コロナ感染急拡大のネパールに医療関連機材を迅速に供与調整機能の発揮で輸送時の難局切り抜ける

新型コロナウイルスは欧州で感染再拡大の様相を強めており、多くの開発途上国も引き続き厳しい感染リスクに晒されている。こうした中、注目されるのが令和２年度補正予算で実施されている無償資金協力「経済社会開発計画」の動向だ。その実施を担う（一財）日本国際協力システム（JICS）の取り組みを、ネパールの案件を通して追った。

調達された移動式超音波スキャナーのトレーニングの様子

調達品目は、先方政府の要請を各機材の特徴、使用条件などにベースに血液ガス分析装置、移動関する情報は膨大だ。このデータ

令和２年度１次補正による新型式超音波スキャナー、高濃度酸素ベースが調達までの時間を大幅にコロナ感染対策関連の無償資金協発生器、さらに小型救急車の４品短縮し、迅速な実施の実現に“威力「経済社会開発計画」は、100目。要請内容の妥当性などについ力”を発揮した。

カ国近い途上国に供与されていては、JICS が外務省、ネパールる。このうち日本国際協力システ政府の関係先と協議・確認した。

ム（JICS）は国数にして 58 カ国、総括を務める JICS 業務第一部

二つの「連携」も、迅速な実施

金額にして約 280 億円の調達を

地域第三課の落合尚子氏によれを可能にした重要なキーワードと担当する。地域別にはアジア、大ば、すでに各機材の調達を終え、なった。その一つは、地域課と技洋州、アフリカ、中南米・カリブ

その後６台供与された小型救急車術課の密接な協働だ。

で、ほぼ同じ割合という状況だ。の保守・運用などに関するトレー「同じ目的の、これだけ大量のネパールもその対象国の一つでニングが現地で進められていた案件が、時期に多少のばらつきはあった。交換公文（E/N）が結ばが、11 月中旬には無事完了した。

あるにせよ一度に押し寄せてきたれたのは 2020 年６月 25 日。供コロナ補正による経済社会開発のは初めての経験。どう進めてい与額は３億円。E/N 締結からわ計画の実施にあたっては、「かつくか、当初はかなり腐心した。たずか 10 日余り後の７月６日に調てないスピード」が“至上命題”だ、対象国は多いものの、同じ機達代理契約（A/A）が先方財務省となった。しかも対象国はネパー材を調達する案件も多く、技術課との間で結ばれた。感染状況の緊ルを含め 58 カ国。現地出張もまが事前に準備した質問票が大いに急性を踏まえ、異例のスピードでまならない中、JICS はまさに手役立った」。こう話すのは、落合あった。

探り状態で各案件を立ち上げ、迅氏と同じセクションで業務に当た速な実施につなげている。この中る宮田直承氏だ。質問票とは、調で大きな役割を担う技術課は、こ達する機材の適切かつ効果的な使れまで医療機材ノン・プロジェク用のために先方の使用条件などをト無償、エボラ出血熱対策の緊急確認するもので、最適な機材のモ支援など、多数の医療機材案件をデル選定に欠かせない、いわば事実施している。その経験を通して前調査にあたる。

機材データベースを生かして

業務第二部 技術課

岩本 敏氏

62 IDJ January 2022

業務第二部 技術課

長岡 ハルナ氏

二つの 「連携」もカギに蓄積・データベース化されたメー

その作成にあたっては、より的カー、機材、価格、維持管理など確な回答が得られるよう「シンプルにすること」が大切だと、高濃外務省をはじめとする外部の関係

液ガス分析装置

度酸素発生器を担当した業務第二各所との連携だ。調達した機材の25 台、移動式超部技術課の長岡ハルナ氏は語る。

荷下ろし港はインド・西ベンガル

音波スキャナー

ただし、焦点を絞り過ぎると周辺州のコルカタ港。そこからネパー

25 台で、ネパー情報が得られなくなるため、バラルまで陸送するルートだ。

ル 国 内 の 25 病

ンスのとり方に注意が必要だとも同氏は指摘する。

“ いま必要なものを届ける ”

院にそれぞれ１台ずつ納入され 業務第一部 地域第三課
落合 尚子 氏

また、血液ガス分析装置の調達

早く準備が整った血液ガス分析た。また、第二を担当した同課の岩本敏氏は、「相装置と移動式超音波スキャナーをバッチでは高濃手先によってアプローチの仕方、第一バッチとして 2021 年５月に引度酸素発生器を説明資料の検討が必要になる。こ

き渡しを終え、同時にその頃、第当初 160 台調達の点、地域課には業務経験を通し二バッチ分の高濃度酸素発生器のし、58 病院に２た先方の事情、特徴などの知見と船積時期を迎えていた。折しもネ～３台ずつ納入。

情報があり、われわれが出した質パールで新型コロナの感染が急拡

残余金を生かし問票をうまくアレンジし、的確な大している頃で、現地への一刻も回答を引き出してくれた」と話す。

早い輸送が求められていた。とこて、さらに 114 宮田 直承氏

血液ガス分析装置はコロナ補正案

ろが、ちょうどその時期、インドて 10 病院に納入した。６台の小型件では初めて扱った医療機材だ。

は乾期に入りコルカタ港の水深が救急車については、先方の保健人地域課とのタッグにより、「調達低下し、貨物船が滞留。さらにイ口省に一括納入し、同省が一元的機材の調査や仕様の検討に集中す

ンド国内の感染拡大により、西ベに管理していく。

ることができた」と岩本、長岡のンガル州全域でロックダウンが実残余金の使途について、当初ネ両氏は強調する。

施され、荷役労働者らの外出も厳パール側は小型救急車６台の追加しく制限された。

を求めた模様だが、JICS は、外務総括の落合氏によると、質問票

業務第一部 地域第三課

台を追加調達しを含めネパール側とのやりとりは通関手続きの遅れ、ネパールま省の意向を踏まえ、「現下のコロナ全てメールだ。ZOOM などのオでの陸送の大幅な遅延などを事前禍対策に直接的に資するもの」とンラインツールは使わなかった。に察知した JICS は、速やかに外する方向で先方と協議。両国政府「先方がメールで質問の趣旨を十務省に相談し、在コルカタ総領事関係者と協議・調整を進めて、最分に理解し、回答を用意できた。

館から西ベンガル州政府、コルカ

終的に使用者の手に早く届き、かまた、文字の方が信頼性が高く、タ港当局、税関に対して迅速な手つ高い効果が期待される高濃度酸関係者で共有でき、記録としても続きの実施を求めるレターの発出素発生器の追加調達を行うことで残せる」というのが理由だ。などを依頼し、協力を得ることが両国政府は合意に至った。

落合氏は１次補正案件ではネできた。また、こうした調整状況

緊急性の高い支援では、現地のパールに加え、モンゴル、ヨルダを、輸送業務に当たるサプライヤー

状況と機材が届くタイミングを総ンなどの４カ国、また宮田氏はネに迅速に共有し続けた結果、通関合的に見計らい、主体的に提案し、パール、モルディブ、ブータンな手続きや陸送の手配の円滑化につ調整していく姿勢が調達代理機関

どの４カ国を担当する。技術課とながり、迅速な進捗に貢献した。に求められてきていると言えよう。の連携によるネパールでの経験・現場の状況に合わせた調整機能は多くの途上国は引き続き深刻な知見は、他の対象国においても生JICS の大きな持ち味だが、今回も感染リスクに晒されている。コロ

かされている。

その機能が如何なく発揮された。

ナ補正による経済社会開発計画のもう一つの「連携」は、日本の第一バッチで調達されたのは血取り組みは、まだ続いていく。
2022.1

国際開発ジャーナル 63