宿泊施設の客室でのビデオ・オン・デマンド（VOD）
対象となる利用方法
ホテル、旅館等の宿泊施設の客室でビデオ・オン・デマンド（VOD）サービスを提供するために、宿泊施設へ映画等のコンテンツを送信（サーバへの蓄積を含む）し、これらを宿泊施設の客室で再生することに伴い、JASRAC が管理する著作物を利用する場合が対象となります。

手続きと使用料
宿泊施設の客室での VOD サービスにおいて JASRAC が管理する著作物を利用する場合は、以下の手続きが必要です。

A と B の手続きは、（1）対象の利用ごとに個別に契約する方法（個別契約）か、（2）VOD 事業者が A に合わせて B についても宿泊施設に代わって手続き、使用料の支払いを行う方法（元栓契約）、いずれかの方法から選択でき、使用料はそれぞれ下表のとおりです。
(1) VOD 事業者と宿泊施設が、それぞれの利用について手続き、使用料の支払いを行う場合
種類

対象の利用

JASRAC との契約者

使用料

個別A

宿泊施設への送信等

VOD 事業者

営業収入の 1.5％

契約

B

宿泊施設の客室での再生

宿泊施設

営業収入の 1％

A の使用料について、営業収入の 1.5%によらない場合、1 曲 1 回の利用に係る使用料は使用料規程
第 2 節放送等 5「年間の包括的利用許諾契約によらない場合」を適用します。
B の使用料について、営業収入の 1% により難い場合、受像機 1 台あたり月額 100 円とします。
【資料】使用料規程第 2 節放送等

(2) VOD 事業者が、A とあわせて、B についても宿泊施設に代わって手続き、使用料の支払いを行う場合

種類

対象の利用

元栓

A

宿泊施設への送信等

契約

B

宿泊施設の客室での再生

JASRAC との契約者

使用料

VOD 事業者

営業収入の 2.3％

※営業収入＝管理著作物の利用に係る視聴料等の収入

元栓契約をしている VOD 事業者一覧（五十音順） ※2023 年 12 月現在
・アイ・ピー・アイ 株式会社
・株式会社 アルメックス
・株式会社 イメージスタジオ・イチマルキュウ
・クロスバリュー 株式会社
・株式会社 ケイティーエス・ソリューションアライブ 株式会社・株式会社 ネットシスジャパン
・株式会社パレット（代理店：株式会社サクシード）・フォーラム フロンティア ネットワーク 株式会社・ブリッジ・モーション・トゥモロー 株式会社
・株式会社 ホクリョーリード
上記に記載のない事業者が提供する VOD サービスを利用されている場合、宿泊施設が個別に B の手続きを行い、使用料をお支払いいただく必要があります。

お問い合わせVOD 事業者の方は JASRAC 演奏部へご連絡ください。
TEL： 03-3481-2167（平日 9:30～17:30） FAX： 03-3481-2152

資料

第2節

放送等

放送および当該放送用の録音（以下「放送等」という。）に著作物を利用する場合（著作物をコマーシャル音楽として録音する場合を除く。）の使用料は、次により算出した金額に、消費税相当額を加算した額とする。
1

日本放送協会
日本放送協会が行う放送等について、年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料は、当該年度の前年度における放送事業収入に 1.5％を乗じて得た額とする。

2

地上波放送を行う一般放送事業者
地上波放送を行う一般放送事業者が行う放送等について、年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料は、当該年度の前年度における放送事業収入に 1.5％を乗じて得た額とする。

3

衛星放送を行う一般放送事業者
衛星放送を行う一般放送事業者（受託放送事業者を除く。）が行う放送等について、年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料は、当該衛星放送のチャンネルごとに、当該年度の前年度におけるそのチャンネルの放送事業収入に下表(1)の使用料率を乗じて得た額の合計額とする。
ただし、当該放送事業者がチャンネルごとの放送事業収入を計上できない場合は、全チャンネルの放送事業収入に、各チャンネルの該当する区分の使用料率を按分して算出した率を乗じて得た額とする。
なお、何れの場合においても、算出した額が下表(2)の使用料額を下回るときは、下表(2)の使用料額（当該放送事業者が複数の区分のチャンネルを有する場合は、各区分の使用料額を按分して算出した額）を年額使用料とする。
(1)
区分
主として音楽番組のチャンネル
総合編成のチャンネル
ﾆｭｰｽ・ｽﾎﾟｰﾂ等のチャンネル

使用料率
2.25％
1.5 ％
0.75％

(2)
区分
主として音楽番組のチャンネル
総合編成のチャンネル
ﾆｭｰｽ・ｽﾎﾟｰﾂ等のチャンネル4

使用料額
5,400,000 円
3,600,000 円
1,800,000 円

放送大学学園放送大学学園が行う放送等について、年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料は、著作物の利用目的、利用方法等を考慮して同学園と協議して定める。

5

年間の包括的利用許諾契約によらない場合
年間の包括的利用許諾契約によらない場合の使用料は、著作物の利用方法ごとに
1 曲 1 回の利用につき、それぞれ下表の使用料額とする。
(1) 放送全国放送の場合
利用時間 5 分まで
利用時間 5 分までを超えるごと

使用料額
64,000 円
64,000 円(2) 放送用録音
複製本数 1 本につき利用時間 5 分まで
利用時間 5 分までを超えるごと

使用料額
6,400 円
6,400 円（放送等の備考）①

年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の年度区分は、4 月から翌年 3 月までとする。

②

1 の規定の「放送事業収入」とは、経常事業収入から、契約収納費、受信対策費、調査研究費等、未収受信料欠損償却費及び著作権の保護並びに管理情報技術の開発・実施に係る経費に相当する額を控除して得た額（消費税額を含まないもの）をいう。

③2 の規定の「放送事業収入」とは、当該放送事業者の放送事業に関わる収入から、代理店手数料及び他の放送事業者の収入を重複して計上したときはその重複計上分に相当する額を控除して得た額（消費税額を含まないもの）をいう。

④3 の規定の「放送事業収入」とは、当該放送事業者の放送事業に関わる収入から、代理店手数料及び有料放送料の収納にかかる経費に相当する額を控除して得た額（消費税額を含まないもの）をいう。
⑤2 の規定を適用する場合で、一般放送事業者をもって構成され、かつ、各構成員の 1 年間の使用料額を包括的に決定することについて構成員の委任を受けている団体がある場合には、当該団体が定めた各構成員の使用料額の総額が、2 の規定を適用した場合の各構成員の使用料額の合算額と同じ額になる場合に限り、当該団体が定めた額を各構成員が支払うべき 1 年間の使用料額とすることができる。
ただし、新設局の開局年度の使用料の算出にあたっては、前段の規定は適用しないものとする。この場合において、当該放送事業者と協議して、その放送事業収入相当額を算出するものとする。

⑥

2 の規定を適用する場合で、著作物をコマーシャル音楽として放送するとき（自己の放送のために、自己の手段によって制作したコマーシャルに著作物を利用する場合を除く。）は、当分の間、当該放送に係る使用料は 2 の規定により算定された年額使用料にふくまれないものとし、その 1 曲 1 回あたりの使用料は、広告関係事業者の処理するところにより、下表の使用料額を適用する。
類別
第１類
第２類
第３類
第４類
第５類
第６類
(ｱ)

ラジオコマーシャル
6,000 円
4,200 円
3,600 円
2,400 円
1,800 円
1,500 円テレビコマーシャル
12,000 円
8,400 円
7,200 円
4,800 円3,600 円
3,000 円

一般放送事業者が属すべき類別については、当該放送事業者と協議して定める。
(ｲ)

同一のコマーシャルを継続反復して放送する場合は、その使用料を減額することができる。
⑦2 の規定が適用される一般放送事業者のうち、コミュニティ放送局の使用料は、2の規定の範囲内で、別途当該放送事業者と協議して定める。

⑧3 の規定を適用する場合で、新設局の開局年度の使用料は、表(2)を適用して算定する。この場合において、放送する期間が 1 年に満たないときは、放送する月数に応じて、表(2)の使用料額を減額することができる。

⑨3 の規定を適用する場合で、当該年度の前年度における放送事業収入が 1 年に満たないときは、年間の放送事業収入に換算した額により年額使用料を算定する。

⑩5 の規定を適用する場合で、同時に放送される地域が限定されているときは、放送される地域の受信世帯数を勘案し、表(1)の使用料額を減額することができる。
⑪5 の規定を適用する場合で、次のいずれかに該当するときは、それぞれ 1 曲の使用料の 6／12 の額とする。

⑫(ｱ)

歌曲において楽曲に著作権のない場合又は本協会の管理外の場合｡(ｲ)

歌曲において歌詞が本協会の管理外の場合。

専ら音楽により編成された放送や新技術の活用による放送など、放送の形態等により、本規定の定めにより難い場合の取り扱いについては、第 17 節の規定を適用する。