生活環境部
令和３年度 重点目標
1

資源循環型施設の早期建設に向けた地元住民との合意形成と取組の推進

2

循環型社会の形成に向けたごみの減量・再資源化の推進

3

地球温暖化防止対策の推進と生活環境の保全

4

犯罪や交通事故のないまちづくりと消費者被害防止の推進

5

市営住宅の環境整備と使用料の収納率の向上

1令和３年度

重点目標管理シート

重点目標

資源循環型施設の早期建設に向けた地元住民との合意形成と取組の推進

総合計画における位置付け

第２編 自然・生活環境 安全・安心な快適環境のまちづくり
第１章 豊かな環境を未来につなぐ
第２節

現況・課題

目的・効果

生活環境部

優先順位

１位

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置 イ 人と自然にやさしい誰もが住みやすい環境のまちづくり
付け

循環型社会形成の推進

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ(1) 将来を見据えた新たな行政サービスへの改革
ムにおける位置付け

部局名

エ

広域連携の推進上田地域広域連合では、管内3箇所のごみ焼却施設（クリーンセンター）を廃止し、1つに統合した資源循環型施設の建設が計画されています。これまで建設候補地の選定を進めてきた結果、平成24年6月、広域連合から清浄園用地を建設候補地とする提案がなされたことから、広域連合と連携し、地元自治会など関係団体で構成する資源循環型施設建設対策連絡会との意見交換を開催するなど地元住民との合意形成に向けた取組を進めてきました。平成30年11月に「資源循環型施設検討委員会」を設立し、安全安心な施設のあり方等について令和2年3月まで協議を行い、協議結果をもとに令和2年8月「資源循環型施設の基本方針」を策定し、10月までに全7回の住民説明会を開催しました。その後、資源循環型施設建設対策連絡会の同意を得て、11月から環境影響評価の手続きを開始しました。今後も、施設建設に関する地元自治会等との合意形成に向けた取組を引き続き進めていく必要があります。
また、広域連合の提案に伴い、平成25年7月、広域連合から「し尿等については各市町村の責任において処理する」との方針が示されたことを受け、し尿等を公共下水道と一体的に処理するため、南部終末処理場内に、し尿前処理下水道投入施設を建設することについて地元関係者と合意形成を行ってきた結果、令和2年11月に建設に向けた合意を得ました。今後は、地元地域の地域振興事業の実施及び早期の建設に向けた準備を進める必要があります。
資源循環型施設については、当市にとっても最重要課題であると捉え、広域連合との連携のもと、地元の自治会や関係団体との調整を図り、意見交換・検討・説明を十分に尽くすことで、住民等の不安を解消し一定の理解を得た上で、早期建設を目指します。また、施設の整備にあたっては、循環型社会の形成を目指し、環境に対する負荷低減や発生するエネルギーを回収し資源とする循環利用を図るとともに、施設建設地周辺にお 該当する
SDGsの目標
いては基盤整備や地域振興施策により快適な生活環境の形成を図っていきます。
し尿前処理下水道投入施設については、資源循環型施設の建設スケジュールと整合するよう早期建設を目指します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○資源循環型施設建設に向けた地元自治会等との合意形成

期間・期限（いつ・いつまでに）(1)年度内中間報告
数値目標（どの水準まで）(1)配慮書の手続完了
方法書の手続き開始(2)9月末まで(1)上田地域広域連合と連携した環境影響評価の円滑な推進①(2)新たな組織での協議の開始○し尿前処理下水道投入施設建設に向けた詳細設計と地域振興の推進(2)(仮称）資源循環型施設整備協議会の設立及び協議の開始(1)9月末まで(2)年度内② (1)詳細設計業務の開始(2)下之条自治会の地域振興事業実施（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)6月に配慮書を長野県に提出するとともに、その概要について、4月から6月までに地元自治会及び上田圏域全体での住民説明会を合計で5回開催した。県技術委員会の2回の審査を経て9月に技術委員会の意見が示された。環境影響評価 方法書以降の業務委託について、プロポーザル提案審査を実施し業者選定を行った。

(1)10月に、長野県知事の意見を受領し配慮書の手続が終了した。引き続き、方法書の手続を開始した。

(2)8月に資源循環型施設整備協議会を設立、協議を開始し、9月末までに2回の協議を行った。
(1)詳細設計業務の開始(1)5月に日本下水道事業団と協定を締結し、詳細設計業務を (1)5月に日本下水道事業団と協定を締結し詳細設計業務を開始開始した。
し、南部終末処理場整備計画等との調整もふまえ、令和4年度(2)下之条自治会の地域振興事業実施に繰り越して実施。
(2)地域振興事業として、7月末までに古戦場公園コミュニティセンターの改修工事及び備品の会議用テーブルの購入を (2)古戦場公園コミュニティセンターの改修工事及び備品の会完了した。
議用テーブルの購入等、本年度実施予定の地域振興事業は予定どおり完了した。

③④⑤
特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記事項(2) 資源循環型施設整備協議会を3回、資源循環型施設対策連絡会との懇談会を2回開催し、方法書作成の前提条件や施設周辺整備の「たたき台」などについて協議を行った。

○取組による効果・残された課題

2令和３年度

重点目標管理シート

重点目標

循環型社会の形成に向けたごみの減量・再資源化の推進

総合計画における位置付け

部局名

第２編 自然・生活環境 安全・安心な快適環境のまちづくり
第１章 豊かな環境を未来につなぐ
第２節

生活環境部

優先順位

２位

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置 ２ 人と自然にやさしい誰もが住みやすい環境のまちづくり
付け

循環型社会形成の推進

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ (1) 将来を見据えた新たな行政サービスへの改革(2) 健全で持続可能な財政基盤への改革
オ 受益と負担のあり方の見直し
ムにおける位置付け
現況・課題

循環型社会の形成に向け、これまでも分別による資源物回収や有料指定袋の導入など、ごみの減量・再資源化に積極的に取り組んできました。その結果、可燃ごみの量はピーク時より約1万トン減量となるなど、市民や事業者の協力により着実な成果を挙げてきました。さらに、市では平成29年度に「ごみ処理基本計画」「ごみ減量アクションプラン」を策定しごみの減量化目標値の設定により達成に向けた施策を展開しています。
一方で、上田地域広域連合が計画を進めている資源循環型施設は、環境への負荷を低減するためにできるだけコンパクトな施設を目指しており、更なる可燃ごみの減量・再資源化は最優先の課題です。特に可燃ごみの多くを占める「生ごみ」を焼却処理せず資源化利用するため、「生ごみリサイクル推進プラン」に基づいて取組を進める必要があります。また、クリーンセンターで焼却される可燃ごみの約1/3を占める事業系ごみについても適正な分別による減量を促します。

目的・効果① 環境にやさしい循環型社会の形成② 上田市ごみ処理基本計画における減量目標値の達成③ 温室効果ガスの排出抑制④ 老朽化したクリーンセンター及び最終処分場の延命化

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○ごみ減量化、適正処理の啓発と推進(1)可燃ごみの減量①(2)生ごみ減量施策の推進(3)事業系ごみの実態把握と減量への協力依頼

期間・期限

該当する
SDGsの目標

中間報告
数値目標（どの水準まで）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

（1）通年
（2）通年
（3）通年

啓発により理解を深め実践を促す。
(1)前年度比 △500ｔ（△1.50％）(2)減量化機器補助 300台
段ボールコンポスト基材 600個
(3)事業所訪問(1)可燃ごみ搬入量 17,488ｔ(前年度同期比 +193ｔ[+1.12％])(2)減量化機器補助 254台(達成率 84.7％)
段ボールコンポスト基材 354個(達成率 59.0％)(3)事業系ごみの排出及び処理状況調査のため、スーパーマーケット3箇所を訪問した。(商工課が実施する量目検査へ同行)（いつ・いつまでに）②○生ごみリサイクルシステムの構築(1)リサイクル施設整備に向けた調整(2)生ごみリサイクル推進会議の開催（1）年度内（2）年度内生ごみリサイクル推進プランに基づ(1)有機物リサイクル施設の建設候補地として丸子陣場地区をき、リサイクル施設の整備など本格選定した。
展開の道筋をつける。
周辺自治会等への説明会を経て、事前調査の内容を見直し、(1)候補地選定、コンサルタント委託
関連経費を補正予算計上し、調査に向けた準備を実施した。
による事前調査の実施(2)設置に向けた調整を実施(2)新規設置により会議を開催③○災害廃棄物処理計画の策定(1)災害廃棄物処理計画に係る庁内調整・協議(2)災害廃棄物処理計画の策定（1）4月～2月（2）3月

災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するため、年度内に災害廃棄物処理計画を策定する。

(1)可燃ごみ搬入量 29,225ｔ(前年度比 +387ｔ[+1.34％］）(2)減量化機器補助 436台(達成率 145％)
段ボールコンポスト基材 746個(達成率 124％)(3)商工課が実施する事業所（スーパーマーケット）へのはかりの量目検査に同行し、事業系ごみの排出･処理状況の確認及び減量･再資源化の協力を依頼（6箇所）(1)
・建設候補地周辺自治会の役員等で構成する「有機物リサイクル施設調整会議」を立ち上げ調整に向けた会議開催（2回）
・5～12月にかけ周辺自治会等説明会を開催(14回･212名参加)
・基本設計･生活環境影響調査･測量設計等の業務を発注し地元同意に向けた調査を実施（4年度以降継続）(2)有機物リサイクル推進会議を設置し会議を開催（1回）(1)災害廃棄物処理計画策定に係る基礎資料の数値・文言等の (2)災害廃棄物処理計画について庁内関係課と協議を行い、最修正整理等、計画の素々案（たたき台）の作成を進めた。
終素案まで作成した。

④⑤

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記事
項

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○取組による効果・残された課題

3令和３年度

重点目標管理シート

重点目標

地球温暖化防止対策の推進と生活環境の保全

総合計画における部局名

第２編 自然・生活環境 安全・安心な快適環境のまちづくり
第１章 豊かな環境を未来につなぐ

位置付け

第１節
第３節

生活環境部

優先順位

３位

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置 自然環境保全と循環型社会形成及び安全で安心して暮らせるまちづくり
付け

豊かな自然環境の保全と活用
地球温暖化防止対策と再生可能エネルギーの利活用の推進

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ (1) 将来を見据えた新たな行政サービスへの改革 イ 多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり(2) 健全で持続可能な財政基盤への改革
ムにおける位置付け
現況・課題

2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」において､産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えることとされている。それに伴い策定された我が国の温暖化対策目標は､2030年度に二酸化炭素の排出を26％削減を掲げている。2020年10月には、首相2050カーボンニュートラルを表明や、国の温対計画及びエネルギー基本計画の見直しが進められており、今後は更に脱炭素社会に向けた取組が行われる。
上田市では、第二次上田市環境基本計画、上田市地球温暖化対策地域推進計画、及びエコオフィスうえだにより、温暖化対策の推進を図ることとしている。市の施設は、改築・改修工事に伴い省エネ設備等の導入等、実行計画に掲げる温室効果ガス総排出量削減目標に向けた取組の推進がなかなか進まない状況であり、課題となっている。また、推進計画の施策の市民等への周知を進め、施策の推進を図ることが課題である。
これら温暖化対策に併せて、身近な自然や生活環境を良好な状態に保ち､市民や上田市を訪れる人々が快適な上田市を実感できる施策を推進することも重要となります。

目的・効果

地球温暖化対策推進策として、地域特性を活かした太陽光･蓄電･太陽熱利用システムの設置補助金を通じ、再生可能エネルギーの導入促進を図り、温室効果ガスの発生を抑制します。また、気候変動対策として、市民の省エネルギーの取組を推進するとともに、市役所(事業所)として、エ該当する
コオフィスうえだの取組により、事務事業における二酸化炭素の排出抑制に努めます。さらに、市内の環境保全団体や自治会等と協力し、身近なSDGsの目標
自然や生活環境を良好な状態に保ち、市民や上田市を訪れる人々が安全で安心・快適な上田市を実感できる施策を推進するため、全市一斉アレチウリ駆除、ポイ捨て禁止の啓発活動や河川一斉パトロール、不法投棄パトロール等を継続して実施します。

中間報告
取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○地球温暖化防止対策の推進(1)上田市気候非常事態宣言及び上田市地球温暖化対(1)通年策地域推進計画に基づいた再生可能エネルギー利活
中間目標：2022年度① 用の推進(2)通年(2)宣言及び推進計画に基づく環境配慮行動に向けた
市民意識の醸成

数値目標（どの水準まで）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）(1)・太陽光発電システム補助目標(1)太陽光：208件・1431KW（件数69.3％、出力95.4％）
300件/年・1,500kW/年
太陽熱利用：15件（件数75.0％）
2021年度 累計6,091件・28,370kW(2022年度 累計6,391件・(2)6/16号広報うえだ掲載
29,870kW)（推進計画の概要と市補助金を掲載）
7/16号広報うえだ掲載
・太陽熱利用システム補助目標（県の太陽光発電設備等共同購入事業)
20件/年 2021年度 累計601件
7/16、9/16自治会回覧(2022年度 累計621件)（県の太陽光発電設備等普及促進関連事業)(2)自治会等への啓発活動○公共施設における地球温暖化防止活動の推進② (1)エコオフィスうえだ（第四次上田市役所地球温暖(1)通年目標：2023年度化防止実行計画）の推進○消費生活の見直しの推進③ (1)食品ロスの削減の推進○環境保全施策の推進④ (1)全市一斉アレチウリ駆除の実施(2)環境美化監視員による不法投棄防止パトロール(1)公共施設の水銀灯利用施設の再調査を実施し、LED照明へ(1)温室効果ガス削減目標(2013年度 の改修を勧めた。
比△9.3％・△1,926t-CO₂）達成に向
豊殿地域自治Cをレジリエンス強化と温暖化対策による改修けた省エネ・創エネ設備導入の推進 を検討した。
学校施設のLED化の計画策定を推進した。

(1)通年(1)残さず食べよう！30･10運動推進
協力店の新規登録 10件以上
広報うえだにより啓発

(1)6月
(2)通年

(1)参加者2,000人以上
上(2)延べ1,000回 以上

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記
事項

駆除量2t以期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)・ｾﾞﾛｶｰﾎﾞﾝｼﾃｨ推進本部の設置(11/11)
・太陽光：265件（88.3％）1775.7kW（118.3％）
2021年度 累計 5,998件・28466.9kW(件数98.5％、出力100.3％)・太陽熱利用：21件(105.0％)
2021年度 累計592件(98.6％)(2)6/16広報うえだ掲載(推進計画概要と市補助金を掲載)
7/16広報うえだ掲載(県太陽光発電設備等共同購入事業)
7/16、9/16 自治会回覧(県太陽光発電設備等普及促進事業)
9/16～26 上田駅内空きテナントにパネル展示による啓発(食ロス削減、推進計画等)(1)・公共施設の水銀灯利用施設の再調査を実施し、LED照明への改修を勧めた。
・豊殿地域自治Ｃのﾚｼﾞﾘｴﾝｽ強化と温暖化対策の改修を検討、R5年度施工に向け、R4年度実施設計(予定)。
・学校施設のLED化の計画策定を推進した。
・温室効果ガス排出量
2020年度 17,740t-CO₂(2013年度比 △2,865t-CO₂･△13.4％)(1) 新規登録 1件(コロナ禍の影響)(1) 新規登録0件（コロナ禍の影響）
・食ロス削減啓発活動を実施(新規)
新規に食ロス削減啓発活動を実施（アリオ上田、JR上田駅)（7/30アリオ上田(食育ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ)、9/16～26JR上田駅)
・食ロス削減街頭啓発 10/29(1)アレチウリ駆除 参加者 3,065人 駆除量 2.1t(2)不法投棄パトロール 延べ 569回

○取組による効果・残された課題

4(1)アレチウリ駆除 参加者 3,065人 駆除量 2.1t(2)不法投棄パトロール 延べ1,150回

令和３年度

重点目標管理シート

重点目標

犯罪や交通事故のないまちづくりと消費者被害防止の推進

総合計画における位置付け

部局名

第２編 自然・生活環境 安全・安心な快適環境のまちづくり
第２章 良好、快適な生活環境の形成
第６節

生活環境部

優先順位

４位

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置 自然環境保全と循環型社会形成及び安全で安心して暮らせるまちづくり
付け

犯罪や交通事故のないまちづくりと消費者被害防止の推進

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ(1) 将来を見据えた新たな行政サービスへの改革 イ 多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり
ムにおける位置付け
現況・課題

特殊詐欺や悪質商法による消費者被害が後を絶たず、新たな手口による犯行も発生している状況です。令和２年中の上田市内での特殊詐欺被害の発生状況は、認知件数11件（前年比-4件）と前年より減少しているものの、被害額は29,385,000円（前年比+9,606,600円）と大幅に増加しており、日々、新たな手口による被害が発生しています。これ以上の被害発生を食い止めるため、新たな手口を、高齢者はもとより、若年層に対していかに早く周知して、特殊詐欺・消費者被害防止対策を行うことが喫緊の課題となっています。
令和２年中の交通事故の発生件数は前年より減少しましたが、依然として、高齢者が関係する重大事故が後を絶たないことから、自動車はもとより、すべての車両運転者に対し、交通安全意識の高揚を図る必要があります。

目的・効果

地域で高齢者等の訪問・見守り活動等を行っている既存の組織及び行政等で組織した上田市特殊詐欺等被害防止連絡協議会の構成員相互の情報交換及び連携により、地域全体で見守りや啓発活動を行い、新たな犯罪手口などの情報配信を適正に行い、高齢者や若年者等が特殊詐欺の被害に 該当する遭わないよう未然防止を図ります。
SDGsの目標
交通安全対策については、高齢者の交通事故防止を重点課題として、交通安全意識の向上と予防安全対策を進めます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

中間報告
数値目標（どの水準まで）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○特殊詐欺や悪質商法などの消費者被害防止対策の実施(1)通年(1)警察、企業等との情報共有による効果的な未然防(2)通年① 止策の推進(3)通年(2)多様な媒体を活用した啓発活動の実施(4)通年(3)特殊詐欺等被害防止対策機器の普及促進(4)特殊詐欺や消費者トラブル等に関する出前講座(1)特殊詐欺等被害防止連絡協議会 2 (1)1回実施回(2)緊急メール・ツイッター21回発信(2)緊急メール・ツイッターの活用(3)補助件数35件(3)購入費補助100件(4)街頭啓発2回(4)15回(5)4回実施（コロナで大半が中止となったため）
特殊詐欺被害額の前年比減少(令和2
特殊詐欺被害件数8件（前年比+1）
年度被害額2,939万円)
被害額1,601万円（前年比+260万円）(1)2回実施(2)緊急メール・ツイッター41回発信(3)補助件数63件(4)街頭啓発3回(5)5回実施（コロナで大半が中止となったため）
特殊詐欺被害件数9件（前年比-2）
被害額1,601万円（前年比-1,337万円）○子どもと高齢者の交通事故を防ぐための交通安全施策の推進(1)年度内(1)交通安全計画の策定(2)通年② (2)高齢者を対象とした夜光反射材の配付(3)通年(3)交通安全教室の実施(4)通年(4)高齢者を対象とした自転車用ヘルメットの着用の促進(1)計画策定中（R4.3月策定予定）(1)年度内に策定(2)300個（コロナの影響により配布の機会が大幅減）(2)800人(3)48回実施（11回がコロナで中止）(3)50回(4)65件申請(4)【新規事業】購入費補助100件
人身事故263件（+12）
人身事故死傷者数抑止目標600人以下
死者数3人（+2)
負傷者数315人（+17)(1)R4.3月策定(2)400個（コロナの影響により配布の機会が大幅減）(3)87回実施(4)78件申請
人身事故367件（-2）
死者数3人（+2)
負傷者数431人（-10)○自治会等との協働による防犯意識の高揚と被害防止の推進(1)通年(1)地域安全運動の実施(2)5～9月③ (2)駅前防犯パトロールの実施(3)通年(3)青色回転灯防犯パトロール車による小中学校の下(4)通年
校時間帯に合わせたパトロールの実施(4)地区防犯協会の設立の推進(1)年4回(2)毎週金曜日(3)毎週水・金曜日(4)設立推進に向けた啓発・支援
刑法犯認知件数の前年比減少(令和2年度認知件数488件)(1)春季、夏季、秋季、年末の4回実施(2)実施回数9回（コロナの影響で7回中止）(3)青パト実施回数83回(4)地区防犯協会設立0件
刑法犯認知件数407件（前年比-81）(1)春季、夏季、秋季で3回実施(2)実施回数9回（コロナの影響で7回中止）(3)青パト実施回数42回(4)地区防犯協会設立0件
刑法犯認知件数268件（前年比-66）【最新：8月末現在】④⑤
特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記事
項○取組による効果・残された課題

5令和３年度

重点目標

重点目標管理シート

市営住宅の環境整備と使用料の収納率の向上

総合計画における位置付け

部局名

第２編 安全・安心な快適環境のまちづくり
第２章 良好、快適な生活環境の形成
第３節 安全安心に暮らせる環境の整備

生活環境部

優先順位

５位

上田再構築プラン「7つ 人と自然にやさしい誰もが住みやすい環境のまちづくりの挑戦」における位置
付け

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ (1) 将来を見据えた新たな行政サービスへの改革 イ 多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり(3) 時代に即した行政運営への改革
ウ 仕事のやり方の見直し
ムにおける位置付け
現況・課題

目的・効果

市営住宅入居者の高齢化という現状を踏まえ、高齢者世帯及び若年者世帯のバランスを考慮した住宅ストック形成を図っていく必要がある。
市営住宅の老朽化が進んでいるため、上田市市営住宅等長寿命化計画に沿った整備を推進する必要がある。
市営住宅入居者の負担の公平性及び財源確保の観点から滞納者へのさらなる収納対策が必要である。
市営住宅入居者等からの修繕及び近隣トラブル等に関する相談に対して、さらなる迅速対応を図るため、業務の効率化について検討する必要がある。
団地内に各年代層が一緒に住むことにより多様なコミュニティの形成を図る。
今後30年間程度の中長期的な団地別活用方針を見据えた計画的な住環境整備を進めることにより、住宅ストックの適切なマネジメントを図る。
市営住宅入居者の負担の公平性及び財源確保に向けて、滞納者への早期対応及び誠意が見られない滞納者に対する法的措置を視野に入れた収納 該当する
SDGsの目標対策を実施し、収納率の向上を図る。
近年、増加している市営住宅入居者等からの修繕及び近隣トラブル等に対する相談へのさらなる迅速対応を図るため、管理委託制度導入について検討する。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○上田市市営住宅等長寿命化計画に沿った住環境整備の推進(1)年度内(1)耐久性及び安全性の向上を目的とした長寿命化① 型･安全確保型改善事業の推進(2)年度内(2)安心・安全な住まいの確保を目的とした建替事業の推進○住宅使用料の収納率の向上(1)口座振替の利用促進、滞納者への早期対応及び臨 (1)通年戸訪問等により滞納を抑制し、収納率の向上を図る。

②(2)誠意が見られない滞納者への対策
・滞納月数12か月以上かつ、15万円以上の滞納者への催告及び折衝強化
・連帯保証人への家賃納付等履行協力依頼
・法的措置を視野に入れた取組み③○市営住宅の管理代行制度（委託）導入に関する協議

中間報告
数値目標（どの水準まで）(1)屋根及び外壁改修（千曲町団地2棟）
火災警報器交換設置（1団地）(2)緑が丘団地建替事業の基本計画策
定及び関係者への事業説明（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）(1)屋根及び外壁改修 千曲町団地 2棟30戸を実施
火災警報器交換設置（3団地）下半期に発注予定(1)屋根･外壁改修 千曲町団地 2棟30戸実施
火災警報器交換設置 1団地実施(2)入居者及び地元説明を実施
建設方法や規模等について庁内関係課と協議を実施(2)入居者及び地元自治会長への説明を実施。
地元住民説明会を実施（継続協議）(1)収納率の向上
○収納率
・現年度分
40.5％（前年同期比△0.5ﾎﾟｲﾝﾄ）・滞納繰越分 5.1％（前年同期比△2.3ﾎﾟｲﾝﾄ）
・現年+滞繰 34.1％（前年同期比△0.4ﾎﾟｲﾝﾄ）○口座振替率
87.0％（前年同期比△1.4ﾎﾟｲﾝﾄ）○嘱託徴収員集金額 274万円余（前年同期比+0.4％）(2)滞納要件を満たした (2)誠意が見られない滞納者への対策 (2)誠意が見られない滞納者への対策
時点から年度末まで・催告等による納付指導及び折衝○催告書の送付 20件
強化○連帯保証人への協力依頼通知書の送付 7件
・連帯保証人に対し、家賃納付等○納付誓約書の履行により、法的措置（明渡訴訟）は履行協力依頼書を送付
実施せず
・法的措置の実施(1)年度内(1)収納率・現年度分95％以上・滞納繰越分 11.8％以上（過去3年間の実績平均以上）(1)庁内協議を経て、今後の市営住宅(1)今後の市営住宅運営方法に関する庁内協議を実施
運営方法を決定④
特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記事項

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○取組による効果・残された課題

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住宅使用料の収納率向上を図るため、口座振替の促進、臨戸訪問の強化、滞納者及び連帯保証人に対して文書催告等を随時実施した。
(1)収納率の向上(3月末現在）
〇収納率
・現年度分
89.3％（前年同期比 -0.3ﾎﾟｲﾝﾄ）・滞納繰越分 10.0％（前年同期比 -3.0ﾎﾟｲﾝﾄ）
・現年+滞繰 74.7％（前年同期比 -0.1ﾎﾟｲﾝﾄ）〇口座振替率
84.4％（前年同期比 -2.7ﾎﾟｲﾝﾄ）〇徴収員集金額 547万円余（前年同期比+4.8％）(2)誠意が見られない滞納者への対策〇催告書の送付 25件〇連帯保証人への協力依頼通知書の送付 8件○連帯保証人への協力依頼兼請求予告通知書の送付 2件○納付誓約書の履行により、法的措置（明渡訴訟）は実施せず(1)庁内関係課及び委託予定先との協議を実施（継続協議中）、実施計画に搭載