2024 年度
一般財団法人くまもと SDGs 推進財団
定時評議員会議案書
２０２４年６月２９日

定時評議員会提案

日時：2024 年 6 月 29 日（土）会場：熊本県商工会館 2 階会議室

一般財団法人くまもと SDGs 推進財団

定時評議員会次第
０ 定足数確認（定款第２５条）
１ 開会
２ 代表理事挨拶
３ 議長選出（定款第２４条）
４ 議事録署名人の選出（＝議長：定款第２９条）
５ 議事

第 1 号議案 2023 年度事業報告について【報告事項】
第２号議案 2023 年度収支報告について【承認事項】
第３号議案 2023 年度監査報告について【報告事項】
第４号議案 2024 年度事業計画について【報告事項】
第５号議案 2024 年度収支予算について【報告事項】
第６号議案 規程の制定について【報告事項】
第７号議案 新理事候補者について【決議事項】

６ そ の 他
７ 閉会

2

【評議員】出席確認欄（議長選出後議長欄に〇、議長が議事録署名人となる）

役職名

議長

氏

名

出欠

評議員

井上

智

出・欠

評議員

内田

安弘

出・欠

評議員

加島

裕士

出・欠

評議員

神田みゆき

出・欠

評議員

朽木

恵子

出・欠

評議員

倉田

哲也

出・欠

評議員

沢畑

亨

出・欠

評議員

鳥崎

一郎

出・欠

評議員

宮瀬美津子

出・欠

評議員会成立確認９名中名【理事】出席確認欄
役職名

氏

名

出欠

理

事

明石

祥子

出・欠

理

事

大森

眞樹

出・欠

徳永

伸介

出・欠

成尾

雅貴

出・欠

副代表理事/業務執行理事

西原

明優

出・欠

業務執行理事原育美

出・欠

業務執行理事

藤田可奈子

出・欠

業務執行理事

山口

久臣

出・欠

山下

託史

出・欠

役職名

氏

名

出欠

監

事

福井雄一郎

出・欠

監

事

矢田

出・欠

代表理事/業務執行理事
理

理

事

事

【監事】出席確認欄

3

智之

第 1 号議案
２０２３年度事業報告について♦◆ 活動の総括

１、事業について
２３年度秋から「豊かで災害に強いふるさとの森基金」を設置し、熊本県内の森
再生活動へ寄付を募り、第一次助成事業を行い、２４年度４月末を以って最初の事業を完了した。
次に、「熊本災害基金」事業については、万が一の場合は過去の経験を活かし速やかな支援に乗り出せるように基金の立ち上げを２４年度に予定している。
次に、休眠預金事業は、コロナ枠に申請したが不採択となった。不採択結果として、組織体制の脆弱性を指摘されており、以降の申請は保留となっている。
次に、遺贈寄付事業については、レガシーギフト協会加盟団体として、同協会と共催し、オンラインでのセミナーを開催した。
次に、SDGs 推進事業については、SDGs 経営戦略プログラムの導入に向けて実地研修を佐賀の特定非営利活動法人地球市民の会に受け入れていただき、２３年度を準備期間として２４年度からの一般公開を目指して整えている。SDGs 円卓会議は試行の機会を２３年度には設けることができなかったため、２４年度に試行する場を設けて順次一般募集できるところまで整えていく。
なお、２３年度には７１７万円の寄付をいただいたが、個人からの寄付が中心であり、企業からの寄付促進を図るなど、財務基盤の強化は課題である。
２、管理について
管理業務、出納業務及びホームページ管理運営業務については、継続して外部に委託しながら滞りなく進めている。
２２年度から会計事務（決算業務）を新たに井上税理士に発注し、これに合わせ会計ソフト freee を導入し、銀行口座のオンラインバンキングへの電子化を図った。
コングラントの HP を活用した資金調達のシステム作りは整い、ホームページ改修
も外部業者を介して行う体制から、役員による改修体制を行えるように整った。
３、その他
２３年秋から年末に代表理事が熊本日日新聞朝刊で SDGs をテーマとした執筆を行ったこともあってか、２３年度末より SDGs に関する相談や案内が届くようになってきている。事業相談にも丁寧に対応し企業との冠基金や受託事業・自治体との協働事業などへと今後繋げていきたい。
また、２３年末に福岡市に本社を置く起業家支援企業（株式会社ボーダレスジャパン）よりふるさと納税事業の連携相談があっており、随時連携調整を進めている。

4

◆

♦

緊急支援事業

１．「熊本災害基金」事業事業実施責任者：正・徳永伸介 副：山口久臣
予算が伴う活動はなかったが、多種多様な大災害が想定される昨今、２４年元日に起きた能登半島地震もあったことからも熊本県内の防災意識は一時的に高まっている。熊本地震や令和２年７月豪雨のように、いつ熊本県内でも大災害に見舞われるか予測不能な状況を想定して「KSPF 熊本災害基金」を２４年度に開設し、災害支援へのネットワーク化を図っていく。

◆♦

環境保全事業

１、 豊かで災害に強いふるさとの森づくり基金
事業実施責任者：原育美 副：德永伸介（１）経緯
近年の豪雨災害を契機にして、熊本県内の山の荒廃が深刻な状態であり、早急に森の再生に取り組む必要があることが明らかになった。そこで土砂災害の拡大・再発を防ぎ、河川流域住民の命と暮らしを守るための豊かで災害に強い
森の再生活動支援を目的とする本基金を２３年度秋に創設した。
（２）具体的な活動及び成果
２１００千円の助成予算で事業公募を実施し、申請のあった２団体に各１０００千円、合計２０００千円を助成した。
当事業実施に際しては、事業実施責任者正副が事業実施に伴う取材や事務を担い、事業報告については、当財団のＦＢ及びＨＰで「事業報告」を行っている。
【審査会】２４年１月１５日１５：００～
審査委員

財団事務所にて開催

役職等

國武

智仁

國武林業代表、熊本県林業研究グループ連絡協議会会長

柴田祐

熊本県立大学環境共生学部居住環境学専攻教授

つる詳子

自然観察指導員熊本連絡会会長【助成団体名及び助成額】
助成団体名

代表者名

助成額

１ 球磨川流域保林グループ

代表 猿渡俊介

１百万円

２ 城内生産森林組合

理事長 松本佳久 １百万円

5

（３）成果概要（詳細は、当財団ＨＰに画像と共に掲載）
１．球磨川流域保林グループ
本グループは、３０～４０代の代表と会員が林業を生業にしたいと新規設立された任意団体である。家族経営でも施業可能なモデル林業を目指して、
八代市坂本町百済木地区にある放置された人工林で、長期多間伐施業が行える自伐型林業による災害に強い道づくりを実践し始めた。
助成金の使用用途は、重機のレンタル費用等や作業に伴う消耗品費及び人件費に充てた。助成事業終了後も事業を継続させるために、今回の林道づくりで間伐した材を搬出して、自立していくための収益化を図っている。
実行団体への取材を通じて、事業開始するに当たり初期投資がネックとなること、自己資金を必要とする助成金等では自伐型林業を始めにくい実状が分かった。
また、同じ山主が依頼した間伐を行うための作業道について、容易に土砂崩れを引き起こす林道と、土砂崩れを起こさない林道との明確な違いを現場で確認することができ、“持続可能な林業”の実現にとって、自伐型の林道
づくりがいかに重要であるか理解することができた。以前、別の事業者が間伐を行った作業道は、長期多間伐施業の視点ではなく、効率を優先した従来の山肌に沿って垂直に昇る林道がつくられ、雨が降るたびに土砂が崩れて荒廃が拡大している実状にあった。それに対して、今回の実行団体が本事業で作った自伐型の作業道は、等高線に沿ってなだらかな雨が降っても崩れにくい林道が丁寧に作られ、暗い森に光が指し込むようになっていた。
これは、本助成金を活用して徳島県から長年自伐型林業に取り組む熟練の林業者を講師として招き、コース選定と作業指導を受けながら丁寧に作られた成果となっている。災害に強い道づくりには、熟練の技術と経験を持つ講師からの指導を受けることが重要であり、熊本県内や九州ではまだ熟練の指導者がいないことも分かった。
約３ヶ月半の事業期間で作られた作業道は、森林面積３ヘクタールの範囲に総距離２２０メートル、地形地質が岩も多い作業難所が多く、かつ雨も多く現場作業に入れない日もありながら、短期間でここまでできたのは貴重なトライアルとしての実績となった。
助成団体の代表者は助成事業終了後に本格的に林業を生業とする決意し起業されたことも想定を超える成果となった。
他に、林道指導のため講師を招く講習会を一般公開したことで、熊本県内
外から林業実践者や自伐型林業に関心のある人々が参加し、学び合う成果も見られた。さらに講習会には作業林の山主だけでなく、周辺の山主にも案内し参加されたことで、今後山主たちの作業林の提供意識にも変化が見られた
ことも、大きな事業成果となっている。
２．城内生産森林組合
6本組合は昭和期に作られた森林組合である。組合設立後、組合員の高齢化が進み、管理できない共有林が数十年間放置されて荒廃していた。令和２年
７月豪雨災害では、そのような荒廃した森林が発生源となって大量の土砂が川に流れ込み、民家や田畑・山江村と下流域（人吉市・球磨村・八代市）に大きな被害を出したと実行者たちは嘆き、本助成事業に応募された。
山江村が壊れない道づくりを行う自伐型林業に注目し、２０２３年１月か
ら半年間の九州林業塾を行い、組合長がその研修を受講していたことから林業塾の研修生で結成した“鎮山親水 千年の森づくりクラブ”の協力も得ながら、今回の作業道を進めていった。
助成金の使用用途は、重機のレンタル費用等や作業に伴う消耗品費及び研修生への人件費に充てた。研修生の作業可能な日程に合わせながら森林面積
４．８ヘクタールの範囲に、総距離４３５メートル（昨年から合算６３５メートル）の長期多間伐施業を行える作業林道が整備された。そして現在は助成事業終了後も伐採した間伐材の収益化を図るため、継続して作業ができるよう調整を進めている。
本組合では共有林を整備しながら、林業を行っている人たちばかりでなく、自伐型林業に関心がある人や行政職員も訪問できるように共有林を開き、現地見学や講習会・報道取材を交えた情報発信も積極的に行っていた。長期多間伐施業を行う自伐型林業という方法は、熊本県内でもまだ認知・普及はこれからである。そのような中、助成事業後も事業成果を講演発表する機会を得るなど、事業への関心度の高まりとしても多方面に影響を及ぼしている。
皆伐から植林を行う森林整備では、荒廃した森林を保水力がある森林に再生するのに数十年以上かかるが、長期多間伐施業を行う自伐型林業による道づくりは、施業した時からその効果を発揮すると言われており、それが実感
できる健全な美林を訪れる人々に共通して高い評価を得ていることも大きな事業成果である。
［KSPF 主催イベント]「豊かで災害に強いふるさとの森づくりシンポジウム」
日程：２０２４年３月２０日（水・祝日）１８〜２０時
会場：オモケンパーク（熊本市上通り）※会場費 22 千円
参加者：２２名
寄付金（クッキー販売収益から現金寄付 5,100 円）
実施成果）シンポジウムは会場一杯の参加者があり、実行団体や当財団法人においても貴重な縁が広がる機会となった。自伐型林業に興味関心がある方以外にも環境関係に関心を持つ方々も参加され、活動中間報告後に意見交換会も行い、活発に対話がなされていた。
「豊かで災害に強いふるさとの森づくり現地視察交流会」
日程：２０２４年５月２６日（日）１３時集合～１７時解散
7視察現場：城内生産森林組合管理林
交流会場：万江コミュニティセンター
参加者：１２名
実施成果）現地までの車移動に台数制限もあり、寄付者を中心に募集した現地視察ツアーであった。寄付者の参加者はなかったが、城内生産森林組合
から８名中５名の参加があり、本事業実施中の管理森の変化には驚きの声が聴かれ、再び林業に取り組む意欲が出てきたと嬉しい感想も聞かれた。ローカルテレビ局や人吉新聞と熊本日日新聞の取材もあり、短期間での事業成果はメディアからの評価も高く、後日広く紙面でも取り上げられた。

◆♦

社会的弱者自立支援事業

１．社会的弱者自立支援事業
事業実施責任者：藤田可奈子

副：西原明優２３年度にテーマを「社会的弱者応援事業『ヤングケアラー・不登校児と共に』基金」として具体的に設けて新たな基金設立を目指したが、現場のヒアリング調
査がまだ不足していると判断し、関係機関へアウトリーチをしながらヒアリング等を継続して行い、基金設計を行うこととなった。

♦◆ 休眠預金活用事業

１．孤立しないまちづくり、くまもと事業
事業実施責任者：藤田可奈子 副：徳永伸介
新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠（単年度事業）に「孤立しない
まちづくり、くまもと。」事業へ当法人単独で応募したが、不採択となった。
審査コメントでは「課題認識やターゲット構築やインクルーシブな視点と緊急性の軸で、課題解決に取組むプラットフォーム構築の事業は評価された。他方で、団体の組織基盤が事業規模に比して脆弱な印象があり、業務委託を想定している点に加え、委託先の選定に関して休眠預金等活用事業の特性を踏まえ、経済的合理性や公正性などの観点から、事務局の経理管理体制の適切性などについて検討が必要」とされ、「事務局体制の充実をご検討のうえで再度チャレンジすることを期待する」と添えられた。その組織体制を改善するか、指摘された事務局体制が充実している法人もしくは企業とのコンソーシアム体制を検討しなければ、休眠預金事業への単独応募は同様の結果となる。
よって、通常枠（３年間事業）の「地域循環型の備災モデル構築事業」という
防災減災活動を行っている団体を実行団体に見据えた応募についても、応募体制検討と申請内容の再考のため事業は保留となった。

8♦◆ 遺贈寄付推進事業
事業実施責任者：徳永伸介

一般社団法人全国レガシーギフト協会が運営する「いぞう寄付の窓口」に２０年度（２０２０年５月２９日）から加盟中（年会費 50 千円）。
熊本で『遺贈寄付』を進めるにあたり、仕組み等を理解し、熊本らしい遺贈寄付に取り組む推進体制を考える必要があり、全国レガシーギフト協会が企画する会員
交流会や遺贈寄付サロン等に、参加を重ねている。
２２年度秋から事業実施責任者（徳永理事）が、将来を見据えた動きとして熊本
県内の専門家（行政書士、税理士）との勉強会を毎月開催し、土台づくりに着手してきたが、２３年度は一旦中断し、具体的に相談を受けられる体制構築を整えていくことに注力することとした。そこで、初期から協力いただいている司法書士法
人・行政書士あかりテラスの山下行政書士を通じて、一般社団法人日本承継寄付協会の三浦理事長と情報交換を行うなど、熊本県内の士業者と寄付相談時の具体的な相談を受けられる体制構築を整えている。
また「遺贈寄付ウィーク」ではオンラインにて２日間、ウィーク期間内の特別イ
ベント視聴会（視聴５名）と熊本市内のお寺（香福寺）にて「死の体験旅行」を協働開催（体験者３名）した。
※「遺贈寄付ウィーク」とは？
全国レガシーギフト協会が、９月１３日の「国際遺贈寄付の日」を中心に２０２０年から主催している遺贈寄付推進キャンペーンが「遺贈寄付ウィーク」である。
昨今注目を集める「遺贈寄付」について考え、学び、伝え、行動する週間として、期間中は様々なオンラインセミナーなどが予定されている。
参考）※全国レガシーギフト協会ＨＰ
https://izoukifu.jp/consideration/history_legacygivingweek/※「死の体験旅行」とは？
「死の体験旅行」は、ホスピスで始まった体験型講座で、自らが命を終えていく過程を擬似体験し、患者や家族がどのような喪失感を味わっているのかを体験するワークショップのこと。参加者は物語の進行とともに自分が大切だと思うものをひとつずつ手放していくことで、自分にとっての「生と死」を考え、本当に大切なものを再確認していきます。このプログラムは、死にゆく人の気持ちを少しでも理解してもらうことを目的としています。
参考）慈陽院なごみ庵（商標登録先）ＨＰ
https://753an.net/free/deathws◆♦

ＳＤＧｓ推進事業

１．ＳＤＧｓ普及啓発事業（１）ＳＤＧｓ経営戦略プログラム
9

事業実施責任者：徳永伸介

副：山口久臣当財団の名称にもある「ＳＤＧｓ推進」に伴走する事業として、企業を中心とした伴走プログラムとして事業導入し、ＳＤＧｓ推進を図る外部アクションを増やしながら、将来的にＳＤＧｓ推進へのネットワーク化を目指す。２３年度に特定非営
利活動法人地球市民の会（理事長：山口久臣）の現地研修へ２日間事業実施責任者を受け入れていただき、プログラムの試案を進め導入契約を交わせる段階になった。
※ＳＤＧｓ経営支援プログラム「セッション３」
現地研修 8/17・8/25 両日 10:00～17:00
会場：グリーン産業（佐賀県佐賀市東与賀町田中 824-2）
内容：セッション２で作成した行動憲章を具体的にアクションプランに落とし込む。
（２）ＳＤＧｓ円卓会議プログラム
事業実施責任者：徳永伸介
副：原育美、西原明優、山口久臣
本プログラムは、開催実績が豊富な沖縄式地域円卓会議をベースにして、財団のミッションでもある地域課題を掘り下げながらコレクティブインパクトを生み出していく機会とする効果を望めるプログラムである。
７月６日に全国コミュニティ財団協会九州ブロック研修が沖縄県で開催され、本プログラムが研修内容であったため、事業実施責任者が出席した。まずは、実践を積むことが必要なことから、２３年度に機会を模索したが実践には至らず、
２４年度からの試行を目指すこととなる。
２．パートナーシップによるＳＤＧs の推進について（１）ＳＤＧs Ｑｕｅｓｔみらい甲子園熊本県大会「全国の高校生たちがチームを組み、主体的に SDGs を探求し、持続可能な社会を実現するアイデアを競う大会」として、総合プロデュースは株式会社 TREE（水野雅弘社長）、熊本大会は熊本日日新聞社が事務局を担っており、２２年度から実行委員会形式で開催されている。
大会の審査員（全６名）として、当財団関係者４名が委嘱を受け参加している。
委員長：宮瀬美津子、委員：明石祥子、神田みゆき、成尾雅貴（２）公演・セミナー等※外部からの依頼により、対応したもの。
・熊本日日新聞朝刊「一筆」代表理事執筆
期間：２３年１０月４日から１２月２７日毎週水曜日
計１３回、ＳＤＧｓに関する話題（１７目標を全て入れ込み）で執筆

10

◆

♦

管理に関すること

１．管理業務：株式会社あえる（委託費：660 千円）
２１年度契約に基づき更新、委託。月 55 千円（税込）
２．税理士顧問業務：井上税理士（支払手数料：264 千円）
２２年度契約に基づき更新、委託。月 22 千円（税込）
会計ソフト freee 契約料（通信運搬費：27,631 円）
３．ホームページの管理運営：株式会社 DESSIN（委託費：132 千円）
２１年度契約に基づき更新、委託。月 11 千円（税込）
４．関係団体との連携（入会・加盟等）（１）全国コミュニティ財団協会（準会員）（諸会費（負担金）：30 千円/年）
２０１９年度加盟。
２３年度は、３月１日に東京都で開催された年次総会及び休眠預金事業成果報告会及び事前研修会（２月２９日）に代表理事が出席した。事前研修では主に「審査会に関すること」審査会の前後に必要なポイントや審査基準、ヒアリ
ングの重要性を学びました。年次総会では、休眠預金事業により新たに設立された「コミュニティ財団の成果」と共に「プログラムオフィサーの役割や実践
団体の工夫」と事例報告を基に、学んできました。
事前研修会］■日 時：2024 年 2 月 29 日（木）13：00〜17：00■場 所：府中市市民活動センター プラッツ
■対 象：2021・2020 年度休眠預金通常枠実行団体、会員財団■プログラム：審査会の前と後、実践例から読み解く選考プロセス■講師：一般社団法人全国コミュニティ財団協会 副会長 鈴木祐司
CFJ 年次総会］■日■会時：2024 年 3 月 1 日（金）10：30～17：15
場：武蔵野大学 武蔵野キャンパス■対 象：CFJ 休眠預金事業実行団体及び関係者、会員財団■プログラム：休眠預金事業によるコミュニティ財団の成果を広く共有するプログラムオフィサーに関して深堀りする（２）一般社団法人全国レガシーギフト協会（諸会費（負担金）：50 千円/年）
２０２０年度加盟。同協会は「いぞう寄付の窓口」を運営。23 年度には、同協会が主催する「遺贈寄付ウィーク」にオンライン企画を開催。県内でのネッ11トワークを広げると共に、引き続き、加盟団体として、県内における遺贈寄付の普及と当財団への寄付獲得に向けて周知に努めていきたい。
（３）コングラント株式会社（諸会費（負担金）：52.8 千円/年）
クレジット寄付等（ＮＰＯの寄付募集・支援者管理ツール）の運営。20 年度の緊急支援事業（2021 年 7 月～）からライトプランを継続契約している。
（４）「ふるさとくまもと応援寄附金（ＮＰＯ等支援分）」への登録
20 年にスタートした制度。23 年度に再登録を実施し、23 年実績は 3 件（寄付額 5 万円／2.5 万円分配額）であった。24 年度に実施が確実な「豊かで災害に強いふるさとの森づくり基金」に充当することで、23 年度第 3 回理事会で承認さ
れた。
６．会議等
（１）理事会・評議員会
・ ６月１７日 2023 年度第 1 回通常理事会（会場：財団事務所）
・ ６月２４日 2023 年度定時評議員会（会場：熊本県商工会館２階会議室）
・１１月１８日 2023 年度第２回通常理事会（会場：財団事務所）
・１２月２３日 2023 年度臨時理事会（会場：財団事務所）
・２４年３月２３日 2023 年度第３回通常理事会（会場：財団事務所）（２）監査（会場：財団事務所）
・２０２４年５月２２日 2023 年度監査
（３）執行役員会出席状況（zoom はＷ）（会場：財団事務所）時間：17:00～19:00

回
数

開催

徳 西

日

永 原

1

4

12

出 出 Ｗ 出 出 出 69 回：財団の役員体制

2

4

26

出 出 出 出 出 出

3

5

17

出 出 出 出 出 出 71 回：財団の事業計画

4

5

31

出 出 出 出 出 出 72 回：理事会に向けた財団の事業計画

5

6

14

出 出 出 出 出 出 73 回：第１回通常理事会議案

6

7

5

Ｗ Ｗ Ｗ Ｗ Ｗ -74 回：7 月 3 日豪雨災害発災に伴う緊急会議

7

7

26

出 欠 出 欠 出 -75 回：公益化、審査委員人選

8

9

27

出 欠 欠 出 中 -76 回：SDGs 経営戦略 P 導入／途中定足数切不成立

原

藤 山 成

主な議題

田 口 尾

※監事２名、倉田理事出席
70 回：山田顧問を招いての勉強会

12

9

10

9

Ｗ Ｗ Ｗ Ｗ Ｗ -77 回：職務権限規程再考、休眠預金実施体制

10

11

8

出 出 Ｗ 出 出 -78 回：第２回通常理事会議案

11

12

10

出 出 出 出 出 出 79 回：休眠預金事業追加質問協議

12

12

23

出 欠 出 欠 出 -80 回：臨時理事会議案

13

1

17

Ｗ Ｗ Ｗ 欠 Ｗ

81 回：ふる森基金審査会結果審議

14

2

23

出 欠 出 欠 出 -82 回：次年度事業立案

15

3

6

出 出 出 欠 出 -83 回：第３回通常理事会議案

出席

12

8

11

8

12

6

監事 2 理事 1

Ｗ

3

3

3

2

3

0

欠席

0

4

1

5

0

0

計

15

15

15

15

15

6

延 60 回×2,200 円＝132,000 円

延 14 回×1,100 円＝ 15,400 円

上記

計 147,400 円（４）その他 外部ネットワーク関連会議等（上記個別項目以外）

・孤独孤立プラットフォーム会議
第２回２３年８月３０日 出席：德永、藤田
第３回２３年１１月２２日 出席：德永、藤田
第４回２４年２月１４日 出席：德永
７．役員旅費
２３年度当初、予算不足が懸念されたことから、予算計上するものの支払保留しており、協議した結果「監査」及び「理事会・評議員会」を支払対象とする。
「監査」及び「理事会・評議員会」が合計 6 回開催／89,100 円「執行役員会」が 15 回開催／146,300 円
合計 235,400 円

13

第２号議案
2023 年度決算報告について

14

15

16

17

18

19

20

第４号議案
2024 年度事業計画について
◆

♦

活動方針

当法人も次年度で設立５周年を迎えることになります。
誰も取り残されない世界を実現するため、あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合うために、熊本県内の活動団体と企業や行政など、組織の枠を超えてお互いの強みを活かして社会的課題の解決を目指す仕組みづくりが必要です。
そのために、設立５周年を記念する企画を行い、財団リーフレットの改修を行うことに合わせて賛助会員の募集や寄付促進に働きかけて、関係組織との関係構築を図り深めていきたいと考えています。
当法人が中間支援組織としての役割を確立するために、２３年度には「地域課題解
決に繋げるプログラム導入（ＳＤＧｓ経営戦略プログラム・地域円卓会議）」など、外部機関にアプローチを図る準備を行ってきました。その準備基盤を本年度は具体化
し、ＳＤＧｓ推進を掲げる当法人の特色を活かした事業に取り組みたいと思います。
また最優先課題である「財政基盤の安定化」については、管理費削減と業務執行体制の改善を進めながら、基金の設立増加と収益プログラムの導入、企業への冠基金などへのアプローチ、ふるさと納税による寄付促進、都度寄付が中心となっていた体制
から賛助会員制度を設けて、財源確保に務めていきたいと考えています。
「ＳＤＧｓ」という国際指針は広く、熊本県というローカルサイズで持続可能な目標を目指す上で、当法人が取り組む柱を定める必要性があり、２３年度は「災害支援」「社会的弱者」「医療福祉」「環境」「教育」の５つを柱として示しました。２４年
度は、基金設立を軸に「環境」と「災害支援」から外部機関との協働を推進していき、「社会的弱者」と「医療福祉」はヒアリングを行いながら、事業計画の再構築と具体化を目指していきます。「教育」については、ＳＤＧｓを推進する講座等を通じた外部学習と熊本市教育委員会主催企画（エデュケーションウィーク）に協力した２３年度実績を発展させて、現在進めるふるさと納税を活用した株式会社ボーダレスジャパンとの事業連携を内容協議していきます。
組織体制が変わった２３年度でしたが、まだまだ組織基盤は脆弱といえます。財政基盤（事業）安定化のためには、実行する理事（業務執行理事）の拡充やプロボノ（企業からの運営支援）サポートなど、事業実施と事務局体制の整備を図りながら設立から５周年を機に飛躍していける法人体制に、総働で取り組みたいと思います。

◆♦

災害支援事業

１、「KSPF 熊本災害基金」事業事業実施責任者：山口久臣 副：德永伸介

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多種多様な大災害が想定される昨今、元日に起きた能登半島地震もあったことからも県民の防災意識は一時的に高まっている。そのような中、熊本地震や令和 2 年 7 月
豪雨のように、いつ熊本県内でも大災害に見舞われるか予測不能な状況を想定して「KSPF 熊本災害基金」をまず開設し、将来的に災害支援へのネットワーク化を図っていきたいと考えている。
当法人は熊本地震をきっかけに２０１９年に設立され、翌年の令和２年７月豪雨には災害緊急支援を行った実績を持つ。その事業管理費の残金を引き継ぎ、本基金を常設することによって、緊急時には速やかに寄付の受け皿として活用することができる。
今年は秋（10/19～20）に、例年１万２千人来場者がある防災国体が熊本市を会場にして開催されることもあり、日常に備える防災事業を中心に本基金から助成を行い、この助成事業を通して災害支援ネットワークの構築を図っていくことを目指していく。
基金には、令和２年７月の熊本水害基金の管理残金を財源に引き継ぎ、新設基金の広報も兼ねた情報交換会を計画する。
＜スケジュール＞
7 月上旬：寄付サイトを公開
8 月：熊本災害支援情報交換会（名称要検討）
8 月 31 日：基金前期分の助成額確定、寄付受付は継続
9 月 1 日：助成事業公募開始
9 月 20 日：公募締切
9 月下旬：申請団体ヒアリング
10 月上旬：審査会、採択通知
10 月中旬：契約、助成事業実施
12 月末日：事業実施完了
１月末日：事業経理完了＜事業予算＞
寄付目標／２０万円
２０２０熊本水害基金 残金５１万円
総事業費６７万円 助成事業費４０万円（４団体１０万円）
事業運営委託費１５万円（事務費８万・取材費７万）※委託事業対象
事業管理費１２万円（内訳：謝金６万・賃借料１．５万・交通費２万・通信運搬費他）◆♦

環境保全事業

1、 豊かで災害に強いふるさとの森づくり基金
事業実施責任者：原育美 副：德永伸介 サポート：内田評議員
近年の豪雨災害を契機にして、熊本県内の山の荒廃が深刻な状態であり、早急に森の再生に取り組む必要があることが明らかになった。そこで土砂災害の拡大・再発を22

防ぎ、河川流域住民の命と暮らしを守るための活動支援を目的に、２３年に基金を創設した。
山の再生には数十年から数百年を要し、すぐには効果が見えない活動に対して中長期的視点で支える仕組みが必要である。本基金は、公的機関からの支援が届かない或いは支援が間に合わない地域や活動を行う団体を主たる対象とする。獣被害対策としての防護ネット張り、持続可能な林業として自伐型林業の普及活動や植林、ジビエ商品開発、環境保全に関わる人材育成活動などを活動対象とする。
２４年度は二次助成事業を１０月から１月末までの４ヶ月間実施し、２月に活動報告会を兼ねたシンポジウムを計画する。
助成事業を実施しながら、気候変動対策への企業責任に対する意識の高まりとともに、カーボンオフセットへの関心も高まっていることから、熊本県が独自に行っている「森林吸収量認証制度」に本基金事業による CO2 削減の認証取得を目指して、第一次助成事業での作業実績をもって県と交渉を進める。
※熊本県森林吸収量認証制度とは、企業等が前年度に実施した、森林の整備や保全活動により吸収される二酸化炭素の量を算定し、認証する制度です。
企業等より提出された申請書類の審査を行い、森林の CO2 吸収量を算定し、認証書を発行するもので、発行手数料は無料です。
引用元）熊本県庁「令和 6 年度 森林吸収量認証制度申請募集」より
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/93/96006.html＜スケジュール＞
4 月 30 日：第一次助成事業終了
5 月 26 日：現地視察ツアー
5 月 30 日：第一次助成事業報告書締切
6 月 1 日：企業に支援・協力依頼活動
6 月 30 日：第一次助成事業報告書・会計確認作業完了
7 月：第二次助成に向けた寄付呼びかけキャンペーン月間
8 月 1 日：第二次助成寄付募集締切、第二次助成公募開始
8 月 20 日：第二次助成団体公募締切
8 月 21 日～9 月上旬：応募資料整理、助成申請団体ヒアリング実施
9 月 10 日：審査会

審査会資料準備 審査会開催通知
採択団体審査9 月 11 日：執行役員会 採択団体承認
9 月 12 日：申請団体へ採択通知
9 月中～下旬：採択団体との契約書確認
9 月下旬：契約完了
10 月 1 日：第二次助成事業開始
令和 7 年
1 月 31 日：第二次助成事業終了
2 月 15 日：第２回豊かな災害に強いふるさとの森シンポジウム
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2 月 28 日：第二次助成事業報告書締め切り
3 月下旬：理事会（第三次助成検討）
3 月 31 日：第二次助成事業報告書・会計確認作業完了＜事業予算＞
寄付目標／６０万円
総事業費２４０万円
助成事業費２００万円／諸経費４０万円（※うち取材や事務経理として計１５万円を委託事業として支払う）◆♦

社会的弱者自立支援事業

事業実施責任者：德永伸介

副：西原明優２３年度にテーマを「社会的弱者応援事業『ヤングケアラー・不登校児と共に』基金」に具体的に絞り、新たな基金設立を目指したが、２３年度中は現場ヒアリング調査を主軸に、関係機関へアウトリーチをしながらヒアリング等を行い、基金設計を行う計画であった。活動団体(実行団体)が熊本県内には不足している可能性があることも窺えるため、継続してヒアリング等を行うこととする。
「財団設立５周年」として、法人設立後に初めて行った「社会的弱者自立支援事業」に焦点を当て、事業の振り返りと検証を行いたい。そして今後に向けた方向性を探る
こととする。それについては、社会的弱者自立支援をテーマにした円卓会議を寄付月間にあたる１２月に実施する。
予算］事業総額２０万円◆♦

遺贈寄付推進事業

事業実施責任者：徳永伸介

副：大森眞樹・山下託史

サポート：鳥崎評議員

人生の集大成としての遺贈寄付が、寄付者本人が望む最適な形で実現し、寄付した財産が熊本の未来財産となり継承される社会を実現することを目的とした事業である。
当法人では、これまで問い合わせ（３件）や相談（現地まで確認した事例１件）はあったものの、寄付実績はゼロとなっている。一般社団法人全国レガシーギフト協会が運営する「いぞう寄付の窓口」に２０年度から当法人も加盟しており、こちらから相談窓口として活用しながら、これまで熊本県内の士業者と連携を図ってきた関係性を活かせるように、事業実施者に山下理事（遺贈に造詣深い行政書士）を加え、まずは当法人への寄付受付窓口をホームページにサイト（コングラント）を開設し、遺贈寄付に関する広報チラシを作成する。

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それに伴い熊本県内の士業者と寄付相談時のサポートを依頼する連携協定を締結し、具体的な相談を受けられる体制構築を整える。メールや電話による問い合わせに関しては事業実施責任者が折り返し対応することとする。
（連携協定先）一般社団法人サポートネットきつつき／理事に鳥崎評議員、後見人制度等
一般社団法人日本承継寄付協会／遺贈寄付の普及啓発等
スケジュール］
４月以降：サイト開設、同時に連携協定締結を調整する
９月まで：広報チラシ作成
９月中旬：遺贈寄付ウィーク（国際遺贈寄付デー 9/13）企画を計画
予算］会場賃借料２万円◆♦

ＳＤＧｓ推進事業

１、ＳＤＧｓ経営戦略プログラム

事業実施責任者：徳永伸介

副：山口久臣当財団の名称にもある「ＳＤＧｓ推進」の伴走支援事業として、まず企業を中心にした伴走プログラムとして事業導入し、ＳＤＧｓ推進を図る外部アクションを増やしていき、将来的にＳＤＧｓ推進へのネットワーク化を目指す。２３年度に特定非営利活動法人地球市民の会（理事長：山口久臣）の現地研修へ事業実施責任者が行き、プ
ログラム導入への契約を交わせる段階になった。２４年度中にプログラムの取扱契約を双方で交わし、ホームページでの受付を基本として、事業受託への相談件数を増やす広報を行っていく。
熊本県のＳＤＧｓ事業者登録制度（２０年度に第１期開始）が初めての更新時期となり、登録事業者が自己評価と見直しを図っていく段階となっている。肥後銀行など金融機関が伴走コンサルティング事業を行っているが、市民コミュニティ財団だからできる伴走内容や金額設定でプログラム提供を行い、依頼件数と実践の機会を増やしていきたい。また、本プログラムのプログラムオフィサー兼ファシリテーターは理事が担当することを想定しており、利益相反となる点を事前に理事会で諮っておきたい。
地球市民の会とプログラム利用契約を行い、以下のプログラム案と費用で募集開始
させたい。
＜プログラム＞「SDGs 経営戦略プログラム」は、中小企業が SDGs 達成に向けた企業憲章やアクション
プランを作成するためのサポートを提供する。社員の対話を通したプログラムから
SDGs 達成に向けて行動するための会社体制構築を一緒に目指す。
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午前午後と時間が確保できる企業は、導入研修からセッション３までの４日間を半
年内で実践する短期プログラムを行う。時間の確保が難しい企業は、年間プログラム
として１年間通して毎月 2 時間のセッションを行っていく。
プログラムは、社内に SDGs チームを結成、ロジックモデルシートを活用して「企業行動憲章」や「2030 年までのアクションプラン」を作成、経営者へのプレゼンまでを実施伴走支援する内容とする。年間プログラムは熊本県 SDGs 事業者登録制度への申請や見直し、フォローアップまでを期間内で行っていくプログラム内容とする。
短期プログラム）フェーズ 1～3
最初に導入研修（2～3 時間）を行い「SDGs コンパス（企業行動指針）」を元に社員のSDGs 理解や自発的取り組み発案や実行までを、ロジックモデルシートを活用したアクションプラン作成まで伴走支援していくプログラム。
中期プログラム）半年：フェーズ 1～3／１年間：フェーズ 1～5
導入研修からロジックモデルシートを活用したアクションプラン作成まで半年間か１年間、毎月 2～3 時間で伴走支援するプログラム
支援内容）
フェーズ 1 現状分析、事業分析
フェーズ 2 企業行動憲章、SDGs 目標設定
フェーズ 3 アクションプラン（働き方改革、SDGs 経営、CSR 活動、など）
フェーズ 4フェーズ 5熊本県 SDGs 登録制度申請（見直し）支援
社内浸透支援、次年度目標の設定＜費用＞謝金支払規程に準じて研修会に該当する費用を受取謝金とする。
内訳：管理費５０％（SDGs 推進のため）ファシリテーター経費５０％（消耗品費含）※委託事業＜スケジュール＞～6 月：プログラム導入準備 ※契約内容、ＨＰ、チラシ作成（データ）
6 月中～下旬：第１回理事会承認後、定時評議員会報告
7 月以降：募集開始
予算］委託費１０万円 ※外部委託し、ＨＰ（チラシデータ活用）作成を行う

２、ＳＤＧｓ（地域）円卓会議プログラム

事業実施責任者：徳永伸介

副：西原明優、原育美、山口久臣

熊本県内で起こっている或いは内在している「困り事（社会課題）」が多くあり、当財団が掲げる「誰ひとり取り残されない社会」を創っていくためには、まず課題を知ることが必要となる。そのうえで様々な主体が総働で取り組む必要があることから、
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お互いのリソースや課題を共有しながら、対話と協働を積み重ねる「地域円卓会議」
を実践できるようにしたいと考える。
本プログラムは、開催実績が豊富な沖縄式地域円卓会議をベースにして、財団のミッションでもある地域課題を効果的に着実に解決するためのコミュニティを作り、コレクティブインパクトに繋げていくことを目指したい。
まずは、実践を積むことが必要なことから、財団設立５周年企画として、「社会的弱者自立支援」をテーマに１２月に試行し、運営上の課題、問題点を抽出する。なお、板書に関しては熊本市内を中心にイラストレーターとして活動する秋山ツトム氏に無償協力を相談し、内諾いただいている。２５年度からは事業収益事業化していけるよ
うに、司会（ファシリテーター）と板書（グラフィッカー）の労務及び消耗品費等の経費を試行から算出し、本プログラムの事業価格設定の協議を進めていきたい。
「沖縄式地域円卓会議」とは？
「みらいファンド沖縄が市民による社会の前進に取り組む中で、課題の共有の手法として開発した沖縄発の会議プログラムです。開催回数は 2010 年の第 1 回開催から 13 年間で 140 回（2024
年 2 月現在）を数え、円卓会議の実践は、県外のコミュニティ財団などにも広がっています。」
円卓会議では、困りごとへの気づきを持つ方に「論点提供者」になっていただきます。「着席者」を円卓に招き、着席者の多様な視点で困りごとを解くほぐす対話をガイドします。円卓会
議を経ることで、困りごとは研ぎ澄まされ、社会課題に昇華していきます。そうなって初めて、解決策を考案し動き出すスタートラインが見えてきます。」
参考）みらいファンド沖縄ＨＰより注釈
https://miraifund.org/entaku/

◆

♦

寄付促進

１、賛助会員およびマンスリーサポーター
事業実施責任者：徳永伸介

副：西原明優当法人の活動を支援していただく方法は、これまで都度寄付（くまモンバッジ返礼）
のみで、会員募集のための賛助会員（定款第５７条）とマンスリーサポーターの規程等が整っていない。よって２４年度の理事会で規程を追加確定させて、財団の運営を支える会員を募ることにしたい。また、会員獲得には、財団活動の一層の広報強化も必要である。
寄付の管理体制については、インターネットでの申込みと寄付受付を基本とする。

◆

ふるさとくまもと応援寄附金（ＮＰＯ等支援分）
事業実施責任者：徳永伸介

27♦

２０年にスタートした制度で２３年度に再登録を実施し、２３年実績３件（寄付額５万円／２．５万円分配額）については、２４年度に実施が確実な「豊かで災害に強いふるさとの森づくり基金」に充当することで、２３年度第３回理事会で承認された。
引き続き、県外の知人、親戚等に十分制度を周知して、当法人へのふるさと納税制度を活用した寄付を働きかけていくこととしたい。また、２４年度はＨＰやＳＮＳでの広報強化を行うこととしたい。

◆

クラウドファンディング型ふるさと納税活用連携事業
事業実施責任者：徳永伸介♦

副：山口久臣「クラファン型ふるさと納税事業 for Good」※連携事業
２３年１２月から起業家支援企業（株式会社ボーダレスジャパン＠福岡市）より、ふるさと納税活用事業の連携相談があっており、随時連携調整を進めている。プロジ
ェクトの運用支援を自治体より業務委託できる方向でコングラントも交えて協議を行う。
「株式会社ボーダレスジャパン（本社：福岡市）」について
社会起業家が集うプラットフォームカンパニーとして 2007 年 3 月設立。貧困・環境・教育・地方の過疎化など、様々な社会問題を解決する 48 の事業を世界 13 か国で展開。2022 年度の売上は 75 億円を超える。社会起業家を次々と生み出すビジネスモデルを評価され、「グッドデザイン賞ビジネスモデル部門（2019）」などなど受賞。より多くの人が、ともに良い社会を目指すための仕組みづくりを目指している。
参考）株式会社ボーダレスジャパンＨＰ
https://www.borderless-japan.com/「クラファン型ふるさと納税事業 for Good（fG）」とは？
従来の返礼品重視のふるさと納税とは違い、使途を明確に打ち出し、その応援したい人の取り組みに対する共感で、寄付を集めるクラウドファンディング型のふるさと納税プラットフォーム。地域の素敵な取り組みを広く発信することで良質な認知獲得に繋がり、関係人口創出へ寄与する。地域の人材や特性を生かした活動を紹介する取り組みを通じて、地域の活動団体や生産者に寄り添いながら、自治体と協力してプロジェクトの認知を拡大し、より多くの人に共感してもらえる地域づくり支援の拡大を目指す事業。2023 年 11 月から事業の一般公開を開始している新規事業である。
「fG」のポイント
1 返礼品が目的ではなく、用途が明確なプロジェクトに対して頑張る人に寄付でき
る。

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2
3

クラウドファンディング型であり、応援したいプロジェクトに返礼品がついてくる。
個人版と企業版と両方が選択できる数少ないサイトである。

4

寄付後も LINE オープンチャットを活用し、双方向のコミュニケーションが可。

5
6

ふるさと納税が初めてだった人が７割
返礼品が不要と選択した人が半分（＝自治体で使える予算が増える）

KSPF とボーダレスジャパン（以下 BJ）との連携の動き］
・現在も事業担当の竹下事業部長と随時ミーティングを重ねている。
・24 年度初旬に５つの自治体（熊本県、熊本市、美里町、多良木町、山江村の順）に
事業説明に行っている。その後山江村とふるさと納税サイトに掲載する契約を詰める段階となっており、今年秋にサイト公開目標となっている。
・他自治体と BJ で検討の進捗は確認を随時とっている。
・熊本市教育委員会との契約も進んでおり、ここは専課で事業契約を進めており、今
年夏～秋にはクラファンサイトが公開となる。
・熊本県内ではくまもと未来創造基金のファンドレイジング講座で、竹下氏が登壇するイベントを 6 月に実施された。今回は登壇イベントであり、同様の中間支援の連携は今のところ県内では当財団以外とは話していない。ただし、自治体が作るまちづく
り公社がある美里町と多良木町の場合、自前で審査会等を行う可能性があるため、契約仲介手数料を設けるなど BJ との協議は必要である。
契約内容について］
・自治体が BJ に支払うサイト使用手数料は 10％・BJ のクラファンではサイト作成伴走がつき、他社サイトは使用のみで約 18％・先にうんなんコミュニティ財団（山口県雲南市）との事例があり、伴走料 5％・当財団は、熊本の中間支援組織としてフォローアップを担当。審査会を行う場合は導入自治体によって伴走料が変動する。
・自治体サイトへの fG 掲載は、BJ が自治体との契約書を作り契約する。自治体と財団の業務内容は契約書を作るなど、財団との契約面をどのように行うかは要検討、随時協議を進める。
予算］※事業状況をみて予算措置は補正を行う。

◆

♦

自主学習会

２４年度も「法人運営（ガバナンス等）」「ＳＤＧｓ学習」の開催は検討したい。
前者は内部研修でもあるため、コンプライアンス担当理事（西原副代表理事）に研修を随時組んでいただき、「ＳＤＧｓ学習」については一般開放して行えるように資金調達（例：熊本県の夢チャレンジ助成金二次募集など）を検討し、財団の認知度向上
や関係構築の間口を広げる取り組みとして計画する。
29

◆

♦

講演・企業巡り・視察等

引き続き、講演会や新たに進めるＳＤＧｓ推進事業（ＳＤＧｓ経営戦略プログラ
ム・ＳＤＧｓ円卓会議）に関して、積極的に理事・評議員にも広報や紹介を行っていただきながら、企業巡りや外部機関へアプローチしていく。

◆♦

管理に関すること

１．委託費（792 千円）（１）管理業務：株式会社あえる（660 千円）
２４年度も契約更新。 月 55 千円（税込）※更新３月末（変更時１２月末まで）（２）ホームページの管理運営：株式会社 DESIN（132 千円）
引き続き２４年度も更新することとしたい。月 11 千円（税込）
２．諸謝金（264 千円）（1） 決算報告書等の作成：井上税理士（264 千円；源泉徴収税額含む）
引き続き顧問税理士契約を更新することとしたい。
３．通信運搬費（40 千円）（１）会計ソフト freee の契約（27,631 円）
引き続き会計ソフト freee の契約を更新することとしたい。
（2） その他通信運搬費（12,369 円）
返礼品の送付その他

４．支払負担金（185,600 円）（１）全国コミュニティ財団協会（準会員）（会費：30 千円/年）
１９年度に加盟。準会員（議決権無し）として、引き続き連携を図りながらコミ
ュニティ財団としての活動を継続したい。
なお、２３年度の総会はオンライン会議で開催されたが年次総会が集合型で開催されたことから、必要な予算措置を行うこととしたい。（旅費交通費：東京往復１名。１泊２日／５万円）（２）一般社団法人全国レガシーギフト協会（会費：50 千円/年）
２０年度に加盟。引き続き、加盟団体として、県内における遺贈寄付の普及と当財団への寄付獲得に向け周知に努めていきたい。
年度の総会はオンライン会議で開催（6 月 28 日午後）されることが決定しているが、コロナ禍も落ち着きを見せる中、リアル会議や集合型研修の開催も予定されていることから、必要な予算措置を行うこととしたい。（旅費交通費：５万円）

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（３）コングラント株式会社（負担金：105,600 円/年）
管理責任者：徳永伸介
クレジット寄付等（寄付募集・支援者管理ツール）の運用として、２０年度から
ライトプランを契約している。２３年度はライトプランの３サイト制限内に収まっていたが、２４年度から賛助会員用サイト及び遺贈寄付サイトの増設によって制限枠を超えるため、プラン切換（ライト 52,800 円→スタンダード 105,600 円/年）を行い、事業増加による財源確保を進めたい。

５．旅費交通費（199 千円）（１）全国コミュニティ財団協会（準会員）（東京往復１名。１泊２日：50 千円/年）（２）一般社団法人全国レガシーギフト協会（東京往復１名。１泊２日：50 千円/年）（３）理事会等出席役員旅費（99 千円）

６．租税公課（21 千円）（１）法人県民税（２４年度分）
７．その他（１）減価償却費（パソコン：34,032 円）等

◆

♦

会議日程等

１．理事会 ※１５時００分開始
６月１５日（土）２４年度第１回通常理事会（財団事務所）
議題：前年度事業計画と決算報告等
１１月１６日（土）２４年度第２回通常理事会
議題：上半期の経過報告及び下半期事業計画の予定・補正等の決議
２５年３月２２日（土）２４年度第３回通常理事会
議題：次年度の事業計画書及び収支予算書等の決議
２５年６月１４日（土）２５年度第１回通常理事会
議題：２４年度の事業報告及び決算報告等
２．評議員会 ※１５時００分開始
・６月２９日（土）２０２４年度定時評議員会（熊本県商工会館会議室）
議題：２３年度の事業報告及び決算承認31

２４年度の事業計画及び収支予算報告等
２５年６月２８日（土）２５年度定時評議員会（熊本県商工会館会議室）
議題：２４年度の事業報告及び決算承認
２５年度の事業計画及び収支予算報告等
３．監査・５月２２日 ２０２３年度監査実施済
・２５年５月 ２０２４年度監査実施予定
４．執行役員会
・会議回数は必要最小限にしながら、理事会への協議と審議事項に重点を置くこととし、引き続き執行役員会開催による経費の適正化に努めていく。
・事業毎の集まりや協議等は、業務執行理事（事業実施責任者）が主導して実施
し、対面型やチャットワーク等を活用した情報管理で進めていく。
執行役員会の開催日程（案）※いずれも１７：００から１９：００
１１月６日（水）、２５年３月５日（水）、５月２８日（水）議案は、それぞれ２週間後に開催される理事会への付議事項の協議とする。
【事業別

事業実施正副責任者】
事業実施責任者

事業名等

副責任者

KSPF 熊本災害基金事業

山口

久臣

德永

伸介

社会的弱者自立支援事業

德永

伸介

西原

明優

豊かで災害に強いふるさとの森づくり基金事業

原

育美

德永

伸介

遺贈寄付推進事業

德永

伸介

大森

眞樹

山下

託史

ＳＤＧｓ経営戦略プログラム

德永

伸介

山口

久臣

原

育美

ＳＤＧｓ円卓会議プログラム

德永

伸介

西原

明優

山口

久臣

山口

久臣

クラファン型ふるさと納税連携事業

德永伸介

管理に関すること（受託：株式会社あえる）・会計責任者

成尾

雅貴

―

経理責任者

西原

明優

―

コンプライアンス担当理事

西原

明優

―

32

第５号議案
2024 年度収支予算について

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34

第６号議案
規程の制定について（理事会決議事項）

定款第４１条第１項第５号に基づき、次のとおり新規規程を提案します。

◆ 提案の理由
当財団では、これまで都度寄付の選択肢はあるものの、単発の関係構築となっている傾向にあり、賛助会員の募集やマンスリーサポーターの財団運営への寄付も選択肢に加えることで、財政健全化の一つの環境改善策に繋げていきたい。

◆ 新たに制定する規程
・賛助会員規程（別紙添付）

第７号議案
定時評議員会に提出する新役員候補者名簿について
定款第２０条第２項第１号及び第３１条第１項では、理事及び監事の選任は評議員会の決議に委ねられている。よって、新たに追加したい理事候補者について、次のとおり評議員会に提案することとしたい。
【新規理事候補者名簿】
氏

名

山下 託史

再任新任の別

役職

新任

理事

所

属

司法書士法人行政書士あかりテラス【提案理由】
新任の山下託史氏は、地元熊本の新聞記者を経て、現在行政書士をしている。特に相続分野に関して知見が深く、遺贈寄付分野の説明会やセミナーを主宰し講師を務めるなどの経験も重ねており、遺贈寄付の窓口を構築するにあたり専門性ある役割が期待できる。
これが、提案の理由である。
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