Ｒ＆Ｉファンド⼤賞 2018
「投資信託10年部⾨/国内株式」

販売⽤資料

優秀ファンド賞 受賞※詳細は最終ページをご覧ください。

2018年9⽉5⽇

三井住友・げんきシニアライフ・オープン
⾜元の運⽤状況について
ファンドマネージャーコメント
いつも、当ファンドをご愛顧いただきまして、ありがとうございます。
2018年6⽉中旬より⽇本株は全般的に軟調に推移しています。⽶中貿易摩擦問題により景気減速への懸念が⾼まり、リスクオフの展開から⽇本株は下落しました。また、8⽉にはトルコリラが対⽶ドルで⼤幅に下落したことに伴い、不透明感を嫌気した投資家のリスクポジション圧縮の動きから、⽇本株も影響を受けました。
今後も、⽶国の保護主義政策に端を発する様々なニュースフロー等で、短期的には株価のボラティリティが⾼まる懸念は残ります。しかし、⽶国の⼀連の追加関税発動に関しては、⽶国中間選挙へのパフォーマンス的な要素が強いとみられ、いずれ現実的な落としどころの探り合いを経て、着地することが予想されます。ここからの更なる株価の下押し材料にはならないと考えています。

今後の運⽤⽅針について
当ファンドは⾼齢化社会の進展により、成⻑が期待されるシニア関連ビジネスに注⽬し、その恩恵を受けるとみられる企業群をリサーチし、中⻑期的にパフォーマンス獲得を⽬指しています。過去を振り返ってみても、短期的にパフォーマンスが悪化する局⾯はありましたが、短期的な株価動向には左右されず、中⻑期的に優れたパフォーマンスを獲得できる有望企業の発掘に邁進していきたいと考えています。
＜基準価額と純資産総額の推移＞（2000年5⽉26⽇（設定⽇）〜2018年8⽉29⽇）
20,486円（億円）

約1,003億円

9,624円（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は1万⼝当たり、信託報酬控除後。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは5〜6ページをご覧ください。
※上記の⾒通しおよび今後の運⽤⽅針は当資料作成時点のものであり、将来の運⽤成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。
※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

1/9

販売⽤資料パフォーマンスの状況
過去1年間（2017年8⽉末から2018年8⽉29⽇）の騰落率をみると、当ファンド（+13.7％）は、参考指数のTOPIX（東証株価指数、+8.9%）をアウトパフォームしました。しかし、2018年5⽉末から8⽉29⽇までの騰落率でみると、当ファンド（-2.7％）は、参考指数のTOPIX（-0.4%）をアンダーパフォームしました。この要因としては、以下の点が挙げられます。
① 当ファンドの保有ウエイトが⾼い、⼩型株のパフォーマンスが劣後したこと（同期間の騰落率は、⼤型株が+1.3%であったのに対して、⼩型株は-3.6%）② 銘柄の⼀部（トリドールホールディングス、ヤマハ発動機、ニプロ等）で業績⾒通しが想定以下であったこと
⼩型株に関しては、これまで⼤きく上昇してきた反動に加え、⼤型IPO（メルカリ、MTG等）による資⾦吸収により、需給が悪化したと考えられます。加えて、⽶国フェイスブック株に代表されるグロース株の下落、トルコリラ急落に伴う投資家のセンチメント悪化などの影響を受けました。
5⽉の決算発表以降、組⼊銘柄の業績予想等を再精査した結果、将来の利益成⻑率に⽐べ、株価の割安度が低下した銘柄に関しては、全売却や保有ウエイトの引下げを進めました。⼀⽅、⾼齢化社会の進展の恩恵により、中⻑期的に優れたパフォーマンスが期待できる企業への⼊替えを進め、7⽉後半からの2019年3⽉期第1四半期（2018年4⽉1⽇から2018年6⽉30⽇）決算発表に臨んでまいりました。2018年7⽉末現在の組⼊上位10銘柄は次ページの通りです。
（ポイント）
130

120＜2017年8⽉末〜2018年8⽉29⽇のパフォーマンス＞
系列6
当ファンド
⼤型株
中型株
⼩型株
【ご参考】TOPIX

2018年5⽉末〜
2018年8⽉29⽇

110100※2017年8⽉末を100として指数化

90
2017/82017/112018/2（年/⽉）2018/5＜2018年5⽉末〜2018年8⽉29⽇のパフォーマンス＞
（％）
32

⼤型株

中型株

⼩型株

【ご参考】TOPIX

当ファンド

1.3

10-1-0.4-2-3-4-2.5-2.7-3.6-5（注1）当ファンドのパフォーマンスは税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。
（注2）⼤型株はTOPIX100、中型株はTOPIX MID400、⼩型株はTOPIX small。TOPIX（配当なし）は参考指数であり、運⽤上の⽬標となるベンチマークではありません。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは5〜6ページをご覧ください。

2/9販売⽤資料＜2018年7⽉末現在の組⼊上位10銘柄＞

銘柄

業種組⼊⽐率(%)

ファンドマネージャーコメント

1神⼾物産

卸売業

3.8

業績好調が続いています。シニア層からの安定的な需要が⾒込まれる冷凍⾷品等を扱う「業務⽤スーパー」をFC展開しています。

2

富⼠フイルムホールディングス

化学

3.8

⽶国ゼロックス買収の⻑期化を懸念する投資家は多いですが、本業は好調です。⾃社株買いの発表もあり、株価は堅調です。

3

ソースネクスト

情報・通信業

3.5

⾃動翻訳機「ポケトーク」の拡⼤が期待されます。海外旅⾏好きなシニアには、必需品となる可能性が考えられます。

4

マルハニチロ

⽔産・農林業3.3

19.3期1Q決算は▲3割営業減益が嫌気され、株価は下落しました。下期に向けては、冷凍⾷品などの拡⼤が期待されます。

5⽇本触媒

化学

3.0

紙おむつの吸⽔材である「⾼吸⽔性樹脂」を、⼤半のおむつメーカーに納⼊しています。19.3期1Q決算も堅調でした。

6

ダイワボウ
ホールディングス

卸売業

2.7

繊維事業は紙おむつやナプキン等のシニア⽣活、ITインフラ流通事業（PCの卸売）はシニアの趣味等への貢献が期待されます。

7

プリマハム

⾷料品

2.6

19.3期1Q決算でも好調な業績が確認できており、保有継続の⽅針です。コンビニ向け惣菜を⼿掛ける⼦会社が好調です。

8

エイチ・アイ・エス

サービス業

2.6

短期的には、業績の悪化で、株価は軟調です。しかし、年間では業績は堅調に推移すると予想され、保有継続の⽅針です。

9

沢井製薬

医薬品

2.5

⽶国でのジェネリック医薬品の販売が好調であり、株価は新⾼値を更新しました。

10

MCJ

電気機器

2.3

顧客のニーズや予算等に合致したPCを、提供しています。シニアのニーズを上⼿く取り込んでおり、株価は堅調です。

※上記は組⼊銘柄の例であり、当ファンドにおいて今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また当該銘柄を推奨するものではありません。
※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは5〜6ページをご覧ください。

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販売⽤資料ファンドの特⾊
1. ⾼齢化社会が⽣み出す新ビジネス、新技術あるいは様々なニーズ等をシルバ－ビジネスとしてとらえ、こうした分野に注⽬して事業を展開していく企業の株式を中⼼に投資し、信託財産の成⻑を⽬指します。
●⽇本の取引所上場株式のうち「元気で健康な⾼齢者関連ビジネス」と、「介護関連ビジネス」に関連する企業に投資します。
●定性・定量分析を⾏い、組⼊候補銘柄を選定します。
●株式の新規上場時の⼊札にも参加します。
●経済・市況動向等により株式の組⼊⽐率は機動的に変更します。
2. ⾼齢化社会における成⻑分野・成⻑企業等をリサーチします。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、主に⽇本の株式を投資対象としています。ファンドの基準価額は、組み⼊れた株式の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
■ 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。
また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。

4/9

販売⽤資料

お申込みメモ
購⼊単位
販売会社または委託会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく分配⾦の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
購⼊代⾦
販売会社の指定の期⽇までに、指定の⽅法でお⽀払いください。
換⾦単位
販売会社または委託会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の基準価額となります。
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬以降にお⽀払いします。
信託期間無期限です。（信託設定⽇：2000年5⽉26⽇）
決算⽇
毎年5⽉、11⽉の25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース：原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース：原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適⽤対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適⽤が可能です。
※上記は、作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤〇 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.24％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
〇 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤〇 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.62％（税抜き1.50％）の率を乗じた額です。
〇 その他の費⽤・⼿数料
上記のほか、ファンドの監査費⽤や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費⽤に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運⽤状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。
※ ファンドの費⽤（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

5/9

販売⽤資料税⾦
分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社

ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友アセットマネジメント株式会社
加⼊協会

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号： ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

ホームページ ： http://www.smam-jp.com
電話番号： 0120－88－2976 ［受付時間］ 営業⽇の午前9時〜午後5時
受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

6/9

販売⽤資料【2018年8⽉27⽇現在】
販売会社
⽇本
証

販売会社名

登録番号

券業
協会

藍澤證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第6号○

池⽥泉州ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第370号○

今村証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第3号

○

⼀
⾦般
融社
商
団
品法
取⼈
引第業
⼆協
種会

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号○○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第52号○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○

岡安証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第8号○

カブドットコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

ＧＭＯクリック証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第77号○

髙⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第20号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

中原証券株式会社

⾦融商品取引業者

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

⾦融⼀
先般物社
取団
引法
業⼈協会

○
○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

関東財務局⻑（⾦商）第121号○○

関東財務局⻑（⾦商）第126号○

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

播陽証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第29号○

⽇の出証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第31号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号

○

備考○
○

○

野村證券株式会社

⼀
投
般資社
信団
託法
協⼈会

○

岩井コスモ証券株式会社

岡三オンライン証券株式会社

⽇
本⼀
投般資社
顧団
問法
業⼈
協会

○

○

⼆浪証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第6号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第24号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社⾜利銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第43号○

株式会社イオン銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号

○

○

○

○

○

○

○

○

※1

備考欄について※1：新規の募集はお取り扱いしておりません。

7/9

販売⽤資料【2018年8⽉27⽇現在】
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協会

⼀
⾦
般融社
商団
品
法
取⼈
引第業
⼆
協
種会

⽇
本⼀
投般資社
顧団
問法
業⼈
協会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協会

株式会社愛媛銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第6号○

株式会社⾹川銀⾏

登録⾦融機関四国財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社熊本銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第6号○

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第56号○

株式会社静岡銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第5号○○

株式会社新⽣銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

○

株式会社親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号○

株式会社東⽇本銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第52号○

株式会社福岡銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号○

アイオー信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第230号

朝⽇信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第143号

⾜⽴成和信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第144号
東海財務局⻑（登⾦）第25号

いちい信⽤⾦庫

登録⾦融機関登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第148号○

⼤阪シティ信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第47号○

帯広信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第15号

きのくに信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第51号

京都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第52号

京都北都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第54号

呉信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第25号

さわやか信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第173号

三条信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第244号

しののめ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第232号

城北信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第147号○

瀬⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第46号○

東京東信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第179号○

⿃取信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第35号

豊川信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第54号

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第71号

奈良中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第72号

⻄尾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第58号

飯能信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第203号

平塚信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第196号

⼤和信⽤⾦庫

登録⾦融機関近畿財務局⻑（登⾦）第88号

備考

※1

○

○
※1
○

○

⻘梅信⽤⾦庫

奈良信⽤⾦庫

⼀投
般資社
信団
託法協⼈会

○

○

○

〇

備考欄について※1：新規の募集はお取り扱いしておりません。

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販売⽤資料●Ｒ＆Ｉファンド⼤賞2018について
当ファンドは、「R＆Iファンド⼤賞 2018」において、優秀ファンド賞（投資信託10年部⾨／国内株式）に選ばれました。
選考は、「投資信託10年部⾨」では、2013、2018年それぞれの3⽉末における5年間の運⽤実績データを⽤いた定量評価および2018年3⽉末時点における3年間の運⽤実績データを⽤いた定量評価がいずれも上位75％に⼊っているファンドに関して、2018年3⽉末における10年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰しています。
定量評価は、「投資信託10年部⾨」では、"シャープ・レシオ"を採⽤し、表彰対象は償還予定⽇まで1年以上の期間を有し、残⾼が30億円以上かつカテゴリー内で上位50％以上の条件を満たすファンドとしています。なお、上位1ファンドを「最優秀ファンド賞」、次位2ファンド程度を「優秀ファンド賞」として表彰しています。
「Ｒ＆Ｉファンド⼤賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を⽬的としており、特定商品の購⼊、売却、保有を推奨、⼜は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当⼤賞は、信⽤格付業ではなく、⾦融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信⽤格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信⽤格付⾏為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当⼤賞に関する著作権等の知的財産権その他⼀切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。

参考指数に関する注意事項● TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他⼀切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。
【重要な注意事項】
 当資料は三井住友アセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友アセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。
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作成基準⽇：2018年8⽉29⽇

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