2021 年 10 月 20 日

第 49 回衆議院議員選挙
各党選挙公約の気候変動エネルギー政策に関する分析
気候ネットワーク2021 年 10 月 14 日、衆議院は第 205 回臨時国会で解散され、第 49 回衆議院議員総選挙が実施されることとなった。2021 年 10 月 19 日に公示され、10 月 31 日に投開票となる。今回、４年ぶりの衆議院議員選挙となるが、前回の選挙以降、カーボンニュートラルや石炭をめぐる政策に注目が集まったことから、選挙公約でもこれらの点が前回よりも具体的に示される傾向にある。そこで、気候ネットワークでは、この選挙に先立ち、政党*の選挙公約（マニフェスト・政策）をもとに、各政党の地球温暖化対策に関連した政策を評価分析した。

◆地球温暖化・気候変動問題に関する政策の全体の傾向と各党の方向性
昨年 10 月、菅首相が 2050 年温室効果ガス排出ゼロを宣言し、今年 4 月には 2030 年に 2013 年度比46％削減から 50％の高みを目指すことを宣言した。今回の衆議院議員選挙では各政党が 2050 年のカー
ボンニュートラルは大前提としており、2017 年の前回の選挙時点に比べると全体的に気候変動問題に対する公約が一歩前進したとはいえる。しかし、そのニュアンスは政党によって大きく異なり、パリ協定の「1.5℃目標」に整合するような削減経路を目指した政策が掲げられているかが今回の大きな争点だと言える。
自公政権下では、第 6 次エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画の改定作業が行われ、上記の削減目標が掲げられたが、「エネルギー政策」において石炭火力発電所を今後も維持するとともに、カーボンニュートラルの内容は水素・アンモニア、CCUS などのイノーベーション頼みとなっており、実現性や経済性に劣った内容である。また気候変動対策として原子力の位置づけ方についても各党によって異なり、脱原発か原発推進かが争点となっている。そこで、今回の選挙ではマニフェスト（政党公約）を 2030年の温室効果ガス削減目標の設定、脱石炭火力発電の方向性、再生可能エネルギーの導入と野心的目標の設定、脱原発の実現の４つの点から総合的に判断し、総合得点を出した。
その結果、20 点満点での評価で日本共産党と社会民主党が 20 点となった。続いてれいわ新選組が 15点、立憲民主党が 14 点となった。また、自由民主党 0 点、公明党 4 点、日本維新の会 1 点、国民民主党４点という結果になった。
注）この分析は気候変動対策・政策に関して評価するものであり、特定の政党・候補者を応援したり支持したりするものではありません。

政党名
自由民主党
公明党
立憲民主党
日本共産党
日本維新の会
国民民主党
社会民主党
れいわ新選組N党*２2030 温室効果
ガス削減目標脱石炭火力発電の方向性

再エネの導入と目標

脱原発の実現

△△
◎
◎
△―
◎
――××△
◎
――
◎
◎
―△△
◎
◎
△〇
◎
◎
―×〇〇
◎
×△
◎
◎
―

*総務省「政治団体名簿－政党」（2021 年 7 月 21 日現在）に掲載のある政治団体とした*2
N 党＝ＮＨＫと裁判してる党弁護士法 72 条違反で記号の読み方 ◎（5 点） 具体的な記載があり、なおかつ意欲的な内容・目標となっている政策○（3 点） 記載があるが、現状からの向上はあるが、意欲的とは言いがたい政策△（1 点） 記載があるが、内容・目標は現状追認の政策×（－1 点）記載はあるが、時代に逆行する政策／明らかに前回の公約よりも後退した政策―（０点） 記載がない

1得点

041420142015―◆論点：2030 年の温室効果ガス削減目標の設定
温室効果ガス削減目標については、1.5℃目標に整合する目標として日本は 2013 年度比 60％以上が求められている。現行の政府の目標は 2013 年度比で 2030 年 46％削減、2050 年カーボンニュートラルが示されており、1.5℃目標と整合しないことが指摘されている。
各党の温室効果ガスの 2030 年目標は、自民党と公明党、日本維新の会が現行目標どおり 46％削減、立憲民主党が 55％削減、日本共産党が 50～60％削減（2013 年比 54～63％削減）、社民党が 60％削減となっている。また、国民民主党とれいわ新選組は具体的な削減目標を示していない。

自由民主党
公明党
立憲民主党
日本共産党
日本維新の会
国民民主党
社会民主党
れいわ新選組
N党

2030 年目標
2030 年目標
2030 年目標
2030 年目標
2030 年目標
2030 年目標
2030 年目標
2030 年目標―

2013 年度比 46％削減
2050 年目標 カーボンニュートラル
2013 年度比 46％削減
2050 年目標 脱炭素
2013 年度比 55％削減
2050 年目標 脱炭素
2010 年度比 50～60％削減 2050 年目標 脱炭素
2013 年度比 46％削減
2050 年目標 カーボンニュートラル
示さず
2050 年目標 カーボンニュートラル
2013 年比 60％削減
2050 年目標 100％削減
示さず
2050 年目標 カーボンニュートラル

◆論点：脱石炭火力発電の方向性
1.5℃目標を達成するには、世界全体で石炭火力を段階的に廃止し、先進国は 2030 年までに全廃、途上国も遅くとも 2040 年までに全廃することが不可欠だとされている。経済産業省の方針では、非効率石
炭火力はフェードアウトさせ、発電効率の高いものは今後も維持するというものである。また、2050 年のカーボンニュートラルに向けては、アンモニア混焼を経てアンモニア専焼を目指すというもの、石炭火力を維持しつつ、そこから排出される CO2 を CCUS などによって達成させるというものである。
自民党は公約で石炭の扱いは触れておらず火力発電所の次世代化や高効率化を図るとして推進している。公明党はアンモニア混焼を推進することを明記した。
また、立憲民主党は石炭火力からの転換を図るとしているものの、燃料アンモニアなどの可能性を支援するとした。日本共産党、社会民主党、れいわ新選組はいずれも 2030 年に石炭を全廃するとしている。
日本維新の会と国民民主党は脱石炭についての記載がない。

自由民主党

公明党

立憲民主党

日本共産党
日本維新の会
国民民主党
社会民主党
れいわ新選組N党

脱石炭の明記なし
・火力発電所の次世代化、高効率化、水素・アンモニア混焼、CCUS、カーボンリサイクル等を進める
脱石炭の明記なし
・アンモニアのみを燃料とした発電技術の実現に向けて、石炭火力発電所において、アンモニアと石炭を混ぜて発電する実証実験に取り組む
2030 年目標の明記なし
・石炭火力発電からの転換を図り脱炭素化の設備投資を支援する
・石炭火力については、当面緊急時のバックアップ電源としての活用を基本とする。
・燃料アンモニアの混焼技術など新技術開発を支援
・燃料アンモニア専焼、CCS、CCU などの新技術の可能性を探る
2030 年 石炭火力発電ゼロ
脱石炭の明記なし
脱石炭の明記なし
2030 年 石炭火力発電ゼロ
2030 年 石炭火力発電ゼロ―2◆論点：再生可能エネルギーの導入と野心的目標の設定
再生可能エネルギーについては、現在政府が示した「第６次エネルギー基本計画案」によれば 2030 年の電源構成比率が 36～38％とされた。現状容認か、さらに目標を高く設定し、長期的な目標を設定しているかを確認している。自由民主党については、具体的な目標は記載されておらず「最大限の導入」としている。また、公明党も政府案の 36～38％の達成を目指すとしている。
一方、野党では立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組が 2030 年 50％、2050 年 100％をかかげた。また、国民民主党は 2030 年 40％をかかげた。日本維新の会は具体的な明記がなかった。
自由民主党
公明党
立憲民主党
日本共産党
日本維新の会
国民民主党
社会民主党
れいわ新選組N党

最大限導入 主力電源化
電力 2030 年 36%～ 38%
電力 2030 年 50％ 2050 年 100％
電力 2030 年 50％ 2050 年 100％
発電電力量に占める割合を拡大
電力 2030 年 40％
電力 2030 年 50％ 2050 年 100％
電力 2030 年 50％ 2050 年 100％―

◆論点：脱原発の実現
原子力については、自由民主党は「依存度を低減する」としながらも利用を明確に位置づけるとともに、新型炉や高速炉、核融合の開発や人材育成を推進ことを明記した。公明党は、「新設は認めず」という立場をとり、具体的な年数は示さず「原発ゼロを目指す」としている。
また、野党では立憲民主党は一日も早く原発ゼロを目指すとしながら、いつまでかの具体的期限には触れなかった。日本共産党は 2030 年までのゼロとした。日本維新の会は、市場原理でフェードアウトするとしている。社会民主党は「原発ゼロ基本法案」を示し、その施行後５年以内のゼロを掲げた。
自由民主党
公明党
立憲民主党
日本共産党
日本維新の会
国民民主党
社会民主党
れいわ新選組N党

新型炉や高速炉、核融合の開発や人材育成を推進
具体的期限の明記なし （原発ゼロ：“将来的に”）具体的期限の明記なし （原発ゼロ “一日も早く”）原発ゼロ 2030 年まで
具体的期限の明記なし （市場原理でフェードアウト）
具体的期限の明記なし （当面の間利用）
原発ゼロ 原発ゼロ基本法施行後５年以内
原発ゼロ 即時禁止―＜参照＞◯自由民主党 令和 3 年政策 BANK
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/20211011_bank.pdf◯公明党 2021 衆院選政策集
https://www.komei.or.jp/special/shuin49/wp-content/uploads/manifesto2021.pdf◯立憲民主党 政策集 2021
https://cdp-japan.jp/news/20211014_2344◯日本共産党 気候危機を打開する日本共産党の 2030 戦略
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/09/post-882.html◯日本維新の会 維新八策 2021
https://o-ishin.jp/policy/8saku2021.html◯国民民主党 政策パンフレット
https://new-kokumin.jp/wp-content/themes/dpfp/files/DPFP-Policies-Pamphlet.pdf◯社会民主党 2021 年重点政策
3https://sdp.or.jp/priority-policy-2021/◯れいわ新選組 2021 年衆議院議員選挙 マニフェスト
https://reiwa-shinsengumi.com/wp-content/uploads/2021/10/reiwa_newdeal-manifesto2021.pdf

4