長崎県後期高齢者医療広域連合議会
会議録（平成２８年２月定例会）

平成２８年２月定例会
平成２８年２月１７日（水曜日）午後１時０１分開会
長崎県市町村会館６階 大会議室

議事日程

日程１

会期について

日程２

議席の指定について

日程３

会議録署名議員の指名について

日程４

議会運営委員会委員の選任について

日程５経過等の報告事項について

日程６

長崎県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

日程７

長崎県後期高齢者医療広域連合行政不服審査条例
長崎県後期高齢者医療広域連合情報公開条例等の一部を改正する条例

日程８

長崎県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正す
る条例

日程９

長崎県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程10

長崎県後期高齢者医療広域連合財政状況の公表に関する条例の一部を改正する条例

日程11

長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

日程12

平成27年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）
平成27年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算
（第３号）

日程13

平成28年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
平成28年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算

日程14

長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について

日程15

副広域連合長の選任につき議会の同意を求めることについて

日程16

一般質問

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－- 1 -出席議員（２７名）
１番

中 山 正 和 君

２番

西

日出海 君

３番

立 石 隆 教 君

４番

川 田 保 則 君

５番

初 手 安 幸 君

６番

後 城 一 雄 君

７番

山 上 広 信 君

８番

西 岡 克 之 君

９番

黒 岩 英 雄 君

10番

渡 辺 勝 美 君

11番

朝 長 隆 洋 君

12番

三 浦 直 人 君

13番

土 谷 勇 二 君

14番

兵 頭

15番

髙 橋 勝 幸 君

16番

山 内 政 夫 君

17番

城

幸太郎 君

18番

島 田 和 憲 君

19番

西 田 京 子 君

20番

本 田 み え 君

21番

橋之口 裕太 君

22番

久 保 葉 人 君

23番

北 野 正 徳 君

24番

林

25番

井 上 重 久 君

26番

中 村 照 夫 君

27番

毎 熊 政 直 君

栄 君

広 文 君

説明のために出席した者
広域連合長

田 上 富 久 君

事務局長

大 串 昌 之 君

企画監兼次長 庄 野 幹 雄 君

総務課長

平

事業課長

保険管理課長 今 村

藤 山 誠 治 君

事務局職員出席者
書記

神 崎 春 香 君

- 2 -

智 史 君
清 君

＝開会 午後１時０１分＝○議長（毎熊政直君）
出席議員は定足数に達しております。
これより平成28年第１回長崎県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
直ちに会議を開きます。
初めに、例月出納検査報告につきましては、既に配付されております報告書のとおりであります。
本件は、地方自治法の規定により報告されたものでありますので、ご了承をお願いいたします。
日程１「会期について」を議題といたします。
今定例会の会期は、本日１日間とし、会期中の日程につきましては、お手元に配付のとおりとすることにご異議ございませんか。

【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、会期は１日間と決定いたしました。
日程２「議席の指定について」、各議員の議席は、お手元に配付しております議席表のとおり
指定いたします。
日程３「会議録署名議員の指名について」は、１番中山正和議員及び12番三浦直人議員を指名いたします。
ここで、連合長から発言の申し出があっております。連合長。

【田上富久君 登壇】○広域連合長（田上富久君）
広域連合議会２月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、ご健勝にて出席を賜り厚く御礼を申し上げます。皆様ご存知のとおり、本広域連合の副広域連合長を務めていただいておりました松本大村市長さんが、昨年９月 25 日に急逝されました。松本副広域連合長におかれましては、平成 21 年７月６日から本広域連合の副広域連合長にご就任いただき、高齢者医療制度の運営・発展に大きなお力をお貸しいただきました。ここに、故人のご冥福を祈り、また、ご功績を偲びたいと思います。

- 3 -はじめに、今般、島原市、雲仙市、南島原市及び長崎市の後期高齢者医療保険料の算定及び医療費の自己負担割合の判定に使用する所得情報に誤りがあることが判明し、保険料を還付すべき事案と療養給付費を追加支給すべき、あるいは返還いただくべき事案が発生しました。本制度発足時からの誤りであり、被保険者をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしま
して、深くお詫び申し上げます。２月９日には、このような事務の誤りが発生しないよう、市・町でチェック項目の確認を担当している職員と協議を行いまして、実効ある点検体制となるよう改善を図ることにいたしました。今後も被保険者のみなさまの信頼を回復するため、再発防止に努めるとともに、窓口での更なる丁寧な対応に努めていきたい、という風に考えております。
さて、本日は、平成 27 年度補正予算案及び平成 28 年度の当初予算案並びに２年ごとに行っております次期特定期間、平成 28 年度及び 29 年度の保険料率を定める条例等の議案を、ご審議いただくこととしております。特に、次期保険料率ですが、被保険者数の増加や一人当たり医療費の伸びなど医療給付費は増加し続けておりまして、それに加えて、保険料で負担すべき割合を定める後期高齢者負担率の引き上げもありましたが、平成 28 年度からの診療報酬がマイナス改
定されることや、平成 27 年度に見込まれる剰余金を活用することなどにより、現在の保険料率のまま据え置きたいと考えております。また、平成 29 年度から原則本則に戻すとされています
保険料軽減特例措置につきましては、全国の協議会を通じて、高齢者の生活に影響を与える保険料とならないよう、現行の制度を維持することなどを国に対し要望しております。
ところで、本県の後期高齢者の一人当たり医療費の順位ですが、平成 21 年の全国６位から２年ごとに上昇を続けてきております。これに加えまして、後期高齢者の予備群である前期高齢者は、平成 20 年度以来全国一高い状況が続いております。これらに対処するため、中・長期的な財政に与える影響等の予測を行うとともに、適切に高齢者の医療費を抑制するため、現行の事
業の抜本的な見直しや、他の保険者との具体的な連携が必要なことから、積極的な働きかけを行っていきたいという風に考えております。どうか、広域連合議員の皆様におかれましても、それぞれの市町の議会等においてご支援を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
おわりに、今議会に提案いたします議案につきまして、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げますとともに、議員の皆様方の今後のご活躍を祈念させていただきまして、私の挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。

○議長（毎熊政直君）
次に、日程４「議会運営委員会委員の選任について」を議題といたします。本件については、二人の委員が広域連合議会の議員を辞職したことにより、欠員が生じているため、選任するものであります。委員の選任につきましては、議会委員会条例第５条の規定により、議長において指- 4 -名いたします。議会運営委員会委員に、松浦市選出髙橋勝幸議員、雲仙市選出渡辺勝美議員を指名いたします。これにご異議ございませんか。

【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり選任することに決定いたしました。
次に、日程５「経過等の報告事項について」、事務局の説明を求めます。総務課長。

○総務課長（平智史君）
総務課長の平でございます。お手元にお配りしております「経過等の報告事項」と書いてありますピンク色の表紙の冊子でご説明させていただきます。表紙をめくっていただきまして、
１ページでございます。経過等の報告事項説明。前回開催の定例会（平成27年8月17日）以降における広域連合の主要な事項について経過等を報告します。
１．島原市、雲仙市及び南島原市並びに長崎市における保険料の賦課誤りについて。今般、島原市、雲仙市及び南島原市の後期高齢者医療保険料において賦課情報の算定誤りがあることが判明し、後期高齢者医療制度開始時まで遡及して保険料を還付すべき事案及び療養給付費を追加支給あるいは返還していただくべき事案が発生しました。平成27年10月の月次処理の際に発覚したもので、１月14日に当該３市が報道機関に投げ込みを行っています。
また、この事案を受け 12 月２日に他市町へ再確認を要請したところ、長崎市においても同様の誤りがあることが判明し、１月 14 日に報道機関に投げ込みがなされました。（1）概要。保険料算定に使用する所得・課税情報を誤った項目で算定し広域連合に送信していたため、賦課、自己負担割合及び自己負担区分の誤りが発生したものです。また、このことは後期高齢者医療制度
開始当初から同様に算定されていたため、島原市 61 人、雲仙市 53 人、南島原市 113 人、長崎市
18 人に影響が及んでおり、影響額は下表のとおりです。
２ページをお開きください。（２）原因と再発防止。このようなミスを防止するため、所得・課税情報の送信にあたっては、制度開始当初から、確認を行った担当者名を入れて報告するようにしています。しかしながら、この事案では確認した担当者名が記載された報告はあったものの、チェック機能は十分に働いていなかったと考えられます。再発防止策を講じるため、市町が行っているチェック体制及び実情を十分把握して、実効ある点検体制となるよう確認方法の改善を行いたいと考え、２月９日に市町担当者会議を開催してチェック方法についての協議を行い、- 5 -

次のとおり改善を行うこととしました。システム改修や変更時には、テストランを行い、変更前
後で出力データの相違がないか確認する。また、法改正があったときも、同様に相違の有無について確認する。各市町の実情に応じたチェック項目票となるよう見直しを行う。広域連合が取り込んだ結果をエクセルに変換して市町にフィードバックし、市町が有する市町民税情報と見比べるための便宜を図る。１番については、以上でございます。
２．国の医療制度改革の動向について。政府は 12 月 24 日、平成 28 年度税制大綱を閣議決定
し、国保税の課税限度額を４万円引き上げて 89 万円（介護納付分を含む）とするほか、低所得者の応益分国保税の５割軽減と２割軽減の所得判定を引き上げることが決定されました。
後期高齢者医療においては、国保と同様にこの軽減判定所得の引き上げを 28 年度から実施することになり、５割軽減で 26.5 万円（現行 26 万円）、２割軽減で 48 万円（同 47 万円）になります。
また、同日に政府予算案が閣議決定され、診療報酬改定率は本体が 0.49％引き上げられたものの薬価等の引き下げ改定により全体で 1.03％の引き下げとなっています。
３．国に対する要望について。平成 27 年 11 月 12 日、全国の広域連合で組織する全国後期高齢者医療広域連合協議会（会長は横尾佐賀県広域連合長）は、後期高齢者医療制度に関する厚生労働大臣あての要望事項を取りまとめ、要望書を提出いたしました。（１）保険料軽減特例措置に関すこと。（２）社会保障・税番号制度に関すること。（３）療養費の適正化に関すること。
要望書の写しを３ページ、４ページに参考として掲載しております。次に５ページをお願いいたします。
４．懇話会の開催について。平成 27 年 11 月 27 日、平成 27 年度第２回懇話会を開催いたしました。この懇話会は、後期高齢者医療制度の円滑な運営に対し、関係者から広く意見を求めるため設置されているものです。会議では、「広域連合における一人当たり医療費の上昇と課題」
をはじめ、次期特定期間の保険料率の試算状況、保健事業、保険料収納対策、マイナンバーの利用開始等について説明し、ご意見をいただきました。主な意見は次のとおりですが、これらの意見を参考にして、より適切な運営に努めて参ります。以下、会議での主な意見と懇話会委員名簿を掲載しております。６ページをお開きください。
５．薬剤師訪問指導モデル事業について。８月議会で事業費を補正しました薬剤師訪問指導モ
デル事業につきましては、服薬や薬の管理に関する不安や疑問等を抱えている被保険者を、薬剤師が訪問して服薬指導を行う予定でしたが、県医師会から医師会・薬剤師会・広域連合の三者で協議会を立ち上げて、より充実した事業を行うべきとの提案を受けましたので、今年度の事業実施は見送ることとしました。現在、来年度の事業実施に向けて協議を進めております。
経過等の報告は以上でございます。

- 6 -○議長（毎熊政直君）
ただいまの経過報告については、ご了承をお願いいたします。
次に、日程６「議案第１号」を議題といたします。提案理由について、事務局の説明を求めます。事務局。

○事務局長（大串昌之君）
ただいま上程されました、議案第１号「長崎県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」について、ご説明いたします。
白い表紙の議案書、４ページ、５ページをお開きください。この条例は、地方公務員法第 58
条の２の規定に基づき広域連合職員の人事行政の運営等の状況の公表について、必要な事項を定めようとするものでございます。具体的には、第３条及び第５条各号に規定する職員の任用、人事評価等の状況について、第６条及び第７条に規定するとおり毎年 11 月までにホームページに掲載する方法で公表しようとするものでございます。なお、緑色の表紙の説明資料の２ページに、議案の概要を記載しておりますので、ご参照ください。
議案第１号の説明は、以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。

○議長（毎熊政直君）
それでは、議案に対する質疑を行います。なお、質疑の際は、質疑箇所のページをお示しください。

【「なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ないようであれば、これをもって議案第１号に対する質疑を終結いたします。
これより議案第１号「長崎県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に対する討論に入ります。

【「なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）- 7 -

ないようですので、これをもって討論を終結し、採決をいたします。
議案第１号を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
次に、日程７「議案第２号及び議案第３号」を一括議題といたします。
提案理由について、事務局の説明を求めます。事務局。

○事務局長（大串昌之君）
ただいま上程されました、議案第２号「長崎県後期高齢者医療広域連合行政不服審査条」及び議案第３号「長崎県後期高齢者医療広域連合情報公開条例等の一部を改正する条例」について、一括してご説明いたします。
白い表紙の議案書は、７ページから 20 ページまで、緑色の表紙の説明資料は、３ページから
18 ページまででございます。議案第２号及び第３号はいずれも行政不服審査法の全部改正に伴う条例議案ですので、まず、行政不服審査法の改正概要についてご説明いたします。緑色の表紙の説明資料、５ページをお開きください。
２．主な改正概要について、に記載のとおり不服申立ての種類が審査請求に一元化されたこと、審理員制度が導入されたこと、行政不服審査会等への諮問が義務付けられたこと、審査請求期間が３か月に延長されたことなどが今回の改正の主な内容でございます。それでは、説明資料の４ページをご覧ください。議案第２号行政不服審査条例の概要でございます。主な内容に記載のとおり条例で定めることとされている書類等の写しの交付手数料については、徴収しないこととし、また、設置を義務付けられている第三者機関として事件ごとに行政不服審査会を設置することといたしております。なお、行政不服審査会委員の報酬及び費用弁償を規定するため、附則で特別職の職員の報酬等に関する条例を改正することといたしております。
次に、議案第３号「長崎県後期高齢者医療広域連合情報公開条例等の一部を改正する条例」
についてご説明いたします。説明資料の 10 ページをお開きください。
議案第３号で改正する条例は、条例等名欄に記載のとおり情報公開条例、個人情報保護条例、
情報公開・個人情報保護審査会条例、実費弁償条例の４条例でございます。行政不服審査法の全部改正に伴い、主な内容の欄に記載のとおり、情報公開・個人情報保護制度関係の条例において用語の整理をするほか、国の情報公開・個人情報保護制度との均衡を図るため、行政不服審査法- 8 -の一部の規定を適用除外とし、現行通りの手続きを継続するとともに、実費弁償に関する条例において参考人等の実費弁償について規定するものでございます。説明資料の 11 ページから 18ページまでに、これら条例の新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照ください。
議案第２号及び議案第３号の説明は、以上でございます。よろしく審議いただきますよう、
お願いいたします。

○議長（毎熊政直君）
それでは、議案に対する質疑を行います。なお、質疑の際は、質疑箇所のページをお示しください。

【「なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ないようですので、これをもって議案第２号及び議案第３号に対する質疑を終結いたします。
これより議案ごとに順次、討論、採決を行います。
まず、議案第２号「長崎県後期高齢者医療広域連合行政不服審査条例」に対する討論に入ります。

【「なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ないようですので、これをもって討論を終結し、採決をいたします。
議案第２号を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号「長崎県後期高齢者医療広域連合情報公開条例等の一部を改正する条例」に対する討論に入ります。

【「なし」と言う者あり】- 9 -○議長（毎熊政直君）
ないようですので、これをもって討論を終結し、採決をいたします。
議案第３号を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
次に、日程８「議案第４号」を議題といたします。
提案理由について、事務局の説明を求めます。事務局。

○事務局長（大串昌之君）
ただいま、上程されました、議案第４号「長崎県後期高齢者医療広域連合 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」について、ご説明いたします。白い表紙の議案書は21 ページから 24 ページまで。緑色の表紙の説明資料は 19 ページから 21 ページまででございます。
それでは、緑色の表紙の説明資料 20 ページをお開きください。今回の改正は、趣旨の欄に記載のとおり学校教育法の一部が改正され、義務教育学校が新たに創設されましたので、育児や介護に係る早出、遅出勤務を可能とする職員の範囲を見直そうとするものでございます。21 ペー
ジには新旧対照表を掲載しております。議案第４号の説明は、以上でございます。よろしく審議
いただきますよう、お願いいたします。

○議長（毎熊政直君）
それでは、議案に対する質疑を行います。

【「なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ないようですので、これをもって議案第４号に対する質疑を終結いたします。
これより議案第４号「長崎県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」に対する討論に入ります。

- 10 -

【「なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ないようですので、これをもって討論を終結し、採決をいたします。議案第４号を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
次に、日程９「議案第５号」を議題といたします。
提案理由について、事務局の説明を求めます。事務局。

○事務局長（大串昌之君）
ただいま上程されました、議案第５号「長崎県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について、ご説明いたします。白い表紙の議案書は 25 ページから
28 ページまで、緑色の表紙の説明資料は 23 ページから 27 ページまででございます。
それでは、緑色の表紙の説明資料 24 ページをお開きください。今回の改正は、主な内容の欄に記載のとおり、行政不服審査法の全部改正に伴う用語の整理をするとともに、住居手当及び単身赴任手当について、国家公務員等との均衡を考慮し、県の給与条例の関係規定を準用しようとするものでございます。なお、住居手当及び単身赴任手当については、現在派遣元で支給されており、広域連合の条例に基づく支給対象者はおりません。25 ページから 27 ページまでに、新旧対照表を掲載しておりますのでご参照ください。議案第５号の説明は、以上でございます。よろしく審議いただきますよう、お願いいたします。

○議長（毎熊政直君）
それでは、議案に対する質疑を行います。

【「なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）- 11 -

ないようですので、これをもって議案第５号に対する質疑を終結いたします。
これより議案第５号「長崎県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」に対する討論に入ります。

【「なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ないようですので、これをもって討論を終結し、採決をいたします。
議案第５号を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
次に、日程10「議案第６号」を議題といたします。
提案理由について、事務局の説明を求めます。事務局。

○事務局長（大串昌之君）
ただいま、上程されました、議案第６号「長崎県後期高齢者医療広域連合 財政状況の公表に関する条例の一部を改正する条例」について、ご説明いたします。白い表紙の議案書は 29
ページから 32 ページまで、緑色の表紙の説明資料は 29 ページから 31 ページまででございます。
それでは、緑色の表紙の説明資料 30 ページをお開きください。今回の改正は、主な内容の欄に記載のとおり、財政状況の公表の方法を、ホームページへの掲載に変更しようとするものでございます。31 ページには新旧対照表を掲載しております。
議案第６号の説明は、以上でございます。よろしく審議いただきますよう、お願いいたします。

○議長（毎熊政直君）
それでは、議案に対する質疑を行います。

【「なし」と言う者あり】- 12 -

○議長（毎熊政直君）
ないようですので、これをもって議案第６号に対する質疑を終結いたします。
これより議案第６号「長崎県後期高齢者医療広域連合財政状況の公表に関する条例の一部を改正する条例」に対する討論に入ります。

【「なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ないようですので、これをもって討論を終結し、採決をいたします。
議案第６号を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
次に、日程11「議案第７号」を議題といたします。
提案理由について、事務局の説明を求めます。事務局。

○事務局長（大串昌之君）
ただいま、上程されました、議案第７号「長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」について、ご説明いたします。白い表紙の議案書は 33 ページから 37 ページまで、緑色の表紙の説明資料は 33 ページから 69 ページまででございます。
それでは、緑色の表紙の説明資料 34 ページをお開きください。今回の改正は、趣旨の欄に記載のとおり平成 28 年度・平成 29 年度の保険料率、並びに、保険料軽減について必要な事項を定めようとするものでございます。
まず、今回の改正の柱であります、平成 28 年度及び平成 29 年度の保険料率についてご説明いたします。説明資料の 41 ページをお開きください。１．保険料率算定に係る法律、に関係法令を記載しておりますが、後期高齢者医療制度の保険料率は予想・予定される費用の額や収入の額等に照らし、２年の特定期間ごとに見直すこととされております。
次に、42 ページをお開きください。ここには、保険料率試算に用いました費用額及び収入額の項目を記載しております。４．保険料率試算に用いた費用額、の①医療給付費等総額でございますが、まず、被保険者数を平成 28 年度は 21 万 1,902 人、平成 29 年度は 21 万 4,663 人と推計

- 13 -

をいたしております。また、１人当たり給付費を平成 28 年度 102 万 6,678 円、平成 29 年度 103
万 3,892 円と推計をいたしております。被保険者数に１人当たり給付費をかけたものが医療給付費となりますが、平成 28 年度 2,175 億 5,519 万 8,724 円、平成 29 年度 2,219 億 3,835 万 8,396
円となります。被保険者数の算定は各市町の住民基本台帳を基に過去の死亡や転入転出状況などを勘案して算定をいたしております。医療給付費の算定につきましては、各年度間の伸び率と予定されております診療報酬改定-1.03％を考慮して推計をいたしております。本広域連合の被保険者数や１人当たりの医療費は毎年度増加しており、今回、-1.03%の診療報酬改定が予定されておりますが今後も医療給付費の増加は避けられないと考えております。②財政安定化基金拠出金
から⑥その他の費用までは記載のとおりそれぞれ必要額を算定いたしております。このうち、②
財政安定化基金の拠出率は 0.041%に引き下げられております。また、④審査支払手数料の単価については、前回より 5 円 40 銭の引き下げとなっております。
次に、５．保険料率試算に用いた収入額、の①国庫負担金から⑦国庫補助金まではおのおの算定省令等に基づいて算定したものでございます。このうち、①国庫負担金にある高齢者負担率については年々高齢者が増え若者が減ってきていることから徐々に負担率が上がってきており、
今回は、10.99％とされております。⑨県財政安定化基金交付金は保険料率の上昇を抑制するため県財政安定化基金を取り崩して交付を受けるもので前回と同額の 13 億円を予定しております。
そのほか詳細な算出基礎につきましては、56 ぺージから 69 ページまでに掲載しておりますので後ほどご参照いただきたいと存じます。
次に、43 ページの保険料率算定表をご覧ください。ただいまご説明いたしました費用、収入についてそれぞれ数値をあてはめたものがこの保険料率算定表でございます。右から２列目の合計の欄で具体的にご説明いたします。一つ目の表、費用の合計 4,425 億 6,353 万 6,288 円から二つ目の表、収入の合計 4,090 億 1,067 万 3,240 円を差し引いたものが三つ目の表の保険料収納必要額にあります 335 億 5,286 万 3,048 円となり被保険者の皆さまにご負担していただく保険料の必要額となります。この必要額に予定保険料収納率をこれまでの算定値と同率の 99％として割り戻したものが賦課総額の 338 億 9,178 万 857 円となりこれを２年で割った 169 億 4,589 万 428
円が単年度分の賦課総額となります。これをその下に記載している応能応益割合 41:59 に応じまして、所得割賦課総額と均等割賦課総額に振り分けたものが下の表でございます。左の表が所得割率の算定をしたもので、賦課総額 69 億 4,781 万 5,075 円となり、限度額超過額を調整したあとの所得割率が 9.03％でございます。また、右の表が均等割額を算定したもので賦課総額 99 億
9,807 万 5,353 円、被保険者数を平均 213,283 人として算定した均等割額が 46,877 円でございます。以上、ご説明した算定結果ではございますが、１番下に記載のとおり平成 29 年度からの軽減特例の廃止により実質的負担増となる可能性もあることなどを考慮いたしまして、平成 28- 14 -

年度及び平成 29 年度の保険料率については、現行のまま据え置き、所得割率 8.80％、均等割額
46,800 円といたしたところでございます。料率を据え置くことで財源不足が見込まれる約 1 億7,000 万円については財政調整基金を取り崩してこれに充てることといたしております。なお、
44 ページから 51 ページまでには医療費の状況を、52 ページ及び 53 ページには保険料率算定に係る参考数値等が示された国からの通知の抜粋を掲載しておりますので後ほどご参照ください。
次に、54 ページをお開きください。これは全国及び九州各県の保険料率改定の状況でございますが、本年１月に国へ第３回目の試算状況を報告したものを集計したものでございます。１の全国との比較でございますが、長崎県は均等割額 19 位で中間よりやや上位となっており、所得割率 26 位でこちらは中間よりやや下位となっております。なお、本県は所得が低いこともございまして、１人当たりの保険料は 34 位で全国平均を下回っている状況でございます。２の各広域連合の引き上げ、引き下げ、据え置きの状況でございますが、保険料については多くの広域連合が引き上げ、あるいは据え置きとなっておりまして、均等割を据え置く広域連合は 20、所得割を据え置く広域連合は 19 でございます。３に記載の九州各県との比較でございますが、長崎県は平成 26 年度・27 年度に引き続き、均等割、所得割共に九州で１番低い料率となる見込みでございます。また、九州８県のうち、長崎を含めた６県が据え置きとなっております。
それでは、説明資料の 34 ページ、35 ページにお戻りください。主な内容の欄により条例改正の概要についてご説明いたします。まず１点目は、ただいまご説明いたしましたとおり、平成
28 年度・平成 29 年度の保険料率については、現行のまま据え置くことといたしております。次に２点目は、政令改正に伴い平成 28 年度以後の保険料を算定するときの均等割軽減判定に用いる額を、５割軽減、２割軽減についてそれぞれ記載のとおり改定し、軽減対象となる所得基準額を引き上げるものでございます。なお、この引き上げは経済動向等をふまえ、物価上昇の影響により現在の対象者が軽減対象から外れないように見直されるものでございます。次に３点目及び４点目は国の予算措置により被用者保険の被扶養者であった方に対する均等割額の９割軽減、所得の少ない方に対する均等割額の 8.5 割軽減を平成 28 年度も引き続き実施しようとするものでございます。36 ページ、37 ページに新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照ください。
議案第７号の説明は、以上でございます。よろしく審議いただきますよう、お願いいたします。

○議長（毎熊政直君）
それでは、議案に対する質疑を行います。19番西田議員。なお、質疑の際は、質疑箇所のページをお示しください。

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○19番（西田京子君）
説明資料の42ページです。保険料率試算に用いた費用額というところでですけども、平成26年度の決算では、医療給付費が伸びなかったということで不用額が出ております。医療給付費が伸びなかったということは、とてもいいことであるんですけれども、保険料算定の要素が過大であれば保険料も上がることになるため、どう見込むかが重要であります。平成27年度から３か年計
画で被保険者が健康で自立した生活を過ごし、健康寿命の延伸を図ることを目標に口腔ケア事業
あるいは健康診査事業など取り組まれてこられております。このような努力により医療費は削減されるのではないか、と思っておりますが、この、保険料率算定にどのように反映をされているのかお尋ねいたします。

○議長（毎熊政直君）
はい、総務課長。

○総務課長（平智史君）
ただいまのご質問でございますが、医療給付費の算定についてのご質問だと思います。医療給付費につきましては先ほど説明いたしましたとおり、被保険者数に１人当たりの給付費を掛けあわせたものを医療費の給付額といたしております。28年度以降の医療費につきましても26年度から27年度の伸び率を先ほど申しました１人当たりの給付費を算出いたしまして被保険者数を掛けあわせたものを算出いたしております。以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
19番西田議員。

○19番（西田京子君）
説明はそのとおりだったと思うんですけども、この健康診査事業などによっての削減というのは反映をされているのでしょうか、ということでお尋ねしたんです。医療費の削減に繋がっているのかということです。

○議長（毎熊政直君）
企画監。

○企画監兼次長（庄野幹雄君）- 16 -

お尋ねの趣旨でございますけども、健康増進事業というものを行っておりますけども、それがどのような反映をしてこの医療費の伸びになっているのかというご趣旨だろうと思っております。
先ほど冒頭で連合長の方からもご挨拶がありましたけども、残念ながら前期高齢者、われわれのところの予備軍におられているところが全国１高い、という人たちが75になると自動的に後期高齢者になられる。そういうこともございまして、21年度から６位、21、22が６位、６位、23、24
が５位、５位、で４位、４位、とこうなってきて今27年の１月から９月までというのがなべて平均しますと残念ながら北海道の３位を抜いて長崎県が１人当たり医療費が３位になっているという状況がございます。これにつきまして先ほど連合長も申しましたとおり非常に大変な事態だと、いう風に思っております。これが、要するに健康増進事業等を行ったんだけれどもどのように反映したのかというのは今からそういうものも考えて、連合長からも指示があってますけども費用対効果、そういう数値的なものを踏まえた上で計画を見直せというものがございましたのでデー
タヘルス計画を27年3月作ったばかりでございますけども、緊急事態だと、いうことでこれにつきましては改めて取り組ませていただきたいと思っております。ですからこれにつきましては、緊急事態ということで関係の、全部の医療保険者にも協力をお願いして後期高齢者の医療費の抑制には若いときからやっていかんばいけないと、生活習慣病になりますので、こういうことを取り組んだ上でのデータヘルス計画の策定、こういうものを課題として取り組んでいきたい。保険料の算定におきましては残念ながら、どこも、医療費の伸びを下げたところっていうのは全国で６県ぐらいしかございません。1.03％の診療報酬の改定があってマイナスになったんですけども６つぐらい。それでやっぱり上昇を全国的にしてます。こういう状況がございますので、お答えにはなっておりませんけども改めて頑張りたいと思っております。

○議長（毎熊政直君）
19番西田議員。

○19番（西田京子君）
また、別件ですけれども、同じく42ページです。審査支払手数料についてですが、１件当たり68円35銭となっておりますけども、前回、８月の議会の中で答弁いただいた審査支払手数料１件
71円28銭と聞いておりますが、この違いを説明してください。またこれまでの手数料の引き下げのため本当に努力をされていらっしゃる結果が、５円以上の引き下げになったと思いますけれど
も、この引き下げられた28年度、29年度ですね、引き下げられていいことではあるんですけど、どういう理由だったのかということをお伺いいたします。

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○議長（毎熊政直君）
保険管理課長。

○保険管理課長（今村清君）
まず、前回議会でお伝えした 71 円 28 銭は、審査支払手数料のみの金額でして、これに審査
支払システム負担金 2 円 47 銭を加えたものが広域連合予算で使用する審査支払手数料となり、その金額は 73 円 75 銭となります。
平成 28 年度の後期高齢者医療の審査支払手数料は 68 円 35 銭ですので、平成 27 年度の 73 円
75 銭から 5 円 40 銭の引き下げとなります。
国保連合会とは毎年協議を行っており、いままでは、剰余金がある場合は、翌年度に一括して返還していただいていました。しかしながら、国保連合会における新たな課税問題の発生に伴い会計処理の見直しが行われ、平成 26 年度の余剰金約 4,200 万円につきましては、今年度の審査支払手数料の請求から差引かれることとなっております。
また、国保は平成 27 年度の 54 円 54 銭から 6 円 48 銭引き下げられて 48 円 06 銭となります。
その格差は 20 円 29 銭で、平成 27 年度の格差 19 円 21 銭より 1 円 08 銭拡大した状況になります。
格差が拡大した大きな理由は、国保連合会の会計処理の変更によるものであります。その結果、本来の審査支払手数料の減額 1 円 40 銭とは別に会計処理変更分 5 円 08 銭も減額され合計で6 円 48 銭引き下げられております。
比較のため、平成 28 年度の格差 20 円 29 銭からこの 5 円 08 銭を差し引くと、平成 28 年度の格差は実質 15 円 21 銭となります。これと平成 27 年度の格差 19 円 21 銭とを比較すると４円縮小されたこととなります。以上です。

○議長（毎熊政直君）
今の答弁をもう少し整理して。はい、事務局長。

○事務局長（大串昌之君）
すみません、ただいま課長の方から数字について説明いたしましたけども、趣旨といたしましては、私ども毎年手数料の引き下げというのは国保連合会とずっと協議をしてきたわけでございますが、現在は前年度分について余った場合については翌年度返還いただくと、精算しましょうということにしておりましたけども、そういった、余ったら返還していただくということではな
くて、実態に近い形でまずは契約をさせていただくと、いうことで前年度の実績を考慮して、総額としてこの程度要る、必要だという部分を単価に反映させて、今回5円40銭の引き下げという- 18 -

ことで合意して契約をしようとすることで、予算を計上させていただいているところでございます。以上でございます。

【19番西田京子議員が挙手】○議長（毎熊政直君）
質疑の回数については、議会会議規則第52条により質疑は同一議員につき、同一議題について３回を超えることができないとなっておりますので、ご了承をお願いいたします。
ほかにございませんか。

【「なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ないようであれば、これをもって議案第７号に対する質疑を終結いたします。
これより議案第７号「長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」に対する討論に入ります。

【「なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ないようであれば、これをもって討論を終結し、採決をいたします。
議案第７号を原案のとおり可決することに異議ございませんか。

【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
次に、日程12「議案第８号及び議案第９号」を一括議題といたします。
提案理由について、事務局の説明を求めます。事務局長。

○事務局長（大串昌之君）
ただいま、上程されました、議案第８号「平成 27 年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会- 19 -

計補正予算(第１号)」及び議案第９号「平成 27 年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」について、一括してご説明いたします。
まず、白い表紙の定例会議案 41 ページをお開きください。一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ 1,946 万 5 千円を増額補正し、歳入歳出予算を 2 億 4,651 万 3 千円とするものでございます。なお、各科目につきましては、42 ページ及び 43 ページに記載のとおりでございます。
次に、57 ページをお開きください。特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ 34 億 1,276 万 5千円を増額補正し、歳入歳出予算を 2,220 億 2,380 万 7 千円とするものでございます。なお、各科目につきましては、58 ページ、59 ページに記載のとおりでございます。
補正予算の主な項目について、緑色の説明資料によりご説明いたします。説明資料の 72 ページから 77 ページまでが見積総括表でございますが、本日は、補正予算概要図によりご説明いたします。
緑色の説明資料の 78 ページ、79 ページをお開きください。補正の内容といたしましては、平成 26 年度の決算剰余金と平成 27 年度の歳出不用見込額等の整理を行うものでございます。上の図が一般会計でございます。平成 26 年度の決算剰余金 1,946 万 6 千円を７款繰越金として歳入に受け入れ、平成 27 年度の派遣職員人件費負担金の不用見込み額 1,240 万円を減額し、合わせて 3,186 万 6 千円を財政調整基金に積み立てようとするものでございます。
次に、下の図が特別会計でございます。まず、平成 26 年度の決算剰余金 44 億 2,136 万 4 千円を８款繰越金として歳入に受け入れます。この繰越金の中には、国、県及び支払基金に対して、精算返還を要する 19 億 7,240 万 3 千円が含まれております。このうち、支払基金への精算返還
は、平成 27 年度中に受け入れる交付金との間で相殺処理を行いますが、国及び県への平成 26 年度分の精算返還は、79 ページに矢印が伸びておりますとおり、歳出８款諸支出金として 6 億 85
万 4 千円を予算計上し、返還することとなります。78 ページにお戻りいただきまして、下の図の８款繰越金の囲みの中に、上から３行目に記載しております要精算額を除いた純剰余額 24 億
4,896 万 1 千円は、事務費相当分 3,746 万円と保険給付費相当分 24 億 1,150 万 1 千円であり、
平成 28 年度以降の財源に充てるため、財政調整基金に積み立てようとするものでございます。
同時に、歳入 10 款諸収入の預金利子 1,200 万円と 79 ページの下の図の右端の囲みに記載の１款
総務費のうち不用が見込まれる委託料の 2,135 万円及び２款保険給付費、審査支払手数料の平成
26 年度精算分など 4,460 万円を減額し、それぞれ翌年度以降の財源に充てるため、財政調整基
金に積み立てようとするものでございます。
次に、80 ページをお開きください。予算配分等の見直しによる整理でございます。アからオの５項目からなっており、いずれも特別会計に関するものでございます。アは、保健指導事業の業務委託に入札差金が生じたことから、その国庫補助の対象となる額を、歳入歳出それぞれ減額- 20 -

するものでございます。イは、療養諸費の増減により保険給付費の療養給付費を 5,884 万 9 千円
減額し、不足が見込まれる２款訪問看護療養費及び移送費、４款特別高額医療費共同事業拠出金、８款諸支出金保険料還付金及び還付加算金を増額補正するものでございます。この保険料還付金については、島原３市及び長崎市の保険料還付金約 1,330 万円が含まれております。ウは、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金を調整交付金に振り替えたもの、エは、薬剤師モデル事業の実施を見送ったことに伴う歳入歳出の減額、オは、特別対策補助に係る市町の対象経費が、見込み額を下回ったことによる減額となっております。
議案第８号及び第９号の平成 27 年度一般会計、特別会計の補正予算についての説明は、以上でございます。ご審議の程よろしくお願いいたします。

○議長（毎熊政直君）
それでは、議案第８号及び議案第９号に対する質疑を行います。20番本田議員。恐れ入りますけど、質疑箇所のページをお示しください。

○20番（本田みえ君）
緑の方の80ページです。先ほど還付金の説明をしていただきましたけども、これは、1,325万6千円というのはその３市の合計、でその下にある還付加算金というのはこれに対しての加算金である、という風に言われましたけど、数字的に少ないのじゃないかなということをお尋ねしたいと思います。

○議長（毎熊政直君）
総務課長。

○総務課長（平智史君）
ただいまのご質問のとおり、80ページの還付加算金につきましては、今回の島原半島３市の還付加算金につきましては計上いたしておりません。今回の事案に対しての還付加算金は、３市が対象となる被保険者に還付金及び還付加算金の支給をされた後、３市からの請求に基づき広域連合から支給するものでございます。しかしながら、今回の保険料賦課誤りの損害賠償を検討されていると聞いておりますが、広域連合に請求されるのか、また、損害賠償金で充当されるのかは、確定していない状況にあります。広域連合にこれらが整理された後に３市から請求があれば予算措置の上、還付加算金を広域連合が支払うことといたしております。以上でございます。

- 21 -

○議長（毎熊政直君）
ほかになければ、これをもって議案第８号及び議案第９号に対する質疑を終結いたします。
これにより議案ごとに順次、討論、採決を行います。
まず、議案第８号「平成27年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）」
に対する討論に入ります。

【「なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
なければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。
議案第８号を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号「平成27年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」に対する討論に入ります。

【「なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ないようですので、これをもって討論を終結し、採決をいたします。
議案第９号を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
次に、日程13「議案第10号び議案第11号」を一括議題といたします。
提案理由について、事務局の説明を求めます。事務局長。

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○事務局長（大串昌之君）
ただいま、上程されました、議案第 10 号「平成 28 年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会
計予算」及び議案第 11 号「平成 28 年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」について、一括してご説明いたします。
まず、議案第 10 号一般会計についてご説明いたします。白い表紙の定例会議案 77 ページをお開きください。一般会計予算は、歳入歳出予算それぞれ、2 億 1,745 万 3 千円とするものでございます。第３条に記載のとおり、一時借入金の限度額は 500 万円といたしております。
83 ページをお開きください。事項別明細書の歳入に係る総括表でございますが、歳入合計は、
前年度に比べ、959 万 5 千円、4.23％の減となっております。
次に、84 ページをお開きください。歳出に係る総括表でございますが、歳入と同額の減となっております。
それでは、歳入歳出の主な項目について、緑色の定例会説明資料でご説明いたします。説明
資料の 84 ページをお開きください。まず、歳入でございますが、１款１項１目の市町負担金は、
1 億 8,557 万 6 千円を計上いたしております。これは、広域連合の人件費、事務費の共通経費負担金でございます。
６款２項１目の財政調整基金繰入金 3,186 万 6 千円につきましては、平成 27 年度に積み立てた分を取り崩すものでございます。以上歳入総額は、2 億 1,745 万 3 千円でございます。
次に、歳出でございますが、85 ページをご覧ください。１款議会費は、228 万 2 千円を計上しております。定例会を２回、議員全員による協議会を１回予定し、これに係る報酬、旅費等を計上いたしております。
次に、２款総務費は、2 億 1,301 万 7 千円を計上しております。主なものは、１項１目の一般管理費で、広域連合が直接支給する時間外勤務手当などの職員手当等や、一旦、派遣元で支給していただいた給料・手当について、後に広域連合が負担する派遣職員の人件費負担金、事務室の借上料などでございます。平成 28 年度の市町等からの派遣職員数につきましては、派遣職員数の１名減を予定しております。平成 27 年度は、マイナンバーに係る業務の増加に伴い、１名増といたしておりましたが、平成 28 年度は 26 年度までと同様の 23 名分を予算計上いたしております。
以上、歳出合計は 2 億 1,745 万 3 千円でございます。以上が、一般会計予算でございます。
引き続き、議案第 11 号特別会計予算について、ご説明いたします。
白い表紙の定例会議案 103 ページをお開きください。歳入歳出予算はそれぞれ 2,197 億 5,800
万 3 千円とするものでございます。第２条にありますように、一時借入金限度額は 50 億円といたしております。

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109 ページをお開きください。事項別明細書の歳入に係る総括表でございますが、前年度に比べ、11 億 5,506 万 3 千円、0.53％の増となっております。
次に、110 ページをお開きください。事項別明細書の歳出に係る総括表でございますが、歳入と同額の増となっております。
それでは、歳入歳出予算の主な項目について、緑色の定例会説明資料でご説明いたします。
説明資料の 92 ページをお開きください。これは、特別会計の歳入歳出予算を款別に円グラフで表したものでございます。下の歳出の円グラフをご覧ください。歳出総額 2,197 億 5,800 万 3 千円のうち、99.34％を保険給付費が占めております。上の方の、歳入の円グラフは、左側に記載の支払基金交付金が、40.11％でございます。これは、支払基金が、国保・健保等の保険者から徴収する後期高齢者支援金を財源とし、支払基金から広域連合に交付される、いわゆる、現役世代の負担でございます。それから、国庫支出金が 35.50％、県支出金が 8.32％、市町支出金が15.03％で、うち保険料負担金は、制度の趣旨から言いますと約 10％となっておりますが、国からの保険料軽減措置に係る補填等がございますので、実質的には 5.00％となっております。93
ページには、財源の流れをまとめたものを掲載しておりますので、後ほど、ご参照ください。
それでは、歳入歳出の主な項目についてご説明いたします。資料の 94 ページ、95 ページをお開きください。まず、歳入でございますが、１款市町支出金の１項１目事務費負担金は、2 億
2,859 万 3 千円でございます。これは、保険給付に係る各種事務費を各市町に負担いただくものでございます。負担割合は、右の 95 ページの説明欄に記載のとおり、一般会計の共通経費負担割合と同様でございます。次に、２目保険料等負担金は、152 億 4,640 万 4 千円でございます。３目療養給付費負担金は、175 億 5,017 万 6 千円でございます。これは、保険給付費に係る市町の定率負担分で、負担割合は、負担対象額の 12 分の１となっております。
次に、96 ページ、97 ページをお開きください。２款国庫支出金でございますが、１項１目
療養給付費負担金は、526 億 5,052 万 8 千円で、これは、国の定率負担分で、負担割合は、負担対象額の 12 分の３でございます。２目高額医療費負担金は、7 億 3,547 万 8 千円で、これは、レセプト１件あたり 80 万円を超える医療費について、この超える額のうち、保険料等で賄うべき部分について、４分の１を国が負担するものでございます。
次に、２項１目調整交付金は、232 億 5,069 万 3 千円で、これは、右の 97 ページ説明欄の表に記載のとおり、普通調整交付金が、171 億 5,316 万 8 千円、特別な事情がある場合に交付される特別調整交付金が、60 億 9,752 万 5 千円と見込んでおります。２目医療費適正化等推進事業費補助金は、訪問指導事業等にかかる事業費補助金で、1,720 万 4 千円でございます。
３目健康診査事業費補助金は、健診事業に係る国庫補助で、2,575 万 2 千円でございます。
４目高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金は、保険料軽減措置継続のための交付金で、13- 24 -

億 2,994 万 5 千円でございます。６目特別高額医療費共同事業費補助金は、特別高額医療費共同事業拠出金に対する国庫補助でございます。
次に、98 ページ、99 ページをお開きください。３款県支出金でございますが、１項１目
療養給付費負担金は、175 億 5,017 万 6 千円で、これは、保険給付費に係る県の定率負担分で、市町と同様、12 分の１の負担割合でございます。２目高額医療費負担金は、国と同額の 7 億
3,547 万 8 千円でございます。２項財政安定化基金支出金は、保険料を抑制するために、広域連合、国、県が積み立てた基金から受け入れるものでございますが、財政運営期間の最終年度である平成 29 年度に受け入れることとしておりますので、28 年度は存目計上といたしております。４款支払基金交付金は、881 億 4,935 万 3 千円で、これは国保・健保等現役世代が加入している医療保険者が負担するものでございます。
次に、100 ページ、101 ページをお開きください。５款特別高額医療費共同事業交付金
2,837 万 1 千円は、広域連合の財政リスク緩和のための交付金で、あとで説明します歳出の特別高額療養費共同事業拠出金と同額を計上いたしております。
７款繰入金でございますが、２項１目財政調整基金繰入金は、7,081 万円を取り崩し、繰り入れるものでございます。前年度と比較して大幅な減となっている理由でございますが、平成
27 年度までは前年度に積み立てた事務費相当分と保険給付費相当分を当年度の財源として取り崩しておりましたが、平成 28 年度においては、事務費相当分だけを取り崩し、保険給付費相当分については、当年度以降、必要に応じて取り崩すよう取り扱いを変更したものでございます。
２目後期高齢者医療制度臨時特例基金繰入金は、廃目でございます。保険料軽減措置の財源として国から交付される臨時特例交付金について、いったん、この臨時特例基金に積み立てていたものが国の方針により基金を介さない方法に変更されたため、廃目するものでございます。
なお、基金条例については、平成 28 年度中に廃止を予定しております。
８款繰越金は、19 億 6,000 万円で、平成 27 年度の剰余金見込額を繰り入れるものでございます。先ほどの財政調整基金繰入金との関連になりますが、平成 27 年度までは前年度の剰余
見込額については全額をいったん財政調整基金に積み立て、補正予算で繰越金を計上しておりましたが、平成 28 年度からは当初予算に計上するよう取り扱いを変更したものでございます。
次に、102、103 ページをお開きください。10 款諸収入でございますが、主なものといたしましては、３項４目第三者納付金 2 億 1,960 万 9 千円でございます。これは、第三者に対する医療給付費の賠償金請求に伴う納付金でございます。
以上、歳入総額は、表の１番下に記載のとおり 2,197 億 5,800 万 3 千円でございます。
次に、104 ページ、105 ページをお開きください。歳出についてご説明いたします。１款総

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務費は、3 億 3,481 万円を計上しております。主なものといたしましては、１項１目一般管理費が、2 億 1,152 万 2 千円で、電算処理や各種給付費の支給決定通知の作成料、郵送料など保険給付に係る事務経費を計上いたしております。
次に、106 ページ、107 ページをお開きください。２項医療費適正化事業費は、1 億 2,328
万 8 千円を計上しております。その内訳は、１目レセプト点検事業費 3,797 万 5 千円、２目訪問指導事業費 1,448 万 8 千円、３目普及啓発事業費 293 万 7 千円、４目懇話会費 43 万 5 千円、５目医療費通知事業費 5,415 万 5 千円。次の 108 ページ、109 ページに記載の６目第３者行為
求償事業費 1,329 万 8 千円でございますが、この中で３目普及啓発事業費については、２年に１度の保険料率改定の前年度に被保険者全員にお知らせのチラシを郵送しておりますが、平成
28 年度は該当年度ではないため、大幅に減となっております。
次に、２款保険給付費は、2,183 億 759 万 3 千円を計上しております。対前年度比 1.54％、33 億 1,310 万 6 千円の増でございます。主なものといたしましては、１項１目療養給付費
2,085 億 8,976 万円で、これは、右の 109 ページの説明欄に記載のとおり、入院や外来等の医療の給付費でございます。以下、２目訪問看護療養費に 5 億 5,666 万 7 千円、４目移送費に254 万 3 千円、５目審査支払手数料に 4 億 9,439 万 1 千円をそれぞれ計上いたしております。
議会でご指摘をいただいております審査支払手数料につきましては、先ほどもご説明したとおり、国保連合会と協議を重ねた結果、5 円 40 銭引き下げ、68 円 35 銭といたしておりまして、
審査件数は増加を見込んでおりますが、予算は減額といたしております。
また、２項高額療養諸費は、84 億 623 万 1 千円、３項その他医療給付費は、2 億 5,800 万円
をそれぞれ計上いたしております。
次に、110 ページ、111 ページをお開きください。３款県財政安定化基金拠出金は、8,793
万 1 千円を計上いたしております。これは、県に設置しております財政安定化基金に係る広域連合の負担分を県へ拠出するものでございますが、拠出率の引き下げにより前年度より減ということになっております。
次に、４款１項１目の特別高額医療費共同事業拠出金は、2,837 万 1 千円で内容は説明欄に記載のとおりでございますが、先ほど説明いたしました 100 ページの、歳入５款特別高額医療費共同事業交付金の財源となるものであり、交付金と同額を計上いたしております。
次に、５款保健事業費は、4 億 2,453 万 4 千円を計上しております。１項１目健康診査費は、
3 億 522 万 9 千円で、その主なものは、各市町への健康診査事業委託料でございます。
次に、112 ページ、113 ページをお開きください。２目その他健康保持増進費は、1 億 1,930
万 5 千円で、主なものは、口腔ケア事業、はり、きゅう施術助成事業、糖尿病性腎症重症化予防事業に係る経費でございます。

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次に、114 ページ、115 ページをお開きください。６款基金積立金でございますが、１項
１目の財政調整基金積立金は、存目計上、２目後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金は、廃目でございます８款諸支出金は、2,199 万１千円、９款予備費は、5 億 5,263 万 7 千円をそれぞれ計上しております。
以上、歳出合計は、2,197 億 5,800 万 3 千円でございます。以上が、平成 28 年度後期高齢者医療特別会計予算でございます。
なお、116 ページから 125 ページまで、参考資料を添付いたしております。
まず、116 ページから 119 ページまでには、一般会計及び特別会計の事務費負担金について、市町別に記載しております。
120 ページ、121 ページには、保険料等負担金について、122 ページ、123 ページには、療養給付費負担金について、それぞれ、市町別の一覧表を掲載しております。
また、124 ページ、125 ページには、本広域連合の財政調整基金及び臨時特例基金の推移見込みを記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
以上をもちまして、議案第 10 号及び議案第 11 号の説明を終わらせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

○議長（毎熊政直君）
それでは、議案第10号及び議案第11号に対する質疑を行います。19番、西田議員。ページ数を恐れ入りますがお示しください。

○19番（西田京子君）
説明資料の108ページ、109ページです。先ほどの審査支払手数料ですけれども、これは、平成
27年度都道府県別の審査支払手数料、先ほど言われました２円何十銭ですか、それを除いた部分
ですね、単価表があるんですけれども、これは、温度差があってですね、１番安いところが48円
60銭、高いところで85円、で長崎県が71円28銭。こういう差があるんですけども、これはどういう理由でこういう開きが、温度差があるのか、ということをお尋ねいたします。

○議長（毎熊政直君）
保険管理課長。

○保険管理課長（今村清君）- 27 -

全国の審査支払手数料の比較をしますと、今言われたように最高で85円、最低で48円60銭となりますけども、これは、各広域連合と国保連合会で、そこの事務の量とかですね、処理体制と、いろいろ異なりますので、一概に比較というのはできないと思っております。

○議長（毎熊政直君）
19番、西田議員。

○19番（西田京子君）
先程、長崎県はシステム負担金として2円47銭をこれにプラスして１件の手数料を払っているということですけども、各都道府県でも、こういうシステム負担金を加えている、というところなんでしょうか。わかる範囲内でお答えください。

○議長（毎熊政直君）
保険管理課長。

○保険管理課長（今村清君）
審査支払システムの負担金2円47銭ですけども、これは、全国どこの国保連合会でも同じ金額となっております。

○議長（毎熊政直君）
ほかになければ、これをもって議案第10号及び議案第11号に対する質疑を終結いたします。
これより議案ごとに順次、討論、採決を行います。
まず、議案第10号「平成28年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」に対する討論に入ります。

【「なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ないようですので、これをもって討論を終結し、採決をいたします。
議案第10号を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

【「異議なし」と言う者あり】- 28 -

○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号「平成28年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」に対する討論に入ります。19番、西田議員。

○19番（西田京子君）
私は、議案第11号「平成28年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」に反対の立場で討論いたします。広域連合として、健康診査事業、口腔ケア事業などに取り組まれ、高齢者が健康で自立した生活を過ごせるように努力をされていることや、保険料率も現行のまま据え置き、据え置くことで生じる財源不足を財政調整基金の取り崩しで充てるということは、評価するところであります。また、保険料軽減対象となる、所得基準額を引き上げ、負担の軽減を図るということも評価するところではありますが、このことは、経済動向等を踏まえ、物価上昇の影響により軽減対象から外れないように見直すもので、対象者を拡大するものではないとされております。保険料率の据え置きや、保険料軽減対象者の所得基準額引き上げがあっても、平成29年度からの保険料軽減特例廃止は、高齢者にとって大きな負担が増えることは間違いありません。今でさえ年金引き下げ、消費税増税などで高齢者の暮らしは圧迫されているのに、被保険者と医療給付費が増えれば増えるほど確実に保険料に跳ね返ってくる制度の仕組みが高齢者を苦しめております。また、審査支払手数料についてです。平成27年度の都道府県別審査支払手数料
を、これはシステム負担金を除いた金額ですけれども、48円60銭から85円と温度差があります。
九州内の各県と長崎県を比較してみますと、福岡県が54円。熊本県が60円。長崎県は高くなっている、と思っております。平成28年度は引き下げられておりますが、まだ改善の余地があるのではないかと思われます。後期高齢者医療制度の元々のねらいは、公的医療費の抑制、圧縮です。
長崎県後期高齢者医療広域連合としても、問題だらけの後期高齢者医療制度を廃止し、元の老人保健制度に戻すよう、要請すべきである、このことを述べまして、議案第11号の反対討論といたします。

○議長（毎熊政直君）
ほかにございませんか。5番、初手議員○５番（初手安幸君）
議案第11号「長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」について賛成の立- 29 -

場で討論させていただきます。まず、いろんな取り組みにつきましては私も評価をしているとこ
ろでございます。後期高齢者医療制度は、後期高齢者の医療費を安定的に支えるものとして発足
をして、８年が経過をしておるという風に思っております。発足当初は、制度の廃止等も含めた議論があっておりました。そういう経過の中で、いろんな角度から検討をされまして平成25年の８月の社会保障改革国民会議というのがありましたけども、これの最終報告では、この制度が十分定着しているという風に評価をされたという風に思っております。そういったことを含めて、現行体制での継続がなされているものという風に記憶をしているところでございます。こういったことから、私としては、後期高齢者医療制度は安定した運営が現在なされているという風に認識をしておるところでございます。このような観点でこの特別会計を見ますと、堅実に医療給付は推計されておりまして、医療費の適正化に積極的に取り組む姿勢が表れているという風に判断をしているところでございます。今後は、上昇し続けている１人当たりの医療費の対策、当面の、
これを最大の課題として、取り組むべきだ、という風に要望をさせていただき、後期高齢者医療
広域連合後期高齢者医療特別会計予算には賛成ということで賛成の討論とさせていただきたいと思います。以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
ほかにございませんか。ないようですので、これをもって討論を終結し、採決をいたします。
議案第11号を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
起立多数であります。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。
次に、日程14「議案第12号」を議題といたします。提案理由について、事務局の説明を求めます。事務局長。

○事務局長（大串昌之君）
ただいま、上程されました、議案第 12 号「長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団
体の数の減少及び規約の変更について」ご説明いたします。緑色の表紙の説明資料 128 ページをお開きください。この議案は、市町村総合事務組合の構成団体である「北松南部清掃一部事務組
合」が、平成 28 年３月 31 日をもって解散することに伴い、市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、及び規約の変更について、地方自治法第 286 条第１項の規定に基づき、関係地方公共団体と協議しようとするものでございますが、この協議について、議会の議決をお願いするものでございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

○議長（毎熊政直君）- 30 -

それでは、議案に対する質疑を行います。

【「なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ないようですので、これをもって議案第12号に対する質疑を終結いたします。
これより議案第12号「長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」に対する討論に入ります。

【「なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ないようですので、これをもって討論を終結し、採決をいたします。
議案第12号を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。
次に、日程15 同意議案第１号を議題といたします。連合長の説明を求めます。連合長。

【田上富久君 登壇】○広域連合長（田上富久君）
同意議案第１号は、副広域連合長の選任について、議会の同意を求めるものでございます。
松本前副広域連合長が昨年９月 25 日ご逝去されたことから、後任の副広域連合長に西海市の田中隆一市長を選任したいと存じます。ご同意賜わりますよう、よろしくお願いいたします。

○議長（毎熊政直君）
これから同意議案第１号「副広域連合長の選任につき議会の同意を求めることについて」は、
直ちに採決することにご異議ございませんか。

- 31 -

【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議がございませんので、採決いたします。
副広域連合長の選任については、原案のとおり田中隆一君に同意することにご異議ございませんか。

【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。
同意議案第１号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
それでは、ここで暫時休憩いたします。再開は、15分後の2時47分からといたします。

午後２時３２分 休憩

午後２時４５分 再開○議長（毎熊政直君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、日程16「一般質問」を行います。なお、一般質問については、
議会運営委員会の申し合わせにより、質問・答弁を含め、お１人につき 30 分以内となります。
19 番、西田議員。登壇してください。

【西田京子君 登壇】○19番（西田京子君）
諫早市議会議員の西田京子です。２点について一般質問をいたします。１点目は、健康保持増進事業についてです。被保険者が健康で自立した生活を過ごし、健康寿命の延伸を図ることを目標に掲げ、平成27年度から29年度を計画年度として、第１期保健事業実施計画が策定されております。本県における平成25年度の国民健康保険、前期高齢者の１人当たり医療費は全国１位、後期高齢者も４位となっております。平成29年度末の本事業計画の終了時に平成29年度後期高齢者- 32 -

の医療費が全国６位以下になるようにと目標も定められております。病気の早期発見、早期治療
が病気の重症化を防ぐことになり、さらには、医療費削減にもつながり、期待しているところであります。健康保持増進のために、健康診査事業、口腔ケア事業、はりきゅう助成事業、また、
訪問指導事業などがあります。この事業を推進するには、各市町との連携、協力が重要になると思いますが、広域連合と各市町とはどのように連携をとられていらっしゃるのかをお伺いいたします。平成26年度の成果説明によりますと、各市町での受診率には差があります。その理由をどのように分析されておられるか、また、健康診査事業、口腔ケア事業の受診率向上を図るため自己負担を無料にしているにもかかわらず、健康診査受診率は15.25％というのが実態です。受診率はどのくらい向上したのでしょうか。各事業をより推進するための課題と今後の対策をお伺いいたします。
２点目は、保険料軽減特例の廃止についてです。平成29年度保険料軽減特例廃止による影響で、保険料負担が増加する対象者は低所得者で9万4,000人、被扶養者であった方が2万4,000人、このように予測されると答弁をされております。もっとも負担増となるのは、軽減対象から外れ、現在4,600円の保険料が46,800円と10倍もの保険料になることです。８月の議会の中で、この軽減特例が廃止された場合、混乱と重大な影響があるということを考えている、このように答弁をされておりますが、どのようなことを想定されているのでしょうか。その対応策についてお伺いいたします。また、このことは被保険者である後期高齢者のかたに周知されているのでしょうか。
県内の後期高齢者が安心して医療を受けられる環境をつくることが求められますが、広域連合としての今後の対応策をお伺いいたします。あとは再質問をさせていただきます。

【西田京子君 降壇】○議長（毎熊政直君）
連合長。

【田上富久君 登壇】○広域連合長（田上富久君）
西田京子議員の質問にお答えします。まず、１点目の健康保持増進事業についてお答えします。
保険料の上昇を抑えるためには、医療費の適正化が必要であり、そのためには健康診査を推進すべきですが、市町間で受診率に大きな格差がございます。各市町と広域連合の連携はどうなっているのかというおたずねだと存じます。健康診査については、各市町に委託して実施をしてお- 33 -

りますが、平成 26 年度の実績では、受診率が最も高い市では 34.53％、最も低い市では 4.33％
とかなりの差があります。受診率が最も低い市と受診率の向上について協議したところでは、生活習慣病で医療機関を受診中の者は健診の対象者としておらず、また、医療機関での個別健診だけであることもあって、現状のままでは改善は困難な状況です。受診率が低率の市町との協議に加えまして、今年度からは長崎県食生活改善推進連絡協議会にお願いして、食生活改善推進員から個々の被保険者への勧奨も実施をいたしました。しかしながら、残念ながら今年度の健診受診率の目標 16％の達成は困難な状況となっています。このような状況から健診の有り方を見直す
必要を感じ、昨年の９月から広域連合内にプロジェクトチームを作り、健診のそもそもの意義や目的といった根本からの検討を始めております。ところで、冒頭のあいさつでも申し上げたところですが、前期高齢者が全国一高い１人当たり医療費であることに加えまして、本県の後期高齢者１人当たりの医療費も、平成 27 年度は北海道を抜いてワースト３位となる恐れがあり、もはや予断を許さない状況になったと考えております。そのため、改めて緊急事態であるという認識・判断を行ったうえで、平成 28 年度１年間をかけて健康診査の在り方を含めてデータヘルス
計画の抜本的な見直しを行いたいと考えています。その中で、健康診査につきましては、健診の本来の意義や目的、健診項目、実施方法、健診後の指導の有り方などを含めまして、市町と一緒になって検討を行い、医療費抑制と被保険者の健康保持に連携して取り組める内容にしたいと考
えております。なお、平成 28 年度においては、これまで盲点となっていました健康診査の受診実績がなく、医療機関の受診実績がない方に焦点を当てた受診勧奨を行い、その結果をデータヘルス計画に反映させていきたいと考えています。
次に、２点目の保険料軽減特例についてお答えします。保険料軽減特例の見直しによって廃止された場合の影響については、被保険者全体の５割以上の 11 万 8,000 人の方々がこの軽減特例措置を受けられなくなり、軽減特例総額で約 13 億円、一人当たり平均にしますと 1 万 1,000 円が軽減されなくなります。なかでも、最も影響が大きいケースとしては、先ほどご指摘がありましたように被用者保険の被扶養者であった方で、均等割額 4,600 円の方が 46,800 円になり、10倍の負担増になるものと承知をしています。そもそも、この軽減特例は、制度がスタートした当
初の混乱期に、政府・与党が対応策として設けたもので、今回、充分な説明が無く急激に廃止されれば、当時の混乱が再燃するのではないかと危惧をしております。前回も答弁いたしたところですが、この制度は国が導入し実施してきたもので、継続しないのであれば、国の責任において廃止に至る説明や対応をしっかりと示してしていただくのが、本来あるべき姿であると考えています。本広域連合といたしましては、まず現行制度の維持を求め、やむを得ない場合には、国による丁寧な説明・周知ときめ細やかな激変緩和措置を要望しておりますが、激変緩和措置さえも示されていない今の時点で、軽減特例が廃止された場合の広域連合としての対応をお答えするの- 34 -

は不適当ではないかと考えております。今後しばらくの間は、引き続き必要な要望や提案を積極的に行い、国の動向を注視していくべきものと考えております。以上本壇からの答弁といたします。

【田上富久君 降壇】○議長（毎熊政直君）
事業課長。

○事業課長（藤山誠治君）
ただいまの連合長の答弁に少し補足いたします。受診率のばらつきについてのお話でございま
すが、１番受診率がよかったものが、平成26年度で34.53％、これに続きますのが28.53％、３番目になりますのが27.12％の受診率の市町でございました。受診の実施のやり方といたしまして
は、個別健診、それから集団健診のやり方がありますが、それぞれの市町で個別健診だけを行う
ところ、個別健診と集団健診の両方を実施するところ、それから、集団健診だけを行うところ、の３つに大きく分けられます。どの方法をとるかは各市の事情によりまして、選ばれているものと思いますけれども、私が見たところでありますが、個別健診と集団健診の両方を行っている中で、特に集団の健診での数が多いところが、受診率が良いように思われるところでございます。
以上です。

○議長（毎熊政直君）
再質問ないですか。19番西田議員。

○19番（西田京子君）
ご答弁ありがとうございました。今説明がありましたように集団健診をしているところがより受診率が高いという報告というかデータが上がっていると思うんですね。それならそれなりにそ
ういういいところを宣伝するとか各市町と連携してですね、広域連合としても指導して、より一層事業が効率よく、受診率が上がるように、最終的には目標達成するために努力をしていただきたいということを思っております。
続きまして、糖尿病性腎症重症化予防事業についてですけれども、これは、目的として、人工透析導入の主要原疾患になっている糖尿病性腎症について医療機関等と連携をして後期高齢者の疾病状況や生活状況を踏まえて保健指導を実施することにより、人工透析導入を予防または導入- 35 -

の時期を遅らせると、被保険者の生活レベルの維持向上を目指すこととされておる、とこのように述べられておりますけども、平成26年度に壱岐市において委託実施された新たな事業でありますが、その成果をどのようにつかんでいらっしゃるかということをお聞きします。また、平成28
年度からすべての市町での実施に向け調整されているということですが、管理栄養士、あるいは保健師など専門指導員の配置が必要だと思うんですけれども、この各市町の準備体制については
どのようになっているのでしょうか。お伺いをいたします。

○議長（毎熊政直君）
企画監。

○企画監兼次長（庄野幹雄君）
お答えを申し上げます。まず、糖尿病性腎症重症化予防事業の趣旨目的というものでございま
すけども、診療報酬上ではですね、平成24年度から病院の方で透析予防指導管理料というものが設けられております。その指定をしている病院が県下で当時22、27年の10月1日で光晴会が入りましたので23の病院がですね、透析予防の指導をするという形が出来上がったんです。それを26
年度から保健事業バージョンとして糖尿病性腎症重症化予防事業というものが始まったということです。今、厚労省の方では10分の10、事業費に対しまして補助がきております。これにつきまして、糖尿病性腎症の患者の方に対して服薬だけではなくて栄養指導をすれば、あわよくば寛解ですね、までいく場合があると。ですから、人工透析にならない期間というものを延長するだけ
ではなくて、寛解というくらいですから、すこぶるいい結果になりますけども、そういうものまで含めたものを理想としてやっていこうとしております。26年度はただ無理矢理にと申しますか
テストケースとしてお願いしに参りまして壱岐でやって、10人ちょっとでしたけども、やっております。ただ、県の医師会の方の協力を得て、糖尿病性腎症については医師会の方がですねこれを推進するんだ、というのを出していただきましたのが昨年の７月でございます。そういう形になりまして、その中で糖尿病の専門医の方、CKDの、これは慢性腎臓病の専門医の方、も約10人ずつぐらい入りましてお話をして検証会議というものを持たんといかんと。要するに実績が出た段階で検証会議を専門家でやって、費用対効果も含めてですね、事業の充実、見直しをおこなっていくというスキームになっております。そのためには、まず、今年度今やっておりますのを来
年度の10月以降に、半年ぐらい経たないと実際には実績評価というのは出ませんので、その段階で専門家にさらしまして、評価、というものをして事業の在り方、見直し、というものをしていく。その段階で初めて公表という形になろうかと思います。これにつきましてはまず管理栄養士の手配が必要でございます。これにつきましては県の方と協力をしまして国保の方で調整交付金、- 36 -

というのがございまして、管理栄養士の配置につきましては国保の被保険者１人でもいいからやってくれれば、管理栄養士の１人分の、これは嘱託さんになりますけども、雇用についてですね、
お金を持ちます、ということを国保・健康増進課が言ってくれております。ですから、28年度中に取り組む予定のところとしましては、全部に対してそういう条件を出して、やっておりますけ
ども、残念ながら管理栄養士の雇用ができないところ、というのが、選考でやれないところとかですね、自分のところに管理栄養士がおられるところ、そういうところもございますので、そういう条件を設定して、ただ管理栄養士については雇用する、そういう協力体制をとったうえでですね、これをおこなっております。ですから、今年度の分が７市町ですか、７市町27年度やっておりましてそれの検証会議を10月以降にやって28年度は全市町でやっていただいて、また、再来年度検証会議を設けて、費用対効果等も含めてですね見ていきたい、という風に思っております。
体制整備としては、今のところうまくいっているんではなかろうかと思っております。以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
19番西田議員。

○19番（西田京子君）
健康増進事業ということで、いろんな健康診査事業、あるいは今述べていただきました糖尿病性腎症重症化予防事業。これが本当に今後も保険料削減に繋がるんじゃないかということも期待して、また、高齢者の方がですね、元気に過ごせるような、そういう増進事業、これからも努力して、進めていただきたいということを思っております。次に、軽減特例について再質問をいたします。平成20年度に制度が発足された当時、混乱と誤解が生じたということで軽減特例が導入され、これをまた、突然止めるということになると混乱が再燃する。こういう可能性があると考えております。先ほど連合長からもご答弁がありましたけれども保険料軽減特例措置について現行制度を維持すること、被保険者の負担を最小限に抑えること、また、激変緩和措置を講ずること、このような要望書を厚生労働省大臣に出されたということですが、そもそも軽減特例を導入
しないといけないような制度自体を見直すべきではないかと思っております。長崎県後期高齢者
医療広域連合としては、長崎県に暮らす後期高齢者が医療を受け、安心して暮らせる環境をつくることではないでしょうか。そのひとつは、今後も今回の軽減特例廃止の撤回を求め続けるべきだと思います。最後に、連合長の考えをお聞きして、私の一般質問を終わります。重ねて同じよ
うな質問だと思われますけれども、長崎県で暮らす後期高齢者が安心して暮らせる。それをどのようにつくっていくかという連合長のお考えをお尋ねいたします。最後にご答弁をお願いいたし- 37 -ます。

○議長（毎熊政直君）
事務局長。

○事務局長（大串昌之君）
連合長ご指名ですけども、私の方から答弁をさせていただきます。ご指摘のとおり、また、先ほど連合長からも答弁いたしましたとおり、低所得者が多い後期高齢者の中にあって、半数以上の方が影響を受ける軽減特例の廃止というものについては、非常に影響が大きい、ということで私どもも広域連合といたしまして後期高齢者の皆さまが安心して適正な医療を受けられる制度を維持し続けるためにこの軽減特例については継続を、ということで要望しているところでございます。また、万が一廃止するということになっても、十分な丁寧な説明、それと激変緩和措置ということで要望しているところでございますが、この問題については全国協議会の中で各都道府県の広域連合、共通の認識で要望をし続けているところでございますし、また、全国市長会等自治体で組織されるそういった市長会等でも、議題として取り上げていただいて、要望していただ
いているところでございますので、具体的な激変緩和措置の内容の協議がまだ始まっていないよ
うでございますので、国の動向を十分注視しながら時機を得た要望活動を引き続きやっていきた
いという風に考えております。以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
以上で一般質問を終わります。
お諮りいたします。今定例会において議決されました各案件については、その条項、字句、その他、整理を要するものについては、議会会議規則第40条の規定により、その整理を議長に委任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。

【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、今定例会において議決されました各案件の整理については、
これを議長に委任することに決定いたしました。
以上をもちまして、本定例会に付議された案件は全部終了いたしました。
これにて閉会いたします。皆さま、お疲れさまでした。

- 38 -

＝閉会 午後３時０７分＝- 39 -

上記のとおり会議録を調製し署名する。

議長

毎 熊 政 直署名議員

中 山 正 和署名議員

三 浦 直 人- 40 -