令和４年度

自己点検・評価書

令 和 ５ 年 ６ 月
国立大学法人宮 崎 大 学

○

大学の概要

○

項目別の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項
１ 社会との共創・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２

教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

３

研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64

４

その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項・・・・80

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する事項（１）業務運営の改善及び効率化・・・・・・・・・・・・・・・・101（２）財務内容の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115（３）自己点検・評価及び情報提供・・・・・・・・・・・・・・・120（４）その他業務運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127
Ⅲ

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・133○ 別表１
学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について・・・139○ 別表２
学部、研究科等の定員超過の状況について・・・・・・・・・・141

宮崎大学
○

大学の概要

（１）現

（２）大学の基本的な目標等
宮崎大学は、「世界を視野に地域から始めよう」をスローガンに、地域に必要とされ、地域と協働して地方創生に寄与する高等教育機関としての役割を果たす。持続可能で豊かな社会の構築に向けて、高等教育、先端研究、国際化、地域医療、地域連携の各領域で先導的役割を担うフラッグシップスクールとして地方創生を牽引するとともに、各領域で得られた成果を広く社会に還元・発信する。

況① 大学名：国立大学法人宮崎大学② 所在地：本部・木花キャンパス
清武キャンパス宮崎県宮崎市
宮崎県宮崎市③ 役員の状況・学 長：鮫島浩（令和 ３年 10 月１日～令和６年９月 30 日）
・理 事：常勤５人、非常勤２人
・監 事：常勤１人、非常勤１人【教育】
宮崎地域の主軸高等教育機関として高等教育の質を保証し、変動する社会の多様な要請に応え得る人材を育成する。また、地域における教育の連携推進及び他の高等教育と連携した地域の教学マネジメントの構築を目指す。

④ 学部等の構成
・学 部：教育学部、医学部、工学部、農学部、地域資源創成学部
・研究科：教育学研究科、看護学研究科、工学研究科、農学研究科、
地域資源創成学研究科、医学獣医学総合研究科、農学工学総合研究科
・別 科：畜産別科
・附属施設等：学び・学生支援機構、研究・産学地域連携推進機構、
国際連携機構（国際連携センター・多言語多文化教育研究センター）、フロンティア科学総合研究センター、
産業動物防疫リサーチセンター、IR センター、
安全衛生保健センター、
学術情報統括機構（情報基盤センター・附属図書館）
・教育学部附属：教育協働開発センター、幼稚園、小学校、中学校
・医学部附属：病院
・農学部附属：フィールド科学教育研究センター※、動物病院、
農業博物館※は、教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す（住吉フィールド、田野フィールド）。
⑤ 学生数及び教職員数（令和４年５月１日現在）
・学生数：学部学生 4,641 人（37 人）、大学院生 803 人（93 人）
別科生 ３人（ ）内は外国人留学生で内数
・教職員数：教員 702 人、職員 1,475 人

-1-

【研究】
学術・文化に関する知的遺産の継承と発展、深奥なる学理の探求、地球環境の保全と学際的な生命科学の創造を目指すとともに、宮崎地域の先端研究機関
として、地域特性を活かした先鋭的研究及び異分野融合研究を推進する。
【国際化】
海外の多くの大学と連携協定を結んできた実績を踏まえ、多様な連携協定校
ネットワークを構築・発展させるとともに、地域の地方公共団体や国際連携機関と協働して地方創生に資する国際化に貢献する。
【医療】
宮崎県で唯一の特定機能病院として、医療人材の育成と医療リソースの充実を図り、高度医療を提供するとともに、地域医療ネットワークを構築し、地域のQOL（Quality of Life）の向上に貢献する。
【地域連携】
学びがい・働きがいのある開かれたキャンパス運用を戦略的に展開し、地域と協働して地方創生に寄与するため、地域連携プラットフォーム等を活用した
人事交流・人材養成を活性化させるとともに、地域と連動した企画戦略の立案と実行を通じて持続可能で豊かな社会の構築を目指す。

宮崎大学（３）大学の機構図

令和４年度機構図

令和３年度機構図

企画総務部

総務広報課
企画評価課
人事課
財務課
経理調達課
照査・検収室
企画管理課
施設整備課
教育支援課
学生生活支援課
入試課
基礎教育支援課
研究推進課
産学・地域連携課
国際連携課

財 務 部
事務局
施設環境部
学生支援部

研究国際部

監事監査規程（抜粋）第６条第１項「監査にあたっては、監査室が、監査に関する業務を支援するものとする。」

国
立
大
学
法
人
宮
崎
大
学

教育学部

学 長
宮崎大学

施設環境部

監事監査規程（抜粋）第６条第１項「監査にあたっては、監査室が、監査に関する業務を支援するものとする。」
監 事
国
立
大
学
法
人
宮
崎
大
学

事務部(※）
附属教育協働開発センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校

経営協議会

理 事

財 務 部
事務局

監 査 室

監 事

学 部

医学部

事務部

工学部

附属病院
事務部

役員会
教育研究評議会

農学部

総務課
管理課
医事課
医療支援課
医療人育成課
総務医事課

事務部
附属フィールド科学教育研究センター
附属動物病院
附属農業博物館

地域資源創成学部
事務部(※）
工学教育研究部
基礎教育部
大学院
教育学研究科
看護学研究科
工学研究科
農学研究科
地域資源創成学研究科
附属地域資源情報活用センター
医学獣医学総合研究科
農学工学総合研究科
別 科
畜産別科
学内共同教育研究施設
産学・地域連携センター
教育・学生支援センター
フロンティア科学総合研究センター
国際連携センター
産業動物防疫リサーチセンター
多言語多文化教育研究センター
IR推進センター
安全衛生保健センター
障がい学生支援室
学術情報統括機構
情報基盤センター
事務部
附属図書館
事務部

(※）共同事務部

企画総務部

2

経営協議会

学 長
理 事
役員会
教育研究評議会

宮崎大学

総務広報課
企画評価課
人事課
財務課
経理調達課
照査・検収室
企画管理課
施設整備課

監 査 室
教育学部

事務部(※）
附属教育協働開発センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
学 部
医学部
事務部
総務課
管理課
医事課
医療支援課
医療人育成課
附属病院
総務医事課
工学部
事務部
農学部
事務部
附属フィールド科学教育研究センター
附属動物病院
附属農業博物館
地域資源創成学部
事務部(※）
工学教育研究部
大学院
教育学研究科
看護学研究科
工学研究科
農学研究科
地域資源創成学研究科
附属地域資源情報活用センター
医学獣医学総合研究科
農学工学総合研究科
別 科
畜産別科
学び・学生支援機構
教学マネジメント部門（設置）
学生支援部門
地域人材部門
数理・データサイエンス部門
基礎教育部門アドミッション部門
機構事務部
教育支援課
学生支援課
地域人材育成課
基礎教育支援課
入試課
研究・産学地域連携推進機構
研究推進部門
（設置）
研究基盤支援部門
産学・地域連携部門
知的財産・研究リスクマネジメント部門
機構事務部
研究推進課
産学・地域連携課
国際連携機構国際連携センター（設置）
多言語多文化教育研究センター
機構事務部
国際連携課
学内共同教育研究施設
フロンティア科学総合研究センター
産業動物防疫リサーチセンター
IRセンター（改称）
安全衛生保健センター
障がい学生支援室
学術情報統括機構
情報基盤センター
事務部
附属図書館
事務部
(※）共同事務部

宮崎大学○

各中期目標の達成状況

Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項
１ 社会との共創中期
目標

人材養成機能や研究成果を活用して、地域の産業（農林水産業、製造業、サービス産業等）の生産性向上や雇用の創出、文化の発展を牽引し、地域の課題解決のために、地方自治体や地域の産業界をリードする。①

中期計画

中期計画の実施状況等〇中期計画≪中期計画の実施状況≫【1】宮崎地域の主軸高等教育機関として、教育、 ＜令和４年度の実績＞ 進捗状況判定：Ⅲ研究、国際化、医療、地域連携の重点５領域で地 （進捗状況）
方創生を牽引する。産業人財育成プラットフォ １．地域に開かれたキャンパス運用に向けた準備ームや高等教育コンソーシアムなど、地域と連地方創生を牽引するための拠点となる「錦本町キャンパス（仮）」の令和７年４月オープンに向け、錦本町キャンパス（仮）で取り携してきた実績を踏まえ、地域に開かれたキャ 組むにふさわしい事業等について全部局からアイデアをもらい取り纏め、機能・運営等の方向性について全学的に了承を得た。今後は、ンパス運用を戦略的に展開し、世界を視野に地 「新キャンパス準備ワーキンググループ」を中心として、その下に４つのプロジェクトチームを発足し、取組や運営体制の具体化を図域を担い牽引する人材を養成する。
ることとしている。また、建主である米良電機産業や公共交通機関等の関係者との連携・調整も併せて推進している。【１－１、１－
４関連】
２．世界を視野に地域を担いけん引する人材の養成に向けた多様な教育プログラム構築及び地域との連携基盤強化
これまでの地域との連携の実績が評価され令和４年度「地域活性化人材育成事業」の採択を受けた。本事業は本計画の「世界を視野に地域を担い牽引する人材を養成」に県内高等教育機関が連携して取り組むものであり、本事業を契機に検討体制を整え、連携開設科
目（他大学との共同科目）の検討及びカリキュラムの構築を加速化させている。また、令和４年 12 月に高等教育コンソーシアム宮崎を
一般社団法人化し、県内の高等教育機関との更なる連携強化を図るための土壌を整えた。今後は令和６年度中の大学等連携推進法人の認定に向けて各大学との調整を図っていく。【１－２関連】
上記、高等教育機関が連携して取り組むカリキュラム及び県内高等教育機関の教育の質保証の向上のため、「みやざき大学間連携 FD
委員会（仮称）」の設置に向けた準備を進めるとともに、併せて他大学との FD 研修を２回開催し、地域をけん引する産業人材育成のための教育プログラム案の作成を進めている。【１－３関連】
地域産業人のスキルアップと産業活性化の実現に向けては、産業人財育成プラットフォームと連携した多様なリカレント教育・リス
キリングの構築を目指して令和４年度は 16 科目を開講した。受講者からは目的に応じた有益な学びとなった趣旨のアンケート結果を得ることができ、多職種、多年代の受講生が集まったことによる学びを深めるためのネットワーク形成に資することができた。また、本学の各部局におけるリカレント教育・リスキリングの調査も行うことで、地域に向けて多様な科目を提供するための準備を進めている。【１－５関連】
さらに、宮崎地域の主軸高等教育期機関として、インターンシップやビジネスプランコンテスト等の多様な学生の混ざり合いによる
キャリア教育及びアントレプレナーシップ教育の充実化を推進し、令和４年度は県内 10 校のうち９校の学生が参画した。ビジネスプラ
ンコンテストでは、令和４年度の九州・大学発ベンチャー・ビジコンにおいて本学の２チームが九州経済連合会長賞（３位）と優秀賞を受賞することができ、機会の提供にとどまらない教育の成果が出てきている。【１－６関連】

3

宮崎大学
（特記事項）
・優れた点
宮崎学生ビジネスプランコンテストは令和４年度で６回目を数え、令和４年度は県内高等教育機関から６校、県外及び海外から３校が参加し、過去最多の３７プランの応募があり、本取組がきっかけとなり、九州・大学発ベンチャー・ビジコンにおいて本学の２チー
ムが九州経済連合会長賞（３位）と優秀賞を受賞するなどの成果も発現している。
・特色ある点
SPARC 事業に採択されたことを受け、県内の大学等との大学等連携推進法人の検討を含む新たな連携体制の構築と連携して開設する
新しい共同科目の創設の動きが具現化し、世界を視野に地域を担い牽引する人材を養成するための事業展開を加速化することが可能となった。
令和４年９月、国内で初めて、本学農学部が一般社団法人日本 GAP 協会公認の研修機関に認定された。この認証により、JGAP 及び
ASIAGAP 認証に必要な知識の習得ができ、指導員資格の取得も可能な研修を実施できるようになった。GAP を学んだ学生の輩出に加え、地域の GAP 普及にこれまで以上に貢献できるようになる。【１－５関連】※GAP（Good Agricultural Practices）とは、農業生産活動の持続性を確保するため、食品安全、環境保全、労働安全に関する法令等を遵守するための点検項目を定め、その実施、記録、点検、評価を繰り返しつつ生産工程の管理や改善を行う取組のこと。

○評価指標
【1-1】
（指標）
錦本町キャンパス（仮称）の整備＜定性＞

・達成できなかった点なし。
≪評価指標の実施状況≫【1-1】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

（水準）
令和７年４月に地域に開かれたキャンパスとなる錦本町キャンパス（仮称）をオープン
し、令和８年度からその運用について点検・検証し、必要な改善を行う。
〈年度中に目指す水準〉
錦本町キャンパス（仮称）のオープンに向けた準備〈具体的な取組〉「錦本町キャンパス（仮）機能・体制検討WG」
及び実装チームにおいて、基本設計に向けた、
レイアウトの確定、ハード面の検討を進めるとともに、ソフト面や財源確保策の概ねの計画について確定する。また、WGを解散し、より具体的な調整を進めるための「新キャンパス準備室」を設置する。

【1-1】

進捗等
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
宮崎大学の新たなキャンパスとなる「錦本町キャンパス（仮称）」の令和７年４月オープンに向け、以下のとおり準備を行った。
１．錦本町キャンパス（仮）のレイアウト及び機能・運営に関する方向性の決定
錦本町キャンパス（仮）機能・体制検討ワーキンググループ及びその下に若手教職員等で構成する実装チーム会
議において、錦本町キャンパス（仮）のレイアウト及び機能・運営に関する方向性の検討を進め、その内容について
令和５年２月 24 日の教育研究評議会において決定した。（1-1-1,2,3）
また、錦本町キャンパス（仮）機能・体制検討ワーキンググループ及び実装チームは、各種検討事項の方向性が一定程度出そろったことから解散し、より具体的な調整を進めるため新たに「新キャンパス準備ワーキンググループ（長：片岡研究・企画担当理事）」として形を変えることとした。新キャンパス準備ワーキンググループは、新キャ
ンパスの機能の具現化に向けて各組織における取組や部局横断的なプロジェクトを統括することとし、「学び構築
プロジェクト（リーダー:新地教育・学生担当理事）」「産学共創プロジェクト（リーダー:淡野産学・地域連携担当副学長）」「地域経済循環プロジェクト（リーダー:片岡理事）」「運営体制構築プロジェクト（（リーダー:佐藤総務担当理事）」の４プロジェクトチームを組成し、各プロジェクトリーダーの下、錦本町キャンパス（仮）における取組や運営体制の具現化を推進する。（1-1-4）
２．産学共創会議の設立
錦本町キャンパス（仮）における産学共創機能強化に繋がる取組として、学長戦略企画室と研究・産学地域連携推進機構の協働により、令和５年度から「産学共創会議」を設立することとした。本会議は、本学が地域を支える人

-4-

宮崎大学
材の育成、地域産業の振興、宮崎ならではのイノベーションの創出、地域・企業における国際化支援等を推進する
ことで産業界との連携を一層強化するための仕組みであり、県内の産業界からの支援を受け本学の教育研究をより一層向上させ、また、その成果を広く地域の産業に還元するため産業界との対話を重ねることで連携を強固にし、最終的には産学共創による事業の創出と地域及び産業の活性化を目指す。（1-1-7）

【1-2】
（指標）
県内の大学等との新たな連携体制の構築（大学等連携推進法人等の検討を含む）と連携して開設する新しい共同科目の創設＜定量＞（水準）① 令和９年度までに連携して開設する新しい共同科目を 20 科目開講する。
〈年度中に目指す水準〉
大学等連携推進法人の立上げに向けた各大学との調整〈具体的な取組〉
高等教育コンソーシアム宮崎を活用し、他大学と法人化のあり方等について意見交換を行う。

（特記事項）なし。
【1-2】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ４年度
Ｒ９年度
①
0
0
20
40
40
40
20
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
１．SPARC 事業の採択及び実施体制について
令和４年度文部科学省・大学教育再生戦略推進費「地域活性化人材育成事業～SPARC～」に採択され、本学、南九州大学、宮崎国際大学及び宮崎学園短期大学の４大学（以下、連携大学）と自治体及び産業界等の地域社会が連携する「新しい価値を創造し持続可能な地
域づくりを牽引する『多様な未来共創人材』の育成プログラム」事業（以下、SPARC 事業）がスタートした。この事業の採択を契機に、
本指標に掲げる「県内の大学等との新たな連携体制の構築（大学等連携推進法人の検討を含む）と連携して開設する新しい共同科目の創設」の達成を可能にする体制が以下のとおり整った。【資料 1-2_1、資料 1-2_2】（１）学内の共同教育研究施設と事務局の事務体制を再構築し、令和４年 10 月に学び・学生支援機構（以下、学び機構）が発足した。学び機構は、SPARC 事業を遂行するための中心的な役割を担っている。SPARC 事業の実施体制【資料 1-2_3】として、学び機構を中心とした部局横断的な SPARC 推進委員会(R5.3 開催)【資料 1-2_4】を設置し、各部局が各自の役割を担いつつ、全学を挙げた教育改革に取り組む体制を整備した。
また、
SPARC 推進委員会の下には、事業推進のための企画立案及び各種調整を担う SPARC
企画ワーキンググループ(R5.2 開催) 【資料 1-2_5】を設置し、さらにその下に、検討事案ごとに部会を立ち上げ、より細やかな検討を行った。部会では、基礎教育カリキュラムの改編、遠隔授業システムの構築、高大連携・接続会議の設置に関する検討などを行い、令和６年度からの SPARC プログラム開始に向けて、着実に取り組んでいる。
（２）連携大学のメンバーで構成される SPARC 事業運営会議(R4.12 開催)【資料 1-2_6】を設立し、SPARC 事業の意思決定と全体的な事業の推進に取り組んでいる。委員会の設立により、事業の体制強化と情報共有が促進され、大学間での共通理解が深まった。
令和５年度には、年４回の委員会開催を予定しており、各大学の進捗状況や課題などの情報共有を確実に行い、事業運営を安定的かつ迅速に進めていく。
（３）産業人財育成プラットフォーム幹事会（R4.10 開催）及び総会（R5.2 開催）【資料 1-2_7】において、SPARC 事業について説明
し、教育プログラムに活用できる地域の教育資源（ヒト・モノ・フィールド等）の提供について協力依頼を行った。その結果、プラットフォーム構成員の SPARC 事業に対する理解が進み、産学金労官が共通の目標に沿って連携事業を展開するための協力体
制について確認することができた。また、産業人財育成プラットフォームの下に設置された、学位プログラム等企画・運営委員
会(R4.12 及び R5.2) 【資料 1-2_8】を開催し、教育プログラムに反映することを念頭に、産学金労官が「高等教育機関に期待すること（どんな人材を育成してほしいか）」、「協力・協働できること」、「協力・協働するためにどのような取組・支援が必要か」などのテーマでグループワークを行った。委員会での議論により、産学金労官が求める人材像、教育プログラムに活用できる地域の教育資源（ヒト・モノ・フィールド等）などの具体的な情報共有化が図られた。

-5-

宮崎大学
２．大学等連携推進法人の設立に向けた取組（１）令和４年度第２回高等教育コンソーシアム宮崎代表者会議(R4.10 開催) 【資料 1-2_9】において、一般社団法人高等教育コン
ソーシアム宮崎の設立及び定款等について審議・承認され、令和４年 12 月１日に設立が完了した。また、高等教育コンソーシア
ム宮崎の下に、法人の運営に関する事項を審議するための企画・運営委員会(R4.12 及び R5.2 開催)【資料 1-2_10】を設置し、事業の在り方や事業の実施体制について協議した。令和５年度は、SPARC 事業運営委員会において、連携開設科目の検討や大学等連携推進法人への参画のメリットや課題を整理し、令和６年度中に大学等連携推進法人を設立するための提案を、高等教育コン
ソーシアム宮崎代表者会議等に行う予定である。
（２）大学等連携推進法人の設立について、他の大学等連携推進法人の設立事例等を調査し、令和６年度中の設立に向けて着実に準備を進めている。
（特記事項）SPARC 事業に採択されたことを受け、県内の大学等との大学等連携推進法人の検討を含む新たな連携体制の構築と連携して開設する
新しい共同科目の創設の動きが具現化し、世界を視野に地域を担い牽引する人材を養成するための事業展開を加速化することが可能と
なった。
【1-3】
（指標）
県内の大学等との新たな連携体制主催の教学マネジメント強化のための共同 FD 活動の展
開＜定量＞
（水準）
① 共同 FD 活動を令和７年度以降、毎年度２回開催する。
〈年度中に目指す水準〉
県内の高等教育機関との共同FD研修会を１回開催する。
〈具体的な取組〉➢ 高等教育コンソーシアム宮崎との連携によるFD研修会の企画➢ 地域を牽引する産業人育成のための教育プログラム案の作成➢ 共同FD研修会の実施体制として「みやざき大学間連携FD委員会（仮称）」の設置を検討（１年目）➢ 共同FD研修会を実施する体制の整備【1-3】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
-

実績
Ｒ４年度

①

Ｒ５年度

Ｒ６年度

見込み
Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

目標値
Ｒ７年度
以降毎年度
2

2
1
1
2
2
2
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）➢ 高等教育コンソーシアム宮崎との連携によるFD研修会の企画のためのワーキンググループを設置し、９月と11月に各大学のFD研修の内容・課題及び高等教育コンソーシアム宮崎として取り組む可能性のあるFD事業について意見交換を行った。ワーキンググ
ループでの提言を取り纏め、12月と２月にコンソーシアム企画・運営委員会を開催し、次年度以降の共同FD研修会の企画内容や各機関で連携できる内容について議論した。また、「みやざき大学間連携FD委員会（仮称）」設置に向けて、コンソーシアム内でのFD企画実施委員会の設置が認められた。
➢ ２月１日、南九州大学、南九州短期大学と宮崎大学による共同FD研修会「FD活動の実施状況と今後の計画」を開催し、各機関のFD
活動等の現状を相互に報告したのち、今後のFD活動のあり方について意見交換をおこなった。その中で南九州大学、南九州短期大学とは今後もこうした研修会を継続していくことで合意した。具体的には、令和５年度共同FD研修会「仮・大学教育改革の歴史的背景とこれまでの経緯」（教学マネジメント部門武方教授が講師予定）の開催について検討を続けていく。
➢ SPARC事業における遠隔授業システム及び履修成績管理システムの基盤となる認証システムについて、南九州大学、宮崎国際大学、
宮崎学園短期大学との４校でのFD研修を12月から３月にかけて４回開催した。
➢ 地域を牽引する産業人育成のための教育プログラム案の作成については、令和６年度から開始予定の基礎教育「未来共創科目」の中に「構想デザイン系科目」と「協働・創造系科目」の２系列を配置する具体的方法を協議した。特に「協働・創造系科目」には
SPARCプログラムの中核となる科目として「プロジェクト実践（仮称）」「インターンシップ（仮称）」「起業論（仮称）」「事業変革論（仮称）」等を開発し、配置することの可能性を検討した。
➢ 高等教育コンソーシアム宮崎では卒業研究の研究テーマを地域から募集する公募型卒論研究テーマ事業を継続して実施しており、
令和４年度は19件の応募があり、宮崎大学、宮崎公立大学、宮崎産業経営大学において13件が採択された。本事業の実施に当たり、

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宮崎大学
高等教育コンソーシアム宮崎「教員力・研究力の向上事業実施委員会（令和４年度内に解消）」は共同FD研修会「公募型卒業研究
テーマ採択テーマ関係者ミーティング」を開催した。そこでは宮崎大学の教員、職員が企画、運営、当日会場におけるファシリテーション等で主導的役割を担った。社会連携によるプロジェクトである公募型卒業研究テーマでの教育活動を効果的に推進するため、各プロジェクトの担当教員、担当学生、学外のテーマ提案者、主催者である教員力・研究力の向上事業実施委員会委員及び高等教育コンソーシアム宮崎事務局の５者による、事業説明に関するプレゼンテーション及びプロジェクトごとの小グループによる意見交換を行った。
➢ 令和４年度公募型卒業研究テーマ成果発表会を３月４日に開催し、講演発表７件、ポスター発表６件が行われた。県内の学生・教職員だけでなく、企業・自治体関係者など56名が参加した。今後は農業や地域経済、環境に関する研究成果が県や企業の事業・取組に活かされることとなっており、本事業は地域の地方創生の大きな一助となっている。
➢ 地域を牽引する産業人育成のための教育プログラム案における「未来共創科目」は(1)学習のリソースとして地域社会を活用する、(2)プロジェクト型学習などアクティブラーニングを取り入れる、(3)課題解決のスキルの習得など、断片的な知識の単なる暗記を超えた、高度で複雑な学習への到達を目指す、という点に大きな特徴がある。このような新構想のチャレンジが十分な教育効果を発揮するために、異なる機関に所属する科目担当者及びカリキュラムの運営に関わる職員が共同FD研修会を通して各科目の教育内容、指導方法、学習成果を深く理解し、それを共有することが不可欠である。上記の取組では、「未来共創科目」の開発、指導、評価においてSPARC参加校が互いに協力し、最終的に連携による教学マネジメント体制を構築することが共同FD研修会への優
先的課題のひとつであることを確認した。
令和４年度は南九州大学、南九州短期大学と宮崎大学による共同 FD 研修会と公募型卒業研究テーマ採択テーマ関係者による共同 FD
研修会をそれぞれ１回開催した。共同 FD 研修会の実施と言うことに関しては、質、量ともに年度計画を上回ったと言うことができる。
もうひとつの課題は継続的に運営するための連携体制の構築である。これについて複数の大学間で協議を重ねた結果、年度計画に沿った取り組みが行われたが、連携体制を実際に機能させるために、令和５年度には課題を洗い出し、検討を行うこととした。
（特記事項）➢ 南九州大学、南九州短期大学と宮崎大学による共同FD研修会は、他大学のFD活動の実態を相互に理解した点はたいへん有意義であった。そのとき、合わせてこのような研修会が、「みやざき大学間連携FD委員会（仮称）」と並び、今後SPARCプログラムの機能向上を図るための重要な母体となることを確認することができた。これによって南九州大学、南九州短期大学と宮崎大学の連携は大きく前進したと言うことができる。
➢ 宮崎大学は高等教育コンソーシアム宮崎が運営する公募型卒業研究テーマ事業に対して、運営でも、教育活動への参加でも、非常に重要な役割を担っている。この事業は卒業研究において社会連携によるプロジェクト型学習を実現するという試みであり、言い換えれば、十分に準備されたアクティブラーニングによって極めて高度で複雑な学習に到達することを目指している。共同FD
研修会「公募型卒業研究テーマ採択テーマ関係者ミーティング」参加者から寄せられたコメントからは、共同FD研修会がラーニン
グコミュニティの形成に重要な役割を果たしていることがうかがわれる。
【1-4】
（指標）
新たな大学機能拠点の設置＜定性＞【1-4】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.
進捗等＜令和４年度の実績＞（進捗状況）（水準）
宮崎大学の新たなキャンパスとなる「錦本町キャンパス（仮称）」の令和７年４月オープンに向け、以下のとおり準【1-4】
大学機能の強化のために、一部の教育研究備を行った。
機能を錦本町キャンパス（仮称）に令和７年４１．錦本町キャンパス（仮）のレイアウト及び機能・運営に関する方向性の決定月に設置し、令和８年度から点検・改善する。
錦本町キャンパス（仮）機能・体制検討ワーキンググループ及びその下に若手教職員等で構成する実装チーム会

-7-

宮崎大学
議において、錦本町キャンパス（仮）のレイアウトや設備をはじめとするハード機能及び各学部・基礎教育における授業開講案、各部局からのイベント開催や共同研究等の取組案、運営に関する方向性等のソフト機能について検討を進め、その内容について令和５年２月 24 日の教育研究評議会において決定した。（1-4-1,2,3）
また、錦本町キャンパス（仮）機能・体制検討ワーキンググループ及び実装チームは、各種検討事項の方向性が一定程度出そろったことから解散し、新たに「新キャンパス準備ワーキンググループ」として形を変えることとした。
新キャンパス準備ワーキンググループは、上記、全学的に決定した新キャンパスの機能の具現化に向けて各組織における取組や部局横断的なプロジェクトを統括することとし、「学び構築プロジェクト」「産学共創プロジェクト」「地域経済循環プロジェクト」「運営体制構築プロジェクト」の４プロジェクトチームを組成し、各プロジェクト
リーダーの下、錦本町キャンパス（仮）における取組や運営体制の具現化を推進する。（1-4-4）〈年度中に目指す水準〉
錦本町キャンパス（仮称）への教育研究機能拠点設置に向けた準備〈具体的な取組〉「錦本町キャンパス（仮）機能・体制検討 WG」
及び実装チームにおいて、錦本町キャンパス（仮称）の教育研究機能の概ねの方向性について決定する。また、ワーキンググループを解散し、より具体的な調整を進めるための「新キャンパス準備室」を設置する。

新キャンパス準備ワーキンググループ（長：片岡研究・企画担当理事）⇒新キャンパスの機能の具現化に向けて、各組織における取組や部局横断的なプロジェクトを統括
プロジェクトリーダー
錦本町キャンパス（仮）で展開する具体的な検討事項
学び構築 PJ
新地教育・学生担当理事
基礎教育、学部専門教育、リカレント教育、公開講座 等
産学共創 PJ
淡野産学・地域連携担当副学長
共同研究、大学発ベンチャー創出、社会実装 等
地域経済循環 PJ
片岡研究・企画担当理事
公共交通機関利便性向上、まちなか経済効果の分析 等
運営体制構築 PJ
佐藤総務担当理事
業務推進体制・学生支援体制、人員配置方法 、施設整備 等
２．産学共創会議の設立
錦本町キャンパス（仮）における産学共創機能強化に繋がる取組として、学長戦略企画室と研究・産学地域連携推進機構の協働により、令和５年度から「産学共創会議」を設立することとした。本会議は、県内企業と本学とのインターフェイスとして意見や要望を大学の教育・研究の向上に反映させるとともに、産学共創によるオープンイノ
ベーションを通じて、課題解決、企業人育成、人材確保等、地域及び産業の活性化を目指すものであり、錦本町キャンパス（仮）を拠点とした産学連携の象徴的な取組として研究・産学地域連携推進機構が中心となって推進している。（1-4-7）（特記事項）
なし。

【1-5】
（指標）
リカレントプログラムの開講＜定量＞（水準）① 令和９年度までにリカレントプログラムに年間１５科目以上開講する。
〈年度中に目指す水準〉
リカレントプログラムに年間 15 科目以上開講するための取り組みを実施する。

【1-5】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ３年度
Ｒ４年度
Ｒ９年度
①
8
16
16
16
16
16
16
15
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）➢ プラットフォーム幹事会（R4.10）及び総会（R5.2）において、産学金労官の構成員に対して、地域や本県産業の将来を担う産業
人材を育成することを目的とした「ひなた MBA」の取組内容・実績について報告することにより、県内の産学金労官と「ひなたMBA」について情報共有・周知を図ることができた。（資料 1-5-1）➢ SPARC 事業の学位プログラムの構築に向けて、産業人財育成プラットフォームのもとに設置した「学位プログラム等企画・運営委
員会」中で、リカレント教育・リスキリングに対する産学金労官のニーズ等についても把握することとした。(資料 1-5-2)

-8-

宮崎大学
〈具体的な取組〉➢ 産業人財育成プラットフォームと連携したひなた MBA プログラムの企画開発及び開講➢ 技術関係等新たなリカレントプログラムの検討➢ SPARC 事業の目的のひとつであるリカレント教育・リスキリングの構築に向けて、新しい事業やサービス・システムを構築するための「構想力」や「共創力」を身につける１DAY 講座『新しいサービスを開発する「システム×デザイン思考」入門』を、ひなた
MBA の認定を受け試行開講した。アンケート結果を見ると、「新しい発想の構築や視点のポイントがよく分かった。」、「他職種、幅広い年代のメンバーでチームを組みワークできた」など参加者の満足度は非常に高く、リカレント教育・リスキリングに求められている学びを提供できた。（資料 1-5-3）➢ 農学部では産業動物分野における学び直し事業を実施し、衛生、臨床、畜産分野において、技能の向上を目的とした人材育成の研修会を多数開講した。
➢ 令和４年度はリカレント教育・リスキリングとして以下のとおり開催した。
学び直し講座：35 講座 参加者延べ 2,241 名
公開講座：29 講座 参加者延べ 1,128 名
社会人向け講座：（ひなた MBA）：15 講座 参加者延べ 700 名（特記事項）
地域や本県産業の将来を担う産業人材を育成することを目的とした「ひなた MBA」の事務局として、組織マネジメントプログラム（経営実践ゼミ、管理者養成、経営者塾等）及び個別スキルプログラム（人材育成・確保、マーケティング､DX 等）のリカレント教育の企
画運営を行った。受講後の受講者アンケートの「仕事の生産性があがった」、「価値ある人脈ができた」、「学びを実践した」などの意見から、目的に応じた有益な学びが提供できたことが把握できるとともに、リカレント教育に取り組む上での課題等について把握できた。また多様な業種、職位、年齢の受講生が集まったことにより、学びを深めるネットワーク形成ができた。（資料 1-5-4,1-5-5,15-6）
令和４年９月、国内で初めて、本学農学部が一般社団法人日本 GAP 協会公認の研修機関に認定された。この認定により、JGAP 及び
ASIAGAP 認証に必要な知識の習得ができ、指導員資格の取得も可能な研修を実施できるようになった。実施できる研修は、農産及び畜産それぞれに対応した「JGAP 指導員基礎研修」、「JGAP 団体認証研修」、「JGAP 指導員現地研修」と農産のみを対象とした「ASIAGAP
基礎差分研修」の７種類で、これらの研修は学生だけでなく、学外者も受講が可能であり、GAP を学んだ学生の輩出に加え、地域の GAP
普及にこれまで以上に貢献できるようになる。令和４年度の受講者は以下のとおり。
【農産】
JGAP 指導員基礎研修 31 人、ASIAGAP 指導員基礎差分研修 13 人
【畜産】
JGAP 指導員基礎研修 31 人、団体認証研修 14 人、現地研修 ７人

【1-6】
（指標）
宮崎大学が展開してきたインターンシッ
プ・ビジネスプランコンテスト等へ県内の教育機関の参画＜定量＞（水準）① 令和９年度までに県内の教育機関の参画数を１０校とする。
〈年度中に目指す水準〉
令和９年度までに県内の教育機関の参画数を 10 校とするための取り組みを実施する。

【1-6】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
Ｒ３年度

実績
Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

見込み
Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ ９ 年

目標値
Ｒ9年度まで
に1回以上
10

度
9
9
9
9
9
10
10
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）➢ 学生による地域課題解決プロジェクト型の講義を実施（自治体と連携した課題解決プロジェクト）「地域デザイン概論」において、宮崎市との連携の中で提供された地域課題のテーマ（①中心市街地の街づくり、②青島地区の更なる魅力向上、③スマートで魅力的な農業）について、学生自らが解決したい社会課題、実現したい未来像を設定し、異なる学部の学生で構成されるグループを編成し、フィールドワークやディスカッションを行い、課題解決プランをまとめ、宮崎市長や担当の市職員に向けて提案を行った。
①

-9-

宮崎大学
学生の提案が評価され、宮崎市と学生が協働し、提案の実現に向けた検討も開始している。（資料 1-6-4）〈具体的な取組〉➢ 高等教育コンソーシアム宮崎との連携による、他大学での説明会の開催等➢ 実際の起業等に繋がるサポートシステムの検討➢ インターンシップ⚫ 「インターンシップ NAVI」の運営を受託し、延べ 130 件の学生と企業のマッチングをすることができた。
⚫ 県内企業・団体の経営者が本気で取り組みたいと思っている課題や新規事業を、プロジェクトベースで学生と一緒に取り組んでいくプログラムである宮崎版インターンシッププログラム「DIVE!ミヤザキ・プロジェクト」を実施し、様々な大学の学生14 名について、受入れ先とのマッチングからプロジェクトが修了するまで、専任のコーディネーターが伴走しながら活動をサポートした。（資料 1-6-5）➢ WeelyWorkCafé（宮崎の企業で活躍する多種多様な方々と学生が気軽に交流出来る場）
留学生が地元企業を知る機会として県内高等教育機関の学生と企業との出会いの場として「ウィークリーワークカフェ」を実施した（計 10 回（参加企業 55 社、参加学生 271 名））。アンケート結果から、学生からは「リアルな話、就活のためになる話が聞けた」、企業からは「学生と交流するいい機会だった。」「学生の価値観を知ることができた」など評価され、宮崎県内の企業と学生を繋ぐきっかけを提供できた。（資料 1-6-7）➢ SDGs アクション
将来の担い手である高校生、大学生と、宮崎の地域・経済を支える企業が混合のチームを編成し、SDGs という共通の指標と言葉を用いて、持続可能な経済・社会の在り方について学び、考えるプロジェクト「SDGs アクション」を令和３年度に引き続き運営した。（県内の産学金労官でつくる「みやざき SDGs プラットフォーム」が主催）（企業等 10 団体、大学生 21 名、高校生 49 名の参加）
高校生、大学生、企業・団体が混じり合い構成するチーム毎に、ミーティング、企業訪問、フィールドワークを重ね、最終的な成果プレゼンテーションを行い、SDGs に取り組むメッセージを発信することができた。アンケート結果から、「解決のために何かしたいと思うようになった」、「関心事について勉強をするようになった」など、SDGs アクションの参加前と参加後での意識の変化を確認できた。（資料 1-6-8）➢ インターンシップやビジネスプランコンテスト等に参画した県内教育機関数 ９校⚫ ビジコン アントレプレナーシップ教育講座：宮崎大、公立大、産経大、国際大、南九州大、九保大⚫ ビジコン：宮崎大、公立大、産経大、国際大、南九州大⚫ 宮崎版インターンシップ：宮崎大、公立大、南九州大⚫ 宮崎産業人材育成プログラム：宮崎大、看護大、国際大、公立大、都城高専⚫ 学生アンバサダー：宮崎大、公立大、産経大、国際大、南九州大、宮崎短大
宮崎県内の高等教育機関の学生を対象に、ビジネスプランコンテストまでの約５ヶ月間で、『アントレプレナーシップ教育講座』（「ビジネスプラン作成合宿」「実践編」「日帰り合宿」「事前相談会」「プレゼン力向上講座」「メンター講座」）を提供し、学生の起業家精神の成長のサポートを実施した。
○参加者数 ６校 のべ 226 名（実数 122 名）
宮崎大学（102 名）、宮崎公立大学（３名）、宮崎産業経営大学（３名）、宮崎国際大学（12 名）、南九州大学（１名）、
九州保健福祉大学（１名）（特記事項）➢ 宮崎・学生ビジネスプランコンテスト
令和３年度に引き続き高等教育コンソーシアム宮崎が共催となり、参加校への周知や運営等の強化を図ることができた。また、- 10 -

宮崎大学
本年度からビジネスプラン作成合宿を開催して、県内高等教育機関から 54 名の学生が参加するなど、県内大学生等に向けたアン
トレプレナーシップ教育の充実を図った。その結果、本学を含め県内高等教育機関から６校、県外及び海外から３校が参加し、過去最多の 37 プランの応募があった。
最終プレゼンテーションには、高校生は 66 名、高校教員４名の観覧もあり、アンケート結果を見ると「県内の大学に進学しようと考えているので、ビジコンにも参加してみたいと思った」「生徒に聞かせたい。高校生や教員も合宿などに参加したい」など、ビジコンの入学意欲を向上させる効果も確認できた。
また、令和４年度の九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト（福岡市）では、本学の２チームが「九州経済連合会長賞」（３位）と「優秀賞」を受賞した。（資料 1-6-1,1-6-2,1-6-3）➢ インターンシップ
宮崎県内の企業・大学・学生・経済団体・県・コーディネート機関等でインターンシップの現状や課題を共有するための会議（宮崎版インターンシップのあり方検討会議）を年２回開催した。その中で産学協議会が提示した４タイプのキャリア形成支援
活動に分類によるインターンシップの在り方や、マッチングサイト構築に向けた課題、地域人材コーディネーターの養成など現状及び課題を共有でき、宮崎県全体で関係機関の担当者間のネットワークを強化することができた。（資料1-6-6）【2】持続可能な社会・地域の実現と地域経済及び地域文化の発展に資するため、企業、公共団体
等との産学金労官連携をさらに強め、地域の課
題解決や SDGs の理念を踏まえた多様な活動を推進するとともに活動内容等を広く発信する。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞ 進捗状況判定：Ⅲ（進捗状況）
社会や地域課題の解決のための具体的なプロジェクトを推進するため、プロジェクト推進会議やプロジェクト推進窓口の設置についての検討を行った。
産学官又は地域のキーパーソンに成り得る人材の検討のため、研究・産学地域連携推進機構客員教授（機構主催の連続講座「みやざき未来研究所」の講師、神奈川県理事・総務省）と意見交換を行った。また、宮崎大学特別教授であった現宮崎市副市長と課題解決プ
ロジェクト推進会議の設置について、意見交換を行い、本計画作成当初の方針を確認した。今後は、宮崎市における具体的なプロジェ
クト候補等について意見を伺うこととしている。
様々なイベントにおいて、企業・公共団体等との産学金労官の密接な連携のもとで実施されており、かつ、持続可能な社会・地域の実現と地域経済及び地域文化の発展に資する取り組みを推進できている。また、これまで宮崎大学が進めてきた様々な取り組みを、SDGsという側面からの見える化が十分に行われている。
（特記事項）
・優れた点●特設サイト「SDGs から見る宮崎大学」を開設し、これまで本学が進めてきた教育・研究・社会貢献などの特色ある取り組みを SDGs と言う視点から見える化することができた。
●ビジネスプランコンテストは、多数の企業から協賛・協力を得て実施しており、大学が主催するビジネスプランコンテストとしては全国最大級。令和４年度は６回目の開催となり、県内の学生が、コンテストへの参加を通じて、ビジネスという切口から SDGs 理念を踏
まえた地域課題解決に資する挑戦をする貴重な機会を提供している。平成 29 年度第１回ビジネスプランコンテストに出場した学生（令和４年度時点で博士課程学生）が代表取締役を務める大学発ベンチャー企業「株式会社 Smolt」が開発した商品である「つきみいくら」
が ANA ファーストクラスで提供されるなど、全国的にも注目が集まっている。なお、「株式会社 Smolt」は「STI for SDGs」アワードにおいて「科学技術振興機構理事長賞」を受賞するなど、大学の特色ある教育が SDGs という切口においても外部から高い評価を受けている。
・特色ある点●令和３年度から開始した、個性溢れる教職員・学生にスポットを当てた特集記事「宮崎大学のひと」では、令和４年度に６人を紹介- 11 -

宮崎大学
し、２年間で 25 人を紹介した。これらの記事を通じて、「首都圏にはない自然豊かなリゾート環境（＝非日常空間）のなかで、心落ち着かせて勉学に集中できる」といった、他大学にない優位性を打ち出しながら、宮崎大学は「医学獣医学や農学工学などの異分野融合の研究に強みがある」「西日本最大級の大学牧場施設がある」「宮崎大学でしかこの研究・活動はできない」といった、宮崎大学が提供できる価値を受験生に発信している。
●ウェブサイトトップページの背景写真や Facebook・Instagram の写真はほぼ毎日更新しており、学生の活動の様子や季節の花や景色を掲載し、宮崎大学を取り巻く環境の良さを伝えていることから、インスタグラムのフォロワーも令和４年度内に約 650 名増加した。
●寄附講座「地域デザイン講座」（平成29～令和３年度）の活動を引き継ぎ、令和４年度から研究・産学地域連携推進機構主催「ミヤダイミライ塾」を新たに開始した。地方創生やDXなどをテーマに、地域や企業、学生及び大学関係者による交流の場の提供と情報発信を行っている。米良電機産業（株）から５年間の寄附により本講座を運営し、月１回のペースで開催している。令和４年度には「みやざき未来研究所」及び「ＤＸを学ぶ～ＤＸとＡＩの基礎から応用まで」を開催した。「みやざき未来研究所」は計10回開催し、延べ学生124名、教職員121名、公共団体等職員213名、企業等職員161名、その他16名の計635名が参加した。「ＤＸを学ぶ～ＤＸとＡＩの基礎
から応用まで」は株式会社デンサンと連携し、10回の講座を実施し、延べ学生107名、教職員174名、その他一般企業・地域住民等432名の計713名が参加した。全10回の講座全てを受講した受講生からは、「実例が多く紹介され、わかりやすい講座でした。全10回を通してDXに関する理解がとても深まり大変参考になりました。」といった感想が聞かれ、学生への教育だけでなく、地域のDX推進に貢献している。
●社会や地域課題の解決のための具体的なプロジェクトの検討のため、神奈川県の理事を務める脇氏がコーディネーターを務める研究・
産学地域連携推進機構主催の連続講座「みやざき未来研究所」を活用する。本講座では、各分野の第一線で活躍する県内外のゲストと受講者で「宮崎」をフォーカスし、多様化する地域課題について議論するもので、本講座の講師及び聴講者（県内外の自治体職員や企業等の方々）と共に、今後取り組むべき、社会や地域の課題の抽出が可能と考える。
また、令和５年度に実施する講座の方向性について検討を行い、「スタートアップ」及び「ＧＸ」をキーワードに講座を展開していくこととした。
●「みやざき未来研究所」の開催は、学生はもとより、県内外の公共団体等職員や企業等の方々への影響は大きく、令和４年度の講座に参加した学生の中には、「青島」に注目し、自ら、学生にアンケート、現地調査を行い、地域課題を発見し、「青島の魅力」を発信するプロジェクトを企画するまでの原動力となっている。プロジェクトには、講座に参加頂いたゲストスピーカーにご協力頂き、講座後もフォロー頂いている。また、本講座のサブ企画である学生のための「企画会議」に参加したメンバーが講座講師と共に企画・運営
する「Miyazaki CONNECT－学生と社会人が語る会－」が令和５年３月より、定期開催されることとなり、３月 19 日に第１回「公務員」編が開催され、学生 42 名（うち宮崎大学学生 31 名）、その他企業等職員 11 名が参加した。
●農学部が主体となって進めるアフガニスタン人元留学生支援（７家族）は、人道的な観点から元留学生たちを１年間の期限付きの研究員として大学予算、農学部教員や外部からの寄附などを財源に受け入れた。本学の国際連携センターが主導した日本語・日本文化の学習支援を受け、農学部長を始め、５名の指導教員が県内外の企業を巡り、元留学生の雇用について協議するとともに、他大学と連携してクラウドファンディング等で寄附を集め、財源を確保した。これらの取り組みにより、令和４年度内に５人が宮崎県内で就職できることになり、これらの人道支援は NHK でも全国放送されるなど反響が大きい。

【2-1】
（指標）
社会や地域課題の解決のための産学金労官が連携したプロジェクト推進体制の構築＜定量＞（水準）

・達成できなかった点なし。
【2-1】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
-

実績
Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

見込み
Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

0

0

0

4

4

4

①
＜令和４年度の実績＞- 12 -

目標値
Ｒ７年度
以降毎年度
4

宮崎大学
① 令和７年度までに課題解決プロジェクト
推進会議を設置し、プロジェクト構築マッ
チング会議を令和７年度以降毎年度４回開催する。
〈年度中に目指す水準〉
令和７年度までに課題解決プロジェクト推進会議を設置するため取組を実施する。
〈具体的な取組〉➢ 具体的なプロジェクト候補について、その内容や構成員等の検討を行う。
➢ 上記を踏まえて、産学官のキーマンと課題
解決プロジェクト会議の設置に関する意
見交換を実施する。

【2-2】
（指標）
錦本町キャンパス（仮称）にプロジェクト推
進窓 口の設置と具体的なプロジェクトの構築・実施＜定量＞（水準）① 令和７年度中に錦本町キャンパス(仮称）にプロジェクト推進窓口を設置し、課題解（進捗状況）➢ 現段階では、産学官又は地域のキーパーソンに成り得る人材を検討中。現状は以下のとおり。
・「みやざき未来研究所」講師が人脈のある方なので、本事業へご協力頂けること。
・産学官の「学」にあたる人材として、現在選考中の教員を本業務の担当者とすること。
・「官」にあたる人材として、宮崎県の「みやざきイノベーション共創プラットフォーム」の関係者への依頼を検討していること。
➢ 本機構主催の連続講座「みやざき未来研究所」の講師（機構客員教授・神奈川県理事・総務省）と課題解決プロジェクト推進会について意見交換を行い、令和５年度の講座「みやざき未来研究所」において、引き続き、多様化する地域課題を念頭にテーマを決めていくこととし、協力頂くこととなった。本学からも「スタートアップ」及び「ＧＸ」関連の講座開催の提案を行った。また、今後は、宮崎大学特別教授であった現宮崎市副市長と課題解決プロジェクト推進会議の設置について意見交換を行い、本計画作
成当初の方針を確認し、宮崎市における具体的なプロジェクト候補等について意見を伺う予定である。
（特記事項）➢ 具体的なプロジェクトの検討のため、研究・産学地域連携推進機構主催の連続講座「みやざき未来研究所」を活用する。本講座では、各分野の第一線で活躍する県内外のゲストと受講者で「宮崎」をフォーカスし、多様化する地域課題について議論するもの
で、本講座の講師及び聴講者（県内外の自治体職員や企業等の方々）と共に、本事業について意見交換を行い、今後取り組むべき、社会や地域の課題の抽出が可能と考える。（2-1_1）➢ 「みやざき未来研究所」の開催は、学生はもとより、県内外の公共団体等職員や企業等の方々への影響は大きく、令和４年度の講座に参加した学生の中には、「青島」に注目し、自ら、学生にアンケート、現地調査を行い、地域課題を発見し、「青島の魅力」
を発信するプロジェクトを企画（３月21日開催）するまでの原動力となっている。プロジェクトには、講座に参加頂いたゲストス
ピーカーにご協力頂き、講座後もフォロー頂いている。（2-1_2）
また、本講座のサブ企画である学生のための「企画会議」に参加したメンバーが講座講師と共に企画・運営する「Miyazaki CONNECT－学生と社会人が語る会－」が令和５年３月より、定期開催されることとなり、３月 19 日に第１回「公務員」編が開催され、学生42 名（うち宮崎大学学生 31 名）、その他企業等職員 11 名が参加した。（2-1_3）➢ 令和４年度科目「地域デザイン概論」において、宮崎市との連携の中で提供された地域課題のテーマ（①中心市街地の街づくり、②青島地区の更なる魅力向上、③スマートで魅力的な農業）について、学生自らが、解決したい社会課題、実現したい未来像を設定し、その実現のために、グループを編成し、①ソーシャルコンセプト（なぜ自分が取り組むのか、真の課題は何か、何を実現す
るのか、そのために何をするか等）の検討、②プロジェクトプラン（何を対象に、具体的に何をするか、従来の取組との相違点、誰と組むか、具体的な成果目標等）の設計に関してフィールドワークやディスカッションを進めながら、グループごとに課題解決
プランをまとめ、令和５年１月19日宮崎市役所にて、宮崎市長や担当の市職員に向けて地域課題解決の提案を行った。その結果、学生の提案が評価され、宮崎市と学生が協働し、提案の実現に向けた検討が開始している。（2-1_4）【2-2】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ４年度
Ｒ９年度
①
0
1
2
5
8
10
10
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）➢ 錦本町キャンパス（仮称）機能・体制検討ＷＧ及び実装チームにおいて検討されてきた錦本町キャンパスの機能については、具体的な検討に向けプロジェクトを立ち上げることになり、副学長（産学・地域連携担当）をリ－ダーとする「産学共創ＰＪ」が設置- 13 -

宮崎大学
決の具体的プロ ジェクトを令和９年度までに年間 10 件実施する。（継続も含む。）〈年度中に目指す水準〉
錦本町キャンパス（仮称）にプロジェクト推
進窓口の設置のための協議及び企画を実施する。
〈具体的な取組〉
錦本町キャンパスの機能全般の検討と合わ
せて、プロジェクト推進窓口のあるべき機能について検討を行う。

された。プロジェクト推進窓口を含む産学・地域連携機能については、本プロジェクトにおいて検討することとし、第１回「産学共創ＰＪ」を３月 29 日に開催した。
➢ 持続可能な社会・地域の実現に向けて、社会に新たな価値や価値の変化をもたらす事業やサービス・システムを共創により生み出
す仕組、まさに文部科学省がミッション実現で求める「学術界を超えた社会的インパクト」を創出するための具体的な実践プログ
ラムとして、また錦本町キャンパスにおける混ざり合いを実現するプログラムの設計を検討した。その結果、まずはそのプロトタ
イプの混ざり合いによる学びとして、県内の社会人をメインターゲットとした１ＤＡＹ体験セミナー「新しいサービスを開発する「システム×デザイン思考」入門」を企画・実施し、企業、自治体、大学教職員など様々な職種に加え、学生も参加し、社会人・学生などの多様な地域人材が混ざり合う場が実現できた。（参加者：企業等 14 名、自治体５名、高校教員１名、大学教職員６名、大学生４名）
さらに、本講座はひなたＭＢＡの認定を受け、ひなたＭＢＡの外部資金を活用し、実施することができた。
また、セミナーのアンケート調査により、「今後の実践に活かせる実践的な内容であった」、「もっと深く学びたい」といった回答があるなど、非常に高い満足度を得られたほか、社会人ニーズの高さ、受講しやすい日時等の確認ができ、また、学生からは、今回の講座を受け、大学の授業として「ブレストの体系的な方法、理論的な筋道をぜひ取り入れてほしい」、「とても面白かった
ので宮大でも同じ講座があったら絶対に取ります」、「ワークショップ、問いの立て方を取り入れてほしい」などの意見を得られ、今後の企画の参考となった。
（特記事項）
なし。

【2-3】
（指標）
SDGs 推進体制の整備＜定性＞【2-3】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.
進捗等＜令和４年度の実績＞（進捗状況）（水準）
SDGs 担当理事と広報戦略企画室長が牽引する形で中期目標・中期計画などと整合性を取りながら令和５年度内に令和５年度までに、SDGs 推進体制を整備し、SDGs 宣言を発出できるように調整してきたところである。具体的には、令和５年６月５日（月）の環境の日に合わせ
併せて宮崎大学 SDGs 宣言を発出する。
て宣言を発出する予定で、全学的に SDGs 達成に資する取り組みを推進していく。また、発出の際に、地元日向市産で碁石に使われた残りのハマグリを用いて、宮崎大学オリジナル SDGs バッチを公開することとしている。（SDGs キャン〈年度中に目指す水準〉
パスポリシーなどは策定しないこととなりました）
SDGs 達成に資する取組を推進するため、「宮崎大学 SDGs 宣言」および「SDGs キャンパスポ
（特記事項）
リシー・行動計画」を策定する。
SDGs の前には MDGs（ミレニアム開発目標：Millennium Development Goals）というものがあり、従来から SDGs 達【2-3】
成に資する取り組みを推進してきたが、時代の潮流などもあり、特設サイト「SDGs
から見る宮崎大学」を開設し、こ〈具体的な取組〉
れまでの大学の社会的な貢献活動の見える化を図っている。
「宮崎大学 SDGs 宣言」および「SDGs キャン
特色ある取り組みとしては、地域と連携して学生・教職員とその家族などが参加して行う大学周辺の山の植樹活動
パスポリシー」の内容について協議を行う。
が挙げられる。南九州では、戦後に植えたスギ・ヒノキが伐期を迎え、さらに国産材の需要が増えて値段が上がっているため、大学周辺の山の伐採も進んでいる状況だが、伐採後に植樹がされずに荒れていくケースが多くみられる。そのような中、令和元年度から市民グループである「木花・加江田みつばちの森づくり」と宮崎大学が連携し、大学生・教職員とその家族などが参加する形で草の根レベルの植樹活動を行っており、この活動では５年間で延べ約 150 人が約2,500 本の苗木を植えるなど、その活動の輪が広がっている。

- 14 -

宮崎大学
SDGs 達成に資する取り組みの推進のために、特に重要な役割を持つと考えられる農学部との連携は特に密接に行っており、農学部の広報会議にも全学の広報担当が出席して意見交換を行っている。農学部全教員の研究などを掲載した「のうがく図鑑」については、全て SDGs バージョンも制作した。
【2-4】
（指標）
SDGs に関するイベント数＜定量＞（水準）① SDGs に関する関連イベントを地域と連携し、令和６年度以降毎年度６回開催する。
〈年度中に目指す水準〉
SDGs に関する関連イベントを地域と連携し、令和６年度以降毎年度６回開催する。
〈具体的な取組〉
SDGs に関する関連イベントを地域と連携し、令和６年度以降毎年度６回開催する。

【2-4】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅲ
No.

基準値
Ｒ３年度

実績
Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

見込み
Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

10

10

10

①
5
10
10
10
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
SDGs 達成に資する取り組みとして以下の取り組み・イベントを実施した。

目標値
Ｒ６年度
以降毎年度
6

１．宮崎大学履修証明プログラム「外国人 ICT 技術者人材育成プログラム（B-JET）」「宮崎－バングラデシュ・モデル」における日本市場向け ICT 人材への現地教育プログラムである JICA の B-JET 事業を、バン
グラデシュのノースサウス大学と宮崎大学が企業の寄附・業務支援を受けて連携事業体として承継し、上記モデルにおける宮崎大学への留学・宮崎への就職受入れを行う JIP と融合させた連続性・接続性の高い一貫教育・人材育成を行う。人材の教育・就業支援を通じて、より Win-Win な地域の国際化、多文化共生となる地域社会の在り方「宮崎－バングラデシュ・スタイル」を見出し、形にしていくことを目指している。令和４年度は 65 名が修了し、８名が引き続き日本でのプログラムに進学、24 名が就職、うち 22 名が日本に就職、そのうち９名が宮崎に就職している。また、バングラデシュで日本語を学ぶ「Basic Course」の研修生と宮崎県門川町立門川中学校の生徒６名がオンラインで交流する「B-JET CAFÉ With 門川中学校」を実施し、お互いの国や町の有
名な食べ物や観光地を紹介しあう交流を行うなど、本プログラムが地域の国際化と多文化共生に大きく貢献している。【関連項目
１１：住み続けられるまちづくりを】
２．公開講座「世界の野球事情」（全 15 回）
令和３年度から開始した、スポーツを日本の開発協力の重点課題の一つと位置づける国際協力機構（JICA）や関係機関と連携して実施する講座で、世界各地の野球事情を紹介することのみならず、野球指導を通じた平和への取り組みなどが広く紹介される。
スポーツ（野球）を通じて民主主義やスポーツマンシップを伝えていくことが、健全な人格形成につながり、ひいては紛争のない
持続可能な社会につながること、また、スポーツを通じた草の根レベルの国際交流が国家間の信頼関係構築に大きな影響を及ぼすことなどが紹介される。WBC 日本代表合宿の場所にも選ばれ、プロ野球チームも多数訪れるキャンプ地宮崎から国内外に発信するユニークな講座となっている。令和４年度は 15 講座を実施し、279 名が登録し、毎回平均 40 名程度が国内外から参加した。
【関連項目１０：人や国の不平等をなくそう】
３．みやざき未来研究所(全 10 回)
少子高齢化や事業承継問題など、地域が抱える課題が多様化するとともに、地域において分野を超えたノウハウの共有・連携などの重要性が高まっていることを背景に、神奈川県理事（いのち・未来戦略担当）を務める宮崎県都城市出身の脇雅昭氏が講師・コーディネーターをつとめ、宮崎のさらなる活性化に向けて議論を深めていくことを目的としている。宮崎県や宮崎県工業会、宮崎県商工会議所連合会の後援を受けて実施するもので、学生のみならず一般の方も無料で受講できるようにしており、高校生から地域住民までが一緒になって宮崎の未来について考える講座となっている。令和４年度は計 10 回開催し、延べ学生 124 名、教職員 121 名、公共団体等職員 213 名、企業等職員 161 名、その他 16 名の計 635 名が参加した。【関連項目８：働きがいも経済成
長も】４．宮崎基地特攻資料展( 9/6～9/22 開催)- 15 -

宮崎大学
第二次世界大戦中に日本各地で起こった悲劇が二度と繰り返すことのないよう、大学生をはじめとする若い世代に戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えることを目的として、本学が宮崎市役所や宮崎特攻基地慰霊祭実行委員会と協力して地域住民にも公開して開催している。３回目となる令和４年度は 17 日間開催し、パネルや模型などの展示のほか、遺影や遺書、アメリカ側の実物資料などの展示、MRT 宮崎放送の協力を得た映像視聴コーナーも設置された。17 日間開催した。【関連項目１６：平和と公正をすべての人に】
５ ． 「 川 内 優 輝 選 手 と 競 技 生 活 の 現 在 （ い ま ） と 未 来 を 語 る 」 ( 10/6 開催)
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との連携協定における取組の一環として、宮崎県教育委員会などの後援・協力を得て実施したもので、約 100 名が参加した。スポーツが持つ可能性について、川内選手やパラアスリートの前田選手が紹介するとともに、宮崎大学生とパネルディスカッションを行った。特に、パラアスリートの前田選手や同じくパラアスリートの中川さん（宮崎大学医学部看護学科）のスポーツを通じて挑戦し続ける姿勢は多くの出席者に感動を与えた。【関連項目３：すべての人に健康と福祉を】
６．ビジネスプランコンテスト(10/18 開催)
宮崎銀行と宮崎大学が主催し、10 社以上の企業がスポンサーを務める国内最大規模の大学生ビジネスプランコンテスト。宮崎
大学生のみならず、宮崎県内の大学・短大・高専生を対象としていて、予測不能な未来社会を切り開くことができるアントレプレ
ナーシップを持つ学生を増やし、ビジネスの力を様々な地域課題の解決に役立て、持続可能で明るい地域づくりに貢献することを目的の一つとしている。令和４年度は６回目の開催となり、県内高等教育機関から６校、県外及び海外から３校が参加し、過去最多の 37 プランの応募があった。本取組がきっかけとなり、九州・大学発ベンチャー・ビジコンにおいて本学の２チームが九州
経済連合会長賞（３位）と優秀賞を受賞するなど、機会の提供にとどまらない教育の成果が出ている。【関連項目３：産業と技術革新の基盤をつくろう】
７．イブニングセミナー（全３回）
本学各部局に在籍する研究者が、各分野での研究内容やその研究成果等を理解し、協働した教育・研究等を実施する契機とするとともに、地域の皆様と本学の知的資源を共有し、地域社会との連携を一層深めることを目的に実施するもので、平成 16 年 3 月に第１回目が開催されていて 18 年目を迎える。宮崎大学の強みである異分野融合の環境保護につながる研究や福祉・健康などを広く紹介し、学外者にも公開することで、持続可能な地域作りへの啓発活動にもつなげている。【関連項目７：エネルギーをみん
なに そしてクリーンに】（１）令和４年度第１回目（通算第 84 回）「宮崎大学の共同研究が拓く SDGs への取り組み ～エネルギーをみんなに、そしてクリーンに～」と題し、工学部と農学部から３名の教員が、産学連携で進める SDGs への取組、微生物燃料電池を用いた地域未利用バイオマスの処理と発電、エネ
ルギーと食料を生産する営農型太陽光発電といった、それぞれが進める研究分野の紹介を行い、学生、教職員、一般の方を含め 96 名が参加した。
（２）令和４年度第２回目（通算第 85 回）「『宮崎県の環境問題』～持続可能な社会に向けた研究～宮崎大学が取り組む SDGs」と題し、地域資源創成学部、農学部、教育学部の教員が、廃棄物処理とリサイクルと地域環境、森林とミツバチと日向夏の関係、ウミガメとイルカと海洋ごみと
いった、それぞれが進める研究分野の紹介を行い、学生、教職員、一般の方を含め 70 名が参加した。
（３）令和４年度第３回目（通算第 86 回）「めざせ！健康寿命日本一 宮崎大学が取り組む SDGs～すべての人に健康と福祉を～」と題し、医学部を中心とした学部間連携で総力を挙げ、県民の健康増進を目指すプロジェクトである「分野横断体制でとりくむ循環・運動器疾患の克服による健康寿命の延伸」の中心となる基礎医学から臨床医学までのスペシャリスト４名が発表した。学生、教職員、中高生、一般の方を含め 84 名が参加した。
８．みやざき健康街づくり構想「宮崎大学医・工・農学部連携プロジェクト」
宮崎県が掲げるスローガン「目指せ、健康長寿日本一の宮崎県」を、宮崎大学が医学・工学・農学連携,で全学的にバックアップするプロジェクト。本学が重点的かつ優先的に取り組む事業の一つとして「宮崎県の健康寿命日本一」を目標に掲げる異分野- 16 -

宮崎大学
融合プロジェクトとして令和４年度に開始。医学部を中心とした宮崎大学の学部間連携で総力を挙げ、県民の健康増進に向けた活動を展開し、地域住民の健康増進につなげる。本学は文部科学省国費外国人留学生優先配置プロジェクト（令和４年度～６年度）も採択され、令和４年度秋から毎年７名、合計 21 名の優秀な外国人留学生を本学医学獣医学総合研究科博士課程に迎え研究を進める事業を手掛けており、今回のプロジェクトによる事業が同時に展開されることで、研究面、臨床面双方での社会的イ
ンパクトを生み出すことが期待される。【関連項目３：すべての人に健康と福祉を】
９．地方と都市の地域特性を補完して地域枠と連動しながら拡がる医師養成モデル事業〜KANEHIRO プログラム：病気を診ずして病人を診よ〜」
新型コロナウイルス感染症を契機に、医療人に求められる資質・能力が大きく変化したことから、新たな時代の多様な医療ニーズに応え、地域を問わず適切な医療を実践できる医師を養成することが急務となっている。また、医師不足や医師偏在も大きな地
域課題となっており、これらの課題の解決を目指して、宮崎大学が東京慈恵会医科大学と連携して取り組む事業。具体的には、地域医療や多職種連携に関する講座型科目を拡充し、実習型科目の診療参加型臨床実習では地域医療、救急医療、総合診療、感染症に重点をおいた６つの専門コースを新設し、地方と,都市で異なる特性を互いに補完しながら、単位互換制の交換実習を展開。令和５年２月 20 日には宮崎市内でシンポジウムを開催し、約 100 名が参加した。【関連項目３：すべての人に健康と福祉を】
10．アフガニスタン人元留学生支援
国際協力機構（JICA）が主導する「未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト Project for the Promotion and Enhancementof the Afghan Capacity for Effective Development（通称：PEACE プロジェクト）」事業の一環で、宮崎大学では 42 名のアフガニスタン国内の政府系機関・大学・研究所等で勤務する職員を農学系分野（農学研究科、医学獣医学総合研究科等）で留学生として受け入れ、その数は、農学系分野においては国内トップだった。
しかし、令和３年に前政権が崩壊し、反政府勢力が政権を握ると、宮崎大学で学んだ経験のある一部の元留学生は窮地に追い込
まれ、日々の生活が厳しくなっていったため、恩師である同大学農学部教授らを頼り、日本への出国を決意することとなった。これを受け、農学部長が中心となり人道的な観点から元留学生たちを１年間の期限付きの研究員として、農学部教員や外部からの寄附などを財源に、家族を含めた７世帯を受け入れることとした。【関連項目１６：平和と公正をすべての人に】（特記事項）
地域自治体や企業などとの密接な連携の元、パートナーシップを大切にして様々な取り組みを行っている。特に、アフガニスタン人
元留学生支援においては、本学の国際連携センターが主導した日本語・日本文化の学習支援を受け、農学部長を始め、５名の指導教員が県内外の企業を巡り、元留学生の雇用について協議するとともに、他大学と連携してクラウドファンディング等で寄附を集め、財源を確保した。これらの取り組みにより、令和４年度内に、５人の元留学生の宮崎県内での就職が決定。NHK でも全国放送されるなど、宮崎大学のこのような人道支援は、全国的に注目を集めている。
【2-5】
（指標）
SDGs に関する HP の開設＜定性＞【2-5】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅲ
No.

（水準）
令和５年度までに、SDGs に関する HP を開設
し、令和６年度からは内容を点検し改善する。
【2-5】〈年度中に目指す水準〉
ウェブサイト「SDGs から見る宮崎大学」を試験的に開設する。
〈具体的な取組〉

進捗等＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
令和４年度に特設ページ「SDGs から見る宮崎大学」を開設し、147 件のプロジェクトを項目（17 項目）毎に閲覧できるようにしている。今後もより多くのプロジェクトを紹介できるに整備していくことで、SDGs の視点から宮崎大学の研究や取り組みについてわかりやすく知ることができるようにしていく予定である。
（特記事項）
それぞれのプロジェクト（取り組み）が１枚でわかりやすく表示されていて、紙ベースの冊子にすることなども可能
で、特設サイトに掲載された基礎データを基にして今後の更なる展開が期待できる。農学部においては、ほぼ全ての教員の研究または取り組みが掲載されていて、令和５年度前期日程試験の農学部志願倍率が 3.5 倍（令和４年度は 2.7- 17 -

宮崎大学
ウェブサイト「SDGs から見る宮崎大学」に、100 件の研究またはプロジェクトを掲載する。

倍）と前年よりも志願者が増えていることから、少なからず農学部の取り組みを広く紹介できたことが影響していると考えられる。
今後、さらに事例紹介を増やし、幅広く発信していく予定にしている。
You-tube、Facebook、Instagram などを活用して、宮崎大学や大学を取り巻く様々な情報を積極的に発信した結果、
You-tube は 5,511 人（前年 2,718 人）、Facebook は 1,815 人（前年 1,623 人）、インスタグラムは 1,203 人（前年 540人）と、それぞれのフォロワー数が大幅に増加し、強力に宮崎大学の教育・研究・社会貢献をはじめとする大学が進める SDGs 達成に資する取り組みも発信することができた。

- 18 -

宮崎大学
Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項
２ 教育
中
期
目
標

特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士課程）⑥

中期計画

中期計画の実施状況等〇中期計画【3】専攻分野を通じて課題を設定して探究するという思考の基本的な枠組みを身につけさせる
ために、ディプロマ・ポリシーを踏まえた明確か
つ具体的な学修目標を掲げ、アクティブ・ラーニ
ングや ICT 活用等の多様な学修方法により主体的な学びを実践するとともに、学修成果や教育効果を可視化する教学マネジメントを確立する。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞ 進捗状況判定：Ⅲ（進捗状況）
1.毎回の教育内容・教育方法・授業外の学修の指示等を含む授業計画をその進行に沿って随時充実させることのできる学修管理システ
ムの強化
本学の現行の教育情報システムは、学務情報システム、WebClass（LMS）及び学習カルテ：履修システム（点検システム）の３つのシステムを連携させて運用している。この中で、科目登録システムおよびシラバス記載におけるシステムを点検し、課題および問題点を洗い出すことができた。またそれぞれの課題点に対しての改修計画の策定も行い、次年度に向けた計画案も作成することができたことから、計画は順調に進捗している。【3-1】
２．プログラム・レビュー（毎年のモニタリングによって収集した定量的なデータに基づいて、３ポリシーに則した教育プログラムの質の総合的な点検・評価）による教育課程の再構築
10 月開催の教育質保証・向上委員会において、令和３年度に受審した大学機関別認証評価における改善の指摘を受けた事項について
モニタリングを実施した。引き続き、12 月と１月開催の同委員会において、モニタリングの結果報告及び改善検討の依頼を行った。このように、定量的な教育研究活動等のデータを収集するためにモニタリングを実施することができたことから、計画は順調に進捗している。【3-2】
３．主体的（能動的）な学びの強化
基礎教育の課題発見・解決力を育成する科目については、FD アドバイザリーボード、基礎教育企画会議、FD 専門委員会で議論を行い、その教育方法、アクティブ・ラーニングの導入回数、身につけた学修成果等を具体的に問うアンケートを令和５年度から導入することとしたことで、学生側からの視点も取り入れつつ、より詳細かつ客観的なアクティブ・ラーニングの実施状況と教育効果を把握できるようになったことから、計画は順調に進捗している。【3-3】４．ICT を活用した教育方法の強化
動画配信機能を充実させるために、ライセンスフリーの学習管理システムである Moodle を導入した。また、LMS の機能強化について、
Webclass のディスク容量を 10TB から 32TB に増大し、大量の教材や動画配信に耐えうるようにも改善した。ICT を活用した教育方法の導入率を調査した結果、70%であったので年度中に目指す水準（導入率 60％）を達成することができたことから、計画は順調に進捗している。【3-4】
５．学修成果や教育効果を可視化するシステムの強化
教学マネジメント部門会議では、中央教育審議会での説明内容を踏まえ、カリキュラム・ポリシーの「教育課程の編成」、「教育内容・方法」、「学修成果の評価」の内、「学修成果の評価」をアセスメントプラントとして位置づけることが合理的であると判断した。

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宮崎大学
本方針を教育質保証・向上委員会に諮ることで、令和４年度、学修成果や教育効果を可視化するためのアセスメントプランの策定を達成することができるが、審議が遅れたため、令和５年度６月までには達成できる予定である。以上のことから、少しの計画の遅れはあるが、順調に進捗している。【3-5】（特記事項）
・優れた点【3-1】シラバスへのディプロマポリシーで育成しようとする資質・能力の関係の記載率、シラバスへの各授業科目の学修目標（到達目標）とそれを測る成績評価方法の記載率ともにほぼ 100％である。
【3-3】教員、学生の双方からアクティブ・ラーニングの教育効果、学修成果を把握する方策を提言した。
・特色ある点【3-1】授業実施記録機能を持ったシラバスシステムは他に例を見ない本学独自のシステムである。本システムにより、学生は毎回授業を振り返り、次回の授業までに行うべき課題を把握し、その記録がシラバス上に残ることで課題に取り組む意欲が上がる等、学生の主
体的な学びを実践的に運用することが可能となる。

○評価指標
【3-1】
（指標）
毎回の教育内容・教育方法・授業外の学修の指示等を含む授業計画をその進行に沿って随時充実させることのできる学修管理システムの強化＜定量＞（水準）①シラバスに授業科目とディプロマ・ポリシーの対応関係、学修目標（到達目標）とそれを測る成績評価方法の記載を令和９年度までに100％にしたうえで、毎回の授業計画（教育
内容・教育方法・授業外の学修の指示）と進行状況を学修管理システムに随時反映させて学生と共有する。
〈年度中に目指す水準〉
毎回の授業計画と進行状況を学修管理シス
テムに随時反映させ学生と共有するために学
修管理システムを改修する。

・達成できなかった点なし。
≪評価指標の実施状況≫【3-1】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ３年度
Ｒ４年度
Ｒ９年度
①
85%
99%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）➢ 学修成果や教育効果を可視化するために、学び・学生支援機構教学マネジメント部門において、本学の現有する教育情報システムを点検した結果、1)学務情報システム、2)WebClass（LMS)、3)学習カルテ：履修システム（点検システム）、の３つのシステムを連携させ運用しているが、1)が保有する科目情報、履修登録情報が 2)、3)へ反映されるのに２日を要していることが課題であると判断し、データ連携を効率的にするため令和７年度までの教育情報システムの改修計画を立てた。（根拠資料 3-1_1.（学び機構）.システム整備計画.pdf）➢ 教育情報システムの点検の結果、現在シラバスは 2)WebClass にその機能を持っているが、学修の起点（到達目標の理解、事前事
後の学修の指示、評価方法等）と結果を確認するためには 3)学習カルテ：履修システムにシラバスの機能を持たせることが効果的であると判断し、令和２年からシラバスの改修を進めている。新しいシラバスシステムは学修計画に加えて授業回毎の教育方法の実施内容、進行状況を記録し学生と共有する機能を有しており、これにより学生の主体的な学びを実践的に運用することが可能となる。また、アクティブ・ラーニングや ICT の導入状況を把握できる特徴を持っている（令和５年度後半運用開始）。（根拠資料 3-1_2.（学び機構）.シラバスシステム仕様書.pdf）➢ 本学のシラバスは授業科目とディプロマ・ポリシーの対応関係、学修目標（到達目標）を明示していることが特徴であり平成 30
年度から記載率の増を図ってきている。令和４年度におけるシラバスへのディプロマポリシーで育成しようとする資質・能力の関係の記載率 99.7％、シラバスへの各授業科目の学習目標（到達目標）とそれを図る成績評価方法の記載率 99.6％となっており、大学教育委員会等をとおして記載率の点検・改善に取り組んでいる。（根拠資料 3-1_3.（学び機構）.シラバス作成状況.pdf）〈具体的な取組〉
以上の活動から、令和４年度の計画は達成できたと判断する。

- 20 -

宮崎大学➢ 「学習カルテ：履修システム」が学修の起点となるよう、現行のシラバスシステムを更新し、「学習カルテ：履修システム」に
シラバス機能を組み込む。
➢ 改修したシラバスシステムとLMSが連携して学修を進めることができるようにする。

【3-2】
（指標）
プログラム・レビュー（毎年のモニタリング
によって収集した定量的なデータに基づいて、３ポリシーに則した教育プログラムの質の総合的な点検・評価）による教育課程の再構
築＜定量＞
（水準）
① プログラム・レビューにより、教育課程を点検し、改善等が必要と認められるものに対して改善率を令和９年度までに100％にする。
〈年度中に目指す水準〉
定量的な教育研究活動等のデータを収集するためにモニタリングを実施する。
〈具体的な取組〉➢ 教育質保証・向上委員会において、全ての部局についてモニタリングを実施する。
➢ 部局は点検結果に基づいた改善を行う。

（特記事項）➢ 授業実施記録機能を持ったシラバスシステムは他に例を見ない本学独自のシステムである。本システムにより、学生は毎回授業を振り返り、次回の授業までに行うべき課題を把握し、その記録がシラバス上に残ることで課題に取り組む意欲が上がる等、学生の主体的な学びを実践的に運用することが可能となる。
➢ シラバスへのディプロマ・ポリシーで育成しようとする資質・能力の関係の記載率、シラバスへの各授業科目の学修目標（到達目標）とそれを測る成績評価方法の記載率ともにほぼ 100％である。
➢ 改修したシラバスシステムの運用は令和５年度後半を予定しているため、LMSと連動するのはそれ以降となるが、現有のシラバス
システムはLMSに組み込まれているので、連携した学修を行うことはできている。連携した学修とは、シ ラ バ ス の 内 容 に 対 応 して 授 業 実 施 回 毎 に 、開 講 曜 日 、授 業 担 当 者 、授 業 実 施 状 況 を 記 録 で き る 機 能 と 、学 期 終 了 後 に 行 わ れ る 授 業 内 容 、
教 育 方 法 、FD活 動 等 に 関 す る ア ン ケ ー ト 項 目 の 削 減 や 効 率 化 を 図 る こ と を 指 し て お り 、こ れ に よ り 正 確 な 授 業 実施の記録と、教育の見える化が推進される。
【3-2】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ４年度
Ｒ９年度
①
100%
100%
100%
100％
100％
100％
100%
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
プログラム単位での学修成果等に関係する定量的なデータを把握し必要な改善を行うため、10 月開催の教育質保証向上委員会において、令和３年度に受審した大学機関別認証評価の改善の指摘を受けた事項についてモニタリングを実施し、12 月と１月開催の教育質保証・向上委員会において、次のとおりモニタリングの結果報告及び改善検討の依頼を行った。
【モニタリング項目と結果及び改善点】(1) 実入学者が入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないこと
農学工学総合研究科において、平成 30 年度から令和３年度における過去５年間の平均入学定員超過比率が、130％を上回っているが、令和４年度については 130%を下回り改善されており、引き続き適切な基準となるよう現状の把握と点検の依頼を行った。
工学研究科、農学研究科、地域資源創成学研究科において、令和４年度が 120％台であったことから今後留意するよう委員会
から依頼を行った。
(2) 標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること
平成 28 年度～令和３年度について、教育学研究科学校教育支援専攻、看護学研究科、農学研究科、医学獣医学総合研究科、農学工学総合研究科が、90％を下回っている年度があることから、改善策についての検討依頼を各学部・研究科に行った。
(3) 就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること
検討の結果、全ての教育プログラムにおいて適切なものとなっていることが確認され、引き続き状況を把握するよう依頼を行った。
上記の依頼を受けた学部、研究科は対応する委員会において状況について分析、改善策についての検討を行い、３月開催の教育質保証・向上委員会において改善計画を報告した。結果、全研究科がモニタリングを行い、改善に着手しており、改善等が必要と認められるものに対して改善率 100％を達成できた。
以上の活動から、令和４年度の計画は達成できたと判断する。

- 21 -

宮崎大学（特記事項）
なし。
【3-3】
（指標）
主体的（能動的）な学びの強化＜定量＞（水準）① 宮崎大学で開講する課題発見・解決力を育成する授業科目にアクティブ・ラーニング
を令和９年度までに80％導入する。
〈年度中に目指す水準〉
課題発見・解決力を育成する授業科目にア
クティブ・ラーニングを70%導入する。
〈具体的な取組〉➢ 課題発見・解決力を育成する授業科目のリストを作成する。
➢ アクティブ・ラーニングの導入率を測るための要素を定義する。

【3-3】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ３年度
Ｒ４年度
Ｒ９年度
①
74%
66%
75%
80%
80%
80%
80%
80%
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）➢ 教学マネジメント部門会議において、12 月、１月、２月の３回にわたり、アクティブ・ラーニングの導入率を測る為の要素の定義について検討を行った。結果、要素の定義については、第３期中期目標・中期計画時の定義を引き継ぐことにした。なお、基礎教育の課題発見・解決力を育成する科目については、FD アドバイザリーボード、基礎教育企画会議、FD 専門委員会の議を経て、その教育方法、アクティブ・ラーニングの導入回数、身につけた学修成果、等を具体的に問うアンケートを令和５年度から導入することにした。
➢ 令和４年度のカリキュラム・マトリックスのうち、課題発見・解決力を育成する授業科目について抽出し、対象科目のリストを作成し、アクティブ・ラーニングの実施状況を把握できるようにした。なお、アクティブ・ラーニングの実施状況の把握について
は、課題発見・解決力を育成する科目以外の科目についても第３期から継続して調査を行うことにした。
➢ これまでアクティブ・ラーニングの実施状況は、授業担当教員に対して授業実施報告において把握してきたが、令和５年度から学生による授業評価の設問に、アクティブ・ラーニングに関する項目を新設し、学生側から捉えたアクティブ・ラーニングの実施状
況と教育効果についてアンケート調査を実施することを検討し FD 専門委員会に提言し、令和５年度から導入することとなり、質問項目について引き続き検討することとなった。
以上の活動から、令和４年度の計画は達成できたと判断する。

【3-4】
（指標）
ICTを活用した教育方法の強化＜定量＞（水準）① 遠隔講義、ハイフレックス型講義、反転授業など授業方法を多様化し、ICT活用率を
令和９年度までに100％にする。
〈年度中に目指す水準〉
ICTを活用した教育方法の導入率を60％にする。

（特記事項）➢ 教員、学生の双方からアクティブ・ラーニングの教育効果、学修成果を把握する方策を提言し、令和５年度から導入することとなった。
【3-4】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ３年度
Ｒ４年度
Ｒ９年度
①
85%
70%
70%
100%
100%
100%
100%
100%
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）➢ 教学マネジメント部門会議（２月１日開催）において、ICT を活用した教育方法の導入率を測るための要素について審議し、次の7 つの要素を特定し、それらを活用することによって期待される教育効果について取りまとめた。
１） LMS でのオンデマンド教材
２） LMS での小テスト
３） ノート PC やタブレットでの演習・実験・実習
４） LMS の通知連絡、メール、Line- 22 -

宮崎大学〈具体的な取組〉➢ ICT を活用した教育方法の導入率を測るための要素を定義する。
➢ ICT を活用した教育方法を支援する LMS の機能を強化し、安定して稼働できるように
する。

➢
➢

➢
➢
➢

５） Zoom、Teams
６） ファイル共有ツール
７） オンライン教材
上記 ICT 活用状況の把握については、学期末に行っているアクティブ・ラーニングの導入状況の調査とともにアンケートを実施することで把握することにした。結果令和４年度の導入率は 70％であった。
活用率の把握方法は、アクティブ・ラーニングと同様に令和５年度から学生による授業評価の設問に、ICT 活用に関する項目を新設し、学生側から捉えた ICT 活用の状況と教育効果についてアンケート調査を実施することを検討し教学マネジメント部門会議から FD 専門委員会に提言することにした。
LMS の機能強化について、WebClass のディスク容量を 10TB から 32TB に増大し、大量の教材や動画配信に耐えうるものにした。
動画配信機能を充実させるために、ライセンスフリーの学習管理システム Moodle を導入した。これにより、本学以外の社会人や高校生に対しても動画の配信が可能となった。また、SPARC 事業において LMS を共有することを連携大学間で審議した。
中期目標・中期計画において ICT 活用を推進する意義は、ハイフレックス型講義、反転授業など多様な教育方法を導入し学生が課題発見・解決力を身につけることにあるため、反転授業の実施状況について上記のアンケートにおいて把握することにした。

以上の活動から、令和４年度の計画は達成できたと判断する。
（特記事項）
なし。
【3-5】
（指標）
学修成果や教育効果を可視化するシステムの強化＜定量＞【3-5】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ〈具体的な取組〉
教育質保証・向上委員会においてアセスメ（特記事項）➢ 教育質保証・向上委員会において審議する手順が残されているが、令和５年度６月までには達成できる。

No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ３年度
Ｒ４年度
毎年度
①
１回
１回
１回
１回
１回
１回
＜令和４年度の実績＞（水準）（進捗状況）
令和４年度までに教育質保証・向上委員会➢ 教学マネジメント部門会議(12 月６日、２月１日)においてアセスメントプランの策定について審議した。アセスメントポリシー
においてアセスメントプラン（学生の学修成
は３ポリシー策定の義務化によって、ディプロマ・ポリシー（DP）の達成度を検証するものとして中央教育審議会の審議において果の評価について、学位プログラム共通の考検討されたものである。本学は平成 29 年度から教育質保証・向上委員会においてアセスメントポリシーについて審議を重ね、原
え方や尺度、達成すべき質的水準及び具体的案を取りまとめている。しかし、大学評価基準の領域２において内部質保証に関する基準が定められたことにより、原案は実質的実施方法などについて定めた方針）を作成し、に本学の「内部質保証規程」、「自己点検実施細則」、「自己点検実施要領」に置き換えられることになった。そこで部門会議で
令和５年度以降プランに基づく点検・評価をは、アセスメントポリシーと質的転換答申（平成 24 年度）以降提言されているアセスメントプランの位置づけについて審議し、毎年度実施し、評価結果に基づく改善を行う。
アセスメントプランとは、学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、学位プログラム共通の考え方や尺度、達① アセスメントプランに基づく点検・評価を成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内の方針であると中央教育審議会で説明がなされていることも踏ま
毎年度１回以上行う。
え、カリキュラム・ポリシーの「教育課程の編成」、「教育内容・方法」、「学修成果の評価」の内、「学修成果の評価」をアセ
スメントプランとして位置づけることが合理的であると判断した。
〈年度中に目指す水準〉➢ 上記の審議の結果、「学修成果の評価」＝アセスメントプランであるとしたため、カリキュラム・ポリシーは教育質保証・向上委
学修成果や教育効果を可視化するためのア
員会において全学的に策定していることから、新たな策定作業は発生せず、この方針を令和５年度開催の教育質保証・向上委員会
セスメントプランを策定する。
において提案、承認を求めることとした。

- 23 -

宮崎大学
ントプランを策定する。

〇中期計画【4】課題を発見し解決することを学修目標に掲
げる授業科目において、多様な課題に取り組む
ことで幅広い視野を育むとともに、到達度をルーブリック評価等を用いて把握する。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞ 進捗状況判定：Ⅱ（進捗状況）
１．数理・データサイエンス・AI 教育プログラムの整備
令和４年度、「情報・数量スキル」にリテラシーレベルに必要な教育要素を盛り込み、必修科目「情報・データリテラシー」として開講することで全ての学部生が履修対象となるよう本プログラムを充実することができた。また、SPRAC 事業に関連した各種のデータサ
イエンスに関する講演会および研修会を実施することで令和４年度に目指す水準となるリテラシーレベルの数理・データサイエンス・AI 教育プログラムの整備と実施ができたことから、計画は順調に進捗している。【4-1】２．数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）による認定
令和４年度、「情報・データリテラシー」の単位取得率は 98%、単位取得者は 1,064 名であることより、令和４年度に目指す水準を達成できたことから、計画は順調に進捗している。【4-2】
３．課題解決力を養成する科目へのルーブリック評価の導入
各学部における基礎教育科目および専門教育科目に占める課題解決科目の総数、割合の調査を行った結果、その割合の妥当性を決定することができた。また、各学部と基礎教育において、ルーブリック評価を導入している科目について調査を行った結果、導入率は 15%であった。本年度に目指す水準の導入率は 20%と設定したことから、目標の達成には至らなかったが、ルーブリック評価の在り方に対する全学的な合意が乏しいことに起因することから、令和５年度に全学 FD 研修会を開催し、ルーブリックに関する全学的な合意を取る
ことでこの問題を解決し、令和５年度以降計画通りの進捗が見込めると判断した。【4-3】４．卒業研究へのルーブリック評価の導入
各学部（学科・課程・コース毎）における卒業論文の評価方法に関するアンケートを行い、ルーブリック評価の導入率の調査では、導入率は全体で 48％であった。各学部において、卒業研究の評価方法の現状を調査することができ、卒業研究に対する評価の現状を把握することができたことから、計画は順調に進捗している。【4-4】（特記事項）
・優れた点・特色ある点【4-1】
・数理・データサイエンスコンペティションを令和４年 12 月 10 日に開催した（参加グループ７組、最終発表グループ４組 14 名）。今回のコンペティションでは、社会問題として取り上げられている「人口減少・少子化・進路」を題材に本学学生を対象として今年度６月に実施したアンケートで得られた 387 件の回答データを分析に使用し、自分なりの問題提起、解決方法をポスターセッション形式で競った。審査委員としては学内から４名（新地教育・学生担当理事、秋山教育学部教授、永山地域人材部門部門長、田村数理・データ
サイエンス部門部門長）と宮崎市子育て支援課職員１名、宮崎市企画政策課職員１名の計６名で審査を行い、最優秀賞等を決定した。
コンペティション後の学生のアンケート調査より満足度５点中 4.7 点と高評価であった。また、令和５年２月 13 日に宮崎市役所にて審査委員として参加した宮崎市役所の方と永山宮崎市副市長らと淡野産学・地域連携担当副学長、田村数理・データサイエンス部門部門長とで打ち合わせを行い、既に締結済みの宮崎市と宮崎大学との包括連携協定の一環として、今後数理・データサイエンスコンペティ
ションのアンケート項目や数理・データサイエンス関係について協力関係を構築していくことを確認した。このコンペティションは数
理・データサイエンス・ＡＩ教育に興味を持ってもらい、底上げにつながる実践的教育として大変特色的で、優れた取組である。

- 24 -

宮崎大学
・県内 IT 企業株式会社デンサンと宮崎大学学び・学生支援機構と包括連携協定を締結し、数理・データサイエンス・AI 教育の高度化された内容の地域課題解決型インターンシップを令和４年度１テーマ実施し、学生２名が参加した。このインターンシップは株式会社
デンサンが加わり、学生に AI を用いた課題解決の方法、扱う情報の取り扱い、著作権（ソースコード）の管理の仕方など、企業で必要な実践的な教育を行いつつ、宮崎県内企業が課題、フィールドを提供し、学生が決められた期間で課題解決を試みるという３者でのインターンシップである。令和４年度はフェニックスリゾート株式会社でのフードロス問題を AI で解決する課題であった。３回ほど合同での中間報告・打ち合わせとフェニックスリゾート株式会社で 1 回フードロス社会課題の講話を実施していただき、その時の様子は MRTのニュース番組にて取り上げられている（令和５年３月１日）。令和４年度は３か月のインターンシップであり、令和５年３月 30 日に学生がフェニックスリゾート株式会社の会議室にて、「ビュッフェ残量通知ＡＩ」の紹介プレゼンテーションとデモを行い、フェニッ
クスリゾート株式会社岩切支配人から高い評価を頂いた。学生の社会実装を視野に入れた実践的教育として大変特色的で、優れた取組である。
・その他：高校生向け PR 動画の公開など、志願者増への働きかけ
広く数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム リテラシーレベルプラス選定を PR するため、PR 動画（YouTube）を公開し、２週間で 536 件の視聴があった。今後様々なＰＲや数理・データサイエンス・ＡＩ教育に関連する情報を広く提供する目的で YouTube に関する取扱いを学び・学生支援機構運営会議にて承認を得て、数理・データサイエンス部門で「数理・データサイエンス部門 YouTube 運用ポリシー」を数理・データサイエンス部門会議（令和４年度第１回令和４年 12 月 16 日）にて承認し、部門会議でチャンネルの名称を検討（投票）し、YouTube チャンネル「ミヤダイのデジらんね」を開設した。
YouTube チャンネル「ミヤダイのデジらんね」
https://www.youtube.com/channel/UCKDBw9-pcV6tv0pC98nvxUQ
大宮高等学校のワールド・ワイド・ラーニング（WWL）事業の一環として県内高校生へ令和４年度は２科目「データサイエンス入門Ⅰ」「データサイエンス入門Ⅱ」を提供した。「データサイエンス入門Ⅰ」の受講高校生 15 名、「データサイエンス入門Ⅱ」の受講高校生
2 名であった。令和５年３月 30 日に大宮高等学校と打ち合わせを行い、次年度以降も継続していくことを確認した。大学での単位化等に関しては、現在はルールがないためできないが、先行して広島大学が実施をしているので、その状況を確認していくこととした。大学の講義内容を事前に高校生に受講してもらい、大学進学及び科目「情報Ⅰ」と関連の高い数理・データサイエンス・AI 教育に興味を持ってもらうきっかけとなる特色ある取組である。
【4-2】
・数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度への申請の結果、リテラシーレベル（全学）及び応用基礎レベル（工学部）の認定を受けた（有効期限 R9.3.31）。さらに、「データサイエンス入門」やデータサイエンスコンペティションの実績が評価され、リテラシーレベルのプラスに選定された（有効期限 R9.3.31）。現在、リテラシーレベルのプラスに選定されているのは全国で 18 大学、九州内では九州大学、久留米工業大学と本学の３大学であり、文部科学省から本学の数理・データサイエンス・AI 教育のリテラシーレ
ベルが特色ある優れた取組であると評価された。

○評価指標
【4-1】
（指標）
数理・データサイエンス・AI教育プログラムの整備＜定性＞

・達成できなかった点なし。
【4-1】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅲ
No.
【4-1】

基準値
Ｒ３年度
3.9

実績
Ｒ４年度
3.6

- 25 -

Ｒ５年度
4.1

Ｒ６年度
4.2

見込み
Ｒ７年度
4.3

Ｒ８年度
4.4

Ｒ９年度
4.5

目標値
-

宮崎大学
学生一人当
たりの平均
取得単位数
※関連科目
の取得単位
数総計/学
生数（1035
名×4学
年）

（水準）
初年次から卒業年次まで体系的に数理・データサイエンス・AIに関する基礎的な知識及び技術を修得できるプログラムを令和９年度までに整備する。
〈年度中に目指す水準〉
モデルカリキュラムを参照し，リテラシー
レベルの数理・データサイエンス・AI 教育プ
ログラムを整備・実施する。
〈具体的な取組〉➢ 新設科目を加えて，リテラシー・応用基礎レベルから各学部の専門教育を見通した
カリキュラムツリーを再整理し，学士課程における数理・データサイエンス・AI教育の体系性をカリキュラムマトリックスにより確認する。
➢ 情報・数量スキルの内容を充実させ科目名を変更した，情報・データリテラシーを実施する。
➢ データサイエンスコンペティションを開催する。
➢ 本教育プログラムの実施体制を検証し，改善する。

＜令和４年度の実績＞（進捗状況）➢ 令和３年度は、リテラシーレベルのプログラムとして「情報・数量スキル」及び「データサイエンス入門」を開講したが、令和４
年度は、「情報・数量スキル」にリテラシーレベルに必要な教育要素である“導入”（社会で起きている変化、データ・AI 活用のための技術など）を盛り込み、必修科目「情報・データリテラシー」として１科目だけでリテラシーレベルのモデルカリキュラ
ム（分野を問わず、全ての大学・高専生を対象にしたリテラシーレベルの教育の基本的考え方、学修目標・スキルセット、教育方法等を数理・データサイエンス・AI 教育強化拠点コンソーシアムが取りまとめ公開したもの）を満たす科目として開講すること
で全ての学部生が履修対象となるよう本プログラムを充実させた。その数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）の変更内容を令和５年２月 20 日に文部科学省に提出した。変更申請が認められれば本年度の目標水準は達成であり、その結果、令和３年度のリテラシーレベル認定者は 18 名であったが、令和４年度は 1064 名と大幅に増加する。
➢ 公開モデルカリキュラムを参考にしながら、データ活用の実例を統計の専門家が解説する動画コンテンツを多数開発し講義に盛り込み、履修レベルに合わせた構成で科目「データサイエンス入門」を令和３年度より開講している。令和３年度は全てオンデマ
ンド型講義であったが、令和４年度は 15 回中２回ほど対面とオンラインのハイブリッド型で実施をしている。令和４年度は 104
名が受講し 79 名が単位取得をしている。単位取得できなかった学生は全員出席不足である。初年度の令和３年度は単位取得者が43 名であったことより、36 名単位取得者が増加している。授業改善アンケートから、令和３年度は満足度 88%、令和４年度は満足度 90%と高い水準を維持し、２％微増している。本年度の実施より、本科目の課題が明確になった。明確になった課題は、１）
100 名以上の受講者の場合、毎回のレポートの採点業務が担当者の過度な負担であること、２）主にオンデマンド型であるため、課題をため込む学生が多数生じたことの２点である。この課題が判明したことで令和６年度「データサイエンス入門」がデータサ
イエンス系必修科目（予定）となる際の対策を令和５年度に実施・検証できることより、本年度の目標水準は達成した。

- 26 -

宮崎大学➢ 数理・データサイエンス・AI 教育に係る科目のカリキュラムツリーの再整理を行い、リテラシーレベルと応用基礎レベルを分類した。また、これをベースに検討し、令和４年度の開講科目の内容からモデルカリキュラムを満たし、かつ全学に開講している基礎教育科目のみでも満たしうることがわかり、全学で数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム（応用基礎レベル）への申請が可能であることを数理・データサイエンス部門会議にて判断した。令和５年度に数理・データサイエンス部門会議委員を中心に申請書を作成し、応用基礎レベルを文部科学省に申請することを決定した（数理・データサイエンス部門会議（令和４年度第２回）令和５年２月 27 日）。このことより、本年度の目標水準は達成した。
（特記事項）➢ 数理・データサイエンスコンペティションを令和４年12月10日に開催した（参加グループ７組、最終発表グループ４組14名）。今回のコンペティションでは、社会問題として取り上げられている「人口減少・少子化・進路」を題材に本学学生を対象として今年度６月に実施したアンケートで得られた387件の回答データを分析に使用し、自分なりの問題提起、解決方法をポスターセッショ
ン形式で競った。審査委員としては学内から３名（新地教育・学生担当理事、秋山教育学部教授、永山地域人材部門部門長、田村
数理・データサイエンス部門部門長）と宮崎市子育て支援課職員１名、宮崎市企画政策課職員１名の計６名で審査を行い、最優秀賞等を決定した。コンペティション後の学生のアンケート調査より満足度５点中4.7点と高評価であった。また、令和５年２月13日に宮崎市役所にて審査委員として参加した宮崎市役所の方と永山宮崎市副市長らと淡野産学・地域連携担当副学長、田村数理・
データサイエンス部門部門長とで打ち合わせを行い、既に締結済みの宮崎市と宮崎大学との包括連携協定の一環として、今後数
理・データサイエンスコンペティションのアンケート項目や数理・データサイエンス関係について協力関係を構築していくことを確認した。このコンペティションは数理・データサイエンス・ＡＩ教育に興味を持ってもらい、底上げにつながる実践的教育として大変特色的で、優れた取組である。
➢ 本教育プログラムの実施体制の検証・改善
新科目「情報・データリテラシー」に関する自己点検を目的とした「数理・データサイエンスFD研修会」を令和５年３月29日にオンラインと対面のハイブリッド型で開催した。参加者は71名であった。全５学部の「情報・データリテラシー」の実施状況が確認でき、各学部独自に工夫しながらモデルカリキュラムの内容をクリアしていることが確認できた。また、研修会後、学部が異なる科目担当者間で問題点（学生の必携化ノートPCの環境整備が円滑にできないこと）について意見交換が行われ、対策に対する議論をするなど、有益な研修会の場となった。この数理・データサイエンスFD研修会による「情報・データリテラシー」の自己点検
結果は、数理・データサイエンス部門のウェブサイトにて公開する予定である。
令和５年３月19日に「理数系教員統計・データサイエンス 授業力向上研修集会」を宮崎大学創立330記念交流会館コンベンショ
ンホールにて、数理・データサイエンス部門が主催として開催した。本学教職員に加え、日本国内から多くの大学教職員や高等学校教員など70名が参加した。この研修集会にて、SPARC事業の４大学（宮崎大学、南九州大学、宮崎国際大学、宮崎学園短期大学）の数理・データサイエンス・AI教育の担当者によるセッションを開催し、広く宮崎県下の数理・データサイエンス・AI教育の現状を参加者に報告し、周知することができた。
令和５年３月27日に「工学部FD研修会」を数理・データサイエンス部門が共催として開催し、52名が参加した。田村数理・デー
タサイエンス部門部門長から「宮崎大学で取り組むデジタル人財育成」というタイトルで講演を行い、本学の文部科学省から認定を受けたデータサイエンス・AI教育プログラムの紹介や今後のデジタル人財育成についての本学の教職員へ周知することができた。
数理・データサイエンス部門は、宮崎大学学び・学生支援機構の１部門として数理・データサイエンス・AI教育及びデジタル人財育成の業務を担当し、主として全部局から１名以上の委員で構成される数理・データサイエンス部門会議にて各種企画・実施・検討・評価を行っている。各種事業の実施状況や学修成果については、宮崎大学教育質保証・向上委員会において自己点検を行うなど、宮崎大学教育質保証・向上委員会が統括する体制を整えている。また、履修・修得の状況に関しては、数理・データサイエ- 27 -

宮崎大学
ンス部門が全学の学び・学生支援機構と連携・協力をして管理し、数理・データサイエンス部門会議にて確認を行い、最終的には宮崎大学大学教育員会にて審議・了承される体制を整えている。
➢ 機構化による事業推進体制を有効に活用し、数理・データサイエンス部門と基礎教育部門、地域人材部門との連携を行った。基礎
教育部門は、数理・データサイエンスAI教育の認定プログラム申請や数理・データサイエンスコンペティション開催で協力した。
地域人材部門とは、数理・データサイエンス・ＡＩ教育の底上げの活動として新たにIT企業との座談会「おはなシゴト デジタル
人財育成バージョン（仮）」（R5から）の実施に関して意見交換をし、共同での実施体制を構築した。「おはなシゴト」は宮崎県
産業人財育成プラットフォームが実施していた「Weekly Work Cafe」の名称変更後のイベントである。「おはなシゴト デジタル
人財育成バージョン（仮）」実施に関しては、宮崎市、宮崎市ICT企業連絡協議会に事前に相談、協議をし、令和５年度の開催に際して協力（企業のへの参加協力等の窓口）をしていただけることとなった。また、高校生への周知等に関しては、大宮高等学校、宮崎南高等学校が協力をしていただけることになった。地元企業を知る、大学と企業をつなぐ特色的な取組になることを期待している。
➢ 宮崎県内IT企業株式会社デンサンと宮崎大学学び・学生支援機構は数理・データサイエンス・AI教育における産学共同教育体制な
らびにデジタル人材育成等を目的として包括連携協定を締結した。本協定に基づき、令和４年度には数理・データサイエンス・AI
教育の高度化された内容の地域課題解決型インターンシップを１テーマ実施し、学生２名が参加した。このインターンシップは
株式会社デンサンが加わり、学生にAIを用いた課題解決の方法、扱う情報の取り扱い、著作権（ソースコード）の管理の仕方など、企業で必要な実践的な教育を行いつつ、宮崎県内企業が課題、フィールドを提供し、学生が決められた期間で課題解決を試みるという３者でのインターンシップである。令和４年度はフェニックスリゾート株式会社でのフードロス問題をAIで解決する課題であった。３回ほど合同での中間報告・打ち合わせとフェニックスリゾート株式会社で１回フードロス社会課題の講話を実施していただき、その時の様子はMRTのニュース番組にて取り上げられている（令和５年３月１日）。令和４年度は３か月のインターンシップであり、令和５年３月30日に学生がフェニックスリゾート株式会社の会議室にて、「ビュッフェ残量通知ＡＩ」の紹介
プレゼンテーションとデモを行い、フェニックスリゾート株式会社岩切支配人から高い評価を頂いた。学生の社会実装を視野に入れた実践的教育として大変特色的で、優れた取組である。
➢ 宮崎大学が令和４年度に認定された文部科学省数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度のリテラシーレベルと工学部が認定された応用基礎レベルを中心とした、宮崎大学の数理・データサイエンス・AI教育を高度化すること及び県内に広く展開することを１つの目的として、宮崎大学、旭化成株式会社、株式会社デンサン、株式会社E＆M、宮崎銀行を主とし、宮崎県の支援で、宮崎県デジタル人財育成コンソーシアムを設置するための準備を令和４年度行い、令和５年５月12日設立のスケジュールで進めている。このコンソーシアムはデジタル人財育成を行い、人材を宮崎県に定着させ、宮崎県のデジタルでの地方創生を目的としている。この活動を進めるにあたり、数理・データサイエンス部門を中心に学び・学生支援機構新地機構長を責任者として、文部科学省令和４年度２次補正予算「成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」に令和５年３月27日に申請を行った。
➢ その他：高校生向けPR動画の公開など、志願者増への働きかけ
広く数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム リテラシーレベルプラス選定をPRするため、PR動画（YouTube）を公開し、２週間で536件の視聴があった。今後様々なＰＲや数理・データサイエンス・ＡＩ教育に関連する情報を広く提供する目的でYouTubeに関する取扱いを学び・学生支援機構運営会議にて承認を得て、数理・データサイエンス部門で「数理・データサイエン
ス部門YouTube 運用ポリシー」を数理・データサイエンス部門会議（令和４年度第１回令和４年12月16日）にて承認し、部門会議
でチャンネルの名称を検討（投票）し、YouTubeチャンネル「ミヤダイのデジらんね」を開設した。
YouTubeチャンネル「ミヤダイのデジらんね」https://www.youtube.com/channel/UCKDBw9-pcV6tv0pC98nvxUQ- 28 -

宮崎大学

【4-2】
（指標）
数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラ
ム認定制度（リテラシーレベル）による認定＜定量＞（水準）① リテラシーレベル及び応用基礎レベルの認定者数② 数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログ
ラム認定制度（リテラシーレベル）による履修者を令和９年度までに100％にする。
〈年度中に目指す水準〉「情報・データリテラシー」（1年前学期必修）を実施する。（1年目25％が履修）

大宮高等学校のワールド・ワイド・ラーニング（WWL）事業の一環として県内高校生へ令和４年度は２科目「データサイエンス
入門Ⅰ」「データサイエンス入門Ⅱ」を提供した。「データサイエンス入門Ⅰ」の受講高校生15名、「データサイエンス入門Ⅱ」の受講高校生２名であった。令和５年３月30日に大宮高等学校と打ち合わせを行い、令和５年度以降も継続していくことを確認した。大学での単位化等に関しては、現在はルールがないためできないが、先行して広島大学が実施をしているので、その状況を確認していくこととした。大学の講義内容を事前に高校生に受講してもらい、大学進学及び科目「情報Ⅰ」と関連の高い数理・データサイエンス・AI教育に興味を持ってもらうきっかけとなる特色ある取組である。令和４年度受講者のうち、把握している範囲
では４名の生徒が本学に進学している。
【4-2】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅲ
No.
①

②

基準値
Ｒ３年度
リ：18
応：0
Ｒ３年度

実績
Ｒ４年度
リ：1098
応：0
Ｒ４年度

Ｒ５年度
リ：2114
応：352
Ｒ５年度

Ｒ６年度
リ：3130
応：703
Ｒ６年度

見込み
Ｒ７年度
リ：4146
応：1145
Ｒ７年度

Ｒ８年度
リ：5162
応：1676
Ｒ８年度

Ｒ９年度
リ：6178
応：2208
Ｒ９年度

64%

98%

98%

98%

98%

98%

98%

目標値
Ｒ９年度
Ｒ９年度
100%

＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
令和３年度は、文部科学省の数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度リテラシーレベルとして、モデルカリキュラムを満たすよう「情報・数量スキル」及び「データサイエンス入門」の２科目で開講した。令和４年度は、「情報・数量スキル」に含まれていなかったリテラシーレベルに必要な教育要素である“導入”（社会で起きている変化、データ・AI 利活用のための技術など）をカバーできる２つの専門家による動画コンテンツによる講義を盛り込み、必須科目「情報・データリテラシー」の１科目だけでモデルカ
リキュラムを満たすようにして開講し、５学部全ての学部１年生 1035 名が履修対象となるように本プログラムを充実させた。令和４年度の必須科目「情報・データリテラシー」の単位取得率は 98%であり、単位取得者は 1064 名であることより、本年度の目標水準は達成した。

〈具体的な取組〉
情報・数量スキルとデータサイエンス入門 （特記事項）
学生の数理・データサイエンス・AI への関心を高め、それを適切に理解し活用する基礎的な能力（リテラシーレベル）や、課題を解を中心に MASH（リテラシー）の認定を受ける。
決するための実践的な能力（応用基礎レベル）を育成するため、数理・データサイエンス・AI に関する知識及び技術について体系的な教育を行う大学等の正規の過程（教育プログラム）を文部科学大臣が認定・選定して奨励する「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プ
ログラム認定制度」への申請の結果、リテラシーレベル（全学）及び応用基礎レベル（工学部）の認定を受けた（有効期限 R9.3.31）。
さらに、「データサイエンス入門」やデータサイエンスコンペティションの実績が評価され、大学等の特性に応じた特色ある取組が実施されているとしてリテラシーレベルのプラスに選定された（有効期限 R9.3.31）。現在、リテラシーレベルのプラスに選定されているのは全国で 18 大学、九州内では九州大学、久留米工業大学と本学の３大学であり、文部科学省から本学の数理・データサイエンス・AI 教育のリテラシーレベルが特色ある優れた取組であると評価された。
【4-3】
（指標）
課題解決力を養成する科目へのルーブリッ
ク評価の導入＜定量＞【4-3】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅰ
No.

基準値
Ｒ２年度
①
12%
＜令和４年度の実績＞

実績
Ｒ４年度
14%

- 29 -

Ｒ５年度
25%

Ｒ６年度
30％

見込み
Ｒ７年度
35％

Ｒ８年度
35％

Ｒ９年度
35％

目標値
Ｒ９年度
35%

宮崎大学
（水準）
① 課題解決力を養成する科目へのルーブリック評価の導入割合を令和９年度までに35％にする。
〈年度中に目指す水準〉
各学部におけるルーブリック評価の導入割
合を20%にする〈具体的な取組〉➢ 各学部における基礎教育科目および専門
教育科目に占める課題解決科目の総数、割合の調査を行い、その割合の妥当性を決定する➢ 各学部及び基礎教育部において、該当する各科目での「課題解決力養成」に関する重み付けの設定を検討し、それを定義する。
➢ 上記の定義をシラバスに反映させる。
【4-4】
（指標）
卒業研究へのルーブリック評価の導入＜定性＞（水準）
卒業研究の評価にあたり、指導体制、指導計
画、評価基準、評価方法に係わる方針を令和９年度までに策定し、評価表（ルーブリック）による評価を行う。
〈年度中に目指す水準〉
各学部における卒業研究の評価方法の把握〈具体的な取組〉
卒業研究の評価に対するあり方の共通認識を図るため、各学科・コースにおいて現状の卒業研究の評価方法を点検する。
〇中期計画【5】自律した学修を促すために、履修管理シ
ステムを活用し、学修成果の可視化等による学（進捗状況）
各学部における基礎教育科目および専門教育科目に占める課題解決科目の総数、割合の調査を行った結果、全科目 1922 のうち課題発
見科目は 445 と全体で 23％であった。教学マネジメント部門会議でその割合の妥当性について協議し、科目数の割合から、令和９年度の 35％について妥当であることを決定した。
各学部及び基礎教育部において、該当する各科目での「課題解決力養成」に関する重み付けの設定を検討し、それを定義した。また、
上記の定義についてシラバスに反映させた。
２月～３月に各学部・基礎教育において、ルーブリック評価を導入している科目について調査を行った結果、導入率は 14％であった。
各学部における導入状況は、基礎教育部 18％、教育学部 11％、医学部 14％、工学部 16％、農学部 11％、地域資源創成学部 24％であり、令和４年度におけるルーブリック評価の導入割合水準 20％を満たす取組が行えていない結果となった。令和５年度にルーブリック
に関する FD 研修会を開催し、全学的な合意をとることとする。
以上の活動から、令和４年度の計画は満たさないことが見込まれる。
（特記事項）
ルーブリック評価の教員間で共通の理解を深めるため、ルーブリック評価の定義について、再度、見直しを行い令和５年度に計画している研修会においてルーブリック評価及びそれによる学習効果の可視化に関する共通理解を深め、定性的な評価が行えるよう達成水準を満たす取組を行っていく。

【4-4】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.
進捗等＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
教育質保証・向上委員会において、12 月から１月にかけて、各学部（学科・課程・コース毎）における卒業論文の評価方法に関するアンケートを行い、ルーブリック評価の導入率について調査を行った結果、導入率は 48％であった。
各学部での導入率は、教育学部 0％、医学部看護学科 0％、工学部（旧課程）43％、工学部（新課程）17％、農学部 100％、
地域資源創成学部 100％であった。その他、卒業研究の評価に対するあり方の共通認識を図るため、指導体制、指導計【4-4】 画、評価基準、評価方法の項目よりアンケート調査を行い教育質保証・向上委員会で報告した。今後、点検結果を基に今後のルーブリック導入評価の実施計画の作成について検討を行うこととしている。
以上の活動から、令和４年度の計画は達成できたと判断する。
（特記事項）なし。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞ 進捗状況判定：Ⅲ（進捗状況）- 30 -

宮崎大学
修支援機能を強化する。また、学生が大学に入学し、在学し、卒業するまでの履修状況、キャリア意識、就職状況等のデータを一貫して調査・分析できる現システムを各種支援の充実・強化に活用する。

１．自律した学修を促し、在学中の学修活動を記録し振り返りを行うツールであるラーニング・ポートフォリオの導入
教学マネジメント部門において、ポートフォリオに関する課題および問題点を検討した結果、「学習カルテ：履修システム」と「ポートフォリオ」を活用した学修の振り返りを行うツールであるラーニング・ポートフォリオを次年度から導入することにより、ポートフ
ォリオの利用を令和９年度までに 80％にする計画を策定できたことから、計画は順調に進捗している。【5-1】
２．学修成果を確認する履修管理システムの強化
現在の「学務情報システム」「WebClass」は、誰でも利用可能である。しかし、「学習カルテ：履修システム」は、学生と教員が利用できるが、事務職員の利用権限は限定されていたため、令和４年度に改修を行い、全ての教務事務職員に権限を付与し、システムの利用できるように改良した。これにより、学修成果の点検、成績の推移、入試の点検、GPC の点検、統計情報ドキュメントの操作が可能となったため、履修管理システムの活用率を 80％にするための計画を策定したと判断されることから、計画は順調に進捗している。
【52】
３．学生の入学前から卒業後までの一連の学びの実態を把握し、支援へと繋げるエンロールメント・マネジメントの強化
令和４年度に目指す水準として、学業不振の状況にある学生及び長期欠席者の履修状況や履修指導の状況を大学教育委員会で把握する体制を整備することができたことから、計画は順調に進捗している。【5-3】（特記事項）
・優れた点なし。
・特色ある点
なし。

○評価指標
【5-1】
（指標）
自律した学修を促し、在学中の学修活動を記録し振り返りを行うツールであるラーニン
グ・ポートフォリオの導入＜定量＞（水準）① 在学中の学修活動を記録し振り返りを行うラーニング・ポートフォリオの導入率を
令和９年度までに80％にする〈年度中に目指す水準〉
ラーニング・ポートフォリオの導入率を80％にする計画を策定する。

・達成できなかった点なし。
【5-1】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ４年度
Ｒ９年度
①
0％
40%
60％
80％
80％
80％
80%
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）➢ 教学マネジメント部門会議（１月 12 日開催）において、学習の振り返りの効果について審議し、振り返りとは以下の一連の流れであることを確認した。
１） 学期開始前、能力獲得のための具体的な学修目標を立てる
２） 学期終了後、能力の修得状況を自己点検する
３） 授業アンケートに回答し、授業の効果を点検する
４） 全学学習調査（学習カルテ：アンケート）に回答し、年次ごとの学修の成果を点検する
以上の振り返りにあたり、本学で開発した「学習カルテ：履修システム」により履修状況（履修単位、GPA）とディプロマ・ポ
リシーの達成度を確認することができるが、これに加えて学生が自己の学修活動を記録することのできるポートフォリオを開発することになった。

- 31 -

宮崎大学〈具体的な取組〉
ラーニングポートフォリオの仕様を作成する。

➢ システム会社によるポートフォリオ製品は、学生が学期毎の学習を記録し、教員がその記録を確認しコメントをつけるようになっているが、導入校の活用状況を見ると、（学生）「頑張ります」、（教員）「頑張りなさい」のような呼応がマンネリ化していることが窺える。そこで教学マネジメント部門では、学生による授業評価アンケートをポートフォリオに発展させるシステムの仕様を検討した。具体的には、「この授業に満足しましたか」という質問に１：満足した、２：ある程度満足した、３：あまり満足しなかった、４：満足しなかった、のようなアンケートでは、回答の集計値が取れても、なぜ満足したのか、あるいは満足しなかったのかが分からない。そこで、１：満足した（理由を記述）のように、回答毎にその理由を記述できるシステムを開発することにした。これにより、次の効果が期待される。
１） 学生が何を学び、習得したのかを確認できる
２） 学生の具体的な回答により、教員は授業改善に活かすことができる➢ 開発したポートフォリオシステムを有効に機能させるためには、１）大学として「学修のふり返り週間」を設定すること、２）学生に対するポートフォリオの意義の説明、３）学生に対するインセンティブ、４）学生の学修のふり返りに応える教員の役割、が重要でありことを確認した。
➢ 開発するポートフォリオシステムは、令和５年４月～６月で企画検討を行い、７月～令和６年３月で開発を行う。令和６年４月から運用準備に入り、令和６年 10 月運用開始の予定である。
➢ 利用率 80％にする方策は、医学部以外の学部への導入が見込めることから達成可能と考える。医学部医学科については、厚生労働省から強制的に導入される予定のＥＰＯＣⅡが、ポートフォリオの機能を有していることから、医学部医学科を除外した数値としている。
以上の「学習カルテ：履修システム」と「ポートフォリオ」を活用した一連の学修のふり返りを令和６年度から導入することにより、
令和９年度までにポートフォリオの利用率 80％にする計画が策定できたと判断した。
（特記事項）
なし。

【5-2】
（指標）
学修成果を確認する履修管理システムの強
化＜定量＞
（水準）
① ディプロマ・ポリシーの達成度を確認する
ことのできる履修管理システムの活用率
を令和９年度までに80％にする。
〈年度中に目指す水準〉
履修管理システムの活用率を80％にするための利用拡大の計画を策定する。
〈具体的な取組〉➢ 全学利用者が履修管理システムを利用できるようにシステムの強化を行う。

【5-2】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ４年度
Ｒ９年度
①
69％
40%
60％
80％
80％
80％
80%
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）➢ 履修管理システムとは、「学務情報システム」、「WebClass」、「学習カルテ：履修システム」の総体のことを指す。「学務情報システム」、「WebClass」は全ての学生及び教職員が登録されて利用できるようになっている。「学習カルテ：履修システム」は学生及び教員が利用できるようになっているが、事務職員が利用できる権限が限定されていたため、令和４年度に改修を行い全ての教務事務職員が利用できるようにした。
➢ 「学習カルテ：履修システム」はディプロマ・ポリシーの達成度を確認できるシステムであり、令和４年度における成果を中心とする実績状況に基づく配分において、大学教育改革に向けた取組の実施状況の項目では課程ごとに学生の学修成果の可視化を実施している等により、医学部を持つ大学のグループで全国一位の評価を受けている。しかし、現状のディプロマ・ポリシーは汎用的な能力の育成を掲げており、それらが達成できるかは検証が困難な状況にあることから、学修成果の可視化において、より具体的にかつ明確なものへ改善していくことが必要である。教学マネジメント部門会議（１月 12 日開催）において、改善のための検討を行い、学位の制度的位置づけを説明するものへしていくことを審議した。具体的には、各教育課程は基礎教育と専門教育という体系性を持っており、さらにそれぞれの下位区分において育成しようとする能力とそれに対応する授業科目が準備されている。

- 32 -

宮崎大学➢ 現状のディプロマ・サプリメントを点検し、ディプロマ・ポリシーの達成度を適切に可視化できるようにディプロマ・サプリメ
ントの仕様を策定する。

ディプロマ・サプリメントは、学修成果を可視化するため、カリキュラムマトリックスに基づき、学生が取得した科目が育成しようとする資質・能力を集計しグラフ化したもの、各要素における単位取得率、成績平均点、標準単位数に対する取得単位数の積み上げグラフ、GPA 集計表、GPA 推移グラフ等、教育課程の達成度を補足できるような仕様とし、システムの構築を行って行くこととした。
本学は大学版の学士課程のディプロマ・ポリシーとして以下を掲げている。
（学士課程）
宮崎大学では，以下の素養を身に付けるとともに，所定の期間在籍し，基準となる単位を修得した学生に，卒業を認定し，学位（学士号）を授与します。
1. 社会の一員としての意識を持ち，義務と権利を適正に行使し，社会の発展のために積極的に関与できる。
2. 自ら学修計画を立て，主体的に学ぶことができる。
3. 相手の伝えたいことを的確に理解し，有効な方法で自己を表現できる。
4. 課題を発見し，情報や知識を複眼的，論理的に分析し，その課題を解決できる。
5. 学士課程教育を通して，人類の文化，社会，自然，地域及び専攻する学問分野における知識を理解し，身に付けた技
能（実践力）を活用できる。
本学では DP の達成度を確認するために、教育課程毎に上記表の１～５の能力の育成に関わる授業科目の対応表（カリキュラムマトリックス）を作成し、能力のグループ毎に授業科目の成績の平均値を集計し、それを S（秀）、A（優）、B（良）、C（可）、F（不可）のグレードで達成度としている。
しかし、この手法は次のような課題を抱えている。1）ディプロマ・ポリシーと授業科目の対応は育成する能力に紐付く授業科目の数に偏りがあり、教育プログラムとしての体系性が確保されているとは言えない。2）現行のディプロマ・ポリシーは汎用的能力を掲げて
おり、具体的で検証可能なものになっているとは言えない。「３ポリシー策定のガイドライン」（中教審 H28）においても、ディプロ
マ・ポリシーは検証し改善することが指摘されている。本学においても検証に基づいた改善が求められる。
一方、大学の教育課程は、教養教育、専門教育の有機的連携を図りつつ、体系的に構成されており、育成する能力に応じた科目区分がなされている。学生は所属する教育課程を修了することにより学位を付与される。よって、ディプロマ・ポリシーは本来教育課程において育成する能力と成果を定めるものであり、現行のディプロマ・ポリシーを検証し「学位の制度的位置づけを説明するもの」（＝教育課程に準じるもの）に改善することが必要である。
令和４年度は、上記の課題を指摘し令和５年度以降の検証作業や改善の方向を示した。ディプロマ・ポリシーの達成度を補助説明するディプロマ・サプリメントについても、教育課程に応じたものにしていく仕様（概念）を示し、その具体は令和５年度に策定する。
以上の活動から、本年度の計画は達成できたと判断する。
（特記事項）
仕様としては大雑把であるが、システムは既存の機能で対応できることから、令和６年度にはディプロマ・サプリメントを発行できる見込みである。

【5-3】
（指標）
学生の入学前から卒業後までの一連の学びの実態を把握し、支援へと繋げるエンロール
メント・マネジメントの強化＜定性＞（水準）【5-3】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

進捗等

【5-3】

＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
大学教育委員会の統括の下、学び・学生支援機構、IR センター、安全衛生保健センターが修学情報を収集・分析、
その情報から教学マネジメント部門で履修指導が必要となる学生を抽出、各学部へ情報を提供し履修指導を行い、その結果を大学教育委員会へ報告、情報を記録・蓄積し追跡調査やフォローアップを行うエンロールメント・マネジメン- 33 -

宮崎大学
学業不振の状況にある学生及び長期欠席者の履修状況や履修指導の状況を大学教育委員
会で共有しフォローアップする体制を令和４
年度末までに開始し、令和５年度以降はその体制を点検し改善する〈年度中に目指す水準〉
学業不振の状況にある学生及び長期欠席者の履修状況や履修指導の状況を大学教育委員会で把握する体制を整備する。
〈具体的な取組〉➢ 教育・学生支援センターにおいて学業不振の状況にある学生の調査を行う。
➢ 部局において学業不振の状況にある学生及び長期欠席者の指導を行う。
〇中期計画【6】教育質保証・向上委員会を中心に全学的な教学マネジメント体制を構築してきた実績を踏
まえ、さらなる充実を図るとともに、他の高等教育機関との連携の推進を通して地域における教学マネジメントの構築に寄与する。

トを実施する全学的な体制を構築した。
教学マネジメント部門（旧：教育・学生支援センター）で抽出した 761 名の学生について「学業不振の状況及び長期
欠席等の問題を抱える学生の把握と対応に関する調査」を各学部に依頼した。部局においては、その調査をもとに該当学生を把握し、学業不振の状況にある学生及び長期欠席者への指導を行った。各部局において面談等の対応が為された件数は教育学部 87 名（101）、医学部 14 名（14）、工学部 369 名（414）、農学部 144 名（200）、地域資源創成学
部 20 名（32）であり、学生の状況に応じて観察が継続されている。 ※（ ）は抽出した人数
また、学部独自で保護者への履修状況の通知や保護者面談会も行った。
令和４年度の状況を解析した結果、教職員の指導が学生の学業成績を向上させる効果は認められなかったが、指導することにより学生の就学状況（卒業・休学・退学など）が改善する確率が約 2.3 倍になる可能性が認められた。
以上の指導体制を構築したことで、全学的に分析から指導までの結果を一元的にとりまとめ共有する体制が構築された。この体制が学生に対する効果的な支援に繋がるか否かについて、今後も検証を進める必要がある。また、この体制によるエンロールメント・マネジメントを効果的かつ継続的に実施する上で、いくつかの課題が認められたため、令和５年度以降に改善を進める。
（特記事項）なし。
≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞ 進捗状況判定：Ⅲ（進捗状況）
１．全学的な教学マネジメントに基づく FD・SD の高度化
全学的な教学マネジメンを推進するための教員組織である FD アドバイザリーボードを中心に望ましい教職員像の策定、教職協働 FD
研修会の実施および FD・SD 研修会参加者の実態を把握する体制を構築した。その結果、令和３年度の FD 研修会の参加率が 75%であったのに対して、今年度は 79%となり、今年度に目指す水準(75%)を超えることができた。さらに、FD アドバイザイリーボードが主催となる定例行事（学生参加の FD 研修会、基礎教育科目「環境と生命」および「現代社会の課題」の授業研修会および新任教員のために授業
マネジメント研修会）を実施することで、FD・SD 活動の活性化と教育力向上のための支援体制の充実化を図ることができたことから計画は順調に進捗している。一方、FD・SD 活動に必要な能力を身に付けた教職員の育成に関しては、その育成方法については策定できたが、教職員２名の育成には至らなかった。【6-1】
２．県内の高等教育機関と連携した、地域における教学マネジメントの構築
高等教育コンソーシアム宮崎において、各大学の FD 担当者との協議を２回開催し、企画・運営委員会においても、令和５年度に向けた各大学間で連携した共同 FD 研修会を企画および実施できる体制を整備することができた。さらに SPRAC 事業参加大学において、各大学の FD 担当者との意見交換会を実施し、SPRAC 参加大学間での共同 FD・SD 委員会の設置に向けた準備も整っている。また、高等教育
コンソーシアムにおいて、公募型卒業研究に関連する共同 FD 研修会を実施し、社会連携によるプロジェクトである公募型卒業研究テー
マでの教育活動を効果的に推進した。SPARC 事業においては、遠隔授業システムおよび履修管理システム等、教務関連の共同 SD 研修会
を宮崎国際大学、南九州大学、南九州短期大学と実施し、地域における教学マネジメント構築に向けたシステムの検討を行った。以上のことから、本計画内容は順調に進捗している。【6-2】（特記事項）
・優れた点・特色ある点【6-1】- 34 -

宮崎大学
・10 月 27 日、本学初の FD アドバイザリーボード主催の教職協働 FD・SD 研修会を実施した。講演のテーマは「大学教育改革の歴史的背景とこれまでの経緯」で、学び・学生支援機構教学マネジメント部門長兼ファカルティ・ディベロッパーの武方教授が、教務関連の職員を中心に大学改革の経緯や内部質保証の意義について講演した。アンケートでは、「これまでの背景や内部質保証の意義について理解することができ、モチベーションが上がった」との意見が多数寄せられ、非常に有意義な研修会であり、教職協働体制を象徴する
特色のある取組であることが分かった。
【6-2】
・南九州大学、南九州短期大学及び宮崎大学による共同 FD 研修会は、他大学の FD 活動の実態を相互に理解する点で非常に有意義であった。この研修会を通じて、「みやざき大学間連携 FD 委員会（仮称）」と並び、SPARC プログラムの機能向上を図るための重要な母体となることが確認され、南九州大学、南九州短期大学及び宮崎大学の連携が大きく前進したと言え、大変優れた取組である。
・本学は、高等教育コンソーシアム宮崎が運営する公募型卒業研究テーマ事業において、運営や教育活動への参加などで非常に重要な役割を担っている。この事業は、卒業研究において社会連携によるプロジェクト型学習を実現する試みであり、十分に準備されたアク
ティブラーニングによって、非常に高度で複雑な学習を目指している。共同 FD 研修会「公募型卒業研究テーマ採択テーマ関係者ミーテ
ィング」の参加者からは、このような高次の学習を追求する上で、共同 FD 研修会がラーニングコミュニティの形成に重要な役割を果た
しているなどの意見が多く寄せられており、大変特色的で優れた取組である。

○評価指標
【6-1】
（指標）
全学的な教学マネジメントに基づくFD・SDの高度化＜定量＞（水準）① 全学で望ましい教職員像を共有し、FD研修
会の教員参加率を令和９年度までに85％以上にする。
② FD・SDの企画・立案・実施に必要な能力を身につけた教職員を令和９年度までに10名育成する。
〈年度中に目指す水準〉
全学で望ましい教職員像を共有し、FD研修
会の教員参加率を75％以上にするとともに、FD・SDの企画・立案・実施に必要な能力を身につけた教職員２名を育成する。
〈具体的な取組〉

・達成できなかった点なし。
【6-1】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ３年度
Ｒ４年度
Ｒ９年度
①
75%
79%
75%
80%
85%
85%
85%
85%
第３期累計
Ｒ４年度
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
第４期累計
②
３名
０名
４名
６名
10名
10名
10名
10名
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）➢ FD アドバイザリーボードミーティングにおいて、全学的に求める教員を含めた職員像、それと一体で求める教員像及び教員組織の編成方針から成る望ましい教職員像の策定を行い、３月の教育質保証・向上委員会において全学で共有した。
➢ 10 月 27 日、本学としては初めて FD アドバイザリーボードミーティング主催による教職協働 FD･SD 研修会を実施した。「大学教育改革の歴史的背景とこれまでの経緯」と題し、学び・学生支援機構教学マネジメント部門長兼ファカルティ・ディベロッパーである武方教授より、教務関連の職員を中心（参加者 50 名）に大学改革の経緯や内部質保証の意義等について講演を行った。
➢ 11 月開催の FD 専門委員会において、各学部へ参加率の調査を実施して実態を把握し、参加率をあげるために各委員へ研修会の計
画・実施および参加について呼びかけを行うよう依頼したところ参加率 79％となり、年度計画水準の 75％を達成することができた。また、FD 研修会の参加率向上については、特に医学部において、医学生への医学教育に関する研修等が FD 活動になり得るという判断から、令和５年度からは、これら活動も FD 研修会として含める方策を取るように FD 専門委員会から依頼した。
➢ FD アドバイザリーボードミーティングを７回（令和３年度３回）開催し、新任教員のための授業マネジメント研修会、教職協働
FD・SD 研修会、学生参加の FD 研修会の企画実施や「環境と生命」及び「現代社会の課題」の検証部会における研修会へのアクティブラーニングアドバイザーの参加に加え、令和４年度には新しく教職協働の FD/SD 研修会の実施、望ましい教職員像の策定、
ファカルティ・ディプロッパーの養成についての策定を行い、３月の教育質保証・向上委員会において、了承及び全学共有を行っ- 35 -

宮崎大学➢ 望ましい教職員像の策定及び全学での共有➢ 教員と事務職員等との連携による教務関連のSD研修会開催の企画➢ FD/SD研修会参加者の実態を把握する体制の構築➢ FDアドバイザリーボードの体制の整備➢ FDアドバイザリーボードにおける後継者育成について計画・策定

た。また、学習成果と成績：学生調査結果、学生調査の分析モデルとデータコレクション、授業科目アンケートの内容等について検討や意見交換を行い FD 活動の活性化と教育力の向上の支援体制の充実を図っている。令和４年度に開催した学生参加の FD 研
修会では、基礎教育の英語教育について、漫然と英語に触れるのではなく、達成目標に向けた学習成果の段階的な積み上げが見える形での授業内容にして欲しいとの要望が出された。また、「環境と生命」の「環境」の部分では、文科系の学生にとって難しい
専門用語が頻繁に出されるので改善して欲しいとの意見も出た。英語教育については、SPRAC カリキュラムでの再編に伴う基礎教
育の英語担当教員との会議にて、この要望を取り入れた授業内容にすることとなった。「環境」の内容に関しては、令和５年度から取り組む SPARC 用基礎教育カリキュラムの構築の中で、「環境」を担当する教員に本要望を伝えることにしている。
➢

FD・SD の企画・立案・実施に必要な能力を身につけた教職員を育成するため、大学において中心的に FD 活動を担い、組織に所属する各教員や組織そのものが教育活動において抱える課題を分析・改善し、組織的教育力を高めることができる環境を整備するファカルティ・ディベロッパーの要件及びその認定方法について FD アドバイザリーボードミーティングにおいて策定し、３月の教育質保証・向上委員会において確定した。

令和４年度は FD 研修会の参加率が 79%に達し、年度計画 75%を上回った。これに関して教員、職員の研修のニーズに応える企画等によって引き続き参加を促す組織的な取り組みを実施する必要がある。その点で、初の試みとなる FD アドバイザリーボード主催の教職協
働 FDSD 研修会「大学教育改革の歴史的背景とこれまでの経緯」は参加者数、研修内容、参加者からの評価のいずれの点においても良好な結果となり、FDSD 活動の効果向上に大きく貢献し、計画を上回る成果を得たと言うことができる。次に、組織的な FD・SD の効果向上に求められることは研修会の企画・立案をすることができる新しいリーダーを育成することにある。令和４年度は３名のファカルティ・ディベロッパーが新任教員研修、教職協働研修、授業実践報告のあり方、ファカルティ・ディベロッパーの人材像等について検討を進めた。
（特記事項）
10 月 27 日、本学としては初めて FD アドバイザリーボード主催による教職協働 FDSD 研修会を実施した。「大学教育改革の歴史的背景とこれまでの経緯」と題し、学び・学生支援機構教学マネジメント部門長兼ファカルティ・ディベロッパーである武方教授より、教務関連の職員を中心に大学改革の経緯や内部質保証の意義等について講演を行った。講演後のアンケートでは、「これまでの背景、内部質保証の意義について理解することができモチベーションがあがった」等の意見が多数あり、とても有意義な研修会となった。
【6-2】
（指標）
県内の高等教育機関と連携した、地域における教学マネジメントの構築＜定量＞【6-2】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅲ
No.

基準値
-

実績
Ｒ４年度

①

Ｒ５年度

Ｒ６年度

見込み
Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

目標値
Ｒ７年度以
降毎年度
２回

２回
１回
１回
２回
２回
２回
（水準）
＜令和４年度の実績＞① 県内の高等教育機関と連携したFD・SD研修（進捗状況）
会を毎年度１回開催し、点検・改善を行う。
➢ 高等教育コンソーシアム宮崎との連携による FD 研修会の企画のためのワーキンググループを設置し、９月と 11 月に各大学の FD
令和７年度からは県内の大学等との新た研修の内容・課題及び高等教育コンソーシアム宮崎として取り組む可能性のある FD 事業について意見交換を行った。ワーキングな連携体制主催のFD・SD研修会と位置付グループでの提言を取り纏め、12 月と２月にコンソーシアム企画・運営委員会を開催し、令和５年度以降の合同 FD 研修会の企画
け、年間２回に開催数を増やす。
内容や各機関で連携できる内容について議論した。また、高等教育機関が連携して取り組むカリキュラム及び県内高等教育機関〈年度中に目指す水準〉
県内の高等教育機関と連携したFD・SD研修会をの教育の質保証の向上のための「みやざき大学間連携 FD 委員会（仮称）」設置に向けて、コンソーシアム内での FD 企画実施委員会の設置が認められた。

- 36 -

宮崎大学
１回開催する。
〈具体的な取組〉➢ 高等教育コンソーシアム宮崎との連携によるFD研修会の企画➢ 共同FD研修会を実施する体制の整備➢ ２月１日、南九州大学、南九州短期大学と宮崎大学において、教学マネジメント体制を構築するため、共同 FD 研修会を実施し、各大学における FD 活動等の現状と課題、今後の FD 活動等について意見交換を行った。検討の結果、今後とも引き続き意見交換会を行うとともに、令和５年度には共同 FD 研修会「仮・大学教育改革の歴史的背景とこれまでの経緯」（教学マネジメント部門
武方教授が講師予定）を開催することで調整を行うこととした。
➢ SPARC 事業における遠隔授業システム及び履修成績管理システムの基盤となる認証システムについて、南九州大学、国際大学、宮崎学園短期大学との４校での共同 SD 研修を 12 月から３月にかけて４回開催した。
➢ 高等教育コンソーシアム宮崎「教員力・研究力の向上事業実施委員会（令和４年度内に解消）」は共同 FD 研修会「公募型卒業研
究テーマ採択テーマ関係者ミーティング」を開催した。そこでは宮崎大学の教員、職員が企画、運営、当日会場におけるファシリ
テーション等で主導的役割を担った。社会連携によるプロジェクトである公募型卒業研究テーマでの教育活動を効果的に推進するため、各プロジェクトの担当教員、担当学生、学外のテーマ提案者、主催者である教員力・研究力の向上事業実施委員会委員及び高等教育コンソーシアム宮崎事務局の５者による、事業説明に関するプレゼンテーション及びプロジェクトごとの小グループ
による意見交換を行った。
➢ ３月４日、創立 330 記念交流会館ホールにおいて、令和４年度公募型卒業研究テーマ成果発表会が開催され、口演発表７件、ポス
ター発表６件が行われた。県内の学生・教職員だけでなく、企業・自治体関係者など 56 名が参加した。
令和４年度は南九州大学、南九州短期大学と宮崎大学による共同 FD 研修会と公募型卒業研究テーマ採択テーマ関係者による共同 FD
研修会をそれぞれ１回開催した。共同 FD 研修会の実施と言うことに関しては、質、量ともに年度計画を上回ったと言うことができる。
（特記事項）➢ 南九州大学、南九州短期大学と宮崎大学による共同FD研修会は、他大学のFD活動の実態を相互に理解した点はたいへん有意義であった。そのとき、合わせてこのような研修会が、「みやざき大学間連携FD委員会（仮称）」と並び、今後SPARCプログラムの機能向上を図るための重要な母体となることを確認することができた。これによって南九州大学、南九州短期大学と宮崎大学の連携は大きく前進したと言うことができる。
➢ 宮崎大学は高等教育コンソーシアム宮崎が運営する公募型卒業研究テーマ事業に対して、運営でも、教育活動への参加でも、非常に重要な役割を担っている。この事業は卒業研究において社会連携によるプロジェクト型学習を実現するという試みであり、言い換えれば、十分に準備されたアクティブラーニングによって極めて高度で複雑な学習に到達することを目指している。共同FD
研修会「公募型卒業研究テーマ採択テーマ関係者ミーティング」参加者から寄せられたコメントからは、共同FD研修会がラーニン
グコミュニティの形成に重要や役割を果たしていることがうかがわれる。

- 37 -

宮崎大学
中
期
目
標

医師や学校教員など、特定の職業に就く人材養成を目的とした課程において、当該職業分野で必要とされる資質・能力を意識し、教育課程を高度化することで、当該職業分野を先導し、中核となって活躍できる人材を養成する。⑩中期計画

中期計画の実施状況等〇中期計画≪中期計画の実施状況≫【7】医師等の地域医療従事者を育成するため、 ＜令和４年度の実績＞ 進捗状況判定：Ⅳ
医学生・看護学生・臨床研修医・専攻医の一貫教 （進捗状況）
育やキャリア形成を充実させるとともに、宮崎
地域医療に従事する医師を育成するため、学部の学校推薦型選抜（地域枠）の募集人員を 25 名から 40 名に増員したが、令和４年度
県、市町村や医師会と連携した取組を推進する。 は本学が求める学力を有する入学者が定員に満たなかったことを踏まえ、40 名の定員を満たすよう各推薦枠の取扱いを見直した。
また、卒前教育・臨床研修・専門研修の連携医療機関を 60 機関以上維持して学生・研修医の選択肢を充実するとともに、宮崎県や医師会と連携しながらキャリア形成プランの定着・充実を図る様々な取組を本学が主導して行った。今後は、今年度採択された「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業」の「地方と都市の地域特性を補完して地域枠と連動しながら拡がる医師養成モデル事業～
KANEHIRO プログラム：病気を診ずして病人を診よ～」とも連動して取組を拡充していく。
臨床研修医については、研修の必須・推奨項目を教育カリキュラムとして、本院のみならず他の県内７基幹病院所属研修医にも Zoomを利用して５項目提供し、県内全ての臨床研修医の研修修了に資する取組を主体的に行った。
専攻医については、平成 30 年度から始まった新専門医制度による専門医取得向上に向けて、現状調査に必要なデータベースの構築に着手し、令和５年度からの運用開始に向けた準備を行っている。
さらに、宮崎県、医師会との連携により指導医講習会を開催し 37 名の参加者を得るとともに、地域医療教育マイスター称号付与規程等を制定し、指導医育成や地域医療教育指導者育成のための体制整備に努めた。
看護学科においては、県内医療機関や行政職での業務に従事する看護職者を輩出するため、就職を促す各種取組や看護実践能力向上のための採血演習を行うとともに、看護職者の質向上を図るための新たなプログラム開発に向けた検討を行ってきた。
以上のことから、中期計画の進捗状況は順調であると考える。
（特記事項）
・優れた点
令和４年度に「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業」に、本学の「地方と都市の地域特性を補完して地域枠と連動しながら拡がる医師養成モデル事業～KANEHIRO プログラム：病気を診ずして病人を診よ～」が全国 11 拠点の一つとして採択された点。学部の学校推薦型選抜（地域枠）と連動しながら、新たな時代の多様な医療ニーズに応え、診療にあたる地域を問わずに適切な医療を実践できる医師を養成し、地方が抱える医師不足や医師偏在の解消に向けて、宮崎県、市町村や医師会と連携して取り組むものであり、宮崎県キャリア形成卒前支援プランのプロジェクトの１つでもある。令和５年２月 18 日にキックオフシンポジウムを開催し、現地とオンラインにて高校生を中心とする 217 名の参加者に本プログラムの魅力を伝えた。
・特色ある点地域医療に従事する医師を養成するための取組を本学・宮崎県・医師会等が一体となった「All Miyazaki 体制」で行っており、その殆どの取組を本学が主導している点。
・達成できなかった点【7-9】看護職者対象のスキルアップ支援プログラム「ひむかスキルアップ支援プログラム」（仮称）の開発と提供について、令和４

38

宮崎大学
年度は看護学３講座が実施する看護職者向けの講演・セミナー等についての実績調査を行い（資料 7-9-1）、「健康運動看護師養成講座
および健康運動看護師更新講座」、「新ニーズに対応する九州がんプロ養成プラン」、「九州認知行動療法看護研究会講演会・セミナー」の３つのプログラムについて、「ひむかスキルアップ支援プログラム（仮称）」への展開を検討した。＜年度中に目指す水準＞としては、看護学３講座で「ひむかスキルアップ支援プログラム」（仮称）をそれぞれ開発するとしていたが、看護学科７領域中３領域
で教授不在であったため教育活動に専念せざるを得ず、開発までは至っていない。令和５年度は全領域の教授が充足することで、実績調査の結果をもとにプログラムの開発・展開が進み、当初の遅れを回復する見込みである。
○評価指標
【7-1】
（指標）
県内の他基幹型臨床研修病院への卒後教育講座の提供＜定量＞（水準）① 県内８基幹型臨床研修病院に対しての卒後教育講座を令和９年度までに年間４科目提供する。
〈年度中に目指す水準〉
県内８基幹型臨床研修病院に対して卒後教育講座を年間３科目提供〈具体的な取組〉
Zoom等を利用して、県内８基幹型臨床研修
病院に対して卒後教育講座を年間３科目提供
する≪評価指標の実施状況≫【7-1】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅲ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ２年度
Ｒ４年度
Ｒ９年度
①
4
5
4
4
4
4
4
4
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
令和４年度は、７月 28 日（木）、10 月 13 日（木）、12 月 22 日（木）、２月９日（木）に講座を開講し、４科目を提供した。
さらに、３月９日（木）にも追加で特別講演を行い、当初の計画を上回る結果となった。（資料 7-1-1～7-1-2、7-1-15～7-1-20）➢ 令和２年度の医師臨床研修制度の見直しにより、研修期間中の研修が必修化・推奨化された領域（感染対策、虐待、緩和ケア等）
について、「研修医向け教育カリキュラム」を開催している。なお、本教育カリキュラムは本院のみならず宮崎県内の基幹型臨床研修病院に所属する研修医も参加できるよう Zoom にて配信しており、All Miyazaki 体制で医師を育てる取組の１つとしている。
５回実地し、Zoom 合わせて延べ 166 名が参加した。
➢ 研修必須項目となっている「緩和ケア」については、宮崎県が医師・看護師・薬剤師等の医療従事者を対象とした「緩和ケア研修会」を毎年開催している。本研修会は、本院をはじめとするがん診療連携拠点病院等が中心となり実施しており、主催する「宮崎県がん診療連携協議会」の緩和医療専門部会長は本院の医師である。また、同じく研修必須項目の「虐待」について、令和４年度
11 月 19 日に宮崎県・宮崎県立宮崎病院の主催で、医療関係者・行政機関関係者等を対象とした虐待対応プログラム（BEAMS）研修会「BEAMS in 宮崎」が開催され、本院からも個人で参加した。
（特記事項）
本院で開講する「研修医向け教育カリキュラム」を、県内８基幹型臨床研修病院に所属する研修医に Zoom を利用して配信することで、院外からもより参加しやすい環境を整えている。今年度提供した５科目については、令和２年度から研修制度の見直しに伴って研修の必須化、推奨化された領域から、他の基幹病院では提供が難しく、大学が主導して取り組むべきものを選定した。
また、以下の 11 項目について、宮崎県、医師会等と連携しながら、医学科生の確保や研修医の技能向上、指導者養成等に本学教職員が企画・情報提供・場の提供等中心的役割を担い、主体的に取り組んだ。（資料 7-1-13、7-1-14）① 【宮崎から医師をめざそう！応援フォーラム】（資料 7-1-3）
宮崎県の医師数増加には宮崎県出身の医師数を増やすことも重要な要素の一つであるため、医学部進学を目指す県内高校生及びその保護者、高校の進路指導担当の教員を主な対象としたフォーラムを 10 月９日に開催した。
② 【宮崎県８基幹型臨床研修病院合同説明会】（資料 7-1-4）
宮崎県全体として多様性のある魅力的な臨床研修プログラムを認識してもらうため、医学科６年生対象のマッチング登録説明会に引き続き、県内８つの基幹型臨床研修病院が合同で各研修プログラムの説明会を６月 10 日に開催した。

39

宮崎大学
③ 【All Miyazaki 研修病院合同説明会】（資料 7-1-5）
コロナ禍により従来対面で実施していた説明会に代えて、県内８基幹病院合同のオンライン説明会「レジナビ fair オンライン
宮崎県 2023～臨床研修プログラム～」を２月 18 日に開催した。
④ 【宮崎県研修医合同基本手技実習】（資料 7-1-6）
県内基幹型臨床研修病院合同で、静脈採血、動脈採血、静脈路確保、ルート作成、アンプルカット、筋肉注射、皮下注射等の実習を行っている。コロナ禍により、この３年は各病院での実習となっているが、令和５年度からは８基幹病院合同で開催し、研修医同士の横の連携にも資する取組とする。
⑤ 【All Miyazaki 研修医スタートアップセミナー】（資料 7-1-7）
本県で臨床研修を始める研修医を歓迎し、また、研修医同士の連帯感を醸成することを目的とした All Miyazaki スタートアッ
プセミナーを４月９日に開催した。
⑥ 【臨床研修医ウェルカム広告掲載】（資料 7-1-8）
本県で臨床研修を開始する研修医を県民に知っていただき、県民とともに研修医を育てていく地域のムードを醸成するため、
宮崎日日新聞３紙面に研修医一人ひとりの顔写真と研修への意気込みや宮崎県知事、宮崎県医師会長、宮崎大学長、各基幹型臨床研修施設指導医からの激励メッセージを掲載した。
⑦ 【宮崎県内メディカルラリー】
県内研修医や若手医師、看護師の研修機会を充実させるため、日常診療で遭遇する診療場面をシミュレーションで再現し、それぞれの場面での判断や初期対応を実践後、参加者がお互いに振り返り、他の医療者の行動を含めて学びあう研修を企画したが、コロナ禍により今年度は開催できなかった。
⑧ 【ひむかレジデント道場（臨床研修向上セミナー）】
宮崎県の臨床研修に“屋根瓦式教育”を定着させるため、研修医自身が宮崎県の研修制度の特徴や改善点、その解決方法について当事者意識を持って考えることができ、また、後輩研修医や医学生に対して“教える技術”を習得してもらう研修を企画したが、コロナ禍により単独での開催がかなわなかったため、今年度は「All Miyazaki 研修医スタートアップセミナー」の一部として開催した。
⑨ 【宮崎県専門医プログラム合同説明会】（資料 7-1-9、7-1-10）
本県の医療に従事する医師確保を目的として、宮崎県、宮崎県医師会、各基幹専門研修施設と研修医、医学生が一堂に会し、基本 19 領域に対する専門研修プログラムの紹介、情報交換、親睦の場としている。今年度は７月９日に開催した。
⑩ 【指導医のための教育ワークショップ】（資料 7-1-11）
宮崎県・医師会・本学の連携により設立した「宮崎県臨床研修運営協議会」が毎年開催するワークショップ。「指導医講習会の開催指針（2014 年改訂）」の内容を踏まえながら、宮崎県として独自性を持たせるために、テーマを「宮崎県における臨床研修を魅力的なものにするために」として、12 月 10 日～12 月 11 日の２日間にわたり開催した。
⑪ 【基幹型臨床研修事務担当者意見交換会】（資料 7-1-12）
８基幹型臨床研修の事務担当者及び宮崎県・医師会の担当者が一堂に会し、臨床研修に関する問題点や疑問点等を持ち寄り、課
題解決に向けた意見交換を実施している。今年度は 12 月 14 日に開催した。
【7-2】
（指標）
地域枠選抜募集人員の見直し＜定性＞（水準）
令和４年度に地域枠選抜の募集定員を２５人から４０人にし、令和５年度以降は地域の≪評価指標の実施状況≫【7-2】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.
進捗等＜令和４年度の実績＞【7-2】 （進捗状況）
令和４年度から学部の学校推薦型選抜（地域枠）の定員を 40 名に変更したが、実際の入学者としては、地域枠 C に

40

宮崎大学
要望に合わせ不断の点検・見直しを行う。
① 地域枠選抜の募集定員② 地域枠選抜の実入学者数

おいては、本学が望む学力を有する入学者が定員に満たなかったことから、合計 40 名に達しなかった。（資料 7-2-8）
なお、令和５年度地域枠入試の志願倍率は、地域枠 A：3.8 倍、地域枠 B：2.3 倍、地域枠 C：2.0 倍であり、合格者
数は地域枠 A：８名、地域枠 B：18 名、地域枠 C：14 名の合計 40 名である。（資料 7-2-1）〈年度中に目指す水準〉
25名から40名に増員した地域枠選抜の募集
人員を点検する。

（特記事項）
令和４年度入試の結果を踏まえ、学校推薦型選抜（地域枠）A、B、C における定員を満たさない場合の取扱（資料 72-9）について、募集人員を満たさなかった場合、別の推薦枠にその満たない人員を加え、それでも満たない場合は前期日程の募集人員に満たない人員を加えることができることとした。また、特に地域枠 C の受験者数増加を目的としたリーフレットを作成し、全国への周知を徹底した。（資料 7-2-2～7-2-6）〈具体的な取組〉
40 名に増員した募集定員について、入試結果に基づき点検を行う。

【7-3】
（指標）
宮崎県と連携し創設したキャリア形成プロ
グラムの定着と充実＜定量＞（水準）① 令和９年度までに宮崎大学医学部医学科
卒業生の40％以上が県内医療機関での臨床研修を開始する。
〈年度中に目指す水準〉
本学医学科卒業生の35～40％以上が県内医療機関での臨床研修を開始〈具体的な取組〉➢ キャリア形成プログラムへの理解・同意を促すための意見交換会や説明会、個別面談等の実施➢ 実地やオンラインでの病院見学・病院説明会の開催➢ キャリア形成卒前支援プランの策定➢ 宮崎県を含む全国の普通科系高等学校と予備校に、地域枠のリーフレットを宮崎県医療政策課とともに持参又は郵送した。地域枠のリーフレットを全国に送付したことが、本学の認知度を高め、個別試験の倍率を押し上げた
一因になったと考えられる。
文部科学省大学教育再生戦略推進費「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業」に全国 11 拠点の一つとして採択された「地方と都市の地域特性を補完して地域枠と連動しながら拡がる医師養成モデル事業～KANEHIRO プログラム：
病気を診ずして病人を診よ～」について、２月 18 日にキックオフシンポジウムを開催し、地域枠の学生のみならず、
中高校生にも広く参加を促し、同プログラムの取組と合わせて、地域枠選抜についての理解を促進した。（資料 7-27）≪評価指標の実施状況≫【7-3】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
Ｒ２年度

実績
Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

見込み
Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

①
37.8%
37.0%
40.6%
40.1%
40.0%
40.7%
40.4%
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
令和４年度一次マッチングで本学卒業予定者（既卒者含む）のうち、40 名が県内での臨床研修を希望した。
３月 16 日の医師国家試験合格発表の結果、合計 34 名（37.0％）が宮崎県内で臨床研修を開始することとなった。

目標値
Ｒ9年度までに1回以上40%➢ コロナ禍で開催が見送られていた６年生対象の「臨床実習終了後の全診療科合同説明会」を３年ぶりに７月 21 日に開催し（資料7-3-4）、６年生 28 名が参加した。また、５年生対象の「未来の医療を語る全員交流会」（資料 7-3-5）については、県知事等を招いて 11 月８日に開催を予定していたが、新型コロナの感染拡大によりやむなく中止となり、令和５年４月に新６年生を対象に「未来の医療を語るオールみやざき交流会」と名称を改めて開催することとした。
➢ ６月 10 日に「マッチング登録説明会＆宮崎県内基幹型臨床研修病院合同説明会」を開催し、マッチ者増に努めた。（参加者数：
６年生 85/93 名、地域枠５年生２名；資料 7-3-1～7-3-3）➢ ７月９日に「宮崎県専門研修プログラム合同説明会」を開催し、新専門医制度の概要説明や各病院の診療科による説明及び個別相談などを行った。主な対象は臨床研修医だが、医学生も対象とし、医学生 1 名が参加した。（資料 7-3-5）

41

宮崎大学
➢ 各大学で実施している医学部の教育カリキュラムを基盤としつつ、地域医療に貢献する意志を有する学生に対し、地域医療や将来の職業選択に対する意識の涵養を図り、対象学生が学生の期間を通じて、地域医療に貢献するキャリアを描けるように支援す
ることを目的とした「キャリア形成卒前支援プラン」を策定した。宮崎県における具体的なプロジェクトは、資料 7-3-6 のとおり。この中に、今年度「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業」の全国 11 拠点の 1 つとして採択された「地方と都市の地域特性を補完して地域枠と連動しながら拡がる医師養成モデル事業～KANEHIRO プログラム：病気を診ずして病人を診よ～」も取組の１つに含まれている。（資料 7-3-7～7-3-11）（特記事項）➢ キャリア形成プログラムへの理解・同意を促すための意見交換会や説明会、個別面談等の実施➢ 実地やオンラインでの病院見学・病院説明会の開催➢ キャリア形成卒前支援プランの策定➢ 「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業」における「地方と都市の地域特性を補完して地域枠と連動しながら拡がる医師養成モデル事業～KANEHIROプログラム：病気を診ずして病人を診よ～」の採択
【7-4】
（指標）
多様な知識と経験を身に付けた医師の輩出
＜定量＞
（水準）
① 令和９年度までに本院採用専攻医の専門医取得率80%以上を実現する。
〈年度中に目指す水準〉
本院採用専攻医の専門医取得率 80％以上を実現〈具体的な取組〉
基本 19 領域における専門医取得率の現状調
査≪評価指標の実施状況≫【7-4】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
Ｒ元年度

実績
Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

見込み
Ｒ７年度

Ｒ８年度

①

Ｒ９年度

目標値
Ｒ９年度まで
に１回以上
80%

75.0%
96.2%
80.4%
81.0%
81.3%
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）➢ 研究者データベースの利用により、基本 19 領域における専門医取得状況の把握に努めた。
➢ 専門医取得率向上に向け、病院職員教育推進委員会（R5.2.10 開催）において、今後取り組む課題の一つとして、全職種の専門職のデータベースの構築を検討することになった。（資料 7-4-1）➢ 受験資格となる日本専門医機構認定の共通講習を実施（R4 実績：3 回）（資料 7-4-2）➢ キャリア形成プログラム適用者に対して、各コースにキャリア支援やフォローアップ等を行うコース・メンターを配置。
（特記事項）
基本19領域における専門医取得率の現状調査（資料7-4-3）※令和８年度以降のマイルストーンは、令和５年度以降採用の専攻医数が判明しないと設定できない。
※「専門医」は資格であり、「専門医」になるための専門プログラムを受けている医師を「専攻医」という。
専門医制度：それぞれの診療領域を担当する臨床系の学術団体（学会）が専攻医の修得すべき項目（研修カリキュラム）や研修施設などを定め、試験によって専門医の診療技能の修得レベルを認定する。

【7-5】
（指標）
宮崎大学と県内医療機関による、卒前・卒後の一貫した地域循環型教育体制の構築＜定量≪評価指標の実施状況≫【7-5】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値

実績

見込み

42

目標値

宮崎大学
＞
（水準）
① 県内７医療圏における合計60以上の医療機関で実習を行う体制を第４期中期目標
期間中毎年度維持する。
〈年度中に目指す水準〉
県内７医療圏における合計 60 以上の医療機関で実習を行う。
〈具体的な取組〉➢ 臨床実習教育協力病院連絡協議会や研修
管理委員会等を通じて、実習への理解と協力を求める。
➢ 学外の優れた医療人に対し、医学臨床教授
等の称号を付与し、臨床教育の指導体制を維持・充実する。

Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ３年度
Ｒ４年度
毎年度
①
56
62
60
60
60
60
60
60
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
令和４年度は、62 の医療機関を実習先として登録している。（資料 7-5-1～7-5-4）
実習医療機関への協力依頼は、毎年、卒前教育に関する「臨床実習教育協力病院連絡協議会」と卒後臨床研修に関する「医師研修管理委員会」を同時開催している。臨床実習教育協力病院連絡協議会では、協力病院に臨床実習上の問題点等、実習内容について、医師
研修管理委員会では、臨床研修についての意見交換・情報共有を行い、次年度に向けての理解と協力を求めている。臨床実習教育協力
病院連絡協議会と医師研修管理委員会は構成員の 7 割が一致しているため同時開催しており、卒前・卒後の一貫した臨床教育の指導体
制構築における重要な役割を担っている。（資料 7-5-9、7-5-10）
令和４年度医学臨床教授等の称号を付与した人数（資料 7-5-5）（臨床教授）新規：16 名、継続：170 名（臨床准教授）新規：2 名・継続 27 名
（特記事項）➢ 臨床実習教育協力病院連絡協議会や研修管理委員会等を通じて、実習への理解と協力を求める。
➢ 学外の優れた医療人に対し、医学臨床教授等の称号を付与し、臨床教育の指導体制を維持・充実する。
➢ 令和４年度医学科６年生を対象に教育プログラム及び卒業後の進路に関するアンケートを実施した。
クニリカル・クラークシップⅡの実習内容について、「充実していた」、「ある程度、充実していた」との回答が９割を占めており、概ね満足しているという結果が得られた。実習先の先生方と関わりの中で自分がなりたい医師をイメージすることができた学生も数多く見られた。（資料7-5-6）➢ 臨床教授等の称号を付与することで豊富な臨床経験を有した先生に臨床技術を指導してもらうことにより共用試験等の合格率アップが期待される。
➢ 卒後臨床研修2年目修了前に研修医及び受け入れ機関に対し、研修プログラム及び研修環境についての評価を実施している。研修医及び受け入れ機関ともに、研修プログラム全般について「満足」、「やや満足」が９割以上と良好な結果であることを確認した。
（資料7-5-7、7-5-8）➢ 卒前の臨床実習施設と卒後の臨床研修施設の約７割が重複しており、卒前と卒後の実習・研修の一貫性を保つことができている
ことは、他県に類を見ないことである。

≪評価指標の実施状況≫【7-6】【7-6】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ（指標）
宮崎県、医師会、県内医療機関と連携した、
No.
基準値
実績
見込み
臨床研修指導医講習会の拡張＜定量＞
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ３年度
Ｒ４年度
①
26
37
30
30
30
30
（水準）
＜令和４年度の実績＞① 臨床研修指導医講習会（オンライン利用）（進捗状況）
を毎年度30人に実施する。
令和４年度は、宮崎県や医師会等と協力して臨床研修指導医講習会を企画し、37 名が参加した。
〈年度中に目指す水準〉
臨床研修指導医講習会（オンライン利用）を

Ｒ９年度
30

目標値
毎年度
30

研修内容及び実施状況は資料 7-6-1～7-6-3 のとおり。数値目標達成に向けた取組として、本院では卒後臨床研修センター運営委員会の構成員である各診療科の教育医長へ講習会開催の呼びかけを行うとともに、本院各診療科長へ参加者の推薦依頼を行っている。また、

43

宮崎大学
30 名に実施

県内協力病院・施設へも参加を呼びかけている。

（特記事項）〈具体的な取組〉
宮崎県や医師会等と協力して臨床研修指導医講習会を企画し、30 名以上の参加者を得た。
宮崎県や医師会等と協力して臨床研修指導
本講習会は、本学と宮崎県、医師会が連携して設立した「宮崎県臨床研修運営協議会」が主催するものであるが、講習会企画責任者
医講習会を企画し、30名以上の参加者を募る。
を本学卒後臨床研修センター長が務めるとともに、講習会世話人として複数の本学教職員が協力し、開催に寄与している。
その他、全ての「All Miyazaki」のイベントにおいても、本学教職員が中心的役割を担うとともに多数協力して、宮崎県の若手医師の育成と確保に努めている。
【7-7】
（指標）
医師以外の指導者制度（臨床教育マイスター（仮称））創設＜定量＞（水準）① 医師以外の指導者制度（臨床教育マイスター（仮称））を令和４年度までに創設して100人養成する。
〈年度中に目指す水準〉
医師以外の指導者制度（臨床教育マイスター（仮称））の創設≪評価指標の実施状況≫【7-7】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ４年度
第４期
①
0
20
20
20
20
20
100
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
宮崎大学医学部医学科地域医療教育マイスター称号付与規程並びに実施細則を令和５年３月に制定した。（資料 7-7-1、7-7-2）（特記事項）
多くの医師に医学生の地域医療教育に協力していただいているが、医師以外の多職種の方々にもご尽力いただいている。また、医療系専門職が主ではあるものの行政機関職員や非医療系専門職も一定数おられる。こうした医師以外の皆様に広く称号を付与することで、より充実した地域医療教育の提供が得られ、優れた医療人の育成に寄与することができる。

〈具体的な取組〉
創設のために必要な体制を整備する
【7-8】
（指標）
地域の看護の質を向上させる多様な知識と経験を身に付けた看護職の輩出＜定量＞（水準）① 令和９年度までに宮崎大学医学部看護学科卒業生就職者の50％以上が県内医療機
関や行政において看護職としてのキャリアを開始する。
〈年度中に目指す水準〉
本学医学部看護学科卒業生就職者の 40％以
上が県内医療機関や行政において看護職とし≪評価指標の実施状況≫【7-8】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
Ｒ３年度

実績
Ｒ４年度

①

Ｒ５年度

Ｒ６年度

見込み
Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

目標値
Ｒ９年度まで
に１回以上
50%

39.7%
58.8%
50.8%
50.0%
50.0%
50.0%
50.0%
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）➢ 看護学科３年生を対象とした就職・進学ガイダンスを年２回（1 回目：4 月 7 日、2 回目：7 月 13 日）開催した。第２回目は県内の医療機関や行政から、医療現場で従事する看護師等を講師に招き、卒業後の進路について意見交換を行った。アンケートの結果
から、多くの学生が就職に関する不安を持っていたが、殆どの学生からガイダンスをはじめとする本学の就職活動支援が「役に立った・まあ役に立った」という回答を得ており、今後も継続的な支援活動の必要性を確認できた。（資料 7-8-1～7-8-4）➢ 学生に対する県内医療機関の合同説明会などの情報提供を行った。
➢ キャリア支援の一貫で、宮崎県看護協会による卒業後の教育体制や看護協会の役割等について講話してもらった。

44

宮崎大学
てのキャリアを開始〈具体的な取組〉
看護学科生に対して、県内医療機関等への就職を促す各種取組を実施

【7-9】
（指標）
看護職者対象のスキルアップ支援プログラム「ひむかスキルアップ支援プログラム」（仮称）の開発と提供＜定量＞（水準）① 令和６年度までに看護職者対象のスキルアップ支援プログラム「ひむかスキルアップ支援プログラム」（仮称）を看護学３講
座でそれぞれ開発と提供し、修了者を令和９年度までに合計50名輩出する。
〈年度中に目指す水準〉
看護学３講座で「ひむかスキルアップ支援
プログラム」（仮称）をそれぞれ開発する（特記事項）➢ 看護教育連携推進委員会において、看護学科及び看護学研究科教員と附属病院看護部看護職員が連携して看護学科生に対する教育に関する検討を継続的に行っている。
➢ 看護学科教員と附属病院看護師が連携した基礎看護技術教育の取組として、看護学科２、４年生、現役看護師を対象に、看護実践
能力の向上を目的とした採血演習を実施した。
➢ 定着50％という県内就職率が、全国的に見て高いかどうかは、今後調査の上、確認予定。
≪評価指標の実施状況≫【7-9】評価指標の達成状況【令和４年度】i
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ４年度
第４期
①
0
10
10
10
10
10
50
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
令和４年度は看護学３講座が実施する看護職者向けの講演・セミナー等についての実績調査を行い（資料 7-9-1）、「健康運動看護師
養成講座および健康運動看護師更新講座」、「新ニーズに対応する九州がんプロ養成プラン」、「九州認知行動療法看護研究会講演会・セミナー」の３つのプログラムについて、「ひむかスキルアップ支援プログラム（仮称）」への展開を検討した。しかしながら、看護学科７領域中３領域で教授不在であったため教育活動に専念せざるを得ず、プログラム開発に至らなかった。次年度は全領域の教授が充足することで、実績調査の結果をもとにプログラムの開発・展開が進み、当初の遅れを回復する見込みである。
（特記事項）
なし。

〈具体的な取組〉「ひむかスキルアップ支援プログラム」（仮称）の開発・調整〇中期計画【8】地域における中心的な教員養成機関である
ことを踏まえ、宮崎県教育委員会と連携して教員育成指標に沿った教員養成カリキュラムを構築し、ICT 教育の充実など地域における教育課題を踏まえた実践的教育力の向上のための教育プ
ログラムの不断の見直しと地域と連携した実践的な取組を推進する。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞ 進捗状況判定：Ⅳ（進捗状況）「ICT の活用」や「特別支援教育」のような現代的な教育課題の検討に取り組み、カリキュラム検討 WG によりカリキュラムの点検が着実に進められている。地域課題を踏まえた、６つの研究プロジェクトを設けて研究を進めている。
・キャリア教育研究プロジェクト
・学校全体を対象とした積極的行動支援研究プロジェクト（SW-PBS）
・子どもの貧困と教育研究プロジェクト
・学力調査分析・データ解析プロジェクト
・小規模校の学校づくり・授業づくり研究プロジェクト・読解力研究プロジェクト

45

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「教師みらいセミナー」を４回開催し、県内県立高校 17 校、私立高校５校で合わせて 507 名の登録があり、水準 400 名を上回る延べ750 名の参加者を集め、本学部への入学につなげている。以上のことから、中期計画初年度の計画を実施し、優れた実績を上げていると判断する。
（特記事項）
・優れた点
学部附属共同研究全体会において、大学教員・附属学校全教員を対象にした「ICT 研修会」を実施した。73 名の参加があり、小林博典准教授が講師となり学校現場の ICT 活用について実践的に学んだ。
「教師みらいセミナー」を４回実施し、水準を上回る延べ 750 名の参加があった。
・特色ある点
１．「地域教育体験活動」
宮崎県内における小規模校などでのフィールド開拓を進め、山間部・島嶼部の小規模校の課題を解決する研究とともに、教員志望の涵養と高揚につながるカリキュラムの試行版を実施している。
２．宮崎県キャリア教育実践発表研修会
地域に求められる現代的な教育課題に向き合い、現代と地域の特性に応じた特色あるキャリア教育を充実させることを目的として、宮崎大学と宮崎県教育委員会が連携して宮崎県キャリア教育実践発表研修会を開催した。約 100 名の小中学生・教職員・地域の関係者が参加し、また、100 校の県内小中学校関係者もオンライン形式で参加した。日南市（鵜戸小中学校区）・西都市（穂北中学校区）・小林市（細野中学校区）・美郷町（美郷北義務教育学校区）の４つのキャリア教育推進事業モデル地区の先進的で特色ある実践例が児童・生徒・教員から発表され、各校が総合的な学習の時間などを活用した「地域の魅力を知り、地域愛を育む取り組み」
や「地域の人と連携した就労体験や対話の実践」などが紹介された。
３．教育学部学生・教職大学院生が「プログラミングと防災教育」で地域小学校授業を支援
宮崎大学の教育学部生と教職大学院生が、宮崎市立住吉南小学校の児童に地域の自然環境を「防災」の観点から学ぶ場を企画した。
当日は、教育学部の選択科目「プログラミング教育」（担当 教育協働開発センター准教授 小林博典）を受講した学生延べ９名が講師を務めた。９月下旬から 10 月初旬にかけて計３日間学校を訪問し、４年生３クラス（計 84 名）の児童と触れ合った。課題解決の方法として、プログラミングを導入し、小学校理科の授業実践に汎用性が高い教材を活用し、防災教育にも応用させた。児童のプロ
グラミング的思考を育むことを目的とした本実践では、同校の指導教諭を中心に各学級担任と協働で教材開発に取り組んだ。子どもたちは目を輝かせながら課題解決に臨んでおり、学生も「教える側」としての学びを修得でき、充実した地域と連携した実践となった。
４．宮崎県教員希望枠の拡大
令和４年度から、小中一貫教育コース小学校主免専攻に、宮崎県の小学校教員を目指す人を対象にした宮崎県教員希望枠（推薦入試）15 名を設定し、令和４年度は 15 名が入学した。本入試は宮崎大学と宮崎県教育委員会が共同で実施しており、宮崎県と連携して人材育成を図ることとしている。
５．ひなた教師セミナーの実施
令和４年度から、宮崎県教員希望枠で入学した学生を対象に、教員としての心構えや力量の形成を目的とした特別セミナーを宮崎大学と宮崎県教育委員会が協働で実施した。１年間で 12 回開催し、宮崎県教育委員会の職員や宮崎県内の教員経験者等が講師となり、グループワーク中心の講義・演習を行った。本セミナーは、宮崎県から派遣された客員教授（宮崎県教育庁の副参事で、宮崎県内の普通科高校で教員として活躍し、進学校で校長を経験した）が指導・コーディネートしている。
・達成できなかった点
なし。

46

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○評価指標
【8-1】
（指標）
教育内容見直しに向けた、カリキュラム・マ
ネジメントの実施状況＜定性＞（水準）① 「ＩＣＴの活用」など現代的な教育課題
や、地域の課題を踏まえながら、第４期期間中に少なくとも４つのテーマを設定し、カリキュラム・マネジメントを行う。

≪評価指標の実施状況≫【8-1】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅲ
No.
進捗等＜令和４年度の実績＞（進捗状況）➢ 定員増計画における「ICT 教育科目」の設置計画案➢ 現行カリキュラムの問題点から新たなテーマ設定を考案
テーマ設定としては、以下の４点を掲げている。
１）理論と実践の往還を基盤とする探究的教員養成カリキュラム
２）学生の教員志望率を高めることのできる螺旋的カリキュラム
３）教員養成学部に求められる科目内容の再認識
４）地域における教育体験を通して課題に対応できる教員養成カリキュラム〈年度中に目指す水準〉➢ テーマを設定する。
➢ カリキュラムマネジメントを行う。
〈具体的な取組〉➢ カリキュラム・マネジメントの為のＷＧを設置し、カリキュラムの点検を行う。
➢ 宮崎県の教員育成指標に沿ったカリキュラムを構築するためのテーマ（ICT、データサイエンス、キャリア教育、探求学修等）を設定する。

【8-2】（指標）
宮崎県等の教員養成指標を参考にした、教員養成カリキュラムの見直し状況＜定性＞【8-1】

進捗状況は以下のとおり。
カリキュラムマネジメントのためのワーキンググループ「カリキュラム検討 WG」を設置し、令和４年度は９回開催した。学部全教員を対象にカリキュラムに関するアンケートを実施し、問題点と改善点を洗い出し、結果を分析、以下のとおり検討等を行った。
➢ 教科教育科目配当年次の妥当性についての検証と議論➢ 入学後の早期に「地域教育体験活動」など学校インターンシップ科目の実現の検討➢ 教科教育科目と教科専門科目との融合的配当を学部各講座により検討➢ 「地域教育体験活動」の実習地の選定と視察・試行版の実施（延岡市立島野浦学園・日向市立坪谷小学校・
宮崎市立鏡洲小学校・宮崎市立木花小学校）（特記事項）
附属学校を活用し「ICT教育」と「特別支援教育」の先進的取り組みを試みる。
➢ 「ICT教育」
附属学校における各部会を横断した形で実践が検証されており、その内容は附属学校における教員研修や椎葉村などの山間部小規模校での実践に活用されている。また学部附属共同研究全体会において、大学教員・附属学校全教員を対象にした「ICT研修会」も実施することができた。73名の参加があり、小林博典准教授が講師となり現場のICT活用について実践的に学んだ。
➢ 「特別支援教育」
附属学校（特に小学校）において、児童生徒の困難にいち早く気づき、柔軟に対応する校内支援システムの一つである
School-wide Positive Behavior Support(SW-PBS)を本格的に導入するための事前調査が開始されている。令和５年度以後は附属学校改革における定員減に連動し、実践的な支援が開始される予定である。この成果を学部における新増設科目などに反映させることを検討している。
≪評価指標の実施状況≫【8-2】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅲ
No.

進捗等

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＜令和４年度の実績＞（進捗状況）➢ 現行カリキュラムの問題点を検討・抽出した。
➢ 学部全教員を対象に、カリキュラムに関するアンケートを実施。
「令和の日本型学校教育」においては「個別最適な学び」と「協働的な学び」を大きな柱としている。よって教育学
部における教員養成を旨とするカリキュラムにおいても、「理論と実践の往還による探究的・螺旋的な学び」が実現するよう「カリキュラム検討ワーキンググループ」において議論や具体的な調整を進めている。特に個々の学生の主体的な教員志望を高めることのできる点が大きな改善点であり、教職関連科目・教科専門科目・教科教育科目が実習などとともに融合したカリキュラム構成を目指して現在時間割案を検討しており令和５年度中にカリキュラム計画を確定さ
せる。

（水準）
令和７年度までに、教育課程の高度化を行うため学部全体のカリキュラム改革を実施
し、それ以降はカリキュラムの内容を点検・改善する。
〈年度中に目指す水準〉
カリキュラムの点検を行う。
〈具体的な取組〉➢ カリキュラム・マネジメントの為のワーキ
ンググループを設置し、カリキュラムの点検を行う。
➢ 令和６年度のカリキュラムに反映させるための計画を立てる。

【8-3】
（指標）
地域課題を反映した研究プロジェクト成果
報告書の作成状況＜定量＞【8-2】（特記事項）➢ 学校体験活動などにおいて宮崎県教育庁との連携協議会にて協働することを提案。
➢ 過去のカリキュラム改訂時に関わった先生との対話機会を設定。
令和４年 12 月開催の「宮崎大学教育学部・教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会」にて、学校体験活動の受け入れについて提案した。その後、カリキュラム検討ワーキンググループの教員を中心として、「地域教育体験活動」を宮崎
県内における小規模校などでのフィールド開拓を進めている。これによって宮崎県が抱える山間部・島嶼部の小規模校の課題を解決する研究とともに、学生たちを入学後の早期に、学校体験を地域も含めて参加することができること
で、教員志望の涵養と高揚に期待が持てるカリキュラム改革を試行版で実施して検証している。
≪評価指標の実施状況≫【8-3】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅲ
No.

基準値
-

実績
Ｒ４年度
-

Ｒ５年度
-

Ｒ６年度
1

見込み
Ｒ７年度
-

Ｒ８年度
-

Ｒ９年度
1

目標値
第４期
3年ごと（2
回）

【8-3】
（水準）
地域課題を踏まえながら研究を推進し、改＜令和４年度の実績＞
善を図るため、３年ごとに報告書を作成する。
（進捗状況）➢ プロジェクト研究報告会を令和３年度に引き続き開催した。
〈年度中に目指す水準〉
６つの研究プロジェクトを研究担当副学部長が統括する体制で、６つの課題に取り組んでいる。令和４年度は２月 21 日に「プロジ地域課題を踏まえながら研究を推進する。
ェクト報告会」を開催し、「学校全体を対象とした積極的行動支援研究プロジェクト（SW-PBS）」と「子どもの貧困と教育研究プロ
ジェクト」の２つのプロジェクトから調査結果や出版物の成果についての報告があった。教育学部教員 15 名、自治体 3 名、学校教員〈具体的な取組〉
7 名の参加があり、参加者からは特に「積極的行動支援への理解が深まった」といった声が聞かれた。（8-3-1：2022 年度プロジェク
研究プロジェクト報告会を実施する。
ト報告会広報用）➢ 研究内容の公刊としてブックレット「みやざきの教育」の刊行計画が進行中（特記事項）➢ 新カリキュラム検討への意見提供

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➢ 附属校における教員研修の設定「キャリア教育研究プロジェクト」の代表教員が、カリキュラム検討ワーキンググループにも加わり、県内キャリア教育の現状を把握した上で、教員志望の涵養にどのように取り組むかを検討している。また、令和６年度に予定している学部の定員増にあたり、「ICT教育」と「特別支援教育」の新設科目を検討しており、附属学校での先導的な取組を県内教員とも共有しつつ、新カリキュラム改革への重要な指標として活かしている。
３年ごとの報告書については、「みやざきの教育」（仮称）ブックレットの刊行を令和５年度に予定している。
【8-4】
（指標）
教職希望の高校生等を対象としたセミナーの開催状況＜定量＞（水準）
宮崎県と連携し、第３期中期目標期間から継続している 「教師みらいセミナー」を毎年度４回開催し、参加者延べ400人の高水準維持する。
① 「教師みらいセミナー」を毎年度４回開催する。
② 「教師みらいセミナー」の参加者数を、毎
年度延べ400人を維持する。
〈年度中に目指す水準〉「教師みらいセミナー」を年４回実施する〈具体的な取組〉
実施後、参加者数の検証を行い、必要に応じて実施方法の改善を行う。

【8-4】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅲ
No.

基準値
実績
見込み
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ３年度
Ｒ４年度
①
4
4
4
4
4
4
Ｒ1～3年度
Ｒ４年度
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
平均
②
352
750
400
400
400
400
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
県内県立高校 17 校、私立高校 5 校で合わせて 507 名の登録があった。
第１回 7/16 実施：「ICT で創る未来の学校」
会場受講 40 名、オンライン 13 名、YouTube 受講 349 名、合計 402 名受講
第２回 9/17 実施：「望ましい教員像について」
会場受講 40 名、オンライン 25 名、YouTube 受講 120 名、合計 185 名受講
第３回 10/29 実施：「学校教育の構造と授業づくり、学力向上と学力保障、導入の機能」
会場受講 31 名、オンライン 2 名、YouTube 受講 69 名、合計 102 名受講
第４回 11/19 実施：「障害のある子どもとない子どもが共に学ぶ仕組みを考える」
会場受講 27 名、オンライン７名、YouTube 受講 44 名、合計 78 名受講

Ｒ９年度
4
Ｒ９年度

目標値
毎年度
4
第４期平均

400

400

（特記事項）
令和３年度は各回、異なるテーマを２つ設定し実施していたが、令和４年度は、１つのテーマを設定して、講師による講話をもとに、高校生同士がグループワークで理解を深める構成にした。スマートフォンやタブレット等の端末を活用して会場受講・オンライン受講の高校生を一緒にした３名程度のグループを作り、同じテーマで討論することで、より多様な気づき、テーマについて深く考える取組となった。また、初めて話す他校生との討論はコミュニケーション能力の向上にも繋がった。
なお、教育学部の全体の合格者 134 名中、教師みらいセミナー受講者の合格者数は 32 名となっており、入学者は 30 名となっている。

49

宮崎大学
中
期
目
標

学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、海外の大学と連携した国際的な教育プログラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。⑫

中期計画

中期計画の実施状況等〇中期計画【9】国際協力機構(JICA）等と連携してきた実績を活かし、地域自治体や企業との連携を図りな
がら、海外協定校等との協働による人材養成プ
ログラム等を充実・展開させる。また、留学生の日本での就職や地域に在住する外国人の日本文化の理解促進を目的に、日本語教育を実践できる人材を養成する。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞ 進捗状況判定：Ⅲ（進捗状況）
人材養成プログラム等の充実・展開について、第８期まで JICA 技術協力プロジェクトとして実施した B-JET プログラムを令和３年
10 月から、宮崎市と連携して新興出版社啓林館の寄附講座により履修証明プログラムとして開講し、初回となる第９期の advanced
course８名、第 10 期 26 名、第 11 期 basic course31 名、計 65 名が修了した。引き続き、同プログラムの充実・展開について、海外他地域を対象とする可能性の検討、国内他地域の地方自治体との連携による事業展開を検討している。日本語教育を実践できる人材養成について、第３期「420 単位時間日本語教員養成プログラム」21 名が修了した。第１期からの累計修了者数は 64 名である。引き続き第４期プログラムを実施しており、17 名が受講している。以上のとおり、中期計画を十分に実施している。
（特記事項）
・優れた点【9-2】第８期まで JICA 技術協力プロジェクトとして実施した B-JET プログラムを令和３年 10 月から、宮崎市と連携して新興出版社啓林館の寄附講座により履修証明プログラムとして開講し、初回となる第９期の advanced course８名、第 10 期 26 名、第 11 期 basic
course31 名、計 65 名が修了した。うち就職者数は 24 名で、全員が日本と関係のある企業等に就職した。【9-3】また、以下２点、人道支援の取り組みが挙げられる。アフガニスタン元留学生を１年間の期限付きの研究員として大学予算、農学部教員や外部からの寄附などを財源に受け入れた。宮崎県の受託事業や補助金事業を活用し、日本語講座と就職支援を提供した。令和４年度は、７名（家族含む）
に対し実施し、日本語能力試験 N５を３名が取得、５名の就職先が宮崎県内で内定した。ミャンマー人留学生１名に対しても、同様に人道支援として本学大学院を修了後も研究生の身分を与え、１年半在籍させた。その間に日本語講座や就職支援を提供し、日本語能力試験 N2 を取得、さらに大阪府の企業に就職先が内定した。
・特色ある点【9-5】米国国務省から助成金を受け、協定校である米国インディアナ・ユニバーシティ・オブ・ペンシルベニア及び在福岡米国領事館との連携・協力により「米国大学集中オンライン英語プログラム」を新たに開設した。一次審査（書面審査（英語による志望理由書））
及び二次審査（英語による面接審査）の結果、出願した 23 名のうち 12 名が最終合格した。
・達成できなかった点【9-4】外国人留学生が本学の提供する日本語学習機会に参加する割合は、年度中に目指す水準である 60％に対して、30％だった。未達の理由は、在籍する留学生の調査・分析等を行うことが先決だったためであり、令和４年度中に実施する具体的な取組としては、「留学生の日本語能力調査」「留学生の日本語習得ニーズ調査・分析」「日本語学習科目のシラバス調査」を実施した。本学に在籍する外国人留学生は、カリキュラムや卒業・修了に必要な単位数に日本語科目が含まれない者が半数以上を占めており、また、外国人留学生
からは日本語科目を受講したくても専門の授業時間と重なるため受講できないという意見もある。そのため、次年度は日本語科目受講を希望する外国人留学生が参加しやすい時期や時間帯での開講や、日本語学習企画の実施を検討する。

50

宮崎大学
○評価指標
【9-1】
（指標）
海外協定校等との協働による人材育成の仕組み＜定性＞（水準）
宮崎大学がJICA等と連携し実施してきた、
バングラデシュICT技術者の日本での円滑な就業を支援する人材育成プログラムをモデルとして、日本就業を目的とした外国人向けのプログラムを令和９年度までに他分野あるいは、他地域を対象に実施する。

≪評価指標の実施状況≫【9-1】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.
進捗等＜令和４年度の実績＞（進捗状況）【留学生及びプログラム参加外国人の日本就業実態調査の実施・分析】
１．留学生の日本就業実態調査
令和５年２月 14 日から３月５日にかけて、本学に在籍する外国人留学生を対象にアンケート（満足度調査）を実施
し、対象 156 名中 91 名から回答を得た（回答率 58.3％）。アンケートの中で卒業後の進路について尋ねたところ、「日本国内で就職したい」と回答した者は 29 名（31.9％）だった。また、29 名のうち「東京や大阪などの大都市を希望」する者が 16 名（55.2％）、「宮崎県内希望」が 5 名（17.2％）だった（複数回答可）。
以上のことから、本学に在籍する外国人留学生のうちおよそ３人中１人が日本国内での就職を希望しており、うち約半数が首都圏や近畿圏での就職を希望しているものの、「自分のやりたい仕事ができるなら、場所はどこでも良い」と答える者（51％）や、宮崎県内での就職を希望する者も一定数いることが判明した。

〈年度中に目指す水準〉➢ 留学生およびプログラム参加外国人の日本就業実態調査（100名以上）➢ 県内外企業の受入ニーズ把握（50社）〈具体的な取組〉➢ 留学生及びプログラム参加外国人の日本
就業実態調査の実施・分析➢ 県内外企業の外国人雇用ニーズ調査の実
施・分析➢ 他地域を対象とする可能性の検討【9-1】

２．プログラム参加外国人の日本就業実態調査
令和４年度は、本邦において B-JET advanced course 第 9 期（令和４年４～６月）、B-JET advanced course 第 10期（令和４年 10～12 月）バングラデシュにおいて B-JET basic course 第 10 期（令和４年４月～９月）及び、第 11 期
（令和４年 10 月～令和５年３月）が実施された。各期の修了者数、就職者数及び日本就業者数は、以下のとおりである(※B-JET advanced course 第 10 期参加者（１名）は、basic course 第 10 期修了者である。）
プログラム名
就職者数（人） 日本就業者数（人） うち宮崎県内就職者数（人）
advanced course 第 9 期（日本）888basic course 第 10 期（バングラデシュ）
13
11
1
basic course 第 11 期（バングラデシュ）
3
3
0
合計
24
22
9
以上のことから、プログラム修了後に就職した者のうちほぼ全員が日本国内に就業しており、日本国内に就業しなかった者（第 10 期：２名）も海外の日系企業に就職をしていることが分かった。
【県内外企業の外国人雇用ニーズ調査の実施・分析】
２月 20 日付けで、県内企業及び県外企業における外国人留学生及び受講者の受入ニーズ調査を行った。県内企業については、宮崎県中小企業団体中央会加盟企業、一般社団法人宮崎県商工会議所連合会加盟企業、及び宮崎市 ICT 企業連絡協議会加盟企業を対象にアンケートを実施し、県外企業については、【中期計画 9-2】において連携する外国人
材コーディネート機関の BJIT グループ及び株式会社 B&M の協力のもと、B-JET での外国人雇用実績のある、または関心のある県外企業を対象にアンケートを実施し、県内企業 13 社、県外企業から３社、計 16 社から回答を得た。幅広
い業種に対して回答数は十分とは言えないが、これは留学生等の高度外国人材の地域雇用に関して、まだ関心の喚起、醸成が必要であることを示唆している。
調査の結果、情報通信が 11 社 69.8%、また回答の約半数が中小企業であった。回答した企業のうち 68.8%が人手不足を感じており、情報通信系が多いことから ICT 技術者等の高度人材の需要が多く、工学系分野が期待できる結果となった。具体的な雇用については会社の状況次第との回答が多かったが、これは日本人学生であっても同じと考えられる。外国人材雇用に関しては、採用に労力がかかる等のネガティブな意見も示されたが、専門的な能力だけでなく、

51

宮崎大学
国際化など企業内での様々なメリットがあると感じている企業が多かった。雇用の希望種別は専門職、経験者、正規職員の順に多く、その理由には人材補強の他に会社の国際化・海外展開が加わった。また、雇用期間は５年以上を希望す
る傾向にあった。一方、外国人材雇用の課題として、十分な日本語力、日本語の習熟、離職・引き抜きのリスクと防衛などが挙げられた。都市部大手企業の引き抜きや離職は日本人の若者にもあることであり、地域定着に向けた産官学の連携が必要といえる。また、外国人材雇用に必要な情報として、71％が人材および雇用に係る制度や手続き、57％が自治体等の支援を求めていた。具体的な支援としては、人材紹介、入管手続き、日本語支援が多く、次いで相談窓口や住宅確保の支援となった。高度人材の雇用において、企業が宮崎大学に求めるものとして、研修やセミナーの希望は全体で 37.5％あり、一定の希望があることが確認された。留学生の就職マッチングや交流に対しても希望は少ない傾向にあった。一方、留学生のインターンシップ受け入れについては、希望する、日本語ができれば希望する、を併せると56.3％が関心を示した。これは、留学生について就職までは直ちには検討できないが関心があること、またインターン
シップを希望するという点で、卒業後すぐに雇用することには不安を感じていることが推察される。
以上の結果から、大学内においては、日本語教育の面で企業の要件を満たすよう留学生を支援していくことが望ま
しく、併せて、離職・引き抜きの防止や雇用に係る手続きや情報、生活者としての外国人といった支援に関しては大学の知見を提供しながら自治体・企業等と連携していくことが必要であることが分かった。
【他地域を対象とする可能性の検討】
１）観光分野／バングラデシュ
本学協定校であるダッカ大学（バングラデシュ国）との間で、観光分野への展開について計画している。インターンシップの受入について B-MEET 事業で連携する宮崎市を通じて県内ホテル２社が既に了承しており、今後具体化に向けて検討の予定。
２）観光分野／中国（香港）
宮崎県香港事務所を通じて、これまでに香港の大学の教育旅行・研修受け入れ、オンライン研修を実施している。
中でも、香港中文大学専業進修学院では、観光に関心があり学士を有する日本就職希望者がおり、短期インターン
シップの受け入れについて協議を始めている。受け入れについては、交換留学等の短期留学の中でのインターンシ
ップ実施を検討しており、インターンシップの質の向上のために日本語学修支援や指導等の実施も検討している。
３）農業分野／アフガニスタン
農業分野におけるアフガニスタン人就業支援についても検討中である。

【9-2】
（指標）
人材育成プログラム受講者数と日本と関係のある企業等（日本国内、海外日系企業等）への就職者数＜定量＞（水準）① 人材育成プログラムの受講者数150名以上（第４期中期目標期間中合計）（特記事項）なし。
【9-2】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
実績
Ｒ３年度
Ｒ４年度
①
29
57
Ｒ３年度
Ｒ４年度
②
17
24
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）【人材育成プログラムの実施】

52

Ｒ５年度
25
Ｒ５年度
25

Ｒ６年度
25
Ｒ６年度
25

見込み
Ｒ７年度
25
Ｒ７年度
25

Ｒ８年度
25
Ｒ８年度
25

Ｒ９年度
25
Ｒ９年度
25

目標値
第４期
150
第４期
130

宮崎大学
② うち日本と関係のある企業等（日本国内、
海外日系企業等）への就職者数130名以上（
第４期中期目標期間中合計）〈年度中に目指す水準〉
人材育成プログラムの受講者数 25 名以上、
うち日本と関係のある企業等（日本国内、海外
日系企業等）への就職者数 25 名以上〈具体的な取組〉➢ 人材育成プログラムの実施➢ 外国人材ＣＤ（コーディネート）機関との連携➢ 国内他地域の教育機関等との連携による事業展開の検討

令和４年度は、本邦において B-JET advanced course 第９期（令和４年４～６月）、B-JET advanced course 第 10 期（令和４年 10～12 月）バングラデシュにおいて B-JET basic course 第 10 期（令和４年４月～９月）及び、第 11 期（令和４年 10 月～令和５年３月）が実施された。各期の修了者数、就職者数及び日本就業者数は、以下のとおりである(※B-JET advanced course 第 10 期参加者（１名）
は、basic course 第 10 期修了者である。）
プログラム名
修了者数（人）
就職者数（人）
うち、日本と関係のある企業等（日本国内、海外日系企業等）への就職
者数（人）
advanced course 第 9 期（日本）888basic course 第 10 期（バングラデシュ）
26
13
13
basic course 第 11 期（バングラデシュ）
31
3
3
合計
65
24
24
※basic course 第 11 期修了者 31 名のうち８名は引き続き advanced course に進学予定であり、全員が日本国内で就職予定である。
※basic course 第 11 期修了者 31 名のうち 20 名の中には日本と関係のある企業等への就職活動を行っている者を含む。
令和４年 11 月に「バングラデシュとの ICT 産業連携に関するセミナー」を実施し、宮崎県内の ICT 企業７社・10 名、宮崎市観光商
工部３名、宮崎大学関係者６名の計 19 名が参加した。セミナーでは、バングラデシュの文化、日本・宮崎との関わりについての紹介やICT 分野の魅力、B-JET 事業、B-MEET 事業について経緯と現在の状況、今後の発展性についての説明が行われ、参加した企業の多くが11 月に現地での渡航視察を行うなど、本学が産学官の強固な連携を主導し、宮崎県とバングラデシュの間での ICT を中心とした経済交流が活発になり、双方のさらなる経済発展が期待される。
【外国人材ＣＤ（コーディネート）機関との連携】
バングラデシュと宮崎との間での ICT 分野を中心とした教育・国際協力・産業振興等の産官学連携における業務についての外国人材
ＣＤ（コーディネート）機関として、BJIT グループ及び株式会社 B&M と業務連携に関する協定書・覚書を令和４年５月に締結して連携している。これにより、産学官連携による人材育成プログラム推進の体制を構築した。
【国内他地域の教育機関等との連携による事業展開の検討、他地域を対象とする可能性の検討】
第３期では「宮崎－バングラデシュ・モデル」は渡日前日本語教育、留学×インターンシップを通じた地方における留学生等の高度人材の導入事業として展開してきた。しかし、検討する地方自治体等が地域大学との連携で本学や宮崎地域ほどのシステムを構築できない状況から、本学の B-JET を通じた人材導入を模索しており、JICA と連携して具体的に下記で意見交換、検討が進められている。
これら「出口の国内他地域展開」により国内就業者数の増加が期待できる。
１）北九州市
大手 IT 企業の立地に伴う ICT 技術者雇用発生を背景に、宮崎大学の渡日前日本語教育 B-JET Basic Course 修了生を招きたい意向だった。その後、先方地域での教育機関等における渡日後教育が困難との見方から、JICA の間接的支援のもとで、B-JET Basic Course
修了後に直接、北九州へ就業する方法と、宮崎大学で B-JET Advanced Course による渡日後教育を経て就業させる方法など両面で検討しており、今年度はオンライン１回、対面３回による情報交換を行った。
２）熊本県
大手海外半導体企業の立地に伴う高度 ICT 人材のニーズから B-JET へ高い関心があり、当方で育成の人材の雇用に関する意見交換が進められており、オンライン１回、対面１回を実施した。渡日後教育を熊本の教育機関等で連携して行うか、宮崎で実施するかが今後の検討課題の一つ。

53

宮崎大学
（特記事項）
なし。
【9-3】
（指標）
日本と関係のある企業等（日本国内、海外日系企業等）に就職した留学生数＜定量＞（水準）① 日本と関係のある企業等（日本国内、海外
日系企業等）に就職した留学生数第3期実績の30%増（第４期中期目標期間中全体）〈年度中に目指す水準〉
日本と関係のある企業等（日本国内、海外日系企業等）に就職した留学生５名の確保〈具体的な取組〉➢ 留学生の就職ニーズ調査・分析➢ 学外留学生就職フェアの周知➢ 県内外企業の視察（バスツアー含む）の実
施➢ 外国人材ＣＤ（コーディネート）機関との連携➢ 日本語・ビジネスマナーに関するセミナー
あるいは講義の企画・検討【9-3】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
第３期
Ｒ４年度
第４期
①
26
11
5
5
5
5
5
34
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）【留学生の就職ニーズ調査・分析】➢ 令和４年度に在籍している留学生（156 名）に対し、アンケートを実施した（実施期間：令和５年２月 14 日～３月５日）。91 件の回答があり、回答件数のうち 32%の学生が日本国内で就職したいと回答した。
➢ 日本国内で就職したいと回答した 32%の留学生のうち 65.5％が「私費留学生」であった。また、日本国内で就職したいと回答した
32%の留学生のうち 68.9％が「日常会話ができる以上」の日本語会話能力（自己診断）であった。
➢ （比較のため）母国に帰って進学または就職したいと回答した留学生は、全体の 36％おり、そのうち、57.5%が国費や自国の政府派遣の留学生であった。日本及び各国での留学制度上、日本での就職に興味がない、あるいは希望・選択できない留学生が一定数いることがわかる。
➢ 当該アンケート調査から、日本と関係のある企業等に就職する留学生を増やすために、就職活動のサポートと日本語能力の向上
により力を入れる必要があることが鮮明になった。
① 留学生は、自分が専攻する分野に適した就職先を紹介してもらいたいと思っていることや日本独自の就職活動（エントリーシート等）について情報提供や学ぶ場を提供して欲しいと望んでいることが分かった。
② 日本語会話能力が「日常会話ができる以上」のレベルの留学生を増やすために、日本で就職するためには、日本語力を向上させる必要があることを周知していく必要があることが分かった。
【留学生のための就職イベントの実施】➢ 基礎教育科目「日本事情概論-A（前期）/B（後期）」において(株)マイナビの協力を得て就職セミナーを２回開催「日本就職のススメ」６月 28 日（参加者４名）「外国人留学生のための「就活」対策講座」11 月 15 日（参加者６名）➢ 「就職相談会 アールアドバンス株式会社」７月 12 日（参加者４名）【学外留学生就職フェアの情報提供】➢ 外国人留学生のための就活支援サイト「リュウカツ」（株式会社オリジネーター）➢ 令和４年度 宮崎県外国人留学生等就職・採用支援事業「外国人留学生のための就職相談サービス」（アールアドバンス株式会社）➢ 外国人留学生向けジェトロ オンライン合同企業説明会（JETRO 日本貿易振興機構）➢ オンラインイベント元留学生と TOYOTA 社員と就職活動座談会（JOB TREE JAPAN）➢ 第３回熊本市留学生向け就職イベント（熊本市経済環境局産業部産業振興課）➢ 外国人留学生のための JOBFAIR2024（ルーキーワークス株式会社）➢ 留学生向け就職イベント「社長 LIVE2024（株式会社 ASIA LINK）➢ やまぐち外国人留学生業界研究フェア（山口しごとセンター）➢ オンライン外国人留学生企業研究フォーラム 2024～外国人社員が活躍している企業と出会おう～（株式会社 ASIA LINK）

54

宮崎大学
➢
➢
➢
➢
➢

北九州市外国人留学生と市内企業の交流会（北九州市外国人材就業サポートセンター）
札幌市内企業×国際ビジネス人材オンライン合同企業説明会（札幌市）
Get Ready for a Successful Job-Hunting in Japan(The Consortium of Universities in Hyogo)
オンライン大手自動車関連企業合同セミナー＆座談会（JOB TREE JAPAN）
HONDA ＆ MITSUBISHI FOREIGN EMPLOYEE Learn from senpai｢how to successfully do job hunting while busy with research｣（JOB TREE JAPAN）➢ AGC 株式会社 Company Briefing Session 2023（株式会社 ASIA to JAPAN）➢ 北九州合同説明会留学生サポートプログラム（北九州市外国人材就業サポートセンター）【県内外企業の視察（バスツアー含む）の実施】
バスツアーの概要
日時：令和４年 12 月 20 日(火) ９時半～17 時半
訪問企業：道本食品株式会社、株式会社共立電機製作所、宮崎日機装株式会社
参加人数：18 名（宮崎大学（12 名）、宮崎国際大学（４名）、宮崎公立大学（２名））
メディア：宮崎日日新聞（令和４年 12 月 21 日(水)朝刊 19 ページ）
MRT 宮崎放送（令和４年 12 月 20 日(火) 夕方のニュース）
産業人財育成プラットフォーム（事務局：宮崎大学）が主催し、本学学び・学生支援機構が中心となって企画・運営した本ツアーは、留学生からの関心が高く、当初予定した 15 名の定員を超える申込みがあった。工場見学や従業員との意見交換が行われ、参加した学生
からは、訪問企業から多くのことを学ぶことができた、訪問した企業と母国とのつながりを作りたい、との意見があり、留学生の日本定着に向けたきっかけを作った。
【外国人材ＣＤ（コーディネート）機関との連携】
令和５年４月から留学生就職支援コンソーシアム SUCCESS へ入会予定。
この留学生就職支援コンソーシアムは、関西大学を中心として構成されているコンソーシアムで、留学生の就職支援を行うもの。令和３年度まで、文部科学省留学生就職促進プログラムとして関西地方で実施していたものを令和４年度から全国版に拡大。「キャリア教育」「ビジネス日本語」「インターンシップ」を３つの柱としてプログラムが構成されている。授業及びインターンシップはオンラ
イン等を活用して実施している。
※令和４年度第６回国際連携センター運営委員会（令和５年３月 10 日）承認済み。
【日本語・ビジネスマナーに関するセミナーあるいは講義の企画・検討】
以下２つの外部資金を活用し、宮崎大学内で、日本語講座を実施した。
➢ 公益財団法人宮崎県国際交流協会から日本語講座（初級・初中級）実施事業に係る業務委託（655,000 円）を受け、令和４年６月～令和５年１月まで各 30 回（計 60 回）の日本語講座を実施した。
【内容】
初 級：日本語未修者や初級者に対し、生活日本語４技能（読み、書き、聞く、話す）の指導を行う。
初中級：日本語既修者（ひらがな、かたかな、読み書き可能）に対し、生活日本語４技能（読み、書き、聞く、話す）の指導を行う。
【参加人数】
初 級：延 204 名（うち 165 名は本学留学生以外の住民）（全 30 回）
初中級：延 92 名（うち４名は本学留学生以外の住民）（全 30 回）

55

宮崎大学
➢ みやざき外国人住民支援・交流等活動促進事業補助金事業に申請し、50 万円獲得し、令和４年 12 月～令和５年３月まで 28 回（84時間）の日本語講座を実施した。
【参加人数】「生活・就学支援クラス」開講 28 回（３時間/回）、延 179 名参加（個人別９名）
また、基礎教育科目「日本事情概論 A/B」で各１回（計２回）、就職情報会社による留学生向け講義を実施した。
【参加人数】「日本就職のススメ」6 月 28 日（参加者４名）「外国人留学生のための「就活」対策講座」11 月 15 日（参加者６名）
その他、B-JET Basic Course で、日本語・ビジネスマナーに関する講義を実施した。
【参加人数】
第 10 期 研修期間：令和４年４月４日〜９月 12 日 修了生：26 名。日本企業内定：13 名/26 名（50%）※
第 11 期 研修期間：令和４年 10 月 10 日〜３月 10 日 修了生：31 名。日本企業内定：11 名/31 名（35%）※※B-JET Basic Course 修了・日本企業内定のうち、宮崎県内就職予定者は B-JET Advanced Course として宮崎大学に３か月留学して就職予定企業へインターンシップを行ったのちに就職する。したがって B-JET Basic Course 修了後ただちに就職ではなく進学ともいえるが、就職が決まっているため、また Advanced Course 修了生の就職を数えることで Basic 終了後の就職数と重複計数になることを避けるため、B-JET においては、Basic Course 修了後の就職数として計数した。なお、現時点の仕組みとして、Basic を修了せずに Advanced のみに参加して就職する者はない。
（特記事項）
特色ある優れた取組として、２点、人道支援の取り組みが挙げられる。アフガニスタン元留学生を本学で研究員として１年間雇用し、その間に日本語講座と就職支援を提供した。令和４年度は、７名（家族含む）に対し実施し、日本語能力試験 N５を３名が取得、５名の就職先が内定した。
また、ミャンマー人留学生１名に対しても、同様に人道支援として本学大学院を修了後も研究生の身分を与え、１年半在籍させた。
その間に日本語講座や就職支援を提供し、日本語能力試験 N2 を取得、さらに就職先が内定した。
日本語能力向上についての取組、受入留学生数の状況については以下のとおり。
➢ 日本語能力向上についての取組
日本語能力が就職先とのマッチングの壁となっていることから、日本語能力向上に向けた取り組みを行った。詳細は評価指標【9-4】に記載のとおり。
➢ 受入留学生数
コロナ禍以前の令和元年度までの本学大学院入学者数を分析した結果、平成 26 年度～平成 29 年度まで医学獣医学総合研究科
で国費（特別枠・７名）を獲得していた。その期間が終了した平成 30 年度からの入学者が減少している。その後、コロナ禍やミャンマー国のクーデターにより、工学研究科のダブル・ディグリープログラム（ＤＤＰ）の入試が実施できなくなり、更なる減少が起こったことが分かった。第４期については、医学獣医学総合研究科において新たに国費（特別枠・７名）が採用され、令和４
年度～令和７年まで毎年７名が入学できることになった。また、令和５年 10 月入学者より、工学研究科のＤＤＰプログラムが徐々にではあるが再開する見込みである。令和４年の入学者数が 35 名であったことから、令和５年度以降毎年５名ずつ入学者を増やすことができれば、令和８年度には平成 29、平成 30 年度頃の水準になる。

56

宮崎大学
【9-4】
（指標）
日本語学習機会＜定量＞（水準）① 令和９年度までに全ての留学生が、宮崎大学の提供する日本語学習機会に参加〈年度中に目指す水準〉
留学生のうち60％以上が、本学の提供する日本語学習機会に参加〈具体的な取組〉➢ 留学生の日本語能力調査➢ 留学生の日本語習得ニーズ調査・分析➢ 日本語学習科目のシラバス調査【9-4】評価指標の達成状況【令和４年度】i
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ３年度
Ｒ４年度
Ｒ９年度
①
19.7%
30%
70%
80%
90%
95%
100%
100%
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）【「留学生の日本語能力調査」「留学生の日本語習得ニーズ調査・分析」「日本語学習科目のシラバス調査」について】➢ 留学生の日本語学習・日本での就業希望への対応といった各種支援を行うため、国際連携機構の事務職員・教育職員で構成される
ワーキンググループ「留学生支援に係るＷＧ」（令和５年１月 10 日国際連携センター長決定）（以下 WG）を結成した。
➢ 留学生支援の充実・発展の参考とするため国際連携課で継続的に実施されている「留学生アンケート」のこれまでの結果及び質問項目について、ワーキンググループでの見直しを行い、質問項目の一部改訂ののち、改訂版調査を令和５年２月 14 日から令和５年３月５日で実施した（対象：156 名 回答：91 名（回答率 58.3％））。また、調査結果集計の表示形式等についても改善が行われた。
➢ ワーキンググループ会合を通して、宮崎大学の言語学習者（日本語学習者としての留学生）の言語学習履歴（言語パスポート）、
言語学習に関わる記録（ポートフォリオ）の作成が中期目標とも合致するとの見解を多言語多文化教育研究センター小柴講師より得た。
➢ 「留学生の日本語能力調査」「留学生の日本語習得ニーズ調査・分析」のため、WG 内の日本語教育関係教員を中心に外部の有識者を招きオンライン研修会（１月 18 日、２月１日）、対面研修会（２月 22 日）を行った。これらのワーキンググループ会合を通して、日本語学習者（留学生）の留学前、留学中、留学後の言語学習を総合的に記録するための「言語学習ポートフォリオ（仮）※」の実施に向けた日程が確認された。
※本学「言語学習ポートフォリオ」と、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）理念に基づいた「ヨーロッパ言語ポートフォリオ（ELP）」は、内容が異なるため、名称は仮とする）➢ コロナ禍のため３年間未実施だった新入留学生オリエンテーション（10 月入学）を実施し、日本語授業について対面で説明を行
い、日本語授業の受講者拡大につなげた。
【留学生の就職の助けとなるような、日本語能力についての取組】➢ 教育プログラム
大学の日本語教育担当者による日本語教育部門会議等の場において、「留学生の日本での就職・就業」が大学及び留学生のニーズとしてあることが報告された。それに伴い、中級・上級のビジネス日本語の授業の実施状況の報告、改善のための討論が行われ、授業担当者による授業内容の調整が行われた。
（例）中級ビジネス日本語における日本の産業構造、宮崎の産業等の紹介及び検討分析の実施、上級ビジネス日本語における宮崎県下の事業体への訪問、各授業の受講生に対する就業関連の情報の周知・共有➢ 令和４年度前期の中級ビジネス日本語は５名の修士課程在籍留学生が聴講の形で受講した。受講生の日本での就職希望に合わせて、企業面接の練習（自己紹介、自身の専攻・研究履歴や志望動機の効果的な説明等）、ビジネス場面での電話会話の練習等、より具体的なビジネス日本語運用の学習を行った。
（特記事項）
令和４年度中に実施する具体的な取組としては、「留学生の日本語能力調査」「留学生の日本語習得ニーズ調査・分析」「日本語学習科目のシラバス調査」であり、在籍する留学生の調査・分析等を行うことが先決であるため、留学生のうち 60％以上が、本学の提供

57

宮崎大学
する日本語学習機会に参加という水準を達成できなかった。
令和５年度においては本学提供の留学生の日本語学習機会の実態をより明確に示すため、「留学生支援に係るＷＧ」主導で、（1）本学提供の日本語科目への正規履修（単位取得を目的とした履修）はもとより、（2）日本語（関連）科目の聴講での履修、（3）基礎科
目、専門科目等の履修における日本語学習・日本語使用（以下、「日本語運用」）、（3）自律学習（自宅学習・図書館利用等）における日本語運用（4）クラブ活動、地域社会での生活等学外・課外での日本語運用についてもより広範かつ詳細な調査を行う予定である。
調査結果をもとに、日本語（関連）科目のシラバス・開講時間等の検討、留学生日本語学習の必要性の全学的周知に向けた方策の検討といった具体策の検討を行う。
あわせて、本学に在籍する外国人留学生は、カリキュラムや卒業・修了に必要な単位数に日本語科目が含まれない者が半数以上を占めており、外国人留学生からは日本語科目を受講したくても専門の授業時間と重なるため受講できないという意見もあった。
この状況を踏まえ、令和５年度以降、評価指標【9-3】とも関連しながら、日本で就職するためには、日本語力を向上させる必要があ
ることや既に本学が用意している日本語クラス及び宮崎県と協働で行っている日本語講座、また必要に応じて課外における日本語学習
機会の企画を行い、さらに周知していく予定である。
【9-5】
（指標）
国際性を育む教育プログラム＜定量＞（水準）① 令和９年度までに学生の語学能力に合わせた短期留学プログラム等（オンライン含む）５タイプ以上の配置〈年度中に目指す水準〉
短期留学プログラム等（オンライン含む）１
タイプ以上の配置〈具体的な取組〉➢ オンラインプログラムの傾向調査➢ 語学力に応じた学生向けプログラム案の検討・構築➢ 海外協定校、在福岡米国領事館、語学学校等の外部機関との連携・協力【9-5】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ４年度
Ｒ９年度
①
1タイプ
2タイプ
3タイプ
4タイプ
5タイプ
5タイプ
5タイプ
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）【オンラインプログラムの傾向調査】
２月 21 日付けで、全学生を対象にオンラインで「留学に関する意識調査」を実施し、オンラインプログラムにかかる本学学生の傾向について調査を行った。３月１日の〆切までに 43 名の回答があった。
回答に基づき分析を行った結果、以下のことが明らかになった。
１）オンラインプログラムで希望する言語は「英語」が圧倒的に多い。
２）オンラインプログラムを受講する目的は「一般的な語学力向上」と「会話力向上」が最も多い。
３）オンラインプログラムに費やせる時間は「１日２時間以下」が最も多い。
４）オンラインプログラムで希望するクラス人数は「２～４名」が最も多い。
５）オンラインプログラムに支出可能な金額は「５万円以下」が最も多い。
【語学力に応じた学生向けプログラム案の検討・構築／海外協定校、在福岡米国領事館、語学学校等の外部機関との連携・協力】
１．プログラムの概要
米国国務省から助成金を受け、協定校である米国インディアナ・ユニバーシティ・オブ・ペンシルバニア（IUP）との間で８週間のオンラインアカデミック英語プログラム「米国大学集中オンライン英語プログラム」を新たに開設した。
12 名の受講定員に対し、11 月に２度開催された学内説明会には 45 名の学生が参加した。審査に先立ち、12 月 14 日に開講式が開催され、IUP 学長、在福岡米国領事等も出席し、県内メディアでも大きく取り上げられた。12 月に実施された一次審査（書面審査（英語による志望理由書））及び二次審査（英語による面接審査）の結果、出願した 23 名のうち 12 名が最終合格した。オンラインでの講義は２月 15 日からスタートしており、４月 12 日に終了の予定である。講義期間にはオンライン授業以外に、多言語多文化教育研究センター教員による語学勉強相談、学生同士による勉強会等のフォローアップも実施されており、また４月下旬に修了式を実施す
る予定である。終了次第、受講後のアンケートを実施し、成果をとりまとめる予定にしている。）また、不合格だった 11 名については、多言語多文化教育研究センター教員によるオンライン英会話・異文化体験コースを計 10 回（1 月 31 日～3 月 3 日）実施した。

58

宮崎大学
２．参加者の状況
参加者 12 名の内訳は、教育学部３名、工学部・工学研究科３名、農学部・農学研究科３名、地域資源創成学部１名、農学工学総合研究科１名、医学獣医学総合研究科１名である。
３．受講後のアンケート、成果等
本プログラムは４月 12 日に終了の予定であり、終了次第、受講後のアンケートを実施し、成果をとりまとめる予定にしている。
【エビデンスベースでの成果・効果確認】「米国大学集中オンライン英語プログラム」は４月 12 日に修了予定であり、同プログラムのエビデンスベースでの成果・効果確認についてはアンケートを実施し、確認する予定である。また、同プログラムにより、どのように異文化に関する価値観が変容したかを BEVI
（Beliefs, Event, and Values Inventory）等を用いて客観的に計測することも検討している。
（特記事項）
本プログラムは英語「上級」と位置づけ、今後は「初級」「中級」レベルを対象にしたプログラムを構築する予定である。また、多文化共生の観点から日本との関係が深い東アジア諸国言語のプログラム（中国語・韓国語等）の構築を検討している。
【9-6】
（指標）
日本人学生の海外派遣数（オンライン留学含む）＜定量＞（水準）① 日本人学生の海外派遣数（オンライン留学含む）第4期中期目標期間中に160名/年以上の達成〈年度中に目指す水準〉
日本人学生の海外派遣数50名/年の達成（オンライン留学含む）〈具体的な取組〉➢ 学生の海外志向調査・分析➢ オンラインプログラムの実施➢ 県内他機関等が有するプログラムとの連
携・協力➢ 留学相談会の実施【9-6】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ３年度
Ｒ４年度
Ｒ９年度
①
77
75
80
110
140
170
200
160
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）【学生の海外志向調査・分析】
２月 21 日付けで、全学生を対象にオンラインで「留学に関する意識調査」を実施し、本学学生の海外志向について調査を行った。３
月１日の〆切までに 43 名の回答があった。
回答に基づき分析を行った結果、以下のことが明らかになった。
１） 実留学の行き先は「米国・豪州・英国・カナダ」といった英語圏の人気が圧倒的に高い。
２） 実留学の目的は「一般的な語学力向上」、「会話力向上」と「異文化体験」が最も多い。
３） 実留学の期間は「二ヶ月程度（長期休暇中）」が最も多い。
４） 実留学に支出可能な金額は「20 万円以下」が最も多い。
【オンラインプログラムの実施】
令和４年度に実施したオンラインプログラムは以下の３件であり、参加人数は 50 名であった。
プログラム名
実施期間
参加人数（名）レアジョブオンライン英会話参加者
2022/9/1-9/30
36
ILAC (International Language Academy of Canada)オンライン英 2022/9/12-30
２
会話
2022/11/7-12/2
米国大学集中オンライン英語プログラム
2023/02/15-04/15（予）12後述のとおり、令和４年度の実留学者数は 25 名なので、オンライン留学を含む日本人学生の海外派遣数は 75 名となった。なお、実

59

宮崎大学
留学者 25 名のうち３名がトビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラムによる留学である。
【県内他機関等が有するプログラムとの連携・協力】
上記のオンラインプログラムのうち「米国大学集中オンライン英語プログラム」については、米国国務省から助成金を受け、協定校である米国インディアナ・ユニバーシティ・オブ・ペンシルバニア（IUP）との連携・協力により実施されているものである。
【留学相談会の実施】
１．学生からの留学相談の受付
国際連携センター及び国際連携課において随時、学生からの留学相談を受け付けた。令和４年度の相談者数は前者が 29 名、後者が32 名だった。
２．米国の大学に留学した学生による留学相談会の実施
３月 20 日、米国の大学に留学した学生１名（工学研究科）による海外留学相談会をオンラインで実施し、５名の参加があった。相談会では本学の海外留学制度について説明があった後、米国大学に留学した学生から留学の際の手続きの説明、留学体験談の共有があった。その後、参加者との活発な意見交換が実施された。次年度はより多くの学生の参加を促すため、多言語多文化教育研究センターと協力する等して説明会の広報を行う予定である。
【本学の留学支援の取組】
令和４年 11 月 16 日開催の第１回国際連携委員会において、「宮崎大学学生の海外留学・研修等に対する海外学修支援制度」を決定し、実留学者数 25 名中１名、オンライン留学者数(米国大学集中オンライン英語プログラムを除く)38 名中 18 名を支援した。（なお、
令和４年度の日本人学生の海外派遣数は 34 名。うち、学会、課外活動、海外ボランティア活動参加等、渡航目的が教育・研究以外の者が９名だったので、これらを除く実留学者数は 25 名になる。）
番号
渡航先
派遣制度・態様
留学期間
1
スロベニア
クリニカル・クラークシップ
2023 年 3 月 16 日～2023 年 5 月 4 日
2スロベニア
クリニカル・クラークシップ
2023 年 3 月 16 日～2023 年 5 月 4 日
3スロベニア
クリニカル・クラークシップ
2023 年 3 月 16 日～2023 年 5 月 4 日
4オーストラリア
語学留学（語学学校）
2023 年 2 月 17 日～2023 年 3 月 19 日
5
イタリア
クリニカル・クラークシップ
2022 年 10 月 7 日～2022 年 11 月 8 日
6
イタリア
クリニカル・クラークシップ
2022 年 10 月 7 日～2022 年 11 月 8 日
7
タイ
クリニカル・クラークシップ
2022 年 10 月 9 日～2022 年 11 月 6 日
8
タイ
クリニカル・クラークシップ
2022 年 10 月 9 日～2022 年 11 月 6 日
9
タイ
クリニカル・クラークシップ
2022 年 10 月 9 日～2022 年 11 月 6 日
10
米国
交換留学
2022 年 9 月 15 日～2023 年 6 月 9 日
11
アイルランド語学留学（語学学校）
2022 年 8 月 20 日～2022 年 9 月 27 日
12
韓国
短期留学
2022 年 8 月 7 日～2022 年 9 月 2 日
13
韓国
短期留学
2022 年 7 月 20 日～2022 年 8 月 20 日
14
韓国
短期留学
2022 年 8 月 8 日～2022 年 8 月 19 日
15イギリス
語学留学（語学学校）
2022 年 8 月 6 日～2022 年 9 月 7 日
16スロベニア
クリニカル・クラークシップ
2022 年 7 月 2 日～2022 年 7 月 31 日
17
スロベニア
クリニカル・クラークシップ
2022 年 7 月 2 日～2022 年 7 月 31 日
18
スロベニア
クリニカル・クラークシップ
2022 年 7 月 2 日～2022 年 7 月 31 日

60

宮崎大学
19
20
21
22
23
24
25

スロベニア
スロベニア
イギリス
米国
スロベニア
米国
イギリス

クリニカル・クラークシップ
クリニカル・クラークシップ
語学留学（語学学校）
トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム
研究留学
トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム
トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム

2022 年 7 月 2 日～2022 年 7 月 31 日
2022 年 7 月 2 日～2022 年 7 月 31 日
2022 年 4 月 28 日～2023 年 12 月 1 日
2022 年 4 月 15 日～2023 年 4 月 14 日
2022 年 4 月 8 日～2023 年 2 月 28 日
2022 年 4 月 1 日～2023 年 2 月 1 日
2022 年 3 月 26 日～2023 年 4 月 4 日【エビデンスベースでの成果・効果確認】
２月 27 日付けでレアジョブオンライン英会話参加者 36 名を対象に「英語コースに関する意識調査」を実施し、14 名の回答があった。
回答に基づき分析を行った結果、以下のことが明らかになった。
１） 英語力全般について、50％の学生が「５（大変向上した）」「４（向上した）」と答えた。
２） スピーキング力について、71.4％の学生が「５（大変向上した）」「４（向上した）」と答えた。
３） 自由記述から、オンライン英会話への参加が英語学習の動機付けになっていることを確認した。
以上のとおり、レアジョブオンライン英会話参加者 36 名について、一定の成果・効果があったことを確認した。

【9-7】
（指標）
日本語教育人材の養成＜定量＞（水準）① 日本語教育人材（履修証明プログラム）を50名以上養成する。（第４期中期目標期間
中合計)〈年度中に目指す水準〉
日本語教育人材（履修証明プログラム）を10名以上養成〈具体的な取組〉➢ 養成した日本語教育人材の活動調査➢ 履修証明プログラムの開講及び実施➢ 履修証明プログラムのハイブリッド化（実習を除く）➢ 修了生の国内地域における活躍の場醸成に向けた地域日本語教育の支援（特記事項）なし。
【9-7】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
第３期
Ｒ４年度
第４期
①
43
21
10
10
10
10
10
50
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）【養成した日本語教育人材の活動調査】
令和４年度に修了した「宮崎大学 420 単位時間日本語教員養成プログラム」第３期履修証明プログラム（令和３年 10 月～令和４年 8月）修了者 21 名の修了後進路は以下のとおりである。
令和４年中の修了者（令和３年入学、第 3 期生）の進路
日本語教師（国内・日本語学校）
日本語教師（国内・大学等）
日本語教師（国内・専門学校）
日本語教師（国内・小中高等学校等）
日本語教師（国内・企業、事業者）
日本語教師（海外）
一般企業
教員（日本語教師以外）

61

1
0
2
0
0
0
2
4

宮崎大学
進学
ボランティア
上記以外の日本語教育の知識を生かした仕事に就いている（国内）
上記以外の日本語教育の知識を生かした仕事に就いている（海外）
その他
不明
合計（名）

0
2
5

児童館館長

0
1
4
21

また、本学が実施しているアフガニスタン国元留学生及びその家族に対する日本語支援事業について、以下のとおり「宮崎大学 420
単位時間日本語教員養成プログラム」修了者が活躍している。
⚫ 学内における日本語支援事業（宮崎県及び宮崎県国際交流協会支援）日本語教師：修了者３名が従事⚫ 宮崎市内小学校におけるアフガニスタン児童対応及び日本語教育支援員：修了者４名が従事【履修証明プログラムの開講及び実施】
令和４年度は、「宮崎大学 420 単位時間日本語教員養成プログラム」第３期履修証明プログラム（令和３年 10 月～令和４年８月）及
び、同第４期履修証明プログラム（令和４年 10 月～令和５年８月）が実施されている。各プログラムの受講者数及び修了者数は、以下のとおりである。
プログラム名
受講者数（人）
修了者数（人）第３期履修証明プログラム
21
21
第４期履修証明プログラム
17
17（予）※なお、第１期履修証明プログラムは、令和元年８月～令和４年５月に実施し、15 名が修了。第２期履修証明プログラムは、令和２
年６月～令和３年３月に実施し、28 名が修了している。
【履修証明プログラムのハイブリッド化（実習を除く）】
受講形態について、講義科目は「フルハイフレックス」化（※）している。また、対面講義、ZOOM、オンデマンド（動画配信）を時間的都合に応じて自由に選択可能としている。本履修証明プログラムは、受講生のほとんどが有職の社会人であることから、本務多忙等の理由で学修を断念することが懸念されるところ、フルハイフレックス対応が学習の継続性を支えており、中退・辞退者を毎期０～１名に抑えるという効果が出ている。なお、実習科目は文化庁指示により原則、対面実施としている。
また、フルハイフレックス化により、修了要件として「試験合格」の他に「出席（受講）率 100％」を掲げている。
LMS（学習管理システム）により、専用の「掲示板」と「動画配信」を組み合わせて、本プログラム専用で運用している。
（※）フルハイフレックス化：教室での対面授業と同時にオンライン配信を行い、かつ学習者が事前の届出無しにそれらのいずれでも受講できるハイブリッド形態のこと。
【修了生の国内地域における活躍の場醸成に向けた地域日本語教育の支援】
１．宮崎県地域日本語教育体制整備事業（令和元～５年度）に国際連携センター教員が有識者委員として参画し、地域での日本語教師の活躍の場となる地域日本語教室等を広げる指導に従事している。

62

宮崎大学
２．第３期中期目標期間中の取り組みとして、令和元年に企業の日本語教育を行う宮崎大学発ベンチャー「宮崎国際教育サービス株
式会社」において修了生の雇用を創出した。修了生の活躍の場を確保し、その活力を大学事業に活かすため、令和４年 10 月、同社との間で業務提携に関する協定書と覚書を締結した。本協定に基づき、香港中文大学等海外大学とのオンライン交流・研修においてプログラム修了生が日本語講師として参画している。
（特記事項）
なし。

63

宮崎大学
Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項
３ 研究
中
期
目
標

真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。⑭中期計画

中期計画の実施状況等〇中期計画【10】重点領域研究課題を設定し、年度毎に評価を実施しながら、評価に応じて学内資源の再配分を行い、宮崎大学の基礎から応用に至る学術
研究の強みや特徴を強化する。また、テニュアト
ラック制度の活用などによる若手研究者の育成に力点を置き、各部局との協調により卓越性と多様性を強化する。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞ 進捗状況判定：Ⅲ（進捗状況）
第４期中期目標・計画期間中に特に推進する３つの柱を設定し、その下におく研究プロジェクトに関連した研究課題から、社会的イ
ンパクト評価が見込める研究課題４件と研究組織整備課題２件（産業動物防疫リサーチセンター機能の充実と感染症データベース構築）を選定し、ミッション実現戦略経費として支援を開始しその評価体制も整備した。また、研究成果の積極的なプレスリリースも実施し、全国紙である朝日新聞の１面に記事が掲載されるなど実績も現れている。併せて、テニュアトラック制度の活用により若手教員の採用・育成による研究の活性化や、全学人事委員会を新たに設置し、全学及び学部別の年代構成表を基に人事方針について協議を開始するな
ど、中期目標・中期計画を順調に推進している。
（特記事項）
・優れた点【10-5】テニュアトラック制度により基礎獣医学研究分野で１名の若手教員を採用し、また、テニュアトラック所属の准教授１名がテニュア審査に合格し、フロンティア科学総合研究センターに採用となるなど、本学における若手教員の育成を推進している。その結果、テニュアトラック教員（６名在籍）が令和４年度に獲得した外部資金は、科学研究費補助金やＡＭＥＤやＪＳＴ創発的研究支援事業など、合計件数 33 件・総額 72,060,500 円（直接経費 63,016,819 円＋間接経費 9,043,681 円）となっており、本学の収入に大きく貢献している。
・特色ある点【10-4】令和４年度は４件（昨年度より１件増）の記者会見（オンライン形式を含む）を実施し、県内外に研究成果発信することができた効果として、医学部西頭教授等が進める研究が宮崎日日新聞（令和５年１月 16 日）の一面記事になったほか、産業動物防疫リサー
チセンター岡林教授等が進める研究が朝日新聞（令和５年２月 20 日）の一面記事になるなど、各種メディアで本学の研究成果が取り上げられる回数が増えた。なお、岡林教授の研究は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）「令和４年度 「新興・再興感染症
に対する革新的医薬品等,開発推進研究事業」に係る公募（３次公募）研究開発課題」に採択された。
・達成できなかった点
なし。

○評価指標
【10-1】（指標）≪評価指標の実施状況≫【10-1】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅲ

64

宮崎大学
明確な重点研究分野及び重点領域研究課題（重点研究プロジェクト）の設定＜定量＞（水準）① 重点研究分野の下に、特に推進する研究の柱を３つ設定② 柱の下に重点研究プロジェクトを30件程度創設する。
〈年度中に目指す水準〉➢ 特に推進する研究の柱を３つ設定する。
➢ 柱の下に重点研究プロジェクトを30件程度創設する。
➢ 重点研究プロジェクトから特に社会的イ
ンパクト評価が見込める研究を選定する。
〈具体的な取組〉➢ 重点研究分野を設定し、特に推進する研究の柱（３つ）の下、30件の重点研究プロジ
ェクトを明確にする。特に社会的インパク
ト評価が見込める重点研究プロジェクト
をミッション実現戦略分の研究課題として選定し、重点的に支援する。
➢ ミッション実現戦略分の重点研究プロジ
ェクトを評価する「重点研究プロジェクト
評価会議」を設置し、プロジェクトの進捗状況を評価する。
【10-2】（指標）
成果に基づく資源の再配分状況＜定性＞

No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ３年度
Ｒ４年度
Ｒ９年度
3
3
3
3
3
①
0
3
3
②
0
30
30
30
30
30
30
30
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）➢ 第４期中期目標・計画期間中に特に推進する３つの柱の下におく研究プロジェクトに関連した研究課題から、インパクト評価が見込める研究課題を４件選定し、ミッション実現戦略経費を利用して重点的に支援している（総額 117,635 千円）。
➢ 大学情報データベースへ研究業績を入力する際に、重点研究プロジェクトの３つの柱を選択して登録するようにデータベースの改修を検討中。重点プロジェクトとの３つの柱と紐付けて見える化し成果を可視化することで、進捗状況も把握可能になると思われるが、令和４年度中にデータベースの改修を行うと、各教員の業績入力時期により重点プロジェクトの３つの柱との紐づけができているものとできていないものが混在することになるため、ＩＲセンターとも協議し、令和４年度の教員個人評価入力期
限（令和５年４月 15 日）以降にデータベースの改修を行う計画している。
（特記事項）➢ ミッション実現経費採択については、令和４年度第２回大学研究委員会（令和４年５月20日開催）で審議を行い決定した。
➢ ミッション実現戦略経費の評価に関しては、令和４年度第10回大学研究委員会（令和５年２月17日開催）において、重点研究プロ
ジェクト評価会議の設置や宮崎大学重点研究プロジェクト評価会議設置要項の制定、ミッション実現戦略経費評価表等を決定し、評価体制を整備した。
➢ 令和４年度分のミッション実現戦略経費については、予算配分から報告書提出までの期間が半年程しかなく、評価を行うことは厳しい状況であるため、進捗状況の確認やプロジェクト実施者へコメントをフィードバックすることで、評価とすることとした。

≪評価指標の実施状況≫【10-2】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

（水準）
成果に基づく予算再配分（インセンティブ
配分）を毎年度実施する。
【10-2】〈年度中に目指す水準〉
研究実績の向上につながる予算再配分方針を決定し、配分する。

進捗等＜令和４年度の実績＞（進捗状況）➢ 第４期中期目標・計画期間中に特に推進する３つの柱の下におく研究プロジェクトに関連した研究課題から、インパクト評価が見込める研究課題を４件選定し、ミッション実現戦略経費を利用して重点的に支援している（総額 117,635 千円）。
➢ 令和４年度戦略重点経費（特色ある研究分）について、令和４年度第３回大学研究委員会（令和４年６月 17 日
開催）で審査し、９件を選定し、学長へ答申した。なお、選定にあたっては、従前の重点領域プロジェクトへの

65

宮崎大学
〈具体的な取組〉
成果実績に基づく予算について、論文数や科研費獲得実績、外部資金獲得実績の向上を目的とした効果的な予算配分の仕組みを検討する。（申請時に成果指標の目標値設定、配分
後 1～2 年間の達成状況を検証。成果配分が増額すれば予算規模を増額する仕組み）

配分から、若手研究者の科研費獲得や大型の科研費（基盤研究（Ａ））などの獲得支援へ選定方針を転換した内容での、申請・配分方法を併せて学長へ答申した。
➢ 成果実績に基づく学内予算は、戦略重点経費（大学機能強化経費）において計画しており、①評価結果に応じた
インセンティブ経費と②評価結果の改善・維持・向上に対する支援経費へ配分した。①評価結果に応じたインセ
ンティブ経費は、文部科学省が設定した共通指標に基づく評価結果（2,474 千円）から、評価指標毎に偏差値が50 を超えた部局に予算の比例配分を行い、②評価結果の改善・維持・向上に対する支援経費は、女性研究者のプ
ロジェクト支援、大学情報データベースの機能強化、特許関連経費支援への配分を行った。
（特記事項）➢ ミッション実現経費採択については、令和４年度第２回大学研究委員会（令和４年５月２０日開催）で審議を行い決定した。
➢ ミッション実現戦略経費の評価に関しては、令和４年度第 10 回大学研究委員会（令和５年２月 17 日開催）において、重点研究プロジェクト評価会議の設置や宮崎大学重点研究プロジェクト評価会議設置要項の制定、ミッシ
ョン実現戦略経費評価表等を決定し、評価体制を整備した。
➢ 令和４年度戦略重点経費にて支援したプロジェクトに関し、令和４年度第 11 回大学研究委員会（令和５年３月
16 日開催）において、令和５年度採択分の科学研究費助成事業の採択結果が報告され、令和５年度の戦略重点経費配分に向けて、方針転換など検討が必要なことが確認された。
➢ 部局における取り組みとして、工学部において、配分された間接経費について、研究代表者へのインセンティブとしての配分方法に関する申し合わせを作成し、来年度から配分を行う体制を整備した。

【10-3】
（指標）
論文数
（水準）
① トップ５％論文数を毎年度２０件以上創出し高水準を維持する。＜定量＞〈年度中に目指す水準〉
トップ５％論文数を20件以上創出する。
〈具体的な取組〉
重点研究プロジェクトを推進する。

【10-3】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅲ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ２年度
Ｒ４年度
毎年度
①
23
51
40
40
40
40
40
20
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）➢ 令和４年度トップ５％論文は 51 件である。（ＩＲセンター提供データ）➢ ミッション実現経費採択については、令和４年度第２回大学研究委員会（令和４年５月 20 日開催）で審議を行い決定した。
➢ ミッション実現戦略経費の評価に関しては、令和４年度第 10 回大学研究委員会（令和５年２月 17 日開催）において、重点研究
プロジェクト評価会議の設置や宮崎大学重点研究プロジェクト評価会議設置要項の制定、ミッション実現戦略経費評価表等を決定し、評価体制を整備した。
（特記事項）➢ 部局においての取り組みとして、フロンティア科学総合研究センターにおいて、学長裁量による戦略重点経費を活用し、近年、ジャーナル閲覧費用が高騰し、ハイインパクトな雑誌ほど一研究者では支払えない価格となりつつあるため、若手研究者の論文投稿費用について支援を行った。具体的には、６件の申請に対し、審査の結果、５件に総額200万円の支援を行い、若手研究者が成果を広くアピールするための機会を設けた。また、農学工学総合研究科においては、同研究科大学院生の国際的研究活動支援プロ
グラムとして、戦略重点経費を活用し、国際学会での研究発表や国際学術誌への投稿支援等を実施している。

66

宮崎大学
➢ 令和４年度は、テニュアトラック教員を基礎獣医学研究分野で公募し、１名の若手教員を採用した。また、准教授１名がテニュア審査に合格し、フロンティア科学総合研究センターに採用された。さらに来年度の公募については、テニュアトラック推進室運営委員会から１～２名の公募について各部局へ紹介し、希望のあった部局について執行部へ答申し、採用に向けて検討中であるな
ど、本学における若手教員の育成を推進した。また、科学研究費補助金やＡＭＥＤやＪＳＴ創発的研究支援事業など、テニュアト
ラック教員（６名在籍）が令和４年度に獲得した外部資金は、合計件数33件・総額72,060,500円（直接経費63,016,819円＋間接経費9,043,681円）となっており、本学の収入に大きく貢献している。
【10-4】（指標）
研究成果のプレス発表数＜定量＞（水準）① プレス発表を毎年度12件以上実施する。
〈年度中に目指す水準〉
プレス発表を12件以上実施する。
〈具体的な取組〉
研究成果について積極的にプレスリリースを実施するよう、大学研究委員会や各部局の会議を通じて働きかける。
これまでの研究成果発表のリリース資料やオンライン会見の事例を幅広く共有し、リリース件数の増加に努める。

【10-5】（指標）
若手研究者率＜定量＞（水準）【10-4】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
H28～R2年
Ｒ４年度
毎年度
度平均
①
8
20
12
12
12
12
12
12
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
大学研究委員会や各部局に、研究成果の積極的発信を呼びかけ続けた結果、令和４年度は 20 件の研究成果に係るプレスリリースを行うことができ、概ね目標を達成することができた。また、他大学と連携して実施する共同プレスリリースを 10 件実施することで、より幅広く本学の研究成果を発信することができた。今後も研究成果の社会への発信を全学的に呼びかけていくことで、さらなる発信に取り組んでいく必要がある。
（特記事項）
令和３年度から新たにオンライン記者会見なども実施するようになり（令和３年度実績：３件）、令和４年度は４件の記者会見（オンライン形式を含む）を実施することができ、県内外に研究成果発信することができた。これにより、医学部西頭教授等が進める研究が宮崎日日新聞（令和５年１月 16 日）の一面記事になったほか、産業動物防疫リサーチセンター岡林教授等が進める研究が朝日新聞（令和５年２月 20 日）の一面記事になるなど、各種メディアで本学の研究成果が取り上げられる回数が増えている。岡林教授等が進める研究については、令和４年３月 17 日付けでプレスリリースを行い、オンライン形式も含めた記者説明会（「タイトル：重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の感染源特定」）を行うなど、県外のメディアや研究者にも広く発信したことが影響したと考えられる。なお、岡林教授の研究は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）「令和４年度「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等,開発推進研究事業」に係る公募（３次公募）研究開発課題」にも採択された。
社会的に注目が集まる案件や特筆すべき研究成果が発表される場合は、対面式のみならずオンライン形式も含めたハイブリッド型での記者会見（記者説明会）を行うことにより、宮崎県外にも情報を発信してきたほか、広報係が主体的に取材を進め、積極的に研究成果等をホームページに掲載してきた。また、You-tube、Facebook、Instagram などを活用して、宮崎大学や大学を取り巻く様々な情報を積極的に発信した結果、それぞれのフォロワー数が大幅に増加し、強力に宮崎大学の教育・研究・社会貢献をはじめとする大学の魅力を発信することができた。
【10-5】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅲ
No.
①

基準値
H28～R2年
度平均
17.3%

実績
Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

見込み
Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

目標値
毎年度

18.8%

15%

15%

15%

15%

15%

15%

67

宮崎大学
① 若手研究者率を毎年度15％以上の高水準で維持する。
〈年度中に目指す水準〉
若手研究者率を15％以上とする。
〈具体的な取組〉
全学人事委員会（仮称）で教員人事に伴う年
齢構成の変動についてシミュレーションを行い、大学執行部に資料を提供し、今後の人事方
針及び目指すべき年齢構成等について協議する。
テニュアトラック制度による若手教員の採用を行い、重点研究プロジェクトとの整合性を図りながらテニュアトラック教員の採用分野を検討する。

〇中期計画【11】宮崎大学の強みである産業動物防疫分野
をはじめとする異分野融合型の教育研究協力体
制の整備を重点支援し、学内共通基盤を活用した教育研究を推進する。

＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
人事委員会を令和４年９月 22 日に発足させ、令和４年 10 月 27 日に第一回委員会を開催し、適正管理の必要性について協議した。
令和５年２月 13 日及び令和５年３月２日の人事委員会で、全学及び学部別の年代構成表を基に人事方針について協議した結果、５年後及び 10 年後のシミュレーションを行い、その都度、理想の年代構成や作成方針を策定する。方針策定は学部ごとに行い、学部長を人事委員会に招へいするなどして意見を聴取することとした。
（特記事項）
令和４年度は、テニュアトラック教員を基礎獣医学研究分野で公募し、１名の若手教員を採用した。また、准教授１名がテニュア審査に合格し、フロンティア科学総合研究センターに採用された。さらに来年度の公募について、テニュアトラック推進室運営委員会から１～２名の公募について各部局へ紹介し、希望のあった部局について執行部へ答申し、採用に向けて検討中であり、本学における若手教員の育成を推進した。また、科学研究費補助金やＡＭＥＤやＪＳＴ創発的研究支援事業など、テニュアトラック教員（６名在籍）が令和４年度に獲得した外部資金は、合計件数 33 件、総額 72,060,500 円（直接経費 63,016,819 円＋間接経費 9,043,681 円）となっており、本学の収入に大きく貢献している。
マイルストーンは、「国立大学等の本務教員数調査票」の数値で記載済み。ただし、この数字は４／１現在の数字を記載するため、実績としては１年遅れの数字となる。
基幹教員への変更に伴う本務教員への影響については、評価室が各学部に照会している結果を基に人事委員会で検討することとする
ため、現時点では影響は確認していない。
≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞ 進捗状況判定：Ⅲ（進捗状況）
本学の令和４年度中の異分野融合研究における学術論文数については 75 件の論文が発表され、年度中の水準を達成している。また、本学の強みである国内トップクラスの動物感染症研究基盤を有する産業動物防疫リサーチセンターでは、同センターが事務局となっている産業動物防疫コンソーシアムを活用し、タイ王国おいて SATREPS 事業「世界の台所を目指すタイにおける家畜生産と食品安全に関する新技術導入による畜産革命の推進プロジェクト」を推進し、また新たに、同コンソーシアム参画校でもあり学術交流協定校の韓国
全北大学家禽疾病コントロールセンターとの鳥インフルエンザに関する研究課題が大韓民国内の競争的資金に採択され、環境中ウイル
スのモニタリングシステムの開発に関する国際共同研究を実施するなど、同分野における国際的なプレゼンスを高めている。さらに、医学系と獣医学系の研究基盤を融合させることにより、重症熱性血小板減少症候群等の人獣共通感染症研究にも取り組んでおり、中期目標・中期計画を順調に推進している。
（特記事項）
・優れた点【11-4】令和４年５月のインドネシア共和国における口蹄疫のアウトブレイクの際に、同国立研究開発法人獣医学研究センターの口蹄疫に関するウェビナー参加者、同国の学術交流協定校の教職員・学生に、口蹄疫に関するデジタルコンテンツを無料で公開し、インド
ネシア国内における口蹄疫対策の推進に貢献した。
【11-5】本学の研究設備・機器の共用に関する取組みが外部から評価されており、同事業を統括している研究・産学地域連携推進機構
研究基盤支援部門長が、国立大学法人や国立大学法人機器・分析センター協議会主催のシンポジウム等において複数回講師として招聘され、本学の取り組みについて講演を行っている。

68

宮崎大学
・特色ある点【11-3】 口蹄疫、アフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザ、ランピースキンといった海外悪性伝染病は日本国内における病原体の取り扱いは厳しく制限されており、限られた研究機関でしか研究目的での病原体の利用ができない。そこで、産業動物防疫リサーチセンターが事務局である産業動物防疫コンソーシアム参加機関との共同研究を実施し、流行国において、これらの疾病に対する診断法や予防法の開発を推進した。

○評価指標【11-1】（指標）
学術論文数＜定量＞（水準）① 異分野融合分野における学術論文数を毎
年度50報以上創出する。
〈年度中に目指す水準〉
異分野融合分野における学術論文数を50報以上創出する。
〈具体的な取組〉
重点研究分野を設定し、特に推進する研究の柱（３つ）の下、30 件の重点研究プロジェ
クトを明確にする。特に社会的インパクト評
価が見込める重点研究プロジェクトをミッシ
ョン実現戦略分の研究課題として選定し、重点的に支援する。

・達成できなかった点なし。
【11-1】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ２年度
Ｒ４年度
毎年度
①
49
75
50
50
50
50
50
50
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）➢ 第４期中期目標・計画期間中に特に推進する３つの柱の下におく研究プロジェクトに関連した研究課題から、インパクト評価が見込める研究課題を４件選定し、ミッション実現戦略経費として重点的に支援した。（総額 117,635 千円）➢ 異分野融合研究における学術論文数については 75 件の論文が発表され、論文数という視点では、年間 50 報以上という計画はク
リアしており、異分野融合分野研究が着実に推進されている。
➢ 令和４年度中に公開された特許については 46 件、申請された特許については 62 件であった。
（特記事項）➢ ミッション実現経費採択については、令和４年度第２回大学研究委員会（令和４年５月20日開催）で審議を行い決定した。
➢ ミッション実現戦略経費の評価に関しては、令和４年度第10回大学研究委員会（令和５年２月17日開催）において、重点研究プロ
ジェクト評価会議の設置や宮崎大学重点研究プロジェクト評価会議設置要項の制定、ミッション実現戦略経費評価表等を決定し、評価体制を整備した。
➢ 異分野融合研究における学術論文数のうち、top５％論文については７件の論文が該当しており、異分野融合分野研究においても優れた研究が推進されている。
➢ 外部資金の獲得状況及び件数については、科学研究費補助金が280件で総額 573,820千円（新規＋継続）、共同研究が109件で総額253,774,271円、受託研究が94件で総額 518,004,087円、受託事業が７件で総額 4,487,223円、寄附金が451件で総額587,281,734
円 、補助金が30件総額 83,861,417円となった。（令和５年３月６日現在）➢ ミッション実現戦略経費により実施しているプロジェクトの研究成果で商品化した、「希少な宮崎在来種大豆セット」と「みやだいコラボスイーツ（宮崎大学フィナンシェ）」実用化された。また、この２品目が本学基金の返礼品として採用された。
従来、各教員が都度大学情報データベースへログインし、researchmap への連携作業を行う必要があったが、教員の入力の手間を省くため、ＩＲセンターにおいて、自動連携機能を追加する等、大学情報データベースの改修を行い、各教員の業績入力軽減を行っており、大学委員会においても同委員会委員を通じ、各部局内での周知について依頼を行っている。

【11-2】（指標）
産業動物防疫に関する世界水準の国際研究【11-2】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値

実績

見込み

69

目標値

宮崎大学
・人材育成の拠点化を目指し、宮崎大学産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）が事務局となって獣医系大学や家畜感染症研究センター
等の連携を企画・調整して設立した産業動物
防疫コンソーシアムの組織強化＜定量＞（水準）
国内・国際産業動物防疫コンソーシアム参加機関を、現在の国内8機関、海外17機関から
令和９年度までに国内9機関、海外18機関以上へ拡大し、毎年度１回のコンソーシアム会議の定期開催と、年５件以上の共同研究を実施する。
① コンソーシアム参加機関数（国内）を令和
９年度までに９機関以上へ拡大② コンソーシアム参加機関数（海外）を令和
９年度までに18機関以上へ拡大③ コンソーシアム会議を毎年度１回、定期開催する。
④ 産業動物防疫に関する公募型共同研究を、年５件以上実施する。
〈年度中に目指す水準〉➢ 産業動物防疫コンソーシアムのネットワ
ーク強化を目的に、コンソーシアム会議を開催して学術交流等を推進する。
➢ 年５件以上の共同研究を実施。
〈具体的な取組〉➢ 産業動物防疫コンソーシアム拡大を視野に入れた、新な学術協定の締結に向けた調整➢ 産業動物防疫コンソーシアム会議の開催➢ コンソーシアムを活用した防疫に関する教育プログラムの立案・実施➢ 海外研修生（JICA・日本獣医師会事業等）の受け入れ➢ 受入れ海外研修生のフォローアップ研修の立案・企画

Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ３年度
Ｒ４年度
Ｒ９年度
①
8
8
8
8
8
8
9
9
Ｒ３年度
Ｒ４年度
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ９年度
②
17
17
17
17
17
17
18
18
Ｒ３年度
Ｒ４年度
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
毎年度
③
1
1
1
1
1
1
1
1
第２期平均
Ｒ４年度
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
毎年度
④
0
5
6
5
5
5
5
5
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
令和２年からタイにおいて実施している SATREPS「世界の台所を目指すタイにおける家畜生産と食品安全に関する新技術導入による畜産革命の推進プロジェクト」を国際産業動物防疫コンソーシアムの枠組みを活用し、プログラムを推進している（資料 01）。また、
国際産業動物防疫コンソーシアム参加機関であり学術交流協定校の韓国全北大学家禽疾病コントロールセンターとともに応募した鳥イ
ンフルエンザに関する国際共同研究課題の採択により、ドローンやポータブル real-time PCR 機を活用した環境中ウイルスのモニタリ
ングシステムを共同で開発している（資料 02）。R４年 10 月 22－25 日に日本側３名が訪韓、R４年 11 月 15－17 日に韓国側４名が訪日し、研究打ち合わせやセミナーを通じて鳥インフルエンザウイルスの流行や診断・検出技術に関する最新の情報を交換した。また、R５
年 3 月 3－10 日に教員２名に加え大学院生・学部学生２名が訪韓し、野鳥における鳥インフルエンザウイルスの保有状況調査を共同で実施した。
第 165 回日本獣医学会学術集会において、司宰特別企画「家畜防疫にかかわるシンポジウム」を共催し、産業動物防疫コンソーシア
ムの取り組みを紹介した（資料 03）。加えて、国際産業動物防疫コンソーシアム会議を R４年 11 月 16 日に開催（資料 04）、国内産業
動物防疫コンソーシアム会議を R５年３月 13 日に開催した。また、インドネシア国立研究革新庁（BRIN）の客員研究員プログラムを活用して教員１名が３週間インドネシアに滞在し、セミナーや共同研究を実施するとともに、学術交流協定の締結に向けた意見交換を行った。
コンソーシアムを活用した教育プログラムとして、アジア諸国で流行拡大が深刻化しているアフリカ豚熱をテーマに、R４年８月 17
日 24 日、31 日の３日間、「On Campus! Study Abroad Program Transboundary Animal Disease - African Swine Fever (ASF)」を国
内外のコンソーシアム参加大学の学部学生・大学院生を対象に開催した。ASF ウイルスに関する微生物学的清浄と ASF の疫学情報に関する講演（農研機構・舛甚氏）と、流行国における現状の紹介（東チモール大・Dr. Almeida）に加え、タイ、インドネシア、台湾、日本の学生間で各国での流行状況・防疫対策を紹介し、それをふまえた上で発生国・非発生国それぞれでの防疫対策についてグループ・ディスカッションを行った（資料 05）。４か国から 37 名の申し込みがあり、うち 11 名に修了証を発行した。
海外研修生の受け入れについて、JICA 研修「家 畜 疾 病 診 断 基 礎 技 術 向 上 」 で ２ 名 （ 資 料 0 6 ） 、 日 本 獣 医 師 会 「 アジア地域臨床獣医師等総合研修事業」で１名を受け入れ（資料 07）、さらに、日 本 獣 医 師 会 「 アジア地域臨床獣医師等総合研修事業」研
修修了生のフォローアップ研修を企画し、タイとフィリピンからの２名を２週間程度受け入れた（資料 08）。
産業動物防疫に関する共同研究を公募し、全国からの応募による共同研究４件（うち新規３件）及び宮崎県内からの応募による共同研究３件（うち新規２件）を採択し、実施した（資料 09）。
動物由来のバイオリソースの収集をすすめ、令和４年度に 287 サンプルを新たに登録し、合計 17,905 サンプルを保存している（資料10）。また、ヒト臨床検体由来バイオリソースの収集・活用システムの整備について医学部感染症系教員との協議を進めている。
（特記事項）
これまでアジア地域の研究機関を中心に学術交流協定を締結して連携を強化してきたが、今年度はルワンダ大学と学術交流協定を締結してアフリカへの産業動物防疫ネットワークの拡大に取り組んだ。これまで構築した海外での産業動物防疫コンソーシアムを活用し、

70

宮崎大学
➢ 産業動物防疫に関する5件以上の公募型共同研究の実施➢ 動物由来及びヒト臨床検体由来バイオリ
ソースの収集と活用システムの整備➢ 学術協定校との国際共同研究の計画【11-3】（指標）
感染症等受託検査項目数及び受託検査数＜定量＞（水準）
外部資金獲得のため、受託検査項目をニー
ズに応じて追加し、現在の10項目から令和９
年 度 ま で に 12 項 目 程 度 に 拡 大 し 、 毎 年 度
10,000件以上を受託する。
① 受託検査項目を、令和９年度までに12項目
程度に拡大② 感染症等受託検査を、毎年度10,000件以上受託する。
〈年度中に目指す水準〉
感染症等受託検査を10,000件以上受託。

全北大学と国際共同研究を調整し、韓国における大型の研究予算の獲得につなげた。海外研修生のフォローアップ研修について、日本獣医師会の「 アジア地域臨床獣医師等総合研修事業」を活用し、タイとフィリピンから２名を受け入れた。

【11-3】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅲ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ３年度
Ｒ４年度
Ｒ９年度
①
10
13
13
13
13
13
13
12
H28～R2年
Ｒ４年度
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
毎年度
度平均
②
9,000
27,807
10,00010,00010,00010,00010,00010,000＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
牛伝染性リンパ腫、牛乳房炎、薬剤感受性試験等の産業動物感染症の受託検査を 27,807 件受託した（資料 11、12）。宮崎県からの受託事業として、日南市ファーストポート事業による検疫業務及び野鳥における鳥インフルエンザウイルスの保有状況調査を実施している。加えて、豚熱・アフリカ豚熱ウイルスの核酸検査体制を整備し、宮崎県から野生イノシシにおける感染状況調査を受託し、11 月より検査を開始した（資料 12）。また、受託検査項目として豚熱・アフリカ豚熱遺伝子検査（CSFV・SFV リアルタイム PCR）、マイコプ
ラズマ検査、堆肥細菌検査の 3 項目を追加し、計 13 項目に拡大した。
豚のローソニア感染症、トキソプラズマ症に関する検査法の開発、牛伝染性リンパ腫抵抗性遺伝子型を指標とした清浄化対策の開発といった国内に蔓延する産業動物感染症のコントロールに資する研究を実施している。加えて、口蹄疫、アフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザ、ランピースキンといった海外悪性伝染病についても迅速かつ高感度な診断法の開発を進めている。

〈具体的な取組〉➢ 牛伝染性リンパ腫、牛乳房炎、薬剤感受性試験等の受託検査を受託➢ 日南市ファーストポート事業による検疫業務への協力➢ 宮崎県との、鳥インフルエンザウイルスをはじめとする悪性産業動物感染症の、野生動物における保有状況調査の共同実施➢ 診断法や予防法の開発研究（特記事項）
受託検査項目を３項目追加し、計 13 項目へと拡大した。国内に蔓延する産業動物感染症である牛伝染性リンパ腫の検査は、検査と対策を一体としたコントロールプログラムを提案し、その清浄化に向けた取り組みに関して産業動物防疫コンソーシアムを活用してセミ
ナー・シンポジウム等での講演や On Line 診断研修を企画・開催することで全国に広く推進している。また、「牛の命を、牛伝染性リンパ腫から守りたい。簡便な検査の全国展開へ！」プロジェクトとして、クラウドファンディングを活用し、牛伝染性リンパ腫清浄化プログラムの推進資金を確保した。一方で、受託検査の実施体制としては、専任教員の監督のもとで非常勤の技能補佐員が実施しており、検査体制の維持や受託規模の拡大には安定した人材確保が大きな課題となっている。
また、前述の海外悪性伝染病については、日本国内における病原体の取り扱いは厳しく制限されており、限られた研究機関でしか研究目的での病原体の利用ができない。そこで、流行国において産業動物防疫コンソーシアム参加機関との共同研究を実施することにより、これらの疾病に対する診断法や予防法の開発を可能にしている。

【11-4】（指標）
産業動物防疫分野におけるシンポジウム等
開催数及びデジタルコンテンツ配信数＜定量＞【11-4】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅲ
No.
①

基準値
Ｒ２年度
2

実績
Ｒ４年度
21

71

Ｒ５年度
2

Ｒ６年度
2

見込み
Ｒ７年度
2

Ｒ８年度
2

Ｒ９年度
2

目標値
毎年度
2

宮崎大学
（水準）
産業動物防疫分野のシンポジウム・セミナ
ーを毎年度２回以上、講習会等を毎年度４コース以上実施し、国内外からの受講者数を毎
年度延べ200人以上受入れる。デジタルコンテンツの配信数を現在の20本から令和９年度ま
でに30本以上へと充実させる。
① シンポジウム・セミナーを毎年度２回以上開催② リカレント教育、グローバル人材教育を目的とした講習会等を毎年度４コース以上
実施③ リカレント教育、グローバル人材教育を目的とした講習会等で、毎年度延べ200名以上の参加者を受け入れる。
④ デジタルコンテンツの作成・配信数を、令和９年度までに30本以上へと充実させる。
〈年度中に目指す水準〉➢ シンポジウム・セミナーを２回開催。
➢ 講習会等を４コース実施。
➢ 受講者数を延べ200人以上受入れる。
〈具体的な取組〉➢ 国際シンポジウムの開催➢ セミナー、講習会等の企画・開催➢ 学部学生、大学院生及び社会人を対象とした防疫研修プログラムの見直しと再整備➢ デジタルコンテンツの収集【11-5】（指標）
全学の共同利用機器設備の学内利用実績＜
定量＞（水準）① 全学の共同利用機器設備の学内利用実績
を令和９年度までに年間5,500件以上にす
る。

Ｒ２年度
Ｒ４年度
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
毎年度
②
4コース
4コース
4コース
4コース
4コース
4コース
4コース
4コース
R元～R2年
Ｒ４年度
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
毎年度
度平均
③
196名
300名
200名
200名
200名
200名
200名
200名
Ｒ３年度
Ｒ４年度
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ９年度
④
20
21
23
25
27
29
30
30
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
シンポジウム及びセミナーを 17 回主催、４回共催し、延べ 975 名以上が参加した（資料 13）。教育プログラムとして、令和３年度
は５つのコースワークを開催したが、受講状況と参加者のアンケート内容をもとに内容を見直し、令和４年度は４つのコースワーク（検疫・診断学、防疫対策、国際防疫、病理診断）を企画した（資料 14）。検疫・診断学コースワーク５回、防疫対策コースワーク１回、国際防疫コースワーク６回、病理診断コースワーク４回を開催し、学内及び学外から既に延べ 300 名以上が受講した。（資料 15）
口蹄疫に関するデジタルコンテンツ１教材について配信し、コンテンツ数は 21 教材（１月末現在）となっている（資料 16-1、16-2）。
さらに、開催したシンポジウムやセミナーでの講演やコースワークでの実習動画をもとに、新たにアフリカ豚熱と狂犬病に関する教材を作成している。また、神戸大学・食の安全安心科学センターとオンライン教材の共同開発について協議を行っている。
（特記事項）
シンポジウム・セミナーについては、目標を大きく上回る 21 回（うち国際シンポジウム２回）を開催し、延べ 975 名が参加した。また、令和４年５月のインドネシアにおける口蹄疫のアウトブレイクの際は、CADIC の保有する口蹄疫に関するビデオ教材を、インドネ
シア国立研究開発法人獣医学研究センター主催の口蹄疫に関するウェビナー参加者、及びインドネシアの学術交流協定校４校の教職員・学生を対象に無料で公開し、インドネシアにおける口蹄疫対策の推進に貢献した。狂犬病に関する教材については、動画と３D 画像を組み合わせたプロトタイプ版教材を検疫・診断学コースワークで試用し、受講生へのアンケートで高い評価を得ている。
岡林教授を代表者とする AMED「医獣連携による重症熱性血小板減少症候群の病態機序の解明」が１件採択された。また、SATREPS 事
業においては、令和４年４月からタイへの入国規制が大幅に緩和されたことを受け、日本側研究者がタイを訪問し、タイ側カウンターパートと今後の共同研究の進め方等を協議するため、バンコク市内において第２回 Steering Committee（令和４年８月 25 日）及び第２回国際シンポジウム（令和４年８月 26 日）を開催した（資料 01）。さらに、日本側研究者がタイの研究拠点となっている口蹄疫センター（RRLFMD）及び獣医研究開発センター東部支所（VRDC-ER）を訪問し、共同研究課題に対する技術支援を行った他、タイに派遣した専門家を中心に VR 教材に用いるための口蹄疫等の海外悪性伝染病の症例画像を収集している。

【11-5】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅲ
No.

基準値
Ｒ２年度
①
5,338
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）

実績
Ｒ４年度
6,866

72

Ｒ５年度
6,000

Ｒ６年度
6,000

見込み
Ｒ７年度
6,000

Ｒ８年度
6,000

Ｒ９年度
6,000

目標値
毎年度
5,500

宮崎大学
〈年度中に目指す水準〉
全学の共同利用機器設備の学内利用実績、
年間5,000件以上を維持する。
〈具体的な取組〉➢ 機器利用に関する講習会の開催（広報を含む。）➢ 機器設備の実査と利用料金の見直し➢ 機器設備利用実績集計と分析➢ 財務部と連携した設備マスタープランの見直し➢ 研究設備・機器の利用実績集計と分析を行った結果、令和４年度は 利用 6,866 件、利用料収入 13,050 千円の学内利用実績があり水準を上回る実績となった。令和３年度に対して 5％の伸び率となり、学内の設備共用文化の定着が進んでいるが、共用設備数
が毎年度右肩上がりに上昇するわけではないと思われるので、今後の推移を見守りたい。
➢ 令和４年度の研究・産学地域連携推進機構研究基盤支援部門の受託試験制度による学外からの利用実績は、３件、66,690 円となり、前年度より減少した。また、産業動物防疫リサーチセンターの受託検査制度による学外からの利用実績は 27,807 検体、34,779
千円となり、前年度と同程度であった。
➢ 研究・産学地域連携推進機構研究基盤支援部門では機器利用に関する講習会を 53 件開催し、131 人の受講があった。
➢ 令和４年度の共用研究設備・機器は、前年度より 77 台増となった。
（365 台→442 台、77 台増…全面棚卸実施(令和３年購入分＋令和２年以前購入分(5,000 千円以上))➢ 利用料金の改定があった機器は 36 台であった。
(31 台…令和２年度新規設備分及び利用料金の見直し（既存設備分）、５台…年度途中変更分)
主な利用料金改定理由として、新規設備分の料金設定、既存設備分料金定期見直し、年度途中の新規機器、昨今の物価高騰に伴う消耗品や保守費等の値上げによるものがあった。
➢ 本年４月に公表された文部科学省の「研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン」や本学の「未来 Vision for 2040」及び第４期中期目標計画の内容を踏まえ、本学財務部と連携し設備マスタープランを策定した。
➢ みやざきファシリティネットワーク運営委員会を令和４年度において１回開催した。また、研究・産学地域連携推進機構研究基盤
支援部門に寄せられた 18 件の技術相談の内７件を、みやざきファシリティネットワークで共有し対応を行った。また、本ネット
ワークに参画する機関同士のみやざきファシリティネットワーク内共同研究を１件実施した。関連して、群馬大学が組織している設備共用に関する地域ネットワークである「りょうもうアライアンス」の運営協議会に、研究基盤支援部門専任教員がゲスト参加し、宮崎県における地域ネットワークの取組みについて説明を行った。
（特記事項）➢ 本学及びSRA東北株式会社とで共同開発した「宮崎大学設備情報データベースシステム」のマテリアル利用許諾契約に基づき、R3
年度の販売実績として２件の国立大学法人への販売があったとの報告を受け、販売額の10％の実施料収入（418千円）があり、開発者の所属する研究・産学地域連携推進機構研究基盤支援部門に313千円(３／４)が配分された。
➢ 産学・地域連携センター連携研究設備ステーションが担ってきた全学的な設備マネジメントをより円滑に進めるために、本年10月に研究・企画担当理事を機構長とする研究・産学地域連携推進機構研究基盤支援部門へ発展的改組した。なお、改組後６ヶ月しか経過していないため具体的な成果は出ていないが、研究・企画担当理事を機構長としたことで、機構内会議などで全学の施策や取り組み等の情報共有が図られ、研究設備・機器の共同利用推進に有益な情報を得られることに伴う波及効果が現れると期待される。
➢ 本年４月に公表された文部科学省の「研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン」を踏まえ、令和元年度に整備した本学独自の「宮崎大学研究設備の共同利用ガイドライン」を改訂し、公表する予定。具体的には、研究設備・機器の戦略的な整備・運用を進め、共用する研究設備・機器の基本的考え方や、共用する具体的な対象等を共用方針として広く内外に対して明示し、研究設
備・機器の一層の活用を進めることを目的とした内容となっている。
➢ 琉球大学主催のコアファシリティ構築支援プログラムシンポジウムにおいて、研究基盤支援部門専任教員が講師として招聘され、宮崎大学の設備共用に関する取組みについて講演を行った。
➢ SRA東北株式会社主催の大学情報活用フォーラムにおいて、研究基盤支援部門専任教員が講師として招聘され、宮崎大学の設備共用に関する取組みについて講演を行った。
➢ 国立大学法人機器・分析センター協議会主催の共用ガイドラインゼミナールにおいて、研究基盤支援部門専任教員が講師として招聘され、宮崎大学の設備共用に関する取組みについて説明を行った。

73

宮崎大学
➢ 国立大学法人高知大学より依頼を受け、宮崎大学の設備共用に関する取組みについて意見交換（オンライン）・見学会（宮崎大学において）を開催した。
➢ 文部科学省の「先端研究設備共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）」実施校である山口大学の理事及び総合技術部長を招聘し、本学教職員向けに「宮崎大学研究設備・機器の共用促進セミナー」を実施した。
➢ 研究設備・機器の共用に関する取組みをトップクラスで推進している各大学でのステークホルダーである、東京工業大学（コアファシリティ構築支援プログラム採択校）戦略的経営オフィス教授の江端新吾氏及び特任専門員の植草茂樹氏、北海道大学（コアファシリティ構築支援プログラム採択校）機器分析受託部門/設備リユース部門長の岡征子氏、群馬大学研究・産学連携推進機構機
器分析センター准教授の林史夫氏をお招きし、各大学における研究設備・機器共用の取組み状況と今後の方向性に関する合同意
見交換を実施した。

74

宮崎大学
中
期
目
標

地域から地球規模に至る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながるイノベーションの創出を目指す。⑮

中期計画

中期計画の実施状況等〇中期計画【12】多様性を重視した持続可能な地域共生社
会を目指し、研究ニーズの把握と研究シーズの発信に努め、積極的なマッチングを行うとともに研究を推進し、得られた成果を広く社会に還元する。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞ 進捗状況判定：Ⅱ（進捗状況）
大学の研究シーズ紹介や地域における研究ニーズの把握、課題収集のため、例年開催しているマッチングの他、今年度より、新たに、
医学・農学・工学連携分野の取り組みに重点を置いて、マッチングイベントを開催し、多くの参加者があった。
共同研究・受託研究の件数については、コーディネーターが関与した件数が増加しており、件数総数でも、前年度を上回る結果とな
り、積極的なコーディネートとの成果と言える。
令和４年度は、実用化・商品化に至る成果はなかったが、農学部教員の研究成果に基づき起業された会社を大学発ベンチャーに認定した。
また、令和４年 10 月から、研究推進と産学連携の活動を一貫して支援できる様に機構へと組織改編し、体制を整えたことにより、研究推進部門及び産学・地域連携部門間で定期的な情報交換するなど、基礎研究から実用化研究のシームレスな研究開発のサポートが可能となっている。
＜受託研究・共同研究獲得状況＞【令和４年度】①共同研究 181件 368,047千円（令和３年度：180件 359,862千円）
上記のうち、研究・産学地域連携推進機構コーディネート関連件数 74件 151,178千円（令和３年度：53件②受託研究 160件 838,764千円（令和３年度：166件 1,114,979千円）
上記のうち、研究・産学地域連携推進機構コーディネート関連件数 32件 355,503千円（令和３年度：20件

138,103千円）
37,849千円）（特記事項）
・優れた点【12-2】令和４年度のコーディネート件数 106 件のうち 22 件が技術相談や各種のマッチングイベントの開催及び出展の結果、共同研
究・受託研究に繋がったもので、令和４年度は、技術相談の結果、新規に２件の受託研究及び 11 件の共同研究が実施され、1,000 万円
を超える契約もある。
【12-4】令和４年６月に大学発ベンチャーである『LOCOBOT 株式会社』が、九州ヘルスケア産業推進協議会が主催する九州地域の医療・福祉機器関連産業及びヘルスケアサービスの先導的な取組等を表彰する『第９回ヘルスケア産業づくり貢献大賞』において特別賞を受賞した。
・特色ある点【12-1】令和４年度は、県内市町村の首長が講師を務める『宮崎 TOP セミナー』を（宮崎市長編）及び（門川町長編）の２回開催した。今年度のセミナーは、学生が主体となり企画・運営され、セミナー当日は、学生から首長へ『住みやすいまちにするためには』、『まちの新しい PR 方法』等の提案が出され、活発なディスカッションが行われた。
・達成できなかった点

75

宮崎大学
（受託研究の件数について）
産学官連携の推進には、大学と企業が対等なパートナーとして認識し合い、「組織」対「組織」の本格的な連携を行うことが重要視されている。共同研究の数も、全国的に増加しており、委託されるだけの受託研究より、基礎研究から事業化に至る研究を企業と共同で行う契約をコーディネーターも推している。これは、社会実装に向けての二次開発においては、教員の持つノウハウが重要になる場
合も多く、企業の技術者と教員が共同で研究を実施する共同研究が適しているためで、今後も受託研究は、共同研究にシフトする傾向にある。よって、水準上は、共同研究、受託研究各々で設定しているが、トータルで高水準を維持できればと考える。
○評価指標【12-1】（指標）
地域の課題収集やマッチング企画の推進＜定量＞（水準）
課題収集やマッチング企画を毎年度６回以上実施する。
〈年度中に目指す水準〉
課題収集やマッチング企画を毎年度６回以上実施する。
〈具体的な取組〉
技術・研究発表交流会、ラウンドテーブル
等の企画、開催。

≪評価指標の実施状況≫【12-1】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ３年度
Ｒ４年度
毎年度
【12-1】
4
8
6
6
6
6
6
企画数6
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
１．宮崎県中小企業家同友会産学官民連携部例会（MANGO）（4/4、5/9、6/3、7/5、8/9、9/7、10/5、12/7、2/8、3/10）10 回：延べ 120 名参加
２．第１回医農工連携プロジェクトものづくりフェスタ 2022(7/23)：207 名参加
３．第 29 回技術・研究発表交流会(9/2)：141 名参加
４．医療現場ニーズ発表会(11/9)：43 名参加
５．マッチングのためのラウンドテーブル【サツマイモ基腐病関連】(6/9、7/14、12/2)３回：延べ 151 名参加
６．宮崎大学認定連携協力コーディネーター(宮崎太陽銀行)とのマッチング検討会（６月、12 月：書面開催）２回：延べ７名参加
７．みやざきイノベーション・マッチングフォーラム(1/12)
８．第１回ラウンドテーブル・ディスカッション(2/1)：17 名参加➢ 研究ニーズの把握と研究シーズの発信のため、令和４年度は、上記のような課題収集やマッチング企画を実施した。（12-1_1～
8）企画数としては８企画、延べ 20 回の実施となり、今年度の水準は達成できている。よって、達成水準を満たすことが見込まれる。
また、例年開催の企画に加え、今年度からの新たな企画も実施され、第１回医農工連携プロジェクトものづくりフェスタ 2022 では、研究（シーズ）発表を行った医学部の先生と企業とのマッチングの結果、現在、共同研究が行われている。
（特記事項）➢ 特に医学・農学・工学連携分野の取り組みに重点を置いて、マッチングイベントを開催した。また、地元の中小企業のビジネス課題に関して月例での検討会を中小企業家同友会と協同で開催し、今後の産学官連携に繋がる取り組みを継続して実施している。
➢ 令和４年度は、県内市町村の首長が講師を務める「宮崎 TOP セミナー」を（宮崎市長編）及び（門川町長編）の２回開催した。
今年度のセミナーは、学生が主体となり企画・運営され、セミナー当日は、学生から首長へ「住みやすいまちにするためには」、「まちの新しい PR 方法」等の提案が出され、活発なディスカッションが行われた。（12-1_9）➢ 包括連携協定を締結している自治体（宮崎市・川南町・門川町・綾町・都農町）において、自治体の課題解決等に関する受託研究等を行い、門川町・綾町については、年次報告会を、都農町においては、寄附講座の中間報告を含む連携事業報告会を開催した。（12-1_10,11）

76

宮崎大学

【12-2】（指標）
企業等とのコーディネートを行った共同研
究・受託研究数＜定量＞（水準）
企業等とのコーディネートを行った共同研
究・受託研究数を70件／年（第4期中期目標
期間中の平均）とする。
〈年度中に目指す水準〉
企業等とのコーディネートを行った共同研
究・受託研究数を70件以上とする。
〈具体的な取組〉
URA との融合による新規案件確保による、高水準維持。

【12-2】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
H28～R2平
Ｒ４年度
第４期平均
均
【12-2】
60
106
70
70
70
70
70
70件/年
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）➢ 技術相談や各種のマッチングイベントの開催や出展を行うことで、コーディネートを実現するべく、研究推進活動を実施している。令和４年度のコーディネート件数106件のうち22件が、技術相談や各種のマッチングイベントの開催及び出展の結果、共同研究・受託研究に繋がったもので、令和４年度は、技術相談の結果、新規に２件の受託研究及び11件の共同研究が実施され、
1,000万円を超える契約もある。さらに、次年度の契約に向け、各コーディネーターが調整中の案件もあり、常に研究推進に努めている。
➢ 令和４年10月より、研究推進と産学連携の活動を一貫して支援できる様に機構へと組織改編し、体制を整え、研究推進部門のＵ
ＲＡに産学・地域連携部門ミーティングへ出席頂き、情報交換するなど基礎研究から実用化研究のシームレスな研究開発のサポートができるよう努めている。
また、木花・清武両キャンパス間の情報共有、意思疎通等を円滑にし、本学の重点研究、異分野融合研究、産学・地域連携等の推進支援のため、清武サテライトオフィスを設置し、医学部教員に兼任頂いている。なお、サテライトオフィスの医学部教員には、本機構の部門長会議及び連携推進会議の委員として、また、産学・地域連携部門ミーティングへの参加も頂き、医農工連携事業、東九州メディカルバレー構想関連の活動報告等を頂いている。
➢ 令和４年度の企業等とのコーディネートを行った共同研究・受託研究数が106件であるため、今年度の水準は達成できている。
よって、達成水準を満たすことが見込まれる。
（特記事項）➢ エネルギーの有効活用及びグリーントランスフォーメーション（GX）のための研究推進に向けた提案のため、学部教員、URA、企業関係者と共に、経済産業省及び文部科学省へ訪問し相談を行った。

【12-3】（指標）
共同研究、受託研究の推進＜定量＞（水準）
毎年度の共同研究160件程度、受託研究180件程度の高水準を維持する。
〈年度中に目指す水準〉
共同研究160件程度、受託研究180件程度の高水準を維持する。

【12-3】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅰNo.

【12-3】

基準値
第３期

実績
Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

見込み
Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

150

181

160

160

160

160

160

180

160

185

185

185

185

185

＜令和４年度の実績＞（進捗状況）

77

目標値
毎年度
共同研究
160件程度
受託研究180件程度宮崎大学〈具体的な取組〉
URA との融合による新規案件確保による、高水準維持。

【12-4】（指標）
実用化、商品化を目的とした共同研究の実
施＜定量＞
（水準）
令和９年度までに異分野融合の研究成果を
宮崎県の基幹産業である農業等を軸として実用化合計５件以上創出する。
〈年度中に目指す水準〉
実用化、商品化を目的として実施してきた
共同・受託研究の選択と集中を図り５件程度を選別、及び新規案件３件程度を構築・実施する。
〈具体的な取組〉
これまでの取組みを検証し、実用化に供す➢ 研究シーズについては、各種マッチングイベントに出展することで、情報発信に努め、積極的なマッチングを計っている。令和４
年度に参加したマッチングイベントにおいては、研究等に繋がったものはないが、現在、検討・調整中の案件があり、コーディネーターが対応中である。
➢ 本学主催で開催した第１回医農工連携プロジェクトものづくりフェスタ 2022 では、研究（シーズ）発表を行った医学部の先生と企業とのマッチングの結果、共同研究契約に繋がっている。
➢ 令和４年 10 月より、研究推進と産学連携の活動を一貫して支援できる様に機構へと組織改編し、体制を整え、研究推進部門のＵ
ＲＡに産学・地域連携部門ミーティングへ出席頂き、情報交換するなど基礎研究から実用化研究のシームレスな研究開発のサポートができるよう努めている。
また、木花・清武両キャンパス間の情報共有、意思疎通等を円滑にし、本学の重点研究、異分野融合研究、産学・地域連携等の推進支援のため、清武サテライトオフィスを設置し、医学部教員に兼任頂いている。なお、サテライトオフィスの医学部教員には、
本機構の部門長会議及び連携推進会議の委員として、また、産学・地域連携部門ミーティングへの参加も頂き、医農工連携事業、
東九州メディカルバレー構想関連の活動報告等を頂いている。
➢ 令和４年度末の共同研究・受託研究の件数の結果、共同研究の件数は、水準及び前年度の件数を上回ったが、受託研究の件数は水準を満たすことができなかった。共同研究・受託研究両研究の総数からすると年度計画水準を上回っており、これは積極的に情報発信に努め、マッチングを行ってきた結果と考える。
（特記事項）➢ エネルギーの有効活用およびグリーントランスフォーメーション（GX）のための研究推進に向けた提案のため、学部教員、URA、企業関係者と共に、経済産業省及び文部科学省へ訪問し相談を行った。
➢ 昨今、産学官連携の推進には、大学と企業が対等なパートナーとして認識し合い、「組織」対「組織」の本格的な連携を行うことが重要視されている。共同研究の数も、全国的に増加しており、委託されるだけの受託研究より、基礎研究から事業化に至る研究
を企業と共同で行う契約をコーディネーターも推している。これは、社会実装に向けての二次開発においては、教員の持つノウハ
ウが重要になる場合も多く、企業の技術者と教員が共同で研究を実施する共同研究が適しているためで、今後も受託研究は、共同研究にシフトする傾向にある。よって、水準上は、共同研究、受託研究各々で設定しているが、トータルで高水準を維持できればと考える。
【12-4】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
第３期合計

実績
Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

見込み
Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

22

0

6

1

1

1

1

3

0

2

0

1

1

1

【12-4】＜令和４年度の実績＞（進捗状況）

78

目標値
第４期合計
実用化・商品化件数
異分野融合の研究成果を宮崎県の基幹産業である農業等を軸としたもの５件

宮崎大学
る異分野融合研究案件の開発ステージアップ
とともに、新規案件の構築。

➢ 実用化については、前年度からの継続案件もあり、令和４年度中に商品化予定の案件もあったが、最終的には令和４年度中の商品化には至らなかった。次年度の商品化に向け、必要な手続きや相手企業との交渉を行っているところである。
➢ 現在、継続案件及び新規案件で 11 件が実用化・商品化が検討されており、令和５年度中に実用化・商品化の予定は６件あり、そのうち異分野融合の研究成果を宮崎県の基幹産業である農業等を軸としたものは、２件予定されている。（12-4_1）➢ 令和２年度に実用化された「腰痛予防デジタルヘルスアプリ」が改良され、令和４年８月に体験版としてアップルストアにて公開されることになった。多くの現場で活用頂き意見を反映し、ブラッシュアップして令和５年度に有料版をリリースするとともにベンチャー設立を目指している。（12-4_2）➢ 大学発ベンチャーについては、令和４年度は農学部教員の研究成果に基づき起業された株式会社ユーグリードが新たに宮崎大学
発ベンチャーに認定された。
➢ 医学部看護学科教員の研究シーズ「健康運動プログラム開発」を基に、九州・大学発ベンチャー振興会議が行っている「シーズ育成資金（ＧＡＰ資金）事業」に提案を行い、ＧＡＰ資金提供の採択を得た。本研究シーズは、令和５年度の事業化を目指し準備中である。今後も九州・大学発ベンチャー振興会議の取組に対して、本学も積極的に連携・協力し、外部資金の獲得とイノベーション創出、実用化の推進及び大学発ベンチャーの創出に取り組んでいく。（12-4_4）（特記事項）➢ 令和４年６月に大学発ベンチャーである「LOCOBOT株式会社」が九州ヘルスケア産業推進協議会が主催する九州地域の医療・福祉機器関連産業及びヘルスケアサービスの先導的な取組等を表彰する「第９回ヘルスケア産業づくり貢献大賞」において、特別賞を受賞した。（12-4_3）

79

宮崎大学
Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項
４ その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項
中期
目標

学部・研究科等と連携し、実践的な実習・研修の場を提供するとともに、全国あるいは地域における先導的な教育モデルを開発し、その成果を展開することで学
校教育の水準の向上を目指す。（附属学校）⑲

中期計画

中期計画の実施状況等〇中期計画【13】学部・研究科と附属学校園間の連携により、教育課程・学習指導法・生徒指導等の研究を推進し、公開研究会、各種研修等の実施又は協力
を通じて地域への普及・啓発を図る。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞ 進捗状況判定：Ⅳ（進捗状況）
学部附属共同研究の成果としての論文数、宮崎県の現職教員研修の開講数については、ともに水準を上回っている。附属小中学校において、全ての教科で ICT を活用した授業を実施している。附属小学校高学年における教科担任制の導入と附属中学校との連携にむけた情報交換を行っている。３つの附属学校園において実施した公開研究会を通じて地域の学校等へ本学の研究成果を発信・共有することで、宮崎県全体の学校教育の発展・充実に寄与している。以上のことから、中期計画初年度の計画を実施し、優れた実績を上げていると判断する。
（特記事項）
・優れた点
学部附属共同研究の成果として、水準８編を上回る 12 編の研究論文を発表した。
宮崎県の現職教員研修について、水準８講座を大きく上回る 14 講座を開設した。
附属小中学校において全ての教科で ICT を活用して授業を実施し、協働的な学びを推進する授業については公開研究会で発表した。
・特色ある点
附属幼稚園において ICT を活用した教育を実践し、文部科学省委託研究（担当：京都教育大学附属幼稚園）に「幼児の遊びや生活を豊かにする ICT 活用に関する研究」というテーマで取り組み、ICT を活用し幼児の模倣習得を促す指導の在り方を提案した。
総合大学の特徴を生かし、発展・応用的な学びを求める児童生徒、自身の興味・関心を追求したい児童生徒へ他学部教員の専門性を活用し、支援を行っている。

○評価指標【13-1】（指標）
共同研究の成果としての研究論文数＜定量＞（水準）
研究論文を平均して毎年度８編以上を発表する。

・達成できなかった点なし。
≪評価指標の実施状況≫【13-1】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
第３期平均
【13-1】
8編＜令和４年度の実績＞（進捗状況）

実績
Ｒ４年度
12編

80

Ｒ５年度
8編

Ｒ６年度
8編

見込み
Ｒ７年度
8編

Ｒ８年度
8編

Ｒ９年度
8編

目標値
第４期平均
8編以上

宮崎大学
〈年度中に目指す水準〉
研究論文を８編発表する。
〈具体的な取組〉
先導的な教育モデルの開発を視野に、部会を中心とした共同研究を推進する。

➢ 共同研究の予算申請に 11 件の応募があり採択され、成果報告として論文執筆を求めている。令和４年度は 12 編を発表した。
＊共同研究予算とは、学部と附属学校園の共同研究を継続的に推進するため、研究担当副学部長が委員長を務める学部・附属共同研究全体会において教育学部予算の中から各教科及び特別支援教育、ICT 活用推進の 16 部会（13-1-1：2022 年度第 2 回学部・附属共同研究全体会次第・資料２～５）の学部附属共同研究に対して配当する予算である。令和４年度は 11 件の申請があり、内容を審査した上で全て採択した。その成果報告として論文化を求めており、その成果は公開研究会で発表するなど、地域の学校等に発信・共有し、宮崎県全体の教育の発展・充実に貢献している。（13-1-1）➢ 学部講義等への活用を促進＊共同研究における各部会の成果は、主に教科教育担当者によって「初等・・教育法」「中等・・教育法」などの講義で教育実習のための「授業づくり」において学習指導案作成や授業研究に活用されている。
（特記事項）➢ 「ICT 教育」及び「総合的な学習」については教科の枠組みを超えて実践的な活用事例を検討している。
＊予算を配当した部会の中でも「ICT 活用推進部会」における「GIGA スクール構想の実現に向けた授業モデルの開発と評価」の実践と研究は、宮崎県全体の「GIGA スクール構想」の展開の先導的なモデルとして他地域（例：椎葉村）での活用に重要な好事例となっている。

【13-2】（指標）
宮崎県の現職教員研修の開講数＜定量＞（水準）
附属学校を活用した現職教員研修を、毎年度８講座以上開設する。
〈年度中に目指す水準〉
附属学校を活用し、研究成果を発展させた
現職教員研修を８講座以上開設する。
〈具体的な取組〉
具体的な実施方法の検証を行う。

【13-2】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅲ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
第３期平均
Ｒ４年度
毎年度
【13-2】
8講座
14講座
10講座
10講座
10講座
10講座
10講座
8講座以上
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
令和４年度は附属学校を活用し14講座の現職教員研修を実施した。延べ344名が参加し、水準を大きく上回り実施した。教育学部附属
教育協働開発センター・宮崎県教育委員会・附属学校教員の協働による教員研修を行っており、令和４年度は新たに職場からオンラインで参加できるICT活用研修を導入したところ87名の参加があった。
アンケートの結果、オンラインだったので中山間地や遠隔地の教員も参加しやすく、会場までの移動に伴う負担軽減になったといった感想が多数寄せられた。このことは、昨今話題となっている教員の働き方改革にも貢献できたと考えることもできる。また、当日はオンラインと併用して、学校の端末を実際に操作しながら受講する研修スタイルであったので、具体的な操作演習を行うことができ、スキル面の向上につながったといった感想も述べられるなど、地域の学校教育の発展に寄与することができた。
（特記事項）
教員の移動時間の観点からオンラインでの研修も取り入れ効率化を図った。その結果、働き方改革にも寄与し、通常の数十名規模の研修だけでなく、定員 100 名程度の講座を実施することもできた。

【13-3】（指標）
ＧＩＧＡスクール構想に対応した教育モデ
ルの構築＜定量＞（水準）【13-3】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅲ
No.
基準値
実績
Ｒ５年度
Ｒ３年度
Ｒ４年度
【13-3】
89.4％
100％
100％

81

Ｒ６年度
100％

見込み
Ｒ７年度
100％

Ｒ８年度
100％

Ｒ９年度
100％

目標値
Ｒ９年度
100％

宮崎大学
ＩＣＴを活用し、協働的な学びを推進する
授業を全ての教科で実施する。
〈年度中に目指す水準〉
附属学校でのICTの活用状況を検証し、実施体制の整備を進める。
〈具体的な取組〉
附属学校での ICT の活用状況を検証する。

【13-4】（指標）
附属小学校高学年における教科担任制の導入と附属中学校との連携推進＜定量＞（水準）
附属小学校高学年において教科担任制を第4期中期目標期間中に導入する。導入する教科においては、導入前年度から附属中学校と情報交換を行う場を毎年度２回以上実施する。
〈年度中に目指す水準〉
年２回、附属小学校と附属中学校とで、教科担任制を導入する教科において情報交換を行う。
〈具体的な取組〉
・情報交換を行う場を設ける。
・先導的な教育モデルとしての教科担任制のモデルを構築する。

（17教科／
17教科）（17教科／
17教科）（17教科／
17教科）（17教科／
17教科）（17教科／
17教科）（17教科／
17教科）＜令和４年度の実績＞（進捗状況）➢ 附属小学校、附属中学校の全ての教科で ICT を活用して授業を実施し（資料 13-3-1、13-3-2）、協働的な学びを推進する授業については公開研究会（13-5）で発表することができた。
➢ ICT 支援員を配置し（資料 13-3-3）、トラブルへの対応、また年度替わりにおける卒業生の端末のリセット及び新入生用の設定
業務を軽減化することができた。
➢ 学部長裁量経費等でスピーカーフォンを購入し、オンラインによる授業参観においてライブ配信ができるようになった。
（特記事項）➢ 全教科実施をいち早く実現できたことにより、ICT 活用を教員研修及び教員養成の内容として取り入れられた。
まず教員研修としては、大学教員と附属学校教員が協働して宮崎県の教員研修プログラムとして「授業支援システム（ロイロノート）を活用した授業づくり」を開講した。87 名の参加者があり、研修実施前後に質問紙調査を行ったところ、ICT 活用のスキ
ルが向上し、研修で学んだことが活用できそうだというように ICT 活用への意識を高めることができた（資料 13-3-4）。
教員養成としては、教育実習において実習生が ICT を活用して授業を実施できるようにした。例えば、紙では大量となる資料をデジタル化することで効率的に資料提示したり、実験や実技の映像を取り入れたりするなど、授業実践への ICT の効果的・効率的な活用を実習生に経験させることができた（資料 13-3-5）。
➢ 小学校と中学校だけでなく、附属幼稚園でも ICT を活用した教育を実践した。文部科学省委託研究（担当：京都教育大学附属幼稚園）に「幼児の遊びや生活を豊かにする ICT 活用に関する研究」というテーマで取り組み、ICT を活用し幼児の模倣習得を促す指導の在り方を提案することができた（資料 13-3-6）。
【13-4】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ４年度
毎年度
【13-4】
９回
９回
９回
９回
９回
９回
２回以上
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
学部・附属学校共同研究の場で９回情報交換を行った。
小学校第６学年で図画工作及び外国語の２教科において、学級担任である教諭が同じ学年の他学級の授業を実施する教科担任制を導入した。共同研究の各教科の部会において、小学校と中学校の学習のつながりについて検討を進めた（資料 13-4-1）。
図画工作では中学生の実態を踏まえて多くの材料や用具を試してみる時間を設定して授業を実践した（資料 13-4-2）。また外国語ではスモールトークのテーマを小中学校で統一し実践することによって、小学生でも相手により伝わる表現を工夫することができるようになった（資料 13-4-3）。教科担任制で授業を実施したことによって、小学校の授業改善が図れ、２教科とも令和４年度の成果について、附属教育協働開発センター研究紀要に論文を投稿した（資料 13-4-4）。
（特記事項）
なし。

82

宮崎大学
【13-5】（指標）
地域の教育課題に対応した公開研究会の開催状況＜定量＞（水準）
研究の成果発表や情報発信の場として、３つの附属学校園において公開研究会を毎年度開催する。
〈年度中に目指す水準〉
３つの附属学校園において公開研究会を開催する。
〈具体的な取組〉
年度開始時に計画を立て、その計画に沿って、地域の課題を反映し、先導的な教育モデルとなるよう研究に取り組む。

【13-5】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

【13-5】

基準値
Ｒ３年度

実績
Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

見込み
Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

目標値
毎年度
附属中
１回
附属小
１回
附属幼
１回

＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
以下のように各学校園で公開研究会を実施した。
・附属中学校では公開研究会（主題：未来へのパスサポート～夢への伴走 学びの共創～）を 11 月に開催した。参加者は 365 名とコロナ禍以前の平成 29 年度の 366 名とほぼ同じ水準に回復した。参加者アンケートは、「ICT の導入が進んでおり、発表する生徒のワークシートを表示するなど視覚的聴覚的に取り組む授業作りがなされていた」「ICT の効果的な活用で、生徒の思考を可視化し、全体で共有出来ていたのでわかりやすかった。トゥールミン図式の思考が良かった」「ICT をまさにツールとして活用されている
ところ、ICT と板書の絶妙なバランスなど、これからの私自身の教科指導を行っていく上での参考になるところがたくさんあった」など肯定的な回答がほとんどであり、しかも ICT 活用に関わる記述が多く見られ、地域のモデル校としての役割を担えた（資料 135-1）。さらにテレビ宮崎の「のびよ！みやざきっ子」で研究会の様子が放映され、研究成果が広く公開された。
・附属小学校では公開研究会（主題：子どもが「学びをつなぐ」カリキュラムマネジメント）を２月に開催した。研究会は昨年に続きオンライン開催としたが、別の日に公開授業を実施し、この授業についてはインターネットで視聴できるようにした。参加者は、
公開研究会 242 名、公開授業参観者 213 名であった。昨年度はオンライン開催で 426 名の参加者があり、今年度の研究会と授業参観を合わせた人数とほぼ同じである。参加者のアンケートでは、カリキュラムマネジメントについて「授業参観させていただいて、子どもが学びをつなぐとはどういう姿なのか、またその大切さや教師の役割なども示唆していただいた」、あるいは ICT 活用について「子どもたちにタブレットを用いた録音や、授業開始時の本日の学習の流れなども視覚的に掲示しようと思った」というように、附属小学校の授業実践を自身の勤務校での取組の参考にしたいという記述が多く見られ、地域のモデル校としての役割を担えた（資料 13-5-2）。
・附属幼稚園では公開研究会（主題：遊びの中の学びを支える環境の構成と援助）を２月に開催した。ハイブリッド形式で開催したところ、参加人数は68名（オンライン参加15名）であった。対面での参加者を県内に限定したこともあり、第３期に比べ参加人数は減少したが、参加者のアンケートでは、公開研究会の内容に対して参考になったという意見が見られた（回収率29％）（資料13-5-3、13-5-4）。
また、令和４年度開始時に各学校園で研究主任を中心とした研究部で、「個別最適な学び」をベースにカリキュラムマネジメントなど研究課題をより具体化し、公開研究会に向けた研究について概要をまとめ、５月の共同研究全体会で報告し（資料13-5-6）、研究に取り組み、公開研究会を実施した。
（特記事項）➢ NIE（教育に新聞を）の全国大会が宮崎市で開催され、附属中学校及び附属小学校の公開授業を行った。新聞づくりを通して、思考力や表現力を養おうとする授業実践が評価され、全国紙（朝日新聞）にも取り上げられた（資料 13-5-5）。

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宮崎大学
中
期
目
標

世界の研究動向も踏まえ、最新の知見を生かし、質の高い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成する。（附属病院）⑳

中期計画

中期計画の実施状況等〇中期計画【14】効率的かつ過不足ない医療連携体制を構築し、医療従事者等の働き方改革を達成するとともに、安全に高度な医療を提供し得る病院運営の基盤強化を図る。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞ 進捗状況判定：Ⅲ（進捗状況）
・効率的かつ過不足ない医療連携体制を構築し、医療従事者等の働き方改革を達成する
複数主治医制の徹底、薬剤管理指導の推進、ドクターズクラーク(DC)のインフォームド・コンセント同席による診療記録作成（医師＿説明記録）に係る対象病棟・業務拡充、薬剤部へのタスクシフト（薬物血中濃度測定の検査オーダーの代行入力ほか）など効率的な医療連携体制構築に努めた結果、院内時間外勤務年間 960 時間内の医師の割合は目標：90％に対し実績：92％となるなど、医療従事者
等の働き方改革は順調に進捗している。
・安全に高度な医療を提供し得る病院運営の基盤強化を図る
令和４年４月から医療安全管理部に参与(インシデント・ヒヤリハットレポートの精査や助言を担当)と副看護部長を配置し、さらに10 月から外来医師兼任ゼネラルリスクマネージャー(GRM)４名を追加配置するなど、医療安全管理体制の強化を図った。インシデント・
ヒヤリハットレポートが提出された件数は目標値 1,900 件に対し、実績値 2,691 件となるなど、医療安全の質の向上に繋がっている。
この他、NoERR（※１）については、令和 4 年 12 月に受審した病院機能評価（一般病院３<3rdG:Ver2.0>）の「項目 2.1.4 情報伝達
エラー防止対策を実践している」において、日本医療機能評価機構から S ランクの評価を受け、その秀でた取り組みの院内全体での継続的実践が、極めて高く評価されている。
（※１）診療情報伝達共有確認室（Notify Outcome of Examination and Remind Room）の略称。検査結果の正確な伝達、情報共有の促進、検査結果の確実な確認を目指し、検査結果が適切に患者に説明され、治療に反映されることを目的とした組織
病院運営の基盤強化に資する経営改善の取組に関連して、後発医薬品の使用率については、医薬品の不安定供給（※2）の影響などにより、年度目標達成には至らなかったが、2022 年 11 月から 2023 年１月までのデータでは、85％以上となり一定の取組効果が得られている。
（※２）日本製薬団体連合会（日薬連）の調査によると、令和４年８月末時点で出荷停止や限定出荷となっている医薬品は 4234 品目（全体の 28%）、うち約９割（3808 品目）は後発医薬品で、令和３年以降相次ぐ品質不正による行政処分が供給不足に拍車をかけている。
以上により、計画は順調に進んでいる。
（特記事項）
・優れた点
NoERR について令和４年 12 月に受審した病院機能評価（一般病院３<3rdG:Ver2.0>）の「項目 2.1.4 情報伝達エラー防止対策を実践している」において、日本医療機能評価機構から S ランクの評価を受け、その秀でた取り組みの院内全体での継続的実践が、極めて高く評価されている。
また、クリニカルパス使用率については、令和２年度の日本クリニカルパス学会アンケートによる全国平均は 43.5％となっているが、本院での使用率は 65.3％と非常に高い水準となっている。

84

宮崎大学
・特色ある点ドクターズクラーク(DC)の業務の質向上や薬剤師の血中薬物濃度測定オーダ入力支援などによる医師の業務負担軽減や医療安全管理部への追加人員配置による医療安全管理体制の強化などの取組により、医師の働き方改革や安全に高度な医療を提供し得る病院運営の基盤強化に繋がることが期待されている。
また、研修を修了した看護師が、患者及び国民、そして医師・歯科医師やその他の医療関係者から期待される役割を十分に担うために、急性期医療や在宅医療の現場において高度な臨床実践能力を発揮できる人材となり、地域医療に貢献することを目的とした【特定行為研修 / 外科術後病棟管理領域パッケージ】の指定研修機関として認定され、令和５年度より研修を開始する。
・達成できなかった点
世界的な物流の不安定や令和４年度診療報酬改定といった対外的な要因に影響を受け、後発医薬品の使用割合や DPC 入院期間Ⅱ以内
退院患者割合について事前に見込んでいた目標を達成できかった。ただし、令和４年度中に新たな方向性を示すことはできており、令和５年度以降の改善が期待できる。
○評価指標【14-1】（指標）
チーム医療の推進＜定量＞（水準）
複数主治医制を徹底し、入院患者の90%以上への導入を令和９年度までに達成する。
〈年度中に目指す水準〉①複数主治医制を徹底する（50％）②薬剤師とのチーム医療：医師による治療方針等の説明後の薬物療法に係る治療スケジ
ュール、有効性及び副作用等の患者への説明や、副作用軽減のための対応方法と記録の実施等についての患者への説明、患者の苦痛や不安を軽減するため、薬物療法に関して、必要に応じて患者の相談に応じ必要な薬学的知見に基づく指導を行う。
〈具体的な取組〉
薬剤管理指導目標件数：月1000件（年間：12000件）≪評価指標の実施状況≫【14-1】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ３年度
Ｒ４年度
Ｒ９年度
【14-1】
61.0％
69.5％
60％
70％
80％
90％
ほぼ100％
90％以上＜令和４年度の実績＞（進捗状況）① 令和４年４月のトータルクオリティマネジメント会議で、医師労働時間短縮計画における医師業務の見直しとして、チーム医療の推進・複数主治医制を推進することを取組目標と定めた。また、令和４年 11 月に、複数主治医制の導入推進に関する調査を実施し、現状について確認を行い、令和９年度までに入院患者の 90%以上へ複数主治医制を導入する旨、改めて病院の目標を周知した。（令和４年度実績：69.5%）② 医師による治療方針等の説明後の薬物療法に係る治療スケジュール、有効性及び副作用等の患者への説明や、副作用軽減のための対応方法と記録の実施等についての患者への説明、患者の苦痛や不安を軽減するため、薬物療法に関して、必要に応じて患者の相談に応じ必要な薬学的知見に基づく指導を行っている。（令和３年度実績：月平均 660 件、令和４年度実績：月平均 879 件）
また、入院患者の持参薬鑑別を実施しており、術前の休薬状況の確認、複数の医療機関での薬の重複、相互作用の確認を行い情報提供することで医師への負担軽減に繋がっている。（令和３年度実績：月平均 1627 件、令和４年度実績：月平均 1,693 件）
さらに、患者への入院時初回面談を行い、アレルギー歴、アドリアランスの確認、サプリメントの確認等を実施している。（令和３年度実績：96.3％、令和４年度実績：96.3％）（特記事項）➢ 複数主治医制度は、医師の働き方改革に繋がる一方、患者の不安、不満の一因にもなっているため、患者に不安を与えぬよう、
医師間の引継ぎを強化し情報共有を十分に行う必要がある。また、病院ホームページ等で、複数主治医制の導入の背景・メリッ
ト等を明示し理解を促す必要がある。
➢ 薬剤管理指導の取り組みは、薬剤師と医師とのチーム医療の促進であり、複数主治医制度の導入と直接的な関係はない。

85

宮崎大学
病棟薬剤師は、病棟での薬物療法への積極的な参加、他職種との連携、薬剤業務を円滑に行うべく病棟で活動している。病棟薬剤師の介入が、医療の質や医療安全の向上に有用であることは、当院薬剤部から論文を発表しており、今後さらに強化すべき案
件と考えている。
薬剤師が病棟活動を充実させることで、病棟スタッフからの相談に応じ薬剤に関する助言を行うことが可能となり、薬物療法の安全性の確保につながると考えられる。また、 病棟にて薬剤師が薬効や副作用、症状等の確認をすることで、他の医療スタッフが発見できていない点についても、病棟薬剤師から提案できている事例も多く、今後も病棟業務の時間の確保に努めたい。
【14-2】（指標）
タスクシフティングの推進＜定量＞（水準）
令和９年度までに６業務以上のタスクシフ
ティングを実施する。
〈年度中に目指す水準〉①ドクターズクラーク（DC)業務拡充（パイロット期間：約3分の1の診療科）②薬剤部へのタスクシフト（パイロット期
間：１診療科を選定し課題抽出）〈具体的な取組〉①手術記録の入力補助、インフォームドコ
ンセント(IC)同席での診療記録作成。
②薬剤師による薬物血中濃度測定の検査オーダーの代行入力【14-2】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.
【14-2】

基準値
Ｒ３年度
0業務

実績
Ｒ４年度
２業務
（パイロッ
ト）

Ｒ５年度
２業務

Ｒ６年度
２業務及び
２業務（パ
イロット）

見込み
Ｒ７年度
４業務

Ｒ８年度
４業務及び
２業務（パ
イロット）

Ｒ９年度
６業務

目標値
Ｒ９年度
６業務以上

＜令和４年度の実績＞（進捗状況）①ドクターズクラーク(DC)がインフォームド・コンセントへ同席して診療記録（医師＿説明記録）を作成することについて、救命救急センター、産科婦人科病棟、外科（消化管外科、心臓血管外科）病棟で業務を拡充した。「医師＿説明記録」について DC の代行
入力を実施した件数は 1,672 件と全体数の 11.1％となった。業務拡充をおこなった診療科でみると、救急科 31.6％、産婦人科
61.9％、消化器外科 37.5％、心臓血管外科 34.2％の高い割合となり、医師の事務作業の負担軽減につながった。全診療科への拡大についてはインフォ―ムド・コンセントの各診療科の実施件数やインフォームド・コンセントの対象となる医療行為を評価し、現場のニーズに基づいた業務拡充を次年度の取り組みとする。
②救命救急センターにおける薬剤師の血中濃度測定オーダの入力支援を実施している。
（詳細は、特記事項を参照）（特記事項）① 手術記録の入力補助については医師が記載した手術記録から NCD 登録（手術症例データベース）に必要な情報の見つけ出しを実施した。見つけ出した内容については医師の確認、指導をいただくことにより登録内容の精度を高め、DC の業務の質の向上に繋がった。医師の具体的指示の下でのタスクシフティングの取り組みとなっている。
②

薬剤師が血中濃度測定オーダを代行入力することを担当医師に伝え、医師の許可のもと薬剤師が代行入力している。また、代行入力した旨を電子カルテに記載し、その後、医師に承認をいただく運用を実施している。
救急・集中治療領域では薬物治療モニタリング（TDM）の頻度は多い一方、多忙な医師が情報や科学的根拠をすべて把握し、患者状態と照合しながら投与設計や血中薬物濃度評価を指示するには負担が大きい。そこで当院では、救命救急センター入院患者の TDM
における医師の業務負担軽減を目的とし、薬剤師による血中薬物濃度測定オーダ入力支援を開始した。入力支援は、当院救命救急センター入院患者に抗メチシリン耐性黄色ブドウ球菌薬の TDM が必要な際、薬剤師が血中薬物濃度測定オーダを代行入力する運用とした。運用開始後６カ月間での入力支援患者数は 15 名、代行入力オーダ数は 35 件であった。患者ごとの血中濃度測定回数は、
運用開始前６カ月間では 66.7％の患者で１回のみであったが、運用開始後６カ月間では 84.6％の患者が２回以上実施された。さらに当院医師に対する本支援に関するアンケート調査の結果、医師の業務負担軽減にも貢献したことが確認された。
今後の課題として、医師のアンケート調査から、本体制での入力支援時間帯が短い旨の回答があった。現在、平日、８時 30 分か

86

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ら 15 時の支援となっており、今後、支援時間枠の拡大を実施予定である。
【14-3】（指標）
医師の時間外勤務時間の把握と削減＜定量＞（水準）
令和９年度までに院内時間外勤務年間960
時間以内100%を達成する。
〈年度中に目指す水準〉
医師の院内時間外勤務年間960時間以内90％を達成する。
〈具体的な取組〉
勤怠システムを活用し、医師の勤務時間を把握するとともに、定期的に注意喚起等を行う。

【14-3】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ【14-4】（指標）
特定機能病院としての医療安全の質の向上に関する取組＜定量＞（水準）
令和９年度までに医療安全に資する診療内容モニタリング項目（4項目）の各指標15％以上増を達成する。
〈年度中に目指す水準〉①VTE(全入院患者に対するVTEリスク評価率)55％②NoERR(院外読影画像診断報告書確認率)40％③診療録監査チェック体制の強化④インシデントレポート提出件数 1900 件〈具体的な取組〉①VTE(入院患者に対するVTEリスク評価率)
・がん患者やリスクレベル低リスク対象者のVTE評価を強化する。
・標準的VTE診療体制のシステム運用。
②NoERR(院外読影画像診断報告書確認率)
・院外で作成された画像診断報告書を容易にカルテで閲覧できるようにし、その内容【14-4】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ

No.
【14-3】

基準値
Ｒ３年度
約93％

実績
Ｒ４年度
約92％
375/409

Ｒ５年度
90％以上

Ｒ６年度
95％以上

見込み
Ｒ７年度
95％以上

Ｒ８年度
100％

Ｒ９年度
100％を維
持

目標値
Ｒ９年度
100％

＜令和４年度の実績＞（進捗状況）➢ 医師労働時間短縮計計画の作成➢ 医師等の負担の軽減及び処遇の改善図るため、トータルクオリティーマネジメント会議の定期的な開催➢ 院内に医師の働き方改革を進めていることの理解を求める旨の掲示（特記事項）
なし。

No.

基準値
Ｒ３年度

実績
Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

見込み
Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

40％

48.9％

63％

63％

65％

65％

65％

0％

72％

72％

80％

80％

80％

80％

インフォー
ムド・コン
セント説明
記録(医
師・看護
師）
ランクA監
査率

インフォー
ムド・コン
セント説明
記録(医
師・看護
師）
ランクA監
査率

インフォー
ムド・コン
セント説明
記録(医
師・看護
師）
ランクA監
査率

インフォー
ムド・コン
セント説明
記録(医
師・看護
師）
ランクA監
査率

インフォー
ムド・コン
セント説明
記録(医
師・看護
師）
ランクA監
査率

インフォー
ムド・コン
セント説明
記録(医
師・看護
師）
ランクA監
査率

インフォー
ムド・コン
セント説明
記録(医
師・看護
師）
ランクA監
査率

【14-4】

87

目標値
Ｒ９年度
①全入院患者に対するVTE
リスク評価率55％②院外で作成された画像診断報告書を確認した率
15％③インフォー
ムド・コンセント説明記録（医師・看護師）ランクＡ
監査率15％

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を主治医が確認した旨をモニターできるシ
ステムの運用。
・システム周知に重点を置く。
③診療録監査チェック体制の強化
・インフォームド・コンセントの対象となる診療行為の周知に重点を置き、説明記録への記載・同席状況のモニタリングを開始する。
・身体拘束に関する同意書、記録、指示簿のセット登録のシステム運用を開始する。
④インシデントレポート提出件数
これまでの現状把握・目標設定・取組立案・実行。
・６年間と令和４年度の目標を全職員へ周知し提出依頼・臨床研修医へ「インシデント、ヒヤリ・
ハットレポート作成」の教育を卒後臨床研
修教育カリキュラムへ組み込み、1人1件以上提出推進・確認・前年度提出ゼロの職員へ年間１件以上提出依頼
・リスクマネジャー会議の通年のテーマとして、インシデント、ヒヤリ・ハットの教
育・報告推進活動の実践

-

1,800

0%

0%

2,691

2,000

0%

2,050

0%

2,100

50％

2,150

100％

2,200

④インシデント、ヒヤリ・
ハットレポー
トが提出された件数
2,200件以上＜令和４年度の実績＞（進捗状況）① 新たなVTE評価・算定に向けたVTEに対する治療のシステム（肺血栓リスク評価表）を周知し、10月よりパイロット運用を開始② 院外で作成された読影レポートを確認できるように電子カルテのレポート管理一覧に「外部レポート」を追加し、レポート作成
画面で取り込んだ画像診断報告書を、院内の画像レポートと同様に状況確認可能とした。
令和４年５月よりドクターズクラーク（DC）による院外で作成された読影レポートの取り込みを開始した。
③ インフォームド・コンセントの対象となる医療行為についてリスクレベル５分類とし、説明同意書1,040件を電子カルテに登録を行い、説明記録への記載・同席のルールを定めた。説明記録の有無について質的監査での監査項目に加え、同席の有無のモニタリ
ングを開始した。
④ リスクマネージャー会議の通年のテーマを、「インシデント、ヒヤリ・ハット教育・報告推進活動の実践」とし、各部署が行う「インシデント、ヒヤリ・ハット報告推進活動の実践」を提示した。
医療安全管理部は、32部署がリスクマネージャーを中心に立案した「インシデント、ヒヤリ・ハット報告推進活動の実践」として、具体的な数値目標や到達度について面談しアドバイスした。また、実践状況については、現場を視察し指導を行った。最終結
果評価については、自部署の評価と医療安全管理部の相対的評価とした。自部署の評価で、数値目標を達成した部署は22部署（69％）
であった。医療安全管理部の相対評価は、計画の難易度と達成度を数値化し評価した。最高数値３とし1.5以上の評価の部署が18
部署（56％）であった。
令和４年度のインシデントレポート提出件数は2,691件であり、年度中に目指す水準1,900件を上回った。インシデント、ヒヤリ・
ハットレポートの提出の多かった部署は、放射線部と検査部で技師からの報告が多かった。放射線部の技師からのインシデントレ
ポート提出件数は679件、検査部の技師からのインシデントレポート提出件数は83件であった。
その他の取組として、令和４年４月から、医療安全管理部に参与と副看護部長が配置され、また、10月から外来医師兼任GRM4名を追加配置し、医療安全管理体制が強化された。
（特記事項）①令和４年７月より VTE に対する治療のシステム（肺血栓リスク評価表）の導入を開始した。患者の病名、検査結果、患者プロファ
イル、病棟情報を自動収集し、手術術式とあわせリスクレベルが自動的に評価されることにより、肺血栓塞栓症を発症する危険性の高い状況を把握でき、適切かつ統一された予防法実施に繋がった。この取り組みにより VTE 予防の対象を全患者に拡大することが可能となった。令和４年度の取り組みの結果 48.9％と目標値 55％に満たしていない理由は、10 月からのパイロット開始でシステム運用の周知が不十分であったことが挙げられる。
②NoERR による既存の院内の放射線レポートと同じ流れで、DC による診療科への確認依頼を行ったため、運用が軌道に乗るのが速く、
令和４年度の総取り込み件数 4,092 件中、確認済み件数 2,958 件（確認率約 72%）と、予定（確認率 40%）を大幅に上回る結果となった。
令和４年 12 月 13 日～15 日に受審した病院機能評価（一般病院３）の「項目 2.1.4 情報伝達エラー防止対策を実践している」に

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宮崎大学
おいて、日本医療機能評価機構から S ランクの評価を受けた。評価コメントは以下の通り。
画像診断や病理診断結果は、電子カルテ上で送信され、未読・既読システムでの確認とともに、緊急且つ重大な結果では、医師へ直接連絡する手順である。さらに、医療安全管理部と連携する「診療情報共有伝達確認室（NoERR）」が設置され、報告書の既読確認の継続的なモニタリングと、担当医師の事後対応の確認の手順が確立している。情報伝達エラー防止対策については、医療安全管理部が主導して診療現場と密に連携し、秀でた取り組みが院内全体で継続的に実践されており、極めて高く評価される。
NoERR は、令和３年 12 月 16 日に宮崎大学の登録商標となった。
③令和４年度はインフォームド・コンセントの対象となる診療行為の周知に重点を置き、説明記録への記載・同席状況のモニタリン
グを開始し、令和５年度以降も引き続きモニタリングを継続して実施することで令和８年度以降の実績を目指す。
④安全管理確保の為の質改善・向上の取り組みとして、インシデント、ヒヤリ・ハット報告の推進を目指す取り組みを行っている。
部署の職員が職種間の自発的で自由なブレーンストーミングにより、自部署のよい点、課題・問題点を発掘し、質改善・向上の取組の計画を立案する。医療安全管理部が各部署のリスクマネージャーと面談し、計画の具現化、実施可能性と数値目標値を助言している。取り組み内容はチェックし目標達成に向けて支援し最終評価としている。
《具体的なインシデント、ヒヤリ・ハットの報告方法》
インシデント、ヒヤリ・ハット報告は、各部署に設置した PC を用いてセーフマスターシステムにアクセスし入力することで報告し、職員が個別にセーフマスターにアクセスして事例を確認することで共有している。
【用語等説明】
VTE：「静脈血栓塞栓症（Venous Thromboembolism）」略、「深部静脈血栓症」と「肺血栓塞栓症」が連続した病気
肺血栓塞栓症リスク評価：
疾患や手術（処置）基礎情報のリスクレベルを低リスク、中リスク、高リスク、最高リスクの４段階に分類し、各々に対応する予防法を評価している（「肺血栓塞栓症、深部静脈血栓症予防ガイドランイン/日本血栓止血学会・肺塞栓症研究会」参考）
自立度：「障害高齢者の日常生活度（寝たきり度）の判定基準（厚生労働省）
NoERR：
診療情報伝達共有確認室（Notify Outcome of Examination and Remind Room）の略で、検査結果の正確な伝達、情報共有の促進、検査結果の確実な確認を目指し、検査結果が適切に患者に説明され、治療に反映されることを目的とした組織
読影レポート：
検査画像の病気の有無や程度を診断し、画像診断報告を作成することを読影といい、画像診断報告書、内視鏡報告書を総評し読影レ
ポートという身体拘束：
抑制帯や車椅子使用時の安全ベルトなどの抑制具を使用するなどの物理的な抑制のこと
インシデント：
患者の診療やケアにおいて、本来あるべき姿からはずれた行為や望ましくない事態の発生を意味し、患者への影響及び過失の有無を問わないと定義した
ヒヤリ・ハット：
インシデントのうち、患者に被害が発生することはなかったが、日常診療の現場でヒヤリとしたり、ハットした出来事をいう。事象
レベル 0 レベルは未然に防げたヒヤリ・ハット、事象レベル 1～３a が実施されたが患者に影響がなかったものと定義した
リスクマネージャー会議：
部署の医療安全管理者をリスクマネージャーとし、リスクマネージャー116 人を対象に、安全管理の推進並びに医療安全管理に関す

89

宮崎大学
る情報交換のためのリスクマネージャー会議を毎月実施している
兼任 GRM：
リスクマネージャーの中から病院長が任命した医師で、GRM の業務を行う【14-5】（指標）
後発医薬品使用率（数量ベース）＜定量＞（水準）
令和９年度までに後発医薬品使用率85％以上を達成する。
〈年度中に目指す水準〉
後発医薬品使用率：85％以上を維持し、90％を目指す。
〈具体的な取組〉
後発医薬品数量シェアへの貢献度が高い医薬品を優先的に後発医薬品へ変更できるようにシミュレーションを行い、分析、選定する。オーソライズド・ジェネリックがある後発医薬品の採用を推進する。

【14-5】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ３年度
Ｒ４年度
Ｒ９年度
85%(R3年度
84.1％
85％以上を85％以上を85％以上を85％以上を85％以上を
85％以上
後発医薬品
維持し、
維持し、
維持し、
維持し、
維持し、
【14-5】
使用体制加90％を目指90％を目指90％を目指90％を目指90％を目指
算1の算定
す
す
す
す
す
基準値)
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）➢ バイオシミラーを含めた後発医薬品への切り替えを進めるため、「後発医薬品の使用促進に関する基本方針」（令和４年９月 15
日病院運営審議会決定）を定めた。
➢ 医薬品供給が不安定な中、年間を通して後発医薬品使用率は 80％以上を保っており（資料添付）、オーソライズド・ジェネリッ
ク（※）は積極的に採用している。引き続きシミュレーションを行い、効率的に後発医薬品の採用を推進する。
➢ また、今年度後半、令和４年11月から令和５年１月までのデータでは、除外医薬品を含めると後発医薬品使用率は、85％以上となり一定の効果は得られている。今後も継続的に後発医薬品の採用を推進する方向性が薬事委員会でも示されている。
※オーソライズド・ジェネリック：新薬メーカーから許諾を得て、原薬、添加物及び製法等が新薬と同一のジェネリック医薬品（特記事項）
世界的に物流が不安定となっている中、医薬品を確実に確保するために先発医薬品を購入せざるを得ない状況となったことにより後発医薬品使用率が低下した。後発医薬品へ切替可能な医薬品については、病院としてこれまで以上に切替を推進しており、年度後半には 85％以上を維持できていることから令和５年度以降は十分に目標を達成できる見込みである。

【14-6】（指標）
共同購入物品（数量ベース）＜定量＞（水準）
令和９年度までに対象物品70%以上を達成する。
〈年度中に目指す水準〉
NHA共同購入の対象物品採用率60%を達成する。
〈具体的な取組〉
NHA共同購入Dr.分野の新規分野の採用を実施する。

【14-6】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.
【14-6】

基準値
Ｒ３年度
58.6％

実績
Ｒ４年度
62.6％
(154/246）

Ｒ５年度
64％

Ｒ６年度
67％

見込み
Ｒ７年度
70％

Ｒ８年度
70％

Ｒ９年度
70％

目標値
Ｒ９年度
70％以上

＜令和４年度の実績＞（進捗状況）➢ Dr.分野について、既存の参加分野に加えて新たな分野に参加したことで採用率が上昇した。
➢ ①オペ室の師長と協力し、手術で使用する医療材料を共同購入品へ移行する取組、②看護部と協力し、看護師が使用する医療材
料を共同購入品へ移行する取組を実施。

90

宮崎大学
➢ 上記の取組の結果、上半期（４月～８月）の実績で前年度比＋500 万円程の医療材料費削減効果があり、Dr.分野も含めた下半期の削減実績では上半期以上の実績が見込まれ、病院インフラの増強に繋がっている。
（特記事項）➢ 令和４年度から新たに参加した Dr.分野に関連する診療科の担当医師に向けて説明会を実施。副病院長（経営企画担当）が出席
し、取組の趣旨説明や事業への協力依頼を行った。
➢ 手術に関連する医療材料の NHA 推進が進まない中、手術に関連する外科系の医師が集まる会議の場で共同購入の趣旨の説明と事業への協力依頼を、副病院長（経営企画担当）より行った。
【14-7】（指標）
適正な入院期間及び効率的な病院運営＜定量＞（水準）
令和９年度までに入院期間Ⅱ以内割合60％以上を達成する。
〈年度中に目指す水準〉
適正な入院期間及び効率的な病院運営の調査を年度末までに行う。
〈具体的な取組〉
各診療科毎の入院期間II以内割合の調査を行う。

【14-7】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ【14-8】（指標）
適正な入院期間及び効率的な病院運営＜定量＞【14-8】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ（水準）後方病院を令和９年度までに124施設（令和２年度の宮崎県内の転院先施設の半数）へ拡充する。
〈年度中に目指す水準〉
入院期間を延長している要因の調査〈具体的な取組〉

No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ３年度
Ｒ４年度
Ｒ９年度
【14-7】
58.5％
56.8％
60％以上
60％以上
60％以上
60％以上
60％以上
60％以上
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）➢
各診療科の中で DPC 毎の入院期間割合を分析し、各診療科に対して入院期間Ⅱ以内の割合を毎月病院連絡会へ報告している。令和４年度の退院患者数のうち入院期間Ⅱ以内の退院患者の割合は 56.8％であった。診療科別入院期間割合をみると基準値 60％に満たず、入院期間がⅢ以上と長くなっている診療科の疾病構成を分析した結果を基に各診療科へのヒアリングを令和５年度に実施する。
（特記事項）➢ 令和４年度は診療報酬改定にて 4,364 の DPC コードについて入院期間Ⅱ日数の変動があり、平均 1.1 日がマイナスとなり、全国の平均在院日数には到達していないため、基準値 60％へ到達出来なかった。
➢ 入院期間Ⅱ日数への対応として 112 パスのクリニカルパスの設定日数の変更依頼や新規作成等の実施に取り組むなどにより、令和７年度には目標を達成できる見込みである。

No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ３年度
Ｒ４年度
Ｒ９年度
【14-8】
114
113
115
117
119
121
124
124
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）➢
コロナウイルス感染拡大に伴い病院訪問ができないため、オンライン会議で施設の情報を確認・調査を行っている。
➢
医療機関情報提供書の提出のあった医療機関に対して、情報の更新を依頼し、医療機関検索ツールの更新を行った。
➢
情報更新の依頼の運用を紙媒体から電子媒体に変更し、また更新作業を円滑に行えるよう、医療機関情報の入力システムを構築した。
➢
令和４年度実績による入退院調整件数（加算として診療報酬の得られた数）（令和４年度）「入退院支援加算 1：1,333」、「入院時支援加算 2：437」、「介護支援連携指導料：161」、「退院時共同指導料2：100」

91

宮崎大学
平均在院日数を超えた疾患群をMDCコード
群別に抽出し、転院先を調査【14-9】（指標）
安全で効率的な医療の提供＜定量＞（水準）
クリニカルパスの使用率60％以上を達成する。
〈年度中に目指す水準〉
パスに設定したDPC分類から逸脱した疾患
群及び診療内容の差を抽出する〈具体的な取組〉
在院日数、包括・出来高差額等より医療提供の妥当性を検討する【14-10】（指標）
安全で効率的な医療の提供＜定性＞（水準）
遠隔インフォームドコンセントの拡充〈年度中に目指す水準〉
遠隔インフォームドコンセントを実施可能な環境を構築し、試験的に実施する。

平均在院日数は年度を追うごとに短縮されて、令和４年度は12.8日であった（別紙4 図1：外来患者数・病床稼働率・平均在院日数（病院全体））。しかし、全国のDPCごとの平均在院日数以内に退院した患者は60％弱で推移している（別紙4 図２：入院期間Ⅱ以内割合）。このことは、入院期間が長い患者と極短期に退院する患者が増加している可能性が示唆され、原因はコロナ禍による病床のスムーズ（リーゾナブル）な稼働ができていないことと考えらえる。
さらに、診療科ごとの長期入院患者の割合は一定の傾向を示すことは無く、MDC（DPCコーディングの大分類）レベルでは、傾向が見られない（別紙4 図３：入院期間Ⅲ以上割合（診療科別））。前述の可能性を確認するためには、より短期に退院する群とより長期に入院する群を分けて詳細に検討する必要があるが、それぞれの群の患者数が少ないものもあるため、令和２年度から令和５年度までの症例を積算して考察する予定とした。
（特記事項）➢
アンケート調査だけで分からない情報を病院訪問することで、連携に必要な施設を実地で見て情報を取得し、検討している。
【14-9】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
第３期平均
Ｒ４年度
Ｒ９年度
【14-9】
59.1％
65.3％
60％以上
60％以上
60％以上
60％以上
60％以上
60％以上
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）➢ 令和４年４月から 12 月の使用率の平均は 65.3％にて水準値 60％を達成している。
※入院期間の報告に診療報酬制改定による日数短縮とパス修正が要因であることを記している。
クリニカルパスに設定しているDPCに対して診療報酬改定に伴う入院期間Ⅱの日数の見直しを行い、112のパスに対して医療提供の妥当性を検討した。併せて令和３年度の症例を基にDPC支払制度の内容から逸脱した26件修正を提案し見直しを行った。令和
４年度は102個のパスを修正し、パス使用率60％を維持することを達成した。
（特記事項）➢ 令和４年度は 102 個のパスを修正し、そのうち 61 個に対してはクリニカルパスに設定している入院日数と登録している DPC に対して診療報酬改定に伴う入院期間Ⅱの日数の見直しを行った。また、パス使用率の低い診療科を中心に新規パスの呼びかけを行い、11 個のクリニカルパスを作成した。
➢ 令和５年２月 28 日時点で 502 のクリニカルパスが存在し、当院のパス使用率は 65.3％である。大学病院はクリニカルパスを利用する率が低くなるといわれているが、令和２年度の日本クリニカルパス学会アンケートによる全国平均の 43.5％よりも利用率が高い。
➢【14-10】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

【14-10】進捗等＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
・各病棟の説明・面談室 14 ヶ所に、オンライン上でのカルテ配信・対話ができるよう、電子カルテ画面をリアルタ
イムにキャプチャし、インターネット端末の WebEx アプリケーションから画像を配信し、対話できる環境を整備し
た。

92

宮崎大学
〈具体的な取組〉
電子カルテシステムとオンライン会議シス
テムを連携し、遠隔インフォームドコンセントを実施可能なシステムを構築する〇中期計画【15】臨床研究支援体制を継続維持し、特定機能病院及び地域の高度医療を提供する役割を果た
すとともに、臨床研究の高度化を図る。

（特記事項）
・GoogleApps を利用し、遠隔インフォームドコンセントの予約と過去の実施状況を確認可能とする仕組みを構築した。
令和４年度の実施件数は４件（予約件数は９件）であった。
・令和２年度はプロトタイプとして構築したものであり、システムの接続や操作が煩雑で、情報システム担当者が会議の準備を行う必要があった。また、会議の予約や実施状況を確認するシステムも未完成であった。今年度はそのプロトタイプを基に、接続操作の簡略化や会議予約の管理機能を作成し、実運用を行えるようにした。
（参照資料 「1410_2．(病)．_オンライン診療操作マニュアル」）≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞ 進捗状況判定：Ⅱ（進捗状況）
・臨床研究支援体制を継続維持し、特定機能病院及び地域の高度医療を提供する役割を果たす① 財務状況が年々厳しくなる中、附属病院予算から毎年臨床研究支援経費を確保（134 件、68 百万円）し臨床研究の推進を図るとともに、臨床研究法の対象となる臨床研究に繋がる研究課題が生まれるための研究基盤の向上に取り組んでいる。さらに英語論文作成支援
経費を措置（96 件、14 百万円）して英語論文の作成を後押ししている。2022 年度の英語臨床論文数の実績は、95 件（暫定数）であった。特定機能病院の承認要件の一つである英語論文数 70 編を上回る水準を維持しており、本取り組みが英語論文作成に寄与している。
② 臨床研究法を遵守して行う新規臨床研究数は、目標未達の結果となっているが、国立大学病院データベースセンターベンチマークシ
ステム「eViz」で、比較可能な直近のデータ（2021 年度）を確認したところ、本院の実施件数(13 件）は 44 病院中 28 番目で、20 件未満の病院は 26 と全体の約 60％を占めていた。従って、本院の数字は決して低いわけではない。なお、同年度に本院の目標（26 件）を達成していた国立大学病院は 12 のみで、その点からも過剰な水準設定だったと言える。
③ ７月及び８月の新型コロナウイルス感染症患者急増により、手術部利用を制限した結果、高度医療の提供に資する手術技術度ＤとＥの手術件数については、目標 4,900 件に対して実績値 4,491 件となった。一方、ロボット支援手術は順調に件数が伸び（目標症例数：
66 例／年、2019 年：6 例、2021 年：111 例）、2022 年には待機症例が増加し泌尿器科だけで 50 件程度となった。さらに、呼吸器外科、産婦人科に加え、令和４年度から外科でも手術が開始されていた状況から、手術支援ロボットダヴィンチ１台を 12 月に増設し、高度医療提供体制を強化した。来年度以降、手術技術度の高い手術件数の増加が期待される。
・臨床研究の高度化を図る
倫理指針等の理解促進、知識定着を目的に、個人情報保護法改正に伴い改訂された生命・医学系指針に関する講演会を開催した。対象は臨床研究に携わる全ての教職員・看護師・メディカルスタッフ・大学院生等。参加者：175 人、e-Learning 受講者：490 人。また、理解度テストを課しており、理解度（１.理解できた ２.どちらかというと理解できた）の割合は 93.7％となるなど、指針違反予防、臨床研究の高度化に寄与している。
以上により、計画は順調に進んでいる。
（特記事項）
・優れた点
特定機能病院の承認要件の一つである英語論文数について、2022 年度の件数は 95 件であり要件の 70 編を上回っている。
・特色ある点93宮崎大学
財務状況が年々厳しくなる中、附属病院予算から毎年臨床研究支援経費を確保（134 件、68 百万円）し臨床研究の推進を図るとともに、臨床研究法の対象となる臨床研究に繋がる研究課題が生まれるための研究基盤の向上に取り組んでいる。
・達成できなかった点
新規臨床研究数について達成できなかったが、国立大学病院の中では平均的な数値であり、今後は目標値に近づける取組を行いつつ国立大学病院の中での上位を目指していく。
○評価指標【15-1】（指標）
高度医療の提供＜定量＞（水準）
令和９年度までに手術技術度DとEの手術件
数年間4,900件以上を達成する。
〈年度中に目指す水準〉
評価水準達成に向け手術件数の増加に取り組む〈具体的な取組〉
手術部運営会議で手術技術度と件数の分析・検証を行う。
【15-2】（指標）
新規臨床研究数＜定量＞（水準）
臨床研究法を遵守して行う新規臨床研究数
第4期中期目標期間中の年間平均26件以上〈年度中に目指す水準〉
臨床研究法を遵守して行う新規臨床研究の数が第４期中期目標期間中年間平均26件以上となるような数字〈具体的な取組〉
・臨床研究法を遵守して行う新規臨床研究の推進
・臨床研究審査委員会における審査の円滑化
・臨床研究支援センター経費（臨床研究支≪評価指標の実施状況≫【15-1】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｈ30年度
Ｒ４年度
Ｒ９年度
【15-1】
4,047件
4,978件4,900件4,900件4,900件4,900件4,900件4,900件＜令和４年度の実績＞（進捗状況）➢
令和５年３月８日開催の手術部運営委員会において、第４期中期目標・中期計画の経過報告を行い、概ね達成されていたため、引き続き取り組みについて協力依頼をした。
➢
令和５年度以降についても新型コロナウイルスによる手術制限の影響が少なくなることから、高い手術件数を維持できるみこみである。
（特記事項）なし。
【15-2】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅰ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
H30～Ｒ３
Ｒ４年度
第４期平均
年度平均
【15-2】
16件
16件
30件程度
30件程度
30件程度
30件程度
30件程度
26件以上
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
臨床研究支援センターは、財務状況が年々厳しくなる中、附属病院予算から毎年臨床研究支援のための経費を確保している。
○臨床研究支援経費
・採択件数：134 件（うち、特定臨床研究支援件数：１件）
・採択額：68,000,000 円（うち、特定臨床研究支援額：100 万円）
本経費により、臨床研究の推進を図るとともに、臨床研究法の対象となる臨床研究（以下「特定臨床研究」）に繋がる研究課題が生まれるための研究基盤の向上に取り組んでいる。
また、11 月に臨床研究審査委員会（CRB）の Web サイトをリニューアルし、審査手順及びスケジュールの明確化により利便性を高めた。
なお、新規特定臨床研究の件数を年間平均 26 件以上と設定していたが、この目標には到達していない。その要因として、26 件は法施行後３年間の実施件数の平均から算出しており、当初は指針から法へ乗せ換える研究課題が多かったため、本院の実力以上の水準を見積もったことにあると考えられる。ほかにも、特定臨床研究に積極的な医師の多くが、すでに複数の研究課題を抱えており、飽

94

宮崎大学
援経費）による申請書作成支援の推進

和状態にある可能性もある。今後は、特定臨床研究の数が少ない診療科に対して積極的に働きかけるなど、対策を講じていく予定。
（特記事項）➢ 国立大学病院で実施された新規特定臨床研究の総数に大幅な減少は見られない（令和元年度：910 件、令和２年度：816 件、令和３年度：831 件）。そのため、本院の支援体制を見直し、医師が研究しやすい環境を整えれば、件数が上向くかもしれない。
➢ 水準を達成できなかった理由は明白で、目標を高く設定しすぎたためである。しかし、国立大学病院データベースセンターベン
チマークシステム「eViz」で、比較可能な直近のデータ（令和３年度）を確認したところ、本院の実施件数 13 件は 44 病院中 28番目であった。また、20 件未満の病院は 26 あり、全体の約 60％を占めていた。そのため、本院の数字は決して低いわけではない。なお、同年度に本院の目標（26 件）をクリアしていた国立大学病院は 12 しかなく、その点からも過剰な水準だったと言わざるを得ない。

【15-3】（指標）
英語論文発表数＜定量＞（水準）
第4期中期目標期間中の年間平均100件以上〈年度中に目指す水準〉
英語論文の発表数が第４期中期目標期間中
年間平均100件以上となるような数字〈具体的な取組〉
・診療、臨床研究に基づいて得られた成果を英語論文として発表する
・臨床研究支援センター経費（英語論文作
成支援経費）によるサポート【15-3】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
H30～R
Ｒ４年度
第４期平均
２年度平均
【15-3】
100件
115件
100件程度
100件程度
100件程度
100件程度
100件程度100件以上＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
臨床研究支援センターは、財務状況が年々厳しくなる中、附属病院予算から毎年英語論文作成支援のための経費を確保している。
○英語論文作成支援経費
・採択件数：96 件
・支 援 額：13,530,634 円
本院は、以前から 15-2 の臨床研究支援経費を通じて研究費を継続的に支援し、さらに英語論文作成支援経費を措置して英語論文の作成を後押ししている。2022 年度の英語臨床論文数の実績は、115 件であった。特定機能病院の承認要件の一つである英語論文数 70
編を上回る水準を維持しており、本取り組みが英語論文作成に寄与していると考えられる。
なお、大学情報データベースへの入力精度を高める目的で、研究者を対象とした大学情報データベース入力説明会実施の話があったが、IR センターの協力も必要なため、今年度は見送った。
（特記事項）なし。

【15-4】（指標）
臨床研究の高度化＜定量＞（水準）
臨床研究に関する講演会に係る研究実施責
任者の受講率毎年度100％〈年度中に目指す水準〉【15-4】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ３年度
Ｒ４年度
毎年度
【15-4】
96.2％
100％
100％
100％
100％
100％
100％
100％
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
個人情報保護法改正に伴い改訂された生命・医学系指針に関する講演会を６月 30 日（木）に開催した。倫理指針等の理解を促進し、知識を定着させる目的で実施。対象は臨床研究に携わる全ての教職員・看護師・メディカルスタッフ・大学院生等である。詳細は次の

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宮崎大学
臨床研究に関する講演会に係る研究実施責
任者の受講率毎年度100％の達成〈具体的な取組〉
・医療研究の高度化を目指すべく研究実施
医師の臨床研究に対する理解を深める方策
を推進する
・オンデマンド配信により受講者の利便性の向上を図るとおり。
1．研究公正と利益相反(COI)について-FFP と QRP を中心に2．『生命・医学系研究指針』の今回の改正における要点について」
・参加者：175 人
・理解度（1.理解できた 2.どちらかというと理解できた）の割合：93.7％
また、講演会を録画し、オンデマンド配信をした。研究者は都合の良い時間に受講できる。オンデマンドを利用した者にも理解度テス
トを課している。
・e-Learning 受講者：553 人
・理解度（1.理解できた 2.どちらかというと理解できた）の割合：94.0％
なお、指針を遵守して実施している臨床研究の研究実施責任者 156 名全員が講演会を受講済みである（100％）。
以上より、本取り組みは指針違反予防に寄与していると考えられる。
（特記事項）なし。

〇中期計画【16】宮崎大学独自の地域医療連携体制を活用しつつ、地域医療ネットワークを構築し、地域診療の高度化を図る。さらに、それらを地域医療の教育拠点として活用し、地域医療教育を充実させ質の高い専門医等を養成する。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞ 進捗状況判定：Ⅲ（進捗状況）
・宮崎大学独自の地域医療連携体制を活用しつつ、地域医療ネットワークを構築し、地域診療の高度化を図る（地域医療ネットワーク体制の構築）
県立延岡病院及び県立日南病院と画像データを含まない電子カルテ連携を、診療科を泌尿器科に限定して試験運用を開始した。令和５年３月 15 日時点で、県立延岡病院と３名、県立日南病院と１名の患者連携を実施している。
県立３病院との連携が完了次第、県内の関連医療機関との連携を行う計画であるが、本取組は第３期中期目標であった「千年カルテを利用した医療情報の共有」を後継するものである。千年カルテを利用した医療情報の共有が実現できなかった最大の原因は、千年カルテによるＥＨＲシステム開発の失敗であり、その反省を踏まえ、新規にＥＨＲシステムを開発するのではなく、既存の電子カ
ルテの付加機能を用いて医療情報の共有を行う事とした。
既存の電子カルテの付加機能とは前述した県立３病院との連携を行う機能であり、県立３病院との連携の上に県内医療機関と診療情報の共有を実現する。
千年カルテの前身の「宮崎はにわネット」では、中核医療機関は本院のみであったため、参加医療機関は本院に患者を紹介する医療機関に限定されたが、今回の「宮崎県診療情報共有構想」では、県南・県北・県央の中核医療機関である県立３病院が参加するため、参加医療機関の広がりが期待される。
（地域連携クリティカルパスの作成）
医療連携体制に基づく地域完結型医療を具体的に実現し、地域診療の強化を目的として地域連携クリティカルパスの作成を推進している。院内の DPC コーディング委員会にて当院のがん患者の疾患ごとの診療状況と紹介状況を報告・確認し、対象がんを選定した。
SCR（地域間の医療提供状況を比較できるように、レセプト情報・特定健診等情報データベースのレセプト出現件数を年齢調整した
スコアのこと）、病床機能報告等の地域での医療提供状況を把握することで、地域連携クリティカルパスに組み込む医療行為を決めたが、各施設での医療提供の可否を完全には確認できないため、夫々の種類の患者連携状況について詳細に調査を行う予定としていた。しかし、新型コロナ感染症の状況により、施設訪問ができない状況にあったため計画が遅れている。
・さらに、それらを地域医療の教育拠点として活用し、地域医療教育を充実させ質の高い専門医等を養成する

96

宮崎大学
以下のような取組を推進した結果、地域医療に従事する専門医を６名/年（目標:４名/年）育成し、医師不足の解消に貢献するなど、地域医療の充実を図った。
① 専門研修プログラム冊子の作成・配付（令和４年７月９日（土）に開催された宮崎県専門医プログラム合同説明会等）② オンライン説明会の実施（令和４年７月～８月）③ 専門医共通講習の実施（令和４年５月 26 日、10 月６日、10 月 31 日）④ 病院見学の対応（令和５年３月 15 日時点：17 件）⑤ 宮崎県専門医プログラム合同説明会の実施（令和４年７月９日（土））⑥ 医学科５年生イベント：未来の医療を語るオールみやざき交流会
以上により、計画は順調に進んでいる。
（特記事項）
・優れた点
地域医療に従事する専門医の育成について、新型コロナウイルス感染症の影響で説明会・交流会がオンラインや延期になる中、目標である４名を上回る６名の専門医を育成し、医師不足の解消に貢献するなど、地域医療の充実を図った。
・特色ある点地域医療ネットワーク体制の構築として、県立延岡病院及び県立日南病院との画像データを含まない電子カルテの連携を実施している。中核医療機関である県立３病院と連携することで、今後、診療情報を共有する県内の医療機関が広がることが期待される。
・達成できなかった点
地域連携クリティカルパスに組み込む医療行為を決めたが、各施設での医療提供の可否を完全には確認できないため、夫々の種類の患者連携状況について詳細に調査を行う予定としていた。しかし、新型コロナ感染症の状況により、施設訪問ができない状況にあったため計画が遅れている。
○評価指標【16-1】（指標）
地域医療ネットワーク体制の構築＜定性＞（水準）
令和９年度までに電子カルテ及び画像デー
タ（PACS）を県立３病院と共有〈年度中に目指す水準〉
県立２病院と、画像データを含まない連携を開始する。
〈具体的な取組〉
プロトタイプを構築し、県立延岡病院及び県立日南病院と画像データを含まない試験運用を行う。
電子カルテ連携のための運用体制を確立する。

≪評価指標の実施状況≫【16-1】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

【16-1】

進捗等＜令和４年度の実績＞（進捗状況）➢ 令和４年７月に宮崎県個人情報保護審議会による審議を経て、宮崎県個人情報保護条例をクリアし、法的な問題を解決した。
➢ 令和４年 12 月に画像を含まない地域医療ネットワークシステムの導入を完了した。（※根拠資料 16-1_1．
(病)．地域医療ネットワークシステム画面）➢ 令和５年１月 23 日の病院情報システム運用推進会議において、システムの説明とデモを実施し、今年度は診療科を泌尿器科に限定して試験的な運用を行う事とした。（※根拠資料 16-1_2．(病)．病院情報システム
運用推進会議事要旨 2022③）➢ 運用体制については、本年度は試験運用であるため、診療情報管理部）医療情報システム室で行う事とし
た。

97

宮崎大学
（特記事項）➢ 世界的な半導体不足の影響を受け、当初の予定よりサーバーの納入が遅れ、令和４年上期の予定であったシ
ステムの構築が令和４年 12 月に延伸した。
➢ 令和５年１月 26 日に、宮崎県病院局及び県病院との打ち合わせを行い、今年度は診療科を泌尿器科に限定
し、試験的に運用を行う事とした。（※根拠資料 16-1_3．(病)．宮崎県診療情報共有システム構想
20230209）➢ 令和５年３月 15 日時点で、県立延岡病院と３名、県立日南病院と１名の患者連携を実施している。（※根拠資料 16-1_1．(病)．地域医療ネットワークシステム画面）【16-2】（指標）
地域医療ネットワーク体制の構築＜定性＞（水準）
令和９年度までに県内医療機関と診療情報を共有する〈年度中に目指す水準〉
診療情報共有の方策を策定する。
〈具体的な取組〉
病院情報システム運用推進会議において、診療情報共有の種別や共有先等を検討する。

【16-3】（指標）
地域連携クリティカルパス（地域の病院や診療所などが連携・協力しながら、患者の状況に応じて治療するための「診療計画」）の作成＜定量＞（水準）
令和９年度までに地域連携クリティカルパス（がん関連）の新規作成2疾患10種類以上を達成する。
〈年度中に目指す水準〉【16-2】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

進捗等

＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
・令和５年１月 23 日開催の病院情報システム運用推進会議において、県立３病院との連携が完了次第、県内の関連医療機関との連携を行う旨説明を行った。（※根拠資料 16-2_1．(病)．宮崎県診療情報共有システム構想 20230209の４ページ参照）（特記事項）
・本指標は第３期中期目標であった「千年カルテを利用した医療情報の共有」を後継する取り組みである。千年カル【16-2】
テを利用した医療情報の共有が実現できなかった最大の原因は、千年カルテによるＥＨＲシステム開発の失敗であり、その反省を踏まえ、新規にＥＨＲシステムを開発するのではなく、既存の電子カルテの付加機能を用いて医療情報の共有を行う事とした。
・既存の電子カルテの付加機能とは評価項目１６－１で挙げている県立３病院との連携を行う機能であり、県立３病院との連携の上に本目標を実現する。
・千年カルテの前身の「宮崎はにわネット」では、中核医療機関は本院のみであったため、参加医療機関は本院に患者を紹介する医療機関に限定されたが、今回の「宮崎県診療情報共有構想」では、県南・県北・県央の中核医療機関
である県立３病院が参加するため、参加医療機関の広がりが期待される。
【16-3】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
Ｒ３年度
0疾患
0種類

【16-3】

実績
Ｒ４年度
0
（対象疾患
及び治療経
過の選定：
3疾患４種
類）

＜令和４年度の実績＞

98

Ｒ５年度

Ｒ６年度

見込み
Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

2種類
（累計目標
値）

4種類
（累計目標
値）

6種類
（累計目標
値）

8種類
（累計目標
値）

10種類
（累計目標
値）

目標値
Ｒ９年度
2疾患
10種類以上宮崎大学
各地域で行いうるがん関連医療行為の検討〈具体的な取組〉
地域に配置されている医師の専門性から、連携可能な医療施設を選定し、医療提供状況
を把握する（進捗状況）➢ 令和３年度から令和４年度にかけて地域連携クリティカルパス作成に向けて疾患の精査を行うため、当院のがん患者の疾患ごとの診療状況と紹介状況の把握を行っている。紹介患者数の多い疾患として肺がん、肝臓がん、悪性リンパ腫を取り上げ、肺がんで手術なしでの化学療法を紹介先医療施設で実施するもの、肝臓がんの術後フォロー、悪性リンパ腫の治療継続、悪性リンパ腫の診断後の治療開始の４種類について検討を進めることとした。
（特記事項）➢ 院内の DPC コーディング委員会にて当院のがん患者の疾患ごとの診療状況と紹介状況を報告・確認し、地域連携クリティカルパ
ス作成の対象がんを選定した。
➢ SCR、病床機能報告等の地域での医療提供状況を把握することで、地域連携クリティカルパスに組み込む医療行為を決めたが、各施設での医療提供の可否を完全には確認できないため、夫々の種類の患者連携状況について詳細に調査を行う予定にしていた。
しかし、新型コロナ感染症の状況により、施設訪問ができない状況にあったため計画が遅れているが、令和５年度以降は施設訪問を予定どおり計画しており、十分に目標を達成できる見込みである。
用語説明
・地域連携クリティカルパス：
診療にあたる複数の医療機関が、役割分担を含め、あらかじめ診療内容を患者に提示・説明することにより、患者が安心して医療を受けることができるようにするもの（厚生労働省より）【16-4】（指標）
専門医等の養成＜定量＞（水準）
地域医療に従事する専門医等の育成第4期
中期目標期間中の年間平均４名以上〈年度中に目指す水準〉
専門医の資格取得者を４名以上〈具体的な取組〉
・専門医の資格取得状況の調査を実施
・専攻医獲得に向けた広報戦略を検討し、実施する。
・HP、広報誌の充実
・病院見学の受け入れ、オンライン説明会の実施
・毎年開催されている宮崎県専門医プログ
ラム合同説明会への参加
・専門医共通講習の開催【16-4】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
第３期累計
Ｒ４年度
第４期平均
【16-4】
0
6
4
4
4
4
4
4名以上
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）① 専門研修プログラム冊子の作成・配付（令和 4 年 7 月 9 日（土）に開催された宮崎県専門医プログラム合同説明会等）
専門研修プログラム冊子の PDF データの容量が大きいため、以下の URL よりご確認いただけますと幸いです。
http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/home/senmoni/files/2022/06/63f919c8a661a71f15acd2a09e68c6b0-1.pdf
http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/home/senmoni/files/2022/06/85760cdc2151e43dc64f3537d6b2410e-1.pdf
http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/home/senmoni/files/2022/06/a6bbb639b2ebe045bcabebe8d0e6e378-1.pdf② オンライン説明会の実施（7 月～8 月）③ 専門医共通講習の実施（5 月 26 日、10 月 6 日、10 月 31 日）④ 病院見学の対応（令和 5 年 3 月 15 日時点：17 件）⑤ 宮崎県専門医プログラム合同説明会の実施（令和 4 年 7 月 9 日（土））⑥ 医学科 5 年生イベント：未来の医療を語るオールみやざき交流会 ※ 感染症の影響で延期中：令和 5 年 4 月 25 日開催予定（特記事項）
なし。

99

宮崎大学
※定義について本院の専門研修プログラム（基本 19 領域）で研修を行った医師のうち、専門医資格を取得した翌年度４月時点にて、宮崎東諸県医療圏以外の２次医療圏で勤務実績がある医師をカウントしている。なお、令和４年度の数値は、令和３年度に専門医資格を取得した医師のうち、令和４年度４月時点に宮崎東諸県医療圏以外の２次医療圏で勤務実績がある医師をカウントしている。

100

宮崎大学
Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期
目標

内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。㉑中期計画

中期計画の実施状況等〇中期計画【17】学長のリーダーシップのもとで、強靱なガバナンス体制や教職員のマネジメント力育成の仕組みを構築し、大学が直面する課題及び中長期的な施策等に対し、経営協議会等の外部知見を生かした柔軟な組織運営を行う。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞ 進捗状況判定：Ⅲ（進捗状況）
学長のリーダーシップによる取組として、人事委員会の設置や一般社団法人高等教育コンソーシアム宮崎の設立をはじめとする学内外の連携体制の構築、地域活性化人材育成事業（SPARC）の採択・推進が挙げられる。
特に、人事委員会の設置により人事の適正管理や人材の確保・育成等の課題に戦略的・計画的に取り組んでいく体制を整えることができた。教職員のマネジメント力育成の仕組みを構築するため、当委員会で研修計画を策定・実施した。
また、地域活性化人材育成事業（SPARC）については、教育・学生担当理事及び教学マネジメント・学生支援担当理事補佐が中心とな
り、本学の更なる人材育成機能強化に向けた教育改革を推進していくこととしている。【17-1】
本学における活動の一層の活性化を促すとともに、教育研究等の改善、未来 Vision 構想の策定に生かし、外部の知見を活かした柔軟な組織運営を行うため、本学の教育、研究、社会貢献及び管理運営等の諸活動についての検証を、外部有識者等により令和７年度に実施することを評価室会議で決定した。
また、令和４年６月 16 日開催の経営協議会において、学外委員より第４期中期目標・中期計画や大学の方針を一般職員や学生まで周知いただきたいとの意見があり、大学のウェブサイトトップページにバナーを設置した。これにより、学内・学外の方に本学の中期目
標・中期計画を広く周知できる体制となった。【17-3】
これらの取り組みにより、大学が直面する課題及び中長期的な施策等に対し、経営協議会等の外部知見を生かした柔軟な組織運営を行うための基盤づくりを進めることができた。
（特記事項）
・優れた点
評価指標 17-2 において、以下のとおり取り組んだ。
１．令和５年２月 13 日の人事委員会で有期契約職員及び非常勤職員のうち、５年を超えて雇用できる職種及び資格等を明らかにする取扱いの制定・改正を行い、特殊技能職員の人材不足に対応できるようにした。
２．研究代表者（ＰＩ）の人件費を外部資金の直接経費から充てることによって確保された財源の 50％を研究代表者（ＰＩ）へ研究費として配分しているが、その研究費の範囲内で、手当としても支給できるよう、令和５年３月２日の人事委員会で検討し、競争的研究費等業績手当を新設した。
評価指標 17-4 において、年度計画ではマネジメント力育成に資する研修を新たに２プログラム策定することとしていたが、策定だけ
でなく、そのうち１プログラムを実施することができた。
・特色ある点

101

宮崎大学
なし。
・達成できなかった点
なし。
○評価指標
【17-1】（指標）
理事・副学長等の役割の見直しと再編成＜定性＞（水準）
理事・副学長等の役割の見直しと規程改正
を令和４年６月までに実施し、令和４年７月
以降その点検・改善を行う。
〈年度中に目指す水準〉
理事・副学長等の役割の見直しと規程改正
を令和４年６月までに実施〈具体的な取組〉
理事・副学長等の役割の見直しを行い、規程へ反映させる≪評価指標の実施状況≫【17-1】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

進捗等

【17-1】＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
学長のリーダーシップのもと強靭なガバナンス体制を構築するため、組織面・人材面・資金面において、以下のとおり理事・副学長等の役割の見直しや学内・学外の連携体制の構築など、様々な取組を行った。
１．組織面（１）人事委員会の設置
全学人事方針や人事の適正管理等について協議するため、令和４年 10 月に人事委員会を設置した。委員長は人事・基金・SDGs 担当理事を、副委員長は目標・評価担当副学長をもって充て、人材の確保・育成に、戦略的・計画的に取り組んでいく体制を整えた。（評価指標【17-2】参照）（17-1-1）（２）教育研究支援組織の整備
令和４年 10 月に、教育研究機能の向上を目指し、教職協働による教育研究支援組織（学び・学生支援機構、研究・
産学地域連携推進機構、国際連携機構）を整備した。（文部科学省令和４年度概算要求事項（教育研究組織改革分））学び・学生支援機構及び国際連携機構の機構長は教育・学生担当理事を、研究・産学地域連携推進機構の機構長は研究・企画担当理事をもって充て、これまで複雑だった教育研究施設と事務局の指揮命令系統を一本化する
組織整備を行うことで、戦略的な教育研究企画の立案から迅速な意思決定及び各部局や学内共同教育研究施設とのより円滑な連携を実現していく。（17-1-2）
また、学び・学生支援機構と研究・産学地域連携推進機構に、戦略的な教育研究企画の立案から迅速な意思決定を実現するため、それぞれ教育企画戦略室、研究企画戦略室を設置した。各戦略室の取組は次のとおり。これらの戦略室は、（３）に記載のとおり学長戦略企画室と連携することにより、本学全体の機能強化推進に貢献するものである。
１）教育企画戦略室
機構の各部門の業務を横断的に総括し、機構運営の意志決定並びに本学の教育及び学生支援を推進することを目的としている。機構化以前は、基礎教育、教学マネジメント、学生支援、地域人材及び入試の各担当部署は各々独立した業務を行っていたが、機構化に伴う各部門の設置によって、機構長が各部門の役割を統括する仕組みができ、さらに、本戦略室会議の開催によって各部門間が連携できる体制が整えられている。
10 月の発足以降、２回の会議の開催を通して、お互いの情報共有はできているが、連携に伴う具体的な成果に繋げることができていないという課題がある。そこで、令和５年２月から、本戦略室会議を定例化することとした（月２回程度）。今後は、定期的な協議を実施し、各部門の取組や課題を共有することで、各部門での作業の効率化を図るとともに、機構全体の更なる活性化に繋がることが期待される。（17-1-3）２）研究企画戦略室

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宮崎大学
機構の各部門の業務を横断的に総括し、機構運営の意志決定並びに本学の研究及び産学・地域連携活動を推進することを目的としている。令和５年３月末に開催した本戦略室会議において、各課長・次長の他、若手職員の育成も考慮して各課係員１名も構成員として加え、本会議を２～３か月に１度開催することとした。また、今後の機構拡張に関連し、URA やコーディネーターの増員、４月から新設されるヘルスケア研究部門専任教員等について協議した。今後は本戦略室を積極的に活用し、教育企画戦略室及び学長戦略企画室とも連携を取りながら本機構の業務を推進する方針である。（17-1-4）（３）学長戦略企画室、教育企画戦略室及び研究企画戦略室の連携体制の構築
令和４年 11 月に、学長戦略企画室、教育企画戦略室及び研究企画戦略室との連携体制を構築した。令和５年２月開催の合同のミーティングでは、令和４年度第二次補正予算、令和５年度通常予算、令和６・７年度の概算要求（組織整備）の検討状況について共有するなど、各戦略企画室が推進する事業・プロジェクト、課題等についての情報共有が行われ、本学全体の機能強化推進に努めている。（17-1-5）（４）学長特命プロジェクト推進制度の立ち上げ
令和４年 11 月に、学長特命プロジェクト推進制度「サメプロ」を立ち上げ、ガバナンス体制を強化した。「サメプロ」は、大学改革や教育・研究の向上に必要な様々な事項に関して、企画から実装まで一気通貫して組織的に取り組む、トップダウンによるプロジェクト推進の制度である。令和５年度からはいくつかのプロジェクトを「サメプロ」として学長戦略企画室を中心に全学的に推進していく予定である。（17-1-6）（５）その他学内の連携体制の構築
IR 情報の収集・分析等を活用した大学運営・経営戦略の立案支援体制を整備するため、令和４年７月に IR 推進セ
ンターの再編を行い、教学部門、学術研究部門、経営戦略部門を設置した。今後は、各部門に関係部局の教職員を配置し、また学長戦略企画室などと連携することで、学長の意思決定や大学経営・事業推進等のサポートを行っていく。（評価指標【20-5】参照））（17-1-7）
また財務課が発行する事業年度ごとの財務レポートについて、令和４事業年度財務レポート Financial
Report2023）は、これまでの取組を拡充させ IR センター、広報戦略室、評価室と連携し、統合報告書等の作成に向け検討する予定である。（評価指標【19-4】参照）（６）学外の連携体制の構築（一般社団法人高等教育コンソーシアム宮崎の設立）
宮崎県内の全高等教育機関 11 大学等で組織される「高等教育コンソーシアム宮崎」は、多様な連携活動等の効果的な展開にあたり、地域、企業等からの社会的信用獲得や財源の確保も含めた経営力の強化を図る観点から、事務局を務める宮崎大学が中心となり令和４年 12 月に一般社団法人化した。宮崎県内の高等教育機関が相互に連携・協力
し、県内高等教育全体の質的向上を推進することにより、地域の教育・学術研究の充実・発展を図るとともに、魅力ある高等教育づくりと活力ある地域づくりに貢献することを目的としており、「地域活性化人材育成事業～SPARC～」など、今後様々な事業を展開する予定である。（17-1-8）（評価指標【1-2】参照）（７）学外との連携体制の構築（九州・沖縄オープンユニバーシティの形成）
九州・沖縄地区の 11 の国立大学法人において、大学の研究力向上を中心とする連携協力を推進するため、令和５年３月に覚書を締結した。共通のプラットフォーム「九州・沖縄オープンユニバーシティ」を形成し、研究力向上を図るうえで必要となる事項を全大学が連携協力して対応することで、個々の大学では対応が難しかった抜本的な研究環境の改善等を目指すこととしている。（17-1-9）（８）産学共創会議の設立

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本学が地域を支える人材の育成、地域産業の振興、宮崎ならではのイノベーションの創出、地域・企業における国際化支援等を推進することで産業界との連携を一層強化するための仕組みについて、研究・企画担当理事及び産学地域連携担当副学長を中心に検討を行い、令和５年度から「産学共創会議」を設立することとなった。県内の産業界からの支援を受け本学の教育研究をより一層向上させ、また、その成果を広く地域の産業に還元するため産業界との対話を重ねることで連携を強固にし、最終的には産学共創による事業の創出と地域及び産業の活性化を目指す。（評価指標【1-1】参照）
２．人材面（１）広報戦略担当理事の設置
広報の強化・充実のため、令和４年４月に広報戦略担当理事（非常勤）を設置した。あわせて国立大学法人宮崎大学基本規則及び国立大学法人宮崎大学理事に関する規程を改正した。（17-1-10）広報戦略担当理事の設置による成果については次のとおり。
１）大学の発信力強化（学内外）①オリジナル商品の開発
令和６年度に農学部が 100 周年、医学部が 50 周年を迎え、両学部で記念事業やリニューアルなどに係る費用が必要になることから、大学への寄附額を増加させることは重要な課題となっている。それに向けて令和４年度は、寄附への返礼品のラインナップの充実のため、広報戦略担当理事の人脈を生かして、各種宮崎大学オリジナル商品開発が進み、流通経路も整備された。同時に、同理事の民間企業経営者としての意見を取り入れながら、一般基金の寄附特典「宮崎大学関連商品」のウェブサイトを開設し、発信力の強化に努めた。（17-1-11）これらの取組により、今後さらなる寄附額の増加が見込まれる。
②コラボレーション商品の開発
広報戦略担当理事が持つ人脈を生かした、民間企業とのコラボレーション商品の協議が進み、令和５年２月から宮崎県の有名お菓子メーカーであるお菓子の日進堂有限会社と提携した「青島せんべい 宮崎大学特別パッケージ」を販売できることとなった。宮崎を代表するお土産とのコラボレーションにより、教職員や学生、卒業生、関係者など、幅広く購入される可能性を秘めており、今後の宮崎大学の発信力向上と学章使用料による収益増が期待できる。
２）志願者増加への貢献
広報戦略担当理事の意見を取り入れながら、SNS をフル活用した広報活動を展開した成果もあり、令和５年度一
般選抜前期日程は令和４年度と比較して志願倍率を伸ばすことができた。（令和４年度の志願倍率：前期 2.8 倍、後期 12.5 倍、令和５年度の志願倍率：前期 2.9 倍、後期 17.7 倍）また、医学部の後期日程の志願倍率は 39 倍を超え、国立大学後期日程の中で最も倍率が高くなるなど令和５年度一般選抜における本学志願者が合計 1,172 名増加した。（令和４年度：4,330 名、令和５年度：5,502 名）
３）大学の発信力強化（学内）
学外のみならず、学内への情報発信も課題の一つとなっていたが、学内への情報発信（共有）を目的として、広報戦略担当理事の提案などから始めた学内一斉メールによる「宮崎大学通信」が非常に好評で、教職員が大学各部局の動向を把握しやすくなった。今後、教職員一人一人が広告塔となり、大学の魅力を発信する際に効果を発揮すると期待される。

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（２）DX 担当理事補佐の設置
本学の DX 推進を目的に、令和４年５月に DX 推進担当理事補佐を設置した。また当該理事補佐の設置を機に「DX推進タスクフォース」が発足した。令和４年度は会議を２回（６月、９月）開催し、授業での出欠確認、学生証のデジタル化について検討を行った。検討の結果、授業での出欠確認については現在の授業支援システムの積極的な利用を促進すること、学生証のデジタル化については種々のパターンでの学生証を検討することが確認された。
（17-1-12）そのほか情報化推進計画策定ワーキンググループ委員を務め、研究データの管理体制の構築について検討を進めている。今後は、教員の適正な年齢配置に関するシミュレーションや人件費推移のシミュレーションを作成し分析を進める予定である。
（３）教学マネジメント・学生支援担当理事補佐の設置
令和４年 10 月に教学マネジメント・学生支援担当理事補佐（以下、理事補佐）を設置した。理事補佐は、学び・学生支援機構教学マネジメント部門及び学生支援部門を中心に、機構全体の活動を組織横断的に調整・推進し、円滑な連携に貢献している。毎週１回、教育・学生担当理事、理事補佐及び事務部長の３者で学び・学生支援機構の運営に係わる重要事項の共有及び協議を行っており、理事補佐が各部門への連絡・調整を行うことで、それぞれの部門が課題に対して迅速に対応し、機構全体の活動が活発化している。具体的な取組については以下のとおり。
１）組織内活動の見える化
組織内の活動を「見える化」するため、理事補佐をリーダーとしたワーキンググループを立ち上げ、グループ
ウェアを活用して機構の教職員全員を構成員としたチームを作り、業務に関する情報を、誰もが自由に投稿・閲
覧することを可能とした。メールとは違い、チャット形式で閲覧することができるため、重要な情報の取りこぼしが減り、機構内のコミュニケーションが取りやすくなったほか、理事補佐を中心に情報共有の在り方を検討した結果、機構化以前より教員と事務職員の相互理解が深まり、機構の使命である「教職協働」の実現に繋がっている。（17-1-13）
２）学修・学生生活支援機能強化
教育の企画・調整及び学生生活における環境等の改善に資することを目的とし、学生を委員に加えた協議会である「学生連絡協議会」が学長の強い要請で令和３年度に教育・学生支援センターの下に発足した。令和４年 10月の機構化に伴い、これまで以上に学生の声を多く集め、学修及び生活環境を整えていくために、学び・学生支援機構の直下に協議会を置き、理事補佐が会長を務めている。（17-1-14）令和３年度の協議会の開催は１回だ
ったが、令和４年度には３回の会議を開催した。協議会には学長も参加することとし、学生からの提案あるいは要望が、直接学長及び理事補佐に伝わるため、各部局への情報共有や改善に向けた迅速な対応及び改善に繋がる仕組みが整った。具体的な改善事項の例は以下のとおり。
①女子トイレへの生理用品の設置の要望
令和４年 12 月 21 日開催の学生連絡協議会にて学生から女子トイレへの生理用品の設置の要望があり、学生支援課で設置を進め、令和５年１月６日に全学部で設置が完了し、迅速に対応ができた。（17-1-15）②授業配信方法の改善
令和４年 12 月 21 日開催の学生連絡協議会にて学生から Zoom による授業配信の方法（画面共有に関する配慮）等の問題点の指摘があり、令和５年２月 21 日開催の大学教育委員会にて、授業配信を行う際に配慮する点について各部局において周知するよう依頼を行い、迅速に対応ができた。（17-1-16）
３）地域活性化人材育成事業（SPARC）推進

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宮崎大学
理事補佐は、SPARC 事業に関する次の委員会等で委員長（リーダー）または委員を務め、事業推進のための重要な役割を担っている。
①SPARC 企画ワーキンググループ
学内の「SPARC 企画ワーキンググループ」のリーダーとして、SPARC 実施体制の要の役割を担い、事業推進のための企画立案及び各種調整を行っている。（17-1-17）②SPARC カリキュラム改編ワーキンググループ
学内の基礎教育カリキュラムの抜本的改革を行う「SPARC カリキュラム改編ワーキンググループ」の委員として、教学マネジメント担当の理事補佐の立場から、基礎教育部門長への助言及び支援を行うことで円滑な改革が進行している。（17-1-18）③学位プログラム等企画・運営委員会
産官学金労の団体が参画する「学位プログラム等企画・運営委員会」の委員として委員長（教育・学生担当
理事）を支え、地域との連携に積極的に取り組んでいる。（17-1-19）④企画・運営委員会
令和４年 12 月に一般社団法人化した高等教育コンソーシアム宮崎の「企画・運営委員会」の委員として委員長（教育・学生担当理事）を支え、県内の 11 機関の意見を取りまとめながら、事業の実施体制の検討を進めている。（17-1-20）
３．資金面（１）ミッション実現戦略経費・戦略重点経費
６年間継続予定の本経費を計画的に有効活用し、本学のミッションの実現と社会的インパクトを生み出すことを目的として、学長を中心とした執行部（各理事及び目標･評価担当副学長）において学内ヒアリングを実施のうえ、
第４期中期目標計画期間を見通した 10 件のプロジェクト事業を選定し、令和４年度計画事業への予算配分をした。
選定したプロジェクト事業は、事業進捗の報告と評価を行いプロジェクトの継続又は中止、新規プロジェクトへの組替え等を判断し、次年度以降の予算配分に反映させることとしている。また、戦略重点経費は、学長のリーダー
シップのもと毎年度の見直しを図り、本学の教育、研究、国際連携、社会貢献のプロジェクト事業を戦略的に推進するとともに、大学の機能強化、活性化に繋がる事業等へ予算を配分している。特に研究戦略経費は、大学研究委
員会が学長の諮問機関として研究戦略を推進するプロジェクト事業の評価を行い、学長へ採択案･配分額を答申している。（評価指標【19-3】参照）（２）成果を中心とする実績状況に基づく配分
令和元年度予算から運営費交付金の一部において、共通指標に基づく相対評価による予算配分が開始されたことに伴い、本学における対応方針を策定し、担当理事を中心に指標ごとの課題への改善に向けた取組を継続的に実施している。令和４年度は各学部の指標毎の結果分析を行い、研究・企画担当理事が中心となり目標・評価担当副学長とともに各学部長と今後の課題改善に関する意見交換を行った。また、評価結果の改善・維持・向上に対する支援経費として、若手研究者、女性研究者及び大学院生等の支援に繋がる効率的かつ効果的な事業等について研究・
企画担当理事がとりまとめ、学長の判断により各部局へ配分した。これらの取組により、成果を中心とする実績状況に基づく配分は５年連続で黒字配分となった。令和４年度は、評価結果に応じたインセンティブ経費として、文部科学省が設定した評価の共通指標に基づく評価結果（2,474 千円）から、評価指標毎に偏差値が 50 を超えた部局

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宮崎大学
に対し予算の比例配分を行うことができた。（評価指標【19-5】参照）（３）「地域活性化人材育成事業～SPARC～」の採択
地域社会と大学間の連携を通じて既存の教育プログラムを再構築し、地域を牽引する人材を育成することを目的とした地域活性化人材育成事業（SPARC）に学長のリーダーシップの下、教育・学生担当理事が中心となり申請し採択された。（令和４年度補助金交付決定額：100,000,000 円）本事業の活用により、全学を挙げて STEAM 教育体制を整備し、本学の基礎教育体系の再構築及び大学等連携推進法人を活用した連携開設科目の開設等、本学の更なる人材育成機能強化に向けた教育改革が推進される。
（４）「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業」の採択
学長のリーダーシップの下、研究・企画担当理事が中心となり東京慈恵会医科大学と連携して、「ポストコロナ
時代の医療人材養成拠点形成事業」に申請し、採択された。（令和４年度補助金交付額：77,214,000 円、７年間総額 413,464,000 円）本事業は、本学と、宮崎県高岡町出身の高木兼寛を学祖とする東京慈恵会医科大学の間で締結された大学間包括的連携協定を基盤に、本学が代表校を、東京慈恵会医科大学が連携校を務めており、新たに確立する＜KANEHIRO プログラム＞では、「キャリア形成卒前支援プラン」として、地域医療や多職種連携に関する講座
型科目を拡充し、実習型科目の診療参加型臨床実習に地域医療、救急医療、総合診療、感染症に重点をおく専門コースを新設する。また、地方と都市の異なる地域特性を補完する単位互換性の交換実習を実施し、オンデマンド教
材や VR・シミュレーションによる領域横断的な教育も展開していく。地域枠と連動しながら、新たな時代の多様な医療ニーズに応え、診療にあたる地域を問わずに適切な医療を実践できる医師を養成し、地方が抱える医師不足や医師偏在の解消に資する教育モデルの確立を目指す。
（特記事項）なし。

【17-2】（指標）
全学人事委員会の設置と方針等の整備状況
＜定性＞
（水準）
全学人事委員会により、令和５年度までに人材育成方針等と教員人事決定プロセスを整備し、令和６年度以降その点検を実施し、必要に応じて改善する〈年度中に目指す水準〉
全学人事委員会を設置する〈具体的な取組〉
・全学的な観点から、人事方針、人件費・雇用人数の適正管理、教員の選考、教員の配置を協議できる委員会を設置する。

【17-2】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

進捗等

【17-2】＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
本学の人事計画の適正化等に関する事項について協議するため、令和４年９月 22 日付けの役員会において「国立大学法人宮崎大学人事委員会」（以下、「委員会」という。）の設置を決定し、同日付けで施行した。（令和４年10 月 27 日付け教育研究評議会報告）委員会の任務は、（1）全学人事方針（人材育成方針含む）（2）人件費及び雇用人数の適正管理並びに人員配置（3）各部局の教員人事計画に係る事前審査及び確認審査等としており、これらについて全学的な観点（人事計画、財源、設置基準等との適合性等）から協議することとしている。
委員会は、学長、常勤理事、目標・評価担当副学長で構成され、委員長には人事担当理事を充てている。
令和４年 10 月 27 日に第１回委員会を開催し、本委員会で協議すべき事項について確認した。以降、令和４年度に７回の委員会を開催し、学長管理定員・特別教員を含む教員人事計画の事前・確認審査、教員選考手順の見直し、教員年齢の適正管理、各種人事関係規程改正等について協議した。

107

宮崎大学
・学長管理定員に係る申請手続き要項を制定する。

教員人事に関する手続きについては、各学部長等が学長に対し教員人事について相談し、教育研究評議会において全学的な教員配置に関する視点で審議後に教員選考を開始することになっている。また、承認した内容で教員選考されているかについても教育研究評議会で確認することとしている。新たに設置した人事委員会では、学長に提出された各学部等の教員計画について事前審査を行い、全学的な観点からの適合状況を確認後に教育研究評議会に諮ることとした。各学部等の教員選考後も人事委員会において事前確認を行い教育研究評議会に報告している。
人事委員会において、現行の「教員人事に関する手続きについて（平成 20 年 10 月 23 日 教育研究評議会決定）」を上記の手順に基づき改正予定であり、「国立大学法人宮崎大学教員選考に係る申請手続等に関する要項」の制定について協議している。
令和５年度は、学長管理定員申請要領の策定やセンター管理運営委員会における教員選考方法の見直し等についても整備する予定としており、また、令和４年度からの継続事項である教員の年代構成についても各部局との意見交換を実施し全学的な方針を策定する予定である。
（特記事項）
・令和５年２月 13 日の人事委員会で有期契約職員及び非常勤職員のうち、５年を超えて雇用できる職種及び資格等を明らかにする取扱いの制定・改正を行い、特殊技能職員の人材不足に対応できるようにした。
・研究代表者（ＰＩ）の人件費を外部資金の直接経費から充てることによって確保された財源の 50％を研究代表者（ＰＩ）へ研究費として配分しているが、その研究費の範囲内で、手当としても支給できるよう、令和５年３月２日の人事委員会で検討し、競争的研究費等業績手当を新設した。

【17-3】【17-3】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
（指標）
No.
進捗等
経営協議会外部委員による外部評価＜定性＜令和４年度の実績＞＞（進捗状況）（水準）➢ 外部評価に関する検討
令和８年度までに外部評価を実施し、評価
評価室会議（10/12 開催）において、「第４期中期目標・中期計画期間における組織評価の基本方針」に基づい
結果に基づき必要に応じて改善する。
た外部評価を、４年目終了時評価の前年度である令和７年度に実施することとした（資料 17-3_1）。また、同評〈年度中に目指す水準〉
価の評価委員の選定については経営協議会学外委員としているが、令和６年９月末で任期満了となっているため、・評価室会議で外部評価について検討開始
令和７年度時点の学外委員（新たな外部委員）とするか、現在の外部委員に委任するかは、今後検討することとし
・経営協議会での自由討議の実施ている。
〈具体的な取組〉【17-3】
・評価室内で実施年度を決定する。あわせて、➢ 経営協議会の自由討議
経営協議会外部委員以外の委員（例：JA・IT 関
対面実施した経営協議会の自由討議の内容について、本学の教育・研究、管理運営等に対して以下の意見があっ連若手社長など）の選定についても検討するた。
（全学質保証委員会に上申する準備）。
＜令和４年６月 16 日開催＞
・経営協議会学外委員からの外部の知見を取・新聞社の「企業の人事担当者から見た大学イメージ調査」などを参考に、企業から求められている地方大学のり入れた教育研究等活動の意見収集を行う。
分析を行ってはどうか。
・第４期中期目標・中期計画を一般職員や学生まで、大学の方針を周知いただきたい。
⇒経営協議会委員からの意見を踏まえ、大学ウェブサイトのトップページにバナーを設置し、学内・学外の

108

宮崎大学
方に本学の中期目標・中期計画を広く周知できる体制となった。
＜令和４年 11 月 30 日開催＞
・一度外に出た若者へのアプローチも検討していただきたい。地域の企業を知ると同時に、魅力だけでなく課題も教えて、地域課題解決に貢献したいという若者を１人でも生まれるようにお願いしたい。
・自分が選択した学部以外の能力を持っている学生がいると思うので、その部分を引き出せるようなシステムを考えていただきたい。
（特記事項）なし。

【17-4】（指標）
理事及び法人運営を担う教職員のマネジメ
ント力を育成する研修＜定量＞（水準）
既存の研修の他に、マネジメント力育成に資する研修を令和５年度までに２プログラム策定・実施の上、受講率100%を実現する。令和６年度以降、その点検・改善を行いながら毎年度研修を実施する。
〈年度中に目指す水準〉
マネジメント力育成に資する研修を新たに
２プログラム策定する。
〈具体的な取組〉
理事及び法人運営を担う教職員のマネジメ
ント力を育成するため、理事・執行部・学部長
等の役職者を対象とした、執行部の役割、ガバ
ナンスの強化、コンプライアンス等をテーマとした研修及び事務系幹部職員を対象とした管理職の役割、組織・人材マネジメント等をテーマとした研修の２プログラムについて、具体的な内容や開催方法を検討し、実施計画を策定する。

【17-4】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
Ｒ３年度

実績
Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

見込み
Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

0
0％

1
100％

2
100％

2
100％

2
100％

2
100％

2
100％

【17-4】

目標値
Ｒ５年度まで2ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
理事及び将
来の大学経
営・運営を
担う教職員
を対象とし
た研修の受
講率100％＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
マネジメント力を育成する研修を計画するため、全国的に様々な研修を実施している機関等と協議し、令和５年度及び令和６年度の研修計画案を作成した。令和５年度及び令和６年度、それぞれ２プログラムの研修を予定している。研修計画案は、令和４年度末に予定していた人事制度委員会及び人事委員会が開催できなかったので、令和５年度早期に委員会に諮り決定予定である。
マネジメント力育成研修のキックオフとして、令和５年３月 23 日に学長・理事・副学長、その他教員、事務系幹部職員を対象として、「国立大学法人における経営トップのマネジメント～VUCA（ブーカ）時代に求められるマネジメントを考える」と題し、国立大学法人を取り巻く経営環境の変化、VUCA 時代に求められるトップマネジメントについてオンライン研修を実施し、約 50 名の参加があった。研修後のアンケート調査を実施したところ、27 名から回答があり、回答者の約 85％が今回の研修が有益であったと回答した。また参加者から「政府、文部科学省等の動向から大学の進む方向性や大学運営へ考え方について参考になった。」、「将来のリーダー育成
研修が必要。」、「このような内容の研修を若手教職員にも提供したい。」等のコメントが寄せられた。令和５年度は、理事・副学長
等対象、将来の大学経営・運営を担う教職員対象のマネジメント力育成研修をそれぞれ実施予定としている。
既存の研修について、実施後の事後アンケートは全てフォームから回答できるようにしており、職員の負担軽減及び事務局での集計作業の簡素化を図っている。また、労務管理者研修では、各部局の勤務時間管理員を対象に、勤務時間管理・労務管理業務遂行上の疑問点等をフォームにより事前に聴取し、各課題についてグループディスカッションや研修講師による法的解釈に基づく意見交換等を行いながら理解を深め、通常業務に係る実質的な問題解決と労務管理等に係る知識を習得・向上させる研修となるよう改善した。

109

宮崎大学
今後は、令和６年度までの実施状況を検証し、令和６年度中に令和７年度以降のテーマ・方法等を再検討することとしている。
（特記事項）
優れた取組として、年度計画ではマネジメント力育成に資する研修を新たに２プログラム策定することとしていたが、策定だけでなく、そのうち１プログラムを実施することができた。

110

宮崎大学
中
期
目
標

大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。㉒

中期計画

中期計画の実施状況等〇中期計画【18】大学の経営戦略を踏まえ、教育研究施設の整備・活用を図り、教育研究の多様化・高度化とゼロカーボン・キャンパスを推進する。また、学生及び教職員の安全安心に十分に配慮しつつ、地域・社会・世界とのイノベーション・コモンズ（共創拠点）として地域に開かれたキャンパス運用を戦略的に展開する。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞ 進捗状況判定：Ⅲ（進捗状況）
教育研究施設の整備・活用を図るため、戦略重点経費（インフラ長寿命化計画推進経費）等を活用して、インフラ長寿命化計画に基
づき外壁・防水・空調・給排水等の改修工事を実施した。防水・外壁改修を実施することで、雨漏れによる漏水や湿気被害の防止及び空調改修による安定した温湿度管理により、良好な室内環境における研究成果が期待できる。
ゼロカーボン・キャンパスを推進するため、ゼロカーボン・キャンパス WG を令和４年３月に設置した。電力販売契約(PPA)による太陽光発電設備導入事業を決定し公募した結果、令和５年３月に PPA 事業者と基本協定書を締結した。この事業により、CO2 排出量を大学全体の 11%削減できる見込みである。また、ゼロカーボン・キャンパスロードマップを令和５年２月に策定した。
イノベーション・コモンズの構築のため、農学部改修Ⅳ期工事にて全学共同利用スペースやフロア共有実験室などの新たな機能を付加したことで、部局を超えた創造活動が可能となる。また、全学共同利用スペースを施設環境部で管理することで、企業等含めた農学部以外のプロジェクトに貸出しが可能となった。
（特記事項）
・優れた点
PPA 導入事業は環境省の補助金を活用した太陽光パネル設置事業で、木花及び清武キャンパスの土地を事業者に無償で貸与し、駐車場に太陽光パネル付きのカーポートを設置し、発電した電力を提案された金額で全量買い取る事業である。補助金や民間のノウハウを活用することで、初期投資や維持管理費が不要で電力料金が安価になり大幅なコスト削減（約 4,400 万円・年(仮)）が可能となる。さらに、本事業で削減した電力費をカーボンニュートラル経費として確保し、省エネ改修経費として運用することで、省エネの好循環を生み出す仕組みを検討している。実現すれば全国的にも珍しく、注目される事業となることが期待できる。今後、事業契約を締結し、補助金採択後、令和５年度に太陽光発電設備の工事を実施し、令和６年に発電を開始する予定である。これにより、安価な電力契約を締結するとともに、年間約 2,000ton-Co₂(仮)の CO2 排出量削減が可能となる見通しである。
・特色ある点なし。

○評価指標【18-1】（指標）
施設マネジメント及び戦略的リノベーショ
ンにより研究の多様化・高度化に資するスペースを確保＜定量＞

・達成できなかった点なし。
≪評価指標の実施状況≫【18-1】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.
【18-1】

基準値
令和３年度
1,166㎡

実績
Ｒ４年度
1,651㎡

111

Ｒ５年度
538㎡

Ｒ６年度
検討中

見込み
Ｒ７年度
検討中

Ｒ８年度
検討中

Ｒ９年度
検討中

目標値
Ｒ７年度まで2,000㎡以上

宮崎大学
（水準）
共同利用スペースを令和７年度までに2000㎡以上確保し、その活用状況を点検・評価の上、令和９年度末までに第５期中期目標・中期計画期間に向けた共同利用スペースの確保
計画を策定する。
〈年度中に目指す水準〉
共同利用スペース2,000㎡確保に向けた施設整備を実施〈具体的な取組〉
・農学部改修Ⅳ期工事にて共同利用スペー
スを1,000㎡以上確保する。(部局管理スペースを含む）
・工学部リノベーション計画の策定【18-2】（指標）
戦略的な施設マネジメントによるキャンパ
ス整備＜定性＞（水準）
多様な財源等を活用した宮崎大学インフラ
長寿命化計画を実施し、実施状況の点検・評価を行った上で、令和９年度末までにインフ
ラ長寿命化計画の改定を行う。
〈年度中に目指す水準〉
多様な財源等を活用したインフラ長寿命化
計画を実施〈具体的な取組〉
・戦略重点経費（インフラ長寿命化計画推進
経費）等を活用してインフラ長寿命化計画を実施する。
・船塚キャンパスの土地活用を検討する。

【18-3】（指標）＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
農学部改修Ⅳ期工事完了時に共同利用スペースを 1,651 ㎡確保した。
また、共同利用スペースの一部にスペースチャージを導入している。
工学部リノベーション計画の策定はＷＧを設置し、令和６年度概算要求に向けて、共同利用スペースの確保に向けて策定中である。
（特記事項）
工学部リノベーション計画の策定について、例年より早く文部科学省協議を始めることを目指して、計画策定に取り組んでいる。

【18-2】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

進捗等

＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
戦略重点経費（インフラ長寿命化計画推進経費）等を活用して、インフラ長寿命化計画に基づき外壁・防水・空調・給排水等の改修工事を実施した。防水・外壁改修を実施することで、雨漏れによる漏水や湿気被害の防止及び空調改修による安定した温湿度管理により良好な室内環境における研究成果が期待できる。
令和４年度概算要求（施設整備費補助金）により、長寿命化促進事業経費を獲得した。（49,500 千円）
船塚キャンパスについて、公募条件を整理して、２回目のサウンディング調査を実施し、結果を公表した。また、将来の附属学校の再整備にかかる用地等への活用等について検討している。
【18-2】（特記事項）
長寿命化促進事業は、建設(改修)後 20 年経過した建物の防水等外部機能の老朽化対策の補助金である。木花の総合研究棟及びフロンティア科学総合研究センター（遺伝資源分野）の防水・外壁改修を実施したことで建物の性能維持が図られ、補助金で執行する事により、学内経費の抑制に貢献した。
多様な財源の活用として、PPA 事業による電力供給により電力料金の削減が可能となる。また、削減効果分をカー
ボンニュートラル経費として確保し、省エネ改修経費として運用することで、省エネの好循環を生み出すことを検討している。その他に、PFI 提案制度を令和５年３月に本学ホームページに公表した。本制度は民間の知恵、アイデア、資金を活用する提案制度で随時公表することで、労務量削減やコスト削減が期待できる。

【18-3】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅲ
No.

進捗等

112

宮崎大学
2050年を達成目標とするゼロカーボン・キ
ャンパスの推進＜定性＞（水準）
令和７年度までにゼロカーボン・キャンパ
スロードマップを策定する。
〈年度中に目指す水準〉
ゼロカーボン・キャンパスロードマップの策定に向けた検討体制を整備〈具体的な取組〉
・ゼロカーボン・キャンパスワーキンググルー
プ（仮称）を設置し、電力販売契約（PPA）の検討に着手する。
・温室効果ガス排出抑制等のための実施計画を改定する。

【18-4】（指標）
キャンパスマスタープランに基づきイノベーション・コモンズ（共創拠点）を創出＜定性＞（水準）
令和７年度までに錦本町キャンパス（仮称）をオープンし、令和８年度からその運用について点検・改善するとともに、木花キャンパスにおいて、宮崎大学キャンパスマスタープランにより構築したイノベーション・コモンズについて活用状況の点検・改善を行う。（一部再掲）〈年度中に目指す水準〉＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
ゼロカーボン・キャンパスを推進するため、ゼロカーボン・キャンパス WG を令和４年３月に設置した。４回の WGを開催し、電力販売契約(PPA)による太陽光発電設備導入事業を決定し公募した結果、優先交渉権者を 10 月に決定
し、令和５年３月に PPA 事業者と基本協定書を締結した。また、ゼロカーボン・キャンパスロードマップを令和５年２月に策定し、施設マネジメント委員会で承認された。

【18-3】（特記事項）
PPA 導入事業は環境省の補助金を活用した太陽光パネル設置事業で、木花及び清武キャンパスの土地を事業者に無償で貸与し、駐車場に太陽光パネル付きのカーポートを設置し、発電した電力を提案された金額で全量買い取る事業である。本学のメリットは補助金や民間のノウハウを活用することで、初期投資や維持管理費が不要で電力料金が安価になり大幅なコスト削減（約 4400 万円・年(仮)）が可能となる。さらに、最大の特徴は CO2 排出量を大学全体の11%削減できる見込みである。契約期間は約 20 年で、契約終了後は事業者が太陽光パネルの撤去・処分を行う。また、本事業で削減した電力費をカーボンニュートラル経費として確保し、省エネ改修経費として運用することで、省エネの好循環を生み出す仕組みを検討している。実現すれば全国的にも珍しく、注目される事業となることが期待できる。
今後、事業契約を締結し、補助金採択後、令和５年度に太陽光発電設備の工事を実施し、令和６年に発電を開始する予定である。これにより、安価な電力契約を締結するとともに、年間約 2,000ton-Co₂(仮)の CO2 排出量削減が可能となる見通しである。
また、木花キャンパス内に民間企業への土地貸し付けにより EV 充電設備を設置し、カーボンニュートラルに対応できる社会の実現に貢献している。

【18-4】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

進捗等

【18-4】＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
イノベーション・コモンズの構築のため、農学部改修Ⅳ期工事にて農学分野を中核とした共創の拠点として、全学共同利用スペースやフロア共有実験室などの新たな機能を付加したことで、産官学連携による部局を超えた創造活
動が可能となる。
全学共同利用スペースは施設環境部で管理することで、農学部以外のプロジェクトに貸出しが可能となった。但し、現在は農学部改修工事の仮移転先として利用しており、このような案件にも貸し出し出来るよう配慮している。
木花と清武の総合研究棟の運用等を施設環境部で共同利用スペースとして管理できるよう、規定を変更し一元管理とした。
木花のフロンティア科学総合研究センター(遺伝資源分野)に共用実験室として P3 実験室を整備した。CADIC が一元管理し、獣医学感染症研究の拠点としての整備となる。
錦本町キャンパス検討 WG 及び錦本町キャンパス機能検討実装チームに参加し、キャンパス機能等の具体化に向けて、運営体制に係る施設整備等の検討をしている。

113

宮崎大学
・錦本町キャンパス（仮称）を検討
・キャンパスマスタープランに基づくイノ
ベーション・コモンズの構築（特記事項）
なし。

〈具体的な取組〉
農学部改修Ⅳ期工事にてイノベーション・
コモンズを整備する。

114

宮崎大学
Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する事項
中期
目標

公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成
果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。㉓
中期計画

中期計画の実施状況等〇中期計画【19】財源の多元化と柔軟化を可能にする財務
マネジメント体制を構築して経営基盤を強化するとともに、大学のビジョンに基づく戦略的資源配分への活用を図る。また、学内のコストを含めた活動の可視化を推進して、学内資源の適正再配分の仕組みを整備する。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞ 進捗状況判定：Ⅲ（進捗状況）
一般基金の受入れは目標額の 15,000 千円を超え 80,273 千円となり令和４年度目標値を大きく上回っており、受託研究及び共同研究の間接経費受入割合は令和４年度新規民間企業等との契約において経過措置適用等の契約を除き 30％を確保できている。
ミッション実現戦略経費は、学長を中心とした執行部の学内ヒアリングにおいて第４期を見通した 10 件のプロジェクト事業を選定し、各事業の令和４年度計画に対して予算配分を行った。戦略重点経費は、学長のリーダーシップのもと見直しを図り、本学の教育、研究、国際連携、社会貢献のプロジェクト事業を戦略的に推進する財源として予算配分するとともに、大学の機能強化、活性化に繋がる事業等へ予算配分している。その中で研究戦略経費は特色ある研究（科研費ステップアップ奨励支援含む）として配分予算を増額した。成果実績に基づく予算配分についても戦略重点経費（大学機能強化経費）において予算計画し、①評価結果に応じたインセンティ
ブ経費と②評価結果の改善・維持・向上に対する支援経費へ配分している。第４期の財源確保計画は令和４年度の検討を継続して令和５年度中の策定、令和６年度以降削減される財源の確保に適用させることにしている。
「令和３事業年度財務レポート」はステークホルダーに対する本学の財務状況が分かり易い内容への充実を図り、オープンキャンパ
スや宮崎アカデミーロータリークラブ例会において、リーフレットを作成し対話での説明により双方向コミュニケーションの活性化に取り組んだ。「令和４事業年度財務レポート」は、これまでの内容を拡充させ、本学のビジョンや特色、大学が力を入れていく取組み、学長をはじめとする執行部の考え等について、担当理事（人事・基金・SDGs）が中心となって、統合報告書の作成に向け、関係する広報戦略室、評価室、IR センターと連携を図り進めて行くことにしている。
（特記事項）
・優れた点
基金活動を通して、本学の研究成果や取り組みを知ってもらうこと、さらには卒業生との繋がりや連携を深めることを目的に、令和４年 12 月より、一般基金の寄附者（一定額以上、記念事業を除く）に対し、宮崎大学の研究成果や産学連携活動によって開発・製品化された商品や学生・卒業生が開発・製造に携わっている商品「宮崎大学関連商品」を企画した。
外部資金獲得の方策の一つとして、クラウドファンディングによる資金調達を行い、令和４年度中に２件（農学部附属動物病院金子泰之准教授：4,405,000 円、農学部獣医学科関口敏准教授：8,776,000 円）のプロジェクトが成立した。
・特色ある点なし。
・達成できなかった点
なし。

115

宮崎大学
○評価指標
【19-1】（指標）
一般基金受入額＜定量＞（水準）
一般基金の受入れについて、令和７年度ま
での年間平均受入額15,000千円以上になるよ
うに促進し、令和８年度からはこれまでの取組を検証し、さらなる基金獲得につなげる。
〈年度中に目指す水準〉
第３期中の平均受入額を基準として、５％増を目指す。
〈具体的な取組〉
・第４期寄附金獲得戦略を策定する。
・魅力ある寄附特典（返礼品等）の拡充を検討する。

≪評価指標の実施状況≫【19-1】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅲ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｈ29～Ｒ２
Ｒ４年度
Ｒ４～Ｒ７
年度平均
年度平均
【19-1】
13,11080,27315,00015,00015,00015,00015,00015,000
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円以上
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）「宮崎大学基金」における寄附金獲得戦略を策定し、第４期中期目標・中期計画期間における取組方針を定めた。基金担当理事による渉外活動により、大学運営事業への支援として、令和４年９月に 15,000 千円、令和５年２月に 1,000 千円の高額寄附があった。また、学部周年事業活動により、医学部 50 周年事業 40,526 千円、農学部 100 周年事業 4,246 千円の寄附があった。その他、「宮崎大学
産学共創会議」会費の基金受入を開始し、令和５年３月末までに 10,000 千円を受け入れた。
以上により、令和４年度数値目標の 535％超の 80,273 千円となり、令和４年度目標値を達成した。
また、新たな取組として、宮崎大学の研究成果や産学連携活動、学生実習や学生発案により商品化された宮崎大学関連商品を寄附者特典として追加した。次年度は積極的に募集活動を行う予定である。
クラウドファンディングの推進に向け、全学向けの基礎セミナーを企画し、実行までの流れや他大学での成功事例等を紹介した。また、希望に応じて、部局でのセミナー開催や個別相談会を実施した。
（特記事項）➢ 基金活動を通して、本学の研究成果や取り組みを知ってもらうこと、さらには卒業生との繋がりや連携を深めることを目的に、令和４年 12 月より、一般基金の寄附者（一定額以上、記念事業を除く）に対し、宮崎大学の研究成果や産学連携活動によって開発・製品化された商品や学生・卒業生が開発・製造に携わっている商品「宮崎大学関連商品」を企画した。
➢ 外部資金獲得の方策の一つとして、クラウドファンディングによる資金調達を行い、令和４年度中に２件（農学部附属動物病院金子泰之准教授：4,405,000 円、農学部獣医学科：8,776,000 円）のプロジェクトが成立した。

【19-2】（指標）
産業界からの受託研究、共同研究の間接経費の受入割合＜定性＞（水準）
令和６年度までに産業界からの受託研究及び共同研究の間接経費の受入割合を30%確保
し、令和７年度以降間接経費の設定率を検証し、必要に応じて見直す。
〈年度中に目指す水準〉
産業界からの受託研究及び共同研究の間接
経費の受入割合を、経過措置適用の契約を除
き、30％確保する。
〈具体的な取組〉【19-2】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

【19-2】

進捗等＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
令和３年度に受託研究取扱規程及び共同研究取扱規程の一部改正を行うとともに競争的資金等に係る間接経費の取扱い申合せを改正。産学･地域連携センターウェブサイトに「受託研究、共同研究等における間接経費についてのお願い」を掲載し、間接経費取扱変更への周知と理解に取り組んでいる。また、教職員に対して、変更概要及び経過措置適用の通知を行い、企業等との契約にあたっての理解と協力を周知している。
令和４年度新規民間企業等との受託研究契約及び共同研究契約は、経過措置適用等の契約を除き 30％の間接経費
受入れを確保できている。これらにより受け入れた間接経費は、研究部門や研究者へのインセンティブ、研究･産学
地域連携機構の研究支援者（URA）やコーディネーター等雇用での研究者支援の財源等として、本学の研究推進、経営基盤の強化に繋がっている。

116

宮崎大学
令和３年度に規程を改訂し民間企業等からの間接経費受入割合を原則 30％としており、大学ホームページや通知文書等で周知を行い理解を求める。
【19-3】（指標）
戦略的な財務マネジメントによる財政支援策の構築＜定性＞（特記事項）なし。

【19-3】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

（水準）
令和５年度までに大学のビジョンに基づく
戦略的資源配分の方針等を決定し、令和６年度以降その方針に基づいた資源配分を行い、必要に応じて改善する。
〈年度中に目指す水準〉
大学のビジョンに基づく戦略的資源配分の方針を決定する。
【19-3】〈具体的な取組〉
・第４期中期目標計画期間における財源確
保計画を年内に策定する。
・ミッション実現に向けた財政支援策として、ミッション実現戦略分の予算配分方針を策定し、予算配分を実施する。
・戦略重点経費（研究経費、機能強化経費）について、成果実績の向上を目的とした効
果的な予算配分の仕組みに見直す。（10-2
関連 大学研究委員会:成果に基づく予算の再配分(ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ配分)）【19-4】（指標）
財務レポートの充実化＜定性＞（水準）
令和５年度までに、財務情報と非財務情報を連携させ、財務状況と宮崎大学の取組を可視化した財務レポートを策定する。さらにス

進捗等＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
ミッション実現戦略分は、本学のミッションの実現と社会的インパクトを生み出す事業（教育・研究・その他）を推進するため、学長を中心とした執行部（各理事及び目標･評価担当副学長）による学内ヒアリングを実施し、第４期中期目標計画期間を見通した 10 件のプロジェクト事業を選定し、各事業の令和４年度計画に対して予算配分を行った。選定したプロジェクトは、事業進捗の報告と評価を行いプロジェクトの継続又は中止、新規プロジェクトへの組替え等を判断し、次年度以降の予算配分に反映させることにしている。
戦略重点経費は、学長のリーダーシップのもと毎年度の見直しを図り、本学の教育、研究、国際連携、社会貢献のプロジェクト事業を戦略的に推進する財源として、大学の機能強化、活性化に繋がる事業等へ予算を配分している。
特に研究戦略経費においては、特色ある研究（科研費ステップアップ奨励支援含む）として見直しを図り、配分予算を増額している（R３(一般)10,000 千円⇒R４(特色)16,000 千円）。事業選定にあたっては、大学研究委員会が学長の諮問機関として、研究戦略を推進するプロジェクト事業の評価を行い、学長へ採択案･配分額案の答申を行っている。
第４期中期目標計画期間の財源確保計画は、令和４年度に検証した第３期の財源確保策結果検証の分析を基に、学長･理事等との協議を継続させ、令和５年度中に策定し、令和６年度以降削減される財源の確保に適用させることにしている。第３期財源確保策については、平成 30 年度から令和３年度までの各予算単位における人件費及び物件費の予算配分額、執行額を詳細に検証した結果、人件費･物件費ともに計画した財源確保策を実行できたと分析している。しかしながら、第３期においては、人件費の実績額ベースでの計画策定に課題等があったことから、第４期においては人員管理と人件費、物件費の削減計画のもとに財源確保策を計画する方向で検討している。
継続して、本学のビジョンに基づく戦略的資源配分への活用、学内資源の適正再配分の整備に取り組む。

（特記事項）なし。
【19-4】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

進捗等

【19-4】＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
令和３事業年度財務レポート（Financial Report2022）を 11 月に発行した。この令和３事業年度財務レポートでは、これまでの財務レポートから新たに、法人化以降の運営費交付金、経常費用、経常収益、業務費、人件費の推移
や、科学研究費助成事業、受託研究費、共同研究費、寄附金の外部資金受入状況を表示し、ステークホルダーに対して、本学の財務状況が分かり易い内容への充実を図っている。また、宮崎大学未来 Vision for 2040、第４期中期目

117

宮崎大学
テークホルダーに向けて公開するだけでな
く、それに対する意見を集約しやすい環境を整える。

標中期計画等に向けた大学運営に関する事項を前面に出すとともに、本学の教育、研究、医療、国際貢献への特色ある取組み、社会との連携や社会貢献事業活動の実績を掲載し、ステークホルダーの関心と理解を高めるレポートにしている。
ステークホルダーからの意見収集の取組みとして、宮崎大学オープンキャンパス（８月 10 日）、宮崎アカデミー
ロータリークラブ例会（10 月 25 日）において、学生保護者向けリーフレット及び産業界向けリーフレットを作成、配布し、対話での説明を行い、双方向コミュニケーションの活性化に取り組んでいる。特に、宮崎アカデミーロータ
リークラブ例会での説明は、双方の信頼関係のもとで活発な意見交換ができる場になるよう令和５年度以降も継続
して取り組むことにしており、アンケートを実施して意見収集することを検討している。
令和４事業年度財務レポート（Financial Report2023）は、これまでの内容を拡充させ、本学のビジョンや特色、大学が力を入れていく取り組み、学長をはじめとする執行部の考え等について、担当理事（人事・基金・SDGs）が中心となって、統合報告書の作成に向け、関係する広報戦略室、評価室、IR センターとの連携を図り進めて行くことにしている。
ビジョン実現のための取組みと実績の分析方法の検討については、令和４年度ミッション実現分の実績状況等をもとに IR センターの協力を得て検討することにしている。

〈年度中に目指す水準〉
財務レポートの拡充内容の検討、・ステーク
ホルダーからの意見収集方法の検討〈具体的な取組〉
・財務レポートの拡充内容（財務指標等）を検討する。
・ステークホルダーの意見収集方法（対話型説
明会、チャットボット導入等）を検討する。
（20-4 関連）・IR 推進センターと連携し、ビジョン実現のための取組みと実績について「投資」と「成果」に焦点をあてた分析方法（ミッション実
現戦略分）を検討する。
・広報戦略室、評価室と連携し、統合報告書の作成に向けて検討する。（20-5 関連）【19-5】（指標）
学内資源の適正再配分の仕組みの整備＜定性＞（水準）
令和５年度までに成果実績に基づく学内予
算配分によるインセンティブ経費化の方針を決定し、令和６年度以降その方針に基づいた資源配分を行い、必要に応じて改善する。
〈年度中に目指す水準〉
研究実績等の向上につながる予算配分の仕組みを検討し、成果実績に基づく学内予算配分によるインセンティブ経費化の方針を決定し、配分する。
〈具体的な取組〉（特記事項）なし。

【19-5】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

進捗等

【19-5】＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
成果実績に基づく学内予算は、戦略重点経費（大学機能強化経費）において計画し、①評価結果に応じたインセン
ティブ経費と②評価結果の改善・維持・向上に対する支援経費へ配分している。①評価結果に応じたインセンティブ
経費は、文科省が設定した共通指標に基づく評価結果（＋2,474 千円）から、評価指標毎に偏差値が 50 を超えた部
局に予算の比例配分を行い、②評価結果の改善・維持・向上に対する支援経費は、女性研究者のプロジェクト支援、
大学情報データベースの機能強化、特許関連経費支援への配分を行っており、これらにより、教育・研究・経営改革の改善・維持・向上への取組みや機能強化に繋がる事業への配分としている。
戦略重点経費は、予算編成方針及び支出予算配分基準に基づき、学長のリーダーシップのもと毎年度の見直しを図り、教育、研究、国際連携、社会貢献のプロジェクト事業を戦略的に推進する財源として、大学の機能強化、活性化に繋がる事業等へ予算配分している。本年度は、研究戦略経費について特色ある研究（科研費ステップアップ奨励支援含む）としての見直しを図り、配分予算を増額している（R３(一般)10,000 千円⇒R４(特色)16,000 千円）。事業
選定にあたっては、大学研究委員会が学長の諮問機関として、研究戦略を推進するプロジェクト事業の評価を行い、学長へ採択･配分額案の答申を行っている。また、新たに理事裁量経費を配分し、教育・研究・経営等の充実を図る
とともに、これまでに継続して、間接経費獲得額に応じた比例配分による拠出金配分の予算配分を行い、部局のミッ

118

宮崎大学
これまで実施してきた戦略重点経費（研究戦略経費、機能強化経費）について、投資効果を検証し、戦略的資源再配分への仕組みを検討する。（10-2,20-5 関連）

ションや機能強化に向けた取組みに対する財政支援を行っている。
間接経費の配分においては、第３期財源確保策における間接経費増額分の配分（令和３年度実績）を部局に対して行うとともに、本年度から業績連動給与制による外部資金獲得インセンティブ配分を行っており、教員の研究意欲向
上や外部資金獲得の増加が期待される（業績連動給与制インセンティブ配分：研究費 6,243 千円、給与 4,587 千円
年俸制インセンティブ配分：研究費 169 千円、給与 3,538 千円）。
継続して、戦略重点経費（研究戦略経費、機能強化経費）の見直しと投資効果の検証を行い、本学のビジョンに基づく戦略的資源配分の予算として学内資源の適正再配分の仕組みの整備に取り組む。
（特記事項）
戦略重点経費について、毎年の見直しは検討しているが投資効果の検証はできなかったため、令和５年度に検討することにしている。

119

宮崎大学
Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び情報の提供に関する事項
中期
目標

外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。
併せて、経営方針や計画、その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。㉔
中期計画

中期計画の実施状況等〇中期計画【20】宮崎大学質保証規程に基づき、自己点検評
価を行うとともに、自己点検評価及び第三者評
価等で改善が必要と認められた事項について、改善を行う。また、自己点検・評価結果を含む大学の諸活動を、財務情報と連携させた上で可視化し、法人経営に活かす。これらのデータのうちキーとなるものは、広報と連携し学外に向け積極的に発信することで、ステークホルダーとの双方向コミュニケーションを活性化する。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞ 進捗状況判定：Ⅲ（進捗状況）
自己点検・評価に関して、早期検証に伴う中間報告をヒアリング形式により実施し、特に進捗の確認が必要な評価指標については、
学長、研究・企画担当理事、教育・学生担当理事、目標・評価担当副学長等によるヒアリングを実施した上で、指標達成に向けた取組
や、部局に留まらない全学的な展開について議論を行った。その後、評価室会議において令和４年度計画の実施状況の中間検証を実施
し、ヒアリング時の確認事項や最終報告に向けたコメントを指標統括宛てに通知を行った。毎年度の早期検証を導入したことで、４年目終了時及び６年目終了時評価に向けての評価指標ごとの進捗管理及びフォローアップを行うマネジメント体制が構築できている。
【20-1】
法人経営戦略に関しては、学長戦略企画室、評価室及び IR センターが連携して経営改革・組織改革を推進している。評価室が自己点検評価及び第三者評価等により指摘された改善を要する事項を取り纏め、学長戦略企画室がそれを基に経営に活かせる事項を抽出し、IR 情報を活用しつつ改善案を策定する体制を構築している。【20-2】【20-3】【20-5】
また、ステークホルダーからの意見収集の取り組みとして、宮崎大学オープンキャンパスや宮崎アカデミーロータリークラブ例会等
において財務レポートリーフレット版を配布し、対話での説明を行うことで双方向コミュニケーションの活性化に取り組んでいる。今後は、広報戦略室、評価室、IR センター及び財務課で連携を図り、統合報告書の作成を進めていくこととしている。【20-4】（特記事項）
・優れた点「地域活性化人材育成事業（SPARC）」の申請に当たり、学長戦略企画室が申請書の作成、データの収集、事業協働機関（自治体、産業界等）との各種調整等を中心的に担い、採択された。
また、令和４年度は、学長戦略企画室として SPARC も含め 17 件のプロジェクト等の企画・提案・支援に関わった。
・特色ある点令和４年 11 月に、学長特命プロジェクト推進制度「サメプロ」を立ち上げた。「サメプロ」は、大学改革や教育・研究の向上に必要な様々な事項に関して、企画から実装まで一気通貫して組織的に取り組む、トップダウンによるプロジェクト推進の制度である。
・達成できなかった点
なし。

120

宮崎大学
○評価指標
【20-1】（指標）
自己点検・評価の早期検証（12月）の導入
＜定量＞
（水準）
事業番号毎の進捗確認と次年度計画検討を含めた自己点検・評価を早期（12月）及び年度末に毎年度実施する。
〈年度中に目指す水準〉
・自己点検・評価の検証を12月及び年度末に実施
・前年度における部局毎の自己点検・評価の実施〈具体的な取組〉（法人評価関連）
12月及び年度末に、中期目標・中期計画に係る年度計画（本学独自）の自己点検・評価を実施し、その結果を「自己点検・評価書」
として公表する。
・事業番号毎の進捗確認を年２回行い、年度末には事業番号毎に実施状況を取りまとめるとともに、当該における優れた取組や特色ある取組を含む特記事項を抽出して取りまとめ、その結果を公表する。
・定量的な評価指標については、年度末の実績値を押さえた達成状況一覧を取りまとめ、未達成の指標については、統括へ達成できなかった理由等の12月にヒアリング≪評価指標の実施状況≫【20-1】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ【20-2】（指標）
学長戦略企画室の機能の強化＜定量＞（水準）
大学の様々な課題への機動的対応が可能な学長戦略企画室の機能強化を令和4年度中に実施し、重点プロジェクト等の企画・提案・支援等を５件/年（第４期中期目標期間中の平均）実施する。

【20-2】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ

No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ３年度
Ｒ４年度
毎年度
【20-1】
１回
２回
２回
２回
２回
２回
２回
２回
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）➢ 自己点検・評価の検証を 12 月及び年度末に実施
早期検証に伴う中間報告をヒアリング形式により、指標統括の事務担当等に対して実施した（11 月 14 日～12 月９日）。
特に進捗の確認が必要な評価指標 9-1（統括：国際連携委員会）については、12 月 14 日に学長、教育・学生担当理事、研究・企画担当理事、目標・評価担当副学長等によるヒアリングを実施し、指標達成に向けた取組や、部局に留まらない全学的な展開について、議論を行った。２月 22 日には国際連携センターが実施した「日本語教育セミナー」において、本学教職員をはじめ、地域自治体、国際交流協会、企業等の団体の関係者などに履修証明プログラム「外国人 ICT 技術者人材育成プログラム（B-JET： Bangladesh-JapanICT Engineers' Training Program）」に関する説明を行った。その中で、全学として上記 B-JET を含む日本語教育関連の取組を推進することを確認した。
その後、評価室会議(12/16～20)において、令和４年度計画の実施状況の中間検証を実施し、ヒアリング時の確認事項や最終報告に向けたコメントを指標統括宛に通知(資料 20-1_1)を行った。また、年度末の実施については、３月末時点の進捗について実施状況の調査依頼（資料 20-1_2）を行い、最終報告時の自己点検・評価の検証を実施し、令和５年６月までに報告書としてまとめ、ウェブサ
イト上で公開することとしている。
➢ 前年度における部局毎の自己点検・評価の実施
令和５年２月末に部局等に依頼し、５月中旬に提出してもらうこととした。
第４期中期目標期間からは、中期目標・中期計画で網羅されていない取組における自己点検・評価を実施するため、キャリアマネ
ジメント推進機構（テニュアトラック推進室・清花アテナ男女共同参画推進室・次世代研究者支援室）の自己評価報告書の作成をあわせてお願いすることとした。また、同自己点検・評価により「改善を要する点」と挙げられた事項については、その後の対応を調査し、進捗確認することとする。（資料 20-1_3）（特記事項）なし。

No.
【20-2】

基準値

実績
Ｒ４年度
17件

Ｒ５年度
10件

Ｒ６年度
10件

見込み
Ｒ７年度
10件

＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
１．学長戦略企画室の機能強化（１）学長戦略企画室、教育企画戦略室及び研究企画戦略室の連携体制の構築

121

Ｒ８年度
10件

Ｒ９年度
10件

目標値
第４期平均
5件

宮崎大学
〈年度中に目指す水準〉①学長戦略企画室の機能強化に向けた、全学的な連携体制の再構築②重点プロジェクト等の企画・提案・支援等を５件以上実施〈具体的な取組〉①大学の機能強化に必要な重要事項等の企画・提案やプロジェクト推進・支援等に関する学内での有機的な連携体制を構築するとともに、構成員の在り方を見直す。
②重点プロジェクトに資する情報の収集と関係部局への共有を行うとともに、重点プ
ロジェクトの計画・実施等に向けた支援・橋渡しを行う。

令和４年 10 月に、教育研究機能の向上を目指し、教職協働による教育研究支援組織（学び・学生支援機構、研究・産学地域連携推進機構、国際連携機構）が整備されたことに伴い、本学の戦略的な教育企画、研究企画の推進を図るため、学長戦略企画室、教育企画戦
略室（学び・学生支援機構）及び研究企画戦略室（研究・産学地域連携推進機構）との連携体制を構築した。令和５年２月には３室合
同のミーティングを実施し、令和４年度第二次補正予算、令和５年度通常予算、令和６・７年度の概算要求（組織整備）の検討状況について共有するなど、各戦略企画室が推進する事業・プロジェクト、課題等についての情報共有が行われ、本学全体の機能強化推進に努めている。（20-2-1）（２）学長特命プロジェクト推進制度の立ち上げ
令和４年 11 月に、学長特命プロジェクト推進制度「サメプロ」を立ち上げた。「サメプロ」は、大学改革や教育・研究の向上に必要な様々な事項に関して、企画から実装まで一気通貫して組織的に取り組む、トップダウンによるプロジェクト推進の制度である。令和
４年度は試行的に「学生証・職員証の電子化（アプリ化）」について検討を行ったほか、「宮崎市街地と木花・清武キャンパスを繋ぐ
利便性の高い交通手段」の検討のため、宮崎交通と学生の混合チームによる新商品開発プロジェクトを進めている。令和５年度からはいくつかのプロジェクトを「サメプロ」として位置付け、学長戦略企画室を中心に全学的に推進していく予定である。(20-2-1)（３）将来の経営人材育成に向けた、部局横断的な若手メンバーの招集・プロジェクトの推進
令和４年 11 月から学長戦略企画室第２期若手メンバーによる体制が始動した。第１期は４部局から５名の職員が参加していたが、第２期は６部局から８名の職員が参加し、多様なプロジェクトに取り組んでいる。(20-2-1)
２．重点プロジェクト等の企画・提案・支援
令和４年度は、学長戦略企画室として 17 件のプロジェクト等の企画・提案・支援に関わった。中でも、「錦本町・新キャンパス検討」、「ファクトブックの作成」、「地域活性化人材育成事業（SPARC）」、「学生証・職員証の電子化検討」、外部資金獲得に向けた事業可視化・支援、業務改善に係る各取組、は学長戦略企画室が中心的に推進した（している）プロジェクトであり、令和５年度も引き続き、学長の意思決定及び大学経営・事業推進等のサポートに貢献するため多様なプロジェクトを推進していく。(20-2-2)（特記事項）
・地域活性化人材育成事業（SPARC）の申請支援及び採択「地域活性化人材育成事業（SPARC）」の申請に当たり、学長戦略企画室が申請書の作成、データの収集、事業協働機関（自治体、産業界等）との各種調整等を中心的に担い、採択された。
本事業は地域との対話を重ね、大学の教育に地域や産業界のニーズを反映し、地域社会との強い連携を通じて既存の教育プログラムを再構築することで地域を牽引する人材を育成することを目的としており、中期目標・中期計画にある「ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する」「ステークホルダーとの双方向コミュニケーションを活性化」の達成に大きく寄与するものである。

【20-3】（指標）
自己点検評価及び第三者評価等で改善が必要と認められた事項を踏まえた法人経営の改
善＜定性＞
（水準）
自己点検評価及び第三者評価等で改善が必要と認められた事項について、改善案を策定【20-3】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

進捗等

【20-3】＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
・全学の内部質保証体制の中核である全学質保証委員会（令和４年６月９日開催）において、第３期中期目標期間に係る法人評価及び令和３年度受審の大学機関別認証評価における懸案事項や改善すべき点の今後の対応について確認を行った。

122

宮崎大学
し経営に取り入れる。
〈年度中に目指す水準〉
自己点検評価及び第三者評価等で改善が必要と認められた事項について、改善案を策定
し経営に取り入れる〈具体的な取組〉
・自己点検評価及び第三者評価等により指摘された事項について検証し、必要に応じて改善案を策定・提案する。
・全学質保証委員会は、統括が策定した改善策の実施状況を確認する。また、更なる改善が必要な場合は、その具体的方法を全学質保証委員会において確認を行い、統括による改善策の実施により経営に取り入れる。
・「第 4 期中期目標・中期計画期間における組織評価の基本方針」に明示した自己点検･評価、
第三者評価、分野別第三者評価及び外部評価（外部検証）の結果を踏まえ、指摘事項及びその対応について、統括及び部局等から報告してもらう。評価室は改善が必要な事項について「計画等の進捗状況一覧」として取りまと
め、内部質保証が有効に機能しているかの確認を行い、全学質保証委員会に報告する。
・学長戦略企画室は、評価室より提供の「計画の進捗状況一覧」及び自己点検・評価書等を参考に経営に活かせる事項を抽出し、改善案を策定する。

今後は該当する改善事項（資料 20-3_1）の担当理事を中心に改善に向け取り組んでもらいたい旨の依頼を行った。
また、改善すべき点として挙がった事項のうち、大学機関別認証評価で指摘があった「農学工学総合研究科において、博士後期課程の実入学者が入学定員を大幅に上回っている」の点については、添付の対応状況報告書（資料
20-3_2）のとおり、引き続き改善に向けて取り組んでいる。
・学長戦略企画室では、継続して実施している本学の業務の質の向上及び効率化等による発展を目的とした業務改善提案制度に則り、業務上の改善が必要とされる企画提案（２事項：資料 20-3_3）を行い、実施に向けて取り組んでいる。また、同室から令和３年度に提案を行った事項（16 事項中６項目検討可：資料 20-3_4）については、提案事項を担当する部局において協議・検討等を行い、「オフィス BGM の導入」及び「夏場のエアコンピークカットの廃止」の提案が令和４年度に実行され、職場環境の改善がなされた。
（特記事項）
・第３期中期目標・中期計画で掲げていた女性教員の比率が未達成であったこと、また「成果を中心とする実績
状況に基づく配分」における評価項目「人事給与マネジメント改革」での理想の年代構成の実現に向けた中長期的なシミュレーションが出来ていなかったことなどを踏まえ、全学的な観点からの人事方針や人事の適正管理等について協議する人事委員会を令和４年 10 月に設置し、教員人事のガバナンスの強化を図ることとした。
・令和３年度受審の機関別認証評価での自己点検・評価において、評価基準外ではあったが、全学的な教職課程のあり方や「教育職員免許法施行規則」の改正に伴う教育課程の自己点検・評価の義務化等の懸案が明らかになったことにより、全学的な体制を見直すこととなった。これにより大学教育委員会の下の教職課程専門委員会を廃止
し、令和５年度から同委員会の下、教職課程特別専門委員会を設置することとした。
・第３期中期目標期間における組織整備に関する自己点検・評価を踏まえ、地域をリードする国立大学として、
令和４年 10 月に学内の教育研究支援体制・環境を整備した。大学と地域を「繋ぎ・動かす」専門集団が集結した組
織と位置付けて３機構（学び・学生支援機構、研究・産学地域連携推進機構、国際連携機構）を設置し、既存の学内共同教育研究施設の４つのセンター（産学・地域連携センター、教育・学生支援センター、国際連携センター、
多言語多文化教育研究センター）と事務局の一部をスクラップし、教職協働体制を構築した。これにより担当理事・副学長の下に、指揮命令系統を一本化でき、戦略的かつ機動的な教育研究企画の立案、迅速な意思決定と実行が可能な体制となった。さらに、学び・学生支援機構及び研究・産学地域連携推進機構では、それぞれの機構の各部門の業務を横断的に総括し、活性化を図るため企画戦略室（教育企画戦略室及び研究企画戦略室）を設置し、令和４年 11 月に学長戦略企画室とも連携する体制を構築し、各戦略企画室が推進する事業・プロジェクト、課題等について、情報共有して全学の機能強化推進に努めている。
・成果を中心とする実績状況に基づく配分結果を踏まえ、研究・企画担当理事等が運営費交付金への影響や学部毎の強み・弱みを分析した結果を個々に説明し、学部での取組や課題への改善に向けた対応等について意見交換を行った。
・IR 推進センターにおいて、７月の専任教員の異動に伴い機能強化を図るため、既存の５部会（教学部会、学術部会、社会貢献部会、経営基盤部会、認証評価部会）を３部門（教学部門、学術研究部門、経営戦略部門）に改組
し、IR センターとして名称変更を行った。

123

宮崎大学

【20-4】（指標）
ステークホルダーとの双方向コミュニケー
ションの活性化＜定性＞（水準）
令和５年度までに拡充した財務レポートを活用し積極的発信を行い、令和６年度までにホームページ上等でステークホルダーから意見を収集する仕組みを構築し法人経営に活かす。
〈年度中に目指す水準〉
・財務レポートの拡充内容の検討
・ステークホルダーからの意見収集方法の検討〈具体的な取組〉
・財務レポートの拡充内容（財務指標等）を検討する。
・ステークホルダーの意見収集方法（対話型説明会、チャットボット導入等）を検討する。
・IR 推進センターと連携し、ビジョン実現のための取組みと実績について「投資」と「成果」に焦点をあてた分析方法（ミッション実現戦略分）を検討する。
・広報戦略室、評価室と連携し、統合報告書の作成に向けて検討する。

【20-4】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ【20-5】（指標）
IR情報の収集・分析等を活用した大学運営
・経営戦略の立案支援体制＜定性＞（水準）
令和７年度までにIR情報の収集・分析等を活用した大学運営・経営戦略の立案支援体制にかかる再整備を行い、令和８年度から点検【20-5】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ

No.

【20-4】

進捗等＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
令和３事業年度財務レポート（Financial Report2022）を 11 月に発行した。この令和３事業年度財務レポートでは、これまでの財務レポートから新たに、法人化以降の運営費交付金、経常費用、経常収益、業務費、人件費の推移や、科学研究費助成事業、受託研究費、共同研究費、寄附金の外部資金受入状況を表示し、ステークホルダーに対する本学の財務状況が分かり易い内容への充実を図っている。また、宮崎大学未来 Vision for 2040、第４期中期目標中期計画に向けた大学運営に関する事項を前面に出すとともに、本学の教育、研究、医療、国際貢献への特色ある取組み、社会との連携や社会貢献事業活動の実績を掲載し、ステークホルダーの関心と理解を高めるレポー
トにしている。
ステークホルダーからの意見収集の取組みとして、宮崎大学オープンキャンパス（８月 10 日）、宮崎アカデミー
ロータリークラブ例会（10 月 25 日）において、学生保護者向けリーフレット及び産業界向けリーフレットを作成、配布し、対話での説明を行い、双方向コミュニケーションの活性化に取り組んでいる。特に、宮崎アカデミー
ロータリークラブ例会での説明は、双方の信頼関係のもとで活発な意見交換ができる場になるよう令和５年度以降も継続して取り組むことにしており、アンケートを実施して意見収集することを検討している。
令和４事業年度財務レポート（Financial Report2023）は、これまでの内容を拡充させ、本学のビジョンや特色、大学が力を入れていく取り組み、学長をはじめとする執行部の考え等について、担当理事（人事・基金・SDGs）が中心となって、統合報告書の作成に向け、関係する広報戦略室、評価室、IR センターとの連携を図り進めて行くことにしている。
ビジョン実現のための取組みと実績の分析方法の検討については、令和４年度ミッション実現分の実績状況等をもとに IR センターの協力を得て検討することにしている。
（特記事項）
なし。

No.

進捗等

【20-5】＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
IR 情報の収集・分析等を活用した大学運営・経営戦略の立案支援体制の構築に向けて、令和４年度は以下の取組を行った。
１．IR 組織の整備

124

宮崎大学
・改善を行う。
〈年度中に目指す水準〉
IR推進センター運営体制及び情報収集・分析機能の強化〈具体的な取組〉
IR 推進センター運営体制の見直しを行い、部門の設置を含めた整備を実施する。

令和４年７月に IR 推進センターの再編を行い、センターの名称を「IR センター」（以下「センター」という。）に改称し、また機能強化のため既存の５つの部会（教学部会、学術部会、社会貢献部会、経営基盤部会、認証評価部会）を３つの部門（教学部門、学術研究部門、経営戦略部門）に改組した。今後、各部門に部門長と教員１名、事務職員１名（いずれも専任または兼任）を配置する新たな運営体制の下、専任教員を中心に大学運営・経営戦略の立案支援に繋がる分析等を行っていく予定である。また、学長戦略企画室などと連携することで、学長の意思決定や大学経営・事業推進等のサポートを行っていく。
一方で、令和４年 11 月に行われた執行部との意見交換の中で、センターの各部門を、関連する部局に置き担当者を配置することや、各学部の副学部長の業務に IR を追加することなどが話し合われ、今後関係理事を中心に組織の方向性を検討する予定である。
２．データの収集・蓄積・活用（１）大学情報データベース
第３期から引き続き、大学情報データベースにおいてより正確なデータを収集・蓄積するため、外部データベースからのデータ取得や、センターによる一部データ（科学研究費補助金獲得実績など７項目）の一括登録などを行っている。なお令和４年度は、教員が都度行っていた大学情報データベースから外部データベースへの連携を自動で行える機能を追加し、教員の入力負担を軽減し、効率化を図った。
また、部局からの要望に応じて、収集する項目や機能の追加を行い、蓄積されるデータの利用が部局の業務効率化の一助となるよう努めている。令和４年度の主な対応としては、項目「専門医資格」の追加、業績連動給与制教員のインセンティブ申請に係る計算シートの出力、が挙げられる。
その他、部局からの申請に基づくデータの提供や、大学情報データベースに関する各種問い合わせへの対応を行っている。
（２）データカタログ、ファクトブック
第３期から引き続き、学校基本調査等の各種調査やセンターでの分析等に利用するためのデータカタログの作成を行った。また作成したデータカタログを基にしてファクトブックを更新し、センターのウェブサイトに掲載することで学内外への情報発信を行った。
３．各種分析等の実施
第３期から引き続き、収集・蓄積したデータを利用し、研究力分析ツールや BI ツールを活用した各種分析を行い、大学運営の支援を行っている。
（１）「成果を中心とした実績状況に基づく配分」における分析
大学情報データベースへの正確な教員業績データの収集・蓄積を目指し、論文業績の取得精度向上のため、令和元年度から３年度までの業績について各教員に大学情報データベースへの入力・確認を依頼し、当該データの集約及び整理を行った。また、本学の各種データを可視化した IR Dashboard に、令和５年度国立大学法人運営費交付金「成果を中心とする実績状況に基づく配分」フィードバック資料のデータを反映させ、本学または各学部の課題を学内で共有した。
（２）その他
分析名
内容
ハイステップ研究者
エルゼビア社が提供する学術論文データベース Scopus を用いた分析ツール SciVal に候補の選考て、平成 15 年から平成 30 年までを対象として、Outputs in Top Citation Percentiles
を１%に設定し、文献タイプは論文と総説（Article、Review、Conference Paper）を指定して抽出及び分析等を行い、資料を作成
本学入学への進学状
清花アテナ男女共同参画推進室で実施している「女子高校生のためのサイエンス体験
況分析講座」の参加者のうち本学へ入学した学生の数について分析。提供された参加者名簿の

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宮崎大学
うち、令和２年度参加者 83 名について分析を行った結果、分析時点で 20 名（24.1％）
が在籍していること、このうち 50％が推薦入試、25％が前期日程入学試験によって入学していることが分かった。
（特記事項）
なし。

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宮崎大学
Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する事項
中期
目標

AI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。㉕

中期計画

中期計画の実施状況等〇中期計画【21】学内の全てのキャンパスにおいて、効果的かつ安全に情報の共有と利活用ができる情報基盤の整備を行い、新たなデジタル技術を活用した学生サービスの向上及び事務業務の効率化等に取り組んで、業務運営における DX（デジタル・
トランスフォーメーション）を段階的に実現するとともに、学生・教職員の情報セキュリティ意識の向上を図る。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞ 進捗状況判定：Ⅲ（進捗状況）
業務運営における DX（デジタル・トランスフォーメーション）の実現に向け、その基盤となる情報共有ツールの Microsoft Teams やチャットボット、電子決裁システムの利用拡大のため、研修や説明会を開催し、ツールの普及に努めた。その結果、Microsoft Teams の事務での利用率が 40％に達し、目標とする業務効率化の推進を拡大することができた。学生向け AI チャットボットにおいては、特に入試関連の回答項目を充実させ、令和９年度までに 600 項目装備させるという当初の水準を初年度に達成した。入試関連部署からも電話対応の件数が以前よりも激減したとの報告があがっており、目に見える成果を得られた。今後も様々な分野の回答項目の充実を図り、さらなる利用拡大に努めていく。また、学生・教職員の情報セキュリティ意識の向上についても、様々な形で複数回にわたって情報セ
キュリティ対策講習の受講喚起や注意喚起を実施し、意識の向上を図ることが出来た。更に、全学部一年生必須の基礎教育科目である「情報・データリテラシー 」において、情報セキュリティ及び情報倫理に関する 動画コンテンツを情報基盤センターの教員が作成・提供し、情報セキュリティ教育の徹底を図った。
また、RPA による自動処理を一部の部署で実施し、1,000 件程度の支出契約決議書を作成した。これにより、決議書作成にかかる時間
が 30 秒/件～60 秒/件程度削減されている。１年間で作成される 40,000 件程度の支払伝票のうち、大部分で RPA を利用できる見込みとなっており、業務の効率化が期待できる。また、令和５年度以降は旅費の自動計算の検証を行うなど、更に事務業務の効率化を推進する予定である。
（特記事項）
・優れた点【21-2】
Microsoft Teams の利活用を促進するため、事務職員・教職員を対象とした研修・説明会をそれぞれ開催し、併せてアーカイブ配信も行い、積極的な利用の促進に努めた。その結果、事務部各係では業務での積極的な利用が始まり、２月に実施した調査では、事務の約40％が Teams を利用して業務を行っているとの結果が得られた。
【21-3】
令和４年８月に入試に関する質問回答をチャットボットに開設した結果、チャットボット全体では、年間 17,221 件（１日あたり 47 件、１件当たり５分の対応として年間 1,435 時間の業務削減が見込める結果）の会話件数があり、入試に関する質問回答開設後、急激に会話数が増加している。
入試課からも、「昨年度まで多くの入試に関する質問が受験生及び保護者から電話で届き、その度、業務を一時中断して対応にあたっていたが、今年度は、年間に寄せられる質問に対する回答を作成し、チャットボットによる対応に切り替えた。その結果、電話での対

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宮崎大学
応は激減した。」との報告が挙がっている。
・特色ある点【21-4】
大小様々な申請業務がある中、全ての業務の外注はできないことから、フリーの安全なアプリを利用した WEB データベースを構築する
説明会を実施し、担当者レベルで各種申請業務のオンライン化ができるよう支援を行った。その結果、WEB データベース説明会に参加した職員のうち人事課職員係、企画管理課企画管理係、地域人材育成課、基礎教育支援課基礎教育支援係が、web データベースを利用したシステムを構築し、オンライン化が図られている。

○評価指標【21-1】（指標）
木花キャンパス、清武キャンパスの情報システムリース契約の統合と大学情報共通基盤の形成＜定性＞（水準）
令和９年度までに、大学において統一した
新たな情報システム（大学情報共通基盤を含む）の契約を行う〈年度中に目指す水準〉
木花・清武キャンパスの情報基盤システム
リース、事務業務システムリースの洗い出し〈具体的な取組〉
木花・清武キャンパスの情報基盤システ
ム、事務業務システムの契約内容、システム構成を確認する。
【21-2】（指標）
学内教職員の情報共有・意思疎通を目的とした情報共有ツールの拡充＜定量＞（水準）
情報共有ツールの利用者数を 3,300人とする。
〈年度中に目指す水準〉
情報共有ツールとチャットボットの連携〈具体的な取組〉
情報共有ツールと既存チャットボットを連携し、学生・教職員の利用促進を行う。

・達成できなかった点なし。
≪評価指標の実施状況≫【21-1】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

【21-1】

進捗等＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
・木花・清武キャンパスの情報基盤システムリース及び事務業務システムリースについて、契約書ならびに導入
内訳書を入手し、契約内容とシステム構成を確認した。
・次期契約の予算分けのため、製品、数量、金額をまとめた一覧表を作成し、サーバ機器やネットワーク機器等のカテゴリ分けを行った。
（特記事項）なし。

【21-2】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.
【21-2】

基準値
Ｒ２年度
667人
10％

実績
Ｒ４年度
1,076人（16％）

Ｒ５年度
1,980人30％

Ｒ６年度
2,640人
40％

見込み
Ｒ７年度
3,300人50％

Ｒ８年度
3,960人60％

Ｒ９年度
3,960人60％

目標値
Ｒ９年度まで3,300人
（6,600人の50％）＜令和４年度の実績＞（進捗状況）➢ 情報共有ツールの Microsoft Teams にチャットボットを組み込み利便性を高め、利用者に通知した。
Teams の具体的な活用例として、学び・学生支援機構では、教職協働の理念から、教員・事務職員が一体となって機構の運営に携わり、機構の動きを把握し、連携・協力できる体制を整えるためのコミュニケーションツールとして、積極的に Teams を活用してい

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る。
（具体例）
●チーム名「学び・学生支援機構」 （チャネル）・年間スケジュール ・第４期中期目標・中期計画 など※各部門で行われた事業や共有しておきたい話題を、誰でも投稿にＵＰし、Twitter と同等の使い方をしている。確認した教職員は、いいね！などでリアクションし、コミュニケーションを図っている。
●チーム名「SPARC 事業」（チャネル）・進捗状況 ・各種委員会、ワーキング ・予算 など●各課・係単位の個別のチーム
他部署においても、学内会議をオンライン会議で開催、会議アドレス連絡や録画した会議録の共有を行うなど、Teams 利用の幅が広がっている。また、令和４年度に実施した事務部での調査の結果、利用部局の 89％（向上した 67％、非常に向上した 22％）がTeams の利用により、「利便性・効率性が向上した」と回答している。
情報共有ツールは、メールや電話の弱点を補う使い勝手の良さと機能（ビデオ通話、チャット機能やファイル共有）があり、日常的・持続的で速やかなコミュニケーションが手軽に行えるため、構成員間のコミュニケーションが活性化する。このことで、意思疎通にかかる時間や心理的な抵抗が軽減され、情報共有が円滑に行われるようになり、業務ノウハウが活発に共有される事で、教職員のモチベーションや能力アップにも繋がる。
（特記事項）➢ 令和４年度 情報リテラシー研修の実施（事務職員）
業務の効率化に役立つツール：Microsoft Teams の利活用を促進するため、外部講師より「Teams 業務効率化研修」及び「Microsoft の RPA～Power Automate～Teams との連携強化で業務の効率化」と題したオンライン研修を２日間に渡り実施
し、併せてアーカイブ配信を行った。オンライン研修では延べ 49 名が参加し、アーカイブ配信は 116 名が視聴した。
アンケートでは、「きっかけがつかめた」「業務の効率化に繋げたいと考えている」「今後の業務にぜひ Teams を活用した
い」などの積極的な活用への意見が多く聞かれた。
➢ コミュニケーションツール説明会の開催（教職員）包括契約している Microsoft サービスの利用を推進するため、利用できるサービスの紹介と操作解説の内容でオンライン説明会を開催し、併せてアーカイブ配信を行った。オンライン研修では 126 名が参加し、アーカイブ配信は 73 名が視聴した。
上記説明会等の実施の結果、事務部各係では業務での積極的な利用が始まり、２月に実施した調査では、事務の約 40％がTeams を利用して業務を行っているとの結果が得られた。
【21-3】（指標）
学生向けＡＩチャットボット導入＜定量＞（水準）
ＡＩチャットボットの回答項目を、令和９年度までに ６００項目装備させる。
〈年度中に目指す水準〉【21-3】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ３年度
Ｒ４年度
Ｒ９年度まで【21-3】
264件
669件
700件
750件
800件
800件
800件
600項目
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
チャットボットの運用開始案内および Teams との連携について、ポータルサイトで周知を行い、認知度向上を図った。

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チャットボットの認知度向上〈具体的な取組〉
機能追加や回答区分追加時などには、ポー
タルサイト等で積極的に周知する。

【21-4】（指標）
各種申請業務のオンライン化＜定量＞（水準）
令和９年度までに各種申請業務のオンライ
ン化率を50％とする〈年度中に目指す水準〉
各種申請業務の把握と分析〈具体的な取組〉
各種申請を伴う業務を把握し、オンライン化の可否を検討する。

【21-5】（指標）
電子決裁システムの利用拡大＜定量＞（水準）
令和９年度までに電子決裁システムの利用率を60％とする。
〈年度中に目指す水準〉
要望の把握〈具体的な取組〉
内部監査を通じて要望事項を把握し、改善

入学手続き案内、募集要項にチャットボットでの質問・回答を案内し、受験生・保護者への周知を図った。

（特記事項）
令和３年 12 月にチャットボットを全学で展開後、令和４年８月に入試に関する質問回答をチャットボットに開設し、チャットボット
全体では、年間 17,221 件（１日あたり 47 件、1 件当たり 5 分の対応として年間 1,435 時間の業務削減が見込める結果）の会話件数があり、入試に関する質問回答開設後、急激に会話数が増加している。
入試課からも、「昨年度まで多くの入試に関する質問が受験生及び保護者から電話で届き、その度、業務を一時中断して対応にあたっていたが、今年度は、年間に寄せられる質問に対する回答を作成し、チャットボットによる対応に切り替えた。その結果、電話での対応は激減した。」との報告が挙がっている。
【21-4】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ２年度
Ｒ４年度
Ｒ９年度まで【21-4】
22％
22％
40％
45％
50％
55％
60％
50％
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
申請業務、アンケート調査等を電子化できる各種システムの中から、ライセンス形態やセキュリティ等を考慮した WEB データベースを選定して導入し、担当者レベルで各種申請業務のオンライン化が図れるよう支援を行った。
また、業務改善企画提案のあった、情報基盤センターの所掌する提案について、事務システム係技術職員２名が学長戦略室に参画し、オンライン化を含めた各種提案に対する検討を行っており、令和５年度にはいくつかの業務のオンライン化が図られる予定である。
（特記事項）
大小様々な申請業務がある中、全ての業務の外注はできないことから、安全かつ使用料がかからないアプリを利用した WEB データベースを構築する説明会を実施し、担当者レベルで各種申請業務のオンライン化ができるよう支援を行った。
また、WEB データベース説明会に参加した職員のうち人事課職員係、企画管理課企画管理係、地域人材育成課、基礎教育支援課基礎教育支援係が、web データベースを利用したシステムを構築し、オンライン化が図られた。特に基礎教育の初修外国語は、毎年度新入生が入学手続の際に紙で提出していた受講希望調査を令和５年度入学生に向けて事務 web データベースにより収集する整備を行った。
令和４年度入学生まで紙媒体の調査票を入学予定者 1,000 名から本学へ郵送してもらい、調査票をスキャン、データの内容確認、調査
票の整理を行っていたが、それらの業務がなくなったことにより事務部の煩雑な作業が軽減し、更にペーパーレスにも繋がった。
【21-5】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ３年度
Ｒ４年度
Ｒ９年度まで【21-5】
0％
39％
50％
60％
70％
70％
70％
60％
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）
令和３年度に実施した内部監査において各部署から出された電子決裁システムの要望事項を把握し、情報基盤センターで電子決裁シ
ステムの改善可否について整理を行った。電子決裁システムに対する要望事項への改善可否について、監査室より回答を行うとともに、チャットボットに使用方法に関する要望への質問・回答を掲載し、常時、事務職員が回答を得られるようにした。

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宮崎大学
可否の整理を行う。

【21-6】（指標）
情報セキュリティの確保＜定量＞（水準）
学生・教職員の情報セキュリティ講習の受講率95%以上を維持する。
〈年度中に目指す水準〉
受講率95%以上〈具体的な取組〉
様々な機会で周知を行う。

また、これまで情報基盤センターが管理・運用していた電子決裁システムの承認ルート設定を部局で設定できるようにしてほしいという要望を受け、部局毎に設定できるように変更し、９月に設定方法等についての研修会を開催した。担当者レベルでシステム設定を行えるよう支援し、更なる利用率向上を図った。
電子決裁システムでは原議書の様式だけでなく、申請書の様式で決裁を取ることができるテンプレートも準備し、４つの申請書を全事務職員に向け公開したところ、他部署からテンプレートを利用した起案が行われている。
（特記事項）なし。
【21-6】評価指標の達成状況【令和４年度】ⅱ
No.

基準値
実績
見込み
目標値
Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ９年度
Ｒ３年度
Ｒ４年度
Ｒ９年度まで【21-6】
95％
99％
95％以上
98％以上
98％以上
98％以上
98％以上
95％以上
＜令和４年度の実績＞（進捗状況）➢ 情報セキュリティ意識の向上と確実な情報セキュリティ対策の実施を図るため、情報セキュリティ対策講習を学生・全教職員を対象に行った。本講習は e ラーニング形式で行い、最後にテストを全問正解するまで繰り返し受講することとなっている。受講開始時、受講期限の１カ月前・２週間前、１週間前に個別にメール通知した。また、情報化推進会議、情報基盤センター運営委
員会などで受講の促進について口頭案内を行い、受講率向上を図った結果、学生・教職員の 99％が講習を受講した。
➢

令和４年 10 月 27 日～28 日に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格 ISO27001 の認証を受ける機関に義務付けられている、外部の認証機関による維持審査の ISMS サーベイランス審査を受審し、令和４年 12 月 22 日付けで合格した。
➢ 組織の情報資産を保護するための手段とルールを確立する目的で、約５年間 ISMS を取得し続け、情報セキュリティリスクの軽減や情報セキュリティに関する情報基盤センター教職員の意識やモラルの向上が図られ、当初の目的を十分に達成できたことから、令和５年度以降は受審しないこととした。ただし、これまでの ISMS 認証で構築した情報セキュリティマネジメントを継続して維持するため、内部監査や大学間相互監査等で監査する予定である。
➢ 熊本大学を被監査大学として、大分大学および宮崎大学で令和４年 10 月 20 日に実地にて相互監査を実施した。
監査項目として、① 情報セキュリティの基本方針、② 情報システムの利用に関すること（規程等）、③ 利用者 ID 及びパスワードの運用管理、④ 情報システムの運用管理、⑤ 情報システムの調達及び外部委託、⑥ 情報セキュリティインシデント等への対応、⑦ 監査結果の取扱い について広く監査を行い、電子メールでの情報送信、電子メールの自動転送制限、パスワードのポリシー、ログ管理、外部委託の選定基準、外部委託におけるセキュリティ対策遵守の明記、情報セキュリティインシデント
発生時の対応訓練、IT-BCP の作成、マネジメントレビューを重点項目に設定し、重点的に監査を実施した。
本監査では、被監査大学の優れた取り組みについて相互に共有し、それぞれの大学の取り組みへの参考とすることができた。
➢ 「宮崎大学における情報セキュリティ対策基本計画（令和元年度～令和３年度）」を評価・点検した結果を踏まえ、令和４年度から３年間に行うべき情報セキュリティ対策を定める新しい基本計画を策定した。今後は実施状況について定期的に点検や監査を行い、その結果を全学にフィードバックし、その内容を踏まえて見直しを行う予定としている。
➢ 情報セキュリティ対策基本計画に基づき、実践的かつ関係部門横断的なインシデント対応訓練として、教育職員からランダムに抽出した 100 名に対して標的型攻撃メール訓練を実施した。開封率、開封後の通報数が低い結果だったため、サイバー攻撃の対策や被害にあった際の初動対応について、情報セキュリティ教育・訓練を引き続き行う。

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宮崎大学
➢ 情報セキュリティ対策基本計画に基づき、役職と責任に応じた情報セキュリティ教育として、役職員および事務系管理職向けにオンデマンドビデオ視聴による講習を実施し 88 名視聴した。また、システム管理者向け講習として、内部監査でサーバの管理不足が確認された６名に個別講習を実施した。
（特記事項）
なし。

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宮崎大学
Ⅲ

その他

中期計画

中期計画の実施状況等〇中期計画【22】大学の多様な諸活動を支えるための教職員の能力強化を図るとともに、明確な人事評価に基づく業績連動給与制を主とした現在の人事給与制度を活用して、大学の機能的運営に繋げる。また、女性教員を含めた多様な人材の登用を引き続き推進する。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞ 進捗状況判定： ⅱ
教職員の能力強化のための職種や職階に応じた研修について、令和４年５月 10 日の人事制度等委員会で協議の上計画し、階層別研修
７種類、職種・テーマ別研修 13 種類、全職員向け研修２種類、教員向け研修１種類、九州地区国立大学法人等実施研修４種類、各部局
研修６種類を開催し、概ね年度当初の計画どおり実施した。研修テーマ・内容については、マンネリ化しないよう、研修講師（会社）も変更し、数回の事前協議を実施しながらコンセプトの共有を行っている。研修後はアンケートを実施し、結果の集計を行い、分析した結果を次年度以降の研修に活かすこととしている。
本学の人事計画の適正化等に関する事項について協議するため、令和４年９月 22 日付けの役員会において「国立大学法人宮崎大学人事委員会」（以下、「委員会」という。）の設置を決定し、同日付けで施行した。（令和４年 10 月 27 日付け教育研究評議会報告）委員会の任務は、（1）全学人事方針（2）人件費及び雇用人数の適正管理並びに人員配置（3）各部局の教員人事計画に係る事前審査
及び確認審査等としており、これらについて全学的な観点（人事計画、財源、設置基準等との適合性等）から協議することとしている。
令和４年 10 月 27 日に第１回委員会を開催し、本委員会で協議すべき事項について確認した。以降、令和４年度に７回の委員会を開催し、学長管理定員・特別教員を含む教員人事計画の事前・確認審査、教員選考手順の見直し、教員年齢の適正管理、各種人事関係規程改正等について協議した。
研究代表者（ＰＩ）の人件費を外部資金の直接経費から充てることによって確保された財源の 50％を研究代表者（ＰＩ）へ研究費として配分しているが、その研究費の範囲内で、手当としても支給できるよう、令和５年３月２日の人事委員会で検討し、競争的研究費
等業績手当を新設した。
また、女性教員比率や、理想とする年齢構成のための分析を開始しており、令和５年度は、「宮崎大学の人事基本方針」の検証を行い、人件費・雇用人数、ダイバーシティ等の観点から全学的な方針を策定し、多様な人材の登用計画を策定する予定としている。

〈具体的な取組〉
・教職員の能力強化のため、職種や職階に応じた研修の計画、大学の機能的運営計画、多様な人材の登用の計画を策定する。

〇中期計画【23】適正な法人運営を行うため、国立大学法人宮崎大学コンプライアンス推進規則に基づ
き、毎年度「法令遵守の推進の取組計画」を策定し、教職員の法令遵守の徹底を行う。また国立大学法人ガバナンスコードへの適用状
況を常に確認しながら、ステークホルダーへの説明責任を果たす。
〈具体的な取組〉「国立大学法人宮崎大学コンプライアンス
推進規則」及び「国立大学法人宮崎大学内部統制に関する規程」に基づき策定した法令遵守の取組を推進するとともに、取組結果等について役員会に報告を行う。当該年度の取組≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞ 進捗状況判定：ⅱ
教職員の法令遵守の徹底のため策定した令和４年度の取組計画について、10 月末時点での実施状況を 12 月の部長会議において確認するとともに未実施の計画について実施を促した結果、全て計画どおりに実施が完了した。
令和４年度に実施した主な研修会等は下表のとおり。
項目
内容
備考
職 員 の 倫 理 行 新任教員研修会（研究活動の不正行為防止、公的研究費の ※Zoom 配信による研修動基準の順守。 適正管理等の内容を含む）
参加者：33 名
ハラスメント等の防止等
ハラスメント防止研修
オンデマンド方式：全職員の 70％以上が受講
Zoom 配信：ハラスメント相談員を含め 28 名が受講
工事発注等担当職員綱紀保持講習会、周知・注意喚起
講習会参加者：４名
部内会議後の周知・注意喚起参加者：21 名
飲酒運転防止に関する講習会
参加者：68 名
研 究 活 動 の 不 科学研究費助成事業（科研費）申請学内説明会
２回実施 参加者：241 名

133

宮崎大学
を踏まえ、年度末に次年度の取組計画を策定する。以上により、教職員の法令遵守の徹底を行う。
また国立大学法人ガバナンスコードへの適用状況を常に確認しながら、ステークホルダ
ーへの説明責任を果たす。

正行為防止等
研究遂行上の遵守事項に関する説明会
APRIN e-ラーニングプログラム（eAPRIN）を用いた研究倫
理教育
遺伝子組み換え実験に関する教育訓練
動物実験に関する教育訓練
病原体等安全管理に関する教育訓練
臨床倫理・個人情報保護に関する講演（医学部・新規採用
者オリエンテーション、中途採用者向け e-ラーニング講
習）
医学部講座事務系職員を対象とした業務説明会（医学部）
臨床研究等に関する講習会
公的研究費の適正管理等

内部監査（通常監査）
内部監査（特別監査）コンプライアンス教育
個人情報の適正管理・情報セ
キュリティ等学生対象の法令遵守推進

個人情報保護に関する e-ラーニング形式による研修会

教職員を対象とした e-ラーニング形式による情報セキュ
リティ対策講習
事務系管理職向け情報セキュリティ講習
役員向け情報セキュリティ講習
事務系職員新規採用者研修会
個人情報保護・情報モラルに関する講習会（医学部）
交通安全、生活安全についての講話

留学生を対象としたオリエンテーションにおける交通マ
ナー遵守、ネット犯罪被害防止、防犯、災害時対応等の留134

アーカイブ視聴者：延べ 87 名
※令和３年度から 155 名増
参加者：86 名アーカイブ視聴者：延べ 31 名
修了者：766 名
参加者：延べ 194 名
参加者：延べ 217 名
参加者：延べ 157 名
参加者：164 名

コロナの影響により中止、資料のみ配布
疑問点等については担当係へ確認する等で対応
対面参加者：175 名（理解度 96％）
オンデマンド配信：553 名（理解度 94％）
74 課題を抽出し支出関係書類を監査
上記 74 課題から 20 課題を抽出し該当教員に対し預け金・プール金の有無の調査及び取引業者への預け金調査を実施。雇用されていた学生への人件費・謝金調査、購入した物品等の確認を研究室等で実施。
全教職員対象
受講率：99.75％
個人情報保護管理者および個人情報保護担当者対象
参加者：全対象者 69 名
正答率が低い傾向の設問についてフォローアップを実施
受講率：教職員 100％
受講者：51 名
受講者：37 名
対象者：事務職員５名
受講者：1912 人／2148 人（89％）
新入生オリエンテーション：教育学部
全学生オリエンテーション：地域資源創成学部、農学
部獣医学科
交通安全に係る講和を録画しその講話をオンライン上で全学生が視聴できる仕組みを整えた。
オンライン上で全留学生が視聴できるような体制とした。また、11 月 2 日に対面でも実施。（参加者：64

宮崎大学
学生活ガイダンス
教育実習Ⅱを受講する学生及び４年生を主対象としたハラスメント研修
図書館ガイダンスを受講する学生を対象とした著作権及び電子ジャーナルの利用に関する違反行為についての指導及び理解度調査
研究者倫理教育（地域資源創成学研究科）

名）
受講者：72 名
31 回実施受講者：1370 人
必修科目「地域学特論」において研究者倫理について
講義、eAPRIN の受講指導を実施。
参加者：学生 127 名、教職員８名
受講率：学部学生 98.9％、大学院生 95.6％

医学生と若手医師に向けた新たな労働法講義（医学部）学部学生及び大学院生を対象とした e-ラーニング形式による情報セキュリティ対策講習
上記取組については今後の課題や改善点等を洗い出し、開催方法や内容を見直し、令和５年度の取り組みへ活かすこととしている。

計画に基づく取組に加え、以下のとおり状況に応じて新たな取組を行った。
(1) 情報セキュリティインシデントへの対応として、官民を通じた個人情報保護制度の見直しが行われ、個人情報保護法が改正された
ことから、全教職員に対し改正のポイントを通知するとともに、個人情報保護研修においても e-ラーニング動画教材を用いて周知を行った。また、情報セキュリティインシデント発生時の連絡体制を改めて周知した。
(2) 研究活動の不正行為防止のため、APRIN e-ラーニングプログラム(eAPRIN)を用いた研究倫理教育を推進しているが、教職員だけではなく大学院生についても受講の義務化を決定し、各研究科事務担当との協力体制を構築した。
(3) 医師の働き方に関する新しいルールのスタートを控えていることから、医学部において、学生や医師として歩み始めた卒後臨床研
修医などの若手医師を対象に、「医師の働き方改革」の趣旨を踏まえた労働法講義を行った。
令和４年度に法令遵守推進のために取り組んだ実績やコンプライアンス違反等の事例を踏まえ、部長会議において次年度の取組計画を検討し、３月の役員会に令和４年度の取組状況及び令和５年度の取組計画を報告した。

〇中期計画
【24】
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における
公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、研究者並びにその補助者等に対する研究倫理教育プログラム等の受講を義務づけるとともに、全学の研究活動不正・研究費不正使用防止推進部署と各部局に置く研究倫理教育
及びコンプライアンス推進責任者等が連携し、不正行為を事前に防止する取り組みを推進する。
〈具体的な取組〉

また、令和２年度から実施している国立大学法人ガバナンス・コードへの適合状況の確認について、令和４年度も全学で行った。監事及び令和４年 10 月開催の経営協議会に確認いただき、全ての原則について適合していることが認められた。令和４年 10 月末開催の教育研究評議会・役員会で承認され、本学のウェブサイト上で適合状況を報告し、説明責任を果たした。
≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞ 進捗状況判定：ⅱ
次の説明会、研修会等において、公的研究費不正使用防止に関して説明した。
・新任教員研修（６月 30 日、参加者 33 名）・科研費獲得に向けた学内説明会（木花キャンパス：６月 23 日、参加者 153 名、清武キャンパス：６月 24 日、参加者 88 名）
・財務会計研修会（12 月 12 日、参加者 13 名）・研究遂行上の遵守事項に関する説明会（令和５年３月１日、参加者 86 名）・医学部講座事務業務説明会（新型コロナウイルス感染症への対応により未実施）※対象者に公的研究費の不正使用防止に関する資料を配付
前年度に実施したコンプライアンス教育に係る理解度調査において正答率が低かった設問に関する解説を実施（メール、教授会等で説明）した。（11 月）
取引業者に対し、適正な調達取引に関する要請を文書で行った。（３月）

135

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・研究倫理教育に関する細則の制定（申合せの廃止）
・全学及び各部局における研究倫理・研究費不正使用防止に関する教育研修の在り方等の確認
・定期的な説明会の実施
・研究倫理教育及びコンプライアンス教育プ
ログラムの実施、受講の徹底

公的研究費に関わる者から、次のとおり公的研究費の不正に関与しない旨の誓約書を徴取した。
・教職員（12 月～１月、コンプライアンス教育にあわせて徴取）・取引業者（２月、郵送で徴取）
e ラーニング方式による「公的研究費に関するコンプライアンス教育」を実施し、その理解度調査を実施した。（12 月～１月、対象者 1,598 名に対し受講完了者 1,594 名、受講率 99.75%）
１年以内に購入された備品的消耗品について、その管理状況を検査した。（12 月～１月）
文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年８月 26 日付け文部科学大臣決定）」遵守
の実効性を持たせるため、「宮崎大学における研究倫理教育に関する申合せ」について、研究倫理教育の受講対象者に大学院生及び研究活動に関わる学部学生を追加する改正を、令和４年度第 10 回(令和５年２月 17 日（金）開催)の大学研究委員会において実施した。

（特記事項）
次の説明会等では公的研究費不正使用防止に関する説明ができなかった。
研究遂行上の遵守事項に関する説明会（令和５年３月開催）において、公的研究費不正使用防止に関する説明予定であったが、同説明会の開催時期が会計検査院による受検に係る事後対応等の時期と重なったため対応ができなかった。
〇中期計画≪中期計画の実施状況≫【25】学生及び教職員の安全管理に十分に配慮＜令和４年度の実績＞ 進捗状況判定：ⅱ
し、安全安心なキャンパス環境を維持する。特に①ストレスチェックを９月に実施した。実施率は昨年度より 0.9%増加し 86.9%となった。
化学物質の取り扱いについては、その安全管理・実施後、ストレスチェックハイリスク者には保健師が個別に面談を促すメールを送付した。
事故防止の意識向上を目的とした化学物質関連
また、12 月 15 日に各管理者へ今後の職場環境改善に役立ててもらうために「ストレスチェック一覧表等」を送付している。
講習会を教職員及び学生を対象に実施し、化学
そして、12 月 21 日開催医学部・附属病院・田野病院事業場合同安全衛生委員会、12 月 27 日開催木花地区事業場安全衛生委員会、令物質の総合的な安全適正管理を促進する。
和５年３月８日開催部長会議、３月 16 日開催安全衛生保健管理委員会で結果を報告し、本学のストレス状況を周知した。（資料 25-1）②安全衛生講習会「衛生管理者試験対策講習会」を令和４年７月 22 日に実施した。講師は黒田嘉紀産業医、武田龍一郎産業医。参加〈年度中に目指す水準〉
者は７名。
学生及び教職員の安全管理に配慮し、まアンケートの結果、試験のポイント等を抑えることができ勉強になったとの意見、また、開催時期を早くしてほしい、研修時間を長た、化学物質の安全、安心な取扱いを強化す
くしてほしい等の要望が寄せられた。
るための体制を構築する。
このことについて、当講習会は隔年実施となっているため、反省点等を踏まえ令和６年度開催日は早めに実施する予定。（資料 25〈具体的な取組〉「なやみとこころの相談室」、「復職支援」、 2）「過重労働」の相談サービスの適正な提供体③メンタルヘルス講演会「長期病休者の復職支援について」を、令和４年８月 30 日に実施した。講師は安全衛生保健センター武田龍制を確保し、一層の充実を図る。「ストレスチ一郎教授、参加者は61 名。
ェック」は毎年９月に実施する。
アンケートの結果、講演会に対する満足度は83％で好評であった。
また、メンタルヘルス関係講演会、安全衛生
長期病休者の対応等苦慮しているケースが後を絶たないため、今後も実情に応じた講演会を実施していく予定。（資料25-3）
講習会を実施し、実施時期、回数、講習内容等に関するアンケートを行う。
④転倒予防講演会を令和４年 11 月４日に実施した。講師は附属病院リハビリテーション部落合優理学療法士。参加者は 19 名。アン
化学物質の正しい取扱方法に関する講習会

136

宮崎大学
を実施し、資料を安全衛生保健センターHP に掲載、活用を呼びかける。

ケートの結果、講演会に対する満足度は 87.5%で好評であった。
メンタルだけではなく、身体的な理由から病休等を取らざるを得ないこともあるため、時節に合う講演会を実施していく予定。（資料 25-4）⑤令和４年７月 26 日に「化学物質使用責任者」、「化学物質取扱者」宛に「化学物質の自主定期点検（入力）」について依頼をしたが、その際「化学物質の管理と使用-安全に取り扱うために-」と題した動画、「化学物質取扱マニュアル」（どちらも安全衛生保健センターHP に掲載済）を「安全教育を行う際のテキスト」として活用するよう呼びかけた。（資料 25-5）
動画の視聴回数は 105 回となった。
⑥本学における化学物質管理体制の構築及びその円滑な運営を図るため８月 26 日に化学物質管理体制専門委員会を設置した。
また、労働安全衛生規則等の一部改正により大学の化学物質の自律的管理が強く求められ、検討事項も数多くあるため、今後この委員会を活用し本学の化学物質管理体制を構築していく。（資料 25-6）〇中期計画【26】マイナンバーカードの普及促進のため、毎
年度学生オリエンテーションでチラシを配布し
マイナンバーカードの取得を促す。また、教職員の新規採用時にマイナンバーカードの取得の協力を依頼するとともに、定期的にマイナンバー
カードの積極的な取得依頼を通知する。
〈年度中に目指す水準〉（学生）
マイナンバーカード広報用チラシの配布を4 月に実施マイナンバー取得率 35％を目指す。
マイナンバーの取得状況調査を 12 月までに実施
〈具体的な取組〉（教職員）
１．教職員の新規採用時に、総務省等が作成している普及のためのチラシを配付し、マ
イナンバーカードの取得について協力を依（特記事項）⑦12 月 11 日実施第 29 回日本行動医学会学術総会において安全衛生保健センター教員４名によるポスター発表が行われ「優秀演題賞」を受賞した。日々の業務データを丁寧に蓄積、分析したものであり、センター業務等で多忙な中、研究分野でも結果を出した。（資料 25-7）
また、令和５年１月 14 日実施第 41 回周産期学シンポジウム（日本周産期・新生児医学会）において、楠元准教授が表彰を受けた。
楠元准教授は障がい学生支援室の教員とし日々学生の指導にあたっていると同時に産婦人科医として、当センターを訪れる婦人科系疾患をもった教職員、学生のケアも手厚く行っており、今後益々の活躍が期待される。（資料 25-8）≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞ 進捗状況判定：ⅱ
No.
【26】

基準値
Ｒ３年度
20％

実績
Ｒ４年度
54％
11/30現在
39％

Ｒ５年度
-

Ｒ６年度
-

見込み
Ｒ７年度
-

目標値
Ｒ８年度
-

Ｒ９年度
-

教職員
学生

40％
50％
60％
70％
80％
【教職員について】
教職員の新規採用時に、関係書類と一緒に総務省等が作成している普及のためのチラシを配付し、マイナンバーカード取得について協力依頼を開始した。
在職者に定期的な案内を実施することについて、当初ポータルサイトでの案内を検討したが、ポータルサイトでは極めて短期間に最新情報へ置き換わるため、多くの教職員に伝わらないおそれがあることから、学内ホームページにコンテンツを設けることとした。コンテンツの内容はデジタル庁にリンクしているため、常に最新の情報が掲載される。
全教職員に取得状況のアンケートを 11 月 11 日～30 日の間実施したところ、全職員（非常勤講師、学生雇用は除く）3,008 人のうち2,037 人から回答があった（回答率 68％）。取得状況は、取得済 80％、申請中５％、申請予定 11％、申請しない４％であった。未回答者も含めた全教職員で取得率を計算した場合 54％となる。
取得しないと回答した者の理由を分析した結果、セキュリティの不安だ 47％、利便性がない 25％、申請が面倒だ 24％、その他４％であった。今後の案内は、安全性、利便性などに関する内容を記載することで取得率向上につながる可能性があることが分かった。
【学生について】

137

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頼する。
２．在職者に定期的な案内を併せて実施する。
３．普及促進のためにチラシ以外でのコンテンツを検討する。
４．全職員に取得状況のアンケートを実施する。特に取得しなかった理由について分析し、取得率向上のための方策を検討する。
５．過去のアンケートでは、案内前の R
元.3.31 は取得率 10.6%、回答率 36.8%、案
内後の R2.3.31 は取得率 18.8%、回答率
33.8%だった。まずは、回答率を高めること
で、全体の母数の意識付けを促すことする。
（学生）
4 月の新入生、在学生オリエンテーション
において、マイナンバーカード広報用チラ
シを配布し各学部・研究科から取得を促す。
学生支援部 HP にマイナンバーカードの PR
キャラクターである「マイナちゃん」のバナーを表示して取得率アップに向けた広報を行う。
12 月までに、マイナンバーの取得状況調査を遠隔授業においても活用されている
Webclass を使い全学生に対して実施し、取得状況を把握するとともに、次年度計画の検討及び次年度配布する広報用チラシに取得することでのメリットを掲載し準備を行う。

・４月の新入生及び在学生オリエンテーションにおいて、全学生を対象に、マイナンバーカード広報用チラシを配付し、取得促進のための周知を行った。
・学び・学生支援機構のホームページへマイナンバーカードの PR キャラクターである「マイナちゃん」のバナーを表示しデジタル庁のマイナンバーカード紹介のホームページへ誘導し、カードの利便性を周知することで、取得率アップに向けた広報を行った。
・上記の取組を行った上で、Webclass を活用して、全学生を対象にマイナンバーの取得状況調査を実施した。全学生 5,417 名（非正規生除く）のうち、50％にあたる 2,724 名から回答があった。取得済み及び取得申請中の合計は 2,119 名で、取得率は全学生数の 39％であることが分かり、目標としていた取得率 35％はクリアすることができた。ただし、３回の督促にも関わらず、全体の 50％が回答
していないという結果になっている。未回答者の中にも取得している学生がいると推測されるので正確な取得率とは言い難いが、目標値以上の学生が取得していることは明確である。調査の周知については、大学教育委員会等で各学部・研究科に対し、調査への協力依頼を徹底するなど、取得状況調査の回答率アップのための工夫も必要である。
・今後は「取得予定がない」と回答した学生に対し、健康保険証となる予定もあることから、取得促進の取組を工夫する必要がある。
例えば、利便性を高めるために、自治体と協力して、大学内でマイナンバーカードの出張申請サポート窓口を設置するなど、人事課と連携し、教職員の未取得者と併せて取得促進の取組を検討していく。
（調査方法の改善について）
令和３年度は在籍する全学生に対し匿名式の調査を行ったため、令和４年度の調査を行うにあたり、未取得者のみを抽出することが不可能であった。そこで、令和４年度調査では、より正確な取得率の調査に向けて、記名式の調査を行い、令和５年度調査以降においては、新入生と未取得者及び未回答者を対象とした調査をするよう改善する。
（特記事項）
なし。

138

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○ 別表１（学部、研究科等の定員未充足の状況について）（令和４年度）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
（人）

収容定員
(a)

(b)／(a)×100

(b)
（人）

学部の学科、研究科の専攻等名

定員充足率

収容数
(b)

（人）

（％）

定員充足率
(b)／(a)×100

（人）

（％）

480
480

523
523

109.0
109.0

（修士課程）
看護学研究科
看護学専攻

医学部
医学科
（うち医師養成に係る分野 600 人）
看護学科

890
650

924
673

103.8
103.5

工学研究科
工学専攻

268
268

311
311

116.0
116.0

240

251

104.6

農学研究科
農学専攻

136
136

155
155

114.0
114.0

工学部
工学科
環境応用化学科
社会環境システム工学科
環境ロボティクス学科
機械設計システム工学科
電子物理工学科
電気システム工学科
情報システム工学科
第３年次編入学分

1,500
740
116
106
98
108
106
98
108
20

1,539
733
120
122
105
119
107
112
121

102.6
99.1
103.4
115.1
107.1
110.2
100.9
114.3
112.0

地域資源創成学研究科
地域資源創成学専攻

10
10

14
14

140.0
140.0

医学獣医学総合研究科
医科学獣医科学専攻

20
20

25
25

125.0
125.0

454

535

117.8

農学部
植物生産環境科学科
森林緑地環境科学科
応用生物科学科
海洋生物環境学科
畜産草地科学科
獣医学科

1,200
208
208
228
132
244
180

1,276
225
219
247
140
250
195

（学士課程）
教育学部
学校教育課程修士課程 計

20
20

30
30

150.0
150.0

(a)

106.3
108.2
105.3
108.3
106.1
102.5
108.3

(b)／(a)×100

(b)
（人）

（人）

（％）

（博士課程）
農学工学総合研究科
資源環境科学専攻
生物機能応用科学専攻
物質・情報工学専攻

48
21
12
15

86
46
14
26

179.2
219.0
116.7
173.3

医学獣医学総合研究科
医学獣医学専攻

92
92

150
150

163.0
163.0

140

236

168.6

（うち獣医師養成に係る分野 180 人）

博士課程 計
地域資源創成学部
地域資源創成学科
学士課程 計

360
360
4,430

378
378
4,640

105.0
105.0
104.7

- 139 -

宮崎大学
学部の学科、研究科の専攻等名（専門職学位課程）教育学研究科
教職実践開発専攻
専門職学位課程 計学部の学科、研究科の専攻等名

畜産別科
畜産専修
教育学部
附属幼稚園
教育学部
附属小学校
教育学部
附属中学校

収容定員
収容数
定員充足率
(b)／(a)×100
(a)
(b)
（人）
（人）
（％）
40
40
40

28
28
28

70.0
70.0
70.0

収容定員
収容数
定員充足率
(b)／(a)×100
(a)
(b)
（人）
（人）
（％）
4

3

75.0

124

103

83.1

654

611

93.4

504

497

98.6

〇計画の実施状況等
１．収容定員に関する計画の実施状況（令和４年５月１日現在）：別表のとおり
２．収容定員と収容数に差がある理由（定員充足が９０％未満の場合）（１）教育学研究科（教職実践開発専攻）（70.0％）
教育学研究科（教職実践開発専攻）は、収容定員４０人、収容数２８人（定員充足率
７０．０％）で定員充足率が９０％を下回っている。本研究科は現職教員学生を対象とした短期履修制度を設けており、令和３年度入学者１５人中９人が現職教員学生であった。そのため、通常２年間を要する修了要件より短い１年間で９名が学位を取得していることから、実質的な定員充足率は９２．５％である。
教職実践高度化コースまたは教科領域指導力高度化コースに所属する宮崎県教育委員会から派遣された現職教員学生は、短期履修制度を利用して、標準修業年限を１年間に短縮している。
このことについては、宮崎県教育委員会と協議を行い、宮崎県教育委員会が派遣する現職教員学生の在籍２年化について了承をいただき、令和６年度入学者からの制度の実現に向けて取り組んでいる状況である。

- 140 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（令和４年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

教育学部

480

523

0

0

0

0

5

16

13

0

0

505

105.2%

医学部

890

924

0

0

0

0

10

33

25

0

0

889

99.9%

工学部

1,500

1,539

10

0

4

0

14

54

46

0

0

1,475

98.3%

農学部

1,200

1,276

26

0

0

22

19

35

28

0

0

1,207

100.6%

地域資源創成学部

360

378

1

0

0

0

8

6

6

0

0

364

101.1%

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

40

28

0

0

0

0

1

1

1

0

0

26

65.0%

看護学研究科

20

30

0

0

0

0

5

4

3

16

7

15

75.0%

工学研究科

268

311

14

1

0

1

0

2

1

0

0

308

114.9%

農学研究科

136

155

15

1

0

0

10

9

9

0

0

135

99.3%

地域資源創成学研究科

10

14

2

0

0

0

0

2

2

3

1

11

110.0%

医学獣医学総合研究科（修士）

20

25

2

0

0

0

4

6

6

7

2

13

65.0%

医学獣医学総合研究科（博士）

92

150

27

6

3

0

25

29

19

47

19

78

84.8%

農学工学総合研究科

48

86

33

6

0

0

11

11

9

17

7

53

110.4%〇収容定員と収容数に差がある理由（定員超過率が１１０％の目安を上回る場合）
工学研究科（114.9％）
工学研究科では、令和元年から３年における合格者に対する入学者の割合が約８５％であり、その数値を参考に入学辞退者に備えて多めに合格者を決定するに至ったが、結果的に予測を超えた入学者があった。また、従来は留学生の入試を対面でのみ行っていたが、新型コロナ感染症の水際対策により入国ができない事例が増えたことから、令和４年度４月入学の入試からオンラインによる入試を導入した。これにより、留学生のオンライン受験を経た入学が一時的に増加した。なお、工学研究科の担当教員数は90名であり、現時点では教育活動に支障はないと判断している。
定員に対して在籍数が114.9%と超過していること、高度情報専門人材の確保が強く求められていることから、令和５年度中に工学研究科の定員増について検討する。
農学工学総合研究科（110.4％）
収容数は超過率が87.5%であった前年よりも6名減であったが、令和３年度入試において、新型コロナウイルス感染拡大の影響により社会人の入学希望者が極端に多く、社会人教育の観点から合格基準を満たした受験生を合格としたため全体で16名の定員に対し30名を合格としたこと、また収容数の内訳として、休学者数や留年者数を減らすことができたこと、および新型コロナウイルス感
染拡大の影響により国費留学生や政府派遣留学生の数が減ったことが収容定員と収容数に差が生じた理由であると考えている。なお、研究科担当教員は十分な人数が在籍しており、教育活動に影響はないと判断した。

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