○国立大学法人筑波大学廃棄物管理規程
平成１７年７月２１日
法人規程第５２号
改正 平成２２年法人規程第３７号
平成２３年法人規程第４８号
平成２４年法人規程第２２号
平成２５年法人規程第１７号
平成２６年法人規程第３８号
平成２８年法人規程第４８号
平成３０年法人規程第４６号
令和 元年法人規程第２９号
令和 ２年法人規程第２８号
令和 ３年法人規程第１８号
令和 ６年法人規程第１８号

国立大学法人筑波大学廃棄物管理規程
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 管理及び運営（第３条－第８条）
第３章 生活系廃棄物の取扱い（第９条・第１０条）
第４章 実験系廃棄物の取扱い（第１１条－第２１条）
第５章 医療系廃棄物の取扱い（第２２条・第２３条）
第６章 雑則（第２４条－第２６条）
附則
第１章

総則

（趣旨等）
第１条

この法人規程は、国立大学法人筑波大学職員の安全衛生管理規則（平成１６年法人規則第２９号）第２１条の規定に基づき、国立大学法人筑波大学（以下「法人」という。）における教育研究、医療活動等に伴い発生する廃棄物の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
２ 廃棄物の処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。
以下「廃棄物処理法」という。
）、感染性廃棄物の適正処理について（平成１６年３月１６日環廃産発第 040316001 号環境省大臣官房・リサイクル対策部長通知）その他の法令等に定めがあるもののほか、この法人規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この法人規程において「廃棄物」とは、次に掲げるものをいう。ただし、放射性物質及びこれに汚染されたものを除く。
(1)

廃棄物処理法第２条第１項に規定する廃棄物

(2)

生活系排水

通常の家庭生活において発生するものと同様の排水をいう。

実験系希薄洗浄排水 実験後の器具の三次洗浄水以下の洗浄排水をいう。

(4)

実験系気体廃棄物 実験によって気体発生する有機系ガス又は無機系ガスをいう。

２(3)

前項の廃棄物は、その処理を適切かつ円滑に実施するため、次に掲げるとおり区分するものとし、各区分の廃棄物の種類及び該当する廃棄物は、別表第１のとおりとする。
(1)

生活系廃棄物

生活系排水及び通常の家庭生活において発生するものと同様な固形の廃棄物並びに次号の実験系廃棄物及び第３号の医療系廃棄物に該当しない廃棄物をいう。
(2)

実験系廃棄物

実験研究活動等において発生する有害物質を含有し、又は有害物質が付着する廃棄物及び動物実験（国立大学法人筑波大学動物実験取扱規程（平成１７年法人規程第５０号）第２条第１号に規定する動物実験をいう。
）により発生する廃棄物（医療系廃棄物に該当するものを除く。
）をいう。
(3) 医療系廃棄物

陽子線医学利用研究センター、保健管理センター、附属病院及びこれらに準ずる法人の施設における医療行為に伴い発生する廃棄物をいう。
３

この法人規程において「感染性廃棄物」とは、教育研究、医療活動等に伴い排出される感染症を生ずるおそれのある実験系廃棄物又は医療系廃棄物であって、別表第２に掲げるものをいう。

４

この法人規程において｢組織｣とは、本部に置く局、部、室、学術院、研究群、専攻、学位プ
ログラム、学群、学類、総合学域群、系、教育研究施設、附属図書館、附属病院、附属学校教育局、附属学校、理療科教員養成施設及び事業費により措置する教育研究組織等をいう。

５

この法人規程において「組織の長」とは、前項の組織の長をいう。
第２章

管理及び運営（廃棄物の管理の総括）
第３条 学長は、法人における廃棄物の管理を総括する。
（廃棄物の管理の統括）
第４条 組織の長は、当該組織における廃棄物の管理を統括し、当該組織における生活環境の保全を図るとともに、教育研究、医療活動等に支障が生じないように必要な措置を講ずるものとする。
（廃棄物管理責任者等）
第５条 組織の長は、当該組織が管理する法人の施設から排出される廃棄物の取扱いについて、その指導及び監督に当たらせるため、当該組織に廃棄物管理責任者を置く。
２

組織の長は、廃棄物管理責任者を補佐する者として、廃棄物管理補助責任者を指名することができる。

３

実験系廃棄物を取り扱う組織の廃棄物管理責任者は、環境安全管理室が実施する廃棄物管理に関する研修を受講しなければならない。
（廃棄物処理実務担当部門）

第６条 法人の施設から排出される生活系廃棄物及び実験系廃棄物の処理を集中的に行うため、別表第１のとおり廃棄物処理実務担当部門（以下「実務担当部門」という。
）を定める。
２

実務担当部門は、生活系廃棄物及び実験系廃棄物の取扱いに関し、組織の長を通じて、職員及び学生（第１１条第１項において「職員等」という。）に対し、指導及び啓発に努めなければならない。
３

廃棄物の管理体制並びに廃棄物の種類別の処理方法及び実務担当部門の関係は、別図のとおりとする。
（特別管理産業廃棄物の取扱い）

第７条 廃棄物処理法第１２条の２第６項及び第７項の規定に基づく特別管理産業廃棄物の取扱いについては、学長が別に定める。
（緊急事態に対する措置）
第８条 学長は、廃棄物の取扱いに関し、人の健康及び生活環境に係る被害が生ずるおそれがあり、かつ、緊急の措置を講ずる必要があると認められるときは、実験の停止等の必要な措置を命ずることができる。
第３章

生活系廃棄物の取扱い（生活系排水）第９条 生活系排水は、一般生活排水系統の排水管に排出するものとする。ただし、環境を汚染するおそれのある生活系排水は、一般生活排水系統の排水管に直接排出してはならない。
２

動物舎のし尿排水及び厨房の排水は、当該施設の管理者が必要に応じて処理設備を設置し、排出しなければならない。
（生活系固形廃棄物）

第１０条 生活系固形廃棄物は、一般廃棄物及び特殊廃棄物並びに再資源化できる廃棄物に分別し、自治体の処理施設、一般廃棄物処理業者又は産業廃棄物処理業者に処理を委託するものとする。
第４章

実験系廃棄物の取扱い（取扱いの原則）
第１１条 職員等が実験を行うに当たっては、当該実験により生ずる廃棄物の処理方法を事前に確認しなければならない。
２

実験系廃棄物は、当該実験系廃棄物を排出した者が実験室等において無害化処理することを原則とし、無害化処理ができない場合には、安全性、処理効率、資源の再利用等を考慮し、排出の都度、分別し、保管しなければならない。
（実験系廃液）第１２条

実験系廃液（一次洗浄水及び二次洗浄水を含む。以下同じ。）は、当該廃液の種類に応じ無機系廃液処理施設又は有機系廃液保管施設においてそれぞれ一時的に保管し、環境安全管理室が産業廃棄物処理業者に処理を委託するものとする。
（実験系希薄洗浄排水）第１３条 実験系希薄洗浄排水は、実験流しに流すこととし、希薄洗浄排水処理施設において中水化し、再利用するものとする。

（実験系気体廃棄物）
第１４条 実験系気体廃棄物は、廃ガス処理設備において処理し、大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）等で定める基準に適合させて排出しなければならない。
（実験系固形廃棄物）
第１５条 実験系固形廃棄物は、可燃性廃棄物及び不燃性廃棄物に分別収集し、環境安全管理室が産業廃棄物処理業者に処理を委託するものとする。
第１６条 削除（動物実験系廃棄物）
第１７条 動物実験系廃棄物のうち動物の死体、汚物及び床敷は、腐敗、飛散及び漏洩防止の措置を講じなければならない。
２

有害物質投与動物実験廃棄物（化学的に危険な物質を用いた動物実験により発生した動物実験系廃棄物をいう。
）は、他の動物実験廃棄物と分別し、取り扱うものとする。

３

動物実験系廃棄物は、環境安全管理室が一般廃棄物処理業者に処理を委託するものとする。
（生物学的危険性廃棄物）

第１８条 生物学的危険性廃棄物（病原微生物実験及び遺伝子組換え実験に用いたものをいう。）の取扱いに当たっては、感染性廃棄物は次条の規定に従い取り扱うものとし、危険度に応じて廃棄物の収集、運搬、滅菌及び消毒を確実に行い、環境安全管理室が産業廃棄物処理業者に処理を委託するものとする。
（実験系感染性廃棄物）
第１９条 実験系感染性廃棄物は、他の廃棄物と分別し、廃棄物の形状に応じた堅牢な容器に収納し、密閉保管しなければならない。
２ 実験系感染性廃棄物は、バイオハザードマークを表示し、所定の場所に保管するとともに、当該保管場所には、保管に必要な注意事項を標示しなければならない。
３

実験系感染性廃棄物の収集及び運搬を行うときは、飛散又は流出しないように取り扱うとともに、必要に応じて、滅菌処理を行うものとする。

４

実験系感染性廃棄物を排出するときは、必ず滅菌処理を行うものとし、滅菌処理後は、当該実験系感染性廃棄物を排出した組織が一般廃棄物処理業者又は産業廃棄物処理業者に処理を委託するものとする。
（廃棄試薬）

第２０条

実験等に使用する試薬は、適切な管理を行うとともに、廃棄試薬を生じないように努めなければならない。
２

やむを得ず廃棄試薬が生じた場合は、環境安全管理室が産業廃棄物処理業者に処理を委託するものとする。
（美術工芸系廃棄物）

第２１条

美術工芸系廃棄物は、その含有物質の種類及び性状に応じ、実験系廃液又は実験系固形廃棄物に準じて取り扱うものとする。
第５章

医療系廃棄物の取扱い（医療系感染性廃棄物）
第２２条 医療系感染性廃棄物の処理については、第１９条の規定を準用する。
（医療系非感染性廃棄物）
第２３条 医療系非感染性廃棄物は、非感染性廃棄物ラベルを付し、その性状に応じて前章又は第３章の規定に準じて取り扱うものとする。
２

医療系非感染性廃棄物を排出するときは、当該医療系非感染性廃棄物を排出した組織が一般廃棄物処理業者又は産業廃棄物処理業者に処理を委託するものとする。
第６章

雑則（ＰＣＢ含有廃棄物の取扱い）
第２４条 第９条から前条までの規定にかかわらず、ポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。
）を含有する廃棄物については、環境安全管理室に保管状況を届け出るとともに、学内において厳重に保管するものとする。
（提出）第２５条 廃棄物処理法第２条第４項に規定する産業廃棄物を産業廃棄物処理業者に処理を委託した組織の長は、毎年５月３１日までに当該日の属する年の３月３１日以前の１年間において交付した廃棄物処理法第１２条の３第１項に規定する産業廃棄物管理票の交付等の状況について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号）様式第３号の産業廃棄物管理票交付等状況報告書を作成し、環境安全管理室長に提出しなければならない（電子マニフェスト（廃棄物処理法第２条第６項に規定する電子情報処理組織を使用した登録及び報告をいう。
）による場合を除く。）。
（雑則）
第２６条 この法人規程に定めるもののほか、廃棄物の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附則

１ この法人規程は、平成１７年７月２１日から施行する。
２

当分の間、第２条第４項に規定する組織には筑波大学医療技術短期大学部を含むものとし、同条第５項に規定する組織の長には筑波大学医療技術短期大学部の部長を含むものとする。
附則（平２２．６．１０法人規程３８号）

この法人規程は、平成２２年６月１０日から施行し、改正後の国立大学法人筑波大学廃棄物管理規程の規定は、同年４月１日から適用する。
附則（平２３．９．２９法人規程４８号）

この法人規程は、平成２３年１０月１日から施行する。

附 則（平２４．３．２９法人規程２２号）
この法人規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平２５．２．２８法人規程１７号）
この法人規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平２６．３．２７法人規程３８号）
この法人規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平２８．３．２４法人規程４８号）
この法人規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平３０．３．２２法人規程４６号）
この法人規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（令元．１２．２６法人規程２９号）（施行期日）
１

この法人規程は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

国立大学法人筑波大学の組織及び運営の基本に関する規則の一部を改正する法人規則（令和元年法人規則第１５号）附則第３条の規定によりなお従前の例によるとされた研究科に係る第２条第４項の規定の適用については、この法人規程による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（令２．３．２６法人規程２８号）

この法人規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令３．３．１８法人規程１８号）
この法人規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令６．２．２２法人規程１８号）

この法人規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第２条、第６条関係）
区
分

廃棄物の種類

左欄に該当する廃棄物

生活系排水

し尿、雑排水（厨房排水、洗面排水等）

生活系廃棄物

一 般 廃棄物
生 活 系 固形廃棄物
特 殊 廃棄物

無 機 系
廃液

実 験 系 廃液

有 機 系
廃液

実験系希薄洗浄排水
実験系廃棄物実 験 系 気体廃棄物

無 機 系
ガス
有 機 系
ガス

可 燃 性廃棄物
実 験 系 固形廃棄物
不 燃 性廃棄物

動 物 実 験系廃棄物

動 物 実
験 廃 棄物

じん芥、雑芥等ガ ラ ス 製 、金 属 製 等 の 不 燃
ゴミ水銀等を含む製品（乾電池、蛍光管等）
Ｐ Ｃ Ｂ を 含 む 電 気 製 品 、石綿を含む製品

廃棄物処理法による区分

一般廃棄物
産業廃棄物産業廃棄物
特別管理産業廃棄物

一 般 重 金 属 、水 銀 、シ ア ン 、ふ っ 素 、ひ 素 等 を 含 む 無 機系廃液
ア ル コ ー ル 、有 機 酸 、ハ ロ
産業廃棄
ゲ ン 、有 機 り ん 、フ ェ ノ ー
物又は特ル 等 を 含 む 有 機 系 廃 液（ 金別管理産
属 イ オ ン 、金 属 錯 体 、有 機業廃棄物
金属化合物等を含有するも の を 含 む 。）
シ リ コ ン 油 、灯 油 等 の 廃 油類
器具の洗浄水等の希薄排水
シアン化水素、塩化水素、塩 素 、二 酸 化 硫 黄 等 の 有 害
ガス
有機溶媒の蒸気
有害物質を含有若しくは付着した可燃性固形廃棄物（ ろ 紙 、ろ 布 、汚 泥 、プ ラス チ ッ ク 、紙 く ず 、繊 維 く 産 業 廃 棄ず、ゴムくず等）
物又は特有害物質を含有若しくは 別 管 理 産
付 着 し た 不 燃 性 固 形 廃 棄 業廃棄物
物
（金属くず、水銀温度計、石 綿 、 陶 磁 器 、 ｼﾘｶｹﾞ ﾙ、 ｱﾙﾐﾅ等 の 粉 体 ）動物実験により発生する
一般廃棄廃 棄 物（ 有 害 物 質 投 与 動 物物
実 験 廃 棄 物 を 除 く 。）

実務担当
部門

施設部

環境安全管理室有 害 物質 投 与動 物 実
験 廃 棄物

化学的に危険な物質を用いた動物実験により発生する廃棄物

特別管理
一般廃棄物

生物学的危険性廃棄物

病原微生物を含む培地等の 固 形 状 廃 棄 物 、遺 伝 子 組換え実験により発生する廃棄物
注射針等

産業廃棄物

実験系感染性廃棄物

血 液 、病 理 標 本 、感 染 性 実験 動 物 死 体 、感 染 性 微 生 物
及びこれらに汚染された廃棄物
注 射 針 、病 原 微 生 物 付 着 器
具

特別管理
産業廃棄物又は特別管理一般廃棄物

無 機 塩 類、無 機 酸、無 機 水酸化物、無機粉体等
産業廃棄
廃棄試薬
有 機 塩 類 、有 機 酸 、炭 化 水 物 又 は 特
有 機 系
素化合物、アルコール類、 別 管 理 産
試薬
業廃棄物
ケトン類等
染 料 、顔 料 、絵 の 具 、ポ ス
美術工芸系廃棄物
タ ー カ ラ ー 、陶 土 、釉 薬 等
血液等の付着した注射
一般廃棄
針・メス等の鋭利なもの
物（又は病 理 廃 棄 物 、病 原 微 生 物 付
特別管理
着試験器具及び培地
医療系感染性廃棄物
一般廃棄その他血液等が付着した物）又は
固 形 状 の も の 及 び 血 液・血産業廃棄液製剤等の液状又は泥状物（又はのもの
特別管理生 活 系 廃 棄 物 、実 験 系 廃 棄産業廃棄
医療系非感染性廃棄物（ 非 感 染 性 の も の ）の 例物）
物に準ずる。
注） 放射性物質及びこれに汚染されたものを除く。

実務担当部門を定めず、組織の責任において処理するものとする。

無 機 系
試薬

環境安全管理室

医療系廃棄物実務担当
部門を定めず、組織の責任において処理するものとする。

別表第２（第２条第３項関係）例

感染性廃棄物の種類①血液等

血液、血清、血漿、体液（精液を含む。
）、血液製剤②手術、解剖等に伴って発生す臓器、組織る病理廃棄物③血液等が付着した鋭利なもの

注射針、メス、試験管、シャーレ、ガラスくず等④病原微生物に関係した試験、実験、検査等に使用した培地、実験動物死体、試験管、シ検査等に用いられたもの

ャーレ等⑤その他血液等が付着したもの

血液等が付着した紙くず、繊維くず（脱脂綿、ガーゼ、包及びそのおそれがあるもの

帯等）、ゴムくず（実験・手術用の手袋等）、廃プラスチッ
ク類等別図（第６条関係）
１） 管理体制組 織 の 長廃棄物管理責任者

廃棄物管理補助責任者

排出者

学長（総括管理者）
実務担当部門2) 廃棄物の種類別の処理方法と実務担当部門
処 理 方 法 等

廃 棄 物 の 区 分
生活系排水
生活系
廃棄物

外部委託（自治体の処理施設、一般廃棄物処理業者又は産業廃棄物処理業者）

一般廃棄物
生活系
固形廃棄物

特殊廃棄物

保管施設

実験系廃液

無機系廃液

無機系廃液
処理施設

有機系廃液

有機系廃液
保管施設

実験系
希薄洗浄排水実務担当部門

施設部

PCB含有廃棄物は保管状況の届出及び学内厳重保管

外部委託（産業廃棄物処理業者）

希薄洗浄排水処理施設にて中水化処理

実験系
気体廃棄物

廃ガス処理設備
環境安全管理室

実験系廃棄物

実験系
固形廃棄物

動物実験系
廃棄物

可燃性廃棄物

保管施設

外部委託（産業廃棄物処理業者）

不燃性廃棄物

保管施設

ＰＣＢ含有廃棄物は学内厳重保管

動物実験廃棄物

保管施設

有害物質投与
動物実験廃棄物

保管施設

生物学的危険性廃棄物

滅菌処理設備実験系感染性廃棄物

滅菌処理設備

廃棄試薬

保管施設

美術工芸系
廃棄物

保管施設

感染性廃棄物

滅菌処理設備医療系
廃棄物
非感染性廃棄物

外部委託（自治体の処理施設、一般廃棄物処理業者又は産業廃棄物処理業者）
ＰＣＢ含有廃棄物は学内厳重保管

当該排出組織が処理する

環境安全管理室

外部委託（自治体の処理施設、一般廃棄物処理業者又は産業廃棄物処理業者）
ＰＣＢ含有廃棄物は学内厳重保管

当該排出組織が処理する