社会福祉法人西陣会定款

第１章（目総則的）

第１条この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
第二種社会福祉事業(イ )児 童 厚 生 施 設 の 経 営(ロ )放 課 後 児 童 健 全 育 成 事 業 の 経 営(ハ )障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 の 経 営(ニ )一 般 相 談 支 援 事 業 の 経 営(ホ )特 定 相 談 支 援 事 業 の 経 営(へ )障 害 児 相 談 支 援 事 業 の 経 営(ト )移 動 支 援 事 業 の 経 営(チ )地 域 活 動 支 援 セ ン タ ー 事 業 の 経 営(リ )地 域 子 育 て 支 援 拠 点 事 業 の 経 営（名第２条称）
この法人は、社会福祉法人西陣会という。

（経営の原則）第３条

この法人は社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取り組みとして、子育て世帯、障がい者世帯、経済的に困窮する者等、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者を支援するため、無料または低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を、京都市上京区元誓願寺通り千本東入ル元四丁目４３０番地の２に置く。

第２章

評議員

（評議員の定数）

第５条

この法人に評議員７名以上９名以内を置くこととし、理事の定数を超える数とする。

（評議員の選任及び解任）
第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事２名、事務局員１名、外部委員２名の計５名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当法人が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評 議 員 選 任 ・ 解 任 委 員 会 の 決 議 は 、委 員 の 過 半 数 が 出 席 し 、そ の 過 半 数 を も っ て 行 う 。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

（評議員の資格）
第７条

社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

（評議員の任期）第８条

評議員の任期は選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなる時は、任期 の満了または辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員としての権利義務を 有する。

（評議員の報酬等）
第９条

評議員は無報酬とする。

第３章

評議員会

（構成）
第１０条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１１条

評議員会は、次の事項について決議する。

(１ )

理事及び監事の選任又は解任(２ )

理事及び監事の報酬等の額(３ )

理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(４ )計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認

(５ )

定款の変更

(６ )

残余財産の処分(７ )

基本財産の処分(８ )社会福祉充実計画の承認(９ )

事業計画及び収支予算(１ ０ )臨 機 の 措 置 （ 予 算 外 の 新 た な 義 務 の 負 担 及 び 権 利 の 放 棄 ）(１ １ )公 益 事 業 に 関 す る 重 要 な 事 項(１ ２ )解 散(１ ３ )そ の 他 評 議 員 会 で 決 議 す る も の と し て 法 令 又 は こ の 定 款 で 定 め ら れ た 事 項（開催）第１２条

評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に１回開催する

ほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１３条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長の選任）第１４条
２

評議員会に議長を置く。

評議員会の議長は、会議に出席した評議員のうちから互選する。

（決議）
第１５条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の議決は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
(１ )監 事 の 解 任(２ )定 款 の 変 更(３ )そ の 他 法 令 で 定 め ら れ た 事 項３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１６条
２

評議員の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された２名がこれに記名 押印する。

第４章

役員及び職員（役員の定数）第１７条

２

この法人には、次の役員を置く。

(１ )理 事

６名以上８名以内(２ )監 事

２名

理事のうち１名を理事長とする。

（役員の選任）第１８条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の資格）第１９条

社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関 係 が あ る 者 を 含 む 。）並 び に 、こ の 法 人 の 職 員 が 含 ま れ て は な ら な い 。ま た 各 監 事 は 、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２０条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事長は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２１条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２２条

理事又は監事の任期は選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補 欠 と し て 選 任 さ れ た 理 事 又 は 監 事 の 任 期 は 、前 任 者 の 任 期 の 満 了 す る 時 ま で と す る 。

３

理事又は監事は第１７条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２３条

理事又は監事が、次のいずれかに該当する時は、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠った時。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またこれに堪えない時。

（役員の報酬等）第２４条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（職員）
第２５条
２

この法人に職員を置く。

こ の 法 人 の 設 置 経 営 す る 施 設 の 長 ほ か の 重 要 な 職 員（ 以 下「 施 設 長 等 」と い う 。）は 、理事会において、選任及び解任する。

３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章

理事会

（構成）
第２６条

（権限）

理事会は、すべての理事をもって構成する。

第２７条

理事会は次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(１ )こ の 法 人 の 業 務 執 行 の 決 定(２ )理 事 の 職 務 の 執 行 の 監 督(３ )理 事 長 の 選 定 及 び 解 職

（招集）
第２８条
２

理事会は理事長が招集する。

理事長が欠けた時又は理事長に事故がある時は、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第２９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時（監事が当該提案について異議を述べた時を除く。）は理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３０条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章（顧顧問問）

第３１条

この法人に、顧問若干名を置くことができる。

２

顧問は、理事会、評議員会の同意を得て理事長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の業務について理事長の諮問に答え又は意見を具申する。

４

顧問は無報酬とする。

第７章

資産及び会計（資産の区分）
第３２条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の３種とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(１ )京都市上京区元誓願寺通り千本東入ル元四丁目４３０番地の２所在の鉄筋コンク

リ－ト造地上４階建西陣児童館(２ )

１棟（延床面積２７０．６７平方メ－トル）

京都市上京区元誓願寺通り千本東入ル元四丁目４３０番地の２所在の鉄筋コンク

リ－ト造陸屋根３階建デイ
(３ )

館舎

館舎

１棟（延床面積１９６．８３平方メ－トル）

京都市上京区元誓願寺通り千本東入ル元四丁目４３０番地の２所在の西陣児童館・デイ
(４ )

敷地（３４８．７２平方メートル）

京都市上京区元誓願寺通り千本東入ル元四丁目４３０番地の３所在の鉄筋コンク

リ－ト造陸屋根３階建デイ・居宅

館舎

１棟（延床面積２０１平方メ－トル）(５ )京都市上京区元誓願寺通り千本東入ル元四丁目４３０番地の３所在のデイ・居宅

敷地(１ ４ ７ ． ９ ５ 平 方 メ ー ト ル )(６ )京都市上京区元誓願寺通り千本東入ル元四丁目４２４番地１所在の木造瓦葺２階建共同生活援助
(７ )

館舎

1 棟（延床面積２０２．６１平方メートル）

京都市上京区元誓願寺通り千本東入ル元四丁目４２４番地１所在の 共同生活援助

敷 地 (２ ７ ８ ． ６ ８ 平 方 メ ー ト ル )(８ )京都市上京区中筋通千本東入西亀屋町館舎

３棟（延べ床面積７５．７７平方メートル）(９ )京都市上京区中筋通千本東入西亀屋町

交葺２階建デイ(１ ０ )

館舎

３４０番地所在の木造瓦葺平屋建デイ

３４０番地所在の木造瓦亜鉛メッキ鋼板

１棟（述べ床面積９７．９８平方メートル）

京都市上京区中筋通千本東入西亀屋町

３４０番地所在のデイ敷地（１６７．

５０平方メートル）３

その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。

４公 益 事 業 用 財 産 は 、第 ４ ０ 条 に 掲 げ る 公 益 を 目 的 と す る 事 業 の 用 に 供 す る 財 産 と す る 。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。

（基本財産の処分）
第３３条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとする時は、理事会における理事総数の３分の２以上の多数による同意及び評議員会の承認を得て、京都市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、京都市長の承認は必要としない。
(１ )独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合(２ )独 立 行 政 法 人 福 祉 医 療 機 構 と 協 調 融 資（ 独 立 行 政 法 人 福 祉 医 療 機 構 の 福 祉 貸 付 が 行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３４条
２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収支予算）
第３５条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日

までに、理事長が作成し、理事会における理事総数の３分の２以上の多数による同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、法人事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３６条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１ )事 業 報 告(２ )事 業 報 告 の 附 属 明 細 書(３ )貸 借 対 照 表(４ )収 支 計 算 書 （ 資 金 収 支 計 算 書 及 び 事 業 活 動 計 算 書 ）(５ )貸 借 対 照 表 及 び 収 支 計 算 書 （ 資 金 収 支 計 算 書 及 び 事 業 活 動 計 算 書 ） の 附 属 明 細 書(６ )財 産 目 録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を法人事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を法人事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１ )監 査 報 告(２ )理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 名 簿(３ )理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 報 酬 等 の 支 給 の 基 準 を 記 載 し た 書 類(４ )事 業 の 概 要 等 を 記 載 し た 書 類（会計年度）
第３７条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第３８条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）第３９条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとする時は、理事会における理事総数の３分の２以上の多数による同意及び評議員会の承認がなければならない。

第８章

公益を目的とする事業

（種別）

第４０条

この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
京都市民福祉センターの運営(イ)障害児家庭療育援助事業(ロ)障害者自立援助事業(ハ)青少年ボランティア育成事業(ニ)レスパイトサービス事業
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事会における理事総数の３分の２以上の多数による同意及び評議員会の承認を得なければならない。

（保有する株式に係る議決権の行使）
第４１条

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

第９章（解解散散）

第４２条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４３条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、 評議員会の承認を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

第１０章

定款の変更

（定款の変更）第４４条

この定款を変更しようとする時は、評議員会の承認を得て京都市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をした 時は、遅滞なくその旨を京都市長に届け出なければならない。

第１１章

公告の方法その他（公告の方法）第４５条

この法人の公告は、社会福祉法人西陣会の掲示場に掲示するとともに 、官報、

新聞又は電子公告に掲載して行う。

（役員の責任の免除）
第４６条

理事、監事が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第４５条の２０第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。

（施行細則）
第４７条

附

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

則

こ の 法 人 の 設 立 当 初 の 役 員 は 、次 の と お り と す る 。た だ し 、こ の 法 人 の 設 立 後 遅 滞 な く 、
この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

川島春雄

常務理事

水谷洋一

理事

深田未来生

理事

硯川真旬理事

井上雅治

理事

服部

素理

事

長井晴喜

理

事

山手

重信

理事

桂田

雄次

理事

山本

恵

理事

高谷

泰市

理

事

平田

義

理

事

高橋治一

理事

宮井久美子

監

事

水上雄一郎

理事

巽監

事

石川

文蔵

１９９８年

７月２１日

変更

１９９９年

８月４日

変更

２００３年

２月２８日

変更

２００３年１０月２２日

変更

２００４年

４月

９日

変更

２００５年

４月２６日

変更

２００７年

８月６日

変更

２００９年

９月２日

変更

２０１０年

５月１１日

変更

２０１３年

３月２９日

変更

隆

２０１４年

６月１０日

変更

２０１５年

４月１４日

変更

２０１５年

５月２８日

変更

２０１７年

２月１６日

変更

２０１９年

４月２６日

変更

２０２１年４月変更

９日