第１０９号

池 田 市 公 報

池 田 市 公 報

令和５年（２０２３年）６月１日

第 109 号
発行所 池田市役所
発行者 池田市長 瀧 澤 智 子
編 集 総合政策部 法制課
令和５年６月１日発行

目
条

次

例

(ページ)

○ 子ども・子育て支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例･･････････････････････････････････････

4○ 池田市職員定数条例の一部を改正する条例･･････････････････････････････････････････････････････････････

5○ 池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例････････････････････････････

5○ 池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例････････････････････････････････････ 10○ 池田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例････ 11○ 池田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例････････････････････ 11○ 池田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例･･････････････ 13○ 池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例･･････････････････････････････････････････････････････････ 14○ 池田市北部大阪都市計画国道１７６号沿道地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 15○ 池田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例････････････････････････････････････････････････････････ 15○ 池田市都市の低炭素化の促進に関する法律に係る手数料条例及び池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る手数料条例の一部を改正する条例･･････････････････････････････････････････････････････････ 16○ 池田市災害見舞金等支給条例の一部を改正する条例･･････････････････････････････････････････････････････ 22○ 池田市大気観測局管理基金条例を廃止する条例･･････････････････････････････････････････････････････････ 22○ 池田市議会の個人情報の保護に関する条例･･････････････････････････････････････････････････････････････ 22○ 池田市議会常任委員会及び特別委員会条例の一部を改正する条例･･････････････････････････････････････････ 32○ 池田市市税条例の一部を改正する条例･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 32
規則○ 池田市立養護老人ホーム条例の廃止に伴う関係規則の整理に関する規則････････････････････････････････････ 33○ 池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････ 34○ 池田市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････ 34○ 池田市子ども医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････ 35○ 池田市民文化会館条例施行規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････････････････ 35○ 池田市行政不服審査法の規定に基づく行政手続の実施に関する規則の一部を改正する規則････････････････････ 36○ 池田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････ 37○ 池田市指定管理者による公の施設の管理に関する条例施行規則の一部を改正する規則････････････････････････ 37○ 池田市立保育所条例施行規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････････････ 37○ 池田市子ども・子育て支援法施行細則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････ 37○ 池田市立くすのき学園条例施行規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････････････ 38○ 池田市税外収入金の滞納処分に関する規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････ 38○ 池田市地域生活支援事業実施規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････････ 38○ 子ども・子育て支援法の一部改正に伴う関係規則の整理に関する規則･･････････････････････････････････････ 39○ 池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の一部を改正する規則････････････････････ 39○ 副市長事務分担規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････････････････････ 39○ 池田市情報公開条例施行規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････････････ 40○ 池田市個人情報の保護に関する法律施行細則････････････････････････････････････････････････････････････ 40-1-

○ 池田市建築基準法施行細則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････････････････････ 42○ 池田市優良宅地及び優良住宅認定事務施行規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････ 42○ 池田市消防職員服制規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････････････････ 44○ 池田市委員会等に対する補助執行に関する規則･･････････････････････････････････････････････････････････ 44○ 池田市一般職の職員の給与に関する条例附則第２１項、第２３項又は第２４項の規定による給料に関する規則･･ 45○ 池田市教育委員会に対する事務委任規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････････ 48○ 池田市職員安全衛生規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････････････････ 49○ 池田市消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則･･ 50○ 池田市営住宅条例施行規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････････････････････ 50○ 池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則の規則で定める日を定める規則の一部を改正する規則･･････ 51○ 大気観測局管理基金管理規則を廃止する規則････････････････････････････････････････････････････････････ 51○ 池田市行政組織及び事務分掌規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････････ 52○ 地方公務員法等の一部改正に伴う職員の定年引上げのための関係条例の整備に関する条例の施行に伴う関係規則の整備に関する規則････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 62○ 池田市職員の職の名称に関する規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････････････ 66○ 児童福祉法による助産・母子保護の実施及び措置保育の費用の徴収に関する規則の一部を改正する規則････････ 67○ 池田市留守家庭児童会条例施行規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････････････ 67○ 池田市大阪府屋外広告物条例施行規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････ 68
訓令○ 池田市職員安全衛生委員会規程を廃止する訓令･･････････････････････････････････････････････････････････ 69○ 広報いけだ取扱規程等の一部を改正する訓令････････････････････････････････････････････････････････････ 69
市議会○ 池田市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程･･････････････････････････････････････････････････････ 70○ 池田市個人情報保護条例施行規則を準用する規程を廃止する規程･･････････････････････････････････････････ 74
選挙管理委員会○ 池田市個人情報の保護に関する法律施行細則を準用する規程･･････････････････････････････････････････････ 75
監査委員○ 池田市個人情報の保護に関する法律施行細則を準用する規程･･････････････････････････････････････････････ 75
公平委員会○ 池田市個人情報の保護に関する法律施行細則を準用する規則･･････････････････････････････････････････････ 75○ 管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････････････････ 75
農業委員会○ 池田市個人情報の保護に関する法律施行細則を準用する規程･･････････････････････････････････････････････ 76
固定資産評価審査委員会○ 池田市個人情報の保護に関する法律施行細則を準用する規程･･････････････････････････････････････････････ 76
池田病院○ 市立池田病院処務規程の一部を改正する規程････････････････････････････････････････････････････････････ 76○ 池田市個人情報の保護に関する法律施行細則を準用する規程･･････････････････････････････････････････････ 80○ 市立池田病院企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程･･････････････････････････････････････････ 80○ 市立池田病院企業職員の職の名称に関する規程の一部を改正する規程･･････････････････････････････････････ 84○ 市立池田病院企業職員の名札に関する規程の一部を改正する規程･･････････････････････････････････････････ 85-2-上下水道部○ 池田市上下水道部処務規程の一部を改正する規程････････････････････････････････････････････････････････ 85○ 池田市水道事業給水条例施行規程の一部を改正する規程･･････････････････････････････････････････････････ 86○ 池田市下水道条例施行規程の一部を改正する規程････････････････････････････････････････････････････････ 86○ 池田市個人情報の保護に関する法律施行細則を準用する規程･･････････････････････････････････････････････ 86
教育委員会○ 池田市教育委員会公告式規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････････････ 86○ 公民館条例施行規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････････････････････ 87○ 池田市教育センター条例施行規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････････ 87○ 池田市就園奨励基金条例施行規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････････ 87○ 池田市立幼稚園型認定こども園条例施行規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････ 87○ 池田市教育委員会事務局組織及び事務分掌規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････ 88○ 池田市特別支援教育検討委員会規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････････････ 90○ 地方公務員法等の一部改正に伴う職員の定年引上げのための関係条例の整備に関する条例の施行に伴う関係規則の整備に関する規則････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 90○ 池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例附則第２１項、第２３項又は第２４項の規定による給料に関する規則････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 93○ 池田市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則････････････････ 97○ 池田市図書館情報システム整備事業者選定委員会規則の一部を改正する規則････････････････････････････････ 97○ 池田市教育委員会の権限に属する事務の委任に関する規則を廃止する規則･･････････････････････････････････ 97○ 池田市個人情報の保護に関する法律施行細則を準用する規則･･････････････････････････････････････････････ 98
消防長○ 池田市消防本部安全運転管理規程の一部を改正する訓令･･････････････････････････････････････････････････ 98○ 池田市消防本部火災調査規程の一部を改正する訓令･･････････････････････････････････････････････････････ 98○ 池田市個人情報の保護に関する法律施行細則を準用する規程･･････････････････････････････････････････････ 98

本号には、令和５年１月２日から令和５年４月１日までに公布等をした条例、規則及び訓令のほか、市議
会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、池田病院及び上下水道部の規程、公平委員会及び教育委員会の規則並びに消防長の訓令を登載しています。

-3-

条

例

子ども・子育て支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例をここに公布する。
令和５年３月２７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第１号
子ども・子育て支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例（池田市立保育所条例の一部改正）
第１条 池田市立保育所条例（昭和４０年池田市条例第２０号）の一部を次のように改正する。
第２条中「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に改める。
（池田市立幼保連携型認定こども園条例の一部改正）
第２条 池田市立幼保連携型認定こども園条例（平成３０年池田市条例第６号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項第２号中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に改める。
（池田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正）
第３条 池田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年池田市条例第２１号）の
一部を次のように改正する。
第４条第２項ただし書中「第１９条第１項第３号」を「第１９条第３号」に改め、同項第１号中「第１９条第１項各号」を「第１９条各号」に改め、同項第２号中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に改め、同項第３号中「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に、「同項第３号」を「同条第３号」に改める。
第６条第２項中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に改め、同条第３項中「係る法第１９条第１項第２号」を「係る法第１９条第２号」に、「利用している法第１９条第１項第２号」を「利用している同条第２号」に、「の法第１９条第１項第２号」を「の同条第２号」に改める。
第７条第２項中「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に改める。
第８条中「第１９条第１項各号」を「第１９条各号」に改める。
第１３条第４項第３号ア(ｱ)中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に改め、同号ア(ｲ)中「第１９条第１項第２号」
を「第１９条第２号」に改め、同号イ(ｱ)中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に改め、同号イ(ｲ)中「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に改める。
第２０条第４号中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に改める。
第３５条第１項中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に改め、同条第２項中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に、「同項第２号」を「同条第２号」に、「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に改め、同条第３項中「同項第２号」を「同条第２号」に改める。
第３６条第１項中「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に改め、同条第２項中「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に、「同項第１号」を「同条第１号」に、「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に改め、同条第３項中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に、「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に、「同項第１号」を「同条第１号」に改める。
第３７条第２項及び第３９条第２項中「第１９条第１項第３号」を「第１９条第３号」に改める。
第５１条第１項中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に改め、同条第２項中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に、「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に改め、同条第３項中「第１９条第１項第３号」を「第１９条第３号」に、「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に、「同項第１号」を「同条第１号」に、「第１９条第１項第２号」
を「第１９条第２号」に、「同項第３号」を「同条第３号」に改める。
第５２条第１項中「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に改め、同条第２項中「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に、「同項第３号」を「同条第３号」に、「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に改め、同条第３項中「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に改める。
（池田市立幼稚園型認定こども園条例の一部改正）
第４条 池田市立幼稚園型認定こども園条例（令和２年池田市条例第３号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項第２号中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に改める。
（池田市就園奨励基金条例の一部改正）
第５条 池田市就園奨励基金条例（昭和５０年池田市条例第２０号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に改める。
附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

-4-池田市職員定数条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和５年３月２７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第２号
池田市職員定数条例の一部を改正する条例
池田市職員定数条例（昭和３６年池田市条例第１７号）の一部を次のように改正する。
第２条第１０号中「１２１人」を「１３９人」に改める。
附 則
この条例は、令和５年１０月１日から施行する。

池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和５年３月２７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第３号
池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年池田市条例第１４号）の一部を次のように改正する。
別表第１を次のように改める。
別表第１（第５条関係）
フルタイム会計年度任用職員給料表

職務の級
号給
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

１級
給料月額
円
136,200
137,100
138,100
139,000
140,000
141,000
142,000
143,000
143,800
144,800
145,800
146,900
147,700
148,700
149,800
150,800
151,900
153,300
154,500
155,700
156,800
158,000
159,200
160,400
161,500
163,000
164,500
166,000
167,400
168,800
170,300

２級
給料月額円
154,600
155,700
156,800
157,900
158,900
160,300
161,600
162,900
164,100
165,600
167,100
168,700
169,800
171,200
172,600
174,000
175,300
177,800
180,300
182,800
185,200
186,900
188,500
190,200
191,700
193,400
195,200
196,900
198,500

３級
給料月額円
184,600
186,400
188,200
190,000
191,600
193,400
195,200
196,900
198,500
200,300
202,100
203,900
205,400
207,200
209,000
210,800
212,400
214,200
216,000
217,800
219,200
221,000
222,700
224,500
226,100
227,800
229,400
230,900
232,200
233,800
235,400

４級
給料月額円
187,900
190,400
193,000
195,600
198,300
201,000
203,700
206,500
209,300
212,000
214,900
217,600
220,100
221,700
223,500
225,200
226,900
228,600
230,400
231,900
233,800
235,700
237,700
239,700
241,300
243,200
245,100
247,100
248,800
250,700
252,700
-5-

32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85

171,800
173,100
174,800
176,500
178,200
179,900
181,300
183,000
184,500
185,800
187,200
188,500
189,900
191,400
192,700
194,100
195,500
196,800
197,900

236,900
237,900
239,400
240,700
241,900
243,100
244,100
245,100
246,100
247,200
248,100
249,000
250,000
250,900
252,200
253,400
254,700
256,000
257,400
258,600
259,800
260,900
262,100
263,400
264,500
265,600
266,600
267,800
268,900
269,900
270,900
272,000
273,100
274,000
275,000
275,900
277,000
278,100
279,100
280,000
281,000
281,500
282,400
283,100
284,000
285,000
285,800
286,600
287,400
288,200
288,700
289,100
289,600
289,800

254,700
256,500
258,500
260,400
262,300
263,500
265,000
266,500
268,000
269,500
270,600
271,500
272,500
273,400
274,300
274,900
275,600
276,500
277,000
277,500
278,100
278,800
279,400
280,000
280,600
281,400
282,500
283,400
284,800
285,700
287,100
288,200
289,300
290,200
291,300
292,500
293,600
294,400
295,100
295,900
296,700
297,800
298,800
299,900
301,000
301,700
302,600
303,400
304,300
305,000
305,900
306,800
307,700
308,100
-6-

86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130
131
132
133
134
135
136
137
138
139

290,100
290,300
290,700
290,900

308,800
309,500
310,400
311,300
312,100
312,900
313,600
314,300
315,000
315,700
316,400
316,800
317,200
317,600
318,000
318,300
318,700
319,000
319,400
319,800
320,300
320,800
321,300
321,700
322,200
322,600
323,100
323,400
323,900
324,300
324,800
325,100
325,500
326,000
326,500
326,700
327,100
327,600
327,900
328,100
328,400
328,900
329,300
329,500
329,900
330,400
330,800
331,000
331,400
331,900
332,200
332,500
332,900
333,300
-7-

140
141

333,700
334,100

別表第３を次のように改める。
別表第３（第１７条、第２２条関係）
パートタイム会計年度任用職員報酬基準月額表

職務の級
号給
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46

１級
基準月額
円
156,630
157,665
158,815
159,850
161,000
162,150
163,300
164,450
165,370
166,520
167,670
168,935
169,855
171,005
172,270
173,420
174,685
176,295
177,675
179,055
180,320
181,700
183,080
184,460
185,725
187,450
189,175
190,900
192,510
194,120
195,845
197,570
199,065
201,020
202,975
204,930
206,885
208,495
210,450
212,175
213,670
215,280
216,775
218,385
220,110
221,605

２級
基準月額円
177,790
179,055
180,320
181,585
182,735
184,345
185,840
187,335
188,715
190,440
192,165
194,005
195,270
196,880
198,490
200,100
201,595
204,470
207,345
210,220
212,980
214,935
216,775
218,730
220,455
222,410
224,480
226,435
228,275

３級
基準月額円
212,290214,360
216,430
218,500
220,340
222,410
224,480
226,435
228,275
230,345
232,415
234,485
236,210238,280
240,350
242,420244,260
246,330
248,400
250,470
252,080
254,150
256,105
258,175
260,015
261,970
263,810
265,535
267,030
268,870
270,710
272,435
273,585
275,310
276,805
278,185
279,565
280,715
281,865
283,015
284,280
285,315
286,350
287,500
288,535
290,030

４級
基準月額円
216,085
218,960
221,950
224,940
228,045
231,150
234,255
237,475
240,695
243,800
247,135
250,240
253,115254,955
257,025
258,980
260,935
262,890
264,960
266,685
268,870271,055
273,355
275,655
277,495
279,680
281,865
284,165
286,120
288,305
290,605
292,905
294,975
297,275
299,460
301,645
303,025
304,750
306,475
308,200
309,925
311,190
312,225
313,375
314,410315,445
-8-

47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100

223,215
224,825
226,320
227,585

291,410
292,905
294,400
296,010297,390298,770
300,035
301,415
302,910304,175
305,440
306,590
307,970309,235
310,385
311,535
312,800
314,065
315,100
316,250
317,285
318,550
319,815
320,965
322,000
323,150
323,725
324,760
325,565
326,600
327,750
328,670329,590
330,510331,430
332,005
332,465
333,040
333,270
333,615
333,845334,305
334,535

316,135
316,940
317,975
318,550
319,125
319,815
320,620
321,310
322,000
322,690323,610324,875
325,910
327,520
328,555
330,165
331,430
332,695
333,730
334,995
336,375
337,640
338,560
339,365
340,285
341,205
342,470
343,620
344,885
346,150
346,955
347,990348,910
349,945
350,750
351,785
352,820
353,855
354,315355,120355,925
356,960
357,995
358,915359,835
360,640
361,445362,250
363,055
363,860
364,320364,780
365,240
365,700
-9-

101
102
103
104
105
106
107
108
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111
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130
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132
133
134
135
136
137
138
139
140
141

366,045366,505
366,850
367,310367,770368,345368,920
369,495
369,955
370,530
370,990
371,565
371,910372,485
372,945
373,520
373,865
374,325
374,900
375,475
375,705
376,165
376,740
377,085
377,315377,660
378,235
378,695
378,925
379,385379,960
380,420
380,650
381,110
381,685
382,030
382,375
382,835
383,295
383,755384,215附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
令和５年３月２７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第４号
池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例（池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例の一部改正）
第１条 池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例（昭和４８年池田市条例第４０号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項第１号中「保護を受けている者」の次に「（その保護を停止されている者を除く。）」を加える。
（池田市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正）-10-第２条 池田市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例（昭和５５年池田市条例第１３号）の一部を次のように改正する。
第２条第３項第１号中「保護を受けている者」の次に「（その保護を停止されている者を除く。）」を加える。
（池田市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正）
第３条 池田市子ども医療費の助成に関する条例（平成６年池田市条例第５号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項第１号中「により」を「による」に改め、「者」の次に「（その保護を停止されている者を除く。）」を加える。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例、第２条の規定による改正後の池田市ひとり親家庭
医療費の助成に関する条例及び第３条の規定による改正後の池田市子ども医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

池田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和５年３月２７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第５号
池田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
池田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年池田市条例第２１号）の一部を
次のように改正する。
第１３条第４項第５号中「前４号」を「前各号」に改め、同条第５項中「前４項」を「前各項」に改める。
第１５条第１項第３号中「第２５条」を「第２５条第１項」に改める。
第２６条を次のように改める。
第２６条 削除
第４２条第８項中「附則第６項」を「附則第４項」に改める。
第４３条第５項及び第５１条第３項中「前４項」を「前各項」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１５条第１項第３号の改正規定は、令和５年４月１日から施行する。

池田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和５年３月２７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第６号
池田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第１条 池田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年池田市条例第２２号）の一部を次のように改正する。
第１４条を次のように改める。
第１４条 削除
第１７条第２項第３号中「第１号及び第２号」を「前２号」に改める。
第２４条第２項中「第１２条の４第２項」を「第１２条の５第２項」に改める。
第２９条第７号ウ中「一に」を「いずれかに」に改める。
第４４条第６号中「遊戯室の面積は、」を「遊戯室の面積は」に、「屋外遊戯場の面積は、前号」を「屋外遊戯場の面積は同号」に改める。
第４５条第２項ただし書中「一に」を「１に」に改める。
第２条 池田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を次のように改正する。
目次中「第２２条」を「第２３条」に、「第２３条―第２７条」を「第２４条―第２８条」に、「（第２８条」を「（第２９条」に、「第２９条―第３１条」を「第３０条―第３２条」に、「第３２条・第３３条」を「第３３条・第３４条」に、「第３４条―第３７条」を「第３５条―第３８条」に、「第３８条―第４２条」を「第３９条―第４３条」に、「第４３条―第４９条」を「第４４条―第５０条」に、「（第５０条」を「（第５１条」に改める。
第７条第１項第３号中「第４３条」を「第４４条」に改め、同条第３項第１号中「第２８条」を「第２９条」に、「第４３条」
を「第４４条」に改める。
第５０条を第５１条とする。
-11-第４９条中「第２５条」を「第２６条」に、「第２７条」を「第２８条」に、「第２９条」を「第３０条」に、「第４９条」を「第５０条」に、「と、第２６条」を「と、第２７条」に改め、第５章中同条を第５０条とする。
第４８条第１項ただし書中「第１７条第１項」を「第１８条第１項」に改め、同条を第４９条とする。
第４７条中「第２５条」を「第２６条」に、「第２７条」を「第２８条」に、「第２９条第７号」を「第３０条第７号」に、「第４７条」を「第４８条」に、「と、第２６条」を「と、第２７条」に改め、同条を第４８条とし、第４６条を第４７条とする。
第４５条第１項ただし書中「第１７条第１項」を「第１８条第１項」に改め、同条を第４６条とする。
第４４条中「第４６条及び第４７条」を「第４７条及び第４８条」に改め、同条を第４５条とし、第４３条を第４４条とする。
第４２条中「第２５条」を「第２６条」に、「第２７条」を「第２８条」に、「と、第２６条」を「と、第２７条」に改め、第４章中同条を第４３条とする。
第４１条中「第３８条第１号」を「第３９条第１号」に改め、同条を第４２条とし、第４０条を第４１条とし、第３９条を第４０条とし、第３８条を第３９条とする。
第３７条中「第２５条」を「第２６条」に、「第２７条」を「第２８条」に、「第３７条」を「第３８条」に、「と、第２６条」を「と、第２７条」に改め、第３章第４節中同条を第３８条とし、第３６条を第３７条とする。
第３５条第１項ただし書中「第１７条第１項」を「第１８条第１項」に改め、同条を第３６条とする。
第３４条第７号中「第２９条第７号」を「第３０条第７号」に改め、同条を第３５条とする。
第３３条中「第２５条」を「第２６条」に、「第２７条」を「第２８条」に、「第２９条の」を「第３０条の」に、「第３３条」を「第３４条」に、「と、第２６条」を「と、第２７条」に、「第２９条中」を「第３０条中」に、「第２９条第４号」を「同条第４号」に改め、第３章第３節中同条を第３４条とする。
第３２条第１項ただし書中「第１７条第１項」を「第１８条第１項」に改め、同条を第３３条とする。
第３１条中「第２５条」を「第２６条」に、「第２７条」を「第２８条」に、「第３１条」を「第３２条」に、「と、第２６条」を「と、第２７条」に改め、第３章第２節中同条を第３２条とする。
第３０条第１項ただし書中「第１７条第１項」を「第１８条第１項」に改め、同条を第３１条とし、第２９条を第３０条とする。
第３章第１節中第２８条を第２９条とする。
第２章中第２７条を第２８条とし、第２６条を第２７条とする。
第２５条中「第２７条」を「第２８条」に改め、同条を第２６条とする。
第２４条第１項第２号中「第１７条第１項」を「第１８条第１項」に改め、同条第３項ただし書中「第３５条第２項」を「第３６条第２項」に改め、同条を第２５条とし、第２３条を第２４条とする。
第１章中第２２条を第２３条とし、第１８条から第２１条までを１条ずつ繰り下げる。
第１７条第２項第４号中「第２３条」を「第２４条」に、「第２４条第２項」を「第２５条第２項」に改め、同条を第１８条とする。
第１６条第１項中「第１１条」を「第１３条」に改め、同条を第１７条とする。
第１５条第２項中「必要な措置を講ずる」を「、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施する」に改め、同条を第１６条とする。
第１４条を削り、第１３条を第１５条とし、第１２条を第１４条とする。
第１１条中「場合は」の次に「、その行う保育に支障がない場合に限り」を加え、ただし書を削り、同条を第１３条とし、第１０条を第１２条とし、第９条を第１１条とし、第８条の次に次の２条を加える。
（安全計画の策定等）
第９条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保を図るため、家庭的保育事業所等ごとに、当該家庭的保育事業所等の設備の安全点検、職員、利用乳幼児等に対する事業所外での活動、取組等を含めた家庭的保育事業所等での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他家庭的保育事業所等における安全に関する事項についての計画（以下この条において「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 家庭的保育事業者等は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。
４ 家庭的保育事業者等は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。
（自動車を運行する場合の所在の確認）
第１０条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の事業所外での活動、取組等のための移動その他の利用乳幼児の移動のために自動車を運行するときは、利用乳幼児の乗車及び降車の際に、点呼その他の利用乳幼児の所在を確実に把握することができる方法により、利用乳幼児の所在を確認しなければならない。
２ 家庭的保育事業者等（居宅訪問型保育事業所を除く。）は、利用乳幼児の送迎を目的とした自動車（運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより１つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程-12-度に利用乳幼児の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。）を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の利用乳幼児の見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確認（利用乳幼児の降車の際に限る。）を行わなければならない。
附則第３項中「第１６条、第２３条第４号」を「第１７条、第２４条第４号」に、「第２４条第１項本文」を「第２５条第１項
本文」に、「第１１条」を「第１３条」に改める。
附則第７項中「第３０条第２項各号又は第４５条第２項各号」を「第３１条第２項各号又は第４６条第２項各号」に、「第３０条第２項又は第４５条第２項」を「第３１条第２項又は第４６条第２項」に改める。
附則第８項及び第９項中「第３０条第２項又は第４５条第２項」を「第３１条第２項又は第４６条第２項」に改める。
附則第１０項中「第３０条第３項若しくは第４５条第３項」を「第３１条第３項若しくは第４６条第３項」に、「第３０条第２項又は第４５条第２項」を「第３１条第２項又は第４６条第２項の規定」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第１条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 第２条の規定による改正後の池田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第１０条第２項の規定の適用については、家庭的保育事業者等において利用乳幼児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する場合であって、当該自動車に同項に規定するブザーその他の車内の利用乳幼児の見落としを防止する装置（以下この項において「ブザー等」という。）を備える
こと及びこれを用いることにつき困難な事情があるときは、令和６年３月３１日までの間、当該自動車にブザー等を備えないことができる。この場合において、利用乳幼児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する家庭的保育事業者等は、ブザー等の設置に代わる措置を講じて利用乳幼児の所在の確認を行わなければならない。
（池田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正）
３ 池田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年池田市条例第２１号）の一部
を次のように改正する。
第３７条第１項中「第２８条」を「第２９条」に、「第３６条」を「第３７条」に改め、同条第２項中「第４３条」を「第４４条」に改める。
第４２条第６項中「第３８条第１号」を「第３９条第１号」に、「第４１条」を「第４２条」に改め、同条第７項中「第４６条」を「第４７条」に改める。

池田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和５年３月２７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第７号
池田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
池田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年池田市条例第２０号）の一部を次のように改正する。
第２２条を第２５条とし、第１５条から第２１条までを３条ずつ繰り下げる。
第１４条第２項中「必要な措置を講ずる」を「、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施する」に改め、同条を第１７条とし、第１３条を第１５条とし、同条の次に次の１条を加える。
（業務継続計画の策定等）
第１６条 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 放課後児童健全育成事業者は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。
３ 放課後児童健全育成事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努めるものとする。
第１２条を第１４条とする。
第１１条第３項中「又はその他」を「その他」に改め、「都道府県知事」の次に「又は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市若しくは同法第２５２条の２２第１項の中核市の長」を加え、同項第１号中「第１２条の４第２項」を「第１２条の５第２項」に改め、同条第５項ただし書中「場合で」を「場合」に改め、同条を第１３条とし、第１０条を第１２条とし、第９条を第１１条とし、第８条を第１０条とし、第７条の次に次の２条を加える。
（安全計画の策定等）
第８条 放課後児童健全育成事業者は、利用者の安全の確保を図るため、放課後児童健全育成事業所ごとに、当該放課後児童健全育-13-

成事業所の設備の安全点検、職員、利用者等に対する事業所外での活動、取組等を含めた放課後児童健全育成事業所での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他放課後児童健全育成事業所における安全に関する事項についての計画（以下この条において「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 放課後児童健全育成事業者は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 放課後児童健全育成事業者は、利用者の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。
４ 放課後児童健全育成事業者は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。
（自動車を運行する場合の所在の確認）
第９条 放課後児童健全育成事業者は、利用者の事業所外での活動、取組等のための移動その他の利用者の移動のために自動車を運行するときは、利用者の乗車及び降車の際に、点呼その他の利用者の所在を確実に把握することができる方法により、利用者の所在を確認しなければならない。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第１１条の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日から令和６年３月３１日までの間、この条例による改正後の第８条の規定の適用については、同条第１項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、同条第２項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、同条第３項中「周知しなければ」とあるのは「周知するよう努めなければ」とする。

池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和５年３月２７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第８号
池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例
池田市国民健康保険条例（昭和３５年池田市条例第２５号）の一部を次のように改正する。
目次中「第２６条」の次に「・第２７条」を加え、「（第２７条」を「（第２８条」に改める。
第４条第２号中「養護ホーム、」を「養護老人ホーム」に改める。
第７条第１項中「４０８，０００円」を「４８８，０００円」に改める。
第８条の２第１項第１号中「、第２９条の２」を「若しくは第２９条の２」に改める。
第１０条の２中「政令第２９条の７第１項第２号」を「同項第２号」に、「介護納付金賦課被保険者（政令第２９条の７第１項第３号」を「介護納付金賦課被保険者（同項第３号」に、「介護納付金賦課額（政令第２９条の７第１項第３号」を「介護納付金賦課額（同号」に改める。
第１０条の３第２号ウ(ｱ)中「及び」の次に「同省令」を加える。
第１６条第１項中「増加」を「増加し、」に、「若しくは第１７条の２第４項」を「に定める額若しくは同条第４項」に、「第１７条の２第１項各号に」を「同条第１項各号に」に改め、同条第２項中「若しくは第１７条の２第４項」を「に定める額若しくは同条第４項」に、「第１７条の２第１項各号に」を「同条第１項各号に」に改める。
第１７条の２第１項第２号中「２８５，０００円」を「２９０，０００円」に改め、同項第３号中「５２０，０００円」を「５３
５，０００円」に改める。
第２６条に見出しとして「（財産管理の方法）」を付する。
第３１条を削り、第３０条を第３１条とし、第２７条から第２９条までを１条ずつ繰り下げる。
第７章中第２６条の次に次の１条を加える。
（規則への委任）第２７条 この条例に規定するもののほか、必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の第７条第１項の規定は、この条例の施行の日以後に被保険者が出産した場合について適用し、同日前に被保険者が出産した場合については、なお従前の例による。
３ この条例による改正後の第１７条の２第１項の規定は、令和５年度以後の年度分の保険料について適用し、令和４年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

-14-

池田市北部大阪都市計画国道１７６号沿道地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和５年３月２７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第９号
池田市北部大阪都市計画国道１７６号沿道地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
池田市北部大阪都市計画国道１７６号沿道地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例（平成２４年池田市条例第３号）の一部を次のように改正する。
第２条中「。以下「政令」という。」を削る。
第４条第１項第９号中「「て～たんそ大阪プロジェクト」実施要綱」を「建築物の環境配慮のための適切な措置に関する要綱」に改め、同条第２項中「に掲げる要件（第７号を除く。）」を「（第７号を除く。）に掲げる要件」に改め、同条第３項第１号及び第２号中「第５２条第６項の政令で定める昇降機の昇降路の部分又は共同住宅若しくは老人ホーム等の共用の廊下若しくは階段の用に供する」を「第５２条第６項各号に掲げる建築物の」に改め、同項中第９号を第１０号とし、同項第８号中「第２５条」を「第２６条」に改め、同号を同項第９号とし、同項第７号の次に次の１号を加える。
(8) 宅配ボックス（配達された物品（荷受人が不在その他の事由により受け取ることができないものに限る。）の一時保管のための荷受箱をいう。）を設ける部分の床面積のうち当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計の１００分の１を限度とする部分
第５条第２項中「に掲げる要件（第４号を除く。）」を「（第４号を除く。）に掲げる要件」に改める。
第６条中「第４条ただし書」を「第４条第１項ただし書」に改める。
第７条及び第８条中「第４条ただし書又は第５条ただし書」を「第４条第１項ただし書又は第５条第１項ただし書」に改める。
第１３条中「又は法」を「又は」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第４条第１項第９号、第２項及び第３項第８号、第５条から第８条まで
並びに第１３条の改正規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２ この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

池田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和５年３月２７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第１０号
池田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例
池田市建築基準法施行条例（平成１３年池田市条例第２２号）の一部を次のように改正する。
別表の６１の項中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に改め、「ただし、」を削り、同項を同表の６３の項とし、同表中６０の項を６２の項とし、２５の項から５９の項までを２項ずつ繰り下げ、２４の項を２５の項とし、同項の次に次のように加える。
２６

法第５８条第２項の規定による許可の申請

１６０，０００円

別表中２３の項を２４の項とし、同表の２２の項中「第５５条第３項第１号又は」を「第５５条第３項又は第４項第１号若しくは」に改め、同項を同表の２３の項とし、同表中２１の項を２２の項とし、１５の項から２０の項までを１項ずつ繰り下げ、１４の項の次に次のように加える。
１５

法第５２条第６項第３号の規定による認定の申請

２７，０００円

別表備考第２項中「４１の項から４８の項」を「４３の項から５０の項」に改め、同項ただし書中「４５の項から４７の項」を「４７の項から４９の項」に改める。
別表の付表１０中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第１１条第１項の規定による特定建築行為を含む完了検査の申請又は工事を完了した旨の通知の手数料に加算する手数料表」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第１１条第１項の規定による特定建築行為を含む完了検査の申請又は工事を完了した旨の通知の手数料に加算する手数料表」に改め、同表の１の表備考第１項、第３項ただし書及び第４項中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に改める。
附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、別表の６１の項の改正規定及び同表の付表１０の改正規定は、公布の日又は脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９-15-号）附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

池田市都市の低炭素化の促進に関する法律に係る手数料条例及び池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る手数料条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和５年３月２７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第１１号
池田市都市の低炭素化の促進に関する法律に係る手数料条例及び池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る手数料条例の一部を改正する条例（池田市都市の低炭素化の促進に関する法律に係る手数料条例の一部改正）
第１条 池田市都市の低炭素化の促進に関する法律に係る手数料条例（平成２５年池田市条例第３号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項の表２の項及び３の項を次のように改める。
２

一戸建ての住宅

登録住宅性能評価機関
等が技術的基準に適合すると認めたもの
その他の
もの

３

共同住宅等

－

５，６００円

誘導仕様
基準によ
るもの

２００平方メートル 未 満のもの

２２，４００円

２００平方メートル 以 上のもの

２３，９００円

その他のもの

２００平方メートル 未 満のもの

４１，４００円

２００平方メートル 以 上のもの

４６，０００円

３００平方メートル 未 満のもの

１１，０００円

３ ０ ０ 平 方メ ー ト ル以 上
２，０００平方メートル未満のもの

２３，２００円

２，０００平方メートル以
上５，０００平方メートル未満のもの

５１，４００円

５，０００平方メートル以
上１０，０００平方メート
ル未満のもの

９１，８００円

１０，０００平方メートル
以上２５，０００平方メー
トル未満のもの

１４７，７００円

２５，０００平方メートル
以上５０，０００平方メー
トル未満のもの

２２３，５００円

５０，０００平方メートル以上のもの

３３９，４００円

３００平方メートル 未 満のもの

３９，９００円

３ ０ ０ 平 方メ ー ト ル以 上
２，０００平方メートル未満のも の

６７，３００円

２，０００平方メートル以
上５，０００平方メートル未満のもの

１１９，９００円

５，０００平方メートル以

１８０，１００円

登録住宅性能評価機関
等が技術的基準に適合すると認めたもの

その他の
もの

誘導仕様
基準によ
るもの

-16-上１０，０００平方メート
ル未満のもの
１０，０００平方メートル
以上２５，０００平方メー
トル未満のもの

３２８，８００円

上１０，０００平方メート
ル未満のもの

その他のもの

１０，０００平方メートル
以上２５，０００平方メー
トル未満のもの

３２８，８００円

２５，０００平方メートル
以上５０，０００平方メー
トル未満のもの

５５４，６００円

５０，０００平方メートル以上のもの

９７１，１００円

３００平方メートル未満のもの

８１，０００円

３ ０ ０ 平 方メ ー ト ル以 上
２，０００平方メートル未
満のも の

１３３，５００円

２，０００平方メートル以
上５，０００平方メートル未満のもの

２２５，６００円

５，０００平方メートル以
上１０，０００平方メート
ル未満のもの

３２２，４００円

１０，０００平方メートル
以上２５，０００平方メー
トル未満のもの

６３２，４００円

２５，０００平方メートル
以上５０，０００平方メー
トル未満のもの

１，１１６，９００円

５０，０００平方メートル以上のもの

２，０５０，９００円

第３条第１項の表備考第５項中「平成２８年経済産業省、国土交通省令第１号」の次に「。以下「基準省令」という。」を加え、同表備考中第７項を第８項とし、第６項を第７項とし、第５項の次に次の１項を加える。
６ 「誘導仕様基準によるもの」とは、住宅部分を基準省令第１０条第２号イ（２）及びロ（２）に定める基準により評価したものをいう。
第３条第６項の表２の項及び３の項を次のように改める。
２

一戸建ての住宅

登録住宅性能評価機関
等が技術的基準に適合すると認めたもの
その他の
もの

３

共同住宅等

－

３，４００円

誘導仕様
基準によ
るもの

２００平方メートル 未 満のもの

１１，８００円

２００平方メートル 以 上のもの

１２，６００円

その他のもの

２００平方メートル 未 満のもの

２１，３００円

２００平方メートル 以 上のもの

２３，６００円

３００平方メートル 未 満のもの

６，１００円３ ０ ０ 平 方メ ー ト ル以 上
２，０００平方メートル未満のもの

１２，２００円

２，０００平方メートル以
上５，０００平方メートル-17未満のもの

２６，３００円

５，０００平方メートル以
上１０，０００平方メート
ル未満のもの

４６，６００円

１０，０００平方メートル

７４，６００円

登録住宅性能評価機関
等が技術的基準に適合すると認めたもの

上５，０００平方メートル
未満のもの

その他の
もの

誘導仕様
基準によ
るもの

その他の
もの

５，０００平方メートル以
上１０，０００平方メート
ル未満のもの

４６，６００円

１０，０００平方メートル
以上２５，０００平方メー
トル未満のもの

７４，６００円

２５，０００平方メートル
以上５０，０００平方メー
トル未満のもの

１１２，９００円

５０，０００平方メートル以上のもの

１７１，３００円

３００平方メートル 未 満のもの

２０，６００円

３ ０ ０ 平 方メ ー ト ル以 上
２，０００平方メートル未満のも の

３４，３００円

２，０００平方メートル以
上５，０００平方メートル未満のもの

６０，６００円

５，０００平方メートル以
上１０，０００平方メート
ル未満のもの

９０，８００円

１０，０００平方メートル
以上２５，０００平方メー
トル未満のもの

１６５，１００円

２５，０００平方メートル
以上５０，０００平方メー
トル未満のもの

２７８，４００円

５０，０００平方メートル以上のもの

４８７，１００円

３００平方メートル未満のもの

４１，１００円

３ ０ ０ 平 方メ ー ト ル以 上
２，０００平方メートル未満のも の

６７，４００円

２，０００平方メートル以
上５，０００平方メートル未満のもの

１１３，５００円

５，０００平方メートル以
上１０，０００平方メート
ル未満のもの

１６１，９００円

１０，０００平方メートル
以上２５，０００平方メー
トル未満のもの

３１７，０００円

２５，０００平方メートル
以上５０，０００平方メー
トル未満のもの

５５９，６００円

５０，０００平方メートル以上のもの

１，０２７，１００円-18-

第３条第６項の表備考第２項中「第７項」を「第８項」に改め、同条第７項の表備考及び第８項の表備考中「から第６項まで」を「、第５項及び第７項」に改める。
（池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る手数料条例の一部改正）
第２条 池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る手数料条例（平成２８年池田市条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第３条第３項の表２の項及び３の項を次のように改める。
２

一戸建ての住宅

登録住宅性能評価機関
等が性能向上基準に適合すると認めたもの
その他の
もの

３

共同住宅等

－

５，６００円

誘導仕様
基準によ
るもの

２００平方メートル 未 満のもの

２０，１００円

２００平方メートル 以 上のもの

２１，６００円

その他のもの

２００平方メートル 未 満のもの

３９，１００円

２００平方メートル 以 上のもの

４３，７００円

３００平方メートル 未 満のもの

１１，０００円

３ ０ ０ 平 方メ ー ト ル以 上
２，０００平方メートル未満のもの

２３，２００円

２，０００平方メートル以
上５，０００平方メートル未満のもの

５１，４００円

５，０００平方メートル以
上１０，０００平方メート
ル未満のもの

９１，８００円

１０，０００平方メートル
以上２５，０００平方メー
トル未満のもの

１４７，７００円

２５，０００平方メートル
以上５０，０００平方メー
トル未満のもの

２２３，５００円

５０，０００平方メートル以上のもの

３３９，４００円

３００平方メートル 未 満のもの

３７，６００円

３ ０ ０ 平 方メ ー ト ル以 上
２，０００平方メートル未満のも の

６５，０００円

２，０００平方メートル以
上５，０００平方メートル未満のもの

１１７，６００円

５，０００平方メートル以
上１０，０００平方メート
ル未満のもの

１７７，８００円

１０，０００平方メートル
以上２５，０００平方メー
トル未満のもの

３２６，５００円

２５，０００平方メートル
以上５０，０００平方メー
トル未満のもの-19-

５５２，３００円

登録住宅性能評価機関
等が性能向上基準に適合すると認めたもの

その他の
もの

誘導仕様
基準によ
るもの

トル未満のもの

その他のもの

５０，０００平方メートル以上のもの

９６８，８００円

３００平方メートル未満のもの

７８，７００円

３ ０ ０ 平 方メ ー ト ル以 上
２，０００平方メートル未満のも の

１３１，２００円

２，０００平方メートル以
上５，０００平方メートル未満のもの

２２３，４００円

５，０００平方メートル以
上１０，０００平方メート
ル未満のもの

３２０，１００円

１０，０００平方メートル
以上２５，０００平方メー
トル未満のもの

６３０，１００円

２５，０００平方メートル
以上５０，０００平方メー
トル未満のもの

１，１１４，７００円

５０，０００平方メートル以上のもの

２，０４８，６００円

第３条第３項の表備考第１項中「よるもの」の次に「又は共用部分を評価しないで住宅部分を基準省令第１０条第２号イ（２）及びロ（２）に定める基準により評価したもの」を加え、同表備考中第７項を第８項とし、第６項を第７項とし、第５項の次に次の１項を加える。
６ 「誘導仕様基準によるもの」とは、住宅部分を基準省令第１０条第２号イ（２）及びロ（２）に定める基準により評価したものをいう。
第３条第８項の表２の項及び３の項を次のように改める。
２

一戸建ての住宅

登録住宅性能評価機関
等が性能向上基準に適合すると認めたもの
その他の
もの

３

共同住宅等

－

３，４００円

誘導仕様
基準によ
るもの

２００平方メートル 未 満のもの

１０，７００円

２００平方メートル 以 上のもの

１１，４００円

その他のもの

２００平方メートル 未 満のもの

２０，２００円

２００平方メートル 以 上のもの

２２，５００円

３００平方メートル 未 満のもの

６，１００円３ ０ ０ 平 方メ ー ト ル以 上
２，０００平方メートル未満のもの

１２，２００円

２，０００平方メートル以
上５，０００平方メートル未満のもの

２６，３００円

５，０００平方メートル以
上１０，０００平方メート
ル未満のもの

４６，６００円

１０，０００平方メートル
以上２５，０００平方メー-20トル未満のもの

７４，６００円

２５，０００平方メートル
以上５０，０００平方メー
トル未満のもの

２２３，５００円

登録住宅性能評価機関
等が性能向上基準に適合すると認めたもの

以上２５，０００平方メー
トル未満のもの

その他の
もの

誘導仕様
基準によ
るもの

その他の
もの

２５，０００平方メートル
以上５０，０００平方メー
トル未満のもの

１１２，９００円

５０，０００平方メートル以上のもの

１７１，３００円

３００平方メートル 未 満のもの

１９，４００円

３ ０ ０ 平 方メ ー ト ル以 上
２，０００平方メートル未満のも の

３３，１００円

２，０００平方メートル以
上５，０００平方メートル未満のもの

５９，４００円

５，０００平方メートル以
上１０，０００平方メート
ル未満のもの

８９，６００円

１０，０００平方メートル
以上２５，０００平方メー
トル未満のもの

１６４，０００円

２５，０００平方メートル
以上５０，０００平方メー
トル未満のもの

２７７，３００円

５０，０００平方メートル以上のもの

４８６，０００円

３００平方メートル未満のもの

４０，０００円

３ ０ ０ 平 方メ ー ト ル以 上
２，０００平方メートル未満のも の

６６，２００円

２，０００平方メートル以
上５，０００平方メートル未満のもの

１１２，３００円

５，０００平方メートル以
上１０，０００平方メート
ル未満のもの

１６０，８００円

１０，０００平方メートル
以上２５，０００平方メー
トル未満のもの

３１５，８００円

２５，０００平方メートル
以上５０，０００平方メー
トル未満のもの

５５８，４００円

５０，０００平方メートル以上のもの

１，０２５，９００円

第３条第８項の表備考第２項中「第５項」を「第６項」に、「第７項」を「第８項」に改め、同条第１１項の表備考第１項中「第７項」を「第８項」に改め、同表備考第６項第２号中「第１条第１項第２号イ（２）（ⅰ）の基準及び同号ロ（２）の」を「第１条第１項第２号イ（２）及びロ（２）に定める」に改め、同項第３号を削る。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

-21-

池田市災害見舞金等支給条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和５年３月２７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第１２号
池田市災害見舞金等支給条例の一部を改正する条例
池田市災害見舞金等支給条例（平成１０年池田市条例第２６号）の一部を次のように改正する。
第２条第３号中「車両（」を「車両、」に、「身体障害者用の車いすを含む。）」を「移動用小型車、同項第１１号の４に規定する身体障害者用の車及び同項第１１号の５に規定する遠隔操作型小型車」に、「乗物」を「乗り物」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の第２条第３号の規定は、この条例の施行の日以後に生じる交通事故について適用し、同日前に生じた交通事故については、なお従前の例による。

池田市大気観測局管理基金条例を廃止する条例をここに公布する。
令和５年３月２７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第１３号
池田市大気観測局管理基金条例を廃止する条例
池田市大気観測局管理基金条例（平成１２年池田市条例第３号）は、廃止する。
附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

池田市議会の個人情報の保護に関する条例をここに公布する。
令和５年３月２７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第１４号
池田市議会の個人情報の保護に関する条例
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 個人情報等の取扱い（第４条―第１６条）
第３章 個人情報ファイル（第１７条）
第４章 開示、訂正及び利用停止
第１節 開示（第１８条―第３０条）
第２節 訂正（第３１条―第３７条）
第３節 利用停止（第３８条―第４３条）
第４節 審査請求（第４４条―第４６条）
第５章 雑則（第４７条―第５１条）
第６章 罰則（第５２条―第５６条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、池田市議会（以下「議会」という。）における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式
その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）を-22-

いう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）(2) 個人識別符号が含まれるもの
２ この条例において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、議長が定めるものをいう。
(1) 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの(2) 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者
又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
３ この条例において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして議長が定める記述等が含まれる個人情報をいう。
４ この条例において「保有個人情報」とは、池田市議会事務局の職員（以下この章から第３章まで及び第６章において「職員」という。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、池田市情報公開条例（平成１６年池田市条例第１号。以下「情報公開条例」という。）第２条第２号に規定する行政文書（以下「行政文書」という。）に記録されているものに限る。
５ この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
(1) 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(2) 前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
６ この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
７ この条例において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
(1) 第１項第１号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(2) 第１項第２号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
８ この条例において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができな
いようにしたものをいう。
(1) 第１項第１号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(2) 第１項第２号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
９ この条例において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
１０ この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
１１ この条例において「保有特定個人情報」とは、職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、行政文書に記録されているものに限る。
１２ この条例において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）別表第１に掲げる法人をいう。
１３ この条例において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地
方独立行政法人をいう。
（議会の責務）
第３条 議会は、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。
第２章 個人情報等の取扱い（個人情報の保有の制限等）
第４条 議会は、個人情報を保有するに当たっては、法令（条例を含む。第１２条第２項第２号及び第３号並びに第４章において同じ。）の規定によりその権限に属する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければ
ならない。
-23-

２ 議会は、前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
３ 議会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的の明示）
第５条 議会は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(3) 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
（不適正な利用の禁止）
第６条 議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第７条 議会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
（正確性の確保）第８条 議会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
（安全管理措置）第９条 議長は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２ 前項の規定は、議会に係る個人情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場
合における個人情報の取扱いについて準用する。
（従事者の義務）第１０条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第２項の業務に従事している者若しくは従事していた者
又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第５２条において同じ。）若し
くは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（漏えい等の通知）
第１１条 議長は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとしてその定めるものが生じたときは、本人に対し、その定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき。
(2) 当該保有個人情報に第２０条各号に掲げる情報のいずれかが含まれるとき。
（利用及び提供の制限）
第１２条 議会は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、議会は、議長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個
人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
(2) 議会が法令の規定によりその権限に属する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
(3) 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者若しくは消防長、他の地方公共団体の機関、他の地方公共団体が設立した地方独立行政法人、法第２条第８項に規定する行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
３ 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の条例の規定の適用を妨げるものではない。
４ 議長は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための議会の内部における利用を特定の職員に限るものとする。
５ 保有特定個人情報に関しては、第２項第２号から第４号まで及び第２９条の規定は適用しないものとし、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。
-24-

読み替えられる規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第１２条第１項

法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的

利用目的以外の目的

自ら利用し、又は提供してはならない

自ら利用してはならない

第１２条第２項

自ら利用し、又は提供する自ら利用する第１２条第２項第１号

本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき

第３８条第１項第１号

又は第１２条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき

第１２条第５項の規定により読み替えて適用する同条第１項及び第２項（第１号に係る部分に限る。）の規定に違反して利用されているとき、番号利用法第２０条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号利用法第２９条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号利用法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき

第３８条第１項第２号

第１２条第１項及び第２項

番号利用法第１９条（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第１３条 議長は、利用目的のために又は前条第２項第３号若しくは第４号の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第１４条 議長は、第三者に個人関連情報を提供する場合（当該第三者が当該個人関連情報を個人情報として取得することが想定される場合に限る。）において、必要があると認めるときは、当該第三者に対し、提供に係る個人関連情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人関連情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（仮名加工情報の取扱いに係る義務）第１５条 議会は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。以下この条及び第４９条において同じ。）を第三者（当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除く。）に提供してはならない。
２ 議長は、その取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
３ 議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに法第４１条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。）を取得し、又は当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
４ 議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって議長が定めるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
５ 前各項の規定は、議会に係る仮名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（匿名加工情報の取扱いに係る義務）第１６条 議会は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは法第４３条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２ 議会は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして議長が定める基準に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
３ 前２項の規定は、議会に係る匿名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を-25-

行う場合について準用する。
第３章 個人情報ファイル（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第１７条 議長は、その定めるところにより、議会が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事項その他議長が定める事項を記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。）を作成し、公表しなければならない。
(1) 個人情報ファイルの名称(2) 個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称(3) 個人情報ファイルの利用目的(4) 個人情報ファイルに記録される項目（以下この条において「記録項目」という。）及び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第１号カにおいて同じ。）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（次項第２号において「記録範囲」という。）(5) 個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この条において「記録情報」という。）の収集方法(6) 記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨(7) 記録情報を議会以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先(8) 次条第１項、第３１条第１項又は第３８条第１項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地(9) 第３１条第１項ただし書又は第３８条第１項ただし書に該当するときは、その旨
２ 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
(1) 次に掲げる個人情報ファイル
ア 議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの（議長が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。）
イ 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル
ウ １年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル
エ 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの
オ 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該
学術研究の目的のために利用するもの
カ 本人の数が議長が定める数に満たない個人情報ファイル
キ アからカまでに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファイル(2) 前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの(3) 前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファイル
３ 第１項の規定にかかわらず、議長は、記録項目の一部若しくは同項第５号若しくは第７号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
第４章 開示、訂正及び利用停止
第１節 開示（開示請求権）
第１８条 何人も、この条例の定めるところにより、議長に対し、自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
２ 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下この章において「代理人」と総称する。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下この章及び第４８条において「開示請求」という。）をすることができる。
（開示請求の手続）
第１９条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「開示請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
２ 前項の場合において、開示請求をする者は、議長が定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 議長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（保有個人情報の開示義務）-26-

第２０条 議長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
(1) 開示請求者（第１８条第２項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第２７条第１項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報(2) 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害す
るおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則
法第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分(3) 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生
命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 議会の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(4) 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(5) 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 議長が第２４条各項の決定（以下「開示決定等」という。）をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
イ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ウ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
エ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
オ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
カ 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第２１条 議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２ 開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第２２条 議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第２３条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、議長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第２４条 議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し議長が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第５条第２号又は第３号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
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２ 議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）
第２５条 開示決定等は、開示請求があった日から１４日以内にしなければならない。ただし、第１９条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を１５日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第２６条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から２９日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、議長は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
２ 前条の規定による開示決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第２７条 開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第４５条第２項第３号及び第４６条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、議長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、議長が定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 議長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第２４条第１項の決定（以下この章において「開示決定」という。）に先立
ち、当該第三者に対し、議長が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第２０条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第２２条の規定により開示しようとするとき。
３ 議長は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した
意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、議長は、開示決定後直ちに、当該意見書（第４５条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第２８条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して議長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、議長は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２ 議長は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。
３ 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、議長が定めるところにより、議長に対し、その求める開示の実施の方法等を申し出なければならない。
４ 前項の規定による申出は、第２４条第１項に規定する通知があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
（他の法令による開示の実施との調整）
第２９条 議長は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２ 他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第１項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（費用負担）
第３０条 開示請求に係る行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
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２ 前項の費用の額は、議長が定める。
第２節 訂正（訂正請求権）
第３１条 何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第３８条第１項において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下この章において同じ。）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報(2) 開示決定に係る保有個人情報であって、第２９条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの
２ 代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下この章及び第４８条において「訂正請求」という。）をすることができる。
３ 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。
（訂正請求の手続）
第３２条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「訂正請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所(2) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項(3) 訂正請求の趣旨及び理由
２ 前項の場合において、訂正請求をする者は、議長が定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 議長は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下この章において「訂正請求者」という。）
に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の訂正義務）
第３３条 議長は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する措置）
第３４条 議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限）
第３５条 前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正請求があった日から１４日以内にしなければならない。ただし、第３２条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を１５日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）
第３６条 議長は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 訂正決定等をする期限
２ 前条の規定による訂正決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（保有個人情報の提供先への通知）
第３７条 議長は、第３４条第１項の決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
第３節 利用停止（利用停止請求権）
第３８条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下この章において「利用停止」という。）に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りで
ない。
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(1) 第４条第２項の規定に違反して保有されているとき、第６条の規定に違反して取り扱われているとき、第７条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第１２条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去(2) 第１２条第１項及び第２項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止
２ 代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下この章及び第４８条において「利用停止請求」という。）をすることができる。
３ 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。
（利用停止請求の手続）
第３９条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「利用停止請求書」という。）を議長に提出してしな
ければならない。
(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項(3) 利用停止請求の趣旨及び理由
２ 前項の場合において、利用停止請求をする者は、議長が定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 議長は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下この章において「利用停止請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の利用停止義務）
第４０条 議長は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、議会における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する措置）
第４１条 議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）
第４２条 前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、利用停止請求があった日から１４日以内にしなければならない。ただし、第３９条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を１５日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限の特例）
第４３条 議長は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定
等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 利用停止決定等をする期限
２ 前条の規定による利用停止決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
第４節 審査請求（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第４４条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項の規定は、適用しない。
（審査会への諮問）
第４５条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、議長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、池田市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合-30-

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合
２ 前項の規定により諮問した場合には、議長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第２号において同じ。）(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）
第４６条 第２７条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(2) 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
第５章 雑則（適用除外）
第４７条 保有個人情報（不開示情報を専ら記録する行政文書に記録されているものに限る。）のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、第４章（第４節を除く。）の規定の適用については、議会に保有されていないものとみなす。
（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）
第４８条 議長は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この条において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、保有個人情報の特定その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（個人情報等の取扱いに関する苦情処理）
第４９条 議長は、議会における個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（施行の状況の公表）
第５０条 議長は、毎年度、この条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
（委任）第５１条 この条例の実施に関し必要な事項は、議長が定める。
第６章 罰則第５２条 職員若しくは職員であった者、第９条第２項若しくは第１５条第５項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報、仮名加工情報若しくは匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第５３条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第５４条 職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第５５条 前３条の規定は、市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
第５６条 偽りその他不正の手段により、第２４条第１項の決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（池田市情報公開条例の一部改正について）
２ 池田市情報公開条例の一部を次のように改正する。
第９条第２項中「平成１５年法律第５７条）」の次に「及び池田市議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年池田市条例第１４号）」を加える。
（池田市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正）
３ 池田市情報公開・個人情報保護審査会条例（平成１６年池田市条例第３号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第２０条及び」を「第２０条、」に改め、「同条第１項」の次に「及び池田市議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年池田市条例第１４号。以下「議会個人情報保護条例」という。）第４５条」を加える。
第２条第１号中「をいう。）又は」を「をいう。）、」に改め、「除く。）」の次に「又は議会個人情報保護条例第４５条の規-31-

定により審査会に諮問をした議会」を加え、同条第３号中「訂正決定等又は」を「訂正決定等若しくは」に改め、「をいう。）」の次に「又は議会個人情報保護条例第２０条第５号アに規定する開示決定等、議会個人情報保護条例第３５条第１項に規定する訂正決定等若しくは議会個人情報保護条例第４２条第１項に規定する利用停止決定等に係る保有個人情報（議会個人情報保護条例第２条第４項に規定する保有個人情報をいう。）」を加える。

池田市議会常任委員会及び特別委員会条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和５年３月２７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第１５号
池田市議会常任委員会及び特別委員会条例の一部を改正する条例
池田市議会常任委員会及び特別委員会条例（平成９年池田市条例第３３号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項の表総務委員会の項中「議会事務局、市長公室、総合政策部、総務部、市民活力部」を「議会事務局、総合政策部、総務部、市民活動部」に改め、同表土木消防委員会の項中「まちづくり推進部」を「まちづくり環境部」に改める。
附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

池田市市税条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和５年３月３１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第１６号
池田市市税条例の一部を改正する条例
池田市市税条例（平成１７年池田市条例第２２号）の一部を次のように改正する。
第４０条中「第５号の１５様式」の次に「若しくは第５号の１５の２様式」を加え、「によって」を「により」に改める。
第４６条第１項及び第５項中「第２２号の４様式」の次に「又は第２２号の４の２様式」を加える。
第４７条第１項中「第２２号の４様式」の次に「又は第２２号の４の２様式」を加え、同条第２項中「においては」を「において」に改める。
第１０８条第１項及び第４項並びに第１１１条第１項中「第３４号の２の５様式」の次に「又は第３４号の２の５の２様式」を加える。
附則第１３条第１項中「、第６３条又は第６４条」を「又は第６３条」に、「、第６３条若しくは第６４条」を「若しくは第６３条」に改め、同条第２項中「第１０項、第１４項、第１６項から第１８項まで、第２０項、第２５項、第３２項から第３４項まで、
第３６項、第４０項若しくは第４４項」を「第９項、第１３項、第１５項から第１７項まで、第１９項、第２４項、第３１項から第３３項まで、第３５項、第３９項若しくは第４３項」に改める。
附則第１３条の２第３項中「附則第１５条第２６項第１号イ」を「附則第１５条第２５項第１号イ」に改め、同条第４項中「附則第１５条第２６項第１号ロ」を「附則第１５条第２５項第１号ロ」に改め、同条第５項中「附則第１５条第２６項第１号ハ」を「附則第１５条第２５項第１号ハ」に改め、同条第６項中「附則第１５条第２６項第１号ニ」を「附則第１５条第２５項第１号ニ」に改め、同条第７項中「附則第１５条第２６項第２号イ」を「附則第１５条第２５項第２号イ」に改め、同条第８項中「附則第１５条第２６項第２号ロ」を「附則第１５条第２５項第２号ロ」に改め、同条第９項中「附則第１５条第２６項第２号ハ」を「附則第１５条
第２５項第２号ハ」に改め、同条第１０項中「附則第１５条第２６項第３号イ」を「附則第１５条第２５項第３号イ」に改め、同条第１１項中「附則第１５条第２６項第３号ロ」を「附則第１５条第２５項第３号ロ」に改め、同条第１２項中「附則第１５条第２６項第３号ハ」を「附則第１５条第２５項第３号ハ」に改め、同条第１３項中「附則第１５条第３３項」を「附則第１５条第３２項」に改め、同条第１４項中「附則第１５条第３４項」を「附則第１５条第３３項」に改め、同条第１５項中「附則第１５条第４３項」
を「附則第１５条第４２項」に改め、同条第１６項中「附則第１５条第４４項」を「附則第１５条第４３項」に改め、同条第１８項を削る。
附則第１４条中第１３項を第１４項とし、同条第１２項各号列記以外の部分及び第５号中「附則第７条第１３項」を「附則第７条第１７項」に改め、同項を同条第１３項とし、同条第１１項の次に次の１項を加える。
１２ 法附則第１５条の９の３第１項に規定する特定マンションに係る区分所有に係る家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定マンションに係る同項に規定する工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第１６項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）(2) 家屋の所在、家屋番号、種類及び床面積(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日-32-

(4) 当該工事が完了した年月日(5）当該工事が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった理由
附則第３４条の２を削り、附則第３４条の２の２を附則第３４条の２とし、附則第３４条の２の３を附則第３４条の２の２とする。
附則第３４条の６第３項を削る。
附則第３５条第１項中「第８項」を「第４項」に改め、同条第２項中「令和２年４月１日から令和３年３月３１日」を「令和４年４月１日から令和８年３月３１日」に、「令和３年度分」を「当該初回車両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分」に改め、同条第３項から第６項までを削り、同条第７項中「附則第３０条第７項」を「附則第３０条第３項」に、「のガソリン軽自動車」を「の法第４４６条第１項第３号に規定するガソリン軽自動車（以下この項及び次項において「ガソリン軽自動車」という。）」に改め、「、当該ガソリン軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り」を削り、「令和５年３月３１日」を「令和８年３月３１日」に、「令和５年度分」を「、当該初回車両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分」に、「第３項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句」を「同条第２号ア(2)中「３，９００円」とあるのは「２，０００円」と、同号ア(3)(i)中「６，９００円」とあるのは「３，５００円」」に改め、同項を同条第３項とし、同条第８項中「附則第３０条第８項」を「附則第３０条
第４項」に改め、「、当該ガソリン軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り」を削り、「令和５年３月３１日」を「令和７年３月３１日」に、「令和５年度分」
を「、当該初回車両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分」に、「第４項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句」を「同条第２号ア(2)中「３，９００円」とあるのは「３，０００円」と、同号ア(3)(i)中「６，９００円」とあるのは「５，２００円」」に改め、同項を同条第４項とする。
附則第３５条の２第１項中「第８項」を「第４項」に改める。
附則第３９条第１項及び第２項中「令和５年度」を「令和８年度」に改める。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（固定資産税に関する経過措置）
第２条 次項に定めるものを除き、この条例による改正後の池田市市税条例（以下「新条例」という。）の規定中固定資産税に関する部分は、令和５年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和４年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２ 令和３年４月１日から令和５年３月３１日までの期間（以下この項において「適用期間」という。）内に地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）附則第１条第４号に掲げる規定による改正前の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）附則第６４条に規定する中小事業者等（以下この項において「中小事業者等」という。）が取得（同条に規定する取得をいう。以下この項において同じ。）をした同条に規定する特例対象資産（以下この項において「特例対象資産」という。）（中小事業者等が、同条に規定するリース取引（以下この項において「リース取引」という。）に係る契約により特例対象資産を引き渡して使用させる事業を行う者が適用期間内に取得をした同条に規定する先端設備等に該当する特例対象資産を、適用期間内にリース取引により引渡しを受けた場合における当該特例対象資産を含む。）に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
第３条 令和元年１０月１日から令和３年１２月３１日までの間に取得されたこの条例による改正前の池田市市税条例附則第３４条の２及び第３４条の６第３項に規定する３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。
２ 新条例附則第３５条の規定は、令和５年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和４年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。
（都市計画税に関する経過措置）
第４条 新条例の規定中都市計画税に関する部分は、令和５年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和４年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

規則

池田市立養護老人ホーム条例の廃止に伴う関係規則の整理に関する規則をここに公布する。
令和５年１月１７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第１号-33-

池田市立養護老人ホーム条例の廃止に伴う関係規則の整理に関する規則（池田市行政組織及び事務分掌規則の一部改正）
第１条 池田市行政組織及び事務分掌規則（昭和５８年池田市規則第２１号）の一部を次のように改正する。
第９条第５項第１号中サを削り、シをサとし、スからタまでをシからソまでとする。
（池田市敬老会館及び養護老人ホーム白寿荘指定管理者選定・評価委員会規則の一部改正）
第２条 池田市敬老会館及び養護老人ホーム白寿荘指定管理者選定・評価委員会規則（平成２５年池田市規則第３２号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
池田市敬老会館指定管理者選定・評価委員会規則
第１条中「池田市敬老会館及び養護老人ホーム指定管理者選定・評価委員会」を「池田市敬老会館指定管理者選定・評価委員会」に改める。
第２条各号中「及び池田市立養護老人ホーム白寿荘」を削る。
（池田市立養護老人ホーム管理規則の廃止）
第３条 池田市立養護老人ホーム管理規則（昭和５０年池田市規則第５２号）は、廃止する。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、同年９月３０日から施行する。

池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年１月３０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第２号
池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則
池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例施行規則（昭和４８年池田市規則第４１号）の一部を次のように改正する。
「
様式第３号中「、第１１条関係」を「―第１４条関係」に、
生年月日
「

を
」

に改める。
」

生年月日

附 則
（施行期日）
１ この規則は、令和５年２月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の様式第３号による医療証であって、その有効期限がこの規則の施行の日以後の日であるものは、この規則による改正後の様式第３号による医療証とみなす。

池田市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年１月３０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第３号
池田市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則
池田市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例施行規則（昭和５５年池田市規則第２３号）の一部を次のように改正する。
「「「
様式第６号中「池田市長様」を「（宛先）池田市長」に改め、

男
・
女

を削り、

児童

を

」
」

「

受給者番号

氏名

-34-

次のとおり変更(喪失)しましたので届け出ます。

に改める。

子ども

」

生年月日

続柄

性別

年

月

日

父・母
養育者

男・女

年

月

日

男・女

年

月

日

男・女

年

月

日

男・女

年

月

日

男・女

様式第７号中

年

月

日

男・女

年

月

日

男・女

年

月

日

男・女

を

次のとおり変更(喪失)しましたので届け出ます。
なお、ひとり親家庭医療費の助成に関し、必要な調査をすることについて承諾します。
項

目

変

更

後

変

更

前
」

「

受給者番号

氏名

生年月日
年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

続柄
父・母・
養育者

に改める。

次のとおり変更(喪失)しましたので届け出ます。
なお、ひとり親家庭医療費の助成に関し、必要な調査をすることについて承諾します。
項

目

変

更

後

変

更

前

」
附 則
（施行期日）
１ この規則は、令和５年２月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により提出されている書類は、この規則による改正後の様式（以下「新様式」という。）により提出された書類とみなす。
３ この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、所要の修正を加え、当分の間新様式による書類として使用することができる。

池田市子ども医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年１月３０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第４号
池田市子ども医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則
池田市子ども医療費の助成に関する条例施行規則（平成６年池田市規則第１６号）の一部を次のように改正する。
様式第３号中「性別」を削る。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年２月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の様式第３号による医療証であって、その有効期限がこの規則の施行の日以後の日であるものは、この規則による改正後の様式第３号による医療証とみなす。

池田市民文化会館条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年２月１４日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第５号
池田市民文化会館条例施行規則の一部を改正する規則
池田市民文化会館条例施行規則（昭和４９年池田市規則第４９号）の一部を次のように改正する。
第１４条第１項第２号を次のように改める。
(2) 二十歳の集い
-35-

附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市行政不服審査法の規定に基づく行政手続の実施に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年２月２２日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第６号
池田市行政不服審査法の規定に基づく行政手続の実施に関する規則の一部を改正する規則
池田市行政不服審査法の規定に基づく行政手続の実施に関する規則（平成２８年池田市規則第２０号）の一部を次のように改正する。
第１条中「本市における」を「市長が審査庁となる場合における審査庁の庶務担当及び審理員の指名、池田市行政不服審査会条例（平成２８年池田市条例第２号）の規定に基づき設置する池田市行政不服審査会（以下「審査会」という。）の事務局並びに」に、「に関する行政手続の実施」を「第３８条第１項（法第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合及び他の法令において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による交付」に改める。
第３条及び第４条を次のように改める。
（審査庁の庶務担当）
第３条 市長が審査庁となる場合における審査庁の庶務は、次の各号に掲げる処分等担当課（処分又は不作為に係る事務を担当する
課（課に相当する部署を含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める課又は者が担当するものとする。ただし、審査庁が必要があると認めるときは、この限りでない。
(1) 市長部局に属する課（会計管理室を除く。） 当該課が属する部（部に相当する部署を含む。以下同じ。）において池田市行
政組織及び事務分掌規則（昭和５８年池田市規則第２１号）の規定により当該部の庶務を担当する課(2) 消防本部に属する課 消防本部警防救急課(3) 会計管理室 総務部総務課(4) 市立池田病院事務局に属する課 市立池田病院事業処務規程（平成９年池田市病院管理規程第４号）の規定により市立池田病院事務局の庶務を担当する課の長で、市長部局の職に併任されているもの(5) 上下水道部に属する課 池田市上下水道部処務規程（平成２１年池田市上下水道管理規程第１号）の規定により上下水道部の所管に係る相談を担当する課の長で、市長部局の職に併任されているもの(6) 教育委員会事務局に属する課 当該課が属する部において池田市教育委員会事務局組織及び事務分掌規則（平成７年池田市教育委員会規則第４号）の規定により当該部の庶務を担当する課（審理員の指名）第４条 市長が審査庁となる場合における審理員の指名は、次の各号に掲げる処分等担当課の区分に応じ、当該各号に定める者（審査庁の庶務を担当する課長の職（課長の職に相当する職を含む。以下同じ。）にある者及び審査会の事務局を担う課の長を除く。）に対して行うものとする。ただし、公正な審理のため必要があると審査庁が認めるときは、この限りでない。
(1) 市長部局、市立池田病院事務局、上下水道部又は教育委員会事務局に属する課（会計管理室を除く。） 別表に定める順位がより高い者(2) 消防本部に属する課 消防本部総務課長又は予防課長のうち処分等担当課に所属しないもの(3) 会計管理室 総務部に所属する課長の職にある者
第６条第３号中「行政不服審査法施行令（平成２７年政令第３９１号）第１４条に規定する」を削る。
第７条第３号中「同項」を「同法第６条第１項」に改める。
別表を次のように改める。
別表（第４条関係）
順位

審理員となる者

１

処分等担当課と同じ部に所属する処分等担当課の長以外の課長の職にある者

２

処分等担当課と同じ部に所属する参事の職又は次長の職（次長の職に相当する職を含む。以下同じ。）にある者のうち、処分に関する審査、判断等に関与がなかったと審査庁が認めるもの

３

処分等担当課が属する部以外の部に所属する参事の職にある者

４

処分等担当課が属する部以外の部に所属する次長の職にある者

５

処分等担当課が属する部以外の部に所属する課長の職にある者

備考 市立池田病院事務局、上下水道部又は教育委員会事務局に所属する者にあっては、市長部局の職に併任されている者に限る。
別記様式を次のように改める。
（様式 略）-36-

附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

池田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年２月２２日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第７号
池田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則
池田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則（昭和３３年池田市規則第８号）の一部を次のように改正する。
「３ 選挙管理委員会事務局長及び監査事務局
別表第１の６級の項中「３ 選挙管理委員会事務局長及び監査事務局長の職務」を
４ 生涯学習推進室長
長の職務に、「４ 課長」を「５ 課長」に、「５ 議会事務局長代理」を「６ 議会事務局長代理」に、「６ 農業委員会事務」局長」を「７ 農業委員会事務局長」に、「７ 人権教育監」を「８ 人権教育監」に改める。
別表第４中「別表第４」を「別表第４（第１２条関係）」に改め、「会計管理者」の次に「、生涯学習推進室長」を加える。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

池田市指定管理者による公の施設の管理に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年２月２２日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第８号
池田市指定管理者による公の施設の管理に関する条例施行規則の一部を改正する規則
池田市指定管理者による公の施設の管理に関する条例施行規則（平成１８年池田市規則第４３号）の一部を次のように改正する。
第２条中「市長は」を「市長（教育委員会が所管する公の施設については、教育委員会。以下この条から第６条までにおいて同じ。）は」に、「公募開始日」を「公募を開始する日」に改め、同条第６号中「前各号」の次に「に掲げるもの」を加え、「公募手続き」を「公募の手続」に改める。
第８条を第９条とし、第７条を第８条とし、第６条の次に次の１条を加える。
（開示請求の特例）
第７条 条例第１２条第１項の規則で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
(1) 池田市情報公開条例（平成１６年池田市条例第１号）第５条の規定による開示の請求の場合 次に掲げるもの
ア 一般の利用に供する目的で管理しているもの
イ 池田市情報公開条例第２条第２号イに掲げるもの(2) 個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第７６条第１項の規定による開示の請求の場合 同法第６０条第１項の政令で定めるもの
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第２条の改正規定は、公布の日から施行する。

池田市立保育所条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年３月１０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第９号
池田市立保育所条例施行規則の一部を改正する規則
池田市立保育所条例施行規則（昭和４１年池田市規則第１号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項中「第１２条の４第２項」を「第１２条の５第２項」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市子ども・子育て支援法施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年３月１０日
池田市長 瀧 澤 智 子-37-池田市規則第１０号
池田市子ども・子育て支援法施行細則の一部を改正する規則
池田市子ども・子育て支援法施行細則（平成２７年池田市規則第１３号）の一部を次のように改正する。
様式第１７号及び様式第２５号中「第１２条の４第２項」を「第１２条の５第２項」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市立くすのき学園条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年３月１４日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第１１号
池田市立くすのき学園条例施行規則の一部を改正する規則
池田市立くすのき学園条例施行規則（昭和６０年池田市規則第１８号）の一部を次のように改正する。
第６条中「５０人」を「６０人」に改める。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

池田市税外収入金の滞納処分に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年３月２０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第１２号
池田市税外収入金の滞納処分に関する規則の一部を改正する規則
池田市税外収入金の滞納処分に関する規則（平成２１年池田市規則第３７号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
池田市税外収入金徴収職員証に関する規則
第１条中「法令その他別に定めのあるもののほか、」を「税外収入金（」に、「第２３１条の３第３項の規定による分担金、加入金、過料又は法律で定める使用料その他の収入の滞納処分」を「その他の法律で定めるところにより国税又は地方税の滞納処分の例により徴収できる市の歳入をいう。以下同じ。）の滞納処分に関する事務に従事する職員（総務部長及び総務部債権回収センターの職員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。）に限る。以下「徴収職員」という。）であることを証する証票」に改める。
第２条の見出しを「（徴収職員証）」に改め、同条第１項を削り、同条第２項中「前項の規定による委任を受けた職員（以下「徴収職員」という。）」を「徴収職員」に、「徴収職員証（別記様式」を「徴収職員であることを証する証票として池田市税外収入金
徴収職員証（別記様式。以下「徴収職員証」という。」に改め、同項を同条第１項とし、同条第３項中「滞納処分等に係る職務」を「税外収入金の滞納処分に関する事務」に、「行うときは、」を「行う場合は、本市の職員であることを証する証票と併せて」に、「これ」を「これら」に改め、同項を同条第２項とし、同条に次の３項を加える。
３ 徴収職員証は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。
４ 徴収職員は、徴収職員証を破損し、汚損し、又は紛失したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出て徴収職員証の再交付を受けなければならない。
５ 徴収職員証の交付を受けた者は、徴収職員でなくなったときは、直ちに当該徴収職員証を市長に返還しなければならない。
別記様式を次のように改める。
（様式 略）
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第１条の改正規定、第２条第１項を削る改正規定、同条第２項の改正規定（「前項の規定による委任を受けた職員（以下「徴収職員」という。）」を「徴収職員」に改める部分に限る。）、同項を同条第１項とする改正規定、同条第３項の改正規定（「滞納処分等に係る職務」を「税外収入金の滞納処分に関する事務」に改める部分に限る。）及び同項を同条第２項とする改正規定は、公布の日から施行する。

池田市地域生活支援事業実施規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年３月２０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第１３号-38-池田市地域生活支援事業実施規則の一部を改正する規則
池田市地域生活支援事業実施規則（平成２５年池田市規則第６５号）の一部を次のように改正する。
第７条第２項第６号中「第５条」を「第５条第１項」に改める。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

子ども・子育て支援法の一部改正に伴う関係規則の整理に関する規則をここに公布する。
令和５年３月２２日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第１４号
子ども・子育て支援法の一部改正に伴う関係規則の整理に関する規則（池田市立保育所条例施行規則の一部改正）
第１条 池田市立保育所条例施行規則（昭和４１年池田市規則第１号）の一部を次のように改正する。
別表備考第１項中「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に改める。
（池田市立幼保連携型認定こども園条例施行規則の一部改正）
第２条 池田市立幼保連携型認定こども園条例施行規則（平成３１年池田市規則第１５号）の一部を次のように改正する。
第２条第１号中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に改め、同条第２号中「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に改める。
（池田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則の一部改正）
第３条 池田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則（平成２７年池田市規則第１４号）の一部を次のように改正する。
第３条第１号中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に改め、同条第２号中「第１９条第１項第３号」を「第１９条第３号」に改める。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年３月２７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第１５号
池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の一部を改正する規則
池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則（令和２年池田市規則第３７号）の一部を次のように改正する。
別表第１の２級の項中「介助員」を「支援教育支援員」に改め、同表の３級の項中「、手話通訳」を削り、「地域子育て支援員」の次に「、作業療法士」を、「宿直員」の次に「、手話通訳」を加え、同表の４級の項中「幼児教育サポーター」の次に「、主任教育相談員」を加える。
別表第２介助員の項中「介助員」を「支援教育支援員」に改め、同表手話通訳の項を削り、同表地域子育て支援員の項の次に次のように加える。
作業療法士

３級

１５

別表第２宿直員の項の次に次のように加える。
手話通訳

３級

２１

別表第２教育課題研究推進員の項中「２６」を「３７」に改め、同表に次のように加える。
主任教育相談員

４級

６９

附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

副市長事務分担規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第１６号
副市長事務分担規則の一部を改正する規則-39-

副市長事務分担規則（昭和５０年池田市規則第５３号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項の表岡田 正文の項を削り、同表に次のように加える。
手向 健二

総合政策部、総務部、市民活動部、まちづくり環境部、都市整備部、消防本部、上下水道部、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会に属する事務

附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（池田市公印規則の一部改正）
２ 池田市公印規則（昭和３７年池田市規則第１２号）の一部を次のように改正する。
「「
８
別表の２専用公印の表中「副市長岡田」を「副市長石田」に、

岡 副
市
田 長

を
」

８

石 副
市
田 長

に改める。
」

池田市情報公開条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第１７号
池田市情報公開条例施行規則の一部を改正する規則
池田市情報公開条例施行規則（平成１６年池田市規則第２２号）の一部を次のように改正する。
第７条を次のように改める。
（電磁的記録の開示の方法）
第７条 条例第１５条第２項の規定により実施機関が定める電磁的記録についての開示の方法は、当該電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧又は交付とする。ただし、当該電磁的記録をディスプレイに出力したものの視聴又は光ディスクその他の電磁的記録媒体（電磁的記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）に複写したものの交付が容易であるときは、当該電磁的記録の視聴又は当該複写したものの交付により開示を行うことができる。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

池田市個人情報の保護に関する法律施行細則をここに公布する。
令和５年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第１８号
池田市個人情報の保護に関する法律施行細則
池田市個人情報保護条例施行規則（平成１６年池田市規則第２３号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）の施行に関し、個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。以下「政令」という。）及び池田市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年池田市条例第２４号。以下「条例」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則で使用する用語は、法で使用する用語の例による。
（個人情報ファイル簿）
第３条 法第７５条第４項の規定により読み替えて適用する同条第１項の帳簿は、個人情報ファイル簿（様式第１号）とする。
（個人情報登録簿）
第４条 条例第３条第１項の帳簿は、個人情報登録簿（様式第２号）とする。
２ 条例第３条第１項の規則で定める数は、１００人とする。
（開示請求書等）
第５条 開示請求は、保有個人情報開示請求書（様式第３号）により行うものとする。
２ 法第７７条第３項の規定による補正の求めは、保有個人情報開示請求書の補正通知書（様式第４号）により行うものとする。
（開示決定等の通知）-40-

第６条 法第８２条第１項の規定による通知は、保有個人情報開示決定通知書（様式第５号) により行うものとする。
２ 法第８２条第２項の規定による通知は、保有個人情報不開示決定通知書（様式第６号）により行うものとする。
（開示決定等の期間の延長の通知）
第７条 条例第４条第２項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書（様式第７号）により行うものとする。
（開示決定等の期限の特例の通知）
第８条 条例第５条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書（様式第８号）により行うものとする。
（第三者に対する意見書提出の通知等）
第９条 法第８６条第１項の規定による通知は、第三者意見照会書（法第８６条第１項）（様式第９号）により行うものとする。
２ 法第８６条第２項の規定による通知は、第三者意見照会書（法第８６条第２項）（様式第１０号）により行うものとする。
３ 法第８６条第１項及び第２項の意見書は、保有個人情報の開示決定等に関する意見書（様式第１１号）とし、市長が指定する期限までに提出がない場合は、提出の意思がないものとみなす。
４ 法第８６条第３項の規定による通知は、反対意見書提出者への通知書（様式第１２号）により行うものとする。
（電磁的記録の開示の方法）
第１０条 法第８７条第１項の規定により市長が定める電磁的記録についての開示の方法は、当該電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧又は交付とする。ただし、当該電磁的記録をディスプレイに出力したものの視聴又は光ディスクその他の電磁的記録
媒体（電磁的記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）に複写したものの交付が容易であるときは、当該電磁的記録の視聴又は当該複写したものの交付により開示を行うことができる。
（開示の実施の方法等の申出）第１１条 法第８７条第３項の規定による申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書（様式第１３号）により行うものとする。
（開示請求に係る費用）第１２条 条例第６条第３項の費用の額は、別表のとおりとする。
２ 前項の費用の納付方法は、開示請求に係る写しの作成に要する費用については現金又は郵便小為替により納付する方法とし、その作成した写しの送付に要する費用については現金又は郵便切手若しくは郵便小為替により納付する方法とする。
３ 第１項の費用は、前納とする。
（訂正請求書）第１３条 訂正請求は、保有個人情報訂正請求書（様式第１４号）により行うものとする。
２ 法第９１条第３項の規定による補正の求めは、保有個人情報訂正請求書の補正通知書（様式第１５号）により行うものとする。
（訂正決定等の通知）
第１４条 法第９３条第１項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書（様式第１６号）により行うものとする。
２ 法第９３条第２項の規定による通知は、保有個人情報不訂正決定通知書（様式第１７号）により行うものとする。
（訂正決定等の期間の延長の通知）
第１５条 条例第７条第２項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書（様式第１８号）により行うものとする。
（訂正決定等の期限の特例の通知）
第１６条 条例第８条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書（様式第１９号）により行うものとする。
（訂正決定に係る提供先への通知）
第１７条 法第９７条の規定による通知は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書（様式第２０号）により行うものとする。
（利用停止請求書）
第１８条 利用停止請求は、保有個人情報利用停止請求書（様式第２１号）により行うものとする。
２ 法第９９条第３項の規定による補正の求めは、保有個人情報利用停止請求書の補正通知書（様式第２２号）により行うものとする。
（利用停止決定等の通知）
第１９条 法第１０１条第１項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書（様式第２３号）により行うものとする。
２ 法第１０１条第２項の規定による通知は、保有個人情報不利用停止決定通知書（様式第２４号）により行うものとする。
（利用停止決定等の期間の延長の通知）
第２０条 条例第９条第２項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書（様式第２５号）により行うものとする。
（利用停止決定等の期限の特例の通知）
第２１条 条例第１０条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書（様式第２６号）により行うものとする。
（諮問をした旨の通知）
第２２条 法第１０５条第３項において準用する同条第２項の規定による通知は、審査会諮問通知書（様式第２７号）により行うも
のとする。
-41-

（運用状況の公表）
第２３条 条例第１２条第１項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 開示請求の処理状況(2) 開示の実施の方法(3) 審査請求の状況(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
２ 条例第１２条第２項の規定による公表は、市ホームページ及び広報誌に掲載して行うものとする。
（雑則）
第２４条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
別表（第１２条関係）
区分

単位

金額

乾式複写機による写し（モノクロ）（日本産業規格Ａ列３番まで）

１枚

１０円

乾式複写機による写し（カラー）（日本産業規格Ａ列３番まで）

１枚

２０円

その他の写し１枚作成に要する実費相当額

写しの送付

―

郵送料に相当する額（様式 略）

池田市建築基準法施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第１９号
池田市建築基準法施行細則の一部を改正する規則
池田市建築基準法施行細則（平成１４年池田市規則第１１号）の一部を次のように改正する。
第９条第１項中「及び第１０条の４の２第１項に規定する」を「に規定する」に、「第４３条第２項各号」を「第４３条第２項第２号」に、「第５５条第３項各号」を「第５５条第３項及び第４項各号」に改め、「、第６８条の３第４項」を削り、「並びに」を「、第５８条第２項並びに」に改め、同条第４項中「第５５条第３項各号及び」を「第５５条第３項及び第４項各号、」に改め、「第５６条の２第１項ただし書」の次に「並びに第５８条第２項」を、「第２項第１号」の次に「の表」を加える。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第９条第１項の改正規定（「第５５条第３項各号」を「第５５条第３項及び第４項各号」に改める部分及び「並びに」を「、第５８条第２項並びに」に改める部分を除く。）及び同条第４項の改正規定（「第２項第１号」の次に「の表」を加える部分に限る。）は、公布の日から施行する。

池田市優良宅地及び優良住宅認定事務施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第２０号
池田市優良宅地及び優良住宅認定事務施行規則の一部を改正する規則
池田市優良宅地及び優良住宅認定事務施行規則（平成１７年池田市規則第３２号）の一部を次のように改正する。
第１条中「同項第６号及び第７号、」を「第６号及び第７号、」に、「同項第１５号ニ、第６２条の３第４項第１４号ハ及び同項第１５号ニ、」を「第１５号ニ、第６２条の３第４項第１４号ハ及び第１５号ニ並びに」に、「同項第６号及び第７号並びに第６８条の６９第３項第５号イ、同項第６号」を「第６号」に改める。
第２条第１項中「同項第７号イ、」を「第７号イ、」に、「、第６３条第３項第５号イ若しくは同項第７号イ又は第６８条の６９第３項第５号イ若しくは同項第７号イ」を「又は第６３条第３項第５号イ若しくは第７号イ」に改める。
第３条第１項中「以下この章」を「次項」に、「場合は」を「ときは」に改める。
第５条第１項中「第２条第２項」を「第２条第２項各号」に改める。
第６条第１項中「同項第７号ロ、」を「第７号ロ、」に、「、第６３条第３項第６号若しくは同項第７号ロ又は第６８条の６９第-42-

３項第６号若しくは同項第７号ロ」を「又は第６３条第３項第６号若しくは第７号ロ」に改め、同条第３項中「同法」を削る。
第７条第１項中「単に」を削り、「場合は」を「ときは」に改め、同条第２項中「この基準」を「基準」に改める。
「 ・第28 条の 4 第3 項第 5 号イ「
又は同項第 7 号イ・第28 条の 4 第3 項第 5 号イ
・第 31 条の 2 第 2 項第 14 号
又は第 7 号イハハ
・第 31 条の 2 第 2 項第 14 号
ハ様式第１号中 ・第 62 条の 3 第 4 項第 14 号
をに、「池田市長様」を「（宛ハ・第 62 条の 3 第 4 項第 14 号
・第 63 条第 3 項第 5 号イ又ハは同項第 7 号イ
・第 63 条第 3 項第 5 号イ又・第 68 条の 69 第 3 項第 5 号
は第 7 号イ
イ又は同項第 7 号イ」」
先）池田市長」に、「宅地造成等規制法」を「宅地造成及び特定盛土等規制法」に、「手続き」を「手続」に、「あたっては」を「当たっては」に改める。
「 ・第28 条の 4 第3 項第 5 号イ「
又は同項第 7 号イ・第28 条の 4 第3 項第 5 号イ
・第 31 条の 2 第 2 項第 14 号
又は第 7 号イハハ
・第 31 条の 2 第 2 項第 14 号
ハ様式第２号中「第３条第１項」を「第３条」に、 ・第 62 条の 3 第 4 項第 14 号をに
ハ・第 62 条の 3 第 4 項第 14 号
・第 63 条第 3 項第 5 号イ又ハは同項第 7 号イ
・第 63 条第 3 項第 5 号イ又・第 68 条の 69 第 3 項第 5 号
は第 7 号イ
イ又は同項第 7 号イ」」改める。
「 ・第28 条の 4 第3 項第 5 号イ「
又は同項第 7 号イ・第28 条の 4 第3 項第 5 号イ
・第 31 条の 2 第 2 項第 14 号
又は第 7 号イハハ
・第 31 条の 2 第 2 項第 14 号
ハ様式第３号中「第３条第２項」を「第３条」に、 ・第 62 条の 3 第 4 項第 14 号をに
ハ・第 62 条の 3 第 4 項第 14 号
・第 63 条第 3 項第 5 号イ又ハは同項第 7 号イ
・第 63 条第 3 項第 5 号イ又・第 68 条の 69 第 3 項第 5 号
は第 7 号イ
イ又は同項第 7 号イ
」
」
改める。
「
「
・第 28 条の 4 第 3 項第 6 号又は第 7 号ロ
・第 31 条の 2 第 2 項第 15 号ニ・第 28 条の 4 第 3 項第 6 号又は第 7 号ロ
・第 62 条の 3 第 4 項第 15 号ニ・第 31 条の 2 第 2 項第 15 号ニ
様式第４号中 ・第 63 条第 3 項第 6 号又は同項第 7 号
をに、「池田市長
・第 62 条の 3 第 4 項第 15 号ニロ
・第 63 条第 3 項第 6 号又は第 7 号ロ
・第 68 条の 69 第 3 項第 6 号又は同項第7 号ロ」」様」を「（宛先）池田市長」に、「別紙 1」を「別紙」に、「の総戸数」を「の場合にあっては、住宅の戸数（総戸数）」
に改める。
「
「
・第 28 条の 4 第 3 項第 6 号又は第 7 号ロ
・第 31 条の 2 第 2 項第 15 号ニ・第 28 条の 4 第 3 項第 6 号又は第 7 号ロ
・第 62 条の 3 第 4 項第 15 号ニ・第 31 条の 2 第 2 項第 15 号
様式第５号中「第７条第１項」を「第７条」に、 ・第 63 条第 3 項第 6 号又は同項第 7 号 を・第 62 条の 3 第 4 項第 15 号
ロ
・第 63 条第 3 項第 6 号又は第 7 号ロ
・第 68 条の 69 第 3 項第 6 号又は同項第7 号ロ」
は第 7 号ロ
ニ
ニ
7 号ロに、「および」を「及び」に改める。

」「

・第 28 条の 4 第 3 項第 6 号又は第 7 号ロ
・第 31 条の 2 第 2 項第 15 号ニ・第 62 条の 3 第 4 項第 15 号ニ-43-「
・第 28 条の 4 第 3 項第 6 号又は第 7 号ロ
・第 31 条の 2 第 2 項第 15 号

様式第６号中「第７条第２項」を「第７条」に、は第 7 号ロ
ニ
ニ
7 号ロ

・第 28 条の 4 第 3 項第 6 号又は第 7 号ロ
・第 31 条の 2 第 2 項第 15 号ニ・第 62 条の 3 第 4 項第 15 号ニ・第 63 条第 3 項第 6 号又は同項第 7 号
ロ・第 68 条の 69 第 3 項第 6 号又は同項第7 号ロを・第 28 条の 4 第 3 項第 6 号又は第 7 号ロ
・第 31 条の 2 第 2 項第 15 号
・第 62 条の 3 第 4 項第 15 号
・第 63 条第 3 項第 6 号又は第 7 号ロ

」

に改める。

」
附 則
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第１号の改正規定（「宅地造成等規制法」を「宅地造成及び特定盛土等規制法」に改める部分に限る。）は、令和５年５月２６日から施行する。
（経過措置）
２ 所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）附則第１４条第２項の規定によりなおその効力を有することとされる
同法第１６条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第６８条の６９第３項第５号イ、第６号又は第７号イ若しくはロに基づく認定事務については、この規則による改正後の池田市優良宅地及び優良住宅認定事務施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により提出されている書類は、この規則による改正後の様式（以下「新様式」という。）により提出された書類とみなす。
４ この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、所要の修正を加え、当分の間新様式による書類として使用することができる。

池田市消防職員服制規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第２１号
池田市消防職員服制規則の一部を改正する規則
池田市消防職員服制規則（平成８年池田市規則第３８号）の一部を次のように改正する。
別表第１救助服（上衣）の項第２号イ中「一部に青色地を配し、オレンジ色文字」を「青色文字」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の池田市消防職員服制規則に基づき貸与されている被服は、消防長が認める場合
は、この規則の施行の日以後においても、これを用いることができる。

池田市委員会等に対する補助執行に関する規則をここに公布する。
令和５年３月３０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第２２号
池田市委員会等に対する補助執行に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条の２の規定に基づき市長の権限に属する事務のうち選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、固定資産評価審査委員会及び農業委員会が所管する事務に関して共通してあるものを補助執行させることについて、必要な事項を定めるものとする。
（補助執行）
第２条 次の表に掲げる事務について、同表に定める職員に補助執行させるものとする。
事務

職員

予算の執行に関する 池田市事務決裁規則（昭和３８年池田市規則第 選挙管理委員会事務局長、監査事務局長
事務９号）の規定により次長の専決（次長による代 及び公平委員会の上席の事務職員-44-

決の場合を含む。）によるもの
池田市事務決裁規則の規定により課長の専決 選挙管理委員会事務局課長、監査事務局（課長による代決の場合を含む。）によるもの
課長、公平委員会の次席の事務職員、固定資産評価審査委員会の上席の書記及び農業委員会事務局長
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市一般職の職員の給与に関する条例附則第２１項、第２３項又は第２４項の規定による給料に関する規則をここに公布する。
令和５年３月３０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第２３号
池田市一般職の職員の給与に関する条例附則第２１項、第２３項又は第２４項の規定による給料に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、池田市一般職の職員の給与に関する条例（昭和３２年池田市条例第１９号。以下「給与条例」という。）附則
第２１項、第２３項又は第２４項の規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 管理監督職 池田市職員の定年等に関する条例（昭和５９年池田市条例第４号。以下「定年条例」という。）第６条各号に掲げる職をいう。
(2) 異動期間 定年条例第９条第１項に規定する異動期間（同条の規定により延長された期間を含む。）をいう。
(3) 特例任用後降任等職員 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等（以下単に「他の職への降任等」という。）をされた職員であって、給与条例附則第２１項に規定する異動日（以下単に「異動日」という。）の前日において特例任用職員（定年条例第９条の規定により異動期間を延長された管理監督職
を占める職員をいう。以下同じ。）であったものをいう。
(4) 特定日 給与条例第１３条第１項ただし書に規定する特定日をいう。
(5) 降格 給与条例第１１条に規定する降格のうち、他の職への降任等に伴うものを除いたものをいう。
(6) 給料表異動 給与条例第８条第１項に規定する給料表（以下単に「給料表」という。）の適用を異にする異動をいう。
(7) 上限額 初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（昭和３３年池田市規則第７号）第３条の規定により職員が属する職務の級における最高の号給の給料月額（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１０条第１項又は第１７条の規定による勤務（以下「育児短時間勤務等」という。）をしている職員にあっては、当該給料月額に同項の規定により定められたその者の勤務時間を職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則（平成５年池田市規則第４号）第２条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額））をいう。
(8) その者の号給等 当該職員に適用される給料表並びにその職務の級及び号給をいう。
（給与条例附則第２１項の規則で定める職員）
第３条 給与条例附則第２１項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 他の職への降任等をされた職員（特例任用後降任等職員を除く。）のうち、次に掲げるもの
ア 異動日から特定日までの間に降格をした職員
イ 異動日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員（異動日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤
務等を終了した職員を除く。）
ウ 異動日以後にその適用される号給を決定された職員又は任命権者の定めるこれに準ずる職員(2) 異動日の前日から特定日までの間のその適用される給料表において給料月額の増額改定又は減額改定（給料月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前の給料月額が増額又は減額をされることをいう。以下同じ。）があった職員（他の職への降任等をされた職員に対する給与条例附則第２３項の規定による給料の支給）
第４条 他の職への降任等をされた職員（特例任用後降任等職員を除く。）であって、異動日の前日から引き続き給料表の適用を受けるもののうち、次の各号に掲げる職員となり、特定日に給与条例附則第１９項の規定により当該職員が受ける給料月額（特定日後に第１号、第３号又は第４号に掲げる職員となった職員にあっては、特定日に当該各号に掲げる職員になったものとした場合に特定日に同項の規定により当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「特定日給料月額」という。）が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額（第３号アに掲げる職員以外の職員にあっては、当該額に５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額。以下この条におい-45-

て「第４条基礎給料月額」という。）に達しないこととなるもの（次の各号のうち２以上の号に掲げる職員に該当する職員（第３項の規定の適用を受ける職員を除く。）を除く。）には、特定日以後の当該各号に掲げる職員となった日以後、第４条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第２３項の規定による給料として支給する。
(1) 異動日以後に給料表異動をした職員（第４号に掲げる職員を除く。） 異動日の前日に当該給料表異動があったものとした場
合（給料表異動が２回以上あった場合にあっては、同日にそれらの給料表異動が順次あったものとした場合）に同日において当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額に１００分の７０を乗じて得た額(2) 異動日から特定日までの間に降格をした職員（第４号に掲げる職員を除く。） 異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額から、当該降格をした日に当該降格がないものとした場合の同日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額と当該降格後のその者の号給等に対応する給料月額との差額（降格を２回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額を合算した額）に相当する額を減じた額に１００分の７０を乗じて得た額(3) 異動日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員（異動日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く。） 次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
ア 特定日以後に現に育児短時間勤務等をしている職員 異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額）に算出率を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
イ アに掲げる職員以外の職員 異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額に１００分の７０を乗じて得た額(4) 異動日以後にその適用される号給を決定された職員又は任命権者の定めるこれに準ずる職員 任命権者の定める額(5) 異動日の前日から特定日までの間のその適用される給料表において給料月額の増額改定又は減額改定があった職員 異動日の前日のその者の号給等に対応する特定日の給料表の給料月額の欄に掲げる給料月額に１００分の７０を乗じて得た額
２ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第４条基礎給料月額と特定日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。
３ 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する職員であって同項第５号に掲げる職員に該当するものに対する前２項の規定の適用については、当該職員は第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する職員であるものとし、当該職員について適用される第４条基礎給料月額は同項第１号から第３号までに規定する給料月額について特定日の給料表の給料月額の欄に掲げる給料月
額を用いて算出するものとする。
４ 第１項各号のうち２以上の号に掲げる職員に該当する職員（前項の規定の適用を受ける職員を除く。）には、任命権者の定める日以後、任命権者の定める額を、給与条例附則第２３項の規定による給料として支給する。
（特例任用後降任等職員に対する給与条例附則第２３項の規定による給料の支給）
第５条 特例任用後降任等職員であって、仮定異動期間末日（定年条例第９条の規定による異動期間の延長がないものとした場合における異動期間の末日をいう。以下同じ。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受けるもののうち、異動日に給与条例附則第１９項の規定により当該職員が受ける給料月額（以下この項において「異動日給料月額」という。）が異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に５０円
未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額。以下
この項において「第５条基礎給料月額」という。）に達しないこととなるもの（次条第１項各号のいずれかに該当する職員を除く。）には、異動日以後、第５条基礎給料月額と異動日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第２３項の規定による給料として支給する。
２ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第５条基礎給料月額と異動日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。
第６条 特例任用後降任等職員であって、仮定異動期間末日の前日から引き続き給料表の適用を受けるもののうち、次の各号に掲げる職員となり、異動日に給与条例附則第１９項の規定により当該職員が受ける給料月額（異動日後に第１号、第３号又は第４号に掲げる職員になったものにあっては、異動日に当該各号に掲げる職員になったものとした場合に異動日に同項の規定により当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「異動日給料月額」という。）が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額（第３号アに掲げる職員以外の職員にあっては、当該額に５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円
以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額。以下この条において「第６条基礎給料月額」という。）に達しないこととなるもの（次の各号のうち２以上の号に掲げる職員に該当する職員（第３項の規定の適用を受ける職員を除く。）を除く。）には、異動日以後の当該各号に掲げる職員となった日以後、第６条基礎給料月額と異動日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第２３項の規定による給料として支給する。
(1) 仮定異動期間末日以後に給料表異動をした職員（第４号に掲げる職員を除く。） 仮定異動期間末日の前日に当該給料表異動があり、同日から異動日の前日まで当該給料表異動後に適用されている給料表が引き続き適用されているものとした場合（給料
表異動が２回以上あった場合にあっては、仮定異動期間末日の前日にそれらの給料表異動が順次あり、同日から異動日の前日ま-46-

でこれらの給料表異動後に適用されている給料表が引き続き適用されているものとした場合）の同日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額（これらの場合において、仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額があるときは、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に１００分の７０を乗じて得た額(2) 仮定異動期間末日から異動日までの間に降格（職員自らの意思による申出を受けて行うものを除く。以下この号において同じ。）をした職員（第４号に掲げる職員を除く。） 異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額）から、当該降格をした日に当該降格がないものとした場合の同日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額と当該降格後のその者の号給等に対応する給料月額との差額（降格を２回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額を合算した額）に相当する額を減じた額に１００分の７０を乗じて得た額(3) 仮定異動期間末日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員 次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
ア 異動日以後に現に育児短時間勤務等をしている職員 異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額）に算出率を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
イ アに掲げる職員以外の職員 異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に１００分の７０を乗じて得た額(4) 仮定異動期間末日以後にその適用される号給を決定された職員又は任命権者の定めるこれに準ずる職員 任命権者の定める額(5) 仮定異動期間末日の前日から異動日までの間のその適用される給料表において給料月額の増額改定又は減額改定があった職員
異動日の前日のその者の号給等に対応する異動日の給料表の給料月額の欄に掲げる給料月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する異動日の給料表の給料月額の欄に掲げる給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に１００分の７０を乗じて得た額
２ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第６条基礎給料月額と異動日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。
３ 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する職員であって同項第５号に掲げる職員に該当するものに対する前２項の規定の適用については、当該職員は第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する職員であるものとし、当該職員について適用される第６条基礎給料月額は同項第１号から第３号までに規定する給料月額について異動日の給料表の給料月額の欄に掲げる給料月
額を用いて算出するものとする。
４ 第１項各号のうち２以上の号に掲げる職員に該当する職員（前項の規定の適用を受ける職員を除く。）には、任命権者の定める日以後、任命権者の定める額を、給与条例附則第２３項の規定による給料として支給する。
（降任等相当給料表異動をした職員に対する給与条例附則第２４項の規定による給料の支給）
第７条 降任等相当給料表異動（法第２８条の２第１項ただし書に規定する他の職への転任に伴う給料表異動のうち、当該給料表異動後の職員の職務の級が当該給料表異動の前日に給料表異動があったものとした場合の職員の職務の級より下位の職務の級となる場合のものをいう。以下この条及び次条において同じ。）をした職員（特例任用職員から降任等相当給料表異動をした職員を除く。第４項において同じ。）であって、降任等相当転任日（当該降任等相当給料表異動をした日をいう。以下この条及び次条において同じ。）の前日から引き続き給料表の適用を受けるもの（第４項各号に掲げる職員を除く。）のうち、特定日に給与条例附則第１９項の規定により当該職員が受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が降任等相当転任日の前日に降任等相当転任日において適用される給料表の適用を受けるものとした場合に当該職員が受けることとなる給料月額に相当する
額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額。以下この条において「第７条基礎給料月額」という。）に達しないこととなるものには、特定日以後、第７条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第２４項の規定による給料として支給する。
２ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第７条基礎給料月額と特定日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。
３ 降任等相当転任日の前日から特定日までの間のその適用される給料表において給料月額の増額改定又は減額改定があった職員に対する前２項の規定の適用については、当該職員について適用される第７条基礎給料月額は、第１項に規定する給料月額について
特定日の給料表の給料月額の欄に掲げる給料月額を用いて算出するものとする。
４ 降任等相当給料表異動をした職員であって、降任等相当転任日の前日から引き続き給料表の適用を受けるもののうち、給与条例
附則第１９項の規定の適用を受けるものであって、次に掲げるものには、任命権者の定める日以後、任命権者の定める額を、給与条例附則第２４項の規定による給料として支給する。
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(1) 降任等相当転任日後に給料表異動をした職員(2) 降任等相当転任日から特定日までの間に降格をした職員(3) 降任等相当転任日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員（降任等相当転任日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く。）(4) 降任等相当転任日以後にその号給を決定された職員又は任命権者の定めるこれに準ずる職員
第８条 特例任用職員から降任等相当給料表異動をした職員であって、降任等相当転任日の前日から引き続き給料表の適用を受ける
もの（第４項各号に掲げる職員を除く。）のうち、降任等相当転任日に給与条例附則第１９項の規定により当該職員が受ける給料月額（以下この項において「転任日給料月額」という。）が降任等転任日の前日に降任等相当転任日において適用される給料表の適用を受けるものとした場合の降任等相当転任日の前日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額（仮定異動期間末日の前日に当該給料表の適用を受け、同日から降任等相当転任日の前日まで当該給料表が引き続き適用されているものとした場合に、仮定異動期間末日の前日から降任等相当転任日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額があるときは、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額。以下この条において「第８条基礎給料月額」という。）に達しないこととなるものには、降任等相当転任日以後、第８条基礎給料月額と転任日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第２４項の規定による給料として支給する。
２ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第８条基礎給料月額と転任日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。
３ 仮定異動期間末日の前日から降任等相当転任日までの間のその適用される給料表において給料月額の増額改定又は減額改定があった職員に対する前２項の規定の適用については、当該職員について適用される第８条基礎給料月額は、第１項に規定する給料月額について降任等相当転任日の給料表の給料月額の欄に掲げる給料月額を用いて算出するものとする。
４ 特例任用職員から降任等相当給料表異動をした職員であって、降任等相当転任日の前日から引き続き給料表の適用を受けるもののうち、給与条例附則第１９項の規定の適用を受けるものであって、次に掲げるものには、任命権者の定める日以後、任命権者の定める額を、給与条例附則第２４項の規定による給料として支給する。
(1) 降任等相当転任日後に給料表異動をした職員(2) 仮定異動期間末日から降任等相当転任日までの間に降格（職員自らの意思による申出を受けて行うものを除く。）をした職員(3) 仮定異動期間末日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員(4) 仮定異動期間末日以後にその適用される号給を決定された職員又は任命権者の定めるこれに準ずる職員（この規則により難い場合の措置）
第９条 任命権者は、給与条例附則第２１項、第２３項又は第２４項の規定による給料に関し、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、市長の承認を経て、別段の取扱いをすることができる。
（雑則）
第１０条 この規則に定めるもののほか、給与条例附則第２１項、第２３項又は第２４項の規定による給料に関し必要な事項は、任命権者が定める。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

池田市教育委員会に対する事務委任規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年３月３０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第２４号
池田市教育委員会に対する事務委任規則の一部を改正する規則
池田市教育委員会に対する事務委任規則（昭和３２年池田市規則第８号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
池田市教育委員会に対する事務委任等に関する規則
第２条を削る。
第１条に見出しとして「（事務委任）」を付し、同条各号列記以外の部分を次のように改める。
次に掲げる事務（次条第１項の規定により補助執行させる事務に関するものを除く。）は、教育委員会に委任するものとする。
ただし、当該委任した事務について重要かつ異例のもの又は疑義のあるものは、市長の決裁を受けなければならない。
第１条各号中「事項」を「事務」に改め、同条に次の１号を加える。
(4) 池田市留守家庭児童会の管理運営に関すること。
第１条を第２条とし、同条の前に次の１条を加える。
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（趣旨）
第１条 この規則は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条の２の規定により市長の権限に属する事務の一部を池田市
教育委員会（以下「教育委員会」という。）に委任し、又は補助執行させることについて、必要な事項を定めるものとする。
本則に次の１条を加える。
（補助執行）
第３条 次に掲げる事務は、教育委員会に補助執行させるものとする。ただし、当該補助執行させる事務に関する決裁のうち、池田市事務決裁規則（昭和３８年池田市規則第９号）に規定する市長の決裁事項に該当するものについては教育委員会及び担当副市長
を経て市長の決裁を、同規則に規定する副市長の専決事項に該当するものについては教育委員会を経て担当副市長の決裁を受けなければならない。
(1) 教育委員会の所掌に係る事務（この項の規定により補助執行させる事務を含む。）に関する審査請求のうち市長が行政不服審
査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項に規定する審査庁となるものについて当該審査庁が行うべき事務に関すること。
(2) 放課後児童健全育成事業の開始の受理等に関すること。
(3) 五月山緑地第１駐車場、猪名川緑地駐車場及び空港緑地グラウンド並びに都市公園の運動施設の管理運営に関すること。
２ 住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付に関する事務（引渡しの事務に限る。）の一部は、池田市立石橋図書館の窓口において、池田市立石橋図書館の職員に補助執行させるものとする。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の第２条第４号の規定により委任する事務について、令和５年４月１日以後の当該事務の実施に関し、同日前に市長に対し行われた申請等及び市長が行った処分は、それぞれ教育委員会に対し行われた申請等及び教育委員会が行った処分とみなす。ただし、当該みなされた申請等及び処分に関する審査請求については、なお従前の例による。

池田市職員安全衛生規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年３月３０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第２５号
池田市職員安全衛生規則の一部を改正する規則
池田市職員安全衛生規則（昭和４９年池田市規則第２７号）の一部を次のように改正する。
第１章の前に次の目次を付する。
目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 安全管理（第５条―第１１条）
第３章 衛生管理（第１２条―第１７条）
第４章 産業医（第１８条・第１９条）
第５章 健康管理（第２０条―第３８条）
第６章 作業主任者（第３９条・第４０条）
第７章 雑則（第４１条）
附則
第３条中「総括安全衛生管理者」を「安全衛生管理責任者」に、「若しくは」を「及び」に、「、指示」を「及び指示」に改める。
第４条の見出し及び同条第１項中「総括安全衛生管理者」を「安全衛生管理責任者」に改め、同条第２項中「前項の総括安全衛生管理者」を「安全衛生管理責任者」に、「あてる」を「充てる」に改める。
第６条中「規定する事項」を「定めるもの」に改め、同条第１号中「必要に応じ」を「随時に」に、「、監督」を「及び監督」に改め、同条第２号中「池田市職員安全衛生委員会の意見を尊重し、」を削り、同条中第３号を削り、第４号を第３号とする。
第９条中「総括安全衛生管理者」を「職場における災害又は事故が発生したときは、安全衛生管理責任者」に、「事故発生の日」を「当該災害又は事故が発生した日」に改め、「事故発生の場合の」を削る。
第１０条（見出しを含む。）、第１６条（見出しを含む。）、第１９条第２項及び第３５条中「総括安全衛生管理者」を「安全衛生管理責任者」に改める。
第３６条第１項中「まで」の次に「のいずれか」を加え、「総括安全衛生管理者」を「安全衛生管理責任者」に改め、同条第２項
中「総括安全衛生管理者」を「安全衛生管理責任者」に改める。
第３７条中「の規定により行った」を「に規定する」に改め、「健康診断により」の次に「疾病が」を加え、「者以外の者」を「職員以外の職員」に、「思われる職員」を「思われるもの」に、「者が」を「職員が」に、「すみやかに総括安全衛生管理者」を-49-

「速やかに安全衛生管理責任者」に改める。
第７章を削る。
第４２条の見出しを削り、第８章中同条を第４１条とする。
第８章を第７章とする。
様式第２号を次のように改める。
（様式 略）
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式第２号（以下「旧様式」という。）により提出されている書類は、この規則による改正後の様式第２号（以下「新様式」という。）により提出された書類とみなす。
３ この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、所要の修正を加え、当分の間新様式による書類として使用することができる。

池田市消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年３月３０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第２６号
池田市消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則
池田市消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則（平成１９年池田市規則第２２号）の一部
を次のように改正する。
本則の表常時介護を要する状態の部第１号中「１７１，６５０円」を「１７２，５５０円」に改め、同部第２号中「７５，２９０円」を「７７，８９０円」に改め、同表随時介護を要する状態の部第１号中「８５，７８０円」を「８６，２８０円」に改め、同部
第２号中「３７，６００円」を「３８，９００円」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の池田市消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

池田市営住宅条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年３月３０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第２７号
池田市営住宅条例施行規則の一部を改正する規則
池田市営住宅条例施行規則（平成９年池田市規則第２２号）の一部を次のように改正する。
第７条第１項第８号ア中「一時保護又は」を「一時保護、」に改め、「による保護」の次に「又は児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２３条第１項本文の規定による保護」を加え、同号に次のように加える。
ウ 配偶者からの暴力被害者の取扱い等に関する証明書の発行について（平成２０年５月９日雇児福発第０５０９００１号）に基づき婦人相談所（売春防止法（昭和３１年法律第１１８号）第３４条第１項の婦人相談所をいう。）等による配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書が発行されている者又はこれに準ずる者として市長が認める者
第９条中第２項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。
２ 条例第２８条第３項の規定による通知は、その通知すべき事項を前項の規定により交付する入居承認書に記載して行うものとする。
第１６条第２項中「同居に係る申請」を「規定による承認の申請（以下この項において「申請」という。）」に、「当該申請を承認することにより、当該入居者（同居者を含む。）に係る収入が条例第２６条第１項第３号に規定する金額を超える」を「次の各号のいずれかに該当する」に改め、同項に次の各号を加える。
(1) 申請をした入居者若しくはその同居者又は当該申請により同居させようとする者の収入が条例第２６条第１項第３号アからウまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号アからウまでに定める金額を超えるとき。
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(2) 申請により同居させようとする者が暴力団員であるとき。
様式第４号中「公団」を「都市機構」に、「同居者は、暴力団員ではありません」を「同居予定者は、現在及び将来にわたって暴力団員には該当しません。また、その該当について市が関係機関へ照会することに同意します」に改める。
「※ 市営借上住宅アルビス五月ヶ丘は、池田市が独立行政法人都市再生機構から「※借上住宅に入居される方
平成１５年５月１日から令和５年（西暦２０２３年）４月３０日までの２０年
市営借上住宅様式第５号中を間借り上げた住宅であることを承知し、借上期間満了日までに明け渡すことをまでの期間について、池田誓約するものとする。
」
あるため、当該期間の満了
へ「※ 市営借上住宅アルビス緑丘は、池田市が独立行政法人都市再
は、
年（西暦
年）
月
日
２２年１２月１日から令和１２年（西暦２０３０年）１１月３に改め、市が独立行政法人都市再生機構から借り上げたもので
年間借り上げた住宅であることを承知し、借上期間満了日まで
日までに明渡しをしなければなりません。
」
を誓約するものとする。
生機構から平成０日までの２０を削る。
に明け渡すこと」「 ③ 出生の場合

様式第１０号中「 ③ 出生の場合：出生が確認できる書類（住民票、保険証、出生届出済証明書など）」を注意事項同居させたい者確認のため、下□ 同居させた：出生が確認できる書類（住民票、保険証、出生届出済証明書など）に改める。

が暴力団員ではないことも同居の資格要件となります。
のチェック欄に☑してください。
い者は、現在及び将来にわたって暴力団員には該当しません。

」
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第４号、様式第５号及び様式第１０号の改正規定並びに次項の規定は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 前項ただし書に規定する改正規定の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の様式による書類は、この規則による改正後の様式により提出された書類とみなす。

池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則の規則で定める日を定める規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年３月３０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第２８号
池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則の規則で定める日を定める規則の一部を改正する規則
池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則の規則で定める日を定める規則（令和２年池田市規則第４２号）の一部を次のように改正する。
本則中「令和５年３月３１日」を「令和５年５月７日」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

大気観測局管理基金管理規則を廃止する規則をここに公布する。
令和５年３月３０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第２９号
大気観測局管理基金管理規則を廃止する規則-51-大気観測局管理基金管理規則（平成１２年池田市規則第１０号）は、廃止する。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

池田市行政組織及び事務分掌規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年３月３１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第３０号
池田市行政組織及び事務分掌規則の一部を改正する規則
池田市行政組織及び事務分掌規則（昭和５８年池田市規則第２１号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「室及び」を削り、同項の表を次のように改める。
部
総合政策部

課
政策企画課
行政管理課
財政課
広報広聴課
危機管理課
公共建築課
法制課

総務部

総務課
秘書課
人事課
契約検査課
課税課
納税課
債権回収センター

市民活動部

総合窓口課
シティプロモーション課
商工振興課
人権・文化国際課
コミュニティ推進課
広域商工課
広域人権課

福祉部

高齢・福祉総務課
生活福祉課
障がい福祉課
介護保険課
地域支援課
国保・年金課
保険医療課
広域福祉課

子ども・健康部

子ども・若者政策課
子育て支援課
幼児保育課
発達支援課
健康増進課
新型コロナワクチン対策課
広域子育て支援課
広域幼児育成課

まちづくり環境部

都市政策課
-52-

環境政策課
広域住宅課
広域まちづくり課
広域環境保全課
都市整備部

土木管理課
交通道路課
みどり農政課
審査指導課
広域公園みどり課
広域風致緑政課
広域指導課

第３条第１項の表を次のように改める。
施設名

所属部

休日急病診療所

子ども・健康部

業務センター

まちづくり環境部

クリーンセンター
第５条第１項中「（市長公室長を含む。以下同じ。）、にぎわい戦略室ににぎわい戦略室長、高齢者政策推進室に高齢者政策推進
室長及び課」を「を、課」に、「業務センター、クリーンセンター及び休日急病診療所」を「休日急病診療所、業務センター及びク
リーンセンター」に改め、「館長又は」を削り、同条第２項中「危機管理監、広報報道監」を「広報報道監、危機管理監、検査監」に改め、「番号制度推進監、検査監及び」を削り、「まちづくり推進監」の次に「及びウォンバット企画監を」を加え、「副主任」
を「副主任を」に改める。
第８条を削る。
第９条第１項を削り、同条第２項第１号中「ＳＤＧｓ政策企画課」を「政策企画課」に改め、同号ウ中「ＳＤＧｓに基づく」を削り、同号コ中「部」を「総合政策部」に改め、同号コを同号タとし、同号ケ中「部」を「総合政策部」に改め、同号ケを同号ソとし、同号中クをセとし、キの次に次のように加える。
ク 行財政改革の推進に関すること。
ケ 行政評価に関すること。
コ 情報化の推進に係る総合的企画に関すること。
サ デジタルトランスフォーメーションの推進に関すること。
シ 総合教育会議に関すること。
ス 官民連携の推進に関すること。
第９条第２項第２号中「ＩＣＴ戦略課」を「行政管理課」に改め、同号中アを削り、イをアとし、ウをイとし、エをウとし、同号
オ中「情報システム・機器」を「情報システム及び情報機器」に改め、同号オを同号エとし、同号中カをオとし、キをカとし、カの次に次のように加える。
キ 行政組織及び事務分掌に関すること。
第９条第２項第２号クを次のように改める。
ク 市長の職務代理に関すること。
第９条第２項第２号に次のように加える。
ケ 副市長の定数に関すること。
コ 庶務担当主任に関すること。
サ 行政協定に関すること。
シ 市長その他の執行機関の権限に属する事務及び地方公営企業の業務の執行等に当たり要する執行機関及び地方公営企業の管理者との調整等相互の関係に関すること。
ス 事務報告書の編集及び発行に関すること。
セ 事務引継に関すること。
ソ 附属機関に関すること。
タ 指定管理者制度の運用に関すること。
チ 出資法人に係る報告に関すること。
ツ パブリックコメント手続に関すること。
テ 行政手続制度の運用に関すること。
ト 公印の管守に関すること。
ナ 文書の統制、保存及び管理に関すること。
ニ 郵便及び信書便に関すること。
-53-

ヌ 市章、市旗及び市歌の使用許可に関すること。
ネ 市の沿革に関すること。
ノ 事務所の位置に関すること。
ハ 市の休日に関すること。
ヒ 皇室に関すること。
第９条第２項第３号オ及びカを次のように改める。
オ アからエまでに掲げるもののほか、財政に関すること。
カ ボートレース事業に関すること。
第９条第２項第４号を次のように改める。
(4) 広報広聴課
ア 市政の普及宣伝に関すること。
イ 広報いけだその他の広報刊行物の編集及び発行に関すること。
ウ 報道機関との連絡及び資料提供に関すること。
エ 市ホームページ、ＳＮＳその他のデジタルツールによる情報発信の企画立案及び運用に関すること。
オ アからエまでに掲げるもののほか、広報に関すること。
カ 投書、陳情及び苦情の処理に関すること。
キ カに掲げるもののほか、広聴に関すること。
ク 市長の資産等の公開に関すること。
ケ 審議会等の会議の公開に関すること。
コ 個人情報保護制度の運用に関すること。
サ 情報公開制度の運用に関すること。
シ 情報公開・個人情報保護審査会に関すること。
ス 行政相談、法律相談等に関すること。
セ 市政の諸資料の収集及び整備に関すること。
第９条第２項第５号イ中「、例規」を「及び例規」に改め、同号を同項第７号とし、同項第４号の次に次の２号を加える。
(5) 危機管理課
ア 防犯に関すること。
イ 平和施策に関すること。
ウ 市民安全委員会に関すること。
エ 防災に関すること。
オ 国民保護に関すること。
カ 市の危機管理の統括に関すること。
(6) 公共建築課
ア 市設建築物に係る建築の設計及び施工に関すること。
イ 市設建築物に係る電気設備の設計及び施工に関すること。
ウ 市設建築物に係る機械設備の設計及び施工に関すること。
エ 市設建築物の保全計画の策定に関すること。
オ 市設建築物の保全業務の調査及び指導に関すること。
カ 公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の推進に関すること。
キ 公共施設その他の公的資産の適正管理に係る計画の総合調整に関すること。
ク ＰＰＰ／ＰＦＩ（指定管理者制度を除く。）に関すること。
第９条中第２項を第１項とし、同条第３項第１号エ中「および」を「及び」に改め、同号ソ中「編集発行」を「編集及び発行」に改め、同号タからトまでを削り、同号ナ中「部」を「総務部」に改め、同号ナを同号タとし、同号ニ中「部」を「総務部」に改め、同号ニを同号チとし、同項第６号イ中「債権管理条例」を「池田市債権管理条例（平成３０年池田市条例第３号）」に改め、同号を同項第７号とし、同項中第５号を第６号とし、同項第４号カ中「、評価」を「及び評価」に、「（都市計画税を含む。以下同じ。）」を「及び都市計画税」に改め、同号コ中「及び軽自動車税等（以下「市税」という。）」を「、都市計画税、軽自動車税等」に、「取り扱い」を「取扱い」に改め、同号スを削り、同号セ中「その他」を「アからシまでに掲げるもののほか、」に改め、「こと」の次に「（他の課の所管に属する事項を除く。）」を加え、同号セを同号スとし、同号を同項第５号とし、同項第３号カ中「その他」を「アからオまでに掲げるもののほか、」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号ソ中「被服」を「職員の被服」に改め、同号ネ中「所得税」を「職員の所得税」に改め、同号ヒを次のように改める。
ヒ 職員の業務改善提案等に関すること。
第９条第３項中第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
(2) 秘書課
ア 市長及び副市長の秘書に関すること。
-54-

イ 市長及び副市長の交際及び渉外に関すること。
ウ 市の儀式及び表彰に関すること。
エ 市長及び副市長が使用する公用車の運用に関すること。
オ 後援等による市長の名義の使用に関すること。
第９条中第３項を第２項とし、同条第４項中「市民活力部」を「市民活動部」に改め、同項第１号コ中「収納」を「徴収」に改め、同号中サを削り、シをサとし、スをシとし、同号セ中「収納」を「徴収」に改め、同号セを同号スとし、同号中ソをセとし、タからテまでをソからツまでとし、同号ト中「並びにその手数料の収納」を削り、同号トを同号テとし、同号中ナをトとし、ニをナとし、同項第２号中「空港・観光課」を「シティプロモーション課」に改め、同号アを次のように改める。
ア シティプロモーションに関すること。
第９条第４項第２号中イからエまでを削り、オをイとし、カからケまでをウからカまでとし、同号コ中「その他」を「イからカまでに掲げるもののほか、」に改め、同号コを同号キとし、同号キの次に次のように加える。
ク 大阪国際空港の航空機騒音対策及び周辺対策に関すること。
ケ 大阪国際空港周辺都市対策協議会に関すること。
コ 大阪国際空港周辺地域活性化連絡会に関すること。
第９条第４項第２号シ中「部」を「市民活動部」に改め、同号シを同号スとし、同号サ中「部」を「市民活動部」に改め、同号サを同号シとし、同号コの次に次のように加える。
サ ケ及びコに掲げるもののほか、大阪国際空港に係る各種協議会等に関すること。
第９条第４項第３号中「商工労働課」を「商工振興課」に改め、同号ア、イ及びク中「および」を「及び」に改め、同号サ中「その他」を「アからコまでに掲げるもののほか」に改め、同号チ中「及び関係機関」を「、労働支援機関等」に改め、同号中テを削り、トをテとし、同項第４号イ中「啓発」を「人権啓発」に改め、同号カ及びキを次のように改める。
カ 人権関係行政機関及び人権関係団体との連絡調整に関すること。
キ 人権関係団体への補助金等に関すること。
第９条第４項第４号ニを次のように改める。
ニ 多文化共生に関すること。
第９条第４項第４号に次のように加える。
ノ 一般財団法人いけだ市民文化振興財団との連絡調整に関すること。
第９条第４項第５号を次のように改める。
(5) コミュニティ推進課
ア 住民自治推進施策に関すること。
イ 地縁による団体の認可に関すること。
ウ 共同利用施設及び石橋会館の管理運営に関すること。
エ コミュニティセンターの管理運営に関すること。
オ 特定非営利活動法人の設立の認証等に関すること。
カ 公益活動の支援及び市民協働の推進に関すること。
キ 公益活動関係機関との連絡調整に関すること。
ク 市民活動交流センターの管理運営に関すること。
第９条第４項第６号アを次のように改める。
ア 池田市箕面市豊能町能勢町における共同処理センターの共同設置に関する規約に基づき締結する協定書（以下「共同処理センター協定書」という。）に定める処理すべき事務
第９条第４項第６号イからエまでを削り、同項第７号アを次のように改める。
ア 共同処理センター協定書に定める処理すべき事務
第９条第４項第８号を削り、同項を同条第３項とし、同条第５項第１号イ中「戦没者遺族等」を「戦没者の遺族等」に、「および」を「及び」に改め、同号ウを削り、同号エ中「、育成」を「及び育成」に改め、同号エを同号ウとし、同号オ中「、児童委員」
を「及び児童委員」に改め、同号オを同号エとし、同号中カをオとし、キをカとし、同号ク中「生きがい施策及び給付金等」を「敬老祝賀及び生きがい施策」に改め、同号クを同号キとし、同号中ケをクとし、同号コ中「、提供及び要援護者等」を「及び提供並びに援護が必要な高齢者」に改め、同号コを同号ケとし、同号ケの次に次のように加える。
コ 保健福祉総合センターの管理運営に関すること。
第９条第５項第１号中スを削り、シをスとし、サをシとし、コの次に次のように加える。
サ 公益社団法人池田市シルバー人材センターとの連絡調整に関すること。
第９条第５項第１号ソ中「部」を「福祉部」に、「および」を「及び」に改め、同号ソを同号タとし、同号セ中「部」を「福祉部」に改め、同号セを同号ソとし、同号スの次に次のように加える。
セ 高齢者福祉その他の社会福祉に関すること（他の課の所管に属する事項を除く。）。
第９条第５項第２号エ中「の実施」を削り、同号オを次のように改める。
オ 生活困窮者自立支援法（平成２５年法律第１０５号）に関すること。
-55-

第９条第５項第２号に次のように加える。
カ 生活保護受給者等進学支援事業に関すること。
キ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）に関すること。
ク 行旅病人に関すること。
第９条第５項第３号エ中「各種手当、」を「障がい者の手当、障がい者及び障がい児の」に改め、同号オ中「啓発事業」を「障がい福祉に係る啓発事業」に改め、同号カ中「障がい者福祉情報」を「障がい福祉情報」に、「、提供及び要援護者等」を「及び提供並びに援護が必要な障がい者及び障がい児」に改め、同号キ中「及び育成」を削り、同号コ中「、運営」を「及び運営」に改め、同
号サを次のように改める。
サ アからコまでに掲げるもののほか、障がい福祉に関すること。
第９条第５項第３号に次のように加える。
シ 自殺予防並びに自殺念慮を抱く者及び自殺者の遺族の相談に関すること。
第９条第５項第４号イ中「被保険者の」を「介護保険の被保険者の」に改め、同号ウ中「収納」を「徴収」に改め、同号キ中「介護報酬明細書」を「介護保険に係る介護報酬」に、「、請求及び」を「及び支払、」に改め、同号ク中「その他介護保健事業」を「アからキまでに掲げるもののほか、介護保険事業」に改め、同項第５号シ中「その他」を削り、同号ス中「その他」を「アからシまでに掲げるもののほか、」に改め、同項第６号イ中「被保険者の」を「国民健康保険の被保険者の」に改め、同号ウからオまでの規定中「保険料」を「国民健康保険料」に改め、同号カ中「保険医療機関等」を「国民健康保険に係る保険医療機関等」に改め、同
号キを次のように改める。
キ 国民健康保険の給付に関すること。
第９条第５項第６号ク中「診療報酬明細書」を「国民健康保険に係る診療報酬」に、「、請求及び」を「及び支払、」に改め、同
号中ケを削り、コをケとし、サをコとし、同号シ中「その他」を「アからコまでに掲げるもののほか、」に改め、同号シを同号サとし、同号中スをシとし、同項第８号アを次のように改める。
ア 共同処理センター協定書に定める処理すべき事務
第９条第５項第８号イからクまでを削り、同項を同条第４項とし、同条第６項第１号ウ中「調査・統計資料」を「調査資料及び統計資料」に改め、同号オ及びカを次のように改める。
オ 認定こども園及び保育所に係る認可等の経由事務に関すること。
カ 家庭的保育事業等に係る認可等に関すること。
第９条第６項第１号ケ中「部」を「子ども・健康部」に改め、同号ケを同号サとし、同号ク中「部」を「子ども・健康部」に改め、同号クを同号コとし、同号中キをケとし、カの次に次のように加える。
キ 認可外保育施設に係る届出の受理等に関すること。
ク 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関すること。
第９条第６項第２号コを削り、同項第３号ア中「公立保育所」を「市立保育所」に改め、同号イ中「保育所等」を「認定こども
園、保育所等」に改め、同号ウ中「幼保連携型認定こども園」を「市立幼保連携型認定こども園」に改め、同号オを次のように改める。
オ 私立の認定こども園、保育所、認可外保育施設等に関すること。
第９条第６項第３号コ中「私立幼稚園等」を「私立就学前教育・保育施設」に改め、同号ス中「公立幼稚園型認定こども園」を「市立幼稚園型認定こども園」に改め、同項第５号オ中「（新型コロナウイルス感染症を除く。）」を削り、同号シ中「その他」を「アからサまでに掲げるもののほか、」に改め、同項第６号イを削り、同項第７号アを次のように改める。
ア 共同処理センター協定書に定める処理すべき事務
第９条第６項第８号を削り、同項第９号アを次のように改める。
ア 共同処理センター協定書に定める処理すべき事務
第９条第６項第９号イを削り、同号を同項第８号とし、同項を同条第５項とし、同条第７項中「まちづくり推進部」を「まちづくり環境部」に改め、同項第１号中ソ及びタを削り、セをタとし、クからスまでをコからソまでとし、同号キ中「国土利用計画法」の次に「（昭和４９年法律第９２号）」を加え、同号キを同号ケとし、同号中カをクとし、クの前に次のように加える。
キ 都市計画に係る各種審議会等に関すること。
第９条第７項第１号中オを削り、エをカとし、ウをオとし、イの次に次のように加える。
ウ 空家等対策に関すること。
エ 空家等対策協議会に関すること。
第９条第７項第１号チ中「その他」を「オからタまでに掲げるもののほか、」に改め、同号ツ及びテ中「部」を「まちづくり環境部」に改め、同項第２号を次のように改める。
(2) 環境政策課
ア 環境施策の計画立案、調査研究及び推進に関すること。
イ 池田市環境基本条例（平成２８年池田市条例第４０号）及び池田市環境保全条例（昭和５３年池田市条例第１４号）に係る連絡調整に関すること。
-56-

ウ 環境審議会に関すること。
エ ごみの減量及び再資源利用の推進に関すること。
オ 集団回収の奨励に関すること。
カ 業務センター及びクリーンセンターとの連絡調整に関すること。
キ 環境美化運動に関すること。
ク 産業廃棄物に係る関係機関との連絡調整に関すること。
ケ ３Ｒ推進センターの管理運営に関すること。
コ 飼犬登録及び飼犬等の飼育に関すること。
サ 公害の検査及び分析に関すること。
シ 公害（騒音関係、振動関係及び悪臭関係）の規制及び指導に関すること。
ス 環境破壊に係る紛争の処理に関すること。
セ 空き地及び資材置場等の管理指導に関すること。
ソ 墓地、納骨堂及び火葬場の経営の許可に関すること。
タ 専用水道及び簡易専用水道に関すること。
第９条第７項第３号及び第４号を削り、同項第５号アを次のように改める。
ア 共同処理センター協定書に定める処理すべき事務
第９条第７項第５号イを削り、同号を同項第３号とし、同項第６号アを次のように改める。
ア 共同処理センター協定書に定める処理すべき事務
第９条第７項第６号イからカまでを削り、同号を同項第４号とし、同号の次に次の１号を加える。
(5) 広域環境保全課
ア 共同処理センター協定書に定める処理すべき事務
第９条第７項第７号を削り、同項を同条第６項とし、同条第８項第１号カ中「の占用」の次に「の許可」を加え、同号キ中「市道」を「市道等」に改め、同号サ中「の占用」の次に「の許可」を加え、同号ス中「河川等」の次に「及びその附属物」を加え、同号セ中「河川」を「河川等」に改め、同号に次のように加える。
チ 地籍調査に関すること。
第９条第８項第２号サ中「その他」を「アからコまでに掲げるもののほか、」に改め、「こと」の次に「（他の課の所管に属する事項を除く。）」を加え、同号セを次のように改める。
セ 道路事業及び交通施策に係る各種協議会等に関すること。
第９条第８項第２号タ中「及び支障物件等」を「、支障物件等」に改め、同号テ中「（昭和４９年法律第９２号）」を削り、同号
ニ中「部」を「都市整備部」に改め、同号ニを同号ノとし、同号ナの次に次のように加える。
ニ 池田市再開発ビル株式会社との連絡調整に関すること。
ヌ 池田駅南開発株式会社との連絡調整に関すること。
ネ 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成３０年法律第４９号）に関すること。
第９条第８項第３号中「公園みどり課」を「みどり農政課」に改め、同号ア中「都市公園」の次に「（五月山緑地第１駐車場、猪名川緑地駐車場、空港緑地グラウンド、五月山体育館、テニスコート及び猪名川運動場を除く。以下この号において同じ。）」を加え、同号カ及びキ中「都市公園施設」を「都市公園の公園施設」に改め、同号ス中「その他」を「アからシまでに掲げるもののほか、」に改め、同号に次のように加える。
ツ 森林の整備及び保全に関すること。
テ 農林及び園芸の振興並びに技術改善に係る調査研究及び指導に関すること。
ト 土地改良事業等に関すること。
ナ 園芸作物その他農産物の生産に係る指導及び奨励に関すること。
ニ 農業関係団体及び認定農業者並びに農業者の後継者の指導育成及び調整に関すること。
ヌ 生産緑地の保全に関すること。
ネ 米の生産調整に関すること。
ノ 農用地区域内における開発行為の許可等に関すること。
ハ テからノまでに掲げるもののほか、農林及び園芸の振興に関すること。
ヒ 鳥獣被害に関すること。
第９条第８項第５号アを次のように改める。
ア 共同処理センター協定書に定める処理すべき事務
第９条第８項第５号イを削り、同号を同項第６号とし、同項第４号アを次のように改める。
ア 共同処理センター協定書に定める処理すべき事務
第９条第８項中第４号を第５号とし、第３号の次に次の１号を加える。
(4) 審査指導課
ア 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に基づく建築行為の指導に関すること。
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イ 建築確認申請等の受付及び審査に関すること。
ウ 建築物等の検査及び現場指導に関すること。
エ 建築計画概要書の閲覧に関すること。
オ 建築物等の許可及び認定に関すること。
カ 建築物等の統計調査に関すること。
キ 建築審査会に関すること。
ク 特定建築物等の定期報告に関すること。
ケ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律第９１号）に基づく審査及び検査に関すること。
コ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号）に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判
定及び届出並びに同法に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定及び建築物のエネルギー消費性能に係る認定に関すること。
サ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づく届出に関すること。
シ 住宅金融支援機構の設計審査及び現場審査に関すること。
ス 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成２０年法律第８７号）に基づく認定及び承認に関すること。
セ 租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）に基づく優良宅地及び優良住宅の認定に関すること。
ソ 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号）に基づく認定に関すること。
タ 大阪府建築物に附属する特定の設備等の安全確保に関する条例（平成１７年大阪府条例第１０１号）に基づく届出に関すること。
チ 大阪府福祉のまちづくり条例（平成４年大阪府条例第３６号）に基づく協議及び届出に関すること。
ツ 既存民間建築物の耐震診断及び改修に関すること。
テ 既存民間建築物のアスベスト対策に関すること。
ト 建築等の相談及び指導に関すること。
ナ 建築協定の指導に関すること。
ニ 違反建築物に係る指導及び処分に関すること。
ヌ 開発行為に伴う関係機関との連絡調整に関すること。
ネ 道路の位置の指定に関すること。
ノ 住宅建設等指導要綱に関すること。
ハ ヌからノまでに掲げるもののほか、開発指導に関すること。
ヒ 池田市環境保全条例に基づく指定事業に関すること。
フ 池田市ラブホテル建築規制条例（昭和５８年池田市条例第２０号）に関すること。
へ 環境問題調整委員会に関すること。
第９条第８項に次の１号を加える。
(7) 広域指導課
ア 共同処理センター協定書に定める処理すべき事務
第９条中第８項を第７項とし、同条を第８条とし、第１０条を第９条とし、第１１条を第１０条とする。
第１２条第１項中「第９条及び第１０条」を「第８条及び第９条」に、「、又は」を「又は」に、「とき」を「場合」に改め、同条を第１１条とし、第１３条を第１２条とし、第１４条を第１３条とする。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（池田市みんなでつくるまち推進会議規則の一部改正）
２ 池田市みんなでつくるまち推進会議規則（平成１８年池田市規則第５号）の一部を次のように改正する。
第７条中「ＳＤＧｓ政策企画課」を「政策企画課」に改める。
（池田市地域分権の推進に関する条例施行規則の一部改正）
３ 池田市地域分権の推進に関する条例施行規則（平成１９年池田市規則第３９号）の一部を次のように改正する。
第１１条中「市長公室」を「市民活動部」に改める。
（池田市事務決裁規則の一部改正）
４ 池田市事務決裁規則（昭和３８年池田市規則第９号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中第５号及び第６号を削り、第７号を第５号とし、第８号を第６号とし、第９号を第７号とする。
第３条第３項中「まちづくり推進部長」を「都市整備部長」に改める。
第４条第２項中「（商工及び観光の振興並びに空港の対策及び活性化に関する事項についてはにぎわい戦略室長、高齢者の地域における福祉の推進に関する事項については高齢者政策推進室長。以下同じ。）」を削る。
（池田市公印規則の一部改正）
５ 池田市公印規則（昭和３７年池田市規則第１２号）の一部を次のように改正する。
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別表の１一般公印の表中「市政相談課長」を「行政管理課長」に、「公園みどり課長」を「みどり農政課長」に改め、別表の２
専用公印の表中「公園みどり課長」を「みどり農政課長」に、「商工労働課長」を「商工振興課長」に改める。
（池田市共同処理事務専用公印規則の一部改正）
６ 池田市共同処理事務専用公印規則（平成２２年池田市規則第６４号）の一部を次のように改正する。
別表共同処理事務専用(1)池田市長之印の部及び共同処理事務専用(2)池田市長之印の部中「市政相談課長」を「行政管理課長」に改める。
（池田市行財政改革推進委員会規則の一部改正）
７ 池田市行財政改革推進委員会規則（平成２５年池田市規則第７号）の一部を次のように改正する。
第６条中「行財政改革推進課」を「政策企画課」に改める。
（池田市公共事業評価委員会規則の一部改正）
８ 池田市公共事業評価委員会規則（平成２５年池田市規則第８号）の一部を次のように改正する。
第７条中「まちづくり推進部」を「まちづくり環境部」に改める。
（池田市公益活動促進に関する条例施行規則の一部改正）
９ 池田市公益活動促進に関する条例施行規則（平成１３年池田市規則第２９号）の一部を次のように改正する。
第７条中「市長公室」を「市民活動部」に改める。
（池田市総合窓口課窓口業務等委託事業者選定評価委員会規則の一部改正）
１０ 池田市総合窓口課窓口業務等委託事業者選定評価委員会規則（平成２７年池田市規則第８号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項第５号を次のように改める。
(5) 市民活動部長
第６条中「市民活力部」を「市民活動部」に改める。
（池田市国際交流員の勤務条件等に関する規則の一部改正）
１１ 池田市国際交流員の勤務条件等に関する規則（令和元年池田市規則第１５号）の一部を次のように改正する。
第３条中「室、所」を「課に相当する部署を含む。」に改める。
（池田市職員の職の名称に関する規則の一部改正）
１２ 池田市職員の職の名称に関する規則（昭和５０年池田市規則第３６号）の一部を次のように改正する。
第３条中「（市長公室長）」及び「にぎわい戦略室長、高齢者政策推進室長、」を削り、「危機管理監、広報報道監」を「広報
報道監、危機管理監、検査監」に改め、「、番号制度推進監、検査監」を削り、「まちづくり推進監」の次に「、ウォンバット企
画監」を加える。
（池田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部改正）
１３ 池田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則（昭和３３年池田市規則第８号）の一部を次のように改正する。
別表第１の６級の項中「及び市長公室」及び「並びににぎわい戦略室長、高齢者政策推進室長」を削り、「危機管理監、広報報
道監」を「広報報道監、危機管理監、検査監」に改め、「、番号制度推進監、検査監」を削り、「まちづくり推進監」の次に「、ウォンバット企画監」を加え、「業務センター所長、クリーンセンター所長及び休日急病診療所長」を「休日急病診療所長、業務センター所長及びクリーンセンター所長」に改め、同表の７級の項中「及び市長公室長」を削る。
別表第４一般行政職の部中「（市長公室長）」及び「にぎわい戦略室長、高齢者政策推進室長、」を削る。
（池田市職員の特殊勤務手当の支給に関する条例施行規則の一部改正）
１４ 池田市職員の特殊勤務手当の支給に関する条例施行規則（平成１７年池田市規則第４１号）の一部を次のように改正する。
第２条中「市民活力部」を「市民活動部」に改める。
第４条第１項及び第２項各号中「市民活力部」を「まちづくり環境部」に改め、同条第３項中「市民活力部」を「市民活動部」に改める。
第６条第１号中「市民活力部」を「まちづくり環境部」に改める。
（池田市庁舎管理規則の一部改正）
１５ 池田市庁舎管理規則（昭和３８年池田市規則第２４号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項中「室、所、局）の室」を「課に相当する部署を含む。以下同じ。）の室」に、「（室、所、局）の長」を「の長」に改める。
第７条及び第８条中「（室、所、局）」を削る。
（池田市事始め奨励金交付審査会規則の一部改正）
１６ 池田市事始め奨励金交付審査会規則（平成２１年池田市規則第３２号）の一部を次のように改正する。
第８条中「市民活力部にぎわい戦略室商工労働課」を「市民活動部商工振興課」に改める。
（池田市総合福祉施策推進審議会規則の一部改正）
１７ 池田市総合福祉施策推進審議会規則（平成１０年池田市規則第３５号）の一部を次のように改正する。
第５条中「高齢者政策推進室」を削る。
（池田市地域福祉計画策定委員会規則の一部改正）
１８ 池田市地域福祉計画策定委員会規則（平成２５年池田市規則第１３号）の一部を次のように改正する。
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第６条中「高齢者政策推進室」を削る。
（池田市福祉部窓口業務等委託事業者選定委員会規則の一部改正）
１９ 池田市福祉部窓口業務等委託事業者選定委員会規則（平成２５年池田市規則第７８号）の一部を次のように改正する。
第６条中「高齢者政策推進室」を削る。
（池田市人権擁護推進審議会規則の一部改正）
２０ 池田市人権擁護推進審議会規則（平成１０年池田市規則第８号）の一部を次のように改正する。
第６条中「市民活力部」を「市民活動部」に改める。
（池田市男女共同参画審議会規則の一部改正）
２１ 池田市男女共同参画審議会規則（平成１４年池田市規則第４１号）の一部を次のように改正する。
第７条中「市民活力部」を「市民活動部」に改める。
（池田市男女共同参画苦情処理委員会規則の一部改正）
２２ 池田市男女共同参画苦情処理委員会規則（平成１５年池田市規則第１３号）の一部を次のように改正する。
第５条中「市民活力部」を「市民活動部」に改める。
（オーブ・池田賞選考委員会規則の一部改正）
２３ オーブ・池田賞選考委員会規則（平成２５年池田市規則第２５号）の一部を次のように改正する。
第６条中「市民活力部」を「市民活動部」に改める。
（池田市保健福祉総合センター指定管理者選定・評価委員会規則の一部改正）
２４ 池田市保健福祉総合センター指定管理者選定・評価委員会規則（平成２８年池田市規則第４６号）の一部を次のように改正する。
第６条中「高齢者政策推進室」を削る。
（池田市立市民活動交流センター指定管理者選定・評価委員会規則の一部改正）
２５ 池田市立市民活動交流センター指定管理者選定・評価委員会規則（令和３年池田市規則第３８号）の一部を次のように改正する。
第６条中「市長公室」を「市民活動部」に改める。
（池田市コミュニティセンター指定管理者評価委員会規則の一部改正）
２６ 池田市コミュニティセンター指定管理者評価委員会規則（平成２５年池田市規則第３０号）の一部を次のように改正する。
第６条中「市長公室」を「市民活動部」に改める。
（池田市石橋会館指定管理者評価委員会規則の一部改正）
２７ 池田市石橋会館指定管理者評価委員会規則（平成３１年池田市規則第４号）の一部を次のように改正する。
第６条中「市長公室」を「市民活動部」に改める。
（池田市敬老会館及び養護老人ホーム白寿荘指定管理者選定・評価委員会規則の一部改正）
２８ 池田市敬老会館及び養護老人ホーム白寿荘指定管理者選定・評価委員会規則（平成２５年池田市規則第３２号）の一部を次のように改正する。
第６条中「高齢者政策推進室」を削る。
（池田市福祉事務所老人ホーム入所判定委員会規則の一部改正）
２９ 池田市福祉事務所老人ホーム入所判定委員会規則（平成２５年池田市規則第１５号）の一部を次のように改正する。
第６条中「高齢者政策推進室」を削る。
（池田市営住宅等指定管理者選定・評価委員会規則の一部改正）
３０ 池田市営住宅等指定管理者選定・評価委員会規則（令和元年池田市規則第１１号）の一部を次のように改正する。
第６条中「まちづくり推進部」を「まちづくり環境部」に改める。
（池田市葬祭場・桃園墓地・五月山霊園指定管理者選定・評価委員会規則の一部改正）
３１ 池田市葬祭場・桃園墓地・五月山霊園指定管理者選定・評価委員会規則（平成２５年池田市規則第３３号）の一部を次のように改正する。
第６条中「市民活力部」を「市民活動部」に改める。
（池田市介護保険事業運営委員会規則の一部改正）
３２ 池田市介護保険事業運営委員会規則（平成１２年池田市規則第１５号）の一部を次のように改正する。
第６条中「高齢者政策推進室」を削る。
（池田市介護保険システム構築事業者選定委員会設置規則の一部改正）
３３ 池田市介護保険システム構築事業者選定委員会設置規則（平成２６年池田市規則第２５号）の一部を次のように改正する。
第１１条中「高齢者政策推進室」を削る。
（池田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員会規則の一部改正）
３４ 池田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員会規則（平成２５年池田市規則第２０号）の一部を次のように改正する。
第６条中「高齢者政策推進室」を削る。
（池田市地域包括支援センター業務委託事業者選定委員会規則の一部改正）-60-

３５ 池田市地域包括支援センター業務委託事業者選定委員会規則（令和３年池田市規則第１０号）の一部を次のように改正する。
第６条中「高齢者政策推進室」を削る。
（池田市地域密着型サービス運営委員会規則の一部改正）
３６ 池田市地域密着型サービス運営委員会規則（平成２５年池田市規則第２１号）の一部を次のように改正する。
第６条中「高齢者政策推進室」を削る。
（池田市企業育成室入居者審査会規則の一部改正）
３７ 池田市企業育成室入居者審査会規則（平成２５年池田市規則第２２号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項第５号を次のように改める。
(5) 市民活動部商工振興課長
第６条中「市民活力部にぎわい戦略室商工労働課」を「市民活動部商工振興課」に改める。
（池田市商工業関係者表彰審査会規則の一部改正）
３８ 池田市商工業関係者表彰審査会規則（平成２５年池田市規則第２６号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項第５号を次のように改める。
(5) 市民活動部長
第６条中「市民活力部にぎわい戦略室商工労働課」を「市民活動部商工振興課」に改める。
（池田市都市計画法施行細則の一部改正）
３９ 池田市都市計画法施行細則（平成１６年池田市規則第１９号）の一部を次のように改正する。
第２２条中「まちづくり推進部」を「都市整備部」に改める。
（池田市都市公園条例施行規則の一部改正）
４０ 池田市都市公園条例施行規則（昭和３９年池田市規則第１７号）の一部を次のように改正する。
第４条第３項中「都市整備部公園みどり課事務室」を「都市整備部みどり農政課事務室」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、五月山緑地第１駐車場、猪名川緑地駐車場、空港緑地グラウンド、五月山体育館、テニスコート及び猪名川運動場については、教育部生涯学習推進室社会教育課事務室とする。
（池田市都市緑化植物園等指定管理者選定・評価委員会規則の一部改正）
４１ 池田市都市緑化植物園等指定管理者選定・評価委員会規則（平成２５年池田市規則第３４号）の一部を次のように改正する。
第６条中「公園みどり課」を「みどり農政課及び教育部生涯学習推進室社会教育課」に改める。
（池田市建築基準法施行細則の一部改正）
４２ 池田市建築基準法施行細則（平成１４年池田市規則第１１号）の一部を次のように改正する。
第５３条中「まちづくり推進部」を「都市整備部」に改める。
（池田市建築審査会条例施行規則の一部改正）
４３ 池田市建築審査会条例施行規則（平成１４年池田市規則第１２号）の一部を次のように改正する。
第５条中「まちづくり推進部」を「都市整備部」に改める。
（池田市市民文化会館・カルチャープラザ指定管理者選定・評価委員会規則の一部改正）
４４ 池田市市民文化会館・カルチャープラザ指定管理者選定・評価委員会規則（平成２５年池田市規則第３６号）の一部を次のように改正する。
第６条中「市民活力部」を「市民活動部」に改める。
（池田市ギャラリー指定管理者選定・評価委員会規則の一部改正）
４５ 池田市ギャラリー指定管理者選定・評価委員会規則（平成２５年池田市規則第３７号）の一部を次のように改正する。
第６条中「市民活力部」を「市民活動部」に改める。
（池田市上方落語資料展示館指定管理者選定・評価委員会規則の一部改正）
４６ 池田市上方落語資料展示館指定管理者選定・評価委員会規則（平成２５年池田市規則第３８号）の一部を次のように改正する。
第６条中「市民活力部」を「市民活動部」に改める。
（池田市環境審議会規則の一部改正）
４７ 池田市環境審議会規則（昭和５３年池田市規則第２６号）の一部を次のように改正する。
第７条中「市民活力部」を「まちづくり環境部」に改める。
（池田市環境問題調整委員会規則の一部改正）
４８ 池田市環境問題調整委員会規則（昭和５３年池田市規則第２７号）の一部を次のように改正する。
第８条中「まちづくり推進部」を「都市整備部」に改める。
（池田市緑化推進委員会規則の一部改正）
４９ 池田市緑化推進委員会規則（昭和５３年池田市規則第２８号）の一部を次のように改正する。
第７条中「公園みどり課」を「みどり農政課」に改める。
（池田市一般廃棄物処理業務等委託事業者選定委員会規則の一部改正）-61-

５０ 池田市一般廃棄物処理業務等委託事業者選定委員会規則（平成２６年池田市規則第３３号）の一部を次のように改正する。
第６条中「市民活力部」を「まちづくり環境部」に改める。
（池田市３Ｒ推進センター指定管理者選定・評価委員会規則の一部改正）
５１ 池田市３Ｒ推進センター指定管理者選定・評価委員会規則（平成２５年池田市規則第３９号）の一部を次のように改正する。
第６条中「市民活力部」を「まちづくり環境部」に改める。
（池田市ラブホテル建築規制審議会規則の一部改正）
５２ 池田市ラブホテル建築規制審議会規則（昭和５８年池田市規則第２６号）の一部を次のように改正する。
第７条中「まちづくり推進部」を「都市整備部」に改める。
（池田市景観保全審議会規則の一部改正）
５３ 池田市景観保全審議会規則（平成８年池田市規則第３７号）の一部を次のように改正する。
第６条中「公園みどり課」を「みどり農政課」に改める。
（池田市共同利用施設指定管理者選定・評価委員会規則の一部改正）
５４ 池田市共同利用施設指定管理者選定・評価委員会規則（平成２５年池田市規則第４０号）の一部を次のように改正する。
第６条中「市長公室」を「市民活動部」に改める。
（池田市市民安全委員会及び緊急特別委員会規則の一部改正）
５５ 池田市市民安全委員会及び緊急特別委員会規則（平成２２年池田市規則第２３号）の一部を次のように改正する。
第１０条中「市長公室」を「総合政策部」に改める。

地方公務員法等の一部改正に伴う職員の定年引上げのための関係条例の整備に関する条例の施行に伴う関係規則の整備に関する規則をここに公布する。
令和５年３月３１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第３１号
地方公務員法等の一部改正に伴う職員の定年引上げのための関係条例の整備に関する条例の施行に伴う関係規則の整備に関する規則（池田市行政組織及び事務分掌規則の一部改正）
第１条 池田市行政組織及び事務分掌規則（昭和５８年池田市規則第２１号）の一部を次のように改正する。
第５条第２項中「安全管理専門員」の次に「、統括主任主事（これに相当する職を含む。）」を加え、「、主任技師」を「（これに相当する職を含む。）」に改める。
（池田市辞令式の一部改正）
第２条 池田市辞令式（昭和４７年池田市規則第１号）の一部を次のように改正する。
第２条中第３２号を第３５号とし、第２８号から第３１号までを３号ずつ繰り下げ、同条第２７号中「再任用」を「定年前再任
用」に、「（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項」を「第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項」に改め、同号を同条第３０号とし、同条中第２６号を第２９号とし、第２１号から第２５号までを３号ずつ繰り下げ、第２０号を第２２号とし、同号の次に次の１号を加える。
(23)給与の７割措置 池田市一般職の職員の給与に関する条例（昭和３２年池田市条例第１９号）附則第１９項の規定による給料（以下「措置基礎給料」という。）又はこれに加えて同条例附則第２１項、第２３項又は第２４項の規定による給料（以下「措置加算給料」という。）を支給することをいう。
第２条中第１９号を第２１号とし、第４号から第１８号までを２号ずつ繰り下げ、第３号の次に次の２号を加える。
(4) 管理監督職勤務上限年齢による降任 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の２第１項に規定する管理監督
職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４月１日までの間に同項本文の規定により降任をすることをいう。
(5) 異動期間 地方公務員法第２８条の２第１項に規定する異動期間（同法第２８条の５第１項又は第２項の規定により延長された期間を含む。）をいう。
別表昇任降任の部の次に次のように加える。
管理監督職勤務
上限年齢による
降任

―

職名
氏名

地方公務員法第２８条の２第１項の規定により（役職名）を命ずる〇〇給料表〇級〇号給を支給する（所属）勤務を命ずる

異動期間の延長―

職名
氏名

異動期間を○年○月○日まで延長する

延長した異動期間
の繰上げ

職名
氏名

異動期間の期限を○年○月○日に繰り上げる-62-

延長した異動期間
の満了

職名
氏名

延長した異動期間の満了により（役職名）を命ずる〇〇給料表〇級〇号給を支給する（所属）勤務を命ずる

別表昇給降給の部の次に次のように加える。
給与の７割措置

措置基礎給料

職名
氏名

池田市一般職の職員の給与に関する条例附則第１９項の規定により月額〇〇円を支給する措置基礎給料及び措置加算給料

職名
氏名

池田市一般職の職員の給与に関する条例附則第１９項及び第〇〇項の規定により月額〇〇円を支給する

別表再任用の部発令種目の欄中「再任用」を「定年前再任用」に改め、同部常勤職員の項を削り、同部短時間勤務職員の項中「短時間勤務職員」を「採用」に、「再任用する」を「任ずる」に改め、同部任期更新の項及び任期の定めのない職員の項を削り、同部任期満了の項中「再任用」を「定年前再任用」に改める。
（池田市職員の定年等に関する規則の一部改正）
第３条 池田市職員の定年等に関する規則（昭和６０年池田市規則第１２号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
池田市職員の定年等に関する条例施行規則
第１条中「第４条第５項の規定に基づき、職員の定年等」を「の施行」に改める。
第２条を次のように改める。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 勤務延長 条例第４条第１項の規定により職員を引き続き勤務させ、又は同条第２項の規定により期限を延長することをいう。
(2) 異動期間 条例第９条第１項に規定する異動期間（同条の規定により延長された期間を含む。）をいう。
(3) 定年前再任用 条例第１２条又は第１３条第１項の規定により採用することをいう。
第３条の見出しを「（勤務延長に係る職員の同意）」に改め、同条中「任命権者は、」を削り、「同条第４項」を「第４項」に改め、「を得ようとするとき」を削る。
第４条から第６条までを次のように改める。
（勤務延長に関する状況の報告）
第４条 任命権者は、毎年６月末までに、前年度における勤務延長に関する状況を市長に報告しなければならない。
（異動期間の延長に係る職員の同意）第５条 条例第１０条に規定する職員の同意は、書面により得るものとする。
（異動期間の延長に関する状況の報告）
第６条 任命権者は、毎年６月末日までに、前年度における条例第９条の規定による異動期間の延長に関する状況を市長に報告しなければならない。
本則に次の４条を加える。
（定年前再任用の申請）
第７条 定年前再任用を希望する者は、定年前再任用申請書（別記様式）をもって定年前再任用の申請を行うものとする。
（定年前再任用の選考に用いる情報）
第８条 条例第１２条及び第１３条第１項の規則で定める情報は、定年前再任用をされることを希望する者についての次に掲げる情報とする。
(1) 人事評価の結果その他勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績(2) 定年前再任用を行う職の職務遂行に必要とされる経験又は資格の有無その他定年前再任用を行う職の職務遂行上必要な事項（定年前再任用に関する状況の報告）
第９条 任命権者は、毎年６月末日までに、前年度における定年前再任用に関する状況を市長に報告しなければならない。
（雑則）
第１０条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則第２項を削り、附則第１項の見出し及び項番号を削る。
様式第１号を次のように改め、同様式を別記様式とする。
（様式 略）（職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則の一部改正）
第４条 職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則（平成５年池田市規則第４号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項ただし書中「第２８条の５第１項又は第２８条の６第２項」を「第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項」に、「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
-63-

第３条第１項及び第２項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
（池田市非常勤職員の勤務時間及び休暇に関する規則の一部改正）
第５条 池田市非常勤職員の勤務時間及び休暇に関する規則（令和２年池田市規則第３６号）の一部を次のように改正する。
第１条中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
（池田市職員休暇規則の一部改正）
第６条 池田市職員休暇規則（昭和５０年池田市規則第３５号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「第２８条の５第１項又は第２８条の６第２項」を「第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項」に、「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同条第３項ただし書中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任
用短時間勤務職員」に改める。
第３３条中「再任用職員（法第２８条の４第１項又は第２８条の６第１項の規定により採用された職員をいう。）又は再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
（職員の育児休業等に関する条例施行規則の一部改正）
第７条 職員の育児休業等に関する条例施行規則（平成４年池田市規則第１２号）の一部を次のように改正する。
第２条の２中「第２条第４号ア(ｲ)」を「第２条第５号ア(ｲ)」に改める。
第２条の３第１項第１号中「第２条第４号イ(ｱ)」を「第２条第５号イ(ｱ)」に改め、同条第２項第１号中「第２条第４号ア(ｱ)」を「第２条第５号ア(ｱ)」に改める。
（池田市職員の職の名称に関する規則の一部改正）
第８条 池田市職員の職の名称に関する規則（昭和５０年池田市規則第３６号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項中「副（館、園、所）長」を「副館（園、所）長」に、「主任主事、主任技師」を「統括主任主事（技師等）、主任主事（技師等）」に改める。
（職員の退職管理に関する規則の一部改正）
第９条 職員の退職管理に関する規則（平成２８年池田市規則第１４号）の一部を次のように改正する。
第１７条第２号中「第２８条の４第１項又は第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に改める。
（池田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部改正）
第１０条 池田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則（昭和３３年池田市規則第８号）の一部を次のように改正する。
別表第１の４級の項を次のように改める。
４級

１ 副主幹、安全管理専門員及び主幹保育教諭の職務
２ 消費生活センター所長、人権文化交流センター副館長及び保育所副所長の職務
３ 農業委員会事務局長代理の職務
４ 学校給食センター副所長、教育センター副所長、中央公民館副館長、図書館副館長及び石橋図書館副館長の職務
５ 統括主任主事、統括主任社会福祉主事、統括主任生活指導員、統括主任技師、統括主任診療放射線技師、統括主任薬剤師、統括主任保健師、統括主任看護師、統括主任理学療法士、統括主任保育士、統括主任保育教諭、統括主任心理相談員、統括主任児童指導員、統括主任作業療法士、統括主任栄養士その他これらに相当する職務（池田市の一般職の職員の給与の見直しのための関係条例の整備に関する条例附則第５項及び第６項の規則で定める者を定める規則の一部改正）第１１条 池田市の一般職の職員の給与の見直しのための関係条例の整備に関する条例附則第５項及び第６項の規則で定める者を定める規則（平成３１年池田市規則第３１号）の一部を次のように改正する。
第２条第２号を次のように改める。
(2) 降格 池田市一般職の職員の給与に関する条例（昭和３２年池田市条例第１９号）第１１条に規定する降格のうち、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等に伴うものを除いたものをいう。
第２条第３号ア中「地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）」を「法」に改め、同条第５号を削る。
第３条第４号を削る。
（初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部改正）
第１２条 初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（昭和３３年池田市規則第７号）の一部を次のように改正する。
別表第４備考１中「法第２８条の４第１項又は第２８条の６第１項」を「地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号。以下「改正法」という。）による改正前の法第２８条の４第１項若しくは第２８条の６第１項又は改正法附則第４条第１項若しくは第２項若しくは第５条第１項から第４項まで」に改める。
（通勤手当支給規則の一部改正）
第１３条 通勤手当支給規則（昭和３３年池田市規則第１７号）の一部を次のように改正する。
第４条の２中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に、「第２８条の５第１項又は第２８条の６第２項」を「第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項」に改める。
-64-

第７条の３第２項中「第２８条の２第１項」を「第２８条の６第１項」に改める。
（期末手当及び勤勉手当支給規則の一部改正）
第１４条 期末手当及び勤勉手当支給規則（昭和４６年池田市規則第２７号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項第２号中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に、「第２８条の５第１項又は第２８条の６第２項」を「第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項」に改め、「をいう」の次に「。以下同じ」を加え、同条第２項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
（池田市立保育所及び池田市立幼保連携型認定こども園に勤務する職員の勤務時間及び週休日の特例に関する規則の一部改正）
第１５条 池田市立保育所及び池田市立幼保連携型認定こども園に勤務する職員の勤務時間及び週休日の特例に関する規則（令和３年池田市規則第２０号）の一部を次のように改正する。
第３条中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
（職員の再任用に関する条例施行規則の廃止）
第１６条 職員の再任用に関する条例施行規則（平成１３年池田市規則第４４号）は、廃止する。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（定義）
２ この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 整備条例 地方公務員法等の一部改正に伴う職員の定年引上げのための関係条例の整備に関する条例（令和４年池田市条例第１７号）をいう。
(2) 暫定再任用 整備条例附則第５項第４号に規定する暫定再任用をいう。
(3) 暫定再任用常勤職員 整備条例附則第２８項に規定する暫定再任用常勤職員（池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和４６年法律第７７号）第２条第２項に規定する教育職員をいう。次号において同じ。）を除く。）をいう。
(4) 暫定再任用短時間勤務職員 整備条例附則第２８項に規定する暫定再任用短時間勤務職員（池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員を除く。）をいう。
（改正後の池田市辞令式における暫定再任用に関する経過措置）
３ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）から令和１４年３月３１日までの間、第２条の規定による改正後の池田市辞令「
懲戒免職―
職名 地方公務員法第２９条第１項第○号の規定により懲戒式別表の適用については、同表中
氏名 処分として免職する
」
「
懲戒免職
―
職名 地方公務員法第２９条第１項第○号の規定により懲戒
氏名 処分として免職するとあるのは、

暫定再任用
（地方公務
員法等の一
部改正に伴
う職員の定
年引上げの
ための関係
条例の整備
に関する条
例（令和４
年池田市条
例第１７
号）附則第
５項第４号
に規定する
暫定再任用
をいう。）

常勤職員

氏名

池田市（職名）に暫定再任用する（役職名又は職務名）を命ずる〇〇給料表〇級を支給する（〇〇〇〇〇円）（所属）勤務を命ずる
任期は〇年〇月〇日までとする

短時間勤務 氏名職員

池田市（職名）に暫定再任用する（役職名又は職務名）を命ずる〇〇給料表〇級を支給する（〇〇〇〇〇円）（所属）勤務を命ずる（週〇〇時間勤務）
任期は〇年〇月〇日までとする

任期更新

暫定再任用の任期を〇年〇月〇日まで更新する

職名
氏名

任期の定め 職名のない職員 氏名

任期の定めのない職員となった

任期満了

暫定再任用の任期の満了により職を解く

職名
氏名

とする。

」
（暫定再任用の選考に用いる情報）
４ 整備条例附則第５項、第６項、第１０項、第１１項、第１３項、第１４項、第１６項及び第１７項の規則で定める情報は、暫定再任用を希望する者についての次に掲げる情報とする。
(1) 人事評価の結果その他勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績-65-

(2) 暫定再任用を行う職の職務遂行に必要とされる経験又は資格の有無その他暫定再任用を行う職の職務遂行上必要な事項（暫定再任用の手続）
５ 暫定再任用を希望する者は、暫定再任用申請書（附則様式第１号）をもって暫定再任用の申請を行うものとする。
６ 整備条例附則第９項（整備条例附則第１２項、第１５項及び第１８項において準用する場合を含む。）に規定する同意は、暫定再任用の任期の更新に係る同意書（附則様式第２号）により得るものとする。
７ 令和５年４月１日以後の期間における第１６条の規定による廃止前の職員の再任用に関する条例施行規則第２条に規定する再任用について同規則第３条の規定により施行日前になされた申請及び同意は、当該期間における暫定再任用について附則第５項の規定によりなされた申請とみなす。
（暫定再任用に関する状況の報告）
８ 任命権者は、令和１３年度までの各年度における暫定再任用に関する状況について、当該各年度の翌年度の６月末までに市長に報告しなければならない。
（改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則における暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置）
９ 暫定再任用短時間勤務職員は、第４条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第２条第１項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同規則の規定を適用する。
（改正後の池田市非常勤職員の勤務時間及び休暇に関する規則における暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置）
１０ 施行日から令和１４年３月３１日までの間、第５条の規定による改正後の池田市非常勤職員の勤務時間及び休暇に関する規則の規定の適用については、同規則第１条中「任期付短時間勤務職員」とあるのは、「任期付短時間勤務職員並びに地方公務員法等の一部改正に伴う職員の定年引上げのための関係条例の整備に関する条例（令和４年池田市条例第１７号）附則第２８項に規定する暫定再任用短時間勤務職員」とする。
（改正後の池田市職員休暇規則における暫定再任用常勤職員及び暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置）
１１ 暫定再任用短時間勤務職員は、第６条の規定による改正後の池田市職員休暇規則（以下「改正休暇規則」という。）第２条第１項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正休暇規則の規定を適用する。
１２ 改正休暇規則第１６条の規定は、暫定再任用常勤職員には適用しない。
（改正後の職員の退職管理に関する規則における暫定再任用常勤職員及び暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置）
１３ 施行日から令和１４年３月３１日までの間、第９条の規定による改正後の職員の退職管理に関する規則第１７条第２号の規定の適用については、同号中「第２２条の４第１項」とあるのは、「第２２条の４第１項又は地方公務員法等の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項若しくは第２項若しくは第６条第１項若しくは第２項」とする。
（改正後の通勤手当支給規則における暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置）
１４ 暫定再任用短時間勤務職員は、第１３条の規定による改正後の通勤手当支給規則第４条の２に規定する定年前再任用短時間勤
務職員とみなして、同規則の規定を適用する。
（改正後の期末手当及び勤勉手当支給規則における暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置）
１５ 暫定再任用短時間勤務職員は、第１４条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当支給規則第３条第１項第２号に規定する
定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同規則の規定を適用する。
（改正後の池田市立保育所及び池田市立幼保連携型認定こども園に勤務する職員の勤務時間及び週休日の特例に関する規則における暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置）
１６ 暫定再任用短時間勤務職員は、第１５条の規定による改正後の池田市立保育所及び池田市立幼保連携型認定こども園に勤務す
る職員の勤務時間及び週休日の特例に関する規則第３条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同規則の規定を適用する。
（附則様式 略）

池田市職員の職の名称に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年３月３１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第３２号
池田市職員の職の名称に関する規則の一部を改正する規則
池田市職員の職の名称に関する規則（昭和５０年池田市規則第３６号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項中「危機管理監」の次に「、総括調整監」を加える。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（池田市行政組織及び事務分掌規則の一部改正）
２ 池田市行政組織及び事務分掌規則（昭和５８年池田市規則第２１号）の一部を次のように改正する。
第５条第２項中「危機管理監」の次に「、総括調整監」を加える。
-66-

（池田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部改正）
３ 池田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則（昭和３３年池田市規則第８号）の一部を次のように改正する。
別表第１の６級の項中「危機管理監」の次に「、総括調整監」を加える。

児童福祉法による助産・母子保護の実施及び措置保育の費用の徴収に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年３月３１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第３３号
児童福祉法による助産・母子保護の実施及び措置保育の費用の徴収に関する規則の一部を改正する規則
児童福祉法による助産・母子保護の実施及び措置保育の費用の徴収に関する規則（昭和６０年池田市規則第２５号）の一部を次のように改正する。
第４条第２項第２号中「徴収金に」の次に「当該月の初日から」を加え、「から当該月の末日」を「の前日」に改める。
別表第１（注）第４項第２号中「対し、」を「対して」に、「契約）」を「ものに限る。）」に、「４０８，０００円」を「４８
８，０００円」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第４条第２項第２号の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の別表第１の規定は、この規則の施行の日以後に開始する助産の実施について適用し、同日前に開始した助産の実施については、なお従前の例による。

池田市留守家庭児童会条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年３月３１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第３４号
池田市留守家庭児童会条例施行規則の一部を改正する規則
池田市留守家庭児童会条例施行規則（平成１６年池田市規則第４８号）の一部を次のように改正する。
様式第１号中「池田市長」を削る。
様式第２号中「池田市長」を「（宛先）」に改める。
様式第３号中「》池田市役所」を「》池田市」に、「池田市役所まで」を「事前に」に改め、「池田市役所での」を削り、「】池田市役所」を「】池田市」に改める。
様式第３号の２中「市長の指定する」を「指定された」に改める。
「池田市役所
「池
様式第４号及び様式第５号中「池田市長印 」を「印」に、 〒563-8666 池田市 を 〒
TEL
」
Ｔ
田市
５６３－８６６６ 池田市 に改める。
ＥＬ」
様式第６号から様式第１０号までの規定中「池田市長印」を「印」に、「池田市長に」を「に」に改め、「として」の次に「（が被告の代表者となります。）」を加える。
様式第１１号から様式第１３号までの規定中「池田市長様」を「（宛先）」に改める。
様式第１４号中「池田市長」を削る。
様式第１５号を次のように改める。
（様式 略）
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により提出されている書類は、この規定による改正後の様式により提出された書類とみなす。

-67-池田市大阪府屋外広告物条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年３月３１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第３５号
池田市大阪府屋外広告物条例施行規則の一部を改正する規則
池田市大阪府屋外広告物条例施行規則の一部を改正する規則（平成２２年池田市規則第６５号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項及び第３項中「規定により府規則」を「規則」に改める。
第４条中「第１６条の２の規定により府規則」を「第１６条の２ただし書の規則」に改める。
第５条中「府規則で」を「規則で」に改める。
第１１条第１項中「規定により府規則」を「規則」に、「鉄骨造り、石造りその他の耐久性を有する構造により築造されたもの
で、かつ、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第８８条第１項において準用する同法第６条第１項の確認を受けたもの又はこれに準ずる」を「広告物等のうち屋外広告物法（昭和２４年法律第１８９号）第７条第４項に規定するはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等以外の」に改め、同条第２項中「、第５項及び第６項の規定により府規則」を「及び第５項から第７項までの規則」に改める。
第１３条第１項中「規定により府規則」を「規則」に改める。
第１４条第３項中「規定により府規則」を「規則」に改め、同項を同条第４項とし、同条第２項中「第８条第２項各号及び同条第３項の規定により府規則」を「第８条第２項第１号から第３号まで及び第３項の規則」に、「別表第５」を「別表第６」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項中「規定により府規則」を「規則」に改め、同項を同条第２項とし、同項の前に次の１項を加える。
府条例第８条第１項第３号の規則で定める基準は、府規則別表第５のとおりとする。
第１５条第１項及び第２項、第１８条第１項及び第２項並びに第１９条第１項及び第２項中「規定により府規則」を「規則」に改める。
第２０条中「（昭和２４年法律第１８９号。以下「法」という。）」を削る。
「
住所「申請者 住所「申請者 住所様式第１号中
を
に、
氏名
氏名
印」
氏名」

印

電話

（

「
住所
を
氏名
」

）
「氏名
を
電話
」

電話

印
（

）

「住所
を
電話」
氏名

（

）

）

「氏名
に、
電話
」

「本件屋外広告物の表示（設置）に改め、「の承諾」を削り、 住所」
氏名を承諾します。
印

（

に改め、「

※ただし、第１面⑯欄に記入・押印がある電話」」を削り、「様式第３号」の次に「から様式第３号の４まで」を加え、「当該路線「４ 第１面⑪、⑫及び⑮欄は、記名押印が原則必要となりますが、広告物等の継続許可申請であ名」を「該当路線名」に改め、って、設置当初から一切の変更がない場合に限っては、押印を省略することができます。
５ 第１面⑯欄は、承諾を証する書面を添付する場合は、記入を要しません。
」
を削り、「６ 審査」を「４ 審査」に、「７ 第１面」を「５ 第１面」に改める。
「氏名「申請者 住所「申請者 住所様式第２条中
を
に、
氏名
印」
氏名」
電話
（
）
「住所
「本件屋外広告物の表示（設置）を承諾します。
「
印
氏名
住所
を
に改め、「の承諾」を削り、
を
電話
（
）
」
」
氏名
印
電話」
氏名

場合は不要

に、「裏面」を「第２面」に改め、「４ ⑫欄は、承諾を証する書面を添付する場合
電話」
は、記入を要しません。」を削り、「５ 審査」を「４ 審査」に、「６ ⑭欄」を「５ ⑭欄」に改め、「面⑫欄に記入・押印がある場合は不要

」を削る。
-68-

※ただし、第１印

電話

様式第３号及び様式第３号の２中「印」を削る。
様式第３号の３中「印」を削り、「錆び」を「さび」に改める。
様式第３号の４中「印」を削る。
「
住所「届出者 住所
を
に、
氏名
印」
氏名」

「届出者 住所様式第７号中
氏名

印

電話

（
「

）

「
住所
を
氏名
」

電話

（
「

本件屋外広告物の表示（設置）を承諾します。

「の承諾」を削り、

印

）

に改め、
」

住所

を

住所
氏名

印

電話

（

）

」

氏名

印

に、「当該路線名」を「該当路線名」に改め、「４ ⑪欄は、承諾を証する書面を添
電話

（

電話

）

」

付する場合は、記入を要しません。」及び「※ただし、第１面⑪欄に記入・押印がある場合は、不要」を削る。
様式第８号中「印」を削る。
様式第９号中「印」を削り、「当該路線名」を「該当路線名」に改める。
様式第１０号中「印」を削る。
様式第１２号中「氏名印」を「氏名」に改め、「備考 氏名の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。」を削る。
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により提出されている書類は、この規則による改正後の様式（以下「新様式」という。）により提出された書類とみなす。
３ この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、所要の修正を加え、当分の間新様式による書類として使用すること
ができる。

訓

令

池田市職員安全衛生委員会規程を廃止する訓令を次のように定める。
庁中一般
令和５年３月３０日
池田市長 瀧 澤 智 子人事
池田市訓令第１号
池田市職員安全衛生委員会規程を廃止する訓令
池田市職員安全衛生委員会規程（昭和４９年池田市訓令第６号）は、廃止する。
附 則
この訓令は、令和５年４月１日から施行する。

広報いけだ取扱規程等の一部を改正する訓令を次のように定める。
庁中一般
令和５年３月３１日-69-

電話池田市長 瀧 澤 智 子
池田市訓令第２号
広報いけだ取扱規程等の一部を改正する訓令（広報いけだ取扱規程の一部改正）
第１条 広報いけだ取扱規程（昭和２８年池田市規程第１４号）の一部を次のように改正する。
第１条（見出しを含む。）及び第３条の２第２項中「市長公室広報シティプロモーション課」を「総合政策部広報広聴課」に改める。
第４条中「市長公室長」を「総合政策部長」に改める。
（政策会議規程の一部改正）
第２条 政策会議規程（平成７年池田市訓令第４号）の一部を次のように改正する。
第３条第９号中「市長公室長及び」を削る。
第７条中「ＳＤＧｓ政策企画課」を「政策企画課」に改める。
（庶務担当主任に関する規程の一部改正）
第３条 庶務担当主任に関する規程（昭和４９年池田市訓令第４号）の一部を次のように改正する。
第４条及び第５条中「行財政改革推進課」を「行政管理課」に改める。
（池田市庁舎防火・防災管理規程の一部改正）
第４条 池田市庁舎防火・防災管理規程（平成２２年池田市訓令第５号）の一部を次のように改正する。
第９条第３項中「、にぎわい戦略室長、高齢者政策推進室長」を削る。
別表地階の項及び１階の項中「市民活力部」を「市民活動部」に改め、同表２階の項中「若しくは高齢者政策推進室長」を削り、同表３階の項中「市長公室若しくは総合政策部」を「総合政策部若しくは総務部」に改め、同表４階の項中「市長公室」を「総合政策部」に改め、同表５階の項中「管理部」を「管理部に属する次長若しくは課長」に、「又は課長」を「、生涯学習推進室長若
しくは課長」に改め、同表６階の項中「まちづくり推進部」を「まちづくり環境部」に改め、同表７階の項中「市民活力部」を「市民活動部」に改め、「、にぎわい戦略室長」を削る。
（池田市財産評価審査会規程の一部改正）
第５条 池田市財産評価審査会規程（昭和５１年池田市訓令第１号）の一部を次のように改正する。
第３条中「まちづくり推進部長」を「まちづくり環境部長」に改める。
（池田市一般廃棄物処理業審査会規程の一部改正）
第６条 池田市一般廃棄物処理業審査会規程（平成１０年池田市訓令第４号）の一部を次のように改正する。
第６条中「市民活力部」を「まちづくり環境部」に改める。
附 則
この訓令は、令和５年４月１日から施行する。

市 議 会
池田市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程をここに公表する。
令和５年３月３０日
池田市議会議長 小 林 義 典
池田市議会規程第１号
池田市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程（趣旨）
第１条 この規程は、池田市議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年池田市条例第１４号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条 この規程において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
（個人識別符号）第３条 条例第２条第２項の議長が定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。
(1) 次に掲げる身体の特徴のいずれかを特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号
ア 細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名ＤＮＡ）を構成する塩基の配列
イ 顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌
ウ 虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様-70-

エ 発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化
オ 歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様
カ 手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状
キ 指紋又は掌紋(2) 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第３条第１１項に規定する保険者番号及び同条第１２項に規定する被保険者等記号・番号(3) 船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第２条第１０項に規定する保険者番号及び同条第１１項に規定する被保険者等記号・番号(4) 旅券法（昭和２６年法律第２６７号）第６条第１項第１号の旅券の番号(5) 出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第２条第５号に規定する旅券（日本国政府の発行したものを除く。）の番号及び同法第１９条の４第１項第５号の在留カードの番号(6) 私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）第４５条第１項に規定する保険者番号及び加入者等記号・番号(7) 国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）第１１２条の２第１項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号(8) 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第１１１条の２第１項に規定する保険者番号及び被保険者記号・番号(9) 国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第１４条に規定する基礎年金番号(10)道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第９３条第１項第１号の免許証の番号(11)地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）第１４４条の２４の２第１項に規定する保険者番号及び組合員等記
号・番号(12)住民基本台帳法(昭和４２年法律第８１号)第７条第１３号に規定する住民票コード(13)雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号）第１０条第１項の雇用保険被保険者証の被保険者番号(14)高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第１６１条の２第１項に規定する保険者番号及び被保険者番号(15)日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）第８条第１項
第３号の特別永住者証明書の番号(16)介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１２条第３項の被保険者証の番号及び保険者番号(17)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第５項に規定する個人番号（要配慮個人情報）
第４条 条例第２条第３項の議長が定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）とする。
(1) 次に掲げる身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害があること。
ア 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）別表に掲げる身体上の障害
イ 知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）にいう知的障害
ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成１６年
法律第１６７号）第２条第１項に規定する発達障害を含み、イに掲げるものを除く。）
エ 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第４条第１項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である
もの(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
(5) 本人を少年法（昭和２３年法律第１６８号）第３条第１項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
（個人の権利利益を害するおそれが大きいもの）第５条 条例第１１条の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして議長が定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 要配慮個人情報が含まれる保有個人情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この条において同じ。）の漏えい、滅失若しくは毀損（以下この条において「漏えい等」という。）が発生し、又は発生したおそれがある事態(2) 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある
事態(3) 不正の目的をもって行われたおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態(4) 保有個人情報に係る本人の数が１００人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態-71-

２ 議長は、条例第１１条本文の規定による通知をする場合には、前項各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、次に定める事項を通知しなければならない。
(1) 概要(2) 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある保有個人情報の項目(3) 原因(4) 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容(5) その他参考となる事項（電磁的方法）第６条 条例第１５条第４項に規定する電磁的方法は、次に掲げる方法とする。
(1) 電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）(2) 電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）(3) 前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第２条第１号に規定する電気通信をいう。）を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）（匿名加工情報の安全管理措置の基準）
第７条 条例第１６条第２項の議長が定める基準は、次のとおりとする。
(1) 匿名加工情報を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
(2) 匿名加工情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って匿名加工情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
(3) 匿名加工情報を取り扱う正当な権限を有しない者による匿名加工情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第８条 議長は、個人情報ファイル（条例第１７条第２項各号に掲げるもの及び同条第３項の規定により個人情報ファイル簿に掲載
しないものを除く。次項及び第４項において同じ。）を保有するに至ったときは、直ちに、個人情報ファイル簿（様式第１号）を作成しなければならない。
２ 個人情報ファイル簿は、議会が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。
３ 議長は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正しなければならない。
４ 議長は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが条例第１７条第２項第１号カに該当するに至ったときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を消除しなければならない。
５ 議長は、個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを事務所に備えて置き一般の閲覧に供するとともに、インター
ネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。
６ 条例第１７条第１項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル又は同項第２号に係る個人情報ファイルの別(2) 条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイルについて、第９項に規定する個人情報ファイルがあるときは、その旨
７ 条例第１７条第２項第１号カの議長が定める数は、１００人とする。
８ 条例第１７条第２項第１号キの議長が定める個人情報ファイルは、次に掲げる個人情報ファイルとする。
(1) 次に掲げる者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの（アに掲げる者の採用又は選定のための試験に関する個人情報ファイルを含む。）
ア 執行機関の職員又は当該職員であった者
イ 条例第１７条第２項第１号アに規定する者又はアに掲げる者の被扶養者又は遺族(2) 条例第１７条第２項第１号アに規定する者及び前号ア又はイに掲げる者を併せて記録する個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの
９ 条例第１７条第２項第３号の議長が定める個人情報ファイルは、条例第２条第５項第２号に係る個人情報ファイルで、その利用目的及び記録範囲が条例第１７条第１項の規定による公表に係る条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるものとする。
（開示請求書等）
第９条 条例第１９条第１項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書（様式第２号）によるものとする。
２ 条例第１９条第２項に規定する補正の求めは、保有個人情報開示請求書の補正通知書（様式第３号）により行うものとする。
（開示請求等における本人確認手続等）
第１０条 条例第１９条第２項、第３２条第２項又は第３９条第２項の規定により提示し、又は提出しなければならない書類は、次の各号に掲げる書類のいずれかとする。
(1) 開示請求書、訂正請求書又は利用停止請求書（以下この条において「開示請求書等」という。）に記載されている開示請求をする者、訂正請求をする者又は利用停止請求をする者（以下この条において「開示請求者等」という。）の氏名及び住所又は居-72-

所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第７項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法第１９条の３に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第７条第１項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求者等が本人であることを確認するに足りるもの(2) 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該開示請求者等が本人であることを確認するため議長が適当と認める書類
２ 開示請求書等を議長に送付して開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この項及び次項において「開示請求等」という。）
をする場合には、開示請求者等は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を議長に提出すれば足りる。
(1) 前項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの(2) その者の住民票の写しその他その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして議長が適当と認める書類であって、開示請求等をする日前３０日以内に作成されたもの
３ 条例第１８条第２項、第３１条第２項又は第３８条第２項の規定により代理人が開示請求等をする場合には、当該代理人は、戸籍謄本、委任状その他その資格を証明する書類（開示請求等をする日前３０日以内に作成されたものに限る。）を議長に提示し、又は提出しなければならない。
４ 開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を議長に届け出なければならない。
５ 前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。
（開示決定等の通知）
第１１条 条例第２４条第１項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 開示決定に係る保有個人情報について求めることができる開示の実施の方法(2) 事務所における開示を実施することができる日、時間及び場所並びに事務所における開示の実施を求める場合にあっては、条
例第２８条第３項の規定による申出をする際に事務所における開示を実施することができる日のうちから事務所における開示の実施を希望する日を選択すべき旨(3) 写しの送付の方法による保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数及び送付に要する費用（開示決定通知書）
第１２条 条例第２４条第１項の書面は、保有個人情報開示決定通知書（様式第４号）とする。
２ 条例第２４条第２項の書面は、保有個人情報不開示決定通知書（様式第５号）とする。
（開示決定等期限延長通知書）
第１３条 条例第２５条第２項の書面は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書（様式第６号）とする。
（開示決定等期限特例延長通知書）
第１４条 条例第２６条第１項の書面は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書（様式第７号）とする。
（第三者意見照会書等）
第１５条 条例第２７条第１項の規定による通知は、第三者意見照会書（第２７条第１項）（様式第８号）により行うものとする。
２ 条例第２７条第２項の書面は、第三者意見照会書（条例第２７条第２項）（様式第９号）とする。
３ 条例第２７条第１項又は第２項の意見書は、保有個人情報の開示決定等に関する意見書（様式第１０号）とし、議長が指定する期限までに提出がない場合は、提出の意思がないものとみなす。
４ 議長は、条例第２７条第１項又は第２項の規定により、同条第１項に規定する第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。
５ 条例第２７条第１項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 開示請求の年月日(2) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
６ 条例第２７条第２項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 前項各号に掲げる事項(2) 条例第２７条第２項各号のいずれに該当するかの別及びその理由
７ 条例第２７条第３項の書面は、反対意見書提出者への通知書（様式第１１号）とする。
（電磁的記録の開示方法）
第１６条 条例第２８条第２項の規定により議長が定める電磁的記録についての開示の方法は、当該電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧又は交付とする。ただし、当該電磁的記録をディスプレイに出力したものの視聴又は光ディスクその他の電磁的記録媒体（電磁的記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）に複写したものの交付が容易であるときは、当該電磁的記録の視聴又は当該複写したものの交付により開示を行うことができる。
（開示の実施の方法等の申出）第１７条 条例第２８条第３項の規定による申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書（様式第１２号）により行わなければ
ならない。
-73-

２ 条例第２４条第１項の規定による通知があった場合において、開示請求書に記載された事項を変更しないときは、条例第２８条
第３項の規定による申出は、することを要しない。
（開示請求に係る費用）第１８条 条例第３０条第２項の費用の額は、別表のとおりとする。
２ 前項の費用の納付方法は、開示請求に係る写しの作成に要する費用については現金又は郵便小為替により納付する方法とし、その作成した写しの送付に要する費用については現金又は郵便切手若しくは郵便小為替により納付する方法とする。
３ 第１項の費用は、前納とする。
（訂正請求書）第１９条 条例第３２条第１項に規定する訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書（様式第１３号）によるものとする。
２ 条例第３２条第３項の規定による補正の求めは、保有個人情報訂正請求書の補正通知書（様式第１４号）により行うものとする。
（訂正決定通知書等）
第２０条 条例第３４条第１項の書面は、保有個人情報訂正決定通知書（様式第１５号）とする。
２ 条例第３４条第２項の書面は、保有個人情報不訂正決定通知書（様式第１６号）とする。
（訂正決定等期限延長通知書）
第２１条 条例第３５条第２項の書面は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書（様式第１７号）とする。
（訂正決定等期限特例延長通知書）
第２２条 条例第３６条第１項の書面は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書（様式第１８号）とする。
（保有個人情報提供先への訂正決定通知書）
第２３条 条例第３７条の書面は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書（様式第１９号）とする。
（利用停止請求書）
第２４条 条例第３９条第１項に規定する利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書（様式第２０号）によるものとする。
２ 条例第３９条第３項の規定による補正の求めは、保有個人情報利用停止請求書の補正通知書（様式第２１号）により行うものとする。
（利用停止決定通知書等）
第２５条 条例第４１条第１項の書面は、保有個人情報利用停止決定通知書（様式第２２号）とする。
２ 条例第４１条第２項の書面は、保有個人情報不利用停止決定通知書（様式第２３号）とする。
（利用停止決定等期限延長通知書）
第２６条 条例第４２条第２項の書面は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書（様式第２４号）とする。
（利用停止決定等期限特例延長通知書）
第２７条 条例第４３条第１項の書面は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書（様式第２５号）とする。
（諮問をした旨の通知書）
第２８条 条例第４５条第２項の規定による通知は、審査会諮問通知書（様式第２６号）により行うものとする。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の際現に議会が保有している個人情報ファイルについての第８条第１項の規定の適用については、同項中「直ちに」とあるのは、「池田市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程（令和５年池田市議会規程第１号）の施行後遅滞なく」とする。
別表（第１８条関係）
区分

単位

金額

乾式複写機による写し（モノクロ）（日本産業規格Ａ列３番まで）

１枚

１０円

乾式複写機による写し（カラー）（日本産業規格Ａ列３番まで）

１枚

２０円

その他の写し１枚作成に要する実費相当額

写しの送付

―

郵送料に相当する額（様式 略）

池田市個人情報保護条例施行規則を準用する規程を廃止する規程をここに公表する。
令和５年３月３０日
池田市議会議長 小 林 義 典
池田市議会規程第２号-74-池田市個人情報保護条例施行規則を準用する規程を廃止する規程
池田市個人情報保護条例施行規則を準用する規程（平成１６年３月３１日池田市議会規程第２号）は、廃止する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

選 挙 管 理 委 員 会
池田市個人情報の保護に関する法律施行細則を準用する規程をここに公表する。
令和５年３月３０日
池田市選挙管理委員会委員長 明 石巧
池田市選挙管理委員会規程第１号
池田市個人情報の保護に関する法律施行細則を準用する規程
池田市個人情報保護条例施行規則を準用する規程（平成１６年池田市選挙管理委員会規程第２号）の全部を改正する。
池田市選挙管理委員会が行う池田市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年池田市条例第２４号）の施行に関する必要な事項は、池田市個人情報の保護に関する法律施行細則（令和５年池田市規則第１８号）の規定の例による。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

監 査 委 員池田市個人情報の保護に関する法律施行細則を準用する規程をここに公表する。
令和５年３月２８日
池田市代表監査員 三 原 健 吾
池田市監査委員規程第１号
池田市個人情報の保護に関する法律施行細則を準用する規程
池田市個人情報保護条例施行規則を準用する規程（平成１６年池田市監査委員規程第２号）の全部を改正する。
池田市監査委員が行う池田市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年池田市条例第２４号）の施行に関する必要な事項
は、池田市個人情報の保護に関する法律施行細則（令和５年池田市規則第１８号）の規定の例による。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

公 平 委 員 会
池田市個人情報の保護に関する法律施行細則を準用する規則をここに公布する。
令和５年３月２８日
池田市公平委員会委員長 平 山 博 史
池田市公平委員会規則第１号
池田市個人情報の保護に関する法律施行細則を準用する規則
池田市個人情報保護条例施行規則を準用する規則（平成１６年池田市公平委員会規則第３号）の全部を改正する。
池田市公平委員会が行う池田市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年池田市条例第２４号）の施行に関する必要な事項
は、池田市個人情報の保護に関する法律施行細則（令和５年池田市規則第１８号）の規定の例による。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則をここに公布する。
-75-

令和５年３月３１日
池田市公平委員会委員長 平 山 博 史
池田市公平委員会規則第２号
管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則
管理職員等の範囲を定める規則（昭和４１年池田市公平委員会規則第１号）の一部を次のように改正する。
別表市長部局の項中「（市長公室長を含む。）」、「にぎわい戦略室長、高齢者政策推進室長及び」及び「、番号制度推進監」を削り、「まちづくり推進監」の次に「、ウォンバット企画監」を加え、「ＳＤＧｓ政策企画課」を「政策企画課」に、「政策を担当する者」を「政策及び行財政改革を担当する者、行政管理課において行政管理を担当する者」に改め、「、行財政改革推進課において行財政改革を担当する者」を削る。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

農 業 委 員 会
池田市個人情報の保護に関する法律施行細則を準用する規程をここに公表する。
令和５年３月３１日
池田市農業委員会会長 渡 邊博
池田市農業委員会規程第１号
池田市個人情報の保護に関する法律施行細則を準用する規程
池田市個人情報保護条例施行規則を準用する規則（平成１６年池田市農業委員会規程第２号）の全部を改正する。
池田市農業委員会が行う池田市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年池田市条例第２４号）の施行に関する必要な事項
は、池田市個人情報の保護に関する法律施行細則（令和５年池田市規則第１８号）の規定の例による。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

固 定 資 産 評 価 審 査 委 員 会
池田市個人情報の保護に関する法律施行細則を準用する規程をここに公表する。
令和５年３月３１日
池田市固定資産評価審査委員会委員長 北 村
真
池田市固定資産評価審査委員会規程第１号
池田市個人情報の保護に関する法律施行細則を準用する規程
池田市個人情報保護条例施行規則を準用する規程（平成１６年池田市固定資産評価審査委員会規程第２号）の全部を改正する。
池田市固定資産評価審査委員会が行う池田市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年池田市条例第２４号）の施行に関する必要な事項は、池田市個人情報の保護に関する法律施行細則（令和５年池田市規則第１８号）の規定の例による。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

池 田 病 院
市立池田病院処務規程の一部を改正する規程をここに公表する。
令和５年３月２８日
池田市病院事業管理者 福 島 公 明
池田市病院管理規程第１号
市立池田病院処務規程の一部を改正する規程-76-

市立池田病院処務規程（平成９年池田市病院管理規程第４号）の一部を次のように改正する。
第２条第５号中「生活習慣病・糖尿病センター」を「糖尿病センター」に改める。
第３条を次のように改める。
（事務局の組織）第３条 条例第４条に規定する事務局に次の課を置く。
(1) 経営企画課(2) 人事課(3) 総務課(4) 医事課第６条及び第７条を次のように改める。
（局等の分掌事務）第６条 局等の分掌する事務は、おおむね次のとおりとする。
(1) 医務局
ア 患者の診療に関すること。
イ 臨床的研究に関すること。
ウ 診断書その他証明に関すること。
エ 各所属に属する物品の保管に関すること。
オ 所属職員の宿日直に関すること。
カ その他医務に関すること。
(2) 救急総合診療部
ア 救急診療に関すること。
(3) 中央手術部
ア 手術に関すること。
イ 材料管理に関すること。
(4) がん治療センター部
ア 患者の診療に関すること。
イ 臨床的研究に関すること。
ウ がん治療センター部に属する物品の保管に関すること。
エ その他診断及び治療に関すること。
(5) 共同診療部
ア 共同診療に関すること。
(6) 薬剤部
ア 薬剤業務に関すること。
イ 薬剤部に属する物品の保管に関すること。
ウ 所属職員の宿日直に関すること。
(7) 看護部ア 患者の看護及び診療介助に関すること。
イ 病棟及び診療棟の衛生、保清及び管理に関すること。
ウ 患者の給食及び寝具に関すること。
エ 所属職員の教育指導に関すること。
オ 看護に関する文書及び諸記録の保管に関すること。
カ 看護部に属する物品の保管に関すること。
キ 所属職員の宿日直に関すること。
ク その他看護業務に関すること。
(8) 医療技術部
ア 給食、調理、配膳、給食設備及び器材の衛生管理に関すること。
イ 栄養指導、栄養相談及び栄養管理に関すること。
ウ 医療技術業務に関すること。
エ 医療技術部に属する物品の保管に関すること。
オ 所属職員の宿日直に関すること。
(9) 臨床研修部
ア 研修医に関すること。
イ 医師の研修に関すること。
(10)臨床研究管理部-77-

ア 臨床試験及び倫理審査に関すること。
(11)診療情報管理部
ア 診療録及びフィルムの管理に関すること。
(12)地域医療連携部
ア 病診連携に関すること。
イ 地域医療連携機関からの紹介患者の受入れに関すること。
ウ 退院患者の医療機関への紹介に関すること。
エ 医師会との連絡調整に関すること。
オ 入退院患者の支援に関すること。
カ 院内のベッドコントロールに関すること。
(13)感染制御部
ア 感染対策に関すること。
イ その他感染制御に関すること。
(14)医療安全・質管理部
ア 医療安全管理研修に関すること。
イ その他医療安全管理に関すること。
（事務局の分掌事務）
第７条 事務局における各課の分掌する事務は、おおむね次のとおりとする。
(1) 経営企画課
ア 病院事業管理者（以下「管理者」という。）及び病院長の秘書に関すること。
イ 病院事業に係る施策の企画、調整、計画の立案及び進行管理に関すること。
ウ 病院の組織及び業務の所管の調整に関すること。
エ 病院の広報に関すること。
オ 公印の看守に関すること。
カ コンピュータに係る院内システムの企画、調整及び維持管理に関すること。
キ 文書の収受、発送、保存及び処理に関すること。
ク 寄附に関すること。
ケ 条例、規則、規程等の制定改廃に関すること。
コ 予算及び決算に関すること。
サ 現金及び有価証券の出納及び保管に関すること。
シ 財政計画及び資金計画に関すること。
ス 企業債及び一時借入金に関すること。
セ 資産の管理に関すること。
ソ その他経理に関すること。
タ 病院関係団体等との連絡及び調整に関すること。
チ 事務局の庶務及び連絡調整に関すること。
ツ 他の課に属さないこと。
(2) 人事課
ア 職員の任免、分限、懲戒その他身分取扱いに関すること。
イ 勤務条件及び服務に関すること。
ウ 給与、旅費及び報酬に関すること。
エ 公務災害補償及び労働安全衛生に関すること。
オ 共済組合等に関すること。
カ 福利厚生に関すること。
キ 労働組合に関すること。
ク 被服の貸与に関すること。
ケ 院内保育所の運営に関すること。
コ 看護師等修学資金貸与に関すること。
サ 職員の研修に関すること。
(3) 総務課
ア 入札、契約及び検査に関すること。
イ 医療機器及び備品その他物品の調達、検収、出納、保管及び処分に関すること。
ウ 貯蔵品の出納及び保管に関すること。
エ 病院の施設及び附属設備の管理に関すること。
-78-

オ 図書室の管理に関すること。
カ 公用車の管理及び運用に関すること。
キ 駐車場の管理及び運営に関すること。
ク 電話交換業務に関すること。
ケ 普通財産の取得、貸付け及び処分並びに行政財産の管理の調整に関すること。
コ 防火及び防災に関すること。
サ 院内の秩序の維持に関すること。
シ その他施設の管理及び運用に関すること。
(4) 医事課
ア 医師会及び保健所との連絡調整に関すること。
イ 診療契約に関すること。
ウ 入院及び外来の診療事務に関すること。
エ 健康保険診療報酬等の請求に関すること。
オ 健康診断及び予防接種等の保健衛生に関すること。
カ 医事相談窓口に関すること。
キ 診療録及び診療報酬請求明細書の開示に関すること。
ク 医療訴訟に関すること。
ケ 未収金督促及び徴収整理に関すること。
コ 患者輸送及び患者輸送車に関すること。
サ 医事統計に関すること。
シ その他医事に関すること。
第１０条の見出し中「専決」の次に「事項」を加える。
第１１条を次のように改める。
（事務局長、次長、経営企画課長、人事課長、総務課長及び医事課長の専決事項）
第１１条 事務局長、次長、経営企画課長、人事課長、総務課長及び医事課長の専決事項は、次のとおりとする。
(1) 事務局長専決事項
ア 所属職員の諸給与金の支出に関すること。
イ 市立池田病院の使用及び占用に関すること。
ウ 軽易定例または既定標準による納金奨励金、繰替金、交付金、保険料その他これに準ずるものの支出及び定例的な医薬品材
料の買入れに関すること。
エ 購入価格１件５，０００，０００円未満の不用品の売却に関すること。
オ 予算範囲内の１件１，０００，０００円以上５，０００，０００円未満の事業などの施行、１件５，０００，０００円以上の支出命令に関すること及び１件５００，０００円以上の支出に対する戻入命令に関すること。ただし、医療機械器具及び診療材料関係の買入れ、借入れ及び修繕を除く。
カ 入札予定価格の決定に関すること。
キ 予算各目の流用に関すること。
ク 事務事業上において、必要を生じた関係者の招致に関すること。
ケ 文書の保管及び保存に関すること。
コ 軽易な文書の経由、進達、伝達及び副申に関すること。ただし、医療関係文書類は除く。
サ 軽易または定例的な各種行事の施行に関すること。
シ 納付書の発行に関すること。
ス 次長及び課長の休暇、早退、欠勤の承認及び日帰り出張に関すること。
セ 職員（課長以上を除く。）の宿泊を要する出張に関すること。
ソ 池田市情報公開条例（平成１６年池田市条例第１号）及び池田市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年池田市条
例第２４号）に基づく開示請求に係る開示又は非開示の決定に関すること。
(2) 次長専決事項
ア 前号のうち、あらかじめ事務局長が指定した事項及び定例的な事項に関すること。
(3) 経営企画課長専決事項
ア 予算範囲内の１件１，０００，０００円未満の事業等の施行、１件５，０００，０００円未満の支出命令に関すること及び１件５００，０００円未満の支出に対する戻入命令に関すること。ただし、医療器械器具及び診療材料関係の買入れ、借入れ及び修繕を除く。
イ 定例または軽易な文書の処理に関すること。ただし、医療関係文書類のものは除く。
ウ 文書の収受及び発送に関すること。
エ 郵便料の受払に関すること。
-79-オ 所属職員の日帰り出張に関すること。
カ 所属職員の時間外勤務命令に関すること。
キ 所属職員の出勤状況確認及び休暇に関すること。
(4) 人事課長専決事項
ア 定例の諸証明、諸報告及び諸願届の処理に関すること。
イ 予算範囲内の１件１，０００，０００円未満の事業などの施行、１件５，０００，０００円未満の支出命令に関すること及び１件５００，０００円未満の支出に対する戻入命令に関すること。ただし、医療機械器具及び診療材料関係の買入れ、借入
れ及び修繕を除く。
ウ 扶養親族の認定に関すること。
エ 通勤手当、住居手当及び児童手当等の受給資格の認定に関すること。
オ 所属職員の日帰り出張に関すること。
カ 所属職員の時間外勤務命令に関すること。
キ 所属職員の出勤状況確認及び休暇に関すること。
(5) 総務課長専決事項
ア 予算範囲内の１件１，０００，０００円未満の事業などの施行、１件５，０００，０００円未満の支出命令に関すること及び１件５００，０００円未満の支出に対する戻入命令に関すること。ただし、医療機械器具及び診療材料関係の買入れ、借入
れ及び修繕を除く。
イ 事務用品及び消耗品などの保管、保管換え及び交付に関すること。
ウ 乗用車に関すること。
エ 所属職員の日帰り出張に関すること。
オ 所属職員の時間外勤務命令に関すること。
カ 所属職員の出勤状況確認及び休暇に関すること。
(6) 医事課長専決事項
ア 納付書の発行に関すること。
イ 料金の督促状発布に関すること。
ウ 料金の過誤納金の還付充当に関すること。
エ 救助車および輸送車に関すること。
オ 予算範囲内の１件１，０００，０００円未満の事業などの施行、１件５，０００，０００円未満の支出命令に関すること及び１件５００，０００円未満の支出に対する戻入命令に関すること。ただし、医療機械器具及び診療材料関係の買入れ、借入
れ及び修繕を除く。
カ 所属職員の日帰り出張に関すること。
キ 所属職員の時間外勤務命令に関すること。
ク 所属職員の出勤状況確認及び休暇に関すること。
第１７条中「第１条第１項」を「第１条」に、「おく」を「置く」に改める。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

池田市個人情報の保護に関する法律施行細則を準用する規程をここに公表する。
令和５年３月２８日
池田市病院事業管理者 福 島 公 明
池田市病院管理規程第２号
池田市個人情報の保護に関する法律施行細則を準用する規程
池田市個人情報保護条例施行規則を準用する規程（昭和６３年池田市病院管理規程第１号）の全部を改正する。
池田市病院事業管理者が行う池田市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年池田市条例第２４号）の施行に関する必要な事項は、池田市個人情報の保護に関する法律施行細則（令和５年池田市規則第１８号）の規定の例による。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

市立池田病院企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程をここに公表する。
令和５年３月３１日
池田市病院事業管理者 福 島 公 明
池田市病院管理規程第３号-80-

市立池田病院企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程
市立池田病院企業職員の給与に関する規程（昭和４２年池田市病院管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
第３条中「職員」の次に「（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）を除く。）」を加える。
第４条第２項第２号に次のただし書を加える。
ただし、６０歳に達した日後における最初の４月１日以降にある職員（医療職給料表（一）の適用を受ける職員を除く。）を除
く。
「
「
職員の区分
職務の級 ３級の２
附則別表中
を
号給
給料月額 に、「再任用職員以外の職員」
号給
給料月額
」
」
を「３級の２職員」に改め、同表再任用職員の項を削る。
別表第１の（ア）の表中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表備考を次のように改める。
備考
１ この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。
２ 定年前再任用短時間勤務職員については、この表中「給料月額」とあるのは「基準給料月額」とし、定年前再任用短時間勤
務職員の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条
例（昭和２７年池田市条例第３号）第２条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「短時間勤務給料月額算出率」という。）を乗じて得た額とする。
別表第２の（ア）の表中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表備考を次のように改める。
備考
１ この表は、病院に勤務する医師及び歯科医師で規程に定めるものに適用する。
２ 定年前再任用短時間勤務職員については、この表中「給料月額」とあるのは「基準給料月額」とし、定年前再任用短時間勤
務職員の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に短時間勤務給料月額算出率を乗じて得た額とする。
別表第２の（イ）の表中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表備考を次のように改める。
備考
１ この表は、病院に勤務する医療技術員で規程に定めるものに適用する。
２ 定年前再任用短時間勤務職員については、この表中「給料月額」とあるのは「基準給料月額」とし、定年前再任用短時間勤
務職員の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に短時間勤務給料月額算出率を乗じて得た額とする。
別表第２の（ウ）の表中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表備考を次のように改める。
備考
１ この表は、病院に勤務する看護師（助産師及び准看護師を含む。）で規程に定めるものに適用する。
２ 定年前再任用短時間勤務職員については、この表中「給料月額」とあるのは「基準給料月額」とし、定年前再任用短時間勤
務職員の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に短時間勤務給料月額算出率を乗じて得た額とする。
別表第２の２を次のように改める。
別表第２の２（第２条関係）
技能職給料表
職務
職員の区分
１級
２級
３級
４級
５級
の級
定年前再任用短時間勤務職員以
外の職員

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

円
136,200
137,100
138,100
139,000
140,000
141,000
142,000
143,000
143,800
144,800
145,800
146,900円
187,400
188,700
190,100
191,300
192,300
193,800
195,200
196,500
197,900
198,900
200,200
201,200円
208,500
209,700
211,100
212,300
213,600
215,000
216,400
217,800
219,100
220,700
222,300
223,700円
254,100
255,300
256,300
257,400
258,300
259,300
260,400
261,300
262,200
262,900
263,800
264,700円
281,000
282,900
284,500
286,200
287,900
289,400
290,600
291,800
293,300
295,100
296,800
298,600

-81-

13
14
15
16
17
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29
30
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33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69

147,700
148,700
149,800
150,800
151,900
153,300
154,500
155,700
156,800
158,000
159,200
160,400
161,500
163,000
164,500
166,000
167,400
168,800
170,300
171,800
173,100
174,800
176,500
178,200
179,900
181,300
183,000
184,500
185,800
187,200
188,500
189,900
191,400
192,700
194,100
195,500
196,800
197,900
199,000
200,200
201,300
202,400
203,300
204,400
205,500
206,400
207,400
208,400
209,500
210,400
211,300
212,200
212,800
213,600
214,300
215,000
215,400

202,400
203,500
204,600
205,700
206,600
207,700
208,700
209,700
210,600
211,700
212,800
213,700
214,600
215,500
216,200
217,100
217,900
219,100
220,100
220,900
221,500
222,500
223,600
224,700
225,200
226,300
227,400
228,400
229,200
230,200
231,200
232,100
233,000
233,900
234,700
235,400
236,300
237,300
238,300
239,300
240,300
241,300
242,000
242,700
243,500
244,400
245,300
246,000
246,800
247,600
248,500
249,200
250,000
250,600
251,300
251,800
252,500-82-

224,900
226,400
227,900
229,200
230,000
230,700
231,600
232,600
233,200
234,700
236,000
237,000
238,300
239,500
240,800
242,000
242,800
244,000
245,200
246,300
247,400
248,400
249,500
250,500
251,600
252,500
253,500
254,500
255,500
256,700
257,600
258,900
259,600
260,600
261,700
262,600
263,700
264,700
265,800
266,500
267,200
268,000
269,000
270,000
270,800
271,800
272,900
273,900
274,900
276,000
276,800
277,900
278,700
279,500
280,300
281,100
281,700

265,700
266,700
267,600
268,500
269,400
270,500
271,500
272,300
273,200
274,100
275,100
275,900
276,500
277,300
278,200
279,100
280,000
281,100
282,100
283,100
283,800
284,700
285,600
286,700
287,300
288,200
289,100
290,000
290,600
291,600
292,600
293,500
294,200
295,100
296,000
296,900
297,600
298,200
298,900
299,700
300,300
301,100
301,800
302,500
303,200
303,900
304,700
305,400
306,000
306,700
307,400
308,100
308,600
309,100
309,700
310,300
310,900

300,000
301,700
303,300
304,800
306,300
307,900
309,500
311,200
312,200
313,600
315,000
316,500
317,600
319,100
320,500
321,900
323,500
324,700
326,000
327,200
328,300
329,200
330,300
331,400
332,500
333,600
334,600
335,600
336,600
337,600
338,600
339,600
340,500
341,500
342,500
343,500
344,400
345,300
346,200
347,000
347,800
348,600
349,400
350,100
350,800
351,600
352,400
353,100
353,800
354,500
355,200
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356,500
357,000
357,500
358,000
358,400

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126

215,800
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216,400
216,600
217,000
217,400
218,000
218,200
218,700
219,100
219,500
220,000
220,300
220,600
221,000
221,500
221,900
222,300
223,000
223,400
223,900
224,400
224,800
225,100
225,500
225,900
226,200
226,500
226,900
227,300
227,700
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228,900
229,300
229,700
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230,500
230,900
231,100
231,500
232,000
232,400
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233,100
233,600
234,100
234,400
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235,200
235,600
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256,700
257,200
257,500
257,800
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259,100
259,400
259,600
259,800
260,200
260,400
260,700
261,100
261,400
261,700
261,900
262,200
262,400
262,700
263,000
263,200
263,500
263,800
264,000
264,200
264,500
264,700
265,000
265,300
265,600
265,800
266,000
266,300
266,500
266,700
267,000
267,300
267,600
267,900
268,100
268,300
268,600
268,900
269,100
269,300-83-

282,500
283,300
284,000
284,800
285,500
286,300
287,100
287,700
288,200
288,700
289,100
289,500
289,900
290,400
290,900
291,300
291,900
292,500
293,100
293,400
293,900
294,400
294,800
295,200
295,700
296,200
296,700
297,000
297,400
297,900
298,400
298,800
299,200
299,500
299,800
300,100
300,500
300,900
301,300
301,600
302,000
302,400
302,700
302,900
303,200
303,500
303,700
303,900
304,200
304,500
304,700
304,900
305,200
305,500
305,700
305,900
306,200

311,300
311,800
312,300
312,600
313,100
313,600
314,000
314,200
314,500
314,800
315,100
315,400
315,700
316,000
316,300
316,500
316,900
317,200
317,400
317,600
317,900
318,200
318,500
318,700
319,000
319,300
319,500
319,700
320,000
320,300
320,500
320,700
321,000
321,300
321,500
321,700
322,000
322,300
322,500
322,700
323,000
323,300
323,500
323,700
324,000
324,300
324,500
324,700
325,000
325,300
325,500
325,700
326,000
326,300
326,500
326,700
327,000

127
128
129
130
131
132
133
134
135
136
137
定年前再任用短時間勤務職員

193,600

269,600
269,900
270,100
270,300
270,600
270,900
271,100
271,300
271,600
271,900
272,100
204,700

306,500
306,700
306,900
307,200
307,500
307,700
307,900

327,300
327,500
327,700
328,000
328,300

223,200

244,000

274,700

備考
１ この表は、技能職員に適用する。
２ 定年前再任用短時間勤務職員については、この表中「給料月額」とあるのは「基準給料月額」とし、定年前再任用短時間勤
務職員の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に短時間勤務給料月額算出率を乗じて得た額とする。
別表第３の（ア）の表４級の項中「副主幹」の次に「、統括主任主事、統括主任技師」を加える。
別表第７の４中「経験年数の換算は特に定める場合を除き学歴、免許等の資格取得後の勤務年数につき実状に応じてこの表に従つて月計算をもつて行なうものとする。」を削り、同表に備考として次のように加える。
備考
１ この表において、「地方公務員」とは地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）の適用を受ける者のうち、常時勤務を要する職にあるもの（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号。以下「改正法」という。）による改正前の法第２８条の４第１項若しくは第２８条の６第１項又は改正法附則第４条第１項若しくは第２項若しくは第５条第１項から第４項までの規定により採用された者を除く。）並びに地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成１４年法律第４８号）第５条の規定により採用された者及び地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１８条第１項の規定により採用された者をいう。
２ 経験年数の換算は、特に定める場合を除き学歴、免許等の資格取得後の勤務年数につき実状に応じてこの表に従って月計算
をもって行うものとする。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程による改正後の市立池田病院企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の給与規程」という。）第３条の規定は、暫定再任用職員（地方公務員法等の一部改正に伴う職員の定年引上げのための関係条例の整備に関する条例（令和４年池田市条例第１７号）附則第８項に規定する暫定再任用職員のうち改正後の給与規程の適用を受けるものをいう。以下同じ。）には適用しない。
３ 暫定再任用職員の給料月額は、当該暫定再任用職員が改正後の給与規程第３条に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）であるものとした場合に適用される改正後の給与規程第２条第１項各号（第１号イ及び第２号エを除く。）に掲げる給料表に定める定年前再任用短時間勤務職員の基準給料月額のうち、同条第２項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。ただし、当該暫定再任用職員が短時間勤務の職にある場合は、その額に職員の勤務時間、休暇等に関する条例（昭和２７年池田市条例第３号）第２条第３項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤
務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
市立池田病院企業職員の職の名称に関する規程の一部を改正する規程をここに公表する。
令和５年３月３１日
池田市病院事業管理者 福 島 公 明
池田市病院管理規程第４号
市立池田病院企業職員の職の名称に関する規程の一部を改正する規程
市立池田病院企業職員の職の名称に関する規程（昭和５０年池田市病院管理規程第４号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項中「副主幹」の次に「、統括主任主事、統括主任技師」を加える。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

-84-

市立池田病院企業職員の名札に関する規程の一部を改正する規程をここに公表する。
令和５年３月３１日
池田市病院事業管理者 福 島 公 明
池田市病院管理規程第５号
市立池田病院企業職員の名札に関する規程の一部を改正する規程
市立池田病院企業職員の名札に関する規程（平成２３年池田市病院管理規程第４号）の一部を次のように改正する。
第６条中「総務課長」を「人事課長」に改める。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

上 下 水 道 部
池田市上下水道部処務規程の一部を改正する規程をここに公表する。
令和５年４月１日
池田市上下水道事業管理者 増 井 文 典
池田市上下水道管理規程第１号
池田市上下水道部処務規程の一部を改正する規程
池田市上下水道部処務規程（平成２１年上下水道管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
第２条中第３号を削り、第４号を第３号とし、第５号から第９号までを１号ずつ繰り上げる。
第５条第１号中テをホとし、ツの次に次のように加える。
テ 水道使用量の計量及び認定に関すること。
ト 上下水道使用料の調定に関すること。
ナ 上下水道使用料納入通知書の発行に関すること。
ニ 上下水道使用料の収納、滞納整理及び不納欠損処分に関すること。
ヌ 給水の停止処分に関すること。
ネ 上下水道使用量の査定に関すること。
ノ 上下水道使用料の過誤納金の還付に関すること。
ハ 集合住宅に係る契約に関すること。
ヒ 所管する定例的な手数料、受託事業その他収入の収納事務に関すること。
フ 開閉栓、名義変更及び用途変更の受付に関すること。
ヘ 量水器の取替計画及び取替の施工に関すること。
第５条第２号ウ中「補助申請」を「補助申請全般」に改め、同号エ及びオ中「事業」を「水道事業及び下水道事業」に改め、同号
カ中「下水道の供用開始」を「水利使用及び継続」に改め、同条中第３号を削り、第４号を第３号とし、同条第５号中キ及びクを削り、ケをキとし、コを削り、サをクとし、シからヌまでをケからトまでとし、同号を同条第４号とし、同条第６号中ケをサとし、クをケとし、ケの次に次のように加える。
コ 受託工事に関すること。
第５条第６号中キの次に次のように加える。
ク 所管に属する補助事業の調整に関すること。
第５条中第６号を第５号とし、第７号を第６号とし、同条第８号エ中「所管に属する補助事業の調整」を「下水道事業の補助申請」に改め、同号中スをソとし、シをスとし、スの次に次のように加える。
セ 下水道の供用開始に関すること。
第５条第８号サ中「排水指導」の次に「及び排水指導記録並びに記録台帳の保管」を加え、同号サを同号シとし、同号中コをサとし、カからケまでをキからコまでとし、オの次に次のように加える。
カ 受託工事に関すること。
第５条中第８号を第７号とし、第９号を第８号とする。
第６条第１号ナ中「池田市個人情報保護条例」を「池田市個人情報の保護に関する法律施行条例」に改め、同条第４号を次のように改める。
(4) 総務課長専決事項
ア 貯蔵品の管理及び受払に関すること。
イ 上下水道使用量の計量及び認定に関すること。
ウ 所管する定例的な上下水道使用料その他収入の調定、納入通知書の発行及び督促並びに過誤納金の還付に関すること。
-85-

エ 開栓、閉栓及び名義変更の手続きに関すること。
オ 量水器の取替指令及び施工に関すること。
第６条中第６号を削り、第７号を第６号とし、第８号を第７号とする。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

池田市水道事業給水条例施行規程の一部を改正する規程をここに公表する。
令和５年４月１日
池田市上下水道事業管理者 増 井 文 典
池田市上下水道管理規程第２号
池田市水道事業給水条例施行規程の一部を改正する規程
池田市水道事業給水条例施行規程（平成１０年４月１日水道管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
第８条中第４項を第６項とし、第３項を第５項とし、第２項を第４項とし、第１項の次に次の２項を加える。
２ 工事の申込みにおいて民法（明治２９年法律第８９号）第２１３条の２又は第２１３条の３の適用がある場合は、前項第１号及び第２号の規程は、適用しない。
３ 前項の場合において、管理者が必要と認めたときは、民法第２１３条の２第３項の通知をした旨の誓約書の提出を求めることができる。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

池田市下水道条例施行規程の一部を改正する規程をここに公表する。
令和５年４月１日
池田市上下水道事業管理者 増 井 文 典
池田市上下水道管理規程第３号
池田市下水道条例施行規程の一部を改正する規程
池田市下水道水条例施行規程（平成２１年４月１日上下水道管理規程第６号）の一部を次のように改正する。
第３条中第３項を第５項とし、第２項の次に次の２項を加える。
３ 工事の申込みにおいて民法（明治２９年法律第８９号）第２１３条の２又は第２１３条の３の適用がある場合は、前項第４号の規程は、適用しない。
４ 前項の場合において、管理者が必要と認めたときは、民法第２１３条の２第３項の通知をした旨の誓約書の提出を求めることができる。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

池田市個人情報の保護に関する法律施行細則を準用する規程をここに公表する。
令和５年４月１日
池田市上下水道事業管理者 増 井 文 典
池田市上下水道管理規程第４号
池田市個人情報の保護に関する法律施行細則を準用する規程
池田市個人情報保護条例施行規則を準用する規程（平成１６年池田市水道管理規程第２号）の全部を改正する。
上下水道事業管理者が行う池田市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年池田市条例第２４号）の施行に関する必要な事
項は、池田市個人情報の保護に関する法律施行細則（令和５年池田市規則第１８号）の規定の例による。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

教 育 委 員 会
池田市教育委員会公告式規則の一部を改正する規則をここに公布する。
-86-令和５年１月２５日
池田市教育長 田 渕 和 明
池田市教育委員会規則第１号
池田市教育委員会公告式規則の一部を改正する規則
池田市教育委員会公告式規則（昭和２７年池田市教育委員会規則第４号）の一部を次のように改正する。
第２条中「公布しようとする規則を掲げ、その末尾に」を削る。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

公民館条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年１月２５日
池田市教育長 田 渕 和 明
池田市教育委員会規則第２号
公民館条例施行規則の一部を改正する規則
公民館条例施行規則（昭和３９年池田市教育委員会規則第１号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項中「代行」を「代理」に改める。
第５条第２項第１号及び第２号中「ギャラリーＡ又はギャラリーＢ」を「ギャラリーＡ、ギャラリーＢ及び展示室」に改め、同項第３号中「ギャラリーＡ及びギャラリーＢ」を「ギャラリーＡ、ギャラリーＢ及び展示室」に改める。
第７条第１項第３号中「ギャラリー」を「ギャラリー及び展示室」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２ この規則の施行の日以後の展示室の使用に関する申請、許可その他の行為は、同日前においても、この規則による改正後の公民館条例施行規則の規定の例により行うことができる。

池田市教育センター条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年１月２５日
池田市教育長 田 渕 和 明
池田市教育委員会規則第３号
池田市教育センター条例施行規則の一部を改正する規則
池田市教育センター条例施行規則（平成２４年池田市教育委員会規則第３号）の一部を次のように改正する。
第２条中第８号及び第９号を削り、第１０号を第８号とする。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

池田市就園奨励基金条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年２月１５日
池田市教育委員会教育長 田 渕 和 明
池田市教育委員会規則第４号
池田市就園奨励基金条例施行規則の一部を改正する規則
池田市就園奨励基金条例施行規則（昭和５１年池田市教育委員会規則第１号）の一部を次のように改正する。
第２条中「始期２年前」を「始期３年前」に改める。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

池田市立幼稚園型認定こども園条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年２月１５日
池田市教育委員会教育長 田 渕 和 明
池田市教育委員会規則第５号-87-池田市立幼稚園型認定こども園条例施行規則の一部を改正する規則
池田市立幼稚園型認定こども園条例施行規則（令和２年池田市教育委員会規則第８号）の一部を次のように改正する。
第２条第１号中「子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号。以下「法」という。）第１９条第１項第１号」を「子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号。以下「法」という。）第１９条第１号」に改め、同条第２号中「法第１９条第１項第２号」を「法第１９条第２号」に改める。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

池田市教育委員会事務局組織及び事務分掌規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年２月１７日
池田市教育委員会教育長 田 渕 和 明
池田市教育委員会規則第６号
池田市教育委員会事務局組織及び事務分掌規則の一部を改正する規則
池田市教育委員会事務局組織及び事務分掌規則（平成７年池田市教育委員会規則第４号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第１８条第２項」を「第１７条第２項」に改める。
第２条の表を次のように改める。
部

室

管理部

－

教育総務課

－

学務課

－

教育政策課

－

教職員課

－

学校教育推進課

教育部

生涯学習推進室

課

社会教育課
地域教育課

－

広域学校生活支援課

第４条第１項中「部長」の次に「、室に室長」を加える。
第１７条を第１９条とし、第１３条から第１６条までを２条ずつ繰り下げる。
第１２条の表を次のように改める。
教育機関名
くれは音楽堂

所属課等
社会教育課

総合スポーツセンター
青少年野外活動センター

地域教育課

水月児童文化センター
五月山児童文化センター
児童館
第１２条を第１４条とする。
第１１条の表を次のように改める。
教育機関名

所属部

学校給食センター

管理部

教育センター

教育部

第１１条を第１２条とし、同条の次に次の１条を加える。
（生涯学習推進室が主管する教育機関）
第１３条 生涯学習推進室が主管する教育機関は、次のとおりとする。
(1) 中央公民館(2) 図書館(3) 石橋図書館(4) 歴史民俗資料館
第１０条を第１１条とする。
第９条第１号中エを削り、オをエとし、同条第４号中「生涯学習推進課」を「社会教育課」に改め、同号キ中「社会教育関係施設（中央公民館、図書館、石橋図書館、歴史民俗資料館及びくれは音楽堂をいう。以下同じ。）、青少年教育施設（水月児童文化セン
ター、五月山児童文化センター、児童館及び青少年野外活動センターをいう。以下同じ。）及び社会体育施設（総合スポーツセンタ-88-

ーをいう。以下同じ。）」を「生涯学習推進室」に改め、同号ク中「社会教育関係施設、青少年教育施設及び社会体育施設」を「生涯学習推進室」に改め、同号に次のように加える。
サ 五月山緑地第１駐車場、猪名川緑地駐車場、空港緑地グラウンド、五月山体育館、テニスコート及び猪名川運動場の管理運
営に関すること。
第９条に次の２号を加える。
(5) 地域教育課
ア 青少年健全育成の企画及び振興に関すること。
イ 青少年及び青少年団体の指導育成に関すること。
ウ 教育コミュニティづくりに関すること。
エ 放課後児童健全育成事業に関すること（次号アに掲げるものを除く。）。
オ 青少年教育施設（水月児童文化センター、五月山児童文化センター、児童館及び青少年野外活動センターをいう。) の管理運営に関すること。
(6) 広域学校生活支援課
ア 社会福祉事業（放課後児童健全育成事業）開始の受理等に関すること。
第９条を第１０条とし、第８条の前の見出しを削り、同条を第９条とし、同条の前に見出しとして「（各課の事務分掌）」を付する。
第７条の次に次の１条を加える。
（生涯学習推進室の事務分掌）第８条 教育部生涯学習推進室の分掌する事務は、生涯学習及び青少年健全育成に関する事項とする。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第１条の改正規定は、公布の日から施行する。
（池田市教育委員会処務規則の一部改正）
２ 池田市教育委員会処務規則（昭和３８年池田市教育委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。
第６条第２号中「次長」の次に「、生涯学習推進室長」を加える。
別表事務局の項中「次長」の次に「、生涯学習推進室長」を加える。
（池田市教育委員会事務局及び学校その他の教育機関の職員の職の名称に関する規則の一部改正）
３ 池田市教育委員会事務局及び学校その他の教育機関の職員の職の名称に関する規則（昭和５０年池田市教育委員会規則第１０号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項の表事務局の項中「次長」の次に「、生涯学習推進室長」を加える。
（池田市立総合スポーツセンター条例施行規則の一部改正）
４ 池田市立総合スポーツセンター条例施行規則（昭和５２年池田市教育委員会規則第７号）の一部を次のように改正する。
第２３条中「生涯学習推進課」を「生涯学習推進室社会教育課」に改める。
（池田市文化財保護審議会規則の一部改正）
５ 池田市文化財保護審議会規則（昭和５３年池田市教育委員会規則第６号）の一部を次のように改正する。
第９条中「生涯学習推進課」を「生涯学習推進室社会教育課」に改める。
（池田市社会教育委員条例施行規則の一部改正）
６ 池田市社会教育委員条例施行規則（平成２３年池田市教育委員会規則第１号）の一部を次のように改正する。
第４条中「生涯学習推進課」を「生涯学習推進室社会教育課」に改める。
（池田市史編纂委員会規則の一部改正）
７ 池田市史編纂委員会規則（平成２５年池田市教育委員会規則第９号）の一部を次のように改正する。
第７条中「生涯学習推進課」を「生涯学習推進室社会教育課」に改める。
（池田市水月児童文化センター指定管理者選定・評価委員会規則の一部改正）
８ 池田市水月児童文化センター指定管理者選定・評価委員会規則（平成２５年池田市教育委員会規則第１１号）の一部を次のように改正する。
第６条中「生涯学習推進課」を「生涯学習推進室地域教育課」に改める。
（池田市五月山児童文化センター指定管理者選定・評価委員会規則の一部改正）
９ 池田市五月山児童文化センター指定管理者選定・評価委員会規則（平成２５年池田市教育委員会規則第１２号）の一部を次のように改正する。
第６条中「生涯学習推進課」を「生涯学習推進室地域教育課」に改める。
（池田市児童館指定管理者選定・評価委員会規則の一部改正）
１０ 池田市児童館指定管理者選定・評価委員会規則（平成２５年池田市教育委員会規則第１４号）の一部を次のように改正する。
第６条中「生涯学習推進課」を「生涯学習推進室地域教育課」に改める。
１１ 池田市市民スポーツ振興協議会規則（平成２８年池田市教育委員会規則第８号）の一部を次のように改正する。
-89-

第３条中「生涯学習推進課長」を「生涯学習推進室社会教育課長」に改める。
第７条中「生涯学習推進課」を「生涯学習推進室社会教育課」に改める。
（池田市歴史文化基本構想策定業務事業者選定委員会規則の一部改正）
１２ 池田市歴史文化基本構想策定業務事業者選定委員会規則（平成２８年池田市教育委員会規則第１２号）の一部を次のように改正する。
第１０条中「生涯学習推進課」を「生涯学習推進室社会教育課」に改める。

池田市特別支援教育検討委員会規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年３月２７日
池田市教育委員会教育長 田 渕 和 明
池田市教育委員会規則第７号
池田市特別支援教育検討委員会規則の一部を改正する規則
池田市特別支援教育検討委員会規則（平成２５年池田市教育委員会規則第８号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項第１号を次のように改める。
(1) 医師第３条第２項第５号中「その者が指名する幼保連携型認定こども園に属する職員」を「その者が指名する当該園に属する職員」に改め、同項第８号中「学校園」を「学校」に改め、同号を第１０号とし、第７号を第９号とし、第６号を第８号とし、第５号の次に次の２号を加える。
(6) 池田市立幼稚園型認定こども園長又はその者が指名する当該園に属する職員(7) 子ども・健康部幼児保育課長又はその者が指名する当該課に属する職員
第６条中「池田市教育センター」を「教育部教育政策課」に改める。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

地方公務員法等の一部改正に伴う職員の定年引上げのための関係条例の整備に関する条例の施行に伴う関係規則の整備に関する規則をここに公布する。
令和５年３月３１日
池田市教育委員会教育長 田 渕 和 明
池田市教育委員会規則第８号
地方公務員法等の一部改正に伴う職員の定年引上げのための関係条例の整備に関する条例の施行に伴う関係規則の整備に関する規則（池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則の一部改正）
第１条 池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則（令和３年池田市教育委員会規則第１号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項ただし書、第４条及び第７条第２項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
（社会教育機関に勤務する職員の勤務の特例に関する規則の一部改正）
第２条 社会教育機関に勤務する職員の勤務の特例に関する規則（昭和４９年池田市教育委員会規則第５号）の一部を次のように改める。
第２条第２項及び同項第１号中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
（池田市立幼稚園型認定こども園教育職員休暇規則の一部改正）
第３条 池田市立幼稚園型認定こども園教育職員休暇規則（令和３年池田市教育委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に、「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務
職員」に改め、同条第３項ただし書中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同条第８項中「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に改める。
第３３条中「再任用職員（法第２８条の４第１項の規定により採用された職員をいう。）又は再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
（池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部改正）
第４条 池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（令和３年池田市教育委員会規則第４号）の一部を次のように改正する。
別表第１備考１中「法第２８条の４第１項又は第２８条の６第１項」を「地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号。以下「改正法」という。）による改正前の法第２８条の４第１項若しくは第２８条の６第１項又は改正法附則第４条第１-90-

項若しくは第２項若しくは第５条第１項から第４項まで」に改める。
（池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例施行規則の一部改正）
第５条 池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例施行規則（令和３年池田市教育委員会規則第３号）の一部を
次のように改正する。
別表第１の４級の項中「主幹養護教諭及び主幹栄養教諭」を「主幹養護教諭、主幹栄養教諭、統括主任教諭、統括主任養護教諭
及び統括主任栄養教諭」に改める。
（池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の通勤手当支給規則の一部改正）
第６条 池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の通勤手当支給規則（令和３年池田市教育委員会規則第７号）の一部を次のように改正する。
第５条中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に、「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に改める。
第１１条第２項中「第２８条の２第１項」を「第２８条の６第１項」に改める。
（池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の期末手当及び勤勉手当支給規則の一部改正）
第７条 池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の期末手当及び勤勉手当支給規則（令和３年池田市教育委員会規則第６号）の一
部を次のように改正する。
第３条第１項第２号中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に、「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に改め、同条第２項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第８条第１項の表(3)副園長、主幹教諭、主幹養護教諭又は主幹栄養教諭の職の項中「主幹養護教諭又は主幹栄養教諭の職」を「主幹養護教諭、主幹栄養教諭の職又はこれに相当する職」に改める。
（池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の義務教育等教員特別手当に関する規則の一部改正）
第８条 池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の義務教育等教員特別手当に関する規則（令和３年池田市教育委員会規則第５号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項を次のように改める。
第２条 義務教育等教員特別手当の月額は、職員の属する職務の級及びその者の受ける号給に対応する別表第１に掲げる額（その者が、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２２条の４第１項の規定により採用された職員であるときは、その者の属する職務の級に対応する同表に掲げる額に、池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の勤務時間、休暇等に関する条例（令和２年池田市条例第２９号。以下「勤務時間条例」という。）第２条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
第２条第２項中「池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の勤務時間、休暇等に関する条例（令和２年池田市条例第２９号。
以下「勤務時間条例」という。）」を「勤務時間条例」に改め、同条第３項を削る。
別表第１及び備考中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
（池田市教育委員会処務規則の一部改正）
第９条 池田市教育委員会処務規則（昭和３８年池田市教育委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。
別表事務局の項中「指導主事」の次に「、統括主任主事、統括主任技師」を、認定こども園の項中「主幹栄養教諭」の次に「、統括主任教諭、統括主任養護教諭、統括主任栄養教諭」を、事業所の項中「指導主事」の次に「、統括主任主事、統括主任技師」を加える。
（池田市立幼稚園型認定こども園教員辞令式規則の一部改正）
第１０条 池田市立幼稚園型認定こども園教員辞令式規則（昭和４７年池田市教育委員会規則第５号）の一部を次のように改正する。
第２条第２号中「主幹栄養教諭」の次に「、統括主任教諭、統括主任養護教諭、統括主任栄養教諭」を加える。
別表昇格降格の部の次に次のように加える。
管理監督職勤務
上限年齢による
降任

―

職名
氏名

地方公務員法第２８条の２第１項の規定により池田市立認定こども園○○幼稚園（補職名）に補する
教育職給料表を適用し〇級〇号給を給する

異動期間の延長―

職名
氏名

異動期間を○年○月○日まで延長する

延長した異動期間の期限の繰上げ

職名
氏名

異動期間の期限を○年○月○日に繰り上げる

延長した異動期間
の満了

職名
氏名

延長した異動期間の満了により池田市立認定こども園○○幼稚園（補職名）に補する
教育職給料表を適用し〇級〇号給を給する

別表昇給降給の部の次に次のように加える。
-91-

給与の７割措置

措置基礎給料

職名
氏名

池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例附則第１９項の規定により月額〇〇円を支給する

措置基礎給料及び 職名
措置加算給料氏名

池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例附則第１９項及び第〇〇項の規定により月額〇〇円を支給する

別表定年退職の部の次に次のように加える。
勤務延長

異動期間延長

職名
氏名○年○月○日まで勤務延長する

期限延長

職名
氏名

勤務延長の期限を○年○月○日まで延長する

期限繰り上げ職名
氏名

勤務延長の期限を○年○月○日に繰り上げる

期限到来

職名
氏名

勤務延長の期限の到来により職を解く

―

職名
氏名

異動期間の期限を○年○月○日までを延長する

期限繰り上げ職名
氏名

異動期間の期限を○年○月○日に繰り上げる

別表再任用の部発令種目の欄中「再任用」を「定年前再任用」に改め、同部常勤職員の項を削り、同部短時間勤務職員の項中「短時間勤務職員」を「採用」に、「再任用」を「任命」に改め、同部任期更新の項を削り、同部任期満了の項中「再任用」を「定年前再任用」に改める。
（池田市教育委員会事務局及び学校その他の教育機関の職員の職の名称に関する規則の一部改正）
第１１条 池田市教育委員会事務局及び学校その他の教育機関の職員の職の名称に関する規則（昭和５０年池田市教育委員会規則第１０号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項の表事務局の項中「主任主事、主任技師」を「統括主任主事（技師等）、主任主事（技師等）」に改め、同表教育機関の項第１号中「主任主事、主任技師」を「統括主任主事（技師等）、主任主事（技師等）」に改め、同項第２号中「主幹栄養教諭」の次に「、統括主任教諭、統括主任養護教諭、統括主任栄養教諭」を加える。
（池田市教育委員会事務局組織及び事務分掌規則の一部改正）
第１２条 池田市教育委員会事務局組織及び事務分掌規則（平成７年池田市教育委員会規則第４号）の一部を次のように改正する。
第４条第２項中「副主幹」の次に「、統括主任主事（これに相当する職を含む。）」を加え、「、主任技師」を「（これに相当する職を含む。）」に改める。
第１５条第４項中「副主幹」の次に「、統括主任主事（これに相当する職を含む。）」を加え、「、主任技師」を「（これに相当する職を含む。）」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（定義）
２ この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 整備条例 地方公務員法等の一部改正に伴う職員の定年引上げのための関係条例の整備に関する条例（令和４年池田市条例第１７号）をいう。
(2) 暫定再任用 整備条例附則第５項第４号に規定する暫定再任用をいう。
(3) 暫定再任用常勤職員 整備条例附則第２８項に規定する暫定再任用常勤職員をいう。
(4) 暫定再任用短時間勤務職員 整備条例附則第２８項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。
（改正後の池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則における暫定再任用短時間勤務職
員に関する経過措置）
３ 暫定再任用短時間勤務職員のうち第１条の規定による改正後の池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則の適用を受けるものは、同規則第２条第１項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同規則の規定を適用する。
（改正後の社会教育機関に勤務する職員の勤務の特例に関する規則における暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置）
４ 暫定再任用短時間勤務職員のうち第２条の規定による改正後の社会教育機関に勤務する職員の勤務の特例に関する規則の適用を受けるものは、同規則第２条第２項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同規則の規定を適用する。
（改正後の池田市立幼稚園型認定こども園教育職員休暇規則における暫定再任用常勤職員及び暫定再任用短時間勤務職員に関する
経過措置）
-92-

５ 暫定再任用短時間勤務職員のうち第３条の規定による改正後の池田市立幼稚園型認定こども園教育職員休暇規則（「以下「改正休暇規則」という。）の適用を受けるものは、同規則第２条第１項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同規則の規定を適用する。
６ 暫定再任用常勤職員のうち改正休暇規則の適用を受けるものは、同規則第１６条の規定は、適用しない。
（改正後の池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の通勤手当支給規則における暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置）
７ 暫定再任用短時間勤務職員のうち第６条の規定による改正後の池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の通勤手当支給規則の適用を受けるものは、同規則第５条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同規則の規定を適用する。
（改正後の池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の期末手当及び勤勉手当支給規則における暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置）
８ 暫定再任用短時間勤務職員のうち第７条の規定による改正後の池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の期末手当及び勤勉手
当支給規則の適用を受けるものは、同規則第３条第１項及び第２項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同規則の規定を適用する。
（改正後の池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の義務教育等教員特別手当に関する規則における暫定再任用常勤職員及び暫
定再任用短時間勤務職員に関する経過措置）
９ 暫定再任用常勤職員のうち第８条の規定による改正後の池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の義務教育等教員特別手当に関する規則（以下「改正後義務教育等教員特別手当規則」という。）の適用を受けるものの義務教育等教員特別手当の月額は、当該暫定再任用常勤職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される改正後義務教育等教員特別手当規則別表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
１０ 暫定再任用短時間勤務職員のうち第８条の規定による改正後義務教育等教員特別手当規則の適用を受けるものは、同規則第２条第１項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後義務教育等教員特別手当規則第２条第１項及び別表の規定を適用する。
（改正後の池田市立幼稚園型認定こども園教員辞令式規則における暫定再任用に関する経過措置）
１１ 令和１４年３月３１日までの間、第１０条の規定による改正後の池田市立幼稚園型認定こども園教員辞令式規則の適用につい
「
懲戒免職
―
職名
地方公務員法第２９条第１項第○号の規定により懲戒処分としてては、同表中
氏名
免職する
」
「
懲戒免職
―
職名
地方公務員法第２９条第１項第○号の規定により懲戒処分として氏名免職するとあるのは、暫定再任用（地方公務員法等の一部改正に伴う職員の定年引上げのための関係条例の整備に関する条例（令和４年池田市条例
第１７号）附則第５項第４号に規定する暫定再任用をいう。）

常勤職員

氏名

池田市公立認定こども園教員に暫定再任用する
教育職給料表を適用し〇級を給する
池田市立認定こども園○○幼稚園（補職名）に補する
任期は〇年〇月〇日までとする

短時間勤務
職員

氏名

池田市公立認定こども園教員に暫定再任用する
教育職給料表を適用し〇級を給する
池田市立認定こども園○○幼稚園（補職名）に補する
週〇時間〇分勤務とする
任期は〇年〇月〇日までとする

任期更新

職名
氏名

暫定再任用の任期を〇年〇月〇日まで更新する

任期満了

職名
氏名

暫定再任用の任期の満了により職を解く」とする。

池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例附則第２１項、第２３項又は第２４項の規定による給料に関する規則をここに公布する。
令和５年３月３１日
池田市教育委員会教育長 田 渕 和 明
池田市教育委員会規則第９号
池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例附則第２１項、第２３項又は第２４項の規定による給料に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例（令和２年池田市条例第３０号。以下「給与条-93-」

例」という。）附則第２１項、第２３項又は第２４項の規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 管理監督職 池田市職員の定年等に関する条例（昭和５９年池田市条例第４号。以下「定年条例」という。）第６条各号に掲げる職をいう。
(2) 異動期間 定年条例第９条第１項に規定する異動期間（同条の規定により延長された期間を含む。）をいう。
(3) 特例任用後降任等職員 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等（以下単に「他の職への降任等」という。）をされた職員であって、給与条例附則第２１項に規定する異動日（以下単に「異動日」という。）の前日において特例任用職員（定年条例第９条の規定により異動期間を延長された管理監督職
を占める職員をいう。以下同じ。）であったものをいう。
(4) 特定日 給与条例第１１条第１項ただし書に規定する特定日をいう。
(5) 降格 給与条例第１０条に規定する降格のうち、他の職への降任等に伴うものを除いたものをいう。
(6) 給料表異動 給与条例第６条第１項に規定する給料表（以下単に「給料表」という。）適用を異にする異動をいう。
(7) 上限額 池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（令和３年池田市教育委員会
規則第４号）第３条の規定により職員が属する職務の級における最高の号給の給料の月額（地方公務員の育児休業等に関する法
律（平成３年法律第１１０号）第１０条第１項又は第１７条の規定による勤務（以下「育児短時間勤務等」という。）をしている職員にあっては、当該給料の月額に同項の規定により定められたその者の勤務時間を池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の勤務時間、休暇等に関する条例（令和２年池田市条例第２９号）第２条第１項に規定する勤務時間で除して得た額（以下「算出率」という。）を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額））をいう。
(8) その者の号給等 当該職員に適用される給料表並びにその職務の級及び号給をいう。
（給与条例附則第２１項の教育委員会規則で定める職員）
第３条 給与条例附則第２１項の教育委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 他の職への降任等をされた職員（特例任用後降任等職員を除く。）のうち、次に掲げるもの
ア 異動日から特定日までの間に降格をした職員
イ 異動日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員（異動日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤
務等を終了した職員を除く。）
ウ 異動日以後にその適用される号給を決定された職員又は教育委員会の定めるこれに準ずる職員(2) 異動日の前日から特定日までの間のその適用される給料表において給料の月額が増額改定又は減額改定（給料の月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前の給料の月額が増額又は減額されることをいう。以下同じ。）があった職員（他の職への降任等をされた職員に対する給与条例附則第２３項の規定による給料の支給）
第４条 他の職への降任等をされた職員（特例任用後降任等職員を除く。）であって、異動日の前日から引き続き職員であるもののうち、次の各号に掲げる職員となり、特定日に給与条例附則第１９項の規定により当該職員が受ける給料の月額（特定日後に第１号、第３号又は第４号に掲げる職員となった職員にあっては、特定日に当該各号に掲げる職員になったものとした場合に特定日に同項の規定により当該職員が受けることとなる給料の月額に相当する額。以下この項において「特定日給料月額」という。）が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額（第３号アに掲げる職員以外の職員にあっては、当該額に５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額。以下この条において「第４条
基礎給料月額」という。）に達しないこととなるもの（次の各号のうち２以上の号に掲げる職員に該当する職員（第３項の規定の適用を受ける職員を除く。）を除く。）には、特定日以後の当該各号に掲げる職員となった日以後、第４条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第２３項の規定による給料として支給する。
(1) 異動日以後に給料表異動をした職員（第４号に掲げる職員を除く。） 異動日の前日に当該給料表異動があったものとした場
合（給料表異動が２回以上あった場合にあっては、同日にそれらの給料表異動が順次あったものとした場合）に同日において当該職員が受けることとなる給料の月額に相当する額に１００分の７０を乗じて得た額(2) 異動日から特定日までの間に降格をした職員（第４号に掲げる職員を除く。） 異動日の前日に当該職員が受けていた給料の月額から、当該降格をした日に当該降格がないものとした場合の同日のその者の号給等に対応する給料の月額に相当する額と当該降格後のその者の号給等に対応する給料の月額との差額（降格を２回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額を合算した額）に相当する額を減じた額に１００分の７０を乗じて得た額(3) 異動日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員（異動日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く。） 次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
ア 特定日以後に現に育児短時間勤務等をしている職員 異動日の前日のその者の号給等に対応する給料の月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額）に算出率を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
イ アに掲げる職員以外の職員 異動日の前日のその者の号給等に対応する給料の月額に１００分の７０を乗じて得た額-94-

(4) 異動日以後にその適用される号給を決定された職員又は教育委員会の定めるこれに準ずる職員 教育委員会の定める額(5) 異動日の前日から特定日までの間のその適用される給料表において給料の月額の増額改定又は減額改定があった職員 異動日の前日のその者の号給等に対応する特定日の給料表の給料の月額の欄に掲げる給料の月額に１００分の７０を乗じて得た額
２ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料の月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第４条基礎給料月額と特定日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料の月額との差額」とする。
３ 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する職員であって同項第５号に掲げる職員に該当するものに対する前２項の規定の適用については、当該職員は第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する職員であるものとし、当該職員について適用される第４条基礎給料月額は同項第１号から第３号までに規定する給料の月額について特定日の給料表の給料の月額の欄に掲げる給料の月額を用いて算出するものとする。
４ 第１項各号のうち２以上の号に掲げる職員に該当する職員（前項の規定の適用を受ける職員を除く。）には、教育委員会の定める日以後、教育委員会の定める額を、給与条例附則第２３項の規定による給料として支給する。
（特例任用後降任等職員に対する給与条例附則第２３項の規定による給料の支給）
第５条 特例任用後降任等職員であって、仮定異動期間末日（定年条例第９条の規定による異動期間の延長がないものとした場合における異動期間の末日をいう。以下同じ。）の前日から引き続き職員であるもののうち、異動日に給与条例附則第１９項の規定により当該職員が受ける給料の月額（以下この項において「異動日給料月額」という。）が異動日の前日のその者の号給等に対応する給料の月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料の月額に、これよりも多い
給料の月額がある場合は、そのうち最も多い給料の月額に相当する額）に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額。以下この項において「第５条基礎給料月額」という。）に達しないこととなるもの（次条第１項各号のいずれかに該当する職員を除く。）には、異動日以後、第５条基礎給料月額と異動日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第２３項の規定による給料として支給する。
２ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料の月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第５条基礎給料月額と異動日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料の月額との差額」とする。
第６条 特例任用後降任等職員であって、仮定異動期間末日の前日から引き続き職員であるもののうち、次の各号に掲げる職員とな
り、異動日に給与条例附則第１９項の規定により当該職員が受ける給料の月額（異動日後に第１号、第３号又は第４号に掲げる職員となったものにあっては、異動日に当該各号に掲げる職員になったものとした場合に異動日に同項の規定により当該職員が受けることとなる給料の月額に相当する額。以下この項において「異動日給料月額」という。）が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額（第３号アに掲げる職員以外の職員にあっては、当該額に５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額。以下この条において「第６条基礎給料月額」という。）に達しないこととなるもの（次の各号のうち２以上の号に掲げる職員に該当する職員（第３項の規定の適用を受ける職員を除く。）を除く。）には、異動日以後の当該各号に掲げる職員となった日以後、第６条基礎給料月額と異動日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第２３項の規定による給料として支給する。
(1) 仮定異動期間末日以後に給料表異動をした職員（第４号に掲げる職員を除く。） 仮定異動期間末日の前日に当該給料表異動があり、同日から異動日の前日まで当該給料表異動後に適用されている給料表が引き続き適用されているものとした場合（給料
表異動が２回以上あった場合にあっては、仮定異動期間末日の前日にそれらの給料表異動が順次あり、同日から異動日の前日までこれらの給料表異動後に適用されている給料表が引き続き適用されているものとした場合）の同日のその者の号給等に対応する給料の月額に相当する額（これらの場合において、仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料の月額に、これよりも多い給料の月額があるときは、そのうち最も多い給料の月額に相当する額）に１００分の７０を乗じて得た額(2) 仮定異動期間末日から異動日までの間に降格（職員自らの意思による申出を受けて行うものを除く。以下この号において同じ。）をした職員（第４号に掲げる職員を除く。） 異動日の前日のその者の号給等に対応する給料の月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料の月額に、これよりも多い給料の月額がある場合は、そのうち最も多い給料の月額に相当する額）から、当該降格をした日に当該降格がないものとした場合の同日のその者の号給等に対応する給料の月額に相当する額と当該降格後のその者の号給等に対応する給料の月額との差額（降格を２回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額を合算した額）に相当する額を減じた額に１００分の７０を乗じて得た額(3) 仮定異動期間末日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員 次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
ア 異動日以後に現に育児短時間勤務等をしている職員 異動日の前日のその者の号給等に対応する給料の月額（仮定異動期間
末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料の月額に、これよりも多い給料の月額がある場合は、そのうち最も多い給料の月額に相当する額）に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額）に算出率を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
イ アに掲げる職員以外の職員 異動日の前日のその者の号給等に対応する給料の月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の-95-前々日までの間のその者の号給等に対応する給料の月額に、これよりも多い給料の月額がある場合は、そのうち最も多い給料の月額に相当する額）に１００分の７０を乗じて得た額(4) 仮定異動期間末日以後にその適用される号給を決定された職員又は教育委員会の定めるこれに準ずる職員 教育委員会の定める額(5) 仮定異動期間末日の前日から異動日までの間のその適用される給料表において給料の月額が増額改定又は減額改定があった職
員 異動日の前日のその者の号給等に対応する異動日の給料表の給料の月額の欄に掲げる給料の月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する異動日の給料表の給料の月額の欄に掲げる給料の月額に、これよりも多い給料の月額がある場合は、そのうち最も多い給料の月額に相当する額）に１００分の７０を乗じて得た額
２ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料の月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第６条基礎給料月額と異動日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料の月額との差額」とする。
３ 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する職員であって同項第５号に掲げる職員に該当するものに対する前２項の規定の適用については、当該職員は第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する職員であるものとし、当該職員について適用される第６条基礎給料月額は同項第１号から第３号までに規定する給料の月額について異動日の給料表の給料の月額の欄に掲げる給料の月額を用いて算出するものとする。
４ 第１項各号のうち２以上の号に掲げる職員に該当する職員（前項の規定の適用を受ける職員を除く。）には、教育委員会の定める日以後、教育委員会の定める額を、給与条例附則第２３項の規定による給料として支給する。
（降任等相当給料表異動をした職員に対する給与条例附則第２４項の規定による給料の支給）
第７条 降任等相当給料表異動（法第２８条の２第１項ただし書に規定する他の職への転任に伴う給料表異動のうち、当該給料表異動後の職員の職務の級が当該給料表異動の前日に給料表異動があったものとした場合の職員の職務の級より下位の職務の級となる場合のものをいう。以下この条及び次条において同じ。）をした職員（特例任用職員から降任等相当給料表異動をした職員を除く。
第４項において同じ。）であって、降任等相当転任日（当該降任等相当給料表異動をした日をいう。以下この条及び次条において同じ。）の前日から引き続き職員であるもの（第４項各号に掲げる職員を除く。）のうち、特定日に給与条例附則第１９項の規定により当該職員が受ける給料の月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が降任等相当転任日の前日に降任等相当
転任日において適用される給料表の適用を受けるものとした場合に当該職員が受けることとなる給料の月額に相当する額に１００
分の７０を乗じて得た額（当該額に５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたと
きはこれを１００円に切り上げた額。以下この条において「第７条基礎給料月額」という。）に達しないこととなるものには、特定日以後、第７条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第２４項の規定による給料として支給する。
２ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料の月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第７条基礎給料月額と特定日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料の月額との差額」とする。
３ 降任等相当転任日の前日から特定日までの間のその適用される給料表において給料の月額の増額改定又は減額改定があった職員に対する前２項の規定の適用については、当該職員について適用される第７条基礎給料月額は、第１項に規定する給料の月額について特定日の給料表の給料の月額の欄に掲げる給料の月額を用いて算出するものとする。
４ 降任等相当給料表異動をした職員であって、降任等相当転任日の前日から引き続き職員であるもののうち、給与条例附則第１９項の規定の適用を受けるものであって、次に掲げるものには、教育委員会の定める日以後、教育委員会の定める額を、給与条例附則第２４項の規定による給料として支給する。
(1) 降任等相当転任日後に給料表異動をした職員(2) 降任等相当転任日から特定日までの間に降格をした職員(3) 降任等相当転任日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員（降任等相当転任日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く。）(4) 降任等相当転任日以後にその号給を決定された職員又は教育委員会の定めるこれに準ずる職員
第８条 特例任用職員から降任等相当給料表異動をした職員であって、降任等相当転任日の前日から引き続き職員であるもの（第４項各号に掲げる職員を除く。）のうち、降任等相当転任日に給与条例附則第１９項の規定により当該職員が受ける給料の月額（以下この項において「転任日給料月額」という。）が降任等転任日の前日に降任等相当転任日において適用される給料表の適用を受けるものとした場合の降任等相当転任日の前日のその者の号給等に対応する給料の月額に相当する額（仮定異動期間末日の前日に
当該給料表の適用を受け、同日から降任等相当転任日の前日まで当該給料表が引き続き適用されているものとした場合に、仮定異動期間末日の前日から降任等相当転任日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料の月額に、これよりも多い給料の月額があるときは、そのうち最も多い給料の月額に相当する額）に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額。以下この条において「第８条基礎給料月額」という。）に達しないこととなるものには、降任等相当転任日以後、第８条基礎給料月額と転任日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第２４項の規定による給料として支給する。
２ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料の月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規-96-

定の適用については、同項中「第８条基礎給料月額と転任日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料の月額との差額」とする。
３ 仮定異動期間末日の前日から降任等相当転任日までの間のその適用される給料表において給料の月額の増額改定又は減額改定があった職員に対する前２項の規定の適用については、当該職員について適用される第８条基礎給料月額は、第１項に規定する給料の月額について降任等相当転任日の給料表の給料の月額の欄に掲げる給料の月額を用いて算出するものとする。
４ 特例任用職員から降任等相当給料表異動をした職員であって、降任等相当転任日の前日から引き続き職員であるもののうち、給与条例附則第１９項の規定の適用を受けるものであって、次に掲げるものには、教育委員会の定める日以後、教育委員会の定める額を、給与条例附則第２４項の規定による給料として支給する。
(1) 降任等相当転任日後に給料表異動をした職員(2) 仮定異動期間末日から降任等相当転任日までの間に降格（職員自らの意思による申出を受けて行うものを除く。）をした職員(3) 仮定異動期間末日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員(4) 仮定異動期間末日以後にその適用される号給を決定された職員又は教育委員会の定めるこれに準ずる職員（委任）第９条 この規則に定めるもののほか、給与条例附則第２１項、第２３項又は第２４項の規定による給料に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

池田市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年３月３１日
池田市教育委員会教育長 田 渕 和 明
池田市教育委員会規則第１０号
池田市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
池田市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則（昭和４１年池田市教育委員会規則第１号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第４条第２項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

池田市図書館情報システム整備事業者選定委員会規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年３月３１日
池田市教育委員会教育長 田 渕 和 明
池田市教育委員会規則第１１号
池田市図書館情報システム整備事業者選定委員会規則の一部を改正する規則
池田市図書館システム整備事業者選定委員会規則（平成２５年池田市教育委員会規則第２０号）の一部を次のように改正する。
第４条第２項第５号中「ⅠＣＴ戦略課長」を「行政管理課長」に改める。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

池田市教育委員会の権限に属する事務の委任に関する規則を廃止する規則をここに公布する。
令和５年３月３１日
池田市教育委員会教育長 田 渕 和 明
池田市教育委員会規則第１２号
池田市教育委員会の権限に属する事務の委任に関する規則を廃止する規則
池田市教育委員会の権限に属する事務の委任に関する規則（平成２９年教育委員会規則第１０号）は、廃止する。
附 則
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この規則は、令和５年４月１日から施行する。

池田市個人情報の保護に関する法律施行細則を準用する規則をここに公布する。
令和５年４月１日
池田市教育委員会教育長 田 渕 和 明
池田市教育委員会規則第１３号
池田市個人情報の保護に関する法律施行細則を準用する規則
池田市個人情報保護条例施行規則を準用する規則（平成１６年池田市教育委員会規則第１２号）の全部を改正する。
池田市教育委員会が行う池田市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年池田市条例第２４号）の施行に関する必要な事項
は、池田市個人情報の保護に関する法律施行細則（令和５年池田市規則第１８号）の規定の例による。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

消 防 長
池田市消防本部安全運転管理規程の一部を改正する訓令を次のように定める。
令和５年１月２６日
池田市消防長 金 井 博 司
池田市消防長訓令第１号
池田市消防本部安全運転管理規程の一部を改正する訓令
池田市消防本部安全運転管理規程（平成３０年池田市消防長訓令第２号）の一部を次のように改正する。
第１０条第２項中第８号を第９号とし、第５号から第７号までを１号ずつ繰り下げ、第４号の次に次の１号を加える。
(5) 機関員に対し運転開始前及び運転終了後に、酒気帯びの有無を確認し、その内容を記録して保存すること。
第１２条第２項中「庁用自動車の管理運用に関する規程（昭和４２年池田市訓令第３号）第１０条」を「庁用自動車の管理及び運用に関する規程（令和４年池田市訓令第３号）第７条」に改める。
附 則
この訓令は、令達の日から施行する。

池田市消防本部火災調査規程の一部を改正する訓令を次のように定める。
令和５年３月２４日
池田市消防長 金 井 博 司
池田市消防長訓令第２号
池田市消防本部火災調査規程の一部を改正する訓令
池田市消防本部火災調査規程（平成３１年池田市消防長訓令第１号）の一部を次のように改正する。
第１１条第２項を削る。
第２４条中「精神障害者（精神保健及び精神障害福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第５条に規定する者をいう。）」を「精神障害者（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第５条第１項に規定する者をいう。）」に改める。
附 則
この訓令は、令和５年４月１日から施行する。

池田市個人情報の保護に関する法律施行細則を準用する規程を次のように定める。
令和５年３月２８日
池田市消防長 金 井 博 司
池田市消防長訓令第３号
池田市個人情報の保護に関する法律施行細則を準用する規程
池田市個人情報保護条例施行規則を準用する規程（平成１６年池田市消防本部訓令第３号）の全部を改正する。
池田市消防長が行う池田市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年池田市条例第２４号）の施行に関する必要な事項は、-98-

池田市個人情報の保護に関する法律施行細則（令和５年池田市規則第１８号）の規定の例による。
附 則
この訓令は、令和５年４月１日から施行する。

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