学校法人慈恵大学寄附行為
昭和２６年 ３月１４日
昭和２７年１２月２７日
昭和２９年 ９月１７日
昭和３０年 ３月２８日
昭和４５年 １月３１日
昭和５１年 ３月１０日
昭和５１年 ８月２４日
昭和５１年１０月２５日
昭和５２年 １月２０日
昭和５２年 ３月２２日
昭和６２年 ３月１９日
平成 ３年１２月２０日
平成１２年 ７月１２日
平成１７年 ９月 ８日
平成２２年 ７月２７日
平成２４年 １月 ５日
平成３０年 ３月３０日
令和 ２年 ６月２６日
令和 ３年 ５月２８日
目 次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章

総則
目的および事業役員および理事会
評議員会および評議員
資産および会計解散および合併
寄附行為の変更
補 則

第１章

総則

(名称)
第１条 この法人は、学校法人慈恵大学と称する。
(事務所の所在地)
第２条 この法人は、その事務所を東京都港区西新橋３丁目２５番８号に置く。
第２章

目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。
(設置する学校)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の各号に掲げる学校を設置する。
（１）東京慈恵会医科大学
大学院 医学研究科
医学部 医学科
医学部 看護学科（２）慈恵第三看護専門学校(看護専門課程)（３）慈恵柏看護専門学校(看護専門課程)（収益事業）

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制定
変更
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第４条の２ この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
地方自治法に規定する指定管理者として地域の保健衛生に資する健康相談施設の管理運営（港区立がん在宅緩和ケア支援センター）

第３章

役員及び理事会(役員)
第５条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理 事
１６人以上１９人以内（２）監 事
２人以上３人以内
２．理事のうち１人を理事長とし、理事会の議決により選任する。
３．理事長の選任及び解任・退任については、理事会が定める学校法人慈恵大学理事長選任等規則による。
(理事の選任)第６条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
（１）東京慈恵会医科大学学長（２）東京慈恵会医科大学附属病院長（３）この法人の教員の中から７人（４）この法人の職員の中から２人（５）第２４条第１項第５号評議員の中から２人（６）学識経験者の中から３人以上６人以内
２．前項３号、第４号、第５号及び第６号の理事は、理事会の議決により選任する。理事会は、理事候補者について評議員会の意見を聴かなければならない。
(監事の選任)第７条 監事は、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２．監事は、この法人の理事、評議員及び教職員(非常勤を含む)を兼任してはならない。また、役員の配偶者又は三親等以内の親族以外の者とする。
３．前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
(役員の任期)
第８条 役員の任期は３年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２．第６条第１項第１号、第２号、第３号及び第４号に規定される理事が、学長、附属病院長、教員又は職員の地位を退いたときは、理事の職を失うものとする。
３．役員は、任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務（理事長（又は専務理事・常務理事）にあっては、その職務を含む。）を行う。
４．役員は再任されることができる。
(役員の補充)第９条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえる者が欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
(役員の解任及び退任)第10条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３ 以上出席した理事会において、理事総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又はこの寄附行為に違反したとき（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（３）職務上の義務に違反したとき（４）この法人の役員たるにふさわしくない非行があったとき
２．役員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（４）私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき2(理事の職務)第11条 理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を掌理する。
(理事の代表権の制限)
第12条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
(理事長の職務)第13条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
(理事長の職務の代理又は代行)
第14条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事会のあらかじめ定めた順序に従い、理事が理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行う。
(監事の職務)第15条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること（４）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること（５）第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正な行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること（６）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること（７）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること（８）前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
（９）監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
(理 事 会)
第16条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２．理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３．理事会は、原則として毎月１回定時に理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めたときは、臨時にこれを招集することができる。
４．理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５．理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の日時及び場所並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
６．前項の通知は、会議の４日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、前項及び本項本文の規定にかかわらず、相当と認める方法で招集することができる。
７．理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８．理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。この場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
９．前条第８号及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10．理事会は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがないときは、理事総数の３分の２以上の出席がなければ会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１３項の規定による除斥のため３分の２に達しないときは、この限りでない。
11．前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
12．理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがないときは、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。この場合において、議長は、理事として議決に加わることができ3

ない。
13．理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
(業務の決定の委任)
第17条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に諮問しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
(理事会議事録)第18条 議長は、理事会の開催日時及び場所並びに議決事項、及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２．議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２名以上が記名捺印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３．利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
(顧問)
第19条

この法人に、３人以上７人以内の顧問を置く。
第４章

評議員会及び評議員(評議員会)
第20条 この法人に、評議員会を置く。
２．評議員会は、４１人以上４３人以内の評議員をもって組織する。
３．評議員会は、原則として毎年３月及び５月の定時に理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めたときは、臨時にこれを招集することができる。
４．理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
５．評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の日時及び場所並びに会議に付議すべき事項を、書面（電子メールを含む）により通知しなければならない。
６．前項の通知は、会議の４日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、前項及び本項本文の規定にかかわらず、相当と認める方法で招集することができる。
７．評議員会に議長を置く。議長は評議員のうちから評議員会において選任する。
８．評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。
ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９．前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。
10．評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがないときは、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11．議長は、評議員として議決に加わることができない。
12．評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
(諮問事項)
第21条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）次年度の予算及び事業計画（２）事業に関する中期的な計画（３）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項（４）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準（５）寄附行為の変更（６）合併（７）目的たる事業の成功の不能による解散（８）収益事業に関する重要事項（９）寄附金品の募集に関する事項（10）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの

4(評議員会の意見具申等)第22条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
(評議員会議事録)
第23条 議長は、評議員会の開催日時及び場所並びに議決事項、及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２．議事録には、議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員２名以上が記名捺印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
(評議員の選任)第24条 評議員は次の各号に掲げる者とする。
（１）東京慈恵会医科大学学長（２）東京慈恵会医科大学附属病院長並びに東京慈恵会医科大学葛飾医療センター、東京慈恵会医科大学附属第三病院・附属柏病院の各病院長（３）この法人の教員のうち、理事会において選任された者１３人
ただし、本項第１号及び第２号に掲げる者を除く（４）この法人の職員のうち、理事会において選任された者９人（５）この法人の設置する学校(この法人の前身者が設置した学校を含む)を卒業した満２５歳以上の者のうちから東京慈恵会医科大学同窓会の推薦を受けて、理事会において選任された者１０人
ただし、本項第１号、第２号及び第３号に掲げる者を除く（６）学識経験者４人以上６人以内(評議員の任期)第25条 評議員の任期は３年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２．第２４条第１項第１号、第２号、第３号及び第４号に規定される評議員は、学長、病院長、教員又は職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
３．評議員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。
４．評議員は、再任されることができる。
(評議員の補充)第26条 評議員のうち、その定数の５分の１をこえる者が欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
(評議員の解任及び退任)第27条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（２）評議員たるにふさわしくない非行があったとき
２．評議員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（４）次に掲げるとき① 禁錮以上の刑に処せられたとき② 心身の故障のため評議員の職務の適正な執行ができないとき
第５章

資産及び会計(資 産)第28条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものとする。
（１）この法人に組織変更のときの別紙財産目録記載の財産（２）資産から生ずる果実（３）授業料、入学金及び試験料（４）附属病院並びに葛飾医療センター、附属第三病院、附属柏病院よりの収入（５）寄附金品

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（６）その他の収入(資産の区分)第29条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２．基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３．運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４．収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５．寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って、基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
(基本財産の処分の制限)
第30条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときには、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
(積立金の保管)第31条 基本財産及び運用財産中の積立金は、国債その他の確実な有価証券を購入し、又は確実な預貯金として、確実な金融機関に信託若しくは預託し、理事長が保管する。
(経費の支弁)第32条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産及び運用財産をもって支弁する。
(会計の区分)第33条 この法人の会計は、学校法人会計により行う。
２．この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という）、附属病院並びに葛飾医療センター、附属第三病院、附属柏病院の経営に関する会計（以下「附属病院会計」という）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という）に区分する。
(予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画)
第34条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会の議決を得なければならない。
２．予算及び事業計画に重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
３．この法人の事業に関する中期的な計画は、３年以上５年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
(予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄)
第35条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）についても、同様とする。
(決算及び実績の報告)
第36条 この法人の決算及び事業の実績は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２．理事長は、毎会計年度終了後２月以内に決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３．収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
(財産目録等の備付及び閲覧)
第37条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２．この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

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３．前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第38条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１）寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容（２）監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容（３）財産目録、賃借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容（４）役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第39条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(資産総額の変更登記)第40条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
(会計年度)
第41条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終るものとする。
第６章

解散及び合併(解散)
第42条 この法人は次の各号に掲げる事由により解散する。
（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決が行われたとき（２）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における理事総数の３分の２以上の議決が行われたとき
（３）合併
（４）破産
（５）文部科学大臣の解散命令
２．前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
(残余財産の帰属者)
第43条 この法人が解散した場合(合併又は破産によって解散した場合を除く)における残余財産は、解散のときにおける理事会の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
(合併)
第44条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章

寄附行為の変更(寄附行為の変更)
第45条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２．私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章

補(書類及び帳簿の備付)

7則

第46条

この法人は、第３７条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
（１）役員及び評議員の履歴書（２）収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（３）その他必要な書類及び帳簿(公告の方法)第47条 この法人の公告は、学校法人慈恵大学の掲示場に掲示して行う。
(施行細則)
第48条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
ただし、この寄附行為の施行についての細則に関しては、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。
（責任の免除）第49条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第50条 理事（理事長、専務理事、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金240万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
附則
１．この法人の組織変更当初の役員は、従前の寄附行為によって選任された左記の役員とする。
理 事 長 永山武美
理事 若林
祐 次 郎
同金杉恒弥同林直敬同中尾健同西井烈同小林
来同佐藤重一同冨田幸蔵
監事 安田三 郎 治
同新津茂良
２．前項の役員は、この寄附行為の認可後すみやかに、新たな役員が選任されるまで第７条及び第８条の規定にかかわらず、この法人の役員となる。
３．財団法人東京慈恵会医科大学の評議員は、すみやかに、第１６条及び第１７条の規定により新たな評議員が選任されるまで、この法人の評議員となる。
４．この法人は、第４条に規定するもののほか当分の間 学校教育法第９８条の規定により東京慈恵会医科大学附属専門部を設置する。
附則
この寄附行為は文部大臣の認可の日（平成１２年７月１２日）から施行する。

附則
この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（平成１７年９月８日）から施行する。
ただし、第５条及び第６条の規定は平成１９年４月１日より適用する。

8

附

則
この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（平成２２年７月２７日）から施行する。

附

則
この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（平成２４年１月５日）から施行する。
則
この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（平成３０年３月３０日）から施行する。
則
この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（令和２年６月２６日）から施行する。
則
この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（令和３年５月２８日）から施行する。

附
附
附

9