目次

1. 社会システムイノベーションセンターの概要 ......................................................... 1
2. 組織の編成 .............................................................................................................. 2
2.1. 構成と人員 ........................................................................................................ 2
2.2. 運営体制 ........................................................................................................... 3
2.3. 各研究部門の概要 ............................................................................................. 4
3. 活動状況 ................................................................................................................ 10
3.1. 研究活動・研究成果 ....................................................................................... 10
3.2. 教育活動及びその支援 .................................................................................... 13
3.3. 社会との連携・地域貢献活動 ......................................................................... 15
3.4. プロジェクトを通じた競争的資金の獲得 ........................................................ 17
3.5. 外部評価の実施 ............................................................................................... 17
4. 第 4 期中期計画の構想 .......................................................................................... 18
資料

研究プロジェクト及びその主な成果 ............................................................... 20

1. 社会システムイノベーションセンターの概要
1902 年にわが国で 2 番目の官立高等商業学校として設立された神戸高等商業学校は、その後、1929 年に神戸経済大学に昇格し、1949 年に神戸大学となった。中でも社会科学系の部局は、当初の 1 学部から、現在では 4 研究科 1 研究所（法学研究科、経済学研究科、経営学研究科、国際協力研究科、経済経営研究所）の計 5 部局となり、220 名以上の専任教員を抱える、わが国における社会科学の一大研究拠点となっている。もともと実学志向の強い学風であったが、その一方で各研究分野は進歩とともに細分化される傾向にあり、世の中の経
済・社会問題が複雑化していく中で、今一度種々の専門分野の研究者を結集し、高度な分野
横断的研究を強く意識して発展させることが社会から要請されるようになった。
こうした営みを実践する拠点として、2012 年 4 月に神戸大学社会科学系教育研究府が設立された。そこでは、社会科学系 5 部局の連携によりさまざまな先端的・学際的プロジェク
トが実施された。2016 年 4 月には、これらの研究を社会システムイノベーションの総合的研究と位置づけ、より強力に進める拠点として、社会科学系教育研究府を改組して社会シス
テムイノベーションセンター（以下、「本センター」と呼称する。
）が設置されることとなった（図表 1-1 参照）。
本センターは、社会問題の解決を目指した社会システムイノベーションの創出と社会実装を推進する文理融合研究を行うことを目的とする。本センターは、これまで社会科学系教育研究府で行われてきた分野横断研究を継承し、2016 年度に設置された科学技術イノベー
ション研究科をはじめとする学内諸研究組織とも連携して、社会システムイノベーション
を通じて社会課題の解決に貢献する分野横断・文理融合研究を推進している。社会の進歩にとって科学技術イノベーションの創出は不可欠であるが、それが社会問題を効果的に解決するものとなり、社会に受け入れられるためには、社会システムを全体としてイノベーション創出型へと革新する必要がある。そこで、社会を「社会制度」、「科学技術」、「市場」の 3層から構成されるシステムと捉え、その全体を研究対象としつつ、「アントレプレナーシップ」によってこの 3 層を結びつけ、新規事業の創造を含めた社会実装により社会問題を解決することを目指す。そのため本センターでは、先端的な実証研究によって社会問題を分析してその解決を目指しつつ、社会問題解決のための社会システムの変革と社会実装を目指す
論理やプロセスの一般化・理論化を図る手法を採用し、社会に貢献しつつ学問的にも世界最高水準の社会システムイノベーションの総合的研究拠点を形成し、社会システムイノベー
ションの専門家たる若手研究者を育成していく。
分野横断・文理融合研究を通じて社会問題を解決するという理念のもと、本センターは社
会科学系 5 部局の教員をリーダーとする研究プロジェクトを毎年募集している。申請されたプロジェクトは 8 研究部門に分かれて研究を遂行し、研究成果を地域社会・国際社会にフィードバックしている。本センターはこれら分野横断・文理融合的研究プロジェクトが立ち上がる場を提供し、各プロジェクトに胚胎するアイデアを成長させ世界に広める先端的社
会科学研究の発信源として今後さらに大きな役割を果たすことを見込んでいる。
1

2020 年度は従来の社会問題に加えて新型コロナウイルス感染症が多くの新たな課題を突きつけた。その中で本センターでは新型コロナウイルス感染症に関する研究プロジェクトを急遽募集して研究体制を整備した。2022 年度以降の第 4 期中期計画のもとでは、エビデンス・ベースの政策提言と社会実装により社会問題を解決し、SDGs（Sustainable Development
Goals; 持続可能な開発目標）へ貢献する学問的に世界最高水準の研究拠点の構築を目指す。
そこでは、社会科学を核にした異分野共創を基礎に先端的な実証研究によって問題を分析し、ステークホルダーと協働する。ポストコロナにあっても社会システムのイノベーションによる社会問題の解決から社会にインパクトをもたらし続ける。
2. 組織の編成
2.1. 構成と人員
本センターの組織は図表 2-1 のようになっている。2020 年 4 月現在、センター長のほか 4
名の副センター長、5 名の特命教授で構成されている。副センター長は、（1）企画評価担当、（2）産学連携担当、（3）地域連携担当、（4）国際連携担当の業務を分担している。
＜図表 2-1＞ 組織図と専任教員

運営委員会

専門委員会
農業・環境・資源システムイノベーション研究部門
医療・福祉システムイノベーション研究部門
金融・財政システムイノベーション研究部門

社会システムイノベーショ
ンセンター

市場研究部門
社会制度研究部門
アントレプレナーシップ研究部門センター長－副センター長

IT化とビッグデータの蓄積・利用をめぐる社会システム研究部門
持続可能性とリスクマネジメントをめぐる社会システム研究部門専任教員（2020 年 4 月）
センター長

榎本正博

副センター長 （企画評価担当）

山本顯治

副センター長 （地域連携担当）

藤岡秀英

副センター長 （産学連携担当）

三古展弘副センター長 （国際連携担当）

金子由芳

特命教授

根岸哲
2

特命教授

大塚啓二郎

特命教授

加護野忠男

特命教授

駿河輝和

特命教授 （計算社会科学研究センター）

西村和雄

特命教授は本センターの研究手法である分野横断・文理融合研究を遂行するうえで極めて重要な役割を担っている。国内外の学会で大きな成果を上げ、法学、国際協力、経済学、経営学等の社会科学系各分野を越えた研究をなし、かつ、研究成果を積極的に実社会に還元し、社会問題を効率的・実効的に解決するための政策提言・社会実装において豊かな学術的知見を有する人材、さらに、若手育成において経験知とリーダーシップを発揮できる人材であることが特命教授には求められる。
このような人材を国内外から発掘するために、本センターでは各部局に対し本センターの目的実現に寄与する優れた人材の推薦を依頼している。設立以来の特命教授を振り返っても、各分野でトップクラスの業績を持つ人材が特命教授として赴任している。それぞれの特命教授がリーダーシップをとって遂行されている研究プロジェクトは、いずれも本セン
ターの研究目的と手法をさらに前進させるものとなっており、政策提言・社会実装においても多くの成果を上げている。さらに、メディア発信も積極的であり、本センターの学術的知名度を高めることに大きく寄与しており、それは同時に神戸大学社会科学部門の研究水準をさらに向上させることとなっている。その成果は、研究業績を一瞥するだけでも分野を越えて訴求するものがあるといえる。また、それぞれの特任教授は、若手研究者を組み込んだプログラムを牽引しており、若手育成においても成果を上げている。さらに 2018 年 12 月には、特命教授である大塚啓二郎と根岸哲の 2 名が日本学士院の会員に新たに選出され、すでに会員である西村和雄と併せて 3 名の特命教授が日本の学会を代表する日本学士院会員である。さらに大塚啓二郎が 2021 年 3 月に行われた講書始の儀の控えとして参加した。控
えは次年度の進講が予定されており、本センターとしてもこの参加は非常に名誉である。
このように、本センターにおける特命教授の任用実績は、本センターの研究に大きく寄与するのみならず、神戸大学社会科学部門の学術的知名度を高め、さらに、わが国を代表する著名研究者の謦咳に接する貴重な機会を若手研究者および他分野研究者に提供するものとなっている。
2.2. 運営体制
本センターは運営委員会及び専門委員会を毎月開催し運営にあたっている。
（1）運営委員会
センターの重要事項を審議するため、運営委員会が置かれている。委員会は、センター長、
法学研究科長、経済学研究科長、経営学研究科長、国際協力研究科長、経済経営研究所長、その他委員会が必要と認めた者で構成されている。
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（2）専門委員会
運営委員会に、センターの管理運営等に関する専門的事項を審議するため専門委員会を置いている。専門委員会はセンター長、副センター長、その他センター長が必要と認めたもので構成される。
2.3. 各研究部門の概要
本センターでは社会科学を中心とする文理融合的、分野横断的な研究を推進しており、積極的に他部局・他分野との学際的なプロジェクトおよび国際共同研究を推奨している。本センターは（1）農業・環境・資源システムイノベーション研究部門、（2）医療・福祉システ
ムイノベーション研究部門、（3）金融・財政システムイノベーション研究部門、（4）市場研
究部門、（5）社会制度研究部門、（6）アントレプレナーシップ研究部門、（7）IT 化とビッグデータの蓄積・利用をめぐる社会システム研究部門、（8）持続可能性とリスクマネジメントをめぐる社会システム研究部門で構成されている。
（7）と（8）の研究部門は社会問題解決の必要性、緊急性などの観点から、時代の要請を反映した研究課題を重点的に扱うため、2019 年度の改組に伴い誕生した研究部門である。本センター本来の特徴である分野横断的研究部門を拡張することで、一層の分野横断・文理融合研究を推進することが可能となり、社会全体をシステムとして複眼的・総体的に分析する視点に基づく社会問題解決を目指した政策提言と社会実装を強力に実現する。
各プロジェクトは社会科学系 5 部局に所属する専任教員がリーダーとなり、特定のテーマについて共同研究を行う場合に申請できる。プロジェクトに参加するメンバーは 3 名以上で構成され、神戸大学の複数の部局に所属する専任教員が 2 名以上含まれていることを条件とする。また、国際的研究推進の観点から内外の大学や研究機関に所属する研究者をメンバーに含めることが推奨されている。さらに部局研究員、大学院生は准メンバーとして加えることができるが、上記 3 名以上の構成メンバーから除外して扱われる。研究プロジェク
トは 8 つの研究部門のいずれかに属する。研究プロジェクトごとの活動報告を 9 月と 3 月の年 2 回定期的に求めることで本センター全体の活動評価を行い、必要に応じて運営方法等の改善を図っている。
2020 年度は次代の学術のリーダーの育成を目的として研究プロジェクトに若手枠を新設した。51 プロジェクトのうち 3 プロジェクトは新設した若手枠である。今後もプロジェク
ト申請における若手枠のさらなる周知を進め、プロジェクト・リーダーとしての経験の蓄積を図る。
また 2020 年度途中から新型コロナウイルス感染症の影響に関する新規プロジェクト及び既存プロジェクトに対する追加支援を急遽募集し、11 件に助成を行った。
2.3.1. 8 部門の概要と 2020 年度の研究プロジェクト
2020 年度は 8 研究部門体制の下で 21 の研究テーマを設定し、51 の研究プロジェクトを4実施した。プロジェクトには、図表 2-2 で示されているとおり学内から研究者 130 名（国内機関から研究者 87 名）、海外 30 機関から研究者 33 名が参加している。各研究部門に属するプロジェクトは付表 A に示されている。
＜図表 2-2＞ 研究プロジェクト数と参加人数
年度

2016

2017

2018

2019

2020

研究プロジェクト数

39

49

51

44

51

参加研究者総数

223

293

298

244

250

学内研究者数

116

137

142

125

130

海外共同研究機関数

30

42

44

34

30

海外共同研究者数

36

49

50

38

33

（1）農業・環境・資源システムイノベーション研究部門
本部門では、日本や世界の農業に関する問題について様々なテーマを取り上げ、 データ
分析や実地調査に基づき、文理融合的な学際的研究を行うとともに、グローバルな低環境負荷型サプライチェーンを実現する研究と社会実装、および環境負荷が低く、経済効率性の高い環境・資源システムの構築に関する研究などの研究を行っている。
①農業システムイノベーションに関する研究
農業と六次産業化および地域振興に関する学際的研究②環境保全のための新資源・新技術の導入・普及の研究
環境保全と貧困緩和の両立可能性に関する経済学的研究③効率的な環境・資源システムを実現する社会制度の研究
エネルギーシステム改革と水素社会④持続可能な社会システムに関する研究
持続可能な社会システムの構築と社会的価値創造に関する研究、SDGs に適応するサス
テナビリティ経営に関する国際比較研究⑤都市化・工業化に伴う社会システムの革新に関する研究
農村工業化再訪：アジアの農村から、テレワークに着目したポストコロナ時代の生活意
識調査（2）医療・福祉システムイノベーション研究部門
本部門では、経済社会的な要因分析を通じた疾病分析から健康管理への政策的インプリ
ケーションを導くこと、ICT を活用し医療保険、介護保険の財政改善につながる課題の解明など、医療と介護の各システムに関する総合的な調査研究を行っている。

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① ヘルスケア組織マネジメントシステム
医療組織が直面するマネジメント上の諸問題について医学、経営学の観点から課題を認識し、産学官の交流、連携を通じて課題解決の方策を研究する。そして、医療経営実務および医学、経営学の学術の発展に貢献する。
②医療・保健サービスの需要分析と医療保険制度改革―データヘルス共同研究
民間事業者との共同調査研究を通じ、疾病と労働環境との因果関係の解明から疾病予防・
重度化予防につながる具体的な提言が期待されている。
② ICT を活用した『加点式健診事業』の実践研究
神戸大学経済学研究科と医学研究科、 姫路市中央保健所（安富分室）、 夢前地域包括支援センターが連携・協力し「新しい健康診断（加点式健診事業）」を活用する実践的研究を行っている。
「加点式健診事業」では、 特定健診・ 高齢者健診への受診行動につながる働き
かけ、要支援・要介護 1 の人への「重度化予防」へのモチベーションアップの効果等の測定に取り組んでいる。
（3）金融・財政システムイノベーション研究部門
本部門では、金融革新の進展が金融 経済システムに与える影響について研究している。
これまで財務および情報技術に関するいくつかの研究が進められ、例えば、大量のデータを活用した金融・財政政策に関する研究では現在、技術革新に対応する金融・財政システムとして、地方創生に資する地域 中小企業金融システムの研究が行われている。
金融にはコンピュータや通信技術よりもはるかに長い歴史があるとはいうものの、近年では、これらが金融サービスに不可欠なものとなっている。支払システムと同様に、情報処理は主要な機能である。コンピュータとデータ通信に関する応用的な技術が金融業界の組織、市場の効率性、市場の安定性、および金融政策に大きな影響を与える可能性は非常に高くなっており、それは企業のビジネスと私たちの生活を支援することを目的としている。
本部門では、金融に関連する分野で、政策提言および社会的実施の取組を積極的に行っている。
（4）市場研究部門
本部門では、様々な社会・経済問題に即して、市場構造と経済主体の行動を分析しイノベーションの可能性を研究している。
①人、企業の行動および企業間関係の研究
企業や人の行動に着目しイノベーションの可能性を探求する。認知と行動変容の経済学的研究、多様な人間社会における信頼・協力・公平性に関する実験研究、経営者交代と会計情報の関連に関する研究、日本企業による IFRS 適用に関する研究、健康長寿社会におけるマーケティング・イノベーションの流行が予想寿命と貯蓄行動に、また就労者の心理・
6

行動に与える影響の研究という形で進めている。
②マクロ的成長とイノベーションの研究
グローバルな視点から世界各地域の経済におけるイノベーションの可能性を探る。プロジ
ェクトは、グローバル市場主義の社会的経済的インパクトに関する研究、新興国における自動車産業の発展と技術伝播に関する研究、交通ネットワークと貿易パターンに関する理論と実証研究、環太平洋国際連携研究、21 世紀のラテンアメリカにおけるグローバリゼー
ションと所得格差に関する研究がある。
本部門では、これらのプロジェクトから一般性のある市場現象の法則の分析・理論的な体系化に関する研究も行うことを目標としている。
（5）社会制度研究部門
本部門では、社会制度とイノベーション、グローバル化と社会制度、企業・行政のガバナンスといった現代社会において大きな関心を呼んでいる課題を取り上げ、マクロ・ミクロの両面から学際的・文理融合的な研究を行っている。
①社会制度とイノベーションの研究
イノベーションのための法制度設計、企業資料の再検討による経済史・経営史の融合的研
究、高度情報通信ネットワーク社会における知的財産法制の役割、物理学実践の解明を通じたイノベーション・マネジメントの探求といった研究が行われている②グローバル化と社会制度の研究
多文化共生 社会の流動化と政策制度設計、新型コロナウイルス危機後の社会システム、
極域国際法 政策の立案・実施・レビュー・再計画に必要な科学的知見と政策・法との連関、国家の国際的コミットメントの国内履行に関する実証研究がある。
③企業と行政のガバナンスの研究
政府組織の経営におけるニューパブリック・ガバナンスの取組、部局の別法人化による部局の活性化、アセアン後発国ガバナンス制度、Challenges of Japanese Cross-border Acquisitions、
日本の人事労務管理における Theory-Practice Gap の研究に関する研究がある。
④学際的研究教育の実践と手法の研究「法経連携専門教育（ELS; Econo-Legal Studies）」の方法論的な展開、法経連携研究教育に関する国際提携の促進といった研究がある。
以上のような 4 つの分野の研究に取り組んでいる。
（6）アントレプレナーシップ部門
本部門では、イノベーション創出とアントレプレナーシップ（企業家精神、企業家活動）との関連性に関する広範な課題を研究テーマとして取り上げる。国際比較の視点からの分析も視野に入れながら、わが国が抱える課題とそれに対する対策のあり方を提言すること
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を目的としている。
①日本創生・地方創生のイノベーション創出のためのアントレプレナーシップに関する研究
日本とイギリスのアントレプレナーシップおよびイノベーション領域の研究者で共同研
究体制を整え、日本創生・地域創生のためのアントレプレナーシップに関する研究を進展させることを目的としている。
②アントレプレナーシップ教育の体系化と効果測定に関する研究
実践型アントレプレナーシップ教育の実施による教育効果を数値化、言語化することを通じて、その教育効果を測定する体系、理論の構築を図る。
③中小企業のイノベーション創出活動に関する研究
中小企業を主たる対象として、 コロナ禍で抱えている課題を明らかにし、今後の持続的な経営の確立に向けて必要とされるイノベーション創出活動のあり方を考察する。
（7）IT 化とビッグデータの蓄積・利用をめぐる社会システム研究部門
本部門では、幅広い分野に IT 化と Al（人工知能）の利用が進むことで生じる課題と社会の対応のあり方を検討するとともに、これらの技術を既存の社会問題解決に応用する可能性も探求する。とりわけビッグデータの蓄積•利用は、従来の社会科学における分析手法の枠を越え、文理融合による分析手法の発展が求められる分野であると同時に、社会問題解決への利用が急速に進んでいる分野でもある。
①IT 化・Al の利用の進展に対応する社会システムの研究
経済のグローバル化と IT 化・デジタル化に対応した国内法制などの社会システムのあり方の検討をするとともに、金融、医療・保険、福祉分野における IT 化に伴って生じる課題と IT 化による社会問題解決の可能性について研究を進めている。
②ビッグデータの蓄積•利用と社会システムの研究
ビッグデータの利用に関して、AI の活用による分析手法の開発を行うとともに、 歴史的
企業資料や公的統計のミクロデータ分析を用いた社会システムの再検討と社会問題解決に向けた応用の可能性を探る研究を行っている。
（8）持続可能性とリスクマネジメントをめぐる社会システム研究部門
本部門では、グローバル化により人・モノ・資本・情報が国境を越えて激しく流動する今
日、各種のリスクもまた、国境を越えた広がりをとどめられない。新型コロナウイルスの感
染拡大はその最たるものとなっている。気候変動と共に巨大化する自然災害リスク、また瞬時に国際間に波及する経済危機、移民・難民問題、テロ・紛争などの人為的リスクも、すでに一国の従来型の枠組みによる対応の限界を教えている。いまや人間社会は、リスク・マネ
8

ジメントヘ向けた大きなシステム変革を必要とする局面に入ったと考えられる。本部門は、
自然的・人為的リスクの社会的影響を分析するとともに、当面の短期的方策を提言しつつ、長期的な社会システム変革の可能性を探究することを目的としている。現在以下のプロジ
ェクトを進行している。
①減災・復興政策に関する学際的研究②新型コロナウイルス対策における感染予防と経済活動を両立しうる機関 調整・公助・国際協力のあり方に関する提言型研究③発展途上国における重層的リスク、社会分断と貧困削減④＜文理融合型 Global Welfare＞の実現をめざす国際的研究・事業拠点の形成
2.3.2. 男女共同参画と若手研究者の参加
本センターでは男女共同参画、ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランスに配慮した人的資源管理を行っている。具体的には研究プロジェクトや部門運営における女性の参加を積極的に呼びかけている。図表 2-3 の通り 2020 年度は 5 名の女性の学内研究者が研究プロ
ジェクト･リーダーとしてプロジェクトの運営を行った。さらに学内からプロジェクト・リ
ーダー以外で 19 名の女性研究者が研究プロジェクトに参加し、学内の総参加研究者数の18％を占めている。引き続き研究プロジェクトや部門運営における女性の参加を推奨する。
＜図表 2-3＞ 学内女性研究者の参加
2016

2017

2018

2019

2020

24（7）

21（7）

25（7）

23（6）

19（5）

年度
女性メンバー

括弧内はプロジェクト・リーダーの数
本センターでは若手研究者の研究プロジェクトへの積極的な参加を促すことで、若手研究者の育成とともに教育・研究の活性化を目指している。そのため、学内の 40 歳未満の若手研究者に、各部局を通じて研究プロジェクトの参加を呼びかけている。その結果 2020 年
度には 40 歳未満の 20 名の学内研究者が研究プロジェクトに参画しており、そのうち 3 名は研究プロジェクト･リーダーとしてプロジェクトの運営を担っている。
2.3.3. 研究プロジェクトの選定基準
各研究プロジェクトの申請に対しては、文理融合・分野横断型研究プロジェクトを促進す
る本センターの目的に沿った段階評価を行っている。予算は各プロジェクトに均等に配分するのではなく、Web of Science に収録されている雑誌（以下 WoS とする）への掲載数、国際共著論文数を増やすという本センターの具体的目標に合致した審査基準を設け助成金額を決定している。継続プロジェクトには過去の研究実績を反映させることで、先端的な学際
9研究成果の創出へのインセンティブを与えている。
各プロジェクトの審査については専門委員会でセンター長、副センター長全員ですべてのプロジェトについて審査基準の確認を行い、客観性を保っている。プロジェクトは専門委
員会を経て運営委員会で審議され設置が承認される。
設置が認められた研究プロジェクトのメンバーは、外部資金（科学研究費補助金基盤研究（B）相当以上）の獲得を目指すことが求められる。さらに基盤研究（A）相当以上の大型
外部資金への申請も推奨している。
3. 活動状況
3.1. 研究活動・研究成果
本センターは、付表 A のように 8 部門 51 研究プロジェクトごとに分かれて研究を推進している。各研究プロジェクトは社会科学系 5 部局の教員をプロジェクト・リーダーとし 3 名
以上のメンバーで構成されている。本センターでは社会科学を中心とする分野横断的、文理融合的な研究を推進しており、積極的に他部局・他分野との学際的なプロジェクトおよび国際共同研究を推奨していることを反映させている。
本センターの評価基準である採用している 4 つの指標について、大学本部から求められている実績の目標値はそれぞれ、1 年あたり WoS 論文数が 15 件、国際共著論文・著書数が 10件、政策提言・社会実装数が 16 件（2017 年度まで、それ以降は 17 件）、成果報告のためのシンポジウム等開催件数が 15 件となっている。本センター設立の 2016 年度からの実績は
図表 3-1 の通りである。
3.1.1. WoS 掲載論文及び国際共著論文・著書数
世界に向けた研究成果の発進は、本センターの重要な役割のひとつである。研究プロジェ
クトの構成員は、社会科学系各分野を横断する研究者からなっている。そこでは、これまで
文理融合研究を研究手法として大きな成果を上げている社会科学系分野の研究者が中心をなしている。プロジェクト構成員は、いずれも国内および国外でトップを形成する学会に所属しており、社会システムをイノベーション創出型へと変革する独創的、創造的な研究を行っている。また、その研究成果は国内および国外のトップジャーナルにおいて公表されるとともに、シンポジウム等で報告される。図表 3-1 で示されたとおり、2020 年度には 51 件のプロジェクトから 43 件の WoS 論文の刊行が報告されている（付表 B 参照）。年度ごとに増減はあるものの、年度あたりの目標値である 15 件を大きく上回っている。
＜図表 3-1＞ 本センター業績指標
2016

2017

2018

2019

2020

WoS 論文数

25

27

38

36

43

国際共著論文・著書数

16

19

32

27

43

年度

10

政策提言・社会実装

21

21

39

23

46

シンポジウム等開催数 *

23

23

37

34

25

* シンポジウム等開催数については、研究プロジェクトによる開催数を記載（レクチャー・シリーズ、講演会を除く）。
2020 年度は、30 の海外研究機関から 33 名の研究者が参加し、国際共同研究を推進した。
2020 年度における 43 件の WoS 掲載論文のうち国際共著論文は 29 件であり、加えて国際共著による著書 3 冊と WoS 掲載雑誌以外の査読付雑誌に 11 件の国際共著論文が刊行されており、計 43 件の成果は年間目標値 10 件を毎年大きく上回っている。詳細は付表 C に掲載されている。国際共同研究を中心とする研究成果は、論文に加え、後述するシュプリンガー社のブリーフ・シリーズおよびモノグラフ・シリーズを通じて刊行している。
今後も海外の研究機関との共同研究への支援を継続し、また国際共同研究の成果公表および普及への支援も強化する。
3.1.2. シュプリンガー・シリーズ
神戸大学の経済学・経営学・会計学・ファイナンス・法学・政治学・国際関係学等の優れた研究成果を世界各国の大学や研究機関に向けて電子書籍（e-Books）および冊子体で効果的に発信するために、本センターでは社会科学系 5 部局と連携して Springer Nature 社から
英文書籍を刊行している。2016 年度に原稿の募集を始めたブリーフ・シリーズ（Kobe
University Social Science Research Series）は、2021 年 3 月までに 12 冊刊行した。さらに 2018年からはモノグラフ・シリーズ（Kobe University Monograph Series in Social Science Research）の募集を始め、7 冊を刊行した。
2020 年度は付表 D の通り、ブリーフ・シリーズ 1 冊、モノグラフ・シリーズ 3 冊を刊行した。うち 3 冊は国際共同研究の成果である。
3.1.3. 政策提言及び社会実装
世界をリードする理論研究の実施に止まらず、研究成果を積極的に実社会に還元し、社会問題を効率的・実効的に解決すること、そのために、政策提言・社会実装をなすことも、現代においては強く求められている。そこで本センターでは研究成果を社会に対してフィードバックすることに努めるとともに、社会問題の解決に向け多様な視点から洗練された政策提言や社会実装を生み出すことを主目的のひとつとしている。図表 3-1 で報告された数は毎年の増減はあるものの目標値を大きく上回る数で推移している。
付表 E に 2020 年度の主な政策提言のタイトルを示している。その中でも、特命教授大塚啓二郎、根岸哲、駿河輝和と加護野忠男のプロジェクトで重要な提言がなされている。大塚啓二郎は、Strategy for Cluster-Based Industrial Development in Developing Countries を提唱した。
この提言では、メカニズム重視のワシントンコンセンサスは工業化を喚起することなく失11

敗に終わり、政府主導の工業化政策への関心が再び高まっているものの、最近の工業化論には、どのような産業にどのような政策的支援をすべきかについての具体的な議論が欠けているとし、製造業が自然発生的に集積していることに着目している。そこで過去の研究成果を踏まえながら、革新を誘発させるべく企業家の人的資本に投資し、産業集積を発展させようとする政策を Strategy for Cluster-Based Industrial Development in Developing Countries とした。なおこの提言は、開発途上国を念頭に置いているが、その論点はわが国のような先進国の産業発展や地方創生にも応用可能である。
法制度・法政策設計に係るイノベーションに関するグランドデザインに関して、根岸哲がデジタル化、プラットフォーム、スタートアップ企業を巡る競争政策、そして、電力・ガス、
電気通信、金融、および、事業者の規模に比べ小規模な市場における競争政策について設けられた「内閣官房成長戦略会議競争政策の在り方ワーキンググループ」に対し、今後わが国の競争政策に関する各種提言を行った。
アジア諸国向け法整備支援の評価手法に関しては、駿河輝和のプロジェクトのメンバーである副センター長金子由芳が法務省の実施する法整備支援事業につき、上位のアウトカムを明示し、判例研究や質問紙調査等を通じた法の実施評価について提言した。また、加護野
忠男が投資家のモラルハザードに関し投資家の影響力が強まっているだけに、その行動が企業に悪影響を及ぼさないようにする工夫が重要になっていると提言した。
主な社会実装は付表 F に要約されている。その中でも、家森信善は新型コロナウイルス
感染症対策のあいち BCP モデルに対する社会実装を報告している。これは、感染症が発生した際に事業を継続するために、事前に重要業務とその継続レベル、対応策等を計画しておく、事業継続計画（BCP）の策定が有効であることから、このモデルにより、愛知県内の中小企業・小規模事業者が、簡単に新型コロナウイルス感染症に対応した BCP を策定できるようになる。家森信善はこの愛知 BCP モデル策定委員会・委員長として同モデルに研究成果による知見が実装された。
また、中川丈久はデジタルプラットフォームの規制手法に関して社会実装を実現している。オンラインモールなどの「取引デジタルプラットフォーム（取引 DPF）」においては、
危険商品等の流通や販売業者が特定できず紛争解決が困難になる等の問題が発生していた。
そこで、海外事業者を含むデジタルプラットフォーム事業者の自主規制と法的規制を組み合わせた新たな規制手法を採用し、消費者利益の保護を図るための新法案である「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案」を整備した。これは、2021 年 3 月 5 日に閣議決定の上、第 204 回国会に法案として上程された。
また昨年度に引き続き、副センター長藤岡秀英が ICT を活用した「オンライン（よいとこ）健診」を開発し、コロナ禍のなかでも夢前町前之庄公民館にて、Zoom を使った「よいとこ健診面談」を 2 回実施した。これにより全国のどこでも「よいとこ健診（加点式健診）」が可能であることが実証された。
本センターではこれからも、社会的諸課題の解決を目指す観点から、幅広い研究テーマを
12

新たに取り入れつつ、従来の研究活動と成果公表を推進することで、分野横断的・文理融合的研究拠点の形成を目指す。
3.1.4. シンポジウム等開催
本センターでは、国際シンポジウム等の開催を支援することで国際共同研究を推進し、国際共著論文の刊行に結びつけている。2020 年度では付表 G の通り、主な成果報告のためのシンポジウム等が 25 件報告されている。これも目標値の 15 件を大きく上回っている。さらに 3.3 で記したように 2 件の本センター主催のレクチャー・シリーズと 1 件の講演会があり合計 28 件の開催となっている。
本センターでは研究プロジェクトによる成果公表に関するイベントを支援するために、追加の助成を行っている。2020 年度では図表 3-2 のとおりシンポジウムに 4 件の助成を行った。助成を行ったシンポジウムは広く一般公開することを求めており、研究の社会還元の一環となっている。また研究プロジェクト間での研究成果や知見を共有するための複数プ
ロジェクトによる共同のイベントも奨励している。
＜図表 3-2＞

追加支援を行ったシンポジウム等

代表者

プロジェクト名

参加人数

開催場所

開催日

家森信善

地方創生に資する地域・中小企業金融

400

オンライン

2020.10.19

358

オンライン

2020.11.9-30

11

オンライン

2020.12.21

211

オンライン

2021.3.7システムの研究柴田明穂

Policy-Law-Science Nexus（PoLSciNex）
研究馬岩

交通ネットワークと貿易パターンに関する理論と実証研究

金子由芳

減災・復興政策に関する学際的研究

3.2. 教育活動及びその支援本センターが実施する教育活動およびその支援として、エコノ・リーガル・スタディーズ概論の開講、学際的・能動的な学びのためのプロジェクトの推進などが挙げられる。
3.2.1. エコノ・リーガル・スタディーズ
2003 年から 5 年間実施された文部科学省の研究拠点形成等補助金事業である 21 世紀 COE
プログラムの一つの成果として本学における法学、経済学、経営学の領域横断的研究交流は大きく進展した。エコノリーガル・スタディーズ（ELS）は、この成果を引き継ぎ、21 世紀
社会において法学と経済学が建設的な連携・協働を果たすための基盤の形成を目指すもの
で、経済学的分析手法を法現象に一方向的に適用するのではなく、法学的発想・方法と経済13

学的発想・方法の双方を取り入れつつ今日の複雑な社会現象に複眼的に接近しようとする
学際的プロジェクトである。
本プロジェクトは研究活動と教育活動を二本の柱とする。研究活動としては、今日的な社会問題を、法学と経済学双方の知見・方法を領域横断的に活用しながら解決することを目指しており、現に競争市場・規制・労働・知的財産・環境などの主題を対象として新たな学際領域を拓きつつある。これを通じて本学は、実務的・学問的に大きな関心を呼んでいる法学と経済学との学際的研究において中核的地位を担うこととなっている。
教育活動としては、2010 年度に法学部・経済学部協働のもと学部生対象の「法経連携専
門教育（ELS）プログラム」を開始し、法学・経済学の両方の素養を 2 年間で身につけられるようにデザインされた小人数教育中心のプログラムを提供している。全ての関連授業を
法学部教員・経済学部教員合同で実施し、履修者自身の問題関心を涵養しつつ各人に研究を行なわせるアクティブラーニングを採用している。2019 年度には対象を大学院生に拡充して、学際教育センター（Center for Interdisciplinary Programs）において「エコノリーガル大学
院プログラム（ELS-G）」を開始し、教育プログラムは現在も継続中である。これらの活動を通じて、法経双方の手法に通じ、時代の要請に即応した学部学生・大学院学生の育成を図っている。プログラム修了時には、受講生の修了論文集である「エコノリーガル・スタディーズ研究論文集」を編纂し成果を公刊している。
3.2.2. 学際的・能動的な学びのためのプロジェクトの推進
本センターでは学生による主体的で学際的な学びを毎年支援している。具体的には社会科学系部局の連携・交流の発展及びそれによる社会科学分野横断的・文理融合的な学際教育・研究の推進、並びに学生の能動的な学びを促進するため、学際教育・研究推進の趣旨にかなう取り組みを、各部局の教員から広く募集している。ゼミ・授業単位の取り組みを中心とし、学生（学部生・大学院生）を対象とした企画である。図表 3-3 に 2020 年度に支援したプロジェクトを示している。
学際連携による解決が求められるような社会問題に関連する現地調査、外部講師を招いた講演会などを主に想定している。募集にあたっては本センターの設立目的である「社会システムイノベーションの総合的研究拠点形成」という趣旨、および社会科学分野横断的・文理融合的な学際教育・研究を推進する趣旨に沿った企画を優先し、学生の能動的な取組みに基づく企画に助成している。
＜図表 3-3＞ 助成した学際的・能動的な学びのためのプロジェクト
法学部・法学研究科

教育ディベートに関する講演会の実施及びディベート大

角松生史

会への出場

法学部・法学研究科

ポスト・コロナ時代の民主主義と科学技術に関する学際的飯田文雄

研究プロジェクト
14

経済学部・経済学研究科「夢前花街道事業」における学生主体プログラム

山岡淳
国際協力研究科

東日本大震災復興 10 年記念 院生合同企画シンポジウム・

金子由芳

ワークショップ

3.2.3. その他の教育活動
2020 年 8 月 2 日に、藤村直史がモデレータを務め、ライス大学の大学院生 Yui Nishimura
氏を招いて、「アメリカの政治学研究と教育」と題するセミナー（Zoom Online）を実施した。
Nishimura 氏からアメリカの大学院における教育について説明してもらい、そのあと神戸大学の大学院生による質疑応答を行った。日米の研究・教育の違いを学ぶことで、日本で研究するうえでの戦略や今後アメリカの大学院に出願するうえでの戦略について学んだ。実際、このセミナーに参加した大学院生 1 名がアメリカの大学の博士課程に合格し、2021 年 9 月
から進学予定となるなど、実践的な教育効果をあげた。
テレワークが労働者に与える影響について副センター長三古展弘が指導学生と通勤・通学頻度と居住地選択に関するアンケート調査を実施し、成果の一部が本センターのシンポ
ジウム「テレワーク時代の働きがいを皆に－新しい働き方・暮らし方－」で報告された。
このほか、ヘルスケア組織マネジメントに関する医学部との連携講義を実施した。
3.3. 社会との連携・地域貢献活動
本センターでは研究成果の社会還元のために、主催のイベント・広報活動を重視している。
2020 年度は図表 3-4 の通り、設立 5 周年記念講演会として、神戸大学産官学連携本部客員教授／一般社団法人ブレインインパクト理事長（元内閣府革新的研究開発推進プログラム（ImPACT） 山川プログラムプログラムマネージャー）の山川義徳氏に依頼し「脳科学におけるサイエンスとビジネスの融合」と題する最先端の脳科学を社会実装についての講演が実施された。
2020 年度も本センター特命教員によるレクチャーシリーズを開催した。9 月には特命教授駿河輝和による「ラオスの経済－電力輸出と契約栽培」が行われ、自らラオス政府の諮問委員として課題の究明と対策立案に関わった国際協力経験を踏まえた講演が行われた。2 月には特命教授加護野忠男による講演「投資家のモラルハザードを考える」が実施され、株主
主権と株主の有限責任という観点から議論が展開された。
3 月には将来の本センターの計画を見据えて SDGs に関連するシンポジウム「テレワーク
時代の働きがいを皆に－新しい働き方・暮らし方－」（SDGs 推進室、バリュースクール共催）を開催した。このシンポジウムでは、國部克彦（副学長・バリュースクール長）の基調講演「ウィズコロナ時代の企業責任と価値創造－テレワークを考えるために」のあと、テレワークに関する本センターの研究プロジェクトの成果報告が行われた。報告は大内伸哉（法学研究科・学際教育センター長）による「テレワークと日本型雇用システム－DX のインパ
15クト－」、三古展弘（副センター長）による「テレワーク時代の居住地選択：国土の均衡ある発展を再考する」、江夏幾多郎（経済経営研究所）による「COVID-19 流行下におけるリ
モートワーク：その背景と効果」の順で行われた。そのあと、登壇者に加え、喜多隆（学長補佐・SDGs 推進室長）、榎本正博（センター長）が加わり、テレワーク時代の働きがいにつ
いて、組織から個人という企業と労働者の関係の変化を中心に議論された。
＜図表 3-4＞ 本センター主催の講演会・シンポジウム等
社会システムイノベーションセンター第 4 回レクチャーシリーズ

2020.9.7

特命教授 駿河輝和「ラオスの経済―電力輸出と契約栽培」
社会システムイノベーションセンター第 5 回レクチャーシリーズ

20201.2.2

特命教授 加護野忠男「投資家のモラルハザードを考える」
社会システムイノベーションセンター設立 5 周年記念講演会

2021.3.1

神戸大学産官学連携本部客員教授／一般社団法人ブレインインパクト理事長
山川義徳「脳科学におけるサイエンスとビジネスの融合」
社会システムイノベーションセンターシンポジウム

2021.3.31「テレワーク時代の働きがいを皆に―新しい働き方・暮らし方―」

このほか、特命教授西村和雄の研究は毎年多くのメディアで取り上げられている。例えば
2020 年 6 月 26 日の産経新聞正論欄に「「第 2 波」備え授業再興の具体策を」をそのなかで新型コロナウイルスの影響で全国の学校が休校となったことにより、小中高の現場が混乱していることに関する提言を寄稿した。さらに 2020 年 7 月 22 日、東洋経済 online､「コロナ後キャリアは｢自分で決める｣が鍵な理由-幸せになるため､年収･学歴より大事なのは？」に、特命教授西村和雄と株式会社サイボウズの青野慶久社長の対談が掲載された。
さらに浜口伸明が都市における集積のメリットを失わないように感染症リスクを減らす
よう居住と働き方を変える社会システムの構築を提言した内容が、2020 年 7 月 8 日の日本
経済新聞の「経済教室」に掲載された。また 2020 年 6 月 25 日自由民主党の国会議員有志が設立した「社会機能の全国分散を実現する議員連盟」（代表は古屋圭司衆議院議員）の設立
総会において基調講演を行い、首都機能分散を積極的に進めることの必要性を述べた。このことについて日本経済新聞（6 月 26 日）、京都日報（6 月 25 日夕刊）で報じられた。
また、本センターでは研究教育活動全般の広報活動を強化するとともに、研究成果の公開
および普及にも力を入れている。2020 年度はウェブサイトにおいて研究成果等を強調するとともに、新型コロナウイルス感染症に関する研究を別に掲載し目にとまりやすくした。さらに Twitter アカウントを開設し、シンポジウム、セミナー等イベントの告知やお知らせ等
16

を掲載している。また本学本部にあった英文ウェブサイトについて、情報を新たに本センターのウェブサイトに English ページを作成して、海外に対する情報発信に努めた。
さらに 2020 年度はパンフレットを一新した。今回の作成ではハードコピーを作成せずに
電子ファイルとし、本センターウェブサイトに掲載してダウンロード可能にしている。また
随時改訂でき、年度更新による廃棄もなく、環境に配慮したものになっている。
3.4. プロジェクトを通じた競争的資金の獲得
本センターの各プロジェクトは、科研費や大型競争的資金等の獲得を目指して組織されており、本センターはそのために資金面で援助する役割を有する。毎年複数のプロジェクトにおいて科研費基盤研究（B）相当以上の補助金を獲得している。本センターでは各研究プ
ロジェクトに、大型の科研費や他の競争的資金の獲得を目指すことを義務づけている。その結果、2020 年度は新たに科研費基盤研究（A）1 件および基盤研究（B）4 件を獲得している。
本センターでは引き続き基盤研究（B）相当以上の競争的基金獲得を研究プロジェクトに義務づけるとともに、より大型の競争的資金獲得を積極的に呼びかけ、学術研究推進室（URA）と協力をしながら支援している。
2020 年度に本センターに主に配置された教員 10 名に関しては、基盤研究（A）の代表者
が 1 名、基盤研究（B）の代表者が 4 名、基盤研究（C）の代表者が 3 名である。
3.5. 外部評価の実施
2020 年 12 月 11 日、12 月 15 日に外部評価委員会を開催した。本センターは「学内共同利用施設等の見直しについて中期目標期間（6 年）内ごとに外部評価を受審することとする」と規定されている。また「神戸大学自己点検・評価指針」において、「組織点検・評価に当たっては、自己点検・評価とともに、外部評価（ピア・レビュー等）を必ず実施する」としている。評価者は 2 名以上で当該施設等の専門分野に関するピア・レビューが可能な学外者を原則としている。
そこで本センターの理念である「「社会制度」、「科学技術」、「市場」の 3 層から構成される「社会システム」を研究対象とし、「アントレプレナーシップ」によってこの 3 層を結び付け、新規事業を創造することで、社会問題の解決を目指す」を基礎に、「アントレプレナ
ーシップ」「社会制度」「市場」の観点から外部評価委員を選定し、それぞれ委員として宇田理委員（青山学院大学経営学部教授）、川嶋四郎委員（同志社大学法学部教授）、二神孝一委員（当時：大阪大学大学院経済学研究科教授、現：同志社大学経済学部教授）に依頼した。
当日は本センターが作成した「学内共同教育研究施設等自己点検・評価書」をもとに 4 年間の活動について説明が行われた。宇田委員からは、本センターの活動のアピール、大学院
生の教育、アントレプレナーシップの位置づけについて、二神委員からは、部局横断の取り組みの評価、本センターの予算について、川嶋委員からは科学技術イノベーション研究科と17の関係、本センターの運営体制、若手研究者の組み込みについて等の多くの質問があり 2 回
とも 2 時間わたって活発な議論が行われた。
評価委員会後各委員から送付された評価書においては、本センターの分野横断の研究を高く評価している。宇田委員からは「各研究科を越えた融合的・横断的研究が活発であり、一部では教育的効果も生んでいるところが高く評価できる」、川嶋委員からは「個別研究になりがちな専門分野を横断した専門領域横断的連携的研究（プロジェクト）が具体的に実現されている」「文理融合型研究が現実に数多く実践されている」、二神委員からは「神戸大学に存在する社会科学系のすべての部局がこのセンターに協力しており、各部局がセンターを機軸として有機的につながっていることは高く評価できる」と分野横断・文理融合研究体制が評価された。
そのほかにも WoS 論文等の業績、政策提言・社会実装等の研究の社会還元、特命教員の優れた能力の活用、若手研究者の育成、外部資金獲得への道筋、幅広い研究テーマ等が評価された。加えて、研究成果のアーカイブ化の実施、若手研究者のより一層の巻き込みの工夫と実践、大学院生に対する配慮、プロジェクト代表者や構成員へのアンケートの実施などが改善点として指摘されたため、既に改善に着手している。
4. 第 4 期中期計画の構想
2022 年度以降開始される第 4 期中期計画について本センターでは以下を構想している。
2021 年の現在においても新型コロナイウルス感染症に日常生活に大きな影響を与えると共に、従来の問題に加え新たな社会課題を突きつけている。第 4 期中期計画では、本センター
は異分野共創をベースにした社会システムのイノベーションによる研究成果を生かし、政策提言と社会実装を行って、それを通じて社会問題を解決し、SDGs（Sustainable Development
Goals: 持続可能な開発目標）に貢献することを目的として活動する。特に科学技術の成果を社会制度と調和させながら最大限活用し、SDGs に貢献するためには、科学技術と社会科学の枠を超えた連繋・協働が必要である。本センターの社会科学に科学技術を組み込んだ社会システムという理論的枠組みと科学技術イノベーションを主たる問題解決の手段とする
SDGs のスコープとは軌を一にしている。
科学技術を駆使した未来社会の構築を目指すなかで、その恩恵を高め、問題点や懸念される課題を事前に解消するには社会制度への適合や経済効率性を考慮することが必要であり、社会科学による分析が不可欠になる。次期中期計画においても社会科学系以外の研究者、産業界や地域のステ－クホルダーとは解決を目指す社会問題の発見から協働し高度な研究成果を上げ、政策提言と社会実装を進めていくことで信頼関係を醸成し、次の社会問題の解決につなげる。これには緊密なコミュニケーションが必要でありエンゲージメントを強くする。このエンゲージメントからは、様々な社会的インパクトが産み出され、それぞれが SDGsに貢献していく。
これまでも本センターの活動は多くのステークホルダーとのエンゲージメントを通じて
18

SDGs に貢献する基礎を築いてきた。例えば発展途上国（ミャンマー・ラオス）への法制度／教育制度への政策提言は、各国の法制度／教育制度への大きなインパクトを与えうる（SDGs の目標では「質の高い教育をみんなに」への貢献）、さらに独占禁止法への社会実装
は国内法制度および国民全体に影響を及ぼし（同「人や国の不平等をなくそう」）、加点式健康診断は、地域住民の健康を増進させ（同「すべての人に健康と福祉を」）、原価計算システ
ムの企業への社会実装は当該企業の経済効率性の改善に大きく役立っている（同「産業と技術革新の基盤を作ろう」）。本センターの活動は全て最先端の研究による学問的知見に基づいていることから、WoS 論文等を通じたアカデミックなインパクトも与えつづけてきた。
次期中期計画では特にポストコロナを視野に入れ､超高齢化社会、知識集約型デジタル社会に対する提言を推進する。
本センターの取り組みのキーとなるのがエビデンス・ベースのアプローチである。合理的なプロセスによるエビデンスに基づいた政策提言・社会実装は、変化の激しい経済・社会にあっても社会的問題を解決するための社会の共有財産として今後の政策提言・社会実装の基礎となり、コロナ禍にある現在からポストコロナを見据えたものになる。この取組は設立当初から異分野共創（学内各部局、国内外研究機関）による政策提言・社会実装を行ってきた本センターの蓄積が極めて有効に活用でき、学術的な背景を持って SDGSs に貢献するという、研究大学にふさわしいアプローチである。この取組は、本センターのイノベーション
により社会問題解決に貢献する世界的水準の研究拠点として新しい展開となる。エビデン
スをもたらす社会科学の多くのデータは人間やその集合による活動から得られ、再現は事実上また倫理的にも困難であり実験室実験とは異なる、さらにはデータが得られるとも限らない。しかしながらその制約の下で客観的な説得力のもったエビデンスを提供する方法
を社会科学では展開しており、こういった証拠に基づいた政策提言・社会実装を提供してSDGs に貢献する価値は非常に大きいといえる。
社会の課題に対処し、豊かで持続可能な社会を実現するためには、本センターのように社会システム全体を社会科学の視点から俯瞰的に理解することが必要である。マクロ的イン
パクトであるグローバル課題解決への政策的貢献を企図すると共に、市民一人一人にどのような恩恵を与えるかというミクロ的インパクトの視点も欠かすことはできない。そしてイノベーションを産み出すためには、社会問題解決のプロセス全体、特に課題設定段階から
ステークホルダーとのエンゲージメントを得つつ、社会科学、自然科学、応用科学の研究者との緊密な連携による共創・協働が必要である。本センターは、設立以来、分野横断・文理融合研究を理念に掲げてきたが、新たに SDGs に貢献するエビデンス・ベースの政策提言・
社会実装を行うことを目的とした異分野共創による最先端の研究拠点を確立し、社会的イ
ンパクトを与えることが第 4 期中期計画の目標となる。またこのことは本センターを社会科学系を核とした異分野共創の研究拠点として発展させるベースとして再定義することになる。

19

資料 研究プロジェクト及びその主な成果＜付表 A＞ 2020 年度の研究プロジェクト
部門 *1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
3
4
4
4
4
4

プロジェクト名
環境保全と貧困緩和の両立可能性に関する経済学的研究
農業と六次産業化および地域振興に関する学
際的研究
SDGs に適応するサステナビリティ経営に関する国際比較研究
エネルギーシステム改革と水素社会
持続可能な社会システムの構築と社会的価値創造に関する研
農村工業化再訪：アジアの農村からテレワークに着目したポストコロナ時代の生
活意識調査 *4
ICT を活用した「加点式健診事業」の実践研究
医療・保健サービスの需要分析と医療保険制度改革 - データヘルス共同研究 *4
ヘルスケア組織マネジメントシステム
地方創生に資する地域・中小企業金融システムの研究
多様な人間社会における信頼・協力・公平性に関する実験研究
認知と行動変容の経済学的研究
グローバル市場主義の社会的経済的インパクトに関する研究
交通ネットワークと貿易パターンに関する理論と実証研究経営者交代と会計情報の関連に関する研究

20

代表者

人数 *2

配分額 *3

竹内憲司

5(1)

450

衣笠智子

6(3)

650

西谷公孝

5

550

柳川隆

9

400

國部克彦

8

550

大塚啓二郎

6

550

三古展弘

3

450(330)

藤岡秀英

5

550

鈴木純

9(3)

550(370)

松尾貴巳

8

0

家森信善

6(1)

550

瀋俊毅

4

450

西村和雄

10

650

上林憲雄

3(2)

400

馬岩

7

550

榎本正博

4

450

部門 *1
4
4
4
4
4
4
5
5

プロジェクト名
環太平洋国際連携研究
健康長寿社会におけるマーケティング・イノベーションと持続的発展の研究 *4
日本企業による IFRS 適用に関する研究
21 世紀のラテンアメリカにおけるグローバリ
ゼーションと所得格差に関する研究
新型コロナウイルス流行の予想寿命と貯蓄行動への影響 *4
新型コロナウイルスの流行が就労者の心理・行動に及ぼす影響 *4
Challenges of Japanese Cross-border Acquisitions
中国の工業化・輸出国化のメカニズムの解明～
戸籍改革及び人口移動の視点から～

代表者

人数 *2

配分額 *3

羽森茂之

8

550

黄磷

3(1)

550(370)

藤山敬史

5

550

村上善道

5

450

衣笠智子

6

(370)

江夏幾多郎

6

(330)

4(1)

400

趙来勲

3

450

Ralf
Bebenroth5

アセアン後発国ガバナンス制度研究

駿河輝和

14

650

5

部局の別法人化による部局の活性化

加護野忠男

5

550

5

ELS グローバルイニシャティブ

角松生史

9(1)

370

根岸哲

8(2)

650

浜口伸明

5

450

松嶋登

4(1)

450

藤村直史

6

550

飯田文雄

8(4)

450(100)

柴田明穂

8(4)

550

5
5
5
5
5
5

法制度・法政策設計に係るイノベーションのグ
ランドデザイン構築
新型コロナウイルス危機後の社会システム *4
物理学実践の解明を通じたイノベーション・マ
ネジメントの探求
国際的コミットメントの国内履行に関する実証研究
多文化共生社会の流動化とその政策制度設計に関する研究拠点形成プロジェクト *4Policy-Law-Science Nexus (PoLSciNex)研究21

部門 *1
5

プロジェクト名
企業資料の再検討による経済史・経営史の融合
的研究

代表者

人数 *2

配分額 *3

橋野知子

7

450

5

法経連携専門教育（ELS）プログラム

高橋裕

10

450

5

ニュー・パブリック・ガバナンス

松尾貴巳

7

100

島並良

6(1)

550

江夏幾多郎

5

450

松村尚子

3

(330)

忽那憲治

6

450

藤原賢哉

10

550(370)

伊藤宗彦

3

450

中川丈久

8

550

上東貴志

15(1)

470

森村文一

3

450

大内伸哉

2(1)

(330)

西上治

4

(330)

金子由芳

17

550

山﨑幸治

6(3)

550

5
5
5
6
7
7
7
7

高度情報通信ネットワーク社会における知的財産法制の役割
日本の人事労務管理における Theory-Practice
Gap：計量的文献レビューによる検討
新型コロナ禍における個人の自由の制限と許容：サーベイ実験による実証研究 *4
With/After コロナにおける中小企業のイノベーション創出活動
金融×IT（フィンテック）がもたらす社会変革に関する研究 *4
企業のサステナビリティの研究
経済のグローバル化・デジタル化に堪える国内法制に向けての制度の再設計
包括的な金融・財政政策のリスクマネジメン
ト：金融危機から国際関係・災害リスクまで
COVID-19 後の市場獲得に貢献する Big data

7

analytics capability および組織的要件に関する
影響 *4

7
7
8
8

労働者のテレワークにともなうプライバシーをめぐる法政策課題の比較法的研究 *4
ウィズコロナ/アフターコロナ時代における行政情報法の課題 *4
減災・復興政策に関する学際的研究
発展途上国における重層的リスク、社会分断と貧困削減

22

部門 *1
8

プロジェクト名〈文理融合型 Global Welfare〉の実現をめざす
国際的研究・事業拠点の形成

代表者

人数 *2

配分額 *3

小川啓一

11

550

金子由芳

8(4)

(370)

新型コロナウイルス対策における感染予防と8

経済活動を両立しうる機関調整・公助・国際協力のあり方に関する提言型研究 *4*1

部門の番号は以下の通りである。
1－農業・環境・資源システムイノベーション研究部門
2－医療・福祉システムイノベーション研究部門
3－金融・財政システムイノベーション研究部門
4－市場研究部門
5－社会制度研究部門
6－アントレプレナーシップ研究部門
7－IT 化とビッグデータ蓄積・利用をめぐる社会システム研究部門
8－持続可能性とリスクマネジメントをめぐる社会システム研究部門*2 人数の括弧内は准メンバー数である。
*3 配分額の括弧内はコロナウィルス感染症関連プロジェクトの追加配分額である。
予算の単位は千円である。
*4 新型コロナウィルス感染症関連研究プロジェクトである。

23

＜付表 B＞ 主な WoS 論文・国際共著論文（神戸大学所属の著者に下線）

掲載誌

巻(号)

刊行年月

国際 *1

Systemic risk and economic policy uncertainty:

Economic Analysis

69(7)2021 年 3 月○

International evidence from the crude oil market

and Policy
812021 年 3 月

742021 年 3 月

882021 年 3 月

192021 年 3 月

11(1)2021 年 2 月

著者名
Yang, L., and S. Hamori

タイトル

Tanka, T., K. Takahashi, and K.

Gains from female education in rural Bangladesh: A International Journal

Otsukamultidimensional approachof Educational
Development

Zhang, W., and S. Hamori

Crude oil market and stock markets during theInternational Review

COVID-19 pandemic: Evidence from the US, Japan,of Financial Analysis

and Germany
Utsumi, T., L. M. Inge, D.

Molecular epidemiology and genetic diversity of

Zayyin, W. R. Mega, S. Soegeng,norovirus infection in children hospitalized with acute and Evolution

Soetjipto, A. A. Fardah, S. S.

gastroenteritis in East Java, Indonesia during 2015-

Marto, R. R. Gunadi, D. Andy,

2019

Infection, Genetics○

Juniastuti, Y. L. Navika, D.Y.
Hai, H. Shimizu, K. Ishii, C.
Matsui, L. Deng, T. Abe, K.
Katayama, and I. Shoji
Horioka, C. Y.
Kobayashi, T., and M. Génois

Is the selfish life-cycle model more applicable in

Economics of theJapan and, if so, why? A literature survey

Household

The switching mechanisms of social network

Scientific Reports

densification

24

○

著者名

巻(号)

刊行年月

国際 *1

Energies

14(5)2021 年 2 月○

World Development

137

2021 年 1 月

73(1)2021 年 1 月

○

28(2)

2021 年 1 月

○

44(1)

2021 年 1 月

○

31(8)

2020 年 12 月

91(C)2020 年 12 月

276

2020 年 12 月

タイトル

掲載誌

Chen, Q., X. Gao, S. Xie, L. Sun, On the predictability of carbon emissions trading on
S. Tian, and S. Hamori

China macro forecast

Chhay, P., and K. Yamazaki

Rural electrification and changes in employment
structure in Cambodia

Guo, Q., E. Wang, Y. Nie, and J.

Revisiting the impact of impure public goods on

Bulletin of Economic

Shenconsumers' prosocial behavior: A lab experiment in

Research

ShanghaiOkajima, H., K. Yugami, A.

Firm age and wage determination: Evidence from

Applied Economics

Morimoto, S. Okajima, and K.

matched employer–employee data in Japan

Letters

Yetano, A., T. Matsuo, and K.

Diagnostic and interactive use of PMM by Japanese

Public Performance

Oura

local governments: Does the context affect the fitness

and Managementof use?

Review

He, X., T. Takiguch, T.

Spillover effects between energies, gold, and stock:

Energy and

Nakajima, and S. Hamori

The United States versus China

Environment

Iwasa, K., and L. Zhao

Inequality and catching-up under decreasing marginal

Journal of

impatience

Mathematical

Nakamura

Economics
Yagi, M., and K. Kokubu

A framework of sustainable consumption and

Journal of Cleaner

production from the production perspective:

Production

Application to Thailand and Vietnam

25

○

タイトル

掲載誌

巻(号)

刊行年月

国際 *1

Two types of densification scaling in the evolution of

Physical Review E

1022020 年 11 月○

Sustainability

12(22)

2020 年 11 月○

Zhang, Y., X. He, T. akajima, and Oil, gas, or financial conditions - Which one has a

North American

54

2020 年 11 月

S. Hamori

Journal of Economics
39(7)2020 年 11 月

51(6)2020 年 11 月

243

2020 年 11 月

1802020 年 11 月○

405

2020 年 11 月○

著者名
Kobayashi, T., and M. Génois

temporal networks
Chen, G., S. Zhan, and S.

The influence of quality and variety of new imports

Hamorion enterprise innovation: Evidence from China
stronger link with growth?

and FinanceMotegi,K., X. Cai, S. Hamori,Moving average threshold heterogeneous

Journal ofand H. Xu

autoregressive (MAT-HAR) models

Forecasting

Mano, Y., K. Takahashi, and K.

Mechanization in land preparation and agricultural

Agricultural

Otsukaintensification: The case of rice farming in the Cote

Economics○

d'Ivoire
Kamihigashi, T.

Interchanging a limit and an integral: Necessary and

Journal of

sufficient conditions

Inequalities andApplications

Hamori, S., K. Motegi, and Z.

Copula-based regression models with data missing at

Journal of

Zhang

randomMultivariate Analysis

Syarifuddin, M., S. Oishi, H.

A real-time tephra fallout rate model by a small-

Journal of

Nakamichi, M. Maki, R.I.

compact X-band Multi-Parameter radar

Volcanology andHapsari, H.G. Mawandha, N.

Geothermal Research

Aisyah, A. Basuki, A.

26

著者名

巻(号)

刊行年月

国際 *1

Catena193

2020 年 10 月○

Prague Economic29(5)2020 年 10 月

18(3)2020 年 9 月

Plos One15(9)2020 年 9 月

27(16)

2020 年 9 月

○

48(5)

2020 年 9 月○

31(13)

2020 年 9 月

タイトル

掲載誌

Loeqman, M. Shimomura, andM. IguchiAkça, E., M. Aydin, S. Kapur, T.

Long-term monitoring of soil salinity in a semi-arid

Kume, T. Nagano, T. Watanabe,

environment of Turkey

A. Çilek, and K. Zorlu
Luo, K., T. Kinugasa, and K.

Dynamic efficiency in world economy

Kajitani
Ventura, L., and C. Y. Horioka

Papers
The wealth decumulation behavior of the retired

Review of Economics

elderly in Italy: The importance of bequest motivesof the Household○

and precautionary saving
Masumoto, K., M. Shiozaki, and

The impact of age on goal-framing for healthN.Taishimessages: The mediating effect of interest in healthand emotion regulation

Akkemik, K. A., G. Çiçek, C. Y.

The impact of a failed coup d'état on happiness, life

Applied Economics

Horioka, and Y. Niimi

satisfaction, and trust: the case of the plot in Turkey

Letters

on July 15, 2016
Kamihigashi, T., and J.

Partial stochastic dominance via optimal transport

Stachurski

Operations Research
Letters

Nishimura, K., T. Aoki, M.

Mental rotation ability and spontaneous brain

Inagawa, Y. Tobinaga, and S.

activity: A magnetoencephalography study

Iwaki

27

NeuroReport

著者名
Tamada, D.
Wei. H., R. Yuan, and L. Zhao

国際 *1

タイトル

掲載誌

巻(号)

刊行年月

The timor sea conciliation: The unique mechanism ofEuropean Journal of31(1)2020 年 8 月

dispute settlement

International Law

International talent inflow and R&D investment:

Economic Modelling89

2020 年 7 月○

Energies

13(14)

2020 年 7 月○

Energies

13(12)

2020 年 6 月○

Governance, information spillovers, and productivity

Developing58(2)2020 年 6 月

of local firms : toward an integrated approach to

Economies
65(3)2020 年 6 月

○

68(C)

2020 年 6 月

○

65(4)

2020 年 6 月○

13(10)

2020 年 5 月○

Firm-level evidence from China
Yang, L., and S. Hamori

Forecasts of value-at-risk and expected shortfall in
the crude oil market: A wavelet-based semiparametricapproachLiu, T., and S. Hamori

Spillovers to renewable energy stocks in the US andeurope: Are they different?

Murakami, Y., and K. Otsuka

foreign direct investment and global value chains
Chang, Y., F. Zheng, and S.

Energy and human capital: A driver or drag for

Singapore Economic

Hamorieconomic growth

Review

Yang, L., L. Yang, K. C. Ho, andDependence structures and risk spillover in China’s

Journal of Asian

S. Hamoricredit bond market: A copula-CoVaR approach

Economics

He, Y., T. Nakajima, and S.

Can BRICS’s currency be a hedge or a safe haven forSingapore Economic

Hamorienergy portfolio?: An evidence from vine copula

Review

approachShang, J., and S. Hamori

The response of U.S. macroeconomic aggregates toprice shocks in crude oil vs. natural gas

28

Energies

巻(号)

刊行年月

国際 *1

Energies

13(10)

2020 年 5 月○

Energies13(9)2020 年 5 月○

Cleaning up the air for the 2008 Beijing Olympic

Resource and Energy

602020 年 5 月○

Games: Empirical study on China’s thermal power

Economics
29(5)2020 年 5 月

○

13(8)

2020 年 4 月○

著者名Zhang, Y., and S. Hamori

タイトル

掲載誌

Forecasting crude oil market crashes using machinelearning technologies

Zhang, W., and S. Hamori

Do machine learning techniques and dynamic
methods help forecast US natural gas crises?

Ma, T., and K. Takeuchi

sectorBüyük, G., E. Akça, T. Kume,

Biomass effect on soil organic carbon in semi-arid

Polish Journal of

and T. Nagano

continental conditions in central Turkey

Environmental
StudiesLiu, T., X. He, T. Nakajima, andInfluence of fluctuations in fossil fuel commodities

S. Hamorion electricity markets: Evidence from spot andEnergies

futures markets in Europe*1 丸印は国際共著論文として図表 3-1 に含まれるもの。図表 3-1 の「国際共著論文・著書」には付表 B のうちの国際共著論文、付表 C の国際共著論文、シュプリンガー・シリーズの著書がカウントされている。

29

＜付表 C＞ 主な国際共著論文／書籍国際共著論文（神戸大学所属の著者に下線）

著者名

タイトル

掲載誌/出版社

Jing, Y., J. S. Han, and K. Ogawa

Risk management in East Asia: Systems and(eds.)

frontier issues

Otsuka, K., and S. Fan (eds.)

巻号

刊行年・月

Palgrave Macmillan

2021 年 3 月

Agricultural development: New perspectives

International Food Policy

2021 年 1 月

in a changing world

Research InstituteTruong, T. H., K. Ogawa, and J.

Educational expansion and the economic

International Journal ofM. B. Sanfo

value of education in Vietnam: An instrument- Educational Research Open2(2)2021 年 1 月

12(1)2020 年 12 月

30(1)2020 年 9 月

free analysis
Chuffart, R., S. Hataya, O.

Assessing Japan’s arctic engagement during

The Yearbook of Polar Law

Inagaki, and L. Arthur

the ArCS Project (2015–2020)

OnlineKomura, M., L. R. Bebenroth, andEffects on language proficiency andLabour and Industry: A

A. Malikcommunication on procedural justice in an

Journal of the Social andinternational joint venture

Economic Relations of WorkManagers' perception in corporate social

Palgrave Studies in

responsibility reporting from legitimacy

Governance, Leadership andtheory perspective

Responsibility/Springer Nature

Kashif, A., R. Bebenroth, and H.

Formal institutional risk and equity sought on

Review of International

J. Francois

foreign market entry: Does industry matter?

Business and Strategy

Matsui, A., T. Kobayashi, D.

Detecting multi-timescale consumption

Journal of Computational

Moriwaki, and E. Ferrara

patterns from receipt data: A non-negative

Social Science

Islam, T., and K. Kokubu

tensor factorization approach30

2020 年 9 月

30(3)2020 年 9 月
2020 年 8 月

著者名Kato, G., and K. Nishimura

タイトル

掲載誌/出版社

巻号

刊行年・月

Toward a descent theoretic formulation for

Journal of Integrated Creative

No.2020-004-a

2020 年 6 月

organization and emergence - An initial object

Studies
Risks

8(2)

2020 年 5 月

8(3)2020 年 5 月

sheaf α hypothesis and its consequence
Shao, X. F., K. Gouliamos, B. N.

Diversification and desynchronicity: An

F. Luo, S. Hamori, S. Satchell, X.

organizational portfolio perspective on

G. Yue, and J. Qiu

corporate risk reduction

Sisouphanthong, V., and T. Suruga

The effects of growth in the agricultural andInternational Journal of Social

service sectors on out-of school children in

Science Studies

the lao PDR.

31

＜付表 D＞ シュプリンガー・シリーズ
シュプリンガー・ブリーフ・シリーズ
Kadomatsu, N. J. J. Kelly Jr., R. Melot, and A. Pilniok, Legal Responses to Vacant Houses, 2020.
Yamori, N., Y. Asai, M. Ojima, K. Tomimura, and K. Yoneda, Roles of Financial Institutions andCredit Guarantees in Regional Revitalization in Japan, 2019.
Huang, L., J.-W. Song, K. Nam, B. W. Ng, Q. J. Wang, Y.-F. Xing, Ikaputra, and M. Huang, Japan
Study as a Public Good in Asia, 2019.
Adachi, H., K. Inagaki, T. Nakamura, and Y. Osumi, Technological Progress, Income Distribution,and Unemployment, 2019.
Kinugasa, T., L. Yu, Q. Chen, and Z. Feng, Economic Growth and Transition of Industrial Structurein East Asia, 2018.
Hamaguchi, N., and J. Guo, C.-S. Kim, Cutting the Distance, 2018.
Itoh, M., A. Kato, Y. Shimono, Y. Haraguchi, and P. Taehoon, Automobile Industry Supply Chain in
Thailand, 2018.
Adhikary, B. K., and K. Kutsuna, T. Hoda, Crowdfunding, 2018.
Hokugo, A., and Y. Kaneko (eds.), Community-Based Reconstruction of Society: University
Involvement and Lessons from East Japan Compared with Those from Kobe, Aceh, andSichuan, 2017.
Tamada, D., and P. Achilleas (eds.), Theory and Practice of Export Control: Balancing International
Security and International Economic Relations, 2017.
Liu, Y., and L. Zhao, Sino-Mexican Trade Relations: Challenges and Opportunities, 2017.
Uchiyama, N., Household Vulnerability and Conditional Cash Transfers: Consumption Smoothing
Effects of PROGRESA-Oportunidades in Rural Mexico, 2003−2007, 2017.
シュプリンガー・モノグラフ・シリーズ
Kusanagi, S., and T. Yanagawa (Eds.), Privatization of Public City Gas Utilities, 2021.
Yoshii, M., and Chae-Deug,Yi.(Eds.), An Economic Analysis of Korea–EU FTA and Japan–EU
EPA, 2021.
Matsuda, T., J. Wolff, and T. Yanagawa, Risks and Regulation of New Technologies, 2020.
Marjit, S., B. Mondal, and N. Nakanishi, Virtual Trade and Comparative Advantage: The Fourth
Dimension, 2020.
Szwedo, P., R. Peltz-Steele, and D. Tamada (eds.), Law and Development: Balancing Principles
and Values, 2019.
Kaneko, Y. (ed.), Civil Law Reforms in Post-Colonial Asia: Beyond Western Capitalism, 2019.
Matsunaga, N. (ed.), Innovation in Developing Countries: Lessons from Vietnam and Laos, 2019.
下線が 2020 年度に出版されたもので、二重下線がそのうちの国際共著著書として図表 3-1
32

の「国際共著論文・著書」に含められている。

33

＜付表 E＞ 主な政策提言（タイトルのみ）
國部克彦

ESG 経営の導入に関する提言

國部克彦

ESG 投資の方法に関する提言

衣笠智子・衛藤彬

養父市の国家戦略特区の効果の検証結果に関する提言

史・安田公治衣笠智子

兵庫県史執筆にて農林水産業を概観する資料についての提言

大塚啓二郎

提 言 ： Strategy for Cluster-Based Industrial Development in Developing
Countries

藤岡秀英・山岡

夢前町前之庄地区にて「オンラインよいとこ健診（加点式健診事業）」

淳実施に関する提言鈴木純

第 40 回兵庫医療情報研究会『医療ビッグデ－タ活用事例 ～臨床への（藤岡秀英・山岡

フィードバックをめざして～』にてデータヘルス研究方法に関する提

淳）

言

鈴木純

知識の伝播にかかる技術革新について、コロナ禍における新たな技術（勇上和史）

革新を促進するハード面／ソフト面の支援の重要性に関する提言家森信善

地域金融機関が ESG 金融の実践に対する提言

家森信善

地域金融機関の経営支援に対する認知向上のための提言

家森信善

ポストコロナにおける地域企業の事業継続支援に対する政策対応の必要性に関する提言

家森信善

地域銀行の再編と企業の意識に関する提言

黄磷

地域特産品のチャネル開発―ネット通販拡大の課題―に関する提言

黄磷・高彪

スマートメディア利用者の満足度と継続意思の促進に関する提言

角松生史

指定管理者による公の施設の管理と国家賠償責任の所在に関する提言

濱口伸明

新型コロナ対策と社会機能分散に関する提言

濱口伸明・藤田昌

大都市への経済集中と都市内部の格差形成への提言

久
濱口伸明

中央からの移転に頼らない地域経済の強化と新産業振興に関する提言

柴田明穂・西本健

北極海航路を取り巻く国際法上の留意点に関する提言

太郎
藤原賢哉

消費者の支払行動に基づくキャッシュレス化に関する提言

藤原賢哉

普通預金の新規手数料に関する提言（山田誠一）
駿河輝和

アジア諸国向け法整備支援の評価手法の提言に関する提言（金子由芳）

34

加護野忠男

長寿のファミリー企業に着目した強い企業経営のあり方に関する提言

加護野忠男

投資家のモラルハザードに関する提言

加護野忠男

経営者のための幸福に関する提言

根岸哲

法制度・法政策設計に係るイノベーションに関するグランドデザイン（泉水文雄）

に関する政策提言飯田文雄

経済的難民についてのリベラルな国家の対応に関する政策提言

島並良

商標権侵害と属地主義の原則に関する政策提言中川丈久

デジタルプラットフォームへの規制戦略に関する政策提言金子由芳

新型コロナ禍の中小企業支援における公的金融に関する提言金子由芳

広域巨大災害に備えた住宅復興政策の再構築に関する提言（近藤民代）
金子由芳

米国の巨大水害に学ぶ土地利用管理による減災復興政策に関する提言（近藤民代）
金子由芳

自然災害と産業構造変化：東日本大震災の経験からの提言（川畑康治）
カッコ内は政策提言者（プロジェクト代表者と異なる場合）

35

＜付表 F＞ 主な社会実装の概要
衣笠智子「ひょうご農林水産ビジョン 2030」に関する社会実装
農林水産政策審議会委員として、農林水産政策審議会第 3 回・第 4回総会で、ひょうご農林水産ビジョン 2030 の内容について提言し、反映さ
れた。

鈴木純

「地域雇用活性化推進事業の審査と採択条件」に関する社会実装
厚生労働省「地域雇用活性化推進事業」の選抜・評価委員会委員長（勇上和史）

として､地方自治体が提案する地域雇用活性化推進事業の審査と採択条件の作成に貢献した。
藤岡秀英・岡山雅コロナ禍における「オンラインよいとこ健診」の社会実装
姫路市前之庄校区で「オンラインよいとこ健診」を実施している。

信・八幡晋輔・山岡淳

夢前地域包括支援センター、姫路市中央保健センター・安富分室のからの参加協力があり、前之庄校区長寿会から受診者（35 名）が参加し
ている。

家森信善

地方自治体（京都市）の指定金融機関に関する選定基準と選定方法に関する社会実装
地方自治体の指定金融機関について定期的に入札により選定しているのは京都市のみである。経済環境が大きく変化している中で、選定基準や選定方法について見直しをする必要性に迫られていたが、他自治体で参考にできる事例がない。そこで京都市指定金融機
関の選定に係る選定委員会の副委員長として、専門である地域金融の研究による知見を生かして、選定基準および選定方法の答申を行った。答申の通り市議会で通りに議決され、京都市の指定金融機関が決定すると言う形で実装された。

家森信善

銀行業の規制緩和に関する社会実装
地域金融機関による中小企業支援は狭い意味の金融にとどまるべきではないとの研究成果に基づき、銀行業の規制緩和を主張したとこ
ろ、概ねその主張が取り入れられ、業務範囲規制の緩和を目指す趣旨の報告書がとりまとめられた。この報告書に基づいて、3 月 5 日に銀行法等の改正案が国会に提出され、銀行法の改正につながる形で実装
された。

家森信善

新型コロナウイルス感染症対策のあいち BCP モデルに対する社会実
装感染症が発生した際に事業を継続するために、事前に重要業務とその継続レベル、対応策等を計画しておく、事業継続計画（BCP）の策定が有効であるところである。このモデルにより、愛知県内の中小企
36

業・小規模事業者が、簡単に新型コロナウイルス感染症に対応した
BCP を策定できるようになる。この愛知 BCP モデル策定委員会・委員長として同モデルに研究成果による知見が実装された。
角松生史

神戸市都市景観形成基本計画の更新のあり方等に関する社会実装
神戸市都市景観審議会都市景観形成基本計画等検討部会で委員として検討を進めてきた答申案が本審議会で採択された。本研究会の研究成果は、今後、神戸市都市景観条例、都市景観形成基本計画、（景観法上の）景観計画の改正作業として結実する予定である。

角松生史

神戸市都市景観形成基本計画の更新のあり方等に関する社会実装
神戸市公園緑地審議会計画・緑化部会において検討を進めてきた答申案が本審議会で採択され、今後神戸市は、これら基本的なビジョンに沿って、各公園の位置づけ・機能や 相互連携等についての政策を展開していく予定である。この答申案は、本研究プロジェクトが基盤となって生まれている。なお、プロジェクト・リーダーは、計画・緑化部会メンバー としてその政策の実施作業にも引き続き参画してい
る。

角松生史

尼崎市一般廃棄物処理基本計画(答申案）の社会実装
2011 年 3 月に定めた「尼崎市一般廃棄物処理基本計画」が 2020 年
度で目標年度を迎えたことから、廃棄物を取り巻く社会情勢の変化
や、本市のごみ処理状況等を踏まえた改定を行い、計画期間を 2021 年
度から 2030 年度とする新たな計画が策定された。本計画は、プロジェクト・リーダーも参加した尼崎市環境審議会において検討を進めてきた答申案にもとづき策定されたものである。
本計画は、尼崎市の一般廃棄物処理に関する今後の基本計画を示すものであり、持続可能な循環型社会の形成に向けた具体的な取り組みを記載している。

角松生史

伊丹市公共サインガイドラインの社会実装
伊丹市では 2018 年 7 月に「公共サインガイドライン」を作成しているが、プロジェクト・リーダーも参加した伊丹市都市景観審議会に「公共サイおける議論も踏まえ、2020 年度末に改訂版が策定された。
ンガイドライン」は、良好な景観をつくり、安全性を確保し、また誰にでもわかりやすく伝えることを目的にするものである。今回の改訂では、「誰にでもわかりやすく伝える」ため、ユニバーサルデザインを重視し、ピクトグラム・QR コードの活用などが明記されている。
本研究プロジェクトに参加したことにより得られた知見を踏まえて審議会の議論に参加し、ガイドラインの適用範囲、外国人・障害者の37

視点を反映させるための策定手続、判例に照らした公共サインの認識
可能性の重要性などに関する意見を述べた。
島並良
（前田健）

発信者情報開示の在り方に関するに関する社会実装
プロバイダ責任制限法改正案の今国会の提出の基礎となった。今般の改正は新しい訴訟手続きの創設などを含む全面的な改正である。
中間とりまとめに基づき 2020 年 8 月に総務省令を改正し、最終報告書に基づいて 2021 年 2 月にプロバイダ責任制限法の改正案が国会に提出された。これにより、インターネット上で権利侵害を受けた者に対する発信者情報開示の手続が簡略化されることになる。

中川丈久

デジタルプラットフォームの規制手法
オンラインモールなどの「取引デジタルプラットフォーム（取引DPF）」においては、危険商品等の流通や販売業者が特定できず、紛争解決が困難になる等の問題が発生した。そこで、海外事業者を含
むデジタルプラットフォーム事業者の自主規制と法的規制を組み合わせた新たな規制手法を採用し、消費者利益の保護を図るための新法案である「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案」を整備し、これは、令和 3 年 3 月 5 日に閣議決定の上、第 204 回国会に法案として上程された。

カッコ内は社会実装実施者（プロジェクト代表者と異なる場合）

38

＜付表 G＞ 主なンポジウム等
シンポジウム等の名称

代表者

開催場所

開催日

六甲フォーラム「養父市における農家の IT 化

衣笠智子

オンライン

2020.9.29

柳川隆

オンライン

2021.2.27

榎本正博

オンライン

2021.3.31

三古展弘

大阪市

2021.2.26の決定要因（衛藤彬史・安田公治・豊澤圭共著）」
公益事業学会第 70 回 2020 年度大会シンポジ
ウム「脱炭素社会における公益事業の役割」
テレワーク時代の働きがいを皆に－新しい働き方・暮らし方－第 5 回 新型コロナウイルスの影響をふまえた交通需要予測委員会「テレワークが交通行動

オンラインに与える影響」
医療マネジメントセミナー

松尾貴巳

オンライン

2021.3.28

地域金融機関と信用保証協会の事業承継支援

家森信善

オンライン

2020.10.19

馬岩

オンライン

2020.2.21

駿河輝和

オンライン

2020.6.12

オンライン

2020.10.2

浜口伸明

オンライン

2020.5.11

藤村直史

神戸大学

2020.10.15-16－現状とポストコロナ時代の課題－
Online Workshop on International Trade and FDI
第 1 回アセアン後発諸国経済法制研究会

金子由芳
第 2 回アセアン後発諸国経済法制研究会

駿河輝和
金子由芳

RIEB セミナー「感染症の社会経済史的考察：
新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大への含意を念頭に」Workshop on Experiments in Political Scienceオンライン
第 13 回極域法国際シンポジウム

柴田明穂

オンライン

2020.11.9-30

第 9 回南極をめぐる科学と国際動向を考える

柴田明穂

オンライン

2020.10.16

松尾貴巳

オンライン

2021.3.18

島並良

信州大学

2020.9.17-18

上東貴志

オンライン

2021.3.23

研究会
独立行政法人（国立大学法人）の会計とディスクロージャーを考える「高度情報通信ネットワーク社会における知的財産法制の役割」集合研究会
基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリス
クマネジメント：金融危機から国際関係・災害リスクまで」研究会

39シンポジウム等の名称

代表者

開催場所

開催日

CCSS School on Computational Social Science『計

上東貴志

神戸大学

2021.2.27-28

算社会科学入門』オンライン

東日本大震災復興 10 年生活復興研究会

金子由芳

オンライン

2020.4.7 以降毎
週火曜定例

アチェ津波復興 15 年研究会

金子由芳

オンライン

2020.7.21

東日本大震災復興 10 年記念国際シンポジウム

金子由芳

オンライン

2021.3.7

第 26 回地域防災フォーラム「広域・複合災害

金子由芳

オンライン

2021.3.20

金子由芳

オンライン

2021.3.26-27

衣笠智子

オンライン

2020.11.27

イギリス・韓国におけるコロナ対応

西上治

オンライン

2021.1.18

新型コロナ禍の法と法曹研究会「コロナ禍の中

金子由芳

オンライン

2021.2.23に備える－東日本大震災 10 年をふりかえって－」
神戸大学未来世紀都市学プロジェクト主催「防災減災国際連続ワークショップ」
六甲フォーラム「寿命の貯蓄に対する影響に関する経済学的考察-新型コロナウィルスの影響についてのインプリケーション-」

小企業支援：アジア諸国の状況」

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