平成18年３月期

決算短信（連結）

平成18年５月22日
ＪＡＳＤＡＱ
栃木県

上場会社名
上場取引所
藤井産業株式会社
コード番号
本社所在都道府県
９９０６(URL http://www.fujii.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
藤井 昌一
問い合せ先
責任者役職名 取締役社長室長兼経営企画部長
氏名
秋本 榮一
ＴＥＬ （028）662－6018
決算取締役会開催日 平成18年５月22日
米国会計基準採用の
無有無
１．18年３月期の連結業績（平成17年４月１日～平成18年３月31日）（百万円未満切り捨て）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18年３月期51,795(10.4)
883(32.0)
1,156(18.6)
17年３月期
46,931(4.7)
669(16.5)
975(12.6)
１株当たり
潜在株式調整後
株主資本
総資本
売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円
銭
％
％
％
499
(7.1)
48.11
―
―
4.3
3.7
2.2
466 (203.5)
45.00
―
―
4.2
3.2
2.1
当期純利益

18年３月期17年３月期（注）①持分法投資損益
18年３月期△36百万円
17年３月期②期中平均株式数（連結）
18年３月期
9,883,801株
17年３月期③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

35百万円
9,887,265株(2）連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

株主資本比率

18年３月期17年３月期

１株当たり株主資本
％
円
銭
37.1
1,216.34
37.7
1,150.34

百万円

32,42830,21812,043
11,392（注）期末発行済株式数（連結）

18年３月期

9,881,682株

17年３月期

9,885,235株(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
18年３月期
△664
△292
133
4,666
17年３月期
147
△204
△574
5,489
(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数7社

持分法適用非連結子会社数―社

持分法適用関連会社数

1社(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

―社

（除外）

―社

持分法（新規）

２．19年３月期の業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
中間期
24,600450
通 期
51,500
1,100

―社

（除外）

―社

当期純利益
百万円
180
500

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 50円60銭※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。なお、上記の業績予想に関連する事項につきましては、
添付資料の７ページに記載しております。
－ 1 －連結及び単体決算概要【連結決算】（単位：千円未満切り捨て）
自
至

売上高

18年３月期
平成17年４月１日
平成18年３月31日

17年３月期
自至

平成17年４月１日
平成18年３月31日

51,795,497

46,931,607

営業利益

883,822669,509

経常利益

1,156,677

975,043

当期純利益

499,188466,242

一株当たり当期純利益

48円11銭45円00銭連結子会社数

７社

７社

持分法適用関連会社数

１社

１社【単体決算】（単位：千円未満切り捨て）
自
至

売上高

18年３月期
平成17年４月１日
平成18年３月31日

17年３月期
自至

平成17年４月１日
平成18年３月31日

40,449,389

35,701,669

営業利益

426,694

311,107

経常利益

726,763566,382

当期純利益

361,249

285,656

一株当たり当期純利益

35円11銭27円58銭一株当たり配当金

10円00銭10円00銭－ 2 －（9906 藤井産業株式会社

連結）

１．企業集団等の状況
当社グループは、当社及び子会社８社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、
工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメント区分

電設資材

主な事業内容

会社

■電設資材
■電設資材
照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、 当社
電路機器、通信機器、映像機器、音響機器の販売及び太陽光 大島光電㈱発電システム、セキュリティシステム、通信放送、情報関連 ㈱イーエムシー
設備の設計・施工・メンテナンス
弘電商事㈱
藤井通信㈱

■機器制御
■機器制御
制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、 当社
各種生産部材、ＮＣ工作機械、マシニングセンタ、プレス機 ■設備システム
械の販売及び自動制御盤、クレーンの設計・製作・メンテナ 当社ンス
藤井テクノ㈱■設備システム■情報システム（建設設備）
当社
空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ ■土木建設機械
ガス設備工事
コマツ栃木㈱産業システム（プラント設備）
上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事■情報システムコンピュータ機器・オフィス用品等の販売、情報処理に関するシステム・ソフトウエアの開発・販売及びＬＡＮシステムの設計・施工・メンテナンス■土木建設機械
土木建設機械の販売、整備、賃貸

施工

■建設資材
■建設資材
ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出 当社
成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・ ■総合建築
販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐 当社
震補強工事
藤井テクノ㈱■総合建築■コンクリート圧送
総合建築、スタンパッケージ、スタンオフィス、リニューア 藤和コンクリート圧送
ル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務㈱■コンクリート圧送
コンクリート圧送工事－ 3 －（9906 藤井産業株式会社

連結）

事業の系統図は次のとおりであります。
商
品

商

品

商

品

事

◎大島光電㈱
当

得

商

品・工

◎㈱イーエムシー◎弘電商事㈱工事・保守意◎藤井通信㈱商品・レンタル
レンタル○栃木リース㈱社

先商品・レンタル◎コマツ栃木㈱◇栃木小松フォークリフト㈱◎藤井テクノ㈱

工

事

工事・保守

◎藤和コンクリート圧送㈱◎連結子会社○非連結子会社◇関連会社（持分法適用会社）－ 4 －（9906 藤井産業株式会社

連結）

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、土木建設機械等の販売か
ら建設関連工事に亘る幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な政策のひとつとして位置づけております。現在及び今後の事業収益をベースに、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保金の確保などを総合的に勘案し、より高い利益還元を目指してまいります。
当期の配当金につきましては、中間配当５円、期末配当５円併せて年配当10円を予定しております。
この結果、当期の配当性向は28.5％となります。
(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、個人投資家層の拡大並びに株式の流通の活性化を図るうえで、投資単位の引下げは経営上の重要課題と認識しておりますが、今後の株式市場の動向や投資単位の趨勢などを総合的に勘案し対処してまいります。
(4）目標とする経営指標
当社グループといたしましては、付加価値の向上と仕入コストの削減によって、売上高総利益率の向上を図り、各部門の経常利益率を２％以上に高め、単体で経常利益１０億円、連結経常利益１５億円を目指してまいります。
(5）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの関連する建設業界は、当面は高水準の民間設備投資が見込まれておりますが、大局的には緊縮財政による公共投資の抑制、人口減少社会での建設需要の減少が見込まれ、需要の拡大は見込めない状況下にあります。
このような現状認識のもと、当社グループは①関東地域における拠点作りの推進、具体的には関東地域における出店加速、財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進 ②新エネルギー・新ビジネスモデ
ルの確立、具体的には太陽光発電システムや燃料電池等の環境商材への取り組みとＥＳＣＯ事業やあ
かり安心サービス事業の早期確立、オール電化・省エネ機器・セキュリティシステム等の提案活動の強化 ③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。
(6）会社の対処すべき課題
当社が対処すべき当面の課題といたしましては、下記の３項目を挙げております。
① 新ビジネスモデルの挑戦と推進② 利益管理の強化③ ＩＳＯシステムの熟成と展開
具体的には、① ＥＳＣＯ事業やあかり安心サービスなどの新ビジネス事業の推進と、新規ルートの確立などに積極的に挑戦する。
② 需要の拡大が望めず、原材料の値上がりによる仕入価格の上昇が予想される中、適正な利潤を確保するための利益管理の強化、併せて与信管理の充実を図り、不良債権の防止に努める。
③ ＩＳＯシステムを有効活用し、顧客満足度の更なる向上と環境問題に関わる情報及び製品サー
ビスに積極的に取り組むこと。

－ 5 －（9906 藤井産業株式会社

連結）(7）内部管理体制の整備・運用状況
当社は、「組織規程」、「業務分掌・職務権限規程」をはじめとした各種規程類に則り、業務の効率的運用、責任体制の確立を図っており、各部門には企画管理部門や業務部門を配置し、内部統制が確実に機能する体制をとっております。また、監査室では子会社を含む各部門に業務が適切に運営されているか内部監監査を定期的に実施しております。監査終了後には、被監査部門に対しては監査結果を踏まえ改善指指示を行っております。
コンプライアンス体制につきましては、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を認識した企業理念、経営理
念、行動基準の再構築を行い、平成１７年１１月２６日に新たに制定し、社員への浸透を図りました。
また、「コンプライアンス委員会」を発足し、コンプライアンスに関する組織および体制の確立を目指すとともに、行動規範の策定を行い、教育研修や啓蒙に努めてまいる所存であります。
リスク管理体制につきましては、「情報セキュリティ委員会」を設置し、個人情報保護を含めた情報セキュリティポリシーの策定、研修に努めるとともに、情報セキュリティ全般について、対策の強化に取り組んでおります。
(8）親会社等に関する事項
当社は親会社等を有していないため、当項目に記載すべき事項はありません。

－ 6 －（9906 藤井産業株式会社

連結）

３．経営成績及び財政状態(1）当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の増加や個人消費の回復、好調な株式市場によって景気は全般的に回復基調となりました。一方、公共投資の削減から地方の建設業は受注量の減少、受注価格の単価下落が続き、厳しい状況が見られております。当社の主力事業である電設資材業界や建設関連業界においては、素材価格の高騰から仕入価格が上昇し、適正利潤の確保に苦戦する状況となりました。
このような状況下、当社は総合建築部門での東北支店の開設、電設資材部門で佐野営業所の出店、機器制御部門での日立大みか営業所の開設を行い、エリアの拡大に取り組んだほか、仕入価格の上昇に伴う利益管理の強化に注力するとともに、ＩＳＯ１４００１の取り組み（本社：平成17年10月31日
認証取得）や株式会社設立50周年企画展示会「ＦＵＪＩＩ ＮＥＸＴラボ」の開催などを行い環境関連商材の取り組みを推進してまいりました。
こうした取り組みの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高517億95百万円（前期比10.4％増）、経常利益11億56百万円（前期比18.6％増）、当期純利益4億99百万円（前期比7.1％増）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
（電設資材）
当事業の売上高は266億2百万円となり、前期比9.6％増となりました。
公共工事主体の顧客は売上が厳しい状況でしたが、民間設備投資の回復により生産工場関係を主力とする顧客が好調でした。また、つくばエクスプレスの開通により沿線開発関連の件名受注が好調に推移しました。重点商品として取り組んでまいりましたＩＨクッキングヒーター、エコキュートが前期を大幅に上回る成果となったほか、太陽光発電システムも前期を上回ることができました。また、
エアコン関係では前々年の猛暑の反動からルームエアコンは横ばいの結果となりましたが、パッケー
ジエアコンは大幅に伸長しました。このほか新規事業として取り組んでまいりました「あかり安心
サービス」は順調に顧客開拓が進み、売上に寄与しました。
（産業システム）
当事業の売上高は169億3百万円となり、前期比4.1％増となりました。
土木建設機械部門は、公共投資削減の影響から建設業関連顧客の需要減退が響き新車販売が落ち込
み売上高は前期を下回りました。機器制御部門は、新規顧客の開拓と工作機械やクレーン工事も引き合いが好調に推移したほか、半導体や液晶関連の設備投資に伴う案件受注が堅調に推移し、前期を上回りました。設備システム部門は空調・給排水工事の完工高が伸長したほか、電力関連の受注も堅調に推移し、前期を上回りました。情報システム部門は、文教、自治体、医療法人向けのＩＴ機器案件が伸長したほか、ホテル向けのＡＶ機器案件が寄与し、前期を上回りました。
（施工）
当事業の売上高は82億89百万円となり、前期比29.2％増となりました。
建設資材は住宅資材が不調でしたが、大型ショッピングセンターや工場建屋の大型案件の受注から
へーベル工事、金属パネル工事が大きく伸長しました。また、土木資材関係も杭工事等が増加し、前期を上回りました。総合建築は、東北支店開設の効果から、工場棟の大型案件の受注に結びつき、完
工高は前期を大きく上回りました。コンクリート圧送工事も県庁舎や民間工事の案件から売上高は大きく伸長しました。
(2）次期の見通し
今後の見通しにつきましては、公共投資の削減が続く中で、土木建設機械部門などの売上の伸長は難しいと思われますが、民間設備投資の回復基調に当面は腰折れの懸念は少ないものと考えられます。
したがって、次期の見通しにつきましては、次のとおりの業績予想といたしました。また、単体の当期純利益には、子会社である藤井テクノ株式会社を平成18年８月末日迄に清算する方針のもと、当期純利益として、子会社清算益110百万円を見込んでおります。
なお、藤井テクノ株式会社は、当社の100％子会社でありますので、連結業績に与える影響は軽微であります。

－ 7 －（9906 藤井産業株式会社

〔連結〕
売上高
経常利益

連結）

〔単体〕
51,500 百万円
1,100

当期純利益

500

売上高
経常利益
当期純利益

40,000 百万円
700460(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前期比８億23百万円減少し、期末残高は46億66百万円となりました。これは、主に仕入代金の現金支払化並びに売上増による資金増、事務所移転用地の取得等によるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億64百万円の支出（前年同期は1億47百万円の収入）となりました。これは主に、仕入代金の現金支払化並びに売上増による売上債権の増加によるためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億92百万円の支出（前年同期は２億４百万円の支出）となりました。これは主に、小山支店及び子会社古河営業所の移転用地並びに子会社の機械装置の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億33百万円の収入（前年同期は５億74百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月
期
期
期
期
期
株主資本比率（％）

37.5

37.3

36.1

37.7

37.1

時価ベースの株主資本比率
（％）

20.3

13.6

14.7

16.7

27.0

△37.4

6.6

1.7

24.5

△5.8

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッ
△2.2
19.0
60.8
5.1
△27.8
ジ・レシオ（倍）株主資本比率＝株主資本÷総資本
時価ベースの株主資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算
書の利息の支払額を使用しております。
(4）事業等のリスク
ａ．特定の取引先に依存するリスク
商品の販売については、全体に占める割合が、５％を越える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、商品の仕入については、松下電工㈱の全体に占める割合
が10％を越えております。松下電工㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

－ 8 －（9906 藤井産業株式会社

連結）

ｂ．債権管理当社取引先の倒産もしくは財政状況の悪化によって当社の売掛債権が劣化する可能性があります。
そのため、当社は貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに取引先別に与信限度枠を設定し管理を徹底すると共にファクタリングの活用等の対策を講じております。
しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
ｃ．価格競争及び素材価格の高騰
当社の主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあります。当社は競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、最近の商品市況の動向として、原油の高騰、鉄鋼・非鉄金属等の素材価格の高騰があります。このため、製品価格にこの影響が及び仕入価格の上昇傾向が強まっております。これらを販売価格に転嫁できまない場合は、収益を圧迫する可能性があります。
なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

－ 9 －（9906 藤井産業株式会社

連結）

４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

比較増減
（△は減）

構成比
（％）

金額
（千円）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金4,489,560

3,666,288△823,272２

受取手形及び売掛金

14,530,051

16,777,937

2,247,885

３

たな卸資産

1,797,217

2,160,450

363,232４繰延税金資産163,105

198,178

35,073５

預け金1,000,000

1,000,000

－

６

その他

116,537

165,798

49,260

貸倒引当金△141,888△185,939△44,051

流動資産合計21,954,585

23,782,714

73.3 1,828,129

1,319,736△71,375

150,955△33,227

61,567△11,0633,268,579

3,344,352

75,773

15,54534,176

18,631

Ⅱ

※２

72.7

固定資産
１

有形固定資産※２※５(1）建物及び構築物

3,604,238

減価償却累計額

2,213,125(2）機械装置及び運搬具

749,715

減価償却累計額

565,532(3）工具、器具及び備品

405,570

減価償却累計額

332,938(4）土地(5）建設仮勘定
有形固定資産合計
２3,577,559
2,257,822

1,391,112

712,236561,281

184,182

411,025
349,457

72,631

4,932,051

16.3

4,910,789

15.1△21,262

無形固定資産(1）連結調整勘定(2）その他
無形固定資産合計

6,850

4,114

△2,736

155,092

110,269△44,823

161,943－ 10 －

0.5

114,383

0.4△47,559

（9906 藤井産業株式会社
前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分
３

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

連結）

比較増減
（△は減）

構成比
（％）

金額
（千円）

投資その他の資産(1）投資有価証券※１※２1,352,275

1,988,706

636,431(2）長期貸付金

174,897

195,978

21,081(3）繰延税金資産

508,773

328,045△180,727

1,475,313

1,267,719△207,593△341,047△159,476

181,571(4）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

3,170,211

10.5

3,620,973

11.2

450,762

固定資産合計8,264,207

27.3

8,646,147

26.7

381,940

資産合計

30,218,792

100.0

32,428,861

100.0 2,210,069－ 11 －

（9906 藤井産業株式会社
前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

連結）

比較増減
（△は減）

構成比
（％）

金額
（千円）

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※２11,779,657

12,801,403

1,021,746

２

短期借入金

※２

3,610,000

3,860,000

250,000

３

未払法人税等

371,722300,324△71,397４

賞与引当金

277,380

330,920

53,540５

その他

617,281694,853

77,572

17,987,501

55.5 1,331,460

流動負債合計Ⅱ

16,656,041

55.1

固定負債
１

繰延税金負債

81,235

212,853

131,617２

退職給付引当金

875,268

908,407

33,139３

役員退職慰労引当金

337,061

237,143△99,918

４

その他

58,09450,172△7,921

固定負債合計

1,351,660

4.5

1,408,578

4.3

56,917

負債合計

18,007,701

59.6

19,396,079

59.8 1,388,377

818,362

2.7

989,605

3.1

171,243

1,883,650

6.2

1,883,650

5.8－（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

2,065,090

6.8

2,065,090

6.4

－

Ⅲ

利益剰余金

7,411,086

24.5

7,782,744

24.0

371,658

83,3430.3

364,6221.1

281,279△50,442△0.1△52,931△0.2△2,489

資本合計

11,392,727

37.7

12,043,175

37.1

650,448

負債、少数株主持分及び資本合計

30,218,792

100.0

32,428,861

100.0 2,210,069

Ⅳ その他有価証券評価差額
金
Ⅴ

自己株式

※４

－ 12 －

（9906 藤井産業株式会社

連結）(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

比較増減
（△は減）
金額
（千円）

100.0

51,795,497

100.0 4,863,890

40,305,114

85.9

44,807,323

86.5 4,502,209

6,626,492

14.1

6,988,173

13.5

361,681

割賦販売未実現利益
戻入高

4,473

0.0

8,149

0.0

3,676

割賦販売未実現利益
繰延高

8,908

0.0

4,453

0.0

△4,454

6,622,057

14.1

6,991,869

13.5

369,812

5,952,547

12.7

6,108,047

11.8

155,499

669,509

1.4

883,8221.7

214,312419,5400.8

561

146,685

0.3

33,2391,156,677

2.2

181,634

22,1720.0

17,752※１

差引売上総利益
販売費及び一般管理費

※２

営業利益
Ⅳ

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

46,931,607

売上総利益

Ⅲ

百分比
（％）

（自
至

営業外収益
１

受取利息

35,02322,078

２

受取配当金

8,446

42,350３

仕入割引

184,986

221,684

４

賃貸料収入

80,18586,838５ 持分法による投資利益

35,421－

６

74,915Ⅴ

その他

418,979

0.9

46,589

営業外費用
１

支払利息

28,711

23,883

２

売上割引

33,75531,669３

賃貸料費用

32,401

34,748－36,612

４ 持分法による投資損失５

その他

18,577

経常利益
Ⅵ

113,4450.2

975,043

2.1

19,771

特別利益
１

投資有価証券売却益

4,420

7,186

２

固定資産売却益

－

2,448

３

清算分配金

－

4,420

－ 13 －

0.0

12,538

（9906 藤井産業株式会社

（自
至
区分
Ⅶ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

連結）

比較増減
（△は減）

百分比
（％）

金額
（千円）

75,2380.1

34,297

1,103,611

2.1

165,088531,983

1.0

115,547

金額（千円）

特別損失
１

投資有価証券評価損

12,040

1,500

２

減損損失

－

71,738３

ゴルフ会員権売却損

－

2,000

４

ゴルフ会員権評価損

8,499

－

５

貸倒引当金繰入額

20,400※３

税金等調整前当期
純利益
法人税、住民税及び事業税

450,877

法人税等調整額△34,440

40,9400.1

938,5232.0－

522,337
9,645

416,4360.9

少数株主利益（控除）55,8440.1

72,4390.1

16,594

当期純利益

466,2421.0

499,188

1.0

32,946－ 14 －

（9906 藤井産業株式会社

連結）(3）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

比較増減
（△は減）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

2,065,090

2,065,090－

Ⅱ

資本剰余金期末残高

2,065,090

2,065,090－

7,029,388

7,411,086

381,697499,188

32,946

127,530

42,986

7,782,744

371,658（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ466,242466,242

499,188

利益剰余金減少高
配当金79,104

２

役員賞与

5,440

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

108,730
84,544
7,411,086－ 15 －

18,800（9906 藤井産業株式会社(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前当期純利益

938,523

1,103,611

減価償却費

196,543

214,440

投資有価証券売却益△4,420△7,186

固定資産売却益－△2,448

清算分配金－△12,538

投資有価証券評価損

12,0401,500

ゴルフ会員権売却損

－

2,000

ゴルフ会員権評価損

8,499

－

－

71,738

2,736

2,736

△127,646△137,519

退職給付引当金の増加額

79,68133,139

賞与引当金の増・減（△）額

20,87053,540

役員退職慰労引当金の増・減（△）額

18,857△99,918

受取利息及び受取配当金△43,470△64,428

仕入割引△184,986△221,684

支払利息

28,711

23,883

売上割引

33,75531,669その他の営業外損益△104,121△78,908

持分法による投資損益△35,42136,612

売上債権の増（△）・減額△526,878△2,247,885

40,000△363,232△599,937

1,021,746

割賦繰延利益の増・減（△）額

4,435△3,696

未払消費税等の増・減（△）額△11,227△5,389その他

265,548237,707

12,093△410,509

営業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増・減（△）額

たな卸資産の増（△）・減額
仕入債務の増・減（△）額小計－ 16 －

連結）

（9906 藤井産業株式会社

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

44,622

66,540－12,538

仕入割引の受取額

185,379

222,137

利息の支払額△28,711△23,883

売上割引の支払額△33,755△31,669

その他営業外損益の受取額

109,898

84,876△142,089△584,323

147,436△664,294

投資有価証券の取得による支出△26,739△29,004

投資有価証券の売却による収入

11,904

14,744

有形固定資産の取得による支出△192,193△244,922

有形固定資産の売却による収入

9,653

19,310

無形固定資産の取得による支出△25,176△31,819

短期貸付金の純増（△）・減額

21,234－

長期貸付金の貸付による支出△4,550△24,500

1,168

3,434

△204,698△292,757△490,000

250,000

自己株式の取得による支出△1,596△2,489配当金の支払額△79,104△108,730

少数株主への配当金の支払額△4,000△5,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△574,700

133,780

Ⅳ

現金及び現金同等物の増・減（△）額△631,962△823,272

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

6,121,523

5,489,560

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

5,489,560

4,666,288

利息及び配当金の受取額
清算分配金の受取額

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増・減（△）額－ 17 －

連結）

（9906 藤井産業株式会社

連結）

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）連結子会社の数
７社
主要な連結子会社名は「１.企業集団等の状況」に記載してあるため省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱前連結会計年度まで非連結子会社でありました栃木マテリアル建材㈱は、平成17年３月18日付で清算いたしました。

（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）連結子会社の数
７社
主要な連結子会社名は「１.企業集団等の状況」に記載してあるため省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数 １社
栃木小松フォークリフト㈱(2）持分法を適用しない非連結子会社の名
称等
栃木リース㈱前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社でありました栃木マテリ
アル建材㈱は、平成17年３月18日付で清算いたしました。

(1）持分法を適用した関連会社数 １社
栃木小松フォークリフト㈱(2）持分法を適用しない非連結子会社の名
称等
栃木リース㈱（持分法を適用しない理由）
非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外
しております。

（持分法を適用しない理由）
非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外
しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社はありません。

同左(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。

(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左－ 18 －

（9906 藤井産業株式会社

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ）たな卸資産
主として移動平均法による原価法によっております。ただし、電線について
は移動平均法による低価法によっております。なお、未成工事支出金は個別法による原価法によっております。
(イ）有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～17年
工具、器具及び備品
３～20年

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

時価のないもの同左(ロ）たな卸資産
同左(イ）有形固定資産
同左(ロ）無形固定資産(ロ）無形固定資産定額法によっております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(イ）貸倒引当金(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(ロ）賞与引当金(ロ）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給同左見込額に基づき計上しております。

－ 19 －

連結）

（9906 藤井産業株式会社

項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(ハ）退職給付引当金(ハ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連
同左
結会計年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異について
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法を採用しております。
(ニ）役員退職慰労引当金(ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、同左
内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）収益及び費用の計上基準(5）重要なリース取引の処
理方法(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法

連結子会社のコマツ栃木㈱は、賦払期間が２年以上の長期割賦販売について法人税法に規定する延払基準で処理し、割賦適用
売上高は一般売上と同一の基準で計上し、割賦販売損益を割賦販売未実現利益として繰延処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

同左

同左

同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６

連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。

同左

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

同左

８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左－ 20 －

連結）

（9906 藤井産業株式会社

連結）

会計処理の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これにより経常利益は58,488千円、税金等調整前純利益
は130,227千円減少しております。なお減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

――――――――――――――

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至（連結損益計算書）
当連結会計年度より売上高及び売上原価の表示方法を、
内訳科目を表示する方法から内訳科目を表示せずに一括して表示する方法に変更しております。当連結会計年度の売上高を従来の方法により表示した場合、「売上高」は37,650,967千円、「完成工事高」は9,280,639千円となり、当連結会計年度の売上原価を従来の方法により表示した場
合、「売上原価」は32,145,181千円、「完成工事原価」
は8,159,932千円となります。

－ 21 －

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）――――――――――――――

（9906 藤井産業株式会社

連結）

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）※１

非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）565,118千円※１

非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）533,586千円※２

担保に供している資産
建物及び構築物
土地
投資有価証券※２

担保に供している資産
建物及び構築物
土地
投資有価証券

合計
上記担保に対応する債務
支払手形及び買掛金
短期借入金
合計
３

保証債務
銀行との提携社員ローンに対す
る保証

244,283千円
760,654
14,5481,019,486

合計
上記担保に対応する債務
支払手形及び買掛金
短期借入金

150,630千円
500,000
650,630

合計
３9,667千円

保証債務
銀行との提携社員ローンに対す
る保証

自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。
普通株式
124,765株

230,028千円
760,654
29,3301,020,013

140,848千円
550,000
690,848

3,661千円※４※４

自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。
普通株式
128,318株

なお、当社の発行済株式総数は、普通株式
10,010,000株であります。
※５ 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、11,736千円であり、その内訳
は、次のとおりであります。
建物及び構築物
4,758千円
機械装置及び運搬具
6,977千円

なお、当社の発行済株式総数は、普通株式
10,010,000株であります。
※５ 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、16,019千円であり、その内訳
は、次のとおりであります。
建物及び構築物
9,041千円
機械装置及び運搬具
6,977千円－ 22 －

（9906 藤井産業株式会社

連結）（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

※１

（自
至

低価基準による評価損202千円は、売上原価に算入しております。
※２ 販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費
用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当2,745,522千円
賞与引当金繰入額
257,383
減価償却費
147,098
退職給付費用
258,945
役員退職慰労引当金繰入額
39,157
貸倒引当金繰入額
68,382連結調整勘定償却額
2,736

※１

――――――――――――――※３

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

低価基準による評価損6千円は、売上原価に算入しております。
※２ 販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費
用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当2,793,558千円
賞与引当金繰入額309,159
減価償却費
146,067
退職給付費用222,899
役員退職慰労引当金繰入額
27,309
貸倒引当金繰入額
103,096
連結調整勘定償却額
2,736
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途
場所
種類
（千円）
賃貸用 東京都世田谷区
土地
10,246
賃貸用 茨城県水戸市
無形固定資産26,979
建物及び事業用 栃木県小山市
4,298
構築物等
事業用 茨城県古河市
土地30,214
合計
71,738－－
当社グループは、事業用資産については事業所単位
により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件
単位により、福利厚生資産については共有資産としてグルーピングしております。不動産価額が著しく下落した資産や事業所移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、賃貸用資産については使用価値により測定し将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しており、その他資産については正味
売却価額により測定し、路線価等を基に算定しております。
このほか、持分法適用会社でも同様の方法により減損損失を計上しており、持分相当額58,488千円が「持分法による投資損失」に含まれております。

－ 23 －

（9906 藤井産業株式会社

連結）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日）
現金及び預金勘定
4,489,560千円
預け金
1,000,000
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日）
現金及び預金勘定
3,666,288千円
預け金
1,000,000

5,489,560

現金及び現金同等物

4,666,288（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
機械装置及 工具、器具
び運搬具
及び備品
（千円）
（千円）
取得価額相当額

33,63438,370

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
機械装置及 工具、器具
び運搬具
及び備品
（千円）
（千円）

合計
（千円）
取得価額相当額

31,28928,176

59,465

17,491

7,655

25,146

13,79820,521

34,31918,98829,706

48,694

減価償却累計額相
当額

期末残高相当額

14,646

8,663

23,310

期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
9,398千円
１年超
13,911

同左②

23,310

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
33,311千円
減価償却費相当額
33,311④

合計（千円）

72,004

減価償却累計額相当額

合計

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

12,190千円
22,12834,319同左③④－ 24 －

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左

13,927千円
13,927

（9906 藤井産業株式会社

連結）（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

当連結会計年度（平成18年３月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

362,516546,370

183,854

470,631

1,291,613

820,982

362,516546,370

183,854

470,631

1,291,613

820,982

105,097

91,404△13,693

8,579

5,774

△2,805

小計

105,097

91,404△13,693

8,579

5,774

△2,805

合計

467,614637,775

170,160

479,211

1,297,387

818,176

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

売却額（千円）

11,904

14,744

売却益の合計額（千円）

4,420

7,186

売却損の合計額（千円）－－

前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

３

時価評価されていない主な有価証券

区分

その他有価証券
①

非上場株式

②

その他
４

147,982

156,332

1,399

1,399

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額

区分

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至５年以内（千円）
債券

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至５年以内（千円）

1,399（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自日 至 平成18年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

－ 25 －

1,399

平成17年４月１（9906 藤井産業株式会社

連結）（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、適格
退職年金制度及び退職一時金制度等を設けております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。
２ 退職給付債務に関する事項（平成17年３月31日）①②

退職給付債務年金資産③

未積立退職給付債務（①＋②）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務

④
⑤
⑥

１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、適格
退職年金制度及び退職一時金制度等を設けております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。
２ 退職給付債務に関する事項（平成18年３月31日）△2,673,329千円
1,346,541△1,326,788

退職給付引当金（③＋④＋⑤）352,387
99,132４

退職給付債務年金資産③

未積立退職給付債務（①＋②）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務④⑤⑥△875,268（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３①②

退職給付費用に関する事項△2,590,163千円
1,499,174△1,090,988

退職給付引当金（③＋④＋⑤）99,97082,610△908,407（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３

退職給付費用に関する事項

①
②
③
④
⑤
⑥

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
割増退職金等

184,372千円
41,646△24,854
16,52257,036
6,412

①
②
③
④
⑤
⑥

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
割増退職金等

154,261千円
40,536△24,868
16,52250,930100⑦

退職給付費用281,134⑦

退職給付費用

237,482（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①
②
③
④

⑤

４

退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
割引率
2.0％
期待運用収益率2.5％
過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）
数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法）－ 26 －（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①
②
③
④

⑤

退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
割引率
2.0％
期待運用収益率2.5％
過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）
数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法）

（9906 藤井産業株式会社

連結）（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
334,452千円
役員退職慰労引当金
136,821
貸倒引当金70,002
賞与引当金
112,556
固定資産の未実現利益
53,529
未払事業税
31,508
その他
57,515

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
350,951千円
役員退職慰労引当金
96,326
貸倒引当金63,272
賞与引当金
134,188
固定資産の未実現利益
53,388
未払事業税
25,740その他
81,650

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
貸倒引当金調整額
土地評価益
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

繰延税金資産小計

796,385△53,861

評価性引当額805,519△85,143

742,523

繰延税金資産合計

720,375△69,795△849（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
貸倒引当金調整額△337,421△886△81,235

土地評価益△68,697△151,881

繰延税金負債合計△407,004

590,642

繰延税金資産の純額

313,370

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産
繰延税金資産163,105
固定資産繰延税金資産508,773
固定負債繰延税金負債
81,235

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産
繰延税金資産198,178
固定資産繰延税金資産328,045
固定負債
繰延税金負債
212,853

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入され2.9ない項目
受取配当金等永久に益金に算入△0.2
されない項目
住民税均等割等
1.8
その他
△0.5

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入され2.9ない項目
受取配当金等永久に益金に算入△0.8
されない項目
住民税均等割等
1.6
評価性引当額の増加
2.5
その他
1.6

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

44.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 27 －48.2

（9906 藤井産業株式会社（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成16年４月１日

Ⅰ

至

連結）

平成17年３月31日）

電設資材
（千円）

産業システ
ム（千円）

施工
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

24,269,308

16,244,112

6,418,186

46,931,607－

46,931,607

29,46767,721

157,938

255,127(255,127)－

24,298,775

16,311,834

6,576,124

47,186,734(255,127) 46,931,607

営業費用

23,999,951

16,010,775

6,541,117

46,551,844(289,747) 46,262,097

営業利益

298,824

301,058

35,006

634,889

34,620669,50913,014,200

10,595,950

2,956,234

26,566,386

3,652,405

30,218,792

減価償却費

95,08262,312

25,950183,345

13,198

196,543

資本的支出

90,05664,457

93,329247,843－

247,843

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産

当連結会計年度（自Ⅰ

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

電設資材
（千円）

産業システ
ム（千円）

施工
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

26,602,734

16,903,436

8,289,326

51,795,497－

51,795,497

16,589145,782

141,094

303,466(303,466)－

26,619,323

17,049,218

8,430,420

52,098,963(303,466) 51,795,497

営業費用

26,294,068

16,588,109

8,370,156

51,252,334(340,659) 50,911,675

営業利益

325,254461,10960,264

846,628

37,193883,822

13,870,821

11,393,713

4,081,003

29,345,538

3,083,322

32,428,861

減価償却費

100,764

52,76048,863202,388

12,052

214,440

資本的支出

147,504

47,44850,150245,103－245,103

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的
支出
資産

（注）１

事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び工事の名称
事業区分は業態、商品の類似性、販売経路の共通性により下記の事業区分にしております。
事業区分

主要な商品及び工事の名称

電設資材

電設資材の販売並びに附帯する工事

産業システム

電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工
事、土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

施工

建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート
圧送工事－ 28 －

（9906 藤井産業株式会社
２

連結）

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、以下のとおりであります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
前連結会計年度
3,998,914千円
当連結会計年度
3,402,909千円

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店はありませんので、記載事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
役員及び個人主要株主等

至

平成17年３月31日）

属性

会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

藤和興業
株式会社

栃木県
宇都宮市

10,000

保険代理業

（被所有）
直接 8.6

（注）１
２

役員の
兼任等

事業上の
関係

－

保険代理

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

出向者に対
する受取人
件費等

10,131

未収入金

期末残高
（千円）

8

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
役員及び個人主要株主等

至

平成18年３月31日）

属性

会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

藤和興業
株式会社

栃木県
宇都宮市

10,000

保険代理業

（被所有）
直接 8.6

（注）１
２

関係内容

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

－

保険代理

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

出向者に対
する受取人
件費等

10,588

未収入金

期末残高
（千円）

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

－ 29 －

24

（9906 藤井産業株式会社

連結）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至1,150円34銭
45円00銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,216円34銭
48円11銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当期純利益（千円）

466,242

499,188

普通株主に帰属しない金額（千円）

21,30023,650（うち利益処分による役員賞与金）(21,300)(23,650)

普通株式に係る当期純利益（千円）

444,942475,538

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,887

9,883

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

５．仕入、受注及び販売の状況(1）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

仕入高（千円）

前年同期比（％）

電設資材22,083,000

111.2

産業システム12,259,311

100.6

施工

2,611,915

125.9

36,954,226

108.3

合計
（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

販売高（千円）

前年同期比（％）

電設資材26,602,734

109.6

産業システム16,903,436

104.1

施工

8,289,326

129.2

51,795,497

110.4

合計
（注）１

セグメント間の取引については相殺消去しております。

２

総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。

３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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