２０２３年９月６日 １４：００～
KABUTO ONEにてプログラム
１． 全住品 事業運営方針
２． 全住品 各委員会事業報告
2022年度事業活動報告及び2023年度事業活動計画‐１ 全委員会共通‐２ 地盤調査・補強工事共同‐３ 地盤調査委員会‐４ 補強工事委員会‐５ 建物検査委員会‐６ 測量委員会

３． 建設DX事例紹介
建設DXによる住宅業界の課題解決 ～GeoWebシステム ～4． 特別講演
日本経済の大転換点、中小企業にチャンスあり
講師 ： 内田 裕子 様
経済ジャーナリスト
株式会社スイングバイクリエーション代表取締役 ・ イノベディア代表

役員紹介 （理事 ８名、監事 １名）
理事長(就任) 副理事長

理事
理事
理事（新任） 理事（新任） 理事（新任） 理事（新任） 監事

山 口
西 村
松 田
初 山
青 木
斉 藤
西 川
小田島
石 井

喜 廣
祥 久
隆 模
あ司あ
あ宏あ
武 司
健 二
直 人
洋 一

（地盤調査委員会委員長）（建物検査委員会委員長）（地盤調査委員会副委員長）（補強工事委員会委員長）（補強工事委員会副委員長）（建物検査委員会副委員長）

会員数推移
自 ： ２０２２年 ７月 １日 ～ 至 ： ２０２３年 ６月３０日

会員種別

２０２１年度末時点

２０２２年度入退会の状況

２０２２年度末
現在

２０２２．６．３０

入 会

退 会

２０２3．６．３０

一般会員

３８８社

２１社

１５社

３９４社

協賛会員

６社

―

１社

５社

特別会員

３社

―

―

3社

３９７社

２１社

１６社

４０２社

総

計

２０２２年度事業活動振り返り
各委員会の２０２２年度重点活動概要【事業】 法律・労務関連相談サービス

全 委 員 会 共 通 【目的】 弁護士・社労士へ無償相談により解決・解消を図ることを目的とする【事業】 地盤技術品質研修会

調 査 ・ 工 事 共 同 【目的】 現場での技術・品質・マナーの向上を目的とする【事業】 動画コンテンツ作成

地盤調査委員会 【目的】 地形地質・室内土質試験などの基礎知識資料となる動画を作成【事業】 安全・安心のための現場づくりの手引き

補強工事委員会 【目的】 事故・トラブルのない安全な現場つくりにつなげることを目的とする【事業】 建物検査技術品質研修会

建物検査委員会 【目的】 検査技術者技術・品質接遇向上を目的とする【事業】 測量技術品質研修会

測 量 委 員 会 【目的】 最新の技術について体験し業務知識レベルの向上を目的とする

２０２２年度事業活動振り返り
各委員会の２０２２年度重点活動の結果概要【事業】 法律・労務関連相談サービス

全 委 員 会 共 通 【結果】 リーガルReport、ワンポイント通信の定期配信【事業】 地盤技術品質研修会

調 査 ・ 工 事 共 同 【結果】 未開催【事業】 動画コンテンツ作成

地盤調査委員会 【結果】 『地形地質』および、『含水比試験』の動画コンテンツ完成【事業】 安全・安心のための現場づくりの手引き

補強工事委員会 【結果】 『地盤補強工事で困ったときの法律相談』発行、地盤系会員へ配布【事業】 建物検査技術品質研修会

建物検査委員会 【結果】 既存検査・新築検査の2部構成でオンラインセミナー開催【事業】 測量技術品質研修会

測 量 委 員 会 【結果】 UAVドローン測量研修研修開催

２０２２年度事業活動振り返り
地盤調査・補強工事共同◆ 地形・地質体験学習会

地盤調査委員会◆ 資格試験、資格更新講座◆ 動画コンテンツ作成◆ 新人教育研修会◆ ジオカルテ整備研修会

補強工事委員会

建物検査委員会◆ 建物検査技術品質研修会◆ 建物検査マニュアルシステム構築◆ 建物状況調査啓発活動◆ 建物検査技術者マナー教育講習

測量委員会◆ 測量技術品質研修会①（UAVドローン測量）◆ 測量技術品質研修会②(測量が果たす役割と法的責任）

全委員会共通◆ 資格試験、資格更新講座◆ 法律相談◆ 法律相談冊子作成◆ 社会労務士相談◆ 安心・安全のための現場づくりの手引き◆ インボイス制度セミナー◆ トラブル・クレーム事例紹介
２０２２年度事業活動の詳細については各委員会より報告します。

202２年度収支実績及び202３年度事業予算
2022年度 収支実績

2023年度 事業予算

自：2022年7月1日 至：2023年 6月30日

自：2023年7月1日 至：2024年 6月30日

96,372,340円

102,742,417円

全国住宅技術品質協会の役割
全国住宅技術品質協会
地盤調査
委員会

補強工事
委員会

建物検査
委員会

測量
委員会

全住品が住宅業界に果たす役割◆品質及び技術の向上◆リスク・対策情報の普及◆産学官との連携◆業種の枠を超え連携を促進し新たなビジネスチャンスの創出
上記4項目が協会設立当初からの変わらぬ設立の目的となります。
この目的に合わせ各委員会の事業を計画立案しています。

202３年度事業活動計画（社会背景①）

材料物価の高騰
2021年
製材・木製品

建設資材価格の推移

急激な上昇
鉄鋼

建設用材料計緩やかな上昇資料：日本銀行「企業物価指数」

2016年から緩やかな上昇が続いていたが、2021年から急激に上昇。
特に、製材・木製品、鉄鋼の上昇が著しい （住宅業界にも大打撃）【木 材】 ウッドショック、ウクライナ侵攻【鉄 鋼】 中国の経済成長、世界的な経済活動の再開【その他】 急激な円高、エネルギー価格の高騰

202３年度事業活動計画（社会背景①）

価格競争ではなく技術と品質で勝負！
世界的要因による材料物価の高騰、価格競争は限界
生き残りの競争が激化する中で、選ばれる会社とは何か？

価格競争からの脱却！

技術力・対応力・品質を重要視！
・ 資格関連事業
・ 技術品質研修会
・ 職長教育・ 新人教育研修会
・ 安全・安心のための ・ マナー教育講習・ 現場づくりの手引き他

202３年度事業活動計画（社会背景②）

作業員の人手不足・高齢化
2022年
55歳以上が約36％
29歳以下が約12％
全産業と比べ、高齢化の傾向が顕著に表れている
構成比率の推移

２０２１年度 ４８５万人
２０２２年度 ４７９万人

建設業就業者数の推移

資料：総務省「労働力調査」

２０２１年度 ３１４万人
２０２２年度 ３０５万人

就業者数は減少が続いている
２０２１年～２０２２年
建設業全体で６万人減
建設技能者は９万人減
現場の人手不足が加速202３年度事業活動計画（社会背景②）① 若手の確保
新規学卒者の入職状況

２０２２年度：４．３万人【新規学卒者の建設業入職状況】
2014年以降は４万人台を維持
２０２２年度は４．３万人【内訳】 中・高卒 ： 約1.6万人
大卒 等 ： 約２．７万人【建設業入職者数の推移】
新規入職者は約６．５万人
新規学卒者を除くと約2.2万人
が他業種からの入職

建設業入職者数の推移

新規学卒者・転職者に業界を知ってもらう
興味をもってもらう

業界紹介漫画

資料：文部科学省「学校基本調査」、総務省「労働力調査｣

202３年度事業活動計画（社会背景②）② 外国人就労者の教育

外国人材の受け入れ状況

近年、外国人の受け入れ人数は
前年比１２０～１４０％と、増加傾向にある。
２０１１年は１．２万人
202０年は11万人（約９倍に増加）
資料：国土交通省

外国人就労者は貴重な人材！
しっかり教育をして、現場で働いてもらいたい
しかし・・・ 『言葉の壁』により、教育が難しい
各社での対応は困難

教育体制の構築・資格制度の検討

書籍類は日本語のみ

202３年度事業活動計画（社会背景③）

働き方改革
建設業の２０２４年問題とは？
「働き方改革関連法」が適用開始される2024年4月までに建設業界が解決しなければならない労働環境問題のことです。
◆ 時間外労働上限規制 ： 月45時間以内かつ年360時間以内◆ 残業代（割増賃金）： 月６０時間超の時間外労働の割増率の引き上げ◆ 時間管理の適正化： 仕事の開始時間、終了時間の管理・記録◆ 同一労働同一賃金： 正社員と非正規社員

年間出勤日数

労働時間の推移
資料：厚生労働省 「毎月勤労統計調査」

202３年度事業活動計画（社会背景③）【労働時間を減らす取り組】
業務生産性の向上

人材育成（スキルアップ）

作業工程の見直し、無駄の排除
コンピュータや通信技術の導入

技術品質研修会、セミナー
各種資格の取得【安全に働ける職場環境づくり】
業務生産性の向上
就業規則の作成・見直し
専門家（社会労務士）相談

当協会は会員の皆様が抱える労務に関する問題の解決をサポートします。
社労士の無料相談、「ワンポイント通信」の定期配信、オンラインセミナー企画 等、皆様のニーズに合わせた活動を実施して参ります。

《社労士が伝えるワンポイント通信》
2020年１１月号 〜 2023年６月号まで、「働き方改革」のシリーズです。
本協会HPの会員様専用コンテンツページにてご確認ください。

202３年度事業活動計画
各委員会の２０２２年度重点活動概要【事業】 社会労務士相談

全 委 員 会 共 通 【目的】 社労士へ無償相談により、労働条件改善へのサポートを目的とする【事業】 地盤技術品質研修会

調 査 ・ 工 事 共 同 【目的】 現場での技術・品質・マナーの向上を目的とする【事業】 動画コンテンツ作成

地盤調査委員会 【目的】 地形地質・室内土質試験などの基礎知識資料となる動画を作成【事業】 「審査省略制度」(４号特例)の縮小に係るセミナー

補強工事委員会 【目的】 法施行後のトラブル・クレームを未然防止を図ることを目的とする【事業】 建物検査技術品質研修会

建物検査委員会 【目的】 検査技術者技術・品質接遇向上を目的とする
測 量 委 員 会

※2023年度の委員会活動休止

全委員会共通●2022年度 事業活動報告●2023年度 事業活動計画

一般社団法人全国住宅技術品質協会
理事長 山口 喜廣

2022年度 事業活動報告

2022年度事業活動は以下のとおりです。
活動テーマ

内容

実績

備考

法律相談
オンラインセミナー

リーガルＲｅｐｏｒｔ配信

菅谷弁護士

2 社会労務士相談

労務相談
オンラインセミナー

ワンポイント通信配信

櫻井社労士

3 書籍の販売

標準書等販促品
販売原価費用ー

各種販促品（有償）

4 販促品配布費用

新規加盟ツール
研修時の配布物等ー

各種販促品（無償）

5 その他臨時セミナー開催費

オンラインセミナー等

6月21日開催
インボイス制度セミナー

6 ＨＰ更新HP更新・改廃ー

7 ニュースリリース

全住品の取り組みの
外部配信

ー

1

法律相談

上記事業について報告致します。
3

2022年度 事業活動報告

１． 法律相談、 ２． 社会労務士相談【事業の目的】会員企業が抱える法的な問題や労務に関する問題に対し、当協会で契約する顧問弁護士、顧問社会労務士への無償相談により解決・解消を図ることを目的とする。

【事業の実績】◆ 法律相談・ 法律相談サービス 実績 １件
・ 建築弁護士が教える！ リーガルＲｅｐｏｒｔ〈2022年９月号〉 下請契約・下請工事のルール〈202３年１月号〉 既存工作物がらみの地盤事故〈202３年６月号〉 地盤業務の品質管理問題 ・再び◆ 社会労務士相談
・ 労務関連相談サービス 実績 ０件
・ 社労士が伝えるワンポイント通信〈シリーズ１〉 建設業における働き方改革 ⑨～⑯〈シリーズ２〉 時間労働上限規制への対応 ①～④
4

2022年度 事業活動報告

５． 臨時セミナー（インボイス制度セミナー）【事業の目的】２０２３年１０月から始まるインボイス制度について、概要と導入するための実務上のポイントを解説することで、会員の事前準備の一助となることを目的とする。

【事業の実績】《開催》 202３年６月２１日（水）《開催方法》 オンライン開催（Zoom）《講習内容》 インボイス制度の基本と対応《講師》 東京コンサルティンググループ
東京税理士法人
税理士 増田 鉄矢 様

《参加人数》 ６０名
本セミナーは、「インボイス制度について、わかりやすい説明会を実施して欲しい」との会員様からのご要望を受け開催
5

2023年度 事業活動計画

2023年度事業計画は以下のとおりです。
活動テーマ

内容

事業予算

備考

法律相談(会員)
オンラインセミナー

926,000円

菅谷弁護士

2 社会労務士相談

労務関連相談(会員)
オンラインセミナー

1,130,000円

櫻井社労士

3 書籍の販売

標準書等販促品
販売原価費用

1,195,000円

4 販促品配布費用

新規加盟ツール
研修時の配布物等

190,000円

5 その他臨時セミナー開催費

オンラインセミナー等（外部講師 含む）

1,500,000円

6 HP運営（更新・改修）

HP更新・改廃

740,000円

7 ニュースリリース配信

全住品の取り組みの
外部配信

480,000円

1

法律相談

6,161,000円

予算案 計

上記事業について報告致します。
6

2023年度 事業活動計画

１． 法律相談、 ２． 社会労務士相談【事業の目的】会員企業が抱える法的な問題や労務に関する問題に対し、当協会で契約する顧問弁護士、顧問社会労務士への無償相談により解決・解消を図ることを目的とする。

【事業の概要】● 各種相談サービス（法律/労務関連）は、随時受付● 各種相談サービス利用向上を目的に旬な話題提供として「リーガルレポート」（四半期/回）、「ワンポイント通信」（毎月）の定期配信● オンラインセミナーの企画【スケジュール】
内容

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

各種相談サービス
リーガルレポート
ワンポイント通信

四半期に１回●●●

四半期に１回●●

四半期に１回●●●●

四半期に１回●●●

7

地盤調査・補強工事委員会共同●2022年度 事業活動報告●2023年度 事業活動計画

地盤調査委員会
委員長 西村 祥久

2022年度 事業活動報告

2022年度事業活動は以下のとおりです。
活動テーマ
1

地盤技術品質研修会

2 地形・地質体験学習会

内容

実績

備考

外部講師での研修

未実施

全国7会場
1回/年

現場従事者向けの
地形地質の基礎研修会

5/27・28
参加者 15名

国内ジオパーク

上記事業について報告致します。

3

2022年度 事業活動報告

2. 地形・地質体験学習会【事業の目的】世界ジオパークでの地形地質の視察を中心に地域における地形地質の形成段階を学び、国内で過去発生した災害現場の視察を通し、防災への見地を広げるとともに、会員間の交流を深める事を目的とする。

【事業の実績】
実 施 日 程 ： 5月27日（土）・28日（日）視 察 地 ： 長崎県島原（島原半島ユネスコ世界ジオパーク）
参 加 者 ： 15名

龍石海岸

土石流被災家屋保存公園

大野木場防災みらい館

4

2022年度 事業活動報告

雲仙普賢岳

大野木場砂防みらい館
旧監視所（屋上が展望所）
旧大野木場小学校被災校舎

小学校は火砕流により焼失しましたが、後世に被害状況を残すため保存されている

2022年度 事業活動報告
雲仙普賢岳
有明海

慰霊碑

砂防堤

水無川
展望台から見た風景

1996年平成新山と命名
標高1,483m（長崎県の最高峰）
噴火前の高さは1,359m
頂上付近は溶岩ドームで形成がまだすドーム
6

2022年度 事業活動報告『大火砕流』
1991年6月3日午後4時過ぎ、雲仙普賢岳で大火砕流が発生し、猛烈なスピードでふもとの集落を襲った。この火砕流で警戒中の消防団員と警察官、報道関係者、火山学者ら43人が死亡する大惨事となった。雲仙普賢岳は前年11月に約200年ぶりに噴火を始め、春頃からは活動が活発になっていた。火砕流はこの後も頻発し、住宅の炎上、土石流の発生など島原市一帯に甚大な被害をもたらした。
【被害状況】
・建物被害 2,511棟（うち住家1,399棟）
・火砕流発生回数 9,432回
・土石流発生回数 62回
・土石流による総流出土砂 約760万㎥
・被害額 約2,299億円
・交通の不通国道57号：817日
島原鉄道 ：1,698日【火砕流】
・速さ 時速100km程度
・温度 約700度
・有毒な火山ガスを含む【迫る火砕流の写真】
この直後に火砕流に飲み込まれ犠牲になった7

2023年度 事業活動計画

2023年度事業計画は以下のとおりです。
活動テーマ
1

内容
３部門４資格
会場型CBT試験

新規資格試験

事業予算

備考2,750,000円

2 資格試験対策講座

Web講座

290,000円

3 資格更新講座

Web講座

1,320,000円

4 職長教育会員企業向け職長教育

300,000円

5 業界紹介漫画

業界への理解を深めるための人材採用コンテンツ

2,500,000円

6 地盤技術品質研修会

品質・マナー向上に向けた研修会

3,700,000円

7 地形地質体験学習会

国内ジオパーク視察

2,500,000円
500,000円

委員会活動費

予算案 計13,860,000円

上記事業について報告致します。
8

2023年度 事業活動計画

1.新規資格試験【資格関連事業の共同事業への移行について】
２０２２年度まで、資格関連事業（認定資格試験、試験対策講座、資格更新講座)は、「調査部門」は地盤調査委員会、「設計部門」・「施工管理部門」は補強工事委員会で事業化・予算化し、活動してきました。
新型コロナウイルス対応、経費削減を目的として2020年度 資格試験実施時期の統一
2021年度 CBT試験の導入、eラーニング委託先変更
を進め、事業運営の一括管理が可能となりました。
今後、更なる効率化を推し進めるため、2023年度より「地盤調査・補強工事共同」事業へ移行致しました。

2023年度 事業活動計画

１・２・３．資格関連事業【事業の目的】全住品が認定する資格者が業務に従事することで、お客様に信頼頂ける
地盤調査・補強工事を提供することを目的とする。

【事業の概要】申込開始：2023年11月中旬で計画中
試験日程：2024年4月初旬～5月末（予定）
新規試験：CBT試験（IBT試験検討）
対策講座：eｰラーニング
更新講座：e-ラーニング【スケジュール】
内容

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

試験問題の作成
試験案内・受付試験

10

2023年度 事業活動計画

４． 職長教育【事業の目的】職長・安全衛生教育講師と提携し、全住品名で発行する。
会員企業へ広く資格取得及び各種講習を実施し品質の向上の取り組みの一環とした活動を実施することを目的とする。

【事業の概要】作業現場において労働者を直接指揮監督する者はその職務に就く際に、十分な安全衛生教育を実施する必要があるが、住宅地盤業界ではこの教育が十分に実施されている、とは言い切れない現状です。全住品が窓口となり、職長・
安全衛生教育体制を構築することで、業界の安全衛生意識の向上を目指す。

【スケジュール】
活動内容

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

事業検討
事業のフロー
会員周知
講習会開催

11

2023年度 事業活動計画

5． 業界紹介漫画【事業の目的】
業界全体の課題として人手不足が叫ばれるなか、学生や中途採用者に対し、少しでも業界の理解を深めるため、わかりやすく、興味を引く業界紹介漫画を作成し、各社での人材募集・採用の一助となる事を目的とする。

【事業の概要】調査・工事についての住宅地盤業界の紹介漫画を作成。
全住品HPをはじめ各社HPへの掲載を行うことで、
リクルート活動の初期段階での活用が期待される。

【スケジュール】
活動内容

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

打合せ
漫画作成

●

配布

12

2023年度 事業活動計画

6. 地盤技術品質研修会【事業の目的】地盤調査・補強工事の会員向け研修会を企画し、品質向上へ向けた活動を目的とする。

【事業の概要】● 集合開催での研修を計画
全国7会場（北海道・仙台・東京・名古屋・大阪・岡山・福岡）● 研修内容 ： 詳細はこれから検討（マナー研修・トラブル対応研修 等）【スケジュール】
活動内容

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

実施内容協議業者・会場選定
案内配布

研修会

●
13

2023年度 事業活動計画

7. 地形地質体験学習会【事業の目的】全国ジオパークでの地形地質の視察を中心に地域における形成段階を学び、国内で過去発生した災害現場の視察を通し、防災への見地を広げ会員間の交流を深める事を目的とする。

【事業の概要】実施時期：2024年4～5月で検討中
実施場所：国内にあるジオパーク（ユネスコ世界ジオパーク、日本ジオパーク 46地域より選定）
実施日程：１泊２日【スケジュール】
活動内容

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

実施内容検討
案内配信
実施

14

地盤調査委員会●2022年度 事業活動報告●2023年度 事業活動計画

地盤調査委員会
委員長 西村 祥久

2022年度 事業活動報告

2022年度事業活動は以下のとおりです。
活動テーマ

内容

実績

備考

1

宅地地盤調査主任資格試験（新規）

会場型CBT試験

受験者 ： 94名
合格率 ： 67%5月予定

2

宅地地盤調査主任
資格試験対策講座

Web講座

受講者 ： 66 名
申込率 ： 65.4%

5月予定

3

宅地地盤調査主任
資格更新講座Web講座

受講者 ： 158 名
受講率 ： 100 %9月・5月予定

各種調査法/試験方法
等に関する動画作成

地形地質動画含水比試験動画

5項目作成

管理者・調査員向け
教育方法の研修会

新潟・東京大阪
3会場

集合3会場
訪問3社
Zoom2社

現場従事者向け
（2会場）

名古屋・福岡
2会場

名古屋・福岡4 動画コンテンツ作成
5

新人教育研修会（教育の手引き書利用）

6 ジオカルテ整備研修会

上記事業について報告致します。

3

2022年度 事業活動報告

1. 宅地地盤調査主任資格試験（新規）【事業の目的】全住品が認定する資格者が業務に従事することで、お客様に信頼頂ける地
盤調査・補強工事を提供することを目的とする。

【事業の実績】◇ 受験期間：2023年 4月10日（月） ～ 2023年 5月31日（水） まで
宅地地盤
調査主任

受験者数

合格者数

2019年度

190名

132名

69.5％

2020年度

136名

101名

74.3％ 各社での教育不足が影響？

2021年度

109名

68名

62.4%

2022年度

94名

63名

67.0%

資格保有者総数

合格率※2023年6月末時点

1,368名作業員から調査員へ
全住品では教育事業を展開
4

2022年度 事業活動報告

4. 動画コンテンツ作成（2021年度継続事業）【事業の目的】現場従事者向けに、各種地盤調査法や室内試験の動画を作成し、実際の作業や各種試験に関する知識向上を図ることを目的とする。
。
【事業の実績】
・ 地形地質/含水比試験/粒度試験/一軸圧縮試験について計画
・ 地形地質/含水比試験については6月に完成
・ 粒度試験/一軸圧縮試験については基礎資料作成に時間を要し、今期に持ち越しとなる。

5

2022年度 事業活動報告

5. 新人教育研修会【事業の目的】『宅地地盤調査員 教育の手引き』 を活用した新人教育方法の確立、標準化に向け、管理者・調査員の育成をすることを目的とする。

【事業の実績】◇ 新潟会場：2022年12月17日（土）参加申込：社数：4社/10名 参加人数10名◇ 東京会場：2023年4月15日 （土）参加申込： 社数：７社 /１３名 参加人数10名◇ 大阪会場：2023年5月20日 （土）参加申込： 社数：１１社 /19名 参加人数1９名
N=39

新潟会場

東京会場

大阪会場

地形地質のセクションでは都度会場周辺の、資料に作り替え、回を重ねるたびに資料の充実を図り、具体的事例や体験型の要素を加える事でより参加者への興味付けができる事が解ってきました。
62022年度 事業活動報告

6. ジオカルテ整備研修会【事業の目的】地盤調査業務で使用する調査機械（ジオカルテⅢ・Ⅳ）の性能維持や調査
データ品質確保のために正しい整備方法の習得を目的とする。
。

【事業の実績】◇ 名古屋会場：2023年2月4日（土）参加者：社数：13社/25名◇ 福岡会場：2023年2月18日 （土）参加者： 社数：8社 /18名

福岡会場

名古屋会場

非常に満足

満足

ふつう

不満

非常に不満

17名

24名

2名

0名

0名

大型モニターにて作業状況詳細を表示させ高評価！
72023年度 事業活動計画

2023年度事業計画は以下のとおりです。
活動テーマ

内容

事業予算

備考

室内試験方法等に関する動画作成

3,300,000円 本分

2 新人教育研修会（継続）

管理者・調査員向け
教育方法の研修会

1,100,000円 計画

3 ジオカルテ整備研修会（継続）

現場従事者向け（3会場）

1,650,000円 東京・大阪・仙台

4 地盤調査方法勉強会

後工程を考えた理想の調査方法解説

300,000円 （2回程度/年）

標準書をベトナム語・英語での多言語化対応

1,240,000円 ベトナム語・英語

1

動画コンテンツ作成（継続）

地盤調査標準書外国語翻訳および5 外国人資格制度導入検討

先期持越し含め5
福岡・名古屋でオンライン研修3,768,000円

委員会活動費11,358,000円

予算案 計

上記事業について報告致します。

8

2023年度 事業活動計画

1. 動画コンテンツ作成（2022年度継続事業）【事業の目的】現場従事者向けに、各種地盤調査法や室内試験の動画を作成し、実際の作業や各種試験に関する知識向上を図ることを目的とする。

【事業の概要】各種動画コンテンツを作成し、研修会・各社教育現場等で長期に活用＜今期作成動画＞◇ 地盤調査法 ： 標準貫入試験 ・ ラムサウンディング◇ 物理試験 ： 粒度試験（2022年継続）◇ 力学試験 ： 一軸圧縮試験（2022年継続） ・ 圧密試験【スケジュール】
活動内容

7月

8月

下地資料作成・撮影
編集およびイラスト化
HP等へUP

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

圧密試験・標準貫入試験・ラム
圧密試験・標準貫入試験・ラム

粒度・一軸試験●●9

2023年度 事業活動計画

2. 新人教育研修会【事業の目的】『宅地地盤調査員 教育の手引き』 を活用した新人教育方法の確立、標準化に向け、管理者・調査員の育成をすること目的とする。

【事業の概要】『教育の手引き』を基に管理（教育）者・調査員向けに、教育内容や指導方法についてエリア毎・実例を取り入れた研修会を実施（継続事業）◇ 集合型研修会（名古屋・福岡）◇ 個社研修会を検討中（千葉）※ 名古屋・福岡 土曜日開催 ・ 個社研修の場合には一部費用負担を検討（会場費等）【スケジュール】
活動内容

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

●

●

●

4月

5月

6月

会場予約(予定決め)
案内作成・配信
追加分資料作成
研修会実施

10

2023年度 事業活動計画

3. ジオカルテ整備研修会【事業の目的】地盤調査業務で使用する調査機械（ジオカルテⅢ・Ⅳ）の性能維持や調査
データ品質確保のため正しい整備方法の習得を目的とする。

【事業の概要】
日東精工技術スタッフに協力を仰ぎ、今期は3箇所で開催を計画。
◇ 実技指導を行う際、プロジェクターや大型テレビモニター等を用意◇ ジオカルテⅣの導入先も増えつつある中Ⅲ・Ⅳの二台体制を要請◇ 東京・大阪・仙台で計画 （11月開催で計画）【スケジュール】
活動内容

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

実施時期の検討
案内作成・配信
研修会実施

●
11

2023年度 事業活動計画

４. 地盤調査方法勉強会【事業の目的】
後工程における地盤調査データ、資料の利用方法を理解し、地盤調査の目的を再認識することで、調査精度・品質の向上を図るとともに、後工程を意識した調査員を育成することを目的とする。
。

【事業の概要】後工程の業務内容、地盤補強工事の設計基準を理解するとともに、各社で問題となった事例など用いて、後工程のことを考えた支持層の確認方法、写真の撮影方法等を検討する。
2回/年程度のオンライン研修の実施を計画する。

【スケジュール】
活動内容

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

資料作成

●

研修会

12

2023年度 事業活動計画

５.地盤調査標準書外国語翻訳および外国人資格制度導入検討【事業の目的】建設業界では外国人就労者が増加しており、今後の地盤調査でも、必要不可欠な存在となる。現行で採用している各社でも教育には非常にコストと労力が必要とななっている事から教育者の負担軽減・品質確保を目的とする。
。

【事業の概要】翻訳言語については、現状、調査員として最も多いベトナム人に対応し、ベトナム語の翻訳文を作成。合わせて英語版についても作成し今後に備える。
また、2024年度の外国人用の資格試験についても検討開始する。

【スケジュール】
活動内容

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

打合せ(翻訳会社)
翻訳・確認（調査員）
専門用語修正リリース●
13

2023年度 委員会体制

地盤調査委員会
委員長
副委員長
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

西村 祥久
初 山
司

株式会社グルンドコンサルタント

遠藤 智之
久保田 宏
秋田 典稔
近藤 賢司
紋阪 将史
高橋 和芳
高橋 賢司
稲野 伸哉

ジオテック株式会社有限会社ファンデックス

オムニ技研株式会社
ジオテック株式会社
愛知ベース工業株式会社
株式会社 新生工務株式会社ジーエーシーサポート
ジャパンホームシールド 株式会社
ジャパンホームシールド 株式会社14

補強工事委員会●2022年度 事業活動報告●2023年度 事業活動計画

補強工事委員会
委員長 青木 宏

2022年度 事業活動報告

2022年度事業活動は以下のとおりです。
活動テーマ
1

資格試験

内容
２部門３資格
会場型CBT試験

実績
4月～５月実施
受験者：１３４名(3資格)合格者： ９０名(3資格)4月～５月実施

2 資格試験対策講座

Web講座

3 資格更新講座

Web講座

4 資格更新講座(特例対応)

2021年度未更新者用
資格更新講座９月実施

受講者：８０名(２講座)4月～５月実施
更新者：118名(3資格)更新者：６１名(3資格計)

5

地盤補強工事に関する事例の法律相談冊子作成

各種トラブルに関する法的見解冊子作製

10月発行
地盤系会員へ配布

6

安全・安心のための現場づくりの手引き

安全な現場作りのための資料作成

準備、搬入工程

トラブル・クレーム事例
紹介

８事例作成

7 トラブル・クレーム事例紹介

備考

コロナ影響による未受講者向け継続事業

上記事業について報告致します。
2

2022年度 事業活動報告

１． 資格試験【事業の目的】全住品が認定する資格者が業務に従事することで、お客様に信頼頂ける地
盤補強工事を提供することを目的とする。
◆試験期間の延長
受験者の更なる利便性の向上、受験機会の確保を目的として、試験期間を約２か月に設定（昨年度より１か月延長)【事業の実績】《試験期間》 ２０２３年４月１０日 ～ ５月３１日《試験方法》 会場型CBT方式
試験問題を複数パターン設定
することで、不正防止対策を強化《試験結果》
資格名称

受験者数 合格者数

合格率

設計主任技士

４８名

２９名

６０．４％

施工管理主任技士

５１名

３１名

６０．８％

施工管理技士

３５名

３０名

８５．７％

試験会場イメージ

3

2022年度 事業活動報告

２． 資格試験対策講座【事業の目的】全住品が認定する資格者が業務に従事することで、お客様に信頼頂ける
地盤補強工事を提供することを目的とする。

【事業の実績】《受講期間》 ２０２３年４月３日 ～ ５月３１日《受講方法》 Web講座（eラーニング）《受講時間と合格率の関係》
受講時間

１時間以上

１時間未満
又は
未受講

設計主任技士

75.0%

50.0%

施工管理主任技士

72.5%

38.4%

対策講座の受講状況により、合格率に大きな差！

より多くの受験者が対策講座を受講できる環境を検討
4

2022年度 事業活動報告

５．地盤補強工事に関する事例の法律相談冊子作成【事業の目的】
実務上での疑問点、困りごと、事故・トラブルの責任範囲等について、「法律」の観点からの見解を取り纏め、会員が必要な知識を習得することで業界の技術・品質向上や現場トラブルの未然防止を図ることを目的とする。

【事業の実績】《監修》 聖橋法律事務所

菅谷 朋子 様 （弁護士・一級建築士）《発行》 ２０２２年１０月《配布》 地盤系会員へ無償配布
296社 （各社２部）

5

2022年度 事業活動報告

６． 安全・安心のための現場づくりの手引き【事業の目的】現場を安全に進めるうえで大切な安全衛生における重要なポイント、注意点などを取り纏め、わかりやすく解説することで、事故・トラブルのない安全な現場づくりにつなげることを目的とする。

【事業の実績】
・ 会員様よりご提供頂いた現場監査チェックシート
・ をもとに重要監査項目を抽出
・ 項目別に解説資料を作成
・ ２０２２年度は『準備』、『現場搬入』工程について作成《項目》 道路使用許可・駐停車時の輪留め
ヘルメット耐用年数 ・警備員の配置
カラーコーンの準備・配置 他 全１４項目

資料をご提供頂きました会員様に感謝申し上げます。
62022年度 事業活動報告

７． トラブル・クレーム事例紹介【事業の目的】
トラブル・クレーム事例を発信し、注意喚起を行うことで、トラブル・クレームを未然に防止し、技術・品質の向上を図ることを目的とする。

【事業の実績】
会員様よりご提供頂いた事例 ： ２事例
地盤技術品質研修会で報告した事例 ： ６事例の計８事例について、「発生状況」・「原因」・「対策」の３ページで取り纏め《事例》 ユニック車による電線切断
ぬかるみ地盤での重機沈み込み 他

トラブル事例をご提供頂きました会員様に感謝申し上げます。
7

2023年度 事業活動計画

2023年度事業計画は以下のとおりです。
活動テーマ

内容

「審査省略制度」（４号特例）の縮小に係るセミナー

法改正の内容と対応に関するセミナー

1,095,000円 講師：菅谷弁護士

擁壁に関する地盤改良の2
設計と責任

擁壁下改良設計手法と擁壁底盤載せ施工による責任範囲に関する研修会

540,000円 オンライン開催

安全・安心のための現場づくりの手引き

安全な現場作りのための資料作成

290,000円

1

3

事業予算

備考
集合研修（２会場）

2,332,000円

委員会活動費

予算案 計4,257,000円

上記事業について報告致します。

8

2023年度 事業活動計画

１． 「審査省略制度」（４号特例）の縮小に係るセミナー【事業の目的】2025年４月に施行される、いわゆる「４号特例」の縮小に向け、法律の内容、何が起こるか、今のうちに何をしておくべきか、を確認・理解することで、法施行後のトラブル・クレームを未然防止を図ることを目的とする。

【事業の概要】《内《講容》 審査省略制度（４号特例）縮小に係るセミナー
師》 聖橋法律事務所
菅谷 朋子 様 （弁護士・一級建築士）《開催時期》 ２０２４年４月頃 （施行１年前）《開催場所》 東京、大阪の２会場を予定【スケジュール】
内容

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

情報収集・資料作成
参加申込

セミナー

セミナー

9

2023年度 事業活動計画

２． 擁壁に関する地盤改良の設計と責任【事業の目的】地盤補強工事においてトラブルの多い擁壁について、擁壁下改良工事設計の考え方、設計手法を把握するとともに、杭状地盤補強工法を擁底版に載せた場合に発生し得る事故・トラブルの責任範囲について必要な知識を習得することで技術・品質向上、現場トラブルの未然防止を図ることを目的とする。

【事業の概要】◆擁壁下地盤改良設計に手法資料の作成◆擁壁関連事故・トラブルの責任範囲資料作成 （菅谷弁護士）◆オンラインセミナー開催（５月～６月頃）【スケジュール】
内容

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

設計資料作成責任範囲
オンラインセミナー

事例収集
参加申込

セミナー

10

2023年度 委員会体制

補強工事委員会
委員長

青 木

宏

副委員長

西川 健 二ジャパンホームシールド(株)

委員

清 水

秀 樹

雅重機(株)

委員

定 京

隆

委員

森 井

眞 治

(株)アートフォースジャパン

委員

金 原

瑞 男

(株)サムシング

委員

関 谷

亮 三

ジャパンホームシールド(株)

委員

大 村

正 徳

ＵＧＲコーポレーション(株)(株)協伸建材興業

アンドーパイル販売(株)11建物検査委員会●2022年度 事業活動報告●2023年度 事業活動計画

建物検査委員会 委員長
松田 隆模

2022年度 事業活動報告

2022年度事業活動は以下のとおりです。
活動テーマ

内容

実績

備考

1

建物検査技術品質研修会

検査技術者技術・品質
接遇向上の研修

6月14・17・21日
参加者：127名

Web(ウェビナー)開催

2

建物検査マニュアル
システム構築システム利用料及びマニュアル監修・改訂

マニュアル不具合事例
及び軸組金物デジタルカ
タログ

Teachme Biz

宅建事業者向け建物状況
Webセミナー

5月26日開催済み

令和5年4月ス
タート民法改正で何が変わる！？

会員向けマナー教育講習〈受講期間〉6月1～12日
受講完了：53名

eラーニング

3 建物状況調査啓発活動
4

建物検査技術者
マナー教育講習

上記事業について報告致します。

3

2022年度 事業活動報告

1. 建物検査技術品質研修会【事業の目的】検査従事者に対し、各種関連法規、判断基準関係、建物検査ポイント、トラブル
事例共有等により、現場技術・品質レベル向上を狙いとして研修会を実施することを目的とする。

【事業の実績 1/2】
【開催時期】2023年6月14(水)・17(土)・21(水)日 時間：14:00～16:00【開催方法】Web（ZOOM ウェビナー） 全3回
開催日

参加人数

開会あいさつ閉会あいさつ6月14日(水)

58人

松田理事

木村委員

6月17日(土)

29人

渕上委員

武田委員

6月21日(水)

40人

松田理事

田生委員

合

計

127人

4

2022年度 事業活動報告

1. 建物検査技術品質研修会【事業の実績 2/2】
今回はWEBによる開催でしたが「集合研修とWeb研修」どちらがよいですか。

研修会全体について（N-127名）（N-127名）② まあまあ参考になっ③ どちらでもよい,

た , 24, 19%

16, 12%② 集合研修 ,1, 1%① 参考になった ,① Web研修 ,103, 81%

110, 87%

第一部既存住宅状況調査編について

第二部新築住宅検査編について（N-124）（N-114）③ 参考になら① 参考になっなかった, 4,3%
② まあまあ参① 参考になっ考になった ,

た , 97,23, 19%78%③ 参考にならた , 74,なかった, 13,65%

11%
② まあまあ参考になった ,
27, 24%

・研修会全体としては、100％の方に参考にはして頂けているので成果があった。
・Web研修においても、一定程度の評価を頂けているので、継続して検討する。

・「第１部︓既存住宅状況調査」「第２部︓新築住宅
検査」共に『参考になった、まあまあ参考になった』で約9割という回答をいただけた。
・「参考にならなかった」は、コメント記載なく理由は不明となります。
5

2022年度 事業活動報告

２．建物検査マニュアルシステム構築【事業の目的】検査従事者に対し、検査判断基準や基本マニュアル、トラブル・事故事例共有等、現場で活用できるクラウドサービスを活用し、建物検査レベルの向上を図ることを目的とする。
クラウドサービス＝Teachme Biz【事業の実績】（ティーチミー ビズ）

コンテンツ作成（JHS委託）
・既存状況調査の不具合事例集の定期配信
・新築住宅検査の構造金物紹介◆ 新築住宅（品質検査）◆ 既存状況調査
Teachme Biz
2022年度掲載
・8コンテンツ追加

Teachme Biz
への掲載
・構造金物の紹介
デジタルカタログへのご案内
6

2022年度 事業活動報告

３．建物状況調査啓発活動【事業の目的】不動産事業者に対し、建物状況調査の積極的な活用に向け、現場での活用
方法や建物状況調査の内容を理解頂くための講習会を企画し、顧客の啓発を図ることを目的とする。

【事業の実績】
開催日：2023年5月26日(金) 14:00～16:00
開催方法：Web開催 1回（JHS共同）
外部講師：匠総合法律事務所/秋野弁護士
講習内容：令和5年4月スタート民法改正で何が変わる！？
対象者 ：不動産事業者
参加者 ：82名（１）令和5年４月から民法が改正されたことはご存じでしたか？
（回答者６６名／１つ選択可）

59％

４１％
はい

【総括】
・本講習「民法改正」について約4割の方が知らなかった内容でしたが「参考になった・少し参考になった」で100%の回答をいただけた。
・投票にて過去は「建物の不具合の有無」が一番多い回答でしたが、今回は「販売後のトラブ
ル・クレーム」となりました。
トラブル回避への関心の高さを感じました。
・全住品という団体認知は、「28％」という事なので活動にて認知度向上を目指す。

いいえ7

2023年度 事業活動計画

2023年度事業計画は以下のとおりです。
活動テーマ

内容

事業予算

備考

1

建物検査技術品質研修会

検査技術者技術・品質接遇向上の研修2024年2月～42

建物検査マニュアルシステム
構築

システム利用料及びマニュアル監修・改訂

750,000円

内容は検討中986,000円 Web開催

1,012,000円 月（予定）

外部講師による

3 啓発活動

１回/年（予定）

4

建物検査技術者
マナー教育講習

会員向けマナー教育講習

686,000円 eラーニング

委員会活動費委員会開催回数

738,000円

１回/年

８回

予算案 計

4,172,000円

上記事業について報告致します。
8

2023年度 事業活動計画

1. 建物検査技術品質研修会【事業の目的】検査従事者に対し、各種関連法規、判断基準関係、建物検査ポイント、トラブル
事例共有等により、現場技術・品質レベル向上を狙いとして研修会を実施することを目的とする。

【事業の概要】開催時期：2024年2月～4月予定
開催方法：WEB開催(3回)もしくは研修動画視聴
外部講師：今後検討
講習内容：今後検討【スケジュール】
内容

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

開催準備
研修会開催

9

2023年度 事業活動計画

４．建物検査技術者マナー教育講習【事業の目的】検査を受ける消費者（売主・買主）及びご依頼事業者様が、一般的に考える
安心・信頼につなげられる様、建築技術や一般的マナー等を兼ね備えた検査員であることを可視化し、会員のモチベーション向上につなげるを目的とする。

【事業の概要】●未受講者及び新規会員向け講習実施
開催時期：2024年2月～2024年5月
開催方法：eラーニング（システム変更含む）【スケジュール】
内容

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

システム構築未受講者・新規会向講習

10

2023年度 委員会体制

建物検査委員会
委員長

松 田

隆 模

副委員長

小田島 直人ファーストインスペクションサービス(株)

委員

渕 上

武 紘

(株) 日本住宅品質検査

山 本

直 樹

N’s Inspection一級建築士事務所

木 村

義 彦

(株) サッコウケン

田 生

裕 典

ジャパンホームシールド (株)

武 田

泰 光

ジャパンホームシールド (株)検ＮＥＴ (株)11測量委員会●2022年度 事業活動報告

測量委員会
委員長 石井 洋一

2022年度 事業活動報告

2022年度事業活動は以下のとおりです。
活動テーマ
1

測量技術品質研修会①

2 測量技術品質研修会②

内容

実績

AVドローン測量研修会（第2回)

22年11月12日
参加者：19名測量が果たす役割と法的責任に関する研修会

23年6月10日
参加者：12名

備考の事業について報告します。

3

2022年度 事業活動報告

1. UAVドローン測量研修会（第2回)【事業の目的】測量業務に関する最新の技術について体験し業務知識レベルの向上を目的とする。
【事業の実績】
講師 ： 株式会社 田上重機開発 森田 潤一郎 様
開催方法 ： 対面による座学と実地講習
開催日時 ： 22年11月12日 （土） 君津市
参加人数 ： 19名【総括】
・ 「ドローンの操作手順的に4項目しかなく、簡単でビックリした」「測量の計算が簡単でわかりやすかった」という意見を頂けた。
・ 「貴重な体験だった。大変参考になった。」という意見もいただき、全体的に概ね満足頂けるものとなった。
4

2022年度 事業活動報告

2. 測量が果たす役割と法的責任に関する研修会【事業の目的】測量業務上発生し得るトラブルについて、法的見解、対応方法などを情報共有することで、測量品質の向上、現場トラブルの未然防止を図ることを目的とする【事業の実績】
講師 ： 顧問弁護士 菅谷先生
開催方法 ： 対面による座学講習
開催時期 ： 23年6月10日 （土） 東京（神田）
参加人数 ： 12名【総括】
・ 「設計士として経験が豊富な弁護士の話は、勉強になった」「質問に対する質疑応答が現場とリンクして参考になった」という意見を頂けた。
・ 県を跨いだ土地家屋調査士事務所・測量会社で交流ができ全体的に概ね満足頂けるものとなった。
5