月刊 化学物質管理サンプル記事
HPはこちら https://johokiko.co.jp/chemmaga/Interview

日本電気制御機器工業会（NECA）の活動と化学物質・環境管理の取り組み（一社）
日本電気制御機器工業会（NECA）
環境委員会

委員長

吉澤

利之（よしざわ

副委員長

今口孝志（いまぐち

たかし）

副委員長

北村

泰一（きたむら

ひろかず）

技術委員会
事務局長
事務局

委員長
西岡

鶴岡

野辺

武（のべ

哲生（にしおか正敏（つるおか

としゆき）

たけし）

てつお）

まさとし）

電気制御機器は様々な産業を支える欠くことのできない製品であるだけに、その環境対応は産業界の健全な発展のためにもとても大切な営みです。業界団体である日本電気制御機器工業会（以下、NECA）の環境委員会、技術委員会、事務局の皆さまより、化学物質・環境管理を中心に、業界としての日頃の活動をご紹介いただきました。

日本電気制御機器工業会（NECA）とは?
――

本日はどうぞよろしくお願いいたします。はじし ま し て、 略 称 は NECA: ネ カ（NIPPON ELECTRIC

めに NECA さまの工業会としての成り立ちや現在の構CONTROL EQUIPMENT INDUSTRIES ASSOCIATION）

成について、ご紹介をいただくことはできますでしょです。健全な電気制御機器業界の発展を目指して、会うか。

員企業、一般需要家への提言、啓発活動など、顧客視点に立った新たな需要創造の探求に取り組んでいま一同

本日はどうぞよろしくお願いいたします。

す。1964 年（昭和 39 年）の 5 月に任意団体として設立され、この 2022 年で創立 58 周年になりました。同じ

工 業 会 の 概 要 に つ き ま し て は、 事 務 局 長 の わ頃に生まれた工業会は概ね当時の通産省に呼びかけら

た く し か ら お 話 し さ せ て い た だ き ま す。 わ た く しれて設立されるケースが多かったのですが、NECA の

ど も は、 一 般 社 団 法 人 日 本 電 気 制 御 機 器 工 業 会 と 申

場合には中小の電気制御機器メーカが相互に呼びかけ

西岡Chemical Management 2022. Dec

5

インタビュー

るかたちで設立をされたものです（図表 1）。1993 年に

ところで電気制御機器とはどのようなものかといいま

社団法人化され、その後はこちらのような経緯で現在

すと、一般的にリレー、センサー、操作スイッチ、コに至っております。

ントローラといわれるものの総称で、産業の中でなくてはならない機器としてものづくりを支えています・ 1964 年（昭和 39 年）: 任意団体として設立（図 表 2, 3）。 昨 年 2021 年 の 出 荷 総 額 は 7,215 億 円 で・ 1969 年（昭 和 44 年）: 工 業 会 の 略 称 を「NECA」にした。

制定。生産統計開始
・ 1972 年（昭和 47 年）: 工業会のロゴマーク制定

現在の総会員数は 66 社です。正会員数は 32 社で、電・ 1990 年（平成 2 年）: 日本電機工業会とシステムコ

気 制 御 機 器 を 実 際 に 作 っ て い る 企 業 で す。 う ち 16 社

ントロールフェア（SCF）共催には理事・監事会社となっていただいております。ま・ 1993 年（平成 5 年）: 社団法人として認可

た、 賛 助 会 員 は 34 社 で、 電 気 制 御 機 器 を 取 り 扱 っ て・ 1996 年（平成 8 年）
「制電の時代」を提唱:いる企業です。賛助会員には主だった外資系の電気制・ 2012 年（平成 24 年）: 一般社団法人に移行

御 機 器 メ ー カ の 日 本 法 人 を 始 め、11 社 の 商 社 に 入 会

・ 2014 年（平成 26 年）: 創立 50 周年

いただいています。商社にご参加いただいていること

・ 2017 年（平成 29 年）: 5ZERO マニュファクチャリ

は NECA の特徴的なことかもしれません（図表 4）。

ング提唱
・ 2019 年（令 和 元 年）: 日 本 電 機 工 業 会、 日 本 電 気

NECA に は 12 の 委 員 会 が あ り ま し て、 そ の 中 で 課 題

計測器工業会と「IIFES（ アイアイフェス）」共催に応じて会合を開催し議論しながら、様々な取り組みに 対 し て 話 し 合 っ て 方 向 性 を 決 め て い ま す（図 表 5）。
なお、本日のインタビューには、環境委員会と技術委
員会から参加いただいております。

1 9 6 4 年 （ 昭 和 3 9 年 ） 5 月 に 任 意 団 体 と し て設 立 。
1964年
年（昭和39年年）5月月27日
日 に設 立 総 会
発起人（5社）
キムラ電機、和泉電気、国際電業、東京電気、東電社
会長
キムラ電機 藤岡雄吾
副会長
和泉電気 藤田弥一郎
役員（１０名）春日電機 春日虎次郎
中京電機 嘉納昭彦
加辺電機 加辺栄次
東京電気 山田義夫
国際電業 野原仙太郎
東電社 坪川誠
正興電機製作所 土屋巌
不二電機工業 藤本和夫
立石電機 福井四郎
吉田電機工業 吉田賢太郎
会員会社
44社（関東地区 23社 中部地区 4社 関西地区 17社）
※下線の企業は、現在も正会員

中小制御機器メーカが呼びかけて設立（その後も理事を継続）
図表 1

6

Chemical Management

2022. Dec

NECA 設立経緯

図表 2

ものづくりを支える電気制御機器（1）

図表 3

ものづくりを支える電気制御機器（2）Chemical Management 2022. Dec

7

特集
1

国内化学物質法規制（化審法、安衛法、化管法、毒劇法等）の動向とその対応― 新たに化学物質管理の業務に携わることになった人
及びこれらの法規制について整理しておきたい人のために―

石川化学技術コンサルタンツ
技術士（化学部門） 石川

はじめに

勝敏（いしかわ所長

かつとし）

最 近 の 大 き な 改 正 は 2009 年 及 び 2011 年 の 2 段 階
にわたるものである。以下にこの背景を簡単に解説す

化学物質の安全管理のための多くの法規制があるる。1973 年 の 化 審 法 制 定 時 に は、 そ の 時 点 で 流 通 しが、一般化学品の規制法のうちから「化学物質審査規ていた多くの化学物質は既存化学物質として製造・輸制 法」、「労 働 安 全 衛 生 法」、「化 学 物 質 排 出 把 握 管 理 促

入 が 認 め ら れ る こ と に な っ た。 新 た に 化 審 法 に 基 づ進 法」及 び「毒 物 及 び 劇 物 取 締 法」を 取 り 上 げ て 最 近き審査された化学物質は新規化学物質として告示されの動向について解説する。更に所管省庁のホームペーた。そしてこれらの化学物質はそのハザードの程度にジに記載されている、これらの法律に係る法規制情報

より既存化学物質、第一種監視化学物質、第二種監視についても言及する。

化学物質、第三種監視化学物質、第一種特定化学物質
及び第二種特定化学物質等に分類されて管理されてき1.

化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）

1.1

た。
その後、2009 年から 2011 年にかけて、化学物質のハザードによる管理からリスクによる管理に大きく舵1973 年 の 化 審 法 の 成 立 か ら 2009 年 及を切った。リスクは化学物質の有害性とその暴露量かび 2011 年の改正までの経緯

ら推算されるものである。

こ の 法 律 は 世 界 で 初 め て、 新 規 化 学 物 質 を 事 前 に
審 査 す る 制 度 を 設 け た 画 期 的 な も の で あ っ た。PCB

リスク=

有害性（ハザード） ×

暴露量（Polychlorinated biphenyl）に よ る 皮 膚 障 害 を 始 め と す
る 健 康 障 害 事 件 が 発 生 し た の を 機 に、1973 年 に 制 定されたものである。当初は慢性毒性を有する化学物質

リスク評価をベースにした改正化審法のリスク評価の骨子を図表 1 にまとめた。

のヒトに対するハザード（有害性）に基づいての規制であったが、その後いくたびかの改正を経て、現在ではヒト及び環境生物に対するリスク（危険性）に基づく規制法となっている。

Chemical Management 2022. Dec

23

特集 1

国内化学物質法規制（化審法、安衛法、化管法、毒劇法等）の動向とその対応

懸念なし

新規告示化学物質
良分解性物質
既存化学物質詳細リスク評価（ 二次 ）詳細リスク評価（ 一次 ）優先評価化学物質スクリーニン グ評価

一般化学物質第二種特定化学物質

有害性調査指示長期毒性試験

図表 1

改正化審法のリスク評価の骨子

このスキームを簡単に説明すると、これまでの既存正により、これらデータ未取得の既存化学物質も一般

化学物質、良分解性物質、新規化学物質及び新たに登

化学物質という土俵に乗せることによりリスク評価が録申請される新規化学物質等を先ずは一般化学物質とできるようになった訳である。現在、このスクリーニ

してスタートラインに置き、スクリーニングリスク評

ングリスク評価により優先評価化学物質は 200 以上に価が行われる。この段階でリスクの懸念がないと判定なっている。これらは優先順位を付けて更なるリスク

された化学物質は一般化学物質に戻る。リスクの懸念評価（詳細リスク評価Ⅰ）が行われている。詳細リスクがないとは言えない化学物質は優先評価化学物質とし評価Ⅰは 3 段階で順次評価される。ここで懸念がないて 更 な る リ ス ク 評 価（詳 細 リ ス ク 評 価 Ⅰ）に か け ら れとなった化合物は一般化学物質に戻り、懸念がないとる。この段階でもリスクの懸念がないと判定された化は 言 え な い と 判 定 さ れ た 化 学 物 質 は 動 物（望 ま し く は

学物質は一般化学物質に戻る。リスクの懸念がなくは

ラ ッ ト）を 用 い た 長 期 毒 性 試 験（詳 細 リ ス ク 評 価 Ⅱ）にな い と 判 定 さ れ た 化 学 物 質 は 詳 細 リ ス ク 評 価 Ⅱ（長 期かけられ、リスクの有無の最終判断がなされる。リス

毒 性 試 験）に か け ら れ、 最 終 的 に 長 期 毒 性 を 有 す る か

クありとなった化学物質は特定化学物質Ⅱとして管理否が判定される。

される。このようにして出来上がったリスク評価に基従 来、 有 害 性 情 報 が な か っ た 化 学 物 質（既 存 化 学 物
質 等）は 国 が 順 次 試 験 デ ー タ を 取 得 す る こ と に な っ ていたが、これが遅々として進んでいなかった。この改24

Chemical Management

2022. Dec

づく化審法の管理体制を経済産業省の資料から図表 21）に転載した 。

特集
2

輸出規制対象化学物質・薬品の簡易管理マニュアル（株）
サブラヒ・テクノロジスツ
技術士

はじめに
日本の安全保障輸出管理においては、外国為替及び外 国 貿 易 法（以 下 外 為 法 と 略 す）第 48 条 規 定 に よ り 製

中村

代表取締役

博昭（なかむらひろあき）

即ち、輸出者が化学物質・薬品等を海外に輸出しようとする場合、その品目にどのような法規制があるかを品目名の方から逆引きすることができるように工夫した。

品 や 貨 物 が 輸 出 規 制 品 で あ る か ど う か の「該 非 判 定」

尚、 化 学 物 質、 薬 品 の 名 称 の 表 記 は、 法 令 集（日 本を正しく行うことが最も重要なことである。規制品で機械輸出組合発行「安全保障貿易管理関連貨物・技術あるにもかかわらず、「規制の対象となっていない」と

リ ス ト 及 び 関 係 法 令 集」
（ 改 訂 第 27 版 令 和 4 年 2 月 発

自己判断し、該非判定を正しく行わずに製品や貨物を行））の記載に合わせてある。一部の薬品は CAS 番号を違法輸出して摘発された例が世の中に数多くみられ併記した。

る。本稿は輸出規制品目の中で、化学物質・薬品に対

化学物質名、薬品名に限定語（修飾語）がついている

象を絞って、化学の専門家ではない人でも化学物質・場合、その限定語を最後部に書き足して表記した（例 :薬品の輸出管理に万全であることを期してまとめた

軍用の化学製剤→「化学製剤 / 軍用の」とする）。

『輸出規制対象化学物質・薬品の簡易管理マニュアル』である。
こ の『輸 出 規 制 対 象 化 学 物 質・ 薬 品 の 簡 易 管 理 マ
ニュアル』では、輸出貿易管理令別表第 1（ 1 項から 15

化 学 物 質、 薬 品 は、 そ の「含 有 率」に よ っ て 規 制 対象になるもの、ならないものがありこのリストに記載された含有率 % を超えるものが規制対象となる。詳細は法令集で確認して頂きたい。

項 ま で）及 び 同 別 表 第 2 に 掲 げ ら れ て い る 輸 出 規 制 品
目 の 中 か ら、 化 学 物 質 や 薬 品（細 菌 等 を 含 む。 以 下 同じ）に 係 る も の を 抜 き 出 し て そ の 取 扱 い を 正 し く、 効
率的に、確実に遂行できるよう考慮した。

1.

輸出貿易管理令と、輸出貿易管理令
別表第 1 及び別表第 2 について

別表第 1（ 安全保障貿易管理関係）に約 500 品目、別

日本から物品を輸出する場合、特定のものが「輸出表 第 2（ 安 全 保 障 以 外 の 国 際 協 調、 国 内 需 給、 輸 出

許 可」か「輸 出 承 認」が な い と 輸 出 す る こ と が で き な

禁 止 品 な ど の 貿 易 管 理 関 係）に 約 250 品 目、 併 せ て

い と 輸 出 貿 易 管 理 令（以 下、 輸 出 令）で は 定 め ら れ て

約 750 品目がリストアップされており、それらがそれいるが、こうした特定の物品をリストアップしたもの

ぞれどの法規制の条文、条項に記載されているかを明が、輸出令別表第 1 と別表第 2 である。つまり、特定示するようにした。

Chemical Management 2022. Dec

1

特集 2

輸出規制対象化学物質・薬品の簡易管理マニュアルのものとは、輸出令別表第 1 又は輸出令別表第 2 に掲目まで、安全保障貿易管理関係の非常に多くの品目が載されているものとなる。

項番ごとに列挙されている規制品目リストである。この中から化学物質・薬品関連の品目（約 500 品目）を抽1.1

出して、輸出規制対象化学物質・薬品の簡易リスト（輸輸出令別表第 1 について

輸出令別表第 1 の全容は、一般的に図表 1 のような

出令別表第 1）を作成し、巻末に掲げた。

体裁で示されている。第 1 項 武器から第 15 項 機微品

図表 1
輸出許可品目名

項番

１．武器
1(1)

銃砲・銃砲弾等

輸出許可品目名2(46)

放射線影響防止テレビカメラ・レンズ

輸出許可品目名

項番

６．材料加工

輸出許可品目名

項番10(8)レーザー発振器等

10(8の2)

レーザーマイクロフォン

2(47)

トリチウム

6(1)

軸受等

1(2)

爆発物・発射装置等

2(48)トリチウム製造・回収・貯蔵装置等

6(2)

数値制御工作機械

1(3)

火薬類・軍用燃料

2(49)

白金触媒

6(3)

歯車製造用工作機械

1(4)

火薬又は爆薬の安定剤

2(50)

ヘリウム３

6(4)

アイソスタチックプレス等

10(9の2)水中検知装置1(5)

指向性エネルギー兵器等

2(51)

レニウム等の一次製品

6(5)

コーティング装置等

10(10)

重力計・重力勾配計

1(6)運動エネルギー兵器等

2(52)

防爆構造の容器

6(6)

測定装置等

10(11)

レーダー等

1(7)

軍用車両・軍用仮設橋等

6(7)

ロボット等

10(11の2) 光センサー製造用のマスク・レチクル

1(8)

軍用船舶等

3(1)

6(8)

フィードバック装置他

10(12)

光反射率測定装置他

1(9)軍用航空機等3(2)

化学製剤用製造機械装置等

6(9)絞りスピニング加工機

10(13)

重力計製造装置・校正装置

1(10)

防潜網・魚雷防御網他

3(2)

化学製剤用製造機械装置等

７．エレクトロニクス

10(14)

光検出器・光学部品材料物質他

1(11)装甲板・軍用ヘルメット・防弾衣等

1(12)軍用探照灯・制御装置

1(13)

軍用細菌製剤・化学製剤等

1(13の2)

３．化学兵器3(3)軍用化学製剤の原料、軍用化学製剤と同等の毒性の物質・原料

反応器又は貯蔵容器の修理用の組立品等

３の２．生物兵器

軍用細菌製剤・化学製剤などの浄化用
化学物質混合物

10(9)計・校正装置他

11.

航法装置

7(1)

集積回路

7(2)

マイクロ波用機器・ミリ波用機器等 11(1)

加速度計等

ジャイロスコープ等

3の2(1)

軍用細菌製剤の原料

7(3)

信号処理装置等

11(2)

3の2(2)

細菌製剤用製造装置等

7(4)超電導材料を用いた装置

11(3)

7(5)

超電導電磁石11(4)４．ミサイル

磁力計・水中電場センサー・磁場勾配

慣性航行装置ジャイロ天測航法装置、衛星航法システム電1(14)軍用化学製剤用細胞株他

1(15)

軍用火薬類の製造・試験装置等

4(1)ロケット・製造装置等

7(6)

一次・二次セル、太陽電池セル

11(4の2)水中ソナー航法装置等

1(16)

兵器製造用機械装置等

4(1の2)

無人航空機(UAV)・製造装置等

7(7)

高電圧用コンデンサ

11(5)(1)から(4の2)までの試験・製造装置他

1(17)

軍用人工衛星又はその部分品

4(2)ロケット誘導装置・試験装置等

7(8)エンコーダ又はその部分品

２．原子力

4(3)

推進装置等

7(8の2)

12(1)潜水艇
船舶の部分品・附属装置

サイリスターデバイス・サイリス
ターモ

波受信機、航空機用高度計等

１２．海洋関連2(1)

核燃料物質・核原料物質

4(4)しごきスピニング加工機等

7(8の3)

電力制御用半導体素子

12(2)

2(2)

原子炉・原子炉用発電装置等

4(5)

サーボ弁、ポンプ、ガスタービン

7(8の4)

光変調器

12(3)

水中回収装置2(3)重水素・重水素化合物

4(5の2)

ポンプに使用できる軸受

7(9)サンプリングオシロスコープ

12(4)水中用の照明装置

2(4)

人造黒鉛

4(6)

推進薬・原料7(10)

アナログデジタル変換器

12(5)水中ロボット2(5)核燃料物質分離再生装置等

4(7)

推進薬の製造・試験装置等

7(11)デジタル方式の記録装置

12(6)密閉動力装置2(6)リチウム同位元素分離用装置等

4(8)

粉粒体用混合機等

7(12)

信号発生器

12(7)

回流水槽

4(9)

ジェットミル・粉末金属製造装置等

7(13)周波数分析器12(8)浮力材

複合材料製造装置等

7(14)ネットワークアナライザー

12(9)閉鎖・半閉鎖回路式の自給式潜水用具

原子周波数標準器

12(10)

妨害用水中音響装置

13(1)ガスタービンエンジン等

2(7)

2

輸出令別表第 1（令和 3 年 1 月 27 日現在）

項番

ウラン・プルトニウム同位元素分離用装置
等2(8)周波数変換器等

4(10)

2(9)

ニッケル粉・ニッケル多孔質金属

4(11)

ノズル

7(15)

2(10)

重水素・重水素化合物の製造装置等

4(12)ノズル・再突入機先端部製造装置他

7(15の2) スプレー冷却方式の熱制御装置

2(10の2)ウラン・プルトニウム製造用装置等

4(13)

アイソスタチックプレス・制御装置

7(16)半導体製造装置等

複合材用の炉・制御装置

7(17)マスク・レチクル等

ロケット・UAV用構造材料

7(17の2) マスク製造基材

2(11)

しごきスピニング加工機等

4(14)

2(12)

１．数値制御工作機械 ２．測定装置

4(15)

2(13)

誘導炉・アーク炉・溶解炉等

4(16)

2(14)

アイソスタチックプレス等

4(17)

2(15)

ロボット等

2(16)

振動試験装置等

１３．推進装置13(2)人工衛星・宇宙開発用飛しょう体等

13(2の2)

人工衛星等の制御装置等

7(18)

半導体基板

13(3)

ロケット推進装置等

ロケット・UAV用飛行・姿勢制御装置他

7(19)

レジスト

13(4)

4(18)

アビオニクス装置等

7(20)4(18の2)ロケット・UAV用熱電池

7(21)ロケット・UAV用加速度計・ジャイロス
コープ等

アルミニウム・ガリウム他の有機金属化合物、燐・砒素他の有機化

13(5)

合物

無人航空機等(1)から(4)、15の(10)の試験装置・測定装置・検査装置等

１４．その他

燐・砒素・アンチモンの水素化物

2(17)ガス遠心分離機ロータ用構造材料

4(19)航空機・船舶用重量計・重力勾配計

7(22)炭化けい素等14(1)

粉末状の金属燃料

2(18)

ベリリウム

4(20)

ロケット・UAV発射台・支援装置

7(23)多結晶の基板14(2)火薬・爆薬成分、添加剤・前駆物質2(19)

核兵器起爆用アルファ線源用物

4(21)ロケット・UAV用無線遠隔測定装置他

2(20)

ほう素１０

4(22)

ロケット搭載用電子計算機

8(1)電子計算機等2(21)核燃料物質製造用還元剤・酸化剤

4(23)

９．通信

14(6)

航空機輸送土木機械等

2(22)

るつぼ

4(24)

9(1)

伝送通信装置等14(7)ロボット・制御装置等

2(23)

ハフニウム

4(24の2)ロケット設計用電子計算機

9(2)電子交換装置14(9)

催涙剤・くしゃみ剤、これら散布装置等

2(24)

リチウム

4(25)

音波・電波・光の減少材料・装置

9(3)通信用光ファイバー

14(10)

簡易爆発装置の除去のための装置等

9(5)フェーズドアレーアンテナ

14(11)

爆発物探知装15(1)

無機繊維他を用いた成型品

4(26)８．電子計算機

ロケット・UAV用A/D変換器
振動試験装置等、空気力学試験装置・燃焼試験装置他

ロケット・UAV用IC・探知装置・レー14(3)ディーゼルエンジン等

14(5)自給式潜水用具等

2(25)

タングステン2(26)ジルコニウム9(5の2)

監視用方向探知器等2(27)

ふっ素製造用電解槽

9(5の3)

無線通信傍受装置等

2(28)

ガス遠心分離機ロータ製造装置等

2(29)

遠心力式釣合試験機2(30)フィラメントワインディング装置等

5(1)

ふっ素化合物製品

9(6)

2(31)

レーザー発振器5(3)芳香族ポリイミド製品

9(7)

2(32)

質量分析計・イオン源

5(4)チタン・アルミニウム合金成形工具

9(8)

2(33)

圧力計・べローズ弁

5(5)

2(34)

ソレイノイドコイル形超電導電磁石

5(6)金属性磁性材料

2(35)

真空ポンプ

5(7)

ウランチタン合金・タングステン合金

15(8)2(35の２) スクロール型圧縮機等

5(8)

超電導材料

15(9)

ドーム

9(5の4)

５．先端材料

チタン・ニッケルなどの合金・粉、製造
装置等

2(36)

直流電源装置

5(10)

潤滑剤

2(37)

電子加速器・エックス線装置

5(11)振動防止用液体

2(38)

衝撃試験機

5(12)

冷媒用液体

9(5の5)

9(10)
9(11)

受信機能のみで電波等の干渉を観測する位置探知装置
インターネット通信監視装置等(1)から(3)、(5)から(5の5)までの設

15(4)デジタル伝送通信装置等
簡易爆発装置の妨害装置

情報伝達信号漏洩防止装置等

15(5)水中探知装置等

盗聴探知機能通信ケーブルシステ
ム等(7)(8)(10)の設計・製造・測定装置

10(1)水中探知装置等

高速度撮影が可能なカメラ等

5(13)セラミック粉末10(2)光検出器・冷却器等

5(14)セラミック複合材料

10(3)センサー用の光ファイバー2(41)

核兵器起爆(試験)用貨物

5(15)ポリジオルガノシラン・ポリシラザン他

10(4)電子式のカメラ等

2(42)光電子増倍管

5(16)

2(43)

中性子発生装置

5(17)

2(44)

遠隔操作のマニピュレーター

2(45)

放射線遮蔽窓・窓枠

10(5)

反射鏡

ふっ化ポリイミド等

10(6)

宇宙用光学部品等

5(18)

プリプレグ・プリフォーム・成型品等

10(7)

光学器械又は光学部品の制御装置

5(19)

ほう素・ほう素合金・硝酸グアニジン他

10(7の2) 非球面光学素子

2022. Dec

15(6)
15(7)

15(10)

１０．センサー等

干渉計・圧力測定器・圧力変換器

Chemical Management

電波の吸収材・導電性高分子
核熱源物質

15(4の2)

2(39)

ド他

15(2)
15(3)

暗号装置等

計・製造装置等2(40)ビスマレイミド・芳香族ポリアミドイミ

１５．機微品目

宇宙用光検出器
送信するパルス幅が100ナノ秒以下のレー
ダー

潜水艇
船舶用防音装置
ラムジェットエンジン、スクラムジェットエ
ンジン、複合サイクルエンジン等※太枠内は少額特例対象貨物であり、輸出貨物代金の総額が網掛けのうち一部は 5 万円以下、それ以外は 100 万円以下の場合に許可が不 要 と な る。 た だ し、 北 朝 鮮、 イ
ラン、イラクを仕向地とする貨物など、少額特例が適用されない場
合がある。

F

cus
世界的な潮流を踏まえた化学物質保護具の正しい選定・着用のための基礎知識〜技術職・研究職の化学物質ばく露防止への意識向上を目指して〜

産業医科大学
保健学博士

労働衛生コンサルタント
宮内

産業保健学部

教授

第一種作業環境測定士
博幸 （みやうちひろゆき）

今般の労働安全衛生法の改正を受けて、今後は「自律的な管理」へ向けた様々な対応が求められることになります。こうした機運の中で、労働安全保護具の扱いに対する意識も高まりを見せています。適正な選定や着用の知識を得るための足掛かりとして、世界的な潮流も踏まえながら、産業医科大学 宮内教授に保護具の基本知識を一望していただきました。

はじめに
過去の化学物質の取扱い作業時の労働災害事例をよく調べてみると、労働衛生保護具の支給はされていた

図表 1

労働衛生保護具と JIS（日本産業規格）分類

JIS T 8115 化学防護服
JIS T 8116 化学防護手袋
JIS T 8117 化学防護長靴
JIS T 8130 化学防護服（防護服材料の耐透過性試験）

ものの、正しく装着されていなかったことが原因と思JIS T 8147 保護めがねわれる事例が多く報告されています。正しい情報や認JIS T 8152 防毒マスク

識が不十分、適切な保護具が選定されていない、適正に使用されていなかった等です。労働衛生保護具のう

JIS T 8151 防じんマスク
JIS T 8153 送気マスク
JIS T 8154 有毒ガス用電動ファン付き呼吸用保護
JIS T 8157 電動ファン付き呼吸用保護具

ち、呼吸による吸入ばく露を防護するためには呼吸用保護具を、皮膚吸収による経皮ばく露を防護するためには化学防護手袋や化学防護服を使用する必要があり
ま す。 こ れ ら は JIS 規 格 に て そ の 具 体 的 な 性 能 要 件 等が定められています（図表 1）。しかし、労働衛生保護

1.

国際的潮流に合わせた化学物質に対する労働衛生保護具

具は個人の体型や作業の仕方、作業場の環境とも密接

令 和 6 年（令 和 5 年）4 月 1 日 を 施 行 日 と し て、 厚 生

な関係があり、規格のみでなく、実際の状況に則して労働省により自律的な管理を中心とした新たな化学物

十分に考慮して最適な保護具を選択することが重要で質規制の制度が開始されます 1）。この制度は化学物質す。

のリスクアセスメントを行い、自律的に化学物質による健康障害を防止するものです。対象とする化学物質
は最終的に約 2,900 物質が予定されています。対象化

Chemical Management 2022. Dec

59

リレー連載各社の化学物質管理

リレー連載

〜

各社の化学物質管理〜第 77 回

二宮電線工業における化学物質管理
二宮電線工業（株） 技術部
主任

1.

二宮電線工業の事業紹介

二宮電線は、神奈川県相模原市の自然豊かな環境下

前徳美智子（まえとくみちこ）

環境問題は最重要経営課題の一つである事を認識し、かけがえのない地球の環境負荷の低減と資源の有効活用を目指し、社員全員が英知を結集し、高い「環にあります。

境 品 質」と「顧 客 満 足 の 向 上」を 実 現 す る 事 に よ り、

「熱 を 制 し て 可 能 性 を 広 げ る」特 殊 電 線 の 専 門 メ ー

社員の健康で豊かな生活の実現を図りつつ、社会の持カーです。工場と本社が同じ場所にあり、お客様の声

続可能な発展に貢献していきたいと願っております。

が会社全体に届いており、お客様の声を生かし、ユー

当社の経営方針には、「レスポンスを早くする事」「主

ザーが求められる多様な使用条件に適応できる特殊

体的な行動と新たな発想による差異性の追求」があり

電 線 を、 少 量 多 品 種 で 製 造 し て い ま す。 温 度 計 測 にます。化学物質調査にもこの方針を生かし、ユーザー

必 要 な 補 償 導 線 や 被 覆 熱 電 対 線、 高 温 か ら 低 温 ま での求められる事を、早いレスポンスで、形にとらわれ厳環境下で使用される耐熱電線の製造で特に強みをず、当社としての最善の形で提供する事を目指してお発 揮 し、 機 能 性 の 高 い 製 品 を 世 に 送 り 出 し て い ま す。

ります。

ご使用になられるユーザーは、私たちの生活に身近な小売業や飲食業を始め、電気、自動車、鉄鋼、電子部
品、半導体、化学など製造業、研究開発機関、そして航空宇宙産業に至るまで、温度計測が必要となる多種多様な分野で採用されています（図表 1）。

74

Chemical Management

2022. Dec

月刊

Vol.07 2022 /8r'-,J 2023/7
Concept
月体「タイムリ ー に」「分かりやすく」「つっこんだ内容」で提供する

年12冊（年間購読）
裁：A4モノクロ

数：70-100頁

価（号によリ変動）
格：49,500円

株式会社情報機構

海外を中心に、必要な化学物質規制や関連情報を、刊：毎月1回発行

頁

発行

刊行の狙い
「国内、世界の化学物質規制が年々強化されている」「海外を中心に、多数の関連規制をタイムリ ー に把握／対応するのに苦慮している」（税込（消費税10%)/「後手に回っている化学物質管理を自社の強みに変えたい」

年間購読：12冊）⇒多々寄せられるこのような声に応えるべく、形式にとらわれ

I S S N: 2424-1180

ず、タイムリ ーで必要性の高い情報を提供できる「雑誌」という媒体での情報提供を企画。月刊誌。

*Vol.6より冊子版＋電子版の発刊を開始いたしました！
詳細・申込はホ ー ムペ ー ジをご確認下さい。
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こちらのお申込みもホ ー ムペ ー ジから＊月1回のメ ー ルマガジン配信中！
化学物質管理に関する情報をお届けします。

I

主な読者タ ー ゲット
企業の含有化学物質／環境規制担当者、RC担当者、安全衛生責任者、開発研究者、その他実務担当者

充実のラインナップ本誌の構成
ー・インタビュ ー ～キ マンに聞く•特集記事～国内外の規制動向•各社の化学物質管理•よもやま話・コラム•最新トピソク.―ユ ースレタ ー
看問箱など

特集テ ー マ•REACH,RoHS,CLP規則，腫動向‘
・ '国TSCA·HCS·州法
環境・化学物質規制
温国の璽アジアの化学物質規制
・化番法、安衛法、毒劇法等
国内法規制•各国のGHS対応
・危険物＇送勧告•世界の斤規化学物質届出
・情報伝達ツ ー ル
なと喫緊の課題の動向・対応策

キ ー マンヘのインタビュ ー
経産省や環境省など関連官庁をはじめ工業会、大手企業など業界のキ ー マンに聞く
法令改正や法令対応、
化学物質管理に関する
取リ組みなどを掲載