平成31年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年11月８日

上場会社名
CBグループマネジメント株式会社
コード番号9852
ＵＲＬ http://www.cbgm.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）児島 誠一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）原 幸男
四半期報告書提出予定日
平成30年11月９日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東03-3796-5075（百万円未満切り捨て）
１．平成31年３月期第２四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
73,37075,341

31年３月期第２四半期
30年３月期第２四半期（注）包括利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％
百万円％
231 △70.2
142 △70.3
777△2.1480 △22.1

営業利益％△2.60.4

31年３月期第２四半期

百万円
219732

経常利益％
△70.0
△7.2

340百万円 （△56.4％）

30年３月期第２四半期

780百万円 （13.1％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
31年３月期第２四半期
69.01－
30年３月期第２四半期
232.37－（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
49,31350,69031年３月期第２四半期
30年３月期

自己資本比率百万円
18,964
18,791％38.5
37.1

１株当たり純資産円 銭
9,176.73
9,092.76（参考）自己資本
31年３月期第２四半期
18,964百万円
30年３月期
18,791百万円（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、平成30年３月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

30年３月期－0.00

31年３月期－0.00

31年３月期（予想）

第３四半期末
円 銭

期末

合計円 銭

円 銭

－80.0080.00－80.0080.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益百万円％百万円％
通期149,0000.0
1,850
3.0
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無経常利益
百万円
1,900％
1.6

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
1,2500.3

１株当たり当期純利益円 銭604.84※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

31年３月期２Ｑ

2,461,848株

30年３月期2,461,848株②

期末自己株式数

31年３月期２Ｑ

395,223株

30年３月期

395,183株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期２Ｑ

2,066,652株

30年３月期２Ｑ

2,067,127株（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、期中平均株式数（四半期累計）の計算において控除する自己株式に含めております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

CBグループマネジメント㈱ (9852) 平成31年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

９（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

９- 1 -

CBグループマネジメント㈱ (9852) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は回復基調が持続いたしました。一方で、大阪府北部地震や西日本豪雨などの自然災害の影響により、インバウンド需要の減速がみられました。
今後の見通しにつきましても、雇用・所得環境の改善持続により、緩やかな回復基調が続く見込みではあるものの、自然災害の影響などにより、個人消費の先行きの不透明感は続いております。
このような状況のなか、平成28年10月の持株会社体制移行を機に策定したビジョン「新しいビジネスモデルを追求し続けるユニークなデザインフルカンパニーの集団となる」の実現のため、平成31年３月期を初年度とするグループ中期経営計画（～平成35年３月期）にもとづき、以下の３つの重点戦略に注力してまいります。
①当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化
新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援、実行計画の進捗モニタリング機能を強化する、組織体制の再構築と強化を図ります。
②デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革
以下の５点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。
１）メーカー事業の体制強化のための積極的投資
２）卸売事業の付加価値向上のための構造転換
３）差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出
４）ITによる生産性向上
５）キャッシュ・フロー経営の徹底③次世代リーダーの育成と強化
新ビジョンの実現を具現化するために人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、中核を担うマネジャー層、若手社員の育成・採用に注力いたします。
当第２四半期連結累計期間におきましては、平成30年８月９日に修正した第２四半期連結業績予想でお知らせの通り、当初の予定を早めて、高利益体質への基盤づくりとして、事業ポートフォリオの強化に向けた積極的な投資や卸売事業の付加価値向上のための投資を行った結果、一時的に売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が前年割れとなっております。
なお、平成30年８月９日に修正した第２四半期連結業績予想については、ほぼ予定通りの進捗となっております。
以上の結果、子会社６社を含めた当第２四半期連結累計期間の売上高は733億７千万円（前年同期比19億７千万円の減少）、営業利益は２億１千９百万円（前年同期比５億１千２百万円の減少）、経常利益は２億３千１百万円（前年同期比５億４千５百万円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４千２百万円（前年同期比３億３千７百万円の減少）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は731億３千６百万円（前年同期比19億２千８百万円の減少）、営業利益は２億５千９百万円（前年同期比４億６千５百万円の減少）となりました。
②不動産賃貸事業におきまして、売上高は２億３千４百万円（前年同期比４千１百万円の減少）、営業利益は１千４百万円（前年同期比４千３百万円の減少）となりました。

- 2 -CBグループマネジメント㈱ (9852) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末比13億７千６百万円減少し、493億１千３百万円となりました。これは主として、商品及び製品が１億９千７百万円、その他に含まれる前渡金が１億２千２百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が17億４千９百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比15億４千９百万円減少し、303億４千８百万円となりました。これは主として、短期借入金が２億９千５百万円増加し、支払手形及び買掛金が14億６千３百万円、その他に含まれる未払金が４億６千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比１億７千３百万円増加し、189億６千４百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が１億９千７百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億４千２百万円及び剰余金の配当１億６千６百万円により、利益剰余金が２千４百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、１億４千８百万円（前年同期比４億２千９百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億７千４百万円の支出（前年同期は８億６千万円の収入）となりました。収入の主な要因は、売上債権の減少額17億４千９百万円であります。支出の主な要因は、たな卸資産の増加額２億７千万円、仕入債務の減少額14億６千３百万円、法人税等の支払額２億８千１百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、８千７百万円の支出（前年同期は１億３千６百万円の収入）となりました。収入の主な要因は、投資有価証券の売却による収入１億９千３百万円であります。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億３千５百万円、投資有価証券の取得による支出１億２千１百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億２千万円の収入（前年同期は６億９千９百万円の支出）となりました。収入の主な要因は、短期借入金の増加額２億９千５百万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額１億６千６百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想については、平成30年５月11日の「平成30年３月期したとおり、通期の業績予想に変更はありません。

- 3 -決算短信」で公表いたしま

CBグループマネジメント㈱ (9852) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

489
24,900
7,803
25
196
2,620
583
△49
36,570148
23,150
8,000
48
246
2,622
749
△46
34,919

3,169
3,928
342
7,439

3,110
3,928
340
7,379

316
316

282
282

4,109
175
294
1,829
△446,363
14,11950,690

4,409
189
308
1,870
△446,732
14,39449,313CBグループマネジメント㈱ (9852) 平成31年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払事業所税
賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

17,031
8,200
185
24
324
45
20
3,154
28,986

15,567
8,495
62
13
346
24
128
2,689
27,3281,149
913110571
1,056
2,911
31,898

1,253
84
33
17575
1,055
3,020
30,3481,608
1,368
14,671△677
16,9691,608
1,368
14,647△678
16,945

1,752
69
1,822
18,791
50,690

1,950
68
2,019
18,96449,313CBグループマネジメント㈱ (9852) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

75,341
66,8388,503
7,770732

73,37065,059
8,311
8,091
219

4
27
202173

4
32－
1148

27
1
28777

27
936
231

00

72
72

12
12764
284
480
－480

－
－304
161
142－142CBグループマネジメント㈱ (9852) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日)

480

142

301
△1299780

197△0197
340780－340－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -CBグループマネジメント㈱ (9852) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日)

764
238
12△0△16△2810△8△14△3353△3227△6930△1,881
3,472
△441
1,462
33△29△607860

304
211－△72△222△20△14△617107
△3627
1,749
△0△270△1,463△645△100
36△29△281△374

△145
336
△16△210△15136△135－△15△121193△7△87△535△154△7674△7△699－297
280
577

295
△166
△0－
△7120－
△341
489
148

CBグループマネジメント㈱ (9852) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社及び一部の連結子会社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。（以下「対象取締役」という。））の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び一部の連結子会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末74百万円、17千株であります。

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