KFAW Working Paper Vol. 2012-1

付属資料

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

付属資料Ⅰ
ジェンダー主流化に関する各国の基礎情報と研修員によるアクションプラン

アフガニスタン・イスラム共和国

面積65.2 万㎢

人間開発指数172 位

人口3,235.8 万人

ジェンダー不平等指数

141 位

首都

カブール

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ･ｷﾞｬｯﾌﾟ指数n/a

1 人当たり国民総所得（ドル）1,416

妊産婦死亡率（出生 10 万人当たり）

1,400

出生時平均余命（歳）[男性⁄女性]

44.3

44.3

成人識字率（%）[男性⁄女性]

n/a

n/a

小学校就学率（%）[男性⁄女性]

n/a

n/a

労働力率（%）[男性⁄女性]

84.5

33.1
27.6

国会での女性の議席数（%）
ナショナルマシーナリー
Ministry of Women Affairs
女性に関する主な政策
National Action Plan for the Women of Afghanistan 2010-2017
女性差別撤廃条約批准年

アフガニスタン

2003 年

Ministry of Women Affairs

Minister

Deputy Minister(Administration)

Deputy Minister(Technical)

Departmentof
Education

Departmentof
Economic
Empowerment

Department
ofHealthDepartmentof
Legal
Protection

DepartmentofProvincial
Relations

DepartmentofAdministration

DepartmentofCabinetDepartment
of Planningand Public
Relations

DepartmentofTraining
andAdvocacy

Unit of Mental Health

Office of Gender Training

Unit of Nutrition

Office of Advocacy

Reproductive Health Unit

75

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2007 年度参加
所属先

Deputy, Reproductive Health Unit, Department of Health, Ministry of Women Affairs（女性省保健局リプロダクティブ・ヘルス部

副部長）

アクションプランを選んだ背景・理由
アフガニスタンでは、幼児婚が広く行われている。娘を非常に年上の男性と婚約させる家庭も稀ではない。
幼くして結婚した尐女は、身体的に十分成長しておらず、流産や出産時に本人や子どもが死亡するリスクが高い。結婚によって就学をあきらめねばならない。なかには、家庭内暴力から逃れるために嫁ぎ先から逃げ出したり、自殺を図る尐女もいる。
そのため、幼児婚を減らし、無くすための対策を取らなければならない。幼児婚の要因としては、幼児婚を禁止する法律がないこと、幼児婚に対する認識不足、貧困がある。このアクションプランは、人びとの考え方に影響力がある宗教リーダーから協力を得て、幼児婚がもたらす悪影響について意識の向上に取り組む。

アクションプランタイトル

アフガニスタンにおけるジェンダー概念の導入

期間
対象者

34 州の宗教リーダー

実施機関

女性省

協力機関
目的

幼児婚の悪影響に対する意識が高まる
1. すでに研修を受けた 20 名の研修指導者によって、34 州でジェンダーと健康に関するワー

活動

クショップを行う
2. 34 州で上記の研修を受けた指導者によって、金曜礼拝で宗教リーダーに対してジェンダ
ーと健康、特に幼児婚防止についての研修を行う

期待され
る成果

34 州の宗教リーダーがジェンダー概念を理解し、幼児婚防止に協力的になる

2008 年度参加
所属先

Head , Gender Unit of Training and Awareness, Department of Training and Advocacy,
Ministry of Women Affairs（女性省ジェンダー部

部長）

アクションプランを選んだ背景・理由
アフガニスタンにおける 23 年間の内戦は、政治、経済、社会、文化、生活のあらゆる側面を荒廃させ、女性や子どもが最大の被害者となってきた。アフガニスタンの女性の状況は、人間開発において深刻な課題である。世界的に最も低い位置ににランクされている国の 1 つであり、国内における男女間格差は大きい。
特に、人権、保健、教育、暴力、そして政治、社会、経済参加において女性の状況は深刻である。
ジェンダー間の不平等を無くしていくためには、これまでにアフガニスタン政府が国内外で表明した約束を実行に移すための具体的なメカニズムをつくり、アフガニスタンに資金を提供しているドナーによる有効な評価システムを構築することが必要である。このプロセスをドナーが主導していかなければならない。関連省庁の政策や事業を変え、コミュニティや宗教リーダーから支援を得ることも必要である。さらに、女性たちの能力強化も忘れてはならない。女性の地位向上のためには、非常に重要だからである。

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アクションプラン
タイトル

政府職員とコミュニティリーダーを対象とするジェンダー研修プログラム期間

2008 年 9 月～2009 年 8 月（1 年）

対象者

政府職員、コミュニティリーダー、宗教リーダー

実施機関

女性省ジェンダー部

協力機関

なし

目的

政府職員やコミュニティリーダーからジェンダー問題に対する支援が増える
1. 関連省庁の職員を対象とする開発とジェンダー意識に関する研修をカブールで行う活動

2. 政府職員を対象とするマネジメントとリーダーシップに関する研修を 10 県で行う
3. コミュニティリーダーと宗教リーダーを対象とするジェンダーと宗教、女性の権利に関する研修を 10 県で行う

期待され
る成果

政府職員やコミュニティリーダーがジェンダーに関する理解を深める

2009 年度(第 1 回)参加
所属先

Director, Youth and Gender, Home Economic Department, Ministry of Agriculture,
Irrigation and Livestock（農業灌漑牧畜省家政局青尐年・ジェンダー部

部長）

アクションプランを選んだ背景・理由
アフガニスタンでは、85%の人びとが農業や牧畜・酪農に従事している。政府は持続可能な開発を目指した事業を実施しているものの、農村地域では貧困が蔓延しいる。農村地域の女性は収入や資源へのアクセスがない、食料不足、重労働な家事など、さまざまな問題に直面している。教育や職業訓練がこれらの問題を解決する鍵であると考えられる。

アクションプラン
タイトル

職業訓練を通した農村女性の経済的エンパワーメント

期間2009 年 8 月～2010 年 7 月（1 年）

対象者

ヘラート州の農村地域の女性

実施機関

農業灌漑牧畜省家政局

協力機関

なし

目的

職業訓練の提供によって女性の収入が増える
1. 職業訓練のニーズ調査を実施する（養鶏、養蜂、食品加工、農業技術など）
2. 農村地域の男性と女性を対象とするジェンダー意識向上ワークショップを開催する（余興
も含める）

活動

3. 研修マニュアルを作成する
4. 職業訓練を行う（ビジネススキル、器具のメンテナンスなど）
5. 器具と着手金を提供する
6. 視察研修を行う

期待され
る成果

女性が職業技術を身につけ、収入が増える

77

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アルバニア共和国

面積2.9 万㎢

人間開発指数70 位

人口321.6 万人

ジェンダー不平等指数

41 位

首都

ティラナ

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ･ｷﾞｬｯﾌﾟ指数

78 位

1 人当たり国民総所得（ドル）7,803

妊産婦死亡率（出生 10 万人当たり）

31

出生時平均余命（歳）[男性⁄女性]

73.7

80.0

成人識字率（%）[男性⁄女性]

99

99

小学校就学率（%）[男性⁄女性]

n/a

n/a

労働力率（%）[男性⁄女性]

70.4

49.3
16.4

国会での女性の議席数（%）
ナショナルマシーナリー

Directorate of Equal Opportunities, Ministry of Labour, Social Affairs and Equal Opportunities
女性に関する主な政策
The Law on Gender Equality in Society (2004, revised in 2008)
The Law on Measures against Violence in Family Relations (2006)
The Law on Protection from the Discrimination (2010)
The National Strategy on Gender Equality and Domestic Violence 2007-2010
The National Strategy on Gender Equality and against Gender-based and Domestic Violence
2011-2015
女性差別撤廃条約批准年

1994 年、女性差別撤廃条約選択議定書批准年

アルバニア
Ministry of Labor, Social Affairs and Equal Opportunities
MinisterNational Council on Gender Equality

Directorate of Policies for Equal Opportunities and Family

Gender Equality

Sector on Measures toward
Domestic Violence

Gender Equality Employees at all levels

Gender Equality Employees in line ministries

Local Gender Equality Employees
in municipalities and communes

78

2003 年KFAW Working Paper Vol. 2012-1

2010 年度参加
所属先

Director, Directorate of Policies for Equal Opportunities and Family, Ministry of Labour,
Social Affairs and Equal Opportunities（労働社会機会均等省機会均等家族政策局 局長）

アクションプランを選んだ背景・理由
アルバニアは社会におけるジェンダー平等法や差別からの保護法を制定し、これらの法律の完全な実施を保障するために制度的メカニズムを確立した。しかし、分野ごとの政策や横断的な戦略においてジェンダー
は十分に主流化されていない。
労働社会機会均等省は、ジェンダー平等と家庭内暴力防止に関する国家戦略（2007 年～2010 年）を実施
し、教育、職業訓練、保健、社会的包摂のための施策の準備に多大な努力を行った。しかし、政策、施策、
予算、モニタリング過程にジェンダーの視点が確実に組み込まれるように、関連省庁のジェンダー平等担当官（Gender Equality Employee）の役割や能力を強化する必要がある。

アクションプラン
タイトル

ジェンダー主流化の重要性に対する政府職員の意識向上

期間2010 年 10 月～2011 年 3 月（6 カ月）

対象者

全 14 省の局長 14 名とジェンダー平等担当官 14 名

実施機関

機会均等家族政策局

協力機関

なし

目的

すべての省がジェンダーにより配慮するようになる
1.

14 省の局長 14 名と会議を行う

1.1. 会議用にプレゼンテーションと資料を準備する
1.2. ジェンダー主流化に関する情報提供と事例として教育分野におけるジェンダーの視点をもつ事業策定を行う会議（1 日）を開催する
1.3. 会議の最初と最後にジェンダー主流化に関する知識を評価するアンケート調査を行う
2.

14 省のジェンダー平等担当官 14 名に研修を行う

2.1. 研修用にプレゼンテーションと資料を準備する
2.2. 事業や施策をジェンダー主流化する役割と事例として保健分野におけるジェンダーの視活動

点をもつ事業策定を行う研修（5 日）を行う＜研修内容＞・ジェンダー主流化とは・なぜ重要か・どのように行うか・ジェンダー平等担当官の役割とは・政府の事業をジェンダー主流化する演習
2.3. 会議の最初と最後にジェンダー主流化に関する知識を評価するアンケート調査を行う
2.4. 研修終了 1 カ月後に、それぞれの省でジェンダー平等担当官が作成したジェンダー主流化のための戦略を発表するフォローアップ研修を行う
2.5. 研修会の報告書を作成し、すべての省に配布する

期待され
る成果

1. 14 名の局長がジェンダー主流化の重要性を認識する
2. 14 名のジェンダー平等担当官が事業や施策をジェンダー主流化できる

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KFAW Working Paper Vol. 2012-1

2011 年度参加
所属先

Expert, Directorate of Policies for Equal Opportunities and Family, Ministry of Labour,
Social Affairs and Equal Opportunities（労働社会機会均等省機会均等家族政策局

専門員）

アクションプランを選んだ背景・理由
社会におけるジェンダー平等法にのっとり、政府は中央および地方政府すべての省庁にジェンダー平等担
当官（Gender Equality Employee）の任命を決定した。しかし、法律に定められた専任のジェンダー平等担当官が任命されたのは 2 省だけで、他の 12 省のジェンダー平等担当官は他の職務との兼任である。地方
政府においても、65 郡のうち専任のジェンダー平等担当官は 15 名のみである。ジェンダー平等と家庭内暴力防止に関する国家戦略（2007 年～2010 年）において、適切で有効な制度的メカニズムをつくるには長い道のりであると指摘されている。
ジェンダー平等担当官は国の政策や行動計画を効果的に実施し、最終的にはジェンダー主流化を達成する
上で、きわめて重要な役割を担っている。したがって、中央および地方政府に専任のジェンダー平等担当官を増やすことが重要である。

アクションプラン
タイトル

中央および郡政府のジェンダー平等にかかる制度的メカニズムの向上

期間2011 年 9 月～2012 年 8 月（1 年）

対象者

中央および郡政府のジェンダー平等担当官、機会均等家族政策局の職員

実施機関

機会均等家族政策局

協力機関
目的

UNDP, UN Women, Program Equality in Governance on Gender Equality (Austrian
Project)
1. ジェンダー平等担当官がジェンダー平等を促進するためのキャパシティが向上する
2. ジェンダー平等担当官とジェンダー・フォーカル・ポイントの間にネットワークが構築される
1.

12 省と 15 郡のジェンダー平等担当官を対象とする 2 日間の上級研修を実施する

1.1. 研修方法を決定する
1.2. 研修マニュアルを準備する
1.3. ジェンダー平等担当官の行動計画作成を支援する専門家を任命する

活動

1.4. 研修を行う
2.

ジェンダー平等担当官の間のネットワーク化を促進する

2.1. ジェンダー平等担当官の間、およびジェンダー平等担当官と UN Women などの外部機関との間の連携を強化するための会議のプログラムを決める
2.2. 中央および地方政府のジェンダー平等担当官とジェンダー・フォーカル・ポイントを招いた年次会議を開催する（女性 75 名、男性 75 名、計 150 名）

期待され
る成果

1. 中央・地方政府のジェンダー平等担当官がジェンダー平等促進のためのアクションプラン
を作成する知識とスキルを向上する
2. ジェンダー平等担当官とジェンダー・フォーカル・ポイント間のネットワークがジェンダ
ー平等促進のための制度的メカニズムを強化する

80

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

インド

面積

328.7 万㎢

人間開発指数134 位

人口12 億 4,149.2 万人

ジェンダー不平等指数

129 位

首都

ニューデリーｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ･ｷﾞｬｯﾌﾟ指数

113 位

1 人当たり国民総所得（ドル）3,468

妊産婦死亡率（出生 10 万人当たり）

230

出生時平均余命（歳）[男性⁄女性]

62.6

65.6

成人識字率（%）[男性⁄女性]

75

51

小学校就学率（%）[男性⁄女性]

91

88

労働力率（%）[男性⁄女性]

81.1

32.8
10.7

国会での女性の議席数（%）
ナショナルマシーナリー
Ministry of Women and Child Development
女性に関する主な政策
The Dowry Prohibition Act (1961, amended in 1986)
The Indecent Representation of Women (Prohibition) Act (1986)
The Commission of Sati (Prevention) Act (1987)

The Pre-Conception and Pre-Natal Diagnostic Techniques (Prohibition of Sex Selection) Act (1994,
amended in 2003)
The National Policy for the Empowerment of Women (2001)
The Protection of Women from Domestic Violence Act (2005)
The Prohibition of Child Marriage Act (2006)
The Protection of Women against Sexual Harassment at Workplace Act (2012)
女性差別撤廃条約批准年

1993 年2008 年度参加
所属先

Director, Department of Women and Child Development, Government of Rajasthan（ラジャスタン州政府女性児童開発局

局長）

アクションプランを選んだ背景・理由
インド、ラジャスタン州では 11～19 歳の女児、約 560 万人のうち、多くが恵まれない状況で生活している。就学率は男児の方が女児より 10%高い。15～19 歳の女児のうち 77.2%が就学しておらず、58%が貧血である。20～24 歳の女性のうち 65%が 18 歳未満で結婚し、15～19 歳の女児 6 人のうち 1 人が出産を経験している（IIPS and Macro International 2008）。
これらの問題に注目し、ラジャスタン州のウダイプール郡、ドゥルガープル郡、チットールガル郡、ラージサマンド郡の 10～19 歳の無就学女児を対象とする尐女クラブ・プログラムが 2008 年に策定された。セ
クシャル・リプロダクティブ・ヘルスの知識を提供するとともに、就学を促すことを目的としている。この81

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

事業の成果を踏まえて、インド政府は全国 200 郡において尐女のエンパワーメントのためのラジーブ・ガ
ンディ・スキーム（SABLA）を 2010 年に開始した。ラジャスタン州では、10 郡の 11～18 歳の尐女 130万人が対象となった。
SABLA は健康や栄養状態の改善と職業技術やライフスキルなどの向上によって、尐女をエンパワーすることを目的とし、保健、衛生、公共サービスなどの情報を提供するとともに、無就学の尐女をフォーマルあるいはノンフォーマル学校に就学させることも目指している。

アクションプランタイトル

尐女クラブを通した無就学女児のエンパワーメント（および尐女のエンパワーメントのためのラジーブ・ガンディ・スキーム）

期間2008 年 9 月～2012 年 3 月（3 年 7 カ月）

対象者

ラジャスタン州の 11～18 歳の無就学の女児 130 万 8852 名

実施機関

ラジャスタン州政府女性児童開発局

協力機関

なし

目的

尐女が知識やスキルを習得して自尊心を高める
1. アンガンワリ（小児保健センター）に尐女クラブをつくる（1 クラブ 25～30 名）
2. 研修用の教材を作成する
3. プロジェクトの職員を対象とする能力強化研修を行う
4. 尐女クラブのリーダーを選び、研修を行う
5. さまざまな活動を実施する
・ 栄養食品を配布する
・ 葉酸錠を配布し、健康診断を行う
・ 栄養、健康、ライフスキル、セクシャル・リプロダクティブ・ヘルス、家族計画、
識字、ジェンダー、社会問題などの研修を行う
・ 16～18 歳の尐女には、職業訓練を行う
・ 公共サービス提供の場の視察研修を行う
・ 健康デーを祝う
・ フォーマル・ノンフォーマル学校へ就学させる
・ 政府の他の事業と連携する

活動

期待され
る成果

尐女の健康状態が改善し、知識やスキルを習得することによって、エンパワーされる

ラジャスタン州の農村部では、ジェンダー差別が深く根付いている。男性は女性より優秀だから支配することは男性の権利であるという考えのもとで、男性は育てられ、甘やかされる。このような優越感があるため、男性は飲酒や喫煙といった悪い習慣に陥りやすい。男児選好や女児のネグレ
クトが、幼児婚、家庭内暴力、女性に意思決定権や自由がないことなどにつながっている。
女性児童局局長として、私は学校に通っていない女児を対象とする 2 件のプロジェクトを実施している。プロジェクトがうまくいっている背景には、次のような効果的な戦略がある。
① 女性児童局による女児のニーズ調査② SABLA クラブ（尐女クラブ）のリーダーの能力強化③ SABLA クラブによる月間行動計画の作成④ 政府関連部局や機関および州、県、村レベルに設立されたモニタリング・監視委員会による定期的なモニタリングと評価
SABLA クラブとは村々に形成された尐女のグループで、彼女たちをエンパワーしてきた。ライフ
スキル研修は、尐女たちが意思決定する力をつけただけでなく、問題解決能力を向上させた。

82

KFAW Working Paper Vol. 2012-1＜事例 1＞
アニュはチットガールに住んでいる。父は大酒飲みで、母にしょっちゅう暴力を振るう。ある日、母は家を出て行った。アニュは、このことを SABLA クラブのミーティングで話した。女性のエンパワーメント局の地域職員で農村女性のエンパワーメント担当者（Sathin）は、アニュに父と話し合うよう助言した。お酒が健康に与える悪影響や男女平等について説明するように教えた。アニュは父と話し、父は納得した。このことをアニュは母に話し、家に戻って来るように頼んだ。父は悪い習慣を止め、家族は幸せに暮らしている。アニュはこの経験を通して成長し、SABLA クラブのピ
ア・エデュケーター（仲間を啓発する人）となり、他の尐女にクラブに入るよう勧めている。
＜事例 2＞
ウダイプールに住む 2 人の尐女の親たちは、彼女たちが 18 歳になる前に結婚を決めた。しかし、尐女たちはこの決断に反抗し、自立した人間になるために学校を続けたいから家に居ると主張した。
現在、2 人の尐女は 12 年生で学んでおり、20 歳になれば夫の家族と住む予定である。
＜事例 3＞
尐女たちは物事を良く知っており、エンパワーされていた。テージ（ラジャスタンの有名な祭り）には、断食を守っていた。尐女たちは寺院で礼拝したかったが、僧侶が寺院に入ること許さなかった。尐女たちは、憲法で平等権が保障されていて、カースト差別は罪であると説明し、寺院で礼拝することができた。このように、尐女たちは社会悪、差別、無関心、貧困に強く立ち向かっている。
幼児婚の披露宴へは行かないと誓い、社会的、精神的、学力的に成長してから結婚することを支持している。実際、ラジャスタン州では、女性の平均初婚年齢が上がってきている。
尐女を abla（弱者）から sabla（エンパワーされた人）へと主流化していくことは、私にとって未知の道のりであったが、状況分析や影響調査から判断しながら、私自身も経験から学んでいる。
（サリタ）2009 年度(第 2 回)参加
所属先

Economic Officer, Education Division, Planning Commission（インド政府計画委員会教育部
経済担当官）

アクションプランを選んだ背景・理由
インドには、幼児婚などさまざまなジェンダー問題がある。特に、女性胎児殺し（female feticide）は、大きな問題となっている。カースト、階層、地域にかかわらず行われ、その数が増加しているからだ。教育
分野では、識字率も就学率も男性の方が女性より高い。女児に教育の機会を提供することは喫緊の課題である。計画委員会教育部経済担当官として、この JICA 集団研修で得た知識や経験を生かし、ジェンダーの視点から問題の原因を分析し、解決策を見いだしたい。

アクションプラン
タイトル

低所得世帯の女児の就学促進

期間

2010 年 3 月～2013 年 2 月（3 年）

対象者

ウッタラーンチェル州の教育レベルが低い 1 郡における低所得世帯の 6～14 歳の女児 2000
名

実施機関

インド政府計画委員会教育部

協力機関

人材開発省

83

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

目的

低所得世帯の女児が教育の機会を得る
1. 既存の教育データを収集し、分析する
2. 女児を就学させるための効果的な戦略を見いだすための会議を開催する

活動

3. 教育の重要性に対する意識向上キャンペーンを行う
4. 無就学の女児の保護者を訪問し、学校に通わせるよう説得する
5. 奨学金、学校までの交通手段などのインセンティブを提供する
6. 女性教員を採用する

期待され
る成果

低所得世帯の女児 2000 名が学校に通うようになる

2009 年度(第 2 回)参加
所属先

Under Secretary, Works Division, Ministry of Urban Development（都市開発省労務部 課長）

アクションプランを選んだ背景・理由
インド最高裁判所は、ビシャカ事件を受けて、1997 年に職場でのセクシャルハラスメントに関するガイ
ドラインを示した。すべての雇用主は、政府が法律を施行するまでの間、このガイドラインに従わなければならないと申し渡した。職場におけるセクシャルハラスメントからの女性の保護法案は策定の最終段階にあり、近く議会で承認されることが期待されている。苦情対策委員会の一員として、働く女性が直面している
セクシャルハラスメントの問題に取り組んでいくことは重要である。

アクションプランタイトル

職場におけるセクシャルハラスメントからの女性の保護期間

2010 年 3 月～2012 年 2 月（2 年）

対象者

中央政府におけるすべての政府機関の総務部門の責任者（150 名）

実施機関

都市開発省労務部

協力機関

女性子ども開発局、国営企業局

目的

政府職員が職場でのセクシャルハラスメントから女性を保護するための知識を得る
1. 法務局の協力を得ながら、職場におけるセクシャルハラスメントからの女性の保護ガイド
ラインの簡略版を分かりやすい言葉で作成する

活動

2. ガイドラインを広めるために、中央政府すべての政府機関の総務部門の責任者と会議を行う
3. 責任者にガイドラインを広め、苦情対策委員会を設置するように依頼する
4. 政府職員がガイドラインを理解しているかどうかモニタリングする

期待され
る成果

政府職員が職場におけるセクシャルハラスメントからの女性の保護ガイドラインを実施する

84

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

インドネシア共和国

面積191.1 万㎢

人間開発指数124 位

人口2 億 4,232.6 万人

ジェンダー不平等指数

100 位

首都

ジャカルタ

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ･ｷﾞｬｯﾌﾟ指数

90 位

1 人当たり国民総所得（ドル）3,716

妊産婦死亡率（出生 10 万人当たり）

240

出生時平均余命（歳）[男性⁄女性]

69.2

73.3

成人識字率（%）[男性⁄女性]

95

89

小学校就学率（%）[男性⁄女性]

97

94

労働力率（%）[男性⁄女性]

86.0

52.0
18.0

国会での女性の議席数（%）
ナショナルマシーナリー
Ministry of Women Empowerment and Child Protection
女性に関する主な政策

The Presidential Instruction No. 9/2000 on Gender Mainstreaming in National Development (2000)
National Plan of Action on the Elimination of Trafficking in Women and Children (2002)
The Law on Elimination of Domestic Violence (2004)
The Regulation No. 04/2006 on Recovery and Cooperation of in the Recovery of Victims of Domestic
Violence (2006)
The Regulation No. 15/2008 on Guidelines on Gender Mainstreaming for Local Governments (2008)
女性差別撤廃条約批准年

1984 年

2007 年度参加
所属先

Staff, Centre for Management of Overseas Cooperation, Ministry of Home Affairs（内務省
国際協力管理センター

職員）

アクションプランを選んだ背景・理由
インドネシアでは、小学校では男児と女児は同数就学しており、中学校では女児の方が男児よりも多く就学している。一方で、高等学校と大学では男児の方が女児より多く就学している。さらに、都市と農村で女児の就学に差がある。この状況は、男性と女性の教員数の違いに起因しているようである。公立の小学校では女性教員が 54%を占めているが、高校では 39%、大学では 38%と割合が低下している。農村地域における女児の高等学校就学率を上げるためには、高校や大学の女性教員数を増やすことが重要であると考えられる。

アクションプラン
タイトル

学校教員におけるジェンダー格差低減

期間
対象者

85

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

実施機関

内務省

協力機関

UNICEF

目的

高等学校の女性教員数を増やす
1. 女性教員を募集する

活動

2. ジェンダーに配慮した学校カリキュラムを作成する
3. ジェンダーに配慮した研修を行う
4. 学校と教員をモニタリングする

期待され
る成果

高等学校に女性教員が採用され、ジェンダー研修を受ける

ウルグアイ東方共和国

面積17.6 万㎢

人間開発指数48 位

人口338.0 万人

ジェンダー不平等指数

62 位

首都

モンテビデオｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ･ｷﾞｬｯﾌﾟ指数

58 位

1 人当たり国民総所得（ドル）13,242

妊産婦死亡率（出生 10 万人当たり）

27

出生時平均余命（歳）[男性⁄女性]

72.6

79.8

成人識字率（%）[男性⁄女性]

98

98

小学校就学率（%）[男性⁄女性]

9798

労働力率（%）[男性⁄女性]

75.5

53.8
14.6

国会での女性の議席数（%）
ナショナルマシーナリー
National Institute of Women (INAMU)
女性に関する主な政策
The National Plan for Equal Opportunities and Rights 2007-2011
The National Plan to Fight Domestic Violence 2004-2010
女性差別撤廃条約批准年

1981 年、女性差別撤廃条約選択議定書批准年

862001 年KFAW Working Paper Vol. 2012-1

ウルグアイ
Ministry of Social Development,
National Institute of Women (INAMU)

Director

Director AssistantDivision of Coordination,
Planning and Projects

SecretaryandCommunications

GenderPolicies at
local levels

Division of Programs

DepartmentofInternational
Relationships

Planning

Departmentof Gender
Mainstreaming in
PublicPolicies

Departmentof Gender
based
Violence

Departmentof Politicaland Social
Participation,
CitizenshipandLeadership

Departmentof
Afrodescent
Women

Project “Support the Strengthening of
IMAMU” funded by UNIFEM

Project “Strengthening of INAMU”
funded by AECID

2006 年度参加
所属先

Director Assistant, National Institute of Women (INAMU), Ministry of Social
Development（社会開発省国家女性機構

局長補佐）

アクションプランを選んだ背景・理由
ウルグアイの女性はさまざまな問題に直面している。男性と同じ仕事でも、女性の賃金は 40%尐ない。
女性の割合は、国会議員の 11%、政府職員の 23%である。夫婦共働きでも、女性がほとんどの家事、育児を行う。家庭内暴力に苦しんでいる。これらの問題の根源は、教育の不平等にある。中等・高等教育において、女子学生数が男子学生数より多いのではあるが、カリキュラムや指導方法は男女平等ではない。ウルグ
アイは男性優位社会であり、人びとはジェンダー・ステレオタイプな考えをもっている。この考えをもつ教員が学校で教えている。カリキュラムの内容や指導方法を変えていくことが必要である。

アクションプラン
タイトル

ジェンダーに配慮した学校教育促進

期間対象者

学校教員（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学）

実施機関

国家女性機構協力機関
目的

学校教育をジェンダー主流化する
1. 国家女性機構と教育省との間で協定を結ぶ
2. ジェンダーの視点から教科書を執筆できる人を選ぶ
3. 教科書や研修について助言する専門家を海外から招く活動

4. 専門家から研修を受けた指導者が教員に研修を行う
5. 学校教育にジェンダーの視点を導入する（公立・私立学校）
・第 1 段階

幼稚園と小学校・第 2 段階

中学校と高等学校

・第 3 段階大学

87

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

期待され
る成果

新しく作成された教科書や教員へのジェンダー研修によって、ジェンダーに配慮した学校教育となる2008 年度参加
Assistant of the UNIFEM funded project, National Institute of Women (INAMU),

所属先

Ministry of Social Development（社会開発省国家女性機構 UNIFEM 支援プロジェクト

ア

シスタント）

アクションプランを選んだ背景・理由
国家女性機構は、2007 年 2 月から 7 部署に各 1 名、計 7 名のジェンダー・フォーカル・ポイントを置き、
ジェンダー主流化戦略の策定を担当している。この 10 月には、さらに 11 部門にジェンダー・フォーカル・
ポイントが任命される。これらの職員に対して、国家女性機構についての情報やジェンダー主流化に関して蓄積された知識や経験を伝えることが必要である。

アクションプラン
タイトル

国家女性機構のジェンダー・フォーカル・ポイントへのジェンダー主流化研修期間

2008 年 9 月～2008 年 12 月（4 カ月）

対象者

国家女性機構のジェンダー・フォーカル・ポイント 18 名

実施機関

国家女性機構

協力機関

なし

目的

国家女性機構のジェンダー・フォーカル・ポイントがウルグアイのジェンダー主流化を促進する能力をつける1. ジェンダー・フォーカル・ポイントを対象とするジェンダー主流化研修を実施する（隔週毎に 2 日間 × 4 カ月、計 8 回）
＜研修内容＞
・国家女性機構とジェンダー主流化に関する事業

活動

・ジェンダー・フォーカル・ポイントの役割
・ジェンダー分析・ジェンダー主流化の概念と戦略・ジェンダーに配慮した予算
2. 各部門の 2009 年事業計画を作成する

期待され
る成果

18 名のジェンダー・フォーカル・ポイントが研修を受け、ジェンダー主流化のための事業計
画を作成する2009 年度(第 1 回)参加
所属先

Executive Assistant, Territory Coordination Board, Ministry of Social Development（社会開発省国土調整委員会

役員補佐）

アクションプランを選んだ背景・理由
ウルグアイの社会政策は、ジェンダーや地域の格差を考慮しないで作られている。その理由のひとつは、女性のニーズに関する情報がないからである。首都以外に住む女性には、女性の権利に関する情報やジェン
ダー平等促進のための事業が行き届いていない。

アクションプラン
タイトル
期間

ドゥラスノ市の社会政策におけるジェンダー主流化
2009 年 8 月～2010 年 7 月（1 年）

88

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

対象者

ドゥラスノ市の都市部・農村部の女性

実施機関

社会開発省

協力機関

なし

目的

ドゥラスノ市の女性たちの情報とニーズを収集する
1. アンケート調査票を作成する

活動

2. ドゥラスノ市の都市部・農村部の 15 歳以上の女性を対象とする調査を行う
3. データを分析する
4. 調査結果についてのデータベースを作成する

期待され
る成果

政府職員や NGO が利用できる女性のニーズに関するデータベースが構築される

私は JICA の「ジェンダー主流化」研修に参加した当時、社会開発省の地方分権化を担当する国
土調整委員会で役員補佐をしていた。ウルグアイは 19 県から構成されており、各県の県庁所在地にある社会開発省の本庁と同じ機能をもつ 19 以上の県事務所の能力強化を図る必要があった。社会計
画の中で、県事務所は、あらゆる分野、特に家庭内暴力において女性を支援しなければならないとされている。研修参加当時は、ウルグアイ全土で県事務所を設置していくために部長を補佐しており、ジェンダー主流化はきわめて重要であった。
アクションプランでは、ドゥラスノ市で女性のニーズ調査を実施し、データベースを構築するつもりであった。それは、政府や NGO に役立つと考えられたからである。しかし、社会開発省から支援が得られなかった。上司は業務に多忙で、私が期待していたほど JICA の研修の重要性を理解せず、アクションプランについて説明する機会すらなかった。
JICA の研修に参加する以前の 2005 年から、ウルグアイの首都モンテビデオ市に所在する社会開発省で働いていた。JICA の研修に参加して間もなく 2009 年 11 月に、ウルグアイの中心に位置す
るドゥラスノ県の单西に隣接するフローレス県へ異動となったが、ドゥラスノ市に住むことにしたため、フローレスの職場まで 1 時間かけて通勤していた。
フローレスでは学校教員と共にジェンダー主流化に関する活動を行い、とても良い活動だったと思っている。例えば、国際女性デーに、社会開発省の事業に関わっている女性たちに映画を上映した。農村部の 3 校で子ども向けのワークショップを行ったり、ユースプログラムに参加していて、家庭内暴力に関する支援を必要とする 10 代の若者にワークショップを行ったりもした。女性に対する暴力撤廃国際デーには、女児や女性に対する暴力反対の全国キャンペーンを促進するために市内を行進した。
2010 年 5 月からは、社会開発省ではなく国内のすべての公立学校を管轄している教育文化省から派遣され、ドゥラスノ市の高校で図書館司書として働いている。ウルグアイでは、人びとのニーズに忚じた行政を行うため、公務員は異なる省へ異動になることがある。
最近、聴覚障害をもつ生徒にジェンダーワークショップを行うことを依頼された。その内容は、セックスとジェンダーの違い、ジェンダー・ステレオタイプや性別役割分業、セクシャル・マイノ
リティと人権である。子どもたちはタブーについて話し、新しい考えを取り入れ、自分たちの家族や周りの環境と結び付けて考えるなど、すばらしい反忚を見せてくれた。教師が手話を使って説明したので、学ぶ上で聴覚障害が問題にはならなかった。私も教師たちも、ワークショップの結果にたいへん満足した。
次に、日本での JICA の「ジェンダー主流化」研修について、一言述べたい。
「一度気付くと、気付かないようにすることは不可能である」

89

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

これは研修参加後に、まさに私に起こったことである。ジェンダー主流化は生活のあらゆる側面に関わっており、その重要性を知ってはいた。しかし、研修で学び、ボスニア・ヘルツェゴビナ、
アフガニスタン、ネパール、カンボジア、ハイチからの研修員と知り合い、ジェンダー主流化の重要性を改めて確信した。すべてのことをジェンダー主流化の視点から見るようになった。特に、教育分野は重要であり、将来女性も男性も等しく恩恵を受けるために、ジェンダー主流化を進めるべきだと考える。
開催したワークショップでの子どもたちの様子を見たり、図書館で 10 代の若者たちに囲まれている経験から、若い人たちは偏見がなく、差別をせず、何より大切なことに、より暮らしやすい世界にしたいと考えているように見える。だからこそ、男女平等や人権について学び、責任ある行動がとれる人になるように、早い年齢から教えていきましょう。
最後に、ドゥラスノ市で貧困について講演した社会学者の言葉を引用したい。
「若者と関わる人たちは、制度と子どもの間にあるギャップを埋め、『社会と子どもを結びつけるひも』のようになることができる。子どもに寄り添い、愛情のこもった行動をとり、尊敬と連帯の眼差しをもって接しよう」
男女平等社会の実現への道のりは長いが、行う価値のある仕事である。

（カティナ）

カンボジア王国

面積18.1 万㎢

人間開発指数139 位

人口1,430.5 万人

ジェンダー不平等指数

99 位

首都

プノンペン

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ･ｷﾞｬｯﾌﾟ指数

102 位

1 人当たり国民総所得（ドル）1,848

妊産婦死亡率（出生 10 万人当たり）

290

出生時平均余命（歳）[男性⁄女性]

59.7

63.4

成人識字率（%）[男性⁄女性]

85

71

小学校就学率（%）[男性⁄女性]

90

87

労働力率（%）[男性⁄女性]

85.6

73.6
19.0

国会での女性の議席数（%）
ナショナルマシーナリー
Ministry of Women’s Affairs and Cambodian National Council for Women
女性に関する主な政策

Neary Rattanak I (Women are Precious Gems): Five-Year Strategic Plan 1999-2003
Neary Rattanak II: Five-Year Strategic Plan 2004-2008

90

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

Neary Rattanak III: Five-Year Strategic Plan 2009-2013
The National Objective on the Issue of Violence against Women, Supplementary to the Millennium
Development Goals (2004)
The Rectangular Strategy for Growth, Employment, Equity and Efficiency: Phase I (2004-2008)
The Rectangular Strategy for Growth, Employment, Equity and Efficiency: Phase II (2009-2013)
The Law on the Prevention of Domestic Violence and the Protection on Victims (2005)
The National Strategic Development Plan for Growth, Employment, Equity and Efficiency
2006-2010, 2009-2013
The Law on Suppression of Human Trafficking and Sexual Exploitation (2008)
The National Action Plan to Prevent Violence against Women 2009-2012
女性差別撤廃条約批准年

カンボジア

1992 年、女性差別撤廃条約選択議定書批准年

2010 年

Ministry of Women’s Affairs
MinisterSecretary of State
Under Secretary of State
Advisors

Director General
Administration andGeneral Affairs

Inspector
General

Director GeneralSocialDevelopment

CabinetDirector General
Gender Equality
and Economic
Empowerment

Department of
Administrationand Staffing

Department of
HealthDepartment ofGenderEquality

National Policy
OfficeDepartment of
Finance andLogistics

Department of
Education

Department of
Economic
Empowerment

Local
Governance
OfficeDepartment ofPlanning andStatistics

Department of
Legal
Protection

Department ofInformation

Women andDecision
Making Office

Department ofInternational
Cooperation

カンボジア

TWG-G
Secretariat

Cambodian National Council for Women
Her Majesty Queen of
Kingdom of Cambodia
Honorary President

Prime Minister
Honorary Vice-President

Cambodian National
Council for Women

Advisors
National
International

The Permanent Secretariat General
Secretary General
Deputy Secretary General

Gender Technical
Working Group

Department of Planningand Cooperation

Department of
Administration and
Finance

Department ofLegislation

91

Department ofInternal Audit

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

2006 年度参加
所属先

Deputy Director, Gender Equality Department, Ministry of Women’s Affairs（女性省ジェンダー平等局

副局長）

アクションプランを選んだ背景・理由
カンボジアでは首相の支援のもとに、女性差別撤廃条約（CEDAW）を着実に履行している。このアクションプランによって、法律や条例の効果的な実施を目指す。

アクションプラン
タイトル

国際条約および国内法・条例の実施強化

期間2010 年～2014 年（5 年）対象者

カンボジア政府職員

実施機関

カンボジア国家女性委員会

協力機関

UN Women、PyD (Spanish NGO)

目的

カンボジア女性の地位、役割、福祉、利益を促進する
・CEDAW、CEDAW 選択議定書、女性に関連する法律を広く普及する・女性に関連する法律の新たな採択と継続した支援を立法府（国民議会と上院）に要請する活動

・裁判官、検察官、弁護士などにジェンダー平等に関する知識を提供する
・上記の条約や法律をより効果的に施行するために助言を行う
・国際条約や国内法・条例の実施について監視、評価する・政府に提言する

期待される成果

効果的な法の実施によって、女性の福祉や利益が守られ促進される

2007 年度参加
所属先

Deputy Director, Department of Women and Health, Ministry of Women’s Affairs（女性省
女性保健局

副局長）

アクションプランを選んだ背景・理由
カンボジアの HIV 感染率は、アジアで最も高い 1.9%である。主な感染経路は異性間性交で、女性のセッ
クスワーカーから男性客、そしてその妻や子どもへと広がり、保健サービスや社会保障制度は、HIV 感染者・AIDS 患者やエイズ孤児に対忚できなくなってきている。HIV⁄AIDS 予防のために、政府職員、公共・
民間保健サービス従事者、NGO による努力を結集することが重要である。

アクションプラン
タイトル

HIV/AIDS 予防ネットワーク

期間2008 年 1 月～2009 年 6 月（1 年 6 カ月）

対象者

女性省、政府機関、NGO

実施機関

女性省

協力機関

関係省庁、NGO目的

HIV 感染率を低減する
1. HIV⁄AIDS 予防に関わる政府省庁と会議を行う

活動

2. HIV⁄AIDS 予防に関わる政府職員、NGO などに能力強化研修を行う
3. 政府省庁と NGO のネットワークを構築する
4. ネットワークを通して、HIV 感染者・AIDS 患者の女性や女児の権利について啓発する

92

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

期待され
る成果

HIV⁄AIDS 予防のための政府省庁・NGO 間にネットワークが構築される

2008 年度参加
所属先

Chief, Local Governance Office, Gender Equality Department, Ministry of Women’s
Affairs（女性省ジェンダー平等局地方行政事務所 主任）

アクションプランを選んだ背景・理由
政府は、州の副知事や郡の副郡長へ女性の任用を奨励する副法令を 2008 年に公布した。コンポンチャム
州では、女性副知事が 1 名、女性副郡長が 16 名任命された。しかし、女性が政治に参加し積極的な役割を果たしていくためには多くの課題がある。経験不足、家族やコミュニティからの支援不足、リーダーシップ
やマネジメントに関する知識やスキルが不足しているからである。

アクションプラン
タイトル

コンポンチャム州の女性リーダーの能力強化

期間2009 年 1 月～12 月（1 年）[2012 年～2015 年（4 年）に延長]

対象者

首都、州、特別市、郡、町の女性議員 398 名と任命された女性首長・副首長 214 名

実施機関

女性省ジェンダー平等局地方行政事務所

協力機関

内務省、民主的地方開発委員会

目的

地方の女性リーダーの能力強化のための資料、手法、実施方法を開発する
1.

能力強化研修1.1. リーダーシップとマネジメントに関する研修を女性議員と女性首長・副首長、別々に行
う
2.

活動

ネットワーク構築

2.1. 研修と研修の間に、「実践しながら学ぶ」（Learning by doing）を促すためのフォーラム
を、尐なくとも年 2 回開催する
3.

モニタリング・コーチング

3.1. フォーラムの他に必要があれば、個人やグループ卖位のモニタリング・コーチングを提
供する

期待され
る成果

地方の女性リーダーの能力強化のための共通のアプローチに合意する

私は 2008 年に JICA の「ジェンダー主流化」研修に参加し、コンポンチャム州の女性副知事や女性副郡長をエンパワーするためのアクションプランを作成した。同州でアクションプランを問題なく実施し、次に国全体へ拡大して実施することが私の仕事である。
女性首長の能力強化を効果的に行うため、女性省は内務省や民主的地方開発国家委員会、その他関係者と緊密に連携すべきであると、2010 年に首相からの提言があった。同年、首都、州、特別市、郡、町で行われた地方選挙後に、女性首長全国フォーラムが開催された。翌 2011 年 12 月には、女性省と民主的地方開発国家委員会が年次評価会議を開催し、地方の女性首長が直面している問題と職務を遂行するために必要な能力の強化について話し合った。
全国に規模を拡大した事業を関係者やドナーの協力のもとに計画した。対象者は、当選した女性
議員 398 名と首都、州、特別市、郡、町で任命された女性首長・副首長 214 名である。女性首長の能力強化のために、主に次の 3 つの事業を 2012 年から 2015 年にかけて実施する。

93

KFAW Working Paper Vol. 2012-1(1) 研修会
研修は段階的に行い、参加者が研修で学んだ知識やスキルを職場で用い、次回の研修会に課題を持ち寄ることができるようにする。研修は、女性議員、女性首長、女性副首長、全員に共通する一般知識と、それぞれの役職によって必要とされる知識を区別し、それぞれのニーズによって異なる内容にする。研修方法は演習やロールプレイも含めながら、それぞれの役職のニーズに合わせて選択する。
(2) ネットワークフォーラム「実践しながら学ぶ」ために、ネットワークフォーラムをつくる。研修会と研修会の間に参加者が集まる機会を設け、学んだ内容の復習、経験の共有、実務における有効な方法について話し合えるようにする。また、参加者間の連携を促すことも期待される。
(3) メンタリング・コーチング
必要があれば、個々の参加者へメンタリング・コーチングの支援を行う。
これらの事業を実施しているなか、全国で成果が見られるようになってきた。女性議員、女性知事、女性副知事の積極的な活動を通して、すべての州でジェンダーに配慮したプロジェクトの数が増えている。女性首長というロールモデルによって、公の場や社会活動へ参加する女性が増え、女子教育が促進されている。さらに、意思決定の場へ女性が参加することが評価されるようにもなっ
てきた。
（ハック）

2009 年度(第 1 回)参加
所属先

Deputy Director, Planning and Statistics Department, Ministry of Women’s Affairs（女性
省企画統計局

副局長）

アクションプランを選んだ背景・理由
中央・地方政府職員のジェンダーに配慮した行動計画立案能力は、十分ではない。ジェンダーに関するデータや情報は尐なく、ジェンダーの視点が欠けているものもある。ジェンダー問題は、女性の問題と捉えている職員もいる。ジェンダー問題を分析でき、モニタリング・評価ができる能力の強化が重要である。

アクションプラン
タイトル

ジェンダーに配慮した計画立案のための能力強化

期間2009 年 8 月～2011 年 12 月（2 年 5 カ月）

対象者

中央政府と 24 州・特別市・郡の女性職員 300 名と男性職員 150 名

実施機関

女性省企画統計局

協力機関

女性省、JICA

目的

政府の男女職員がジェンダーに配慮した行動計画立案、ジェンダー分析、データ収集における能力が強化される
1. 中央政府の職員 20 名を対象として、研修講師を養成する
2. 24 州・特別市・郡の職員 450 名を対象とする研修を養成された研修講師が行う（3 回）活動＜研修内容＞・ジェンダー統計とジェンダー分析
・ジェンダーに配慮したプロジェクト・サイクル・マネジメント
・ジェンダーに配慮したモニタリング・評価
3. 四半期ごとに、フォローアップとモニタリングを行う

94

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

期待され
る成果

450 名の男女政府職員がジェンダー統計、ジェンダーに配慮したプロジェクト・サイクル・
マネジメント、ジェンダーに配慮したモニタリング・評価についての知識とスキルを習得するコスタリカ共和国

面積5.1 万㎢

人間開発指数69 位

人口472.7 万人

ジェンダー不平等指数

64 位

首都

サンホセ

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ･ｷﾞｬｯﾌﾟ指数

25 位

1 人当たり国民総所得（ドル）10,497

妊産婦死亡率（出生 10 万人当たり）

44

出生時平均余命（歳）[男性⁄女性]

76.7

81.5

成人識字率（%）[男性⁄女性]

96

96

小学校就学率（%）[男性⁄女性]

n/a

n/a

労働力率（%）[男性⁄女性]

79.9

45.1
38.6

国会での女性の議席数（%）
ナショナルマシーナリー
National Institute of Women (INAMU)
女性に関する主な政策
The Law on Commercial Advertising Using Women’s Image (1975)
The Law for the Advancement of Social Equality for Women (1990)
The Law against Sexual Harassment at Work and Education (1995)
The Law against Domestic Violence (1996)

The Operational Plan for the Care and Prevention of Domestic Violence (1996)
The General Law for the Protection of Teenage Mothers (1997)
The National Plan on Intervention and Prevention of Domestic Violence (2005)
The Criminalisation of Violence against Women Law (2007)
The National Plan for Gender Equality among Men and Women 2007-2017
女性差別撤廃条約批准年

1986 年、女性差別撤廃条約選択議定書批准年

952001 年KFAW Working Paper Vol. 2012-1

2006 年度参加
所属先

Coordinator, Technical Secretary of Gender, Judicial Branch (Supreme Court of Justice)（司法府⁄コスタリカ最高裁判所ジェンダー局

調整担当官）

アクションプランを選んだ背景・理由
コスタリカは、ジェンダーに関する指標において上位にランクされている。女性議員の割合は 38.6%と世界で 3 番目に高く、専門家や科学者の女性の割合は 52.9%と男性より多い。女性の政治や経済参加は進んでいると言えよう。しかし、家庭内暴力、10 代の妊娠、農村地域の女性の無就学や就労機会の不足という深刻な問題もある。これらのジェンダー問題に取り組むためには、政策立案や予算策定過程にジェンダーの視点を組み込み、女性をエンパワーすることが必要である。そこで、司法府の職員、特に管理職の意識向上のために、ジェンダー主流化に関する研修を実施する。

アクションプランタイトル

司法府におけるジェンダー主流化のための行動計画立案

期間
対象者

首都サンホセの裁判官、検察官、国選弁護人、司法警察職員、総務職員

実施機関

司法府

協力機関
目的

政府の政策立案と実施にジェンダーの視点が組み込まれる・司法府職員を対象とするジェンダー主流化研修を行う（政策立案、予算策定、モニタリン
グ、評価、女性のエンパワーメントなど）

活動

・ジェンダー主流化のための行動計画を作成する（重点部門は、家庭内暴力裁判所、家庭裁
判所、労働裁判所、犯罪捜査、離婚給付裁判所、総務）・研修を受けた職員がジェンダー主流化行動計画を作成する

期待され
る成果

司法府の職員がジェンダー主流化について理解し、ジェンダーの視点から政策を立案・実施
できる2007 年度参加
所属先

Ombuds (Service Auditor), Judicial Branch (Supreme Court of Justice)（司法府⁄コスタリ
カ最高裁判所

行政監察官）

アクションプランを選んだ背景・理由
私は、1983 年からコスタリカ政府の行政府、立法府、司法府で弁護士として働いており、現在は全国 11カ所の事務所で働く 36 名の職員を監督している。コスタリカの女性は、貧困、暴力、職場での不平等など
さまざまな問題に直面しており、政府や司法府がこれらの問題に取り組んでいる。ジェンダー平等を実現するために、最高裁判所で働く職員として、司法におけるジェンダー主流化に貢献できると考えている。

アクションプランタイトル

司法府におけるジェンダー主流化促進

期間

2007 年～2016 年（10 年）

対象者

司法府職員

実施機関

司法府行政監察官事務所とジェンダー事務局

協力機関

なし

目的
活動

司法制度にジェンダー平等が確立される・ジェンダーに関する情報を提供する
・女性に提供されているサービスを評価する

96

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

・性別データの収集を促進する・女性からの要望が多い司法サービスの質を向上する

期待され
る成果

司法府の職員が司法制度におけるジェンダー平等促進のための知識を習得する

私はコスタリカの最高裁判所で行政監察官として働いている。この役職が 2002 年に設けられた時に最初の行政監察官として任命され、現在に至っている。女性そして公務員として、ジェンダー主流化をその重要性から全面的に支持し、女性、男性、子どもが恩恵を受けられる政策にするためには、あらゆる政策にジェンダーの視点を組み込まなければならないと考えている。私の職務のなかで、女性や子どもが必要とするサービスを司法が提供し、憲法上保障された権利を行使できるように異なるニーズに対忚してきた。
JICA の「ジェンダー主流化」研修中に作成したアクションプランに示したように、司法の中でジェンダー主流化政策をさらに促進するさまざまな試みを連携して行ってきた。例えば、女性に対する司法サービスが増え、その質が向上した。上級管理職や意思決定権をもつ役職を含め裁判所では、多くの女性が働いている。女性判事の数は、近年急速に増えてきた。
最高裁判所はジェンダー政策促進に特化したジェンダー事務局を創設した。すべての司法サービ
スは、女性や子どもの特別なニーズを考慮し、ニーズに忚じて調整されなければならない。また、
尐数民族、先住民、障がい者、高齢者、子どもなど最も脆弱だと考えられる人びと、そしてこれらのすべてのグループに含まれる女性のニーズに取り組む努力も行われている。
さらに、女性に対する司法サービスの提供に直接関わる職員（弁護士、ソーシャルワーカー、精神分析医、行政官、検察官、国選弁護人など）が新たに採用されたり、担当者が増やされたりした。
司法サービスには、犯罪や家庭内暴力の被害者、裁判を通じて慰謝料や子どもの養育費を請求する
女性への支援が含まれる。
私の部署は他の部署や司法委員会と共に、最高裁判所が提供するサービスを通して女性が正義を求める機会を増やすことに貢献してきた。裁判への敷居を低くするための情報、支援サービス、政策が以前より増えた。
司法におけるジェンダー主流化には、私の 1 年前に同じ「ジェンダー主流化」研修に参加した同僚と緊密に連携して取り組んできた。その実績の一部は、次の通りである。
・司法におけるジェンダーの視点をもつ政策の支援と促進
・政策の実施状況のモニタリング
・セクシュアル・ハラスメントに関する規則の情報提供とモニタリング、および裁判所職員が関わる場合の内部手続き
（レナ）

97

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

コソボ共和国面積

1.1 万㎢

人間開発指数n/a

人口182.6 万人

ジェンダー不平等指数

n/a

首都

プリシュティナ

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ･ｷﾞｬｯﾌﾟ指数n/a

1 人当たり国民総所得（ドル）3,240

妊産婦死亡率（出生 10 万人当たり）n/a

出生時平均余命（歳）[男性⁄女性]

67.6

71.8

成人識字率（%）[男性⁄女性]

96.9

87.5

小学校就学率（%）[男性⁄女性]

n/a

n/a

労働力率（%）[男性⁄女性]

n/a

n/a
n/a

国会での女性の議席数（%）
ナショナルマシーナリー
Agency for Gender Equality
女性に関する主な政策
The Law on Gender Equality (2004)
The National Action Plan for the Achievement of Gender Equality (2004)2010 年度参加
Director, Office for Good Governance, Human Rights, Equal Opportunity and Gender

所属先

Issues, Office of the Prime Minister（首相府適正ガバナンス・人権・機会均等・ジェンダー
問題対策室

室長）

アクションプランを選んだ背景・理由
障がい者は、他の人びとより脆弱な立場にある。私たちの社会は、すべての人びとが早く歩け、標識を見ることができ、どんな扉でも問題なく開けられるという想定のもとにつくられている。しかし、障がい者にとって、必ずしもそうではない。コソボの障がい者は、保健サービス、教育、情報へのアクセスが不十分で、
事実上公的な場から排除されている状況である。さらに、障がい者に対する偏見もあり、社会の一員として十分に受け入れられていない。
障害をもつ女性は、特に脆弱である。なぜなら、障がい者が抱える問題のみならず、ジェンダー不平等にもに直面しているからである。つまり、二重の意味で社会の周辺に追いやられている。このアクションプラ
ンは、障害をもつ女性に対して、権利についての情報提供と人びとの態度を変えていくことを目的とする。

アクションプランタイトル

脆弱な人びとのジェンダーに関する権利の保障

期間

2010 年 8 月～2011 年 7 月（1 年）

対象者

障害をもつ女性 80 名

実施機関

首相府適正ガバナンス・人権・機会均等・ジェンダー問題対策室

98

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

協力機関
目的

女性視覚障がい者委員会（Blind Women Committee）、女性聴覚障がい者協会（Deaf Women
Association）
障害をもつ女性が、障がい者のための国家行動計画で保障されている権利について知る
1. 障害をもつ女性の状況について、当事者と支援団体の代表者にインタビュー調査を行う
2. 収集した情報を分析し、報告書を作成する
3. 協力機関と会議を開き、報告書について説明し、ワークショップ開催について話し合う
4. 女性視覚障がい者委員会と女性聴覚障がい者協会の会員 25 名を対象とする 1 日研修を行活動

う
5. 障害をもつ女性のさまざまなニーズに忚じたワークショップ用の資料と人権についてのリーフレットを作成する
6. 障害をもつ女性リーダー80 名を対象とする 2 日間のワークショップを行う（障がい者の権利に関する国際条約、ジェンダー問題、障がい者のための国家行動計画）
7. 女性リーダーが人権についてのリーフレットを配布する

期待され
る成果

障がい者の権利に関する情報が、障害をもつ女性の間で広く普及する

2011 年度参加
Senior Officer, Equal Opportunity and Minority, Office for Good Governance, Human

所属先

Rights, Equal Opportunity and Gender Issues, Office of the Prime Minister（首相府適正ガ
バナンス・人権・機会均等・ジェンダー問題対策室

機会均等マイノリティ上級担当官）

アクションプランを選んだ背景・理由
尐数民族は、コソボで多数を占めている人びとと異なる宗教、文化、伝統、言語をもち、差別を受けがちである。女性も差別に直面している。つまり、尐数民族の女性は、社会で二重に差別を受けている。教育、保健、雇用などさまざまな分野で、尐数民族の女性の状況を改善することが重要である。尐数民族の女性の多くは、自分たちの権利について知らないため、状況をますます悪くしている。このアクションプランは、
尐数民族の女性に権利について情報提供することを目的とする。

アクションプランタイトル

コソボの尐数民族の女性のエンパワーメント

期間2011 年 10 月～2012 年 1 月（4 カ月）

対象者

政府職員と尐数民族の女性実施機関

適正ガバナンス・人権・機会均等・ジェンダー問題対策室

協力機関

文化省、労働省、郡政府

目的

尐数民族の権利保護のために、尐数民族の権利についての知識が広まる
差別撤廃法と尐数民族に関する法律についての研修を行う（法に関する資料を配布し、説明

活動する）
・中央・地方政府の職員
・中央・地方の尐数民族の女性（尐数民族の言語で書かれた資料）

期待され
る成果

政府職員や尐数民族の女性が尐数民族の権利に関する法律の情報を得る

99

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

セネガル共和国

面積19.7 万㎢

人間開発指数155 位

人口1,276.8 万人

ジェンダー不平等指数

114 位

首都

ダカール

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ･ｷﾞｬｯﾌﾟ指数

92 位

1 人当たり国民総所得（ドル）1,708

妊産婦死亡率（出生 10 万人当たり）

410

出生時平均余命（歳）[男性⁄女性]

55.4

57.5

成人識字率（%）[男性⁄女性]

52

33

小学校就学率（%）[男性⁄女性]

72

74

労働力率（%）[男性⁄女性]

88.6

64.8
29.6

国会での女性の議席数（%）
ナショナルマシーナリー
Ministry of Women, Children and Women Entrepreneurship
女性に関する主な政策
The National Action Plan for Women 1997 - 2001
The National Strategy for Gender Equity and Equality 2005-2015

The National Plan for the Acceleration of the Abandonment of FGM 2010-2015
女性差別撤廃条約批准年

1985 年、女性差別撤廃条約選択議定書批准年

2000 年

セネガル
Ministry of Women, Family and Social Development

MinisterOther organizations

Technical Advisors

Director of Cabinet

Division of
Administration
General andEquipment

Division of
FamilyDivision ofProtection ofChildren’s
RightsDivision ofSocial Action
and National
Solidarity

Division ofAnimation

100

Division ofStrategy andSocialDevelopment

Division of
Evaluation

Division ofCommunity
Development

Division of
ONG

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

2006 年度参加
Social Development Supervisor, Department of Community Development, Ministry of

所属先

Women, Family and Social Development（女性家族社会開発省地域社会開発部

社会開発監

督官）

アクションプランを選んだ背景・理由
女性家族社会開発省が、セネガル政府と国際機関が実施した貧困削減プロジェクトの評価をしたところ、女性の参加度が低く、女性の状況に大きな向上が見られないことが分かった。その要因は 4 つある。①女性が会議に出席しなかった、②女性は会議で意見を述べなかった、③男性が決定した、④女性は家事労働の負担があり、経済活動に費やせる時間がほとんどなかった。したがって、開発のプロセスに女性がより参画できるようにすることが重要である。

アクションプラン
タイトル

農村開発への女性の参加に関する研修期間2006 年～2015 年（10 年）

対象者

地域社会開発部職員、農村地域で活動する NGO の代表者

実施機関

女性家族社会開発省地域社会開発部

協力機関

Decentralises Services of Community Development

目的

農村開発への女性の参加が増える
1. 地域開発局職員と NGO 代表者を対象とする開発アプローチと農村開発への女性の参加に関するセミナーを開催する

活動

2. 農村地域で男性、女性、若者別のミーティングを開催するように NGO に依頼する
3. 男性、女性、若者、3 つのグループそれぞれの代表者を選ぶ
4. 3 つのグループ間の対話の枠組みをつくる

期待され
る成果

参加者が女性だけのミーティングから情報を収集し、女性の意見が引き出される

チリ共和国

面積

75.6 万㎢

人間開発指数44 位

人口1,727.0 万人

ジェンダー不平等指数

68 位

首都

サンティアゴｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ･ｷﾞｬｯﾌﾟ指数

46 位

1 人当たり国民総所得（ドル）13,329

妊産婦死亡率（出生 10 万人当たり）

26

出生時平均余命（歳）[男性⁄女性]

75.7

81.9

成人識字率（%）[男性⁄女性]

99

99

小学校就学率（%）[男性⁄女性]

95

94

労働力率（%）[男性⁄女性]

73.4

41.8
13.9

国会での女性の議席数（%）

101

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

ナショナルマシーナリー
National Service for Women
女性に関する主な政策
The Plan of Equal Opportunities for Women I 1994-1999
The Plan of Equal Opportunities for Women and Men II 2000-2010
女性差別撤廃条約批准年

1989 年

2007 年度参加
所属先

In charge of Organic Agriculture and Gender Issues, Agrarian Studies and Policies
Bureau, Ministry of Agriculture（農業省農業調査政策局

有機農業・ジェンダー担当官）

アクションプランを選んだ背景・理由
チリでは、教育分野では女性の方が男性を上回っているが、労働市場では不平等が存在する。例えば、女性の労働力率は 38%と低く、ラテンアメリカ諸国の平均を下回っている。ほとんどの女性はパートタイム
労働で、男性よりも収入が低い。意思決定権をもつポストについている女性は、公共・民間部門で非常に尐ない。この状況を変えるために、政策にジェンダー平等を組み込み、制度化し、そして社会にジェンダー差
別のない文化をつくっていく必要がある。

アクションプラン
タイトル

農業政策へジェンダーの視点導入

期間
対象者

農業省の政策担当者、農業調査政策局の職員

実施機関

農業省農業調査政策局

協力機関
目的

農業省の職員がジェンダー問題について理解を深める
研修を実施する

活動

期待され
る成果

＜研修内容＞・ジェンダー主流化
・家父長制社会におけるジェンダー役割
・国内外の法的枠組み
・ジェンダーの視点からのデータ収集と分析
・農業とジェンダーにおける調査手法
農業省職員がジェンダーの視点をもつ政策を立案する知識やスキルを習得する

2008 年度参加
所属先

Commercial Assistant, Europe Department, Exports Promotions Bureau (ProChile),
Ministry of Foreign Affairs（外務省輸出促進局ヨーロッパ部 商務アシスタント）

アクションプランを選んだ背景・理由
さまざまな政府機関がビジネスを営む女性を支援する事業を行っているが、うまく連携されていない。その結果、女性たちは物やサービスを十分に輸出できていない。

アクションプラン
タイトル
期間

ビジネスを営む女性の国際市場へのアクセス促進2009 年 1 月～3 月（3 カ月）

102

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

対象者

ビジネスを営む女性

実施機関

輸出促進局

協力機関

なし

目的

女性の輸出ビジネスを促進するための事業が連携される
1. 女性のビジネス促進事業にかかわる政府機関が、お互いを知るための会議を開催する

活動

2. 四半期ごとに会議を行うための委員会を設立する
3. 共同行動計画を作成するためのワークショップを行う

期待され
る成果

女性のビジネスを促進する政府機関の定期会議を開催するための仕組みが構築される

ナイジェリア連邦共和国

面積92.4 万㎢

人間開発指数156 位

人口1 億 6,247.1 万

ジェンダー不平等指数

n/a

首都

アブジャ

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ･ｷﾞｬｯﾌﾟ指数

120 位

1 人当たり国民総所得（ドル）2,069

妊産婦死亡率（出生 10 万人当たり）

840

出生時平均余命（歳）[男性⁄女性]

47.6

48.7

成人識字率（%）[男性⁄女性]

72

49

小学校就学率（%）[男性⁄女性]

64

58

労働力率（%）[男性⁄女性]

73.4

39.2
7.3

国会での女性の議席数（%）
ナショナルマシーナリー
Federal Ministry of Women Affairs and Social Development
女性に関する主な政策
The National Policy on Women (2000)
The National Gender Policy (2006)
女性差別撤廃条約批准年

1985 年、女性差別撤廃条約選択議定書批准年

1032004 年KFAW Working Paper Vol. 2012-1

ナイジェリアFederal Ministry of Women Affairs and Social Development

Federal Minister

National Center for
Women Development

Administration
Department

ナイジェリアFinances
Account
Department

Permanent Secretary

Planning
Research andStatistics

Women’s
Affairs
Department

Child
Development
Department

Women
Organization

Women Coopand Economic
Services

Women
Educationand Human
Resource

Rehabilitation
Department

Social
WelfareDepartment

National Center for Women Development
Governing Board

Director General
Legal Unit

ClinicSevicom Unit

Internal Audit

Press/Public Relation

Guest
Facilities

Personnel
Management
Department

Planning

Budgeting and
Performance andEvaluation

Gender Data Bank

Planning
Research andStatistics
Department

Training andDevelopment
Department

Research andDocumentation
Library

Hall of Fame

Documentation

104

EstateFinance andAccounts
Department

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

2008 年度参加
所属先

Director, Department of Planning Research and Statistics, National Centre for Women
Development（国立女性開発センター企画調査統計局

局長）

アクションプランを選んだ背景・理由
女性が、政策、公共サービス、地域の問題について意見を述べる仕組みがない。このアクションプランでは、このような仕組みを国立女性開発センターと JICA の共同プロジェクトによって作られた枠組みを活用
して、構築する。

アクションプランタイトル

カノ州、ガヤ地方行政区の女性開発センターにおける女性フォーラム設立期間

2008 年 2 月～4 月（3 カ月）

対象者

カノ州の女性実施機関

国立女性開発センター

協力機関

JICA

目的

女性が声を上げるために、女性フォーラムを設立する
1. カノ州、ガヤ地方行政区職員、宗教リーダー、伝統的なリーダーを訪問し、女性フォーラ
ム設立について説明する

活動

2. 女性フォーラム設立のために地域の女性団体や女性に呼び掛ける
3. 地域の女性リーダーに女性フォーラムへの参加を促す
4. 女性フォーラムを設立する

期待され
る成果

女性フォーラム設立によって女性の声が政策やプロジェクトに反映される

2009 年度(第 2 回)参加
Principal Community Development Officer, Women Affairs Department, Federal Ministry

所属先

of Women Affairs and Social Development（連邦女性社会開発省女性問題担当部

地域開発主席担当官）

アクションプランを選んだ背景・理由
ナイジェリアは家父長制社会で、女性は男性より务っており、政治リーダーには適さないという伝統的な考えがある。その結果、意思決定の場への女性の参加が尐ない。また、資金不足、政党会員に女性が非常に尐ないことや選挙運動中の暴力が、女性の政治参加を制限している。36 州のうち、女性副知事は 6 名いるが、女性知事はいない。59 名の上院議員のうち女性は 9 名、360 名の下院議員のうち女性は 27 名にすぎず、774 の地方政府に女性首長はいない。
国家ジェンダー政策は、女性の政治参加や女性リーダーの増加を目指している。女性の政治参加促進は私の業務であり、このアクションプランの成果は、女性の候補者数や当選者数によって容易に測ることができる。アクションプランの実施によって、ナイジェリアの女性や男性の生活の質の向上が期待される。

アクションプランタイトル

2011 年の総選挙への女性の参加促進キャンペーン

期間

2010 年 3 月～2011 年 2 月（1 年）

対象者

女性団体、政治家、宗教リーダー、伝統的なリーダー、ナイジェリア国民実施機関

女性社会開発省

協力機関

女性の政治的エンパワーメント地方事務所を運営する NGO

目的2011 年の総選挙で女性候補者数が増加する

105

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

1. 政治家、女性の政治的エンパワーメント地方事務所、NGO、その他の関係者と連携会議を行う

活動

2. 女性の政治参加を促進するために、ポスターやステッカーを作成する
3. 宗教リーダーや伝統的なリーダーなどオピニオンリーダーと意識啓発のための会議を行う
4. 女性団体を通して、作成した印刷物を配布する

期待され
る成果

2011 年の総選挙において女性候補者を支持する意識が醸成される2011 年度参加
所属先

Deputy Director, Department of Planning, Research and Statistics, National Centre for
Women Development（国立女性開発センター企画調査統計局 副局長）

アクションプランを選んだ背景・理由
ナイジェリアでは、所得格差が大きく、特に都市部と農村部で大きな格差がある。その要因のひとつは、
女性の経済的、社会的参加の機会が不足していることにある。

アクションプラン
タイトル

農村女性のエンパワーメント

期間2011 年 1 月～2013 年 12 月（3 年）

対象者

カドナ州の 4 地方行政区の 18 歳以上の女性 200 名（未婚者、既婚者、離婚者、未亡人）

実施機関

国立女性開発センター

協力機関

財務省、国家貧困削減プログラム庁、雇用・中小企業開発局、女性省カドナ州事務所、地方
政府、JICA目的

女性が協同組合をつくり、収入を得るためのビジネスを始める
1. 36 州の女性開発センターの管理職職員を対象とする効率的な運営・管理システム（記録の管理、報告書作成など）に関する研修を行う
2. プロジェクト実施地域で、夫や宗教リーダーに対して意識啓発のミーティングを行う
3. 女性に識字教育と職業技術の研修を行う（ケータリング、洋服の仕立て、パン作り、理髪・活動

美容、編み物など）
4. 女性にビジネスに関する研修を行う（ビジネスプランの作成、実行可能性調査、簡卖な経
理と簿記、財務計画など）
5. 協同組合を設立するために女性を組織化する
6. 女性にリボルビングローンを提供する仕組みをつくる

期待され
る成果

女性の協同組合が設立され、ローンを利用してビジネスが開始される

106

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

私は国立女性開発センター企画調査統計局の局長である。国立女性開発センターは、女性のための調査研究、研修、文書作成のための中心的なジェンダー機関として 1992 年に設立された。これまでの研究の成果を活用し、研究結果を政策や事業および女性や子どもの権利とエンパワーメントにおいて変化を促す啓発活動と結びつける事業を全国で展開している。私はジェンダー研究、国のジェンダー・データバンク、女性の収入創出のための研修実施を管理・監督している。
ナイジェリアの農村部の女性のほとんどは、農業か小規模な商売を行っている。女性は農業従事者のうち 70%、畜産・酪農従事者のうち 50%、食品加工・商業のうち 60%を占めている。女性は農業に従事しているにもかかわらず、土地の所有や管理はしていない。男性が所有しているからである。社会の価値観や通念は、女性が収入創出活動に参加することを時に難しくする。そのため、女性が収入を得て、自分や家族の安寧へ貢献することが制限される。
ナイジェリアの農村部では、起業する女性が増えている。しかし、ほとんどがインフォーマルで、
小規模で、生産性が低く、利益率も低い、伝統的に女性の仕事とされている農産品の生産・加工、手工芸、小規模な商売などである。国立女性開発センターが女性との事業を行っているなかで、女性は収入創出活動の訓練を受けると、習得した技術を用い、収入を得て、家族、特に子どもの状況が良くなることが分かった。女性を対象とする収入創出のための研修は、女性たちに自分自身、家族、そして社会全体の状況を良くする手段を提供することになる。
私が作成したアクションプラン「農村女性のエンパワーメント」は、女性が起業し、収入を増加することを目的としている。政府が 2012 年度予算の折衝中に、私は JICA の研修に参加していたため、2013 年度予算にこのアクションプランを提案するつもりである。すでに上司にアクションプラ
ンの内容について説明し、カドナ州で国立女性開発センターと JICA の専門家と協議し業務計画書を作成した。ナイジェリアでは、各政府機関に翌年度の予算額が割り当てられ、実施する事業を決める。ただし、国会の承認と最終的には大統領の署名が必要である。さらに、国会はその時の国の優先事項によって予算を変更することができる。各地の女性開発センターの活性化は、国立女性開発センターの主要な事業であることは、国会も認識している。そのため、私のアクションプランの中心である技術訓練を受けた女性へのソフトローン提供というパイロットプロジェクトは、2013 年度の予算案に組み込まれるであろう。
2012 年度の予算枠で、JICA と連携してカドナ州の 3 つの地方行政区（ジャバ、イガビ、ザリア）
で次の事業を行い、一定の成果があった。
・ 女性開発センターの管理職職員を対象とする効率的な運営管理システムに関する研修（記録の管理、報告書作成など）
・ 夫、宗教リーダー、コミュニティリーダーを対象とする意識啓発研修
・ 女性を対象とするビジネス研修（ビジネスプランの作成、実行可能性調査、簡卖な経理と簿記、財務計画など）
・ 女性を対象とする識字教育と職業技術研修（ケータリング、洋服の仕立て、パン作り、理髪・美容、編み物など）
今後は、女性たちの協同組合設立、リボルビングローンの提供を行う予定である。そのためには予算が必要であり、基金の運営に関する原則を作成中である。
アクションプラン実施にあたって、同僚から支援を得ているが、このようなプロジェクトに予算を確保するための手続きは簡卖ではなく、カウンターパートファンドを提供してもらえるか、カド
ナ州の女性省と話し合いを続けているところである。
（サディーク）107

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

ネパール連邦民主共和国

面積14.7 万㎢

人間開発指数157 位

人口3,048.6 万人

ジェンダー不平等指数

113 位

首都

カトマンズ

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ･ｷﾞｬｯﾌﾟ指数

126 位

1 人当たり国民総所得（ドル）1,160

妊産婦死亡率（出生 10 万人当たり）

380

出生時平均余命（歳）[男性⁄女性]

66.4

67.8

成人識字率（%）[男性⁄女性]

71

45

小学校就学率（%）[男性⁄女性]

n/a

n/a

労働力率（%）[男性⁄女性]

80.3

63.3
33.2

国会での女性の議席数（%）
ナショナルマシーナリー
Ministry of Women, Children and Social Welfare
女性に関する主な政策

The National Plan of Action on Gender Equality and Empowerment of Women (1998, revised in
2004)
The National Plan of Action against Trafficking in Children and Women for Sexual and Labour
Exploitation (1998, revised in 2001)
The Beijing Plat form for Action National Plan of Action (2000)
The National Plan of Action on Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination
against Women (2003)
The Gender and Child Rights Mainstreaming Guideline (2005)
The Gender Equality Act (2006)
The National Women’s Commission Act (2007)
The Human Trafficking and Transportation (Control) Act (2007) and Regulation (2008)
The Gender Equality and Social Inclusion Strategy (2009)
The Domestic Violence (Crime and Punishment) Act (2009) and Regulation (2010)
The National Plan of Action for Year against Gender-Based Violence (2010)
The National Action Plan on the Implementation of Security Council Resolutions 1325 and 1820
(2011-2016)
女性差別撤廃条約批准年

1991 年、女性差別撤廃条約選択議定書批准年

1082007 年KFAW Working Paper Vol. 2012-1

ネパール
Ministry of Women, Children and Social Welfare
MinisterNational Women’s
Commission

National Planning
Commission

Secretary

Policy, Planning, Monitoringand Administration Division

Department of Womenand Children

Women, Social Welfare andChild Development Division

Administration Section
Policy Planning andProgram Section

Social Welfare andCorrection Section

Monitoring and
Evaluation Section

Organization/Institution
Coordination Section

Women Empowerment
SectionAdministration Section

Child Development
Programme and Child
Right Protection Section

Monitoring, Evaluation andPublication Section

Financial Administration
Section

Women Development
and Coordination
Section

Act and Regulation
Consultation Section

ネパール

Accounts Section

Planning, Research andProgram Section
Skill Development andTraining Section

Women Development
Offices in districts

Women Awareness andIncome Generation Section

Ministry of Local Development

MinisterSecretary

GeneralAdministration
Division

Personal
Administration
SectionSelf Governance
Coordination Division

Human Resource
Development andInternal
Management
SectionPlanning andForeign Aid
Coordination Division

FiscalAdministration
SectionMunicipal
Management
Division

Gender Equality
and Social
Inclusion
Section109

Department of Local
Infrastructure
Development andAgriculture Road

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

ネパール
District Development Committee in Syangja district

Ministry of Local Development

District Development Committee, Syangja

Integrated Planning
Coordination Committee
Gender Mainstreaming
and Social Inclusion
Committee

Executive Body

All Party
Mechanism

Dalit and Janajati
Upliftment/Coordination
Committee

Local Development Officer

Different sectoralcommittees

Administration
SectionPlanning
SectionFinancial
Administration
SectionInternal Audit
SectionInformation
SectionSocialMobilization
Section2006 年度参加
所属先

Under Secretary, Administration Reforms Section, Ministry of General Administration（総務省行政改革課課長）

アクションプランを選んだ背景・理由
ネパールでは、女性は非識字、不健康、貧困などさまざまな問題を抱え、不利な立場に置かれていると考えられている。伝統的・保守的な社会であり、女性に差別的な慣習も存在する。高等教育を受け、公務員試
験に合格する女性は非常に尐ないため、政府職員に占める女性の割合は 10%以下である。さらに、女性が仕事を続けていく上で、家族から支援を得ることは難しく、職場の環境も整っていない。
統治改革と社会包摂は重要な問題であるが、政府は十分な取り組みを行っていない。そこで総務省は、積極的改善措置（ポジティブ・アクション）を含む女性公務員数増加のための工程表を作成し、公務員法によってすべての新しいポストと欠員のあるポストに割り当て制（クオ―タ制）を採択した。この法律を着実に実施し、すべての政策や条例立案過程においてジェンダーを主流化することが重要である。

アクションプラン
タイトル

統治改革プログラムにおけるジェンダー・フォーカル・ポイントの業務推進

期間

2006 年 7 月～2007 年 1 月（７カ月）

対象者

総務省、農業・協同組合省、教育スポーツ省、法務司法国会省、女性児童社会福祉省の職員

実施機関

総務省行政改革課

協力機関

農業・協同組合省、教育スポーツ省、法務司法国会省、女性児童社会福祉省

目的

ジェンダー・フォーカル・ポイントの職務内容とジェンダー戦略を作成し、公務員制度がジェンダー主流化される

110

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

1. ジェンダー・フォーカル・ポイント、改革課、総務省の上級職員で会議を開催し、ジェン
ダー・フォーカル・ポイントの業務進捗状況の確認と公務員制度のジェンダー主流化に関する私の考えや経験の共有を行う
2. モニタリングと数値評価が可能なジェンダー・フォーカル・ポイントの職務内容の草案を活動

つくる
3. ジェンダー主流化戦略を策定するために、主な関係者と協議する
4. 統治改革のためのジェンダー主流化研修を行う
5. 5 省のジェンダー・フォーカル・ポイントの職務内容を決定する
6. ジェンダー・フォーカル・ポイントと改革課間のネットワークを構築する
7. 5 省の公式ホームページにジェンダー・コーナーを設ける

期待され
る成果

公務員制度がジェンダー主流化されるためのジェンダー・フォーカル・ポイントの職務内容とジェンダー戦略が政府に承認される

2007 年度参加
Monitoring and Evaluation Officer, Monitoring and Evaluation Section, Department of

所属先

Women Development, Ministry of Women, Children and Social Welfare（女性児童社会福祉
省女性開発局モニタリング評価課

モニタリング評価担当官）

アクションプランを選んだ背景・理由
チャウパディはネパール西部で行われている慣習の一つである。女性は月経中 4 日間および出産後 11 日
間、家の外の小さな小屋で過ごさなければならない。宗教的な場所に立ち入ること、社会的、宗教的な祭りへの参加、牛乳など家畜からの生産物に触れることが禁じられている。月経期間中の女性は汚れており、女性が触れた物も汚れてしまうと考えられているのである。
チャウパディは、女性に身体的、精神的、社会的、経済的な影響を与える。例えば、小屋が不衛生である
ために病気になったり、尊厳を傷つけられたり、人と話せなかったりする。女性や尐女の福祉のために、このような風習を根絶する必要がある。

アクションプランタイトル

チャウパディ慣習の根絶

期間

2008 年～2012 年（5 年）

対象者

ネパール西部の人びと

実施機関

女性児童社会福祉省

協力機関

なし

目的

チャウパディ慣習根絶のためのネットワークが構築される
1. プロジェクトを実施する村を決め、村内からプロジェクトを実施する職員を探す
2. プロジェクト職員や関係者にオリエンテーションを行う

活動

3. 各村でチャウパディに対する意識向上のための活動を実施する
4. 各村にチャウパディ根絶を推進するグループをつくる
5. 関係者間のネットワークを構築する

期待され
る成果

月経期間中の女性に対する差別的な態度が変わる

111

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

2008 年度参加
Women Development Officer/Monitoring and Evaluation Officer, Department of Women

所属先

Development, Ministry of Women Children and Social Welfare（女性児童社会福祉省女性開発局

女性開発担当官⁄モニタリング評価担当官）

アクションプランを選んだ背景・理由
チャウパディはネパール西部で行われている慣習である。女児や女性は、月経中 4 日間および出産後 11日間、家の中へ入ることが許されず、戸外の小屋や牛小屋で過ごさなければならない。植物や蛇口に触れることも、社会的、宗教的な祭りに参加することも許されない。月経は生理的現象であるが、リプロダクティ
ブ・ヘルスに関する知識が不足しているため、月経期間中の女性は「汚いもの」と考えられている。チャウ
パディ慣習を根絶し、女性が健康で快適に暮らせるようにしなければならない。
チャウパディ根絶のためのプロジェクトがアッチャム郡で実施され、人びとの態度に変化が見られた。このようなプロジェクトを他の郡にも広げていく必要がある。そこで、このアクションプランでは、アッチャム郡に隣接し、社会的・文化的慣習が似ているドティ郡とバジュラ郡を選んだ。

アクションプラン
タイトル

ドティ郡、アッチャム郡、バジュラ郡におけるチャウパディ慣習根絶

期間

2008 年 1 月～2012 年 12 月（5 年）

対象者

ドティ郡（19）、アッチャム郡（19）、バジュラ郡（10）の 48 村落開発委員会

実施機関

女性児童社会福祉省女性開発局

協力機関

Save the Children

目的

リプロダクティブ・ヘルスの知識向上によって、チャウパディ慣習が行われなくなる
1. 村の地域団体や人びとなど、協力者を探す
2. プロジェクトの目的を説明し、政治リーダー、ソーシャルワーカー、司祭、教師、年長者などから支援を得る
3. リプロダクティブ・ヘルスに関する資料を配布、展示する
4. プロジェクト対象の村落開発委員会で啓発キャンペーンを実施する
5. 政治リーダー、世帯主、社会活動家、宗教リーダーを中心に、チャウパディ慣習に関する
研修を行う

活動

6. 村落開発委員会の行政卖位内で女性開発連盟の形成を促す
7. 情報・教育・コミュニケーション（IEC: Information Education Communication）資料を作成する
8. プロジェクト対象の村落開発委員会の行政卖位内すべての高等学校に女子生徒監視グループを作り、月経期間中も学校へ行くように促す
9. プロジェクト対象の村落開発委員会の行政卖位内すべての高等学校に女子用トイレを造る
10. 女子生徒に生理ナプキン、女性グループにリプロダクティブ・ヘルスに関する資料を配布
する

期待され
る成果

1．女子生徒の中途退学率が低減する
2．月経期間中に家の中で生活する女児や女性の数が増加する

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KFAW Working Paper Vol. 2012-1

2009 年度(第 1 回)参加
所属先

Section Officer, Women Development and Coordination Department, Ministry of Women,Children and Social Welfare（女性児童社会福祉省女性開発調整部担当官）

アクションプランを選んだ背景・理由
人身取引は、ネパールで長年にわたる問題である。1846 年から 1950 年のラナ王朝時代には、女性は奴隷や性的搾取の対象として農村地域から王宮に売買された。1960 年代から 1990 年代には、主に買春目的の国境を超えた女性の人身取引が著しく増加した。その後、職を得るために中東や東单アジア諸国への移住労働が増加し、なかには人身取引された女性や女児も含まれている。毎年 5000 人から 1 万 2000 人の女性や女児が取引されていると言われている。

アクションプランタイトル

人身取引との戦い

期間2010 年 7 月～2011 年 6 月（1 年）

対象者

女性開発調整部の職員、国家人身取引取締委員会の委員、26 郡の郡人身取引取締委員会の委員

実施機関

女性児童社会福祉省

協力機関

Plan Nepal, Women’s Rehabilitation Centre (WOREC)

目的

子どもや女性が人身取引から守られる
1. プロジェクト実施のための専門家を採用する
2. 研修マニュアルを作成する

活動

3. 国家および郡人身取引取締委員会の委員を対象とする研修を行う
4. 各地域で協力者を見つける
5. 26 郡で指導者研修を行う
6. チェックリストを作成し、モニタリングと評価の枠組みを作る

ネパールの多くの女性や子どもは、人身取引という脅威にさらされている。民間研究機関の報告書によると、毎年 1 万人から 1 万 2000 人の女児や女性がインドへ人身取引されている。女性の移住労働者が近年増えており、職業訓練を受けていない非熟練労働者の女性たちは、人身取引の被害にあうリスクが高い。
ネパール国憲法は男女平等に働く権利を保障している。つまり、政府は国民が選択する職業や働く地域を制限することができない。あらゆる形態の人身取引は、人身売買・取引管理法（2007 年）
によって犯罪とされ、「いかなる目的の人の売買」を禁じている。政府は人身取引の防止と被害者の保護に真剣に取り組み、対策を講じてきた。
私がアクションプランで取り上げた「人身取引との戦い」もその一環である。人身売買・取引管理法によって、国家および郡人身取引取締委員会が 2009 年に設立された。人身取引を無くすための国と地方における支援組織である。アクションプランの目的は、これらの委員会が人身取引に取り組む事業を開始し、連携し、監視し、評価できるようにすることである。この問題は横断的に取り組む必要があり、政府だけでなく市民社会や NGO との連携が重要である。アクションプランにおいて実施した研修は、関連省庁と人身取引に取り組む団体との連携や協力を促進するためであり、4日間の研修を国家人身取引取締委員会 20 名、26 郡の郡人身取引取締委員会 146 名に対して行った。
＜国家人身取引取締委員会＞
国家人身取引取締委員会は、女性児童社会福祉省事務次官が委員長を務め、労働省、内務省、外務省、法務総裁府、ネパール警察、市民団体、人身取引の被害者の代表で構成され、定期的に招集

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KFAW Working Paper Vol. 2012-1

される。ネパールが署名した国際条約や協定の順守状況を監視し、国家の政策や事業の実施とモニタリングを行っている。また、同委員会は、国家社会復帰基金を管理し、郡人身取引取締委員会を監督し、リハビリテーションセンター運営に関する通達を出す。
＜郡人身取引取締委員会＞
郡人身取引取締委員会は、リハビリテーションセンターを監視し、郡内で活動する団体の調整を行う。リハビリテーションの設立、運営、および NGO への運営委託ができ、リハビリテーション
センター運営の一時閉鎖や閉所の権限もある。また、被害防止、一時金支給、通訳サービス提供のために、人身取引の被害者と直接連絡を取ることもある。
私のアクションプランで「人身取引との戦い」研修を実施した成果には、女性児童社会福祉省と人身取引防止活動を行っている地域の NGO との間に協力関係が構築されたことが挙げられる。国
家および郡人身取引取締委員会の NGO の委員が、問題を見いだし、その分野で活動している人たちを紹介し、最適な方法で問題解決を支援している。
人身取引の被害者のためのシェルター8 カ所が、政府の助成金で地域の NGO によって運営されている。郡人身取引取締委員会が、シェルターの運営を支援し、監視しているほか、人身取引の被害者にならないための意識啓発や被害者の経済的エンパワーメントのための研修も行っている。
「人身取引との戦い」研修は、人身取引取締委員会の委員が責任と権限を再認識する機会となった。また、女性児童社会福祉省が地域の NGO について詳しい情報を得ることができ、人身取引を取り締まるために政府と NGO の間に緊密な協力関係が生まれた。さらに、この研修を機に人身取引に関する国家行動計画を見直し、環境の変化に対忚した新たな施策や行動計画の改正を検討した。
国家人身取引取締委員会は、人身取引に関する国家行動計画（特に子どもと女性を対象とする）（2012年）と人身取引対策のための国家最低基準の草案を完成した。
（スニタ）

2009 年度(第 1 回)参加
所属先

Under Secretary/Section Chief, Gender Equality and Social Inclusion Section, Ministry of
Local Development（地方開発省ジェンダー平等・社会包摂課

課長）

アクションプランを選んだ背景・理由
1999 年の地方自治政府法と 2000 年の地方自治政府条例は、すべての事業の委員会の委員のうち最低 33%
は女性に割り当て、開発過程への女性の参加を保障している。村落開発委員会助成金運用ガイドラインには、予算のうち最低 15%は女性や弱者のために使わなければならないと明記されている。
ネパールの全 75 郡に、計 75 名の女性開発担当官が任命されており、女性を対象とするさまざまなプロジェクトが実施されている。
現在、JICA の支援を受け、地方開発省と女性児童社会福祉省は、ジェンダー主流化および社会的包摂促
進プロジェクトをモラン郡とシャンジャ郡で実施している。しかし、プロジェクトにかかわっている職員には、ジェンダー主流化に関する十分な知識やスキルがない。

アクションプランタイトル

ダンクタ郡のフォーカル・パーソンの能力強化

期間2009 年 8 月～2011 年 7 月（2 年）

対象者

ダンクタ郡の異なる政府機関に所属する職員 13 名、政党のフォーカル・パーソン 11 名、NGO
職員 5 名、Mounabudhuk 村落開発委員会の委員 25 名

実施機関

ダンクタ郡開発委員会

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KFAW Working Paper Vol. 2012-1

協力機関
目的

ダンクタ郡女性開発調整委員会、Mounabudhuk 村落開発委員会、ダンクタ郡女性児童開発
事務所、ジェンダー主流化および社会包摂促進プロジェクト職員、ダンクタ郡の NGO
ダンクタ郡のフォーカル・パーソンと Mounabudhuk 村落開発委員会委員のジェンダー主流化と社会包摂に関する能力が強化される
ダンクタ郡で研修を実施する

活動

期待され
る成果

＜研修内容＞・ 女性差別撤廃条約や女性に関する国際条約
・ ネパールのジェンダー主流化政策と日本やその他の国の事例
・ ネパールと世界の女性の状況
・ 省庁、委員会、地方政府のジェンダー主流化と社会包摂に関するフォーカル・パーソンの職務と責任・ ジェンダーに配慮したプロジェクト運営・ ジェンダー予算とジェンダー監査・ ジェンダー統計・ 政治、労働、保健、開発、公共サービスなどの分野におけるジェンダー主流化
・ モニタリングと評価
・ 地方自治政府法（1999 年）と地方自治政府条例（2000 年）
・ 地域における参加型計画立案
ダンクタ郡のフォーカル・パーソンや Mounabudhuk 村落開発委員会委員のジェンダー主流化と社会包摂に配慮した計画立案能力が向上する

2010 年度参加
Women Development Officer, Women Development Office in Morang district, Department

所属先

of Women Development, Ministry of Women, Children and Social Welfare（女性児童社会福祉省女性開発局モラン郡女性開発事務所

女性開発担当官）

アクションプランを選んだ背景・理由
ネパール西部に位置するモラン郡は、男性優位の社会や文化が強く根ざしている。女性は、夫による身体的・精神的暴力に苦しんでおり、家庭内暴力の報告件数が増加している。家庭内暴力を防ぎ、被害者を保護するための対策をとることは、喫緊の課題である。

アクションプランタイトル

モラン郡における家庭内暴力相談支援センター設立

期間

2010 年 11 月～2011 年 10 月（1 年）

対象者

モラン郡の 2 村における家庭内暴力の被害者女性

実施機関

モラン郡女性開発事務所

協力機関

モラン郡ジェンダーに基づく暴力防止調整委員会

目的

プロジェクト対象の 2 村で家庭内暴力が減尐する
1. モラン郡家庭内暴力に関する郡調整委員会とミーティングを行い、プロジェクト対象の 2
村を選ぶ
2. プロジェクト対象の 2 村で、家庭内暴力に関する基礎調査を実施する
3. 家庭内暴力に関する郡調整委員会とミーティングを行い、調査結果を報告し、家庭内暴力活動

相談支援センター設立について詳細を決定する
4. 村落開発委員会の委員、地域のリーダー、女性グループ、若者グループ、関連部局の政府職員とミーティングを行い、家庭内暴力対策調整委員会を設立する
5. 家庭内暴力相談支援センターで活動するボランティアを選び、研修を行う
6. 緊急支援基金を創設する（被害者の治療、裁判費用などのため）

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KFAW Working Paper Vol. 2012-1

7. 家庭内暴力相談支援センターを開所する
8. 家庭内暴力相談支援センターをモニタリングし、四半期ごとにミーティングを開催する

期待され
る成果

家庭内暴力を減らすために家庭内暴力相談支援センターが開設される

2010 年度参加
Women Development Officer, Women Development Office in Syanja district, Department

所属先

of Women Development, Ministry of Women, Children and Social Welfare（女性児童社会福祉省女性開発局シャンジャ郡女性開発事務所

女性開発担当官）

アクションプランを選んだ背景・理由
ネパールでは、ジェンダーに関する国家政策がつくられたが、十分に実施されていない。意思決定する立場の男性職員は、ジェンダーに関する理解が低く、郡の政策にはジェンダーの視点が組み込まれていない。
そのため、シャンジャ郡でのジェンダー平等促進が難しくなっている。郡政府職員に対してジェンダー主流化研修を実施することが重要である。

アクションプラン
タイトル

シャンジャ郡政府職員のジェンダー概念の理解促進

期間

2010 年 11 月～2011 年 10 月（1 年）

対象者

シャンジャ郡の政府職員 20 名とジェンダー・フォーカル・ポイント 20 名

実施機関

シャンジャ郡女性開発事務所

協力機関

なし

目的

シャンジャ郡の政府職員がジェンダー平等について明確に理解する1.

ジェンダー主流化研修を行う

1.1. 郡政府職員 20 名に対する 3 日間研修活動

1.2. ジェンダー・フォーカル・ポイント 20 名に対する 5 日間研修
＜研修内容＞・ジェンダーとセックスの違い・ジェンダー役割・ジェンダーニーズ
・アクセスとコントロール
・ネパールの女性の状況
・ネパールのジェンダー政策
・女性差別撤廃条約と北京行動綱領の概要
・女性のエンパワーメントのための方法
・女性に対する暴力・リプロダクティブ・ヘルスの重要性
・ジェンダー予算・ジェンダーに配慮したプロジェクト・サイクル・マネジメント
・行動計画（6 カ月間）の作成
・行動計画の発表
2.

期待され
る成果

行動計画の成果を評価する

シャンジャ郡の政府職員がジェンダー平等について明確な概念をもち、行動を起こす

116

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

2010 年度参加
Social Development Officer, Office of the District Development Committee in Morang

所属先

district, Ministry of Local Development（地方開発省モラン郡開発委員会事務所

社会開発

担当官）

アクションプランを選んだ背景・理由
ネパールのほとんどの人びとは、農村地域に住んでいる。農村地域の女性は、水汲み、薪集め、料理、子どもの世話、家畜の世話、農業など多くの仕事を行っている。しかし、家事は女性が行うものと考えられており、男性は手伝わない。モラン郡の村では、低位カーストの女性は高位カーストの女性よりも、多くのジェンダー差別に直面している。低位カーストの女性は、土地の所有権がなく、読み書きができないことから、資産を手に入れられない。女性の権利についての知識がなく、男性を「御主人様」と考えている。夫は妻の家事を助けない。多くの女性がヤギやニワトリを飼育しているが、家畜の売買やその価格については夫が決定する。

アクションプランタイトル

モラン郡における低位カースト女性へのジェンダー研修期間

2010 年 11 月～2011 年 5 月（7 カ月）

対象者

モラン郡の農村地域に住む女性 200 名

実施機関

モラン郡開発委員会

協力機関

地域の女性 NGO、村落開発委員会

目的

農村地域のジェンダー差別を軽減する
1. 年次計画にこのアクションプランを含める

活動

2. 女性が脆弱で、差別を受けている地域を選ぶ
3. 地域の女性の NGO を選ぶ
4. 女性のエンパワーメントのために、専門家によるジェンダー差別に関する研修を行う

期待され
る成果

農村地域の女性に対する差別や暴力が軽減される

2011 年度参加
Section Officer, Planning Research and Program Section, Department of Women and所属先Children, Ministry of Women, Children and Social Welfare（女性児童社会福祉省女性児童局計画調査プログラム課担当官）

アクションプランを選んだ背景・理由
毎年約 1 万 2000 名の女性が、外国へ人身取引で送り出されている。この問題にどのように対処し、脆弱で社会の周辺に追いやられた女性に別の機会をつくっていくかを考えることは、重要である。

アクションプラン
タイトル

人身取引の被害者（特に女性）のためのリハビリテーションセンターの機能強化

期間2011 年 9 月～2012 年 12 月（16 カ月）

対象者

7 郡の人身取引被害者のためのリハビリテーションセンター職員（ロウタハット郡、バンケ郡、
ルパンデヒ郡、ナワルパラシ郡、シンドゥーパルチョーク郡、カイラリ郡、カトマンズ郡）

実施機関

女性児童社会福祉省女性児童局

協力機関

7 郡の女性児童開発事務所、NGO（Maiti Nepal, Asia foundation, Paurakhi, Sathi, Shrijana
Nepal など）目的

1. 人身取引の被害者が社会復帰する
2. 人身取引が減尐する

117

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

1. 人身取引の被害者保護のための国家最低基準とリハビリテーションセンターの運営基準を準備するための全国セミナーを開催する

活動

2. 7 郡でこれらのガイドライン（基準）を配布する
3. 主要な関係者間（関連省庁、司法関係者、Forum for Women Law and Development [NGO]など）の交流を図る

期待され
る成果

人身取引の防止、保護、訴訟における国家最低標準と運営基準が完成する

2011 年度参加
Program Officer, Planning Section, District Development Committee in Syangja district,

所属先

Ministry of Local Development（地方開発省シャンジャ郡開発委員会企画課

プログラム担当官）

アクションプランを選んだ背景・理由
シャンジャ郡では、脆弱な人びとや弱者の政治への参加度が低い。政党がこれらの人びとに機会を提供していない。そこで、政党を対象にジェンダー平等、ボトムアップの計画立案、ジェンダーに配慮した計画立案に関する意識啓発を行いたい。

アクションプラン
タイトル

シャンジャ郡の政党の意識啓発

期間2011 年 8 月～2012 年 10 月（15 カ月）

対象者

シャンジャ郡の政党（all party mechanism: 地方選挙が実施されていないため全政党が意思決定に参加する制度）

実施機関

シャンジャ郡開発委員会

協力機関

なし

目的

シャンジャ郡の開発計画がジェンダーと社会包摂に配慮した計画になる
1. シャンジャ郡の政党（all party mechanism）とジェンダー平等と社会包摂に関する会議を開催する
2. 政党のキャパシティを向上するためにジェンダー平等と社会包摂に関する 2 日間のワーク

活動

ショップを行う＜研修内容＞・ジェンダー主流化と社会包摂における課題分析
・参加型・ボトムアップの計画立案
・プロジェクト・サイクル・マネジメント
・ジェンダー主流化のさまざまな方法
・ジェンダー分析・ジェンダー予算
3. 女性の政治参加を増やすために、郡開発計画を立案、実施、モニタリングする委員会を設立する
4. 会議や進捗状況についての報告書を作成する

期待され
る成果

政党（all party mechanis）が女性候補者を増やす活動を行う

118

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

2011 年度参加
Finance Officer/Gender Equality and Social Inclusion Focal Person, Social Mobilisation

所属先

Section, District Development Committee in Syangja district, Ministry of Local
Development（地方開発省シャンジャ郡開発委員会社会的流動化課

財務担当官⁄ジェンダー

主流化および社会包摂促進フォーカルパーソン）

アクションプランを選んだ背景・理由
郡政府職員のジェンダー平等と社会包摂に対する意欲は低く、政党の関心も低い。しかし、シャンジャ郡には、ジェンダー平等と社会包摂促進のためのガイドラインがない。ガイドラインを作成し、情報を提供することが重要である。

アクションプラン
タイトル

ジェンダー平等と社会包摂に関するガイドライン作成と実施

期間2011 年 8 月～2011 年 10 月（3 カ月）

対象者

シャンジャ郡の郡政府機関と政党

実施機関

シャンジャ郡開発委員会

協力機関

ジェンダー主流化および社会包摂促進プロジェクト職員

目的

郡開発委員会と政党（all party mechanism）がジェンダー平等と社会包摂ガイドライン実施に向けた能力をつける
1. 郡政府関連部局の職員と政党（all party mechanism）の政治家に対してオリエンテーシ
ョンを行う（31 名）
2. ジェンダー平等と社会包摂に関するガイドラインを作成する

活動

期待され
る成果

3. 1 日間のワークショップを行う＜研修内容＞・ジェンダー主流化と社会包摂の基本的概念
・ジェンダー平等と社会包摂に関するガイドラインの説明
郡政府関連部局の職員と政党（all party mechanism）の政治家がジェンダー平等と社会包摂に関するガイドラインを理解する

ハイチ共和国面積

2.8 万㎢

人間開発指数158 位

人口1,012.4 万人

ジェンダー不平等指数

123 位

首都

ポルトープランス

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ･ｷﾞｬｯﾌﾟ指数n/a 位

1 人当たり国民総所得（ドル）1,123

妊産婦死亡率（出生 10 万人当たり）

300

出生時平均余命（歳）[男性⁄女性]

59.7

63.2

成人識字率（%）[男性⁄女性]

n/a

n/a

小学校就学率（%）[男性⁄女性]

n/a

n/a

労働力率（%）[男性⁄女性]

82.9

57.5
4.2

国会での女性の議席数（%）

119

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

ナショナルマシーナリー
Ministry of Women’s Affairs and Women’s Rights
女性に関する主な政策
The National Policy for Empowerment of Women (2001)
Decree Modifying Offences of Sexual Aggression and Eliminating Discrimination against Women(2005)
National Plan on Violence against Women 2006-2011
女性差別撤廃条約批准年

1981 年

ハイチ
Ministry of Women’s Affairs and Women’s Rights
MinisterDirector General

Studies and Programming Unit

Direction of
Gender Analysis

Direction of Promotion andDefense of Women’s Rights

Women’s
RightsServiceCommunication Service

Legal Unit

Documentation
and Data
Management
Service

Unit of Coordinationof Departments

Guidance
andMonitoring
Service

Accounting
Service

Direction of
Administration and Finance

Property andEquipment
Service

Staff Service

2008 年度参加
所属先

General Coordinator, Unit of Studies and Programming, Ministry of Women’s Affairs andWomen’s Rights（女性問題・権利省調査計画部

コーディネーター）

アクションプランを選んだ背景・理由
ハイチは 1981 年に女性差別撤廃条約を批准したが、女性問題・権利省職員は同条約や関連する事業について十分な知識がない。女性差別撤廃条約に関する知識を向上させることが重要である。

アクションプラン
タイトル

女性問題・権利省における女性差別撤廃条約の実施促進

期間

2008 年 10 月～2009 年 9 月（1 年）

対象者

女性問題・権利省職員

実施機関

女性問題・権利省

協力機関

UNIFEM, UNFPA目的

女性問題・権利省職員が女性差別撤廃条約についての知識を深める

120

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

1. 研修内容について話し合う会議を開催する

活動

2. 研修を実施する
3. 研修参加者の女性差別撤廃条約について得た知識を評価する

期待され
る成果

女性差別撤廃条約に関する研修が行われ、女性問題・権利省職員が同条約について理解を深める2009 年度(第 1 回)参加
所属先

Technician, Direction of Gender Analysis, Ministry of Women’s Affairs and Women’s
Rights（女性問題・権利省ジェンダー分析部

技官）

アクションプランを選んだ背景・理由
ハイチでは政治活動に参加している女性が非常に尐なく、女性は上院議員の 10%、下院議員の 4%しかいない。議会は平等な社会を創っていく上で重要な役割を果たしていることから、女性が参加するべきである。

アクションプラン
タイトル

政治参加におけるジェンダー主流化

期間2009 年 10 月～2010 年 7 月（10 カ月）

対象者

政党、女性活動家、学生

実施機関

女性問題・権利省

協力機関

なし

目的

環境整備によって女性の議員候補者数が増加する
1.

女性候補者数を増やすように政党に働きかける

1.1. 政党リーダーを対象とするジェンダーワークショップを行う
1.2. 女性が立候補するための対策を講じる
2.

活動

女性の政治に対する関心を高める

2.1. メディアを通して、女性差別撤廃条約や市民的および政治的権利に関する国際規約など、
ジェンダー平等促進のために政府が示したコミットメントに関する情報を広める
2.2. 過去 20 年間の政治分野における女性の活躍を示す展示会を開催する
2.3. 女子高校生と女性政治家とのミーティングを開催する
2.4. 女性を対象とするリーダーシップ研修を行う

期待され
る成果

女性が政治や政治家に対する関心を高める

121

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

パプアニューギニア独立国

面積46.3 万㎢

人間開発指数153 位

人口701.4 万人

ジェンダー不平等指数

140 位

首都

ポートモレスビー

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ･ｷﾞｬｯﾌﾟ指数n/a

1 人当たり国民総所得（ドル）2,271

妊産婦死亡率（出生 10 万人当たり）

250

出生時平均余命（歳）[男性⁄女性]

59.3

63.6

成人識字率（%）[男性⁄女性]

64

56

小学校就学率（%）[男性⁄女性]

n/a

n/a

労働力率（%）[男性⁄女性]

74.2

71.6
0.9

国会での女性の議席数（%）
ナショナルマシーナリー

Office for the Development of Women, Department of Community Development
女性に関する主な政策
The National Council of Women Act (1979)
The National Women’s Policy (1991)
The Papua New Guinea Platform for Action: A Decade of Action for Women towards National Unity
and Sustainability 1995-2000
女性差別撤廃条約批准年

1995 年

パプアニューギニア

Department of Community Development
MinisterSecretary

Office forDevelopment of
Women

Corporate Services
and Regulatory

Policy andRegulatory

Corporate
Services

Registrar
General Civil
RegistryChild Welfare

Policy andPlanning

Human
Resources

DeputyRegistrar
GeneralChild
Protection

Finance andAdministration

Community
Development

Learning andEnvironment

GovernanceandEconomics

Gender andDevelopment

Environment

Learning

Program and Liaison –Community Learningand Development
Centres

Family Welfare

Human Rights
Coordinator

Donor Condition
Inter-Faith Dialogue

Legal
OfficerMedia andCommunication
Officer

122

Internal
Auditor

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

2008 年度参加
Program Officer, Community Learning and Development Centres, Department ofCommunity Development（コミュニティ開発局コミュニティ学習開発センター

所属先

プログラ

ム・オフィサー）

アクションプランを選んだ背景・理由
政治や意思決定の場における女性の参加度は低い。これは、コミュニティ開発省が取り組んでいる主要な課題である。このアクションプランは、女性の政治参加について取り組む。

アクションプラン
タイトル

政治と意思決定における女性のエンパワーメント

期間

2008 年 8 月～2012 年 6 月（3 年 11 カ月）

対象者

女性議員、女性リーダー、教育を受けた女性、ビジネスを営む女性

実施機関

コミュニティ開発局

協力機関

UNIFEM、UNDP、AusAID、JICA など
国会の 22 議席を女性に割り当てる 2010 年法案が可決される

目的

1. 意思決定の場における女性の役割の重要性について意識啓発するために関係者会議を開く
2. 女性をエンパワーし、政治や意思決定の場への参加を促進するために、関係者に情報提供
し、意識啓発する
3. 女性議員、女性リーダー、ビジネスを営む女性を対象とするリーダーシップとマネジメン

活動

トに関する能力開発研修を行う
4. 女性を対象とする議会手続きとスキルに関する研修を行う
5. さまざまな女性グループの能力を向上するために、政府関係者やドナーのネットワーク化を図り、政治や意思決定の場への女性の参加を促進する

期待され
る成果

・国会の 22 議席が女性に割り当てられる
・2012 年までに、女性議員数が増加する
・女性の人権が男性と平等に守られ、女性が意思決定過程参加への均等な機会が与えられ、開発から恩恵を受けられる

パプアニューギニアでは、女性の役割は家事と子育てだと考えられており、教育の機会や地域開発に参加する機会が十分に与えられていない。特に、選挙に立候補し、男性と戦えるための支援が行われていない。女性が国会議員に選ばれない理由は次の通りである。
・ 女性には選挙に立候補し当選するために必要な社会的な容認と信望が、男性と同等に与えられていない・ 女性は社会で重要な役割を果たしており、国会議員を務められるという考えをもたない人が多い
・ 票をお金で買うなど有権者への賄賂が蔓延しており、十分な選挙資金を確保できない多くの女性候補者に不利に働いている・ 女性の間で利害の対立があり、コミュニケーションがうまく取れていない
私は「政治と意思決定における女性のエンパワーメント」をアクションプランに選び、国会議員と意思決定ができる地位の女性の数を増やそうと試みた。日本で JICA の研修に参加した後、次の点において中心的な役割を果たした。
・ 政治と意思決定の場における女性のためのワークショップの開催
・ コミュニティ開発局の事務次官に対して、ジェンダーの問題への取り組みやプロジェクトを

123

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

成功させるための方策など重要な事柄について助言
・ 社会において女性が果たす役割の重要性を認め、女性が意思決定ができる地位に就く機会を増やすために、大規模な意識啓発キャンペーンを政府のあらゆるレベルで実施
・ プロジェクトの資金調達のためにドナーと協議
このように、アクションプランは計画通り実施できた。その重要な成果を報告する。第 1 に、政府は女性開発事務所を 2009 年に設立した。その目的は女性をエンパワーし、あらゆるレベルの意思決定の場に男女平等に参加できる権利を実現することで、設立に関して地域開発総合政策のもと、私が所属するコミュニティ開発局は 2005 年から働きかけていた。
第 2 に、女性開発事務所の支援を得ながら、コミュニティ開発局は国会の 22 議席を女性に割り当てることを盛り込んだ平等と参加法案（2010 年）の策定に着手した。これに、私は直接・間接的にかかわった。例えば、ジェンダーと開発の問題について調査を実施し、法案をつくるための情報を収集した。人びとの意識を啓発するためにジェンダー主流化研修を行った。資金調達のために NGOと国連機関、オーストラリア国際開発庁、JICA などドナーとの間の連携を図った。法案は国会に提出され、審議中である。
平等と参加法案は、まだ国会を通過していないものの、2012 年の国政選挙では 2400 名の立候補者のうち 135 名が女性であった。これは、法案を成立させるために、ジェンダー主流化のためのキャンペーンを継続して行い、広く支援を得る努力をした結果である。国政選挙で 3 人の女性が国会議員に選ばれたことは、パプアニューギニアの独立以来 38 年間で政治と女性における最大の成果である。これからも、国民や議員に対して、平等と参加法案への支持を増やし続けていくことが重要である。同法案が成立し、より多くの女性が選挙に立候補し、当選することを望んでいる。
（アンドリュー）パレスチナ自治政府

面積

約 6,020 ㎢

人間開発指数114 位

人口415.2 万人

ジェンダー不平等指数

n/a

首都

ラマッラ

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ･ｷﾞｬｯﾌﾟ指数n/a

1 人当たり国民総所得（ドル）2,656

妊産婦死亡率（出生 10 万人当たり）n/a

出生時平均余命（歳）[男性⁄女性]

71.7

74.9

成人識字率（%）[男性⁄女性]

97

91

小学校就学率（%）[男性⁄女性]

75

75

労働力率（%）[男性⁄女性]

68.4

16.5
n/a

国会での女性の議席数（%）
ナショナルマシーナリー
Ministry of Women’s Affairs

124

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

女性に関する主な政策
The Cross-Sectoral National Gender Strategy 2011-2013
The National Strategy to Combat Violence against Women 2011-2019

パレスチナ

Ministry of Women’s Affairs

Minister
Minister’s Council
Cabinet Unit

Complaints Unit

Minister’s Office

Gender Units in
Ministries

Internal Control Unit

Public Relation andMedia Unit

Deputy Minister
Deputy Minister
OfficeLegal Affairs Unit

Monitoring and
Evaluation Department

Jerusalem Affairs Unit

Regional andInternational
Relations
Department

Planning andPolicies
Department

Program andProject
Department

Human andFinancial
Resources
Department

Advocacy, Media
andCommunication
Department

2010 年度参加
所属先

Director, Deputy Minister Office, Ministry of Women’s Affairs（女性省副大臣室室長）

アクションプランを選んだ背景・理由
パレスチナの女性省は 2003 年に設立され、2004 年中頃に事業を開始した比較的新しい省である。行動計画（2005 年～2007 年）を策定したが、その実施において困難に直面した。文化・社会的規範によって、女性の役割は家事に限られている。また、イスラエルの占領による政治的、経済的緊張状態によって、暴力が拡大し、景気が低迷し、保健や教育サービスへのアクセスを妨げている。政府内においては、上級職に就く女性は多くなく、女性は意思決定の権限をもっていない。したがって、政府職員のジェンダー主流化に対する意識を高めることが重要である。

アクションプラン
タイトル

政府職員のジェンダー主流化への意識啓発

期間2010 年 9 月～2010 年 12 月（4 カ月）

対象者

関連省庁の職員 40 名（男性 20 名、女性 20 名）

実施機関

女性省

協力機関

なし

目的

関連省庁の職員がジェンダー主流化の概念を理解し、ジェンダー主流化のツールが事業立案に用いられる活動

3 日間研修を実施する＜研修内容＞・ジェンダー概念の定義
・ミレニアム開発目標
・ジェンダー主流化に関する国際政策
・ジェンダー主流化に関する国内政策
・関連省庁でジェンダー主流化を促進するためのワークショップ

125

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

期待され
る成果

40 名の政府職員が事業をジェンダー主流化するための知識やスキルを得る

2011 年度参加
所属先

Legal Adviser, Legal Affairs Unit, Ministry of Women’s Affairs（女性省法務部

法律顧問）

アクションプランを選んだ背景・理由
雇用機会に関して男女間には、著しい不平等がある。女性がエンパワーされ、政府、ビジネス、その他の分野に参加できる機会を得ることが必要である。そうすることによって、女性は家族を養うための収入を得られる。このアクションプランは、女性の公共および民間部門での就労機会を増やすことを目的とする。

アクションプラン
タイトル

ジェンダーフレンドリー賞の創設

期間2012 年 9 月～2014 年 8 月（2 年）

対象者

公共・民間機関

実施機関

社会問題省

協力機関

政府省庁、JICA、UN-HABITAT、UN Women、UNDP、UNFPA

目的

公共・民間機関がジェンダー主流化を促進する
1. 公共・民間機関を対象とする意識啓発セミナーを開催する
2. 専門家を選び、ジェンダーフレンドリー賞創設委員会を設置する
3. 賞の内容や選考基準を決定する

活動

4. 情報収集のために質問票を作成する
5. 受賞機関を選ぶために、公共・民間機関に質問票を送付する
6. 受賞機関を選考する
7. 公共機関、民間機関、それぞれ 1 機関、計 2 機関を表彰する

期待され
る成果

公共・民間機関が積極的にジェンダー主流化を促進する

2011 年に JICA の「ジェンダー主流化」研修に参加した当時、私は女性省法務部で働いていた。
2012 年に異動となり、現在は社会問題省法務部副部長として、大臣の決定事項や指示が確実に実施されるために、法的な裏付けを提供する仕事をしている。また、政策文書作成と契約や協定締結に必要な法的手続きを管理・監督している。
日本で私が作成したアクションプランは「ジェンダーフレンドリー賞の創設」である。このような賞をつくることによって、公共・民間の両部門においてジェンダー主流化が促進できると考えたからだ。しかし、さらに詳細なアクションプランを作成する必要があり、予算を確保する必要があったため、実施には至っていない。また、私が社会問題省に異動になったこともある。現在アクションプランは、女性省のもとにある。
そこで、私は社会的弱者を支援し、エンパワーするために、社会的保護の視点から別のアクションプランを作成するつもりである。社会問題省は社会的保護のための国家戦略の実施とリハビリテ
ーションセンターや社会福祉施設の管理を行っている。例えば、虐待された女性のためのシェルタ
ーや紛争下の子どものリハビリテーションセンターを管轄している。職業訓練などのサービスを提供し、このような人たちを支援したいと考えている。
日本ではジェンダーについて学び、他の国の参加者と経験を共有した。私の現在の職務である社
会的保護の分野においても、有益な専門知識や協力関係が得られた。支援サービス、暴力の被害者

126

KFAW Working Paper Vol. 2012-1の権利、弱者の社会参加など、社会的保護の分野において私の能力を向上させるために、KFAW や
JICA と継続して連絡を取ることが重要である。被害者の保護とケア、サービス提供に関して日本や他の国々の成功事例から学んでいくつもりである。
（アムジャド）東ティモール民主共和国

面積

1.5 万㎢

人間開発指数147 位

人口115.4 万人

ジェンダー不平等指数

n/a

首都

ディリ

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ･ｷﾞｬｯﾌﾟ指数n/a

1 人当たり国民総所得（ドル）3,005

妊産婦死亡率（出生 10 万人当たり）

370

出生時平均余命（歳）[男性⁄女性]

60.7

62.5

成人識字率（%）[男性⁄女性]

n/a

n/a

小学校就学率（%）[男性⁄女性]

77

74

労働力率（%）[男性⁄女性]

82.8

58.9
29.2

国会での女性の議席数（%）
ナショナルマシーナリー
Secretary of State for the Promotion of Equality
女性に関する主な政策
The Law against Domestic Violence (2010)

The Strategic Plan of the Secretary of State for Promotion of Equality 2010-2015
女性差別撤廃条約批准年

2003 年、女性差別撤廃条約選択議定書批准年

2003 年2008 年度参加
所属先

National Director, Policy and Planning, Ministry of Agriculture and Fisheries（農漁業省政
策企画局

局長）

アクションプランを選んだ背景・理由
東ティモールでは、農業が主要産業である。ほとんどの農家は自給自足農業で、農業従事者の 50%が女性である。生産性は低く、技術も不足している。農村地域では、食料不足や栄養失調が多く見られる。女性
は家庭や社会の底辺に置かれているため、女性や子どもは男性よりも困難な状況にある。東ティモールでは、紛争後貧困の女性化という問題に直面している。全世帯の 19%は女性が世帯主で、女性の 26%が栄養失調状態にある。未亡人の農業従事者に対しては、開発計画において特別な配慮を必要とする。そこで、農漁業省では国家レベルで年次ジェンダー行動計画を策定しているが、県レベルでも必要である。

127

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

アクションプランタイトル

女性農業従事者への技術支援に関する県ジェンダー行動計画の作成

期間2009 年 1 月～12 月（1 年）

対象者

13 県の農業事務所所長とジェンダー・フォーカル・ポイント

実施機関

農漁業省

協力機関

なし

目的

食料の安全保障向上と栄養価の高い食事促進のための女性農業従事者を対象とする県ジェン
ダー行動計画を策定する
1. 13 県の農業事務所所長とジェンダー・フォーカル・ポイントを対象とする能力強化研修

活動

を実施する
2. 農村地域におけるジェンダーニーズ調査を行う
3. 13 県でジェンダー行動計画を策定する

期待され
る成果

13 県において女性農業従事者を対象とするジェンダー行動計画が策定される

フィジー共和国

面積1.8 万㎢

人間開発指数100 位

人口86.8 万人

ジェンダー不平等指数

n/a

首都

スバ

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ･ｷﾞｬｯﾌﾟ指数

109 位

1 人当たり国民総所得（ドル）4,145

妊産婦死亡率（出生 10 万人当たり）

26

出生時平均余命（歳）[男性⁄女性]

66.8

71.4

成人識字率（%）[男性⁄女性]

n/a

n/a

小学校就学率（%）[男性⁄女性]

90

89

労働力率（%）[男性⁄女性]

78.4

38.7
n/a

国会での女性の議席数（%）
ナショナルマシーナリー

Department of Women, Ministry of Women, Social Welfare and Poverty Alleviation
女性に関する主な政策
The National Women’s Plan of Action 1999-2008
The National Policy on Sexual Harassment in the Workplace (2008)
Domestic Violence Decree (2009)
The National Women’s Plan of Action 2010-2019
女性差別撤廃条約批准年

1995 年

128

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

フィジー
Ministry of Women, Social Welfare and Poverty Alleviation

MinisterSecretary

Department of Women

Field Service

Western
Division

Department of
Poverty Alleviation

Department of Social Welfare

Research, Communication
and Training

Eastern
DivisionCentralDivision

Northern
Division

2007 年度参加
所属先

Senior Women’s Interest Officer, Department of Women, Ministry of Women, Social
Welfare and Housing（女性社会福祉住宅省女性局

女性問題上級担当官）

アクションプランを選んだ背景・理由
フィジー政府は、意思決定の場に就く女性の割合を 30%から 50%に増やすことを 1993 年に決定した。国家女性行動計画（1999 年～2008 年）の主要 5 分野のうちの 1 つは、女性の意思決定の場への参加である。
女性局は、政府委員会や諮問委員会に任命する女性の記録を管理しているが、意思決定権のあるポストに就いている女性の割合はほとんど変わらない。これは、任命権者からの支援不足に起因している。例えば、委員の任命にあたって、女性社会福祉住宅省の大臣と協議することが義務付けられているが、実際には行われていない。そこで、意思決定の場に女性を増やすためのより具体的な対策を講じることが必要である。

アクションプラン
タイトル

あらゆるレベルの意思決定の場への女性の参加

期間

2007 年 8 月～12 月（5 カ月）

対象者

政府の女性職員

実施機関

女性社会福祉住宅省

協力機関
目的

政府の意思決定の場における女性の数を増やす
1. 政府省庁、関連機関の責任者を訪問する
2. 意思決定権のあるポストに就ける女性候補の情報を収集する活動

3. 女性候補者の経歴のデータベースを作る
4. 各委員会に女性候補者を推薦する
5. 女性候補者を対象とするリーダーシップとアドボカシーの研修を行う

期待され
る成果

意思決定権のあるポストに就ける女性候補者が推薦され、研修が提供される

129

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

2008 年度参加
所属先

Senior Women’s Interest Officer, Department of Women, Ministry of Health, Women andSocial Welfare（保健女性社会福祉省女性局

女性問題上級担当官）

アクションプランを選んだ背景・理由
政府は女性に関する 6 つの国際条約を批准し、ジェンダー主流化は責務である。しかし、政府職員はジェンダー平等の重要性を十分認識しておらず、ジェンダー平等は達成されていない。

アクションプランタイトル

関連省庁におけるジェンダー平等促進期間

2008 年 9 月～2009 年 8 月（1 年）

対象者

関連省庁の職員（農業省、保健省）

実施機関

保健女性社会福祉省女性局

協力機関

なし

目的

農業省と保健省の職員がジェンダー主流化政策や戦略を推進する
1. 関連省庁、NGO、大学にジェンダー・フォーカル・ポイントを任命する
2. ジェンダー・フォーカル・ポイントで構成された特別専門委員会を設立する

活動

3. 特別専門委員会の委員を対象とするジェンダー研修を行う
4. 優先課題を見いだし、戦略を練る
5. 戦略を実施するためのパワーポイント資料を作成する
6. 進捗状況をモニタリング、評価し、将来の方向性を決める

期待され
る成果

農業省や保健省にジェンダー主流化のための特別専門委員会が設立される

ブラジル連邦共和国

面積851.5 万㎢

人間開発指数84 位

人口1 億 9,665.5 万人

ジェンダー不平等指数

80 位

首都

ブラジリア

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ･ｷﾞｬｯﾌﾟ指数

82 位

1 人当たり国民総所得（ドル）10,162

妊産婦死亡率（出生 10 万人当たり）

58

出生時平均余命（歳）[男性⁄女性]

69.1

76.4

成人識字率（%）[男性⁄女性]

90

90

小学校就学率（%）[男性⁄女性]

95

93

労働力率（%）[男性⁄女性]

81.9

60.1
9.6

国会での女性の議席数（%）

130

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

ナショナルマシーナリー
Special Secretariat of Policies for Women, Presidency of the Republic
女性に関する主な政策
The National Policy of Full Health-care for Women: Principles and Guidelines (2004, revised in
2006)
The National Plan of Policies for Women (2005)

Maria da Penha Law on Domestic and Family Violence (2006)
II National Policies Plan for Women 2008-2011
National Policy for Confronting Violence against Women (2008)
女性差別撤廃条約批准年

ブラジル

1984 年、女性差別撤廃条約選択議定書批准年

2002 年

Secretariat on Policies for Women

Executive Secretariat

Subsecretary ofInstitutional
Coordination

Director’s
OfficeOffice ofLabor
Programs

Advisory
Board

Office of
Educational
Programs

Office of
Health andParticipation
Programs

Subsecretary ofViolence against
Women Fighting

Director’s
OfficeOffice ofPreventive
ActionAdvisory
Board

Office ofAccess to
Justice

Office of
Network
ServiceStrength

Subsecretary ofPlanning of Policies
for Women

Director’s
OfficeOffice ofInformation
Management
and Planning

Advisory
Board

Office ofInternal
Management

Office ofBudgetPlanning2010 年度参加
所属先

Advisor, Sub-secretariat of Planning of Policies for Women, Secretariat on Policies for
Women, Presidency of the Republic（大統領府女性政策事務局

女性政策事務局顧問）

アクションプランを選んだ背景・理由
女性政策事務局は各省と同等のレベルに 2003 年に設立され、国家女性政策計画で定められた女性政策の立案、実施、モニタリング・評価を行っている。多くの分野で顕著な進展があったものの、政府職員の間でジェンダー平等を促進するための女性問題に対する意識や知識が低いため、ジェンダーの視点が欠けている
国家政策もある。政策を効果的にジェンダー主流化していく上で課題である。
女性政策事務局は、ブラジル連邦政府のすべての省庁にジェンダー委員会を設立するよう努めている。ジェンダー委員会は政策にジェンダーの視点を導入し、政策を着実に実施していくことが求められている。政府職員に対するジェンダー研修を改善し、ジェンダー平等に対する意識を高めることによって、職員の能力が向上するだろう。

131

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

アクションプラン
タイトル

女性は重要！

ジェンダー政策に対する意識啓発

期間2011 年 10 月～2012 年 7 月（10 カ月）

対象者

7 省庁から 70 名の政府職員（予算管理省、社会発展飢餓対策省、労働雇用省、観光省、農業開発省、社会保障省、人権平等推進政策特別庁）

実施機関

女性政策事務局

協力機関

なし

目的

政府職員の女性政策に対する意識を高め、政策手段を向上することによって、国家 5 カ年計
画（2012 年～2016 年）をジェンダー主流化する
1. 政府職員用に女性政策に関する分かりやすいハンドブックを作成する
2. ハンドブックの内容を発表し、承認を得るための会議を女性政策事務局で行う
3. 研修会の案内チラシを作成、配布するとともに、事務局のホームページに情報を掲載する
4. 研修会を 2 回行う（6 日間×2 回、職員 35 名）＜研修内容＞・ジェンダーと公共政策・ジェンダーに関する国際条約
・ブラジルのジェンダーに関する統計と資料
・ジェンダーに配慮したプロジェクト・サイクル・マネジメント

活動

5. 研修会の結果を会議で説明し、承認を得る
6. 研修結果に基づいて国家 5 カ年計画（2012 年～2016 年）の分野ごとの計画を見直す

期待され
る成果

国家 5 カ年計画（2012 年～2016 年）がジェンダーの視点から修正される

2010 年度参加
Analyst, Reform and Agrarian Development, Advisement of Gender, Race and Ethnic

所属先

Equality, Ministry of Agrarian Development（農業開発省ジェンダー・人種・民族平等諮問委員会

農業改革開発分析官）

アクションプランを選んだ背景・理由
ジェンダー・人種・民族平等諮問委員会は、前大統領によって農業開発省内に設置された。このようなジェンダーに関する諮問委員会があるのは、農業開発省だけである。技術支援と農村地域における農業普及国
家政策（ATER: the National Policy for Technical Assistance and Rural Extension）が、最近法律として制定され、農村女性へのサービス提供を保障するあらゆる法的手段が盛り込まれている。例えば、この政策には女性農業者への財政支援、持続可能な農村開発のための国家諮問委員会（CONDRAF: the National
Council for Sustainable Rural Development）への女性の参加、女性や女性団体間のネットワーク構築などが含まれている。しかしながら、女性のみを対象とする分野別戦略を除いた農業従事者全体を対象とする戦略では、女性の参加を保障する枠組みが十分ではない。技術支援と農村地域における農業普及国家政策のすべての分野においてジェンダーを主流化することが重要である。

アクションプラン
タイトル

技術支援と農村地域における農業普及国家政策（ATER）のジェンダー主流化

期間2010 年 10 月～2011 年 12 月（15 カ月）

対象者

農業開発省職員 30 名

実施機関

農業開発省

協力機関

なし

目的

農村女性への技術支援が増え、その質が向上する

132

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

1.

農村女性とキロンボ（Quilombolas）政策局職員との会議を開催し、JICA 研修に参加した経験とアクションプランを発表する

2. ブラジル 27 州の農村女性の技術支援に関するニーズ調査を実施し、結果を分析し、報告書を作成する3. 技術支援へのニーズと他の農村開発政策（貸付、マーケティング、生産など）を結びつける

活動

4. 農村女性のニーズに基づいた技術支援サービスのポートフォリオをつくる
5. 農村女性とキロンボ政策局のコーディネーターとの会議を開催し、ポートフォリオを示して承認を得る6. 家族農業事務局との会議を開催し、このアクションプランとポートフォリオを発表し、ジェンダー主流化のための行動計画を作成する
7. 国家植民農地改革院との会議を開催し、このアクションプランとポートフォリオを発表
し、ジェンダー主流化のための行動計画を作成する
8. 会議で作成した行動計画の実施状況をモニタリング・評価する

期待され
る成果

農村女性の技術支援へのニーズを明らかにし、技術支援サービス提供総合戦略を策定し、合意し、協力者と実施する

ペルー共和国

面積128.5 万㎢

人間開発指数80 位

人口2,940.0 万人

ジェンダー不平等指数

72 位

首都

リマ

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ･ｷﾞｬｯﾌﾟ指数

73 位

1 人当たり国民総所得（ドル）8,389

妊産婦死亡率（出生 10 万人当たり）

98

出生時平均余命（歳）[男性⁄女性]

70.9

76.2

成人識字率（%）[男性⁄女性]

95

85

小学校就学率（%）[男性⁄女性]

94

95

労働力率（%）[男性⁄女性]

76.0

58.2
27.5

国会での女性の議席数（%）
ナショナルマシーナリー
Ministry of Women Affairs and Social Development
女性に関する主な政策

The National Plan for Equal Opportunities between Women and Men 2006-2010
The Act on Equal Opportunities between Women and Men (2007)
The National Plan against Violence towards Women 2002-2007
The National Plan against Violence towards Women 2009-2015
女性差別撤廃条約批准年

1982 年、女性差別撤廃条約選択議定書批准年

1332001 年KFAW Working Paper Vol. 2012-1

ペルー
Ministry of Women Affairs and Social Development
Ministerial Office

Office of Women

General
Directorate of
GenderEquality and
NonDiscrimination

Directorate
General of
GenderMainstreaming

Vulnerable Populations Office

General,GenderViolence

Department ofPopulation
andDevelopment

GeneralManagementof Children
andAdolescents

Directorate
General of
Family andCommunity

Directorate
General of
Adoptions

Secretary General

GeneralAdministration
OfficeGeneral
Office of
Human
Resources

General Office
Monitoring,
PolicyEvaluation and
Decentralized
Management

General
Office ofPlanning andBudget2006 年度参加
所属先

Recovery Identity and Social Support Manager, National Identification and Marital
Status Registry（国籍・婚姻登記局

証明書発行・社会支援部長）

アクションプランを選んだ背景・理由
ペルーでは、出生証明書と身分証明書（DNI: National Identity Document）が個人の身元を確認するものとして認められている。しかし、150 万以上の人がこれらの証明書を持っておらず、そのうち 62％が女性である（2005 年の調査）。その理由はいくつかある。第 1 に、登記所が遠距離にあったり、道のりが険し
い、道路がない、公共の交通手段がないなど、行くことが困難なためである。第 2 に、登記所へ行く交通費がない。さらに、登録は無料であるにもかかわらず、高額の料金を要求する登記所もある。第 3 に、山間部の保守的な地域では、男性は女性が身分証明書を得るために外出することを許さなかったり、女性が身分証明書を持ち村から旅行できるようになれは、いなくなってしまうのではないかと恐れている。第 4 に、女性が身分証明書や身分証明書を持つ権利があることを知らない。
身分証明書がない女性は、就学できず、保健サービスを受けられず、投票権がなく、財産の相続ができない。母親が身分証明書を持っていなければ、その子どもたちにも身分証明書が発行されない。政府のサービ
スは、身分証明書を持つ女性にしか提供されないのである。つまり、すべての女性が身分証明書を持たない
限り、政策や事業は効果的に実施されないことになる。私たちは、身分証明書取得国家計画（2005 年～2009年）を実施し、多くの女性が登録するようになった。この事業を継続するため、未登録の人びとに対する国家計画（2011 年～2015 年）の実施も承認された。

アクションプランタイトル

遠隔地の女性たちに身分証明書を発行

期間

2006 年から（継続中）

対象者

身分証明書を持たない遠隔地の女性

実施機関

国籍・婚姻登記局

協力機関

女性開発省、保健省、オンブズマン事務所、Flora Tristan（NGO）

目的

女性が身分証明書を持ち、公の活動に参加できる

134

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

1. 無料で身分証明証を発行するサービスについて知らせるキャンペーンを村々で行う活動

2. 遠隔地の村を訪れ、身分証明書を持つ権利があることを知らせるミーティングを開催する
3. 出生証明書や身分証明書を村々で無償で発行する

期待され
る成果

身分証明書を持たない女性の数が減尐する

ボスニア・ヘルツェゴビナ

面積5.1 万㎢

人間開発指数74 位

人口375.2 万人

ジェンダー不平等指数

n/a

首都

サラエボ

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ･ｷﾞｬｯﾌﾟ指数n/a

1 人当たり国民総所得（ドル）7,664

妊産婦死亡率（出生 10 万人当たり）

9

出生時平均余命（歳）[男性⁄女性]

72.7

77.9

成人識字率（%）[男性⁄女性]

99

96

小学校就学率（%）[男性⁄女性]

n/a

n/a

労働力率（%）[男性⁄女性]

68.3

54.9
15.8

国会での女性の議席数（%）
ナショナルマシーナリー

Gender Equality Agency, Ministry for Human Rights and Refugees, Bosnia and Herzegovina
Gender Centre, Republic of Srpska
Gender Centre, Federation of Bosnia and Herzegovina
女性に関する主な政策
The Law on Gender Equality [Bosnia and Herzegovina] (adopted in 2003, amended in 2009, andunified in 2010)
The Gender Action Plan 2006-2010 [Bosnia and Herzegovina]
The Law on Protection against the Family Violence (2005)
The Action Plan on Prevention and Combating Domestic Violence 2007-2008
The National Strategic Plan for Preventing and Combating Family Violence 2009-2011[Bosnia and Herzegovina]
The Strategy for Combating Domestic Violence 2009-2013
The Gender Action Plan 2010-2013 [Bosnia and Herzegovina]
The Action Plan for Improving the Position of Rural Women until 2015
女性差別撤廃条約批准年

1993 年、女性差別撤廃条約選択議定書批准年

1352002 年KFAW Working Paper Vol. 2012-1

State level

ボスニア・ヘルツェゴビナ

ジェンダー主流化の制度的メカニズム
Council of Ministersof B&H

Parliamentary
Assembly of B&H
Commission for
Gender Equality

The Gender
Equality Agency

The House ofRepresentatives of
the Parliament ofFederation of B&H

The National Assembly of
Republic of Srpska

Commission for
Gender Equality

Entity level andBrcko District

Ministry for Human
Rights and Refugees

Board for Equal
Opportunities

The House of Peoples of
the Parliament ofFederation of B&H

The Assembly of
Brcko District

Commission for
Gender Equalityの3機関がナショナルマシーナリーを構成

Commission for
Gender Equality
The Government ofFederation of B&H

The Government of
Republic of Srpska

Gender Center ofFederation of B&H

Gender Center RS
Republic of Srpska

Persons appointed todeal with gender issues
in every ministry2006 年度参加
Executive Advisor, Gender Equality Agency, Ministry of Human Rights and Refugees of

所属先

Bosnia and Herzegovina（ボスニア・ヘルツェゴビナ政府人権・難民省ジェンダー平等庁

上

級顧問）

アクションプランを選んだ背景・理由
ボスニア・ヘルツェゴビナ国憲法は教育の権利、教育における男女の機会均等を保障している。教育制度に関して 47 の法律と 17 の条例があるが、ボスニア・ヘルツェゴビナ全国を対象とするものではない。男
子児童と女子児童の就学率には差がある。女児は小学校を中途退学し、農業やその他の仕事を始めるからである。また、都市部と農村部の間の就学率にも差がある。農村地域では、学校までの距離が遠いため多くの女児が行かなくなる。さらに、教科書にはジェンダー・ステレオタイプな記述が含まれている。これらの問題を解決するために、ボスニア・ヘルツェゴビナのジェンダー平等庁は 2005 年 12 月にジェンダー行動計画を草案した。JICA 研修で得た知識を生かして、生涯学習を盛り込むなどした草案へと修正するための提言を行いたい。

アクションプランタイトル

教育分野におけるジェンダー主流化の視点からボスニア・ヘルツェゴビナのジェンダー行動
計画の草案修正期間
対象者

ジェンダー平等庁の職員

実施機関

ボスニア・ヘルツェゴビナ政府人権・難民省ジェンダー平等庁

協力機関
目的

ボスニア・ヘルツェゴビナ国ジェンダー行動計画の教育分野の草案をジェンダー平等達成に向けて修正する

136

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

・生涯学習における男女間の格差を調べる

活動

・日本における好事例をもとに新たな事業を加え、ジェンダー主流化向上のための戦略を考える・ジェンダー行動計画の修正草案を作成し、提言する

期待され
る成果

教育分野のジェンダー主流化によってジェンダー行動計画草案がより効果的になる2007 年度参加
所属先

Senior Expert Associate, the Republic Secretariat for Legislation, Republic of Srpska（スルプスカ共和国立法事務局

上級専門官補佐）

アクションプランを選んだ背景・理由
ボスニア・ヘルツェゴビナ国には、あらゆるジェンダー差別を防止する全般的な法的枠組みがある。スルプスカ共和国のほとんどの法律は、ボスニア・ヘルツェゴビナ国憲法と法制度にのっとっているが、ジェンダーの視点や女性への配慮は知識不足から十分に反映されていない。ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦のジェ
ンダーセンターは、すでに女性差別撤廃条約に関する研修を検事、裁判官、オンブズパーソン、弁護士に対して実施している。スルプスカ共和国政府の職員のジェンダーや女性の人権に対する意識を向上し、これらの分野におけるキャパシティ向上が重要である。

アクションプランタイトル

スルプスカ共和国立法事務局と関連省庁におけるジェンダー意識向上

期間2007 年～2008 年（1 年間）

対象者

スルプスカ共和国立法事務局の職員、各省庁で法律や法案策定の担当者の代表 1 名

実施機関

スルプスカ共和国立法事務局

協力機関

ボスニア・ヘルツェゴビナ政府ジェンダー平等庁、Foundation CURE（女性団体）

目的

立法事務局と関連省庁による法律や条例がジェンダー平等と女性の人権遵守の観点から審査がされる研修を実施する

活動

期待され
る成果

＜研修内容＞
・基礎的なジェンダー論（特にジェンダー・ステレオタイプ）
・家父長制社会におけるジェンダー役割の社会的側面についての議論
・女性に関する国内外の司法制度・女性の人権擁護のための制度についての議論
政府職員がジェンダーと女性の人権に関する能力を向上する

2008 年度参加
所属先

Advisor for Legal Issues, Gender Center, Republic of Srpska（スルプスカ共和国ジェンダー
センター

法務顧問）

アクションプランを選んだ背景・理由
家庭内暴力はスルプスカ共和国でもボスニア・ヘルツェゴビナ連邦においても非常に深刻な問題である。
この問題に取り組むため、スルプスカ共和国政府は家庭内暴力からの保護と根絶行動計画（2007 年～2008年）を策定し、2008 年と 2009 年を「家庭内暴力と戦う年」と宣言した。このように、家庭内暴力を防止するための法的手段が存在するにもかかわらず、法律が有効に執行されていない。政府職員や国民の間での意識啓発が必要である。

137

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

アクションプランタイトル

家庭内暴力と法的手段に関する知識向上

期間2008 年 8 月～12 月（5 カ月）

対象者

スルプスカ共和国の女性

実施機関

スルプスカ共和国ジェンダーセンター

協力機関

なし

目的

女性が家庭内暴力から保護されるための知識や法的手段を得る
1. 「家庭内暴力は犯罪である」というマニュアルを作成する

活動

2. ジェンダーセンターや協力機関のホームページにマニュアルを掲載する
3. マニュアルを印刷し、省庁や協力機関に配布する

期待され
る成果

女性が家庭内暴力やジェンダーに基づく差別に関する情報を得て、意識が向上する

2009 年度(第 1 回)参加
所属先

Public Relations Officer, Gender Center, Republic of Srpska（スルプスカ共和国ジェンダーセンター

広報担当官）

アクションプランを選んだ背景・理由
スルプスカ共和国政府は2008年と2009年を「家庭内暴力と戦う年」と宣言し、ジェンダーセンターが主導して家庭内暴力の防止や根絶に多大な努力を行ってきた。また、政府は家庭内暴力からの保護と根絶行動計画（2007年～2008年）を策定し、さまざまな事業を開始した。しかし、これらの事業は経済危機の影響による低予算のため、中止となった。
家庭内暴力は、我が国で非常に大きな社会問題である。2005 年から 2008 年のデータによると、家庭内暴力の被害者の 98%が女性や尐女である。家庭内暴力は被害者のみならず、被害者の子どもなど直接的な被害者以外にも深刻で多面的影響をもたらす。根本的な要因は、家父長制の伝統や文化にある。家父長制に基づくステレオタイプな視点や態度を変えるためには、家庭内暴力に対する意識を高める全国キャンペーン
を継続することが重要であり、政府機関、司法、警察、教育、保健、ソーシャルケアの専門家、メディアなど多様な関係者との連携も必要である。

アクションプランタイトル

家庭内暴力の防止および家庭内暴力からの保護期間

2009 年 8 月～2014 年 7 月（5 年）

対象者

司法、警察、政治家、政府職員、保健機関、ソーシャルケアセンター、教育機関、家庭内暴
力の被害者、メディア、市民

実施機関

スルプスカ共和国ジェンダーセンター

協力機関

保健社会福祉省、法務省、内務省、家族・青尐年・スポーツ省、教育文化省

目的

家庭内暴力根絶に対する市民の意識が高まる
1.

家庭内暴力に関する知識を向上する

1.1. 家庭内暴力に関する調査を実施する
1.2. 独自の統計データを構築する

活動

1.3. 独自の文書化モデルを確立する
1.4. 報告書を発行する
2.

家庭内暴力に関する既存の法律を改正する

2.1. 作業部会を設置する

138

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

2.2. 会議を開く
2.3. 家庭内暴力に関する既存の法律に対して改正を提言する
3.

家庭内暴力根絶のための能力を形成する

3.1. 家庭内暴力に関する研修資料を作成・改善する
3.2. ジェンダー平等と家庭内暴力に関する研修を行う（対象者は、政府職員、司法、警察、
政治家、保健機関、ソーシャルケアセンター、教育機関、メディア）4.

家庭内暴力に対する意識啓発を行う

4.1. 広報用の資料を作成する
4.2. 国家キャンペーン「暴力のない家族」の実施を継続する
4.3. コンテスト、イベントなど実施する
4.4. 家庭内暴力問題に対して優れた活動をした人を表彰する
5.

家庭内暴力の被害者を保護する

5.1. 被害者の状況を調べる施設を保健機関に設置する
5.2. 加害者に対するカウンセリング施設を設置する
5.3. 被害者の保護を担当している職員向けのマニュアルやガイドラインを作成する
5.4. 被害者保護担当職員を対象とする研修を行う
6.

家庭内暴力を根絶するためのネットワークを構築する

6.1. 政府機関とNGO間の連携を強化する
6.2. 家庭内暴力に関するホームページを開設する

期待され
る成果

家庭内暴力に対する非寛容社会が創られる

私はボスニア・ヘルツェゴビナ、スルプスカ共和国ジェンダーセンターで、広報を担当している。
事業やキャンペーンのための広報・宣伝資料を作成し、政府機関、メディア、NGO などに配布し、メディア向けに記事を執筆している。私たちの活動に関するメディアの報道も毎日監視している。
また、ジェンダーセンターの知名度を上げ、ジェンダー平等への意識を高めるために、記者会見、
セミナー、円卓会議、会議や講義を行っている。このように、ジェンダーセンターは、さまざまな関係者とコミュニケーションを図り、協力関係を築いている。個人的にも、私はシンガーソングラ
イターかつ DJ としてジェンダー問題に対する意識啓発を行っている。日本から帰国後、日本で得た知識や経験を政府職員、NGO や個々の人たちとも共有してきた。多くのテレビやラジオ番組のインタビューを受け、日本や JICA の「ジェンダー主流化」研修について話したりもした。
ジェンダーセンターでは、他の政府機関、NGO、メディアと協力して、ジェンダー主流化に関するあらゆる事業を実施している。現在、女性に対する暴力問題に対して特に力を入れており、「暴力のない家族キャンペーン」と「ホワイトリボン・キャンペーン」を毎年 11 月 25 日（女性に対する暴力撤廃国際デー）から 12 月 10 日（世界人権デー）をつなぐ世界的な「ジェンダー暴力と闘う 16
日間キャンペーン」中に、地方自治体、各種団体、NGO、メディアの支援を受けて行っている。
「ホワイトリボン～男性は女性や女児に対する暴力との戦いにおけるパートナー」は、男性の役割を重視した国際的な運動である。スルプスカ共和国では、「家庭内暴力を無くすための戦略（2009年～2013 年）」にのっとり、2009 年から実施している。男性は白いリボンを身に付け、「男性は女性と女児に対する暴力にノーと言う」というメッセージを発信する。女性や女児に対して暴力を犯さない、暴力を正当化しない、暴力について黙っていないことを誓う。

139

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

ジェンダーセンターは、共和国大統領、国会の議長、国会議員にホワイトリボンを付けてもらうように依頼し、メディアには女性に対する暴力や家庭内暴力との戦いを支持していると伝えるよう依頼した。広報用の資料として、ポスター、パンフレット、ビデオ、ラジオのジングル、ステッカー、T シャツ、バッジ、カレンダー、しおりなどを作成した。これらの資料は、非常に役に立つと高い評価を受けている。
女性に対する暴力に関する意識向上に、大きな成果を上げたと考えている。それは、政府やメディアの協力があり、協力機関との連携がうまく

ホワイトリボン・キャンペーンのポスターいったからである。また、通話料の一部が家庭内暴力の被害者シェルターへ寄付されるチャリティダイアルを設け、資金獲得にも大きな成功を収めた。

（ディヤナ）

2009 年度(第 1 回)参加
所属先

Public Relations Officer, Ministry of Health and Social Welfare, Republic of Srpska（スルプスカ共和国保健社会福祉省

広報担当官）

アクションプランを選んだ背景・理由
男性は、地域、政治、宗教のリーダーとして社会の多くの側面を支配している。男性の参加や協力なくして、ジェンダー平等を実現することはたいへん困難であるが、ジェンダー平等は「女性の問題」と捉えられ、男性が考慮されない傾向がある。男性は、男女が互いに満足する関係性を支持し、ジェンダー問題にかかわることを望んでいるという研究結果が示されている。しかし、実際には大半の男性は進んで取り組もうとしているわけではない。ジェンダー平等社会を実現するためには、男性の参加が重要であり、男性と女性が互いをパートナーとして認識することが必要である。

アクションプランタイトル

男性はジェンダー平等実現のためのパートナー

期間2010 年 1 月～2011 年 12 月（2 年）

対象者

男性の政治家、政府の意思決定者、教師、ビジネスマン、青尐年

実施機関

保健社会福祉省

協力機関

NGO

目的

男性のジェンダー問題に対する意識が高まる
1.

男性を対象とする調査を実施する

1.1. 質問票を作成する
1.2. 調査を実施する
1.3. 結果を分析する
2.

政治家を巻き込む

2.1. 首相とさまざまなジェンダー問題に関する会議を行う

活動

2.2. 教育文化省、家族・青年・スポーツ省の代表者と会議を行う
2.3. 国会議員を対象とするジェンダー平等に関するイベントを行う
2.4. 議会でジェンダー平等を最も促進した男性を表彰する「ナンバー1 男性賞」を創設する
3.

ジェンダー教育を促進する

3.1. 教材を開発する
3.2. 学校長や保護者と会議を行う
3.3. ジェンダー研修を実施する

140

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

・成人男性に対して家庭内暴力の防止・成人男性と青尐年に対して機会平等
・成人男性と青尐年に対して役割と責任
4.

キャンペーンを実施する

4.1. マーケティングの専門家とキャンペーン戦略を練る
4.2. 男性の視点から広報用資料を作成する
4.3. 首相、俳優、歌手など著名で影響力のある男性をキャンペーンに起用する
4.4. 公共放送を通じてキャンペーンを実施する
4.5. 男性のジャーナリスト、コミュニティリーダー、NGO を巻き込んだキャンペーンも実施
する

期待され
る成果

男性がジェンダー問題を理解し、ジェンダー平等社会をつくるために協力的になる

マラウイ共和国

面積11.8 万㎢

人間開発指数171 位

人口1,538.1 万人

ジェンダー不平等指数

120 位

首都

リロングウェ

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ･ｷﾞｬｯﾌﾟ指数

65 位

1 人当たり国民総所得（ドル）753

妊産婦死亡率（出生 10 万人当たり）

510

出生時平均余命（歳）[男性⁄女性]

52.9

54.7

成人識字率（%）[男性⁄女性]

80

66

小学校就学率（%）[男性⁄女性]

88

93

労働力率（%）[男性⁄女性]

78.8

75.0
20.8

国会での女性の議席数（%）
ナショナルマシーナリー
Ministry of Gender, Children and Community Development
女性に関する主な政策
The National Gender Policy 2000-2005

The National Plan of Action for the National Gender Programme 2005-2008
The National Gender Policy 2006-2011
The Protection against (Prevention of) Domestic Violence Act (2006)
The National response to Combat Gender Based Violence Strategy (2008-2013)
女性差別撤廃条約批准年

1987 年

141

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

マラウイ
Ministry of Gender, Children and Community Development
Minster
Permanent Secretary

Department ofGender Affairs

Department of Child
Development

Department ofCommunity
Development

Administration andSupport Service

GenderMainstreaming
Division

Women
Empowerment
Division

Women
Economic
Empowerment

Legal Services

Department ofPlanning andResearch

GenderPlanning andProgramming

Women
SocialEmpowerment

Training

Guidelines andStandards

2007 年度参加
所属先

Senior Women’s Programme Officer, Ministry of Women and Child Development（女性児童開発省

女性プログラム上級担当官）

アクションプランを選んだ背景・理由
アクションプランタイトル

2009 年の選挙における女性国会議員数の増加

期間
対象者

2009 年の選挙に立候補する女性

実施機関

女性児童開発省

協力機関

女性国会議員、NGO目的

女性国会議員数が増加する
1. 女性国会議員、NGO、その他関係者と協議する会議を行う
2. 2009 年の選挙に向けて活動計画を作成するワークショップを開催する

活動

3. 選挙への意識向上キャンペーンを実施する
4. 女性候補者とミーティングを開く
5. 女性候補者に資金援助や精神的な支援を行う
6. 実施状況をモニタリングする

期待され
る成果

国会議員に当選する女性の数が増える

142

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

2008 年度参加
所属先

Principal Gender and Development Officer, Department of Women’s Affairs, Ministry of
Women and Child Development（女性児童開発省女性局

ジェンダー・開発主席担当官）

アクションプランを選んだ背景・理由
政府省庁では職員の離職率が高いため、研修を受けジェンダー問題に精通したジェンダー・フォーカル・
ポイントを失う結果となっている。それは、ナショナルマシーナリーである女性児童開発省が国家ジェンダ
ープログラムの実施状況を確認することを難しくしている。

アクションプラン
タイトル

政府省庁のジェンダー・フォーカル・ポイントの能力強化

期間2008 年 9 月から 2009 年あるいは 2010 年 8 月（1 年あるいは 2 年）

対象者

すべての政府省庁のジェンダー・フォーカル・ポイント

実施機関

女性児童開発省

協力機関

なし

目的

政府省庁のジェンダー・フォーカル・ポイントの能力が強化される
1. すべての政府省庁にジェンダー・フォーカル・ポイントが任命されているか確認する

活動

期待され
る成果

2. ジェンダー・フォーカル・ポイント全員を対象とする研修を行う＜研修内容＞・ジェンダーと開発の概念
・ジェンダー分析・ジェンダー主流化とジェンダー主流化ガイドラインの運用方法
・ジェンダー予算・ジェンダー・モニタリング手法
ジェンダー・フォーカル・ポイントが国家ジェンダープログラムを実施する能力が形成される

2009 年度(第 2 回)参加
Principal Gender and Development Officer, Department of Gender Affairs, Ministry of

所属先Gender, Children and Community Development（ジェンダー・児童・地域開発省ジェンダ
ー問題部

女性開発主席担当官）

アクションプランを選んだ背景・理由
マラウイは、政策、プログラム、プロジェクトのジェンダー主流化を進めてきたが、法制度の不備（女性には土地所有権がないなど）、法律の執行や政策の実行が効果的でないなどの課題がある。その要因には、政府職員のキャパシティが限られていることが考えられる。政策、事業、予算をジェンダー主流化していく
上で、政府職員の能力強化は重要である。特に新しい概念であるジェンダーに配慮した予算について、このアクションプランで取り組みたい。

アクションプラン
タイトル
期間
対象者

マラウイ政府におけるジェンダー予算の促進
2010 年 8 月～2011 年 7 月（1 年）
ジェンダー・フォーカル・ポイント（50 名）、中央および地方レベルの計画・予算担当職員（それぞれ 100 名と 64 名）、計画・予算局長（50 名）、議会財務委員会の委員（15 名）

実施機関

ジェンダー・児童・地域開発省

協力機関

財務省、開発計画協力省、国家統計局

目的

政府職員と国会議員がジェンダーに配慮した予算を組める能力が向上する

143

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

1. アクションプラン実施への支援を得るため財務省とミーティングを行う

活動

2. ジェンダー予算の研修を行う
・ジェンダー・フォーカル・ポイント（5 日間）
・計画・予算担当職員（5 日間）
・計画・予算局長（5 日間）
・議会財務委員会の委員（1 日間）
3. ジェンダー・フォーカル・ポイントと計画・予算担当職員と四半期ごとに、進捗状況を点検し、計画を立てるミーティングを行う

期待され
る成果

政府職員と国会議員がジェンダーに配慮した予算を作成する知識とスキルを習得する

メキシコ合衆国

面積

196.4 万㎢

人間開発指数57 位

人口1 億 1,479.3 万人

ジェンダー不平等指数

79 位

首都

メキシコ・シティ

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ･ｷﾞｬｯﾌﾟ指数

89 位

1 人当たり国民総所得（ドル）13,245

妊産婦死亡率（出生 10 万人当たり）

85

出生時平均余命（歳）[男性⁄女性]

73.1

77.6

成人識字率（%）[男性⁄女性]

95

91

小学校就学率（%）[男性⁄女性]

98

98

労働力率（%）[男性⁄女性]

80.6

43.2
25.5

国会での女性の議席数（%）
ナショナルマシーナリー
National Institute for Women
女性に関する主な政策
The National Programme on Women 1995-2000

The National Programme for Equal Opportunities and Non-discrimination against Women
2001-2006
The General Law on the Access of Women to a Life Free of Violence (2007)
女性差別撤廃条約批准年

1981 年、女性差別撤廃条約選択議定書批准年

1442002 年KFAW Working Paper Vol. 2012-1

2008 年度参加
所属先

Researcher and Assessor, Division of Equality and Gender, Quintana Roo Women’s
Institute（キンターナ・ロー女性研究所平等・ジェンダー部

研究・評価担当官）

アクションプランを選んだ背景・理由
キンターナ・ロー州の大学生は、ジェンダー主流化を含めジェンダーについて学ぶ機会がほとんどない。
大学卒業後、7 割の学生はキンターナ・ロー州政府や州都のチェトゥマル市役所で働く。キンターナ・ロー
女性研究所は、ジェンダー主流化に関する公共政策を実施しており、ジェンダーに関する知識が不足している政府職員がいることが分かった。大学に在籍している間に、学生にジェンダー教育を行うことが重要である。

アクションプランタイトル

キンターナ・ロー州の大学生へのジェンダー教育

期間

2008 年 12 月～2009 年 4 月（5 カ月）

対象者

キンターナ・ロー州の大学生 150 名

実施機関

キンターナ・ロー女性研究所

協力機関
目的

キンターナ・ロー州の大学生がジェンダー主流化に関する知識を得る
1. 大学生にジェンダーについてのセミナーを行える研究者や公務員を探す
2. ジェンダー・セミナーに参加した学生に卖位を与えるように大学と交渉する
3. ラジオ、テレビ、ポスターを通してジェンダー・セミナーについて知らせる活動

4. ジェンダー・セミナーを実施する（講義とワークショップ）
5. 参加者の理解度を確認するためセミナー実施前と実施後にジェンダー主流化に関するア
ンケートを行う
6. アンケート結果を分析する
7. ジェンダー・セミナーとアンケート調査結果をまとめた報告書を作成する

期待され
る成果

キンターナ・ロー州の大学生がジェンダー問題について理解する

2009 年度(第 2 回)参加
Researcher/Teacher, Observatory of Social and Gender Violence, Quintana Roo Women’s

所属先

Institute, University of Quintana Roo（キンターナ・ロー女性研究所社会・ジェンダー暴力
監視局⁄キンターナ・ロー大学

研究員⁄教員）アクションプランを選んだ背景・理由
政府機関には女性に対する暴力に関するデータ、情報、事業が不足している一方で、非政府組織や市民団
体は暴力の防止や被害者のケアを行っている。政府機関と非政府組織・市民団体を結びつけることで、ジェンダーニーズを見いだし、女性に対する暴力に関する事業の計画や実施を向上できる。

アクションプランタイトル

キンターナ・ロー州における政府と非政府組織の連携促進

期間2010 年 3 月～2011 年 2 月（1 年）

対象者

政府機関、非政府組織、市民団体

実施機関

キンターナ・ロー女性研究所⁄キンターナ・ロー大学

協力機関

なし

目的

女性に対する暴力を根絶するために政府機関と非政府組織間の連携が強化される

145

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

1. 政府や非政府組織が行っているジェンダーに関する活動について聞くミーティングを行う
2. 政府機関、非政府組織、市民団体の責任者を対象とするジェンダー主流化研修を行う

活動

3. 政府や非政府組織の代表者から構成される委員会を立ち上げる
4. 共同事業を行うための仕組みを構築する

期待され
る成果

政府機関と非政府組織間の交流や連携のための仕組みを確立する

私はキンターナ・ロー大学コスメルキャンパスの持続可能な開発学部で、社会人類学を教えている。2011 年 4 月に、キンターナ・ロー州の 10 地方行政区のひとつであるコスメル市のジェンダー平等局局長に任命され、地域と公務員を対象とするジェンダー平等推進策を立案し、実施している。
ジェンダー平等社会、女性の権利とエンパワーメント、ジェンダー主流化、ジェンダー暴力の防止という 4 つの分野に取り組んでいる。例えば、子ども、若者、成人などさまざまな人たちに対して地域でワークショップを開催し、意見を述べる機会やジェンダー暴力の防止、ケア、通報に参加す
る機会を提供している。
JICA の研修では、キンターナ・ロー州政府と非政府組織の連携促進を目的とするアクションプランを作成し、3 段階に分けて実施した。
第 1 段階（2010 年）では、「公共機関と市民団体におけるジェンダー平等促進」をテーマに調査を行った。目的は、ジェンダー平等と家庭内暴力に関する事業や活動を行っている公共機関や市民団体を見いだし、実施状況を評価することであった。
第 2 段階（2011 年）では、さまざまな市民団体の代表者との会議を開催し、調査結果の共有と女性への暴力を防ぐ方法について話し合いを行った。会議の内容は次の通りである。
① ジェンダー暴力はジェンダー平等について理解する上で、分かり易い事例であることから、この問題に取り組むことにしたという理由を説明した。
② 調査結果によると、多くの市民団体がジェンダー暴力防止に取り組んでおらず、他の社会問題が優先されているため、地域でこの問題への取り組みを増やしていく必要がある。
③ 市民団体と活動計画表を作成し、地域での活動について広報した。
④ 市民団体の代表者にジェンダー暴力問題に力を入れ、早い年齢から教えることを依頼した。
第 3 段階（2012 年 8 月から）では、ジェンダー平等局局長として、公共機関や市民団体と連携して、会議、ワークショップ、講座を 45 地域の市民公園で実施した。特に、ジェンダー平等に対する意識啓発と女性や女児の可視化、および尐女に対する差別禁止と暴力防止に、重点を置いた。参加者は、女性と 4 歳から 12 歳の子どもである。
このようなさまざまな活動の中で、子どもや若者を対象とする「公正の種」「あなたの周りの公正性」というワークシ
ョップが最も重要だった。市内各所の公園で、ジェンダー平
等社会とジェンダー平等に基づく共存に関する意識啓発、およびジェンダー・ステレオタイプや性別役割分業を無くすた
めの意識啓発をコミュニティ・ファンデーション・コスメル
IAP や社会開発事務局と連携して行った。
今後は、ジェンダー平等の意識を高めていくための活動を継続、増加し、社会が決めた役割、ステレオタイプ、性差別に基づく行動に染まらないように直接学校で活動を実施していく予定である。また、女性の可視性と公共機関や市民団体

146

コスメル市での子どもと若者たちとのワークショップ

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

でジェンダー主流化を進めていくための活動も強化していく予定である。
JICA とアジア女性交流・研究フォーラムに対して、研修においてさまざまな知識を与えてくれ、
コスメル市にジェンダー平等局が開設されるきっかけとなったことを感謝したい。
（ベレニセ）

ラオス人民民主共和国

面積23.7 万㎢

人間開発指数138 位

人口628.8 万人

ジェンダー不平等指数

107 位

首都

ビエンチャンｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ･ｷﾞｬｯﾌﾟ指数n/a

1 人当たり国民総所得（ドル）2,242

妊産婦死亡率（出生 10 万人当たり）

580

出生時平均余命（歳）[男性⁄女性]

64.4

66.9

成人識字率（%）[男性⁄女性]

82

63

小学校就学率（%）[男性⁄女性]

84

81

労働力率（%）[男性⁄女性]

78.9

77.7
25.0

国会での女性の議席数（%）
ナショナルマシーナリー

Lao Women’s Union and Lao National Commission for the Advancement of Women
女性に関する主な政策
The Law on Development and Protection of Women (2004)
The Development Plan for Lao Women 1998-2003
The National Strategy for the Advancement of Women for the years 2005-2010
The National Strategy for the Advancement of Women for the years 2011-2015
女性差別撤廃条約批准年

1981 年

147

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

ラオス
Lao National Commission for the Advancement of Women
President
Vice-Presidents
Board members
LaoNCAW Secretariat

Equivalent
Ministerial
SubCAWs

Ministerial
SubCAWs

Provincial
SubCAWs

Division ofAdvancementof Women

Division ofAdvancementof Women

Office ofAdvancementof Women

Director
Deputy Director

SubCAWS inschools andhospitals

Organization /Personnel
Division

Research andSummary
Division

Administration
and Finance
Division

External
Relations
Division

District
SubCAWS

SubCAWS atvillage level2008 年度参加
所属先

Deputy Director, Secretariat of Lao National Commission for the Advancement of Women(Lao NCAW), Prime Minister’s Office（首相府ラオス国家女性向上委員会事務局

副局長）

アクションプランを選んだ背景・理由
このアクションプランの趣旨は、中央および県レベルのラオス国家女性向上委員会の委員のスキルを向上することである。ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する政府の目標は、女性の地位向上のための国家戦略（2006 年～2010 年）に示されている。いくつかの事業が始められているものの、国家女性向上委員会事務局職員や女性向上分科委員会委員を含む国家女性向上委員会は、ジェンダーに関する基礎知識と分析、計画立案、情報発信などの基礎的なスキルを向上する必要がある。

アクションプラン
タイトル

政策立案や開発事業への効果的なジェンダー主流化のための女性向上分科委員会の能力強化

期間2009 年 2 月～2011 年 1 月（2 年）

対象者

ラオス国家女性向上委員会 4 部署、6 県の女性向上分科委員会

実施機関

ラオス国家女性向上委員会事務局

協力機関

なし

目的

国家女性向上委員会と女性向上分科委員会の委員がジェンダー主流化を促進するための能力が強化される1. 国家および地方の政策、戦略、行動計画、予算をジェンダーの視点から分析する
2. ジェンダーと開発および関連する政策について詳細に調べ、意思決定者に結果を伝える
3. 計画投資省統計局、関連省庁、研究機関がもつジェンダー統計をマッピングする

活動

4. ジェンダーに関するデータ収集の様式を改善するために、統計局や関連省庁と協議する
5. ジェンダー主流化、ジェンダー統計、ジェンダー分析、ジェンダー予算などの国際セミナ
ーや地域セミナーに参加する
6. 国家女性向上委員会と女性向上分科委員会の役割や機能について広めるために質の高い

148

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

資料を作成する
7. ジェンダー主流化、ジェンダー統計、ジェンダー予算、国家女性向上委員会の役割と機能、女性の地位向上のための国家戦略に関する研修を行う（四半期ごとに 4～6 回）
8. 省庁の部署および県レベルでジェンダー別のデータ収集を促進する

期待され
る成果

女性向上分科委員会の委員が国家女性向上委員会の役割や機能を理解し、特にジェンダー統計など必要な知識とスキルを習得する

2009 年度(第 2 回)参加
Technical Officer, Division of External Relation and Planning, Secretariat of Lao National

所属先Commission for the Advancement of Women (LaoNCAW), Prime Minister’s Office（首相府
ラオス国家女性向上委員会事務局渉外・計画部 技官）

アクションプランを選んだ背景・理由
ラオス国家女性向上委員会は、あらゆる分野における女性の地位向上のために、政府による国家政策や戦略の策定を支援する使命がある。しかし、国家女性向上委員会の職員や県の女性向上分科委員会の職員は、開発事業や社会経済計画を実施するスキルが十分でない。問題を見いだし、戦略的なジェンダー計画を立案する知識やスキルを向上することが重要だと考える。

アクションプラン
タイトル

ジェンダー主流化に関する女性向上分科委員会の能力強化

期間2010 年 3 月～2011 年 2 月（1 年）

対象者

ヴィエンチャン県とシエンクアーン県の保健局、教育局、計画投資局の女性の地位向上部の
部長

実施機関

ラオス国家女性向上委員会事務局

協力機関

なし

目的

ジェンダー主流化政策を実施するために県の中間管理職職員の能力を強化する
1. ジェンダー主流化を促進するための事業計画立案委員会を立ち上げる
2. 国家女性向上委員会と女性向上分科委員会の組織について理解しているジェンダー主流化の専門家を見つける

活動

期待され
る成果

3. ワークショップを行う＜内容＞
・ジェンダーの視点をもつ組織運営の基礎・ジェンダー主流化の基礎知識と方法
・ジェンダーに配慮したプロジェクト・サイクル・マネジメント
ヴィエンチャン県とシエンクアーン県、3 局の女性の地位向上部の部長がジェンダーの視点をもった組織運営、ジェンダー行動計画の立案・実施に関する知識やスキルを向上する

149

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

日本

面積37.8 万㎢

人間開発指数12 位

人口1 億 2623 万人

ジェンダー不平等指数

14 位

首都

東京

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ･ｷﾞｬｯﾌﾟ指数

98 位

1 人当たり国民総所得（ドル）32,295

妊産婦死亡率（出生 10 万人当たり）

6

出生時平均余命（歳）[男性⁄女性]

79.6

86.4

成人識字率（%）[男性⁄女性]

n/a

n/a

小学校就学率（%）[男性⁄女性]

n/a

n/a

労働力率（%）[男性⁄女性]

71.8

47.9
13.6

国会での女性の議席数（%）
ナショナルマシーナリー
内閣府男女共同参画局
女性に関する主な政策

男女共同参画 2000 年プラン―男女共同参画社会形成の促進に関する平成 12 年（西暦 2000 年）度までの国内計画―（2000 年プラン）
男女共同参画社会基本法（1999 年）
男女共同参画基本計画（2000 年, 2005 年と 2010 年に改訂）
配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律（2001 年、2004 年と 2007 年に改訂）
女性差別撤廃条約批准年

1985 年

150

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

注＜国の基礎情報の出典＞
・面積、人口、出生時平均余命、民族、宗教
二宮書店、2012、『データブック

オブ・ザ・ワールド』、二宮書店。

・人間開発指標、ジェンダー不平等指数、1 人当たり国民総所得（米ドル建て購買力平価）、妊産婦死亡率、労働力率、国会での女性の議席数
UNDP (2011) Human Development Report 2011. New York: UNDP.
・グローバル・ジェンダー・ギャップ指数
World Economic Forum (2011) The Global Gender Gap Report 2011. Geneva: WEF.
・成人識字率（15 歳以上）
、小学校就学率（純就学率）
UNESCO (2011) EFA Global Monitoring Report 2011. Paris: UNESCO.
＜女性に関する主な政策＞
この情報は研修参加者のプレゼンテーション、国連や各国政府のホームページ、JICA の国別ジェンダー情報整
備調査報告書などからできる限り調べたが、すべての政策が網羅されていなかったり、名称に誤りがあるかもし
れず、完全ではない。

＜組織図＞
この情報は研修員参加当時の情報に加えて、アンケート調査、各国政府のホームページ、JICA の国別ジェンダ
ー情報整備調査報告書などから情報を得て作成した。できる限り調べたが、最新のものでなかったり、誤りがあるかもしれず、完全ではない。グレーでハイライトした部署は研修員の所属先を示している。なお、ナショナル
マシーナリーから参加がなく、情報が得られなかった国の組織図は掲載していない。

＜アクションプラン＞
2006 年度と 2007 年度の研修員はこのフォーマットに基づいてアクションプランを作成していないため、残された記録から筆者が翻訳・編集した。2008 年度から 2011 年度の研修員についても、読みやすくするために筆者が翻訳・編集している。アンケート調査に回答した研修員からは、編集したアクションプランについて確認をとった。本邦研修中に作成したアクションプランを変更して実施した研修員については、本人から示された変更後のアクションプランを翻訳・編集し、掲載している。

151

KFAW Working Paper Vol. 2012-1

付属資料Ⅱ「ジェンダー主流化」研修で用いたフォーマット(A) プレゼンテーション「ジェンダー主流化の現状」
1. Basic information on your country
2. Major national policies/plans on promotion of gender equality which are currently
implemented in your country
3. Priority issues in the above the current national policies/plans
4. Organizational structure of the National Machinery or the organization to which you
belong
5. Your job descriptions
6. Specific problems related to gender mainstreaming that you want to address in yourposition in your organization
7. Specific actions that you want to take in order to solve the problems mentioned above
8. Your purposes of participating in this training(B) アクションプラン
- Issue(s) to be addressed in mainstreaming gender- Justification for choosing the above issue(s)- Useful knowledge and skills gained through this training in order to take action against theabove issue(s)Gender Responsive Project Design Matrix- Project title:- Project period:- Target area:- Target beneficiary(ies):- Implementing agency:(-Collaborating agencies:)
Objectively Verifiable
Indicators

Narrative Summary
Overall Goal
Project Purpose
Outputs
Activities
1.
1.1.
1.2.
2.
2.1.
2.2.

Inputs- Foreseen obstacle(s):- Measures to tackle the obstacle(s):152

Means of Verification

KFAW Working Paper Vol. 2012-1(C) 市民向けのセミナーでの発表
1. Basic information on your country
2. Three major issues in mainstreaming gender in your country
3. Your job descriptions
4. Issue(s) to be addressed in mainstreaming gender
5. Justification for choosing the above issue(s)6. Useful knowledge and skills gained through this training in order to take action against
the above issue(s)7. Action Plan on mainstreaming gender in your country(1) Project title(2) Project period(3) Target area
(4) Target beneficiary(ies)(5) Implementing agency(6) Overall goal
(7) Project purpose(8) Activities(9) Outputs

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