【意見募集期間】
2024 年 5 月 22 日～2024 年 6 月 5 日

（案）

容量市場
業務マニュアル
容量停止計画の調整業務 編（実需給年度の 2 年度前に行う容量停止計画の調整）

2024 年

月

日

第1版

発行

電力広域的運営推進機関

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量（変更履歴）
変更点

日付

変更箇所
初版

変更内容

新規作成

―

※誤字等、業務内容に影響しない事項は随時修正します。

22024 年月日

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量

目次
第1章

はじめに ............................................................ 4

1.1

本業務マニュアルの構成................................................. 6

1.2

本業務の対象となる電源等............................................... 6

1.3

本業務の対象となる容量停止計画 ......................................... 6

第2章

容量停止計画の提出手続.............................................. 10

2.1

年間作業停止計画の共有................................................ 122.2

長期固定電源の容量停止計画の提出手続 .................................. 122.3

流通設備作業の情報共有................................................ 142.4

容量停止計画の提出手続................................................ 16

2.5

容量市場システムへの提出.............................................. 17

第3章

容量停止計画の調整手続.............................................. 27

3.1

調整が必要なエリア・時期の確認 ........................................ 28

3.2

容量停止計画の変更検討................................................ 31

3.3

変更調整後の容量停止計画の提出手続 .................................... 34

第4章

容量確保契約金額の減額の確定手続 .................................... 35

4.1

調整不調電源の確認.................................................... 37

4.2

容量停止計画の調整に応じることができないやむを得ない理由の報告 ........ 39

4.3

やむを得ない理由の審査結果の受領 ...................................... 40

4.4

審査結果への異議申立.................................................. 42

4.5

異議申立の妥当性審査結果の受領 ........................................ 42

4.6

最終的な判断結果の確認................................................ 42

Appendix.1 図表一覧........................................................... 45
Appendix.2 業務手順全体図..................................................... 46

3

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 1 章 はじめに

第1章

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量

はじめに

容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務編（以下、本業務マニュアル）
は、電力広域的運営推進機関（以下、本機関）の業務規程（第 32 条の 5）の規定に基づき作成された文書です。
本業務マニュアルは対象実需給年度が 2026 年度以降の容量確保契約の電源に適用し、容量市場に参加する容量提供事業者が実施する手続のうち、実需給年度の 2 年度前に行う容量停止計画の提出手続、容量停止計画の調整手続及び容量確保契約金額の減額に関して必要な手続および容量市場システム1の操作方法2が記載されています。
なお、実需給期間中の容量停止計画のリクワイアメントは、別途公表される容量市場
業務マニュアルを参照してください。

（凡例）

容量停止計画の提出・調整可能期間

容量停止計画の提出・調整が原則禁止となる期間

実需給年度－2年

2Q

1Q

容量停止計画の作成・提出（7月、10月）
容量停止計画の調整業務

実需給年度－1年

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

長期固定電源以外
調整に応じることができない

やむを得ない理由の提出及び審査結果への異議申立

長期固定電源流通設備作業の情報共有

容量確保契約金額
容量停止計画の減額の確定（2月末頃）の調整手続
容量停止計画の （11～12月） 容量停止計画の提出手続期間調整手続期間
容量停止計画原則禁止
原則禁止の提出・調整（提出・調整）（提出・調整）
手続期間

図 1-1 容量停止計画の調整業務に関する実施期間

1

容量市場システムは、容量市場における容量オークション（メインオークション、追加オークション（調達又はリリースオークション））への参加を希望する本機関会員、その他電気供給事業者の情報を適切に把握し、円滑な市場運営を行うために必要な機能を備えた情報処理システムです。当該システムの利用に当たっては「容量市場システム利用規約」を遵守して頂く必要があります。
2
本業務マニュアルに記載している容量市場システムの機能は一部であり、その他の機能は必要に応じて容量市場システムマニュアルを参照してください。https://www.occto.or.jp/market-board/market/youryou-system/200212_youryousystem_kiyaku_manual.html

4電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 1 章 はじめに容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量

容量停止計画の調整業務は、容量停止計画の提出手続、容量停止計画の調整手続、容量確保契約金額の減額の確定手続で構成されます。
容量停止計画の提出手続

容量停止計画の調整手続

容量確保契約金額の減額の確定手続

容量提供事業者

容量停止計画の提出

容量停止計画の変更

変更済み
容量停止計画の提出調整に応じることのできない
やむを得ない理由の提出

広域機関

容量停止計画の受領

供給信頼度評価の算定

変更済み
容量停止計画の受領

調整不調電源の登録調整に応じることのできない
やむを得ない
理由の審査

容量確保
契約金額の
減額の確定

調整期間中繰り返し

図 1-2 容量停止計画の調整業務の構成

容量停止計画の調整業務の具体的な手続に関しては第 2 章以降に記載しておりますが、本章で説明する以下の 1.1～1.3 も確認してください。
1.1 本業務マニュアルの構成
1.2 本業務の対象となる電源等
1.3 本業務の対象となる容量停止計画

5電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 1 章 はじめに

1.1

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量

本業務マニュアルの構成
本業務マニュアルにおける章の構成は以下の通りです（図 1-3 参照）
。

第2章

第3章

第4章

容量停止計画の提出手続

容量停止計画の調整手続

容量確保契約金額の減額の確定手続

容量停止計画の提出手続

容量停止計画の調整手続

容量確保契約金額の減額の確定手続

図 1-3 本業務マニュアルの構成（第 1 章除く）
容量停止計画の提出手続に関する業務は第 2 章、容量停止計画の調整手続に関する業
務は第 3 章、容量確保契約金額の減額の確定手続に関する業務は第 4 章を参照してく
ださい。

1.2

本業務の対象となる電源等
容量停止計画の調整業務の対象となる電源等は、以下となります。
① メインオークションで落札した安定電源及び変動電源（単独）② ①の差替先となった電源等
以下の本資料においては、①、②を総称して「対象電源」といいます。

1.3

本業務の対象となる容量停止計画
対象電源により供給力を提供する容量提供事業者は、実需給年度において、以下のいずれかの理由に伴い、電源の出力が停止又は抑制（以下、「出力停止等」という。
）する計画がある場合、容量停止計画を提出します（詳細は第 2 章を参照）。
なお、応札単位に電源が複数ある場合、容量市場システムに登録している電源等情報の詳細情報単位で容量停止計画を提出する必要があります。
① 電源等の維持・運営に必要な作業に伴い出力停止等する場合（「電力需給バランスに係る需要及び供給力計上ガイドライン」における発電設
備の定期補修及び中間補修を対象）② 流通設備作業等に伴い出力停止等する場合（高圧及び低圧等の流通設備作業は対象外）③ 地元自治体との協定等の履行に伴い出力停止等する場合
6

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 1 章 はじめに容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量

容量停止計画を提出したエリア・期間が追加設備量を利用する場合の基準又は供給信頼度確保に影響を与える場合の基準（以下、「供給信頼度の基準」という。
）を満たしていない場合、容量停止計画の調整に応じていただきます。調整期間終了後、供給信頼度の基準を満たしていないエリア・期間に容量停止計画を提出している電源は調整
不調電源となり、経済的ペナルティにより容量確保契約金額が減額されます。
注 1：対象となる容量停止計画「電力需給バランスに係る需要及び供給力計上ガイドライン」で、計画補修、定期補修、中間補修は次のとおり定義しています。
計画補修：定期補修及び中間補修とし、発電機別に付帯作業等も考慮した実計画
補修日数を考慮。
定期補修：定期的に実施する点検・補修作業で定期自主検査などが該当。
中間補修：定期補修に対し必要に応じ実施される補修。
ただし、日数が短く休日等の軽負荷時に実施可能な場合は、通常、停止電力としては見込みません。
注 2：電源等の維持・運営に必要な作業以外（事故や運用による供給力の減少、燃料制
約など）に起因する出力停止等は本マニュアルの調整対象には含みません。
注 3：計画補修による停止電力の算定（図 1-4 参照）「電力需給バランスに係る需要及び供給力計上ガイドライン」で、停止電力の算定方法は次のとおり定義しています。
・計画補修による停止電力は、原則、月平均値とします。
・調整係数が適用される電源の出力可能容量は調整係数を乗じて算定します。
・供給力は本機関が供給区域毎に指定する記載断面の「月間計画の算定期間、指定時」で指定する「月間」、「前半」、「後半」の平均値として算定します。
・月を跨ぐ作業計画は、それぞれの月単位で出力可能容量を算定します。
注 4：応札単位に電源が複数ある場合
応札単位に電源が複数ある場合、各電源の供給力は、電源単位で出力可能容量を算定します。応札単位に電源が複数あり、計画補修等で出力可能容量の合計値が応札単位のアセスメント対象容量を下回る場合は、作業のない電源についても号機単位で出力可能容量を提出する必要があります。
ただし、作業停止などを踏まえて応札容量を決定している場合、各号機の計画補
修時においても出力可能容量の合計値が応札単位のアセスメント対象容量を下回ることがなければ、容量停止計画の提出を省略することができます。
7

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 1 章 はじめに容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量

なお、純揚水の出力可能容量は、停止電力を考慮した供給力に、運転継続時間（作業考慮）に対応した調整係数を乗じた値とします。
変動電源（単独）は、調整係数に停止電力が考慮されているため、容量停止計画
において停止電力の反映は不要ですが、作業計画把握のため「出力可能容量＝当該月のアセスメント対象容量」として容量停止計画を提出する必要があります。
注 5：容量提供事業者と発電契約者が異なる場合
容量停止計画は、作業停止計画の内容と整合性を図る必要があります。容量提供
事業者と発電契約者が異なる場合、容量提供事業者は発電契約者と作業調整を行ったうえで、容量停止計画を提出する必要があります。
注 6：端数処理について出力可能容量の単位は 1kW とし、小数点以下第 1 位を切り捨てとします。

8

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 1 章 はじめに容量停止計画の調整業務

図 1-4 月平均値の算定方法

9編（実需給年度の 2 年度前に行う容量

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 2 章 容量停止計画の提出手続

第2章

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量

容量停止計画の提出手続

本章では、容量停止計画の提出手続に関する以下の内容、流れで説明します（図2-1 、図 2-2 参照）
。
第2章

第3章

第4章

容量停止計画の提出手続

容量停止計画の調整手続

容量確保契約金額の減額の確定手続

容量停止計画の提出手続

容量停止計画の調整手続

容量確保契約金額の減額の確定手続

図 2-1 第 2 章の構成
2.1 年間作業停止計画の共有
2.2 長期固定電源の容量停止計画の提出手続
2.3 流通設備作業の情報共有
2.4 容量停止計画の提出手続
2.5 容量市場システムへの提出

10電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 2 章 容量停止計画の提出手続編（実需給年度の 2 年度前に行う容量

容量停止計画の調整業務

凡例

節

容量停止計画の提出手続に必要な業務の流れ

容量停止計画の提出手続（1/2）
作業停止計画
の情報連携

発電契約者

流通設備作業の情報受領（長期固定電源）

容量提供
事業者

長期固定 Yes
電源

START

2.1

2.2

2.3

作業停止計画の共有

長期固定電源の容量停止計画の提出手続

流通設備作業の情報共有（長期固定電源）

No

容量市場システムから登録

長期固定電源の容量停止計画
の受領

1

広域機関

1

長期固定電源の容量停止計画
の共有

一般送配電
事業者

流通設備作業の調整・連絡凡例

節

容量停止計画の提出手続きに必要な業務の流れ

容量停止計画の提出手続き（2/2）
作業停止計画の
情報連携

発電契約者

(長期固定電源以外)

容量提供
事業者

1

長期固定電源 Yes
以外の電源

2.1

2.4

作業停止計画の共有

容量停止計画の提出（長期固定電源以外）（長期固定電源以外）
No

広域機関

2

容量市場システムから登録

容量停止計画の受領

2

END（長期固定電源以外）

一般送配電
事業者

図 2-2 容量停止計画の提出手続の詳細構成（詳細は Appendix.2 参照）

11電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 2 章 容量停止計画の提出手続

2.1

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量

年間作業停止計画の共有
容量停止計画は、年間作業停止計画と整合を図ったうえで、提出する必要があるため、本項では、まず作業停止計画の共有について説明します。
発電契約者は、電力設備の点検や修繕等の作業停止計画を作業停止計画調整マニュア
ルに基づき提出する必要があります。発電契約者が広域機関システムへ作業停止計画を登録する方法については、広域機関システム操作マニュアル入力支援ツール（作業停止計画）3を参照してください。
容量提供事業者は、年間作業停止計画と整合を図ったうえで、本章『2.2 長期固定電源の容量停止計画の提出手続』及び『2.4 容量停止計画の提出手続』において容量停止計画を提出する必要があります。

2.2

長期固定電源の容量停止計画の提出手続
本項では、長期固定電源の容量停止計画の提出手続について説明します。当該年度において長期固定電源（原子力、水力（揚水式を除く。）又は地熱）に出力停止等が発生する流通設備作業については、長期固定電源の作業停止に同調することを原則として調整されますが、各エリアの系統状況や計画停止調整状況により同調できない場合があります。当該年度において出力停止等を必要とし、流通設備作業に同調を求める
長期固定電源を保有する容量提供事業者は、実需給 2 年度前の 7 月末日までに、容量
市場システムに該当する長期固定電源の容量停止計画を提出する必要があります。
その他の長期固定電源は『2.4 容量停止計画の提出手続』にて実需給 2 年度前の 10 月末日までに容量停止計画を提出する必要があります。容量市場システムへの長期固定
電源の容量停止計画の提出方法は『2.5 容量市場システムへの提出』を参照してください。
長期固定電源の容量停止計画は作業ごとに提出する必要があります。同年度内に複数の作業がある場合、それぞれの作業で個々に長期固定電源の容量停止計画を提出してください。また、月を跨ぐ作業がある場合、各月の出力可能容量を算定し、作業ごとに長期固定電源の容量停止計画を提出してください。

3

https://www.occto.or.jp/occtosystem2/manual.html

12電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 2 章 容量停止計画の提出手続

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量

注 1：容量提供事業者と発電契約者が異なる場合
容量提供事業者と発電契約者が異なる場合においても、容量提供事業者は、年間作業停止計画と整合を図ったうえで、本章『2.2 長期固定電源の容量停止計画の提出手続』及び『2.4 容量停止計画の提出手続』において容量停止計画を提出する必要があります。
注 2：容量停止計画提出後の変更について
容量市場システムに流通設備作業に同調を求める長期固定電源の容量停止計画を提出した以降は、属地一般送配電事業者と同調に関係する他の事業者の同意が得られることを条件に追加・変更が認められます。

13

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 2 章 容量停止計画の提出手続

2.3

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量

流通設備作業の情報共有
本項では、流通設備作業の情報共有について説明します。
属地一般送配電事業者は、『2.2 長期固定電源の容量停止計画の提出手続』において提出された容量停止計画に同調することを原則とし電源の出力停止等を伴う流通設備作業を調整し、当該流通作業に関する以下の事項（表 2-1 流通設備作業参照）について、実需給 2 年度前の 9 月末までに、出力停止等が必要となる発電契約者に通知します。
流通設備の作業に追加・変更があった場合は属地一般送配電事業者から変更後の出力停止等が関係する発電契約者に通知されます。
表 2-1 流通設備作業として通知される事項
項目

備考

作業停止範囲対象となる流通設備名及び番号

作業開始時刻流通設備作業の開始時刻
形式：MM 月 DD 日 hh 時 mm 分

作業終了時刻流通設備作業の終了時刻
形式：MM 月 DD 日 hh 時 mm 分

作業内容

流通設備作業の内容

制約開始時刻

作業制約の開始時刻
形式：MM 月 DD 日 hh 時 mm 分

制約終了時刻

作業制約の終了時刻
形式：MM 月 DD 日 hh 時 mm 分

制約対象発電機制約の対象となる発電機

制約量

属地一般送配電事業者から通知される内容を確認

制約理由

制約の理由

14

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 2 章 容量停止計画の提出手続

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量

注 1：流通設備作業に関する事項の通知について
流通設備作業に関する事項については、属地一般送配電事業者から発電制約が必要となる発電契約者に通知されます。
なお，原則として，実需給 2 年度前の 9 月末までに流通設備作業により発電制約を伴う全ての作業停止計画が通知されます。ただし，各エリアの計画停止調整状
況により，通知期日以降に流通設備作業の追加・変更がある場合は，都度通知されます。
注 2：流通設備作業に伴う発電制約一覧（様式 2）について
属地一般送配電事業者が制約量を「発電機停止計画があり発電機作業停止を実施
した場合における発電制約量（送電端）」及び「発電機作業停止がない場合における発電制約量（送電端）」の 2 種類で通知した場合、「発電機停止計画があり発電機作業停止を実施した場合における発電制約量（送電端）」の制約量を用いて検討をお願いいたします。
特殊日は需要等に影響がある日として属地一般送配電事業者毎に定めます。

15

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 2 章 容量停止計画の提出手続

2.4

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量

容量停止計画の提出手続
本項では、容量停止計画の提出手続について説明します。
出力停止等（『2.3 流通設備作業の情報共有』において属地一般送配電事業者から通知された出力停止等を含む）を必要とする電源を有する場合は、実需給 2 年度前の 10
月末日までに、容量市場システムに容量停止計画を提出する必要があります。
ただし、『2.2 長期固定電源の容量停止計画の提出手続』において、長期固定電源の容量停止計画を提出している場合、再提出は不要となります。
容量市場システムへの容量停止計画の提出方法は『2.5 容量市場システムへの提出』を参照してください。
容量停止計画の調整期間においては、原則容量停止計画の新規の提出はできません。
ただし、容量停止計画の変更に伴う新規追加は除きます。
容量停止計画は作業ごとに提出する必要があります。同年度内に複数の作業がある場
合、それぞれの作業ごとに容量停止計画を提出してください。また、月を跨ぐ作業がある場合、各月の出力可能容量を算定し、容量停止計画を提出してください。

注 1：容量提供事業者と発電契約者が異なる場合
容量提供事業者と発電契約者が異なる場合においても、容量提供事業者は、年間作業停止計画と整合を図ったうえで、本章『2.1.2 長期固定電源の容量停止計画の提出手続』及び『2.1.4 容量停止計画の提出手続』において容量停止計画を提出する必要があります。
注 2：容量停止計画の調整期間以降に新規の容量停止計画の提出が認められる場合
提出済みの容量停止計画の変更のために新規で提出する場合のみ認められます。
例：作業時期変更により新たな月に計画変更する場合
変更前 11 月 1 日～11 月 30 日（11 月分を提出）
変更後 11 月 15 日～12 月 15 日（11 月分を変更および 12 月分を新規提出）

16

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 2 章 容量停止計画の提出手続

2.5

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量

容量市場システムへの提出
本項では、容量停止計画の容量市場システムへの提出方法について説明します。
容量停止計画の提出は、容量市場システムからダウンロードする CSV ファイルを用いて、以下の記載項目一覧（表 2-2 参照）に沿って、登録してください。
容量市場システム「ポータルトップ画面」の「容量停止計画」タブにて「容量停止計
画管理」ボタンをクリックし、「容量停止計画一覧画面」へ進みます。
「実需給年
度」
、
「電源等識別番号（10 桁）」を入力し、「設定用 CSV 出力」ボタンをクリックすると、「容量停止計画設定 CSV」が出力されます。
出力した CSV ファイルは、TXT ファイル形式で開き、編集します(図 2-3 参照)。各項
目は、カンマ「,」によって区切られております。
容量提供事業者が複数電源を応札している場合及び複数の停止計画を予定している場
合は、1 ファイルにまとめて提出することも可能です。
なお、提出するファイルは、別途公表する容量停止計画提出用 CSV ファイル作成支
援ツールを用いて作成することもできます。

17

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 2 章 容量停止計画の提出手続

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量

注：容量停止計画をまとめる場合の留意点
複数の容量停止計画を１つにまとめる場合の留意点は次のとおりです。
・1 行に 1 つの容量停止計画の情報を入力し、複数の計画がある場合は 2 行目以降に入力してください。
・1 ファイルに複数電源の容量停止計画をまとめた場合、先頭行の電源等識別番号（10 桁）をファイル名に記載してください。
・容量停止計画は号機単位で作成してください。
・月を跨ぐ作業計画は、月単位に分けて容量停止計画を作成してください。
・複数事業者の容量停止計画を１ファイルにまとめることはできませんので、事業者ごとにファイルを作成してください。
・容量停止計画を変更する場合は、変更する計画のみ提出してください。変更しない計画が含まれる場合は、該当の行を削除のうえ提出してください。

必要事項を入力する（表 2-2 容量停止計画設定 CSV の記載項目一覧）を参照【停止情報追加後】

容量停止計画を提出しない場合は、対象行を削除する

図 2-3 容量停止計画設定 CSV

18電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 2 章 容量停止計画の提出手続

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量表 2-2 容量停止計画設定 CSV の記載項目一覧
CSV データ配列
①

項目

留意点

容量停止計画 ID

編集しないでください（空欄、又は入力済みの
値のまま）

②

実需給年度

対象となる実需給年度を入力（登録済みの場合は変更不要）③

電源等識別番号

提出する容量停止計画の電源等識別番号（10桁）を入力（登録済みの場合は変更不要）④

電源等の名称提出する容量停止計画の電源等の名称を入力（登録済みの場合は変更不要）⑤

電源等差替 ID

電源等差替を実施している場合には電源等差替
ID（10 桁）を入力※電源等差替を実施していない場合も、CSV データ読み込み上の項目としては必要となります
ので、カンマで区切る形（「,,」）で入力してください⑥

差替元電源等識別番号

差替元電源等識別番号（10 桁）を入力※電源等差替を実施していない場合も、CSV データ読み込み上の項目としては必要となります
ので、カンマで区切る形（「,,」）で入力してください⑦

受電地点特定番号

提出する容量停止計画の受電地点特定番号（22桁）を入力（登録済みの場合は変更不要）⑧

枝番

容量市場システムにより号機単位で附番される番号を入力（登録済みの場合は変更不要）

⑨

停止設備

提出する容量停止計画の電源等の号機単位の名（号機単位の名称）

称を入力（登録済みの場合は変更不要）⑩

系統コード（号機単位）

提出する容量停止計画の電源等の系統コード（5 桁）を入力（登録済みの場合は変更不要）

19

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 2 章 容量停止計画の提出手続

CSV データ配列⑪

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量

項目

留意点

作業開始年月日YYYYMMDD 形式の半角数字で入力
例：2025 年 10 月 1 日に作業開始の場合「20251001」と入力⑫

作業開始時分hhmm 形式の半角数字で入力
例：9:05 に作業開始の場合「0905」と入力⑬

作業終了年月日YYYYMMDD 形式の半角数字で入力例：2025 年 10
月 3 日に作業終了の場合「20251003」と入力⑭

作業終了時分hhmm 形式の半角数字で入力
例：9:05 に作業終了の場合「0905」と入力※24:00 に作業終了の場合「2359」と入力⑮

広域受付番号

広域機関システムを参照し、該当する作業停止
計画に附番されている広域受付番号（7 桁）を入力※広域機関システムに作業停止計画を提出していない場合は、空欄となりますので、「zzzzzzz」と入力⑯出力可能容量[kW]1 以上の整数を入力※少数点以下第 1 位を切り捨て※出力可能容量が 0kW の場合は「1」と入力⑰

容量停止計画登録状況

編集しないでください（空欄、又は入力済みの
値のまま）

⑱

登録区分

1,2 のいずれかの半角数字を入力
1：初回登録2：変更（2 回目以降）

20

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 2 章 容量停止計画の提出手続

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量

容量停止計画の入力後、保存をして容量市場システムに提出します。
容量停止計画のファイル名は「容量停止計画_事業者コード（4 桁）_対象実需給年度_
電源等識別番号（10 桁）_R 変更回数.CSV」としてください。なお、ファイルサイズ
が１MB を超える場合には、ファイルを分割し、提出してください。その場合のファイ
ル名は「容量停止計画_事業者コード（4 桁）_対象実需給年度_電源等識別番号（10桁）_A 枝番_R 変更回数.CSV」としてください。
例）ファイルを分割しない場合
容量停止計画_0123_2025_0123456789_R0.CSV
電源等
事業者 対象変更
コード 実需給年度 識別番号 回数例）ファイルを 2 個に分割する場合
1 個目：容量停止計画_0123_2025_0123456789_A1_R0.CSV
電源等
事業者 対象枝番 変更
回数
コード 実需給年度 識別番号

2 個目：容量停止計画_0123_2025_0123456789_A2_R0.CSV
電源等
事業者 対象枝番 変更
回数
コード 実需給年度 識別番号

容量市場システム「ポータルトップ画面」の「参加登録」タブから「一括登録・変更」リンクをクリックして、「一括登録・変更画面」へ進みます。
「ファイル種別」にて「9:容量停止計画登録・変更」を選択します。「ファイル選択」
ボタンをクリックし、アップロードしたい容量停止計画を選択します。容量停止計画のファイル名が容量市場システム上に表示されたら、「アップロード」ボタンをクリックし、提出を完了します（図 2-4 参照）。
注：容量停止計画の提出
容量停止計画を調整期間終了以降に追加・変更することは、原則として認められておりません。ただし、突発的な事象や一般送配電事業者との調整によって容量停止
計画の調整期間の終了以降に出力停止等が必要となった場合は、例外的に容量停止
計画の調整期間の終了以降にも容量停止計画の提出が認められます。判明次第直ちに本機関に連絡後、容量市場システムに容量停止計画を登録してください。
なお、容量停止計画の変更により、供給信頼度確保に影響を与える場合、通常の作業調整により科される経済的ペナルティの 1.5 倍の経済的ペナルティが科される場
合があります。
市場退出した場合は、提出した容量停止計画の変更もしくは取消をしてください。

21

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 2 章 容量停止計画の提出手続

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量

容量停止計画（年間）を「ファイル選択」
ボタンから選択し、アップロードボタンをクリックしてください。

図 2-4 容量停止計画登録の画面イメージ
容量市場システムに容量停止計画を提出した後、以下の手順にて容量停止計画が正し
く登録できているかを必ず確認してください。
容量市場システム「ポータルトップ画面」の「参加登録」タブから「一括登録・変更
結果確認」リンクをクリックして、「一括登録・変更画面結果確認画面」へ進みます。
（図 2-5 参照）「ファイル種別」にて「9:容量停止計画登録・変更」を選択し、登録日を入力して「検索」ボタンをクリックします。
「一括登録結果一覧」に条件に合致する容量停止
計画が表示されます。「登録結果」が「処理中」となっている場合は、まだシステム内で処理が終了しておりません。1 時間程度時間を空けて再度確認してください。「登録結果」が「OK」となっていれば正しく登録されていますが、「登録結果」が「NG」と表示されている場合、正しく登録されておりませんので、エラーを修正後、再提出が必要になります。

22電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 2 章 容量停止計画の提出手続

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量「NG」となった場合、当該の容量停止計画の「選択」欄にチェックを入れ、「CSV 出力」ボタンをクリックして、「一括登録・変更エラー一覧 CSV ファイル」をダウンロードします。内容を確認し4、エラーとなっている原因を解消し、再度容量停止計画を提出してください。

「登録結果」を確認し、「OK」と表示されている容量停止計画は正しく登録できています。「NG」と表示されているものは、正しく登録できておりません
ので、原因を確認して再登録してください。

図 2-5 一括登録・変更結果確認画面
容量停止計画を誤って提出した場合、「容量停止計画登録状況」が広域確認前（「登録確認待」「変更確認待」「取消確認待」」）の状態であれば、容量停止計画は取下げ5が可能です。また、「容量停止計画登録状況」が広域確認後（「調整不調電源反映済」）の状態であれば、容量停止計画の変更、もしくは削除の場合は取消6することができます。
容量市場システム「ポータルトップ画面」の「容量停止計画」タブから「容量停止計
画管理」リンクをクリックして、「容量停止計画一覧画面」へ進みます(図 2-6 参
照)。「実需給年度」を入力し、「検索」ボタンをクリックすると、該当する容量停止
計画が一覧表示されます。取下げたい容量停止計画の「選択」欄にチェックを入れ
て、
「取下げ」
、
「取消」をクリックすると、登録した容量停止計画を取下げおよび取消することができます（図 2-7 参照）。
また、容量停止計画のシステム登録手続き一覧を表 2-3 に、容量市場システムにおける容量停止計画に登録ステータス一覧を表 2-4 に示します。

4「一括登録・変更エラー一覧 CSV ファイル」は、ご利用のコンピュータによっては、EXCEL 形式で開くと文字化け等によりうまく読み込めないことがあります。その場合は TXT ファイル形式等で開き、内容を確認してください。
5 容量停止計画の登録や変更、取消を「取下げ」することで、「容量停止計画登録状況」を当該の操作前の状態に戻します。
6 提出した容量停止計画の「取消」をした場合、対象の登録している計画が削除され、未登録の状態となります。

23

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 2 章 容量停止計画の提出手続

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量

図 2-6 容量停止計画一覧画面イメージ

取下げたい容量停止計画の「選択」欄にチェックを入れて、「取下げ」、「取消」をクリックすると、登録した容量停止計画を取下げ、取消をすることができます

図 2-7 容量停止計画の取下げ・取消イメージ24電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 2 章 容量停止計画の提出手続

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量表 2-3 容量停止計画のシステム登録手続き一覧
手続

状態

初回登録

容量停止計画を新規で提出

留意点
・CSV ファイルを作成し、容量市場システムにアップロードする
・提出時に容量停止計画 ID が入力されている
場合は取込エラーとなる・容量停止計画 CSV の登録区分は「1」で入力変更

提出済みの容量停止計画を変更

・CSV ファイルを作成し、容量市場システムにアップロードする・システムの登録状況が「登録確認待」もしく
は「調整不調電源反映済」の際に手続きが可能
・容量停止計画 CSV の登録区分は「2」で入力
・変更の場合、登録済みの容量停止計画の取消は不要

取消

提出済みの容量停止計画を取消

・容量市場システムにおいて操作
・提出済みの容量停止計画が削除される・システムの登録状況が「調整不調電源反映済」の際に手続きが可能

取下げ

容量停止計画の初回登録、・容量市場システムにおいて操作

変更、取消の申請中の容量停止

・手続き前の状態に戻るだけで、提出済みの容量計画を取下げ

停止計画はなくならない・システムの登録状況が「登録確認中」、「変更確認中」、「取消確認中」の際に手続きが可能

25

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 2 章 容量停止計画の提出手続

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量表 2-4 容量市場システムにおけるステータス一覧
ステータス

状態

可能な操作とステータス遷移先①

なし

容量停止計画が提出されていない状態

容量停止計画の登録(②)②

登録確認待ち

登録の容量停止計画が提出された状態

容量停止計画の変更(④)
容量停止計画の取下げ(⑩)

③

登録確認中

本機関において内容の確認中の状態

操作不可

④

変更確認待

変更の容量停止計画が提出された状態

容量停止計画の変更(④)

本機関確認後(⑧)

容量停止計画の取下げ(⑪)
⑤

変更確認中

本機関において内容の確認中の状態

操作不可

⑥

取消確認待

取消の容量停止計画が提出された状態

容量停止計画の取下げ(⑧)

⑦

取消確認中

本機関において内容の確認中の状態

操作不可

⑧

調整不調電源反映済

容量停止計画(登録・変更)が反映され

容量停止計画の変更(④)

た状態

容量停止計画の取消(⑥)⑨

調整不調電源取消済

容量停止計画(取消)が反映された状態－⑩

登録確認待取下げ

容量停止計画を取下げた状態－⑪

変更確認待取下げ

容量停止計画を取下げた状態－

26

本機関確認後(⑧)

本機関確認後(⑧)

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 3 章 容量停止計画の調整手続

第3章

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量

容量停止計画の調整手続

容量停止計画を提出したエリア・期間が「供給信頼度の基準」を満たしていない場
合、容量停止計画の調整に応じていただきます。調整期間終了後、供給信頼度の基準を満たしていないエリア・期間に容量停止計画を提出している電源は調整不調電源となり、経済的ペナルティにより容量確保契約金額が減額されます。
本章では、容量停止計画の調整手続に関する以下の内容について以下の流れで説明します（図 3-1、図 3-2 参照）
。
第2章

第3章

第4章

容量停止計画の提出手続

容量停止計画の調整手続

容量確保契約金額の減額の確定手続

容量停止計画の提出手続

容量停止計画の調整手続

容量確保契約金額の減額の確定手続

図 3-1 第 3 章の構成
3.1
調整が必要なエリア・時期の確認
3.2 容量停止計画の変更検討
3.3 変更調整後の容量停止計画の提出手続
凡例

容量停止計画の調整手続に必要な業務の流れ

容量停止計画の調整手続

節

調整後の流通設備作業の
情報受領

1

発電契約者

3.1
容量提供
事業者

調整が必要な
エリア・時期の確認

広域機関調整が必要な
エリア・時期の提示

容量停止計画の
調整期限内

2

2

調整期間内

非該当

変更済み
容量停止計画
の情報共有

3.2

調整
容量停止計画不調電源の変更検討に該当 該当

3.3

否
容量停止
計画の
調整可否

可

変更済み
容量停止計画の提出

調整期間終了START

供給信頼度評価
の算定

END

2

（流通設備）

調整が必要な
エリア・時期
の確認

容量停止
計画の
調整期限内

2

調整後の
流通設備作業の提示

1

2

調整期間終了

一般送配電
事業者

変更済み
容量停止計画の受領

調整期間内
流通設備作業
の調整検討

否
容量停止
計画の
調整可否

図 3-2 容量停止計画の調整手続の詳細構成
27

可電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 3 章 容量停止計画の調整手続

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量（詳細は Appendix.2 参照）
注 1：調整期間における手続について
容量停止計画の調整が必要である場合は、調整期間の間に容量停止計画の変更ができます。容量提供事業者は、必要に応じて『3.1 調整が必要なエリア・時期の確認』から『3.3 変更調整後の容量停止計画の提出手続』を期間中に繰り返し行うこととなります。なお、容量停止計画の調整期間は、供給力の確保状況により必要により延長する場合があります。
注 2：調整期間の終了後の容量停止計画の変更について
容量停止計画の調整期間が終了すると、『容量確保契約金額の減額の確定手続』に移行します。
容量停止計画の調整期間の終了以降は、原則として、容量停止計画の追加・変更は認めないこととします。
同様に、電源の出力停止等を伴う流通設備作業についても、原則として、容量停止
計画の調整期間の終了以降は、追加・変更は認めないこととします。
ただし、法令上の対応や緊急的な設備トラブルの要因による追加・変更はこの限りではありません。
なお、やむを得ない理由により、容量停止計画の調整期間の終了以降に作業計画を追加・変更する場合は、作業変更により影響を受ける他の事業者の同意が得られる
ことを基本に、追加・変更を認めることとします。判明次第直ちに本機関に連絡し、容量市場システムに容量停止計画を登録してください。なお、実需給年度 1 年
度前の 3 月末以降の容量停止計画の変更は、実需給期間中の容量停止計画として提出いただきます。
また、容量停止計画の変更により、供給信頼度確保に影響を与える場合、通常の作業調整により科される経済的ペナルティの 1.5 倍の経済的ペナルティが科される場
合があります。ただし、流通設備作業の追加・変更に伴う容量停止計画の追加・変更はこの限りではありません。

3.1

調整が必要なエリア・時期の確認
本項では、調整が必要なエリア・時期の確認について説明します。
本機関が次の処理を行った場合、対象となる容量提供事業者にメールで通知されます。
①

本機関において調整が必要なエリア・時期の算定を行った場合②

特定のエリア・時期で供給力が一定の水準を下回り、電源が調整不調電源として登録された場合③

一度調整不調電源として登録された後、作業調整の結果、調整不調電源情報（日数、減額率、広域機関判断結果）に更新があった場合
28

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 3 章 容量停止計画の調整手続

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量調整不調電源として登録された場合及び登録状況が変更された場合、調整が必要なエリア・時期の算定を行った場合の通知メールは、容量市場システムの事業者情報に登録されているメールアドレス及び管理者のユーザ ID（2 件）に登録されているメール
アドレスに対して送付されます。
調整が必要なエリア・時期は広域機関 HP7の供給信頼度の確保状況にて確認ができます。

図 3-3 調整が必要なエリア・時期の情報イメージ
調整不調電源の登録状況は、容量市場システム上で確認ができます。
容量市場システム「ポータルトップ画面」の「参加登録」タブから「電源等情報管理」リンクをクリックして「電源等情報一覧」画面へ進みます。
「実需給年度」等必要情報を入力し、「検索」ボタンをクリックします。
「電源等情報一覧（安定電源）」
又は「電源等情報一覧（変動電源（単独））」にて対象の「電源等識別番号」リンクをクリックします。
「電源等情報詳細画面」の「調整不調電源情報」にて「日数」「減額率[%]」「広域機関判断結果」を確認してください（図 3-4 参照）。電源が調整不調電源として登録された場合、作業調整の結果に基づく「日数」「減額率[%]」8が表示されます。電源が調整不調電源でない場合は、「広域機関判断結果」が「調整不調対象外」と表示されます。

7

https://www.occto.or.jp/market-board/market/jitsujukyukanren/chousei/

減額率、調整不調日数が両方変数のため、算定は減額率を 0.3％で固定し、調整不調相
当の日数を算定。
829

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 3 章 容量停止計画の調整手続

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量＜電源が調整不調電源として登録された場合＞＜電源が調整不調電源でない場合＞

図 3-4 調整不調電源としての登録状況の画面イメージ30

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 3 章 容量停止計画の調整手続

3.2

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量

容量停止計画の変更検討
本項では、容量停止計画の変更検討について説明します。
容量停止計画を提出した電源のうち、本機関から調整不調電源として登録された旨が通知された電源は、調整に応じることができないやむを得ない理由がない限り、調整期間中において容量停止計画の調整依頼に応じていただきます。
容量停止計画の調整が必要な電源等を保有する容量提供事業者は、出力停止等の理由をふまえ、必要に応じ発電契約者等の関係者と停止容量・停止時期等の調整が可能か確認します。
調整が可能である場合、必要に応じ発電契約者等の関係者と停止容量・停止時期等の調整および変更を行い、容量停止計画を提出してください（図 3-5 参照）。

31

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 3 章 容量停止計画の調整手続

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量

注 1：調整期間中の容量停止計画の変更について
調整期間中は各ステップで変更可能な電源を対象とし容量停止計画の変更ができます。調整期間中および調整期間終了後の新規追加は原則できませんので、実需給 2
年度前の 10 月末までに提出をお願いします。提出に関するスケジュール詳細は別
途広域機関 HP にて公表します。
なお、STEP1 からのすべての STEP において供給信頼度（EUE)評価を調整不調電源の判定基準とし、各 STEP の終了時点で供給信頼度の基準を満たしていない月に容量停止計画を提出している電源が調整不調電源の対象として登録されます。
・STEP1（3 週間程度）
全ての電源を対象に容量停止計画の変更が可能です。
本機関が提示する情報を基に作業調整を行い、STEP1 終了時点で供給信頼度の基準を満たしている月にのみ容量停止計画を提出している電源が調整不調電源の対象外として登録されます。
・STEP2（2 週間程度）
STEP2 の期間は、STEP1 終了時に本機関が提示する情報で、供給信頼度に影響を与える月の停止電力が STEP1 終了時より増加する変更は原則できません。
上記を条件とし、条件に当てはまらないすべての電源を対象に容量停止計画の変更が可能です。なお、STEP1 終了時点で調整不調電源の対象外として登録された電源が作業調整した場合は、調整不調電源の対象外として判定された状態が一旦無効となります。
本機関が提示する情報を基に作業調整を行い、STEP2 終了時点で供給信頼度の基準を満たしている月にのみ容量停止計画を提出している電源が調整不調電源の対象外として登録されます。
・STEP3（2 週間程度）
STEP3 の期間は、本機関が提示する情報で、供給信頼度に影響を与える月の停止電
力が現状より増加する変更は原則できません。
上記を条件とし、原則として、 STEP2 終了時点で調整不調電源となり、供給信頼度の基準を満たしていない月に計画している容量停止計画のみ変更が可能です。
本機関が提示する情報を基に作業調整を行い、STEP3 終了時点で供給信頼度の基準を満たしている月に容量停止計画を提出している電源が調整不調電源の対象外として登録されます。

32

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 3 章 容量停止計画の調整手続

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量・STEP4（2 週間程度）
STEP3 までの作業調整の結果、供給信頼度に影響を与える状況が解消されなかった
場合に限り、個別調整が実施されます。
個別調整が実施される場合、事業者情報に登録されているメールアドレスに直接調整依頼のメールが送付されます。容量停止計画の変更が可能な容量提供事業者は、調整に応じてください。
なお、供給力の確保状況により調整期間を延長する場合があります
注 2：容量提供事業者と発電契約者が異なる場合
容量停止計画は、作業停止計画の内容と整合性を図る必要があります。容量提供
事業者と発電契約者が異なる場合、容量提供事業者は発電契約者から情報共有を受け、作業調整を行ったうえで、容量停止計画を提出する必要があります。

図 3-5 容量停止計画調整スケジュールのイメージ
調整期間終了時において調整不調電源と通知されている電源のうち、調整を行わず容量停止計画の調整に応じることができないやむを得ない理由の提出を行わなかった電源及びやむを得ない理由が認められなかった電源は、調整不調電源に科される経済的ペナルティが確定し、容量確保契約金額が減額されます。

33

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 3 章 容量停止計画の調整手続

3.3

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量変更調整後の容量停止計画の提出手続
本項では、変更調整後の容量停止計画の提出手続について説明します。
容量停止計画の出力可能容量を調整した容量提供事業者は、変更調整後の容量停止計
画を容量市場システムに登録する必要があります。
容量停止計画の提出用 CSV ファイルは、容量市場システムからダウンロードして修正してください。容量市場システム「ポータルトップ画面」の「容量停止計画」タブにて「容量停止計画管理」ボタンをクリックし、「容量停止計画一覧画面」へ進みます。
「実需給年度」、「電源等識別番号（10 桁）」を入力し、「設定用 CSV 出力」ボタン
をクリックすると、「容量停止計画設定 CSV」が出力されます。出力した CSV ファイルを、
『2.5 容量市場システムへの提出』を参照のうえ修正してください。なお、「登録区分」には半角数字の「2」を入力してください。
容量停止計画の提出用 CSV ファイルの修正後、容量市場システムに登録してください。なお、修正した容量停止計画のファイル名は『2.5 容量市場システムへの提出』を参照のうえ、設定してください。
容量市場システム「ポータルトップ画面」の「参加登録」タブから「一括登録・変更」リンクをクリックして、「一括登録・変更画面」へ進みます。
「ファイル種別」にて「9:容量停止計画登録・変更」を選択します。「ファイル選択」ボタンをクリックし、アップロードしたい容量停止計画を選択します。容量停止
計画のファイル名が容量市場システム上に表示されたことを確認し、「アップロード」ボタンをクリックして提出を完了します。なお、1 計量単位に複数号機がある場
合、容量停止計画は容量市場システムに登録している電源等情報の詳細情報単位で提出する必要があります。

「9:容量停止計画登録・変更」を選択

図 3-6 容量停止計画登録・変更

34電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 4 章 容量停止計画の調整手続

第4章

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量

容量確保契約金額の減額の確定手続

本章では、容量確保契約金額の減額の確定手続に関する以下の内容について説明します（図 4-1、図 4-2 参照）
。
第2章

第3章

第4章

容量停止計画の提出手続

容量停止計画の調整手続

容量確保契約金額の減額の確定手続

容量停止計画の提出手続

容量停止計画の調整手続

容量確保契約金額の減額の確定手続

図 4-1 第 4 章の構成
4.1 調整不調電源の確認
4.2 容量停止計画の調整に応じることができないやむを得ない理由の報告
4.3 やむを得ない理由の審査結果の受領4.4 審査結果への異議申立
4.5 異議申立の妥当性審査結果の受領4.6 最終的な判断結果の確認

35

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 4 章 容量停止計画の調整手続

容量停止計画の調整業務

凡例

節

容量確保契約金額の減額の確定手続に必要な業務の流れ

容量確保契約金額の減額の確定手続（1/2）

4.1
容量提供
事業者

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量

START

容量停止
計画の調整に調整不調 対象
要応じることが電源できないやむを得ない
確認結果
理由の

調整不調電源
の確認

4.2

4.3

容量停止計画の調整に応じることができないやむを得ない
理由の報告

やむを得ない理由の審査結果
の受領

3

提出要否

否

対象外

1

2
容量停止計画の調整に応じることが
できない
理由の審査

広域機関

凡例

節

容量提供
事業者

容量確保契約金額の減額の確定手続に必要な業務の流れ

容量確保契約金額の減額の確定手続（2/2）

3

審査結果への
異議

有

4.4

4.5

審査結果への異議申立

異議申立の妥当性審査結果
の受領

4.6
最終的な
判断結果
の確認

1

END

無

2

広域機関

異議申立の
妥当性の審査調整不調電源・
減額対象の確定

調整不調電源の容量確保契約金額の減額の確定

図 4-2 容量確保契約金額の減額の確定手続の詳細構成（詳細は Appendix.2 参照）

36

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 4 章 容量停止計画の調整手続

4.1

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量調整不調電源の確認
本項では、調整不調電源の確認について説明します。
容量停止計画の調整期間終了後、供給信頼度の基準を満たしていないエリア・期間に容量停止計画を提出している電源は調整不調電源となり、経済的ペナルティにより容量確保契約金額が減額されます。
容量停止計画の調整期間終了後、調整不調電源の対象外と登録されている電源は容量確保契約金額の減額対象とはなりません。
調整不調電源の登録状況は、容量市場システム上で確認ができます。
容量市場システム「ポータルトップ画面」の「参加登録」タブから「電源等情報管理」リンクをクリックして「電源等情報一覧」画面へ進みます。
「実需給年度」等必要情報を入力し、「検索」ボタンをクリックします。
「電源等情報一覧（安定電源）」
又は「電源等情報一覧（変動電源（単独））」にて対象の「電源等識別番号」リンクをクリックします。
「電源等情報詳細画面」の「調整不調電源情報」にて「日数」「減額率[%]」を確認してください（図 4-3 参照）。電源が調整不調電源でない場合は、「日数」「減額率[%]」の欄が「0」と表示されます。なお、容量停止計画を提出していない場合は、「空欄」となります。

37

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 4 章 容量停止計画の調整手続

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量＜電源が調整不調電源として登録された場合＞＜電源が調整不調電源でない場合＞

図 4-3「電源等情報詳細画面」の画面イメージ

38

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 4 章 容量停止計画の調整手続

4.2

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量

容量停止計画の調整に応じることができないやむを得ない理由の報告
本項では、容量停止計画の調整に応じることができないやむを得ない理由の報告について説明します。
電源が調整不調電源の登録を受けた後でも、調整に応じることができないやむを得ない理由があるときは本機関に理由を報告し、本機関が容量停止計画の調整ができなった理由が合理的と判断する場合や、一般送配電事業者との調整が必要である場合（送電線の停止のために計画停止の調整をする場合など）は、調整不調電源に科される経済的ペナルティの対象外となる可能性があります。
容量停止計画の調整に応じられなかった場合、別途公表する期日までに、下記の注に記載されているやむを得ない理由をメールにて報告することができます。メールには、別紙（調整に応じることができないやむを得ない理由）と、調整相手が作成したやむを得ない理由を証明する資料を添付してください。送付先は以下の通りです。
容量市場受付窓口： youryou_uketsuke@occto.or.jp
なお、調整に応じることができないやむを得ない理由がない場合は、調整に応じることができないやむを得ない理由の報告を行う必要はありません。その場合、調整不調
電源に科される経済的ペナルティが確定し、容量確保契約金額が減額率に基づいて減額されます（『4.6 最終的な判断結果の確認』参照）。

39

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 4 章 容量停止計画の調整手続

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量

注 1：調整に応じることができないやむを得ない理由
容量停止計画の調整が必要となる場合でも、やむを得ない理由により調整に応じることができない場合は、調整不調電源に科される経済的ペナルティの対象とならない可能性があります。やむを得ない理由としては以下が挙げられます。具体的には理由を本機関に提出していただき、個別に確認いたします。
・一般送配電事業者との調整が必要である場合（送電線の停止のために計画停止の調整をする場合など）
・メーカー、作業員の確保などによる時期の調整が不可能な場合
・その他、本機関が妥当であると認めた場合
注 2：「供給信頼度確保へ影響を与える場合の減額」の対象外とならない理由
調整不調電源となった場合、容量停止計画を提出しているエリア・時期の供給
信頼度の確保状況に応じて、「供給信頼度確保へ影響を与える場合の減額」と「追加設備量を利用する場合の減額」が科されます。
調整に応じることができないやむを得ない理由を提出し、「追加設備量を利用する
場合の減額」の対象外となった場合においても、次の理由の場合は、「供給信頼度
確保へ影響を与える場合の減額」については減額対象外となりません。
・メーカー、作業員の確保などによる時期の調整が不可能な場合
・その他本機関が対象外であると判断した場合
注３：調整相手が作成したやむを得ない理由を証明する資料・作業調整を実施した相手先（他部所を含む）が作成した資料

4.3

やむを得ない理由の審査結果の受領
本項では、やむを得ない理由の審査結果の受領について説明します。
容量停止計画の調整に応じることができないやむを得ない理由を提出した電源の審査結果が別途公表する期日までに本機関よりメールで送付されます。容量提供事業者は本機関からの審査結果を受領後、内容を確認してください。
メールには、電源ごとの審査結果（複数号機ある場合は号機ごと）と、減額率が記載されています。

40

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 4 章 容量停止計画の調整手続

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量

注 1： 減額率の算定
減額（経済的ペナルティ（円））は、容量確保契約金額に本機関で算定した減額
率、経過措置係数と調整不調の日数を乗じた値となります。減額率は、追加設備量を利用する場合と供給信頼度確保に影響する場合で異なります（図 4-4 参照）。
・減額＝契約単価×契約容量×経過措置係数×減額率(1)×調整不調日数(2)(1)減額率
減額率 ＝ 追加設備量を利用する場合の減額率(1-1)+供給信頼度確保に影響を与える
場合の減額率(1-2)(1-1)追加設備量を利用する場合の減額率
追加設備量を利用する場合の減額率＝0.3％/日×(追加設備量を利用する容量÷追加設備量)×(追加設備量を利用する容量÷停止対象容量)(1-2) 供給信頼度確保に影響を与える場合の減額率
供給信頼度確保に影響を与える場合の減額率＝0.6％/日×(供給信頼度確保に影響を与える容量÷停止対象容量)(2)調整不調日数＝出力可能容量に関する補正率(2-1)×１ヶ月の日数(2-1)出力可能容量に関する補正率
出力可能容量に関する補正率＝(１－出力可能容量÷応札単位のアセスメント対象容量)
注 2： 調整期間の終了以降に容量停止計画を提出・変更した場合の減額率
容量停止計画の調整期間の終了以降にやむを得ない理由がなく作業調整の対象となる容量停止計画を追加・変更し、供給信頼度確保に影響を与える場合、通常の作業調整により科される経済的ペナルティの 1.5 倍の経済的ペナルティが科される場合があります。

図 4-4 減額率の補正の考え方

41

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 4 章 容量停止計画の調整手続

4.4

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量審査結果への異議申立
本項では、審査結果への異議申立について説明します。
本機関から受領したやむを得ない理由の審査結果に対して異議がある場合、容量提供
事業者は審査結果の受領から 5 営業日以内に異議申立を行うことができます。
異議申立を行う際は、別紙（調整に応じることができないやむを得ない理由）に「やむを得ない理由の妥当性審査結果」、「異議申立の内容」を明記し、メールにて送付します。送付先は以下の通りです。
容量市場受付窓口： youryou_uketsuke@occto.or.jp

4.5

異議申立の妥当性審査結果の受領
本項では、異議申立の妥当性審査結果の受領について説明します。
本機関は異議申立受領後、異議申立の妥当性について審査し、容量提供事業者にその結果をメールにて連絡します。容量提供事業者は、本機関からの異議申立の妥当性審査結果を受領後、内容を確認してください。
異議申立が認められた場合は、調整不調電源に科される経済的ペナルティの対象となることを免れ、減額対象ではなくなります。ただし、容量停止計画を提出しているエリア・時期が供給信頼度確保に影響を与えている場合は、メーカー・作業員の確保の理由等で調整不調電源に科される追加設備量を利用する場合の減額対象となることを免れたとしても、供給信頼度確保に影響を与える際の減額対象であることは変わりません。
異議申立が認められなかった場合は、調整不調電源に科される経済的ペナルティが確定します。経済的ペナルティが確定した場合は、容量確保契約金額が減額率に基づいて減額されます。

4.6

最終的な判断結果の確認
本項では、本機関の最終的な判断結果の確認について説明します。
容量停止計画の調整業務の対象となる電源等は、実需給 2 年度前の 2 月末頃、調整不調電源の該当有無、容量確保契約金額の減額が確定します。
容量提供事業者は、対象の電源が調整不調電源となっているか減額対象となっている
か、本機関が行った最終的な判断結果の確認を行ってください。
電源が調整不調電源となっているか否かは、容量市場システム上で確認ができます。

42

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 4 章 容量停止計画の調整手続

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量

容量市場システム「ポータルトップ画面」の「参加登録」タブから「電源等情報管理」リンクをクリックして「電源等情報一覧画面」へ進みます。
「実需給年度」等必要情報を入力し、「検索」ボタンをクリックします。
「電源等情報一覧（安定電源）」
又は「電源等情報一覧（変動電源（単独））」にて対象の「電源等識別番号」リンクをクリックして「電源等情報詳細画面」に進みます。
「電源等情報詳細画面」の「調整不調電源情報」にて「日数」「減額率[%]」「広域機関判断結果」を確認してください（図 4-5 参照）

図 4-5「電源等情報詳細画面」の画面イメージ「広域機関判断結果」は「ペナルティ要素対象外」、「ペナルティ要素対象」、「調整
不調対象外」の何れかが登録されますので確認を行ってください。
（図 4-5 参照）確認の結果、「広域機関判断結果」が「ペナルティ要素対象」となっている場合、容量確保契約金額の減額を反映した変更契約書の締結が必要となります。
変更契約書の締結に係る手続は、容量市場業務マニュアル（メインオークションへの応札・容量確保契約書の締結編）を参照してください。

43

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
第 4 章 容量停止計画の調整手続

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量※減額率 0％で減額が 0 円の場合は、ペナルティ要素対象外とする。

図 4-6「広域機関判断結果」

44

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
Appendix.1 図表一覧

容量停止計画の調整業務

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量

Appendix.1 図表一覧
図 1-1 容量停止計画の調整業務に関する実施期間........................................................ 4
図 1-2 容量停止計画の調整業務の構成 .......................................................................... 5
図 1-3 本業務マニュアルの構成（第 1 章除く） ........................................................... 6
図 1-4 月平均値の算定方法 ............................................................................................ 9
図 2-1 第 2 章の構成 .................................................................................................... 10
図 2-2 容量停止計画の提出手続の詳細構成..................................................................11
図 2-3 容量停止計画設定 CSV ....................................................................................... 18
図 2-4 容量停止計画登録の画面イメージ .................................................................... 22
図 2-5 一括登録・変更結果確認画面 ........................................................................... 23
図 2-6 容量停止計画一覧画面イメージ ........................................................................ 24
図 2-7 容量停止計画の取下げ・取消イメージ ............................................................. 24
図 3-1 第 3 章の構成 ..................................................................................................... 27
図 3-2 容量停止計画の調整手続の詳細構成................................................................. 27
図 3-3 調整が必要なエリア・時期の情報イメージ...................................................... 29
図 3-4 調整不調電源としての登録状況の画面イメージ .............................................. 30
図 3-5 容量停止計画調整スケジュールのイメージ...................................................... 33
図 4-1 第 4 章の構成 ..................................................................................................... 35
図 4-2 容量確保契約金額の減額の確定手続の詳細構成 .............................................. 36
図 4-3「電源等情報詳細画面」の画面イメージ .......................................................... 38
図 4-4 減額率の補正の考え方 ...................................................................................... 41
図 4-5「電源等情報詳細画面」の画面イメージ .......................................................... 43
図 4-6「広域機関判断結果」 ....................................................................................... 4445

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
停止計画の調整）
Appendix.2 業務手順全体図

容量停止計画の調整業務

Appendix.2 業務手順全体図

46

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務
Appendix.2 対象実需給年度：2024 年度版からの変更

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量停止計画の調整）

業務手順全体図
凡例

容量市場システム操作

第2章：容量停止計画の提出手続

発
電
契
約
者

容
量
提
供
事
業
者

流通設備作業の情報受領

作業停止計画の情報連携（長期固定電源）

容量停止計画の提出手続開始長期固定電源
の電源有無

有

2.1
作業停止計画の共有（長期固定電源）2.3
流通設備作業の情報共有

2.2
長期固定電源の容量停止計画の提出

無
1

広
域
機
関

一
般
送
配
電
事
業
者

1

容量市場システムから登録

長期固定電源の容量停止計画の受領

長期固定電源の容量停止計画の共有

47

流通設備作業の調整・連 絡

メール通知

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務
Appendix.2 対象実需給年度：2024 年度版からの変更

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量停止計画の調整）

業務手順全体図

凡例

容量市場システム操作

第2章：容量停止計画の提出手続

発
電
契
約
者

容
量
提
供
事
業
者

作業停止計画の情報連携（長期固定電源以外）

有1

長期固定電源以外の電源有無

2.1
作業停止計画の共有（長期固定電源以外）

2.4
容量停止計画の提出（長期固定電源以外）

無容量市場システムから登録

2

広
域
機
関

容量停止計画の受領（長期固定電源以外）

一
般
送
配
電
事
業
者

48

2

容量停止計画の提出手続完了メール通知

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務
Appendix.2 対象実需給年度：2024 年度版からの変更

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量停止計画の調整）

業務手順全体図
凡例

容量市場システム操作

メール通知

第3章：容量停止計画の調整手続

発
電
契
約
者

調整後の
流通設備作業の情報受領・共有

3

変更済み
容量停止計画の
情報共有

4

4

非該当

容
量
提
供
事
業
者

広
域
機
関

3.1 調整が必要な
エリア・時期の確認

否

調整期間内
容量停止計画の調整期間内該当

調整不調電源に該当

3.2 容量停止計画の変更検討

容量停止計画の調整可否

3.3 変更済み
容量停止計画の提出手続調整期間終了容量停止計画の調整手続開始供給信頼度評価の算定調整が必要な
エリア・時期の提示

変更済み
容量停止計画の受領

容量停止計画の調整手続完了44

4

調整期間終了
一
般
送
配
電
事
業
者

可

（流通設備）
調整が必要な
エリア・時期の確認

否

容量停止計画 調整期間中の調整期間内流通設備作業の調整検討

49

容量停止計画の変更

要調整後の
流通設備作業の連絡

3電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務
Appendix.2 対象実需給年度：2024 年度版からの変更

編（実需給年度の 2 年度前に行う容量停止計画の調整）

業務手順全体図
凡例

容量市場システム操作

メール通知

第4章：容量確保契約金額の減額の確定手続

容
量
提
供
事
業
者

4.1 調整不調電源の確認

容量確保契約金額の減額の確定手続開始

調整不調電源
確認結果

対象

容量停止計画要の調整に応じる事が出来ない理由
の提出要否

対象外

5

広
域
機
関

容
量
提
供
事
業
者

7

審査結果への異議有

4.4 審査結果への異議申立

4.2 容量停止計画の調整に応じることができない理由の報告

4.3 やむを得ない理由の審査結果の受領否

6

容量停止計画の調整に応じることができない理由の審査

4.5 異議申立の妥当性
審査結果の受領5

4.6 最終的な判断結果
の確認

無
6

広
域
機
関

7

異議申立の
妥当性の審査50

調整不調電源・減額対象の確定

調整不調電源の容量確保契約金額の減額の確定

容量確保契約金額の減額の確定手続完了