11803537_第３四半期報告書_20120211112028

四半期報告書
（第58期第３四半期）
自至（E02747）

平成23年10月１日
平成23年12月31日

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/02/11 11:20:45【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月９日【四半期会計期間】

第58期第３四半期(自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

平成23年10月１日

藤

井

秋

昌

秋

本

本

至

平成23年12月31日)

一

榮

榮

一

一

東京支店

（東京都千代田区内神田一丁目15番８号（内神田アマイビル２階））
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期
前第３四半期連結累計期間

回次自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日

会計期間

売上高（千円）

第58期
当第３四半期連結
累計期間
自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日

第57期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

34,548,597

37,413,837

48,882,163

経常利益（千円）

145,550

479,665

563,553

四半期（当期）純利益（千円）

47,273

154,966

338,108

四半期包括利益又は包括利益（千円）

135,090

38,075497,541

純資産額（千円）

13,699,406

14,025,765

14,061,857

総資産額（千円）

29,129,292

29,664,483

30,412,703

4.99

17.88

36.42

－

－

－

43.46

43.78

42.73

第57期
前第３四半期連結
会計期間

第58期
当第３四半期連結
会計期間

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）

回次

会計期間

自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日１株当たり四半期純利益（円）5.50

自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日5.54（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第57第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新に発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、東日本大震災からの復旧事業とともに経済活動は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、個人消費の低迷や雇用情勢の厳しさが続き、さらに原発事故や電力供給不足の不安拡大に加え、欧州の政府債務危機や急速な円高など、先行きは不透明さを増したまま推移いたしました。このような状況の中で、当社グループとしましては、引き続き「環境」「省エネ」商材を一層積極的に推し進めるとともに粗利率改善に向けた取り組みを続けてまいりました。
この結果、連結売上高は374億13百万円（前年同四半期比8.3％増）となりましたが、当第３四半期連結会計期間に入り市場の停滞から減速感がでてまいりました。収益面につきましては粗利率の改善から売上総利益は大きく伸びま
したが、取引先の事業停止等に伴う貸倒引当金繰入額の増加から営業経費が大幅に増加し、経常利益は４億79百万円（前年同四半期比229.6％増）、四半期純利益は１億54百万円（前年同四半期比227.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電設資材）
産業用太陽光発電システムが大きく落ち込み、エコキュート、ＩＨクッキングヒーターも低調に推移し、新規の弱電工事案件も減少し、地デジの終結などの影響もあった一方、震災復旧工事の増加から、電線、電路資材の売上が伸び、供給不足が解消されたエアコン販売が回復し、節電指向からＬＥＤ照明の売上が伸びました。この結果、売上高は192億18百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。
（産業システム）
機器制御は、サプライチェーンの被災による資材不足が解消され、機械・装置製造メーカー向けに主力製品である生産材や生産設備の受注が堅調に推移し前期比増の売上高となりました。設備システムは、東北地区や水戸地区の震災復旧工事案件が引き続き好調に推移し、前期比増の売上高となりました。情報システムは、当社提案による学校関
係のパソコン教室案件などの受注が堅調に推移しました。この結果、売上高は90億37百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。
（施工）
建設資材工事、総合建築工事共に震災による緊急対応工事並びに復旧工事案件が完工したことにより前期比大幅増の売上高となりました。コンクリート圧送事業については、依然として栃木県内の新規建設投資需要が低迷しており、前期比大幅減の売上高となりました。この結果、売上高は65億57百万円（前年同四半期比40.6％増）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械のコマツ栃木㈱は、栃木県内の新車需要の低迷と中古車の供給不足が影響し、販売面では低調に推移しました。メンテナンスサービスは震災復旧工事等に伴う機械稼働の上昇から前期比増の売上高となりました。レン
タル事業も同様に需要が増加したことから前期比増の売上高となりました。この結果、売上高は26億円（前年同四半
期比4.2％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期
提出日現在
上場金融商品取引所
間末現在発行数
発行数(株)
名又は登録認可金融(株)(平成24年２月９日) 商品取引業協会名(平成23年12月31日)
10,010,000

10,010,000

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

内容

単元株式数

100株

（スタンダード）
計

10,010,000―

10,010,000―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

－

10,010,000

－

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,883,650－

2,065,090（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/02/11 11:20:45（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,342,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,666,300

単元未満株式

普通株式

1,700

－

同上

発行済株式総数

10,010,000－－

総株主の議決権－標準となる株式同上

86,663－86,663（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
２. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,342,000－

1,342,000

13.40

1,342,000－

1,342,000

13.40（自己保有株式）藤井産業株式会社

栃木県宇都宮市
平出工業団地41－３

計－（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2012/02/11 11:20:45

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 5 -11803537_第３四半期報告書_20120211112028

2012/02/11 11:20:45

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

4,705,708
15,122,764
1,439,035
518,858
2,413
377,615△76,530

5,276,271
12,875,055
2,370,970
910,9652,957
314,277△135,695

流動資産合計22,089,866

21,614,803

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）1,527,844
3,442,692
255,628

1,542,154
3,442,692
283,694

有形固定資産合計

5,226,165

5,268,541

72,871

87,846

1,919,813
1,232,596△128,610

1,587,149
1,532,990△426,847

3,023,798

2,693,292

8,322,836

8,049,680

30,412,703

29,664,483

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -11803537_第３四半期報告書_20120211112028

2012/02/11 11:20:45（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他

10,662,657
2,800,000
205,982
330,650
17,21037,938
831,524

10,054,604
3,100,000
107,929
177,900
12,3027,300
869,857

流動負債合計14,885,963

14,329,894

814,873
236,320
4,500
409,187

833,709
238,887
4,500
231,726

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計

1,464,881

1,308,823

負債合計

16,350,845

15,638,717

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,883,650
2,065,090
9,482,473△673,987

1,883,650
2,065,090
9,568,095△674,011

12,757,225

12,842,824

238,230

144,462

238,230

144,462

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

1,066,401

1,038,479

純資産合計

14,061,857

14,025,765

負債純資産合計

30,412,703

29,664,483- 7 -11803537_第３四半期報告書_20120211112028

2012/02/11 11:20:45（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

34,548,597
30,238,290

37,413,837
32,318,029

売上総利益

4,310,306

5,095,807

販売費及び一般管理費

4,419,296

4,911,075

営業利益又は営業損失（△）△108,989

184,732

11,187
14,460170,634
52,882
11,30950,4197,124
32,055
184,254
46,67418,89860,062

310,892

349,070

13,642
13,886
21,491
7,333

13,847
13,374
19,6507,264

56,35354,137

145,550

479,665

2,117
5,076

－
－

7,193

－

17,086
28,836
－

－

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
資産除去債務履行差額
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

15,56757,562
6,882－

61,49164,444

税金等調整前四半期純利益

91,252415,221

法人税等

20,021

220,264

少数株主損益調整前四半期純利益

71,231

194,956

少数株主利益23,95839,990

四半期純利益47,273

154,966

特別損失合計- 8 -11803537_第３四半期報告書_20120211112028

2012/02/11 11:20:45【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

71,231

194,956

62,013
1,845△151,901△4,97863,859△156,880

四半期包括利益

135,090

38,075（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

77,29557,794

61,197△23,122

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 9 -11803537_第３四半期報告書_20120211112028

2012/02/11 11:20:45【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
１（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
２

平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、未払法人税等が46,227千円、その他有価証券評価差額金が17,811千円、当第３四半期累計期間に計上された法人税等の金額が42,331千円それぞれ増加しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

偶発債務

偶発債務

①保証債務
得意先の建設機械リース等の支払保証①保証債務
得意先の建設機械リース等の支払保証

三井住友ファイナンス＆リース㈱10,547千円

三井住友ファイナンス＆リース㈱7,936千円

②訴訟関係

②訴訟関係

連結子会社藤和コンクリート圧送㈱と他社１社に対して、平成23年３月10日付で宇都宮市の作業現場

連結子会社藤和コンクリート圧送㈱と他社１社に対して、平成23年３月10日付で宇都宮市の作業現場における転落事故による損害賠償訴訟（請求額49,622千円）を現場作業員より提起されておりまにおける転落事故による損害賠償訴訟（請求額す。
なお、現在争点整理中であり、藤和コンクリート

49,622千円）を現場作業員より提起されております。
なお、現在争点整理中であり、藤和コンクリート

圧送㈱が負担することになる損害の有無、損害金については、現時点で予測することは困難でありま圧送㈱が負担することになる損害の有無、損害金については、現時点で予測することは困難であります。

す。

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2012/02/11 11:20:45（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
減価償却費

179,025千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至175,870千円

平成22年12月31日）

配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

29,0043

平成22年３月31日

平成22年６月28日

利益剰余金

平成22年11月11日
取締役会

普通株式

38,672

4

平成22年９月30日

平成22年12月10日

利益剰余金

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

34,672

4

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金

平成23年11月10日
取締役会

普通株式

34,671

4

平成23年９月30日

平成23年12月９日

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11803537_第３四半期報告書_20120211112028

2012/02/11 11:20:45（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

18,890,127

8,497,601

4,664,167

2,496,700

34,548,597

5,543

40,571

4,067

382

50,56418,895,671

8,538,172

4,668,234

2,497,082

34,599,161

123,854

142,654△226,798

60,636

100,346

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

100,346

持分法による投資利益

11,309

配賦不能全社損益（注）32,505

その他の調整額

1,387

四半期連結損益計算書の経常利益

145,550（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

19,218,585

9,037,325

6,557,529

2,600,397

37,413,837

11,64229,435

12,837279

54,194

19,230,227

9,066,761

6,570,366

2,600,676

37,468,031△9,337364,109△71

96,013450,714２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

450,714

持分法による投資利益

18,898

配賦不能全社損益（注）10,032

その他の調整額20

四半期連結損益計算書の経常利益

479,665（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
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11803537_第３四半期報告書_20120211112028

2012/02/11 11:20:45（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

4円99銭

17円88銭47,273

154,966－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

47,273

154,966

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,468

8,667

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………34,671千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年12月９日（注） 平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/02/11 11:20:45

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2012/02/11 11:20:45

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月９日

藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松田

道春

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会
社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２３年１０月１日から平成２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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