J I Ventures

日本企業とオーストラリアのスタートアップをつなげる
ジョージ・マネタキス

オーストラリア大使館商務部 主席商務官

オーストラリアが秘める可能性発する予定です。
三菱商事と日本郵船は、低炭素化・脱炭素化に関連あまり知られていませんが、オーストラリアはスターする新技術やビジネスアイデアを持つ有望なスタートトアップが本格的に商業市場に参入する速度が最も早アップを支援する新しいプログラムを、オーストラリい国のひとつです。2021年には100社ものスタートアッアで開始しました。

プがオーストラリアで誕生しました。
過去半年間で話題となったオーストラリアのイノベーションに関するニュースをご紹介します。

オーストラリアのスタートアップへの関心の高まりを受け、JETROオーストラリアでは現在、スマートシティ、アグリテック、カーボンニュートラル、ヘルスケ・G oogleが豪米両政府の支援するDigital Future

ア、モビリティ、リテールの分野で活躍するスタートInitiativeへの出資を決定。AIや量子コンピューアップを紹介するウェビナーをシリーズで開催していターの研究開発を実施する。

ます。

・トヨタオーストラリアがビクトリア州にProductCentreを開設、また新しいイノベーションを開発

注目すべきの豪スタートアップ企業するための投資を決定。
・N TTとシドニー工科大学がスマートシティで提オーストラリア大使館商務部は、日本企業の皆様に携。最先端技術や製品開発、共同研究開発、産対し、オーストラリアでのイノベーションの機会をご学連携によるスタートアップ・エコシステムの育提供します。あるコーポレート・ベンチャー・キャピ成を行う。

タル（CVC）の役員はオーストラリアのイノベーショ

・エリクソンとクイーンズランド大学が提携。世界ン環境に関し「われわれは、シリコンバレー、テルア初プライベート5Gワイヤレスを展開し、農業や製ビブ、シンガポール、上海で何が起こっているかを造業に産業用IoTを提供する。

知っているが、オーストラリアのスタートアップにつ・三菱重工業が脱炭素への取り組みへの一環としいて知れば知るほど、彼らが提供するものにうれしいて、南オーストラリア州にてグリーン水素とアン驚きを感じる。オーストラリアは原石だ」とコメントしモニアの製造を開始する。

ました。

・米モデルナがビクトリア州へのmRNAワクチン工場建設を決定。年間最大１億回分をオーストラリアで生産する見通し。

ここでは、日本で話題になっているオーストラリアのスタートアップ企業をいくつかご紹介します。
・icetana：大規模な監視ネットワークにおいて、量子コンピューター、フィンテック、宇宙、サーキュ異常な行動をリアルタイムで自動的に検知し識別

ラーエコノミー（循環型経済）、再生可能エネルギーするためのビデオ分析ソリューションを提供するなどのイノベーション分野において、オーストラリア

SaaSソフトウェア企業。既存の監視カメラシステのスタートアップは目覚ましい技術革新を遂げ、急速ムに簡単に接続が可能。現在、日本国内で日本企に世界進出を果たしています。

業との実証実験を実施中。

日本企業も次々とオーストラリアのイノベーション		 https://icetana.com/の可能性に注目し始めています。日立製作所は2019年、・P owerledger：ブロックチェーン技術を活用したオーストラリアに協創センタを開設することを発表し

P2P電力取引ソフトウェアを開発するソフトウェました。オーストラリア国内の研究機関と連携して、ア会社。ブロックチェーンを活用することで、い社会の課題解決に向けた革新的なソリューションを開

つ・誰が・誰に・どれ位の量の電力を販売してい42

2022.3

オーストラリア大使館商務部るかを把握できる。現在、日本の大手電力会社向や沖合（特に浮体式洋上風力の浮体構造物上）けに複数の実証実験を実施中。に設置することで、受けた波の力をエネルギーに		 https://www.powerledger.io/変換することができる。環境に優しく、安定した、・Hivery：データ×AIで自動販売機および小売棚

コスト競争力のある電力を発電することを可能との商品、スペース、価格の最適な組み合わせを提する。2020年より商船三井と協業を開始し、出資案するソフトウェアを提供。どの商品を、どこで、も受けている。

どのタイミングで交換すればいいか、最適な商品		 https://bomborawave.com/

ラインナップをオペレーターに通知し、業務効率

・Life Whisperer：画像解析とAIを用いて、胚発向上および売上増加に貢献。 JR東日本の関連会

生研究者による胚生存率判定を支援するソフト社による実証実験では、自販機全 体の売上がウェア開発会社。２万枚以上にも及ぶ2D胚画像5.27％増加し、一部50％以上増加したケースもを学習させ、人間の目には見えない特徴を素早くあった。

識別させることで、胚発生研究者は患者にとって		 https://www.hivery.com/

最も高品質で生存可能な胚を特定することが可能

・FreshSupply：企業キャッシュフローを合理化し、となる。富士フイルム和光純薬が総販売代理店を最適化。彼ら独自のブロックチェーンプラット担っている。

フォームにデータを集約する専門知識を保有し、		 https://www.lifewhisperer.com/

農業分野においては市場相場よりも有利な条件で・Bajara：自動運転車用のLiDAR（Light Detectionの資金調達を可能とする。

And Ranging－光による検知と測距）を開発する		 https://freshsupplyco.com/

ディープテクノロジー企業。同社の「Spectrum-・The Yield：農場収穫量を最大化するための灌漑、ScanTM」は、壊れやすい可動部品や振動するミ飼料、植付け、作物保護、収穫などに関するアドラーに頼るのではなく、プリズムを通して光を屈バイスを行うアプリを開発するテクノロジー企業。

折させるだけで周囲をスキャンすることが可能。

2021年にはヤマハ発動機とスマート農業に関する日立建機や日本のベンチャーファンドから出資を共同開発契約を締結。

受けている。		 https://www.theyield.com/		 https://www.baraja.com/en

・B ombora：波力発電設備を開発する企業。彼らの波力エネルギー変換装置「mWaveTM」は沿岸

Baraja announces first volume commercial LiDAR deal
with Hitachi Construction Machinery
出所：https://www.baraja.com/en/blog

・K erb：企業や官公庁などで、有効活用されていない駐車場の使用状況を把握し、駐車場を探しているユーザーにスマホアプリで予約・料金の支払いをしてもらうことにより空きスペースの活用を促進。トヨタ・モビリティ基金のアイデアコンテ
ストにて優秀提案チームとして選定された。		 https://kerb.works/
Floating mWaveTM

出所：https://bomborawave.com/mwave-platforms/

2022.343

オーストラリア大使館商務部

日本企業のためのテクノロジースカウティング（技術発掘）

オーストラリア大使館商務部が日本企業にご提供するサービスは、一言でいうと「日本企業のための検索エンジン」です。

オーストラリア大使館商務部および在大阪オースト

私たちは各企業が抱えている課題、興味のある技術

ラリア総領事館は、日本企業とオーストラリアのスター領域やスタートアップ分野をヒアリングし、オーストトアップ企業をつなぐ役割を担っています。私達は、ラリア政府の持つ幅広いネットワークを駆使して最適日本企業のオープンイノベーションや技術スカウト活なパートナーをお探しします。政府機関として、私た動、オーストラリアでの事業展開や研究開発を積極的ちは常に厳格な機密保持を義務付けられています。にサポートしています。

オーストラリア大使館商務部は、日本企業が直面され下記に、弊館の活動事例をご紹介します。ている課題と、オーストラリアが提供できる解決策を・CVCへのサポート例：注目している投資分野に関結びつけるという使命を担っています。私たちはあらするヒアリングを行った後、豪州全土をカバーす

ゆる事業規模の日本企業様のサポートを行っておりまる弊館の専門家のネットワークを活用し、関連すす。ぜひお気軽にお問い合わせください。

るスタートアップ企業のリストを作成。その後もCVCと綿密に連携を続け、スタートアップとのビデオ会議のアレンジやフォローアップまでトータルにサポートしました。
・商社へのサポート例：オーストラリアでのカーボ
ンニュートラルなビジネス機会を探している商社に対して、再生可能エネルギー分野で最先端の能力を有する大学、研究機関、スタートアップを紹介するほか、オーストラリア内の現行プロジェクトや政府補助金に関する説明機会も設けました。ヒアリングからその後のビジネスパートナーシップのあり方まで、さまざまな形でサポートしました。
・メーカーへのサポート例①：ある電気メーカーが、将来の事業成長のために次世代技術を早急に開発する必要性を感じていました。そこで私たちは技術成熟度レベルの高い研究開発をオーストラリ
ア全土の大学および研究機関より収集。その後の面談では、研究者より、協業のためのロードマップからビジネスケースの具体的提案を行いました。オーストラリアは自分たちの研究の商業化に積極的な学者が多く、産業界に対し、協業イメージが伝わりやすい提案をすることを得意としています。
・メーカーへのサポート例②：オーストラリアでビジネスを行っている某日本メーカーが、技術的課題に直面する一方、研究開発への多額の投資を懸念していました。そこで私たちはすでに豪政府から資金提供を受け、かつ産業界の資金提供者を募集している研究者を探し、面談をセッティングしました。結果、その日本メーカーは当初の予定よりも低い投資額で、技術課題解決の糸口を見つけることができました。
442022.3

お問い合わせJOI 事業企画部

E-mail: bd@joi.or.jp 、TEL: 03-5210-3311

オーストラリア大使館商務部

URL: https://www.austrade.gov.au/japan