2008 年度附属経済研究所活動報告
１．第 13 回

公開シンポジウムの実施

テーマ：
公立病院はどこへ行くのか趣∼地域医療と経営改革∼

旨：現在，地域医療に関する問題点の１つとして公立病院の経営が悪化していることがあげられる．
公立病院を抱えている地方自治体は，財政状況が厳しいこともあり，これに対処しなければならない状況にある．名古屋市においても，市立病院整備基本計画や市立病院中期経営プランを立てて，市立病院の経営の効率化・健全化を進めているところである．
公立病院の経営を効率化・健全化するための方策として，PFI などの民間的経営手法の導入や再編・ネットワーク化などが考えられ，すでに実施している自治体もある．その一方で，公立病院は経済性を追求するだけではなく，地域における不採算医療やへき地医療を担うという公共性も発揮しなければならない．
そこで，このシンポジウムでは公立病院における経営改革のメリットとデメリットを整理し，公立病院の目的や公と民の役割分担など公立病院の今後のあり方について議論したい．

日時：平成 20 年 11 月 28 日（金）14 時 00 分∼ 16 時 30 分

場所：名古屋市立大学病院病棟・中央診療棟３階大ホール

主催：名古屋市立大学大学院経済学研究科・附属経済研究所

後

援：名古屋市，㈳中部経済連合会，名古屋商工会議所，愛知県経営者協会，中部経済同友会，㈳中部産業連盟，中部生産性本部，愛知中小企業家同友会

講演者：司会：福田功（中日新聞論説委員・中部大学教授）

問 題 提 起：澤野 孝一朗（名古屋市立大学経済学研究科附属経済研究所准教授）
パネリスト：佐々木山田弘（神戸大学名誉教授）

和雄（名古屋市立大学大学院医学研究科教授）

問題提起者の澤野准教授，パネリストの佐々木名誉教授，山田教授からの報告があった後，討論に入る．
公立病院の経営悪化，公立病院の役割を巡って活発な議論が交わされた（詳しくは研究所 HP を参照）．参
加者は約 130 名．

２．中京大学付属経済研究所との研究協力
附属経済研究所ではこれまでもプロジェクト研究の一環として，岐阜県，名古屋市，日本政策投資銀行などと共同研究調査を実施してきたが，2008 年 05 月 27 日には，大学間の連携の一環として，中京大学付属経済研究所と研究協力に関する覚え書きをかわし，セミナー，コンファレンスの開催を中心に研究― 121 ―

協力をすることで合意した．
中京大学付属経済研究所とは，これまでも名古屋市立大学経済学部で行われている水曜研究会や附
属経済研究所の木曜セミナーへの出席・報告，さらに，下野所長の中京大学付属経済研究所での報告などの個人レベルでの交流が継続していた．その交流のうえに，今回正式に覚書が交わされた．
研究協力に関する覚え書き

2008 年度に実施された研究協力は以下のとおりである．
⑴

セミナー情報の交換
両研究所のセミナー情報をお互いの HP や掲示板などで告知している．その結果，実際に，名市大の院生や教員が中京大に行ったり，中京大の教員が名市大セミナーに出席している．
⑵

セミナー報告者の派遣
中京大学の教員４名が附属経済研究所の“研究所木曜セミナー”（水曜研究会との共同開催）で報告，所長の推薦により，名古屋市立大学経済学研究科の教員１名が中京大学付属経済研究所セミナーで報告を行った．

― 122 ―

⑶共同コンファレンスの実施
名古屋市立大学経済研究科付属経済研究所と中京大学経済学部付属経済研究所との第１回共同コンファレンスが 2008 年 10 月４日（土）に開催された．コンファレンスのテー
マ は，“International Economics and Globalization : International Factor Mobility”（経済のグローバル化：国際間要素移動）である．
具体的には，国際間労働移動，国際間資本移動の問題を理論的，実証的に分析した論文が，５本（理論３本，実証２本）報告された．
報告者は，順に，近藤健児教授（中京大学・付属経済研究所長），藪内繁巳教授（名古屋市立大学），下野恵子（名古屋市立大学・附属経済研究所長），若杉隆平教授（京都大学），Eden Siu-hung Yu 教授（香港市立大学）の５名である．
報告，議論とも英語で行ったため，研究者対象のコンファレンスである．参加者は，名古屋近隣の大学に属する国際経済学分野の若手研究者を中心に約 30 名であった．10 時半から 17 時半までの長時間にわたる報告と議論が続いたが，テーマが今日的であることもあり，活発な意見が交わされ，充実したコンファレンスとなった．

３．ニュースレターの発行
No. 29 発行：2008 年６月
No. 30 発行：2008 年 10 月
No. 31 発行：2009 年２月

４．2008 年度・研究所年報国際地域経済研究の発行
附属経済研究所年報国際地域経済研究 ，第 10 号，2009 年４月．

― 123 ―

５．木曜セミナー（世話人：下野）の実施
第１回 日時：平成 20 年４月 23 日（水)16：30 ∼ 18：00

場所：名古屋市立大学大学院経済学研究科

大会議室

論題：Towards a Re-conceptualization of the Internationalization Process of the Firm
発表：Professor Chung-Sok Suh（Director, Korea-Australasia Research Centre, The University of New South Wales）
出席者数：11 名（うち院生１名）（水曜研究会との共同開催）
第２回 日時：平成 20 年５月 22 日（木)18：00 ∼ 19：30

場所：名古屋市立大学大学院経済学研究科

附属経済研究所論題：Basic Wage for Soccer Players in Japan : Individual and Team Performances
発表：下野恵子（名古屋市立大学大学院経済学研究科附属経済研究所・教授）

出席者数：13 名（うち院生８名）
第３回

日時：平成 20 年６月 25 日（水)16：30 ∼ 18：00

場所：名古屋市立大学大学院経済学研究科

大会議室

論題：Optimal Central Government's Behavior and Agglomeration
発表：古川章好（中京大学経済学部・准教授）

出席者数：７名（うち院生１名）（水曜研究会・中京大学経済学部付属経済研究所との共同開催）
第４回 日時：平成 20 年７月 24 日（木)18：00 ∼ 19：30

場所：名古屋市立大学大学院経済学研究科

大会議室

論題：
〈海賊版〉の思想
発表：山田奨治（国際日本文化研究センター・准教授）

出席者数：17 名（うち院生９名）
第５回 日時：平成 20 年９月 18 日（木)16：00 ∼ 17：30

場所：名古屋市立大学大学院経済学研究科

大学院第３教室

論 題：Sustainability of public debt, public capital formation, and endogenous growth in an
overlapping generations setting
発表：焼田党（筑波大学大学院システム情報工学研究科・教授）

出席者数：９名
第６回 日時：平成 20 年 10 月 22 日（水)16：30 ∼ 18：00

場所：名古屋市立大学大学院経済学研究科

大会議室

論題：International Factor Mobility, Efficiency Wage Rate and Imperfect Competition.
発表：近藤健児（中京大学経済学部・教授）

出席者数：６名（うち院生１名）― 124 ―

（水曜研究会・中京大学経済学部付属経済研究所との共同開催）
第７回 日時：平成 20 年 11 月５日（水)16：30 ∼ 18：00

場所：名古屋市立大学大学院経済学研究科

大会議室

論題：Intellectual Property Rights and Technological Openness
発表：古川 雄一（中京大学経済学部・講師）
出席者数：11 名（うち院生１名）（水曜研究会・中京大学経済学部付属経済研究所との共同開催）
第８回 日時：平成 20 年 11 月 19 日（水)16：30 ∼ 18：00

場所：名古屋市立大学大学院経済学研究科

大会議室

論題：国際商品価格の不確実性と雇用の安定
発表：風神佐知子（中京大学経済学部・講師）

出席者数：９名（水曜研究会・中京大学経済学部付属経済研究所との共同開催）
第９回 日時：平成 20 年 12 月 10 日（水)16：30 ∼ 18：00

場所：名古屋市立大学大学院経済学研究科

大会議室

論題：Public Provision of Private Child Goods
発表：木村匡子（京都大学経済研究所・学術振興会特別研究員）

出席者数：６名（うち院生１名）（水曜研究会との共同開催）
第 10 回 日時：平成 20 年 12 月 18 日（木)18：00 ∼ 19：30

場所：名古屋市立大学大学院経済学研究科

附属経済研究所

論題：Assimilation, immigration and welfare state
発表：神野真敏（名古屋大学大学院特別研究員）

出席者数：15 名（うち院生８名）
第 11 回 日時：平成 20 年 12 月 25 日（木)11：30 ∼ 12：30

場所：名古屋市立大学大学院経済学研究科

附属経済研究所

論題：つくられるイデオロギー：政治均衡としての反対のための反対
発表：村瀬英彰（名古屋市立大学大学院経済学研究科・教授）

出席者数：10 名（うち院生４名）
第 12 回 日時：平成 21 年１月 22 日（木)18：00 ∼ 19：30

場所：名古屋市立大学大学院経済学研究科

附属経済研究所

論題：1930 年代の英印経済関係における日本のプレゼンス
発表：木谷名都子（名古屋市立大学大学院経済学研究科・講師）

出席者数：11 名（うち院生５名）― 125 ―

６．2008 年度

名古屋市立大学附属経済研究所

プロジェクト報告会

日時：平成 21 年３月６日（金）13 時 00 分∼ 16 時 45 分

場

所：名古屋市立大学経済学部棟

101 教室〈プログラム〉
13：00 ∼ 14：00 名古屋における医療と介護・健康に関する研究研究代表者：澤野孝一朗（附属経済研究所・准教授）
共同研究者：中山 徳良（経済学研究科・教授）
14：15 ∼ 15：15 団塊の世代退職による労働力不足と外国人労働者―経済格差と外国人流入，外国人労働者受入の費用―
研究代表者：下野恵子（附属経済研究所・教授）

共同研究者：松村文人（経済学研究科・教授）

15：30 ∼ 16：30 地方分権時代における大都市税財政のあり方に関する研究―名古屋市税財政の現状・推移・将来―研究代表者：森共同研究者：森田徹（附属経済研究所）
雄一（経済学研究科）

前田高志（客員研究員・関西学院大学）

加藤国昭（客員研究員・名古屋市財政局主税部主税課税制係長）

只井誠（客員研究員・名古屋市財政局主税部主税課税制係主事）

３年間のプロジェクトの最終年ということで，熱のこもった報告がされ，出席者も熱心に聞き入っていた．出席者は 29 名（経済学研究科以外の出席者が 12 名）．

７．新規プロジェクト（2009 年∼ 2011 年度）の決定⑴

タイトル：新たな国際マネーフローとイスラム金融研究代表者：永野 護（名古屋市立大学大学院経済学研究科・附属経済研究所教授）
共同研究者：板倉 健（名古屋市立大学大学院経済学研究科准教授）
本研究プロジェクトは，近年，国際金融市場において新たな企業の資金調達手段として注目されるイス

ラム金融の，企業経営に対する影響の実証的検証がテーマである．日本企業，国際金融機関，英国政府などの，非イスラム圏の発行体にも発行の動きが広まっている．非イスラム圏の資金調達者によるイスラム金融の利用は，日本企業の間にもその波が訪れている．2008 年７月，トヨタ自動車は，マレーシアにおいて三菱東京フィナンシャルグループを主幹事とするイスラム債を発行し，またイオン・クレジット・サー― 126 ―ビスも同国において発行実績を持つ．イスラム金融の最大の特徴は，借入金に対する利息の支払 / 受取が禁止されているため，結果的として，負債と資本の中間的な特徴を持つプロフィット・シェアリング型の資金調達手段となっていることである．すなわち，銀行借入であるが，将来，借り手の事業の収益によって，資金提供者の便益も異なってくることから，借り手の内部情報やエージェンシーコストが資金提供者にとって重要となる．本プロジェクトは，すでに訪れつつある日本企業によるイスラム金融の利用ブームを踏まえ，なぜこの新たな資金調達手段が，日本企業を含む世界各国で活発に利用されるのか，発行体の特徴の分析を進めた上で，将来の名古屋・東海地域地場企業における利用の可能性について言及する．
⑵ タイトル：名古屋市・東山地区の経済的評価
研究代表者：香坂玲（名古屋市立大学大学院経済学研究科・附属経済研究所准教授）

共同研究者：向井 淸史（名古屋市立大学大学院経済学研究科教授）
本研究プロジェクトは，都市近郊林における生物多様性の保全，市民参加の森づくりの枠組みのなかで，その経済的評価の方法について考察を行なう題材として，東山の森と動植物園その再生事業を対象とする．
具体的には大都市の近隣に残された 410ha の森について，レクリエーションを中心に，教育面での効果，水源涵養機能，生態系への寄与など，主要な各機能についての評価を行なうことを目的とする．
環境や道路などの公共財の評価は，訪問者の旅費からの推定（トラベル・コスト法）市民への聞き取りに基づいた経済的な価値の算定（CVM），土地の値段等からの推定（ヘドニック法などがあるが，どのような手法が妥当であり，どのような注意点があるのかについて考察をしていく．成果は，国際的に情報発信をしていく予定である．

― 127 ―

ディスカッションペーパーシリーズの作成：研究所の研究成果の公表の一環として，平成 10 年度から研究所のディスカッションペーパーシリーズ（Institute of Economic Research Discussion Paper Series）を刊行することになった。これは，研究所の所員，客員研究員，兼任教員をはじめ，研究所のプロジェクト研究に係わった研究員の研究業績を公表する手段としての役割を期待して刊行しているものである。出来るだけ多くの方々に研究所のプロジェクト研究に参加していただき，その成果を広く公表したいと思っている。第１号から現在（2009 年３月）までに No. 53 まで刊行されている。
No. 1： 小坂弘行産業空洞化と地域経済への影響，1998 年３月．
No. 2： 根津永二日本の Big Bang と日本・米国・中国の金融システム改革の課題，1999 年１月．
No. 3： Makoto Nobukuni “Strategic Approach to the Socio-Economic Development of Northeast Asia :A Case of Regional Cooperation in South-South Cooperation Context”, January, 1999.
No. 4： Keiko Shimono, Hideki Otsuki and Miho Ishikawa “Estimating the Size and Distribution ofBequests in Japan”, January, 1999.
No. 5： 下野恵子，足立雄一貯蓄性の準公的年金制度の問題点―小規模企業共済を中心として―，1999年１月．
No. 6： 國村道雄証券市場改革と企業金融：投資信託を中心に，1999 年１月．
No. 7： 梅原浩次郎地方公共政策としての都市戦略と土地利用，1999 年１月．
No. 8： 吉井信雄歴史の都市から明日の都市へ―都市と大都市政策の視点―，1999 年１月．
No. 9： 田澤宗裕，國村道雄，吉田和生資料：わが国主要企業における資金調達の推移について，1999
年７月．
No. 10：多和田眞医療サービスにおける効率性と公平性，1999 年６月．
No. 11：横田澄司中国人民の消費生活を支えた耐久消費財の普及状況，1999 年７月．
No. 12：Suminori Tokunaga, Mituru Okiyama, “Growth and Productivity in ASEAN Economies during
1960-97 : By a Growth Accounting Method and TFP”, July, 1999.
No. 13：根津永二中央銀行のバランスシートの膨張と劣化，1999 年７月．
No. 14：徳永澄憲年次マクロ計量モデルによる 2001 年のタイ経済予測

東アジアの通貨危機の発生と回復過程
，1999 年７月．
No. 15：徳永澄憲年次マクロ計量モデルによる 2001 年のインドネシア経済予測

東アジアの通貨危機の発生と回復過程，1999 年７月．
No. 16：鈴木亘，大日康史Conjoint Analysis を用いた介護需要関数の推定，1999 年９月．
No. 17：下野恵子，大津廣子看護・介護サービスの需要と供給―病院における看護・介護サービスの価格付け―
，1999 年 10 月．
No. 18：打田委千弘コールレートと準備預金残高の関係について―1985 年から 1998 年まで―，1999 年10 月．
No. 19：國村道雄東アジアにおける会計基準の国際的調和：覚え書き，1999 年 10 月．
No. 20：信國眞載，徳永澄憲，平田純一資料：NCU 東海 2000 モデルのデータと変数記号表，1999 年 11
― 129 ―

月．
No. 21：信國眞載，徳永澄憲，平田純一NCU 東海 2000 モデルの推定結果とパーシャル・テスト，1999年 12 月．
No. 22：信國眞載，徳永澄憲，平田純一NCU 東海 2000 モデルによる経済予測（2000-2003），2000 年１月．
No. 23：Masashi Okumura, Kazuo Yoshida “Analysts Forecasts, FBO model, and Long-term Stock Returns”, February 2000.
No. 24：古川章好，下野恵子公共投資の地域間配分と経済構造，2000 年６月．
No. 25：Makoto Nobukuni, “Roles of Central and Local Government in Northease Asian SubregionalDevelopment”, September 2000.
No. 26：古川章好，下野恵子公共投資の地域間配分と経済構造，2000 年 10 月．
No. 27：徳永澄憲，信國眞載，上山仁恵名古屋市 NCU2000 計量モデルのデーターと変数記号，2000 年
10 月．
No. 28：Suminori TOKUNAGA “A Quarterly Econometric Model for the Brazilian Economy (1)”, October, 2000.
No. 29：徳永澄憲，信國眞載，上山仁恵名古屋市 NCU2000 計量モデル推定結果⑴需要・供給セクター，2000 年 10 月．
No. 30：Suminori TOKUNAGA, Sun Lin “An Interregional Computable General Equilibrium Model forIndonesia : Simulations of the Government Regional Investment Policy”, October, 2000.
No. 31：徳永澄憲，信國眞載，上山仁恵名古屋市 NCU2000 計量モデルのファイナルテスト結果，2000
年 10 月．
No. 32：徳永澄憲，信國眞載，上山仁恵少子高齢化の地域財政へのインパクト，2000 年 11 月．
No. 33：樋口豊彦，國村道雄環境保全コストのディスクロージャーの実態と問題点，2000 年 11 月．
No. 34：小川長，國村道雄草創期における株価レーティングの分析，2000 年 11 月．
No. 35：國村道雄エネルギー関連先物に関するアンケート調査結果，2000 年 12 月．
No. 36：古川章好，下野恵子，三澤哲也，森隆一地方分権と公共投資政策―Granger 因果テストとWavelet 平滑法による分析，2001 年３月．
No. 37：Suminori TOKUNAGA “A Quarterly Econometric Model for the Brazillian Economy”, March2001.
No. 38：Suminori TOKUNAGA “A Quarterly Econometric Model for the Brazillian Economy”, September 2001.
No. 39：Makoto Nobukuni, Suminori Tokunaga, Hitoe Ueyama, “Impact of an population on the Local
Economy : the Case of Nagoya City”, September 2001.
No. 40：信國眞載，徳永澄憲，阿久根優子地方分権と地方財政―地方財政の制度とシミュレーション―，
2003 年 11 月．
No. 41：古川章好，下野恵子公共投資の性質と最適人口規模，2004 年５月．
― 130 ―

No. 42：信國眞載，徳永澄憲，阿久根優子地方分権と地方財政―地方財政の制度とシミュレーション―，2004 年 12 月．
No. 43：澤野孝一朗愛知県における労働者と健康保険制度―トヨタ自動車グループ組合健保と政管健保―
，2006 年５月．
No. 44：澤野孝一朗沖縄県における健康・長寿の現状と医療・観光連携―高齢者保養・スポーツ・海洋自然―
，2006 年９月．
No. 45：中山徳良愛知県における医師と医療施設の地域分布，2006 年 11 月．
No. 46：澤野孝一朗組合健保と医療保険制度改革―トヨタ自動車グループを事例として―
，2007 年１月．
No. 47：中山徳良わが国の医師の地域分布：都道府県データを用いた実証分析，2007 年３月．
No. 48：澤野孝一朗日本の薬事法制と医薬品の販売規制―薬局・薬剤師・商業組合および規制緩和―，2007 年７月．
No. 49：澤野孝一朗名古屋市における高齢者福祉と健康・医療―市政世論調査から見た市内 16 区の特徴―
，2007 年９月．
No. 50：中山徳良水道事業におけるヤードスティック規制に関する一考察，2008 年１月．
No. 51：中山徳良愛知県の公立病院の Malmquist 生産性指数の計測，2008 年２月．
No. 52：澤野孝一朗名古屋市における公立病院の現状と改革，その役割について，2008 年８月．
No. 53：澤野孝一朗医療と政策満足度およびアンケート調査について―名古屋市における高齢者福祉と健康・医療（Ⅱ）―，2009 年２月．

― 131 ―