令和２年度№①
交付対象事業の名称②
実績（単位：円）
内交付金額

③
事業概要

地方創生推進交付金効果検証④
事業内容（経費内訳）⑤本事業における重要業績評価指標
（KPI）
指標

⑥本事業終了後における実績値

目標

実績値

事業効果

1 ●まちなかの賑わい創出と連動した移住定住推進事業（平成30～令和2年度）-1 広報シティプロモーション推進事業-2 空き家情報バンク運営安定化事業-3 まちなか創業空き店舗活用事業

12,027,380

8,200,000

2,669,110

総合戦略KPI達成に有効

官民協働で取り組んだNHK大河ドラマ放送により高まった知名度を活かし、様々な機会・メディアを通じて当市の地域資源や魅力を首 シティプロモーション推進
都圏に向けてプロモーションする。また、当 事業報償費5,000円、需用費6,013,690 市の地域資源や魅力を市民と共有し、市民に 266,200円、役務費
観光地延べ利用者数も魅力発信に参画してもらう仕組みづくりや 1,717,580円、委託料
10,038,600円
市民参加型のプロモーションも実施する。
空き家情報バンク運営業務及び移住支援業
務の一部を不動産業界等関係機関に委託する①移住者数
空き家情報バンク運営安定
4,100,000 ことで、高い専門性と地域の状況を熟知した 化事業委託料8,200,000円 ②空き家情報経験を有する体制を継続的に構築し、市内のバンク成約数
空き家問題の解消と定住人口増加を促す。

・社会情勢が急激に変化する中、交付金の計画における趣旨や目的を変えない範囲で、臨機応変に事業展開することも必要
560万人

①10人
②20件

市内中心商店街で創業しやすい環境づくりを進め、中心商店街の空き店舗解消とまちなかの賑わい創出を図るとともに、商店街で営業し、かつ定着する店舗を増加させることで商店街全体の活性化と稼げるまちづくりを推
まちなか創業空き店舗活用
1,334,555 進する。
中心商店街の空き店舗数 25件
事業委託料2,669,110円

205万人

地方創生に効果があった

①20人
②20件

・移住者からのニーズを十分汲み取りながら空き家バンクの登録数を増やしていくことが重要
地方創生に非常に ・社会情勢が急激に変化する中、交付金の計画における効果的であった 趣旨や目的を変えない範囲で、臨機応変に事業展開することも必要

24件

・令和２年度までの事業であるが、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい市内事業者への支援として何らかの形で継続実施すべき。
・創業後の事業継続を促すため、何年間継続しなければ補助金返還というような制度の検討が必要
地方創生に非常に ・中心市街地だけでなく対象地域を増やす検討が必要
効果的であった ・上田市は首都圏からの利便性も高く、テレワーク等の需要も見込めるため、積極的な事業展開と継続が必要
・社会情勢が急激に変化する中、交付金の計画における趣旨や目的を変えない範囲で、臨機応変に事業展開することも必要

2 ●産官学金医連携による次世代イノベーション産業創出基盤整備事業（令和元～令和3年度）-1 IT技術者育成事業-2 地元温泉街空き店舗創業・改修支援事業-3 産官学金連携雇用創出事業補助金-4 新技術等事業開発事業-5 東信州連携産業振興事業

あらゆる産業において、AI・IoT等の活用により新たなサービス・ビジネスが立ち上がり、事業構造が変革している。このような変革はデジタルトランスフォーメーション（実績なし）（実績なし） （DX）と呼ばれ、どの企業においても重点経営課題として議論されており、この実現に向けた人材育成を行う。

1,500,000

総合戦略KPI達成に有効（実績なし）①4,960億円①次世代産業創出に向けた製造業等における付加価値額②2件②次世代産業創出に向けた開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ立上げ数

重要な観光拠点の一つである地元の温泉街①4,960億円
において空き家・空き店舗等の活用を促すこ①次世代産業創出に向けとで、観光客が楽しめる魅力ある温泉街づくた製造業等における付加地元温泉街空き店舗等活用
750,000 りを促進するとともに、温泉街での新規創業 支援事業補助金1,500,000円 価値額②2件や出店拡大を支援し、多様な働き方の創出や②次世代産業創出に向け雇用拡大を図る。
た開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ立上げ数

ものづくり関連企業が取り組む、既存技術の応用による成長産業への進出や新分野への①4,960億円①次世代産業創出に向け進出を目指し業績拡大に向けた事業を金融機た製造業等における付加関の融資と協調し支援することで、雇用創出 産金官連携推進事業補助金
29,994,000 14,997,000 に繋げ、市内経済の活性化を図る。
価値額29,994,000円②2件②次世代産業創出に向けた開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ立上げ数

18,545,000

10,500,000⑦
外部有識者の評価・意見①4,960億円①次世代産業創出に向けた製造業等における付加価値額②2件②次世代産業創出に向けた開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ立上げ数①4,960億円
東信州エリアの10市町村の広域連携による①次世代産業創出に向けスケールメリットを活かし、産学官連携を核た製造業等における付加東信州連携産業振興事業負5,250,000 とした次世代産業の創出による産業活性化を 担金10,500,000円
価値額②2件図る。
②次世代産業創出に向けた開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ立上げ数
市内の意欲ある中小企業者等が実施する新技術の開発や新産業の創出のための研究開発
新技術等開発事業補助金
9,272,500 に要する経費の一部を助成することにより、 18,545,000円
新技術取得やイノベーションの創出等を促進と地域産業の振興及び活性化を図る。

―

①未集計
②4件

①未集計
②4件

①未集計
②4件
①未集計
②4件

―

・DXやICTの人材育成研修が対面である必要はないため、オンラインを積極的に取り入れた企画を進めるべき。
・社会情勢が急激に変化する中、交付金の計画における趣旨や目的を変えない範囲で、臨機応変に事業展開することも必要
・事業評価を効果的に進めるため、評価しやすいKPI設定と評価基準を検討すべき。

・上田市は首都圏からの利便性も高く、テレワーク等の需要も見込めるため、積極的な事業展開と継続が必要
・社会情勢が急激に変化する中、交付金の計画における地方創生に効果が 趣旨や目的を変えない範囲で、臨機応変に事業展開するあったことも必要
・事業評価を効果的に進めるため、評価しやすいKPI設定と評価基準を検討すべき。
・令和３年度までの事業であるが、市内の中小企業にとってこうした金融機関との協調による市の支援は必要であり、次年度以降も継続を検討すべき。
地方創生に効果が ・社会情勢が急激に変化する中、交付金の計画における趣旨や目的を変えない範囲で、臨機応変に事業展開するあったことも必要
・事業評価を効果的に進めるため、評価しやすいKPI設定と評価基準を検討すべき。
・社会情勢が急激に変化する中、交付金の計画における趣旨や目的を変えない範囲で、臨機応変に事業展開する
地方創生に効果が ことも必要あった・事業評価を効果的に進めるため、評価しやすいKPI設定と評価基準を検討すべき。
・社会情勢が急激に変化する中、交付金の計画における趣旨や目的を変えない範囲で、臨機応変に事業展開する
地方創生に効果が ことも必要あった・事業評価を効果的に進めるため、評価しやすいKPI設定と評価基準を検討すべき。

令和２年度№①
交付対象事業の名称-6 基幹産業支援体制整備事業-7

UIJターンと地域若者等定住就職支援事
業-8 地域・首都圏等学生地元就職促進事業-9 サテライトオフィス開設促進事業-10 まちなかキャンパス運営事業②
実績（単位：円）
内交付金額③
事業概要

地方創生推進交付金効果検証④
事業内容（経費内訳）

基幹産業である「ものづくり産業」の成長のため、中小企業が限られた資源や強みを活かし同業種グループで連携、販路拡大等に取組み、域外から外貨獲得と域外流出防止のｼｽﾃ ものづくり企業相談体制整ﾑを作る。
備事業委託料13,000,000
22,334,737 11,167,368 市内製造業が抱える課題（生産性向上・販 円、基幹産業支援体制整備
路拡大等）の解決に向け、コーディネーター 事業委託料9,334,737円の伴走支援や専門家派遣等の相談体制の充実
及び首都圏等の展示会ブースでの販路拡大の機会等を図る。

⑤本事業における重要業績評価指標
（KPI）
指標

目標

①4,960億円①次世代産業創出に向けた製造業等における付加価値額②2件②次世代産業創出に向けた開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ立上げ数

19,474,095

首都圏等での移住相談会等においてUIJター
ン希望者のための就業相談窓口を開設し、ハローワークや民間の求人等、地域の総合的な就職情報を一体的に提供するとともに、希望移住希望者就業相談によ者には地域企業の見学や職場体験研修の場を提供し、移住しやすい環境を整える。また、 UIJターンと地域若者等定住 る移住者数及び就業支援
7,319,290 様々な事情により職に就けない地域の若年求 就職支援事業委託料
により雇用された地域若 100人
者・女性等の数
職者を対象として、基礎研修（1か月）と職場 19,474,095円（H28～の延べ数）
体験研修（1か月）を実施し、企業が求める人材に育成するとともに雇用のマッチングを図り、企業への正規雇用・職場定着により地域定住を促す。

3,089,060

首都圏等に転出している上田市出身の学生や市内の学生が、就職先として上田地域を選地域・首都圏等学生地元就
長野大学の就職決定者に18.92%
1,544,530 択できるよう、地域や企業の魅力発信、イン 職促進事業委託料3,089,060
占める市内就職者の割合
ターンシップ等によるマッチング強化を図円る。

ICT技術の進歩に伴い、企業等が取り組むワークライフバランスの充実や多様な働き方の推進が進む中で、市外の企業が地方におけ（実績なし）（実績なし） るメリットを活かしたり、企業誘致による地域経済の発展を図る。

7,123,636（実績なし）⑥本事業終了後における実績値
実績値

①未集計
②4件

・社会情勢が急激に変化する中、交付金の計画における趣旨や目的を変えない範囲で、臨機応変に事業展開することも必要
・事業評価を効果的に進めるため、評価しやすいKPI設定
地方創生に効果が と評価基準を検討すべき。
あった

157人

地方創生に非常に効果的であった

15.00%

・社会情勢が急激に変化する中、交付金の計画における趣旨や目的を変えない範囲で、臨機応変に事業展開する
地方創生に効果が ことも必要あった
・事業評価を効果的に進めるため、評価しやすいKPI設定と評価基準を検討すべき。

―

15.00%―-2 中小企業IoT等導入支援事業

2,024,380

995,000

総合戦略KPI達成に有効

後継者不足や経営上の問題等から、事業継続を断念しようとしている事業者に対し、民① 3件①中小企業事業承継・間企業と連携し、民間のノウハウとシステムM&A支援件数
事業承継・M&A整備事業委託の活用により、地域内での親族内承継、親族1,012,190②就業支援により雇用さ ②56人
外承継、並びに移住者等の第三者承継の増加 料2,024,380円
れた地域若者・女性等のを目指すなど、市内事業所の事業承継・M&Aの数支援を円滑に行う。
AI・IoT等の基礎知識習得・導入に関するセミナーを実施し、中小企業に先進技術活用に対する意識啓発と導入メリットを周知する。
またIoT等導入支援につながる導入計画策定、外部業者からの技術指導などの専門家経費やソ フ ト ウ ェ ア 開 発 等 に 対 す る 助 成 制 度 を 創 中小企業IoT等導入支援事業 ①製造業の付加価値額
報償費495,000円、補助金 ②IoT等導入補助金採択
497,500 設。
先進産業の集積地上田に向けて、国・首都 500,000円
件数
圏IT企業等と連携し、IoT等導入モデル事例創出に向けた研究会を開催するとともに、市内参加企業への現地視察、課題整理・解決に向けたIoT等システム導入検討や効果計測等を実践で行う。

・上田市は首都圏からの利便性も高く、テレワークの需要も見込めるため、積極的な事業展開と継続が必要。
・社会情勢が急激に変化する中、交付金の計画における趣旨や目的を変えない範囲で、臨機応変に事業展開することも必要
・事業評価を効果的に進めるため、評価しやすいKPI設定と評価基準を検討すべき。

・社会情勢が急激に変化する中、交付金の計画における趣旨や目的を変えない範囲で、臨機応変に事業展開することも必要
地方創生に効果が ・事業評価を効果的に進めるため、評価しやすいKPI設定と評価基準を検討すべき。
あった

3 ●事業承継・M&A支援と連動したIoT等導入推進事業（令和2～4年度）-1 事業承継・M＆A支援事業⑦
外部有識者の評価・意見

・社会情勢が急激に変化する中、交付金の計画における趣旨や目的を変えない範囲で、臨機応変に事業展開することも必要
・事業評価を効果的に進めるため、評価しやすいKPI設定と評価基準を検討すべき。

①4,960億円①次世代産業創出に向けた製造業等における付加価値額②2件②次世代産業創出に向けた開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ立上げ数

中心市街地の空き店舗に「まちなかキャンパスうえだ」を設置、運営は長野大学に委託し、市内5大学等が連携して事業を実施。学生によるゼミ等での商店街の課題解決活動、社 まちなかキャンパス運営事 長野大学の就職決定者に3,561,818 会人等を対象とした市民向け講座開催、大学 業委託料4,747,636円、賃借
18.92%
占める市内就職者の割合の情報発信など地域に開かれた大学とするこ 料2,376,000円となどにより、地域・企業・学生が出会える機会の創出に取り組む。

事業効果

・社会情勢が急激に変化する中、交付金の計画における趣旨や目的を変えない範囲で、臨機応変に事業展開することも必要

① 3件
②98人

地方創生に相当程度効果があった

・社会情勢が急激に変化する中、交付金の計画における趣旨や目的を変えない範囲で、臨機応変に事業展開することも必要①2,256億円
②2件

①未集計
②1件

地方創生に効果があった令和２年度№①
交付対象事業の名称②
実績（単位：円）
内交付金額

③
事業概要

地方創生推進交付金効果検証④
事業内容（経費内訳）⑤本事業における重要業績評価指標
（KPI）
指標

⑥本事業終了後における実績値

目標

実績値

事業効果

4 ●「信州上田ブランド」の確立と多様な働き方創出事業（令和2～4年度）-1 信州上田学推進事業-2 ブランディング支援事業-3 新規就農者支援体制整備事業-4 農福連携事業-5 ワインによる地域活性化等事業

総合戦略KPI達成に有効

6,000,324

地域への愛着や誇り（シビックプライド）の醸成を図るため、①ライフステージ（幼・保育園、小中学校、高校、大学、市民）に応 信州上田学推進事業報償費費用弁償362,170円、長野 市内4大学等の市内就職
3,000,162 じた出前講座の実施、②公立化した長野大学 大・上田女子短大負担金率での「信州上田学」の推進、③持続可能な地域未来を語り合う「上田未来会議」の開催、 5,638,154円
以上3つの事業を柱として展開する。

6,544,000

地元の伝統産業や農産物等を用いた商品の高付加価値化や新製品の創出を推進するため、試作品の開発、デザイン化やテストマー ブランディング支援事業補 商品開発・改良による販3,272,000 ケティング等に関する支援を行い、商品ブラ 助金6,544,000円
1,000千円
売金額
ンド力を高めるとともに、商品を通じた信州上田のブランド力向上を図る。

2,394,590

3,850,000

2,761,000

事業費計160,026,312

首都圏の潜在的農業人材を選考・誘致し、就農に必要な農業研修（技術及び経営）等を新規就農者支援体制整備事
927,000 当地域で一貫して実施することにより、新た 業負担金2,394,590円
新規就農者数な地域農業の担い手としてスムーズな人材育成支援する。
障がいのある人たちができる農作業の掘り起しのほか、農家との調整や農家への農福連携の理解や説明等を行う農家側のコーディネータを配置し、障がい者支援課及び農村の 農福連携事業負担金1,925,000 構造改善の後押しを行う土地改良課と連携し 3,850,000円
つつ既にある福祉側のコーディネータと役割分担をすることで効果的な農福連携事業を推進する。

⑦
外部有識者の評価・意見①マッチング事業件数（個別指標）②新規就農者数

17.75%

6人

17.90%

1,900千円

5人

① 3件

① 3件

② 6人

② 5人

ワイン用ぶどう栽培の好適地である特徴を生かし、千曲川ワインバレー特区連絡協議会と連携したワイン産業のPRのほか、市の独自品種としてヤマブドウ系ワイン用ぶどうの栽 ワインによる地域活性化等
ワインによる販路開拓件
1,380,500 培研究や、苗木・資材購入補助による新規就 事業補助金1,261,000円、負10件数
農者拡大に向けた取組により、ワインによる 担金1,500,000円
地域ブランド創出を図る。

20件

・出前講座の実施に当たり、申込を待つという受動的なスタンスではなく能動的な形での事業推進が重要
・社会情勢が急激に変化する中、交付金の計画における地方創生に効果が 趣旨や目的を変えない範囲で、臨機応変に事業展開する
あった
ことも必要

・社会情勢が急激に変化する中、交付金の計画における趣旨や目的を変えない範囲で、臨機応変に事業展開する
地方創生に非常に ことも必要
効果的であった・社会情勢が急激に変化する中、交付金の計画における趣旨や目的を変えない範囲で、臨機応変に事業展開する
地方創生に相当程 ことも必要
度効果があった・障がい者の皆さんが実際にどのような農作業に従事し、どのような感想を持ったかなどをPRし事業拡大に繋げるべき。
地方創生に相当程 ・社会情勢が急激に変化する中、交付金の計画における度効果があった 趣旨や目的を変えない範囲で、臨機応変に事業展開することも必要

・ワイン特区の制度により果実酒等の製造免許取得要件が緩和されているが、実際には最低製造数量製造基準の2,000ℓでは事業成立が容易でないため、行政による栽培・生産・販売までの継続的かつ戦略的な支援が必要
地方創生に非常に ・温暖化の影響により、ワインぶどうの育成に最適な標効果的であった 高が上がってきているため、将来を見据えた対策が必要
・社会情勢が急激に変化する中、交付金の計画における趣旨や目的を変えない範囲で、臨機応変に事業展開する
ことも必要

内交付金計

77,325,103

事業全体に関する意見

・社会情勢が急激に変化する中、交付金の計画における趣旨や目的を変えない範囲で臨機応変に事業展開することも必要

２「産官学金医連携による次世代イ・事業評価を効果的に進めるため、評価しやすいKPI設定と評
ノベーション産業創出基盤整備事
価基準を検討すべき。
業」全体に関する意見

地方創生に非常に 全てのKPIが目標値を達成するなど、大いに効果が得られたと効果的であった みなせる場合
地方創生に相当程 一部のKPIが目標に達しなかったものの、概ね成果が得られた
度効果があった とみなせる場合

評価の基準
地方創生に効果が KPI達成状況は芳しくなかったものの、事業開始前よりも取組あったが前進・改善したとみなせる場合
地方創生に効果が KPIの実績値が開始前よりも悪化した、もしくは取組としてもなかった
前進・改善したとは言い難いような場合