（様式５）

最終更新日：令和5年10月31日

一般社団法人日本肢体不自由者卓球協会

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://jptta.or.jp/
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明

証憑書類

（1）組織運営に関する中長期 東京2020パラリンピック終了後の組織運営に関するビジョン・ミッションとともに、中長期強化戦略プランを策定し ・組織としての中長期計画（ビジョン・ミッション）

営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ計画を策定し公表 とすべきであるている。（強化戦略プランＰ6～Ｐ11参照）

・令和5年度事業計画
・強化中長期計画

https://jptta.or.jp/outline/#whatsAssociation

・強化活動計画・強化戦略プラン推進体制図・令和4年度理事会議事録（議事録）

2024年3月までに策定した計画については、公式ホームページへの公表する。

1

理事会・メール・オンライン会議を定期的に実施し、幅広く意見交換をおこない、見直し・課題について、継続的に検討し改善に努めている。
議事録については、公式ホームページで公表している。
https://jptta.or.jp/outline-provision/［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する 委員会および担当者については、ホームページで開示している。

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計画を策定し公表 計画を策定し公表することすべきである

定期的に、役員・委員へのガバナンス研修・コンプライアンス研修・広報マーケティング研修を実施している。

・コンプライアンス研修資料
・役員・委員会名簿_2023

・役員名簿
https://jptta.or.jp/outline/#executiveOfficersStaff

2

役員採用基準・役員選考基準等の策定については、2024年度の役員改選にむけ、障がい者の採用、年齢等のバランスも考慮し、外部理事の目標割合（25%以上）及び女性理事の目標割合（40%以上）女性理事の目標設定および体制についてかかげ、2024年3月までに策定する。

［原則1］組織運（3）財務の健全性確保に関す 会計年度ごとに予算を策定し公式ホームページでの公表している。

・社員総会議事録（令和5年）

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること
計画を策定し公表すべきである

3・令和5年度予算書

財源の健全性の確保当について、自己財源の充実に努めているとともに、中長期計画的な計画を2024年3月までに策定し、公式ホームページへ公表する。
なお、これまでも大会・イベントごとに、参加選手やスタッフにアンケートを実施し意見を吸い上げ意見を吸い上げ以後の運営に生かしている。
https://jptta.or.jp/outline-financial/

審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目(1) 組織の役員及び評議員の構 現在、理事・監事については、外部からの人員（25％以上）を確保できている。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をるための役員等の 図ること
体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%

4

である。

自己説明

以上）及び女性理事の目標割

外部理事：坂井会長、石堂理事、龍理事、伊藤理事、宮林理事、高松理事（14名中/6名）
監事：中川氏（弁護士）、神尾氏（税理士）（2名中/2名）

証憑書類
・役員・委員会名簿
・令和4年度議事録
・目標及び体制

女性理事の目標割合（40％以上）については、理事・監事16名中/５名ため、目標に達成出来ていない。役員採用基準・役員選考基準等を策定し、女性理事の目標割合（40%以上）女性理事の目標設定および体制についてかかげ、
2024年3月までに策定する。

合（40%以上）を設定するとと ・議事録
もに、その達成に向けた具体

https://jptta.or.jp/outline-provision/

的な方策を講じること

・役員名簿
https://jptta.or.jp/outline/#executiveOfficersStaff［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 当協会は一般社団法人であり、評議員は置いていない。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をるための役員等の 図ること
体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて

5

である。

は、外部評議員及び女性評議

当協会登録団体より各1名の社員31名で構成している。
2021年度（2022年度については、現在登録受付中）女性社員は31名中4名であり、40％以上を目標設定しているが、・令和3年度社員名簿（証憑6）・令和4年度社員名簿（10月中に作成）
・社員規程（基準）2022年度作成

目標達成までに至っていない。
社員規程（基準）や会員規程などを2023年3月までに策定する。

員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の 2022年度より、アスリート委員会を設置することになり、現在規程の作成・具体的な方針も含めJPCアスリート委員

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保るための役員等の を図ること
体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置

6

である。

し、その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じることを中心として、委員（選手）の構成について2024年1月までに組成予定である。車いす・立位・男女・バランスに留意した構成とし、第1回アスリート委員会を2023年2月に実施し、の意見並びに会員の意見を吸い上げ、組織運営に反映させていく予定である。なお、これまでも国内大会・イベントごとにアンケートを実施し、意見を吸い上げ、以後の運営に生かしている。

・アスリート委員会規程（作成・検討中）

審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目（2）理事会を適正な規模と組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

証憑書類

役員名簿および組織図の記載のとおり、理事会はその役割・責務を果たすために知識・経験・能力を備えた理事を配 ・役員・委員会名簿
置し、2週間前に代表理事が招集、臨時理事会も含めオンライン会議システムも活用し迅速に対応している。さらに議 ・組織図論の質的向上を図る。

るための役員等の・役員選考基準

項目2同様、役員選考基準等については、2023年度の役員改選にむけ対策・検討を進め、令和5年度中の整備にする。

体制を整備すべき

7

自己説明

である。

・組織図
https://jptta.or.jp/outline/#associationOrganizationChart
・役員名簿
https://jptta.or.jp/outline/#executiveOfficersStaff［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る 現在、理事の年齢制限は設けていない。

組織運営を確保す 仕組みを設けることるための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限体制を整備すべき を設けること

8

である。

・令和4年度理事会議事録（議事録）

日本卓球協会では70歳を定年と定めていることから、当協会も2023年度内に年齢制限の基準を定める方向で項目2・ ・役員選考基準（策定に向け検討中）
項目7同様、役員選考基準等の整備にむけ検討を進めている。
2023年度理事改選は、三団体（肢体・知的・聴覚）の任期を合わせるため、任期を1年とした。今後も人材を計画的に育成していく必要性を感じている。
・議事録
https://jptta.or.jp/outline-provision/［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る 一般社団法人法に基づき、2年に1度の役員改選を行っている。
組織運営を確保するための役員等の仕組みを設けること②理事が原則として10年を超体制を整備すべき えて在任することがないよう再である。

9

任回数の上限を設けること2023年度理事改選は、三団体（肢体・知的・聴覚）の任期を合わせるため、任期を1年とした。
10年を超える在任について、上限を現在は設けていない。役員選任に関する規程等を整備していないため、項目2・項
目7・項目8同様、役員選考基準の整備にむけ検討をすすめている。
理事規程については、2023年度中に整備する。
・定款
https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/02/1.PH-TT_teikan_2020.01.pdf【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】

規程_1.定款
・役員選考基準（2023年3月策定に向け検討中）

審査項目

原則

通し番号

［原則2］適切な審査項目（4）独立した諮問委員会とし 現在、役員候補選考委員会等は現在整備していない。

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置
体制を整備すべき すること

10

である。

［原則3］組織運

証憑書類
・役員候補者推薦書

2023年度改選では、役員及び社員への役員候補者推薦書の提出を依頼し、推薦された候補者について理事会で協議し ・役員候補選考委員会規程(策定向けて検討中）
たのち、候補者は社員総会をもって選任決定をされた。
2024度改選では、項目2・項目8・項目7・項目9同様、役員選考基準等を2023年12月までに整備し、同様に役員候補者選考委員会の設置にむけ準備を進めている。
選考委員については、1/2を外部で構成し、女性の割合も考慮する。

（1）NF及びその役職員その他 必要な規程等については公式ホームページでの公表している。

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を整備すべきであ を遵守するために必要な規程
る。

自己説明

を整備すること

・定款
https://jptta.or.jp/outline-provision/
・倫理規程

規程_1.定款
規程_2.倫理規程
・役員・委員会名簿
・組織図

https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/rinrikite2022.pdf
・組織図

11

https://jptta.or.jp/outline/#associationOrganizationChart
・役員名簿
https://jptta.or.jp/outline/#executiveOfficersStaff［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 一般的な規程等ついては公式ホームページでの公表している。

営等に必要な規程 規程を整備することを整備すべきであ ①法人の運営に関して必要となる。

る一般的な規程を整備しているか・定款
https://jptta.or.jp/outline-provision/
・事務局規程

規程_1.定款
規程_2.倫理規程
規程_3.事務局規程
規程_4.旅費規程
規程_5.謝金規程

https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/jimukyokukitei2022.pdf

規程_6.コンプライアンス委員会規程※事務局は各委員会の事務的業務・文書による処理・事務の決裁等の規程を整備している。

規程_7.不服申立規程
規程_8.国内大会委員会規程12・その他規程https://jptta.or.jp/outline-provision/
・強化委員会規程

規程_9.普及委員会規程
規程_10.広報・マーケティング委員会規程
規程_11.選考委員会規程
規程_12.強化委員会規程

https://jptta.or.jp/outline-kyouka/

規程_13.医科学・アンチドーピング委員会規程

・.医科学・アンチドーピング委員会規程

規程_14.賞罰規程

https://jptta.or.jp/outline-antidp/

規程_15.苦情処理ガイドライン
規程_16.利益相反規程
規程_17.利益相反ポリシー
規程_18.ドーピング禁止規程

審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運

審査項目

自己説明

（2）その他組織運営に必要な 組織運営に必要な規程については公式ホームページ公開している。

営等に必要な規程 規程を整備することを整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を

文書取扱規程・リスク管理規程については、次年度以降の整備に向け準備を進める。

証憑書類
規程_7.不服申立規程
規程_15.苦情処理ガイドライン
規程_16.利益相反規程

https://jptta.or.jp/outline-provision/る。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 組織運営に必要な規程等については公式ホームページ公開している。

規程_17.利益相反ポリシー

13

規程_3.事務局規程

営等に必要な規程 規程を整備することを整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関る。

する規程を整備しているか

規程_1.定款

・定款第4章役員

第26条（報酬等）に整備いている。

https://jptta.or.jp/outline-provision/

規程_4.旅費規程
規程_5.謝金規程

・事務局規程https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/jimukyokukitei2022.pdf

14・旅費規程2023年10月20日改訂
https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/ryohikitei2022.pdf
・謝金規程2023年10月20日改訂
https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/syakinkitei2022.pdf［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 財産管理規程等は、現在整備していない。2023年度整備に向けて検討する。

営等に必要な規程 規程を整備することを整備すべきであ ④法人の財産に関する規程をる。

15

整備しているか

財産管理規程（2023年度策定に向けて検討中）

審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運

審査項目

自己説明

（2）その他組織運営に必要な 組織運営に必要な規程については公式ホームページ公開している。

営等に必要な規程 規程を整備することを整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための証憑書類
規程_10.広報・マーケティング委員会規程

当協会の財政的基盤を整えるため、広報活動・公式ホームページの運営・スポンサー企業の選定等に関する規程を整備している。
・広報・マーケティング委員会規程る。

規程を整備しているか［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 代表選手の選考・権利保護に関する規程等については公式ホームページ公開している。

https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/marketing2022.pdf

16営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他を整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程る。

を整備すること

17

2022年度強化体制の見直しに伴い、各規定・基準を再検討し整備を行った。
・ドーピング禁止規定
https://jptta.or.jp/outline-antidp/

規程_11.選考委員会規程
規程_12.強化委員会規程
規程_19..日本代表公式ユニホーム着用に関する規程
規程_20.国際大会派遣選手選考基準2023年10月13日改訂
規程_21.強化指定選手選考基準

・選考委員会規程

規程_22.次世代育成選手規程

https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/senkoukitei2022.pdf

規程_23.強化指定選手規程

・強化委員会規程等

規程_24.強化指定選手行動規範

https://jptta.or.jp/outline-kyouka/

規程_25.国際大会・国内大会帯同母体スタッフ規程
規程_18.ドーピング禁止規程［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的 審判規程等は、有していない。

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する 日本卓球協会の規程に準じて（ルール）、試合が実施されるためを整備すべきであ ことる。

18

日本卓球協会公認審判員によって大会運営等を行っている。

2023年10月13日改訂

審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運審査項目（5）相談内容に応じて適切な https://jptta.or.jp/outline/#associationOrganizationChart

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保を整備すべきであ するなど、専門家に日常的にる。

相談や問い合わせをできる体制を確保すること

19

自己説明

・役員名簿

証憑書類
・役員・委員会名簿
・組織図

https://jptta.or.jp/outline/#executiveOfficersStaff
監事：中川 義宏 （弁護士）神尾 洋 （税理士）
コンプライアンス委員会
高松政裕（弁護士）
中川 義宏 （弁護士）
石堂典秀（中京大学教授）［原則4］コンプ（1）コンプライアンス委員会 2019度より整備し、コンプライアンス強化を図る為、実施状況を把握、継続的に実施している。

ライアンス委員会 を設置し運営すること・役員名簿を設置すべきであ・役員・委員会名簿（証憑4）
・規程_6.コンプライアンス委員会規程
・コンプライアンス委員会（議事録）

https://jptta.or.jp/outline/#executiveOfficersStaff

る。

・コンプライアンス委員会規程
https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/compliancekitei2022.pdf

20［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 弁護士、税理士、大学教授等の有識者を配置している。

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者をる。

21

現在、女性の構成員1名をは配置している。今後も継続的に検討し改善に努める。

配置すること・役員名簿
https://jptta.or.jp/outline/#executiveOfficersStaff
コンプライアンス委員会
高松政裕（弁護士）
中川 義宏 （弁護士）
石堂典秀（中京大学教授）

・役員・委員会名簿

追加11月予定

審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ

審査項目

自己説明

（1）NF役職員向けのコンプラ オンラインで実施し、年内に1回以上の研修を実施する。

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること2022年度については、役員向けた教育を実施した。
2023年度についても継続的に実施している。

ための教育を実施

証憑書類
・コンプライアンス研修資料
・コンプライアンス研修資料
・インテグリティ研修資料

JPC等実施している研修についても、積極的に参加するよう周知している。

すべきである22［原則5］コンプ（2）選手及び指導者向けのコ オンラインで実施し、年内に1回以上の研修を実施する。

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す
ための教育を実施 ることすべきである

2022年度については、パリパラリンピックおよび杭州アジアパラに向けての研修を実施した。
2023年度についても継続的に実施している。
JPC等実施している研修についても、積極的に参加するよう周知している。

23［原則5］コンプ（3）審判員向けのコンプライ 協会として審判員を有していない。

ライアンス強化の アンス教育を実施することための教育を実施すべきである24

審判については、研修・教育を受けた日本卓球協会認定の審判員を依頼している。
パラ競技審判も含まれている。
※大会開催地の卓球協会（連盟）へ審判の委託・協力等を依頼している。

・コンプライアンス研修資料
・コンプライアンス研修資料
・インテグリティ研修資料
・パラ心得研修資料

審査項目
通し番号

原則
［原則6］法務、審査項目（1）法律、税務、会計等の専 専門家のサポート（パラサポートセンター・バックオフィス）を日常的に適否について検証を行っている。※チェッ

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受築すべきである

自己説明

けることができる体制を構築
すること

証憑書類
・バックオフィス契約書

ク体制を構築している。
専門家による（税理士）サポートを定期的（3ヶ月ごと）にうける体制を構築している。

25［原則6］法務、（2）財務・経理の処理を適切 公正な会計原則を遵守するための業務サイクルを確立している。

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵築すべきである

守すること・役員・委員会名簿

各事業年度（3月末）より、バックオフィスサポートでの確認とともに、事務局長の確認を経て、税理士により決算書 ・日本肢体不自由者卓球協会_5年3月期決算書の作成を行っている。
監事による各事業年度の計算書類等の会計監査及び適法性監査については、監事が適切に実施し理事会へ報告している。
・役員名簿
https://jptta.or.jp/outline/#executiveOfficersStaff

26

監事

高松政裕（弁護士）
阿部りょうこ（社労士）

・日本肢体不自由者卓球協会_4年3月期決算書
財務情報
https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/zaimu_kesan2021.pdf［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 ガイドライン等を遵守するための業務サイクルを確立している。

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め築すべきであるられる法令、ガイドライン等を遵守すること

27

項目26同様、各事業年度（3月末）より、バックオフィスサポートでの確認とともに事務局長の確認を経て、税理士による決算書作成を行っている。会長・理事長による確認、各事業年度の計算書類等の会計監査及び適法性監査については、ＪＳＣの手引きを遵守して実施している。
【JSC手引き】令和4年度会計処理の手引き、【JSC手引き】令和5年度_競技力向上事業助成金募集の手引などを遵守して会計処理を行っている。

・【JSC手引き】令和5年度会計処理の手引き
・令和4年度競技力向上事業_補助金交付確定通知
・審査結果通知

審査項目
通し番号

原則
［原則7］適切な

審査項目

自己説明

（1）財務情報等について、法 財務情報については公式ホームページ公開している。

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

https://jptta.or.jp/outline-financial/

証憑書類
・令和5年度予算書
・令和4年度収支決算報告

また、東京都港区赤坂の事務局内に財務情報をファイルし、閲覧可能な状態で保管している。

きである。

28

［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 選手選考等の情報については公式ホームページ公開している。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこときである。

① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること

29

2023年度強化体制の見直し、各規定・基準を再検討し整備を行った。

規程_21.強化指定選手選考基準

https://jptta.or.jp/outline-antidp/

規程_22.次世代育成選手規程2023年10月13日改訂

・選考委員会規程

規程_23.強化指定選手規程

https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/senkoukitei2022.pdf

規程_24.強化指定選手行動規範

・強化委員会規程等

規程_25.国際大会・国内大会帯同母体スタッフ規程
規程_18.ドーピング禁止規程② ガバナンスコードの遵守状

・ガバナンスコード
https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/11/Self-explanation_20211029.pdf

況に関する情報等を開示するこ

30と［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等 重要な契約については、客観性及び透明性をもって慎重に検証を行っている。

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生
べきである

31

規程_20.国際大会派遣選手選考基準2023年10月13日改訂（2）法令に基づく開示以外の 情報については公式ホームページ公開している。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこときである。

規程_12.強化委員会規程
規程_19..日本代表公式ユニホーム着用に関する規程

・ドーピング禁止規程

https://jptta.or.jp/outline-kyouka/［原則7］適切な規程_11.選考委員会規程

じ得る利益相反を適切に管理すること

利益相反ポリシーに基づいた規程があり、利益相反を適切に管理している。
・倫理規程
https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/rinrikite2022.pdf
・利益相反規程https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/12/riekisohan_20210621.pdf
・利益相反ポリシー
https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/12/riekisohanporishi_20210621.pdf

規程_2.倫理規程
規程_16.利益相反規程
規程_17.利益相反ポリシー

審査項目

原則

通し番号

［原則8］利益相

審査項目

自己説明

（2）利益相反ポリシーを作成 （1）項目31同様に、利益相反ポリシーを作成している。

反を適切に管理す すること

・倫理規程
https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/rinrikite2022.pdf

べきである

証憑書類
規程_2.倫理規程
規程_16.利益相反規程
規程_17.利益相反ポリシー

・利益相反規程https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/12/riekisohan_20210621.pdf

32・利益相反ポリシー
https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/12/riekisohanporishi_20210621.pdf［原則9］通報制(1) 通報制度を設けること

1）通報窓口について、公式ホームページ等を通じて、恒常的にNF関係者等に周知している。

規程_通報窓口規程※事務局よりコンプライアンス委員会へ周知し対応している。

度を構築すべきで・通報窓口規程

ある（2）通報窓口の担当者に相談内容に関する守秘義務を課している。
（3）通報内容に関する情報の取扱いについて一定の規定を設け、情報管理をしている。
（4）通報窓口を利用したことを理由として、公益通報者や相談者に対する不利益な取扱いを行うことを禁止してい33

る。
（5）研修等の実施を通じて、NF役職員に対して、通報が正当な行為として評価されるものであるという意識付けを徹底している。

［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、 （1）コンプライアンス委員会は弁護士、税理士の有識者を中心に構成され、適切に対応できる体制が整備されてい度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経ある

験者等の有識者を中心に整備
すること

・役員名簿
https://jptta.or.jp/outline/#executiveOfficersStaff
コンプライアンス委員会
高松政裕（弁護士）
中川 義宏 （弁護士）34

規程_6.コンプライアンス委員会規程
・役員・委員会名簿る。

石堂典秀（中京大学教授）
・コンプライアンス委員会規程
https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/compliancekitei2022.pdf
第2章（業務）第2条
１.本協会の役職員、会員、専門委員会委員及びスタッフ、審判員、並びに加盟団体（以下「本協会の関係者」という。）の定款、倫理規程違反等コンプライアンス違反の通報等への対応
２.コンプライアンス相談窓口の運営

審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明

［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容を規程等によって定めている。
度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容ある及び処分に至るまでの 手続を定め、周知すること

懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容等の規程を公式ホームページで開示している。

規程_2.倫理規程
規程_6.コンプライアンス委員会規程
規程_7.不服申立規程

処分審査を行うに当たって、処分対象者に対し、聴聞（意見聴取）の機会を設けることをコンプライアンス委員会規
程等に定めている。
・倫理規程
https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/rinrikite2022.pdf
第９条

関係者が、この規程に違反する行為を行った恐れがあると認められる場合は、委員会は、コンプライアンス

委員会規程に基づき、直ちに調査を開始しなければならない。
２

委員長は、調査の結果、関係者がこの規程に違反する行為を行ったと認められる時は、理事会に、直ちに報告しなければならない。
３

35

証憑書類

理事会は、委員会の意見に基づき、本条第１項の調査の結果、関係者に本規程に違反する行為があったと認められる場合は、本協会の賞罰規程に基づき、相当の処分をするものとする。
・コンプライアンス委員会規程
https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/compliancekitei2022.pdf
第2章（業務）第2条
１.本協会の役職員、会員、専門委員会委員及びスタッフ、審判員、並びに加盟団体（以下「本協会の関係者」という。）の定款、倫理規程違反等コンプライアンス違反の通報等への対応
２.コンプライアンス相談窓口の運営
・不服申立規程https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/02/3.PH-TT_fufukumoushitate_2020.01.pdf
・賞罰規程
https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/syobatukitei2022.pdf

規程_14.賞罰規程2023年10月16日改訂

審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明

［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 処分審査を行う者は、中立性及び専門性を有するコンプライアンス委員会があたる。
度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること

・役員名簿
https://jptta.or.jp/outline/#executiveOfficersStaff

ある

証憑書類
・賞罰規程2023年10月16日改訂
・コンプライアンス委員会規程
・不服申立規程

コンプライアンス委員会
高松政裕（弁護士）
中川 義宏 （弁護士）
石堂典秀（中京大学教授）
・倫理規程
https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/rinrikite2022.pdf
第９条

関係者が、この規程に違反する行為を行った恐れがあると認められる場合は、委員会は、コンプライアンス

委員会規程に基づき、直ちに調査を開始しなければならない。
２

委員長は、調査の結果、関係者がこの規程に違反する行為を行ったと認められる時は、理事会に、直ちに報告しなければならない。
３

理事会は、委員会の意見に基づき、本条第１項の調査の結果、関係者に本規程に違反する行為があったと認められる場合は、本協会の賞罰規程に基づき、相当の処分をするものとする。

36

・コンプライアンス委員会規程
https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/compliancekitei2022.pdf
第2章（業務）第2条
１.本協会の役職員、会員、専門委員会委員及びスタッフ、審判員、並びに加盟団体（以下「本協会の関係者」という。）の定款、倫理規程違反等コンプライアンス違反の通報等への対応
２.コンプライアンス相談窓口の運営
・不服申立規程https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/02/3.PH-TT_fufukumoushitate_2020.01.pdf
・賞罰規程
https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/syobatukitei2022.pdf［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 懲罰や紛争について、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利用できるよう不服申立規程に定め
指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス
紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポー
正な解決に取り組 ツ仲裁を利用できるよう自動

37

むべきである。

応諾条項を定めることている。
・不服申立規程https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/02/3.PH-TT_fufukumoushitate_2020.01.pdf
・賞罰規程
https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/syobatukitei2022.pdf

規程_7.不服申立規程
規程_14.賞罰規程2023年20月16日改訂

審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明

［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 スポーツ仲裁の利用が可能であることを不服申立規程に定め、公式ホームページで開示している。
指導者等との間の 能であることを処分対象者に紛争の迅速かつ適 通知すること正な解決に取り組

38

・不服申立規程

証憑書類
規程_7.不服申立規程
規程_14.賞罰規程

https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/02/3.PH-TT_fufukumoushitate_2020.01.pdf
・賞罰規程
https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/syobatukitei2022.pdf

むべきである。

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 当協会は現在整備していない為、2023年度までに整備に向けて、コンプライアンス委員会においてマニュアル策定の理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理体制を構築すべき マニュアルを策定することである。

規程_6.コンプライアンス委員会規程調整を行う。
・コンプライアンス委員会規程
https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/compliancekitei2022.pdf

39［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合

不祥事が発生した場合は、事実調査、原因究明、責任者の処分及び再発防止策の提言について検討するための調査体 規程_6.コンプライアンス委員会規程

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責制をコンプライアンス委員会に定めている。

体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策の
である。

40

提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること・コンプライアンス委員会規程
https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/compliancekitei2022.pdf
・役員名簿
https://jptta.or.jp/outline/#executiveOfficersStaff
コンプライアンス委員会※審査書類提出時から過去4年

高松政裕（弁護士）以内に不祥事が発生した場合

中川 義宏 （弁護士）のみ審査を実施

神尾 洋 （税理士）
石堂典秀（中京大学教授）

・役員・委員会名簿

審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明

［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 発生していない。

規程_6.コンプライアンス委員会規程

理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す 危機管理及び不祥事対応としてコンプライアンス委員会は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、・役員・委員会名簿体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、である。

独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公41

公認会計士、学識経験者等）を中心に構成している。
・コンプライアンス委員会規程
https://jptta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/compliancekitei2022.pdf
・役員名簿

認会計士、学識経験者等）をhttps://jptta.or.jp/outline/#executiveOfficersStaff

中心に構成することコンプライアンス委員会※審査書類提出時から過去4年

高松政裕（弁護士）

以内に外部調査委員会を設置

中川 義宏 （弁護士）した場合のみ審査を実施

石堂典秀（中京大学教授）［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 地方組織がないため方針等を定めていない。
織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係
ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方
ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執42

強化等に係る指行について適切な指導、助言

導、助言及び支援 及び支援を行うことを行うべきである。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 地方組織がないため方針等を定めていない。
織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施
ナンスの確保、コ 等による支援を行うこと
ンプライアンスの43

証憑書類

強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。