寄稿

多国間・広域の経済連携協定（EPA）
発効と日系企業のサプライチェーン再編
株式会社 NX 総合研究所主任研究員／シニアコンサルタント

浅井俊一

１． はじめに：多国間・広域の経済連携協定（EPA）の発効（２）日本の貿易総額の８割超が EPA や２国間自由貿易協定（FTA）によりカバー（１）TPP、日EU・EPA、RCEPが相次いで発効

国とは別途２国間の貿易協定を締結、2020年１月にTPPについては、米国が交渉途中で離脱したが、米発効させている。

近年、日本が加盟する多国間・広域の経済連携協定（EPA注１）が相次いで発効している。まず、環太平洋

日EU・EPAについては、協定発効後に英国がEUパートナーシップ協定（TPP 注２）が、交渉途中に離脱から離脱、対象から外れることとなったが、英国とはし た 米 国を除く11カ国 で 合 意し、2018年12月末 に個別に同様の内容のEPAを締結し、英国のEU離脱と「TPP11」として発効。翌2019年２月には、EUとの同時に発効させた。

間で日EU経済連携協定（日EU・EPA）が発効した。
さらに、2021年11月には地域 包 括的経 済 連 携 協定（RCEP）が発効条件を満たし、翌2022年１月から

注３

ASEAN加 盟10カ国と域外国５カ国のそれぞれ過半数が国内承認・批准手続を完了することが、発効条件となっていた。ASEAN10カ国に日 本、中 国、 韓 国、インド、豪州、ニュージーランドを加えた16
カ 国 で 交 渉 開 始 も、2019年にインドが離脱。
国内承認・批准手続を完 了した10カ国 注 ４ で、2022年１月１日に発効した。

インドとも別途２国間のEPAを締結、2011年に発効済みである。の発効にめどがついた。
RCEPに つ い て は、RCEPについても、インドが交渉途中で離脱したが、図表１

日本の主要な自由貿易協定／経済連携協定の発効状況
協定の名称

合意・発効状況

参加国

日印CEPA：日印包括的経済連携協定

2011年８月発効

日本・インド（２国間協定）

AJCEP 注５
：日ASEAN包括的経済連携協定

2008 年８月発効
2009-10 年発効
2018 年３月発効

TPP11：環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定

2018 年12月末発効

2022.1※ASEAN 加盟国発効完了

日本・メキシコ・シンガポール・ニュージーラン
ド・カナダ・オーストラリア・ベトナム（以上発効済）／ブルネイ・マレーシア・ペルー・チリ※米国を含む12カ国で交渉も、米国は交渉途中で離脱

日本、EU28カ国

日EU・EPA：日EU 経済連携協定

2019 年２月発効

日米貿易協定日米デジタル貿易協定

2020 年１月発効

日本・米国（２国間協定）

日英EPA：日英経済連携協定

2021年１月発効

日本・英国（２国間協定）

RCEP：地域包括的経済連携協定

2020 年11月合意
2022年１月１日発効

出所：各種報道記事・公開情報よりＮＸ総合研究所作成

30

日本・シンガポール・ベトナム・ラオス・ミャン
マー・ブルネイ・マレーシア・タイ・カンボジア・
フィリピン・インドネシア※2020 年１月に英国が離脱して27カ国に※2020 年末までは移行期間として英国にも適用

日本・中国・韓国・ASEAN10（全加盟国）
・オーストラリア・ニュージーランド※インドを含む16カ国で交渉も、インドは交渉途中で離脱

特集：サプライチェーン・マネジメント

２． 多 国 間・広 域 EPA 発 効 の 影 響・メ
リット

RCEPの発効により、日本の貿易総額の８割超がEPAやFTAによりカバーされることとなる。

（３）加盟国の拡大によりTPP／RCEPはさらに巨大な経済圏に多国間・広域EPAが発効すると、従来のFTAに比べて、加盟国の企業とそのサプライチェーンにとって、以下のような影響・メリットがある。

RCEPが発効すると、人口・GDPベースで世界の約３割を占める巨大経済圏が誕生することとなる。TPP
11についても、米国の離脱で規模は縮小したものの、人口ベースで 世 界 全 体 の6.7 ％、GDPベ ー ス で 同12.9％を占めている（2019年、IMFデ ー タ に よ る ）。

図表２

２大 EPA：RCEP と TPP の比較

EPA の名称（参加・加盟国数）

RCEP（15カ国）
地域包括的経済連携

TPP（11カ国）環太平洋パートナーシッ
プに関する包括的及び先進的な協定

参加・加盟国の内訳

日 本・中 国・ 韓 国・オーストラリ
ア・ニュージーランド・ASEAN10（全加盟国）

日本・オーストラリア・ニュージーラン
ド・メキシコ・カナダ・チリ・ペルー・
ASEAN4 注６

人口（世界シェア）注７

22.6 億人（29.9％）

5.1億人（6.7％）

GDP（世界シェア）注７

26 兆ドル（29.8％）

11.3 兆ドル（12.9％）

交渉途中に離脱した国

インド

米国

関税撤廃率注８91%

95-100％

発効時期

2022 年１月１日発効

2018 年12月末発効済

RCEPには中国（貿易額ベースで日本の貿易相手国第１位）と韓国（同３位）が参加しており、日本にとっては、この２カ国との間で初めてのFTA締結となる。
TPPについては、現時点
では米国が復帰する可能性は低いものの、仮に米国が復帰すると、TPPの経済規

出所：各種報道記事・公開情報より NX 総合研究所作成

模はGDPベースで世界の４割を超え、RCEPを上回るこ

図表３

RCEP と TPP の加盟国構成の変化：加盟申請・離脱状況とになる。また、2021年 ２月に英国が加盟申請を行い、同年６月より加盟交渉が開始。さらに同 年 ９ 月には、中国と台湾が相次いで正式に加盟申請を行っている。
RCEPについては、現時点で追加の加盟申請国はみられないが、途中離脱したインドがいつでも加盟交渉に復帰・参加できる合意内容になっており、インドの復帰・参加による規模拡大の余地が十分にある。
上 述 の よ う に、TPPとRCEPは米国・インドの復帰や追加加盟申請により、今後さらに巨大な経済圏となる可能性がある。

出所：各種報道記事・公開情報より NX 総合研究所作成

2022.131

（１）域内・加盟国間では低コストでの輸出入が可能にが、その後の交渉は停滞し、バイデン政権への移行後も対立緩和の見通しは立っていない。

まず、関税の低減・撤廃を通じて、お互いに加盟国の市場へのアクセスが容易となり、非加盟国に比べて、米オバマ政権下で交渉が推進されていたTPPには、低コストでの輸出が可能となる。加盟国全体の関税撤

もともと中国に対抗する自由貿易経済圏を形成するね

廃率（品目数ベース）は、RCEPでは91％、TPP 11らいがあった。

では95～100％に達しているとみられる。
しかし、トランプ政権に移行後の米国はTPPを離脱、
ただし、すべての品目で関税が即時撤廃されるわけ

保護主義を強めて自国優位の２国間貿易協定の交渉・ではなく、段階的に時間をかけて撤廃される品目も多締結に注力するようになり、TPPの中国に対抗する手い。このため、コストダウン・輸出増の効果が出てく段・枠組みとしての意味合いは弱まった。米トランプ

るまでに、時間がかかる可能性が高いことに留意する

政権の保護主義、自国優位の２国間貿易協定推進に必要がある。

対抗するために、多国間・広域EPAの交渉が進み、（２）より柔軟・低コストのサプライチェーン構築が可能に
また、従来の２国間の自由貿易協定に比べて、加盟国間で生産拠点の展開や、部品・部材類の調達先選定の選択肢が広がり、より柔軟なサプライチェーンの構築が可能となる。輸出入手続きの簡素化や関税の低減・撤廃により、部品・原材料の調達や製品の供給に合意・発効に達したという側面もある。
バイデン政権への移行後には、米国の多国間協定への早期復帰も期待されたが、現時点で米国のTPP復帰は不透明である。

（２）海上コンテナ輸送の混乱・供給不足

2020年秋に、アジア～北米航路で発生した海上コおいて、複数国間で何度も国境を越える輸送も、低コンテナ輸送の混乱・供給不足は、欧州航路やアジア航ストで迅速に行えるようになる。

路に拡大。発生から１年以上が経過した現在も、改善（３）「域内原産品」の取り扱い拡大によるメリットもの兆しが見えない。
船腹スペース・コンテナ供給不足が深刻化する中

さらに、これまでは原産地規制により、海外生産拠で、荷主企業の間では船腹スペース・コンテナの奪い点において、日本から調達した部品・部材の比率・付合いとなり、運賃がこれまでにない水準に高騰。航路加価値が高いために、低関税・無関税での輸出入が認によっては、コロナ前の10倍超に高騰し、現在も多くめられなかったケースでも、EPA発効後は「域内原産の航路で運賃水準が高止まりしている。

品」として扱われ、低関税・無関税のメリットが享受できるようになる。

３．E
 PA ／サプライチェーンを取り巻く環境の変化

米国西岸港湾では、ロサンゼルス港やロングビーチ港で入港待ちの船舶（滞船）が急増。コロナ感染拡大による荷役作業員の不足で、港湾ターミナル内で多くのコンテナ貨物が滞留し、空コンテナの返却が遅れることとなった。さらに、ドライバーやトラック、シャーTPPが発効した2018年からRCEPの発効にめどがつシ不足から、内陸との接続輸送（トラック・鉄道輸送）いた2021年にかけて、EPA ／サプライチェーンを取りにも混乱・混雑が拡大。2021年７月には、米国の鉄巻く環境は大きく変化し、新たなリスクが顕在化した。

道貨物輸送会社が貨物の受託を一時停止した。港湾（１）米中対立・貿易摩擦／米国の TPP 離脱

かけては、スエズ運河でのコンテナ船座礁事故や、中米トランプ政権の保護主義政策のもとで、米国が対中貿易赤字を問題視し、2018年に追加関税を発動。中混雑は北米東岸港湾にも広がり、2021年の春から夏に国・アジアにおけるコロナ感染再拡大により、欧州や中国・アジアの港湾にも拡大した。

国もこれに対抗して追加関税を導入し、米中間で対象品目拡大、関税引き上げの応酬となった。2020年２月

このように、海 上コンテナ輸 送によるサプライにトランプ政権下で第一段階合意が成立・発効したチェーンは、全世界のさまざまな段階で目詰まりを起322022.1

特集：サプライチェーン・マネジメント
こし、スケジュールの遅れが常態化、機能低下が続いている。2022年の春節（中国旧正月）休み注９ 明けには改善・収束に向かうことが期待されているが、正常化は来年の年末・クリスマス商戦需要が落ち着く2022年末に後ずれするとの見方もある。
海上輸送混乱・供給不足が長期化する中で、航空による代替輸送需要、海運から航空輸送へのシフト需できるサプライチェーンの構築が急務になっている。

４．環境変化や新たなリスクに対応するサプライチェーンの再編（１）TPP 向けとRCEP 向けの２系統にサプライチェーンを再編

日系企業は、上述の環境変化・新たなリスクへの対要が増加し、航空会社は貨物機の運航を拡大。旅客応も視野に入れて、EPAの加盟国構成や加盟申請状機に貨物のみを搭載する「旅客機貨物便」も含めて、況を勘案し、サプライチェーンの再編を進めていく必

現在も多くの貨物便が運航されている。日本発の欧米要がある。

向け航空貨物輸送量は、コロナ禍における大幅減の反動増と海運からのシフトにより、現在も高水準の伸びが継続している。

米中対立・貿易摩擦が継続・激化し、米中経済のデカップリングが進む中で、TPP経済圏とRCEP経済圏の間のトレード・物流が抑制・阻害される可能性も海上輸送混乱・供給不足の正常化が後ずれし、不ある。

透明となる中で、日系企業のサプライチェーンにおいても、航空輸送へのシフトが定着し、恒常的な利用が進む可能性がある。

（３）半導体の生産・供給不足

新型コロナ感染拡大期／回復期においては、自動車向けを中心に半導体など電子部品の生産・供給不足が大きな問題・リスクとなった。
2020年春に自動車メーカーは販売・需要減少を見越

日本やASEANの一部は、TPPとRCEPに重複加盟している。日系企業は米国・インドのTPP ／ RCEP復帰の可能性を踏まえ、①TPPを軸とした米国・環太平
洋経済圏向け、②RCEPを軸とした中国・アジア経済圏向けの２系統に、サプライチェーンを再編していくこととなろう。

（２）海外生産拠点の移転・分散／国内回帰

日系企業の海外生産拠点の機能・役割や展開戦略して、自動車向け半導体（車載半導体）の発注を抑制。

も、大幅に変更・見直されることになる。中国の生産その後、自動車需要の急回復を受けて発注を再開した

拠点については、中国依存リスク低減の観点から、タが、半導体の生産・供給側が対応しきれなかった。半イやベトナムなど、アジアの他国に移管させる動きが導体メーカーが利益率の高い自動車向け以外の生産を活発になっている。アジアで中国以外にも生産拠点を優先させ、茨城県那珂市のルネサス工場の火災や、米展開してリスク分散を図る、「チャイナプラスワン」のテキサス州のインテル社工場の寒波による稼働停止な動きが加速すると予測される。

どが重なったことで、半導体不足が一段と深刻化した。
また、RCEPの発効に伴い、中国・アジア向けの輸世界的な車載半導体不足を受けて、国内外で自動車出が容易・低コストになることを見込んで、日本国内工場が減産を余儀なくされた。一部の工場は減産縮に生産拠点・機能を回帰させる動きも活発化すると思小、正常化に向かいつつあるが、正常化の時期は不透われる。日本政府も日系企業の海外生産拠点の分散展

明である。

開や、日本への回帰を支援する政策を実施している。

半導体部品は自動車以外にもスマホ、パソコン、家電

中国の市場規模の大きさを考えると、日系企業の中製品、ゲーム機など多くの機械製品に組み込まれてい国の生産拠点がすべて日本国内に回帰、あるいは東南る。自動車以外のさまざまな製品に半導体不足の影響アジアに移転するとは考えにくい。ただし、中国の生が広がり、生産・供給の大きな抑制要因となっている。

産拠点は、今後は中国国内・アジア向けの製造・出荷拠点として存続させていくこととなり、「世界の工場」

AI・IoT・５Gの普及本格化、企業のDX・デジタとしての地位は希薄化していくと思われる。

ル投資が加速する中で、半導体を安定的に確保・供給
2022.133

（３）調達先国の分散・多様化／在庫増加

新型コロナの感染拡大初期（2020年春）には、中輸出規制を継続・強化しており、サプライチェーンの見直しを進めている。

国・アジアからのマスクや防護服、消毒液など、日用品・医療関連品の輸入が途絶え、国内で品薄・入手困

日本も2021年10月の岸田政権（第一次内閣）発足難となった。消費財だけではなく、自動車部品などの時に、経済安全保障担当大臣を設置、小林鷹之氏を生産用部品・部材類の供給も途絶え、国内自動車メー任命している。2022年の通常国会では、「サプライカー工場が一時生産停止・減産を余儀なくされた。

チェーンの強靭化の支援」を含む４つの柱で構成される「経済安全保障推進法案」が提出される予定である。

マスク不足の深刻化を受けて、日本国内でのマスク増産／新規参入に踏み切る企業もみられた。生産用部

このように各国が経済安全保障政策を推進する中品・部材類の調達においても、中国依存リスク低減ので、もともと自由貿易経済圏の拡大を目指していた観点から、調達先を東南アジアなどの他国へ移転・分TPPなどの多国間・広域EPAが、経済安全保障の枠散させる動きが進んでいる。

組みとしての性格を強め、域外国との貿易を抑制し、ブロック経済につながるとの見方もある。

また、日系企業は、コロナ禍における供給途絶の経験から、従来の効率重視の無在庫経営を転換し、供給

しかし、日本や米国の安全保障政策は基本的に「対途絶リスクを考慮して在庫を厚めに持つようになる。日中国」を念頭に置いたものであり、米国のTPP復帰が系企業が調達先国を分散・多様化、在庫量を増加させ不透明で、中国がTPPに加盟申請していることを考慮ると、部品・部材類を中心に日本のサプライチェーンにすると、TPPが経済安全保障の枠組みを兼ねる可能おける調達量（輸入貨物量）は増加することとなろう。

性は低い。TPPではなくクアッド（QUAD）になると

５．おわりに：各国の経済安全保障政策の影響考えられる。
クアッドは日本、米国、インド、豪州の４カ国の首脳・閣僚が、経済や安全保障について協議・協力する

最後に、各国の経済安全保障政策の推進が、EPAための枠組みで、日本が第一次安倍政権（2006年９やサプライチェーンに与える影響について付言する。

月～2007年８月）のもとで提唱した。この４カ国がクアッドを通じて、東南アジア・ASEANを取り囲む形米中対立・貿易摩擦が長期化する中で、米中は経済で中国への対抗、経済安全保障の役割を果たしていく安全保障の観点から、半導体などの重要物資の取引・ことが期待されている。2021年の会議は９月にワシン

図表４

多国間・広域 EPA の成立・発効前後におけるサプライチェーンの変化
多国間・広域 EPA の成立・発効前（２国間の自由貿易協定が主流の時代）

多国間・広域 EPA の成立・発効後（多国間の経済連携渠底が主流の時代）

サプライチェーン構築の進め方

各国間のFTA 締結状況・内容を勘案して最適なサプライチェーンを構築
FTA の締結がないことが制約要因にもEPA 域内ではより低コスト・柔軟なサプライチェーンの構築が可能に
EPAごとに分化・再編する動きも生産拠点の進出・展開先

中国を中心とした生産拠点展開・進出
他のアジア諸国への進出を大きく上回る

中国以外への生産拠点移転／国内への回帰「チャイナプラスワン」の動きが進展

中国生産拠点の位置づけ

中国国内＆全世界向けの生産・出荷拠点「世界の工場」としての地位確立

中国国内・アジア向けの生産・輸出拠点「世界の工場」としての地位が希薄化

消費財・生産財の海外調達先

調達先国・ルートを集約／効率化重視
中国への依存度が高まる品目も調達先国の分散・多様化／リスク対応重視
中国依存リスクの低減を指向

在庫についての経営方針

在庫集約／低減 無在庫経営を指向
在庫に係るコスト低減を重視

在庫分数／厚めに保有 在庫量増加
供給途絶のリスク対応を重視

重要物質のサプライチェーン（半導体、電子・電気機器など）

複数国で工程・機能を分担し、最適地生産効率を重視
する「水平分業体制」

一国内で調達から製造・出荷まで完結
経済安全保障を重視する「垂直統合体制」

比較項目

出所：各種報道記事・公開情報よりＮＸ総合研究所作成

342022.1

特集：サプライチェーン・マネジメント
トンで開催され、日本からは菅前首相が訪米して参加。とに分担して全体最適化を目指す「水平分業体制」か2022年の会議は日本で開催される予定である。

ら、部品・部材類の調達から最終製品の製造・出荷までを一国内で完結させる「垂直統合体制」への転換がクアッドを構成する米国やインドは、それぞれTPP／ RCEPから交渉途中で離脱しているものの、日本と進むと考えられる。

は個別に２国間貿易協定を締結・発効済みである。米

注１：経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）は、国のTPP復帰や台湾のTPP加盟承認まで視野に入れの内容）に加えて、投資や人の移動、知的財産の保護や競争のためのルール作りなど、幅広い分野における経済協力を目指す国家・地

ると、半導体や電子・電器機器、通信機器などの経済安全保障上の重要物資については、TPPを日米・日印の２国間貿易協定で補完した枠組みの中で、サプライチェーンの再編が進められていくこととなろう（中国の加盟が認められないことが前提）。
2021年10月には、台湾の半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の日本への誘致、熊本での新工場建設が決定した。この新工場建設はソニーグループとの合弁によるもので、2022年着工、2024年の工場稼働を目指している。総投資額は１兆円近くに達し、日本政府が補助金で4000億円を拠出する予定である。
米国ではTSMCのほか、韓国サムスンがテキサス州に新たな半導体工場の建設・設備投資を行う。こうした半導体工場の誘致・建設は、世界的な半導体不足・需要増への対応だけではなく、中国と台湾の政治的な対立を踏まえて、各国が進める経済安全保障の観点からの半導体供給網の整備政策に即した動きといえる。
中国も国策として半導体の自給率の引き上げを掲げており、2015年に策定・公表した「中国製造2025」において、半導体自給率を2020年までに40％、2025年までに70％に引き上げることを目標としている。
半導体のような経済安全保障上の重要物資のサプラ
イチェーンについては、従来の複数国で工程・機能ご
図表５

関税の低減・撤廃による貿易の自由化（従来のFTA：自由貿易協定域間の協定である。
注２：TPPは「Trans-Pacific Partnership」の略称。
注３：RCEPは「Regional Comprehensive Economic Partnership」の略称。日本政府はRCEPの日本語訳に「東アジア地域包括的経済連
携」を使ってきたが、合意後は「東アジア」を削除。加盟国にはインドや豪州、ニュージーランドも含まれ、「東アジア地域限定の協定」との誤解を避ける趣旨とみられる。
注４：日本、オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナムの10カ国。また、韓国が2021年12月初めに国内手続きを完了し、韓国については2022年２月１日より発効予定。
注５：日本にとっては、初めての多国間協定の締結。
注６：シンガポール・ブルネイ・マレーシア・ベトナム
注７：2019年、ＩＭＦデータによる。
注８：輸出工業製品の関税撤廃率
注９：春節（中国旧正月）休暇期間は年によって異なり、2022年は１月31日～２月６日。

参考文献
１）NX総研ブログ2021年９月７日付投稿；拙稿「TPP・RCEPの発効で日系企業のサプライチェーンはどう変わる？」
https://blog.nittsu-soken.co.jp/logistics/logistics-2109-01
２）外務省、経済産業省、日本貿易振興機構（JETRO）などの関係機関サイトのFTA ／ EPA関連情報掲載ページ
外 務 省：https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html
経 済 産 業 省：https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/index.html
JETRO：https://www.jetro.go.jp/themetop/wtofta/#a01
３）日本経済新聞2021年２月１日付朝刊２面；「RCEP貿易どう変わる？」
日本経済新聞2021年２月26日付夕刊５面；「経済連携協定って何？」
日本経済新聞2021年５月１日付夕刊５面；「半導体なぜ不足？」などの各種報道・特集記事

RCEP ／ TPP ／クアッド（QUAD）の構成国・相関図

出所：各種報道記事・公開情報よりＮＸ総合研究所作成

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