〇令和３年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況及び効果
№

事業名

事業概要

実績額

実施期間

事業の実績

事業開始 事業完了

事業の効果
様々な側面からワクチン接種体制を整備

1

地域の感染状況等を踏まえたきめ細かい 新型コロナウイルスワクチン接種の体制を整備することにより、円滑医療提供体制等構築事業

なワクチン接種の推進を図る。

1,553,786

R3.4.23

R4.3.31

ワクチン接種事務に係る会計年度任用職することで、円滑な接種を推進すること

員(看護師)報酬の支払い、ワクチン保冷ができた。また、接種会場までの移動手庫修繕及び接種会場への高齢者タクシー

段がない、又は移動が困難な高齢者に往利用券の交付

復分のタクシー利用券を交付すること
で、接種率の増加に寄与した。

・新型コロナウイルスワクチン接種医療機関協力金
2

新型コロナウイルス感染症患者の治療等 ワクチンの個別接種に協力いただく医療機関に協力金を支給することを行う医療従事者支援事業

により、ワクチン接種の早期完了を目指す。

11,200,000

R3.6.14R4.2.25

ワクチン個別接種協力医療機関の経費負800,000円×9医療機関=7,200,000円

担の軽減に寄与し、医療機関の協力・支・新型コロナウイルスワクチン追加接種

援により、ワクチン接種の促進につな

医療機関協力金がった。

400,000円×10医療機関=4,000,000円
公共施設における消毒液等の感染予防に
3 公共的空間安全・安心確保事業

感染症予防のため資材を各公共施設に配置し、感染症拡大への予防を徹底する。

1,038,587

R3.4.13R4.3.26

消毒用アルコール、間仕切り、ペーパー係る消耗品の設置・常備等を行い、感染タオル等の感染防止対策消耗品の購入対策を徹底することで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に寄与した。

公共施設における消毒液等の感染予防に

4 公共的空間安全・安心確保事業

感染症予防のための環境・資材を各公共施設に整備し、感染症拡大への予防を徹底する。

9,667,768

R3.5.20

消毒用アルコール、間仕切り用パーテー

係る消耗品の常備、住民窓口への番号発ション、窓口受付用番号発券機・仕切付券機等の設置による感染予防環境の整R4.3.31 記載台等の感染防止対策消耗品・備品の備、トイレ洋式化や手洗自動水栓化によ購入、トイレ洋式化改修工事、公園手洗る衛生環境の改善を実施することによ

自動水栓化工事の実施

り、感染対策を徹底し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に寄与した。
エアコンを設置することにより、マスク

5 換気システム設置事業

小中学校のエアコン未設置の教室に新たにエアコンを設置することにより、換気等の機能を強化し、感染防止の徹底を図る。

4,147,000

R3.5.26

R3.8.2・小学校２基2,882,000円

着用の中の授業による熱中症等のリスク

・中学校１基1,265,000円の軽減・換気機能の向上による感染症拡大防止を図ることができた。

6 防災活動支援事業

避難所の衛生環境を保つため、感染予防対策の資材を配備し、感染防止を徹底する。

段ボール製ベッド、ワンタッチパーテー
7,029,000

R3.4.20

R4.3.15 ション等の感染防止対策備品の購入及び避難所への配布

コロナ禍においても避難所を円滑に運営できるよう、新型コロナウイルス感染症の感染予防をするための体制を確保した。
コロナ禍においても避難所を円滑に運営

7 防災活動支援事業

避難所の衛生環境を保つため、感染予防対策の資材を配備し、感染防止を徹底する。

18,609,800

R3.7.6R4.3.15

ワンタッチパーテーション等の感染防止できるよう、新型コロナウイルス感染症対策備品の購入の感染予防をするための体制を確保した。
事業主体の栃木県を中心に事業を実施

8

金銭面での支援等と併せて行う事業者支 栃木県の要請に応じて新型コロナウイルス感染拡大防止のための営業
援事業

時間短縮に協力した事業者に支給する協力金の町負担分へ充当する。

・新型コロナウイルス感染拡大防止営業
896,000

R3.10.6

R3.10.25 短縮協力金（野木町負担分）
店舗数32件、負担額 896,000円

し、町内飲食店の営業時間の短縮を促進し、事業者の経営継続の支援及び新型コロナウイルスの感染拡大防止に寄与した。

〇令和３年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況及び効果
№

事業名

事業概要

実績額

実施期間
事業開始 事業完了

GIGAスクール構想関連事業等の連携により、オンラインに対応した学
9 公立学校情報機器整備費補助金

習環境を整備することで、新型コロナウイルス感染症に対応した教育遠隔・オンライン学習の環境整備、GIGA

R3.4.20

R4.3.31 マニュアルの作成、コールセンター対応

スクール構想への支援事業

イン学習の環境整備の促進を図ることが等を行うGIGAスクールサポーターの配置 できた。

GIGAスクール構想関連事業等の連携により、オンラインに対応した学習環境を整備することで、新型コロナウイルス感染症に対応した教育事業の効果

町内小中学校におけるICT環境設定や使用 GIGAスクール構想の実現に向け、オンラ4,893,075の促進を図る。

10事業の実績

GIGAスクール用大型テレビや児童生徒用 GIGAスクール構想の実現に向け、オンラ
5,727,920

R3.7.6R4.1.31 タブレット等のオンライン学習関係備品の促進を図る。の購入、アクセスポイントの設置等

イン学習の環境整備の促進を図ることができた。
胃がん検診者にペットボトル飲料水を配生活習慣病集団健診において、ジャグボトルによる給水をペットボト
11 健診に伴う感染対策事業

ル飲料水による給水に代えることで、衛生管理を徹底し、新型コロナ180,000

R3.7.26

R3.8.19

ウイルス感染症の感染拡大防止を図る。

・胃がん検診用飲料水購入
1,800本(500ml)×100円=180,000円

布することで、接触機会の低減に寄与した。また、受診者の安全安心につながり、新型コロナウイルスの影響による検診率の低下を防いだ。

新型コロナウイルスの拡大に伴う休校後の学校再開に際して、集団感
12 学校保健特別対策事業費補助金

染のリスクを避けるため、保健衛生用品等を各小中学校に整備するこ

6,876,972

R3.4.5

消毒用アルコールやハンドソープ、ペー

町内の小中学校７校に対し、保健衛生用

R3.11.26 パータオルや加湿空気清浄機等の保健衛品等の購入を補助することで、感染防止とにより、児童・生徒が安心して学ぶことができる体制を整備する。

13 プレミアム付商品券発行事業

町内商工業者への経営支援を図るため、プレミアム付商品券の発行する。

11,742,000

R3.6.14

避難所におけるWi-Fi環境を整備することにより、避難者が感染情報
14 Wi-Fi環境整備事業等の必要な情報を迅速に収集可能かつ、新しい生活様式に対応した環

284,240

R4.1.6

境構築等を行う。

生用品等購入の補助対策を講じるための支援を行った。

プレミアム付商品券発行事業

新型コロナウイルスの影響を受けている・発行枚数120,000枚

町内商工業者への経営支援、地域におけ・発行総額60,000,000円

る消費喚起、地域経済活性化に寄与する・プレミアム率20％ことができた。

文化会館(エニスホール)、公民館及び体災害時に、避難者や避難所運営者の確実R4.3.31 育センター、老人福祉センター、野木中な情報伝達手段を確保することが可能と

R4.3.31

学校にWi-Fi環境を整備なった。

屋内施設の利用が制限される中、公園に15 健康遊具設置事業

町内公園に健康遊具等を設置することにより、自粛により外出の機会が減った高齢者のフレイル対策として健康増進を図る。

5,082,000

R3.11.17

R4.3.15 丸林中央公園に健康遊具等の設置：４基健康遊具等を設置し、外出機会を創出することで、運動不足解消を促し、健康増進に寄与した。

17新型コロナウイルス感染拡大防止対策支 新しい生活様式に取り組んだ事業者に対し支援金を交付することによ
援金り、安心安全な業務形態の構築を支援する。

・中小企業新型コロナウイルス感染拡大
3,000,000

R3.10.18

R4.2.2 防止対策支援金
50,000円×60件=3,000,000円

新しい生活様式への取組みを促進し、事業者の安心安全な業務形態の構築を支援することで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図ることができた。

〇令和３年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況及び効果
№

事業名

事業概要

実績額

実施期間

事業の実績

事業開始 事業完了

事業の効果
急激な減収と先行きが見えない状況の

18 中小企業事業継続応援金

新型コロナウイルスの影響により売上の減少した事業者に対し、応援金の支給をすることで、経営の継続を支援する。

13,800,000R3.10.18

R4.2.9・中小企業事業継続応援金
150,000円×92件=13,800,000円

中、町内事業者に応援金を支給することで、経営の継続を支援し、地域経済の維持につながった。

栃木県が認証する「とちまる安心認証」を取得した町内飲食店に対し
19 とちまる安心認証取得支援補助金

補助金を交付することにより、感染防止対策の徹底及び利用者が安心

1,350,000

R3.10.18

R4.3.29

して利用できる環境を構築することを支援する。

・とちまる安心認証取得支援補助金
50,000円×27件=1,350,000円

栃木県の認証制度を促進するとともに、補助金を交付することで新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に寄与した。
タブレット端末の購入及び学習支援ソフトの使用等により、GIGAスクール構想の20

遠隔・オンライン学習の環境整備、GIGAスクール構想への支援事業

コロナ禍における、オンラインに対応した学習環境を整備するため、児童生徒のタブレット端末の購入等を実施し、GIGAスクール構想の推17,281,250

R3.4.20

R4.3.31

進を図る。

学習支援ソフト使用料、教師用タブレッ
ト購入50台、端末設定業務推進を図り、オンラインに対応した学習環境の構築をした。また、臨時休校等が生じた場合においても、遠隔授業による児童・生徒への学習環境の提供が可能となった。
検査キットの配布体制を整えることにより、陽性者の早期発見に寄与した。

・一般向け
21 PCR検査キット配布事業

PCR検査キットを購入・配布することにより、陽性者を早期に判別することで感染拡大の防止を図る。

616,000

R3.10.13

R4.3.730セット×7,700円=231,000円
・学校職員向け
50セット×7,700円=385,000円

また、学校業務に従事する職員向けにPCR検査キットを配布することで、陽性者の早期判別・教育現場での新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図ることができた。
子育て世帯に制限なく給付金を支給する

22

子育て世帯への臨時特別給付金（所得制限撤廃分）

所得制限の超過により国の実施する子育て世帯臨時特別給付金の対象にならない世帯に対して給付金を支給することにより、新型コロナウ

20,113,838

R4.2.9イルスの影響を受けている子育て世帯への生活支援を図る。

R4.5.19・子育て世帯等臨時特別支援給付金（所ことで、国の制度の補完となり、公平性得制限撤廃分）のある給付となった。また、新型コロナ

201人×100,000円=20,100,000千円
・事務費

13,838円

ウイルス感染症が長期化し影響を受けている子育て世帯の心理的及び経済的な負担の軽減につながった。
自宅療養者へ食料品等の配布をすること

24 自宅療養者生活支援事業

自宅療養となった新型コロナウイルス感染症陽性者に対し食料品等の配布及び支援体制を整備することで、生活の支援を図る。

自宅療養者専用電話回線工事、自宅療養
932,818

R3.8.26

R4.3.31 者に対する食料品の配布、パルスオキシメーターの貸出で、自宅療養における不安や経済的負担の軽減につながった。また、食料品買出しによる外出の抑制によって新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に寄与した。

25

定期接種に係るマイナンバー情報連携を

疾病予防対策事業費等補助金（マイナンバー情報連携体制整備事業）

予防接種情報のマイナンバー連携を図ることにより、予防接種施策の疾病予防対策事業費等補助金（マイナン 推進を図り、コロナ禍における住民の健康増進に資する。
26 バー情報連携体制整備事業）に係る継足し単独事業予防接種法に基づく定期接種（ロタウイ
220,000

R3.5.14R3.6.7 ルス）に係るマイナンバー情報連携シス
テム改修図ることにより、接種歴の自治体間連携や転入者予防接種記録の入手等が可能となり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時における予防接種の情報連携体制の強化を図ることができた。

〇令和３年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況及び効果
№

事業名

事業概要

実績額

実施期間

事業の実績

事業開始 事業完了

疾病予防対策事業費等補助金（健（検）特定健診以外の健（検）診結果を標準的27 診結果の利活用に向けた情報標準化整備事業）

事業の効果な電磁気的記録の様式で提供できるよう健（検）診結果等の情報の市町間での引継ぎ、個人の一元的な確認を可能とする仕組みを構築することにより、コロナ禍における住民の健1,870,000

R4.2.15

健（検）診結果の利活用に向けた、国の整備をすることで、市町間での引継ぎ及R4.3.28 標準的な電磁気的記録の様式に合わせたびマイナポータルを通じた個人の一元的疾病予防対策事業費等補助金（健（検） 康増進に資する。

システム改修な確認を可能とし、新型コロナウイルス感染症感染拡大時における予防接種の情28 診結果の利活用に向けた情報標準化整備

報連携体制の強化を図ることができた。

事業）に係る継足し単独事業

連休や緊急事態宣言下等に３密の注意喚
29 町民への情報周知事業

コロナ禍における3密の注意喚起等の啓発を行うことにより感染拡大防止を図る。

119,254

R3.5.13R4.2.83密の注意喚起等のチラシの新聞折込業務 起や公共施設利用対応周知のチラシを配委託布することで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に寄与した。

新型コロナウイルスの拡大に伴う休校後の学校再開に際して、集団感
30 学校保健特別対策事業費補助金

染のリスクを避けるため、各小中学校への保健衛生用品等の整備や校外活動における借上げバス使用料を補助することにより、児童・生徒が安心して学ぶことができる体制を整備する。

消毒用アルコールやハンドソープ、加湿844,372

R3.10.4

R4.2.10 空気清浄機等の保健衛生用品等の購入補助及び借上げバス使用料補助

町内の小中学校７校に対し、保健衛生用品等の配布補助や校外活動時の借上げバス使用料補助を実施することで、感染防止対策に講じるための支援を行った。