平成２７年度全国教職員研修会開催

時代の求める介護福祉士像を問い直す～介護福祉教育の未来を問う～
超高齢社会を迎えて、介護人材の確保が急務となっていますが、一方で良質かつ適切な介護サービスを提供するために、介護人材の質の向上が問われ、このことが社会的に喫緊の課題となっています。このような中で、「改めて養成教育の原点を探り、時代を見極め、今後の展望を明らかにする。」「時代を検証しつつ、次の時代における介護福祉士を創造し、養成教育と養成校の社会的役割について全国の養成校の叡智を結集し、介護福祉教育の未来への可能性を確かなものにする」との趣旨のもと、「時代の求める介護福祉士像を問い直す～介護福祉教育の未来を問う～」の大会テーマで平成２７年度全国教職員研修会が１１月１８日（水）から２０日（金）まで、東京都江東区のホテルイースト２１において開催されました。
参加申込者は 413 名、参加者は 409 名でした。
大会第１日目

１１月１８日（水）

【開会式】
主催者挨拶
（小林光俊日本介護福祉士養成施設協会会長）①日本の将来を支える若者にとって介護福祉士に魅力がないということで、学生が集まらず学校経営は危機に瀕しています。少子化や他の産業への流れもありますが原因の一つに、制度ができて２５年経過して初任給が当1時よりも下がっているという給与問題や雇用環境など処遇の問題があります。これを改善しなければなりません。安倍総理は社会保障制度を充実することによる介護離職率ゼロを政策目標として掲げているところでもありますので、高齢化に対処するための質の高い介護人材の安定供給に寄与する専門職の養成を応援されるよう要望するところです。
②厚生労働省に対しては、養成校卒業生の国家試験受験等を含む社会福祉法等の一部改正法案が次の国会で早期に審査され成立するよう図られること、養成校の現状に対応した施策が執られることを望んでいます。
③協会としても社会状況、施策の動向に対応し、地域包括ケアシステム、医療と介護の連携等に対応できる介護福祉士養成教育の検討を進める必要があると考えているところです。
次いで、鈴木利定関東信越ブロック協議会会長（協会副会長）、亀山幸吉大会実行委員長、砥出欣典東京都福祉保健局次長の挨拶があり、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課岩井課長による基調講演が行われました。
【基調講演】（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課 岩井勝弘課長）「福祉・介護を取り巻く政策の整理と介護福祉士養成施設への期待」
本日は、現在の制度改正の動向、背景、方向、養成校にお願いしたいことなどを述べたいとして、次のような説明がありました。
① 人口の高齢化とともに介護に従事する職員数が増えていますが、一方で離職率は他産業に比べ高い水準にあることからも、職員の処遇改善、雇用環境の充実が課題であり、この改善を図る必要があります。高齢化の状況が異なるため地域差があり、都道府県、市町村等地域に応じた対応が必要です。昨年、都道府県に依頼して介護人材の需給を推計しましたところ、2025 年には 37 万人不足という数値がでましたがこれをどう克服するかが今後の課題だと考えています。
② 社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会において、今後の介護人材確保についての検討が行われました。同委員会の報告書で、これまでは介護人材を一律に捉え能力の違いを問わず一様に量的・質的な確保を目指したことから、専門性が明確でなくそれぞれの役割が分化されていないという「まんじゅう型」の現状に問題点があるとされました。そこで、これを改め「富士山型」に変え、専門性に応じて機能分化と類型化を図り、様々な人達の福祉分野への参入促進を図るとともに、介護福祉士の国家資格を持った者が専門性を確立し中核を担うという方向に大きく舵を切ろうとしています。同委員会の報告「総合的な確保方策の方向性」では、参入促進、労働環境・処遇改善、資質向上として、(1)すそ野を広げる、(2)道を作る、(3)長く歩み続ける､(4)山を高くする、(5)標高を定める、の５つの視点から主要施策を展開し、2025 年の介護人材を確保して行こうとしています。この対応のた
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め、２７年度予算では都道府県に地域医療介護総合確保基金を設置し、このうちの90 億円を介護従事者の確保に活用することとしています。また、２７年度の介護報
酬改定では１人当たり 12 千円の処遇改善を行おうとしています。
③ 社会福祉法等の一部改正法案において社会福祉士及び介護福祉士法を改正し養成校卒業生の資格取得方法の見直し、平成２９年度から養成校の卒業者に国家試験受験資格を付与し、５年間かけて国家試験の義務付けを漸進的に導入し、３４年度からは全ての者が国家試験により資格を取得するよう資格取得方法の一元化を図ろうとしています。法律案は前国会では衆議院を通過したものの参議院では他の法律案審議の影響を受け審査されませんでした。法律案が通らないと養成校の卒業生は平成２８年度から国家試験を受験しなければならなくなるので、何としても２７年度中に成立するようお願いしているところです。
④ ２０数年前、設置当初の福祉人材確保対策室に在籍した経緯もあり、これから介護福祉士を中心に機能分化させていく上で養成校をしっかりとしたものにしていきたいとの思いがあります。我が国の若年人口が減少する中で、養成校への入学者が減っていますが、厚生労働省としては修学資金貸付制度の活用を図って貰うとともに、養成校においては、資格を取得した者に対する継続的な教育を行い、また、地域における介護人材養成の唯一の機関として裾野の拡大にも努めるなどして頂くことを願っています。
⑤ 介護の人材は基本的には国内での確保を考えていますが、現在のＥＰＡのほか、外国人技能実習制度の見直しによる職種追加、外国人留学生が養成校を卒業し資格を取得した後の在留資格の付与など様々な観点からの外国人の活用が検討されています。これらに対して、養成校の役割が重要になると考えているところです。
⑥ 現在、国民の目から見て社会福祉はどうあるべきかということが問われており、説明責任を果たす必要があります。介護人材の問題は福祉における血であり肉であり我が国が福祉国家として確立できるかどうかの正念場と考えています。これから福祉ニーズが多様化する中で介護福祉士がクローズアップされています。介護福祉士がどうあるべきかをもっと国民に説明し、役割を発揮していかなければなりません。国も介護福祉士がやりがいを持って仕事をしていけるようにしていかなければならないと考えており、そういう中での大きなステップとしての改革であり、今後いろいろとご苦労をお願いすることがあろうかと思いますが、是非ともご理解頂きよろしくお願いします。
【特別講演】（国立研究開発法人 産業技術総合研究所の大川弥生招聘研究員）「よくする介護」を実践する介護過程－ＩＣＦ－の理念と活用
生活機能モデルとしてのＩＣＦに基づく目
標指向的アプローチと活動の向上支援を中心とする特別講演が行われました。

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【大会シンポジウム】「介護福祉教育の質を問う」
介護福祉教育の質は、実践の場でどのように活用されているかが吟味、検証されていく必要があります。教育及び実践は国家として制度・施策が基盤となることから法制度の有り様が常に問われます。質の問題は介護の専門性に関わってくることから、介護の専門職として誇りと責任が持てる教育体系についても考える機会が与えられることを期待しつつ、これらの現状、課題等について、黒澤貞夫群馬医療福祉大学大学院教授を座長に教育関係、職能団体及び実践の場それぞれに属する４人から提案があり、議論が交わされました。
【懇親会】
第１日目は、音楽、アート、医療福祉を融合させたプロジェクトを通じて、あらゆる人々の積極的社会参加の推進に寄与するＮＰＯ法人Ｕｂｄｏｂｅ（ウブドベ）の企画によるダンス、太鼓、音楽による躍動感から来る一体感による高揚を体感しつつ和やかな歓談の中で、参加者の間の情報交換が弾み、介護福祉教育の連帯の輪、絆を強めました。
大会第２日目

１１月１９日（木）大会２日目は午前の部、午後の部ともにテーマ別の分科会に分かれ、各分科会ともほぼ満席のもとで、課題の発表と熱心な議論が交わされました。特に、平成２１年度からの新カリキュラムでは領域ごとのカリキュラムの基準に沿っていれば養成校の自由裁量でカリキュラムが組み立てられることになりました。そこで、養成校の教育目標を達成していく上で領域・科目間連携の中心的存在である教務主任の果たす役割と課題を検証し、幅広い学問領域の連携が必要な介護福祉士教育の今後を再度考えたいとして教育・研修委員会の企画で第１０分科会が設けられました。
各分科会のテーマは次のとおりです。
【分科会・午前の部】
第 1 分科会「地域ケアを問う～地域包括ケアに求められる介護福祉士像を探る～」
第２分科会「生活支援（家政等）の意義を問う～地域ケアの担い手として介護福祉士に求められる家政学的な知識技術等の再検討～」
第３分科会「介護過程の意義と課題～養成施設の取組から見えた介護過程科目の可能性とは～」
第４分科会「介護福祉士の医療的ケアの養成を問う～現場で求められる医療的ケアの実践を手がかりに～」第５分科会「障がい者ケアが求める介護福祉士の支援力」

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【分科会・午後の部】
第６分科会「介護実習の課題と展望を問う～多様な暮らしを支える介護実習Ⅰの可能性～」
第７分科会「外国人介護福祉士養成教育の現状と課題～期待されつつもなかなか前進しない外国人介護福祉士養成の課題は何か～」
第８分科会「現在の社会的ニーズや入学希望者の減少の背景と打開策を考える～養成施設設置者からの人材育成を問う～」
第９分科会「若手教員の育成を問う」
第１０分科会（教育・研修委員会企画分科会）「介護福祉士教育の各領域・科目連
携のあり方と教務主任の果たす役割を再考する」
第３日目

１１月２０日（金）最終日は、シンポジウム、教育フォーラムが行われ、閉会となりました。
【シンポジウム】「時代の求める介護福祉士像を探る～若手介護福祉士の主張～」
養成校を卒業し介護の専門職として歩む４名の若手介護福祉士による現場の体験を通じて養成校教職員に望むことなど、熱い情熱が教職員に訴えられました。

【教育フォーラム】「新しいカリキュラムの必要性とその概要～時代の求める介護福祉士を養成するために～」養成校の教育内容は平成２０年の社会福祉士及び介護福祉士養成施設指定規則等の改正により教育内容が大きく変更されましたが、変更後の新カリキュラムに対する学問的・実践的な点検・評価は十分になされているとは言えません。他方、介護に対する社会的ニーズは多様・高度化しており養成校に求められる実践力も変化しています。養成校ではこれらに応えるための教育内容の改善、高度化のための模索を続けているところです。シンポジスト・参加者ともに今後の教育の方向性・内容などを検討、模索することにより、厚生労働省が行おうとしている改正カリキュラムの検討に教育現場から提案していくこと、卒業時共通試験を通じての教育課程の改正と教育効
果、新カリキュラム導入から今日まで、そしてこれからの介護福祉士養成教育についての意見と提案があり、意見交換が行われました。

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【閉会式】
３日間に亘って行われた平成２７年度全国教職員研修会は、井之上教育・研修委員会委員長の、今回担当の実行委員会（関東信越ブロック協議会東京部会）への感謝と、３日間を通じ全国教職員研修会の意義を改めて感じたこと、制度発足から２０数年、この間学問の領域にも著しい変化がありその対応もありますが、教育の現場で一番大切なものはフェイス トゥ フェイス、学生とどう向き合っていくか、教員の熱い思い、心をどれだけ上手く伝えるかが大事ではないかと思っていること、一人ひとりの心と接していくのが介護福祉士なので、それを若い学びのうちにどう伝えていくかが問われていると改めて感じました、との挨拶で締められました
平成２８年度の全国教職員研修会は、東北ブロックの担当（大会事務局：東北福祉大学）で１０月２６日（水）から２８日（金）まで仙台市で開催されます。

平成２７年１２月８日（火）に、テキスト出版の対応等、及び平成２７年度補正予算（案）を審議事項として、第 7 回理事会が開催されました。
１．テキスト出版の対応策について
協会編集のテキストは、全５巻を一揃えとして発行計画をたて、編集が進められており、これまでに第１巻～第３巻が発行され、第４巻は年内発行予定で準備が進められています。
また、第５巻は当初の執筆者を変更し、竹内孝仁国際医療福祉大学大学院教授を編集責任者に、５月の定時総会までに発行の予定で執筆・編集が進められています。
また、発行に係るテキスト（第１巻から第４巻）については、販路を開拓し年度内に各巻 1 千部販売の目標が掲げられました。
（テキストの販売価格〈税込〉）
第 1 巻：人間の尊厳と自立、社会の理解
3,620 円第２巻：介護の基本、介護過程
3,620 円第３巻：コミュニケーション技術、生活支援技術Ⅰ、Ⅱ3,570 円第４巻：医療的ケア
2,620 円第５巻：発達と老化の理解、認知症の理解、障害の理解
未定（平成 28 年 5月までに発行予定）
こころとからだのしくみ
２．平成２７年度補正予算について
介護技術講習会受講者の減少、テキスト製作・販売の見直しなどにより当初予算に変更が生じたことから、補正予算を組むことについてテキスト出版の対応策と合わせて慎重に審議されました。
〇 審議事項１、２とも出席理事全員によって承認されました。
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１１月１９日の平成２７年度全国教職員研修会第２日目分科会終了後に教育・研修委員会と、調査・研究委員会担当の地域の介護人材育成に関するモデル調査研究事業に係る中央委員会、１１月２７日にコンプライアンス委員会、１１月３０日に今後の介護福祉士養成教育と養成施設のあり方に関する検討会作業部会、１２月３日に総務・企画委員会が開催されました。
１．教育・研修委員会
開催日：平成２７年１１月１９日（木）議 事(1)全国教職員研修会について
・平成２７年度全国研修会の開催状況
申込者数 413 名、参加者数 409 名・平成２８年度全国教職員研修会準備状況について
大会テーマ：「介護福祉士養成施設の存在意義と教育力の向上～揺るぎない養成教育の確立を目指して～」（仮題）
期間：平成２８年１０月２６日～２８日 (予定)
会場：江陽グランドホテル（宮城県仙台市青葉区）（予定）担当（事務局）：東北ブロック（東北福祉大学）(2)介護教員講習会について
・平成２８年度教員講習会予定地：東京、広島（予定）・平成２７年度医療的ケア教員講習会予定地：大阪（予定）・平成２８年度医療的ケア教員講習会予定地：東京（予定）(3)委員会の設置及び運営に関する規程改正について・教育・研修委員会と調査・研究委員会の所掌業務についての整理が必要等の提案がありました。
(4)平成２８年度介護福祉教育学会の開催について
テーマ：「介護福祉教育の理念を語る」（仮題）
期間：平成２９年２月１８日～１９日）（予定）

場所：金城大学（石川県白山市）（予定）

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２．地域の介護人材育成に関するモデル調査研究事業に係る中央委員会
開催日：平成２７年１１月１９日（木）議 事(1)実施事業についてブロック委員を通じて各養成校から実施を募り、応募のあった案件のうち３９事案の実施予定が確認されました。
(2)事業実施に当たってのそれぞれの役割についての議論が行われました。
（中央委員、ブロック委員、実施校、類型別執筆担当者、協会事務局）(3)実施事業に係る効果分析等のためのアンケート調査及び報告書についての議論が行われました。
３．コンプライアンス委員会
協会の事業運営全般についてコンプライアンスの観点から検討を図ることを目的にコンプライアンス委員会が設置されたことは介養協 News２７No.３（平成 27年 9 月 7 日）でお伝えしたところですが、第 1 回委員会が開催されました。
開催日：平成２７年１１月２７日（金）議 事：(1)協会の事業等概要説明(2)今後の委員会の進め方
・委員互選により多久島耕治氏が委員長に選任されました。
・今後、協会編集のテキスト問題等について検討を図っていくことになりました。
〔委員（敬称略）〕
委員長 多久島耕治
委 員 尾内 正道
委 員 村尾 俊明

弁護士、公益社団法人社会福祉振興・試験センター理事長
公認会計士、尾内公認会計士事務所所長
元日本社会福祉士会会長

４．今後の介護福祉士養成教育と養成施設のあり方に関する検討会作業部会
平成２５年度、２６年度の検討結果を踏まえ、社会の要請や、厚生労働省社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会の報告書（「2025 年に向けた介護人材の確保～量と質の好循環の確立に向けて～」平成 27 年 2 月）に示された今後の介護人材確保について、「多様な人材層を類型化した上で、機能分化を進める。」「介8護ニーズの多様化・高度化やマネジメント能力の必要性の高まりに対応した養成・教育プロセスの確立や役割の明確化等の方策が求められる。」等の施策のニーズにも対応する教育プログラムの開発等の調査研究を行うとして、厚生労働省の補助事業として引き続き検討が進められています。
開催日：平成２７年１１月３０日（月）議 事：１．各分野の教育内容（コンピテンス）の検討
２．職業能力に関する調査内容・方法等の検討
平成２７年度作業部会員（敬称略）
小平めぐみ

国際医療福祉大学大学院

佐野けさ美

日本看護協会

澤田乃基

北海道福祉教育専門学校

杉原 優子

地域密着型総合ケアセンターきたおおじ鈴木靖弘

群馬医療福祉大学

武田 卓也

大阪人間科学大学

兵庫大学

谷口 泰司

関西福祉大学

山梨県立大学野村 脩

南海福祉専門学校〇田中 愽一中島朱美〇印は、作業部会座長

５．総務・企画委員会
開催日：平成２７年１２月３日（木）議 事：(1)平成２７～２８年度総務・企画委員会の活動計画(案)
・当面の課題として、協会の事業・予算、入学生確保対策、国家試験義務化への支援、厚生労働省等との対応、広報等が議論されました。
・中長期の課題として、介護に関する研究所設置構想、協会財政基盤強化、資格の高度化への対応、処遇改善等が議論されました。
（2）平成 27 年度補正予算
介護技術講習会受講料収入、協会編集テキスト第４巻の発行などの状況を予算に反映するための補正予算の作成について議論が行われました。

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事 務 局 からの連 絡
１．都道府県における請願・要望の実施について各都道府県の養成校におかれましては、議会や知事への請願や要望に取り組まれていることと思いますが、請願書や要望書を提出された場合には、協会事務局までその写しを送付して下さい。
また、請願や要望に着手していない都道府県等におかれましては、実施をお願いします。
２．養成校における医療的ケアの履修について
平成２７年１０月２０日の事務連絡（第 189 回国会における養成施設に関係する法律案の国会審議の状況及び今後の見通し）において連絡のところですが、厚生労働省から医療的ケア及び実務者研修については、養成校卒業生の国家試験に関する社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正を含む社会福祉法等の一部を改正する法律案の成立の有無にかかわらず、平成２８年度より施行（養成施設指定規則第５条別表第４等）となる旨の連絡を受けております。養成校においては平成２８年度卒業生から医療的ケアの履修が必須となりますので、ご留意下さい。
以上、事務局からの連絡です。

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