放射線治療 診療報酬・施設届出基準
診療報酬点数必要な施設基準

M000 放射線治療管理料（分布図の作成 1 回につき）
1

1 門照射、対向 2 門照射又は外部照射を行った場合 2,700点
2

非対向 2 門照射、3 門照射又は腔内照射を行った場合

3,100 点3

4 門以上の照射、運動照射、原体照射又は組織内照射を行った場合 4,000 点
4

強度変調放射線治療（IMRT）による体外照射を行った場

合5,000 点患者に対して、放射線治療を専ら担当する常勤の医師が策定

放射線治療専任加算の施設基準

した照射計画に基づく医学的管理高エネルギー放射線治療及（1）当該保険医療機関内に放射線治療を専ら担当する常勤 常 勤 医 が い

び強度変調放射線治療（IMRT）に係るものに限る。）を行っの医師又は歯科医師（放射線治療について、相当の経験を有 れば、加算をた場合は、330 点を所定点数に加算する。

するものに限る。）が一名以上配置されていること。

請求できる。

（2）当該治療を行うにつき必要な体制が整備されているこ （「専ら」はと。

８割程度以（3）当該治療を行うにつき十分な機器及び施設を有してい 上 を 占 め るることと解釈される。）

放射線治療を必要とする悪性腫瘍の患者であって、入院中の外来放射線治療加算患者以外のものに対して、放射線治療（高エネルギー放射線治外来放射線照射診療料に関する施設基準

療及び強度変調放射線治療（IMRT）に係るものに限る。）を(１) 放射線照射の実施時において、当該保険医療機関に放実施した場合に、患者 1 人 1 日につき 1 回に限り 100 点を所射線治療医（放射線治療の経験を５年以上有するものに限定点数に加算する。

る。）が配置されていること。
(２) 専従の看護師及び専従の診療放射線技師がそれぞれ１「専従」は名以上勤務していること。

100%その業(３) 放射線治療に係る医療機器の安全管理、保守点検及び務に従事す

安全使用のための精度管理を専ら担当する技術者（放射線治 る こ と が 必療の経験を５年以上有するものに限る。）が１名以上勤務し要ていること。なお、当該技術者は、放射線治療専任加算、外高精度放射来放射線治療加算、１回線量増加加算、強度変調放射線治療

線治療を行（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移う場合は、専動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対従の放射線策加算、粒子線治療、粒子線治療医学管理加算及び画像誘導技師と専ら密封小線源治療加算に係る常勤の診療放射線技師との兼任の放射線技はできないが、医療機器安全管理料２に係る技術者を兼任す 師 又 は 医 学ることができる。また、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、 物 理 士 の 計
画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定2 名が必要。

位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療及び画像誘導密封小線源治療加算に係る担当者との兼任もできない。
M000－2 放射性同位元素内用療法管理料療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、月 1

特に施設基1

甲状腺癌に対するもの 1,390 点回に限り算定する。

準は見当た

2

甲状腺機能亢進症に対するもの 1,390 点

23 については、固形癌骨転移による疼痛を有する患者に らない。

3固形癌骨転移による疼痛に対するもの 1,700 点

対して、放射性同位元素内用療法を行い、かつ、計画的な治4 B 細胞性非ホジキンリンパ腫に対するもの 3,000 点

療管理を行った場合に、月 1 回に限り算定する。

注 1 1 及び 2 については、甲状腺疾患（甲状腺癌及び甲状腺3 4 については、B 細胞性非ホジキンリンパ腫の患者に対機能亢進症）を有する患者に対して、放射性同位元素内用して、放射性同位元素内用療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、月 1 回に限り算定する。

M001 体外照射

行われてい1

エックス線表在治療るか不明。

イ

1 回目 110 点

ロ

2 回目 33 点

2

高エネルギー放射線治療

第 83 高エネルギー放射線治療

イ

1 回目

1

高エネルギー放射線治療に関する施設基準（1） 1 門照射又は対向 2 門照射を行った場合 840 点

照射方法を問わず、高エネルギー放射線治療を年間合計 100（2） 非対向 2 門照射又は 3 門照射を行った場合 1,320 点

例以上実施又は小児入院医療管理料 1 を届け出ていること。

（3） 4 門以上の照射、運動照射又は原体照射を行った場合
1,800 点ロ

2 回目（1） 1 門照射又は対向 2 門照射を行った場合 420 点（2） 非対向 2 門照射又は 3 門照射を行った場合 660 点

小児入院医（3） 4 門以上の照射、運動照射又は原体照射を行った場合

療管理料 1900 点

は、小児科の注 1

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているも常勤の医師のとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険が二十名以医療機関において行われる場合は、所定点数の 100 分の 70 に上配置が必要。

相当する点数により算定する。
2

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの

二の二 一回線量増加加算の施設基準として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、
1 回 （1）

当該保険医療機関内に放射線治療を専ら担当する常常勤医がいの線量が 2.5Gy 以上の全乳房照射を行った場合は、1 回線量勤の医師（放射線治療について、相当の経験を有するものに れば、加算を増加加算として、460 点を所定点数に加算する。

限る。
）が一名以上配置されていること。
（2）

請求できる。

当該治療を行うにつき必要な体制が整備されていること。
3

強度変調放射線治療（IMRT）

第 83 の 3 強度変調放射線治療（IMRT）

イ

1 回目 3,000 点

強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）の対象患者

ロ

2 回目 1,500 点

限局性の固形悪性腫瘍の患者

注 1 疾病、部位又は部位数にかかわらず、1 回につき算定す1

強度変調放射線治療（IMRT）に関する施設基準

常勤医が 2る。

（1）放射線科を標榜している保険医療機関であること。

名、放射線技2（2）放射線治療を専ら担当する常勤の医師が 2 名以上配置 師が 2 名、各術中照射療法を行った場合は、患者 1 人につき 1 日に限り、5,000 点を所定点数に加算する。

されており、このうち 1 名は放射線治療の経験を 5 年以上 1 名は経験 53有する者であること。

体外照射用固定器具を使用した場合は、1,000 点を所定点数に加算する。

（3）放射線治療を専ら担当する常勤の診療放射線技師（放「注３」の体外照射用固定器具加算は、悪性腫瘍に対して体射線治療の経験を 5 年以上有するものに限る。）が 1 名以上

外照射を行う際に身体を精密 に固定する器具を使用した場配置されていること。

合に限り、患者１人につき１回に限り算定できる。

（4）放射線治療における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等を専ら担当する者（診療放射線技師その他の技術者等）が 1 名以上配置されていること。
（5）強度変調放射線治療（IMRT）を年間 10 例以上実施し年以上。

ていること。
4第 83 の 4 画像誘導放射線治療加算常勤医が１として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放1名、放射線技射線治療を専ら担当する常勤の医師が画像誘導放射線治療（1） 放射線科を標榜している保険医療機関であること。

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの

画像誘導放射線治療加算に関する施設基準（IGRT）による体外照射（2 のイの（3）若しくはロの（3） （2）師が１名、各放射線治療を専ら担当する常勤の医師（放射線治療 1 名は経験 5）を行った場合には、画像誘導放射又は 3 に係るものに限る。の経験を 5 年以上有するものに限る。）及び放射線治療を専線治療加算として、患者 1 人 1 日につき 1 回に限り 300 点をら担当する常勤の診療放射線技師（放射線治療の経験を 5 年 兼任可。

所定点数に加算する。

以上有するものに限る。
）がそれぞれ 1 名以上配置されてい年以上。

ること。
（3）放射線治療における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等を専ら担当する者（診療放射線技師その他の技術者等）が 1 名以上配置されていること。
第 83 の 5 体外照射呼吸性移動対策加算

常勤医が１として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、呼1名、放射線技吸性移動対策を行った場合は、体外照射呼吸性移動対策加算（1）放射線治療を専ら担当する常勤の医師が 1 名以上配置 師が１名、各として、150 点を所定点数に加算する。

されていること。

5

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの

体外照射呼吸性移動対策加算の施設基準

1 名は経験 5（2）放射線治療を専ら担当する常勤の診療放射線技師（放 年以上。
射線治療の経験を 5 年以上有するものに限る。）が 1 名以上 兼任可。
配置されていること。
（3）放射線治療における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等を専ら担当する者（診療放射線技師その他の技術者等）が 1 名以上配置されていること。

M001－2 ガンマナイフによる定位放射線治療 50,000 点（２）数か月間の一連の治療過程に複数回の治療を行った場

特に施設基合であっても、所定点数は１回のみ算定する。

準は見当た

ガンマナイフによる定位放射線治療（３）定位型手術枠（フレーム）を取り付ける際等の麻酔、 らない。

（１）ガンマナイフによる定位放射線治療とは、半球状に配置位置決め等に係る画像診断、検査、放射線治療管理等の当該された多数のコバルト６０の微小線源から出るガンマ線を集治療に伴う一連の費用は所定点数に含まれ、別に算定できな束させ、病巣部を照射する治療法をいう。

い。

M001－3 直線加速器による放射線治療（一連につき）

第 84 定位放射線治療

1

定位放射線治療の場合 63,000 点

121 以外の場合 8,000 点（1） 放射線科を標榜している保険医療機関であること。

注 1

定位放射線治療のうち、患者の体幹部に対して行われ定位放射線治療に関する施設基準（2）

常勤医が１名、放射線技放射線治療を専ら担当する常勤の医師（放射線治療 師が１名、各1 名は経験 5るものについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適の経験を 5 年以上有するものに限る。）、放射線治療を専ら担合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機当する常勤の診療放射線技師（放射線治療の経験を 5 年以上 年以上。

関において行われる場合に限り算定する。

有するものに限る。
）がそれぞれ 1 名以上配置されていること。

2

定位放射線治療について、別に厚生労働大臣が定める施設（3）放射線治療における機器の精度管理、照射計画の検証、基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保照射計画補助作業等を専ら担当する者（診療放射線技師その険医療機関において、呼吸性移動対策を行った場合は、定位放他の技術者等）が 1 名以上配置されていること。

射線治療呼吸性移動対策加算として、所定点数に次の点数を加算する。

定位放射線治療における頭頸部に対する治療については、頭イ 動体追尾法 10,000 点

頸部腫瘍（頭蓋内腫瘍を含む。）及び脳動静脈奇形に対してロ その他 5,000 点行った場合にのみ算定し、体幹部に対する治療については、兼任可。

「注２」の呼吸性移動対策とは、呼吸による移動長が 10 ミリ

原発病巣が直径５センチメートル以下であり転移病巣のなメートルを超える肺がん又は肝がんに対し、治療計画時及びい原発性肺癌又は原発性肝癌、３個以内で他病巣のない転移毎回の照射時に呼吸運動（量）を計測する装置又は実時性肺癌又は転移性肝癌、転移病巣のない限局性の前立腺癌

間位置画像装置等を用いて、呼吸性移動による照射範囲の拡及び脊髄動静脈奇形（頸部脊髄動静脈奇形を含む。）に対し大を低減する対策のことをいい、呼吸性移動のために必要なて行った場合にのみ算定し、数月間の一連の治療過程に複数照射野の拡大が三次元的な各方向に対しそれぞれ５ミリメ回の治療を行った場合であっても、所定点数は１回のみ算ートル以下となることが、治療前に計画され、照射時に確認さ定する。

れるものをいう。なお、治療前の治療計画の際に、照射範囲計画について記録し、毎回照射時に実際の照射範囲について記録の上、検証すること。
Ｍ００１－４ 粒子線治療（一連につき）粒子線治療に関する施設基準１

重粒子線治療の場合 150,000 点(１) 放射線科を標榜している保険医療機関であること。

常勤医が 2２

陽子線治療の場合 150,000 点(２) 放射線治療を専ら担当する常勤の医師が２名以上配置名、1 名は経されていること。このうち１名は、 放射線治療の経験を 10 験 10 年 以
注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているも年以上有するとともに、陽子線治療については陽子線治療の 上。のとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行経験を、 重粒子線治療については重粒子線治療の経験を２放射線技師われる場合に限り算定する。

年以上（放射線治療（四門以上の照射、運動照射、原体照射 又 は 医 学 物又は強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）による体外照射に限 理士が１名、２別に厚生労働大臣が定める患者に対して粒子線治療を行る。）による治療について１年以上の経験を有する者についった場合は、所定点数の 100 分の 25 に相当する点数を加算 ては、１年以上）有すること。
する。

(３) 放射線治療を専ら担当する常勤の診療放射線技師が配置されていること。

別表第十一の四 粒子線治療の注２に規定する対象患者(４) 放射線治療における機器の精度管理、照射計画の検証、X 線とは兼任できない。

小児腫瘍（限局性の固形悪性腫瘍に限る。）の患者

照射計画補助作業等を専ら担当する者（診療放射線技師その手術による根治的な治療が困難な骨軟部腫瘍の患者他の技術者等）が１名以上配置されていること。外来放射線照射診療料及び医療機器安全管理料２における技術者との兼任はできない。
(７) 重粒子線治療については重粒子線治療の実績を、陽子線治療については陽子線治療の実績 を 10 例以上有していること。

３

粒子線治療の適応判定体制に関する別に厚生労働大臣が第 84 の２の３ 粒子線治療適応判定加算定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に１ 粒子線治療適応判定加算に関する施設基準届け出た保険医療機関において、粒子線治療の適応判定に係(１) 放射線治療に専従の常勤の医師（放射線治療の経験をる検討が実施された場合には、粒子線治療適応判定加算とし５年以上有するものに限る）が２名 以上配置されているこて、40,000 点を所定点数に加算する。と。

専従の常勤(２) 粒子線治療に係るキャンサーボードについて、以下の 医が 2 名。
いずれかを満たしていること。

経験 5 年以ア 当該保険医療機関において「がん診療連携拠点病院等の上。

整備について」に準拠したキャ ンサーボード（手術、放射兼任可。

線診断、放射線治療、化学療法、病理診断及び緩和ケアに携わる専門的な知識及び技能を有する医師その他の専門を異にする医師等によるがん患者の症 状、状態及び治療方針等を意見交換、共有、検討、確認等を行うためのカンファレンスをいう。以下同じ。）が開催され、当該キャンサーボードによって、当該保険医療機関で当 該治療を受ける患者に対して、粒子線治療の適応判定等が実施される体制を有すること。 なお、当該キャンサーボードについては、月に１回以上開催されており、手術、放射線診 断、放射線治療、化学療法、病理診断及び緩和ケアの分野に携わる専門的な知識及び技能 を有する医師のうち３分野以上の医師が毎回出席していること。
イ 連携体制のあるがん診療連携拠点病院のキャンサーボードに、当該保険医療機関の医師が参加することによって、当該保険医療機関で当該治療を受ける患者に対して、粒子線治療の適応判定等が実施される体制を有すること。
４

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの

第 84 の２の４ 粒子線治療医学管理加算

として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放１ 粒子線治療医学管理加算に関する施設基準

射線治療を担当する専従の医師が策定した照射計画に基づく(１) 放射線治療に専従の常勤の医師（放射線治療の経験を専従の常勤医学的管理を行った場合には、粒子線治療医学管理加算とし５年以上有するものに限る）が２名 以上配置されているこ医が 2 名。て、10,000 点を所定点数に加算する。と。なお、当該常勤の医師は、医療機器安全管理料２、放射経験 5 年以

線治療専 任加算、外来放射線治療加算、１回線量増加加算、 上。
強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像 誘導放射線治療加算、 兼任は不可。
体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸 性移動対策加算、粒子線治療及び画像誘導密封小線源治療加算に係る常勤の医師を兼任することはできない
が、粒子線治療適応判定加算に係る常勤の医師を兼任することができる。
(２) 放射線治療を専ら担当する常勤の診療放射線技師（放常勤の技師

射線治療の経験を５年以上有するも のに限る。）が粒子線治 が 2 名以上。
療室１つにつき２名以上、かつ当該保険医療機関に合計３名 経験 5 年以

Ｍ００２ 全身照射（一連につき） 30,000 点以上配置されていること。外来放射線照射診療料及び医療機上。

器安全管理料２における技術者との兼任はできない。

兼任は不可。

(３) 放射線治療に専従する常勤の医学物理士及び常勤の看常勤の医学護師がそれぞれ１名以上配置されて いること。なお、常勤物理士、看護の看護師は、外来放射線照射診療料に係る常勤の看護師を兼師。

任することはできない。

兼任は不可。

通知

特に施設基全身照射は、１回の造血幹細胞移植について、一連として１ 準 は 見 当 た注

造血幹細胞移植を目的として行われるものに限る。

Ｍ００３ 電磁波温熱療法（一連につき）回に限り算定できる。

らない。

(３) 電磁波温熱療法は、放射線治療と併用しない場合（化 特 に 施 設 基

１

深在性悪性腫瘍に対するもの 9,000 点学療法と併用する場合又は単独で行う場合）においても算定 準 は 見 当 た

２

浅在性悪性腫瘍に対するもの 6,000 点できる。
(４) 「一連」とは、治療の対象となる疾患に対して所期の目通知的を達するまでに行う一連の治療過程をいう。数か月間の一(１) 「１」の深在性悪性腫瘍に対するものは、頭蓋内又は体連の治療過程に複数回の電磁波温熱療法を行う場合は、１回腔内に存在する腫瘍であって、腫瘍の大半が概ね皮下６センのみ所定点数を算定し、その他数回の療法の費用は所定点数

チメートル以上の深部に所在するものに対して、高出力の機に含まれ、別に算定できない。

器（1 00 メガヘルツ以下の低周波数のもの）を用いて電磁波 (５) 電磁波温熱療法の実施に当たっては、治療部分の温度温熱療法を行う場合に算定できる。

を測定し、十分な加温を確認する等の必要な措置を講ずる。

らない。

(２) 四肢若しくは頸部の悪性腫瘍に対して行う場合又はアプ(６) 電磁波温熱療法を行うに当たって使用するセンサー等リケーターを用いて腔内加温を行う場合は、腫瘍の存在するの消耗品の費用は、所定点数に含まれ、別に算定できない。

部位及び使用する機器の如何を問わず、「２」の浅在性悪性腫瘍に対するものにより算定する。
Ｍ００４ 密封小線源治療（一連につき）

第 84 の２の５ 画像誘導密封小線源治療加算

常勤医が１

１

外部照射 80 点

１ 画像誘導密封小線源治療加算に関する施設基準名、放射線技

２

腔内照射(１) 放射線科を標榜している保険医療機関であること。

師、看護師

イ

高線量率イリジウム照射を行った場合又は新型コバルト(２) 放射線治療を専ら担当する常勤の医師又は歯科医師 各 1 名。

小線源治療装置を用いた場合 10,000 点（放射線治療の経験を５年以上有するものに限る。）が配置

経験 5 年されていること。

以上。

３ 組織内照射(３) 放射線治療を専ら担当する常勤の診療放射線技師（放兼任可。

イ 前立腺癌に対する永久挿入療法 48,600 点

射線治療の経験を５年以上有するものに限る。）及び看護師

ロがそれぞれ１名以上配置されていること。

その他の場合 5,000 点ロ

高線量率イリジウム照射を行った場合又は新型コバルト小線源治療装置を用いた場合 23,000 点(４) 放射線治療における機器の精度管理、照射計画の検証、 放 射 線 技 師

ハその他の場合 19,000 点

照射計画補助作業等を専ら担当する者（診療放射線技師その 又 は 医 学 物

４放射性粒子照射（本数に関係なく） 8,000 点他の技術者等）が１名以上配置されていること。

理士が１名、外来放射線照射診療料及び医療機器安全管理料２における外部照射と技術者との兼任はできない。

は兼任できない。

使用した放射性粒子の費用として、購入価格を 10 円で注１ 疾病、部位又は部位数にかかわらず、一連につき算定す６る。

除して得た点数を加算する。

２

使用した高線量率イリジウムの費用として、購入価格を50 円で除して得た点数を加算する。

７

使用したコバルトの費用として、購入価格を 1,000 円で除して得た点数を加算する。

３

使用した低線量率イリジウムの費用として、購入価格を８別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているも10 円で除して得た点数を加算する。のとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、

４

前立腺癌に対する永久挿入療法を行った場合は、使用し放射線治療を専ら担当する常勤の医師が画像誘導密封小線た線源の費用として１個につき 630 点を加算する。ただし、源治療（ＩＧＢＴ）（２のイに係るものに限る。）を行った場

この場合において、注６の加算は算定できない。

合には、画像誘導密封小線源治療加算として、一連につき５300 点を所定点数に加算する。

食道用アプリケーター又は気管、気管支用アプリケータ

ーを使用した場合は、それぞれ 6,700 点又は 4,500 点を所定点数に加算する。
Ｍ００５ 血液照射 110 点

血液照射は、輸血後移植片対宿主病予防のために算定する

Ｂ０１１－４ 医療機器安全管理料

十の二 医療機器安全管理料の施設基準

１（1）

臨床工学技士が配置されている保険医療機関において、臨床工学技士が配置されている保険医療機関にお生命維持管理装置を用いて治療を行う場合（１月につき）いて、生命維持管理装置を用いて治療を行う場合の施設基

100 点

準２

イ

放射線治療機器の保守管理、精度管理等の体制が整えら

当該保険医療機関内に生命維持管理装置等の医療機れている保険医療機関において、放射線治療計画を策定する器の管理及び保守点検を行う常勤の臨床工学技士が一名場合（一連につき） 1,100 点以上配置されていること。
ロ

注１

１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に生命維持管理装置等の医療機器の安全管理につき十分な体制が整備されていること。

適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療（2） 放射線治療機器の保守管理、精度管理等の体制が整機関において、生命維持管理装置を用いて治療を行った場合えられている保険医療機関において、放射線治療計画を策に、患者１人につき月１回に限り算定する。

定する場合の施設基準
イ

当該保険医療機関内に放射線治療を専ら担当する常２２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適勤の医師又は歯科医師（放射線治療について、相当の経験合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機を有するものに限る。）が一名以上配置されていること。

関において、放射線治療が必要な患者に対して、放射線治療計

ロ

画に基づいて治療を行った場合に算定する。

こと。
ハ

当該治療を行うにつき必要な体制が整備されている当該治療を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。

Ｂ００１－２－８ 外来放射線照射診療料 292 点

通知

１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの(１) 放射線治療医（放射線治療の経験を５年以上有するもとして地方厚生局長等 に届け出た保険医療機関において、放のに限る。
）が診察を行った日に 算定し、算定日から起算

射線治療を要する入院中の患者以外の患者 に対して、放射線して７日間は放射線照射の実施に係る区分番号「Ａ００治療の実施に関し必要な診療を行った場合に、７日間に１回０」初診 料、区分番号「Ａ００１」再診料又は区分番号「Ａに 限り算定する。

００２」外来診療料は算定できないも のとし、当該７日間２ 外来放射線照射診療料を算定する日から起算して７日以は、区分番号「Ａ０００」初診料、区分番号「Ａ００１」内の期間に４日以上の 放射線治療を予定していない場合に再診料又は 区分番号「Ａ００２」外来診療料を算定せずは、所定点数の 100 分の 50 に相当する点数に より算定する。 に、放射線照射の費用は算定できるものとする。
３ 外来放射線照射診療料を算定する日から起算して７日以(２) 外来放射線照射診療料を算定した場合にあっては、第内の期間においては、 当該放射線治療の実施に係る区分番号２日目以降の看護師、診療放射線 技師等による患者の観Ａ０００に掲げる初診料、区分番号Ａ００ １に掲げる再診料 察については、照射毎に記録し、医師に報告すること。
及び区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料は、算定しない。

(３) 放射線治療を行う前に、放射線治療により期待される治療効果や成績などとともに、合 併症、副作用等についても必ず患者又はその家族に説明し、文書等による同意を得ること。
(４) 関係学会による放射線精度管理等のガイドラインを遵守すること。
(５) 算定した日を含め、３日間以内で放射線照射が終了する場合は、本点数の 100 分の 50 に 相当する点数を算定する。