由良町国土強靭化地域計画

令和元年１２月

由 良 町

目 次
１ 国土強靭化の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．１

地域計画の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．２

地域計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．３

計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２ 由良町の地域特性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２．１

位置と地勢等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２．２

人口動態等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２．３

過去の災害と想定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

３ 由良町の地域強靭化に向けた基本目標等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
３．１

地域強靭化の基本目標等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

３．２

事前に備えるべき目標とリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態） ・・・・・・・・・・

１２

３．３

地域強靭化を進める上での基本的な方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

４ リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）ごとの推進方針 ・・・・・・ １５

１ 国土強靭化の基本的な考え方
１．１ 地域計画の目的
本町は、和歌山県のほぼ中央に位置し、海と山に囲まれた町である。地形的・気象的な特性ゆえに、台風や大雨などにより、農作物への被害や道路・河川・漁港・農道・水路等の公共施設が被災するなど、数多くの自然災害に見舞われてきた。南海トラフ沿いの３つの領域（東海・東南海・南海）を震源とする地震は、約９０年から１５０年周期で繰り返し発生しており、また、毎年のように台風や前線の停滞による集中豪雨による水害や土砂災害などの発生が懸念されるなど、大規模自然災害等への備えが喫緊の課題となっている。
国においては、近い将来発生するとされている南海トラフ沿いの大規模な地震や首都直下地震、火山噴火等などの大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するため、平成２５年１２月に「強くしなや
かな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」（以下「強靭化基本法」という。）が公布・施行され、平成２６年６月には国土強靭化に係る国の他の計画等の指針となる「国土強靭化基本計画」（以下「基本計画」という。）が策定された。
本町は、このような国の動きに合わせて、大規模自然災害が発生しようとも、町民の命を守り、経済社会が致命的な被害を受けず、迅速な復旧・復興が可能となる強靭なまちづくりを推進するため、由良町国土強靭化地域計画（以下「地域計画」という。）を策定する。
１．２ 地域計画の位置づけ
地域計画は、強靭化基本法第１３条に基づく国土強靭化地域計画にあたるものであり、本町における国土強靭化に関し、「由良町総合戦略」との整合を図りながら、「由良町地域防災計画」をはじめとする本町が有する様々な分野の計画等の指針となるものである。
地域計画と総合戦略・分野別計画との関係
整合

・ 調和

地域計画

総合戦略

分野別計画の指針

分野別計画の指針

分野別計画
-1-

１．３ 計画期間
地域計画では、長期を展望しつつ、今後の社会経済情勢等の変化に対応できるよう、「由良町総合戦略」に合わせて令和６年度を目標年次とするが、必要に応じて見直すものとする。

-2-

２ 由良町の地域特性
２．１ 位置と地勢等
２．１．１ 位置
本町は、和歌山県のほぼ中央に位置し、西は紀伊水道に面し、東は白馬山脈の連邦を境として、北は広川町、南は日高町と接して、東西１０．９km、南北６．６km、面積３０．９４k ㎡の海と山に囲まれた町である。

２．１．２ 地勢
本町は、東北東から西南西にほぼ列状に配列している地質構造の影響を受けており、大きく分けると由良川沿いの地溝谷低地を境に北部山地と南部山地の２つに区分される。
由良川沿いの低地は、水越峠から由良湾を結んだ東北東から西南西にほぼ直線上に分布しており、主に由良川が運んだ土砂により形成された低地上に、耕地、集落、道路が列状に分布し、本町の中心地区をなしている。
海岸線は、由良湾をはじめ、白崎、衣奈海岸等典型的なリアス式海岸であり、特に由良湾は、土地が沈降して河谷へ海水が侵入しているため、湾の水深は深く、大型船舶の出入りが可能な地形となっている。
２．１．３ 気候の特性
本町は、瀬戸内気候区と南海気候区のほぼ中間に位置し、北上する黒潮の分布流の影響を強く受け、比較的温暖な気候となっている。
風は、周年通じて北から卓越し、冬季は厳しいものの夏季は涼しく温暖な気候となっている。年平均気温はおよそ１６．５℃、年間降水量は由良及び畑観測所でおよそ１，８００mm、衣奈観測所でおよそ１，６００mm である。
-3-

２．２ 人口動態等
２．２．１ 人口の推移
平成２７年の国勢調査では、総人口は５，８３７人となっており、減少が続いている。一方高齢人口は増加しており、平成２７年では高齢化率が３５％と高くなっている。
・【３階層（高齢・生産年齢・年少）別人口の推移（１９８０年～２０１５年）】
10,000

100%

9,000

90%

8,000

80%

7,000

70%

高齢人口

6,000

60%

生産年齢人口

5,000

50%

年少人口

4,000

40%

3,000

30%

2,000

20%

1,000

10%

0

年少人口比
生産年齢人口比
高齢人口比

0%
1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年

人口（人）
総人口

高齢人口

構成比率（％）

生産年齢
人口

年少人口

高齢人口

生産年齢

年少人口

比

人口比

比

昭和 55 年
(1980)

9,468

1,253

6,146

2,069

13.2

64.9

21.9

昭和 60 年
(1985)

9,273

1,315

6,027

1,931

14.2

65.0

20.8

平成 2 年(1990)

8,529

1,434

5,496

1,599

16.8

64.4

18.7

平成 7 年(1995)

8,056

1,644

5,072

1,340

20.4

63.0

16.6

平成 12 年
(2000)

7,625

1,799

4,712

1,114

23.6

61.8

14.6

平成 17 年
(2005)

7,179

1,928

4,331

919

26.9

60.3

12.8

平成 22 年
(2010)

6,508

1,964

3,758

785

30.2

57.7

12.1

平成 27 年(2015)

5,837

2,055

3,147

632

35.2

53.9

10.8

資料：国勢調査-4-２．２．２ 産業の特性
就業者の数は、減少傾向にあるが、産業別の就業人口をみると、農業、製造業、医療、福祉の従事者の数は増加している。また、産業別就業者割合は、第１次、第２次産業から第３次産業に移行しつつある。
・【産業別就業人口（１５歳以上）の推移】

0

100

200

300

500

101
97

Ｂ 漁業

0
0

Ｄ 建設業

210

248
493
495

Ｅ 製造業
Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業
Ｇ 情報通信業

13
15
15
3
110
93

Ｈ 運輸業，郵便業
Ｉ 卸売業，小売業

332

Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業

12
11
25
39
145
142

Ｍ 宿泊業，飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービス業，娯楽業

77

102
127
117

Ｏ 教育，学習支援業

388
417

Ｐ 医療，福祉58
64

Ｑ 複合サービス事業

140
138
130
109

Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
Ｓ 公務（他に分類されるものを除く）
Ｔ 分類不能の産業

408

50
39

Ｊ 金融業，保険業
Ｋ 不動産業，物品賃貸業

600

358
363

Ａ 農業，林業

Ｃ 鉱業，採石業，砂利採取業

400

14
7

平成22(2010)年

平成27(2015)年

資料：国勢調査-5-

２．３ 過去の災害と想定
２．３．１ 本町の過去の災害
過去における地震による被害については、内陸型地震（直下型地震）と海溝型地震のどちらも発生しているが、内陸型地震は、規模が小さく、大きな被害は記録されていない。南海トラフを中心とした周期的に発生する海溝型地震については、津波による大きな被害が記録されている。
また、梅雨期と台風期の豪雨により、浸水被害や山間部における土砂災害なども発生している。
・【主な地震災害の被害記録】
発生日

マグニ
チュー
ド

被害状況

宝永４年
(1707 年)
10 月 28 日

8.4

わが国最大級の海洋型地震の 1 つ。被害は広範囲にわたり、津波も発生。特に東海道・伊勢湾・紀伊半島で被害が大きかった。全体で死者 2 万人、倒壊家屋 6 万戸、流出家屋 2 万戸に及んだ。

嘉永７年
安政元年
(1854 年)
12 月 23 日

8.4

被害は関東から近畿に及び、大津波が房総半島から土佐にかけての太平洋沿岸を襲い、特に東海地方の海岸沿いの被害が大きかった。被害状況
は翌日の南海地震と重なり区別しがたい。

嘉永７年
安政元年
(1854 年)
12 月 24 日

8.4

安政東海地震の 32 時間後に発生。被害は東海から九州まで及び家屋の全壊 2 万戸、半壊 4 万戸、焼失 6,000 戸、流失 15,000 戸、死者数 1,000 人。
津波の高さは串本で 15ｍに達した。
本町では、死者 26 人、家屋流失 188 軒、家屋破壊 21 軒の被害があった。

昭和 19 年
(1944 年)
12 月 7 日

7.9

三重・愛知・静岡を中心の大地震。新宮方面は震度 6 と推察され、死者や負傷者が多数となり、家屋が倒壊し、勝浦・那智方面では高さ 5m の津波が押し寄せた。

8.0

被害は東海以西の西日本の太平洋岸で大きく、津波も発生。本町では、死者 17 人、行方不明 2 人、家屋全壊 53 軒、家屋半壊 541 軒、家屋流失
13 軒、家屋床上浸水 649 軒、家屋床下浸水 52 軒の被害があった。津波は
6 回来襲した。

昭和 21 年
(1946 年)
12 月 21 日

・【主な風水害の記録】
発生日

種別

概 要

明治 43 年(1910 年)5 月 11 日

暴風雨

沿岸各港に係留の大小船舶を破壊し、船具を失わしめ、溺死 6 人、負傷 6 名、行方不明 8 名。

昭和 9 年(1934 年)
9 月 21 日

台風

室戸台風による暴風雨で、和歌山県下で死者 465 人の甚大な被害がでた。

昭和 23 年(1948 年)8 月 26 日、27 日

豪雨

集中豪雨による洪水。衣奈 2～3 時間の降水で床上浸水 37 戸、床下浸水 200 戸、罹災者 600 人にのぼる被害がでた。

-6-

発生日

種別

概 要

昭和 28 年(1953 年)7 月 18 日

豪雨

昭和 34 年
(1959 年)
9 月 26 日

台風

伊勢湾台風による暴風雨。本町では、軽傷 16 人、家屋全壊 4 戸、床上浸水 79 戸、床下浸水 251 戸の被害があった。

昭和 36 年
(1961 年)
9 月 16 日

台風

第二室戸台風による暴風雨。本町では、白崎中学校が大破し、由良港中学校講堂が倒壊した。

昭和 44 年
(1969 年)
7月9日

豪雨

西日本豪雨。本町では、床上浸水 20 戸、床下浸水 229 戸の被害があった。

昭和 49 年
(1974 年)8 月 27 日

豪雨

集中豪雨あり、大引で床上浸水 8 戸、床下浸水 30 戸の被害があった。

昭和 50 年
(1975 年)8 月 22 日

台風

台風 6 号。本町では、雨量 206mm、浸水家屋 271 戸、阿戸集会所が全壊、水越峠が 30 メートル崩壊の被害があった。

昭和 51 年
(1976 年)
9 月 10 日

台風

台風 17 号。本町では、床下浸水 59 戸、河川・護岸決壊 5 か所、道路決壊 22 か所の被害があり、水田流失や冠水の被害もあった。

昭和 55 年
(1980 年)豪雨

衣奈で山崩れ。17 人の被害。

昭和 60 年
(1985 年)6 月 25 日

豪雨

里町道 40 メートル陥没、衣奈トンネル県道路肩崩れる。

平成元年(1989 年)
9月6日

豪雨

雨量 171.6mm。衣奈前田川氾濫、家屋浸水 111 軒の被害があった。

平成 3 年(1991 年)
11 月 28 日

豪雨

雨量 244mm。床下浸水 9 軒の被害があった。

平成 10 年
(1998 年)
9 月 22 日

台風

台風 7 号による大雨。高波により白崎海洋公園が床上浸水等の被害があった。

平成16 年(2004 年)
10 月20 日

台風

台風 23 号による高潮。県道 24 号路肩崩れ、町道路面の陥没、白崎海洋公園クラブハウス一部損壊等の被害があった。

平成26 年(2014 年)８月10 日

台風

台風 11 号による大雨。8 日～10 日累計雨量 400mm。由良川越流 4 か所、由良トンネル付近の崩土により国道 42 号が通行止めになるなどの被害があった。

平成30 年(2018 年)
9 月4 日

台風

台風 21 号による強風害により、大規模な停電が 4 日間発生。住家全壊 2戸、大規模半壊 1 戸、半壊 4 戸、瓦等の飛散した家屋が多数あった。また、白崎海洋公園が高波による大規模な被害を受け、休園となった。

梅雨前線による豪雨。18 日の降水量は、182.6mm。

-7-

２．３．２ 被害を及ぼすと想定される災害
２．３．２．１ 地震
本町は、紀州灘を臨む海岸沿いの町であることから、昭和南海地震をはじめ、幾度となく津波による被害を受けてきた。
平成２６年３月に和歌山県が公表した地震被害想定では、東海・東南海・南
海３連動地震では最大震度６強、南海トラフ巨大地震では最大で震度７の大きな揺れが、また、最大津波高１０m の津波の襲来が予想されている。こうした強い揺れと津波により、本町においては、３連動地震では１，３００棟（うち津波で１，１００棟）、巨大地震では２，７００棟（うち津波で１，２００棟）の建物が全壊し、また、３連動地震では５棟、巨大地震では１６棟が焼失する予想となっている。
地震による揺れや津波、火災による人的被害、建物被害はもちろんのこと、
ライフライン、公共交通や道路交通等に支障をきたすことから、経済活動にも大きな被害が生じることが考えられる。
・【和歌山県が公表した地震想定】
地震名

地震規模

東海・東南海・南海 3 連動地震

Mw8.7

南海トラフ巨大地震

Mw9.1

震源断層の位置
駿河トラフ～南海トラフ
日向灘（宮崎県）～富士川河口断層帯（静岡県）
北端

-8-

-9-

２．３．２．２ 風水害
町内の河川は、小規模の河川であるため広範囲な洪水の危険性は少ない
が、短時間の集中豪雨により急速に河川の水位が上昇し、思わぬ洪水となることが考えられる。また、台風の襲来により、風による被害も多く発生している。
２．３．２．３ 土砂災害
町内の区域は、山地と海岸に挟まれた狭い平地に立地しており、土砂災害警戒区域等に指定されている地域が多くあり、豪雨等により災害が発生する恐れがある。
２．３．２．４ その他の重大突発事故
地域計画において対象とする重大突発事故は、大規模火災（建物火災、林
野火災、その他火災、車両火災、船舶火災等）、危険物事故（石油類、火薬、
高圧ガス、毒物・劇薬、放射性物質等）、重大事故（自動車事故、航空機事故、列車事故、重油流出事故、海難事故等）とし、それぞれにおいて十分な対応を計画する必要がある。

- 10 -

３ 由良町の地域強靭化に向けた基本目標等
３．１ 地域強靭化の基本目標等
３．１．１ 基本目標
「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた地域強靭化を推進するため、以下の４つの「基本目標」を定める。

1
2
3
4

人命の保護が最大限図られること
町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
迅速な復旧復興３．１．２ 事前に備えるべき目標
基本目標を達成するため、起きてはならない最悪の事態を想定した上で、次の８つを目標とする。

1
2
3
4
5
6

7
8

大規模自然災害発生時でも人命の保護が最大限図られる
大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保
する
大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
制御不能な二次災害を発生させない
大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する- 11 -

３．２ 事前に備えるべき目標とリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
１から８までの事前に備えるべき目標を達成するために、本町の特性を踏まえ「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」を各分野に分類した。
事前に備えるべき目標

1

2

3

4

5

6

7

大規模自然災害発生時でも人命の保護が最大限図られる

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対
応を含む）

大規模自然災害発生直後から必要
不可欠な行政機能は確保する

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）
を機能不全に陥らせない

大規模自然災害発生後であっても、
生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

制御不能な二次災害を発生させない

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
1-1

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

1-2

居住地域や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生

1-3

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生

1-4

突発的又は広域かつ長期的な居住地域等の浸水による多数の死傷者の発生1-5

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

2-3

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

2-5

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

2-6

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

3-1

被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱3-2

町職員及び公共施設等の被災による機能の大幅な低下

4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

4-3

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

5-1

サプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下

5-2

エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェー
ンの維持への甚大な影響

5-3

金融サービス・郵便等の機能停止による町民生活・商取引等への甚大な影響

5-4

食料等の安定供給の停滞

6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガ
スサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

国道４２号等基幹的交通から地域交通網まで、交通インフラの長期間にわたる機能停止

6-5

防災インフラの長期間にわたる機能不全

7-1

地震に伴う居住地域の大規模火災の発生による多数の死傷- 12 -

事前に備えるべき目標

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）者の発生

8

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

7-2

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺

7-3

ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生

7-4

農地・森林等の被害による土地の荒廃

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

8-2

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョ
ンの欠如等により復興できなくなる事態

8-3

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態

8-4

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失

8-5

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進
まず復興が大幅に遅れる事態

３．３ 地域強靭化を進める上での基本的な方針
本町の強靭化を進める上で、国土強靭化の理念を踏まえ、「基本計画」において定められている事前防災及び減災その他迅速な復旧復興、国際競争力の向上等に資する大規模自然災害等に備えた本町全域にわたる強靭なまちづくりについて、過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下の事項を基本的な方針として推進する。
３．３．１ 地域強靭化の取り組み姿勢
・ 本町の強靭化を損なう根本原因をあらゆる側面から分析し、取り組む。
・ 短期的な視点によらず、長期的視野を持って計画的に取り組む。
・ 各区域の多様性を再構築し、区域間の連携強化に取り組む。
３．３．２ 適切な施策の組み合わせ
・ 災害リスクや区域の状況等に応じて、施設の整備や耐震化等のハード対策と訓練、防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせて、効果的に施策を推進する。
・ 「自助」、「公助」、「共助」を適切に組み合わせて、国、地方公共団体、事業者、町民が適切に連携及び役割分担する。
・ 非常時に防災、減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する。
３．３．３ 効率的な施策の推進- 13 -

・ 人口減少等による町民の需要の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図る。
・ 限られた資金を最大限に活用するため、民間資金の積極的な活用を図る。
３．３．４ 区域の特性に応じた施策の推進
・ 人のつながりやコミュニティ機能を向上し、各区域において強靭化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努める。
・ 女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人や観光客等に配慮する。
・ 区域の特性に応じて、環境との調和及び景観の維持に配慮し、自然との共生を図る。

- 14 -

４ リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）ごとの推進方針
本町でのリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）ごとの推進方針を次のとおり設定する。
※実施主体に国、県を含む場合・・・（国）、（県）１．大規模自然災害発生時でも人命の保護が最大限図られる。
１-１ 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷
者の発生
推進方針

事業名（現状値）

・住宅等の耐震化を推進する。※

指標（目標値）【総務政策課】
住宅耐震化促進事業

申込数１０件

申込数４件
・家具転倒防止器具の設置を推進する。

【総務政策課】
家具転倒防止対策事業

申込数１０件

申込数３件
・ブロック塀等の耐震化を推進する。※【総務政策課】
ブロック塀耐震化促進事
業

・危険空き家の解体を推進する。

申込数７件

申込数５件

【総務政策課】
空き家対策推進事業

補助金交付１０件

補助金交付１件
・災害に強いまちづくりを推進する。※【総務政策課】
土砂災害対策改修 実施

申込数１件

１-２ 居住地域や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生推進方針

事業名（現状値）

・消防団及び自主防災会の資機材等の充実や、【総務政策課】

研修・訓練により体制を強化する。

自主防災組織資機材貸
与事業

・感震ブレーカーの設置を推進する。

指標（目標値）

継続実施

実施【総務政策課】
感震ブレーカー設置促進
事業

申込数５件

申込数 ０件・Ｊアラートと連携する情報伝達手段の多重化によ【総務政策課】

る情報伝達の強化を図る。

情報伝達訓練実施

実施（毎年度）１-３ 広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生推進方針

事業名（現状値）- 15 -

指標（目標値）

・消防団及び自主防災会の資機材等の充実や、【総務政策課】

研修・訓練により体制を強化する。【再掲】自主防災組織資機材貸
与事業

継続実施

実施

・津波ハザードマップを作成し、周知する。
・避難路、避難場所等の整備を図る。

【総務政策課】
避難誘導用道路びょう設
置事業

継続実施

実施

・Ｊアラートと連携する情報伝達手段の多重化によ【総務政策課】

る情報伝達の強化を図る。【再掲】

情報伝達訓練・由良港防波堤を整備し、地震や津波発生時及【産業建設課】

び発生後において、背後地域の被害軽減や災害

由良港防波堤整備事業

後の施設利用の早期再開を促進するとともに、船（防災・安全交付金）（県）実施

実施（毎年度）舶の避難場所を確保する。
由良町海岸高潮対策事
業（防災・安全交付金）（県）
１-４ 突発的又は広域かつ長期的な居住地域等の浸水による多数の死傷者の発生推進方針

事業名（現状値）

・消防団及び自主防災会の資機材等の充実や、【総務政策課】

研修・訓練により体制を強化する。【再掲】自主防災組織資機材貸与事業

・Ｊアラートと連携する情報伝達手段の多重化によ【総務政策課】

る情報伝達の強化を図る。【再掲】

情報伝達訓練指標（目標値）

継続実施

実施

実施

実施（毎年度）・洪水ハザードマップを作成し、周知する。
１-５ 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生推進方針

事業名（現状値）

・消防団及び自主防災会の資機材等の充実や、【総務政策課】

研修・訓練により体制を強化する。【再掲】自主防災組織資機材貸与事業

・Ｊアラートと連携する情報伝達手段の多重化によ【総務政策課】

る情報伝達の強化を図る。【再掲】

情報伝達訓練

継続実施

実施

実施

・土砂災害ハザードマップを作成し、周知する。
・土砂災害防止施設の整備や土砂災害警戒区域【産業建設課】の指定を推進する。

黒山谷川通常砂防事業（防災・安全交付金）（県）- 16 -

指標（目標値）実施（毎年度）里山谷川通常砂防事業（防災・安全交付金）（県）

紀中圏域総合流域防災事業（防災・安全交付金）（県）

濵田地区急傾斜地崩壊対策事 業（ 防災・ 安 全交
付金）（県）※国の住宅・建築物安全ストック形成事業等を活用し事業を推進
２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる。
２-１ 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
推進方針

事業名（現状値）

・非常食及び飲料水の備蓄を進める。

指標（目標値）【総務政策課】
災害救助物資等整備事
業
アルファ米

９，０００食アルファ米

９，０００食飲料水

９，０００Ｌ

飲料水

９，０００Ｌ

野菜ジュース

３，０００本野菜ジュース ３，０００本

策定中

策定

・住民に発災後１週間分の非常用食糧を備蓄するように啓発する。
・「受援計画」を策定する。

【総務政策課】
受援計画

・防災ヘリポートの適正な維持管理を行う。
・災害に強い道路ネットワークの形成を図るため、【産業建設課】

国道４２号、県道及び町道の防災、減災対策を行

御坊由良線現道拡幅事う。

業（阿尾～小引）（ 防災・安全交付金）（県）

御坊由良線越波対策事業（和田～大引）（ 防災・安全交付金）（県）３-１２３ 号線現道拡幅事- 17 -

業（社会資本整備総合交付金）（国）

国道４２号整備事業（社会資本整備総合交付金）（仮）（国）

１-２１３ 号線橋梁耐震補強事業（ 防 災・ 安全 交付金）
２-２ 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
推進方針

事業名（現状値）

・災害時応援協定の拡充を図る。

指標（目標値）【総務政策課】
災害時における地域の安心の確保等に関する協定
書

・非常食及び飲料水の備蓄を進める。【再掲】締結【総務政策課】
災害救助物資等整備事
業
アルファ米

９，０００食アルファ米

９，０００食飲料水

９，０００Ｌ

飲料水

９，０００Ｌ

野菜ジュース

３，０００本野菜ジュース ３，０００本

・住民に発災後１週間分の非常用食糧を備蓄するように啓発する。【再掲】・孤立の可能性のある集落に設置している無線機の維持管理を図る。
・孤立の可能性のある集落を対象に通信訓練を【総務政策課】

実施する。

通信訓練

実施

・防災ヘリポートの適正な維持管理を行う。【再掲】・災害に強い道路ネットワークの形成を図るため、【産業建設課】

国道４２号、県道及び町道の防災、減災対策を行

御坊由良線現道拡幅事う。【再掲】

業（阿尾～小引）（ 防災・安全交付金）（県）

御坊由良線越波対策事業（和田～大引）（ 防災・- 18 -

実施（毎年度）

安全交付金）（県）３-１２３ 号線現道拡幅事
業（社会資本整備総合交付金）（国）

国道４２号整備事業（社会資本整備総合交付金）（仮）（国）

１-２１３ 号線橋梁耐震補強事業（ 防 災・ 安全 交付金）
２-３ 自衛隊、警察、消防、海保等の被害等による救助・救急活動等の絶対的不足
推進方針

事業名（現状値）

・消防団及び自主防災会の資機材等の充実や、【総務政策課】

研修・訓練により体制を強化する。【再掲】自主防災組織資機材貸
与事業

・防災士資格の取得を推進する。

指標（目標値）

継続実施

実施【総務政策課】
防災士資格取得に係る費

各地区 １名以上

用の補助
資格取得者

１０地区

・海上自衛隊由良基地分遣隊と締結している覚書【総務政策課】

を基に連携強化を図る。

災害時における施設等利用に関する覚書

締結

２-４ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機
能の麻痺
推進方針

事業名（現状値）

・防災ヘリポートの適正な維持管理を行う。【再掲】・災害に強い道路ネットワークの形成を図るため、【産業建設課】

国道４２号、県道及び町道の防災、減災対策を行

御坊由良線現道拡幅事う。【再掲】

業（阿尾～小引）（ 防災・安全交付金）（県）

御坊由良線越波対策事業（和田～大引）（ 防災・- 19 -

指標（目標値）

安全交付金）（県）３-１２３ 号線現道拡幅事
業（社会資本整備総合交付金）（国）

国道４２号整備事業（社会資本整備総合交付金）（仮）（国）

１-２１３ 号線橋梁耐震補強事業（ 防 災・ 安全 交付金）
２-５ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生推進方針

事業名（現状値）

指標（目標値）・感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から適切な健康診断や予防接種を推進する。
・避難所となる施設等の衛生環境、避難生活環境等を保つために必要な薬剤や資機材用を整備する。
２-６ 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
推進方針

事業名（現状値）

・「避難所運営マニュアル」の見直しを行う。

指標（目標値）【総務政策課】
避難所運営マニュアル

改定（随時）

策定
・避難所となる施設等の衛生環境、避難生活環境等を保つために必要な薬剤や資機材等を整備する。【再掲】

３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する。
３-１ 被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱
推進方針

事業名（現状値）

・各自主防災会が訓練を実施するように努め、併せて防犯意識も高める。
・平常時より、各区域におけるコミュニティ活動の活性化を促し、相互扶助の意識醸成に取り組む。

- 20 -

指標（目標値）

３-２ 町職員及び公共施設等の被災による機能の大幅な低下
推進方針

事業名（現状値）

・職員訓練を実施し、危機管理体制の強化を図【総務政策課】

る。

防災研修等

・「地域防災計画」、「業務継続計画」等の見直し【総務政策課】

を行う。

「地域防災計画」、「業務
継続計画」

実施

指標（目標値）実施（各年度）

改定（随時）

策定

・業務システムのクラウド化と緊急通信回線の確保【総務政策課】を図る。

災害時における基幹系電算システムの相互支援体
制に関する協定

締結

・災害発生後であっても必要な業務データは定期的にバックアップを行う。
・重要公共施設の電気設備等を整備し、適正な管理を行う。

４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する。
４-１ 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
推進方針

事業名（現状値）

指標（目標値）・和歌山県総合防災情報システムの適正な管理運用を行う。
・災害時通信手段の多様化を推進するとともに、適正な管理を行う。
４-２ テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
推進方針

事業名（現状値）

指標（目標値）・災害時通信手段の多様化を推進するとともに、適正な管理を行う。【再掲】４-３ 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報推進方針

事業名（現状値）

指標（目標値）・和歌山県総合防災情報システムの適正な管理運用を行う。【再掲】・災害時通信手段の多様化を推進するとともに、適正な管理を行う。【再掲】５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む。）を機能不全に陥らせない。

- 21 -

５-１ サプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下
推進方針

事業名（現状値）

指標（目標値）・企業等へ「業務継続計画」の策定を促進する。
５-２ エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響
推進方針

事業名（現状値）

・災害時応援協定の拡充を図る。【再掲】

指標（目標値）【総務政策課】
災害時における地域の安心の確保等に関する協定書

締結

・防災ヘリポートの適正な維持管理を行う。【再掲】・災害に強い道路ネットワークの形成を図るため、【産業建設課】

国道４２号、県道及び町道の防災、減災対策を行

御坊由良線現道拡幅事う。【再掲】

業（阿尾～小引）（ 防災・安全交付金）（県）

御坊由良線越波対策事業（和田～大引）（ 防災・安全交付金）（県）３-１２３ 号線現道拡幅事
業（社会資本整備総合交付金）（国）

国道４２号整備事業（社会資本整備総合交付金）（仮）（国）

１-２１３ 号線橋梁耐震補強事業（ 防 災・ 安全 交付金）
５-３ 金融サービス・郵便等の機能停止による町民生活・商取引等への甚大な影響
推進方針

事業名（現状値）

指標（目標値）事業名（現状値）

指標（目標値）・金融機関、郵便局等へ「業務継続計画」の策定を促進する。
５-４ 食料等の安定供給の停滞
推進方針- 22 -

・非常食及び飲料水の備蓄を進める。【再掲】【総務政策課】
災害救助物資等整備事
業
アルファ米

９，０００食アルファ米

９，０００食飲料水

９，０００Ｌ

飲料水

９，０００Ｌ

野菜ジュース

３，０００本野菜ジュース ３，０００本

策定中

策定

・住民に発災後１週間分の非常用食糧を備蓄するように啓発する。【再掲】・「受援計画」を策定する。【再掲】【総務政策課】
受援計画

・水産物の安定供給のため、施設の長寿命化を【産業建設課】

図りつつ更新コストの平準化・縮減を図る。

水産物供給基盤機能保全事業（水産基盤整備事
業）

６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通
ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る。
６-１ 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーン等の長期間にわたる
機能の停止
推進方針

事業名（現状値）

指標（目標値）・発電機を整備し、適正に管理する。
・災害時応援協定の拡充を図る。【再掲】【総務政策課】
災害発生時におけるＬＰガス等の供給に関する協定書

締結

６-２ 上水道等の長期間にわたる供給停止
推進方針

事業名（現状値）

指標（目標値）・自家発電設備等の整備及び適正管理を行う。
・「水道危機管理マニュアル」等の見直しを行う。

【上下水道課】「 水道危機管理マニ ュアル」

策定

・「水道災害相互応援協定」により、飲料水の確保【上下水道課】を図る。

水道災害相互応援対策
要綱に基づく協定書締結

・給水器具及び水道復旧用資材を備蓄する。
・老朽施設の更新を行う。

- 23 -

改定（随時）

・主要施設の耐震化を図る。
６-３ 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
推進方針

事業名（現状値）

指標（目標値）・自家発電設備等の整備及び適正管理を行う。
【再掲】
・「下水道事業業務継続計画」の見直しを行う。

【上下水道課】「下水道事業業務継続計
画」

改定（随時）

策定

・既存施設の戦略的な維持管理・更新を行うこと【上下水道課】

により、施設の長寿命化を図るとともにライフサイク

漁業集落環境整備事業

ルコストの縮減を目的とし「機能保全計画」を策定（農山漁村地域整備交付

し、適切な改築、改修、補修等の対策をとる。

金）

６-４ 国道４２号等基幹的交通から地域交通網まで、交通インフラの長期間にわたる機能停止
推進方針

事業名（現状値）

・災害に強い道路ネットワークの形成を図るため、【産業建設課】

国道４２号、県道及び町道の防災、減災対策を行

御坊由良線現道拡幅事う。【再掲】

業（阿尾～小引）（ 防災・安全交付金）（県）

御坊由良線越波対策事業（和田～大引）（ 防災・安全交付金）（県）３-１２３ 号線現道拡幅事
業（社会資本整備総合交付金）（国）

国道４２号整備事業（社会資本整備総合交付金）（仮）（国）

１-２１３ 号線橋梁耐震補強事業（ 防 災・ 安全 交付金）
・安全で快適に道路を利用できるよう、国道４２【産業建設課】

号、県道及び町道の道路環境を整備するととも

御坊由良線歩道整備事- 24 -

指標（目標値）

に、事故発生原因の解消を図る。

業（吹井工区） （防災・安全交付金）（県）

国道４２号歩道整備事業（社会資本整備総合交付金）（国）・経年劣化等老朽化や厳しい自然状況下での損【産業建設課】

傷など施設の状態を的確に把握することで、被災

由良町橋梁点検事業（防時での倒壊を防止し、ライフラインを構成する基盤

災・安全交付金）としての機能を確保する。
・点検により損傷が認められた橋梁を補修し、災【産業建設課】

害発生時においても交通基盤としての機能を確

２-１９号線ほか１６路線橋保する。

梁補修 事業（ 防 災・ 安全
交付金）

６-５ 防災インフラの長期間にわたる機能不全
推進方針

事業名（現状値）

・災害時応援協定の拡充を図る。【再掲】

指標（目標値）【総務政策課】
災害時における応急対策
活動の相互応援に関する協定

締結

・防災ヘリポートの適正な維持管理を行う。【再掲】・由良港防波堤を整備し、地震や津波発生時及【産業建設課】

び発生後において、背後地域の被害軽減や災害

由良港防波堤整備事業

後の施設利用の早期再開を促進するとともに、船（防災・安全交付金）（県）舶の避難場所を確保する。【再掲】由良町海岸高潮対策事
業（防災・安全交付金）（県）

７．制御不能な二次災害を発生させない
７-１ 地震に伴う居住地域の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生推進方針

事業名（現状値）

・消防団及び自主防災会の資機材等の充実や、【総務政策課】

研修・訓練により体制を強化する。【再掲】自主防災組織資機材貸
与事業

・感震ブレーカーの設置を推進する。【再掲】【総務政策課】- 25 -

実施中

指標（目標値）

継続実施

感震ブレーカー設置促進
事業

申込数５件

申込数 ０件７-２ 沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉鎖による交通麻痺
推進方針

事業名（現状値）

・住宅等の耐震化を推進する。※【再掲】

指標（目標値）【総務政策課】
住宅耐震化促進事業

申込数１０件

申込数４件
・ブロック塀等の耐震化を推進する。※【再掲】【総務政策課】
ブロック塀耐震化促進事
業

申込数７件

申込数５件

７-３ ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生推進方針

事業名（現状値）

・整備事業に係る施設の諸条件等について調査【産業建設課】等を行い、当該事業に必要な実施計画等を策定

計画調 査事 業（ 奥谷 池）する。

（農村地域防災減災事

指標（目標値）業）
・ため池が決壊、氾濫等した場合の危険性を正し計画調査事業（由良）（農く地域住民に周知するとともに、被害の未然防止

村地域防災減災事業）や軽減を図る。
・老朽化したため池の改修、補強等を行い、ため【産業建設課】

池の決壊等による農地、農業用施設の災害を未

県営ため池等整備事業

然に防止し、国土保全を図る。

（白倉池）（農村地域防災減災事業）（県）

県営ため池等整備事業（奥谷池）（農村地域防災減災事業）(県)・ため池ハザードマップを作成し、周知を行う。
７-４ 農地・森林等の災害による土地の荒廃推進方針

事業名（現状値）

・有害鳥獣の捕獲支援を実施し、農作物被害の軽【産業建設課】

減、農業者の生産意欲の高揚及び農家所得を向鳥獣被害防止緊急捕獲上させる。

活動支援事業（鳥獣被害防止総合対策交付金）※国の住宅・建築物安全ストック形成事業等を活用し事業を推進- 26 -

指標（目標値）

８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。
８-１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
推進方針

事業名（現状値）

・「復興計画」を事前に策定する。

指標（目標値）【総務政策課】
復興計画

・「災害廃棄物処理計画」を策定する。

策定

改定（随時）【住民福祉課】
災害廃棄物処理計画

策定

策定中
８-２ 復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
推進方針

事業名（現状値）

・「復興計画」を事前に策定する。【再掲】

指標（目標値）【総務政策課】
復興計画

策定

改定（随時）

８-３ 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
推進方針

事業名（現状値）

・由良港防波堤を整備し、地震や津波発生時及【産業建設課】

び発生後において、背後地域の被害軽減や災害

由良港防波堤整備事業

後の施設利用の早期再開を促進するとともに、船（防災・安全交付金）（県）指標（目標値）

継続実施

舶の避難場所を確保する。【再掲】由良町海岸高潮対策事
業（防災・安全交付金）（県）

８-４ 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失
推進方針

事業名（現状値）

指標（目標値）・「和歌山県博物館施設等災害対策連絡会議」と連携し、防災、減災対策を図る。
・ゆらふるさと伝承館において、展示物等の点検、整備に努め、被害を最小限にとどめる。
８-５ 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
推進方針
・「復興計画」を事前に策定する。【再掲】

事業名（現状値）

指標（目標値）【総務政策課】
復興計画- 27 -

策定

改定（随時）

由良町国土強靭化地域計画
令和元年１２月発行（令和２年１１月 一部改訂）（令和３年 １月 一部改訂）
由良町総務政策課〒649-1111
和歌山県日高郡由良町大字里 1220 番地の 1
TEL：0738-65-1801
FAX：0738-65-0282
E-mail：soumu@town.yura.lg.jp