（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

8

商工会名

評価確定日

事業名

かづのかづの版人材育成プログラムの策定

担当者名

安保 奈緒美総轄者名

前田一浩

令和２年度（４年目）

令和３年 ４月 ５日
戦略コード

2

戦略名

プロ集団の商工会

施策コード

4

施策名

職員の資質向上と意識改革のための取組推進【事業内容】
１．事業実施当初の背景
事務局に対する事業者の信頼と期待を高めることが商工会の地位向上につながり、延いては会員減少の歯止めになる。地域の事業者の維持、発展につなげることができる。しかし、ベテラン職員の退職や異動に伴い、経験年数の短い職員が増えており、会員のサービス・支援に対する満足度は低下している。
こうした観点から、会員に満足される事務局の体制整備が急務であり、当会ＡＰの実質的な一番地一丁目で取り組まなければならない。
２．事業のねらい
職員個々の業務上の弱みについて、組織としての支援と職員個々の自己研鑽から意識改革、スキルアップを図ることを目的とした。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29

- Ｈ30

B

R1B

R2A

会員に対する職員の応対が機械的・事務的すぎる。巡回訪問は配布物を届けるだけでコミュニケーションが取れない、不足しているとの指摘がある。資質向上に向けた取組を説明し、理解を深めながら積極的に取り組む職員を中心に進め、成果に結びつけた。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
昨年度と同様に外部研修派遣、講師招へいによる職員研修を実施した。また、Ｗeb研修受講については全職員の１００％受講が達成できた。自己研鑚については、業務に関連する資格取得の励行、記帳支援員であれば簿記の上位級の取得、所得税・消費税能力検定などを進めている。
会員とのコミュニケーションを高めるために、地域イベントや催し物への積極的な参加を勧めている。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

かづの版人材育成プログラムに基づく研修への派遣、OJTの実施、サポートミーティング、Web研修の平均進捗率、業務に関連する資格取得

外部研修への派遣、研修会の実施、ＯＪＴの実施、Ｗｅｂ研修・効果測定受験励
行、資格取得の励行、地域イベントへ等への参加要請

a６．評価指標と実績項目

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）
人材育成プログラムの達成率

項目

項目

年度

H29

H30

R1R2

R3

年度

H29

H30

R1R2

R3

年度

目標

50%

60%

70%

80%

100%

目標

目標

実績

124%

110%

114%

105%

実績

実績

達成率

248%

183%

163%

131%

達成率

達成率

達成度

aaaa

達成度

達成度

H29

H30

R1

R2

R3

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
会員事業所を取り巻く環境は、内部・外部環境とも厳しい状況にある。商工会の存続可否は「会員や地域住民の満足度を高める」ことにある。そのためには、職員の業務スキルのみならず、会員や地域に対する思いを醸成することが必要であり、そのための取組を推進している。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

a〈事業の目標は達成されているかどうか〉
目標の達成は事業内容・指標で判断すると達成となる。取組が業務や実践でどれだけ活かせているか検証が必要である。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

a〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
研修への派遣は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、中小企業大学校東京校への派遣を取りやめしたこともあり、コストは減少している。しかし、本取組はコストでの是非の判断は合わないと思われる。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行いながら、研修受講、資格取得に取り組んだ。積極的に取り組む職員を中心に進め、成果に結びつけることができた。

３．課題
資格取得については積極的な取組が全職員にいきわたっていない。そのため、資格取得数にバラツキが生じている。
研修の受講や資格取得の効果が業務にどれだけ反映されているか客観的な判断材料がなく、効果測定を検討しなければならない。
４．今後の対応方針（改善点）

現状の取組を更に推進しながら、研修の振り返り、研修受講後の報告会の実施を行い知識共有を図っていく。

A（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

9

商工会名

評価確定日

事業名

かづの勉強会、外部機関研修への派遣

担当者名

安保 奈緒美総轄者名

前田一浩

令和２年度（４年目）

令和３年 ４月 ５日
戦略コード

2

戦略名

プロ集団の商工会

施策コード

4

施策名

職員の資質向上と意識改革のための取組推進【事業内容】１．事業実施当初の背景
事務局に対する事業者の信頼と期待を高めることが商工会の地位向上につながり、延いては会員減少の歯止めになる。地域の事業者の維持、発展につなげることができる。しかし、ベテラン職員の退職や異動に伴い、経験年数の短い職員が増えており、会員のサービス・支援に対する満足度は低下している。
こうした観点から、会員に満足される事務局の体制整備が急務であり当会ＡＰの実質的な一番地一丁目で取り組まなければならない。
２．事業のねらい
職員個々の業務上の弱みについて、当会の取組として支援し、中小企業大学校ほか外部研修機関への派遣と講師を招聘した研修を実施し職員の意識改革、スキルアップに取り組む。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

B

R1B

R2

A

意識改革の向上や技術的な研修を実施し、職員の能力向上につながっているが、職員個々の能力・意識により格差が生じている。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
昨年度と同様に外部派遣研修に加え、全職員対象にスキルアップと意識改革を図るための研修会を２回実施した。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績
外部研修への派遣：１４名／１４名（９講座）
研修会の開催：２回（参加者：23名）

かづの版人材育成プログラムに基づく研修への派遣、研修会の主催、ＯＪＴの実施
６．評価指標と実績

項目
H29

a

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目
年度

達成度

H30

R1

R2

R3

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29

H30

R1

R2

R3

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
会員事業所を取り巻く環境は、内部・外部環境とも厳しい状況にある。商工会の存続可否は「会員や地域住民の満足度を高める」ことにある。そのためには、職員の業務スキルのみならず、会員や地域に対する思いを醸成することが必要であり、そのための取組を推進している。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

ａ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
目標の達成は事業内容・指標で判断すると達成となる。取組が業務や実践でどれだけ活かせているか検証が必要である。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ａ〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
研修への派遣は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、中小企業大学校東京校への派遣を取りやめしたこともあり、コストは減少している。本取組はコストでの是非の判断は合わないと思われる。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

A

意識改革の向上や技術的な研修を実施し、職員の能力向上につながっている。

３．課題
職員ごとに資質向上に対する認識やスキルが異なっている。集団研修を受講した後は研修の効果はあるが、時間と共に薄れていっているところも感じられるため、研修への振り返りが必要である。また、研修後の報告会（OJT）を開催し、情報や知識の共有を図りながら進めていきたい。
４．今後の対応方針（改善点）

現状の取組を更に推進しながら、研修の成果、効果を職員で共有する機会を作っていく。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

10

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

ＯＪＴの推進、サポートミーティングの開催

担当者名

安保奈緒美

総轄者名

前田一浩

令和２年度（４年目）

令和３年 ４月 ５日
戦略コード

2

戦略名

プロ集団の商工会

施策コード

4

施策名

職員の資質向上と意識改革のための取組推進【事業内容】
１．事業実施当初の背景
商工会に対する事業者の信頼性と期待感を高めるために、職員のコミュニケーション力や各支援機関の施策を一元的に提供できるコーディネート力、高度な相談にも応じられるコンサルティング力が重要である。
２．事業のねらい
商工会に対する事業者の信頼性と期待感を高めるために、研修体系の整備と事務局内部の情報の共有化を推進し、効率的かつ活力ある事務局体制を整備する。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29

- Ｈ30

B

R1B

R2

B

取組自体は順調であるが、職員の認識、意識の差がありOJTの取組がどれだけの成果につながっているか不明である。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
昨年度と同様に人材育成プログラムをより具体化し、個々の不足しているスキルを明確に強制力のある取組を進めた。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績

業務マニュアル、行動規範、職種ごとの会議で例示しながら課毎に課員による相互チェッ
ク、指導員と支援員の組み合わせなどによるOJTの実施
６．評価指標と実績

ＯＪＴの実施：課内でOJT体制をとり、課内でフォロー体制をしっかりとった。
サポートミーティングの実施：指導員会毎週１回実施。支援員会議２ヵ月に１回実施。

項目
H29ｂ

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目
年度

達成度

H30

R1

R2

R3

項目

年度

H29H30

R1

R2

R3

年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29

H30

R1

R2

R3

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
会員事業所を取り巻く環境は、内部・外部環境とも厳しい状況にある。商工会の存続可否は「会員や地域住民の満足度を高める」ことにある。そのためには、職員の業務スキルのみならず、会員や地域に対する思いを醸成することが必要であり、そのための取組を推進している。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

ｂ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
昨年度と同様に実施したが、サポートミーティング会議の支援員会議については、定期的な開催を行うことができなかった。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ｂ〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
職員間の意識の格差によりＯＪＴの進捗、成果にバラツキが生じ担当する職員の負担となっている。しかし、本取組はコストでの是非の判断は合わないと思われる。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

取組自体は順調であるが、職員の認識、意識の差があり、どれだけの成果につながっているか不明である。繰り返しのOJTが必要な場合が多く見受けられる。

３．課題

職員の意識の格差があり、職員全体での方向性や目標達成への取組ができていない。

４．今後の対応方針（改善点）

全職員の理解を深めながら現状の取組を更に推進する。OJTについては、状況に応じて、繰り返し行っていく。

B（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

11

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

Ｗｅｂ研修の受講義務化、業務に関する資格取得の励行

担当者名

安保 奈緒美総轄者名

前田一浩

令和２年度（４年目）

令和３年 ４月 ５日
戦略コード

2

戦略名

プロ集団の商工会

施策コード

4

施策名

職員の資質向上と意識改革のための取組推進【事業内容】
１．事業実施当初の背景
事務局に対する事業者の信頼と期待を高めることが商工会の地位向上につながり、延いては会員減少の歯止めになる。地域の事業者の維持、発展につなげることができる。しかし、ベテラン職員の退職や異動に伴い、経験年数の短い職員が増えており、会員のサービス・支援に対する満足度は低下している。
こうした観点から、会員に満足される事務局の体制整備が急務であり当会ＡＰの実質的な一番地一丁目で取り組まなければならない。
２．事業のねらい
職員個々の業務上の弱みについて、Wｅｂ研修・効果測定の受検、資格取得など自己研鑽によりスキルアップを図ることを目的とした。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29

- Ｈ30

B

R1

B

R2

A

一部の取組に参加しない職員はいるが、必要性を説明し理解を深めながら積極的に取り組む職員を中心に進め成果に結びつける。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
Ｗｅｂ研修では受講率が全職員１００%で目標を達成することができた。上位の資格取得に挑戦し、資格取得には至らなかったものもあるが学習によるスキルアップにつながっている。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績

かづの版人材育成プログラムに基づく研修への派遣、OJTの実施、サポートミーティング、Web研修の平均進捗率、業務に関連する資格取得
６．評価指標と実績達成度

Ｗeb受講状況：１３／１３名（100%受講）
効果測定の結果 １３／１３名（低17、高45、平均31/50点）
資格取得の取組数 ８／１３名（７名ー８資格）a

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目

資格取得数

項目

Web研修受講進捗率

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

目標

77777

目標

50%

90%100%100%100%目標

実績121088

実績

81%

95%

99%

100%

達成率

171%

143%

114%

114%

達成率

162%

106%

99%

100%

達成度

aaaa

達成度

aaba0%

H29

H30

R1

R2

R3

実績0%

達成率
達成度

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
商工会の最大の経営資源が職員である。商工会事業の成否、今後の存続まで影響する重要な要素である。ベテラン職員の減少、若手や勤続年数の少ない職員の増加により、会員の求めに応じられなくなっている課題を解決するための取組である。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

a〈事業の目標は達成されているかどうか〉
目標の達成は事業内容・指標で判断すると達成となる。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

a〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
研修への派遣は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、中小企業大学校東京校への派遣を取りやめしたこともあり、コストは減少している。しかし、本取組はコストでの是非の判断は合わないと思われる。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合A外部研修への派遣についても全職員が課題にあった研修を受講することができた。また、全職員でWEB研修１００％受講の目標を達成することができた。資格取得についても上位資格への取組もみられ資質向上に対する積極性が感じられた。
３．課題

職員の意識の格差があり、職員全体での方向性や目標達成への取組ができていない。

４．今後の対応方針（改善点）

全職員の理解を深めながら現状の取組を更に推進する。