与謝野町広告取扱基準(趣旨)
第１条 この基準は、与謝野町有料広告掲載要綱（令和３年与謝野町告示第１４号）第３条
第２項及び第４条第２項の規定に基づき、情報発信媒体へ広告を掲載する基準として、必要な事項を定めるものとする。
（広告掲載の考え方）
第２条

与謝野町の情報発信媒体に掲載する広告の内容及び表現は、社会的に信用度及び信頼度が高く、公序良俗に反しないもので、他者に不利益を与えない中立性のあるものでなければならない。
(広告掲載の基準)
第３条 広告の内容は、次の各号のいずれにも該当しないものでなければならない。
（１）町の公平性、中立性又は品位を損なうおそれがあるもの（２）法令等に違反するもの又はそのおそれのあるもの
ア 法令等により製造、販売、提供等をすることが禁止されている商品又はサービスを提供するもの
イ 法令等に基づき必要とされる許可、認可等を受けていない商品又はサービスを提供するもの（３）公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの
ア 暴力、とばく、覚せい剤等規制薬物の乱用、売春等の行為を推奨し、又は肯定し、美化するもの
イ 醜悪、残虐、猟奇的である等公衆に不快感を与えるおそれのあるもの
ウ 性に関する表現で、露骨、わいせつなもの又は裸体を含むもの
エ 犯罪を誘発するもの又はそのおそれのあるもの
オ その他社会的秩序を乱すおそれのあるもの（４）人権侵害、差別又は名誉毀損のおそれのあるもの
ア 人種、性別、心身の障害等に関する差別的な表現その他不当な差別につながる表現等を含み、基本的人権を侵害するもの又はそのおそれのあるもの
イ 名誉き損、プライバシーの侵害等のおそれのあるもの
ウ 他人をひぼう、中傷又は排斥するもの（５）政治的活動又は宗教的活動に関するもの
ア 政治団体による政治活動を目的とするもの又はそのおそれのあるもの
イ 公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの又はそのおそれのあるもの
ウ 宗教団体の布教推進を目的とするもの又はそのおそれのあるもの（６）個人若しくは団体の意見広告又はこれらに類するもの（７）社会問題についての主義又は主張に係るもの

ア 社会問題に関する主義主張を行うもの
イ 世論が大きく分かれているもの（８）誇大、虚偽、誤認等のおそれのあるもの
ア 誇大な表現及び根拠のない表示や誤認を招くおそれのあるもの
イ 投機・射幸心を著しくあおるおそれのあるもの
ウ 人材募集広告で、労働基準法等関係法令を遵守していないもの
エ 虚偽の内容を表示するもの
オ 法令等で認められていない業種・商法・商品
カ 国家資格等に基づかない者が行う療法等
キ 責任の所在が明確でないもの
ク 広告の内容が明確でないもの
ケ 国、地方公共団体、その他公共の機関が広告主又はその商品やサービス等を推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの
コ 広告主自らが物品の販売及び役務の提供等を行わず、他の事業者を紹介する内容のもの
サ 比較広告（自己の供給する商品等について、これと競争関係にある特定の商品等を比較対象商品等として示し（暗示的に示す場合も含む。
）、商品等の内容又は取引条件を比較するもの（二重価格表示があるもの、第三者が推奨又は保証する記述があるものを含む。
））又はこれに類似するもの
シ 懸賞広告及びクーポン付き広告
ス 債権取立て、示談引受けなどをうたったものセ 加重・多重債務を助長するもの又はそのおそれのあるもの
ソ 訪問販売、通信販売 、電話勧誘販売、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引及び訪問購入等をうたったもの（特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号）第３０条に規定する通信販売協会に加盟している事業者のほか、協会に加盟していないが、主たる業態が常設店舗で販売を行う事業者で、本町が妥当と判断する事業者が掲載するものを除く。
）（９）青少年の健全な育成を害するおそれのあるもの
ア 水着姿、裸体等で広告内容に無関係で必然性のないもの
イ 犯罪、ギャンブル等を肯定し、助長するようなもの
ウ 暴力及びわいせつ性を連想、想起させるもの
エ 青少年の人体、精神、教育に有害なもの（10）美観風致を害するおそれがあるもの（11）公衆に不快の念又は危害を与えるおそれがあるもの（12）前各号に掲げるもののほか、町の情報発信媒体を活用した広告として適当でないと認められるもの

ア 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する教育内容に反する等、学校教育活動に支障を来すおそれのあるもの
イ 喫煙を勧奨するもの
ウ 特定の業者に不利益を与えるもの
エ 氏名、写真、談話、肖像、商標等を無断で使用し、又は著作権等を侵害するおそれのあるもの
オ 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を迷わせ、不安を与えるおそれのあるもの
カ 色彩又はデザインが著しくけばけばしく、広告媒体として調和を損なうおそれのあるもの
キ 品位を損なう表現のもの
ク 業種ごとに定めのある広告に関する関連法規等に照らし問題があるもの。
ケ 各業種の特性を考慮し、消費者保護の観点からふさわしくない表現となっているもの
コ その他、公共機関としての社会的な信頼性及び公平性、中立性を損なうおそれのある内容及び表現を含むもの
２ 次に掲げる業種又は事業者の広告は、掲載の対象としない。
（１）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)第２条に規定する風俗営業及びこれに類する事業者（２）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成 15 年法律第 83 号）第２条に規定するインターネット異性紹介事業に該当する事業者（３）貸金業法(昭和 58 年法律第 32 号)第２条第１項に規定する貸金業に該当する事業者のうち、専ら消費者金融業及び事業者金融業 を営む事業者（４）たばこに関する事業者。ただし、たばこ製造、販売事業者等の「喫煙マナー向上のための広告」等を除く。
（５）ギャンブルに関する事業者。ギャンブルに関する業種。ただし、当せん金付証票法（昭和 23 年法律第 144 号）第４条第１項の規定により都道府県等が発売する宝くじに関するものを除く。
（６）法律の定めのない医療類似行為を行う事業者（７）占い又は運勢判断に関する事業者（８）興信所及び探偵事務所等私的な秘密事項の調査に関する事業者（９）債権取立て又は示談引受けなどをうたった事業者（10）法令等に基づく必要な許可等を受けることなく業を行う事業者（11）民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)及び会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)による再生又は更生手続中の事業者

（12）与謝野町暴力団排除条例 （平成 22 年与謝野町条例第 16 号）第２条に規定する暴力団及び暴力団員又はそれらの関連事業者（13）与謝野町建設工事等に係る指名停止等の措置要綱（平成 18 年与謝野町告示第113 号）に基づく指名停止の措置を受けている事業者（14）鉄砲刀剣類その他の危険物に関する事業者（15）投資顧問、抵当証券、商品先物取引、金融先物取引等に関する事業者（16）各種法令に違反している事業者（17）行政機関からの指導を受け、改善がなされていない事業者（18）町税等を未納又は滞納している事業者（19）前各号に掲げるもののほか、社会問題を起こすなど広告する業種又は事業者として不適当であると町長が認めるもの(掲載基準の適用)
第４条 広告内容の掲載基準の適用については、広告ごとに具体的に判断するものとし、当該広告の全部又は一部について修正若しくは削除又はその双方を行うことにより広告を掲載することができると認められる場合は、広告掲載の決定を受けた者（以下、「広告主」）に修正等を求めることができる。
(広告の審査)第５条 業種ごとの審査基準は、別表第 1 のとおりとする。
２ 町長は、広告主が行う事業及び広告により告知する内容について審査を行い、広告が不適切であると認めたとき又は広告主が広告の内容に対する責任を負う能力に欠けると認めたときは、広告を行わないことができる。
(個別の基準)
第６条 この基準に定めるもののほか、広告の掲載に関して個別の基準が必要な場合は、別に定める。
附 則
この基準は、令和３年４月１日から施行する。

別表第１(第５条関係)
人材募集に見せかけて、売春等の勧誘や斡旋の疑いのあるものは認めない。
1 人材募集広告

人材募集に見せかけて、商品・材料及び機材の売り付けや資金集めを目的としているものは掲載しない。
授業料・受講料の割安感を強調する表現は使

2 語学教室等用しない。
例：一箇月で確実にマスターできる等
合格率など実績を掲載する場合は、実績年も併せて表示すること。

3 学習塾・予備校等

通信教育、講習会、塾又は学校に類似する名称を用いたもので、その実態、内容、施設が不明確なものは掲載しない。
民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用しない。
例：この資格は国家資格ではありません。
「行政書士講座」などの講座には、その講座4 資格講座

だけで国家資格が取れるような紛らわしい表
現は使用しない。
例：資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。
資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売り付けや資金集めを目的としているものは掲載しない。
受講費用がすべて公的給付で賄えるかのように誤認される表示はしない。
医療法(昭和 23 年法律第 205 号)第６条の５の規定により広告できる事項以外は、一切広5 病院等告を行ってはならない。
提供する医療の内容が他の医療機関と比較して優良である旨の広告を行ってはならない。

提供する医療の内容に関して虚偽又は誇大な広告を行ってはならない。
写真については、当該医療機関の建物の写真は広告可能だが、当該医療機関が保有している医療設備、機器の写真等、医療に密接に関わるものの広告を行ってはならない。
マークを用いることはできるが、そのマークが示す内容を文字等により併せて表記しなければならない。赤十字のマークや名称は自由に用いることができない。
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭和 22 年法律第 217 号)第７条又は柔道整復師法(昭和 45 年法律第 19号)第 24 条の規定により、広告できる事項以外は一切広告を行ってはならない。
6

施術所(あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復)

施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項の広告を行ってはならない。
法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設(整体院、カイロプラクティック等)の広告は掲載できないため、事業内容の確認は必ず行うこと。

7 薬局等
8 健康食品、保健機能食品、特別用途食品

広告主が、丹後保健所の薬務担当課で広告内容についての了解を得ること。
広告主が、丹後保健所の薬務担当課及び食品担当課並びに公正取引委員会で広告内容についての了解を得ること。
介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。

9 介護保険法に規定するサービス全般

広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名簿に限る。
その他サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示を行ってはならない。

厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守し、同指針別表「老人ホームの類型及び表示事項」の各累計の表示事項はすべて表示すること。
10 有料老人ホーム
京都府の指導に基づいたものであること。
公正取引委員会の「有料老人ホーム等に関する不当な表示(平成 16 年度公正取引委員会告示第３号)」に抵触しないこと。
11 墓地等

町長の許可を取得し、許可年月日、許可番号及び経営者名を明記すること。
不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、許可免許証番号等を明記すること。

12 不動産業

不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様
態、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記すること。
契約を急がせる表示は掲載しない。
例：早い者勝ち、残り戸数わずか。

13 弁護士、税理士等

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
登録番号、所在地、補償の内容を明記する。

14 旅行業

不当表示に注意する。
例：旅行行程とは関係ない写真など。
適正な品位を保った広告であること。
見出しや写真の性的表現などは、青少年保護等の点で適正なものであり、かつ不快感を与えないものであること。
性犯罪を誘発又は助長するような表現(文15 雑誌、週刊誌等

言、写真)が無いものであること。
犯罪被害者(特に性犯罪や殺人事件の被害者)の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現が無いものであること。
タレントなどの有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し節度をもった配慮のある表現であること。
未成年、心神喪失者などの犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。
公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。
暴力、賭博、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは掲載しない。
性に関する表現で、扇情的、露骨及び猥褻なものは掲載しない。
いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しな
16 映画・興業等

い。
内容を極端に歪めたり、一部分のみを誇張した表現等は使用しない。
ショッキングなデザインは使用しない。
年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示すること。
営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

17 古着商・リサイクルショップ等

一般廃棄物処理業に係る町長の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示はできない。
結婚情報サービス協議会に加盟していること

18 結婚相談所・交際紹介業を明記すること。
掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

19 労働組合等

出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及(批判、中傷等)するものは掲載しない。

20 募金等
21 質屋・チケット等再販売業

厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。
個々の相場、金額等の表示はしない。
有利さを誤認させるような表示はしない。

営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可を受けていること。
22 ウィークリーマンション等

営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可を受けていること。
割引価格の表示には、対象となる元の価格を表示すること。
比較広告は、根拠となる客観的な資料があること。
無料体験などであっても、費用を要すること

23こと

その他表示について注意を要するがある場合は、その旨を明示すること。
責任の所在、内容及び目的が不明確な広告の場合は、広告主の法人格と法人名を明記すること。また、法人格を有しない団体の場合は、当該団体名に代表者名を併記すること。
肖像権、著作権に関わるものは、無断使用がないか確認すること。