一般社団法人 斜面防災対策技術協会定款
第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人斜面防災対策技術協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第 2 条 本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 本協会は、会員相互の協力によって地すべり対策、がけ崩れ対策、雪崩対策（以下「斜面防災対策」という。）技術の向上及び斜面防災対策業の健全な発展を図り、もって斜面防災対策事業の普及と促進に協力し、国土の保全と民生の安定に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 斜面防災対策技術の進歩改善に関する調査及び研究（2） 斜面防災対策事業の発展と普及啓蒙のため、会誌、図書その他印刷物の刊行（3） 斜面防災対策技術に関する研修会、研究会及び講演会等の開催（4） 登録地すべり防止工事試験実施、登録及び証明に関する事業（5） 国際会議、学会その他本協会の目的に適合する団体への協力及び参加（6） その他本協会の目的を達成するため必要な事業
2 前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。
第3章

会員（本協会の構成員）
第 5 条 本協会の会員は、正会員及び賛助会員の 2 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（1） 正 会 員

斜面防災対策に関する業を行う者で本協会の目的に賛同して入会した法人又は個人（2） 賛助会員

本協会の事業を賛助するため入会した法人、団体又は個人- 1 -（会員資格の取得）
第 6 条 本協会の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の決議を経て、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
2

入会は、理事会においてその承認の可否を決定し、会長が申込者に通知するものとする。

3

個人以外の会員は、団体の代表者として本協会に対してその権利を行使する者（1 人に限る。
以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

4 指定代表者を変更した場合は、速やかに変更を会長に届け出なければならない。
（経費の負担）第 7 条 本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、正会員及び賛助会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会の決議を経て、会長が別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の多数による決議に基づき、当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、当該社員総会の日から 1 週間前までにその旨を通知し、かつ、当該社員総会の決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
（1） 本協会の定款、規則又は社員総会の決議に違反したとき。
（2） 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3） 会員としての重要な義務を履行しないとき。
（4） その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項の規定により会員を除名したときは、会長は、当該会員に対して、除名した旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 会員は、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（1） 退会したとき。
（2） 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人が消滅したとき。
（4） 2 年以上会費を滞納したとき。
（5） 除名されたとき。

- 2 -（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 本協会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第4章

社員総会

（種類）
第 12 条 本協会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
（構成）
第 13 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 社員総会は、次に掲げる事項について決議する。
（1） 会員の除名（2） 理事及び監事の選任及び解任（3） 理事及び監事の報酬等の額（4） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5） 定款の変更（6） 解散及び残余財産の処分（7） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 定時社員総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。
2 臨時社員総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（1） 理事会が必要と認め招集の決議をしたとき。
（2） 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員から、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、社員総会の招集の請求があったとき。
（3） 前号の規定による請求をした正会員が、裁判所の許可を得て、社員総会を招集するとき。
（招集）
第 16 条 社員総会は、前条第 2 項第 3 号の規定により正会員が招集する場合を除き、理事会の- 3 -決議に基づき会長が招集する。ただし、会長に事故があるときは、理事会があらかじめ定めた順序により、他の代表理事が招集する。
2

会長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、30 日以内に社員総会を招集しなければならない。

3 会長（前条第 2 項第 3 号の規定により正会員が招集する場合には、当該正会員）は、社員総会の日の 14 日前までに、正会員に対して、社員総会の日時、場所、目的事項及び法令で定められた事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
（議長）
第 17 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、理事会があらかじめ定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（定足数）
第 18 条 社員総会は、総正会員の過半数の議決権を有する正会員の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 19 条 社員総会における決議は、一般社団・財団法人法第 49 条第 2 項及びこの定款に別の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって決する。
2 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することができる。
（議決権の代理行使）
第 20 条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権を行使できる。
この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を本協会に提出しなければならない。
2 前項の代理権の授与は、社員総会ごとに提出しなければならない。
（書面による議決権の行使）
第 21 条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面により議決権を行使できる。この場合においては、正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、社員総会の日時の直前の業務時間の終了までに当該記載した議決権行使書面を本協会に提出しなければならない。
- 4 -2 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に参入する。
（議事録）
第 22 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2 議長及び議長が指名する 2 名以上の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第5章

役員等

（種類及び定数）
第 23 条 本協会に次の役員を置く。
（1） 理事 18 名以上 23 名以内（2） 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を会長、3 名以内を副会長、1 名を専務理事とする。
3 前項の会長及び副会長をもって一般社団・財団法人法第 91 条第 1 項第 1 号の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 24 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 理事は、正会員（法人にあっては指定代表者）の中から選任するものとする。ただし、理事のうち 5 名以内は正会員以外の者から選任することができる。
3 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
4 監事は、本協会の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
5 理事のうちには、理事の 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
6 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 会長は、本協会を代表し、その業務を執行する。
2 副会長は、本協会を代表し、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、理事会があらかじめ定めた順序により、その業務を執行する。
3 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の業務を分担執行する。

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4 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。また、増員として選任された理事の任期は、他の在任理事の残任期間と同一とする。
4 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って計算した額を報酬等として支給することができる。
2 役員には費用を弁償することができる。
3 前項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（名誉会長、相談役、顧問及び参与）
第 30 条 本協会に任意の機関として、名誉会長、相談役、顧問及び参与を置くことができる。ただし、名誉会長、相談役及び参与はそれぞれ 2 名以内、顧問は 5 名以内とする。
2 名誉会長、相談役、顧問及び参与は、次の職務を行う。
（1） 名誉会長は、本協会の運営の重要事項に関して会長及び副会長に意見を述べること。
（2） 相談役は、本協会の運営の基本方針に関して会長及び副会長に意見を述べること。
（3） 顧問は、本協会の事業に関して会長に意見を述べること。
- 6 -（4） 参与は、専門技術に関して会長に意見を述べること。
3 名誉会長、相談役、顧問及び参与の選任及び解任は、理事会において決議する。
4 名誉会長、相談役、顧問及び参与に対して、社員総会において別に定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第6章

理事会

（構成）
第 31 条 本協会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条

理事会は、法令及びこの定款で別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

（1） 社員総会の招集に関する事項（2） 本協会の業務執行の決定（3） 理事の職務の執行の監督（4） 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 33 条

理事会は、会長が招集する。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、他の代表理事が理事会を招集する。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、法令で特段の定めのある場合を除き、会長がこれに当たる。
(決議)
第 35 条

理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第7章

資産及び会計（事業年度）
第 37 条 本協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 38 条 会長は、本協会の事業計画書及び収支予算書を作成し、毎事業年度の開始の日の前日までに理事会の承認を受けた上で、直近の定時社員総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 39 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6） 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 41 条 本協会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）- 8 -

第 42 条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
第9章

支部（支部）
第 43 条 本協会は、理事会の決議を経て、必要の地に支部を置くことができる。
2 支部の組織その他に関しては、理事会の決議を経て、別に定める規則に基づき当該支部が定めるものとする。
第 10 章委員会及び事務局（委員会）
第 44 条 会長は、本協会の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
2 委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（事務局の設置）
第 45 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び職員は、理事会の同意を得て会長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 46 条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

- 9 -付記（定款の改定履歴）
1．平成 26 年 5 月 30 日

一部改正（第 30 条、第 38 条）

2.令和 6 年 6 月 25 日

一部改正（第 16 条、第 22 条、第 23 条、第 27 条）

3.令和 6 年 7 月 1 日

一部改正（第 2 条）

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