ふじみ野市
第２次情報化基本計画
平成２５年２月
平成２９年２月

埼玉県ふじみ野市
一部改正

ふじみ野市 PR 大使「ふじみん」市 章

平成１８年４月 1 日制定。ふじみ野市の「Ｆ」の文字を基調に、輪は市民相互の融和を表し、舟運の面影を残す新河岸川の青と武蔵野の自然をイメージした緑を配し、さらに萌え出る若葉から鮮やかな緑へと移り変わる様は、まちと自然の調和を図り躍進するふじみ野市を表しています。

ふじみ野市観光協会マスコットキャラクター「ふじみん」

天然記念物にもなっている（しだれ）桜の花びらの妖精です。富士山ビュースポッ
トから見る富士山を頭に、服には市章をあしらい、上福岡七夕まつりの飾り付けをイメージした色とりどりのスカーフをつけ、ふじみ野市の特色てんこ盛りにした愛らしいキャラクターです。平成 23 年 3 月 17 日付けで、ふじみ野市長から「ふじみ野市 PR大使」を任命されました。また、平成 23 年 8 月 16 日には、埼玉県知事から「ゆる玉応援団」（団員№６２）を任命されました。

はじめに

近年、情報化の進展はめざましく、特にインターネットの普及は、必要な情報をい
つでも、どこでも、瞬時に手にすることを可能とし、市民生活を営む上で大変重要なツールとなりつつあります。また、これに伴い、行政分野における情報化に対する需要も急速に高まってきました。
本市の情報化は、昭和３９年、入間東部地区計算センター協議会（当時の上福岡
市、大井町、富士見市、三芳町の２市２町による協議会）での税務事務効率化を目指した、バロース会計機、電動宛名印刷機の導入から始まりました。
その後、大型コンピュータシステムでの単独処理や新たな事務処理システムの導入などを経て、今日、各種の情報システムは、効率的な事務処理や市民サービスを実現する上でなくてはならないものとなってきています。又、東日本大震災の経験は、市民の生命・財産を守り、市民サービスを継続させ、復興を成し遂げていくために果たす情報システムの役割の大切さを明らにしました。
本市においては、平成２０年３月にふじみ野市情報化基本計画を策定し「簡単 迅速 安心な 電子市役所の構築」を基本方針として情報化を推し進め、Ｆメールによる防犯・防災情報の充実や市税等のコンビニエンス収納、公共施設の予約システ
ム等、市民サービスの向上を実現してまいりました。
この計画期間が平成２４年度で終了するため、ここに第２次情報化基本計画を策定いたしました。
この第２次情報化基本計画は、今まで作り上げられてきた成果と課題を踏まえ、この間の社会情勢の変化に対応するものとして、「市民の利便性を高め、地域の絆をはぐくむ情報化」を基本方針といたしました。
本計画に基づき、市民の生命・財産を守り、止まることの許されない市民生活を支えることを情報化の原点ととらえつつ、参加と協働によるまちづくりを実現し各種政策の決定及びその遂行を下支えすることのできる情報化を推進して参ります。
一方、本市の総合的なまちづくり計画として、ふじみ野市総合振興計画後期基本計画を策定し、１０万人市民が『自信と誇り そして愛着のあるまち ふじみ野市』が実感できるまち、「あったかいふじみ野市」づくりを目指しております。
この後期基本計画の目標を達成するためにも、第２次情報化基本計画を力強く推し進めてまいります。
市民・企業の皆様におかれましては、本計画の目的と内容を十分御理解いただき、本市の情報化推進のために格段のご理解とご協力をお願い申し上げます。
平成２５年２月

目次
第１章 計画の背景 ...................................................................................................... 1
第１部 我が国における情報化の現状 .............................................................................1
１ インターネットの普及、そしてパーソナル化 ........................................................1
２ ソーシャルメディアの普及とその効用 ...................................................................4
３ デジタル・ディバイド............................................................................................7
４ ＩＣＴ利活用における不安...................................................................................11
５ 東日本大震災で明らかとなった課題 ....................................................................12
第２部 情報化に向けた国及び埼玉県の取組 .................................................................16
１ 国における情報化の取組 ......................................................................................16
２ 埼玉県における取組 .............................................................................................18
第３部 ふじみ野市の情報化の取組と現状 ....................................................................19
１ ふじみ野市情報化基本計画において目指したもの ...............................................19
２ ふじみ野市情報化基本計画推進における成果 ......................................................20
３ ふじみ野市情報化基本計画における反省点 ..........................................................22
４ 現存のシステム概要と課題...................................................................................23
第２章 第２次情報化基本計画における考え方 .................................................................31
第１部 目的と基本方針.................................................................................................31
１ 計画策定の目的 ―ふじみ野市総合振興計画で示す将来像の実現―.......................31
２ 目的実現のための必要な観点 ―他の市計画からの観点抽出― ...........................31
３ 情報化の現状を踏まえた計画の策定 ....................................................................36
４ 基本方針 ...............................................................................................................37
第２部 計画期間 ...........................................................................................................39
第３部 基本目標と情報化施策 ......................................................................................40

１ 基本目標 ...............................................................................................................40
２ 基本目標と情報化施策..........................................................................................41
第３章 第２次情報化基本計画における具体的な取組 ......................................................42
第１部「市民が実感できるサービスの向上」 .................................................................43
第２部「絆をはぐくむ元気な地域づくり」 ....................................................................45
第３部「経営感覚が豊かな行政の運営」 ........................................................................48
第４部「安心・安全なＩＣＴの利活用」 ........................................................................50
第４章 計画推進方策........................................................................................................53
第１部 ＰＤＣＡサイクルによる進行管理 ....................................................................53
１ 毎年度における実施状況の確認と指導 .................................................................53
２ 原課における実施事業完了後のＰＤＣＡサイクル ...............................................53
第２部 進行管理体制 ....................................................................................................54
第３部 人材育成 ...........................................................................................................55
資料編 ......................................................................................................................... 57

第２次情報化基本計画

第１章

計画の背景

第１部

我が国における情報化の現状

１

インターネットの普及、そしてパーソナル化
近年、インターネットは、情報収集やコミュニケーションそしてショッピングにと、なくてはならない生活手段としてその地位を築いています。
我が国では、平成５年にインターネットの商用サービスが開始されて以来、利用者数は平成９年の１，１５５万人から平成２３年の９，６１０万人と、１４年間で８．３倍と大幅に拡大し、人口普及率は７９．１％までになりました。
インターネットを利用する人の目的は、電子メールの受発信、ホームページ・ブログの閲
覧、商品・サービスの購入・取引、地図情報提供サービスなどが多くなっています。
また、生活上でインターネットを無くてはならないものと感じている人は、全体で半数を超えており（５２％）、中でも社会的に孤立するおそれがある典型的な世帯と言われる層の内、「ひとり親層」、「単身層」では６０％以上と更に多くなっており、この層においては
特に生活の必須アイテムになっている傾向が見られます。

(万人)
10,000インターネット利用者数及び人口普及率の推移
8,529 8,754

9,000
7,730 7,948

8,000
6,942

7,000

66.0

70.8

72.6

73.0

9,091

75.3

78.0

78.2

40.0
30.0

1,694
1,155

20.0
21.4

9.2

13.4

H9

H10

70.0

50.0

2,706 37.1

3,000

79.1

60.0

46.3

4,000

(％)
90.0
80.0

57.8

4,708

5,000

1,000

64.3

5,593

6,000

2,000

8,811

9,408 9,462 9,610

10.0

0
H11

H12

H13

H14 H15
利用者数

H16 H17 H18
人口普及率

- 1 -

H19

H20

H21

H22

0.0
H23(年末)

第２次情報化基本計画

インターネット利用の機能・サービス（複数回答）平成23年末(n=31,449)

(%)
70.0

63.5

61.2

60.0

53.6

50.0
37.6

40.0
30.0

36.7
22.6

21.3
15.9

20.0

13.6

12.0

11.3

10.0

9.0

8.0

5.1

3.3

電
就
電
子
子
職
フ
・
政
ァ
転
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・
イ
職
ル
関
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子電
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（
ｅ
ラ
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）

7.6

5.0

0.7

0.0
ホ
ー
ム
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ブ
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グ
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閲
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品
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ト
回
答

オ
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ラ
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へ
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加

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Ｏ
）

-

電
子
メ
ー
ル
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受
発
く信
）（
メ
ー
ル
マ
ガ
ジ
ン
は
除

そ
の
他

無
回
答

インターネットの必要性
全体(n=1,749)
低所得層(n=296)

52.0

37.5

9.2 0.9

51.4

39.9

7.1 1.0 0.7

63.0

ひとり親層
(n=100)

28.7

38.5

高齢層
(n=117)
0%

10%

20%

37.6

30%

6.0 2.0 0.0

29.0

66.2

単身層
(n=296)

40%

50%

60%

13.7

70%

0.4

80%

5.1 0.0 0.0
6.8 3.4
90%

100%

ほぼ生活には無くてはならないものになっている
必須ではないが、生活になくてはならないものが増えてきている
どちらともいえない
生活上、あまり必要なものでない
生活上必要ではない（利用するのが煩わしい）（総 務 省 「平 成 ２３年 通 信 利 用 動 向 調 査 の結 果 」により作 成 ）携帯電話からインターネットに接続する携帯ＩＰ接続サービスは、平成１１年から開始
され、電子メールの送受信や携帯向けインターネットサイトの閲覧が携帯電話でできるよ
うになりました。また、平成１３年に、現ソフトバンクモバイルより「写メール」が登場したことをきっかけに、平成１４年には、携帯電話３大キャリアでメールによる画像送受信サービスが提供されるなど、サービスの拡充が進んできました。更に、平成１５年に携- 2 -第２次情報化基本計画

帯インターネットを対象としたパケット定額サービスが各社から提供されたことで、料金を気にすることなく携帯インターネットが利用可能となり、これを背景に、インターネッ
トを利用する際、モバイル端末を利用する人の割合が急増しました。
自宅などの固定インターネットに限らず、個人それぞれがインターネット接続できる環境が整ったという意味で、インターネットのパーソナル化が進んだと言えます。

主要端末別インターネット利用率
79.1

全体利用率

62.6

自宅のパソコン

52.1

携帯電話

39.3

自宅以外のパソコン

16.2

スマートフォン
家庭用ゲーム機・その他

6.0

タブレット型端末

4.2

テレビ

4.1
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

(%)

平成23年(n=41,900)（出 典 ）「平 成 ２３年 通 信 利 用 動 向 調 査 」により作 成- 3 -第２次情報化基本計画

２

ソーシャルメディアの普及とその効用
ソーシャルメディアとは、Ｗｅｂ（インターネットなどで標準的に用いられるドキュメ

ントシステム）上で提供されるサービスのうち、ユーザーの積極的な参加によって成り立
ち、ユーザー間のコミュニケーションをサービスの主要な価値として提供するサービスの総称です。
主なソーシャルメディアとしては、ミクシーやフェイスブック、グリーなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ブログ、ツイッター、ネット上の掲示板
やユーチューブなどの動画共有サイトを挙げることができます。
現在のソーシャルメディアの利用率は、全体で４２．９％となっていますが、１０代では７１．７％、６０代以上では２２．３％と年代で大きな差があり、若年層ほど利用率が高くなっています。

ソーシャルメディアの利用状況（年代別）
25.4

17.5

全体(n=3,171)
10代(n=495)
20代(n=484)

22.0

10
49.7

24.6

39.3

22.0

30代(n=490)

15.2

40代(n=493)
50代(n=498)
60代以上(n=711)
0%

26.3
18.5

13.3

14.1

11.0

11.3
20%

47.1
6.7

21.6

9.3
13.5

26.9
38.2

11.6

54.8

10.6

62

8.9

68.9
40%

一つだけ利用
過去に利用（現在未利用）

60%

80%

100%

複数利用
利用経験無し（出 典 ）「次 世 代 ICT 社 会 の実 現 がもたらす可 能 性 に関 する調 査 」（平 成 23 年 ）（総 務 省 「平 成 ２３年 情 報 通 信 白 書 」により作 成 ）ソーシャルメディアを利用する際に主に用いる端末について年代別に見てみると、どの年代でもパソコンを主に用いているものの、若年層ほど主にパソコンを用いている人の比率が下がり、携帯電話やＰＨＳ、スマートフォンといったモバイル端末を主に用いている人の比率が高くなっています。わけても、１０代や２０代の世代では、モバイル端末でのソーシャルメディア利用が一般化してきていると言えます。

- 4 -第２次情報化基本計画

ソーシャルメディア利用に主に用いる端末（世代別）
54.9
10代(n=355)

38.0

6.2

68.3
20代(n=309)

24.6

6.8

82.3
30代(n=237)

13.5

3.0

88.0
40代(n=166)

6.0 5.4
1.5
2.9

94.9
50代(n=136)
95.6
60代以上(n=158)

3.2
0%

パソコン

10%

20%

携帯・PHS

30%

40%

50%

スマートフォン

60%

70%

80%

タブレット端末

90%

100%

その他

（出 典 ）「次 世 代 ICT 社 会 の実 現 がもたらす可 能 性 に関 する調 査 」（平 成 23 年 ）（総 務 省 「平 成 ２３年 情 報 通 信 白 書 」により作 成 ）

地縁、血縁が薄れつつあると言われる社会的状況の中で、ソーシャルメディアは「オフラインコミュニケーションの補完」「ソーシャルメディアを契機とする新たなコミュニケーションの創造」に効果を発揮しています。
ソーシャルメディアの利用者の多くが「自分や家族の進学・就職・結婚・育児等の問題が解消した」、「自分や家族・親戚の健康上の不安・問題が解消した」、「老後のくらしに希望が持てるようになった」等身近な不安・問題の解決を実現しています。
このように、ソーシャルメディアには多くの効用が見受けられ、人々はその目的に応じた使い分けをしています。ソーシャルメディアは、人と人とを結びつけ、その絆を深め、現実社会における身近な不安や問題を解決し、人と人とが支え合うためのツール（道具）として活用されています。時間や場所の制約の無いソーシャルメディアの利用により、社会の中で孤立するおそれのある人々が支え合いのネットワークを持つことにも寄与しており、今後更にＩＣＴ（情報通信技術）の力で幅広い層の人々を包摂することができるものと期待されています。

- 5 -第２次情報化基本計画

ソーシャルメディアを利用して実現したこと疎遠になっていた人と再び交流するように
なった

39.4

オフラインコミュニケーションの補完

知りたいことについて情報を得られた

84.1

自分の情報や作品を発表できた

54.3

同じ趣味・嗜好を持つ人と交流できた

情
報
の
受
発
信

73.3

不特定多数とのコミュニケーションをとる
ことができた59.9

自分の周囲にいないタイプの補とと知り合
えた

58.3

ソーシャルメディアで知り合った人と実際に会うことができた36.3

新たな絆（ビジネスパートナーや趣味友達等）が生まれた

34.5

詩文や家族の進学・就職・結婚・育児等の問題が解消した19.0

自分や家族・親戚の健康上の不安・問題が
解消された

17.7

家族・親戚間の人間関係がより良好になった

14.1

勤務先・学校での人間関係や業績・成績が良好になった14.0

ソーシャルメデ
ィアを契機とする新たなコミュニケーション

身近な不安・問題の解決

収入や資産に関する不安・問題が解決した

10.1

老後の暮らしに希望が持てるようになった

9.8

近隣・地域に関わる不安・問題が解消した

11.7

社会の仕組みを変えることに貢献できた

10.3

政治や政策に影響を与えることができた

8.6

社会・地域コミュ
ニティの問題解決

あてはまるものはない

3.5
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0 (%)（出 典 ）「次 世 代 ICT 社 会 の実 現 がもたらす可 能 性 に関 する調 査 」（平 成 23 年 ）（総 務 省 「平 成 ２３年 情 報 通 信 白 書 」により作 成 ）- 6 -第２次情報化基本計画

３

デジタル・ディバイド
デジタル・ディバイドとは、「インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差」のことをいいます。
インターネットが生活のインフラ（基盤）となりつつある状況を考慮すると、インターネットの普及が進んでいない（デジタル・ディバイドが生じている）層は、インターネッ
トにアクセスできないことで生活に必要なサービスにアクセスできず、負の連鎖を生むことが懸念されています。
年代別にみると、６０歳以上での利用が１３～５９ 歳の層と比較すると低く、特に、６０歳以上では年齢層が上がるにつれて利用率が下がる傾向がみられます。また、世帯年収別にインターネット利用率を見てみると、年収が低いほどその利用率が低く、特に年収２００万円未満の世帯では、利用率が６３．８％となっています。
そこで、インターネット利活用上の課題としてあげられているものは、低所得層においては「ネット接続料金が高い」「ネット接続端末が高い」等経済的な課題が大きな問題とされており、また、高齢層では「新しい技術・製品・サービスについていくのが難しい」「端末の使い方がわからない」といった意見が多く、技術等への対応面が課題とされています。

年齢階級別インターネット利用率

(%)

96.4

100

97.7

95.8

94.9
86.1

80

79.1

73.9
61.6

60.9

60

42.6
40

14.3

20

0

平成23年末(n=41,900)- 7 -第２次情報化基本計画

所属世帯年収別インターネット利用率

(%)
100

79.1

80

83.3

85.3

600-800万円未満

800-1,000万円未満

88.2

72.4
63.8

60

40

20

0
200万円未満200-400万円未満

400-600万円未満

1,000万円以上

平成23年末(n=40,745)（出 典 ）「平 成 ２３年 通 信 利 用 動 向 調 査 」により作 成

障がい者にとってＩＣＴは、自立生活、在宅就業、就労に向けた教育、生活・就労のための情報収集等、社会参加・生活を容易にする潜在力をもっていると考えられています。
しかしながら、ＩＣＴツールは障がい者の情報入手手段としてはいまだ利用率が低い状況にあり、ＩＣＴ製品・サービス等における障がい者の情報バリアフリー対策が重要な課題と言わなければなりません。
障がい者のデジタル・ディバイド解消については、内閣府が平成２１年度に行った調査によると「画面の表示やデザインが見づらい（13.7％）」、「書かれている内容が難し
い、わかりづらい（15.7％）」、「キーボードや周辺機器、ソフトウェアが操作しづらい（15.3％）」、「音声が聞きづらい、わからない（10.3％）」、「点字ディスプレイ、ジョイスティック、読み上げソフト、その他の補助機器・ソフトウェアの開発普及や操作性が不十分（9.5％）」といったユニバーサルデザインの充実や、「使い方を教えてくれる人が身近にいない（17.8％）」といったサポート体制の充実が課題としてあげられていま
す。

- 8 -

第２次情報化基本計画（出 典 ）総 務 省 情 報 通 信 政 策 研 究 所 「障 がいのある方 々のインターネット等 の利 用 に関 する調 査 研 究 」 H24.6

障がい者に係る行政情報の入手先
34.2%

行政窓口

15.8%
7.5%

行政ホームページ
行政以外のホームページ

35.5%
41.0%

新聞・テレビ・ラジオ・雑誌・映画・社内野外広告
広報誌

72.3%

障害者団体

14.9%
21.5%
15.7%

サービス提供事業者
ボランティア・ＮＰＯ団体
シンポジウム・講演会
Ｅメール、携帯メール、メールマガジンなど

7.5%
8.9%

ポスター・パンフレット

22.7%

交流活動

33.7%

友人・知人・家族
その他
特にない
不明・無回答

1.8%
2.8%
3.7%

0.0%

20.0%

40.0%
n=2,135

- 9 -

60.0%

80.0%

第２次情報化基本計画

情報提供のバリアフリー化を進めるのに必要なこと
各種書類の音声コードの付与

25.2

各種書類の点字化、音声化

33.2

公共施設等における手話通訳の配置

31.6

公共施設等における要約筆記者の配置

30.3

各種書類・ホームページにふりがなの付与

21.1

アクセシブルな（情報を入手しやすい）ホームページ作成

33.4

インターネット等に文字情報を入れる

19.9

各種資料・ホームページに問合せ先が示されていること

38.8

見やすい書類・ホームページの作成（拡大文字）

37.8

誰もが分かりやすい内容の書類・ホームページの作成

55.1

公共施設等の点字案内、音声ガイド、案内表示の設置

38.1

その他

6.2

不明・無回答

13.6
0

10

20

30
n=2,13540

50

60 (%)（出 典 ）内 閣 府 「平 成 21 年 度 障 がい者 施 策 総 合 調 査 」より作 成- 10 -

第２次情報化基本計画

４

ＩＣＴ利活用における不安
インターネットを利用する際に感じる不安の有無についての調査結果を見てみると、「少し不安を感じている」、「不安を感じている」を合わせると４８．１％となり、約半数の世帯が不安を感じていることがわかります。また、不安の内容としては、「ウイルスの感染が心配である（７２．８％）」が最も多く、次いで、「個人情報の保護に不安がある」７２．６％、「どこまでセキュリティ対策を行えばよいか不明」６１．６％となっており、特に、情報セキュリティに関する不安を抱えていることがうかがえます。
情報活用能力別に、「安全性の理解」の有無に応じた「ネット活用全般の不安」の違いを見てみると、全般的な傾向としては、情報活用能力が低下するにつれて、不安を感じる
割合は高まっていく傾向が見られます。また、情報活用能力の各レベルにおいて、安全性を理解していない人は、理解している人に比べて「不安」が高い傾向となっています。特に、６０代、７０代以上は、情報活用能力や安全性の理解がその他の年代と比較して低く、インターネットの利活用に関して「不安」が高くなっています。この結果から、今後、この「不安」を払拭するためには情報活用能力の向上とともに安全性の理解を促していくことが重要な課題であると考えられます。

インターネット利用上の不安の有無
31.1

17.0

0%

10%

20%

不安を感じている

30%

31.5

40%

50%

少し不安を感じている

60%

20.4

70%

それほど不安を感じていない

80%

90%

100%

特に不安を感じていない

平成23年末(n=13,603)

インターネット利用で感じる不安の内容（複数回答）
ウィルス感染が心配である

72.8

個人情報の保護に不安がある

72.6
61.6

どこまでセキュリティ対策を行えばよいか不明

42.0

電子的決済手段の信頼性に不安がある

38.5

セキュリティ脅威が難解で具体的に理解できない

29.7

違法・有害情報が氾濫している

17.0

認証技術の信頼性に不安がある
知的財産の保護に不安がある

7.5

送信した電子メールが届くかどうかわからない

6.3

平成23年末(n=5,842)

2.2

その他

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

(%)

（出 典 ）「平 成 ２３年 通 信 利 用 動 向 調 査 」により作 成- 11 -

第２次情報化基本計画

５

東日本大震災で明らかとなった課題
東日本大震災では、国民の生命・財産の安全や国家機能の維持に不可欠な重要性を有する通信インフラにおいて、広範囲にわたり、輻そう（特定の回線等にアクセスが集中し使用できなくなる状態）や通信途絶の状態が生じました。ＩＣＴを活用した様々な取組も、
ＩＣＴインフラ（及び電力）が使用できる環境がなければ、そのポテンシャル（潜在能力）を十分に発揮することは不可能です。
今後の課題として、耐災害性に優れたネットワーク構築など、災害に強いＩＣＴインフラの整備に向けた取組が望まれています。
今回の震災に関しては、多くの研究機関においてＩＣＴに係る問題や課題についての調査・研究がおこなわれています。以下、いくつかの調査研究資料を掲載します。詳細については、それぞれの出典元を確認いただくこととして、ここでは、本基本計画策定上必要となるいくつかの点について見ていくこととします。

(1) 被災者のＩＣＴ環境に関する要望やニーズ
被災者のＩＣＴ環境に関する要望やニーズで最も多かったのが、携帯電話による通話等の確保であり、電源の喪失（バッテリー切れ）や輻そうによる連絡・情報収集手段の途絶が問題とされていました。
必要とされる対策としては、衛星電話や電源の確保、通信インフラの冗長性（災害等に備え通信回路を２重化したりすること）確保等があげられています。
また、津波情報に係る情報入手手段としては、テレビ、ラジオそして防災無線が重要視されていました。しかし、防災無線に関しては、聞こえなかった人が５７．１％となっており、半数以上の人が聞こえない状況となっていました。避難に際しては如何に早く正確に、そして全ての市民に必要とされる情報を伝達することができるかが課題となっています。
一方、実際の避難に当たって行動を決定する根拠としたものは、防災無線や目視が２５％前後であるのに対し、経験則とした人は３７．１％にものぼり、防災無線からの情報に対する信頼性が問題とされる結果となっています。

(2) 自治体の対応
行政から発信された情報については、被災地において、５４％もの人が不十分だったと感じていました。被災者の行政情報収集手段としては、電源の喪失の影響等により、機器に頼らない直接訪問や近隣住民の口コミが多くなっていました。
また、被災市町村においても県からの情報受信が正常におこなわれなかった割合が５５．６％に達しており、一部自治体では、必要とされる情報を取材に来ていたマスメディ
アから教えてもらうという状態に陥っていました。
- 12 -

第２次情報化基本計画

自治体が情報発信に利用した手段で最も多かったのが防災無線でしたが、他方、津波被害等により活用できなかった自治体が４４．４％にも上り、災害時等における自治体の情報発信体制の確保が課題とされました。
情報弱者と言われる高齢者に対しての情報提供については、多くの自治体（６７．
７％）において特別な工夫はなされていませんでした。理由としては、口頭による情報伝達が主流であった等が考えられています。

被災地における行政情報収集
の充足度
DK/NA
16%

充分だっ
た
30%

不十分
だった
54%

n=301

※DK/NA とは、DK (Don’t Know)は分 からない、NA(No Answer)は回 答 無 しの意 味 。これらは欠 損 値 として集 計 では省
かれることもあるが、DK と NA それ自 身 にも意 味 ・意 義 がある場 合 、集 計 に加 えられます。

被災地における高齢者配慮の工夫（出 典 ）㈱三 菱 総 合 研 究 所 「災 害 時 における情 報 通 信 の在 り方 に関 する調 査 結 果 最 終 とりまとめ」より- 13 -

第２次情報化基本計画(3) 首都圏における情報行動
東日本大震災は、関東圏においても、鉄道の運休や道路の渋滞等により多くの帰宅困難者が発生するなど、大きな影響を出しました。
首都圏住民が震災当日に利用しようとした通信手段は、携帯電話や携帯メールが約８割と最も多く、ついで固定電話の約４割となっています。
それぞれの情報手段について疎通度（つながりやすさ）を見てみると、最もつながりにくかったのは携帯電話の音声で６５．４％、ついで、固定電話の５５．１％が「全くつながらなかった」となっています。他方、パソコンウェブやパソコンメールについては「全くつながらなかった」が１７．９％、１１．３％にとどまっており、きわめてつながりやすかったといえます。

（出 典 ）東 京 大 学 大 学 院 情 報 学 環 『情 報 学 研 究 調 査 研 究 編 2012 №28』
「東 日 本 大 震 災 における首 都 圏 住 民 の震 災 時 の情 報 行 動 」より- 14 -

第２次情報化基本計画(4) 震災を契機とした業務継続の考え方
東日本大震災では、多くの地方自治体や企業において重要なデータが紛失してしまい、早期の業務再開に支障を来していました。また、電源の回復には３日程度、更に通信イン
フラの回復には１週間程度の時間を要したことも、早期の業務再開を阻む要因となりました。
被災地における自治体や企業の業務継続に係る意識について見てみると、データのバッ
クアップとネットワークの冗長化は過半数が必要性を指摘しているものの、他方では、この実現には多大な投資が必要となるなど経済性に対する懸念があげられています。
また、データなどを遠隔地に保管し、こことのやり取りでシステムを運用するクラウド
コンピューティングについては、災害時における業務の継続に関しての有効性が指摘されました。しかし、懸念としてはセキュリティ、経済性、通信環境の確保等があげられており、特に個人情報の管理については、冗長性確保の観点から有効という回答と、個人情報を扱う上でのセキュリティに対する懸念を表明する回答の双方がありました。
次に、震災前後における企業の経営課題の変化について見てみると、災害が発生した場
合でも業務を継続できる、また、被害を最小限に食い止めるＢＣＰ（業務継続計画）や早期の復旧を図るＤＲ（災害復旧）を経営課題の最優先とする企業が増加していることが分かります。

震災前後における大企業の経営課題の変化
震災前後の「今後１～３年で重視する経営課題」優先順位の変化（大企業）（震災前の調査Ｎ＝８８、震災後の調査Ｎ＝１７２）
震災前（2011年3月）調査時

震災後（2011年5月）調査時

１位 ＩＴＲＳ（国際財務報告基準）への対応

災害やシステムダウンへの対応（ＢＣＰ／ＤＲ）

１位

２位 業務プロセスの効率化

経営意志決定の迅速化（スピード経営）

２位

３位 グローバル化への対応

セキュリティ強化（個人情報保護）への対応

３位

４位 社内体制・組織の再構築

ＩＴＲＳ（国際財務報告基準）への対応

４位

５位 経営意志決定の迅速化（スピード経営）

業務プロセスの効率化

５位

６位 営業力の強化

社内体制・組織の再構築

６位

７位 社内コミュニケーションの強化

営業力の強化７位

８位 企業間（グループ、業界、取引先間）の情報連携

法規制への対応（全般）

８位

９位 商品・サービスの品質向上

ＩＴ機器・システムの更新時期への対応

９位

１０位 ＩＴ機器・システムの更新時期への対応

社内コミュニケーションの強化

１０位

１１位 新たな顧客コミュニケーションの構築

企業間（グループ、業界、取引先間）の情報連携

１１位

１２位 法規制への対応（全般）グローバル化への対応

１２位

１３位 セキュリティ強化（個人情報保護）への対応

新商品・新市場の創出基盤の構築

１３位

１４位 災害やシステムダウンへの対応（ＢＣＰ／ＤＲ）

基盤環境（通信、ＯＳなど）の変化への対応

１４位

１５位 新商品・新市場の創出基盤の構築

新たな顧客コミュニケーションの構築

１５位

資料：ＪＡＳＤＥＣ「企業ＩＴ利活用動向調査」（２０１１年３月、２０１１年５月）
注）ＤＲ：災害復旧（出 典 ）一 般 財 団 法 人 日 本 情 報 経 済 社 会 推 進 協 会 「情 報 化 白 書 2012 激 動 の時 代 の情 報 化 」- 15 -

第２次情報化基本計画

第２部
１

情報化に向けた国及び埼玉県の取組

国における情報化の取組
我が国においては、平成１２年１２月「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（IＴ基本法）が施行され、平成１３年１月に「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」（ＩＴ戦略本部）が組織され、日本政府・自治体における情報化の推進が本格的にスタートすることとなりました。
その後の国における主な情報化の取組については次の通りとなっています。
主体

年月

目標等
５年以内に世界最先端のＩＴ国家とな

平成 13 年 1 月

e-Japan 戦略

平成 15 年 7 月

e-Japan 戦略Ⅱ

平成 18 年 1 月

Ｉ
Ｔ
戦
略
本
部

取組

平成 21 年 7 月

平成 22 年 5 月
平成 22 年 6 月(平成 24 年 7 月改訂)平成 23 年 8 月
平成 24 年 7 月
平成 16 年 12 月

ることを目指す

ＩＴ新改革戦略-Ｉ
Ｔによる日本の改革(平成 18 年 7 月

平成 19 年 3 月「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるユビキタスネットワーク社
会の実現
国民主役の「デジタル安心・活力社会」

2015

の実現

新たな情報通信技術①国民本位の電子行政実現②地域の絆

戦略の再生③新市場の創出と国際展開

新たな情報通信技術
戦略 工程表

上記戦略の工程表

電子行政推進に関す①行政サービスの利便性向上②行政運る基本方針

営の効率化③国民参加の推進

電子行政オープンデ①積極的な公共データ公開②営利目的

ータ戦略

でも活用を促進等
平成 22 年までにユビキタスネットワ

u-Japan 政策

ーク社会を実現

電子自治体推進指針

一部改訂)
平成 18 年 9 月

動・便利」社会の実現

ｉ-Ｊａｐａｎ戦略

平成 15 年 8 月

総務省

ＩＴの利活用により「元気・安心・感電子自治体の基盤整備と行政手続きのオンライン化推進

u-Japan 推 進 計 画「u-Japan 政策」推進のための重点分野

2006

を定めた

新電子自治体推進指平成 22 年までに便利・効率・活力を実

針感できる電子市役所を実現- 16 -

第２次情報化基本計画

次に、この各種の取組の中で、本市における情報化基本計画策定の参考となる、総務省策定の「新電子自治体推進指針」の概要を見ておくこととします。
「新電子自治体推進指針」においては、次表の通り地方自治体における課題や電子自治体構築に向けて必要とされる事項等が述べられています。
大分類

電
子
自
治
体
の
課
題

中分類

小分類

住民が充分に電子自治体のサービスが利用できず、恩恵が実感できない
業務・システムの効率化が不十分
地域の課題解決にＩＴを充分活用できていない
情報セキュリティ対策が徹底されていない
行政手続き等のオンライン化の推進
行政サービス の

重
点
的
な
取
組
事
項

高度化

行政手続きの完全オンライン化の実現
官民連携ワンストップサービスの実現
住民への分かりやすい情報提供と行政の透明性拡大

行政の簡素化・効率化
地域の課題解決

共
通
的
な
推
進
事
項

行政手続き等のオンライン利用促進

ＩＴを活用した行政改革の推進
情報システムの見直し、刷新
情報システム調達の透明化・効率化
ＩＣＴを活用した地域の課題解決
地域の情報格差の解消

電子自治体の 推

電子自治体のＩＴガバナンスの強化

進体制の強化

電子自治体の中核を担う人材の育成

共同化・標準化の一層の推進

共同アウトソーシングの加速共同化の範囲の拡大
オープンな標準仕様書等の活用

新しい技術・モデ新たな技術やサービスへの積極的な対応

ルの活用

携帯電話や地上デジタル放送の活用

情報セキュリ テ

個人情報の適正な取り扱い

ィ対策の強化

情報セキュリティ対策の徹底- 17 -

第２次情報化基本計画

２

埼玉県における取組
埼玉県においては、国の情報化推進政策を自治体において体現するものとして、平成１２年「埼玉県情報技術（ＩＴ）活用総合対策」を決定し、平成１３年、電子県庁の構築を目指した「埼玉県電子県庁構築基本方針」を策定しました。
この基本方針の実現を目指して、以降３年ごとに次表の通り実施計画が定められ、情報化への取組が進められています。
年

取組

目標等
平成１６年を「電子県庁元年」と位置付け次の平成１３年ことを実現するＩＴ推進アクションプ

・迅速で質の高い行政サービスの推進

ラン・業務改革によるスリムで効率的な行政・県民に開かれた身近な県政の実現

平成１７年
平成２０年
平成２３年

新ＩＴ推進アクション

安心・安全で活力に満ちた県民生活の実現

プラン
第３次埼玉県ＩＴアク

ＩＴの活用による便利な暮らしの実現

ションプラン
第４次埼玉県ＩＴアクＩＴの利活用による豊かで元気な県民生活のションプラン実現

現在、平成２５年度までの計画期間で進められている「第４次埼玉県ＩＴアクションプ
ラン」が目指す施策は、次の通りとなっています。
テーマ

施

策

ＩＴ利活用による利便性の向上
県民の情報活用
利便性の向上共助の仕組みにおけるＩＴの活用
埼玉のブランド力向上におけるＩＴの活用
ＩＴ利活用の環境作り
生活の安心・安全の確保

安心・安全の確保

インターネット上の有害情報への対策強化
情報セキュリティ対策の推進
情報システムの最適化

行政効率化の推進

グリーンＩＴの活用
ＩＴ人材の育成- 18 -

第２次情報化基本計画

第３部
１

ふじみ野市の情報化の取組と現状

ふじみ野市情報化基本計画において目指したもの
当市においても、社会的要請や国等が推進する政策等を踏まえ、平成２０年度から平成

２４年度までの５年間を計画期間とするふじみ野市情報化基本計画を策定し、以下の目的
等の実現をめざし情報化を推進してきました。
目

的

基本方針
基本目標

ふじみ野市総合振興計画基本構想に掲げる本市の将来像「自信と誇り
そして愛着のあるまち ふじみ野」の実現
市民がいつでも、どこでも必要な情報が取り出せ、行政サービスが簡素な手続で受けられるような市民に身近な「電子市役所の構築」①市民サービスの向上②地域情報化の推進③行政事務の簡素効率化

また、基本目標を達成するため以下のような各種施策を打ち出しました。
施策分野

基本計画の施策
市のホームページの充実
市税等の納付方法の多様化
電子入札制度の導入
申請や届出の電子化

市民サービスの向上

公共施設の利用案内や予約の電子化
住民基本台帳カード（ＩＣカード）の多目的利用
市民税等申告の電子化
情報公開の電子化
総合窓口化の検討
パブリックコメント制度の導入
市民への情報提供の充実

地域情報化の推進

防災に関する情報提供の充実
防犯に関する情報提供の充実
地域産業の活性化
国際交流支援入札・調達事務の電子化
各種システムの更新

行政事務の簡素効率化

行政内部の文書管理・決裁の電子化
行政情報のデータベース化
各種システムの更新
行政情報のデータベース化
総合行政ネットワークの有効活用

情報化基盤の整備・活用

地域ネットワークの整備
公共情報端末の整備- 19 -

第２次情報化基本計画

施策分野
人材育成・情報リテラシ
ーの向上

２

基本計画の施策
職員の情報活用能力の向上
市民の情報活用能力の向上
情報教育の充実

ふじみ野市情報化基本計画推進における成果
情報化基本計画で目指した目的を達成するために実施を計画していた事業の内、本計画

期間内では以下の事業が実現できました（その一部が実現できたものも含む）。
施策実現できた事業の内容

分野

手話通訳者及び要訳筆記者派遣の電子申請
インターネットによる公共施設の利用状況照会・申請

市
民
サ
ー
ビ
ス
の
向
上

手続
水道料金のコンビニエンスストアでの納付
市税、国民健康保険税のコンビニエンスストアでの納付情報・統計課
水道課
収税課
税務課

公共施設、機関ごとのホームページ開設

各施設

参加）

管財課

パブリックコメント制度の導入

秘書広報課

防犯情報システムの充実

危機管理防災課

ツイッターの開設を通じたイベント情報や市からのお知らせなどの提供
インターネット等を利用したイベントや地場産業などの情報提供
インターネット等を利用した外国籍市民に対する生活関連情報の提供

行
政
事
務
の
簡
素
効
率
化

障がい福祉課

電子申告のシステム導入
電子入札の導入（県内市町村の共同運営システムへの

地
域
情
報
化
の
推
進

担当部署

秘書広報課
産業振興課
協働推進課

資料館収蔵資料カード目録のデータベース化

大井郷土資料館

入札・調達事務処理システムの更新

管財課

遺跡情報検索システムへの住所検索機能の追加

生涯学習課

遺跡情報の公開(ホームページでの遺跡範囲、調査履
歴、調査報告書の公開)
特定健診等データ管理システム、健診データ分析ソフ
トの導入

生涯学習課
健康保険課

給食システムの更新

学校給食課

住民情報系電算システムの更新

情報・統計課

図書館業務システムの統合・携帯電話からの蔵書検索、予約機能の追加・自動貸出機の導入- 20 -

上福岡図書館

第２次情報化基本計画

施策実現できた事業の内容

分野
情報化基盤の整備・活用

人材育成・情報リテラシーの向上

担当部署

市民等が利用できる公共情報端末の設置

関係各課

市職員の研修内容の充実

情報・統計課

市民対象のＩＣＴ講習会の充実

上福岡図書館

市内小中学校におけるＩＣＴ教育の充実

学校教育課

ＩＣＴ教育についての教職員研修の充実

学校教育課

各小学校へのＩＣＴ支援員の配置を通じた教職員のＩ
ＣＴ技術の充実

学校教育課※表の事業内容は、基本計画で記載されていた内容をそのまま記載しています。よって一部が未実施の項目（例えば未実施だった上福岡図書館の「自動貸出機の導入」等）も含まれています。

これらを実現したことにより、ふじみ野市における各種事業において目標としていた情報化が大きく進展し、市民サービスの高度化・迅速化が進められてきました。
また、このほかにも「ペーパレス化への事務処理方法の見直しや電子決裁の導入」と「ホームページの掲載情報の充実」については、現在、実施に向けて準備が進められているところです。
これらのことから、ふじみ野市情報化基本計画で基本目標に掲げた「市民サービスの向上」「地域情報化の推進」「行政事務の簡素効率化」が多くの分野で推進されてきたと評価することができると考えています。
他方、計画期間内に実施できなかった事業も、次の通りありました。
施策

実施できなかった事業の内容

分野

市
民
サ
ー
ビ
ス
の
向
上

個人認証基盤に基づく税証明の申請及び交付

税務課

各種申請・届出、相談窓口などの一元化

関係各課

自動交付機による住民票の発行（ＩＣカードによる本
人確認）

収税課

電子納税（マルチペイメント）の導入

収税課

インターネットによる文書検索・情報公開請求手続

文書・法務課

掲載情報の充実、ダウンロード可能な申請様式の充実

秘書広報課

文字拡大機能の改善推進

市民課

クレジットカードでの納付利便性向上のためのトップページの刷新や読み上げ、

地域情報化の

担当部署

秘書広報課

行政情報の共有化のためのデータベース化

情報・統計課ほか

統合型地理情報システムについての研究

情報・統計課ほか

利用者登録証のバーコード化（大井総合福祉センタ

大井総合福祉セー）ンター- 21 -

第２次情報化基本計画

施策

実施できなかった事業の内容

担当部署

地域イントラネット及び情報拠点の整備

情報・統計課分野
情報化基盤の整備・活用

行政機関相互の情報交流の活性化、情報の共有化の推
進

情報・統計課

これらのできなかった事業の中には、社会情勢や技術動向等の推移を見守らざるを得なかった事業や、市の財政運営上必要な予算が確保できなかった事業などもありました。

３

ふじみ野市情報化基本計画における反省点
第２次情報化基本計画策定に向けては、情報化基本計画で進められてきた情報化の成果を引き継ぎながら、実施できなかった事業についてはその理由を掘り下げ、今後の課題を明らかにしていかなければなりません。
事業が実施できなかったものの事業の性格及び課題は以下の通りと考えられます。
他課との調整・連携を要するもの
できなか
ったもの

市民、企業等との調整・連携を要するもの
地域ネットワーク等、規模が大きく市全体の構想・計画が必要とされるもの
チェックが年１回程度の各課に対する実施状況の照会のみとなった

な
ぜ
で
き
な
か
っ
た
の
か
（
次
へ
の
課
題
）

進
行
管
理

チェック機関として情報化推進委員会を活用できなかった
全体をマネジメントする組織・体制を作り出せなかった
ＰＤＣＡサイクルを作り上げることができなかった
実現できない理由が、技術的問題か、経費的問題か、主体的問題かの掘り下げがなされなかった

コ
ー
デ
ィ
ネ
イ
ト

システム導入が個別で行われ全体最適化の視点でのコーディネイトが不在
課によって情報化についての意識に温度差がでた
各課の横の連携が進まず、縦割り行政のままに各種事業が進行した
未達成施策に対するフォロー（ヒアリングや協力体制構築等）が無かった
企画立案・折衝能力を備えた職員の不足

人
材

ＥＡやＩＴマネジメントに関する専門的知識の不足
地域住民やＮＰＯなどとの協働を作り出すことができる人材の不足
社会情勢・技術動向に敏感に反応し対策を講じることができる人材の不足

ここで明らかとなった課題は、第２次情報化基本計画を確実に遂行するために、克服しなければならない課題として位置付けていきます。
※「ＥＡ」についての説明は、第２章でおこないます。

- 22 -

第２次情報化基本計画

４

現存のシステム概要と課題
次に、ふじみ野市の情報化の現状を把握し、そこにおける課題等を明らかとするため、

既存システムの概要とそこにおける課題等を見ていきます。

(1) 住民情報系システムについて
まず始めに、行政サービスの根幹となっている住民情報系システムについて見ていきます。
住民情報系システムとは、住民基本台帳システムや各種税システム等市民サービス業務の根幹をなすシステムで、以下の２３業務を対象にシステムが構築されています。
システム名

契約の相手方及び期間

㈱ＴＫＣ
住民情報系
システム

平成２０年１１月１日から
平成２５年１０月３１日まで

業務名

主管課

住民記録

市民課

住基ネット

市民課

印鑑登録証明市民課

選挙選挙管理委員会

国民年金

市民課

軽自動車税

税務課

固定資産税

税務課

個人住民税

税務課

確定申告

税務課

法人住民税

税務課

国民健康保険税

健康保険課

収納管理

収税課

税共通

課税・収税各課

介護保険

高齢福祉課

健康管理

保健センター

学齢簿

学校教育課

幼稚園就園奨励費

総務課

給食費納入

学校給食課

滞納管理

収税課

戸籍附票連携市民課

後期高齢者医療

医療福祉課

児童手当

子育て支援課

畜犬管理

環境課

本システムを運用するための機器類は、電算室に設置されたサーバ２５台、関係各課に配置された端末１４０台とプリンター２９台などとなっています。
平成２０年度までは、電算業務にかかる処理を全て自庁で行っていましたが、平成２１
年度から計算業務及び帳票印刷業務を外部委託で処理するように変更し、経費の節減、運用体制の縮小を図ってきています。
- 23 -

第２次情報化基本計画

本システムの稼働により、市民サービス業務に必要な各種データが共有化され、事務処理の合理化・効率化、そして市民サービスの迅速化と利便性の向上が図られています。
また、重要な個人情報等のデータは、磁気テープ及び通信回線により２重にバックアッ
プがなされ、安全に管理・保全が図られています。
本システムは、パスワードにより業務ごとに利用できるシステムやデータが定めされ、これにより個人情報が関係課以外へ流出することを防ぐとともに、物理的にも外部と回線が遮断されているため、ウイルス感染や外部への情報漏洩から保護される構成となっています。
本システムは、平成２５年１０月３１日でリースアップを迎えます。機器等の入替等にあたっては、本基本計画の目指すところに沿って、システム調達の適正化を図るとともに、より効率的・経済的で災害等にも強いシステムの構築が目指されて行かなければなりません。
本システムの課題や問題点としては、以下の点が考えられています。

①

他の個別システムとの連携の問題

住民基本情報等、本システムのデータを必要とする他の個別システムと直接の連携が取れていないため、業務によっては非効率な運用が余儀なくされているところもあります。
又、法改正等に伴い住民情報系システムの改修が必要となった場合、住民情報系システ
ムのデータを活用している他の個別システムについては、それぞれ別個に業者との調整が必要となり、又、それぞれで改修費用が発生してしまう問題があります。

②

業者の固定化傾向が見られる問題

システムやネットワークの契約においては、一般的に契約業者の固定化傾向が見られるとされており、それ故に、契約の透明性、業者選定の公平性が強く求められています。
他方、業者を変更した場合には、データの移し替え等の膨大な作業が発生することとなります。これに対する対策がなされなければ、ますます業者の固定化傾向を加速することとなります。
ベンダーロックイン（特定業者の独自技術に依存したシステム等を採用した場合、他業者の提供する同種のシステム等への乗り換えが困難になる現象）をいかにして回避するかが課題となっています。

③

経費の妥当性の問題

業者の固定化傾向が続くと、経費の比較検討材料が乏しくなり、その妥当性が問題となってきます。契約の透明性と併せて、経費の妥当性をチェックする仕組みづくりが必要とされています。

④

災害等に対する安全性の問題

東日本大震災においては、住民記録等の重要なデータが失われ、市民の安否確認、罹災証明の発行等の重要な自治体業務に大きな影響を与えたことは記憶に新しいところです。
- 24 -

第２次情報化基本計画

このシステムは、市民サービスの根幹をなすシステムであり、停止が許されないシステ
ムであることを踏まえ、災害にあっても被害を受けない、又は、被害を受けても主要業務については早期の復旧が図れるような仕組みと体制づくりが求められています。

⑤

新たな市民要望や制度改正に対応していかなければならない問題

本システムは、総合窓口化や証明書等のコンビニ交付など、新たに発生し続ける市民要
望に応えられるシステムへと高度化することが求められています。現状のシステムに満足することなく、常に市民が何を求めているのか、これにどのように対応していくのか、新たなサービスの創造の可能性はないか等、常に調査・研究がなされていかなければなりません。
また、「個人番号制度」の導入等、国の制度改正に伴う大規模なシステム改修について
は、スムーズな移行が実施できるように関係各課との調整や事前の準備も含め、しっかりとした対策が図られなければなりません。

(2) 内部情報系システムについて
内部情報系システムとは、グループウェアを基盤とした、財務会計、文書管理等行政内部処理の事務合理化・効率化を目指したシステムで、電子自治体としての社会的要求に対応し、整備が進められてきたシステムです。現在のシステムは、合併時に新たに導入されたものです。
このシステムは、以下の業務で構築されています。
システム名

契約の相手方及び期間

業務名

主管課

グループウェア

情報・統計課

文書管理

文書・法務課

電子決裁

文書・法務課

平成２３年１０月１日から

人事給与

人事課

平成２８年９月３０日まで

財務会計

会計課、財政課

行政評価支援改革推進室

ジャパンシステム㈱
内部情報系
システム

本システムを運用するための機器類は、電算室に設置されたサーバ２２台、端末パソコ
ン約５７０台、プリンターの機能を備えた複合機４９台などとなっています。
端末のパソコンについては、保育士、技能労務職や住民情報系システムの端末が設置されている部署を除き、原則１人１台の配備を実現しています。
本システムの運用により、行政内部事務の効率化・合理化や情報の共有化が図られており、更には市民サービスの向上や迅速化にも貢献しています。
また、本庁舎等をＬＡＮ（Local Area Network「構内通信網」）により、出先機関をＷ
ＡＮ（Wide Area Network「広域通信網」）により庁内ネットワークを形成しています。このネットワークは、２重にセキュリティシステムを施すことにより外部からのウイルス侵入やサイバー攻撃等からシステム・機器等をガードしています。

- 25 -

第２次情報化基本計画

本システムは、平成２３年１０月に機器の更新を行い、平成２８年９月末までのリース契約を締結しています。
内部情報系システムの課題としては以下の点が上げられます。

①

ベースとなるシステムと各業務が別々の業者で開発されている問題

市との契約している業者はベースとなるシステムを提供している業者ですが、本システ
ム上で運用されている各個のシステムには別の業者が開発したシステムもあります。このため、契約とは別業者が開発したシステムの場合、その不具合の調整や新たな要望の調整、連絡等に時間を要する等の問題があります。
また、契約時に求めた性能が充分に発揮されていないシステムもあり、業者間での責任の所在、監督のあり方等、明確にすべき問題も発生しています。

②

基盤であるグループウェアの使い勝手の問題

職員誰もが行う日常業務の効率化を目指しているシステムであるため、使い勝手は重要な要素となります。画面を展開するのが使いづらい、人事異動時のデータ更新に手間がかかる等の改善要望があり、今後の対応が望まれています。

③

複合機を個人認証とした問題

無駄な印刷の防止、情報セキュリティの向上を図るために複合機に個人認証機能を導入しました。しかし、人事異動のたびにデータの更新業務が発生するため、多くの時間を要することとなりました。個人認証のあり方も含め、業務の効率化を目指した内部情報系シ
ステムの趣旨に合致した運用方法の確立が求められています。

(3) 個別システムについて
その他の個別業務システムとしては、平成２４年９月末現在、次のようなシステムが各課に導入されています。
№

利用システム

事業の概要

所管課名

市の情報をインターネット回線を使っ1

ふじみ野市ホームページて、パソコンや携帯電話に表示するふじ

広報広聴課

み野市の公式ウエブサイト

2
3
4
5
6
7

メール配信システム
ふじみ野市例規集データ
ベースシステム
要援護者台帳管理システ
ム
契約管理システム
埼玉県電子入札共同シス
テム
ＪＣＩＳ検索システム

登録者のパソコンや携帯電話に市の情報を送信するシステム（Ｆメール）
法令・条例等をキーワードで検索できる
システム
台帳管理用データベースと地図情報を組み合わせたＧＩＳシステム
契約事務の運営管理システム
建設工事請負等入札参加資格審査及び電子入札の管理システム
業者及び技術者の業務実績を検索するシステム- 26 -

広報広聴課
契約・法務課
危機管理防災課
資産管理課
資産管理課
資産管理課

第２次情報化基本計画№
8

利用システム
保全情報システム

事業の概要
公共施設の保全計画策定のためのシステ
ム

所管課名
資産管理課

ＧＩＳにより地番図データ、路線価等の

9

固定資産土地・家屋管理シ
ステム

土地評価データ、家屋図図形データ、一筆・一棟課税台帳等の課税データ、航空写

税務課

真データを重ね合わせ一元的に管理するシステム
ベクトルデータ化された公図を地番から10

公図検索システム

検索し、Ａ３の用紙に出力できるシステ

税務課ム
所有権移転、住所変更等の登記通知を電

11

登記履歴管理システム

子データ化して、土地・家屋の所在地毎に税務課

登記の履歴を検索できるシステム

12

家屋評価システム

13

土地・家屋現況調査票ファ
イリングシステム

14

地方電子申告支援システ
ム

15

戸籍電算システム

16

生活保護システム17
18
19

中国残留邦人支援システ
ム
医療扶助レセプト管理シ
ステム
障がい福祉総合システム

22

障がい者自立支援システ
ム
自立支援給付支払チェックシステム
児童扶養手当電算処理

23

学童保育システム

24

保育システム25

認定事務支援システム

26

認定ソフト２００９27

国保情報データベース(Ver.2.0 市町村版)

20
21

家屋間取り図、仕上げ等を入力して家屋の評価額を算出するシステム

税務課

土地現況調査票・家屋図面と調査票を電子データ化して、所在地地番、所有者等で税務課検索するシステム
ｅＬＴＡＸにより、会社・税務署等から送られる申告書等のデータを審査するシス

税務課

テム
戸籍諸証明の発行、各種届出による戸籍の記録等に使用するシステム
生活保護の申請から受給、統計処理までの全般を行うシステム
中国残留邦人支援費受給者の管理システ
ム
生活保護受給者の医療扶助レセプト状況の管理システム
障がい者手帳（身体・療育・精神）の管理、各手当の管理を行うシステム
障がい者福祉サービスの支給決定等の管理システム
障がい福祉サービス費の支払いに係るチ
ェックを行うシステム
児童扶養手当支給事務に係る電算処理
放課後児童クラブの登録児童、保育料の管理を行うシステム
保育所の児童登録、保育料の管理を行う
システム
介護認定審査会資料作成システム
認定審査の 1 次判定及び厚生労働省への報告などを行うシステム
国民健康保険月報、年報、実績報告、調整
交付金の申請の作成システム- 27 -

市民課
福祉課
福祉課
福祉課
障がい福祉課
障がい福祉課
障がい福祉課
子育て支援課
子育て支援課
子育て支援課
高齢福祉課
高齢福祉課
健康保険課

第２次情報化基本計画№
28

利用システム
国民健康保険高額療養費支給システム29

国保総合システム

30

マルチマーカー４

3132

特定健診受診券発行シス
テム
特定健診データ管理シス
テム

事業の概要
国民健康保険の高額療養費算定に関するシステム
国保連合会とのデータ収受、保養所利用
助成券出力などを行うシステム
特定健診・特定保健指導の入力及び分析に関するシステム
特定健診受診券を発行するシステム
特定健診・特定保健指導に関するシステ
ム

所管課名
健康保険課
健康保険課
健康保険課
健康保険課
健康保険課

こども、ひとり親家庭等、重度障害者に係

33

福祉医療システム

る医療費支給事業に伴う受給資格管理及医療福祉課び支給等を行うシステム
開発許可等のデータを入力し、データ管34

開発許可情報システム

理のほか開発登録簿及び許可書等の印

都市計画課

刷、統計処理をするシステム

35

都市計画窓口支援システ
ム

都市計画における地図データや都市計画
決定データにより窓口支援を行うシステム
公営住宅の管理（入居者情報などの管理）36

公営住宅管理システム

37

指定道路管理システム

38

ふじみ野市道路管理シス
テム

39

ふじみ野市道路台帳シス
テム

大井地域の道路台帳（延長、面積等の集交通安全に関する市内設置箇所の位置図

41

交通安全注意看板設置箇
所システム
土木積算システム

42

企業会計システム

43

水道料金システム

44

給配水設備竣工図検索装
置45

学校給食管理システム

46

遺跡情報システム

40

47

図書館システム48

公金振込システム49

ＥＢマネージャーⅡ

都市計画課

をするシステム
位置指定道路、建築計画概要書などの管理をするシステム
上福岡地域の道路台帳システム計）システム等を管理するシステム
土木工事の積算をするシステム
予算編成、執行管理、固定資産、貯蔵品、起債の各管理を行うシステム
水道の開閉栓受付、顧客、検針、調停、収納、未収等の各管理を行うシステム
給配水設備の竣工図を検索、閲覧するシ
ステム
献立作成、食品発注、会計管理などを行う
システム
遺跡・調査履歴の照会を行うシステム
蔵書管理、利用者管理、閲覧管理等を行う
システム
ＥＢデータ（各課システム作成データ）の変換処理を行うシステム
ＥＢデータ（ＣＳＶ）の変換及び伝送処理を行うシステム- 28 -

建築課
建築課
道路課

道路課

道路課
道路課
水道課
水道課
水道課
学校給食課
社会教育課
大井図書館
会計課
会計課

第２次情報化基本計画№
50

利用システム
会議録インターネットシ
ステム

事業の概要
市のホームページから議会会議録の閲覧・検索を行うシステム

所管課名
議会事務局

議会の音声を庁内ＬＡＮを通じて、各所

51

議会音声配信システム

属の副課長職以上のＰＣに配信するシス

議会事務局

テム

52

議場用システム本会議場内のマイク及びモニターカメラ
を調整室から操作するシステム

議会事務局

各投票者別、無効種類別の表集計をバー

53

開票録システム

コード読み取りにより実施し開票録の作

選挙管理委員会成等を行うシステム54

公共施設予約システム

予約端末や自宅パソコン等から体育館等の公共施設を予約するシステム

情報・統計課

これら多くのシステムは、情報化基本計画における各種事業の情報化推進により、各業
務のシステム化が進められた成果ととらえることができます。
これらの各種システムにより、各課業務の効率化・合理化、そして市民サービスの高度化・迅速化が図られてきました。
一方、これら個別システムには以下のような課題もあることを見ていかなければなりません。

①

重複したシステムが存在している問題

その一例としては、ＧＩＳ（地図情報システム）を基盤としたシステムが多数の課において導入されており、これらは情報の共有化、データベース化が図られていないため相互利用ができず、無駄が多く、非効率・不経済となっていることがあげられます。

②

全体最適化がなされているかどうかの問題

各業務がそれぞれ独自のシステムを導入するなどして情報化が推進されたため、「個別最適化（個々の作業効率の向上）」がなされたとしても、「全体最適化（庁内全体の業務効率化）」が図られているかが評価不明となっています。理由としては、以下の⑤での問題と考えられます。

③

多くの業者が参入している問題

住民情報系システムのデータを必要とする多くのシステムで、いくつもの業者が別個のシステムを構築しているため、住民情報系システムの改修のたびに、各業務システムで別々に改修費用が発生してしまいます。又、関連する業務でデータが共有できない等、関連する業務での非効率が課題となっています。
一方、自治体の情報化推進にあたっては、多くの業者に参入機会を与えなければならないという課題があることも踏まえ、対策が考えられていかなければなりません。

④

機器の設置・管理方法やデータの保管方法に統一性がない問題- 29 -

第２次情報化基本計画

システムによっては、サーバが事務室内においてあったり、データのバックアップがとられていなかったりと、システムの安定的運用に関する考えが各課で統一されていません。統一的な管理・運用基準等の作成やシステムの重要度に応じたセキュリティ対策が考えられなければなりません。

⑤

全庁的なコーディネイトが不在である問題

個別業務のシステム化が、各業務の「個別最適化」とはなったものの市役所の「全体最適化」となっているのか明らかとなっていません。これは、全体をコーディネイト（各部を調整し、全体をまとめること）する組織及び人材が機能していなかったことの表れです。
各課の間の課題や問題を調整し、市役所としての全体最適化をリードすることができる
人材・組織の形成が必要とされています。

- 30 -

第２次情報化基本計画

第２章

第２次情報化基本計画における考え方

第１部

目的と基本方針

１

計画策定の目的 ―ふじみ野市総合振興計画で示す将来像の実現―
本計画は、平成２４年度までの計画期間で情報化を進めてきたふじみ野市情報化基本計

画の成果と課題を踏まえ、今後、ふじみ野市の情報化をどのように、また、どの方向へ導いていくのかの道標となるものです。
よって、ふじみ野市の未来をどのように描くのか、そこにおいてどのような地域・組織・人材をはぐくんでいくのかという、ふじみ野市としての将来像を見据えたものとならなければなりません。
当市においては、まちづくりの指針として「ふじみ野市総合振興計画」が平成２９年度までの計画期間で策定されています。
ここにおいては、「協働と融和」「安心と愛着」「環境と活力」をまちづくりの基本理念に据え、ふじみ野市の将来像を「自信と誇り そして愛着のあるまち ふじみ野」として指し示しています。
情報化基本計画は、当市が目指す将来像を実現するための手段でなければなりません。
故に、情報化基本計画の目的は、この「ふじみ野市総合振興計画」で示された『ふじみ野
市の将来像「自信と誇り そして愛着のあるまち ふじみ野」を情報化基本計画の推進を通じて実現すること』とします。

２

目的実現のための必要な観点―他の市計画からの観点抽出―

当市における行政の運営を対象としたその他の計画としては、「市民本位の行政の充実と確立を進め」「既存の枠組みや従来の発想にとらわれない質の高い行政サービスを提供する」ことを目的として策定された「ふじみ野市行財政改革大綱」や「市民との協働による成果重視型の行政経営」を基本方針として策定された「ふじみ野市行政経営戦略プラン」などがあります。
また、市民との協働のまちづくりを目指す「ふじみ野市自治基本条例（仮称）」も制定の準備が進められています。
そこで、これらに示されている課題や方向性を本計画の中に取り入れるため、以下のような観点を踏まえることが必要となります。

(1) 自治体ＥＡの考えを取り入れた情報化の推進
ＥＡ（エンタープライズアーキテクチャ）とは、組織全体を通じた業務・システムの最適化を図る設計手法のことです。
- 31 -

第２次情報化基本計画

当市も含め各地方自治体では、日頃から市民サービス向上や業務効率向上を目的とした様々な業務・システムの見直しが行われてきています。
しかし、実際に標準化や統合など業務・システムの見直し作業を行う際、「原課職員の見直し作業への積極的な参加が得られない」「複数の部署の業務・システムに重複する機能・情報の洗い出しが難しい」「非効率な業務の流れがどこにあるのかが特定できない」「全庁的な業務・システムの標準化が進まない（どれに合わせるのが良いか分からない）」など、様々な課題に直面することが良くあります。そこで近年、自治体の業務・システム改善手法として注目されているのが自治体ＥＡという考えです。
自治体ＥＡとは、業務・システムの「見える化（業務・システムの内容が担当者以外にも分かるように目に見える形にすること）」と、業務・システムに関する「関係者間の知識の共有」を行うための手法で、業務・システムの見直しを行う際の基礎となるものとして提唱されています。自治体ＥＡの導入で、業務・システムの見直し作業により発生する
様々な課題を解決することができるものと期待されています。
また、ＥＡという全体最適の観点から業務やシステムを改善するための仕組みを活用することによって、 (1)システム開発に係る重複投資の回避と円滑な相互接続・連携が可能になることに伴い、 効果的で低廉かつセキュリティ水準の高い電子自治体を実現すること、(2)システムのオープン化によって、システムのブラックボックス化（内部構造や動作原理が解明できない状態になること）による特定ベンダー（製品の製造業者、供給業者）の囲い込みを未然に防止し、 適正な競争環境を創出することで調達コストの削減にもつな
がること、(3)業務プロセスやデータ体系などを徹底的に「見える化」し、システムのコン
ポーネント（部品）をモジュール（構成要素群）化することにより、 地域の中小ＩＴ企業
でも能力があれば地方自治体システムの構築・運用に参入できるようになることなどが期待され、 地方自治体業務の標準化・効率化を図るだけでなく、地域におけるＩＴ産業の振興にも資するものと考えられています。
業務・システムの見直し
対象・範囲

業務の見直しシステムの見直し

課題例

自治体EA導入により期待される効果・全庁的な業務改革

・行政改革の実施
・個別業務の ・財政改革の実施
改善
・原課でのQC活動
・業務・システムの「見える化」
全庁的なシ ・人員減への対応（ﾍﾞﾃﾗﾝ職員の知識の継承）
ステム改革 ・基幹システムの更新（レガシーシステムの見直し)
・組織横断的な知識の共有
・個別システムの調達
個別のシステム導入
・業務・システム見直しの際の目的・手段の明確化

共同アウトソーシング
市町村合併
図 「自治体ＥＡによる課題解決」（総務省）から自治体ＥＡを導入するに当たっては、市としてのあるべき姿の確立（ＴｏＢｅモデル）
や、それに向けての現状分析・評価・課題抽出（ＡｓＩｓモデル）、そして全庁的な推進体制の構築等、全庁的な取組が必要とされます。そのためには、「ふじみ野市行財政改革- 32 -

第２次情報化基本計画大綱」や「ふじみ野市行政経営戦略プラン」等と併せて全庁的に検討がなされなければな
りません。
自治体ＥＡを導入するための実施手順等については、他の参考文献や川口市の実践を参考にしていただくこととして、ここにおいては、本基本計画で生かして行かなければならない考え方・観点を指し示しているものとして、この自治体ＥＡをとらえていくこととします。

(2) 情報化を通じた全庁ＢＰＲ推進「ＢＰＲ(Business Process Re-engineering)」とは、経営における目標達成のため、業
務・組織の抜本的な見直しを行うことで業務の流れと組織を再構築し、継続的に業務の最適化を図っていこうとする経営コンセプトのことです。ＢＰＲは経営の合理化を伴うため、高度なＩＣＴの利活用が有効な手段となります。
総務省が平成１９年に作成した「自治体ＥＡ－業務・システム刷新化の手引き－（改訂版）」において、ＩＣＴを活用した「サービスと組織・業務・システムの組み替え」の例
を次のように示しています。
本計画におけるＢＰＲ推進に必要な観点を与えるものとして参考になるので、以下に表記しておきます。

【窓口の一元化の例】- 33 -

第２次情報化基本計画【申請時の添付書類の削減・廃止の例】【サービスの組み替えパターン例】
ワンストップ化

簡略化【組織・業務・システムの組み替えパターン 例】
統合化

重複排除

単純化

- 34 -

並列化

第２次情報化基本計画

情報化を進めるだけでは、市民サービス向上や業務の効率化が図れたとは言い切れません。情報化が利用者（市民）の視点にたって行われたのか、重複した業務等は解消されたのか等の検証が必要です。
情報化の推進は、全庁ＢＰＲの推進という観点をもって進めて行かなければなりません。

(3) 情報化による「オープンガバメント」の実現
オープンガバメントとは、①「透明性」②「市民参加」③「政府内および官民の連携」の３つを基本原則として提唱され、その原則を基にした透明でオープンな政府を実現するための政策とその背景をなす概念のことです。
ＩＴ戦略本部が平成２２年５月に公表した「新たな情報通信技術戦略」では、「国民との情報の共有化や政策形成過程の可視化を進め、国民が政策を検証又は提案し、政策形成過程に参加できるようにすること」を目指しています。
これを地方自治体に当てはめると、市民の政策形成過程・行政経営への参加を促し、市民とともに築き上げる市政とするためにも、行政による積極的な情報公開・提供による行政の可視化が求められていると言うことになります。
市民の意見の収集、政策形成過程への参加を実現する有効な手段としてＩＣＴが活用されなければなりません。
このような観点にたった情報化の推進が求められています。

【オープンガバメントの進め方イメージ 】（「電 子 行 政 に関 するタスクフォース」H23.12.5 会 議 資 料 より）- 35 -

第２次情報化基本計画

３

情報化の現状を踏まえた計画の策定
目指すべき目標や方針も現状を踏まえたものでなければ単なる理念だけになってしまい

現実を変える力にはなり得ません。
そのためここにおいては、本計画の第 1 章「計画の背景」において見てきた我々を取り巻く状況をその項目ごとに再度確認し、基本計画策定にあたり、今、何が課題となっており、何が求められているのかを明らかにしていきます。

(1) 我が国における情報化の現状から① インターネットが生活に必須となり、また、そのパーソナル化が進んでいること② ソーシャルメディアの普及により新たなコミュニケーションが創造されていること③ 高齢者や障がい者等においてデジタル・ディバイトが存在していること④ ＩＣＴ活用における安全性確保が求められていること⑤ 災害に強いＩＣＴ化が求められていること⑥ クラウドコンピューティング等の新たな技術が注目されていること(2) 国や埼玉県の取組から① 住民が恩恵を実感できる行政サービスの高度化が求められていること② ＩＣＴを活用した業務・システムの効率化・簡素化を進めるべきであること③ 情報システム調達の透明化・効率化が求められていること④ ＩＣＴを活用した地域課題の解決に取り組むべきであること⑤ 電子自治体の推進体制を強化すべきであること⑥ 情報セキュリティ対策の強化が求められていること(3) ふじみ野市情報化基本計画の成果と問題点から① 各課等においてシステム導入による効率化が進められていること② 計画の推進にあたっては進行管理が重要であること③ 情報化推進委員会を有効に活用するべきであること④ 各課の情報化を市全体の視点からコーディネイトする組織が必要であること⑤ 情報化にあたっては、ＩＴマネジメントに関する専門知識や企画・立案能力を備えた人材が必要であること(4) ふじみ野市の情報化の現状と課題から① 多くの独自システム（同じシステムの混在あり）が利用されていること- 36 -

第２次情報化基本計画② 業者の固定化傾向が見られること③ 経費や仕様の妥当性チェック、セキュリティ対策や管理・運用方法に係る統一基準がな
いこと④ システム導入にあたっては個別最適化ではなく全体最適化の観点から検討されるべきで
あること

４

基本方針
基本方針とは、本計画における目的をどのような情報化の姿において実現するのかの針路を指し示すものです。
情報化を通じて目指す姿は、情報化の目的、基本的観点や現状分析等を踏まえたものでなければなりません。
そこで、これまで見てきた我々を取り巻く現状や課題、目指すべき目的等を踏まえ、現在必要とされている視点を次のようにとらえました。
第 1 には、市政は市民のために存在し、市民のために運営されるべきものであることの原則にたった「市民本位の情報化推進」であり、また、第２には、行政運営の透明性向上
を通じた市民と行政の情報共有化と情報化の推進を通じた市民と行政、そして市民同士の交流の活性化による「地域課題の解決と地域の絆の深化」です。
そこで、本計画における基本方針を「市民の利便性を高め、地域の絆をはぐくむ情報化」と定めます。

- 37 -

第２次情報化基本計画- 38 -

第２次情報化基本計画

第２部

計画期間

現在のふじみ野市情報化基本計画の計画期間が平成２４年度で終了すること、又、ふじみ野市総合振興計画後期基本計画の計画期間が平成２５年度から平成２９年度となっていることとの整合性を考慮し、計画期間を平成２５年度から平成２９年度の５年間と定めます。
しかし、昨今のめまぐるしい情報化技術の進展により情報化の将来は予測が難しいことから、技術動向や社会情勢の変化、事業の進捗状況に応じて、計画期間内においても必要に応じて見直しを行うこととします。

第２次情報化基本計画の計画期間（他の計画との比較）
平成２０年度 平成２１年度 平成２２年度 平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度
ふじみ野市総合振興計画 基本構想

ふじみ野市総合振興計画 後期基本計画

ふじみ野市総合振興計画 前期基本計画

H18から
ふじみ野市行財政改革大綱

ふじみ野市行政経営戦略プラン

この先まで
ふじみ野市自治基本条例（仮称） 制定時期未定

ふじみ野市第２次情報化基本計画

ふじみ野市情報化基本計画

計画期間の変更（平成２９年２月）
市では、平成３０年度から開始される最上位計画を、平成２９年第３回の定例議会への上程を目指して、現在、策定中です。新たな情報化基本計画は、この最上位計画を情報化の面から支えるものでなければなりません。
ついては、新たな情報化基本計画を市の最上位計画を踏まえて作成するため、本第２次
情報化基本計画の計画期間を１年延長し、平成３０年度までの６年間とします。

- 39 -

第２次情報化基本計画

第３部
１

基本目標と情報化施策

基本目標
基本方針として定めた「市民の利便性を高め、地域の絆をはぐくむ情報化」を実現する

ために、次の４つの基本目標を定めます。

(1) 市民が実感できるサービスの向上
サービスの向上と事務処理の迅速化を図るために情報化を活用します。又、多様化する
市民要望にも応えられるように情報化を活用します。そして、市民が情報化による利便性向上を実感できるような、市民目線に立った情報化を推進します。
なお、情報化推進にあたっては、高齢者や障がい者にとってもやさしいユニバーサルデ
ザインに配慮し、また、デジタル・ディバイドの解消に努めます。

(2) 絆をはぐくむ元気な地域づくり
情報化を通じて、市民参加と協働を作り出し、ともに、魅力と活気にあふれるまち、ふじみ野市づくりを支えます。
そのためにも、安全・安心な地域作り、地域経済の活性化などの課題解決やコミュニテ
ィの再生、市民活動団体の育成・支援等、地域の絆をはぐくむために情報化を活用します。
また、政策決定の各過程において市民参加を促進するため、積極的に情報公開を進める
等行政運営の透明性を向上させ、また、情報の双方向化により市民意見の速やかな行政反映を目指します。

(3) 経営感覚が豊かな行政の運営
市民目線で成果を重視した情報化を推進します。スピード感と実行力、そしてコスト意識を持った情報化への取組を進めます。
各業務のシステム化を通じた業務の効率化・合理化を進め、また、各業務単位ではな
く、市業務全体の最適化が進むように情報化を推進します。更に、既存の業務フローや組織形態、旧来からの契約形態等、既成概念・固定観念にとらわれることなく、情報化を通じた業務の最適化（ＢＰＲ）の実現や情報システム調達における透明性向上と効率化の実現を目指します。

(4) 安心・安全なＩＣＴの利活用
誰もが安心して利用できるように安全性をしっかり確保しながら情報化を推進します。
そのためにも、個人情報の適切な取り扱いによる信頼性向上を目指して、セキュリティポ
リシーの見直しと個別業務のセキュリティ実施手順の作成を全庁的に行います。
更に、災害に強く安定したシステム稼働が可能となるように情報化を推進します。災害が発生しても基幹業務を継続し、又、被災しても早期復旧が図られるよう「業務継続計画」（ＢＣＰ）を作成し、運用していきます。
- 40 -

第２次情報化基本計画

２

基本目標と情報化施策

基本目標毎に次の施策を実施します。
４つの視点（基本目標）

どのようなことをするか（施策）・総合窓口化・ワンストップサービスの推進
・行政手続きのオンライン化推進

市民が実感できるサービスの向上

・市税等納付環境の整備
・各種証明書等の交付窓口拡大
・防災・防犯情報の充実
・行政の透明性拡大
・地域コミュニティの活性化

絆をはぐくむ元気な地域づくり

・産業・観光の活性化
・学校教育・生涯学習の充実
・ボランティア・市民活動支援の強化
・業務のシステム化による効率化推進

経営感覚が豊かな行政の運営

・システム化を通じたＢＰＲ推進・システム調達の適正化
・個別システム統廃合による全体最適化
・ＩＣＴに係る有害情報等への対策
・セキュリティポリシーの見直しと実施手順の作

安心・安全なＩＣＴの利活用

成・セキュリティ対策の強化
・ＩＣＴ－ＢＣＰ（業務継続計画）の策定- 41 -

第２次情報化基本計画

第３章

第２次情報化基本計画における具体的な取組

ここでは、本基本計画の目的や方針を実現するためにどのような事業を実施していくのかを具体的に表記します。
表記方法は、それぞれの基本目標を各部としてまとめ、その中で施策ごとに実施する事
業を記載します。記載内容は、事業ごとに「事業名」「事業概要」「スケジュール」「担当課」及び必要に応じて「備考」をもうけています。
ここでの「担当課」は、当該事業を責任を持って実施する、本計画の第４章第１部及び第２部に記載する「事業実施原課」です。
「担当課」が「関係各課」となっている事業は、情報政策担当によるコーディネイトのもと、関係各課が協力・調整しながら実施していくことが必要な事業です。関係各課は、自分の事業の個別最適化のみにとらわれることなく、また、「どこかの課がやるだろう」と他人任せになることなく、自らの事業として全庁的視野・全体最適化の視点に立った関わりが求められます。
「スケジュール」は、おおむね何年度から実施するのかを記載しています。ただし、この「スケジュール」については、本市の財政状況や社会的な技術動向等さまざまな要因を勘案し、必要に応じて見直しを行うこととします。
「備考」は、計画期間内に目標値が設定できるものは、その目標値を、又、事業概要について補足事項がある場合には、その補足事項を記載しています。

実施事業の一部改正（平成２９年２月）
平成２８年度に実施された行政評価外部評価委員会において、計画策定時からの情勢の変化等に併せ、実施事業を見直すことも必要だとのご意見をいただきました。
そこで、個人番号制度の運用開始等も踏まえ、実施計画の一部を見直すことといたしました。また、計画期間も平成３０年度までといたしました。
なお、本計画の改正については、ふじみ野市情報化推進委員会で審議し、了承を受けています。

- 42 -

第２次情報化基本計画

第１部「市民が実感できるサービスの向上」(1) 総合窓口化・ワンストップサービスの推進事業

名事 業 概 要各業務間の情報連携によるワンストップサービスの推進
個人番号制度の運用による各業務間の情報連携開始等を踏まえ、ワンストップサ
ービスを推進します。
25 年

26 年

考

28 年

29 年

30 年

担当課
関係各課

スケジュール

備

27 年

調査・検討

実施

情報連携開始は、平成２９年７月を予定。

(2) 行政手続きのオンライン化推進事業

名事 業 概 要

ホームページから入手できる申請書等の拡大
市民の利便性の向上をめざし、各種申請・届出がホームページ等を通じて行える
ようにします。
25 年

26 年

考

28 年

29 年

30 年

担当課
関係各課

スケジュール

備

27 年
実施

申請書等がダウンロード可能な課の数を 35 に増やすことを目指します（平成２３年度末 24 課）。

(3) 市税等納付環境の整備
事業

名事 業 概 要納税者等へのコンビニ納付サービスの周知
納税者の利便性向上、納付機会の拡大を図るためコンビニ納付サービスを実施しています。多くの方々に利用していただくため、制度の周知に努めます。
25 年

スケジュール

備

考

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

担当課
収税課

実施
市税のコンビニ納付は、平成２５年度から実施しています。

- 43 -

第２次情報化基本計画(4) 各種証明書等の交付窓口拡大
事業

名事 業 概 要証明書等のコンビニ交付にかかる費用対効果等の検証
早朝や夜間、休日でも全国で利用可能な市民窓口として、個人番号カードを利用したコンビニエンスストアでの各種証明書交付に係る効果を検証します。
25 年

26 年

考

28 年

29 年

30 年

担当課
市民課

スケジュール

備

27 年

調査・検討

関係各課

個人番号カードの普及状況等を踏まえながら検証します。

(5) 防災・防犯情報の充実
事業

名事 業 概 要Ｆメールの拡充
安全・安心な市民生活を支えるため、市からの緊急情報、防災無線放送内容メー
ル、防犯情報メールの充実と利用者の拡大を図ります。
25 年

スケジュール

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

担当課
広報広聴課

実施

危機管理防災課

備考

メール配信サービス登録者数を２３，０００件に増やすことを目標とします（平成２３年度末９，６０５件）。

- 44 -

第２次情報化基本計画

第２部「絆をはぐくむ元気な地域づくり」(1) 行政の透明性拡大事業

名事 業 概 要

各課からの積極的な情報発信
行政の透明性拡大を目指し、各課でホームページを構築・管理することで行政情報を迅速かつ積極的に発信します。
25 年

スケジュール

備
事

業

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

関係各課
調査・検討

実施

考

すべての課の情報をホームページ上で発信できるようにします。

名

ＳＮＳの活用事 業 概 要ＳＮＳ（Twitter や Facebook 等）を活用した市民と行政の双方向による情報共有化と市民等の意見の速やかな行政への反映を進めます。
25 年

スケジュール

担当課

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

担当課
広報広聴課

検討

実施

関係各課

(2) 地域コミュニティの活性化
事業

名事 業 概 要地域関連情報のホームページ上におけるバナー集約
ふじみ野市に関する各種情報を扱った Web サイト等をホームページ上に集約し、関連情報が取得しやすい環境を作ります。
25 年

26 年

業

名

事 業 概 要

調査・検討

備

考

29 年

30 年

担当課

実施

関係各課

外国籍市民に対する情報提供
多文化共生の実現に向け、市ホームページにおける自動翻訳システム導入を検討します。又、外国籍市民に対する生活関連情報の提供を拡充します。
25 年

スケジュール

28 年

広報広聴課

スケジュール

事

27 年

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

担当課
広報広聴課

調査・検討

実施

協働推進課

外国籍市民に対する生活関連情報の提供については、引き続き充実を図っていきます。

- 45 -

第２次情報化基本計画(3) 産業・観光の活性化
事業

名事 業 概 要農業振興に関する情報提供
農業振興のため、農産物販売や市民農園に関する情報を、ホームページやＳＮＳ等を活用し積極的に発信していきます。
25 年

26 年

27 年

業

名

29 年

30 年

担当課
産業振興課

スケジュール

事

28 年

実施

産業・観光に関する情報提供
産業振興や観光・イベントに関する情報を、ホームページやＳＮＳ等を活用して事 業 概 要積極的に発信していきます。又、各種団体と市のホームページでの連携を目指し
ます。
25 年

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

担当課
産業振興課

スケジュール実施(4) 学校教育・生涯学習の充実
事業

名事 業 概 要学校におけるＩＣＴ利活用
ＩＣＴ利活用により校務の効率性向上や児童生徒のためのＩＣＴ教育の推進を図
ります。
25 年

26 年

業

名

事 業 概 要

29 年

30 年

担当課

実施

ＩＣＴ講習会の実施
デジタル・ディバイドの解消に向け、誰もが情報サービスを利用できるよう高齢者・初心者などを対象にＩＣＴ講習会を実施します。
25 年

スケジュール

28 年

学校教育課

スケジュール

事

27 年

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

担当課
大井図書館

実施

大井中央公民館

備考

高齢者・初心者向けの講習会を、各施設で年２回以上の実施を目指します。

- 46 -

第２次情報化基本計画(5) ボランティア・市民活動支援の強化
事業

名事 業 概 要各種団体のホームページとの連携
ボランティアや市民活動団体の公益活動を支援するため、各種団体のホームペー
ジと市ホームページとの連携を図ります。
25 年

業

名

事 業 概 要

検討

28 年

29 年

30 年

担当課

実施（順次）

関係各課

情報共有交換サイトの構築
市内で活動しているサークル・団体の情報やイベント・講座の情報が照会できるサイトを構築します。
25 年

スケジュール

27 年

協働推進課

スケジュール

事

26 年

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

担当課
社会教育課

調査・検討

実施

- 47 -

第２次情報化基本計画

第３部「経営感覚が豊かな行政の運営」(1) 業務のシステム化による効率化推進事業

名事 業 概 要

ホームページの改善・充実
各課それぞれがホームページを更新でき、即時性のあるきめ細かな情報提供を可能にするＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）を導入します。
25 年

スケジュール

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

担当課
広報広聴課

調査・検討

実施

すべての課の情報が即座にホームページ上で発信できるようにするため、ガイド
備考ライン作成や職員研修を合わせて実施します。
ホームページのアクセス件数 1,200,000 件への拡大を目指します(平成 23 年度末
1,094,038 件)。

事

業

名

事 業 概 要モバイル端末の利活用
モバイル端末やタブレット型パソコンなどを活用した業務の効率化を研究します。また、これとともに会議のペーパレス化も目指します。
25 年

26 年

27 年

考

29 年

30 年

担当課
情報・統計課

スケジュール

備

28 年

実施
適用可能な業務から順次活用を開始します。

(2) システム化を通じたＢＰＲ推進事業

名事 業 概 要システム導入に合わせたＢＰＲの推進
各種情報システムを活用することで、現状の業務や組織を見直し、より高度で効率的な業務フロー、管理機構へと改善することを目指します。
25 年

26 年

27 年

事

業

30 年

担当課

実施

考

各システムの新規導入や更新の時期に合わせ、業務の見直しを進めます。

名

内部事務のＩＣＴ化推進

事 業 概 要ＩＣＴ化の可能性がある内部事務を洗い出し、事務効率をさらに向上させるため
ＩＣＴの利活用を推進します。
25 年

スケジュール

備

29 年

関係各課

スケジュール

備

28 年

考

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

担当課
関係各課

実施
情報・統計課においては、各課ＩＣＴ利活用推進に向けた相談窓口の拡充等を通じて支援を行っていきます。

- 48 -

第２次情報化基本計画(3) システム調達の適正化
事

業

名各システムにおけるサービスレベルの検証と高度化導入する情報システムの品質レベルや達成水準を明確にし、担保するため、サー事 業 概 要ビスレベルに関する契約を締結します。又、サービスレベルが保たれているのかを検証し、さらに効率化が図れるようレベルアップを図ります。
25 年

スケジュール

事業

名事 業 概 要

28 年

調査・検討

29 年

30 年

担当課

実施

関係各課

ガイドラインの作成
各課における情報システム調達や管理・運用等の統一を図るため、システムライ
フサイクルの各過程について、ガイドラインを作成します。
26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

担当課
情報・統計課

スケジュール

考27 年

情報・統計課

25 年

備

26 年

調査・検討

実施

各過程ごとに作成されたガイドラインについては順次適用していきます。

(4) 個別システム統廃合による全体最適化
事

業

名

各福祉関連システム間の情報連携強化
福祉事業各課において別個の情報システムが導入されており、データの共有化や事 業 概 要法改正に伴うシステム改修等に非効率が生じています。これを解消するため、各福祉関連システム間の情報連携を強化します。
25 年

事

業

27 年

28 年

29 年

30 年

担当課
関係各課

スケジュール

備

26 年

調査・検討

実施

考

個人番号制度の運用に伴い各システム間の情報連携を強化する。

名

ＧＩＳを活用した積極的な情報発信
ＧＩＳ（「Geographic Information System」地理情報システム）の技術を活用

事 業 概 要した各課の既存システムについて、ホームページ等において積極的に公開し、市民への防災情報等の視覚的な情報提供に役立てます。
25 年

スケジュール

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

担当課
関係各課

調査・検討

実施

- 49 -

第２次情報化基本計画

第４部「安心・安全なＩＣＴの利活用」(1) ＩＣＴに係る有害情報等への対策
事

業

名事 業 概 要安心・安全情報の充実
誰もが安心して安全にインターネット等が利用できるように有害情報やいじめ、
ＩＣＴ犯罪等に関する情報提供を積極的に行います。
25 年

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

担当課
情報・統計課

スケジュール

実施

関係各課(2) セキュリティポリシーの見直しと実施手順の作成
事

業

名

セキュリティポリシーの見直し
情報化技術の進展等の現状に合わせて、平成１８年に作成したセキュリティポリ

事 業 概 要シーの見直しを行います。又、各システム単位の実施手順を整備いたします。
そして、これらの運用を確実とするため、緊急事態を想定した訓練を実施しま
す。
25 年

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

担当課
関係各課

スケジュール

実施(3) セキュリティ対策の強化
事業

名事 業 概 要インシデント対応体制の構築
インシデントの発生に対する即応体制として、緊急時対応体制（ふじみ野市ＣＳＩＲＴ）を構築する。
25 年

業

名

事 業 概 要

備

考

28 年

調査・検討

29 年

30 年

担当課

実施

情報セキュリティ研修の実施
個人情報の適切な取扱を進めて行くため、職員の意識啓発と知識の獲得をめざし、情報セキュリティ研修を実施します。
25 年

スケジュール

27 年

情報・統計課

スケジュール

事

26 年

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

担当課
情報・統計課実施
年１回以上の実施を目標とします。

- 50 -

第２次情報化基本計画(4) ＩＣＴ－ＢＣＰ（業務継続計画）の策定
事

業

名

ＩＣＴ－ＢＣＰの策定
市の市民サービス等主要業務はＩＣＴにより担われています。災害発生時におい事 業 概 要ても、主要システムが稼働可能となるよう、又、システムが被災しても早期の復旧が可能となるように、ＩＣＴ－ＢＣＰを作成します。
又、本計画に沿った対処が可能となるよう訓練を実施します。
25 年

業

名

27 年

28 年

29 年

30 年

担当課
情報・統計課

スケジュール

事

26 年
実施

実施（改定）

クラウド化の推進
東日本大震災以降、重要データの保護等の観点からクラウドコンピューティング

事 業 概 要（クラウド化）が注目を集めています。
今後、クラウド化に伴う利点や問題点等を調査・研究し、有効な活用を検討して
いきます。
25 年

スケジュール

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

担当課
関係各課

調査・研究

実施

- 51 -

第２次情報化基本計画(5) 個人番号制度への対応（平成２６年度追加事業）
事業

名事 業 概 要個人番号制度導入に係る全庁調整・進行管理
個人番号制度導入に向けて関係各課と調整を進めます。多岐にわたる業務について適切に進行管理を行っていきます。
25 年

26 年

27 年

業

名

事 業 概 要名事 業 概 要個人番号制度に必要とされる各システムの改修を実施します。併せて補助金の申請等についても遺漏が無いよう進めていきます。
26 年

備

考

27 年

28 年

29 年

30 年

担当課
情報・統計課

実施

運用

関係各課

個人番号カード利活用等新たな市民サービス創造
個人番号カードの独自利用を検討し新たな市民サービスを創造します。マイナポ
ータル活用し、ワンストップサービス等を提供します。
25 年

スケジュール

担当課

個人番号制度対応に係る各種システムの改修

スケジュール

業

30 年

実施

25 年

事

29 年

情報・統計課

スケジュール

事

28 年

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

担当課
情報・統計課

調査・検討

実施

関係各課

子育てワンストップサービスが平成２９年７月から開始されます。

- 52 -

第２次情報化基本計画

第４章
第１部

計画推進方策ＰＤＣＡサイクルによる進行管理

本計画で取り組む各情報化事業については、その進行管理を確実に行い、計画（Plan）→実施（Do）→評価（Check）→改善（Act）の、いわゆるＰＤＣＡサイクルを運用し、計画の実効性を担保するとともに、全庁的にＩＴガバナンス（情報化にかかる全体的統制）の強化を図ります。

１

毎年度における実施状況の確認と指導事業実施原課は、原課において実施する事業について、毎年度当初に前年度における進行状況を点検し、事務局（情報政策担当）に報告をします。
事務局は、事業の進行状況に応じて、事業実施原課からのヒアリング等を実施し、問題点や課題となっていること等が無いかを確認・整理します。
その後、ＩＴコーディネータ（ＩＣＴ化支援サービスを行う専門家）の意見等を参考に、情報化推進委員会で点検と課題の洗い出しを行い、改善方策等を検討します。
情報化推進委員会での検討結果に基づき、事務局が、原課に対する必要な助言・指導・支援を行います。

２

原課における実施事業完了後のＰＤＣＡサイクル
システム化が終了した事業については、原課において１次評価を行い、その導入効果等の点検を行います。
１次評価書の提出を受けて、ＩＴコーディネータの意見を参考に、情報化推進委員会において２次評価を実施します。ここにおいては、当初に設定したシステム化の目的が実現されているか、又、全体最適化やＢＰＲが実現できているかの評価等を行い、必要に応じて原課への指導等を行います。
原課においては、システム化実現が事業終了ではなく、その後も効率化・合理化が追求されなければならないとの視点を持って、ＰＤＣＡサイクルの継続を通じて、システム化の目的を実現していかなければなりません。

- 53 -

第２次情報化基本計画

情報化基本計画の進行管理イメージ
Ｘ＋１年次

X年次

３月以前

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

X+2年次

11月

12月

１月

２月

３月

４月以降

★原課による実施事業の推進

完成

Do★必要な改善等の実施★必要な支援等

Plan

情
報
化
基
本
計
画

check

Act

原課によるPDCA★原課による１次評価

反映

Plan
※翌年度委員会等による２評価実施★原課からの進行状況報告、必要に応じて、情報政策担当によるヒアリング★ＩＴコーディネータによる進行状況に応じた改善方法の検討助言★情報化推進委員会による進行状況に応じた改善方法の検討★情報政策担当による支援・指導、必要に応じ調整

第２部

進行管理体制

ここでは、ＰＤＣＡサイクルを確実に運用していくために必要となる進行管理体制を整理します。
進行管理は、単に目標の達成状況を確認するだけではなく、そこにおける課題等を的確に捉え、適切な指導・助言を行うとともに、課題等を全体的に共有化することを通じて、他の事業や翌年度以降の新規事業等へ生かしていくものとしなければなりません。
そのためにも、事業を実施する原課のみで評価を終わらせることなく、別の立場・視点からも評価を行い、その評価の客観性を担保することが必要となります。
具体的な進行管理体制としては、①情報化事業を実施する事業実施原課、②客観的立場から評価等についてアドバイスを行うＩＴコーディネータ、③評価や対策を検討する情報化推進委員会、④情報化推進委員会の検討結果を現実化するとともに、全庁的視点に立った各事業の推進、コーディネイト及び必要な助言・指導・支援をする事務局で構成します。
各々の役割については、以下のとおりとなります。

進行管理に係る各主体の役割
組織

役割【進捗状況確認と問題点の洗い出し及び２次評価の実施】
・事業の進行状況の確認及び問題点を洗い出す

情報化推進委員会

・事業進行上の支援を検討する・実施した事業について２次評価を行う
・２次評価に基づき、必要な対策を検討する【進行状況に応じた改善のアドバイス及び２次評価の支援】

ＩＴコーディネータ

・事業の進行状況に応じ、必要な対策等についてアドバイスをする・設計及び事業費用等について、必要なアドバイスを行う・事務局に対し実施した事業についての２次評価支援を行う【実施事業の進行管理及び１次評価の実施】

事業実施原課・担当となった事業の計画的実現について責任を持つ
・必要に応じて、関係各課との調整を行う- 54 -

第２次情報化基本計画

組織

役割・実施事業についての１次評価を行う【各課・各事業のコーディネイト、評価のまとめと改善の指導・支援】事務局（情報政策担当）

・全庁横断的な視野に立って関係各課のコーディネイトを実施する
・事業の進行状況と評価のとりまとめ及び結果の公表を行う・システム化の前後において各課への必要な助言・指導・支援を行う

第３部

人材育成

平成２２年に制定された当市の「人材育成基本方針」は、目指すべき職員像を、①「市民の安心・安全を第一に行動する職員」、②「自ら学び考え、行動を起こす職員」、③「柔軟な思考で行動できる職員」、④「公正・誠実に行動する職員」、⑤「市民と協働のまちづくりに取り組める職員」として示しています。
各職員は、どのような市の業務を行う場合でも、これらの職員像を目指していかなければなりませんが、情報化施策の推進のためには、情報化施策推進に必要とされる能力・技術があることも踏まえていかなければなりません。
情報システムの高度化が進むなか、ＩＣＴを利活用して効果的・効率的な職務の遂行を可能とするために、情報処理に必要とされる能力・技術（以下「ＩＣＴスキル」という。）の取得・向上が求められています。
要求されるＩＣＴスキルが多様化する現代においては、職員一人ひとりがＩＣＴスキルの習得を職務の一つとしてとらえ、自らが必要とされるＩＣＴスキルを見極め、効果的にそれを習得していく必要があります。
そこで、それぞれの立場（役職）における業務上の役割とそこで求められるＩＣＴスキルについて整理してみると、おおむね以下のとおりと考えられます。
立場（役職）

業務上の役割求められる ICT スキル
情報化の進展・普及等市政を取り巻くＩＣＴ環境と、先進

部長級

経営マネジメント的な取組事例等を踏まえ、経営的視点に立ち、情報化により目指すべき市の姿を定め、総合調整等その実現に向けてマネジメントする。
市が目指すべき方向性における当該業務の位置・役割を的

課長～
次長級

確に把握し、ＩＣＴを効果的に活用することにより実現し

業務マネジメント

ようとする課題やＢＰＲにより作り上げようとする事務改善等の組織目標を設定し、その実現に向けてマネジメント
する。

係長～
副課長級

業務マネジメントの業務における課題を分析・評価し、関係部門と連携しなが補佐

らＩＣＴを活用して課題解決・業務の高度化に取り組む。

業務最適化の現状の業務・組織を抜本的に見直しして業務を再構築し、企画立案

継続的に業務の最適化が図れるようなＩＣＴの利活用について企画・立案する。
業務合理化・効率化に有効な情報を収集・選択し、情報

課題解決の指導を組織として共有化するとともに、担当部門の課題解決策を指導する。

- 55 -

第２次情報化基本計画

立場（役職）

業務上の役割確実な業務の推進求められる ICT スキル
経験の積み重ねにより実践的にアプリケーションを活用
し、担当業務を正確かつ迅速に処理する。

主任～

創意工夫のある

幅広い業務に応じて適切なアプリケーションを選択し積極

副主査級

業務遂行

的に創意と工夫を持ちながら業務を遂行する。

業務改善の推進

柔軟な発想をもって、ＩＣＴを通じた担当業務の改善・高度化に取り組む。
基本的なアプリケーションスキルを活用し、具体的な計画

主事級

適切な業務の補助

や指示のある業務について、チャレンジ精神をもって遂行
する。

主事補級

積極的な業務への取組

業務で活用するＩＣＴに関して、基本的なルール・マナーとアプリケーション操作を身につけ、向上心をもって積極的に業務に取り組む。

これらのＩＣＴスキルを習得するため、効果的な職員研修を実施するとともに、計画事業を実践する中で、それぞれの職員が、自ら意識的にＩＣＴスキルの習得を目指して行かなければなりません。
ＩＣＴスキル等の必要な知識・技能を習得した人材が事業を推進するのではなく、計画を実現しようとする日々の業務の中で、必要とされるＩＣＴスキル等を有した人材が育っていくような計画の推進が図られていかなければなりません。
事務局を担う情報政策担当は、本計画の実現に関し責任を負う部署となります。そのためにも、計画の進行管理とその実現について責任を持ってこれを統括することができる組
織「ＰＭＯ（Program Management Office）」としての機能が必要とされます。このＰＭＯを担う人材には、全庁的な視点に立った、情報化基本計画等のマネジメントと各事業間、又は市民等とのコーディネイトを担うことができる能力が必要とされます。
全庁的なＩＣＴスキルの底上げ、情報化計画の推進とマネジメントに必要となる人材を育成するため、積極的に以下の事項に取り組みます。
１

ＩＣＴ利活用に係る基本ルール・マナーの取得を目指した初任者研修の実施

２

ＩＣＴスキル向上に向けた各種ｅ－ラーニング研修の実施

３

ＩＣＴリーダー育成のための各種専門研修の実施又は外部団体主催研修への参加

４

ＩＴマネジメント等ＰＭＯに必要とされる専門的知識習得を目指した研修への参加

５

本計画推進に必要とされるＩＣＴスキル獲得に向けた自己研修の励行

６

計画事業の推進等、実践を通じたＯＪＴ（実際の仕事を通じて行う教育・訓練）の実施- 56 -

第２次情報化基本計画

資料編

１ ふじみ野市情報化推進委員会設置規程

２ ふじみ野市情報化推進委員会 名簿

３ ふじみ野市情報基本計画素案策定専門部会 名簿

４ 情報化基本計画策定 経過概要

５ パブリックコメントでの意見と回答

６ 用語集- 57 -

第２次情報化基本計画

資料 １
ふじみ野市情報化推進委員会設置規程（平成２５年２月現在）
平成19年5月9日
訓令第33号(設置)
第1条 本市における情報化施策の円滑な推進を図るため、庁内にふじみ野市情報化推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(所掌事務)
第2条 委員会は、次に掲げる事務を所掌する。
(1) 情報化に係る基本方針及び計画に関すること。
(2) 情報化基盤の整備及び運用管理に関すること。
(3) 本市が所掌する情報資産に係る情報セキュリティ対策に関すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、情報化の推進に関し必要なこと。
(組織)第3条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
2

委員長は情報政策課長をもって充て、副委員長は委員の互選によって定める。

3

委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。
(委員長の職務)第4条 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
2

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)

第5条 委員会は、必要に応じて委員長が招集し、会議の議長となる。
2

委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、これを開くことができない。

3

委員長は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求めて、意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

4

委員長は、委員会における決定事項について随時市長に報告しなければならない。
(専門部会)

第6条 委員会に、所掌事務について調査及び検討をさせるため、専門部会を置くことができる。

- 58 -

第２次情報化基本計画

2

専門部会の委員は、所掌事務の関係課等に属する課長補佐(相当職を含む。)以下の職にある者で所属長の指名するもの1人をもって充てる。

3

専門部会に部会長及び副部会長1人を置く。

4

部会長及び副部会長は、委員の互選によって定める。

5

専門部会の会議は、部会長が必要に応じて招集し、会議の議長となる。

6

副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるときは、その職務を代理する。

7

部会長は、専門部会における調査及び検討結果について、委員会に報告しなければならない。
(庶務)第7条 委員会の庶務は、情報・統計課において処理する。
(その他)
第8条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則（略）

別表(第3条関係)
財政課長
文書・法務課長
税務課長
協働推進課長
市民課長
福祉課長
健康保険課長
都市計画課長
道路課長
会計課長
都市政策部水道課長
教育委員会総務課長
教育委員会上福岡図書館長- 59 -

第２次情報化基本計画

資料 ２
ふじみ野市情報化推進委員会委員名簿（平成２４年４月１日現在）
職

名

氏

名

情報・統計課長

鈴木 克史

財政課長

小関 修

文書・法務課長

原田 雄一

税務課長

野澤 敏

協働推進課長

細谷 孝之

市民課長

塩野 隆一

福祉課長

高山 金次郎

健康保険課長高野 章

都市計画課長

山崎 一夫

道路課長

本橋 孝和

会計課長

塩野 泰弘

水道課長

小和瀬 康男

教育委員会総務課長

柴田 典明

教育委員会上福岡図書館長

吉川 益弘- 60 -

備
委

員

考
長

副 委 員 長

第２次情報化基本計画

資料 ３
情報化基本計画素案作成専門部会員名簿課係

秘 書 広 報 課

広 報 広 聴 係

土 屋

範 久

危機管理防災課

防

災

係

長 谷川

義行

市

市

民

係

深 井

明 美

協 働 推 進 課

協 働 推 進 係

塩 田

達 也

産 業 振 興 課

商

政

吉 野

利 和

障 が い 福 祉 課

庶

係

篠

澤

高 齢 福 祉 課

介 護 支 援 係

井上

地 域 福 祉 課

地 域 福 祉 係

原 田

丈 夫

都 市 計 画 課

公 園 緑 地 係

島 村

雄 大

学 校 教 育 課

指

鈴 木

孝 雄

生 涯 学 習 課

青 少年教 育 係

森

和

民

課

工

氏

労
務

導

係

- 61 -

名

備

考

亮
樹

朗

也

副部会長

部会長

第２次情報化基本計画

資料 ４
情報化基本計画策定
日付
5 月 23 日

経過概要

会議名等
第１回情報化推進委員会

概要・国・県の情報化政策について
・第１次計画の概要と進捗状況について
・第２次計画の策定スケジュールについて・現有システムの運用状況と課題について

6 月 22 日

第２回情報化・各課・各職員アンケートの結果について

推進委員会

・第１次計画の総括について
・第２次基本計画策定方針について
・委託業務の処理状況について

6 月 29 日㈱ＴＫＣ視察7 月 11 日

ふじみ野市第２次情報化基本計画（仮称）策定方針

7 月 24 日・データの保管状況と施設の耐震性について
決定

第３回情報化・基本計画の目的、方針、目標等について

推進委員会

・基本計画素案策定専門部会の設置について
・情報化推進委員会における検討の経緯

8月7日

第１回素案策・基本計画策定方針について

定専門部会

・専門部会の役割と今後のスケジュールについて
・各施策に係る事業の洗い出し

8 月 31 日
10 月 2 日
10 月 30 日
11 月 7 日

第２回素案策

・各課の課題、要望に係る調査結果の検討

定専門部会

・計画のタイトル等について

第３回素案策・実施事業及び担当課について

定専門部会

・ふじみ野市第２次情報化基本計画（素案）の検討

第４回素案策・ふじみ野市第２次情報化基本計画（素案）の検討

定専門部会

・今後のスケジュールについて

第４回情報化・ふじみ野市第２次情報化基本計画（素案）の決定

推進委員会

・今後のスケジュールについて

12 月 12 日～

ふじみ野市第２次情報化基本計画（素案）パブリックコメント

1 月 16 日
1 月 30 日
2月6日

第５回素案策・パブリックコメント実施結果について

定専門部会(パブリックコメントでの意見がなかったため中止)

第５回情報化推進委員会

・ふじみ野市第２次情報化基本計画（案）の決定

2 月 14 日

ふじみ野市第２次情報化基本計画の決定

2 月 18 日

経営戦略会議

ふじみ野市第２次情報化基本計画の報告- 62 -

第２次情報化基本計画

資料５
パブリックコメントでの意見と回答

パブリックコメントにおいては、ご意見がありませんでした。
なお、本パブリックコメントの実施概要は以下のとおりです。

【パブリックコメント実施概要】
１

意見の募集期間

平成 24 年 12 月 12 日（水）～平成 25 年 1 月 16 日（水）※郵送の場合は当日消印有効

２

公表場所 市ホームページ
市役所情報公開コーナー
大井総合支所情報提供個人情報保護コーナー
各公民館
各図書館
上福岡保健センター出張所

３

意見を出せる人

市内に在住・在勤・在学している人
市内に事業所・事務所を有する団体・法人- 63 -

第２次情報化基本計画

資料 ６
用語集
用語
Ｂ

ＢＣＰ

意味
「Business Continuity Plan（業務継続計画）」の略
企業がビジネスコンティニュイティに取り組むうえで基本となる計画のこと。災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするために、事前に策定される行動計画である。

ＢＯＴ（ボッ「ロボット」の略称で、もともと人間がコンピュータを操作して行っト）ていたような処理を、人間に代わって自動的に実行するプログラムのこと。検索エンジンなどが導入している、Web ページを自動的に収集する「クローラ」や、オンラインゲームでキャラクターを人間に代わって自動的に操作するプログラムなどのことを言う。

ＢＰＲ「Business Process Re-engineering」の略
企業改革のために既存の組織やビジネスルールを抜本的に見直し、プロセスの視点で職務、業務フロー、管理機構、情報システムを再設計（リエンジニアリング）するという経営コンセプトのこと。

Ｃ

ＣＳＩＲＴ

「Computer Security Incident Response Team」の略で「シーサート」と読む。
コンピュータやネットワーク（特にインターネット）上で何らかの問題（主にセキュリティ上の問題）が起きていないかどうか監視すると共に、万が一問題が発生した場合にその原因解析や影響範囲の調査を行ったりする組織の総称。

ＣＳＶ「Comma Separated Values」の略
データをカンマ(",")で区切って並べたファイル形式。主に表計算ソフ
トやデータベースソフトがデータを保存するときに使う形式だが、汎用性が高く、多くの電子手帳やワープロソフトなどでも利用できるため、異なる種類のアプリケーションソフト間のデータ交換に使われることも多い。

Ｅ

ＥＡ「Enterprise Architecture」の略
大企業や政府機関などといった巨大な組織(enterprise)の業務手順や情報システムの標準化、組織の最適化を進め、効率よい組織の運営を図るための方法論。あるいは、そのような組織構造を実現するための設計思想・基本理念(architecture)のこと。ここで出てくる「AsIs モ
デル」は、現状分析により作られる現状業務のモデル、「ToBe モデル」は、あるべき姿を現したモデルを表す。

ＥＢデータ「Electronic Banking データ」の略
コンピュータと通信回線を使って、家庭や企業から銀行などの金融機
関のサービスを利用するためのデータ。
ふじみ野市役所では、各種支払等にＥＢデータを用いている。

- 64 -

第２次情報化基本計画

用語
ｅＬＴＡＸ

意味
地方税ポータルシステムの呼称。エルタックスと読む。地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステム。eLTAX
は、electronic（電子）、Local（地方）、TAX（税）からなる造語。

ｅ- ラーニング

英語で「e-learning」
パソコンやコンピュータネットワークなどを利用して教育を行うこと。教室で学習を行う場合と比べて、遠隔地にも教育を提供できる点
や、コンピュータならではの教材が利用できる点などが特徴。

Ｆ

ＦＴＰ「File Transfer Protocol（ファイル転送プロトコル）」の略
インターネットやイントラネットなどの TCP/IP（インターネットやイ
ントラネットで標準的に使われるプロトコル）ネットワークでファイルを転送するときに使われるプロトコル。

Ｇ

ＧＩＳ「Geographical Information System」の略
デジタル化された地図(地形)データと、統計データや位置の持つ属性情報などの位置に関連したデータとを、統合的に扱う情報システム。
「地理情報システム」と訳されることもある。

Ｉ

ＩＣＴ「Information and Communication Technology（情報通信技術）」の略
情報(information)や通信(communication)に関する技術の総称。日本
では同様の言葉として IT(Information Technology：情報技術)の方が普及しているが、国際的には ICT の方が通りがよい。

ＩＰ接続

IP(Internet Protocol)と呼ばれるプロトコル(通信手順)で、コンピュータなどをネットワークに接続すること。

ＩＴ「Information Technology (情報技術)」の略
コンピュータやデータ通信に関する技術を総称的に表す語。

ＩＴガバナンス企業などが自社の情報システムの導入や運用を組織的に管理する仕組
み。日々の企業活動の根幹に組み込まれた IT システムを「システム部
門任せ」にせず、経営的な視点からその投資や運営、リスク管理などに全社的課題として取り組む姿勢を表した用語である。

ＩＴコーディネ

IT と企業経営両方の知識を持ち、経営者の経営戦略を実現する IT 化ータ

支援サービスを行う専門家、もしくはその資格名のこと。ITC と略す。

Ｌ

ＬＡＮ（ラン）「Local Area Network」の略
ケーブルや無線などを使って、同じ建物の中にあるコンピュータや通信機器、プリンタなどを接続し、データをやり取りするネットワー
ク。「構内通信網」と訳されることもある。

Ｎ

ＮＰＯ「Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」の略
広義では非営利団体のこと。狭義では、非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体のこと。

Ｐ

Ｐ２Ｐ「Peer to Peer」（ピアツーピア）の略ネットワーク上で対等な関係にある端末間を相互に直接接続し、データを送受信する通信方式。ま- 65 -

第２次情報化基本計画

用語

意味
た、そのような方式を用いて通信するソフトウェアやシステムの総称。データの送り手と受け手が分かれているクライアントサーバ方式などと対比される用語で、利用者間を直接つないで音声やファイルを交換するシステムなどが実用化されている。

ＰＣ「Personal Computer」の」略
個人によって占有されて使用されるコンピュータ。パソコンまたは PC（ ピーシー）と略されるが、単に PC という場合は特に PC/AT 互換機（IBM 社が 1984 年に発売したパソコン「PC/AT」と互換性のあるパソコンの総称）を指す場合もある。

ＰＤＣＡサイク

業務プロセスの管理手法の一つで、計画(Plan)→実行(Do)→評価

ル(Check)→改善(Act)という 4 段階の活動を繰り返し行なうことで、継続的にプロセスを改善していく手法。

ＰｅｒｓｏｎGoogle（インターネットの検索エンジンを運営する企業）が開設しＦｉｎｄｅｒ

た、消息情報登録／検索サービス。2010 年 1 月に発生したハイチ大地（パーソン フ震に際して開発されたもの。「消息情報を提供する」で自分や知人のァインダー）

消息情報を登録可能。「人を探している」で、登録された情報から消息を検索できる。東日本大震災でも発生２時間後から開設され、同年10 月 30 日まで運用されていた。

ＰＭＯ「Project Management Office」の略
企業内で、個々のプロジェクトのマネジメント支援を専門に行う部
門。

Ｓ

ＳＬＡ

「Service Level Agreement（サービス品質保証契約）」の略
サービス提供者と委託者との間で契約を行う際に、提供するサービスの内容と範囲、品質に対する要求（達成）水準を明確にして、それが達成できなかった場合のルールを含めて、あらかじめ合意しておくこと。あるいはそれを明文化した文書、契約書のこと。
ＳＬＭ「Service Level Management（サービス品質管理）」は、ＳＬＡに基づき、それを達成するためにＰＤＣＡサイクルを回して、サービスレベルの維持あるいは継続的な品質向上を図るマネジメント活動
のこと。

ＳＮＳ

「Social Networking Service」の略
人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型の Web サイト。友人・知人間のコミュニケーションを円滑にする手段や場を提供したり、趣味や嗜好、居住地域、出身校、あるいは「友人の友人」
といったつながりを通じて新たな人間関係を構築する場を提供する、会員制のサービスのこと。

ＳＯＨＯ（ソー「Small Office/Home Office」の略

ホー）

会社と自宅や郊外の小さな事務所をコンピュータネットワークで結ん
で、仕事場にしたもの。あるいは、コンピュータネットワークを活用
して自宅や小さな事務所で事業を起こすこと。

- 66 -

第２次情報化基本計画

用語
Ｗ

ＷＡＮ（ワン）

意味「Wide Area Network（広域通信網）」の略
電話回線や専用線を使って、本社－支社間など地理的に離れた地点にあるコンピュータ同士を接続し、データをやり取りすること。

ア

Ｗｅｂ（ウェ

インターネット等で標準的に用いられるドキュメント（記録）システ

ブ）

ムのこと。

アウトソーシン

英語で「outsourcing」

グ

企業が業務の一部を別の企業などに委託すること。外注、外製、外部委託、業務委託、社外調達などもほぼ同義。自社で人員を確保するのが困難な高度に専門的な業務や、専業の事業者の方が低コストで処理できるような業務で行われることが多い。

アプリケーショ

ソフトウェアの類別の一つ。「アプリ」「app」と略されることもあン

る。正式名称は「アプリケーションソフトウェア（Application
software）」。
オペレーティングシステム(OS)との対比で使われることがあり、Windows や MacOSX 等に代表される「OS」とはコンピュータそのものの稼動自体に必要となるソフトウェアのこと。一方でアプリケーション
はユーザーが作業を行うために任意でコンピュータに入れることができる。アプリケーションを使えば表の作成や、グラフィックの描画などを手軽に行うことができる。

インシデント「Incident」出来事、事件、事故、事案、事象、事例などの意味を持
つ英単語。
情報セキュリティの分野では、情報管理やシステム運用に関して保安上の脅威となる事象のことを指し、セキュリティインシデントとも呼ばれる。ウイルス感染や不正アクセス、アカウント乗っ取り、Web サ
イト改竄、情報漏洩、迷惑メール送信、サービス拒否攻撃（DoS 攻撃）などが含まれる。

インフラ「インフラストラクチャー（infrastructure）」の略
基盤、下部構造などの意味。一般的には上下水道や道路などの社会基盤のこと。IT の世界では、何らかのシステムや事業を有効に機能させるために基盤として必要となる設備や制度などのこと。

ウイルス「コンピュータウイルス（computer virus）」の略
他人のコンピュータに勝手に入り込んで悪さをするプログラム。画面表示をでたらめにしたり、無意味な単語を表示したり、ディスクに保存されているファイルを破壊したりする。ウイルスはインターネットからダウンロードしたファイルや、他人から借りたフロッピーディス
クなどを通じて感染する。

カオープンガバメ

透明でオープンな政府を実現するための政策とその背景となる 概念の

ント

こと。

可用性

英語で「availability（アベイラビリティ）」システムの壊れにくさのこと。障害の発生しにくさや、障害発生時の修復速度などによって計られる。可用性の高いシステムと言えば滅多- 67 -

第２次情報化基本計画

用語

意味に障害が発生せずいつでも安心して使えるシステムを指し、逆に可用性の低いシステムとは障害が頻発し、しかもなかなか復旧しないシス
テムのことを意味する。

クラウドコンピ

英語で「cloud computing」

ューティング

従来は手元のコンピュータで管理・利用していたようなソフトウェア
やデータなどを、インターネットなどのネットワークを通じてサービスの形で必要に応じて利用する方式。

グループウェア

企業内 LAN を活用して情報共有やコミュニケーションの効率化をはかり、グループによる協調作業を支援するソフトウェアの総称。

公式ウエブサイ

法人や著名人などが、広報・広告・PR・販売・顧客対応などを目的とト

して自ら公開しているＷｅｂサイト。公式サイト、オフィシャルサイ
トとも呼ぶ。「公式ホームページ」という呼び方は、技術的には誤用と言われているが、本計画においては、「ふじみ野市公式ウエブサイ
ト」を一般的な呼び方として定着している「ホームページ」と表して
いる。

サ

サーバ

英語で「server」。「サーバー」とも言う。
コンピュータネットワークにおいて、クライアントコンピュータ（ユーザーが使用するコンピュータ）に対し、自身の持っている機能やデータを提供するコンピュータのこと。

じょうちょう冗 長性

必要最低限のものに加えて、余分や重複がある状態。また、そのような余剰の多さ。情報システムの分野では、障害に備えて機材や回線などを複数用意し、並列に使用したり一部をすぐ使える状態で待機させたりすることがある。このような余裕を冗長性と呼び、システムをそのように設計・配置することを冗長化という。

情報セキュリテ

情報の機密性、完全性、可用性（システムの壊れにくさ）を維持するィこと。

情報バリアフリ

障害者や高齢者が、パソコンやインターネットなどの情報技術を利用

ーする際に起こりうる様々な障害を取り除くための方策のこと。
インターネットを利用して情報を入手しようとする際の「アクセシビ
リティー（＝アクセスの簡便性）」を確保すること、利用しやすい機器の開発、文字の大きさや色使いに配慮したホームページの記述方法など情報弱者に配慮することが必要とされる。

情報リテラシー

情報を使いこなす能力のこと。体験やメディアを通じて得られる大量の情報の中から必要なものを探し出し、課題に即して組み合わせたり加工したりして、意思決定したり結果を表現したりするための基礎的な知識や技能を集合したもの。

スマートフォン

個人用の携帯コンピュータの機能を併せ持った携帯電話。従来の携帯情報端末(PDA)に携帯電話・通信機能を統合したもの、と表現されることもある。単に高機能というだけでなく、汎用の OS を搭載し、利用者が後からソフトウェアなどを追加できるようになっている機種を指す
場合が多い。“smart”は「賢い」の意。
- 68 -

第２次情報化基本計画

用語

意味

セキュリティポ

英語で「security policy」

リシー

企業全体の情報セキュリティに関する基本方針。広義には、セキュリ
ティ対策基準や個別具体的な実施手順などを含む。どの情報を誰が読み取れるようにするか、どの操作を誰に対して許可するか、どのデータを暗号化するかなど、情報の目的外利用や外部からの侵入、機密漏
洩などを防止するための方針を定めたもの。

総合行政ネット

通称「LGWAN（Local Government Wide Area Network）」

ワーク

地方公共団体を相互にネットワークを接続することによって、情報の共有やコミュニケーションを促進するシステムであり、そのセキュリ
ティ能力は非常に高いとされている。運営主体は財団法人地方自治情報センター。

ソーシャルメデ

インターネット上で展開される情報メディアのあり方で、個人による

ィア

情報発信や個人間のコミュニケーション、人の結びつきを利用した情報流通などといった社会的な要素を含んだメディアのこと。利用者の発信した情報や利用者間のつながりによってコンテンツを作り出す要素を持った Web サイトやネットサービスなどを総称する用語。

タ

タブレット型端コンピュータ製品の分類の一つで、板状の筐体の片面が触れて操作で

末

きる液晶画面(タッチパネル)になっており、ほとんどの操作を画面に指を触れて行うタイプの製品のこと。また、特に、そのような製品のうち、スマートフォンと共通の OS やアプリケーションソフトを使用する製品のこと。パソコンと共通の OS などを用いる製品は「タブレット
PC」と呼ぶ場合がある。

端末パソコン

ユーザーが使用するパソコン。サーバ（データ等を保管し提供するパソコン）と対となる概念。

チェーンメール

不幸の手紙のように、不特定多数の人々の間を増殖しながら転送されていくことを目的とした電子メールのこと。ネットワークやメールサーバに過剰に負荷をかけるため、忌避される。いたずら目的のものがほとんど。チェーンメールを受け取った際には止めるのがマナーであり、内容に関わらず他人に転送してはならないとされている。

ツイッター

英語で「twitter」
今、していること、感じたことなどを「つぶやき」のような短い文章にして投稿するスタイルのブログサービスの一つ。こうしたタイプのブログは「ミニブログ」と呼ばれ、ツイッターはその魁として最も注目されたサービスの一つである。

データベース

英語で「database」。「DB」と略す場合もある。
複数のアプリケーションソフトまたはユーザーによって共有されるデータの集合のこと。また、その管理システムを含める場合もある。

デジタルコンテ

英語で「digital contents」

ンツ

デジタルデータで表現された文章、音楽、画像、映像、データベース、またはそれらを組み合わせた情報の集合のこと。それらを再生するためのソフトウェアを含むこともある。
- 69 -

第２次情報化基本計画

用語意味

デジタルサイネ

屋外や店頭などに設置された液晶ディスプレイなどの映像表示装置。

ージ

近くにいる人や通りすがりの人に案内情報や広告などを表示する装置
で、看板やポスターなどを電子化したもの。

デジタル・ディ

英語で「digital divide」

バイド

パソコンやインターネットなどの情報通信技術を使いこなせる者と使いこなせない者の間に生じる、待遇や貧富、機会の格差。個人間の格差の他に、国家間、地域間の格差を指す場合もある。

テレワーク「Telework」は日本での造語
勤労形態の一種で、情報通信機器等を活用し時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働くことができる形態をいう。また、テレワークで働く人をテレワーカーと呼ぶ。

ハ

バックアップ

英語で「backup」。「BU」と略す場合もある。
データの写しを取って保存すること。コンピュータに保存されたデー
タやプログラムを、破損やコンピュータウイルス感染などの事態に備え、別の記憶媒体に保存すること。保存されたデータのことをバックアップと呼ぶ場合もある。

複合機

複数の機能を持つ機器を示す言葉である。日本における複合機の呼称
は複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一つにまとめられている機器を指す場合が多い。

ふく

輻そう

ものが一ヶ所に集中して混雑している状態のこと。IT 分野では、電話回線やインターネット回線において利用者のアクセスが特定の宛先に集中することにより、通常行えるはずの通話・通信ができなくなる状況を指す。俗に「回線がパンクする」と表現される状態。

ブログ「ウェブログ（weblog）」の略
個人や数人のグループで運営され、日々更新される日記的な Web サイトの総称。内容としては時事ニュースや専門的トピックスに関して自らの専門や立場に根ざした分析や意見を表明したり、他のサイトの著者と議論したりする形式が多く、従来からある単なる日記サイト(著者の行動記録や身辺雑記)とは区別されることが多い。

プロトコル

英語で「Protocol」
コンピュータ・ネットワークでコンピュータどうしが情報を交換するための通信規約。信号の電圧など物理的取り決めのレベルから、ユーザーが直接目に触れる応用ソフトウェアのレベルまでいくつかの層に分けて設計される。

ベストプラクテ

英語で「best practice」

ィス

最も効果的､効率的な実践の方法。または最優良の事例のこと。ビジネ
スや経営においては、世界で最も優れていると考えられる業務プロセス、業務推進の方法、ビジネスノウハウのことをいう。

ベンダー

英語で「vender」。「ベンダ」とも言う。
「売り手」を意味する英語であり、製品の製造業者、供給業者を指す言葉である。ＩＣＴ業界における反対語は「ユーザ企業」となる。
- 70 -

第２次情報化基本計画

用語意味

ベンダーロック

英語で「vender lock-in」

イン

ある特定のメーカーや販売会社がユーザーを自社製品で囲い込むこと。あるベンダー独自仕様のシステムを採用すると、結果として後継
システムや周辺システムも同一ベンダー製を採用せざるを得なくなることがある。特定のベンダーに依存するため製品・サービスなどの調達に競争が働かず、高値でもしぶしぶ購入せざるを得なくなってしまう。

ブラックボック

内部構造や動作原理がさかのぼって解明できない状態になること。内ス化

部構造を知らなくても使用できるものは既に存在するが、それを分解・再現することができなくなった様子を表す。情報システムの場合、 ベンダーに全てを任せてしまうと、市にとってブラックボックス化してしまい、契約額等、ベンダーの言うがままになってしまう。

マ

ミニブログ

1 行 150 文字程度の短い文章で記述されたブログ。通常、ミニブログ
は SNS としてコミュニティ化されており、ユーザー間でコミュニケー
ションがとれるようになっている。mixi や GREE などの SNS が日記やフォトアルバム、ニュースリーダーなどさまざまな機能を充実させる
ことで友人間のコミュニケーションの密度を濃くしていく一方で、ミニブログは濃いコミュニケーションを嫌ってもっと気軽にコミュニケーションをとりたいというユーザーの要望により登場した。

モバイル端末携帯情報端末（個人情報端末とも言う）のこと。
「モバイル」とは、携帯電話機、携帯できる、移動できる、動きやすい、といった意味の英単語。IT の世界では携帯可能な情報・通信機器
や移動体通信システム、また、それらのために開発されたソフトウェ
アなどの名称の一部に使われることが多い。

ヤ

ユーチューブ

英語で「YouTube」
2005 年 2 月に設立された米ネットベンチャーYouTube 社が運営する、
動画コンテンツ共有サイト。会員登録をすることによって誰でも容量100MB、再生時間 10 分以内の動画ファイルをアップロードし公開することができる。ユーチューブで公開された動画ファイルは会員登録をしていないユーザーでも無料で閲覧することができる。
類似のものとして Dailymotion（デイリーモーション）があり、これはフランスの動画共有サービス。

ユニバーサルデ

英語で「Universal Design」。「UD」と略す場合もある。

ザイン

文化・言語・国籍の違い、老若男女といった差異、障害・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計（デザイン）をいう。

ユビキタスネッ

あらゆるモノにコンピュータや IC チップなどが埋め込まれ、有線・無トワーク

線通信により常に相互に接続されて、誰でもいつでもどこからでも、様々な情報やサービスを利用できる情報ネットワーク環境のこと。

ラ

リースアップ

リース期間またはリース契約が終了すること。

- 71 -

第２次情報化基本計画

用語意味

レガシーシステ

英語で「legacy system」

ム

時代遅れとなった古いシステムのこと。主にコンピュータシステムを指して用いられる。技術の進歩が早いコンピュータ業界では、数年前に導入されたシステムが早くも時代遅れとなることも珍しくない。だが、そうしたシステムが残っていることによって、新しく導入されたシステムの足を引っ張ることがある。

ワ

ワンストップサ

英語で「one stop service」

ービス

一度の手続きで、必要とする関連作業をすべて完了させられるように設計されたサービス。特に、様々な行政手続きをいっぺんに行える「ワンストップ行政サービス」のことを指す場合が多い。

- 72 -