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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2021年11月11日【四半期会計期間】

第７期第３四半期（自【会社名】

株式会社テノ．ホールディングス【英訳名】

ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区上呉服町10番10号【電話番号】

０９２−２６３−３５５０【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区上呉服町10番10号【電話番号】

０９２−２６３−３５５０【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

吉野

吉野

2021年７月１日

池内

比呂子

晴彦

晴彦

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至

2021年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第６期
第３四半期
連結累計期間

第７期
第３四半期
連結累計期間

第６期

会計期間

自2020年１月１日
至2020年９月30日

自2021年１月１日
至2021年９月30日

自2020年１月１日
至2020年12月31日

売上高

（千円）

7,970,700

8,550,293

10,778,909

経常利益

（千円）

473,342354,724

593,927

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

295,907

217,802

339,098

四半期包括利益又は包括利益（千円）

295,907

217,802

339,098

純資産額

（千円）

2,084,475

2,311,313

2,127,665

総資産額

（千円）

6,522,183

7,155,201

7,419,167

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

63.56

46.59

72.83

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

62.90

46.24

72.06

自己資本比率

（％）

32.0

32.3

28.7

回次

第６期
第３四半期
連結会計期間

第７期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2020年７月１日
至2020年９月30日

自2021年７月１日
至2021年９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

17.87

8.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。

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四半期報告書２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、緊急事態宣言が各地で断続的に発出され、経済活動が多く制限された状態で推移いたしました。一方でワクチン接種が本格的に進み、政府による各種政策の効果や、ワクチン接種が高い水準で普及した諸外国経済の改善もあり、経済活動が今後持ち直しに向かうことが期待されているものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2021年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針
2021」により、男女ともに仕事と子育て等を両立できる環境の整備に強力に取り組むという方針のもと、保育の受け
皿整備や様々なニーズに応じた子育て支援の充実に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進
や基盤整備に強い関心が払われております。
2020年12月公表の「新子育て安心プラン」においては、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目標としておりま
したが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年2月「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」より）。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべく、
当第３四半期連結累計期間に以下のとおり新たに保育施設の運営を開始しております。
（公的保育事業）
合計２施設
認可保育所
合計２施設
東京都
２施設（品川区１施設、中央区１施設）（受託保育事業）
合計９施設
企業内・病院内保育施設 合計４施設
福岡県
３施設（福岡市１施設、那珂川市１施設、遠賀町１施設）
大阪府
１施設（豊中市１施設）
学童保育施設
合計５施設
福岡県
５施設（福岡市１施設、香春町４施設）
なお、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2021年３月末に運営を終了した施設が公的保育事業において１施設あります。また、委託期間満了等により、2021年９月末までに運営を終了した施設が受託保育事業において17施設あります。
上記を踏まえ、2021年９月末時点の運営施設数は、公的保育事業において63施設（認可保育所44施設、小規模認可
保育所19施設）、受託保育事業において217施設（受託保育所129施設、学童保育所56施設、わいわい広場32施設）、その他において７施設（認可外保育所４施設、小規模認可保育所（事業所内保育事業）１施設、介護施設（デイサービ
ス）２施設）の計287施設となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,550,293千円（前年同期比7.3％増）、営業利益は353,653千円（同27.1％減）、経常利益は354,724千円（同25.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は217,802千円（同26.4％減）となりました。

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四半期報告書セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において新たに認可保育所を２施設開設いたしました。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。前期は、休園や登園自粛による影響で変動費が抑制されておりましたが、当期は通常どおりに施設運営を行うことができたため、変動費が増加し、利益面を押し下げる要因となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,522,629千円（前年同期比15.2％増）、セグメント利益は583,263千円（同2.7％減）となりました。
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力し、当第３四半期
連結累計期間において新たに４施設開設いたしました。学童保育施設につきましては、５施設開設いたしました。
うち４施設は、福岡県香春町と新たに取引を開始し運営を開始した施設であります。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間に17施設の運営が終了したことで、前年同期比において施設数が純減いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務の増加や育休延長及び感染リスクへの不安による「預け控え」等に起因し、第３四半期以降、運営施設の稼働が減少いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,608,989千円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は74,397千円（同45.3％減）となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設並びに介護施設
におけるサービスの質の向上及び効率的な運営の充実等に注力いたしました。しかしながら、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の断続的な発出により、前年に比べて運営施設の稼働状況は改善したものの、平常水準までの回復には至りませんでした。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は431,800千円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は198千円（同99.2％減）となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、7,155,201千円となり、前連結会計年度末の7,419,167千円から263,965
千円の減少となりました。
流動資産につきましては、2,753,112千円となり、前連結会計年度末の3,206,472千円から453,360千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が406,863千円減少、売掛金が97,000千円減少、流動資産のその他が50,486千円増加したためであります。
固定資産につきましては、4,402,089千円となり、前連結会計年度末の4,212,694千円から189,394千円の増加となりました。これは、主に有形固定資産が194,563千円増加、無形固定資産が5,358千円増加、投資その他の資産が10,527千円減少したためであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、4,843,888千円となり、前連結会計年度末の5,291,501千円から447,613
千円の減少となりました。
流動負債につきましては、2,214,803千円となり、前連結会計年度末の2,395,874千円から181,071千円の減少となりました。これは、主に短期借入金が350,000千円増加、未払金が225,766千円減少、流動負債のその他が
304,745千円減少したためであります。
固定負債につきましては、2,629,084千円となり、前連結会計年度末の2,895,627千円から266,542千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が282,568千円減少したためであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、2,311,313千円となり、前連結会計年度末の2,127,665千円から
183,647千円の増加となりました。これは、主に新株の発行による資本金2,042千円増加及び資本剰余金2,042千円
増加、配当金の支払いによる利益剰余金38,189千円減少と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が217,802千円増加したためであります。

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四半期報告書(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

13,320,000

計

13,320,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年11月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数は100株であります。
−

普通株式

4,679,700

4,680,300

東京証券取引所（市場第一部）
福岡証券取引所（本則市場）

計4,679,700

4,680,300−（注）１．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が600株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年７月１日〜
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

-

4,679,700-

453,184-

463,184（注）2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が600株増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,677,100

46,771−

単元未満株式

普通株式

2,400

−

−

発行済株式総数

4,679,700−−

総株主の議決権−

46,771−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が24株含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

福岡県福岡市株式会社テノ．
博多区上呉服町
ホールディングス
10番10号
計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2021年９月30日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

200

−

200

0.00

200

−

200

0.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

1,895,696
955,655
356,148△1,0283,206,472

1,488,833
858,655
406,635△1,011
2,753,112

2,376,863△723,967
1,652,896
15,633△10,770
4,863
81,040341,161△291,906
49,254
1,788,055

2,427,725△832,373
1,595,351
15,633△12,891
2,742
335,841
356,310△307,627
48,682
1,982,618

710,548
110,618
821,167

664,974
161,551
826,526

818,039355,249
58,681
371,501
581△581
1,603,471
4,212,694
7,419,167

788,004
324,252
109,749
370,938
5,788△5,7881,592,944
4,402,089
7,155,201

24,001300,000
441,312795,981
185,859
47,924
600,794
2,395,874

22,353650,000
446,329570,214
61,698168,157
296,048
2,214,803

2,767,782
2,764
16,51392,197
16,3692,895,627
5,291,501

2,485,213
14,033
22,207
92,46915,1602,629,084
4,843,888

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

451,141
528,641
1,148,074△191
2,127,665
2,127,665
7,419,167

11/18

当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

453,184
530,684
1,327,687△241
2,311,313
2,311,313
7,155,201

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
障害者雇用納付金
補助金返還額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

7,970,700
6,549,637
1,421,063
936,126
484,9378,550,293
7,187,601
1,362,691
1,009,038
353,653

3,828
150
649
4,628

3,821
21,2691,224
26,315

11,267
4,220
544
191
16,223473,342

12,468
3,325
7,442
2,008
25,244354,724400,003400,003

478,810478,810

399,904−
399,904
473,441
218,783△41,249
177,533
295,907295,907476,868
4,444
481,312352,221
174,218△39,799
134,419
217,802
217,802【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

12/18

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

295,907295,907

217,802
217,802295,907

217,802

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社
グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
減価償却費
のれんの償却額

128,239千円
17,316千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

2020年３月25日
定時株主総会

当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）

2020年１月１日

至151,672千円
45,573千円

2020年９月30日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

37,172

8.00

基準日

効力発生日

2019年12月31日 2020年３月26日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

2021年３月25日
定時株主総会2021年１月１日

至2021年９月30日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

38,189

8.20

基準日

効力発生日

2020年12月31日 2021年３月26日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

公的保育
事業

受託保育
事業

計

外部顧客への売上高

4,792,192

2,786,453

7,578,645

392,054

7,970,700−

7,970,700

セグメント間の内部売上高又は振替高−−−

17,482

17,482△17,482−

4,792,192

2,786,453

7,578,645

409,536

7,988,182△17,482

7,970,700

599,694

135,908

735,603

24,329759,933△274,996

484,937

売上高

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,996千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「その他」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間で株式会社トップランが行う介護事業（デイサービス）を譲り受けました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては209,160千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

公的保育
事業

受託保育
事業

計

外部顧客への売上高

5,522,629

2,608,989

8,131,619

418,6738,550,293−

8,550,293

セグメント間の内部売上高又は振替高−−−

13,126

13,126△13,126−

5,522,629

2,608,989

8,131,619

431,800

8,563,420△13,126

8,550,293

583,263

74,397

657,660

198

657,858△304,205

353,653

売上高

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△304,205千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
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四半期報告書以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）（１）１株当たり四半期純利益

63.56円

当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
46.59円（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

295,907

217,802−−295,907

217,8024,655,874

4,675,057

62.90円

46.24円−−

48,39934,941−−（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社テノ．ホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員上田知範

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員宮㟢健

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノ．ホー
ルディングスの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021
年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テノ．ホールディングス及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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