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全

管

理

規

運

航

基

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業

基

準

程

事 故 処 理 基 準

２０２４年５月２０日

届出

富 士 五 湖 汽 船 株 式 会 社

安

全 管

理 規 程

２０２４年 ５月 ２０日

届出

富士五湖汽船株式会社

目

次

第 １ 章
第 ２ 章
第 ３ 章
第 ４ 章
第 ５ 章
第 ６ 章

総
則
経営トップの責務
安全管理の組織
安全統括管理者及び運航管理者等の選任並びに代行の指名
安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制
安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限

第 ７ 章
第 ８ 章
第 ９ 章
第１０章
第１１章
第１２章
第１３章
第１４章
第１５章

安全管理規程の変更
運航計画、配船計画及び配乗計画
運航の拒否判断
運航に必要な情報の収集及び伝達輸送に伴う作業の安全の確保
輸送施設の点検整備
水難その他の事故の処理
安全に関する教育、訓練及び内部監査等
雑
則

第１章

総

則

（目 的）
第 １ 条

この規程は、経営トップが定める明確な安全方針に基づき、社内に安全最先意識の徹底を図り、全従業員がこれを徹底して実行すべく、当社の使用する旅客船（以下「船舶」という）の業務（付随する業務を含む。以下同じ）
を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、もって会社一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。

（用語の定義）
第 ２ 条

この規程における用語の意義は、次表の定めるところによる。

番号
（1）
（2）

用

語

意

義

安全マネジメン経営トップにより、社内で行われる安全管理が、あるべト体制

き手順及び方法に沿って確立され、維持される状態

経営トップ

事業者において最高位で指揮し、管理する個人またはグ
ループ

（3）

安全方針

経営トップがリーダーシップを発揮して主体的に関与し設定された輸送の安全を確保するための会社全体の意図及び方向性（4）

安全重点施策

安全方針に沿って追求し、達成を目指すための具体的施策（5）

安全統括管理者

経営トップの中から選出した、輸送の安全を確保するための管理業務を統括管理する者

（6）

運航管理者

船長の職務権限に属する事項以外の船舶の運航の管理に関する統轄責任者（7）

運航管理補助者

運航管理者の職務を補佐するもの（8）

運航管理者代行

運航管理者が職務を執行できないとき、その職務を代行
する者

（9）

運航計画

起終点、接岸地、航行経路、航行速力、運航回数、発着
時刻、運航の時季等に関する計画（10） 配船計画

運航計画を実施するための船舶の特定、当該船舶の回航及び上架、予備船の投入に関する計画（11） 配乗計画

乗組員の編成及びその職務割りに関する計画（12） 発現在の停泊場所を解らんして目的の航行を開始するこ航と（13） 基準航行

基準経路を基準速力により航行すること（14） 保安区域

富士五湖水上安全条例による特定区域内

（15） 運 航

「発航」、「基準経路及び基準速力による航行の継続」又
は着岸を行うこと（16） 反 転目的の航行の継続を中止し、発航地点に引返すこと（17） 気象・水象

風速（１０分間の平均風速）、視程（目標を認めることができる最大距離。ただし、視程が方向によって異なる
ときは、その中の最小値をとる。）及び波高（隣り合った波の峰と鉛直距離）（18） 運航基準図

航行経路（起終点、針路等）航行速力その他航行の安全を確保するために必要な事項を記載した図面（19） 船舶上

船舶の舷側より内側。ただし、舷てい、歩み板等船舶側から架設されたものがある場合はその先端までを含む（20） 陸 上

船舶以外の場所。ただし陸上施設の区域内に限る（21） 危険物

危険物船舶運送及び貯蔵規則第２条に定める危険物（22） 陸上施設

岸壁（防舷設備を含む）浮桟橋、旅客待合室等船舶の係留、旅客の乗降等の用に供する施設（運航基準、作業基準、事故処理基準）
第 ３ 条

この規程の実施を図るため、運航基準、作業基準及び事故処理基準を定める。

２

船舶の運航については、この規程及び運航基準に定めるところによる。

３

旅客の乗下船、船舶の離着岸等に係る作業方法、危険物の取扱い、旅客への遵守事項の周知等については、この規程及び作業基準の定めるところによる。

４

事故発生時の非常連絡の方法、その他事故の処理に必要な事項についてはこの規程及び事故処理基準に定めるところによる。

第２章 経営トップの責務（経営トップの主体的関与）
第 ４ 条

船舶による輸送の安全確保のため、経営トップは次に掲げる事項について
主体的に関与し、当社全体の安全マネジメント態勢を適切に運営する。

（1） 関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則の徹底（2） 安全方針の設定（3） 安全重点施策の策定及び確実な実行（4） 重大な事故等に対する確実な実行（5） 安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、かつ、輸送の安全を確保するために必要な要員、情報、輸送施設等を確実に使用できるようにする（6） 安全マネジメント態勢の見直し（経営トップの責務）
第 ５ 条

経営トップは、確固たる安全マネジメント態勢の実現を図るため、その責務を的確に果たすべく、次条以下に掲げる内容について、確実に実施する。

２

経営トップは、事業の輸送の安全を確保するための管理業務の実施範囲を明らかにする。

（安全方針）
第 ６ 条

経営トップは、安全管理にかかわる当社の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全方針を設定し、当社内部へ周知する。

２

安全方針には輸送の安全確保を的確に図るため、次の事項を明記する。

（1） 関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則（2） 安全マネジメント態勢の継続的改善
３

安全方針は、その内容について効果的・具体的な実現を図るため、経営トップの率先垂範により、周知を容易かつ効果的に行う。

４

安全方針は、必要に応じて見直しを行う。

（安全重点施策）
第 ７ 条

安全方針に沿って、具体的な施策を実現するため、安全重点施策を策定し
実施する。

２

安全重点施策は、それを必要とする部門や組織の階層グループがそれぞれ策定し、その達成度が把握できるような実践的かつ具体的なものとする。

３

安全重点施策は、これを実施するための責任者、手段、日程等を含むものとする。

４

安全重点施策を毎年、進捗状況を把握するなどして見直しを行う。

第３章

安全管理の組織（安全管理の組織）
第 ８ 条

この規程の目的を達成するため、次のとおり安全統括管理者、運航管理者
及び運航管理補助者を置く。

（1） 本

社

第４章

安全統括管理者

１ 人

運航管理者（河口湖）

１ 人

運航管理者（本栖湖）

１ 人

運航管理補助者

若干人

安全統括管理者及び運航管理者等の解任並びに代行の指名（安全統括管理者の選任）
第 ９ 条

経営トップは、経営トップに位置づけられ、海上運送法施行規則第７条の２に規定された要件に該当する者の中から安全統括管理者を選任する。
（運航管理者の選任）
第１０条

経営トップは、安全統括管理者の意見を聴いて海上運送法施行規則第７条の２の３に規定された要件に該当する者の中から運航管理者を選任する。

（安全統括管理者及び運航管理者の解任）
第１１条

経営トップは、安全統括管理者又は運航管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該安全統括管理者又は運航管理者を解任するものとする。

（1） 国土交通大臣の解任命令が出されたとき（2） 身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引続き行うことが困難になったとき（3） 安全管理規程に違反することにより、運航管理者がその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき（運航管理補助者の選任及び解任）
第１２条

経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の推薦により運航管理補助者を選任する。

２

経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の意見を聴いて運航管理補助者を解任する。

（運航管理者代行の指名）
第１３条

運航管理者は、本社の運航管理補助者の中から運航管理者代行を指名しておくものとする。

２

前項の場合において、運航管理者は２人以上の者を順位を付して指名することが
できる。

第５章

安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制（安全統括管理者の勤務体制）
第１４条
２

安全統括管理者は、常時連絡できる体制になければならない。

安全統括管理者がその職務を執ることができないときは経営トップが職務を執るものとする。

（運航管理者の勤務体制）
第１５条

運航管理者は、船舶が就航している間は原則として本社に勤務又は当該船舶に勤務するものとし、船舶の就航中に職場を離れるときは本社の運航管理補助者と常時連絡できる体制になければならない。

２

運航管理者は、前項の連絡の不能その他の事由により、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめ運航管理者代行にその職務を引継いでおくものとする。ただし、引継ぎ前に運航管理者と運航管理補助者の連絡が不能となったときは、連絡が取れるまでの間運航管理者代行が自動的に運航管理者の職務を執るものとする。
（運航管理補助者の勤務体制）
第１６条

運航管理補助者は、当社の使用船舶が就航している間は、原則として本社に勤務しなければならない。勤務中、やむを得ず職場を離れる等その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめその旨を運航管理者に連絡しなければならない。

第６章

安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限（安全統括管理者の職務及び権限）
第１７条

安全統括管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。

（1） 安全マネジメント態勢に必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持すること。
（2） 安全マネジメント態勢の課題又は問題点を把握するために、安全重点施策の進捗状況、情報伝達及びコミュニケーションの確保、事故等に関する報告、是正措置及び予防措置の実施状況等、安全マネジメント態勢の実施状況の及び改善の必要性の有無を経営トップへ報告し、記録すること。
（3） 関係法令の遵守と安全最優先の原則を当社内部へ徹底するとともに、安全管理
規程の遵守を確実にすること。
（運航管理者の職務及び権限）
第１８条

運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。

（1） この規程の次章以下に定める職務を行うほか、船長の職務権限に属する事項を除き、船舶の運航の管理及び輸送の安全に関する業務全般を統轄し、安全管理
規程の遵守を確実にしてその実施を図ること。
（2） 船舶の運航に関し、船長と協力して輸送の安全を図る。
（3） 運航管理補助者及び陸上作業員を指揮監督すること。
２

運航管理者の職務及び権限は、従来の船長の職務及び権限を侵し、又はその責任を軽減するものではない。

（運航管理補助者の職務）第１９条

本社に勤務する運航管理補助者は、運航管理者を補佐するほか、運航管理者がその職務を執行できないときは、第１３条第２項の順位に従いその職務を代行するものとする。

２

運航管理補助者の職務は次のとおりとする。

（1） 陸上における危険物その他旅客船の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する作業の実施（2） 陸上における旅客の乗下船、及び船舶の離着岸の際における作業の実施並びに船舶上におけるこれらの作業に関する船長への助言（3） 陸上施設の点検及び整備（4） 乗船待ちの旅客に対する遵守事項等の周知

第７章

安全管理規程の変更（安全管理規程の変更）
第２０条

安全統括管理者又は運航管理者は、それぞれの職務に関し、関係法令の改正、社内組織又は使用船舶の変更、航路の新設又は廃止等、この規程の内容に係る事項に常に留意し、当該事項に変更が生じたときは船長の意見を聴取のうえ、遅滞無く規程の変更の発議をしなければならない。

２

経営トップは、前項の発議があったときは、関係の責任者の意見を参考として規程の変更を決定する。

第８章

運航計画、配船計画及び配乗計画（運航計画及び配船計画の作成及び改定）
第２１条

運航計画又は配船計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は使用船の性能、河口湖及び本栖湖の状況、航路の交通状況及び自然的性質等について安全性を検討するものとする。

（配乗計画の作成及び改定）
第２２条

配乗計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は法定職員が適正に確保されているか、乗組員が過労になることはないか、航路に精通した船舶職員が乗組むこととなっているか等について、その安全性を検討するものとする。

（運航計画、配船計画及び配乗計画の臨時変更）
第２３条

運航計画、配船計画又は配乗計画を臨時に変更する必要がある場合は、前２条に準じ運航管理者がその安全性を検討するものとする。

２

船舶、又は陸上施設の状況が船舶の運航に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、船長及び運航管理者は、協議により運航休止等の運航計画又は配船計
画の臨時変更の措置をとらなければならない。

第９章

運航の可否判断（運航の可否判断）
第２４条

船長は、適時、運航の可否判断を行い、気象・水象が一定の条件に達したと認めるとき又は達するおそれがあると認められるときは、運航中止の措置をとらなければならない。

２

船長は、運航中止に係る判断が困難であると認めるときは、運航管理者と協議す
るものとする。

３

前項の協議において両者の意見が異なるときは、運航を中止しなければならない。

４

船長は、運航中止の措置をとったときは、速やかに、その旨を運航管理者に連絡しなければならない。

５

運航管理者は、船長が運航中止の措置又は運航の継続措置をとったときは、速やかに、その旨を安全統括管理者に連絡しなければならない。

６

運航中止の措置をとるべき気象・水象の条件及び運航中止の後に船長がとるべき措置については、運航基準に定めるところによる。

（運航管理者の指示）
第２５条

運航管理者は、運航基準の定めるところにより、運航が中止されるべきであると判断した場合において、船長から運航を中止する旨の連絡がないとき又は運航する旨の連絡を受けたときは、船長に対して運航の中止を指示するとともに、安全統括管理者へ連絡しなければならない。

２

運航管理者は、いかなる場合においても船長に対して発航、基準航行の継続又は着岸を促し若しくは指示してはならない。

（経営トップ又は安全統括管理者の指示）
第２６条

経営トップ又は安全統括管理者は、濃霧注意報の発令など運航基準の定めるところにより運航が中止されるおそれがある情報を入手した場合、直ちに、運航管理者へ運航の可否判断を促さなければならない。

２

経営トップ又は安全統括管理者は、運航管理者から船舶の運航を中止する旨の連絡があった場合、それに反する指示をしてはならない。

３

経営トップ又は安全統括管理者は、船長が運航の可否判断を行い、運航を継続する旨の連絡が（運航管理者を経由して）あった場合は、その理由を求めなければならない。理由が適切と認められない場合は、運航中止を指示しなければならない。

（運航管理者の援助措置）
第２７条

運航管理者は、船長から臨時着岸する旨の連絡を受けたときは、当該着岸地における使用桟橋の手配等適切な援助を行うものとする。

（運航の可否判断等の記録）
第２８条

運航管理者及び船長は、運航中止基準にかかる情報、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の結果等を記録しなければならない。

第１０章

運航に必要な情報の収集及び伝達（運航管理者の措置）
第２９条

運航管理者は、次に掲げる事項を把握し、（4）及び（5）については必ず、その他の事項については必要に応じ船長に連絡するものとする。

（1） 気象・水象に関する情報（2） 河口湖の状況（3） 陸上施設の状況（4） 乗船した旅客数（5） 乗船待ちの旅客数（6） 船舶の動静（7） その他、航行の安全の確保のために必要な事項（船長の措置）第３０条

船長は、次に掲げる場合には必ず運航管理者に連絡しなければならない。

（1） 始業点検を終えたとき（2） 事故処理基準に定める事故が発生したとき（3） 運航計画又は航行の安全に係わりを有する船体、機関、設備等の修理又は整備を必要とする事態が生じたとき
２

船長は、次に掲げる事項の把握に努め、必要に応じ運航管理者に連絡するものとする。
（1） 気象・水象に関する情報（2） 航行中の水路の状況（運航基準図）第３１条

運航管理者は、船長と協議して運航基準図を各航路ごとに作成し、船舶及び本社に備え付けなければならない。

２

運航基準図に記載すべき事項は運航基準に定めるところによる。

第１１章

輸送に伴う作業の安全の確保（作業態勢）
第３２条

船内、陸上における運航管理者及び陸上従業員の作業体制については、
作業基準の定めるところによる。

（危険物の取扱い）第３３条

危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いは、法令及び作業基準に定めるところによる。

（旅客の乗下船）第３４条

旅客の乗下船及び船舶の離着岸時の作業については、作業基準に定めるところによる。

（始業点検）
第３５条

船長は、始業前に船舶が航行に支障がないかどうか、その他航行に必要な準備が整っているかどうか等を点検簿に従って点検しなければならない。

（船内点検）

第３６条

船長は、離岸後速やかに乗組員をして旅客室その他必要と認める場所を点検させ、法令及び運送約款に定める旅客等が遵守すべき事項の遵守状況その他異常の有無を確認させなければならない。

２

前項により異常を発見したときは、船長の指示を受けて必要な措置を講じなければならない。

（旅客等の遵守すべき事項等の周知）
第３７条

運航管理者及び船長は、作業基準に定めるところにより、陸上及び船内において、旅客等の遵守すべき事項の周知徹底を図らなければならない。

（飲酒等の禁止）第３８条

安全統括管理者等は、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築しなければならない。

２

乗組員は、飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気１リットル中のアルコール濃度が０．０１mg 以上である間、当直を実施してはならない。

３

船長は、乗組員が飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気１リットル中のアルコール濃度が０．０１mg 以上である間、当直を実施させてはならない。

第１２章

輸送施設の点検整備（船舶検査結果の確認）
第３９条

運航管理者は、船舶が法令に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認しておくものとする。

（船舶の点検整備）第４０条

船長は、船体、機関、諸設備、諸装置等について、点検簿を作製し、原則として毎日１回以上点検を実施するものとする。ただし、当日発航前点検（
始業点検）を実施した事項については点検を省略することができる。

２

船長は、前項の点検中、異常を発見したときは、直ちにその概要を運航管理者に報告するとともに、修復整備の措置を講じなければならない。

（陸上施設の点検整備）
第４１条

運航管理者は、係留施設、乗降用施設等について毎日１回以上点検を実施
し、異常のある箇所を発見したときは、直ちにその修復整備の措置を講じなければならない。

第１３章

水難その他の事故の処理（事故処理にあたっての基本的態度）

第４２条

事故の処理にあたっては、次に掲げる基本的態度で臨むものとする。

（1） 人命の安全の確保を最優先とすること（2） 事態を楽観視せず常に最悪の事態を念頭におき措置を講ずること（3） 事故処理業務は、すべての業務に優先して実施すること（4） 船長の対応措置に関する判断を尊重すること（5） 陸上作業員は、陸上でとりうるあらゆる措置を講じること（船長のとるべき措置）
第４３条

船長は、自船に事故が発生したときは、人命の安全の確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、旅客の不安を除去するための措置等必要な措置を講じるとともに、事故処理基準に定めるところにより、事故の状
況及び講じた措置を速やかに運航管理者及び警察官署に連絡しなければならない。この場合において措置への助言を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行わなければならない。

２

船長は、自船が重大かつ急迫の危険に陥った場合又は陥るおそれがある場合は、
直ちに遭難信号又は緊急通信を発しなければならない。

（運航管理者のとるべき措置）
第４４条

運航管理者は、船長からの連絡等によって事故の発生を知ったとき又は船舶の動静を把握できないときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、安全統括管理者へ速報しなければならない。

（経営トップ及び安全統括管理者のとるべき措置）
第４５条

安全統括管理者は、運航管理者等からの連絡によって事故の発生を知った
ときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、経営トップへ速報しなければならない。
２

経営トップ及び安全統括管理者は、事故の状況、被害規模等を把握・分析し、適切に対応措置を講じなければならない。また、現場におけるリスクを明確にし、必要な対応措置を講じなければならない。

（事故の処理）第４６条

事故の処理は、事故処理基準に定める事故処理組織により行うものとする。

（通信の優先処理）第４７条

事故関係の通信は、最優先させ、迅速かつ確実に処理されなければならない。

（関係官署への報告）
第４８条

運航管理者は、事故の発生を知ったときは、速やかに関東運輸局及び警察官署にその概要及び事故処理の状況を報告し助言を求めなければならない。

（事故の原因等の調査）
第４９条

安全統括管理者及び運航管理者は、それぞれの職務に応じ、事故の原因及び事故処理の適否を調査し、事故の再発の防止及び事故処理の改善を図るものとする。

第１４章

安全に関する教育、訓練及び内部監査等（安全教育）
第５０条

安全統括管理者及び運航管理者は、運航管理補助者、陸上作業員、乗組員、安全管理に従事する者、内部監査を担当する者に対し、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準を含む）、県が条例で定める水上交通関係規則
その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について理解しや
すい具体的な安全教育を定期的に実施し、その周知徹底を図らなければならない。

２

運航管理者は、船舶の状況及び水難その他のインシデント（事故等の損害を伴わない危険事象）事例を調査研究し、随時又は前項の教育に併せて乗組員に周知徹底を図るものとする。

（訓練）
第５１条

安全統括管理者及び運航管理者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年１回以上事故処理に関する訓練を実施しなければならない。訓練は、全社的体制で処理する規模の事故を想定した実践的なものとする。

（記録）
第５２条

運航管理者は、前２条の教育等を行ったときは、その概要を記録簿に記録しておくものとする。

（内部監査及び見直し）
第５３条

内部監査を行う者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年１回以上
船舶及び陸上施設の状況並びに安全管理規程の遵守状況の他、安全マネジメ
ント態勢全般にわたり内部監査を行うものとし、船舶の監査は停泊中及び航行中の船舶について行うものとする。さらに、重大事故が発生した場合はす
みやかに実施する。

２

内部監査にあたっては、経営トップは、その重要性を社内に周知徹底する。

３

内部監査を行うに際し、安全マネジメント態勢の機能全般に見直しを行い、改善の必要性、実施時期について評価し、改善に向け作業する。

４

内部監査及び見直しを行ったときは、その内容を記録する。

５

内部監査を行う者は、安全統括管理者及び運航管理者等が業務の監査を行うほか、
特に陸上側の安全マネジメント態勢については、監査の客観性を確保するため当該部門の業務に従事していない者が監査を行う。

第１５章

雑 則

（安全管理規程等の備付け等）
第５４条

安全統括管理者及び運航管理者は、それぞれの職務に応じ、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準）及び運航基準図を船舶、営業所その他必要と認められる場所に、用意に閲覧できるよう備付けなければならない。

２

安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、それぞれの職務に関し作成した各種文書はそれぞれの職務に応じ適切に管理する。

（情報伝達）
第５５条

安全統括管理者は、パソコン、社内ＬＡＮ等を活用した輸送の安全の確保に関する情報データベース化を行うとともに、容易なアクセス手段を用意する。

２

輸送の安全に係る運航、整備等輸送サービスの実施に直接携わる部門が、現場の顕在的課題、潜在的課題を、経営トップへ直接上申する手段（目安箱、社内メール）等を用意する。

３

安全統括管理者は、前項の上申又はその他の手段他により安全に係る意見等の把握に努め、その検討、実現反映状況について社内に周知する。

４

安全統括管理者は、輸送の安全を確保するために講じた措置を適宜の方法により外部に公表しなければならない。また、輸送の安全にかかる情報を適時、外部に対して公表する

附 則
この規定は２０１６年４月１５日より実施する。
この規定は２０２４年５月２０日より改定実施する。

運

航

基

２０２４年５月２０日

富士五湖汽船株式会社

目

第１章

目

的

第２章

運航の可否判断

第３章

船舶の航行

次

準

第１章

目

的

（目 的）
第 １ 条

この基準は、安全管理規程に基づく河口湖における航路の船舶の運航に関する基準を明確にし、もって航行の安全を確保することを目的とする。

第２章

運航の可否判断（運航の可否判断）
第 ２ 条

船長は、発航地点付近の気象・水象が次に掲げる条件の一つに達していると認めるときは、発航を中止しなければならない。なお、下記の条件に達しないときでも安全運航が確保できないときは、発航を中止しなければならな
い。
風
桟

橋

速

波

15ｍ／Ｓ 以上

高０．５ｍ以上視

程300ｍ以下防災桟橋にて毎週、月曜日に水深を測定
水深が２M 以下になった場合に防災桟橋での発航を中止する。
２

船長は、前項に基づき発航の中止を決定したときは、旅客の下船、保船措置その他の適切な措置をとらなければならない。（基準航行の中止）

第 ３ 条

船長は、基準航行を継続した場合、船体の動揺等により安全な運航が困難となるおそれがあると認めるとき又は周囲の視程が３００ｍ以下となったときは、基準運航を中止し、減速、適宜の変針、基準経路の変更等の適切な措置をとらなければならない。

第3章

船舶の航行

（運航基準図）
第 4 条

運航基準図に記載すべき事項は次のとおりとする。

（1） 基準経路（発着場の位置、針路、変針点等）（2） 地形、水深、潮（水）流等から、航行上、特に留意すべき個所（3） その他航行の安全を確保するため必要な事項（基準経路）
第 5 条

基準経路は、運航基準図に記載のとおり常用基準経路とする。

（速力基準）
第 6 条

速力基準は別表「速力基準表」を基準とする。特に、気象・水象、他船の状況及び旅客の状況により速力調節を行うものとする。

２

船長は、速力基準表を船橋内の見やすい場所に提示しなければならない。

（通常連絡等）第 7 条

船長は、通常航行を変更又は航行安全に必要な事項があった場合は、直ちに運航管理者に連絡しなければならない。

２

運航管理者は、航行に関する安全情報等船長に連絡すべき事項が生じた場合は、その都度速やかに連絡するものとする。

（連絡方法）
第 8 条

船長と運航管理者又は運航管理補助者との連絡は、次の方法による。
連 絡 先
本

社

連

絡 方 法

携帯無線、携帯電話

（記 録）
第 8 条

基準航路の変更に関する記録は、運航日誌等に、気象状況（予報）、措置及び協議内容を記録するものとする。

作

業

基

準

２０２４年５月２０日

富士五湖汽船株式会社

目

第1章

目

第2章

作業体制

第3章

危険物等の取扱い

第4章

乗下船作業

第5章

旅客の遵守事項等の周知

的

次

第1章

目

的

（目 的）
第 1 条

この基準は、安全管理規程に基づき、河口湖内航路の作業に関する基準を明確にし、もって輸送に関する作業の安全を確保することを目的とする。

第2章

作 業 体

制

（作業体制）
第 2 条

運航管理者又は運航管理補助者は、陸上作業員を指揮して陸上において、乗船待機中の旅客の整理、乗下船する旅客の誘導、船舶の離着岸時の綱取り及び綱放し等の諸作業を実施する。

２

船長は、船内作業員を指揮して、船舶上における乗下船する旅客の誘導、離着岸時における諸作業を実施する。

第3章

危険物等の取扱い（危険物等の取扱い）
第 3 条
２

危険物の取扱いは、運送約款等に定めるところにより行うものとする。

刀剣、銃器、兵器その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いについて
は、運航管理者の指示に従い、運送を拒絶するか又は一定の条件をつけて運送を引き受けるものとする。ただし、原則として船室に持ち込むことは拒絶しなければならない。

３

運航管理補助者又は船内作業員は、旅客の手荷物、小荷物等その他の物品が前 2項の物品に該当するおそれがあると認めるときは、運航管理者又は船長の指示を受けて運送申込人の立会いのもとに点検し、必要な措置を講ずるものとする。

４

船長及び運航管理補助者は、前 3 項の措置を講じたときは、直ちに、その状況を運航管理者に報告するものとする。

第4章

乗下船作業

（旅客の乗船）第 4 条

旅客の乗船は、原則として離岸１０分前とする。

２

陸所作業員は、旅客を乗船口に誘導する。

３

陸上作業員及び船内作業員は、乗船旅客数（無料幼児を含む）を把握し、旅客定員を超えていないことを確認して、それぞれ運航管理補助者及び船長に乗船旅客数を報告する。

（離岸作業）
第 5 条

運航管理補助者は、離岸時刻 1 分前になったときは、見送人等が離岸作業により危害を受けないよう退避させ、船長の指示により迅速、確実に係留索を放す。

（着岸作業）
第 6 条

運航管理補助者は、着岸 3 分前になったときは着岸準備を行い、着岸に際しては迅速、確実に綱取作業を実施する。

（係留中の保安）第 7 条

船長及び運航管理者又は運航管理補助者は、係留中、旅客の安全に支障のないように係留方法、歩み板の保安に十分留意する。

（旅客の下船）第 8 条

船長は、船体が完全に着岸したことを確認したときは、その旨船内作業員に
合図する。

２

船内作業員は、下船設備の安全を確認した後に、旅客を誘導して下船させ、下船完了とする。

第5章

旅客の遵守事項等の周知（乗船待ちの旅客に対する遵守事項等の周知）
第 9 条

運航管理者又は運航管理補助者は、乗船待ちの旅客に対して次の事項を掲示等により周知しなければならない。

（1） 旅客は乗下船時及び船内においては、係員の指示に従うこと（2） 船内においては、乗船中の者に危害を加えるような行為又は迷惑をかける行為をしないこと（3） その他旅客の安全に関して旅客に周知すべき事項（乗船旅客に対する遵守事項等の周知）
第 10 条船長は、船内の旅客が見やすい場所に次の事項を提示しなければならない。

（1） 旅客の禁止事項（2） 救命胴衣の格納場所及び着用方法（3） 非常の際の非難要領（非常信号、非難経路）（4） 病気、盗難等が発生した場合の乗組員への通報（5） 下船及び非常の際には係員の指示に従うこと（旅客乗船者に対する救命胴衣の着用に関する指示）
第 11 条船長は、救命胴衣の着用に関し、旅客に対して以下の措置を講じなければならない。

（1） 気象、水象の悪化等、利用者の安全確保のために必要と判断される場合は、救命胴衣を着用させること

事

故 処 理 基２０２４年５月２０日

富士五湖汽船株式会社

目

第１章

総

則

第２章

事故等発生時の通報

第３章

事故の処理等

次

準

第１章

総

則

（目 的）
第 １ 条

この基準は、安全管理規程に基づき、当社の運航中の船舶に係る事故等の処理に関し、安全管理規程の運用上の基準を明確にすることにより、事故等処理を迅速かつ適切に実施し、人命の安全の確保と損害の局限を図るとともに、事故等の原因を究明し、将来の船舶の運航の安全に資することを目的とする。

（事故の範囲）第 ２ 条

この基準において、「事故」とは当社の運航中の船舶に係る（1）～（4）に掲げる事象をいい、「事故等」とは事故及び（5）の事態（以下「インシデン
ト」という。
）をいう。

（1） 旅客、乗組員又はその他の乗船者の死亡、行方不明、負傷若しくは疾病又はその他の人身事故（以下「人身事故」という。
）（2） 衝突、乗揚げ、火災、浸水、漂流、行方不明、機関停止等重大な機関故障又はその他の救助を必要とする船舶の水難事故（3） 航路の障害、湖内施設の損傷又は荒天等による運航の阻害（4） 強取（乗っ取り）、殺人、障害又は暴行・脅迫等の不法行為による運航の阻害（5） 前記（1）～（3）の事象に至るおそれの大きかった事態（軽微な事故への準用）
第 ３ 条

本事故処理基準は、必要に応じ、前条に定める事故以外の当社の運航中の船舶に係る事故に準用するものとする。

第２章

事故等発生時の通報（非常連絡）
第 ４ 条

船長は、事故の状況を運航管理者に報告する場合は速報を旨とし、判明したものから逐次追報することにより次条の項目を網羅するよう心がけなければならない。

２

船長の警察官署等への連絡は、初動時は「１１０番」による。以後、別表「官公署連絡表」により最寄りの警察官署等に行うものとする。

３

運航管理者は、事故が発生したときは、速やかに、事故の状況について判明したものから逐次電話（ＦＡＸを含む）又は口頭で関東運輸局等に報告するものとする。
インシデントが発生したときは、被害発生にまで及ばないことを見極めた上、後日資料化するものとするが、同種事案が再発する可能性が高い場合は、遅滞無く、その状況を関東運輸局等に報告するものとする。非常連絡事項を記載した報告様式（
ＦＡＸ用紙）を船舶及び事務所に備え置くものとする。

４

非常連絡は、原則として、別表によるものとする。ただし、事故の内容によっては、運航管理者の判断で、関東運輸局等を除き連絡すべき範囲を限定することができる。

（非常連絡事項）
第 ５ 条

事故等が発生した場合の連絡は、原則として次の区分により行うものとする。

（1） 全事故等に共通する事項
①船 名

②日 時

⑥救助の要否③場 所④事故等の種類⑤死傷者の有無⑦当時の気象・水象（2） 事故等の態様による事項
事故等の種類連 絡 事 項
①衝突の状況（衝突時の両船の針路、速力等又は岸壁等への接近状況）②船体、機器の損傷状況③浸水の有無（あるときはｄ項）

ａ

衝突④流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）⑤自力航行の可否⑥相手船の船種、船名、総トン数、（用）船主・船長名（できれば住所、連絡先）―船舶衝突の場合⑦相手船の状況（船体損傷の状況、死傷者の有無、救助の要否等）―船舶衝突の場合①乗揚げの状況（乗揚げ時の針路、速力、湖底との接触箇所、
船体傾斜、吃水の変化、陸岸との関係等）②船体周囲の水深、底質及び付近の状況ｂ

乗揚げ③潮汐の状況、船体に及ぼす風潮及び波浪の影響④船体、機器の損傷状況⑤浸水の有無（あるときはｄ項）⑥離陸の見通し及び陸上からの救助の可否⑦流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）①出火場所及び火災の状況
②出火原因

ｃ

火災

③船体、機器の損傷④消火作業状況⑤消火の見通し①浸水箇所及び浸水の原因ｄ

浸水②浸水量及びその増減の程度

③船体、機器の損傷④浸水防止作業の状況⑤船体に及ぼす風浪の影響⑥浸水防止の見通し⑦流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）①事件の種類強取、殺人障害、 ②事件発生の端緒及び経緯
ｅ

暴 行 等 の不 法 行 ③被害者の氏名、被害状況
為④被疑者の人数、氏名等⑤被疑者が凶器を所持している場合は、その種類、数量等⑥措置状況①事故の発生状況

人身事故
ｆ②死傷者数又は疾病者数（ 行 方 不明 を 除 ③発生原因く）④負傷者又は疾病の程度⑤応急手当の状況⑥緊急下船の必要の有無①行方不明が判明した日時及び場所

ｇ

旅客、乗組員等の ②行方不明の日時、場所及び理由（推定）
行方不明③行方不明者の氏名等④行方不明者の遺留品等①事故の状況

ｈ

その他の事故②事故の原因③措置状況①インシデントの状況

ｉ

インシデント②インシデントの原因
③措置状況

第３章

事故の処理等（船長のとるべき措置）
第 ６ 条

事故が発生したときに、旅客の安全、船体の保全のために船長が講ずべき
必要な措置はおおむね次のとおりである。

（1） 水難事故の場合① 損傷状況の把握及び事故局限の可否の検討② 人身事故に対する早急な救護

③ 連絡方法の確立（船内及び船外）④ 旅客への正確な情報の周知及び状況に即した適切な旅客の誘導⑤ 二次災害及び被害拡大を防止するための適切な作業の実施（2） 不法事件の場合① 被害者に対する早急な救護② 不法行為者の隔離又は監視③ 連絡方法の確立（船内及び船外）④ 旅客に対する現状及び措置状況の周知と旅客の軽率な行為の禁止⑤ 不法行為が継続している場合、中止を求める不法行為者への説得（運航管理者のとるべき措置）
第 ７ 条

運航管理者は、連絡なしに着岸が異常に遅延している場合は、遅滞無く船舶の動静把握のため必要な措置を講じなければならない。

２

運航管理者は、前項の措置を講じたにもかかわらず船舶の動静を把握できないときは、直ちに警察官署等に連絡するとともに第４条（非常連絡）に従って関係者に通報しなければならない。

３

事故の発生を知ったとき又は船舶の動静が把握できないときに運航管理者がとるべき必要な措置はおおむね次のとおりである。
① 事故の実態把握及び救難に必要な情報の収集及び分析② 警察官署への救助養成③ 行方不明者の捜索又は本船の救助のための捜索船又は救助船等の手配④ 必要人員の派遣及び必要物資の補給等⑤ 船長に対する必要事項の連絡及び助言⑥ 医師、病院、宿舎の手配等旅客の救護のための措置⑦ 乗船客の氏名の確認及びその連絡先への通知（事故処理組織表）
第 ８ 条

事故処理の組織、編成及び職務は次表のとおりとする。
職

経営トップ

総指揮

安全統括管理者

総指揮補佐及び総指揮

務

運航管理者
救護対策班
班

長

班

員

旅客対策班
班

長

班

員

事故の実態の把握、事故関係情報の収集、船舶及び関係機関との連絡、救難の実施、その他救難に必要な事項に関すること。
旅客及び被災者の把握、被災者の救護、欠航便の旅客処理その他
旅客対策に関すること。

総務対策班

被災者の近親者への連絡及び世話、報道関係の応対（発表を除く）、

班

長

班

員

救援関係物資の調達・補給、その他庶務に関すること。

（医療救護の連絡等）
第 ９ 条

船長は、船内に医療救護を必要とする事態が発生したときは、乗船者に医師がいる場合はその医師の協力を要請することとし、不在の場合であって急を要すると認められるとき又は患者の要請があったときは、最寄りの桟橋に着岸し、別表（医療機関関連表）により最寄りの医師と連絡をとり、その指示のもとに適切な措置を講じなければならない。船長から連絡を受けた運航
管理者は船長の措置を救助し、又は当該措置を引継ぐものとする。

（現場の保存）第１０条

船長及び運航管理者は、事故の処理関係上警察官署等と連絡をとりつつ、運航に支障のない限り事故の原因の調査を行うとともに、事件の捜査の対象となる場所及び物品の保存に努めなければならない。

（事故調査委員会）
第１１条

事故調査委員会の組織及び編成は、原則として次のとおりとする。
職

名

委 員 長

経営トップ

副 委 員 長安全統括管理者、運航管理者

委

業務担当、関係運航管理補助者

員