【資料２】

認定特定非営利活動法人
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク

第１０期（２０１２年度）《２０１２年７月１日～２０１３年６月３０日》

Ⅰ．２０１２年度事業・活動報告・・・・Ｐ１～Ｐ１５
Ⅱ．２０１２年度決算報告・・・・・・Ｐ１６～Ｐ１９
Ⅲ．監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２０
Ⅳ．２０１３年度事業・活動計画・・・Ｐ２１～Ｐ２２
Ⅴ．２０１３年度活動予算・・・・・・Ｐ２３～Ｐ２４

Ⅰ．２０１２年度事業・活動報告
１、第１０期（２０１２年７月１日から２０１３年６月３０日まで）の事業方
針及び事業計画は、以下のとおりである。
事業・活動方針
ＮＰＯ法人会計基準や認定ＮＰＯ法人制度、税務に関連した会計ツールの研究・開発・
1)
改良を行う。
ＮＰＯの会計担当者や会計税務の専門家に対して、ＮＰＯ法人会計基準、改正された
2) ＮＰＯ法、認定ＮＰＯ法人制度、寄付税制などに関する情報の提供や共有に重点的に取り組む。
会員相互の研鑽や情報交換、交流ができる場をつくり、会員と各地の支援センターを3)つなぐ活動に取り組む。
4) 我々の活動を発信し、会員の増強に取り組む。
事業名

事業・活動計画【ＮＰＯ法人会計基準協議会との協働事業】
ＮＰＯ法人会計基準協議会と協力し、今年度も、特にＮＰＯ法人会計基準、改正されたＮＰＯ法、認定ＮＰＯ法人制度、寄付税制等に関する情報の提供や共有に重点的に取り組む。
【シンポジウム開催事業】
２０１２年９月８日、名古屋にて「社会事業家の成長を育む仕組みや仕掛けとは？～ 会計の役割から考える～」と題したシンポジウムを開1) 普及啓発事業 催する。
【ＷＥＢサイトの運営事業と電話相談事業】
新規にオープンした認定ＮＰＯ法人取得支援のためのＷＥＢサイト「認定ＮＰＯ法人への道」に多くの質問や回答が集まり、認定ＮＰＯ法人を目指す法人やＮＰＯの会計税務について疑問を持つＮＰＯにとって有益なサイトにしていく。また、北海道ＮＰＯサポートセンターの協力を得て、ＮＰＯ会計担当者からの無料の電話相談にも継続して実施する。
「ＮＰＯ法人会計基準ハンドブック」及び「事例で学ぶ認定ＮＰＯ法
人の申請実務」を様々な機会を捉えて宣伝し、ＮＰＯ関係者、専門家、ＮＰＯ支援者へ広めていく。また、ＷＥＢサイトやメーリングリスト
2) 出版事業へ寄せられた質問と回答を整理した小冊子を発行するなど、ＮＰＯ法
人会計基準や認定ＮＰＯ法人制度、ＮＰＯの会計・税務に関する知識や情報を整理する。
全国各地の中間支援組織等と協働して、会員相互の研鑽や情報交換、交流ができる場を設定する。また、そのような場において、ＮＰＯの会計・税務・マネジメントに関する研修等を行い、講師を派遣し、共通テキスト等を提供するなどして、各地の研修会や勉強会の実施を支
3) 研修事業援する。今年度も、特にＮＰＯ法人会計基準、改正されたＮＰＯ法、
認定ＮＰＯ法人制度、寄付税制等の普及に関する研修会や勉強会の実
施支援に重点的に取り組む。
ＮＰＯの制度、会計、収益事業や寄付控除に関する税制、ＮＰＯバン
ク等の市民金融や市民事業の育成に関する法制度などの制定・改定について、ＮＰＯ法人会計基準協議会や全国ＮＰＯバンク連絡会などの
4) 政策提言事業
団体と協働として、政策提言活動を行う。７月に福岡で開催されるＮＰＯバンクフォーラムについて、実行委員会に参加し、分科会にも協力する。

1

２、上記事業方針及び事業計画に対し、今期に実施した事業内容は以下のとおりである。
なお、各事業の事業費などについては、財務諸表の注記「２．事業別損益の状況」に記載している。

１） 普及啓発事業①【ＮＰＯ法人会計基準協議会との協働】
ＮＰＯ法人会計基準協議会の幹事世話団体として、協議会会員である全国の中間支援センターなどと協働して、協議会の以下のような会計基準の普及活動に参画し、成果を得た。
◎ＮＰＯ法人会計基準白書の作成
２０１３年３月にＮＰＯ法人会計基準協議会が発行した「ＮＰＯ法人会計基準白書」の基礎資料の調査、情報収集及び編集等に、当会又は当会の会員個人として参画した。
このＮＰＯ法人会計基準白書は、２０１２年度からより本格的に会計基準の普及に取り組むにあたり、現状のＮＰＯ法人がどの程度会計基準に基づいて決算書を作成しているのかを把握するため、全都道府県の約１８，０００のＮＰＯ法人の決算書を調べたものである。また、今後、ＮＰＯ法人会計基準の普及に役立てるために、決算書の好事例やＮＰＯ法人会計基準協議会に寄せられた会計基準に関する質問の回答集等、会計基準の理解に役立つ情報も多く収録した。
なお、このＮＰＯ法人会計基準白書によると、２０１１年度の決算書に関しては、・ＮＰＯ法人会計基準普及率は２．１％
・活動計算書を導入している法人は１７．３％
・活動計算書導入法人のうち会計基準に準拠している法人は１２．２％という調査結果となっており、今後の会計基準の普及の必要性を再認識する結果となっている。
◎ＮＰＯ法人会計基準の普及を考えるフォーラムの開催
２０１２年１１月２２日に全国のＮＰＯ支援センター、自治体及び財団関係者などの参加を得て、「ＮＰＯ法人会計基準の普及を考えるフォーラム」を開催し、上記のＮ
ＰＯ法人会計基準白書の実態調査を通して見えてきた現状や今後の課題・対策等について、関係諸団体と認識を共有することができた。
◎全国の所轄庁を対象にした会計基準セミナーへの参画
２０１３年３月に開催された内閣府主催の所轄庁向けの会計基準セミナーにて、上記の白書の実態調査の結果を説明すると共に、所轄庁の担当者からの質問に回答するという立場で参画し、所轄庁の担当書の会計基準に関する理解をより深めことができたと同時に、所轄庁の担当者に対して協議会の存在をアピールすることができた。
◎掲示板回答委員会による質問への対応
専門家による掲示板回答委員会の回答委員として、当会の会員が数名就任し、協議会の WEB サイトである「みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準」の質問掲示板などに寄せられたＮＰＯ法人会計基準に関する質問に回答すると共に、その内容を FAQ として公表することができた。

≪「みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準」：http://www.npokaikeikijun.jp≫
その他、上記の諸活動の他にも、ＮＰＯ法人会計基準協議会の運営に積極的に係わり、ＮＰＯ法人会計基準の普及活動に取り組んだ。

2

②【認定ＮＰＯ法人への道の運営】
インターネット上の「認定ＮＰＯ法人への道」のサイトの運営を通し、不特定多数のＮＰＯ関係者へ、ＮＰＯの会計・税務、認定ＮＰＯ法人制度等に関する情報を提供すると共に、ＮＰＯ関係者からの疑問や質問等にも個別に対応し、それらの情報をイン
ターネット上で広く公開・共有した。
この「認定ＮＰＯ法人への道」への開発費用は、会員を中心とする不特定多数の方々
からサポーター会員として寄付を募り、当年度において会員等から寄せられた８０万円の寄付金を充当した（詳細は、財務諸表の注記の「３．使途等が制約された寄付等の内訳」を参照）。
さらに、今年度においては、「認定ＮＰＯ法人への道」のチラシを４，０００部作成
し、当サイトの広報活動にも積極的に取り組んだ。

≪「認定ＮＰＯ法人への道」：http://npoqa.jp≫
この「認定ＮＰＯ法人への道」は、大きく「Ｑ＆Ａ」、「報告・経緯」、「お役立ち情報」のメニューから構成されている。
「Ｑ＆Ａ」では、さらに「ＮＰＯの会計」、「ＮＰＯの税務」、「認定ＮＰＯ法人制度」の３つジャンルに分かれ、ＮＰＯ関係者であれば誰でもいつでも無料で質問することができ、この質問に当会の会員等が無償で対応した。なお、「ＮＰＯ法人会計基準」に関する質問については、ＮＰＯ法人会計基準協議会が運営する「みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準」のホームページにて対応するように心がけた。
「報告・経緯」では、ＮＰＯ法人の会計・税務、認定ＮＰＯ法人制度等に関して、所轄庁や税務当局とのやり取りの中で経験したこと、書類の作成などで苦労したことや上手くできたこと、税務署での課税の判断について納得したことや納得できなかったことなど、ＮＰＯ関係者が自ら体験されたことなどを投稿してもらい、多くのＮＰＯ
関係者間でその体験談等を共有した。
「お役立ち情報」では、当会や当会の会員等が独自で作成したＮＰＯの会計・税務、認定ＮＰＯ法人制度に関するコンテンツを提供したり、所轄庁やＮＰＯ等が提供する資料や情報等を紹介した。
◎今年度の主な「Ｑ＆Ａ」の投稿内容（時系列）：「ＮＰＯの会計」● 会計処理および仕訳の科目について（奨学金の給付事業の事例）● 会計処理および仕訳の科目について（理事会の役員への車代）● 規定変更後の過年度分の処理について（講師料の支給基準の変更）● 任意団体からＮＰＯ法人に移行した際の経理処理について「ＮＰＯの税務」● 賛助会費の税制優遇（寄付金控除）について● 就労継続支援 A 型事業所の消費税の計算● 消費税の特定収入（雇用開発助成金）について● 役員報酬と税金について● 学童保育の地方自治体からの委託料は消費税法上の非課税売上か？
● 年 1 回の模擬店は法人税法に規定する収益事業に該当するか？
● 学童保育所は法人税法上の収益事業に該当するか？
● ＮＰＯの税務･会計に使える参考書はあるか？
● 源泉徴収事務について（任意団体からＮＰＯ法人へ移行した場合）● 寄附金も税金の対象になる場合はあるのか？
● 法人税の所得計算上の管理費の取り扱いについて● 法人県民・市民税均等割について
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● 収益事業の判定（ＷＥＢサイトを通してコンテンツ類を提供した場合）● 役員報酬の人数制限と法人税法の取り扱いについて● 任意団体からＮＰＯ法人に寄付した場合の損金算入について● 収益事業の判定（富士山登山教室やトレイルランニング教室を開催した場合）● 障害福祉サービス事業の土地建物を寄付金で購入した場合の消費税について● 役員に対する経費支給について● 設立時の正味財産が１千万円以上のＮＰＯ法人は消費税の新設法人に該当す
るか？
● 理事長から法人への寄付について● 法人税の申告について（当期の法人税等を収支計算書に計上するか）● 消費税差額の処理について● 無償等で物的サービス、ボランティアサービスの提供を受けた場合の税務上の取扱いは？
● 税務署へ提出する貸借対照表は非収益事業と収益事業に分けて作成するのか？
「認定ＮＰＯ法人制度」● 資産変更、重任登記を忘れていた場合● 共益性の判定について● 実績判定期間について● 運営組織に関する基準● ボランティア受入評価益は寄附金としてもよいか？
● 認定後に必要な提出書類の初回提出時期について● 仮認定のメリット・デメリット● 役員が属するグループについて● 「主たる事務所」と「従たる事務所」● 認定基準（ＮＰＯ法第４５条１項７号）の「法令違反」について● 運営に関する基準（役員の 1/3 要件）について● 賛助会員の会費の寄付控除について● 過料について（役員変更届出を忘れた場合）● 認定ＮＰＯ法人の手続き（実績判定期間）について● 絶対値基準の寄付に会費をカウントできるか？
◎今年度の主な「報告・経緯」の投稿内容（時系列）：● 実地調査がありました（NPO＠PRO の事例）
● 仮認定ＮＰＯ法人になりました（長崎県の事例）● 東京都から認定を受けました（東京都の事例）● 認定取得いたしました（群馬県の事例）● 所轄庁（東京都）の認定がおりました（NPO@PRO の事例）
◎現在掲載している「お役立ち情報」の内容（今年度の更新情報はなかった）：● 特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引き（内閣府）● 認定ＮＰＯ法人制度の概要（内閣府）● 認定ＮＰＯ法人制度とは（パワーポイント資料）● 認定ＮＰＯ法人制度とは（動画）● 特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引きＱ＆Ａ（内閣府）● 所轄庁一覧● 改正ＮＰＯ法全文（平成２４年４月１日以降施行分ＰＤＦ）● みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準● ＮＰＯ法人会計基準ハンドブック● ＮＰＯ法人会計基準みんなで解決質問掲示板

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③【会員向けメーリングリスト(Yahoo グループ)の運営】
主に会計・税務の専門家を対象とする当会の会員用メーリングリストにて、全国各地の会計税務の専門家や中間支援組織の担当者などが、現実に直面しているＮＰＯ関連の会計・税務の事例についての情報共有及び意見交換を行った。
また、メーリングリストのブリーフケースの機能を利用し、ＮＰＯ関連の会計・税務に関する参考資料の共有を図った。
◎今年度の主なメーリングリストの投稿内容（時系列）● ささいな疑問（期末に預金通帳の残高をゼロ円にする団体について）● 基金設立について（震災孤児の奨学金に充当する事を目的とする基金について）● 認定ＮＰＯ法人の法令違反について（資産変更の登記や理事の重任登記を忘れていた場合など）● 寄付に伴うプレート設置について（寄付者の名前を建物にプレート等で付ける場合の対価性の判断について）● 障害者自立支援法の生活介護事業について（法人税法上の収益事業の判定）● １年超の事業年度は可能か？（事業年度変更に伴う事業年度について）● 収益事業の貸借対照表（法人税法上の区分経理の規定について）● 収益事業について（児童福祉法の障害児向けの放課後デイサービス事業）● 会計王１３のデータ互換（会計基準対応のアップデートについて）● 認定ＮＰＯ法人と運営指針の関係● 役員報酬の決め方（前期の利益の何％という決め方は問題あるか？）● 消費税の特定収入に関する特例について● 内閣府の（認定）ＮＰＯ法人・市民の社会貢献意識調査について● 均等割の免除申請● 認定・寄付キャンペーンサイト、オープン（大阪）● 収益事業の範囲（宗教法人の売店事業等）● 学童保育の地方自治体からの委託料は（消費税法上）非課税か？
● 障害者グループホームについて（法人税法上の収益事業の判定）● ＮＰＯの信用保証協会● 障害者自立支援法の生活訓練事業について（薬物依存者のリハビリ用のデイサー
ビスについて）● ソリマチの会計王について（会計王１４（ＮＰＯ法人会計基準完全対応版）のリリース予定について）● 認定ＮＰＯ法人のみなし寄付金について● 海外のＮＰＯの活動を日本で行う場合（認定を受けるに当たって独立した法人として認められるか？）● 会計担当者向け「ＮＰＯ法人の財務分析」発行● モデル契約書はありますか？（障害者グループホームのＮＰＯの事例）● 会計基準導入調査について● 業務チェックリストのパブコメ● 会計王１４ ＮＰＯ法人スタイル作成の活動計算書について● 認定ＮＰＯ領収書● 事例紹介（ＮＰＯ法人会計基準白書の好事例の紹介依頼）● 今年１月からの報酬などの源泉税について● 代表者を被保険者とする保険の損金算入について● ＮＰＯ法人の福祉施設の収支予算書の書式（就労支援事業明細書等）について● 仮認定承認前の寄付金等（実績判定期間との関係について）● 身元保証支援事業について（法人税法上の収益事業の判定）● 弁護士の源泉所得税● 情報の有償ダウンロードは、著作権等の提供を行う収益事業に該当するか？
● 神奈川県指導の消費税額について● 第二種社会福祉事業の消費税の非課税について● みなし寄附（期中認定、経理要件）
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● ソリマチ会計王１４ＮＰＯ版サービスパックインストールのお願い● 会員 ML の冊子化のプロジェクトについてのお願い● 障害者自立支援法（収益事業に該当するか？）● 均等割の減免申請について（期限後申請の場合）● みなし寄附金と認定利息の２つの質問● ＮＰＯ法人格の認証取消（９０％以上が税法上の収益事業になるケース）● 会計王１４で収益事業がある場合● 使途指定のある寄付金等により固定資産を取得した場合の注記● 消費税の調整割合が著しく変動した場合の計算● 3 月決算で未収になってしまった寄附金の取扱● ＮＰＯ法人の収益事業について（障がい者就労支援事業所Ｂ型事業について）● 利用者さんへの特別手当を国保給付費より捻出することは可能か？
● 事業報告書・計画書の従事者の人数● 3 月決算の申告期限について（事業報告書等の提出期限について）※その他、セミナー情報や事務連絡や新会員からの自己紹介等も数多くあった。
◎今年度メーリングリスト(Yahoo グループ)のブリーフケース機能にて共有した資料● 神戸地裁 H17.5.25「生活の保護に寄与」● ＮＰＯ法人のための業務チェックリスト（案）● 給与・報酬の源泉徴収に注意！（平成２５年１月以降の復興特別所得税について）◎会員登録者数及び投稿件数の状況
直近５年間のメーリングリストの利用状況は下記のとおりである。
会員登録者数
投稿件数
事 業 年 度
年間
年度末
年間
年度末
増減数
累計数
増加数
累計数
２００８年７月から２００９年６月まで
９
315
306
2,436
２００９年７月から２０１０年６月まで
-15
300
276
2,712
２０１０年７月から２０１１年６月まで
12
312
237
2,949
２０１１年７月から２０１２年６月まで
26
338
266
3,215
２０１２年７月から２０１３年６月まで
37
375
327
3,542

（注１）上記会員登録者数には、仮登録者（会員登録手続中の者）は含まないが、会費遅延者（会費の支払いが遅れているが支払の意思が確認できている者）は含む。
（注２）上記投稿累積件数には、セミナー情報や事務連絡や新会員の自己紹介や削除済の投稿なども含む。
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④【会員向けの郵送による資料提供】
会員への総会資料発送時に、「ＮＰＯ法人会計基準ハンドブック」とシンポジウムの関係資料として「ＮＰＯバンク連絡会の年次報告書」を同封し、ＮＰＯ関連の会計・税務・金融制度等についての情報を提供した。
また、下記の２）出版事業の②「ＮＰＯ法人のための業務チェックリスト」を会員に無料配布し、ＮＰＯ法人の業務の適正化に向けた情報提供を行った。

⑤【シンポジウムの開催】
２０１２年９月８日（土）、愛知県産業労働センターにて「社会事業家の成長を育む
仕組みや仕掛けとは？～会計の役割から考える～」と題したシンポジウムを開催した。
シンポジウムの概要は下記のとおりである。
[主催] 認定ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク[後援] 愛知県、名古屋市、ＮＰＯ法人パートナーシップ・サポートセンター、
ＮＰＯ法人ボランタリーネイバーズ、全国ＮＰＯバンク連絡会、
ＮＰＯ法人会計基準協議会[会
場] 愛知県産業労働センターウイングあいち １２階１２０１会議室（名古屋市中村区名駅４－４－３８）[内容]●基調講演（14：05～14：55）≪講 師≫
木村 真樹氏（コミュニティ・ユース・バンク momo 代表理事）●パネルディスカッション （15：05～16：25）≪パネリスト≫鈴木 久司氏（東海労働金庫常務理事）
中尾さゆり氏（ＮＰＯ法人ボランタリーネイバーズ相談事業部長）
星野博氏（ＮＰＯ法人志民連いちのみや理事長、税理士、momo 融資先）
脇坂 誠也氏（認定ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事長、税理士）≪コーディネーター≫
木村 真樹氏（コミュニティ・ユース・バンク momo 代表理事）●交流会（17：00～）[参加者総数] ５２名（内部関係者を含む）

パネルディスカッションの様子[]

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⑥【ＮＰＯ会計税務サポートサイトの運営と無料電話相談】◎ＮＰＯ会計税務サポートポートサイトの運営
過年度から引き続きインターネット上の「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」にて、ＮＰＯの会計・税務に関する情報を提供した。
このＮＰＯ会計税務サポートサイトでは、「調べる」、「研修を受けたい」、「相談したい」、「各種ルール」の４つカテゴリーに区分し、ＮＰＯ関係者が日常の会
計処理や税務処理等に役立つ情報を提供している（一部、会員限定情報もある）。
また、トップページに下記の事項を掲載しＮＰＯ関係者への注意喚起を行った。
・ 「消費税の納税義務の判定方法が変わります」（H２５年１月１日以降開始事
業年度より）
・ 「給与・報酬の源泉徴収に注意」（H２５年１月以降の復興特別所得税について）
また、当サポートサイトの内容について、時の経過と共に現状に合わない項目等も多く存在していため、外部の専門業者に依頼し、全体のコンテンツの大幅な見直し作業を行った。
なお、当サポートサイトは、「ＮＰＯを支援する中間支援センター、金融機関、専門家の三者が協力して、当サイトを立上げ運営してゆく」という理念の下、全国２０団体の中間支援センターに運営委員になっていただくという形式を取っていたが、今回のサポートサイトの大幅な見直し作業を機に、一旦、当運営委員会は解散し、今後は当会単独で当サイトを運営していくことを再確認した。
さらに、当会の団体紹介や会員入会案内や申込フォームをより見つけやすい場所に掲載し、多くの新規会員が申込の手続きのサイトにたどりつきやすい構成とした。

≪ＮＰＯ会計税務サポートサイト：http://www.npoatpro.org≫
今年度のＮＰＯ会計税務サポートサイトの利用状況は下記のとおりであった。
●今年度の４月以降は、前年度よりもアクセス件数は増加しているが、その他の月では前年度のアクセス件数の６～９割程度に減少しており、今後、コンテンツの更新や他のサイト等とのリンクや統合などについて改善策を再検討する余地があると思われる。
●このサイトの人気トップページ（アクセス数が最も多いページ）が「初心者向け
会計税務Ｑ＆Ａ」となっていることや、新規訪問者と再来者との比率が概ね７：３の比率なっていることから推測して、引き続きＮＰＯの会計・税務に関する初
心者向け情報提供サイトとしての役割やニーズを重視する必要性もあるものと思われる。
なお、「初心者向け会計税務のＱ＆Ａ」の改訂作業を深谷理事や海津理事が中心に進めて、改訂版のＱ＆Ａを２０１３年６月末にサポートサイトに更新した。
●検索キーワードとして、「ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク」や「ＮＰＯ会計ソフト」が比較的多かった。その結果から、ＮＰＯに精通した会計税務専門家やＮＰＯ向けの会計ソフトを探しているＮＰＯ関係者らの満足を高めるようなコンテンツの整備についても、今後の重要課題の一つになると思われる。

8●ＮＰＯ会計税務サポートサイトアクセス数（前年対比）
サポートサイト
サポートサイト
アクセス数
前年対比
アクセス数
（前年度）
（今年度）
７月
１，７０９
１，７８３
９５．８％
８月
１，４５０
２，０８５
６９．５％
９月
１，５０９
２，２２１
６７．９％
１０月
１，５９８
２，１１１
７５．６％
１１月
１，４３０
２，１５６
６６．３％
１２月
１，３４６
１，８８０
７１．５％
１月
１，５７９
２，１９７
７１．８％
２月
１，８０１
２，４６０
７３．２％
３月
２，０６３
２，３３９
８８．２％
４月
２，７５５
２，６５６
１０３．７％
５月
３，２４１
３，２１２
１００．９％
６月
２，４４６
２，２８４
１０７．０％
合計
２２，９２７
２７，３８４
８３．７％
月平均
１，９１０
２，２８２
８３．７％

◎無料電話会計相談
過年度から引き続き「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」のトップページに「無料電話会計相談」のバナーを設け、ＮＰＯの会計初心者からの電話相談に対応した。
この「無料電話会計相談」は、インターネットで情報検索することなどが苦手な
ＮＰＯ関係者をサポートすることを目的に、２００９年７月１日以降、月曜日の１０時から１２時まで、火曜日と金曜日の１０時～１７時までの時間帯において、ＮＰＯ法人北海道ＮＰＯサポートセンター（札幌）の無償協力により実施した。
なお、今年度の相談件数は、概ね週に１、２件程度となっており、主な電話相談
内容は以下のとおりである。
● 解散するにあたって残余財産を任意団体に寄付してもよいか？
● 清算人の報酬が多すぎると指摘を受けることはかあるか？
● 過年度分の在庫計上漏れを計上するにはどうすればよいか？
● ボランティア謝金を支払う際の会計処理は？
● 給与の計上に当たっては非収益事業と収益事業を分けて入力すべきなのか？
その場合は、振込手数料も分けるべきか？
● 講師を理事に頼んだが、役員報酬に当たるのか？
● 出版物等の在庫の評価方法と計上方法について● 大会に付属する懇親会費の収支はどのように処理すべきか？
● 法人設立費用の科目について● お世話になっている団体の十周年ご祝儀はどのような処理になるか？
● 総会の資料を作るにあたって未処分利益の処理を議案書に入れるべきか？
● 市からの委託事業で、遊び場の見守りや火元責任者として 1 日５００円程度
支払った場合の会計処理は？また、それが役員であっても問題ないか？
● 余ったスペースを貸し出すことはＮＰＯ法上問題ないか？
● 委託元から遡った日付で見積書を送れと言われたが、それに対応して問題な
いか？
● 海外支援の領収証の様式はどのようにすればよいのか？
● 定期的に開催している健康食品フォーラムの報告書を売りたいが、それは収益事業となるのか？
● 雑誌の在庫が 15 万円あるが、どのように処理すべきか？
● 建物を購入しローンで支払うことになったが、どのような処理にすべきか？
返済額に仲介手数料も含まれているが問題ないか？
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● 中古車をもらったが、どのように評価して計上すべきか？
● 来年度分の年会費を 55 名分受けたが、どのような処理をすべきか？
● 理事長、副理事長に給与を出しても問題ないか？
● 助成金事業でイベント企画料やマネジメント料として内部スタッフに報酬などを支払ってもよいか？
● 会計王のソフトで作られたものを所轄庁へ提出してもよいか？エクセルで作り直すべきか？
● グループホームの改修工事を補助金で行った場合の会計処理は？
● 銀行からの借入れはどのような科目で計上するのか？
● 休眠状態でも決算書等を所轄庁に提出しなければならないか？
● 事業間振替の科目は必要か？
● 就労支援事業の授産事業の経費として家賃は計上してもよいか？
● 予算を組んでいない出費は決算書などにどのように表示すればよいか？
● 領収証の通し番号がバラバラになっているが問題ないか？
その他、ＮＰＯの会計相談に関係ないものも数件あった。
また、ＮＰＯ会計税務サポートサイトには、職業会計人からの相談や個別の税務相談には対応できない旨を掲載していると共に、税務上の判断を要するものは、税務署又は税理士に相談するよう旨を掲載しているが、その場で税理士などを紹介してほしいとの問い合わせがあった場合には、ＮＰＯ会計税務専門家ネットワークの瀧谷事務局長の連絡先を教えて、税理士として対応した相談も数件あった（すべて無料で対応）。
また、年間数件程度だが、ＮＰＯに精通した税理士等を紹介してほしいとか、ＮＰＯの会計・税務の講座の講師を紹介してほしいなどの問い合わせもあり、そのような依頼には、当サポートサイトの当会会員リスト（情報公開を同意している会員に限る）を紹介したり、担当地区の理事等と相談して個別に紹介依頼に対応した。

２） 出版事業① 【事例で学ぶ認定ＮＰＯ法人の申請実務の発行】
脇坂理事長と白石理事が中心となり、２０１２年７月５日に三和書籍から「事例で学ぶ認定ＮＰＯ法人の申請実務－改正ＮＰＯ法による書類作成の手引き－」を発行し、認定ＮＰＯ法人を目指す多くのＮＰＯ関係者の参考書として利用されている。
この書籍は、当会が認定ＮＰＯ法人として国税局に申請し、認定を得た際の実務経
験を基に編集したものであり、今年度においては、出版社を通して１，４４５冊の利用があったと報告を受けている。

② 【ＮＰＯ法人のための業務チェックリストの発行】
当会の馬場理事と荻野理事などが中心となり、２０１３年１月に「ＮＰＯ法人のための業務チェックリストを発行した。
このチェックリストは、当会の初代理事長である故赤塚和俊氏が、ＮＰＯ法人の監事が監査を行う際に使用するために作成した「ＮＰＯ法人の監事の監査チェックリスト」を基に、２０１０年７月に公表されたＮＰＯ法人会計基準や２０１２年４月に改正されたＮＰＯ法や認定ＮＰＯ法人制度などを反映した内容となっている。
さらに、メーリングリスト上でもこのチェックリストに対するパブリックコメントを募集し、多くの会員からの意見も反映した内容となった。
10

また、単に監事のためのチェックリストではなく、理事や監事の双方がチェックするためのものとして、名称も「ＮＰＯ法人の業務チェックリスト」と改めることにした。
今年度においては、このチェックリストの多くは、勉強会で使用したり、当会の会
員向けに無料配布した。次年度以降においては、当チェックリストをホームページなどからダウンロードできるようにするなど、当チェックリストをより普及するための仕組み作りも検討する必要があると思われる。

③ 【メーリングリスト１０年の軌跡《問題解決のための対話集》の作成（進行中）】
過去の１０年間に及ぶ当会のメーリングリストの投稿を冊子化するというプロジェ
クトクトを大阪の秋岡安会員を中心に約１０名の会員等で進めた。
この対話集は、２０１３年８月上旬に完成する予定であり、２０１３年度の総会資料等に同封して会員に配布すると共に、次年度の報告書等にて詳細を報告する予定である。

④ 【専門家向けのＮＰＯ会計税務の書籍発行プロジェクト（進行中）】「専門家がＮＰＯ法人の会計税務の概要を理解できるような書籍をつくりたい」、「ＮＰＯの会計税務で取り扱いが確立されていないものについて、方向性を示せる
ような書籍をつくりたい」という２つのコンセプトの下、２０１３年６月に当プロジェクトが始動し、２０１４年１月末の発行を目指して進行している。
この書籍の具体的な内容等については、次年度の報告書等にて詳細を報告する予定である。

⑤ 【ＮＰＯ会計マニュアルの改訂（進行中）】
深谷理事、海津理事、馬場理事等が中心となり、「ＮＰＯ会計マニュアル」をＮＰＯ
法人会計基準に準拠した内容にするなどの改訂作業に取り掛かった。
この成果については、次年度の報告書にて報告する予定である。

３） 研修事業①【ＮＰＯ法人のための業務チェックリスト勉強会（無料）】
２０１３年２月１３日（水）午前１０時～１２時まで、参議院議員会館Ｂ－１０４
会議室（東京都千代田区永田町 2－1－1）にて、馬場理事が講師を務め、当業務チェックリストの勉強会を開催した。

②【集合研修支援事業】◎研修情報・資料等の提供
過年度と同様に、メーリングリスト等にて、会計税務の専門家やＮＰＯ関係者に対して、全国各地の会計・税務・マネジメントなどのセミナー情報を発信し、より多くの専門家及びＮＰＯ関係者がＮＰＯ関連の会計・税務・マネジメントなどの知識や情報を習得できる機会を提供した。
また、ＮＰＯ会計税務サポートサイトにて、「認定ＮＰＯ法人パブリックサポート
テスト簡易判定ツール（２００８年度版」、「ＮＰＯ法人の消費税（２００５年度版）」、「ＮＰＯ法人の法人税（２００５年度版）」、「消費税簡易フローチャート」、「緊11

急！役員（理事・監事）の給与に注意」、「ＮＰＯ法人の人件費と源泉徴収」、「監査用チェックリスト」を無償で提供し、全国各地の専門家や中間支援組織が実施す
るＮＰＯ向けの会計税務セミナーを間接的に支援した。
さらに、脇坂誠也理事長が作成し、ＮＰＯ法人会計基準協議会のホームページに掲載されている「みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準」（パワーポイント）を会員等に対して広報し、全国で実施するＮＰＯ法人会計基準の研修等を間接的に支援した。
◎ＪＩＣＡ（国際協力機構）のＮＧＯアドバイザー派遣事業への協力
過年度と同様に、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の「ＮＧＯ組織強化のためのアドバイ
ザー派遣事業」において、受託団体である一般社団ユニバーサル志縁社会創造セン
ターからの依頼に応じて、会計専門家の登録やＮＧＯと会計専門家とのマッチング等に協力した。
当該事業において、２０１２年１０月から２０１３年３月までの間、ＮＧＯ１団体に対して、会計税務の支援が実施されたとの報告を受けている。

４） 政策提言事業①【ＮＰＯ法人会計基準の普及事業】
上記１）普及啓発事業の①【ＮＰＯ法人会計基準協議会との協働】にも記載したとおり、ＮＰＯ法人会計基準協議会の幹事世話団体としての役割を担い、所轄庁などの関係団体とＮＰＯ法人会計基準の普及状況の現状や今後の課題等についての認識の共有を図る機会に参画すると共に、所轄庁の担当者に、会計基準の理解をより深めていただくための役割を担った。
また、機会がある度に、財務諸表の注記の重要性を所轄庁等にも説明し、注記も重要な財務諸表の一部として、他の財務諸表と共に公開することを提言してきた。

②【その他の政策提言事業】◎ＮＰＯバンク関連
市民金融により社会的企業や市民事業の発展を支援する全国ＮＰＯバンク連絡会の準会員として、全国ＮＰＯバンク連絡会の次のような活動に参画した。
●ＮＰＯバンクフォーラムの開催「第４回全国ＮＰＯバンクフォーラム『円』を『縁』に変えよう！」が、２０１
２年７月７日－８日に福岡市で開催され、延べ１５６人の参加があった。
当会も、このフォーラムの実行委員会に参加し、当フォーラムの開催に協力した。
●市民金融に関する新しい法制度などに向けた活動
厚生労働省の生活支援戦略構想に対して、相談業務と生活再生ローンの貸付による生活困窮者への支援活動を行なっている一般社団生活サポート基金とＮＰＯバンク連絡会の共同で、生活支援戦略に合致した新制度の働きかけを行なったが、最終的に制度化されるに至らなかった。
また、前年度に引き続き「公益活動への資金供給の促進に向けた特定非営利金融等事業に関する法律案」についての検討が続けられたが、第二次案をまとめるに至らず、検討プロジェクトは、ひとまず終了となった。
その他、「公益法人化による貸金業法外でのＮＰＯバンクのスキーム」の検討も行なわれたが、市民からの出資資金の受渡しの部分などの技術的困難性もあり、採用の方向とならなかった。

12

３、法人活動・会員状況等
１） 総会
２０１２年９月８月（土）１３時より愛知県産業労働センターウイングあいち１２階
１２０１会議室（名古屋市中村区名駅４－４－３８）にて、通常総会を開催した。
なお、今回の通常総会での審議承認事項は、下記の役員の選任の１議案のみであった。
①【役員の選任】
全役員の任期満了により、事務局から下記の新役員の選任案が提示され、当選任案が満場一致で承認された。
なお、事前に、以下の全役員からは役員就任の内諾を得ていたと共に、理事会にて、当総会に下記の役員選任案を提示する旨の承認も得ていた。
≪新役員≫
―理事―
瀧谷 和隆（北海道）、成田由加里（宮 城）、深谷豊（埼 玉）
奥田よし子（東 京）、加藤 俊也（東 京）、馬場 利明（東 京）水口剛（東 京）、矢崎 芽生（東 京）、脇坂 誠也（東 京）板倉 幸子（神奈川）、鈴木 智子（神奈川）、海津 一義（新 潟）中山 雅人（石 川）、鈴木 秀一（長 野）、中尾さゆり（愛 知）橋本 俊也（愛 知）、岩永 清滋（兵 庫）、荻野 俊子（兵 庫）田村ちひろ（広 島）、白石 京子（福 岡）
以上２０名
―監事―
上原 優子（大 分）
以上１名②【その他の報告事項】
通常総会にて、理事会の決議事項である下記の事項を報告し、参加者からは特に重要な質疑や指摘事項もなく報告を終えた。
・２０１１年度事業・活動報告
・２０１１年度決算報告
・２０１２年度事業・活動計画
・２０１２年度活動予算

２）理事会①【役員選任提案・決算・予算などの承認】
理事会決議事項である下記の事項の承認を得た。
・理事及び監事の選任提案の件
・２０１１年度事業・活動報告承認の件
・２０１１年度会計報告承認の件
・２０１２年度事業・活動計画承認の件
・２０１２年度活動予算承認の件②【理事長の互選】
総会終了後、理事の互選により脇坂誠也氏が理事長に選任された。
また、加藤専務理事、瀧谷事務局長が再任された。

③【会費規定の改正】
２０１２年１０月２３日をもって、下記の会費規定の附則２を削除することを決議した。
「付則２ 通常総会で議決権を有する社員は前年度の会費を納入した者に限る。」
この規定を改正することになった経緯は、２０１２年７月１９日の東京都の認定の実地調査において「社員の権利の平等に反するのではないか」という指摘を受
13

け、その対応につき検討を行なってきた。
もともと、この付則２を設置した趣旨は、会費の納入促進のためであったが、特にこの附則を削除しても、過去も今後も、通常総会の運営に影響を及ぼすことはないと考え、今回削除することとした。

④【２０１３年６月１６日、１７日の理事会】
２０１３年６月１６日～１７日に、熱海にて理事会を開催し、１６名が参加した。
１６日は、１３時～１８時まで、主に当会の事業方針やミッションの策定等について、ファシリテーターを交えて議論した。
１７日は、１０時～１２時まで、主に新年度の事業計画や２０１３年度の総会・シンポジウムや今後の出版事業計画等について議論した。
なお、当理事会においては、旅費の実費のみを当会にて負担し、宿泊費等は役員の個人負担とした。

⑤【その他の情報共有や会務執行等】
役員専用のメーリングリストにて、重要事項等を適宜連絡・報告し、役員間での情報の共有に努めた。
また、首都圏在住の役員を中心に、登記、所轄庁等への届出、関係諸団体の会合等への参加等の役割を担った。
なお、今年度においては、登記は遅滞なく行なわれている。
その他、必要に応じて、対応可能な役員等が集まり、会務執行等についての打ち合せを行った。

３）その他の法人活動①【所轄庁（東京都）認定ＮＰＯ法人としての認定取得】
前年度２０１１年１２月１６日に、東京国税局より認定ＮＰＯ法人としての認定を得ていたが、２０１２年４月のＮＰＯ法改正にて、認定機関が国税局から所轄庁（都道府県等）に変更になったことに伴い、所轄庁認定の認定ＮＰＯ法人としても申請することができることになり、２０１２年５月に東京都に申請し、所轄庁認定にチャレンジしていた。
その後、今年度の２０１２年７月に、東京都の実地調査があり、その後いくつかの確認・指摘事項等のやり取りを東京都の担当者とした末、２０１２年１２月５日付で所轄庁（東京都）の認定を得ることができた。
なお、２０１２年３月３１日以前の国税庁認定から２０１２年４月１日以降の所轄庁（東京都）認定となったことで、みなし寄付金が、所得の５０％又は２００万円まで適用されることにもなった。

②【新パンフレットの作成】
当会のパンフレットを全面的に見直すことになり、矢崎理事等が中心にデザインを一新すると共に、会費や寄付金の振替口座の振込用紙も付けるなどし、今期２，０００部の新パンフレットを制作した。その後、会員等に郵送したり、セミナー等にて配布するなどし、会員増強のツールとしても活用した。

14４）会員の状況
２０１３年６月３０日現在の会員数（団体登録会員、メーリングリスト非登録者、非公開会員、顧問、会費遅延者（会費の支払いは遅れているが支払いの意思を示している者）などを含む）は、３７５名であった。
また、会員数の詳細は下記のとおりである。
● 都道府県別会員数
都道府県 会員数
北海道
１１
青森
２
岩手
３
宮城
１６
秋田
１
山形
３
福島
６
茨城
１０
栃木
５
群馬
３
埼玉
１６
千葉
１０
東京
９０
神奈川
３２
新潟
５

都道府県
富山
石川
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取

会員数
３
３
３
１０
２
４
１８
３
５
１１
２７
７
３
３
３

● 属性（一部推定）
属性
公認会計士（会計士補、税理士登録者含む）
税理士
中間支援組織・ＮＰＯ関係者
教育・研究者（大学教授等）
その他（その他の有資格者、経理実務者、不明）

都道府県
岡山
広島
山口
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
宮崎
鹿児島
沖縄

会員数
６１
２４７
９
４
５４

会員数
３
５
７
２
６
１
１６
２
６
４
３
１
１

割合
１６．３％
６５．８％
２．４％
１．１％
１４．４％

● 公開・非公開（氏名をホームページ上で公開することを了承しているか否か）
公開・非公開
会員数
割 合
公開
３０５
８１．３％
非公開
７０
１８．７％
● 男女比（一部推定）
性
別
男性
女性
団体登録・不明

会員数
２３９
１２６
１０

15

割 合
６３．７％
３３．６％
２．７％

Ⅱ．２０１２年度決算報告
活動計算書
2012年7月1から2013年6月30日まで(単位：円)
科

目

Ⅰ経常収益
１.受取会費
正会員受取会費
２.受取寄付金
受取寄付金
３.事業収益シンポジウム参加料収益
出版事業収益４.その他収益
受取利息
雑収益
経常収益計
Ⅱ経常費用
１.事業費
（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
ホームページ整備費
諸謝金
資料費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
減価償却費
諸会費
支払利息
雑費
その他経費計
事業費計２.管理費（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
諸会費
支払手数料
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金額
1,850,000
908,000
7,000
132,000

273
127,300

127,573
3,024,573

030,000243,735
90,00027,400188,867
57,750150,012
720
53,100347,550
38,00032,459945
1,260,538
1,260,538
0
27,679210,000
127,885
274,519
21,77635,9108,400
30,00021,0001,050
758,219758,219
2,018,757
1,005,816
747,005
1,752,82116貸借対照表2013年6月30日現在(単位：円)
科目

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
流動資産合計
２．固定資産（１）無形固定資産
ソフトウエア
無形固定資産計（２）投資その他の資産
出資金
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
前受金
流動負債合計
２．固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

金

額1,747,465
132,000
1,879,465

1,303,313
1,303,313
150,000
150,000
1,453,313
3,332,778

145,000
145,000
1,434,957
1,434,957
1,579,957
747,005
1,005,816
1,752,821
3,332,77817財務諸表の注記
１．重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO法人会計基準（２０１０年７月２０日 ２０１１年１１月２０日一部改正 ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。
（１） 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、法人税法の規定に基づいて定額法で償却をしています。

２．事業別損益の状況
事業別損益の状況は以下の通りです。
科 目(単位：円)

シンポジウム開催
普及啓発事業事業

Ⅰ経常収益
1. 受取会費
２． 受取寄付金
３． 事業収益
４． その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用(1) 人件費
人件費計(2) その他経費
業務委託費
ホームページ整備費
諸謝金
資料費
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
減価償却費
諸会費
支払手数料
支払利息
雑費

その他経費計
経常費用計
当期経常増減額

研修事業・政
事業部門計
策提言事業

出版事業

800,000

管理部門

合計

1,850,000
108,000
122,073
2,080,073

1,850,000
908,000
139,000
127,573
3,024,573

132,000

800,000

7,000
5,500
12,500132,0000

800,000
139,000
5,500
944,500

0

0

0

0

0

0

0

30,000243,735
90,00027,400188,867
0
57,750150,012
720
53,100347,550
38,000032,459945
1,260,538
1,260,538△ 316,038

27,67957,679243,735
90,00027,400398,867
127,885
332,269
171,788
36,63061,500347,550
68,00021,00032,4591,995
2,018,757
2,018,757
1,005,816

30,000243,735

78,825

135,972

90,00027,40021,042
19,36014,040720
53,10089,00038,390347,550
30,00032,459630
869,171
869,171△ 69,171

8,000

255,662
255,662△ 243,162

315
127,705
127,705
4,295

8,000
8,000
△ 8,000

210,000
127,885
274,519
21,77635,9108,400
30,00021,0001,050
758,219758,219
1,321,854

３．使途等が制約された寄付等の内訳
使途等が制約された寄付等の内訳は以下の通りです。
当法人の正味財産は１，７５２，８２１円ですが、そのうち４１９，９９１円は「認定NPO法人への道」サイト開発のために使用される財産です。したがって、使途の制約されていない正味財産は１，３３２，８３０円です。
(単位：円)
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
内 容
備考
「認定ＮＰＯ法人への道」サイト開発のための
受取寄付金

0

800,000

380,009

インターネット上の「認定NPO法人への道」サイトの開発費用を賄うために、広く寄付金を募り、今期会員等を中心に総額８００，０００円の寄付金の入金がありました。当該事業に今期３８０，００９円
419,991 を充当し、今期期末現在で４１９，９９１円が未使用額となっています。また、当該事業費は上記「２、事業別損益の状況」の普及啓発事業に含まれています。

合 計

0800,000

380,009419,991

取得

減少

４．固定資産の増減内訳
固定資産の増減は以下の通りです。
科 目
無形固定資産ソフトウエア
投資その他の資産
出資金
合 計

期首取得価額(単位：円)
期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

1,737,750

001,737,750△ 434,437

1,303,313

150,000
1,887,750

000150,000
1,887,750△ 434,437

150,000
1,453,3130

当期返済
365,043(単位：円)
期末残高
1,434,957

５．借入金の増減内訳
借入金の増減は以下の通りです。
科 目
長期借入金

期首残高
1,800,000

当期借入

18

財産目録
2013年6月30日現在(単位：円)
科

目

金

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金
東京担当者手持現金
札幌担当者手持現金
中央労働金庫本店１口座
ゆうちょ銀行普通口座１口座
ゆうちょ銀行振替口座１口座
未収金
書籍印税収益流動資産合計
２．固定資産（１）無形固定資産
ソフトウエア
ホームページ開発費
無形固定資産計（２）投資その他の資産
出資金
東京CPB出資金
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
前受金
次年度分受取会費２９名分
流動負債合計
２．固定負債
長期借借入金特定非営利金融法人 東京CPB
固定負債合計
負債合計
正味財産

額

0
1,164
411
1,735,890
10,000132,000
1,879,465

1,303,313
1,303,313

150,000
150,000
1,453,313
3,332,778

145,000
145,000

1,434,957
1,434,957
1,579,957
1,752,821

19

Ⅲ．監査報告書

監査報告書
認定特定非営利活動法人
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
理事長 脇坂 誠也 様
2013年7月27日
認定特定非営利活動法人
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
監事 上原 優子
私は、特定非営利活動促進法第18条の規定に基づき、認定特定非営利活動法人ＮＰＯ
会計税務専門家ネットワーク（国税庁の認定取得日：2011年12月16日、東京都の認定取得日：2012年12月5日）の2012年度（2012年7月1日から2013年6月30日まで）の業務及び財産の状況について監査を実施いたしました。
監査の方法は、重要な会議の議事録その他の重要資料を閲覧するほか、理事から事業の報告を聴取し、また財産の状況については証拠書類の閲覧、照合、質問等の合理的な保証を得るための手続きを行いました。
監査の結果、法人の業務の執行に関しては法令及び定款に違反する重大な事実はな
く、2012年度の認定特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワークの財産の状
況は、ＮＰＯ法人会計基準に準拠して、財務諸表等に適正に表示されているものと認められました。
以上のとおり報告致します。

20

Ⅳ．２０１３年度事業・活動計画
１、第１１期（２０１３年７月１日から２０１４年６月３０日）の事業・活動
方針及び計画に関する基本的考え方
２０１３年６月に行われた理事会で、私たちの今後目指すべき方向性として、「専門家の会計税務の専門性の向上」と「ＮＰＯの会計税務の課題解決のための提言や提案」を重視し、そのためにも「ＮＰＯの会計税務に対する理解者を増やしていく」という方向性が示された。
この方向性に沿って、２０１３年度の事業・活動方針及び計画を以下のとおり作成した。
１）専門家の会計税務の専門性の向上
過去１０年間のメーリングリストをまとめた「メーリングリスト１０年の軌跡《問題解決のための対話集》」（以下「対話集」）を２０１３年８月１日に発刊し、全会員に配布する。
この対話集の作成の過程ででてきた過去の会員の質問の傾向を分析し、専門家のＮＰ
Ｏの会計税務についてのニーズに応える成果物として、「専門家向けのＮＰＯ会計税務の書籍」（以下「専門家向け書籍」）を清文社から２０１４年１月に発刊予定である。
この書籍を利用して、下半期には、各地で会員及び会員以外の専門家向けの研修を地
域の支援機関などと連携しながら行っていく。
また、２０１３年９月のシンポジウムは、メーリングリストでも質問が一番多い、法人税の収益事業課税の問題点を取り上げ、「収益事業課税判定の勘所～ＮＰＯに関する 10 年間の事例研究をふまえて～」というテーマで開催する。
２）ＮＰＯの会計税務の課題解決のための提言や提案
専門家向け書籍を通して、ＮＰＯの会計税務にあたって論点になっているいくつかの問題について、私たちとしての方向性を示していく。具体的には、法人税の収益事業課税の問題、ＮＰＯ法人会計基準と就労支援事業会計の関係、法人税の申告をする際の収益事業の損益計算書の作成方法などを取り上げる予定である。
また、ＮＰＯ法人会計基準協議会への参画を通して、ＮＰＯ法人会計基準の改訂及び普及のための提言や提案を行っていく。具体的には、ＮＰＯ法人会計基準の質問掲示
板への回答を通して、会計基準のユーザーニーズを理解し、改訂につなげていくとともに、会計基準の普及実態調査への協力や、普及のためのツールの開発にも積極的に関わっていく。
また、すでに発刊している「業務チェックリスト」、「ＮＰＯ法人会計基準ハンドブ
ック」、「ＮＰＯ会計マニュアル」、「事例で学ぶ認定ＮＰＯ法人の申請実務」などの出版物や、「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」、「認定ＮＰＯ法人への道」などのウエブサイトを通して、ＮＰＯに対して情報発信をしていく。
３）ＮＰＯの会計税務の理解者を増やしていく
専門家向け書籍を発刊し、各地で書籍を使った講座を開催することで、会員間の関係性を密にしていくとともに、今まで会員にならなかった方たちに、ＮＰＯの会計税務についての理解を促し、私たちの活動を通して、会員の増強を目指す。
また、全国の支援組織との関係を密にし、支援組織と専門家をつなぐ懸け橋としての役割もはたしていく。
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２、第１１期（２０１３年７月１日から２０１４年６月３０日）の事業・活動
方針及び事業・活動計画
事業・活動方針
1)

対話集や専門家向け書籍の発刊、全国で書籍を使って講座などを行い、専門家の専門性の向上を目指す。

2)

ＮＰＯ法人会計基準協議会での活動や、書籍などを通して、ＮＰＯの会計税務の課題
解決ための提言や提案を行っていく。

3)

会員相互の研鑽や情報交換、交流ができる場をつくり、会員と各地の支援センターをつなぐ活動に取り組み、ＮＰＯの会計税務の理解者を増やしていく。

4) 我々の活動を発信し、会員の増強に取り組む。

事業名

事業・活動計画

1) 普及啓発事業【ＮＰＯ法人会計基準協議会との協働】
ＮＰＯ法人会計基準協議会と協力し、ＮＰＯ法人会計基準の改訂及び普及のための提言や提案を行っていく。
【シンポジウムの開催】
２０１３年９月７日、松山にて「収益事業課税判定の勘所～ＮＰＯに関する１０年の事例研究をふまえて～」と題したシンポジウムを開催する。
【ＷＥＢサイトの運営と無料電話相談】「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」や「認定ＮＰＯ法人への道」などのＷＥＢサイトの運営を行っていく。また、北海道ＮＰＯサポートセンターの協力を得て、ＮＰＯ会計担当者からの無料の電話相談にも継続して実施する。

2) 出版事業【既存の出版物の普及】
業務チェックリスト、ＮＰＯ法人会計基準ハンドブック、ＮＰＯ会計
マニュアル、事例で学ぶ認定ＮＰＯ法人の申請実務など既存の出版物の普及を行う。
【新規出版物の制作】
メーリングリストの冊子化、専門家向けのＮＰＯ会計税務の書籍、対話集などの新たな出版物を発刊する。

3) 研修事業

全国各地の中間支援組織等と協働して、会員相互の研鑽や情報交換、交流ができる場を設定する。また、そのような場において、ＮＰＯの会計・税務・マネジメントに関する研修等を行い、講師を派遣し、テキスト等を提供するなどして、各地の研修会や勉強会の実施を支援する。

4) 政策提言事業

ＮＰＯの制度、会計、収益事業や寄付控除に関する税制、ＮＰＯバン
ク等の市民金融や市民事業の育成に関する法制度などの制定・改定について、ＮＰＯ法人会計基準協議会や全国ＮＰＯバンク連絡会などの団体と協働として、政策提言活動を行う。

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Ⅴ．２０１３年度活動予算
活動予算書
2013年7月1から2014年6月30日まで(単位：円)
科

目

Ⅰ経常収益
１.受取会費
正会員受取会費
２.受取寄付金
３.事業収益シンポジウム参加料収益
出版収益
4.その他収益
受取利息
雑収益
経常収益計
Ⅱ経常費用
１.事業費（別紙「事業費の内訳」参照）（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
ホームページ整備費
諸謝金
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
減価償却費
諸会費
支払利息
雑費
その他経費計
事業費計２.管理費（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
諸会費
支払手数料
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金額2,000,000
500,000
10,000100,000

100
30,00030,1002,640,1000330,000
300,000
290,000
1,100,000
20,000350,000
150,000
10,00050,000347,550
68,00032,45910,0003,058,009
3,058,009
0
50,000200,000
150,000
300,000
25,00035,00010,00030,00021,00010,000831,000
831,000
3,889,009△ 1,248,909
1,752,821
503,91223

活動予算書の注記（単位：円）

１、事業費の内訳
科目（１） 人件費
人件費計（２） その他経費
業務委託費
ホームページ整備費

諸謝金
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
減価償却費
諸会費
支払利息
雑費
その他経費計合 計ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ開催
普及啓発事業
事業
0

研修・政策提言
事業

出版事業

0

0

0

0

30,000200,000

100,000

330,000
300,000
290,000
1,100,000
20,000350,000
150,000
10,00050,000347,550
68,00032,45910,0003,058,009
3,058,009

300,000
50,00090,00050,00020,00050,000200,000
1,000,000
100,000

200,000

150,000
10,00050,000347,550
30,00032,459910,009910,009

合計

38,00010,000310,000
310,000

1,300,000
1,300,000

538,000
538,000

２．固定資産の増減内訳
固定資産の増減は以下の通りです。
科 目
期首取得価額
無形固定資産ソフトウエア
1,737,750
投資その他の資産
出資金
150,000
合 計
1,887,750

取得(単位：円)
期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

減少
0

0

1,737,750△ 781,987

955,763000
0

150,000
1,887,750△ 781,987

150,000
1,105,7630

当期返済
372,210(単位：円)
期末残高
1,062,747

３．借入金の増減内訳
借入金の増減は以下の通りです。
科 目
期首残高
長期借入金
1,434,957

当期借入24