目次

新版はしがき
はしがき
第1章 総
1

論 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････1

消費者問題とは何か ･････････････････････････････････････････････････････1
消費者法の意義（1）
者被害への対策（2）2

消費者被害とその現状（1）

消費者基本法 ････････････････････････････････････････････････････････････････6
消費者保護基本法から消費者基本法へ（6）推進（7） 消費者関係法規（10）3

消費消費者政策の民法の射程と限界 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 12
1

行為能力制度 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 12

権利能力，意思能力，行為能力（12） 未成年者の取消権（民法５条）（13） 成年後見制度（14）

2

3
4

5
第錯誤，詐欺，強迫 ･･････････････････････････････････････････････････････ 15

錯誤（民法95条）（16）96条）（17）

強迫（民法

契約締結過程―当事者の合意･････････････････････････････････････ 18
契約内容の公正性 ･･････････････････････････････････････････････････････ 19

公序良俗違反（民法90条）（19）
法の定型約款の規定（22）約款とその規制（20）

民事業者の法的責任 ･･････････････････････････････････････････････････････ 24

2 章 消費者契約法
1

詐欺（民法96条）（16）････････････････････････････････････････････････････････ 26

立法の背景 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 26
契約締結過程の問題―多発する消費者被害（27）不当契v

約条項（28）2

消費者契約法の内容 ･･･････････････････････････････････････････････････ 29
1
2

目的，適用範囲 ･････････････････････････････････････････････････････････ 29
消費者取消権（４条）･･････････････････････････････････････････････････ 31

重要事項の不実告知（32） 断定的判断の提供（33） 不利
益事実の不告知（34） 不退去（35） 退去妨害
（監禁）
（36）
新たな取消類型（37）345

取消権の行使期間等･･･････････････････････････････････････････････････ 39
事業者の努力義務の拡充 ････････････････････････････････････････････ 39
不当条項の無効 ･････････････････････････････････････････････････････････ 39

6

消費者団体訴訟制度･･･････････････････････････････････････････････････ 44

債務不履行責任を全部免責する条項と一部免責する条項（８条１項１号・２号）（40） 不法行為責任を全部免責する条項と一部免責する条項（８条１項３号・４号）（41） 軽過失による行為にのみ適用されることを明らかにしていない条項（41） 契 約 不 適 合 責 任 を 制 限 す る 条 項（８ 条 ２ 項）（42）
消費者の解除権を放棄させる条項（42） 後見開始の審判等による解除権付与条項（８条の３）（42） 賠償額の予定・違約金条項（９条）（43） 一般条項（10条）（43）3
第消費者契約法の限界と課題 ････････････････････････････････････････ 45

3 章 特定商取引法
1････････････････････････････････････････････････････････ 48

立法の背景および改正の経緯 ････････････････････････････････････ 48
悪質商法いろいろ（48）2

規制対象となる取引ごとの規制内容 ･････････････････････････ 50
12vi

特定商取引法の変遷（48）

訪問販売，電話勧誘販売 ････････････････････････････････････････････ 51

定義（２条１項，３項）（51） 指定商品制の廃止（52）
用除外（26条）（53） 主な規制内容（54）適

特定継続的役務提供（41条以下）･･････････････････････････････････ 69

定義（41条）（70）

主な規制内容（71）

34
567

第業務提供誘引販売取引（51条以下）･･･････････････････････････････ 76

定義（51条）（77）

主な規制内容（78）

訪問購入（58条の４以下）･････････････････････････････････････････････ 80

定義（58条の４）（80）

主な規制内容（81）

通信販売（11条以下）･･･････････････････････････････････････････････････ 84

定義（２条２項）（84）

主な規制内容（85）

ネガティブ・オプション（59条）･････････････････････････････････ 90
連鎖販売取引（33条以下），無限連鎖講防止法 ･･････････････ 90

連鎖販売取引（93） 主な規制内容（93）
止に関する法律（96）

4 章 消費者信用取引

無限連鎖講の防････････････････････････････････････････････････････ 981は じ め に ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 98

2

消費者被害の現状と背景････････････････････････････････････････････ 99

3

割賦販売法 ･････････････････････････････････････････････････････････････････101
12

割賦販売法の規制対象 ･･････････････････････････････････････････････102

規制対象の取引分類（102） 割賦販売（自社割賦）（105）
ローン提携販売（105） 包括信用購入あっせん（106） ク
レジットカード番号等取扱業者（109） 個別信用購入あっせん（109） 前払式割賦販売・前払式特定取引（110）

行為規制 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････111

表示義務（111）めの措置（113）

書面交付義務（112）

過剰与信防止のた3

民事ルール ･･･････････････････････････････････････････････････････････････114

4

行政処分 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････120

契約解除の制限（114） 契約の解除等にかかる損害賠償等の制限（115） 所有権留保の推定（115） 抗弁権の接続（抗弁の対抗）（116） 個別信用購入あっせんにかかるクーリング・オフ（117） 個別信用購入あっせんにかかる取消し（118） 個別信用購入あっせんにかかる過量販売解除権
（119）

目

次vii

報告・立入検査（120） 契約締結の禁止（120） 業務改善命令・業務停止命令（120） 登録・許可の取消し（121）4

貸金業に対する規制法 ･･････････････････････････････････････････････121
1
2
3

5

金利に対する規制 ･････････････････････････････････････････････････････123

利息制限法（124）

出資法（125）

遅延利息―損害賠償額の特約 ･･････････････････････････････････125
貸金業の規制等に関する法律から貸金業法へ ････････････126

金利体系の適正化（127） ヤミ金の罰則強化（127） 過剰貸付の抑制―総量規制の導入（127） 行為規制（127）
参入規制，貸金業協会による自主ルール（128） 多重債務対策（129）

多重債務の解決方法 ･･････････････････････････････････････････････････130
任意整理（130） 調停（特定調停法，民事調停法）（130）
個人再生手続（民事再生法）（131） 自己破産
（破産法）
（131）

6
第残された課題 ･････････････････････････････････････････････････････････････131

5 章 金融商品取引･･･････････････････････････････････････････････････････133

１は じ め に ･･･････････････････････････････････････････････････････････････133

２

金融商品の分類 ････････････････････････････････････････････････････････133
デリバティブ取引とは（133）

市場取引とは（133）

消費者を保護する金融商品関連法 ･･････････････････････････134

３1

金融商品取引法 ････････････････････････････････････････････････････････135

規制対象商品と対象商品の拡大（135） 規制対象業務の横断化（136） その他の主な業務（137） 有価証券の募集とは（138） 金融商品取引業者が遵守すべき行為規制の整備（138） 広告等の規制（138） 書面交付義務と説明義務（139） 書面による解除（139） 禁止行為（139） 損失補てん等の禁止（140） 適合性の原則の遵守（140） プ
ロ・アマ規制（140） FX 取引の投資者保護のための主なviii

ルール（141）234

自動売買ツールと金商法（141）

銀行法 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････141
保険法 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････142
保険業法 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････143

特定保険（143）

商品先物取引法 ････････････････････････････････････････････････････････144

5

不招請勧誘の禁止（144）
（145）

6４

損害賠償における損害額の推定

金融サービスの提供に関する法律 ･････････････････････････････145

適用対象（145） 重要な事項（146） 金融商品販売業者等の損害賠償責任（146） 断定的判断提供の禁止（146） 金融サービス仲介業の創設（登録制）（146） 利用者保護のための主な規制（146）

金融商品を保護する制度 ･････････････････････････････････････････147
預金保護制度（ペイオフ）（147） 分別管理（148） 投資者保護基金（148） 預金者保護法（148） 振り込め詐欺救済法（148） 指定紛争解決機関（金融 ADR）
（149）

第５

詐欺的な投資取引への対応 ･････････････････････････････････････149

６

今後の課題 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････150

6 章 電子商取引････････････････････････････････････････････････････････････151

1

電子商取引と消費者被害の現状 ･･･････････････････････････････151

2法

規制 ･････････････････････････････････････････････････････････････････152

特定商取引法による通信販売の規制（153） 電子契約法（153） 取引 DPF 法（153） 詐欺等による商品の未受領（154）目次ix

第7 章 広告・表示の適正化･･････････････････････････････････････････156

1

広告・表示規制の意義・役割・種類 ････････････････････････156

2

景品表示法 ･････････････････････････････････････････････････････････････････157
不当表示（158） 不当表示を規制する手段（160） 公正競争規約（162） インターネット上の表示への対応（162）

第8 章 安全性の確保・安全規制
１

は じ め に ･･･････････････････････････････････････････････････････････････164
概２･････････････････････････････････164

説（164）

生命身体の安全（164）

事故情報の一元的集約 ････････････････････････････････････････････166
消費者安全法（166） 消費生活用製品安全法（168）
機関ネットワーク（169）３

事故情報の公表 ････････････････････････････････････････････････････････169
定期公表（169） 消安法に基づく分析・公表（170）
安法に基づく分析・公表（170）

４

医療消製

事故等の原因究明 ････････････････････････････････････････････････････171
消費者安全調査委員会（171） 事故原因の調査（171）
故等の発生・拡大防止のための提言（172）事

５ 消費者被害の発生または拡大の防止のための措置････172
消 費 者 に 対 す る 注 意 喚 起（174）
（176）

６

措 置 要 求，勧 告・命 令

食品の安全 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････177
食品安全の確保（177） 食品安全委員会（179）
規制（179） 食品表示法（180）

７

食品安全

製造物責任法････････････････････････････････････････････････････････････180
立法の背景（181） 目的，範囲，適用対象（182） 欠 陥（183） 製造業者
（２条３項）（185） 製造物責任
（３条）
（185）

x免責事由と期間制限（185）
第課題と限界（187）

9 章 公正・自由な競争と消費者････････････････････････････188

1

公正・自由な競争秩序の意義 ･･･････････････････････････････････188

2

独占禁止法 ･････････････････････････････････････････････････････････････････189
カルテルの禁止（不当な取引制限の禁止等）（190）
な取引方法の禁止（190） 違反行為の抑止（194）による独占禁止法の利用（197）

第10 章 消費者被害の救済
１

不公正
消費者･･････････････････････････････････････････199

は じ め に ･･･････････････････････････････････････････････････････････････199
消費者被害の特徴（199）

紛争解決手段の概観（200）

２ 裁判外紛争解決手続（ADR）
による消費者被害の救済････201
消費生活センターの相談，助言・あっせん（202） 地方公共団体の苦情処理委員会（203） 国民生活センターの紛争解決委員会（203） 民間型 ADR（205）３

民事裁判による消費者被害の救済 ･･････････････････････････206
民事訴訟（206） 消費者団体訴訟制度の概要（206） 適格
消費者団体による差止請求（消費者契約法）（207） 消費者裁判手続特例法（210）

資 料 編……215
参考文献……233
法令索引……243
事項索引……245目

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