とにより、当該利用者の小規模多機能型居宅介護における居宅サービス計画の作成に協力を行った場合に、算定を行うものである。ただし、当該小規模多機能型居宅介護事業所について６月以内に当該加算を算定した利用者については 、算定することができない 。また 、当該加算は、利用者が小規模多機能型居宅介護の利用を開始した場
合にのみ算定することができるものとする。
15 看護小規模多機能型居宅介護事業所連携加算について
当該加算は、介護支援専門員が、看護小規模多機能型居宅介護事
業所に出向き、利用者の居宅サービスの利用状況等の情報提供を行うことにより、当該利用者の看護小規模多機能型居宅介護における居宅サービス計画の作成に協力を行った場合に、算定を行うものである。ただし、当該看護小規模多機能型居宅介護事業所について６
月以内に当該加算を算定した利用者については、算定することができない。また、当該加算は、利用者が看護小規模多機能型居宅介護の利用を開始した場合にのみ算定することができるものとする。
16 緊急時等居宅カンファレンス加算について⑴ 当該加算を算定する場合は、カンファレンスの実施日（指導した日が異なる場合は指導日もあわせて ）、カンファレンスに参加した医療関係職種等の氏名及びそのカンファレンスの要点を居宅サービス計画等に記載すること。
⑵ 当該カンファレンスは、利用者の病状が急変した場合や、医療機関における診療方針の大幅な変更等の必要が生じた場合に実施されるものであることから、利用者の状態像等が大きく変化していることが十分想定されるため、必要に応じて、速やかに居宅サービス計画を変更し、居宅サービス及び地域密着型サービスの調整を行うなど適切に対応すること。

とにより、当該利用者の小規模多機能型居宅介護における居宅サービス計画の作成に協力を行った場合に、算定を行うものである。ただし、当該小規模多機能型居宅介護事業所について６月以内に当該加算を算定した利用者については 、算定することができない 。また 、当該加算は、利用者が小規模多機能型居宅介護の利用を開始した場
合にのみ算定することができるものとする。
15 看護小規模多機能型居宅介護事業所連携加算について
当該加算は、介護支援専門員が、看護小規模多機能型居宅介護事
業所に出向き、利用者の居宅サービスの利用状況等の情報提供を行うことにより、当該利用者の看護小規模多機能型居宅介護における居宅サービス計画の作成に協力を行った場合に、算定を行うものである。ただし、当該看護小規模多機能型居宅介護事業所について６
月以内に当該加算を算定した利用者については、算定することができない。また、当該加算は、利用者が看護小規模多機能型居宅介護の利用を開始した場合にのみ算定することができるものとする。
16 緊急時等居宅カンファレンス加算について⑴ 当該加算を算定する場合は、カンファレンスの実施日（指導した日が異なる場合は指導日もあわせて ）、カンファレンスに参加した医療関係職種等の氏名及びそのカンファレンスの要点を居宅サービス計画等に記載すること。
⑵ 当該カンファレンスは、利用者の病状が急変した場合や、医療機関における診療方針の大幅な変更等の必要が生じた場合に実施されるものであることから、利用者の状態像等が大きく変化していることが十分想定されるため、必要に応じて、速やかに居宅サービス計画を変更し、居宅サービス及び地域密着型サービスの調整を行うなど適切に対応すること。

- 103 -

（別紙３）○

通所介護、地域密着型通所介護及び短期入所生活介護における個別機能訓練加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について（平成 27 年３月 27
日老振発 0327 第２号厚生労働省老健局振興課長通知）（抄）（変更点は下線部）
改正前

改正後
老 振 発 第 0327 第 2 号

老 振 発 0327 第 2 号

平 成 27 年 ３ 月 27 日

平 成 27 年 ３ 月 27 日

都道府県

都道府県

各 指定都市 介護保険主管部（局）長 殿

各

中 核 市

指定都市 介護保険主管部（局）長 殿
中 核 市

厚生労働省老健局振興課長
（

公

印

省

略

厚生労働省老健局振興課長

）

（

公

印

省

略

）

通所介護及び短期入所生活介護における個別機能訓練加算に関する事務処

通所介護、地域密着型通所介護及び短期入所生活介護における個別機能訓練

理手順例及び様式例の提示について加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について

通所介護における個別機能訓練加算を算定する利用者については、住み慣

通所介護及び地域密着型通所介護における個別機能訓練加算を算定するれた地域での在宅生活を継続することができるように、生活機能の維持又は利用者については、住み慣れた地域での在宅生活を継続することができるよ

向上を目指し機能訓練を実施することが求められる。

うに、生活機能の維持又は向上を目指し機能訓練を実施することが求められる。

個別機能訓練加算の算定要件については、より効果的に機能訓練を実施す-1-

個別機能訓練加算の算定要件については、より効果的に機能訓練を実施す

る観点から、平成２７年度介護報酬改定において、利用者の居宅を訪問したる観点から、平成２７年度介護報酬改定において、利用者の居宅を訪問した

上で利用者の居宅での生活状況を確認することを新たに加算の要件に加え上で利用者の居宅での生活状況を確認することを新たに加算の要件に加えたところであり、この算定要件については、別に通知する「指定居宅サービたところであり、この算定要件については、別に通知する「指定居宅サービ

スに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理

スに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理

指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額

指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年老の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年老企第 36 号）及び「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準

企第 36 号）及び「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設

サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年老企第 40 号）において示しているところであ

意事項について」（平成 12 年老企第 40 号）において示しているところであるが、今般、あらためて、個別機能訓練加算の目的、趣旨の徹底を図るととるが、今般、あらためて、個別機能訓練加算の目的、趣旨の徹底を図るとともに、加算の実行性を担保するため、個別機能訓練加算の事務処理手順例及もに、加算の実行性を担保するため、個別機能訓練加算の事務処理手順例及び様式例を下記のとおりお示しするので、御了知の上、管内市町村、関係団

び様式例を下記のとおりお示しするので、御了知の上、管内市町村、関係団

体、関係機関にその周知を図られたい。

体、関係機関にその周知を図られたい。

記

記

１

通所介護における個別機能訓練加算の目的、趣旨等について

１

通所介護及び地域密着型通所介護における個別機能訓練加算の目的、趣旨等について⑴ 個別機能訓練加算(Ⅰ)について⑴ 個別機能訓練加算(Ⅰ)について

個別機能訓練加算(Ⅰ)は、常勤専従の機能訓練指導員を配置し、利用

個別機能訓練加算(Ⅰ)は、常勤専従の機能訓練指導員を配置し、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう複数メニューから選択

者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう複数メニューから選択できるプログラムの実施が求められ、座る・立つ・歩く等ができるようできるプログラムの実施が求められ、座る・立つ・歩く等ができるようになるといった身体機能の向上を目指すことを中心に行われるものでになるといった身体機能の向上を目指すことを中心に行われるもので

ある。

ある。

-2-

⑵ 個別機能訓練加算(Ⅱ)について
ア⑵ 個別機能訓練加算(Ⅱ)について

個別機能訓練加算(Ⅱ)は、専従の機能訓練指導員を配置し、利用者

ア

個別機能訓練加算(Ⅱ)は、専従の機能訓練指導員を配置し、利用者が居宅や住み慣れた地域において可能な限り自立して暮らし続ける

ことができるよう、身体機能の向上を目的として実施するのではな

ことができるよう、身体機能の向上を目的として実施するのではな

く、①体の働きや精神の働きである「心身機能」、②ＡＤＬ・家事・く、①体の働きや精神の働きである「心身機能」、②ＡＤＬ・家事・職業能力や屋外歩行といった生活行為全般である「活動」、③家庭や

職業能力や屋外歩行といった生活行為全般である「活動」、③家庭や社会生活で役割を果たすことである「参加」といった生活機能の維

社会生活で役割を果たすことである「参加」といった生活機能の維持・向上を図るために、機能訓練指導員が訓練を利用者に対して直接持・向上を図るために、機能訓練指導員が訓練を利用者に対して直接実施するものである。

実施するものである。

イ

が居宅や住み慣れた地域において可能な限り自立して暮らし続ける

生活機能の維持・向上のための訓練を効果的に実施するためには、

イ

生活機能の維持・向上のための訓練を効果的に実施するためには、

実践的な訓練を反復して行うことが中心となるため、身体機能を向上

実践的な訓練を反復して行うことが中心となるため、身体機能を向上とすることを目的とした機能訓練とは異なるものである。実際の生活とすることを目的とした機能訓練とは異なるものである。実際の生活上の様々な行為を構成する実際的な行動そのものや、それを模した行

上の様々な行為を構成する実際的な行動そのものや、それを模した行動を反復して行うことにより、段階的に目標の行動ができるようにな動を反復して行うことにより、段階的に目標の行動ができるようになることを目指すことになることから、事業所内であれば実践的訓練にることを目指すことになることから、事業所内であれば実践的訓練に必要な浴室設備、調理設備・備品等を備えるなど、事業所内外の実地

必要な浴室設備、調理設備・備品等を備えるなど、事業所内外の実地的な環境下で訓練を行うことが望ましい。

的な環境下で訓練を行うことが望ましい。

従って、例えば、単に「関節可動域訓練」「筋力増強訓練」といっ従って、例えば、単に「関節可動域訓練」「筋力増強訓練」といった身体機能向上を中心とした目標ではなく、「週に１回、囲碁教室にた身体機能向上を中心とした目標ではなく、「週に１回、囲碁教室に行く」といった具体的な生活上の行為の達成が目標となる。また、居行く」といった具体的な生活上の行為の達成が目標となる。また、居宅における生活行為（トイレに行く、自宅の風呂に一人で入る、料理

宅における生活行為（トイレに行く、自宅の風呂に一人で入る、料理を作る、掃除・洗濯をする等）、地域における社会的関係の維持に関を作る、掃除・洗濯をする等）、地域における社会的関係の維持に関する行為（商店街に買い物に行く、孫とメールの交換をする、インタする行為（商店街に買い物に行く、孫とメールの交換をする、インターネットで手続きをする等）も目標となり得るものである。

ーネットで手続きをする等）も目標となり得るものである。

-3-

⑶ 個別機能訓練加算(Ⅰ)と個別機能訓練加算(Ⅱ)の関係性

２⑶ 個別機能訓練加算(Ⅰ)と個別機能訓練加算(Ⅱ)の関係性

個別機能訓練加算(Ⅰ)については、身体機能の向上を目指すことを中

個別機能訓練加算(Ⅰ)については、身体機能の向上を目指すことを中心として行われるものであるが、個別機能訓練加算(Ⅰ)のみを算定する

心として行われるものであるが、個別機能訓練加算(Ⅰ)のみを算定する場合であっても、並行して生活機能の向上を目的とした訓練を実施する

場合であっても、並行して生活機能の向上を目的とした訓練を実施することを妨げるものではない。

ことを妨げるものではない。

なお、個別機能訓練加算(Ⅰ)と個別機能訓練加算(Ⅱ)をそれぞれ算定

なお、個別機能訓練加算(Ⅰ)と個別機能訓練加算(Ⅱ)をそれぞれ算定

する場合は、それぞれの加算の目的・趣旨が異なることから、別々の目する場合は、それぞれの加算の目的・趣旨が異なることから、別々の目標を明確に立てて訓練を実施する必要がある。

標を明確に立てて訓練を実施する必要がある。

個別機能訓練の実務等について

２⑴ 個別機能訓練の体制

個別機能訓練の実務等について⑴ 個別機能訓練の体制

ア 個別機能訓練は、機能訓練指導員（理学療法士、作業療法士、言語ア 個別機能訓練は、機能訓練指導員（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師。以下同聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師。以下同じ。
）、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職の者（以下「機能じ。
）、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職の者（以下「機能訓練指導員等」という。）が共同して、利用者ごとにその目標、実施

訓練指導員等」という。）が共同して、利用者ごとにその目標、実施

時間、実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し行うもので時間、実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し行うもので

ある。

ある。

イ 管理者は、個別機能訓練計画に関する手順（ニーズ把握・情報収集、

イ 管理者は、個別機能訓練計画に関する手順（ニーズ把握・情報収集、

アセスメント・評価、計画の作成、説明・同意等）をあらかじめ定め

アセスメント・評価、計画の作成、説明・同意等）をあらかじめ定める。

る。

⑵ 個別機能訓練の実務⑵ 個別機能訓練の実務

ア 個別機能訓練開始時におけるニーズ把握・情報収集

ア 個別機能訓練開始時におけるニーズ把握・情報収集

機能訓練指導員等は、個別機能訓練を行う場合は、利用者の日常生

機能訓練指導員等は、個別機能訓練を行う場合は、利用者の日常生

活や人生の過ごし方についてのニーズを把握するとともに、利用者の活や人生の過ごし方についてのニーズを把握するとともに、利用者の居宅での生活状況（ＡＤＬ、ＩＡＤＬ等）を居宅訪問の上で確認する

居宅での生活状況（ＡＤＬ、ＩＡＤＬ等）を居宅訪問の上で確認する-4-

ものとする。また、医師からは利用者のこれまでの医療提供の状況にものとする。また、医師からは利用者のこれまでの医療提供の状況について、介護支援専門員からは、居宅サービス計画に基づいて利用者

ついて、介護支援専門員からは、居宅サービス計画に基づいて利用者

本人や家族の意向、総合的な支援方針、解決すべき課題、長期目標、

本人や家族の意向、総合的な支援方針、解決すべき課題、長期目標、

短期目標、サービス内容などについて情報を得る。

短期目標、サービス内容などについて情報を得る。

なお、ニーズ把握には、別紙様式１の興味・関心チェックシートを

なお、ニーズ把握には、別紙様式１の興味・関心チェックシートを参考にするとともに、居宅訪問の際のアセスメント項目は、別紙様式参考にするとともに、居宅訪問の際のアセスメント項目は、別紙様式

２の居宅訪問チェックシートを参考に確認する。

２の居宅訪問チェックシートを参考に確認する。

イ 個別機能訓練開始時におけるアセスメント・評価、計画の作成、説
明・同意等

イ 個別機能訓練開始時におけるアセスメント・評価、計画の作成、説
明・同意等

アで把握した利用者のニーズと居宅での生活状況を参考に、多職アで把握した利用者のニーズと居宅での生活状況を参考に、多職種協働でアセスメントとそれに基づく評価を行い、個別機能訓練計

種協働でアセスメントとそれに基づく評価を行い、個別機能訓練計

画を作成する。個別機能訓練計画は別紙様式３の様式を参考に作成

画を作成する。個別機能訓練計画は別紙様式３の様式を参考に作成する。なお、通所介護においては、個別機能訓練計画に相当する内する。なお、通所介護又は地域密着型通所介護においては、個別機容を通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機

能訓練計画に相当する内容を通所介護計画又は地域密着型通所介護能訓練計画の作成に代えることができる。

計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができる。

また、居宅サービス計画、通所介護計画及び短期入所生活介護計

また、居宅サービス計画、通所介護計画、地域密着型通所介護及画と連動し、これらの計画と整合性が保たれるように個別機能訓練

び短期入所生活介護計画と連動し、これらの計画と整合性が保たれ計画を作成することが重要である。通所介護計画書は、別紙様式４

るように個別機能訓練計画を作成することが重要である。通所介護を参考に作成する。

計画書及び地域密着型通所介護は、別紙様式４を参考に作成する。

ウ 利用者又は家族への説明と同意

ウ 利用者又は家族への説明と同意

個別機能訓練計画の内容については、利用者又はその家族に分かり

個別機能訓練計画の内容については、利用者又はその家族に分かりやすく説明を行い、同意を得る。その際、個別機能訓練計画の写しをやすく説明を行い、同意を得る。その際、個別機能訓練計画の写しを交付することとする。

交付することとする。

エ 個別機能訓練の実施

エ 個別機能訓練の実施-5-

機能訓練指導員等は、個別機能訓練計画に沿った機能訓練を実施す

機能訓練指導員等は、個別機能訓練計画に沿った機能訓練を実施す

る。

３

る。

オ アからエまでの課程は３か月ごとに１回以上、個別機能訓練計画のオ アからエまでの課程は３か月ごとに１回以上、個別機能訓練計画の進捗状況等に応じ、利用者やその家族の同意を得た上で、訓練内容の進捗状況等に応じ、利用者やその家族の同意を得た上で、訓練内容の見直し等を行う。なお、利用者の心身の状態変化等により、必要と認見直し等を行う。なお、利用者の心身の状態変化等により、必要と認められる場合は速やかに見直すこととする。

められる場合は速やかに見直すこととする。

短期入所生活介護の個別機能訓練加算について

３

短期入所生活介護の個別機能訓練加算について

個別機能訓練の実務等については、２のとおり実施するものであるが、個別機能訓練の実務等については、２のとおり実施するものであるが、短期入所生活介護の個別機能訓練加算は、通所介護における個別機能訓練

短期入所生活介護の個別機能訓練加算は、通所介護及び地域密着型通所介加算(Ⅱ)と同趣旨なので、当該加算と同様の対応を行うこと。

護における個別機能訓練加算(Ⅱ)と同趣旨なので、当該加算と同様の対応を行うこと。

別紙様式１・２ (略）

別紙様式１・２ (略）-6-

別紙様式３

別紙様式３【個別機能訓練計画書】【個別機能訓練計画書】
作成 日： 平成年月日

前 回作 成 日： 平成性別

ふ りが な
氏名

大正
年

/

月

本 人の 希望

年
昭和

日生 （

月

日

作成日：平成計画 作成 者 ：介 護認 定 管理 者

看護

介護

年

月

日

前回作成日：平成

性別

ふりがな

相談 員

機能訓練

氏名

歳）

家 族 の希 望

障害老人の日常生活自立度

大正
年

/

年
昭和

月

日生（

本人の希望

家族の希望

病名､合併症 (心 疾 患 ､吸 器 疾 患 等 )

生活課題

月

日

計画作成者：

介護認定 管理者

看護正常

生 活 課題

Ⅰ Ⅱa

Ⅱb

Ⅲa

Ⅲb

障害老人の日常生活自立度
正常 J1 J2 A1 A2 B1 B2 C1 C2
認知症老人の日常生活自立度
正常

Ⅳ M

在 宅環 境 (生 活 課 題 に 関 連 す る 在 宅 環 境
課題)

短期 目標 ：

年

Ⅱb

Ⅲa

Ⅲb

Ⅳ M

運動時のリスク(血圧､不整脈､呼吸等)

個別機能訓練加算Ⅰ

個 別機 能訓 練 加算 Ⅰ年

Ⅰ Ⅱa

在宅環境 (生 活 課 題 に 関 連 す る 在 宅 環 境
課題)

運 動時 のリ ス ク(血 圧 ､不整 脈 ､呼吸 等 )長期 目標 ：

相談員

機能訓練

歳）

正常 J1 J2 A1 A2 B1 B2 C1 C2
認知症老人の日常生活自立度

病 名､合 併 症 (心 疾 患 ､吸 器 疾 患 等 )

介護

月

目標
達成度

月

目標
達成度

達成 ・ 一部 ・ 未達

時間

主な 実 施者

プ ログ ラム 内 容

留意 点

頻度

長期目標：

達成 ・ 一部 ・ 未達

短期目標：

年
年

月

目標
達成度

達成 ・ 一部 ・ 未達

月

目標
達成度

達成 ・ 一部 ・ 未達

時間

主な実施者

プログラム内容

①

①

②

②

留意点

頻度

③

③
プ ログ ラム 立 案者 ：個 別機 能訓 練 計画 書Ⅱ
長期 目標 ：
短期 目標 ：

年
年

目標
達成度

月

目標
達成度

達成 ・ 一部 ・ 未達

時間

主な 実 施者

プロ グラ ム 内容 (何 を 目的 に (〜 の た め に )〜 す る )

留意 点

頻度

プログラム立案者：

個別機能訓練計画書Ⅱ

月

長期目標：

達成 ・ 一部 ・ 未達

短期目標：

年
年

月

目標
達成度

達成 ・ 一部 ・ 未達

月

目標
達成度

達成 ・ 一部 ・ 未達

時間

主な実施者

プログラム内容 (何 を 目 的 に (〜 の た め に )〜 す る )

①

①

②

②

③

③

④

留意点

頻度

④

(注 )目 的 を 達 成 す る た め の 具 体 的 内 容 を 記 載 す る 。 (例 :買 い 物 に 行 け る よ う に な る た め に 、 屋 外 歩 行 を 練 習 す る な ど を 記 載 。 )特記事項

プ ログ ラム 立 案者 ：プログラム実施後の変化(総括)上 記計 画の 内 容に つい て説 明 を受 けま した 。
平成年

ご 本人 氏名 ：ご 家族 氏名 ：月日

再評価日：平成月

上 記計 画書 に 基づ きサ ービ ス の説 明を 行 い
内 容に 同意 頂 きま した ので 、 ご報 告申 し 上げ ます 。
平成
年
月
印
印

通 所 介護 ○ ○○〒 000-0000
事 業 所No.000000000(注 )目 的 を 達 成 す る た め の 具 体 的 内 容 を 記 載 す る 。 (例 :買 い 物 に 行 け る よ う に な る た め に 、 屋 外 歩 行 を 練 習 す る な ど を 記 載 。 )年

住所 ：○ ○県 ○ ○市 ○○ 00-00
Tel.000-000-0000/Fax.000-000-0000

日

特記事項

上記計画の内容について説明を受けました。
平成日プログラム立案者：

プログラム実施後の変化(総括)年

ご本人氏名：

月日

管 理 者：
説 明者 ：（地域密着型）通所介護 ○○○事業所No.000000000-7-

印〒000-0000

年

月

上記計画書に基づきサービスの説明を行い内容に同意頂きましたので、ご報告申し上げます。
平成
年
月
印

介護 支 援専 門員 様/事業 所 様

ご家族氏名：

再評価日：平成

住所：○○県○○市○○ 00-00
Tel.000-000-0000/Fax.000-000-0000

日日

介護支援専門員様/事業所様
管理者：
説明者：

別紙様式４

別紙様式４【通所介護計画書】

作成 日 ：平 成

年月日

前 回作 成日 ：平 成性別

ふ りが な

大正

氏名

年

通所介護利用までの経緯(活動歴や病歴)

年

/
月

月

日

計画 作 成者 ：

介護認定

昭和
日生

【(地域密着型)通所介護計画書】

管理者

作成日：平成

看護

介護

相談員

機能訓練

年

月

歳

日

前回作成日：平成

性別

ふりがな
氏名

本人の希望

家族の希望

J1

J2

A1

A2

B1

B2

年

（地域密着型）通所介護利用までの経緯(活動歴や病歴)

障 害老 人の 日常 生活 自立 度
正常

C1

正常

Ⅰ

Ⅱa

Ⅱb

Ⅲa

Ⅲb

月

年

月

短期 設定 日目標 達成 予 定 日

年

月

年

Ⅳ

①
月

日

〜

月

日

〜

月

日

〜

月

目標
達成度

達成 ・ 一部 ・ 未達

目標
達成度

達成 ・ 一部 ・ 未達

長期 設定日
目標 達成予定日

年

月

年

月

短期 設定日
目標 達成予定日

年

月

年

月

日

〜

実施

達成

実施

達成

一部

一部

実施

達成

一部

一部

実施

達成

一部

一部

実施

達成

一部

一部

月

実施

達成

一部

一部

迎 え（ 有・ 無）

A1

A2

B1

B2

C1

C2

Ⅰ

Ⅱa

Ⅱb

Ⅲa

Ⅲb

Ⅳ

M

ケアの上での医学的リスク (血圧 ､転倒､嚥下障害 等) ･留意事項

目的とケアの提供方針・内容

プロ グラ ム（ 1日の 流れ ）①
(予 定 時間 )(ｻｰﾋﾞｽ内 容)

月

月

月

ご 家族 氏名 ：

日

月

月

日

〜

日

〜

月

日

〜

月

目標
達成度

達成 ・ 一部 ・ 未達

目標
達成度

達成 ・ 一部 ・ 未達

再 評価 日： 平成年月

上記 計画 書 に基 づき サー ビス の説 明を 行 い
内容 に同 意 頂き まし たの で、 ご報 告申 し 上げ ます 。
平成
年
月
印

住 所： ○○ 県○ ○市 ○○ 00-00
Tel.000-000-0000/Fax.000-000-0000

月
日

日

〜

達成

実施

達成

一部

一部

実施

達成

一部

一部

月

実施

達成

一部

ご本人氏名：

介護 支援 専門 員様 /事業 所様

ご家族氏名：

管理 者 ：
説 明者 ：

一部

月

実施

達成

一部

(ｻｰﾋﾞｽ内容)

一部

日 未実 施 未実施

月

実施

達成

一部

一部

送り（有・無）日 未実 施 未実施

月日

再評価日：平成年月

上記計画書に基づきサービスの説明を行い内容に同意頂きましたので、ご報告申し上げます。
平成
年
月
印
印

（地域密着型）通所介護 ○○○事業所No.000000000-8-(予定時間)

実施後の変化(総括）

上記計画の内容について説明を受けました。
平成年

迎え（有・無）プログラム（1日の流れ）

日 未実 施 未実施

特記事項

日

評価
効果、満足度など

日 未実 施 未実施⑤
送 り（ 有・ 無）実施

日 未実 施 未実施④

印
通 所介 護 ○ ○○〒000-0000
事業 所No.000000000〜③

実施 後の 変 化(総括 ）ご 本人 氏名 ：日②

日 未 実 施 未 実施

特 記事 項上 記計 画の 内容 に つい て説 明を 受け まし た。
平成
年

J2

サービス提供内容
評価
効 果、 満足 度な ど

日 未 実 施 未 実施

⑤
月

J1

認知症老人の日常生活自立度
正常

日 未 実 施 未 実施

④
月

相談員

機能訓練

障害老人の日常生活自立度

健康状態 (病 名､合併症(心疾 患､吸器疾患等 )､服薬状況等)

日 未 実 施 未 実施

③
月

介護

利用目標

日 未 実 施 未 実施

②
月

看護

歳

M

サー ビス 提供 内容
目的とケアの提供方針・内容〜

管理者

自宅での活動・参加の状況 （役割など）

月日

計画作成者：

家族の希望

ケア の上 での 医 学的 リス ク (血圧 ､転 倒 ､嚥 下 障 害等 ) ･留 意事 項

月

月

日

本人の希望

利用 目標
年

日生

月

介護認定

昭和

正常

自 宅で の活 動・ 参 加の 状況 （ 役 割な ど）

長期 設定 日目標 達成 予 定 日

年

/

C2

認 知症 老 人の 日常 生活 自立 度

健 康状 態 (病 名､合併 症 (心 疾 患 ､吸 器疾 患 等 )､服 薬 状 況等 )

大正

日

日

介護支援専門員様/事業所様〒000-0000 住所：○○県○○市○○ 00-00
Tel.000-000-0000/Fax.000-000-0000

管理者：
説明者：

（別紙３−１）

別紙様式３【個別機能訓練計画書】
作成日：平成年

月日

前回作成日：平成

性別

ふりがな
氏名

大正
年

/

月

年
昭和

日生（

本人の希望

家族の希望

病名､合併症(心疾患､吸器疾患等)

生活課題

月日 計画作成者：介護認定 管理者 看護

介護 機能訓練 相談員

歳）
障害老人の日常生活自立度
正常 J1 J2 A1 A2 B1 B2 C1 C2
認知症老人の日常生活自立度
正常 Ⅰ ⅡaⅡb ⅢaⅢb Ⅳ M

在宅環境(生活課題に関連する在宅環境
課題)

運動時のリスク(血圧､不整脈､呼吸等)
個別機能訓練加算Ⅰ
長期目標：

年

月

目標
達成度

達成 ・ 一部 ・ 未達

短期目標：

年

月

目標
達成度

達成 ・ 一部 ・ 未達

時間

主な実施者

プログラム内容

留意点

頻度

①
②
③
プログラム立案者：

個別機能訓練計画書Ⅱ
長期目標：

年

月

目標
達成度

達成 ・ 一部 ・ 未達

短期目標：

年

月

目標
達成度

達成 ・ 一部 ・ 未達

時間

主な実施者

プログラム内容(何を目的に(〜のために)〜する)

留意点

頻度

①

②

③

④
(注)目的を達成するための具体的内容を記載する。(例:買い物に行けるようになるために、屋外歩行を練習するなどを記載。)

特記事項

上記計画の内容について説明を受けました。
平成年

月

ご本人氏名：
ご家族氏名：（地域密着型）通所介護 ○○○事業所No.000000000

プログラム立案者：

プログラム実施後の変化(総括)日日年

上記計画書に基づきサービスの説明を行い内容に同意頂きましたので、ご報告申し上げます。
平成
年
月
印
印

〒000-0000

再評価日：平成

住所：○○県○○市○○ 00-00
Tel.000-000-0000/Fax.000-000-0000

月日

介護支援専門員様/事業所様
管理者：
説明者：

（別紙３−２）

別紙様式４【(地域密着型)通所介護計画書】
作成日：平成年

月日

前回作成日：平成

性別

ふりがな

大正

氏名

年

（地域密着型）通所介護利用までの経緯(活動歴や病
歴)

年

/
月

月

昭和
日生

日 計画作成者：介護認定 管理者

看護

介護機能訓練 相談員

歳

本人の希望

障害老人の日常生活自立度
正常

家族の希望

J1

J2

A1

A2

B1

B2

C1

C2

認知症老人の日常生活自立度
正常

健康状態(病名､合併症(心疾患､吸器疾患等)､服薬状況等)

Ⅰ

Ⅱa

Ⅱb

Ⅲa

Ⅲb

Ⅳ

M

ケアの上での医学的リスク(血圧､転倒､嚥下障害等)･留意事項

自宅での活動・参加の状況 （役割など）

利用目標
長期 設定日
目標 達成予定日

年

月

年

月

短期 設定日
目標 達成予定日

年

月

年

月

目標
達成度

達成 ・ 一部 ・ 未達

目標
達成度

達成 ・ 一部 ・ 未達

サービス提供内容
目的とケアの提供方針・内容

実施 達成

①
月

日

〜

月

日

〜

月

日

〜

月

日

〜

月

日

〜

(予定時間) (ｻｰﾋﾞｽ内容)

実施

達成

一部

一部

実施

達成

一部

一部

実施

達成

一部

一部

日 未実施 未実施⑤
月

一部

プログラム（1日の流れ）

日 未実施 未実施

④
月

一部

月

実施

達成

一部

一部

送り（有・無）日 未実施 未実施

特記事項

実施後の変化(総括）

上記計画の内容について説明を受けました。
平成年
ご本人氏名：
ご家族氏名：（地域密着型）通所介護 ○○○事業所No.000000000

迎え（有・無）日 未実施 未実施③
月

達成

日 未実施 未実施

②
月

実施

評価
効果、満足度など

月日

再評価日：平成年月

上記計画書に基づきサービスの説明を行い内容に同意頂きましたので、ご報告申し上げます。
平成
年
月
印
印

日

日

介護支援専門員様/事業所様〒000-0000 住所：○○県○○市○○ 00-00
Tel.000-000-0000/Fax.000-000-0000

管理者：
説明者：

（別紙４）○

リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について（平成27 年３月 25 日老老発 0325 第 1 号老人保健課長通知）（抄）（変更点は下線部）
改正前

改正後
老 老 発 第 0325 第 1 号

老 老 発 第 0325 第 1 号

平 成 27 年 ３ 月 25 日

平 成 27 年 ３ 月 25 日

都道府県

都道府県

各 指 定 都 市 介護保険主管部（局）長 殿

各 指 定 都 市 介護保険主管部（局）長 殿

中 核 市

中 核 市
厚生労働省老健局老人保健課長
（

公

印

省

略

厚生労働省老健局老人保健課長

）

（

公

印

省

略

）

リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハ

リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハ

ビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について

ビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について

リハビリテーションマネジメント加算とそれに関連する各加算の算定につリハビリテーションマネジメント加算とそれに関連する各加算の算定については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通

いては、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）指定居宅介護所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項に支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年老企第 36 号。以下｢留意事項通知｣という。）においてついて」（平成 12 年老企第 36 号。以下｢留意事項通知｣という。）において示しているところであるが、今般、基本的な考え方並びにリハビリテーショ

示しているところであるが、今般、基本的な考え方並びにリハビリテーショ-1-

ン計画書等の事務処理手順及び様式例を下記のとおりお示しするので、御了ン計画書等の事務処理手順及び様式例を下記のとおりお示しするので、御了知の上、各都道府県におかれては、管内市町村、関係団体、関係機関等にそ知の上、各都道府県におかれては、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取扱い当たっては遺漏なきよう期されたい。 の周知徹底を図るとともに、その取扱い当たっては遺漏なきよう期されたい。
なお、本通知は、平成 27 年４月１日から適用するが、平成 18 年３月 27

なお、本通知は、平成 27 年４月１日から適用するが、平成 18 年３月 27

日老老発 0327001 厚生労働省老健局老人保健課長通知「リハビリテーション

日老老発 0327001 厚生労働省老健局老人保健課長通知「リハビリテーション

マネジメントの基本的考え方並びに加算に関する事務処理手順例及び様式例

マネジメントの基本的考え方並びに加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について」については、平成 21 年度介護報酬改定において、一部のサの提示について」については、平成 21 年度介護報酬改定において、一部のサービスのリハビリテーションマネジメント加算が本体報酬に包括化された際ービスのリハビリテーションマネジメント加算が本体報酬に包括化された際の基本的な考え方等を示すものであることから、廃止しないことにご留意さの基本的な考え方等を示すものであることから、廃止しないことにご留意さ

れたい。

れたい。
記

１

記

リハビリテーションマネジメントとそれに関連する各加算との基本的な

１

考え方

リハビリテーションマネジメントとそれに関連する各加算との基本的な考え方⑴ リハビリテーションマネジメントについて⑴ リハビリテーションマネジメントについて

リハビリテーションマネジメントは、調査（Ｓｕｒｖｅｙ）、計画（Ｐ

リハビリテーションマネジメントは、調査（Ｓｕｒｖｅｙ）、計画（Ｐｌａｎ)、実行（Ｄｏ）、評価(Ｃｈｅｃｋ)、改善(Ａｃｔｉｏｎ)のサイクｌａｎ)、実行（Ｄｏ）、評価(Ｃｈｅｃｋ)、改善(Ａｃｔｉｏｎ)のサイクル(以下｢ＳＰＤＣＡ｣という。)の構築を通じて、心身機能、活動及び参加

ル(以下｢ＳＰＤＣＡ｣という。)の構築を通じて、心身機能、活動及び参加について、バランス良くアプローチするリハビリテーションが提供できてについて、バランス良くアプローチするリハビリテーションが提供できているかを継続的に管理することによって、質の高いリハビリテーションのいるかを継続的に管理することによって、質の高いリハビリテーションの提供を目指すものである。

提供を目指すものである。

⑵ 活動と参加に焦点を当てたサービス提供の促進に向けて⑵ 活動と参加に焦点を当てたサービス提供の促進に向けて

平成27年度介護報酬改定においては、活動と参加に焦点を当てたリハビ-2-

平成27年度介護報酬改定においては、活動と参加に焦点を当てたリハビ

リテーションの促進に向けて、様々な加算を新設したところである。

リテーションの促進に向けて、様々な加算を新設したところである。

活動の観点から、生活行為の内容の充実を図るための目標及び当該目標

活動の観点から、生活行為の内容の充実を図るための目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーションの実施内容等をリハビリテーション実施を踏まえたリハビリテーションの実施内容等をリハビリテーション実施

計画にあらかじめ定めた上で、加齢等により低下した利用者の活動を向上計画にあらかじめ定めた上で、加齢等により低下した利用者の活動を向上するための図るためのリハビリテーションの提供を評価するための加算するための図るためのリハビリテーションの提供を評価するための加算（以下「生活行為向上リハビリテーション実施加算」という。）を新設し（以下「生活行為向上リハビリテーション実施加算」という。）を新設した。

た。

参加の観点から、利用者の社会参加等を支援するリハビリテーションの参加の観点から、利用者の社会参加等を支援するリハビリテーションの提供を評価するため、社会参加支援加算を新設した。

提供を評価するため、社会参加支援加算を新設した。

なお、活動と参加の観点からは、居宅からの一連のサービス行為として、

なお、活動と参加の観点からは、居宅からの一連のサービス行為として、買い物やバス等の公共交通機関への乗降などの行為に関する訪問リハビ

買い物やバス等の公共交通機関への乗降などの行為に関する訪問リハビ

リテーションを提供することも重要である。

リテーションを提供することも重要である。

⑶ 認知症高齢者に配慮したリハビリテーションの促進に向けて⑶ 認知症高齢者に配慮したリハビリテーションの促進に向けて
心身機能、活動及び参加の維持又は回復を図るに当たって、認知症高齢者の状態によりきめ細かく配慮し、より効果的なリハビリテーションの提者の状態によりきめ細かく配慮し、より効果的なリハビリテーションの提供を促進するため、包括報酬として認知症短期集中リハビリテーション実供を促進するため、包括報酬として認知症短期集中リハビリテーション実

施加算（Ⅱ）を新設した。

施加算（Ⅱ）を新設した。

２

心身機能、活動及び参加の維持又は回復を図るに当たって、認知症高齢リハビリテーションマネジメント加算について

２⑴ リハビリテーションマネジメント加算の算定上の留意事項①

リハビリテーションマネジメント加算について⑴ リハビリテーションマネジメント加算の算定上の留意事項

リハビリテーションマネジメントは、利用者全員に対して実施し、①

リハビリテーションマネジメントは、利用者全員に対して実施し、利用者ごとにケアマネジメントの一環として行われることに留意す

ること。

ること。

②

利用者ごとにケアマネジメントの一環として行われることに留意す
各施設・事業所における管理者は、リハビリテーションマネジメン-3-②

各施設・事業所における管理者は、リハビリテーションマネジメン

トに関する手順をあらかじめ定めること。
③

トに関する手順をあらかじめ定めること。

リハビリテーションマネジメントは、ＳＰＤＣＡサイクルの構築を③

リハビリテーションマネジメントは、ＳＰＤＣＡサイクルの構築を通じて、リハビリテーションの質の管理を行うものである。したがって、利用者の状態によって、リハビリテーション会議における多職種て、利用者の状態によって、リハビリテーション会議における多職種の協働や医師の説明が必要となる頻度が異なることを鑑み、リハビリの協働や医師の説明が必要となる頻度が異なることを鑑み、リハビリ

テーションマネジメント加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を選択するものである

テーションマネジメント加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を選択するものである

こと。

こと。

④

通じて、リハビリテーションの質の管理を行うものである。したがっリハビリテーションマネジメントについては、本加算を初めて算定④

リハビリテーションマネジメントについては、本加算を初めて算定するに当たって同意を得た日の属する月から適応されることから、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)を算定した場合は、リハビリハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)を算定した場合は、リハビリ

テーションマネジメント加算(Ⅱ)を、リハビリテーションマネジメン

テーションマネジメント加算(Ⅱ)を、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)を算定した場合は、リハビリテーションマネジメント加算

ト加算(Ⅱ)を算定した場合は、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)を算定することはできない。

(Ⅰ)を算定することはできない。

⑤

するに当たって同意を得た日の属する月から適応されることから、リリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）の算定において、当該⑤

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）の算定において、当該計画に係る利用者の同意を得た日の属する月から起算して６月間を計画に係る利用者の同意を得た日の属する月から起算して６月間を超えた場合であって、通所リハビリテーションのサービスを終了後超えた場合であって、通所リハビリテーションのサービスを終了後に、病院等への入院又は他の居宅サービス等の利用を経て、同一の通に、病院等への入院又は他の居宅サービス等の利用を経て、同一の通所リハビリテーション事業所を再度利用した場合は、リハビリテーシ

所リハビリテーション事業所を再度利用した場合は、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)⑴を再算定することはできず、リハビリテョンマネジメント加算(Ⅱ)⑴を再算定することはできず、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)⑵を算定するものであることに留意

ーションマネジメント加算(Ⅱ)⑵を算定するものであることに留意すること。ただし、病気が再発するなどにより入院が必要になった状すること。ただし、病気が再発するなどにより入院が必要になった状

態又は医師が集中的な医学的管理を含めた支援が必要と判断した等

態又は医師が集中的な医学的管理を含めた支援が必要と判断した等の状態の変化に伴う、やむを得ない理由がある場合は、この限りでなの状態の変化に伴う、やむを得ない理由がある場合は、この限りでな

い。

い。

-4-

⑵ リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）の算定に関して⑵ リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）の算定に関して

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）の算定におけるリハビリ

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）の算定におけるリハビリ

テーションを実施する際には、以下の点に留意すること。

テーションを実施する際には、以下の点に留意すること。

①①

サービス開始時における情報収集サービス開始時における情報収集

指定訪問リハビリテーション及び指定通所リハビリテーションの指定訪問リハビリテーション及び指定通所リハビリテーションの事業者は、医師より利用者のこれまでの医療提供の状況について、ま事業者は、医師より利用者のこれまでの医療提供の状況について、また、介護支援専門員より支援の総合方針、解決すべき課題及び短期目

た、介護支援専門員より支援の総合方針、解決すべき課題及び短期目標について情報を入手すること。

標について情報を入手すること。

また、別添様式１を活用し、利用者が希望する日常生活上の活動やまた、別添様式１を活用し、利用者が希望する日常生活上の活動や参加の内容を把握すること。

参加の内容を把握すること。

② サービス開始時におけるアセスメント③② サービス開始時におけるアセスメント

利用者に関する収集した情報を踏まえ、医師、理学療法士（以下｢Ｐ利用者に関する収集した情報を踏まえ、医師、理学療法士（以下｢ＰＴ｣という。）、作業療法士（以下｢ＯＴ｣という。）又は言語聴覚士

Ｔ｣という。）、作業療法士（以下｢ＯＴ｣という。）又は言語聴覚士（以下｢ＳＴ｣という。）は、リハビリテーションに関する解決すべき（以下｢ＳＴ｣という。）は、リハビリテーションに関する解決すべき課題の把握（アセスメントという、以下同じ。）を行うこと。なお、

課題の把握（アセスメントという、以下同じ。）を行うこと。なお、

アセスメントに当たっては、別紙様式２の様式例を参照の上、作成すアセスメントに当たっては、別紙様式２の様式例を参照の上、作成す

ること。

ること。

リハビリテーション計画書の作成
イ③

リハビリテーション計画書の作成に当たっては、別紙様式３の様

リハビリテーション計画書の作成
イ

リハビリテーション計画書の作成に当たっては、別紙様式３の様式例を参照の上、医師、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ及び関連スタッフが参加

式例を参照の上、医師、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ及び関連スタッフが参加するリハビリテーション会議を開催し、アセスメントに基づいて、するリハビリテーション会議を開催し、アセスメントに基づいて、

目標、実施期間、リハビリテーションの具体的な内容、短期集中個目標、実施期間、リハビリテーションの具体的な内容、短期集中個

別リハビリテーション実施加算や認知症短期集中リハビリテーシ

別リハビリテーション実施加算や認知症短期集中リハビリテーシ

ョン実施加算等の加算の算定の有無、リハビリテーションの提供時

ョン実施加算等の加算の算定の有無、リハビリテーションの提供時

間、実施頻度、リハビリテーション提供中の具体的な対応（通所リ間、実施頻度、リハビリテーション提供中の具体的な対応（通所リ-5-ハビリテーションのみ）等を定めたリハビリテーション計画書の原案について検討を行うこと。なお、居宅サービス計画の変更が生じ案について検討を行うこと。なお、居宅サービス計画の変更が生じる場合は、速やかに介護支援専門員に情報提供を行うこと。

る場合は、速やかに介護支援専門員に情報提供を行うこと。

ロ

ハビリテーションのみ）等を定めたリハビリテーション計画書の原医師、ＰＴ、ＯＴ又はＳＴは、リハビリテーション計画書の原案

ロについて、利用者の担当介護支援専門員に情報提供を行う。
④

について、利用者の担当介護支援専門員に情報提供を行う。

リハビリテーション計画書の原案の利用者及び家族への説明④

リハビリテーション計画書の原案の利用者及び家族への説明

リハビリテーション計画書の原案については、医師、ＰＴ、ＯＴ又はＳＴが利用者又はその家族に説明を行い、同意を得ること。

リハビリテーション計画書の原案については、医師、ＰＴ、ＯＴ又はＳＴが利用者又はその家族に説明を行い、同意を得ること。

⑤ リハビリテーションの実施
イ

医師、ＰＴ、ＯＴ又はＳＴは、リハビリテーション計画書の原案⑤ リハビリテーションの実施

医師又は医師の指示を受けたＰＴ、ＯＴ若しくはＳＴは、利用者

イ

医師又は医師の指示を受けたＰＴ、ＯＴ又はＳＴは、利用者ごとのリハビリテーション計画書に従い、理学療法、作業療法、言語聴

語聴覚療法などのリハビリテーションを実施すること。

覚療法などのリハビリテーションを実施すること。

ロ

ごとのリハビリテーション計画書に従い、理学療法、作業療法、言ＰＴ、ＯＴ又はＳＴは、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護

ロ

ＰＴ、ＯＴ又はＳＴは、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護

その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し以その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し以下の情報を伝達する等、連携を図ること。

下の情報を伝達する等、連携を図ること。

・・

利用者及びその家族の活動や参加に向けた希望

・ 利用者の日常生活能力を維持又は向上させる介護の方法及びそ・ 利用者の日常生活能力を維持又は向上させる介護の方法及びそ

の留意点

の留意点

・ その他、リハビリテーションの観点から情報共有をすることが・ その他、リハビリテーションの観点から情報共有をすることが

必要な内容
ハ

利用者及びその家族の活動や参加に向けた希望

必要な内容

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準

ハ指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下、｢居宅基準｣という。）第83条又は第119条において準用す（以下、｢居宅基準｣という。）第83条又は第119条において準用する第19条に規定するサービスの提供の記録において、利用者ごとのる第19条に規定するサービスの提供の記録において、利用者ごとの訪問リハビリテーション計画又は通所リハビリテーション計画に訪問リハビリテーション計画又は通所リハビリテーション計画に従い、医師の指示を受けたＰＴ、ＯＴ又はＳＴが利用者の状態を定従い、医師の指示を受けたＰＴ、ＯＴ又はＳＴが利用者の状態を定

-6-

⑥

期的に記録する場合は、当該記録とは別にリハビリテーションマネ

期的に記録する場合は、当該記録とは別にリハビリテーションマネ

ジメント加算の算定のために利用者の状態を定期的に記録する必ジメント加算の算定のために利用者の状態を定期的に記録する必

要はないものであること。

要はないものであること。

通所リハビリテーションを新規で開始した日から 1 月前以内に居宅⑥を訪問し行う評価について⑦

通所リハビリテーションを新規で開始した日から 1 月前以内に居宅を訪問し行う評価について

新規にリハビリテーション計画書を作成した利用者については、事新規にリハビリテーション計画書を作成した利用者については、事業所の医師又は医師の指示を受けたＰＴ、ＯＴ又はＳＴが、当該計画

業所の医師又は医師の指示を受けたＰＴ、ＯＴ又はＳＴが、当該計画書に従い、通所リハビリテーションの実施を開始した日から起算して書に従い、通所リハビリテーションの実施を開始した日から起算して1 月以内に、利用者の居宅を訪問し、診療、運動機能検査、作業能力

1 月以内に、利用者の居宅を訪問し、診療、運動機能検査、作業能力検査等を行う。

検査等を行う。

モニタリングの実施
イ⑦

リハビリテーション計画書は、初回はサービス提供開始からおおモニタリングの実施
イ

リハビリテーション計画書は、初回はサービス提供開始からおおむね２週間以内、その後はおおむね３月ごとにアセスメントとそれ

むね２週間以内、その後はおおむね３月ごとにアセスメントとそれに基づく計画書の見直しを行うものであること。

に基づく計画書の見直しを行うものであること。

ａａ

退院（所）後間もない場合、利用者及びその家族が在宅生活に

退院（所）後間もない場合、利用者及びその家族が在宅生活に不安がある場合又は利用者の状態が変化する等の理由でリハビリテーション計画書の見直しが必要になった場合は、適宜当該計

リテーション計画書の見直しが必要になった場合は、適宜当該計画書の見直しを行うこと。

画書の見直しを行うこと。

ｂ

不安がある場合又は利用者の状態が変化する等の理由でリハビ

目標の達成状況やＡＤＬ及びＩＡＤＬの改善状況等を評価し

ｂ

目標の達成状況やＡＤＬ及びＩＡＤＬの改善状況等を評価した上で、再度アセスメントを行い、サービスの質の改善に関する事項も含めたリハビリテーション計画書の変更の必要性を判断事項も含めたリハビリテーション計画書の変更の必要性を判断

すること。

すること。

ｃ

た上で、再度アセスメントを行い、サービスの質の改善に関するリハビリテーション計画書の進捗状況について評価し、見直さｃ

リハビリテーション計画書の進捗状況について評価し、見直された計画書は、３月ごとに担当介護支援専門員等に情報を提供す

れた計画書は、３月ごとに担当介護支援専門員等に情報を提供するとともに、
必要に応じて居宅サービス計画の変更を依頼するこるとともに、必要に応じて居宅サービス計画の変更を依頼するこ

-7-

と。
ｄ

と。

リハビリテーション計画書の変更が生じた場合は、
利用者及び

ｄ

その家族に説明し、同意を得ること。
⑧

その家族に説明し、同意を得ること。

サービスの利用終了時の説明等
イ⑧

サービスの利用が終了する１月前以内に、医師、ＰＴ、ＯＴ及びサービスの利用終了時の説明等
イ

サービスの利用が終了する１月前以内に、医師、ＰＴ、ＯＴ及びＳＴによるリハビリテーション会議を行うことが望ましい。そのＳＴによるリハビリテーション会議を行うことが望ましい。その際、終了後に利用予定の介護支援専門員や他の居宅サービス事業所

際、終了後に利用予定の介護支援専門員や他の居宅サービス事業所のサービス担当者、介護予防・日常生活支援総合事業を利用する際のサービス担当者、介護予防・日常生活支援総合事業を利用する際はその担当者等の参加を求めるものであること。

はその担当者等の参加を求めるものであること。

ロ

利用終了時に、介護支援専門員や医師に対し、リハビリテーショ

ロンに必要な観点から情報提供を行うこと。
⑨

リハビリテーション計画書の変更が生じた場合は、利用者及び利用終了時に、介護支援専門員や医師に対し、リハビリテーショ
ンに必要な観点から情報提供を行うこと。

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）の届出⑨

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）の届出

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）の取得に当たっては、

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）の取得に当たっては、

訪問リハビリテーション計画又は通所リハビリテーション計画を利訪問リハビリテーション計画又は通所リハビリテーション計画を利用者やその家族に説明し、利用者の同意を得た日の属する月から算定用者やその家族に説明し、利用者の同意を得た日の属する月から算定が可能となる。

が可能となる。

したがって、当該月の前月の 15 日までに届出が必要であるため、したがって、当該月の前月の 15 日までに届出が必要であるため、同意の見込みをもって届け出ることは差し支えないが、万一その後に同意の見込みをもって届け出ることは差し支えないが、万一その後に同意を得られず、算定月の変更が見込まれる当該計画の見直しが必要

同意を得られず、算定月の変更が見込まれる当該計画の見直しが必要となった場合には、すみやかに加算等が算定されなくなった場合の届となった場合には、すみやかに加算等が算定されなくなった場合の届出を行う必要がある。

出を行う必要がある。

⑶ リハビリテーションマネジメント(Ⅱ)の算定に関して⑶ リハビリテーションマネジメント(Ⅱ)の算定に関して

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）におけるリハビリテーシ

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）におけるリハビリテーシ

ョンは、リハビリテーション会議の開催を通じて、多職種の協働による

ョンは、リハビリテーション会議の開催を通じて、多職種の協働による-8-継続的なリハビリテーションの質の管理に加え、退院（所）後間もない

継続的なリハビリテーションの質の管理に加え、退院（所）後間もない者や新たに要介護認定等を受けた者の生活の不安に対して、健康状態、者や新たに要介護認定等を受けた者の生活の不安に対して、健康状態、生活の見通し及び計画の内容等を医師が、利用者又は家族に説明するこ

生活の見通し及び計画の内容等を医師が、利用者又は家族に説明することを評価したものである。リハビリテーションマネジメント(Ⅱ)を算定とを評価したものである。リハビリテーションマネジメント(Ⅱ)を算定する際には、リハビリテーションマネジメント(Ⅰ)の要件に加えて、以する際には、リハビリテーションマネジメント(Ⅰ)の要件に加えて、以下に留意すること。

下に留意すること。

①①

リハビリテーション計画書の作成
イ

リハビリテーション会議の開催に関しては、以下の点に留意する

リハビリテーション計画書の作成
イ

リハビリテーション会議の開催に関しては、以下の点に留意する

こと。

こと。

ａ

ａ

利用者及び家族の参加を基本とし、構成員による多職種協働により、リハビリテーション会議を開催すること。

ｂ

利用者及び家族の参加を基本とし、構成員による多職種協働により、リハビリテーション会議を開催すること。

リハビリテーション会議では、
アセスメント結果などの情報のｂ

リハビリテーション会議では、
アセスメント結果などの情報の共有、
多職種協働に向けた支援方針、
リハビリテーションの内容、構成員間の連携等を協議するよう努めること。

構成員間の連携等を協議するよう努めること。

ｃ

共有、
多職種協働に向けた支援方針、
リハビリテーションの内容、リハビリテーション会議の記録は、別紙様式４を参照し、会議ｃ

リハビリテーション会議の記録は、別紙様式４を参照し、会議出席者の所属（職種）や氏名を記載する。次いで、リハビリテー

ションの方針（サービス提供終了後の生活に関する事項を含

ションの方針（サービス提供終了後の生活に関する事項を含む。）、リハビリテーションの内容、各サービス間の協働の内容

む。）、リハビリテーションの内容、各サービス間の協働の内容について検討した結果を記載する。その上で、次回の開催予定をについて検討した結果を記載する。その上で、次回の開催予定を記載する。作成した会議録は介護支援専門員をはじめ、居宅サー記載する。作成した会議録は介護支援専門員をはじめ、居宅サービス計画に位置付けられた居宅サービスの担当者と共有を図る

ビス計画に位置付けられた居宅サービスの担当者と共有を図ること。当該記録は利用者毎に２年間保存するものであること。

こと。当該記録は利用者毎に２年間保存するものであること。

ｄ

出席者の所属（職種）や氏名を記載する。次いで、リハビリテー

リハビリテーション会議に、家庭内暴力等により利用者やそのｄ

リハビリテーション会議に、家庭内暴力等により利用者やその家族の参加が望ましくない場合又は家族が遠方に住んでいる等

家族の参加が望ましくない場合又は家族が遠方に住んでいる等

によりやむを得ず参加ができない場合は、その理由を会議録に記によりやむを得ず参加ができない場合は、その理由を会議録に記

-9-

ロ

②

③

載すること。また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を載すること。また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行ったが、構成員の事由等により、構成員が参加できなかった場行ったが、構成員の事由等により、構成員が参加できなかった場

合にはその理由を会議録に記録するとともに、欠席者には計画書

合にはその理由を会議録に記録するとともに、欠席者には計画書及び会議録の写しを提供する等、情報の共有を図ること。

及び会議録の写しを提供する等、情報の共有を図ること。

リハビリテーション会議では、利用者の必要に応じて、短期集中

ロ

リハビリテーション会議では、利用者の必要に応じて、短期集中

個別リハビリテーション、認知症短期集中リハビリテーション、生

個別リハビリテーション、認知症短期集中リハビリテーション、生活行為向上リハビリテーションを実施することについても検討す

活行為向上リハビリテーションを実施することについても検討す

ること。

ること。

利用者又はその家族への説明②

利用者又はその家族への説明

医師は、利用者又はその家族に対し、利用者の健康状態、日常生活

医師は、利用者又はその家族に対し、利用者の健康状態、日常生活能力の評価及び改善の可能性、当該計画の目標、提供内容、目的、リ能力の評価及び改善の可能性、当該計画の目標、提供内容、目的、リ

ハビリテーションに必要な環境の整備、療養上守るべき点並び将来的ハビリテーションに必要な環境の整備、療養上守るべき点並び将来的な生活の状態等について、リハビリテーション会議で説明し、同意をな生活の状態等について、リハビリテーション会議で説明し、同意を得ること。また、医師がやむを得ない理由等によりリハビリテーショ

得ること。また、医師がやむを得ない理由等によりリハビリテーショ

ン会議を欠席した場合は、リハビリテーション会議以外の機会を通しン会議を欠席した場合は、リハビリテーション会議以外の機会を通して、利用者又はその家族に対して、当該計画を説明し、同意を得るこて、利用者又はその家族に対して、当該計画を説明し、同意を得ること。

と。

リハビリテーションの実施
イ③

介護支援専門員に対し、リハビリテーションに関する専門的な見リハビリテーションの実施
イ

介護支援専門員に対し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者の有する能力、自立のために必要な支援方法及び日地から、利用者の有する能力、自立のために必要な支援方法及び日常生活上の留意点に関する情報提供を行う場合には、以下の内容を

常生活上の留意点に関する情報提供を行う場合には、以下の内容を盛り込むことが望ましい。

盛り込むことが望ましい。

・ 利用者や家族の活動や参加に関する希望及び将来利用を希望す

・ 利用者や家族の活動や参加に関する希望及び将来利用を希望す

る社会参加に資する取組

る社会参加に資する取組

・ 利用者の基本的動作能力、応用的動作能力及び社会適応能力等- 10 -

・ 利用者の基本的動作能力、応用的動作能力及び社会適応能力等

の日常生活能力並びにその能力の改善の可能性の日常生活能力並びにその能力の改善の可能性

・ 利用者の日常生活能力を維持又は向上させる介護の方法及び留・ 利用者の日常生活能力を維持又は向上させる介護の方法及び留意点

意点・ 家屋等の環境調整の可能性及び家具や調理器具等の生活用具の・ 家屋等の環境調整の可能性及び家具や調理器具等の生活用具の工夫

工夫・ その他リハビリテーションの観点から情報共有をすることが必・ その他リハビリテーションの観点から情報共有をすることが必

要な内容
ロ

要な内容

ＰＴ、ＯＴ又はＳＴは、利用者の居宅を訪問し、その家族に対し

ロ

ＰＴ、ＯＴ又はＳＴは、利用者の居宅を訪問し、その家族に対して、利用者の基本的動作能力、応用的動作能力及び社会適応能力、その能力の改善の可能性、生活環境に応じた日常生活上の留意点並

その能力の改善の可能性、生活環境に応じた日常生活上の留意点並

びに介護の工夫等の情報について助言指導を行うこと、又は、居宅びに介護の工夫等の情報について助言指導を行うこと、又は、居宅サービス計画に位置付けられた指定訪問介護等の居宅サービスのサービス計画に位置付けられた指定訪問介護等の居宅サービスの従事者と利用者の居宅を訪問し、当該従事者に対し、利用者の基本

従事者と利用者の居宅を訪問し、当該従事者に対し、利用者の基本的動作能力、応用的動作能力及び社会適応能力、その能力の改善の的動作能力、応用的動作能力及び社会適応能力、その能力の改善の可能性、生活環境に応じた日常生活上の留意点並びに介護の工夫等

可能性、生活環境に応じた日常生活上の留意点並びに介護の工夫等の情報について助言指導を行うこと。

の情報について助言指導を行うこと。

ハて、利用者の基本的動作能力、応用的動作能力及び社会適応能力、通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメ

ハ

通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメ
ント加算(Ⅱ)においては、利用者の状態の悪化等の理由から通所リハビリテーションのサービスの利用がない月においても、ＰＴ、Ｏ

ハビリテーションのサービスの利用がない月においても、ＰＴ、Ｏ

Ｔ又はＳＴが利用者の居宅を訪問し、利用者やその家族、介護支援

Ｔ又はＳＴが利用者の居宅を訪問し、利用者やその家族、介護支援専門員にリハビリテーション及び廃用症候群を予防する専門的な専門員にリハビリテーション及び廃用症候群を予防する専門的な見地から、介護の工夫に関する指導及び日常生活上の留意点等につ見地から、介護の工夫に関する指導及び日常生活上の留意点等について助言を行った場合は算定できるものであること。その場合、助いて助言を行った場合は算定できるものであること。その場合、助言を行った内容の要点を診療記録に記載すること。

言を行った内容の要点を診療記録に記載すること。

ニント加算(Ⅱ)においては、利用者の状態の悪化等の理由から通所リモニタリングの実施

ニ- 11 -

モニタリングの実施

ａ リハビリテーション計画書は、訪問リハビリテーションにおいてはおおむね３月に１回、通所リハビリテーションにおいては、利てはおおむね３月に１回、通所リハビリテーションにおいては、利用者の同意を得てから６月以内はおおむね１月に１回、６月超後は用者の同意を得てから６月以内はおおむね１月に１回、６月超後は３月に１回、リハビリテーション会議の開催を通して、その評価やおおむね３月に１回、リハビリテーション会議の開催を通して、そ進捗状況を確認し、見直しを行うこと。

の評価や進捗状況を確認し、見直しを行うこと。

ｂａ リハビリテーション計画書は、訪問リハビリテーションにおい包括報酬である認知症短期集中リハビリテーション加算(Ⅱ)を包括報酬である認知症短期集中リハビリテーション加算(Ⅱ)を算定する場合は、利用者の認知症の状態に対し、支援内容や利用回算定する場合は、利用者の認知症の状態に対し、支援内容や利用回数が妥当かどうかを確認し、適切に提供することが必要であること

数が妥当かどうかを確認し、適切に提供することが必要であることから１月に１回はモニタリングを行い、通所リハビリテーション計

から１月に１回はモニタリングを行い、通所リハビリテーション計

画を見直し、医師から利用者又はその家族に対する説明し、同意を画を見直し、医師から利用者又はその家族に対する説明し、同意を得ることが望ましい。

得ることが望ましい。

ｃ

ホ

ｂ

生活行為向上リハビリテーションを提供する場合は、目標が達成ｃ

生活行為向上リハビリテーションを提供する場合は、目標が達成する期限に向けて、計画書の進捗の評価や利用者又はその家族に生する期限に向けて、計画書の進捗の評価や利用者又はその家族に生活行為を行う能力の回復程度など状況の説明が重要であることか

活行為を行う能力の回復程度など状況の説明が重要であることか

ら１月に１回はモニタリングを行い、リハビリテーション実施計画

ら１月に１回はモニタリングを行い、リハビリテーション実施計画（以下｢生活行為向上リハビリテーション実施計画書｣という。）を（以下｢生活行為向上リハビリテーション実施計画書｣という。）を見直し、医師から利用者又はその家族に対する説明し、同意を得る

見直し、医師から利用者又はその家族に対する説明し、同意を得ることが望ましい。

ことが望ましい。

リハビリテーションマネジメントにおけるプロセス管理

ホ

リハビリテーションマネジメントにおけるプロセス管理

リハビリテーションマネジメントの徹底を図るため、リハビリテー

リハビリテーションマネジメントの徹底を図るため、リハビリテー

ションマネジメント加算(Ⅱ)を算定する場合は、別紙様式５に示すプ

ションマネジメント加算(Ⅱ)を算定する場合は、別紙様式５に示すプ

ロセス管理票を活用して、ＳＰＤＣＡの行程管理を以下の手順によりロセス管理票を活用して、ＳＰＤＣＡの行程管理を以下の手順により

実施する。

実施する。

ａ

ａ

サービス開始時における情報収集
事業者は、医師から利用者のこれまでの医療提供の状況につい- 12 -

サービス開始時における情報収集
事業者は、医師から利用者のこれまでの医療提供の状況についｂて、介護支援専門員からは支援の総合方針や解決すべき課題、短期て、介護支援専門員からは支援の総合方針や解決すべき課題、短期

目標について情報を入手する。
入手した場合は該当箇所にチェック

目標について情報を入手する。
入手した場合は該当箇所にチェック

すること。

すること。

リハビリテーション会議の開催によるリハビリテーション計画

ｂ

書の作成

書の作成

リハビリテーション会議を開催した場合は、開催日付を記載する

リハビリテーション会議を開催した場合は、開催日付を記載するとともに参加者に○をつけること。
ｃとともに参加者に○をつけること。

医師によるリハビリテーション計画の利用者・家族への説明

ｄリハビリテーション会議の開催によるリハビリテーション計画ｃ

医師によるリハビリテーション計画の利用者・家族への説明

医師からの説明があり、利用者から同意が得られた場合、該当箇

医師からの説明があり、利用者から同意が得られた場合、該当箇所にチェックをする。なお、説明後に利用者又はその家族からリハ所にチェックをする。なお、説明後に利用者又はその家族からリハ

ビリテーション計画書の変更又は計画書に関しての意見があった

ビリテーション計画書の変更又は計画書に関しての意見があった

場合は、その旨を記載し、計画書を見直すこと。

場合は、その旨を記載し、計画書を見直すこと。

リハビリテーション計画書に基づくリハビリテーションの提供

ｄ

リハビリテーションプログラムの内容について検討し、実施した内リハビリテーション計画書に基づくリハビリテーションの提供
リハビリテーションプログラムの内容について検討し、実施した内容について、該当箇所にチェックをすること。

容について、該当箇所にチェックをすること。

ｅｅ

リハビリテーション会議の実施と計画の見直し
リハビリテーション会議を開催し、計画の見直しを行った場合、リハビリテーション会議を開催し、計画の見直しを行った場合、その実施日を記入すること。
ｆ

その実施日を記入すること。

訪問介護の事業その他の居宅サービス事業に係る従業者に対すｆ

る日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報伝達

ｇ

リハビリテーション会議の実施と計画の見直し

訪問介護の事業その他の居宅サービス事業に係る従業者に対する日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報伝達

指定訪問介護又はその他の居宅サービスの担当者に対し、リハビ

指定訪問介護又はその他の居宅サービスの担当者に対し、リハビ

リテーションの観点から、日常生活上の留意点及び介護の工夫等のリテーションの観点から、日常生活上の留意点及び介護の工夫等の助言を行った場合、その実施日を記入すること。

助言を行った場合、その実施日を記入すること。

居宅を訪問して行う介護の工夫に関する指導等に関する助言の実施

ｇ

居宅を訪問して行う介護の工夫に関する指導等に関する助言の実施- 13 -

利用者の居宅を訪問し、介護の工夫に関する指導等に関する助言

利用者の居宅を訪問し、介護の工夫に関する指導等に関する助言の実施した場合、その実施日を記入すること。
ｈの実施した場合、その実施日を記入すること。

サービスを終了する１月前以内のリハビリテーション会議の開ｈ催

催
サービス終了する１月前以内にリハビリテーション会議を実施

サービス終了する１月前以内にリハビリテーション会議を実施

した場合は、該当箇所にチェックを行い、参加者に○をつけること。

した場合は、該当箇所にチェックを行い、参加者に○をつけること。

ｉ

終了時の情報提供

ｉ

終了時、リハビリテーションの情報を提供した場合は、その提供
ｊ者の該当箇所にチェックをすること。

プロセス管理表は、利用者ごとにリハビリテーション計画書と一ｊ緒に保管すること。

プロセス管理表は、利用者ごとにリハビリテーション計画書と一緒に保管すること。

リハビリテーションマネジメントにおける計画書の作成について

３⑴ リハビリテーション計画書の作成又は変更についての留意事項①

終了時の情報提供
終了時、リハビリテーションの情報を提供した場合は、その提供者の該当箇所にチェックをすること。

３

サービスを終了する１月前以内のリハビリテーション会議の開

リハビリテーションマネジメントにおける計画書の作成について⑴ リハビリテーション計画書の作成又は変更についての留意事項

リハビリテーションマネジメントにおける計画書の作成又は変更①

リハビリテーションマネジメントにおける計画書の作成又は変更に当たっては、医師の指示、利用者等の生活の希望や生活機能の状況等を踏まえ、リハビリテーションの目標、当該目標を達成するための等を踏まえ、リハビリテーションの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載したリハビリテーション計画書を

具体的なサービスの内容等を記載したリハビリテーション計画書を作成すること。なお、既に居宅サービス計画等が作成されている場合作成すること。なお、既に居宅サービス計画等が作成されている場合

は、当該計画書の内容に沿って作成することに留意すること。

は、当該計画書の内容に沿って作成することに留意すること。

②

に当たっては、医師の指示、利用者等の生活の希望や生活機能の状況

リハビリテーション会議を開催し、利用者の状況等に関する情報②

を、構成員と共有するよう努めること。
③

リハビリテーション会議を開催し、利用者の状況等に関する情報を、構成員と共有するよう努めること。

リハビリテーション計画書の作成のために診療を行った医師は、利③

リハビリテーション計画書の作成のために診療を行った医師は、利用者又はその家族に対して、日常生活能力の改善の見通しなどを踏ま用者又はその家族に対して、日常生活能力の改善の見通しなどを踏まえた上で、当該計画書の内容を適切に説明し、同意を得ること。また、

えた上で、当該計画書の内容を適切に説明し、同意を得ること。また、- 14 -

同意が得られる前に当該サービスを利用する場合については、ＰＴ、

ＯＴ又はＳＴが当該計画書の原案について利用者又はその家族に説

ＯＴ又はＳＴが当該計画書の原案について利用者又はその家族に説明を行い、同意を得るよう努めること。

明を行い、同意を得るよう努めること。

④

同意が得られる前に当該サービスを利用する場合については、ＰＴ、

訪問リハビリテーション計画又は通所リハビリテーション計画の④

訪問リハビリテーション計画又は通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、リハビリテーション計画書の記載要領や様式を参考に作成して差し支えないこと。

考に作成して差し支えないこと。

⑤

作成に当たっては、リハビリテーション計画書の記載要領や様式を参
居宅基準第 81 条第５項又は第 115 条第６項に基づく一体的な計画⑤

居宅基準第 81 条第５項又は第 115 条第６項に基づく一体的な計画の作成に当たっては、別紙様式３を参考にして作成して差し支えないの作成に当たっては、別紙様式３を参考にして作成して差し支えないこと。その場合には、通所リハビリテーション事業所で実施する内容、こと。その場合には、通所リハビリテーション事業所で実施する内容、

訪問リハビリテーション事業所で実施する内容が分かるように記載

訪問リハビリテーション事業所で実施する内容が分かるように記載

し、一連のサービスとして提供できるよう、リハビリテーション計画

し、一連のサービスとして提供できるよう、リハビリテーション計画

書に記載するよう努めること。

書に記載するよう努めること。

ただし、訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションで提供

ただし、訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションで提供される内容が同じであることは想定されないため、同一の内容を提供される内容が同じであることは想定されないため、同一の内容を提供する場合は、その理由を記載することが望ましい。

する場合は、その理由を記載することが望ましい。

⑵ 計画書の記載要領①⑵ 計画書の記載要領

リハビリテーションマネジメントにおける計画書の様式は、別紙①

リハビリテーションマネジメントにおける計画書の様式は、別紙
様式１、別紙様式２及び別紙様式３を標準として作成するものであ

ること。

ること。

②

様式１、別紙様式２及び別紙様式３を標準として作成するものであ
別紙様式１（興味・関心チェックシート）に関して②

別紙様式１（興味・関心チェックシート）に関して

別紙様式１（興味・関心チェックシート）に関しては、利用者が別紙様式１（興味・関心チェックシート）に関しては、利用者が日常生活上実際にしていること、実際にしてはいないがしてみたい

日常生活上実際にしていること、実際にしてはいないがしてみたいと思っていること、してみたいまでは思わないものの興味があるとと思っていること、してみたいまでは思わないものの興味があると思っていることに関して、利用者の記入又は聞き取りにより作成す思っていることに関して、利用者の記入又は聞き取りにより作成す- 15 -

ること。
③

ること。

別紙様式２（リハビリテーション計画書（アセスメント））に関③

別紙様式２（リハビリテーション計画書（アセスメント））に関しては、別紙様式２の内容を参考に、下記の項目を主に把握するこ

しては、別紙様式２の内容を参考に、下記の項目を主に把握するこ

と。

と。

イ

居宅サービス計画の総合的援助の方針及び居宅サービス計画

イの解決すべき課題ロ

居宅サービス計画の総合的援助の方針及び居宅サービス計画の解決すべき課題

リハビリテーション計画は居宅サービス計画の一環として位リハビリテーション計画は居宅サービス計画の一環として位置づけられることから、居宅サービス計画の総合的援助の方針

置づけられることから、居宅サービス計画の総合的援助の方針と解決すべき課題を該当箇所に居宅サービス計画から転記すると解決すべき課題を該当箇所に居宅サービス計画から転記する

こと。

こと。

ご本人の希望及びご家族の希望

ロ

ご本人の希望及びご家族の希望

別紙様式１で把握した、利用者がしてみたい又は興味があると答別紙様式１で把握した、利用者がしてみたい又は興味があると答えた内容に関して、利用者に確認の上、該当項目を該当箇所に転記

えた内容に関して、利用者に確認の上、該当項目を該当箇所に転記する。家族の希望に関しては、利用者の家族が利用者関して特に自する。家族の希望に関しては、利用者の家族が利用者関して特に自立してほしいと思っている項目又は今後の生活で送ってほしいと立してほしいと思っている項目又は今後の生活で送ってほしいと希望する内容に該当する項目を具体的に確認した上で、該当箇所に希望する内容に該当する項目を具体的に確認した上で、該当箇所に転記すること。

転記すること。

ハ

ハ

ニ

健康状態

健康状態

原疾患名、当該疾患の発症日、経過、合併症の有無とそのコ

原疾患名、当該疾患の発症日、経過、合併症の有無とそのコ

ントロールの状況、廃用症候群の有無及びリハビリテーション

ントロールの状況、廃用症候群の有無及びリハビリテーションを実施する際の医学的管理の状況等を該当箇所に記載するこを実施する際の医学的管理の状況等を該当箇所に記載するこ

と。

と。

参加状況

ニ

参加状況

過去と現在の参加の状況（家庭内での役割の有無や余暇活動、

過去と現在の参加の状況（家庭内での役割の有無や余暇活動、社会活動及び地域活動への参加等）を聞き取り、また当該取組

社会活動及び地域活動への参加等）を聞き取り、また当該取組- 16 -

ホ

みを今後継続する意向があるかどうか確認すること。さらに、みを今後継続する意向があるかどうか確認すること。さらに、サービス利用終了後の生活に関して、利用者及びその家族と共サービス利用終了後の生活に関して、利用者及びその家族と共有するために、通所リハビリテーション利用終了後に利用を希有するために、通所リハビリテーション利用終了後に利用を希望する社会資源等に関して聞き取ること。

望する社会資源等に関して聞き取ること。

心身機能

ホ

心身機能

現在の心身機能（運動機能、感覚機能、疼痛、口腔機能、栄現在の心身機能（運動機能、感覚機能、疼痛、口腔機能、栄養又は見当識等）について、機能障害の有無を確認する。機能養又は見当識等）について、機能障害の有無を確認する。機能障害があった場合、活動への影響の有無を確認する。なお、該障害があった場合、活動への影響の有無を確認する。なお、該当項目に無い項目に関して障害を認める場合は、特記事項に記

当項目に無い項目に関して障害を認める場合は、特記事項に記載すること。

載すること。

へ 活動の状況へ 活動の状況

現状、その予後予測及び改善可能性について該当箇所に記載

現状、その予後予測及び改善可能性について該当箇所に記載すること。課題の重要性については、現状と予後予測に乖離がすること。課題の重要性については、現状と予後予測に乖離があることや利用者又はその家族の意向が強いこと等を踏まえつあることや利用者又はその家族の意向が強いこと等を踏まえつ

つ、優先的に取り組むべき課題から順番に、数字を記入するこつ、優先的に取り組むべき課題から順番に、数字を記入すること。

と。

また、評点については、リハビリテーション計画書の見直し

また、評点については、リハビリテーション計画書の見直し

ごとに、以下の通り、各活動の状況の評価を行い記入すること。

ごとに、以下の通り、各活動の状況の評価を行い記入すること。

ａ

ａ

ｂ

基本動作

基本動作

居宅を想定しつつ、寝た状態からの起き上がり、立位保持、居宅を想定しつつ、寝た状態からの起き上がり、立位保持、

床からの立ち上がり歩行の状態を評価する項目である。移動

床からの立ち上がり歩行の状態を評価する項目である。移動能力については、6 分間歩行又は Times up Go Test(TUG)の客能力については、6 分間歩行又は Times up Go Test(TUG)の客観的測定値を記入する。

観的測定値を記入する。

ＡＤＬ（Barthel Index を活用）ｂ

下記を参考に評価を行い、該当箇所に記載すること。

ＡＤＬ（Barthel Index を活用）
下記を参考に評価を行い、該当箇所に記載すること。

- 17 -

動作選択肢
5 部分介助

動作

１

食事

10 自立

１

食事

10 自立

２

イスとベッド間の移15 自立 10 最小限の介助 5 部分介助

２

イスとベッド間の移15 自立 10 最小限の介助 5 部分介助

乗

0 全介助

乗

0 全介助

３

整容

5 自立 0 部分介助又は全介助

３

整容

5 自立 0 部分介助又は全介助

４

トイレ動作

10 自立

４

トイレ動作

10 自立

５

入浴

5 自立 0 部分介助又は全介助

５

入浴

5 自立 0 部分介助又は全介助

６

平地歩行

15 自立 10 部分介助

６

平地歩行

15 自立 10 部分介助

5 部分介助

0 全介助

選択肢

0 全介助

5 車いす使用

0 その他

5 部分介助

5 部分介助

0 全介助

0 全介助

5 車いす使用

0 その他

７

階段昇降

10 自立

5 部分介助

0 全介助

７

階段昇降

10 自立

5 部分介助

0 全介助

８

更衣

10 自立

5 部分介助

0 全介助

８

更衣

10 自立

5 部分介助0 全介助

９排便コントロール

10 自立

5 部分介助0 全介助

９排便コントロール

10 自立

5 部分介助0 全介助

10

排尿コントロール

10 自立

5 部分介助0 全介助

10

排尿コントロール

10 自立

5 部分介助

0 全介助

ｃ

ＩＡＤＬ(Frenchay Activity Index を活用)

ｃ

下記を参考に評価を行い、該当箇所に記載すること。

１

項目
食事の用意（買い物は含まれない）２

食事の片づけ３

洗濯４

掃除や整頓（箒や掃ＩＡＤＬ(Frenchay Activity Index を活用)
下記を参考に評価を行い、該当箇所に記載すること。

選択肢
0 していない
1 まれにしている
2 時々（週に1〜2 回）
3 週に3回以上している
0 していない 1 まれにしている
2 時々（週に 1〜2 回）
3 週に 3 回以上している
0 していない 1 まれにしている
2 時々している（週に 1 回未満）
3 週に 1 回以上している
0 していない 1 まれにしている- 18 -

１

項目
食事の用意（買い物は含まれない）２

食事の片づけ３

洗濯４

掃除や整頓（箒や掃選択肢
0 していない
1 まれにしている
2 時々（週に1〜2 回）
3 週に3回以上している
0 していない 1 まれにしている
2 時々（週に 1〜2 回）
3 週に 3 回以上している
0 していない 1 まれにしている
2 時々している（週に 1 回未満）
3 週に 1 回以上している
0 していない 1 まれにしている

５

６

７

８

９

除機を使った清掃や身の回りの整理整頓など）
力仕事（布団の上げ下げ、雑巾で床を拭
く、家具の移動や荷物の運搬など）買物（自分で運んだ
り、購入すること）
外出（映画、観劇、食事、酒飲み、会合などに出かけること）屋 外 歩 行 (散 歩 、買物、外出等のために少なくとも 15 分以上歩くこと)
趣 味 ( テ レビ は 含めない)

10

交通手段の利用 （タクシー含む）

11

旅行

12

庭仕事(草曳き、水撒き、庭掃除)※ベランダ等の作業も含む
家や車の手入れ13

2 時々している（週に 1 回未満）
3 週に 1 回以上している
0 していない 1 まれにしている
2 時々している（週に 1 回未満）
3 週に 1 回以上している

５

0 していない 1 まれにしている
2 時々している（週に 1 回未満）
3 週に 1 回以上している
0 していない 1 まれにしている
2 時々している（週に 1 回未満）
3 週に 1 回以上している

６

0 していない 1 まれにしている
2 時々している（週に 1 回未満）
3 週に 1 回以上している

８

0 していない 1 まれにしている
2 時々している（週に 1 回未満）
3 週に 1 回以上している
0 していない 1 まれにしている
2 時々している（週に 1 回未満）
3 週に 1 回以上している
0 していない 1 まれにしている
2 時々している（週に 1 回未満）
3 週に 1 回以上している
0 していない 1 時々している
2 定期的にしている
3 定期的にしている。必要があれば掘り起し、植え替え等の作業もしている
0 していない 1 電球の取替・ねじ止めなど 2 ペンキ塗り・模様替え・洗車

９

７

外出（映画、観劇、食事、酒飲み、会合などに出かけること）屋 外 歩 行 (散 歩 、買物、外出等のために少なくとも 15 分以上歩くこと)
趣 味 ( テ レビ は 含めない)

10

交通手段の利用 （タクシー含む）

11

旅行

12

庭仕事(草曳き、水撒き、庭掃除)※ベランダ等の作業も含む
家や車の手入れ

13- 19 -

除機を使った清掃や身の回りの整理整頓など）
力仕事（布団の上げ下げ、雑巾で床を拭
く、家具の移動や荷物の運搬など）買物（自分で運んだ
り、購入すること）

2 時々している（週に 1 回未満）
3 週に 1 回以上している
0 していない 1 まれにしている
2 時々している（週に 1 回未満）
3 週に 1 回以上している
0 していない 1 まれにしている
2 時々している（週に 1 回未満）
3 週に 1 回以上している
0 していない 1 まれにしている
2 時々している（週に 1 回未満）
3 週に 1 回以上している
0 していない 1 まれにしている
2 時々している（週に 1 回未満）
3 週に 1 回以上している
0 していない 1 まれにしている
2 時々している（週に 1 回未満）
3 週に 1 回以上している
0 していない 1 まれにしている
2 時々している（週に 1 回未満）
3 週に 1 回以上している
0 していない 1 まれにしている
2 時々している（週に 1 回未満）
3 週に 1 回以上している
0 していない 1 時々している
2 定期的にしている
3 定期的にしている。必要があれば掘り起し、植え替え等の作業もしている
0 していない 1 電球の取替・ねじ止めなど 2 ペンキ塗り・模様替え・洗車

14

15

読書(新聞・週刊誌・
パンフレット類は含
めない)
仕事(収入のあるもの、ボランティアは含まない)
ｄ3 2の他、家の修理や車の整備
0 読んでいない 1 まれに 2 月に一回程度
3 月に2 回以上
0 していない 1 週に1〜9 時間
2 週に10〜29時間
3 週に30 時間以上

14

15

読書(新聞・週刊誌・
パンフレット類は含
めない)
仕事(収入のあるもの、ボランティアは
含まない)

その他

ｄ

3 2の他、家の修理や車の整備
0 読んでいない 1 まれに 2 月に一回程度
3 月に2 回以上
0 していない 1 週に1〜9 時間
2 週に10〜29時間
3 週に30 時間以上

その他

服薬管理については、自立している場合は１を、見守りま

服薬管理については、自立している場合は１を、見守りま

たは一部介助をしている場合は２を、介助がいる場合は３をたは一部介助をしている場合は２を、介助がいる場合は３を記載する。また、長谷川式簡易知能評価スケール（HDS-R）に記載する。また、MMSE（Mini Mental State Examination）又ついては、その得点を記載すること。

は HDS-R（長谷川式簡易知能評価スケール）については、その得点を記載すること。

ト

チ

環境因子

ト

家族・介護者、福祉用具等、住環境、自宅周辺の環境、地域

家族・介護者、福祉用具等、住環境、自宅周辺の環境、地域の社会資源の有無、利用者が利用できる交通機関の有無、そのの社会資源の有無、利用者が利用できる交通機関の有無、その他のサービスの課題など環境の因子に課題があった場合、該当他のサービスの課題など環境の因子に課題があった場合、該当箇所にチェックする。なお、具体的に記載すべき課題がある場箇所にチェックする。なお、具体的に記載すべき課題がある場

合は備考欄に記入すること。

合は備考欄に記入すること。

特記事項

チ

イからトの項目以外に記入すべき事項があった場合は、特記

特記事項
イからトの項目以外に記入すべき事項があった場合は、特記事項に記載すること。
リ

環境因子

事項に記載すること。

「活動」と「参加」に影響を及ぼす課題の要因分析

リ「活動」と「参加」に影響を及ぼす課題の要因分析

本人が希望する活動と参加に対し、能力及び生活機能の予後

本人が希望する活動と参加に対し、能力及び生活機能の予後予測を踏まえてリハビリテーションに関して解決すべき課題を

予測を踏まえてリハビリテーションに関して解決すべき課題を分析し、支援の必要性に関する内容を、簡潔にまとめた上で記分析し、支援の必要性に関する内容を、簡潔にまとめた上で記- 20 -

載すること。
ヌ④

載すること。

他の利用サービス

ヌ

他の利用サービス

リハビリテーション会議への参加を求める等、連携が必要なリハビリテーション会議への参加を求める等、連携が必要なサービスを把握するため、居宅サービス計画に位置付けられてサービスを把握するため、居宅サービス計画に位置付けられているサービスとその利用頻度について、介護支援専門員から情いるサービスとその利用頻度について、介護支援専門員から情報を把握し該当箇所に記入すること。

報を把握し該当箇所に記入すること。

別紙様式３（リハビリテーション計画書に関して）④

別紙様式３（リハビリテーション計画書に関して）

別紙様式３を参考に、リハビリテーションの提供計画、利用中の別紙様式３を参考に、リハビリテーションの提供計画、利用中の具体的対応、また、必要な場合は他の居宅サービスとの協働内容等

具体的対応、また、必要な場合は他の居宅サービスとの協働内容等について、以下の通り、該当箇所にチェックを入れた上で記入を行について、以下の通り、該当箇所にチェックを入れた上で記入を行

うこと。

うこと。

なお、当該計画書は、計画書の作成日と見直しの予定時期を記載

なお、当該計画書は、計画書の作成日と見直しの予定時期を記載した上で、２年間保存するものであること。

した上で、２年間保存するものであること。

イ

イ

リハビリテーション

リハビリテーション

別紙様式２で優先順位をつけた目標を、その順位に沿って転別紙様式２で優先順位をつけた目標を、その順位に沿って転記した上で、目標達成までの期間、具体的支援内容、実施者(利記した上で、目標達成までの期間、具体的支援内容、実施者(利用者、ＰＴ、ＯＴ又はＳＴ等)、サービス提供の予定頻度、時間

用者、ＰＴ、ＯＴ又はＳＴ等)、サービス提供の予定頻度、時間及び訪問の可能性について記載すること。

及び訪問の可能性について記載すること。

具体的支援内容については、リハビリテーション会議を通し具体的支援内容については、リハビリテーション会議を通して検討し、利用者又はその家族が合意した提供内容について、て検討し、利用者又はその家族が合意した提供内容について、該当するものにチェックをする。

該当するものにチェックをする。

なお、生活行為向上リハビリテーションを実施する場合は、

なお、生活行為向上リハビリテーションを実施する場合は、「生活行為向上リハ」にチェックした上で、別途、別紙様式６「生活行為向上リハ」にチェックした上で、別途、別紙様式６の「生活行為向上リハビリテーション実施計画書」を作成するの「生活行為向上リハビリテーション実施計画書」を作成する

こと。

こと。

- 21 -

ロ

へト

また、利用者の家族や居宅サービス計画に位置付けられていまた、利用者の家族や居宅サービス計画に位置付けられている他の居宅サービスの担当者と利用者の居宅に訪問を行う場

る他の居宅サービスの担当者と利用者の居宅に訪問を行う場

合、その助言内容についても、あらかじめ分かる範囲で記載す

合、その助言内容についても、あらかじめ分かる範囲で記載すること。さらに、居宅や通所施設以外でリハビリテーションをること。さらに、居宅や通所施設以外でリハビリテーションを実施する場合には、あらかじめその目的、内容、場所について実施する場合には、あらかじめその目的、内容、場所についても記載すること。

も記載すること。

利用中の具体的対応

ロ

通所リハビリテーションを提供する場合のみ、具体的な提供

通所リハビリテーションを提供する場合のみ、具体的な提供内容に関するタイムスケジュールやケアの提供方法を記入する

内容に関するタイムスケジュールやケアの提供方法を記入すること。また、訪問介護や訪問看護、他の居宅サービスとの協働こと。また、訪問介護や訪問看護、他の居宅サービスとの協働の必要性についても検討し、必要な場合はその支援方針や支援の必要性についても検討し、必要な場合はその支援方針や支援内容について記載する。

内容について記載する。

情報提供先

へ

情報提供先

リハビリテーション計画書は、介護支援専門員や居宅サービ

リハビリテーション計画書は、介護支援専門員や居宅サービ

ス計画に位置付けられている居宅サービスの担当者と、その写ス計画に位置付けられている居宅サービスの担当者と、その写しを共有すること。また、当該計画に関する事項を情報提供をしを共有すること。また、当該計画に関する事項を情報提供をした場合は、該当の情報提供先にチェックをすること。

した場合は、該当の情報提供先にチェックをすること。

リハビリテーション計画書の保存

ト

リハビリテーション計画書は２年間保存すること。
４

利用中の具体的対応

リハビリテーション計画書の保存
リハビリテーション計画書は２年間保存すること。

認知症短期集中リハビリテーション実施加算について

４⑴ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）の算定に関して

認知症短期集中リハビリテーション実施加算について⑴ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）の算定に関して

認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）の算定に関しては、認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）の算定に関しては、

従前通りであり、留意事項通知で示している内容を踏まえ、適切に行う

従前通りであり、留意事項通知で示している内容を踏まえ、適切に行う

こと。

こと。

- 22 -

⑵ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）の算定に関して①⑵ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）の算定に関して

興味・関心チェックリストを活用し、利用者がしている、してみた①

興味・関心チェックリストを活用し、利用者がしている、してみた
い、興味がある生活行為を把握し、見当識や記憶などの認知機能や実際の生活環境を評価し、アセスメント後に、当該生活行為で確実に自際の生活環境を評価し、アセスメント後に、当該生活行為で確実に自立できる行為を目標とする。

立できる行為を目標とする。

②

い、興味がある生活行為を把握し、見当識や記憶などの認知機能や実別紙様式３に目標ごとに、まず実施期間（いつごろまでに）を記入②

別紙様式３に目標ごとに、まず実施期間（いつごろまでに）を記入
し、具体的支援内容の項目の認知症短期集中リハ（Ⅱ）の該当箇所にチェックを入れる。

チェックを入れる。

③

し、具体的支援内容の項目の認知症短期集中リハ（Ⅱ）の該当箇所に次いで、目標を達成するためにどんな実施内容を何のために、どの③

次いで、目標を達成するためにどんな実施内容を何のために、どのようにするのか（たとえば、個別で又は集団で）をできる限り分かりやすく記載する。

やすく記載する。

④

ようにするのか（たとえば、個別で又は集団で）をできる限り分かり
さらに、通所で訓練した内容がその実施内容の望ましい提供頻度、④

さらに、通所で訓練した内容がその実施内容の望ましい提供頻度、時間を記載する。通所の頻度については、月４回以上実施することと時間を記載する。通所の頻度については、月４回以上実施することとしているが、利用者の見当識を考慮し、月８回の通所リハビリテーシ

しているが、利用者の見当識を考慮し、月８回以上の通所リハビリテ

ョンの提供が望ましいものであり、その提供内容を記載すること。

ーションの提供が望ましいものであり、その提供内容を記載すること。

⑤

目標の内容によっては、訓練した内容が実際の生活場面でできるよ⑤

目標の内容によっては、訓練した内容が実際の生活場面でできるよ
うになったかどうかを評価、確認するために、当該利用者の居宅において応用的動作能力や社会適応能力について評価を行い、その結果をいて応用的動作能力や社会適応能力について評価を行い、その結果を当該利用者とその家族に伝達すること。

当該利用者とその家族に伝達すること。

⑥

うになったかどうかを評価、確認するために、当該利用者の居宅におその際にはその実施時期、及び何をするのかをリハビリテーション

その際にはその実施時期、及び何をするのかをリハビリテーション

計画書に記載する。家族に指導する際に特に留意することがあった場

計画書に記載する。家族に指導する際に特に留意することがあった場

合、記載すること。

合、記載すること。

居宅で評価する際には、利用者が実際に生活する場面で、失敗をし- 23 -⑥

居宅で評価する際には、利用者が実際に生活する場面で、失敗をしないで取り組めるよう、実施方法や環境にあらかじめ配慮し、実施す

ること。

ること。

⑦

ないで取り組めるよう、実施方法や環境にあらかじめ配慮し、実施す

５

リハビリテーションの内容を選定する際には、役割の創出や達成体⑦

リハビリテーションの内容を選定する際には、役割の創出や達成体

験、利用者が得意とすることをプログラムとして提供するなど自己効験、利用者が得意とすることをプログラムとして提供するなど自己効

力感を高める働きかけに留意すること。

力感を高める働きかけに留意すること。

⑶ 認知症短期集中リハビリテーション（Ⅱ）の提供後も引き続きリハビ⑶ 認知症短期集中リハビリテーション（Ⅱ）の提供後も引き続きリハビ

リテーションを継続することができる。なお、この場合でも参加に向けリテーションを継続することができる。なお、この場合でも参加に向けた取組を促すこと。

た取組を促すこと。

生活行為向上リハビリテーション実施加算について

５⑴ 生活行為向上リハビリテーション実施加算の考え方

生活行為向上リハビリテーション実施加算について⑴ 生活行為向上リハビリテーション実施加算の考え方

生活行為向上リハビリテーションは、加齢等により生活機能のうち活

生活行為向上リハビリテーションは、加齢等により生活機能のうち活動と参加が低下した高齢者や急性増悪により生活機能が低下し、医師が動と参加が低下した高齢者や急性増悪により生活機能が低下し、医師がリハビリテーションの提供が必要であると判断した者に対し、起居や歩リハビリテーションの提供が必要であると判断した者に対し、起居や歩行、排泄、入浴などのＡＤＬ、調理、買い物、趣味活動などのＩＡＤＬ

行、排泄、入浴などのＡＤＬ、調理、買い物、趣味活動などのＩＡＤＬなどの生活行為の内容の充実を図るため、その能力の向上について、生などの生活行為の内容の充実を図るため、その能力の向上について、生活行為向上リハビリテーション実施計画書を作成し、その介入方法及び活行為向上リハビリテーション実施計画書を作成し、その介入方法及び介入頻度、時間等生活行為の能力の向上に資するプログラムを作成、計

介入頻度、時間等生活行為の能力の向上に資するプログラムを作成、計画的に実施するものである。

画的に実施するものである。

⑵ 生活行為向上リハビリテーションを実施する上での留意事項①⑵ 生活行為向上リハビリテーションを実施する上での留意事項

生活行為向上リハビリテーションは、目標達成後に自宅での自主的①

生活行為向上リハビリテーションは、目標達成後に自宅での自主的な取組や介護予防・日常生活総合支援事業の事業、地域のカルチャーな取組や介護予防・日常生活総合支援事業の事業、地域のカルチャー

教室や集まりの場、通所介護など（以下｢参加サービス｣という。）に教室や集まりの場、通所介護など（以下｢参加サービス｣という。）に- 24 -

移行することを目指し、６月間を利用限度とした短期集中的なリハビ

リテーションである。

リテーションである。

②

移行することを目指し、６月間を利用限度とした短期集中的なリハビ
当該リハビリテーションは、個人の活動として行う排泄するための②

当該リハビリテーションは、個人の活動として行う排泄するための行為、入浴するための行為、調理するための行為、買い物をするための行為、趣味活動など具体的な生活行為の自立を目標に、心身機能、の行為、趣味活動など具体的な生活行為の自立を目標に、心身機能、活動、参加に対し段階的に実施する６月間のリハビリテーション内容

活動、参加に対し段階的に実施する６月間のリハビリテーション内容

を生活行為向上リハビリテーション実施計画書にあらかじめ定めたを生活行為向上リハビリテーション実施計画書にあらかじめ定めた上で、実施するものである。

上で、実施するものである。

③

行為、入浴するための行為、調理するための行為、買い物をするため

生活行為向上リハビリテーションを実施する際には、６月間を超え③

生活行為向上リハビリテーションを実施する際には、６月間を超えて引き続き通所リハビリテーションの提供を受けた場合に減算があることを、通所リハビリテーション計画の作成時に、利用者又はそのることを、通所リハビリテーション計画の作成時に、利用者又はその家族、介護支援専門員に十分に説明し、同意を得ること。

家族、介護支援専門員に十分に説明し、同意を得ること。

④て引き続き通所リハビリテーションの提供を受けた場合に減算があ

生活行為向上リハビリテーション実施計画書は、専門的な知識や経④

生活行為向上リハビリテーション実施計画書は、専門的な知識や経験のあるＯＴ又は生活行為向上リハビリテーションに関する研修を受けたＰＴ、ＳＴが立案、作成すること。

受けたＰＴ、ＳＴが立案、作成すること。

⑤

験のあるＯＴ又は生活行為向上リハビリテーションに関する研修を
生活行為向上リハビリテーション実施計画書は、医師がおおむね月⑤

生活行為向上リハビリテーション実施計画書は、医師がおおむね月
1 回ごとに開催されるリハビリテーション会議でリハビリテーションの進捗状況を報告することが望ましく、評価に基づく利用者の能力のの進捗状況を報告することが望ましく、評価に基づく利用者の能力の回復状況、適宜適切に達成の水準やプログラムの内容について見直し

回復状況、適宜適切に達成の水準やプログラムの内容について見直しを行い、目標が効果的に達成されるよう、利用者又はその家族、構成を行い、目標が効果的に達成されるよう、利用者又はその家族、構成員に説明すること。

員に説明すること。

⑥

1 回ごとに開催されるリハビリテーション会議でリハビリテーション

当該リハビリテーションは、利用者と家族のプログラムへの積極的⑥

当該リハビリテーションは、利用者と家族のプログラムへの積極的な参加が重要であることから、生活行為向上リハビリテーション実施

な参加が重要であることから、生活行為向上リハビリテーション実施

計画書の立案に当たっては、利用者及びその家族に生活行為がうまく

計画書の立案に当たっては、利用者及びその家族に生活行為がうまくできない要因、課題を解決するために必要なプログラム、家での自主できない要因、課題を解決するために必要なプログラム、家での自主- 25 -

訓練を含め分かりやすく説明を行い、利用者及びその家族にプログラ

ムの選択を促すよう配慮し進め、生活行為向上リハビリテーションにムの選択を促すよう配慮し進め、生活行為向上リハビリテーションについて主体的に取り組む意欲を引き出すこと。

ついて主体的に取り組む意欲を引き出すこと。

⑦

訓練を含め分かりやすく説明を行い、利用者及びその家族にプログラ

目標の達成期限の１月以内には、リハビリテーション会議を開催⑦

目標の達成期限の１月以内には、リハビリテーション会議を開催

し、生活行為向上リハビリテーション実施計画書及びそれに基づき提し、生活行為向上リハビリテーション実施計画書及びそれに基づき提供したリハビリテーションの成果、他のサービスへの移行に向けた支供したリハビリテーションの成果、他のサービスへの移行に向けた支援計画を、利用者及びその家族、構成員に説明し、同意を得るもので援計画を、利用者及びその家族、構成員に説明し、同意を得るもので

あること。

あること。

⑶ 生活行為向上リハビリテーション実施加算の算定に関して①②⑶ 生活行為向上リハビリテーション実施加算の算定に関して

生活行為のニーズの把握①

生活行為のニーズの把握

興味・関心チェックシートを活用し、利用者がどのような生活行為

興味・関心チェックシートを活用し、利用者がどのような生活行為をしてみたい、興味があると思っているのかを把握する。把握に当たをしてみたい、興味があると思っているのかを把握する。把握に当たっては、利用者の生活の意欲を高めるためにも、こういうことをしてっては、利用者の生活の意欲を高めるためにも、こういうことをしてみたいという生活行為の目標を認識できるよう働きかけることが重みたいという生活行為の目標を認識できるよう働きかけることが重

要である。

要である。

生活行為に関する課題分析
イ②

利用者がしてみたいと思う生活行為で、一連の行為のどの部分が生活行為に関する課題分析
イ

利用者がしてみたいと思う生活行為で、一連の行為のどの部分が支障となってうまくできていないのかという要因をまず分析する。

例えば、トイレ行為であれば、畳に座っている姿勢、立ち上がり、

例えば、トイレ行為であれば、畳に座っている姿勢、立ち上がり、トイレに行く、トイレの戸の開閉、下着の脱衣、便座に座る動作、

トイレに行く、トイレの戸の開閉、下着の脱衣、便座に座る動作、排泄、後始末、下着の着衣、元の場所に戻る、畳に座る等の一連の排泄、後始末、下着の着衣、元の場所に戻る、畳に座る等の一連の行為を分析し、そのどこがうまくできていないのかを確認するこ行為を分析し、そのどこがうまくできていないのかを確認するこ

と。

と。

ロ

支障となってうまくできていないのかという要因をまず分析する。

うまくできていない行為の要因ごとに、利用者の基本的動作能力- 26 -

ロ

うまくできていない行為の要因ごとに、利用者の基本的動作能力

（心身機能）、応用的動作能力（活動）、社会適応能力(参加)のど（心身機能）、応用的動作能力（活動）、社会適応能力(参加)のどの能力を高めることで生活行為の自立が図られるのかを検討する。

の能力を高めることで生活行為の自立が図られるのかを検討する。

基本的動作能力については、起居や歩行などの基本的動作を直接基本的動作能力については、起居や歩行などの基本的動作を直接的に通所にて訓練を行い、併せて居宅での環境の中で一人でも安全

的に通所にて訓練を行い、併せて居宅での環境の中で一人でも安全に実行できるかを評価すること。

に実行できるかを評価すること。

応用的動作能力については、生活行為そのものの技能を向上させ

応用的動作能力については、生活行為そのものの技能を向上させる反復練習、新たな生活行為の技能の習得練習などを通して、通所る反復練習、新たな生活行為の技能の習得練習などを通して、通所で直接的に能力を高める他、住環境や生活で用いる調理器具などので直接的に能力を高める他、住環境や生活で用いる調理器具などの生活道具、家具など生活環境について工夫するについて等も検討す

生活道具、家具など生活環境について工夫するについて等も検討すること。通所で獲得した生活行為が居宅でも実行できるよう訪問ること。通所で獲得した生活行為が居宅でも実行できるよう訪問し、具体的な実践を通して評価を行い、実際の生活の場面でできる

し、具体的な実践を通して評価を行い、実際の生活の場面でできるようになるよう、支援すること。また、利用者が家庭での役割を獲ようになるよう、支援すること。また、利用者が家庭での役割を獲得できるよう、家族とよく相談し、調整すること。

得できるよう、家族とよく相談し、調整すること。
社会適応能力については、通所の場面だけではなく、居宅に訪問し家庭環境（家の中での環境）への適応状況の評価、利用者が利用

し家庭環境（家の中での環境）への適応状況の評価、利用者が利用する店での買い物や銀行、公共交通機関の利用などの生活環境へのする店での買い物や銀行、公共交通機関の利用などの生活環境への適応練習、地域の行事や趣味の教室などへの参加をするための練習

適応練習、地域の行事や趣味の教室などへの参加をするための練習をするなど、利用者が１人で実施できるようになることを念頭に指をするなど、利用者が１人で実施できるようになることを念頭に指導すること。

導すること。

ハ

社会適応能力については、通所の場面だけではなく、居宅に訪問③

利用者の能力だけではなく、利用者を取り巻く家族や地域のハ

利用者の能力だけではなく、利用者を取り巻く家族や地域の人々、サービス提供者に対しても、利用者の生活行為の能力につい人々、サービス提供者に対しても、利用者の生活行為の能力について説明を行い、理解を得て、適切な支援が得られるよう配慮するこて説明を行い、理解を得て、適切な支援が得られるよう配慮すること。

と。

生活行為向上リハビリテーション実施計画書(別紙様式６)の記載
イ③

利用者が、してみたいと思う生活行為に関して、最も効果的なリ- 27 -

生活行為向上リハビリテーション実施計画書(別紙様式６)の記載
イ

利用者が、してみたいと思う生活行為に関して、最も効果的なリハビリテーションの内容（以下「プログラム」という。）を選択し、おおむね６月間で実施する内容を心身機能、活動、参加のアプロー

おおむね６月間で実施する内容を心身機能、活動、参加のアプロー

チの段階ごとに記載すること。

チの段階ごとに記載すること。

ロ

ハビリテーションの内容（以下「プログラム」という。）を選択し、プログラムについては、専門職が支援することの他、本人が取りプログラムについては、専門職が支援することの他、本人が取り組む自主訓練の内容についても併せて記載すること。また、プログ

組む自主訓練の内容についても併せて記載すること。また、プログ

ラムごとに、おおむねの実施時間、実施者及び実施場所について、

ラムごとに、おおむねの実施時間、実施者及び実施場所について、記載すること。

記載すること。

ハ

支援の頻度は、リハビリテーションを開始してから３月間までの

ハ支援の頻度は、リハビリテーションを開始してから３月間までの通所を主体とする通所訓練期はおおむね週２回以上、その後目標を通所を主体とする通所訓練期はおおむね週２回以上、その後目標を達成する６月間の期限まで、終了後の生活を視野に入れ、訪問等組達成する６月間の期限まで、終了後の生活を視野に入れ、訪問等組

み合わせて訓練をする社会適応期はおおむね週１回以上訓練を行

み合わせて訓練をする社会適応期はおおむね週１回以上訓練を行

うこと。

うこと。

ニ

プログラムの実施に当たっては、訪問で把握した生活行為や動作ニプログラムの実施に当たっては、訪問で把握した生活行為や動作上の問題を事業所内外の設備を利用し練習する場合には、あらかじ

上の問題を事業所内外の設備を利用し練習する場合には、あらかじめ計画上に書き込むこと。

め計画上に書き込むこと。

ホ

通所で獲得した生活行為については、いつ頃を目安に、利用者のホ

通所で獲得した生活行為については、いつ頃を目安に、利用者の居宅を訪問し、当該利用者の実際の生活の場面で評価を行うのかも居宅を訪問し、当該利用者の実際の生活の場面で評価を行うのかも

あらかじめ記載すること。

あらかじめ記載すること。

終了後の利用者の生活をイメージし、引き続き生活機能が維持でヘ 終了後の利用者の生活をイメージし、引き続き生活機能が維持できるよう地域の通いの場などの社会資源の利用練習などについてきるよう地域の通いの場などの社会資源の利用練習などについてもあらかじめプログラムに組み込むこと。

もあらかじめプログラムに組み込むこと。

ヘ

④

ロ

生活行為向上リハビリテーションの実施結果報告④

生活行為向上リハビリテーションの実施結果報告

計画実施期間の達成１ヵ月前には、リハビリテーション会議を開催

計画実施期間の達成１ヵ月前には、リハビリテーション会議を開催

し、生活行為向上リハビリテーション実施計画書に支援の結果を記入

し、生活行為向上リハビリテーション実施計画書に支援の結果を記入し、本人及び家族、構成員に支援の経過及び結果を報告すること。

し、本人及び家族、構成員に支援の経過及び結果を報告すること。

- 28 -

⑤

また、リハビリテーション会議にサービスの提供終了後利用するサ

また、リハビリテーション会議にサービスの提供終了後利用するサービス等の担当者にも参加を依頼し、サービスの提供終了後も継続しービス等の担当者にも参加を依頼し、サービスの提供終了後も継続して実施するとよいリハビリテーションについて申し送ることが望まて実施するとよいリハビリテーションについて申し送ることが望ま

しい。

しい。

その他

⑤

生活行為向上リハビリテーションを行うために必要な家事用設備、

生活行為向上リハビリテーションを行うために必要な家事用設備、各種日常生活活動訓練用具などが備えられていることが望ましい。
６

社会参加支援加算について

各種日常生活活動訓練用具などが備えられていることが望ましい。
６⑴ 社会参加支援加算の考え方①

その他

社会参加支援加算について⑴ 社会参加支援加算の考え方

社会参加支援加算は、参加へのスムーズな移行ができるよう、利用①

社会参加支援加算は、参加へのスムーズな移行ができるよう、利用者の計画を基に、リハビリテーションを提供し、その結果、利用者のＡＤＬとＩＡＤＬが向上し、社会参加に資する他のサービス等に移行

ＡＤＬとＩＡＤＬが向上し、社会参加に資する他のサービス等に移行できるなど、質の高いリハビリテーションを提供している事業所の体できるなど、質の高いリハビリテーションを提供している事業所の体制を評価するものである。

制を評価するものである。

②

者の計画を基に、リハビリテーションを提供し、その結果、利用者の社会参加に資する取組とは、通所リハビリテーション(通所リハビ②

社会参加に資する取組とは、通所リハビリテーション(通所リハビ
リテーションの場合にあっては、通所リハビリテーション間の移行は除く。)や通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介除く。)や通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、護、看護小規模多機能型居宅介護、介護予防・日常生活支援総合事業

小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護予防・における通所事業や一般介護予防事業、居宅における家庭での役割を

日常生活支援総合事業における通所事業や一般介護予防事業、居宅に担うことである。

おける家庭での役割を担うことである。

③

リテーションの場合にあっては、通所リハビリテーション間の移行は入院、介護保険施設への入所、認知症対応型共同生活介護、地域密③

入院、介護保険施設への入所、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、訪問リ

着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、訪問リ

ハビリテーションは社会参加に資する取組としては想定していない。

ハビリテーションは社会参加に資する取組としては想定していない。

- 29 -

⑵ 社会参加支援加算について⑵ 社会参加支援加算について

社会参加支援加算は、指定訪問リハビリテーションサービス事業所又社会参加支援加算は、指定訪問リハビリテーションサービス事業所又は指定通所リハビリテーション事業所（以下｢リハビリテーション事業

は指定通所リハビリテーション事業所（以下｢リハビリテーション事業所｣という。）について、効果的なサービスの提供を評価する観点から、所｣という。）について、効果的なサービスの提供を評価する観点から、評価対象期間（各年１月１日から 12 月 31 日までの期間をいう。）にお

評価対象期間（各年１月１日から 12 月 31 日までの期間をいう。）において、利用者の社会参加に資する取組等への移行割合が一定以上となっいて、利用者の社会参加に資する取組等への移行割合が一定以上となった場合等に、当該評価対象期間の翌年度における訪問リハビリテーショ

た場合等に、当該評価対象期間の翌年度における訪問リハビリテーショ

ン又は通所リハビリテーションの提供につき加算を行うものである。

ン又は通所リハビリテーションの提供につき加算を行うものである。

①

①

算定方法
イ

以下の両方の条件を満たしていること。
ａ

算定方法
イ

社会参加等への移行状況ａ

社会参加に資する取組等を実施した者

ｂ リハビリテーションの利用状況

１２月

１２月
≧２５％ であること。

平均利用月数

評価対象期間の利用者延月数※平均利用月数の考え方＝

評価対象期間の(新規利用者数＋新規終了者数) ÷２

ロ＞５％ であること。

評価対象期間中にサービスの提供を終了した者

ｂ リハビリテーションの利用状況※平均利用月数の考え方＝社会参加等への移行状況
社会参加に資する取組等を実施した者＞５％ であること。

評価対象期間中にサービスの提供を終了した者

平均利用月数

以下の両方の条件を満たしていること。

社会参加の継続の有無の評価≧２５％ であること。
評価対象期間の利用者延月数

評価対象期間の(新規利用者数＋新規終了者数) ÷２

ロ

社会参加の継続の有無の評価

評価対象期間中にリハビリテーションの提供を終了した日から評価対象期間中にリハビリテーションの提供を終了した日から起算して 14 日以降 44 日以内に、リハビリテーション事業所の従業起算して 14 日以降 44 日以内に、リハビリテーション事業所の従業者（ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ等を含む。）が、リハビリテーションの提供

者（ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ等を含む。）が、リハビリテーションの提供を終了した者に対して、その居宅を訪問し、別紙様式２のリハビリを終了した者に対して、その居宅を訪問し、別紙様式２のリハビリテーション計画書（アセスメント）の項目を活用しながら、リハビ

テーション計画書（アセスメント）の項目を活用しながら、リハビ- 30 -

ハ

リテーションの提供を終了した時と比較して、ＡＤＬとＩＡＤＬがリテーションの提供を終了した時と比較して、ＡＤＬとＩＡＤＬが維持又は改善していることを確認すること。
ＡＤＬとＩＡＤＬが維維持又は改善していることを確認すること。
ＡＤＬとＩＡＤＬが維持又は改善していることをもって、３月以上継続する見込みである

持又は改善していることをもって、３月以上継続する見込みである

こととする。

こととする。

また、日程調整又は利用者が転居するなど、居宅に訪問しＡＤＬ

また、日程調整又は利用者が転居するなど、居宅に訪問しＡＤＬとＩＡＤＬの状況を確認することができなかった場合は、担当介護とＩＡＤＬの状況を確認することができなかった場合は、担当介護支援専門員から居宅サービス計画の提供を依頼し、社会参加に資す支援専門員から居宅サービス計画の提供を依頼し、社会参加に資する取組の実施を確認するとともに、電話等の手段を用いて、ＡＤＬる取組の実施を確認するとともに、電話等の手段を用いて、ＡＤＬとＩＡＤＬの情報を確認すること。

とＩＡＤＬの情報を確認すること。

リハビリテーション計画書のアセスメント項目の記入方法
ａハ

別紙様式２のリハビリテーション計画書（アセスメント）の項

リハビリテーション計画書のアセスメント項目の記入方法ａ

別紙様式２のリハビリテーション計画書（アセスメント）の項目については、利用者の健康状況、心身機能、参加状況を計画書

目については、利用者の健康状況、心身機能、参加状況を計画書に記録すること。

に記録すること。

ｂ

活動の状況については、各アセスメント項目を評価すること。

ｂ

活動の状況については、各アセスメント項目を評価すること。

ｃ

社会参加支援評価の項目の訪問日、訪問できなかった場合は居ｃ

社会参加支援評価の項目の訪問日、訪問できなかった場合は居宅サービス計画を入手した場合は、該当箇所にチェックし、訪問

宅サービス計画を入手した場合は、該当箇所にチェックし、訪問できなかった理由を記載すること。

できなかった理由を記載すること。

ｄサービス等の利用状況を確認すること。
該当箇所にチェックをｄ

入れること。

サービス等の利用状況を確認すること。
該当箇所にチェックを入れること。

ｅ

現在の生活状況について、簡単に記載すること。

ｅ

現在の生活状況について、簡単に記載すること。

ｆ

訪問し、状況を確認した結果、状態の悪化又はその恐れがあるｆ

訪問し、状況を確認した結果、状態の悪化又はその恐れがある

場合や参加が維持されていなかった場合は、利用者及び家族に適場合や参加が維持されていなかった場合は、利用者及び家族に適切な助言を行うとともに速やかに医師又は介護支援専門員に情切な助言を行うとともに速やかに医師又は介護支援専門員に情報を提供し、その対応を検討することが望ましい。

報を提供し、その対応を検討することが望ましい。

別紙様式１

(略）

別紙様式１
- 31 -(略）

別紙様式２(略）

別紙様式２

別紙４−１参照

別紙様式３
別紙様式４

(略）
(略）

別紙様式３
別紙様式４

別紙４−２参照(略）- 32 -

（別紙４−１）（別紙様式２）

リハビリテーション計画書（アセスメント）
氏名：

様

性別：

□訪問
男・女

□通所
生年月日：

■居宅サービス計画の総合的援助の方針

計画作成日：

年

月

日 （

年

平成

歳 ）

月

日

□要介護

■居宅サービス計画の解決すべき具体的な課題■利用者の希望■医師の指示■ご家族の希望■合併症・コントロール状況 （高血圧，心疾患，呼吸器疾患，糖尿病等）■健康状態（介護・支援を要す原因となる疾患）
原疾患名・発症日
病名：

発症日：
年 月

日

直近の入院日：年 月 日

直近の退院日：年 月 日

経過■廃用症候群：□あり □なし■リハビリテーションを実施する際の医学的管理（医師等によるリスク管理・処置・対応の必要性を含む）■参加（過去実施していたものと現状について記載する）
家庭内の役割の内容

■心身機能

状況
□あり
□なし
□あり
□なし
□あり
□なし

活動へ支障
□あり
□なし
□あり
□なし
□あり
□なし

疼痛

□あり
□なし

□あり
□なし

口腔機能障害□あり□なし

摂食嚥下障害□あり□なし

運動機能障害
余暇活動（内容および頻度）

社会・地域活動（内容および頻度）

リハビリテーション終了後に行いたい社会参加等の取組

感覚機能障害（聴覚、視覚等）
関節拘縮

状況
□あり
□なし
□あり
□なし
□あり
□なし

活動へ支障
□あり
□なし
□あり
□なし
□あり
□なし

記憶障害

□あり
□なし

□あり
□なし

□あり
□なし

その他の高次能機
能障害

□あり
□なし

□あり
□なし

□あり
□なし

栄養障害

□あり
□なし

□あり
□なし

失語症
構音障害
精神行動障害（BPSD）
見当識障害

■活動（※課題重要性は、「現状」と「改善の可能性」から取り上げる課題の優先順位をつける。）
アセスメント項目

現状

改善の
可能性

課題
重要性

起き上がり

モニタ
リング

【評価の内容の記載方法】

アセスメント項目

改善の
可能性

課題
重要性

モニタ
リング

【評価の内容の記載方法】

福祉用具等

□

服薬管理

3自立 2見守り 1一部介助 0全介助

力仕事

MMSE、HDS-R※点数を記載

買物

住環境

□

食事

10 自立

イスとベッド間の移乗

15 自立
5 部分介助10 最低限の介助
0 全介助

自宅周辺

□

整容

5 自立

0部分・全介助

トイレ動作

10 自立

5 部分介助 0 全介助

交通手段の利用

地域への
社会参加等

□

5 自立

0 部分介助又は全介助

旅行

交通機関

□

サービス

□

その他

□

※IADL評価点
0 していない
1 まれに
2 時々
3 週3回

他

A 入浴
D
L 平地歩行

5 部分介助 0 全介助

I 外出
A
屋外歩行
D
L 趣味

15 自立
10 部分介助
5 車いす使用
0 その他

庭仕事

階段昇降

10 自立

5 部分介助 0 全介助

家や車の手入れ更衣

10 自立

5 部分介助 0 全介助

読書

排便コントロール

10 自立

5 部分介助 0 全介助

仕事

排尿コントロール

10 自立

5 部分介助 0 全介助

I A D L 合計

0 していない
2 定期的
0 していない
2 ペンキ塗等
0 していない
2 月一回程0 していない
2 週10〜25時間

1 時々
3 植替等
1 電球取替等
3 修理・整備
1 まれに
3 月二回程
1 週1〜9時間
3 週30時間以上

ADL合計※ADLは「している」状況について記載する。IADLも同様。
■特記事項■活動と参加に影響を及ぼす課題の要因分析回）□訪問介護（週

□訪問日(

年

回）

□訪問リハ・通所リハ（週

月

日)

回）

□訪問看護（週回）□その他（□居宅サービス計画(訪問しない理由：□サービス等利用あり □（地域密着型）通所介護（週■現在の生活状況

□

洗濯

掃除や整頓

■ 社会参加支援評価

家族・介護者
食事の片付け※時間を記載■他の利用サービス□（地域密着型）通所介護（週■環境因子（※課題ありの場合☑。）
課題

食事の用意

3 自立
2 見守り
1一部介助
0 全介助
9把握していない基
本 立位保持的動 床からの立ち上がり作
移動能力（TUG、6分間歩行）現状回）□通所リハ（週）)回）□市町村事業（週回） □地域活動へ参加（）□家庭で役割あり

備考

（別紙４−２）(別紙様式３)

リハビリテーション計画書
利用者氏名□リハビリテーションマネジメントⅠ

殿□リハビリテーションマネジメントⅡ□訪問□通所 (No．
作成年月日□訪問・通所頻度（

）
年

月

日

） □利用時間（〜 見直し予定時期
月 頃
）
□送迎なし

■リハビリテーションサービスNo.

目標（解決すべき課題）

期間

具体的支援内容□短期集中（個別）リハ□生活行為向上リハ□認知症短期集中リハⅠ・Ⅱ
□理学療法
□作業療法
□言語聴覚療法□その他（）□短期集中（個別）リハ□生活行為向上リハ□認知症短期集中リハⅠ・Ⅱ
□理学療法
□作業療法
□言語聴覚療法□その他（）□短期集中（個別）リハ□生活行為向上リハ□認知症短期集中リハⅠ・Ⅱ
□理学療法
□作業療法
□言語聴覚療法□その他（）□短期集中（個別）リハ□生活行為向上リハ□認知症短期集中リハⅠ・Ⅱ
□理学療法
□作業療法
□言語聴覚療法□その他（）□短期集中（個別）リハ□生活行為向上リハ□認知症短期集中リハⅠ・Ⅱ
□理学療法
□作業療法
□言語聴覚療法□その他（）（何を目的に（〜のために）〜をする）

頻度

時間 訪問の必要性
いつ頃

いつ頃

いつ頃

いつ頃

いつ頃

週合計時間

■サービス提供中の具体的対応 ※訪問リハビリテーションで活用する場合は下記の記載は不要。
（
）
（
）
（
）
（
）
（
開始〜1時間
1時間〜2時間
２時間〜3時間
３時間〜4時間）（）

４時間〜5時間（
５時間〜6時間）（）

６時間〜7時間（）

７時間〜8時間

利用者
看護職
介護職
PT
OT
ST
その他
（

）

必要なケアとその方法□訪問介護の担当者と共有すべき事項□訪問看護の担当者と共有すべき事項□その他、共有すべき事項（※下記の☑の支援機関にこの計画書を共有し、チームで支援をしていきます。

【情報提供先】 □介護支援専門員 □医師

利用者・ご家族への説明：
利用者サイン：□（地域密着型）通所介護

平成

年

□（

）

月
ご家族サイン：□（）

日
医師サイン：※なお当該計画の様式をもってリハビリテーション計画とするときは利用者の同意を得るよう留意すること

（
〜（

）

）
）

（別紙５）○

通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて（平成 12 年３月 30 日老企第 54 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（抄）（変更点は下線部）
改

正

前

改

正

後

通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護

通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護並びに介護福祉施設サービス、介護保健施設サ及び特定施設入居者生活介護並びに介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービス並びに認知症対応型通所介護、小規模多機

ービス及び介護療養施設サービス並びに地域密着型通所介護、認知症対応型

能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活

通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着

介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護並びに介護予防通所介型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予並びに介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護並びに介護予防認

入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活

知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症

介護並びに介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介対応型共同生活介護（以下「通所介護等」という。
）の提供において利用者、 護及び介護予防認知症対応型共同生活介護（以下「通所介護等」という。）の入所者、入居者又は入所者から受け取ることが認められる日常生活に要する提供において利用者、入所者、入居者又は入所者から受け取ることが認めら費用の取扱いについては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営れる日常生活に要する費用の取扱いについては、指定居宅サービス等の事業に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「居宅サービス基準」の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下という。
）、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成「居宅サービス基準」という。）、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運十一年厚生省令第三十九号。以下「福祉施設基準」という。）、介護老人保健営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十九号。以下「福祉施設基準」と施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成十一年厚生省令第いう。
）、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平四十号。以下「保健施設基準」という。
）、指定介護療養型医療施設の人員、成十一年厚生省令第四十号。以下「保健施設基準」という。）、指定介護療養設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十一号。以下「療養施型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十設基準」という。）、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に一号。以下「療養施設基準」という。）、指定地域密着型サービスの事業の人関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「地域密着基準」と員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下いう。）、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介「地域密着基準」という。）、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援-1-

（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「介護予防基準」という。
）及びの方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「介護予防指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地

基準」という。
）及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六号。以下「地域密着介護予防基的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六号。以下「地準」という。
）並びに「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関

域密着介護予防基準」という。
）並びに「指定居宅サービス等及び指定介護予する基準について」（平成十一年九月十七日老企第二五号厚生省老人保健福祉

防サービス等に関する基準について」（平成十一年九月十七日老企第二五号厚局企画課長通知）、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基

生省老人保健福祉局企画課長通知）、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及準について」（平成十二年三月十七日老企第四三号厚生省老人保健福祉局企画

び運営に関する基準について」（平成十二年三月十七日老企第四三号厚生省老課長通知）、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基人保健福祉局企画課長通知）、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並び準について」（平成十二年三月十七日老企第四四号厚生省老人保健福祉局企画に運営に関する基準について」（平成十二年三月十七日老企第四四号厚生省老課長通知）、「指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準に人保健福祉局企画課長通知）、「指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運ついて」（平成十二年三月十七日老企第四五号厚生省老人保健福祉局企画課長

営に関する基準について」（平成十二年三月十七日老企第四五号厚生省老人保通知）及び「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービス

健福祉局企画課長通知）及び「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型に関する基準について」（平成十八年三月三十一日老計発第〇三三一〇〇三

介護予防サービスに関する基準について」（平成十八年三月三十一日老計発第号・老振発第〇三三一〇〇四号・老老発第〇三三一〇一七号）をもってお示〇三三一〇〇三号・老振発第〇三三一〇〇四号・老老発第〇三三一〇一七号）

ししているところであるが、通所介護等の提供において提供される便宜のう

をもってお示ししているところであるが、通所介護等の提供において提供さ

ち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用れる便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であっ者等に負担させることが適当と認められるもの（以下「その他の日常生活費」 て、その利用者等に負担させることが適当と認められるもの（以下「その他という。
）の取扱いについては別途通知することとされていたところ、今般、 の日常生活費」という。
）の取扱いについては別途通知することとされていた
その基本的な取扱いについて左記のとおり定めるとともに、その他の日常生

ところ、今般、その基本的な取扱いについて左記のとおり定めるとともに、活費の対象となる便宜の範囲について、別紙によりサービス種類ごとに参考

その他の日常生活費の対象となる便宜の範囲について、別紙によりサービス

例をお示しするので、御了知の上、管下市町村、関係団体、関係機関等にそ種類ごとに参考例をお示しするので、御了知の上、管下市町村、関係団体、の周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。

関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにさ
れたい。

記

記

-2-

１

「その他の日常生活費」の趣旨

１「その他の日常生活費」の趣旨「その他の日常生活費」は、利用者、入所者、入居者又は入院患者（以下「その他の日常生活費」は、利用者、入所者、入居者又は入院患者（以下「利用者等」という。
）又はその家族等の自由な選択に基づき、事業者又は「利用者等」という。）又はその家族等の自由な選択に基づき、事業者又は施設が通所介護等の提供の一環として提供する日常生活上の便宜に係る経施設が通所介護等の提供の一環として提供する日常生活上の便宜に係る経費がこれに該当する。

費がこれに該当する。

なお、事業者又は施設により行われる便宜の供与であっても、サービスのなお、事業者又は施設により行われる便宜の供与であっても、サービスの提供と関係のないもの（利用者等の嗜好品の購入等）については、その費用提供と関係のないもの（利用者等の嗜好品の購入等）については、その費用

は「その他の日常生活費」とは区別されるべきものである。

は「その他の日常生活費」とは区別されるべきものである。

２

２「その他の日常生活費」の受領に係る基準「その他の日常生活費」の受領に係る基準「その他の日常生活費」の趣旨にかんがみ、事業者又は施設が利用者等か「その他の日常生活費」の趣旨にかんがみ、事業者又は施設が利用者等から「その他の日常生活費」の徴収を行うに当たっては、以下に掲げる基準がら「その他の日常生活費」の徴収を行うに当たっては、以下に掲げる基準が遵守されなければならないものとする。

遵守されなければならないものとする。

① 「その他の日常生活費」の対象となる便宜と、保険給付の対象となって① 「その他の日常生活費」の対象となる便宜と、保険給付の対象となっているサービスとの間に重複関係がないこと。

いるサービスとの間に重複関係がないこと。

②②

保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまい

保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまい

な名目による費用の受領は認められないこと。したがって、お世話料、管な名目による費用の受領は認められないこと。したがって、お世話料、管理協力費、共益費、施設利用補償金といったあいまいな名目の費用の徴収

理協力費、共益費、施設利用補償金といったあいまいな名目の費用の徴収は認められず、費用の内訳が明らかにされる必要があること。

は認められず、費用の内訳が明らかにされる必要があること。

③ 「その他の日常生活費」の対象となる便宜は、利用者等又はその家族等③ 「その他の日常生活費」の対象となる便宜は、利用者等又はその家族等の自由な選択に基づいて行われるものでなければならず、事業者又は施設の自由な選択に基づいて行われるものでなければならず、事業者又は施設は「その他の日常生活費」の受領について利用者等又はその家族等に事前は「その他の日常生活費」の受領について利用者等又はその家族等に事前に十分な説明を行い、その同意を得なければならないこと。

に十分な説明を行い、その同意を得なければならないこと。

④ 「その他の日常生活費」の受領は、その対象となる便宜を行うための実④ 「その他の日常生活費」の受領は、その対象となる便宜を行うための実費相当額の範囲内で行われるべきものであること。

費相当額の範囲内で行われるべきものであること。

⑤ 「その他の日常生活費」の対象となる便宜及びその額は、当該事業者又⑤ 「その他の日常生活費」の対象となる便宜及びその額は、当該事業者又-3-

は施設の運営規程において定められなければならず、また、サービスの選

は施設の運営規程において定められなければならず、また、サービスの選択に資すると認められる重要事項として、施設の見やすい場所に掲示され択に資すると認められる重要事項として、施設の見やすい場所に掲示されなければならないこと。ただし、「その他の日常生活費」の額については、

なければならないこと。ただし、「その他の日常生活費」の額については、

その都度変動する性質のものである場合には、「実費」という形の定め方がその都度変動する性質のものである場合には、「実費」という形の定め方が許されるものであること。

許されるものであること。

（別 紙）

（別 紙）

各サービス種類ごとの「その他の日常生活費」の具体的な範囲について

各サービス種類ごとの「その他の日常生活費」の具体的な範囲について(1) 通所介護、通所リハビリテーション及び認知症対応型通所介護並びに介(1) 通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護及び認知症対護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション及び介護予防認知症対応

応型通所介護並びに介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション及型通所介護（居宅サービス基準第九十六条第三項第五号関係及び地域密着基

び介護予防認知症対応型通所介護（居宅サービス基準第九十六条第三項第五

準第四十九条第三項第五号関係並びに介護予防基準第百条第三項第四号関号関係及び地域密着基準第二十四条第三項第五号関係並びに介護予防基準係及び地域密着介護予防基準第二十二条第三項第五号関係）第百条第三項第四号関係及び地域密着介護予防基準第二十二条第三項第五号関係）①

利用者の希望によって、身の回り品として日常生活に必要なものを事業①

利用者の希望によって、身の回り品として日常生活に必要なものを事業者が提供する場合に係る費用者が提供する場合に係る費用②②

利用者の希望によって、教養娯楽として日常生活に必要なものを事業者が提供する場合に係る費用(2)

利用者の希望によって、教養娯楽として日常生活に必要なものを事業者が提供する場合に係る費用

短期入所生活介護及び短期入所療養介護並びに介護予防短期入所生活(2)

短期入所生活介護及び短期入所療養介護並びに介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護（居宅サービス基準第百二十七条第三項

介護及び介護予防短期入所療養介護（居宅サービス基準第百二十七条第三項

第七号、第百四十条の六第三項第七号、第百四十五条第三項第七号及び第百第七号、第百四十条の六第三項第七号、第百四十五条第三項第七号及び第百五十五条の五第三項第七号関係並びに介護予防基準第百三十五条第三項第五十五条の五第三項第七号関係並びに介護予防基準第百三十五条第三項第七号、第百五十五条第三項第七号、第百九十条第三項第七号及び第二百六条

七号、第百五十五条第三項第七号、第百九十条第三項第七号及び第二百六条

第三項第七号関係）第三項第七号関係）①①

利用者の希望によって、身の回り品として日常生活に必要なものを事業-4-

利用者の希望によって、身の回り品として日常生活に必要なものを事業者が提供する場合に係る費用者が提供する場合に係る費用②②

利用者の希望によって、教養娯楽として日常生活に必要なものを事業者が提供する場合に係る費用(3)

利用者の希望によって、教養娯楽として日常生活に必要なものを事業者が提供する場合に係る費用

特定施設入居者生活介護及び地域密着型特定施設入居者生活介護並び(3)

特定施設入居者生活介護及び地域密着型特定施設入居者生活介護並びに介護予防特定施設入居者生活介護（居宅サービス基準第百八十二条第三項に介護予防特定施設入居者生活介護（居宅サービス基準第百八十二条第三項

第三号関係及び地域密着基準第百十七条第三項第三号並びに介護予防基準

第三号関係及び地域密着基準第百十七条第三項第三号並びに介護予防基準

第二百三十八条第三項第三号関係）

第二百三十八条第三項第三号関係）①①

利用者の希望によって、身の回り品として日常生活に必要なものを事業者が提供する場合に係る費用

利用者の希望によって、身の回り品として日常生活に必要なものを事業者が提供する場合に係る費用(4) 介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービ(4) 介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービ

ス並びに地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（福祉施設基準第九条

ス並びに地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（福祉施設基準第九条

第三項第六号関係及び第四十一条第三項第六号関係、保健施設基準第十一条

第三項第六号関係及び第四十一条第三項第六号関係、保健施設基準第十一条

第三項第六号及び第四十二条第三項第六号関係、療養施設基準第十二条第三第三項第六号及び第四十二条第三項第六号関係、療養施設基準第十二条第三項第六号及び第四十二条第三項第六号並びに地域密着基準第百三十六条第項第六号及び第四十二条第三項第六号並びに地域密着基準第百三十六条第三項第六号及び第百六十一条第三項第六号関係）三項第六号及び第百六十一条第三項第六号関係）①①

入所者、入居者又は入院患者（以下「入所者等」という。）の希望によ入所者、入居者又は入院患者（以下「入所者等」という。）の希望によって、身の回り品として日常生活に必要なものを施設が提供する場合に係って、身の回り品として日常生活に必要なものを施設が提供する場合に係

る費用

る費用

②

②

入所者等の希望によって、教養娯楽として日常生活に必要なものを施設入所者等の希望によって、教養娯楽として日常生活に必要なものを施設が提供する場合に係る費用が提供する場合に係る費用③

健康管理費（インフルエンザ予防接種に係る費用等）③

健康管理費（インフルエンザ予防接種に係る費用等）④

預り金の出納管理に係る費用④

預り金の出納管理に係る費用⑤

私物の洗濯代⑤

私物の洗濯代(5) 小規模多機能型居宅介護、複合型サービス及び介護予防小規模多機能型(5) 小規模多機能型居宅介護、複合型サービス及び介護予防小規模多機能型

居宅介護（地域密着基準第七十一条第三項第六号及び地域密着介護予防基準

居宅介護（地域密着基準第七十一条第三項第六号及び地域密着介護予防基準-5-

第五十二条第三項第六号関係）第五十二条第三項第六号関係）①①

利用者の希望によって、身の回り品として日常生活に必要なものを事業

利用者の希望によって、身の回り品として日常生活に必要なものを事業者が提供する場合に係る費用者が提供する場合に係る費用②②

利用者の希望によって、教養娯楽として日常生活に必要なものを事業者が提供する場合に係る費用

利用者の希望によって、教養娯楽として日常生活に必要なものを事業者が提供する場合に係る費用(6) 認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護（地(6) 認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護（地域密着基準第九十六条第三項第四号関係及び地域密着介護予防基準第七十域密着基準第九十六条第三項第四号関係及び地域密着介護予防基準第七十六条第三項第四号関係）六条第三項第四号関係）①①

利用者の希望によって、身の回り品として日常生活に必要なものを事業者が提供する場合に係る費用

利用者の希望によって、身の回り品として日常生活に必要なものを事業者が提供する場合に係る費用(7) 留意事項(7) 留意事項①①(1)から(6)の①に掲げる「身の回り品として日常生活に必要なもの」と(1)から(6)の①に掲げる「身の回り品として日常生活に必要なもの」とは、一般的に要介護者等の日常生活に最低限必要と考えられる物品（例えは、一般的に要介護者等の日常生活に最低限必要と考えられる物品（例えば、歯ブラシや化粧品等の個人用の日用品等）であって、利用者等の希望ば、歯ブラシや化粧品等の個人用の日用品等）であって、利用者等の希望を確認した上で提供されるものをいう。したがって、こうした物品を事業を確認した上で提供されるものをいう。したがって、こうした物品を事業者又は施設がすべての利用者等に対して一律に提供し、すべての利用者等

者又は施設がすべての利用者等に対して一律に提供し、すべての利用者等からその費用を画一的に徴収することは認められないものである。

からその費用を画一的に徴収することは認められないものである。

②②(1)、(2)、(4)及び(5)の②に掲げる「教養娯楽として日常生活に必要な(1)、(2)、(4)及び(5)の②に掲げる「教養娯楽として日常生活に必要なもの」とは、例えば、事業者又は施設がサービスの提供の一環として実施

もの」とは、例えば、事業者又は施設がサービスの提供の一環として実施

するクラブ活動や行事における材料費等が想定されるものであり、すべてするクラブ活動や行事における材料費等が想定されるものであり、すべての利用者等に一律に提供される教養娯楽に係る費用（共用の談話室等にあの利用者等に一律に提供される教養娯楽に係る費用（共用の談話室等にあるテレビやカラオケ設備の使用料等）について、「その他の日常生活費」とるテレビやカラオケ設備の使用料等）について、「その他の日常生活費」として徴収することは認められないものである。

して徴収することは認められないものである。

③③(4)の④にいう預り金の出納管理に係る費用を入所者等から徴収する場

合には、(4)の④にいう預り金の出納管理に係る費用を入所者等から徴収する場

合には、

-6-

イ

責任者及び補助者が選定され、印鑑と通帳が別々に保管されているこイ

責任者及び補助者が選定され、印鑑と通帳が別々に保管されているこ

と、

と、

ロ

ロ

適切な管理が行われていることの確認が複数の者により常に行える体

適切な管理が行われていることの確認が複数の者により常に行える体

制で出納事務が行われること、制で出納事務が行われること、

ハハ入所者等との保管依頼書（契約書）、個人別出納台帳等、必要な書類を入所者等との保管依頼書（契約書）、個人別出納台帳等、必要な書類を備えていること備えていること

等が満たされ、適正な出納管理が行われることが要件となる。

等が満たされ、適正な出納管理が行われることが要件となる。

また、入所者等から出納管理に係る費用を徴収する場合にあっては、そのまた、入所者等から出納管理に係る費用を徴収する場合にあっては、その積算根拠を明確にし、適切な額を定めることとし、例えば、預り金の額に積算根拠を明確にし、適切な額を定めることとし、例えば、預り金の額に対し、月当たり一定割合とするような取扱いは認められないものである。

対し、月当たり一定割合とするような取扱いは認められないものである。

④④

介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス

介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス

及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の入所者等並びに短期入及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の入所者等並びに短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護予防短期入所生活介護及び介護予防

所生活介護、短期入所療養介護、介護予防短期入所生活介護及び介護予防

短期入所療養介護の利用者のおむつに係る費用については、保険給付の対短期入所療養介護の利用者のおむつに係る費用については、保険給付の対象とされていることから、おむつ代を始め、おむつカバー代及びこれらに象とされていることから、おむつ代を始め、おむつカバー代及びこれらに係る洗濯代等おむつに係る費用は一切徴収できないことに留意すること。

係る洗濯代等おむつに係る費用は一切徴収できないことに留意すること。

⑤⑤

介護老人福祉施設又は地域密着型介護老人福祉施設である特別養護老介護老人福祉施設又は地域密着型介護老人福祉施設である特別養護老人ホームは、従来から在宅生活が困難な入所者又は入居者の生活の拠点と人ホームは、従来から在宅生活が困難な入所者又は入居者の生活の拠点としての機能を有しており、介護サービスだけでなく、入所者又は入居者のしての機能を有しており、介護サービスだけでなく、入所者又は入居者の日常生活全般にわたって援助を行ってきたところであり、入所者又は入居

日常生活全般にわたって援助を行ってきたところであり、入所者又は入居者の私物の洗濯等も基本的に施設サービスとして行われてきたものであ者の私物の洗濯等も基本的に施設サービスとして行われてきたものである。したがって(4)の⑤の ｢私物の洗濯代」については、入所者又は入居者る。したがって(4)の⑤の ｢私物の洗濯代」については、入所者又は入居者の希望により個別に外部のクリーニング店に取り継ぐ場合のクリーニングの希望により個別に外部のクリーニング店に取り継ぐ場合のクリーニング

代を除き、費用の徴収はできないものであること。なお、このクリーニン

代を除き、費用の徴収はできないものであること。なお、このクリーニン

グ代については、サービスの提供とは関係のない実費として徴収することグ代については、サービスの提供とは関係のない実費として徴収すること-7-

となること。

となること。

-8-

（別紙６）○

介護保険の給付対象事業における会計の区分について（平成 13 年３月 28 日老振発第 18 号厚生労働省老健局振興課長通知（抄）（変更点は下線部）
改

正

前

改

正

後

指定居宅サービス事業、指定居宅介護支援事業及び介護保険施設における会

指定居宅サービス事業、指定居宅介護支援事業及び介護保険施設における会計の区分については、「指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基計の区分については、「指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成十一年厚生省令第三十七号）第三十八条等の運営基準において会計

準」（平成十一年厚生省令第三十七号）第三十八条等の運営基準において会計を区分する旨規定しており、具体的な会計処理の方法等については、「指定居を区分する旨規定しており、具体的な会計処理の方法等については、「指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成十一年九月

宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成十一年九月十七日老企第二五号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）の第三の３(24)等

十七日老企第二五号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）の第三の３(26)等

において、「別に通知する」としているところであるが、今般、その取扱いににおいて、「別に通知する」としているところであるが、今般、その取扱いについて、次のように定めたので、御了知の上、貴都道府県内の市町村、関係

ついて、次のように定めたので、御了知の上、貴都道府県内の市町村、関係

団体、関係機関に周知を図るとともに、指導等に当たっての参考にされたい。 団体、関係機関に周知を図るとともに、指導等に当たっての参考にされたい。
なお、本通知は、地方自治法第二百四十五条の四第一項に規定する技術的な

なお、本通知は、地方自治法第二百四十五条の四第一項に規定する技術的な助言に該当するものである。

助言に該当するものである。

１

１

本通知の趣旨

本通知の趣旨介護保険の給付対象事業の実施主体は様々であり、法人等の種類によって介護保険の給付対象事業の実施主体は様々であり、法人等の種類によって異なる会計基準が適用され、会計処理が行われていることから、介護保険の異なる会計基準が適用され、会計処理が行われていることから、介護保険の給付対象事業に係る会計経理については、法人等の事務負担にも配慮し、全給付対象事業に係る会計経理については、法人等の事務負担にも配慮し、全ての主体に統一的な方式による会計処理を求めるのではなく、それぞれの法ての主体に統一的な方式による会計処理を求めるのではなく、それぞれの法

人等に適用される会計基準等を基本としつつ、その会計基準等とは別に会計人等に適用される会計基準等を基本としつつ、その会計基準等とは別に会計処理の段階で事業毎に区分が必要と想定される科目の按分方法を示し、これ処理の段階で事業毎に区分が必要と想定される科目の按分方法を示し、これに基づく按分を行うことにより、運営基準を満たすこととするものである。

に基づく按分を行うことにより、運営基準を満たすこととするものである。

本通知においては、事業所又は施設単位で経理が区分されることを前提と本通知においては、事業所又は施設単位で経理が区分されることを前提としつつ、同一事業者が介護保険の給付対象事業とそれ以外の事業を行っていしつつ、同一事業者が介護保険の給付対象事業とそれ以外の事業を行ってい-1-

る場合又は複数の給付対象事業を行っている場合について、それぞれの事業る場合又は複数の給付対象事業を行っている場合について、それぞれの事業毎に区分が想定される科目及びその按分方法並びに様式についての参考例

毎に区分が想定される科目及びその按分方法並びに様式についての参考例

を示すものである。

を示すものである。

なお、本通知で示す按分方法及び様式によりがたい場合には、他の合理的

なお、本通知で示す按分方法及び様式によりがたい場合には、他の合理的な方法によりそれぞれの事業毎に会計が区分され、その状況が明らかにされな方法によりそれぞれの事業毎に会計が区分され、その状況が明らかにされていれば、運営基準を満たすものである。ただし、この場合においても、例ていれば、運営基準を満たすものである。ただし、この場合においても、例

えば各種調査において会計の状況について記載を求められた際に適切に対えば各種調査において会計の状況について記載を求められた際に適切に対応できるような区分がされていることが必要である。

応できるような区分がされていることが必要である。

２

２

本通知の前提となるそれぞれの会計基準と会計処理方法について

本通知の前提となるそれぞれの会計基準と会計処理方法について(1) 福祉系サービス（訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活(1)

介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、指定

介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、指定

介護老人福祉施設、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模介護老人福祉施設、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居

応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、居宅介護支援、域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生

介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防通所介護、介護予防

活介護、居宅介護支援、介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護短期入所生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防福祉用具

予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防特定施設入居者生活

貸与及び特定介護予防福祉用具販売、介護予防認知症対応型通所介護、介介護、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売、介護予防認

護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護、介知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症

護予防支援）については、社会福祉法人会計基準又は指定介護老人福祉施対応型共同生活介護、介護予防支援）については、社会福祉法人会計基準

設等会計処理等取扱指導指針等を基本として各事業所ごとの収支状況等に又は指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針等を基本として各事関する内容を明らかにすることとする。

業所ごとの収支状況等に関する内容を明らかにすることとする。

(2) 医療系サービス（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理(2)

指導、通所リハビリテーション、短期入所療養介護、介護老人保健施設、指導、通所リハビリテーション、短期入所療養介護、介護老人保健施設、

指定介護療養型医療施設、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテー

指定介護療養型医療施設、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテー

ション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション、ション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション、- 2 -福祉系サービス（訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活

医療系サービス（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理

介護予防短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型

介護予防短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型

サービス）については、病院会計準則、介護老人保健施設会計・経理準則

サービス）については、病院会計準則、介護老人保健施設会計・経理準則

及び指定老人訪問看護の会計・指定訪問看護の会計・経理準則等を基本と及び指定老人訪問看護の会計・指定訪問看護の会計・経理準則等を基本として各事業所ごとの収支状況等に関する内容を明らかにすることとする。

して各事業所ごとの収支状況等に関する内容を明らかにすることとする。

(3)

(3)

ただし、(1)及び(2)の会計基準等とは別の会計基準等の適用を受ける

ただし、(1)及び(2)の会計基準等とは別の会計基準等の適用を受ける

事業主体の場合は、当該会計基準等を基本として各事業所ごとの収支状況

事業主体の場合は、当該会計基準等を基本として各事業所ごとの収支状況

等に関する内容を明らかにすることとする。

等に関する内容を明らかにすることとする。

(4)

(4)

運営基準は、それぞれの法人に適用される会計基準等によって作成さ運営基準は、それぞれの法人に適用される会計基準等によって作成された計算書類の数値を介護サービス事業別に算出、表示することを求めてれた計算書類の数値を介護サービス事業別に算出、表示することを求めている。そのための会計処理方法の仕組みは様々なものが考えられるが、法いる。そのための会計処理方法の仕組みは様々なものが考えられるが、法人の会計事務の負担を考慮しつつ、運営基準の求める内容を満たす適切な人の会計事務の負担を考慮しつつ、運営基準の求める内容を満たす適切な会計処理方法の例として、次の「会計単位分割」、「本支店会計」、「部門補

会計処理方法の例として、次の「会計単位分割」、「本支店会計」、「部門補助科目」、「区分表」の各方式を示す。

助科目」、「区分表」の各方式を示す。

ア

ア

会計単位分割方式

会計単位分割方式

この方法は、施設あるいは事業所の単位（以下「事業拠点」という。
）ご

この方法は、施設あるいは事業所の単位（以下「事業拠点」という。
）ごとの介護サービス事業別にあたかも別の法人のようにそれぞれ独立したとの介護サービス事業別にあたかも別の法人のようにそれぞれ独立した主要簿（仕訳帳及び総勘定元帳）を有するものである。総勘定元帳が事業主要簿（仕訳帳及び総勘定元帳）を有するものである。総勘定元帳が事業拠点別となるので収支及び損益に関する計算書類（損益計算書・収支計算

拠点別となるので収支及び損益に関する計算書類（損益計算書・収支計算書・正味財産増減計算書）も貸借対照表とともに事業拠点別に作成される書・正味財産増減計算書）も貸借対照表とともに事業拠点別に作成されることになる。

ことになる。

なお、この方法においては、他の事業拠点との取引には、収支及び損益

なお、この方法においては、他の事業拠点との取引には、収支及び損益処理とすること（他会計繰入金収入又は支出）も貸借処理とすること（他処理とすること（他会計繰入金収入又は支出）も貸借処理とすること（他

会計貸付金又は借入金）もあるが、その会計処理については法人の判断に会計貸付金又は借入金）もあるが、その会計処理については法人の判断によることとなる。

よることとなる。

イ

イ

本支店会計方式- 3 -本支店会計方式

３

この方法は、主要簿の一部を事業拠点の単位ごとの介護サービス事業別

この方法は、主要簿の一部を事業拠点の単位ごとの介護サービス事業別に分離して会計処理をする。この方法においては、事業拠点の単位で収支に分離して会計処理をする。この方法においては、事業拠点の単位で収支及び損益に関する計算書類と貸借対照表が作成されるが、貸借対照表の資及び損益に関する計算書類と貸借対照表が作成されるが、貸借対照表の資本の部（純資産の部）については分離せず、いわゆる本店区分だけ存在さ本の部（純資産の部）については分離せず、いわゆる本店区分だけ存在させる。本部あるいは他の事業拠点間の取引は、本支店勘定（貸借勘定）でせる。本部あるいは他の事業拠点間の取引は、本支店勘定（貸借勘定）で処理をする。

処理をする。

ウ

ウ

部門補助科目方式

部門補助科目方式

この方法は、勘定科目に補助コードを設定し、仕訳時にこの補助コード

この方法は、勘定科目に補助コードを設定し、仕訳時にこの補助コードを記入することにより、介護サービス事業別の数値が集計できるようにすを記入することにより、介護サービス事業別の数値が集計できるようにする方法である。貸借対照表については介護サービス事業別の区分をしないる方法である。貸借対照表については介護サービス事業別の区分をしないで、収支及び損益に関する計算書を区分することを目的とする方法であ

で、収支及び損益に関する計算書を区分することを目的とする方法であ

る。

る。

エ

エ

区分表方式

区分表方式

この方法は、仕訳時に区分しないで、計算書類の数値をそれぞれの科目

この方法は、仕訳時に区分しないで、計算書類の数値をそれぞれの科目に応じて按分基準を設け、配分表によって介護サービス事業別の結果表をに応じて按分基準を設け、配分表によって介護サービス事業別の結果表を作成する方法である。これは部門補助科目方式の簡便法であり、科目の一作成する方法である。これは部門補助科目方式の簡便法であり、科目の一部について補助コードを設けて仕訳時に処理することも併用される。

部について補助コードを設けて仕訳時に処理することも併用される。

具体的な科目及び按分方法

３

具体的な科目及び按分方法

具体的な科目及び按分方法は次の表のとおりとするが、これによりがたい

具体的な科目及び按分方法は次の表のとおりとするが、これによりがたい

場合は、本通知とは別に実態に即した合理的な按分方法によることとして差場合は、本通知とは別に実態に即した合理的な按分方法によることとして差し支えない。

し支えない。

また、会計区分を行った際に整理した科目が、次に示す科目にない場合は、

また、会計区分を行った際に整理した科目が、次に示す科目にない場合は、適宜、類似の科目の考え方を基に按分して差し支えない。

適宜、類似の科目の考え方を基に按分して差し支えない。

なお、会計区分を行った際に、どのような按分方法を用いて区分したか分か

なお、会計区分を行った際に、どのような按分方法を用いて区分したか分かるように記録しておくことが必要である。

るように記録しておくことが必要である。
- 4 -

（表略）

（表略）

４

４

様式に関する参考例 （略）- 5 -

様式に関する参考例 （略）（別紙７）○

介護保険・高齢者保健福祉事業に係る社会福祉法人会計基準の取扱いについて（平成 24 年３月 29 日老高発 0329 第１号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知）（抄）（変更点は下線部）
改

１

正

前

改

基準省令との関連

１

正後

基準省令との関連

指定介護老人福祉施設、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サー

指定介護老人福祉施設、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防サービス事業者、指定ビス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防サービス事業者、指定

地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者における地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者における会計については、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基会計については、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（平成十一年厚生省令第三十九号。以下「指定施設基準」という。
）
、
「指

準」
（平成十一年厚生省令第三十九号。以下「指定施設基準」という。）、「指

定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成十一年

定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成十一年

厚生省令第三十七号。以下「指定サービス基準」という。
）、「指定地域密着厚生省令第三十七号。以下「指定サービス基準」という。）、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成十八年厚生労型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成十八年厚生労働省令第三十四号）、「指定居宅介護支援事業等の事業の人員及び運営に関す

働省令第三十四号）、「指定居宅介護支援事業等の事業の人員及び運営に関する基準」（平成十一年厚生省令第三十八号）、「指定介護予防サービス等の事る基準」（平成十一年厚生省令第三十八号）、「指定介護予防サービス等の事

業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のた業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成十八年厚生労働省令第三十五

めの効果的な支援の方法に関する基準」（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防サービス基準」という。
）、「指定地域密着型介護予号。以下「指定介護予防サービス基準」という。）、「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サー

防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サー

ビスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成十八ビスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成十八年厚生労働省令第三十六号）及び「指定介護予防支援等の事業の人員及び運年厚生労働省令第三十六号）及び「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法

営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成十八年厚生労働省令第三十七号）において、当該事業に関する基準」（平成十八年厚生労働省令第三十七号）において、当該事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならないこと及び会計に関の会計をその他の事業の会計と区分しなければならないこと及び会計に関1

する諸記録を整備しなければならないこと等が定められているところであする諸記録を整備しなければならないこと等が定められているところである。

る。

そのため、社会福祉法人が、会計基準により作成した場合には、前記のそのため、社会福祉法人が、会計基準により作成した場合には、前記の基準省令を満たすものとして取り扱うものとする。
２

基準省令を満たすものとして取り扱うものとする。

本取扱通知の基本的な考え方

２

本取扱通知の基本的な考え方

社会福祉法人における会計処理は、会計基準及び運用指針の定めるとこ

社会福祉法人における会計処理は、会計基準及び運用指針の定めるところによるものとするが、本取扱通知は、その詳細及び具体的な内容等についろによるものとするが、本取扱通知は、その詳細及び具体的な内容等について会計基準を補足するものとする。

て会計基準を補足するものとする。

３

会計に関する諸記録の整備等

３(1) 会計に関する諸記録の整備

会計に関する諸記録の整備等(1) 会計に関する諸記録の整備

会計に関する諸記録は、財務諸表及び附属明細書並びに会計帳簿とし、会計に関する諸記録は、財務諸表及び附属明細書並びに会計帳簿とし、これらを整備しておかなければならない。

(2) 財務諸表の様式(2) 財務諸表の様式

４

これらを整備しておかなければならない。
財務諸表の様式は、会計基準の第１号の１様式から第１号の４様式、財務諸表の様式は、会計基準の第１号の１様式から第１号の４様式、第２号の１様式から第２号の４様式、第３号の１様式から第３号の４様式

第２号の１様式から第２号の４様式、第３号の１様式から第３号の４様式のとおりとする。

のとおりとする。

会計帳簿の備置４

会計帳簿の備置

会計帳簿は、「６ 会計の区分」により設定された施設、事業所又は事務

会計帳簿は、「６ 会計の区分」により設定された施設、事業所又は事務所（以下「施設等」という。
）の会計の区分（以下「会計区分」という。
）ご所（以下「施設等」という。）の会計の区分（以下「会計区分」という。）ごとに、仕訳日記帳及び総勘定元帳を作成し、備え置くものとする。

とに、仕訳日記帳及び総勘定元帳を作成し、備え置くものとする。

５

対象範囲

５

対象範囲

社会福祉法人において、会計基準に定めのないものは、本取扱指針の対社会福祉法人において、会計基準に定めのないものは、本取扱指針の対象となる。本取扱通知の対象とする施設等の範囲は、次のとおりとする。た象となる。本取扱通知の対象とする施設等の範囲は、次のとおりとする。ただし、地方公共団体から委託された事業において、特段の定めがある場合は、

だし、地方公共団体から委託された事業において、特段の定めがある場合は、

この限りではない。

この限りではない。
2

なお、(1)から(4)までに掲げる施設等において、指定サービス基準に定なお、(1)から(4)までに掲げる施設等において、指定サービス基準に定める指定訪問看護又は指定介護予防サービス基準に定める指定介護予防訪

める指定訪問看護又は指定介護予防サービス基準に定める指定介護予防訪

問看護を行う場合は、本取扱通知の対象として指定訪問入浴介護に準じて取問看護を行う場合は、本取扱通知の対象として指定訪問入浴介護に準じて取り扱うことができる。

り扱うことができる。

(1) 指定施設基準に定める指定介護老人福祉施設(1) 指定施設基準に定める指定介護老人福祉施設(2) 老人福祉法第二十条の四に定める養護老人ホーム(2) 老人福祉法第二十条の四に定める養護老人ホーム(3) 老人福祉法第二十条の六に定める軽費老人ホーム(3) 老人福祉法第二十条の六に定める軽費老人ホーム(4) 指定サービス基準等に定める指定居宅サービス事業等であって、次の(4) 指定サービス基準等に定める指定居宅サービス事業等であって、次の事業等を行う施設等事業等を行う施設等

ア 指定訪問介護

ア 指定訪問介護イ 指定介護予防訪問介護

イ 指定介護予防訪問介護

ウ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護ウ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護エ 指定夜間対応型訪問介護

エ 指定夜間対応型訪問介護

オ 指定通所介護

オ 指定通所介護

カ 指定介護予防通所介護

カ 指定介護予防通所介護
キ 指定地域密着型通所介護

キ

指定認知症対応型通所介護

ク

指定認知症対応型通所介護

ク 指定介護予防認知症対応型通所介護

ケ 指定介護予防認知症対応型通所介護

ケ 指定短期入所生活介護

コ 指定短期入所生活介護

コ 指定介護予防短期入所生活介護

サ 指定介護予防短期入所生活介護

サ 指定小規模多機能型居宅介護

シ 指定小規模多機能型居宅介護

シ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護

ス 指定介護予防小規模多機能型居宅介護

ス 指定認知症対応型共同生活介護

セ 指定認知症対応型共同生活介護

セ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護

ソ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護

ソ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

タ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護3

タ 指定複合型サービス

チ 指定複合型サービス

チ

ツ 老人福祉法第二十条の七の二に定める老人介護支援センター

老人福祉法第二十条の七の二に定める老人介護支援センター(5) 次の事業を行う施設等については、本取扱通知に準じて会計処理を行うことができる。ただし、(1)から(4)までに掲げる施設等が次の事業を行うことができる。ただし、(1)から(4)までに掲げる施設等が次の事業を行う場合の会計処理については、この限りでない。

う場合の会計処理については、この限りでない。

ア 指定訪問入浴介護

ア 指定訪問入浴介護

イ 指定介護予防訪問入浴介護

イ 指定介護予防訪問入浴介護

ウ 指定特定施設入居者生活介護（(2)及び(3)を除く。
）

ウ 指定特定施設入居者生活介護（(2)及び(3)を除く。）

エ 指定介護予防特定施設入居者生活介護（(2)及び(3)を除く。
）

エ 指定介護予防特定施設入居者生活介護（(2)及び(3)を除く。）

オ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護（(2)及び(3)を除く。
）

オ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護（(2)及び(3)を除く。
）

カ 福祉用具貸与

カ 福祉用具貸与

キ 介護予防福祉用具貸与

キ 介護予防福祉用具貸与

ク 指定特定福祉用具販売

ク 指定特定福祉用具販売

ケ 指定特定介護予防福祉用具販売

ケ 指定特定介護予防福祉用具販売

コ (4)に係る基準該当居宅サービス

コ (4)に係る基準該当居宅サービス

サ 指定居宅介護支援又は指定介護予防支援

サ 指定居宅介護支援又は指定介護予防支援

シ 介護保険法第六十二条に基づく市町村特別給付事業

シ 介護保険法第六十二条に基づく市町村特別給付事業

ス 介護保険法第百十五条の四十五に規定する地域包括支援センター

ス 介護保険法第百十五条の四十五に規定する地域包括支援センター

セ (1)から(4)までの施設等において行う介護保険に関連する事業

セ (1)から(4)までの施設等において行う介護保険に関連する事業

６(5) 次の事業を行う施設等については、本取扱通知に準じて会計処理を行

会計の区分

６

会計の区分

５に定める会計区分の基本的な取扱いは、次によるものとする。

５に定める会計区分の基本的な取扱いは、次によるものとする。

なお、本取扱通知において、会計区分は会計基準で示す「拠点区分」を

なお、本取扱通知において、会計区分は会計基準で示す「拠点区分」を指すものとする。

指すものとする。

(1) ５の(1)に定める施設の会計(1) ５の(1)に定める施設の会計

５の(1)に定める指定介護老人福祉施設の会計は、独立した一つの会計５の(1)に定める指定介護老人福祉施設の会計は、独立した一つの会計
4区分にて処理しなければならない。

区分にて処理しなければならない。

なお、当該施設において、５の(4)又は(5)のア、イ及びカからセまで

なお、当該施設において、５の(4)又は(5)のア、イ及びカからセまでに定める事業を行う施設等が併設されている場合又は当該施設でこれらに定める事業を行う施設等が併設されている場合又は当該施設でこれらを行う場合は、当該施設の会計区分に含めて会計を処理することができを行う場合は、当該施設の会計区分に含めて会計を処理することができる。

る。

(2) ５の(2)に定める施設の会計(2) ５の(2)に定める施設の会計

５の(2)に定める養護老人ホームの会計は、独立した一つの会計区分に５の(2)に定める養護老人ホームの会計は、独立した一つの会計区分にて処理しなければならない。

て処理しなければならない。

なお、当該施設において、５の(4)又は(5)のア、イ及びカからセまで

なお、当該施設において、５の(4)又は(5)のア、イ及びカからセまでに定める事業を行う施設等が併設されている場合又は当該施設でこれらに定める事業を行う施設等が併設されている場合又は当該施設でこれらを行う場合は、当該施設の会計区分に含めて会計を処理することができを行う場合は、当該施設の会計区分に含めて会計を処理することができる。

る。

(3) ５の(3)に定める施設の会計(3) ５の(3)に定める施設の会計

５の(3)に定める軽費老人ホームの会計は、独立した一つの会計区分に５の(3)に定める軽費老人ホームの会計は、独立した一つの会計区分にて処理しなければならない。

て処理しなければならない。

なお、当該施設において、５の(4)又は(5)のア、イ及びカからセまで

なお、当該施設において、５の(4)又は(5)のア、イ及びカからセまでに定める事業を行う施設等が併設されている場合又は当該施設でこれらに定める事業を行う施設等が併設されている場合又は当該施設でこれらを行う場合は、当該施設の会計区分に含めて会計を処理することができを行う場合は、当該施設の会計区分に含めて会計を処理することができる。

る。

(4) ５の(4)に定める施設等の会計(4) ５の(4)に定める施設等の会計

５の(4)に定める施設等の会計は、独立した一つの会計区分にて処理し５の(4)に定める施設等の会計は、独立した一つの会計区分にて処理しなければならない。

なければならない。

なお、当該施設等において、５の(4)に定める他の事業若しくは５の(5)なお、当該施設等において、５の(4)に定める他の事業若しくは５の(5)に定める事業（ウからオまでを除く。）を行う施設等が併設されている場に定める事業（ウからオまでを除く。）を行う施設等が併設されている場

合又は当該施設等でこれらを行う場合は、当該施設等の会計区分に含めて合又は当該施設等でこれらを行う場合は、当該施設等の会計区分に含めて5

会計を処理することができる。

会計を処理することができる。

(5) ５の(5)に定める施設等の会計(5) ５の(5)に定める施設等の会計

５の(5)に定める施設等の会計は、独立した会計区分にて処理しなけれ

５の(5)に定める施設等の会計は、独立した会計区分にて処理しなければならない。

７ばならない。

なお、当該施設等において、５の(5)に定める他の事業を行う施設等がなお、当該施設等において、５の(5)に定める他の事業を行う施設等が併設されている場合又は当該施設等でこれらを行う場合は、当該施設等の併設されている場合又は当該施設等でこれらを行う場合は、当該施設等の会計区分に含めて会計を処理することができる。

会計区分に含めて会計を処理することができる。

会計区分ごとの事業の表示

７

会計区分ごとの事業の表示

会計区分ごとの介護サービス事業を財務諸表において表示する場合は、

会計区分ごとの介護サービス事業を財務諸表において表示する場合は、経常増減差額の内容について行うものとし、その表示方法は会計基準の別紙

経常増減差額の内容について行うものとし、その表示方法は会計基準の別紙

４「拠点区分事業活動明細書」のとおりとする。

４「拠点区分事業活動明細書」のとおりとする。

なお、本取扱通知において、介護サービス事業は指導指針で示す「セグ

なお、本取扱通知において、介護サービス事業は指導指針で示す「セグメント」であり、会計基準で示す「サービス区分」を指すものとする。
８メント」であり、会計基準で示す「サービス区分」を指すものとする。

勘定科目及び説明

８

勘定科目及び説明は、運用指針の別添３のとおりとする。

勘定科目及び説明

９

勘定科目及び説明は、運用指針の別添３のとおりとする。

特例事項について

９(1) 予算の弾力的運用特例事項について(1) 予算の弾力的運用

施設等の運営に要する経費の予算は、経営状況が把握できるよう、こ施設等の運営に要する経費の予算は、経営状況が把握できるよう、これまで人件費及び経費等に区分していたところであるが、会計基準においれまで人件費及び経費等に区分していたところであるが、会計基準において人件費、事業費及び事務費等に区分された。このため弾力的な予算執行て人件費、事業費及び事務費等に区分された。このため弾力的な予算執行の観点から、事業費及び事務費については一の区分とみなした上で、施設の観点から、事業費及び事務費については一の区分とみなした上で、施設等に係る経理規程又は会計処理規定等の定めにより、一定の手続を経て、等に係る経理規程又は会計処理規定等の定めにより、一定の手続を経て、予算の科目間（中区分までに限る。
）流用及び予備費の使用ができるもの

予算の科目間（中区分までに限る。）流用及び予備費の使用ができるもの

とする。

とする。

なお、適正な予算執行の観点から、予算額と決算見込額とに著しい差

なお、適正な予算執行の観点から、予算額と決算見込額とに著しい差
6

異を生じることが見込まれる場合、又は予備費の額を超える支出が見込ま異を生じることが見込まれる場合、又は予備費の額を超える支出が見込まれる場合は、定款の定めに従い、あらかじめ予算を補正することとする。

れる場合は、定款の定めに従い、あらかじめ予算を補正することとする。

(2) 移行にあたっての留意点(2) 移行にあたっての留意点

新たな会計基準への移行時の取扱いについては、運用指針により示さ

新たな会計基準への移行時の取扱いについては、運用指針により示されているところであるが、介護保険事業等における取扱いについては、本れているところであるが、介護保険事業等における取扱いについては、本取扱通知及び関連通知の内容を踏まえ、適切に処理されたい。

取扱通知及び関連通知の内容を踏まえ、適切に処理されたい。

7

（別紙８）○

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年３月８日老企第40号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（抄）（変更点は下線部）
改

正

前

改

第一
１

正

後

届出手続の運用
第一 届出手続の運用
届出の受理
１ 届出の受理⑴ 届出書類の受取り、要件審査、届出の受理及び国保連合会等へ⑴ 届出書類の受取り、要件審査、届出の受理及び国保連合会等への通知の通知「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス及び居宅療養管理指導に係る部分）及び指定居宅
問通所サービス及び居宅療養管理指導に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施
介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について 」（平成12年３月１日老企第36厚生省老人上の留意事項について 」（平成12年３月１日老企第36厚生省老人保健福祉局企画課長通知。以下「訪問通所サービス通知」という
保健福祉局企画課長通知。以下「訪問通所サービス通知」という第一の１の⑴から⑷までを準用する。
第一の１の⑴から⑷までを準用する。
⑵ 届出に係る加算等の算定の開始時期⑵ 届出に係る加算等の算定の開始時期
届出に係る加算等については、届出が受理された日が属する月
届出に係る加算等については、届出が受理された日が属する月の翌月（届出が受理された日が月の初日である場合は当該月）かの翌月（届出が受理された日が月の初日である場合は当該月）から算定を開始するものとする。
ら算定を開始するものとする。
２ 届出事項の公開等
２ 届出事項の公開等
訪問通所サービス通知の第一の２から６までを準用する。
訪問通所サービス通知の第一の２から６までを準用する。
第二 居宅サービス単位数表（短期入所生活介護費から特定施設入居者 第二 居宅サービス単位数表（短期入所生活介護費から特定施設入居者
生活介護費に係る部分に限る 及び施設サービス単位数表
生活介護費に係る部分に限る 及び施設サービス単位数表
１ 通則
１ 通則
⑴ 算定上における端数処理について⑴ 算定上における端数処理について
訪問通所サービス通知の第二の１の⑴を準用する。
訪問通所サービス通知の第二の１の⑴を準用する。
⑵ 入所等の日数の数え方について⑵ 入所等の日数の数え方について① 短期入所、入所又は入院の日数については、原則として、入① 短期入所、入所又は入院の日数については、原則として、入所等した日及び退所等した日の両方を含むものとする。
所等した日及び退所等した日の両方を含むものとする。
② ただし、同一敷地内における短期入所生活介護事業所、短期② ただし、同一敷地内における短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、特定施設又は介護保険施設（以下②及び入所療養介護事業所、特定施設又は介護保険施設（以下②及び③において「介護保険施設等」という の間で、又は隣接若し③において「介護保険施設等」という の間で、又は隣接若し
くは近接する敷地における介護保険施設等であって相互に職員
くは近接する敷地における介護保険施設等であって相互に職員- 1 -の兼務や施設の共用等が行われているものの間で、利用者等が一の介護 の兼務や施設の共用等が行われているものの間で、利用者等が一の介護保険施設等から退所等をしたその日に他の介護保険施設等に入所等する 保険施設等から退所等をしたその日に他の介護保険施設等に入所等する
場合については、入所等の日は含み、退所等の日は含まれない。したが 場合については、入所等の日は含み、退所等の日は含まれない。したがって、例えば、短期入所生活介護の利用者がそのまま指定介護老人福祉 って、例えば、短期入所生活介護の利用者がそのまま指定介護老人福祉施設に入所したような場合は、入所に切り替えた日については短期入所 施設に入所したような場合は、入所に切り替えた日については短期入所
生活介護費は算定しない。
生活介護費は算定しない。
③ なお、介護保険施設等を退所等したその日に当該介護保険施③ なお、介護保険施設等を退所等したその日に当該介護保険施設等と同一敷地内にある病院若しくは診療所の病床であって医設等と同一敷地内にある病院若しくは診療所の病床であって医療保険の診療報酬が適用されるもの（ 以下「 医療保険適用病床 」
療保険の診療報酬が適用されるもの（ 以下「 医療保険適用病床 」という 又は当該介護保険施設等と隣接若しくは近接する敷地という 又は当該介護保険施設等と隣接若しくは近接する敷地における病院若しくは診療所の医療保険適用病床であって当該における病院若しくは診療所の医療保険適用病床であって当該介護保険施設等との間で相互に職員の兼務や施設の共用等が行
介護保険施設等との間で相互に職員の兼務や施設の共用等が行われているもの（以下③において「同一敷地内等の医療保険適われているもの（以下③において「同一敷地内等の医療保険適用病床」という に入院する場合（同一医療機関内の転棟の場用病床」という に入院する場合（同一医療機関内の転棟の場
合を含む は、介護保険施設等においては退所等の日は算定さ
合を含む は、介護保険施設等においては退所等の日は算定されず、また、同一敷地内等の医療保険適用病床を退院したそのれず、また、同一敷地内等の医療保険適用病床を退院したその日に介護保険施設等に入所等する場合（同一医療機関内の転棟日に介護保険施設等に入所等する場合（同一医療機関内の転棟の場合を含む は、介護保険施設等においては入所等の日は算の場合を含む は、介護保険施設等においては入所等の日は算定されない。
定されない。
④ 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の④ 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成12年厚生省告員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成12年厚生省告示第27号。以下「通所介護費等の算定方法」という の適用に示第27号。以下「通所介護費等の算定方法」という の適用に関する平均利用者数等の算定においては 、入所等した日を含み 、関する平均利用者数等の算定においては 、入所等した日を含み 、退所等した日は含まないものとする。
退所等した日は含まないものとする。
⑶ 定員超過利用に該当する場合の所定単位数の算定について⑶ 定員超過利用に該当する場合の所定単位数の算定について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護福祉施設サービ① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護福祉施設サービ
ス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスについて
ス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスについては、当該事業所又は施設の利用者等の定員を上回る利用者等をは、当該事業所又は施設の利用者等の定員を上回る利用者等を入所等させているいわゆる定員超過利用に対し、介護給付費の入所等させているいわゆる定員超過利用に対し、介護給付費の減額を行うこととし、通所介護費等の算定方法において、定員減額を行うこととし、通所介護費等の算定方法において、定員超過利用の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているとこ
超過利用の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが、適正なサービスの提供を確保するための規定であろであるが、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、定員超過利用の未然防止を図るよう努めるものとする。
り、定員超過利用の未然防止を図るよう努めるものとする。
② この場合の利用者等の数は、１月間（暦月）の利用者等の数② この場合の利用者等の数は、１月間（暦月）の利用者等の数の平均を用いる。この場合、１月間の利用者等の数の平均は、の平均を用いる。この場合、１月間の利用者等の数の平均は、- 2 -当該月の全利用者等の延数を当該月の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては、小数点以下を切り上げるものとする。
③ 利用者等の数が、通所介護費等の算定方法に規定する定員超
過利用の基準に該当することとなった事業所又は施設については、その翌月から定員超過利用が解消されるに至った月まで、
利用者等の全員について、所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算され、定員超過利用が解消されるに至った月の翌月から通常の所定単位数が算定される。
④ 都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という 又は同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という においては、指定都市又は中核市の市長。３の⑹ニｃ、７の⑻⑤を除き、以下同じ は、定員超過利用が行われている事業所又は施設に対しては、その解消を行うよう指導すること。当該指導に従わず、定員超過利用が２月以上継続する場合には、特別な事情がある場合を除き 、指定又は許可の取消しを検討するものとする 。
⑤ 災害、虐待の受入れ等やむを得ない理由による定員超過利用については、当該定員超過利用が開始した月（災害等が生じた
時期が月末であって、定員超過利用が翌月まで継続することがやむを得ないと認められる場合は翌月も含む の翌月から所定
単位数の減算を行うことはせず、やむを得ない理由がないにもかかわらずその翌月まで定員を超過した状態が継続している場
合に、災害等が生じた月の翌々月から所定単位数の減算を行う
ものとする。
⑷ 常勤換算方法による職員数の算定方法について
暦月ごとの職員の勤務延時間数を、当該事業所又は施設において常勤の職員が勤務すべき時間で除することによって算定するものとし、小数点第２位以下を切り捨てるものとする。なお、やむを得ない事情により、配置されていた職員数が一時的に一割の範囲内で減少した場合は、１月を超えない期間内に職員が補充されれば、職員数が減少しなかったものとみなすこととする。
⑸ 人員基準欠如に該当する場合等の所定単位数の算定について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護- 3 -当該月の全利用者等の延数を当該月の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては、小数点以下を切り上げるものとする。
③ 利用者等の数が、通所介護費等の算定方法に規定する定員超
過利用の基準に該当することとなった事業所又は施設については、その翌月から定員超過利用が解消されるに至った月まで、
利用者等の全員について、所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算され、定員超過利用が解消されるに至った月の翌月から通常の所定単位数が算定される。
④ 都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という 又は同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という においては、指定都市又は中核市の市長。３の⑹ニｃ、７の⑻⑤を除き、以下同じ は、定員超過利用が行われている事業所又は施設に対しては、その解消を行うよう指導すること。当該指導に従わず、定員超過利用が２月以上継続する場合には、特別な事情がある場合を除き 、指定又は許可の取消しを検討するものとする 。
⑤ 災害、虐待の受入れ等やむを得ない理由による定員超過利用については、当該定員超過利用が開始した月（災害等が生じた
時期が月末であって、定員超過利用が翌月まで継続することがやむを得ないと認められる場合は翌月も含む の翌月から所定
単位数の減算を行うことはせず、やむを得ない理由がないにもかかわらずその翌月まで定員を超過した状態が継続している場
合に、災害等が生じた月の翌々月から所定単位数の減算を行う
ものとする。
⑷ 常勤換算方法による職員数の算定方法について
暦月ごとの職員の勤務延時間数を、当該事業所又は施設において常勤の職員が勤務すべき時間で除することによって算定するものとし、小数点第２位以下を切り捨てるものとする。なお、やむを得ない事情により、配置されていた職員数が一時的に一割の範囲内で減少した場合は、１月を超えない期間内に職員が補充されれば、職員数が減少しなかったものとみなすこととする。
⑸ 人員基準欠如に該当する場合等の所定単位数の算定について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護

療養施設サービスについては、当該事業所又は施設の看護師等の配置数が、人員基準上満たすべき員数を下回っているいわゆ
る人員基準欠如に対し、介護給付費の減額を行うこととし、通所介護費等の算定方法において、人員基準欠如の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが、これは、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、人員基準欠如の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 人員基準上満たすべき看護師等の員数を算定する際の利用者
数等は、当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月31
日をもって終わる年度とする。以下同じ の平均を用いる（ただし、新規開設又は再開の場合は推定数による 。この場合、利用者数等の平均は、前年度の全利用者等の延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。
③ 看護・介護職員の人員基準欠如については、
イ 人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場
合には、その翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算され、ロ １割の範囲内で減少した場合には、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く 。
④ 看護・介護職員以外の人員基準欠如については、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く 。
⑤ 看護・介護職員については、最も低い所定単位数を算定するために必要な員数を満たさない場合にはじめて人員基準欠如となるものであり、最も低い所定単位数を基にして減算を行うものであること（したがって、例えば看護６:１、介護４:１の職員配置に応じた所定単位数を算定していた指定介護療養型医療施設において、看護６:１、介護４:１を満たさなくなったが看- 4 -療養施設サービスについては、当該事業所又は施設の看護師等の配置数が、人員基準上満たすべき員数を下回っているいわゆ
る人員基準欠如に対し、介護給付費の減額を行うこととし、通所介護費等の算定方法において、人員基準欠如の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが、これは、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、人員基準欠如の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 人員基準上満たすべき看護師等の員数を算定する際の利用者
数等は、当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月31
日をもって終わる年度とする。以下同じ の平均を用いる（ただし、新規開設又は再開の場合は推定数による 。この場合、利用者数等の平均は、前年度の全利用者等の延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。
③ 看護・介護職員の人員基準欠如については、
イ 人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場
合には、その翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算され、ロ １割の範囲内で減少した場合には、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く 。
④ 看護・介護職員以外の人員基準欠如については、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く 。
⑤ 看護・介護職員については、最も低い所定単位数を算定するために必要な員数を満たさない場合にはじめて人員基準欠如となるものであり、最も低い所定単位数を基にして減算を行うものであること（したがって、例えば看護６:１、介護４:１の職員配置に応じた所定単位数を算定していた指定介護療養型医療施設において、看護６:１、介護４:１を満たさなくなったが看護６:１、介護５:１は満たすという状態になった場合は、看護
６:１、介護４:１の所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数ではなく、看護６:１、介護５:１の所定単位数を算定するものであり、看護６:１、介護６:１を下回ってはじめて人員基準欠如となるものであること ）。なお、届け出ていた看護・介護職員の職員配置を満たせなくなった場合には、事業者又は施設は該当することとなった職員配置を速やかに都道府県知事に届け出なければならないこと。また、より低い所定単位数の適用については、③の例によるものとすること。
ただし、ユニット型短期入所療養介護事業所又はユニット型
指定介護療養型医療施設については、看護６:１、介護４:１を下回る職員配置は認められていないため、看護６:１、介護５:
１、看護６:１、介護６:１の職員配置に応じた所定単位数を定めておらず、職員配置が看護６:１、介護４:１を満たさない場
合は人員基準欠如となるものであり、看護６:１、介護４:１の所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数を算定する。
⑥ 都道府県知事は、著しい人員基準欠如が継続する場合には、職員の増員、利用定員等の見直し、事業の休止等を指導すること。当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定又は許可の取消しを検討するものとする。
⑹ 夜勤体制による減算について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護福祉施設サービ
ス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスについては、夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の所定単位数の減算に係る規定（厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成12年厚生省告示第29号。以下「夜勤職員基準」という ）を置いているところであるが、これらの規定は、夜間の安全の確保及び利用者等のニーズに対応し、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、夜勤を行う
看護職員又は介護職員の員数不足の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の減算について
は、ある月（暦月）において以下のいずれかの事態が発生した
場合に、その翌月において利用者等の全員について、所定単位数が減算されることとする。

- 5 -護６:１、介護５:１は満たすという状態になった場合は、看護
６:１、介護４:１の所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数ではなく、看護６:１、介護５:１の所定単位数を算定するものであり、看護６:１、介護６:１を下回ってはじめて人員基準欠如となるものであること ）。なお、届け出ていた看護・介護職員の職員配置を満たせなくなった場合には、事業者又は施設は該当することとなった職員配置を速やかに都道府県知事に届け出なければならないこと。また、より低い所定単位数の適用については、③の例によるものとすること。
ただし、ユニット型短期入所療養介護事業所又はユニット型
指定介護療養型医療施設については、看護６:１、介護４:１を下回る職員配置は認められていないため、看護６:１、介護５:
１、看護６:１、介護６:１の職員配置に応じた所定単位数を定めておらず、職員配置が看護６:１、介護４:１を満たさない場
合は人員基準欠如となるものであり、看護６:１、介護４:１の所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数を算定する。
⑥ 都道府県知事は、著しい人員基準欠如が継続する場合には、職員の増員、利用定員等の見直し、事業の休止等を指導すること。当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定又は許可の取消しを検討するものとする。
⑹ 夜勤体制による減算について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護福祉施設サービ
ス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスについては、夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の所定単位数の減算に係る規定（厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成12年厚生省告示第29号。以下「夜勤職員基準」という ）を置いているところであるが、これらの規定は、夜間の安全の確保及び利用者等のニーズに対応し、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、夜勤を行う
看護職員又は介護職員の員数不足の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の減算について
は、ある月（暦月）において以下のいずれかの事態が発生した
場合に、その翌月において利用者等の全員について、所定単位数が減算されることとする。

イ

夜勤時間帯（午後10時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する16時間をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するものとする において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が２日以上連続して発生
した場合
ロ 夜勤時間帯において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が４日以上発生した場合③ 夜勤を行う職員の員数の算定における利用者等の数について
は、⑸②を準用すること。この場合において「小数点第２位以下」とあるのは「小数点以下」と読み替えるものとすること。
④ 都道府県知事は 、夜勤を行う職員の不足状態が続く場合には 、夜勤を行う職員の確保を指導し、当該指導に従わない場合は、指定の取消しを検討すること。
⑺ 新設、増床又は減床の場合の利用者数等について
人員基準欠如及び夜勤を行う職員の員数の算定に関しては、
イ 新設又は増床分のベッドに関して、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含むの利用者数等は 、新設又は増床の時点から６月未満の間は 、便宜上、ベッド数の90％を利用者数等とし、新設又は増床の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における全利
用者等の延数を６月間の日数で除して得た数とし、新設又は増床の時点から１年以上経過している場合は、直近１年間における全利用者等の延数を１年間の日数で除して得た数とする。
ロ 減床の場合には、減床後の実績が３月以上あるときは、減
床後の延利用者数を延日数で除して得た数とする。
ただし、病院又は診療所の医師の人員基準欠如の運用における利用者数等については、医療法の取扱いの例によるもの
であり、医事担当部局と十分連携を図るものとする。
また、短期入所生活介護及び特定施設入居者生活介護については、イ又はロにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により利用者数を推定するものとする。
⑻ 短期入所的な施設サービスの利用について
短期入所サービスについては、その運営に関する基準において「サービスの内容及びその利用期間等について利用申込者の同意

- 6 -

イ

夜勤時間帯（午後10時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する16時間をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するものとする において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が２日以上連続して発生
した場合
ロ 夜勤時間帯において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が４日以上発生した場合③ 夜勤を行う職員の員数の算定における利用者等の数について
は、⑸②を準用すること。この場合において「小数点第２位以下」とあるのは「小数点以下」と読み替えるものとすること。
④ 都道府県知事は 、夜勤を行う職員の不足状態が続く場合には 、夜勤を行う職員の確保を指導し、当該指導に従わない場合は、指定の取消しを検討すること。
⑺ 新設、増床又は減床の場合の利用者数等について
人員基準欠如及び夜勤を行う職員の員数の算定に関しては、
イ 新設又は増床分のベッドに関して、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含むの利用者数等は 、新設又は増床の時点から６月未満の間は 、便宜上、ベッド数の90％を利用者数等とし、新設又は増床の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における全利
用者等の延数を６月間の日数で除して得た数とし、新設又は増床の時点から１年以上経過している場合は、直近１年間における全利用者等の延数を１年間の日数で除して得た数とする。
ロ 減床の場合には、減床後の実績が３月以上あるときは、減
床後の延利用者数を延日数で除して得た数とする。
ただし、病院又は診療所の医師の人員基準欠如の運用における利用者数等については、医療法の取扱いの例によるもの
であり、医事担当部局と十分連携を図るものとする。
また、短期入所生活介護及び特定施設入居者生活介護については、イ又はロにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により利用者数を推定するものとする。
⑻ 短期入所的な施設サービスの利用について
短期入所サービスについては、その運営に関する基準において「サービスの内容及びその利用期間等について利用申込者の同意

を得なければならない」とされており、あらかじめ利用期間（退所日）を定めて入所するものである。よって、あらかじめ退所日を決めて入所する場合（ただし、施設の介護支援専門員と在宅の居宅介護支援事業者が密接な連携を行い、可能な限り対象者が在宅生活を継続できることを主眼として実施される介護福祉施設サービス費及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費の在宅・入所相互利用加算対象者を除く 、そのサービスは短期入所サービスであり、このようなサービス利用を「施設入所」とみなすことは、短期入所サービスを含む居宅サービスの支給限度基準額を設けた趣旨を没却するため、認められない。
⑼ 「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について① 加算の算定要件として「「 認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について 」（平成５年10月26日老健第135号厚生省老人保健福祉局長通知）に規定する「認知症高齢者の日常生
活自立度 」（以下「日常生活自立度」という を用いる場合の日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医意見書（以下この号において「判定結果」という を用いる
ものとする。
② ①の判定結果は、判定した医師名、判定日と共に、居宅サー
ビス計画又は各サービスのサービス計画に記載するものとする 。
また、主治医意見書とは 、「要介護認定等の実施について 」（平成21年９月30日老発0930第５号厚生労働省老健局長通知）に基
づき、主治医が記載した同通知中「３主治医の意見の聴取」に規定する「主治医意見書」中「３心身の状態に関する意見⑴日
常生活の自立度等について・認知症高齢者の日常生活自立度」
欄の記載をいうものとする。なお、複数の判定結果がある場合にあっては、最も新しい判定を用いるものとする。
③ 医師の判定が無い場合（主治医意見書を用いることについて同意が得られていない場合を含む にあっては 、「要介護認定等の実施について」に基づき、認定調査員が記入した同通知中「２⑷認定調査員」に規定する「認定調査票」の「認定調査票（基本調査 ）」７の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いるものとする。
⑽ 栄養管理について
短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護老人福祉施設、介- 7 -を得なければならない」とされており、あらかじめ利用期間（退所日）を定めて入所するものである。よって、あらかじめ退所日を決めて入所する場合（ただし、施設の介護支援専門員と在宅の居宅介護支援事業者が密接な連携を行い、可能な限り対象者が在宅生活を継続できることを主眼として実施される介護福祉施設サービス費及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費の在宅・入所相互利用加算対象者を除く 、そのサービスは短期入所サービスであり、このようなサービス利用を「施設入所」とみなすことは、短期入所サービスを含む居宅サービスの支給限度基準額を設けた趣旨を没却するため、認められない。
⑼ 「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について① 加算の算定要件として「「 認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について 」（平成５年10月26日老健第135号厚生省老人保健福祉局長通知）に規定する「認知症高齢者の日常生
活自立度 」（以下「日常生活自立度」という を用いる場合の日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医意見書（以下この号において「判定結果」という を用いる
ものとする。
② ①の判定結果は、判定した医師名、判定日と共に、居宅サー
ビス計画又は各サービスのサービス計画に記載するものとする 。
また、主治医意見書とは 、「要介護認定等の実施について 」（平成21年９月30日老発0930第５号厚生労働省老健局長通知）に基
づき、主治医が記載した同通知中「３主治医の意見の聴取」に規定する「主治医意見書」中「３心身の状態に関する意見⑴日
常生活の自立度等について・認知症高齢者の日常生活自立度」
欄の記載をいうものとする。なお、複数の判定結果がある場合にあっては、最も新しい判定を用いるものとする。
③ 医師の判定が無い場合（主治医意見書を用いることについて同意が得られていない場合を含む にあっては 、「要介護認定等の実施について」に基づき、認定調査員が記入した同通知中「２⑷認定調査員」に規定する「認定調査票」の「認定調査票（基本調査 ）」７の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いるものとする。
⑽ 栄養管理について
短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設においては、常勤の管理栄養士又は栄養士が、各利用者の年齢等に応じて適切な栄養量及び内容の食事提供を行う体制を整備し、各利用者の栄養状態にあった栄養管理を行うこと。
２ 短期入所生活介護費⑴ 指定短期入所生活介護費を算定するための基準について
指定短期入所生活介護費は 、厚生労働大臣が定める施設基準（ 平成27年厚生労働省告示第96号。以下「施設基準」という 第10号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
イ 施設基準第10号イに規定する指定短期入所生活介護費
短期入所生活介護が、ユニットに属さない居室（定員が１人のものに限る （｢従来型個室」という の利用者に対して行
われるものであること。
ロ 施設基準第10号ロに規定する指定短期入所生活介護費
短期入所生活介護が、ユニットに属さない居室（定員が２人以上のものに限る （｢多床室」という の利用者に対して行
われるものであること。
ハ 施設基準第10号ハに規定する指定短期入所生活介護費
短期入所生活介護が、ユニットに属する居室（ユニットに属さない居室を改修した居室であって 、居室を隔てる壁について 、
天井との間に一定の隙間が生じているものを除く （｢ユニット型個室 」という の利用者に対して行われるものであること 。
ニ 施設基準第10号ニに規定する指定短期入所生活介護費
短期入所生活介護が、ユニットに属する居室（ユニットに属さない居室を改修した居室であって 、居室を隔てる壁について 、
天井との間に一定の隙間が生じているものに限る （｢ユニット型準個室」という の利用者に対して行われるものであること。
⑵ やむを得ない措置による定員の超過
利用者数が利用定員を超える場合は、原則として定員超過利用による減算の対象となり、所定単位数の100分の70を乗じて得た単位数を算定することとなるが、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第10条の４第１項第３号の規定による市町村が行った措置（又は同法第11条第１項第２号の規定による市町村が行った措置（特別養護老人ホームの空床利用の場合のみ ））によりやむを得- 8 -護老人保健施設及び介護療養型医療施設においては、常勤の管理栄養士又は栄養士が、各利用者の年齢等に応じて適切な栄養量及び内容の食事提供を行う体制を整備し、各利用者の栄養状態にあった栄養管理を行うこと。
２ 短期入所生活介護費⑴ 指定短期入所生活介護費を算定するための基準について
指定短期入所生活介護費は 、厚生労働大臣が定める施設基準（ 平成27年厚生労働省告示第96号。以下「施設基準」という 第10号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
イ 施設基準第10号イに規定する指定短期入所生活介護費
短期入所生活介護が、ユニットに属さない居室（定員が１人のものに限る （｢従来型個室」という の利用者に対して行
われるものであること。
ロ 施設基準第10号ロに規定する指定短期入所生活介護費
短期入所生活介護が、ユニットに属さない居室（定員が２人以上のものに限る （｢多床室」という の利用者に対して行
われるものであること。
ハ 施設基準第10号ハに規定する指定短期入所生活介護費
短期入所生活介護が、ユニットに属する居室（ユニットに属さない居室を改修した居室であって 、居室を隔てる壁について 、
天井との間に一定の隙間が生じているものを除く （｢ユニット型個室 」という の利用者に対して行われるものであること 。
ニ 施設基準第10号ニに規定する指定短期入所生活介護費
短期入所生活介護が、ユニットに属する居室（ユニットに属さない居室を改修した居室であって 、居室を隔てる壁について 、
天井との間に一定の隙間が生じているものに限る （｢ユニット型準個室」という の利用者に対して行われるものであること。
⑵ やむを得ない措置による定員の超過
利用者数が利用定員を超える場合は、原則として定員超過利用による減算の対象となり、所定単位数の100分の70を乗じて得た単位数を算定することとなるが、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第10条の４第１項第３号の規定による市町村が行った措置（又は同法第11条第１項第２号の規定による市町村が行った措置（特別養護老人ホームの空床利用の場合のみ ））によりやむを得

ず利用定員を超える場合は、利用定員に100分の105を乗じて得た数（利用定員が40人を超える場合にあっては、利用定員に２を加えて得た数）までは減算が行われないものであること（通所介護費等の算定方法第３号イ ）。なお、この取扱いは、あくまでも一時的かつ特例的なものであることから、速やかに定員超過利用を解消する必要があること。
⑶ 併設事業所について① 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「居宅サービス基準」という 第121条第４項に規定する併設事業所については、併設型
短期入所生活介護費が算定される（施設基準第９号ロ⑴）が、ここでいう併設事業所とは、特別養護老人ホーム等と同一敷地内又は隣接する敷地において、サービスの提供、夜勤を行う職
員の配置等が特別養護老人ホーム等と一体的に行われている短期入所生活介護事業所を指すものであること。
② 併設事業所における所定単位数の算定（ 職員の配置数の算定 ）並びに人員基準欠如・夜勤を行う職員数による所定単位数の減算については、本体施設と一体的に行うものであること。より具体的には、
イ 指定介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設を含む。以下⑶並びに⑹、⑻及び⑽までにおいて同じ の併設事
業所の場合は、指定介護老人福祉施設の入所者数と短期入所
生活介護の利用者数を合算した上で、職員の配置数の算定及び夜勤を行う介護職員又は看護職員の配置数を算定すること 。
したがって、例えば、前年度の平均入所者数70人の指定介護老人福祉施設に前年度の平均利用者数20人の短期入所生活介
護事業所が併設されている場合は、併設型短期入所生活介護費（Ⅰ ）（３:１の人員配置に対応するもの）を算定するために必要な介護職員又は看護職員は合計で30人であり、必要な夜勤を行う職員の数は４人であること。
ロ 指定介護老人福祉施設以外の施設の併設事業所の場合は、職員の配置数の算定に係る「端数の切り上げ」を一体的に行うこととなるが、夜勤を行う職員の配置数については、それ
ぞれについて必要となる数の合計数となること。
③ 併設事業所における看護職員配置については、指定介護老人- 9 -ず利用定員を超える場合は、利用定員に100分の105を乗じて得た数（利用定員が40人を超える場合にあっては、利用定員に２を加えて得た数）までは減算が行われないものであること（通所介護費等の算定方法第３号イ ）。なお、この取扱いは、あくまでも一時的かつ特例的なものであることから、速やかに定員超過利用を解消する必要があること。
⑶ 併設事業所について① 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「居宅サービス基準」という 第121条第４項に規定する併設事業所については、併設型
短期入所生活介護費が算定される（施設基準第９号ロ⑴）が、ここでいう併設事業所とは、特別養護老人ホーム等と同一敷地内又は隣接する敷地において、サービスの提供、夜勤を行う職
員の配置等が特別養護老人ホーム等と一体的に行われている短期入所生活介護事業所を指すものであること。
② 併設事業所における所定単位数の算定（ 職員の配置数の算定 ）並びに人員基準欠如・夜勤を行う職員数による所定単位数の減算については、本体施設と一体的に行うものであること。より具体的には、
イ 指定介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設を含む。以下⑶並びに⑹、⑻及び⑽までにおいて同じ の併設事
業所の場合は、指定介護老人福祉施設の入所者数と短期入所
生活介護の利用者数を合算した上で、職員の配置数の算定及び夜勤を行う介護職員又は看護職員の配置数を算定すること 。
したがって、例えば、前年度の平均入所者数70人の指定介護老人福祉施設に前年度の平均利用者数20人の短期入所生活介
護事業所が併設されている場合は、併設型短期入所生活介護費（Ⅰ ）（３:１の人員配置に対応するもの）を算定するために必要な介護職員又は看護職員は合計で30人であり、必要な夜勤を行う職員の数は４人であること。
ロ 指定介護老人福祉施設以外の施設の併設事業所の場合は、職員の配置数の算定に係る「端数の切り上げ」を一体的に行うこととなるが、夜勤を行う職員の配置数については、それ
ぞれについて必要となる数の合計数となること。
③ 併設事業所における看護職員配置については、指定介護老人福祉施設として必要な看護職員の数の算定根拠となる「入所者数 」には 、短期入所生活介護の利用者数は含めない 。すなわち 、
必要な看護職員数の算定については 、指定介護老人福祉施設と 、併設する短期入所生活介護事業所のそれぞれについて、区別して行うものとする。例えば、指定介護老人福祉施設の入所者数が50人 、併設する短期入所生活介護の利用者が10人である場合 、
当該指定介護老人福祉施設に配置すべき看護職員の数は、入所者50人以下の場合の基準が適用され、常勤換算で２人以上となり、当該短期入所生活介護事業所については、看護職員の配置は義務ではない。なお、併設の指定短期入所生活介護事業所の定員が20人以上の場合には、短期入所生活介護事業所において看護職員を１名以上常勤で配置しなければならないことに留意する。
⑷ 特別養護老人ホームの空床利用について① 所定単位数の算定（配置すべき職員数の算定）並びに定員超
過利用、人員基準欠如及び夜勤を行う職員数による所定単位数の減算は、常に本体施設である特別養護老人ホームと一体的に行われるものであること。
② 注１の規定による施設基準及び夜勤職員基準を満たす旨の届出については、本体施設である特別養護老人ホームについてそれに相当する届出が行われていれば 、注13と同様の趣旨により 、短期入所生活介護について行う必要がないこと。
⑸ ユニットにおける職員に係る減算について
５の⑷を準用する。
⑹ 機能訓練指導員の加算について
注３の機能訓練指導員に係る加算については、専ら当該業務に従事する常勤の機能訓練指導員が配置されることがその要件であることから、併設の通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務している者については、たとえ常勤の職員であったとしても加算の算
定要件は満たさないことに留意すること。ただし、利用者数（指定介護老人福祉施設に併設される短期入所生活介護事業所又は空床利用型の短期入所生活介護事業所においてはその本体施設の入所者数を含む が100人を超える場合であって、別に専ら当該業務に従事する常勤の機能訓練指導員が配置されているときは、その他の機能訓練指導員については 、「常勤換算方法で利用者の数- 10 -

福祉施設として必要な看護職員の数の算定根拠となる「入所者数 」には 、短期入所生活介護の利用者数は含めない 。すなわち 、
必要な看護職員数の算定については 、指定介護老人福祉施設と 、併設する短期入所生活介護事業所のそれぞれについて、区別して行うものとする。例えば、指定介護老人福祉施設の入所者数が50人 、併設する短期入所生活介護の利用者が10人である場合 、
当該指定介護老人福祉施設に配置すべき看護職員の数は、入所者50人以下の場合の基準が適用され、常勤換算で２人以上となり、当該短期入所生活介護事業所については、看護職員の配置は義務ではない。なお、併設の指定短期入所生活介護事業所の定員が20人以上の場合には、短期入所生活介護事業所において看護職員を１名以上常勤で配置しなければならないことに留意する。
⑷ 特別養護老人ホームの空床利用について① 所定単位数の算定（配置すべき職員数の算定）並びに定員超
過利用、人員基準欠如及び夜勤を行う職員数による所定単位数の減算は、常に本体施設である特別養護老人ホームと一体的に行われるものであること。
② 注１の規定による施設基準及び夜勤職員基準を満たす旨の届出については、本体施設である特別養護老人ホームについてそれに相当する届出が行われていれば 、注13と同様の趣旨により 、短期入所生活介護について行う必要がないこと。
⑸ ユニットにおける職員に係る減算について
５の⑷を準用する。
⑹ 機能訓練指導員の加算について
注３の機能訓練指導員に係る加算については、専ら当該業務に従事する常勤の機能訓練指導員が配置されることがその要件であることから、併設の通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務している者については、たとえ常勤の職員であったとしても加算の算
定要件は満たさないことに留意すること。ただし、利用者数（指定介護老人福祉施設に併設される短期入所生活介護事業所又は空床利用型の短期入所生活介護事業所においてはその本体施設の入所者数を含む が100人を超える場合であって、別に専ら当該業務に従事する常勤の機能訓練指導員が配置されているときは、その他の機能訓練指導員については 、「常勤換算方法で利用者の数

を100で除した数以上」という基準を満たす限りにおいて、併設の通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務して差し支えないこと 。
例えば、入所者数100人の指定介護老人福祉施設に併設される利用者数20人の短期入所生活介護事業所において、２人の常勤の機能訓練指導員がいて、そのうちの１人が指定介護老人福祉施設及び指定短期入所生活介護事業所の常勤専従の機能訓練指導員である場合であっては、もう１人の機能訓練指導員は、勤務時間の５分の１だけ指定介護老人福祉施設及び短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員の業務に従事し、その他の時間は併設の通所介護事業所の機能訓練指導員の業務に従事するときは、通所介護、短期入所生活介護及び介護福祉施設サービスの機能訓練指導員に係る加算の全てが算定可能となる。
⑺ 個別機能訓練加算について① 個別機能訓練加算は 、理学療法士 、作業療法士 、言語聴覚士 、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下２において「 理学療法士等 」という が個別機能訓練計画に基づき 、短期入所生活介護事業所を計画的又は期間を定めて利用する者に対して、計画的に行った機能訓練（以下「個別機能訓練」という について算定する。
② 個別機能訓練加算に係る機能訓練は、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置して行うものであること。この場合において、例えば、１週間のうち特定の曜日
だけ理学療法士等を配置している場合は、その曜日において理
学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となる。ただし、この場合、理学療法士等が配置される曜日はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要がある。なお、短期入所生活介護事業所の看護職員が当該加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する
場合には、当該職務の時間は、短期入所生活介護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めない。
③ 個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職
員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という が共同して、利用者ごとにその目標、実施
時間、実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効果、実施時間、実施方法- 11 -

を100で除した数以上」という基準を満たす限りにおいて、併設の通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務して差し支えないこと 。
例えば、入所者数100人の指定介護老人福祉施設に併設される利用者数20人の短期入所生活介護事業所において、２人の常勤の機能訓練指導員がいて、そのうちの１人が指定介護老人福祉施設及び指定短期入所生活介護事業所の常勤専従の機能訓練指導員である場合であっては、もう１人の機能訓練指導員は、勤務時間の５分の１だけ指定介護老人福祉施設及び短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員の業務に従事し、その他の時間は併設の通所介護事業所の機能訓練指導員の業務に従事するときは、通所介護、短期入所生活介護及び介護福祉施設サービスの機能訓練指導員に係る加算の全てが算定可能となる。
⑺ 個別機能訓練加算について① 個別機能訓練加算は 、理学療法士 、作業療法士 、言語聴覚士 、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下２において「 理学療法士等 」という が個別機能訓練計画に基づき 、短期入所生活介護事業所を計画的又は期間を定めて利用する者に対して、計画的に行った機能訓練（以下「個別機能訓練」という について算定する。
② 個別機能訓練加算に係る機能訓練は、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置して行うものであること。この場合において、例えば、１週間のうち特定の曜日
だけ理学療法士等を配置している場合は、その曜日において理
学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となる。ただし、この場合、理学療法士等が配置される曜日はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要がある。なお、短期入所生活介護事業所の看護職員が当該加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する
場合には、当該職務の時間は、短期入所生活介護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めない。
③ 個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職
員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という が共同して、利用者ごとにその目標、実施
時間、実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効果、実施時間、実施方法

等について評価等を行う 。なお 、短期入所生活介護においては 、
個別機能訓練計画に相当する内容を短期入所生活介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとすること。
④ 個別機能訓練加算に係る機能訓練は、身体機能そのものの回復を主たる目的とする訓練ではなく、残存する身体機能を活用
して生活機能の維持・向上を図り、利用者が居宅において可能
な限り自立して暮らし続けることを目的として実施するものである。
具体的には、適切なアセスメントを経て利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの状況を把握し、日常生活における生活機能の維持・向上に関する目標（１人で入浴が出来るようになりたい等）を設定のうえ、当該目標を達成するための訓練を実施すること。
⑤ ④の目標については、利用者又は家族の意向及び利用者を担当する介護支援専門員の意見も踏まえ策定することとし、当該利用者の意欲の向上につながるよう、段階的な目標を設定するなど可能な限り具体的かつ分かりやすい目標とすること。
⑥ 個別機能訓練加算に係る機能訓練は、類似の目標を持ち同様の訓練内容が設定された５人程度以下の小集団（個別対応含む
に対して機能訓練指導員が直接行うこととし、必要に応じて事業所内外の設備等を用いた実践的かつ反復的な訓練とすること。実施時間については、個別機能訓練計画に定めた訓練内容の実施に必要な１回あたりの訓練時間を考慮し適切に設定すること。
また、生活機能の維持・向上のための訓練を効果的に実施するためには、計画的・継続的に行う必要があることから、おおむね週１回以上実施することを目安とする。
⑦ 個別機能訓練を行う場合は、機能訓練指導員等が居宅を訪問した上で利用者の居宅での生活状況（起居動作、ＡＤＬ、ＩＡ
ＤＬ等の状況）を確認し、多職種共同で個別機能訓練計画を作成した上で実施することとし、その後３月ごとに１回以上、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況を確認した上で、利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の内容（評価を含む や進捗状況等を説明し記録するとともに訓練内容の見直し等を行う 。また 、評価内容や目標の達成度合いについて 、- 12 -

等について評価等を行う 。なお 、短期入所生活介護においては 、
個別機能訓練計画に相当する内容を短期入所生活介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとすること。
④ 個別機能訓練加算に係る機能訓練は、身体機能そのものの回復を主たる目的とする訓練ではなく、残存する身体機能を活用
して生活機能の維持・向上を図り、利用者が居宅において可能
な限り自立して暮らし続けることを目的として実施するものである。
具体的には、適切なアセスメントを経て利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの状況を把握し、日常生活における生活機能の維持・向上に関する目標（１人で入浴が出来るようになりたい等）を設定のうえ、当該目標を達成するための訓練を実施すること。
⑤ ④の目標については、利用者又は家族の意向及び利用者を担当する介護支援専門員の意見も踏まえ策定することとし、当該利用者の意欲の向上につながるよう、段階的な目標を設定するなど可能な限り具体的かつ分かりやすい目標とすること。
⑥ 個別機能訓練加算に係る機能訓練は、類似の目標を持ち同様の訓練内容が設定された５人程度以下の小集団（個別対応含む
に対して機能訓練指導員が直接行うこととし、必要に応じて事業所内外の設備等を用いた実践的かつ反復的な訓練とすること。実施時間については、個別機能訓練計画に定めた訓練内容の実施に必要な１回あたりの訓練時間を考慮し適切に設定すること。
また、生活機能の維持・向上のための訓練を効果的に実施するためには、計画的・継続的に行う必要があることから、おおむね週１回以上実施することを目安とする。
⑦ 個別機能訓練を行う場合は、機能訓練指導員等が居宅を訪問した上で利用者の居宅での生活状況（起居動作、ＡＤＬ、ＩＡ
ＤＬ等の状況）を確認し、多職種共同で個別機能訓練計画を作成した上で実施することとし、その後３月ごとに１回以上、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況を確認した上で、利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の内容（評価を含む や進捗状況等を説明し記録するとともに訓練内容の見直し等を行う 。また 、評価内容や目標の達成度合いについて 、

当該利用者を担当する介護支援専門員等に適宜報告・相談し、必要に応じて利用者又は家族の意向を確認の上、当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの改善状況を踏まえた目標の見直しや訓練
内容の変更など適切な対応を行うこと。
⑧ 個別機能訓練に関する記録（ 実施時間 、訓練内容 、担当者等 ）は、利用者ごとに保管され、常に当該事業所の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能であるようにすること。
⑨ 注３の機能訓練指導員の加算を算定している場合であっても 、
別途個別機能訓練加算に係る訓練を実施した場合は、同一日であっても個別機能訓練加算を算定できるが、この場合にあっては、注３の機能訓練指導員の加算に係る常勤専従の機能訓練指導員は、個別機能訓練加算に係る機能訓練指導員として従事することはできず、別に個別機能訓練加算に係る機能訓練指導員の配置が必要である。また、個別機能訓練加算は、心身機能への働きかけだけでなく、ＡＤＬ（食事、排泄、入浴等）やＩＡ
ＤＬ（調理、洗濯、掃除等）などの活動への働きかけや、役割の創出や社会参加の実現といった参加への働きかけを行い、心身機能、活動、参加といった生活機能にバランスよく働きかけ
るものである。なお、当該加算の目的・趣旨に沿った目標設定
や実施内容等の項目等については、別に通知するところによるものとする。
⑻ 看護体制加算について① 併設事業所について
併設事業所における看護体制加算の算定に当たっては、本体
施設における看護職員の配置とは別に、必要な看護職員の配置を行う必要がある。具体的には、以下のとおりとする。
イ 看護体制加算（Ⅰ）については、本体施設における看護師の配置にかかわらず、指定短期入所生活介護事業所として別に１名以上の常勤の看護師の配置を行った場合に算定が可能である。
ロ 看護体制加算（Ⅱ）については、本体施設における看護職
員の配置にかかわらず、看護職員の指定短期入所生活介護事業所（特別養護老人ホームの空床利用の場合を除く における勤務時間を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は- 13 -

当該利用者を担当する介護支援専門員等に適宜報告・相談し、必要に応じて利用者又は家族の意向を確認の上、当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの改善状況を踏まえた目標の見直しや訓練
内容の変更など適切な対応を行うこと。
⑧ 個別機能訓練に関する記録（ 実施時間 、訓練内容 、担当者等 ）は、利用者ごとに保管され、常に当該事業所の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能であるようにすること。
⑨ 注３の機能訓練指導員の加算を算定している場合であっても 、
別途個別機能訓練加算に係る訓練を実施した場合は、同一日であっても個別機能訓練加算を算定できるが、この場合にあっては、注３の機能訓練指導員の加算に係る常勤専従の機能訓練指導員は、個別機能訓練加算に係る機能訓練指導員として従事することはできず、別に個別機能訓練加算に係る機能訓練指導員の配置が必要である。また、個別機能訓練加算は、心身機能への働きかけだけでなく、ＡＤＬ（食事、排泄、入浴等）やＩＡ
ＤＬ（調理、洗濯、掃除等）などの活動への働きかけや、役割の創出や社会参加の実現といった参加への働きかけを行い、心身機能、活動、参加といった生活機能にバランスよく働きかけ
るものである。なお、当該加算の目的・趣旨に沿った目標設定
や実施内容等の項目等については、別に通知するところによるものとする。
⑻ 看護体制加算について① 併設事業所について
併設事業所における看護体制加算の算定に当たっては、本体
施設における看護職員の配置とは別に、必要な看護職員の配置を行う必要がある。具体的には、以下のとおりとする。
イ 看護体制加算（Ⅰ）については、本体施設における看護師の配置にかかわらず、指定短期入所生活介護事業所として別に１名以上の常勤の看護師の配置を行った場合に算定が可能である。
ロ 看護体制加算（Ⅱ）については、本体施設における看護職
員の配置にかかわらず、看護職員の指定短期入所生活介護事業所（特別養護老人ホームの空床利用の場合を除く における勤務時間を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は

32時間を基本とする で除した数が、利用者の数が25又はその端数を増すごとに１以上となる場合に算定が可能である。
② 特別養護老人ホームの空床利用について
特別養護老人ホームの空床を利用して指定短期入所生活介護を行う場合にあっては、看護体制加算の算定は本体施設である
特別養護老人ホームと一体的に行うものとすること。具体的には以下のとおりとする。
イ 看護体制加算（Ⅰ）については、本体施設に常勤の看護師を１名配置している場合は、空床利用の指定短期入所生活介護についても、算定が可能である。
ロ 看護体制加算（Ⅱ）については、指定介護老人福祉施設の入所者数と空床利用の指定短期入所生活介護の利用者数を合算した数が25又はその端数を増すごとに１以上、かつ、当該合算した数を指定介護老人福祉施設の「入所者の数」とした
場合に必要となる看護職員の数に１を加えた数以上の看護職員を配置している場合に算定可能となる。
③ なお、①②のいずれの場合であっても、看護体制加算（Ⅰ）
及び看護体制加算（Ⅱ）を同時に算定することは可能であること。この場合にあっては、看護体制加算（Ⅰ）において加算の対象となる常勤の看護師についても、看護体制加算（Ⅱ）における看護職員の配置数の計算に含めることが可能である。
⑼ 医療連携強化加算について① 医療連携強化加算は、急変の予想や早期発見等のために看護職員による定期的な巡視や、主治の医師と連絡が取れない等の場合における対応に係る取り決めを事前に行うなどの要件を満たし、都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所において、厚生労働大臣の定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働省告示第94号。以下「利用者等告示」という 。）に定める状態にある利用者に対して指定短期入所生活介護を行った場合に、当該利用者について加算する。
② 看護職員による定期的な巡視とは、急変の予測や早期発見等のために行うものであり、おおむね１日３回以上の頻度で当該利用者のもとを訪れてバイタルサインや状態変化の有無を確認するものであること。ただし、巡視の頻度については、利用者の状態に応じて適宜増加させるべきものであること。

- 14 -

32時間を基本とする で除した数が、利用者の数が25又はその端数を増すごとに１以上となる場合に算定が可能である。
② 特別養護老人ホームの空床利用について
特別養護老人ホームの空床を利用して指定短期入所生活介護を行う場合にあっては、看護体制加算の算定は本体施設である
特別養護老人ホームと一体的に行うものとすること。具体的には以下のとおりとする。
イ 看護体制加算（Ⅰ）については、本体施設に常勤の看護師を１名配置している場合は、空床利用の指定短期入所生活介護についても、算定が可能である。
ロ 看護体制加算（Ⅱ）については、指定介護老人福祉施設の入所者数と空床利用の指定短期入所生活介護の利用者数を合算した数が25又はその端数を増すごとに１以上、かつ、当該合算した数を指定介護老人福祉施設の「入所者の数」とした
場合に必要となる看護職員の数に１を加えた数以上の看護職員を配置している場合に算定可能となる。
③ なお、①②のいずれの場合であっても、看護体制加算（Ⅰ）
及び看護体制加算（Ⅱ）を同時に算定することは可能であること。この場合にあっては、看護体制加算（Ⅰ）において加算の対象となる常勤の看護師についても、看護体制加算（Ⅱ）における看護職員の配置数の計算に含めることが可能である。
⑼ 医療連携強化加算について① 医療連携強化加算は、急変の予想や早期発見等のために看護職員による定期的な巡視や、主治の医師と連絡が取れない等の場合における対応に係る取り決めを事前に行うなどの要件を満たし、都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所において、厚生労働大臣の定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働省告示第94号。以下「利用者等告示」という 。）に定める状態にある利用者に対して指定短期入所生活介護を行った場合に、当該利用者について加算する。
② 看護職員による定期的な巡視とは、急変の予測や早期発見等のために行うものであり、おおむね１日３回以上の頻度で当該利用者のもとを訪れてバイタルサインや状態変化の有無を確認するものであること。ただし、巡視の頻度については、利用者の状態に応じて適宜増加させるべきものであること。

③

当該加算を算定する指定短期入所生活介護事業所においては 、あらかじめ協力医療機関を定め、当該医療機関との間に、利用者に急変等が発生した場合の対応についての取り決めを行っていなければならない。また、当該取り決めの内容については、
指定短期入所生活介護の提供開始時に利用者に説明し、主治の医師との連携方法や搬送方法も含め、急変が生じた場合の対応について同意を得ておかなければならない。当該同意について
は、文書で記録すべきものであること。
④ 医療連携強化加算を算定できる利用者は、次のいずれかに該当する者であること。なお、請求明細書の摘要欄に該当する状
態（利用者等告示第20号のイからリまで）を記載することとす
るが、複数の状態に該当する場合は主たる状態のみを記載すること。
ア 利用者等告示第20号イの「喀痰吸引を実施している状態」とは、指定短期入所生活介護の利用中に喀痰吸引を要する状態であり、実際に喀痰吸引を実施したものであること。
イ 利用者等告示第20号ロの「呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態」については、当該月において１週間以上
人工呼吸又は間歇的陽圧呼吸を行っていること。
ウ 利用者等告示第20号ハの「中心静脈注射を実施している状態」については、中心静脈注射により薬剤の投与をされている利用者又は中心静脈栄養以外に栄養維持が困難な利用者であること。
エ 利用者等告示第20号ニの「人工腎臓を実施している状態」
については、当該月において人工腎臓を実施しているものであること。
オ 利用者等告示第20号ホの「重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態」については、
重症不整脈発作を繰り返す状態、収縮期血圧90mmHg以下が持続する状態、又は、酸素吸入を行っても動脈血酸素飽和度90％以下の状態で常時、心電図、血圧、動脈血酸素飽和度のいずれかを含むモニタリングを行っていること。
カ 利用者等告示第20号ヘの「人工膀胱又は人工肛門の処置を実施している状態」については、当該利用者に対して、人工膀胱又は人工肛門に係る皮膚の炎症等に対するケアを行- 15 -③

当該加算を算定する指定短期入所生活介護事業所においては 、あらかじめ協力医療機関を定め、当該医療機関との間に、利用者に急変等が発生した場合の対応についての取り決めを行っていなければならない。また、当該取り決めの内容については、
指定短期入所生活介護の提供開始時に利用者に説明し、主治の医師との連携方法や搬送方法も含め、急変が生じた場合の対応について同意を得ておかなければならない。当該同意について
は、文書で記録すべきものであること。
④ 医療連携強化加算を算定できる利用者は、次のいずれかに該当する者であること。なお、請求明細書の摘要欄に該当する状
態（利用者等告示第20号のイからリまで）を記載することとす
るが、複数の状態に該当する場合は主たる状態のみを記載すること。
ア 利用者等告示第20号イの「喀痰吸引を実施している状態」とは、指定短期入所生活介護の利用中に喀痰吸引を要する状態であり、実際に喀痰吸引を実施したものであること。
イ 利用者等告示第20号ロの「呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態」については、当該月において１週間以上
人工呼吸又は間歇的陽圧呼吸を行っていること。
ウ 利用者等告示第20号ハの「中心静脈注射を実施している状態」については、中心静脈注射により薬剤の投与をされている利用者又は中心静脈栄養以外に栄養維持が困難な利用者であること。
エ 利用者等告示第20号ニの「人工腎臓を実施している状態」
については、当該月において人工腎臓を実施しているものであること。
オ 利用者等告示第20号ホの「重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態」については、
重症不整脈発作を繰り返す状態、収縮期血圧90mmHg以下が持続する状態、又は、酸素吸入を行っても動脈血酸素飽和度90％以下の状態で常時、心電図、血圧、動脈血酸素飽和度のいずれかを含むモニタリングを行っていること。
カ 利用者等告示第20号ヘの「人工膀胱又は人工肛門の処置を実施している状態」については、当該利用者に対して、人工膀胱又は人工肛門に係る皮膚の炎症等に対するケアを行った場合に算定できるものであること。
利用者等告示第20号トの「経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態」については、経口摂取が困難で経腸栄養
以外に栄養維持が困難な利用者に対して、経腸栄養を行った
場合に算定できるものであること。
ク 利用者等告示第20号チの「褥瘡に対する治療を実施している状態」については、以下の分類で第二度以上に該当し、かつ、当該褥瘡に対して必要な処置を行った場合に限る。
第一度：皮膚の発赤が持続している部分があり、圧迫を取り除いても消失しない（皮膚の損傷はない）
第二度：皮膚層の部分的喪失（びらん、水疱、浅いくぼみとして表れるもの）
第三度：皮膚層がなくなり潰瘍が皮下組織にまで及ぶ。深
いくぼみとして表れ、隣接組織まで及んでいることもあれば、及んでいないこともある
第四度：皮膚層と皮下組織が失われ、筋肉や骨が露出している
ケ 利用者等告示第20号リの「気管切開が行われている状態」
については、気管切開が行われている利用者について、気管切開に係るケアを行った場合に算定できるものであること。
⑽ 夜勤職員配置加算について① 夜勤を行う職員の数は、１日平均夜勤職員数とする。１日平均夜勤職員数は、暦月ごとに夜勤時間帯（午後10時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する16時間をいう における
延夜勤時間数を、当該月の日数に16を乗じて得た数で除することによって算定し 、小数点第３位以下は切り捨てるものとする 。
② 指定介護老人福祉施設の併設事業所である場合又は特別養護老人ホームの空床において指定短期入所生活介護を行う場合にあっては、指定短期入所生活介護の利用者数と本体施設である
指定介護老人福祉施設の入所者数を合算した人数を指定介護老人福祉施設の「入所者の数」とした場合に必要となる夜勤職員の数を１以上上回って配置した場合に、加算を行う。
③ ユニット型指定短期入所生活介護事業所にあっては、増配した夜勤職員については、必ずしも特定のユニットに配置する必要はないものとすること。
キ- 16 -った場合に算定できるものであること。
利用者等告示第20号トの「経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態」については、経口摂取が困難で経腸栄養
以外に栄養維持が困難な利用者に対して、経腸栄養を行った
場合に算定できるものであること。
ク 利用者等告示第20号チの「褥瘡に対する治療を実施している状態」については、以下の分類で第二度以上に該当し、かつ、当該褥瘡に対して必要な処置を行った場合に限る。
第一度：皮膚の発赤が持続している部分があり、圧迫を取り除いても消失しない（皮膚の損傷はない）
第二度：皮膚層の部分的喪失（びらん、水疱、浅いくぼみとして表れるもの）
第三度：皮膚層がなくなり潰瘍が皮下組織にまで及ぶ。深
いくぼみとして表れ、隣接組織まで及んでいることもあれば、及んでいないこともある
第四度：皮膚層と皮下組織が失われ、筋肉や骨が露出している
ケ 利用者等告示第20号リの「気管切開が行われている状態」
については、気管切開が行われている利用者について、気管切開に係るケアを行った場合に算定できるものであること。
⑽ 夜勤職員配置加算について① 夜勤を行う職員の数は、１日平均夜勤職員数とする。１日平均夜勤職員数は、暦月ごとに夜勤時間帯（午後10時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する16時間をいう における
延夜勤時間数を、当該月の日数に16を乗じて得た数で除することによって算定し 、小数点第３位以下は切り捨てるものとする 。
② 指定介護老人福祉施設の併設事業所である場合又は特別養護老人ホームの空床において指定短期入所生活介護を行う場合にあっては、指定短期入所生活介護の利用者数と本体施設である
指定介護老人福祉施設の入所者数を合算した人数を指定介護老人福祉施設の「入所者の数」とした場合に必要となる夜勤職員の数を１以上上回って配置した場合に、加算を行う。
③ ユニット型指定短期入所生活介護事業所にあっては、増配した夜勤職員については、必ずしも特定のユニットに配置する必要はないものとすること。
キ

⑾ 認知症行動・心理症状緊急対応加算について① 「認知症の行動・心理症状」とは、認知症による認知機能の障害に伴う、妄想・幻覚・興奮・暴言等の症状を指すものである。
② 本加算は 、利用者に「 認知症の行動・心理症状 」が認められ 、
緊急に短期入所生活介護が必要であると医師が判断した場合であって、介護支援専門員、受け入れ事業所の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、指定短期入所生活介護の利用を開始した場合に算定することができる。本加算は医師が判断した当
該日又はその次の日に利用を開始した場合に限り算定できるものとする。
この際、短期入所生活介護ではなく、医療機関における対応が必要であると判断される場合にあっては、速やかに適当な医療機関の紹介、情報提供を行うことにより、適切な医療が受けられるように取り計らう必要がある。
③ 次に掲げる者が、直接、短期入所生活介護の利用を開始した
場合には、当該加算は算定できないものであること。
ａ 病院又は診療所に入院中の者
ｂ 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入院中又は入所中の者
ｃ 認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生
活介護、特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、短期利用共同生活介護、短期利用特定施設入居者生活介護及び地域密着型短期利用特定施設入居者生活介
護を利用中の者④ 判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、事業所も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護サービス計画書に記録しておくこと。
⑤ ７日を限度として算定することとあるのは、本加算が「認知症の行動・心理症状」が認められる利用者を受け入れる際の初期の手間を評価したものであるためであり、利用開始後８日目
以降の短期入所生活介護の利用の継続を妨げるものではないことに留意すること。
⑿ 若年性認知症利用者受入加算について- 17 -⑾ 認知症行動・心理症状緊急対応加算について① 「認知症の行動・心理症状」とは、認知症による認知機能の障害に伴う、妄想・幻覚・興奮・暴言等の症状を指すものである。
② 本加算は 、利用者に「 認知症の行動・心理症状 」が認められ 、
緊急に短期入所生活介護が必要であると医師が判断した場合であって、介護支援専門員、受け入れ事業所の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、指定短期入所生活介護の利用を開始した場合に算定することができる。本加算は医師が判断した当
該日又はその次の日に利用を開始した場合に限り算定できるものとする。
この際、短期入所生活介護ではなく、医療機関における対応が必要であると判断される場合にあっては、速やかに適当な医療機関の紹介、情報提供を行うことにより、適切な医療が受けられるように取り計らう必要がある。
③ 次に掲げる者が、直接、短期入所生活介護の利用を開始した
場合には、当該加算は算定できないものであること。
ａ 病院又は診療所に入院中の者
ｂ 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入院中又は入所中の者
ｃ 認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生
活介護、特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、短期利用共同生活介護、短期利用特定施設入居者生活介護及び地域密着型短期利用特定施設入居者生活介
護を利用中の者④ 判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、事業所も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護サービス計画書に記録しておくこと。
⑤ ７日を限度として算定することとあるのは、本加算が「認知症の行動・心理症状」が認められる利用者を受け入れる際の初期の手間を評価したものであるためであり、利用開始後８日目
以降の短期入所生活介護の利用の継続を妨げるものではないことに留意すること。
⑿ 若年性認知症利用者受入加算について

受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め、その者を中心に、当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行うこと。
⒀ 療養食加算について① 療養食の加算については、利用者の病状等に応じて、主治の医師より利用者に対し疾患治療の直接手段として発行された食事せんに基づき、利用者等告示に示された療養食が提供された場合に算定すること。なお、当該加算を行う場合は、療養食の献立表が作成されている必要があること。
②

加算の対象となる療養食は、疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づいて提供される利用者の年齢、病状等に対応した栄養量及び内容を有する治療食（糖尿病食、腎臓
病食、肝臓病食、胃潰瘍食（流動食は除く 、貧血食、膵臓病
食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食をいうもの
であること。
③ 前記の療養食の摂取の方法については、経口又は経管の別を問わないこと。
④ 減塩食療法等について
心臓疾患等に対して減塩食療法を行う場合は、腎臓病食に準じて取り扱うことができるものであるが、高血圧症に対して減塩食療法を行う場合は、加算の対象とはならないこと。
また、腎臓病食に準じて取り扱うことができる心臓疾患等の減塩食については、総量6.0ｇ未満の減塩食をいうこと。
⑤ 肝臓病食について
肝臓病食とは、肝庇護食、肝炎食、肝硬変食、閉鎖性黄疸食（胆石症及び胆嚢炎による閉鎖性黄疸の場合を含む 等をいうこと。
⑥ 胃潰瘍食について
12指腸潰瘍の場合も胃潰瘍食として取り扱って差し支えないこと 。手術前後に与える高カロリー食は加算の対象としないが 、侵襲の大きな消化管手術の術後において胃潰瘍食に準ずる食事を提供する場合は、療養食の加算が認められること。また、クローン病、潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している入所者等に対する低残さ食については、療養食として取り扱って- 18 -

受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め、その者を中心に、当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行うこと。
⒀ 療養食加算について① 療養食の加算については、利用者の病状等に応じて、主治の医師より利用者に対し疾患治療の直接手段として発行された食事せんに基づき、利用者等告示に示された療養食が提供された場合に算定すること。なお、当該加算を行う場合は、療養食の献立表が作成されている必要があること。
②

加算の対象となる療養食は、疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づいて提供される利用者の年齢、病状等に対応した栄養量及び内容を有する治療食（糖尿病食、腎臓
病食、肝臓病食、胃潰瘍食（流動食は除く 、貧血食、膵臓病
食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食をいうもの
であること。
③ 前記の療養食の摂取の方法については、経口又は経管の別を問わないこと。
④ 減塩食療法等について
心臓疾患等に対して減塩食療法を行う場合は、腎臓病食に準じて取り扱うことができるものであるが、高血圧症に対して減塩食療法を行う場合は、加算の対象とはならないこと。
また、腎臓病食に準じて取り扱うことができる心臓疾患等の減塩食については、総量6.0ｇ未満の減塩食をいうこと。
⑤ 肝臓病食について
肝臓病食とは、肝庇護食、肝炎食、肝硬変食、閉鎖性黄疸食（胆石症及び胆嚢炎による閉鎖性黄疸の場合を含む 等をいうこと。
⑥ 胃潰瘍食について
12指腸潰瘍の場合も胃潰瘍食として取り扱って差し支えないこと 。手術前後に与える高カロリー食は加算の対象としないが 、侵襲の大きな消化管手術の術後において胃潰瘍食に準ずる食事を提供する場合は、療養食の加算が認められること。また、クローン病、潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している入所者等に対する低残さ食については、療養食として取り扱って差し支えないこと。
貧血食の対象者となる入所者等について療養食として提供される貧血食の対象となる入所者等は、血中ヘモグロビン濃度が10ｇ／dl以下であり、その原因が鉄分の欠乏に由来する者であること。
⑧ 高度肥満症に対する食事療法について
高度肥満症（肥満度が＋70％以上又はＢＭＩ（BodyMassIndex）が35以上）に対して食事療法を行う場合は、脂質異常症食に準じて取り扱うことができること。
⑨ 特別な場合の検査食について
特別な場合の検査食とは、潜血食をいう他、大腸Ｘ線検査・
大腸内視鏡検査のために特に残さの少ない調理済食品を使用した場合は 、「特別な場合の検査食」として取り扱って差し支えないこと。
⑩ 脂質異常症食の対象となる入所者等について療養食として提供される脂質異常症食の対象となる入所者等
は、空腹時定常状態におけるＬＤＬ―コレステロール値が140㎎／dl以上である者又はＨＤＬ―コレステロール値が40㎎／dl
未満若しくは血清中性脂肪値が150㎎／dl以上である者であること。
⒁ 在宅中重度者受入加算について
ア この加算は、その居宅において訪問看護の提供を受けていた利用者が、指定短期入所生活介護を利用する場合であって、指定短期入所生活介護事業者が、当該利用者の利用していた訪問看護事業所から派遣された看護職員により当該利用者の健康上の管理等を行わせた場合に対象となる。この場合の健康上の管理等に関する医師の指示は、指定短期入所生活介護事業所の配置医師が行うものとする。
イ 在宅中重度者受入加算を算定するに当たっては、あらかじめ
居宅サービス計画に位置づけた上で行うこととなるが、特に初めてこのサービスを行う場合においては、サービス担当者会議を開催するなどサービス内容や連携体制等についてよく打合せを行った上で実施することが望ましい。
ウ 指定短期入所生活介護事業所は、当該利用者に関する必要な情報を主治医、訪問看護事業所、サービス担当者会議、居宅介⑦- 19 -

差し支えないこと。
貧血食の対象者となる入所者等について療養食として提供される貧血食の対象となる入所者等は、血中ヘモグロビン濃度が10ｇ／dl以下であり、その原因が鉄分の欠乏に由来する者であること。
⑧ 高度肥満症に対する食事療法について
高度肥満症（肥満度が＋70％以上又はＢＭＩ（BodyMassIndex）が35以上）に対して食事療法を行う場合は、脂質異常症食に準じて取り扱うことができること。
⑨ 特別な場合の検査食について
特別な場合の検査食とは、潜血食をいう他、大腸Ｘ線検査・
大腸内視鏡検査のために特に残さの少ない調理済食品を使用した場合は 、「特別な場合の検査食」として取り扱って差し支えないこと。
⑩ 脂質異常症食の対象となる入所者等について療養食として提供される脂質異常症食の対象となる入所者等
は、空腹時定常状態におけるＬＤＬ―コレステロール値が140㎎／dl以上である者又はＨＤＬ―コレステロール値が40㎎／dl
未満若しくは血清中性脂肪値が150㎎／dl以上である者であること。
⒁ 在宅中重度者受入加算について
ア この加算は、その居宅において訪問看護の提供を受けていた利用者が、指定短期入所生活介護を利用する場合であって、指定短期入所生活介護事業者が、当該利用者の利用していた訪問看護事業所から派遣された看護職員により当該利用者の健康上の管理等を行わせた場合に対象となる。この場合の健康上の管理等に関する医師の指示は、指定短期入所生活介護事業所の配置医師が行うものとする。
イ 在宅中重度者受入加算を算定するに当たっては、あらかじめ
居宅サービス計画に位置づけた上で行うこととなるが、特に初めてこのサービスを行う場合においては、サービス担当者会議を開催するなどサービス内容や連携体制等についてよく打合せを行った上で実施することが望ましい。
ウ 指定短期入所生活介護事業所は、当該利用者に関する必要な情報を主治医、訪問看護事業所、サービス担当者会議、居宅介⑦

護支援事業所等を通じてあらかじめ入手し適切なサービスを行うよう努めなければならない。
エ 指定短期入所生活介護事業所は、在宅中重度受入加算に係る業務について訪問看護事業所と委託契約を締結し、利用者の健康上の管理等の実施に必要な費用を訪問看護事業所に支払うこととする。
オ 健康上の管理等の実施上必要となる衛生材料、医薬品等の費
用は短期入所生活介護事業所が負担するものとする。なお、医薬品等が、医療保険の算定対象となる場合は、適正な診療報酬を請求すること 。「特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱について 」（平成14年３月11日保医発第0311002
号を参照）⒂ 緊急短期入所受入加算について① 緊急短期入所受入加算は、緊急利用者を受け入れたときに、当該緊急利用者のみ加算する。
② 「緊急利用者」とは、介護を行う者が疾病にかかっていることその他やむを得ない理由により居宅で介護を受けることができない、かつ、居宅サービス計画において当該日に利用することが計画されていない者をいう。なお、新規の利用者に限られるものではなく、既に当該事業所で緊急短期入所受入加算の算
定実績のある利用者も算定対象となるものである。
③ あらかじめ、担当する指定居宅介護支援事業所の介護支援専
門員が緊急の必要性及び利用を認めていること。ただし、やむを得ない事情により、事後に介護支援専門員により当該サービス提供が必要であったと判断された場合には、加算の算定は可能である。
④ 緊急利用した者に関する利用の理由、期間、緊急受入れ後の対応などの事項を記録しておくこと。また、緊急利用者にかかる変更前後の居宅サービス計画を保存するなどして、適正な緊急利用に努めること。
⑤ 既に緊急利用者を受け入れているために緊急の利用を希望している者を受け入れることが困難な場合は 、利用希望者に対し 、別の事業所を紹介するなど適切な対応を行うこと。
⑥ 本加算の算定対象期間は原則として７日以内とし、その間に緊急受入れ後に適切な介護を受けられるための方策について、- 20 -

護支援事業所等を通じてあらかじめ入手し適切なサービスを行うよう努めなければならない。
エ 指定短期入所生活介護事業所は、在宅中重度受入加算に係る業務について訪問看護事業所と委託契約を締結し、利用者の健康上の管理等の実施に必要な費用を訪問看護事業所に支払うこととする。
オ 健康上の管理等の実施上必要となる衛生材料、医薬品等の費
用は短期入所生活介護事業所が負担するものとする。なお、医薬品等が、医療保険の算定対象となる場合は、適正な診療報酬を請求すること 。「特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱について 」（平成14年３月11日保医発第0311002
号を参照）⒂ 緊急短期入所受入加算について① 緊急短期入所受入加算は、緊急利用者を受け入れたときに、当該緊急利用者のみ加算する。
② 「緊急利用者」とは、介護を行う者が疾病にかかっていることその他やむを得ない理由により居宅で介護を受けることができない、かつ、居宅サービス計画において当該日に利用することが計画されていない者をいう。なお、新規の利用者に限られるものではなく、既に当該事業所で緊急短期入所受入加算の算
定実績のある利用者も算定対象となるものである。
③ あらかじめ、担当する指定居宅介護支援事業所の介護支援専
門員が緊急の必要性及び利用を認めていること。ただし、やむを得ない事情により、事後に介護支援専門員により当該サービス提供が必要であったと判断された場合には、加算の算定は可能である。
④ 緊急利用した者に関する利用の理由、期間、緊急受入れ後の対応などの事項を記録しておくこと。また、緊急利用者にかかる変更前後の居宅サービス計画を保存するなどして、適正な緊急利用に努めること。
⑤ 既に緊急利用者を受け入れているために緊急の利用を希望している者を受け入れることが困難な場合は 、利用希望者に対し 、別の事業所を紹介するなど適切な対応を行うこと。
⑥ 本加算の算定対象期間は原則として７日以内とし、その間に緊急受入れ後に適切な介護を受けられるための方策について、担当する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員と密接な連携を行い、相談すること。ただし、利用者の介護を行う家族等の疾病が当初の予想を超えて長期間に及んだことにより在宅への復帰が困難となったこと等やむを得ない事情により、７日以内に適切な方策が立てられない場合には、その状況を記録した
上で14日を限度に引き続き加算を算定することができる。その場合であっても、利用者負担軽減に配慮する観点から、機械的に加算算定を継続するのではなく、随時、適切なアセスメント
による代替手段の確保等について、十分に検討すること。
⒃ 長期利用者に対する減算について
短期入所生活介護の基本サービス費については、施設入所に比べ入退所が頻繁であり、利用者の状態が安定していないことなどから、特別養護老人ホームへ入所した当初に施設での生活に慣れるための様々な支援を評価する初期加算相当分を評価している。
こうしたことから、居宅に戻ることなく、自費利用を挟み同一事
業所を連続30日を超えて利用している者に対して短期入所生活介
護を提供する場合には、連続30日を超えた日から減算を行う。な
お、同一事業所を長期間利用していることについては、居宅サービス計画において確認することとなる。
⒄ サービス提供体制強化加算について① 職員の割合の算出に当たっては、常勤換算方法により算出した前年度（３月を除く の平均を用いることとする。なお、この場合の介護職員に係る常勤換算にあっては、利用者・入所者への介護業務（計画作成等介護を行うに当たって必要な業務は含まれるが、請求事務等介護に関わらない業務を除く に従事している時間を用いても差し支えない。
ただし、前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む については、届出日の属する月の前３月について、常勤換算方法により算出した平均を用いることとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、４月目以降届出が可能となるもの
であること。
なお、介護福祉士については、各月の前月の末日時点で資格を取得している者とすること。
② 前号ただし書の場合にあっては、届出を行った月以降におい- 21 -

担当する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員と密接な連携を行い、相談すること。ただし、利用者の介護を行う家族等の疾病が当初の予想を超えて長期間に及んだことにより在宅への復帰が困難となったこと等やむを得ない事情により、７日以内に適切な方策が立てられない場合には、その状況を記録した
上で14日を限度に引き続き加算を算定することができる。その場合であっても、利用者負担軽減に配慮する観点から、機械的に加算算定を継続するのではなく、随時、適切なアセスメント
による代替手段の確保等について、十分に検討すること。
⒃ 長期利用者に対する減算について
短期入所生活介護の基本サービス費については、施設入所に比べ入退所が頻繁であり、利用者の状態が安定していないことなどから、特別養護老人ホームへ入所した当初に施設での生活に慣れるための様々な支援を評価する初期加算相当分を評価している。
こうしたことから、居宅に戻ることなく、自費利用を挟み同一事
業所を連続30日を超えて利用している者に対して短期入所生活介
護を提供する場合には、連続30日を超えた日から減算を行う。な
お、同一事業所を長期間利用していることについては、居宅サービス計画において確認することとなる。
⒄ サービス提供体制強化加算について① 職員の割合の算出に当たっては、常勤換算方法により算出した前年度（３月を除く の平均を用いることとする。なお、この場合の介護職員に係る常勤換算にあっては、利用者・入所者への介護業務（計画作成等介護を行うに当たって必要な業務は含まれるが、請求事務等介護に関わらない業務を除く に従事している時間を用いても差し支えない。
ただし、前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む については、届出日の属する月の前３月について、常勤換算方法により算出した平均を用いることとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、４月目以降届出が可能となるもの
であること。
なお、介護福祉士については、各月の前月の末日時点で資格を取得している者とすること。
② 前号ただし書の場合にあっては、届出を行った月以降においても、直近３月間の職員の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに訪問通所サービス通知第一の５の届出を提出しなければならない。
③ 勤続年数とは、各月の前月の末日時点における勤続年数をいうものとする。具体的には、平成21年４月における勤続年数３年以上の者とは、平成21年３月31日時点で勤続年数が３年以上である者をいう。
④ 勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤務年数に加え、同一法人の経営する他の介護サービス事業所、病院、
社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。
⑤ 指定短期入所生活介護を利用者に直接提供する職員とは、生活相談員、介護職員、看護職員及び機能訓練指導員として勤務を行う職員を指すものとする。
⑥ 同一の事業所において指定介護予防短期入所生活介護を一体的に行っている場合においては、本加算の計算も一体的に行うこととする。
⒅ 介護職員処遇改善加算について
介護職員処遇改善加算の内容については、別途通知（「 介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について 」）を参照すること。
３ 短期入所療養介護費⑴ 介護老人保健施設における短期入所療養介護① 介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定するための基準について
この場合の短期入所療養介護は、介護老人保健施設の空きベッドを利用して行われるものであることから、所定単位数の算定（職員の配置数の算定 ）、定員超過利用・人員基準欠如（介護支援専門員に係るものを除く ・夜勤体制による所定単位数の減算及び認知症ケア加算については、介護老人保健施設の本体部分と常に一体的な取扱いが行われるものであること。したがって、認知症ケア加算については、６の⑽を、また、緊急時
施設療養費については、６の （26）を準用すること。また、注14にても、直近３月間の職員の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに訪問通所サービス通知第一の５の届出を提出しなければならない。
③ 勤続年数とは、各月の前月の末日時点における勤続年数をいうものとする。具体的には、平成21年４月における勤続年数３年以上の者とは、平成21年３月31日時点で勤続年数が３年以上である者をいう。
④ 勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤務年数に加え、同一法人の経営する他の介護サービス事業所、病院、
社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。
⑤ 指定短期入所生活介護を利用者に直接提供する職員とは、生活相談員、介護職員、看護職員及び機能訓練指導員として勤務を行う職員を指すものとする。
⑥ 同一の事業所において指定介護予防短期入所生活介護を一体的に行っている場合においては、本加算の計算も一体的に行うこととする。
⒅ 介護職員処遇改善加算について
介護職員処遇改善加算の内容については、別途通知（「 介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について 」）を参照すること。
３ 短期入所療養介護費⑴ 介護老人保健施設における短期入所療養介護① 介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定するための基準について
この場合の短期入所療養介護は、介護老人保健施設の空きベッドを利用して行われるものであることから、所定単位数の算定（職員の配置数の算定 ）、定員超過利用・人員基準欠如（介護支援専門員に係るものを除く ・夜勤体制による所定単位数の減算及び認知症ケア加算については、介護老人保健施設の本体部分と常に一体的な取扱いが行われるものであること。したがって、認知症ケア加算については、６の⑽を、また、緊急時
施設療養費については、６の （26）を準用すること。また、注14に- 22 -

より、施設基準及び夜勤職員の基準を満たす旨の届出並びに認知症ケア加算の届出については、本体施設である介護老人保健施設について行われていれば、短期入所療養介護については行
う必要がないこと。
ただし、特定介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定した場合は、認知症ケア加算について算定できない。
また、平成27年度よりリハビリテーション機能強化加算を本体報酬に包括化したことを踏まえ、以下の事項についてあわせて留意すべきものであること。
イ 介護老人保健施設における短期入所療養介護においては、
実用的な日常生活における諸活動の自立性の向上のために、利用者の状態に応じ、利用者に必要な理学療法、作業療法又は言語聴覚療法を適時適切に提供できる体制が整備されていること。
ロ 理学療法又は作業療法については、実用歩行訓練・活動向
上訓練・運動療法等を組み合わせて利用者の状態に応じて行うことが必要であり、言語聴覚療法については、失語症、構音障害、難聴に伴う聴覚・言語機能の障害又は人工内耳埋込術後等の言語聴覚機能に障害を持つ利用者に対して言語機能
又は聴覚機能に係る活動向上訓練を行うことが必要である。
当該訓練により向上させた諸活動の能力については、常に看護師等により日常生活での実行状況に生かされるよう働きかけが行われることが必要である。
ハ 理学療法、作業療法又は言語聴覚療法は、利用者の実用的な在宅生活における諸活動の自立性の向上のため、訓練の専用施設外においても訓練を行うことができる。
なお、言語聴覚療法を行う場合は、車椅子・歩行器・杖等を使用する患者が容易に出入り可能であり、遮音等に配慮された部屋等を確保することが望ましい。
ニ 理学療法 、作業療法又は言語聴覚療法を行うに当たっては 、医師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が共同してリハビリテーション実施計画を作成し、これに基づいて行った個別リハビリテーションの効果、実施方法等について評価等を行う。なお、短期入所療養介護においては、リハビリテーション実施計画に相当する内容を短期入所療養介- 23 -

より、施設基準及び夜勤職員の基準を満たす旨の届出並びに認知症ケア加算の届出については、本体施設である介護老人保健施設について行われていれば、短期入所療養介護については行
う必要がないこと。
ただし、特定介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定した場合は、認知症ケア加算について算定できない。
また、平成27年度よりリハビリテーション機能強化加算を本体報酬に包括化したことを踏まえ、以下の事項についてあわせて留意すべきものであること。
イ 介護老人保健施設における短期入所療養介護においては、
実用的な日常生活における諸活動の自立性の向上のために、利用者の状態に応じ、利用者に必要な理学療法、作業療法又は言語聴覚療法を適時適切に提供できる体制が整備されていること。
ロ 理学療法又は作業療法については、実用歩行訓練・活動向
上訓練・運動療法等を組み合わせて利用者の状態に応じて行うことが必要であり、言語聴覚療法については、失語症、構音障害、難聴に伴う聴覚・言語機能の障害又は人工内耳埋込術後等の言語聴覚機能に障害を持つ利用者に対して言語機能
又は聴覚機能に係る活動向上訓練を行うことが必要である。
当該訓練により向上させた諸活動の能力については、常に看護師等により日常生活での実行状況に生かされるよう働きかけが行われることが必要である。
ハ 理学療法、作業療法又は言語聴覚療法は、利用者の実用的な在宅生活における諸活動の自立性の向上のため、訓練の専用施設外においても訓練を行うことができる。
なお、言語聴覚療法を行う場合は、車椅子・歩行器・杖等を使用する患者が容易に出入り可能であり、遮音等に配慮された部屋等を確保することが望ましい。
ニ 理学療法 、作業療法又は言語聴覚療法を行うに当たっては 、医師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が共同してリハビリテーション実施計画を作成し、これに基づいて行った個別リハビリテーションの効果、実施方法等について評価等を行う。なお、短期入所療養介護においては、リハビリテーション実施計画に相当する内容を短期入所療養介

護計画の中に記載する場合は、その記載をもってリハビリテーション実施計画の作成に代えることができるものとすること。
ホ 医師等リハビリテーション従事者は、理学療法、作業療法
又は言語聴覚療法を行う場合は、開始時に利用者に対してリ
ハビリテーション実施計画の内容を説明し、記録する。
ヘ リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は利用者ごとに保管され、常に当該事業所のリハビリテーション従事者により閲覧が可能であるようにすること。
② 介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅰ）の介護老人保健施設短期入所療養介護費（ⅱ）又は（ⅳ）を算定する介護老人保健施設における短期入所療養介護について
イ 所定単位数の算定区分について
当該介護老人保健施設における短期入所療養介護について 、
適用すべき所定単位数の算定区分については、月の末日において、それぞれの算定区分に係る施設基準を満たさない場合
は、当該施設基準を満たさなくなった月の翌々月に変更の届出を行い、当該月から、介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅰ）の介護老人保健施設短期入所療養介護費（ⅰ）若し
くは（ⅲ）又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介
護費（Ⅰ）のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（ⅰ）若しくは（ⅲ）を算定することとなる 。（ただし、翌月の末日において当該施設基準を満たしている場合を除く
ロ

当該介護老人保健施設における短期入所療養介護に係る施設基準についてａ 施設基準第14号イ⑵㈠の基準における理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の適切な配置とは、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と医師、看護職員、支援相談員、栄養士、介護支援専門員等が協力して在宅復帰に向けた施設サービス計画を策定できる体制を整備していることをいう。
ｂ 施設基準第14号イ⑵㈡の基準における在宅とは、自宅その他自宅に類する住まいである有料老人ホーム、認知症高- 24 -

護計画の中に記載する場合は、その記載をもってリハビリテーション実施計画の作成に代えることができるものとすること。
ホ 医師等リハビリテーション従事者は、理学療法、作業療法
又は言語聴覚療法を行う場合は、開始時に利用者に対してリ
ハビリテーション実施計画の内容を説明し、記録する。
ヘ リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は利用者ごとに保管され、常に当該事業所のリハビリテーション従事者により閲覧が可能であるようにすること。
② 介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅰ）の介護老人保健施設短期入所療養介護費（ⅱ）又は（ⅳ）を算定する介護老人保健施設における短期入所療養介護について
イ 所定単位数の算定区分について
当該介護老人保健施設における短期入所療養介護について 、
適用すべき所定単位数の算定区分については、月の末日において、それぞれの算定区分に係る施設基準を満たさない場合
は、当該施設基準を満たさなくなった月の翌々月に変更の届出を行い、当該月から、介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅰ）の介護老人保健施設短期入所療養介護費（ⅰ）若し
くは（ⅲ）又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介
護費（Ⅰ）のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（ⅰ）若しくは（ⅲ）を算定することとなる 。（ただし、翌月の末日において当該施設基準を満たしている場合を除く
ロ

当該介護老人保健施設における短期入所療養介護に係る施設基準についてａ 施設基準第14号イ⑵㈠の基準における理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の適切な配置とは、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と医師、看護職員、支援相談員、栄養士、介護支援専門員等が協力して在宅復帰に向けた施設サービス計画を策定できる体制を整備していることをいう。
ｂ 施設基準第14号イ⑵㈡の基準における在宅とは、自宅その他自宅に類する住まいである有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム及びサービス付き高齢者向け住宅等を含むものである。なお、当該施設から退所した入所者の総数には、短期入所療養介護の利用者は含まない。
ｃ 施設基準第14号イ⑵㈢の基準において、30.4を当該施設の入所者の平均在所日数で除して得た数については、小数点第３位以下は切り上げることとし、短期入所療養介護の利用者を含まないものとする。また、平均在所日数については、直近３月間の数値を用いて、以下の式により計算すること。
⒜ （ⅰ）に掲げる数÷（ⅱ）に掲げる数（ⅰ）当該施設における直近３月間の入所者延日数（ⅱ ）（当該施設における当該３月間の新規入所者数＋当該施設における当該３月間の新規退所者数）
÷２⒝ ⒜において入所者とは、毎日24時現在当該施設に入所中の者をいい、当該施設に入所してその日のうちに退所又は死亡した者を含むものである。
⒞ ⒜において新規入所者数とは、当該３月間に新たに当該施設に入所した者（以下 、「新規入所者」という の数をいう。当該３月以前から当該施設に入所していた者
は、新規入所者数には算入しない。当該施設を退所後、当該施設に再入所した者は 、新規入所者として取り扱う 。
⒟ ⒜において、新規退所者数とは、当該３月間に当該施設から退所した者の数をいう。当該施設において死亡した者及び医療機関へ退所した者は、新規退所者に含むものである。
ｄ 施設基準第14号イ⑵㈣の基準における入所者の割合については、以下の⒜に掲げる数を⒝に掲げる数で除して算出すること。
⒜ 当該施設における直近３月間の入所者ごとの要介護４若しくは要介護５に該当する入所者延日数、喀痰吸引を必要とする入所者延日数又は経管栄養を必要とする入所者延日数⒝ 当該施設における直近３月間の入所者延日数
ｅ 入所者が在宅へ退所するに当たっては、当該入所者及び- 25 -

齢者グループホーム及びサービス付き高齢者向け住宅等を含むものである。なお、当該施設から退所した入所者の総数には、短期入所療養介護の利用者は含まない。
ｃ 施設基準第14号イ⑵㈢の基準において、30.4を当該施設の入所者の平均在所日数で除して得た数については、小数点第３位以下は切り上げることとし、短期入所療養介護の利用者を含まないものとする。また、平均在所日数については、直近３月間の数値を用いて、以下の式により計算すること。
⒜ （ⅰ）に掲げる数÷（ⅱ）に掲げる数（ⅰ）当該施設における直近３月間の入所者延日数（ⅱ ）（当該施設における当該３月間の新規入所者数＋当該施設における当該３月間の新規退所者数）
÷２⒝ ⒜において入所者とは、毎日24時現在当該施設に入所中の者をいい、当該施設に入所してその日のうちに退所又は死亡した者を含むものである。
⒞ ⒜において新規入所者数とは、当該３月間に新たに当該施設に入所した者（以下 、「新規入所者」という の数をいう。当該３月以前から当該施設に入所していた者
は、新規入所者数には算入しない。当該施設を退所後、当該施設に再入所した者は 、新規入所者として取り扱う 。
⒟ ⒜において、新規退所者数とは、当該３月間に当該施設から退所した者の数をいう。当該施設において死亡した者及び医療機関へ退所した者は、新規退所者に含むものである。
ｄ 施設基準第14号イ⑵㈣の基準における入所者の割合については、以下の⒜に掲げる数を⒝に掲げる数で除して算出すること。
⒜ 当該施設における直近３月間の入所者ごとの要介護４若しくは要介護５に該当する入所者延日数、喀痰吸引を必要とする入所者延日数又は経管栄養を必要とする入所者延日数⒝ 当該施設における直近３月間の入所者延日数
ｅ 入所者が在宅へ退所するに当たっては、当該入所者及びその家族に対して、退所後の居宅サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて指導を行うこと。
ｆ 本人家族に対する指導の内容は次のようなものであること。
⒜ 食事、入浴、健康管理等在宅療養に関する指導⒝ 退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事訓練、排泄訓練の指導⒞ 家屋の改善の指導⒟ 退所する者の介助方法に関する指導ｇ 当該基本施設サービス費を算定した場合は、算定根拠等の関係書類を整備しておくこと。
③ 介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅱ）若しくは介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅲ）又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅱ）若しくはユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅲ）を算定する介護老人保健施設（以下この号において「介護療養型老人保健施設」というにおける短期入所療養介護について
イ 所定単位数の算定区分について
介護療養型老人保健施設における短期入所療養介護について、適用すべき所定単位数の算定区分については、それぞれの算定区分に係る施設基準を満たさない場合は、当該施設基準を満たさなくなった事実が発生した月の翌月に変更の届出を行い、当該月から、介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅰ）の介護老人保健施設短期入所療養介護費（ⅰ）若しく
は（ⅲ）又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅰ）のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（ⅰ）若しくは（ⅲ）を算定することとなる。
ロ 介護療養型老人保健施設における短期入所療養介護に係る施設基準及び夜勤職員基準について
ａ 一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、当該病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は当該診療所の一般病床若しく
は療養病床を平成18年７月１日から平成30年３月31日まで- 26 -

その家族に対して、退所後の居宅サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて指導を行うこと。
ｆ 本人家族に対する指導の内容は次のようなものであること。
⒜ 食事、入浴、健康管理等在宅療養に関する指導⒝ 退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事訓練、排泄訓練の指導⒞ 家屋の改善の指導⒟ 退所する者の介助方法に関する指導ｇ 当該基本施設サービス費を算定した場合は、算定根拠等の関係書類を整備しておくこと。
③ 介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅱ）若しくは介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅲ）又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅱ）若しくはユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅲ）を算定する介護老人保健施設（以下この号において「介護療養型老人保健施設」というにおける短期入所療養介護について
イ 所定単位数の算定区分について
介護療養型老人保健施設における短期入所療養介護について、適用すべき所定単位数の算定区分については、それぞれの算定区分に係る施設基準を満たさない場合は、当該施設基準を満たさなくなった事実が発生した月の翌月に変更の届出を行い、当該月から、介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅰ）の介護老人保健施設短期入所療養介護費（ⅰ）若しく
は（ⅲ）又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅰ）のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（ⅰ）若しくは（ⅲ）を算定することとなる。
ロ 介護療養型老人保健施設における短期入所療養介護に係る施設基準及び夜勤職員基準について
ａ 一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、当該病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は当該診療所の一般病床若しく
は療養病床を平成18年７月１日から平成30年３月31日まで

の間に転換を行って開設した介護老人保健施設であること 。
ｂ 施設基準第14号イ⑶㈡の基準については、月の末日における該当者の割合によることとし、算定月の前３月において当該割合の平均値が当該基準に適合していること 。また 、当該基準において 、「著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者」とあるのは、日常生活自立度のランクＭに該当する者をいうものであること。
ｃ 施設基準第14号イ⑷㈡の基準については、月の末日における該当者の割合によることとし、算定月の前３月において当該割合の平均値が当該基準に適合していること 。また 、当該基準において 、「著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者」とあるのは、日常生活自立度のランクⅣ又はＭに該当する者をいうものであること。
ｄ 介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅱ）又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅱ）を算定す
る介護療養型老人保健施設における短期入所療養介護については、夜勤を行う看護職員の数は、利用者及び当該介護
老人保健施設の入所者の合計数を41で除して得た数以上とすること。
また、夜勤を行う看護職員は、１日平均夜勤看護職員数とすることとする。１日平均夜勤看護職員数は、暦月ごとに夜勤時間帯（午後10時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する16時間をいう における延夜勤時間数を、当該月の日数に16を乗じて得た数で除することによって算定し、小数点第３位以下は切り捨てるものとする。なお、
夜勤職員の減算方法については、１⑹②によるものである
が、夜勤を行う看護職員に係る１日平均夜勤看護職員数が以下のいずれかに該当する月においては、当該規定にかかわらず、利用者及び当該介護療養型老人保健施設の入所者の全員について、所定単位数が減算される。
⒜ 前月において１日平均夜勤看護職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割を超えて不足していたこと。

- 27 -の間に転換を行って開設した介護老人保健施設であること 。
ｂ 施設基準第14号イ⑶㈡の基準については、月の末日における該当者の割合によることとし、算定月の前３月において当該割合の平均値が当該基準に適合していること 。また 、当該基準において 、「著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者」とあるのは、日常生活自立度のランクＭに該当する者をいうものであること。
ｃ 施設基準第14号イ⑷㈡の基準については、月の末日における該当者の割合によることとし、算定月の前３月において当該割合の平均値が当該基準に適合していること 。また 、当該基準において 、「著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者」とあるのは、日常生活自立度のランクⅣ又はＭに該当する者をいうものであること。
ｄ 介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅱ）又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅱ）を算定す
る介護療養型老人保健施設における短期入所療養介護については、夜勤を行う看護職員の数は、利用者及び当該介護
老人保健施設の入所者の合計数を41で除して得た数以上とすること。
また、夜勤を行う看護職員は、１日平均夜勤看護職員数とすることとする。１日平均夜勤看護職員数は、暦月ごとに夜勤時間帯（午後10時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する16時間をいう における延夜勤時間数を、当該月の日数に16を乗じて得た数で除することによって算定し、小数点第３位以下は切り捨てるものとする。なお、
夜勤職員の減算方法については、１⑹②によるものである
が、夜勤を行う看護職員に係る１日平均夜勤看護職員数が以下のいずれかに該当する月においては、当該規定にかかわらず、利用者及び当該介護療養型老人保健施設の入所者の全員について、所定単位数が減算される。
⒜ 前月において１日平均夜勤看護職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割を超えて不足していたこと。

⒝ １日平均夜勤看護職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割の範囲内で不足している状況が
過去３月間（暦月）継続していたこと。
ｅ 介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅲ）又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅲ）を算定す
る指定短期入所療養介護事業所については、当該事業所の看護職員又は病院、診療所若しくは訪問看護ステーションとの連携により、夜間看護のオンコール体制を整備し、必要な場合には当該事業所からの緊急の呼出に応じて出勤すること。なお、病院、診療所又は訪問看護ステーションと連携する場合にあっては、連携する病院、診療所又は訪問看護ステーションをあらかじめ定めておくこととする。
ハ 特別療養費について
特別療養費は、利用者に対して、日常的に必要な医療行為を行った場合等に算定できるものである。その内容については、別途通知するところによるものとする。
ニ 療養体制維持特別加算について
療養体制維持特別加算は、介護療養型老人保健施設の定員のうち、転換前に４:１の介護職員配置を施設基準上の要件とする介護療養施設サービス費を算定する指定介護療養型医療施設又は医療保険の療養病棟入院基本料１の施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟であったもの（平成22年４月１日以前に転換した場合にあっては、医療保険の療養病棟入院基本料におけるいわゆる20:１配置
病棟であったもの）の占める割合が２分の１以上である場合に、転換前の療養体制を維持しつつ、質の高いケアを提供するための介護職員の配置を評価することとする。
なお、当該加算は平成30年３月31日までの間に限り、算定できるものとし、その後の加算の在り方については、当該介護療養型老人保健施設の介護ニーズや、当該加算の算定状況
等の実態を把握し、検討を行うこととする。
⑵ 夜勤職員配置加算について夜勤を行う職員の数は、１日平均夜勤職員数とする。１日平均
夜勤職員数は、暦月ごとに夜勤時間帯（午後10時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する16時間をいう における延夜勤- 28 -⒝ １日平均夜勤看護職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割の範囲内で不足している状況が
過去３月間（暦月）継続していたこと。
ｅ 介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅲ）又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅲ）を算定す
る指定短期入所療養介護事業所については、当該事業所の看護職員又は病院、診療所若しくは訪問看護ステーションとの連携により、夜間看護のオンコール体制を整備し、必要な場合には当該事業所からの緊急の呼出に応じて出勤すること。なお、病院、診療所又は訪問看護ステーションと連携する場合にあっては、連携する病院、診療所又は訪問看護ステーションをあらかじめ定めておくこととする。
ハ 特別療養費について
特別療養費は、利用者に対して、日常的に必要な医療行為を行った場合等に算定できるものである。その内容については、別途通知するところによるものとする。
ニ 療養体制維持特別加算について
療養体制維持特別加算は、介護療養型老人保健施設の定員のうち、転換前に４:１の介護職員配置を施設基準上の要件とする介護療養施設サービス費を算定する指定介護療養型医療施設又は医療保険の療養病棟入院基本料１の施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟であったもの（平成22年４月１日以前に転換した場合にあっては、医療保険の療養病棟入院基本料におけるいわゆる20:１配置
病棟であったもの）の占める割合が２分の１以上である場合に、転換前の療養体制を維持しつつ、質の高いケアを提供するための介護職員の配置を評価することとする。
なお、当該加算は平成30年３月31日までの間に限り、算定できるものとし、その後の加算の在り方については、当該介護療養型老人保健施設の介護ニーズや、当該加算の算定状況
等の実態を把握し、検討を行うこととする。
⑵ 夜勤職員配置加算について夜勤を行う職員の数は、１日平均夜勤職員数とする。１日平均
夜勤職員数は、暦月ごとに夜勤時間帯（午後10時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する16時間をいう における延夜勤

時間数を、当該月の日数に16を乗じて得た数で除することによって算定し、小数点第３位以下は切り捨てるものとする。
⑶ 個別リハビリテーション実施加算について
当該加算は、医師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が共同して利用者ごとに個別リハビリテーション計画を作成し、当該個別リハビリテーション計画に基づき、個別リハビ
リテーションを20分以上実施した場合に算定するものである。
⑷ 重度療養管理加算について① 重度療養管理加算は、要介護４又は要介護５に該当する者であって別に厚生労働大臣の定める状態（利用者等告示）にある
利用者に対して、計画的な医学的管理を継続的に行い、指定短期入所療養介護を行った場合に、所定単位数を加算する。当該加算を算定する場合にあっては、当該医学的管理の内容等を診療録に記載しておくこと。
② 重度療養管理加算を算定できる利用者は、次のいずれかについて、当該状態が一定の期間や頻度で継続している者であること。
なお、請求明細書の摘要欄に該当する状態（利用者等告示第18号のイからリまで）を記載することとする。なお、複数の状態に該当する場合は主たる状態のみを記載すること。
ア 利用者等告示第18号イの「常時頻回の喀痰吸引を実施している状態」とは、当該月において１日当たり８回（夜間を含
め約３時間に１回程度）以上実施している日が20日を超える場合をいうものであること。
イ 利用者等告示第18号ロの「呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態」については、当該月において１週間以上
人工呼吸又は間歇的陽圧呼吸を行っていること。
ウ 利用者等告示第18号ハの「中心静脈注射を実施している状態」については、中心静脈注射により薬剤の投与をされている利用者又は中心静脈栄養以外に栄養維持が困難な利用者であること。
エ 利用者等告示第18号ニの「 人工腎臓を実施しており 、かつ 、重篤な合併症を有する状態」については、人工腎臓を各週２日以上実施しているものであり、かつ、下記に掲げるいずれ
かの合併症をもつものであること。

- 29 -

時間数を、当該月の日数に16を乗じて得た数で除することによって算定し、小数点第３位以下は切り捨てるものとする。
⑶ 個別リハビリテーション実施加算について
当該加算は、医師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が共同して利用者ごとに個別リハビリテーション計画を作成し、当該個別リハビリテーション計画に基づき、個別リハビ
リテーションを20分以上実施した場合に算定するものである。
⑷ 重度療養管理加算について① 重度療養管理加算は、要介護４又は要介護５に該当する者であって別に厚生労働大臣の定める状態（利用者等告示）にある
利用者に対して、計画的な医学的管理を継続的に行い、指定短期入所療養介護を行った場合に、所定単位数を加算する。当該加算を算定する場合にあっては、当該医学的管理の内容等を診療録に記載しておくこと。
② 重度療養管理加算を算定できる利用者は、次のいずれかについて、当該状態が一定の期間や頻度で継続している者であること。
なお、請求明細書の摘要欄に該当する状態（利用者等告示第18号のイからリまで）を記載することとする。なお、複数の状態に該当する場合は主たる状態のみを記載すること。
ア 利用者等告示第18号イの「常時頻回の喀痰吸引を実施している状態」とは、当該月において１日当たり８回（夜間を含
め約３時間に１回程度）以上実施している日が20日を超える場合をいうものであること。
イ 利用者等告示第18号ロの「呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態」については、当該月において１週間以上
人工呼吸又は間歇的陽圧呼吸を行っていること。
ウ 利用者等告示第18号ハの「中心静脈注射を実施している状態」については、中心静脈注射により薬剤の投与をされている利用者又は中心静脈栄養以外に栄養維持が困難な利用者であること。
エ 利用者等告示第18号ニの「 人工腎臓を実施しており 、かつ 、重篤な合併症を有する状態」については、人工腎臓を各週２日以上実施しているものであり、かつ、下記に掲げるいずれ
かの合併症をもつものであること。

ａ

透析中に頻回の検査、処置を必要とするインスリン注射を行っている糖尿病
ｂ 常時低血圧（収縮期血圧が90mmHg以下）ｃ 透析アミロイド症で手根管症候群や運動機能障害を呈するもの
ｄ 出血性消化器病変を有するもの
ｅ 骨折を伴う二次性副甲状腺機能亢進症のもの
ｆ うっ血性心不全（ＮＹＨＡⅢ度以上）のもの
オ 利用者等告示第18号ホの「重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態」については、
持続性心室性頻拍や心室細動等の重症不整脈発作を繰り返す
状態、収縮期血圧90mmHg以下が持続する状態、又は、酸素吸入を行っても動脈血酸素飽和度90％以下の状態で常時、心電図、血圧、動脈血酸素飽和度のいずれかを含むモニタリングを行っていること。
カ 利用者等告示第18号ヘの「膀胱または直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）
別表第５号に掲げる身体障害者障害程度等級表の四級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を実施している状態」については、当該利用者に対して、皮膚の炎症等に対するケアを行った場合に算定できるものであること。
キ 利用者等告示第18号トの「経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態」については、経口摂取が困難で経腸栄養
以外に栄養維持が困難な利用者に対して、経腸栄養を行った
場合に算定できるものであること。
ク 利用者等告示第18号チの「褥瘡に対する治療を実施している状態」については、以下の分類で第三度以上に該当し、かつ、当該褥瘡に対して必要な処置を行った場合に限る。
第一度:皮膚の発赤が持続している部分があり、圧迫を取り除いても消失しない（皮膚の損傷はない）
第二度:皮膚層の部分的喪失（びらん、水疱、浅いくぼみとして表れるもの）
第三度:皮膚層がなくなり潰瘍が皮下組織にまで及ぶ。深い
くぼみとして表れ、隣接組織まで及んでいることもあれば、及んでいないこともある- 30 -ａ

透析中に頻回の検査、処置を必要とするインスリン注射を行っている糖尿病
ｂ 常時低血圧（収縮期血圧が90mmHg以下）ｃ 透析アミロイド症で手根管症候群や運動機能障害を呈するもの
ｄ 出血性消化器病変を有するもの
ｅ 骨折を伴う二次性副甲状腺機能亢進症のもの
ｆ うっ血性心不全（ＮＹＨＡⅢ度以上）のもの
オ 利用者等告示第18号ホの「重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態」については、
持続性心室性頻拍や心室細動等の重症不整脈発作を繰り返す
状態、収縮期血圧90mmHg以下が持続する状態、又は、酸素吸入を行っても動脈血酸素飽和度90％以下の状態で常時、心電図、血圧、動脈血酸素飽和度のいずれかを含むモニタリングを行っていること。
カ 利用者等告示第18号ヘの「膀胱または直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）
別表第５号に掲げる身体障害者障害程度等級表の四級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を実施している状態」については、当該利用者に対して、皮膚の炎症等に対するケアを行った場合に算定できるものであること。
キ 利用者等告示第18号トの「経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態」については、経口摂取が困難で経腸栄養
以外に栄養維持が困難な利用者に対して、経腸栄養を行った
場合に算定できるものであること。
ク 利用者等告示第18号チの「褥瘡に対する治療を実施している状態」については、以下の分類で第三度以上に該当し、かつ、当該褥瘡に対して必要な処置を行った場合に限る。
第一度:皮膚の発赤が持続している部分があり、圧迫を取り除いても消失しない（皮膚の損傷はない）
第二度:皮膚層の部分的喪失（びらん、水疱、浅いくぼみとして表れるもの）
第三度:皮膚層がなくなり潰瘍が皮下組織にまで及ぶ。深い
くぼみとして表れ、隣接組織まで及んでいることもあれば、及んでいないこともある

第四度:皮膚層と皮下組織が失われ、筋肉や骨が露出している
ケ 利用者等告示第18号リの「気管切開が行われている状態」
については、気管切開が行われている利用者について、気管切開の医学的管理を行った場合に算定できるものであること 。
⑸ 病院又は診療所における短期入所療養介護① 療養病床（医療法等の一部を改正する法律（平成12年法律第141号）附則第２条第３項第５号に規定する経過的旧療養型病床群を含む。以下同じ を有する病院、病床を有する診療所、
老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における短期入所療養
介護
イ 指定介護療養型医療施設の病床であって、介護療養施設サービスが行われるもの（以下「介護保険適用病床」というにおける短期入所療養介護については 、所定単位数の算定（ 職
員の配置数の算定）並びに定員超過利用、夜勤体制及び療養環境による所定単位数の減算及び加算については、本体施設と常に一体的な取扱いが行われるものであり、７の⑴、⑶から⑺まで、⑼①、③及び⑤並びに⒀を準用すること。この場
合、７の⑼①及び⑤の準用に際しては「医師及び介護支援専
門員」とあるのは 、「医師」と読み替えるものとする。
ロ 医療保険適用病床における短期入所療養介護についても、夜勤体制による加算及び減算並びに療養環境による減算については、介護保険適用病床における短期入所療養介護の場合と同様に行うものとする。また、適用すべき所定単位数（人員配置）については、人員配置の算定上、配置されている看護職員を適宜介護職員とみなすことにより、最も有利な所定単位数を適用することとする。例えば、60床の病棟で、看護職員が12人、介護職員が13人配置されていて、診療報酬上、看護職員５:１（12人以上 ）、介護職員５:１（12人以上）の点数を算定している場合については、看護職員のうち２人を介護職員とみなすことにより、短期入所療養介護については
看護職員６:１（10人以上 ）、介護職員４:１（15人以上）に応じた所定単位数が適用されるものであること。なお、７の⑴、⑶から⑺まで、⑼①、③及び⑤並びに⒀は、医療保険適用病床の短期入所療養介護についても準用する。この場合、- 31 -

第四度:皮膚層と皮下組織が失われ、筋肉や骨が露出している
ケ 利用者等告示第18号リの「気管切開が行われている状態」
については、気管切開が行われている利用者について、気管切開の医学的管理を行った場合に算定できるものであること 。
⑸ 病院又は診療所における短期入所療養介護① 療養病床（医療法等の一部を改正する法律（平成12年法律第141号）附則第２条第３項第５号に規定する経過的旧療養型病床群を含む。以下同じ を有する病院、病床を有する診療所、
老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における短期入所療養
介護
イ 指定介護療養型医療施設の病床であって、介護療養施設サービスが行われるもの（以下「介護保険適用病床」というにおける短期入所療養介護については 、所定単位数の算定（ 職
員の配置数の算定）並びに定員超過利用、夜勤体制及び療養環境による所定単位数の減算及び加算については、本体施設と常に一体的な取扱いが行われるものであり、７の⑴、⑶から⑺まで、⑼①、③及び⑤並びに⒀を準用すること。この場
合、７の⑼①及び⑤の準用に際しては「医師及び介護支援専
門員」とあるのは 、「医師」と読み替えるものとする。
ロ 医療保険適用病床における短期入所療養介護についても、夜勤体制による加算及び減算並びに療養環境による減算については、介護保険適用病床における短期入所療養介護の場合と同様に行うものとする。また、適用すべき所定単位数（人員配置）については、人員配置の算定上、配置されている看護職員を適宜介護職員とみなすことにより、最も有利な所定単位数を適用することとする。例えば、60床の病棟で、看護職員が12人、介護職員が13人配置されていて、診療報酬上、看護職員５:１（12人以上 ）、介護職員５:１（12人以上）の点数を算定している場合については、看護職員のうち２人を介護職員とみなすことにより、短期入所療養介護については
看護職員６:１（10人以上 ）、介護職員４:１（15人以上）に応じた所定単位数が適用されるものであること。なお、７の⑴、⑶から⑺まで、⑼①、③及び⑤並びに⒀は、医療保険適用病床の短期入所療養介護についても準用する。この場合、

７の⑼①及び⑤の準用に際しては「 医師及び介護支援専門員」とあるのは 、「医師」と読み替えるものとする。
ハ 医師は、短期入所療養介護に係る医療行為を行った場合には 、その旨を診療録に記載すること 。当該診療録については 、医療保険における診療録と分ける必要はないが、短期入所療養介護に係る記載部分に下線を引くか枠で囲む等により明確に分けられるようにすること。また、診療録の備考の欄に、介護保険の保険者の番号、利用者の被保険者証の番号、要介
護状態区分及び要介護認定の有効期限を記載すること 。なお 、これらの取扱いについては、介護保険の訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導及び通所リハビリテーシ
ョンについても同様であること。なお、当該医療機関において、当該利用者に対して基本的に短期入所療養介護以外の医療を行わない場合の診療録の記載については介護療養施設サービスの場合と同様とし、７⑵を準用するものとする。
ニ 病院である短期入所療養介護事業所の人員基準欠如による所定単位数の減算の基準は、通所介護費等の算定方法第４号
ロ⑵において規定しているところであるが、具体的な取扱いは以下のとおりであること。
ａ 看護職員又は介護職員の員数が居宅サービス基準に定める員数を満たさない場合は、他の職種の配置数とは関係な
く、病院療養病床短期入所療養介護費の（Ⅲ ）、病院療養
病床経過型短期入所療養介護費の（Ⅱ ）、ユニット型病院
療養病床短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費若しくは特定病院療養病床短期入所療養介護費又は認知症疾患型短期入所療養介護費にあっては、当該事業所の区分に応じ、認知症疾患型短期入所療
養介護費の（Ⅰ ）、（Ⅳ）若しくは（Ⅴ ）、認知症疾患型経過型短期入所療養介護費、特定認知症疾患型短期入所療養
介護費若しくはユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費の（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）の所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数が算定される。
ｂ 短期入所療養介護を行う病棟において、看護・介護職員の員数については居宅サービス基準に定める員数を満たす
が、看護師の員数の看護職員の必要数に対する割合（以下- 32 -

７の⑼①及び⑤の準用に際しては「 医師及び介護支援専門員」とあるのは 、「医師」と読み替えるものとする。
ハ 医師は、短期入所療養介護に係る医療行為を行った場合には 、その旨を診療録に記載すること 。当該診療録については 、医療保険における診療録と分ける必要はないが、短期入所療養介護に係る記載部分に下線を引くか枠で囲む等により明確に分けられるようにすること。また、診療録の備考の欄に、介護保険の保険者の番号、利用者の被保険者証の番号、要介
護状態区分及び要介護認定の有効期限を記載すること 。なお 、これらの取扱いについては、介護保険の訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導及び通所リハビリテーシ
ョンについても同様であること。なお、当該医療機関において、当該利用者に対して基本的に短期入所療養介護以外の医療を行わない場合の診療録の記載については介護療養施設サービスの場合と同様とし、７⑵を準用するものとする。
ニ 病院である短期入所療養介護事業所の人員基準欠如による所定単位数の減算の基準は、通所介護費等の算定方法第４号
ロ⑵において規定しているところであるが、具体的な取扱いは以下のとおりであること。
ａ 看護職員又は介護職員の員数が居宅サービス基準に定める員数を満たさない場合は、他の職種の配置数とは関係な
く、病院療養病床短期入所療養介護費の（Ⅲ ）、病院療養
病床経過型短期入所療養介護費の（Ⅱ ）、ユニット型病院
療養病床短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費若しくは特定病院療養病床短期入所療養介護費又は認知症疾患型短期入所療養介護費にあっては、当該事業所の区分に応じ、認知症疾患型短期入所療
養介護費の（Ⅰ ）、（Ⅳ）若しくは（Ⅴ ）、認知症疾患型経過型短期入所療養介護費、特定認知症疾患型短期入所療養
介護費若しくはユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費の（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）の所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数が算定される。
ｂ 短期入所療養介護を行う病棟において、看護・介護職員の員数については居宅サービス基準に定める員数を満たす
が、看護師の員数の看護職員の必要数に対する割合（以下「正看比率」という が２割未満である場合は、病院療養
病床短期入所療養介護費の（Ⅲ ）、病院療養病床経過型短期入所療養介護費の（Ⅱ ）、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型短期入所
療養介護費若しくは特定病院療養病床短期入所療養介護費
又は認知症疾患型短期入所療養介護費にあっては、当該事業所の区分に応じ、認知症疾患型短期入所療養介護費の（Ⅰ ）、（Ⅳ）若しくは（Ⅴ ）、認知症疾患型経過型短期入所療養介護費、特定認知症疾患型短期入所療養介護費若し
くはユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費の（Ⅰ）
若しくは（Ⅱ）に100分の90を乗じて得た単位数が算定される。
ｃ 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員
等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成12年厚生省告示第28号）各号に掲げる地域（ 以下次のｄ及び７の⑻において「 僻地」という に所在する病院であって、短期入所療養介護を行う病棟における看護・介護職員の員数については居宅
サービス基準に定める員数を満たし、正看比率も２割以上であるが、医師の員数が居宅サービス基準に定める員数の６割未満であるもの（医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものに限る においては、各類型の短期入所療養介護費又は特定病院療養病床短期入所療養介護費若しくは特定認知症疾患型短期入所療養介護費のうち、看護・介護職員の配置に応じた所定単位数から12単位を控除して得た単位数が算定される。
ｄ 僻地に所在する病院であって医師の確保に関する計画を
都道府県知事に届け出ていない病院又は僻地以外に所在する病院であって、短期入所療養介護を行う病棟における看護・介護職員の員数については居宅サービス基準に定める員数を満たしている（正看比率は問わない）が、医師の員数が居宅サービス基準に定める員数の６割未満であるもの
においては、病院療養病床短期入所療養介護費の（Ⅲ ）、
病院療養病床経過型短期入所療養介護費の（Ⅱ ）、ユニッ
ト型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型病院療- 33 -「正看比率」という が２割未満である場合は、病院療養
病床短期入所療養介護費の（Ⅲ ）、病院療養病床経過型短期入所療養介護費の（Ⅱ ）、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型短期入所
療養介護費若しくは特定病院療養病床短期入所療養介護費
又は認知症疾患型短期入所療養介護費にあっては、当該事業所の区分に応じ、認知症疾患型短期入所療養介護費の（Ⅰ ）、（Ⅳ）若しくは（Ⅴ ）、認知症疾患型経過型短期入所療養介護費、特定認知症疾患型短期入所療養介護費若し
くはユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費の（Ⅰ）
若しくは（Ⅱ）に100分の90を乗じて得た単位数が算定される。
ｃ 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員
等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成12年厚生省告示第28号）各号に掲げる地域（ 以下次のｄ及び７の⑻において「 僻地」という に所在する病院であって、短期入所療養介護を行う病棟における看護・介護職員の員数については居宅
サービス基準に定める員数を満たし、正看比率も２割以上であるが、医師の員数が居宅サービス基準に定める員数の６割未満であるもの（医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものに限る においては、各類型の短期入所療養介護費又は特定病院療養病床短期入所療養介護費若しくは特定認知症疾患型短期入所療養介護費のうち、看護・介護職員の配置に応じた所定単位数から12単位を控除して得た単位数が算定される。
ｄ 僻地に所在する病院であって医師の確保に関する計画を
都道府県知事に届け出ていない病院又は僻地以外に所在する病院であって、短期入所療養介護を行う病棟における看護・介護職員の員数については居宅サービス基準に定める員数を満たしている（正看比率は問わない）が、医師の員数が居宅サービス基準に定める員数の６割未満であるもの
においては、病院療養病床短期入所療養介護費の（Ⅲ ）、
病院療養病床経過型短期入所療養介護費の（Ⅱ ）、ユニッ
ト型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費若しくは特定病院療養病
床短期入所療養介護費又は認知症疾患型短期入所療養介護費にあっては、当該事業所の区分に応じ、認知症疾患型短期入所療養介護費の（Ⅰ ）、（Ⅳ）若しくは（Ⅴ ）、認知症
疾患型経過型短期入所療養介護費、特定認知症疾患型短期入所療養介護費若しくはユニット型認知症疾患型短期入所
療養介護費の（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）の所定単位数に100分の90を乗じて得た単位数が算定される。
ｅ なお、医師の配置について、人員基準欠如による所定単位数の減算が適用される場合は、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第49条の規定が適用される病院に係る減算は適用されない。
ホ 特定診療費については、別途通知するところによるものとすること。
ヘ 施設基準及び夜勤職員基準を満たす旨の届出並びに夜間勤
務等看護（Ⅰ）から（Ⅳ）までを算定するための届出については、本体施設である介護療養型医療施設について行われていれば、短期入所療養介護については行う必要がないこと。
ト 病院療養病床経過型短期入所療養介護費若しくはユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費又は認知症疾患型
経過型短期入所療養介護費については、平成24年３月31日において、当該短期入所療養介護費を算定している場合に限り算定できるものである。
② 病院療養病床短期入所療養介護費（Ⅰ ）（ⅱ ）、（ⅲ ）、（ⅴ）
若しくは（ⅵ）若しくは（Ⅱ ）（ⅱ）若しくは（ⅳ）又はユニ
ット型病院療養病床短期入所療養介護費（Ⅱ ）（Ⅲ ）（Ⅴ）若しくは（Ⅵ）を算定するための基準について
イ 当該介護療養型医療施設における短期入所療養介護について、適用すべき所定単位数の算定区分については、月の末日においてそれぞれの算定区分に係る施設基準を満たさない場
合は、当該施設基準を満たさなくなった月の翌々月に変更の届出を行い、届出を行った月から当該届出に係る短期入所療養介護費を算定することとなる 。（ただし、翌月の末日において当該施設基準を満たしている場合を除く
ロ 施設基準第14号ニ⑵㈡ａについては、ハに示す重篤な身体- 34 -

養病床経過型短期入所療養介護費若しくは特定病院療養病
床短期入所療養介護費又は認知症疾患型短期入所療養介護費にあっては、当該事業所の区分に応じ、認知症疾患型短期入所療養介護費の（Ⅰ ）、（Ⅳ）若しくは（Ⅴ ）、認知症
疾患型経過型短期入所療養介護費、特定認知症疾患型短期入所療養介護費若しくはユニット型認知症疾患型短期入所
療養介護費の（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）の所定単位数に100分の90を乗じて得た単位数が算定される。
ｅ なお、医師の配置について、人員基準欠如による所定単位数の減算が適用される場合は、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第49条の規定が適用される病院に係る減算は適用されない。
ホ 特定診療費については、別途通知するところによるものとすること。
ヘ 施設基準及び夜勤職員基準を満たす旨の届出並びに夜間勤
務等看護（Ⅰ）から（Ⅳ）までを算定するための届出については、本体施設である介護療養型医療施設について行われていれば、短期入所療養介護については行う必要がないこと。
ト 病院療養病床経過型短期入所療養介護費若しくはユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費又は認知症疾患型
経過型短期入所療養介護費については、平成24年３月31日において、当該短期入所療養介護費を算定している場合に限り算定できるものである。
② 病院療養病床短期入所療養介護費（Ⅰ ）（ⅱ ）、（ⅲ ）、（ⅴ）
若しくは（ⅵ）若しくは（Ⅱ ）（ⅱ）若しくは（ⅳ）又はユニ
ット型病院療養病床短期入所療養介護費（Ⅱ ）（Ⅲ ）（Ⅴ）若しくは（Ⅵ）を算定するための基準について
イ 当該介護療養型医療施設における短期入所療養介護について、適用すべき所定単位数の算定区分については、月の末日においてそれぞれの算定区分に係る施設基準を満たさない場
合は、当該施設基準を満たさなくなった月の翌々月に変更の届出を行い、届出を行った月から当該届出に係る短期入所療養介護費を算定することとなる 。（ただし、翌月の末日において当該施設基準を満たしている場合を除く
ロ 施設基準第14号ニ⑵㈡ａについては、ハに示す重篤な身体疾患を有する者とニに示す身体合併症を有する認知症高齢者の合計についてヘに示す方法で算出した割合が、基準を満たすものであること。ただし、同一の者について、重篤な身体疾患を有する者の基準及び身体合併症を有する認知症高齢者の基準のいずれにも当てはまる場合は、いずれか一方にのみ含めるものとする。なお、当該基準を満たす利用者については、給付費請求明細書の摘要欄に、ハ又はニに示すいずれの状態に適合するものであるかについて、記載要領に示す記号を用いてその状態を記入すること。
ハ 施設基準第14号ニ⑵㈡ａの「重篤な身体疾患を有する者」とは、次のいずれかに適合する者をいう。
ａ NYHA分類Ⅲ以上の慢性心不全の状態
ｂ Hugh-Jones分類Ⅳ以上の呼吸困難の状態又は連続する１
週間以上人工呼吸器を必要としている状態
ｃ 各週２日以上の人工腎臓の実施が必要であり、かつ、次に掲げるいずれかの合併症を有する状態。なお、人工腎臓の実施については、他科受診によるものであっても差し支えない。
⒜ 常時低血圧（収縮期血圧が90mmHg以下）⒝ 透析アミロイド症で手根管症候群や運動機能障害を呈するもの⒞ 出血性消化器病変を有するもの⒟ 骨折を伴う二次性副甲状腺機能亢進症のもの
ｄ Child-Pugh分類Ｃ以上の肝機能障害の状態
ｅ 連続する３日以上、JCS100以上の意識障害が継続している状態
ｆ 単一の凝固因子活性が40%未満の凝固異常の状態
ｇ 現に経口により食事を摂取している者であって、著しい
摂食機能障害を有し 、造影撮影（ 医科診療報酬点数表中「 造
影剤使用撮影」をいう 又は内視鏡検査（医科診療報酬点
数表中「喉頭ファイバースコピー」をいう により誤嚥が認められる（喉頭侵入が認められる場合を含む 状態
ニ 施設基準第14号ニ⑵㈡ａの「身体合併症を有する認知症高齢者」とは、次のいずれかに適合する者をいう。
ａ 認知症であって、悪性腫瘍と診断された者- 35 -

疾患を有する者とニに示す身体合併症を有する認知症高齢者の合計についてヘに示す方法で算出した割合が、基準を満たすものであること。ただし、同一の者について、重篤な身体疾患を有する者の基準及び身体合併症を有する認知症高齢者の基準のいずれにも当てはまる場合は、いずれか一方にのみ含めるものとする。なお、当該基準を満たす利用者については、給付費請求明細書の摘要欄に、ハ又はニに示すいずれの状態に適合するものであるかについて、記載要領に示す記号を用いてその状態を記入すること。
ハ 施設基準第14号ニ⑵㈡ａの「重篤な身体疾患を有する者」とは、次のいずれかに適合する者をいう。
ａ NYHA分類Ⅲ以上の慢性心不全の状態
ｂ Hugh-Jones分類Ⅳ以上の呼吸困難の状態又は連続する１
週間以上人工呼吸器を必要としている状態
ｃ 各週２日以上の人工腎臓の実施が必要であり、かつ、次に掲げるいずれかの合併症を有する状態。なお、人工腎臓の実施については、他科受診によるものであっても差し支えない。
⒜ 常時低血圧（収縮期血圧が90mmHg以下）⒝ 透析アミロイド症で手根管症候群や運動機能障害を呈するもの⒞ 出血性消化器病変を有するもの⒟ 骨折を伴う二次性副甲状腺機能亢進症のもの
ｄ Child-Pugh分類Ｃ以上の肝機能障害の状態
ｅ 連続する３日以上、JCS100以上の意識障害が継続している状態
ｆ 単一の凝固因子活性が40%未満の凝固異常の状態
ｇ 現に経口により食事を摂取している者であって、著しい
摂食機能障害を有し 、造影撮影（ 医科診療報酬点数表中「 造
影剤使用撮影」をいう 又は内視鏡検査（医科診療報酬点
数表中「喉頭ファイバースコピー」をいう により誤嚥が認められる（喉頭侵入が認められる場合を含む 状態
ニ 施設基準第14号ニ⑵㈡ａの「身体合併症を有する認知症高齢者」とは、次のいずれかに適合する者をいう。
ａ 認知症であって、悪性腫瘍と診断された者

ｂ

認知症であって、次に掲げるいずれかの疾病と診断された者⒜ パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病）⒝ 多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群）⒞ 筋萎縮性側索硬化症⒟ 脊髄小脳変性症⒠ 広範脊柱管狭窄症⒡ 後縦靱帯骨化症⒢ 黄色靱帯骨化症⒣ 悪性関節リウマチ
ｃ 認知症高齢者の日常生活自立度のランクⅢｂ、Ⅳ又はMに該当する者
ホ 施設基準第14号ニ⑵㈡ｂの「経管栄養」の実施とは、経鼻経管又は胃ろう若しくは腸ろうによる栄養の実施を指す。また、過去１年間に経管栄養が実施されていた者であって、経口維持加算を算定されているものについては、経管栄養が実施されている者として取り扱うものとすること 。「インスリン注射」の実施においては、自ら実施する者は除くものであること。
ヘ 施設基準第14号ニ⑵㈡ａ及び㈡ｂの基準については、次のいずれかの方法によるものとし、小数点第３位以下は切り上げることとする。なお、ここにおいて入院患者等（当該療養病棟における指定短期入所療養介護の利用者及び入院患者をいう。以下３において同じ とは、毎日24時現在当該施設に入院している者をいい、当該施設に入院してその日のうちに退院又は死亡した者を含むものであること。
ａ 月の末日における該当者の割合によることとし、算定日が属する月の前３月において当該割合の平均値が当該基準に適合していること
ｂ 算定日が属する月の前３月において、当該基準を満たす
入院患者等の入院延べ日数が全ての入院患者等の入院延べ日数に占める割合によることとし、算定月の前３月において当該割合の平均値が当該基準に適合していること。

- 36 -ｂ認知症であって、次に掲げるいずれかの疾病と診断された者⒜ パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病）⒝ 多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群）⒞ 筋萎縮性側索硬化症⒟ 脊髄小脳変性症⒠ 広範脊柱管狭窄症⒡ 後縦靱帯骨化症⒢ 黄色靱帯骨化症⒣ 悪性関節リウマチ
ｃ 認知症高齢者の日常生活自立度のランクⅢｂ、Ⅳ又はMに該当する者
ホ 施設基準第14号ニ⑵㈡ｂの「経管栄養」の実施とは、経鼻経管又は胃ろう若しくは腸ろうによる栄養の実施を指す。また、過去１年間に経管栄養が実施されていた者であって、経口維持加算を算定されているものについては、経管栄養が実施されている者として取り扱うものとすること 。「インスリン注射」の実施においては、自ら実施する者は除くものであること。
ヘ 施設基準第14号ニ⑵㈡ａ及び㈡ｂの基準については、次のいずれかの方法によるものとし、小数点第３位以下は切り上げることとする。なお、ここにおいて入院患者等（当該療養病棟における指定短期入所療養介護の利用者及び入院患者をいう。以下３において同じ とは、毎日24時現在当該施設に入院している者をいい、当該施設に入院してその日のうちに退院又は死亡した者を含むものであること。
ａ 月の末日における該当者の割合によることとし、算定日が属する月の前３月において当該割合の平均値が当該基準に適合していること
ｂ 算定日が属する月の前３月において、当該基準を満たす
入院患者等の入院延べ日数が全ての入院患者等の入院延べ日数に占める割合によることとし、算定月の前３月において当該割合の平均値が当該基準に適合していること。

ト 施設基準第14号ニ⑵㈢の基準については、同号ニ⑵㈢ａからｃまでのすべてに適合する入院患者等の入院延べ日数が、全ての入院患者等の入院延べ日数に占める割合が、基準を満たすものであること。当該割合の算出にあたっては、小数点第３位以下は切り上げるものとする。ただし、本人が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族の来院が見込めないよ
うな場合も、医師、看護職員、介護職員等が入院患者等の状態等に応じて随時、入院患者等に対するターミナルケアについて相談し、共同してターミナルケアを行っていると認められる場合を含む。この場合には、適切なターミナルケアが行われていることが担保されるよう、職員間の相談日時、内容等を記録するとともに、本人の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわらず来院がなかった旨を記載しておくことが必要である。
チ 施設基準第14号ニ⑵㈣における「生活機能を維持改善する
リハビリテーション 」とは 、以下の考え方によるものとする 。
ａ 可能な限りその入院患者等の居宅における生活への復帰を目指し、日常生活動作を維持改善するリハビリテーショ
ンを、医師の指示を受けた作業療法士を中心とする多職種の共同によって、療養生活の中で随時行うこと。
ｂ 入院中のリハビリテーションに係るマネジメントについては平成21年度介護報酬改定においてリハビリテーション
マネジメント加算が本体報酬に包括化された際「リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並びに加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について 」（平成18年
３月27日老老発0327001）で考え方等を示しているところであるが、生活機能を維持改善するリハビリテーションについても、この考え方は適用されるものである。
ｃ 具体的には、患者ごとに解決すべき日常生活動作上の課
題の把握（アセスメント）を適切に行い、改善に係る目標を設定し、計画を作成した上で、当該目標を達成するために必要なリハビリテーションを、機能訓練室の内外を問わず、また時間にこだわらず療養生活の中で随時行い、入院患者等の生活機能の維持改善に努めなければならないこと 。
リ 施設基準第14号ニ⑵㈤における「地域に貢献する活動」と- 37 -

ト 施設基準第14号ニ⑵㈢の基準については、同号ニ⑵㈢ａからｃまでのすべてに適合する入院患者等の入院延べ日数が、全ての入院患者等の入院延べ日数に占める割合が、基準を満たすものであること。当該割合の算出にあたっては、小数点第３位以下は切り上げるものとする。ただし、本人が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族の来院が見込めないよ
うな場合も、医師、看護職員、介護職員等が入院患者等の状態等に応じて随時、入院患者等に対するターミナルケアについて相談し、共同してターミナルケアを行っていると認められる場合を含む。この場合には、適切なターミナルケアが行われていることが担保されるよう、職員間の相談日時、内容等を記録するとともに、本人の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわらず来院がなかった旨を記載しておくことが必要である。
チ 施設基準第14号ニ⑵㈣における「生活機能を維持改善する
リハビリテーション 」とは 、以下の考え方によるものとする 。
ａ 可能な限りその入院患者等の居宅における生活への復帰を目指し、日常生活動作を維持改善するリハビリテーショ
ンを、医師の指示を受けた作業療法士を中心とする多職種の共同によって、療養生活の中で随時行うこと。
ｂ 入院中のリハビリテーションに係るマネジメントについては平成21年度介護報酬改定においてリハビリテーション
マネジメント加算が本体報酬に包括化された際「リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並びに加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について 」（平成18年
３月27日老老発0327001）で考え方等を示しているところであるが、生活機能を維持改善するリハビリテーションについても、この考え方は適用されるものである。
ｃ 具体的には、患者ごとに解決すべき日常生活動作上の課
題の把握（アセスメント）を適切に行い、改善に係る目標を設定し、計画を作成した上で、当該目標を達成するために必要なリハビリテーションを、機能訓練室の内外を問わず、また時間にこだわらず療養生活の中で随時行い、入院患者等の生活機能の維持改善に努めなければならないこと 。
リ 施設基準第14号ニ⑵㈤における「地域に貢献する活動」とは、以下の考え方によるものとする。
ａ 地域との連携については、基準省令第34条において、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないと定めているところであるが、療養機能強化型介護療養型医療施設である医療機関においては、自らの創意工夫によって更に地域に貢献する活動を行うこと。
ｂ 当該活動は、地域住民への健康教室、認知症カフェ等、
地域住民相互及び地域住民と当該介護療養型医療施設である医療機関の入院患者等との交流に資するなど地域の高齢者に活動と参加の場を提供するものであるよう努めること 。
ｃ 当該基準については、平成27年度に限り、平成28年度中に当該活動を実施する場合を含むものとしているところであるが 、各施設において地域の実情に合わせた検討を行い 、可能な限り早期から実施することが望ましいものであること。また、既に当該基準に適合する活動を実施している医療機関においては、更に創意工夫を行うよう努めることが望ましい。
③ 診療所短期入所療養介護費（Ⅰ ）（ⅱ ）、（ⅲ ）、（ⅴ ）、若しく
は（ⅵ）又はユニット型診療所短期入所療養介護費（Ⅱ ）（Ⅲ）（Ⅴ）若しくは（Ⅵ）を算定するための基準について②を準用する。この場合において、②ホ中「経鼻経管又は胃
ろう若しくは腸ろうによる栄養の実施 」とあるのは「 経鼻経管 、
胃ろう若しくは腸ろう又は中心静脈栄養による栄養の実施 」と 、同ト中「同号ニ⑵㈢ａからｃまでのすべてに適合する入院患者
等の入院延べ日数が、全ての入院患者等の入院延べ日数に占める割合」とあるのは「同号ニ⑵㈢ａからｃまでのすべてに適合する入院患者等の入院延べ日数が、全ての入院患者等の入院延べ日数に占める割合と、19を当該診療所の介護保険適用病床数
で除した数との積」と読み替えるものとする。
⑹ 指定短期入所療養介護費を算定するための基準について
イ 指定短期入所療養介護費は、施設基準第15号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
ａ 施設基準第15号イに規定する指定短期入所療養介護費短期入所療養介護が、ユニットに属さない療養室又は病室（以下- 38 -

は、以下の考え方によるものとする。
ａ 地域との連携については、基準省令第34条において、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないと定めているところであるが、療養機能強化型介護療養型医療施設である医療機関においては、自らの創意工夫によって更に地域に貢献する活動を行うこと。
ｂ 当該活動は、地域住民への健康教室、認知症カフェ等、
地域住民相互及び地域住民と当該介護療養型医療施設である医療機関の入院患者等との交流に資するなど地域の高齢者に活動と参加の場を提供するものであるよう努めること 。
ｃ 当該基準については、平成27年度に限り、平成28年度中に当該活動を実施する場合を含むものとしているところであるが 、各施設において地域の実情に合わせた検討を行い 、可能な限り早期から実施することが望ましいものであること。また、既に当該基準に適合する活動を実施している医療機関においては、更に創意工夫を行うよう努めることが望ましい。
③ 診療所短期入所療養介護費（Ⅰ ）（ⅱ ）、（ⅲ ）、（ⅴ ）、若しく
は（ⅵ）又はユニット型診療所短期入所療養介護費（Ⅱ ）（Ⅲ）（Ⅴ）若しくは（Ⅵ）を算定するための基準について②を準用する。この場合において、②ホ中「経鼻経管又は胃
ろう若しくは腸ろうによる栄養の実施 」とあるのは「 経鼻経管 、
胃ろう若しくは腸ろう又は中心静脈栄養による栄養の実施 」と 、同ト中「同号ニ⑵㈢ａからｃまでのすべてに適合する入院患者
等の入院延べ日数が、全ての入院患者等の入院延べ日数に占める割合」とあるのは「同号ニ⑵㈢ａからｃまでのすべてに適合する入院患者等の入院延べ日数が、全ての入院患者等の入院延べ日数に占める割合と、19を当該診療所の介護保険適用病床数
で除した数との積」と読み替えるものとする。
⑹ 指定短期入所療養介護費を算定するための基準について
イ 指定短期入所療養介護費は、施設基準第15号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
ａ 施設基準第15号イに規定する指定短期入所療養介護費短期入所療養介護が、ユニットに属さない療養室又は病室（以下「療養室等」という （定員が１人のものに限る （｢従来型個室 」という の利用者に対して行われるものであること 。
ｂ 施設基準第15号ロに規定する指定短期入所療養介護費短期入所療養介護が、ユニットに属さない療養室等（定員が２人以上のものに限る （｢多床室」という の利用者に対して行われるものであること。
ｃ 施設基準第15号ハに規定する指定短期入所療養介護費短期入所療養介護が、ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号。以下「介護老人保健施設基準」という
第41条第２項第１号イ⑶（ⅰ）又は健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年
厚生省令第41号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という 第39条第２項第１号イ⑶（ⅰ）、第40条第２項第１号イ⑶（ⅰ）若しくは第41条第２項第１号イ⑶（ⅰ）を満たすものに限る （｢ユニット型個室」という の利用者に対して行われるものであること。
ｄ 施設基準第15号ニに規定する指定短期入所療養介護費短期入所療養介護が、ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設基準第41条第２項第１号イ⑶（ⅱ）又は指定介護療養型
医療施設基準第39条第２項第１号イ⑶（ⅱ）、第40条第２項
第１号イ⑶（ⅱ）若しくは第41条第２項第１号イ⑶（ⅱ）（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
等の一部を改正する省令（平成17年厚生労働省令第139号。
以下「指定居宅サービス基準改正省令」という 附則第５条第１項又は第７条第１項の規定により読み替えて適用する場
合を含む を満たすものに限るものとし、介護老人保健施設基準第41条第２項第１号イ⑶（ⅰ）又は指定介護療養型医療施設基準第39条第２項第１号イ⑶（ⅰ）、第40条第２項第１号イ⑶（ⅰ）若しくは第41条第２項第１号イ⑶（ⅰ）を満たすものを除く の利用者に対して行われるものであること。
ロ ユニットに属する療養室等であって、各類型の短期入所療養
介護費の注１による届出がなされているものについては、ユニ- 39 -「療養室等」という （定員が１人のものに限る （｢従来型個室 」という の利用者に対して行われるものであること 。
ｂ 施設基準第15号ロに規定する指定短期入所療養介護費短期入所療養介護が、ユニットに属さない療養室等（定員が２人以上のものに限る （｢多床室」という の利用者に対して行われるものであること。
ｃ 施設基準第15号ハに規定する指定短期入所療養介護費短期入所療養介護が、ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号。以下「介護老人保健施設基準」という
第41条第２項第１号イ⑶（ⅰ）又は健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年
厚生省令第41号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という 第39条第２項第１号イ⑶（ⅰ）、第40条第２項第１号イ⑶（ⅰ）若しくは第41条第２項第１号イ⑶（ⅰ）を満たすものに限る （｢ユニット型個室」という の利用者に対して行われるものであること。
ｄ 施設基準第15号ニに規定する指定短期入所療養介護費短期入所療養介護が、ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設基準第41条第２項第１号イ⑶（ⅱ）又は指定介護療養型
医療施設基準第39条第２項第１号イ⑶（ⅱ）、第40条第２項
第１号イ⑶（ⅱ）若しくは第41条第２項第１号イ⑶（ⅱ）（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
等の一部を改正する省令（平成17年厚生労働省令第139号。
以下「指定居宅サービス基準改正省令」という 附則第５条第１項又は第７条第１項の規定により読み替えて適用する場
合を含む を満たすものに限るものとし、介護老人保健施設基準第41条第２項第１号イ⑶（ⅰ）又は指定介護療養型医療施設基準第39条第２項第１号イ⑶（ⅰ）、第40条第２項第１号イ⑶（ⅰ）若しくは第41条第２項第１号イ⑶（ⅰ）を満たすものを除く の利用者に対して行われるものであること。
ロ ユニットに属する療養室等であって、各類型の短期入所療養
介護費の注１による届出がなされているものについては、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型病院
療養病床短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型
短期入所療養介護費、ユニット型診療所短期入所療養介護費又はユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費を算定するものとすること。
⑺ 特定介護老人保健施設短期入所療養介護費、特定病院療養病床
短期入所療養介護費、特定診療所短期入所療養介護費、特定認知症対応型短期入所療養介護費について① 利用対象者は、在宅において生活しており、当該サービスを提供するに当たり常時看護職員による観察を必要とする難病等を有する重度者又はがん末期の利用者を想定している。
② 所要時間による区分については、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置づけられた内容の短期入所療養介護を行うための標準的な時間によることとされたところであり 、
単に、当日のサービス進行状況や利用者の家族の出迎え等の都合で、当該利用者が通常の時間を超えて事業所にいる場合は、短期入所療養介護のサービスが提供されているとは認められな
いものであること。したがって、この場合は当初計画に位置づけられた所要時間に応じた所定単位数が算定されるものであること（このような家族等の出迎え等までの間の「預かり」サー
ビスについては、利用者から別途利用料を徴収して差し支えない 。また、ここでいう短期入所療養介護を行うのに要する時間には、送迎に要する時間は含まれないものであること。
これに対して、短期入所療養介護計画上、６時間以上８時間未満の短期入所療養介護を予定していたが、当日の利用者の心身の状況から、５時間の短期入所療養介護を行った場合には、６時間以上８時間未満の短期入所療養介護の単位数を算定できる。
⑻ ユニットにおける職員に係る減算について
５の⑷を準用する。
⑼ 認知症行動・心理症状緊急対応加算について
２の⑾を準用する。
⑽ 緊急短期入所受入加算について① 本加算は、介護を行う者が疾病にかかっていることその他やむを得ない理由により短期入所が必要となった場合であって、- 40 -

ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型病院
療養病床短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型
短期入所療養介護費、ユニット型診療所短期入所療養介護費又はユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費を算定するものとすること。
⑺ 特定介護老人保健施設短期入所療養介護費、特定病院療養病床
短期入所療養介護費、特定診療所短期入所療養介護費、特定認知症対応型短期入所療養介護費について① 利用対象者は、在宅において生活しており、当該サービスを提供するに当たり常時看護職員による観察を必要とする難病等を有する重度者又はがん末期の利用者を想定している。
② 所要時間による区分については、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置づけられた内容の短期入所療養介護を行うための標準的な時間によることとされたところであり 、
単に、当日のサービス進行状況や利用者の家族の出迎え等の都合で、当該利用者が通常の時間を超えて事業所にいる場合は、短期入所療養介護のサービスが提供されているとは認められな
いものであること。したがって、この場合は当初計画に位置づけられた所要時間に応じた所定単位数が算定されるものであること（このような家族等の出迎え等までの間の「預かり」サー
ビスについては、利用者から別途利用料を徴収して差し支えない 。また、ここでいう短期入所療養介護を行うのに要する時間には、送迎に要する時間は含まれないものであること。
これに対して、短期入所療養介護計画上、６時間以上８時間未満の短期入所療養介護を予定していたが、当日の利用者の心身の状況から、５時間の短期入所療養介護を行った場合には、６時間以上８時間未満の短期入所療養介護の単位数を算定できる。
⑻ ユニットにおける職員に係る減算について
５の⑷を準用する。
⑼ 認知症行動・心理症状緊急対応加算について
２の⑾を準用する。
⑽ 緊急短期入所受入加算について① 本加算は、介護を行う者が疾病にかかっていることその他やむを得ない理由により短期入所が必要となった場合であって、

かつ、居宅サービス計画において当該日に短期入所を利用することが計画されていない居宅要介護者に対して、居宅サービス計画を担当する居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、その必要性を認め緊急に短期入所療養介護が行われた場合に算定できる。
② やむを得ない事情により、当該介護支援専門員との事前の連携が図れない場合に、利用者又は家族の同意の上、短期入所療養介護事業所により緊急に短期入所療養介護が行われた場合であって、事後に当該介護支援専門員によって、当該サービス提供が必要であったと判断された場合についても、当該加算を算定できる。
③ ７日を限度として算定することとあるのは、本加算が、緊急に居宅サービス計画の変更を必要とした利用者を受け入れる際の初期の手間を評価したものであるためであり、利用開始後８日目以降の短期入所療養介護の利用の継続を妨げるものではな
いことに留意すること。また、緊急に受入れを行った事業所については、当該利用者が速やかに居宅における生活に復帰できるよう、居宅介護支援事業者と密接な連携を行い、相談すること。
④ 緊急利用した者に関する利用の理由、期間、緊急受入れ後の対応などの事項を記録しておくこと。また、緊急利用者にかかる変更前後の居宅介護サービス計画を保存するなどして、適正な緊急利用に努めること。
⑤ 認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定した場合には、当該加算は算定できないものであること。
⑥ 緊急受入に対応するため、居宅介護支援事業所や近隣の他事
業所との情報共有に努め、緊急的な利用ニーズの調整を行うための窓口を明確化すること。また、空床の有効活用を図る観点
から、情報公表システム、当該事業所のホームページ又は地域包括支援センターへの情報提供等により、空床情報を公表するよう努めること。
⑾ 若年性認知症利用者受入加算について
２の⑿を準用する。
⑿ 療養食加算について
２の⒀を準用する。

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かつ、居宅サービス計画において当該日に短期入所を利用することが計画されていない居宅要介護者に対して、居宅サービス計画を担当する居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、その必要性を認め緊急に短期入所療養介護が行われた場合に算定できる。
② やむを得ない事情により、当該介護支援専門員との事前の連携が図れない場合に、利用者又は家族の同意の上、短期入所療養介護事業所により緊急に短期入所療養介護が行われた場合であって、事後に当該介護支援専門員によって、当該サービス提供が必要であったと判断された場合についても、当該加算を算定できる。
③ ７日を限度として算定することとあるのは、本加算が、緊急に居宅サービス計画の変更を必要とした利用者を受け入れる際の初期の手間を評価したものであるためであり、利用開始後８日目以降の短期入所療養介護の利用の継続を妨げるものではな
いことに留意すること。また、緊急に受入れを行った事業所については、当該利用者が速やかに居宅における生活に復帰できるよう、居宅介護支援事業者と密接な連携を行い、相談すること。
④ 緊急利用した者に関する利用の理由、期間、緊急受入れ後の対応などの事項を記録しておくこと。また、緊急利用者にかかる変更前後の居宅介護サービス計画を保存するなどして、適正な緊急利用に努めること。
⑤ 認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定した場合には、当該加算は算定できないものであること。
⑥ 緊急受入に対応するため、居宅介護支援事業所や近隣の他事
業所との情報共有に努め、緊急的な利用ニーズの調整を行うための窓口を明確化すること。また、空床の有効活用を図る観点
から、情報公表システム、当該事業所のホームページ又は地域包括支援センターへの情報提供等により、空床情報を公表するよう努めること。
⑾ 若年性認知症利用者受入加算について
２の⑿を準用する。
⑿ 療養食加算について
２の⒀を準用する。

⒀ サービス提供体制強化加算について① ２の⒄①から④まで及び⑥を準用する。
② 指定短期入所療養介護を利用者に直接提供する職員とは、看護職員、介護職員、支援相談員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士として勤務を行う職員を指すものとする。
⒁ 介護職員処遇改善加算について
２の⒅を準用する。
４ 特定施設入居者生活介護費⑴ 他の居宅サービス及び地域密着型サービスの利用について① 特定施設入居者生活介護を受けている者の入居中の居宅サー
ビス及び地域密着型サービスの利用については、特定施設入居
者生活介護費を算定した月において、当該居宅サービス及び地域密着型サービスに係る介護給付費（居宅療養管理指導費を除
く は算定しないものであること（外泊の期間中を除く 。ただし、特定施設入居者生活介護の提供に必要がある場合に、当該事業者の費用負担により、その利用者に対して他の居宅サー
ビス及び地域密着型サービスを利用させることは差し支えないものであること。例えば、入居している月の当初は特定施設入居者生活介護を算定し、引き続き入居しているにも関わらず、月の途中から特定施設入居者生活介護に代えて居宅サービスを算定するようなサービス利用は、居宅サービスの支給限度基準額を設けた趣旨を没却するため、認められない。なお、入居者の外泊の期間中は特定施設入居者生活介護は算定できない。
② 当該事業者が、入居者に対して提供すべき介護サービス（特定施設入居者生活介護の一環として行われるもの）の業務の一部を、当該特定施設の従業者により行わず、外部事業者に委託している場合（例えば、機能訓練を外部の理学療法士等（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師をいう。以下４において同じ に委託している場合等 には、当該事業者が外部事業者に対して委託した業務の委託費を支払うことにより、その利用者に対して当該サービスを利用させることができる。この場合には、当該事業者は業務の管理及び指揮命令を行えることが必要である。
⑵ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費について① 報酬の算定及び支払方法について⒀ サービス提供体制強化加算について① ２の⒄①から④まで及び⑥を準用する。
② 指定短期入所療養介護を利用者に直接提供する職員とは、看護職員、介護職員、支援相談員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士として勤務を行う職員を指すものとする。
⒁ 介護職員処遇改善加算について
２の⒅を準用する。
４ 特定施設入居者生活介護費⑴ 他の居宅サービス及び地域密着型サービスの利用について① 特定施設入居者生活介護を受けている者の入居中の居宅サー
ビス及び地域密着型サービスの利用については、特定施設入居
者生活介護費を算定した月において、当該居宅サービス及び地域密着型サービスに係る介護給付費（居宅療養管理指導費を除
く は算定しないものであること（外泊の期間中を除く 。ただし、特定施設入居者生活介護の提供に必要がある場合に、当該事業者の費用負担により、その利用者に対して他の居宅サー
ビス及び地域密着型サービスを利用させることは差し支えないものであること。例えば、入居している月の当初は特定施設入居者生活介護を算定し、引き続き入居しているにも関わらず、月の途中から特定施設入居者生活介護に代えて居宅サービスを算定するようなサービス利用は、居宅サービスの支給限度基準額を設けた趣旨を没却するため、認められない。なお、入居者の外泊の期間中は特定施設入居者生活介護は算定できない。
② 当該事業者が、入居者に対して提供すべき介護サービス（特定施設入居者生活介護の一環として行われるもの）の業務の一部を、当該特定施設の従業者により行わず、外部事業者に委託している場合（例えば、機能訓練を外部の理学療法士等（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師をいう。以下４において同じ に委託している場合等 には、当該事業者が外部事業者に対して委託した業務の委託費を支払うことにより、その利用者に対して当該サービスを利用させることができる。この場合には、当該事業者は業務の管理及び指揮命令を行えることが必要である。
⑵ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費について① 報酬の算定及び支払方法について- 42 -

外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費は、基本サー
ビス部分（当該外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が自ら行う特定施設サービス計画の作成、利用者の安否の確認、利用者の生活相談等に相当する部分）及び各サービ
ス部分（当該事業者が委託する指定居宅サービス事業者（以下「受託居宅サービス事業者」という が提供する居宅サービス部分）からなり、イ及びロの単位数を合算したものに特定施設
入居者生活介護の１単位の単価を乗じて得た額が一括して外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者に支払われる。
介護職員が居宅サービス基準に定める員数を満たさない場合の介護報酬の減算は、イの基本サービス部分についてのみ適用されることとなる。
なお、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者においては、居宅サービス基準上、看護職員の配置は義務付
けられていない。
イ 基本サービス部分は１日につき82単位とする。
ロ 各サービス部分については、特定施設サービス計画に基づき受託居宅サービス事業者が各利用者に提供したサービスの実績に応じて算定される。また、各サービス部分の対象サー
ビス及び単位数については、厚生労働大臣が定める外部サー
ビス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類
及び当該サービスの単位数並びに限度単位数（平成18年厚生労働省告示第165号）の定めるところにより、当該告示で定める単位数を上限として算定する。なお、当該告示に定める各サービスの報酬に係る算定方法については、指定居宅サービ
スに要する費用の額の算定に関する基準（平成11年厚生省告示第19号）に定める各サービスの報酬に係る算定方法と同趣旨となるが、次の点については取扱が大きく異なるので、留意されたい。
ａ 訪問介護について
・訪問介護に係る報酬額については、15分ごとの算定となっていること。
・介護福祉士又は介護職員初任者研修課程修了者によるサ- 43 -

外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費は、基本サー
ビス部分（当該外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が自ら行う特定施設サービス計画の作成、利用者の安否の確認、利用者の生活相談等に相当する部分）及び各サービ
ス部分（当該事業者が委託する指定居宅サービス事業者（以下「受託居宅サービス事業者」という が提供する居宅サービス部分）からなり、イ及びロの単位数を合算したものに特定施設
入居者生活介護の１単位の単価を乗じて得た額が一括して外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者に支払われる。
介護職員が居宅サービス基準に定める員数を満たさない場合の介護報酬の減算は、イの基本サービス部分についてのみ適用されることとなる。
なお、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者においては、居宅サービス基準上、看護職員の配置は義務付
けられていない。
イ 基本サービス部分は１日につき82単位とする。
ロ 各サービス部分については、特定施設サービス計画に基づき受託居宅サービス事業者が各利用者に提供したサービスの実績に応じて算定される。また、各サービス部分の対象サー
ビス及び単位数については、厚生労働大臣が定める外部サー
ビス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類
及び当該サービスの単位数並びに限度単位数（平成18年厚生労働省告示第165号）の定めるところにより、当該告示で定める単位数を上限として算定する。なお、当該告示に定める各サービスの報酬に係る算定方法については、指定居宅サービ
スに要する費用の額の算定に関する基準（平成11年厚生省告示第19号）に定める各サービスの報酬に係る算定方法と同趣旨となるが、次の点については取扱が大きく異なるので、留意されたい。
ａ 訪問介護について
・訪問介護に係る報酬額については、15分ごとの算定となっていること。
・介護福祉士又は介護職員初任者研修課程修了者によるサービス提供に限り、算定すること。
訪問看護について・保健師、看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士によるサービス提供に限り算定すること。
② 受託居宅サービス事業者への委託料について
外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が受
託居宅サービス事業者に支払う委託料は、個々の委託契約に基づくものである。
③ 障害者等支援加算について「知的障害又は精神障害を有する者」とは、具体的には以下の障害等を有する者を指すものである。
イ 「療育手帳制度について 」（昭和49年９月27日付厚生省発児第156号厚生事務次官通知）第五の２の規定により療育手帳の交付を受けた者
ロ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
ハ 医師により、イ又はロと同等の症状を有するものと診断された者⑶ 短期利用特定施設入居者生活介護費について① 短期利用特定施設入居者生活介護については、施設基準第22号に規定する基準を満たす特定施設において算定できるものである。
② 同号イの要件は、指定特定施設入居者生活介護の事業を行う者に求められる要件であるので、新たに開設された特定施設など指定を受けた日から起算した期間が３年に満たない特定施設であっても、同号イに掲げる指定居宅サービスなどの運営について３年以上の経験を有している事業者が運営する特定施設であれば、短期利用特定施設入居者生活介護費を算定することができる。
③ 権利金その他の金品の受領禁止の規定に関しては、短期利用
特定施設入居者生活介護を受ける入居者のみならず、当該特定施設の入居者に対しても、適用されるものである。
⑷ 個別機能訓練加算について① 個別機能訓練加算は、理学療法士等が個別機能訓練計画に基ｂ- 44 -ービス提供に限り、算定すること。
訪問看護について・保健師、看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士によるサービス提供に限り算定すること。
② 受託居宅サービス事業者への委託料について
外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が受
託居宅サービス事業者に支払う委託料は、個々の委託契約に基づくものである。
③ 障害者等支援加算について「知的障害又は精神障害を有する者」とは、具体的には以下の障害等を有する者を指すものである。
イ 「療育手帳制度について 」（昭和49年９月27日付厚生省発児第156号厚生事務次官通知）第五の２の規定により療育手帳の交付を受けた者
ロ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
ハ 医師により、イ又はロと同等の症状を有するものと診断された者⑶ 短期利用特定施設入居者生活介護費について① 短期利用特定施設入居者生活介護については、施設基準第22号に規定する基準を満たす特定施設において算定できるものである。
② 同号イの要件は、指定特定施設入居者生活介護の事業を行う者に求められる要件であるので、新たに開設された特定施設など指定を受けた日から起算した期間が３年に満たない特定施設であっても、同号イに掲げる指定居宅サービスなどの運営について３年以上の経験を有している事業者が運営する特定施設であれば、短期利用特定施設入居者生活介護費を算定することができる。
③ 権利金その他の金品の受領禁止の規定に関しては、短期利用
特定施設入居者生活介護を受ける入居者のみならず、当該特定施設の入居者に対しても、適用されるものである。
⑷ 個別機能訓練加算について① 個別機能訓練加算は、理学療法士等が個別機能訓練計画に基ｂ

づき、計画的に行った機能訓練（以下「個別機能訓練」というについて算定する。
② 個別機能訓練加算に係る機能訓練は、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置して行うものであること。
③ 個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職
員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとにその目標、実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効果、実施方法等について評価等を行う。なお、特定施設入居者生活介護においては、個別機能訓練計画に相当する内容を特定施設サービ
ス計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練
計画の作成に代えることができるものとすること。
④ 個別機能訓練を行う場合は、開始時及びその３月ごとに１回以上利用者に対して個別機能訓練計画の内容を説明し、記録する。
⑤ 個別機能訓練に関する記録（ 実施時間 、訓練内容 、担当者等 ）は、利用者ごとに保管され、常に当該特定施設の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能であるようにすること。
⑸ 夜間看護体制加算について① 注５の夜間看護体制加算の取扱いについては、以下のとおりとすること。
② 「24時間連絡できる体制」とは、特定施設内で勤務することを要するものではなく、夜間においても指定特定施設入居者生活介護事業者から連絡でき、必要な場合には指定特定施設入居
者生活介護事業者からの緊急の呼出に応じて出勤する体制をいうものである。具体的には、
イ 特定施設において、管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の上、夜間における連絡・対応体制（オンコール体制）に関する取り決め（指針やマニュアル等）の整備がなされていること。
ロ 管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の上、看護職員不在時の介護職員による利用者の観察項目の標準化（ どのようなことが観察されれば看護職員に連絡するか ）がなされていること。

- 45 -

づき、計画的に行った機能訓練（以下「個別機能訓練」というについて算定する。
② 個別機能訓練加算に係る機能訓練は、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置して行うものであること。
③ 個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職
員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとにその目標、実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効果、実施方法等について評価等を行う。なお、特定施設入居者生活介護においては、個別機能訓練計画に相当する内容を特定施設サービ
ス計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練
計画の作成に代えることができるものとすること。
④ 個別機能訓練を行う場合は、開始時及びその３月ごとに１回以上利用者に対して個別機能訓練計画の内容を説明し、記録する。
⑤ 個別機能訓練に関する記録（ 実施時間 、訓練内容 、担当者等 ）は、利用者ごとに保管され、常に当該特定施設の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能であるようにすること。
⑸ 夜間看護体制加算について① 注５の夜間看護体制加算の取扱いについては、以下のとおりとすること。
② 「24時間連絡できる体制」とは、特定施設内で勤務することを要するものではなく、夜間においても指定特定施設入居者生活介護事業者から連絡でき、必要な場合には指定特定施設入居
者生活介護事業者からの緊急の呼出に応じて出勤する体制をいうものである。具体的には、
イ 特定施設において、管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の上、夜間における連絡・対応体制（オンコール体制）に関する取り決め（指針やマニュアル等）の整備がなされていること。
ロ 管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の上、看護職員不在時の介護職員による利用者の観察項目の標準化（ どのようなことが観察されれば看護職員に連絡するか ）がなされていること。

ハ

特定施設内研修等を通じ 、介護職員及び看護職員に対して 、
イ及びロの内容が周知されていること。
ニ 特定施設の看護職員とオンコール対応の看護職員が異なる
場合には、電話やＦＡＸ等により利用者の状態に関する引継を行うとともに、オンコール体制終了時にも同様の引継を行うこと。
といった体制を整備することを想定している。
⑹ 医療機関連携加算について① 本加算は、協力医療機関又は利用者の主治医（以下この号において「協力医療機関等」という に情報を提供した日（以下この号において「情報提供日」という 前30日以内において、特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護を算定した日が14日未満である場合には、算定できないものとする。
② 協力医療機関等には、歯科医師を含むものとする。
③ 当該加算を算定するに当たっては、あらかじめ、指定特定施設入居者生活介護事業者と協力医療機関等で、情報提供の期間
及び利用者の健康の状況の著しい変化の有無等の提供する情報の内容についても定めておくこと。なお、必要に応じてこれら以外の情報を提供することを妨げるものではない。
④ 看護職員は、前回の情報提供日から次回の情報提供日までの間において、居宅サービス基準第186条に基づき、利用者ごとに健康の状況について随時記録すること。
⑤ 協力医療機関等への情報提供は、面談によるほか、文書（ＦＡＸを含む 又は電子メールにより行うことも可能とするが、協力医療機関等に情報を提供した場合においては、協力医療機
関の医師又は利用者の主治医から、署名あるいはそれに代わる方法により受領の確認を得ること。この場合において、複数の利用者の情報を同時に提供した場合には、一括して受領の確認を得ても差し支えない。
⑺ 看取り介護加算について① 看取り介護加算は、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した利用者について、その旨を本人又はその家族等（以下「利用者等」という 。）に対して説明し、その後の療養及び介護に関する方針についての合意- 46 -

ハ

特定施設内研修等を通じ 、介護職員及び看護職員に対して 、
イ及びロの内容が周知されていること。
ニ 特定施設の看護職員とオンコール対応の看護職員が異なる
場合には、電話やＦＡＸ等により利用者の状態に関する引継を行うとともに、オンコール体制終了時にも同様の引継を行うこと。
といった体制を整備することを想定している。
⑹ 医療機関連携加算について① 本加算は、協力医療機関又は利用者の主治医（以下この号において「協力医療機関等」という に情報を提供した日（以下この号において「情報提供日」という 前30日以内において、特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護を算定した日が14日未満である場合には、算定できないものとする。
② 協力医療機関等には、歯科医師を含むものとする。
③ 当該加算を算定するに当たっては、あらかじめ、指定特定施設入居者生活介護事業者と協力医療機関等で、情報提供の期間
及び利用者の健康の状況の著しい変化の有無等の提供する情報の内容についても定めておくこと。なお、必要に応じてこれら以外の情報を提供することを妨げるものではない。
④ 看護職員は、前回の情報提供日から次回の情報提供日までの間において、居宅サービス基準第186条に基づき、利用者ごとに健康の状況について随時記録すること。
⑤ 協力医療機関等への情報提供は、面談によるほか、文書（ＦＡＸを含む 又は電子メールにより行うことも可能とするが、協力医療機関等に情報を提供した場合においては、協力医療機
関の医師又は利用者の主治医から、署名あるいはそれに代わる方法により受領の確認を得ること。この場合において、複数の利用者の情報を同時に提供した場合には、一括して受領の確認を得ても差し支えない。
⑺ 看取り介護加算について① 看取り介護加算は、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した利用者について、その旨を本人又はその家族等（以下「利用者等」という 。）に対して説明し、その後の療養及び介護に関する方針についての合意

を得た場合において、利用者等とともに、医師、看護職員、介
護職員、介護支援専門員等が共同して、随時、利用者等に対して十分な説明を行い、療養及び介護に関する合意を得ながら、利用者がその人らしく生き、その人らしい最期が迎えられるよう支援することを主眼として設けたものである。
② 特定施設は、利用者に提供する看取り介護の質を常に向上させていくため、計画（Plan）、実行（Do ）、評価（Check）、改善（Action）のサイクル（PDCAサイクル）により、看取り介護を実施する体制を構築するとともに、それを強化していくことが重要であり、具体的には、次のような取組が求められる。
イ 看取りに関する指針を定めることで施設の看取りに対する方針等を明らかにする（Plan）。
ロ 看取り介護の実施に当たっては、当該入所者に係る医師の診断を前提にして、介護に係る計画に基づいて、入所者がその人らしく生き、その人らしい最期が迎えられるよう支援を行う（Do）。
ハ 多職種が参加するケアカンファレンス等を通じて、実施した看取り介護の検証や、職員の精神的負担の把握及びそれに対する支援を行う（Check）。
ニ 看取りに関する指針の内容その他看取り介護の実施体制について、適宜、適切な見直しを行う（Action）。
なお、指定特定施設入居者生活介護事業者は、看取り介護の改善のために、適宜、家族等に対する看取り介護に関する報告
会並びに利用者等及び地域住民との意見交換による地域への啓発活動を行うことが望ましい。
③ 質の高い看取り介護を実施するためには 、多職種連携により 、利用者等に対し、十分な説明を行い、理解を得るよう努めることが不可欠である。具体的には、指定特定施設入居者生活介護事業者は、看取り介護を実施するに当たり、終末期にたどる経過、特定施設等において看取りに際して行いうる医療行為の選
択肢、医師や医療機関との連携体制などについて、利用者等の理解が得られるよう継続的な説明に努めることが重要である。
加えて、説明の際には、利用者等の理解を助けるため、利用者に関する記録を活用した説明資料を作成し、その写しを提供すること。

- 47 -を得た場合において、利用者等とともに、医師、看護職員、介
護職員、介護支援専門員等が共同して、随時、利用者等に対して十分な説明を行い、療養及び介護に関する合意を得ながら、利用者がその人らしく生き、その人らしい最期が迎えられるよう支援することを主眼として設けたものである。
② 特定施設は、利用者に提供する看取り介護の質を常に向上させていくため、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のサイクル（PDCAサイクル）により、看取り介護を実施する体制を構築するとともに、それを強化していくことが重要であり、具体的には、次のような取組が求められる。
イ 看取りに関する指針を定めることで施設の看取りに対する方針等を明らかにする（Plan）。
ロ 看取り介護の実施に当たっては、当該入所者に係る医師の診断を前提にして、介護に係る計画に基づいて、入所者がその人らしく生き、その人らしい最期が迎えられるよう支援を行う（Do）。
ハ 多職種が参加するケアカンファレンス等を通じて、実施した看取り介護の検証や、職員の精神的負担の把握及びそれに対する支援を行う（Check）。
ニ 看取りに関する指針の内容その他看取り介護の実施体制について、適宜、適切な見直しを行う（Action）。
なお、指定特定施設入居者生活介護事業者は、看取り介護の改善のために、適宜、家族等に対する看取り介護に関する報告
会並びに利用者等及び地域住民との意見交換による地域への啓発活動を行うことが望ましい。
③ 質の高い看取り介護を実施するためには 、多職種連携により 、利用者等に対し、十分な説明を行い、理解を得るよう努めることが不可欠である。具体的には、指定特定施設入居者生活介護事業者は、看取り介護を実施するに当たり、終末期にたどる経過、特定施設等において看取りに際して行いうる医療行為の選
択肢、医師や医療機関との連携体制などについて、利用者等の理解が得られるよう継続的な説明に努めることが重要である。
加えて、説明の際には、利用者等の理解を助けるため、利用者に関する記録を活用した説明資料を作成し、その写しを提供す
ること。

④

看取り介護の実施に当たっては、管理者を中心として、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等による協議の上、看取りに関する指針が定められていることが必要であり、同指針に盛り込むべき項目としては、例えば、以下の事項が考えられる。
イ 当該特定施設の看取りに関する考え方
ロ 終末期にたどる経過（時期、プロセスごと）とそれに応じた介護の考え方ハ 特定施設等において看取りに際して行いうる医療行為の選択肢ニ 医師や医療機関との連携体制（夜間及び緊急時の対応を含む）
ホ 利用者等への情報提供及び意思確認の方法
ヘ 利用者等への情報提供に供する資料及び同意書の書式
ト 家族への心理的支援に関する考え方
チ その他看取り介護を受ける利用者に対して特定施設の職員が取るべき具体的な対応の方法⑤ 看取りに関する指針に盛り込むべき内容を、施設基準第23号
ハに規定する重度化した場合における対応に係る指針に記載する場合は、その記載をもって看取り指針の作成に代えることができるものとする。
⑥ 看取り介護の実施に当たっては、次に掲げる事項を介護記録等に記録するとともに、多職種連携を図るため、医師、看護職
員、介護職員、介護支援専門員等による適切な情報共有に努めること。
イ 終末期の身体症状の変化及びこれに対する介護等についての記録
ロ 療養や死別に関する利用者及び家族の精神的な状態の変化
及びこれに対するケアについての記録
ハ 看取り介護の各プロセスにおいて把握した利用者等の意向と、それに基づくアセスメント及び対応についての記録⑦ 利用者等に対する随時の説明に係る同意については、口頭で同意を得た場合は、介護記録にその説明日時、内容等を記載するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。
また、利用者が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族- 48 -④

看取り介護の実施に当たっては、管理者を中心として、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等による協議の上、看取りに関する指針が定められていることが必要であり、同指針に盛り込むべき項目としては、例えば、以下の事項が考えられる。
イ 当該特定施設の看取りに関する考え方
ロ 終末期にたどる経過（時期、プロセスごと）とそれに応じた介護の考え方ハ 特定施設等において看取りに際して行いうる医療行為の選択肢ニ 医師や医療機関との連携体制（夜間及び緊急時の対応を含む）
ホ 利用者等への情報提供及び意思確認の方法
ヘ 利用者等への情報提供に供する資料及び同意書の書式
ト 家族への心理的支援に関する考え方
チ その他看取り介護を受ける利用者に対して特定施設の職員が取るべき具体的な対応の方法⑤ 看取りに関する指針に盛り込むべき内容を、施設基準第23号
ハに規定する重度化した場合における対応に係る指針に記載する場合は、その記載をもって看取り指針の作成に代えることができるものとする。
⑥ 看取り介護の実施に当たっては、次に掲げる事項を介護記録等に記録するとともに、多職種連携を図るため、医師、看護職
員、介護職員、介護支援専門員等による適切な情報共有に努めること。
イ 終末期の身体症状の変化及びこれに対する介護等についての記録
ロ 療養や死別に関する利用者及び家族の精神的な状態の変化
及びこれに対するケアについての記録
ハ 看取り介護の各プロセスにおいて把握した利用者等の意向と、それに基づくアセスメント及び対応についての記録⑦ 利用者等に対する随時の説明に係る同意については、口頭で同意を得た場合は、介護記録にその説明日時、内容等を記載するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。
また、利用者が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族の来訪が見込まれないような場合も、医師、看護職員、介護職員等が利用者の状態等に応じて随時、利用者に対する看取り介
護について相談し、共同して看取り介護を行っていると認められる場合には、看取り介護加算の算定は可能である。
この場合には、適切な看取り介護が行われていることが担保されるよう、介護記録に職員間の相談日時、内容等を記載するとともに、利用者の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわらず特定施設への来訪がなかった旨を記載しておくことが必要である。
なお、家族が利用者の看取りについて共に考えることは極めて重要であり、指定特定施設入居者生活介護事業者は、連絡を取ったにもかかわらず来訪がなかったとしても、継続的に連絡を取り続け、可能な限り家族の意思を確認しながら介護を進める必要がある。
⑧ 看取り介護加算は、利用者等告示第29号に定める基準に適合する看取り介護を受けた利用者が死亡した場合に、死亡日を含めて30日を上限として、特定施設において行った看取り介護を評価するものである。
死亡前に自宅へ戻ったり、医療機関へ入院したりした後、自宅や入院先で死亡した場合でも算定可能であるが 、その際には 、
当該特定施設において看取り介護を直接行っていない退居した日の翌日から死亡日までの間は、算定することができない 。（したがって、退居した日の翌日から死亡日までの期間が30日以上あった場合には、看取り介護加算を算定することはできない⑨ 特定施設を退居等した月と死亡した月が異なる場合でも算定可能であるが、看取り介護加算は死亡月にまとめて算定することから、利用者側にとっては、特定施設に入居していない月についても自己負担を請求されることになるため、利用者が退居等する際、退居等の翌月に亡くなった場合に、前月分の看取り
介護加算に係る一部負担の請求を行う場合があることを説明し 、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑩ 特定施設は、退居等の後も、継続して利用者の家族への指導や医療機関に対する情報提供等を行うことが必要であり、利用者の家族、入院先の医療機関等との継続的な関わりの中で、利用者の死亡を確認することができる。

- 49 -の来訪が見込まれないような場合も、医師、看護職員、介護職員等が利用者の状態等に応じて随時、利用者に対する看取り介
護について相談し、共同して看取り介護を行っていると認められる場合には、看取り介護加算の算定は可能である。
この場合には、適切な看取り介護が行われていることが担保されるよう、介護記録に職員間の相談日時、内容等を記載するとともに、利用者の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわらず特定施設への来訪がなかった旨を記載しておくことが必要である。
なお、家族が利用者の看取りについて共に考えることは極めて重要であり、指定特定施設入居者生活介護事業者は、連絡を取ったにもかかわらず来訪がなかったとしても、継続的に連絡を取り続け、可能な限り家族の意思を確認しながら介護を進める必要がある。
⑧ 看取り介護加算は、利用者等告示第29号に定める基準に適合する看取り介護を受けた利用者が死亡した場合に、死亡日を含めて30日を上限として、特定施設において行った看取り介護を評価するものである。
死亡前に自宅へ戻ったり、医療機関へ入院したりした後、自宅や入院先で死亡した場合でも算定可能であるが 、その際には 、
当該特定施設において看取り介護を直接行っていない退居した日の翌日から死亡日までの間は、算定することができない 。（したがって、退居した日の翌日から死亡日までの期間が30日以上あった場合には、看取り介護加算を算定することはできない⑨ 特定施設を退居等した月と死亡した月が異なる場合でも算定可能であるが、看取り介護加算は死亡月にまとめて算定することから、利用者側にとっては、特定施設に入居していない月についても自己負担を請求されることになるため、利用者が退居等する際、退居等の翌月に亡くなった場合に、前月分の看取り
介護加算に係る一部負担の請求を行う場合があることを説明し 、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑩ 特定施設は、退居等の後も、継続して利用者の家族への指導や医療機関に対する情報提供等を行うことが必要であり、利用者の家族、入院先の医療機関等との継続的な関わりの中で、利用者の死亡を確認することができる。

なお、情報の共有を円滑に行う観点から、指定特定施設入居
者生活介護事業者が入院する医療機関等に利用者の状態を尋ねたときに、当該医療機関等が指定特定施設入居者生活介護事業者に対して本人の状態を伝えることについて、退居等の際、本人又は家族に対して説明をし、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑪ 利用者が入退院をし、又は外泊した場合であって、当該入院又は外泊期間が死亡日以前30日の範囲内であれば、当該入院又は外泊期間を除いた期間について、看取り介護加算の算定が可能である。
⑫ 入院若しくは外泊又は退去の当日について看取り介護加算を算定できるかどうかは、当該日に所定単位数を算定するかどうかによる。
⑻ 認知症専門ケア加算について① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生
活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する入居者を指すものとする。
② 「認知症介護に係る専門的な研修」とは 、「認知症介護実践者等養成事業の実施について 」（平成18年３月31日老発第03310
10号厚生労働省老健局長通知）及び「認知症介護実践者等養成
事業の円滑な運営について 」（平成18年３月31日老計第0331007
号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」を指すものとする。ただし、平成28年３月31日までの間にあっては 、「認知症介護に係る専門的な研修を修了している者」とあるのは、認知症介護実践リーダー研修の研修対象者（認知症介護実践者等養成事業実施要綱（平成21年３月26日
老発第0326003号。以下「 要綱」という。）４⑴③イに掲げる者）に該当する者であって、かつ、平成27年９月30日までの間に当該研修の受講の申し込みを行っている者を含むものとする。
③ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは 、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者研修」を指すものとする。ただし、平成28年３月31日までの間にあっては 、「認知症介護の指導に係る専門的な研修を修- 50 -

なお、情報の共有を円滑に行う観点から、指定特定施設入居
者生活介護事業者が入院する医療機関等に利用者の状態を尋ねたときに、当該医療機関等が指定特定施設入居者生活介護事業者に対して本人の状態を伝えることについて、退居等の際、本人又は家族に対して説明をし、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑪ 利用者が入退院をし、又は外泊した場合であって、当該入院又は外泊期間が死亡日以前30日の範囲内であれば、当該入院又は外泊期間を除いた期間について、看取り介護加算の算定が可能である。
⑫ 入院若しくは外泊又は退去の当日について看取り介護加算を算定できるかどうかは、当該日に所定単位数を算定するかどうかによる。
⑻ 認知症専門ケア加算について① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生
活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する入居者を指すものとする。
② 「認知症介護に係る専門的な研修」とは 、「認知症介護実践者等養成事業の実施について 」（平成18年３月31日老発第03310
10号厚生労働省老健局長通知）及び「認知症介護実践者等養成
事業の円滑な運営について 」（平成18年３月31日老計第0331007
号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」を指すものとする。ただし、平成28年３月31日までの間にあっては 、「認知症介護に係る専門的な研修を修了している者」とあるのは、認知症介護実践リーダー研修の研修対象者（認知症介護実践者等養成事業実施要綱（平成21年３月26日
老発第0326003号。以下「 要綱」という。）４⑴③イに掲げる者）に該当する者であって、かつ、平成27年９月30日までの間に当該研修の受講の申し込みを行っている者を含むものとする。
③ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは 、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者研修」を指すものとする。ただし、平成28年３月31日までの間にあっては 、「認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者」とあるのは、認知症介護指導者研修の研修対象者（要綱４⑸③において都道府県等から推薦を受けた者又は介護保険施設・事業所等の長から推薦を受けた者）に該当する者であって、かつ、平成27年９月30日までの間に当該研修の受講の申し込みを行っている者を含むものとする。
⑼ サービス提供体制強化加算について① ２の⒄①から④まで及び⑥を準用する。
② 指定特定施設入居者生活介護又は指定介護予防特定施設入居
者生活介護を入居者に直接提供する職員とは、生活相談員、介護職員、看護職員又は機能訓練指導員として勤務を行う職員を指すものとする。
⑽ 介護職員処遇改善加算について
２⒂を準用する。
５ 介護福祉施設サービス⑴ 所定単位数を算定するための施設基準について
介護福祉施設サービス費の所定単位数を算定するためには、介護職員及び看護職員の員数が所定の員数以上配置されることのほ
か、介護支援専門員について、人員基準欠如の状態にないことが必要であること（施設基準第47号 ）。
⑵ 介護福祉施設サービス費を算定するための基準について
介護福祉施設サービス費は、施設基準第48号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
イ 施設基準第48号イに規定する介護福祉施設サービス費
介護福祉施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が１人のものに限る （以下「従来型個室」という の入所者に対して行われるものであること。
ロ 施設基準第48号ロに規定する介護福祉施設サービス費
介護福祉施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が２人以上のものに限る （以下「多床室」という の入所者に対して行われるものであること。
ハ 施設基準第48号ハに規定する介護福祉施設サービス費
介護福祉施設サービスが、ユニットに属する居室（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成12年厚生省令第39号。以下「指定介護老人福祉施設基準」という 第40条第１項第１号イ⑶（ⅰ）（指定居宅サービス基準改正省令附了している者」とあるのは、認知症介護指導者研修の研修対象者（要綱４⑸③において都道府県等から推薦を受けた者又は介護保険施設・事業所等の長から推薦を受けた者）に該当する者であって、かつ、平成27年９月30日までの間に当該研修の受講の申し込みを行っている者を含むものとする。
⑼ サービス提供体制強化加算について① ２の⒄①から④まで及び⑥を準用する。
② 指定特定施設入居者生活介護又は指定介護予防特定施設入居
者生活介護を入居者に直接提供する職員とは、生活相談員、介護職員、看護職員又は機能訓練指導員として勤務を行う職員を指すものとする。
⑽ 介護職員処遇改善加算について
２⒂を準用する。
５ 介護福祉施設サービス⑴ 所定単位数を算定するための施設基準について
介護福祉施設サービス費の所定単位数を算定するためには、介護職員及び看護職員の員数が所定の員数以上配置されることのほ
か、介護支援専門員について、人員基準欠如の状態にないことが必要であること（施設基準第47号 ）。
⑵ 介護福祉施設サービス費を算定するための基準について
介護福祉施設サービス費は、施設基準第48号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
イ 施設基準第48号イに規定する介護福祉施設サービス費
介護福祉施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が１人のものに限る （以下「従来型個室」という の入所者に対して行われるものであること。
ロ 施設基準第48号ロに規定する介護福祉施設サービス費
介護福祉施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が２人以上のものに限る （以下「多床室」という の入所者に対して行われるものであること。
ハ 施設基準第48号ハに規定する介護福祉施設サービス費
介護福祉施設サービスが、ユニットに属する居室（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成12年厚生省令第39号。以下「指定介護老人福祉施設基準」という 第40条第１項第１号イ⑶（ⅰ）（指定居宅サービス基準改正省令附- 51 -

則第３条の規定により読み替えて適用する場合を含む を満たすものに限る （以下「ユニット型個室」という の入居者に対して行われるものであること。
ニ 施設基準第48号ニに規定する介護福祉施設サービス費
介護福祉施設サービスが、ユニットに属する居室（指定介護老人福祉施設基準第40条第１項第１号イ⑶（ⅱ）を満たすものに限るものとし、同（ⅰ ）（指定居宅サービス基準改正省令附則第三条の規定により読み替えて適用する場合を含む を満たすものを除く （以下「ユニット型準個室」という の入居者に対して行われるものであること。
⑶ やむを得ない措置等による定員の超過原則として入所者数（空床利用型の短期入所生活介護の利用者数を含む が入所定員を超える場合は、定員超過利用による減算の対象となり、所定単位数の100分の70を乗じて得た単位数を算定することとなるが、①及び②の場合においては、入所定員に100分の105を乗じて得た数（入所定員が40人を超える場合にあっては、利用定員に２を加えて得た数）まで、③の場合にあっては、入所定員に100分の105を乗じて得た数までは減算が行われないものであること（通所介護費等の算定方法第12号イ ）。なお、この取扱いは、あくまでも一時的かつ特例的なものであることから、速やかに定員超過利用を解消する必要があること。
① 老人福祉法第11条第１項第２号の規定による市町村が行った措置による入所（同法第10条の４第１項第３号の規定による市町村が行った措置により当該指定介護老人福祉施設において空床利用型の短期入所生活介護の利用が行われる場合を含む によりやむを得ず入所定員を超える場合② 当該施設の入所者であったものが、指定介護老人福祉施設基準第19条の規定による入院をしていた場合に、当初の予定より早期に施設への再入所が可能となったときであって、その時点
で当該施設が満床だった場合（当初の再入所予定日までの間に限る③ 近い将来、指定介護老人福祉施設本体に入所することが見込
まれる者がその家族が急遽入院したことにより在宅における生活を継続することが困難となった場合など、その事情を勘案して施設に入所をすることが適当と認められる者が、指定介護老- 52 -

則第３条の規定により読み替えて適用する場合を含む を満たすものに限る （以下「ユニット型個室」という の入居者に対して行われるものであること。
ニ 施設基準第48号ニに規定する介護福祉施設サービス費
介護福祉施設サービスが、ユニットに属する居室（指定介護老人福祉施設基準第40条第１項第１号イ⑶（ⅱ）を満たすものに限るものとし、同（ⅰ ）（指定居宅サービス基準改正省令附則第三条の規定により読み替えて適用する場合を含む を満たすものを除く （以下「ユニット型準個室」という の入居者に対して行われるものであること。
⑶ やむを得ない措置等による定員の超過原則として入所者数（空床利用型の短期入所生活介護の利用者数を含む が入所定員を超える場合は、定員超過利用による減算の対象となり、所定単位数の100分の70を乗じて得た単位数を算定することとなるが、①及び②の場合においては、入所定員に100分の105を乗じて得た数（入所定員が40人を超える場合にあっては、利用定員に２を加えて得た数）まで、③の場合にあっては、入所定員に100分の105を乗じて得た数までは減算が行われないものであること（通所介護費等の算定方法第12号イ ）。なお、この取扱いは、あくまでも一時的かつ特例的なものであることから、速やかに定員超過利用を解消する必要があること。
① 老人福祉法第11条第１項第２号の規定による市町村が行った措置による入所（同法第10条の４第１項第３号の規定による市町村が行った措置により当該指定介護老人福祉施設において空床利用型の短期入所生活介護の利用が行われる場合を含む によりやむを得ず入所定員を超える場合② 当該施設の入所者であったものが、指定介護老人福祉施設基準第19条の規定による入院をしていた場合に、当初の予定より早期に施設への再入所が可能となったときであって、その時点
で当該施設が満床だった場合（当初の再入所予定日までの間に限る③ 近い将来、指定介護老人福祉施設本体に入所することが見込
まれる者がその家族が急遽入院したことにより在宅における生活を継続することが困難となった場合など、その事情を勘案して施設に入所をすることが適当と認められる者が、指定介護老人福祉施設（当該施設が満床である場合に限る に入所し、併設される指定短期入所生活介護事業所の空床を利用して指定介護福祉施設サービスを受けることにより、介護老人福祉施設の入所定員を超過する場合⑷ ユニットにおける職員に係る減算について
ユニットにおける職員の員数が、ユニットにおける職員の基準に満たない場合の減算については、ある月（暦月）において基準に満たない状況が発生した場合に、その翌々月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、入所者全員について、所定単位数が減算されることとする（ただし、翌月の末日において基準を満たすに至っている場合を除く 。
⑸ 身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、施設において身体拘束等が行われていた場合ではなく、指定介護老人福祉施設基準第11条
第５項の記録（同条第４項に規定する身体拘束等を行う場合の記録）を行っていない場合に、入所者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入所者全員について所定単位数から減算することとする。
⑹ 日常生活継続支援加算について① 注５の日常生活継続支援加算は 、居宅での生活が困難であり 、介護老人福祉施設への入所の必要性が高いと認められる重度の要介護状態の者や認知症である者等を積極的に入所させるとともに、介護福祉士資格を有する職員を手厚く配置し、質の高い
介護福祉施設サービスを提供することにより、そうした入所者が可能な限り個人の尊厳を保持しつつ日常生活を継続することができるよう支援することを評価するものである。
② 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者」とあるのは 、日常生活自立度のランクⅢ 、Ⅳ又はＭに該当する者をいう 。
③

算定日の属する月の前６月間又は前12月間における新規入所- 53 -

人福祉施設（当該施設が満床である場合に限る に入所し、併設される指定短期入所生活介護事業所の空床を利用して指定介護福祉施設サービスを受けることにより、介護老人福祉施設の入所定員を超過する場合⑷ ユニットにおける職員に係る減算について
ユニットにおける職員の員数が、ユニットにおける職員の基準に満たない場合の減算については、ある月（暦月）において基準に満たない状況が発生した場合に、その翌々月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、入所者全員について、所定単位数が減算されることとする（ただし、翌月の末日において基準を満たすに至っている場合を除く 。
⑸ 身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、施設において身体拘束等が行われていた場合ではなく、指定介護老人福祉施設基準第11条
第５項の記録（同条第４項に規定する身体拘束等を行う場合の記録）を行っていない場合に、入所者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入所者全員について所定単位数から減算することとする。
⑹ 日常生活継続支援加算について① 注５の日常生活継続支援加算は 、居宅での生活が困難であり 、介護老人福祉施設への入所の必要性が高いと認められる重度の要介護状態の者や認知症である者等を積極的に入所させるとともに、介護福祉士資格を有する職員を手厚く配置し、質の高い
介護福祉施設サービスを提供することにより、そうした入所者が可能な限り個人の尊厳を保持しつつ日常生活を継続することができるよう支援することを評価するものである。
② 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者」とあるのは 、日常生活自立度のランクⅢ 、Ⅳ又はＭに該当する者をいう 。
③

算定日の属する月の前６月間又は前12月間における新規入所

者の総数における要介護４又は５の者の割合及び日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者の割合を算出する際には、対象となる新規入所者ごとのその入所の日における要介護度及び日常生活自立度の判定結果を用いること。また、届出を行った
月以降においても、毎月において直近６月間又は12月間のこれらの割合がそれぞれ所定の割合以上であることが必要である。
これらの割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに訪問通所サービス通知第一の５の届出を提出しなければならない。
④ 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号）第１条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合については、届出日の属する月の前３月のそれぞれの末日時点の割合の平均について算出すること。また、届出を行った月以降においても、毎月において直近３月間のこれらの割合がそれぞれ所定の割合以上であることが必要である。これらの割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに訪問通所サービス通知第一の５の届出を提出しなければならない。
⑤ 当該加算の算定を行うために必要となる介護福祉士の員数を算出する際の入所者数については、第二の１⑸②を準用すること。また、介護福祉士の員数については、届出日の属する月の前３月間における員数の平均を、常勤換算方法を用いて算出した値が 、必要な人数を満たすものでなければならない 。さらに 、届出を行った月以降においても、毎月において直近３月間の介
護福祉士の員数が必要な員数を満たしていることが必要であり 、必要な人数を満たさなくなった場合は、直ちに訪問通所サービ
ス通知第一の５の届出を提出しなければならない。
なお、介護福祉士については、各月の前月の末日時点で資格を取得している者とすること。
⑥ 当該加算を算定する場合にあっては、タのサービス提供体制
強化加算は算定できない。
⑺ 看護体制加算について① 指定短期入所生活介護の事業所を併設している場合は、指定短期入所生活介護事業所とは別に、必要な数の看護職員を配置- 54 -

者の総数における要介護４又は５の者の割合及び日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者の割合を算出する際には、対象となる新規入所者ごとのその入所の日における要介護度及び日常生活自立度の判定結果を用いること。また、届出を行った
月以降においても、毎月において直近６月間又は12月間のこれらの割合がそれぞれ所定の割合以上であることが必要である。
これらの割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに訪問通所サービス通知第一の５の届出を提出しなければならない。
④ 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号）第１条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合については、届出日の属する月の前３月のそれぞれの末日時点の割合の平均について算出すること。また、届出を行った月以降においても、毎月において直近３月間のこれらの割合がそれぞれ所定の割合以上であることが必要である。これらの割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに訪問通所サービス通知第一の５の届出を提出しなければならない。
⑤ 当該加算の算定を行うために必要となる介護福祉士の員数を算出する際の入所者数については、第二の１⑸②を準用すること。また、介護福祉士の員数については、届出日の属する月の前３月間における員数の平均を、常勤換算方法を用いて算出した値が 、必要な人数を満たすものでなければならない 。さらに 、届出を行った月以降においても、毎月において直近３月間の介
護福祉士の員数が必要な員数を満たしていることが必要であり 、必要な人数を満たさなくなった場合は、直ちに訪問通所サービ
ス通知第一の５の届出を提出しなければならない。
なお、介護福祉士については、各月の前月の末日時点で資格を取得している者とすること。
⑥ 当該加算を算定する場合にあっては、タのサービス提供体制
強化加算は算定できない。
⑺ 看護体制加算について① 指定短期入所生活介護の事業所を併設している場合は、指定短期入所生活介護事業所とは別に、必要な数の看護職員を配置する必要がある。具体的には、２⑻①のとおりとすること。
特別養護老人ホームの空床を利用して指定短期入所生活介護を行っている場合にあっては、指定介護老人福祉施設の入所者と指定短期入所生活介護の利用者を合算したものを「 入所者数 」
として取り扱い、一体的に加算を行うこと。具体的には、２⑺②のとおりとすること。
③ 看護体制加算（Ⅰ）イ及び看護体制加算（Ⅱ）イ又は看護体
制加算（Ⅰ）ロ及び看護体制加算（Ⅱ）ロは、それぞれ同時に算定することが可能である。この場合にあっては、看護体制加算（Ⅰ）イ又はロにおいて加算の対象となる常勤の看護師についても、看護体制加算（Ⅱ）イ又はロにおける看護職員の配置
数の計算に含めることが可能である。
④ 「24時間連絡できる体制」とは、施設内で勤務することを要するものではなく、夜間においても施設から連絡でき、必要な場合には施設からの緊急の呼出に応じて出勤する体制をいうものである。具体的には、
イ 管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の
上、夜間における連絡・対応体制（オンコール体制）に関する取り決め（指針やマニュアル等）の整備がなされていること。
ロ 管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の上、看護職員不在時の介護職員による入所者の観察項目の標準化（ どのようなことが観察されれば看護職員に連絡するか ）がなされていること。
ハ 施設内研修等を通じ、看護・介護職員に対して、イ及びロの内容が周知されていること。
ニ 施設の看護職員とオンコール対応の看護職員が異なる場合には、電話やＦＡＸ等により入所者の状態に関する引継を行うとともに、オンコール体制終了時にも同様の引継を行うこと。
といった体制を整備することを想定している。
⑻ 夜勤職員配置加算について① 夜勤を行う職員の数は、１日平均夜勤職員数とする。１日平均夜勤職員数は、暦月ごとに夜勤時間帯（午後10時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する16時間をいう における②

- 55 -

する必要がある。具体的には、２⑻①のとおりとすること。
特別養護老人ホームの空床を利用して指定短期入所生活介護を行っている場合にあっては、指定介護老人福祉施設の入所者と指定短期入所生活介護の利用者を合算したものを「 入所者数 」
として取り扱い、一体的に加算を行うこと。具体的には、２⑺②のとおりとすること。
③ 看護体制加算（Ⅰ）イ及び看護体制加算（Ⅱ）イ又は看護体
制加算（Ⅰ）ロ及び看護体制加算（Ⅱ）ロは、それぞれ同時に算定することが可能である。この場合にあっては、看護体制加算（Ⅰ）イ又はロにおいて加算の対象となる常勤の看護師についても、看護体制加算（Ⅱ）イ又はロにおける看護職員の配置
数の計算に含めることが可能である。
④ 「24時間連絡できる体制」とは、施設内で勤務することを要するものではなく、夜間においても施設から連絡でき、必要な場合には施設からの緊急の呼出に応じて出勤する体制をいうものである。具体的には、
イ 管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の
上、夜間における連絡・対応体制（オンコール体制）に関する取り決め（指針やマニュアル等）の整備がなされていること。
ロ 管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の上、看護職員不在時の介護職員による入所者の観察項目の標準化（ どのようなことが観察されれば看護職員に連絡するか ）がなされていること。
ハ 施設内研修等を通じ、看護・介護職員に対して、イ及びロの内容が周知されていること。
ニ 施設の看護職員とオンコール対応の看護職員が異なる場合には、電話やＦＡＸ等により入所者の状態に関する引継を行うとともに、オンコール体制終了時にも同様の引継を行うこと。
といった体制を整備することを想定している。
⑻ 夜勤職員配置加算について① 夜勤を行う職員の数は、１日平均夜勤職員数とする。１日平均夜勤職員数は、暦月ごとに夜勤時間帯（午後10時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する16時間をいう における②

延夜勤時間数を、当該月の日数に16を乗じて得た数で除することによって算定し 、小数点第３位以下は切り捨てるものとする 。
② 指定短期入所生活介護の事業所を併設している場合又は特別養護老人ホームの空床において指定短期入所生活介護を行っている場合にあっては、指定短期入所生活介護の利用者数と指定介護老人福祉施設の入所者数を合算した人数を指定介護老人福祉施設の「入所者の数」とした場合に必要となる夜勤職員の数を１以上上回って配置した場合に、加算を行う。
③ ユニット型指定介護老人福祉施設にあっては、増配した夜勤
職員については、必ずしも特定のユニットに配置する必要はな
いものとすること。
⑼ 準ユニットケア加算について
注８の準ユニットケア加算は、施設基準第52号において準用する第43号において定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に算定されるが、その取扱いについては、以下のとおりとすること。なお、施設の一部のみで準ユニットケア
加算の要件を満たす場合、当該要件を満たす部分に入所する者についてのみ準ユニットケア加算を算定して差し支えない。
イ 「プライバシーの確保に配慮した個室的なしつらえ」とは、可動でないもので隔てることまでを要するものではないが、視線が遮断されることを前提とする。建具による仕切りは認める
が、家具やカーテンによる仕切りでは不可とする。また、天井から隙間が空いていることは認める。
ロ １人当たりの面積基準については、４人部屋に中廊下を設けて居室を仕切るなど様々な工夫が考えられることから、仕切られた空間についての１人当たり面積基準は設けず、多床室全体
として１人当たりの面積基準を満たしていれば足りることとする。
⑽ 若年性認知症入所者受入加算について
２の⑿を準用する。
⑾ 個別機能訓練加算について
４の⑷を準用する。
⑿ 精神科を担当する医師に係る加算について① 注12に規定する「認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ である入所者」とは、次のいずれかに該当す- 56 -

延夜勤時間数を、当該月の日数に16を乗じて得た数で除することによって算定し 、小数点第３位以下は切り捨てるものとする 。
② 指定短期入所生活介護の事業所を併設している場合又は特別養護老人ホームの空床において指定短期入所生活介護を行っている場合にあっては、指定短期入所生活介護の利用者数と指定介護老人福祉施設の入所者数を合算した人数を指定介護老人福祉施設の「入所者の数」とした場合に必要となる夜勤職員の数を１以上上回って配置した場合に、加算を行う。
③ ユニット型指定介護老人福祉施設にあっては、増配した夜勤
職員については、必ずしも特定のユニットに配置する必要はな
いものとすること。
⑼ 準ユニットケア加算について
注８の準ユニットケア加算は、施設基準第52号において準用する第43号において定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に算定されるが、その取扱いについては、以下のとおりとすること。なお、施設の一部のみで準ユニットケア
加算の要件を満たす場合、当該要件を満たす部分に入所する者についてのみ準ユニットケア加算を算定して差し支えない。
イ 「プライバシーの確保に配慮した個室的なしつらえ」とは、可動でないもので隔てることまでを要するものではないが、視線が遮断されることを前提とする。建具による仕切りは認める
が、家具やカーテンによる仕切りでは不可とする。また、天井から隙間が空いていることは認める。
ロ １人当たりの面積基準については、４人部屋に中廊下を設けて居室を仕切るなど様々な工夫が考えられることから、仕切られた空間についての１人当たり面積基準は設けず、多床室全体
として１人当たりの面積基準を満たしていれば足りることとする。
⑽ 若年性認知症入所者受入加算について
２の⑿を準用する。
⑾ 個別機能訓練加算について
４の⑷を準用する。
⑿ 精神科を担当する医師に係る加算について① 注12に規定する「認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ である入所者」とは、次のいずれかに該当す

る者とすること。
イ 医師が認知症と診断した者
ロ なお、旧措置入所者にあっては、前記イにかかわらず、従来の「老人福祉法による特別養護老人ホームにおける認知症
老人等介護加算制度について 」（平成６年９月30日老計第131号）における認知症老人介護加算の対象者に該当している場
合は、医師の診断は必要としない。
② 精神科を担当する医師に係る加算を算定しようとする施設は 、常に、認知症である入所者の数を的確に把握する必要があること。
③ 注12において「精神科を担当する医師」とあるのは、精神科を標ぼうしている医療機関において精神科を担当している医師を指すものであることが原則であるが、過去に相当期間、精神科を担当する医師であった場合や精神保健指定医の指定を受けているなど、その専門性が担保されていると判断できる場合は算定できる。
④ 精神科を担当する医師について、注11による常勤の医師に係る加算が算定されている場合は、注12の規定にかかわらず、精神科を担当する医師に係る加算は算定されないものであること 。
⑤ 健康管理を担当する指定介護老人福祉施設の配置医師（嘱託医）が１名であり、当該医師が精神科を担当する医師も兼ねる
場合は、配置医師として勤務する回数のうち月４回（１回あたりの勤務時間３〜４時間程度）までは加算の算定の基礎としな
いものであること 。（例えば、月６回配置医師として勤務している精神科を担当する医師の場合: ６回−４回＝２回となるので、当該費用を算定できることになる⑥ 入所者に対し療養指導を行った記録等を残しておくこと。
⒀ 障害者生活支援体制加算について① 注13の「視覚障害者等」については、利用者等告示第57号において準用する第44号において「視覚、聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者若しくは精神障害者」としたところであるが、より具体的には以下の者が該当するものであること。
イ 視覚障害者
身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の- 57 -る者とすること。
イ 医師が認知症と診断した者
ロ なお、旧措置入所者にあっては、前記イにかかわらず、従来の「老人福祉法による特別養護老人ホームにおける認知症
老人等介護加算制度について 」（平成６年９月30日老計第131号）における認知症老人介護加算の対象者に該当している場
合は、医師の診断は必要としない。
② 精神科を担当する医師に係る加算を算定しようとする施設は 、常に、認知症である入所者の数を的確に把握する必要があること。
③ 注12において「精神科を担当する医師」とあるのは、精神科を標ぼうしている医療機関において精神科を担当している医師を指すものであることが原則であるが、過去に相当期間、精神科を担当する医師であった場合や精神保健指定医の指定を受けているなど、その専門性が担保されていると判断できる場合は算定できる。
④ 精神科を担当する医師について、注11による常勤の医師に係る加算が算定されている場合は、注12の規定にかかわらず、精神科を担当する医師に係る加算は算定されないものであること 。
⑤ 健康管理を担当する指定介護老人福祉施設の配置医師（嘱託医）が１名であり、当該医師が精神科を担当する医師も兼ねる
場合は、配置医師として勤務する回数のうち月４回（１回あたりの勤務時間３〜４時間程度）までは加算の算定の基礎としな
いものであること 。（例えば、月６回配置医師として勤務している精神科を担当する医師の場合: ６回−４回＝２回となるので、当該費用を算定できることになる⑥ 入所者に対し療養指導を行った記録等を残しておくこと。
⒀ 障害者生活支援体制加算について① 注13の「視覚障害者等」については、利用者等告示第57号において準用する第44号において「視覚、聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者若しくは精神障害者」としたところであるが、より具体的には以下の者が該当するものであること。
イ 視覚障害者
身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により交付を受けた身体障害者手帳（以下「身体障害者手帳」という の障害の程度が一級又は二級若しくは、これに準ずる視覚障害の状態にあり、日常生活におけるコミュニ
ケーションや移動等に支障があると認められる視覚障害を有する者
ロ 聴覚障害者
身体障害者手帳の障害の程度が二級又はこれに準ずる聴覚障害の状態にあり、日常生活におけるコミュニケーションに支障があると認められる聴覚障害を有する者
ハ 言語機能障害者
身体障害者手帳の障害の程度が三級又はこれに準ずる言語機能障害等の状態にあり、日常生活におけるコミュニケーシ
ョンに支障があると認められる言語機能障害を有する者
ニ 知的障害者「療育手帳制度について 」（昭和48年９月27日付厚生省発児第156号各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生事務次官通知）第五の２の規定により交付を受けた療育手帳の障害の程度が「療育手帳制度の実施について 」（昭和48年９月27日
児発第725号各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生省児童家庭局長通知 ）（以下「局長通知」という の第三に規定するＡ（重度）の障害を有する者又は知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第12条の規定に基づき各都道府県・指定都市が設置する知的障害者更生相談所において障害の程度が、局長通知の第三に規定する重度の障害を有する者
ホ 精神障害者
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第２項の規定により交付を受けた精神障害者
保健福祉手帳の障害等級（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）第６条第３項に規定する障害等級をいう が一級又は二級に該当する者であって 、65歳に達する日の前日までに同手帳の交付を受けた者② 注13の「入所者の数が15以上」という障害者生活支援員に係る加算の算定要件は、視覚障害者、聴覚障害者、言語機能障害者、知的障害者及び精神障害者の合計数が15人以上であれば満たされるものであること。この場合の障害者生活支援員の配置- 58 -

規定により交付を受けた身体障害者手帳（以下「身体障害者手帳」という の障害の程度が一級又は二級若しくは、これに準ずる視覚障害の状態にあり、日常生活におけるコミュニ
ケーションや移動等に支障があると認められる視覚障害を有する者
ロ 聴覚障害者
身体障害者手帳の障害の程度が二級又はこれに準ずる聴覚障害の状態にあり、日常生活におけるコミュニケーションに支障があると認められる聴覚障害を有する者
ハ 言語機能障害者
身体障害者手帳の障害の程度が三級又はこれに準ずる言語機能障害等の状態にあり、日常生活におけるコミュニケーシ
ョンに支障があると認められる言語機能障害を有する者
ニ 知的障害者「療育手帳制度について 」（昭和48年９月27日付厚生省発児第156号各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生事務次官通知）第五の２の規定により交付を受けた療育手帳の障害の程度が「療育手帳制度の実施について 」（昭和48年９月27日
児発第725号各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生省児童家庭局長通知 ）（以下「局長通知」という の第三に規定するＡ（重度）の障害を有する者又は知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第12条の規定に基づき各都道府県・指定都市が設置する知的障害者更生相談所において障害の程度が、局長通知の第三に規定する重度の障害を有する者
ホ 精神障害者
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第２項の規定により交付を受けた精神障害者
保健福祉手帳の障害等級（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）第６条第３項に規定する障害等級をいう が一級又は二級に該当する者であって 、65歳に達する日の前日までに同手帳の交付を受けた者② 注13の「入所者の数が15以上」という障害者生活支援員に係る加算の算定要件は、視覚障害者、聴覚障害者、言語機能障害者、知的障害者及び精神障害者の合計数が15人以上であれば満たされるものであること。この場合の障害者生活支援員の配置

については、それぞれの障害に対応できる専門性を有する者が配置されていることが望ましいが、例えば、視覚障害に対応できる常勤専従の障害者生活支援員に加えて、聴覚障害、言語機能障害、知的障害及び精神障害に対応できる非常勤職員の配置又は他の職種が兼務することにより、適切な生活の支援を行う
ことができれば、当該加算の要件を満たすものとする。
③ 知的障害を有する者に対する障害者生活支援員の要件（利用者等告示第58号において準用する第45号ハ）としては、知的障害者福祉法に規定する知的障害者福祉司の資格を有する者のほか、同法第19条第１項に規定する知的障害者援護施設における指導員 、看護師等で入所者の処遇実務経験５年以上の者とする 。
⒁ 入所者が入院し、又は外泊したときの費用の算定について① 注14により入院又は外泊時の費用の算定について、入院又は外泊の期間は初日及び最終日は含まないので、連続して７泊の入院又は外泊を行う場合は、６日と計算されること。
（例）
入院又は外泊期間: ３月１日〜３月８日（８日間）
３月１日 入院又は外泊の開始………所定単位数を算定
３月２日〜３月７日（６日間）………１日につき246単位を算
定可
３月８日 入院又は外泊の終了………所定単位数を算定② 入所者の入院又は外泊の期間中にそのまま退所した場合は、退所した日の外泊時の費用は算定できる。また、入所者の外泊の期間中にそのまま併設医療機関に入院した場合には、入院日以降については外泊時の費用は算定できない。
③ 入所者の入院又は外泊の期間中で、かつ、入院又は外泊時の費用の算定期間中にあっては、当該入所者が使用していたベッドを他のサービスに利用することなく空けておくことが原則であるが、当該入所者の同意があれば、そのベッドを短期入所生
活介護に活用することは可能であること 。ただし 、この場合に 、入院又は外泊時の費用は算定できないこと。
④ 入院又は外泊時の取扱い
イ 入院又は外泊時の費用の算定にあたって、１回の入院又は外泊で月をまたがる場合は、最大で連続13泊（12日分）まで
入院又は外泊時の費用の算定が可能であること。

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については、それぞれの障害に対応できる専門性を有する者が配置されていることが望ましいが、例えば、視覚障害に対応できる常勤専従の障害者生活支援員に加えて、聴覚障害、言語機能障害、知的障害及び精神障害に対応できる非常勤職員の配置又は他の職種が兼務することにより、適切な生活の支援を行う
ことができれば、当該加算の要件を満たすものとする。
③ 知的障害を有する者に対する障害者生活支援員の要件（利用者等告示第58号において準用する第45号ハ）としては、知的障害者福祉法に規定する知的障害者福祉司の資格を有する者のほか、同法第19条第１項に規定する知的障害者援護施設における指導員 、看護師等で入所者の処遇実務経験５年以上の者とする 。
⒁ 入所者が入院し、又は外泊したときの費用の算定について① 注14により入院又は外泊時の費用の算定について、入院又は外泊の期間は初日及び最終日は含まないので、連続して７泊の入院又は外泊を行う場合は、６日と計算されること。
（例）
入院又は外泊期間: ３月１日〜３月８日（８日間）
３月１日 入院又は外泊の開始………所定単位数を算定
３月２日〜３月７日（６日間）………１日につき246単位を算
定可
３月８日 入院又は外泊の終了………所定単位数を算定② 入所者の入院又は外泊の期間中にそのまま退所した場合は、退所した日の外泊時の費用は算定できる。また、入所者の外泊の期間中にそのまま併設医療機関に入院した場合には、入院日以降については外泊時の費用は算定できない。
③ 入所者の入院又は外泊の期間中で、かつ、入院又は外泊時の費用の算定期間中にあっては、当該入所者が使用していたベッドを他のサービスに利用することなく空けておくことが原則であるが、当該入所者の同意があれば、そのベッドを短期入所生
活介護に活用することは可能であること 。ただし 、この場合に 、入院又は外泊時の費用は算定できないこと。
④ 入院又は外泊時の取扱い
イ 入院又は外泊時の費用の算定にあたって、１回の入院又は外泊で月をまたがる場合は、最大で連続13泊（12日分）まで
入院又は外泊時の費用の算定が可能であること。

（例）月をまたがる入院の場合
入院期間: １月25日〜３月８日
１月25日 入院………所定単位数を算定
１月26日〜１月31日（６日間）………１日につき246単位を算定可
２月１日〜２月６日（６日間）………１日につき246単位を算定可
２月７日〜３月７日………費用算定不可
３月８日 退院………所定単位数を算定
ロ 「外泊」には、入所者の親戚の家における宿泊、子供又はその家族と旅行に行く場合の宿泊等も含むものであること。
ハ 外泊の期間中は、当該入所者については、居宅介護サービ
ス費は算定されないものであること。
ニ 「入院」の場合、必要に応じて、入退院の手続きや家族等への連絡調整、情報提供などの業務にあたること。
⒂ 初期加算について① 入所者については、指定介護老人福祉施設へ入所した当初には、施設での生活に慣れるために様々な支援を必要とすることから、入所日から30日間に限って、１日につき30単位を加算すること。
② 「入所日から30日間」中に外泊を行った場合、当該外泊を行っている間は、初期加算を算定できないこと。
③ 当該施設における過去の入所及び短期入所生活介護との関係
初期加算は、当該入所者が過去３月間（ただし、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者の場合は過去１月間とする の間に、当該指定介護老人福祉施設に入所したことがない場合に限り算定できることとする。
なお、当該指定介護老人福祉施設の併設又は空床利用の短期入所生活介護（単独型の場合であっても１の⑵の②に該当する場合を含む を利用していた者が日を空けることなく引き続き
当該施設に入所した場合（短期入所から退所した翌日に当該施設に入所した場合を含む については、初期加算は入所直前の短期入所生活介護の利用日数を30日から控除して得た日数に限り算定するものとする。
④ 30日を超える病院又は診療所への入院後に再入所した場合は 、- 60 -（例）月をまたがる入院の場合
入院期間: １月25日〜３月８日
１月25日 入院………所定単位数を算定
１月26日〜１月31日（６日間）………１日につき246単位を算定可
２月１日〜２月６日（６日間）………１日につき246単位を算定可
２月７日〜３月７日………費用算定不可
３月８日 退院………所定単位数を算定
ロ 「外泊」には、入所者の親戚の家における宿泊、子供又はその家族と旅行に行く場合の宿泊等も含むものであること。
ハ 外泊の期間中は、当該入所者については、居宅介護サービ
ス費は算定されないものであること。
ニ 「入院」の場合、必要に応じて、入退院の手続きや家族等への連絡調整、情報提供などの業務にあたること。
⒂ 初期加算について① 入所者については、指定介護老人福祉施設へ入所した当初には、施設での生活に慣れるために様々な支援を必要とすることから、入所日から30日間に限って、１日につき30単位を加算すること。
② 「入所日から30日間」中に外泊を行った場合、当該外泊を行っている間は、初期加算を算定できないこと。
③ 当該施設における過去の入所及び短期入所生活介護との関係
初期加算は、当該入所者が過去３月間（ただし、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者の場合は過去１月間とする の間に、当該指定介護老人福祉施設に入所したことがない場合に限り算定できることとする。
なお、当該指定介護老人福祉施設の併設又は空床利用の短期入所生活介護（単独型の場合であっても１の⑵の②に該当する場合を含む を利用していた者が日を空けることなく引き続き
当該施設に入所した場合（短期入所から退所した翌日に当該施設に入所した場合を含む については、初期加算は入所直前の短期入所生活介護の利用日数を30日から控除して得た日数に限り算定するものとする。
④ 30日を超える病院又は診療所への入院後に再入所した場合は 、③にかかわらず、初期加算が算定されるものであること。
⒃ 退所時等相談援助加算について① 退所前訪問相談援助加算・退所後訪問相談援助加算
イ 退所前訪問相談援助加算については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って、入所者が退所後生活する居宅を訪問して退所後の居宅サービス等について相談援助を行った場合に、入所中１回に限り算定するものであるが、入所後早期に退所に向けた訪問相談援助の必要があると認められる場合については、２回の訪問相談援助について加算が行われるものであること。この場合にあっては、１回目の訪問相談援助は退所を念頭においた施設サービス計画の策定に当たって行われるものであり、２回目の訪問相談援助
は退所後在宅又は社会福祉施設等における生活に向けた最終調整を目的として行われるものであること。
ロ 退所後訪問相談援助加算については、入所者の退所後30日以内に入所者の居宅を訪問して相談援助を行った場合に、１回に限り算定するものである。
ハ 退所前訪問相談援助加算は退所日に算定し、退所後訪問相
談援助加算は訪問日に算定するものであること。
ニ 退所前訪問相談援助加算及び退所後訪問相談援助加算は、次の場合には、算定できないものであること。
ａ 退所して病院又は診療所へ入院する場合
ｂ 退所して他の介護保険施設へ入院又は入所する場合
ｃ 死亡退所の場合
ホ 退所前訪問相談援助及び退所後訪問相談援助は、介護支援専門員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員又は医師が協力して行うこと。
ヘ 退所前訪問相談援助及び退所後訪問相談援助は、入所者及びその家族等のいずれにも行うこと。
ト 退所前訪問相談援助及び退所後訪問相談援助を行った場合
は、相談援助を行った日及び相談援助の内容の要点に関する記録を行うこと。
② 退所時相談援助加算
イ 退所時相談援助の内容は、次のようなものであること。
ａ 食事、入浴、健康管理等在宅又は社会福祉施設等におけ- 61 -③にかかわらず、初期加算が算定されるものであること。
⒃ 退所時等相談援助加算について① 退所前訪問相談援助加算・退所後訪問相談援助加算
イ 退所前訪問相談援助加算については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って、入所者が退所後生活する居宅を訪問して退所後の居宅サービス等について相談援助を行った場合に、入所中１回に限り算定するものであるが、入所後早期に退所に向けた訪問相談援助の必要があると認められる場合については、２回の訪問相談援助について加算が行われるものであること。この場合にあっては、１回目の訪問相談援助は退所を念頭においた施設サービス計画の策定に当たって行われるものであり、２回目の訪問相談援助
は退所後在宅又は社会福祉施設等における生活に向けた最終調整を目的として行われるものであること。
ロ 退所後訪問相談援助加算については、入所者の退所後30日以内に入所者の居宅を訪問して相談援助を行った場合に、１回に限り算定するものである。
ハ 退所前訪問相談援助加算は退所日に算定し、退所後訪問相
談援助加算は訪問日に算定するものであること。
ニ 退所前訪問相談援助加算及び退所後訪問相談援助加算は、次の場合には、算定できないものであること。
ａ 退所して病院又は診療所へ入院する場合
ｂ 退所して他の介護保険施設へ入院又は入所する場合
ｃ 死亡退所の場合
ホ 退所前訪問相談援助及び退所後訪問相談援助は、介護支援専門員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員又は医師が協力して行うこと。
ヘ 退所前訪問相談援助及び退所後訪問相談援助は、入所者及びその家族等のいずれにも行うこと。
ト 退所前訪問相談援助及び退所後訪問相談援助を行った場合
は、相談援助を行った日及び相談援助の内容の要点に関する記録を行うこと。
② 退所時相談援助加算
イ 退所時相談援助の内容は、次のようなものであること。
ａ 食事、入浴、健康管理等在宅又は社会福祉施設等における生活に関する相談援助
退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等に関する相談援助
ｃ 家屋の改善に関する相談援助
ｄ 退所する者の介助方法に関する相談援助
ロ ①のニからトまでは、退所時相談援助加算について準用する。
ハ 入所者に係る居宅サービスに必要な情報提供については、
老人福祉法第20条の７の２に規定する老人介護支援センターに替え、法第115条の46第１項に規定する地域包括支援セン
ターに対して行った場合についても 、算定できるものとする 。
③ 退所前連携加算
イ 退所前連携加算については、入所期間が１月を超える入所者の退所に先立って、指定居宅介護支援事業者の介護支援専
門員と連携し、退所後の居宅における居宅サービスの利用上必要な調整を行った場合に、入所者１人につき１回に限り退所日に加算を行うものであること。
ロ 退所前連携を行った場合は、連携を行った日及び連携の内容の要点に関する記録を行うこと。
ハ ①のニ及びホは、退所前連携加算について準用する。
ニ 在宅・入所相互利用加算の対象となる入所者について退所
前連携加算を算定する場合には、最初に在宅期間に移るときにのみ算定できるものとする。
⒄ 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
注15に規定する措置については、介護福祉施設サービスを受ける者であって、平成17年９月30日以前に従来型個室に入所し、平成17年10月１日以後に当該従来型個室を退所するまでの間、継続して当該従来型個室へ入所しており、併せて、当該期間中に、特別な居室の提供を受けた事に伴う特別な室料を払っていないものが対象となること。ただし、当該者が、当該従来型個室を一旦退所した後、再度、当該従来型個室に入所して介護福祉施設サービ
スを受ける場合にあっては、注15に規定する措置の対象とはならないこと。
⒅ 栄養マネジメント加算について① 栄養ケア・マネジメントは、入所者ごとに行われるケアマネｂ- 62 -

る生活に関する相談援助
退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等に関する相談援助
ｃ 家屋の改善に関する相談援助
ｄ 退所する者の介助方法に関する相談援助
ロ ①のニからトまでは、退所時相談援助加算について準用する。
ハ 入所者に係る居宅サービスに必要な情報提供については、
老人福祉法第20条の７の２に規定する老人介護支援センターに替え、法第115条の46第１項に規定する地域包括支援セン
ターに対して行った場合についても 、算定できるものとする 。
③ 退所前連携加算
イ 退所前連携加算については、入所期間が１月を超える入所者の退所に先立って、指定居宅介護支援事業者の介護支援専
門員と連携し、退所後の居宅における居宅サービスの利用上必要な調整を行った場合に、入所者１人につき１回に限り退所日に加算を行うものであること。
ロ 退所前連携を行った場合は、連携を行った日及び連携の内容の要点に関する記録を行うこと。
ハ ①のニ及びホは、退所前連携加算について準用する。
ニ 在宅・入所相互利用加算の対象となる入所者について退所
前連携加算を算定する場合には、最初に在宅期間に移るときにのみ算定できるものとする。
⒄ 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
注15に規定する措置については、介護福祉施設サービスを受ける者であって、平成17年９月30日以前に従来型個室に入所し、平成17年10月１日以後に当該従来型個室を退所するまでの間、継続して当該従来型個室へ入所しており、併せて、当該期間中に、特別な居室の提供を受けた事に伴う特別な室料を払っていないものが対象となること。ただし、当該者が、当該従来型個室を一旦退所した後、再度、当該従来型個室に入所して介護福祉施設サービ
スを受ける場合にあっては、注15に規定する措置の対象とはならないこと。
⒅ 栄養マネジメント加算について① 栄養ケア・マネジメントは、入所者ごとに行われるケアマネｂジメントの一環として行われることに留意すること。
また、栄養ケア・マネジメントは、低栄養状態のリスクにかかわらず、原則として入所者全員に対して実施すべきものであること。
② 施設に常勤の管理栄養士を１名以上配置して行うものであること。なお、調理業務の委託先にのみ管理栄養士が配置されている場合は、当該加算を算定できないこと。
③ 常勤の管理栄養士が、同一敷地内の複数の介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設の栄養ケア・マネジメントを行う
場合は、当該管理栄養士が所属する施設のみ算定できること。
ただし、介護老人福祉施設が一の地域密着型介護老人福祉施設を併設している場合であって、双方の施設を兼務する常勤の管理栄養士による適切な栄養ケア・マネジメントが実施されているときは、双方の施設において算定出来ることとする。
④ サテライト型施設を有する介護保険施設（以下この号において「本体施設」という にあっては、次の取扱いとすること。
イ

本体施設に常勤の管理栄養士を１名配置している場合（本体施設の入所者数とサテライト型施設（一施設に限る の入所者数の合計数に対して配置すべき栄養士の員数が１未満である場合に限る であって、当該管理栄養士が当該サテライ
ト型施設に兼務し、適切に栄養ケア・マネジメントを行っているときは、当該サテライト型施設においても算定できることとする。
ロ 本体施設に常勤の管理栄養士を２名以上配置している場合であって、当該管理栄養士がサテライト型施設に兼務し、適切に栄養ケア・マネジメントを行っているときは、当該サテ
ライト施設（一施設に限る においても算定できることとする。
⑤ 栄養ケア・マネジメントについては、以下のイからトまでに掲げるとおり、実施すること。
イ 入所者ごとの低栄養状態のリスクを、施設入所時に把握すること（以下「栄養スクリーニング」という 。
ロ 栄養スクリーニングを踏まえ、入所者ごとの解決すべき課
題を把握すること（以下「栄養アセスメント」という 。

- 63 -

ジメントの一環として行われることに留意すること。
また、栄養ケア・マネジメントは、低栄養状態のリスクにかかわらず、原則として入所者全員に対して実施すべきものであること。
② 施設に常勤の管理栄養士を１名以上配置して行うものであること。なお、調理業務の委託先にのみ管理栄養士が配置されている場合は、当該加算を算定できないこと。
③ 常勤の管理栄養士が、同一敷地内の複数の介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設の栄養ケア・マネジメントを行う
場合は、当該管理栄養士が所属する施設のみ算定できること。
ただし、介護老人福祉施設が一の地域密着型介護老人福祉施設を併設している場合であって、双方の施設を兼務する常勤の管理栄養士による適切な栄養ケア・マネジメントが実施されているときは、双方の施設において算定出来ることとする。
④ サテライト型施設を有する介護保険施設（以下この号において「本体施設」という にあっては、次の取扱いとすること。
イ

本体施設に常勤の管理栄養士を１名配置している場合（本体施設の入所者数とサテライト型施設（一施設に限る の入所者数の合計数に対して配置すべき栄養士の員数が１未満である場合に限る であって、当該管理栄養士が当該サテライ
ト型施設に兼務し、適切に栄養ケア・マネジメントを行っているときは、当該サテライト型施設においても算定できることとする。
ロ 本体施設に常勤の管理栄養士を２名以上配置している場合であって、当該管理栄養士がサテライト型施設に兼務し、適切に栄養ケア・マネジメントを行っているときは、当該サテ
ライト施設（一施設に限る においても算定できることとする。
⑤ 栄養ケア・マネジメントについては、以下のイからトまでに掲げるとおり、実施すること。
イ 入所者ごとの低栄養状態のリスクを、施設入所時に把握すること（以下「栄養スクリーニング」という 。
ロ 栄養スクリーニングを踏まえ、入所者ごとの解決すべき課
題を把握すること（以下「栄養アセスメント」という 。

ハ

栄養アセスメントを踏まえ、施設長の管理のもと、医師、管理栄養士、歯科医師、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者ごとに、栄養補給に関する事項（栄養補給量、補給方法等 ）、栄養食事相談に関する事項（食事に関する内容の説明等 ）、解決すべき事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載した栄養ケア計画を作成すること。また、作成した栄養ケア計画については、栄養
ケア・マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、介護福祉施設サービスにおいては、栄養ケア計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって栄養ケア計画の作成に代えることができるものとすること。
ニ 栄養ケア計画に基づき、入所者ごとに栄養ケア・マネジメントを実施するとともに、栄養ケア計画に実施上の問題（栄養補給方法の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべ
き事項の見直しの必要性等）があれば直ちに当該計画を修正すること。
ホ 入所者ごとの栄養状態に応じて、定期的に、入所者の生活機能の状況を検討し、栄養状態のモニタリングを行うこと。
その際、栄養スクリーニング時に把握した入所者ごとの低栄
養状態のリスクのレベルに応じ、それぞれのモニタリング間隔を設定し、入所者ごとの栄養ケア計画に記載すること。当該モニタリング間隔の設定に当たっては、低栄養状態のリス
クの高い者及び栄養補給方法の変更の必要性がある者（経管栄養法から経口栄養法への変更等）については、おおむね２週間ごと、低栄養状態のリスクが低い者については、おおむ
ね３月ごとに行うこと。なお、低栄養状態のリスクが低い者
も含め、少なくとも月１回、体重を測定するなど、入所者の栄養状態の把握を行うこと。
ヘ 入所者ごとに、おおむね３月を目途として、低栄養状態のリスクについて、栄養スクリーニングを実施し、栄養ケア計
画の見直しを行うこと。
ト 指定介護老人福祉施設基準第８条に規定するサービスの提供の記録において利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士が利用者の栄養状態を定期的に記録する場合は、当該記録- 64 -

ハ

栄養アセスメントを踏まえ、施設長の管理のもと、医師、管理栄養士、歯科医師、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者ごとに、栄養補給に関する事項（栄養補給量、補給方法等 ）、栄養食事相談に関する事項（食事に関する内容の説明等 ）、解決すべき事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載した栄養ケア計画を作成すること。また、作成した栄養ケア計画については、栄養
ケア・マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、介護福祉施設サービスにおいては、栄養ケア計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって栄養ケア計画の作成に代えることができるものとすること。
ニ 栄養ケア計画に基づき、入所者ごとに栄養ケア・マネジメントを実施するとともに、栄養ケア計画に実施上の問題（栄養補給方法の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべ
き事項の見直しの必要性等）があれば直ちに当該計画を修正すること。
ホ 入所者ごとの栄養状態に応じて、定期的に、入所者の生活機能の状況を検討し、栄養状態のモニタリングを行うこと。
その際、栄養スクリーニング時に把握した入所者ごとの低栄
養状態のリスクのレベルに応じ、それぞれのモニタリング間隔を設定し、入所者ごとの栄養ケア計画に記載すること。当該モニタリング間隔の設定に当たっては、低栄養状態のリス
クの高い者及び栄養補給方法の変更の必要性がある者（経管栄養法から経口栄養法への変更等）については、おおむね２週間ごと、低栄養状態のリスクが低い者については、おおむ
ね３月ごとに行うこと。なお、低栄養状態のリスクが低い者
も含め、少なくとも月１回、体重を測定するなど、入所者の栄養状態の把握を行うこと。
ヘ 入所者ごとに、おおむね３月を目途として、低栄養状態のリスクについて、栄養スクリーニングを実施し、栄養ケア計
画の見直しを行うこと。
ト 指定介護老人福祉施設基準第８条に規定するサービスの提供の記録において利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士が利用者の栄養状態を定期的に記録する場合は、当該記録

とは別に栄養マネジメント加算の算定のために利用者の栄養状態を定期的に記録する必要はないものとすること。
⑥ 栄養ケア計画を作成し、入所者又はその家族に説明し、その同意を得られた日から栄養マネジメント加算は算定を開始する
ものとすること。
⑦ 栄養ケア・マネジメントを実施している場合には、個別の高齢者の栄養状態に着目した栄養管理が行われるため、検食簿、喫食調査結果、入所者の入退所簿及び食料品消費日計等の食事関係書類（食事せん及び献立表を除く 、入所者年齢構成表及び給与栄養目標量に関する帳票は、作成する必要がないこと。
⒆ 経口移行加算について① 経口移行加算のうち経管栄養から経口栄養に移行しようとする者に係るものについては、次に掲げるイからハまでの通り、実施するものとすること。
イ 現に経管により食事を摂取している者であって、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要であるとして、医師の指示を受けた者を対象とすること。医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、言語聴覚士、介護支援専門員
その他の職種の者が共同して、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理の方法等を示した経口移行計画を作成すること（栄養ケア計画と一体のものとして作成すること 。また、当該計画については、経口による食事の摂取を進めるた
めの栄養管理及び支援の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、介護福祉施設サービスにおいては、経口移行計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって経口移行計画の作成に代えることができるものとすること。
ロ 当該計画に基づき、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援を実施すること。経口移行加算の算定期間
は、経口からの食事の摂取が可能となり経管による食事の摂取を終了した日までの期間とするが、その期間は入所者又はその家族の同意を得た日から起算して、180日以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として当該加算は算定しないこと。
ハ 経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が 、- 65 -とは別に栄養マネジメント加算の算定のために利用者の栄養状態を定期的に記録する必要はないものとすること。
⑥ 栄養ケア計画を作成し、入所者又はその家族に説明し、その同意を得られた日から栄養マネジメント加算は算定を開始する
ものとすること。
⑦ 栄養ケア・マネジメントを実施している場合には、個別の高齢者の栄養状態に着目した栄養管理が行われるため、検食簿、喫食調査結果、入所者の入退所簿及び食料品消費日計等の食事関係書類（食事せん及び献立表を除く 、入所者年齢構成表及び給与栄養目標量に関する帳票は、作成する必要がないこと。
⒆ 経口移行加算について① 経口移行加算のうち経管栄養から経口栄養に移行しようとする者に係るものについては、次に掲げるイからハまでの通り、実施するものとすること。
イ 現に経管により食事を摂取している者であって、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要であるとして、医師の指示を受けた者を対象とすること。医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、言語聴覚士、介護支援専門員
その他の職種の者が共同して、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理の方法等を示した経口移行計画を作成すること（栄養ケア計画と一体のものとして作成すること 。また、当該計画については、経口による食事の摂取を進めるた
めの栄養管理及び支援の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、介護福祉施設サービスにおいては、経口移行計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって経口移行計画の作成に代えることができるものとすること。
ロ 当該計画に基づき、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援を実施すること。経口移行加算の算定期間
は、経口からの食事の摂取が可能となり経管による食事の摂取を終了した日までの期間とするが、その期間は入所者又はその家族の同意を得た日から起算して、180日以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として当該加算は算定しないこと。
ハ 経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が 、

入所者又はその家族の同意を得られた日から起算して、180日を超えて実施される場合でも、経口による食事の摂取が一部可能なものであって、医師の指示に基づき、継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とされる場合にあっては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。ただし、この場合において、医師の指示はおおむ
ね２週間ごとに受けるものとすること。
② 経管栄養法から経口栄養法への移行は、場合によっては、誤嚥性肺炎の危険も生じうることから、次のイからニまでについて確認した上で実施すること。
イ 全身状態が安定していること（血圧、呼吸、体温が安定しており、現疾患の病態が安定していること 。
ロ 刺激しなくても覚醒を保っていられること。
ハ 嚥下反射が見られること（唾液嚥下や口腔、咽頭への刺激による喉頭挙上が認められること 。
ニ 咽頭内容物を吸引した後は唾液を嚥下しても「むせ」がな
いこと。
③ 経口移行加算を180日間にわたり算定した後、経口摂取に移行できなかった場合に、期間を空けて再度経口摂取に移行するための栄養管理及び支援を実施した場合は、当該加算は算定できないものとすること。
④ 入所者の口腔の状態によっては、歯科医療における対応を要する場合も想定されることから、必要に応じて、介護支援専門員を通じて主治の歯科医師への情報提供を実施するなどの適切な措置を講じること。
⒇ 経口維持加算について① 経口維持加算（Ⅰ）については、次に掲げるイからニまでの通り、実施するものとすること。
イ 現に経口により食事を摂取している者であって、摂食機能障害（食事の摂取に関する認知機能の低下を含む。以下同じを有し、水飲みテスト（「 氷砕片飲み込み検査 」、「食物テスト（food test）」、「改訂水飲みテスト」などを含む。以下
同じ 、頸部聴診法、造影撮影（医科診療報酬点数表中「造影剤使用撮影」をいう。以下同じ 、内視鏡検査（医科診療報酬点数表中「喉頭ファイバースコピー」をいう。以下同じ- 66 -

入所者又はその家族の同意を得られた日から起算して、180日を超えて実施される場合でも、経口による食事の摂取が一部可能なものであって、医師の指示に基づき、継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とされる場合にあっては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。ただし、この場合において、医師の指示はおおむ
ね２週間ごとに受けるものとすること。
② 経管栄養法から経口栄養法への移行は、場合によっては、誤嚥性肺炎の危険も生じうることから、次のイからニまでについて確認した上で実施すること。
イ 全身状態が安定していること（血圧、呼吸、体温が安定しており、現疾患の病態が安定していること 。
ロ 刺激しなくても覚醒を保っていられること。
ハ 嚥下反射が見られること（唾液嚥下や口腔、咽頭への刺激による喉頭挙上が認められること 。
ニ 咽頭内容物を吸引した後は唾液を嚥下しても「むせ」がな
いこと。
③ 経口移行加算を180日間にわたり算定した後、経口摂取に移行できなかった場合に、期間を空けて再度経口摂取に移行するための栄養管理及び支援を実施した場合は、当該加算は算定できないものとすること。
④ 入所者の口腔の状態によっては、歯科医療における対応を要する場合も想定されることから、必要に応じて、介護支援専門員を通じて主治の歯科医師への情報提供を実施するなどの適切な措置を講じること。
⒇ 経口維持加算について① 経口維持加算（Ⅰ）については、次に掲げるイからニまでの通り、実施するものとすること。
イ 現に経口により食事を摂取している者であって、摂食機能障害（食事の摂取に関する認知機能の低下を含む。以下同じを有し、水飲みテスト（「 氷砕片飲み込み検査 」、「食物テスト（food test）」、「改訂水飲みテスト」などを含む。以下
同じ 、頸部聴診法、造影撮影（医科診療報酬点数表中「造影剤使用撮影」をいう。以下同じ 、内視鏡検査（医科診療報酬点数表中「喉頭ファイバースコピー」をいう。以下同じ

等により誤嚥が認められる（喉頭侵入が認められる場合及
び食事の摂取に関する認知機能の低下により誤嚥の有無に関する検査を実施することが困難である場合を含む。以下同じことから、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が必要であるものとして、医師又は歯科医師の指示を受けたものを対象とすること。ただし、歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が、対象となる入所者に対する療養のために必要な栄養の指導を行うに当たり 、主治の医師の指導を受けている場合に限る（ 以下同じ 。
ロ 月１回以上、医師、歯科医師、管理栄養士、看護職員、言語聴覚士、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理の方法等を示した経口維持計画を作成すること。また、当該計画については、特別な管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、介護福祉施設サービ
スにおいては、経口維持計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって経口維持計画の作成に代えることができるものとすること。

等により誤嚥が認められる（喉頭侵入が認められる場合及
び食事の摂取に関する認知機能の低下により誤嚥の有無に関する検査を実施することが困難である場合を含む。以下同じことから、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が必要であるものとして、医師又は歯科医師の指示を受けたものを対象とすること。ただし、歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が、対象となる入所者に対する療養のために必要な栄養の指導を行うに当たり 、主治の医師の指導を受けている場合に限る（ 以下同じ 。
ロ 月１回以上、医師、歯科医師、管理栄養士、看護職員、言語聴覚士、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理の方法等を示した経口維持計画を作成すること。また、当該計画については、特別な管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、介護福祉施設サービ
スにおいては、経口維持計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって経口維持計画の作成に代えることができるものとすること。

ハ

ハ

当該経口維持計画に基づき、栄養管理を実施すること 。「特別な管理」とは、入所者の誤嚥を防止しつつ、継続して経口による食事の摂取を進めるための食物形態、摂食方法等における適切な配慮のことをいう。経口維持加算（Ⅰ）の算定期
間は、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理により、当該入所者に摂食機能障害及び誤嚥が認められなくなったと医師又は歯科医師が判断した日までの期間とするが、その期間は入所者又はその家族の同意を得られた日の属する月から起算して６月以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として当該加算は算定しないこと。
ニ 入所者又はその家族の同意を得られた日の属する月から起算して６月を超えた場合でも、水飲みテスト、頸部聴診法、造影撮影、内視鏡検査等により、引き続き、摂食機能障害及- 67 -

当該経口維持計画に基づき、栄養管理を実施すること 。「特別な管理」とは、入所者の誤嚥を防止しつつ、継続して経口による食事の摂取を進めるための食物形態、摂食方法等における適切な配慮のことをいう。経口維持加算（Ⅰ）の算定期
間は、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理により、当該入所者に摂食機能障害及び誤嚥が認められなくなったと医師又は歯科医師が判断した日までの期間とするが、その期間は入所者又はその家族の同意を得られた日の属する月から起算して６月以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として当該加算は算定しないこと。
ニ 入所者又はその家族の同意を得られた日の属する月から起算して６月を超えた場合でも、水飲みテスト、頸部聴診法、造影撮影、内視鏡検査等により、引き続き、摂食機能障害及び誤嚥が認められ、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が必要であるものとして医師又は歯科医師の指示がなされ、また、当該特別な管理を継続することについての入所者の同意が得られた場合にあっては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。ただし、イ又はロにおける医師又は歯科医師の指示は、おおむね１月ごとに受けるものとすること。
② 経口維持加算（Ⅱ）における食事の観察及び会議等の実施に当たっては、医師（指定介護老人福祉施設基準第２条第１項第１号に規定する医師を除く 、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士のいずれか１名以上が加わることにより、多種多様な意
見に基づく質の高い経口維持計画を策定した場合に算定されるものであること。
③ 経口維持加算（Ⅰ）及び経口維持加算（Ⅱ）の算定に当たり実施する食事の観察及び会議等は、関係職種が一堂に会して実施することを想定しているが、やむを得ない理由により、参加するべき者の参加が得られなかった場合は、その結果について
終了後速やかに情報共有を行うことで、算定を可能とする。
④ 管理体制とは、食事の中止、十分な排痰、医師又は歯科医師との緊密な連携等が迅速に行われる体制とすること。
(21） 口腔衛生管理体制加算について① 「口腔ケアに係る技術的助言及び指導」とは、当該施設における入所者の口腔内状態の評価方法、適切な口腔ケアの手技、口腔ケアに必要な物品整備の留意点 、口腔ケア伴うリスク管理 、
その他当該施設において日常的な口腔ケアの実施にあたり必要と思われ事項のうち、いずれかに係る技術的助言及び指導のことをいうものであって、個々の入所の口腔ケア計画をいうものではない。
② 「入所者の口腔ケア・マネジメントに係る計画」には、以下の事項を記載すること。
イ 当該施設において入所者の口腔ケアを推進するための課題
ロ 当該施設における目標
ハ 具体的方策ニ 留意事項
ホ 当該施設と歯科医療機関との連携の状況- 68 -

び誤嚥が認められ、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が必要であるものとして医師又は歯科医師の指示がなされ、また、当該特別な管理を継続することについての入所者の同意が得られた場合にあっては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。ただし、イ又はロにおける医師又は歯科医師の指示は、おおむね１月ごとに受けるものとすること。
② 経口維持加算（Ⅱ）における食事の観察及び会議等の実施に当たっては、医師（指定介護老人福祉施設基準第２条第１項第１号に規定する医師を除く 、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士のいずれか１名以上が加わることにより、多種多様な意
見に基づく質の高い経口維持計画を策定した場合に算定されるものであること。
③ 経口維持加算（Ⅰ）及び経口維持加算（Ⅱ）の算定に当たり実施する食事の観察及び会議等は、関係職種が一堂に会して実施することを想定しているが、やむを得ない理由により、参加するべき者の参加が得られなかった場合は、その結果について
終了後速やかに情報共有を行うことで、算定を可能とする。
④ 管理体制とは、食事の中止、十分な排痰、医師又は歯科医師との緊密な連携等が迅速に行われる体制とすること。
(21） 口腔衛生管理体制加算について① 「口腔ケアに係る技術的助言及び指導」とは、当該施設における入所者の口腔内状態の評価方法、適切な口腔ケアの手技、口腔ケアに必要な物品整備の留意点 、口腔ケア伴うリスク管理 、
その他当該施設において日常的な口腔ケアの実施にあたり必要と思われ事項のうち、いずれかに係る技術的助言及び指導のことをいうものであって、個々の入所の口腔ケア計画をいうものではない。
② 「入所者の口腔ケア・マネジメントに係る計画」には、以下の事項を記載すること。
イ 当該施設において入所者の口腔ケアを推進するための課題
ロ 当該施設における目標
ハ 具体的方策ニ 留意事項
ホ 当該施設と歯科医療機関との連携の状況

ヘ

歯科医師からの指示内容の要点（当該計画の作成にあたっての技術的助言・指導を歯科衛生士が行った場合に限る
ト その他必要と思われる事項③ 医療保険において歯科訪問診療料又は訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月であっても口腔衛生管理体制加算を算定できるが、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導又は入所者の口腔ケア・マネジメントに係る計画に関する技術的助言及び指導を行うにあたっては、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間に行うこと。
(22） 口腔衛生管理加算について① 口腔衛生管理加算は、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が
口腔衛生管理体制加算を算定している施設の入所者に対して口腔ケアを実施した場合において、当該利用者ごとに算定するものである。
② 当該施設が口腔衛生管理加算に係るサービスを提供する場合
においては、当該サービスを実施する同一月内において医療保険による訪問歯科衛生指導の実施の有無を入所者又はその家族等に確認するとともに、当該サービスについて説明し、その提供に関する同意を得た上で行うこと。また、別紙様式３を参考として入所者ごとに口腔に関する問題点、歯科医師からの指示
内容の要点、口腔ケアの方法及びその他必要と思われる事項に係る記録（以下「口腔衛生管理に関する実施記録」という を作成し保管するとともに、その写しを当該入所者に対して提供すること。
③ 歯科医師の指示を受けて当該施設の入所者に対して口腔ケアを行う歯科衛生士は、口腔に関する問題点、歯科医師からの指示内容の要点（ただし、歯科医師から受けた指示内容のうち、特に歯科衛生士が入所者に対する口腔ケアを行うにあたり配慮
すべき事項とする 、口腔ケアの方法及びその他必要と思われる事項を口腔衛生管理に関する記録に記入すること。また、当該歯科衛生士は、入所者の口腔の状態により医療保険における対応が必要となる場合には、適切な歯科医療サービスが提供されるよう当該歯科医師及び当該施設の介護職員等への情報提供を的確に行うこと。
④ 医療保険において歯科訪問診療料が算定された日の属する月- 69 -

ヘ

歯科医師からの指示内容の要点（当該計画の作成にあたっての技術的助言・指導を歯科衛生士が行った場合に限る
ト その他必要と思われる事項③ 医療保険において歯科訪問診療料又は訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月であっても口腔衛生管理体制加算を算定できるが、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導又は入所者の口腔ケア・マネジメントに係る計画に関する技術的助言及び指導を行うにあたっては、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間に行うこと。
(22） 口腔衛生管理加算について① 口腔衛生管理加算は、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が
口腔衛生管理体制加算を算定している施設の入所者に対して口腔ケアを実施した場合において、当該利用者ごとに算定するものである。
② 当該施設が口腔衛生管理加算に係るサービスを提供する場合
においては、当該サービスを実施する同一月内において医療保険による訪問歯科衛生指導の実施の有無を入所者又はその家族等に確認するとともに、当該サービスについて説明し、その提供に関する同意を得た上で行うこと。また、別紙様式３を参考として入所者ごとに口腔に関する問題点、歯科医師からの指示
内容の要点、口腔ケアの方法及びその他必要と思われる事項に係る記録（以下「口腔衛生管理に関する実施記録」という を作成し保管するとともに、その写しを当該入所者に対して提供すること。
③ 歯科医師の指示を受けて当該施設の入所者に対して口腔ケアを行う歯科衛生士は、口腔に関する問題点、歯科医師からの指示内容の要点（ただし、歯科医師から受けた指示内容のうち、特に歯科衛生士が入所者に対する口腔ケアを行うにあたり配慮
すべき事項とする 、口腔ケアの方法及びその他必要と思われる事項を口腔衛生管理に関する記録に記入すること。また、当該歯科衛生士は、入所者の口腔の状態により医療保険における対応が必要となる場合には、適切な歯科医療サービスが提供されるよう当該歯科医師及び当該施設の介護職員等への情報提供を的確に行うこと。
④ 医療保険において歯科訪問診療料が算定された日の属する月であっても口腔衛生管理加算を算定できるが、訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月においては、口腔衛生管理加算を算定しない。
(23） 療養食加算について
２の⒀を準用する。 なお、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が行われている場合にあっては、経口移行加
算又は経口維持加算を併せて算定することが可能である。
(24） 看取り介護加算について① 看取り介護加算は、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した入所者について、その旨を入所者又はその家族等（以下「入所者等」という に対して説明し、その後の療養及び介護に関する方針についての合意を得た場合において、入所者等とともに、医師、看護職員、生活相談員、介護職員、介護支援専門員等が共同して、随時、入所者等に対して十分な説明を行い、療養及び介護に関する合意を得ながら、入所者がその人らしく生き、その人らしい最期が迎えられるよう支援することを主眼として設けたものである。
② 施設は、入所者に提供する看取り介護の質を常に向上させていくため、計画（Plan）、実行（Do ）、評価（Check）、改善（Action）のサイクル（PDCAサイクル）により、看取り介護を実施する体制を構築するとともに、それを強化していくことが重要であり、具体的には、次のような取組が求められる。
イ 看取りに関する指針を定めることで施設の看取りに対する方針等を明らかにする（Plan）。
ロ 看取り介護の実施に当たっては、当該入所者に係る医師の診断を前提にして、介護に係る計画に基づいて、入所者がその人らしく生き、その人らしい最期が迎えられるよう支援を行う（Do）。
ハ 多職種が参加するケアカンファレンス等を通じて、実施した看取り介護の検証や、職員の精神的負担の把握及びそれに対する支援を行う（Check）。
ニ 看取りに関する指針の内容その他看取り介護の実施体制について、適宜、適切な見直しを行う（Action）。
なお、施設は、看取り介護の改善のために、適宜、家族等に対する看取り介護に関する報告会並びに入所者等及び地域住民- 70 -

であっても口腔衛生管理加算を算定できるが、訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月においては、口腔衛生管理加算を算定しない。
(23） 療養食加算について
２の⒀を準用する。 なお、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が行われている場合にあっては、経口移行加
算又は経口維持加算を併せて算定することが可能である。
(24） 看取り介護加算について① 看取り介護加算は、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した入所者について、その旨を入所者又はその家族等（以下「入所者等」という に対して説明し、その後の療養及び介護に関する方針についての合意を得た場合において、入所者等とともに、医師、看護職員、生活相談員、介護職員、介護支援専門員等が共同して、随時、入所者等に対して十分な説明を行い、療養及び介護に関する合意を得ながら、入所者がその人らしく生き、その人らしい最期が迎えられるよう支援することを主眼として設けたものである。
② 施設は、入所者に提供する看取り介護の質を常に向上させていくため、計画（Plan）、実行（Do ）、評価（Check）、改善（Action）のサイクル（PDCAサイクル）により、看取り介護を実施する体制を構築するとともに、それを強化していくことが重要であり、具体的には、次のような取組が求められる。
イ 看取りに関する指針を定めることで施設の看取りに対する方針等を明らかにする（Plan）。
ロ 看取り介護の実施に当たっては、当該入所者に係る医師の診断を前提にして、介護に係る計画に基づいて、入所者がその人らしく生き、その人らしい最期が迎えられるよう支援を行う（Do）。
ハ 多職種が参加するケアカンファレンス等を通じて、実施した看取り介護の検証や、職員の精神的負担の把握及びそれに対する支援を行う（Check）。
ニ 看取りに関する指針の内容その他看取り介護の実施体制について、適宜、適切な見直しを行う（Action）。
なお、施設は、看取り介護の改善のために、適宜、家族等に対する看取り介護に関する報告会並びに入所者等及び地域住民

との意見交換による地域への啓発活動を行うことが望ましい。
質の高い看取り介護を実施するためには 、多職種連携により 、入所者等に対し、十分な説明を行い、理解を得るよう努めることが不可欠である。具体的には、施設は、看取り介護を実施するに当たり、終末期にたどる経過、施設等において看取りに際して行いうる医療行為の選択肢、医師や医療機関との連携体制などについて、入所者等の理解が得られるよう継続的な説明に努めることが重要である。加えて、説明の際には、入所者等の理解を助けるため、入所者に関する記録を活用した説明資料を作成し、その写しを提供すること。
④ 看取り介護の実施に当たっては、管理者を中心として、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等による協議の上、看取りに関する指針が定められていることが必要であり、同指針に盛り込むべき項目としては、例えば、以下の事項が考えられる。
イ 当該施設の看取りに関する考え方
ロ 終末期にたどる経過（時期、プロセスごと）とそれに応じた介護の考え方
ハ 施設等において看取りに際して行いうる医療行為の選択肢
ニ 医師や医療機関との連携体制（夜間及び緊急時の対応を含む）
ホ 入所者等への情報提供及び意思確認の方法
ヘ 入所者等への情報提供に供する資料及び同意書の書式
ト 家族への心理的支援に関する考え方
チ その他看取り介護を受ける入所者に対して施設の職員が取るべき具体的な対応の方法⑤ 看取り介護の実施に当たっては、次に掲げる事項を介護記録等に記録するとともに、多職種連携を図るため、医師、看護職
員、介護職員、介護支援専門員等による適切な情報共有に努めること。
イ 終末期の身体症状の変化及びこれに対する介護等についての記録
ロ 療養や死別に関する入所者及び家族の精神的な状態の変化
及びこれに対するケアについての記録
ハ 看取り介護の各プロセスにおいて把握した入所者等の意向③- 71 -との意見交換による地域への啓発活動を行うことが望ましい。
質の高い看取り介護を実施するためには 、多職種連携により 、入所者等に対し、十分な説明を行い、理解を得るよう努めることが不可欠である。具体的には、施設は、看取り介護を実施するに当たり、終末期にたどる経過、施設等において看取りに際して行いうる医療行為の選択肢、医師や医療機関との連携体制などについて、入所者等の理解が得られるよう継続的な説明に努めることが重要である。加えて、説明の際には、入所者等の理解を助けるため、入所者に関する記録を活用した説明資料を作成し、その写しを提供すること。
④ 看取り介護の実施に当たっては、管理者を中心として、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等による協議の上、看取りに関する指針が定められていることが必要であり、同指針に盛り込むべき項目としては、例えば、以下の事項が考えられる。
イ 当該施設の看取りに関する考え方
ロ 終末期にたどる経過（時期、プロセスごと）とそれに応じた介護の考え方
ハ 施設等において看取りに際して行いうる医療行為の選択肢
ニ 医師や医療機関との連携体制（夜間及び緊急時の対応を含む）
ホ 入所者等への情報提供及び意思確認の方法
ヘ 入所者等への情報提供に供する資料及び同意書の書式
ト 家族への心理的支援に関する考え方
チ その他看取り介護を受ける入所者に対して施設の職員が取るべき具体的な対応の方法⑤ 看取り介護の実施に当たっては、次に掲げる事項を介護記録等に記録するとともに、多職種連携を図るため、医師、看護職
員、介護職員、介護支援専門員等による適切な情報共有に努めること。
イ 終末期の身体症状の変化及びこれに対する介護等についての記録
ロ 療養や死別に関する入所者及び家族の精神的な状態の変化
及びこれに対するケアについての記録
ハ 看取り介護の各プロセスにおいて把握した入所者等の意向③

と、それに基づくアセスメント及び対応についての記録
入所者等に対する随時の説明に係る同意については、口頭で同意を得た場合は、介護記録にその説明日時、内容等を記載するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。
また、入所者が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族の来所が見込まれないような場合も、医師、看護職員、介護職員等が入所者の状態等に応じて随時、入所者に対する看取り介
護について相談し、共同して看取り介護を行っていると認められる場合には、看取り介護加算の算定は可能である。
この場合には、適切な看取り介護が行われていることが担保されるよう、介護記録に職員間の相談日時、内容等を記載するとともに、入所者の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわらず施設への来所がなかった旨を記載しておくことが必要である 。
なお、家族が入所者の看取りについて共に考えることは極めて重要であり、施設は、連絡をしたにもかかわらず来所がなかったとしても、継続的に連絡を取り続け、可能な限り家族の意
思を確認しながら介護を進めていくことが重要である。
⑦ 看取り介護加算は、利用者等告示第61号に定める基準に適合する看取り介護を受けた入所者が死亡した場合に、死亡日を含めて30日を上限として、施設において行った看取り介護を評価するものである。
死亡前に在宅へ戻ったり、医療機関へ入院したりした後、在宅や入院先で死亡した場合でも算定可能であるが 、その際には 、施設において看取り介護を直接行っていない退所した日の翌日
から死亡日までの間は、算定することができない 。（したがって、退所した日の翌日から死亡日までの期間が30日以上あった
場合には、看取り介護加算を算定することはできない⑧ 施設を退所等した月と死亡した月が異なる場合でも算定可能であるが、看取り介護加算は死亡月にまとめて算定することから、入所者側にとっては、施設に入所していない月についても自己負担を請求されることになるため 、入所者が退所等する際 、退所等の翌月に亡くなった場合に、前月分の看取り介護加算に係る一部負担の請求を行う場合があることを説明し、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑨ 施設は、施設退所等の後も、継続して入所者の家族への指導⑥- 72 -と、それに基づくアセスメント及び対応についての記録
入所者等に対する随時の説明に係る同意については、口頭で同意を得た場合は、介護記録にその説明日時、内容等を記載するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。
また、入所者が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族の来所が見込まれないような場合も、医師、看護職員、介護職員等が入所者の状態等に応じて随時、入所者に対する看取り介
護について相談し、共同して看取り介護を行っていると認められる場合には、看取り介護加算の算定は可能である。
この場合には、適切な看取り介護が行われていることが担保されるよう、介護記録に職員間の相談日時、内容等を記載するとともに、入所者の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわらず施設への来所がなかった旨を記載しておくことが必要である 。
なお、家族が入所者の看取りについて共に考えることは極めて重要であり、施設は、連絡をしたにもかかわらず来所がなかったとしても、継続的に連絡を取り続け、可能な限り家族の意
思を確認しながら介護を進めていくことが重要である。
⑦ 看取り介護加算は、利用者等告示第61号に定める基準に適合する看取り介護を受けた入所者が死亡した場合に、死亡日を含めて30日を上限として、施設において行った看取り介護を評価するものである。
死亡前に在宅へ戻ったり、医療機関へ入院したりした後、在宅や入院先で死亡した場合でも算定可能であるが 、その際には 、施設において看取り介護を直接行っていない退所した日の翌日
から死亡日までの間は、算定することができない 。（したがって、退所した日の翌日から死亡日までの期間が30日以上あった
場合には、看取り介護加算を算定することはできない⑧ 施設を退所等した月と死亡した月が異なる場合でも算定可能であるが、看取り介護加算は死亡月にまとめて算定することから、入所者側にとっては、施設に入所していない月についても自己負担を請求されることになるため 、入所者が退所等する際 、退所等の翌月に亡くなった場合に、前月分の看取り介護加算に係る一部負担の請求を行う場合があることを説明し、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑨ 施設は、施設退所等の後も、継続して入所者の家族への指導⑥

や医療機関に対する情報提供等を行うことが必要であり、入所者の家族、入院先の医療機関等との継続的な関わりの中で、入所者の死亡を確認することができる。
なお、情報の共有を円滑に行う観点から、施設が入院する医療機関等に入所者の状態を尋ねたときに、当該医療機関等が施設に対して本人の状態を伝えることについて 、施設退所等の際 、入所者等に対して説明をし、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑩ 入所者が入退院をし、又は外泊した場合であって、当該入院又は外泊期間が死亡日以前30日の範囲内であれば、当該入院又は外泊期間を除いた期間について、看取り介護加算の算定が可能である。
⑪ 入院若しくは外泊又は退所の当日について看取り介護加算を算定できるかどうかは、当該日に所定単位数を算定するかどうかによる。
⑫ 「24時間連絡できる体制」については、⑺④を準用する。
⑬ 多床室を有する施設にあっては、看取りを行う際には個室又は静養室の利用により、プライバシー及び家族への配慮の確保が可能となるようにすることが必要である。
(25） 在宅復帰支援機能加算について① 「入所者の家族との連絡調整」とは、入所者が在宅へ退所するに当たり、当該入所者及びその家族に対して次に掲げる支援を行うこと。
退所後の居宅サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行うこと。また必要に応じ、当該入所者の同意を得て退所後の居住地を管轄する市町村及び地域包括支援センター又は老人介護支援センターに対して当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービスに必要な情報を提供すること。
② 本人家族に対する相談援助の内容は次のようなものであること。
イ 食事、入浴、健康管理等在宅における生活に関する相談援助
ロ 退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等に関する相談助言- 73 -

や医療機関に対する情報提供等を行うことが必要であり、入所者の家族、入院先の医療機関等との継続的な関わりの中で、入所者の死亡を確認することができる。
なお、情報の共有を円滑に行う観点から、施設が入院する医療機関等に入所者の状態を尋ねたときに、当該医療機関等が施設に対して本人の状態を伝えることについて 、施設退所等の際 、入所者等に対して説明をし、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑩ 入所者が入退院をし、又は外泊した場合であって、当該入院又は外泊期間が死亡日以前30日の範囲内であれば、当該入院又は外泊期間を除いた期間について、看取り介護加算の算定が可能である。
⑪ 入院若しくは外泊又は退所の当日について看取り介護加算を算定できるかどうかは、当該日に所定単位数を算定するかどうかによる。
⑫ 「24時間連絡できる体制」については、⑺④を準用する。
⑬ 多床室を有する施設にあっては、看取りを行う際には個室又は静養室の利用により、プライバシー及び家族への配慮の確保が可能となるようにすることが必要である。
(25） 在宅復帰支援機能加算について① 「入所者の家族との連絡調整」とは、入所者が在宅へ退所するに当たり、当該入所者及びその家族に対して次に掲げる支援を行うこと。
退所後の居宅サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行うこと。また必要に応じ、当該入所者の同意を得て退所後の居住地を管轄する市町村及び地域包括支援センター又は老人介護支援センターに対して当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービスに必要な情報を提供すること。
② 本人家族に対する相談援助の内容は次のようなものであること。
イ 食事、入浴、健康管理等在宅における生活に関する相談援助
ロ 退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等に関する相談助言

ハニ

家屋の改善に関する相談援助
退所する者の介助方法に関する相談援助③ 在宅復帰支援機能加算の算定を行った場合は、その算定根拠等の関係書類を整備しておくこと。
(26) 在宅・入所相互利用加算について① 在宅・入所相互利用（ベッド・シェアリング）加算は、可能な限り対象者が在宅生活を継続できるようにすることを主眼として設けたものであり、施設の介護支援専門員は、入所期間終了に当たって、運動機能及び日常生活動作能力その他の当該対象者の心身の状況についての情報を在宅の介護支援専門員に提供しながら、在宅の介護支援専門員とともに、在宅での生活継続を支援する観点から介護に関する目標及び方針を定めることが必要である。
② 具体的には、
イ 在宅・入所相互利用を開始するに当たり、在宅期間と入所期間（入所期間については３月を限度とする）について、文書による同意を得ることが必要である。
ロ 在宅期間と入所期間を通じて一貫した方針の下に介護を進める観点から、施設の介護支援専門員、施設の介護職員等、在宅の介護支援専門員、在宅期間に対象者が利用する居宅サービス事業者等による支援チームをつくること。
ハ 当該支援チームは、必要に応じ随時（利用者が施設に入所する前及び施設から退所して在宅に戻る前においては必須とし、おおむね１月に１回）カンファレンスを開くこと。
ニ ハのカンファレンスにおいては、それまでの在宅期間又は入所期間における対象者の心身の状況を報告し、目標及び方針に照らした介護の評価を行うとともに、次期の在宅期間又は入所期間における介護の目標及び方針をまとめ、記録すること。
ホ 施設の介護支援専門員及び在宅の介護支援専門員の機能及び役割分担については、支援チームの中で協議して適切な形態を定めること。
(27) 認知症専門ケア加算について① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生- 74 -

ハニ

家屋の改善に関する相談援助
退所する者の介助方法に関する相談援助③ 在宅復帰支援機能加算の算定を行った場合は、その算定根拠等の関係書類を整備しておくこと。
(26) 在宅・入所相互利用加算について① 在宅・入所相互利用（ベッド・シェアリング）加算は、可能な限り対象者が在宅生活を継続できるようにすることを主眼として設けたものであり、施設の介護支援専門員は、入所期間終了に当たって、運動機能及び日常生活動作能力その他の当該対象者の心身の状況についての情報を在宅の介護支援専門員に提供しながら、在宅の介護支援専門員とともに、在宅での生活継続を支援する観点から介護に関する目標及び方針を定めることが必要である。
② 具体的には、
イ 在宅・入所相互利用を開始するに当たり、在宅期間と入所期間（入所期間については３月を限度とする）について、文書による同意を得ることが必要である。
ロ 在宅期間と入所期間を通じて一貫した方針の下に介護を進める観点から、施設の介護支援専門員、施設の介護職員等、在宅の介護支援専門員、在宅期間に対象者が利用する居宅サービス事業者等による支援チームをつくること。
ハ 当該支援チームは、必要に応じ随時（利用者が施設に入所する前及び施設から退所して在宅に戻る前においては必須とし、おおむね１月に１回）カンファレンスを開くこと。
ニ ハのカンファレンスにおいては、それまでの在宅期間又は入所期間における対象者の心身の状況を報告し、目標及び方針に照らした介護の評価を行うとともに、次期の在宅期間又は入所期間における介護の目標及び方針をまとめ、記録すること。
ホ 施設の介護支援専門員及び在宅の介護支援専門員の機能及び役割分担については、支援チームの中で協議して適切な形態を定めること。
(27) 認知症専門ケア加算について① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生

活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する入所者を指すものとする。
② 「認知症介護に係る専門的な研修」とは 、「認知症介護実践者等養成事業の実施について 」（平成18年３月31日老発第03310
10号厚生労働省老健局長通知）及び「認知症介護実践者等養成
事業の円滑な運営について 」（平成18年３月31日老計第0331007
号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」を指すものとする。
③ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは 、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者研修」を指すものとする。
(28） 認知症行動・心理症状緊急対応加算について① 「認知症の行動・心理症状」とは、認知症による認知機能の障害に伴う、妄想・幻覚・興奮・暴言等の症状を指すものである。
② 本加算は、在宅で療養を行っている利用者に「認知症の行動・心理症状」が認められた際に、介護老人福祉施設に一時的に入所することにより、当該利用者の在宅での療養が継続されることを評価するものである。
③ 本加算は、在宅で療養を行っている要介護被保険者に「認知症の行動・心理症状」が認められ、緊急に介護老人福祉施設への入所が必要であると医師が判断した場合であって、介護支援専門員、受け入れ施設の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、当該施設に入所した場合に算定することができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場
合に限り算定できるものとする。この際、当該施設への入所ではなく、医療機関における対応が必要であると判断される場合にあっては、速やかに適当な医療機関の紹介、情報提供を行う
ことにより、適切な医療が受けられるように取り計らう必要がある。
④ 本加算は、当該利用者の在宅での療養が継続されることを評価するものであるため、入所後速やかに退所に向けた施設サービス計画を策定し、当該入所者の「認知症の行動・心理症状」が安定した際には速やかに在宅復帰が可能となるようにするこ- 75 -

活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する入所者を指すものとする。
② 「認知症介護に係る専門的な研修」とは 、「認知症介護実践者等養成事業の実施について 」（平成18年３月31日老発第03310
10号厚生労働省老健局長通知）及び「認知症介護実践者等養成
事業の円滑な運営について 」（平成18年３月31日老計第0331007
号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」を指すものとする。
③ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは 、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者研修」を指すものとする。
(28） 認知症行動・心理症状緊急対応加算について① 「認知症の行動・心理症状」とは、認知症による認知機能の障害に伴う、妄想・幻覚・興奮・暴言等の症状を指すものである。
② 本加算は、在宅で療養を行っている利用者に「認知症の行動・心理症状」が認められた際に、介護老人福祉施設に一時的に入所することにより、当該利用者の在宅での療養が継続されることを評価するものである。
③ 本加算は、在宅で療養を行っている要介護被保険者に「認知症の行動・心理症状」が認められ、緊急に介護老人福祉施設への入所が必要であると医師が判断した場合であって、介護支援専門員、受け入れ施設の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、当該施設に入所した場合に算定することができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場
合に限り算定できるものとする。この際、当該施設への入所ではなく、医療機関における対応が必要であると判断される場合にあっては、速やかに適当な医療機関の紹介、情報提供を行う
ことにより、適切な医療が受けられるように取り計らう必要がある。
④ 本加算は、当該利用者の在宅での療養が継続されることを評価するものであるため、入所後速やかに退所に向けた施設サービス計画を策定し、当該入所者の「認知症の行動・心理症状」が安定した際には速やかに在宅復帰が可能となるようにすること。
次に掲げる者が、直接、当該施設へ入所した場合には、当該加算は算定できないものであること。
ａ 病院又は診療所に入院中の者
ｂ 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入院中又は入所中の者
ｃ 短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生
活介護、短期利用特定施設入居者生活介護、認知症対応型共
同生活介護、短期利用認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び短期利用地域密着型特定施設
入居者生活介護を利用中の者⑥ 判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、施設も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護サービス計画書に記録しておくこと。
⑦ 当該加算の算定にあたっては、個室等、認知症の行動・心理症状の増悪した者の療養に相応しい設備を整備すること。
⑧ 当該加算は、当該入所者が入所前１月の間に、当該介護老人福祉施設に入所したことがない場合及び過去１月の間に当該加算（他サービスを含む）を算定したことがない場合に限り算定できることとする。
(29) サービス提供体制強化加算について① ２の⒄①から④まで及び⑥を準用する。
② 指定介護福祉施設サービスを入所者に直接提供する職員とは 、生活相談員、介護職員、看護職員又は機能訓練指導員として勤務を行う職員を指すものとする。
(30） 介護職員処遇改善加算について
２の⒅を準用する。
６ 介護保健施設サービス⑴ 所定単位数を算定するための施設基準について
介護保健施設サービス費の所定単位数を算定するためには、看護職員及び介護職員の員数が所定の員数以上配置されることのほ
か 、医師 、理学療法士 、作業療法士及び介護支援専門員について 、
人員基準欠如の状態にないことが必要であること（施設基準第55
号 ）。
⑤

と。
次に掲げる者が、直接、当該施設へ入所した場合には、当該加算は算定できないものであること。
ａ 病院又は診療所に入院中の者
ｂ 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入院中又は入所中の者
ｃ 短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生
活介護、短期利用特定施設入居者生活介護、認知症対応型共
同生活介護、短期利用認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び短期利用地域密着型特定施設
入居者生活介護を利用中の者⑥ 判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、施設も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護サービス計画書に記録しておくこと。
⑦ 当該加算の算定にあたっては、個室等、認知症の行動・心理症状の増悪した者の療養に相応しい設備を整備すること。
⑧ 当該加算は、当該入所者が入所前１月の間に、当該介護老人福祉施設に入所したことがない場合及び過去１月の間に当該加算（他サービスを含む）を算定したことがない場合に限り算定できることとする。
(29) サービス提供体制強化加算について① ２の⒄①から④まで及び⑥を準用する。
② 指定介護福祉施設サービスを入所者に直接提供する職員とは 、生活相談員、介護職員、看護職員又は機能訓練指導員として勤務を行う職員を指すものとする。
(30） 介護職員処遇改善加算について
２の⒅を準用する。
６ 介護保健施設サービス⑴ 所定単位数を算定するための施設基準について
介護保健施設サービス費の所定単位数を算定するためには、看護職員及び介護職員の員数が所定の員数以上配置されることのほ
か 、医師 、理学療法士 、作業療法士及び介護支援専門員について 、
人員基準欠如の状態にないことが必要であること（施設基準第55号 ）。

- 76 -⑤

⑵ 介護保健施設サービス費（ Ⅰ）の介護保健施設サービス費（ ⅱ）若しくは（ⅳ）又はユニット型介護保健施設サービス費（Ⅰ）のユニット型介護保健施設サービス費（ⅱ）若しくは（ⅳ）を算定する介護老人保健施設における介護保健施設サービスについて
３⑴②を準用すること。
⑶ 介護保健施設サービス費（Ⅱ）若しくは介護保健施設サービス費（Ⅲ）又はユニット型介護保健施設サービス費（Ⅱ）若しくはユニット型介護保健施設サービス費（Ⅲ）を算定する介護老人保健施設（以下この号において「介護療養型老人保健施設」というにおける介護保健施設サービスについて① ３⑴③イ及びロを準用すること。
② 施設基準第55号イ⑶㈡について、「自宅等」とあるのは、自宅その他自宅に類する住まいをいうものであり、社会福祉施設
等は含まないものであること。
また、当該基準については、当該施設が介護療養型老人保健施設への転換以後の新規入所者の実績が12月に達した時点から適用するものとすること。
なお、同告示中「特段の事情」とは、以下のいずれかの場合を指すこと。
イ 半径４㎞以内に病床を有する医療機関がないこと。
ロ 病床数が19以下であること。
③ 特別療養費について
３の⑴③ハを準用するものとすること。
④ 療養体制維持特別加算について
３の⑴③ニを準用するものとすること。
⑷ 介護保健施設サービス費を算定するための基準について① 介護保健施設サービス費は、施設基準第56号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
イ 施設基準第56号イに規定する介護保健施設サービス費
介護保健施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が１人のものに限る （｢従来型個室」という の入所者に対して行われるものであること。
ロ 施設基準第56号ロに規定する介護保健施設サービス費
介護保健施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が２人以上のものに限る （｢多床室」という の入所者に- 77 -⑵ 介護保健施設サービス費（ Ⅰ）の介護保健施設サービス費（ ⅱ）若しくは（ⅳ）又はユニット型介護保健施設サービス費（Ⅰ）のユニット型介護保健施設サービス費（ⅱ）若しくは（ⅳ）を算定する介護老人保健施設における介護保健施設サービスについて
３⑴②を準用すること。
⑶ 介護保健施設サービス費（Ⅱ）若しくは介護保健施設サービス費（Ⅲ）又はユニット型介護保健施設サービス費（Ⅱ）若しくはユニット型介護保健施設サービス費（Ⅲ）を算定する介護老人保健施設（以下この号において「介護療養型老人保健施設」というにおける介護保健施設サービスについて① ３⑴③イ及びロを準用すること。
② 施設基準第55号イ⑶㈡について、「自宅等」とあるのは、自宅その他自宅に類する住まいをいうものであり、社会福祉施設
等は含まないものであること。
また、当該基準については、当該施設が介護療養型老人保健施設への転換以後の新規入所者の実績が12月に達した時点から適用するものとすること。
なお、同告示中「特段の事情」とは、以下のいずれかの場合を指すこと。
イ 半径４㎞以内に病床を有する医療機関がないこと。
ロ 病床数が19以下であること。
③ 特別療養費について
３の⑴③ハを準用するものとすること。
④ 療養体制維持特別加算について
３の⑴③ニを準用するものとすること。
⑷ 介護保健施設サービス費を算定するための基準について① 介護保健施設サービス費は、施設基準第56号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
イ 施設基準第56号イに規定する介護保健施設サービス費
介護保健施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が１人のものに限る （｢従来型個室」という の入所者に対して行われるものであること。
ロ 施設基準第56号ロに規定する介護保健施設サービス費
介護保健施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が２人以上のものに限る （｢多床室」という の入所者に対して行われるものであること。
施設基準第56号ハに規定する介護保健施設サービス費
介護保健施設サービスが、ユニットに属する居室（介護老人保健施設基準第41条第２項第１号イ⑶（ⅰ）を満たすものに限る （「 ユニット型個室」という の入居者に対して行
われるものであること。
ニ 施設基準第56号ニに規定する介護保健施設サービス費
介護保健施設サービスが、ユニットに属する居室（介護老人保健施設基準第41条第２項第１号イ⑶（ⅱ）（指定居宅サービス基準改正省令附則第５条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む を満たすものに限るものとし、同（ⅰ）を満たすものを除く （｢ユニット型準個室」というの入居者に対して行われるものであること。
② ユニットに属する療養室であって、介護保健施設サービス費の注１による届出がなされているものについては、ユニット型
介護保健施設サービス費を算定するものとすること。
③ 分館型介護老人保健施設については、介護保健施設サービス費又はユニット型介護保健施設サービス費を算定するものとする。
⑸ ユニットにおける職員に係る減算について
５の⑷を準用する。
⑹ 身体拘束廃止未実施減算について
５の⑸を準用する。
⑺ 夜勤職員配置加算について① ３の⑵を準用する。
② 認知症ケア加算を算定している介護老人保健施設の場合にあっては、夜勤職員配置加算の基準は、認知症専門棟とそれ以外の部分のそれぞれで満たさなければならない。
⑻ 短期集中リハビリテーション実施加算について① 短期集中リハビリテーション実施加算における集中的なリハ
ビリテーションとは、20分以上の個別リハビリテーションを、１週につきおおむね３日以上実施する場合をいう。
② 当該加算は、当該入所者が過去３月間の間に、介護老人保健施設に入所したことがない場合に限り算定できることとする。
ただし、以下の③及び④の場合はこの限りではない。
ハ- 78 -

対して行われるものであること。
施設基準第56号ハに規定する介護保健施設サービス費
介護保健施設サービスが、ユニットに属する居室（介護老人保健施設基準第41条第２項第１号イ⑶（ⅰ）を満たすものに限る （「 ユニット型個室」という の入居者に対して行
われるものであること。
ニ 施設基準第56号ニに規定する介護保健施設サービス費
介護保健施設サービスが、ユニットに属する居室（介護老人保健施設基準第41条第２項第１号イ⑶（ⅱ）（指定居宅サービス基準改正省令附則第５条第１項の規定により読み替えて 適 用 す る 場 合 を 含む を 満 た す も の に 限 る も の と し 、 同（ⅰ）を満たすものを除く （｢ユニット型準個室」というの入居者に対して行われるものであること。
② ユニットに属する療養室であって、介護保健施設サービス費の注１による届出がなされているものについては、ユニット型
介護保健施設サービス費を算定するものとすること。
③ 分館型介護老人保健施設については、介護保健施設サービス費又はユニット型介護保健施設サービス費を算定するものとする。
⑸ ユニットにおける職員に係る減算について
５の⑷を準用する。
⑹ 身体拘束廃止未実施減算について
５の⑸を準用する。
⑺ 夜勤職員配置加算について① ３の⑵を準用する。
② 認知症ケア加算を算定している介護老人保健施設の場合にあっては、夜勤職員配置加算の基準は、認知症専門棟とそれ以外の部分のそれぞれで満たさなければならない。
⑻ 短期集中リハビリテーション実施加算について① 短期集中リハビリテーション実施加算における集中的なリハ
ビリテーションとは、20分以上の個別リハビリテーションを、１週につきおおむね３日以上実施する場合をいう。
② 当該加算は、当該入所者が過去３月間の間に、介護老人保健施設に入所したことがない場合に限り算定できることとする。
ただし、以下の③及び④の場合はこの限りではない。
ハ

③

短期集中リハビリテーション実施加算の算定途中又は算定終了後３月に満たない期間に４週間以上の入院後に介護老人保健施設に再入所した場合であって、短期集中リハビリテーションの必要性が認められる者に限り、当該加算を算定することができる。
④ 短期集中リハビリテーション実施加算の算定途中又は算定終了後３月に満たない期間に４週間未満の入院後に介護老人保健施設に再入所した場合であって 、以下に定める状態である者は 、
当該加算を算定できる。
ア 脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、脳外傷、脳炎、急性脳症（低酸素脳症等 ）、髄膜炎等を急性発症した者
イ 上・下肢の複合損傷（骨、筋・腱・靭帯、神経、血管のうち３種類以上の複合損傷 ）、脊椎損傷による四肢麻痺（一肢以上 ）、体幹・上・下肢の外傷・骨折、切断・離断（義肢 ）、
運動器の悪性腫瘍等を急性発症した運動器疾患又はその手術後の者⑼ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算について① 認知症短期集中リハビリテーションは、認知症入所者の在宅復帰を目的として行うものであり、記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムを週３日、実施することを標準とする。
② 当該リハビリテーション加算は、精神科医師若しくは神経内科医師又は認知症に対するリハビリテーションに関する専門的な研修を修了した医師により、認知症の入所者であって生活機能の改善が見込まれると判断された者に対して、在宅復帰に向けた生活機能の改善を目的として、リハビリテーション実施計画に基づき、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムを実施した場合に算定できるものである 。
なお、記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプロ
グラムは認知症に対して効果の期待できるものであること。
③ 当該リハビリテーションに関わる医師は精神科医師又は神経内科医師を除き、認知症に対するリハビリテーションに関する研修を修了していること。なお、認知症に対するリハビリテー
ションに関する研修は、認知症の概念、認知症の診断、及び記- 79 -③

短期集中リハビリテーション実施加算の算定途中又は算定終了後３月に満たない期間に４週間以上の入院後に介護老人保健施設に再入所した場合であって、短期集中リハビリテーションの必要性が認められる者に限り、当該加算を算定することができる。
④ 短期集中リハビリテーション実施加算の算定途中又は算定終了後３月に満たない期間に４週間未満の入院後に介護老人保健施設に再入所した場合であって 、以下に定める状態である者は 、
当該加算を算定できる。
ア 脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、脳外傷、脳炎、急性脳症（低酸素脳症等 ）、髄膜炎等を急性発症した者
イ 上・下肢の複合損傷（骨、筋・腱・靭帯、神経、血管のうち３種類以上の複合損傷 ）、脊椎損傷による四肢麻痺（一肢以上 ）、体幹・上・下肢の外傷・骨折、切断・離断（義肢 ）、
運動器の悪性腫瘍等を急性発症した運動器疾患又はその手術後の者⑼ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算について① 認知症短期集中リハビリテーションは、認知症入所者の在宅復帰を目的として行うものであり、記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムを週３日、実施することを標準とする。
② 当該リハビリテーション加算は、精神科医師若しくは神経内科医師又は認知症に対するリハビリテーションに関する専門的な研修を修了した医師により、認知症の入所者であって生活機能の改善が見込まれると判断された者に対して、在宅復帰に向けた生活機能の改善を目的として、リハビリテーション実施計画に基づき、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムを実施した場合に算定できるものである 。
なお、記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプロ
グラムは認知症に対して効果の期待できるものであること。
③ 当該リハビリテーションに関わる医師は精神科医師又は神経内科医師を除き、認知症に対するリハビリテーションに関する研修を修了していること。なお、認知症に対するリハビリテー
ションに関する研修は、認知症の概念、認知症の診断、及び記憶の訓練、日常生活活動の訓練等の効果的なリハビリテーショ
ンのプログラム等から構成されており、認知症に対するリハビ
リテーションを実施するためにふさわしいと認められるものであること。
④ 当該リハビリテーションにあっては、１人の医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が１人の利用者に対して行った場合にのみ算定する。
⑤ 当該リハビリテーション加算は、利用者に対して個別に20分
以上当該リハビリテーションを実施した場合に算定するものであり、時間が20分に満たない場合は、介護保健施設サービス費に含まれる。
⑥ 当該リハビリテーションの対象となる入所者はMMSE（MiniMe
ntalStateExamination）又はHDS―R（改訂長谷川式簡易知能評
価スケール ）においておおむね５点〜25点に相当する者とする 。
⑦ 当該リハビリテーションに関する記録（ 実施時間 、訓練内容 、
訓練評価、担当者等）は利用者ごとに保管されること。
⑧ 注５の短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合であっても、別途当該リハビリテーションを実施した場合は当該リハビリテーション加算を算定することができる。
⑨ 当該リハビリテーション加算は、当該入所者が過去３月の間に、当該リハビリテーション加算を算定していない場合に限り算定できることとする。
⑽ 認知症ケア加算について① 注７において「日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の入所者」とあるのは日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当し、認知症専門棟において認知症に対応した処遇を受けることが適当であると医師が認めた者をいうものであること。
② 認知症専門棟の従業者の勤務体制を定めるに当たっては、継続性を重視したサービスの提供に配慮しなければならない。これは、従業者が一人一人の入居者について個性、心身の状況、生活歴などを具体的に把握した上で、その日常生活上の活動を適切に援助するためにはいわゆる「馴染みの関係」が求められる。以上のことから認知症専門棟における介護職員等の配置については、次の配置を行うことを標準とする。

- 80 -

憶の訓練、日常生活活動の訓練等の効果的なリハビリテーショ
ンのプログラム等から構成されており、認知症に対するリハビ
リテーションを実施するためにふさわしいと認められるものであること。
④ 当該リハビリテーションにあっては、１人の医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が１人の利用者に対して行った場合にのみ算定する。
⑤ 当該リハビリテーション加算は、利用者に対して個別に20分
以上当該リハビリテーションを実施した場合に算定するものであり、時間が20分に満たない場合は、介護保健施設サービス費に含まれる。
⑥ 当該リハビリテーションの対象となる入所者はMMSE（MiniMe
ntalStateExamination）又はHDS―R（改訂長谷川式簡易知能評
価スケール ）においておおむね５点〜25点に相当する者とする 。
⑦ 当該リハビリテーションに関する記録（ 実施時間 、訓練内容 、
訓練評価、担当者等）は利用者ごとに保管されること。
⑧ 注５の短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合であっても、別途当該リハビリテーションを実施した場合は当該リハビリテーション加算を算定することができる。
⑨ 当該リハビリテーション加算は、当該入所者が過去３月の間に、当該リハビリテーション加算を算定していない場合に限り算定できることとする。
⑽ 認知症ケア加算について① 注７において「日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の入所者」とあるのは日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当し、認知症専門棟において認知症に対応した処遇を受けることが適当であると医師が認めた者をいうものであること。
② 認知症専門棟の従業者の勤務体制を定めるに当たっては、継続性を重視したサービスの提供に配慮しなければならない。これは、従業者が一人一人の入居者について個性、心身の状況、生活歴などを具体的に把握した上で、その日常生活上の活動を適切に援助するためにはいわゆる「馴染みの関係」が求められる。以上のことから認知症専門棟における介護職員等の配置については、次の配置を行うことを標準とする。

イ

日中については利用者10人に対し常時１人以上の介護職員
又は看護職員を配置すること。
ロ 夜間及び深夜については、20人に１人以上の看護職員又は介護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。
③ ユニット型介護老人保健施設サービス費を算定している場合
は、認知症ケア加算は算定しない。
⑾ 若年性認知症入所者受入加算について
２の⑿を準用する。
⑿ 入所者が外泊したときの費用の算定について
５の⒁（④のニを除く を準用する。この場合において「入院又は外泊」とあるのは 、「外泊」と読み替えるものとする。
⒀ ターミナルケア加算について
イ ターミナルケア加算は、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した入所者について、本人及び家族とともに、医師、看護職員、介護職員等が共同して、随時本人又はその家族に対して十分な説明を行い、合意をしながら、その人らしさを尊重した看取りができるよう支援することを主眼として設けたものである。
ロ ターミナルケア加算は、利用者等告示第65号に定める基準に適合するターミナルケアを受けた入所者が死亡した場合に、死亡日を含めて30日を上限として、老人保健施設において行ったターミナルケアを評価するものである。
死亡前に他の医療機関等に移った場合又は自宅等に戻った場
合には、当該施設においてターミナルケアを直接行っていない
退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定することができない 。（したがって、退所した日の翌日から死亡日までの期間が30日以上あった場合には、ターミナルケア加算を算定することはできないハ 老人保健施設を退所した月と死亡した月が異なる場合でも算定可能であるが、ターミナルケア加算は死亡月にまとめて算定することから、入所者側にとっては、当該施設に入所していな
い月についても自己負担を請求されることになるため、入所者が退所する際、退所の翌月に亡くなった場合に、前月分のターミナルケア加算に係る一部負担の請求を行う場合があることを- 81 -

イ

日中については利用者10人に対し常時１人以上の介護職員
又は看護職員を配置すること。
ロ 夜間及び深夜については、20人に１人以上の看護職員又は介護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。
③ ユニット型介護老人保健施設サービス費を算定している場合
は、認知症ケア加算は算定しない。
⑾ 若年性認知症入所者受入加算について
２の⑿を準用する。
⑿ 入所者が外泊したときの費用の算定について
５の⒁（④のニを除く を準用する。この場合において「入院又は外泊」とあるのは 、「外泊」と読み替えるものとする。
⒀ ターミナルケア加算について
イ ターミナルケア加算は、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した入所者について、本人及び家族とともに、医師、看護職員、介護職員等が共同して、随時本人又はその家族に対して十分な説明を行い、合意をしながら、その人らしさを尊重した看取りができるよう支援することを主眼として設けたものである。
ロ ターミナルケア加算は、利用者等告示第65号に定める基準に適合するターミナルケアを受けた入所者が死亡した場合に、死亡日を含めて30日を上限として、老人保健施設において行ったターミナルケアを評価するものである。
死亡前に他の医療機関等に移った場合又は自宅等に戻った場
合には、当該施設においてターミナルケアを直接行っていない
退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定することができない 。（したがって、退所した日の翌日から死亡日までの期間が30日以上あった場合には、ターミナルケア加算を算定することはできないハ 老人保健施設を退所した月と死亡した月が異なる場合でも算定可能であるが、ターミナルケア加算は死亡月にまとめて算定することから、入所者側にとっては、当該施設に入所していな
い月についても自己負担を請求されることになるため、入所者が退所する際、退所の翌月に亡くなった場合に、前月分のターミナルケア加算に係る一部負担の請求を行う場合があることを説明し、文書にて同意を得ておくことが必要である。
老人保健施設は、施設退所の後も、継続して入所者の家族指導等を行うことが必要であり、入所者の家族等との継続的な関わりの中で、入所者の死亡を確認することが可能である。
ホ 外泊又は退所の当日についてターミナルケア加算を算定できるかどうかは 、当該日に所定単位数を算定するかどうかによる 。
したがって、入所者が外泊した場合（外泊加算を算定した場合を除く には、当該外泊期間が死亡日以前30日の範囲内であれば、当該外泊期間を除いた期間について、ターミナルケア加算の算定が可能である。
ヘ 本人又はその家族に対する随時の説明に係る同意については 、
口頭で同意を得た場合は、その説明日時、内容等を記録するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。
また、本人が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族の来所が見込めないような場合も、医師、看護職員、介護職員等が入所者の状態等に応じて随時、入所者に対するターミナルケ
アについて相談し、共同してターミナルケアを行っていると認められる場合には、ターミナルケア加算の算定は可能である。
この場合には、適切なターミナルケアが行われていることが担保されるよう、職員間の相談日時、内容等を記録するとともに、本人の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわらず来所がなかった旨を記載しておくことが必要である。
なお、家族が入所者の看取りについてともに考えることは極めて重要であり、施設としては、一度連絡を取ったにもかかわらず来所がなかったとしても、定期的に連絡を取り続け、可能な限り家族の意思を確認しながらターミナルケアを進めていく
ことが重要である。
ト ターミナルケア加算を算定するに当たっては、本人又はその家族が個室でのターミナルケアを希望する場合には、当該施設は、その意向に沿えるよう考慮すべきであること。なお、個室に移行した場合の入所者については、注11に規定する措置の対象とする。
⒁ 在宅復帰・在宅療養支援機能加算について① 在宅については、３の⑴の②のロのｂを準用する。なお、当該施設から退所した入所者の総数には、短期入所療養介護の利ニ- 82 -

説明し、文書にて同意を得ておくことが必要である。
老人保健施設は、施設退所の後も、継続して入所者の家族指導等を行うことが必要であり、入所者の家族等との継続的な関わりの中で、入所者の死亡を確認することが可能である。
ホ 外泊又は退所の当日についてターミナルケア加算を算定できるかどうかは 、当該日に所定単位数を算定するかどうかによる 。
したがって、入所者が外泊した場合（外泊加算を算定した場合を除く には、当該外泊期間が死亡日以前30日の範囲内であれば、当該外泊期間を除いた期間について、ターミナルケア加算の算定が可能である。
ヘ 本人又はその家族に対する随時の説明に係る同意については 、
口頭で同意を得た場合は、その説明日時、内容等を記録するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。
また、本人が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族の来所が見込めないような場合も、医師、看護職員、介護職員等が入所者の状態等に応じて随時、入所者に対するターミナルケ
アについて相談し、共同してターミナルケアを行っていると認められる場合には、ターミナルケア加算の算定は可能である。
この場合には、適切なターミナルケアが行われていることが担保されるよう、職員間の相談日時、内容等を記録するとともに、本人の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわらず来所がなかった旨を記載しておくことが必要である。
なお、家族が入所者の看取りについてともに考えることは極めて重要であり、施設としては、一度連絡を取ったにもかかわらず来所がなかったとしても、定期的に連絡を取り続け、可能な限り家族の意思を確認しながらターミナルケアを進めていく
ことが重要である。
ト ターミナルケア加算を算定するに当たっては、本人又はその家族が個室でのターミナルケアを希望する場合には、当該施設は、その意向に沿えるよう考慮すべきであること。なお、個室に移行した場合の入所者については、注11に規定する措置の対象とする。
⒁ 在宅復帰・在宅療養支援機能加算について① 在宅については、３の⑴の②のロのｂを準用する。なお、当該施設から退所した入所者の総数には、短期入所療養介護の利ニ

用者は含まない。
30.4を当該施設の入所者の平均在所日数で除して得た数については、３の⑴の②のロのｃを準用する。
③ ３の⑴の②のロのｅからｇまでを準用する。
⒂ 初期加算について① 当該施設における過去の入所及び短期入所療養介護との関係
初期加算は、当該入所者が過去３月間（ただし、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者の場合は過去１月間とする の間に、当該介護老人保健施設に入所したことがない場
合に限り算定できることとする。
なお、当該介護老人保健施設の短期入所療養介護を利用していた者が日を空けることなく引き続き当該施設に入所した場合については、初期加算は入所直前の短期入所療養介護の利用日
数を30日から控除して得た日数に限り算定するものとする。
② ５の⒂の①及び②は、この場合に準用する。
⒃ 入所前後訪問指導加算について① 入所前後訪問指導加算（Ⅰ）は、入所期間が１月を超えると見込まれる入所予定者の入所予定日前30日から入所後７日までの間に、当該入所予定者が退所後生活する居宅を訪問して退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療の方針の決定（以下「施設サービス計画の策定等」という を行った場合に、入所中に１回に限り加算を行うものである。
② 入所前後訪問指導加算（Ⅱ）は、①における施設サービス計
画の策定等にあたり、⑤に掲げる職種が会議を行い、次のイ及びロを共同して定めた場合に、入所中に１回に限り加算を行う
ものである。
イ 生活機能の具体的な改善目標
当該入所予定者が退所後生活する居宅の状況に合わせ、また入所予定者及びその家族等の意向を踏まえ、入浴や排泄等の生活機能について、入所中に到達すべき具体的な改善目標を定めること。
ロ 退所後の生活に係る支援計画
入所予定者の生活を総合的に支援するため、入所予定者およびその家族等の意向を踏まえた施設及び在宅の双方にわたる切れ目のない支援計画を作成すること 。当該支援計画には 、②- 83 -

用者は含まない。
30.4を当該施設の入所者の平均在所日数で除して得た数については、３の⑴の②のロのｃを準用する。
③ ３の⑴の②のロのｅからｇまでを準用する。
⒂ 初期加算について① 当該施設における過去の入所及び短期入所療養介護との関係
初期加算は、当該入所者が過去３月間（ただし、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者の場合は過去１月間とする の間に、当該介護老人保健施設に入所したことがない場
合に限り算定できることとする。
なお、当該介護老人保健施設の短期入所療養介護を利用していた者が日を空けることなく引き続き当該施設に入所した場合については、初期加算は入所直前の短期入所療養介護の利用日
数を30日から控除して得た日数に限り算定するものとする。
② ５の⒂の①及び②は、この場合に準用する。
⒃ 入所前後訪問指導加算について① 入所前後訪問指導加算（Ⅰ）は、入所期間が１月を超えると見込まれる入所予定者の入所予定日前30日から入所後７日までの間に、当該入所予定者が退所後生活する居宅を訪問して退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療の方針の決定（以下「施設サービス計画の策定等」という を行った場合に、入所中に１回に限り加算を行うものである。
② 入所前後訪問指導加算（Ⅱ）は、①における施設サービス計
画の策定等にあたり、⑤に掲げる職種が会議を行い、次のイ及びロを共同して定めた場合に、入所中に１回に限り加算を行う
ものである。
イ 生活機能の具体的な改善目標
当該入所予定者が退所後生活する居宅の状況に合わせ、また入所予定者及びその家族等の意向を踏まえ、入浴や排泄等の生活機能について、入所中に到達すべき具体的な改善目標を定めること。
ロ 退所後の生活に係る支援計画
入所予定者の生活を総合的に支援するため、入所予定者およびその家族等の意向を踏まえた施設及び在宅の双方にわたる切れ目のない支援計画を作成すること 。当該支援計画には 、②

反復的な入所や併設サービスの利用、インフォーマルサービ
スの活用等を広く含み得るものであること。当該支援計画の策定に当たっては、終末期の過ごし方及び看取りについても話し合いを持つように努め、入所予定者およびその家族等が希望する場合には 、その具体的な内容を支援計画に含むこと 。
③ 入所前に居宅を訪問した場合は入所日に算定し、入所後に訪問した場合は訪問日に算定すること。
④ 入所前後訪問指導加算は、次の場合には算定できないものであること。
イ 病院又は診療所のみを訪問し、居宅を訪問しない場合
ロ 他の介護保険施設のみを訪問し、居宅を訪問しない場合
ハ 予定の変更に伴い、入所しなかった場合⑤ 入所前後訪問指導は、医師、看護職員、支援相談員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士、栄養士、介護支援専門員等が協力して行うこと。
⑥ 入所前後訪問指導は、入所者及びその家族等のいずれにも行うこと。
⑦ 入所前後訪問指導を行った場合は、指導日及び指導内容の要点を診療録等に記載すること。
⒄ 退所時指導等加算について① 退所前訪問指導加算・退所後訪問指導加算
イ 退所前訪問指導加算については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って、在宅療養に向けた最終調整を目的として入所者が退所後生活する居宅を訪問して退所後の療養上の指導を行った場合に、入所中１回に限り算定するものである。
なお、介護療養型老人保健施設においては、入所後早期に退所に向けた訪問指導の必要があると認められる場合については、２回の訪問指導について加算が行われるものであること。この場合にあっては、１回目の訪問指導は退所を念頭においた施設サービス計画の策定及び診療の方針の決定に当たって行われるものであり、２回目の訪問指導は在宅療養に向けた最終調整を目的として行われるものであること。
ロ 退所後訪問指導加算については、入所者の退所後30日以内に入所者の居宅を訪問して療養上の指導を行った場合に、１- 84 -

反復的な入所や併設サービスの利用、インフォーマルサービ
スの活用等を広く含み得るものであること。当該支援計画の策定に当たっては、終末期の過ごし方及び看取りについても話し合いを持つように努め、入所予定者およびその家族等が希望する場合には 、その具体的な内容を支援計画に含むこと 。
③ 入所前に居宅を訪問した場合は入所日に算定し、入所後に訪問した場合は訪問日に算定すること。
④ 入所前後訪問指導加算は、次の場合には算定できないものであること。
イ 病院又は診療所のみを訪問し、居宅を訪問しない場合
ロ 他の介護保険施設のみを訪問し、居宅を訪問しない場合
ハ 予定の変更に伴い、入所しなかった場合⑤ 入所前後訪問指導は、医師、看護職員、支援相談員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士、栄養士、介護支援専門員等が協力して行うこと。
⑥ 入所前後訪問指導は、入所者及びその家族等のいずれにも行うこと。
⑦ 入所前後訪問指導を行った場合は、指導日及び指導内容の要点を診療録等に記載すること。
⒄ 退所時指導等加算について① 退所前訪問指導加算・退所後訪問指導加算
イ 退所前訪問指導加算については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って、在宅療養に向けた最終調整を目的として入所者が退所後生活する居宅を訪問して退所後の療養上の指導を行った場合に、入所中１回に限り算定するものである。
なお、介護療養型老人保健施設においては、入所後早期に退所に向けた訪問指導の必要があると認められる場合については、２回の訪問指導について加算が行われるものであること。この場合にあっては、１回目の訪問指導は退所を念頭においた施設サービス計画の策定及び診療の方針の決定に当たって行われるものであり、２回目の訪問指導は在宅療養に向けた最終調整を目的として行われるものであること。
ロ 退所後訪問指導加算については、入所者の退所後30日以内に入所者の居宅を訪問して療養上の指導を行った場合に、１回に限り加算を行うものである。
退所前訪問指導加算は退所日に算定し、退所後訪問指導加算は訪問日に算定すること。
ニ 退所前訪問指導加算及び退所後訪問指導加算は、次の場合には算定できないものであること。
ａ 退所して病院又は診療所へ入院する場合
ｂ 退所して他の介護保険施設へ入院又は入所する場合
ｃ 死亡退所の場合
ホ 退所前訪問指導及び退所後訪問指導は、医師、看護職員、支援相談員、理学療法士又は作業療法士、栄養士、介護支援専門員等が協力して行うこと。
ヘ 退所前訪問指導及び退所後訪問指導は、入所者及びその家
族等のいずれにも行うこと。
ト 退所前訪問指導及び退所後訪問指導を行った場合は、指導日及び指導内容の要点を診療録等に記載すること。
② 退所時指導加算
イ 退所時指導の内容は、次のようなものであること。
ａ 食事、入浴、健康管理等在宅療養に関する指導ｂ 退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事訓練、排泄訓練の指導
ｃ 家屋の改善の指導
ｄ 退所する者の介助方法の指導
ロ 注３のロにより算定を行う場合には、以下の点に留意すること。
ａ 試行的退所を行うに当たっては、その病状及び身体の状
況に照らし、退所して居宅において生活ができるかどうかについて医師、薬剤師（配置されている場合に限る 、看護・介護職員、支援相談員、介護支援専門員等により、退所して、その居宅において療養を継続する可能性があるかどうか検討すること。
ｂ 当該入所者又は家族に対し、趣旨を十分説明し、同意を得た上で実施すること。
ｃ 試行的退所中の入所者の状況の把握を行っている場合にあっては、外泊時加算を併せて算定することが可能である
ハ- 85 -

回に限り加算を行うものである。
退所前訪問指導加算は退所日に算定し、退所後訪問指導加算は訪問日に算定すること。
ニ 退所前訪問指導加算及び退所後訪問指導加算は、次の場合には算定できないものであること。
ａ 退所して病院又は診療所へ入院する場合
ｂ 退所して他の介護保険施設へ入院又は入所する場合
ｃ 死亡退所の場合
ホ 退所前訪問指導及び退所後訪問指導は、医師、看護職員、支援相談員、理学療法士又は作業療法士、栄養士、介護支援専門員等が協力して行うこと。
ヘ 退所前訪問指導及び退所後訪問指導は、入所者及びその家
族等のいずれにも行うこと。
ト 退所前訪問指導及び退所後訪問指導を行った場合は、指導日及び指導内容の要点を診療録等に記載すること。
② 退所時指導加算
イ 退所時指導の内容は、次のようなものであること。
ａ 食事、入浴、健康管理等在宅療養に関する指導ｂ 退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事訓練、排泄訓練の指導
ｃ 家屋の改善の指導
ｄ 退所する者の介助方法の指導
ロ 注３のロにより算定を行う場合には、以下の点に留意すること。
ａ 試行的退所を行うに当たっては、その病状及び身体の状
況に照らし、退所して居宅において生活ができるかどうかについて医師、薬剤師（配置されている場合に限る 、看護・介護職員、支援相談員、介護支援専門員等により、退所して、その居宅において療養を継続する可能性があるかどうか検討すること。
ｂ 当該入所者又は家族に対し、趣旨を十分説明し、同意を得た上で実施すること。
ｃ 試行的退所中の入所者の状況の把握を行っている場合にあっては、外泊時加算を併せて算定することが可能である
ハこと。
入所者の試行的退所期間中は、当該入所者の同意があり外泊時加算を算定していない場合は、そのベッドを短期入所療養介護に活用することが可能であること。
ｅ 試行的退所期間中は、居宅サービス等の利用はできないこと。
ｆ 試行的退所期間が終了してもその居宅に退所できない場
合においては、介護老人保健施設で療養を続けることとなるが、居宅において療養が続けられない理由等を分析した上でその問題解決に向けたリハビリ等を行うため、施設サービス計画の変更を行うとともに適切な支援を行うこと。
ハ ①のニからトまでは、退所時指導加算について準用する。
③ 退所時情報提供加算
イ 退所後の主治の医師に対して入所者を紹介するに当たっては、事前に主治の医師と調整し、別紙様式２の文書に必要な事項を記載の上 、入所者又は主治の医師に交付するとともに 、交付した文書の写しを診療録に添付すること。また、当該文書に入所者の諸検査の結果、日常生活動作能力、心理状態な
どの心身機能の状態、薬歴、退所後の治療計画等を示す書類を添付すること。
ロ ①のニを準用する。
④ 退所前連携加算
イ ５の⒃の③イ及びロを準用する。
ロ ①のニ及びホを準用する。
⑤ 老人訪問看護指示加算
イ 介護老人保健施設から交付される訪問看護指示書（様式は別途通知するところによるものとする に指示期間の記載がない場合は、その指示期間は１月であるものとみなすこと。
ロ 訪問看護指示書は、診療に基づき速やかに作成・交付すること。
ハ 訪問看護指示書は、特に退所する者の求めに応じて、退所する者又はその家族等を介して訪問看護ステーション、定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は複合型サービス事
業所に交付しても差し支えないこと。
ニ 交付した訪問看護指示書の写しを診療録等に添付すること 。
ｄ- 86 -

こと。
入所者の試行的退所期間中は、当該入所者の同意があり外泊時加算を算定していない場合は、そのベッドを短期入所療養介護に活用することが可能であること。
ｅ 試行的退所期間中は、居宅サービス等の利用はできないこと。
ｆ 試行的退所期間が終了してもその居宅に退所できない場
合においては、介護老人保健施設で療養を続けることとなるが、居宅において療養が続けられない理由等を分析した上でその問題解決に向けたリハビリ等を行うため、施設サービス計画の変更を行うとともに適切な支援を行うこと。
ハ ①のニからトまでは、退所時指導加算について準用する。
③ 退所時情報提供加算
イ 退所後の主治の医師に対して入所者を紹介するに当たっては、事前に主治の医師と調整し、別紙様式２の文書に必要な事項を記載の上 、入所者又は主治の医師に交付するとともに 、交付した文書の写しを診療録に添付すること。また、当該文書に入所者の諸検査の結果、日常生活動作能力、心理状態な
どの心身機能の状態、薬歴、退所後の治療計画等を示す書類を添付すること。
ロ ①のニを準用する。
④ 退所前連携加算
イ ５の⒃の③イ及びロを準用する。
ロ ①のニ及びホを準用する。
⑤ 老人訪問看護指示加算
イ 介護老人保健施設から交付される訪問看護指示書（様式は別途通知するところによるものとする に指示期間の記載がない場合は、その指示期間は１月であるものとみなすこと。
ロ 訪問看護指示書は、診療に基づき速やかに作成・交付すること。
ハ 訪問看護指示書は、特に退所する者の求めに応じて、退所する者又はその家族等を介して訪問看護ステーション、定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は複合型サービス事
業所に交付しても差し支えないこと。
ニ 交付した訪問看護指示書の写しを診療録等に添付すること 。
ｄホ

訪問看護の指示を行った介護老人保健施設は、訪問看護ス
テーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は複合型サービス事業所からの訪問看護の対象者についての相談等に懇切丁寧に応じること。
⒅ 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
５の⒄を準用する。
⒆ 栄養マネジメント加算について
５の⒅を準用する。
⒇ 経口移行加算について
５の⒆を準用する。
(21） 経口維持加算について
５の⒇を準用する。
(22） 口腔衛生管理体制加算について
５の (21）を準用する。
(23） 口腔衛生管理加算について
５の (22）を準用する。
(24） 療養食加算について
５の (23）を準用する。
(25） 在宅復帰支援機能加算について
５の (25）を準用する。
(26） 緊急時施設療養費に関する事項
入所者の病状が著しく変化し、入院による治療が必要とされる
場合には、速やかに協力病院等の病院へ入院させることが必要であるが、こうした場合であっても、介護老人保健施設において緊急その他やむを得ない事情により施設療養を行うときがあるので 、
緊急時施設療養費は、このような場合に行われる施設療養を評価するために設けられていること。
① 緊急時治療管理
イ 緊急時治療管理は、入所者の病状が重篤になり、救命救急医療が必要となる入所者に対し、応急的な治療管理として投薬、注射、検査、処置等が行われた場合に、１日につき511
単位を算定すること。
ロ 緊急時治療管理は、１回に連続する３日を限度とし、月１回に限り算定するものであるので、例えば、１月に連続しな
い２日を３回算定することは認められないものであること。

- 87 -

ホ

訪問看護の指示を行った介護老人保健施設は、訪問看護ス
テーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は複合型サービス事業所からの訪問看護の対象者についての相談等に懇切丁寧に応じること。
⒅ 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
５の⒄を準用する。
⒆ 栄養マネジメント加算について
５の⒅を準用する。
⒇ 経口移行加算について
５の⒆を準用する。
(21） 経口維持加算について
５の⒇を準用する。
(22） 口腔衛生管理体制加算について
５の (21）を準用する。
(23） 口腔衛生管理加算について
５の (22）を準用する。
(24） 療養食加算について
５の (23）を準用する。
(25） 在宅復帰支援機能加算について
５の (25）を準用する。
(26） 緊急時施設療養費に関する事項
入所者の病状が著しく変化し、入院による治療が必要とされる
場合には、速やかに協力病院等の病院へ入院させることが必要であるが、こうした場合であっても、介護老人保健施設において緊急その他やむを得ない事情により施設療養を行うときがあるので 、
緊急時施設療養費は、このような場合に行われる施設療養を評価するために設けられていること。
① 緊急時治療管理
イ 緊急時治療管理は、入所者の病状が重篤になり、救命救急医療が必要となる入所者に対し、応急的な治療管理として投薬、注射、検査、処置等が行われた場合に、１日につき511
単位を算定すること。
ロ 緊急時治療管理は、１回に連続する３日を限度とし、月１回に限り算定するものであるので、例えば、１月に連続しな
い２日を３回算定することは認められないものであること。

ハ

また、緊急時治療管理と特定治療とは同時に算定することはできないこと。
ニ 緊急時治療管理の対象となる入所者は、次のとおりであること。
ａ 意識障害又は昏睡
ｂ 急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪
ｃ 急性心不全（心筋梗塞を含む
ｄ ショックｅ 重篤な代謝障害
ｆ その他薬物中毒等で重篤なもの② 特定治療イ 特定治療は、介護老人保健施設においてやむを得ない事情により行われるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療について、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表により算定する点数に10円を乗じた額を算定すること。
ロ 算定できないものは、利用者等告示第67号に示されていること。
ハ ロの具体的取扱いは、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表の取扱いの例によること。
(27） 所定疾患施設療養費について① 所定疾患施設療養費は、肺炎等により治療を必要とする状態となった入所者に対し、治療管理として投薬、検査、注射、処置等が行われた場合に、１回に連続する７日を限度とし、月１回に限り算定するものであるので、１月に連続しない１日を７回算定することは認められないものであること。
② 所定疾患施設療養費と緊急時施設療養費は同時に算定することはできないこと。
③ 所定疾患施設療養費の対象となる入所者の状態は次のとおり
であること。
イ 肺炎
ロ 尿路感染症
ハ 帯状疱疹（抗ウイルス剤の点滴注射を必要とする場合に限る）- 88 -

ハまた、緊急時治療管理と特定治療とは同時に算定することはできないこと。
ニ 緊急時治療管理の対象となる入所者は、次のとおりであること。
ａ 意識障害又は昏睡
ｂ 急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪
ｃ 急性心不全（心筋梗塞を含む
ｄ ショックｅ 重篤な代謝障害
ｆ その他薬物中毒等で重篤なもの② 特定治療イ 特定治療は、介護老人保健施設においてやむを得ない事情により行われるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療について、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表により算定する点数に10円を乗じた額を算定すること。
ロ 算定できないものは、利用者等告示第67号に示されていること。
ハ ロの具体的取扱いは、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表の取扱いの例によること。
(27） 所定疾患施設療養費について① 所定疾患施設療養費は、肺炎等により治療を必要とする状態となった入所者に対し、治療管理として投薬、検査、注射、処置等が行われた場合に、１回に連続する７日を限度とし、月１回に限り算定するものであるので、１月に連続しない１日を７回算定することは認められないものであること。
② 所定疾患施設療養費と緊急時施設療養費は同時に算定することはできないこと。
③ 所定疾患施設療養費の対象となる入所者の状態は次のとおり
であること。
イ 肺炎
ロ 尿路感染症
ハ 帯状疱疹（抗ウイルス剤の点滴注射を必要とする場合に限る）

④算定する場合にあっては、診断名、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置の内容等を診療録に記載しておくこと。
⑤ 請求に際して、診断、行った検査、治療内容等を記載すること。
⑥ 当該加算の算定開始後は、治療の実施状況について公表することとする。公表に当たっては、介護サービス情報の公表制度を活用する等により、前年度の当該加算の算定状況を報告すること。
(28） 認知症専門ケア加算について
５の (27）を準用する。
(29） 認知症行動・心理症状緊急対応加算について
５の (28）を準用する。
(30） 認知症情報提供加算について① 「認知症の原因疾患に関する確定診断」とは、脳血管疾患、
アルツハイマー病等、認知症の原因疾患が特定されたことをいう。
② 「認知症のおそれがある」とは 、（Mini Mental State Exami
nation）においておおむね23点以下、又はＨＤＳ―Ｒ（改訂長
谷川式簡易知能評価スケール）においておおむね20点以下といった認知機能の低下を認め、これにより日常生活に支障が生じている状態をいう。
③ 「 施設内での診断が困難 」とは 、介護老人保健施設の医師が 、入所者の症状、施設の設備、医師の専門分野等の状況から、当該施設内での認知症の鑑別診断等が困難であると判断した場合を指すものである。
④ 「診療状況を示す文書」とは、入所者の症状経過、介護老人保健施設内で行った検査結果 、現在の処方等を示す文書をいう 。
⑤ 「これに類する保険医療機関」とは、認知症疾患医療センタ
ーが一定程度整備されるまでの間に限り、以下のいずれの要件も満たす保険医療機関をいう。
イ 認知症疾患の鑑別診断等を主たる業務とした経験（10年以上）を有する医師がいること。
ロ コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）及び磁気共鳴画像検査（ＭＲＩ）の両方を有する、又は認知症疾患医療センター- 89 -④

算定する場合にあっては、診断名、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置の内容等を診療録に記載しておくこと。
⑤ 請求に際して、診断、行った検査、治療内容等を記載すること。
⑥ 当該加算の算定開始後は、治療の実施状況について公表することとする。公表に当たっては、介護サービス情報の公表制度を活用する等により、前年度の当該加算の算定状況を報告すること。
(28） 認知症専門ケア加算について
５の (27）を準用する。
(29） 認知症行動・心理症状緊急対応加算について
５の (28）を準用する。
(30） 認知症情報提供加算について① 「認知症の原因疾患に関する確定診断」とは、脳血管疾患、
アルツハイマー病等、認知症の原因疾患が特定されたことをいう。
② 「認知症のおそれがある」とは 、（Mini Mental State Exami
nation）においておおむね23点以下、又はＨＤＳ―Ｒ（改訂長
谷川式簡易知能評価スケール）においておおむね20点以下といった認知機能の低下を認め、これにより日常生活に支障が生じている状態をいう。
③ 「 施設内での診断が困難 」とは 、介護老人保健施設の医師が 、入所者の症状、施設の設備、医師の専門分野等の状況から、当該施設内での認知症の鑑別診断等が困難であると判断した場合を指すものである。
④ 「診療状況を示す文書」とは、入所者の症状経過、介護老人保健施設内で行った検査結果 、現在の処方等を示す文書をいう 。
⑤ 「これに類する保険医療機関」とは、認知症疾患医療センタ
ーが一定程度整備されるまでの間に限り、以下のいずれの要件も満たす保険医療機関をいう。
イ 認知症疾患の鑑別診断等を主たる業務とした経験（10年以上）を有する医師がいること。
ロ コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）及び磁気共鳴画像検査（ＭＲＩ）の両方を有する、又は認知症疾患医療センター

の運営事業実施要綱に定める要件を満たしており、かつ認知症疾患医療センターに関する申請届出を都道府県若しくは政令指定都市にしている又は明らかに申請の意思を示しかつ何らかの具体的な手続きを行っていると都道府県若しくは政令指定都市が認めるもの。
ハ 併設の介護老人保健施設に認知症専門棟があること。
⑥ 「認知症の鑑別診断等に係る専門医療機関」とは、認知症の鑑別診断、専門医療相談、合併症対応、医療情報提供等を行うにつき必要な医師が配置され、十分な体制が整備されている保険医療機関である。ここでいう必要な医師の配置とは、専任の認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした10年以上の臨床経験を有する医師が１名以上配置されていることをいい、十分な体制とは、血液検査、尿一般検査、心電図検査、神経心理検査が実施できる体制を確保するとともに、神経画像検査の体制として、ＣＴ又はＭＲＩを有していることをいう。
(31) 地域連携診療計画情報提供加算について① 地域連携診療計画は、医科診療報酬点数表に掲げる地域連携
診療計画管理料を算定する保険医療機関（ 以下「 計画管理病院 」という において作成され、当該計画管理病院からの転院後又は退院後の治療を担う複数の連携保険医療機関又は介護サービ
ス事業所との間で共有して活用されるものであり、病名、入院時の症状 、予定されている診療内容 、標準的な転院までの期間 、転院後の診療内容、連携する保険医療機関を退院するまでの標準的な期間（以下本区分において「総治療期間」という 、退院に当たり予想される患者の状態に関する退院基準、その他必要な事項が記載されたものである。
②

当該加算は、医科診療報酬点数表に掲げる以下の疾患について、地域連携診療計画管理料及び地域連携診療計画退院時指導料（Ⅰ）を算定して当該医療機関を退院した患者が、介護老人保健施設に入所した場合に限り算定するものである。
イ 大腿骨頸部骨折（大腿骨頸部骨折骨接合術、大腿骨頸部骨
折人工骨頭置換術等を実施している場合に限る
ロ 脳卒中（急性発症又は急性増悪した脳梗塞、脳出血又はくも膜下出血の治療を実施している場合に限る- 90 -の運営事業実施要綱に定める要件を満たしており、かつ認知症疾患医療センターに関する申請届出を都道府県若しくは政令指定都市にしている又は明らかに申請の意思を示しかつ何らかの具体的な手続きを行っていると都道府県若しくは政令指定都市が認めるもの。
ハ 併設の介護老人保健施設に認知症専門棟があること。
⑥ 「認知症の鑑別診断等に係る専門医療機関」とは、認知症の鑑別診断、専門医療相談、合併症対応、医療情報提供等を行うにつき必要な医師が配置され、十分な体制が整備されている保険医療機関である。ここでいう必要な医師の配置とは、専任の認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした10年以上の臨床経験を有する医師が１名以上配置されていることをいい、十分な体制とは、血液検査、尿一般検査、心電図検査、神経心理検査が実施できる体制を確保するとともに、神経画像検査の体制として、ＣＴ又はＭＲＩを有していることをいう。
(31) 地域連携診療計画情報提供加算について① 地域連携診療計画は、医科診療報酬点数表における退院支援
加算の注４に掲げる地域連携診療計画加算を算定する保険医療機関（以下「計画管理病院」という において作成され、当該計画管理病院からの転院後又は退院後の治療を担う複数の連携
保険医療機関又は介護サービス事業所との間で共有して活用されるものであり、病名、入院時の症状、予定されている診療内容、標準的な転院までの期間、転院後の診療内容、連携する保険医療機関を退院するまでの標準的な期間（以下本区分において「総治療期間」という 、退院に当たり予想される患者の状態に関する退院基準、その他必要な事項が記載されたものである。
② 当該加算は、以下の疾患について、医科診療報酬点数表における退院支援加算の注４に掲げる地域連携診療計画加算を算定して当該医療機関を退院した患者が、介護老人保健施設に入所した場合に限り算定するものである。
イ 大腿骨頸部骨折（大腿骨頸部骨折骨接合術、大腿骨頸部骨
折人工骨頭置換術等を実施している場合に限る
ロ 脳卒中（急性発症又は急性増悪した脳梗塞、脳出血又はくも膜下出血の治療を実施している場合に限る③

当該加算は、計画管理病院又は計画管理病院からの転院後若しくは退院後の治療を担う保険医療機関からの退院後の療養を担う介護老人保健施設において、診療計画に基づく療養を提供するとともに、退院時の患者の状態や、在宅復帰後の患者の状況等について、退院の属する月又はその翌月までに計画管理病院に対して情報提供を行った場合に、算定する。
④ また、当該加算を算定する施設は、以下のいずれも満たすものであること。
イ あらかじめ計画管理病院において作成された疾患や患者の状態等に応じた地域連携診療計画が、当該施設および連携保険医療機関と共有されていること。
ロ イについて、内容、開催日等必要な事項について診療録等に記録されていること。
(32） サービス提供体制強化加算について① ２の⒄①から④まで及び⑥を準用する。
② 介護保健施設サービスを利用者に直接提供する職員とは、看護職員、介護職員、支援相談員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士として勤務を行う職員を指すものとする。
(33） 介護職員処遇改善加算について
２の⒅を準用する。
７ 介護療養施設サービス⑴ 療養型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サービ
ス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費の対象となるサービ
スの範囲① 療養型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サー
ビス費については、医療保険の診療報酬点数表における入院基
本料（入院診療計画、院内感染対策、褥瘡対策に係る費用分を除く 、夜間勤務等看護加算及び療養病棟療養環境加算並びにおむつ代を含むものであること。
② 認知症疾患型介護療養施設サービス費については、医療保険の診療報酬点数表における特定入院料（入院診療計画、院内感
染対策、褥瘡対策に係る費用分を除く 及びおむつ代を含むものであること。
⑵ 診療録への記載
介護療養型医療施設の入院患者に係る診療録について、医療保当該加算は、計画管理病院又は計画管理病院からの転院後若しくは退院後の治療を担う保険医療機関からの退院後の療養を担う介護老人保健施設において、診療計画に基づく療養を提供するとともに、退院時の患者の状態や、在宅復帰後の患者の状況等について、退院の属する月又はその翌月までに計画管理病院に対して情報提供を行った場合に、算定する。
④ また、当該加算を算定する施設は、以下のいずれも満たすものであること。
イ あらかじめ計画管理病院において作成された疾患や患者の状態等に応じた地域連携診療計画が、当該施設および連携保険医療機関と共有されていること。
ロ イについて、内容、開催日等必要な事項について診療録等に記録されていること。
(32） サービス提供体制強化加算について① ２の⒄①から④まで及び⑥を準用する。
② 介護保健施設サービスを利用者に直接提供する職員とは、看護職員、介護職員、支援相談員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士として勤務を行う職員を指すものとする。
(33） 介護職員処遇改善加算について
２の⒅を準用する。
７ 介護療養施設サービス⑴ 療養型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サービ
ス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費の対象となるサービ
スの範囲① 療養型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サー
ビス費については、医療保険の診療報酬点数表における入院基
本料（入院診療計画、院内感染対策、褥瘡対策に係る費用分を除く 、夜間勤務等看護加算及び療養病棟療養環境加算並びにおむつ代を含むものであること。
② 認知症疾患型介護療養施設サービス費については、医療保険の診療報酬点数表における特定入院料（入院診療計画、院内感
染対策、褥瘡対策に係る費用分を除く 及びおむつ代を含むものであること。
⑵ 診療録への記載
介護療養型医療施設の入院患者に係る診療録について、医療保- 91 -③

険の診療録の様式を用いる場合にあっては 、「保険者番号」の欄には介護保険者の番号を 、「被保険者証・被保険者手帳」の「記号・番号」の欄には介護保険の被保険者証の番号を 、「有効期限」の欄には要介護認定の有効期限を 、「被保険者氏名」の欄には要介護状態区分をそれぞれ記載し 、「資格取得 」、「事業所」及び「保険者」の欄は空白とし 、「備考欄」に医療保険に係る保険者番号等の情報を記載すること。緊急時等で医療保険に請求する医療行為等を行った場合には、当該医療行為等に係る記載部分に下線を引くか枠で囲む等により明確に分けられるようにすること 。なお 、
介護療養型医療施設の入院患者の診療録については、医療保険適用病床の患者と見分けられるようにすること。
⑶ 所定単位数の算定単位について介護療養型医療施設においては、各類型の介護療養施設サービ
ス費のうち、介護保険適用病床の看護職員等の配置によって一種類を選定し届け出ることとする。病棟によって、複数の届出を行うことはできない。なお、一病棟において介護保険適用病床と医療保険適用病床が混在する場合には、当該病棟すべてが介護保険適用病床とみなして、必要な人員を確保していることが必要である。ただし、療養病床（医療法等の一部を改正する法律（平成12年法律第141号）附則第２条第３項第５号に規定する経過的旧療養型病床群を含む 、老人性認知症疾患療養病棟が混在している場
合には、それぞれの類型ごとに一種類を選定して届け出ること。
⑷ 「病棟」について① 病棟の概念は、病院である医療機関の各病棟における看護体
制の一単位をもって病棟として取り扱うものとする。なお、高層建築等の場合であって、複数階（原則として２つの階）を一病棟として認めることは差し支えないが、３つ以上の階を一病棟とすることは、④の要件を満たしている場合に限り、特例として認められるものであること。
② 一病棟当たりの病床数については、効率的な看護管理、夜間における適正な看護の確保、当該病棟に係る建物等の構造の観点から、総合的に判断した上で決定されるものであり、原則として60床以下を標準とする。
③ ②の病床数の標準を上回っている場合については、２以上の病棟に分割した場合には、片方について一病棟として成り立た- 92 -

険の診療録の様式を用いる場合にあっては 、「保険者番号」の欄には介護保険者の番号を 、「被保険者証・被保険者手帳」の「記号・番号」の欄には介護保険の被保険者証の番号を 、「有効期限」の欄には要介護認定の有効期限を 、「被保険者氏名」の欄には要介護状態区分をそれぞれ記載し 、「資格取得 」、「事業所」及び「保険者」の欄は空白とし 、「備考欄」に医療保険に係る保険者番号等の情報を記載すること。緊急時等で医療保険に請求する医療行為等を行った場合には、当該医療行為等に係る記載部分に下線を引くか枠で囲む等により明確に分けられるようにすること 。なお 、
介護療養型医療施設の入院患者の診療録については、医療保険適用病床の患者と見分けられるようにすること。
⑶ 所定単位数の算定単位について介護療養型医療施設においては、各類型の介護療養施設サービ
ス費のうち、介護保険適用病床の看護職員等の配置によって一種類を選定し届け出ることとする。病棟によって、複数の届出を行うことはできない。なお、一病棟において介護保険適用病床と医療保険適用病床が混在する場合には、当該病棟すべてが介護保険適用病床とみなして、必要な人員を確保していることが必要である。ただし、療養病床（医療法等の一部を改正する法律（平成12年法律第141号）附則第２条第３項第５号に規定する経過的旧療養型病床群を含む 、老人性認知症疾患療養病棟が混在している場
合には、それぞれの類型ごとに一種類を選定して届け出ること。
⑷ 「病棟」について① 病棟の概念は、病院である医療機関の各病棟における看護体
制の一単位をもって病棟として取り扱うものとする。なお、高層建築等の場合であって、複数階（原則として２つの階）を一病棟として認めることは差し支えないが、３つ以上の階を一病棟とすることは、④の要件を満たしている場合に限り、特例として認められるものであること。
② 一病棟当たりの病床数については、効率的な看護管理、夜間における適正な看護の確保、当該病棟に係る建物等の構造の観点から、総合的に判断した上で決定されるものであり、原則として60床以下を標準とする。
③ ②の病床数の標準を上回っている場合については、２以上の病棟に分割した場合には、片方について一病棟として成り立たない、建物構造上の事情で標準を満たすことが困難である、近く建物の改築がなされることが確実である等、やむを得ない理由がある場合に限り、認められるものであること。
④ 複数階で一病棟を構成する場合についても前記②及び③と同様であるが、いわゆるサブナース・ステーションの設置や看護職員の配置を工夫すること。
⑸ 100床未満の病院の人員基準欠如等による減算の特例について① 医療法（昭和23年法律第205号）上の許可病床数（感染症病床を除く が100床未満の病院においては、やむを得ない事情により配置されていた職員数が１割の範囲内で減少した場合の人員基準欠如による所定単位数の減算については、当分の間、次のとおり取り扱うものとする。
イ 看護・介護職員の人員基準欠如については、
ａ 人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した
場合には、その翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算され、ｂ １割の範囲内で減少した場合には、その３月後から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌々月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く 。
ロ 看護・介護職員以外の人員基準欠如については、その３月後から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定
する算定方法に従って減算される（ただし、翌々月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く 。
② 医療法上の許可病床数（感染症病床を除く が100床未満の病院において、届け出ていた看護職員・介護職員の職員配置を満
たせなくなった場合のより低い所定単位数の適用（人員基準欠如の場合を除く については、①の例によるものとすること。
⑹ 看護職員の数の算定について
看護職員の数は、病棟において実際に入院患者の看護に当たっている看護職員の数であり、その算定にあたっては、看護部長等（専ら、病院全体の看護管理に従事する者をいう 、当該医療機- 93 -

ない、建物構造上の事情で標準を満たすことが困難である、近く建物の改築がなされることが確実である等、やむを得ない理由がある場合に限り、認められるものであること。
④ 複数階で一病棟を構成する場合についても前記②及び③と同様であるが、いわゆるサブナース・ステーションの設置や看護職員の配置を工夫すること。
⑸ 100床未満の病院の人員基準欠如等による減算の特例について① 医療法（昭和23年法律第205号）上の許可病床数（感染症病床を除く が100床未満の病院においては、やむを得ない事情により配置されていた職員数が１割の範囲内で減少した場合の人員基準欠如による所定単位数の減算については、当分の間、次のとおり取り扱うものとする。
イ 看護・介護職員の人員基準欠如については、
ａ 人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した
場合には、その翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算され、ｂ １割の範囲内で減少した場合には、その３月後から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌々月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く 。
ロ 看護・介護職員以外の人員基準欠如については、その３月後から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定
する算定方法に従って減算される（ただし、翌々月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く 。
② 医療法上の許可病床数（感染症病床を除く が100床未満の病院において、届け出ていた看護職員・介護職員の職員配置を満
たせなくなった場合のより低い所定単位数の適用（人員基準欠如の場合を除く については、①の例によるものとすること。
⑹ 看護職員の数の算定について
看護職員の数は、病棟において実際に入院患者の看護に当たっている看護職員の数であり、その算定にあたっては、看護部長等（専ら、病院全体の看護管理に従事する者をいう 、当該医療機

関附属の看護師養成所等の専任教員、外来勤務、手術室勤務又は中央材料室勤務等の看護職員の数は算入しない。ただし、病棟勤
務と外来勤務、手術室勤務、中央材料室勤務、集中治療室勤務、褥瘡対策に係る専任の看護師等を兼務する場合は、勤務計画表による病棟勤務の時間を比例計算のうえ、看護職員の数に算入することができる。なお、兼務者の時間割比例計算による算入は、兼務者の病棟勤務延時間数を所定労働時間で除して得た数をもって看護職員の人員とすること。
⑺ 夜勤体制による減算及び加算の特例について
療養型介護療養施設サービス費については、所定単位数及び夜間勤務等看護（Ⅰ）から（Ⅲ）までを算定するための基準を夜勤
職員基準において定めている（第７号イにおいて準用する第２号
ロ⑴）ところであるが、その取扱いについては、以下のとおりとすること。
① 夜勤を行う職員の勤務体制については、施設単位ではなく、病棟単位で職員数を届け出ること。
② 夜勤を行う職員の数は、１日平均夜勤職員数とする。１日平均夜勤職員数は、暦月ごとに夜勤時間帯（午後10時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する16時間をいう における
延夜勤時間数を、当該月の日数に16を乗じて得た数で除することによって算定し 、小数点第３位以下は切り捨てるものとする 。
③ 月平均夜勤時間数は、各病棟ごとに届出前１月又は４週間の夜勤時間帯における看護職員及び介護職員の延夜勤時間数を夜勤時間帯に従事した実人員で除して得た数とし、当該月当たりの平均夜勤時間数の直近１月又は直近４週間の実績の平均値によって判断する。なお、届出直後においては、当該病棟の直近３月間又は12週間の実績の平均値が要件を満たしていれば差し支えない。
④ 専ら夜間勤務時間帯に従事する者（以下「夜勤専従者」という については、それぞれの夜勤時間数は基準のおおむね２倍以内であること。月平均夜勤時間数の計算に含まれる実人員及び延夜勤時間数には、夜勤専従者及び月当たりの夜勤時間数が1
6時間以下の者は除く。ただし、１日平均夜勤職員数の算定においては、全ての夜勤従事者の夜勤時間数が含まれる。
⑤ １日平均夜勤職員数又は月平均夜勤時間数が以下のいずれか- 94 -

関附属の看護師養成所等の専任教員、外来勤務、手術室勤務又は中央材料室勤務等の看護職員の数は算入しない。ただし、病棟勤
務と外来勤務、手術室勤務、中央材料室勤務、集中治療室勤務、褥瘡対策に係る専任の看護師等を兼務する場合は、勤務計画表による病棟勤務の時間を比例計算のうえ、看護職員の数に算入することができる。なお、兼務者の時間割比例計算による算入は、兼務者の病棟勤務延時間数を所定労働時間で除して得た数をもって看護職員の人員とすること。
⑺ 夜勤体制による減算及び加算の特例について
療養型介護療養施設サービス費については、所定単位数及び夜間勤務等看護（Ⅰ）から（Ⅲ）までを算定するための基準を夜勤
職員基準において定めている（第７号イにおいて準用する第２号
ロ⑴）ところであるが、その取扱いについては、以下のとおりとすること。
① 夜勤を行う職員の勤務体制については、施設単位ではなく、病棟単位で職員数を届け出ること。
② 夜勤を行う職員の数は、１日平均夜勤職員数とする。１日平均夜勤職員数は、暦月ごとに夜勤時間帯（午後10時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する16時間をいう における
延夜勤時間数を、当該月の日数に16を乗じて得た数で除することによって算定し 、小数点第３位以下は切り捨てるものとする 。
③ 月平均夜勤時間数は、各病棟ごとに届出前１月又は４週間の夜勤時間帯における看護職員及び介護職員の延夜勤時間数を夜勤時間帯に従事した実人員で除して得た数とし、当該月当たりの平均夜勤時間数の直近１月又は直近４週間の実績の平均値によって判断する。なお、届出直後においては、当該病棟の直近３月間又は12週間の実績の平均値が要件を満たしていれば差し支えない。
④ 専ら夜間勤務時間帯に従事する者（以下「夜勤専従者」という については、それぞれの夜勤時間数は基準のおおむね２倍以内であること。月平均夜勤時間数の計算に含まれる実人員及び延夜勤時間数には、夜勤専従者及び月当たりの夜勤時間数が1
6時間以下の者は除く。ただし、１日平均夜勤職員数の算定においては、全ての夜勤従事者の夜勤時間数が含まれる。
⑤ １日平均夜勤職員数又は月平均夜勤時間数が以下のいずれか

に該当する月においては、入院患者の全員について、所定単位数が減算される。夜間勤務等看護加算を算定している病院において、届け出ていた夜勤を行う職員数を満たせなくなった場合も同様に取り扱うものとする。
イ 前月において１日平均夜勤職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割を超えて不足していたこと。
ロ １日平均夜勤職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割の範囲内で不足している状況が過去３月間（ 暦月）継続していたこと。
ハ 前月において月平均夜勤時間数が、夜勤職員基準上の基準
時間を１割以上上回っていたこと。
ニ 月平均夜勤時間数の過去３月間（暦月）の平均が、夜勤職員基準上の基準時間を超えていたこと。
⑥ 夜勤体制による減算が適用された場合は夜勤体制による加算は算定しないものとする。
⑦ 当該施設ユニット部分又はユニット部分以外について所定の員数を置いていない場合について施設利用者全員に対して行われるものであること。具体的には、ユニット部分について夜勤体制による要件を満たさずユニット以外の部分について夜勤体制の要件を満たす場合であっても施設利用者全員に対し減算が行われること。
⑻ 人員基準欠如による所定単位数の減算について病院である介護療養型医療施設の人員基準欠如による所定単位数の減算の基準は、通所介護費等の算定方法第14号イ⑵において規定しているところであるが、具体的な取扱いは以下のとおりであること。
① 介護療養施設サービスを行う病棟における看護職員又は介護職員の員数が、指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たさない場合は、他の職種の配置数とは関係なく、
イ 療養型介護療養施設サービス費、療養型経過型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費については、療養型介護療養施設サービス費の（Ⅲ）若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費の（Ⅱ）又は認知症疾患型介護療養施設サービス費の（Ⅰ ）、（Ⅳ）若しくは（Ⅴ）若しくは認知症- 95 -に該当する月においては、入院患者の全員について、所定単位数が減算される。夜間勤務等看護加算を算定している病院において、届け出ていた夜勤を行う職員数を満たせなくなった場合も同様に取り扱うものとする。
イ 前月において１日平均夜勤職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割を超えて不足していたこと。
ロ １日平均夜勤職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割の範囲内で不足している状況が過去３月間（ 暦月）継続していたこと。
ハ 前月において月平均夜勤時間数が、夜勤職員基準上の基準
時間を１割以上上回っていたこと。
ニ 月平均夜勤時間数の過去３月間（暦月）の平均が、夜勤職員基準上の基準時間を超えていたこと。
⑥ 夜勤体制による減算が適用された場合は夜勤体制による加算は算定しないものとする。
⑦ 当該施設ユニット部分又はユニット部分以外について所定の員数を置いていない場合について施設利用者全員に対して行われるものであること。具体的には、ユニット部分について夜勤体制による要件を満たさずユニット以外の部分について夜勤体制の要件を満たす場合であっても施設利用者全員に対し減算が行われること。
⑻ 人員基準欠如による所定単位数の減算について病院である介護療養型医療施設の人員基準欠如による所定単位数の減算の基準は、通所介護費等の算定方法第14号イ⑵において規定しているところであるが、具体的な取扱いは以下のとおりであること。
① 介護療養施設サービスを行う病棟における看護職員又は介護職員の員数が、指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たさない場合は、他の職種の配置数とは関係なく、
イ 療養型介護療養施設サービス費、療養型経過型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費については、療養型介護療養施設サービス費の（Ⅲ）若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費の（Ⅱ）又は認知症疾患型介護療養施設サービス費の（Ⅰ ）、（Ⅳ）若しくは（Ⅴ）若しくは認知症

疾患型経過型介護療養施設サービス費の所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数が算定される。
ロ ユニット型療養型介護療養施設サービス費、ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費又はユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費については、所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数が算定される。
② 介護支援専門員の員数が、指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たさない場合は 、他の職種の配置数とは関係なく 、各類型の介護療養施設サービス費のうち、看護・介護職員の配置に応じた所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数が算定される。
③ 介護支援専門員及び介護療養施設サービスを行う病棟における看護・介護職員の員数については指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たすが、看護師の員数の看護職員の必要数
に対する割合（以下「正看比率」という が２割未満である場
合は、
イ 療養型介護療養施設サービス費、療養型経過型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費については、療養型介護療養施設サービス費の（Ⅲ）若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費の（Ⅱ）又は認知症疾患型介護療養施設サービス費の（Ⅰ ）、（Ⅳ）若しくは（Ⅴ）若しくは認知症
疾患型経過型介護療養施設サービス費の所定単位数に100分の90を乗じて得た単位数が算定される。
ロ ユニット型療養型介護療養施設サービス費、ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費又はユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費については、所定単位数に100分の90を乗じて得た単位数が算定される。
④ 僻地に所在する病院であって、介護支援専門員及び介護療養施設サービスを行う病棟における看護・介護職員の員数については指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たし、正看
比率も２割以上であるが、医師の員数が指定介護療養型医療施設基準に定める員数の６割未満であるもの（医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものに限る においては、各類型の介護療養施設サービス費のうち、看護・介護職員の配置- 96 -

疾患型経過型介護療養施設サービス費の所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数が算定される。
ロ ユニット型療養型介護療養施設サービス費、ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費又はユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費については、所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数が算定される。
② 介護支援専門員の員数が、指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たさない場合は 、他の職種の配置数とは関係なく 、各類型の介護療養施設サービス費のうち、看護・介護職員の配置に応じた所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数が算定される。
③ 介護支援専門員及び介護療養施設サービスを行う病棟における看護・介護職員の員数については指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たすが、看護師の員数の看護職員の必要数
に対する割合（以下「正看比率」という が２割未満である場
合は、
イ 療養型介護療養施設サービス費、療養型経過型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費については、療養型介護療養施設サービス費の（Ⅲ）若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費の（Ⅱ）又は認知症疾患型介護療養施設サービス費の（Ⅰ ）、（Ⅳ）若しくは（Ⅴ）若しくは認知症
疾患型経過型介護療養施設サービス費の所定単位数に100分の90を乗じて得た単位数が算定される。
ロ ユニット型療養型介護療養施設サービス費、ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費又はユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費については、所定単位数に100分の90を乗じて得た単位数が算定される。
④ 僻地に所在する病院であって、介護支援専門員及び介護療養施設サービスを行う病棟における看護・介護職員の員数については指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たし、正看
比率も２割以上であるが、医師の員数が指定介護療養型医療施設基準に定める員数の６割未満であるもの（医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものに限る においては、各類型の介護療養施設サービス費のうち、看護・介護職員の配置

に応じた所定単位数から12単位を控除して得た単位数が算定される。
⑤ 僻地に所在する病院であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出ていない病院又は僻地以外に所在する病院であって、介護支援専門員及び介護療養施設サービスを行う病棟における看護・介護職員の員数については指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たしているが、医師の員数が指定介護療養型医療施設基準に定める員数の６割未満であるもの（正看比率は問わない）においては、療養型介護療養施設サービス費の（ Ⅲ ）若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費の（ Ⅱ ）又は認知症疾患型介護療養施設サービス費の（Ⅰ ）、（Ⅳ）若し
くは（Ⅴ）若しくは認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費の所定単位数に100分の90を乗じて得た単位数が算定される。
⑥ なお、医師の配置について、人員基準欠如による所定単位数の減算が適用される場合は、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第49条の規定が適用される病院に係る減算は適用されない。
⑼ 所定単位数を算定するための施設基準について
療養型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サービ
ス費又は認知症疾患型介護療養施設サービス費のそれぞれ所定単位数を算定するためには、看護職員及び介護職員の員数が所定の員数以上配置されることのほか、次に掲げる基準を満たす必要があること。
① 療養型介護療養施設サービス費、療養型経過型介護療養施設
サービス費、ユニット療養型介護療養施設サービス費又はユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費（施設基準第62号
において準用する施設基準第14号ニからヘまで）
イ 看護職員の最少必要数の２割以上が看護師であること。
ロ 医師及び介護支援専門員の員数が、いわゆる人員基準欠如になっていないこと。
ハ 療養病棟の病室が、次の基準を満たすこと。
ａ ユニット型でない場合⒜ 一の病室の病床数が４床以下であること。
⒝ 入院患者１人当たりの病室の床面積が6.4平方メートル以上であること。

- 97 -に応じた所定単位数から12単位を控除して得た単位数が算定される。
⑤ 僻地に所在する病院であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出ていない病院又は僻地以外に所在する病院であって、介護支援専門員及び介護療養施設サービスを行う病棟における看護・介護職員の員数については指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たしているが、医師の員数が指定介護療養型医療施設基準に定める員数の６割未満であるもの（正看比率は問わない）においては、療養型介護療養施設サービス費の（ Ⅲ ）若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費の（ Ⅱ ）又は認知症疾患型介護療養施設サービス費の（Ⅰ ）、（Ⅳ）若し
くは（Ⅴ）若しくは認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費の所定単位数に100分の90を乗じて得た単位数が算定される。
⑥ なお、医師の配置について、人員基準欠如による所定単位数の減算が適用される場合は、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第49条の規定が適用される病院に係る減算は適用されない。
⑼ 所定単位数を算定するための施設基準について
療養型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サービ
ス費又は認知症疾患型介護療養施設サービス費のそれぞれ所定単位数を算定するためには、看護職員及び介護職員の員数が所定の員数以上配置されることのほか、次に掲げる基準を満たす必要があること。
① 療養型介護療養施設サービス費、療養型経過型介護療養施設
サービス費、ユニット療養型介護療養施設サービス費又はユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費（施設基準第62号
において準用する施設基準第14号ニからヘまで）
イ 看護職員の最少必要数の２割以上が看護師であること。
ロ 医師及び介護支援専門員の員数が、いわゆる人員基準欠如になっていないこと。
ハ 療養病棟の病室が、次の基準を満たすこと。
ａ ユニット型でない場合⒜ 一の病室の病床数が４床以下であること。
⒝ 入院患者１人当たりの病室の床面積が6.4平方メートル以上であること。

⒞ 隣接する廊下の幅が内法による測定で1.8メートル（両側に居室がある廊下については、2.7メートル）以上であること。ただし、療養型経過型介護療養施設サービス費を算定する介護療養型医療施設に係る病室に隣接する廊下については、1.2メートル（両側に居室がある廊下については、1.6メートル）以上とする。
ｂ ユニット型の場合⒜ 一の病室の定員は、１人とすること。ただし、入院患者への介護療養施設サービスの提供上必要と認められる
場合は、二人とすることができること。
⒝ 病室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。
ただし、一のユニットの入院患者の定員は、おおむね10人以下としなければならないこと。
⒞ 一の病室の床面積等は、次のいずれかを満たすこと。
（ⅰ） 10.65平方メートル以上とすること。ただし⒜ただし書の場合にあっては、21.3平方メートル以上とすること。
（ⅱ） ユニットに属さない病室を改修したものについては、入院患者同士の視線の遮断の確保を前提とした上で、病室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えないこと。
⒟ ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
ニ 機能訓練室が内法による測定で40平方メートル以上の床面積を有すること。
ホ 入院患者１人につき１平方メートル以上の広さを有する食堂、及び浴室を有すること（ユニット型個室及びユニット型
準個室を除く 。
② 療養型介護療養施設サービス費（Ⅰ ）（ⅱ ）、（ⅲ ）、（ⅴ）若しくは（ⅵ ）、（Ⅱ ）（ⅱ）若しくは（ⅳ）又はユニット型療養
型介護療養施設サービス費（Ⅱ ）（Ⅲ ）（Ⅴ）若しくは（Ⅵ）を算定するための基準について
３の⑸②を準用する。この場合において、「当該基準を満たす利用者については、給付費請求明細書の摘要欄に、ハ又はニに示すいずれの状態に適合するものであるかについて、記載要- 98 -⒞ 隣接する廊下の幅が内法による測定で1.8メートル（両側に居室がある廊下については、2.7メートル）以上であること。ただし、療養型経過型介護療養施設サービス費を算定する介護療養型医療施設に係る病室に隣接する廊下については、1.2メートル（両側に居室がある廊下については、1.6メートル）以上とする。
ｂ ユニット型の場合⒜ 一の病室の定員は、１人とすること。ただし、入院患者への介護療養施設サービスの提供上必要と認められる
場合は、二人とすることができること。
⒝ 病室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。
ただし、一のユニットの入院患者の定員は、おおむね10人以下としなければならないこと。
⒞ 一の病室の床面積等は、次のいずれかを満たすこと。
（ⅰ） 10.65平方メートル以上とすること。ただし⒜ただし書の場合にあっては、21.3平方メートル以上とすること。
（ⅱ） ユニットに属さない病室を改修したものについては、入院患者同士の視線の遮断の確保を前提とした上で、病室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えないこと。
⒟ ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
ニ 機能訓練室が内法による測定で40平方メートル以上の床面積を有すること。
ホ 入院患者１人につき１平方メートル以上の広さを有する食堂、及び浴室を有すること（ユニット型個室及びユニット型
準個室を除く 。
② 療養型介護療養施設サービス費（Ⅰ ）（ⅱ ）、（ⅲ ）、（ⅴ）若しくは（ⅵ ）、（Ⅱ ）（ⅱ）若しくは（ⅳ）又はユニット型療養
型介護療養施設サービス費（Ⅱ ）（Ⅲ ）（Ⅴ）若しくは（Ⅵ）を算定するための基準について
３の⑸②を準用する。この場合において、「当該基準を満たす利用者については、給付費請求明細書の摘要欄に、ハ又はニに示すいずれの状態に適合するものであるかについて、記載要

領に示す記号を用いてその状態を記入すること 。」とあるのは、「当該基準を満たす患者については、給付費請求明細書の摘要欄に、ハ又はニに示すいずれの状態に適合するものであるかについて 、記載要領に示す記号を用いてその状態を記入すること 。
また、すべての患者（短期入所療養介護の利用者を除く 。）について、医療資源を最も投入した傷病名を、医科診療報酬における診断群分類(DPC)コードの上６桁を用いて記載すること 。」と読み替えるものとする。なお、DPCコードの上６桁を用いた傷
病名については、平成27年度中においては記載するよう努めるものとし、詳細は別途通知するところによるものとする。
③ 診療所型介護療養施設サービス費又はユニット型診療所型介護療養施設サービス費（施設基準第62号において準用する施設
基準第14号チ及びリ）
イ 療養病室が、次の基準を満たすこと。
ａ ユニット型でない場合⒜ 一の病室の病床数が４床以下であること。
⒝ 入院患者１人当たりの病室の床面積が6.4平方メートル以上であること。
⒞ 隣接する廊下の幅が内法による測定で1.8メートル（両側に居室がある廊下については、2.7メートル）以上であること。
ｂ ユニット型の場合⒜ 一の病室の定員は、１人とすること。ただし、入院患者への介護療養施設サービスの提供上必要と認められる
場合は、２人とすることができること。
⒝ 病室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。
ただし、一のユニットの入院患者の定員は、おおむね10人以下としなければならないこと。
⒞ 一の病室の床面積等は、次のいずれかを満たすこと。
（ ⅰ ） 10.65平方メートル以上とすること 。ただし 、（ a）
ただし書の場合にあっては、21.3平方メートル以上とすること。
（ⅱ） ユニットに属さない病室を改修したものについては、入院患者同士の視線の遮断の確保を前提とし- 99 -

領に示す記号を用いてその状態を記入すること 。」とあるのは、「当該基準を満たす患者については、給付費請求明細書の摘要欄に、ハ又はニに示すいずれの状態に適合するものであるかについて 、記載要領に示す記号を用いてその状態を記入すること 。
また、すべての患者（短期入所療養介護の利用者を除く 。）について、医療資源を最も投入した傷病名を、医科診療報酬における診断群分類(DPC)コードの上６桁を用いて記載すること 。」と読み替えるものとする。なお、DPCコードの上６桁を用いた傷
病名については、平成27年度中においては記載するよう努めるものとし、詳細は別途通知するところによるものとする。
③ 診療所型介護療養施設サービス費又はユニット型診療所型介護療養施設サービス費（施設基準第62号において準用する施設
基準第14号チ及びリ）
イ 療養病室が、次の基準を満たすこと。
ａ ユニット型でない場合⒜ 一の病室の病床数が４床以下であること。
⒝ 入院患者１人当たりの病室の床面積が6.4平方メートル以上であること。
⒞ 隣接する廊下の幅が内法による測定で1.8メートル（両側に居室がある廊下については、2.7メートル）以上であること。
ｂ ユニット型の場合⒜ 一の病室の定員は、１人とすること。ただし、入院患者への介護療養施設サービスの提供上必要と認められる
場合は、２人とすることができること。
⒝ 病室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。
ただし、一のユニットの入院患者の定員は、おおむね10人以下としなければならないこと。
⒞ 一の病室の床面積等は、次のいずれかを満たすこと。
（ ⅰ ） 10.65平方メートル以上とすること 。ただし 、（ a）
ただし書の場合にあっては、21.3平方メートル以上とすること。
（ⅱ） ユニットに属さない病室を改修したものについては、入院患者同士の視線の遮断の確保を前提とした上で、病室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えないこと。
⒟ ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
ロ 入院患者１人につき、１平方メートル以上の広さを有する食堂、及び浴室を有すること（ユニット型個室、ユニット型
準個室を除く 。
④ 診療所型介護療養施設サービス費（Ⅰ ）（ⅱ ）、（ⅲ ）、（ⅴ ）、若しくは（ⅵ）又はユニット型診療所型介護療養施設サービス費（Ⅱ ）（Ⅲ ）（Ⅴ）若しくは（Ⅵ）を算定するための基準について３の⑸③を準用する。この場合において、「当該基準を満たす利用者については、給付費請求明細書の摘要欄に、ハ又はニに示すいずれの状態に適合するものであるかについて、記載要領に示す記号を用いてその状態を記入すること 。」とあるのは、「当該基準を満たす患者については、給付費請求明細書の摘要欄に、ハ又はニに示すいずれの状態に適合するものであるかについて 、記載要領に示す記号を用いてその状態を記入すること 。
また、すべての患者（短期入所療養介護の利用者を除く 。）について、医療資源を最も投入した傷病名を、医科診療報酬における診断群分類(DPC)コードの上６桁を用いて記載すること 。」と読み替えるものとする。なお、DPCコードの上６桁を用いた傷
病名については、平成27年度中においては記載するよう努めるものとし、詳細は別途通知するところによるものとする。
⑤ 認知症疾患型介護療養施設サービス費、認知症疾患型経過型
介護療養施設サービス費又はユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費（施設基準第62号において準用する施設基準第14号ルからワまで）
イ 看護職員の最少必要数の２割以上が看護師であること。
ロ 医師及び介護支援専門員の員数が、いわゆる人員基準欠如になっていないこと。
ハ 老人性認知症疾患療養病棟の病室が次の基準を満たすこと 。
ａ 一の病室の病床数が４床以下であること。
ｂ 入院患者１人当たりの病室の床面積が6.4平方メートル以上であること。
ｃ 隣接する廊下の幅が内法による測定で1.8メートル（両側- 100 -

た上で、病室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えないこと。
⒟ ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
ロ 入院患者１人につき、１平方メートル以上の広さを有する食堂、及び浴室を有すること（ユニット型個室、ユニット型
準個室を除く 。
④ 診療所型介護療養施設サービス費（Ⅰ ）（ⅱ ）、（ⅲ ）、（ⅴ ）、若しくは（ⅵ）又はユニット型診療所型介護療養施設サービス費（Ⅱ ）（Ⅲ ）（Ⅴ）若しくは（Ⅵ）を算定するための基準について３の⑸③を準用する。この場合において、「当該基準を満たす利用者については、給付費請求明細書の摘要欄に、ハ又はニに示すいずれの状態に適合するものであるかについて、記載要領に示す記号を用いてその状態を記入すること 。」とあるのは、「当該基準を満たす患者については、給付費請求明細書の摘要欄に、ハ又はニに示すいずれの状態に適合するものであるかについて 、記載要領に示す記号を用いてその状態を記入すること 。
また、すべての患者（短期入所療養介護の利用者を除く 。）について、医療資源を最も投入した傷病名を、医科診療報酬における診断群分類(DPC)コードの上６桁を用いて記載すること 。」と読み替えるものとする。なお、DPCコードの上６桁を用いた傷
病名については、平成27年度中においては記載するよう努めるものとし、詳細は別途通知するところによるものとする。
⑤ 認知症疾患型介護療養施設サービス費、認知症疾患型経過型
介護療養施設サービス費又はユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費（施設基準第62号において準用する施設基準第14号ルからワまで）
イ 看護職員の最少必要数の２割以上が看護師であること。
ロ 医師及び介護支援専門員の員数が、いわゆる人員基準欠如になっていないこと。
ハ 老人性認知症疾患療養病棟の病室が次の基準を満たすこと 。
ａ 一の病室の病床数が４床以下であること。
ｂ 入院患者１人当たりの病室の床面積が6.4平方メートル以上であること。
ｃ 隣接する廊下の幅が内法による測定で1.8メートル（両側に居室がある廊下については、2.7メートル）以上であること。ただし、認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費を算定する介護療養型医療施設に係る病室に隣接する廊下については、1.2メートル（両側に居室がある廊下について
は、1.6メートル）以上とする。
⑽ 介護療養施設サービス費を算定するための基準について① 介護療養施設サービス費は、施設基準第66号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
イ 施設基準第66号イに規定する介護療養施設サービス費
介護療養施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が一人のものに限る （｢従来型個室」という の入院患者に対して行われるものであること。
ロ 施設基準第66号ロに規定する介護療養施設サービス費
介護療養施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が２人以上のものに限る （｢多床室」という の入院患者に対して行われるものであること。
ハ 施設基準第66号ハに規定する介護療養施設サービス費
介護療養施設サービスが、ユニットに属する居室（指定介護療養型医療施設基準第39条第２項第１号イ⑶（ⅰ）、第40条第２項第１号イ⑶（ ⅰ）又は第41条第２項第１号イ⑶（ ⅰ）を満たすものに限る （｢ユニット型個室」という の入院患者に対して行われるものであること。
ニ 施設基準第66号ニに規定する介護療養施設サービス費
介護療養施設サービスが、ユニットに属する居室（指定介護療養型医療施設基準第39条第２項第１号イ⑶（ⅱ）、第40条第２項第１号イ⑶（ ⅱ）又は第41条第２項第１号イ⑶（ ⅱ）を満たすものに限るものとし、指定介護療養型医療施設基準
介護老人保健施設基準第39条第２項第１号イ⑶（ⅰ）、第40条第２項第１号イ⑶（ ⅰ）又は第41条第２項第１号イ⑶（ ⅰ）（指定居宅サービス基準改正省令附則第７条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む を満たすものを除く（｢ユニット型準個室」という の入院患者に対して行われるものであること。
② ユニットに属する病室であって、各類型の介護療養施設サー
ビス費の注１による届出がなされているものについては、ユニ- 101 -に居室がある廊下については、2.7メートル）以上であること。ただし、認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費を算定する介護療養型医療施設に係る病室に隣接する廊下については、1.2メートル（両側に居室がある廊下について
は、1.6メートル）以上とする。
⑽ 介護療養施設サービス費を算定するための基準について① 介護療養施設サービス費は、施設基準第66号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
イ 施設基準第66号イに規定する介護療養施設サービス費
介護療養施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が一人のものに限る （｢従来型個室」という の入院患者に対して行われるものであること。
ロ 施設基準第66号ロに規定する介護療養施設サービス費
介護療養施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が２人以上のものに限る （｢多床室」という の入院患者に対して行われるものであること。
ハ 施設基準第66号ハに規定する介護療養施設サービス費
介護療養施設サービスが、ユニットに属する居室（指定介護療養型医療施設基準第39条第２項第１号イ⑶（ⅰ）、第40条第２項第１号イ⑶（ ⅰ）又は第41条第２項第１号イ⑶（ ⅰ）を満たすものに限る （｢ユニット型個室」という の入院患者に対して行われるものであること。
ニ 施設基準第66号ニに規定する介護療養施設サービス費
介護療養施設サービスが、ユニットに属する居室（指定介護療養型医療施設基準第39条第２項第１号イ⑶（ⅱ）、第40条第２項第１号イ⑶（ ⅱ）又は第41条第２項第１号イ⑶（ ⅱ）を満たすものに限るものとし、指定介護療養型医療施設基準
介護老人保健施設基準第39条第２項第１号イ⑶（ⅰ）、第40条第２項第１号イ⑶（ ⅰ）又は第41条第２項第１号イ⑶（ ⅰ）（指定居宅サービス基準改正省令附則第７条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む を満たすものを除く（｢ユニット型準個室」という の入院患者に対して行われるものであること。
② ユニットに属する病室であって、各類型の介護療養施設サー
ビス費の注１による届出がなされているものについては、ユニット型介護療養施設サービス費を算定するものとすること。
ユニットにおける職員に係る減算について
５の⑷を準用する。
⑿ 身体拘束廃止未実施減算について
５の⑸を準用する。
⒀ 療養環境減算の適用について① 病院療養病床療養環境減算の基準
病院療養病床療養環境減算は、指定介護療養型医療施設基準
附則第７条に規定する病床転換による旧療養型病床群又は医療法施行規則の一部を改正する省令（平成13年厚生労働省令第８号。以下「平成13年医療法施行規則等改正省令」という 附則
第41条の規定の適用を受ける療養病床に係る病室であって、隣接する廊下の幅が内法による測定で1.8メートル（両側に居室がある廊下については、2.7メートル）未満である場合に適用されること 。（施設基準第64号において準用する施設基準第19号）② 診療所療養病床設備基準減算の基準
診療所療養病床設備基準減算は、指定介護療養型医療施設基準附則第12条に規定する病床転換による診療所旧療養型病床群
又は平成13年医療法施行規則等改正省令附則第41条の規定の適用を受ける療養病床に係る病室にあっては、隣接する廊下の幅が内法による測定で1.8メートル（両側に居室がある廊下については、2.7メートル）未満であること 。（施設基準第65号において準用する施設基準第20号）③ 特別の療養環境の提供により特別の料金を徴収している場合
特別の療養環境の提供により特別の料金を徴収している場合（ユニット型個室・２人室、ユニット型準個室・２人室、ユニット型個室・ユニット型準個室以外の個室、２人室を除く にあっては、当該病室に入院している患者について、病院療養病
床療養環境減算（Ⅲ）又は診療所療養病床療養環境減算（Ⅱ）
を適用するものとすること。
④ 病棟ごとの適用の原則
療養環境減算については、各病棟を単位として評価を行うものであり、設備基準を満たす病棟とそうでない病棟とがある場
合には、同一施設であっても異なる療養環境減算の適用を受けることとなること。
⑾- 102 -

ット型介護療養施設サービス費を算定するものとすること。
ユニットにおける職員に係る減算について
５の⑷を準用する。
⑿ 身体拘束廃止未実施減算について
５の⑸を準用する。
⒀ 療養環境減算の適用について① 病院療養病床療養環境減算の基準
病院療養病床療養環境減算は、指定介護療養型医療施設基準
附則第７条に規定する病床転換による旧療養型病床群又は医療法施行規則の一部を改正する省令（平成13年厚生労働省令第８号。以下「平成13年医療法施行規則等改正省令」という 附則
第41条の規定の適用を受ける療養病床に係る病室であって、隣接する廊下の幅が内法による測定で1.8メートル（両側に居室がある廊下については、2.7メートル）未満である場合に適用されること 。（施設基準第64号において準用する施設基準第19号）② 診療所療養病床設備基準減算の基準
診療所療養病床設備基準減算は、指定介護療養型医療施設基準附則第12条に規定する病床転換による診療所旧療養型病床群
又は平成13年医療法施行規則等改正省令附則第41条の規定の適用を受ける療養病床に係る病室にあっては、隣接する廊下の幅が内法による測定で1.8メートル（両側に居室がある廊下については、2.7メートル）未満であること 。（施設基準第65号において準用する施設基準第20号）③ 特別の療養環境の提供により特別の料金を徴収している場合
特別の療養環境の提供により特別の料金を徴収している場合（ユニット型個室・２人室、ユニット型準個室・２人室、ユニット型個室・ユニット型準個室以外の個室、２人室を除く にあっては、当該病室に入院している患者について、病院療養病
床療養環境減算（Ⅲ）又は診療所療養病床療養環境減算（Ⅱ）
を適用するものとすること。
④ 病棟ごとの適用の原則
療養環境減算については、各病棟を単位として評価を行うものであり、設備基準を満たす病棟とそうでない病棟とがある場
合には、同一施設であっても異なる療養環境減算の適用を受けることとなること。
⑾

⒁

若年性認知症患者受入加算について
２の⑿を準用する。
⒂ 入院患者が外泊したときの費用の算定について
６の⑿を準用する。
⒃ 入院患者が試行的退院したときの費用の算定について① 試行的退院サービスの提供を行うに当たっては、その病状及び身体の状況に照らし、退院して居宅において生活ができるかどうかについて医師、薬剤師（配置されている場合に限る 、看護・介護職員、支援相談員、介護支援専門員等により、退院して、その居宅において療養を継続する可能性があるかどうか検討すること。
② 当該入院患者又は家族に対し 、この加算の趣旨を十分説明し 、同意を得た上で実施すること。
③ 試行的退院サービスによる居宅サービスの提供に当たっては 、
介護療養型医療施設の介護支援専門員が、試行的退院サービスに係る居宅サービスの計画を作成するとともに、従業者又は指定居宅サービス事業者等との連絡調整を行い、その利用者が可
能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮した計画を作成すること。
④ 家族等に対し次の指導を事前に行うことが望ましいこと。
イ 食事、入浴、健康管理等在宅療養に関する指導
ロ 当該入院患者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓
練、食事訓練、排泄訓練の指導
ハ 家屋の改善の指導
ニ 当該入院患者の介助方法の指導⑤ 試行的退院サービス費の算定期間中は、施設の従業者又は指定居宅サービス事業者等により、計画に基づく適切な居宅サー
ビスを提供することとし、居宅サービスの提供を行わない場合
はこの加算は対象とならないこと。
⑥ 加算の算定期間は、１月につき６日以内とする。また、算定方法は、５の⒁の①及び②を準用する。１回の試行的退院サー
ビス費が月をまたがる場合であっても、連続して算定できるのは６日以内とする。

- 103 -⒁

若年性認知症患者受入加算について
２の⑿を準用する。
⒂ 入院患者が外泊したときの費用の算定について
６の⑿を準用する。
⒃ 入院患者が試行的退院したときの費用の算定について① 試行的退院サービスの提供を行うに当たっては、その病状及び身体の状況に照らし、退院して居宅において生活ができるかどうかについて医師、薬剤師（配置されている場合に限る 、看護・介護職員、支援相談員、介護支援専門員等により、退院して、その居宅において療養を継続する可能性があるかどうか検討すること。
② 当該入院患者又は家族に対し 、この加算の趣旨を十分説明し 、同意を得た上で実施すること。
③ 試行的退院サービスによる居宅サービスの提供に当たっては 、
介護療養型医療施設の介護支援専門員が、試行的退院サービスに係る居宅サービスの計画を作成するとともに、従業者又は指定居宅サービス事業者等との連絡調整を行い、その利用者が可
能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮した計画を作成すること。
④ 家族等に対し次の指導を事前に行うことが望ましいこと。
イ 食事、入浴、健康管理等在宅療養に関する指導
ロ 当該入院患者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓
練、食事訓練、排泄訓練の指導
ハ 家屋の改善の指導
ニ 当該入院患者の介助方法の指導⑤ 試行的退院サービス費の算定期間中は、施設の従業者又は指定居宅サービス事業者等により、計画に基づく適切な居宅サー
ビスを提供することとし、居宅サービスの提供を行わない場合
はこの加算は対象とならないこと。
⑥ 加算の算定期間は、１月につき６日以内とする。また、算定方法は、５の⒁の①及び②を準用する。１回の試行的退院サー
ビス費が月をまたがる場合であっても、連続して算定できるのは６日以内とする。

⑦

利用者の試行的退院期間中は、当該利用者の同意があれば、そのベッドを短期入所療養介護に活用することは可能であること。この場合において試行的退院サービス費を併せて算定することは可能であること。
⑧ 試行的退院期間が終了してもその居宅に退院できない場合においては、介護療養型医療施設で療養を続けることとなるが、居宅において療養が続けられない理由等を分析した上でその問題解決に向けたリハビリ等を行うため、施設サービス計画の変更を行うとともに適切な支援を行うこと。
⒄ 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
５の⒄を準用する。
⒅ 栄養マネジメント加算について
５の⒅を準用する。
⒆ 経口移行加算について
５の⒆を準用する。
⒇ 経口維持加算について
５の⒇を準用する。
(21） 口腔衛生管理体制加算について
５の （21）を準用する。
(22） 口腔衛生管理加算について
５の （22）を準用する。
(23） 療養食加算について
５の （23）を準用する。
(24） 認知症専門ケア加算について
５の （27）を準用する。
(25） 認知症行動・心理症状緊急対応加算について
５の （28）を準用する。
(26） サービス提供体制強化加算について① ２の⒄①から④まで及び⑥を準用する。
② 介護療養施設サービスを利用者に直接提供する職員とは、看護職員、介護職員、理学療法士又は作業療法士として勤務を行う職員を指すものとする。
(27） 入院患者が他医療機関へ受診したときの費用の算定について① 介護療養型医療施設に入院中の患者が、当該入院の原因となった傷病以外の傷病に罹患し、当該介護療養型医療施設以外で- 104 -⑦

利用者の試行的退院期間中は、当該利用者の同意があれば、そのベッドを短期入所療養介護に活用することは可能であること。この場合において試行的退院サービス費を併せて算定することは可能であること。
⑧ 試行的退院期間が終了してもその居宅に退院できない場合においては、介護療養型医療施設で療養を続けることとなるが、居宅において療養が続けられない理由等を分析した上でその問題解決に向けたリハビリ等を行うため、施設サービス計画の変更を行うとともに適切な支援を行うこと。
⒄ 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
５の⒄を準用する。
⒅ 栄養マネジメント加算について
５の⒅を準用する。
⒆ 経口移行加算について
５の⒆を準用する。
⒇ 経口維持加算について
５の⒇を準用する。
(21） 口腔衛生管理体制加算について
５の （21）を準用する。
(22） 口腔衛生管理加算について
５の （22）を準用する。
(23） 療養食加算について
５の （23）を準用する。
(24） 認知症専門ケア加算について
５の （27）を準用する。
(25） 認知症行動・心理症状緊急対応加算について
５の （28）を準用する。
(26） サービス提供体制強化加算について① ２の⒄①から④まで及び⑥を準用する。
② 介護療養施設サービスを利用者に直接提供する職員とは、看護職員、介護職員、理学療法士又は作業療法士として勤務を行う職員を指すものとする。
(27） 入院患者が他医療機関へ受診したときの費用の算定について① 介護療養型医療施設に入院中の患者が、当該入院の原因となった傷病以外の傷病に罹患し、当該介護療養型医療施設以外での診療の必要が生じた場合は、他医療機関へ転医又は対診を求めることを原則とする。
② 介護療養施設サービス費を算定している患者について、当該介護療養施設サービス費に含まれる診療を他医療機関で行った場合には、当該他医療機関は当該費用を算定できない。
③ ②にかかわらず、介護療養施設サービス費を算定する患者に対し眼科等の専門的な診療が必要となった場合（当該介護療養型医療施設に当該診療に係る診療科がない場合に限る であって、当該患者に対し当該診療が行われた場合（当該診療に係る専門的な診療科を標榜する他医療機関（特別の関係にあるものを除く において、別途定める診療行為が行われた場合に限る
は、当該他医療機関において診療が行われた日に係る介護療養施設サービス費は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき632単位を算定するものとする。
当該所定単位数を算定した日においては、特定診療費に限り別途算定できる。
④ 他医療機関において③の規定により費用を算定することのできる診療が行われた場合には、当該患者が入院している介護療養型医療施設において、当該他医療機関に対し、当該診療に必要な情報（当該介護療養型医療施設での介護療養施設サービス費及び必要な診療科を含む を文書により提供する（これらに要する費用は患者の入院している介護療養型医療施設が負担する とともに、診療録にその写しを添付する。
⑤ ③にいう「特別の関係」とは、次に掲げる関係をいう。
ア 当該医療機関と当該他の医療機関の関係が以下のいずれかに該当する場合に、当該医療機関と当該他の医療機関は特別の関係にあると認められる。
（イ） 当該医療機関の開設者が、当該他の医療機関の開設者と同一の場合（ロ） 当該医療機関の代表者が、当該他の医療機関の代表者と同一の場合（ハ） 当該医療機関の代表者が、当該他の医療機関の代表者の親族等の場合（ニ） 当該医療機関の理事・監事・評議員その他の役員等のうち、当該他の医療機関の役員等の親族等の占める- 105 -の診療の必要が生じた場合は、他医療機関へ転医又は対診を求めることを原則とする。
② 介護療養施設サービス費を算定している患者について、当該介護療養施設サービス費に含まれる診療を他医療機関で行った場合には、当該他医療機関は当該費用を算定できない。
③ ②にかかわらず、介護療養施設サービス費を算定する患者に対し眼科等の専門的な診療が必要となった場合（当該介護療養型医療施設に当該診療に係る診療科がない場合に限る であって、当該患者に対し当該診療が行われた場合（当該診療に係る専門的な診療科を標榜する他医療機関（特別の関係にあるものを除く において、別途定める診療行為が行われた場合に限る
は、当該他医療機関において診療が行われた日に係る介護療養施設サービス費は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき632単位を算定するものとする。
当該所定単位数を算定した日においては、特定診療費に限り別途算定できる。
④ 他医療機関において③の規定により費用を算定することのできる診療が行われた場合には、当該患者が入院している介護療養型医療施設において、当該他医療機関に対し、当該診療に必要な情報（当該介護療養型医療施設での介護療養施設サービス費及び必要な診療科を含む を文書により提供する（これらに要する費用は患者の入院している介護療養型医療施設が負担する とともに、診療録にその写しを添付する。
⑤ ③にいう「特別の関係」とは、次に掲げる関係をいう。
ア 当該医療機関と当該他の医療機関の関係が以下のいずれかに該当する場合に、当該医療機関と当該他の医療機関は特別の関係にあると認められる。
（イ） 当該医療機関の開設者が、当該他の医療機関の開設者と同一の場合（ロ） 当該医療機関の代表者が、当該他の医療機関の代表者と同一の場合（ハ） 当該医療機関の代表者が、当該他の医療機関の代表者の親族等の場合（ニ） 当該医療機関の理事・監事・評議員その他の役員等のうち、当該他の医療機関の役員等の親族等の占める割合が10分の３を超える場合（ ホ ） （ イ ）から（ ニ ）までに掲げる場合に準ずる場合（ 人事、資金等の関係を通じて、当該医療機関が、当該他の医療機関の経営方針に対して重要な影響を与えることができると認められる場合に限る
イ 「医療機関」とは、病院又は診療所をいう。
ウ 「親族等」とは、親族関係を有する者及び以下に掲げる者をいう。
（イ） 事実上婚姻関係と同様の事情にある者（ロ） 使用人及び使用人以外の者で当該役員等から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの（ハ） （イ）又は（ロ）に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの(28） 初期加算について
６の⒂を準用する。
(29） 退院時指導等加算について
６の⒄（⑤のイの訪問看護指示書の様式に係る部分を除く を準用する。この場合において、①のイ中「介護療養型老人保健施設」とあるのは 、「介護療養型医療施設」と読み替えるものとする。
(30） 在宅復帰支援機能加算について
５の （25）を準用する。
(31） 特定診療費について別途通知するところによるものとする。
(32） 介護職員処遇改善加算について
２の⒅を準用する。

- 106 -

割合が10分の３を超える場合（ ホ ） （ イ ）から（ ニ ）までに掲げる場合に準ずる場合（ 人事、資金等の関係を通じて、当該医療機関が、当該他の医療機関の経営方針に対して重要な影響を与えることができると認められる場合に限る
イ 「医療機関」とは、病院又は診療所をいう。
ウ 「親族等」とは、親族関係を有する者及び以下に掲げる者をいう。
（イ） 事実上婚姻関係と同様の事情にある者（ロ） 使用人及び使用人以外の者で当該役員等から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの（ハ） （イ）又は（ロ）に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの(28） 初期加算について
６の⒂を準用する。
(29） 退院時指導等加算について
６の⒄（⑤のイの訪問看護指示書の様式に係る部分を除く を準用する。この場合において、①のイ中「介護療養型老人保健施設」とあるのは 、「介護療養型医療施設」と読み替えるものとする。
(30） 在宅復帰支援機能加算について
５の （25）を準用する。
(31） 特定診療費について別途通知するところによるものとする。
(32） 介護職員処遇改善加算について
２の⒅を準用する。

（別紙９）〇 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービ
ス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について（平成１２年３月８日
老企第４１号 厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（変更点は下線部）
改正前

改正後〇指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支 〇指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費
援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算
用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点
制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点
について
について
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年二月
厚生省告示第十九号。以下「居宅サービス単位数表」という。
）、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年二月厚生省告示第二十号。以下「居宅介護支援単位数表」という。
）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年二月厚生省告示第二十一号）については、本年二月十日に公布されたところであるが、それぞれの介護給付費の算定に係る体制等に関する届出に際してその届出項目及び届出様式の記載上の留意点等は左記のとおりであるので、その取扱いについて遺憾のないよう関係者に対し、周知徹底を図られたい。
記
第一 届出項目について
居宅サービス事業所、居宅介護支援事業所、介護保険施設、介護予防サー
ビス事業所、介護予防支援事業所、地域密着型サービス事業所及び地域密着
1

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年二月
厚生省告示第十九号。以下「居宅サービス単位数表」という。）、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年二月厚生省告示第二十号。以下「居宅介護支援単位数表」という。）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年二月厚生省告示第二十一号）については、本年二月十日に公布されたところであるが、それぞれの介護給付費の算定に係る体制等に関する届出に際してその届出項目及び届出様式の記載上の留意点等は左記のとおりであるので、その取扱いについて遺憾のないよう関係者に対し、周知徹底を図られたい。
記
第一 届出項目について
居宅サービス事業所、居宅介護支援事業所、介護保険施設、介護予防サー
ビス事業所、介護予防支援事業所、地域密着型サービス事業所及び地域密着

型介護予防サービス事業所（以下「事業所・施設」という。
）から届出を求 型介護予防サービス事業所（以下「事業所・施設」という。）から届出を求める項目は、居宅サービス単位数表、居宅介護支援単位数表、指定施設サー める項目は、居宅サービス単位数表、居宅介護支援単位数表、指定施設サー
ビス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十 ビス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表（以下「施設サービス単位数表」という。
）、厚生労働大臣が定め 一号）別表（以下「施設サービス単位数表」という。）、厚生労働大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数（平成十二年厚生省告示第三十 る特定診療費に係る指導管理等及び単位数（平成十二年厚生省告示第三十号。以下「特定診療費単位数表」という。
）、厚生労働大臣が定める特別療養 号。以下「特定診療費単位数表」という。）、厚生労働大臣が定める特別療養費に係る指導管理等及び単位数（平成二十年厚生労働省告示第二百七十三 費に係る指導管理等及び単位数（平成二十年厚生労働省告示第二百七十三号。以下「特別療養費単位数表」という。
）、介護予防サービス介護給付費単 号。以下「特別療養費単位数表」という。）、介護予防サービス介護給付費単
位数表、介護予防支援介護給付費単位数表、地域密着型サービス介護給付費 位数表、介護予防支援介護給付費単位数表、地域密着型サービス介護給付費
単位数表及び地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の中で、介護 単位数表及び地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の中で、介護給付費の算定に際して、給付費の算定に際して、① 事前に都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。
）① 事前に都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。
）に届け出なければならないことが告示上明記されている事項に届け出なければならないことが告示上明記されている事項② 都道府県知事又は市町村長に対する届出事項として特に規定されて② 都道府県知事又は市町村長に対する届出事項として特に規定されているものではないが、いるものではないが、・ 介護支援専門員が居宅サービス計画を策定する際に支給限度額を管・ 介護支援専門員が居宅サービス計画を策定する際に支給限度額を管理する
理する
・ 介護予防支援事業所の職員が介護予防サービス計画を策定する際に・ 介護予防支援事業所の職員が介護予防サービス計画を策定する際に支給限度額を管理する
支給限度額を管理する
・ 審査支払機関及び保険者において介護給付費の請求に対して適正な・ 審査支払機関及び保険者において介護給付費の請求に対して適正な審査等を行う審査等を行う上で必要な事項とし、居宅サービス事業所、居宅介護支援事業所及び介上で必要な事項とし、居宅サービス事業所、居宅介護支援事業所及び介護保険施設については、（別紙１）「介護給付費算定に係る体制等状況一
護保険施設については、（別紙１）「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」（以下「体制状況
覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」（以下「体制状況一覧表」という。）、介護予防サービス事業所及び介護予防支援事業所に一覧表」という。）、介護予防サービス事業所及び介護予防支援事業所については、（別紙１―２）「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（介ついては、（別紙１―２）「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（介護予防サービス・介護予防支援）」（以下「体制状況一覧表」という。
）、
護予防サービス・介護予防支援）」（以下「体制状況一覧表」という。）、
地域密着型サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所につい
地域密着型サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所については、（別紙１―３）「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（地域密ては、（別紙１―３）「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス）」（以下「体制等一覧」と着型サービス・地域密着型介護予防サービス）」（以下「体制等一覧」という。
）に掲げる項目とする。
いう。
）に掲げる項目とする。
第二 （別紙２）「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（指定事業 第二 （別紙２）「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（指定事業者用）」の記載要領について者用）」の記載要領について
2

① 「届出者」及び「事業所・施設の状況」については、事業所・施設の① 「届出者」及び「事業所・施設の状況」については、事業所・施設の指定（許可）申請の際、記載した事項を記載させること。
指定（許可）申請の際、記載した事項を記載させること。
② 「法人の種別」については、申請者が法人である場合に、その種別を② 「法人の種別」については、申請者が法人である場合に、その種別を記載させること。
記載させること。
③ 「法人所轄庁」については、申請者が認可法人である場合に、その所③ 「法人所轄庁」については、申請者が認可法人である場合に、その所轄官庁の名称を記載させること。
轄官庁の名称を記載させること。
④ 「主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の④ 「主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の所在地」については、複数の出張所（以下「サテライト事業所」という。
）
所在地」については、複数の出張所（以下「サテライト事業所」という。）
を有する場合は、適宜欄を補正し、全てのサテライト事業所の状況につを有する場合は、適宜欄を補正し、全てのサテライト事業所の状況について記載させること。
いて記載させること。
⑤ 「実施事業」については、該当事業欄に〇印を記載させること。
⑤ 「実施事業」については、該当事業欄に〇印を記載させること。
⑥ 「異動等の区分」については、今回届出を行う事業所・施設の異動の⑥ 「異動等の区分」については、今回届出を行う事業所・施設の異動の別（１新規・２変更・３終了）について記載させること。
別（１新規・２変更・３終了）について記載させること。
⑦ 「異動項目」については、体制状況一覧表で選択した項目をそのまま⑦ 「異動項目」については、体制状況一覧表で選択した項目をそのまま記載させること。
記載させること。
⑧ 「特記事項」については、変更の届出を行う際、変更内容がわかるよ⑧ 「特記事項」については、変更の届出を行う際、変更内容がわかるよう変更前の状況と変更後の状況の詳細を記載させること。
う変更前の状況と変更後の状況の詳細を記載させること。
第三 （別紙３）「介護給付費算定に係る体制等に関する進達書（基準該当 第三 （別紙３）「介護給付費算定に係る体制等に関する進達書（基準該当事業者用）」の記載要領について
事業者用）」の記載要領について① 「届出者」及び「事業所の状況」については、基準該当サービス事業① 「届出者」及び「事業所の状況」については、基準該当サービス事業所の登録申請の際、記載した事項を記載させること。
所の登録申請の際、記載した事項を記載させること。
② 「市町村が定める率」については、全国共通の介護報酬額に対して市② 「市町村が定める率」については、全国共通の介護報酬額に対して市
町村の判断により定める支給基準の上限を百分率（〇〇〇％）で記載さ町村の判断により定める支給基準の上限を百分率（〇〇〇％）で記載させること。例えば、全国共通の介護報酬額と同じ場合は、「一〇〇％」せること。例えば、全国共通の介護報酬額と同じ場合は、「一〇〇％」と記載させ、全国共通の介護報酬額より五％減じる場合は、「九五％」と記載させ、全国共通の介護報酬額より五％減じる場合は、「九五％」と記載させることになる。
と記載させることになる。
なお、市町村が前記の率を設定し、あるいは変更した場合は、（別紙
なお、市町村が前記の率を設定し、あるいは変更した場合は、（別紙
４）「基準該当サービスに係る特例居宅介護サービス費、特例介護予防
４）「基準該当サービスに係る特例居宅介護サービス費、特例介護予防
サービス費、特例居宅介護サービス計画費及び特例介護予防サービス計
サービス費、特例居宅介護サービス計画費及び特例介護予防サービス計
画費の支給に係る上限の率の設定について」により届出を求めるものと画費の支給に係る上限の率の設定について」により届出を求めるものとする。
する。
③ 「法人の種別」「法人所轄庁」「主たる事業所の所在地以外の場所で一③ 「法人の種別」「法人所轄庁」「主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の所在地」「実施事業」「異動等の区分」「異部実施する場合の出張所等の所在地」「実施事業」「異動等の区分」「異3

動項目」「特記事項」については、「介護給付費算定に係る体制等に関す動項目」「特記事項」については、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（指定事業者用）」と同様であるので、第二の②から⑧までをる届出書（指定事業者用）」と同様であるので、第二の②から⑧までを準用されたい。
準用されたい。
第四 （別紙３―２）「介護給付費算定に係る体制等に関する進達書（地域 第四 （別紙３―２）「介護給付費算定に係る体制等に関する進達書（地域密着型サービス事業者・地域密着型介護予防サービス事業者用）（介護予
密着型サービス事業者・地域密着型介護予防サービス事業者用）（介護予防支援事業者用）」の記載要領について
防支援事業者用）」の記載要領について① 「届出者」及び「事業所の状況」については、地域密着型サービス事① 「届出者」及び「事業所の状況」については、地域密着型サービス事
業所又は介護予防支援事業所の登録申請の際、記載した事項を記載させ業所又は介護予防支援事業所の登録申請の際、記載した事項を記載させ
ること。
ること。
② 「市町村が定める単位の有無」については、市町村の判断により定め② 「市町村が定める単位の有無」については、市町村の判断により定める単位の有無別（１有・２無）について記載する。
る単位の有無別（１有・２無）について記載する。
③ 「法人の種別」「法人所轄庁」「主たる事業所の所在地以外の場所で一③ 「法人の種別」「法人所轄庁」「主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の所在地」「実施事業」「異動等の区分」「異部実施する場合の出張所等の所在地」「実施事業」「異動等の区分」「異動項目」「特記事項」については、「介護給付費算定に係る体制等に関す動項目」「特記事項」については、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（指定事業者用）」と同様であるので、第二の②から⑧までをる届出書（指定事業者用）」と同様であるので、第二の②から⑧までを準用されたい。
準用されたい。
第五 体制状況一覧表の記載要領について
第五 体制状況一覧表の記載要領について
１ 各サービス共通事項
１ 各サービス共通事項① 「地域区分」は、厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成二十七年① 「地域区分」は、厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成二十七年
厚生労働省告示第九十三号）第二号に規定する地域区分をいい、事業所
厚生労働省告示第九十三号）第二号に規定する地域区分をいい、事業所の所在する地域の地域区分を記載させること。
の所在する地域の地域区分を記載させること。
② 「割引」については、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所② 「割引」については、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所
生活介護、特定施設入居者生活介護、介護福祉施設サービス、介護予防
生活介護、特定施設入居者生活介護、介護福祉施設サービス、介護予防
訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防通所介護、介護予防短期入
訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型
所生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型
訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応
機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護（短期利用型）、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護（短期型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護利用型）、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活
老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、複合型サ
介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能ービス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用型）、介護予防認知症
型居宅介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用対応型通所介護、介護予防小規模多機能居宅介護又は介護予防認知症対型）、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能居宅介護
応型共同生活介護を実施する事業所又は施設が、居宅サービス単位数
又は介護予防認知症対応型共同生活介護を実施する事業所又は施設が、表、施設サービス単位数表、介護予防サービス介護給付費単位数表、地居宅サービス単位数表、施設サービス単位数表、介護予防サービス介護4

域密着型サービス介護給付費単位数表及び地域密着型介護予防サービ
給付費単位数表、地域密着型サービス介護給付費単位数表及び地域密着
ス介護給付費単位数表に定める額より低い額で介護サービスを実施す
型介護予防サービス介護給付費単位数表に定める額より低い額で介護る場合に、「あり」と記載させること。
サービスを実施する場合に、「あり」と記載させること。
なお、割引を「あり」とした場合は、その割引の率等の状況が分かる
なお、割引を「あり」とした場合は、その割引の率等の状況が分かる（別紙５）「指定居宅サービス事業者等による介護給付費の割引に係る（別紙５）「指定居宅サービス事業者等による介護給付費の割引に係る割引率の設定について」又は（別紙５―２）「地域密着型サービス事業
割引率の設定について」又は（別紙５―２）「地域密着型サービス事業者又は地域密着型介護予防サービス事業者による介護給付費の割引に者又は地域密着型介護予防サービス事業者による介護給付費の割引に係る割引率の設定について」を添付させることとし、また、割引の率等
係る割引率の設定について」を添付させることとし、また、割引の率等を変更した場合も当該別紙により届出を求めるものとする。
を変更した場合も当該別紙により届出を求めるものとする。
③ 「施設等の区分」及び「その他該当する体制等」で設備等に係る届出③ 「施設等の区分」及び「その他該当する体制等」で設備等に係る届出を行う場合は、当該施設又は設備等の状況が分かる（別紙６）「平面図」
を行う場合は、当該施設又は設備等の状況が分かる（別紙６）「平面図」を添付させること。
を添付させること。
④ 「人員配置区分」及び「その他該当する体制等」で人員配置の状況に④ 「人員配置区分」及び「その他該当する体制等」で人員配置の状況に係る届出を行う場合は、（別紙７）「従業者の勤務の体制及び勤務形態一係る届出を行う場合は、（別紙７）「従業者の勤務の体制及び勤務形態一
覧表」を添付させること。なお、各事業所・施設において使用している
覧表」を添付させること。なお、各事業所・施設において使用している
勤務割表（変更の届出の場合は変更後の予定勤務割表）等により、届出
勤務割表（変更の届出の場合は変更後の予定勤務割表）等により、届出の対象となる従業者の職種、勤務形態、氏名、当該業務の勤務時間及びの対象となる従業者の職種、勤務形態、氏名、当該業務の勤務時間及び職種ごとの配置状況等が確認できる場合は、当該書類をもって添付書類
職種ごとの配置状況等が確認できる場合は、当該書類をもって添付書類として差し支えない。
として差し支えない。
⑤ 訪問介護、訪問リハビリテーション、訪問看護、通所介護、介護予防⑤ 訪問介護、訪問リハビリテーション、訪問看護、通所介護、介護予防
訪問介護、介護予防訪問看護、介護予防通所介護、定期巡回・随時対応
訪問介護、介護予防訪問看護、介護予防通所介護、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応
応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、型通所介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護で、サテライト事業所
介護予防認知症対応型通所介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護がある場合には、サテライト事業所分について別葉にして記載させるこで、サテライト事業所がある場合には、サテライト事業所分について別と。
葉にして記載させること。
２ 訪問介護２ 訪問介護
① 「施設等の区分」については、事業所の運営規程において定める「指① 「施設等の区分」については、事業所の運営規程において定める「指定訪問介護の内容」に従って記載させること。例えば、指定訪問介護の
定訪問介護の内容」に従って記載させること。例えば、指定訪問介護の内容を身体介護中心型に限定する場合は「身体介護」を、指定訪問介護
内容を身体介護中心型に限定する場合は「身体介護」を、指定訪問介護の内容を限定しない場合は「身体介護」「生活援助」「通院等乗降介助」の内容を限定しない場合は「身体介護」「生活援助」「通院等乗降介助」のすべてを記載させること。
のすべてを記載させること。
② 「特別地域加算」については、事業所の所在する地域が厚生労働大臣② 「特別地域加算」については、事業所の所在する地域が厚生労働大臣
5が定める地域（平成十二年厚生省告示第二十四号）及び厚生労働大臣が定める地域第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成十二年厚生省告示第五十四号）に該当する場合に、「あり」と記載させること。
③ 「定期巡回・随時対応サービスに関する状況」については、厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第九十五号。以下「大臣基準告示」という。）第一号ロ⑴に該当する場合は「定期巡回の指定を受けている」と、同号ロ⑵に該当する場合は「定期巡回の整備計画がある」と、いずれにも該当しない場合は「定期巡回の指定を受けていない」と記載させ、（別紙 15）「定期巡回・随時対応サービスに関する状況等に係る届出書」を添付させること。
④ 「サービス提供責任者体制の減算」については、厚生労働大臣が定める利用者等（平成二十七年厚生労働省告示第九十四号。以下「利用者等告示」という。）第二号に該当するサービス提供責任者を配置する場合に、「あり」と記載させること。ただし、大臣基準告示第二号に該当する場合は、「なし」と記載させ、（別紙 16）「サービス提供責任者体制の減算に関する届出書」を添付させること。
⑤ 「特定事業所加算」については、大臣基準告示第三号イに該当する場
合は「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と、同号ハに該当する場合は「加算Ⅲ」と、同号ニに該当する場合は「加算Ⅳ」と記載させること。なお、（別紙 10）「特定事業所加算に係る届出書（訪問介護事業所）」を添付させること。
⑥ 「中山間地域における小規模事業所加算」における「地域に関する状
況」については、厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成二十一年厚生労働省告示第八十三号）第一号に該当する場合に、「該当」と記載させること。
また、「規模に関する状況」については、厚生労働大臣が定める施設基準（平成二十七年厚生労働省告示第九十六号。以下「施設基準」という。）第一号に該当する場合に、「該当」と記載させること。
⑦ 「介護職員処遇改善加算」については、大臣基準告示第四号イに該当する場合は、「加算Ⅰ」、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」、同号ハに該当する場合は「加算Ⅲ」と、同号ニに該当する場合は「加算Ⅳ」と記載させること。
6が定める地域（平成十二年厚生省告示第二十四号）及び厚生労働大臣が定める地域第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成十二年厚生省告示第五十四号）に該当する場合に、「あり」と記載させること。
③ 「定期巡回・随時対応サービスに関する状況」については、厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第九十五号。以下「大臣基準告示」という。）第一号ロ⑴に該当する場合は「定期巡回の指定を受けている」と、同号ロ⑵に該当する場合は「定期巡回の整備計画がある」と、いずれにも該当しない場合は「定期巡回の指定を受けていない」と記載させ、（別紙 15）「定期巡回・随時対応サービスに関する状況等に係る届出書」を添付させること。
④ 「サービス提供責任者体制の減算」については、厚生労働大臣が定める利用者等（平成二十七年厚生労働省告示第九十四号。以下「利用者等告示」という。）第二号に該当するサービス提供責任者を配置する場合に、「あり」と記載させること。ただし、大臣基準告示第二号に該当する場合は、「なし」と記載させ、（別紙 16）「サービス提供責任者体制の減算に関する届出書」を添付させること。
⑤ 「特定事業所加算」については、大臣基準告示第三号イに該当する場
合は「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と、同号ハに該当する場合は「加算Ⅲ」と、同号ニに該当する場合は「加算Ⅳ」と記載させること。なお、（別紙 10）「特定事業所加算に係る届出書（訪問介護事業所）」を添付させること。
⑥ 「中山間地域における小規模事業所加算」における「地域に関する状
況」については、厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成二十一年厚生労働省告示第八十三号）第一号に該当する場合に、「該当」と記載させること。
また、「規模に関する状況」については、厚生労働大臣が定める施設基準（平成二十七年厚生労働省告示第九十六号。以下「施設基準」という。）第一号に該当する場合に、「該当」と記載させること。
⑦ 「介護職員処遇改善加算」については、大臣基準告示第四号イに該当する場合は、「加算Ⅰ」、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」、同号ハに該当する場合は「加算Ⅲ」と、同号ニに該当する場合は「加算Ⅳ」と記載させること。

３ 訪問入浴介護
３ 訪問入浴介護① 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、２②を準① 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、２②を準用されたい。
用されたい。
② 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する② 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状況」については、訪問介護と同様であるので、２⑥を準用されたい。
状況」については、訪問介護と同様であるので、２⑥を準用されたい。
また、「規模に関する状況」については、施設基準第二号に該当する
また、「規模に関する状況」については、施設基準第二号に該当する
場合に、「該当」と記載させること。
場合に、「該当」と記載させること。
③ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙 12）「サービス③ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙 12）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
④ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２④ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑦を準用されたい。
４ 訪問看護４ 訪問看護
① 「施設等の区分」については、指定居宅サービス等の事業の人員、設① 「施設等の区分」については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス基準」という。）第六十条第一項第一号に規定する事業所
居宅サービス基準」という。）第六十条第一項第一号に規定する事業所の場合は「訪問看護ステーション」を、第二号に規定する事業所の場合の場合は「訪問看護ステーション」を、第二号に規定する事業所の場合は「病院又は診療所」と、施設基準第三号に該当する場合は「定期巡回・
は「病院又は診療所」と、施設基準第三号に該当する場合は「定期巡回・随時対応サービス連携」とそれぞれ記載させること。
随時対応サービス連携」とそれぞれ記載させること。
また、「定期巡回・随時対応サービス連携」については、（別紙 14）
また、「定期巡回・随時対応サービス連携」については、（別紙 14）「訪問看護事業所における定期巡回・随時対応型訪問介護看護連携に係「訪問看護事業所における定期巡回・随時対応型訪問介護看護連携に係る届出書」を添付させること。
る届出書」を添付させること。
② 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、２②を準② 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、２②を準用されたい。
用されたい。
③ 「緊急時訪問看護加算」、「特別管理体制」及び「ターミナルケア体制」 ③ 「緊急時訪問看護加算」、「特別管理体制」及び「ターミナルケア体制」
については、（別紙８−１）「緊急時訪問看護加算・特別管理体制・ターについては、（別紙８−１）「緊急時訪問看護加算・特別管理体制・ター
ミナルケア体制に係る届出書」を添付させること。
ミナルケア体制に係る届出書」を添付させること。
④ 「看護体制強化加算」については、（別紙８−２）「看護体制強化加算④ 「看護体制強化加算」については、（別紙８−２）「看護体制強化加算に係る届出書（訪問看護事業所）」を添付させること。
に係る届出書（訪問看護事業所）」を添付させること。
⑤ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する⑤ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状況」については、訪問介護と同様であるので、２⑥を準用されたい。
状況」については、訪問介護と同様であるので、２⑥を準用されたい。
また、「規模に関する状況」については、施設基準第四号に該当する
また、「規模に関する状況」については、施設基準第四号に該当する
場合に、「該当」と記載させること。
場合に、「該当」と記載させること。
⑥ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙12―２）「サービス⑥ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙12―２）「サービス
7

提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
５ 訪問リハビリテーション
５ 訪問リハビリテーション① 「施設等の区分」については、病院又は診療所の場合は「病院又は診① 「施設等の区分」については、病院又は診療所の場合は「病院又は診療所」を、介護老人保健施設の場合は「介護老人保健施設」と記載させ療所」を、介護老人保健施設の場合は「介護老人保健施設」と記載させ
ること。
ること。
② 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙12―３）「サービス② 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙12―３）「サービス
提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
③ 「短期集中リハビリテーション実施加算」については、居宅サービス③ 「短期集中リハビリテーション実施加算」については、居宅サービス
単位数表注４に該当する場合に「あり」と記載させること。
単位数表注４に該当する場合に「あり」と記載させること。
④ 「リハビリテーションマネジメント加算」については、居宅サービス④ 「リハビリテーションマネジメント加算」については、居宅サービス
単位数表注５に該当する場合に「あり」と記載させること。なお、「加単位数表注５に該当する場合に「あり」と記載させること。なお、「加算Ⅰ」「加算Ⅱ」を限定しない場合は、「加算Ⅰ」「加算Ⅱ」の全てを算Ⅰ」「加算Ⅱ」を限定しない場合は、「加算Ⅰ」「加算Ⅱ」の全てを記載させること。
記載させること。
⑤ 「社会参加支援加算」については、居宅サービス単位数表ロに該当す⑤ 「社会参加支援加算」については、居宅サービス単位数表ロに該当する場合に「あり」と記載させること。また、（別紙 17）「社会参加支る場合に「あり」と記載させること。また、（別紙 17）「社会参加支
援加算に係る届出」を添付させること。
援加算に係る届出」を添付させること。
６ 通所介護
６ 通所介護
① 「施設等の区分」については、施設基準第五号イに該当する場合は「小① 「施設等の区分」については、施設基準第五号イに該当する場合は「通規模型事業所」と、同号ロに該当する場合は「通常規模型事業所」と、常規模型事業所」と、同号ロに該当する場合は「大規模型事業所(Ⅰ)」
同号ハに該当する場合は「大規模型事業所(Ⅰ)」と、同号ニに該当すると、同号ハに該当する場合は「大規模型事業所(Ⅱ)」と、それぞれ記載場合は「大規模型事業所(Ⅱ)」と、同号ホに該当する場合は「療養通所させること。
介護事業所」と、それぞれ記載させること。
② 「時間延長サービス体制」については、実際に利用者に対して延長サ② 「時間延長サービス体制」については、実際に利用者に対して延長サービスを行うことが可能な場合に「対応可」と記載させること。
ービスを行うことが可能な場合に「対応可」と記載させること。
③ 「中重度者ケア体制加算」については、大臣基準告示第十五号に該当③ 「中重度者ケア体制加算」については、大臣基準告示第十五号に該当する場合に、「あり」と記載させること。
する場合に、「あり」と記載させること。
④ 「個別機能訓練体制」については、事業所が同一の日の異なる時間帯④ 「個別機能訓練体制」については、事業所が同一の日の異なる時間帯に二以上の単位（指定居宅サービス基準第九十三条に規定する指定通所に二以上の単位（指定居宅サービス基準第九十三条に規定する指定通所
介護の単位をいう。以下同じ。
）を行う場合にあっては、配置の状況を
介護の単位をいう。以下同じ。）を行う場合にあっては、配置の状況を
指定通所介護の単位ごとに記載するのではなく、事業所としての配置状
指定通所介護の単位ごとに記載するのではなく、事業所としての配置状
況を記載させること。例えば、二つの指定通所介護の単位を実施してい況を記載させること。例えば、二つの指定通所介護の単位を実施している事業所にあって、一方の指定通所介護の単位で加算Ⅰの対象となる機る事業所にあって、一方の指定通所介護の単位で加算Ⅰの対象となる機能訓練指導員を配置し、もう一方の指定通所介護の単位で加算Ⅰの対象
能訓練指導員を配置し、もう一方の指定通所介護の単位で加算Ⅰの対象
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となる機能訓練指導員を配置していない場合については、「加算Ⅰ」ととなる機能訓練指導員を配置していない場合については、「加算Ⅰ」と記載させること。
記載させること。
なお、個別機能訓練体制を限定しない場合は、「加算Ⅰ」「加算Ⅱ」の
なお、個別機能訓練体制を限定しない場合は、「加算Ⅰ」「加算Ⅱ」の全てを記載させること。
全てを記載させること。
⑤ 「認知症加算」については、大臣基準告示第十七号に該当する場合に、 ⑤ 「認知症加算」については、大臣基準告示第十七号に該当する場合に、「あり」と記載させること。
「あり」と記載させること。
⑥ 「入浴介助体制」については、浴室部分の状況がわかる「平面図」を⑥ 「入浴介助体制」については、浴室部分の状況がわかる「平面図」を添付させること。
添付させること。
⑦ 「栄養改善体制」については、居宅サービス単位数表注11に該当する⑦ 「栄養改善体制」については、居宅サービス単位数表注10に該当する
場合に「あり」と記載させること。
場合に「あり」と記載させること。
⑧ 「口腔機能向上体制」については、居宅サービス単位数表注12に該当⑧ 「口腔機能向上体制」については、居宅サービス単位数表注11に該当する場合に「あり」と記載させること。
する場合に「あり」と記載させること。
⑨ 「個別送迎体制強化加算」については、居宅サービス単位数表注13（削除）号に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑩ 「入浴介助体制強化加算」については、居宅サービス単位数表注14（削除）号に該当する場合に「あり」と記載させ、浴室部分の状況が分かる「平面図」を添付させること。
⑪ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定居宅サービス基準⑨ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定居宅サービス基準
第九十三条に定める基準を満たさなくなった場合は、欠員該当職種を記
第九十三条に定める基準を満たさなくなった場合は、欠員該当職種を記載させること。
載させること。
なお、職員の欠員とは、指定通所介護の単位ごとの一月当たり職員数
なお、職員の欠員とは、指定通所介護の単位ごとの一月当たり職員数が当該基準に満たない場合をいう。
が当該基準に満たない場合をいう。
⑫ 「若年性認知症利用者受入加算」については、大臣基準告示第十八号⑩ 「若年性認知症利用者受入加算」については、大臣基準告示第十八号に該当する場合に、「あり」と記載させること。
に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑬ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙 12―４）「サー⑪ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙 12―５）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
ビス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑭ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑫ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑦を準用されたい。
７ 通所リハビリテーション
７ 通所リハビリテーション① 「施設等の区分」については、病院または診療所である指定通所リハ① 「施設等の区分」については、病院または診療所である指定通所リハビリテーション事業所であって施設基準第六号イに規定する事業所のビリテーション事業所であって施設基準第六号イに規定する事業所の場合は「通常規模の事業所（病院・診療所）」、同号ロに規定する事業場合は「通常規模の事業所（病院・診療所）」、同号ロに規定する事業所の場合は「大規模の事業所(Ⅰ)（病院・診療所）」、同号ハに規定す所の場合は「大規模の事業所(Ⅰ)（病院・診療所）」、同号ハに規定す9