（資料）調査権一覧
一般財団法人情報法制研究所（JILIS）
捜査関係事項照会問題研究タスクフォース

令和２（2020）年1月10日第１版作成

1. 本資料作成の趣旨
本資料は、捜査関係事項照会問題研究タスクフォース（TF）において、捜査関係事項照会と類似する法令上の根拠を有する調査権を調べて分類整理を試みたものである。途中段階のため、網羅性や正確性を保証するものではない。また、それぞれの調査権の法的性質も様々であり、捜査関係事項照会とは明白に異なるものも含まれる。しかし、事業者においては、法令上の根拠をもって公的機関から情報提供を求められるという点において変わりはなく、捜査協力
や税務調査とともにその他の調査権を概観しておくことにも意義があるとの意見があったことから、本ガイドラインの資料として一覧に供することにした。

2. 分類の視点
分類は、（資料１）拒否した者に対する罰則の定めがある場合と、（資料２）拒否した者に対する罰則の定めがない場合とに大別し、それぞれ、立法、司法、行政等に分類し、調査権の主体ごとに整理した。調査の対象は事業者のみに限られるものではなく一部に公的機関等も含
むものがあるが、ここで示した根拠条項は全て事業者が対象となるものである。

3. 事業者の実務対応上の留意点
いずれも法令上の根拠を有する調査権であり、罰則の定めのないことをもって直ちに任意に拒否してよいというものではない。また、罰則があるからといって漫然と提供していいという
ものでもなく、それぞれ個別の事案に即して、その対応のあり方を決定するのが原則である。

4. 今後の研究課題
本調査を基に、他の研究ＴＦまたは別途研究ＴＦを設置し、次に示した研究課題にも順次取り組むことを今後検討する。
(１)個人情報保護法の研究① 例外条項の一つである「法令に基づく場合」（16条３項3号、17条2項1号、23条１項1号）に該当する法令の調査と検討

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② GDPRにおける日本の十分性認定維持の課題の一つであるパブリックアクセスの問題（捜査関係事項照会とそれと同種の問題）についての調査及び対応策の検討(２)捜査、その他行政調査等の手法の高度化の必要性と法的統制の研究
デジタル化ネットワーク化（クラウド化）に対応した捜査の高度化の必要性―GPS、越境リ
モートアクセス、法執行協力、顧客データベース等の根こそぎ調査、事業者へのデータ加工の要請などーの問題等について法的統制の観点から検討する。
(３)安全保障目的における情報収集の研究
調査権等を用いた安全保障目的における情報収集の意義と現行法上の課題、及び今後の法制のあり方について検討する。

5. 本資料の作成
本資料は、一般財団法人情報法制研究所（JILIS）会員企業の協力の下に、鈴木正朝 新潟大学教授（JILIS理事長）が法律の選定と条文の整理分類を行い、当研究タスクフォースで検討後、加藤尚徳氏（JILIS上席研究員）、青木モリヤ氏（リーガル・リサーチャー）及び橋本広大氏（慶應義塾大学大学院法学研究科博士後期課程）がレビューし、とりまとめたものである。

謝辞
本資料中の条文は、総務省「e-Gov法令検索」（2019年10月24日現在）を用いて集めたものである。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0100/

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目

資料１

次

拒否した者に対する罰則がある調査権一覧

１．立法― 国会（議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第1条）

２．行政
２.１ 警察― 公安委員会（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第33条第1項）
２.２ 労働(１)労働委員会（労働組合法第22条）(２)労働局長（労働保険の保険料の徴収等に関する法律第43条）
２.３ 金融・証券(１)証券取引等監視委員会金融庁長官（金融商品取引法第26条、同第177条第1項、同第187条第1項、同第194条の7）(２)預金保険機構（預金保険法附則第14条の2、金融再生法第58条、特定住宅金融専門会社の債
権債務の処理の促進等に関する特別措置法（住専法）第17条）
２.４ 消費者保護(１)消費者庁長官、金融庁長官、地方経済産業局長、主務大臣、都道府県知事（特定商取引に関する法律第66条第3項、第5項（但し、電話番号照会の場合に限る））(２)内閣総理大臣（消費者庁長官）（消費者安全法第45条第１項）(３)消費者安全調査委員会（消費者安全法第23条第2項）
２.５ 税務等(１)国税庁、国税局又は税務署の当該職員（租税条約実施特例法第9条、国税通則法第74条の2～
第74条の6）(２)国税不服審判所の職員（国税通則法第97条第1項）(３)税の徴収職員（国税徴収法第141条）(４)国税庁等の当該職員（国税通則法第131条第2項）(５)税関職員（関税法第105条第1項第6号、同第119条第2項、国税通則法第74条の2～第74条の6）

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３．地方自治(１)地方議会議員（地方自治法第100条）(２)市町村長（住民基本台帳法第34条第3項）(３)市町村の徴税吏員（地方税法＊）＊地方税法は照会対象案件により条文が細かく規定されており、主に5つのパターンに分類、類似条文を記載。
① 第22条の3② 第116条③ 第155条（第72条の7、第72条の63、第353条）、④ 第298条（第144条の11、第707条）⑤ 第375条（第333条、第461条、第730条）(４)地方道路公社（国税徴収法第141条、但し、道路整備特別措置法第45条で準用する道路法第73条第3項の規定に基づく場合に限る。）

資料２

拒否した者に対する罰則のない調査権一覧

１.立法― 国会議員（国会法第104条）

２.司法(１)裁判所（民事訴訟法第186条、同第189条第3項、同第226条、破産法第8条第2項、民事執行法第57条第5項）(２)家庭裁判所（少年法第16条の2、家事審判規則第8条、同第9条、家事事件手続法第62条）(３)裁判所、検察官（刑事訴訟法第279条、同507条、非訟事件手続法第121条第3項）

３.弁護士会― 弁護士会（弁護士法第23条の2）

４.行政
４.１ 外務省― 外務大臣（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する法律第5条）
４.２ 法務省

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(１)検察官、被害回復事務管理人（犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第28条、同第39条）(２)法務大臣（逃亡犯罪人引渡法第4条第3項）
４.３ 警察(１)公安委員会（道路交通法第51条の5第2項、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律第13条第2項、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第36条
第4項、銃砲刀剣類所持等取締法第13条の2）(２)警察庁（国際捜査共助等に関する法律第18条第3項）(３)検察官及び司法警察員（国際捜査共助等に関する法律第8条第1項第5号、同第8条第3項）(４)警察官及び司法警察職員（国際捜査共助等に関する法律第18条第8項）(５)警察署長（遺失物法第12条）(６)警察官及び司法警察職員① 刑事訴訟法第197条第2項② ストーカー行為等の規制等に関する法律第14条③ 少年法第6の4第3項④ 鉱山保安法第49条⑤ 行方不明者発見活動規則第20条第2項⑥ 国家公安委員会規則第13号
４.４ 海上保安庁、自衛隊、公安調査庁(１)海上保安庁等① 海上保安庁法第31条② 海難審判法第35条(２)自衛隊（自衛隊法第96条）(３)公安調査庁（破壊活動防止法第27条、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律
第29条）
４.５ その他の行政(１)入国警備官、入国審査官、難民調査官（出入国管理及び難民認定法第10条第6項、同第19条の19第3項、同第28条第2項、同第48条第5項、同第52条第7項、同第59条の2第3項、同第61条の2の14第3項）(２)刑事施設の長（刑務所長等）（刑事収容施設および被収容者等の処遇に関する法律第91条）(３)生活保護の実施機関及び福祉事務所長（生活保護法第29条）(４)保護観察所長（犯罪者予防更生法第57条、執行猶予者保護観察法第13条第1項、更正保護法
第30条）

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(５)労働基準監督署長等（賃金の支払の確保等に関する法律第12条、同第12条の2）(６)国税庁監察官（財務省設置法第26条、同第27条第1項及び第2項）(７)金融庁長官（金融商品取引法第185条の15）(８)証券取引等監視委員会（金融商品取引法第210条第2項）(９)内閣総理大臣（消費者庁長官）（消費者安全法第14条第１項）(10)消費者庁長官、金融庁長官、地方経済産業局長、主務大臣、都道府県知事（特定商取引に関する法律第66条第4項、但しメール、ネットの場合に限る。）(11)公正取引委員会（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第101条第2項）(12)歳入徴収官等（国の債権の管理等に関する法律第11条第1項）(13)預金保険機構（預金保険法附則第7条第1項、同第13条、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（住専法）第15条）(14)農林水産省水産庁（漁業法第74条第5項）(15)厚生労働大臣（日本年金機構）（国民年金法第108条第2項）(16)厚生労働大臣（都道府県労働局長）（労働者災害補償保険法第49条の3）

５．地方自治(１)市町村長（国民健康保険法第113条の2、空家等対策の推進に関する特別措置法第10条第3項）(２)児童相談所所長（児童福祉法第11条第1項2号ハ、同第12条第2項、児童虐待の防止等に関する法律第8条第2項）

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条 文
資料１

拒否した者に対する罰則がある調査権一覧

１．立法― 国会（議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第1条）
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法
第一条

各議院から、議案その他の審査又は国政に関する調査のため、証人として出頭及び証言又は書類の提出（提示を含むものとする。以下同じ。）を求められたときは、この法律に別段の定めのある場合を除いて、何人でも、これに応じなければならない。

２．行政
２.１ 警察― 公安委員会（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第33条第1項）
暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（報告及び立入り）第三十三条 公安委員会は、この法律の施行に必要があると認めるときは、国家公安委員会
規則で定めるところにより、この法律の施行に必要な限度において、指定暴力団員その他の関係者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に事務所に立ち入り、物件を検査させ若しくは指定暴力団員その他の関係者に質問させることができる。

２.２ 労働(１)労働委員会（労働組合法第22条1項）
労働組合法（強制権限）
第二十二条 労働委員会は、その事務を行うために必要があると認めたときは、使用者又はその団体、労働組合その他の関係者に対して、出頭、報告の提出若しくは必要な帳簿書類の提出を求め、又は委員若しくは労働委員会の職員（以下単に「職員」という。）に関係工場
事業場に臨検し、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(２)労働局長（労働保険の保険料の徴収等に関する法律第43条）
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（立入検査）

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第四十三条 行政庁は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、当該職員に、保険関係が成立し、若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体の事務所に立ち入り、関係者に対して質問させ、又は帳簿書類（その作成、備付け又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成、備付け又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）の検査をさせることができる。

２.３ 金融・証券(１)証券取引等監視委員会金融庁長官（金融商品取引法第26条、同第177条第1項、同第187条第1項、同第194条の7代2項8号）
金融商品取引法（届出者等に対する報告の徴取及び検査）第二十六条 内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき
は、縦覧書類を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者若しくは有価証券の引受人その他の関係者若しくは参考人に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をしてその者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２

内閣総理大臣は、前項の規定による報告若しくは資料の提出の命令又は検査に関して必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
（課徴金に関する調査のための処分）
第百七十七条

内閣総理大臣は、第百七十二条の十二第一項、第百七十三条第一項、第百七十四条第一項、第百七十四条の二第一項、第百七十四条の三第一項、第百七十五条第一項（同条第九項において準用する場合を含む。）若しくは第二項又は第百七十五条の二第一項（同条第十三項において準用する場合を含む。）若しくは第二項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定による課徴金に係る事件について必要な調査をするため、当該職員に、次に掲げる処分をさせることができる。
一

事件関係人若しくは参考人に出頭を求め、質問をし、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。

二

事件関係人に対し帳簿書類その他の物件の提出を命じ、又は提出物件を留めて置くこと。

三事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査すること。

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（審問等に関する調査のための処分）
第百八十七条

内閣総理大臣又は内閣総理大臣及び財務大臣は、この法律の規定による審問、この法律の規定による処分に係る聴聞又は第百九十二条の規定による申立てについて、必要な調査をするため、当該職員に、次に掲げる処分をさせることができる。
一

関係人若しくは参考人に出頭を命じて意見を聴取し、又はこれらの者から意見書若し
くは報告書を提出させること。

二

鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。

三

関係人に対し帳簿書類その他の物件の提出を命じ、又は提出物件を留めて置くこと。

四

関係人の業務若しくは財産の状況又は帳簿書類その他の物件を検査すること。

（金融庁長官への権限の委任）
第百九十四条の七

内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
２

金融庁長官は、前項の規定により委任された権限のうち、次に掲げるものを証券取引等監視委員会（以下この条及び次条において「委員会」という。）に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
八第百七十七条の規定による権限(２)預金保険機構（預金保険法附則第14条の2、金融再生法第58条、特定住宅金融専門会社の債
権債務の処理の促進等に関する特別措置法（住専法）第17条）
預金保険法附則（報告の徴求）第十四条

機構は、附則第七条第一項に規定する業務を行うため必要があるときは、協定銀行に対し、協定の実施又は財務の状況に関し報告を求めることができる。
金融再生法
（準用）
第五十八条 第三十四条本文及び預金保険法附則第十二条から第十五条までの規定は、特定協定銀行が特定整理回収協定に従い特定整理回収協定の定めによる業務を行う場合について準用する。この場合において、同法附則第十三条中「附則第七条第一項」とあるのは「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（以下「金融機能再生緊急措置法」という。）第五十三条第三項において準用する附則第七条第一項」と、同法附則第十四条中「附則第七条第一項」とあるのは「金融機能再生緊急措置法第五十三条第三項において準用する附則第七条第一項」と、同法附則第十四条の二第一項中「附則第七条第一項第五号に掲げる業務又は附則第十六条第五項に規定する特別資金援助に係る資産の買取りにより機構が取得した債権

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（次項において「特定債権」という。）の回収に係る業務」とあるのは「金融機能再生緊急措置法第五十三条第三項において準用する附則第七条第一項第五号に掲げる業務」と、同法附則第十四条の三中「前条」とあるのは「金融機能再生緊急措置法第五十八条において準用する前条」と、同法附則第十五条中「附則第七条第一項第六号」とあるのは「金融機能再生緊急措置法第五十三条第三項において準用する附則第七条第一項第六号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（現況確認、質問、帳簿提示等）
第十七条

機構の職員は、第三条第一項第六号に掲げる業務を行う場合において必要がある

ときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる者の事務所、住居その他のその者が所有し、若しくは占有する不動産に立ち入り、当該不動産の現況の確認をし、その者に質問し、又はその者の財産に関する帳簿若しくは書類（以下この条及び第三十三条において「帳簿等」という。）の提示及び当該帳簿等についての説明を求めることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、その居住者（当該居住者から当該住居の管理を委託された者を含む。次項において同じ。）の承諾を得なければならない。
一

当該債務者

二

当該債務者の財産を占有する第三者及びこれを占有していると認めるに足りる相当の理由がある第三者

三

当該債務者に対し債権若しくは債務があり、又は当該債務者から財産を取得したと認めるに足りる相当の理由がある者

四２

当該債務者が株主又は出資者である法人機構の職員は、第三条第一項第六号に掲げる業務を行う場合において必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、当該債務者に対する譲受債権等に係る債権の担保として第三者から提供を受けている不動産（以下この項において「担保不動産」という。）に立ち入り、若しくは当該担保不動産の現況の確認をし、又は次に掲げる者に当該担
保不動産について質問し、若しくは当該担保不動産に関する帳簿等の提示及び当該帳簿等についての説明を求めることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、その居住者の承諾を得なければならない。
一

当該担保不動産の所有者及びその者から当該担保不動産を取得したと認めるに足りる
相当の理由がある者

二

当該担保不動産を占有する第三者及びこれを占有していると認めるに足りる相当の理由がある第三者

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２.４ 消費者保護(１)消費者庁長官、金融庁長官、地方経済産業局長、主務大臣、都道府県知事（特定商取引に関する法律第66条第3項、第5項（但し、電話番号照会の場合に限る））
特定商取引に関する法律（報告及び立入検査）
第六十六条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者、業務提供
誘引販売業を行う者若しくは購入業者（以下「販売業者等」という。）に対し報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を命じ、又はその職員に販売業者等の店舗その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業員その他の関係者に質問させることができる。
２

主務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより関連商品の販売を行う者その他の販売業者等と密接な関係を有する者として政令で定める者（以下この項において「密接関係者」という。）に対し報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に密接関係者の店舗その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業員その他の関係者に質問させることができる。
３

主務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、販売業者等と取引する者に対し、当該販売業者等の業務又は財産に関し参考となるべき報告又は資料の提出を命ずることができる。
５

第一項から第三項までの規定は、通信販売電子メール広告受託事業者、連鎖販売取引電

子メール広告受託事業者及び業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者について準用する。この場合において、第二項及び第三項中「販売業者等」とあるのは、「通信販売電子メール広告受託事業者、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者又は業務提供誘引販売取引
電子メール広告受託事業者」と読み替えるものとする。

(２)内閣総理大臣（消費者庁長官）（消費者安全法第45条第１項）
消費者安全法（報告、立入調査等）
第四十五条 内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、事業者に対し、必要な報告を求め、その職員に、当該事業者の事務所、事業所その他その事業を行う場所に立ち入り、必要な調査若しくは質問をさせ、又は調査に必要な限度において当該事業者の供給する物品を集取させることができる。ただし、物品を集取させるときは、時価によってその対価を支払わなければならない。

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(３)消費者安全調査委員会（消費者安全法第23条第2項）
消費者安全法（事故等原因調査）
第二十三条
２

調査委員会は、事故等原因調査を行うため必要な限度において、次に掲げる処分をすることができる。
一

事故等原因に関係があると認められる者（次号及び第三十条において「原因関係者」という。）、生命身体事故等に際し人命の救助に当たった者その他の生命身体事故等の関係者（以下「生命身体事故等関係者」という。）から報告を徴すること。

二

生命身体事故等の現場、原因関係者の事務所その他の必要と認める場所に立ち入って、商品等、帳簿、書類その他の生命身体事故等に関係のある物件（以下「関係物件」という。）を検査し、又は生命身体事故等関係者に質問すること。

三

生命身体事故等関係者に出頭を求めて質問すること。

四

関係物件の所有者、所持者若しくは保管者に対しその提出を求め、又は提出物件を留め置くこと。

五

関係物件の所有者、所持者若しくは保管者に対しその保全を命じ、又はその移動を禁止すること。

六

生命身体事故等の現場に、公務により立ち入る者及び調査委員会が支障がないと認める者以外の者が立ち入ることを禁止すること。

２.５ 税務等（１）国税庁、国税局又は税務署の当該職員（租税条約実施特例法第9条、国税通則法第74条の2～第74条の6）
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（租税条約実施特例法）（相手国等から情報の提供要請があつた場合の当該職員の質問検査権）
第九条

国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、租税条約等の規定に基づき当該租税条約

等の相手国等から当該相手国等の租税に関する調査（当該相手国等の刑事事件の捜査その他
当該相手国等の租税に関する法令を執行する当局が行う犯則事件の調査を除く。）に必要な情報の提供の要請があつた場合には、前条第一項の規定により当該情報の提供を行うために、当該要請において特定された者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識する

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ことができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第十条の三において同じ。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。第十条の八第一項及び第十三条第四項において同じ。）その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。
２

国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、前項の規定に基づいて行う情報の提供のための調査について必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができる。
３

前二項の規定による当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはな

らない。
国税通則法
（当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権）
第七十四条の二

国税庁、国税局若しくは税務署（以下「国税庁等」という。）又は税関の当該職員（税関の当該職員にあつては、消費税に関する調査（第百三十一条第一項（質問、検査又は領置等）に規定する犯則事件の調査を除く。以下この章において同じ。）を行う場
合に限る。）は、所得税、法人税、地方法人税又は消費税に関する調査について必要があるときは、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に定める者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件（税関の当該職員が行う調査にあつては、課税貨物（消費税
法第二条第一項第十一号（定義）に規定する課税貨物をいう。第四号イにおいて同じ。）又はその帳簿書類その他の物件とする。）を検査し、又は当該物件（その写しを含む。次条から第七十四条の六まで（当該職員の質問検査権）において同じ。）の提示若しくは提出を求めることができる。
一イ

所得税に関する調査 次に掲げる者
所得税法の規定による所得税の納税義務がある者若しくは納税義務があると認められる者又は同法第百二十三条第一項（確定損失申告）、第百二十五条第三項（年の中途で死亡した場合の確定申告）若しくは第百二十七条第三項（年の中途で出国をする場合の確定申告）（これらの規定を同法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者
ロ

所得税法第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する調書、同法第二百二十六

条第一項から第三項まで（源泉徴収票）に規定する源泉徴収票又は同法第二百二十七
条から第二百二十八条の三の二まで（信託の計算書等）に規定する計算書若しくは調書を提出する義務がある者
ハイに掲げる者に金銭若しくは物品の給付をする義務があつたと認められる者若し

くは当該義務があると認められる者又はイに掲げる者から金銭若しくは物品の給付を

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受ける権利があつたと認められる者若しくは当該権利があると認められる者
二イ

法人税又は地方法人税に関する調査 次に掲げる者
法人（法人税法第二条第二十九号の二（定義）に規定する法人課税信託の引受けを行う個人を含む。第四項において同じ。）
ロイに掲げる者に対し、金銭の支払若しくは物品の譲渡をする義務があると認められる者又は金銭の支払若しくは物品の譲渡を受ける権利があると認められる者
三イ

消費税に関する調査（次号に掲げるものを除く。）

次に掲げる者

消費税法の規定による消費税の納税義務がある者若しくは納税義務があると認められる者又は同法第四十六条第一項（還付を受けるための申告）の規定による申告書を提出した者ロイに掲げる者に金銭の支払若しくは資産の譲渡等（消費税法第二条第一項第八号に規定する資産の譲渡等をいう。以下この条において同じ。）をする義務があると認められる者又はイに掲げる者から金銭の支払若しくは資産の譲渡等を受ける権利があると認められる者
四

消費税に関する調査（税関の当該職員が行うものに限る。） 次に掲げる者

イ

課税貨物を保税地域から引き取る者

ロ

イに掲げる者に金銭の支払若しくは資産の譲渡等をする義務があると認められる者又はイに掲げる者から金銭の支払若しくは資産の譲渡等を受ける権利があると認められる者
２

分割があつた場合の前項第二号の規定の適用については、分割法人（法人税法第二条第十二号の二に規定する分割法人をいう。次条第三項において同じ。）は前項第二号ロに規定する物品の譲渡をする義務があると認められる者に、分割承継法人（同法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。次条第三項において同じ。）は前項第二号ロに規定する物品の譲渡を受ける権利があると認められる者に、それぞれ含まれるものとする。
３

分割があつた場合の第一項第三号又は第四号の規定の適用については、消費税法第二条

第一項第六号に規定する分割法人は第一項第三号ロ又は第四号ロに規定する資産の譲渡等をする義務があると認められる者と、同条第一項第六号の二に規定する分割承継法人は第一項第三号ロ又は第四号ロに規定する資産の譲渡等を受ける権利があると認められる者と、それぞれみなす。
４

第一項に規定する国税庁等の当該職員のうち、国税局又は税務署の当該職員は、法人税又は地方法人税に関する調査にあつては法人の納税地の所轄国税局又は所轄税務署の当該職員（連結親法人の各連結事業年度の連結所得に対する法人税若しくは連結親法人の地方法人税に関する調査に係る連結子法人又は当該連結子法人に係る同項第二号ロに掲げる者に対す

14
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る同項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求にあつては連結親法人の納税地の所轄国税局又は所轄税務署の当該職員及び当該連結子法人の本店又は主たる事務所の所在
地の所轄国税局又は所轄税務署の当該職員を、当該調査に係る連結親法人に対する同項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求にあつては連結子法人の本店又は主たる事
務所の所在地の所轄国税局又は所轄税務署の当該職員を、納税地の所轄国税局又は所轄税務署以外の国税局又は税務署の所轄区域内に本店、支店、工場、営業所その他これらに準ずるものを有する法人に対する法人税又は地方法人税に関する調査にあつては当該国税局又は税務署の当該職員を、それぞれ含む。）に、消費税に関する調査にあつては消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者の納税地の所轄国税局又は所轄税務署の当該職員（納税地の所
轄国税局又は所轄税務署以外の国税局又は税務署の所轄区域内に住所、居所、本店、支店、事務所、事業所その他これらに準ずるものを有する第一項第三号イに掲げる者に対する消費税に関する調査にあつては、当該国税局又は税務署の当該職員を含む。）に、それぞれ限るものとする。
（当該職員の相続税等に関する調査等に係る質問検査権）
第七十四条の三国税庁等の当該職員は、相続税若しくは贈与税に関する調査若しくは相続税若しくは贈与税の徴収又は地価税に関する調査について必要があるときは、次の各号に掲げる調査又は徴収の区分に応じ、当該各号に定める者に質問し、第一号イに掲げる者の財産若しくは第二号イからハまでに掲げる者の土地等（地価税法第二条第一号（定義）に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）若しくは当該財産若しくは当該土地等に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めることができる。
一

相続税若しくは贈与税に関する調査又は相続税若しくは贈与税の徴収 次に掲げる者
イ

相続税法の規定による相続税又は贈与税の納税義務がある者又は納税義務があると認められる者（以下この号及び次項において「納税義務がある者等」という。）
ロ

相続税法第五十九条（調書の提出）に規定する調書を提出した者又はその調書を提出する義務があると認められる者
ハ

納税義務がある者等に対し、債権若しくは債務を有していたと認められる者又は債権若しくは債務を有すると認められる者
ニ納税義務がある者等が株主若しくは出資者であつたと認められる法人又は株主若

しくは出資者であると認められる法人
ホ

納税義務がある者等に対し、財産を譲渡したと認められる者又は財産を譲渡する義務があると認められる者

15
一般財団法人情報法制研究所

ヘ

納税義務がある者等から、財産を譲り受けたと認められる者又は財産を譲り受ける権利があると認められる者
ト

納税義務がある者等の財産を保管したと認められる者又はその財産を保管すると認められる者
二

地価税に関する調査 次に掲げる者
イ

地価税法の規定による地価税の納税義務がある者又は納税義務があると認められる者
ロイに掲げる者に土地等の譲渡（地価税法第二条第二号に規定する借地権等の設定

その他当該土地等の使用又は収益をさせる行為を含む。ロにおいて同じ。）をしたと認められる者若しくはイに掲げる者から土地等の譲渡を受けたと認められる者又はこれらの譲渡の代理若しくは媒介をしたと認められる者
ハ２

イに掲げる者の有する土地等を管理し、又は管理していたと認められる者

国税庁等の当該職員は、納税義務がある者等に係る相続税若しくは贈与税に関する調査又は当該相続税若しくは贈与税の徴収について必要があるときは、公証人の作成した公正証書の原本のうち当該納税義務がある者等に関する部分の閲覧を求め、又はその内容について
公証人に質問することができる。
３

分割があつた場合の第一項第二号の規定の適用については、分割法人は同号ロに規定する土地等の譲渡をしたと認められる者に、分割承継法人は同号ロに規定する土地等の譲渡を受けたと認められる者に、それぞれ含まれるものとする。
４

第一項に規定する国税庁等の当該職員のうち、国税局又は税務署の当該職員は、地価税に関する調査にあつては、土地等を有する者の納税地の所轄国税局又は所轄税務署の当該職員（納税地の所轄国税局又は所轄税務署以外の国税局又は税務署の所轄区域内に住所、居所、本店、支店、事務所、事業所その他これらに準ずるものを有する同項第二号イに掲げる者に対する地価税に関する調査にあつては、当該国税局又は税務署の当該職員を含む。）に限るものとする。
（当該職員の酒税に関する調査等に係る質問検査権）
第七十四条の四

国税庁等又は税関の当該職員（以下第四項までにおいて「当該職員」という。）は、酒税に関する調査について必要があるときは、酒類製造者等（酒類製造者（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第七条第一項（酒類の製造免許）に規定する酒類製造者をいう。以下この条において同じ。）、酒母（同法第三条第二十四号（その他の用語の定義）に規定する酒母をいう。以下この条において同じ。）若しくはもろみ（同法第三条第二十五号に規定するもろみをいう。以下この条において同じ。）の製造者、酒類（同法第二条第一項（酒類の定義及び種類）に規定する酒類をいう。以下この条において同じ。）の販売業者又16
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は特例輸入者（同法第三十条の六第三項（納期限の延長）に規定する特例輸入者をいう。第四号において同じ。）をいう。第三項において同じ。）に対して質問し、これらの者について次に掲げる物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めることができる。
一

酒類製造者が所持する酒類、酒母、もろみ又は酒類の製造の際生じた副産物

二酒母の製造者が所持する酒母三

もろみの製造者が所持する酒母又はもろみ

四酒類の販売業者又は特例輸入者が所持する酒類

五

酒類、酒母若しくはもろみの製造、貯蔵若しくは販売又は酒類の保税地域からの引取りに関する一切の帳簿書類
六

酒類、酒母又はもろみの製造、貯蔵又は販売上必要な建築物、機械、器具、容器又は原料その他の物件
２

当該職員は、前項第一号から第四号までに掲げる物件又はその原料を検査するため必要があるときは、これらの物件又はその原料について、必要最少限度の分量の見本を採取することができる。
３

当該職員は、酒類製造者等に原料を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事

業に関し酒類製造者等と取引があると認められる者に対して質問し、これらの者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めることができる。
４

当該職員は、酒税の徴収上必要があると認めるときは、酒類製造者又は酒税法第十条第二号（製造免許等の要件）に規定する酒類販売業者の組織する団体（当該団体をもつて組織する団体を含む。）に対してその団体員の酒類の製造若しくは販売に関し参考となるべき事
項を質問し、当該団体の帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めることができる。
５

国税庁等の当該職員は、検査のため必要があると認めるときは、酒類製造者若しくは酒母若しくはもろみの製造者の製造場にある酒類、酒母若しくはもろみの移動を禁止し、又は取締り上必要があると認めるときは、酒類製造者の製造場にある次に掲げる物件に封を施すことができる。ただし、第二号の物件について封を施すことができる箇所は、政令で定める。
一

酒類の原料（原料用酒類を含む。）の容器

二

使用中の蒸留機（配管装置を含む。）及び酒類の輸送管（流量計を含む。）

三

酒類の製造又は貯蔵に使用する機械、器具又は容器で使用を休止しているもの（当該職員のたばこ税等に関する調査に係る質問検査権）
第七十四条の五国税庁等又は税関の当該職員（税関の当該職員にあつては、印紙税に関す

17
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る調査を行う場合を除く。）は、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石
炭税又は印紙税に関する調査について必要があるときは、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に定める行為をすることができる。
一イ

たばこ税に関する調査 次に掲げる行為
たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）第二十五条（記帳義務）に規定する者に対して質問し、これらの者の業務に関する製造たばこ（同法第三条（課税物件）に規定する製造たばこをいう。以下この号及び第七十四条の十二第二項（当該職員の団体に対する諮問）において同じ。）若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。

ロ

製造たばこを保税地域から引き取る者に対して質問し、又はその引き取る製造たばこを検査すること。

ハイに規定する者の業務に関する製造たばこ又はロに規定する製造たばこについて
必要最少限度の分量の見本を採取すること。

ニ

イ又はロに規定する者に原料を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関しイ又はロに規定する者と取引があると認められる者に対して質問し、これらの者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若し
くは提出を求めること。

二イ

揮発油税又は地方揮発油税に関する調査

次に掲げる行為

揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）第二十四条（記帳義務）に規定する者に対して質問し、これらの者の業務に関する揮発油（同法第二条第一項（定義）に規定する揮発油（同法第六条（揮発油等とみなす場合）の規定により揮発油とみなされる物を含む。）をいう。以下この号及び第七十四条の十二第三項において同じ。）若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。

ロ

揮発油を保税地域から引き取る者に対して質問し、又はその引き取る揮発油を検査すること。

ハイに規定する者の業務に関する揮発油又はロに規定する揮発油について必要最少限度の分量の見本を採取すること。

ニ

イ又はロに規定する者に原料を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関しイ又はロに規定する者と取引があると認められる者に対して質問し、これらの者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若し
くは提出を求めること。

三

石油ガス税に関する調査

次に掲げる行為18
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イ

石油ガス税法（昭和四十年法律第百五十六号）第二十四条（記帳義務）に規定する者に対して質問し、これらの者の業務に関する石油ガス（同法第二条第一号（定義）に規定する石油ガスをいう。以下この号及び第七十四条の十二第四項において同じ。）、石油ガスの容器若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。

ロ

課税石油ガス（石油ガス税法第三条（課税物件）に規定する課税石油ガスをいう。以下この号において同じ。）を保税地域から引き取る者に対して質問し、又はその引き取る課税石油ガス及び自動車用の石油ガス容器（同法第二条第三号に規定する自動車用の石油ガス容器をいう。）を検査すること。

ハイに規定する者の業務に関する石油ガス又はロに規定する課税石油ガスについて
必要最少限度の分量の見本を採取すること。

ニ

イ又はロに規定する者に石油ガスを譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関しイ又はロに規定する者と取引があると認められる者に対して質問し、これらの者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。

四石油石炭税に関する調査イ

次に掲げる行為

石油石炭税法第二十一条（記帳義務）に規定する者に対して質問し、これらの者の業務に関する原油等（同法第四条第二項（納税義務者）に規定する原油等をいう。以下この号及び第七十四条の十二第五項において同じ。）若しくは帳簿書類
その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。

ロ

原油等を保税地域から引き取る者（石油石炭税法第十五条第一項（引取りに係る原油等についての課税標準及び税額の申告等の特例）の承認を受けている者を除く。）に対して質問し、又はその引き取る原油等を検査すること。

ハイに規定する者の業務に関する原油等又はロに規定する原油等について必要最少限度の分量の見本を採取すること。

ニ

イ又はロに規定する者に原油等を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関しイ又はロに規定する者と取引があると認められる者に対して質問し、これらの者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。

五

印紙税に関する調査 次に掲げる行為イ

印紙税法の規定による印紙税の納税義務がある者若しくは納税義務があると認められる者に対して質問し、これらの者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。

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ロ

課税文書（印紙税法第三条第一項（納税義務者）に規定する課税文書をいう。ロにおいて同じ。）の交付を受けた者若しくは課税文書の交付を受けたと認められる者に対して質問し、当該課税文書を検査し、又は当該課税文書（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めること。

ハ

印紙税法第十条第一項（印紙税納付計器の使用による納付の特例）に規定する印
紙税納付計器の販売業者若しくは同項に規定する納付印の製造業者若しくは販売業者に対して質問し、これらの者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。

（当該職員の航空機燃料税等に関する調査に係る質問検査権）
第七十四条の六国税庁等の当該職員は、航空機燃料税又は電源開発促進税に関する調査について必要があるときは、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に定める者に質問し、その帳簿書類その他の物件（第一号ロ又は第二号ロに掲げる者に対する調査にあつては、その事業に関する帳簿書類その他の物件に限る。）を検査し、又は当該物件の提示若し
くは提出を求めることができる。
一

航空機燃料税に関する調査イ

次に掲げる者

航空機の所有者等（航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）第十四条第一項（課税標準及び税額の申告）に規定する航空機の所有者等をいう。次項において同じ。）

ロイに掲げる者に対し航空機燃料（航空機燃料税法第二条第二号（定義）に規定す
る航空機燃料をいう。ロ及び次項において同じ。）を譲渡する義務があると認められる者（その者の委託を受けて航空機燃料の貯蔵、運搬又は積込みを行う者を含む。）その他自己の事業に関しイに掲げる者と取引があると認められる者

二

電源開発促進税に関する調査 次に掲げる者
イ

一般送配電事業者（電源開発促進税法（昭和四十九年法律第七十九号）第二条第二号（定義）に規定する一般送配電事業者をいう。次項において同じ。）

ロイに掲げる者に対し電気を供給したと認められる者その他自己の事業に関しイに掲げる者と取引があると認められる者

２

前項に規定する国税庁等の当該職員のうち、国税局又は税務署の当該職員は、航空機燃料税に関する調査にあつては航空機の所有者等の納税地の所轄国税局又は所轄税務署の当該職員（納税地の所轄国税局又は所轄税務署以外の国税局又は税務署の所轄区域内に、住所、居所、事務所、事業所、航空機燃料の保管場所その他これらに準ずるものを有する航空機の所有者等に対する航空機燃料税に関する調査にあつては、当該国税局又は税務署の当該職員を含む。）に、電源開発促進税に関する調査にあつては一般送配電事業者の納税地の所轄国

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税局又は所轄税務署の当該職員（納税地の所轄国税局又は所轄税務署以外の国税局又は税務署の所轄区域内に、営業所、事務所その他の事業場又は電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号（定義）に規定する電気工作物を有する一般送配電事業者に対する電源開発促進税に関する調査にあつては、当該国税局又は税務署の当該職員を含む。）に、それぞれ限るものとする。

（２）国税不服審判所の職員（国税通則法第97条第1項）
国税通則法（審理のための質問、検査等）
第九十七条 担当審判官は、審理を行うため必要があるときは、審理関係人の申立てにより、又は職権で、次に掲げる行為をすることができる。
一

審査請求人若しくは原処分庁（第四項において「審査請求人等」という。）又は関係人その他の参考人に質問すること。

二前号に規定する者の帳簿書類その他の物件につき、その所有者、所持者若しくは保管者に対し、相当の期間を定めて、当該物件の提出を求め、又はこれらの者が提出した物件を留め置くこと。

三第一号に規定する者の帳簿書類その他の物件を検査すること。

四

鑑定人に鑑定させること。

２

国税審判官、国税副審判官その他の国税不服審判所の職員は、担当審判官の嘱託により、又はその命を受け、前項第一号又は第三号に掲げる行為をすることができる。
３

国税審判官、国税副審判官その他の国税不服審判所の職員は、第一項第一号及び第三号に掲げる行為をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
４

国税不服審判所長は、審査請求人等（審査請求人と特殊な関係がある者で政令で定めるものを含む。）が、正当な理由がなく、第一項第一号から第三号まで又は第二項の規定による質問、提出要求又は検査に応じないため審査請求人等の主張の全部又は一部についてその基礎を明らかにすることが著しく困難になつた場合には、その部分に係る審査請求人等の主張を採用しないことができる。
５

第一項又は第二項に規定する当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（３）税の徴収職員（国税徴収法第141条）
国税徴収法

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（質問及び検査）
第百四十一条

徴収職員は、滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる者に質問し、又はその者の財産に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処
理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。第百四十六条の二及び第百八十八条第二号において同じ。）を検査することができ
る。
一

滞納者

二

滞納者の財産を占有する第三者及びこれを占有していると認めるに足りる相当の理由がある第三者

三

滞納者に対し債権若しくは債務があり、又は滞納者から財産を取得したと認めるに足りる相当の理由がある者

四

滞納者が株主又は出資者である法人（４）国税庁等の当該職員（国税通則法第131条第2項）
国税通則法（質問、検査又は領置等）第百三十一条

国税庁等の当該職員（以下第百五十二条（調書の作成）まで及び第百五十五条（間接国税以外の国税に関する犯則事件等についての告発）において「当該職員」という。）は、国税に関する犯則事件（第百三十五条（現行犯事件の臨検、捜索又は差押え）及び第百五十三条第二項（調査の管轄及び引継ぎ）を除き、以下この節において「犯則事件」という。）を調査するため必要があるときは、犯則嫌疑者若しくは参考人（以下この項及び次条第一項において「犯則嫌疑者等」という。）に対して出頭を求め、犯則嫌疑者等に対して質問し、犯則嫌疑者等が所持し、若しくは置き去つた物件を検査し、又は犯則嫌疑者等が任意に提出し、若しくは置き去つた物件を領置することができる。
２

当該職員は、犯則事件の調査について、官公署又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

（５）税関職員（関税法第105条第1項第6号、同第119条第2項＊１、国税通則法第74条の2～第74条の6）
関税法（税関職員の権限）

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第百五条

税関職員は、この法律（第十一章（犯則事件の調査及び処分）を除く。）又は関

税定率法その他関税に関する法律で政令で定めるものの規定により職務を執行するため必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる行為をすることができる。
六

輸入された貨物について、その輸入者、その輸入に係る通関業務を取り扱つた通関業者、当該輸入の委託者、不当廉売（関税定率法第八条第一項（不当廉売関税）に規定す
る不当廉売をいう。）された貨物（同条第三十六項の規定により不当廉売された貨物の輸入とみなされるものを含む。）の国内における販売を行つた者その他の関係者（次項において「輸入者等」という。）に質問し、当該貨物若しくは当該貨物についての帳簿
書類その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めること（質問、検査又は領置等）第百十九条 税関職員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、犯則嫌疑者若しくは参考人（以下この項及び第百二十一条第一項（臨検、捜索又は差押え等）において「犯則嫌疑者等」という。）に対して出頭を求め、犯則嫌疑者等に対して質問し、犯則嫌疑者等が所持し、若しくは置き去つた物件を検査し、又は犯則嫌疑者等が任意に提出し、若しくは置き去つた物件を領置することができる。
２

税関職員は、犯則事件の調査について、官公署又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
＊ 法令に基づく照会を拒否した者に対する罰則はないが、慣例的に口座番号等の信用情報を提供しているためここに分類した。
国税通則法 前掲（１）参照

３．地方自治(１)地方議会議員（地方自治法第100条）
地方自治法
第百条

普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の調査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。次項において同じ。）に関する調査を行うことができる。この場合において、当該調査を行うため特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる。

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２

民事訴訟に関する法令の規定中証人の訊問に関する規定は、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、前項後段の規定により議会が当該普通地方公共団体の事務に関する調査のため選挙人その他の関係人の証言を請求する場合に、これを準用する。ただし、過料、罰金、拘留又は勾引に関する規定は、この限りでない。
３

第一項後段の規定により出頭又は記録の提出の請求を受けた選挙人その他の関係人が、正当の理由がないのに、議会に出頭せず若しくは記録を提出しないとき又は証言を拒んだときは、六箇月以下の禁錮又は十万円以下の罰金に処する。
４

議会は、選挙人その他の関係人が公務員たる地位において知り得た事実については、その者から職務上の秘密に属するものである旨の申立を受けたときは、当該官公署の承認がなければ、当該事実に関する証言又は記録の提出を請求することができない。この場合において当該官公署が承認を拒むときは、その理由を疏明しなければならない。
５

議会が前項の規定による疏明を理由がないと認めるときは、当該官公署に対し、当該証言又は記録の提出が公の利益を害する旨の声明を要求することができる。
６

当該官公署が前項の規定による要求を受けた日から二十日以内に声明をしないときは、選挙人その他の関係人は、証言又は記録の提出をしなければならない。
７

第二項において準用する民事訴訟に関する法令の規定により宣誓した選挙人その他の関係人が虚偽の陳述をしたときは、これを三箇月以上五年以下の禁錮に処する。
８

前項の罪を犯した者が議会において調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、その刑を減軽し又は免除することができる。
９

議会は、選挙人その他の関係人が、第三項又は第七項の罪を犯したものと認めるときは、告発しなければならない。但し、虚偽の陳述をした選挙人その他の関係人が、議会の調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、告発しないことができる。
１０

議会が第一項の規定による調査を行うため当該普通地方公共団体の区域内の団体等に対し照会をし又は記録の送付を求めたときは、当該団体等は、その求めに応じなければならない。
１１

議会は、第一項の規定による調査を行う場合においては、予め、予算の定額の範囲内において、当該調査のため要する経費の額を定めて置かなければならない。その額を超えて経費の支出を必要とするときは、更に議決を経なければならない。
１２

議会は、会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる。
１３

議会は、議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のためその他議会

において必要があると認めるときは、会議規則の定めるところにより、議員を派遣すること
ができる。

24
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１４

普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければ
ならない。
１５

前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。
１６

議長は、第十四項の政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする。
１７

政府は、都道府県の議会に官報及び政府の刊行物を、市町村の議会に官報及び市町村に特に関係があると認める政府の刊行物を送付しなければならない。
１８

都道府県は、当該都道府県の区域内の市町村の議会及び他の都道府県の議会に、公報及び適当と認める刊行物を送付しなければならない。
１９

議会は、議員の調査研究に資するため、図書室を附置し前二項の規定により送付を受けた官報、公報及び刊行物を保管して置かなければならない。
２０

前項の図書室は、一般にこれを利用させることができる。

(２)市町村長（住民基本台帳法第34条第3項）
住民基本台帳法（調査）第三十四条 市町村長は、定期に、第七条及び第三十条の四十五の規定により記載をすべきものとされる事項について調査をするものとする。
２

市町村長は、前項に定める場合のほか、必要があると認めるときは、いつでも第七条及び第三十条の四十五の規定により記載をすべきものとされる事項について調査をすることができる。
３

市町村長は、前二項の調査に当たり、必要があると認めるときは、当該職員をして、関係人に対し、質問をさせ、又は文書の提示を求めさせることができる。

(３)市町村の徴税吏員（地方税法＊）＊ 地方税法は照会対象案件により条文が細かく規定されており、主に5つのパターンに分類、類似条文を記載。
地方税法① 第22条の3

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（質問、検査又は領置等）第二十二条の三

当該徴税吏員（地方団体の長がその職務を定めて指定する徴税吏員をいう。以下この節において同じ。）は、地方税に関する犯則事件（第二十二条の七を除き、以下この款において「犯則事件」という。）を調査するため必要があるときは、犯則嫌疑者若しくは参考人（以下この項及び次条第一項において「犯則嫌疑者等」という。）に対して出頭を求め、犯則嫌疑者等に対して質問し、犯則嫌疑者等が所持し、若しくは置き去つた物件を検査し、又は犯則嫌疑者等が任意に提出し、若しくは置き去つた物件を領置することができる。
２

当該徴税吏員は、犯則事件の調査について、官公署又は公私の団体に照会して必要な事

項の報告を求めることができる。

② 第116条（徴税吏員の自動車取得税に関する調査に係る質問検査権）
第百十六条 道府県の徴税吏員は、自動車取得税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合には、次に掲げる者に質問し、又は第一号若しくは第二号の者の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。
一

納税義務者又は納税義務があると認められる者

二

前号に掲げる者から金銭又は物品を受け取る権利があると認められる者

三

前二号に掲げる者以外の者で当該自動車取得税の賦課徴収に関し直接関係があると認
められる者

２

前項第一号に掲げる者を分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この項において同じ。）とする分割に係る分割承継法人（分割により分割
法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この項において同じ。）及び同号に掲げる者を分割承継法人とする分割に係る分割法人は、前項第二号に規定する金銭又は物品を受け取る権利があると認められる者に含まれるものとする。
３

第一項の場合には、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
４

道府県の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物

件を留め置くことができる。

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５

自動車取得税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第百三十六条第六項に定めるところによる。
６

第一項又は第四項の規定による道府県の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

③ 第155条（第72条の7、第72条の63、第353条）、（徴税吏員の自動車税に関する調査に係る質問検査権）
第百五十五条

道府県の徴税吏員は、自動車税の賦課徴収に関する調査のために必要がある

場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第一号若しくは第二号の者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処
理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。
一

納税義務者又は納税義務があると認められる者

二前号に規定する者に金銭又は物品を給付する義務があると認められる者

三

前二号に掲げる者以外の者で当該自動車税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者

２

前項第一号に掲げる者を分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下本項において同じ。）とする分割に係る分割承継法人（分割により分割法
人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下本項において同じ。）及び同号に掲げる者を分割承継法人とする分割に係る分割法人は、前項第二号に規定する金銭又は物品を給付する義務があると認められる者に含まれるものとする。
３

第一項の場合においては、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
４

道府県の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物

件を留め置くことができる。
５

自動車税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第百六十七条第六項の定めるところによる。
６

第一項又は第四項の規定による道府県の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（徴税吏員の事業税に関する調査に係る質問検査権）

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第七十二条の七

道府県の徴税吏員は、事業税の賦課徴収に関する調査のために必要がある

場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第一号若しくは第二号の者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処
理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号、第七十二条の四十九の五第一項、第七十二条の四十九の六第一項第六号、第七十二条の四十九の十第一項第一号及び第二号、第七十二条の六十三第一項、第七十二条の六十三の二第一項第六号並びに第七十二条の六十四第一項第一号及び第二号において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。
一

納税義務者又は納税義務があると認められる者

二前号に規定する者に金銭又は物品を給付する義務があると認められる者

三

前二号に掲げる者以外の者で当該事業税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者

２

前項第一号に掲げる者を分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この項及び第七十二条の四十九の五第二項において同じ。）とする分割に係る分割承継法人（分割により分割法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下
この項及び第七十二条の四十九の五第二項において同じ。）及び同号に掲げる者を分割承継法人とする分割に係る分割法人は、前項第二号に規定する金銭又は物品を給付する義務があると認められる者に含まれるものとする。
３

第一項の場合においては、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
４

道府県の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物

件を留め置くことができる。
５

事業税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第七十二条の六十八第六項の定めるところによる。
６

第一項及び第四項の規定による道府県の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（総務省の職員の個人の事業税に関する調査に係る質問検査権）
第七十二条の六十三

第七十二条の五十四第五項又は第七項の場合において、総務省の職員で総務大臣が指定する者（以下この条から第七十二条の六十四までにおいて「総務省指定職員」という。）は、課税標準額の更正又は決定及びその分割の調査のために必要があるときは、次に掲げる者に質問し、又は第一号若しくは第二号の者の事業に関する帳簿書類その他

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の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。
一

個人の行う事業に対する事業税の納税義務者又は納税義務があると認められる者

二前号に規定する者に金銭又は物品を給付する義務があると認められる者

三

前二号に掲げる者以外の者で当該事業税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者

２

前項の場合においては、当該総務省指定職員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
３

総務省指定職員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。
４

第一項又は前項の規定による総務省指定職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（徴税吏員等の固定資産税に関する調査に係る質問検査権）
第三百五十三条

市町村の徴税吏員、固定資産評価員又は固定資産評価補助員は、固定資産税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第一号若しくは第二号の者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号、第三百九十六条第一項、第三百九十六条の二第一項第六号並びに第三百九十七条第一項第一号及び第二号において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。
一

納税義務者又は納税義務があると認められる者

二

前号に掲げる者に金銭又は物品を給付する義務があると認められる者

三

前二号に掲げる者以外の者で当該固定資産税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者
２

前項第一号に掲げる者を分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下本項及び第三百九十六条第二項において同じ。）とする分割に係る分割承継法人（分割により分割法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下本項及び第三百九十六条第二項において同じ。）及び同号に掲げる者を分割承継法人とする分割に係る分割法人は、前項第二号に規定する金銭又は物品を給付する義務があると認められる者に含まれるものとする。

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３

第一項の場合においては、当該徴税吏員、固定資産評価員又は固定資産評価補助員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
４

市町村の徴税吏員、固定資産評価員又は固定資産評価補助員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。
５

固定資産税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第三百七十三条第七項の定めるところによる。
６

第一項又は第四項の規定による市町村の徴税吏員、固定資産評価員又は固定資産評価補

助員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

④ 第298条（第144条の11、第707条）（徴税吏員の市町村民税に関する調査に係る質問検査権）
第二百九十八条

市町村の徴税吏員は、市町村民税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第一号から第三号までの者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。
一

納税義務者又は納税義務があると認められる者

二前号に規定する者に金銭又は物品を給付する義務があると認められる者

三

給与支払報告書を提出する義務がある者及び特別徴収義務者

四前三号に掲げる者以外の者で当該市町村民税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者

２

前項の場合においては、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。
３

市町村の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物

件を留め置くことができる。
４

市町村民税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第三百三十一条第六項の定めるところによる。
５

第一項又は第三項の規定による市町村の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（徴税吏員の軽油引取税に関する調査に係る質問検査権）

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第百四十四条の十一 道府県の徴税吏員は、軽油引取税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この節において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。
一

特別徴収義務者

二

納税義務者又は納税義務があると認められる者

三

軽油を内燃機関の燃料として使用することができると認められる自動車の保有者

四前三号に掲げる者に金銭又は物品を給付する義務があると認められる者

五

石油製品販売業者、石油製品を運搬する者その他前各号に掲げる者以外の者で、当該軽油引取税の賦課徴収に関し直接関係があると認められるもの
２

前項第一号から第三号までに掲げる者を分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この項において同じ。）とする分割に係る分割承継法人（分割により分割法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この項において同じ。）及び前項第一号から第三号までに掲げる者を分割承継法人とする分割に係る分割法人
は、同項第四号に規定する金銭又は物品を給付する義務があると認められる者に含まれるものとする。
３

第一項の場合においては、当該徴税吏員は、軽油その他の石油製品について、必要最少限度の数量を見本品として採取することができる。
４

第一項又は前項の場合においては、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
５

道府県の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物

件を留め置くことができる。
６

軽油引取税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第百四十四条の五十一第六項の定めるところによる。
７

第一項、第三項又は第五項に規定する道府県の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（徴税吏員の水利地益税等に関する調査に係る質問検査権）
第七百七条 地方団体の徴税吏員は、水利地益税等の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第一号から第三号までの者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の31
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知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。
一

納税義務者又は納税義務があると認められる者

二

特別徴収義務者

三

前二号に掲げる者に金銭又は物品を給付する義務があると認められる者

四前三号に掲げる者以外の者で当該水利地益税等の賦課徴収に関し直接関係があると認
められる者

２

前項第一号又は第二号に掲げる者を分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下本項において同じ。）とする分割に係る分割承継法人（分割により分割法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下本項において同じ。）及び前項第一号又は第二号に掲げる者を分割承継法人とする分割に係る分割法人は、同項第三号に規定する金銭又は物品を給付する義務があると認められる者に含まれるものとする。
３

第一項の場合においては、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
４

地方団体の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。
５

水利地益税等に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第七百二十八条第七項の定めるところによる。
６

第一項又は第四項の規定による地方団体の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

⑤ 第375条（第333条、第461条、第730条）（国税徴収法の例による固定資産税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）第三百七十五条

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一

第三百七十三条第七項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者

二第三百七十三条第七項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う市町村の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避
し、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をしたものを提示した者

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２

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
（国税徴収法の例による市町村民税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）第三百三十三条次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一

第三百三十一条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者

二第三百三十一条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う市町村の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避
し、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をしたものを提示した者

２

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
（国税徴収法の例による軽自動車税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）第四百六十一条
一

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第四百五十九条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者

二第四百五十九条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う市町村の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避
し、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をしたものを提示した者

２

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
（国税徴収法の例による水利地益税等に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）第七百三十条

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一

第七百二十八条第七項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う地方団体の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者

二第七百二十八条第七項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う地方団体の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をしたものを提示した者

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２

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

(４)地方道路公社（国税徴収法第141条、但し、道路整備特別措置法第45条で準用する道路法第73条第3項の規定に基づく場合に限る。）
国税徴収法（質問及び検査）第百四十一条

徴収職員は、滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる者に質問し、又はその者の財産に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処
理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。第百四十六条の二及び第百八十八条第二号において同じ。）を検査することができ
る。
一

滞納者

二

滞納者の財産を占有する第三者及びこれを占有していると認めるに足りる相当の理由がある第三者

三

滞納者に対し債権若しくは債務があり、又は滞納者から財産を取得したと認めるに足りる相当の理由がある者

四

滞納者が株主又は出資者である法人

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資料２

拒否した者に対する罰則のない調査権一覧

１.立法(１)国会議員（国会法第104条）
国会法
第百四条

各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。

２.司法(１)裁判所（民事訴訟法第186条、同第189条第3項、同第226条、破産法第8条第2項、民事執行法第57条第5項）
民事訴訟法（調査の嘱託）第百八十六条

裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができる。
（過料の裁判の執行）
第百八十九条

この章の規定による過料の裁判は、検察官の命令で執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。
２

過料の裁判の執行は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他強制執行の手続に関する法令の規定に従ってする。ただし、執行をする前に裁判の送達をすることを要しない。

３

刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第五百七条の規定は、過料の裁判の執行について準用する。

（文書送付の嘱託）
第二百二十六条

書証の申出は、第二百十九条の規定にかかわらず、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができる。ただし、当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合は、この限りでない。
破産法（任意的口頭弁論等）
第八条
２

破産手続等に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。

裁判所は、職権で、破産手続等に係る事件に関して必要な調査をすることができる。

民事執行法（現況調査）
第五十七条 執行裁判所は、執行官に対し、不動産の形状、占有関係その他の現況について調35
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査を命じなければならない。
２

執行官は、前項の調査をするに際し、不動産に立ち入り、又は債務者若しくはその不動産を占有する第三者に対し、質問をし、若しくは文書の提示を求めることができる。

３

執行官は、前項の規定により不動産に立ち入る場合において、必要があるときは、閉鎖した戸を開くため必要な処分をすることができる。

４

執行官は、第一項の調査のため必要がある場合には、市町村（特別区の存する区域にあつては、都）に対し、不動産（不動産が土地である場合にはその上にある建物を、不動産が建物である場合にはその敷地を含む。）に対して課される固定資産税に関して保有する図面その他の資料の写しの交付を請求することができる。

５

執行官は、前項に規定する場合には、電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付を行う公益事業を営む法人に対し、必要な事項の報告を求めることができる。

(２)家庭裁判所（少年法第16条の2、家事事件手続法第62条）
少年法（援助、協力）第十六条

家庭裁判所は、調査及び観察のため、警察官、保護観察官、保護司、児童福祉司（児童福祉法第十二条の三第二項第四号に規定する児童福祉司をいう。第二十六条第一項において同じ。）又は児童委員に対して、必要な援助をさせることができる。
２

家庭裁判所は、その職務を行うについて、公務所、公私の団体、学校、病院その他に対して、必要な協力を求めることができる。
家事事件手続法（調査の嘱託等）
第六十二条 家庭裁判所は、必要な調査を官庁、公署その他適当と認める者に嘱託し、又は銀行、信託会社、関係人の使用者その他の者に対し関係人の預金、信託財産、収入その他の事項に関して必要な報告を求めることができる。

(３)裁判所、検察官（刑事訴訟法第279条、同507条、非訟事件手続法第121条第3項）
刑事訴訟法
第二百七十九条

裁判所は、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
第五百七条

検察官又は裁判所若しくは裁判官は、裁判の執行に関して必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
非訟事件手続法36
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（過料の裁判の執行）
第百二十一条３

刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第五百七条の規定は、過料の裁判の執行について準用する。

３.弁護士会― 弁護士会（弁護士法第23条の2）（報告の請求）第二十三条の二弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場
合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。
２

弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

４.行政
４.１ 外務省― 外務大臣（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する法律第5条）
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する法律（子の住所等に関する情報の提供の求め等）
第五条

外務大臣は、外国返還援助申請があった場合において、必要と認めるときは、申請に係る子及び申請に係る子と同居している者の氏名及び住所又は居所を特定するため、政令で定めるところにより、次に掲げる機関及び法人（第十五条第一項において「国の行政機関等」という。）の長、地方公共団体の長その他の執行機関並びに申請に係る子及び申請に係る子と同居している者に関する情報を有している者として政令で定める者に対し、その有する当該氏名又は当該住所若しくは居所に関する情報の提供を求めることができる。
一

法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）

二

内閣府並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関

三

国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関

四

内閣府設置法第四十条第二項及び第五十六条の特別の機関

五

国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関

六独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人

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七２

国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人

前項の場合において、同項に規定する情報の提供を求められた者は、遅滞なく、当該情報を外務大臣に提供するものとする。
３

外務大臣は、前項の規定により提供された情報が、申請に係る子が日本国内に所在していることを示すものであるが、申請に係る子及び申請に係る子と同居している者の所在を特定するために十分でない場合には、外務省令で定めるところにより、都道府県警察に対し、当該情報を提供して、これらの者の所在を特定するために必要な措置をとることを求めることができる。
４

前項に規定するもののほか、外務大臣からの第二項の規定により提供された情報及び前項の規定による都道府県警察の措置によって得られた情報の提供は、次に掲げる場合に限り、行うことができる。
一第二十六条の規定による子の返還の申立て又は子との面会その他の交流の定めをすること若しくはその変更を求める家事審判若しくは家事調停の申立てをするために申請に係る子と同居している者の氏名を必要とする申請者から当該氏名の開示を求められた場合において、当該氏名を当該申請者に開示するとき。
二

申請に係る子についての第二十九条に規定する子の返還に関する事件若しくは子の返還の強制執行に係る事件が係属している裁判所又は申請に係る子についての子との面会その他の交流に関する事件若しくは子との面会その他の交流の強制執行に係る事件が係属している裁判所から、その手続を行うために申請に係る子及び申請に係る子と同居している者の住所又は居所の確認を求められた場合において、当該住所又は居所をこれらの裁判所に開示するとき。
三第十条第一項の規定により、市町村、都道府県の設置する福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所をいう。以下この号及び同項において同じ。）又は児童相談所（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する児童相談所をいう。同号及び同項において同じ。）に対し、申請に係る子が虐待を受けているおそれがあると信ずるに足りる相当な理由がある旨を通告する場合において、申請に係る子及び申請に係る子と同居していると思料される者の氏名及び住所又は居所を当該市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所に通知するとき。

４.２ 法務省(１)検察官、被害回復事務管理人（犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第28条、同第39条）
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律38
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（調査）第二十八条 検察官は、犯罪被害財産支給手続における事務を行うため必要があると認めるときは、申請人その他の関係人に対して、報告、文書その他の物件の提出若しくは出頭を命じ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して、必要な事項の報告を求めることができる。
２

被害回復事務管理人は、被害回復事務を行うため必要があると認めるときは、申請人その他の関係人に対して、報告、文書その他の物件の提出若しくは出頭を求め、又は公務所若しく
は公私の団体に照会して、必要な事項の報告を求めることができる。
（準用）
第三十九条 前節（第五条、第六条及び第八条を除く。）の規定は、外国譲与財産支給手続について準用する。この場合において、第七条第一項中「前条第二項」とあるのは「第三十七条
第二項」と、第十条第一項及び第二十条中「第五条第一項」とあるのは「第三十五条第一項」と、第十四条第一項及び第二十一条第一項第一号ロ中「第六条第二項」とあるのは「第三十七条第二項」と、第十四条第一項中「犯罪被害財産又はその価額」とあるのは「外国譲与財産」と、第二十一条第一項第一号イ中「第六条第一項」とあるのは「第三十七条第一項」と、第二十四条第二項中「除く。）」とあるのは「除く。）及び外国譲与財産に係る外国の法令による裁判又は命令その他の処分に関する記録」と、第三十四条第一項中「第八条第一項」とあるのは「第三十八条第一項」と読み替えるものとする。

(２)法務大臣（逃亡犯罪人引渡法第4条第3項）
逃亡犯罪人引渡法（法務大臣の措置）
第四条
３

法務大臣は、第一項の規定による命令その他逃亡犯罪人の引渡しに関する措置をとるため必要があると認めるときは、逃亡犯罪人の所在その他必要な事項について調査を行うことができる。

４.３ 警察(１)公安委員会（道路交通法第51条の5第2項、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律第13条第2項、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第36条
第4項、銃砲刀剣類所持等取締法第13条の2）
道路交通法（報告徴収等）39
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第五十一条の五

公安委員会は、前条の規定の施行のため必要があると認めるときは、同条第一項の規定により標章を取り付けられた車両の使用者、所有者その他の関係者に対し、当該車両の使用に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
２

公安委員会は、前条の規定の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（裁定のための調査等）
第十三条

公安委員会は、裁定を行うため必要があると認めるときは、申請者その他の関係人に対して、報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断を受けさせることができる。
２

公安委員会は、裁定を行うため必要があると認めるときは、犯罪捜査の権限のある機関その他の公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（公安委員会の報告等）
第三十六条 公安委員会は、暴力団の活動の状況、暴力団の事務所の所在地その他暴力団の実態を把握して、これらに関する事項を国家公安委員会に報告しなければならない。
２

国家公安委員会は、前項の規定による報告に基づき、報告に係る暴力団の主たる事務所と認められる事務所を決定し、その旨を各公安委員会に通報するものとする。
３

公安委員会は、指定暴力団員に対しこの法律の規定による命令をした場合における当該命

令の内容、命令の日時その他指定暴力団等又は指定暴力団員に係る事項で国家公安委員会が定めるものを国家公安委員会に報告しなければならない。この場合において、国家公安委員会
は、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。
４

公安委員会は、第三条、第四条、第十五条の二第一項（同条第四項において準用する場合を含む。第三十九条第十一号において同じ。）及び第三十条の八第一項の規定による指定並びにこの法律の規定による命令をするについて必要があるときは、官庁、公共団体その他の者に、これらの指定又は命令をするため参考となるべき資料の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる。
銃砲刀剣類所持等取締法（公務所等への照会）
第十三条の二都道府県公安委員会は、第四条若しくは第六条の規定による許可を受けた者若

しくは受けようとする者が第五条（第二項から第四項までを除く。）及び第五条の二（第一項を除く。）の許可の基準に適合しているかどうか、又は年少射撃資格者若しくは年少射撃資格の認定を受けようとする者が第九条の十三第一項（第二号を除く。）の年少射撃資格の認定の40
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基準に適合しているかどうかを調査するため必要があると認めるときは、公務所、公私の団体
その他の関係者に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

(２)警察庁（国際捜査共助等に関する法律第18条第3項）
国際捜査共助等に関する法律（国際刑事警察機構への協力）
第十八条

国家公安委員会は、国際刑事警察機構から外国の刑事事件の捜査について協力の要請を受けたときは、次の各号のいずれかの措置を採ることができる。
一相当と認める都道府県警察に必要な調査を指示すること。

二

第五条第一項第三号の国の機関の長に協力の要請に関する書面を送付すること。

２

第二条（第三号を除く。）の規定は、前項の場合に準用する。

３

国家公安委員会は、第一項に規定する措置を採るため必要があると認めるときは、警察庁の職員に関係人の所在その他必要な事項について調査させることができる。

(３)検察官及び司法警察員（国際捜査共助等に関する法律第8条第1項第5号、同第8条第3項）
国際捜査共助等に関する法律（検察官等の処分）
第八条

検察官又は司法警察員は、共助に必要な証拠の収集に関し、次に掲げる処分をすることができる。
一

関係人の出頭を求めてこれを取り調べること。

二

鑑定を嘱託すること。

三

実況見分をすること。

四書類その他の物の所有者、所持者又は保管者にその物の提出を求めること。

五

公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めること。

六

電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間（延長する場合には、通じて六十日を超えない期間）を定めて、これを消去しないよう、書面で求めること。
２

検察官又は司法警察員は、共助に必要な証拠の収集に関し、必要があると認めるときは、

裁判官の発する令状により、差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証をすることができる。

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３

検察官又は司法警察員は、前二項の規定により収集すべき証拠が業務書類等（業務を遂行する過程において作成され、又は保管される書類その他の物をいう。以下この項において同じ。）である場合において、当該業務書類等の作成又は保管の状況に関する事項の証明に係る共助の要請があるときは、作成者、保管者その他の当該業務書類等の作成又は保管の状況に係る業務上の知識を有すると認める者に対し、当該要請に係る事項についての証明書の提出を求めることができる。

(４)警察官及び司法警察職員（国際捜査共助等に関する法律第18条第8項）
国際捜査共助等に関する法律（国際刑事警察機構への協力）
第十八条

国家公安委員会は、国際刑事警察機構から外国の刑事事件の捜査について協力の要請を受けたときは、次の各号のいずれかの措置を採ることができる。
一相当と認める都道府県警察に必要な調査を指示すること。

二

第五条第一項第三号の国の機関の長に協力の要請に関する書面を送付すること。

２

第二条（第三号を除く。）の規定は、前項の場合に準用する。

３

国家公安委員会は、第一項に規定する措置を採るため必要があると認めるときは、警察庁の職員に関係人の所在その他必要な事項について調査させることができる。
４

国家公安委員会は、第一項の措置に関し、要請において調査を行う機関が明らかな場合を除き、所管に応じて、同項第二号の国の機関の長と協議するものとする。
５

国家公安委員会は、第一項の措置を採ることとするときは、法務大臣の意見を聴くものとする。
６

第一項第一号の指示を受けた都道府県警察の警察本部長は、その都道府県警察の警察官に調査のための必要な措置を採ることを命ずるものとする。
７

第一項第二号の規定により協力の要請に関する書面の送付を受けた国の機関の長は、司法警察職員であるその機関の職員に当該要請に係る調査のための必要な措置を採ることを命ずることができる。
８

警察官又は前項の国の機関の職員は、前二項の調査に関し、関係人に質問し、実況見分をし、書類その他の物の所有者、所持者若しくは保管者にその物の提示を求め、又は公務所若し
くは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

(５)警察署長（遺失物法第12条）
遺失物法
（照会）

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第十二条

警察署長は、提出を受けた物件の遺失者への返還のため必要があるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

(６) 警察官及び司法警察職員① 刑事訴訟法
第百九十七条捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。
２

捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
３

検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる。この場合において、当該電磁的記録について差押え又は記録命令付差押えをする必要がないと認めるに至つたときは、当該求めを取り消さなければならない。
４

前項の規定により消去しないよう求める期間については、特に必要があるときは、三十日を超えない範囲内で延長することができる。ただし、消去しないよう求める期間は、通じて六十日を超えることができない。
５

第二項又は第三項の規定による求めを行う場合において、必要があるときは、みだりにこれらに関する事項を漏らさないよう求めることができる。

② ストーカー行為等の規制等に関する法律（禁止命令等を行う公安委員会等）
第十四条

この法律における公安委員会は、禁止命令等及び第五条第二項の聴聞に関しては、

当該禁止命令等及び同項の聴聞に係る事案に関する第三条の規定に違反する行為の相手方の住所若しくは居所若しくは当該禁止命令等及び第五条第二項の聴聞に係る第三条の規定に違反する行為をした者の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地又は当該行為が行われた地を管轄する公安委員会とする。
２

公安委員会は、第五条第二項の聴聞を終了しているときは、次に掲げる事由が生じた場合

であっても、当該聴聞に係る禁止命令等をすることができるものとし、当該他の公安委員会
は、前項の規定にかかわらず、当該聴聞に係る禁止命令等をすることができないものとする。

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一

当該聴聞に係る事案に関する第三条の規定に違反する行為の相手方がその住所又は居所を他の公安委員会の管轄区域内に移転したこと。

二

当該聴聞に係る事案に関する第三条の規定に違反する行為をした者がその住所（日本国
内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）を他の公安委員会の管轄区域内に移転したこと。

３

この法律における警察本部長等は、警告に関しては、当該警告に係る第四条第一項の申出をした者の住所若しくは居所若しくは当該申出に係る第三条の規定に違反する行為をした者の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地又は当該行為が行われた地を管轄する警察本部長等とする。

③ 少年法（呼出し、質問、報告の要求）
第六条の四 警察官は、調査をするについて必要があるときは、少年、保護者又は参考人を呼び出し、質問することができる。
２

前項の質問に当たつては、強制にわたることがあつてはならない。

３

警察官は、調査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

④ 鉱山保安法
第四十九条 鉱務監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による司法警察員として職務を行う。

⑤ 行方不明者発見活動規則（受理署長の措置）
第二十条

受理署長は、特異行方不明者の発見のため、その行方に関する情報の収集又は必要な探索若しくは捜査を行うとともに、届出人その他関係者と適時必要な連絡をとるものとする。
２

受理署長は、前項に規定する場合において、特異行方不明者の発見のために必要があると認めるときは、関係行政機関若しくは地方公共団体又は関係事業者の協力を求めるものとする。

⑥ 国家公安委員会規則第13号行方不明者発見活動に関する規則（特異行方不明者手配を受けた警察署長の措置）

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第二十三条 警察署長は、特異行方不明者手配を受けたときは、速やかに、次に掲げる特異行
方不明者の発見のための活動を行わなければならない。
一立ち回り見込先については、特異行方不明者の立ち回りの有無の調査及び立ち回り見込先の周辺の探索を行うとともに、立ち回り見込先の関係者に対して、特異行方不明者が立ち回った際における連絡の依頼その他の必要な協力を求めること。

４.４ 海上保安庁、自衛隊、公安調査庁(１)海上保安庁① 海上保安庁法第三十一条 海上保安官及び海上保安官補は、海上における犯罪について、海上保安庁長官の定めるところにより、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による司法警察職
員として職務を行う。
２

海上保安官及び海上保安官補は、第二十八条の二第一項に規定する場合において、同項の離島における犯罪について、海上保安庁長官が警察庁長官に協議して定めるところにより、刑事訴訟法の規定による司法警察職員として職務を行う。

② 海難審判法（証拠の取調べ）
第三十五条 海難審判所は、申立てにより又は職権で、必要な証拠を取り調べることができる。
２

海難審判所は、第一回の審判期日前においては、次の方法以外の方法により、証拠を取り調べることができない。
一船舶その他の場所を検査すること。

二

帳簿書類その他の物件の提出を命ずること。

三

国土交通大臣、運輸安全委員会、気象庁長官、海上保安庁長官その他の関係行政機関に対して報告又は資料の提出を求めること。

３

海難審判所は、勾引、押収、捜索その他人の身体、物若しくは場所についての強制の処分をし、若しくはさせ、又は過料の決定をすることができない。

(２)自衛隊（自衛隊法第96条）
自衛隊法（部内の秩序維持に専従する者の権限）

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第九十六条 自衛官のうち、部内の秩序維持の職務に専従する者は、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる犯罪については、政令で定めるものを除き、刑事訴訟法（昭和二十三年
法律第百三十一号）の規定による司法警察職員として職務を行う。
一

自衛官並びに統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部及び部隊等に所属する自衛官以外の隊員並びに学生、訓練招集に応じている予備自衛官及び即応予備自衛官並びに教育訓練招集に応じている予備自衛官補（以下この号において「自衛官等」という。）の犯した犯罪又は職務に従事中の自衛官等に対する犯罪その他自衛官等の職務に関し自衛官等以外の者の犯した犯罪
二

自衛隊の使用する船舶、庁舎、営舎その他の施設内における犯罪

三

自衛隊の所有し、又は使用する施設又は物に対する犯罪

２

前項の規定により司法警察職員として職務を行う自衛官のうち、三等陸曹、三等海曹又は三等空曹以上の者は司法警察員とし、その他の者は司法巡査とする。
３

警察官職務執行法第七条の規定は、第一項の自衛官の職務の執行について準用する。

(３)公安調査庁（破壊活動防止法第27条、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法
律第29条）
破壊活動防止法（公安調査官の調査権）
第二十七条 公安調査官は、この法律による規制に関し、第三条に規定する基準の範囲内において、必要な調査をすることができる。
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（公安調査官の調査権）
第二十九条 公安調査官は、この法律による規制に関し、第三条に規定する基準の範囲内において、必要な調査（第七条第一項の規定による調査を含む。次条において同じ。）をすることができる。

４.５ その他の行政庁(１)入国警備官、入国審査官、難民調査官（出入国管理及び難民認定法第10条第6項、同第19条の19第3項、同第28条第2項、同第48条第5項、同第52条第7項、同第59条の2第3項、同第61条の2の14第3項）（口頭審理）
第十条

特別審理官は、第七条第四項又は第九条第六項の規定による引渡しを受けたときは、当該外国人に対し、速やかに口頭審理を行わなければならない。

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２

特別審理官は、口頭審理を行つた場合には、口頭審理に関する記録を作成しなければならない。
３

当該外国人又はその者の出頭させる代理人は、口頭審理に当つて、証拠を提出し、及び証人を尋問することができる。
４

当該外国人は、特別審理官の許可を受けて、親族又は知人の一人を立ち会わせることができる。
５

特別審理官は、職権に基き、又は当該外国人の請求に基き、法務省令で定める手続により、証人の出頭を命じて、宣誓をさせ、証言を求めることができる。
６

特別審理官は、口頭審理に関し必要がある場合には、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
７

特別審理官は、口頭審理の結果、第七条第四項の規定による引渡しを受けた外国人が、第六条第三項各号のいずれにも該当しないと認定したときは、当該外国人に対し、速やかにその旨を知らせて、本邦からの退去を命ずるとともに、当該外国人が乗つてきた船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者にその旨を通知しなければならない。ただし、当該外国人が、特別審理官に対し、法務省令で定めるところにより、電磁的方式によつて個人識別情報を提供したときは、この限りでない。
８

特別審理官は、口頭審理の結果、当該外国人（第七条第四項の規定による引渡しを受けた外国人にあつては、第六条第三項各号のいずれかに該当すると認定した者又は特別審理官に対し法務省令で定めるところにより電磁的方式によつて個人識別情報を提供した者に限る。第十項において同じ。）が第七条第一項に規定する上陸のための条件に適合していると認定したときは、直ちにその者の旅券に上陸許可の証印をしなければならない。
９１０

第九条第三項の規定は、前項の証印をする場合に準用する。
特別審理官は、口頭審理の結果、当該外国人が第七条第一項に規定する上陸のための条件に適合していないと認定したときは、その者に対し、速やかに理由を示してその旨を知らせるとともに、次条の規定により異議を申し出ることができる旨を知らせなければならない。
１１

前項の通知を受けた場合において、当該外国人が同項の認定に服したときは、特別審理官は、その者に対し、異議を申し出ない旨を記載した文書に署名させ、本邦からの退去を命ずるとともに、当該外国人が乗つてきた船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者にその旨を通知しなければならない。
（特定技能所属機関に対する指導及び助言）第十九条の十九出入国在留管理庁長官は、次に掲げる事項を確保するために必要があると認めるときは、特定技能所属機関に対し、必要な指導及び助言を行うことができる。
一

特定技能雇用契約が第二条の五第一項から第四項までの規定に適合すること。

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二

適合特定技能雇用契約の適正な履行三一号特定技能外国人支援計画が第二条の五第六項及び第七項の規定に適合すること。

四

適合一号特定技能外国人支援計画の適正な実施

五前各号に掲げるもののほか、特定技能所属機関による特定技能外国人の受入れが出入国又は労働に関する法令に適合すること。

（違反調査について必要な取調べ及び報告の要求）
第二十八条 入国警備官は、違反調査の目的を達するため必要な取調べをすることができる。
ただし、強制の処分は、この章及び第八章に特別の規定がある場合でなければすることができない。
２

入国警備官は、違反調査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
（口頭審理）
第四十八条 前条第三項の通知を受けた容疑者は、同項の認定に異議があるときは、その通知を受けた日から三日以内に、口頭をもつて、特別審理官に対し口頭審理の請求をすることができる。
２

入国審査官は、前項の口頭審理の請求があつたときは、第四十五条第二項の調書その他の関係書類を特別審理官に提出しなければならない。
３

特別審理官は、第一項の口頭審理の請求があつたときは、容疑者に対し、時及び場所を通知して速やかに口頭審理を行わなければならない。
４

特別審理官は、前項の口頭審理を行つた場合には、口頭審理に関する調書を作成しなければならない。
５

第十条第三項から第六項までの規定は、第三項の口頭審理の手続に準用する。

６

特別審理官は、口頭審理の結果、前条第三項の認定が事実に相違すると判定したとき（容疑者が第二十四条各号のいずれにも該当しないことを理由とする場合に限る。）は、直ちにその者を放免しなければならない。
７

特別審理官は、口頭審理の結果、前条第三項の認定が事実に相違すると判定したとき（容疑者が出国命令対象者に該当することを理由とする場合に限る。）は、速やかに主任審査官にその旨を知らせなければならない。この場合において、特別審理官は、当該容疑者が第五十五条の三第一項の規定により出国命令を受けたときは、直ちにその者を放免しなければならない。
８

特別審理官は、口頭審理の結果、前条第三項の認定が誤りがないと判定したときは、速やかに主任審査官及び当該容疑者にその旨を知らせるとともに、当該容疑者に対し、第四十九条の規定により異議を申し出ることができる旨を知らせなければならない。

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９

前項の通知を受けた場合において、当該容疑者が同項の判定に服したときは、主任審査官

は、その者に対し、異議を申し出ない旨を記載した文書に署名させ、速やかに第五十一条の規定による退去強制令書を発付しなければならない。
（退去強制令書の執行）第五十二条 退去強制令書は、入国警備官が執行するものとする。
２

警察官又は海上保安官は、入国警備官が足りないため主任審査官が必要と認めて依頼した

ときは、退去強制令書の執行をすることができる。
３

入国警備官（前項の規定により退去強制令書を執行する警察官又は海上保安官を含む。以下この条において同じ。）は、退去強制令書を執行するときは、退去強制を受ける者に退去強制令書又はその写しを示して、速やかにその者を次条に規定する送還先に送還しなければならない。ただし、第五十九条の規定により運送業者が送還する場合には、入国警備官は、当該運送業者に引き渡すものとする。
４

前項の場合において、退去強制令書の発付を受けた者が、自らの負担により、自ら本邦を退去しようとするときは、入国者収容所長又は主任審査官は、その者の申請に基づき、これを許可することができる。この場合においては、退去強制令書の記載及び次条の規定にかかわらず、当該申請に基づき、その者の送還先を定めることができる。
５

入国警備官は、第三項本文の場合において、退去強制を受ける者を直ちに本邦外に送還することができないときは、送還可能のときまで、その者を入国者収容所、収容場その他出入国在留管理庁長官又はその委任を受けた主任審査官が指定する場所に収容することができる。
６

入国者収容所長又は主任審査官は、前項の場合において、退去強制を受ける者を送還することができないことが明らかになつたときは、住居及び行動範囲の制限、呼出に対する出頭の義務その他必要と認める条件を附して、その者を放免することができる。
７

入国警備官は、退去強制令書の執行に関し必要がある場合には、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
（事実の調査）第五十九条の二法務大臣又は出入国在留管理庁長官は、在留資格認定証明書の交付、第九条

第八項の規定による登録（同項第一号ハに該当する者に係るものに限る。）又は第十二条第一項、第十九条第二項、第二十条第三項本文（第二十二条の二第三項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第二十一条第三項、第二十二条第二項（第二十二条の二第四項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第二十六条第一項、第五十条第一項若しくは第六十一条の二の十一の規定による許可に関する処分を行うため必要がある場合には入国審査官に、第二十二条の四第一49
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項の規定による在留資格の取消しに関する処分を行うため必要がある場合には入国審査官又は入国警備官に、それぞれ事実の調査をさせることができる。
２

入国審査官又は入国警備官は、前項の調査のため必要があるときは、外国人その他の関係人に対し出頭を求め、質問をし、又は文書の提示を求めることができる。
３

法務大臣、出入国在留管理庁長官、入国審査官又は入国警備官は、第一項の調査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
（事実の調査）第六十一条の二の十四法務大臣は、難民の認定、第六十一条の二の二第一項若しくは第二項、第六十一条の二の三若しくは第六十一条の二の四第一項の規定による許可、第六十一条の二の五の規定による許可の取消し、第六十一条の二の七第一項の規定による難民の認定の取消し又は第六十一条の二の八第一項の規定による在留資格の取消しに関する処分を行うため必要がある場合には、難民調査官に事実の調査をさせることができる。
２

難民調査官は、前項の調査のため必要があるときは、関係人に対し出頭を求め、質問をし、又は文書の提示を求めることができる。
３

法務大臣又は難民調査官は、第一項の調査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

(２)刑事施設の長（刑務所長等）（刑事収容施設および被収容者等の処遇に関する法律第91条）
刑事収容施設および被収容者等の処遇に関する法律（公務所等への照会）
第九十一条 刑事施設の長は、受刑者の資質及び環境の調査のため必要があるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

(３)生活保護の実施機関及び福祉事務所長（生活保護法第29条）
生活保護法（資料の提供等）
第二十九条 保護の実施機関及び福祉事務所長は、保護の決定若しくは実施又は第七十七条若
しくは第七十八条の規定の施行のために必要があると認めるときは、次の各号に掲げる者の当該各号に定める事項につき、官公署、日本年金機構若しくは国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三条第二項に規定する共済組合等（次項において「共済組合等」という。）に対し、必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社、次の各号に掲げる者の雇主その他の関係人に、報告を求めることができる。

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一

要保護者又は被保護者であつた者 氏名及び住所又は居所、資産及び収入の状況、健康状態、他の保護の実施機関における保護の決定及び実施の状況その他政令で定める事項（被保護者であつた者にあつては、氏名及び住所又は居所、健康状態並びに他の保護の実施機関における保護の決定及び実施の状況を除き、保護を受けていた期間における事項に限る。）

二

前号に掲げる者の扶養義務者 氏名及び住所又は居所、資産及び収入の状況その他政令で定める事項（被保護者であつた者の扶養義務者にあつては、氏名及び住所又は居所を除き、当該被保護者であつた者が保護を受けていた期間における事項に限る。）

２

別表第一の上欄に掲げる官公署の長、日本年金機構又は共済組合等は、それぞれ同表の下欄に掲げる情報につき、保護の実施機関又は福祉事務所長から前項の規定による求めがあつた
ときは、速やかに、当該情報を記載し、若しくは記録した書類を閲覧させ、又は資料の提供を行うものとする。

(４)保護観察所長（更正保護法第30条）
更正保護法（協力等の求め）第三十条

保護観察所の長は、その所掌事務を遂行するため、官公署、学校、病院、公共の衛生福祉に関する機関その他の者に対し、必要な援助及び協力を求めることができる。

(５)労働基準監督署長等（賃金の支払の確保等に関する法律第12条、同第12条の2）
（報告等）
第十二条

都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官は、別に定めるものを除

くほか、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業主、労働者その他の関係者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。
（資料の提供等）
第十二条の二都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官は、この法律の施行に関し、関係行政機関又は公私の団体に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
２

前項の規定による協力を求められた関係行政機関又は公私の団体は、できるだけその求めに応じなければならない。

(６)国税庁監察官（財務省設置法第26条、同第27条第1項及び第2項）

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（国税庁監察官）
第二十六条 国税庁の所属職員（国税庁、国税局及び沖縄国税事務所の審議会等及び施設等機関の職員を除く。以下同じ。）についてその職務上必要な監察及び第四条第一項第二十一号に掲げる事務を行わせるため、国税庁に国税庁監察官百二十人以内を置く。
２

国税庁監察官は、国税庁の職員のうちから、国税庁長官が命ずる。

３

国税庁監察官は、第一項の規定による職務以外の職務を行ってはならない。

（国税庁監察官の行う捜査）第二十七条 国税庁監察官は、次に掲げる犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。
一

国税庁の所属職員がしたその職務に関する犯罪

二

国税庁の所属職員がその職務を行う際にした犯罪

三前二号に掲げる犯罪の共犯

四

国税庁の所属職員に対する刑法（明治四十年法律第四十五号）第百九十八条の犯罪

２

前項の捜査については、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定を適用する。ただし、逮捕、差押え、記録命令付差押え、捜索、検証及び検視並びに同法第百九十七条
第三項の規定による求め並びに同法第二百二十四条第一項及び第二百二十五条第二項の規定による請求は、することができない。
３

前項ただし書の規定は、刑事訴訟法第二百十三条の規定の適用を妨げるものではない。

４

第二項の場合において、刑事訴訟法第百九十三条、第百九十四条、第百九十六条、第百九十八条第一項、第二百二十一条、第二百二十二条第一項（第二百二十一条に関する部分に限る。）、第二百二十三条第一項、第二百二十七条第一項、第二百六十八条第二項、第四百三十条第二項（領置に関する部分に限る。）及び第四百三十五条第七号中「司法警察職員」とあり、並びに同法第二十条第六号、第二十九条第二項、第二百四十一条及び第二百四十六条中「司法警察員」とあるのは、それぞれ「国税庁監察官」と読み替えるものとする。
５

検察官、都道府県公安委員会及び司法警察職員と国税庁監察官とは、第一項各号に掲げる

犯罪の捜査に関し、互いに協力しなければならない。
６

第一項から第四項までの規定は、第一項各号に掲げる犯罪を積極的に捜査すべき司法警察

職員の責務を軽減するものではない。
７

国税庁監察官は、その職務を行うに当たっては、身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があるときは、これを示さなければならない。

(７)金融庁長官（金融商品取引法第185条の15）
金融商品取引法52
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（課徴金納付命令の執行）
第百八十五条の十五

前条第一項の規定により督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、内閣総理大臣の命令で、第百八十五条の七第一項、第二項、第四項から第八項まで及び第十項から第十七項までの決定（第百八十五条の八第六項又は第七項の規定による変更後のものを含む。以下この条及び次条において「課徴金納付命令」という。）を執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。
２

課徴金納付命令の執行は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他強制執行の手続に関する法令の規定に従つてする。
３

内閣総理大臣は、課徴金納付命令の執行に関して必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

(８)証券取引等監視委員会（金融商品取引法第210条第2項）
金融商品取引法（質問、検査又は領置等）第二百十条 証券取引等監視委員会（以下この章において「委員会」という。）の職員（以下この章において「委員会職員」という。）は、犯則事件（第八章の罪のうち、有価証券の売買
その他の取引又はデリバティブ取引等の公正を害するものとして政令で定めるものに係る事件をいう。以下この章において同じ。）を調査するため必要があるときは、犯則嫌疑者若しくは参考人（以下この項において「犯則嫌疑者等」という。）に対して出頭を求め、犯則嫌疑者等に対して質問し、犯則嫌疑者等が所持し若しくは置き去つた物件を検査し、又は犯則嫌疑者等が任意に提出し若しくは置き去つた物件を領置することができる。
２

委員会職員は、犯則事件の調査について、官公署又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

(９)内閣総理大臣（消費者庁長官）（消費者安全法第14条第１項）
消費者安全法（資料の提供要求等）
第十四条

内閣総理大臣は、前条第一項の規定による情報の集約及び分析並びにその結果の取りまとめを行うため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長、国民生活センターの長その他の関係者（第三十五条及び第三十八条第二項において「関係行政機関の長等」という。）に対し、資料の提供、意見の表明、消費者事故等の原因の究明のために必要な調査、分析又は検査の実施その他必要な協力を求めることができる。

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２

内閣総理大臣は、消費者事故等の発生又は消費者事故等による被害の拡大の防止を図るた

め必要があると認めるときは、関係都道府県知事又は関係市町村長に対し、消費者事故等に関して必要な報告を求めることができる。

(１０)消費者庁長官、金融庁長官、地方経済産業局長、主務大臣、都道府県知事（特定商取引に関する法律第66条第4項、但しメール、ネットの場合に限る。）
特定商取引に関する法律（報告及び立入検査）
第六十六条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者、業務提供誘引
販売業を行う者若しくは購入業者（以下「販売業者等」という。）に対し報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を命じ、又はその職員に販売業者等の店舗その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業員その他の関係者に質問させることができる。
２

主務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより関連商品の販売を行う者その他の販売業者等と密接な関係を有する者として政令で定める者（以下この項において「密接関係者」という。）に対し報告若しくは資料の提出を命
じ、又はその職員に密接関係者の店舗その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業員その他の関係者に質問させることができる。
３

主務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、販売業者等と取引する者に対し、当該販売業者等の業務又は財産に関し参考となるべき報告又は資料の提出を命ずることができる。
４

主務大臣は、特定商取引適正化業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、指定法人に対し、特定商取引適正化業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、指定法人の事務所に立ち入り、特定商取引適正化業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
５

第一項から第三項までの規定は、通信販売電子メール広告受託事業者、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者及び業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者について準用する。この場合において、第二項及び第三項中「販売業者等」とあるのは、「通信販売電子メー
ル広告受託事業者、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者又は業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者」と読み替えるものとする。

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６第一項若しくは第二項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）又は第四項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
７

第一項若しくは第二項（これらの規定を第五項において準用する場合を含む。）又は第四項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(１１)公正取引委員会（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第101条第2項）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
第百一条

公正取引委員会の職員（公正取引委員会の指定を受けた者に限る。以下この章において「委員会職員」という。）は、犯則事件（第八十九条から第九十一条までの罪に係る事件をいう。以下この章において同じ。）を調査するため必要があるときは、犯則嫌疑者若しくは参考人（以下この項において「犯則嫌疑者等」という。）に対して出頭を求め、犯則嫌疑者等に対して質問し、犯則嫌疑者等が所持し若しくは置き去つた物件を検査し、又は犯則嫌疑者等が任意に提出し若しくは置き去つた物件を領置することができる。
（2）委員会職員は、犯則事件の調査について、官公署又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

(１２)歳入徴収官等（国の債権の管理等に関する法律第11条第1項）（帳簿への記載）
第十一条

歳入徴収官等は、その所掌に属すべき債権が発生し、又は国に帰属したとき（政令で定める債権については、政令で定めるとき）は、政令で定める場合を除き、遅滞なく、債務者の住所及び氏名、債権金額並びに履行期限その他政令で定める事項を調査し、確認の上、これを帳簿に記載し、又は記録しなければならない。当該確認に係る事項について変更があつた
場合も、また同様とする。
２

歳入徴収官等は、前項に規定するもののほか、政令で定めるところにより、その所掌に属する債権の管理に関する事務の処理につき必要な事項を帳簿に記載し、又は記録しなければならない。

(１３)農林水産省水産庁（漁業法第74条第5項）
漁業法（漁業監督公務員）
第七十四条 農林水産大臣又は都道府県知事は、所部の職員の中から漁業監督官又は漁業監督吏員を命じ、漁業に関する法令の励行に関する事務をつかさどらせる。

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２

漁業監督官の資格について必要な事項は、政令で定める。

３

漁業監督官又は漁業監督吏員は、必要があると認めるときは、漁場、船舶、事業場、事務所、倉庫等に臨んでその状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に対し質問をすることができる。
４

漁業監督官又は漁業監督吏員がその職務を行う場合には、その身分を証明する証票を携帯し、要求があるときはこれを呈示しなければならない。
５

漁業監督官及び漁業監督吏員であつてその所属する官公署の長がその者の主たる勤務地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検事正と協議をして指名したものは、漁業に関する罪に関し、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による司法警察員として職務を行う。

(１４)厚生労働大臣（日本年金機構）（国民年金法第108条第2項）
国民年金法（資料の提供等）
第百八条

厚生労働大臣は、被保険者の資格又は保険料に関し必要があると認めるときは、被保険者若しくは被保険者であつた者（以下この項において「被保険者等」という。）、国民年金基金の加入員若しくは加入員であつた者、農業者年金の被保険者若しくは被保険者であつた者、国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法の短期給付に関する規定の適用を受ける組合員若しくは組合員であつた者、私立学校教職員共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける加入者若しくは加入者であつた者又は健康保険若しくは国民健康保険の被保険者若しくは被保険者であつた者の氏名及び住所、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する
個人番号をいう。次項において同じ。）、資格の取得及び喪失の年月日、保険料若しくは掛金の納付状況その他の事項につき、官公署、第百九条第二項に規定する国民年金事務組合、国民年金基金、国民年金基金連合会、独立行政法人農業者年金基金、共済組合等、健康保険組合若しくは国民健康保険組合に対し必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者等の配偶者若しくは世帯主その他の関係人に報告を求める
ことができる。
２

厚生労働大臣は、年金給付又は保険料に関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者、被保険者若しくは被保険者の配偶者若しくは世帯主の資産若しくは収入の状況、受給権者に対する厚生年金保険法による年金たる保険給付の支給状況若しくは第三十六条の二第一項第一号に規定する政令で定める給付の支給状況、被保険者の出産予定日又は第八十九条第一項第一号に規定する政令で定める給付の受給権者若しくは受給権者であつた者、同項第二号に56
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規定する厚生労働省令で定める援助（厚生労働省令で定める援助を除く。）を受けている者若しくは受けていた者、同項第三号に規定する厚生労働省令で定める施設（厚生労働省令で定める施設を除く。）に入所している者若しくは入所していた者、第九十条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める援助を受けている者若しくは介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第六項第一号及び第四号から第六号までに掲げる法律の規定による被扶養者の氏名及び住所、個人番号その他の事項につき、官公署、共済組合等、厚生年金保険法附則第二十八条に規定する共済組合若しくは健康保険組合に対し必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができる。
３

厚生労働大臣は、被保険者の資格又は保険料に関し必要があると認めるときは、事業主に対し、その使用する者に対するこの法律の規定の周知その他の必要な協力を求めることができる。

(１３)預金保険機構（預金保険法附則第7条第1項、同第13条、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（住専法）第15条）
預金保険法 附則
（協定銀行に係る業務の特例）
第七条

機構は、破綻金融機関等（破綻金融機関、承継銀行、特別危機管理銀行、特別監視金

融機関等又は特定承継金融機関等（第百二十六条の三十四第三項第五号に規定する特定承継金融機関等をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）との合併により承継し、若しくは破綻金融機関等から譲り受けた事業、破綻金融機関等から吸収分割により承継した権利義務若しくは破綻金融機関等から引き受けた預金等に係る債務若しくはその不履行により我が国の金融シス
テムの著しい混乱を生じさせるおそれのある債務（次条第一項第一号及び附則第十一条第一項
において「預金等に係る債務等」という。）又は移管措置（附則第十五条の三第一項第六号に規定する移管措置をいう。次条において同じ。）により協定後勘定（附則第八条の二第二項第二号に規定する勘定をいう。以下同じ。）に移した資産及び負債の整理を行い、並びに附則第十条第一項の規定による委託を受けて買い取つた資産又は同条第七項に規定する措置により協定後勘定に移した資産の管理及び処分を行うこと（以下「整理回収業務」という。）を目的の一つとする一の銀行と整理回収業務に関する協定（附則第十五条の二及び附則第十五条の五を除き、以下「協定」という。）を締結し、並びに当該協定を実施するため、次の業務を行うことができる。
一協定を締結した銀行（以下「協定銀行」という。）に対し、協定の定めによる整理回収業務の円滑な実施に必要な資金の出資を行うこと。

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二

協定銀行に対し、附則第十条の二の規定による損失の補填若しくは附則第十一条第一項の規定による貸付けを行い、又は協定銀行が行う資金の借入れに係る同項の規定による債務の保証を行うこと。

二の二 次条第一項第二号の三の規定に基づき協定銀行から納付される金銭の収納を行うこと。
三協定銀行による整理回収業務の実施に必要な指導及び助言を行うこと。

四第一号、第二号又は前号の業務のために必要な調査を行うこと。

五協定銀行の協定の定めによる整理回収業務の円滑な実施を確保するとともに、第二号の二の協定銀行からの金銭の納付を的確に行わせるため、協定銀行が協定の定めにより承継し、又は取得した貸付債権その他の財産（以下「譲受債権等」という。）に係る債権のう
ち、その債務者の財産（当該債務者に対する当該債権の担保として第三者から提供を受けている不動産を含む。以下この号及び次号並びに次条第一項第七号及び第八号において同じ。）が隠蔽されているおそれがあるものその他その債務者の財産の実態を解明することが特に必要であると認められるものについて、当該債務者の財産の調査を行うこと。

六協定銀行の協定の定めによる整理回収業務の円滑な実施を確保するとともに、第二号の二の協定銀行からの金銭の納付を的確に行わせるため、譲受債権等に係る債権のうち、その債務者の財産に係る権利関係が複雑なものその他その回収に特に専門的な知識を必要とするものについて、機構が必要と認める場合には、協定銀行からの委託を受けて、その取立てを行うこと。

七２

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
機構の理事長は、前項に規定する業務を行う職員として、金融取引、不動産取引、民事手続等に関する法令及び実務に精通している者を任命するとともに、当該業務を効果的に実施するために必要な体制の整備を図るものとする。
（協力依頼）
第十三条

機構は、附則第七条第一項に規定する業務を行うため必要があるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。
特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（協力依頼等）第十五条

機構は、第三条第一項に規定する業務を行うため必要があるときは、官庁、公共団

体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。
２

政府は、財務省、法務省、金融庁、警察庁その他の関係行政庁の職員をもって構成する連絡協議会を設け、機構が第三条第一項に規定する業務を円滑に行うため必要な支援を行うものとする。

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（１６）厚生労働大臣（都道府県労働局長）（労働者災害補償保険法第49条の3）
第四十九条の三

厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、関係行政機関又は公私の団体に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
２

前項の規定による協力を求められた関係行政機関又は公私の団体は、できるだけその求めに応じなければならない。

５．地方自治(１)市町村長（国民健康保険法第113条の2、空家等対策の推進に関する特別措置法第10条第3項）
国民健康保険法（資料の提供等）
第百十三条の二市町村は、被保険者の資格、保険給付及び保険料に関し必要があると認める

ときは、被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項、被保険者若しくは被保険者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主の資産若しくは収入の状況又は国民年金の被保険者の種別の変更
若しくは国民年金法の規定による保険料の納付状況につき、官公署に対し、必要な書類の閲覧
若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係者に報告を求めることができる。
２

市町村は、被保険者の資格に関し必要があると認めるときは、他の市町村、組合、第六条第一号から第三号までに掲げる法律の規定による保険者若しくは共済組合又は私立学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団に対し、他の市町村若しくは組合が行う国民健康保険の被保険者、健康保険若しくは船員保険の被保険者若しくは被扶養者、共済組合の組合員若しくは被扶養者又は私立学校教職員共済制度の加入者若しくは被扶養者の氏名及び住所、健康保険法第三条第三項に規定する適用事業所の名称及び所在地その他の必要な資料の提供を求めることができる。
空家等対策の推進に関する特別措置法（空家等の所有者等に関する情報の利用等）
第十条

市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２

都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののう

ち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、

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当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。
３

前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。

（２）児童相談所所長（児童福祉法第11条第1項2号ハ、同第12条第2項、児童虐待の防止等に関する法律第8条第2項）
児童福祉法
第十一条
一

都道府県は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。

第十条第一項各号に掲げる市町村の業務の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供、市町村職員の研修その他必要な援助を行うこと及びこれらに付随する業務を行うこと。

二

児童及び妊産婦の福祉に関し、主として次に掲げる業務を行うこと。
イ

各市町村の区域を超えた広域的な見地から、実情の把握に努めること。

ロ

児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応ずること。

ハ

児童及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学
的及び精神保健上の判定を行うこと。

ニ

児童及びその保護者につき、ハの調査又は判定に基づいて心理又は児童の健康及び心身の発達に関する専門的な知識及び技術を必要とする指導その他必要な指導を行う
こと。

ホ

児童の一時保護を行うこと。

ヘ

里親に関する次に掲げる業務を行うこと。
(1)里親に関する普及啓発を行うこと。
(2)里親につき、その相談に応じ、必要な情報の提供、助言、研修その他の援助を行うこと。
(3)里親と第二十七条第一項第三号の規定により入所の措置が採られて乳児院、児童養
護施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設に入所している児童及び里親相互の交流の場を提供すること。
(4)第二十七条第一項第三号の規定による里親への委託に資するよう、里親の選定及び里親と児童との間の調整を行うこと。

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(5)第二十七条第一項第三号の規定により里親に委託しようとする児童及びその保護者
並びに里親の意見を聴いて、当該児童の養育の内容その他の厚生労働省令で定める事項について当該児童の養育に関する計画を作成すること。
ト

養子縁組により養子となる児童、その父母及び当該養子となる児童の養親となる
者、養子縁組により養子となつた児童、その養親となつた者及び当該養子となつた児童の父母（民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二第一項に規定する特別養子縁組により親族関係が終了した当該養子となつた児童の実方の父母を含む。）その他の児童を養子とする養子縁組に関する者につき、その相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うこと。

三

前二号に掲げるもののほか、児童及び妊産婦の福祉に関し、広域的な対応が必要な業務並びに家庭その他につき専門的な知識及び技術を必要とする支援を行うこと。

２

都道府県知事は、市町村の第十条第一項各号に掲げる業務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、市町村に対し、必要な助言を行うことができる。
３

都道府県知事は、第一項又は前項の規定による都道府県の事務の全部又は一部を、その管理に属する行政庁に委任することができる。
４

都道府県知事は、第一項第二号ヘに掲げる業務（次項において「里親支援事業」という。）に係る事務の全部又は一部を厚生労働省令で定める者に委託することができる。
５

前項の規定により行われる里親支援事業に係る事務に従事する者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
第十二条
２

都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。

児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第二号（イを除く。）及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項及び第三項並びに第二十六条第一項に規定する業務を行うものとする。
３

都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
４

児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務（前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。）を行うことができる。
５

児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）の長（以下「福祉事務所長」という。）に必要な調査を委嘱することができる。
児童虐待の防止等に関する法律

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（通告又は送致を受けた場合の措置）
第八条

市町村又は都道府県の設置する福祉事務所が第六条第一項の規定による通告を受けた

ときは、市町村又は福祉事務所の長は、必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他の者の協力を得つつ、当該児童との面会その他の当該児童の安全の確認を行うための措置を講ずるとともに、必要に応じ次に掲げる措置を採るものとする。
一

児童福祉法第二十五条の七第一項第一号若しくは第二項第一号又は第二十五条の八第一号の規定により当該児童を児童相談所に送致すること。

二

当該児童のうち次条第一項の規定による出頭の求め及び調査若しくは質問、第九条第一項の規定による立入り及び調査若しくは質問又は児童福祉法第三十三条第一項若しくは第二項の規定による一時保護の実施が適当であると認めるものを都道府県知事又は児童相談所長へ通知すること。

２

児童相談所が第六条第一項の規定による通告又は児童福祉法第二十五条の七第一項第一号

若しくは第二項第一号若しくは第二十五条の八第一号の規定による送致を受けたときは、児童相談所長は、必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他の者の協力を得つつ、当該児童との面会その他の当該児童の安全の確認を行うための措置を講ずるとともに、必要に応じ次に掲げる措置を採るものとする。
一

児童福祉法第三十三条第一項の規定により当該児童の一時保護を行い、又は適当な者に委託して、当該一時保護を行わせること。

二

児童福祉法第二十六条第一項第三号の規定により当該児童のうち第六条第一項の規定による通告を受けたものを市町村に送致すること。

三

当該児童のうち児童福祉法第二十五条の八第三号に規定する保育の利用等（以下この号において「保育の利用等」という。）が適当であると認めるものをその保育の利用等に係る都道府県又は市町村の長へ報告し、又は通知すること。

四

当該児童のうち児童福祉法第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業、同条第三項に規定する子育て短期支援事業、同条第五項に規定する養育支援訪問事業、同条第六項に規定する地域子育て支援拠点事業、同条第十四項に規定する子育て援助活動支援事
業、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条第一号に掲げる事
業その他市町村が実施する児童の健全な育成に資する事業の実施が適当であると認めるものをその事業の実施に係る市町村の長へ通知すること。

３

前二項の児童の安全の確認を行うための措置、市町村若しくは児童相談所への送致又は一時保護を行う者は、速やかにこれを行うものとする。

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