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四半期報告書
（第59期第２四半期）
自至（E02747）

平成24年７月１日
平成24年９月30日

2012/11/13 14:08:13

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目

2012/11/13 14:08:13

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

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2012/11/13 14:08:13【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月12日【四半期会計期間】

第59期第２四半期(自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

平成24年７月１日

藤

井

秋

昌

秋

本

本

至

平成24年９月30日)

一

榮

榮

一

一

東京支店

（東京都千代田区内神田一丁目15番８号（内神田アマイビル２階））
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2012/11/13 14:08:13

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第58期
第２四半期連結
累計期間

第59期
第２四半期連結
累計期間

第58期

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高（千円）

24,977,132

25,620,080

52,316,084

経常利益（千円）

373,197

632,036

822,958

四半期（当期）純利益（千円）

106,923

294,688

73,917

四半期包括利益又は包括利益（千円）△67,997

189,193

64,437

純資産額（千円）

13,954,365

14,196,625

14,052,128

総資産額（千円）

29,107,808

30,766,796

30,752,908

12.34

34.00

8.53

－

－

－

44.49

42.77

42.16

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,341,450

1,903,795

956,500

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△158,167△416,354△407,144

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

10,504105,304△24,167

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

5,899,495

6,823,640

5,230,896

回次

第58期
第２四半期連結
会計期間

第59期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日

１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）

１株当たり四半期純利益（円）

6.87

28.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

- 1 -

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2012/11/13 14:08:13

２【事業の内容】
東日本大震災以降、原子力発電停止に伴う電力供給不足の懸念が高まるとともに、再生可能エネルギーによる発電がより重要性を増してきました。
栃木県においては、「とちぎサンシャイン」プロジェクトに基づき、太陽光発電の飛躍的拡大を図り、災害に強い
地域作りを推進しており、メガソーラー事業の導入を積極的に支援しています。
また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による再生可能エネルギー固定価格買取制度が平成24年７月から施行されました。
このような背景のもと、当社は、平成24年７月17日開催の取締役会において、新たな事業（メガソーラー発電事業）を開始することを決議し、発電事業用地の賃貸借契約や発電施設の建設を開始しております。賃貸借契約等の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
なお、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
メガソーラー発電事業を開始に伴い、当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは以下のとおりであります。
（1）制度変更について
当社グループが行うメガソーラー発電事業につきましては、平成24年７月１日に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下法という）により定められた太陽光発電買取価格及び買取期間に基づいて計画されております。電気事業者による買取価格・期間等の条件は、一旦決定されると事業期間中は維持される見込みですが、法第３条第８項には、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生じる
おそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができる」と規定されております。買取条件等が変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）自然災害、不測の事態等について
自然災害、その他の不測の事態により、当社グループの発電設備等に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、メガソーラー発電事業用地として、県有地３ヶ所及び民有地１ヶ所について、下記のとおり賃貸借契約を締結いたしました。
契約会社名

相手先

契約品目

契約の種類

契約期間

栃木県

メガソーラー発電事業用地

土地の賃貸借契約

自平成24年８月２日
至平成45年８月１日

栃木県土地開発公社

メガソーラー発電事業用地
２ヶ所

事業用定期借地権
設定契約

自平成24年９月１日
至平成45年８月31日

直井源造（個人）

メガソーラー発電事業用地

土地の賃貸借契約

自平成24年８月１日
至平成44年７月31日

藤井産業㈱（提出会社）

コマツ栃木㈱（連結子会社）

また、メガソーラー発電施設の建設も、当第２四半期連結会計期間において、当社施工により着工しております。
詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（5）主要な設
備」をご参照ください。

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2012/11/13 14:08:13

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災後緩やかな回復傾向にあったものの、長期化する
円高や欧州・中国における経済の減速がわが国の景気下振れへの懸念材料となり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなかで、当社グループは７月より開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に合わ
せ発電事業者として栃木県内４ヵ所でメガソーラー発電施設の建設に着手するとともに、「省エネ・創エネビジネスの推進強化」の行動を表現したコンセプトワード「ＳＯＬＡＲ ＰＯＷＥＲ ＰＯＷＥＲ ＳＡＶＩＮＧ」を制定し、当社グループとして省エネ、創エネ、蓄エネ商材を中心とした積極的な営業活動を推進し、また、粗利率改善に向けた取り組みを続けてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高256億20百万円（前年同四半期比2.6%増）、経常利益６億32百万円（前年同四半期比69.4%増）、四半期純利益は投資有価証券評価損として特別損失83百万円を計上したことから、２億94百万円（前年同四半期比175.6%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電設資材）「省エネ」「創エネ」「環境」商材の引合いが活発であり、ＬＥＤ照明器具、太陽光発電システムの販売が好調でしたが、昨年度の震災後の復旧工事需要に伴う反動からルームエアコン・パッケージエアコンの販売が伸びず、電線、電路資材等の主力電設資材の販売も低調でした。この結果、売上高は125億80百万円（前年同四半期比3.6%減）となりました。
（産業システム）
機器制御は、主力顧客の設備投資があり前期を上回る売上高となりました。設備システムは、前年にあった震災復旧工事案件の反動により前期比減の売上高となりました。情報システムは、学校関係のシステム更新案件が前倒しとなった関係から前期比増の売上高となりました。この結果、売上高は59億92百万円（前年同四半期比3.4%増）となり
ました。
（施工）
建設資材工事、総合建築工事共に震災復興需要に伴う工事案件が好調に推移し、前期比増の売上高となりました。
コンクリート圧送工事についても、栃木県内の新規建設需要が回復傾向となったことから前期比増の売上高となりました。この結果、売上高は49億84百万円（前年同四半期比11.1%増）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械は、本体販売については大型機械やレンタル会社向けが好調に推移し前期を上回る売上高となりました。メンテナンスサービス、レンタル事業についても順調に推移しました。この結果、売上高は20億61百万円（前年同四半期比26.1%増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より15億92
百万円増加し、68億23百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、19億３百万円（前年同四半期は13億41百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、４億16百万円（前年同四半期は１億58百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、１億５百万円（前年同四半期は10百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。
当社は、平成24年７月17日開催の取締役会において、メガソーラー発電事業を開始することを決議しました。平成
24年７月１日に施行された固定価格買取制度のもと、太陽光発電事業は今後益々活発な動きとなると予想されます。
当該メガソーラー発電事業を着実に推進し、「創エネ・省エネ・蓄エネ」ビジネスのモデルケースとして、今後の営業活動への相乗効果の創出を図ってまいります。また、買取価格条件等は毎年見直されることから、政府の政策や関係諸法令に関する情報を速やかに収集・分析し、営業体制等の見直しを迅速に対応できるよう努めてまいります。
- 3 -12864676_第２四半期報告書_20121113140802

2012/11/13 14:08:13（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
メガソーラー発電事業における栃木県内４ヶ所の発電施設の設備投資総額は約18億円を予定しており、完成時期
は平成24年11月から平成25年１月の予定であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当該施設の設備投資額は、６億77百万円（建設仮勘定（有形固定資産

その他）として表示）となっております。

- 4 -12864676_第２四半期報告書_20121113140802

2012/11/13 14:08:13

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株)(平成24年９月30日)

種類

普通株式

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年11月12日) 商品取引業協会名

10,010,000

10,010,000

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

内容

単元株式数

100株

（スタンダード）
計

10,010,000―

10,010,000―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

10,010,000－

1,883,650－

2,065,090- 5 -12864676_第２四半期報告書_20121113140802

2012/11/13 14:08:13（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

藤井産業株式会社

宇都宮市平出工業団地41－３

1,342

13.40

藤井

宇都宮市

1,256

12.55

清

藤和興業株式会社

宇都宮市平出工業団地41－３

865

8.64

藤井産業取引先持株会

宇都宮市平出工業団地41－３

770

7.70

藤井

宇都宮市

462

4.62

藤井産業社員持株会

宇都宮市平出工業団地41－３

447

4.46

株式会社足利銀行

宇都宮市桜４－１－25

394

3.94

花咲

宇都宮市

327

3.26

株式会社群馬銀行

前橋市元総社町194番地

308

3.07

杉本電機産業株式会社

川崎市川崎区渡田向町６－５

300

2.99

6,474

64.68

セツエ

恵子

計

－

- 6 -

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2012/11/13 14:08:13（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,342,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,666,300

単元未満株式

普通株式

1,700

－

同上

発行済株式総数

10,010,000－－

総株主の議決権－（注）標準となる株式86,66386,663

同上－「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,342,000―

1,342,000

13.40

1,342,000―

1,342,000

13.40（自己保有株式）藤井産業株式会社

栃木県宇都宮市
平出工業団地41－３

計－２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -12864676_第２四半期報告書_20121113140802

2012/11/13 14:08:13

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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2012/11/13 14:08:13

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計5,230,896
14,979,918
1,464,263
746,9492,138
377,002△153,271

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※26,823,640
12,604,884
1,632,101
713,792
1,744
388,766△132,250

22,647,897

22,032,680

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）1,483,351
3,265,178
332,828

1,606,615
3,265,178
1,053,028

有形固定資産合計

5,081,358

5,924,823

98,033

113,504

1,804,908
1,652,652△531,942

1,543,392
1,674,584△522,187

2,925,618

2,695,788

8,105,010

8,734,116

30,752,908

30,766,796

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

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2012/11/13 14:08:13（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
災害損失引当金
その他※2

流動負債合計10,755,196
2,850,000
409,085
366,250
12,50014,4257,300
901,999

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※2

10,108,806
3,000,000
248,057
342,200
9,475
2,296
－
1,576,150

15,316,755

15,286,986

845,833
245,751
3,500
288,939

795,184
239,6213,000
245,378

1,384,023

1,283,184

負債合計

16,700,779

16,570,170

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,883,650
2,065,090
9,487,046△674,011

1,883,650
2,065,090
9,747,062△674,035

12,761,775

13,021,767

203,909

137,817

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

203,909

137,817

少数株主持分

1,086,443

1,037,040

純資産合計

14,052,128

14,196,625

負債純資産合計

30,752,908

30,766,796- 10 -

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2012/11/13 14:08:13（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

24,977,132
21,544,199

25,620,080
22,112,647

売上高
売上原価
売上総利益

3,432,933

販売費及び一般管理費※

3,246,488

3,507,432※

3,078,525

営業利益

186,444428,907

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他

5,824
15,223
119,575
32,604
14,849－36,512

4,953
14,745
116,158
24,484
17,07825,082
41,528

224,589

244,033

9,167
9,324
13,792－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益

5,551

8,934
9,119
9,894
8,629
4,327

37,83640,904373,197

632,036

特別利益
固定資産売却益－9,709

特別利益合計－9,709

40,542
6,340

83,934－46,882

83,934

税金等調整前四半期純利益

326,315557,811

法人税等

200,259

241,573

少数株主損益調整前四半期純利益

126,055

316,238

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
特別損失合計少数株主利益19,132

21,550

四半期純利益106,923

294,688- 11 -

12864676_第２四半期報告書_20121113140802

2012/11/13 14:08:13【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

126,055

316,238△188,847△5,205△122,995△4,049△194,052△127,045

四半期包括利益△67,997

189,193（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△10,396△57,600

228,595△39,402

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 12 -

12864676_第２四半期報告書_20121113140802

2012/11/13 14:08:13（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

326,315
114,571－557,811
131,392△9,709－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

6,340
40,542
213,664
22,450△8,635
17,612△4,455△21,047

83,934△30,776△24,050△3,025△50,649△6,129△19,699

9,167△14,849

8,934△17,0782,090,431△259,684△896,327

2,375,033△134,287△646,389△12,128

1,356△173,492
93,29598,686△10,671

小計

1,557,255

2,291,198

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
災害損失の支払額

21,843△8,681△208,328△20,638

20,369△8,950△391,156△7,665

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,341,450

1,903,795△168,316△381,180

24,189△5,135△8,904

10,502△5,946△39,730

投資活動によるキャッシュ・フロー

△158,167△416,354

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

50,000△34,672△4,800△23

150,000△34,671△10,000△24

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

10,504105,304

1,193,787

1,592,744

4,705,708

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 13 -

5,899,495

5,230,896※

6,823,640

12864676_第２四半期報告書_20121113140802

2012/11/13 14:08:13【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

- 14 -

12864676_第２四半期報告書_20121113140802

2012/11/13 14:08:13【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務（1）保証債務前連結会計年度（平成24年３月31日）

得意先の建設機械リース等の支払保証
三井住友ファイナンス＆リース㈱当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
8,025千円

得意先の建設機械リース等の支払保証
三井住友ファイナンス＆リース㈱6,732千円（2）訴訟関係
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

連結子会社藤和コンクリート圧送㈱と他社１社に対して、平成23年３月10日付で宇都宮市の作業現場における転連結子会社藤和コンクリート圧送㈱と他社１社に対して、平成23年３月10日付で宇都宮市の作業現場における転落事故による損害賠償訴訟（請求額47,053千円）を現場作
業員より提起されております。

落事故による損害賠償訴訟（請求額47,053千円）を現場作
業員より提起されております。

なお、現在争点整理中であり、藤和コンクリート圧送㈱が負担することになる損害の有無、損害金については、現

なお、現在争点整理中であり、藤和コンクリート圧送㈱が負担することになる損害の有無、損害金については、現時点で予測することは困難であります。

時点で予測することは困難であります。

※２

当第２四半期連結会計期間末日満期手形
当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

受取手形及び売掛金

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

244,666千円
21,082

支払手形及び買掛金

293,159千円
16,419（四半期連結損益計算書関係）※
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
従業員給与手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
確定拠出年金掛金
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
貸倒引当金繰入額- 15 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

1,333,697千円
311,162

1,357,747千円
300,681

8,575
34,605

9,475
26,94640,487
14,04444,907
15,11864,355
237,132

72,884－

12864676_第２四半期報告書_20121113140802

2012/11/13 14:08:13（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

現金及び預金勘定

5,899,495千円

6,823,640千円

現金及び現金同等物

5,899,495

6,823,640（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成23年６月28日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

34,672

4

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
株式の種類

（決議）
平成23年11月10日
取締役会
Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

34,671

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項

4

平成24年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年９月30日

平成23年12月９日

利益剰余金

至

平成24年９月30日）（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成24年６月27日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

34,671

4

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月28日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの（決議）
平成24年11月12日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
34,6714- 16 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月30日

平成24年12月10日

利益剰余金

12864676_第２四半期報告書_20121113140802

2012/11/13 14:08:13（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

合計

売上高
外部顧客への売上高

13,056,653

5,797,560

4,488,065

1,634,853

24,977,132

7,140

18,421

11,762279

37,603

計

13,063,793

5,815,981

4,499,827

1,635,133

25,014,736

セグメント利益又は損失（△）△10,483

288,424

7,417

53,275

338,633

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

338,633

持分法による投資利益

14,849

配賦不能全社損益（注）19,872

その他の調整額△158

四半期連結損益計算書の経常利益

373,197（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

合計

売上高
外部顧客への売上高

12,580,835

5,992,577

4,984,709

2,061,957

25,620,080

18,02336,478－

1,442

55,943

計

12,598,858

6,029,055

4,984,709

2,063,399

25,676,023

セグメント利益

272,940

261,10950,45088,401

672,902

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

672,902

持分法による投資利益

17,078

配賦不能全社損益（注）△56,882

その他の調整額△1,061

四半期連結損益計算書の経常利益

632,036（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
- 17 -

12864676_第２四半期報告書_20121113140802

2012/11/13 14:08:13（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

12円34銭34円0銭

106,923

294,688－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

106,923

294,688

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,667

8,667

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………34,671千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年12月10日（注）

平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 18 -

12864676_第２四半期報告書_20121113140802

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2012/11/13 14:08:13

12864676_第２四半期報告書_20121113140802

2012/11/13 14:08:13

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月12日

藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松田

道春

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会
社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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本紙は再生紙を使用しております