論考

Date: 2023.1.26
https://jilis.org/report/2023/jilisreport-vol5no2.pdf

スプリンターネットを巡る
議論
中央大学

実積 寿也
日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）

前村 昌紀
BBIX Singapore Pte Ltd

白畑 真
日経 BP

堀越 功
慶應義塾大学 SFC 研究所

小宮山 功一朗
東日本電信電話株式会社

水越 一郎
第2節

プリンターネットという事象に関する議論の機会を

インターネット技術コミュニティから見たスプリンターネット（前村 昌紀）

もった。わずか一泊二日、計 9 時間超の議論では、明国や企業が競合してもグローバルに単一なイン

確な結論や解決策に到達することは叶わなかったもターネットを保全するのがコンセンサスとインターのの、相互の情報交換を通じて、問題への理解を深

ネット技術調整団体は指摘する。インターネットはめることができた。本稿は、合宿の成果を踏まえ、強大なネットワーク効果を生み出し企業や個人に便各自がそれぞれの分析・見解を個人の立場でまとめ益を提供してきたが、一方で深刻なセキュリティ脅

筆 者 らは、2022 年 10 月に 研 究 合 宿 を 実 施 し、スたものである。なお、論考を本稿に収録することは威やグローバル規模の寡占も引き起こした。グロー

叶わなかったが、匿名を条件に検討に参加し、貢献

バルな単一のインターネットの上で、適切な区分けした者がいたことを付言しておく。

を行うことが、これからのインターネット前提社会で全体の構成と概要を以下に示す。

第1節

スプリンターネットの動機とその変質についての仮説（実積は必要だろう。

第3節

寿也）

インターネットのカタチ : 2022
（白畑 真）

グローバルな接続性確保を目的とするインターネッ

スプリンターネットの議論の前提は「インターネッ

トを断片化・分割しようというスプリンターネットにト」の断片化にある。しかし、インターネットそのもは 20 年近い歴史があり、それを推進する側にも阻止のの形態については必ずしも最新の認識が共有されする側にも一定の合理的理由が存在し得る。スプリているとはいえない。本稿では、近年のインターネッ

ンターネット推進側の動機は、防御的なものから攻

トトラフィックにおけるビッグテックと呼ばれる大手

撃的なものへ進化しつつある。有事におけるインター

OTT 事業者による寡占化の実情、またインターネッ

ネットガバナンスの在り方について早急に議論を進トを構成する主要な要素であるデータセンタ、CDN、めることが必要である。

海底ケーブルなどの面における大手 OTT 事業者の大1

【論考】 スプリンターネットを巡る議論

きな役割を示す。

第4節

標準化団体を舞台にしたスプリンターネットの兆候（堀越の考えに基づいてそこに影響力を行使すべきである。
スプリンターネットについて単なるインターネットの変容と捉えず、それがもたらす結果についてより議功）論する必要がある。

国家によるインターネット統制を進めている中国やロシアなど権威主義国家は、インターネットガバナ

第 1 節 スプリンターネットの動機とその変質についての仮説

ンスを、現在のマルチステークホルダー体制から国家主導のマルチラテラル体制へ移行しようと行動を中央大学続けている。中国やロシアの行動は、インターネッ
トの分断である「スプリンターネット」を加速させる

1. スプリンターネットとは可能性がある。標準化団体を舞台にした権威主義国
家と民主主義国家の対立も目立っている。これまでの経緯と今後を展望する。

第5節

実積寿也

ネットワークのネットワークとして構築・運用されているインターネットは、「開かれた、自由で、グインターネットは分断するか（小宮山 功一朗）

ローバルで、相互運用可能で、信頼性のある、安
全な」1） 通信インフラであり、すべての端末や関連

スプリンターネットの検討という本稿の課題に対し機器を繋ぐことで大きな価値を実現することが期待て、本節は以下の 2 つのアプローチを試みるものであされている。一方、そうしたグローバルな接続を損る。まず、スプリンターネットが意味するところ、つな う 行 為 は、「 イン タ ー ネ ット の 断 片 化（internet

まりインターネットが分断されるとはいかなる状態

fragmentation）」、あるいは、インターネットの分割であるかを先行研究を手がかりに再確認する。既にサ（split もしくは splinter）という意味で「スプリンター

イバー空間について、デジタル冷戦（Mueller, 2013）、

ネット（splinternet）」2）と呼ばれる。近年、ロシアのインターネットのヤルタ体制（Klimburg, 2013）、サ

ウクライナ侵攻を契機に、国家間の対立がインターイバー空間のバルカン化（Henriksen, 2019）、データ

ネットに亀裂をもたらす動きが顕在化し、インター

ローカライゼーション（須田 , 2021）などと大国間のネット技術コミュニティがそうした行為に対し一定

パワーゲームを連想させるキーワードを使った議論の対応を迫られる事態が発生している。

がされている。スプリンターネットはそれらと共通のスプリンターネットという行為自体はウクライナ侵問題認識に根ざしていることを明らかにする。

攻後に初めて登場した現象ではない。治安維持など

次に、2010 年代に国家のサイバースペース観の改の目的を掲げた政府により、当該国のネットワーク

革、とりわけサイバー空間における国家の主権の見直が海外から切断される事態は、中国のグレートファ

しが起こっていたことを解説し、それが分断の直接的

イアウォール（金盾）やアラブの春などの先例があな要因であることを主張する。最後に、今後私達が実る。2004 年 以 来 の Google サ ーチにおけるキーワー

現すべきは「オープンで、グローバルなインターネッ

ド検索回数の推移を示す Google トレンドによると、

ト」ではなく「信頼できる、保護された、国際的な通splinternet という単語の検索のピークは 2004 年 6 月

信インフラ」ではないかという問題提起を行う。

であり、ウクライナ侵攻後のピーク検索回数（2022第6節

年 4 月）はその 17％の水準に過ぎない。

スプリンターネットへの企業の対応（水越 一郎）また、スプリンターネットを起こすのは政府だけではない。例えば、Malcomson（2006）は、より効

企業によるスプリンターネットは既に日本企業で果的な広告配信を実現するための利用者のセグメンも発生している。しかし、スプリンターネットに対ト化が、民間プレイヤーによる walled garden 化をする企業の動きには推進だけでなく抑止も存在する。

招き、スプリンターネットを実現すると述べる。途

企業が政府規制の影響下にあるのは当然だが、民主

上国貧困層に対する無料のネット接続提供を目指し主義国家において規制は所与のものではなく、自身た Facebook Zero の試みが、無料コンテンツの恣意

1）「未来のインターネットに関する宣言」（2022 年 4 月 28 日発表）
（https://www.soumu.go.jp/main̲content/000812030.pdf）より
2） splinternet という言葉は分割するという意味をもつ split と、インターネット（internet）を組み合わせた新語である。その他にも、splinter と internet を組み合わせた新語であるという記述もネット上には存在する。英語版 Wikipedia は後者に依拠している。ただし、google 検索のヒット数を比較すると、「split +splinternet」は「splinter + splinternet」の 8 倍超存在している（2022 年 10 月 25 日現在）
。そのため、本稿では前者の説を採用する。なお、Merriam-Webster
では splinter の意味として「1: to split or rend into long thin pieces」と「2: to split into fragments, parts, or factions」の 2 つをあげている。splinter の定義中に split の単語が入っていることから、どちらの説をとっても splinternet の意味するものに差はないと想定される。

2

的選択による walled garden 構築を通じ、かえって貧困層のインターネット経験を阻害するという批判（Wallace［2020］など）を受けたことも記憶に新しい。
こうした背景の下、スプリンターネットの動きに対抗する主要勢力のひとつであるインターネットソサ
エティは、スプリンターネットに対して以下の定義を与えている（York, 2022）。
The “Splinternet” is the idea that the open,

図表 1 インターネット断片化の現状

globally connected Internet we all use splinters
into a collection of fragmented networks controlledは直線的ではないという事実である。また、あらゆるby governments or corporations.

QoS 低下が QoE 毀損をもたらすわけではないし、あらゆる QoE 毀損が QoS 低下に起因するわけでもない。

（「スプリンターネット」とは、私たちが使っていさらに、QoE の判断基準が極めて属人的であるため、るオープンでグローバルに接続されたインター

現状をスプリンターネットと称すべきか否かというネットが、政府や企業によってコントロールされ問いかけに対しては利用者一人ひとりが異なる解をた断片的なネットワークの集合体に分割されてし持つという可能性さえ存在する。

まうという考え方である。
【筆者翻訳】）

こうした課題を考慮すると、スプリンターネットという事象について現時点で一度冷静に検討し、詳細

この定義の抱える最大の問題は「分割」がどういうな政策検討の基礎を構築しておくことは有益であろ状況を指すのかが不明な点である。そもそも、目のう。これが本研究の動機である。

前の状況を描写するために与えられている選択肢は

2. 分割する理由、統合する理由「統合」と「分割」の 2 つだけなのか、あるいは、その間に「部分的分割」といった中間的な選択肢があり得るのか。回線設備を物理的に切断するような行ある事業、活動、市場を、分割する理由と統合す為が「分割」に値することは論を俟たないであろうが、る理由について検討しよう（図表 2）。結論を先取り切断行為がソフトウェア的に実行され、容易に原状すると、インターネットをセグメントに分けようとい

復帰が可能な場合はどうか。政府にとって都合の悪う分割戦略にも、反対に現状のまま維持するというい情報を取り扱っているトラヒックだけを阻害する

統合（非分割）戦略にも、それぞれ合理的な理由がことは「分割」に値するのか、
ペアレンタルコントロー

ある。そのため、最適戦略の決定は個別事情を勘案ルの場合はどうか。

した上でケースバイケースに行わざるを得ず、一般

現状のインターネットは、下位レイヤにおいては解というものは存在しない。

技術的なサービス品質（quality of service, QoS）の

まず、サービス提供者にとっての経済的理由に焦意味で統合されていると言えるが、プラットフォー

点を当てる。日本を含む多くの先進国において、イ

マーや巨大テック企業による寡占化の結果、walled

ンターネットの維持・管理・拡張は民間プレイヤー

garden 化 が 進 行 し て い る 上 位 レ イヤ に つ い て は、が主体となって実施しているため、経済的に正当化

QoS の点からは「統合寄りの不完全分割状態」であされない戦略は長期的には維持可能ではない。なお、

ると評価できるというのが筆者の見立てである（図表

議論の大前提として、分割戦略を企画・実行できる

１）。この場合、現状が「何らかの対策を講じるべきプレイヤーは、あらたに設定したセグメント境界をスプリンターネット」の名に値するか否かを判断する

取引相手に強制できるだけの影響力を持っている必にあたってはエンドユーザーの quality of experience

要がある。地理的に市場を分割しようとしても、境（QoE）の視点が必要となる。スプリンターネットが界をまたぐ移動が容易であれば、その分割は機能し3）

もたらすさまざまな経済損失 や、さらには民主主義ない。利用者属性による分割の場合は、偽装を防止への脅威として捉えられているエコーチェンバーやするために、個々人の属性を検知・認証する強固なフィルターバブルは、QoE の観点から初めて問題とメカニズムが必要である。本稿の主要対象であるスなるためである。留意すべきは、QoS と QoE の関係

プリンターネットの場合、国境コントロールや公的

3） “The Cost of Internet Shutdowns”（Statista, May 22, 2022）（https://www.statista.com/chart/23864/estimated-cost-of-internet-shutdowns-by-country/）3

【論考】 スプリンターネットを巡る議論

図表２ 統合戦略と分割戦略それぞれの経済的理由

ID 登録というシステムが、利用者の国境を超えた自である。大量生産による平均費用低廉化（規模の経由な移動を制約する具体的なメカニズムとして機能済性）や、多品種生産による共通設備の有効活用のする。

利益（範囲の経済性）を得ることで、事業収益率の分割戦略がサービス提供者に与えるのは、価格差改善、あるいは平均費用の低下を価格競争力の源泉

別の可能性である。利用者の嗜好や、価格弾力性、として活用することで、市場支配を強固にすること

所得水準に応じた分割を実施し、かつ分割後も各市が期待できる。新たに統合されたセグメント間のシ場セグメントへの支配力を維持できるなら、セグメ

ナジーが新しい価値をもたらす可能性もある。加えント毎に独占価格の水準に等しい最適価格を設定し、て、需要面におけるネットワーク効果の活用による消利潤を拡大することができる。この利潤拡大は消費費者誘因も経済的インセンティブとして期待される。

者余剰の負担を伴うが、このことがすべての消費者

事業領域拡大による利用者数増が、提供している財・に不利益をもたらすわけではなく、消費者全体にとっサービスをさらに魅力的にすれば、品質競争を通じてマイナスであるとは限らない。価格差別により平均て市場シェアが拡大し、さらなる収益性増大がもた

費用を下回る価格付けが特定セグメントで可能とならされる。

る結果、一律価格の下では購入できなかった消費者

経済的理由に加えて、非経済的な理由も重要であへの市場拡大を伴うため、一定の消費者メリットがる。分割戦略の背後には、安全保障や国家アイデン発生する。分割戦略の結果、各セグメントの消費者

ティティ確保、文化的価値の保存といった動機があの嗜好をより反映するような財・サービスの投入がる。アラブの春におけるインターネット遮断や、中国なされれば、消費者効用へのプラス効果も期待できの金盾は非経済的理由に起因するインターネット分る。なお、所得分配の問題を捨象できるのであれば（も割の典型である。国境外からの不適切な情報流入に

しくは事後的に対処可能であるならば）、市場細分化

より国内の治安やネットワークセキュリティが脅かさが進み、第一種価格差別が可能になれば、死荷重損れていると判断される場合、緊急避難的措置として失の発生は回避され、経済全体としては最適な結果

ネットワークを遮断することには一定の合理性があが実現する。一方、企業の意図に反し、分割の結果、り、その趣旨は国際電気通信連合憲章第 34 条（電気

一部セグメントへの市場支配力を喪失し、新規参入

通信の停止）、同第 35 条（業務の停止）にも反映されに余地が生まれる可能性もある。この場合、価格競ている。また、国外企業により市場が席巻されてい争により独占レントは失われ、生産面での各種非効る場合、産業政策的見地から、外国企業の活動に一率性は解消され、さらに、利用者にとっては提供価定の制約を加えることが正当化され得るが、国外へ格の低下、製品バリエーションの増大が期待できる。

の情報持ち出しに一定の制約をかけるデータローカ

結果として、生産者余剰の減少を上回る規模で消費ライゼーションなどの規律は、その手段のひとつと者余剰は増大する。

なる。一方、統合戦略は、自国文化や価値観を域外

それに対し、統合戦略がサービス提供者に与えるに提供し、グローバルスタンダード化するための合最大の経済的インセンティブは、生産効率性の改善

理的な選択となる。

4

3. スプリンターネットの三局面と国外との情報流通を制限することに主眼があり、そ攻撃型への進化の意味で、「防御的な性格」を持つものであった（スプリンターネット 1.0）
。それに対し、2022 年 2 月 28 日

インターネットについて統合と分割が議論される局

付けのウクライナの第一副首相兼デジタルトランス

面は複数存在する。Drake et al.（2016）の指摘によ

フォーメーション大臣ミハイロ・フェドロフが求めたれば、オープンなインターネットは、技術、制度、ビ

以下の 3 項目は、敵対国をグローバルなインターネッ

ジネスという3 つの局面の協調によって実現されておトから締め出すための分割戦略という「攻撃的な性

り、そのうち 1 つでも機能不全が発生すれば、インター格」を持つ（スプリンターネット 2.0）。

ネットの断片化が発生する虞がある。各局面における機能不全をもたらす要因については計 28 個が列挙さ①ロシアの ccTLD (.ru , .su , . РФ ) の無効化

れ、分析・評価されている。その中には、ルーティン②これらの ccTLD に対する SSL 証明書の無効化推進

グ機能の毀損、DNS の障害のように、インターネッ③ロシア連邦に設置された 2 つのルート DNS サーバ

トの完全な分割（complete split）をもたらす要因かの無効化

ら、データローカライゼーションの要求や、特定コンテンツの geo-blocking（地理的制限）のように、イン

本要請については、ICANN 側の拒否により実行にターネットそのものの分割ではなく、その上で実現すは移されず、その結果、技術という局面ではロシア

る自由なデータ流通に一定の制約を加える、つまりイに対するインターネット分割は実施されていない 4）。

ンターネットという機能の一部分だけに分割（partial

ICANN のこの判断は米国や EU、G7 諸国の対ロシア

split）をもたらす要因までが含まれている。

制裁とも軌を一にしている。2022 年 4 月 6 日に米国ホリスト化されたこれらの要因は、そのままスプリンワイトハウスが公開したファクトシート 5）によれば、ターネットの手段としても活用できる。分割を追求す

人道的活動に不可欠なセクターへの支援を継続する

る側はいずれか 1 つの局面を選択し、目的に最適な水という視点から、情報の流れを支える電気通信サー

準の手段を費用対効果等の観点から選択すれば良い。

ビスやロシア国民に外部の視点を提供するインター

それに対し、統合を志向する側はこれらすべての要

ネットへのアクセスについては対ロシア経済制裁の因に配慮する必要がある。インターネットの現状が対象外とされている。

「統合寄りの不完全分割状態」であり、統合を目指す

ただし、本節冒頭に示した通り、スプリンターネッ

側が現状維持を目的とするのであれば、分割を志向

トは技術の局面だけで発生するわけではない。2022

する側に対して一つひとつの試みに直接対応するこ

年 3 月 4 日、米通信大手 Cogent Communications はロとは、利用可能な資源の量から見て明らかに手に余

シアの顧客に対してインターネットサービスの提供

る。分割するという試みにペナルティを課すよりも、を停止した 6）。さらに、Mastercard と Visa、PayPal は統合を維持することで大きな便益が得られるというロシア向けの決済サービスを停止し 7）、Microsoft8）やシナリオを説得力のある形で提示することが正しい

Apple9）、Meta10）、YouTube11）はロシアでのサービスに統合戦略であろう。

一定の制限を加えている。民間企業によるこうした国が主体となって行う分割戦略については、ウク一連の対応により、ロシアからインターネットへのア

ライナ侵攻を契機に態様が変化しているように見受

クセスが不可能になるわけではもちろんないが、ロけられる。アラブの春や中国の金盾で観察されるス

シア国内からの利用に際し QoS や QoE が低下し、イプリンターネット戦略は、国内の治安維持を目的に、

ンターネット上の経済活動に支障が生じている可能4） ウクライナからの要請に対する ICANN の対応については、2022 年 3 月 11 日付け JPNIC ブログ（
「ウクライナ侵攻とインターネット」、https://blog.nic.ad.jp/
2022/7359/）に簡潔にまとめられている。
5） “FACT SHEET: United States, G7 and EU Impose Severe and Immediate Costs on Russia”（White House, Apr. 6, 2022）（https://www.whitehouse.gov/
briefing-room/statements-releases/2022/04/06/fact-sheet-united-states-g7-and-eu-impose-severe-and-immediate-costs-on-russia/）6）「米通信大手 Cogent、ロシアでインターネットサービスを停止」（ZDNet Japan、2022 年 3 月 8 日）（https://japan.zdnet.com/article/35184553/）
7）「PayPal、Mastercard、Visa がロシアでサービス停止 -- 制裁の動き広がる」（CNET Japan、2022 年 3 月 7 日）（https://japan.cnet.com/article/35184509/）
8） “Microsoft to remove RT apps, ban Russian state-owned media ads”（REUTERS, Feb. 28, 2022）（https://www.reuters.com/business/media-telecom/
microsoft-remove-rt-apps-ban-russian-state-owned-media-ads-2022-02-28/）
9） “Apple Stops Sales in Russia̶and Takes a Rare Stand”（WIRED, Mar. 1, 2022）（https://www.wired.com/story/apple-russia-iphone-ukraine-traffic-maps-rtsputnik-app-store/）10）https://twitter.com/nickclegg/status/1498395147536527360?s=20&t=vJJAf5m70VXm2R31T2Qaew
11）“YouTube bans Russian media outlets across Europe” (POLITICO, Mar. 1, 2022)（https://www.politico.eu/article/youtube-bans-russian-media-outlets-acrosseurope/）5

【論考】 スプリンターネットを巡る議論性がある 12）。つまり、ビジネスという局面でのスプリ

理的に予期されるサイバー行動である［翻訳は中谷

ンターネットは実現している可能性がある。

他（2018, p.104）より引用］）」とされているため、ス

特筆すべきは、こうした民間企業の行為が各社のプリンターネット単独では国際法上のサイバー攻撃

自主的判断、おそらくは「正義」に加担することはには該当しない。しかしながら、スプリンターネット

各社の長期的な収益性にプラスであろうという判断に関わる行為が、戦時国際法上どのように位置づけに基づき、政府の不介入方針にもかかわらずスプリ

られ、それに関わる政府や民間主体がどのような義

ンターネット 2.0 を実現していることである。スプリ

13）
務を負うのかについては、『タリン・マニュアル 2.0』

ンターネット 1.0 が安全保障や治安維持の観点から政をベースとした詳細な検討が必要であると思われる

府主導によって実施されたのとは対照的に、ロシアが、この点については本稿の範囲を大きく超えるたを対象とするスプリンターネット 2.0 は現状では西側

め、今後の課題としたい。

諸国の民間企業主導で実現されていることになる。

参考文献

4. 継続検討の必要性

Drake, W.J., Cerf, V.G., and Kleinwächter, W. (2016)

インターネットが社会経済生活に不可欠なインフ“Internet Fragmentation: An Overview,” Future ofラとして組み込まれたことにより、その提供に携わthe Internet Initiative White Paper, World Economic

るプレイヤーが負う社会的責任は増すばかりである。

Forum, available at https://www.weforum.org/

インフラである以上、平時のみを想定して運営する

reports/internet-fragmentation-an-overview/

ことは許されず、有事や戦争下においての役割も日

Malcomson, S. (2016) Splinternet: How Geopolitics

頃から考慮しておくことが求められる。ロシアによるand Commerce Are Fragmenting the World Wide

ウクライナ侵攻を機に再び俎上にあがったスプリン

Web , OR Books.

ターネットというテーマは、インターネットに携わる

Wallace, S. (2020) “In the Developing World,

多彩なステークホルダーに、そうした社会からの期

Facebook Is the Internet,” The Startup, Sep

待にどのように応えていくのかを改めて考えさせる

7, available at https://medium.com/swlh/in-

良い機会であろう。

the-developing-world-facebook-is-the-internet-

民間プレイヤーがインターネットに関与するルール

14075bfd8c5eを定めるのがインターネットガバナンスの主要テー

York, D. (2022) “What Is the Splinternet? And Why

マだとすれば、スプリンターネット 1.0 や 2.0 をどう取

You Should Be Paying Attention,” Internet Society,

り扱うのか、より一般的には有事の（あるいは、有事

March 23, available at https://www.internetsociety.

に転化する可能性が高い平時の）インターネットはいorg/blog/2022/03/what-is-the-splinternet-and-why-

かに運営すべきか、について我々は議論を開始すべ

you-should-be-paying-attention/?fbclid=IwAR1x

き時期に来ているのかもしれない。その際、スプリン

MQ6bALe8Wysmg61Mu2KVnldGyYgCYjLnled-

ターネットに対処してインターネットの統合を維持

gqqpN6587XlzipMttqg

しようという方針が、サイバー攻撃の場を用意するこ

中谷和弘・河野桂子・黒崎将広（2018）『サイバーとと同義である点にも考慮する必要がある。ただし、攻撃の国際法―タリン・マニュアル 2.0 の解説』信山

サイバー攻撃に関する国際法のルールを包括的に記社.

述し た『 タリン・マニュアル 2.0』
（Tallinn Manual

中谷和弘（2020）「④タリン・マニュアルについて

2.0 on the International Law Applicable to Cyber

─サイバー攻撃に関する国際法─」『情報処理』61(7),Operations）の規則 92 によれば「A cyber attack is687-692.

a cyber operation, whether offensive or defensive,that is reasonably expected to cause injury or deathto persons or damage or destruction to objects.（サイバー攻撃とは、攻撃としてであるか防御としてであるかを問わず、人に対する傷害若しくは死、又は物に対する損害若しくは破壊を引き起こすことが合12）なお、ウクライナ侵攻後にロシア政府の側からもスプリンターネット 1.0 的な利用制限が実施されている。Statista の推計によれば、侵攻後 543 時間分の利用制
限でロシアが被った経済コストは 12.1 億ドルに達する（https://www.statista.com/chart/23864/estimated-cost-of-internet-shutdowns-by-country/）。
13）『タリン・マニュアル 2.0』の簡単な解説は中谷（2020）を参照されたい。

6

もあるが、グローバルなインターネットの運営に対し

第 2 節 インターネット技術
コミュニティから見た
スプリンターネットて国内法が影響を及ぼすことは極めて稀である。
ICANN の キ ャ ッ チ フ レ ー ズ に One World, One
Internet という言葉がある。この言葉が示すように、

日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）
前村昌紀

インターネットを作り運営してきた技術コミュニティ
はグローバルに単一のインターネットを志向しており、先述した通り、IP アドレスやドメイン名におい

1. ウクライナ政府からの依頼とて特定の国を切り離す権能がそもそもないというこ

その顛末

とも、
この単一インターネット志向の表れとも取れる。
RIPE NCC の Managing Director である Hans-Petter

ロシアのウクライナ侵攻が始まった後、ウクライ

Holen 氏は、国々や民間企業は常に他と競合状態にあ

ナ政府は 2022 年 2 月 28 日に、ウクライナの第一副首るにも関わらず、単一のグローバルインターネット

相兼デジタルトランスフォーメーション大臣であるを共有しており、それがインターネットに関するコ

Mykhailo Fedorov 氏の名前で、ICANN14） の CEO、

ンセンサスである、と指摘している（Holen, 2022）。

Göran Marby 氏に書簡 15） を送り、ロシアの ccTLDInternet Society の CEO、Andrew Sullivan 氏 は、 イ（.ru , .su , . РФ）の無効化などを要請した。これに対

ンターネットの分断という問題に関して、インターしてマービー氏は同３月２日に返信 16）においてこの要

ネットにおける各種サービスは、グローバルに分散

17）

請を拒否した。同様に RIPE NCCに対しては IP ア

したさまざまな機能を組み合わせて構成され提供さ18）れるので、切り離した「ローカルインターネット」

ドレスの利用権取消の要請が送られ 、RIPE NCC で19）も要請の拒否を旨とする返信を行った 。その理由ははもはやインターネットではなくその否定に過ぎな

いずれも、端的に言えば、そもそも取消や切り離しい、インターネットはさまざまな形で冗長化されておを行う権能を持たないということである。

り、悪条件の中でも復元性が高く、簡単に遮断できない、分断することで偽情報の流入は避けることが

2. 民間主導によるグローバルなできるが、真実も届かなくなる、などと主張していインターネットる（Sullivan, 2022）。アジア太平洋地域の IP アドレス
管理組織 APNIC（Asia Pacific Network Information

インターネットはその黎明期から、開発や運用を行Centre）の Director General である Paul Wilson 氏は、う当事者の直接関与によって運営方針が検討、制定

インターネット発展の歴史を振り返ると、いくつかされてきた。インターネットは民間主導で発達したの別々の用途や方針を持つネットワークが、自発的ため国境を意識せずグローバルな広がりを持っていな選択によって相互接続されていき、違いのあった

る。ICANN は米国カリフォルニア州、RIPE NCC は仕様が統一され、最終的に単一のインターネットを

オランダで設立された非営利法人だが、ドメイン名構成したと指摘する 23）。グローバルに単一なインター

や IP アドレスの管理に関して政府の関与はない 20）。そネットは、世界中全ての企業や個人が共有し、協働

れぞれ定款など

21）

によって、コミュニティメンバーやするプラットフォームとなる。

会員による方針策定と運営を規定している。国によっては、国内の電気通信基盤の保全管理の意味合いから IP アドレスやドメイン名の管理を法制化する例 22）14）Internet Corporation for Assigned Names and Numbers。米国カリフォルニア州の非営利法人で、インターネットの IP アドレス、ドメイン名、プロトコルパ
ラメータの管理台帳機能である IANA（Internet Assigned Numbers Authority）を運営している（https://www.icann.org/）。
15）https://www.icann.org/en/system/files/correspondence/fedorov-to-marby-28feb22-en.pdf
16）https://www.icann.org/en/system/files/correspondence/marby-to-fedorov-02mar22-en.pdf
17）Réseaux IP Européens Network Coordination Centre。世界に 5 つある IP アドレス管理団体、
Regional Internet Registries（RIRs）の１つで、
欧州、
中央アジア、中東を管轄している。オランダの非営利法人（https://www.ripe.net/）。
18）https://www.ripe.net/publications/news/announcements/request-from-ukrainian-government.pdf
19）https://www.ripe.net/publications/news/announcements/ripe-ncc-response-to-request-from-ukrainian-government20）ICANN は IANA 機能の運営を米国商務省からの受託という形で行っていたが、この契約関係は 2016 年 10 月に解消している。
21）ICANN の定款（“Bylaws for Internet Corporation for Assigned Names and Numbers”）（https://www.icann.org/resources/pages/governance/bylaws-en）、
RIPE NCC の定款（“RIPE NCC Articles of Association（2021）”）（https://www.ripe.net/publications/docs/ripe-752）
22）一例として韓国のインターネット資源法（https://elaw.klri.re.kr/eng̲service/lawView.do?hseq=48158&lang=KOR）
23）“Taiwan Internet Governance Forum 2022 The Challenge of Internet ‒ and How the Future Internet will be”（Taiwan IGF, Sep. 28, 2022）（https://youtu.
be/RuNPNMkiAfA）

7

【論考】 スプリンターネットを巡る議論

3. ステークホルダーと

4. One Internet なのか

それぞれの権能

パンデミックで 外 出自 粛となり、2020 年 以 降 在スプリンターネットをインターネットガバナンスの宅勤務が本格化した。業務プロセスのペーパーレ問題として論じるうえでは、インターネットがさまざ

ス化デジタル化が一気に進み、本格的に、インター

まなステークホルダーの協力によって運営されておネット上であらゆる経済活動や市民生活が行えるよ

り、ステークホルダーごとの権能が尊重されることをうになった感がある。もはや、インターネットを前踏まえて論を進めたい。

提とした社会、と言って過言ではない。One World,

政府は国内の公共政策、他国との関係においては

One Internet というキャッチフレーズを紹介したが、外交政策を制定し実施する。現在ロシアに対しては、Internet がほぼほぼ社会だと言えるのであれば、One

ウクライナへの軍事行動を受けて経済制裁を課す国World, One Society と言ってしまえるだろうか、と考が多く、日本や EU も例外ではない。経済制裁では、えた。しかし現実には、世界は 200 程度の国に分けら

民間企業に対して条件に合致する輸出を禁止するこれ、さまざまな文化があり、さまざまな言語がある。

とを求めるが、これによって、ロシアに対する役務

我々の世界は、実に多様だとも言え、そのようにソ提供が禁じられ、通信事業者がロシア企業へのネッ

フトに分断されている。実積氏の論考にあるように、

トワーク接続を切断することは起こり得る。

One Internet と称されるインターネット基盤の上で、通信事業者の多くは民間企業であり、事業を通じプラットフォームやアプリケーションがしのぎを削って利益を得ることが目的である。電気通信が公共的て競合しており、別々の世界を作っている。国によっな事業であるとして、差別的提供を禁じるなどの規ては閲覧できる情報を制限するためにフィルターを制を敷かれていることは多いが、IP アドレスやドメ実装している。通信回線を繋ぐ、切るという物理的

イン名、プロトコルを用いて利用者のデータを送り、な接続・切断以外に、あらゆるレベルのソフトな手通信を繋げているのは事業者である。政府の外交政段で、インターネット空間が区分けされている。世策によって切断を強いられることもあり得るが、利用

界中の利用者に便益をもたらすインターネットは、者をつなぐこと、切断することを決めているのは事不正を働こうとする者にも大きな便益を与え、セキュ業者なのだ。IP アドレスやドメイン名を管理運営すリティ対策は日に日に難しくなっている。
また、
グロー

る技術コミュニティは、通信が実現できるように識別

バルに単一なインターネットによって得られた強大子を管理して、条件を整えているに過ぎない。グロー

なネットワーク効果は、GAFA などと称される強大

バルに単一なインターネットは、インターネットの設なプラットフォーム事業者によるかつてない規模の計思想としてあるべき姿であるが、それを事業者に寡占に結び付いた。インターネットは確実に利用者強いることはできない。ここは公共政策を担う政府の便益をもたらしているが、今のインターネットは黎と異なる点である。

明期に目指したものになっているのだろうか。グロー

２．で、グローバルなインターネットの運営に対しバルに単一なインターネットに、適切な区分けを始て国内法が影響を及ぼすことは極めて稀である、と述めとして、どういう取り扱いをすれば、より安全でべたが、この極めて稀なことが、ロシアのウクライナ

便利なインターネットになるのか、インターネット前

侵攻によって起こっていることを紹介したい。これは提の社会で、すべての関係者が真剣に考える必要がEU の対露制裁の影響である。EU の対露制裁の中で、ある。

特定の個人や法人に向けた経済資源や資金の提供が参考文献禁止されたが、IP アドレスがこの経済資源と認定されたため、制裁対象となっているごく限られた個人や法人に対して、新規の IP アドレスの登録ができなく

Fragkouli, A. (2021) “How Sanctions Affect theなった。EU の経済制裁方針の実施は、各国政府に委RIPE NCC,” RIPE Labs, Nov. 18, available at https://

ねられているため、RIPE NCC はオランダ政府当局とlabs.ripe.net/author/athina/how-sanctions-affect-the-の間で方針の解釈や実施容態に関して調整と確認を

ripe-ncc/

行い、IP アドレスの提供という事業目的が最大限維

Holen, H.P. (2022) “An Open Internet Remains the

持できるように努めている（Fragkouli, 2021）。

Goal,” RIPE lab, Apr. 6, available at https://labs.ripe.
net/author/hans̲petter̲holen/an-open-internetremains-the-goal/
Sullivan, A. (2022) “Why the World must Resist8Calls to Undermine the Internet,” Internet Society,

いては、トラフィック全体の約 50% の通信先がわず

Mar. 2, available at https://www.internetsociety.

か 5 サイトによって占められていたという（Labovitz,

org/blog/2022/03/why-the-world-must-resist-calls-to-

25）
2019）
。

undermine-the-internet/

日 本 に お い て も、2020 年 6 月 に 開 催 さ れ た ネ ッ
トワークエンジニアが集うカンファレンスである

第 3 節 インターネットのカタチ :2022
BBIX Singapore Pte Ltd

白畑

JANOG46 の発表において、地域系通信事業者が通信
トラフィックの概況を明らかにしており、通信先 1 位の事業者だけで全通信量の約 4 割、上位 15AS で全体

真の約 83% を占めるという（吉浜 , 2020）。
仮にスプリンターネットを推進する立場にあれば、

1. はじめに

中小規模の多数の事業者に存在する市場環境よりも、
特定少数の事業者が寡占的立場にある市場の方が、インターネットは、1990 年中盤までの黎明期にはより容易かつ効率的に規制を実装できると考えられアカデミアや研究所などのコミュニティが、1990 年

る。このため、スプリンターネットの現状把握におい代中盤以降のインターネット商用化やブロードバンてはトラフィックの寡占的立場にある大手のコンテ

ド化の時期においては通信会社がその主役を担ってンツ事業者・クラウド事業者に対する各国政府の規きた。しかし、2010 年代において大手のコンテンツ

制や事業者自身の動向が重要となる。

事業者（ないしは OTT: Over The Top 事業者）とク

3. コンテンツ事業者規模のラウド事業者が通信事業者をしのぐ規模で、インター

巨大化・寡占化

ネットインフラを担う役割を増していることは必ずしも広く知られていない。
本稿では大手コンテンツ事業者・クラウド事業者のインターネット全体においては少数のコンテンツ事

インフラの現状を明らかにすることで、スプリンター業者・クラウド事業者によるトラフィックの寡占化がネットの議論の前提となっている「インターネット」

進んでいる。これらの事業者は莫大なトラフィックをそのものの姿に対する理解の一助となれば幸いであ

処理・配信するための大規模かつ高品質なインフラる。なお、本稿は個人の意見であり、筆者の所属先を全世界的に展開しており、本稿ではこれらのインの意見ないしは見解を表明するものではない。

フラの例として、CDN、データセンタ、海底ケーブ
ルについて触れる。

2. トラフィック寡占化が進む① CDN

インターネット

CDN とは、コンテンツ配信に特化した DNS やサー

インターネットはネットワークのネットワークとしバ群からなるシステムである。一般的には、世界中て、多数のネットワークが相互接続する形で成長しのさまざまな地域にサーバを配置することで、利用てきたが、少数のコンテンツ事業者のネットワークに者との良好な通信が期待できるサーバからコンテン

インターネット全体の大部分のトラフィックが集中

ツを配信できるようにしている。

している。

従来、これらの CDN のサーバは、通信事業者の集Labovitz et al.（2010）では、インターネットの通まるキャリアホテルと呼ばれるデータセンタに設置

信全体の傾向を継続的に分析しており、2007 年にはされることが多かったが、ここ 10 数年ほどは通信事

トラフィック全体の約 50% の通信先は約 2,000 の AS24）

業者のネットワーク内部に CDN 用のサーバを設置に分散していたが、2009 年には 150AS にまで減少し（コンテンツ事業者から見た立場で Off-net キャッシュており、特定の通信先ネットワークへのトラフィック

サーバ、ないしは通信事業者から見た立場で On-netの集中化の傾向が見られた。その後、大手コンテンツ

キャッシュサーバとも呼ばれる）し、当該通信事業事業者とのトラフィックの増加が進み、2019 年にお者を利用しているユーザーにはそのサーバからコン

24）AS: Autonomous System（自律システム）はインターネットにおいて自律的な経路制御を行う単位で、各システムは固有の番号である AS 番号ないしは ASNを有する。通信事業者やコンテンツ事業者単位で自律システムを運用することが多いが、大規模な事業者では複数の自律システムを有し、地域単位やサービ
ス単位で運用することもある。
25）2019 年の調査においては、AS 単位の分類ではなく、サイト単位での分類としている。これは複数の AS や他社 CDN の AS も含めた実質的な集計を行うためと
見られる。

9

【論考】 スプリンターネットを巡る議論

テンツが優先的に配信される。

Google の 3 社だけでハイパースケール DC の面積の過ユーザーに最も近い場所からコンテンツが配信さ半数超を賃借しているという。また、2021 年 9 月時点

れることにより、通信の遅延などの品質やコストので は 直 近 の 1 年 は、ByteDance、Tencent、Alibaba

面で有利な立場にあると言える。また、通信事業者の中国企業 3 社の DC の成長率が際立つとしている

にとっては、キャッシュサーバの設置により外部と（Synergy Research Group, 2021）。

の通信トラフィックを減らすことによるコスト削減

日本においても、ハイパースケール DC の台頭は著効果が期待できる（Akamai, 2011）。この形態で CDN

しい。インプレス総合研究所（2022）によれば、従サーバの分散展開で先行していたのは Akamai 社の来型のリテール型 DC のラック数は横ばいとなっていAkamai Accelerated Networks Program であった。

る一方、ハイパースケール DC は外資系事業者による

しかし、GoogleやFacebook、Netflixなどの大手コン新規参入と既存事業者による規模の拡大により急速

テンツ事業者はここ10 年ほどで CDNを内製化、全世に成長を遂げており、2023 年にはハイパースケール

界的に規模を拡大している。Gigis et al.（2021）によれ

型 DC がリテール型 DC を累積ラック数で逆転するとば、2021年 4月 時 点 で、Googleは3810AS、Facebook

予測している。このことは、日本においても特定のは 2214AS、Netflix は 2115AS、Akamai は 1463AS に

少数の事業者による大規模な DC インフラの集中化を

キャッシュサーバを設置しており、大手コンテンツ

示唆している。

事業者の自営 CDN は、大部分の CDN 専業事業者を③ 海底ケーブル

しのぐ規模となっていると考えられる。
通信事業者のネットワーク内部に設置される CDN

海底通信ケーブルは世界中の大陸間の電気通信ト用のサーバは、サーバ 1 台から数台程度と小規模な構

ラフィックの99%以上を伝送する役割を担っており成であることが多く、データを保存できる容量など（Rauscher, 2010）、今日のインターネットを中心とするに制約がある。このため、一部の非常に人気のある

社会インフラとして極めて重要な役割を果たしている。

コンテンツのみをキャッシュし、それ以外のコンテン

Telegeographyの 調 査（Mauldin, 2017） に よ れ ば、ツについては従来通りインターネット経由での配信

2010年代前半までは、海底通信ケーブルは主に通信事を行うなど、CDN 基盤の階層化と大規模化の重要な業者によって敷設、利用されていたが、近年、Google、一部を担っている。

Meta、Microsoft、Amazon などの大手コンテンツ事
業者が海底ケーブルの敷設、利用を拡大している。

② データセンター

2011 年以前は国際伝送容量のうちコンテンツ事業者

インターネットのコンテンツを保存・提供するため、が占める割合は 10% 未満であったものが、2020 年にサーバを設置する施設がデータセンターである。デー

おいては全体の 66% を占めるまでに拡大している。

タセンターにおいてはサーバが安定的に稼働できる

これらの海底ケーブルは主に米国や欧州、アジアのようにするため、電力会社から受電系統の冗長化、主要データセンター間を相互接続するのに利用され商用電源が停電した場合に備えた UPS や非常用発電

るほか、これらのコンテンツを各国のユーザーに配機などを備えていることが一般的である。

信するためにも利用されている。

データセンターの中でも、特定の顧客がデータセン④ 大手コンテンツ事業者のインフラの実例

ターをビル一棟単位、フロア単位、ないしは部屋単位で利用することを前提とした大型データセンター

大手コンテンツ・クラウド事業者においては、各社のことをハイパースケールデータセンターと呼ぶ。

間で情報開示の度合いに差があるが、中でも Google

大手コンテンツ事業者・クラウド事業者においては、

は自社のインフラについてわかりやすく開示を行っハイパースケール事業者からの賃借、ないしは自前ている。

でのデータセンター建設・運用を行うことが多い。

Google によれば、同社のインフラは「データセン

データセンターやクラウドの市場調査を行う

ター」「エッジ POP」「エッジノード」の三層構造で構成されている 26）, 27）。

Synergy Research Group（2022）は、全世界でハイパースケール DC の総数は 2021 年 2Q 時点において全Google は、大規模な DC 群を自営している。これら

世界で 659 カ所、2016 年半と比較して倍に増加したとの DC は大容量の通信回線で相互接続され、コンテンの調査結果を明らかにしている。Amazon, Microsoft,

ツは複数の DC に複製、分散保管することで耐障害性

26）“Google Edge Network”（Google, https://peering.google.com/#/infrastructure）
27）拠点の数値はいずれも 2022 年 11 月現在

10

を有している。また、ユーザーに近い DC からのコンとした全世界で展開する Meta と、中国で展開するテンツを配信することで低遅延、高品質なデータ配WeChat、ロシアと旧ソ連諸国の一部で利用される信を可能にしている。なお、これらの DC はパブリッ

VK（旧 VKontakte）の 3 社の寡占状況が生じている

ククラウドサービスである Google Cloud の DC とはと言えるのではないか。

必ずしも同一ではない。全世界 23 カ所に建設されて5. まとめおり、その内訳は大陸別に北米 14 カ所、南米 1 カ所、欧州 6 カ所 アジア 2 カ所となっている。アジアでは台湾の彰化県、シンガポールの他、2023 年には日本で本稿ではスプリンターネットが脚光を浴びる昨今、も千葉県印西市に DC を開設するとしている（Google,

インターネットインフラにおける、大手コンテンツ・

2022）
。

クラウド事業者によるインターネットの姿を明らかに「エッジ POP」は、いわゆるキャリアホテルと呼ばした。また、国や地域によって人気のあるコンテンツ・れる種類の通信事業者が集積する DC 内に設置されたクラウド事業者が異なり、結果としてインターネット

拠点である。PeeringDB への登録データ

28）

によれば、

のインフラの所有者・運用者が分断されつつある姿

これらの拠点は全世界 134 カ所、日本国内では東京 6を示した。

カ所（AT TOKYO（CC1/2）、ComSpace I、Equinix

インターネットが商用化されてから四半世紀が経

TY2、Equinix TY4、KDDI Otemachi、NTT Com

過した。インターネットとその基盤は社会に欠かせ（NW1））
、大阪 3 カ所（Equinix OS1、NTT Com OS2ない存在となり、いわば社会がインターネット上に（Dojima 2）、NTT Com OS7）の合計 9 カ所と開示さ成り立っている状況が広がりつつある。今後、スプれている。これらの拠点は、Google は IX や専用回線

リンターネットが拡大した場合、1930 年代のブロッを通じて他の通信事業者、自社 DC 拠点と相互接続すク経済体制が 21 世紀にデジタルブロック経済体制とる役割を果たしている。

して再演される可能性もあるのではないだろうか。

エ ッ ジ ノ ー ド は Google Global Cache（GGC） と参考文献も呼ばれ、通信事業者などのネットワーク内部に
Google の CDN 基盤となるキャッシュサーバを設置するもので、全世界で約 4,000AS に展開している。GGC

Akamai (2011)「アカマイサーバ設置の効果につには YouTube の人気動画や Google Play のデータないて」、available at https://enog.jp/wordpress/wp-

ど人気のある静的コンテンツが一時的にキャッシュ

content/uploads/2011/06/20110624-ENOG.pdf

される。また、一部の拠点においては性能向上のた

Cosenza, V. (2022) “World Map of Social Networks,”

めに Google Search などの検索サービスを中継するこVONCOS Blog, available at https://vincos.it/world-ともあるとしている。

map-of-social-networks/

4. 寡占化と分断の兆候

Kotronis, V., Dimitropoulos, X., Katz-Bassett, E., andGigis, P., Calder, M., Manassakis, L., Nomikos, G.,
Smaragdakis, G. (2021) “Seven Years in the Life

インターネットにおいて寡占化が進むのは全体的of Hypergiants' Off-Nets,” ACM SIGCOMM (21,なトラフィック面だけではない。2000 年代後半に広August 23‒27, 2021, Virtual Event, USA), available

がったソーシャルネットワーキングサービス（SNS）

at https://conferences.sigcomm.org/sigcomm/2021/

においてもグローバルな寡占化が進んでいる。

files/papers/3452296.3472928.pdf

Vincenzo Cosenzaの 調 査（2022） に よ れ ば、2009

Google（2022）「日本社会の更なるデジタル化に貢年6月時点では東アジア・東南アジア各国での最大の献するために〜インフラとデジタル人材の育成に投SNSは、日本ではmixi、韓国ではCyworld、中国では資するデジタル未来構想」Google Japan Blog, Oct. 7,

QQ空間、フィリピンではFriendster、ベトナムでは

available at https://japan.googleblog.com/2022/10/

Zingであり、各国ごとで異なるSNSが利用されていた。

jdi.html

一 方、2022 年 現 在では中国を除くす べての国で

Labovitz, C., Iekel-Johnson, S., McPherson, D.,

Faceboook な い し は Instagram と い う Meta 傘 下 の

Oberheide, J., Jahanian F., and Karir, M. (2010) “ATLAS

SNS、 中 国 で は Wechat( 微 信 ) が 最 大 の SNS と な っInternet Observatory 2009 Annual Report,” availableている。もはや、全世界の SNS は西側諸国を中心

at https://archive.nanog.org/meetings/nanog47/28）https://www.peeringdb.com/net/433

11

【論考】 スプリンターネットを巡る議論

presentations/Monday/Labovitz̲ObserveReport̲

営は、米国や欧州など民主主義（Democracy）国家

N47̲Mon.pdf

だ。これらの国々は、現在の「自由で開かれたイン

Labovitz, C. (2019) “Internet Traffic 2009-2019,”

ターネット」を標榜し、インターネットはエンジニア

available at https://www.lacnic.net/innovaportal/

や企業、学者、市民、そして政府という多様な人々

file/4016/1/lacnog-internet-traffic-2009-2019.pdfの意見を民主的に反映したマルチステークホルダー

Mauldin, A. (2017) “A Complete List of（Multi-stakeholder）体制によって管理されるべきだ

Content Providers' Submarine Cable Holdings,”という立場を取る。

TeleGeography BLOG, Nov. 9, available at https://

第 2 の 陣 営 は、 中 国 や ロ シ ア な ど の 権 威 主 義

blog.telegeography.com/telegeographys-content-（Authoritarianism）といわれる国家である。これら

providers-submarine-cable-holdings-listの国々は、国家によるインターネットの統制を強め、

Rauscher, K. (2010) “The Reliability of Global

自国内のインターネットに支配力を及ぼすべきだとUndersea Communications Cable Infrastructure

いう「サイバー主権（Cyber Sovereignty）」を標榜(ROGUCCI) Report v201,” available at https://www.

している。その考えに基づき、インターネットガバナ

ieee-rogucci.org/report/HTML/files/assets/seo/

ンスは、マルチラテラル（Multilateral）と呼ばれる

page85.html

国家間の交渉をベースにした体制によって運営されSynergy Research Group (2021) “Hyperscale Data

るべきだという立場を示す。

Center Count Grows to 659―ByteDance Joins the

近年、中国やロシアは国家によるインターネット

Leading Group,” Synergy Research Group, Sep. 13,の統制を強めている。中国は国内からの欧米諸国のavailable at https://www.srgresearch.com/articles/

情報やサービスへのアクセスを遮断する「グレート・hyperscale-data-center-count-grows-to-659-bytedance-

ファイアウオール（金盾）」を長く運営している。中joins-the-leading-group

国は、東南アジアの国などに対し同様の技術を支援

Synergy Research Group (2022) “Pipeline of Overしているとされる。

300 New Hyperscale Data Centers Drives Healthy

ロシアは政府によるネットワークの集中管理強化を

Growth Forecasts,” Synergy Research Group, Mar.

目的とした法案を可決。
「RuNet」と呼ばれるロシア

23, available at https://www.srgresearch.com/

国内のインターネットについて、国家による監視を

articles/pipeline-of-over-300-new-hyperscale-data-

高め、グローバルなインターネットと切り離した「ロcenters-drives-healthy-growth-forecasts

シア化したインターネット」を目指しているとされインプレス総合研究所（編）（2022）『データセンターる（Sherman, 2021）。これら権威主義国家によるイ調査報告書 2022』インプレス

ンターネットの統制は、断片化されたインターネット

吉浜賢（2020）「沖縄のインターネット事情 2020」である「スプリンターネット（Splinternet）」を加速

JANOG46 Meeting in Okinawa（2020 年 8 月 26 日）

させる動きにつながる。

（https://www.janog.gr.jp/meeting/janog46/wp-

インターネットの基盤となる技術は、1960 年代末

content/uploads/2020/06/%E6%B2%96%E7%B8%84に米国の研究開発プロジェクトから生まれた。現在%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%Bのインターネットガバナンスは、「自由で開かれた」

F%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88という米国の価値観を色濃く反映している。例えば、%E4%BA%8B%E6%83%852020v4.pdf）

インターネットのドメイン名や IP アドレスなどを民間主導でグローバルに調整する非営利団体「ICANN（The Internet Corporation for Assigned Names and第 4 節 標準化団体を舞台にしたスプリンターネットの兆候 29）
日経 BP

Numbers）」は、マルチステークホルダー体制で運営されている。インターネット関連技術の標準化を推堀越功

進する任意団体「IETF（Internet Engineering Task
Force）」も、誰もが個人で自由に参加でき技術仕様

1. 民主主義国と権威主義国の対立を提案できるマルチステークホルダー体制で進められている。

インターネットガバナンスの在り方を巡って現在、中国やロシアは、現在のインターネットガバナンス

世界で 2 つの陣営の対立が目立っている。第 1 の陣の体制は、米国の影響力が強い点を批判する。さら29）本節は、筆者が日経 BP の技術メディア「日経クロステック」に公開した記事（堀越 , 2022a, 2022b）をベースに改稿した。

12

3. 物議を醸す「New IP」にこうしたインターネットガバナンス体制は先進国中心であり、新興国の意見を十分に反映できていな
いとも指摘する。

中国は 2019 年、ITU にて、インターネットの根幹をなすプロトコルである IP（Internet Protocol）に代

2. ITU に接近する中国

わる新たなプロトコルも提案している。それが「NewIP」である。

国家によるインターネットガバナンスを目指す

IP は 1970 年代に基本的な仕組みが開発された。デー

中国は、国連の専門機関である ITU（International

タの送信元と送信先の IP アドレスを Header 部分に記

Telecommunication Union、国際電気通信連合）に載し、Payload にデータを格納する仕組みである。機

おいて影響力を高める行動に出ている（Sherman,

器が壊れても自動的に経路を迂回することで、粘り

2022）
。

強く通信を確立できる。どんな環境でも受け入れら

ITU は 1865 年に設立された電気通信の国際標準化れる IP の仕組みが、インターネットを世界に広げるや周波数の国際的な分配などを担う組織だ。現在 193

大きな原動力になったと言える。

の国・地域と約 700 の民間団体が加盟している。投票

ただ IP の登場から半世紀近くが過ぎ、限界も指権は 1 国 1 票が原則であり、国家間の交渉であるマル

摘されている。2030 年代に向けてロボットの協調制

チラテラルな体制で運営されている。

御や自動運転のアシストといった新たなアプリケー

中国は、インターネットの管理 体 制を、現 在のションが想定される中、速度保証できずベストエ

ICANN や IETF から ITU へと移管するべきだというフォートの通信となる IP がボトルネックになるとい意見を表明している。ITU への影響力を高める中国

う指摘がある。セキュリティについても IP は十分にの狙いは、1 国 1 票という運営の仕組み上、インター考慮されていない。

ネットの管理体制をマルチラテラルな体制へ転換し

New IP は、
中国の通信機器大手、
華為技術（Huawei

やすいと考えているからだろう。

Technologies）と Huawei の関連会社で米国の研究部

さらに ITU で策定された勧告（Recommendation）

門である Futurewei Technologies が中心となって提は「 デ ジ ュ ー ル 標 準（de jure standard）
」と呼ば

案した。

れ、国や政府間で取り決められる国際標準となる。

現時点で New IP の完全な仕様は公表されていない。

デジュール標準になれば、新興国にも広まりやすい。

しかし Huawei が ITU に提出した資料（Jian, 2019）や、中国が掲げるインフラ開発プロジェクト「一帯一路米国の学会・標準化団体である「IEEE」に提出した構想」と親和性が高い点も背景にあると見られる。

招待論文（Li et al., 2020）などから、New IP の基本

中国は 20 年近くにわたり、インターネットの管理的なコンセプトや、技術的なポイントを把握できる。

を ICANN や IETF から ITU へと移管するべく行動を

New IP の狙いは、工場内の通信やスマート農業、続けている。例えば中国は 2005 年の国連インターネッ

クラウドによる自動運転のアシスト、ホログラフィッ

トガバナンス作業部会（WGIG）において、ICANN

ク通信など 2030 年をめどに登場するような多様なアによるインターネットの管理体制を批判し、「（イン

プリケーションの要件に向けて、現在の IP を進化さ

ターネットの管理体制は）国連の枠組みの下で、主権せることである。

者である政府が主導的な役割を果たすべきだ」と主例えば複数のロボットを協調制御するような通信張した。中国はさらに 2012 年の ITU 世界国際電気通を考えてみよう。このようなユースケースでは、それ

信会議（WCIT）において、ロシアやサウジアラビア

ぞれのロボットに対してパケットの到着時間を保証と共同で ITU が他のインターネット組織の権限と機するような機能が求められる。現在のベストエフォー

能を引き継ぐべきだという提案した（Welch, 2012）。

ト型のインターネットでは実現が難しい。

しかし米国や英国などその他多くの国が署名を拒否

そこで New IP では、既存の IP の Header と Payload

30）

したことから、ITU はこの提案を取り下げた 。

の間に、「Contract specification」という新たなフィー2014 年には ITU のトップである事務総局長に中国ルドを設ける。例えばこのフィールドには、以下のよの趙厚麟氏が就き、ITU における中国の影響力をさうなパケット配送についての指示を指定できる。

らに高めている。趙氏は 2018 年に事務総局長に再選• BoundedLatency(t)：指定した時間 (t) までにパケッ

し、2022 年まで任期を務める。

トを配送30）ITU が 2012 年 12 月 10 日に Twitter に投稿した内容を参照（https://twitter.com/ITU/status/278079049983721472）

13

【論考】 スプリンターネットを巡る議論• OnTimeDelivery(t, t')：決められた時間内（t から全面的に置き換えるトップダウンのアプローチは有害

t' の時間内）にパケットを配送であると考える。相互接続性を損ない、ネットワーク• Coordinate：複数ユーザーのアプリケーションでの離れ小島を作り出すことは間違いない。トップダウ

パケット配送タイミングを調整

ンのアプローチでは、継続的に進化するアプリケーショ• NoPacketLoss：パケットをロスしないようにあら

ンの多様なニーズには対応できない」と批判した 31）。

ゆる手段で配送

欧州の通信関連団体である欧州電気通信事業者協会（ETNO）も2020年12月、「インターネットのプロトコ

New IP は、パケットの配送について、より Timeルとアーキテクチャーは、ITUのようなトップダウン

Sensitive な通信を可能にするというコンセプトだ。

なプロセスではなく、IETFやIEEEのようなオープン

これまでの IP が、いつ届くかわからない普通郵便だでマルチステークホルダー、ボトムアップの方法で開とすれば、New IP は速達や追跡機能付きの郵便サー発され続けるべきだ」と意見表明した（ETNO, 2020）。

ビスと理解すればよいだろう。

ICANN も 2020 年 10 月、「New IP は IP ア ド レ ス と

New IP は、IP アドレスも拡張する。現在の IPv4 や利用者との間に強い結び付きをもたらし、広範囲な

IPv6 のような決められた固定長ではなく、可変長に監視を容易にする。公開されたコンテンツへの監視

して変えられるようにする。IoT 向けに使う低消費電が強化される可能性がある」と指摘。プロバイダー

力、小メモリーのデバイスにおいては、より短い IPや国家による監視能力が高まる点についての懸念を

アドレスを利用したほうが、効率が良い。

示した（Durand, 2020）。

2030 年に向けては、衛星通信などの NTN（Non-

各方面からの批判を受けて ITU-T の SG11 と SG13

Terrestrial Network）と、地上系ネットワークの統は 2020 年 12 月、New IP の提案について議論したも合が進むだろう。こうした状況において IP アドレスのの、欧州各国や米国、日本など多くの国は New IP

は、経度や緯度とも関連付けたほうが、効率的に送の提案に反対に回り、結局 ITU-T は少なくとも 2022

受信できるという指摘がある。New IP では、多様な

年 3 月に開催の世界電気通信標準化総会（WTSA）

ユースケースをターゲットに、フレキシブルなアドレまで議論しないことを決めた 32）。

ス体系を選べるようにする。

4. 今後の展望

Huawei は、将来のインターネットは、異種ネット
ワークがシームレスに共存する「ManyNets」になるとしている。このような ManyNets の時代には、可変批判が相次ぎ、ITU では棚上げになった「New IP」

長の IP アドレスのほうが、多様なユースケースを収だが、中国と Huawei は諦めた様子はない。Huawei

容しやすいというのが、New IP の考え方である。

は 批 判 を 受 け た New IP と い う 名 称 を、「FutureNew IP は、IP パケットにおける Payload 部分にもVertical Communication Networks（FVCN）」に変拡張を加える。例えばネットワークが混雑した場合、更して説明しているという。だが提案の基本的な内Payload に格納したデータから、優先度が高い部分だ

容は変わっていないようだ。

けをまずはタイムリーに通信できるようにする。これ

中国国内では「deterministic IP（決定論的 IP）」とによってネットワーク全体のスループットの改善やいう名称で、New IP に関連した 9 つの国内標準が策遅延解消につながるとする。

定されているという。Huawei は 2021 年 5 月、中国国

New IP は、既存の IP に、(1) Contract specification

内のテストベッドで試験した deterministic IP の実証を追加、（2）IP アドレスを可変長に拡張、(3) Payload

実験の結果も発表した。2021 年 6 月には、中国政府がを拡張、の 3 点を追加したと整理できる。

支援する紫金山研究所などと共同で、deterministic

ただし既存の IP と互換性はない。可変長の IP アド

IP に関するホワイトペーパーも公表している（第五レスを採用する New IP は、既存のルーターでは対届未来网络发展大会组委会 , 2021）。

応できず、New IP 対応のルーターが必要になる。こHuawei は 2022 年に入り、New IP や deterministicのような New IP のコンセプトが明らかになるにつれ

IP と同じような内容を「IPv6+」と称して、新興国て、インターネット業界からは次々と懸念の声が挙を中心していると報じられている（Bertuzzi, 2022)）。

がっている。

これらの動きから Huawei と中国政府が、New IP のIETFは2020年3月、New IPに対し、「既存のIPをような新たな仕様を広げたいという継続的な意志が31）“Liaison statement, Response to LS on New IP, Shaping Future Network”（IETF, March 2020）（https://datatracker.ietf.org/liaison/1677/）
32）“Huaweiʼs ʻNew IPʼ Proposal ‒ Frequently Asked Questions”（InternetSociety.org, Feb. 22, 2022）（https://www.internetsociety.org/resources/doc/2022/
huaweis-new-ip-proposal-faq/）14

浮かび上がってくる。

Seminars/2019101416/Documents/Sheng̲Jiang̲

中国と Huawei が継続的に New IP に注力する理由

Presentation.pdf

は、特定のユースケースを対象に IP を拡張したいと

Li, R., Makhijani, K., and Dong, L. (2020), “New IP:

いう考えからなのか。それとも中国が標榜するサイ

A Data Packet Framework to Evolve the Internet:

バー主権の土台として New IP を広げたいからなの

Invited Paper,” 2020 IEEE 21st Internationalか。もし後者だとすれば、
New IP はスプリンターネッ

Conference on High Performance Switching andトを世界に加速させる可能性がある。今後も継続的

Routing (HPSR), available at https://ieeexplore.ieee.

に中国や Huawei の動きを注視していく必要がある。

org/document/9098996

なお 2022 年 9 月にルーマニアのブカレストにおいSherman, J. (2021) “Reassessing RuNet: Russianて、次期 ITU 事務総局長選挙が行われた。ここでもInternet Isolation and Implications for Russian Cyber

中国など権威主義国家と米国などの民主主義国家がBehavior,” Atlantic Council, July 12, available at

真っ向から対立した。中国などが支持するロシアのhttps://www.atlanticcouncil.org/in-depth-research-

Rashid Ismailov 候補と、民主主義国家が支持する米

reports/issue-brief/reassessing-runet-russian-internet-

国の Doreen Bogdan-Martin 候補が一騎打ちとなった

isolation-and-implications-for-russian-cyber-behavior/からである。

Sherman, J. (2022) “Chinaʼs War for Control of

投票結果は、米国の Doreen Bogdan-Martin 氏がGlobal Internet Governance,” SSRN, July 2022,

172 標中 139 票を獲得し、圧勝した 33）。中国などが支持

available at https://papers.ssrn.com/sol3/papers.

するロシアの Rashid Ismailov 候補が当選した場合、

cfm?abstract̲id=4174453

ITU にインターネットガバナンスを移管する動きがWelch, C. (2012) “Russia, China, and Other Nations

さらに加速するのではという見方が出ていた。そのDraft Proposal to Give ITU Greater Influence over

シナリオは一歩後退した。

the Internet,” The Verge, Dec. 9, available at https://

ただ長年にわたる中国の行動を見る限り、インター

www.theverge.com/2012/12/9/3747402/countries-

ネットガバナンスを ITU に移管させようという取り

propose-greater-itu- influence

組みは今後も続いていく可能性が高い。中国が標榜

第五届未来网络发展大会组委会（2021）「未来网络する「サイバー主権」が世界各国に広がると、
インター

白皮 书 ̶̶确定性网 络 技 术 体系白皮 书（2021版）」,

ネットは必然的に断片化した「スプリンターネット」

available at https://www-file.huawei.com/-/media/%20へと変貌していくだろう。

corporate/pdf/news/future-network-whitepaper.pdf
堀越功（2022a）「ネットの管理巡り米欧と中露が対

参考文献

立、中国がITUに接近する理由」『日経クロステック』、
11月7日、available at https://xtech.nikkei.com/atcl/

Bertuzzi, L. (2022) “China Rebrands Proposal

nxt/column/18/02225/110200002/

on Internet Governance, Targeting Developing

堀越功（2022b）「『IP はもはや限界』、「ファーウェ

Countries,” Euractiv, Jun. 6, available at https://イの新提案が世界で物議」『日経クロステック』、11 月

www.euractiv.com/section/digital/news/china-

8 日、available at https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/

rebrands-proposal-on-internet-governance- targeting-column/18/02225/110200003/

developing-countries/
Durand, A. (2020) “New IP,” ICANN, OCTO-017,

第 5 節 インターネットは分断するか

Oct. 27, available at https://www.icann.org/en/

慶應義塾大学 SFC 研究所

system/files/files/octo-017-27oct20-en.pdf
ETNO (2020) “ETNO position paper on the New

小宮山功一朗1. インターネットが分断されたとは

IP proposal,” ETNO, Nov. 5, available at https://

一体どのような様を表すのか

www.etno.eu/library/positionpapers/417-new-ip.html
Jiang, S. (2019) “New IP Networking for
Network 2030,” Huawei Technologies, available at

スプリンターネットやインターネットの分断というhttps://www.itu.int/en/ITU-T/Workshops-and-

言葉の定義はまだ発展途上にある。ここでは、長年

33）“Member States elect Doreen Bogdan-Martin as ITU Secretary-General”（ITU, Sep. 29, 2022）（https://www.itu.int/en/mediacentre/Pages/PR-2022-09-29ITU-SG-elected-Doreen-Bogdan-Martin.aspx）

15

【論考】 スプリンターネットを巡る議論にわたり、インターネットガバナンス研究をリードしスプロバイダーに命じ、有害あるいは違法なコンテている米国の研究者ミルトン・ミュラーが、2017 年

ンツを含む、特定の URL やドメインへのアクセスをに上梓した『Will the Internet Fragment?』（インター

禁じるというのは、多くの国で行われてきた。

ネットは分断するか ?）という本を道標として用いる。

本稿の執筆者グループはこの問題について長時間

ミュラーは多くのワシントン D.C. を拠点とするシン

の議論を行った。その際にもスプリンターネットとクタンカーと違い、米国の国益とグローバルに機能いう言葉が指すところは、意図的な分断であり、かするネットワークのバランスを模索しているようにつ決定者が政府の場合を指すという捉え方が主流で見える。ゆえに、彼の言説は中国やロシア、途上国あった。つまり本稿においてのスプリンターネットとの専門家からも一目置かれ、たびたび引用されていは、「国家がグローバルなインターネットにつながるる。スプリンターネットの議論にあたっては、幅広いことを制限し、管理するという行動。それによって引価値観との妥協点を見付けることが必要になることき起こされる情報の断絶」という定義ができそうでを踏まえると、議論の出発点として適していると考ある。ミュラーが捉えるインターネットの分断の範囲えた。ただ第 4 節の最後でも述べられている通り、長に比べて、ここでのスプリンターネットはより限定的

年にわたる中国の行動を見る限り、インターネット

な問題の捉え方をしている。そしてスプリンターネッ

ガバナンスを ITU に移管させようという取り組みはトの理解においては、意図的な分断の決定者たる国今後も続いていく可能性が高い。中国が標榜する「サ家または政府の意図の重要性が増している。

イバー主権」が世界各国に広がると、インターネッ

2. 国家によるインターネットのトは必然的に断片化した「スプリンターネット」へと管理・統制のニーズが高まる

変貌していくだろう。
同書の中で、ミュラーはインターネットの分断を
2 つに分解して捉えることを主張した。意図的でな

わずか十数年前まで、多くの専門家はインターネッ

い分断と意図的な分断である。意図的でない分断は、トやサイバー空間は、国家の直接的な統制が及ばない

さらにインフラの障害と構造的な互換性欠如の 2 つ世界だと考えていた。それゆえに、中国政府が行うさに分けることができる。前者は、例えば、ある国や

まざまなコンテンツ規制に対しては、自由でオープン

地域が、自然災害等でケーブルが切断され、数千人なインターネットの理想に反すると、あからさまに批が数時間にわたってインターネットを使えない状況判してきた。

を指す。後者はいわゆるデジタル・デバイドと呼ば多くの民主主義国家も、サイバー空間のグローバ

れていた現象で、一部の途上国や離島のように、未ル性を追認した。それは国家戦略文書や国際会議のだにその場所の住人の多くがグローバルなインター

発言記録にも残されている。カナダのサイバー戦略

ネットへの接続ができない状態を指す。

は「サイバー空間は相互接続された情報技術ネット

対して意図的な分断とは、何者かがグローバルなイ

ワークであり、17 億人が相互に繋がり、アイデアや

ンターネットに繋がることを制限し、管理するというサービスや友情を生むグローバル・コモンズ」とし、決定を下した結果である。意図的な分断の意味は広それがグローバル・コモンズであると断言している

い。例えば、スパムメールのフィルターや、不正な（Government of Canada, 2010）。日本も「国境を意識通信をブロックするファイアーウォールというセキュすることなく自由にアイディアを議論でき、そこで生リティ製品の使用も意図的な分断に含まれる。そのまれた知的創造物やイノベーションにより、無限のような製品の使用は、誰かがグローバルなインター

価値を産むフロンティア」と、そのグローバルな性質、ネットに繋がることを管理するからである。

言い換えれば一国の意思だけでは好きにコントロー

意図的な分断の決定者が民間企業であることもあルできない側面に言及している（内閣サイバーセキュる。例えば、動画共有サイトやオンラインゲームのコ

リティセンター , 2015）。しかし近年、さまざまな事

ンテンツに、地域によって視聴不可能なものがある。

情から、民主主義国家もまたサイバー空間におけるこれは民間企業が特定の地域において視聴可能なコ

自国の主権確保に乗り出している。

ンテンツを自主規制している場合が多い。あるいは、風向きが変わったのは 2010 年から 2013 年の間であニュースサイトに掲載される記事の全文を読むためる。直接的にはスノーデン事件などが契機と考えらには、有料会員になるしかないことがある。これらはれるが、ブラジルやロシアだけでなく民主主義国家

メディアやプラットフォームが決定した制限であり、のドイツでさえも、自国内にデータを囲い込むことを

意図的な分断に含まれる。意図的な分断の決定者は検討するようになる。ドイツのアンゲラ・メルケル首政府であることもある。政府がインターネットサービ

相は「ヨーロッパのインターネット」の創設を呼びか

16

け、その問題意識は、ヨーロッパのプライバシー重はより重要なのではないか。開放性を重視するあま視の伝統と合流し、2016 年に制定された EU 一般デー

り、弱者を保護する仕組みが、言い換えればインター

タ保護規則へと繋がっていく。

ネット上での福祉が真剣に検討されてこなかったの国連などでの政府間協議では、サイバー空間におではないか。

ける国家の役割が議論された。2013 年と 2015 年の国グローバル性は大切だが、これを突き詰めると一部

連政府専門家会合では、国連憲章に規定される国家のテック企業の力がさらに高まる。テック企業の技の「固有の権利」を含む国際法が、サイバー空間に術的な優位性に疑問の余地はないが、それらの企業適用されることで合意している。そして 2015 年のレのガバナンスは多くの権威主義国家と同じくらい不ポートでは、「国家は自国領土内にある ICT 機器の管透明である。そのような企業に対抗する手段として、轄権を有する」と明示的に国家の管轄権が認められ

実は国という行動単位は今でも強力である。

た（United Nations, 2015）。政府専門家会合は 20 数誕生から 50 年を経て、インターネットは世界中のカ国の専門家によるクローズな会合であるが、サイ人々にとって欠かすことのできない、インフラとなっバー空間の管轄権をみとめたレポートは、国連総会た。スプリンターネットという論題は、「自由で、オーにおいて全会一致で採択された。あまり知られていプンで、グローバルなインターネット」という当初のないが、比較的重要な決定が 2015 年になされていた目標を見直す機会を我々に与えてくれているのかも

のである。

しれない。

実のところ、これを持ってサイバー空間に国家主参考文献権が認められるかについては現在も意見が分かれる。
紙幅の都合から、細かい検討はできないが、前提となる国家主権自体が解釈の幅を持つ概念であり（クFick, N., Miscik, J., Segal, A., and Goldstein, G.M.

ラズナー , 2001）、さらにサイバー空間における国家(2022) “Confronting Reality in Cyberspace: Foreign

主権については、問題の新しさゆえのさまざまな論

Policy for a Fragemented Internet,” available at点（河野 , 2015；八塚 , 2017）が残っているからである。

https://www.cfr.org/report/confronting-reality-incyberspace

3. 信頼できる、保護された、Government of Canada (2010) “Canadaʼs Cyber

国際的な通信インフラへの展望。
まとめに代えて。

Security Strategy for a Stronger and More
Prosperous Canada,” available at https://publications.
gc.ca/collections/collection̲2010/sp-ps/PS4-102-2010-

以上の議論をまとめると、スプリンターネットの問

eng.pdf

題の核心はサイバー空間の管理に国家がどれだけ関Henriksen, A. (2019) “The End of the Road for

与するのかという点にある。そして、国家がサイバー

the UN GGE Process: The Future Regulation of空間に関与する必要性が生まれるのはつまり、これ

Cyberspace,” Journal of Cybersecurity , 5(1), 1‒9.

まで目指してきた「自由で、オープンで、グローバル

Klimburg, A. (2013) “The Internet Yalta,” Center

なインターネット」という目標の魅力が色褪せてきた

for a New American Security (CNAS), August 5,からである。本当に必要なのは、「信頼できる、保護available at https://www.cnas.org/publications/

された、国際的な通信インフラ」なのではないか 34）。

commentary/the-internet-yalta

自由は大切だが、信頼性も同様に大切なのではな

Mueller, M. (2013) “Are We in a Digital Cold War?”

いか。インターネットの運営者は身体の安全、家族Internet Governance Project, July 19, available atの安全、民族の安全、宗教の安全は言論の自由と同https://www.internetgovernance.org/2013/07/19/

等に重要であることに正面から向き合ってこなかっ

are-we-in-a-digital-cold-war/

たのではないだろうか。サイバー空間上で、何かト

United Nations (2015) “Group of Governmental

ラブルが起きれば、その影響で多くの人間の生命やExperts on Developments in the Field of

安全が損なわれる。ここで我々は、人間が自由や開Information and Telecommunications in the

放性だけを希求するわけではないことを自覚しなくContext of International Security: note / by theてはならない。

Secretary-General,” A/70/174, available at https://

オープンネスは重要だが、弱者が保護される環境

digitallibrary.un.org/record/799853?ln=en34）「信頼できる、保護された、国際的な通信インフラ」というコンセプトは米国の外交評議会のレポート（Fick et al., 2022）に拠る。

17

【論考】 スプリンターネットを巡る議論

2. スプリンターネットの推進とクラズナー , スティーブン・D.（2001）「第 2 章 グロー

抑止

バリゼーション論批判 主権概念の再検討」『グローバ
ル・ガヴァナンス』（渡辺昭夫 , 土山實男編集）、東京
大学出版会、45‒68.

先の日本の事例は Paywall、法令遵守コストといっ

河野桂子（2015）「サイバー・セキュリティに関すたわかりやすい経済的合理性に基づくものであった。

る国際法の考察―タリン・マニュアルを中心に―」『戦

また本稿 1.3 で実積はウクライナ侵攻に対する米国企略研究』、15、25‒46.

業のロシアからのサービス撤退・制限の理由を長期

須田祐子（2021）『データプライバシーの国際政治 :的な収益性に対するプラスに求めている。いずれの越境データをめぐる対立と協調』、勁草書房 . 内閣サ

例もスプリンターネットを推進するものであり、合理

イバーセキュリティセンター（2015）「サイバーセキュ的判断に基づく企業行動にはそれ以外の選択肢はな

リティ戦略」available at https://www.nisc.go.jp/pdf/

いのであろうか？

policy/kihon-s/cs-senryaku.pdf

これについては検閲・監視を逃れるために Tor ネッ

八塚正晃（2017）「サイバー安全保障に対する中国

トワークに対応するサービスを企業として提供しての基本的認識」『NIDS コメンタリー』、60 号 .

いる例が挙げられる。違法情報がやり取りされるダー
ク Web と Tor ネットワークは同一視されることも多い 38）。しかし Tor の本来の目的は追跡、監視、および第 6 節 スプリンターネットへの企業の対応
東日本電信電話株式会社

検閲を回避するための通信経路の匿名化であり 39）、その主旨に沿う使い方を企業が提供していると言える。

水越一郎

具体的には Twitter は 2022/3/1 にロシアのニュース
メディア（RT, Splunk）に対するアクセス制限を実

1. 日本企業のスプリンターネット

施 40）する一方で、2022/3/8 には Tor 経由での閲覧をできるようにしている 41）。また BBC 42）、Facebook 43）はスプリンターネットは政府だけではなく企業も引きウクライナ侵攻以前から Tor 経由でのアクセスを可起こしている。日本国内でも新聞社・雑誌社サイトで能にしている。

35）の paywall は一般的である。コンテンツの興味深く、

このようにスプリンターネットに対する企業行動は重要な部分を paywall の先に置くことで収益増を図る

多面的である。

ことは通常の企業活動であるが、コンテンツが分割さ

3. 企業行動の合理性れるという点で paywall もスプリンターネットの一形態である。また、Yahoo! Japan は 2022 年 4 月 6 日から
欧州経済領域（EEA）およびイギリスで利用できな

政府規制を遵守することは企業判断として当然で36）くなっている 。ヤフー広報は「今後の法令遵守対応

あり、政府がスプリンターネットを推進している場

コストなどの観点から、継続的にサービス利用環境を合、企業が迎合的な態度を取ることは致し方ない面

提供していくことが難しいと判断した」とその理由をがある。これに対し Tor 経由でのアクセスのように追説明しており、GDPR（EU 一般データ保護規則）と跡、監視、および検閲を回避するための手段を明示の関連が指摘されている 37）。サービス提供対象国の制的に提供することは、規制を行っている政府からは脱限は企業の経営判断であるが、制限された側がスプリ法・違法行為と捉えられる蓋然性が高い。このよう

ンターネットと捉えることもまた自然である。

なリスクを含む判断にはシンプルな経済合理性だけ

以上のように企業によるスプリンターネットは日本でなく各社のミッションあるいはパーパスの存在が国内でも発生している。

考えられる。前節で例示した BBC、Meta、Twitter35）Web サイトでコンテンツの一部が有料化され、対価を支払ったユーザーのみアクセスできる状態
36）https://privacy.yahoo.co.jp/notice/globalaccess.html
37）https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikenta/20220201-00280146
38）https://jp.norton.com/blog/general-security/dark-web-darksociety39）https://www.torproject.org/
40）https://twitter.com/nickclegg/status/1498395147536527360?s=20&t=vJJAf5m70VXm2R31T2Qaew
41）「Twitter、Tor 経由 Web サイトを開設
103.html）

ロシアからも閲覧しやすく」（IT media、2022 年 3 月 9 日）（https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2203/09/news42）“BBC News launches 'dark web' Tor mirror”（BBC News, Oct. 23, 2019）（https://www.bbc.com/news/technology-50150981）
43）“Facebook over Tor”（Facebook, May 24, 2021）（https://www.facebook.com/facebookcorewwwi/posts/pfbid02iXMKbiNSDBJVhUkhb9JRtQt2u8W8A2kwb
8AgowGUChXaTyMvex2RZW5jUmgt8WSUl）

18

各社のミッション（Twitter はパーパス）は以下の通本稿 1.2 節で実積が述べたように分割する理由、統りであり（太文字部筆者）、各社とも自社のサービス合する理由にそれぞれ合理的理由があり優劣を決めを世界中の人々に提供することを掲げている。
（正確

ることはできない。しかし、民主主義国家の方向性には、BBC は purpose の具体的な記述 44）の中で世界は自らが定めるものであり、所与のものとして与えらへの積極的関与を宣言している。
）

れるものではない。スプリンターネットについても、① BBC45）に関与すべきであろう。

各企業自身の考えを持ち、政府方針に対して積極的

Our mission is “to act in the public interest,

5. 私見：スプリンターネット

serving all audiences through the provision of
impartial, high-quality and distinctive output andservices which inform, educate and entertain.”

Vint Cerf は Internet Access Is Not a Human Right
でInternetの可能性“the ability that the Internet offers② Meta (Facebook)46）

to communicate, organize and publicize everywhere,

Originally founded in 2004 as Facebook, Metaʼsinstantaneously”を称賛しつつも、あくまでもInternet

mission is to give people the power to build

は “critical freedoms like freedom of speech andcommunity and bring the world closer together.

freedom of access to information” を実現する手段とOur products empower more than 3 billion people

してのひとつに過ぎないことを強調している（Cerfaround the world to share ideas, offer support and［2012］、太文字部筆者）。そして、終段で “Improving

make a difference.

the Internet is just one means, albeit an important③ Twitter47）

ンターネットの改善は、人間の状態を改善するため

one, by which to improve the human condition.（イTwitterʼs purpose is to serve the public conversation.

の重要な手段だがそのうちのひとつに過ぎない。
【筆

Violence, harassment and other similar types

者翻訳】）” と述べている。

of behavior discourage people from expressing

スプリンターネットの推進に筆者が覚える忌避感も、

themselves, and ultimately diminish the value of

freedom of speech、freedom of access to informationに

global public conversation. Our rules are to ensure

対する抑圧的スタンスにあり、この問題を単なるイ

all people can participate in the public conversation

ンターネットの変容ではなく、それがもたらす結果に

freely and safely.

ついてより深く議論すべきものと考える。

4. 企業の姿勢

参考文献

米国政府はイラン政府のスプリンターネットを阻害

Cerf, V.G. (2012) “Internet access is not a human

するために、監視・検閲を逃れるための VPN ツール

right,” New York Times 4, 25-26, available at https://などを制裁リストから除外

48）

することでイラン政府のwww.nytimes.com/2012/01/05/opinion/internet-

スプリンターネットを阻害しようとしており 49）、前節

access-is-not-a-human-right.htmlの Tor の事例も米国企業である Twitter、Facebook にとって政府と対立するものではない。しかし、仮に自国政府がスプリンターネットを推進する規制を行っている場合、企業が明示的にこれに抗うことは難しい。

44）The BBC should provide duly accurate and impartial news, current affairs and factual programming to build peopleʼs understanding of all parts of theUnited Kingdom and of the wider world.
45）“Mission, values and public purposes”（BBC）（https://www.bbc.com/aboutthebbc/governance/mission）
46）DAQs（Meta）（https://investor.fb.com/resources/default.aspx#:~:text=Originally%20founded%20in%202004%20as,bring%20the%20world%20closer%20
together）
47）The Twitter Rules（https://help.twitter.com/en/rules-and-policies/twitter-rules#:~:text=Twitter%27s%20purpose%20is%20to%20serve,public%20
conversation%20freely%20and%20safely）
48）“U.S. Treasury Issues Iran General License D-2 to Increase Support for Internet Freedom”（U.S. Department of the Treasury, Sep. 23, 2022）（https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy0974）
49）「イランでインターネットや SNS 遮断、女性死亡への抗議激化受け 米政府が対抗策で抗議を支援」（BBC News Japan、2022 年 9 月 24 日）（https://www.bbc.
com/japanese/63018261?fbclid=IwAR0N-kLiHD0-iqDbIiKLdgxkDDqIdQIPvfTXL5yEWp1sk65rK4vKXvsj3H0）19

【論考】 スプリンターネットを巡る議論

情報法制研究所 理事
中央大学総合政策学部 教授
情報通信学会 常務理事
博士（国際情報通信学）

実積 寿也（じつづみ・としや）2017 年より現職。情報通信エコシステムの事象について主として経済学の観点からアプローチ。現在の研究テー
マは、ネット中立性、AI、プラットフォーム規制。著書に、『通信産業の経済学 R1』（九州大学出版会、2019 年）、『図解即戦力 通信業界のしくみとビジネスがこれ1冊でしっかりわかる教科書』（共著、
技術評論社、2022年）などがある。
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）政策主幹
国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）客員研究員

前村 昌紀（まえむら・あきのり）
1994 年国内大手 ISP のサービス立ち上げにネットワーク技術者として参画。ネットワーク設計運用、技術渉外を担当。以来自網に留まらない商用インターネットの運営への関与を深め、2000 年から 2016 年まで、アジア太平洋地域の IP アドレスを管理する APNIC(Asia Pacific Network Information Centre) 理事（うち、2003 年から理事会議長）、2016 年から 2022 年まで、全世界のドメイン名と IP アドレス管理を統括する ICANN(Internet
Corporation for Assigned Names and Numbers) 理事を歴任。
BBIX Singapore Pte. Ltd. Growth Manager

白畑 真（しらはた・しん）1997 年より Web ホスティング事業者にてネットワーク構築、運用、サービス企画、システム構築、運用などを担当。その後、シンガポールの Web ホスティング事業者、IX 事業者、通信事業者を経て、2018 年よりさくらイン
ターネット入社。2022 年 4 月よりBBSakura Networks、同年 10 月よりBBIX Singapore に出向し、シンガポール
を中心とする IX 事業の成長施策を担当。
日経 BP 日経クロステック先端技術副編集長

堀越 功（ほりこし・いさお）
2004 年から通信専門誌「日経コミュニケーション」記者として通信業界を取材。通信専門ニューズレター編集長を経て、2017 年から 2020 年にかけて日本経済新聞社企業報道部（現ビジネス報道ユニット）で通信分野を担当。
2020 年から現職。近著に『通信地政学 2030』（日経 BP、2022 年）、『官邸 VS 携帯大手』（日経 BP、2020 年）。大学講師や政府委員も務める。
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター 国際部部長
慶應義塾大学 SFC 研究所 上席所員
博士（政策・メディア）

小宮山 功一朗（こみやま・こういちろう）
専門分野はサイバーセキュリティと安全保障、サイバー空間の規範、インシデント対応組織 CSIRT など。
JPCERT コーディネーションセンターの国際部部長として、セキュリティインシデント対応に従事する。著書に、『偽情報戦争 あなたの頭の中で起こる戦い』（共著、ウェッジ、2023 年）などがある。
東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部 担当部長
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター 理事
情報セキュリティ大学院大学院 客員研究員

水越 一郎（みずこし・いちろう）
パソコン通信黎明期の商用サービス (ASCIINET) でシステム運用・開発を担当。
その後、ISP 数社 ( ネットワーク情報サービス、東京インターネット ) を経て 1997 年 NTT に入社、OCN の運用に携わる。2006 年 10 月から東日本電信電話株式会社、主に FLET'S 関連サービスの運用・開発に従事。2005 年 4月から JPCERT 理事に就任。

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