保 発 0 3 0 5 第 １ 号
平 成 2 2 年 ３ 月 ５ 日

地方厚生（支）局長
殿
都 道 府 県 知 事

厚生労働省保険局長

平 成 22年 度 診 療 報 酬 改 定 に つ い て

標 記 に つ い て は 、「 診 療 報 酬 の 算 定 方 法 の 一 部 を 改 正 す る 件 」（ 平 成 22年 厚 生
労 働 省 告 示 第 69号 ） 等 の 関 係 告 示 等 が 別 添 の と お り 公 布 さ れ 、 本 年 ４ 月 １ 日 か ら適用されることとなった。
こ れ ら の 改 正 の 趣 旨 及 び 概 要 は 、 別 紙 「 平 成 22年 度 診 療 報 酬 改 定 の 概 要 」 の とおりであるので、貴管内の関係団体への周知徹底について格段の御配慮をお願いしたく通知する。

（別添）平成 22 年度診療報酬改定 関係省令・告示一覧表
No.

省令又は告示の名称

公布又は告示（予定）日

法令番号１

保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局
及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令

３月５日

厚生労働省令第 25 号

２

高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の一部を改
正する件

３月５日

厚生労働省告示第 68 号

３

診療報酬の算定方法の一部を改正する件

３月５日

厚生労働省告示第 69 号

４

使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件

３月５日

厚生労働省告示第 70 号

５

特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件

３月５日

厚生労働省告示第 71 号

６

基本診療料の施設基準等の一部を改正する件

３月５日

厚生労働省告示第 72 号

７

特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件

３月５日

厚生労働省告示第 73 号

８

訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件

３月５日

厚生労働省告示第 74 号

９

訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する件

３月５日

厚生労働省告示第 75 号

10

療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件

３月５日

厚生労働省告示第 76 号

11

厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法の一部を改正する件

３月 19 日（未定）

12

複数手術に係る費用の特例を定める件

３月 19 日（未定）

13

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件

３月 19 日（未定）

14

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件

３月 19 日（未定）

15

厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び副傷
病名の一部を改正する件

３月 19 日（未定）

16

厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、調整係数及び機能評価係数を定める件

３月 19 日（未定）

17

要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件

３月 26 日（未定）

18

厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件

３月 26 日（未定）

19

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件

３月 26 日（未定）

20

訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件

３月 26 日

（未定）

（別紙）

平成２２年度診療報酬改定の概要
全体改定率＋０．１９％（約７００億円）
10年ぶりのネットプラス改定
診療報酬（本体） ＋１．５５％（約5,700億円）
医科 ＋１．７４％
入院 ＋３．０３％（約4,800億円）（約4,400億円）

外来 ＋０．３１％（約400億円）

急性期 院 療 概急性期入院医療に概ね4000億円を配分
億 を

歯科 ＋２．０９％（約600億円）
調剤 ＋０．５２％（約300億円）
薬価等▲１ ３６％（約5,000億円）▲１．３６％（約5 000億円）

社会保障審議会の「基本方針」
１．重点課題・救急、産科、小児、外科等の医療の再建
救急 産科 小児 外科等の医療の再建
・病院勤務医の負担軽減
２．４つの視点充実が求められる領域の評価 など
３．後期高齢者という年齢に着目した診療報
酬体系の廃止重点課題への対応
・ 救命救急センター、二次救急医療機関の評価
・ ハイリスク妊産婦管理の充実、ハイリスク新生児に対する集中治療の評価
・ 手術料の引き上げ、小児に対する手術評価の引き上げ
・ 医師事務作業補助体制加算の評価の充実、多職種からなるチ
医師事務作業補助体制加算の評価の充実 多職種からなるチーム医療の評価
ム医療の評価

４つの視点（充実が求められる領域の評価、患者から見てわかりやすい医療の実現など）
・ がん医療・認知症医療・感染症対策・肝炎対策の推進、明細書の無料発行 など

後期高齢者医療の診療報酬について
・ ７５歳という年齢に着目した診療報酬体系の廃止

1

救急医療の評価の充実について
救急入院医療の充実
 充実した体制の救命救急センターの評価
救命救急入院料 充実段階Ａの加算

５００点 → １，０００点
１ ０００点 二次救急医療機関における入院医療の評価
救急医療管理加算
乳幼児救急医療管理加算

６００点 → ８００点
１５０点 → ２００点

 手厚い急性期入院医療の評価
ハイケアユニット入院医療管理料 ３，７００点 → ４，５００点

地域の連携による救急外来の評価
 病院・診療所の小児科医師の連携による救急外来の評価
地域連携小児夜間・休日診療料１（24時間対応なし） ３５０点 → ４００点
地域連携小児夜間・休日診療料２（24時間対応あり） ５００点 → ５５０点

 病院・診療所の医師の連携による救急外来の評価
病院 診療所の医師の連携による救急外来の評価
新 地域連携夜間・休日診療料 １００点
2

産科・小児医療の評価の充実について
ハイリスク妊産婦管理の充実・拡大
 ハイリスク分娩管理の評価
ハイリスク分娩管理加算

２ ０００点 → ３，０００点(１日につき）＋対象拡大
２，０００点
３ ０００点(１日につき）＋対象拡大

 緊急搬送された妊産婦の受入の評価
妊産婦緊急搬送入院加算

５ ０００点 → ７，０００点(入院初日）＋対象拡大
５，０００点
７ ０００点(入院初日）＋対象拡大

新生児集中治療の評価
 ハイリスク新生児に係る集中治療の評価
新生児特定集中治療室管理料

８，５００点 → １０，０００点

 ＮＩＣＵよりハイリスク児を直接受入れる後方病床の評価
新 新生児治療回復室入院医療管理料 ５，４００点

小児の入院医療の充実
 地域の小児救急入院医療を担う医療機関の評価
新 小児入院医療管理料 ２（区分新設）

４，０００点（特定機能病院においても小児入院医療管理料の算定を認める）

3

病院勤務医の負担の軽減について
病院勤務医の事務負担の軽減
病院勤務医 事務負担 軽減
 医師事務作業補助体制加算の評価の充実
医師事務作業補助体制加算（入院初日）

25対1

50対1

75対1

100対1

３５５点

１８５点

１３０点

１０５点

15対１

20対１

25対1

50対1

75対1

100対1

８１０点

６１０点

４９０点

２５５点

１８０点

１３８点

※一般病床数に対する配置人数に応じて加算

手厚い人員体制による入院医療の評価
 7対1病棟、10対1病棟における看護補助者の配置の評価
新新急性期看護補助体制加算１（５０対１配置） １２０点（１４日まで）
急性期看護補助体制加算２（７５対１配置） ８０点（１４日まで）

多職種
多職種からなるチームによる取組の評価
な
取組 評価
 栄養サポートチームによる栄養改善の取組の評価
新 栄養サポートチーム加算

２００点（週１回）

 呼吸ケアチームによる人工呼吸器離脱に向けた取組の評価
新呼吸ケアチーム加算

１５０点（週１回）
4

手術料の適正な評価について
外保連試案を活用した手術料の引き上げ
 主として病院で実施している難易度が高く人手を要する手術について 現行点数を30％から50％増要する手術について、現行点数を30％から50％増とすることを目安とし、
脳動脈瘤頸部クリッピング、大動脈瘤切除術など
約１８００項目のうちの約半数程度を増点
小児に対する手術評価の引き上げ
 ３歳未満の小児に係る手術に加え、３歳以上６歳未満の小児についても乳幼児加算の対象とするても乳幼児加算の対象とする
新規医療技術の保険導入
 先進医療専門家会議及び医療技術評価分科会における検討
結果を踏まえ、新規手術の保険導入を行う。
腹腔鏡下肝部分切除術 肝門部胆管癌切除術及びバイパス術を
腹腔鏡下肝部分切除術、肝門部胆管癌切除術及びバイパス術を併用した脳動脈瘤手術など約８０項目の新規手術を保険導入
5

明細書発行の推進について
明細書発行の推進 電子請求が義務付けられている病院・診療所・薬局
正当な理由のない限り 原則として明細書を無料で発行
正当な理由のない限り、原則として明細書を無料で発行
正当な理由 ① 明細書発行機能が付与されていないレセコンを使用② 自動入金機の改修が必要な場合
注）明細書発行を行う旨を院内掲示するとともに、明細書発行を希望しない
方には、その旨の申し出を促す院内掲示を行うなどの配慮を行う。

 電子請求が義務付けられていない病院・診療所・薬局
明細書発行に関する状況を院内掲示する
院内掲示の内容 → 明細書発行の有無、手続き、費用徴収の有無、その金額など

診療報酬上の支援
 明細書の無料発行等を行っている診療所の評価
明細書の無料発行等を行 ている診療所の評価
新明細書発行体制等加算 １点（再診料に加算）
6急性期の入院医療の評価
早期の入院医療の評価
 一般病棟入院基本料において入院早期の加算を引き上げる
１４日以内の期間の加算
算４２８点 → ４５０点（１日につき）急性期の医療機関における入院患者の看護必要度の評価
 一般病棟入院基本料等（１０対１入院基本料）の届出医療機関
において、患者の重症度・看護必要度を継続的に測定し、評価をにおいて、患者の重症度
看護必要度を継続的に測定し、評価を行っていることを評価
新一般病棟看護必要度評価加算

５点（１日につき）

一般病棟用の重症度・看護必要度に係る評価票
Ａモニタリング及び処置等
１ 創傷処置２ 血圧測定３ 時間尿測定
４ 呼吸ケア５ 点滴ライン同時３本以上
６ 心電図モニター
電図
タ
７ シリンジポンプの使用
８ 輸血や血液製剤の使用
９ 専門的な治療・処置

Ｂ 患者の状況等
１ 寝返り
２ 起き上がり
３ 座位保持４ 移乗
５ 口腔清潔６ 食事摂取７ 衣服の着脱7

急性期医療に対する後方病床機能の強化
初期加算の創設（有床診療所の一般病床）
 有床診療所一般病床が担う後方病床機能の評価
新 有床診療所一般病床初期加算 １００点（７日まで）

急性期医療を担う病院の一般病床、老健、特養及び自宅等
急性期医療を担う病院の
般病床 老健 特養及び自宅等からの転入院患者を当該有床診療所の一般病床で受け入れた場合に算定。

初期加算の創設（病院の療養病棟及び有床診療所の療養病床） 療養病床が担う後方病床機能の評価
新 救急・在宅等支援療養病床初期加算 １５０点（１４日まで）

急性期医療を担う病院の一般病床、老健、特養及び自宅等
急性期医療を担う病院の一般病床
老健 特養及び自宅等からの転入院患者を療養病床で受け入れた場合に算定。
8

地域医療を支える有床診療所の評価
有床診療所入院基本料の再編成
 実態を踏まえた評価区分の見直し
【改定後】
【現行】
有床診療所
入院基本料１（看護職員５人以上）

有床診療所
入院基本料２（看護職員１～４人）

～14日

７６０点

15～30日

５９０点

～７日

８１０点

有床診療所
入院基本料１

８ 14日
８～14日

６６０点

（看護職員７人以上）

31日

５００点
点

15日～30日

４９０点

～14日

６８０点

31日～

４５０点

有床診療所
入院基本料２15～30日

５１０点

～７日

６４０点

（看護職員４～６人）

31日

４６０点

８～14日

４８０点

５００点

３２０点

15 30日15～30日

３７０点

31日～

２８０点

有床診療所
入院基本料３～14日

15日～30日（看護職員１～３人）

31日

３４０点

初期加算等の創設
 後方病床機能の評価

新 有床診療所一般病床初期加算（１００点、７日まで）

救急・在宅等支援療養病床初期加算（１５０点、14日まで）

 医師配置加算の見直し

医師配置加算１（６０点→８８点）
医師配置加算１（６０点８８点）
医師配置加算２（６０点）

 入院基本料等加算の拡充

新たに「無菌治療室管理加算」等を有床診療所でも算定可能に
9

在宅復帰後を見越した地域連携の評価
在宅復帰後も含めた地域連携診療計画の評価
 回復期等の病院を退院した後の療養を担う医療機関・介護施設等との連携を含めた３段階の地域連携診療計画を評価
現行
急性期

地域連携診療計画管理料

９００点

回復期

地域連携診療計画退院時指導料

６００点

改定後
急性期

地域連携診療計 管 料
地域連携診療計画管理料

９００点
点

回復期

地域連携診療計画退院時指導料１
地域連携診療計画退院計画加算

６００点
１００点

新 在宅復帰後 地域連携診療計画退院時指導料２

３００点

新

介護 援専 員
介護支援専門員（ケアマネジャー）との連携の評価
携 入院中の医療機関の医師等とケアマネジャーが共同して、患者に対し、退院後に利用可能な介護サービス等について指導を行った場合の評価を新設
新
新 介護支援連携指導料

３００点（入院中２回）
10

がん医療の推進について
がん診療連携拠点病院に係る評価
 がん診療連携拠点病院におけるキャンサーボード、院内がん登録等の更なる充実を評価
がん診療連携拠点病院加算

４００点 → ５００点

 がん診療に係る地域連携の評価

新 がん治療連携計画策定料 ７５０点（退院時）
新 がん治療連携指導料 ３００点（情報提供時）

がん治療の評価
 複雑化、高度化する外来化学療法の評価
外来化学療法加算１

５００点 → ５５０点

 放射線治療病室におけるＲＩ内用療法等の管理の評価
放射線治療病室管理加算 ５００点 → ２,５００点

がん患者リハビリテーションの評価
 がんの特性に配慮したがん患者リハビリテーションの評価
新 がん患者リハビリテーション料

２００点（１単位につき）11新型インフルエンザや結核等の感染症対策の推進
新型インフルエンザ流行時の療養病床における対応
新型インフルンザ流行時の療養病床における対応
 新型インフルエンザが大流行した状況において、療養病棟に入院する場合 一般病棟入院基本料の算定を認め 検査や投薬等院する場合、一般病棟入院基本料の算定を認め、検査や投薬等については出来高での算定を可能とする。
陰圧室管理の評価
 陰圧室管理環境整備に対する評価【二類感染症患者療養環境特別加算】【
類感染症患者療養環境特別 算】
１ 個室加算３００点
新 ２ 陰圧室加算 ２００点

結核病棟の評価 結核病棟における平均在院日数要件の見直し
７対１入院基本料 10対１入院基本料における平均在院日数要件をなくす。
７対１入院基本料、10対１入院基本料における平均在院日数要件をなくす

 小規模な結核病棟におけるユニットのルールを明確化
小規模な結核病棟についてユニット化のルールを明確化するとともに、病床種別ごとに平均在院日数の計算を行うこととする。
12

地域の連携による疾患対策の評価について
肝炎対策の充実 肝炎治療の専門医療機関において、肝炎患者に対するイン
ターフェロン治療計画を策定しタ
フェロン治療計画を策定し、副作用等を含めた詳細な説明を副作用等を含めた詳細な説明を行うことを新たに評価
新 肝炎インターフェロン治療計画料

７００点

 肝炎治療の専門医療機関と連携して肝炎インターフェロン治療を行う地域の医療機関の評価
新 肝炎インターフェロン治療連携加算

５０点

認知症医療の評価
 認知症の専門医療機関において、認知症の鑑別診断及び療養方針の決定を行うことを評価
新 認知症専門診断管理料

５００点

 認知症の専門医療機関と連携した地域の医療機関における認知症患者の診療の評価
新 認知症専門医療機関連携加算

５０点
13

精神医療の評価の充実について
精神入院医療の充実
 手厚い看護配置の精神病棟の評価
新 精神科病棟入院基本料 １３対１

９２０点

（一定の割合以上の重症者の受入が要件、10:1も同様）

 身体合併症に対応する精神病棟の評価
精神科身体合併症管理加算

３００点
２００点

３５０点

 子どもの心の診療の特性に応じた入院医療の評価
児童・思春期精神科入院医学管理加算 ６５０点 → ８００点

専門性の高い精神医療の評価
 うつ病に対する精神専門療法の評価
新 認知療法・認知行動療法

４２０点

 アルコール依存症に対する専門的治療の評価
新 重度アルコール依存症入院医療管理加算 ２００点（３０日以内）

１００点（３１日以上６０日以内）
14在宅及び障害者歯科医療について
在宅歯科医療の推進
 歯科衛生士による在宅療養患者に対する歯科衛生指導の充実
訪問歯科衛生指導料（複雑なもの）350点 → 360点 （簡単なもの）100点 → 120点

 在宅療養患者に対するよりきめ細かな歯科疾患の管理の充実
新 歯科疾患在宅療養管理料（在宅療養支援歯科診療所の場合）（その他の場合）140点（月１回）
130点（月１回）

障害者歯科医療の充実
障害者歯科医療充実
 歯科衛生士による障害者に対する実地指導の充実
新 歯科衛生実地指導料２100点（月１回）

 障害者歯科医療の連携の促進（歯科診療所では歯科治療が困難であった
障害者を病院歯科や 腔保健セ タ 等が受入れ 治療を行 た場合を評価）
障害者を病院歯科や口腔保健センター等が受入れ、治療を行った場合を評価）
新 障害者歯科医療連携加算 100点（初診時１回）
15

病院歯科機能の強化及び生活の質に配慮した歯科医療の充実
病院歯科機能の強化
 地域歯科診療を支援している病院歯科の機能の強化
援機
強
地域歯科診療支援病院入院加算（入院初日300点）の対象患者の拡大
在宅療養が必要な患者 → 在宅療養が必要な患者又は障害者である患者

有床義歯（入れ歯）の管理体系の見直し
 歯科技工士を配置し、その技能を活用している歯科保険医療機関の取組を評価（有床義歯の修理の加算を創設）
算 創
新

歯科技工加算20点（義歯１個の修理の加算）

 有床義歯の調整の評価を新設
新有床義歯調整管理料

30点（月２回）

16

歯科固有の技術の評価について
歯科固有の技術の適切な評価 う蝕（むし歯）、歯周病、有床義歯（入れ歯）等の評価の見直し
根管貼薬処置（歯の根の治療）（単根管）（３ 根管以上）
総義歯（総入れ歯）
歯周組織再生誘導手術（一次手術）

14点 →
20点
28点 →
30点
2,050点 → 2,060点
630点 → 730点

 歯科診療報酬体系の簡素化（（一部の技術を基本診療料に包括して評価）部の技術を基本診療料に包括して評価）
歯科初診料
歯科再診料
スタディモデル
歯科疾患管理料（１回目）

182点 → 218点
40点 → 42点
50点 → 廃止
130点 → 110点（引下げ分）

新規の歯科医療技術の保険導入
 歯周病の手術を行う際のレ
歯周病の手術を行う際のレーザ－による歯石除去等を評価
ザ による歯石除去等を評価
新 手術時歯根面レーザー応用加算40点
17手術以外の医療技術の適正な評価について
先進医療技術の保険導入（手術以外）
 先進医療専門家会議における検討結果を踏まえ、
胎児心超音波検査及び
胎児心超音波検査及びＨＰＶ－ＤＮＡ診断など
診断など
５項目の新規技術を保険導入
新規保険収載提案技術等の保険導入（手術以外）
 医療技術評価分科会における検討結果を踏まえ、新規技術の保険導保険導入及び既存技術の再評価を行う。
び 存技術
価を う
イメージガイド下放射線治療（ＩＧＲＴ）、特殊光を用いた画像強調
観察を併用した拡大内視鏡検査など約１７０項目を評価
新規特定保険医療材料等に係る技術料の新設等
 新規医療材料等に対応する技術料の設定及び診療実態に即した評価体系の見直し
局所陰圧閉鎖処置
局所陰圧閉鎖処置、一酸化窒素吸入療法など
酸化窒素吸入療法など
１１項目において新設及び見直し
18再診料等の見直しについて
外来管理加算の見直し
 時間の目安（いわゆる５分ルール）については廃止
 「懇切丁寧な説明に対する評価」をより明確化する観点から、要件を追加
多忙等を理由により、投薬のみの要請があり、簡単な症状等の確認を行ったのみで継続処方を行った場合は算定不可

再診料の見直し 再診料の病診統一

再診料（診療所） ７１点
再診料（病院）

再診料 ６９点

６０点

地域医療貢献に対する評価
 患者からの電話問い合わせに対し、標榜時間以外も対応を行う体制を有している診療所を評価
新 地域医療貢献加算 ３点（再診料に加算）
19

医療安全対策の推進について
医療安全対策の充実
 医療安全対策の評価
医療安全対策加算（専従の医療安全管理者）
５０点
医療安全対策加算１（専従の医療安全管理者）
新 医療安全対策加算２（専任の医療安全管理者）

８５点
３５点

 感染防止対策チームによる抗菌薬適正使用等の取組の評価
新感染防止対策加算 １００点

医薬品安全管理の充実
 医薬品安全管理の評価
新 医薬品安全性情報等管理体制加算 ５０点

医療機器安全管理の充実
 医療機器安全管理の評価
医療機器安全管理料１
５０点 →
１００点
医療機器安全管理料２ １，０００点 → １，１００点20

人工腎臓の適正な評価について
評価体系の変更
 外来/入院による区分から慢性維持透析/その他による区分への見直し
 薬価の引き下げに伴う包括点数の見直し
外来の患者 → 慢性維持透析の場合 （区分変更）
４時間未満
４時間以上５時間未満
５時間以上
その他の場合２，１１７点 → ２，０７５点
２，２６７点 → ２，２３５点
２，３９７点 → ２，３７０点
１，５９０点 → １，５８０点

透析液水質確保加算
 人工腎臓における合併症防止の観点から、
人 腎臓における合併症防止 観点から使用する透析液についてより厳しい水質基準を達成した場合の評価
新 透析液水質確保加算 １０点
21質が高く効率的な急性期入院医療の推進（ＤＰＣ）
診療報酬改定の反映
 入院基本料の早期の加算の引き上げ等、急性期医療の更なる評価については ＤＰＣにおいても 診断群分類点数表 医療機
評価については、ＤＰＣにおいても、診断群分類点数表、医療機
関別係数に反映
ＤＰＣにおける調整係数の段階的廃止・新たな機能評価係数の導入
整 数
階 廃
新 な機能
数 導
 調整係数による“上積み相当部分”のうち、25％を新たな機能評価係数に置き換え 以下の項目を新たな機能評価係数として導入
デ タ提出指数 効率性指数 複雑性指数 カバ 率指数 地
データ提出指数、効率性指数、複雑性指数、カバー率指数、地域医療指数、救急医療係数
診断群分類点数表の設定方法の見直し
 診断群分類分岐のさらなる精緻化
 点数設定の階段見直し（２種類→３種類）
点数設定 階段見直し（ 種類種類）
 ＤＰＣにおける包括範囲の見直し
22

療養病棟入院基本料の見直し
療養病棟入院基本料の再編成
 評価区分の見直しと適正化
【改定後】

【現行】
【算定要件】２５：１配置
ただし医療区分２・３が８割以上の場合は２０：１配置が必要

ＡＤＬ
区分３
ＡＤＬ
区分２
ＡＤＬ
区分１

（単位：点）

療養病棟入院基本料 １

療養病棟入院基本料 ２【算定要件】２０：１配置（医療区分２・３が８割以上）【算定要件】２５：１配置

医療区分

医療区分

医療区分

医療区分

医療区分

医療区分

医療区分

医療区分

医療区分

１

２

３

１

２

３

１

２

３

ＡＤＬ
区分３

９３４

１，３６９

１，７５８

ＡＤＬ
区分３

８７１

１，３０６

１，６９５

ＡＤＬ
区分２

８８７

１，３４２

１，７０５

ＡＤＬ
区分２

８２４

１，２７９

１，６４２

ＡＤＬ
区分１

７８５

１，１９１

１，４２４

ＡＤＬ
区分１

７２２

１，１２８

１，３６１

８８５
１，３２０
１，７０９
７５０
１，１９８

 日々の患者の状態像や提供されている医療サービスに関するデータ提出を療養病棟入院基本料の要件として追加

初期加算の創設
 後方病床機能の評価
新 救急・在宅等支援療養病床初期加算
救急 在宅等支援療養病床初期加算

１５０点（14日まで）

急性期医療を担う病院の一般病床、老健、特養及び自宅等からの転入院患者を療養病床で受け入れた場合に算定。
23

疾患別リハビリテーションの充実
脳血管疾患に対するリハビリテーションの充実
脳血管疾患
対する
ビ
シ
充実
 脳血管疾患等リハビリテーションの評価の引き上げ
脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）
脳血管疾患等ビ
シ 料（ ）
脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）

２３５点
点 → ２４５点(１単位につき）点( 単位き）
１９０点 → ２００点(１単位につき）発症・術後早期の運動器リハビリテーションの充実
 充実した体制による入院中の運動器リハビリテーションを評価
新 運動器リハビリテーション料（Ⅰ）

１７５点（１単位につき）発症早期からのリハビリテーションの充実症
ビ 早期リハビリテーション加算の引き上げ
早期
早期リハビリテーション加算
ビ
シ 加算

３０点→４５点（１単位につき）
点
点（ 単位
き）

維持期のリハビリテーション
 介護保険によるリハビリテーションの提供状況等を踏まえ、維持期における月１３単位までのリハビリテーションの提供は継続
24

回復期リハビリテーション等の推進
回復期リハビリテーションの評価
回復期リ
ビリテ シ ンの評価
 回復期リハビリテーション病棟入院料に、提供すべきリハビリ
テーションの単位数の基準を設けるとともに 評価を引き上げる
テーションの単位数の基準を設けるとともに、評価を引き上げる
回復期リハビリテーション病棟入院料１
回復期リ
リテ シ ン病棟入院料

１，６９０点→１，７２０点（１日につき）
，
点→ ，
点（
き）

・１人１日あたり２単位以上のリハビリテーションが行われていること
・新規入院患者のうち２割以上が重症の患者であること

回復期リハビリテーション病棟入院料２

１，５９５点→１，６００点（１日につき）・１人１日あたり２単位以上のリハビリテーションが行われていること

亜急性期におけるリハビリテーションの充実
 亜急性期病床において充実したリハビリテーションを提供している場合を評価
新 リハビリテーション提供体制加算

５０点（１日につき）25

在宅医療の評価について
訪問診療の評価 患者の求めに応じ居宅に赴いて診療を行う往診料の評価
往診料

６５０点

→

７２０点

 小児に対する在宅医療の評価
新 在宅患者訪問診療料
乳幼児 加算新 退院前在宅療養指導管理料 乳幼児 加算

２００点
２００点

在宅移行を支える医療機関の評価
 ３６５日、２４時間体制で地域の在宅医療を支える病院の評価
在宅療養支援病院の要件見直し
半径４キロメートル以内に診療所が存在しないもの→ 半径４キロメートル以内に診療所が存在しない又は２００床未満の病院
が 在病

 入院医療から在宅医療への移行を推進するため、在宅医療に移行した患者の早期の医学管理を評価
新 在宅移行早期加算

１００点
26

訪問看護の推進について①
患者のニーズに応じた訪問看護の推進①
患者のニズに応じた訪問看護の推進① 同月に訪問看護療養費を算定できる訪問看護ステーション数の制限の緩和①末期の悪性腫瘍等の利用者で、訪問看護が毎日必要な利用者
２カ所→３カ所カ所 ３カ所②特別訪問看護指示書の指示期間中に週4日以上の訪問看護が必要な利用者
１カ所→２カ所
カ所
カ所
患者のニーズに応じた訪問看護の推進②
 安全管理体制の整備を要件とし訪問看護管理療養費の引上げ
訪問看護管理療養費（初日）（２日目～１２日目まで）
ま

７,０５０円 → ７,３００円
２,９００円 → ２,９５０円

安全管理体制：① 安
安全管理に関する基本的な考え方、事故発生時の対応方法等が文書化されている。
管関する 本 な考 方、事故発 時 対 方法等 文書化される。
② 訪問先で発生した事故、インシデント等が報告され、その分析を通した改善策が実施される体制が整備されているなど
27

訪問看護の推進について②
乳幼児等への訪問看護の推進
乳幼児等の訪問看護の推進
 乳幼児等への訪問看護の評価
新乳幼児加算（3歳未満）
幼児加算（3歳以上6歳未満）

５００円※１／５０点※２（1日につき）５００円※１ ／５０点※２ （1日につき）訪問看護におけるターミナルケアに係る評価の見直し
訪問看護におけるタ
ミナルケアに係る評価の見直し
 在宅患者の看取りについて、様々な不安や病状の急激な変化等に対し 頻回な電話での対応や訪問看護を実施し ターミナル等に対し、頻回な電話での対応や訪問看護を実施し、タミナルケアを行っている場合には、在宅等での死亡にかかわらず、医療機関に搬送され２４時間以内に死亡した場合においても評価
訪問看護ターミナルケア療養費※１ ／ターミナルケア加算※２

患者の状態に応じた訪問看護の充実
 重度の褥瘡（真皮を越える褥瘡の状態）のある者を重症者管理※１ ／在宅移行管理加算※※２の対象として追加
加算※※１訪問看護療養費、※２在宅患者訪問看護・指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料28

訪問看護の推進について③
患者の状態に応じた訪問看護の充実
 末期の悪性腫瘍等の対象となる利用者（注）に対し、看護師等が同時に複数の看護師等と行う訪問看護の評価
新複数名訪問看護加算 （週1回）（看護師等の場合） ４，３００円
４ ３００円※１ ／４３０点※２（准看護師の場合） ３，８００円※１／３８０点※２（注）対象となる利用者① 末期の悪性腫瘍等の者② 特別訪問看護指示期間中であって、訪問看護を受けている者③ 特別な管理を必要とする者④ 暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる者※１訪問看護療養費、訪問看護療養費 ※２在宅患者訪問看護・指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料
在宅患者訪問看護 指導料及び同 建物居住者訪問看護 指導料29

患者に分かりやすく安全･安心を重視した調剤の推進
長期投薬の増加を踏まえた調剤料の見直し
 一包化薬調剤料について、内服薬調剤料との差を分かりやすくするため 加算として整理した上で 長期投薬時の評価を適正化するため、加算として整理した上で、長期投薬時の評価を適正化
一包化薬調剤料 → 内服薬調剤料の一包化加算
７日ごとに８９点 → ７日ごとに３０点、５７日分以上は７日ごとに３０点、５７日分以上は一律２７０点を加算
律２７０点を加算※ 併せて、内服薬調剤料に３１日分以上の区分（８９点）を創設

ハイリスク薬（要注意薬）を服用する患者への指導 抗がん剤などのハイリスク薬を服用する患者に対して副作用の確認や必要な指導を行う場合の加算を創設
確認や必要な指導を行う場合
加算を創設
新

特定薬剤管理指導加算

４点

調剤基本料の特例（通常40点→18点）の見直し
 地域医療を支える薬局に配慮し、特例の要件（処方せん受付回数が4,000回超/月） を一部緩和するとともに、点数を引上げ
調剤基本料（特例）

１８点 → ２４点

※ 処方せん受付回数から、時間外加算、訪問薬剤管理指導等に係る処方せんを除外
30

後発医薬品（ジェネリック医薬品）の更なる使用促進
薬局における取組の評価等
 後発医薬品の調剤数量の割合に応じて段階的な加算を適用
後発医薬品調剤体制加算
４点 （処方せんベースの調剤率（処方せんベ スの調剤率 30%以上）→ ６点、１３点、１７点 （数量ベースの調剤率 20, 25, 30%以上）

 「変更不可」欄に署名等のない処方せんの場合、含量違い又は「変更不可」欄に署名等のない処方せんの場合 含量違い又は類似した別剤形の後発医薬品への変更調剤を認める※ 変更後の薬剤料が増えないことと、患者の同意を得ることが条件
変更後の薬剤料が増えないことと 患者の同意を得ることが条件
含量違いの例： 処方薬（10mg １錠） → 後発医薬品（５mg ２錠）
類似した別剤形の例： 処方薬（カプセル剤） → 後発医薬品（錠剤）

医療機関における取組の評価
 後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・
後発医薬品 品質 安全性 安定供給体制等 情報を収集評価した上で、使用を進める体制の評価（入院基本料への加算）
新後発医薬品使用体制加算

３０点※ 採用品目数の割合が20%以上であること
31

検体検査の評価の充実について
検体検査管理加算（Ⅳ）の新設
 大規模病院における手厚い検査体制の評価
現行
検体検査管理加算（Ⅰ）
検体検査管理加算（Ⅱ）
検体検査管理加算（ ）検体検査管理加算（Ⅲ）

４０点
１００点
３００点
点

改定後
検体検査管理加算（Ⅰ）
検体検査管理加算（Ⅱ）
検体検査管理加算（ ）検体検査管理加算（Ⅲ）
新 検体検査管理加算（Ⅳ）

４０点
１００点
３００点
点
５００点

(臨床検査技師10名以上）

検体検査実施料の見直し
 人手のかかる検査等の評価（医療技術評価分科会）
手
検 等 評価（医療技術評価分科会）
細菌培養同定検査など 約２０項目を見直し
外来迅速検体検査加算
 外来受診中に結果が判明し治療方針へ反映される迅速検査の評価
外来迅速検体検査加算（５件まで） ５点 → １０点
32

効率化余地があると思われる領域を適正化する視点
検体検査実施料の適正化について
検体検査実施料の適正化に いて 衛生検査所等調査による実勢価格に基づく実施料の見直し
検体検査約６２０項目のうち末梢血液一般検査など 約４０項目を見直し

内視鏡的結腸ポリ プ 粘膜切除術等の評価の見直し
内視鏡的結腸ポリープ・粘膜切除術等の評価の見直し
 内視鏡的結腸ポリープ・粘膜切除術
早期悪性腫瘍粘膜切除術
６，７４０点 → 長径２ｃｍ以上 ７，０００点
その他のポリープ・粘膜切除術 ５，３６０点 → 長径２ｃｍ未満 ５，０００点

医療機器の価格等に基づく検査及び処置の適正化
 使用する機器の価格や検査に要する時間等のデータに基づき眼科学的検査（矯正視力検査、精密眼圧測定など）
耳鼻科学的検査（標準純音聴力検査など）
内視鏡検査（喉頭ファイバースコピーなど）
皮膚科処置（いぼ冷凍凝固法など）

５項目
２項目
２項目
４項目
を見直し
33

エックス線撮影料
デジタル撮影の新設
 デジタル撮影はアナログ撮影と比較して多くの利点を有している。
平成21年末をもってデジタル映像化処理加算が廃止されることを踏まえ、デジタル撮影料を新設し、アナログ撮影と区別する。
E002 撮影

改定後
１ 単純撮影現行
１ 単純撮影６５点

２ 特殊撮影

２６４点

３ 造影剤使用撮影

１４８点

４ 乳房撮影

１９６点

２ 特殊撮影３ 造影剤使用撮影

４ 乳房撮影イ アナログ撮影

６０点

ロ デジタル撮影

６８点

イ アナログ撮影

２６０点

ロ デジタル撮影

２７０点

イ アナログ撮影

１４４点

ロ デジタ
デジタル撮影撮影

１５４点
点

イ アナログ撮影

１９２点

ロ デジタル撮影

２０２点

電子画像管理加算
現行改定後

１ 単純撮影６０点

１ 単純撮影５７点

２ 特殊撮影

６ 点
６４点

２ 特殊撮影

５８点
８点

３ 造影剤使用撮影

７２点

３ 造影剤使用撮影

６６点

４ 乳房撮影

６０点

４ 乳房撮影５４点※ デジタル
映像化処理
加算は廃止
34

コンピューター断層撮影診断料の見直し
評価体系の見直し
CT及びMRIについて、新たな機器の開発や新たな撮影法の登場な
どの技術の進歩が著しい等の観点から 画像撮影の評価を見直す
どの技術の進歩が著しい等の観点から、画像撮影の評価を見直す。
また、CT及びMRIの２回目以降の撮影料について、実態を踏まえた見直しを行う。
E200 コンピューター断層撮影（CT撮影）

改定後
１ CT撮影現行
１ CT撮影撮影
イ マルチスライス型の機器による場合

８５０点

ロ イ以外の場合

６６０点

イ １６列以上のマルチスライス型の機器による場合
列以上のチ ライ 型の機器による場合

９００点
点

ロ ２列以上、16列未満のマルチスライス型の機器
による場合

８２０点

ハ イ、ロ以外の場合

６００点

E202 磁気共鳴コンピューター断層撮影（MRI撮影）
現行

改定後

１ １．５テスラ以上の機器による場合

１３００点

１ １．５テスラ以上の機器による場合

１３３０点

２ １以外の場合

１０８０点

２ １以外の場合

１０００点

通則２ （中略） 当該月の２回目以降の断層撮影については、所定点数にかかわらず、一連につき650点を算定する。

通則２ （中略） 当該月の２回目以降の断層撮影については、一連につき所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
35

後期高齢者医療の診療報酬について
後期高齢者診療料関連の点数の廃止
・心身全体の管理を行う担当医の評価は高齢者に限って行われるべきでない・本点数と機能が重複している生活習慣病管理料を全年齢対象とする

後期高齢者診療料 ６００点→

廃止

後期高齢者終末期相談支援料関連の点数の廃止
診療報酬上評価することについて国民的合意が得られていない

後期高齢者終末期相談支援料 ２００点 → 廃止

その他の後期高齢者関連点数について※「後期高齢者」との名称はすべて削除

 原則として全年齢に拡大（例）後期高齢者特定入院基本料 → 特定入院基本料（退院支援状況報告書の提出により従来と同じ扱い）

後期高齢者在宅療養口腔機能管理料 → 歯科疾患在宅療養管理料
後期高齢者退院時薬剤情報提供料→ 退院時薬剤情報管理指導料
薬剤管理指導料退院時服薬指導加算

 その他の見直し（例） 後期高齢者退院時栄養
後期高齢者退院時栄養・食事管理指導料
食事管理指導料 →廃止
廃（栄養サポートチーム加算で対応）（栄養サポ
トチ
加算で対応）
後期高齢者退院調整加算 → 急性期病棟等退院調整加算（介護との連携促進のため、65歳以上等を対象に）
36