本規約をよくお読みのうえカードをご利用ください。
本規約をご承認いただけない場合には、カードにハサミを入れて弊社宛ご返送ください。

ゴールドポイントマーケティングクレジットカード会員規約
会員は、株式会社ゴールドポイントマーケティング（以下「会社」といいます。
）が定めるクレジットカード会員規約（この規約に付帯して別に定める規約、
規定および特約を含みます。以下「本規約」といいます。
）
に従い、会社が発行するクレジットカード（以下「カード」といいます。
）
を利用することができます。
第 1 部 一般条項
第 1 章 会員
第1条（会員） 会員とは、本規約を承認のうえ、会社に入会の申込みをされ、会社が審査のうえ入会を認めた方をいいます。なお、会員は、個人を対象とし、法人その他の団体は会員になることはできません。また、会社が入会を認めた日を契約成立日とします。
第2条（お支払い口座の設定） 会員は、原則として、入会時に、カー
ドご利用代金等のお支払い口座の設定手続きをおとりいただきます。ただし、預金口座振替依頼書等の不備等により手続き未了の場合は、遅く
ともカード発行日から2ヵ月以内にお支払い口座の設定手続きを完了していただきます。
第3条（年会費） 会員は、会社に対して、会社が特別の定めをする場合を除き、入会の年から毎年、会社が定める年会費をお支払いいただきます。
なお、年会費の金額、支払日は、会社が定める方法により通知いたします。
また、お支払いいただいた年会費は、原則としてお返しいたしません。
第4条（届出事項の変更） 1.入会時あるいは入会後に会社にお届けい
ただいた会員の個人情報（氏名、住所、職業、勤務先（連絡先）、お支払い口座等）および取引の目的等に変更があった場合には、会員は、電話その他会社がお知らせする方法で、遅滞なく会社に通知していただきます。 2.会員は、会社に対する前項の通知を怠った場合、会社からの通知または送付書類（物）が延着または不到達となっても、会社が通常到達すべき時に到着したものとみなすことに異議ないものとします。ただし、前項の住所変更を行わなかったことについて、会員にやむを得ない事情があるときはこの限りではないものとします。 3.会員は、住所の変更により、その定めた支払方法による履行が困難となるときは、住所変更の時までに、会社と協議のうえ他の支払方法に変更していただきます。 4.会社は、会員に対して、会社が必要と認めたときにはいつでも第1項の届出事項について確認を求めることができるものとし、この場合、会員は、すみやかに応じていただきます。
第5条 （規約の変更、承認） 会社は、本規約を変更することがあります。
この場合、会社は、会社のWebサイト（https://www.goldpoint.co.jp/）
での告知、その他所定の方法により会員に対して、変更内容または新会
員規約を通知いたします。なお、会社が会員に対して告知、もしくは通知したのちに会員がカードを利用したとき、または会社の告知または通知後30日以内に会員が特段のお申し出をされないときは、会社は会員が当該変更内容または新会員規約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本規約を変更できる場合には、当該法令に定める手続き
による変更も可能なものとします。
－1－

第 2 章 カードの管理
第6条（カードの貸与と取扱い） 1.会社は、会員に対して、会員の氏名、カード番号、カード有効期限等を表示したカードを発行し、これをお貸しいたします。会員は、会社からカードを受領したときは、カードに表示された氏名がご自身のものであることを確認のうえ、直ちにカードの署名欄にご自身で署名していただきます。 2.カードの所有権は、会社に属します。カードは、カードに表示された会員本人だけが使用できるものとします。 3.会員は、カードの使用、保管、管理を十分かつ細心の注意（善良なる管理者の注意義務。以下同じ。
）をはらって行っていただくものとします。会員は、カードを他人（ご家族の方を含みます。以下同じ。
）に貸与、譲渡、質入、預け渡したり、担保として提供してはならないものとし、また、理由の如何を問わず、カードを他人に使用させもしくは使用のために占有を移転させてはならないものとします。なお、カード番号およびカード有
効期限については、カード利用時の提示を除き、むやみに他人に教えたり、その使用を許諾してはならないものとします。 4.会員が前3項のいずれかに違反し、その違反によりカードが不正に利用された場合、会員は、カードの不正利用によるカードご利用代金等のすべてについて支払いの責任を負担していただきます。 5.会社は、カード利用に際して必要となる情報をカードに表示し、カードの磁気ストライプおよびカードに組み込まれたICチップに記録するほか、会社が別に定めて会員に提供するサービス
に関する機能をICチップに搭載して、カードを会員にお貸しいたします。
会員は、これらの情報を第三者に知られることのないよう十分注意していただくものとします。なお、カードは、高温多湿な環境および強い磁気のはたらく環境に置いたり、また、破損したり、強い衝撃を与えた場合には、使用できなくなる場合がありますので、会員は、このような取扱いをしな
いように十分注意していただくものとします。
第7条（カードの有効期限） 1.カードの有効期限は、会社が定めるものとし、カードに表示された年月の末日までとします。 2.会員から有
効期限の2 ヵ月前までに退会などのお申し出がなく、会社が期間更新を承認する場合には、会社は、会員に対して、新たな有効期限を表示した
新カードと会員規約を送付いたします。なお、会員は会社が定める一定期間内にカードのご利用がない等、会員がカードをご利用されていないと会社が判断した場合あるいは第16条に定める再審査の結果により、新たな有効期間を表示した新カードを送付しない場合があることを、あらかじめご承諾いただきます。 3.会員は、新カードを受領したときは、
前条第1項と同様の手順で新カードを確認のうえご署名いただき、有効
期限の経過したカードについては会社に返却するか、切断して使用不能な状態にして破棄していただきます。 4.カードの有効期限内に発生したカードご利用代金は、そのお支払いが完了するまでにカードの有効期限が経過しても、本規約にもとづきお支払いいただきます。 5.会社は、会社の都合により、有効期限内のカードについてもそのサービスの全部または一部を変更または終了する場合があります。この場合、会社は事前にその旨を会員に通知いたします。 6.会社は、カードが第三者に不正に利用されているまたはそのおそれがあると判断した場合、会員に通知のうえカードを無効とし、新たなカードを発行することができるものとします。この場合、会員は、会社が行う不正利用等に関する調査等に協力するものとします。なお、やむを得ず緊急でカードの無効手続きを行った場合には、会社は、事後すみやかに会員に通知するものとします。
第8条（暗証番号） 1.会員は、入会申込時にカードの暗証番号を会社にお申し出いただきます。会社は、入会承認後、お申し出のあったカードの暗証番号を会社が定める方法で登録いたします。ただし、会員からお申し出がない場合またはお申し出いただいた暗証番号が不適当であると会社が判断した場合は、会社は会社が決定した任意の番号を会員のカードの暗－2－

証番号として登録することができるものとします。 2.カードの暗証番号を変更する場合、会員は会社が定める手続きに従い、会社にお申し出いた
だくものとします。この場合、会員は、会社が別途定める再発行手数料を支払うものとします。 3.会員は、暗証番号を他人に知られることのないように、十分かつ細心の注意をはらって管理していただくものとします。
カード利用にあたり、暗証番号が使用されたときは、会員ご本人によって使用されたものとみなされます。万一他人によって使用された場合、会員が会社に対してカードおよび暗証番号の管理に落ち度がなかったことを証明するとともに、会社の求める調査に協力していただき、調査の結果、会員によるカードおよび暗証番号の管理に落ち度がなかったにもかかわらず他人による不正利用が発生したと会社が認めた場合を除き、これによって生じた一切の債務は、会員に負担していただくものとします。
第9条（カードの機能） カードは、
カードショッピング（カードによる商品、サービス等の購入等）のほか、キャッシングの機能を併せ持ちます。
第10条（カードの利用枠） 1.会社は、会員ごとに、カード総利用枠を定めます。 2.カード総利用枠は、カード利用枠とキャッシング利用枠で構成され、カード利用枠は、カードショッピングの分割払い・2回払い・
ボーナス一括払い利用枠とリボルビング払い利用枠で、キャッシング利用
枠は、キャッシングリボ利用枠と海外キャッシュサービス利用枠でそれぞれ構成され、それぞれの枠は、会員の利用代金からお支払い済の金額を除いた残高（以下「未決済残高」といいます。なお、
第45条に定めるキャッ
シングリボ返済元金および第50条に定める海外キャッシュサービスの借入金は、第2条で会員が指定するお支払い口座からの振替結果を会社が受領し、お支払いが確認されるまで、未決済残高に含むものとします。
）で管理されます。 3.カードショッピングの分割払い・2回払い・ボーナス
一括払い利用枠とリボルビング払い利用枠はカード利用枠を超えない範囲で、キャッシングリボ利用枠と海外キャッシュサービス利用枠はキャッシング利用枠を超えない範囲で、それぞれ、会社が会員ごとに定める金額とします。 4.分割払い・2回払い・ボーナス一括払い、リボルビング払い、
海外キャッシュサービス、キャッシングリボは、それぞれの未決済残高がそれぞれの利用枠を超えない範囲で利用することができますが、分割払い・2回払い・ボーナス一括払いとリボルビング払いの未決済残高の合計額についてはカード利用枠を、またキャッシングリボと海外キャッシュサービ
スの未決済残高の合計額についてはキャッシング利用枠をそれぞれ超えて利用することはできず、カード利用枠内の未決済残高とキャッシング利
用枠内の未決済残高の合計額がカード総利用枠を超えて利用することはできません。なお、カードショッピングの1回払いは、未決済残高の合計がカード利用枠を超えない範囲で利用することができます。 5.分割払い・2回払い・ボーナス一括払い利用枠およびリボルビング払い利用枠を超えて、ショッピング利用された場合、超過した金額の一部または全部については原則として1回払いの方法でお支払いいただきます。 6.キャッシン
グリボの利用枠と海外キャッシュサービスの利用枠は、それぞれ会社が定める金額を超えない金額とします。 7.会社は、会員のお申し出を承認した場合には、カード総利用枠とは別に、カードショッピングの分割払いの利用枠を定める場合があります。この場合、会社は、会社が定める方法でその利用枠を決定するものとします。 8.会員が本条に定める利用枠を超
えてカードを利用した場合といえども、会員は当然にその支払いの責を負うものとします。 9.会社は、会員とのお取引状況などを考慮のうえ、会社が必要と認めた場合には、法令に特段の定めがある場合を除き、会員に対する特段の通知を行うことなく、本条に定める利用枠を、直ちに増額あるいは減額することができるものとします。ただし、キャッシング利用枠の増額は会員からのお申し出にもとづき審査を経て行うものとします。この場合、各利用枠が、第6項の会社が定める金額を超える場合があります。
－3－

また、キャッシング利用枠の増額変更について会員から異議のお申し出をいただいた場合には、会社はこれを行わないものとします。なお、会社は、貸金業法に定める所定の書面の提出がないときには、キャッシング利用枠を減額あるいは停止することができるものとします。 10.会員は、カード利用枠内であっても、現金を得ることを目的とした商品・サービスの購入などに、カードを利用してはならないものとします。 11.当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」およびその他の法令等による規制に鑑み、当社が必要と認める場合には、本条に定める利用枠について、会員に通知を行うことなく直ちに減額することができるものとします。
第11条（複数枚のカード保有時の取扱い） 1.会員が、会社から2枚以上のカードの貸与を受けているときは、原則としてそのすべてのカードを通算して、前条に定めるカードの利用枠が適用されるものとします。 2.前項の場合、会社は、分割払い・2回払い・ボーナス一括払い、リボルビ
ング払い、キャッシングリボおよび海外キャッシュサービスを利用できるカードをいずれか1枚に限定することができるものとします。
第12条（カードの再発行） 会社は、会員に対して、原則としてカードの再発行を行わないものとします。ただし、カードの紛失・盗難・毀損・汚損・滅失または暗証番号の誤りによるIC機能の停止等の事由で会社が承認した場合には、カード再発行手数料をお支払いいただくことによりカードを再発行いたします。なお、カードの機能不良による場合には、会社が別に定める手続きによるものとします。
第13条（紛失・盗難） 1.カードが紛失・盗難・詐取・横領等（以下まとめて「紛失・盗難等」といいます。
）により、他人に不正に利用された場合でも、これによって生じた一切の債務は、会員に負担していただ
くものとします。 2.会員は、カードが紛失・盗難等にあった場合、すみやかにその旨を会社に通知していただくとともに、最寄りの警察署に届出ていただくものとします｡ なお、会社へは、改めて会社の定める書式で紛失・盗難等の詳細について報告していただく場合があります。
第14条（会員に生じた損害のてん補） 1.前条第1項の定めにかかわらず、会員が前条第2項の会社への通知ならびに警察署への届出をすみやかに行った場合で、第3項に定める事由に該当していない場合は、会社
は、本条にもとづき、他人によるカードの不正利用にもとづき会員が負担する債務についての会員の損害をてん補するものとします。 2.前項により損害がてん補される保障期間は、入会日から1年間とし、毎年自動的に継続されます。 3.つぎの場合は、会社は損害のてん補を行わないものとします。 ①会員の故意もしくは著しい不注意（重大な過失）
あるいは法令違反に起因する場合 ②損害の発生が保障期間外の場合③会員の家族・親族・別居の未婚の子・同居人・留守居人・使用人・会社から送付したカードの受領代理人による不正利用に起因する場合 ④
会員が次項の義務を怠った場合 ⑤紛失・盗難等または被害状況の通知・届出が虚偽であった場合 ⑥カードショッピング、キャッシング取引等のうち暗証番号の入力を伴う取引についての損害である場合（第8条第3項に定める場合を除く） ⑦カードに会員の署名が行われていない状
態でカードの紛失・盗難等が発生した場合 ⑧前条第2項の紛失・盗難等の通知を会社が受領した日から溯って61日以前に生じた損害である
場合 ⑨戦争・地震・核物質等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難等に起因する損害である場合 ⑩その他本規約に違反する使用に起因する損害である場合 4.会員は、会社に対して、第1項にもとづく損
害のてん補を請求する場合、損害の発生を知った日から30日以内に、会社が損害のてん補を行うために必要と認めて会員に要請する書類を、会社に提出していただきます。 5.偽造カード（会社以外の者が不正に作成したカード）が使用された場合、その偽造カードの作成あるいは使用に関して会員に故意または過失のない限り、その利用代金についての－4－

支払責任は会員にないものとします。 6.会員は、カードの不正利用について会社が行う被害状況等の調査に協力していただくものとします。
第15条（カード利用の一時停止、カードの回収） 1.会社は、会員がつぎのいずれかに該当した場合には、会員にその旨通知することなく、カー
ドショッピング、キャッシング取引等の全部またはいずれかの利用を一時的にお断りすることがあります。 ①カード総利用枠を超えて利用した場合またはしようとした場合 ②カード総利用枠以内の利用であっても短時間に換金性のある商品購入に連続して利用する等カードの利用状況が不審であると会社が判断した場合 ③延滞が頻繁に発生する等カー
ドご利用代金の支払状況が良好ではない場合 ④お支払い口座の設定手
続きが完了していない場合 ⑤信用状況が悪化したと判断する客観的事由が生じた場合 ⑥マネー・ローンダリング対策、テロ資金供与防止対策が不十分であると認められる特定の国または地域において利用した場
合またはしようとした場合 2.会社は、会員が本規約に違反しもしくは違反するおそれがある場合またはカードの利用状況に不正利用の疑いその他不審な事項がある場合には、会員にその旨通知することなく、カー
ドショッピング、キャッシング取引等の全部またはいずれかを一時的に停止し、もしくは、加盟店や現金自動預払機（以下「ATM等」といいます。
）
等を通じてカードの回収を行うことができるものとします。
なお、
会員は、加盟店からカードの回収の要請があったときは異議なくこれに応じるものとし、また、ATM等によるカードの回収に対して、会社に異議を申立てないものとします。 3.前各項により、会員がカードを利用できないことにより会員に生じた損害（逸失利益、機会損失を含みます。
）については、会社は責任を負わないものとします。
第16条（入会後の再審査等） 1.会社は会員のカード利用枠等の管理のため、定期、不定期あるいは法令等の定めにより、会員の再審査を行う
ものとします。この場合、会員は、会社の求めに応じて、会社所定の調査票、法令等に定める資料、情報等の提出あるいは申告等を行っていただきます。 2.前項に定める調査票、資料、情報等の提出、申告等に応じていただけない場合や会社の再審査の結果により、会社はカード利用枠、キャッシング利用枠を減額あるいは停止することができるものとします。
第17条（付帯サービス等） 1.会員は、会社または会社と提携する企業が提供するカード付帯サービスおよび特典（以下「付帯サービス」といいます。
）をご利用いただくことができます。会員が利用できる付帯
サービスおよびその内容については、別途会社が会員に対してご案内いたします。 2.会社は、付帯サービスの利用等に関して規約等を定めた
ときは、これを会員に通知いたします。この場合、会員は、その規約等に従い付帯サービスをご利用いただくものとします。 3.会員は、付帯サービスを利用いただけない場合のあること、また会社が必要と認めたときには付帯サービスおよびその内容を変更する場合のあることを、あらかじめ承諾します。 4.会員は、第25条により会社から会員資格の取消しを受けたとき、または第26条による退会手続きをとられたときは、付帯サービスを利用することはできないものとします。
第 3 章 カードご利用代金等の支払方法
第18条（お支払い口座および支払日） 1.会員は、カードご利用代金等を、会員が指定した金融機関（ゆうちょ銀行を含みます。以下同じ。
）の会員名義の預金口座（ゆうちょ銀行の場合は、通常貯金。以下「お支払い口座」といいます。
）から口座振替（ゆうちょ銀行の場合は、自動払込
み。以下同じ。
）の方法で、会社にお支払いいただきます。なお、会員に指定していただく金融機関は、会社が提携する金融機関、もしくは会社が口座振替事務を委託する収納代行業者が提携する金融機関とさせていただきます。 2.会員の会社に対するカードご利用代金等のお支払い日－5－

は、毎月27日（当日が金融機関休業日の場合にはその翌営業日）とします（一部の金融機関において支払日が異なる場合があります。
）。 3.会社は、会員のカード利用に係る利用代金明細書を、毎月、支払日の前日までに、会員の届出住所宛に送付いたします。会員は、利用代金明細書の内容に異議がある場合には、利用代金明細書受領後10日以内に会社に対してお申し出いただくものとします。なお、その月におけるご請求が、年会費のご請求しかない場合は、利用代金明細書の送付は省略させていただくことがあります。 4.キャッシングをご利用いただいた場合、月間のお借入れ・ご返済等のお取引状況を利用代金明細書に記載して送付いたしますので、あらかじめご了承ください。なお、このお取扱いをご承諾いただけない場
合には、キャッシングご利用の都度、明細書を送付いたしますので、会社にお申し出ください。 5.前2項の定めにかかわらず、会社が会員に対して利用代金明細書に替わる利用代金確認手段を提供した場合は、会社は利用代金明細書の送付を省略させていただくことがあります。
第19条（海外利用代金の決済レート等） 1.日本国外におけるカードご
利用代金等は、外貨額をVisaインターナショナルサービスアソシエーショ
ン（以下「Visaインター」といいます。）の決済センターにおいて集中決済された時点でのVisaインターの指定するレートに、海外取引関係事
務処理経費として所定の手数料を加えたレートで円貨に換算して、会員にご請求いたします。ただし、海外キャッシュサービスをご利用された場合には、海外取引関係事務処理経費はいただきません。 2.日本国外でカードを利用する場合、現在または将来適用される外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等により、許可書、証明書その他の書類を必要とする場合には、会員は会社の要求に応じてこれを提出していただきます。な
お、日本国外でのカードの利用は、事前の通知なく制限もしくは停止される場合があり、会員はあらかじめこれを承諾します。この場合、カードの利用ができなかったことにより、会員に生じた損害（逸失利益、機会損失を含みます。）について、会社は責任を負わないものとします。
第20条（ご利用代金の締切日） 1.カードショッピング、キャッシング
の各ご利用代金は、ご利用日の属する月の末日を締切日とします。ただし、カードショッピングのご利用代金については、事務上の都合により翌月以降の締切日として取扱われる場合があります。 2.会社と提携したクレジットカード会社およびVisaインターと提携した銀行・クレジッ
トカード会社の加盟店でのカードショッピングご利用代金については、
実際のご利用日にかかわらず、会社への債権譲渡手続きまたは立替払手続きが完了した日の属する月の末日を締切日とします。
第21条（お支払い口座の残高不足等による再請求等） 1.お支払い口座の残高不足等により、支払日に、カードご利用代金等の口座振替ができない場合には、会社は、支払日以降の会社が定める任意の日において、その一部または全部につき再度口座振替を行うことができるものとします。
ただし、会社が、口座振替できなかったカードご利用代金等について、お支払いの日時・場所・方法を別途指定したときは、会員は、その指定に従いお支払いいただきます。 2.会員は、前項の場合において、会社が行う、金融機関に対する再振替の依頼等、会員に対する再請求に関する事務手数料として、都度400円を別途会社にお支払いいただきます。 3.会員は、会員の都合により、会社から集金のため訪問を受けた場合、訪問回数1
回につき1,000円を、その都度会社にお支払いいただきます。
第22条（支払金等の充当順位） 会員からお支払いいただいた金額が、
本規約および会員と会社との間のその他の契約にもとづき会社に対してお支払いいただくべき一切の債務を完済させるに足りないときは、会社が適当と認める順序、方法によりいずれの債務にも充当することができるものとします。ただし、カードショッピングのリボルビング払いの支
払停止の抗弁に係る債務については割賦販売法第30条の5の規定によ－6－

り充当するものとします。
第23条（手数料率、利率の変更） 分割払い・2回払い・ボーナス一括
払いの手数料率、リボルビング払いの手数料率、キャッシングリボの利率、海外キャッシュサービスの利率および遅延損害金の利率（以下「手数料率等」といいます。
）は、金融情勢の変化その他相当の事由がある
場合には、一般に行われる程度のものに会社は変更できるものとします（キャッシングリボの利率、海外キャッシュサービスの利率およびこれらに係る遅延損害金の利率は、変更後においても利息制限法に規定する
利率を超えないものとします。
）。この場合、第5条の規定にかかわらず、会社が会員に対して手数料率等の変更を通知した後は、リボルビング払
いおよびキャッシングリボについては変更後のリボルビング払い残高または融資残高に対し、分割払い・2回払い・ボーナス一括払いおよび海外キャッシュサービスについては変更後の利用分から、変更後の手数料率、利率が適用されるものとします。
第 4 章 期限の利益喪失・会員資格の取消し・退会等
第24条（期限の利益喪失） 1.会員は、つぎのいずれかの事由に該当した場合、本規約にもとづく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額をお支払いいただきます。 ①カードショッピングのうち、その支払区分がリボルビング払いまたは分割払い・2回払い・ボー
ナス一括払いの場合において、支払日にリボルビング払いの弁済金または分割払い・2回払い・ボーナス一括払いの分割支払金（弁済金および分割支払金を総称して以下「弁済金等」といいます。
）の支払いを怠り、会社から20日以上の相当な期間を定めて、書面で催告を受けたにもかかわらず、その支払期日までに支払わなかったとき ②自ら振出した手形、小切手が不渡になったとき、または一般の支払いを停止したとき ③差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき ④破産、再生の申立てを受けたとき、または自らこれらの申立てをしたとき ⑤商品の質入
れ、譲渡、賃貸その他会社の所有権を侵害する行為をしたとき ⑥第10条
第10項に違反したとき ⑦つぎのいずれかに該当する場合で、会員が1回でも支払いを遅延したとき （1）カードによる商品等の購入が割賦販売法第35条の3の60第1項に定める割賦販売法の規定の適用除外事由に該当する
場合 （2）1回払いの場合 （3）キャッシングの返済金のお支払いである
場合 ⑧第29条第5項に該当した場合 ⑨本規約にもとづく取引以外の会
社との他の契約にもとづく期限の利益を喪失したとき 2.会員は、つぎのい
ずれかの事由に該当した場合、会社の請求により、本規約にもとづく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務の全額をお支払いいただきます。 ①本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となる
とき ②その他会員の信用状態が悪化したとき 3.会員は、前2項の債務の全額をお支払いいただく場合には、会社の指定する金融機関の口座に送金
もしくは会社に持参してお支払いいただきます。ただし、会社が必要と認めた場合は、第21条第1項のただし書きの定めによりお支払いいただきます。
第25条（会員資格の取消し） 1.会社は、会員がつぎのいずれかに該当した場合または会社が会員として適格ではないと認めた場合は、通知・催告等を行うことなく会員の会員資格を取消すことができるものとします。 ①カードの申込みに際し、氏名、住所、勤務先、年収、家族構成等、会員の特定、信用状況の判断に係る事実について虚偽の申告をした場
合 ②本規約のいずれかに違反した場合 ③カードご利用代金等の会社に対する債務の履行を怠った場合 ④換金を目的とした商品購入の疑い
等、会員のカードの利用状況が不適当もしくは不審と会社が判断した場
合 ⑤カード発行日から2 ヵ月以内にお支払い口座の設定手続きを完了
しない場合 ⑥法令に定める本人確認手続きに応じていただけない場合⑦会員が、前条第1項および第2項の各号のいずれかに該当した場合－7－

⑧カード年会費をお支払いいただけない場合 ⑨会員が死亡した場合または会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があった場合 ⑩第29条第5項に該当した場合 ⑪会員が、会社から2枚以上のカードの貸与を受けている場合で、他のカードについて前各号の事項のいずれかに該当した場合 ⑫会員が自らまたは第三者を利用して、当社または当社の委託先・派遣元等の従業員に対して次の（1）から（5）に掲げる行為
その他当該従業員の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為をした
場合（1）暴力、威嚇、脅迫、強要等（2）暴言、性的な言動、誹謗中傷、
ストーカー行為その他人格を攻撃する言動（3）人種、民族、門地、職業その他の事項に関する差別的言動（4）長時間にわたる拘束（電話によるものを含む。
）、同じ趣旨の言動を繰り返す行為、執拗な問い合わせ・要求、または従業員等の業務に支障が生じるような対応の要求（5）金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他内容もしくは態
様が社会通念に照らして著しく不相当と認められる要求等 2.会員は、会員資格を取消されたときは、すみやかにカードその他会社から貸与された物品を会社に返還していただきます。 3.会社は、会員資格の取消しを行った場合、カードの無効通知ならびに無効登録を行います。また、会社は、加盟店その他業務委託先（以下「加盟店等」といいます。
）を通じて、会員に対して、カードの返還を求めることができるものとし、会員は、加盟店等からカードの返還を求められたときは、直ちに当該加盟店等を通じて会社にカードを返還していただきます。 4.会員資格が取消された場合において、本規約にもとづく会社に対する債務があるときは、会員は直ちに債務の全額を履行するものとします。ただし、カー
ドショッピングのうち支払区分をリボルビング払いまたは分割払い・2回払い・ボーナス一括払いとした債務については、前条により期限の利益を喪失した場合を除き、会員資格取消し後においても、本規約の定めるところにより債務を履行するものとします。
第26条（退会） 1.会員が退会を希望する場合は、カードを添え、原則として、会社が定める届出用紙により、会社にお申し出いただくものとしま
す。会社が、カードおよび退会届出用紙を受領し、手続きを完了した時に退会とさせていただきます。ただし、退会のお申し出時において、会社に対するカードご利用代金等の債務があるときは、その債務の完済まで、本規約が適用されるものとします。 2.会社が本規約にもとづき会員に送付したカードを、会社が定める相当の期間内に、会員が受領しない場合（郵便不着等による再配達のお申し出をいただけない場合を含みます。
）には、会社は、会員が退会の申出をされたものとして取扱うものとします。
第27条（公正証書の作成） 会員は、会社が必要と認めた場合、会員の費用負担で、本規約にもとづく債務のすべてまたは一部について、強制執行認諾条項を付した公正証書の作成に応じていただきます。この場合、会社は会員に対して事前に公正証書に関する詳細な説明を行うものとします。
第28条（費用の負担） 本規約にもとづく取引および債務履行に関して必要となる印紙代、公正証書作成費用等弁済契約締結に要した費用、支払督促申立費用、送達費用等法的措置に要した費用は、すべて会員に負担していただきます。なお、これらの費用は、会員資格の取消し後または退会後といえども、会員に負担していただくものとします。
第29条（反社会的勢力に関する条項） 1.会員は、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。 ①暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む）が集団的に、または常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体） ②暴力団員（暴力団の構成員）および暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者 ③暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、または暴力団もしくは暴力団員に－8－

対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、
もしくは関与するもの） ④暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業）⑤総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行う
おそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）⑥社会運動等標ぼうゴ
ロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者） ⑦特殊知能暴力集団等（前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人） ⑧（1）上記①〜⑦に掲げるもの（以下「暴力団員等」といいます。
）の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図るもの、（2）暴力団員等が経営を支配し、または経営に実質的に関与する関係を有すると認められるもの、（3）不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有するもの、（4）暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有するもの ⑨テロリスト等、日本政
府、外国政府、国際機関等が経済制裁の対象として指定する者 ⑩その他
上記①〜⑨に準ずるもの 2.会員は、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。 ①暴力的な要求行為 ②法的な責任を超えた不当な要求行為 ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 ④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する
行為 ⑤その他上記①〜④に準ずる行為 3.会員が前二項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、会社は会員に対して、当該事項
に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員はこれに応じるものとします。 4.会社は、会員が本条第1項もしくは第2項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員によるクレジットカードの入会申込みを謝絶、または本規約にもとづくクレジッ
トカード利用を停止することができるものとします。この場合には、会員
は、会社が利用再開を認めるまでの間、クレジットカード利用を行うことができないことに対し、会社に異議を申立てないものとします。 5.会員が第1項のいずれかに該当する場合、または第2項のいずれかに該当する行為を行っている場合、または第1項の規定にもとづく確約に虚偽が判明した場合、または第3項の調査等に応じない場合や虚偽の回答をした場合において、会社が会員として適格ではないと認めた場合は、通知・催告等を行うことなく直ちに会員の会員資格を取消すことができるものとします。この場合、会員は、当然に期限の利益を失い、会社に対する一切の債
務を直ちに支払うものとします。6.前項の規定の適用により、会社に損失、損害または費用（以下「損害等」といいます。
）が生じた場合には、会員は、これを賠償する責任を負うものとします。また、前項の規定の適用により、会員に損害等が生じた場合には、会員は当該損害等について会社に請求をしないものとします。 7.第5項の規定にもとづき会員資格が取消しされた場合でも、会社に対する債務があるときは、その債務の完済まで、本規約が適用されるものとします。
第30条（合意管轄裁判所） 本規約にもとづく取引に関し紛争が生じた
場合、訴額の如何にかかわらず、会員の住所地、カードの利用地（日本国内）および会社の本社・営業所所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を管轄裁判所とします。
第31条（準拠法） 会員と会社との間の本規約にもとづく取引は、すべて日本法を準拠法とします。
－9－

第 2 部 ショッピング条項
第 1 章 カードショッピング
第32条（カード加盟店） 会員は、つぎの加盟店において、カードを利用して商品の購入やサービスの提供を受けることができます。なお、会員は、加盟店におけるカード利用に際し、カード番号その他個人情報の窃取、悪用、売上伝票等の偽造・変造等が行われないよう十分に注意するものとします。 ①会社の加盟店 ②会社と提携したクレジットカー
ド会社（以下「提携カード会社」といいます。
）の加盟店 ③Visaインターと提携した銀行・クレジットカード会社の加盟店
第33条（カードの利用手続き）
1.加盟店の店頭での利用手続き
会員は、加盟店との間で取引を行うに際し、加盟店に対してカードを提示していただき、その取引によって会員がお支払い義務を負担された代金の記載された売上票に署名していただくことにより、カードでのお支払いとすることができます。ただし、売上票の署名がカード裏面の署名と同一のものと認められない場合には、カードの利用ができないことがあります。なお、会社が認めた加盟店においては、
売上票への署名の省略または売上票への署名に代えて、会員ご自身が暗証番号を端末機等へ入力する等会社が別途定める方法により、カードでのお支払い手続きとすることができます。ただし、端末機の故障等の場合もしくは別途会社が適当と認める方法を定めている場
合には、他の方法でカードを利用していただくことがあります。
2.郵便・ファックス・電話による加盟店との取引の際の利用手続き
会員は、郵便・ファックス・電話等によって取引を行うことを会社もしくは提携カード会社があらかじめ承認している加盟店との間で取引を行う場合は、カードの提示に代えて、取引の申込書面に、会員の氏名、カー
ド番号、カード有効期限、その他会社にお届けいただいた住所等の個人情報を記入のうえ、加盟店に送付していただくか、もしくは電話で加盟店に対して前記事項を告知していただくことにより、その取引によって会員がお支払い義務を負担された代金を、カードでのお支払いとすることができます。
3.オンラインによる加盟店との取引の際の利用手続き
会員は、コン
ピューター等を利用した通信（オンライン）によって取引を行うことを会社もしくは提携カード会社があらかじめ承認している加盟店との間で取引を行う場合は、カードの提示に代えて、会員の氏名、
カード番号、
カー
ド有効期限、セキュリティコード、その他会社にお届けいただいた住所
等の個人情報をオンラインによって加盟店に送信していただくことにより、その取引によって会員がお支払い義務を負担された代金を、カードでのお支払いとすることができます。ただし、会員の氏名、カード番号・
カード有効期限等をオンラインで送信することにより生じる危険（他人による傍受など）および損害（他人に傍受されたカード番号などによるカードの不正利用など）は、原則として会員に負担していただきます。
4.継続的取引の利用代金の支払手段とする場合の利用手続き
会員
は、会社が承認する加盟店との取引にもとづき継続的に発生する利用代金（通信サービス料金等）を、カードでのお支払いとすることができます。この場合、会員は、カード番号・カード有効期限等の変更もしくは会員資格の取消し等によりカードの利用ができなくなったときには、その旨を加盟店にお申し出のうえ、加盟店との間で支払手段の変更手続きを行っていただくものとするほか、会社の指示がある場合にはこれに従っていただくものとします。また、会員は、会社が必要または適当と認めた場合、加盟店に対し、カード番号・カード有効期限等の変更情報
およびカード無効情報を会員に代わって通知する場合のあることをあらかじめ承諾するものとします。
－10－

第34条（カードの利用承認） 1.加盟店との取引にカードを利用する
場合には、原則として、その利用ごとに、会社の承認が必要となります。会員は、加盟店が会社に対してカードによる信用販売の可否について照会すること、ならびに、カードを利用する取引や購入商品の種類、利用金額等により、会社が加盟店もしくは会員に対して、カードの利用状況等に関する照会を行う場合のあることを、あらかじめ承諾します。
2.会員は、加盟店における第三者のカード不正利用を防止するため、加盟店にカードの提示やカードの表示・記録された情報の通知がなされた際、会員がカード利用に際して加盟店に届出たカード番号、氏名等のカー
ド情報の他、自宅住所、電話番号その他会員の情報とあらかじめ会社に届出た情報を、会社が照合のうえ、その一致、不一致の別を加盟店に回答する場合のあることを、あらかじめご承諾いただきます。 3.会員は、前条第3項に定めるオンラインによる加盟店との取引を行うにあたっては、当社がカードの利用承認を行う際に、会員以外の第三者によるカー
ド不正利用の検知のため、以下の事項を行うことをあらかじめ承諾する
ものとします。 ①会員の取引端末に関するブラウザ名、画面解像度、ユーザ設定言語等、当該端末の個体を識別するための情報（以下「デバイス情報」といいます。
）を取得すること。 ②デバイス情報を不正な取引を検知する目的、およびその他インターネット上の各種取引の健全性向上の検討等を行う目的で利用し、当該目的において、第三者にデバ
イス情報を開示し、第三者に利用させること。
第35条（債権譲渡等の承諾） 1.会社および提携カード会社と加盟店の間の加盟店契約において、取引により加盟店が会員に有する債権を会社、提携カード会社に譲渡することが定められている（債権譲渡契約）場合、会員は、取引によりカードによる支払いとして代金について加盟店が会員に有した代金債権について、第44条に規定する場合を除き、加盟店に有する一切の抗弁の主張を会社に対して行わないとともに、以下の各号について承諾するものとします。 ①加盟店が会社に債権譲渡すること ②加盟店が提携カード会社に債権譲渡した後、会社が会員に代わって提携カード会社に立替払いすること ③加盟店が提携カード会社に債権譲渡した後、他の提携カード会社が債権譲渡を受けた提携カード会社に立替払いした後、その立替払いした提携カード会社に対して、会社が立替払いすること 2.会社および提携カード会社と加盟店の間の加盟店契約において、取引により会員が加盟店に支払うこととなった代金については会社、提携カード会社が会員に代わって加盟店に立替払いすることが定められている（立替払契約）場合、会員は、取引によりカードによる支払いとした代金について、第44条に規定する場合を除き、加盟店に有する一切の抗弁の主張を会社に対して行わないとともに、以下の各号について承諾するものとします。 ①会社が加盟店に立替払いす
ること ②提携カード会社が加盟店に立替払いした後、会社が提携カー
ド会社に立替払いすること ③加盟店に立替払いした提携カード会社に対して、他の提携カード会社が立替払いし、さらに会社が立替払いする
こと 3.会員は、会社が、会員のカード利用にもとづく債権の特定と内容確認のため、カード利用により購入等された商品、
サービス、
通信回線、
その他の取引の内容およびそれに関する情報、通話先電話番号を含む通話明細情報について、加盟店から開示を受けることに同意します。ただし、通話明細情報については、会社は、会員の事前のご承諾を得た場合に限り、開示を受けるものとします。
第36条（商品の所有権留保） 会員がカードの利用により購入した商品の所有権は、その購入と同時に加盟店から会社に移転し、その商品についてのカードご利用代金のお支払いが完了するまで、会社に留保される
ものとします。会員が、会社に対して、そのカードご利用代金のお支払いを完了した時に、その商品の所有権は、会社から会員に移転するもの－11－

とします。
第 2 章 カードショッピングご利用代金の支払区分
第37条（利用代金の支払区分） 1.カードショッピングご利用代金の支払区分は、1回払い・2回払い・ボーナス一括払い・分割払い・リボ
ルビング払いとし、カード利用の際に、会員に指定していただきます。
ただし、1回払い以外の支払区分は、あらかじめ会社が認めた会員が、会社が認めた加盟店で指定できるものとします。 2.カード利用の際に、会員が有効な支払区分の指定をしない場合には、その支払区分は、原則として1回払いといたします。
第38条（1回払い・2回払い・ボーナス一括払い） 1回払い・2回払
い・ボーナス一括払いの支払区分の支払日および支払金額は、つぎのとおりとします。なお、各ご利用代金に手数料はかからないものとします。 ①1回払いについては、締切日の属する月の翌月27日を支払
日、ご利用額の全額を支払金額とします。 ②2回払いについては、
締切日の属する月の翌月27日を1回目の支払日、締切日の属する月の翌々月27日を2回目の支払日、ご利用額の半額（端数は初回分に算入）を各支払金額とします。 ③ボーナス一括払いについては、別表〈ボーナス一括払いの支払日・支払金額〉に定めるとおりとします。
第39条（リボルビング払い） 1.リボルビング払いは、カード利用の都度リボルビング払いを指定いただくことにより、ご利用いただけます。また、カード利用の際に１回払いを指定したカードショッピングご
利用代金について、会社が承認する会員が、会社の定める期日までに支払区分変更のお申し出をされ、会社が変更を承認した場合には、そのご利用代金をリボルビング払いに変更することができます（この方法を「リボチェンジ」といいます。）。また、２回払い・ボーナス一括払いを指定したカードショッピングご利用代金について、会社が承認する会
員が、会社の定める期日までに、会社が定める方法により支払区分変更のお申し出をされ、会社が変更を承認した場合は、そのご利用代金（２回払いは全額）をリボルビング払いへ変更することができるものとします。支払区分をリボルビング払いに変更した場合の手数料および支払金
額等は、１回払い・２回払いからの変更の場合は、カード利用の際にリボルビング払いを指定したものとして取扱うものとし、ボーナス一括払
いからの変更の場合は、ボーナス一括払いの各支払期日の締切日にリボ
ルビング払いの指定があったものとします。なお、ボーナス一括払いからの変更のお申し出があった後、ボーナス一括払いの支払期日の締切日までに会員資格の取消しがあった場合は、支払区分変更の申し出はな
かったものとします。また、会社が承認する会員があらかじめ会社にお申し出をされ、会社が変更を承認した場合には、以降、１回払いを指定したカードショッピングご利用代金のすべてをリボルビング払いに自動的に変更することができます（この方法を「リボオール」といいます。）。リボオールをご利用いただいた場合の手数料および支払金額等
は、カード利用の際にリボルビング払いを指定したものとして取扱われます。なお、一部の加盟店でのカードご利用代金については、リボチェ
ンジおよびリボオールのお取扱いができない場合があります。 2.リ
ボルビング払いの返済方式には、元利定額方式と元金定額方式の2種類があり、各々次のとおりとします。
【元利定額方式】
毎月の締切日時点におけるリボルビング払いの元金残高に応じて、会員があらかじめ下表から指定したコースにより、下表に定める弁済金（毎月の支払額（元金と手数料の合計額））を、締切日の属する月の翌月以降毎月支払日にお支払いいただく方式（ただし、締切日時点での元金残高と手数料の合計額が弁済金に満たないときはその合計額）
。
－12－

（表）
毎月の締切日時点での残高

翌月の弁済金標準コース 短期コース
1万円
2万円

10万円以下長期コース
5千円

10万円を超えて20万円まで

1万円

2万円

4万円

以後増加額
10万円まで毎に

5千円増加

1万円増加

2万円増加

【元金定額方式】
会員があらかじめ指定する毎月の支払元金（3千円以上1千円単位でご指定いただけます。
）に、手数料を加算した金額を、締切日の属する月の翌月以降毎月支払日にお支払いいただく方式（ただし、締切日時点での元金残高が毎月の支払元金に満たないときは、当該元金残高と手数料の合計額）。なお、毎月の支払元金の額により、カードショッピングの
分割払い・2回払い・ボーナス一括払い、リボルビング払い利用枠の額を制限させていただく場合があります。 3.会員は、会社の定める期日までに変更のお申し出をされ、会社が変更を承認した場合には、前項の返済方式および元利定額方式の場合のお支払いコースもしくは元金定額方式の場合の毎月の支払元金の金額を変更することができます。なお、
元利定額方式のお支払いコースについては、会社が別途承認した場合には、第2項記載の表と異なる金額区分にすることができます。 4.会員
は、会員が希望し会社が承認した場合は、ボーナス支払月にボーナス増
額弁済金を加算した額をお支払いいただくことができます。 5.毎月の手数料の額は、毎月の締切日までの日々のリボルビング払いの未決済残高（付利単位100円）に対して、別表〈リボルビング払いの手数料率〉に定める手数料率の範囲内で会社が別途会員に通知する手数料率により年365日（うるう年は366日）で日割計算した金額を1 ヵ月分とし、翌月の支払期日に後払いしていただきます。ただし、利用日から起算して最初に到来する締切日までの期間は、手数料計算の対象としません。
6.会員は、会社が定める手続きをとることにより、リボルビング払いに係る債務の全部または一部を繰上げて返済していただくことができます。 7.リボルビング払いの残高が0円で、かつリボルビング払いを指定してご利用いただいた金額が、元利定額方式の場合は弁済金の額に、元金定額方式の場合は毎月の支払元金の額に満たない場合には、自動的に1回払いとして取扱われます。
第40条（分割払い） 1.分割払いは次の方法で指定するものとします。
①カード利用の都度分割払いを指定する方法 ②カード利用の際に1回払い・2回払い（1回目の支払期日の締切日前）
・ボーナス一括払いを指定した後に当該代金（2回払いは利用額の全額）を分割払いに変更する方法。この方法は、会社が承認する会員が、会社が定める期日までに、会社が定める方法により支払区分変更のお申し出をされ、会社が認めた場合にのみ利用できるものとします。その場合、手数料・分割支払額等については、1回払い・2回払いからの変更の場合は、カード利用の際に分割払いの指定があったものとして取扱うものとし、変更前の各支払区分の各締切日をもとに手数料計算の対象とし、ボーナス一括払いからの変更の場合は、ボーナス一括払いの支払期日の各締切日に分割払いの指定があったものとします。なお、ボーナス一括払いからの変更のお申し出があった後で、ボーナス一括払いの支払期日の締切日までに会員資格の取消しがあった場合は、支払区分変更のお申し出はなかったものとします。 2.分割払いの支払回数、実質年率、分割払手数料は、別表〈分割払いの支払回数・実質年率・分割払手数料〉のとおりとします。ただ－13－

し、24回払いを超える支払回数は、会社が承認した場合に限り、指定することができるものとします。なお、ボーナス併用分割払いの場合、実質年率は別表と異なります。 3.分割払いの場合のカードショッピン
グの支払総額は、カードショッピングのご利用代金に前項の分割払手数
料を加算した金額とします。また、分割支払金は、カードショッピング
の支払総額を支払回数で除した金額（端数は初回算入）とし、締切日の属する月の翌月から毎月27日にお支払いいただきます。 4.ボーナス
併用分割払いのボーナス支払月は1月と8月とし、最初に到来したボー
ナス支払月からボーナス加算額をお支払いいただきます。
この場合、
ボー
ナス支払月の加算総額は1回あたりのカードショッピングご利用代金の50％とし、分割払い期間中に到来するボーナス支払月の回数で均等に分割（ただし、各ボーナス支払月の加算金額は1,000円単位とし、端数は最初に到来したボーナス支払月に算入）し、その金額を月々の分割支払金に加算してお支払いいただきます。ただし、第20条により、分割払い期間内にボーナス支払月が存しないこととなった場合は、ボーナ
ス併用分割払いの指定がなかったものとしてお取扱いさせていただきます。 5.会員は、会社が定める手続きを取ることにより、分割払いに係る債務を一括して繰上げて返済することができます。会員が当初の約定どおりにカードショッピングの分割支払金のお支払いを履行され、かつ約定支払期間の中途で残金全額を一括してお支払いいただいたときには、会員は、78分法またはそれに準じて会社が定める計算方法により算出された期限未到来の分割払手数料のうち会社が定める割合による金額の払戻しを会社に請求することができるものとします。
第41条（遅延損害金） 会員は、会社に対するカードショッピングによるカードご利用代金について支払債務を約定どおりに履行しなかった場
合、つぎの遅延損害金を会社にお支払いいただきます。 ①各支払区分において、弁済金等の支払いを遅延した場合、遅延した金額に対して支払期日の翌日より支払済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金。ただし、2回払い・ボーナス一括払いの場合は残債務合計に対して、分割払いの場合は分割支払金合計の残金に対して、商事法定利率（2020年4月1日以降に遅滞した場合は民法の定める法定利率）を乗じて計算した額を超えないものとします ②1回払いまたはリボルビング払いにおいて、期限の利益喪失の場合は、各残高の金額（リボルビング払いの場合は、経過約定手数料を含みます。
）に対して、期限の利益喪失の日の翌日より完済の日に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金 ③分
割払いにおいて、期限の利益喪失の場合は、分割支払金合計の残金に対して期限の利益喪失の日の翌日より完済の日に至るまで、商事法定利率（2020年4月1日以降に遅滞した場合は民法の定める法定利率）による遅延損害金 ④2回払い・ボーナス一括払いにおいて、期限の利益喪失の場合は、残債務合計に対して期限の利益喪失の日の翌日より完済の日に至るまで、商事法定利率（2020年4月1日以降に遅滞した場合は民法の定める法定利率）による遅延損害金
第 3 章 加盟店との取引上の問題とカード利用代金の支払い第42条（加盟店との紛議等） 1.会員と加盟店との間に生じた取引上の紛議は、会員と加盟店との間において解決していただくものとします。
なお、カードの利用により行われた加盟店との取引を、その後、加盟店との合意によって取消される場合には、その代金の精算については会社の定める方法により行っていただきます。 2.会員は、加盟店におけるカード利用に際し、カード番号その他会員の個人情報の窃取・悪用・売上伝票等の偽造・変造等の危険について十分に注意するものとします。
第43条（見本・カタログ等と現物の相違） 会員は、日本国内の加盟店
から、見本・カタログ等により商品等を購入または提供を受けた場合に－14－

おいて、受領または提供を受けた商品等が見本・カタログ等と相違している場合には、その加盟店に商品等の交換または再提供をお申し出になるか、または売買契約、役務提供契約を解除することができます。
第44条（支払停止の抗弁） 1.会員は、リボルビング払いおよび分割
払い・2回払い・ボーナス一括払いにより購入した商品等（権利については割賦販売法に規定する指定権利に限ります。
）について、つぎの事
由があるときは、その事由が解消されるまでの間、会社に対してその事由のある商品等についてのお支払いを停止することができます。 ①商
品等の引渡しまたは提供がないこと ②商品等に破損・汚損・故障・欠陥その他の種類または品質、数量に関して契約の内容に適合しない場合があること ③その他商品等の販売・提供について、加盟店に対して生じている事由があること 2.会社は、会員から前項により支払いを停止する旨のお申し出をいただいたときは、直ちに必要な手続きをとります。 3.会員は、前項のお申し出をなさるときは、あらかじめ加盟店との間で第1項各号の事由が解消するよう交渉に努めていただくものとします。 4.会員は、第2項のお申し出をされたときは、すみやかに第1項各号の事由を記載した書面（資料がある場合は資料を添付してください。
）
を会社に提出するよう努めていただくものとします。また、会員は、会社がそのお申し出事由について調査の必要があると判断した場合には、その調査に協力していただくものとします。 5.第1項の定めにかかわらず、つぎのいずれかにあたるときは、会員はお支払いを停止することはできないものとします。この場合、カードの利用による取引上の紛議は、第42条により会員と加盟店との間において解決していただくものとします。 ①売買契約、役務提供契約が割賦販売法第35条の3の60の第1項に該当するとき ②権利を購入する場合であって、当該権利が割賦販売法に規定する指定権利以外であるとき ③支払区
分が、1回払いのとき ④リボルビング払いの場合で、1回のカード利用に係る商品等の現金販売価格が3万8千円に満たないとき ⑤分割払
い・2回払い・ボーナス一括払いの場合で、1回のカード利用に係るお支払い総額が4万円に満たないとき ⑥海外加盟店でのカード利用であるとき ⑦会員による支払いの停止が信義に反すると認められるとき 6.会員は、会社がカードショッピングご利用代金の残高から第1項による支払いの停止額に相当する額を控除して請求したときは、控除後のカードショッピング代金のお支払いを継続していただきます。
第 3 部 キャッシング条項
第 1 章 キャッシングリボ
第45条（キャッシングリボ） 1.会社が審査のうえ、キャッシングリボ利用枠を設定した会員は、キャッシングリボをご利用いただけるものとします。
2.キャッシングリボは、ご利用いただいた借入金を会社が定める一定額で毎月元利定額によりご返済いただく方式の極度額金銭消費貸借で、会社が定めたキャッシングリボの利用枠内でご利用いただくことができます。
第46条（キャッシングリボの融資条件）
1.キャッシングリボの利用枠
キャッシングリボ利用枠は、会社が会員ごとに定めるものとします。
2.返済方式
キャッシングリボの返済方式は、つぎのいずれかが設定されます。なお、標準設定は、定額リボルビング方式（残高スライド型）とします。 ①定額リボルビング方式（残高スライド型）：会社があらかじめ融資残高の額に応じて定めた返済額を、毎月の締切日における融資残高の額に応じてご返済いただく方式 ②定額リボルビング方式：毎月の締切日の融資残高の額にかかわらず、会社があらかじめ定める一定の返済額をご返済いただく方式－15－

3.利率および利息の計算①会員は、キャッシングリボによる融資金に対して、別表〈キャッシングリボ、海外キャッシュサービスの利率等〉に定める利率の範囲内で会社が別途会員に通知する利率（ただし、会社が会員ごとに定めたキャッシング利用枠にもとづき適用される、利息制限法に定める上限利率を超えないものとします。
）による利息を会社にお支払いいただきます。 ②毎月の利息額は、付利単位を100円とし、毎月の締切日までの日々の融資残高に対して前号の利率を乗じ、1年を365日（うるう年は366日）として日割計算した金額の1 ヵ月分の合計額とし、締切日の属する月の翌月27日に後払いでお支払いいただきます。
4.融資申込み方法
キャッシングリボによる融資のお申込みは、会社
指定のATM等に暗証番号を入力して会社が定める操作をしていただく
方法、コンピューター等を利用した通信でのお申込みによる方法のいず
れかにより行っていただくものとします。
5.融資方法①会社は、融資のお申込みをいただく都度、会員の審査を行い、承認した場合に融資を実行するものとします。 ②会社指定のATM等をご利用の場合は、融資金を現金で会員に直接交付して融資を実行いたします。また、コンピューター等を利用した通信でお申込みの場合は、お支払い口座に融資金を振込むことにより融資を実行いたします。なお、融資日は、それぞれ、現金の交付日、お支払い口座への振込日とし、利息計算上、ご融資日はご融資期間に含まないものとします。
6.融資金額
1回あたりの融資額は、1万円以上とし、1万円単位とします。
7.返済額
毎月の返済額は、返済元金と経過利息の合計額とし、キャッシングリボ利用枠に応じて会社があらかじめ定めて会員に通知す
る額とします。なお、返済額については、会社が個別に通知する場合を除き、別表〈キャッシングリボ毎月のご返済額〉に定めるとおりとします。
ただし、会員が希望され、会社が承認した場合は、返済額の変更またはボーナス月増額返済方式への変更を行うことができるものとします。
8.返済日・返済開始日
キャッシングリボの返済は、融資実行日の属する月の翌月27日から開始するものとし、以降毎月27日を返済日とします。なお、返済日が金融機関休業日の場合はその翌営業日とします。
9.返済方法第18条に記載の返済方法のほか、別途会社が定める方法により、会社が指定するATM等から入金することにより、返済することができます。
10.繰上げ返済
会員は、会社が別に定める手続きをとることにより、
キャッシングリボの融資金の全部または一部を繰上げて返済することができます。現在ご利用可能な繰上返済の方法および条件は、別表〈繰上返済の可否および方法〉に定めるとおりとします。
11.遅延損害金
キャッシングリボの返済が遅延した場合は、遅延した金額に対し、支払日の翌日から支払済みに至るまで、また期限の利益を喪失した場合は、残債務元金全額に対して、期限の利益喪失日の翌日から完済に至るまで年20.0％の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。
12.資金使途
キャッシングリボの資金使途は生計費資金とします。
ただし、会員が、個人事業主の場合の資金使途は、生計費資金および事業性資金とします。
13.有効期限キャッシングリボの有効期限は、カードの有効期限と同様とし、カードが更新されたときは更新後のカードの有効期限まで延長され、以後も同様とします。ただし、会社が必要と認めたときは、いつでもキャッシングリボ取引を終了させることができるものとします。
第47条（提携金融機関の現金自動預払機等のご利用時の手数料） 1.会社の提携金融機関が日本国内に設置しているATM等を利用してキャッ
シングリボによる借入れ、または臨時に返済される場合で、その金融機
関が利用手数料を徴収するときは、会員に、これを負担していただきます。利用手数料は、キャッシングリボの融資金等のご返済と同時に会員から会社にお支払いいただき、会社から当該金融機関に対して支払うも－16－

のとします。 2.ATM等の利用手数料の会員負担額は、借入金または返済金（以下「借入金等」といいます。
）が1万円以下の場合は110円（税込）、借入金等が1万円を超える場合は220円（税込）とします。
第48条（利用枠の変更・融資の中止） 1.会社は、会員のお支払い状況、
信用状況の変化などにより必要と認めた場合には、いつでも、キャッシ
ングリボ利用枠の減額、同利用枠内の新たな融資の中止を行うことができるものとします。 2.会社は、貸金業法にもとづき、会員に源泉徴収票その他資力を明らかにする書面の提出を求めることができるものとし、会社が定める期間内に当該書面の提出がないときには、キャッシン
グの利用枠を減額し、またはキャッシングの利用を停止することができるものとします。 3.前項の取扱いは、海外キャッシュサービス利用枠についても同じとします。
第49条（キャッシングリボ取引終了の申出） キャッシングリボの取引を終了する場合は、書面でお申し出いただくものとします。この場
合、融資金の残金があるときは、その金額と利息をお支払いいただきます。この場合の利息は第46条第3項に従い、1年を365日（うるう年は366日）とした日割計算によるものとします。
第 2 章 海外キャッシュサービス
第50条（海外キャッシュサービス） 1.海外キャッシュサービスは、日本国外においてご利用いただいた借入金を締切日の属する月の翌月27日に1回でご返済いただく方式の金銭消費貸借で、会社が定める海外キャッシュサービスの利用枠内でご利用いただくことができます。 2.会員は、
つぎのいずれかの方法で、会社から、海外キャッシュサービスによる現金のお借入れをご利用いただくことができるものとします。 ①会社が指定する日本国外のATM等に暗証番号を入力して会社が定める操作をしていただく方法 ②Visaインターと提携した日本国外の金融機関の本支店のうち会社の指定する店舗においてカードを提示し、その金融機関が定める伝票にご署名いただく方法 3.会社は、現金を会員に直接交付して海外キャッシュサービスによる融資を実行するものとします。この場合、会社が現金を現地通貨で交付した場合であっても、海外キャッシュサービスの借入金元金は、第19条の定めにより換算された日本国の円貨とします。
第51条（海外キャッシュサービスの利息） 会員は、海外キャッシュサービスの借入金に対して、別表〈キャッシングリボ、海外キャッシュサービスの利率等〉に定める利率（年365日（うるう年は366日）の日割計算とし、付利単位100円とします。
）による利息をお支払いいただきます。ただし、会社が会員ごとに定めたキャッシング利用枠にもとづき適用される、利息制限法に定める上限利率を超えないものとします。
第52条（海外キャッシュサービスの借入金のお支払い） 1.海外キャッシュサービスの借入金は、毎月の締切日までの借入金と借入日の翌日から支払日までの経過利息との合計額を、借入日の属する月の翌月27日に、第18条に定める方法でお支払いいただきます。 2.会員は、会社が別途定める手続きをとることにより、海外キャッシュサービスの借入金の全部または一部を繰上げて返済することができます。 3.海外キャッシュサービスの借入金は、別途会社が定める方法により、会社が指定するATM等から入金することにより、返済することができます。
第53条（遅延損害金） 会員が、海外キャッシュサービスのお支払いを遅延された場合は、支払元金に対し支払日の翌日から完済の日に至るま
で、また期限の利益喪失の場合は期限の利益喪失の日の翌日から完済の日に至るまで、年20.0％の割合を乗じて算出した額を遅延損害金として会社にお支払いいただきます。
第54条（海外キャッシュサービス利用時のATM等利用手数料） 会員
は、海外クレジット会社等が設置するATM等を利用して現金を借受け、－17－または会社の提携金融機関が日本国内に設置しているATM等を利用してこれを返済される場合においても、第47条の定めに従い、ATM等利用手数料の会員負担額を会社にお支払いいただきます。
【別 表】〈ボーナス一括払いの支払日・支払金額〉
ご利用期間（取扱期間）

支払日

支払金額

前年12月16日から
当年6月15日までのご利用

当年8月27日

ご利用額の全額

当年7月16日から
当年11月15日までのご利用

翌年1月27日

ご利用額の全額

ただし、ご利用の期間は加盟店により若干異なる場合があります。
〈分割払いの支払回数・実質年率・分割払手数料〉
支払回数（回）支払期間（ヵ月）
実質年率（％）
利用代金100円あたりの分割払手数料の額（円）

3
5
6
10
12
3
5
6
10
12
10.25 11.25 11.75 12.25 12.50
1.71

2.85

3.42

5.70

支払回数（回）支払期間（ヵ月）
実質年率（％）

15
18
20
24
15
18
20
24
12.50 12.50 12.50 12.75

利用代金100円あたりの分割払手数料の額（円）8.55 10.26 11.40 13.68

6.84（ボーナス併用支払いの場合は、実質年率は異なります。
）〈リボルビング払いの手数料率〉
名称
リボルビング払い

実質年率
実質年率12.00 ～ 18.00％〈リボルビング払いのお支払い例〉■元利定額方式■（標準コース、実質年率15.00％の場合）
9月15日に50,000円ご利用の場合◆初回（10月27日）お支払い（ご利用残高50,000円）（1）支払元金 …10,000円（2）手数料…ありません。
（3）弁済金…10,000円（（1））（4）支払後残高…50,000円－10,000円＝40,000円◆第2回（11月27日）お支払い（ご利用残高40,000円）（1）手数料（10月1日から末日までの分。支払日をまたぐので元本が途中で変わります）…50,000円×15.00％×27日÷365日＋40,000円
×15.00％×4日÷365日＝620円（2）支払元金 …9,380円（（3）10,000円－（1）620円）（3）弁済金…10,000円（4）支払後残高…30,620円（40,000円－（2）9,380円）■元金定額方式■－18－

（毎月のお支払元金を10,000円に指定し、かつ実質年率15.00％の場合）
9月15日に50,000円ご利用の場合◆初回（10月27日）お支払い（ご利用残高50,000円）（1）支払元金 …10,000円（2）手数料…ありません。
（3）弁済金…10,000円((1))（4）支払後残高…50,000円－10,000円=40,000円◆第2回（11月27日）お支払い（ご利用残高40,000円）（1）手数料（10月1日から末日までの分。支払日をまたぐので元本が途中で変わります）…50,000円×15.00％×27日÷365日＋40,000円×15.00％×
4日÷365日＝620円（2）支払元金 …10,000円（3）弁済金…10,620円（（1）620円＋（2）10,000円）（4）支払後残高…30,000円（40,000円－（2）10,000円）〈分割払いのお支払い例〉
現金価格50,000円、10回払いの場合（1）分割払手数料…50,000円×（5.70円÷100円）＝2,850円（2）支払総額…50,000円＋2,850円＝52,850円（3）分割支払金 …52,850円÷10回＝5,285円〈キャッシングリボ、海外キャッシュサービスの利率等〉
名称

キャッシング
リボ

海外
キャッシュ
サービス

利率

返済期間・返済回数

実質年率
9.60～
17.88%【利用枠】
1万円〜 50万円【返済期間】
融資実行日から融資金額と利息を完済するまでの期間【返済回数】
返済期間内に返済する回数（利用枠内で新たにお借入れされた場合や、繰上返済された場合には融資残高が増減するため、返済期間、返済回数は変更されます）【返済例】
貸付金額100,000円、返済額10,000円
利率17.88％（実質年率）の場合
12 ヵ月、12回、返済金額109,630円（内利息9,630円）

実質年率
15.00～
17.88%【利用枠】
1万円〜 50万円【返済期間】
27日～ 57日（ただし暦による）【返済回数】
1回【返済例】
7月15日 に1,000USド ル を 利 用 し、
利 率17.88 ％ 換 算 レ ー ト1USド ル
100円の場合
返済日：8月27日
返済金額：102,106円（内利息2,106円）
計算方法：
1,000USドル×100円×17.88％×43
日／ 365日

担保・保証人不要－19－

〈キャッシングリボ毎月のご返済額〉
ご融資残高～ 200,000円
200,001 ～ 400,000円
400,001 ～ 500,000円

ご返済額
10,000円
15,000円
20,000円〈繰上返済の可否および方法〉
海外
キャッシング
キャッシュ
リボ
サービス

リボルビング払い

分割払い

当社が別途定める期間において、当社の提携金融機関の日本国内のATM等から入金して返
済する方法

○

×

○

○
（全額返済
のみ可）

当社が別途定める期間に事前に当社に申し出ることにより、支払期日に口座振替により返
済する方法

○

○
（全額返済
のみ可）

○

×

当社が別途定める期間に事前に当社に 申 し 出 の う え、振込等により当社
指定口座へ入金す
る方法（振込手数料はご負
担いただきます）

○

○
（全額返済
のみ可）

○

○

〈ご相談窓口〉
1.商品等についてのお問い合わせ・ご相談は、カードを利用された加盟店にご連絡ください。
2.カードの利用代金のお支払いに関するお問い合わせ・ご相談は、下記メンバーズデスクまでご連絡ください。
〔メンバーズデスク〕
電話番号 0570-06-7070 または 03-5363-2075
3.支払停止の抗弁に関する書面（第44条第4項）その他本規約についてのお問い合わせ・ご相談は、下記お客様相談室までご連絡ください。
〔お客様相談室〕
所在地 〒160-8486 東京都新宿区新宿5丁目3番1号
電話番号 03-6273-0326
当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関
名称：日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
所在地：〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15
電話番号：03-5739-3861
株式会社ゴールドポイントマーケティング
関東財務局長（5）第01478号
規-001㉖（20240410）－20－利用代金Web明細書サービス利用特約第1条（本サービスの内容） 1.「利用代金Web明細書サービス」（以下、「本サービス」といいます。）は、株式会社ゴールドポイントマーケティ
ング（以下、「会社」といいます。）が発行したクレジットカード（以下、「カード」といいます。）の保有者（以下、「会員」といいます。）に対し、「ゴールドポイントマーケティングクレジットカード会員規約」第18条第3項および第4項にもとづいて送付する会員のカード利用に係る利用代金明細書について、郵送等による方法に代えて本利用特約に規定された方法により提供するサービスをいいます。 2.本サービスには、割賦販売法第30条の2の3各項に規定される書面、および貸金業法第17条第6項に規定される書面が電磁的方法により交付されることが含まれます。 3.会社は、本サービスの申込みを行った会員に対しても、システムメンテナンスその他の理由により一時的に本サービスの提供を中止し、利用代金明細書を郵送等による方法で送付することがあります。
第2条（本サービスの利用） 本サービスの利用を希望する会員は、本利用特約を承認したうえで、会社の定める方法により本サービスの利用登録を行うものとします。利用登録が完了した場合に、本サービス利用
登録会員は、本サービスを利用することができるものとします。なお、
本サービスは、パソコン等によってインターネット接続できる環境を整えていることを前提とします。
第3条（利用代金明細書の通知方法） 1.会社は、電子化された利用代
金明細書（以下、「Web明細書」という）の作成が完了した旨を、会員が届出たパソコン等の電子メールアドレスに宛てて電子メールを配信します。なお、電子メールアドレスの届出がない場合は会社が定める適当な方法で通知する場合があります。会員は、当該電子メールまたは通知を受領後直ちに、指定されたWebサイトでWeb明細書を閲覧し、パソコン等でデータを保存することとし、データの保存ができなかった場合等には、会社に申し出るものとします。なお、Web明細書を印刷して保存することを希望する会員は、パソコン等からインター
ネット接続のうえWeb明細書を参照し、印刷するものとします。 2.会
員の本サービス利用期間中は、第4条2項の場合および会社が必要と判断した場合を除いて、会社から会員への利用代金明細書の送付は停止します。
第4条（電子メールアドレス） 1.会員は、電子メールアドレスの変更を行った場合には、遅滞なく会社のWebサイトのサービスメニュー
から変更の手続きを行うものとします。 2.会員は、会社から会員に宛てた電子メールが不着であるとの通知を会社から受けた場合には、遅滞なく登録されている電子メールアドレスの確認、または必要に応じて変更の手続きを行うものとします。会社にて電子メール不着と認識されている期間は、会社が定める適当な方法で通知する場合があります。
第5条（本サービス利用に必要な情報通信技術の種類および内容）
本サービスの利用にかかわるWebサイト閲覧用ブラウザおよび電子メールの添付ファイル閲覧用ソフトウェアの種類・バージョンならびにハードウェアの機種等、ダウンロード用利用代金明細データ等の形
式等のサービス利用環境は、会社のWebサイトにて指定するものとします。なお、本サービスを利用するにあたり、会社がサービス利用環
境を変更した場合、会員は速やかにサービス利用環境を整えるものとします。
第6条（本利用特約の適用および変更） 会社は、会社が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本規約を変更できるものとします。
－21－

第7条（本サービスの利用の中止等） 1.会員が本サービスの利用の中止を希望するときは、会社が指定する方法により届出るものとします。
2.会社が会員に宛てた電子メールが一定期間連続して不着になったときは、会社は当該会員の本サービスの登録を、当該会員に対して告知することなく、取消すことができるものとします。 3.会員が、会社が指定するサービス利用環境を整えられないことが原因で、本サービスを正常に利用できないときは、会員は速やかに本サービスを解約するものとします。 4.会社が本サービスの利用を認めないと判断したときは、会
社は、会員に対し、別途その旨を通知することにより、いつでも、本サービスの利用を認めないことができるものとします。 5.会員が理由の如
何にかかわらずカードを解約した場合は、本サービスの利用は、同時に終了するものとします。
第8条（免責事項） 1.会社の責によらない、通信機器、端末等の障害
および通信上の障害やインターネット環境等の事由により、本サービスの提供が遅延または不能となった場合、もしくは、会社が送信した情報に誤謬、脱落が生じた場合、そのために生じた損害については、会社は何ら責任を負うものではありません。 2.会社に故意または重過失がある場合を除き、本サービスを利用することによって生じたいかなる損害についても、会社は何ら責任を負うものではありません。
以上
規-012①（20181221）
ゴールドポイントカード・プラス会員特約●本カードの年会費は無料です。
第1条（ゴールドポイントカード・プラス） ゴールドポイントカード・
プラス（以下「本カード」といいます。
）は、株式会社ヨドバシカメラ（以下「ヨドバシカメラ」といいます。
）と株式会社ゴールドポイントマー
ケティング（以下「ゴールドポイントマーケティング」といいます。
）
が提携して発行するクレジットカードです。
第2条（会員、適用される規約） 1.本カードの会員には、本特約のほかに、ヨドバシカメラが定めるゴールドポイントカードご利用規定（以下「ゴールドポイント規定」といいます。
）、
ゴールドポイントマーケティ
ングが定めるゴールドポイントマーケティングクレジットカード会員規
約（以下「規約」といいます。
）が適用され、本特約に定めのない事項
は、ゴールドポイント規定および規約が適用されます。なお、本特約と規約の定めが異なる場合には、本特約が優先して適用されます。 2.ヨドバシカメラおよびゴールドポイントマーケティング（以下総称して「両社」といいます。
）に入会を申込まれ、両社が審査のうえ、
入会を承諾し、本特約、ゴールドポイント規定、規約を承認した方を本カードの会員（以下「会員」といいます。
）とします。
第3条（ヨドバシカメラゴールドポイントカード会員証） 1.本カード
は、ヨドバシカメラゴールドポイントカードの会員証を兼ねます。ただし、その所有権は、終始ゴールドポイントマーケティングに属します。
2.審査の結果、本カードが発行されない場合で、ヨドバシカメラゴール
ドポイントカードの発行を希望される場合には、別途ヨドバシカメラへのお申込みが必要になります。
第4条（本特約における分割払いでのカード利用） 1.本カードは、ヨドバシカメラの各店舗および会社が認めた店舗において、カードショッ
ピングにご利用いただくことができます。 2.前項の各店舗において分割払いをご利用いただく場合には、つぎの手数料が適用されます。
－22－

支払回数（回）支払期間（ヵ月）
実質年率（％）

1
1
0.00

利用代金100円あたりの分割払手数料の額（円）

2

3

5

2

3

5

6
6

0.00

8.98

9.95

10.21

0.00

0.00

1.50

2.50

3.00

支払回数（回）支払期間（ヵ月）
実質年率（％）

10
10
10.76

12
12
10.90

15
15
11.02

18
18
11.08

20
20
11.10

利用代金100円あたりの分割払手数料の額（円）

5.00

6.00

7.50

9.00

10.00

支払回数（回）支払期間（ヵ月）
実質年率（％）

24
24
11.13

30
30
11.12

36
36
11.08

48
48
10.97

60
60
10.85

利用代金100円あたりの分割払手数料の額（円）

12.00

15.00

18.00

24.00

30.00

3.第1項の各店舗において本カードをVisaとしてご利用の場合は、前項の定めにかかわらず規約第40条第2項に定める手数料が適用されます。
第5条（ヨドバシカメラのサービスの利用） 1.会員は、ヨドバシカメ
ラゴールドポイントのほか、ゴールドポイント規定に定める特典・サービスを受けることができます。 2.会員は、前項の特典・サービスを受ける場合には、ヨドバシカメラが定める手順・手続き・方法等を遵守するものとします。
第6条（本カードの会員資格等） 1.会員がヨドバシカメラゴールドポ
イントカードの会員でなくなったときは、本カードの会員資格を失います。この場合、規約第25条の定めに従い、本カードはゴールドポイン
トマーケティングに返却していただきます。 2.会員が、本特約、規約にもとづき、ゴールドポイントマーケティングから本カードの会員資格を取消された場合または本カードを退会された場合は、本カードを利用してゴールドポイント規定に定める特典・サービスを受けられなくなります。 3.前項の場合において、ヨドバシカメラが承認する場合には、
ヨドバシカメラが定める手続きをとることにより、ゴールドポイント規定に定める特典・サービスを継続して受けることができます。 4.会員
は、本カードを退会する場合、両社に対してそれぞれ退会の手続きを行うものとします。
いずれか一社に対する退会手続きしか行われない場合、いずれか一方のサービスが継続され、または両社間で会員の個人情報の提供が継続される場合があります。
第7条（盗難・紛失時におけるヨドバシカメラゴールドポイントの保障）
1.本カードが紛失・盗難・詐取・横領等（以下「紛失・盗難等」といいます。
）により第三者に不正に使用され、ゴールドポイント規定にもとづき会員のヨドバシカメラゴールドポイントカード口座に蓄えられたヨ
ドバシゴールドポイントが物品との引換えまたは支払いの一部への充当として使用された場合、ゴールドポイントマーケティングは次項以下の定めに従い、不正に使用されたヨドバシカメラゴールドポイントをてん
補し、ヨドバシカメラに対し当該ポイントの再発行手続きをとるものとします。 2.前項によりてん補されるヨドバシカメラゴールドポイント
は、年間10万ポイントを限度とします。ただし、1回の紛失・盗難等により不正使用されたヨドバシゴールドポイントのうち、3,000ポイント
までは免責とさせていただきますので、ヨドバシカメラから再発行されるヨドバシカメラゴールドポイントは、不正に使用されたヨドバシカメ－23－

ラゴールドポイント数から3,000ポイントを控除したポイント数となります。 3.盗難・紛失時の届出手続きおよびてん補される条件等は、本特約に定めるほか、規約第13条第14条の定めに準じるものとします。
第8条（提携の終了） 本カードに関する両社の提携が終了した場合には、ヨドバシカメラまたはゴールドポイントマーケティングから会員にその旨通知します。この場合、本カードは本特約にもとづくご利用はできなくなりますが、ゴールドポイントマーケティングが承認した場合には、ゴールドポイントマーケティングは規約の全文の適用を受けるクレ
ジットカードと同様にこれを取扱うことができるものとします。
以上
規-002②（20190805）
ヨドバシカメラ ゴールドポイントカードご利用規程
1.このカードは、ヨドバシカメラゴールドポイントカード口座の会員であることを証明するものです。お買物の際、ご精算いただく前に必ず販売員にご提示ください。カードのご提示がない場合は、会員特典のご利用はできませんのでご注意ください。最初のお買物により発生したポイントのご利用は翌日以降になります。また、ポイントカードご利用時に利用者の本人確認をさせていただく場合がございます。
2.カードのご利用は、会員ご本人、ご家族に限ります（ただし、株式会
社ゴールドポイントマーケティングが発行するクレジットカードの場合は、会員ご本人のみのご利用となります）。他人への貸与や譲渡はできません。又、カードの紛失・盗難などによるポイントの失効につきましては、当社は一切その責任を負いません。
3.会員には、特典として商品ご購入時に、ヨドバシ特価に応じて（還元）ポイントを提供し会員口座に振込みます。ただし充当ポイントにポイン
トは還元されません。
（還元）ポイント特典は、代引きお買上げ、お振込み等による販売、および値引きのある場合には、適用されません。又、ヨドバシ特価が小額で（還元）ポイントが1ポイント未満の場合は繰り上げさせていただきます。会員口座に振込まれた（還元）ポイントは、
その後カードをご提示いただきますと、1ポイント＝1円で物品との引換え又は、お支払の一部に充当することができます。又、口座に蓄えておくことも出来ますので、ご利用方法を販売員にお申付けください。
カー
ドをご提示いただきお買上げ登録をすると、レシートには、会員口座の残高を『ポイント残高』として表示いたします。又、ご購入時以外のポ
イントの残高照会は、カードをご提示のうえ販売員にお申付けください。
4.会員口座にお預かりしているポイントは、物品との引換え又はお支払の一部に充当することができますが、ポイントの換金はいたしませんのでご注意ください。
5.返品、交換により累計ポイントがマイナスとなりました場合は、現金にて精算させていただきます。
6.ポイントの有効期限は、ポイントカード最終ご利用日から2年間とします。ポイントカード最終ご利用日から2年以上ご利用が無い場合、会員口座のポイントは無効となります。又、オンライン等に障害が発生した場合、一時的にカードのご利用ができなくなることもあります。予めご了承ください。
7.会員口座ご利用規定に変更があった場合、情報誌、店頭及びホームページにてお知らせいたします。
8.会員の識別は、カードのバーコード又はICカードで行っております。
お取扱いにご注意ください。万一読み取り不能となった場合は販売員に再発行をお申付けください。
－24－

9.ゴールドポイントカードの再発行には、ご本人確認をさせていただける書類（運転免許証等）が必要となります。
10.ご住所、お電話番号、ご氏名の変更、退会につきましては、所定の手続きにより承ります。
11.会員カードをお持ちであっても同業の方・日本にお住まいではない
方にはご利用をお断りすることがございます。
12.ご提供いただきました個人情報は、ヨドバシカメラの『個人情報保護方針』に則って厳重に管理いたします。
③（20240410）
個人情報の利用等に関する同意事項
第1条（同意） お客様は、株式会社ゴールドポイントマーケティング（以下「会社」といいます。
）との取引に関して、第2条（与信取引に関する個人情報の利用）および第3条（個人信用情報機関の利用と登録、
開示請求）ならびに第4条（与信取引以外の個人情報の利用）の各項目に同意します。
第2条（与信取引に関する個人情報の利用） 1.収集・利用目的 会社は、『会社のカード会員規約にもとづく取引（お客様からの入会申込を含みます。
）を含む会社との取引の与信判断および与信後の管理』ならびに『お客様がご本人であることの確認』のため、つぎに定めるお客様の個人情報を収集し、利用いたします。なお、『ご本人であることの確認』には、お客様の勤務先への在籍のご確認ならびに公簿（住民票等）による確認のほか、お客様から提示もしくは提出された公的・私的証明書類による確認があります。 ①お客様から提出された入会申込書に記入（店頭等での入会申込用端末機での入力および会社のWebサイトでの入力を含みます。）および契約後に変更届等によりご通知いただいた氏名、性別、年
齢、生年月日、住所、電話番号（携帯電話を含みます。
）、FAX番号、電子メールアドレス、家族構成、住居状況、勤務先情報、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、取引を行う目的 ②届出のあった
電話番号についての現在および過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報 ③カード契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回
数 ④カード契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況 ⑤
カード契約に関してお客様から申告された資産、負債、収入、支出の状況ならびに会社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況 ⑥会社が取得する公簿に記載された情報およびお客様から提示・提出された公的・私的証明書類に記載された情報のうち、「個人情報の保護に関する法律」にもとづき適正な収集・利用と認められる範囲内の情報 ⑦来社、来店またはお電話等でのお問い合わせ等により会社が知り得た情報（映像および通話音声等を含みます。） 2.連絡先情報の利用 会社は、お客様から収集したまたは第三者から適正に提供されたお客様の連絡先（自宅住所・電話、勤務先住所・電話、携帯電話、
電子メールアドレス、帰省先住所・電話）に、カードの利用確認およびカード利用代金のお支払いについてのご案内（キャッシングのご利用可能なカードである場合には、キャッシングのご請求案内については正当な理由がある場合を除いて、ご自宅に行います。）を含む事務連
絡を、郵便、宅配便、電話、ファクシミリ、電子メール等の方法で行います。 3.提携カード会社との相互提供 お客様にお貸しするカードが提携カード会社（入会申込書に記載。以下同じ。）との提携により発行するカードである場合、会社および提携カード会社は、カードの管理のために必要な範囲で、入会申込を承認した事実および退会、会
員資格取消し、利用停止、カード回収、氏名・住所の変更等の情報を、－25－

お客様の氏名・カード番号とともに、相互に提供し、利用いたします。
第3条（個人信用情報機関の利用と登録、開示請求） 1.会社は、会社が加盟する個人信用情報機関〈注1〉および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客様の個人情報〈注2〉が登録されている場合、また、お客様の配偶者（配偶者合算貸付契約を締結している配偶者に限る。
）の個人情報〈注2〉が登録されている場合には、当該配偶者の個人情報を含め、お客様の支払能力・返済能力の調査の目的に限り、それらを利用いたします（個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号は本条末尾に記載のとおりです。
）。 2.カード契約に係る客観的な取引事実にもとづくお客様の個人情報は、会社の加盟する個人信用情報機関に登録され、当該機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、お客様の支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用されます（登録される内容および期間は、本条末尾に記載のとおりです。
）。 3.お客様は、個人信用情報機関に対し、「個人情報の保護に関する法律」に定めるところにより、各機関が定める手続きおよび方法によって、自己に関する個人情報の開示請求を行うことができます。また、登録されているお客様の個人情報に誤りがある場合には、当該情報が登録された個人信用情報機関に対して、訂正・削除の請求を行うことがで
きます。
〈注1〉
「個人信用情報機関」とは、個人の支払能力に関する情報の収集
および同機関に加盟する会員に対する当該情報の提供を業とする者をいいます。 〈注2〉この「個人情報」には、会社が加盟する個人信用情
報機関および当該機関が提携する個人信用情報機関の各加盟会員によって各機関に登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、本人・近親者申告情報、電話帳記載の情報など公表された情報で各機関が独自に収集・登録する情報が含まれます。
【個人信用情報機関の表示】※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は各機関のWebサイトに掲載されています。なお、カード契約期間中に新たに個
人信用情報機関に加盟し、当該加盟した個人信用情報機関を利用または当該個人信用情報機関にお客様の個人情報を登録する場合は、別途書面等により通知し、同意を得るものとします。
1.会社が加盟する個人信用情報機関●株式会社シー・アイ・シー 〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7
新宿ファーストウエスト15階 お問い合わせ先 0120-810-414または
0570-666-414 ／ https://www.cic.co.jp/ ※割賦販売法および貸金業法にもとづく指定信用情報機関として指定を受けている個人信用情報機関です。主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を加盟会員としています。 （登録情報）本人を特定するための情報（氏名、生年月日、
性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量／回数／期間、支払回数等）、支払状況に関する情報（利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞、延滞解消等）、支払停止の抗弁の申立ての事実。
●株式会社日本信用情報機構 〒110-0014東京都台東区北上野1-1014住友不動産上野ビル5号館 お問い合わせ先 0570-055-955 ／https://www.jicc.co.jp/ ※貸金業法にもとづく指定信用情報機関として指定を受けている個人信用情報機関です。主にクレジット事業、リース事
業、保証事業、貸金業等の与信事業を営む企業を会員としています。 （登録情報）本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約
内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、
商品名およびその数量等、支払回数等）、取引事実に関する情報（債権－26－

回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）、返済
状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）、支払停止の抗弁の申立ての事実。
2.株式会社シー・アイ・シーと提携する個人信用情報機関● 全 国 銀 行 個 人 信 用 情 報 セ ン タ ー 〒100-8216東 京 都 千 代 田 区
丸 の 内1-3-1 お 問 い 合 わ せ 先 03-3214-5020 ／ https://www.
zenginkyo.or.jp/pcic/ ※主に金融機関を加盟会員とする個人信用情報機関です。
●株式会社日本信用情報機構 〒110-0014東京都台東区北上野1-1014住友不動産上野ビル5号館 お問い合わせ先 0570-055-955 ／https://www.jicc.co.jp/
3.株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関● 全 国 銀 行 個 人 信 用 情 報 セ ン タ ー 〒100-8216東 京 都 千 代 田 区
丸 の 内1-3-1 お 問 い 合 わ せ 先 03-3214-5020 ／ https://www.
zenginkyo.or.jp/pcic/●株式会社シー・アイ・シー 〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7
新宿ファーストウエスト15階
お問い 合 わせ 先 0120-810-414または0570-666-414 ／ https://www.cic.co.jp/【個人信用情報機関への登録内容・登録期間】●株式会社シー・アイ・シー ①申込の事実：照会日から6 ヵ月間 ②
客観的な取引事実：契約期間中および契約終了後5年以内 ③債務の支払いを延滞した事実：契約期間中および契約終了後5年以内●株式会社日本信用情報機構 ①本人を特定するための情報：次の②から④のいずれかが登録されている期間 ②申込の事実に係る情報：照会日から6 ヵ月間 ③契約内容および取引事実に関する情報：契約期間中
および契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内） ④返済状況に関する情報：契約期間中および契約終了後5年以内第4条（与信取引以外の個人情報の利用） 1.サービス目的での利用
会社は、第2条第3条記載の収集・利用目的のほか、お客様の個人情報（第2条第1項第①号第②号の情報）をつぎの目的（以下「サービス目的」といいます。
）で利用させていただきます。ただし、お客様は、いつでも会社に対しサービス目的での利用の中止をご請求いただくことができます。なお、会社はお客様の個人情報を利用して会社の事業に関する統計資料等を作成しますが、作成された統計資料にはお客様個人を特定する情報は含まれません。 ①お客様の住所等の属性情報および取引履歴等から行動・関心を分析し、お客様に応じた会社の事業（会社のWebサイトに掲載）において取扱う商品（キャッシングを含みます。
）やサービス・キャンペーン等に関する情報のご提供、各商品やサービスを利用したエンタテインメントのご紹介・ご提案、その他これらに関連するお知らせ ②会社の事業に関するご意見やご感想の提供・アンケートのお願い ③会社の特典サービスのご提供 ④会社が受託して行う提携先企業等の宣伝・印刷物の送付等 2.株式会社ヨドバ
シカメラおよびヨドバシグループ各社への提供 ①会社は、お客様のつぎの情報を株式会社ヨドバシカメラ（以下「ヨドバシカメラ」といいます。
）およびヨドバシグループ各社（株式会社ヨドバシ建物、株式会社石井スポーツ、株式会社アートスポーツ）に提供し、ヨドバシカメ
ラおよびヨドバシグループ各社は、お客様の管理およびお客様に対する
特典・サービスの提供のために利用します。 1) 第2条第1項第①号の個人情報 2) カードの入会審査結果（審査結果の理由は含みません。
）
3) カードの有効期限ならびに変更、更新後のカードの有効期限 4) カー
ドが無効となったときは、その事実（無効理由は含みません。
） 5) 会員－27－

資格が取消されたときは、その事実（取消理由は含みません。
） 6) ヨド
バシカメラゴールドポイントの提供のために必要なカード利用情報 ②
ヨドバシカメラおよびヨドバシグループ各社へのお客様の個人情報の提供期間は、お客様と会社の取引終了日から7年を超えない期間とします。
③会社とヨドバシカメラおよびヨドバシグループ各社は、個人情報の保護に関する契約を締結し、お客様の個人情報を安全に取扱うものとします。
第5条（開示および訂正、削除） 1.お客様は、会社および第4条にもとづき会社から個人情報の提供を受けたヨドバシカメラおよびヨドバシグ
ループ各社に対して、「個人情報の保護に関する法律」に定めるところにより、自己の個人情報について開示をご請求いただくことができます。
2.お客様が前項の開示請求を希望する場合は、この同意事項末尾に記載の連絡先までご連絡ください。開示請求手続の詳細についてお知らせいたします。 3.会社は、お客様の個人情報の内容が事実と異なることが判明した場合には、すみやかに誤った情報の訂正または削除を行います。
第6条（ご同意いただけない場合等） 1.お客様がカード契約の必要な記載事項（入会申込書表面でお客様が記載すべき事項）の記載を希望しない場合ならびに本同意事項の全部または一部を承認しない場合には、会社はカード契約のお申込みをお断りする場合があります。ただし、第4条第1項にご同意いただけない場合でも、これを理由としてこの契約のお申込みをお断りすることはありませんが、この場合は、利用、提供の中止のご請求をお願いいたします。また、第2条についての利用中止、第3条および第4条第2項についての提供、利用中止のお申し出は原則としてお受けできません。 2.カード契約が不成立の場合でも、この申込みをした事実は、第2条および第3条第1項第2項にもとづき、契約不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第7条（業務委託先への預託） 会社は、カード契約にもとづく業務およびサービス目的に関する業務を他の事業者に委託して実施するため、
当該委託先にお客様の個人情報を預託する場合があります。この場合、会社は当該委託先との間に個人情報保護に関する契約を締結するなどの保護措置を講じます。
第8条（司法機関等への開示） 会社は、法令等の規定にもとづき、司法機関、行政機関その他の公的機関から要請された場合には、会社に登録されたお客様の個人情報および客観的な取引事実に関する情報を当該機関に開示・提供します。この場合、お客様に生じた不利益について会社は責を負わないものとします。
第9条（本同意事項の変更） 本同意事項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲で変更できるものとします。
第10条（責任者の設置） 会社は、個人情報の取扱いに関する責任者として、個人情報保護管理責任者を設置するものとします。
個人情報保護管理責任者 業務統括部 部長
電話番号 03-6273-0326
個人情報の利用・提供中止・開示・訂正・削除等のお申し出、お問い合
わせは、下記までご連絡ください。
株式会社ゴールドポイントマーケティング〔お客様相談室〕
所在地 〒160-8486 東京都新宿区新宿5丁目3番1号
電話番号 03-6273-0326
以上
規-004⑭（20240410）
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