R4年度

Ｑ＆Ａ（ver.02）

1. 申請区分について
Q1【次世代ZEH＋（建売住宅）実証事業】 の補助対象となる住宅はどんな住宅ですか？

A1 建売を前提に建築され、一度も登記されていない住宅が補助金の交付対象となります。
なお、新築建売戸建住宅で太陽光発電パネルにTPOモデルを活用する事業も、新築建売戸建住宅による公募に申請してください。
（公募要領P５ パターン①②参照）

Q2 TPOモデルとは何ですか？

A2 本事業において、TPOモデル（第三者保有モデル）とは、居住者以外の「第三者」が太陽光発電システムの設置に係る初期費用を負担し、ZEHの実現を図るモデルをいいます。

Q3 【次世代ZEH＋（建売住宅）実証事業】 の申請対象者はどんな者ですか？

A3 申請者は、建売住宅の購入予定者である個人に限ります。なお、交付決定日前に、補助対象住宅の売買契約、一部支払、或いは引渡しを終えている者は申請できません。

Q4 【ＴＰＯモデルを活用した次世代ZEH＋実証事業】の補助対象となる住宅はどんな住宅ですか？

A4 本事業では、居住者以外の「第三者」が太陽光発電システムの設置に係る初期費用を負担し、ZEHの実現を図るモデルをTPOモデルといい、TPOモデルに該当し、個人が建築主となる新築注文戸建住宅は【ＴＰＯモデルを活用した次世代ZEH＋実証事業】に申請してください（公募要領Ｐ５ パターン③参照）。

Q5 【ＴＰＯモデルを活用した次世代ZEH＋実証事業】の申請対象者とはどんな者ですか？

A5 補助対象要件を満たす新築注文戸建住宅を建築する建築主で個人に限ります。

2. 事前申請について
Q1 事前申請とは何ですか？

A1 事前申請とは、交付申請する事前の位置づけとして、ZEHビルダー/プランナーを申請者として、購入・発注予定者が未定の場合でも申請を受け付けるものです（上限１０件）。居住予定者未定の段階でも簡便な申請で交付申請予約、申請枠確保でき、全ての事前申請案件が、交付申請に至らなかった場合でも、ZEHビルダー/プランナー登録や補助金上の制約を受けるものでは無い等、早期から安心して積極営業活動できる制度です。

TPOモデルに該当し、個人が建築主となる注文住宅は【ＴＰＯモデルを活用した次世代ZEH＋実証事業】に申請してください
Q2 全ての事前申請案件について、交付申請を行わなければなりませんか？

A2 全ての事前申請案件が交付申請に至らなくても、ZEHビルダー/プランナー登録や補助金上の制約を受けるものではありません。

TPOモデルに該当し、個人が建築主となる注文住宅は【ＴＰＯモデルを活用した次世代ZEH＋実証事業】に申請してくださいQ3 事前申請時の選択設備は予定ベースなので、交付申請時の選択設備と相違する可能性があります。問題はありますか？

A3 事前申請時の選択設備と交付申請時の選択設備が相違しても事前申請時の補助金金額総額（申請枠金額）の範囲内であれば構いません。

3. 交付申請について
Q1 申請時に土地が法人名義になっている場合でも申請は可能ですか？

A1 土地の所有者については不問ですので、申請は可能です。但し、借地権等土地の権利関係が明確となっていることが条件となります。

TPOモデルに該当し、個人が建築主となる注文住宅は【ＴＰＯモデルを活用した次世代ZEH＋実証事業】に申請してください
Q2 「主たる居室に暖房・冷房設備を導入しない」として申請することはできますか？

A2 地域区分で、1,2地域の「冷房」、8地域の「暖房」に限り、「設置しない」とする申請を認めます。

Q3 居住者ではない者が設置費用を負担した太陽光発電システムを導入することはできますか？

A3 可能です。建物が新築建売戸建住宅（建物売買契約締結）の場合は、【次世代ZEH＋（建売住宅）実証事業）】、新築注文戸建住宅（建築請負契約締結）の場合は、【TPOモデルを活用した次世代ZEH＋実証事業】として申請して下さい。

Q4 「ECHONET Lite」規格の認証登録番号を取得しており、分岐も含めた電力計測手段のある"太陽光パワコン"や"エコーネットライト対応分電盤"で、計測・見える化できるものは、HEMS（エネルギー計測装置）の要件を満たしますか？

A4 「ECHONET Lite 」規格のコントローラーとして認証登録番号を取得している機器以外は、HEMSの機器要件を満たしません。必ず本事業の「HEMSの要件」を満たす「HEMS機器」を設置してください。

Q5 交付申請時に「申請する住宅の所在地」が確定していないのですが、その場合はどのように申請書に所在地を記入すればよいですか？

A5 申請する住宅の建設予定地は確定してください。分筆や区画整理等で建築予定地の地番が確定していない場合は、分かる範囲で住所を記入してください。

Q6 令和元年11月16日の改正建築物省エネ法の施行に伴い、一部の市町村で地域区分が変更されました。新旧どちらの地域区分で申請すればよいですか？

A6 改正後の地域区分による申請のみ可とします。

Q7 他の事業の申請書を使用して本事業の申請をすることができますか？

A7 必ず本年度、且つ本事業の申請書を使用してください。

Q8 本事業と、国庫を財源とする他の事業（地域型住宅グリーン化事業や他団体が執行する経産省・環境省によるZEH補助金など）との併用は可能ですか？

A8 補助対象が重複する事業については併用できません。

Q9 こどもみらい住宅支援事業との併用は可能ですか？

A9 併用できません。

Q10 本事業の申請において、多雪地域を示すものにどの様なものがありますか？

A10 多雪地域は、建築基準法施行令第86条の規定により、特定行政庁が定める垂直積雪量100cm以上に該当する地域とします。

Q11 応募が多数あり、公募規模を超えた申請があった場合は、どうなりますか？

A11 公募期間中に申請金額の合計が予算に達した際は、その直前の日17時集計までに届いた申請書までを受付対象とし、それ以降の申請は原則受理しませんので注意してください。但し、公募初日
17時に申請金額の合計が予算に達した場合は、不備・不足のない申請書類を対象として抽選を行い、受付対象を決定します。抽選結果は、申請受理日から1週間以内に申請者（手続代行者がいる事業は手続代行者）に通知します。

Q12 「交付決定通知書」「交付額確定通知書」は誰あてに送られますか？

A12 「交付決定通知書」、「額の確定通知」は申請者に通知します。

Q13 中間報告時の着手前写真は、建売住宅でも必要ですか？

A13 補助対象住宅が新築建売戸建住宅の場合は、着手前写真の提出は不要です。

Q14 申請書を直接GIOへ持参することは可能ですか？

A14 申請書等の持参は受付けていません。

Q15 申請書類を郵送する必要はありますか？

A15 原則、「ZEH申請者向けクラウドシステム」により申請を行っていただきますので郵送は不用です（本方式による提出及びメール送付が困難な場合に限り、郵送による提出が可能です）。

Q16 区分登記する2世帯住宅をそれぞれで申請する場合、補助対象外となる太陽光発電システムも分ける必要がありますか？

A16 2世帯住宅をそれぞれ申請する場合は、各住戸が交付要件を満たすよう、太陽光発電システムも各戸独立して導入される必要があります。系統連系も住戸ごとに行う必要がありますので注意してください。

Q17 リース契約をした設備を導入して申請することはできますか？

A17 補助対象となる［次世代ZEH+の追加選択要件］に係る設備（「蓄電システム」、「燃料電池」、「V2H充電設備（充放電設備）」又は「太陽熱利用温水システム」）に限り、リース契約を認めます。

Q18 区分登記しない一戸の二世帯住宅において、水回り（お風呂やキッチンなど）と床暖房を各世帯に一式ずつ設ける設備計画で、その熱源を双方とも燃料電池（エネファーム等）にする予定です。この場合、導入する2台の燃料電池（エネファーム等）はともに補助対象となりますか？

A18 一住戸に給湯設備を二系統構える計画（但し、二世帯住宅でお風呂、キッチンなど全ての水回りを二式導入する場合に限る）であれば、導入する2台の燃料電池（エネファーム等）はともに補助対象となります。この場合、2万円/台×2台=4万円の申請が可能です。これに該当する場合は、GIOご連絡ください。

4. 事業の実施について
Q1 【ＴＰＯモデルを活用した次世代ZEH＋実証事業】の申請の場合、事業の着手について制限はありますか？

A1 交付決定通知書を受領し、交付決定番号を得た後に本事業に着手してください。その際、必ず着手前の住宅建設地（更地）を交付決定番号が記載された指定のボードと共に撮影してください。

Q2 交付決定前に建築確認申請を行うことは可能ですか？

A2 可能です。

Q3 【ＴＰＯモデルを活用した次世代ZEH＋実証事業】の中間報告提出書類（【次世代ZEH＋（建売住宅）実証事業】 の場合は実績報告提出書類）の中に「評価機関の押印」が必要な書類があります
が、第三者評価機関の押印がない場合はどうすればよいですか？

A3 評価にかかる設計図書であることを確認するために、原則、第三者評価機関の押印を求めていますので、評価機関に押印をいただくよう相談してください。どうしても押印いただけない場合はGIOに相談してください。

Q4 主たる居室が2つに分かれている場合、及び主たる居室が複数ある場合は、それぞれに暖房・冷房設備を設置しなければいけないですか？

A4 主たる居室が複数ある場合、各居室にエネルギー消費性能計算プログラム（Webプログラム）において選択できる暖房・冷房設備の設置が必要です。

Q5 EV充電用コンセントは、HEMSの計測対象ですか？

A5 住宅内の電力負荷設備の全てがHEMSの計測対象となりますので、EV充電用コンセントについてもEV充電量が計測対象となります。

Q6 「主たる居室」のエアコンを、申請者が量販店で購入する計画なのですが、機種が決まっていません。どのようにエネルギー計算・申請を行えばよいですか？

A6 「主たる居室」には、エネルギー消費性能計算プログラム（Webプログラム）において計算できる暖房設備及び冷房設備を導入することが要件となります。申請時に機種の選定は不要ですが、計算に用いた性能値を満たす機器を導入してください。
なお、手続代行者は、申請者が導入する補助対象機器ならびにエネルギー計算に関係するすべての機器について、報告を行ってください。

Q7 設置する太陽光発電パネルの容量に制限はありますか？

A7 余剰買取であれば制限はありません。

5. 実績報告について
Q1 事業完了日を証明し、引き渡しを確認する書類とはどのような書類でしょうか？

A1 補助対象住宅が新築注文戸建住宅の場合は、GIOが公開する定型書類「引渡証明書」に所定の内容を記載してください。
補助対象住宅が新築建売住宅の場合は、不動産売買契約関連書類で引き渡し日が確認できる書類の写しを提出してください。

Q2 住宅の建設にあたり、建築確認申請が不要な地域である場合には確認済証が発行されません。
その場合はどうすればよいですか？

A2 工事届の写しを提出してください。

Q3 実績報告時の提出写真に電子黒板を使用できますか？

A3 使用できません。電子黒板を使用する場合は、改ざん防止検知機能を有するものに限ります。ソフトウェアの名称などを事前にGIOに相談し、認められたものに限り使用可とします。

6. 事業完了後の要件について
Q1 定期報告アンケートの回答を怠った場合はどうなりますか？

A1 定期報告アンケートの回答は交付要件です。回答がない場合は、補助金の返還を求める場合がありますので注意してください。

7. 各種手続きについて
Q1 GIOに行き、直接相談することは可能ですか？

A1 GIOでは直接の相談対応は行っていません。まずは、メールにてお問い合わせください。

Q2 地方自治体の補助金との併用は可能ですか？

A2 補助金の原資が国庫でなければ併用は可能です。地方自治体の補助金であっても原資が国庫である場合がありますので、地方自治体の補助金窓口にてご確認ください。

Q3 被災地における、被災者支援制度（給付金や補助金など）と本事業との併用は可能ですか？

A3 被災者支援制度の窓口に国庫補助金との併用が可能かご確認ください。

Q4 原発避難者特例法における指定市町村の避難住民が避難元の指定市町村に住民票を残したま
ま、避難先の住宅で当補助金の適用を受けることはできますか？

A4 事業完了時に、住民票の代わりに避難元自治体が発行する届出避難場所証明書及び新築した住宅の建物登記事項証明書の写しを完了実績報告書の添付書類として提出していただくことで可とします。

8. 申請後の変更について
Q1 申請後、支社・支店の統合や異動で手続代行者が変更となる場合どうしたら良いですか？

A1 手続代行者の人事異動等の理由による担当者の変更は不問ですが、GIOへ事前連絡が必要です。 会社の統廃合などで社名や所在地の変更を伴う場合についても別途ご相談ください。

Q2 交付決定後に[ZEH+の選択要件]を変更することはできますか？

A2 交付決定後の変更は、原則認めません。

Q3 交付決定後に、当初の完了予定日までに事業が完了しない見通しとなった場合、どうすればよいですか？

A3 速やかにGIOまでご相談ください。
例えば、補助事業者の責によらない以下に掲げるような事情が交付決定後に生じ、完了予定日が翌年度となる見通しとなる場合には、予算の繰越が可能となる場合があります。
＜理由例＞
A） 隣家等との調整（工事に伴う騒音・振動、日照の制約、工事用資材等の運搬路の確保等）に不測の日数を要した場合
B） 自己都合によらない設計変更があった場合C） 建築確認その他の関係機関との協議・許認可に不測の日数を要した場合
D） 工事の施工に伴い明らかになった状況変化（土質、地盤等）があった場合
E） 豪雨、豪雪等が発生した場合
F） 資材の入手難、特注品の納期延期があった場合G） 新型コロナウィルス感染症の影響による工程遅延等があった場合

9. [ZEH+選択要件]で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択した事業について
Q1 [ZEH+の選択要件]で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択した事業として申請した場合における事業完了の要件は何ですか？

A1 補助対象住宅の［ZEH+の選択要件］で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択した事業は、エネ
ルギー計測装置の表示項目の名称設定も完了した日が事業完了日となります。

Q2 [ZEH+の選択要件]で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択した事業として採択を受けた場合、エネルギー計測データは、どのようなデータを提出すればよいですか？

A2 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）のホームページに掲載されている「エネルギー計測データの例」と同様の形式のデータ（https://sii.or.jp/meti_zeh04/zeh_plus/public.htmlを、国またはGIOの求めに応じて提出できるようにしてください。その際、1時間ごとの計測値をデータで提出できることが要件となります。

10. [ZEH+の選択要件]で「❸電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備または充放電設備」を選択した事業について
Q1 漏電ブレーカーは分電盤の主幹回路に設置されていればよいですか？

A1 分電盤に専用の分岐回路（＝専用回路）を設置し、専用回路は単相200V 20A以上とした上で、テストボタンの付いた「分岐回路用漏電ブレーカー」を設置してください。

11. 蓄電システムについてQ1 どのような蓄電システムを導入したら補助対象になりますか？

A1 本事業では、SIIが「R４年度ZEH支援事業」又は「R3年度ZEH支援事業」において製品登録・公表している蓄電システムを補助対象とします。
また、蓄電システムは新品であること等が要件となります。詳細は、公募要領をご確認ください。

Q2 蓄電システムを導入する事業として交付決定を受けた後、SIIが蓄電システム登録製品一覧に新たに掲載した機器に導入機器を変更したいのですが可能でしょうか？

A2 登録されている蓄電システムへの変更は可能ですが、必ず事前にGIOにお問い合わせください。また、機器変更により蓄電システムの補助額計算が変わる場合は、交付決定時の補助金額を上限とした上で、補助額を再計算していただきます。

Q3 蓄電システムの導入を検討していますが、導入については本事業ではなく他の事業で補助金を申請し導入することは可能ですか？

A3 可能です。但し、本事業で蓄電システムを補助対象としない場合においても、HEMS（エネルギー計測装置）の計測要件となります。

Q4 初期実効容量とは何ですか？

A4 製造業者が指定する、工場出荷時の蓄電システムの放電時に供給可能な交流側の出力容量のことです。算出方法については、一般社団法人 日本電気工業会 日本電気工業会規格 「JEM 1511 低圧蓄電システムの初期実効容量算出方法」を参照してください。

Q5 蓄電システムの工事費は補助対象に含まれますか？

A5 本事業では、蓄電システムの工事費は、補助対象外です。

Q6 蓄電システムにPV一体型PCSが含まれていますが、PV等PCS部分に係る経費を切り分けることができない場合、当該PCSの定格出力（系統側）がA（kW）、目標価格がB（万円）、蓄電容量がC(kWh)ならば、導入価格（＝補助対象経費）は何万円以下であることが必要でしょうか？

A6 PV等PCS部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kWあたり2万円を控除した額をもとに導入価格が目標価格以下であることが要件となります。
この質問の場合は、導入価格が[A(kW)×2(万円)]+[B(万円)×C(kWh)]以下となる必要があります。

Q7 SIIが公表する「令和3年度 蓄電システム登録済製品一覧」と「令和4年度 蓄電システム登録済製品一覧」について、同一機器でありながら初期実効容量の値が異なるものがあります。交付申請に際してどちらの初期実効容量の値を用いれば良いですか？

A7 令和３年度、令和４年度双方の「 蓄電システム登録済製品一覧」に掲載されている機器を補助対象設備として交付申請する際は、どちらの初期実効容量を用いて申請しても構いません。

12. ZEHビルダー/プランナーについて
Q1 【次世代ZEH＋（建売住宅）実証事業】の 補助対象住宅について、「建売住宅ZEHビルダー」に登録していない住宅販売者と契約する予定です。この住宅販売者の住宅請負工事発注先となる工務店がZEHビルダー/プランナー登録をしている場合、本事業への申請は可能でしょうか？

A1 できません。補助対象住宅の売主にあたる住宅販売事業者自身が「建売ZEHビルダー」として登録されている必要があります。（売主が「注文住宅ZEHビルダー」のみ登録している場合は、次世代ZEH＋（建売住宅）実証事業に申請は出来ません。）

Q2 【ＴＰＯモデルを活用した次世代ZEH＋実証事業】の補助対象住宅について、「注文住宅ZEHビルダー」に登録していない工務店と契約する予定です。この工務店が設計を委託する設計事務所がZEHプランナー登録をしている場合、本事業への申請は可能でしょうか？

A2 できません。申請者と契約関係となる工務店又は設計事務所のいずれかが「注文住宅ZEHビルダー/プランナー」である必要があります。なお、申請者と契約関係となる工務店が「建売住宅ZEHビルダー／プランナー」のみ登録している場合も「ＴＰＯモデルを活用した次世代ZEH＋実証事業」に申請をすることはできません。

Q3 本事業におけるZEHビルダー/プランナー毎の採択上限数はありますか？

A3 本事業のＺＥＨビルダー/プランナー毎の１公募あたりの採択数上限は、 【次世代ZEH＋（建売住宅）実証事業】と【ＴＰＯモデルを活用した次世代ZEH＋実証事業】を合算して５０件です。
各公募において、採択上限数を超える申請があった場合、超過分の申請は受理しません。