第95回電気用品調査委員会
平成28年3月22日

資料 №4-2

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会

第 34 小委員会

事務局（一社）日本照明工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 8147-2-12（2013）

対応国際規格番号（版）IEC 61347-2-12 : 2010（第 1.1 版）

規格タイトル

ランプ制御装置－第 2-12 部：
直流又は交流電源用放電灯電子安定器の個別要求事項（蛍光灯電子安定器を除く）

適用範囲に含まれる主な電気用品名

放電灯用電子安定器（蛍光灯用を除く）

廃止する基準及び有効期間

J61347-2-12 (H21）：3 年間＜審議中に問題となったこと＞
この規格の改正審議において，特に問題となった事項は，次のとおりである。
1) 5 kV 以下のイグニッション電圧の製品における遮断時間（16.3）
対応国際規格では 5 kV 以下のイグニッション電圧の製品については遮断時間を規定していないが，我が国では，5 kV 以下のイグニッション電圧で始動する放電灯と適合する製品が主流であるため，我が国の実情にあった規定を加えるか否かが問題となった。審議の結果，追加することとした。
また，放電灯が定常状態で点灯した後に一度消灯し，再度点灯する場合，放電灯の温度がある程度低下するまで再点灯できないが，その時間は通常 30 分以内であることから，30 分を超えて再点灯できない場合は放電灯の破損又は未装着とみなせるので，5 kV 以下のイグニッシ
ョン電圧の場合は遮断時間を 30 分以内とした。ただし，一部の放電灯と器具との組合せにおいては 30 分を若干超過する場合も報告されていることから，このような場合は，遮断時間を表示することとした。
2) イグニッション電圧の間欠発振（16.3A）
放電灯の寿命末期に，外球がリークし，外球内のステム間で放電が発生することが極まれに起こる。ランプの構造やガラスの材料によってはガラスが溶融して通電状態となる“白熱モード”と呼ばれる不安全現象を発生する。この現象をどのように規定するかが問題となった。審議の結果，この状態に至る過程が複雑であるため，実験によって再現された条件をもとに規定することにした。

1

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目

概要理

由

番号17

異常状態のうち，c)の「ランプは点灯

現在の規格では，試験方法が不明確であり実するが、整流現象を起こす」の試験方

質的な安全性の確認を実施することは困難で法を具体的に示すことで，整流現象にある。

よって，二次電流が増加した場合においても安全性を担保する。
附属書

追加の安全要求事項

電安法の別表第六と電気設備基準の安全に関する要求事項を追加した。

JA＜主な改正点＞
この規格の旧版は，対応国際規格 IEC 61347-2-12:2005, Lamp controlgear – Part 2-12:Particularrequirements for d.c. or a.c. supplied electronic ballasts for discharge lamps (excluding fluorescent lams)(MOD)として制定されていたが、2010 年の Amendment 1 を基とし，安全性を確保するため，技術的内容及び構成を変更して作成した日本工業規格である。
主な改正点は，次のとおりである。
JIS の箇条
7.2

技術的差異

主な内容

備考

該当する

IEC とほぼc) に 5 kV 以下で遮断時間が 30 分を超え

わが国の製品の場合に提同じる場合は，イグニッション電圧発生時間を実情に合わせて表示する旨を追加した。

一部規程を追加

供する情報
16.3

した。その他は

イグニッ

IEC とほぼ対応国際規格では，イグニッション電圧がション電同じ

5 kV を超える場合にだけ，遮断時間を規圧の遮断定しているが，今回の改正では 5 kV 以下時間の場合，遮断時間を 30 分以内とする規定

IEC と同じを追加した。
16.3A

イグニッ及びIEC にない

附属書 JB に規程した擬似負荷抵抗による日本での不安全ション電試験によって間欠発振の必要性を判定し、事象を受けて、附属書圧の間欠間欠発振とする場合は附属書 JB の間欠発独自に織り込んJB発振振条件とする規定を追加した。

だ

17

異常状態

IEC と同じ擬似的に整流現象を再現する試験回路を調整し、出力電流を変化させて不安全現象の発生を確認する試験方法を規定した。

2

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 8147-2-12 (2013) 規 格 名：ランプ制御装置―第 2-12 部：直流又は交流電源用放電灯電子安定器の個別要求事項（蛍光灯電子安定器を除く）（基準番号）

規格名 （表題）

規格番号 （本文）

J61347-2-12 （H XX）

ランプ制御装置－第２－１２部：

JIS C 8147-2-12（2013）

直流又は交流電源用放電灯電子安定器の個別要求事項（蛍光灯を除く）

技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は、通常の使用状態において、人体に危害■該当を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよ

□非該当

箇条 4

規定タイトル・概要
4 一般要求事項（JIS C 8147-1（以下、第 1 部）の箇条4 による）う設計されるものとする。

ランプ制御装置は，通常の使用状態で使用者及び周囲を危険にさらすことなく使用できるように，設計及び構成しなければならないとしている。

第二条

安全原則

第2項

電気用品は、当該電気用品の安全性を確保するため

■該当

箇条 8

8 端子（第 1 部の箇条 8 による）に、形状が正しく設計され、組立てが良好で、か□非該当

箇条 20

20 ねじ，通電部及び接続部（第 1 部の箇条 17 による）附属書 JA 追加の安全性要求事項（第 1 部の附属書 JA、つ、動作が円滑であるものとする。

附属書 JAJA.3（口出し線）による）第三条

安全機能を有す

電気用品は、前条の原則を踏まえ、危険な状態の発■該当箇条 14

14 故障状態（第 1 部の箇条 14 による）第1項る設計等生を防止するとともに、発生時における被害を軽減

□非該当

箇条 16

16 イグニッション電圧する安全機能を有するよう設計されるものとする。

高電圧のイグニッション電圧について、電圧値の制限、発振時間の制限、該当する場合は間欠的に発振させることにより、危険状態の発生を防止している。
附属書 JB

附属書 JB イグニッション電圧の間欠発振
本文箇条16.3Aに対応した具体的な間欠発振の条件を示している。

3

補足

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 8147-2-12 (2013) 規 格 名：ランプ制御装置―第 2-12 部：直流又は交流電源用放電灯電子安定器の個別要求事項（蛍光灯電子安定器を除く）
技術基準

規格
該当条

タイトル

条文

項目番号

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前項の規定による措置のみによっては■該当第2項

る設計等その安全性の確保が困難であると認められるとき

□非該当

箇条 7

規定タイトル・概要

7 表示
第 1 部の箇条 7.1 の該当する表示事項に加えて、安全は、当該電気用品の安全性を確保するために必要な上必要な情報を表示することとしている。

情報及び使用上の注意について、当該電気用品又は箇条 16

16 イグニッション電圧
16.3 の b)には、その旨を記載し、該当する場合これに付属する取扱説明書等への表示又は記載がさ

はイグニッション電圧の発生期間を 20 分まで延れるものとする。

長できるとしている。
第四条

第五条

供用期間中にお電気用品は、当該電気用品に通常想定される供用期

■該当

箇条 11

11 耐湿性及び絶縁性（第 1 部の箇条 11 による）

ける安全機能の間中、安全機能が維持される構造であるものとす□非該当箇条 2020 ねじ，通電部及び接続部（第 1 部の箇条 17 による）維持る。

箇条 2222 耐食性（第 1 部の箇条 19 による）使用者及び使用電気用品は、想定される使用者及び使用される場所■該当

箇条 1111 耐湿性及び絶縁性（第 1 部の箇条 11 による）場所を考慮したを考慮し、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を□非該当

箇条 2222 耐食性（第 1 部の箇条 19 による）安全設計与えるおそれがないように設計され、及び必要に応じて適切な表示をされているものとする。

耐熱性等を有す

電気用品には、当該電気用品に通常想定される使用■該当

箇条 1818 構造（第 1 部の箇条 15 による）る部品及び材料

環境に応じた適切な耐熱性、絶縁性等を有する部品□非該当

箇条 2121 耐熱性，耐火性及び耐トラッキング性（第 1の使用及び材料が使用されるものとする。

第七条

感電に対する保電気用品には、使用場所の状況及び電圧に応じ、感

■該当

箇条 9

9 保護接地（第 1 部の箇条 9 による）第1項

護

電のおそれがないように、次に掲げる措置が講じら□非該当

箇条 10

10 充電部との偶発的接触からの保護（第 1 部の箇条 10

第六条部の箇条 18 による）れるものとする。

による）

一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに、必

附属書 A

4

試験方法は、附属書 A（規定）導電部が電撃を生じる

補足

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 8147-2-12 (2013) 規 格 名：ランプ制御装置―第 2-12 部：直流又は交流電源用放電灯電子安定器の個別要求事項（蛍光灯電子安定器を除く）
技術基準

規格
該当条

タイトル

条文

項目番号

要に応じて、接近に対しても適切に保護すること。

規定タイトル・概要
充電部であるかどうかを決めるための試験（第 1 部の附属書 A）による第七条

感電に対する保二 接触電流は、人体に影響を及ぼさないように抑■該当

第2項

護制されていること。

□非該当

箇条 11

11 耐湿性及び絶縁性（第 1 部の箇条 11 による）

箇条 12

12 耐電圧（第 1 部の箇条 12 による）

箇条 10

10 充電部との偶発的接触からの保護（第 1 部の箇条 10による）

附属書 A

試験方法は、附属書 A（規定）導電部が電撃を生じる充電部であるかどうかを決めるための試験（第 1 部の附属書 A）による

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は、通常の使用状態において受けるおそれ

■該当

箇条 8

8 端子（第 1 部の箇条 8 による）がある内外からの作用を考慮し、かつ、使用場所の

□非該当

箇条 11

11 耐湿性及び絶縁性（第 1 部の箇条 11 による）

箇条 12

12 耐電圧（第 1 部の箇条 12 による）箇条 15

15 関係部品の保護箇条 18

18 構造（第 1 部の箇条 15 による）

箇条 19

19 沿面距離及び空間距離（第 1 部の箇条 16 による）状況に応じ、絶縁性能が保たれるものとする。

第九条

火災の危険源か

電気用品には、発火によって人体に危害を及ぼし、■該当

箇条 14

14 故障状態（第 1 部の箇条 14 による）らの保護又は物件に損傷を与えるおそれがないように、発火

□非該当

箇条 16

16 イグニッション電圧

する温度に達しない構造の採用、難燃性の部品及び附属書 JB材料の使用その他の措置が講じられるものとする。

16.2、16.3、16.3A 及び附属書 JB により、高電圧のイグニッション電圧に制限を与えることによって、樹脂製の絶縁物の劣化を予防している。

箇条 17517 異常状態

補足

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 8147-2-12 (2013) 規 格 名：ランプ制御装置―第 2-12 部：直流又は交流電源用放電灯電子安定器の個別要求事項（蛍光灯電子安定器を除く）
技術基準

規格
該当条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要
ランプ未装着または不点灯、発光管リーク、整流現象の異常状態においても発火、発火性のガス若しくは煙が発生してはならないとしている。

箇条 21

21 耐熱性，耐火性及び耐トラッキング性（第 1 部の箇条 18 による）

第十条

火傷の防止

電気用品には、通常の使用状態において、人体に危■該当害を及ぼすおそれがある温度とならないこと、発熱□非該当

箇条 4

4 一般的要求事項（第 1 部の箇条 4 による）独立形安定器については照明器具通則（JIS C 8105-1部が容易に露出しないこと等の火傷を防止するため12.4 温度試験）を適用する。
附属書 Cの設計その他の措置が講じられるものとする。

附属書 C（規定）過熱保護手段付き電子ランプ制御装置の個別要求事項（第 1 部の附属書 C による）試験方法に関連しては、附属書 D（規定）熱的保護機
能付きランプ制御装置の加熱試験方法（第 1 部の附属書D）、及び附属書 F（規定）風防容器（第 1 部の附属書 F）を適用する。

第十一

機械的危険源に

電気用品には、それ自体が有する不安定性による転■該当

条第1項

よる危害の防止

倒、可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に□非該当

箇条 4

4 一般的要求事項（第 1 部の箇条 4 による）独立形安定器については照明器具通則（JIS C 8105-1

危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがな

4.13 機械強度、4.14 つり具及び調整手段）を適用す

いように、適切な設計その他の措置が講じられるもる。のとする。
第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には、通常起こり得る外部からの機械■該当箇条 88 端子（第 1 部の箇条 8 による）

条第2項

よる危害の防止的作用によって生じる危険源によって人体に危害を□非該当

箇条 20

20 ねじ，通電部及び接続部（第 1 部の箇条 17 による）

6補足

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 8147-2-12 (2013) 規 格 名：ランプ制御装置―第 2-12 部：直流又は交流電源用放電灯電子安定器の個別要求事項（蛍光灯電子安定器を除く）
技術基準

補足

規格
該当条

タイトル

条文

項目番号

及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう

規定タイトル・概要
附属書 JA 追加の安全性要求事項（第 1 部の附属書 JA、に、必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられ附属書 JA

JA.3 口出し線による）るものとする。
第十二

化学的危険源に電気用品は、当該電気用品に含まれる化学物質が流■該当

箇条 14

14 故障状態（第 1 部の箇条 14 による）条

よる危害又は損出し、又は溶出することにより、人体に危害を及ぼ

□非該当

箇条 17

17 異常状態

傷の防止し、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとすランプ未装着または不点灯、発光管リーク、整流現象る。の異常状態においても、材料が溶融してはならないとしている。

第十三

電気用品から発

電気用品は、人体に危害を及ぼすおそれのある電磁□該当

安定器には，一条せられる電磁波波が、外部に発生しないように措置されているもの■非該当

般的に電磁波による危害の防とする。

による危険な止し。

第十四

使用方法を考慮

電気用品は、当該電気用品に通常想定される無監視

■該当

箇条 14

14 故障状態（第 1 部の箇条 14 による）安定器は，無監条した安全設計状態での運転においても、人体に危害を及ぼし、又

□非該当

箇条 16

16 イグニッション電圧

視状態を想定は物件に損傷を与えるおそれがないように設計さ16.3 でイグニッション電圧の遮断時間を規定するこれ、及び必要に応じて適切な表示をされているものとにより、無監視状態であってもイグニッション電圧がとする。

発生し続けないようにしている。
附属書 C

附属書 C 過熱保護手段付き電子ランプ制御装置の個別要求事項（第 1 部の附属書 C による）

第十五始動、再始動及び電気用品は、不意な始動によって人体に危害を及ぼ□該当

安定器は，該当

条第1項

停止による危害し、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当するおそれが7電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 8147-2-12 (2013) 規 格 名：ランプ制御装置―第 2-12 部：直流又は交流電源用放電灯電子安定器の個別要求事項（蛍光灯電子安定器を除く）
技術基準

規格

補足

該当条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要の防止る。

ない。

第十五

始動、再始動及び電気用品は、動作が中断し、又は停止したときは、□該当

安定器は，該当条第2項

停止による危害再始動によって人体に危害を及ぼし、又は物件に損■非該当するおそれがの防止

傷を与えるおそれがないものとする。

第十五始動、再始動及び電気用品は、不意な動作の停止によって人体に危害□該当

安定器は，該当条第3項

停止による危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないも■非該当するおそれがの防止のとする。

第十六

保護協調及び組電気用品は、当該電気用品を接続する配電系統や組

■該当

箇条 14

14 故障状態（第 1 部の箇条 14 による）条

合せみ合わせる他の電気用品を考慮し、異常な電流に対

□非該当

附属書 C

附属書 C 過熱保護手段付き電子ランプ制御装置の個ない。

ない。

する安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動別要求事項（第 1 部の附属書 C による）特性を設定するとともに、安全装置が作動するまでの間、回路が異常な電流に耐えることができるものとする。
第十七

電磁的妨害に対電気用品は、電気的、磁気的又は電磁的妨害によ

■該当条

する耐性

り、安全機能に障害が生じることを防止する構造で

□非該当

箇条 19

19 沿面距離及び空間距離（第 1 部の箇条 16 による）あるものとする。
第十八

雑音の強さ

条

電気用品は、通常の使用状態において、放送受信及□該当

J55015 の別規び電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するお■非該当

格で規定されそれがないものとする。
第十九条

表示等（一般）ている。

電気用品は、安全上必要な情報及び使用上の注意■該当（家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四□非該当

8

箇条 77 表示
第 1 部の箇条 7.1 の該当する表示事項に加えて、安全電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 8147-2-12 (2013) 規 格 名：ランプ制御装置―第 2-12 部：直流又は交流電源用放電灯電子安定器の個別要求事項（蛍光灯電子安定器を除く）
技術基準

規格

補足該当条

タイトル

条文項目番号号）によるものを除く。
）を、見やすい箇所に容易規定タイトル・概要
上必要な情報を表示することとしている。に消えない方法で表示されるものとする。

表示の耐久性及び判読性は 7.0A（第 1 部の箇条 7.2）による。

第二十表示（長期使用製

次の各号に掲げる製品の表示は、前条の規定による□該当

長期使用製品条

品安全表示制度ほか、当該各号に定めるところによる。

■非該当

安全表示制度

第1項による表示）

一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥対象品目では機（電熱装置を有する浴室用のものに限り、毛髪乾ない。

燥機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器
本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。
以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨
第二十表示（長期使用製

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体□該当

9長期使用製品

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 8147-2-12 (2013) 規 格 名：ランプ制御装置―第 2-12 部：直流又は交流電源用放電灯電子安定器の個別要求事項（蛍光灯電子安定器を除く）
技術基準

規格

補足

該当条

タイトル

条文

項目番号条

品安全表示制度の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に第2項による表示）

消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。

対象品目では(イ) 製造年ない。

■非該当規定タイトル・概要
安全表示制度(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨
第二十表示（長期使用製

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有す□該当

長期使用製品条品安全表示制度るものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一■非該当

安全表示制度第3項による表示）体

対象品目ではとなっているものに限り、産業用のものを除く。
）

ない。

機器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨
第二十表示（長期使用製

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限□該当

長期使用製品

条品安全表示制度

り、産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇■非該当

安全表示制度10電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 8147-2-12 (2013) 規 格 名：ランプ制御装置―第 2-12 部：直流又は交流電源用放電灯電子安定器の個別要求事項（蛍光灯電子安定器を除く）
技術基準

規格

補足

該当条

タイトル

条文

項目番号第4項による表示）

所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法

対象品目ではで、次に掲げる事項を表示すること。

ない。

(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨

11

規定タイトル・概要