第７期与謝野町障害者基本計画【案】

令和６年 月与謝野町

【目 次】
第１章

計画の策定に当たって第１節 計画策定の背景

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２節 計画の位置づけ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第３節 計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第４節 計画の策定体制
第２章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４障害のある人を取り巻く現状と課題

第１節 本町の人口動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第２節 障害のある人の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第３節 障害福祉サービス等の実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第４節 地域生活支援事業等の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
第５節 現状の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
第３章

計画の基本方向

第１節 計画の基本目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

第２節 計画の施策体系

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

第３節 計画の重点項目

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

第４章

障害者施策の推進

第１節 障害に対する理解の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
第２節 社会参加・自立に向けた支援体制の充実 ・・・・・・・・・・・・・・３５
第３節 地域生活のための支援体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
第４節 安心して暮らせる環境の整備と安心・安全確保 ・・・・・・・・・・・５１
第５章

障害福祉計画の推進

第１節 令和８年度までの目標値の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・５５

第２節 障害福祉サービス及び相談支援の見込みと確保方策 ・・・・・・・・・６１
第３節 障害のある子どもへの支援と確保方策 ・・・・・・・・・・・・・・・６８
第４節 地域生活支援事業の見込み及び確保方策 ・・・・・・・・・・・・・・７１
第５節 サービス利用支援体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
第６章

計画の推進体制

第１節 庁内の連携体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０

第２節 関係機関・地域との連携体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０
第３節 計画の進捗管理

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０

資料編
１．与謝野町地域自立支援協議会設置要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
２．与謝野町地域自立支援協議会委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・８４

第１章

計画の策定に当たって

1

第１節

計画策定の背景近年、障害のある人の高齢化や障害の重度化が進む中で、障害福祉サービスのニ
ーズはますます複雑化・多様化しており、全ての障害のある人が、地域で安心して生活できるまちづくりが求められています。令和３年５月には「障害者差別解消法」の施行後３年の見直しの検討が行われ、「合理的配慮の不提供の禁止」において、民間事業者の努力義務が法的義務になることなどを定める「改正障害者差別解消法」が施行されるなど、障害者基本法の理念にのっとり、障害の有無によって分け隔てられることなく社会参画と意思決定を行い、障害のある人もない人も相互に人格と個性を尊重し合いながら、共に支え合う共生社会の実現が求められています。
また、令和２年１月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、生活に大きな影響を及ぼしています。特に、障害のある人や高齢者、生活困窮者等は大きな影響を受け、感染拡大防止のための措置により、地域の交流・見守りの場、相談支援を受ける機会を喪失し、社会的に内在していた孤独や孤立の問題が浮き彫りになり、障害のある人やその家族などへの支援がますます必要とされるようになりました。
その後も、障害のある人に係る法律・制度の改正が進められる中で、令和５年には国が第５次障害者基本計画を策定しました。共生社会の実現に向け、障害の有無に関わらず、全ての国民は等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重され、障害のある人が自らの決定に基づき、社会のあらゆる活動に参加し、自らの能力を最大限発揮し、自己実現できるよう支援するとともに、社会への参加を制約している社会的な障壁を除去することを基本理念とした取組が進められています。
本計画は、このような法制度の変化や障害者及びその家族のニーズの多様化に対応するとともに、地域の中で個々の特性に応じた生活を自分らしく安心して送ることができるよう、本町における障害者施策全般の目標及び方向性を示すものです。

第２節

計画の位置づけ〔１〕計画策定の趣旨
本町においては、令和 3 年３月に第６期となる「与謝野町障害者基本計画」を策定し、基本目標を「障害者が自分らしく安心して暮らせる福祉の充実」として、様々
2

な障害福祉施策を推進しています。
この「与謝野町障害者基本計画」が、令和６年３月末に計画期間が満了となることから、本町の障害者施策を引き続き計画的に推進していくため、「与謝野町障害者計画・第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画」が一体となる「第７期与謝野町障害者基本計画」を策定するものです。
〔２〕計画の性格「障害者計画」は、障害者基本法第 11 条第３項に基づく市町村計画で、障害者のための施策に関する基本的な事項について定めるものです。
「障害福祉計画」は、障害者総合支援法第 88 条第１項に基づく市町村計画で、同法で定める障害福祉サービス等の必要量の確保の方策について定めるものです。
「障害児福祉計画」は、児童福祉法第 33 条の 20 第１項に基づく市町村計画で、同法で定める障害児通所支援及び相談支援の提供体制の確保等について定めるものです。
〔３〕計画の位置づけ
与謝野町障害者計画・第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画は、まちづくりの上位計画である、「与謝野町総合計画」の部分計画として位置づけ、障害のある人の総合的な保健・福祉施策について目標を掲げることにより、計画の推進を図るものです。
その推進に当たっては、「与謝野町地域福祉計画」、「与謝野町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」、「与謝野町子ども・子育て支援事業計画」等、その他の各種計画との整合性を図ります。

第３節

計画の期間

この計画の期間は、令和 6（2024）年度から令和 8（2026）年度までの 3 年間とします。
「障害者計画」は、障害福祉計画及び障害児福祉計画の改定に合わせて、必要に応じて見直しを行います。
「障害福祉計画・障害児福祉計画」は、国及び京都府の基本指針に基づき数値目
標を設定し、目標達成に向け計画的にサービス基盤の整備を図るものとします。

3

第４節

計画の策定体制〔１〕与謝野町地域自立支援協議会の開催
本計画策定にあたっては、「与謝野町地域自立支援協議会設置要綱」に基づき、学識経験者、障害福祉関係者、町民等から選出された委員による与謝野町地域自立支援協議会を開催し、幅広い意見の反映に努めました。
〔２〕事業者、団体等へのヒアリング調査の実施
障害者施策の方向性を検討するため、令和 5 年 7～10 月に、地域で主体的に活動されている様々な団体・事業者へのヒアリング調査を実施し、意見聴取に努めました。
〔３〕町民意見の聴取と計画への反映
計画策定において、町民ニーズを踏まえながら多様な意見を反映させるため、計画案に対する「パブリックコメント（住民意見の募集）」を実施し、町民意見の聴取を行う予定です。

4

第２章

障害のある人を取り巻く現状と課題

5

第１節

本町の人口動向

人口の推移
令和元年度からの総人口推移をみると、年間 400 人程度減少しており、令和４年度には、20,019 人となっています。高齢者人口は減少に転じていますが、
高齢化率（人口に対する 65 歳以上人口の割合）は増加の一途をたどっており、
令和４年度現在、38.3％となっています。
なお、生産年齢人口（15～64 歳）及び年少人口（１５歳未満）は、ともに令和元年度から令和４年度まで減少し続けています。

■総人口の推移

総人口の推移

（人）
30000

25000

39.0%

36.6%

21,219

38.3%

37.8%

37.2%

37.0%

20,872

20,43820,019

7776

7742

7,680

35.0%

20000
7769
15000

33.0%

31.0%
10000
11143

10888

10599

10,324

5000

0

29.0%

27.0%
2307

2208

令和元年度

令和2年度
0～14歳
15～64歳

2097
令和3年度
65歳以上

2,015

25.0%

令和4年度
高齢化率

※住民基本台帳（各年度末）

6

第２節

障害のある人の状況

１．身体に障害のある人の状況
令和元年度からの身体障害者の推移をみると、年々減少傾向にあり、令和３年度
からほぼ横ばいとなり、令和４年度には 1,403 人となっています。総人口に占める割合は約 7％で推移しています。障害種別割合をみると、「肢体不自由」が 52％と最も多く、次いで「内部障害」が 32％となっています。年齢区分別でみると、７５歳以上の方が 77％と最も多く、次いで６０～６９歳の 12％となり、60 歳以
上の方で９割弱を占めていることになります。

身体障害者の推移

（人）
2000
7.03%

1,491
1500

6.98%

7.01%

6.88%

1,457

7.00%

1,403

1,406

6.50%

1000
1229

1201

1157

6.00%

1168

500

0

5.50%
245
17
令和元年度
18歳未満

241
15

234
15

令和2年度
18～64歳

223
12

令和3年度
65歳以上

5.00%

令和4年度
総人口に占める割合

等級別身体障害者の推移

（人）
1600

1,491

1,457

1400

130

127

174

175

415

1,406

1,403

131

134

164

175

407

389

386

247

237

229

223

400

153

146

139

138

200

372

365

354

347

令和3年度

令和4年度

1200
1000
800
600

0
令和元年度

令和2年度
1級

2級

3級

4級

7

5級

6級

身体障害者の障害種別割合
視覚障害

聴覚・平衡機能障害
10%

4%

音声・言語そしゃく
障害
2%

内部障害
32%

肢体不自由
52%

18～29歳

身体障害者の年齢区分割合

1%30～39歳
1%

0～17歳
1%

40～49歳2%
50歳～59歳6%

70歳以上

60歳～69歳

77%

12%

8

２．知的に障害のある人の状況の状況
令和元年度からの療育手帳所持者の推移をみると、なだらかに増加しており、令和４年度には 287 人となっています。総人口に占める割合は、令和４年度に1.43％と年々増加しています。等級「Ａ（重度）」が 124 人、等級「Ｂ（中・軽度）」が 163 人となっており、「Ａ」より「Ｂ」の所持者の方が多い状況です。

知的障害者の推移

（人）
400
350
300

277

1.31%

276

1.43%

1.38%

1.32%

287

283

1.50%
1.30%

250

1.10%

200
150

237

248

245

237

0.90%

100

0.70%

50
0

40
令和元年度

39
令和2年度
18歳未満

18歳以上

38

39

令和3年度

令和4年度

0.50%

総人口に占める割合

区分別知的障害者の推移

（人）
350
300

277

276

283

287

158

156

160

163

119

120

123

124

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

250
200
150
100
50
0

A（重度）

B（軽度）

9

知的障害者の年齢区分割合
70歳以上

0～17歳

9%

14%

60歳～69歳
10%

18～29歳

50歳～59歳

22%

15%

40～49歳30～39歳

15%

15%

３．精神障害のある人の状況
令和元年度からの精神障害者保健福祉手帳所持者の状況をみると、なだらかに増加をしており、令和４年度には 142 人となっています。総人口に占める割合は、
令和４年度に 0.71％と年々増加しています。
「１級（重度）」が 15 人、「2 級（中度）」86 人、「3 級（軽度）」が 81 人となっており、「2 級」の所持の方が最も多い状況です。

精神障害者の推移

（人）
200

0.75%
0.71%
0.68%

150

100

137

0.65%

0.65%

61

135

139

142

59

59

64

0.70%
0.65%
0.60%
0.55%
0.50%
0.45%

50

67

69

68

67

0.40%
0.35%

0

9

11

8

令和元年度
1級

令和2年度
2級

3級

10

11

令和3年度
令和4年度
総人口に占める割合

0.30%

精神障害者の年齢区分割合
0～17歳
1%

70歳以上

18～29歳11%

13%
30～39歳12%

60歳～69歳
22%

40～49歳
50歳～59歳

17%24%

４．自立支援医療（精神通院医療）受給者数の推移
令和元年度からの自立支援医療（精神通院医療）受給者数の推移をみると、増加して推移しており、令和４年度は 280 人です。
（人）

自立支援医療（精神通院医療）受給者数の推移

300
274

280
260

273

280

254

240
220
200
令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

受給者数

5．難病患者数について
令和４年度の難病患者数は、小児慢性特定疾病医療費受給者と特定医療費(指定難病)受給者を合わせた約 190 人です。
（※京都府資料提供）
11

６．当事者団体等、事業者へのヒアリング調査からみた現状
令和 5 年 7～10 月に、町内で活動している団体・事業者へのヒアリング調査を実施しました。
（１）調査概要
調査の概要
区分

当事者団体等

事業者

対象者

町内で活動をしている
当事者等団体

町内で活動している
事業者

調査期間

令和5年7月25日（火）～令和5年10月11日（水）

実施団体

6団体

10団体

調査方法

ヒアリング
アンケート

ヒアリング
アンケート

（２）ヒアリング調査結果からみる課題
区分

課題
・障害に対する理解が浸透していないという意見が挙がっています。障害の障害に対する理解に ある人もない人もすべての方がかけがえのない個人として尊重し合いながら、共に安心していきいきと暮らしやすい地域が求められています。
ついて・人材不足について、多くの団体から意見が挙がっています。人材不足によってサービス提供が出来ないことや、新規の利用者の受け入れが難しくなるという意見も見受けられました。
安定的な福祉サービ ・地域内の移動手段や移動支援に関しても、多くの団体が課題として挙げてス提供についています。サービスを提供していても、その事業所まで行くことができず、利用できないという例もあります。
・精神に障害のある人の夜間対応できる医療体制の構築や、保健所の精神保健福祉士の人材不足に不安があるという意見が挙がっています。通院や相談について、診察や相談を受けやすくすることが求められています。
・障害の早期発見のための健診、早期の療育のフォロー体制の強化が求めら
保健・医療について れています。
・発達検査等ができる医療機関が圏域内にないので、遠くの医療機関へ行かなければならない。予約も多く受診まで半年以上かかることもあるので、圏域内の医療体制の強化が求められています。
・障害の多様化・重度化をはじめ、課題の複雑化が見られます。対応を進めていく際に、医療・保健・福祉・教育・法律等多職種により連携していくこ
支援ネットワークのとや情報共有していくことも重要視されており、今後の施策推進に向けた連構築について
携体制・協働体制の推進は重要な要素として意見が挙がっています。

12

第３節

障害福祉サービス等の実施状況

令和 3 度年から令和 5 年度までの各 10 月時点の障害福祉サービス等の利用状況について、特に特徴的なところは、就労継続支援Ｂ型、放課後等デイサービスの利用の増加がありました。これは、障害者の就労の場や子どもの余暇時間の居場所、レス
パイトに関するニーズの高まりによるものと思われます。
また、就労移行支援、地域移行・定着支援については、実績値を大きく下回る実績となり、精神障害者等の社会への復帰、定着についてはまだ十分な活用が図れていな
い状況です。
共同生活援助につきましては、計画値どおりの数値となっておりますが、整備された床数に対しすでにほぼ入所があり、入所待機者もあることを示しています。
その他のサービス種類でみると、偶発的な状況を除くと、継続的な利用があり、大きな増減はありませんでした。

13令和3年度サービス種類

令和4年度

令和5年度

単位
計画値（Ａ）

実績値（Ｂ）

Ｂ/Ａ（％）

人分/月
時間分/月
人分/月
時間分/月
人分/月
時間分/月
人分/月
時間分/月
人分/月
時間分/月
人
人日/月
人
人日/月
人
人日/月
人
人日/月
人
人日/月
人
人日/月

40
410
1
20
6
60
4
50
0
0
88
1580
1
22
3
60
7
80
28
580
90
1650

41
425
0
0
5
191
4
47
0
0
83
1613
0
0
0
0
0
0
26
526
91
1782

102.50103.66
0.00
0.00
83.33
318.33100.00
94.00
0.00
0.00
94.32
102.09
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
92.86
90.69
101.11108.00

40
410
2
40
6
60
4
50
0
0
88
1,580
1
22
3
60
8
100
30
600
90
1,700

39
458
0
0
6
183
2
21
0
0
83
1,611
0
0
2
39
0
0
24
476
92
1,773

97.50
111.710.00
0.00
100.00305.00
50.00
42.00
0.00
0.00
94.32
101.96
0.00
0.00
66.67
65.00
0.00
0.00
80.00
79.33
102.22104.29

42
430
2
40
7
70
5
60
0
0
90
1,600
1
22
4
80
8
100
33
630
90
1,700

療養介護

人

10

8

80.00

10

8

80.00

短期入所

人
人日/月

12
39

6
44

50.00
112.82

12
39

5
75

41.67
192.31

就労定着支援

人

2

0

0.00

3

0

共同生活援助

人/月

40

38

95.00

45

施設入所支援

人/月

39

37

94.87

自立生活援助人

1

0

計画相談支援延べ利用者数115

地域移行支援

利用者数

地域定着支援利用者数

居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等
包括支援
生活介護
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援就労継続支援（Ａ型）
就労継続支援（Ｂ型）

計画値（Ａ） 実績値（Ｂ） Ｂ/Ａ（％） 計画値（Ａ） 見込値（Ｂ） Ｂ/Ａ（％）

37
468
0
0
5
179
5
21
0
0
83
1,610
0
0
2
43
2
6
18
326
94
1,771

88.10
108.84
0.00
0.00
71.43
255.71100.00
35.00
0.00
0.00
92.22
100.63
0.00
0.00
50.00
53.75
25.00
6.00
54.55
51.75
104.44104.18

12

7

58.33

14
45

10
82

71.43
182.22

0.00

4

0

0.00

40

88.89

46

39

84.78

39

36

92.31

40

36

90.00

0.00

1

0

0.00

2

0

0.00

80

69.57

120

86

71.67

130

85

65.38

1

0

0.00

1

0

0.00

2

0

0.00

1

0

0.00

1

0

0.00

2

0

0.00

令和3年度
サービス種類

令和4年度

令和5年度

単位
計画値（Ａ） 実績値（Ｂ） Ｂ/Ａ（％） 計画値（Ａ） 実績値（Ｂ） Ｂ/Ａ（％） 計画値（Ａ） 見込値（Ｂ） Ｂ/Ａ（％）

児童発達支援放課後等デイサービス
保育所等訪問支援
居宅訪問型児童発達支援

医療型児童発達支援
障害児相談支援

人
人日/月
人
人日/月
人
人日/月
人
人日/月
人
人日/月

34
95
55
400
6
12
1
2
0
0

24
111
56
466
11
12
0
0
0
0

70.59
116.84101.82116.50183.33100.00
0.00
0.00
0.00
0.00

37
100
60
410
7
14
1
2
0
0

25
96
53
481
0
0
0
0
0
0

67.57
96.00
88.33
117.32
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00

40
105
65
420
8
16
1
2
0
0

27
95
60
490
5
5
0
0
0
0

67.50
90.48
92.31
116.67
62.50
31.25
0.00
0.00
0.00
0.00

延べ利用者数

37

17

45.95

40

13

32.50

40

23

57.50

14

第４節

地域生活支援事業等の実施状況（1）必須事業「相談支援事業」については、概ね計画どおり実施されており、相談しやすい体制
づくりに努めています。成年後見制度利用支援事業については、実績は多くありませんが、令和４年４月１日成年後見サポートセンターを福祉課内に設置し、ワンストッ
プ窓口として対応できる相談体制を構築しております。
「意志疎通支援事業（コミュニケーション支援）」は、手話通訳者設置などの事業を伊根町と共同で「与謝郡聴覚言語障害センター」に委託しており、手話通訳者派遣
事業は各年概ね計画どおりの実績となっています。
「日常生活用具給付事業」については、見込みに対し実績は下回りましたが、必要な方への給付の実施を継続しています。
「移動支援事業」については、実施事業所数はほぼ計画通りの実績ですが、利用者数については、計画値を下回る実績となっています。
「地域活動支援センター事業」は、宮津市、伊根町と共同で「宮津与謝聴覚言語障害者地域活動支援センター」に委託し実施しています。利用者数については、見込みを下回る実績となっています。
「その他の事業」の理解促進研修・啓発事業については、障害のある人への理解促
進のための啓発チラシ・物品を作成し障害者週間に配布する等、啓発活動を行っています。自発的啓発活動については、孤立防止活動支援、ボランティア活動支援を目的としていますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から開催はありません。

15

サービス名

令和３年度

単位

令和４年度

令和５年度

計画値（Ａ） 実績値（Ｂ） Ｂ÷Ａ（％） 計画値（Ａ） 実績値（Ｂ） Ｂ÷Ａ（％） 計画値（Ａ） 見込値（Ｂ）

Ｂ÷Ａ（％）

相談支援事業地域自立支援協議会

開催回数

有

有

―

有

有

―

有

有

―

障害者相談支援事業

実施か所

2

2

100.00%22

100.00%22

100.00%

成年後見制度利用支援事業

実利用人数
（人/年）

2

0

0.00%

3

0

0.00%

3

1

33.33%

意志疎通支援（コミュニケーション支援）事業
手話通訳者設置事業

実施か所

1

1

100.00%1

1

100.00%1

1

100.00%

手話通訳者派遣事業

件/年

200

223

111.50%200

18894.00%

210

98

46.67%

要約筆記奉仕員（者）派遣事業

件/年

40

19

47.50%

45

3

6.67%

50

10

20.00%

日常生活用具給付等事業

件/年

781

711

91.04%

781

683

87.45%

781

762

97.57%

介護・訓練使用用具

件/年

3

0

―

3

4

―

3

0

―

自立生活支援用具

件/年

5

8

―

5

8

―

5

2

―

在宅療養等支援用具

件/年

5

1

―

5

3

―

5

0

―

情報・意志疎通支援用具

件/年

6

2

―

6

11

―

6

3

―

排泄管理支援用具

件/年

760

699

―

760

656

―

760

756

―

住宅改修費

件/年

2

1

―

2

1

―

2

1

―

実施か所

5

5

100.00%55100.00%55100.00%

実利用人数
（人/年）

20

8

40.00%

20

7

35.00%

20

5

25.00%

実施か所

1

1

100.00%1

1

100.00%2

150.00%

実利用人数
（人/年）

10

9

90.00%

15

11

73.33%

20

8

40.00%

理解促進研修・啓発事業

実施有無

有

有

―

有

有

―

有

有

―

自発的活動支援事業

実施有無

有

無

―

有

無

―

有

無

―

移動支援事業
移動支援事業
地域活動支援センター事業
基礎的事業
その他の事業（２）任意事業「訪問入浴サービス事業」は、見込みを下回る実績となっておりますが、利用者の安定利用があり、給付額は伸びるものと考えております。
「生活支援事業」については、精神障害者のデイサービス事業の実績もあり、利用者数は伸びております。
「社会参加促進事業」の「スポーツ・レクリエーション教室開催等事業」については、毎年参加者が増加する実績でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、の令和３年度は極端に減りましたが、令和４年度以降徐々に持ち直していることがわかります。
「自動車運転免許取得・自動車改造助成事業」は、過去 3 年間実績のない状況ですが、障害者の特性に応じて、設置の必要な事業と考えております。
「日中一時支援事業」については、ほぼ見込みどおりの実績です。
「入院時コミュニケーション支援」は、登録事業所は１か所あるものの、実績はあ
りません。
16

サービス名

令和３年度

単位

令和４年度

令和５年度

計画値（Ａ） 実績値（Ｂ） Ｂ÷Ａ（％） 計画値（Ａ） 実績値（Ｂ） Ｂ÷Ａ（％） 計画値（Ａ） 見込値（Ｂ） Ｂ÷Ａ（％）

訪問入浴サービス事業

実施か所

2

2

―

2

2

―

2

2

―

実利用人数
（人/年）

5

4

80.00%

5

3

60.00%

6

3

50.00%

実利用人数
（人/年）

20

16

80.00%

20

16

80.00%

20

22

110.00%350

6217.71%

300

254

84.67%

300

260

86.67%

2

0

0.00%

2

0

0.00%

2

0

0.00%

7

0

0.00%

5

3

60%

7

3

42.86%

実施か所

5

5100.00%55100.00%6

583.33%

実利用人数
（人/年）

48

46

95.83%

48

48

100.00%50

48

96.00%

実施か所

2

1

50.00%

2

1

50.00%

2

1

50.00%

実利用人数
（人/年）

2

0

0.00%

2

0

0.00%

2

0

0.00%

生活支援事業
生活訓練等事業
社会参加促進事業
スポーツ・レクリエーション
参加人数
教室開催等事業
自動車運転免許取得・
件/年
自動車改造助成事業
手話奉仕員及び要約筆記
修了者/年
者養成事業
日中一時支援事業

日中一時支援入院時コミュニケーション
支援

17

第５節

現状の課題

１．障害や障害のある人に対する理解の促進「障害者差別解消法」に基づき、与謝野町においても障害の有無にかかわらず地
域の中で共に安心して生活できるよう、パンフレットの作成や啓発物品の配布など様々な活動を実施していますが、障害のある人に対する理解が深まっているとは言えない状況であり、学齢期等、より早期からの啓発や、実際に障害のある人とふれあう場での効果的な啓発が必要視されています。また知的障害、精神障害、発達障
害、自閉症・情緒障害、難病、高次脳機能障害、盲ろう、重症心身障害その他の重複障害について、障害特性等、更なる理解の促進に向けた広報・啓発活動を行うことが必要です。
障害者理解の促進の上では、障害者団体や地域住民によるボランティア等との交流が重要になりますが、いずれも会員数の減少や高齢化などにより弱体化し、活発な活動が望めない状態になっており、新たな支援の方策を検討する必要があります。

２．障害のある人の自立及び社会参加に向けた支援体制の充実
障害のある人の自立及び社会参加、自己実現を進める上で、就労することは極めて意義深いことであり、重要な施策と捉えております。与謝野町内の事業者に向けて、障害者雇用に関するパンフレットの配布やアンケートの実施、企業訪問を通じて少しずつ、障害者雇用に関しての機運を高めているところですが、助成制度の周知や丹後圏域での就労ネットワークの形成が十分にできていない状況です。
障害者の活動や生活のために障害者福祉その他の制度の把握が必要ですが、その周知ができておらず、あらゆる場面を通じた効果的な広報、周知活動を模索する必
要があります。
また障害者の社会参加を促していくためには、参加しやすい交流の場の充実や、スポーツ・文化・芸術・学習活動などの自己実現の機会を、関係団体と地域、行政が協働で提供していくことが重要となります。

３．いきいきとした地域生活のための支援体制の整備
障害のある人が地域の中で自立した生活を送るには、個々の状況や生活実態に応じた支援体制を整備、充実することが必要となります。
18

公共交通等の移動手段の整備、生活や余暇活動の場の確保、医療的ケアの充実や介護者のレスパイトなどが求められており、また、施設の老朽化や人材不足に備えたサービス提供体制の再編、整備などが急がれるとともに、保健、医療、福祉、教育などが包括的に障害者に関わる施策の展開が必要となっています。
障害者の高齢化に伴う、障害福祉サービスと介護保険等高齢者福祉サービスとの連携や、生活上の不安や困りごとを気軽に相談できる身近な相談支援体制及び気軽に参加できる集いの場が求められているほか、虐待防止や権利擁護、成年後見制度など、より専門性の高い対応の充実も求められています。
そのような中で、介護人材の不足が顕著となっており、高齢者福祉の分野とも協働で人材確保に向けた各種の施策を打ち出す必要があります。

４．障害のある人が安心して暮らせる環境の整備と安心・安全確保
障害のある人の地域生活のために、その拠点となる住宅環境の整備・改善や交通等移動に関するバリアフリー化、利便性の向上及び障害特性を考慮した情報伝達手
段・手法の向上について、ユニバーサルデザインの考え方のもと、引き続き整備を進めていくことが必要です。
特に移動は、当地域において公共交通網が縮小していく中、大きな課題となっています。
また、自然災害や、新型コロナウイルス感染等の問題から顕著になった疫病対策の観点から、緊急時の救援体制、避難情報などの情報伝達は、障害特性を考慮した整備が重要となります。
防災においては、地域ぐるみでの救援体制づくりが最も重要なことから、自治会
や民生児童委員、障害福祉サービス事業所等との連携・協働のもと、声掛けなどの安否確認、避難行動要支援台帳の整理、共有等、日常的な見守り・救援体制づくりを進める必要があります。

19

第３章

20

計画の基本方向

第１節

計画の基本目標

障害者が自分らしく安心して暮らせる福祉の充実

令和４年度に策定された「第 2 次与謝野町総合計画

後期基本計画」においては、「健康・福祉を支える人財の育成と確保」、「元気な体づくりの推進」、「誰もが安心していきいきと暮らし続けられる地域づくりの推進」との基本施策から、一人ひとりが心身ともに健康になり、地域とつながることで「みんなが自分らしく幸せに生きるまち」を目指しています。
また、「多様な主体による協働のまちづくりの推進」、「みんなが互いに認め合う風
土づくり」、「見える・聞こえる・言えるまちづくり」との基本施策から、個人と個人が共感し合い、地域と地域がつながり、住民と行政が力を合わせるなど、多様な主体が連携・協働し、「住民が主人公となるまち」を目指し、「安心安全に暮らせる地域づ
くり」、「快適で暮らしやすい生活環境づくり」との基本施策から、利用しやすい公共交通の確保や自然災害等に対してより安心安全な生活環境の構築をし、「美しくて住
みやすい安心安全なまち」を目指しています。
今計画でも、それらの目標を融合し「障害者が自分らしく安心

して暮らせる福祉の充実」を基本目標とします。
なお、計画の推進項目としては、「一人ひとりの存在を認め合う」「お互いを尊重し合う心を育む」という観点から「障害に対する理解の促進」、「自分らしい生活が送れるように、個性が発揮できる環境を作る」「一人ひとりが個性を活かし活躍できる社会を目指す」という観点から「社会参加・自立に向けた支援体制の充実」、「人と接する機会や居場所を充実し、支援を必要としている人の孤立化を防ぐ」「すべての人を包み込む温かな環境をつくる」という観点から「地域生活のための支援体制の整備」、「自然災害等に備えたより安心安全な生活環境の構築」等の観点から「安心して暮らせる環境の整備と安全確保」という 4 つの項目を、ほぼ前回の計画同様設定します。

21

■計画の推進項目

１．障害に対する理解の促進
２．社会参加・自立に向けた支援体制の充実
３．地域生活のための支援体制の整備
４．安心して暮らせる環境の整備と安全確保

22

第２節
計画の
基本目標

計画の施策体系
計画の
推進項目

施策内容

広報・啓発活動の充実

障害に対する理解の促進

障害者が自分らしく安心して暮らせる福祉の充実

福祉教育の推進
地域福祉活動の促進

社会参加・自立に向けた支援体制の充実

切れ目ない教育支援体制の構築
就労支援の推進様々な社会参加の機会の提供

地域生活のための支援体制の整備

障害福祉サービスの充実
保健・医療の充実

相談支援の推進
権利擁護事業の推進

安心して暮らせる環境の整備と安全確保

生活環境の整備
安心・安全の確保

23第３節

計画の重点項目

計画の基本項目及び計画の推進項目に基づき、施策の展開を図りますが、近年の障害者を取り巻く状況や、計画ヒアリングでも特に意見の多かった点、前計画の振り返りなどから、次の 5 つの項目を計画の重点項目として位置づけ、計画の推進に努めます。

１．障害を理由とする差別の解消の推進について
全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指して、平成 28 年 4 月から「障害者差別解消法」が施行されており、当町でも合理的配慮に関する職員研修やパンフレ
ット作成等を行ってきましたが、計画ヒアリングを通して、町民全般への障害に関する理解を深める啓発は十分にできているとは言えない状況にあります。
より効果的な啓発とするために、学校現場や学童保育などの場での、指導者も含めた学習や、障害者との交流を模索するほか、町ＣＡＴＶ等を活用した親しみやすい広報を行い、町民による、障害の理解からさらに支援へと繋がる啓発を推進します。

２．権利擁護の推進、虐待防止について
障害者に対する虐待を発見した場合、市町村等に通報することを義務付けた「障害者虐待防止法」が施行されており、市町村においても、障害者虐待の防止等のための責務が課されていますが、心理的虐待や経済的虐待、障害者からの家族への虐
待など、虐待の類型も多岐にわたっております。この中で障害者が加虐者となる場
合（高齢の親族に対する等）は、町としても対応に苦慮している状況にあります。
通報先機関としての与謝野町役場の対応力の向上や虐待ホットラインのさらなる周知、関係機関との連携を模索する必要があります。
また、成年後見制度については、本人や家族の高齢化等により、親なき後、生活が困難になる障害者の増加が予想される中、国では「成年後見制度の利用の促進に関する法律」の施行や「第二期成年後見制度利用促進基本計画」閣議決定を経て、当町においても中核機関となる「与謝野町成年後見サポートセンター」を令和 4 年
4 月に町直営で福祉課内に設置しました。また令和 5 年 4 月には「成年後見制度利用促進に関する条例」を制定し、本人が望む生活や姿を目指すために、様々な取24

り組みを実施しているところです。

３．移動しやすい環境の整備等について
店舗や医療機関が遠く公共交通が不便な地域もあり、障害のある人のみならず、
高齢者等の買い物や通院、余暇など日常生活における移動手段の確保が課題となっており、さまざまな対応策を検討する必要があります。
地域生活サポート事業の移動支援や社会福祉協議会の移送サービス等、既存のサービスの拡充や、地域の支え合いによる移動支援等新たな取り組みを検討する必要があります。
また、公共交通についても、バスだけでなく、コミュニティバスやＡＩデマンド交通の導入、スクールバスの活用など多様な公共交通システムを検討する必要があります。

４．防災活動、防犯対策の強化について
近年、大きな災害が頻発するとともに、近い将来にも新たな災害の発生が予想されており、国や自治体の責務としての防災行政の強化が求められています。
当町においても台風・集中豪雨に伴う水害を経験しており、災害に強いまちづく
りと、地域における防災や避難体制の充実が求められています。
このような様々な支援や配慮を必要とする障害のある人を含めたすべての住民がもれることなく全員避難できるようにするためには、住民・地域団体・事業・社
会福祉協議会・行政がそれぞれの立場から、災害時避難行動要支援者等に対する支
援体制の整備や地位希望者体制の充実に取り組んでいく必要があります。

５．障害福祉サービス提供の充実について
計画の基本目標及び、上記の各種項目の推進に関しては、障害福祉サービスの提供を充実させることが基本となります。当町においては、数多くの各種サービス事
業所が運営されており、障害者の生活、活動を精力的にサポートしていますが、施設の老朽化や人材不足のために、今後安心・安全なサービス提供が十分に行えなくなると考えています。
新しいサービス形態の導入や、先を見据えた施設整備、サービスの集約化等を検討する必要があります。
25

第４章

26

障害者施策の推進

第１節 障害に対する理解の促進
令和５年 3 月に閣議決定された「障害者基本計画（第 5 次）」では、「Ⅱ基本的な考え方」として「理解促進・広報啓発に係る取組等の推進」を掲げています。
この中では、障害のある人と障害のない人が、お互いに、障害の有無にとらわれることなく、支え合いながら社会で共に暮らしていくことが日常となるように、国民の理解促進に努めること、また、本基本計画の実施を通じて実現を目指す「共生社会」の理念や、いわゆる「社会モデル」の考え方について、必要な広報啓発を推進することとされています。
令和 6 年 4 月には改正障害者差別解消法が施行され、合理的配慮については、
これまで努力義務であった事業者にも義務となります。このような中、当町でも同法の理念のもと、各種施策を行ってきましたが、まだ道半ばの状況にあります。
上記の国計画の考え方を基本とし、障害者の声に耳を傾け、お互いを尊重し合う
心を育み、すべての人を包み込む温かな環境をつくる中で、虐待の防止や差別・偏見の解消を推進します。

１．広報・啓発活動の充実「障害者週間」その他のイベントの機会を捉え、啓発活動を推進します。また、町の広報誌やホームページ、町有線テレビ等の効果的な活用を図り、障害特性に関する理解の促進と人権尊重の意識の育成を図ります。
取

組

内

容

○福祉事業者、民生児童委員等関係団体とも連携、協働し、「広報よさの」や「与謝野町有線テレビ」、町のホームページ等の広報媒体を活用して、障害特性や障害のある人に多様な広報媒体の活用

ついて町民の理解と啓発を進めます。
○差別解消法の周知について、パンフレット等を作成し、制度の理解促進を図ります。
○広報の内容は、誰にとっても見やすく、親しみやすいものを作成します。

27

〇「障害者週間」や「人権週間」の期間を活用し、障害者団
体等との連携による啓発活動や障害特性への理解を深め「障害者週間」等における広報・啓発るためのイベント活動等を展開します。
〇その他、町各種イベントなど人の集まる場において、障害理解のための出張啓発の実施等検討します。
知的障害、精神障害、発達障害、自閉症・情緒障害、難病、障害理解への啓発

高次脳機能障害、盲ろう、重症心身障害その他の重複障害に促進

ついて、障害特性等や各種依存症等の分かりにくく、理解の進んでいない障害について、理解の促進に努めます。

２．福祉教育の推進
各学校で実施されている社会奉仕体験等の教育活動を通じ、障害のある人に対す
る理解を深める福祉教育を推進します。また、家庭・地域・職場など、住民の身近な日常生活の中で、障害のある人が抱える問題や人権、福祉について学べる場の充実を図ります。
（１）学校教育取組

内容「ゲストティーチャー事業」や「総合的な学習の時間」等を学校における福祉

活用し、子どものころから「障害者差別解消法」の内容や福

教育の推進

祉に対する理解を深める教育を推進します。また同時に指導者への意識啓発も行います。
「京都府人権教育・啓発推進計画（第 2 次：改定版）」や「与人権教育の充実

謝野町人権教育・啓発推進計画」等を踏まえ、人権意識を高めるための教育に取組みます。
こども園、保育所（園）、民間の就学前教育・保育施設から

交流教育の推進

小・中学校にいたるまで、障害のある人と子どもたちの交流
やふれあいに配慮した教育の推進に努めます。

（２）社会教育
取組

各種講座・教室の開催

内容

公民館や図書館、生涯学習センター知遊館などの社会教育関連施設等と連携し、障害に関する理解を深めるための講座や
28

教室の開催を行うなど、地域住民の学習機会の拡充に努めます。
福祉教育活動への各種講演会や講座・教室、研修会などで、福祉に関する情報支援提供を行い、地域における福祉教育活動の促進に努めます。

交流教育の推進

学童保育やその他生涯学習講座の場で、障害のある人と地域住民、子どもや、指導者も交えた交流の場の提供に努めます。

３．地域福祉活動の促進
ボランティア、自治会、当事者団体など、町民による主体的な活動を支援し、活動を支えるとともに、支援を必要としている人につなげていきます。
また、社会福祉協議会等とも協働で、コーディネート機能を強化させ、地域住民と障害のある人の交流活動をはじめとする地域福祉活動の促進を図ります。
取組

地域福祉活動への支援

内

容自治会や民生児童委員、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、個人等の主体的な活動を支援し、地域全体の福祉の向上に努めます。
○手話教室等、関係機関と連携し、ニーズに応じたボランテ

ボランティアの育成

ィア養成講座を開講し、ボランティアの育成に努めます。
○児童・生徒など、子どもの頃からのボランティア体験等を推進し、ボランティア意識の高揚に努めます。
〇様々なボランティア活動・NPO 活動等に関する情報提供

ボランティアに関すを進め、学習機会への活用や参加推進に努めます。

る情報提供とコーデ 〇社会福祉協議会において、ボランティアをする人と利用者
ィネート機能の充実

ニーズをマッチングさせるためのコーディネート機能の充実に努めます。
町内で活動する障害者団体などの団体に対して活動費の一障害者団体活動への 部助成を行うなどの支援を行い、障害のある人の生きがいづ
支援

くりや福祉の向上に努めるほか、団体の存続に向けた、新たな支援の方法を模索します。

29

第２節 社会参加・自立に向けた支援体制の充実
障害のある人一人ひとりが、自らの障害の状態に応じた自立のスタイルが確立できるようにするには、子どもの頃から、持てる能力や可能性を最大限に引き出すための教育・療育の充実が重要となります。乳幼児期から学校卒業まで切れ目ない支援を、障害のある子ども一人ひとりの教育的ニーズや生活上のニーズに応じて指導できるよう、実施体制の整備・充実を図ります。また、自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）、発達障害のある子どもへの教育的支援及び生活上の支援を充実させるなど、教育・療育に特別のニーズのある子どもについて、適切な対応が図れるよう各種施策を推進します。
また、令和６年度から「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」を目指すため、「孤独・孤立対策推進法」が施行されるにあたり、障害者が幼少期から孤立せず、学習上・生活上の困難を改善し、共生できる地域づくりを目指します。
さらに、働くことにより生活を支え、生きがいを得ることができるよう、障害の特性に応じた就労支援の促進を図るとともに、就労の場の確保、充実に努め、特に町内一般企業への障害者雇用を促進します。
一方、障害のある人が豊かな生活を送ることができるよう、関係機関、団体、地域等と連携し、文化・スポーツ・レクリエーション活動の充実や生涯学習を推進し、様々な社会参加の場の拡充、参加しやすい交流の場の提供を図ります。

１．切れ目ない支援体制の構築
障害のある子どもが、身近な地域で専門的な療育や一人ひとりの障害の状況に応じた保育を受けられるよう、教育・福祉・医療等の関係機関との連携、ネットワー
クの形成を進め、マッチング機能を高めつつ、早期からの療育・保育体制の充実を図ります。また、障害のある親、障害のある子を持つ親に対して、育児への不安や悩みを解消するための支援体制について、こども家庭センター（子育て応援課内）
を中心に、関係機関と連携し充実を図ります。
障害のある子どもの活動については、余暇時間の居場所、活動の場所の確保が求められていますが、療育サービスの拡充や各種の社会資源との連携により、多様な選択が出来るよう整備を推進します。
一方、障害のある子どもへの教育については、通常学級に在籍する発達障害等の30

児童生徒に対する総合的な支援体制として、特別支援教育推進体制の整備を進め、乳幼児期から就労にいたる長期的な視点からの切れ目ない支援体制の整備を図ります。また、就学指導の充実や教職員等の知識・技能の向上を図るなど、学びやす
い教育環境の整備に努めます。

31

（１）療育体制の確立
取

組

内

容

障害のある子どもが身近な地域で一人ひとりの障害の状況
障害児保育の充実に応じた適切な保育を受けられるよう、受け入れ体制の整
備、保育士の専門性の向上、保育内容の充実を図ります。
保健・医療・福祉・教育等の関係機関とのネットワークを構

相談体制の充実と円
滑なサービス提供

築し、発達障害その他、障害のある子ども一人ひとりに応じた指導や相談が行えるよう、相談体制の充実を図ります。また、サービス利用相談や申請手続きの煩雑さを解消し、適格なサービスを早期に利用できる体制の整備を図ります。
障害児通所サービス等社会資源を活用し、障害のある子ども

障害児通所サービス等の活用に対する早期の療育支援の充実を図ります。また、人材不足の解消を図り、児童受入れの拡充を目指すとともに、言語療法や作業療法その他、多様な視点からの療育を行うサービス
展開を奨励します。
障害のある子どもの一貫した発達支援を図るため、医療機療育体制の充実

関、通園施設、こども園、保育所（園）、民間の就学前教育・保育施設、学校等の関係機関との連携をさらに強化します。
保健・医療・福祉・教育をはじめとする関係機関との連携、発達障害児支援のネットワークを形成し、発達障害の早期発見に努めるととも

充実に、発達に応じた適切な支援が受けられるよう、体制づくりに努めます。
自らに障害のある親に対して、妊娠・出産・育児の不安や悩障害のある親への支 み、育児ストレスの解消を図るための支援体制の確立を関係
援体制の充実機関と連携し、支援体制の充実を図ります。
また、家族支援についても、関係機関と連携を図ります。

障害のある子どもがいる家庭への支援体
制の充実
支援ファイルの活用促進

障害のある子どもがいる家庭に対して、育児の不安や悩みの解消を図るとともに、子どもへの適切な関わり方を知ること
で、子どもの健全育成を図るほか、二次障害を予防するため、関係機関と連携し、支援体制の充実を図ります。
「ひまわりノート」（乳幼児期から就労にいたるまでの一貫した支援を受けるための支援ファイル）を必要な家庭に配布
し、周知・活用促進に努めます。
32

専門職による発達課
題への支援の充実障害または発達課題を早期発見し、適切な支援に繋げるた
め、保育・教育現場への専門職の巡回相談等の機会の充実を図ります。

（２）特別支援教育体制の構築
取組

乳幼児期から就労にいたるまで切れ目ない支援体制の整備

内容

保健・医療・福祉・教育・労働等の関係機関による「特別支援連携協議会」を設置し、ネットワークを形成する中で個別の教育支援計画の策定にも努め、乳幼児期から就労にいたるまで一貫した支援体制の整備を図ります。
学校における特別支援教育を推進するため、特別支援教育コ

校内体制の整備推進

ーディネーターや校内委員会の設置などを進め、校内体制の整備を推進します。

（３）一人ひとりに応じた教育環境の充実
取

組

内

容

就学指導委員会や関係機関との連携を強化し、心身に障害の就・修学指導の充実ある児童や不就学児童に対し、個々の教育的ニーズに応じた支援に努めます。
○障害のある児童生徒一人ひとりの障害の状態や状況に応じたきめ細やかな教育を行えるよう、関係機関等の開催す

教職員の専門性の向上る各種研修会への参加を奨励します。
○支援学校や小・中学校特別支援教育担当教員間との実践的な交流、研究会を実施し、教師の専門性を高め、学習指導の充実と向上を図ります。
卒業後の進路を円滑にするため、支援学校や学校、保健・福

職業・進路相談の充実

祉・雇用の関係機関、民間企業、サービス提供事業所等との連携を強化し、職場実習の充実や職域の拡大を図るなど、支援体制を構築し、進路指導・相談の充実を図ります。
個別の指導計画による指導を進める中で、障害のある児童・一人ひとりに応じた 生徒一人ひとりの発達状況に則した見直しを定期的に行い、教育指導・支援の充実 指導方法、内容及び支援の改善を行い、豊かな教育活動を展
開します。
33

誰もが安心・安全に学校施設を使用できるよう、施設内の段学校施設の整備差解消やスロープ、手すり等の設置、トイレの改修を進めます。また、新規施設整備の際には、エレベーターの設置を行います。
障害のある子どもの放課後や夏休み等の長期休暇における

放課後、長期休暇等の 居場所及び日中活動の場の確保を図るため、地域生活支援事
居場所づくり業における日中一時支援事業等の活用や、学童保育など関係機関との連携に努めます。

２．就労支援「働く」ということは、生活していくための収入を得るだけでなく、社会参加や生きがいにもつながるなど、自分らしく生きる上において重要な意味を持っており、障害のある人が地域で安心して暮らしていくために、就労できる環境や日中活動の場を整備することは大変重要です。
町としても、重点施策として取り組んでおり、ハローワーク及び障害者就業・生活支援センター、商工会など関係機関との連携をさらに強化し、民間企業や障害者就労支援施設等への働きかけ、雇用のための手続き・各種制度の十分な周知を行い、障害のある人の雇用・就労の場の拡大を図ります。
また、一般企業等への雇用や働く機会の充実を図るため、職業訓練の推進、必要な知識・能力を習得するための支援を行います。さらに、関係機関とのネットワー
ク化を図り、就労の前後にわたる支援体制づくりを進めます。
農福連携など労働・福祉各関係機関の連携強化による更なる雇用・就労の促進とともに障害のある人が職場に適応し、長く働き続けることができるよう就労の継続・定着への支援を推進します。
（１）障害のある人の雇用機会の拡大
取

組

内

容

○「障害者雇用支援月間」があることや、「障害者雇用促進法」、また、障害者雇用に関する支援・助成制度について
雇用啓発事業の充実

広報します。
〇障害者雇用に向けて、企業見学・実習に繋がるパンフレットを作成し、配布します。
34

○特に町内一般企業に対しては、個別訪問等行い、各種制度を紹介する他、障害者雇用を積極的に行っている企業の事
例研究・情報提供等を行い、雇用拡大に努めます。
障害のある人一人ひとりが障害の状態や状況に応じた就労
障害者就労支援のの場（日中活動の場）を確保できるよう、また、工賃アップ

充実につながるよう、障害者就労支援施設等との連携強化、支援に努めます。
農福連携や、町の産業振興とリンクした、町の経済発展や共他施策との連携の推 生社会の実現にも寄与する取り組みを模索します。また、そ進れらを通じて、多種多世代の人が地域でつながり、共に支え合う地域共生社会づくりを推進します。

（２）総合的な支援施策の推進
取

組

内

容

障害のある人の就労・雇用に関する相談に対して適切な指就労に関する相談

導・助言が行えるよう、ハローワーク及び障害者就業・生活体制の充実

支援センター等との連携を強化し、相談体制の充実に努めます。
障害のある人が働く場において、雇用の前後を通じ障害のある人と事業所の双方を支援するジョブコーチ、企業等に対し障害者雇用に関する て障害のある人を一定期間試行雇用し、相互の理解と常用雇援助、助成制度の周知 用へのきっかけづくりを行うトライアル雇用などの各種制
度をハローワークと連携をしながら、周知、利用促進に努めます。
一般企業への就労を希望し、知識・能力の向上、職場開拓を
就労移行支援事業の 通じ、一般企業への雇用又は在宅就労等が見込まれる人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力を修得するための訓練実施を行います。
就労に必要な知識・能力の向上を図ることによって、雇用契
就労継続支援Ａ型事業の実施約に基づく就労が可能と見込まれる人に、雇用に基づく就労機会の提供や、一般雇用に必要な知識及び能力を修得するための訓練を行います。
35

一般企業等での就労経験があり、年齢や体力の面で雇用され就労継続支援Ｂ型事業の実施ることが困難な人や、就労移行支援事業を利用したが、一般企業への雇用に結びつかなかった人、50 歳に達している人などに働く場を提供するとともに、一般雇用への移行に必要な知識及び能力を修得するための訓練を行います。
〇支援学校や学校、ハローワーク、障害者就業・生活支援セ
ンター、商工会、企業、障害者就労支援施設等の事業所、行政等の関係機関、団体によるネットワークを形成し、就

広域的な就労ネット

労前から就労後にわたって障害のある人の就労支援が図

ワークの形成れる体制づくりに努めます。
〇圏域において、企業と支援者、障害のある方が繋がるための交流会等の開催に協力し、町内企業の障害者雇用促進に向けた機運を高めます。
○障害者就労支援施設等の事業所及び民間企業の協力により実施される職場実習を対象に奨励金を交付し、職場実習

障害者職場実習の促進の実施を促進することで、障害のある人の職場体験の機会
拡大と就労能力の向上を支援します。
○町所管施設における、清掃業務等を社会福祉法人に委託し、施設での就労経験を通じて職業能力の向上を支援し、将来の企業等への就職に向けたステップアップします。

３．様々な社会参加の機会の提供（文化・スポーツ、レクリエーション）
障害のある人の文化・芸術活動やスポーツ、レクリエーション活動を促進し、障害のある人が地域の中で豊かな生活を送ることができるよう、生きがいづくりを支
援します。
取

組

内

容

○障害のある人が様々な文化・芸術・スポーツ活動等に気軽
文化・芸術・スポーツに、安心して参加できるよう、活動などに参加し易い条件

活動等への支援整備に努めます。
○障害のある人の活動が自主的に行えるように支援します。
36

○障害の有無にかかわらず、安心して利用できるよう、図書館など社会教育施設のバリアフリー化に努めます。
生涯学習の促進

○図書館、公民館、「生涯学習センター知遊館」等をはじめとする社会教育施設との連携を図り、各種講座や教室に関する情報提供を充実させるとともに、講座内容の充実を図り、学習活動を支援します。
○障害のある人向けのニュースポーツの普及を行い、スポー
ツに親しむ機会を拡充します。

障害者スポーツの充実○障害のある人だけでなく、誰もが参加できるスポーツ大会の実施に向け、障害者団体やボランティアと連携し、介助
ボランティアの配置、プログラムや競技内容等を検討し、条件整備を進めます。
○障害者スポーツ指導員の養成研修への参加を支援し、指導

スポーツ指導者の養成者の養成と資質向上に努めます。
○体育協会、スポーツ推進委員等のスポーツリーダーとの連携を図り、障害のある人に対するスポーツ関係者の理解と障害者スポーツ指導員の育成に努めます。
○地域生活支援事業における社会参加促進事業において、障スポーツ・レクリエー
ション教室等の充実

害のある人が、スポーツ・レクリエーション活動等に親しむことができる機会の提供を行います。
○集団活動を通じて、社会復帰、社会参加の促進及び日常生活の向上が図れるよう、グループワーク等を実施します。

交流の場づくり

障害のある人と地域住民との交流を活発にするため、イベント等の企画を検討します。

37

第３節 地域生活のための支援体制の整備
障害のある人の地域生活を支えるためには、利用者本位の考え方、生活実態に則して、多様なニーズに対応できる支援体制の整備と、福祉サービスの量的・質的な充実を図っていくことが必要となります。
そこで、利用者本位の支援体制を構築するため、迅速に各種サービスにつなげる
ための相談支援や、虐待防止、権利擁護、さらに成年後見制度への円滑な移行などの施策を、国の補助事業である地域生活支援事業を活用して実施します。
さらに、障害のある人の多様なニーズに対応するため、自立支援給付をはじめとする各種障害福祉サービスの基盤整備・充実に努めるとともに、多様化するニーズに対応するため新たなサービスの開発を進め、さらにサービス利用を支援するため、
ケアマネジメント（計画相談等）の有効活用を進めます。
また、障害のある人の保健医療施策では、これまで以上に、医療機関との連携を強化し、障害のある人に対して、適切な保健サービス、医療・医学的リハビリテー
ション等を充実させるとともに、障害の原因となる疾病等の予防・治療が可能なものについては、これらに対する保健・医療面での関係機関と連携を図ります。さらに、障害の早期発見・早期対応を図るためにも関係機関等と連携し、体制を整備します。

１．障害福祉サービスの充実
自立支援給付や地域生活支援事業等のサービスの基盤整備及びサービス内容の充実を図るとともに、効果的かつ適切なサービス提供が行えるよう、ケアマネジメ
ントの質の向上を図ります。
また、生活安定のための経済的支援や日常生活への支援等を行い、障害のある人の地域生活、在宅生活を支えるサービスの充実に努めるとともに、障害者の高齢化に伴い、介護保険等高齢者福祉サービスへの円滑な移行等連携を進めます。
移動支援については、既存の各種サービスを拡充するとともに、与謝野町地域公
共交通会議の動向に合わせ、障害者福祉の観点からの各種施策を提案します。

38

（１）自立支援給付・地域生活支援事業の推進、基盤整備
取

組

内

容

障害のある人が家庭において自立した日常生活を営むこと
訪問系サービス及び ができるよう、「居宅介護」「重度訪問介護」「行動援護」「同
短期入所事業の充実

行援護」「重度障害者等包括支援」の各サービスの提供と基盤整備を進めます。
障害のある人の地域における日中活動の場となる「自立訓日中活動系サービス 練」「就労移行支援」「就労継続支援」「生活介護」「短期入所」の充実

及び「就労定着支援」「障害児通所支援」の各サービスの提供と基盤整備を進めます。

居住系サービスの充実

障害のある人の地域における居住の場として、「共同生活援助」「施設入所支援」及び「自立生活援助」の充実と基盤整備を進めます。
障害のある人が、その有する能力と適性に応じて、自立した
日常・社会生活を営むことができるよう、「相談支援事業」「コ

地域生活支援事業の推進

ミュニケーション支援事業」「日常生活用具給付等事業」「移動支援事業」「地域活動支援センター事業」の必須事業に加え、その他事業として「訪問入浴サービス事業」「日中一時支援事業」「社会参加促進事業」など、障害のある人や介助者の地域生活を支援するサービスの提供を行います。

余暇時間の支援

日中一時支援事業等の休暇・余暇時間の支援については、特に様々なニーズへの対応の向上に努めます。

補装具費支給事業の 障害のある人の身体機能を補完又は代替することで、日常生
支給

活をしやすくするため、補装具費の支給を行います。
血液透析療法や関節整形手術などの身体の機能障害を除去

自立支援医療等の又は軽減するため、日常生活能力を回復するための医療費

給付や、通院により精神疾患の治療を受けている人への医療費を給付します。

ケアマネジメントの有効活用

相談支援事業者等と連携し、相談支援専門員の養成と資質向上を図り、障害のある人の自立に結びつく適切なサービス
利用を支援するケアマネジメントの有効活用を進めます。

39

高齢者福祉・児童福祉とも連携し、協力できるシステムを構
人材確保・育成

築して、有効な補助制度の創設などを模索するとともに、福祉の現場が働きがいのある魅力的な職場であることの周知、広報を行います。

（２）移動・外出支援の充実
取

組

内

容

〇地域生活支援事業において、屋外の移動が困難な障害のある人などに対して、ヘルパーを派遣し、外出の際の移動を移動支援事業の実施支援します。
〇現在の事業内容を検証し、様々なニーズへの対応の向上に努めます。
一人ひとりの障害の状況に応じた移動支援が行えるよう、ヘヘルパーの充実

ルパーの養成研修等への参加の促進を図り、質の向上に努めます。

福祉タクシー利用券の交付

重度心身障害者の生活行動範囲の拡大と社会参加の促進を図るため、タクシー料金の一部を助成する「福祉タクシー利用券」を交付します。

身体障害者自動車

身体障害者が就労等に伴い自動車運転免許を取得しようと運転免許取得教習費する場合、また、自らが所有・運転する自動車を改造する場

・自動車改造助成

合に助成を行います。
〇既存の移送サービスの拡充や、福祉有償運送の導入を勧め

移送サービス等についてます。
〇丹後圏域で実施された医療的ケア児者移動支援事業をモデルに、当町でも応用を検討します。
交通事業者が運行する路線バスだけでなく、予約型乗合交通

公共交通についての拡充、福祉有償運送事業や NPO 団体のボランティア輸送の活用など、互いに補完し合える持続可能な交通体系の確保・維持を目指します。

（３）その他の福祉サービス
取

組

内

容

各種障害者手当等の 「特別障害者手当」「障害児福祉手当」「特別児童扶養手当」
支給等の各種手当を支給します。
40

精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、かつ、自立支援医療
精神障害者通院交通 費（精神通院）受給者証を所持し、指定の医療機関に精神科費の支給

通院している方の通院交通費の負担軽減を図るために、交通費の一部を支給します。

じん臓機能障害者通院交通費の助成

身体障害者手帳（じん臓機能障害）の交付を受け、かつ、人
工透析のため医療機関に通院している方の通院交通費の負担軽減を図るために、交通費の一部を助成します。

（４）意思決定支援に基づく介護保険サービスとの協働
65 歳を迎える障害者や 40 歳以上で特定疾病のある障害者が介護保険サービスを利用する場合、自己負担額の発生等、制度の違いを理解したうえで、介護保険サービス利用を検討することが必要です。
障害者の生活が連続した時間の中にありながら、介護保険制度の利用の際に、制度の違いが障壁となり、その障害者が制度に翻弄され、不利益を被ることのないよ
う支援する必要があります。
特に支援の中心となる相談支援専門員や介護支援専門員に対して、各サービスの理解を深めるための研修や事例検討会等を行い、障害福祉サービス利用者が介護保険サービス利用に際して、円滑な情報共有を図る必要があります。
取

組

内

容

障害者福祉関係事業者（特に相談支援専門員）と介護保険関
介護保険等との連携係事業者（特に介護保険専門員）との意見交換の場などを設定し、サービス併用や介護サービスへの移行の円滑化に努めます。

（５）精神障害者にも対応した地域包括ケア
取組

地域定着のための住宅確保
交流・相談の場

内

容

地域生活への移行や虐待防止等のため、住宅確保の取り組み
として、地域のアパートのグループホームサテライト利用を検討します。
精神障害者やその他障害者及びその家族が、気軽に立ち寄れて、相談、交流ができる場の設定を検討します。

41

２．保健・医療の充実
障害や障害の原因となる疾病の早期発見につながる健康診査等の充実をはじめ、医療機関等との連携を強化し、適切な対応が実施できるよう相談・指導体制の充実を図ります。
また、障害のある人が身近な地域で適切な医療・リハビリが受けられるよう、医療機関等との連携を強化し、リハビリテーション体制の確立と医療体制の充実を図ります。
（１）障害の予防と早期発見
取

組

内

容

○妊産婦をはじめ、乳幼児から高齢者まで、ライフステージに応じた各種健診を実施し、障害や障害の原因となる疾病
各種健診の実施の早期発見に努めます。
○健診後の適切なフォローアップ体制を整備し、障害の早期発見と予防、対応に努めます。
健康相談、訪問指導等の各種相談事業の充実とともに、医療相談・指導体制の充実 機関との連携を強化し、より専門性の高いアドバイス・指導が行えるよう内容の充実に努めます。
疾病に対する理解の促進

各種健診や教室、相談等の機会を活用し、障害の原因となる疾病について、その予防や治療方法等について周知に努めます。

療育体制の充実障害のある子どもの一貫した発達支援を図るため、医療機関、通園施設、こども園、保育所（園）、民間の就学前教育・保育施設、学校等の関係機関との連携をさらに強化します。

（２）障害のある人の保健・医療体制の充実
取

組

内

容

医療機関によるリハビリをはじめ、介護保険制度におけるリ
地域リハビリテーシ ハビリテーションや自立支援給付など、保健・医療・福祉がョンの推進

密接に連携し、身近な地域において切れ目のないリハビリが受けられる体制づくりに努めます。

公的医療助成制度の実施

自立支援医療をはじめ、重度心身障害（児）者に対する医療費の助成など、障害のある人が安心して適切な医療を受けることができるよう、公的医療制度を適正に運用します。
42

○医療機関等の関係機関との連携を強化し、心の病気をはじめ、悩みを持つ人やその家族に対して、相談・訪問指導等
精神保健福祉施策の推進の心の健康づくりを推進します。
○精神疾患の早期発見・治療、緊急時における救急体制など
適切な精神医療提供体制の確立を促進します。
○丹後圏域には精神疾患患者に対する入院医療体制が整備されていないことから、入院受入体制の整備促進が図れる
よう、京都府等に働きかけをします。
保健・医療・福祉等の関係機関の連携を図り、医療的ケアの

医療的ケアの充実

必要な人の支援体制の整備を図ります。また、医療的ケア児への支援を調整することのできるコーディネーターの育成に努めます。

３．相談・情報提供
地域生活支援事業における相談支援事業を充実させ、障害のある人が身近な地域において相談が受けられる体制の整備を進めます。また、関係機関とのネットワー
クを形成し、相談支援事業所、民生児童委員、障害者相談員、京都府こころの健康推進員、ペアレントメンター、医療はじめ各種障害に関するコーディネーター等の相談窓口の充実を図り、相談窓口に関する情報発信を行います。
また、必要な情報が障害のある人へ的確に伝わるよう、それぞれの障害に応じた情報提供・表示などの方法について充実を図ります。情報収集の手段として重要視されている、情報通信機器端末等を活用した情報提供やコミュニケーションの拡充も図ります。
取組

内

容

地域生活支援事業における相談支援事業を充実し、障害のあ相談支援事業の推進る人が身近な生活の場において相談ができる体制の整備及びその検証を進めます。
保健・医療・福祉・教育・労働等の各種専門機関、関係機関とのネットワークを形成し、障害のある人の多様な相談に対相談窓口の充実

応できるよう、相談支援支援事業所、民生児童委員、障害者相談員、京都府こころの健康推進員等の相談窓口の充実を図ります。
43

「ひきこもり」への対
応

ひきこもりの方の相談があった場合は、障害の有無の判断も行いつつ、ひきこもり相談窓口や自立支援ボランティアに繋ぎます。

情報メディアの活用「与謝野町有線テレビ」を活用した文字放送等による情報提供体制の充実を図ります。

インターネット等の インターネット等を活用し、町ホームページや SNS の発信
活用等各種サービスの内容に関する情報の提供等に努めます。
各種メディアや書類による情報提供の際には、音訳・ルビ版、ユニバーサルデザイ やさしい日本語等のわかりやすい用語の使用や解説など、誰ンによる情報伝達もがわかりやすいユニバーサルデザインの情報提供に努めます。

情報機器端末利用の促進

視覚障害者、聴覚障害者への情報通信機器（タブレット端末）の利用を進めるため、購入補助や操作の習得のための講習会を開催し、利用促進に努めます。

４．権利擁護事業の推進
社会福祉協議会や民生委員・児童委員、地域包括支援センター等の関係機関と連携し、障害のある人の財産保全管理を図ります。
また、成年後見制度について、令和４年４月１日より福祉課内に「与謝野町成年
後見サポートセンター」を立ち上げ、制度利用に関する周知・啓発を行い、制度活用に関する認知が高まっており、相談や制度移行への支援を充実させます。
障害者虐待防止法を踏まえ、町 DV・虐待防止センター、よさの虐待ホットライ
ンの活用を周知し、虐待防止に向けた取組みを促進します。
取組

成年後見制度の利用促進

内容障害のある人の権利を擁護する「成年後見制度利用支援事業」を推進し、障害のある人の権利を擁護する成年後見制度の利用促進に努めます。
京都府、丹後圏域市町にて、成年後見制度利用促進に係る丹圏域ネットワークの 後圏域担当者会議を３か月に 1 回の頻度で開催し、府内の状促進

況や各市町での取り組み報告、中核機関の勉強会をし、地域における利用促進に寄与し、対応体制の強化に努めます。

44

障害のある人が地域で安心して生活できるよう、社会福祉協
福祉サービス利用援助事業の活用

議会の福祉サービス利用援助事業を活用し、福祉サービスの利用や日常的な金銭管理ができるよう、関係機関と連携をします。
〇「よさの虐待ホットライン」をさらに周知する他、受付対応をより円滑にし、関係機関とも連携して迅速かつ的確な虐待対応の充実

対応ができるよう、虐待に関する対応力を向上させます。
〇虐待対応事例をパターン化、マニュアル化し、的確な対応、支援ができるように努めます。

45

第４節 安心して暮らせる環境の整備と安心・安全確保
障害のある人が安心して社会参加や居宅生活を送ることができるよう、道路・公園・公共交通機関・住宅・建築物などに対するバリアフリー化を推進します。誰もが歩きやすい道路環境、利用しやすい鉄道・バスや公共施設など、ユニバーサルデ
ザインの考え方によるまちづくりを進め、安心・安全な環境の整備を図ります。
また、障害のある人が災害や犯罪等の被害に巻き込まれることを防ぐシステムづ
くりについて、地域・関係機関と連携し、整備・充実を図ります。

１．生活環境の整備障害のある人が地域の中で安心・快適に暮らすことができるよう、ノーマライゼ
ーションの理念のもと、バリアフリー化とユニバーサルデザインのまちづくりを進めます。
（１）住空間の整備
取

組

内

容

高齢者福祉施策等とも連携し、住宅改修費給付により、手す住宅改修への支援

り等の設置や段差の解消など、居宅における改修への支援に努めます。

（２）道路・公共施設等のバリアフリー化等
取組

道路など交通環境の整備

内

容

障害のある人をはじめ、住民の歩行の安全を確保し、事故を防止するため、歩行スペースの確保、段差の解消など、計画的な道路整備を進めます。
○鉄道、バス等の公共交通機関を誰もが安心して利用できる

公共交通機関の利便性の向上

よう、ユニバーサルデザインの考え方のもと、わかりやすい案内表示等に努めます。
○与謝野町地域公共交通会議を活用し、関係機関と連携を図
り、公共交通機関の利便性向上に努めます。
46

〇既存施設については、構造、スペース、費用など、様々な角度からバリアフリー化に向けての検証を行い、必要に応
公 共 施設 のバリ ア
フリー化

じて整備を検討します。
〇施設の構造や利用料金の面などで、障害者のみならずその介護・介助者にも配慮した整備に努めます。
〇思いやり駐車場やヒアリングループの設置など、有効な設備の常設に努めます。
すべての人が安心・快適に利用できるよう、「高齢者、障害民間施設等への啓発

者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」や「京都府福祉のまちづくり条例」の周知を図り、事業者等への理解促進に努めます。
誰もが気軽に利用できるよう、段差の解消やベンチの配置、公園の整備

トイレの改修、安全な状態維持など公園内の良好な環境整備に努めます。

47

２．安心・安全の確保
災害等の緊急事態発生時に適切な情報提供と救援が行えるよう体制の整備に努めます。また、障害のある人をはじめ、住民が犯罪等に巻き込まれないよう、関係機関・団体と連携し、防犯体制を整えていきます。
取組

防災・防犯知識等の普及
避難行動要支援者対
策の推進

内

容

関係機関や団体が実施する講演会・講習会等と積極的に連携し、防災・防犯・救急援護・交通安全等に関する知識の普及・啓発に努めます。
災害時避難行動要支援者支援制度への登録及び個別支援計
画作成を推進し、平常時からの把握や避難誘導等の訓練、災害時の備えとして、その活用に努めます。
自主防災組織、民生委員・児童委員、社会福祉施設、各種ボ

地域防災力の強化

ランティア、消防・医療機関等の関係機関・団体等との連携体制づくりを進め、地域ぐるみの救援及び支援体制づくりを進めます。
介護を必要とする高齢者や障害者等が災害時に避難して生

福祉避難所の確保

活ができるよう、事業者の協力を得ながら、福祉避難所の確保します。
防犯推進協議会や地域住民、行政、警察等との連携による地

地域防犯体制の確立

域防犯ネットワークの構築を推進し、地域における防犯体制の充実に努めます。
○防災行政無線、FM 告知放送、FAX 通信、インターネットを活用し、災害時等における情報伝達を速やかに行いま緊急時の迅速な情報の伝達す。
○障害のある人の緊急時における通報手段として、緊急通報システムやＦＡＸ110 番、携帯電話等からのメール 110
番、NET119 緊急通報システムの周知を図り、障害特性に応じた緊急時における通報体制の強化に努めます。

48

第５章

障害福祉計画の推進

49

第１節

令和 8 年度までの目標値の設定

１．福祉施設の入所者の地域生活への移行【国の基準】
令和４年度末時点での施設入所者数の６％以上が地域生活へ移行することとす
るとともに、これに合わせて令和８年度末の施設入所者数を令和４年度末時点の施設入所者から５％以上削減することを基本とする。
【町の方針】
国の基本指針に基づいて以下の目標値を設定し、サービス提供事業所や関係機関等と連携・協働しながら施設入所者の地域生活への移行を見込みます。
なお、介護者や障害者本人の高齢化などの理由により、現在の社会資源では地域生活を続けられなくなる障害者が見込まれます。それにより、施設入所を希望する障害者がいることから、施設入所者数の削減数については、目標を設定しないこととします。
項

目

数 値

考え方

令和４年度末時点の施設入所者数（Ａ）

37 人

地域生活移行者数（Ｃ）

3人

施設入所からグループホーム、一般住宅等へ移行した者の数

【目標値】

8.1％

地域生活移行率（Ｃ）/（Ａ）

２．精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築【国の基準】
精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域での平均生活日数については、
平成 30 年度に上位 10 ％の 都道府県が達成している値、 325.3 日以上とすることを基本とする。
令和８年度の全国の精神病床における１年以上長期入院患者数（ 65 歳以上、65 歳未満）の目標値については、令和２年度と比べて約 3.3 万人の減少を目指すこととする。
精神病床における退院率については、平成 30 年度に上位 10 ％の都道府県
50が達成している値、 ３ヶ月時点 68.9 ％以上、６ヶ月時点 84.5 ％以上、１年時点 91.0 ％以上とすることを基本とする。
※都道府県における目標設定。
【町の方針】
町の精神障害者保健福祉手帳所持者数は、年々増加しており、あらゆる人が共生できる社会をつくるためにも「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム」の構築は、重要な課題の１つです。
保健、医療及び福祉関係者による協議の場を圏域で共同設置し、地域包括ケアシステムの構築に向けて各種取り組みを推進します。

保健医療及び福祉関係者による協議の場の名称

設置形態

丹後圏域障害者自立支援協議会 精神保健福祉部会

区分

圏域での共同設置

単位

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

回

3

3

3

人

21

21

21

回

1

1

1

精神障害者の地域移行支援

人

1

1

1

精神障害者の地域定着支援

人

1

1

1

精神障害者の共同生活援助

人

15

15

15

精神障害者の自立生活援助

人

1

1

1

精神障害者の自立訓練(生活訓練)

人

1

1

1

保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数
保健、医療及び福祉関係者による協議の場への関係者の参加者数
保健、医療及び福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の実
施回数

３．地域生活支援拠点等の整備【国の指針】
令和８年度末までの間、各市町村において地域生活支援拠点等を整備（複数市
町村による共同整備も可能）するとともに、その機能の充実のため、コーディネーターの配置、年１回以上の運用状況の検証をすることを基本とする。
令和８年度末までに、強度行動障害を有する者に関して、各市町村又は圏域に51

おいて、支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めることを基本とする。
【町の指針】
地域生活支援拠点等について、京都府及び近隣市町と連携し、設置に向けて検討を進めます。

成果目標

目標等【目標値】令和８年度末までに、地域生活拠点等を整備

整備の検討【目標値】令和８年度末までに、強度行動障害を有する者に関して、支援ニーズを把握し、支援体制を整備

整備の検討

区分
機能充実のためのコーディネーター
の配置人数
機能充実に向けた支援の実績等を踏まえた検証及び検討の実施回数

単位

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

人

0

0

1

回

1

1

1

４．福祉施設から一般就労への移行等【国の基準】
令和３年度の一般就労への移行実績の 1.28 倍以上が、令和８年度中に一般就労に移行することを基本とする。
⇒就労移行支援事業：令和 3 年度の一般就労への移行実績の 1.31 倍以上とする
ことを基本とし、就労移行支援事業所のうち、事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を全体の５割以上とすることを基本とする。
⇒就労継続支援Ａ型事業：令和 3 年度の一般就労への移行実績の概ね 1.29 倍以
上とすることを基本とする。
⇒就労継続支援Ｂ型事業：令和 3 年度の一般就労への移行実績の概ね 1.28 倍以上とすることを基本とする。
⇒就労定着支援事業：令和３年度の実績の 1.41 倍以上とすることを基本とし、就労定着支援事業所のうち、就労定着率が７割以上の事業所を全体の２割５分以上とすることを基本とする。
52

【町の方針】
一般就労ができる環境を整えることは、自主的な社会生活を送るためにも大切なことです。一般企業への啓発やハローワークをはじめとする各関係機関と更に連携・協働をすることで、一般就労と就労定着に向けた支援の充実を図ります。
町内には、就労移行支援事業所・就労定着支援事業所はありませんが、サービス提供事業所等と連携し、ニーズに応じたサービス提供を図ります。
成果目標

目標

考え方

4人

令和 3 年度において福祉施設を退所
し、一般就労した者の数

７人

令和 8 年度において福祉施設を退所
し、一般就労した者の数

令和３年度の一般就労移行者数【目標値】令和８年度の一般就労移行者数【目標値】うち、就労移行支援事業利用者の一般就労への移行者数

1人【目標値】うち、就労継続支援 A 型事
業利用者の一般就労への移行者数

５人【目標値】うち、就労継続支援 B 型事
業利用者の一般就労への移行者数

1人

成果目標

数 値

令和 3 年度末の就労定着支援事業の利
用者数【目標値】令和 8 年度末の就労定着支
援事業の利用者数0人
1人

令和８年度末において就労移行支援
事業所を退所し、一般就労した者の数
令和８年度末において就労継続支援
A 型事業所を退所し、一般就労した者の数
令和８年度末において就労継続支援
B 型事業所を退所し、一般就労した者の数
考え方
令和 3 年度末において就労定着支援
事業所を利用した者の数
令和 8 年度末において就労定着支援
事業所を利用する者の数

５．障害児支援の提供体制の整備等【国の基準】
令和８年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１カ所以上設置（単独設置が困難な場合は、圏域での設置も可）することを基本とする。
保育所等訪問支援等を活用しながら、令和８年度末までに、全ての市町村において、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築することを基本とする。
令和８年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも１カ所以上確保（単独設置53

が困難な場合は、圏域での確保も可）することを基本とする。
令和８年度末までに、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けるとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置（単独設置が困難な場合は、都道府県が関与した上での圏域での設置も可）することを基本とする。
【町の方針】
国の基本指針に基づいて、京都府及び近隣市町と連携し、障害のある子どもが適切に発達支援を受けることができる支援体制を構築することを見込みます。

成果目標

目標等

【目標値】令和８年度末までの、児童発達支援センター
の設置数

設置済
（圏域内）

【目標値】令和８年度末までに、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築

設置の検討

成果目標

目標等

【目標値】令和８年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の設置数【目標値】令和８年度末までに、主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の設置数

設置の検討
設置の検討

成果目標

目標等

【目標値】令和８年度末までに、医療的ケア児が適切な支援を受けるための関係機関の協議の場を設置【目標値】令和８年度末までに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置

設置済
（圏域内）
配置の検討

６．相談支援体制の充実・強化等【国の基準】
令和８年度末までに、総合的な相談支援、地域の相談支援体制の強化及び関係機関等の連携の緊密化を通じた地域づくりの役割を担う基幹相談支援センターを設置するとともに、基幹相談支援センターが地域の支援体制の強化を図る体制を確保することを基本とする。
54

【町の方針】
国の基本指針に基づいて、近隣市町と連携し、基幹相談支援センター設置に向けた検討を進めつつ、各機関での連携強化を図り、相談支援体制の充実に努めま
す。

成果目標

目標等

【目標値】総合的・専門的な相談支援体制の充実及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制の整備

設置の検討

７．障害福祉サービス等の質を向上させるための取り組みに係る体制の構築【国の基準】
令和８年度末までに、障害福祉サービス等の質を向上させるための取り組みに関する事項を実施する体制を構築することを基本とする。
【町の方針】
京都府が実施する研修会や自立支援協議会で実施する研修について、参加機会や参加者を増やすことで、障害福祉サービスの質の向上を図ります。

成果目標

目標等

【目標値】令和８年度末までに、障害福祉サービス等の質の向上を図るための体制を構築

設置済（自立支援協議会）

55

第２節

障害福祉サービス及び相談支援の見込みと確保方策

障害福祉サービスは、支援を必要とする障害のある人（児）に法律で定められた共通の福祉サービスの中から必要とするサービスを提供する制度です。

１．訪問系サービス
居宅介護（ホームヘルプ）では、居宅で、入浴、排せつ、食事などの介助や家事援助を行います。
重度訪問介護では、重度の肢体不自由者または重度の知的障害もしくは精神障害により、行動上著しい困難を有する人で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
同行援護では、視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含みます。）、移動の援護等の外出支援を行います。
行動援護では、自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援や外出支援を行います。
重度障害者等包括支援では、介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。
区

分

単位

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

人分/月

38

38

39

時間分/月

480

490

500

人分/月

1

1

1

時間分/月

20

20

21

人分/月

5

5

5

180

184

187

人分/月

5

5

5

時間分/月

25

26

26

重度障害者等

人分/月

1

1

1

包括支援

時間分/月

5

5

5

居宅介護

重度訪問介護

同行援護

行動援護

時間分/月

【見込み量確保のための方策】
令和５年度現在の利用者数や利用日数に基づき見込み量を算出していますが、障56

害のある人の高齢化とともに、居宅介護の増加が見込まれます。今後も、町内だけ
でなく近隣市町の事業所を含め、安定したサービス提供基盤の確保と、利用に関する情報提供に努めるとともに、必要な支援の確保に取り組みます。

２．日中活動系サービス（１）生活介護
常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。
区分

令和 6 年度
人

生活介護

人日/月

令和 7 年度

令和 8 年度

90

92

94

1,600

1,632

1,665

【見込み量確保のための方策】
利用対象者のニーズに基づき、必要量の確保に努めますが、利用者の就労サービ
スへの移行も視野に入れます。
（２）自立訓練（機能訓練／生活訓練）
機能訓練は、自立した日常生活または社会生活が営めるよう、身体障害のある人に、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
生活訓練は、自立した日常生活または社会生活が営めるよう、知的障害のある人
または精神障害のある人に、一定期間、生活能力の向上のために必要な訓練を行い
ます。
区
自立訓練
(機能訓練)
自立訓練(生活訓練）

分

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

人

1

1

1

人日/月

22

22

22

人

2

2

2

人日/月

44

44

44

【見込み量確保のための方策】
サービス提供事業所、医療機関等との連携を強化し、利用者一人ひとりの障害の状況に応じた適切なリハビリテーションと、必要なサービス量を提供できるよう体
57

制づくりを進めます。
（３）就労選択支援
障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメ
ントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援します。
区分

令和 6 年度

就労選択支援（人）令和 7 年度－

令和 7 年度
1530【見込み量確保のための方策】
就労移行支援利用者数、就労継続支援 A 型及び B 型利用者数から算出し、サービスの必要量確保に努め、希望する人がサービス提供を受けることができるように努めます。
（4）就労移行支援
一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
区分

就労移行支援令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

人

2

2

2

人日/月

10

10

10

【見込み量確保のための方策】
サービスの必要量の確保に努め、希望する人がサービスの提供を受けることができるよう努めます。
（5）就労継続支援（Ａ型）
一般企業等での就労が困難であって、雇用契約に基づく就労が可能な人に対して、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
区
就労継続支援(Ａ型)

分

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

人

20

20

26

人日/月

330

337

438

58

【見込み量確保のための方策】
利用者のニーズに沿って、サービス提供事業所等と連携し、サービス調整を図ります。さらに、ハローワークや商工会、サービス提供事業所、民間企業、障害者就業・生活支援センター等の関係機関、団体とのネットワークを形成し、就労支援体
制及びサービス提供体制の強化を図ります。
また、多様な事業者の参入を促進し、本町の障害のある人のニーズに応じたサービスの必要量の確保に努めます。
（6）就労継続支援（Ｂ型）
一般企業等での就労が困難であって、雇用契約に基づく就労が困難な人に対して、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
区分

令和 6 年度人

就労継続支援(Ｂ型)

人日/月

令和 7 年度

令和 8 年度

90

92

94

1,700

1,734

1,769

【見込み量確保のための方策】
利用者のニーズに沿って、サービス提供事業所等と連携し、サービス調整を図ります。さらに、ハローワークや商工会、サービス提供事業所、民間企業、障害者就業・生活支援センター等の関係機関、団体とのネットワークを形成し、就労支援体
制の強化を図るとともに、工賃の確保等にも留意し、サービス提供体制の整備を進めます。
（7）就労定着支援
障害のある人の一般就労が増加する中、就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を一定の期間にわたり行います。
区分

令和 6 年度

就労定着支援（人）令和 7 年度
2

令和 7 年度
22【見込み量確保のための方策】
サービスの必要量確保に努め、希望する人がサービス提供を受けることができるように努めます。

59

（8）療養介護
医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、
介護及び日常生活の支援を行います。
区分

令和 6 年度

療養介護（人）令和 7 年度
7

令和 8 年度
77【見込み量確保のための方策】
利用者の動向を把握し、適切な支援を行っていきます。
また、医療機関に対して、利用者の動向やサービス内容などに関する情報提供を行い、参入の促進を図ります。
（9）短期入所（福祉型・医療型）
自宅で介護する人が、病気などの理由により、障害者支援施設等（短期入所・福祉型）又は医療機関（短期入所・医療型）において、短期間の入所を必要とする障害のある人に対して、短期間、夜間も含め施設で入浴、排せつ、食事の介護等を行うサービスです。
区
短期入所
（福祉型）
短期入所
（医療型）

分

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

人

10

10

10

人日/月

80

82

83

人

4

4

4

人日/月

4

4

4

【見込み量確保のための方策】
障害のある人が身近な場所で負担なく利用できるよう、受入施設の確保に努めます。

３．居住系サービス及び相談支援
居住系サービスは、施設や共同生活を行う住居において、必要な援助を提供するサービスで、共同生活援助、施設入所支援、自立生活援助があります。

60

（１）共同生活援助（グループホーム）
夜間や休日に、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。また、入浴、排せつ、食事の介護等の必要性が認定されている人には、サービスも提供します。さらに、入居者間の交流を保ちながら一人で暮らしたいというニーズに応えるため、アパート型・サテライト型住居があります。
区分

令和 6 年度

共同生活援助（人）令和 7 年度40

令和 8 年度
40

40【見込み量確保のための方策】
施設の整備、集約化が行われたものの、地域生活への移行や「親なき後」の生活の拠点の観点からもニーズや重要性は高く、サービス提供事業所等と連携し、京都府及び近隣市町と調整をしながら、適切な居住基盤の確保に努めます。
（２）施設入所支援
施設に入所する障害のある人に対して、夜間や休日に、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談助言のほか、必要な日常生活上の支援を行います。
区分

令和 6 年度

施設入所支援（人）令和 7 年度
37

令和 8 年度
37

37【見込み量確保のための方策】
必要な人がサービスを利用できるよう、認定審査を通じて決定する障害支援区分に基づき、入所利用者の適正化と近隣市町との広域的な視点も含めたサービス調整を図ります。

（３）自立生活援助
障害者支援施設等から一人暮らしへの移行を希望する障害のある人に対し、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時対応により、円滑な地域生活に向けた相談・助言等を行います。
区分

自立生活援助（人）令和 6 年度

令和 7 年度
161

令和 8 年度
11

【見込み量確保のための方策】
障害のある人の円滑な地域生活への移行に向けて、「自立生活援助」に関する必要な情報の提供、サービス提供の支援に努めます。
（４）相談支援
計画相談支援は、サービス利用支援と継続サービス利用支援があります。
サービス利用支援は障害福祉サービス等の申請に係る支給決定前に、サービス等
利用計画案を作成し、支給決定後に、サービス事業者との連絡調整等を行うとともに、サービス等利用計画の作成を行います。
継続サービス支援は、支給決定されたサービス等の利用状況の検証（モニタリング）を行い、サービス事業者等との連絡調整を行います。
地域移行支援は、障害者支援施設、精神科病院、保護施設、矯正施設等を退所す
る障害のある人、児童福祉施設を利用する 18 歳以上の障害のある人などを対象に、地域移行支援計画の作成、相談による不安解消、外出への同行支援、住居確保、関係機関との調整等を行います。
地域定着支援は、居宅において単身で生活している障害のある人などを対象に、常時連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行います。
区分

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

計画相談支援(人)

90

92

94

地域移行支援(人)111

地域定着支援(人)111【見込み量確保のための方策】
相談支援事業所と連携し、各種関係機関からの情報提供をもとに生活困難な状況にある障害者やその家族を見出し、安定したサービス利用や生活支援に繋げるなど、必要なサービス量の確保に努めます。また、地域自立支援協議会においてサービス
利用支援のチェックを行い、適正化を図ります。
地域移行支援及び地域定着支援は、精神障害者の地域包括ケアの視点から、保健所や精神科医院とも連携し、障害者の支援者そして地域での見守りを、新しいサービスの開発も視野に入れつつ、進めていきます。

62

第３節

障害のある子どもへの支援と確保方策

18 歳未満の障害のある児童については、障害者総合支援法によるサービスと併せて、児童福祉法に規定されている障害児向けサービスを利用することができます。
「障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律」により、障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制に係る目標を定めた「市町村障害児福祉計画」の策定が義務付けられています。

１．障害児通所支援
障害児通所は、障害のある児童に療育を提供するもので、児童発達支援、医療型
児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援があります。
区

分

令和６年度

令和７年度

令和８年度

人日/月

100

100

100

人

30

30

30

医療型児童発達支 人日/月

0

0

0

援

0

0

0

居宅訪問型児童発 人日/月

2

2

2

達支援

1

1

1

人日/月

490

500

500

人

75

80

80

人日/月

13

13

13

人

6

6

6

児童発達支援人

放課後等デイサービ
ス
保育所等訪問支援人■児童発達支援障害のある児童に対して、日常生活における基本的な動作を取得し、集団生活に適応できるよう、当該児童の身体及び精神の状況や環境に応じた適切な支援を行うサービスです。
■医療型児童発達支援
肢体不自由のある児童に対して、必要な治療の提供を行うとともに、児童発達支援を行うサービスです。
63

■居宅訪問型児童発達支援
重度の障害により障害児通所支援を受けるために外出することが著しく困難な児童に対して、居宅を訪問し、児童発達支援を行うサービスです。
■放課後等デイサービス
学校通学中の障害のある児童が、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための支援等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害のある児童の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを行うサービスです。
■保育所等訪問支援
保育所などに通う障害のある児童、又は今後利用する予定の児童に対し、障害児施設で指導経験のある児童指導員や保育士が、保育所などを訪問し、障害のある児童が集団生活に適応するための専門的な支援を行うサービスです。
【見込み量確保のための方策】
利用ニーズの把握に努めるとともに、サービス提供事業所における提供体制の整
備及びサービス従事者の確保を支援し、必要量の確保を図ります。
また、こども家庭センター活動の推進により、発達課題の早期発見、早期療育に努め、ライフステージや一人ひとりの特性に応じた適切な支援が受けられる体制の整備に努めます。

２．障害児相談支援等（１）障害児相談支援
障害児相談支援は、障害児通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービスなど）を利用する前に障害のある児童または保護者が、通所支援を適切に利用できるよう、
心身の状況や環境、利用に関する意向などを踏まえて障害児支援利用計画を作成し、通所支援開始後、一定期間ごとに利用計画の内容が適切かどうか利用状況の検証（モニタリング）と利用計画の見直しを行うサービスです。
区

分

令和６年度

障害児相談支援(人)

令和７年度
40

令和８年度
40

40

【見込み量確保のための方策】
サービス提供事業所と連携し、相談支援専門員の養成と確保を図り、必要なサー64ビス量の確保に努めます。また、地域自立支援協議会においてサービス利用支援のチェックを行い、適正化を図ります。
（２）医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置
医療的ケア児に対する関連分野の支援が適切に行える人材を配置し、関係機関との連携等により医療的ケア児の地域生活支援を向上させます。
区分

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整

1

するコーディネーター

1

1の配置人数(人)【見込み量確保のための方策】
コーディネーター養成研修の受講者は一定数ある中で、実際に医療的ケアの必要な児童の掘り起こし、研修修了者とのマッチングを行う。

３．子ども・子育て支援等の定量的な目標の設定
子ども・子育て支援等の利用を希望する障害のある児童やその保護者が、希望に沿った利用ができるよう、利用ニーズを踏まえ、受け入れ体制の整備を行うこととし、以下を目標とします。
利用ニーズを踏種別

まえた必要な見

定量的な目標（見込み）
（人）
令和６年度

令和７年度

令和８年度

込み量（人）
保育所

12

12

12

12

認定こども園

15

15

15

15

放課後児童健全育成事業

10

10

10

10

0

0

0

0

地域型保育事業65

第４節

地域生活支援事業の見込み及び確保方策

地域生活支援事業とは、障害のある人（児）の自立した日常生活・社会生活を支援する目的で地域（市町村）が、利用者の方々の状況に応じて柔軟な事業体系により実施するサービスであり、必須事業（法律上しなければならない事業）と任意事業（市町村の判断等により実施できる事業）があります。

１．必須事業（１）理解促進研修・啓発事業
障害や障害のある人に対する理解を深めるための研修や啓発事業を行います。
区 分

単位

理解促進研修・啓発事業

有無

令和 6 年度

令和 7 年度
有

令和 8 年度
有有【見込み量確保のための方策】
障害者週間（12/3～9）に合わせて、障害や障害者の理解及び差別解消に関する啓発チラシや、障害者就労継続支援施設で作成した商品を啓発物品とし、各庁舎の窓口に設置をします。
（２）自発的活動支援事業
障害や障害のある人やその家族、地域住民等が自発的に行う活動を支援します。
区 分
自発的活動支援事業単位

令和 6 年度

有無

令和 7 年度
有

令和 8 年度
有有【見込み量確保のための方策】
障害者団体が主催するレクリエーション事業に、障害のある人等とその家族に参加してもらい、近隣の景勝地などにでかける。地域住民等からボランティアを募り一緒に参加してもらい、当事者、家族、ボランティアが情報交換・共有等ができる交流会を兼ねています。
（３）相談支援事業
障害のある人や介護者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、障害福66祉サービスの利用支援等を行うとともに、虐待の防止や、その早期発見のための関係機関との連絡調整、障害のある人等の権利擁護のために必要な援助を行うサービ
スです。
区 分

令和 5 年度単位

令和 6 年度

令和 7 年度

地域自立支援協議会

設置有無

有

有

有

相談支援事業所

実施か所

2

2

2

【見込み量確保のための方策】
サービス提供事業所等と連携し、各種関係機関からの情報提供をもとに生活困難な状況にある障害者やその家族を見出し、安定したサービス利用や生活支援に繋げます。また、地域自立支援協議会を活用し、中立公平な相談支援事業を確保するとともに、地域の関係機関との連携強化、社会資源の開発等を進めます。
（４）成年後見制度利用事業
知的障害、精神障害等により、町長が必要と認める人に対して、成年後見制度の申立てに要する費用及び、後見人等の報酬の全部又は一部を助成をします。
区 分単位

成年後見制度利用支援事業

利用人数/年

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

2

2

2【見込み量確保のための方策】
中核機関である成年後見制度サポートセンターの設置や丹後圏域でのネットワ
ークでの活動も相まって、積極的な制度案内や情報提供等により、成年後見制度の普及・啓発をすすめるとともに、関係機関と連携して、必要な方が利用できるよう情報提供と支援に努めます。

（５）意志疎通支援事業（コミュニケーション支援事業）
聴覚、音声言語機能、視覚等の障害のある人に対して、手話通訳者や要約筆記者の派遣、手話通訳者の設置等により、意思疎通の仲介等のコミュニケーション支援を行う事業です。

67

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

区 分

単位

手話通訳者・要約筆記者

延べ利用件数/年

200

200

210

手話通訳者設置事業

延べ利用件数/年

40

45

50

入 院 時コ ミ ュ ニ ケ ー シ

延べ利用件数/年

1

1

1

派遣事業

ョン事業

【見込み量確保のための方策】
利用者の様々なニーズに応じられるよう、養成講座や研修等を定期的に実施し、人材の確保と質の向上に努めます。
（６）手話奉仕員養成研修事業
宮津市、伊根町と共同で手話奉仕員養成研修と要約筆記奉仕員養成研修（任意事業）を隔年で開催し、奉仕員を養成する研修を実施します。
区 分

単位

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

手話奉仕員養成修了者数/年

05

5

要約筆記奉仕員養成

修了者数/年

500【見込み量確保のための方策】
委託事業所と連携し、養成研修等を通じて人材確保とサービスの質の向上に努めるとともに、派遣体制の構築に努めます。
（７）日常生活用具給付事業
障害のある人に対し、日常生活の便宜を図るための介護・訓練支援用具などの日常生活用具の給付または貸与を行います。
区 分
介護・訓練支援用具

自立生活支援用具

在宅療養等支援用具単位

令和 6 年度

年間給付件数（件/年）
年間給付件数（件/年）
年間給付件数（件/年）
68

令和 7 年度

令和 8 年度

2

2

2

6

6

6

2

2

2

情報・意志疎通支援用具

排泄管理支援用具

住宅改修費

年間給付件数

6

6

6

760

760

760

1

1

1

（件/年）
年間給付件数（件/年）
年間給付件数（件/年）■介護・訓練支援用具
特殊寝台や特殊マットなど、身体介護を支援する用具を給付します。
■自立生活支援用具
入浴補助用具や聴覚障害者用屋内信号装置など、入浴、調理、移動などの自立生
活を支援するための用具を給付します。
■在宅療養等支援用具
電気式たん吸引器や視覚障害者用体温計など、在宅療養生活等を支援するための用具を給付します。
■情報・意思疎通支援用具
点字器、人工喉頭、聴覚障害者用情報受信機など、障害のある人の情報収集、情報伝達や意思疎通等を支援するための用具を給付します。
■排泄管理支援用具
ストーマ用装具、紙おむつなど、排泄管理を支援する衛生用品を給付します。
■住宅改修費
居宅における円滑な生活動作・移動等を図るため、既存住宅の改修を行う際に費用の一部を助成します。
【見込み量確保のための方策】
給付を必要としている人が確実に利用できるよう、制度の周知を図るとともに、必要に応じて、用具の種類、単価などの見直しを行い、適切な給付に努めます。
（８）移動支援事業
屋外での移動が困難な障害のある人に対して、社会参加を促進するため、ヘルパーを派遣し、外出の際の移動を支援します。
区 分

単位

移動支援事業

実施か所

令和 6 年度

令和 7 年度
569

令和 8 年度
55

実利用人数（人/年）
年間延べ利用時間（延べ時間/年）

7

7

7

500

500

500

【見込み量確保のための方策】
サービス提供事業所等と連携し、ヘルパーの育成と確保を図り、サービスの質の向上と必要量の確保に努めるとともに、ニーズに合わせ、利用しやすい事業形態を模索します。
（９）地域活動支援センター事業
障害のある人に対して、創作活動又は生産活動の機会を提供し、社会との交流を促進します。
令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

区 分単位

地域活動支援セン

実施か所

1

1

1

実利用人数（人/年）

10

10

10

ター事業

【見込み量確保のための方策】
委託事業所と協力して、事業周知・広報に努め、利用しやすいセンターを目指します。また、聴覚障害の分野だけでなく、他の障害特性にも合わせた交流の場の提供を模索します。

２．任意事業（１）訪問入浴サービス事業
入浴が困難な在宅の身体障害のある人に対して、訪問により居宅において入浴サービスを提供します。
区 分

単位

令和 6 年度

実施か所
訪問入浴サービス事業

実利用人数
（人/年）

令和 7 年度

令和 8 年度

2

2

2

3

3

4

【見込み量確保のための方策】
利用ニーズの把握を行うとともに、人材の育成と確保を図り、事業委託できる事業70

者の拡充を図ります。
（２）生活訓練等事業
障害のある人などに対し、日常生活上必要な訓練・指導等、活動支援などを行います。（難聴者のための教室や精神に障害のある人へのデイサービスなど）
区 分

単位

令和 6 年度

実利用人数

生活訓練等事業

令和 7 年度

25（人/年）

令和 8 年度

25

25【見込み量確保のための方策】
利用ニーズの把握を行うとともに、サービスを必要とする人が利用できるよう、事業の周知と利用促進を図ります。
（３）社会参加支援事業
障害のある人の社会参加を促進するため、スポーツ・芸術活動等に親しむ機会の提供や、身体障害者の就労等の社会参加活動の促進のための移動手段を確保するための支援に努めます。
区 分単位

レクリエーション等活動

延べ参加者数支援事業
自動車運転免許取得事業、
自動車改造助成事業

令和 6 年度

（人/年）

人/年

令和 7 年度

令和 8 年度

250

260

270

1

1

1

【見込み量確保のための方策】
これまで行ってきた事業内容を検証しつつ、ニーズに応じた事業を実施します。また、地域との交流・連携を促進し、スポーツ指導者等の養成と確保に向けた支援に努
めるとともに、障害者スポーツによる社会参加、交流を促進します。
（４） 日中一時支援事業
日中一時支援事業は、日中において一時的に見守り等の支援が必要な障害のある人に対し、障害のある人の家族の就労支援及び障害のある人を日常的に介護している家族の負担を軽減するため、日中における活動の場を提供します。

71

区 分

単位

令和 6 年度

実施か所
日中一時支援事業

実利用人数
（人/年）

令和 7 年度

令和 8 年度

5

5

5

50

51

52

【見込み量確保のための方策】
利用ニーズの把握を行うとともに、サービス提供事業等と連携し、サービスを担う人材育成と確保を図り、事業の充実に努めます。日中一時サービスについては、
ニーズに合わせて、利用しやすく、また、事業所の運営も円滑になるよう、事業内
容の見直しを検討します。

72

第５節

サービス利用支援体制の整備

１．制度及びサービス内容の普及と啓発
障害者福祉サービスその他の複雑な福祉制度の理解促進のため、各種イベント等の機会を活用した広報、啓発活動を行っていくとともに、広報誌やホームページ、
町有線テレビなどを活用した周知を行います。また、それらの媒体の活用の際には、障害特性を考慮したユニバーサルデザインの情報伝達に努め、タブレットなど情報通信機器の利用促進も図ります。
他課業務や、国・府等の機関が所管の制度やサービスについても、府作成の「障害者福祉のてびき」の新規手帳交付者への配布や、パンフレット等関係書類の配布、窓口の紹介・連絡など、十分な周知や担当機関との連携を図ります。

２．地域自立支援協議会の活用
個別の相談支援の事例や、関係者からの情報・意見を通じて明らかになった地域の課題を共有し、それを踏まえて地域のサービス基盤の整備、充実を図るため、地域自立支援協議会を活用しています。
町地域自立支援協議会では、相談支援事業等主要事業の実績評価や検証、重点施策に関する専門部会による検討会などを実施し、支援体制の整備や地域の社会資源の開発を行います。なお、障害者施策や制度の周知や、障害者差別解消・雇用促進の啓発のためにも、地域自立支援協議会での取組を各種媒体で紹介・ＰＲしていきます。
また、丹後圏域の自立支援協議会とも連携し、相互の情報提供による事例検証や、障害者福祉に関する国・府の最新の動向の把握を行います。

73

第６章

74

計画の推進体制

第１節

庁内の連携体制

この計画は、保健、医療、福祉、教育、労働、防災、建設など広範な分野にわたる総合的な施策の展開が必要となります。そのため、庁内関係課と課題を共有し、課題解決のために連携し、計画を総合的に推進します。

第２節

関係機関・地域との連携体制

この計画を推進していくため、府をはじめ社会福祉協議会、民生児童委員協議会
等関係機関や自治会、地域のボランティア団体、障害者団体、サービス提供事業所、企業等との連携の強化を図ります。
特に、障害に関する理解の促進や、差別解消、虐待防止、交流、防災のための取組は、警察、消防などの関係機関や自治会など地域との連携と協働が必要であり、モデル的な事業実施など具体的な活動を行います。
また、障害のある人の雇用・就労の機会の拡充のために、ハローワーク、障害者
就業・生活支援センター、商工会等の関係機関やサービス提供事業所等との連携を強化します。

第３節

計画の進捗管理

本計画を着実に推進するため、ＰＤＣＡサイクルに基づき、事業を実施（Do）
し、各事業の進捗状況及び数値目標の達成状況などの点検・評価（Check）を行います。また、地域自立支援協議会に対し計画の進捗状況について報告し、意見を求め、必要に応じて計画の改善（Action）や見直し（Plan）を行います。

75

資

76

料

編

１．与謝野町地域自立支援協議会設置要綱(設 置 )
第 1条

障害者及び障害児とその家族関係者の生活を支えるため、相談支援事業

をはじめとするシステム作りに関し、中核的な役割を果たし、障害福祉サービスの提供体制の確保及び関係機関によるネットワークの構築等に向けた協議の場とし て 与 謝 野 町 地 域 自 立 支 援 協 議 会 (以 下 「 協 議 会 」 と い う 。 )を 設 置 す る 。
(運 営 主 体 )第 2条

協議会の運営主体は、与謝野町とする。

(組 織 )
第 3条
2

協議会は、委員２０人以内で組織する。

委 員 は 、学 識 経 験 を 有 す る 者 、保 健 ・ 福 祉 関 係 者 及 び 各 種 団 体 の 代 表 者 等 の 中

から町長が委嘱する。
(協 議 事 項 )第 4条

協議会は、次に掲げる事項を協議する。

(1)

相談支援体制の中立・公平性の確保、総合的な評価及び推進に関すること。

(2)

地域生活支援体制の総合的な評価及び推進に関すること。

(3)

地域の社会資源の開発又は改善に関すること。

(4)

与謝野町障害者計画及び与謝野町障害福祉計画の具現化に向けた協議又は見直し、評価等に関すること。
(5)

その他、町長が必要と認める事項(任 期 )
第 5条
2

委員の任期は、３年とする。ただし、再任を妨げない。

委員に欠員が生じた場合は、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会 長 及 び 副 会 長 )第 6条

協議会に会長及び副会長を置く。

2

会長及び副会長は、委員の互選によりこれを定める。

3

会長は、協議会の会務を総理し、協議会を代表する。

4副 会 長 は 、会 長 を 補 佐 し 、会 長 に 事 故 が あ る と き 又 は 会 長 が 欠 け た と き は 、その職務を代理する。
(会 議 )

第 7条

協 議 会 の 会 議 (以 下 「 会 議 」 と い う 。 )は 、 必 要 に 応 じ て 会 長 が 招 集 し 、会 長 が そ の 議 長 と な る 。 た だ し 、委 嘱 後 最 初 に 開 か れ る 会 議 は 、 町 長 が 招 集 す る 。
77

2

会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3

会 議 の 議 事 は 、出 席 委 員 の 過 半 数 で 決 し 、可 否 同 数 の と き は 議 長 の 決 す る と こ

ろによる。
4

会 長 が 必 要 と 認 め た と き は 、協 議 会 に 委 員 以 外 の 者 を 出 席 さ せ る こ と が で き る 。
(専 門 部 会 )第 8条

会長は、専門の事項を審査及び協議するため、協議会に地域活動支援部

会 、 療 育 部 会 、 地 域 生 活 支 援 部 会 及 び 就 労 支 援 部 会 （ 以 下 「 専 門 部 会 」 と い う 。）を置く。
2

専 門 部 会 の 構 成 員 は 、保 健・福 祉 等 の 関 係 者 及 び 各 種 団 体 の 事 務 担 当 者 等 を もって構成する。
3

専門部会にそれぞれ部会長及び副部会長を置く。

4

部会長は、障害者の相談支援事業を実施している事業所(以下「相談支援事業所」という。)

から選出し、副部会長は、構成員の互選により選出する。
5

部会長は、審査及び協議した結果を協議会に報告しなければならない。

6

第 ６ 条 第 ３ 項 及 び 第 ４ 項 並 び に 前 条 第 １ 項 本 文 及 び 第 ４ 項 の 規 定 は 、専 門 部 会について準用する。この場合において、第６条第３項及び第４項並びに前条第１項本文及び第４項中「会長」とあるのは「部会長」と、第６条第３項並びに前条第１項本文及び第４項中「協議会」とあるのは「専門部会」と、第６条第４項中「副会長」とあるのは「副部会長」と、前条第４項中「委員」とあるのは「構成員」と読み替えるものとする。
7

専門部会の運営に関し必要な事項は、部会長が定める。
(事 務 局 )第 9条
2

協議会及び専門部会の事務局は、福祉課に置く。

障 害 者 相 談 支 援 事 業 と し て 与 謝 野 町 が 委 託 し た 相 談 支 援 事 業 所 は 、協 議 会 及 び

専門部会の運営が迅速かつ的確に実施できるよう事務局に協力するものとする。
(秘 密 の 保 持 )第 10 条協議会の委員及び専門部会の部会員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。
(そ の 他 )第 11 条

この告示に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は、会長が別に定める。

78２．与謝野町地域自立支援協議会名簿
（敬称略）
氏

名

役

職

等

区

村井 恵子

与謝野町民生児童委員協議会 理事

江原 義典

与謝野町障害者福祉会 会長

糸井 雅人

岩滝手をつなぐ親の会 会長

分

学識経験者
障害者団体

岩﨑 圭史

西村 康寿

高見 典子

野田川共同作業所 管理者（社会福祉法人よさのうみ福祉会）
児童生活支援センターすてっぷ

管理者（特定非営利活動法人虹）与謝郡聴覚言語障害センターセンター長

障害福祉事業関係者（社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会）

坂根 由美子

安枝 尚美
西邑 章
森田 真也
井上 美紀
中上 伸午

与謝野町障害者相談支援事業所結 管理者（社会福祉法人よさのうみ福祉会）
社会福祉法人与謝野町社会福祉協議会
岩滝支所長
京都府丹後保健所 福祉課長
峰山公共職業安定所 宮津出張所

行政関係者

統括職業指導官
京都府立与謝の海支援学校 総括主事
教育関係者

与謝野町教育委員会
教育次長兼学校教育課長

堀井 信哉

宮津与謝消防組合消防本部 消防長

後藤 教利

京都府宮津警察署 生活安全課長

有田 博子

与謝野町障害者相談員

千賀 和子

与謝野町障害者相談員

関係機関
その他町長が必要と認める者

79

第７期与謝野町障害者基本計画
発行年月： 令和６年

発行： 与謝野町編集： 与謝野町役場 福祉課〒629-2498

月

京都府与謝郡与謝野町字加悦 433

ＴＥＬ：（0772）43-9021 ＦＡＸ：（0772）42-0528

80