【公表用】
定期理事会議事録
公益社団法人国民健康保険中央会

１ 開催日時
令和６年６月１３日（木）午後２時００分～午後３時２５分

２ 開催場所
Ｗｅｂ会議により開催

３ 理事会の議事の経過の要領及びその結果（１）出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできることを確認した。
（２）理事総数２２名のうち１７名の出席があったため、理事会は有効に開催された。
（３）本会定款第４２条の規定に基づき、岡﨑誠也会長が議長となって議事を開始した。
（４）岡﨑会長から会長挨拶があった。
○ 本日は、大変ご多用の中、ご出席を賜り感謝を申し上げる。また、国保中央会の事業運営については、平素から格別のご支援・ご協力をいただき、御礼申し上げる。
〇 本日は、ご来賓として、厚生労働省保険局国民健康保険課長にも1

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お越しいただいており、後ほどご挨拶をお願いする。
○ 最近の情勢について、４点申し上げる。
〇 １点目は、本会が現在取り組んでいる各種システムの開発・運用についてである。
〇 はじめに、国保総合システムについて、本年３月をもって「審査支払機能に関する改革工程表」に沿って進めてきたクラウドへの移行が完了し、支払基金との受付領域の共同利用についても開始し、現在、大きな問題もなく稼働しており、各連合会のご理解、ご協力があってこそであり、改めて感謝を申し上げる。
〇 今後については、審査支払領域の支払基金との共同開発・共同利用に向けて検討を進めるとともに、システムの最適化による保守運用経費の削減に取り組み、併せて、令和７年５月の介護保険及び障害者総合支援システムのクラウド化や令和８年度に稼働を予定している介護情報基盤の構築等の各種の重要なシステムの開発について作業を進めてまいる。
〇 審査基準及びコンピュータチェックの統一のための支払基金との協議など、多岐にわたる多くの諸課題についても対応していく必要があり、加えて、医療ＤＸの関連では、国において、支払基金を医療ＤＸに関するシステム開発・運用主体として抜本的に改組するという動きがあり、こうした課題にも対応が必要となる。
〇 本会としては、国の動向を注視しながら、これらの課題に取り組2

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み、必要な業務を行っているが、これらの課題解決のためには、連合会の皆様と協力しながら、一体となって取り組んでいくことが重要となるため、国との協議状況やシステムの開発・運用に関する状況等については、連合会の皆様と適宜情報を共有し、協議に努めていくので、引き続き、ご理解・ご協力をお願い申し上げる。
〇 ２点目は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化についてである。
〇 本年１２月２日に現行の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行され、マイナ保険証は、我が国の医療ＤＸの基盤として、デジタル社会における質の高い医療の実現に資するものであり、健康・医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を患者が受けることが可能となるなど、極めて重要な施策の一つである。
〇 国においては、マイナ保険証の利用を進めており、本年４月２５日に開催された日本健康会議において「マイナ保険証利用促進宣言」が行われ、これを皮切りに本年５月から７月を「マイナ保険証利用促進集中取組月間」として総力を挙げて取り組むこととしている。
〇 本会としても、引き続き、積極的にマイナ保険証の利用促進に向けて取り組んでまいるので、連合会の皆様においても、あらゆる機会を通じ、利用促進に向けてお取り組みいただくよう改めてお願い申し上げる。
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【公表用】〇 ３点目は、被用者保険の適用拡大についてである。
〇 就労形態の多様化等を背景として、短時間労働者の被用者保険の適用に関する検討が平成１２年頃から行われ、短期間労働者の年金等の保障を厚くする観点から、段階的に適用拡大が図られている。
〇 この取組みに対して理解はするが、国保においては、近年、少子高齢化等により被保険者数の減少が続いており、財政面はもとより保険者機能の発揮という面においても大きな懸念事項となっている。
〇 今回の取組が国民皆保険制度の基盤である国保制度の運営に与える影響を慎重に見極めながら進めるよう、国に対し適切な対応を求めてまいる。
〇 四点目は、子ども・子育て支援についてである。
〇 政府が掲げる「次元の異なる少子化対策」の実現に向けた「改正子ども・子育て支援法」が今月５日に参議院で可決成立し、児童手当等の経済的支援策が幅広く拡充されるほか、「子ども・子育て支援金制度」が令和８年度に創設される。
〇 この支援金制度については、「子ども・子育て支援加速化プラン」を実施するための財源の一部として、医療保険者が保険料に上乗せして徴収する仕組みが導入されることとしており、制度の実施にあたり、本会としても、国保保険者の事業運営に影響がないよう、システムの改修等に取り組んでまいる。
○ 本日の理事会は、令和５年度の事業報告及び収支決算のほか、渉4【公表用】
外担当理事の設置に関する取り決めの改定などの審議があるが、いずれも先に開催された総合調整会議において全国の連合会と十分に審議を行い、調整を図っていただいたものである。
〇 本日は、限られた時間ではあるが、ご審議を賜り、ご承認いただくようお願い申し上げる。
（５）厚生労働省保険局国民健康保険課長から来賓挨拶があった。
〇 国保中央会、国保連の皆様におかれては、日頃から、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険等の運営に多大なご尽力を賜り、厚く御礼申し上げる。
〇 皆様のご尽力により、地域の医療、介護等の給付が確保され、審査支払や保健事業などの業務が滞りなく運営されていることに、改めて感謝申し上げる。
〇 平成３０年度の国保改革から６年が経過し、国保を取り巻く課題が拡大・変化しており、この１０年で被保険者数は 1,000 万人減少
し、小規模保険者は３割を超え、全世代型社会保障構築会議の報告書を踏まえ、被用者保険の適用拡大の議論も進んでいる。
〇 一方で、こども施策等の充実、医療ＤＸの推進など新たな課題にも対応していくことが求められており、その中で、先頃、骨太の方
針 2024 の原案が示され、今後、与党プロセスなどを経て、６月中には閣議決定される見込みであるが、国民健康保険を取り巻く状況を踏まえ、相当な分量が割かれているところである。
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【公表用】〇 国民健康保険制度については、都道府県内の保険料水準の統一を徹底するとともに、保険者機能の強化等を進めるための取組を進め、人口動態や適用拡大による加入者の変化等を踏まえ、医療費適正化や都道府県のガバナンス強化等にも資するよう、調整交付金や保険者努力支援制度その他の財政支援の在り方について検討を行うこととしており、このことをしっかりと受け止めて、国保関係者とよく協議しながら、よりよい国保制度になるよう議論を始める必要がある。
〇 こうした変化にあっても、国保被保険者を含めた地域住民の予防・健康づくりの取組はさらに重要となり、４月から第３期のデータヘルス計画がはじまり、糖尿病性腎症重症化予防プログラム及びその事業実施の手引きも改定を行った。
〇 また、中央会・連合会のリーダーシップで、協会けんぽ・国保の制度の枠を超えた実証事業も開始されており、大変注目している。
〇 データヘルス計画、国保ヘルスアップ事業、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を含め、市町村や国保組合等が行う保健事業が更に適切かつ有効なものとなるように、国保・後期高齢者ヘルスサポート事業も活用しながら、積極的な保険者支援をお願い申し上げる。
〇 政府では、全世代型社会保障制度を構築するための取組を引き続き進め、被用者保険の適用拡大の議論については、国保制度に係る6【公表用】
影響もよく踏まえた対応となるよう、中央会をはじめ国保関係者と連携しながら進めてまいる。
〇 少子化対策については、これに充てる費用について、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く拠出していく
ため、こども・子育て支援金を創設すること等を内容とする法律が６月１２日に公布され、令和８年度から施行される予定である。
〇 先頃、こども家庭庁と保険局のハイレベルの準備組織を設置したところであり、スケジュール感を持って、システム改修を含めて円滑に進めることができるよう両省連携してまいる。
〇 令和６年度予算では、国保の基盤強化のため約 3,400 億円の国費を引き続き確保するとともに、国保総合システムは、国保の基幹システムであり、昨年の補正予算では皆様のご要望を踏まえ「国保総合システムの最適化及び審査領域の共同利用に関するシステム開発」に要する経費や国保保険者標準事務処理システムの機能改修等に要する経費を確保したほか、令和６年度税制改正において国保連合会の積立資産に係る見直しが認められたところである。
〇 今後、確保した経費や税制なども活用して、医療ＤＸなどの動きとも連動しつつ、より良いシステムの開発・運用をお願い申し上げる。
〇 一方、共同開発・共同利用については難事業であり、悩ましい点も多いが、保険者の理解を得られるよう、システムの最適化等に向け7

【公表用】て来年度概算要求を行ってまいる。
〇 国保連合会の積立資産に係る詳細については、お示しできておらず、恐縮に思っているが、今年度の国保連の業務フローに載せていただけるよう、まずは早期に概略だけでもお示しできるようにし、令和７年度概算要求についても、皆様とよく連携しながら、所要の経費を計上できるよう、尽力してまいる。
〇 ご案内のとおり、現行の健康保険証については、令和６年１２月２日からマイナ保険証を基本とする仕組みに移行することになるが、施行まで半年を切り、政府では５月から７月までを集中取組月間と位置づけ、関係者が一体となって、マイナ保険証の利用促進や着実なシステム改修などをしっかり行う必要があると考えている。
〇 国保中央会の皆様には、引き続き、関連のシステム改修に万全を期すとともに、あらゆる場面を通じてマイナ保険証の利用促進等に向けた周知啓発を行っていただくようお願い申し上げる。
〇 国保は、国民皆保険を支える礎であり、持続可能な形で、次の世代にしっかりと引き継いでいくために必要な改革を行い、国保連合会や国保中央会の皆様に、業務運営面を中心に、引き続き大きな役割を担っていただく必要があるため、よく連携しながら、一緒に取り組んでいきたい。
〇 最後に、国民健康保険の運営に関わる皆様の御健勝、御活躍と益々の発展を祈念して、私からの挨拶とさせていただく。
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【公表用】（６）理事長から情勢報告があった。
〇 本会定款第１５条第７項に定める本会代表理事及び業務執行理事の職務の状況報告として、会長挨拶に加えて、最近の情勢等について、ご報告申し上げる。
〇 本会における事業運営の状況であるが、新年度に入っても引き続き、様々な難しい課題を抱える中で、連合会や地方団体、厚生労働省などの関係機関のご支援、ご指導の下、概ね事業計画に沿った事業運営ができているものと考えている。その上で、５点申し上げる。
〇 １点目は、国保総合システムの最適化についてである。
〇 国保総合システムの最適化については、保険者サービス系システ
ムで保険者においてあまり利用されていない機能等を見直しシステ
ム規模を縮小するとともに、さらなるサーバ統合、データベース最適化、マネージドサービス活用等の非機能的対応を進めることで、保守・運用費の削減を図ることとしている。
〇 最適化の方針案を具体化するため、連合会の御協力の下、保険者サービス系の利用状況に関する保険者向けのヒアリングを進めてい
ただいており、回答を受領後に、中央会にて結果の集計並びに削減対象機能の候補選定を行い、６月２４日のシステム委員会、６月２８日の総合調整会議にご提示し、「国保総合システム最適化の方針」をとりまとめたい。
〇 その上で７月から８月にかけて、見直しの具体案を固めることを9

【公表用】
考えているが、見直しの具体案のとりまとめに当たっては、削減対象機能を利用されている保険者又は連合会においては今後様々なご意見が出てくることを考えている。
〇 市町村事務の標準化という流れの中で、保守・運用費の削減のためシステムの最適化は避けて通れない重要課題であると考えており、本会としては、丁寧な説明・協議に努めるとともに、必要に応じて厚生労働省の支援も受けながら、保険者等の理解を得られるよう、努力していきたい。
〇 ２点目は、国保総合システムの審査領域の支払基金との共同開発についてである。
〇 共同開発に関しては、現在、コンサル会社において６月末の報告書とりまとめに向けて、システムの要件定義等に関する調査研究事業が実施されており、本日の段階でご報告できる情報はなく、今後動きがあり次第、連合会の皆様には速やかに情報提供等に努めていきたい。
〇 ３点目は、国保総合システムに係る令和７年度国庫補助要求の決議案についてである。
〇 本件については、「審査支払機能に関する改革工程表」に基づき実施する国保総合システムの開発等の費用について国に対して財政支援を求めるものであり、令和７年度も６年度に引き続き、国保総合システムの最適化の対応方針を踏まえた国庫補助要求を行うことと10

【公表用】
し、６月５日の総合調整会議に決議案を提出して、協議を行っていただいたところである。
〇 資料を整えた上で６月２８日開催の総合調整会議や理事会でご説明し、決議案のご採択をお願いする予定としているため、ご理解のほどお願い申し上げる。
〇 ４点目は、予防接種事務デジタル化に向けた対応についてである。
〇 予防接種事務のデジタル化については、デジタル庁が開発を行っているＰＭＨ（Public Medical Hub）のうち、予防接種に関する領域を本会へ移管することについて、厚労省より依頼があったところであり、併せて予診情報・予防接種記録管理/請求支払システムについても、令和８年６月の稼働開始を目指し、本会において、必要な機能追加等の開発作業等を進めている。
〇 こうした状況を受けて、６月５日に開催した総合調整会議において、ＰＭＨの運用・保守業務を令和７年４月に本会へ移管することについて、ご承認をいただいたところであり、予診情報・予防接種記録管理/請求支払システムの開発業者の調達のための仕様書の前提となる情報化構想書の案をご報告する。
〇 ＰＭＨの運用・保守業務は、連合会の今後の役割や事業展開といった面から大変重要な事業であり、本会が移管を受ける以上はしっかりと取り組んでいきたい。
〇 類似した案件として、妊産婦健診・乳幼児健診等の費用に係る請11

【公表用】
求支払等業務のデジタル化、いわゆる母子保健ＤＸへの対応についても、こども家庭庁からの依頼の受託について本年３月の定期総会でご承認いただいたところであり、本件受託の根拠となる母子保健法の改正案が６月１２日の第１４次地方分権一括法の中で成立したので、ご報告する。
〇 今後、同様に、デジタル庁が開発するＰＭＨの母子保健領域の移管やそれを前提とした情報化構想書の作成、開発業者の調達といった作業が出てくるので、遺漏のないように対応していきたい。
〇 ５点目は、国保中央会渉外担当理事についてである。
〇 本会の渉外担当理事の任期については、本年６月の定期総会終結のときまでであるが、現在、本会及び連合会においては厚生労働省等の国の機関や地方団体、支払基金等の関係団体との間で連絡調整を要する重要課題が山積しており、このような状況に対応していくために、今後二年間、引き続き渉外担当理事の設置をお認めいただ
くよう、お願い申し上げる。
〇 最後に、中央会にとって引き続き重要課題が目白押しとなっているが、役職員一同、一丸となって取り組んでいくので、理事及び監事の皆様のご理解、ご協力のほど、お願い申し上げる。
（７）議案及びその審議状況は次のとおりであった。
① 議案
・議案第１号

国民健康保険中央会渉外担当理事の設置に関する12【公表用】
取りきめの改定について
・議案第２号

令和 5 年度国民健康保険中央会事業報告について

・議案第３号

令和 5 年度国民健康保険中央会収支決算について

・議案第４号

令和 6 年度国民健康保険中央会収支補正予算について

②

審議状況

・議案第１号：

事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。

・議案第２号、同第３号及び同第４号：
事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。
（８）議案審議の後、次の事項について事務局から報告があった。
・令和 8 年度後期高齢者医療請求支払システム更改に関する開発業者の調達について（説明者：事務局）
・令和 8 年度特定健診等データ管理システム更改に関する開発業者の調達について（説明者：事務局）
・予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムの開発にかか
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【公表用】
る情報化構想書について（説明者：事務局）
・介護情報基盤開発に向けた情報化構想書について（説明者：事務局）
・役職定年の特例及び暫定勤務延長制度等の運用状況について（説明者：事務局）

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出席した理事及び監事の氏名（１）理事
岡﨑誠也（会長）

原勝則（理事長）

池田俊明（常務理事）

齋藤俊哉（常勤理事）

稲垣仁（常勤理事）

山本邦彦（北海道国民健康保険団体連合会）

舛甚悟（青森県国民健康保険団体連合会）

佐藤広（東京都国民健康保険団体連合会）

大久保南雅一（神奈川県国民健康保険団体連合会）

英治（福井県国民健康保険団体連合会）

濱村圭一（長野県国民健康保険団体連合会）

前島稔生（静岡県国民健康保険団体連合会）
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【公表用】
小澤尚司（愛知県国民健康保険団体連合会）

橋本安弘（奈良県国民健康保険団体連合会）

藤本博（山口県国民健康保険団体連合会）

渡辺

純正（高知県国民健康保険団体連合会）

原節治（佐賀県国民健康保険団体連合会）

（２）監事

５

須河弘美（富山県国民健康保険団体連合会）

宮内正彦（徳島県国民健康保険団体連合会）

黒澤正明（常勤監事）

議長の氏名
岡﨑誠也（会長）15

【公表用】

この議事録が正確であることを証するため、記名押印する。

代表理事（会長）

岡代表理事（理事長）

原

監事

須

監事

監事

16

﨑誠也

勝則

河弘美宮

内正彦

黒澤正明