定期積金規定
Ⅰ．定期積金規定
１．（掛金の払込み）(1) こ の 積金 は 通 帳 ま た は証 書 記 載の 払 込 日 に 掛 金を 払 込 みく だ
さい。払込みのときは必ずこの通帳または証書を持参してくだ
さい。
なお、初回払込時に通帳または証書記載の掛金総額を一括して払込むことはできません。
(2) この積金は当店のほか、当行国内本支店のどこの店舗でも掛金の払込みができます。
２．（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。
不渡りとなった証券類はこの通帳ま たは証書の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。
３．（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
なお、満期日の前には解約できません。
４．（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。繰延べをしない場合は、通帳または証書記載の利回りに準じて遅延利息をいただきます。
５．（給付補塡金等の計算）(1) この積金の給付補塡金は、通帳または証書記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
(2) 約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に通帳または証書記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日（解約日が満期日の翌日以後の場合は解約日の前日）までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
② 当行がやむをえないものと認めて満期日前の解約をするとき
は、払込日から解約日の前日までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③ 前各号の期間に応じた計算は、つぎによります。
A. 初回払込日からの期間が 12 か月未満のもの。
解約日の普通預金利率
B. 初回払込日からの期間が 12 か月以上のもの。
通帳または証書の利回り×60％（小数点第 3 位以下切捨）
ただし、Ｂの利率が解約日の普通預金利率を下回る場合は、当該普通預金利率とします。
④ この計算の単位は１円とします。
６．（先払割引金の計算等）(1) この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を通帳または証書記載の利回りに準じて満期日に計算します。
この場合、先払日数 90 日を超えるものに限ります。
(2) 先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
７．（満期日後の利息）(1) この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利
息を支払います。
(2) この計算の単位は、100 円とします。
８．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、後記９の(2)のいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記９の(2)の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
９．（解 約）(1) この積金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印してこの通帳または証書とともに当行本支店に提出してください。
(2) 次の各号の一にでも該当し、積金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または積金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 積金者が、口座開設申込時にした表明・確約に関して申告内容に反することが判明した場合② 積金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当する事が判明した場合
A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することE. 自己、自社の役員または経営に実質的に関与している者
が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 積金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる
行為
D. 風説を流布し、偽 計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E. その他前各号に準ずる行為
10．（届出事項の変更、通帳または証書の再発行等）(1) この証書（通帳）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって原則として当店に届出てください。この届出の前に 、当該届出がなされなかったことにより 生じた損害については、 当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(2) こ の 通帳 ま た は 証 書 また は 印 章を 失 っ た 場 合 の給 付 契 約金 等の支払いまたは通帳または証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
11．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いま
したうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
12．（譲渡、質入れの禁止）(1) この積金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
13．（預金保険制度の対象について）
この積金は預金保険の対象商品です。同保険の範囲内で保護されます。
14．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この積金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に積金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で積金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、この通帳または証書
は 当 行所 定 の 払 戻 請 求書 に 届 出印 を 押 印 し て 直ち に 当 行に 提出してください。ただし、この積金で担保される債務がある場
合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務で あ る場 合 に は 積 金 者の 保 証 債務 か ら 相 殺 さ れる も の とし ます。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法
により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定できるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この積金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用する
ものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算につい定期積金規定ては、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払は不要とします。
(4) 第 １ 項に よ り 相 殺 す る場 合 の 外国 為 替 相 場 に つい て は 当行 の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第 １ 項に よ り 相 殺 す る場 合 に おい て 借 入 金 の 期限 前 弁 済等 の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合において も相殺することができる
ものとします。
15．（通知等）
第 10 条第 1 項に定める届出を怠るなど、預金者の責に帰すべき事由により、当行が発送した通知または送付書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
16.（規定の変更等）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、 店頭表示その他相当の方法で周知することにより、 変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、前項の周知の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

自 動 振 替 規 定
１．振替日には、指定預金口座から指定金額を自動的に引落し、この積金へ払込みます。この場合、普通預金規程、総合口座取引規程または当座勘定規程にかかわらず、預金通帳および預金払戻請
求書の提出または小切手の提出は必要ありません。
２．振替日当日が休日の場合は、翌営業日に振替えます。
３．振替日から当行所定の日までに指定預金口座の残高が引落額に満たない場合には、通知することなくその月の自動振替はしません。
４．振替日、指定預金口座等を変更する場合は、当行所定の書面によって申出てください。
５．指定預金口座が解約された場合は、この自動振替契約は終了したものとして取扱います。
６．この自動振替契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は、書面によるものとします。
以 上