平成22年3月期 決算短信
平成22年4月23日
上場取引所
東

上場会社名 ＫＤＤＩ株式会社
コード番号 9433
URL http://www.kddi.com
代表者（役職名） 代表取締役社長兼会長
コーポレート統括本部
問合せ先責任者 （役職名）
経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月17日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月18日（氏名） 小野寺 正（氏名） 高木 憲一郎

TEL 03-6678-0712

配当支払開始予定日

平成22年6月18日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,442,146
3,497,509

△1.6
△2.7

443,862443,2070.1
10.7

422,870
440,455△4.0
8.0

212,764
222,736△4.5
2.3

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
営業収益営業利益
総資産経常利益率
り当期純利益
益率
率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭―47,768.01―
49,973.11
22年3月期 △9,968百万円

％

11.0
12.6
21年3月期 △2,248百万円

％

％

11.7
14.0

12.9
12.7

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

3,819,536
3,429,132
22年3月期 2,017,726百万円

2,078,450
1,881,329
21年3月期 1,841,060百万円

1株当たり純資産
％

円銭

52.8
53.7

453,003.09
413,339.32(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

739,991
712,230△924,441△775,470

149,238
191,490

165,476
200,310

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）―――

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5,500.00
6,500.00――

5,500.00
6,500.00

11,000.00
13,000.00

49,01457,903

22.0
27.2

2.8
3.0

6,500.00―

6,500.00

13,000.00

24.1

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

営業収益

営業利益

百万円

第2四半期
連結累計期間
通期

％

経常利益

百万円

―

―

―

3,440,000△0.1

445,000％―
0.3

第2四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。

－1－

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

―

―

―

420,000△0.7

240,000

％

―
12.8

円銭

―
53,882.78

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、26ページ「４．連結財務諸表等 (6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、27ページ「(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 4,484,818株
22年3月期30,705株

21年3月期 4,484,818株
21年3月期30,705株（注）1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、57ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,211,347
3,307,007

△2.9
△4.3

414,075
428,117△3.3
13.4

410,485432,602△5.1
11.7

214,650
226,739△5.3
4.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期円銭――

48,191.55
50,871.27(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

3,666,458
3,319,977
22年3月期 1,993,821百万円

自己資本比率
百万円

1,995,296
1,822,149
21年3月期 1,821,158百万円

1株当たり純資産
％

円銭

54.4
54.9

447,636.02
408,871.10※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、
9ページ「次期の見通し」をご覧下さい。

－2－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

１．連結経営成績に関する定性的情報（１）経営成績に関する分析① 業績等の概要（単位：百万円）

営
営

業
業

収
益
費
用
営
業
利
益
営 業 外 損 益 （ △ 損 失 ）経常利益
特 別 損 益 （ △ 損 失 ）
税金等調整前当期純利益
法
人税
等
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益

平成21年３月期

平成22年３月期

自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

3,497,509
3,054,301
443,207△2,752
440,455△45,592
394,862
170,323
1,803
222,7363,442,146
2,998,284
443,862△20,991
422,870△54,244368,626
150,209
5,652
212,764

比較増減△55,362△56,017654△18,239△17,584△8,652△26,236△20,1143,849△9,971

比較増減
（％）
△1.6
△1.8
0.1
－
△4.0
－
△6.6
△11.8
213.5
△4.5

当期の営業収益は、移動通信事業におけるシンプルコースの浸透に伴う音声ARPU（1契約当たりの月間平均収入）の減少等により、3,442,146百万円（前期比1.6％減）となりましたが、移動通信事業における販売奨励金及び端末販売原価の減少並びに固定通信事業における営業損失の縮小等に
より、営業利益は443,862百万円（同 0.1％増）と前期並みを確保しております。なお、持分法による損失の拡大等により、経常利益は422,870百万円（同 4.0％減）となりました。
また、固定通信事業のネットワークスリム化に伴う事業構造改革費用48,056百万円を特別損失に計上したこと等により、当期純利益は212,764百万円（同 4.5%減）となりました。

【 経済概況 】
米国における金融不安に端を発し、実体経済も蝕まれていた世界の経済は、新興国の順調な回復が先進国を牽引するほどには至っておらず、米国・欧州の動向に引き続き注視する必要があります。
わが国においても、外需主導による輸出や生産に回復の兆しがあり、個人消費の一部には政策による効果が確認できつつあるものの、雇用・所得環境は依然として深刻な状況が継続していることから、今後の海外の経済動向や国内の政策効果等から目が離せない状況が続くと思われます。
【 業界動向 】
移動通信市場においては、低廉な料金サービスの提供、多種・多様な携帯電話端末、音楽・映像・
電子書籍等のコンテンツサービスの提供等を通じ、お客様獲得に向けた競争が一段と激しさを増しております。また、固定通信市場におけるFTTHサービスを中心としたブロードバンドサービス等の展開に加え、固定通信と移動通信、あるいは通信と放送の融合が進展しつつあり、サービス競争が新たな局面を迎えております。
【 当社の状況 】
移動通信事業においては、多様なお客様ニーズに対応した端末の開発・販売、新料金プランの開発・提供等に加えて、昨年4月に立ち上げた新ブランド「iida」を含め、個人・法人のお客様に向けたサービス内容の拡充に努めてまいりました。
固定通信事業においては、お客様にご利用いただきやすいサービス内容の拡充と、FTTHサービスを中心とするアクセス回線の拡大に努めるとともに、法人向けには、海外拠点の拡充によるお客様の海外事業展開の支援体制強化やソリューションサービスの拡充に努めてまいりました。

－3－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

② 事業別の状況
当期における、当社グループ会社を含めた事業別の状況は次のとおりであります。
業績の概要

・

（単位：百万円）

動
通
信
事
業
営
業
収
益
営
業
費
用
営
業
利
益
固
定
通
信
事
業
営
業
収
益
営
業
費
用
営
業
損
失
そ
の
他
の
事
業
営
業
収
益
営
業
費
用
営 業 利 益 （ △ 損 失 ）平成21年３月期

平成22年３月期

自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

2,719,211
2,217,750
501,461

2,650,135
2,166,393
483,742△69,075△51,357△17,718

△2.5
△2.3
△3.5

848,712905,271△56,559

839,178
883,395△44,217△9,534△21,876
12,342

△1.1
△2.4
－

72,77675,253△2,476112,247
108,741
3,505

39,47033,488
5,981

54.2
44.5
－

比較増減

比較増減
（％）

移

・

契約数
平成21年３月期

ａ※1

ｕ 携 帯 電 話
C D M A
1 X
W I N
F
T
T
H
メ
タ
ル
プ
ラ
ス
ケ ー ブ ル プ ラ ス 電 話
ケ ー ブ ル テ レ ビ ※ 2（再掲）固定系アクセス回線※3

30,84322,722
1,099
3,130
604
722
5,342

平成22年３月期

比較増減

31,872
26,174
1,513
2,852
960
972
5,944

1,029
3,452
414
△278
356
250
602

（単位：千契約）
比較増減
（％）
3.3
15.2
37.7
△8.9
58.9
34.6
11.3

※1 ａｕ携帯電話の契約数には、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。
※2 ケーブルテレビ契約数は放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数です。
※3 FTTH、直収電話（メタルプラス、ケーブルプラス電話）、ケーブルテレビのアクセス回線で重複を除きます。

【 移動通信事業 】
当期における営業収益は、シンプルコースの浸透による音声ARPU（1契約あたりの月間平均収入）の減少や端末販売単価の低下等により、2,650,135百万円（前期比2.5％減）となりました。機種変更時の販売奨励金単価や1台あたりの端末販売原価の減少等により営業費用も減少いたしましたが、営業利益は前期を下回る483,742百万円（同 3.5％減）となりました。
主なトピックス＜ 全般 ＞
・au携帯電話のご契約数が増加し、当連結会計年度末で31,872千契約となりました。
・J.D. パワー アジア・パシフィックが実施した「2009年日本携帯電話サービス顧客満足度調査※」
において、auは4年連続で、携帯電話サービス顧客総合満足度1位となりました。
※ J.D. パワー アジア・パシフィック2006～2009年日本携帯電話サービス顧客満足度調査SM。
日本国内在住の携帯電話利用者計7,500名からの回答によるものです。 www.jdpower.co.jp（2007年調査までは、沖縄県を除く全国で実施した携帯電話利用者からの回答によるものです。）

・太陽光発電と、蓄電池に充電された電力の連携及び深夜電力、商用電力を活用するトライブリッド方式※1電力制御技術を採用したau携帯電話基地局の運用を、昨年12月3日に開始いたしました。
この技術により商用電力使用量及びCO2排出量の20%から30%※2の削減が見込まれます。第一号となる基地局は新潟県新潟市内に設置され、今後全国に拡大してまいります。
これからも当社は、グローバル企業として重要な責務である地球環境保護の推進に取り組むた
め、環境に配慮したさまざまな活動を継続的に実施してまいります。
※1 各分野の産業技術において3種類の技術を組み合せることを称する造語で、一般的に2種類の技術の組み合せを「ハイブリッド」、3種類の技術の組み合わせを「トライブリッド」と呼びます。
※2 当社実験結果から算出。

－4－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

・社団法人電気通信事業者協会会員である株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ソフトバンクモバイル
株式会社、株式会社ウィルコム、イー･モバイル株式会社及び当社の携帯電話・PHS事業者5社
は、既に各事業者が提供している災害用伝言板において各事業者間を跨り検索可能とする「全社一括検索」の提供を、本年3月1日に開始いたしました。
＜ 携帯電話端末 ＞
・「au」ブランドではライフスタイルに応じてお選びいただける多彩なラインナップを取り揃えました。
「AQUOS SHOT」「EXILIMケータイ」シリーズや「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」「BRAVIA® Phone
U1」等の高機能モデル、読書に最適な「biblio」、スポーツシーン向けの「Sportio water beat」、太
陽光充電が可能な「SOLAR PHONE」、「G’zOne」シリーズ等の防水対応モデルに加え、大人の感性に響く「URBANO BARONE」、シンプルで使い易い「簡単ケータイ」シリーズ、お子様向けとして社団法人日本ＰＴＡ全国協議会の推薦商品に認定された「mamorino」等、年間で21機種（昨年度36機種）を販売いたしました。
・昨年4月に立ち上げた新ブランド「iida」では、年間で、「G9」、「lotta」等の端末8機種と、ライフスタ
イルを演出する多彩な「LIFESTYLE PRODUCTS」機器21点を販売いたしました。
・個人のお客様向けにauとしては初めてとなるAndroid ＴＭ 搭載スマートブック「IS01」と、WindowsⓇ
phone「IS02」を、本年6月以降、発売予定です。またデジタルフォトフレーム「PHOTO-U SP01」の発売も予定しております。
＜ 料金サービス ＞
・月額390円(税込)でお客様が指定する3件までのau携帯電話への国内通話料が24時間無料になる通話料割引サービス「指定通話定額」を昨年8月10日に、月額390円(税込)から始まるパケット
通信料定額サービス「ダブル定額スーパーライト」を昨年8月1日に、それぞれ提供開始いたしました。これにより、普段のパケット通信の利用が少ないお客様にもEZwebやEメール等のパケットサ
ービスを安心してご利用いただけるようになりました。
・昨年9月1日に「au国際電話サービス」の通話料を、12月１日から「GLOBAL PASSPORT」の通話料及びパケット通信料を無料通話分対象とし、更に便利に国際通話をご利用いただけるよう取り組みました。
・「EZ WINコース」と併せてご契約いただくと、「ガンガンメール」として送受信相手や写真・動画の添付の有無に関わらず、au携帯電話でのEメールが無料でご利用いただける新料金プラン「プランE
シンプル」及び「プランE」を、昨年11月9日に提供開始いたしました。
＜ 法人向けサービス ＞
・法人向け携帯電話として初めてグローバルパスポートのGSM、CDMAに対応した「E08T」の販売を、本年2月16日に開始いたしました。「E08T」は、ビジネスでの利用ニーズが高いアメリカ、中国、香港を含む世界194の国と地域でご利用いただけます。
・企業向け内線サービス「KDDI ビジネスコールダイレクト」が、「MM総研大賞2009※」の次世代ネットワーク製品・サービス部門FMCサービス分野において最優秀賞を受賞しました。
※ 「MM総研大賞」は、IT市場専門調査会社である株式会社MM総研が、IT分野で積極的に新商品、新市場の開拓に取り組んでいる企業を表彰する制度です。2004年に創設され、本年が6回目となります。

・「MCPC award 2010※」において、岡山県警察本部様の「警察統合情報システム（PITシステム）」がグランプリ、並びに総務大臣賞、モバイルパブリック賞を受賞しました。auを利用したお客様のモバイルソリューションのグランプリ受賞は、5年連続となります。
※ 「MCPC award 2010」は、モバイルコンピューティングの導入により、業務効率化、コスト削減、業績向上等の顕著な成果を上げた企業や団体・自治体の事例を広く募集し顕彰しています。

・「ASP・SaaS※1・ICTアウトソーシングアワード2010※2」において、Business Port Support Program
が、PaaS※1分野でグランプリを受賞しました。
※1 SaaS：「Software as a Service」の略称、PaaS：「Platform as a Service」の略称※2 「ASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2010」は、日本国内でもっとも優秀かつ社会に有益なASP・SaaS・ICTアウトソーシングを実現しているアプリケーション・コンテンツ提供等のネットワークを活用したICTサービス全般について表彰するものです。

－5－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

※ 「Wooo」は、日立コンシューマエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
※ 「AQUOS SHOT」は、シャープ株式会社の登録商標です。
※ 「EXILIMケータイ」「G’z One」は、カシオ計算機株式会社の登録商標です。
※ 「BRAVIA」は、ソニー株式会社の登録商標です。
※ 「Android」は、Google Incの登録商標です。
※ 「Windows」は、米国Microsoft Corporationの米国、日本及びその他の国における登録商標です。

【 固定通信事業 】
当期における営業収益は、当社および中部テレコミュニケーション株式会社におけるFTTHサービスの拡販や連結子会社であるジャパンケーブルネットグループのCATV局数拡大等による増収の一方、当社音声系サービスにおける減収等により、839,178百万円（前期比 1.1％減）となりましたが、アクセス
チャージや通信設備使用料等の営業費用も減少したことから、営業損失は44,217百万円（同 12,342
百万円損失縮小）となりました。
主なトピックス＜ 全般 ＞
・「auひかり」※と連結子会社の中部テレコミュニケーション株式会社が提供する「コミュファ光」、沖縄セルラー電話株式会社が提供する「auひかり ちゅら」、沖縄通信ネットワーク株式会社が提供する「ひかりふる」を合わせたFTTHサービスのご契約数が、当連結会計年度末で1,513千契約となりました。
※ 本年1月1日に「ひかりone」から「auひかり」にサービス名称を変更いたしました。

・「メタルプラス」のご契約数が、当連結会計年度末で2,852千契約となりました。
・「ケーブルプラス電話」は、提携するCATV局を順次拡大し、当連結会計年度末で提携CATV局が95社、960千契約となりました。
・連結子会社であるJCNグループは首都圏を中心に傘下に18局を展開しており、ケーブルテレビのご契約数は当連結会計年度末で972千契約となりました。
・Bharti Airtel Limited、Global Transit、Google、Pacnet及びSingTelと共同で建設した日本～米国
間光海底ケーブル「Unity」について、昨年11月1日に、日本側陸揚地であるKDDI千倉海底線中継センター (千葉県) への陸揚げ工事を完了し、本年3月30日に運用を開始いたしました。「Unity」
は、日本～米国間を直接結ぶ総延長約9,600kmの光海底ケーブルであり、日本の通信ハブとしての地位向上に貢献いたします。
・お客様が国際間で通話をする際にオペレータがおつなぎする通話サービス「国際オペレータ通話」「ジャパン ダイレクト」「国際無線電話」について、本年3月31日に提供を終了することを発表しておりましたが、同サービスの提供に関するご意見等を総合的に踏まえ、本年4月1日以降も提供を継続することといたしました。
＜ 料金サービス ＞
・NTT加入電話をご利用のお客様が、au携帯電話からご自宅、ご自宅から携帯電話・固定電話への通話をお得な料金でご利用いただけるサービス「auまとめライン」を昨年11月10日に提供開始
いたしました。「auまとめトーク」と併せ、全国どこででも当社が提供する電話サービスを大変お得な料金でご利用いただけるようになりました。
・インターネット接続サービス「au one net」において、WiMAX内蔵PC等を対象とした「WiMAXコース」を本年3月1日に提供開始いたしました。au携帯電話と「WiMAXコース」をセットでご利用、かつ、「KDDIまとめて請求」にお申込みいただくと、更に低廉な月額料金でご利用いただけます。
＜ 個人向けサービス ＞
・低層集合住宅にお住まいのお客様向けに、ADSLと同水準の低料金で上り/下りともに最大1Gbps の高速通信を実現する「auひかり マンションミニ ギガ」を本年1月6日に関東地域におい－6－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信て提供開始いたしました。
・戸建て向けのサービス「auひかり ホーム」について、本年1月6日に新たに栃木県、宮城県においてサービス提供開始するとともに北海道地域においても、更にサービス提供エリアを拡大いたしました。本年4月1日には石川県においてもサービス提供開始し、北海道、東北地方の宮城県、北陸地方の石川県、関東地方の1都7県※でご利用いただけるようになりました。
※ 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県

・FTTHサービス「ひかりone」の名称を、本年1月1日に「auひかり」に変更いたしました。ポータルサ
イト「au one」や「auまとめトーク」、「auまとめライン」等のサービスと併せ、固定通信サービスと移動通信サービスの連携強化に向けて、今後も積極的に取り組んでまいります。
・沖縄セルラー電話株式会社は、沖縄通信ネットワーク株式会社（OTNｅｔ）を本年１月に連結子会社化し、沖縄県内において光ファイバー回線を利用した高速インターネット・電話・テレビ（当社提供）サービスをご利用いただける「auひかり ちゅら」を本年3月より提供開始しております。
＜ 法人向けサービス ＞
・J.D. パワー アジア・パシフィックが実施した「2009年日本法人向けネットワークサービス顧客満足度調査＜大企業市場セグメント＞※」において、当社ネットワークサービスが第１位の評価を受けました。
※ J.D. パワー アジア・パシフィック2009年日本法人向けネットワークサービス顧客満足度調査SM。
法人向けネットワークサービスを提供する通信事業者に関して従業員1,000名以上の企業436社からの620件の回答によるものです。（1社につき最大2通信事業者の評価を取得）
www.jdpower.co.jp

・中国上海に「上海凱迪迪愛通信技術有限公司」(KDDI SHANGHAI)を設立し、昨年10月15日に営業を開始いたしました。また、システムインテグレーション事業、デジタルメディア事業を展開している香港のDMXテクノロジーズ・グループ持株会社 DMX Technologies Group Limited社の株式を昨年12月１日に取得し、連結子会社化いたしました。
これにより、アジア地域でのソリューション事業の基盤強化やデジタルメディアソリューション、セ
キュリティソリューション等の新規事業領域への進出、海外拠点拡充によるお客様支援体制の強化を図ってまいります。
・TELEHOUSEブランドで展開しているデータセンター事業において、日系通信事業者としてアフリカ地域で初のデータセンター「TELEHOUSE CAPE TOWN」を開設し、昨年12月2日にサービスを提供開始いたしました。更に本年3月24日には南アフリカに「TELEHOUSE JOHANNESBURG」を、本
年3月31日には英国に「TELEHOUSE LONDON Docklands WEST」を開設し、サービス提供を開始
する等、TELEHOUSEブランドの拡大を図っております。
・当社はバングラデシュのインターネット接続サービス通信事業会社BRAC BD Mail Networks
Limited（以下「bracNet」）に対する出資について、同社の主要株主であるデフタ・パートナーズが設立した事業持株会社gNet DEFTA Development Holding, LLCおよびBRAC、並びにbracNetと合意し、本年1月7日に出資を完了いたしました。当社はデフタ・パートナーズと、今後も開発途上国への新規事業展開における戦略的パートナーとして協業いたします。
・当社の100%子会社であるKDDI America, Inc.は、本年1月19日に米国MVNO事業者であるLocus
Telecommunications, Inc.、本年1月21日にTotal Call International, Inc.に対する出資について合意し、各社それぞれの51%に当たる発行済株式を取得することで両社を連結子会社化いたしました。当社グループは、今回の出資を契機に成長市場である米国の移民向け携帯電話市場に参入し、グローバルな事業基盤を更に拡大いたします。

【 その他の事業 】
営業収益は112,247百万円（前期比54.2％増）、営業利益は前期に対し5,981百万円増加し、3,505
百万円となりました。主な要因は、コールセンター事業及びコンテンツ事業等における収支の改善によるものであります。

－7－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

③ 主な関連会社の状況
当社の持分法適用関連会社であるUQコミュニケーションズ株式会社は、昨年2月に、高速モバイ
ルインターネットサービス「UQ WiMAX（ワイマックス）」を東京23区・横浜市・川崎市の一部で開始、昨年7月1日には首都圏・名古屋・京阪神にエリアを拡大し、有料サービスを開始いたしました。その後、本年3月末までに全ての政令指定都市及び県庁所在地にエリアを拡大し、サービス提供を行っております。
当社の持分法適用関連会社である株式会社じぶん銀行は、一昨年7月にお客様向けサービスを開始して以降、サービスラインナップの拡充を図っており、本年度より、保険商品、外貨預金サービスの取扱いを順次開始するとともに、Edyに加えてモバイルSuicaを電子マネーチャージの対象に加えました。業容につきましては、口座数、預金残高等順調に拡大しており、顧客基盤の拡充と早期の黒字化を目指しております。
※ 「Edy」は、ビットワレット株式会社が管理するプリペイド型電子マネーサービスのブランドです。
※ 「Suica」「モバイルSuica」は、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。

当社は、本年2月19日にLiberty Global Japan II, LLC、Liberty Japan, LLC及びLiberty Jupiter, LLCの3社の持分の全てを361,655百万円で取得することで、Liberty Global, Inc.グループの株式会社ジュ
ピターテレコム（以下「J:COM」）に対する出資関係 (30.9%を出資※) を承継し、J:COMが持分法適用関連会社となりました。今後、J:COMと当社が戦略的なパートナーシップを構築して、ケーブルテレビ
業界の発展に努めるとともに、ケーブルテレビのお客様に対して、総合通信キャリアとしてKDDIグループの幅広い魅力的なサービスの提供ができるように努めてまいります。また、J:COMの既存株主と協調しながら、J:COMの企業価値の向上をサポートしてまいります。
※ 平成22年３月31日現在のJ:COM自己株式を除く総議決権数に基づいて算出しています。

－8－ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

④ 次期の見通し
次期の連結業績につきましては、次のとおり予想しております。
（単位：百万円）
平成22年３月期（実績）

平成23年３月期
（予想）

比較増減

比較増減
（％）

営

業

収

益

3,442,146

3,440,000△2,146

△0.1

営

業

利

益

443,862445,000

1,137

0.3

経

常

利

益

422,870

420,000△2,870△0.7

益212,764

240,000

27,235

12.8

当

期

純

利

移動通信事業においては、顧客基盤の一層の拡大を図る一方、シンプルコースへの移行等によりトータルでは減収を想定しており、固定通信事業での海外における連結子会社の範囲拡大等による増収も想定するものの、営業収益合計では、当期をやや下回る3,440,000百万円を見込んでおります。
営業費用につきましては、移動通信事業において800ＭＨｚ帯周波数の再編に伴うトライバント対応
端末への移行促進に伴うコスト増を想定するものの、固定通信事業のネットワークスリム化をはじめ、営業収益の減収に対応すべく営業費用全般の抑制を図ってまいります。この結果、営業利益は
445,000百万円、経常利益420,000百万円と、それぞれ当期並みを想定しております。
また、当期純利益につきましては、特別損益項目における損失減少を見込むため、当期を12.8％
上回る240,000百万円を見込んでおります。
なお、通信市場は事業者間の競争等による環境変化が著しく、その時期を予測することが困難であるため、当社は第2四半期連結累計期間の連結業績予想を作成しておりません。

－9－ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析① 連結財政状況
平成21年3月期

平成22年3月期

比較増減

総資産（百万円）

3,429,132

3,819,536

390,404

自己資本（百万円）

1,841,060

2,017,726

176,666

53.7％

52.8％

△0.9

413,339円32銭

453,003円09銭

39,663円77銭

874,951

1,096,778

221,826

自己資本比率
1株当たり純資産（円）
有利子負債残高（百万円）

総資産は中間持株会社の持分取得を通じた株式会社ジュピターテレコムの株式取得に伴う関係
会社株式の増加等により、前連結会計年度末に比べ390,404百万円増加し、3,819,536百万円となりました。負債は長期借入金及び社債等の増加により、前連結会計年度末に比べ193,282百万円増加
し、1,741,086百万円となりました。また、純資産は利益剰余金の増加等により、2,078,450百万円となり、以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.7％から52.8％に低下しました。
② キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
平成21年3月期

平成22年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

712,230

739,991

27,760

投資活動によるキャッシュ・フロー

△775,470△924,441△148,970△63,239△184,449△121,209

財務活動によるキャッシュ・フロー

191,490

149,238△42,251

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,485377

3,862

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

124,764△34,833△159,598

現金及び現金同等物の期首残高

75,545200,310

124,764

現金及び現金同等物の期末残高

200,310

165,476△34,833

フリー・キャッシュ・フロー

※

比較増減

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益368,626百万円、減価償却費
460,939百万円、事業構造改革費用40,656百万円および法人税等の支払い197,950百万円等により、
739,991百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出393,667百万円、無形固定資産の取得による支出100,874百万円および株式会社ジュピターテレコムへの出資関係の承継を目的とした中間持株会社3社持分の取得にかかる支出362,534百万円等により、924,441百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債および長期借入れ等により、149,238百万円の収入とな
りました。

－10－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

③ キャッシュ・フロー指標
平成18年3月期 平成19年3月期

平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期

自己資本比率

51.8％

54.1％

58.5％

53.7％

52.8％

時価ベースの自己資本比率

109.9％

149.8％

94.4％

60.0％

56.4％

債務償還年数

1.3年

0.8年

1.0年

1.2年

1.5年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

35.2倍

59.4倍

52.7倍

60.6倍

59.7倍

（注）

・自己資本比率：（純資産－新株予約権－少数株主持分）／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債の数値は、連結貸借対照表に計上されている借入金と社債の金額及び利子を支払っている負債を対象としております。また
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、株主の皆様への還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続することを基本としております。
当期の配当につきましては、中間配当金として既に一株あたり6,500円（設立25周年の記念配当
1,000円を含みます。）を実施いたしました。株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、将来の業績向上に向けた事業展開等を総合的に勘案し、期末配当金につきましても一株あたり6,500円と増配することを予定しております。
また、次期の配当につきましては、中間配当金、期末配当金とも6,500円とし、年間配当金を13,000円とすることを予定しております。
今後につきましては、持続的な成長への投資を勘案しつつ、連結配当性向25％から30％を視野に入れて、着実に引き上げるよう努めてまいります。

（４）事業等のリスク
当社グループが事業を遂行している限り、種々のリスクが伴います。当社グループにおきましては、
これらのリスクの発生を防止、分散することによりリスクの徹底的な軽減を図っております。
しかし、例えば、他の事業者や他の技術との競争、市場の急激な変化により期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか、通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護を遵守できるかどうか、自然災
害・事故等によるサービスの停止等を防止できるかどうか、電気通信に関する法規制の改廃や政策決定等が当社グループの利益を損なわないかどうか、また、公的規制、訴訟・特許、人材の確保・育成、退職給付関係、減損会計、電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編などの事項に不確実性が存在し、当社グループのブランドイメージ、信頼性、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－11－ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び連結子会社97社（国内38社、海外59社）、並びに関連会社21社（国内17社、海外4社）により構成されており、ａｕ携帯電話サービス等を提供する「移動通信事業」、国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する「固定通信事業」を主な事業内容としております。関連会社のうち持分法適用会社は18社（国内15社、海外3社）であります。
当社は、平成21年12月にDMX Technologies Group Limitedの株式を第三者割当増資により取得したことにより、同社及び同社の子会社18社は当社の連結子会社となりました。
また、当社は平成22年2月にLiberty Global, Inc.グループが保有する中間持株会社3社（Liberty Global
Japan II, LLC／Liberty Japan, LLC／Liberty Jupiter, LLC）の持分の全てを取得したことにより、Liberty
Global, Inc.グループの株式会社ジュピターテレコムに対する出資関係を承継し、株式会社ジュピターテレ
コムは当社の持分法適用関連会社となりました。
当グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業区分
事業 分
移動通信

主要なサービスａｕ携帯電話サービス
ａｕ携帯電話端末販売 等

固定通信

国内・国際通信サービス
インターネットサービス
ソリューションサービス
データセンターサービス
ケーブルテレビ 等

その他

主要な連結子会社及び関連会社
国内

当社○沖縄セルラー電話（株） [ジャスダック証券取引所]○(株)KDDIテクニカルエンジニアリングサービス

国内

当社○ジャパンケーブルネットホールディングス(株)○ジャパンケーブルネット(株)○中部テレコミュニケーション(株)○沖縄セルラー電話(株) [ジャスダック証券取引所]○沖縄通信ネットワーク(株)○(株)KDDIテクニカルエンジニアリングサービス○KMN(株)○(株)KDDIウェブコミュニケーションズ 他

海外○KDDI America, Inc.
○KDDI GLOBAL, LLC.
○Locus Telecommunications, Inc．
○Total Call International, Inc．
○KDDI Europe Ltd.
○KDDI Singapore Pte Ltd○北京凱迪迪愛通信技術有限公司○KDDI KOREA Corporation○Telehouse International Corp. of Europe Ltd.
○TELEHOUSE International Corp. of America○DMX Technologies Group Limited [シンガポール証券取引所]○(株)KDDIエボルバ 他○(株)ｍｅｄｉｂａ※(株)モバオク 他○国際ケーブル・シップ(株)○(株)KDDI研究所○日本通信エンジニアリングサービス(株)○(株)KDDIテクノロジー※(株)ジュピターテレコム [ジャスダック証券取引所]※京セラコミュニケーションシステム(株)※日本インターネットエクスチェンジ(株)※UQコミュニケーションズ(株)※(株)じぶん銀行 他

コールセンター

国内

コンテンツ

国内

その他携帯電話サービス
その他サービス

国内

海外○HOLA PARAGUAY S.A.
※MOBICOM Corporation（注） ○は連結子会社、※は持分法適用関連会社であります。

－12－

他

他

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

お 客 様
国内・国際通信サービス
インターネットサービス
ケーブルテレビ 等

au 携帯電話サービス
au 携帯電話端末販売 等

au 携帯電話サービス
au 携帯電話端末販売
モバイルソリューションサービス
国内・国際通信サービス
インターネットサービス
ソリューションサービス
データセンターサービス 等

固定通信事業

移動通信事業○ ジャパンケーブルネットホールディングス㈱○ ジャパンケーブルネット㈱○ 中部テレコミュニケーション㈱○ 沖縄セルラー電話㈱［ジャスダック証券取引所］○ 沖縄通信ネットワーク㈱○ ㈱KDDI テクニカルエンジニアリングサービス○ KMN㈱○ ㈱KDDI ウェブコミュニケーションズ 他○ 沖縄セルラー電話㈱［ジャスダック証券取引所］○ ㈱KDDI テクニカルエンジニアリングサービス

その他事業【コールセンター】○ ㈱KDDI エボルバ
【コンテンツ】○ ㈱mediba※ ㈱モバオク

中継電話サービス
業務委託回線の提供
au 携帯電話端末、設備販売 等

国内・国際通信サービス
ソリューションサービス 等

他

他【その他サービス】○ 国際ケーブル・シップ㈱○ ㈱KDDI 研究所○ 日本通信エンジニアリングサービス㈱○ ㈱KDDI テクノロジー※ ㈱ジュピターテレコム［ジャスダック証券取引所］※ 京セラコミュニケーションシステム㈱※ 日本インターネットエクスチェンジ㈱※ UQ コミュニケーションズ㈱※ ㈱じぶん銀行 他

移動通信事業・固定通信事業

国 内

海 外

国際通信サービスの接続業務 等

固定通信事業

その他事業【南米】○ HOLA PARAGUAY S.A.

【北米】
○ KDDI America, Inc.
○ KDDI GLOBAL, LLC.
○ Locus Telecommunications, Inc．
○ Total Call International, Inc．
○ TELEHOUSE International Corp. of America【アジア】※ MOBICOM Corporation

他

【アジア】
○ KDDI Singapore Pte Ltd○ 北京凱迪迪愛通信技術有限公司○ KDDI KOREA Corporation○ DMX Technologies Group Limited ［シンガポール証券取引所］【ヨーロッパ】○ KDDI Europe Ltd.
○ Telehouse International Corp. of Europe Ltd.

その他携帯電話サービス 等
他

固定通信サービス
ソリューションサービス
データセンターサービス 等

お 客 様（注） ○は連結子会社、※は持分法適用関連会社であります。

－13－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

３．経営方針（１）経営の基本方針
・ユビキタスネット社会の実現に向けた情報通信環境の整備・構築を積極的に進め、安全で利便性に富んだ付加価値の高いソリューションを提供する「ユビキタス・ソリューション・カンパニー」を目指します。
・全てのステークホルダーの皆様の満足度を高めるTCS（トータル･カスタマー･サティスファクション）活動を推進いたします。
・キャッシュ・フローを重視し、株主・投資家の皆様にとって魅力ある企業となるべく努力してまいります。
（２）中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題
・会社を取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長に向けて事業基盤の強化を図ってまいります。
・あらゆるサービスにおけるお客様満足度No.1を目指し「新たな価値創造」にチャレンジしてまいります。
・「ユビキタス・ソリューション・カンパニー」に向けて「戦略とスピード」を事業運営のキーワードに、最先端のネットワークサービスとサービス開発力、世界トップレベルの技術・研究開発力をベースにお客様のご要望を先取りした付加価値の高い通信サービスを提供し、新たな事業領域を創造してまいります。
・お客様サポート、サービス、及びコンテンツのソフト面、情報通信インフラ基盤、端末機器のハード面の両方から、FMBC（Fixed Mobile & Broadcast Convergence：固定通信、移動通信と放送の融合）を推進
してまいります。
・効率的な設備投資と各種経費削減の徹底などにより、財務体質の健全化に努めてまいります。
・地球環境との調和を重視し、人間性あふれる豊かな社会をつくるため、省エネルギー・省資源、リサイク
ル、グリーン購入等、積極的に環境保全活動に取り組んでまいります。
・安全で快適な情報通信サービスの提供を通じ、あらゆる社会経済活動を支えていくことをCSR活動の基本とし、豊かなコミュニケーション社会の発展に積極的に貢献いたします。

－14－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額

2,510,708△1,793,195

機械設備（純額）
空中線設備
減価償却累計額

当連結会計年度(平成22年３月31日)※42,555,068△1,868,476

717,513686,592

482,368△196,393

540,760△214,507

空中線設備（純額）

285,974

市内線路設備
減価償却累計額

326,252※4

316,431△195,788

市内線路設備（純額）
市外線路設備
減価償却累計額

343,466△213,418

120,642130,047

140,954△102,402

111,269△95,601

市外線路設備（純額）

38,552

土木設備
減価償却累計額

15,667※4

77,366△36,584

土木設備（純額）

40,782

海底線設備
減価償却累計額

33,353※4

73,080△54,742海底線設備（純額）

18,337

建物
減価償却累計額

418,086△190,408

68,921△35,567
71,640△59,558
12,081※4425,283△198,272

建物（純額）

227,678

227,011

構築物
減価償却累計額

73,317△43,345

77,486△45,728

構築物（純額）29,97231,757

土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額

240,895
111,723
115,685△71,563

240,746
84,087
114,617△74,544

その他の有形固定資産（純額）※4

44,121※1

有形固定資産合計

1,876,195

40,073※1

1,827,672

無形固定資産
施設利用権
ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産

6,920
223,190
24,371
7,971

7,368
221,785
24,4118,445

無形固定資産合計

262,454

262,010

電気通信事業固定資産合計

2,138,649

2,089,683

159,003△83,137

210,500△97,125

附帯事業固定資産
有形固定資産有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）

75,866有形固定資産合計※1－15－75,866113,374※1

113,374

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

無形固定資産無形固定資産合計

49,606

60,733

附帯事業固定資産合計

125,472

174,108

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計40,56623,961※2
169
77,584111,400
39,623
12,609△11,143686,3672,558,894

2,950,158

94,242476,633
36,762
106,964
77,39472,001
20,673△14,433

流動資産合計
資産合計

93,057372,167※2
182
79,878100,392
38,380※4
10,882△8,576

294,772

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
有価証券
貯蔵品
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金

負債の部
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
ポイント引当金
その他の固定負債

※4
※2

※4

96,863536,30944,51570,000※4
49,24967,398※4
18,751△13,709※4

870,237

869,378

3,429,132

3,819,536※4

307,753
418,084
17,83962,65531,355

固定負債合計※4※4

837,688

流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他の流動負債※4

流動負債合計負債合計－16－

60,71061,83780,951
265,578
12,918117,887
70,292
18,583
21,355374,968
497,775
18,542
78,69334,1781,004,159※4※4

111,941
66,553
101,166
250,517
16,15067,856
74,60818,975
29,156710,115

736,927

1,547,803

1,741,086

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計当連結会計年度(平成22年３月31日)

141,851
367,091
1,347,637△25,244

141,851
367,091
1,506,951△25,244

1,831,336

1,990,650

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

18,529△8,80534,326△7,250

評価・換算差額等合計

9,723

27,076991
39,278

1,606
59,117

純資産合計

1,881,329

2,078,450

負債・純資産合計

3,429,132

3,819,536

新株予約権
少数株主持分－17－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
営業費用合計※1(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,720,674

2,606,165

705,926388
231,530
2,643
111,864
9,671
417,805
32,238433,938
43,263702,116291
227,852
1,733
111,285
9,937
440,290
26,933402,030
39,9181,989,270

電気通信事業営業利益※1

1,962,389

731,404

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用

※1

附帯事業営業損失（△）

776,834
1,065,031

643,775※1

835,981
1,035,895△288,196△199,913

443,207443,862

1,036
－

484
1,100
－

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
償却債権取立益
匿名組合投資利益
雑収入

270
7,211
9,998

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
匿名組合契約終了に伴う配当金
貸倒引当金戻入額

897
5,615

18,517

8,098

11,9602,248
7,060

12,6889,968
6,433

21,26929,090440,455

422,870

※2

※2

776
－

36,283－

特別利益合計5,309

37,060

特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事業構造改革費用

6,839

※3
※4
※5

特別損失合計238
68,046
9,098
5,269
－

515
1,014
－

※4

※6

－
10,734－
2,291
48,05682,652

61,083

税金等調整前当期純利益

394,862

368,626

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

200,895△30,572

148,310
1,898

－18－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

法人税等合計170,323(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
150,209

少数株主利益

1,803

5,652

当期純利益

222,736

212,764－19－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

141,851

141,851

当期末残高

141,851

141,851

367,266

367,091

△174
△0

－
－

△175

－

367,091

367,091

1,173,826
131

1,347,637－△49,057
222,736△53,449
212,764

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－20－

173,678

159,314

1,347,637

1,506,951△20,625△25,244△5,259
640
0

－
－
－

△4,619－△25,244△25,244

1,662,319
131

1,831,336－△49,057△53,449

222,736△5,259465

212,764－－

168,884

159,314

1,831,336

1,990,650

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期末残高

－21－

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

18,57018,529△41

15,797△41

15,797

18,52934,3262,443△8,805△11,248

1,554△11,248

1,554△8,805△7,25021,014

9,723△11,290

17,352△11,290

17,352

9,723

27,076

494

991

496

615

496

615

991

1,606

31,902

39,278

7,375

19,8397,375

19,83939,27859,117

1,715,730
131

1,881,329－△49,057△53,449

222,736△5,259212,764－－465△3,418

当期変動額合計(自至37,807

165,466

197,121

1,881,329

2,078,450

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん及び負ののれん償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
事業構造改革費用
匿名組合契約終了に伴う配当金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ポイント引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

394,862434,623
68,046
9,735△513

368,626
460,939
10,734
9,039△485

26,199－△36,283

22,45040,656－△3,746

1,438△773△2,495

3△1,585

11,9602,248
5,269
19,60047△60,918△13,108△13,950

12,6889,968
2,291
16,046
3,910△46,41229,431
1,215△3,203

19,337
1,033
10,6164,338

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託受益権の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による収入
匿名組合契約終了に伴う出資金及び配当による収入
長期前払費用の取得による支出
その他

※3

※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

－22－

1,326
5,891
6,896

881,315

946,684

4,339△11,747△161,676

3,642△12,385△197,950

712,230

739,991△466,268△207,057△393,667－

1,489△81,711△100

602△100,874△672

130△5,227

747△23,784△36,027※2△387,258－

2,563

45,283－△26,289308△23,937
1,839△775,470△924,441

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

76,629170,000△79,048

18,96599,500△41,166

120,000△40,000△5,259△49,057△948△824

150,000△19,800－△53,447△1,042△3,769191,490

149,238

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,485377

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

124,764△34,833

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

75,545※1

現金及び現金同等物の期末残高－23－200,310200,310※1

165,476

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(a)連結子会社の数 97社(b)主要な連結子会社名
沖縄セルラー電話(株)、(株)KDDIテクニカルエンジニアリングサービス、(株)KDDIエボルバ、
ジャパンケーブルネット(株)、中部テレコミュニケーション(株)、沖縄通信ネットワーク(株)、
KMN(株)、(株)KDDI研究所、HOLA PARAGUAY S.A.、KDDI America, Inc.、
Locus Telecommunications, Inc.、Total Call International, Inc.、
KDDI Europe Ltd.、TELEHOUSE International Corp. of America、Telehouse International Corp. of Europe Ltd.、DMX Technologies Group Limited（新規）・株式の取得により36社増加(株)JCN関東、川越ケーブルビジョン(株)、DMX Technologies Group Limited及び同社の子会社18社、沖縄通信ネットワーク(株)、(株)ケーブルテレビ足立、KDDI International Holdings, LLC、KDDI International Holdings 2, LLC、KDDI International Holdings 3, LLC、KDDI Global
Media, LP、Locus Telecommunications, Inc.及び同社の子会社６社、Total Call International,
Inc.及び同社の子会社１社
・新規設立により３社増加
上海凱迪迪愛通信技術有限公司、ブロードバンドアクセスエクスチェンジ企画(株)、KDDI
Overseas Holdings B.V.
（除外）・吸収合併により２社減少
ネットワーク・サポート・サービス(株)は中部テレコミュニケーション(株)が吸収合併したた
め、連結の範囲から除外しております。
また、KDDI KOREA Corporation はPrism Communications Corporationが吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、Prism Communications Corporationは社名をKDDI KOREA
Corporationに変更いたしました。
(c)開示対象特別目的会社関係①開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、有利子負債の削減による財務体質の改善を目的として不動産の流動化を実施しております。
当該流動化にあたっては特例有限会社である特別目的会社を利用しております。
当該流動化においては、不動産を特別目的会社に譲渡し、その資産を裏付けとして特別目的会社が借入によって調達した資金を、当社が売却代金として受領しております。
また、当該流動化においては、譲渡した不動産の賃借（リースバック）を行なっております。さらに、当社は特別目的会社に対する匿名組合出資金をすべて回収する予定であり、平成22年３月末現在に
おいて、将来における損失負担の可能性はないと判断しております。
平成22年３月末日において取引残高のある特別目的会社は１社あり、当該特別目的会社の直近の決算日における資産総額は9,694百万円、負債総額は9,001百万円です。なお、当該特別目的会社について、
当社及び連結子会社は議決権のある出資等を有しておらず、役員や従業員の派遣も行なっておりませ
ん。

－24－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

②当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）における特別目的会社との取引金額等

主な取引の金額又は主な損益

当連結会計年度末残高（百万円）譲渡した不動産(注１)項 目

金額（百万円）

14,547－－

長期未収入金600－－

匿名組合出資金（注２）727－

賃借(リースバック)取引
（注）１
２

分配益
支払リース料897
1,668

譲渡した不動産に係る取引金額は、譲渡時点の譲渡価額によって記載しております。
匿名組合出資金に係る取引金額は、当連結会計年度末における出資額によって記載しております。

２．持分法の適用に関する事項(a)持分法適用の関連会社数

18社(b)主要な持分法適用の関連会社名(株)ジュピターテレコム、京セラコミュニケーションシステム(株)、日本インターネットエクスチェンジ(株)、UQコミュニケーションズ(株)、(株)じぶん銀行、(株)モバオク、MOBICOM Corporation（新規）・株式の取得により２社増加(株)ジュピターテレコム、BRAC BD Mail Networks Limited
・新規設立により１社増加
モバイル損保設立準備(株)(c)持分法を適用していない関連会社(CJSC Vostoktelecom他)は、小規模であり、合計の当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(d)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KDDI America, Inc.、KDDI Europe Ltd.等58社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。なお、当連結会計年度より新規連結子会社としたTotal Call
International, Inc.の決算日は４月30日であります。
４．会計処理基準に関する事項(a)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券ａ時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ時価のないもの……主として移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(b)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）（当社）
機械設備……定率法
機械設備を除く有形固定資産……定額法（連結子会社） 主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

－25－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

機械設備 ９年
市内線路設備、市外線路設備、土木設備、海底線設備及び建物

５年～38年②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
④長期前払費用……定額法(c)繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(d)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務、年金資産及び信託資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
これによる「営業利益」、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」及び「当期純利益」に与える影響はありません。
③ポイント引当金
将来の「auポイントプログラム」等ポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
④賞与引当金従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(e)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。
(f)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
－26－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金③ヘッジ方針主として当社のデリバティブ取引に関する管理方針である「金利スワップ等に係る内部管理運営方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(g)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって処理しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法によっております。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、５年間～20年間で均等償却しております。ただし、当連結会計年度に発生した
少額ののれん又は負ののれんについては、当連結会計年度の費用又は収益として処理しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
請負工事に係わる収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年
３月31日）より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主として原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
１．前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）において、「雑収入」に含めておりました「受取配当金」は、当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）より金額的重要性が増したため区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「雑収入」に含まれております「受取配当金」は1,458百万円であります。
２．前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）において、区分掲記しておりました「償却債権取立益」は、当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）より金額的重要性が乏しくなったため「雑収入」に含めております。なお、当連結会計年度の「雑収入」に含まれております「償却債権取立益」は292百万円であります。

－27－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（追加情報）（株式会社ジュピターテレコムへの資本参加）
当社は、平成22年１月25日にLiberty Global, Inc.（以下「LGI」）グループと締結した譲渡契約および平成22年２月12日にLGIグループと締結した修正契約に基づき、平成22年２月19日にLGIグループが保有する中間持株会社３社（Liberty Global Japan Ⅱ, LLC／Liberty Japan, LLC／Liberty Jupiter, LLC※）の持分の全てを取得いたしました。
これにより、当社は、LGIグループの株式会社ジュピターテレコム（以下「J:COM」）に対する出資関係を承継し、J:COMは当社の持分法適用関連会社となりました。なお、本件の概要は次のとおりであります。
※持分取得後、Liberty Global Japan II, LLC／Liberty Japan, LLC／Liberty Jupiter, LLCは、それぞれ社名をKDDI
International Holdings, LLC／KDDI International Holdings 2, LLC／KDDI International Holdings 3, LLCに変更いたしま
した。

１．持分取得の理由
J:COMは、平成７年に設立された国内最大手のケーブルテレビ局・番組供給事業統括運営会社（MSO：
Multiple System Operator）であります。当社グループはケーブルテレビ局のMSOであるジャパンケーブル
ネット株式会社を連結子会社にもち、多くのケーブルテレビ各社とケーブルプラス電話などの協業を行なっており、J:COMとの協業についても以前より高い関心を持っておりました。
今回、LGIグループが保有する中間持株会社３社の持分の全てを取得することにより、327万世帯（総加
入世帯数：平成21年12月末）の顧客基盤を持つJ:COMと当社が戦略的なパートナーシップを構築して、ケーブルテレビ業界の発展に努めるとともに、ケーブルテレビのお客様に対して、総合通信キャリアとして当社グループのFMBC※などのより幅広い魅力的なサービスの提供ができるように努めて参ります。
※FMBC：Fixed Mobile and Broadcasting Convergence

２．持分取得の相手会社の概要(1)商号

LGI International, Inc.

LGJ Holdings LLC(2)主な事業内容

持株会社

持株会社

(3)当社との関係記載すべき取引関係はありません。

３．持分取得対象会社の概要(1)商号

Liberty Global Japan II,
LLC

Liberty Japan, LLC(2)主な事業内容

Liberty Jupiter, LLC

持株会社(3)資本金*当該会社は米国LLCであるため、資本金は存在しません。

(4)純資産97百万USドル

1,403百万USドル

190百万USドル(5)総資産114百万USドル

1,555百万USドル

191百万USドル

J:COMの概要(1)商号

株式会社ジュピターテレコム(2)主な事業内容

ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送及び電気通信事業、
ケーブルテレビ局及びデジタル衛星放送向け番組供給事業統括(3)資本金117,242百万円(4)上場市場

ジャスダック証券取引所（平成17年３月上場）(5)発行済株式総数

6,940,110株（平成21年12月31日現在：J:COM 第16期 有価証券報告書）

４．取得割合、取得価額及び取得前後の所有持分の状況
商号
異動前の所有持分比率
取得持分比率
取得価額
異動後の所有持分比率

Liberty Global Japan
II, LLC

Liberty Japan, LLC

Liberty Jupiter, LLC

0％

0％

0％

100％

100％

100％

35,387百万円

287,849百万円

38,418百万円

100％

100％

100％

※取得対象LLCは米国LLCであるため、株式は存在せず、株数表記は記載しておりません。
※上記取得価額には、取得諸経費は含んでおりません。

－28－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

なお、当社グループが承継したJ:COMへの出資関係は次の通りであります。
株式

関係会社株式

2,133,797

議決権所有割合※130.9％

処分信託株式※2※3

投資有価証券

305,810－

管理信託株式※2

関係会社株式

152,904－

株式の区分

当社連結貸借対照表での区分

合 計

J:COM株式数(株)2,592,511

30.9％※1.平成22年３月31日現在のJ:COM自己株式を除く総議決権数に基づいて算出しております。
※2.Liberty Japan, LLC及びLiberty Jupiter, LLCが併せて100％の持分を保有するスーパー・メディア・ジャパン・エルピー（以下「SM」）が保有していたJ:COM株式305,810株及びLiberty Global Japan II, LLC（以下「LGJII」）が保有していた
J:COM株式152,904株は、当社の持分取得より前に有価証券信託契約によって信託銀行に信託譲渡されており、当該信託契約によりSM及びLGJIIがその議決権を行使すること（議決権の行使に関する指図を含みます）は出来ないものとされているため、当社は当該株式の議決権行使の内容に関与出来ません。
※3.信託契約所定の方法により信託銀行によって市場内及び市場外で売却されるものであり、当社及びSMは係る売却には関与致しません。

５．取得資金の調達方法
自己資金及び借入金等－29－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（８）連結財務諸表に関する注記事項
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）により作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の「連結財務諸表規則」及び「電気通信事業会計規則」に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の「連結財務諸表規則」及び「電気通信事業会計規則」に基づいて作成しております。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）※１

固定資産の圧縮記帳額
工事負担金による圧縮記帳額
（累計額）

※２

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１
85 百万円(18,342百万円)

関連会社に係る注記

（累計額）
※２

各科目に含まれている関連会社に対するものは、次のとおりであります。
関係会社株式
23,961百万円(内、共同支配企業に対する投資)
関係会社出資金
３

169百万円
３（内、外貨建保証債務）（内、外貨建偶発債務）

355 百万円(US$ 3百万)［借入金等に対する保証］
328百万円UQコミュニケーションズ㈱他(US$ 50百万)（内、外貨建偶発債務）(US$ 50百万)（3）マイネックス㈱清算に伴う偶発債務

566 百万円(US$ 5百万)担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

30,608百万円（2）ケーブルシステム供給契約に対する偶発債務
4,652 百万円

（3）マイネックス㈱清算に伴う偶発債務

※４

偶発債務

KDDI America, Inc.他（2）ケーブルシステム供給契約に関する偶発債務
4,958 百万円
（内、外貨建偶発債務）

182百万円［事業所等賃貸契約に対する保証］459 百万円(US$ 4百万)［借入金に対する保証］
北ケーブルネットワーク㈱568百万円（1）保証債務等［事業所等賃貸契約に対する保証］（内、外貨建保証債務）

関連会社に係る注記(内、共同支配企業に対する投資)
関係会社出資金（1）保証債務等
KDDI America, Inc.他

7 百万円(17,334百万円)

各科目に含まれている関連会社に対するものは、次のとおりであります。
関係会社株式
372,167百万円

519百万円

偶発債務

固定資産の圧縮記帳額
工事負担金による圧縮記帳額（内、外貨建偶発債務）※４

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産（連結子会社）
機械設備
市内線路設備
土木設備
海底線設備
建物
その他の有形固定資産
投資有価証券
その他の投資及びその他の資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
貯蔵品
その他の流動資産
計（内、外貨建資産）－30－

536 百万円(US$ 5百万)

735百万円
684百万円
20百万円
13百万円
216百万円
193百万円
220百万円
119百万円
466百万円
994百万円
70百万円
12百万円
3,748百万円（US$ 21百万）

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）
上記に対応する債務
長期借入金

476百万円

短期借入金

727百万円

計（内、外貨建債務）

3,592百万円（US$ 14百万）（当社）
電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律附則第４条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しております。
社債
20,000百万円

電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律附則第４条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しております。
社債
20,000百万円
１年以内に期限到来の固定負債

2,388百万円

1年以内に期限到来の固定負債

19,800百万円－31－ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

営業費用に含まれる研究開発費は、26,963百万円
であります。

※１

営業費用に含まれる研究開発費は、30,987百万円
であります。

※２

固定資産売却益は、遊休地売却に伴う不動産売却
益553百万円、その他設備等の売却益223百万円で
あります。

※２

固定資産売却益は、土地等の売却に伴う不動産売却益221百万円、その他の設備等の売却益293百万円であります。

※４

当連結会計年度において、当社グループは主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。

※３

固定資産売却損は、海底線設備売却に伴う売却損
95百万円、その他の設備等の売却損142百万円であります。
※４ 当連結会計年度において、当社グループは主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

KDDI㈱他
現行800MHz帯設 電気通信
機械設備等備（東京・名古 事業用屋・大阪他）
KDDI㈱ひかりoneホーム100設備（東京他）

市内線路設備、
電気通信
機械設備、建物
事業用
等

減損損失
（百万円）

場所

43,539

KDDI㈱
国内伝送路
遊休資産他
（東京他）

用途

種類

電気通信 市内線路設備、
事業用
土木設備等

減損損失
（百万円）

10,323

当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フロー
から概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
その結果、当連結会計年度において、上記の国内伝送路等の一部を含む稼働率が低下している国
内伝送路及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
10,323百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、市内線路設備5,275百万円、土木設
備3,586百万円、その他1,460百万円であります。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は鑑定評価額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。

18,518

当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フロー
から概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、周波数再編により、
平成24年７月以降使用を停止する現行800MHz帯設
備について、当該設備に対応した携帯電話端末の契約者が減少傾向にあることを受け、当該設備から生み出すキャッシュ・フローの収支管理体制を整備し、収支の把握が実現可能となったことから、同資産グループを独立した資産グループに区分変更しました。
現行800MHz帯設備に係る資産グループについて
は、現行800MHz帯に対応した端末が減少し、設備稼働が減少傾向にあること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
43,539百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、機械設備43,340百万円、その他198
百万円であります。

また、一部の子会社の事業用資産等についても減損損失411百万円を特別損失として計上しております。
その内訳は、機械設備215百万円、ソフトウェア
101百万円、その他94百万円であります。

当連結会計年度において、ひかりoneホーム100の契約者が減少傾向にあることを受け、当該設備から生み出すキャッシュ・フローの収支管理体制を整備し、収支の把握が実現可能となったことから、同資産グループを独立した資産グループに区分変更しま
した。

－32－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ひかりoneホーム100設備に係る資産グループについては、「ギガ得」プランの導入以降、商品力が低下し、契約者が減少傾向にあること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失18,518百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、市内線路設備13,511百万円、機械設
備3,513百万円、建物690百万円、その他803百万円
であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.30％で割り引いて算定しております。
国内伝送路設備等の一部を含む遊休資産について
は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,645百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建設仮勘定577百万円、土木設備416
百万円、機械設備305百万円、その他344百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は鑑定評
価額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。

※５

また、一部の子会社の事業用資産等についても減損損失4,343百万円を特別損失として計上しております。
その内訳は、機械設備1,772百万円、市内線路設
備744百万円、建物477百万円、ソフトウェア304百万円、土地200百万円、その他845百万円であります。
固定資産除却損は、ひかりoneホーム100設備の撤去に伴う固定資産の設備撤去費9,098百万円であります。
※６

事業構造改革費用は、固定通信事業のネットワ
ークスリム化（低稼働設備の集約、撤去等）に係る減損損失32,832百万円及び固定資産除却損
15,224百万円であります。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
場所

KDDI㈱
国内伝送路他
（東京他）

用途

種類

市外線路設備、
電気通信 市内線路設備、
事業用
機械設備、海底
線設備等

減損損失
（百万円）

32,832固定通信事業のネットワークスリム化（低稼働
設備の集約、撤去等）に伴い稼働率が低下した国
内伝送路等の資産について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失32,832百万円として事業構造改革費用（特別損失）に計上
しております。
－33－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

その内訳は、市外線路設備14,830百万円、市内
線路設備7,965百万円、機械設備6,500百万円、海底線設備3,145百万円、その他390百万円であります。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、当資産は売却や他への転用が困難であるため0円としております。
固定資産除却損の内訳は、機械設備3,888百万円、土木設備1,694百万円、その他固定資産2,240
百万円、撤去費用等7,400百万円であります。

－34－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,484,818.86

－

0.86

4,484,818

合計

4,484,818.86

－

0.86

4,484,818（注）23,032.89

8,405.36

733.2530,705

合計

23,032.89

8,405.36

733.2530,705

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加8,405.36株は、端株の購入等による増加であります。また、株式数の減少のうち732.39株は端株の売却による減少で、0.86株は発行済株式、自己株式ともに端株の消却であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
（百万円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

－

991

－

991

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成20年６月19日
定時株主総会

普通株式

24,5395,500

平成20年３月31日

平成20年６月20日

平成20年10月22日
取締役会

普通株式

24,5175,500

平成20年９月30日

平成20年11月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成21年６月18日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

24,497

利益剰余金

－35－

１株当たり配
当額（円）
5,500

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月19日

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,484,818－－

4,484,818

4,484,818－－

4,484,818

30,705－－30,70530,705－－30,705

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
（百万円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

－

1,475

連結子会社

ストック・オプション
としての新株予約権

－

131

－

1,606

合計
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成21年６月18日
定時株主総会

普通株式24,4975,500

平成21年３月31日

平成21年６月19日

平成21年10月23日
取締役会

普通株式

28,951

6,500

平成21年９月30日

平成21年11月20日（注）平成21年10月23日決議の１株当たり配当額には記念配当1,000円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）

株式の種類

平成22年６月17日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

28,951

利益剰余金

－36－

１株当たり
配当額（円）
6,500

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月18日

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
94,242百万円※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
96,863百万円

有価証券勘定106,964百万円

有価証券勘定計201,206百万円△896百万円

計

預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

200,310百万円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに中部テレコミュニケーシ
ョン㈱（以下「CTC」）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおり
であります。
固定資産
90,236百万円
流動資産
のれん

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

70,000百万円

166,863百万円
預入期間が３か月超の定期預金及 △1,386百万円
び担保差入預金
現金及び現金同等物
165,476百万円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
持分の取得により新たにLiberty Global Japan
II, LLC／Liberty Japan, LLC／Liberty Jupiter,
LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
固定資産363,106百万円

6,974百万円

固定負債

4,162百万円

流動負債△335百万円△227百万円

固定負債△40,532百万円

３社持分の取得価額

流動負債△15,247百万円

３社持分の取得に係る仮払金

362,543百万円△8百万円

少数株主持分

△8,080百万円

３社取得のための支出

362,534百万円

CTC株式の取得価額
CTC株式の取得に係る仮払金

37,512百万円△434百万円

CTC現金及び現金同等物△1,049百万円

CTC取得のための支出

36,027百万円※３取得した信託受益権については、不動産信託契約を終了したことに伴い消滅し、信託されていた資産の所有権は当社に移転しております。
なお、当該取得資産については、連結貸借対照表
において電気通信事業固定資産の機械設備に259百万円、建物に17,214百万円、構築物に43百万円、土地に189,276百万円及びその他の有形固定資産に114
百万円、附帯事業固定資産の有形固定資産に148百万円計上しております。
４ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ

４

9,799百万円及び10,860百万円であります。

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
8,111百万円及び9,164百万円であります。

－37－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（セグメント情報）〔事業の種類別セグメント情報〕
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）
（自
至

移動通信
（百万円）
Ⅰ

固定通信
（百万円）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

2,708,005

759,31330,1903,497,509－

3,497,509

11,20689,39842,586

143,191(143,191)－

2,719,211

848,71272,7763,640,700(143,191)

3,497,509

2,217,750

905,271

75,253

3,198,275(143,973)

3,054,301

501,461△56,559△2,476442,425782

443,207

1,974,648

938,401

43,773

2,956,823

472,3083,429,132

減価償却費

305,306

127,855

2,439

435,601(978)434,623

減損損失

43,61421,9282,496

68,0406

68,046

資本的支出

445,846

134,223

1,813

581,884

222,756804,641(2）セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１ 事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービス等の名称
事業区分

営業種目

移動通信

携帯電話サービス、携帯電話端末販売、モバイルソリューションサービス

固定通信

市内・長距離・国際通信サービス、インターネットサービス、ソリューションサービス、
データセンターサービス、ケーブルテレビ

その他

コールセンター事業、コンテンツ事業、研究・先端開発、その他携帯電話サービス等

２ 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は642,075百万円であり、その主なものは提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。なお、当連結会計年度に取得した信託受益権は、不動産信託契約を終了したことに伴い消滅し、信託されていた資産は当社に所有権が移転したため当社の資産となり、管理部門に係る資産として全社資産に含まれております。
４ 全社資産に関わる減価償却において各セグメントへ配賦した金額は移動通信事業が7,766百万円、固定通信事業
が6,548百万円となっております。
５ 会計方針の変更「４．連結財務諸表（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更を行っております。この償却方法の変更に伴い、当連結会計年度の減価償却費が移動通信事業において59,765百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
６ 耐用年数の変更「４．連結財務諸表（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より耐用年数の延長を行っております。この耐用年数の変更に伴い、当連結会計年度の減価償却費が移動通信事業において44,464百万円、固定通信事業において14,075百万円減少
し、営業利益が同額増加しております。
７ 事業区分の変更
事業区分につきましては、従来、「その他」で区分しておりましたケーブルテレビ事業、その他固定通信サービス、その他データセンターサービス及びその関連サービスを「固定通信」に変更いたしました。
※その他固定通信サービス、その他データセンターサービス：海外固定通信事業
当社グループは、固定通信事業における戦略及びその範囲を明確化いたしました。国内においては、固定通信市場のブロードバンド化が進展する事業競争環境下で、今後、メタルプラス、FTTH、ケーブルテレビを含めたアクセス回線ビジネスを展開し、安定的な顧客基盤の拡大を目指すとともに、海外固定通信事業についても、グローバルデータセンター「TELEHOUSE」をコアとして法人グローバルICTソリューションによる海外事業－38－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信の拡大を目指してまいります。
これに伴い、従来の固定通信事業の範囲について見直しを行い、当連結会計年度より、内部管理上も当該事
業戦略と合致した採算管理を採用することといたしました。ディスクロージャーの観点からも内部管理上採用する事業区分と一致させることで当社グループの事業内容をより的確に開示するために、事業区分の変更をいたしました。
また、固定通信事業の範囲変更を契機に、各事業セグメントの担税力をより明確化するため、提出会社の資産の配分
方法の変更をいたしました。
なお、前連結会計年度において、当連結会計年度の事業区分及び資産配分の方法によった場合の事業の種類
別セグメント情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
（自
至

移動通信
（百万円）
Ⅰ

固定通信
（百万円）

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）Ⅱ

2,851,679

718,348

26,256

3,596,284－

3,596,284

10,91980,66039,861

131,441(131,441)－

2,862,598

799,008

66,1183,727,725(131,441)

3,596,284

2,407,554

857,00763,611

3,328,175(132,342)

3,195,832

455,043△57,999

2,506

399,551

900

400,451

1,780,758

878,265

44,4292,703,453

175,8212,879,274

228,045

122,305

1,495

351,847(578)

351,269466

18,6272,260

21,354(124)

21,229373,343

103,0213,924

480,289

13,380493,669

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注） 事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービス等の名称
事業区分

営業種目

移動通信

携帯電話サービス、携帯電話端末販売、モバイルソリューションサービス

固定通信

市内・長距離・国際通信サービス、インターネットサービス、ソリューションサービス、
データセンターサービス、ケーブルテレビ

その他

コールセンター事業、コンテンツ事業、研究・先端開発、その他携帯電話サービス等－39－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）
（自
至

移動通信
（百万円）
Ⅰ

固定通信
（百万円）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

2,637,806

751,195

53,144

3,442,146－

3,442,146

12,32987,982

59,102

159,413(159,413)－

2,650,135

839,178

112,247

3,601,560(159,413)

3,442,146

2,166,393

883,395

108,741

3,158,529(160,245)

2,998,284

483,742△44,2173,505

443,030831

443,862

1,987,650

990,747

57,041

3,035,439

784,097

3,819,536

327,984

131,7542,266

462,004(1,065)

460,93977

43,324163

43,565

1

43,567

375,877

142,3682,900

521,145

10,991

532,137(2）セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１ 事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービス等の名称
事業区分

営業種目

移動通信

携帯電話サービス、携帯電話端末販売、モバイルソリューションサービス

固定通信

市内・長距離・国際通信サービス、インターネットサービス、ソリューションサービス、
データセンターサービス、ケーブルテレビ

その他

コールセンター事業、コンテンツ事業、研究・先端開発、その他携帯電話サービス等

２ 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
３ 減損損失の「固定通信」には、事業構造改革費用として計上した固定通信事業のネットワークスリム化（低稼
働設備の集約、撤去等）に係る減損損失32,832百万円が含まれております。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は945,975百万円であり、その主なものは提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。なお、平成22年２月Liberty Global,
Inc.グループが保有する中間持株会社の持分の全てを取得したことに伴い、中間持株会社が保有する株式会社
ジュピターテレコムに対する持分（関係会社株式）が増加しております。
５ 全社資産に関わる減価償却において各セグメントへ配賦した金額は移動通信事業が8,614百万円、固定通信事業
が7,218百万円となっております。
〔所在地別セグメント情報〕
前連結会計年度（自日至

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１

平成22年３月31日）については、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計に占める本国の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
〔海外売上高〕前連結会計年度（自日至

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１

平成22年３月31日）については、海外売上高はいずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－40－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（リース取引関係）
＜借主側＞
（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１．ファイナンス・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引
同左
２．オペレーティング・リース取引
同左

＜貸主側＞
（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

ファイナンス・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。

ファイナンス・リース取引
同左（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

該当事項はありません。

－41－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）減価償却費超過額

45,199百万円

減価償却費超過額

47,567百万円

貸倒引当金繰入超過額

12,989

貸倒引当金繰入超過額

12,097

固定資産除却損否認額

2,060

固定資産除却損否認額

20,213

棚卸資産評価損否認額

6,742

棚卸資産評価損否認額

5,381

減損損失否認額

44,081

減損損失否認額

28,400

退職給付引当金

1,314

退職給付引当金

2,814

賞与引当金

8,081

賞与引当金

8,141

未払費用否認額

9,087

未払費用否認額

3,448

繰越欠損金

396

繰越欠損金

4,321

未実現利益

2,352

未実現利益

2,484

ポイント引当額

25,427

ポイント引当額

31,940

未払事業税

9,944

未払事業税

5,656

前受金否認額23,989

前受金否認額25,425

資産調整勘定9,476

資産調整勘定4,738

その他
繰延税金資産小計

その他

8,736

評価性引当額209,881△14,190

繰延税金資産合計

195,690

繰延税金資産小計（繰延税金負債）

8,544

評価性引当額211,177△14,981繰延税金資産合計

196,195（繰延税金負債）

特別償却準備金△1,370百万円

特別償却準備金△1,340百万円

その他有価証券評価差額金△12,644

その他有価証券評価差額金△20,478

在外関係会社留保利益△1,228

在外関係会社留保利益

その他△2,272

その他△905△6,821

繰延税金負債合計△17,515

繰延税金負債合計△29,545

繰延税金資産の純額

178,175

繰延税金資産の純額

166,650

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

住民税均等割額等

0.1

情報基盤強化税制△0.1

研究開発税制△0.2

のれん償却額0.9

持分法投資損益による影響額
繰越欠損金充当額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

0.2
△0.1

受取配当金等連結消去による影響額

0.3

評価性引当額

1.6

納税充当金の戻入額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

0.2

その他

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.1 ％－42－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電気通信事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な必要資金は銀行借入により手当てしております。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に通信設備基地局等の賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されます
が、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利ス
ワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。
デリバティブ取引は、各社の社内規定及びこれに付随して細目を定める各規定に基づき、財務・経理担当部門が、当該案件毎に権限規定に定める決裁権者による稟議決裁を受け、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－43－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金
貸倒引当金（*１）（3）有価証券（譲渡性預金）（4）未収入金（5）投資有価証券
その他有価証券（6）関係会社株式（7）敷金及び保証金
資産計（8）支払手形及び買掛金（9）短期借入金（10）未払金（11）未払費用（12）未払法人税等（13）社債（*２）（14）長期借入金（*２）
負債計

時価（百万円）

差額（百万円）

96,863536,309△13,706

96,863－522,60270,00044,515

522,60270,00044,515－－－89,675337,356
432

89,675
246,963510－△90,393

1,161,446

1,071,131△90,315

66,553
101,166
250,517
16,15066,553
101,166
250,517
16,15067,856457,966
522,228

67,856468,202527,804－－－－－
10,235
5,575

1,482,440

1,498,251

15,81178*１.受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
*２.１年以内に期限到来の固定負債に含まれている社債及び長期借入金を含めております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、 (2)受取手形及び売掛金、(3) 有価証券（譲渡性預金）、 (4) 未収入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、
当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(5) 投資有価証券、(6) 関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(7) 敷金及び保証金
これらは市場価格のある会員権及び返済期間が確定している敷金保証金であります。敷金保証金については、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 支払手形及び買掛金、 (9)短期借入金、(10) 未払金、(11) 未払費用、(12) 未払法人税等
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、
当該帳簿価額によっております。
(13) 社債、(14)長期借入金
社債の時価については、市場価格を基に算定する方法によっております。長期借入金の時価について
は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっておるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

－44－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信（注）２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

投資有価証券
非上場株式

3,382

関係会社株式
非上場株式

34,810

関係会社出資金182

敷金及び保証金

37,948

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内（百万円）

１年超（百万円）

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券（譲渡性預金）
未収入金

96,863503,737
70,00041,83832,572－－

合計

712,438

35,2502,677（注）４.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内（百万円）
社債
長期借入金
合計

83,000

１年超（百万円）

24,453375,000
497,775

107,453872,775（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
しております。

－45－

平成20年３月10日）及び
平成20年３月10日）を適用

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額
（百万円）

2,652

34,24331,591

2,652

34,24331,591

1,496

1,086

△409

小計

1,496

1,086

△409

合計

4,148

35,33031,182

区分差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（百万円）

平成20年４月１日

売却益の合計（百万円）

39

20

至

平成21年３月31日）

売却損の合計（百万円）
7

４．時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

5,236

譲渡性預金

49,000

コマーシャルペーパー

57,964
合計

112,200

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
該当事項はありません。

－46－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
社債
その他

87,195897
551

29,116891
534

58,0795
1688,64430,542

58,101

4,170
70,000243

4,489
70,000
264

△319
－
△20

小計

74,41374,753△340

合計

163,057

105,296

57,761

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
譲渡性預金
その他

３.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類
株式
合計

平成21年４月１日

売却額（百万円）

至

平成22年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

1,207

1,014

－

1,207

1,014

－

４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について2,291百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

－47－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（デリバティブ取引関係）
１ 取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１

取引に対する取組方針
当社グループのデリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定し実施することを原則とし、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針であります。

２

取引の内容及び利用目的
金利スワップ取引
有利子負債の金利変動のリスク回避を目的として
おります。

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１

取引に対する取組方針
同左

２

取引の内容及び利用目的
金利スワップ取引
同左

当社グループのデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しており、その概要は以下の通りであります。
ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ヘッジ会計の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
金利スワップ

同左

ヘッジ対象

同左

借入金

ヘッジ方針
主として当社のデリバティブ取引に関する管理方針である「金利スワップ等に係る内部管理運営方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしてお
ります。

ヘッジ方針

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計
または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロ
ー変動の累計または相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。

ヘッジ有効性評価の方法
同左

３

取引に係るリスクの内容(1）市場リスク
当社グループのデリバティブ取引は、連結貸借対照表上の資産及び負債の有するリスク回避を目的としておりますが、金利取引には金利変動のリスクが存在いたします。
(2）信用リスク
当社グループのデリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関である為、相手方の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しており
ます。

同左

３

取引に係るリスクの内容(1）市場リスク
同左(2）信用リスク
同左－48－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

４

取引に係るリスク管理体制
当社グループにおけるデリバティブ取引の実行及び管理は、各社の社内規定及びこれに付随し細目を定める各規程に基づき、各社の財務・経理担当部門が行っております。
なお、実行に際しては、各社の社内規定に基づき、当該案件毎に各社の権限規程の定める各決裁権者による稟議決裁を受けることとなっております。

４

５

５

「取引の時価等に関する事項」についての補足説明(1）ヘッジ会計が適用されるものについては、開示の対象から除いております。
(2）スワップ取引の「契約額等」は、あくまでも各々の取引における名目的な契約額であるため、当該金額自体が、各々の取引に係る市場リスクや信用リス
クを表すものではありません。
２ 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

取引に係るリスク管理体制
同左「取引の時価等に関する事項」についての補足説明
(1）
同左
(2）

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

－49－

同左

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付企業年金制度（基金
当社及び連結子会社は確定給付企業年金制度（基金型）、退職一時金制度（社内積立）及び退職給付信託型）、退職一時金制度（社内積立）及び退職給付信託を設けております。
を設けております。
なお、連結子会社の一部においては、確定拠出年金
また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び制度を設けております。
連合設立型厚生年金基金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項① 退職給付債務２（単位：百万円）△290,774② 年金資産209,081③ 退職給付信託

8,079

退職給付債務に関する事項① 退職給付債務（単位：百万円）△296,049② 年金資産239,593③ 退職給付信託

8,161④ 未積立退職給付債務△73,613④ 未積立退職給付債務△48,295⑤ 未認識過去勤務債務△2,648⑤ 未認識過去勤務債務△1,74080,994⑥ 未認識数理計算上の差異⑥ 未認識数理計算上の差異

50,144⑦ 前払年金費用△22,571⑦ 前払年金費用△18,653⑧ 退職給付引当金△17,839⑧ 退職給付引当金△18,542（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３

３

退職給付費用に関する事項

退職給付費用に関する事項（単位：百万円）① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益① 勤務費用5,678② 利息費用

△5,090④ 過去勤務債務の費用処理額（単位：百万円）

10,246

10,7445,798③ 期待運用収益△4,181△474④ 会計基準変更時差異の費用処理額⑤ 数理計算上の費用処理額

5,139⑤ 過去勤務債務の費用処理額△1,022⑥ 退職給付費用

15,500⑥ 数理計算上の費用処理額

8,710⑦ 退職給付費用

20,063（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は、「①勤務費用」に計上しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

13（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は、「①勤務費用」に計上しております。

① 割引率

2.0％

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 割引率② 期待運用収益率

2.0％② 期待運用収益率＊退職給付信託に係る期待運用収益率は０％

2.0％
2.0％

＊退職給付信託に係る期待運用収益率は０％③ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準④ 過去勤務債務の処理年数

14年④ 過去勤務債務の処理年数14年⑤ 数理計算上の差異の処理方法

翌連結会計年度
から14年の定額法⑤ 数理計算上の差異の処理方法

翌連結会計年度
から14年の定額法

５

複数事業主の企業年金について
一部の連結子会社は、複数事業主制度の伊藤忠連合
厚生年金基金に加入しており、当該年金基金への要拠
出額は退職給付費用として処理しております。

－50－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）① 制度全体の積立状況に関する事項（平成21年3月31日
現在）（単位：百万円）
年金資産の額45,584
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

70,099△24,514② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成20年4月1日 至 平成21年3月31日）
0.17％③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,864百万円及び繰越不足金16,650百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却
方法は、期間19年1ヶ月(平成21年3月31日現在)の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

－51－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成18年８月
第５回ストック・オプション

付与対象者の区分
及び人数

平成19年８月
第６回ストック・オプション

平成20年８月
第７回ストック・オプション

当社取締役

7名

当社取締役

8名

当社取締役

8名

当社執行役員

21名

当社執行役員19名

当社執行役員

18名

当社理事

26名

当社理事

25名

当社理事

29名

当社従業員

2,713名

当社完全子会社取締役
株式の種類別の
ストック・オプション数 普通株式

10名

4,439 株

当社従業員

2,794名

当社完全子会社取締役
普通株式

10名

5,008 株

当社従業員

2,896名

当社完全子会社取締役
普通株式

5名

5,106 株（注）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成18年８月９日

平成19年８月10日

平成20年８月８日(1)新株予約権者は、権利行使時に(1)新株予約権者は、権利行使時に(1)新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社等の取締役、執行役員、理事、顧問、監査おいても当社又は当社子会社等の取締役、執行役員、理事、顧問、監査おいても当社又は当社子会社等の取締役、執行役員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期

退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期

退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか遅い

間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか遅い

間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか遅い

時点から6カ月以内に行使を認める。

時点から6カ月以内に行使を認める。

時点から6カ月以内に行使を認める。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使(2)新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使(2)新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として6カ月以内(ただし新株予約権の行使期間のしうる株式数を上限として6カ月以内(ただし新株予約権の行使期間のしうる株式数を上限として6カ月以内(ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。)に相続人の行使を認める。

末日までとする。)に相続人の行使を認める。

末日までとする。)に相続人の行使を認める。

(3)当社のストックオプション委員
会が特に認めた場合、新株予約権者(3)当社のストックオプション委員
会が特に認めた場合、新株予約権者(3)当社のストックオプション委員
会が特に認めた場合、新株予約権者

は(1)及び(2)と異なる条件で権利を行使することができる。

は(1)及び(2)と異なる条件で権利を行使することができる。

は(1)及び(2)と異なる条件で権利を行使することができる。

(4)その他の条件については、取締(4)その他の条件については、取締(4)その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

権割当契約書」に定めるところによる。

権割当契約書」に定めるところによる。

自平成18年８月９日

自平成19年８月10日

至

平成20年９月30日

至

平成21年９月30日

至 平成22年９月30日

自 平成21年10月１日
至 平成23年９月30日

自 平成22年10月１日
至 平成24年９月30日

自 平成20年10月１日
至 平成22年９月30日（注）株式数に換算して記載しております。

－52－

自 平成20年８月８日

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成18年８月
第５回ストック・オプション

平成19年８月
第６回ストック・オプション

平成20年８月
第７回ストック・オプション

権利確定前（株）
4,335

4,964

－

付与

前連結会計年度末

－

－

5,106

失効

17

69

57

権利確定

4,318

－

－

未確定残

－

4,895

5,049

－

－

－

4,318

－

－

権利行使

－

－

－

失効

223

－

－

4,095

－

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定

未行使残

②

単価情報
平成18年８月
第５回ストック・オプション

平成19年８月
第６回ストック・オプション

平成20年８月
第７回ストック・オプション

権利行使価格（円）

775,000

879,000

649,000

行使時平均株価

（円）

－

－

－

103,462

100,549

106,718

付与日における公正な
評価単価

（円）

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成20年８月第７回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
平成20年８月第７回ストック・オプション
株価変動性

（注）１

予想残存期間

（注）２

３年

予想配当

（注）３

9,333円/株

無リスク利子率（注）４0.812％（注）１
２
３
４

26.937％３ヶ年（平成17年８月から平成20年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
過去３ヶ年（平成18年３月期から平成20年３月期まで）の配当実績によっております。
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当期における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積もり算定いたしました。
４．連結財務諸表への影響額
電気通信事業営業費用
附帯事業営業費用

480百万円（営業費15百万円

229百万円、管理費－53－

177百万円、他

73百万円）

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
提出会社

会社名

平成18年８月
平成19年８月
平成20年８月
平成21年８月
第５回ストック・オプション 第６回ストック・オプション 第７回ストック・オプション 第８回ストック・オプション
当社取締役

7名

当社取締役

8名

当社取締役

8名

当社取締役

7名

当社執行役員

21名

当社執行役員19名

当社執行役員18名

当社執行役員18名

付与対象者の区分

当社理事

26名

当社理事

25名

当社理事

29名

当社理事

及び人数

当社従業員

2,713名

当社完全子会社

10名

取締役
株式の種類別の
ストック・オプシ

当社従業員

2,794名

当社完全子会社

10名

取締役

普通株式

4,439 株

当社従業員

2,896名

当社完全子会社

5名

取締役

普通株式

5,008 株

普通株式

32名

当社従業員

2,951名

当社完全子会社

7名

取締役
5,106 株

普通株式

5,189 株

ョン数（注）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成18年８月９日

平成19年８月10日

平成20年８月８日

平成21年８月10日(1)新株予約権者は、権利行
使時においても当社又は当(1)新株予約権者は、権利行
使時においても当社又は当(1)新株予約権者は、権利行
使時においても当社又は当(1)新株予約権者は、権利行
使時においても当社又は当社子会社等の取締役、執行役員、理事、顧問、監査役

社子会社等の取締役、執行役員、理事、顧問、監査役

社子会社等の取締役、執行役員、理事、顧問、監査役

社子会社等の取締役、執行役員、理事、顧問、監査役

又は従業員であることを要するものとする。ただし、又は従業員であることを要するものとする。ただし、又は従業員であることを要するものとする。ただし、又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のあ

任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のあ

任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のあ

任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該る場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該る場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該る場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もし
くは退職のいずれか遅い時

期間の開始時又は退任もし
くは退職のいずれか遅い時

期間の開始時又は退任もし
くは退職のいずれか遅い時

期間の開始時又は退任もし
くは退職のいずれか遅い時

点から6カ月以内に行使を認める。

点から6カ月以内に行使を認める。

点から6カ月以内に行使を認める。

点から6カ月以内に行使を認める。

(2)新株予約権者が死亡した
場合は、その死亡時におい(2)新株予約権者が死亡した
場合は、その死亡時におい(2)新株予約権者が死亡した
場合は、その死亡時におい(2)新株予約権者が死亡した
場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として6カ月以内(たて本人が行使しうる株式数を上限として6カ月以内(たて本人が行使しうる株式数を上限として6カ月以内(たて本人が行使しうる株式数を上限として6カ月以内(ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。)に相続

だし新株予約権の行使期間の末日までとする。)に相続

だし新株予約権の行使期間の末日までとする。)に相続

だし新株予約権の行使期間の末日までとする。)に相続人の行使を認める。
(3)当社のストックオプショ

人の行使を認める。
(3)当社のストックオプショ

人の行使を認める。
(3)当社のストックオプショ

人の行使を認める。
(3)当社のストックオプション委員会が特に認めた場
合、新株予約権者は(1)及びン委員会が特に認めた場
合、新株予約権者は(1)及びン委員会が特に認めた場
合、新株予約権者は(1)及びン委員会が特に認めた場
合、新株予約権者は(1)及び(2)と異なる条件で権利を行使することができる。

(2)と異なる条件で権利を行使することができる。

(2)と異なる条件で権利を行使することができる。

(2)と異なる条件で権利を行使することができる。

(4)その他の条件については、取締役会の決議に基づ(4)その他の条件については、取締役会の決議に基づ(4)その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約き、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約き、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

権割当契約書」に定めるところによる。

権割当契約書」に定めるところによる。

自 平成18年８月９日

自平成19年８月10日

自 平成20年８月８日

自至 平成20年９月30日

至

平成21年９月30日

至 平成22年９月30日

至

平成23年９月30日

自
至

自
至

平成21年10月１日
平成23年９月30日

自 平成22年10月１日
至 平成24年９月30日

自至

平成23年10月１日
平成25年９月30日

平成20年10月１日
平成22年９月30日（注）株式数に換算して記載しております。

－54－

平成21年８月10日

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

会社名

DMX Technologies Group Limited
平成15年10月
ストック・オプション

平成20年４月
ストック・オプション

平成20年11月
ストック・オプション

付与対象者の区分

同社取締役

5名

同社取締役

4名

同社取締役

6名

及び人数

同社従業員

56名

同社従業員

113名

同社従業員

57名

株式の種類別の
ストック・オプション数（注）付与日10,220,000 株

普通株式

普通株式

18,000,000 株

普通株式

20,000,000 株

平成15年10月３日

平成20年４月25日

平成20年11月28日(1)同社または同社グループ会社の取締役又は従業員であることを同左同左条件とし、付与日から１年が経過した日に50％、２年が経過した日
権利確定条件に50％の権利が確定するものとする。
(2)その他の条件については、同社の新株予約権規則の定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

同左

自 平成16年10月２日
権利行使期間至 平成25年５月26日（注）株式数に換算して記載しております。

自
至

同左

平成21年４月24日
平成30年４月26日

自至

平成21年11月27日
平成30年11月28日(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名

提出会社
平成18年８月
第５回ストック・オプション

平成19年８月
第６回ストック・オプション

平成20年８月
第７回ストック・オプション

平成21年８月
第８回ストック・オプション

前連結会計年度末

－

4,895

5,049

－

付与

－

－

－

5,189

失効

－

13

17

11

権利確定

－

4,882

－

－

未確定残

－

－

5,032

5,178

権利確定前（株）

権利確定後（株）
4,095

－

－

－

権利確定

前連結会計年度末

－

4,882

－

－

権利行使

－

－

－

－

112

168

－

－

3,983

4,714

－

－

失効
未行使残

会社名

DMX Technologies Group Limited
平成15年10月
ストック・オプション

平成20年４月
ストック・オプション

平成20年11月
ストック・オプション

前連結会計年度末－

9,959,790

10,000,000

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

9,959,790

10,000,000

権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

3,305,544

2,572,790

10,000,000

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効
未行使残

－

－

－

3,305,544

2,572,790

10,000,000（注）前連結会計年度末に記載されている数字は、当連結会計年度中に連結子会社となりましたDMX Technologies Group Limitedの新規連結時
点での残高を記載しております。

－55－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

②

単価情報

会社名

提出会社
平成18年８月
第５回ストック・オプション

平成19年８月
第６回ストック・オプション

平成20年８月
第７回ストック・オプション

平成21年８月
第８回ストック・オプション（円）

775,000

879,000

649,000

539,000

行使時平均株価 （円）

－

－

－

－

103,462

100,549

106,718

111,281

権利行使価格

付与日における公正な
評価単価

（円）

会社名

DMX Technologies Group Limited
平成15年10月
ストック・オプション

平成20年４月
ストック・オプション

平成20年11月
ストック・オプション

権利行使価格（シンガポールドル）

0.67780.22600.0930

行使時平均株価（シンガポールドル）

－

－

－

0.79000.25000.0900

付与日における公正な評価単価（シンガポールドル）

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成21年８月第８回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
平成21年８月第８回ストック・オプション
株価変動性

（注）１

34.378％

予想残存期間

（注）２

３年

予想配当

（注）３

10,333円/株

無リスク利子率（注）４0.431％（注）１
２
３
４

３ヶ年（平成18年８月から平成21年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
過去３ヶ年（平成19年３月期から平成21年３月期まで）の配当実績によっております。
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当期における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積もり算定いたしました。
４．連結財務諸表への影響額
電気通信事業営業費用
附帯事業営業費用

523百万円（営業費12百万円

251百万円、管理費－56－197百万円、他75百万円）

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20
年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

413,339円32銭

453,003円09銭

１株当たり当期純利益金額

49,973円11銭

47,768円01銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。

同左

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

222,736

212,764－－

222,736

212,764

4,457,117

4,454,113－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権）

(－)

(－)

新株予約権３種類（新株予約権の数14,039個）。なお、新株予約権の概要は「４．連結財務諸表（８）連結財務諸表に関する注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。

新株予約権４種類（新株予約権の数18,907個）。なお、新株予約権の概要は「４．連結財務諸表（８）連結財務諸表に関する注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－57－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備（純額）
空中線設備
減価償却累計額
空中線設備（純額）
端末設備
減価償却累計額
端末設備（純額）
市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備（純額）
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備（純額）
土木設備
減価償却累計額
土木設備（純額）
海底線設備
減価償却累計額
海底線設備（純額）

当事業年度(平成22年３月31日)

2,450,940△1,754,868

2,491,607△1,826,000

696,071665,607475,147△194,034

532,915△211,792

281,113321,122

14,396△8,825

13,415△8,920

5,571

4,494

173,846△110,968

183,719△117,044

62,877

66,674137,474△99,381

107,820△92,496

38,093

15,32474,662△35,744

66,141△34,660

38,91831,48077,327△57,441

73,576△60,647

19,885

12,929

建物
減価償却累計額

399,022△181,858

405,913△189,010

建物（純額）

217,164

216,902

構築物
減価償却累計額

70,397△41,230

74,324△43,328

構築物（純額）29,16630,996

機械及び装置
減価償却累計額

13,153△11,225

11,769△10,560

機械及び装置（純額）

1,927

1,209

車両
減価償却累計額

520
△322

678
△408

車両（純額）

197

270

74,844△44,864

73,738△46,239

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産海底線使用権－58－

29,97927,499240,047
3,730△410

239,897
4,567△1,428

3,320

3,139

109,098

81,238

1,773,432

1,718,785

3,733

4,250

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（単位：百万円）
前事業年度(平成21年３月31日)
施設利用権
ソフトウェア
のれん
特許権
借地権
その他の無形固定資産

6,785
222,397
21,042
3
1,422
2,316

当事業年度
(平成22年３月31日)
7,222
220,778
16,612
2
1,422
2,272

無形固定資産合計

257,700

252,562

電気通信事業固定資産合計

2,031,133

1,971,347

14,812△7,98914,370△8,688

6,823

5,681

6,823

5,681

附帯事業固定資産
有形固定資産有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計

6,447

5,667

附帯事業固定資産合計

13,27011,34940,423
142,528
829
1,331
214
6,650
77,690104,975
37,425
10,947△10,853

57,774
178,126903
364,146
211
73,86879,68899,256－

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
未収入金
有価証券
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計資産合計－59－

44,851△8,307412,160

890,5192,456,564

2,873,216

80,43425
451,627
33,229106,964
74,3803,108
11,372
68,67544,617
2,877△13,900

62,573
6
486,975
40,31070,00045,497－
10,40863,00323,965
2,952△12,452

863,412793,241

3,319,977

3,666,458

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（単位：百万円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

負債の部
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
ポイント引当金完成工事補償引当金
その他の固定負債

307,953398,789
2,507
15,794
61,136
4,597
12,171

374,968
482,885
2,094
15,58476,934
5,540
11,790

固定負債合計802,948969,798

49,761
51,947
112,653989
263,937
5,107
111,766
66,803
16,353
15,454104

98,402
54,270136,7641,204
240,234
5,336
61,43069,89518,656
15,10166

流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

694,878

701,363

1,497,827

1,671,162

141,851

141,851

305,676
61,415

305,676
61,415367,091

367,091

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金

11,752

11,752723
1,054,633
251,830417
1,232,933
235,037

利益剰余金合計

1,318,939

1,480,140

自己株式△25,244△25,244

株主資本合計

1,802,638

1,963,839

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

18,51929,981

評価・換算差額等合計

18,51929,981

新株予約権

991

1,475

純資産合計

1,822,149

1,995,296

負債・純資産合計

3,319,977

3,666,458－60－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,627,677

2,509,640

646,035
402
222,5442,656
111,340
10,223398,106
30,716452,094
41,021

636,678285
216,073
1,761
108,555
11,008422,117
26,713419,111
38,116

営業費用合計

1,915,142

1,880,423

電気通信事業営業利益712,535

629,216

679,329
963,748

701,707916,848△284,418△215,140

428,117414,075

営業外収益受取利息
有価証券利息受取配当金
匿名組合投資利益
雑収入

862
562
4,596
7,211
7,620

1,118
311
4,485
－
5,871

営業外収益合計

20,853

11,787

6,401
4,737
5,229

6,691
5,435
3,251

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業損失（△）
営業利益

営業外費用
支払利息
社債利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
匿名組合契約終了に伴う配当金
貸倒引当金戻入額

16,36815,378432,602410,485

776
－

527
1,014
－
－

175
36,283－

特別利益合計37,236

－61－

5,309
6,851

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
事業構造改革費用

229
62,722
9,098
5,262
4,319
－

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)－
10,323－
2,291－
48,585

特別損失合計81,632

61,200

税引前当期純利益

388,206

356,136

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

191,223△29,756

137,9303,555

法人税等合計161,467

141,485

当期純利益

226,739

214,650－62－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

141,851

141,851

当期末残高

141,851

141,851

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

305,676

305,676

当期末残高305,676

305,676

61,59061,415

△174
△0

－
－

△175

－

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

61,41561,415

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

11,752

11,752

当期末残高

11,752

11,752

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

1,160

723

△437

△305

当期変動額合計

△437

△305

723

417

889,633

1,054,633

165,000

178,300

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却165,000

178,300

1,054,633

1,232,933

238,710

251,830△49,057△53,449

437△165,000
226,739

305△178,300
214,650

13,119△16,793

251,830

235,037△20,625△25,244△5,259

－
－
－

640
0

－63－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－64－

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△4,619－△25,244△25,244

1,629,750

1,802,638△49,057△53,449

226,739△5,259214,650
－
－

465

当期末残高

(自
至

172,887

161,201

1,802,638

1,963,839

18,563

18,519△44

11,462△44

11,462

18,51929,981

494

991

496

484

496

484

991

1,475

1,648,808

1,822,149△49,057△53,449

226,739△5,259465
452

214,650－－
11,946173,340

173,147

1,822,149

1,995,296

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－65－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

（参考）
四半期連結損益計算書（１月１日から３月31日までの３ヶ月間）
前第４四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）（単位：百万円）
当第４四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

655,440

618,963

営業費

188,636

178,905

運用費

88

102

電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用

施設保全費

61,80759,965

共通費

693

396

管理費

34,78328,221

試験研究費

3,489

3,548

減価償却費

127,552

116,116

固定資産除却費

13,832

10,276

通信設備使用料

94,931

83,344

租税公課

12,114

12,403

営業費用合計537,928

493,281

電気通信事業営業利益

117,511

125,682

営業収益

212,370

237,875

営業費用

293,405△81,035

296,508△58,632

36,476

67,049

受取利息

275

106

償却債権取立益

53－

附帯事業営業損益附帯事業営業損失（△）
営業利益
営業外収益

匿名組合投資利益

823

897

雑収入

3,186

1,595

営業外収益合計

4,337

2,600

2,996

3,192

920

3,462

2,261

2,951

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益

－66－

6,177

9,606

34,63660,043

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 決算短信

前第４四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）（単位：百万円）
当第４四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

固定資産売却益167

245

投資有価証券売却益－

473

貸倒引当金戻入額－0

特別利益合計

167

718

特別利益

特別損失
固定資産売却損

106

－

減損損失

67,097

10,734

固定資産除却損

9,098－

投資有価証券評価損

3,976

2,087

－

45,74680,27858,568△45,473

2,194

法人税等調整額

14,724△28,425

17,555△16,905

法人税等合計△13,701

650

△586

1,425

△31,186118

事業構造改革費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）－67－