令和 4（2022）年度 自己点検・評価

嵯峨美術大学嵯峨美術短期大学
自己点検・評価報告書

令和 5 年 3 月

様式 2－目次
目次

1．自己点検・評価の基礎資料 ............................................... 2【基準Ⅱ 教育課程と学生支援 嵯峨美術短期大学評価項目】 .................... 6［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .............................................. 6［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ............................................. 25【基準Ⅲ 教育資源と財的資源 嵯峨美術大学評価項目】 ....................... 39［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ............................................. 39［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ............................................. 44［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............ 47［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ............................................. 49【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス 嵯峨美術大学評価項目】............... 55［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ............................... 55［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ................................. 56［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ........................................... 58i１．学校法人大覚寺学園の沿革
年月日

概要

1971・昭和 46 年 1 月 27 日

・学校法人大覚寺学園の設立認可を受け、学校教育法に基づく美術専門の嵯峨美術短期大学を設置し、美術専攻 60

4月5日
4 月 13 日
9月

人、生活デザイン専攻 60 人、計 120 人の入学定員として発足。
・開学式挙行。
・第１回入学式挙行。
・大覚寺校舎で授業開始。
・後期より美術専攻を洋画、日本画、彫塑の３グループに、
生活デザイン専攻をインテリア、染織、陶芸の３グループに分けて教学内容の充実をはかる。

1972・昭和 47 年 4 月 17 日

・美術専攻を洋画、日本画、版画、立体造形の４グループに、生活デザイン専攻をビジュアルデザイン、インテリア
デザイン、染織、陶芸の４グループに分け、大覚寺校舎狭隘のため、京都市右京区嵯峨朝日町の仮校舎に移転。

1973・昭和 48 年 1 月 26 日

・昭和 48 年度より、入学定員を美術専攻 80 人、生活デザイン専攻 120 人、計 200 人に増員、さらに１年制の専攻科を設置し、その入学定員を美術専攻 15 人、生活デザイン専
攻 25 人、計 40 人として認可。
・京都市右京区嵯峨五島町に鉄筋４階建実習棟と学生棟完
成、移転。

6 月 11 日

1974・昭和 49 年 4 月 22 日 ・生活デザイン専攻に生活デザイングループ開設。
5 月 15 日 ・鉄筋５階建本館完成。教室、学長室、図書室、研究室、事務室、保健室等移転。
・昭和 50 年度より、入学定員を美術専攻 120 人、生活デザ
12 月 25
イン専攻 180 人、計 300 人に増員。
日1975・昭和 50 年 4 月 11 日
9月

・カリキュラムの大幅な改正を行い教学内容を刷新。
・本学校地北側隣接地約 4,000 ㎡を取得し、運動場（第１グラウンド）を拡張。

1976・昭和 51 年 8 月

・生活デザイン専攻をデザイン専攻と改称。

1977・昭和 52 年 4 月

・美術専攻に美術教養グループを開設。

1

1978・昭和 53 年 1 月 13 日

2 月 28 日

・昭和 53 年度より、専攻科１年制から２年制に変更し、その入学定員を美術専攻 15 人、デザイン専攻 15 人、計 30 人として発足。
・鉄筋地下１階、地上５階建の図書館講堂棟完成。

1978・昭和 53 年 7 月 1 日

・嵯峨美術短期大学綜合美術研究所を開設。

1981・昭和 56 年 1 月 16 日

・昭和 56 年度より、入学定員を美術専攻 160 人、デザイン専
攻 240 人、計 400 人に増員。

1983・昭和 58 年 4 月 1 日・グループの名称を科に変更。

1987・昭和 62 年 7 月 20 日

・鉄筋地下１階、地上４階建の管理棟完成。

1990・平成 2 年 4 月

・美術専攻を絵画Ｉ、絵画Ⅱ、絵画Ⅲ、版画、空間造形、陶芸の６科に、デザイン専攻をビジュアルコミュニケーションデ
ザインＩ、ビジュアルコミュニケーションデザインⅡ、環境デ
ザイン、生活デザイン、テキスタイルの５科に改編し、教学内容を刷新。

1991・平成 3 年 2 月
4月1日

1992・平成 4 年 4 月 1 日

・本学校地東側隣接地約 4,000 ㎡の運動場（第２グラウンド）を取得。
・平成 10 年３月までの間、入学定員を美術専攻 260 人、デザイン専攻 340 人、計 600 人に増員。平成３年度より、環境デザイン科の卒業生（実務経験２年）の二級建築士及び木造建築士試験の受験資格が認定。
・科の名称をコースに変更。
・平成４年度より、専攻科美術専攻およびデザイン専攻が学位授与機構の定める要件を満たす専攻科として認定。

1993・平成 5 年 4 月

・平成５年度美術学科入学生より、授業科目並びに卒業に要する単位数を教養科目 20 単位以上、専門科目 44 単
位以上、計 64 単位以上に変更。

1994・平成 6 年 4 月 1 日

・平成６年３月以降の美術学科デザイン専攻環境デザインコースの卒業生（実務経験２年）の、インテリアプランナー試
験の受験資格が認定。

2

1995・平成 7 年 4 月 1 日

8月
10 月

1998・平成 10 年 4 月 1 日

・平成７年度美術学科入学生より、授業科目並びに卒業に要する単位数を教養科目 12 単位以上、専門科目 52 単位
以上、計 64 単位以上に変更。平成７年度より、専攻科の入学定員を美術専攻 30 人、デザイン専攻 20 人、計 50 人に増員。
・京都市西京区大枝に約 26,500 ㎡運動場（西山グラウンド）を取得。
・嵯峨美術短期大学綜合美術研究所を廃止し、学校法人大覚寺学園嵯峨美術文化研究所を発足。
・平成３年４月より認可されていた、臨時定員増を平成 12 年３月まで延長が認められる。（入学定員、美術専攻 260
人、デザイン専攻 340 人、計 600 人）鉄骨･鉄筋コンクリー
ト３階建ギャラリー棟（演習室含む）完成。

1999・平成 11 年 4 月 1 日

・嵯峨美術文化研究所を大学附属の芸術文化研究所に改組。

2000・平成 12 年 4 月 1 日

・平成 11 年度までの臨時的入学定員を、平成 12 年度から
平成 16 年度まで毎年 20 人ずつ減員し、延長。
・京都嵯峨芸術大学の設置が認可される。

12 月 21 日
2001・平成 13 年 4 月 1 日

・京都嵯峨芸術大学開学。（入学定員、芸術学部造形学科
85 人、観光デザイン学科 40 人、計 125 人、３年次編入学
定員 24 人）・京都嵯峨芸術大学の開学に伴い、嵯峨美術短期大学の名称を京都嵯峨芸術大学短期大学部に変更。又、美術学科日本画、洋画、混合表現、陶芸、染織、グラフィックデ
ザイン、イラストレーション、インテリアデザイン、生活デ
ザインの９標準コースに再編し、教学内容を刷新。
・鉄筋５階建研究棟（博物館相当施設含む）完成。

2001・平成 13 年 11 月

・京都嵯峨芸術大学附属博物館開館。

2004・平成 16 年 4 月
8月
11 月 30

・京都市右京区嵯峨罧原町に罧原キャンパス・有響館竣工。
・第１グラウンド東に鉄骨２階建の学友会・クラブ棟完成。
・京都嵯峨芸術大学大学院の設置が認可される。

日2005・平成 17 年 4 月

・京都嵯峨芸術大学大学院芸術研究科芸術専攻を設置。
（入学定員８人）
・京都嵯峨芸術大学短期大学部美術学科の９標準コースを美術とデザインの２分野に再編。

3

2007・平成 19 年 4 月 1 日

・京都嵯峨芸術大学芸術学部にメディアデザイン学科を設置。染織・陶芸分野を短期大学部美術学科から、芸術学
部造形学科へ移す。（入学定員、造形学科 85 人、メディア
デザイン学科 50 人、観光デザイン学科 40 人、計 175 人、３年次編入学定員 29 人）
・京都嵯峨芸術大学短期大学部美術学科の定員を 250 人から 200 人に減員。
・神戸親和女子大学との協定に基づく、小学校教諭（一種）免許状取得プログラム開始。

2010・平成 22 年 3 月 30 日

12 月 25 日

・芸術学部、メディアデザイン学科、観光デザイン学科の学生募集停止の届出を行う。
・京都嵯峨芸術大学 芸術学部の収容定員の増加に係る学則変更が認可される。
・実習Ａ棟、Ｂ棟、講堂棟の耐震補強及びキャンパス整備改修工事が竣工。それに伴い、実習Ａ棟を研心館、実習Ｂ棟
を遊意館に棟名を変更。

2011・平成 23 年 4 月 1 日

・京都嵯峨芸術大学芸術学部にデザイン学科を開設。（入学定員、造形学科 85 名、デザイン学科 95 名 計 180 名 ３
年次編入学定員 29 名）・京都嵯峨芸術大学短期大学部美術学科にマンガ分野を開設。美術学科の入学定員を 200 名から 150 名に、専攻科の入学定員を 50 名から 30 名に減員。

2014・平成 26 年 4 月 1 日

・京都嵯峨芸術大学短期大学部美術学科にコミックアート分
野を開設。
・大学附属機関として、附属芸術センターを発足。

2015・平成 27 年 4 月 1 日

・京都嵯峨芸術大学芸術学部の入学定員を減員（入学定
員、造形学科 40 名、デザイン学科 80 名 計 120 名 ３年
次編入学定員 10 名）

2017・平成 29 年 4 月 1 日

・京都嵯峨芸術大学大学院を嵯峨美術大学大学院に、京都
嵯峨芸術大学を嵯峨美術大学に、京都嵯峨芸術大学短期大学部を嵯峨美術短期大学に校名変更。
・嵯峨美術大学 芸術学部の収容定員の増加に係る学則変更が認可される。

8 月 29 日
2018・平成 30 年 4 月 1 日

・嵯峨美術大学芸術学部の入学定員を増員（入学定員、造形学科 45 名、デザイン学科 90 名 計 135 名 ３年次編入
学定員 10 名）

42021・令和 3 年 6 月
9月

・北グランド東側隣接地約 2,082 ㎡取得。
・有響館北側隣接地約 1，416 ㎡取得

2022・令和 4 年 3 月

・大阪市天王寺区上汐土地約 218 ㎡、鉄骨・鉄骨鉄筋コンク
リート造陸屋根地下 1 階地上 5 階建建物を取得。
・嵯峨美術短期大学美術学科４分野を美術、デザイン、マンガ・コミックアートの３分野に再編。

4月

２．設置する学校、学部、学科の状況（令和４（２０２２）年５月１日現在）（１）入学定員・入学者数・収容定員・現員
設置学校名

学部・学科・専攻名称
大学院
芸術研究科

嵯峨美術大学
芸術学部

入学定員

収容定員

現員

芸術専攻

８名

９名

１６名

１７名

造形学科

４５名（５名）

６３名（３名）

１９０名

２２７名

デザイン学科

９０名（５名）

９９名（１４名）

３７０名

４５９名

１３５名（１０名） １６２名（１７名）

５６０名

６８６名

計
美術学科

１５０名

１８４名

３００名

３７４名

美術専攻

１２名

３名

２４名

４６名

デザイン専攻

１８名

４３名

３６名

３０名

計
３０名
）内の数は、編入学定員を表し外数である。
）内の数は、編入学者数を表し外数である。

４６名

６０名

７６名

嵯峨美術短期大学
専攻科※入学定員の（※入学者の（入学者数（２）収容定員充足率
学校名

H30(2018)

Ｒ1(2019)

Ｒ2(2020)

Ｒ3(2021)

Ｒ４(2022)

嵯峨美術大学112.6%

119.0%

123.1%

120.0%

122.5%

嵯峨美術短期大学

112.7%

125.7%

125.0%

128.0%

124.7%※大学院及び専攻科は除く。

5

評価項目【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
評価校
嵯峨美術短期大学［区分 基準Ⅱ-A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
本学美術学科の「学位授与の方針」は、課程教育を通して修得すべき能力を定めた基準
として、教育課程別の教育目標と「教育憲章」を踏まえ、平成 24（2012）年度に制定された。「教育憲章」などに記された人材育成目標は学習成果に十全に対応している。
美術学科の「学位授与方針」は教育課程別学習成果と同様、「知識・理解」、「論理的、創造的思考力」、「態度・価値観・倫理観」、「技能・技術・表現」という四つの観点別領域があり、各領域が複数の項目に分けられ 9 項目で構成されている（表 1）。
表 1 嵯峨美術短期大学美術学科の学位授与方針と四つの観点
本学科の履修規程に定められた卒業必要単位を取得した者には、以下に示す能力を身につけたものと認定して、短期大学士（美術）の学位を授与する。
観点

項

目

<知識・理解>A-1 現在の芸術の動向および理論を理解し説明することができる。
A-2 伝統的な芸術表現と様式を学び、現代に生かすことができる。
A-3 現代社会に生起する様々な事象に対してみずからの考えを筋道を立てて述べることができる。

<論理的・創造的B-1 柔軟な思考と創造性を発揮できる。

思考力>

B-2 問題解決の手法を幅広く検討し、実践することができる。

<態度・価値観・C-1 主体的にテーマ・課題を見出す姿勢を身につけている。

倫理観〉<技能・技術・表現〉C-2 他者を尊重し思いやる心を身につけている。
D-1 現代の芸術活動に必要な基礎的な造形力を身につけている。
D-2 芸術の技術を応用し、自らの個性を表現し発信する力を身につけている。

また「卒業認定」については、「学校教育法」の規定に則り、「教育憲章」などに基づい6

た体系的な学習を行なうための履修上の卒業要件、履修条件を教育課程ごとに設定しており（表 2、表 3）、「嵯峨美術短期大学履修規程」（以下、「履修規程」という）（備付-規程集108）に基づき適正に運用するとともに、学生便覧、大学公式ウェブサイト、履修ガイダン
スを通して学生に周知している。また、卒業要件、成績評価の基準は「学則」第 36 条、第37 条および「履修規程」第 11 条、第 15 条に定めており、学位授与については、「嵯峨美術短期大学学位規程」第 3 条（以下、「学位規程」という）において明確に示している。
表 2 嵯峨美術短期大学美術学科卒業要件単位数
美術学科に 2 年以上（4 年以内）在学し 62 単位以上を取得した者に対しては卒業が認められ、短期大学士（美術）の学位が与えられます。 卒業に必要な単位数の内訳は下記の通りです。

科目区分
Ａ一般教育科目

必修単位数
12 単位以上

卒業要件単位数
合計 38 単位以

（令和 2 年度入学生は、内教養 上(左記Ａ・Ｂの

Ｂ専門教育科目ゼミ 2 単位必修）

単位数以外に Ａ

12 単位以上～Ｄ14 単位以上
必修)

Ｃ展開科目

62 単位以上

Ｄ選択演習科目
Ｅ専門演習科目

8 単位

Ｆ専門実習科目

16 単位

表 3 嵯峨美術短期大学専攻科修了要件単位数
科目区分
Ａ各専攻共通科目

必修単位数
24 単位以上※他大学履修科目等は上限 10 単位まで

Ｂ専攻別専門科目

修了要件単位数

48 単位以上

24 単位

本学の「学位授与の方針」は芸術に関わる専門職業人に求められる知識や技能の修得および志向を定めたものであり、また、「短期大学士」の学位は、アメリカの Associate Degreeの学位と同等のものとして国際的にも認められていることから、本学の「学位授与の方針」
は社会的、国際的にも通用性を保持している。
卒業認定・「学位授与の方針」の定期的な点検は、美術学科会議、教務委員会および自己点検・評価委員会において行なわれており、変更の必要性が認められる場合は美術学科会
議、教務委員会、運営協議会および教授会で審議している。

7

［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める
努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
本学は、卒業認定・学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）を定め（表 4、表 5）、その方針に沿って教育課程を編成している。
表 4 嵯峨美術短期大学美術学科 カリキュラム・ポリシー
現代に生きる社会人としての基礎的な教養と、芸術文化に対する広い視野を持って社会に貢献できる専門的素養を身に付けるために、段階的に学べるカリキュラムを構成する。
そのために以下の科目群を設置する。
・一般教育科目：専門知識に片寄らない広範な教養を身につけ、豊かな人間形成を目指す
・専門教育科目：各分野・領域に必要な専門知識およびコミュニケーション力を身につける
・展開科目：より幅広い人間形成を目的とする・選択演習科目：所属分野・領域に関わらず、さまざまな表現の習得を目的とする・専門演習科目および専門実習科目：所属分野・領域の必修科目として設定する

表 5 嵯峨美術短期大学専攻科 カリキュラム・ポリシー
現代に生きる社会人としての基礎的な教養と、芸術文化に対する広い視野を持って社会に貢献できる専門的素養を身に付けるために、段階的に学べるカリキュラムを構成する。
そのために以下の科目群を設置する。
・各専攻共通科目：広範な教養と専門的な知識を身につける・専攻別専門科目：実習を中心とした授業で、所属専攻の必修科目として設定する

2 年間の履修の流れを大学公式ウェブサイトや各専門領域での履修ガイダンスにおいて8

示しており、「学則」および「履修規程」とともに、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
また美術学科の教育課程は卒業認定・学位授与の方針に対応させており、「短期大学設置基準」第 5 条、第 6 条および学習成果に対応した授業科目を編成している。具体的には一般教育と専門教育を並行して 2 年間で履修していく編成で、カリキュラム全体が「一般教育科目」、「専門教育科目」、「展開科目」、「選択演習科目」、「専門実習科目」、「専門演習科目」の 6 科目区分に区別され、卒業に必要な単位数が配分されている。そのうち「一般教育科目」「専門教育科目」、「展開科目」、「選択演習科目」の 4 つの科目区分は、「導入教育」
を除いて選択科目で構成され、「教育憲章」中の〈学園が育成しようとする人材〉に合わせた幅広い知識、経験を身につけることのできる教育課程を編成している。
「一般教育科目」では、幅広い視野と豊かな人間性の涵養を目的として、人文科学、社
会科学、自然科学などに属する諸学をバランス良く習得すると同時に、学生の社会意識の向上に向けた科目が設定されている。導入教育科目として令和 3（2021）年度入学生からは全学生 1 年次生前期で履修必修の「導入ゼミ」を設定しており、大学での学習生活に必要な基本能力の向上を図っている。令和 2（2020）年度入学生は、１年次生で導入教育科
目の必修単位として「教養ゼミ」を設定している。
「専門教育科目」では、広義の芸術文化に関する基礎的な理解から、各専門分野の専門的な知識・理解を獲得するための講義、演習科目を配している。
「展開科目」では、華道や書道の科目に加えて、「キャリアデザイン演習Ａ・Ｂ」、「キャリア実践演習」を開講し、汎用的社会技能を含めた広義のキャリア形成により学生の社会参画への意欲を喚起している。
また、併設の嵯峨美術大学芸術学部の開講科目である「インターンシップ研修」や「ボランティア演習」を本学学生にも単位互換により開放し、実践的活動を通して学生の社会意識が向上することを目指した科目編成としている。
「選択演習科目」では、実技系必修科目
では扱うことのできない特定分野の専門的な知識や技能の修得のための実技系科目を設定している。
「専門実習科目」と「専門演習科目」は実技系必修科目であり、本学の長年の実技教育の経験と実績を活かし、制作活動に直接的に関わる知識と技能の教授が行なわれている。1 年次では基礎を学び、2 年次ではさらに専門性を磨くとともに、創作の視野を広げることをカリキュラム編成の中心としている。
専攻科は美術専攻とデザイン専攻の 2 専攻で構成されている。本学専攻科では学位授与をしていないが、一定の条件を満たせば、希望者は大学改革支援・学位授与機構の審査に合格することで学士号を取得することができる。さらに専攻科では修了認定に対応したプ
ログラムが組まれ、美術学科の 2 年間での学習を深化させ、専門的な表現能力を養成するだけでなく、社会と美術・デザインとのかかわりをさまざまな対外活動を通して実践させている。専攻科の教育課程では、関連法令を踏まえつつ「各専攻共通科目」と「専攻別専門科目」という 2 つの専門教育科目区分で構成されている。
「各専攻共通科目」では、社会と美術・デザインとの関わりの中で自己実現の展望を開くため、社会要請に応える調査や分析能力、企画立案能力を養成するための実践的な選択科目を配している。
「専攻別専門科
目」は実技系必修科目であり、具体的に研究テーマを見出しつつ高度な専門性を習得する
教育プログラムを構築している。美術学科在籍時の領域と関係なく各自が指導教員を選択できるシステムになっていて、それまでの自分の専門領域以外の学びを得ることができる。

9

履修単位の上限については、「履修規程」第 5 条において、半期に履修登録できる単位数を、必修ならびに華道、書道、集中授業をのぞいて美術学科は 14 単位、専攻科は 16 単位を上限とすることを定めており、単位の実質化を図っている。
成績評価については、短期大学設置基準に則り、「学則」第 36 条において単位認定基準を明確に定めており、「履修規程」により詳細な単位認定の基準を示し、「学生便覧」において学生に周知している。また成績評価方法は、シラバスへの明示を行い、各授業科目担
当教員から学生に説明し周知している。
シラバスには、全科目において「単位数」
「開講期」
「講時」
「担当教員」「到達目標とディプロマ・ポリシーとの関連性」「評価基準と方法」「事前学習と事後学習の内容と時間数」「教科書、参考書」「履修上の注意事項」「授業概要」「毎回の授業内容（および予習、復習、
フィードバック）」「授業方法」「担当教員の実務経験等」を明示している。
「到達目標とディプロマ・ポリシーとの関連性」の項では、学位授与方針に示している記号を付して、観点別に明確かつ具体的に記載している。執筆されたシラバスは教務委員会にて第三者チェックを行い、不備があれば担当教員に修正を求めたのち、大学公式ウェブサイトに公開している。シラバスの内容に変更が生じた場合は速やかに学生ポータルサイトにおいて周知している。
なお、本学では通信による教育を行なう学科・専攻課程を有していない。
教員配置については、短期大学設置基準、「学校法人大覚寺学園教員人事規程」および「嵯峨美術短期大学教員選考基準」に基づき、人格、経歴および教育・研究業績を総合的に判断して行い、適切に配置している。全教員は研究業績書の提出を毎年行い、担当科目に対し十分な研究業績を積み重ねているかを確認している。また「学校法人大覚寺学園就業規則」第 31 条（配置転換及び職種等の変更等）」を定め、必要かつ適正な教員配置を行なえるようにしている。
本学には専任教員と併設の嵯峨美術大学教員および事務局職員で組織する「教務委員会」を設置しており、三つの方針を柱として学科・専攻科の教育課程の定期的な見直しを行なっている。平成 26（2014）年度より、委員には各学科長、講義担当教員および事務局より教務グループ課長を含める形で運営しており、迅速かつバランスの取れた意見集約ができる形をとることで、学生の実情および社会変化への迅速な対応ができている。
［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
本学では一般教育科目として「専門知識に片寄らない広範な教養を身につけ、豊かな人間形成」を目指し、導入・人間と社会・言語と表現の 3 分野にわたって 26 科目を設置している。導入教育科目として令和 3（2021）年度入学生からは全学生 1 年次前期に履修必10

修の「導入ゼミ」を設定しており、レポート制作やディスカッション、プレゼンテーショ
ン等、大学での学習生活に必要な基本能力の向上を図っている。また併設の嵯峨美術大学の学園内単位互換科目として語学 4 科目を含む 15 科目を開設しており、12 単位以上（令和 2（2020）年度入学生は「教養ゼミ」2 単位を含める）の取得を卒業要件としている。
本学では「教育憲章」にあるように、教養教育の理念である人間性の陶冶を教育目的の中心に掲げ、そのうえで専門的技能の養成を目指している。これを踏まえ専門教育と教養
教育との連動を図りながら専門的技能の養成を目指している。このことは専門教育関連の科目構成からも明らである。
これら教育効果の測定・評価については、前期・後期末に実施する試験等により行っている。試験のみによる測定・評価がそぐわない科目については、レポートや発表、授業への参加態度などを総合して評価している。また、前・後期末に学生による「授業評価アンケート」を実施している。そのアンケート結果を担当教員にフィードバックし、担当教員
はその分析と評価、および改善検討を行い、自己点検・評価委員会に報告している（「アン
ケート集計結果に対する報告書（コメント）」）。このように、本学では、学生からの評価を用いて教育内容の改善に取り組んでいる。
［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
令和 3（2021）年度より「一般教育科目」の細目区分「導入」の中に「導入ゼミ」を開講している（令和 2（2020）年度入学生は「教養ゼミ」）。これは１年次生の前期に履修必修科目の初年次教育という位置付けで、１クラス 30 人を目安として複数クラスを開講し、講義系専任教員が担当している。大学教育に適応できる力を養うことを到達目標としているが、加えて、履歴書の書き方、明瞭簡潔な文章表現、意見発表とディスカッション、企
画立案と実行方法の検討、プレゼンテーションと討論、社会人のマナーなど、職業教育としての授業内容も含まれている。細目区分「人間と社会」の中の「文章表現 A」「文章表現B」では、語彙力・読解力・構成力・表現力を養い、芸術表現に不可欠な「自己発見のための文章表現（クリエイティブライティング）」を学ぶ授業内容となっている。
「専門教育科目」においては、各分野の専門教育を通して、職業人として必要な教養および実践力を身につける教育を実践している。細目区分「基礎」の中に開講している「情報処理演習 I」
「情報処理演習 II」では、就職活動支援としてオフィス系ソフトウェアやクリエイティブ系ソフトウェアのスキル教育を行っている。
細目区分「コミュニケーション」の中に開講している「美術と批評」では、作家志望の学生に対して、作品の制作意図を社会に伝えるコミュニケーション能力と、他者の作品を論理的に批評する訓練を行なっている。

11

同じく細目区分「コミュニケーション」の中の「アイデアとプレゼンテーション」では、実技担当の専任および特任教員がリレー形式で担当することで教養教育と専門教育を関係づけながら、各教員の専門領域における社会的要請とそれに応える諸策を考察することで職業への接続を図っている。
同じく細目区分「コミュニケーション」の中の「児童造形演習」では、児童に絵画や造形表現を指導するための実践教育を行っている。
同じく細目区分「コミュニケーション」の中の「キャラクターコンテンツ論」では、ポップカルチャーを軸にマンガ、アニメ、ゲームなどのキャラクターを活用したビジネスモ
デルを理解し企画・立案できるような内容となっている。
「展開科目」の細目区分「キャリアプログラム」のなかの「検定英語 A」「検定英語 B」
では、TOEIC 対応の教科書を用いて、種々の英語テストの受験に備える内容となっている。
同じく細目区分「キャリアプログラム」のなかの「キャリアデザイン演習 A」では仕事・職業を通じた経済的自立と社会貢献、「キャリアデザイン演習 B」では、業界・企業を知るためのインターンシップ研究、「キャリア実践演習」では、SPI 対策、ポートフォリオ作成
ノウハウ、グループディスカッション対策、エントリーシートや履歴書のための文章力養成など、就職活動に直接つながる実践的な内容となっている。
併設の嵯峨美術大学芸術学部の学園内単位互換科目「インターンシップ研修」「インターンシップ研修（大学コンソーシアム京都）」では、企業等での就業体験をとおして、職業意識の育成、社会人としての基礎的な力の獲得を目的とした内容となっている。
「コンピュータ基礎実習」では、MOS Word 365＆2019（一般レベル）および MOS Excel 365＆2019（一般レベル）試験に合格可能なレベルまで理解できるようになることを目標とした内容となっている。
「選択演習科目」は、学生の所属する分野・領域以外のスキルを身につけることができるような科目構成であり、職業選択の幅を広げることを目的とした内容となっている（たとえば、日本画領域の学生が「デジタルポートフォリオ」や「Web デザイン」を学ぶことができる）。
主に実技からなる「専門演習科目」と「専門実習科目」においては、「インプット／アウ
トプット／コミュニケーション」という 3 段階を軸とした授業内容を設定している。
「イ
ンプット：技術、知識、思考法を学ぶ」、「アウトプット：問題意識を持って各自の表現を目指して制作する」「コミュニケーション：鑑賞、発表、プレゼンテーション、社会との関わりを学ぶ」。この 3 段階を明確に考慮したうえでカリキュラム作成にあたり、学生にも授業目的をはっきりと明示したうえで学習意欲を喚起するという認識を共有している。平成 30（2018）年 10 月の経団連による就活ルール廃止という発表を受けて、令和元（2019）年度から、さらにスピードアップした２年間教育を目指し、「インプット段階」と「アウトプット段階」を同時に実現できるようなカリキュラムの構築や「コミュニケーション段階」の充実を図っている。
以上のように、職業への接続を図る職業教育の実施体制は明確である。
これらの職業教育の効果の制定・評価については、前期・後期末に実施する試験により行っている。試験のみによる効果の制定・評価がそぐわない科目については、レポートや

12

発表、授業への参加態度などを総合して評価している。特に「選択演習科目」「専門演習科
目」「専門実習科目」については、制作作品の内容、およびその作品を授業内で発表し批評し合う「合同講評会」（多くの美術系大学では「合評（がっぴょう）」と略される）を通して評価している。また、前・後期末に、学生による「授業評価アンケート」を実施している。そのアンケート結果を担当教員にフィードバックし、担当教員はその分析と評価、および改善検討を行い、自己点検・評価委員会に報告している（「アンケート集計結果に対する報告書（コメント）」）。また、卒業生を対象にアンケートを通して職業教育の達成度合いを確認している。このように、本学では、学生からの評価を用いて教育内容の改善に取り組んでいる。
［区分 基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
本学園の「教育憲章」の中には、〈建学の理念〉や〈学園の使命〉とならんで、〈学園が育成しようとする人材〉が明確に規定されている。本学はこの方針に基づき、大学全体として求める学生像と受入れの基本方針を定めている。
学園の人材育成方針に基づき、「教育目標（学習成果）」に適した学生募集を行う目的で、
平成 18（2006）年度に美術学科、専攻科についての「アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）」を制定し、美術学科においては平成 24（2012）年度入学試験（以下、「入試」という）に至るまで 7 年間、同ポリシーの運用を継続した。
平成 24（2012）年度に美術学科の新たな「学位授与方針（以下、「ディプロマ・ポリシー」という）」を策定した際、整合性の観点から新たなアドミッション・ポリシーを観点別に項目だてた形態に改定し、平成 25（2013）年度より運用を始めた。以降、アドミッション・ポリシーは教育目標・学習成果およびディプロマ・ポリシーと連動する形態にて運用している。
その後、平成 28（2016）年度に表記の一部を変更（「美術やデザイン、マンガ」を「芸術」に変更）するとともに、各項目の前段表記における「以下のような学力・資質を備え13

た人材を求める。
」という記載を「以下の項目を目指そうとする意思、および必要な知識・技能を備えた人材を求める。
」という表記に変更した。これは、高等学校の生徒が「美術」科目を履修したくても不可能な状況が少なくない現状を鑑み、美術を学ぶ道を目指す受験生に対して、「意欲」を把握し評価する、というポリシーを明文化したものである。アドミッション・ポリシーは、「入学試験要項」に掲載するとともに大学公式ウェブサイトにおいても公開し、広く周知を図っている。
（表 6）
（表 7）
専攻科についても美術学科のアドミッション・ポリシー改定に合わせ、平成 25（2013）
年度より観点別に項目立てた新たなアドミッション・ポリシーに改定し、「学生募集要項」
への掲載および大学公式ウェブサイト上での公開を始め、現在に至っている。
表 6 嵯峨美術短期大学美術学科のアドミッション・ポリシー
美術学科アドミッション・ポリシー
嵯峨美術短期大学は、個性と自主性を尊重しながら、現代社会に対応できる専門的技能と幅広い教養を持った人材の育成に取り組んでいる。そのために以下の項目を目指そうとする意思、および必要な知識･技能を備えた人材を求める。
●知識・理解（注 1）・高等学校の教科書レベルの知識と理解力を持っている。
（注 2）
・芸術に関する基礎的知識を有している。
●論理的・創造的思考力
・柔軟にものごとをみることができる。
（注 1）
・自分の考えを文章や言葉で適切に表現できる。
●態度・意欲・社会における芸術に関する種々の問題に関心を持っている。
・自らの知識や表現能力を種々の問題解決に役立てたいと考えている。
・芸術文化に対する関心を持ち、京都、嵯峨野の地で学ぶ意欲を持っている。
●技能・技術・表現（注 2）
・芸術活動に関わる基本的技能を身につけている。
（注 2）
・自分の考えを表現するため、作品として構想することができる。
（注 1）高等学校の教科書レベルの知識と理解力を、入学前までの学習成果に求める。
（注 2）美術系短期大学の求める入学者像の特性として、芸術に関する基礎的な知識や技能を備えた入学者を求める。

表 7 アドミッション・ポリシーと学習成果およびディプロマ・ポリシーの対応表（美術学科）
観 点

知識・理解

アドミッション・ポリシー

学習成果

ディプロマ・ポリシー

・高等学校の教科書レベ･現代社会に生起する・現在の芸術の動向およルの知識と理解力を持っ様々な事象、現在の芸術

び理論を理解し説明するている。

の動向および伝統的な芸ことができる。

・芸術に関する基礎的知

術表現と様式および理論

・伝統的な芸術表現と様識を有している。

を学び、さらにそれを現式を学び、現代に生かす

代 に活かすことができことができる。

る。

・現代社会に生起する
様々な事象に対してみずからの考えを筋道を14

立てて述べることができる。

論理的・創造的思考力

・柔軟にものごとをみる

・柔軟な思考と創造性を・柔軟な思考と創造性をことができる。

発揮し、問題解決の手法発揮できる。

・自分の考えを文章や言を幅広く検討し、実践で・問題解決の手法を幅広葉で適切に表現できる。

きる。

く検討し、実践すること
ができる。

態度・意欲

・社会における芸術に関・主体的にテーマ・課

・主体的にテーマ・課題する種々の問題に関心を

題を見出す姿勢、他者を見出す姿勢を身につ持っている。

を尊重し思いやる心、けている。

・自らの知識や表現能力

自らの個性を発揮し発信・他者を尊重し思いやるを種々の問題解決に役立することのできる力 を心を身につけている。

てたいと考えている。

身につけている。

・芸術文化に対する関心を持ち、京都、嵯峨野の地で学ぶ意欲を持っている。
技能・技術・表現・芸術活動に関わる基本

・現代の芸術に必要な基・現代の芸術活動に必要的技能を身につけてい礎的な造形力を養い、な基礎的な造形力を身にる。

それを応用し自らの個性つけている。

・自分の考えを表現するを表現し発信する力 を・芸術の技術を応用し、ため、作品として構想す身につけている。

自らの個性を表現し発信ることができる。

する力を身につけている。

入学者選抜については、アドミッション・ポリシーに基づいた学生の受入れを図り、複数の入試制度を実施している。入試は、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、特別選抜に大別され、アドミッション・ポリシーに準拠しつつ、「大学入学者選抜実施要項」に基づき、学力の三要素を適切に把握できるよう、 各入試種別で入念に検討を加え、それぞれ特徴的な選考方法を採っている（表 8）。また、総合型選抜Ⅰ･Ⅱ期については選考を行うだけでなく、入学準備プログラムを実施、充実させ、入学予定者の修学意欲の維持・向上に努めている（表 9）。

15表 8 美術学科の令和 3（2021）年度入試種別と選抜方法および評価基準
9 月から 11 月にかけ 3 期に分けて実施している。総合型選抜Ⅰ期では 体験授業（5 時間）と書類審査を通して、総合型選抜Ⅱ期においては面談と書総合型選抜

類審査を通して評価・選考を行っている。体験授業は、講義、制作、プレゼ

総合型選抜Ⅰ期 ンテーション・講評の諸要素がミックスされた内容となっている。総合型選
総合型選抜Ⅱ期 抜Ⅲ期では実技試験と書類審査により選考を行なっている。この入試では特総合型選抜Ⅲ期 に実技に関する能力を重視している。
評価基準：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性」
AP 対応：「知識・理解」「論理的・創造的思考力」「態度・意欲」
「技能・技
術・表現」

学校推薦型選抜

本学指定校の学校長の推薦を受けた者で本学を第一志望とする現役高校生を選考の対象としている。原則として評定平均値が 3.5 以上で、書類審査と作

学校推薦型
選抜

品審査、面接による選考を行っている。
評価基準：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性」
AP 対応：「知識・理解」「論理的・創造的思考力」「態度・意欲」「技能・技術・表現」「大学入学共通テスト」を受験している受験生対象に、個別試験を課さず、大学入学共通テ 書類審査と学力による選考を行っている。
評価基準：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性」
スト利用選抜AP 対応：「知識・理解」「論理的・創造的思考力」
書類審査に加え、実技試験か面接（持参作品審査を含む）、または実技試験

一般選抜と大学入学共通テストを組み合わせた試験、のいずれかを選択する形で、多

一般選抜
(前期）

様な側面から選考を行っている。
評価基準：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性」
AP 対応：「知識・理解」「論理的・創造的思考力」「態度・意欲」「技能・技術・表現」
書類審査に加え、実技試験または実技試験と大学入学共通テストを組み合わ

一般選抜
（後期）

せた試験、のいずれかを選択する形で、多様な側面から選考を行っている。
評価基準：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性」
AP 対応：「知識・理解」「論理的・創造的思考力」「態度・意欲」「技能・技術・表現」
書類審査に加え、本学独自の実技試験 によって最終的に選抜を行う。この特 別 入 試

スカラシップ(特別奨学生)選抜

試験の合格者には授業料を減免する特待生制度を伴っており、特に実技に秀でた人材の獲得を目指している。
評価基準：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性」
AP 対応：「知識・理解」「論理的・創造的思考力」「技能・技術・表現」
社会人を対象に書類審査と持参作品に基づく面接により選考を行っている。

社会人選抜

評価基準：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性」
AP 対応：「知識・理解」「論理的・創造的思考力」「態度・意欲」「技能・

16

技術・表現」

日本国籍を有し海外で教育を受けた受験生を対象に、書類審査と持参作品に

海外帰国生
選抜

基づく面接による選考を行っている。
評価基準：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性」
AP 対応：「知識・理解」「論理的・創造的思考力」「態度・意欲」「技能・技術・表現」
在日外国人を除く外国籍を有するものに対し、一定の日本語能力レベルを受験の条件に課したうえ、書類審査と面接試験および作品審査により選考を行

外国人留学生
特別選抜っている。
評価基準：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性」
AP 対応：「知識・理解」「論理的・創造的思考力」「態度・意欲」「技能・技術・表現」

表 9 美術学科 令和 3（2021）年度入学準備プログラム課題
第 1 回課題

第 2 回課題

鉛筆デッサン

美術分野

基礎的な造形感覚を養うためのプログラム。初級者〈風景の中にいる私〉

コースと経験者コースのいずれかを選び、合計 5 枚自画像を着彩で八切り画用紙一枚に描いてくださのデッサンを制作してください。

い。水彩絵具、パステル、色鉛筆など画材は自由とします。なお、風景の中に自分がいる情景を想定して描写してください。

デザイン分野＜デザイン評価＞
身のまわりの「実在するデザインされたもの」を３点選び、優れている点や改良した方がいいと思われる点について、同封したテキストを参考にしながら評価してください。１点につき A4 サイズのレポート
１枚（計３枚）、写真を貼り付けて簡単な説明文を書
いてください。

マンガ分野＜プロットとキャラクターデザイン＞① A4 用紙 1 枚にストーリーのプロット（あらすじ）を８００字以内に書いてください。
② 自分がこれから描きたいと思っているマンガ一作分の主要な登場人物を全身像で描き、簡単な

17

設定を各人物の横に書いてください。

コミックアート分野＜コミックアートイラストを描く＞
世界観やキャラクター設定を考え、表現したいイメ
ージを A４サイズのアナログ画またはデジタル画として制作してください。

美術学科の入試制度については、全学的組織である「入学広報委員会」において厳正に審議され、決定している。また、合格者の判定については入学広報委員会で原案を作成し、「嵯峨美術短期大学入学者選考規程」に則し教授会の審議を経て学長が決定することとしている。また、入試業務と関連した学校推薦型選抜の対象校（指定校）の選定に関しても、「指定校制入学試験選出基準等取扱い」を定め、厳正な審議を行っている。すべての入学試験においてアドミッション・ポリシーは周知徹底されている。
アドミッション・ポリシーに基づいた学生の受入れを図るアドミッションオフィス機能を持つ全学組織として「入学広報委員会」および、その事務処理部門として事務局「入学広報グループ」を設置している。委員会は入学者選抜に関するさまざまな事項を審議し、美術学科の意向を踏まえ、最終的に教授会の審議を経て学長が決定する体制を取っている。
受験生に対しては、アドミッション・ポリシーを始めとして、学費（表 10、表 11）、各種奨学金制度、学習支援に係る基本情報を「大学案内」「入学試験要項／学生募集要項」に掲載し、大学公式ウェブサイトでは学生生活支援も含めた幅広い大学情報を掲載し、広く周知を図っている。また、進学説明会やオープンキャンパス、体験入学はもちろんのこと、「入学広報グループ」職員による志願者への個別対応や教職員の募集活動を通して入学志望者とその保護者等に対し、学生生活、教育環境等に関する具体的な説明を行っている。
特にオープンキャンパスにおいては、大学と志願者のミスマッチを防ぐため、教育目標とカリキュラム内容を個々の来訪者に明確に伝えるよう、「入学広報委員会」および学科会議
で十分な検討を行ったうえで実施している。また、電話やメール等による問い合わせに対しては入学広報グループ職員が随時対応を行っている。加えて大学公式ウェブサイトでは入試基本情報の他に、入試関連の Q&A ページを掲載、受験生や保護者に向けた分かりや
すい情報伝達に配慮している。

表 10 美術学科 令和 3（2021）年度学費・入学金・諸費
第 3 回納付額

入学時手続金（1 次）
入学金

第 4 回納付額

年額

（2 次）

200,000 円

200,000 円

授業料

250,000 円

275,000 円

525,000 円

1,050,000 円

教育充実費

50,000 円

50,000 円

100,000 円

200,000 円

300,000 円

325,000 円

625,000 円

1,450,000 円

合計

200,000 円

18

2,430 円

学生教育研究災害損害保険
附帯賠償責任保険料（2 年分）
教育後援会費（2 年分）

24,000 円

学友会費（2 年分）

12,000 円

合計

38,430 円

表 11 専攻科 令和 3（2021）年度学費・入学金・諸費
第 3 回納付額

入学時手続金（1 次）
入学金

第 4 回納付額

年額

（2 次）

200,000 円

200,000 円

授業料

250,000 円

250,000 円

500,000 円

1,000,000 円

教育充実費

50,000 円

50,000 円

100,000 円

200,000 円

300,000 円

300,000 円

600,000 円

1,400,000 円

合計

200,000 円

学生教育研究災害損害保険

2,430 円

附帯賠償責任保険料（2 年分）
教育後援会費（2 年分）

24,000 円

学友会費（2 年分）

12,000 円

合計

38,430 円

アドミッション・ポリシーについては、継続的に聴取している高等学校関係者の意見を参考に、定期的に点検している。平成 28（2016）年度に、アドミッション・ポリシーの各
項目の前段表記における「以下のような学力・資質を備えた人材を求める。
」という記載を「以下の項目を目指そうとする意思、および必要な知識・技能を備えた人材を求める。
」という表記に変更し、美術を学ぶ道を目指す受験生に対して、「意欲」を把握し評価する、というポリシーを明文化したのは、美術教育が軽視され、生徒が「美術」科目を履修したくても不可能な状況の高等学校が多いことを高等学校関係者への意見聴取で把握したことが理由である。
平成 18（2006）年度に初めて文部科学省届出の入学定員未充足となり、平成 19（2007）
年度の入学定員減員（250 人から 200 人へ）で一時的に入学定員を充足したが、平成 20（2008）年度から平成 28（2016）年度まで 9 年間、入学定員未充足が続いた。その間、
平成 23（2011）年度の入学定員減員（200 人から 150 人へ）、平成 23（2011）年度のマンガ分野新設などの諸施策も入学定員未充足から脱する機縁とならなかった。
しかし、平成 26（2014）年度に行ったコミックアート分野の新設や、学生募集手法の改善策が奏功しはじめ、平成 29（2017）年度に入学定員を 10 年ぶりに充足して以降、令和 3（2021）年度に至るまで 5 年間、入学定員を充足し続けている。志願者数も、最も少なかった平成 27（2015）年度の 139 人から、令和 2（2020）年度は 433 人と約 3 倍にまで回復した（表 12）。

19表 12 嵯峨美術短期大学美術学科の志願者数と入学者数

令和 3（2021）年 5 月 1 日現在

H29(2017)

H30(2018)

R1(2019)

R2(2020)

R3(2021)

志願者数

271

352

330

433

320

合格者数

175

219

221

237

220

入学者数

153

185

182

186

176

入学定員

150

150

150

150

150

102.0％

123.3％

121.3％

124.0％

117.3％

在席学生数

288

338

377

375

384

収容定員

300

300

300

300

300

収容定員充足率96.0％

112.6％

125.6％

125.0％

128.0％

入学定員充足率

過去に入学定員未充足が続いた原因は、少子化の進行や関西圏における芸術系大学・短期大学間の競合など、本学のような小規模大学にとって厳しい募集環境であったという外的要因があるにせよ、他の芸術系大学・短期大学と差別化した魅力の訴求が十分にできていなかった点も否めなかった。また、「入試課」と「広報室」という部署が別々に動くこと
で、大学広報と学生募集活動や入試が連動していなかったことも効果的に魅力を伝えられなかった要因であった。学内の構造的問題を解決すべく、平成 27（2015）年度より、大学の広報を担当していた「広報室」という部署を解体し、前年までの「入試委員会」から、大学広報と連動した学生募集および入試を担当する「入学広報委員会」に機能を集約し、体制を強化した。それに並行して、実務部局である「入試課」も「入学広報グループ」 に機能を拡大させ、担当教職員のメンバーも一新した。新たな組織では美術系短期大学のニーズや他の大学とは異なる本学の魅力を、大学案内や大学公式ウェブサイトなどにおける大学広報展開と連動して、受験生や保護者および高校教員に丹念に説明し、訴えている。
その一環として、音楽や演劇などの学科・コースを持たない美術系短期大学である本学の特性を端的に表す校名として、昭和 46（1971 年）の開学時の校名である「嵯峨美術短期大学」への変更を平成 29（2017）年度に行った。校名変更以降、受験者数は毎年増加しており、現校名が本学の特性をアピールすることにつながっている。
少子化の進行が一層進む今後も現在のような状況が継続できるよう、選抜方法の改編や学生募集活動の強化だけでなく、教育内容や組織運営のあり方を含め、教学改善策を含めた総合的な経営方針が必要である。こうした観点は令和元（2019）年度に制定された「第2 次中期計画」に盛り込まれている。
「中期計画」に基づき各年度の事業計画を策定し、「入学広報グループ」のみならず、学園内の部門・部局を超えた協働を実現することで、学生募集に関する難局に当たっていく。

20

［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
本学の学習成果は、平成 24（2012）年度に「教育憲章」および教育課程別の教育目標に基づき策定された（表 13）これらの教育課程別の学習成果は、学生便覧に掲載されている
ほか、大学公式ウェブサイトにて公開されている。
表 13 嵯峨美術短期大学美術学科 学習成果
嵯峨美術短期大学は、以下に示す資質・技能を備えた人材の育成を目標とする。
・現代社会に生起する様々な事象、現在の芸術の動向および伝統的な芸術表現と様式および理論を学び、さらにそれを現代に活かすことができる。
・柔軟な思考と創造性を発揮し、問題解決の手法を幅広く検討し、実践できる。
・主体的にテーマ・課題を見出す姿勢、他者を尊重し思いやる心、自らの個性を発揮し発信することのできる力を身につけている。
・現代の芸術に必要な基礎的な造形力を養い、それを応用し自らの個性を表現し発信する力を身につけている。
学習成果は、「知識・理解」、「論理的・創造的思考力」、「態度・価値観・倫理観」、「技術・技能・表現」という学位授与方針（表 14）の四つの観点とも対応している。具体的には「様式および理論を学び、現代に活かす」「思考と創造性を発揮し実践できる」「主体的に課題を見出す姿勢、思いやる心、個性を発揮し発信する力を身につける」「造形力を養い、応用する力を身につける」と具体的な成果を目標としてあげている。
表 14 嵯峨美術短期大学美術学科 学位授与の方針［知識・理解］A-1：現在の芸術の動向および理論を理解し説明することができる。
A-2：伝統的な芸術表現と様式を学び、現代に生かすことができる。

A-3：現代社会に生起する様々な事象に対してみずからの考えを筋道を立てて述べることができる。
［論理的・創造的思考力］
B-1：柔軟な思考と創造性を発揮できる。
B-2：問題解決の手法を幅広く検討し、実践することができる。
［態度・価値観・倫理観］
C-1：主体的にテーマ・課題を見出す姿勢を身につけている。
C-2：他者を尊重し思いやる心を身につけている。
［技能・技術・表現］
D-1：現代の芸術活動に必要な基礎的な造形力を身につけている。

21

D-2：芸術の技術を応用し、自らの個性を表現し発信する力を身につけている。
教育課程編成・実施の方針をもとに学習成果を習得できるよう教育課程の編成を行っている。また、成績評価方法および成績評価基準により、半期ごとの習得状況を確認することで、２年間という修業年限の中で獲得可能である。
各授業科目の成績評価は、筆記試験、小テスト、レポート、作品提出、授業への取り組
み態度など多面的な観点から成績評価を行っている。この成績評価に加えて、単位取得状
況や GPA 分布を教務委員会において把握しており、これらの観点から学習成果の測定は可能である。
［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みとして、アセスメント
ポリシー（表 15）を定めている。三つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）に基づく評価指標を設定し、学生の学修成果を測定・評価している。学生の入学時から卒業時を視野に入れ、機関レベル、教育課程レベ
ル、科目レベルの 3 段階で多面的に行うこととし、評価指標を設けている。

22

表 15 嵯峨美術短期大学 アセスメントポリシー

23量的データを用いた測定として、平成 27（2015）年度より導入した GPA 制度に従って、学生の GPA 分布（学期 GPA、通算 GPA）を作成している。GPA の低い学生に対しては、「成績評価平均値（GPA）に関する内規」（備付-規程集 130）に基づいて、指導を強化している。その他、授業科目ごとの単位取得率、成績別（秀・優・良・可・不可）データを算出している。
質的データを用いた測定として、前・後期末に実施している授業評価アンケート内に自由記述欄を設けており、その集計結果を担当教員にフィードバックして、授業改善に取り組んでいる。
授業評価アンケートや学生生活アンケートを用いて学生の学生生活や修学状況、満足度に関する評価を行っている。さらに、雇用者への調査については、キャリア支援窓口が卒
業生の就職先への在籍調査を行っている。進学率（専攻科入学、四年制大学編入学）、在籍率、卒業率、就職率についても数値化して、学習成果の把握に活用している。
進学、就職、学位授与者数、留年者数、退学者数、除籍者数、中途退学率、海外派遣学
生数について、大学公式ウェブサイトにて公表している。
［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
学生・キャリア支援グループにおいて、毎年学生の就職状況を調査し、「学生支援委員会」の検討を経て教授会で報告がなされている。平成24（2012）年度より、卒業生の就職
先企業に対し「本学卒業生の大学教育の成果」についてのアンケートを送付していたが、回収率の低さなどから、在籍調査のみに切り替えた。その回答結果を参考に、学内での企業説明会などの企業側による来校時を活用し、卒業生の評価や企業および業界の実情と期待する学生像を聴取している。また、聴取した結果をもとに、キャリア関連科目の内容の変更を教務委員会と連携して行っている。なお、令和2（2020）年度に平成25（2013）年
度～令和元（2019）年度対象に卒業生アンケート調査を実施し、自己点検・評価委員会等において、アンケート内容を確認し、教学運営に活用している。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
学習成果の量的・質的データについては、データが取りまとめられており、また、教務委員会等において改善策が議論されており、現段階で大きな課題はないが、文教行政の政策として挙がっている、文理横断・文理融合型教育を意識したカリキュラムの見直しが今後の課題となる。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
特になし。

24

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
成績評価基準については、シラバスの「評価基準と方法」という項目に明示しており、その評価基準に従って、担当教員は成績評価を行い、評価基準を満たした学生に授業科目の単位を認定している。
学習成果の獲得状況について、講義系科目では試験、授業態度、発表、小テストなどで適切に把握している。実技系科目では制作作品、制作過程、授業態度、プレゼンテーショ
ンなどで適切に把握している。
前・後期末に学生による「授業評価アンケート」を実施している。
「出席状況」、「授業時

25

間外の学習時間」、「シラバス評価」、「授業内容・指導法」
、
「達成度」
、
「満足度」
、
「自由記
述」の 7 項目の設問からなり、「自由記述」以外の各項目に 5～6 段階の選択肢を設定している。集計作業は教務委員会で行われ、その結果ならびに設問ごとのレーダーチャートを作成して、授業担当教員にフィードバックされている。担当教員は、その結果に対し課題や改善点等の所見を記載した評価レポートを作成し、授業改善に役立てている。これらの内容は IR 推進部会で検証され、毎年度末に報告書としてまとめられたものが教授会で報告され、大学公式ウェブサイトで公開されている。
授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図るため、教務委員会において、授業内容
や学生の学修状況について随時、意見交換を行なっている。
さらに講義系科目においては、
必要に応じて、講義部門長が併設の嵯峨美術大学所属教員を含めた講義系科目を担当する専任教員を招集し意見を聴取する講義部門会議を開催し、非常勤教員との意思の疎通、協力・調整を図っている。実技系科目においても、各領域担当者と非常勤教員との間で常に情報交換を活発に行っており、意思の疎通、協力・調整を図っている。
以上の機会を通して、教育目的・目標の達成状況を把握している。
各学生が所属する領域担当教員は、適宜、個別面談を行っており、履修状況と学習状況を把握できる形をとっている。成績や出席等に問題のある学生に対しては助言を行い、学習および生活状況に問題がある場合は、学生ポータルサイト内の教職員専用の「学生プロファイル登録」に記入している。
この内容については全専任教職員が確認することができ、組織的に対応できる態勢になっている。また、オフィスアワーを設けており、専任および特任教員は、週 1 回以上、一定時間研究室で待機して、学生からの個別相談を受け付けている。非常勤教員は、授業の前後を利用して、学生からの授業内容等に関する質問や学習
方法、さらには将来の進路等に関して個別に相談を受けている。
以上のことから、教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
事務職員は、所属部署の任務を通じて学習成果を認識しており、学習成果の獲得に貢献している。本学では、専任事務職員は、教授会に出席することが認められており（議決権は持たない）、教授会での審議事項および報告事項を通して、学習成果を認識し、教育目的・
目標の達成状況を把握している。
また、事務職員は所属部署の職務を通じて、各学生に合わせた支援ができるよう、協働して履修および卒業に至る支援を行っている。事務局は「教務グループ」、「学生・キャリ
ア支援グループ」「入学広報グループ」、「社会連携・研究支援グループ」、「管理運営グループ」
を基幹として運営されているが、各グループの事務職員は各部署関連委員会に所属し、教職員が議論を重ねながら、学生への支援対策を講じている。
「教務グループ」は、学生便覧の作成、シラバスの作成、入学時ガイダンスの計画・運営、学年暦の作成、履修と成績評価の確認などを行なっている。学習状況、単位取得状況
等を含めた各種学生情報を一元的に集約してデータベース化し、それに基づき学修支援、
学生サービスに関する連絡体制を構築している。
「学生・キャリア支援グループ」は、学生支援窓口、キャリア支援窓口に分かれている。学生支援窓口では、学生相談、学生自治組
織の支援、奨学金対応、障がい者支援等の学生生活の支援を行い、キャリア支援窓口では、卒業後の進路全般に関する相談をはじめ、就職、進学（3 年次編入、専攻科受験等）指導、
インターンシップの紹介、また、個人面談（随時）を通して学生個々の資質と希望に適応

26

した助言と指導を行っている。
「入学広報グループ」では、在学生の学習状況を各教員から集約し、出身高等学校等に出向いた際に、学習状況を報告している。
「社会連携・研究支援グループ」では、産学連携活動や社会連携活動を通して、学習成果の一端を担っている。
学生の成績記録は「学校法人大学寺学園 文書取扱規程」および「学校法人大覚寺学園
文書保存規程」に基づき適切に保管している。
以上のように、事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
図書館については、平成 28（2016）年度より完全に外部委託に移行し、より専門性をもった運営に移行することで、６人のスタッフにより専門的な学習向上のための支援が実施できている。
入学時には全新入生に対し、図書館ガイダンスを実施するとともに、初年次全員履修科目である「導入ゼミ」内で図書館の利用方法のレクチャーをきめ細かく行い、図書館利用の啓蒙を行っている。また、図書購入のリクエスト制度や時宜に応じた特集コーナー、新刊コーナーを整備するなど、学生の利用に供している。本部キャンパス内の図書館専用掲
示板や SNS で新刊情報などの案内を行うことで、図書館の利用促進、利便性向上に結びついている。
学内施設全館に WiFi を設置しており、情報処理演習室Ⅰ・Ⅱ、アクティブラーニング
スペースでは、自由使用時間を設けて制作活動等に利用できる。また、多目的室内のキャ
リア支援スペースには、就活サイトや企業サイトにアクセスできるよう、Windows パソコ
ンを 8 台設置している。Microsoft Office および Adobe CC の包括契約を行っており、教職員は学内、自宅の両方でこれらのアプリケーションを業務、業務外を問わず利用でき、
これにより PC の利用機会を増やすことで利用技術の向上を図っている。
以上のように、教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備および技術的資源を有効に活用している。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイト
を含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行ってい
る。
（6）
（7）

学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。

27

学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
（8）＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
総合型選抜入試および指定校推薦入試による早期入試合格者に対して、学習意欲を保つことを目的に、入学前教育「入学準備プログラム」を入学前年度に実施している。入学予
定分野の専門に即した自宅学習課題を課して、入学後の学修にスムーズに接続できるようなプログラムとなっている。
また、すべての入学手続き者に対し、Google Classroom を通して「大学での学びガイド」と題した冊子を送付し、本学の施設概要、授業の進め方など高校との違いなどを簡潔にまとめ、大学生活に速やかに溶け込めるよう配慮している。
この冊子をもとにして、入学式前に学生生活ガイダンスを実施している。入学式後にはおよそ１週間程度の期間、履修登録ガイダンスのほか、各種ガイダンスや個別相談の機会を設け、科目選択方法などの履修指導や、大学生活に向けた情報提供を行っている。さらに、実技系科目担当教員による「専門必修科目ガイダンス」を行なっている。主に「専門演習科目」と「専門実習科目」に関する内容であるが、選択科目における領域ごとの推奨科目を案内し、効率的な２年間の学びを指導している。
学生生活に必要な情報は、毎年発刊している「学生便覧」に記載されており、変更点や新しい情報は学生・教職員が利用可能なウェブシステム「学生ポータルサイト」により提供している。
基礎学力が不足する学生に対しては、日常的にオフィスアワー等で対応している。特に初年次の履修必修科目「導入ゼミ」では、各クラス担当者が個別に指導している。実技科
目については、各領域担任が個別面談、指導、追加課題等を課すなどして、補習授業を行っている。
学習上の悩みを持つ学生に対しては、「教務グループ」
において随時、面談に応じている。
また、各領域担任が実習・演習授業を通して日常的に接触し、適切な指導助言を行なっている。教務委員会においては、単位の取得状況や GPA 値を指標に、指導が必要な学生に対して面談、履修指導を行っている。
本学では通信による学科・専攻課程を有していない。
進度の早い学生や優秀な学生に対しては、各領域担任が対応し、追加課題や研究活動等への参加により、より高度な教育・経験が得られるよう配慮している。
留学生の受け入れについては、「嵯峨美術短期大学 外国人留学生規程」および「嵯峨美術短期大学 外国人留学生取扱内規」を定め、受け入れ態勢を整えており、アジア圏を中心に受け入れ実績がある。留学生の派遣については、「海外美術実地研究（演習・研究演習）」における短期交換留学による研修の運用内規を定めている。
学習成果の獲得状況について、量的データとして「学修行動調査」、前・後期の学期末に行っている「授業評価アンケート」、GPA 分布、単位取得状況を用いて確認し、授業改善、

28

施設・設備の整備等、学生の学習支援方策の見直しに活かしている。質的データとして「授業評価アンケート」の自由記述欄を用いて確認しているほか、学生が所属する領域担任が日常的に接触し、必要に応じて「学生ポータルサイト」内の「学生プロファイル登録」に記述することで、全教職員が情報共有し、学習支援方策を点検している。
［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4）
（5）
（6）
（7）
（8）
（9）
（10）
（11）
（12）
（13）

宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
長期履修生を受入れる体制を整えている。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
本学の学生生活を支援する組織は、「学生支援委員会」、「学生・キャリア支援グループ」で構成され、「学生支援委員会」のもとに「学生相談室」、「学生・キャリア支援グループ」のもとに「保健室」を設置している。学生支援およびキャリア支援に関する事案
は「学生支援委員会」で審議し、必要に応じて教授会に提案し審議される。「学生・キャ
リア支援グループ」内の「学生支援窓口」「キャリア支援窓口」が対応窓口となる。いずれの機関も、守秘義務を尊重しつつ、相互の連携を保ち、個々の学生が心身ともに充実した学生生活を送れるよう配慮している。また、施設面の安全管理や緊急時の対応について
は「管理運営グループ」が支援を行っている。
学生によるサークル活動や学園行事に関してコロナ禍以前は学友会執行部が一括して取りまとめを行い、サークルの活動資金についても、学友会が各サークル代表者との予算折衝によって配分していた。「学友会」は学生の自治組織として、「学生生活全般の向上、学内の親和、大学当局と学生の連絡を円滑にすること」を目的に活動していたが、令和２29

（2020）年度よりコロナ禍で組織することができず活動が停止していた。また停止前から
学生の自治意識の希薄化が進行しており、学友会の活動よりアルバイトを優先する等、学友会執行部のなりてが見つからない、あるいは活動が活性化しない等で支障をきたしていたため、活動停止期間中に「学生支援委員会」で再検討し、令和４（2022）年3月に「学生支援委員会」が代理でオンライン学生総会を行い令和４（2022）年度から新しい組織で再開することとなった。新しい組織では、各領域の代表者からなる代議員会を復活させ学生の総意を反映する、あるいは要望を吸い上げる形にしたことや、学友会の執行部になる学生についてはワークスタディ奨学金の対象とし、アルバイトの負担を軽減する等の対応を取っている。サークル活動についても、コロナ禍で活動が一時途絶え、いくつかのクラブ・サークルが廃部となってしまったが、残ったサークルについて「学生支援委員会」でコロ
ナ禍での活動支援を行いながら令和３（2021）年度より段階的に活動を再開させている。
また、令和３（2021）年の秋には「学園祭実行委員会」を組織し、「学生支援委員会」で学友会費を代理執行し、「学生・キャリア支援グループ」で支援しながら対面での「学園祭」を実施した。
学生のアメニティスペースとして、「本部キャンパス」内「管理棟」（D棟）地下1階に学生食堂LIBRE（リブレ）を有している。通常では営業時間は月～金曜日10～18時、土曜
日10～14時、また、「講堂棟」（C棟）1階には画材、用具、軽食等を販売する購買部を有し、営業時間は月～金曜日10～18時、土曜日10～15時であるが、現在コロナ禍で全て短縮
営業を行っている。
学生が自由に使えるスペースとして、「講堂棟」（C棟）1階には「学生ホール」を有し、机・椅子、飲料自販機、WiFiを完備、学生が授業間の休憩、ミーティング等で活用している。また、学園行事の際には軽音楽のライブ会場となる他、「社会連携・研究支援グループ」の運営により作品の展示スペース「アートプレイス」としても活用されている。「学生ホール」については、令和元（2019）年度にリニューアルを行い、さらなる設備の充実を行った。その他「遊意館」（B棟）2階のラウンジ、「罧原キャンパス」内「有響館」（G棟）2階の「ALS（アクティブラーニングスペース）」にも机・椅子が置かれ、授業等で使用していない時間は、休憩やミーティング等に利用されている。北グラウンドにはサーク
ル団体や学友会執行部、「学園祭実行委員会」のためのクラブボックスを配置した「クラブ棟」（H棟）を有している。「遊意館」（B棟）1階には入学広報行事や就職支援のプレ
ゼンテーションやゼミ等に利用可能な多目的室があり、普段から学生が自由に使えるパソ
コンやコピー機を常設し、使用目的を問わず誰でも自由に利用することができるスペースとしている（図1）。また、コロナ禍では、上記の「学生ホール」や「アクティブラーニン
グスペース）」、「多目的室」は席数を減らし机毎にアクリルパーテーションを設置し、学生がPCを持ちこみ遠隔授業を受講するスペースとしても活用した。

30

図1 学生食堂、学生ホール、遊意館2階ラウンジ、アクティブラーニング室、多目的室〇 学 生食堂〇学生ホール〇遊意館2階 ラウンジ

〇有響館 アクティブラーニング室〇遊意館1階 多目的室

「学生・キャリア支援グループ」において、月額の賃料が28,000～40,000円程度の物件を中心として約40件の学生マンション等を紹介している。京都・大阪・神戸方面からの学生が主に利用する阪急松尾大社駅付近と本学間にスクールバスを8時10分～20時10分の間、授業時間に合わせて運行しており、令和３（2021）年度の後期から小型バスを1台追加し、利用者増に対応した。本部キャンパスにバイク50台、自転車470台程度、有響館に、自転車30台程度を収容する駐輪場を設けている。駐車場については、自動車通学を認めていな
いため学生用駐車場を設けていないが、作品の搬出入時等に限り許可しているため、数台

31

分のスペースを設けている。また、平成30（2018）年度より、試験的に無料の貸し出し自転車サービスを開始し、令和元（2019）年度は台数を増加して、より利用しやすい環境を整えている。
令和２（2020）年度から国による「高等教育修学支援新制度」が始まり、本学も「確認大学等」として認定され多くの学生が奨学金の受給及び学費の減免を受けており、日本学生支援機構による貸与奨学金や外国人私費留学生学習奨励金の給付に加え、経済的支援として本学独自の学内給付型奨学金（給付）と経済支援型入学試験奨学金（給付）（備付-規程集140）を設けている。また、経済上緊急に必要を生じた者を援護するため、短期貸付金の制度「短期貸付金内規」を設けている。本学独自の奨学金制度は平成11（1999）年度に始まり、学生に対する給付制度として、授業料の50パーセント相当額である50万円を上限に学生の経済状況等により給付している。短期貸付金の制度は、家庭からの仕送り遅延や不測の事態発生等、緊急の必要が生じた場合、2万円を限度として貸し付ける制度である（借用期限は2ヵ月）。また、国費留学生を除く正規の外国人留学生を対象に、「外国人留学生授業料減免規程」を定め、学生を取り巻く社会的事由等に応じた学費減免制度を運用している（表16）。日本人学生に対しては、激甚災害により修学困難となった学生に、「授業料等学費免除取扱内規」に基づき授業料納入に関して50％の減免措置を設けている。
表16 令和３（2021）年度 各種奨学金制度の給付状況
１.高等教育修学支援新制度 対象者
美術学科

専攻科

合計

総計

1 年次 2 年次 1 年次 2 年次 1 年次 2 年次
27

38

2

5

29

43

72

２.日本学生支援機構 奨学生数
第一種奨学金 無利子 貸与金額月額20,000～60,000 円
第二種奨学金 有利子 貸与金額月額20,000～120,000 円
学科
奨学金種別

美術学科

専攻科

合計

1 年次 2 年次 1 年次 2 年次 1 年次 2 年次

総計

第一種奨学金 29

35

4

4

33

39

72

第二種奨学金 44

57

6

6

50

63

113

給付奨学金

27

38

2

5

29

43

72

合計

101

130

12

15

113

145

258

32

３.本学独自の奨学金 奨学生数
推薦入試奨学金 給付金額年額300,000円（初年度のみ）
嵯峨美術短期大奨学金 給付金額年額300,000円〜500,000円（在学中１度の採用）
スカラシップ奨学金 給付金額年額500,000円
ワークスタディ奨学金 給付金額月額25,000円
学科
奨学金種別

美術学科

専攻科

合計

1 年次 2 年次 1 年次 2 年次 1 年次 2 年次

総計

推薦入試奨学金

16

-

-

-

16

-

16

嵯峨美術短大奨学金

0

7

1

0

1

7

8

スカラシップ奨学金

11

16

-

-

11

16

27

ワークスタディ奨学金

0

3

1

0

1

3

4

合計

27

26

2

0

29

26

55

４.他団体奨学金 奨学生数 0 人
５.私費外国人留学生 奨学生数
私費外国人留学生奨学金 給付金額年額 300,000 円を超えない額
美術学科
専攻科
合計
学科
奨学金種別

1 年次 2 年次 1 年次 2 年次 1 年次 2 年次

総計

私費外国人留学生奨学金

1

2

1

0

2

2

4

合計

1

2

1

0

2

2

4

学生の健康管理のため、保健室担当者として常勤の看護師を配置し、ケガ等の応急処置、
体調不良や心身の健康相談、近隣医療機関の紹介を行っている。また、月2回、校医による健康相談を実施しており、症状によっては、本人了承のうえで学生・キャリア支援グルー
プを通して担当教員に連絡し、授業内での配慮を要請している。毎年度、春のオリエンテーション時に全学生を対象とした健康診断を実施し、有所見の学生は保健室において対応
し、追加検査の受診を勧めている。新入生には入学手続時に「健康調査票（部外秘）」を送付し、提出を求めている。調査項目として、出生時から現在までの既往歴や現症状、アレルギー体質の有無、障害者手帳所持の有無、精神面での不安等を尋ねており、看護師が必要と判断した場合、保健室で面談を行っている。さらに経過観察が必要と思われる学生に対しては、在学中の学期毎に適宜実施している。なお、在籍中の万一の事故に備え、「学生教育研究災害傷害保険」、「学生教育研究災害付帯賠償責任保険」および「通学中等傷害危険担保特約」に全員加入している他、「学生教育研究災害付帯学生生活総合保険」への加入を勧めている。また、本部キャンパス正門玄関横の受付、東門および罧原キャンパ
スG棟（有響館）2階の「ALS（アクティブラーニングスペース）」にAED（自動体外式除細動器）を設置し、教職員、学生に定期的に使用法の講習を行っている。メンタルヘルス

33

ケアとして令和２（2020）年度より東京メンタルヘルスケア株式会社に業務委託し、学内で週２回の審理カウンセラー（臨床心理士）による学生相談と、コロナ禍で通学できない学生等にも遠隔でも対応できるよう電話やメールによる学生相談を行っている。利用方法
はオンラインで相談申し込みを行う。
前述の学友会による日常的な学生からの意見聴取に加え、「教務委員会」、「学生支援委員会」により、令和元（2019）年度、令和３（2021）年度に「学修行動・学生生活に関するアンケート」が全学生を対象に実施された。「学生生活に関するアンケート」では「大学の施設・設備等について」、「学生生活の支援体制について」、「キャリア・進路支援について」等について46の質問項目で構成され、集計結果に基づき学生生活向上のための諸策を「学生支援委員会」にて検討し全学的な課題の共有に努めている。
留学生に対する生活支援については、留学生新入生ガイダンスを実施し、学生生活開始
時点の支援を行なっている。学習（日本語教育）を支援する体制は整っていないため、入試の段階で、一定の日本語能力を有する者を選抜している。社会人の正規学生を受け入れる特別な支援体制はとっていないが、新入生ガイダンスの実施により学生生活開始時点での支援を行なっている。
障がいを持つ学生の受け入れに対応するため、平成22（2010）年度の耐震補強およびキャンパス整備改修工事において、凹凸のある敷石レンガをフラットな舗装材に替える、段差部にスロープを付ける、実習室扉を引き戸に替える等のバリアフリー対策を行った。実
習室があるA棟（研心館）とB棟（遊意館）、罧原キャンパスG棟（有響館）のトイレに手すり付き個室と手すり付き洗面ボウル、男子トイレに手すり付きの便器を備え、A棟（研心館）1階、B棟（遊意館）1階、E棟（ギャラリー棟）1階、F棟（研究棟）1階、罧原キャ
ンパスG棟（有響館）2階に車いす対応トイレを設置している。平成29（2017）年度には、4階建のA棟（研心館）にエレベーターを設置し肢体障がいの学生の上層階への移動が可能となった。令和元（2019）年度には、学生ホールのリニューアルに合わせ、入り口ドアに自動ドアを設置し、車いすの使用に配慮した。同じく、車いす使用の学生が履修している
授業については、教室移動で時間がかからないよう、続けて同じ教室で行う等の配慮をすることとしている。また、聴覚障がい学生の学修支援として、ノートテイカーを学生から募集し、養成講座やスキルアップ講座を定期的に開催している。このほか、学生支援委員
会および学生・キャリア支援グループの教職員が日本学生支援機構等の開催する障がい学生修学支援研修会へ参加し、当該学生に対する支援策を担当教員と検討（必要に応じて保護者を交えて）している。支援内容や支援ができないことを入学前に本人および保護者に明示し、入学後「学習支援」の申し出に応じて支援内容を決定し、本人確認の上授業担当
教員に配慮願いを渡している。また「学習支援」の申し出があった学生については、以降履修登録に関するサポートや、あるいは年度終了後再面談を行い学修支援内容の適性や継続について確認している。また、FDSDを通じて「障がいを正しく知る」ことに努めて「合理的な配慮」とはなにか、あるいはどういった形での支援が適正化について理解を深めている。
長期履修制度は、現状、正規学生が収容定員数を超えて在籍しているため、検討していない。
学生の社会的活動については、演習科目として「ボランティア演習」を設定、地域との34

関わりや人とのつながりを意識する中で、社会の一員としての自分の存在を確認することを到達目標として単位認定を行っているが、令和２（2020）、令和３（2021）年度は新型
コロナウイルス感染症の影響によりボランティア募集がなく、開講していない。学生の社会的活動を積極的に成績評価の対象として単位を認定する試みとしては、他に「インターンシップ研修」、「児童造形演習」がある（「ボランティア演習」および「インターンシ
ップ研修」は併設の嵯峨美術大学芸術学部開講の単位互換科目）。また、学生による課外の社会的活動に対しても大学として積極的に支援している。活動例としては、地域観光活性化プロジェクト「愛宕古道街道灯し」（平成9年度より毎年8月）、「京都・嵐山花灯路」（平成17年度より毎年12月。令和３年度を以って終了。）、附属図書館での児童書読み語りおよび講演活動「あらし山びこ」（平成17年度より月1回程度）、京福電鉄の観光活性化
プロジェクト「妖怪電車」（平成19年度より毎年8月）等があるが、令和２（2020）年度、
令和３（2021）年度については１部を除き新型コロナウイルス感染症の影響により実施されていない。ボランティアについては学生が安心して参加できるよう、事前に参加を把握し、大学として認めた取り組みとして大学加入の保険適用対象となるよう配慮している。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
就職支援の向上充実を図るため、前述の「学生支援委員会」で就職支援に関する方針や課題対応について審議し、構成員を通じ学科に持ち帰り伝達され、事務職員と教員間の情報共有に寄与している。
就職支援関連の事務は「学生・キャリア支援グループ」が所掌し、その中にキャリア支援窓口が設置され、専任職員２名と派遣職員１名（キャリアコンサルタント）がキャリア支援員として配置されている。キャリア支援窓口では、学生の進路全般に関する相談をはじめ、履歴書やエントリーシートの添削、面接練習、インターンシップ紹介、進学相談等、対面やオンラインでの個人面談を通じて学生各人の資質と希望に応じた助言と指導を行っている。
キャリア支援窓口は、他の事務窓口とともに管理棟（D 棟）１階に設置され、学生は、
ここで求人やインターンシップ等の情報を入手できる他、自宅等の遠隔地からでも同様の情報を学生ポータル「ユニバーサルパスポート」や就活当該年度の学生に対する本学独自の就活アプリ「SAGABiZ」（サガビズ）を通じ収集することができる。また、様々な業界のクリエイティブ職に就職した卒業生に対し就職活動で使用したポートフォリオを提供してもらい、学生がキャリア支援窓口で自由に閲覧できるようにしている。キャリア支援窓

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口対面にある B 棟１階の多目的室では、就職に関する書籍や資料を配架する他、新卒応援
ハローワークや京都市わかもの就職支援センターの協力のもと求人票閲覧会（求人フェア）や後述する各種キャリア支援イベントを年数回開催している。また、昨今の採用活動のオンライン化に対応するため、静穏で安定したインターネット環境でオンライン選考に取り組めるよう「オンライン就活ボックス」を導入した。
正課のキャリアプログラムでは、幅広い業界で活躍する卒業生や企業人を講師に招き、進路の視野を広げる授業「キャリアデザイン演習 A」を１年次前期前半に開講し、夏のインターンシップ参加やポートフォリオ作成に対応した「キャリアデザイン演習 B」を１年
次前期後半に開講している。そして１年次後期に「キャリア実践演習」を開講し、就職活動に必要となる知識を教授する他、小グループに別れワーク形式の実践的な演習も提供している。そしてその後、毎年２月に開催する「学内業界企業研究会」に 20 数社の企業を招
聘し、学生の参加を促し業界研究に繋げ、3 月から本格化する就職活動へ誘導するように
キャリア支援を設計している。また、併設の嵯峨美術大学芸術学部開講の単位互換科目として前期集中科目「インターンシップ研修」を開講し、10 数社の企業の協力のもと就業体験を提供している。また、同じく単位互換科目の「コンピュータ基礎実習」ではマイクロ
ソフトオフィススペシャリスト対策講座に対応した授業を行っており、履修後に資格試験を受けることも可能である。
正課以外では、年 3 回のキャリアガイダンスのほか、キャリア支援に関する講座や説明会を年間 30 回ほど開催している。具体的には、ポートフォリオ講座、ポートフォリオ添削会、グループ面接対策、グループディスカッション対策、履歴書添削会などの選考試験対策講座に加え、ビジネスマナー講座、業界研究会、資格取得講座であり、これらの講座を通して、就職を控えた学生の職業意識を育成するとともに就職活動に向かう意識・意欲の醸成を行っている。また、学生の就職活動を支援するため、外部スクールと提携し、就職活動準備＆対策講座としての「国語」、「数学基礎」、「SPI 対策」、資格取得サポート＆クリ
エイティブスキルアップ講座として、「色彩検定 2・3 級対策講座」、「Photoshop クリエイ
ター能力認定試験スタンダード試験対策講座」、「Illustrator クリエイター能力認定試験ス
タンダード試験対策講座」、「Web クリエイター能力認定試験」を正課外でのオンデマンド
講座として受講料を大学負担で開講している。
毎年の進路・就職状況および分析結果は、「IR 推進部会報告書」にまとめられ、全学で共有している。
「IR 推進部会報告書」には、「求人状況」、「就職状況」、「進路状況調査」、「進路支援」、「キャリア支援のプログラムおよびスケジュール概要」が記載されており、本学の就職状況の経年的推移や業種別・職種別就職状況を分析し、就職支援の強化項目を設定し翌年度以降の活動に活かしている。
進学については、本学専攻科進学または併設の嵯峨美術大学芸術学部3年次編入学をサポートし、毎年６月に進学ガイダンスを開催している。また、芸術系大学から編入学指定
校推薦の依頼を受けるなど、他大学への進学サポートもしている。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
令和２（2020）年度、令和３（2021）年度については新型コロナウイルス感染症の影響により様々な活動が停止、廃止に追い込まれ、学生生活のあり方が一変した。ただ良い面

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もあり、オンラインの体制整備や習熟について一気に進み、今までハード、ソフト両面で障害となっていた部分が解消されている。今後新型コロナウイルス感染症で停止していた活動をいかにうまく再開させ、またコロナ禍以前のように活気ある学生生活を取り戻せるか。また、対面、オンラインをいかに融合させてコロナ禍前よりハイブリッドで学習効果が高まるような学生支援体制を模索しなければならない。障がい学生への「合理的配慮」
について、本人からの申し出に応じて「学修支援」内容を決定し担当教員に支援内容を伝達して配慮要請しているが、「合理的配慮」の範囲が拡大していることや、精神疾患による配慮を希望する学生が近年増加していることから、どこまで配慮を行うべきか等について情報収集し検討していく必要がある。
休退学者対応については、高等教育修学支援新制度の効果もあって経済的な困窮による退学者が減少し、退学率も改善してきている。しかしコロナ禍の影響もありメンタルに不安を抱える学生が増加しているので、その部分に関するケアを前述の障害者対応と含めてどのように確立していくかが課題である。また、休学者への復学に向けた面談などによる指導は制度として設定できていないため、「学生支援委員会」で制度化を検討する。
キャリア支援の課題としては、短期大学の１年次生が、新入生でありながら就職活動に取り組む卒業前年次生であり、短い修業期間が就職活動を行ううえでハンディキャップとなり、特に技術を養う期間が短く作品数が少ない等、クリエイティブ職を目指す学生にとって大きな壁となり、就職活動自体に躊躇し遅れがちになる学生が多いことが挙げられる。
また、インターンシップ、ボランティアやアルバイト等の社会との接点を持つ機会自体も四年制大学に比べ取りにくく、職業意識の涵養の観点からも短期大学独自の課題があると感じている。このような現状を踏まえ、併設の四年制大学とは別のプログラムでキャリア支援を行う必要性を感じている。
ボランティア活動、留学、外部での作品発表などの課外活動の支援は、大学公式ウェブ
サイトや学生ポータルサイト、学生便覧にて確認することができるが、学生が充分認知していない可能性は高いと思われる。学生へ広く周知する方法を検討し、より多くの学生が積極的に課題活動を行えるよう支援する。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
特になし。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
・障害者（精神疾患）への合理的配慮に関する情報収集および体制検討
精神疾患を抱える学生への合理的配慮の範囲について情報収集を行い、学内での支援体制を検討。
・休学者の復学に向けたケア
短期留学や心身面での事由以外で、復学に向けたケアが可能な場合、定期的な面談など
による指導を充実させる。
・キャリア支援の一層の充実
コロナ禍以降、専攻科や四年制大学への編入等の進学者が増加傾向にある。これら進学希望者に対する経済面の支援に加え、就職希望者に対する四大生とは異なる短期大学独自

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のキャリア支援プログラムを策定し充実化を図り、進路決定率の向上に取組んでいく。

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評価項目【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
評価校 嵯峨美術大学［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 大学及び学部の教員組織を編制している。
（2） 大学及び学部・学科の専任教員は大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
本学の教員組織は、
教育目標・学習成果ならびに学位授与方針に基づいて編成している。
大学設置基準が定める専任教員数を上回る 29 人（特別任用教員 6 人含む）で編成している（表 17）。
表 17 令和 3（2021）年度専任教員構成
芸術学部

令和 3（2021）年５月１日現在

入学定員数

教授

准教授

専任講師

合計

設置基準教員数

135 人

19 人

5人

5人

29 人

22 人

専任教員の職位は、教授 19 人、准教授 5 人、専任講師 5 人であり、いずれも学位、教育実績、研究業績、制作物発表など大学設置基準の規定を満たしている。これらの実績等については、大学公式ウェブサイトに掲載している。また、年 4 回発行の広報誌「Sagabi
News」でも活動報告をしている。
教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員（特別任用教員を含む）に加えて、非常勤教員を配置している。非常勤教員の採用については、学位、教育実績、研究業績、制作
物発表やその他の経歴を短期大学設置基準や「嵯峨美術大学教員選考基準」に則り、要件を満たす人材を採用している。
また、一部の実技系科目においてティーチング・アシスタントを配置している。ティー
チング・アシスタントについては、「嵯峨美術大学ティーチング・アシスタント規程」に則って選考している。
専任教員（および特別任用教員）の採用、昇任については、「学校法人大覚寺学園教員人事規程」に基づいて適切に行っている。

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［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学
科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
専任教員（特別任用教員を含む）の研究活動は、論文発表、研究報告、作品発表、学会
活動、社会連携など多岐にわたり、それらは教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
各教員の研究活動成果は、教員個人調書、教育研究業績書、専任教員の研究活動状況表のとおりであり、研究活動状況を大学公式ウェブサイトで公開している。
科学研究費補助金および外部研究費等への申請・採択状況は、外部研究資金の獲得状況
一覧表のとおりである。
研究活動に関する規程として、次の通り規程を整備している。
・学外研修員規程
・学外研修員（国内）規程取扱内規・学外研修員（国外）旅費支給基準
・学外資金による外国出張者の取扱内規・研究費取扱規程
・「紀要」掲載要項
・研究倫理基準・研究倫理に反する不正行為等の防止に関する規程
研究倫理を遵守するための取り組みとして、年１回コンプライアンス教育を実施し、研究における不正行為、研究費（本学研究費の他、競争的資金や補助金による研究費を含む）の不正使用等に関する周知を図っている（表 18）。

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表 18 コンプライアンス教育実施実績
実施日

年度

内容

令和元(2019)年度

2020 年 3 月 11 日

第 13 回教授会

コンプライアンス教育

令和２(2020)年度

2021 年 3 月 17 日

第 15 回教授会

コンプライアンス教育

令和３(2021)年度

2022 年 3 月 16 日

第 15 回教授会

コンプライアンス教育

各教員の研究成果を発表する機会として、併設の嵯峨美術大学と合同で紀要を年１回発刊しており、令和 4（2022）年 3 月に第 47 号を発刊した。なお、この紀要は国立国会図書館へ登録をしている（表 19）。
表 19 嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学 紀要における掲載論文数
年 度

号

掲載本数

全体掲載頁数

令和元(2019)年度

45

16

144

令和２(2020)年度

46

17

136

令和３(2021)年度

47

18

154

専任教員（特別任用教員を含む）には全員に研究室が割り当てられ、研究環境の充実を図っている。また本学規程「専任教員の責任基準内規」で責任出構日数を専任教員は原則
週 4 日、特別任用教員は「学校法人大覚寺学園特別任用教員就業規則」にて 2 日以上と定めており、それ以外の日において研究活動を行う時間が確保されている。
国外出張に関する規定として、「研究費取扱規程」に定めている。
FD 活動に関する規定として、「FD・SD 推進委員会規程」に定めており、FD 委員会（2019 年度より FD・SD 推進委員会）主催の研修会を年３〜４回ほど開催し、授業・教育方法の改善に取り組んでいる（表 20）。
表 20 ＦＤテーマ一覧
年度
令和 2

テーマ
SD・FD 研修「高等教育における障害のある学生への支援」

開催日
令和 2 年 3 月 11 日

講師：京都大学学生総合支援センター准教授 村田淳氏
※新型コロナウィルス感染症対策のため開催延期
令和 3

SD・FD 研修「新型コロナについて―安全な大学運営、授業実施

令和 3 年 10 月 13 日のために―」
講師：京都先端科学大学 健康医療学部長 教授 渡邊 能行氏
令和 3

FD 研修「オンライン授業の事例報告」 講師：嵯峨美術短期大学

令和 3 年 10 月 15 日

大畑 真也准教授

前・後期の学期末には学生に向けた授業評価アンケートを行なっており、非常勤教員を含む全教員にそのアンケート結果を通知し、次年度に向けた改善内容を自己点検・評価委

41

員会に報告している。また、各委員会で検討された事項は教授会に諮られている。すなわ
ち、専任教員（特別任用教員を含む）は学内の関係部署と連携し、業務を遂行している。
［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
本学の事務組織の責任体制は、「学校法人大覚寺学園事務組織規程」において明確になっており、事務組織は「管理運営グループ」、「教務グループ」、「学生・キャリア支援グループ」、「入学広報グループ」、「社会連携・研究支援グループ」の 5 グループで編成されている。事務職員は、OJT（ON-THE-JobTraning）や外部研修への参加により、専門的な職能を有するように努めている。事務関係諸規程は、「学校法人大覚寺学園事務組織規程」のほか、文書の取扱いに関する規程や経理に関する規程等、業務遂行に必要な諸規程を整備しており、「デスックネッツ」で教職員が閲覧できるようにしている。ワン
フロアーに 5 グループの事務職員が勤務、ワンストップサービスにより、学生の利便性向上を図っている。また事務職員各自にパソコンを配備し、学内 LAN を敷設し、インターネット接続可能な環境を構築しているのに加え、全教職員が Microsoft Office およびAdobe CC を無償で利用できる包括契約を結び、業務を円滑に遂行できるよう環境を整備している。
防災対策については、「危機管理規程」や「学校法人大覚寺学園消防計画書」を整備し、災害時の備蓄として食料や水を準備している。本学は、京都嵐山に立地しており、桂川氾
濫による水害発生時の地域避難場所として指定されているため、学内のみならず地域の自治会や近隣の小学校とも合同で避難訓練を定期的に実施している。
情報セキュリティについては、学内すべてのパソコンにウィルス対策のソフトウェアをインストールしており、情報システムと外部ネットワークとの接続箇所に、ファイアウォールを設置し、不正アクセスを遮断している。
SD 活動は、従来常任理事会で活動計画を立案していたが、令和元（2019）年度から教員と職員からなる FDSD 推進委員会でボトムアップ型の SD に転換し、より現場のニーズ

42

に沿った SD に改善した。本学では、専任職員が教授会に出席することが認められている（議決権はない）ことから、教授会開催催日に教職員全員参加型の SD を実施する他、Meetなどを利用したオンラインＳＤも実施し、職務充実を図っている（表 21）。加えて京都精華大学と SD の共同実施も行っている。日常的業務の見直しや事務処理の点検については、
グループ長を中心に各部署においてミーティングを通して、改善に努めている。
表 21 本学主催ＳＤ研修一覧
テーマ

開催日

ＳＤ研修「学生募集勉強会」

平成 31（2019）年 4 月 17 日

ＳＤ研修「本学の財政について」

令和元（2019）年 6 月 19 日

FD・SD 研修「入学者選抜の公正確保等に向けた 令和元（2019）年 7 月 24 日
方策について」SD 研修「インターネット出願システムについて」 令和元（2019）年 7 月 24 日
京都精華大学との合同 SD 研修「教員・職員評価 令和元（2019）年 9 月 3 日
制度導入校の事例に学ぶ」
FD・SD 研修「高等教育における障害のある学生 令和 2（2020）年 3 月 11 日への支援」※新型コロナウィルス感染症対策のた
め開催延期
FD・SD 研修「新型コロナについて―安全な大学運

令和 3（2021）年 10 月 13 日

営、授業実施のために―」
講師：京都先端科学大学 健康医療学部長 教授
渡邊 能行氏学内の各種委員会は事務職員が委員として参加しており、学生の学習成果の獲得が向上
するように、教員・職員がそれぞれの対場で意見を述べ、意思決定を行っている。
［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
教職員の就業に関する諸規程は、「学校法人大覚寺学園就業規則」を始め、雇用形態別に就業規則を整備している。就業規則等諸規程は、「デスクネッツ」で教職員が常時閲覧できるのに加え、非常勤教員には雇用契約時に当該規程等を配付し周知している。就業管理については、法令や諸規程に基づき管理しており、管理運営グループにおいて労働時間を適43

切に把握している。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
教員の採用にあたっては、学位、教育実績、研究業績、制作物発表等の大学設置基準の規定を踏まえながら、本学の教育が目指すものの継続と発展に資する人事計画を策定し、教員の年齢構成および男女のバランス比も念頭に置いて、今後の採用計画を検討していく。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 大学の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
大学設置基準における校地面積は、本学の収容定員が 560 人のため、5,600 ㎡となる。
本学の校地面積は合計 49,927 ㎡で、併設している嵯峨美術短期大学と校地を共用していることから、嵯峨美術大学としての按分比率（62％）をかけた 30,955 ㎡が本学の校地面積となり、大学設置基準の規定を充足している。
運動場は、第 1 グラウンド（2,224 ㎡）、第 2 グラウンド（2,999 ㎡）、京都市西京区大枝
沓掛町に西山グラウンド（26,458 ㎡）を有し、合計 31,681 ㎡の運動場を保有している。
大学設置基準における校舎面積は、第 31 条別表第２イの表に定める面積、収容定員 560

44人までの面積で 5,600 ㎡となる。本学の校舎面積は合計 28,476 ㎡で、嵯峨美術大学としての按分比率（62％）をかけた 17,655 ㎡が本学の校舎面積となり、大学設置基準の規定を充足している。
障がい者への対応としては、平成 22（2010）年度に実施した耐震補強工事にあわせて、キャンパス内の段差の解消や障がい者用トイレ設置などの整備を行い、加えて、平成 29（2017）年度に「研心館」にエレベーターを設置するなど、段階的にバリアフリー化を実現している。
本学では、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実習室を設けている。講義室、演習室は嵯峨美術短期大学と共用しており、収容人数 30 人程度のゼ

ミ室から最大収容人数が 288 人となる大教室を有している。平成 30（2018）年度には、隣接する２つの小規模教室の内壁撤去工事を実施し、150 人程度収容可能な中規模教室を設け、学生数の増加なども考慮しながら、より適切な学習環境を整えている。実習室に関しても、各領域専用の実習室をそれぞれ設け、学生一人ひとりの制作スペースを確保している。
なお、本学では、通信による教育を行う学科・専攻課程は開設していない。
機器・備品に関しても、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うために整備している。講義系の授業を行う講義室や演習室にはプロジェクターや PC、スクリーン、音響設備を配備し、美術・デザインを専門教育としている本学においては、専門の機器・備品は必要不可欠であり、各実習室において専門の機器・備品を整えている。ハード面だけでなく、デザインワークに必要な PC 用グラフィック編集アプリケーション（Adobe CC）
等、ソフト面に関しても包括契約を締結し、学生一人ひとりが、課外課内を問わずに自由に使用できる環境を整えている。機器・備品に関しては、学生募集状況や、美術・デザイ
ン業界の動向なども注視しながら、第 2 次中期計画に基づき、必要な機器・備品を計画的に更新している。
附属図書館は、罧原キャンパス有響館１階と地階部分に設置しており、延床面積は 1,354㎡である。令和 3（2021）年 5 月 1 日現在の蔵書総数は、12 万 8,280 冊、学術雑誌 460 種（内、洋書 57 種）、視聴覚資料 2,375 点であり、本学の専門分野・領域の研究に基づいた
参考図書、関連図書を中心に収集している。図書館内の座席数は新型コロナウイルス感染拡大防止対策として 29 席に臨時的に減少させているが、比較的サイズの大きな美術・デ
ザインの専門書も不自由なく閲覧できるスペースを整えている。
図書の選定、購入および廃棄は、「附属図書館資料収集・管理細則」に則り行っている。
選定、購入に関しては、常時、教職員、学生からも購入リクエストを募っており、それらを図書館委員会にて審議し、蔵書の充実に努めている。廃棄に関しても、規程に設けられた基準をもとに図書館委員会にて審議し、決定している。また、一般の方からの書籍寄贈の申し出も多く、寄贈に関しても、規程に基づき、図書館委員会にて審議し、所定の手続きを経て受け入れている。
本学では、「講堂棟」4 階に講堂・体育館（603 ㎡）を有している。授業の他、課外活動、式典、入試や各種イベントなどで使用されている。

45

［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
本学では、固定資産管理に関する規程として、「固定資産及び物品調達規程」および「固定資産及び物品管理規程」を整備している。消耗品および貯蔵品に関しては、「固定資産及び物品管理規程」のほか、「経理規程」に則り、管理している。
施設設備の維持管理に関しては、「施設の維持管理に関する規程」に則り、適切に維持管理している。施設管理業者と業務委託契約を締結、法定点検、保守点検、環境衛生管理などを委託し、修繕計画及び更新計画に基づき、管理運営グループが施設設備の維持管理を統括的に行っている。
火災・地震、防犯対策のため、「危機管理規程」を整備している。防火・防災に関しては、
定期的に右京消防署指導の下、全学生、全教職員を対象とした避難訓練を実施している。
本学が地域の避難場所に指定されていることから、災害時に使用する備品や備蓄品を京都市より受け入れ、保管しており、本学としても、学生分の災害備蓄品を常備している。防犯に関しては、「防犯カメラ運用規程」に則り、学内各所に防犯カメラを設置し、犯罪、事故の抑制、事前防止に努めている。
学内のコンピュータシステムに関しては、IT 担当としてシステムエンジニア（以下、SEという）と業務委託を締結し、セキュリティ対策に努めている。ネットワーク管理体制としては、SE が日常的にネットワークの監視、維持管理を行っており、管理運営グループが統括している。サーバには、ウイルス等の対策としてセキュリティシステムを導入、シス
テムのエラーやデータ破損対策として、バックアップ用のサーバも設置し、毎日バックアップを取っている。万が一アクシデントが発生した場合でも、システムの冗長化やデータを復元できる環境を整えている。
省エネルギー・省資源対策として、「省エネルギー推進委員会規程」に則り、教職員、学生で構成される省エネルギー推進委員会にて、省エネルギー推進方針を制定し、学内に告知のうえ、省エネルギー活動を推進している。近年は新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため積極的な活動は行っていないが、環境省の公示を基準に、クールビズ、ウォーム
ビズ期間の制定、必要のない照明の消灯、少ない階数の移動であれば、エレベーターではなく積極的に階段を利用するなど、可能な範囲で省エネルギー活動を実施し、教職員同士での声掛けや掲示で省エネ意識の啓蒙に努めている。また、照明器具に関しては、段階的に LED 化を進めており、講義室や実習室など、学内の使用時間の長い教室を中心に、ほぼすべての照明を LED 照明に交換している。

46

＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
校地校舎の面積は大学設置基準の規定を充足しているが、本学の専門分野・領域の特性
上、学生一人ひとりの制作スペースの確保は重要である。今後さらに増加する学生数を見据え、スペースの再配分やデッドスペースの有効活用、施設設備の更新と併せて、併設校の嵯峨美術短期大学と連携しながら行っていく必要がある。
障がい者への対応としては、バリアフリー化を実現させているが、例えば、学内の移動に関して、健常者と同じルートでシームレスに移動できるレベルには達していない。今後
も関係部署と連携を取りながら、障がい者の立場に立った修繕を進めていく。
コンピュータシステム、ネットワークに関しては、新型コロナウイルスの感染拡大により、遠隔授業等を実施する必要が生じ、全学的に Wifi 環境を整備した。今後も学修環境の維持管理を行い、利便性を向上させつつも、セキュリティレベルを低下させない方策を模索していく。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
なし［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学
生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 大学の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学
内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメデ
ィア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞

47

本学では、教育課程編成・実施の方針に基づいて、学習成果を獲得させるために技術的資源の整備等を行っている。情報技術向上のため、正課内外の学習で利用できる情報処理演習室を設置しており、PC、プロジェクターやカメラなど、専門教育や研究に必要な機材の貸出も学生、教職員向けに行っている。これらの教室や機材は MSC(メディアサポートセンター)によって管理されており、常駐する職員が教職員や学生からの技術的質問に対応している。
１年次必修科目の「導入ゼミ」や「情報基礎演習」では、大学や社会で必要となる、各種文書の作成方法やグラフィック編集ソフト等の基礎的な使用方法などを習得させ、授業を通じて、情報技術の知識、技能の向上を図っている。また、各学生には、入学時に個人用メールアドレスを付与し、メールで各種連絡を行ったり、学生ポータルシステムを導入
し、休講情報やキャリア支援関連の情報、学内コンペの情報など学内全般の情報を配信することなどで、日常的に情報技術に触れる環境を整えている。
学内の PC 等設備に関しても、教育課程編成・実施の方針、第 2 次中期計画に基づき、各領域への分配を見直しながら、機材の更新や整備を行っている。また、Adobe 社やMicrosoft 社と包括契約を締結しており、Adobe CC や Microsoft Office などのアプリケー
ションを最新の状態で使用できる環境を整えている。この包括契約により、学内の PC だ
けでなく、教職員や学生の個人 PC でも利用可能となっている。
学内 LAN に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、遠隔授業等を実施する必要が生じ、全学的に Wifi 環境を整備した。課内、課外を問わず、各講義室、実習室のほか、学生ホールや多目的室等学内全域で自由に利用できる環境を整えている。
教員は、タブレット端末やデータ共有システムなど、最新の情報技術、機器を活用しながら、効果的な授業を行っている。
コンピュータ教室等に関しては、前述の情報処理演習室の他、有響館 2F フロアに課内、課外を問わず、PC やプロジェクターを利用して学習できるアクティブラーニングスペー
スを設けている。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
情報技術に関しては、教育面、設備面において一定の水準を維持できているが、今後さらなる進歩が予想される中で、教育水準の向上、設備の更新、整備は必要不可欠である。
教育面においては、学生はもちろんのこと、教職員に対しては、FD や SD での研修を通じて、情報技術の向上を目指していく。設備面では、新型コロナウイルスの感染拡大というネガティブなきっかけではあったが学内全体の WiFi 化が実現できた。今後も教育課程編成・実施の方針に基づき、業界の動向等もしっかりと見極めながら、学習環境の整備を行っていく。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
特になし。

48

【基準Ⅲ-D 財的資源】［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
本学では、計算書類により毎年財務状況を分析し、理事会、評議員会および教授会にて詳細に報告し、財務状況を教職員に周知し、その情報を共有するよう努めている。平成 29（2017）年～令和３（2021）年までの資金収支および事業活動収支は法人全体および大学部門で黒字を確保しており、均衡している。なお、平成 29（2017）年～令和 3（2021）年の経常収支差額、基本金組入前当年度収支差額および貸借対照表の推移は以下の通りである（表 22～25）。
表 22 法人全体経常収支差額推移
区分
経常収支差額（単位：千円）H29(2017)

H30(2018)

R1(2019)

R2(2020)

R3(2021)64,483

143,699

186,063

215,028

261,37349

表 23 嵯峨美術大学部門経常収支差額推移
区分（単位：千円）H29(2017)

H30(2018)

R1(2019)

26,813

104,188

120,243

経常収支差額R2(2020)

R3(2021)

174,951

表 24 法人全体基本金組入前当年度収支差額推移

178,776（単位：千円）区分

H29(2017)

H30(2018)

R1(2019)

R2(2020)

R3(2021)

基本金組入前収支

72,495145,226

192,629

230,627

387,138

表 25 貸借対照表推移（単位：千円）区分

H29(2017)

H30(2018)

R1(2019)

R2(2020)

R3(2021)

資産の部合計9,220,591

9,450,721

9,541,743

9,730,100

10,182,512

負債の部合計

1,007,826

1,092,729

991,123

948,852

1,014,126

純資産構成比率

89.1%

88.4%

89.6%

90.2%

90.0%

資金収支については、令和 3（2021）年に、特定資産として 12 億 4 千万円、現金預金として 13 億の資金を維持できている。法人全体の予算規模を年間 15 億程度で見込んでおり、運営に充分な資金を保持している。
経常収支差額及び基本金組入前当年度収支差額は、平成 29（2017）年度以降、収入超過で推移している。なお、平成 30（2018）年度から令和 2（2020）年度は、法人全体で当年度収支差額の黒字を確保することができた。
順調な財務状況で推移している要因として、入学者を安定的に確保できているのに加え、収容定員増による学納金収入の増加が挙げられる。特に学納金収入については、平成 29（2017）年度は、大学部門で約 8 億 352 万円であったが、令和 3（2021）年には約 10 億
2,758 万円と、約 2 億円以上の増収となっている。法人全体でも、平成 29（2017）年度の約 12 億 350 万円から、令和 3（2021）年には、約 15 億 5,963 万円と大幅に増収となっており、財務状況の改善に大きく寄与している。なお、人件費比率の推移については、以下の通りである。
（表 26）
表 26 法人全体人件費比率推移
区分
人件費比率

（単位：千円）H29(2017)

H30(2018)

R1(2019)

R2(2020)

R3(2021)

50.4%

50.7%

50.8%

43.7%

44.2%

人件費比率については、平成 29（2017）年以降、50％台以内で推移しており、健全な状態を維持している。
貸借対照表では、令和 3（2022）年度に減価償却引当特定資産として 10 億 4,000 万円
を、退職給与引当特定資産として 2 億円を計上している。負債については借入金もなく、健全な状況であり、大学の存続を可能とする財政を維持している。
退職給与引当金については、期末要支給額の 100％から私立大学退職金財団掛金に対す
る掛金の累積額と交付金との累積額との繰入調整額を加減した金額を毎年度引当計上して

50

いる。
資産運用については、資金運用規程を整備しており、資金運用委員会において運用方針を定め、資金運用を行っている。定期預金の利率が低下しているなか、安全性を踏まえた
うえで、資金運用の多角化を図っている。
教育研究経費の比率は、経常収入の 20％以上を維持しており、教育研究用の施設設備および学習資源に計画的に資金配分している。
私立学校振興助成法に基づく外部監査は、監査法人との年間契約に基づき、作業時間を含め、300 時間となっている。なお、令和 3（2022）年度の外部監査の実績時間は以下の通りとなっており、厳正に実施されている。
（表 27）
表 27 監査の実績時間（令和 3（2022）年度）

実施時期

実施項目

計画時間（時間）

12 月 2 日

期中取引記録の監査、内部統制の整備・運用状
況の評価

28.0

2 月 16 日

理事長及び監事との面談

7.0

2 月 21 日

取得固定資産の視察

3.5

3月7日

期中取引記録の監査、内部統制の整備・運用状
況の評価

7.0

4月1日
4月6日

実査、残高確認書選定・発送

14.0

5 月 11 日～13日
期末監査、監査結果報告会
5 月 16 日～20
日
監査計画策定、審査、報告会資料作成、個別質
問対応等
合 計

161.0

83.0
303.5

監査法人の監査は、期中取引の監査や実査、期末監査に加え理事長面談を実施している。
監査法人からのヒアリング事項は、1.学校法人を取り巻く環境および学校経営の状況について、2.経営目標、経営上の課題について、3.不正について、4.コンプライアンスについて、
5.訴訟案件他となっている。理事長面談には、監事や法人担当者も同席し、会計面のみならず、経営面を含めて、幅広く意見交換を実施している。監査法人は、期末監査時に監査
結果報告会を実施し、法人担当者及び監事に対し期末監査の結果について、詳細に報告を行っている。監事は監査法人の報告と共に、経理担当者や事務局長から決算報告や事業報告を受け、事業の執行状況の確認や、決算の留意点等の意見交換を行っている。
寄付金については、文部科学省通知に従い募集活動を行っている。学校債については発51

行していない。
本学の定員充足率は、以下の通りとなっている（表 28）。
表 28 定員充足率
学部・学
科

造形学科

Ｈ29 年

Ｈ30 年

R1 年

R2 年

Ｒ3 年

入学定員

40

45

45

45

45

入学者数

62

48

54

57

54

155.0%

106.7%

120.0%

126.7%

120.0%

収容定員

215

175

180

185

190

在籍者数

181

185

201

211

208

収容定員充足率84.2%

105.7%

111.7%

114.0%

109.4%

入学定員

80

90

90

90

90

入学者数

116

122

115

111

109

145.0%

135.6%

127.8%

123.3%

121.2%

345

340

350

360

370

345

395

430

460

464

100.0%

116.2%

122.9.%

127.8%

125.4%

入学定員

120

135

135

135

135

入学者数

178

170

169

168

163

148.3%

125.9%

125.2%

124.4%

120.7%

収容定員

560

515

530

545

560

在籍者数

526

580

631

671

672

収容定員充足率93.9.%

112.6%

122.5%

123.1%

120.0%

事 項

入学定員充足率ﾃﾞｻﾞｲﾝ学 入学定員充足率
科
収容定員
在籍者数
収容定員充足率

芸術学部 入学定員充足率
合計（各年度 5 月 1 日現在）

※入学定員及び入学者数は編入学定員を除いている。
校名変更した平成 30（2018）年には入学定員及び収容定員を充足することができた。令和 3（2021）年度の入学定員充足率は 120.7%、収容定員充足率は 120.0%となっており、安定的に定員を充足している。在籍者数の増加に伴い、平成 29（2017）年以降、経常収支差額が黒字で推移しており、大学が存続可能な財務体質を維持・改善できている。
財的資源の適切な管理について、本学では前年度 9 月の評議員会に予算編成方針を諮問し、理事会において決定、決定した予算編成方針を踏まえたうえで、第 2 次中期計画に基づき各委員会組織等で事業計画書および予算を作成し、前年度 3 月理事会で決定している。

52

決定した予算は、各部署に文書にて伝達している。
予算の執行状況については、日々の会計伝票を事務局長が確認し、適正な執行の確認および定期的な理事長への報告を行っている。
資産の管理については、専用の会計ソフトにより適正に管理している。また資金運用については、規定に基づき適正に運用している。月末の資金残高は、翌月の上旬に会計担当者が精査し、事務局長および理事長に報告されている。
［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 大学の将来像が明確になっている。
（2） 大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 大学全体及び学部・学科ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
平成 30（2018）年度の日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）は「Ａ３」であった。令和元（2019）年度以降は「Ａ２」を維持しており、財政上の安定を確保できている。
大学の将来像は、第 2 次中期計画（令和元（2019）年～令和 6（2024）年）において将来の目標を明確にしている。また日本私立学校振興・共済事業団の自己診断チェック
リストを使って客観的な環境分析を行い、経営計画の策定に活かしている。加えて、入学
広報グループにおいて、他大学の状況やマーケットの状況を情報収集し、本学の強みを明確に伝えられるよう、分析を重ねている。
学納金計画や人事計画については、複数の財務シミュレーションを基に検討を重ねてい53る。なお施設設備の将来計画については、資金の内部留保を優先的に進めており、財務状
況の一定の改善を踏まえて上で、慎重に検討していく。
大学全体および学科への予算配分は、在籍者数に応じ適切に配分している。また、教員数は大学設置基準を超える人数を配置している。平成 29（2017）年度以降入学定員を充足しており、適切に定員管理がなされている。
学内に対する経営情報の公開については、専任教職員が参加する教授会において報告している。特に学園財政については、ＳＤの一環として日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標をや決算資料により、詳細に説明を行っている。加えて、学校法人会計の仕組
みや計算書類において重要なデータ等は丁寧な説明を行っている。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
平成 30（2018）年度以降、収容定員が充足し、学納金収入が大幅に改善した。安定的な財政基盤を持続していくには、入学定員の確保が大前提であり、18 歳人口急減期に入り、危機意識をより一層高め、引き続き学生の確保に注力していく必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞
特になし。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞
平成 29（2017）年に 10 数年ぶりに入学定員が超過した。それに伴い課題となっていた財政状況も、人件費や経費の削減等の努力もあり、経常収支差額が黒字化し、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）は、平成 29（2017）
年に「Ｂ０」から現在では「Ａ２」に改善しており、引き続き安定した財務運営に注力する。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今後も教育課程編成・実施の方針に基づき、業界の動向等もしっかりと見極めながら、学習環境の整備を行っていく。
財務面では、安定的な財政基盤を持続していくため、引き続き学生の確保に注力し、バランスの取れた財政運営を行っていく。特に 18 才人口の減少は、今後より顕著となっていくため、一層の学生募集への工夫を重ねていく。なお、短期的には財務基盤は安定してきているが、計画的に減価償却引当特定資産への積立を行い、自己資金を充実させる。

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評価項目【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
評価校 嵯峨美術大学［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞
「寄附行為」第 6 条に基づき選出された理事のうち、理事長は「寄附行為」第 5 条第 2項により建学の理念に沿って学園の発展に寄与できる者として、互選により大本山大覚寺の執行長が理事長を務めている。理事長は、建学の理念を理解して学園経営にあたっており、学長や事務局長等と密接に情報交換を行うことで、学内の状況を把握し、適切にリー
ダーシップを発揮している。理事長は、建学の理念の啓蒙のため、折に触れ、理事長自ら
建学の理念についての講話を行っている。また、教職員に対しても、年度初めの教授会において講話を行い、建学の理念およびハラスメント防止の啓蒙に努めている。加えて理事
長は教育者の経歴を生かし、教学面へのアドバイスや学生募集施策への提言を行い、そのリーダーシップにより、長期に渡り定員未充足に苦しんでいた本学および併設短期大学の入学者数が V 字回復し、財務状況は着実に改善してきている。
理事長は、「寄附行為」第 12 条に基づき、学校法人を代表し、その業務を総理し、「寄附行為」第 35 条第 2 項に基づき、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会

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の議決を経た決算および事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事会は、「寄附行為」に基づき理事長が招集し議長を務め、学園の業務を決し、理事の職務執行を監督するとともに、「寄附行為」の変更、予算編成、補正予算案等の学校法人の経営に関わる重要事項を審議し、学校法人の意思決定機関として、適切に運営している。
また認証評価を担う自己点検・評価委員会の委員には、学内理事全員が委員として参加しており、加えて認証評価担当理事を任命し、理事会が認証評価に対する中心的な役割を果たし責任を負っている。
理事会は、本学の運営に法的な責任があることを踏まえ、学校法人運営および本学の運営に必要な規程を整備し、芸術学部長を理事に選任し、芸術学部長は理事会を代表して、学内外の教学に関わる情報を収集している。また理事である事務局長は、私立学校法、学校教育法、大学設置基準等の法改正について情報を収集し、規程や学則等の改正に対処している。加えて、入試制度改革については、理事である入学広報グループ事務部長を中心に情報収集し、対応を図っている。
理事は、建学の理念を理解し、学校法人の経営に関わる学識および識見を有している。
理事の選任については、寄附行為に従って選任している。定員は 11 人と規定しており、現員は 11 人である。なお、選任区分は以下の通りである。
１ 学長
２ 大本山大覚寺執行長
３ 大本山大覚寺執行
３人
４ 評議員（前３号及び第５号に掲げる者を除く。）のうちから評議員会で選出した者３人
５ 学識経験者（前４号に掲げる者を除く。）のうちから理事会において選任した者
３人
また欠格事由についても、「寄附行為」に準用している。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
理事長は、建学の理念を十分理解して学園経営にあたっており、適切にリーダーシップを発揮している。また理事長は教育者の経歴を生かし、教学面や学生募集施策へのアドバ
イスを行っている。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の56

意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設短期大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
学長は、教学運営の最高責任者として、教授会の議長として意見を集約し、その権限と責任において最終判断を行い、職務遂行にリーダーシップを発揮している。
学長は、円山応挙研究で「国華賞」「日本学士院賞」を受賞しており、学識は群を抜いて優れている。また、学長就任以降、教学運営に関する研修会で研鑽を積み、大学運営に関し識見を有している。学長は、建学の理念を尊重し、ソフトな教育姿勢を心がけるよう、教授会において教職員に働きかけている。加えて教員に対し本学の研究力向上のためのアドバイスも積極的に行っている。学生に対する懲戒手続きは、「学則」第 45 条および「賞罰規程」に基づき、適切に対応している。学長は各教職員との直接的な対話を重視しながら問題解決を図るなど、公務をつかさどり、所属教職員を統督している。
学長は「学長選任規程」および「学長選挙管理委員会規程」に基づいて本学および併設の嵯峨美術大学芸術学部の両教授会および専任事務職員によって選任され、理事長によって任命される。学長は教学運営の柱となる「運営協議会」、「教授会」の議長として、職務遂行に努めている。
学長は、「学則」第 8 条および「嵯峨美術大学芸術学部教授会規程」に基づき、毎月１～
2 回（8 月を除く）「教授会」を招集し、「嵯峨美大学芸術学部教授会規程」第 3 条に定める事項についての審議や情報共有事項について報告を行うなど適切に運営がなされている。

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「教授会」の審議事項については、事前に「運営協議会」において確認したうえで、当日
資料により周知している。本学と同一の敷地内に嵯峨美術短期大学が存在し、多くの教員がそれぞれの大学で兼務教員として勤務しているため、互いの問題点や情報を共有しつつも、相互の自治を損なわないよう、それぞれの「教授会」で審議を行っている。なお「教授会」には専任事務職員全員も出席することが認められており、教職員全体で教学方針等を共有している。教授会議事録は、管理運営グループ所属の事務職員が書記を務め、全専任教職員がメールにより議事録の確認を行ったうえで、署名人が議事録に署名している。
「教授会」においては、学習成果および学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育目
標に沿った教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定期的に確認し、認識を共有している。また、学生の学習成果については、学生の単位修得状況、卒業・修了制作展の成果、就職状況の報告を通して、「教授会」での情報共有がなされている。
「教授会」の下に基幹委員会として、「教務委員会」「学生支援委員会」「入学広報委員会」
が、常設の検討部会として「芸術センター委員会」「社会連携推進部会」「図書委員会」「制
作展委員会」が、教学上の基本事項および各教育分野の専門的教育に関わる重要事項を協議する「造形学科会議、デザイン学科会議」が設置されており、規程に基づいて適切に運営されている。委員会で審議された内容は教授会に諮られ、学長により決定されている。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
運営協議会は大学の運営に関する重要事項を審議する会議体であり、教授会等の上位に位置する会議体でもある。運営協議会が大学運営に関する業務執行の機能を主として担当
し、運営協議会等で確認された方針に基づき、教授会等において主に教育研究に関し遂行するという機能の基本的な枠組みが整備されている。さらに基幹委員会を含むすべての会
議体の機能は明確であり、学長のリーダーシップのもとに意思決定を行っている。これは教育研究活動の目的達成のために構築されたものであり、制度的に整備されている。
同時に学長は、ボトムアップ型の意思決定を重視しており、全教職員参加型の大学運営を標榜している。そのためには、教職員一人ひとりの能力向上が必要であり、教職員が互いに尊重し、能力を高めあえるよう、働きかけていく。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作

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成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
監事は、「寄附行為」に基づき、監事 2 人を選任し、適切に業務を行っている。監事は理事会に毎回出席して理事の職務遂行状況を監査するとともに、必要に応じて学校法人の業
務および財産の状況、理事の業務執行の状況について意見を述べている。 また、決算時には監査法人との意見聴取会を実施している。
監事は毎会計年度、監査報告書を作成し、毎年度 5 月末頃に開催される理事会、評議員
会にて報告しており、会計年度終了後２カ月以内に実施している。
［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
評議員は、「寄附行為」第 24 条に基づき、理事総数の 2 倍を超える 23 人で組織している。理事長は「私立学校法」第 42 条や「寄附行為」第 22 条に基づいて、予算編成や寄附行為の変更等の事項について、あらかじめ評議員会の意見を聴いている。
評議員会では、諮問事項以外にも第 2 次中期計画の進捗状況や自己点検・評価報告、学生募集状況、学内行事等の報告を行い、法人運営や大学運営について意見を述べやすくな
るよう情報共有に努め、評議員はさまざまな立場から意見を述べ、諮問機関として適切に運営できている。なお、評議員の評議員会出席率は、以下の通りである。
（表 29）
表 29 評議員会の出席状況
出席者数等
現員(a)

開 催 年 月 日

実出
席者
数(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

23

令和３（2021）年 5 月 27 日

22

95.7%

1

23

令和３（2021）年 9 月 28 日

19

82.6%

4

22

令和３（2021）年 12 月 9 日

21

91.3%

2

23

令和 4（2022）年 3 月 29 日

22

95.7%

1

91.3%

平均

［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

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＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
学校教育法施行規則の規定に基づく教育情報は、大学公式ウェブサイトの「情報公開」
ページに、「教育研究上の基礎的な情報」「修学上の情報等」において公開している。
また私立学校法の規定に基づく財務情報は、「情報公開」のページの「財務情報の公開」に公開している。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
特になし。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
特になし。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
第 1 次中期計画は、平成 25（2013）年に 6 年間の計画として策定され、入学者の確保、学生数の維持、短期大学士力の育成、キャリア教育の充実等の諸課題の解決に向け策定された。計画前半期は、入学者数の減少により経営は苦境に陥ったが、計画の着実な推進により、学生数や財務内容は好転し、概ね計画を達成することができた。
私学事業団から配布されているチェックリストに基づく検証に加え、IR 推進部会報告書
や経年的な財務指標により、定期的に検証を行い意思決定の改善に努めた。私学事業団による「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」については、理事会、評議員会、教授会において毎年報告がなされており、経営状態は役員・教職員で共有できている。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事長は法人経営で学長は教学運営で互いに協力しつつ、リーダーシップを発揮している。理事会・評議員会への実出席率は高く、引き続き適切な実出席率を保持するよう努めていく。また、私立学校法改正に伴い、監事機能が強化され、その職務領域は広がり、責任は一層重くなっており、財務面のみならず教学面も含めた監査機能の充実が求められている。監事による監査を定期的に実施し、教学面を含めた監事機能の充実を図っていく。
学校法人の管理運営体制については、私立学校法改正を踏まえ、規程の整備を行い、法令に基づいた情報公開を遺漏なく行っていく。

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