General Incorporated Foundation

Japan Organization for Land Acquisition and Compensation

2022年

Vol.

11

用地補償研究レポート
２０２２年
Vol.１１
一般財団法人公共用地補償機構

目次

１．[自主調査研究] 補償額の算定に適用する複利計算式と利率等について(一財)公共用地補償機構 用地補償研究所
高橋徹雄
主席研究員

２．[自主調査研究] インボイス制度の経過措置に伴う消費税等相当額の補償の留意点について(一財)公共用地補償機構 用地補償研究所
主席研究員
高橋徹雄

３．[委託研究] オーストラリアにおける公共用地取得及び損失補償の関連法制 －ビクトリア州に焦点を当てて－（「豪州における土地管理・補償制度に関する調査」に関する報告書）
慶應義塾大学大学院法務研究科
松尾 弘
教授・グローバル法研究所所長
グローバル法研究所
研究員
深沢 瞳

４．[委託研究] 人口3割減・市街地縮小社会でも「成長可能な人と国土」への再編－潜在成長力を高める市街地集約・機能集積型都市構造再編と精神構造改革－(一財)公共用地補償機構

用地補償研究所
客員研究員

工藤洋一

５．[報告] 事例検索システムにおける補償事例のアクセス状
況等について(２０２２年度)(一財)公共用地補償機構 用地補償研究所

６．[報告] 研修講師等の派遣実績について(２０２２年度)(一財)公共用地補償機構 用地補償研究所(注１）個人の氏名を明記したレポートにおける意見・主張・分析等は、各個人のものであって、一般財団法人公共用地補償機構の意見・主張・分析等ではありません。
(注２）個人名に付した役職は、２０２３年３月現在のものです。

補償額の算定に適用する複利計算式と利率等について
一般財団法人 公共用地補償機構
用地補償研究所 主席研究員 高橋徹雄
〇はじめに・損失補償額の算定にあたって適用する複利計算式と年利率等については、多種にわたることから、これらの違いやその制定経緯等について、基本的な整理を行うものである。
１．補償額算定上用いる複利計算式
・複利計算式の種類については、一般に下表①～⑥が示されているが、そのうち補償額算定においては、後価計算としての①複利終価率、前価計算としての②複利現価率及び②の総和に相当する⑤年金現価率を用いることとなり、また、鉱業権等補償額算定にあたっては、⑤年金現価率につき、２種の利率を用いる⑦収益現価率が適用されることとな
る。

①

名称

算式

複利終価率

(1 + r)n

複利現価率

1(1 + r)n意味
期首における金額の n 年後の期末における元利合計

備考
②の逆数

n 年後の期末に生じる一定②

金額を初年期首に割り引い

①の逆数

た現在価値
毎年期末に一定の年金が n

③

年金終価率

(1 + r)n − 1r

年間続くとする n 年後の期

④の逆数

末の価値
n 年後に一定金額を得るた

④

償還基金率
年金現価率

⑤

(インウッ
ド方式)

⑥

年賦償還率

1
(1 + r)n − 1

めに毎年期末に積立てるべき価値(1 + r)n − 1又は
r(1 + r)nr(1 + r)nr
又は r +n(1 + r) − 1(1 + r)n − 1

収益現価率
⑦

③の逆数

毎年期末に一定の年金が n⑥の逆数

年間続くとする現在価値②の総和

一定金額を n 年間にわたって各期末に元金と利子を均等で償還する価値
毎年期末に一定の年金が n(ホスコル

年間続くとする現在価値

ド方式)

-1-

⑤の逆数
⑤の 2 種利率(S:報酬利率,r:
蓄積利率)

２．補償額算定上用いる年利率・補償額算定上用いる年利率については、「公共用地の取得に伴う損失補償基準細則（昭和 38 年 3 月 7 日用地対策連絡会決定）」において、補償内容に応じて、具体的な数値を定めているものと、市場利率の動向等を踏まえ変動するものとして、定めていないものとがあり、すなわち、後者については、同細則第 42 において「・・年▲パーセントとする。
」として、毎年度点検が行われることとなり、その算出方法は、10 年利付国債の応募者利回りの過去 20 年間の平均利率（0.1%刻み）とされている。
・なお、このように変動制に改められたのは、平成 10 年の一般補償基準及び同細則の改正以降であり、それまでは同細則制定時の昭和 38 年以降から 6 パーセントの固定利率としていたものであり、令和 5 年度の年利率は、0.8 パーセントである。
３．損失補償において前価、後価計算を行う補償項目（１）通損関係
・通損関係において、前価計算する補償項目は、下表のとおりである。
・①が事案として最も多い補償項目であるが、これと②及び⑧については、資金を金融機関に預貯金していたならば得られたであろう利子相当額の現在価格を求めるために算定するものである。
・③～⑥については、令和 2 年改正民法施行に伴う配偶者居住権の目的となっている
建物の移転若しくは取得に係る補償又は建物の敷地の用地に供されている土地に対する補償関係であり、配偶者居住権の評価にあたり、居住建物又はその敷地の所有者
は、配偶者居住権存続期間終了時に居住建物を自由に使用収益することができる状態に復帰することになるため、配偶者居住権等の価額は、居住建物の所有権部分の配
偶者居住権存続期間満了時の価額（将来価値）を求め、それを複利現価率により、現在価値に割り戻し、居住建物又はその敷地の時価から、その割り戻した所有権部分の価額を控除のうえ、評価するためのものである。
・⑦及び⑨については、将来必要となる費用の現在価格について、年金現価率により求めるものである。

補償項目
①
②
③

建物再築工法に係る運用益損失額
建物等の法令改善費用に係る運用益損失額
配偶者居住権を有する者に対する建物の移転に係る補償用対連細則等
第 15 第 1 項(六)一号

年利率
細則第 42 に定める
年利率

第 15 第 3 項(三)〃第 15-1-2 第 1 項

〃

-2-

補償項目
④

配偶者居住権の敷地利用権相当分
所有権以外の権利の目的となって⑤いる土地に対する配偶者居住権の敷地利用権相当分

⑥

⑦

⑧
⑨

用対連細則等

年利率

細則第 43 別記 5 配偶者居住細則第 42 に定める権補償実施要領第 2 条第 2 項

年利率

細則第 43 別記 5 配偶者居住

配偶者居住権を有する者に対する細則第 43 別記 5 配偶者居住建物の取得に係る補償権補償実施要領第 4 条第 1 項

区分所有建物の一部取得に係る残細則第 15-3 別記 3 区分所有

存部分の維持管理費の増分に対す

建物敷地取得補償実施要領第

る補償

16 条

借家人補償に係る一時金の運用益
損失額
機械式立体駐車場の維持管理費〃

権補償実施要領第 3 条第 2 項〃〃

細則第 18 第 2 項(二)〃自動車の保管場所の確保に要〃する費用の補償取扱要領（２）立木補償関係
・立木の取得補償及び伐採補償の算定にあたっては、将来の期待利益又は過去の投下費用を現在時点の価格に修正する必要があり、上記（１）と同様、細則第 42 に定める年利率に基づき、前価額、前価合計額又は後価合計額を求めることとなる。
・なお、立木補償関係に係る年利率については、平成 19 年の基準改正において、固定金利（6 パーセント）から、変動制（細則第 42 に定める年利率）に変更された。
補償項目①

立木の取得に係る補償

用対連細則
細則第 5

年利率
細則第 42 に定める年利率②

用材林の伐採補償細則第 23 第 1 項、第 3 項〃③

薪炭林の伐採補償細則第 24 第 1～3 項〃④

果樹等の収穫樹の伐採補償

細則第 25 第 1 項、第 2 項〃（３）鉱業権・採石権関等の補償関係・鉱業権、租鉱権及び採石権の補償額算定にあたっては、鉱山等の毎年実現し得る収益又は過去の投下費用の合計額等を現在時点の価格に修正する必要がある。
・前価合計額、後価合計額等の算定に用いる年利率は、下表のとおり、蓄積利率を 6 パー
セントと規定し、また、蓄積利率のほか、報酬利率が用いられ、9～15 パーセントまでの範囲で定めるとされている。

-3-

補償項目

用対連細則

鉱業権等の消滅に係る補償

年利率
蓄積利率 6 パーセント
報酬利率 9～15 パーセント

鉱業権細則第 8 第 4 項〃

租鉱権

細則第 8 第 5 項〃

採石権

細則第 8 第 6 項〃（収益現価率(ホスコルド方式)を採用した理由）
・年金現価率との相違は、この 2 種の利率を用いている点であるが、その理由は、以下の解説書に述べられているとおり、鉱業権等の危険性又は不安定性の高いものの評価格の算定に用いることを考慮したためとされている。
一般に、毎年末に額が得られる期間が n 年間続き、年利率を r として積み立てる
場合の現在価の算定は、毎年末に得られる額に年金現価率である（式略）を乗じることにより求めることになる。
この年金現価率の算定（略）を鉱業権の評価に用いる場合には、鉱物の採掘を業とする鉱業への投資は危険性が高く、また収益性が不安定等の特徴を考慮し、算式に用いる年利率は、安全確実な資本の利子としての蓄積利率（r）とこれに投資の危険性等の要素を加えた報酬利率（s）の２種類を用いることとした。
（「公共用地の取得に伴う損失補償基準の考え方 327 問」／大久保幸雄（著）㈱大成
出版社 98,99 頁抜粋）
（報酬利率、蓄積利率の制定経緯）
・我が国の損失補償基準として最も初めに定められた「電源開発に伴う水没その他による損失補償要綱（昭和 28 年 4 月 14 日閣議了解）」において、鉱業権等の価額について
は、ホスコルド方式により算定した額とすることが示されており、これは、同要綱の解説（編者：旧通商産業省公益事業局開発業務課編、昭和 28 年 7 月 20 日発行）によ
ると、当時の欧米における鉱業権評価の通説となっており、国内においても、鉱山業界において慣習上使われていることによるためとの説明がなされている。
・また、同要綱では、報酬利率は 9 パーセント、蓄積利率は 6 パーセントと規定されており（第 25 条）、この理由については、アメリカ合衆国の税法が s を r の 5 割増としているので、それに従ったものであり、r を 6 パーセントとしたのは、現在の市中金利を概ね当該数値とみたためと記されている。
・その後、一般補償基準要綱制定時に合わせて、刊行された「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の解説（編者：旧建設省計画局総務課、昭和 38 年 3 月 30 日発行）」において、「建設省の直轄の公共事業の施行に伴う損失補償基準（昭和 38 年建設省訓令
第 5 号）」の規定も搭載、解説されており、現行基準どおりの算定式、数値が定められ-4-

ていることが確認できる。
・その解説において、報酬利率は、鉱山投資の利廻りに相当するもので、一般の企業利率に鉱山の危険性を加算して率であり、9～15 パーセント程度とするのが妥当であろう。
蓄積利率は、償還基金（投下資本の積立償還基金）の積立利率であり、6 パーセント程度が妥当であろう。との説明がなされている。
・報酬利率(s)が見直された理由については、電源開発要綱解説で示されている米国の税法上の数値に整合させる理由に乏しいと思われる点や上記の鉱業権の特有の危険率等に鑑み、9 パーセントとしていたものを 9～15 パーセントと幅のある数値に改めたものと考えられる。
（私見）・一方、据え置かれたままの蓄積利率(r)については、市中金利に相当するものであるとするのならば、固定制（6 パーセント）ではなく、他の補償項目と同様、細則第 42 に定める変動制とする方が適当とも考えられる。ただし、その場合、報酬利率(s)については、現行どおりの数値に据え置いたままでよいか、見直す必要がある場合、どの程度の数値が適当とされるのか等特殊な補償形態であるがゆえに、より専門的視点から慎重な検討が求められる点等を踏まえると、これまでの扱いを踏襲し現行どおりとする
ことが適当と考えられる。
４．その他還元利回り関係
・漁業権等の消滅補償、水利権（灌漑用、鉱工業用）の消滅補償、営業廃止に伴う営業権補償、特産物の移植困難等の場合の補償については、8 パーセントの率により純収益を資本還元して、補償額を算定することとされている。
補償項目

用対連細則

①

漁業権等の消滅に係る補償細則第 7 第 4 項②

水を利用する権利等の消滅に係る細則第 10 第 4 項

年利率
8%

補償（灌漑用・鉱工業用水利権）③

営業廃止の補償（営業権）

細則第 26 第 2 項

〃

④

特産物補償

細則第 39 第 3 項〃（還元利回りの年利率の制定経緯）
・還元利回りの年利率の設定経緯については、「電源開発に伴う水没その他による損失補償要綱（昭和 28 年 4 月 14 日閣議了解）」制定に際し、取り決められた「電源開発に伴う水没その他による損失補償要綱に関する関係省庁の申し合わせについて（案）（昭和28 年 6 月 16 日）」第 28 の中で、『要綱及び本申合せ事項中の年利廻りは８分とする。

-5-

但し・・以下省略・・。
』と規定されたのが最初である。
・その後、「建設省の直轄の公共事業の施行に伴う損失補償基準（昭和 38 年建設省訓令第5 号）」に係る漁業権等の消滅補償（第 20 条）及び特産物補償（第 57 条）に関して、平年の純収益を資本還元した額を基準とすることが明記されたが、かかる年利率の具体的な数値までは、規定されていなかった。ただし、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の解説（編者：旧建設省計画局総務課、昭和 38 年 3 月 30 日発行）」の中で、これらの還元利回りの年利率は「8 パーセント程度が妥当であろう。
」との運用上の考え方が示されている。
・これを踏まえ、「公共用地の取得に伴う損失補償基準細則（昭和 38 年 3 月 7 日用地対策連絡会決定）」において、各起業者が採用する 8 パーセントを採用したものと思われるが、その後、特に漁業権等の還元利回りにおける利子率に関して、起業者からの見直し要望等を踏まえ、これまでも検討委員会により幾度と議論が重ねられているが、明確な結論を出すまでには至らず、基準制定当初からの数値が踏襲され、現在に至っている。

-6-

インボイス制度の経過措置に伴う消費税等相当額の補償の留意点について
一般財団法人 公共用地補償機構
用地補償研究所 主席研究員 高橋徹雄
〇はじめに・令和 5 年 10 月 1 日から、消費税等の仕入税額控除制度において、適格請求書等保存方
式「インボイス制度」が開始されることとなる。
・被補償者に消費税等の負担が生じることとなる建物移転料等の通常生ずる補償金については、「公共用地の取得等に伴う損失の補償等に関する消費税及び地方消費税の取扱いについて」（令和元年 9 月 17 日中央用地対策連絡協議会理事会申し合わせ）に基づ
き、実質的消費者の該当性等の判断を踏まえ、必要により、消費税等相当額を補償しているところであるが、かかる補償上の取扱いについては、事業者から徴する消費税等確定申告書をベースとして行われること等を踏まえると、インボイス制度の開始に伴い、これまでの調査算定実務の流れにおいて、大きく変更する点はないものと思われる。
・一方、本制度導入から一定の期間につき、いくつかの経過措置があり、そのうち、仕入税額控除に関して、２つの特例が設けられており、消費税等相当額の補償の要否については、上記のとおり、仕入税額控除の可否が重要な判定要素となることから、これらの特例の概略に触れたうえで、補償上考えられる留意点等について、個人的意見を述べたものであり、今後の用地補償実務のご参考にしていただければ幸甚です。
１．適格請求書等保存方式「インボイス制度」の概要
・令和５年 10 月１日以後、「適格請求書発行事業者」から交付を受けた「適格請求書等」の保存が仕入税額控除の要件となる。
・すなわち「インボイス制度」の下では、「適格請求書発行事業者」以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税事業者）からの課税仕入れについては、仕入税額控除のために保存が必要な請求書等の交付を受けることができないことから、仕入税額控除を行うことができないことになる。
２．仕入税額控除に関する特例の概要（１）免税事業者からの仕入れに係る経過措置（概要）・インボイス制度における仕入税額控除の基本要件は上記１のとおりであるが、制度開始後の一定期間、免税事業者等からの仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置がある。

-7-

・すなわち、本制度開始から６年間（令和５年 10 月から令和 11 年９月まで）については、「適格請求書発行事業者」以外の者からの課税仕入れであっても、仕入税額相
当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられており、適用できる期間と割合は、次のとおりとなる。
期間割合

令和５年 10 月１日から令和８年９月 30 日まで

仕入税額相当額の 80％

令和８年 10 月１日から令和 11 年９月 30 日まで

仕入税額相当額の 50％（２）小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（概要）①趣旨・「インボイス制度」の開始後一定期間は、「適格請求書発行事業者」の登録により課税事業者となった免税事業者について、負担軽減を図る観点から、納税額を売上税額の２割に軽減する激減緩和の経過措置「２割特例」が講じられるもの。
２割特例、一般課税、簡易課税の比較イメージ（出典：国税庁 HP 抜粋）②適用対象
・「２割特例」の適用対象者は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった者であり、よって、インボイス発行事業者の登録を受けていない場合には、「２割特例」の対象とはならない。
・また、インボイス発行事業者の登録と関係なく、事業者免税点制度の適用を受けないこととなる、以下のような場合も「２割特例」の対象とならない。
◇過去の売上が一定金額以上ある場合◇新たに設立された法人が一定規模以上の法人である場合◇高額な資産を仕入れた場合◇課税期間を短縮している場合③適用期間・「２割特例」を適用できる期間は、令和５年１０月１日から令和８年９月３０日までの日の属する各課税期間。

-8-

「２割特例」個人事業者の適用対象期間のイメージ（出典：国税庁 HP 抜粋）（免税事業者である個人事業者が令和５年 10 月１日から登録を受ける場合）
令和５年分（10 月から 12 月分）の申告から令和８年分の申告までの計４回の申告が適用対象範囲となる。

④適用を受けるための手続き
・「２割特例」は、簡易課税制度のように事前の届出や継続して適用しなければならないという制限はなく、申告書に「２割特例」の適用を受ける旨を付記することにより、適用を受けることができる。
⑤簡易課税制度との相違点
・「２割特例」と簡易課税制度との事務的な共通点としては、売上税額のみから計算が可能（みなし仕入率が 80％である場合の「簡易課税制度」と同じ計算方法）であること、
インボイスの保存・管理が不要であることが上げられる。
・一方の相違点としては、上記④のとおり、「２割特例」にあっては、簡易課税制度のよ
うな事前の届出が不要であること等の他、２年間の継続適用がないことが挙げられる。
３．経過措置に伴う消費税等相当額の補償上の留意点（私見）（１）免税事業者からの仕入れに係る経過措置（前記２（１））について・本経過措置については、消費税等相当額の補償上において、特段の考慮は不要と考えられる。その理由として、公共用地取得等に伴い被補償者（課税事業者）が代替資産を取得する際、仮に建築請負業者等が「適格請求者発行事業者」でない場合、支払った請負代金に係る消費税等について、仕入税額控除が一定割合（80%又は 50%）までしか認められない又は経過措置後にあっては全く認められないようなケースも、頻度として多くはないとはいえ、あり得ると思われる。
・ただし、今般の法改正、インボイス制度に伴う課税事業者のとり得る取引行為として、適格請求書発行事業者に工事等を請け負わせることが通常であり、仮に免税事業者を取引の相手方とした結果、一部又は全く仕入税額控除が認められないとしても、それは被補償者側の個別判断に関わることであり、このようなケースにまで個々に調査する
必要性、補償を認める合理的理由はなく、すなわち、想定補償の下では、被補償者が適格請求書発行事業者と取引する（仕入税額控除できる）ことを前提に補償の要否を判断-9-してよいものと考える。
（２）「２割特例」（前記２（２））の適用事業者に対する消費税等相当額の補償について①基本方針（案）・前記（１）と異なり、「２割特例」については、消費税等相当額の補償上、以下の理由により、考慮する必要があり、すなわち「全部補償」とする扱いが適当と考える。
❶「２割特例」は、３年間、「預かり消費税等－預かり消費税等×８０％=消費税等の納税額」とするもので、簡易課税制度の業種別のみなし仕入れ率を一本にしたものと捉えられること。
❷よって、土地等の権利者が店舗等の移転に伴い第三者の事業者に支払った消費税等
は、仕入れ控除の対象にならないこと（預かり消費税＜支払い消費税となっても、還付も不可）。
➌この第３者に支払った消費税等は、通常の事業活動に伴う費用ではなく、公共事業に起因する費用と考えるべきもので、補償上は、簡易課税制度と同様に取り扱うべきと考えられること。
※補足：「２割特例」の選択事業者は、課税売上高 1,000 円以下規模であることを踏まえると、その税額の８割相当分、具体的には 80 万円（100 万円（預かり消費税等）×80%）までを仕入税額控除の想定内としている中、仮に公共用地取得に伴う店舗等移転補償金５,000 万円、建築請負工事に係る消費税等 500 万円が生じた
場合、当該消費税等の額は、上記の課税仕入れの想定範囲を大きく超え、実質的消費者として税負担を余儀なくされることなり、このようなことは適正な補償の見地から、看過できることではないため、簡易課税制度選択事業者と同様の趣旨から、「全部補償」とすることが適当と考えられる。
４．まとめ
・以上のとおり、インボイス制度の導入に伴い、従前、免税事業者であった者が、インボ
イス発行事業者（課税事業者）になり、かつ、納税額の計算方法として、負担軽減措置「２割特例」を適用している場合は、簡易課税制度を選択している事業者と同様、「消費税等相当額の全部を補償」とすることが適当と思料されるが、本制度は時限措置であり、令和５年 10 月１日から令和 8 年 9 月 30 日までの日の属する各課税期間において、補償契約を締結する場合に限られることに留意する必要がある一方、消費税法令は比較的改正頻度が高いため、補償時点における最新法令の内容をよく確認のうえ、調査等を実施する必要があるものと思われる。
・また、本誌は「２割特例」に係る消費税等相当額の補償の基本的考え方を検討するにあたり、必要最小限の内容を整理したもので、本制度に係るすべての情報を網羅している
ものではないため、詳細については、国税庁等の HP 等をご参照ください。

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〔委託研究〕

オーストラリアにおける公共用地取得及び損失補償の関連法制－ビクトリア州に焦点を当てて－松尾
深沢弘（慶應義塾大学大学院法務研究科
瞳（慶應義塾大学大学院法務研究科

教授，グローバル法研究所所長）
グローバル法研究所研究員）

Profile

松尾

弘（まつお

ひろし）

1962 年長野県生まれ。1985 年慶應義塾大学法学部卒業。横浜市立大学商学部助教授，横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授を経て，慶應義塾大学大学院法務研究科教授・慶應グ
ローバル法研究所(KEIGLAD)所長，現在に至る。
この間，シドニー大学客員教授，オックスフォード大学客員研究員，国土審議会特別委員，
法制審議会幹事，社会資本整備審議会委員等を務める。現在，日本不動産学会理事，国際民商事法センター(ICCLC)学術参与等。
著書として，『民法の体系（第 6 版）』（慶應義塾大学出版会，2016），『民法改正を読む』（同，2012），『債権法改正を読む』（同，2017），『家族法改正を読む』（同，2020），『財産権の保障と損失補償の法理』（大成出版社，2011），『基本事例から考える損失補償法』（大成出版社，2015），『開発法学の基礎理論』（勁草書房，2012），『発展するアジアの政治・経済・法』（日本評論社，2016）、『物権法改正を読む 令和 3 年民法・不動産登記法改正等のポイント』（慶応義塾大学出版会，2021），『所有者不明土地の発生予防・利用管理・解消促進からみる改正民法・不動産登記法』（ぎょうせい，2021），『土地所有を考える 所有者不明土地立法の理解を深めるために』（日本評論社，2023）等がある。

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もくじ

Ⅰ はじめに１．本報告書の目的
２．オーストラリアの概況
３．ビクトリア州の特色
４．ビクトリア州における公共用地取得および損失補償の関連法令

Ⅱ ビクトリア州における公共用地の取得
１．公共用地の取得の主体
２．ビクトリア州政府の公共用地の取得方針
３．公共用地の取得手続（１）取得すべき土地の保留
（ⅰ）原則
（ⅱ）例外
（２）土地を取得する意思の通知（３）取得通知の公示および取得通知のコピーの送達（４）取得通知による権利取得の効果（５）土地への立入り

Ⅲ ビクトリア州における公共用地の取得に対する損失補償
１．損失補償の手続（１）取得当局による補償の申出（２）補償権利者による応答（３）補償権利者の応答に対する取得当局の回答
２．損失補償額の算定基準（１）補償金の評価・算定の一般原則――基本的な特色（２）補償権利者の土地に関する権利対価補償（３）土地の取得によって補償権利者に通常生じる損失に対する補償-12-

（４）公共事業によって隣接地または残地に生じる価値の増減としての事業損失（５）生活再建補償（措置）について
３．補償金に対する利息
４．補償金の前払
５．計画補償について（１）計画補償とは（２）計画補償請求権の発生および内容（３）計画補償が以前に支払われていた場合
６．紛争解決Ⅳ おわりに
１．ビクトリア州における公共用地取得および損失補償の関連法制の特色
２．ビクトリア州における公共用地取得の特色
３．ビクトリア州における損失補償基準の特色
４．日本法との比較および法改革への示唆（１）公共用地取得・補償制度の抜本的な見直しに向けた示唆（２）損失補償の内容・方法の改善に向けた示唆【参考文献】【資料】-13-

Ⅰ はじめに１．本報告書の目的
本報告書は，オーストラリアにおける公共用地取得および損失補償の関連法制を調査・研究し，日本の同法制との比較およびその改善に向けた示唆を得ることを目的とするものである。本報告書は，同調査・研究の一環として，ニュー・サウス・ウェールズ州を中心とした前報告書1に続き，ビクトリア州における公共用地取得および損失補償の関連法制に焦点を当てるものである。そのことを通じて，日本法との比較および今後の法改革の余地および方向性を考察することを目的とする。

２．オーストラリアの概況
オーストラリア（正式名称は Commonwealth of Australia）は，形式的にはイギリス（同連合王国[United Kingdom]）国王を君主とする立憲君主制を今なお維持している2。しかし，実質的にはイギリスから独立し3，連邦制を採用している4。
前報告書でも確認したように，オーストラリアでは，連邦がその立法権に基づいて直接に国民および各州から公共用地を取得する場合を除き，各州政府が開発計画を策定し，州内地域の実情に応じて，開発プロジェクトを実施している。その際には，公共用地取得および損

松尾弘＝深沢瞳 2021a。
オーストラリアの君主は，2023 年 3 月 31 日現在，イギリス国王チャールズ 3 世（イギリス国王と第 7 代のオーストラリア国王を兼ねる）である。これは，2022 年 9 月 8 日，
エリザベス 2 世の死去を受け，同月 10 日，正式にイギリス国王としての即位が布告され，同月 11 日，オーストラリアはオーストラリア国王としてチャールズ 3 世を公認した。もっとも，オーストラリアにおける王権は，オーストラリア連邦総督(GovernorGeneral of Australia)が代行する（現在は，2019 年 7 月 1 日に就任した，第 27 代総督，
デイビッド・ハーレー元豪国防軍司令官である）。君主および総督の権限の内容は儀礼的行為にとどまる。
3 オーストラリアは，1901 年 1 月，イギリスから自治領として独立して以来，立憲君主制を維持しつつ，独立を強化してきた。1942 年には，イギリスがウェストミンスター法を承認したことにより，イギリス議会から独立した立法権能を取得した。1975 年には，オース
トラリア連邦高等裁判所が英国枢密院への上訴権を放棄し，1985 年 12 月には，イギリス
議会がオーストラリア法を可決してオーストラリア人のイギリス枢密院への上訴の権利を廃止したことにより（1986 年 3 月施行）
，司法制度も完全に独立した。しかし，1999 年に共和制への移行の是非を問う国民投票が実施されたものの，立憲君主制を維持することとなった。
4 オーストラリア連邦(Commonwealth of Australia)を構成するのは，①ニュー・サウ
ス・ウェールズ州(NSW)，②ビクトリア州(VIC)，③タスマニア州(TAS)，④南オーストラリア州(SA)，⑤西オーストラリア州 (WA) ，⑥クイーンズランド州(QLD)の 6 州，および⑦北部準州(NT)ならびに⑧オーストラリア首都特別地域(ACT)の 8 地域である。
1
2

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失補償に関する伝統的なイギリスのコモン・ロー原理を前提にしつつも5，連邦法および各州法を定めることにより，公共用地取得の手続および損失補償の基準を定めている6。
オーストラリアは 19 世紀からトレンズ・システム(Torrens System)と呼ばれる土地登記制度を発達させ，地籍を整理し，土地に対する所有権，その他の様々な権原，土地利用規制，
権利変動の履歴等の情報を集約し，その情報を公開している。このシステムを通じて，透明性が高く，信頼度の高い土地制度が構築されてきた。トレンズ・システムは，日本が土地に対する私的所有権の制度を導入した際に採用した地券制度にも影響を与えたと考えられている7。したがって，オーストラリアにおける先進的な土地管理制度，その一部をなす公共事業のための用地の取得と損失補償の関連制度の調査・研究は，日本の関連法制との比較・検討のためにも有意義である。
オーストラリアは，国民の生活水準，健康，福祉等において，世界でもトップクラスの状態を実現している。国連開発計画(UNDP)による人間開発指数(HDI) 8は，0.951（平均余命84.5 歳，平均修学年数 21.1 年，国民 1 人当たり総所得 49,238 ドル）で，世界第 5 位に位置している（2021 年の統計に基づく 2022 年報告書による9）。ちなみに，日本は同 0.925 で第 19 位（平均余命 84.8 歳，平均修学年数 15.2 年，国民 1 人当たり総所得 42,274 ドル）であった。
オーストラリア経済は，1990 年代初頭から連続して経済成長を実現し，2018 年度に GDP
は 1991 年度の 2 倍以上に成長した。新型コロナ・ウイルス禍の影響により，2019 年度後半からマイナス成長となったが，2020 年度には回復し，実質成長率 1.4％を達成した。2021
5

オーストラリアが継受した「イギリス憲法原理によれば，国会は補償金を支払うことなしに，私有財産を強制的に収用する法律を制定する権限を持っている」とされる。ラフ／永松訳 2006: 45 頁。もっとも，イギリスでも制定法に基づいて公共用地の取得および損失補償が行われており，この点はオーストラリアと共通の考え方によっている。
6 （１）連邦法としては，オーストラリア連邦憲法 51 条(31)，および 1906 年，19551973 年，1989 年土地取得法がある。
（２）各州法として，①ニュー・サウス・ウェールズ州(NSW)は，1991 年土地取得（正当な条項による補償）法を，②ビクトリア州(VIC)は，1958 年土地補償法，1986 年土地取得及び補償法を，③タスマニア州(TAS)は，1949 年公的機関の土地取得法，1993 年
土地取得法を，④南オーストラリア州(SA)は，1969 年土地取得法を，⑤西オーストラリア
州 (WA) は，1997 年土地管理法を，⑥北部準州(NT)は，土地取得法を，⑦クイーンズラ
ンド州(QLD)は，1967 年土地の取得法を，⑧オーストラリア首都特別地域(ACT)は，1994
年土地取得法を，それぞれ定めている。
7 松尾 2018: 110 頁参照。
8 HDI は，所得水準，健康・平均余命，教育水準等の観点から，各国の生活の質を 0（最低）～1（最高）のポイントで評価した指標である。
9 UNDP, 2022, p. 299.

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年は，名目国内総生産(GDP)1 兆 3,593 億米ドル，国民 1 人当たり名目 GDP は 52,825 ド
ルと極めて高い水準を維持している。主要産業（2020 年〜2021 年）は，第一次産業 2.6％，
第二次産業 26.3％，第三次産業 71.1％である。その主要な内容は，農林水産業（2.6％），
鉱業（10.6％），製造業（5.9％），建設業（7.3％），卸売・小売業（8.6％），運輸・通信業（6.6％），金融・保険業（9.3％），専門職・科学・技術サービス（7.5％）などである10。
一方，オーストラリアは，法制度の整備においても，国際的に高く評価されている。例えば，世界正義プロジェクト(World Justice Project: WJP)による「法の支配指標」(the Ruleof Law Index)（2022 年度）11においては，総合評価は 0.79 で 140 か国中 13 位に位置している（その内訳は，①政府権力の抑制 0.81，②汚職の不存在 0.81，③政府情報の公開性 0.87，④基本的人権の保障 0.78，⑤社会の秩序と安全 0.87，⑥法規の執行 0.81，⑦民事司法 0.74，⑧刑事司法 0.73）12。ちなみに，同年，日本は，総合評価は 0.79 でオーストラリアと同じであるが，140 か国中 16 位と評価されている（その内訳は，①政府権力の統制 0.73，②汚
職の不存在 0.82，③政府情報の公開性 0.70，④基本的人権の保障 0.78，⑤社会の秩序と安
全 0.92，⑥法規の執行 0.80，⑦民事司法 0.78，⑧刑事司法 0.76）13。オーストラリアは，
日本と比べて，個々の評価項目の中で相対的に高い評価を示しているものとして，①政府権力の抑制および③政府情報の公開性の高さが特に注目される。これらの項目はいずれも，社会の民主化度を示す指標ということができる。公共事業のための用地の強制取得も政府の権力行使の典型例であることに鑑みると，以下で検討する公共用地の強制取得のプロセス
が，オーストラリアの法制度に対する一般的評価と合致しているかどうかも，注目されるポイントであるということができる。

３．ビクトリア州の特色
ビクトリア州は，メルボルンを州都とし，オーストラリアの南東部に位置する。同州は，多様な種類の産業を擁し，かつ先進技術の導入に積極的な地域である点に特色があり，国内

10

外務省「オーストラリア連邦」[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/australia/data.html#section1]参照。
11 WJP, Rule of Law Index は，①政府権力の抑制，②汚職の不存在，③政府情報の公開
性，④基本的人権の保障，⑤社会の秩序と安全，⑥法規の執行，⑦民事司法，⑧刑事司法の 8 つの観点から，法の支配の浸透度を 0（最低）～1（最高）のポイントで評価した指標である。
12 WJP 2022: p. 45.
13 WJP 2022: p. 103.

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外から投資先として注目されている。すなわち，まず，①ビクトリア州は，オーストラリアの農業生産の約 4 分の 1 を占めているが，テック産業と相まって，アグリテック産業が発展しつつある。また，②ビクトリア州は，製造業が強いことでも知られているが，先端製造業，食品加工，デジタルヘルス分野を中心とするライフサイエンス，サイバーセキュリティ，ソフトウェア，フィンテック，ビデオゲーム，クリーンテクノロジー等でも，産業の集積が進んでいる。さらに，③そうした投資の増大と相俟って，メルボルンは 2030 年にはオース
トラリア最大の人口を擁する都市に発展するものと予想されており，ビクトリア州政府は
世界水準の交通網の構築等，インフラ整備を進めている14。したがって，今後，ビクトリア
州では，インフラ整備をはじめとして，多くの公共事業が実施されることが予想される。

４．ビクトリア州における公共用地取得および損失補償の関連法令
公共事業のための用地の取得および損失補償に関しては，ビクトリア州には「1986 年土地取得及び補償法（1986 年法律 121 号）」(Land Acquisition and Compensation Act 1986,
No. 121/1986)があり，用地取得および補償制度の中核となっている15。以下，本報告書では，特に断りのない限り，ビクトリア州の「1986 年土地取得及び補償法」を「土地取得・補償法」と略記する。また，「1987 年計画及び環境法（1987 年法律 45 号）」(Planning andEnvironment Act 1987, No. 45/ 1987)も土地の強制取得および損失補償に関する規定を置いている16。以下，本報告書では，同法を「ビクトリア計画・環境法」と略記する。
また，ビクトリア土地取得・補償法を施行するための規則として，「2021 年土地取得及び損失補償規則」(Land Acquisition and Compensation Regulations 2021, S.R. No. 50/2021)がある17。以下，本報告書では，同規則を「土地取得・補償規則」と略称する。
さらに，ビクトリア州の特色として，公共用地の強制取得権限をもつ様々な機関（道路公社，鉄道公社，州学校建設庁，健康増進庁等）ないしプロジェクト（北東リンクプロジェクト等）が，用地の取得と補償に先立ち，土地の所有者，その他の権利者のために，分かりやすいガイドラインを策定している18。そして，そうした公共事業の実施機関のために，法律
日経ビジネス 2023 参照。
ビクトリア州の「1986 年土地取得及び補償法」はその後改正が積み重ねられており，
現時点（2023 年 3 月 31 日）では，2020 年 1 月 1 日版（第 54 版）が最新である。同法の日本語訳として，別添【資料】参照。
16 現時点（2023 年 3 月 31 日）での最新版は，2023 年 3 月 1 日付けの公式版である。
17 現時点（2023 年 3 月 31 日）での最新版は，2021 年 6 月 21 日付けの公式版である。
18 North East Lind Project (NELP), Land acquisition process: Information for property
14
15

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家であるソリシターの協会がコンサルテーションを実施する体制がとられていることも注目される19。土地の所有者およびその他の補償対象者に対し，用地の取得および損失補償に関して予め手続の概要，補償金の算定方法，相談窓口等に関する情報の提供により，円滑かつ効率的な用地の取得と補償を図っているものと考えられる。

owners and tenants; VicRoads, Land acquisition and compensation: General
Information for Property Owners; Victoria’s Big Build, , Land acquisition andcompensation process; Victorian Health Building Authority (VHBA), Compulsory landacquisition and compensation: Guide for landowners; etc.
19 Victorian Government Solicitor’s Office, Compulsory Acquisition and Compensation.

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Ⅱ ビクトリア州における公共用地の取得
１．公共用地の取得の主体
ビクトリア州の土地取得・補償法は，土地を強制的に取得する権限を付与された機関を「当局」(authority)，「取得当局」(acquiring authority)または「所管当局」(responsible
authority)と呼んでいる。1987 年計画・環境法が定める「所管当局」も土地取得・補償法におけるそれと同じ意味をもつ（土地取得・補償法 3 条 1 項）
。土地取得・補償法に基づき，
ビクトリア州の当局は，公共事業のために，土地の権利者との合意による取得または強制取得により，土地に対する権利を取得することができる。法律により，様々な当局が，公共目的のために土地を強制的に取得する権限を付与されている。例えば，各省の大臣，政府省庁，
公的機関，公益事業者，自治体の委員会等である。
取得当局は，一筆の土地の全体，あるいは複数筆の土地を，福祉施設，学校等の公共施設の建設，公園の設置等のために取得することができる。また，土地の一部（または全部）を
道路の拡幅等のために取得することもある。また，取得当局は，水道，電気，ガス等の継続的給付を行うために継続的給付設備（パイプライン等）を土地に設置すべく，当該土地の所有権を取得するのではなく，地役権を設置することもある。以下では，このようにして土地に対する利用権を設定する場合も，土地に対する権利の強制取得という意味で，強制取得という用語に含まれるものとして用いる。
取得当局は，土地の所有者が合意による取得に応じないときは，土地を強制取得することができるが，その要件は法律によって厳格に規制されている。すなわち，取得当局が強制的に土地を取得することができるのは，それを行う権限が土地取得・補償法またはその特別法に定められている場合に限られる。特別法によっては，関係する大臣または自治体の首長の同意を得た場合にのみ，取得当局が強制的に土地を取得できることを要件としている。
なお，取得当局が土地取得・補償法または特別法に基づいて土地を強制取得する権限を付与されている場合，取得当局は強制取得の段階のみならず，権利者との合意による取得の段階においても，土地取得・補償法に定められた手続および基準に従って土地を取得し，損失補償をしなければならない（土地取得・補償法 4 条）。
土地を強制取得する権限をもたない政府機関が，他者の土地を取得する場合は，土地取得・補償法の規定は適用されない。その結果，それは民間の売買と同様であり，政府の監査や入札の要件に従う限りにおいて，当事者が自由に売却価格を交渉し，決定して，土地を取得することができる。

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ビクトリア州の特色として，計画・環境法により，計画担当大臣および所管当局に，土地を強制的に取得する特別な権限が付与されている（計画・環境法 172 条）。すなわち，①計
画スキームの目的のために必要な土地，②空き地，未占有の土地，または計画スキームに適合しない目的のために使用されている土地であって，計画大臣または所管当局が，地域の適切な開発を達成するために，それに適合しない使用を中止すること，またはその土地を適切な用途に使用することが望ましいと考える場合，および③当該地域の土地のより良い利用，
開発または計画を促進するために，自治体の首長によってその旨の宣言が行われた土地である。
また，計画・環境法は，インフラ整備に寄与しうる計画（以下，インフラ整備寄与計画という）に基づいて，用地取得当局または開発当局として指定された当局に対し，インフラ整
備寄与計画の区域内で，公共目的のために保留される必要がある土地を，「公共目的事業地」(inner public purpose land)として，強制的に取得する権限を与えている（計画・環境法 172C条）
。さらに，開発当局は，インフラ整備寄与計画の区域外の土地であっても，公共の目的のために保留されることが必要な土地を「公共目的周辺地」として，強制的に取得することもできる（計画・環境法 172D 条）。これらは，戦略的な公共用地取得を可能にする手段として，注目される制度である。
インフラ整備寄与計画は，当該地域の関連審議会によって準備および管理され，コミュニ
ティを成長させるために重要な公共インフラを提供すべく，様々な関係者の寄与および土地の保留を支援するためのものである。同計画は，計画・環境法 3AB 部に従い，計画スキームの一部として，準備され，承認されるものである。
こうしたインフラ整備のための関係当局による土地の取得は，まさにハイテク産業の集積地として発展しようとしているビクトリア州の現状を反映した，公共用地の戦略的な取得・補償制度として，興味深い。

２．ビクトリア州政府の公共用地の取得方針
戦略的な公共用地取得のために，ビクトリア州政府の機関，その他の土地取得当局，その代理人は，土地の合意による取得または強制取得に際して，「ビクトリア州政府土地取引方
針およびガイドライン」20に従って行われなければならないものとされている。その遵守を

20

Department of Environment, Land, Water and Planning, Victorian Government

Land Transactions Policy and Guideline, April 2016.

-20-

担 保 す る た め に ， ビ ク ト リ ア 州 政 府 土 地 監 視 機 構 (the Victorian Government Land
Monitor: VGLM)が，取得当局による土地の合意による取得または強制取得が当該方針・ガ
イドラインの要件に適合していることの説明責任と整合性を確保する責任を負っている。
そして，そのために VGLM は取得当局に対し，当該要件に関するガイダンスを提供することができる。

３．公共用地の取得手続（１）取得すべき土地の保留（ⅰ）原則
土地取得・補償法は，取得当局が土地の強制取得をするためのプロセスにおいて，取得すべき土地の保留，土地所有者等の関係者への通知，交渉，所有権等の権利の取得および占有の取得に至るまで，厳格な義務を課している。
土地の取得プロセスは，取得すべき土地を「保留すること」(reserve)から始まる。
「保留」(reservation)という用語法は，1978 年国有地（保留地）法 4 条（国有地を特定の目的のために保留し，その管理について規定する），1988 年分筆法 24 条 2 項等における使用方法とは異なり，ある土地を公共用地の取得のための基本計画（公共用地取得基本計画[public
acquisition overlay]）における保留地として予め戦略的に保留することを意味するものである。
重要なことは，ビクトリア州においては，取得当局が強制取得できる土地は，予め公共事
業の計画スキームを文書化した計画文書21（修正された計画文書を含む）の中に保留されていなければならないという原則が存在することである。計画文書においては，公共目的のために保留されるべき土地を指定することができる（計画・環境法 6 条 2 項(c)号）。将来の強制取得のために保留された土地は，公共用地取得基本計画に含まれることによって特定される。
したがって，予め計画文書（またはその修正計画文書）において保留されていない土地については，特別法に従って行われるとしても，強制取得の対象とすることはできないものとされている（土地取得・補償法 5 条 1 項）。すなわち，土地を強制的に取得する場合，取得プロセスを開始する前に，公共用地取得基本計画に含まれることにより，計画スキームに入計画文書(planning instrument)とは，1987 年計画・補償法に基づく公共事業の計画ス
キームのことを指す（土地取得・補償法 3 条 1 項）
。
21

-21-

るものとして保留されていなければならないということである。
公共用地取得基本計画の目的は，公共目的のために土地を保留することにより，土地の使用や開発の変更が，当該公共目的を損なわないようにすることにある。公共用地取得基本計
画は，そこに含まれる土地が公共目的のために保留されることを示しており，それは土地取得・補償法を貫く基本原則としての「その土地が最初に公共目的のために計画文書によって，
あるいは計画文書に基づいて保留されていなければ，当局はその土地の取得を開始することができない」（土地取得・補償法 5 条）という要件を満たすものである。
このようにして，強制取得されるに至る土地というものは，強制取得が予定されるかなり前から，公共用地取得基本計画に含まれているのが通常である。その結果，ある土地が公共目的に必要であると認識され，公共用地取得基本計画に含められ，公共用地として保留されてから，実際に取得当局がその土地を取得し，公共事業を行うまでに，何年もかかることがある。というのも，例えば，将来の道路または高速道路に指定された土地には，公共用地取得基本計画が適用されることが多いが，所管する道路当局は，最終的な道路の線形が承認され，プロジェクトの資金が利用可能になるまで，その土地を正式に取得することを望まないからである。
しかし，早い段階で公共プロジェクトの対象となる土地を特定することにより，影響を受ける地主や周辺の人々が，自分の土地の使用や開発につき，情報に基づいた決定を下すことができる。そのようにして，早期の保留により，最終的に取得される土地の使用と開発をコ
ントロールすることができ，取得の必要性が認識された後になって，当該土地に建設された建築物等への補償の必要性に取得当局が直面することができるだけないようにすることが望ましい。土地が公共用地取得基本計画の対象となる場合，当該土地のそれ以後の使用，開発，細分化には，計画許可を必要とする（計画・環境法 98 条，99 条，106 条参照）。
（ⅱ）例外
強制的に取得される土地は，まず公共用地取得基本計画に含まれることにより，計画スキームの下に「保留」されなければならないという原則（保留原則）には，いつくかの例外があることに注意する必要がある。すなわち，①予め保留の免除が規定された土地（土地取得・補償法 5 条 2 項），②大臣の勧告に基づき，地方自治体の知事により，予め計画スキームに保留することが不要である，望ましくない，または公共の利益に反するものであることが確-22-

認された土地（土地取得・補償法 5 条 3 項）22，③その他本法に定められた場合においては，保留原則は適用されない23。
例外①としては，例えば，[1]取得する権利が道路の軽微な拡幅または路線変更のためのものであり，取得する権利の総額が当該区画の負担のない土地の価格の 10％未満であり，かつ取得する土地の面積が当該区画の 10％未満である場合（土地取得・補償規則 6 条(a)号），[2]地役権を取得する場合であり，その地役権の取得によって負担のない土地の価格が10％以上減少しない場合（土地取得・補償規則 6 条(b)号）等がある。
例外②としては，地方公共団体の首長が，その地域に所在する土地について，将来の公共事業のための用地取得の基本計画の対象地として保留することが不要である，望ましくない，または公共の利益に反すると認定した場合がある。
例外③としては，例えば，通常の市場買付による取得等，取得当局が取得意思の通知を出す必要がないものとされる場合（土地取得・補償法 5 条 4 項，7 条 1 項(a)号または(b)号），
地方公共団体の首長が，計画・環境法 172 条 2 項に基づく宣言が有効である場合，地方自治体の首長が当該地域のよりよい利用，開発または計画のために，当該土地を大臣または所管当局が強制取得することが望ましいと判断し，計画文書において保留する必要がないことを官報によって公示した場合（土地取得・補償法 5 条 4A 項，計画・環境法 172 条 2 項），
当該土地が特別プロジェクト用地とされた場合（土地取得・補償法 5 条 4B 項，計画・補償法 201 I 条）等である。

（２）土地を取得する意思の通知
取得プロセスを進めることが確定された土地を実際に取得するためには，取得当局は，当該土地についての権利を取得する意思を，「土地の利益を有する者または本法により当該利益を売却・譲渡，譲与・放棄もしくは賃貸する権限を有する者，または十分な調査の結果，当局が認識した者」24に対して通知をしなければならない（土地取得・補償法 6 条）25。
この「取得意思の通知」(a notice of intention to acquire)の方法は，所定の様式に従い，

ただし，この②の場合，知事の確認の日から 3 か月以内に土地を取得する意思の通知が行われないときは，この確認の効力は失効する（土地取得・補償法 5 条 5 項）。
23 なお，その他の例外につき，土地取得・補償法 5 条 4 項，4A 項，4B 項，4D 項参照。
24 例えば，抵当権が設定されている借家を取得する場合，当局は，土地の利害関係人として，登記上の所有者，抵当権者，借家人に取得意思の通知を送達しなければならない。
25 取得意思の通知を要しない場合については，土地取得・補償法 7 条参照。
22

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（ⅰ）取得する利益（権利），（ⅱ）土地の所在地を特定するのに十分な表題部および説明（概略図等），（ⅲ）当該利益（権利）を取得する目的についての詳細な記載，および（ⅳ）当該土地が当該目的のために適切であると考えられる理由を明示し，（ⅴ）次の各事項について説明しなければならない。すなわち，①当該土地が計画文書において公共の目的のために保留されているか，その例外に当たるために計画文書において保留される必要がないもの（前述（１）（ⅱ）参照）か，②当該土地の占有を取得する予定日，③土地の利害関係人に対し，以下の点について知らせる旨を通知しなければならない。それは，[1]通知に記載された土地に利害関係を有する可能性がある者26，[2]土地の全部または一部に関して，当人が認識している当該土地に存在する有効期間内の計画許可または建築許可，および[3]取得意思の通知の送達日の前に行われ，当人が認識している当該土地または土地の利益に関する売買，その他の取引，および[4]当該土地の利益（権利）の取得に対する損失補償の評価に関連して当人が有しているその他の情報である（土地取得・補償法 8 条 1 項）27。
取得当局による取得意思の通知は，所定の様式に従って作成され，所定の明細書を添付しなければならず，その様式には，土地所有者の権利・義務が明記され，取得当局および取得
によって影響を受ける者の双方にとって有益な文書である。それは，土地に対する権利を取得する当局の最初の正式な通知であり，それによって当局の同意なしに土地に改良を加えることを防止するとともに，当局が当該取得意思の通知の送達を受けた者から土地およびその利害関係人についての情報を引き出す機会を得るという機能をもつものである。
取得当局によって土地の権利者等に取得通知が送達された場合，その取得意思通知書のコピーが，当該土地が所在する計画スキームの責任当局，および議会（両者が異なる場合）にも送達されなければならない（土地取得・補償法 9 条）
。また，1958 年土地譲渡法(Transfer
of Land Act 1958)に基づく所定の書式に従い，登記所にも当該取得意思通知を提出しなけ
ればならない（土地取得・補償法 10 条）。
取得意思の通知は，土地についての権利取得の申込みまたは拘束力ある合意の効果をもつものではない（土地取得・補償法 11 条）。また，強制取得を進めるべく，当局を拘束する
ものでもない。しかしながら，取得意思の通知の送達後は，土地の権利者は，取得当局の同意がなければ，土地の権利について売買，その他の取引をすることができず，また，当該土地の改良をすることができない（土地取得・補償法 12 条 1 項）。ただし，土地に設定され
26
27

前掲注 20 参照。
なお，土地取得・補償規則 7 条，10 条，別表１および様式１も参照。

-24-

た抵当権の被担保債権を弁済することや，抵当権者が抵当権を実行することは可能である（土地取得・補償法 12 条 3 項）
。土地に課された負担を消滅させるものであるからである。
このように，取得意思の通知は，土地の所有者の権利行使を制限する効力をもつ。それは，その送達前であれば，いつでも撤回（土地取得・補償法 13 条）および修正（土地取得・補償法 14 条）が可能である。また，土地取得・補償法 106 条の規定に従い，取得通知を取り消すこともできる（土地取得・補償法 15 条）。
そして，取得意思の通知の送達日から 6 か月以内に，当局が当該土地の権利取得を行わないときは，当該取得意思の通知は失効するものとされていること（土地取得・補償法 16条）が注目される。この 6 か月の失効期間は，取得当局と当該土地の権利の所有者との文書による合意をもって，最大 3 か月間は延長することができる（土地取得・補償法 17 条）。
取得当局は，取得通知の送達後であっても，その撤回，取消しまたは失効前においても，当該土地についての権利を合意によって取得することが可能である（土地取得・補償法 18
条 1 項）。その場合，支払われるべき補償金の額については，強制取得が行われた場合に支払われたであろう額を「考慮に入れることができる」ものとされている（土地取得・補償法
18 条 2 項）。そして，合意による権利の取得も，強制取得されたものとして取り扱われる（土地取得・補償法 18 条 3 項）。
なお，取得当局は，地方公共団体の協議会または所管当局に対し，土地の権利に関して必要な情報を求めることができる（土地取得・補償法 9 条 2 項，土地取得・補償規則 12 条）。
例えば，補償金の額の算定に資するために，土地のゾーニング，用途規制，当該土地において可能な使用方法または開発に関する情報の提供を求めること等である。

（３）取得通知の公示および取得通知のコピーの送達
以上の手続を経て，取得当局は，土地についての権利を取得する旨の通知（取得通知）を官報に公示することにより，正式に当該土地の権利を取得するものとされている（土地取得・補償法 19 条）。この「取得通知」(the notice of acquisition)は，前述（２）の「取得意思の通知」(a notice of intention to acquire)とは異なるものであることに注意する必要がある。すなわち，取得通知は，第 1 段階としての取得意思の通知に基づき，いわば第 2 段階として，まさに権利取得の効果を生じさせる行政上の行為としての取得通知である。もっとも，権利取得の時期は，当事者間で書面によって合意した場合，または 土地取得・補償法 106条に基づいて取得時期が変更された場合を除き，取得当局は，取得意思の通知の送達日から-25-

2 か月経過するまでは，土地を取得することはできない（土地取得・補償法 20 条）28。既述のように，取得当局が取得意思の通知の送達日から 6 か月以内に権利取得を行わないときは当該取得意思の通知は失効する（前述（２）。土地取得・補償法 16 条）。その結果，通常は，取得当局は取得意思の通知が送達されてから 2 か月から 6 か月の間に，取得通知を公示することにより，権利取得を完了させることになる。これは，極めて迅速な取得手続であると考えられる。
取得通知が官報に公示されたときは，取得当局は，取得通知のコピーを，所定の様式に従い，その土地が所在する地域で一般に流通している新聞紙に掲載しなければならない（土地取得・補償法 23 条）。
取得当局は，取得通知の公示による権利取得日から 14 日以内に，所定の様式に従い，取得通知のコピーおよび権利・義務についての説明書を，取得意思の通知を受領した全ての者，
および取得意思の通知が行われなかった場合には，取得日の直前に利害関係を有していたすべての者に対し，送達しなければならない（土地取得・補償法 22 条）。この取得通知は，所定の様式に従い，取得すべき土地およびその権利を明確に示すものでなければならない（土地取得・補償法 21 条）。なお，取得通知には地図が付されるが，この地図は取得通知の一部を構成するものである。地図は，所有権の全部を取得する場合を除き，正確に測量されたものでなければならず，取得する権利を正確に記述していなければならない。

（４）取得通知による権利取得の効果
取得通知が官報に掲載され，取得当局による土地の取得が効果を発生すると，通知に記載された土地の権利は，すべての抵当権，その他の担保，使用許可，使用料の支払負担等から取得当局を解放するという効果をもつ。いわば土地の原始取得の効果である。すなわち，取得期間は，取得通知の公示日から，その時点までに補償金の査定や支払をまだ行っていなくとも，その土地を所有することになる（土地取得・補償法 24 条 1 項）
。ただし，公共事業のための地役権は，特にそれを取得期間が取得するのでない限り，保全される（土地取得・補償法 24 条 2 項，3 項）。
なお，土地の一部を取得する場合には，取得当局は，土地取得の後に，分筆計画を当該土地が属する地方自治体の審議会に提出し，その認可を受けなければならない。この分筆計画

28

なお，土地取得・補償規則 16 条，別表 1，様式 7 も参照。

-26-

は，取得した土地と残地について説明するものであり，また，当該土地に地役権が設定されている場合には，その地役権に必要な変更を加えるものである29。

（５）土地への立入り
取得当局は，取得通知の公示によって土地に対する権利を取得したことにより，土地を占有すべき権原を取得することになる。しかし，その場合であっても，取得当局は，当該権原に基づいて土地に立ち入る際には，その条件につき，当該地のかつての所有者または占有者と合意を得るように十分に努めなければならないものとされている（土地取得・補償法 26
条 1 項）。
この場合において，取得当局は，当該土地またはその一部がその取得日において，元の権利者の「主要な住居または事業に使われている場合」には，取得日から 3 か月の期間が満了
し，かつ立入りの 7 日前に，当該土地の占有者に対し，立ち入る意思を書面によって通知しなければ，当該土地に立ち入ることができないものとされている（土地取得・補償法 26 条
2 項）
。これは，法律上特別に定められた明渡猶予期間であると解される30。したがって，この間の土地の占有に対し，元の権利者は，その主要な住居または事業のために使用している
土地について，賃料相当額を取得当局に支払う必要はないことも，確認的に規定されている（土地取得・補償法 26 条 3 項）31。
ただし，この明渡猶予期間は，次の場合には認められない（土地取得・補償法 26 条 4 項）。
すなわち，①当該土地が属する地方公共団体の首長が，事案の緊急性またはその他の例外的な事情があると判断し，かつ公共の目的があり，明渡猶予期間の満了後まで取得した土地の占有に立ち入ることを遅らせることが実際的でないことを確認した場合，または②取得当局および取得された土地の占有者が，当該土地取得に関する特別法を管轄する大臣の同意を得て，取得当局が取得する土地に立ち入る時期に関して合意した場合である。
一方，取得された土地が，「主要な住居または事業のために使用されていない」場合には，取得当局は，立入りの 7 日前に，当該土地の占有者に対し，当該土地に立ち入る意思表示を
この分筆計画の認可については，1988 年分筆法（Subdivision Act 1988）35 条に特別の手続が定められている。
30 この期間は，取得当局および取得した土地の占用者との書面による合意により，延長することが可能である（土地取得・補償法 26 条 6 項）。
31 ただし，明渡猶予期間が合意によって延長された場合（前注参照）には，土地の占有者から取得当局に対して行われるべき賃料支払の有無およびその額については，当事者間で定められる（土地取得・補償法 26 条 7 項）
。
29

-27-

書面によって通知した後，いつでも立ち入ることができる（土地取得・補償法 26 条 5 項）。

-28-

Ⅲ ビクトリア州における公共用地の取得に対する損失補償
１．損失補償の手続（１）取得当局による補償の申出
土地に対する権利の取得通知(the notice of acquisition)の公示により，土地に対する権利を喪失した者は，取得当局に対し，損失補償を請求することができる（土地取得・補償法 30条）。
取得当局は，土地に対する権利を取得した場合，取得通知の公示日から 14 日以内に，もしくは特別法を所管する大臣が承認した期間内に，または補償請求権者の同意を得た期間
内に，文書により，すべての請求者に対して公正かつ合理的な見積りによる評価額の補償の申し出を行わなければならない（土地取得・補償法 31 条 1 項，2 項，3 項）。それゆえに，取得当局は，取得通知の公示に先立ち，補償の申出の準備を実質的には整えておかなければならない。
この公正かつ合理的な見積りによる評価額の補償の申出に際しては，取得当局は，その見積りの際に使用した評価証明書を添付しなければならない（土地取得・補償法 31 条 4 項）。
その際，取得当局は，鑑定人(Valuer General)または登録された評価人の評価額を考慮するものとされている（土地取得・補償法 31 条 5 項）32。
取得当局から補償を受ける権利を有する者に対し，補償の申出がない場合，補償権利者は取得日から 2 年以内に，取得当局に対して損失補償を請求することができる（土地取得・補償法 37 条 1 項，2 項）。

（２）補償権利者による応答
補償権利者（損失補償の請求権者）は，当局による補償の申出が送達されてから 3 か月以内に，所定の様式に従った承諾通知(notice of acceptance)（土地取得・補償法 33 条 1 項 a
号，34 条）または請求通知(notice of claim)（同項 b 号，35 条）によって応答しなければならない。
補償権利者が取得当局による補償の申出から 3 か月以内にいずれの通知も出さなかった
場合には，争われる請求(a disputed claim)として取り扱われることになり（土地取得・補32

この補償額の申出には，そこで提示された金額と評価額との間の差異を説明し，請求者の権利および義務を示す陳述が添付されなければならない（土地取得・補償規則 19 条，
別表 1，様式 10 参照）。

-29-

償法 33 条 2 項），ビクトリア州民事及び行政審判所(Victorian Civil and Administrative
Tribunal: VCAT)の計画及び環境部(Planning and Environment Division)における土地評
価リスト(Land Valuation List)に掲載して争われ，あるいは裁判所に判断を付託することができる（土地取得・補償法 80 条）33。

（３）補償権利者の応答に対する取得当局の回答
取得当局が提示した補償額に補償権利者が異議を唱えず，承諾の通知をもって応答した
場合には，提示された金額は取得当局を拘束することになる。ただし，取得当局の提示に含まれる情報で，取得当局が信頼した情報が間違っていたことを証明できる場合には，この限りではない（土地取得・補償法 31 条 8 項）。
他方，補償権利者が請求の通知(notice of claim)をもって応答した場合，取得当局は，同通知の受領後 3 か月以内に，回答しなければならない（土地取得・補償法 36 条 1 項）34。
この場合，取得当局は，①請求の全部または一部を認めるか，②以前の申出を変更することを提案するか，③請求を拒絶して申出を繰り返すことができる（土地取得・補償法 36 条 2
項）。
取得当局が 3 か月以内に請求の通知に対して回答しなかった場合には，取得当局は請求を拒絶し，提案を繰り返したもの（前記③）とみなされる。この場合，争われる請求(adisputed claim)として取り扱われることになる（前述（２）末尾参照）。
取得当局が当初の申出額の増額または変更を申し出た場合（前記①，②），請求者は改訂された申出を受領してから 2 か月以内に承諾または拒絶の通知をしなければならない。取得当局が補償権利者による請求を拒絶した場合（前記③），その請求は争われる請求(adisputed claim)として取り扱われる（前述（２）末尾参照）。
法律が定める一定の状況においては，補償権利者による応答の期間および取得当局による回答の期間につき，延長または短縮が認められている（土地取得・補償法 106 条）。
また，補償権利者に適用される一定の期限は，取得当局がその期限切れの効果を本人に書面で通知してから 7 日後までは満了しないものと定められている（土地取得・補償法 107条）。

土地取得・補償規則 20 条，21 条，別表 1，様式 11 も参照。
この回答は，様式 13 に従って行われる（土地取得・補償規則 24 条，別表 1，様式
13）参照。
3334-30-

２．損失補償額の算定基準（１）補償金の評価・算定の一般原則――基本的な特色
土地の権利の取得に対して支払われる損失補償金の額を算定するための原則は，土地取得・補償法によって定められている。土地の権利者に対して支払われる補償金の額は，原則として，以下の要素を考慮して算定される（土地取得・補償法 41 条 1 項）
。それは，――(a)取得日における土地に対する権利の「市場価格」，(b)取得日における補償権利者の「特別な価値」(special value)，(c)土地の分割取得によって生じた残地の価値減(severance)断絶に起因する損失，(d)妨害(disturbance)に起因する損失，(e)土地が取得された目的の公共事業の実施により，取得土地に隣接する土地または取得
土地と分割された他の土地において，取得日に生じる，補償権利者が享受している権利の価
値の増加または減少，および(f)取得当局による権利取得に際して，補償権利者が必然的に負担した弁護士費用，評価費
用およびその他の専門家への依頼にかかった費用である。
これらの諸要素は，損失補償の法理からみると，補償の法的性質に応じて，（ⅰ）補償権利者の土地に関する権利対価補償（前記(a)，(b)，(c)），（ⅱ）土地の取得によって権利者に通常生じる損失に対する補償（前記(d)，(f)），および（ⅲ）公共事業によって隣接地または残地に生じる価値の増減としての事業損失（前記(e)）の 3 補償項目に分類することができる。
また，この一般原則に属する 3 項目（土地取得・補償法 41 条）には挙げられていないが，これらに加え，土地取得・補償法は，（ⅳ）生活再建補償に該当する補償をも定めている（土地取得・補償法 45 条）。
さらに，損失補償法理としては，前記（ⅱ）の通損補償に属するものと解されるが，土地の権利を取得されたことによって補償権利者に生じる無形の非財産的な不利益に対しても，土地価格の 10%以内の範囲で，慰謝料(solatium)の補償が可能であることを定めている。
以上のような損失補償に関するビクトリア州法の一般原則（前記(a)〜(f)）の特色は，それが補償項目についての排他的な限定列挙ではなく，「包摂的な枠組み」を示している点にある。そのことは，その一般原則（前記(a)〜(f)）に挙げられたもの以外にも，生活再建のための融資や慰謝料の補償を認める規定を置いていることにも示されている。そして，そのこ-31-

とは，前回調査したニュー・サウス・ウェールズ州法の一般原則が，(a)土地の市場価格，(b)特別な価値(special value)，(c)残地の価値減(severance)，(d)妨害(disturbance)，(e)慰謝料，(f)事業損失「のみ」を認めるものとし35，それ以外のものに対しては補償しないという形で，「排他的」(exclusive)な定め方をしていたことと対照的である36。
以下，ビクトリア州法が定めている，これらの補償項目の各々について，内容を確認する。

（２）補償権利者の土地に関する権利対価補償
この補償項目に当たるものとして，前述した土地取得・補償法 41 条 1 項(a)号，(b)号，(c)号がある。
このうち，(a)取得される土地の市場価格，および(c)残地補償は，日本法も含め，比較法
的にも一般的な補償項目である。
これに対し，ビクトリア州法の特色として，前記(b)「特別な価値」についての補償を明文で規定している点にある。すなわち，「特別な価値」とは，土地の権利との関係では，その市場価格に加えて，補償権利者がその土地を所有または占有することに付随する金銭的な利益の価値のことをいう（土地取得・補償法 40 条）。

（３）土地の取得によって補償権利者に通常生じる損失に対する補償
この補償項目に当たるものとして，前述した土地取得・補償法 41 条 1 項(d)号および(f)号がある。いわゆる通損補償がこれに当たる。これも，比較法的にみても，一般的に認められている補償項目である。物件の移転費用等が含まれるものと解される。
また，このいわゆる通損補償に関わる補償項目に関してであるが，ビクトリア州法の特色として，無形的・非財産的損失に対する補償を明文で認めていること（土地取得・補償法 44条）も，看過することができない。これは，「慰謝料」(solatium)と呼ばれるものであり，土地の取得に起因して土地の権利者が被った無形かつ非財産的な不利益に対し，土地の時価の 10％を超えない範囲で認められる補償金の支払である。

【土地取得・補償法 44 条】慰謝料(Solatium)

ニュー・サウス・ウェールズ州法(Land Acquisition (Just Terms Compensation) Act
1991)55 条。
36 Jacobs 2015: 301.
35

-32-

(1)補償金の額は，土地の時価の 10％を超えない範囲で，取得に起因する無形の不利益であり，かつ非金銭的な不利益を，補償権利者に補償するために妥当な金額を，慰謝料として増額することができる。
(2)第(1)項に基づいて支払われるべき金額を評価する際には，前記の一般性を制限することなく，以下の事項を含め，補償権利者に適用されるすべての関連事情を考慮しなければならない。
(a)取得した土地に対する補償権利者の利益。
(b)補償権利者がその土地を占有していた期間の長さ。
(c)土地からの撤去を理由に補償権利者が被る可能性のある不都合。
(d)土地の取得後，補償権利者がその土地を占有し続けることを許された，または許される予定の期間。
(e)土地の取得がなければ，補償権利者がその土地を占有し続ける可能性があったであろう期間。
(f)補償権利者の年齢。
(g)取得日において補償権利者がその土地を主たる住居として占有している場合，補償権
利者と同居する他の者（もしあれば）の数，年齢および〔生活〕状況。
(3)補償権利者に慰謝料が支払われない場合において，補償権利者以外の者で，取得日において，その日以前 12 か月以上の継続した期間，取得した土地をその者の主たる住居として占有していた者は，当局に対し，その者が取得によって受けた無形の不利益かつ非財産的不利益を補償するために妥当な金額を，慰謝料として土地の時価の 10%を超えない範囲で請求することができる。
(4)第(3)項に基づいて支払うべき金額を決定する際には，第(2)項(b)，(c)，(d)，(e)，(f)，(g)に定める事項を含め，その者に該当するすべての関連状況を考慮に入れなければならな
い。
(5)取得当局が，第(3)項に基づき，ある者が行った慰謝料に関する請求を棄却した場合，本法において，その者は請求者とみなされ，その請求は争われる請求とみなされるものとする。

上記の慰謝料(solatium)は，1986 年法によって初めて導入されたものではない。むしろ，ビクトリア州は，慰謝料(solatium)の補償に関して，実務慣行および判例法の歴史をもって-33-

いる点が重要である。
土地の時価の 10%という標準は，実務慣行に基づき，判例(Geita Sebea
v. Territory of Papua, (1941) 67 CLR 544)において示されたものであり37，そして，1958
年法(the Lands Compensation Act 1958 [Victoria))11B 条，1960 年法(the Valuation ofLand Act 1960)26 条等において立法化された。その後の判例(March v. City of Frankston(No. 2), [1968] 19 LGRA 285 at 289; James v. Swan Hill Sewerage Authority ([1978] VR
519 at 523); RK Morgan Holdings Pty Ltd v. Melbourne & Metropolitan Board of Works[1992] 77 LGRA 102 at 115)においても，損失補償の要素として慰謝料が支払われるべきことが確認されている。こうしたビクトリア州における実務慣行，判例および立法の動向は，他州の判例や立法にも影響を与えたものと考えられる。
「慰謝料」(solatium)という語は，そもそも「傷つけられた感情に対する慰め(solace)として，現実の損害を超えるもの」という意味をもっている38。
このような慰謝料(solatium)の考え方および実務上の取扱方法は，日本の損失補償法令の解釈および立法に関しても，参考に値する制度であると考えられる。

（４）公共事業によって隣接地または残地に生じる価値の増減としての事業損失
この補償項目に当たるものとして，前述した土地取得・補償法 41 条 1 項(e)号がある。ただし，そこでは，それらの損失を補償権利者が受ける場合に限定されている39。
また，これらの損失に対する補償のうち，残地に生じる価値の増減は，残地補償（前述（２）(c)参照）とは異なるものであることに留意する必要がある。残地補償は，まさに土地の一部の分割取得により，残地として残された部分の不整形等が生じ，それに起因して生じる損失の補償である。これに対し，ここで問題になっているのは，公共事業によって隣接地または残地に生じた価値の増減であり，開発利益または開発不利益の吸収の問題である。

（５）生活再建補償（措置）について
土地取得・補償法 41 条 1 項の原則には含まれていないが，ビクトリア州の土地取得・補

そうした実務慣行は，Cripps, Compensation, 8th ed., 1938, p. 213 でも指摘されていた。
38 March v. City of Frankston (No. 2), [1968] 19 LGRA 285 at 289 における Barber 裁判官の説示を参照。
39 つまり，第三者補償としての事業損失については，土地取得・補償法上は定められてい
ない。
37

-34-

償法は，いわゆる生活再建に関する補償（措置）として，取得当局による土地の取得により，主たる住宅を喪失した補償権利者に対して，融資（ローン）の規定を置いていることが注目される（土地取得・補償法 45 条）。

【土地取得・補償法 45 条】住宅を喪失した住宅所有者に対する融資(Loans todispossessed home owners)(1) もし(a)取得当局が取得した権利が存在する土地の全部または一部が，その土地の取得日において，補償権利者が主たる居住地として使用しており，かつ(b)土地に対する補償権利者の権利の時価が，地方自治体の首長が随時定める金額を超えず，(c)本条に基づいて補償権利者に支払われる補償金の額が，取得した土地にある住居と合理的に同等の住居を提供するもおのとして，補償権利者が主たる居住地として使用する土地に対するのと同様の権利を購入することを可能にするには不十分である場合においては，取得当局は，補償権利者の申請により，土地審判所または裁判所が指示した場合において，補償権利者が当該合理的に同等の住居を購入することができるように，支払うべき補償金に加え，補償権利者が合理的に必要とする金額の融資（利息の有無は問わない）を付与することができ，かつ付与しなければならない。
(2)第(1)項に基づいて付与される融資は，本条に基づく補償のために評価されるものとしての，取得される補償権利者の権利の時価と，第(1)項に基づいて定められた補償額との差額に相当する金額を超えてはならない。
(3)第(1)項に基づいて付与された融資に対する利息が支払われる場合において，その利率は，第 52 条に基づいて決定される利率を上回ってはならない。
(4)第(1)項に基づいて付与される融資は，以下の条件に従うものとする。
(a)融資は，同等の住居を提供するために補償権利者が購入した土地の権利に対する抵当権によって担保されなければならないこと，(b)権利が売却された場合，補償権利者または補償権利者の配偶者もしくは家庭内パート
ナーが土地を主たる住居として使用しなくなった場合，または補償権利者と補償権利者の配偶者もしくは家庭内パートナーが共に死亡した場合に，ローンが返済可能であること，(c)取得当局と補償権利者との間で合意される，または合意に至らない場合は，いずれかの当事者の申請により土地審判所または裁判所が決定する，その他の条件である。

-35-

３．補償金に対する利息補償金の額に関して，取得当局と補償権利者との間に争いがあり，争われる請求として，
土地取得・補償法に基づき，裁判所または土地審判所が補償額を裁定した場合，裁定された補償額（Ａ）と補償権利者の請求が争われる請求となる直前に取得当局が提示した補償額（Ｂ）との差額（Ａ－Ｂ）に相当する金額に対しては，(a)補償権利者の権利を取得当局が取得した日，または(b)権利が存在する土地の占有を取得当局が取得した日のいずれか早い方から，補償金が当局によって支払われる日まで，土地取得・補償法 52 条に基づいて決定される利率に従って利息が付される（土地取得・補償法 53 条 1 項）。
他方，取得当局および補償権利者または申立人が補償金の額について合意した場合は，その額には，合意の日から，取得当局が補償金を支払う日まで，土地取得・補償法 52 条に基づいて決定される利率による利息が付される（土地取得・補償法 53 条 2 項）。

４．補償金の前払取得当局により，5,000 ドル以上の補償の申出が補償権利者に送達された場合，補償権利者は取得当局に対し，補償権利者の権利に対して取得当局が申し出た補償額と同額を前払いするよう，書面による通知をもって請求することができる（土地取得・補償法 51 条 1 項，
3 項）。
この場合，取得当局は，前払を要求する通知を受け取ってから 1 か月以内に前払を行わなければならない（土地取得・補償法 51 条 2 項）。

５．計画補償について（１）計画補償とは損失補償に関するビクトリア州法の特色として，公共事業のための計画の策定におり，当該計画の対象となる土地の財産価値が下落する等の影響が生じた場合にも，一定の要件の下で，損失補償を行うことが制度化されている点にある。これは，計画策定による財産価値
下落(blight)に対する補償の有無および内容に関して議論されてきた問題である40。この問

40

この問題をめぐる議論については，松尾 1997b 参照。

-36-

題に立法的解決を与えた制度をもつ点でも，ビクトリア州法は注目に値する。
ビクトリア州法の計画・環境法によれば，計画による補償(planning compensation)とは，土地に対する権利の取得の結果として実際に生じる損失に対して支払われる補償と異なり，
計画・環境法（第 5 部）に基づき，公共事業のための計画が策定された段階で，当該土地が将来強制取得の対象となる可能性が生じることにより，土地の財産価値が悪影響を受けることに対する補償である。それは，公共事業自体はまだ施行されていない段階で行われる補償という意味で，暫定的な補償である（その後，公共事業が実施され，そのために土地に対する権利が取得された段階で，最終的な補償金が支払われる。ただし，その際には，計画補償によってすでに補償された分は控除されることになる）。計画補償は，ある土地が，将来，公共目的のために使用される予定であることに起因して生じるものであり，そのような限られた状況において発生するものである点に特色がある。その要件について，計画・補償法
98 条は，つぎのように定めている。

【計画・補償法 98 条】補償を求める権利(Right to compensation)(1)土地の所有者または占有者は，以下〔(a)〜(d)の場合〕の自然的，直接的かつ合理的な結果として(as the natural, direct and reasonable consequence)被った経済的損失について，計画当局に対して補償を請求することができる。
(a)第(1A)項を条件として，その土地が計画スキームに基づいて公共目的のために保留されている場合，(b)第(1B)項に従い，第 19 条に基づき官報に公告された計画案の修正案において，その土地が公共目的のために保留されていることが示されている場合，(c)第 113 条に基づく大臣による宣言で，その土地が公共目的のために保留されることが提案されている場合，または(d)計画スキームによる道路の閉鎖により，その土地へのアクセスが制限されている場合。
(1A)第(1)(a)は，その土地に適用され，その土地を保留する計画スキームの規定が，その目的として「公共目的のために土地を保留する」と明示的に述べている場合にのみ適用される。
(1B)第(1)(b)は，（修正案の結果）土地に適用され保留される計画スキームの規定が，その目的として「公共目的のために土地を保留する」ことを明示的に述べている場合にのみ適用
される。

-37-

(2)第(2A)項に従うことを条件として，土地の所有者または占有者は，所管当局が，土地が公共目的に必要であるまたは必要となることを理由に，その土地を使用または開発する許可を与えることを拒否したことにより，その自然的で直接的かつ合理的な結果として被る
経済的損失に対して補償を請求することができる。
(2A)第(2)項は，計画スキームが，許可申請において申請された種類の使用または開発を禁止し，またはその他の方法で阻止している場合には適用されない。
(3)以下の場合には，なんぴとも第(1)項に基づく補償を請求することができない。
(a)計画当局がその土地または土地の一部を購入または強制的に取得した場合，または(b)〔使用または開発の〕許可の条件として，補償金を支払わないことが定められている
場合。
(4)所管当局は，補償請求をした者に対し，本編に基づきその者が補償請求することができる個人または団体を通知しなければならない。
(5)第(1)項において，計画当局とは，以下の当局を意味する。
(a)第(1)(a)に基づく請求に関しては，公共目的のために土地を保留した計画スキームまたはその補正を作成した計画当局，(b)第(1)(b)に基づく請求に関しては，その土地が公共目的のために保留されていることを示す計画スキームの修正案を作成した計画当局，(c)第(1)項(c)に基づく請求に関しては，提案の責任者として宣言に明記された大臣，公的機関または地方自治体，または(d)第(1)項(d)に基づく請求に関しては，道路の閉鎖によって土地へのアクセスを制限した
計画スキームまたはその補正を作成した計画当局である。

以上のように，計画補償は，①ある土地を対象とする計画スキームが，「公共目的のために土地を保留する」ことを明示的に定めることにより，当該土地を公共目的のために保留した場合，②官報に公告された計画スキームの修正案が，「公共目的のために土地を保留する」
ことを明示的に定めることにより，当該土地を公共目的のために保留した場合，③大臣の宣言により，ある土地が公共目的のために保留されることが提案されている場合，④計画スキームに基づく道路の閉鎖により，その土地へのアクセスが制限されている場合，または⑤計
画スキームにおいて許容されていた土地の使用または開発の許可申請に対し，所管当局が当該土地が公共目的に必要であるまたは必要となることを理由に，その土地を使用または-38-

開発する許可を与えることを拒否した場合において，それらの自然的，直接的かつ合理的な結果として経済的損失が生じたものと認められるときに，計画当局に対して請求することができるものである。
また，計画補償は，ある土地を対象とする計画スキームの策定および修正（当該土地は依然として計画スキームの中にある）場合のみならず，計画スキームが修正された結果，当該土地が計画スキームによる保留の対象から外された場合，計画スキームの修正によって当該土地を計画スキームに含めるものとした修正案が無効になった場合，または当該土地を公共目的のために保留することを示した大臣の宣言が取り消された場合において，それらの自然的，直接的かつ合理的な結果として経済的損失が生じたものと認められるときにも，計画当局に対して請求することができる（計画・環境法 107 条 1 項）とされていることも，注目される。
なお，計画・環境法第 5 部に基づく計画補償は，インフラストラクチャー貢献計画の区域内における公共目的の土地として保留された土地には適用されないものとされている（計画・補償法 46GA 条，98AAA 条）。それについては，別途補償する仕組みが立法によって用意されているからである。

（２）計画補償請求権の発生および内容
計画補償を請求する権利は，前記の諸要件の下で，それらの自然的，直接的かつ合理的な結果として「経済的損失」(financial loss)が生じたときに発生し，請求することができる（計画・環境法 99 条）。
補償金の内容（額）に関しては，計画補償を請求することができる要件として定められた状況（前述（１）①〜⑤。計画・補償法 98 条(1)項，(2)項，107 条）が発生した日に，そのような状況の影響を受けなかった場合においてその土地が持っていたであろう価値と，補償金を支払う責任が最初に発生した日における土地の価格との差額を超えてはならないものと定められている（計画・環境法 104 条）。
したがって，具体的にどの程度の経済的損失が生じたかは，当該土地が計画スキームに含まれていなかった場合に予想された価格と実際の売却価格との差額等によって証明されることになると考えられる。
また，計画スキームの変更等により，当該土地が計画スキームによる保留の対象から外されたことに対する補償を請求するためには，その自然的，直接的かつ合理的な結果として経-39-

済的損失が生じたことを土地の所有者が証明しなければならない。

（３）計画補償が以前に支払われていた場合
計画・環境法第 5 部に基づき，計画補償がすでに支払われている不動産に対する権利を，取得当局が取得する場合には，強制取得の補償額は，計画補償の「所定額」の分だけ減額される。この金額は，土地取得・補償法に定められた計算式に従って算出され，先行補償の時期および支払状況を考慮したものとされている（土地取得・補償法 41 条 5 項，7 項）。

６．紛争解決土地の強制取得または損失補償をめぐり，取得当局と土地の権利者との間に紛争が生じたときは，取得当局または土地の権利者は，本法に従い，争われた請求(a disputed claim)
についての判断を求めて，土地審判所または裁判所に申立てをすることができる（土地取得・補償法 80 条）。

-40-Ⅳ おわりに
１．ビクトリア州における公共用地取得および損失補償の関連法制の特色
ビクトリア州における公共用地取得および損失補償の関連法制は，ハイテク産業の集積地として発展してきた従来の経緯を反映し，かつ将来の開発に向けて，計画的かつ効率的なインフラ整備を推進するために，戦略的な公共用地の取得を行い，それを円滑に遂行することを可能にすべく損失補償の項目・内容・方法をきめ細かくルール化している点に特色がある。そのために，公共用地取得および損失補償に関しては，比較的頻繁に法改正が行われている。
ビクトリア州における公共用地取得・損失補償関連法制の中核を構成するのは，1987 年
計画・環境法および 1986 年土地取得・補償法である。後者については，両者が密接に結びついて，公共事業の計画の策定（その修正を含む）から，そのための用地の取得，そして，損失の補償へと，一連の規律を置いている。そのようにして，ビクトリア州では，合意による取得の場合と強制取得の場合とを公共用地の取得手続における一連のプロセスとして捉え，損失補償のための統一的な法律および規則を設けて運用していることが特徴的である。

２．ビクトリア州における公共用地取得の特色
ビクトリア州における公共用地取得法制の特色として，以下の 3 点を指摘することができる。第 1 に，ビクトリア州では，戦略的な公共用地取得を可能にするために，土地の合意による取得も強制取得もいずれの場合も「ビクトリア州政府土地取引方針およびガイドライン」 に従って行われなければならない。そして，その遵守を担保すべく，ビクトリア州
政府土地監視機構(VGLM)が，取得当局による土地の合意による取得と強制取得の双方につき，前記方針・ガイドラインの要件に適合していることを確保する責任を負い，そのために取得当局にガイダンスを提供している。
第 2 に，ビクトリア州では，取得当局による土地の取得プロセスは，強制取得の段階のみ
ならず，それに先立つ任意取得の段階からすでに，取得すべき土地を「保留すること」から始まる。それは，当該土地が公共用地の取得のための基本計画である公共用地取得基本計画に戦略的に組み込まれることを意味する41。そのようにしてできる限り早い段階で公共事業の対象地を特定することにより，事業の影響を受ける土地の所有者や周辺の人々が情報に

41

これは，機能的には，日本の関連法制における事業認定に相当するものと解される。

-41-

基づいて的確な決定を下すことができるようにし，財産権の保障を図るとともに，事業計画が明らかになった後で建築等を行い，公共事業の遂行や補償上のトラブルの発生を回避するための工夫が行われている。
第 3 に，公共用地取得基本計画に基づく公共用地の取得に際しては，取得当局と土地所有者との合意による取得が可能な限り図られるが，それが困難な場合における強制取得への移行が，法制上短期間のうちに行われ，取得手続の合理化が図られている42。すなわち，
特定の土地に対する公共用地の取得は，取得当局が土地の権利者に対して「取得意思の通知」の送達をもって始まり，それによって合意による取得が試みられる。この取得意思の通知は，権利取得の申込みでも合意でもないが，土地の所有者の権利行使を制限する効力をもつ。そして，取得意思の通知は，その送達日から 6 か月経過すると失効することから43，その前に取得当局は当該土地を取得する旨の「取得通知」を官報に公示して行うことにより，土地の強制取得が行われる。一方，取得当局は，当事者間で書面によって合意した場合を除き，取得意思の通知の送達日から 2 か月経過するまでは，取得通知によって土地を取得することはできない44。したがって，取得当局は取得意思の通知が送達されてから 2 か月以内に合意による取得ができなときは，取得意思の通知から 6 か月経過する前に（したがって，合意による取得ができず，強制取得が可能になってから 4 か月以内に），取得通知を公示すること
により，強制取得を行うことになる。そして，このような迅速な強制取得を可能とするためにも，第 1 の特色である公共用地取得のための方針とガイドラインの策定，および第 2 の42

ちなみに，ビクトリア州では，合意によって権利取得が行われる場合，支払われるべき補償金の額の決定に際しては，強制取得が行われた場合に支払われたであろう額を「考慮に入れることができる」ものとされ（土地取得・補償法 18 条 2 項）
，合意による権利取得がされても，強制取得されたものとして取り扱われる（土地取得・補償法 18 条 3 項）。このように，公共用地の取得に対する損失補償は，合意による取得の場合も強制取得の場合も土地取得・補償法によって規律されている。このことは合意による取得が困難な場合の強制取得への移行が，法制上迅速に行われることとも関連している考えられる。この点は，ニュー・サウス・ウェールズ州法の場合と共通である（松尾＝深沢 2021a: 5-7 頁，29
頁参照）
。ちなみに，日本法では，任意買収を可能な限り試みることは共通であるが，任意買収に関する損失補償基準要綱以下の基準と強制収用に関する土地収用法以下の基準とで，法令形式を分けている点で，ビクトリア州法と異なる。このことは，ビクトリア州においては，合意による取得から強制取得へのプロセスの移行が日本よりも迅速に進められることと関係していると考えられる。
43 この失効期間は，取得当局と土地の所有者との文書による合意により，最大 3 か月間延長可能である（土地取得・補償法 17 条）。
44 この 2 か月の期間は，ニュー・サウス・ウェールズ州の場合には，90 日とされており（松尾＝深沢 2021a: 6 頁，29 頁参照）
，ビクトリア州ではそれより短い期間のうちに強制取得への移行が可能になるものとされていることが注目される。

-42-

特色である早期の段階での公共用地取得基本計画における公共用地の保留という，戦略的な公共用地取得を可能とする制度の存在が重要な意味をもっていると考えられる。

３．ビクトリア州における損失補償基準の特色
ビクトリア州法における公共用地の取得に対する損失補償基準は，以下の要素から構成されている。すなわち，(a)取得日における土地に対する権利の「市場価格」，(b)取得日における補償権利者の「特別な価値」，(c)土地の分割取得によって生じた残地の価値減に起因する損失，(d)妨害に起因する損失，(e)公共事業の実施によって隣接地または残地に生じる事
業損失，および(f)補償権利者にとって必要と認められる専門家の依頼費用である。
これら(a)〜(f)を損失補償法理に従って整理すれば，（ⅰ）土地に関する権利対価補償（(a)，(b)，(c)），（ⅱ）土地の取得によって権利者に通常生じる損失の補償（(d)，(f)），および（ⅲ）
公共事業によって隣接地または残地に生じる価値の増減としての事業損失（(e)）の 3 項目に分類することができよう。さらに，これらの補償項目とは別に，（ⅳ）生活再建に関する補償ないし措置として，主たる住居を喪失した場合に，従前と同程度の住居を取得するための費用と取得される土地の市場価格との差額について融資を受ける権利についても定めている。
これをベースに，ビクトリア州の損失補償法の特色を確認すると，標準的な補償項目を定めていることが確認できる一方で，特色のある補償内容が見出されることが重要である。
第 1 に，前記（ⅰ）の権利対価補償に属するものとして，特別な価値の補償を認めている
ことが挙げられる。また，公共事業の計画段階において土地が公共用地基本計画によって保留された段階で認められる計画補償についても詳細な規律を設けていることも看過できない。
第 2 に，前記（ⅱ）通損補償に属するものとして，土地の権利を取得された者が被る無形の非財産的不利益に対しても，土地価格の 10%以内の範囲で，慰謝料(solatium)の補償を可能としていることが挙げられる。
第 3 に，前記（ⅳ）生活再建に属するものとして，主たる住居を喪失した場合の融資制度が挙げられる。
こうしたビクトリア州法の特色は，前回報告書で取り上げたニュー・サウス・ウェールズ
州法と対比すると，補償項目としては共通点が見出される一方で，補償の内容および方法としては，慰謝料についての伝統に基づく詳細な規定，生活再建補償（措置）の方法としての-43-

融資制度等の特色ある規律が注目される。さらに，ビクトリア州法の損失補償に関する一般
原則は，ニュー・サウス・ウェールズ州のような補償項目の排他的な限定列挙ではなく，むしろ，他の要素も排除しない，包摂的な枠組みの提示である点も重要な特色として，注目に値するものと考えられる。

４．日本法との比較および法改革への示唆（１）公共用地取得・補償制度の抜本的な見直しに向けた示唆
公共用地取得・補償制度に関するビクトリア州法の最大の特色は，戦略的な公共用地の取得による公共事業の効率的な実施のために，①公共用地の取得に関する基本方針と基本政策を策定し，②公共事業が始まる前の早期の段階で土地の保留を行い，その後の取得と補償の段階で生じうる問題の事前回避を図ることにより，③取得当局と権利者との合意による取得から，強制取得への迅速な移行を可能にし，かつ④そうした用地取得手続の迅速化を促すためにも，補償の項目，内容および方法について権利者の立場に立ったきめ細かな補償ルールを定めている点にある。こうした特色ある制度を可能にしている要因の 1 つとして，公共事業に関する計画の策定と情報公開が重要であるように思われる。オーストラリアにおける政府情報の公開は，先にみたオーストラリアの法の支配指標においても，相対的に高い評価を示していたが，そのことがビクトリア州の公共用地取得・補償制度にも反映しているように思われる。
これに対し，日本における公共用地取得・補償制度においては，ビクトリア州法の特色として確認された前記①〜③が，対照的にかなり脆弱であることが浮かび上がるように思われる。日本法では，①公共事業の基本方針に基づく計画策定，②それについての早期の情報
公開と土地の保留，③迅速な用地取得と④きめ細かな補償の内容と方法の規律につき，法改革の余地が大きいと考えられる。とりわけ，任意買収の手続と強制取得の手続が分離し，任意買収の交渉が開始された後に，取得すべき用地の範囲が具体化し，ある程度買収が進んだ
段階で事業認定が行われ，強制取得の手続が始まるという方法については，将来的に改善の余地を検討する必要があることが，ビクトリア州法との対比を通じて，感じ取られるようにも思われる。

（２）損失補償の内容・方法の改善に向けた示唆
ビクトリア州の損失補償法は，日本の損失補償法の改善のために，重要な示唆を含んでい-44-る。とりわけ，土地に対する権利の取得に伴って権利者に生じうる無形の非財産的損失に対する慰謝料(solatium)の請求についての詳細な規律およびそこに至るまでの実務，判例および立法の変遷は，重要な示唆を含んでいる。日本の判例は，損失補償は取得される土地の財
産的なそれを否定しているからである45。この点については，ビクトリア州法で慰謝料請求が認められるに至った経緯を踏まえ，日本の法令，判例および実務の詳細な調査に基づく比較研究が，有用であると考えられる。

最判昭和 63 年 1 月 21 日訟月 34 巻 8 号 1683 頁，判タ 663 号 84 頁，判時 1270 号 67
頁（輪中堤の文化財的価値に関する）。補償請求を認めた原判決（名古屋高判昭和 58 年 4月 27 日行集 34 巻 4 号 660 頁，判時 1082 号 24 頁）を破棄・自判した。
45

-45-

【参考文献】◎法令□オーストラリア連邦（Commonwealth）- Lands Acquisition Act 1989
[https://www.legislation.gov.au/Details/C2016C00827]（最終アクセス 2023 年 3 月 31日）

□ビクトリア州（Victoria）- Land Acquisition and Compensation Act 1986
[https://www.legislation.vic.gov.au/in-force/acts/land-acquisition-and-compensationact-1986/054]（最終アクセス 2023 年 3 月 31 日）- Land Acquisition and Compensation Regulations 2021
[https://www.legislation.vic.gov.au/in-force/statutory-rules/land-acquisition-andcompensation-regulations-2021/001]- Planning and Environmental Act 1987 [https://www.legislation.vic.gov.au/inforce/acts/planning-and-environment-act-1987/153] （最終アクセス 2023 年 3 月 31日）

□ニュー・サウス・ウェールズ州（New South Wales）- Land Acquisition (Just Terms Compensation) Act 1991 No 22[https://legacy.legislation.nsw.gov.au/~/pdf/view/act/1991/22/whole]（最終アクセス
2021 年 3 月 21 日）
同法の翻訳として，後掲・松尾＝深沢（訳）2021b がある。

□タスマニア州（Tasmania）- Land Acquisition Act 1993[https://www.legislation.tas.gov.au/view/whole/html/inforce/current/act-1993-023]（最終アクセス 2023 年 3 月 31 日）□南オーストラリア州（South Australia）-46-

- Land Acquisition Act 1969[https://www.legislation.sa.gov.au/LZ/C/A/LAND%20ACQUISITION%20ACT%20196
9.aspx] （最終アクセス 2023 年 3 月 31 日）□西オーストラリア州（Western Australia）- Land Administration Act 1997[https://www.legislation.wa.gov.au/legislation/statutes.nsf/main_mrtitle_509_homepa
ge.html]（最終アクセス 2023 年 3 月 31 日）□北部準州（Northern Territory）- Lands Acquisition Act 1978[https://legislation.nt.gov.au/Legislation/LANDS-ACQUISITION-ACT-1978] （最終ア
クセス 2023 年 3 月 31 日）□クイーンズランド州（Queensland）- Acquisition of Land Act 1967[https://www.legislation.qld.gov.au/view/html/inforce/current/act-1967-048] （最終ア
クセス 2023 年 3 月 31 日）□オーストラリア首都特別地域 （Australian Capital Territory）- Lands Acquisition Act 1994
[https://www.legislation.act.gov.au/a/1994-42] （最終アクセス 2023 年 3 月 31 日）◎判例□Geita Sebea v. Territory of Papua, (1941) 67 CLR 544.
□March v. City of Frankston (No. 2), [1968] 19 LGRA 285.
□James v. Swan Hill Sewerage Authority [1978] VR 519.
□RK Morgan Holdings Pty Ltd v. Melbourne & Metropolitan Board of Works [1992] 77
LGRA 102.

-47-なお，公共用地取得および損失補償に関する裁判例集として，以下のものがある。
□The Victorian Civil and Administrative Tribunal (VCAT)
Types of Cases [https://www.vcat.vic.gov.au/what-vcat-does]- Planning disputes [https://www.vcat.vic.gov.au/case-types/planning]- Land valuation [https://www.vcat.vic.gov.au/case-types/land-valuation]（最終アクセス 2023 年 3 月 31 日）

◎文献資料
《欧文》
□Butt, Peter (2001), Woodman & Nettle, the Torrens System in New South Wales,
North Ryde, N.S.W.: LBC Information Services.
□Butt, Peter (2010), Land Law, 6th edition, Sydney: Thomson Lawbook Co.
□Jacobs, Marcus (2015), Law of compulsory land acquisition, 2nd edition, Thomson
Reuters.
□Kotaka, Tsuyoshi and David L. Callies (eds.) (2002), Taking Land: Compulsory

Purchase and Regulation in Asian-Pacific Countries, University of Hawai‘i Press.
□North East Lind Project (NELP), Land acquisition process: Information for property

owners and tenants[https://bigbuild.vic.gov.au/library/north-east-link-program/fact-sheets/community/landacquisition-process]. （最終アクセス 2023 年 3 月 31 日）□VicRoads, Land acquisition and compensation[https://www.vicroads.vic.gov.au/planning-and-projects/land-acquisition-andcompensation]. （最終アクセス 2023 年 3 月 31 日）□Victoria’s Big Build, Land acquisition and compensation process: Information for

landowners and tenants (30 October 2022)[https://bigbuild.vic.gov.au/library/suburban-rail-loop/fact-sheets/land-acquisition-andcompensation-process]. （最終アクセス 2023 年 3 月 31 日）□Victorian Government Solicitor’s Office, Compulsory Acquisition and Compensation[https://www.vgso.vic.gov.au/compulsory-acquisition-and-compensation]（最終アクセス
2023 年 3 月 31 日）-48-

□Victorian Health Building Authority (VHBA), Compulsory land acquisition andcompensation: Guide for landowners[https://www.vhba.vic.gov.au/compulsory-acquisition]. （最終アクセス 2023 年 3 月 31日）
□United Nations Development Programme (UNDP), Human Development Report

2021/2022,□The World Justice Project (2022), Rule of Law Index 2022
[https://worldjusticeproject.org/rule-of-law-index/global]. （最終アクセス 2023 年 3 月
31 日）

《邦文》
□小髙剛＝デービッド・Ｌ・キャリーズ編著／小髙剛監訳＝永松正則ほか共訳（2006）『アジア太平洋諸国の収用と補償』（成文堂）（Kotaka and Callies (eds.) 2002 の邦訳）
□西谷剛＝小高剛＝宇賀克也＝吉田大輔＝松尾弘＝早坂禧子＝坂本武（1997）『比較インフラ法研究』（良書普及会）□日経ビジネス（2023）「オーストラリア ビクトリア州」[https://special.nikkeibp.co.jp/atcl/ONB/21/investvictoria0629/#bg]（最終アクセス 2023
年 3 月 31 日）□松尾弘（1997a）「イギリス法における損失補償基準」西谷ほか 1997: 247-271 頁□松尾弘（1997b）「イギリス法における計画と補償」西谷ほか 1997: 273-314 頁□松尾弘（2011）『財産権の保障と損失補償の法理』（大成出版社）□松尾弘（2018）「日本における土地所有権の成立――開発法学の観点から」慶應法学 41号 93-145 頁□松尾弘（2023）『土地所有を考える――所有者不明土地立法の理解を深めるために』（日本評論社）□松尾弘＝深沢瞳（2021a）「オーストラリアにおける公共用地取得と損失補償の法制――
ニュー・サウス・ウェールズ州に焦点を当てて――」一般財団法人・公共用地補償機構委
託研究『「豪州における土地管理・補償制度に関する調査」に関する報告書』（2021 年 3月）

-49-

□松尾弘＝深沢瞳訳（2021b）「オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州 土地取得法（正当な条項による補償）1991 年第 22 号」松尾＝深沢 2021a 添付資料
□由樹門眞治訳（2000）「1986 年土地取得及び損失補償法（オーストラリア

ビクトリア

州）
」札幌学院法学 16 巻 2 号 39-98 頁□ラフ，ムレー／永松正則訳（2006）「オーストラリア」小高＝キャリーズ（編著）2006:
31-81 頁-50-

【資料】オーストラリア・ビクトリア州 1986 年土地取得及び補償法（1986 年第 121号。2020 年 1 月 1 日時点の改正を盛り込んだ公式版 54 号）-51-

1986 年土地取得及び補償法（1986 年第 121 号）*
2020 年 1 月 1 日時点の改正を盛り込んだ公式版（54 号）
条文目次
第１章 序論
第１条 目的第２条 施行日第３条 定義第２章 土地の利益の取得
第１節

総則

第４条 本章に基づき土地を取得または購入する当局
第２節

土地の保留

第５条 取得前に要求される土地の保留または証明
第３節

取得意思の通知第６条 取得意思の通知
第７条 取得意思の通知が要求されない場合
第８条 通知の形式
第９条 特定の行政当局によって送付される通知の写し
第 10 条 権限登記官への通知
第 11 条 通知の効果
第 12 条 土地取引の規制
第 13 条 通知がされない場合場合の無効な土地取引の利益
第 14 条 通知の修正
第 15 条 通知の取消し
第 16 条 通知の失効
第 17 条 合意による通知の効力の延長*

訳者（松尾弘＝深沢瞳）注。1986 年土地取得及び補償法（Land Acquisition andCompensation Act 1986）の最新版は、Victorian Legislation, “Land Acquisition andCompensation Act 1986”, https://www.legislation.vic.gov.au/in-force/acts/landacquisition-and-compensation-act-1986/054（last accessed on May 17th 2023）よりダウンロード可能である。なお、1999 年 1 月 1 日時点の訳として、由喜門眞治「1986 年土地取得及び損失補償法」札幌学院法学 16 巻 2 号 165-224 頁（2000）がある。翻訳にあたって、参照した。

-52-

第 18 条 合意に基づく取得
第４節

土地の利益の取得

第 19 条 取得の通知
第 20 条 期間制限
第 21 条 通知の形式
第 22 条 土地の利害関係者に対する通知の送達
第 23 条 新聞での通知の公表
第 24 条 取得通知の効果
第 25 条 新たな利益
第５節

占有への立入第 26 条 占有への立入
第 27 条 賃料の回復
第 28 条 占有の引渡しを拒否された場合の手続き
第 29 条 1997 年住宅賃借法の不適用
第３章 取得のための保障
第 30 条 取得による補償の権利
第 31 条 補償の最初の申出
第 32 条 補償全額を支払う申出
第 33 条 権利主張者による反応
第 34 条 受諾通知の形式
第 35 条 請求通知の形式
第 36 条 請求に対する当局の応答
第 37 条 申出がされない場合における補償請求
第 38 条 金、鉱物または牧畜の免許に対する無補償
第 39 条 借地の一部のみを取得した場合における賃料の配分について
第４章 補償の手段
第 40 条 定義
第 41 条 補償が依拠する一般原則
第 42 条 特定の状況の下での回復
第 43 条 補償に影響する事由
第 44 条 慰謝料（Solatium）
第 45 条 占有を失った住宅所有者に対する貸付第５章 土地の利益が取得されない場合の補償-53-

第 46 条 取得が放棄された場合の補償
第 47 条 立入または一時的な占用に対する補償
第 48 条 請求の形式
第６章 補償の支払及び補償の利息
第 49 条 売買及び譲渡のための権利又は権限を有する者に対して支払われる補償第 50 条 権原証書（Title）を提出する権利主張者
第 51 条 補償の前払第 52 条 利息の決定
第 53 条 取得のための補償に関する利息
第 54 条 土地が取得されない場合における補償に関する利息
第 55 条 罰金の利息
第 56 条 費用に関する利息
第 57 条 権利主張者が、期間の延長を求める場合の利息
第 58 条 出納官によって支払われることができる特定の事案における補償
第 59 条 当局の命令による信託基金からの支払
第 60 条 信託基金に預けられた金銭の投資
第 61 条 裁判所又は裁判官は信託基金に支払われた金銭を処分できる
第 62 条 申請費用
第 63 条 当局によって負担される譲渡費用
第 64 条 譲渡費用の課税
第７章 土地に関して限定的な権限を有する者
第 65 条 他の法律による制限の不適用
第 66 条 補償の申請
第 67 条 一定の事案において交渉する代理人の権限
第８章 取得される土地の抵当権
第 68 条 抵当権の受戻権
第 69 条 受領拒絶による抵当権の金銭の供託
第 70 条 抵当権が土地の価値を上回る場合に支払われる総額
第 71 条 第 70 条に基づく弁済が拒絶された場合の金銭の供託
第 72 条 抵当権が設定された土地の一部が取得された場合に支払われる総額
第 73 条 第 72 条に基づく弁済が拒絶された場合の金銭の供託
第９章 立入権及び一時占有権-54-

第 74 条 立入権
第 75 条 一時占有
第 76 条 土地の占有に関する義務
第 77 条 当局の妨害行為（nuisance）に対する責任
第 78 条 妨害又は犯罪（offence）
第 79 条 土地の利用前に土地に囲いをめぐらす権限
第１０章 紛争の裁決
第１節 裁定委員会（Tribunal）又は裁判所への申立て
第 80 条 係争にかかる主張の申立て又は付託
第 81 条 管轄
第 82 条 付託（referral）通知の形式
第 83 条 他方当事者に対する付託通知の送達
第 84 条 申立ての中断又は取下げ
第 84 条 A 手続の裁量的移送
第２節 裁判所での強制的会議（conference）
第 85 条 強制的会議
第 86 条 強制的会議の目的
第 87 条 当事者は請求又は主張を変更し得る
第 88 条 和解
第３節 決定第 89 条 請求の裁決
第 90 条 補償の決定に適用される原則
第 91 条 費用
第 94 条 補償の支払
第４節 一般規定
第 95 条 土地を検査する権限
第 96 条 鑑定人（Valuer）を指名する裁定委員会又は裁判所
第 97 条 宣言する鑑定人
第 98 条 請求却下の結果
第 11 節 雑則
第 103 条 書類検査権限
第 104 条 送達
第 105 条 書類を無効にしない重要でない記述の不備
第 106 条 期間の延長又は短縮
第 107 条 通知がなされるまで期間は満了しない-55-

第 108 条 十分な履行である支払い
第 109 条 当局は取得された土地を処分できる
第 109A 条 最高裁判所―管轄権の制限
第 110 条 規則
第 111 条 経過規定−2017 年司法法制改正法（裁判所の警備、陪審員及びその他の問題）-56-

第１章 序論
第１条 目的
本法律の主要な目的は：（a） 公共の目的のために土地を取得する場合の新しい手続を確立し、；（b） 取得された土地に対して支払うべき補償金の決定について規定することである。
第２条 施行日
本法律は、公布日に施行される。
第３条 定義1（1） 本法律において——取得とは、土地の権利との関係において、その権利を——（a） 強制収用手続によって；又は（b） 強制収用手続によって、取得する権限を有するものが合意によって取得することを意味する。

建築許可とは、1993 年建築法で用いられるものと同一である2。
請求者とは、本法律に基づき、補償の請求をする者又は行う資格を有する者を意味する。

補償とは、本法律に基づき人が受ける補償のことであり、合意によって取得される土地に対する支払金も含む

裁判所とは、最高裁判所である3；

1

第 3 条第 1 項、委員会の定義は、No.91/1994 第 20 条第 a 号によって廃止された。

第 3 条第 1 項、建設認可の定義は、No.126/1993 第 264 条（Sch 第 5、項目第 12.1）によって廃止された。
第 3 条第 1 項、登録された鑑定人の定義は、No.91/1994 第 36 条第 5 項第 a 号によって廃止された。
第 3 条第 1 項、権限登記官の定義は、No.91/1994 第 20 条第 b 号によって置き換えられ、
No.52/1998 第 311 条（Sch.1、項目第 47.1 第 a 号）によって廃止された。
第 3 条第 1 項、税理士の定義は、No.24/2008 第 83 条第 1 項によって、挿入され、No.78/2008 第 27 条第 1 項によって廃止された。
2

第 3 条第 1 項、建設許可の定義は、No.126/1993 第 264 条（Sch 第 5、項目第 12.1）によって挿入された。
3

第 3 条第 1 項、裁判所の定義は、No.57/1989 第 3 条（Sch.項目第 110.1）により修正さ-57-

取得の日とは、本法律に含まれる手続きに従い、取得される土地の利益（an interestin the land）との関係において、当該利益に関する取得通知が官報に掲載された日、又は、合意によって利益が取得される時は、合意に従い、当局に利益が帰属した日である。

家庭内のパートナーとは4——（a） 本人と関係が登録されている者；又は（b） 婚姻関係にはないが、真に家庭内で夫婦として生活している者（性別は問わない；）
土地に関する利益とは、——（a） 土地に対する、法律上又は衡平法上の財産権もしくは利益、又は；（b） 土地との関係において、その地下、その上空において土地に影響を及ぼす地
役権、権利、担保権、権限もしくは特権。

裁判官とは、最高裁判所の裁判官である。
賃貸借とは、賃貸のための合意を含む取得通知とは、第 19 条に定める通知を意味する。
取得意思の通知とは、第 6 条に定める通知を意味する。
計画書とは、1987 年計画環境法に基づく計画案のことである5。
計画許可とは、計画書のもとでなされる許可である。
担当当局とは、1987 年計画環境法に用いるものと同一である6。
配偶者とは、その者が結婚している者のことである7。
当局とは、——（a） 土地を取得するための特別法、又は、そのもとで、権限を付与され；（b） 当該特別法において、本法律の目的のために当局であることが示されている
個人又は機関。

特別法とは、本法律の目的のために特別法であると示されている法律又は法律の規れた。
4第 3 条第 1 項、家庭内のパートナーの定義は、No.27/2001 第 3 条（Sch 第 1、項目第5.1）により挿入され、No.12/2008 第 73 条第 1 項（Sch.1 項目第 32.1）により置き換えられた。
5第 3 条第 1 項、計画書の定義は、No.45/1987 第 205 条（Sch.項目第 40 第 a 号）により置き換えられた。
6

第 3 条第 1 項、担当当局の定義は、No.45/1987 第 205 条（Sch.項目第 40 第 b 号）により修正された。
7

第 3 条第 1 項、配偶者の定義は、No.27/2001 第 3 条（Sch 第 1、項目第 5.1）により挿

入された。

-58-

定のことである。

本法律は、規則を含む。
裁定委員会（Tribunal）とは、1998 年ビクトリア州民事行政裁定委員会法に基づき設立されたビクトリア民事行政裁定委員会である8。

信託基金とは、1994 年金融管理法に基づき設けられている会計で、「信託基金」として知られているものである9。

鑑定人（valuer general）とは、1960 年土地評価法に基づく鑑定人である。
（1A） 第 1 項が規定する家庭内のパートナーの定義の目的のために——（a） 登録された関係とは、2008 年関係法で用いられるものと同一である。
（b） 登録されていない関係が、家庭内のパートナーかどうかの決定に際しては、特定の事案に関係し得る、2008 年関係者法第 35 条第 2 項が言及するいずれか 1
つの事項を考慮するものとする。
（2） 本法律は、当該法律又は規定において、本邦が適用されることを定める法律又は規定に適用される。
（3） 特別法の規定が本法律の規定と一致しないときは、本法律の規定が優先する10。
第２章 土地の利益（an interest in the land）の取得
第１節 総則第４条 本章に基づき土地を取得又は購入する当局
特別法の下において、強制手続により土地の利益（an interest in the land）を取得する権限を持つ当局は、本章に従う場合を除き、当該利益を、強制手続又は合意によって取得してはならない。
第２節 土地の保留第５条 取得前に要求される土地の保留又は証明11（1） 当局は、公共の目的のために、計画書によって、又は、計画書に基づき最初に

8

第 3 条第 1 項、裁定委員会の定義は、No.91/1994 第 20 条第ｃ号により挿入され、No.52/1998 第 311 条（Sch.1 項目第 47.1 第 b 号）により置き換えられた。
9第 3 条第 1 項、信託基金の定義は No.18/1994 第 66 条（Sch.2 項目第 11）により修正された。
10第 3 条（1A）は、No.27/2001 第 3 条（Sch.1 項目第 5.2）により挿入され、No.12/2008 第 73 条第 1 項（Sch.1 項目第 32.2）により置き換えられた。
11第 5 条（4AA）は、No.6/2010 第 204 条 2 項により挿入され、No.29/2011 第 3 条（Sch.1 項目第 49）によって、第 5 条（4C）として条文番号が変わり、No.49/2019 第186 条（Sch.4 項目第 23）によって廃止された。

-59-

保留されない限り、特別法の規定に従って、土地の利益の取得を開始してはならない。
（2） 第 1 項の規定は、規定された土地又は規定された種類の土地には適用されない。
（3） 第 1 項の規定は、大臣の勧告に基づき、地方自治体の知事により、保留が不要
で、望ましくなく、又は公の利益に反している土地として、証明された土地に対しては、適用されない。
（4） 第 1 項の規定は、第 7 条第 1 項 a 号又は b 号により、当局に当該利益を取得す
る意思の通知の送達が要求されない時は、土地の権利に対して適用されない。
（4A） 第 1 項の規定は、1987 年計画環境法第 172 条第 2 項に基づく宣言が効力を持
つ地域の土地に対しては、適用されない12。
（4B） 第 1 項の規定は、1987 年計画環境法第 201 条 I 第 3 項の規定に基づく特別事業地である土地に対しては、適用されない。
（4D） 第 1 項の規定は、1987 年計画環境法 9B 章における、現物支給契約（work inkind contract）に基づき取得される土地に対しては、適用されない13。
（5） 第 3 項に基づく地方自治体の知事による証明は、第 6 条の規定に従い、証明が適用される土地の権利を取得する意思の通知を、当局がしなければ、証明がなされた日から 3 か月後に消滅する。
第３節 取得意思の通知
第６条 取得意思の通知
第 7 条に従い、当局が、特別法の目的のために、土地の利益を取得しようとする時は、当局は、土地の利益を有する者又は本法律により当該利益を、売却、譲渡又は授与、放棄もしくは賃貸する権限を有する者、又は十分な調査の結果、当局が認識した者に対して、最初に言及した利益の取得意思の通知を送達しなければならない。
第７条 取得意思の通知が要求されない場合（1） 当局は、第 6 条に基づく取得意思の通知が要求されない——（a） 当該利益又は利益が存在する土地が、売却の公募がなされており、当局は、土地の利益取得を提案した時点において、当該利益が、売買によって取得可能であるということを信じるにつき、善意であるとき。
（b） 当局が、土地の利害関係者に対して——

12

第 5 条（4A）は、No.45/1987 第 205 条（Sch 項目第 41）により挿入され、（No.51/1998 第 9 条第 b 号）により修正された。
13

第 5 条（4D）は、No.31/2011 第 28 条により挿入された。

-60-

(i) 当該利益の取得を強制収用手続によらないことを書面により送達したとき(ii) 本法における当該人の主要な権利及び義務について説明する書面を送達する場合；又は（c） 大臣が、取得意思の通知を要求することが、不要で望ましくなく、又は公共の利益に反すると認める場合。
（2） 第 3 項の規定に従い、当局が、土地に対して、第 1 項第 b 号第 i 款の書面を送達したときは、書面が送達された日から 12 か月が経過するまでは、当局は、当該土地の利益を強制収用手続によって取得できない。
（3） 大臣は、以下の場合、大臣の名前による通知で、第 1 項第 b 号第 i 款に基づく書面を、取り消すことができる。
（a）

大臣が特別法を所管する大臣と協議した場合；及び（b） 両大臣双方の視点から、書面を無効とすることが、公の利益にかなう場合。
（4） 大臣は、第 1 項第 c 号による証明書の写しを、大臣が署名した日から 3 日以内に、立法議会（Legislative Assembly）及び立法委員会(Legislative Council)に、提出しなければならない。
（5） 当局が、第 1 項第 c 号における証明書の対象となる土地の利益を取得し、まは取得しようとするときは、当局は、当該利益の取得通知をした日、又は当該利益の取得について合意した日までに、証明書の写しを、当該利益を有する者又は十分な調査の結果、当局が認識した者に対して送達しなければならない。
（6） 当局が、土地の利益を取得する交渉を開始した場合、土地の利害関係人は、当局に、以下について所定の様式による通知の決定を求めることができる。
（a） 当該利益の取得意思の通知の送達（b） 当該利益に関して第 1 項第 b 号の書面の送達。
（7） 第 106 条第 1 項の規定に従い、当局は——(a)

第 6 項に基づく利害関係人に対する通知が通達された日から 60 日以内に決定しなければならず；(b)

当該決定に拘束される。

第８条 通知の形式（1） 土地の利益の取得意思の通知は(a)所定の様式によらなければならず；(b)

取得する利益及び土地の所在地を特定するのに十分な表題部及び説明（適切であれば概略図を含む）(c)

取得される利益の目的の詳細の記載；及び(d)

当該土地が当該目的の為に適切であると考える理由を明示し；

-61-

(e)

以下について、説明しなければならない。

（i） 当該土地が計画書のもとで、公共の目的のために留保されているかどうか；
又は（ii） 取得される土地の利益が第 5 条第 2 項又は、第 5 条第 2 項で定められる土地の利益かどうか；又は（iii） 当該土地が、第 5 条第 3 項に基づき、地方自治体の知事により、証明されているかどうか。
（f）

適切な場合、当該土地の占有を取得したいおおよその日を記載し；（g） 土地の利害関係人に対して、以下の事項を当局に助言するよう、要求する。
（i） 当人が知る限り、通知に記載された土地に利害関係を有する可能性がある者（ii） 土地の全部又は一部で、当人も認識している当該土地土地に存在する期限内の消滅しない計画許可又は建設許可14；及び（iii） 取得意思の通知の送達直前日に、当人が行う予定していた、又は他人が予定したものであって、当人が認識している当該土地もしくは土地の利益に関す
る売買、譲渡、許可、又は認可；及び（iv） 土地の利益の取得についての損失補償の評価に関連する当人が有しているかもしれないその他の情報（2） 取得意思の通知は、取得予定の土地の利害関係人の本法に基づく主要な権利義務を記載する所定の様式による文書を添付しなければならない。
（3） 取得意思の通知が、文書（1958 年土地譲渡法に基づき保管される登記のフォリ
オ又は登記長官が登録する覚書でない）を参照する土地又は土地の利益に関する記述を含む時は、当局は遅滞なく15——（a） 当該文書の写しを、事務所の営業時間中、何人の調査ためにも無料で利用できるようにし；（b） 権限登記官に、当該文書の写しを提出しなければならない16。
第９条 特定の行政当局によって送付される通知の写し（1） 当局は、第 6 条に基づく取得意思の通知の送達及び第 8 条第 3 項に基づく書面の写しを提出後、遅滞なく、当該通知及び文書の写しを——（a） 通知が関連する土地に所在する当該地域を所管する機関；

14

第 8 条第 1 項第 g 号 ii 款は、No.126/1993 第 264 条（Sch.5 項目第 12.2）により修正された。
15

第 8 条第 3 項は、No.18/1989 第 13 条（Sch.2 項目第 40 第 a 号）により修正された。

16

第 8 条第 3 項第 b 号は、No.85/1998 第 24 条（Sch.項目第 36.1）により置き換えられ

た。

-62-

（b） 当該土地が所在する地方自治体の議会；及び（c） 当該土地が、地区当局の管轄に所在するときはその地区当局に送達しなければならない。
（2） 当局によって文書による要請を受領した場合、所管する機関及び地方自治体の議会は、遅滞なく、文書により、要請された所定の情報を当局に提供しなければならない。
（3） 取得意思の通知が送達される土地について計画許可又は建設許可の申請を受領した場合、所管する機関又は地方自治体の議会（場合による）、遅滞なく、当局に申請の写しを転送しなければならない17。
第１０条 権限登記官への通知（1） 当局は、遅滞なく、第 6 条に基づく取得意思の通知の送達又は第 14 条に基づく
当該通知の修正が送達された後、取得意思、又は修正通知（場合による）を、
1958 年土地譲渡法に基づき認定された様式で、所定の手数料とともに、通知権限登記官に提出しなければならない18。
（2） 取得意思の通知の写しを受領した場合、権限登記官は、登記簿に通知を記載しなければならず、又は（これが実行不可能であるときは）、地図の表示もしくはその他の方法で、取得意思の通知を調査可能なよう閲覧に供しなければならない。

19（3） 取得予定の土地の利益又は影響を受ける土地の範囲について、第 14 条に基づき、当局と当該土地の利害関係人との間で合意された修正について、当局が通知した場合、権限登記官は、第 2 項の規定に基づく記録を修正し、又は同項において言及されているその他の手段で修正を通知しなければならない20。
（4） 通知が失効し、又は取り消されたときは、当局は、権限登記官に、書面により、失効又は取消しを通知しなければならない21。
（5） 取得意思の通知の全部又は一部の失効又は取消しが、当局により、通知された場
合、権限登記官は、通知に関する記録を登記簿から削除、又は、失効もしくは取消しを記録し、又は、第 2 項が定める地図もしくは関連する書面から取り除か17

第 9 条第 3 項は、No.126/1993 第 264 条（Sch.5 項目第 12.3）により修正された。

18

第 10 条第 1 項は、No.85/1998 第 24（Sch.項目第 36.2）により置き換えられた。

19

第 10 条第 2 項は、No.18/1998 第 13 条（Sch.2 項目第 40 第 b 号）
、No.85/1998 第 24条（Sch.項目第 36.3）により修正された。
20

第 10 条第 3 項は、No.18/1989 第 13 条（Sch.2 項目第 40 第 c 号）により修正された。

21

第 10 条第 4 項は、No.85/1998 第 24 条（Sch.項目第 36.4）により置き換えられた。

-63-

なければならない22。
（6） 第 5 項に基づく記録の削除後、権限登記官は、登記された土地の所有者に対して、1958 年土地譲渡法第 32 条第 2 項に基づき、新たな所有権証明書を申請できる旨を、書面にて、勧告しなければならない23。
（7） 第 32 条第 2 項に基づき、登記された土地の所有者が新しい証明書の発行を申請した場合、当局は本条の目的に従って定められた所定の手数料を支払わなければならない24。
（8） 調査のために利用可能にされる取得意思の通知は、登記簿に記録されたものと同様に、1958 年土地譲渡法第 42 条の目的のために効力を有する25。
（9） 何人も、当局が本条を遵守した結果、又はその遵守から生じた、損害又は補償を当局から受ける権利を有しない。
第１１条 通知の効果
取得意思の通知の送達は、通知が適用される土地の利益を取得するための——（a） 申込み；又は（b） 拘束力の合意——とはならない。
第１２条 土地取引の規制（1） 取得意思の通知が、第 6 条に基づき送達されたとき、相手方は、通知が効力を持つ間が、当局からの同意なく——（a） 当該土地に対して、売買、譲渡又は合意、もしくは取得、免許の授与や承認；又は（b） 土地の継続的な性質に対する改良を加えてはならない。
（2） 取得意思の通知が送達された土地に関する書類が受領された場合、権限登記官
は、その事実を当局に通知しなければならない。
（3） 本条のいかなるものも——

22

第 10 条第 5 項は、No.18/1989 第 13 条（Sch.2 項目第 40 第 d 号）、No.85/1998 第 24条（Sch.項目第 36.5）により修正された。
23

第 10 条第 6 項は、No.18/1989 第 13 条（Sch.2 項目第 40 第 e 号第 i 款及び第 ii 款）により修正された。
24

第 10 条第 7 項は、No.18/1989 第 13 条（Sch.2 項目第 40 第 f 号）により修正された。

25

第 10 条第 8 項は、No.18/1989 第 13 条（Sch.2 項目第 40 第 g 号第 i 款及び第 ii 款）、

No.85/1998 第 24 条（Sch.項目第 36.6）により修正された。

-64-

（a） 当該土地に影響を及ぼす抵当権から当該土地を免除すること；又は、（b） 抵当権者が当該土地に対する受戻権又は売却により抵当権を実行することを妨げない。
第１３条 通知がされない場合の無効な土地取引の利益
第 6 条の規定に違反して、当局が土地の利益を取得する契約を締結したときは、その取得は、土地の権利を取得する者又は取得される者の選択により無効となり、選択権の行使は、当人が署名した書面による通知の当局への送達により効力を生じる。
第１４条 通知の修正（1） 当局及び第 6 条の規定に基づき、取得意思の通知が送達された者は、取得される土地の利益、又は、通知が関係する土地の説明もしくは通知に含まれるその他の問題を変更するために、通知を修正するために合意することができる。
（2） 第 1 項の規定に基づく修正は、通知の有効性又は行使に影響しない。
第１５条 通知の取消し（1） 第 106 条第 1 項を条件として、当局は、土地の取得意思の通知の送達後——（a） 当該利益の取得通知の公示；又は（b） 第 16 条に基づく通知の執行前には、いつでも、当該利益の全部又は一部の取得を続けないことを決定することができる。
（2） 当局が、第 1 項の規定に基づき決定をしたときは、当局は、当該通知が関係する土地の利害関係人で、第 6 条に基づき通知が送達された全ての者に対して、取得意思の通知を取り消す文書を、送達しなければならない。
（3） 当局が、第 1 項の規定に基づき、取得意思の通知が関係する土地の一部についてのみ決定をしたときは、当該決定は、土地の残部に対する利益に適用される限りでは、当該通知の効力に影響しない。
（4） 第 2 項に基づく文書は——（a） 所定の様式によらなければならず；そして（b） 第 2 項の規定に基づき文書が送達される者の権利義務を説明する所定様式の文書を添付しなければならない。
第１６条 通知の失効
当局が、通知送達後 6 か月の期間又はそれ以上の期間、もしくは第 17 条に基づき合意した期間満了時に、取得意思の通知が適用される土地の利益を取得しないときは、通知は失効する。

-65-

第１７条 合意による通知の効力の延長
取得意思の通知の有効期間は、当局及び当該土地の所有者との書面による合意により、3 か月まで延長することができる。
第１８条 合意に基づく取得（1） 当局は、土地の利益の取得意思の通知の送達後、通知の失効又は取り下げられる前及び当該利益の取得通知の公告がなされる前まで、いつでも、合意により当該利益を取得することができる。
（2） 第 1 項の規定に基づく合意に従い、当局により支払われる損失補償（compensation）は、当該利益に関する取得意思の通知が合意日に公示されるならば、支払うべきであったあろう損失補償を考慮することができる。
（3） 第 1 項の規定に基づく合意に従い取得される土地の利益は、取得の後、他の法律の下で生じる問題の目的のために強制的に取得されたものとして取り扱われるべきである。
第４節 土地の利益の取得
第１９条 取得の通知
本法を条件として、当局は特別法の目的の為、官報において当該利益が取得されることを宣言する通知を公示することにより、当該土地の利益を取得することができる。
第２０条 期間制限
第 106 条第 1 項の規定を条件として、取得意思の通知後、当局は、通知の送達から 2か月の期間満了前に通知が送達された当該土地の利益を取得することはできない。
第２１条 通知の形式
取得通知は——（a） 所定の様式によらなければならず；（b） 取得される土地の利益及び当該利益が存在する土地を特定するために十分な説明を含まなければならない。
第２２条 土地の利害関係者に対する通知の送達
第 106 条第 1 項の規定を条件として、取得した日から 14 日以内に、当局は——（a） 取得通知の写し；及び（b） 利益が取得される者の本法に基づく権利義務について説明した文書を——（c） 第 6 条に基づき取得意思の通知が送達された場合、取得意思の通知が送達され-66-

た全ての人及び取得通知に記載された土地の利益を取得の直前に有していた当局が認識しているその他の者；ならびに（d） その他の場合、取得日の直前に通知に記載された土地に利害関係を有していた者、又は、十分な調査をした結果、当局が認知することとなった者に送達しなけ
ればならない。
第２３条 新聞での通知の公表
当局は、取得通知を官報において公告した後、できるだけ、速やかに、当該土地が所在する地域において、一般的に購読されている新聞に、所定の様式に従って、通知の写しを公表しなければならない。
第２４条 取得通知の効果（1） 本条を条件として、取得通知が、官報に公告された場合——（a） 通知に記載された土地の利益は、移転行為又は譲渡行為を伴うことなく、当局に帰属し、全ての信託、規制（restrictions）、供与（dedications）、所
有権留保、債務、抵当権、負担（encumbrances）、契約、許可、担保及びあらゆる種類の税金から解放及び免除される；（b） ある者が当該土地に対して有している利益は、本項の効力のために必要な限度で、剥奪又は減少される。
（2） 取得通知の公告の直前に、法律上の公的機関が、本項が適用される権利、権
原、権力、権限又は利益、（地役権又は、許可あるいは法律によるにしろ）を有し、又は占有していた場合、法律上の公的機関は、公告後、当該通知に記載された土地の利益が、権利、権原、権力、権限又は利益から解放又は免除され、当局に帰属することを特に定めていない限り、同様の権利、権原、権力、権限
又は利益を保持又は占有し続けることができる。
（3） 第 2 項の規定は、排水、下水道、塩分緩和、河川改修、河川管理、洪水軽減も
しくは洪水防御、水、ガスもしくは電気の供給、電信もしくは電話又はその他の同様の目的のために、土地又は土地の一部の上もしくは上に敷設又は架設された排水路、パイプ、水路、ワイヤーもしくはケーブル、又はそれらと関連する土地に対する権利、権原、権力、権限もしくは利益に対して適用される。
第２５条 新たな利益
第 19 条に基づき取得された土地の利益は、それ自体として存在していなかった利益であり得る。
第 5 節 占有への立入-67-第２６条 占有への立入（1） 本法律に基づき、当局が土地の利益を取得する場合、取得される土地として本条が言及する土地の占有に立ち入る条件について、当局は、所有者又は占有者と合意を得るよう十分に努めなければならない。
（2） 本節を条件として、もし——(a)

本法律に従い、土地の利益が当局に帰属し；(b) 取得日に取得された土地又はその一部が、当人の主要な住居又は事業に使われている場合、当局は——(c)使用されている取得される土地の一部；又は(d)取得される土地の全部が使われているならば、取得日から 3 か月の期間が完了
し、当局が、7 日前に、当該土地の占有者に対して、占有に立ち入る意思を書面により通知しない限り、当該土地の占有に立ち入ってはならない。

（3） 第 2 項の者は、同項において特定された期間の間、当人の主要な住居又は事業のために使用している取得される土地の一部の占有について、賃料の支払義務を負わない。
（4） 以下の場合に、第 2 項は適用されない。
(a) 議会の知事が——(i)

事案の緊急性又はその他の例外的な事情；及び(ii)

公共の目的があり、第 2 項が規定する期間の満了後まで取得した土地の占有に立ち入ることを遅らせることが実際的でないと証明したとき；又は(b) 当局及び取得された土地の占有者が、特別法を管轄する大臣の合意を得て、当局が取得する土地に立ち入る時期に関して合意した場合。
（5） もし——（a） 本法律に基づき当局に利益が帰属し；（b） 取得日に取得された土地が、主要な住居又は事業のために使用されていないならば、当局は、7 日前に、当該土地の占有者に対して、占有に立ち入る意思表示を書面により通知した後、いつでも、占有に立ち入ることができる。
（6） 取得日後、取得される土地の占用期間（第 2 項が規定する期間を含む）は、当局及び取得した土地の占用者との書面による合意によって延長することができる。
（7） 第 6 項の規定に基づく合意は、取得する土地の占有者から当局に対する賃料の支払について定めなければならない。
（8） 第 2 項に規定された期間後又は取得日後（場合による）取得された土地の占有を継続し、当該占有について第 6 項に基づく合意がない場合、当人は、当局の意思により決定される賃借期間を履行して土地を占用し、当局に、継続する占用に対して、公正な市場価格による賃料を支払う義務を負う。

-68-

（9） 第 2 項に規定する者が、同項が規定する期間の満了前に当人の意思で取得された土地の占有をやめた場合、本法律に基づき、当人が当局に賃料を支払うことなく土地を占有する権利も失われる。
（10） 第 4 項第 a 号の規定に基づく証明は、当局が占有する日を明記しなければならない。
（11） 当局は、当該土地の占有者に対して、第 4 項第 a 号の規定に基づく証明の写しを送達しなければならない。
（12） 第 4 項第 a 号の規定に基づき取得された土地に対する占有期間が短縮される者
は、短縮によって直接、自然及び合理的な結果生じる損失又は損害及び本法律に基づき主張することができない損失、損害の補填を請求する権利を有する。
（13） 第 49 条は、第 5 章に基づく損失補償の請求であるかのように、第 12 項に基づ
く損失補償の主張に適用される。
第２７条 賃料の回復
26 条に基づき、当局に対して支払可能な賃料は、管轄裁判所において、当局が支払うべき債務として回復される。
第２８条 占有の引渡しを拒絶する場合の手続26（1） 本法律又は特別法に基づき、当局が土地の占有に立ち入る権限を有する場合において、当該土地の所有者又は占有者もしくはその他の者が——（a） 土地の占有の引渡しを拒絶する場合；又は（b） 当局の土地への立入又は占有取得を妨害する場合、当局は、本法律に基づき、法執行官に令状を発行することができる。
（2） 本法律に基づき発行される令状は、法執行官に対して、以下の権限を認める——（a） 令状に明示された土地への立入；（b） 当局に又は土地の占有を受けるために令状において指名された者に対する占有の引渡し；及び（c） 令状を執行するために合理的に必要な実力の行使。
（3） 本条に基づき発行された令状を受領した時は、法執行官は、当局又は土地の占有を受けるために令状において指名された者に対して、占有を引き渡さなければならない。
（4） 令状の発行及び失効に伴い発生した費用は、占有の引渡しを拒絶する者によって支払われなければならない。

26

第 28 条第 8 項は、No.87/2009 第 29 条により廃止された。

-69-

（5） 当人によって負担される費用及び賃料は、本法律に基づき、（もしあれば）当人に対して支払うことができる損失補償から当局によって控除及び留保されなければならない。
（6） 当人に対していかなる損失補償も支払われず、又は、（もしあれば）支払われる損失補償の額が、費用及び賃料を下回る場合において、支払の額又は損失補償を上回る額が支払われないのであれば、財産を差し押さえる令状によって執行されなければならない27。
（7） 当局による申請の後、治安判事（magistrate）は、第 6 項の目的のために、令状を発行しなければならない28。
第２９条 1997 年住宅賃借法の不適用
1997 年住宅賃借法は、本節の元で定められる事項又は手続に適用されない。
第３章 取得のための補償
第３０条 取得による補償の権利
本法律の条件の下、取得の通知の公告直前に、通知が関連する利益の取得により、奪われ、又は減少する土地の利益を有した全ての人は、補償請求権を有する。
第３１条 補償の最初の申出（1） 取得通知の官報公告後、当局は、認識している各請求権者に対して、書面により、申出をしなければならない。
（2） 本条に基づく申請は——（a） 取得の日から 14 日以内；又は（b） 以下の追加的期間——（i）

当局及び請求権者との間で合意された期間；もしくは（ii）

特別法を所管する大臣によって特定された期間に行われなければならない。
（3） 本法律に基づき、権利主張権者が、申し出がなされる利益を保有することを前提にして、当局が、入手可能な情報に基づき、公正で合理的に評価された損失補償として請求権者に対して支払い可能な評価額を、申請に記載しなければな

27

第 28 条第 6 項は、No.57/1989 第 3 条（Sch.項目第 110.2 第 a 号、第 b 号）により修正

された。
28

第 28 条第 7 項は、No.57/1989 第 3 条（Sch.項目第 110.3）により修正された。

-70-

らない。
（4） 本法律に基づく申請には、以下を添付しなければならない————（a） 申請に関する当局に評価証明書の写し；（b） 申請と第 a 号が参照する評価が異なる場合は、その差異について説明した文
書；及び（c） 本法律に従い土地の利益を取得される者の主要な権利義務について記載した所定の様式による文書（5） 申請に際し、当局は、鑑定人もしくは 1960 年土地評価法大 13DA（2）条に基づく資格又は経験を有する者によってなされた土地の評価を考慮しなければならない29。
（6） 第 5 項に基づく評価は、取得される特別の利益又は自由土地保有権に関して、当局が状況に照らして適切と考えるいずれかによって行うことができる。
（7） 取得される利益に関して、本法律に基づき、損失補償の申請がなされ、取得される日の前日に————（a） 土地の他の利益によって、当該利益が影響を受けたとき；又は（b） 利息、公租又は他の料金が、利益が存する土地に課されたときは————
当局は、土地の他の利益、又は、支払う利息、公租もしくは他の料金を支払うために必要と考える額に等しい金額まで、申請の額を、減じることができる。
（8） 本条に基づく損失補償の申請額、又は、その一部に争いがない限度において、当局は、提示に含まれ、提示を行うに際して依拠した情報が誤りであることを証明できない限り、申請額に拘束される。
第３２条 補償全額を支払う申出（1） 特別法を所管する大臣が、第 31 条第 3 項にいう情報を、同条の元での申請に記載することが事情に照らして適切でないことを証明する場合、当局は、当該情報の代わりに————（a） 取得する土地の全ての利益の価値に関して、当局が支払いを提案する損失補償全額の記載；及び（b） 本法律に基づき、損失補償として支払い可能な他の事情に当局が支払いを提案する損失補償額の記載。
（2） 第 106 条第 1 項の条件のもと、当局は、第 1 項の規定に従った申請後 7 日以内に、申請された損失補償額全額を裁判所に納付しなければならない。
（3） 裁判所は、1958 年最高裁判所法に基づき納付される投資金と同一の方法で、第29

第 31 条第 5 項は、No.91/1994 第 36 条第 5 項第 b 号、94/2009 第 32 条第 1 項により修正された。

-71-

2 項に基づき裁判所に納付される投資金について定めることができる。
（4） 第 2 項に従って、裁判所に金銭の納付がなされた後、できる限り速やかに、当局
は、裁定委員会又は裁判所（場合による）に対して、当局によって支払い可能な損失補償額の及び補償が支払われる者の決定を申し立てなければならず、裁定委
員会又は裁判所に対する申し立てには、本法律の元で争われる損失補償請求として、取り扱われなければならない30。
（5） 第 58 条の条件のもと、第 2 項に従い裁判所に納付される金銭及び取得される利
益は、裁判所の命令又は裁定委員会の命令に従い、本法律に基づき権利を有する者に支払われなければならない。
第３３条 権利主張者による反応（1） 第 106 条第 1 項の条件のもと、第 31 条に基づく申請の権利主張者への送達した日から 3 ヶ月の期間が満了する前までに、権利主張者は————(a) 取得に関して、権利主張者が提案された損失補償額を受諾することを記載
した当局への受領承諾通知の送達；又は(b) 当局に対する請求通知の送達をしなければならない。
（2） 権利主張者が、第 1 項第 a 号又は第 b 号に基づく当局に対する通知を怠った時は、本法律の目的のために争われる請求となる。
第３４条 受諾通知の形式(1) 第 33 条第 1 項第 a 号に基づく受諾通知の通知は————(a) 所定の様式によるものとし；(b) 権利主張者が、取得される土地に取得日直前に有していた利益、及び、取得の日までもしくは取得日の後に、利益が存在しない場合においては、当該利益の詳細について記載し；(c) 当該利益に関する権利主張者の詳細を記載しなければならない。
(2)

権利主張者が、取得に関して提示された損失補償額を受諾する場合、交渉の対象となる事項として提示されている問題に対して、不利益とならない。

(3)

権利主張者は、提案の一部を受け入れることができ、特定の問題について、交渉又は請求事項として残すことができる。

第３５条 請求通知の形式（1）

第 33 条第 1 項第 b 号に基づき当局に対してなされる請求の通知は————（a） 所定の様式によるものとし；

30

第 32 条第 4 校は、No.91/1994 第 21 条第 a 号、b 号により修正された。

-72-

（b） 請求権者が、本法律に基づき、権利を有すると主張する損失補償額を記載
し；（c） 請求権者が、取得に関して、当局によって提示された損失補償額を受け入れるが、本法律に基づき、取得に関して、請求権者がさらなる損失補償額を有すると主張する場合においては————（i）

請求権者が提示された損失補償額を受諾する旨；及び（ii）

請求権者がさらに有すると主張する損失補償額を記載し（d） 請求権者が、取得される土地について取得日直前に有していた利益、及び、取得の日までもしくは取得日の後に、利益が存在しない場合においては、当該利益の詳細について記載し；（e） 当該利益に関する請求権者の詳細を記載しなければならない。
（f） 請求権者が、申し出に関して作成した評価を争う場合、以下を添付しなければならない————（i）

当該主張の基礎となる 1960 年土地評価法第 13DA(2)基づく資格又は定められた経験を有する者の評価証明書の写し及び（ii）

評価の手法及び根拠を記載した文書（2） 請求の通知は、請求権者が交渉を条件とするものに関するさらなる項目を特定することができる。
第３６条 請求に対する当局の応答（1） 第 106 条第 1 項の規定の条件のもと、当局は、第 33 条に基づく請求の通知の到達日から 3 ヶ月の期間が満了する前までに、請求の通知に対する応答を書面により送達しなければならない。
（2） 当局は、書面において————（a）

請求の全部又は一部を認める；又は（b）

請求人の利益に関して以前申し出た損失補償額の変更の申し出；又は（c）

請求を拒否し、第 31 条に基づく申し出を繰り返すことができる。

（3） 請求権者が、評価証明及び第 35 条第 f 号によって要求される情報を、当局に対して提出した場合、当局は、それがまだ実施されていない場合においては、請求権者に対して、評価の方法及び根拠について記載した応答文書を送付しなければならない。
（4） 当局は、請求を認める範囲において、請求を満たす責任を負う。
（5） 当局が、第 1 項に規定されている期間内に請求の通知に対する応答を怠ったときは、請求を拒否し、申し出を繰り返し、本法律の目的に従い、請求は争いのある請求になったものとみなされる。
（6） 第 106 条第 1 項の条件のもと、当局は、従前の損失補償の申し出について増額又は変更の申し出をする場合、請求権者は修正された申し出が送達された日から 2-73-

ヶ月以内に————（a） 当該申し出を受諾するか；（b） 申し出を拒絶しなければならない。
（7） 第 6 項に基づき、修正された申し出は、交渉によって決定される特定の問題を残すことができる。
（8） 第 6 項に基づき、請求権者が修正された申し出を受諾する場合、請求権者は、一部について受諾し、交渉によって決定される特定の問題を残すことができる。
（9） 当局による修正された申し出を申し立て人が拒絶した範囲、又は、当局が請求人からの請求を拒否した範囲において、当該請求は、本法律の目的における、争いのある請求となる。
第３７条 申出がされない場合における補償請求（1） 本章に基づき、損失補償を主張する権利を有する者がおり、当該人に対して、当局が第 31 条の規定に基づく申出をしない場合、当該人は、本節に基づき損失補償を請求することができる。
（2） 第 106 条第 1 項の条件に従って、本節に基づく損失補償の請求は、取得の日から2 年以内に行われなければならない。
（3） 本節に基づく損失補償の請求は、第 35 条に基づく通知と同一の様式、同一の項目を含まなければならない。
（4） 第 106 条 1 項の条件に従って、当局は、第 1 項に基づく請求通知が送達された
日の後 3 か月が満了する前に、当該請求通知に対して、書面による応答を送達しなければならない。
（5） 当局は当該文書に——（a） 請求を認める；又は（b） 代替的な損失補償の申出を行う；又は（c） 請求を拒否することができる。
（6） 第 5 項の規定に基づき、当局が申出を行った場合、当該申出に以下を添付しなければならない——（a） 第 31 条第 4 項において言及されている情報；及び（b） 請求者が、第 35 条第 f 号において要求される評価証明書及び情報の写しを当局に提供している場合、当局が依拠する評価証明書の写し及び当局が利用した評価の方法と根拠を記載する文書とともに、当局の申出と請求権者が根拠とする評価の相違について説明する文書を添付しなければならない。
（7） 当局は、請求の全部又は一部を認め、特定の事項を交渉事項として残すことができ、当局が請求を認めた限度において、請求を充足させる責任を負う。
（8） 当局が、所定の期間内に請求の通知に対する応答を怠ったときは、請求を拒否し-74-た者とみなされ、本法律の目的のために争いのある請求となる。
（9） 第 106 条第 1 項の条件のもと、当局が、第 5 項に基づき損失補償の申出をした
場合、請求者は、申出が通達された日の後 2 か月以内に——（a） 申出を受諾する；又は（b） 申出を拒否しなければならない。
（10） 第 5 節に基づく損失補償の申出は、損失補償の事項のうち、交渉によって決定されるものを特定することができる。
（11） 請求者は、いくつかの事項を交渉によって決定されることを条件として、申出を受諾することができる。
（12） 請求者が当局の申出を拒絶、又は、請求権者からの請求を当局が拒絶した範囲において、当該請求は本法律の目的のために争いのある請求となる。
（13） 請求権者が、所定の期間内に申出の受諾すること又は拒否することを怠ったときは、本法律の目的のために争いのある請求となる。
第３８条 金、鉱物又は牧畜の免許に対する無補償（1）本法律の目的のために、1990 年鉱物資源（持続可能な開発）法に基づく免許
は、取得される土地の地表又は鉱物の価値に対する損失補償を受ける権利とはならない。
（2）本法律の目的のために、1958 年土地法が施行された時に、国王、知事、又は大臣から免許の付与を受けた者は、年度毎の賃借人とみなす。
（3）本法律に反するにもかかわらず、1990 年鉱物資源（持続可能な開発）法に基づく免許が、議会の知事が、公共の目的のために、損失補償をすることなく、免許が付与された土地の全部又は一部を取り戻すための条件又は権限を含むときは、
損失補償を請求することができない31。
（4）本法律に反するにもかかわらず、牧畜のための国王所有の土地に対する免許は、許可により保有され、本法律に基づき取得される土地に対して。損失補償を請求することができない。
（5）本法律に反するにもかかわらず、もし——（a） 通路や通行権のない背中合わせ又は背後と側面が隣接している土地が、保有、割当又は区画に細分化された場合；及び32（b） 特別法に基づき、当局が保有地、割当地、区画の排水のために、排水溝又は

31

第 38 条第 3 項は、No.92/1990 第 128 条（Sch.1 項目第 14.2 第 a 号、第 b 号）、

63/2006 第 61 条（Sch.項目第 18）により修正された。
32

第 38 条第 5 項は、No.53/1998 第 35 条（Sch.3 項目第 21）により修正された。

（No.47/1989 第 23 条第 2 項により修正された通り）-75-

下水口をを設置、又は提供する権限を有している場合——
損害又は妨害を受け、当局が原状回復又は修理していない建物に関する場合を除き、設置又は提供された排水溝又は下水口に対して、損失補償は支払われない。
第３９条 借地の一部のみを取得した場合における賃料の配分について（1） 期間が満了しない複数年数の賃貸借に含まれる土地の一部が、本法律に基づき取得された場合、賃貸借に含まれる土地に関して支払われる賃料は、土地の取得される部分と残部との間で配分されなければならない。
（2） 第 1 項に基づく配分は、賃貸借をに含まれる土地の賃貸人と賃借人との合意により決定することができ、当事者が合意に至らなかった場合は、裁定委員会又は裁判所によって決定されなければならない33。
（3） 第 2 項の規定に基づく配分後——（a） 賃借人は、支払可能となった全ての将来の賃料のうち、残部の土地に関して配分された賃料についてのみ義務を負う；（b） 賃貸人は、残部の土地及び賃借人に対して、賃借人によって支払われる配分された賃料の回復のために、同一の権利と救済手段を有する；及び；（c） 賃貸借に関する、全ての契約、条件及び合意は、支払い済みの賃料を除いて、残部の土地に関して、効力を有する。
第４章 補償の手段
第４０条 定義
本章において——妨害による損失とは、権利主張者の自然的、直接的及び合理的な結果による金銭的な損失で——（a） 当局が、通知が送達された土地に関する改良又は売買、譲渡、免許もしくは許可について同意することを拒絶又は怠った場合、取得意思の通知を権利主張者に送達し；（b） 権利主張者の土地に対する利益が剥奪され、又は減少する事実で、本章に別段の定めがない金銭的損失をいう。

分断による損失とは、権利主張者の土地の利益の取得に関連して、取得した土地に対する権利主張者のその他の持分又は取得した土地とともに使用されるその他の土

33

第 39 条第 2 項は、No.91/1994 第 21 条第 a 号により修正された。

-76-

地に対する権利主張者の市場価格の減少のうち、取得した土地からの分離に起因するものをいう。

市場価値とは、特定の日における土地の利益との関係において、当該日に憂慮しな
い意欲的な売主から憂慮しない意欲的な買主に対して売却された場合における、当該利益に対して支払われる価額をいう；

特別な価値とは、土地の利益との関係において、権利主張者がその土地を所有又は占有することに付随する、市場価格に加えた金銭的な利益の価値を意味する。
第４１条 補償が依拠する一般原則（1） 本章に別段の定めがある場合を除き、本法律に基づき取得される土地の利益に関して、権利主張者に対して支払うことができる損失補償金額の評価は、以下の要素に従わなければならない——（a） 取得日の土地の利益の市場価値；（b） 権利主張者の取得日における特別な価値；（c） 分断に起因する損失；（d） 妨害に起因する損失；（e） 土地を取得する目的の理由の実施によって、取得地に隣接又は分断された
他の土地に対する取得日における権利主張者の利益の増大又は減少；（f）

利益の取得のために権利主張者に対して必要的に生じた法的費用、評価費
用及びその他の専門的な支出（2） 土地の利益の市場価格が、土地の取得日の目的以外の目的のために使用される潜在性に基づき評価されていた場合——（a） 当該潜在性の実現のために必然的に放棄されていた金銭的利益に関する特
別な価値；及び（b） 当該潜在性の実現によって必然的に生じた妨害に起因する損失に対する損
失補償は許されない。
（3） 権利主張者の利益が存する土地の全部に満たない土地が取得された場合、又はその利益の全部が取得された場合、取得される利益の市場価値は、取得前の土地の利益の市場価値と取得後の利益の市場価値との間の差額である。
（4） 第 1 項第 b 号における支出には、第 10 章の規定に基づく裁定委員会又は裁判所における手続を進める過程において、権利主張者に生じた費用は含まれ
ない34。

34

第 41 条第 4 項は、No.91/1994 第 21 条第 a 号により修正された。

-77-

（5） 1987 年計画環境法第 5 章に従い、土地に対して、以前損失補償が支払われていた時は、取得される土地の利益又は取得される利益が存する土地に対する、本章に基づき支払可能な損失補償額は、所定の額まで減額されなければならない35。
（6） 取得される土地に対する権利主張者の利益が、失効又は確定されたときは、利益に関して本章に基づき支払可能な損失補償の評価は、利益の更新又は継続の合理的な見込みを考慮しなければならない。
（7） 本節において土地に関する「所定額」は、以下の公式により計算される36—
—
𝐴
𝐵

×C

A=市場価値の損失のために土地に関して以前支払われた損失補償の額で以下に起因するもの——（i）

計画書における公共の目的のため土地又はその一部の保留又は予定される保留；又は（ii） 公共の目的のために必要とされる土地の一部
B＝支払われた損失補償に関する土地の市場価値で、損失補償の算定基準日に当該土地に適用される実際のゾーニングを基礎に決定された価値
C＝本章に基づき支払い可能な市場価値に対する損失補償及び（i）第 12 条第1 項第 b 号に基づく当局との合意に基づくもの；又は（ii）土地に関する補償の支払日の最終日後であり、もっとも最近の日の土地の利益の取得意思通知の送達前に加えられた継続的性質を持つ改良に起因する分断による土地の価値を控除したもの
第４２条 特定の状況の下での回復（a） 取得された土地が、取得日の直前に、土地の一般的な市場が存在しない目的のために使用されており、当該取得がなければ、引き続きその目的のために使用されていた；及び（b） 権利主張者が、取得された土地の利益の代わりに他の土地の利益を取得し、又は善意の意思に基づき取得しようとするものであり、取得される土地が使用されるものと同一の目的のために、善意で使用を意図しようとし

35

第 41 条第 5 項は、No.45/1987 第 205 条（Sch.項目第 42）により修正された。

36

第 41 条第 7 項は、No.81/2006 第 59 条第 3 項により修正された。

-78-

ているときは——以下を付加した額を市場価値に代わって考慮することができる——（c） その他の土地の利益を取得するのにかかった費用；及び（d） 移転の結果又は付随的に権利主張者に生じた又は生じるであろう費用及び損失で——いずれの場合も、全ての事情において、権利主張者が費用又は損失を負担することが合理的に可能であった、又は可能であろう日において確認される場合に、その確認した金額から、権利主張者が移転によって財政的状況を改善した、又は改善する可能性がある金額を控除することにより算出される。
第４３条 補償に影響する事由（1） 損失補償の評価にあたっては、以下の事由は無視されなければならない37——（a） 取得した目的の遂行又は遂行提案によって生じる取得土地の利益の市場価値の増加又は減少；（b） 取得される利益が存する土地の、法律により、又は、法律に基づいて付与された権限のためだけにのみ使用されうる目的、又は、政府、公的機関もしく
は地方自治体によって使用されうるのみであった目的に対する特別な適合性
又は適応性；（c） 取得される利益が存する土地の価値の増加で、法律に反する方法又は目的のための使用の結果生じるもの；（d） 取得される利益が存する土地が、計画書における公共の目的のために保留される場合において、当該土地に課される、又は、その結果生じる、使用又は開発規制；（e） 権利主張者又はその他の者に取得意思の通知の送達後、当局の同意を得ることなく加えた恒久的な性質を持つ改良によって生じた取得される利益が存す
る土地の価値の増加。但し、権利主張者が、これらを当局が同意したと信じ、善意で行ったことを証明した場合は、この限りでない。
（f）

権利主張者が取得意思の通知の送達後、取得意思の通知取得される利益が存する土地に関して効力を生じ、又は、取得した書面による売買、譲渡、合意、免許又は許可。但し、これらが当局の合意により効力を生じ、又は、取得した場合、もしくは、権利主張者が、当局が同意したと信じ、善意で行ったことを証明した場合は、この限りでない。

(1A) 本章と異なる規定があるにもかかわらず、損失補償の算定は——（a） 取得される利益が存する土地が、計画書における公共の目的のために保 留

37

第 43 条第 1 項第 g 号は、No.66/1997 第 9 条 1 項により廃止された。

-79-

されており；（b） 保留が、計画書上の区域の境界を形成し；そして（c） 区域の境界を課すための決定が、取得される土地の利益の目的と関係がないときは——取得される利益が存する土地の実際の区域、及び、関連する場合、実際の境界の区域を考慮することができる。
（2） 取得された土地によって、当該人が所有する他の土地からの分断によって発生した損失又は損害、又は、他の土地へのアクセスに困難が生じた時は、本法律に基づき、損失補償の請求をする場合、当局は、進入口や橋、地役権、道路、通行権、交差点、通路又はその他の物を設置し、維持する意思を通知することができる。
（3） 通知がなされた場合、当局及びその承継人は、問題となった土地の所有者及び占有者の便益のために、進入口、橋、地役権、道路、通行権、交差点、通路又はその他の物を設置し、維持しなければならない。
（4） 第 2 項の規定に基づく損失又は損害のために、本章の規定に従って、損失補償を評価する者又は期間は、橋、地役権、道路、通行権、交差点、通路又はその他の物を、さもなくば付与されるであろう金額から減額しなければならない。
（5） 1997 年ドッグランド局（修正）法による本条の修正にかかわらず、当該法律
第 9 条が施行されていなかったかのように、本条は、当該法律の適用前に生じた本法律によって生じる損失補償の関係に、引き続き適用される38。
（6） 2006 年道路法（計画及び道路の安全性）による本条の修正にかかわらず、当該法律第 59 条が施行されていなかったかのように、本条は当該法律の適用前に生じた本法律によって生じる損失補償の関係に適用される39。
第４４条 慰謝料（Solatium）(1)

補償金の額は、土地の時価の 10 パーセントを超えない範囲で、取得に起因す
る無形の不利益であり、かつ非金銭的な不利益を、補償権利者に補償するために妥当な金額を慰謝料として増額することができる。

(2)

第 1 項に基づいて支払われるべき金額を評価する際には、前記の一般性を制限することなく、以下の事項を含め、権利主張者に適用されるすべての関連事情を考慮しなければならない。
（a） 取得した土地に対する権利主張者の利益；（b） 権利主張者がその土地を占有していた期間の長さ；

38

第 43 条第 5 項は、No.66/1997 第 9 条第 2 項により、挿入された。

39

第 43 条第 6 項は、No.81/2006 第 59 条第 2 項により、挿入された。

-80-

（c） 土地からの撤去を理由に権利主張者が被る可能性のある不都合；（d） 土地の取得後、権利主張者がその土地を占有し続けることを許された、又は許される予定の期間；（e） 土地の取得がなければ、権利主張者がその土地を占有し続ける可能性があったであろう期間；（f）

補償権利者の年齢；（g） 取得日において権利主張者がその土地を主たる住居として占有している場
合、権利主張者と同居する他の者（もしあれば）の数、年齢及び〔生活〕状況(3)

権利主張者に慰謝料が支払われない場合において，権利主張者以外の者で，取得日において，その日以前 12 か月以上の継続した期間，取得した土地をその者の主たる住居として占有していた者は，当局に対し，その者が取得によって受けた無形の不利益かつ非財産的不利益を補償するために妥当な金額を、慰謝料として土地の時価の 10%を超えない範囲で請求することができる。

(4)

第 3 項に基づいて支払うべき金額を決定する際には，第 2 項 b、ｃ、ｄ、e、
f、g 号に定める事項を含め、その者に該当するすべての関連状況を考慮に入れなければならない。

(5)

当局が、第３項に基づき、ある者が行った慰謝料に関する請求を棄却した場
合、本法において、その者は請求者とみなされ、その請求は争われる請求とみなされるものとする。

第４５条 占有を失った住宅所有者に対する貸付（1） もし——(a) 当局が取得した権利が存在する土地の全部又は一部が、その土地の取得日において、権利主張者が主たる居住地として使用しており、かつ；(b) 土地に対する権利主張者の権利の時価が、地方自治体の知事が随時定める金額
を超えず；(c) 本条に基づいて権利主張者に支払われる補償金の額が，取得した土地にある住居と合理的に同等の住居を提供するもおのとして，権利主張者が主たる居住地として使用する土地に対するのと同様の権利を購入することを可能にするには不十分である場合においては——
当局は，権利主張者の申請により、裁定委員会又は裁判所が指示した場合において、補償権利者が当該合理的に同等の住居を購入することができるように、支払うべき補償金に加え、権利主張者が合理的に必要とする金額の融資（利息の有無は問-81-わない）を付与することができ、かつ付与しなければならない40。
（2） 第 1 項に基づいて付与される融資は、本条に基づく補償のために評価されるものとしての、取得される権利主張者の権利の時価と、第 1 項に基づいて定められた補償額との差額に相当する金額を超えてはならない。
（3） 第１項に基づいて付与された融資に対する利息が支払われる場合において、その利率は、第 52 条に基づいて決定される利率を上回ってはならない。
（4） 第１項に基づいて付与される融資は、以下の条件に従うものとする。
(a) 融資は、同等の住居を提供するために権利主張者が購入した土地の権利に対する抵当権によって担保されなければならないこと；(b) 権利が売却された場合、権利主張者又は権利主張者の配偶者もしくは家庭内パートナーが土地を主たる住居として使用しなくなった場合、又は権利主張者と権利主張者の配偶者もしくは家庭内パートナーが共に死亡した場合に，ローンが返済可能であること41；(c) 当局と権利主張者との間で合意される、又は合意に至らない場合は、いずれかの当事者の申請により裁定委員会又は裁判所が決定する，その他の条件である。

42

第 5 章 土地の利益が取得されない場合の補償第４６条 取得が放棄された場合の補償(1) 土地の権利者であって、土地の利益の取得意思の通知の送達又は土地の改良もし
くは売買、譲渡、免許、承認の実施又は取得に対する当局の拒絶又は不履行の直接的、自然的及び合理的な結果として(a)

金銭上の損失が継続している；又は(b)

何らかの費用が生じており——(c)

当局が第 15 条の規定に基づき、取得手続をしないことを決定した場合；又は(d)

本法律が規定する期間内に利益が取得されない場合は——当局による損失又は費用の額を主張することができる。
(2) 第 1 項の規定に基づく補償の請求は、以下に関してなされるものでなければならない。

40

第 45 条第 1 項は、N0.91/1994 第 21 条第 a 号により、修正された。

41

第 45 条第 4 項第 b 号は、No.27/2001 第 3 条（Sch.1 項目第 5.3）により、修正された。
42

第 45 条第 4 項第 c 号は、No.91/1994 第 21 条第 a 号により、修正された。

-82-

(a)

取得意思の通知の送達日から——（i） 第 15 条に基づく書面の当該人への送達日（ii） 取得意思の通知の送達の失効までの間に生じた金銭的損失又は費用；及び（b）請求に関して合理的に生じる費用。
(3)

第 1 項に基づく補償請求は、（場合により）第 15 条に基づく書面の送達日又は取得意思の通知が失効した日から 2 年以内になされなければならない。

第４７条 立入又は一時的な占有に対する補償（1） 第 9 章に従い、立入られ又は一時的に占有された土地の利益を有する者で、直接的、自然的及び合理的に、立入又は占有によって(a) 金銭上の損失が継続している；又は(b) 何らかの費用が生じている——
場合、当局による損失又は費用の額を主張することができる。
（2） 第 106 条第 1 項に基づく第 1 項の請求は、当局が当該土地を最後に占有した日から 2 年以内になされなければならない。
（3） 当局は、第 1 項の規定に基づき支払われる損失又は費用の額に加えて、当該土地の占有期間中、当事者間で合意された、又は合意がない場合においては、裁定委
員会又は裁判所が定める額の賃料を、半年ごと又は四半期ごとに、当該土地からの賃料を受領する権利を有する者に支払わなければならない43。
第４８条 請求の形式（1）本章に基づく補償請求は、以下を含む、当局に対する請求通知の送達よる——(a) 所定様式により；かつ(b) 本法律のもとで、請求者が請求する補償額の主張；(c) 当該土地に対して請求者が有する利益の主張；及び(d) 請求の原因となる損失又は費用に関する詳細（2）第 106 条第 1 項に従い、当局は、本章に基づき請求通知が送達された日から 3 ヶ月が経過する前に、請求者に対して、請求通知に対する応答を書面により送達しな
ければならない。
（3） 当局は、当該書面において——(a) 請求の承認；又は(b) 補償の代替的な申出；又は(c) 請求の拒絶をすることができる。

43

第 47 条第 3 項は、No.91/1994 第 21 条第 a 号により、修正された。

-83-

（4）第 2 項の規定に基づく書面による応答は、本章に基づき請求権を有する者の主たる権利義務を記載する所定様式の書面を添付しなければならない。
（5）当局は、特定の事項を交渉事項として残し、請求の全部又は一部を承認することができ、当該請求を承諾した時は、承諾した限度まで当該請求を満足させる義務を負う。
（6）当局が、所定の期間に応答の通知を怠ったときは、請求を拒絶したものとみなされ、本法律の目的に従い、請求は争いのある請求となる。
（7）第 106 条第 1 項に基づき、当局が補償の代替的な申出をするときは、申出が送達された日から 2 か月以内に(a) 申出の承諾；又は(b) 申出の拒絶をしなければならない。
（8）請求者が申出を拒絶し、又は、第 7 項が、規定する期間内に、当局に対して承諾することを怠ったとき、もしくは、当局が本章の規定に従い、拒絶したときは、当該請求は、本法律の目的に従い、請求は争いのある請求となる。
（9）本条の規定に基づき申し出られる補償額、又は、その部分において争いのない範囲において、当局は、当該額の支払い義務を負う。
第 6 章 補償の支払及び補償の利息第４９条 売買及び譲渡のための権利又は権限を有する者に対して支払われる補償
本法律に基づき、当局によって取得される土地の利益、もしくはそれに関連する利益に対して支払われる損失補償は——(a) 本法律に基づき、当局に対して当該利益を、売却及び譲渡もしくは許可、及び解除もしくは賃貸する権利もしくは権限を持つ者；又は(b) 当該人の選任弁護士に対して支払われる。
第５０条 権原証書（Title）を提出する権利主張者
本法に基づき、損失補償を請求する全ての者は、当局から要求された場合、損失補償が支払われるべき土地の利益に対する権原、又は、その権利を証明する全ての証書及び書類を当局に提出しなければならない。
第５１条 補償の前払（1） 第 3 章又は第 5 章に基づく申出が、請求者に対して送達された時は、請求者は、書面による通知により、当局に対し、請求者の利益又は請求者が被った損失もし
くは費用に関する申し出た補償額と同額の金額を、又は請求者が第 44 条（3）の適用者である場合は、請求者に申し出た慰謝料による損失補償額を前払いとする-84-

ことを請求できる。
（2） 第 106 条第 1 項の条件により、当局が、本条に基づき前払をする必要があるときは、前払は、以下の時で、いずれか後の発生時から、1 か月以内になされなければならない——(a) 前払を求める通知の受領後；又は(b) 請求者が土地に対する利益を有することについて、請求者が当局を納得された後。
（3） 本条に基づく前払は、申出が 5000 ドル以上でなければすることができない。
（4） 第 2 項が規定する期間の満了までに前払による支払がなされないときは、当局
は、未払の前払金に対して生じる、当該期間の満了日から前払の支払日までの利息について支払義務を負う。
（5） 利息は、第 55 条に基づき定められている期間の割合で、第 4 項の規定に基づき支払われる。
（6） 本条に基づき前払が必要とされ、当局が、申し出た損失補償額を、後に増額した
場合、申出がなされた者は、最初の申出額とその後の申出額との間に差額と同額を前払いにより支払うよう、当局に対して、書面による通知をすることができる。
（7） 本条に基づき支払われた金銭の額が——(a) 土地の利益の取得；又は(b) 当該人が負担又は生じた損失又は費用；もしくは(c) 支払われ得る慰謝料によって、本法律に基づき決定された損失補償の額を超えるときは、金銭が支払われた者は、本条に基づき当該人に対して支払われた金額と損失補償として決定された額との差額と同額について、当局に対する債務として支払う義務を負う。
（8） 本法律に反するにもかかわらず、もし——(a) 第 6 条に基づき、土地の利益の取得意思の通知がその者に送達されたとき；もしくは(b) 土地の利益の取得意思の通知が、第 7 条第 1 項第 c 号により要求されないが、当局が、当該土地の利益の取得提案を、土地の利益を有する者に対して通知をしたときは——
当局は、取得日前に、当該人が他の土地の類似の利益を購入する際に、それを支援するために、当該人に対して、補償額を前払いすることができる。
（9） 第 8 項の規定に基づき支払われる補償額は、本法律に基づき支払い得る損失補償額の最終的な和解又は決定を害してはならない。
第５２条 利息の決定-85-

（1） 議会の知事は、官報に掲載される命令によって、随時、本法律に基づき未払の損失補償に関して支払いうる利息を決定することができる。
（2） 議会の知事によって決定される利息は、1983 年罰金利率法第 2 条のもとで固定される当分の間の利率を超えてはならない。
第５３条 取得のための補償に関する利息（1） 本法律に基づき、損失補償の額が、裁判所もしくは裁定委員会によって裁定されたときは、裁定された損失補償の額と請求者の請求が争われる請求となる直前に当局が申し出た損失補償の額の差額に当たる金額に対して、以下の日のうち、早く到来した日から、当局が損失補償を支払う日まで、第 52 条に基づき決定された利息が生じる44——(a) 請求者の利益が取得された日；又は(b) 利益が存在する土地を当局が占有した日。
（2） 当局と請求人又は請求人らが、損失補償額について合意した場合、当該金額について合意した日から第 52 条に基づき決定された当分の間の利息による利率が課される。
第５４条 土地が取得されない場合における補償に関する利息
第 5 章又は第 26 条第 12 項の規定に基づき、損失補償として額が、裁定されるときは、裁定された損失補償の額と請求者の請求が争われる請求となる直前に当局が申し出た損失補償の額の差額に当たる金額の差額に対して、請求者に請求権が発生した日からが当局によって損失補償が支払われる日まで、第 52 条に定める当分の間の利息による利率が課される。
第５５条 罰金の利息
第 106 条第 1 項に基づき、当局が合意。又は、本法律に基づき、合意もしくは裁定された日から 30 日以内に、裁定された額を支払うことを怠ったときは、その額に対して支払われるべき利息は、第 52 条に基づき決定される当面の利息より年 5 パーセン
ト高いものとする。
第５６条 費用に関する利息
第 53 条及び第 54 条の規定にかかわらず——(a) 費用に関して本法律に基づき金額が請求され、その金額が、当局によって支払われたときは、当該金額に対して、本法律に基づく利息は課されない；

44

第 53 条第 1 項は、No.91/1994 第 21 条第 a 号により、修正された。

-86-

(b) 本法律に基づき請求される金額について争いがあるときは、当該費用に関する裁
定金額に対しては、請求者が当該費用を支出した日から利息が課される；そして(c) もし——（i）

本法律に基づく金額の請求が争われており；（ii）

当局が、請求人に対して、前払をし；（iii）

請求人が当該費用を支払っていないときは——当該費用に関するいかなる裁定金額に加えて、前払の額に対して、請求人が費用を支払った日から利息が課される。
第５７条 権利主張者が、期間の延長を求める場合の利息請求者が、請求又は申出に対する応答もしくは申出の変更をする前に、本法律に基づき期間の延長を求めるときは、延長の期間、請求人に対する、未払の損失補償額につき、利息は支払われない。
第５８条 出納官によって支払われることができる特定の事案における補償請求者の請求について同意又は裁定された補償金の提供に際して、請求者が——(a) 支払の受領を拒否；又は(b) 当局が満足するまで、土地に対する権限又は土地の利益に対する資格（場合に応じて）について、提供すること怠りもしくはしない；又は(c) 当局によって命じられた通り、請求者の利益を譲渡又は放棄することを拒絶し；又は(d) ビクトリア州にいない；又は(e) 真摯に調査しても、発見できないときは——請求者の請求に関して支払いうる損失補償は、特別法所管の大臣が、適切と考える場
合、本法律で定められる方法で出納官により取り扱われる信託基金の預託金に支払われ得る。
第５９条 当局の命令による信託基金からの支払
第 61 条に基づきなされる命令を条件として、1994 年金融管理法第 7 章を所管する大臣は、本法律に基づき、信託基金に対して支払われた金銭を、命令により当局が指定する者に、支払わなければならない45。
第６０条 信託基金に預けられた金銭の投資（1） 出納官は、出納官が適切と考えるときは、第 61 条に基づく命令がなされるま

45

第 59 条は、No.46/1998 第 7 条（Sch.1）により、修正された。

-87-

で、本法律に基づき、信託基金に支払われた金銭を、出納官が適切と考える方法
で、投資することができる。
（2） 第 1 項の規定に基づき投資された金銭の利息は、投資された金銭を、最終的に受領する資格のある者のために、随時、蓄積されなければならない。
第６１条 裁判所又は裁判官は信託基金に支払われた金銭を処分することができる（1） 請求をする者の申請により——(a) 本法律に基づく信託基金の預託金に対する支払；又は(b) 支払がなされた土地の利益に対して——裁判所は、裁判所が適切と思慮する略式の方法で——(c) 金銭又はその一部について命じる——（i） 請求をする者に対して支払うこと；又は（ii） 裁判所が適切と思慮する方法によって、分配又は投資することができ、金銭又は土地もしくはその一部に対する権利を主張する者のそれぞれの利益に従って、金銭の分配又は金銭に対する配当もしくは利息の支払いを命ずることができる。
(d) 事情により、裁判所が適切と思慮するその他の命令をすることができる。
（2） 第 1 項に基づく命令は、裁判所が考える方法で、その金銭の利害関係者に、その金銭から、その金銭が支払われた土地の利益から合法的に得られたかもしれないのと同等の利益、又は状況において可能な限りそれに近い利益を与えるような方法で、その金銭が適用又は支払われるよう規定しなければならない。
第６２条 申請費用（1） 第 2 項に基づき、第 61 条において言及された申請又は投資に関する費用及びそれに付随する費用は、裁判所の裁量に委ねられる。
（2） 当局及び 1994 年金融管理法第 7 章を所管する大臣は、第 1 項が言及する費用を支払う必要はない46。
（3） 本条に基づく費用が課税されるときは、裁判所によって課税を見直すことができる。
第６３条 当局によって負担される譲渡費用（1） 本法律に基づき取得される土地の利益の譲渡のためのあらゆる譲渡調書及び法律
文書は、当局によって用意されなければならない。
（2） 当局は、以下を負担しなければならない——46

第 62 条第 2 項は、No.46/1998 第 7 条（Sch.1）により、修正された。

-88-

(a) 当局及び取得される土地の利害関係又は購入もしくは取得直前に取得される土地に利害関係を有していた者に対して生じる負担又は費用で——（i） 土地の利益の譲渡；及び（ii） 土地の利益に関して未成就の条件又は譲渡もしくは移転；及び（iii） 土地の権利、条件又は利害に関する権限もしくは資格の証明（iv） 当局が要求する抜粋及び証明書の写しの作成及び用意(b) 土地の利益の権限又は資格の調査及び証明に付随して生じる全ての合理的な費用（必要な場合）
第６４条 譲渡費用の課税（1） 第 10 章に基づき、第 63 条第 2 項の規定に基づき当該人に対して支払い得る、負担又は費用の額について、紛争が起きたときは、当該紛争の当事者のいずれかの申立て後、当負担又は費用に対して、費用裁判所により課税されなければならない47。
（2） 負担もしくは費用を支払う義務を負う者は、費用裁判所が、当該負担又は費用に対して支払うべきと証明する金額を、債権者に対して支払わなければならない。

48（3） 第 4 項に基づき、負担又は費用に対する課税額は、当該負担又は費用の支払い義務を負う者により負担されなければならない。
（4） 負担又は費用の課税において、その金額の 6 分の 1 以上が否認された場合、その課税額は、当該負担又は費用が課税された者が負担しなければならない。
（5） 第 3 項及び第 4 項の規定に基づき、当該人により支払われる費用は、費用裁判所
によって、確認され、課税証明書に従って、費用裁判所により減額される49。
（6） 本条における「当該人」には、当局を含む。
第 7 章 土地に関して限定的な権限を有する者
第６５条 他の法律による制限の不適用
土地の利益を有する者の権利行使が、他の法律、証書、合意、意思、覚書又は定款、
もしくはその他の法律文書によって妨げられるにもかかわらず、当該人は——(a) 当該利益を、当局に対して、売却し、譲渡又は授与し、放棄もしくは賃貸することができる；そして47

第 64 条第 1 項は、No.78/2008 第 27 条第 2 項第 a 号により、修正された。

48

第 64 条第 2 項は、No.78/2008 第 27 条第 2 項第 b 号により、修正された。

49

第 64 条第 5 項は、No.78/2008 第 27 条第 3 項により、修正された。

-89-

(b) 当局によって当該利益が取得されたときは——（i） 損失補償を回収するために訴訟を提起し；（ii） 取得される利益に関して支払い得る損失補償の額について当局と合意することができる。
第６６条 補償の申請（1） 第 65 条の規定が適用される者に対して本法律により支払い得る損失補償は、以下の方法のうち 1 つ以上が適用されなければならない。
(a) 免除される債務又は負担に影響を及ぼす——（i） 損失補償が支払われる土地の利益；又は（ii） 当該利益と同一もしくは類似の使用、信託及び目的のために、土地にあるその他の利益；(b) 他の土地の利益の購入；(c) ビクトリア州政府証券の購入；(d) ビクトリアにおける自由土地保有権の抵当権について；(e) 本法律もしくは特別法に基づき取得され、又は工事の近接により損害を受けた
建築物について、当該建築物を除去し、再建し、若しくはこれに代わる他の建築物を設置するために支払われる場合；(f) 裁判所が略式で、命令又は指示する方法；(g) 絶対的に金銭を受領する資格のある者に対する支払い。
（2） 第 1 条第 b 号、c 号又は d 号に基づき購入される土地、又は、証券もしくは設定される抵当権は、損失補償が支払われた土地と同一の用途、信託及び目的に基づき、同一の方法で譲渡され、設定され、処分されなければならない。
第６７条 一定の事案において交渉する代理人の権限（1） ビクトリア州に不在の者の代理人であって、当該人の土地の利益を売却する権限を有する者は、当該利益の購入又は取得のために、本法律に基づき、当局と交渉することができる。
（2） 第 1 項において言及される代理人は、当局と以下の事項を合意できる——(a) 当局に依る土地の利益の購入又は取得について；及び(b) 本法律にもとづき取得される利益に関して支払い得る損失補償について。
（3） 支払い得る損失補償について生じた紛争は、本法律に基づき決定される他の争いのある請求と同一の方法により決定することができる。
（4） 本条に基づき合意又は決定された支払い得る購入価格もしくは損失補償の支払により、代理人は、当局に対して土地の利益を譲渡し、当該目的の為に必要とみなされるすべての必要な証書事項を実行し、執行しなければならない。

-90-

第 8 章 取得される土地の抵当権第６８条 抵当権の受戻権（1）当局は、特別法の目的のために、本法律に従って、取得される、又は、取得予定の土地の利益に抵当権を買取もしくは受け戻すことができる。
（2）第 1 項の規定は、以下にかかわらず適用される——(a) 当該土地の受戻権を前もって取得したか；又は(b) 抵当権者が、抵当権者自身の権利として、又はは、その他の者のために信託して、その土地の抵当権者の利益を取得する権利を有する；又は(c) 抵当権者が、抵当権によって当該土地を占有している；又は(d) 抵当権が単独で、又は、特別法の目的のために必要とされない当該土地もしくは他の土地の他の利益と共に影響を与える（3）当局は、抵当権者に対する以下の支払又は提供によって、抵当権を買い取り又は受け戻すことができる——(a) 抵当権者への元本額及び利息；(b) 抵当権者の費用及び負担（あるときは）；及び(c) 3 か月の追加的利息（4）第 3 項において特定された額の支払い後直ちに、抵当権者は、抵当権の設定により、当該土地にあった自らの利益を、当局又は当局の指示する通り、譲渡又は放棄されなければならない。
（5）当局は、抵当権者に対して、通知した日から 6 か月後に、抵当権者に対して、元本及び利息を支払う旨を、書面により通知することができる。
（6）もし、——(a) 当局が、第 5 項に基づく通知をし；又は(b) 土地の買戻権を有する者が、抵当権が設定された土地の利益を受け戻す意思の6 か月の通知をし——これらの通知のいずれもが特定の期間が満了し、又は、中間の期間において、当局から抵当権者に対してなされる支払もしくは提供の後——(c) 抵当権者への元本額及び利息；(d) いずれかの通知がなされた日から 6 か月の収用時に支払われるであろう利息；
及び；(e) 抵当権者の費用及び負担（もしあれば）抵当権者は、抵当権の設定により、抵当権者が有していた利益を、当局又は当局の指示する通り、譲渡又は放棄しなければならない。

-91-第６９条 受領拒絶による抵当権の金銭の供託（1） もし、抵当権者が——(a) 第 68 条に基づき当局もしくはその指示する通り、抵当権が設定された土地に対する抵当権者の利益を譲渡又は放棄しない；又は(b) 当局の満足のために、当該土地の抵当権者の利益に対する優良権限を提示しないときは——
当局は、本法律が規定する方法で、出納官により管理される、信託基金の預託金に対して——(c) 抵当権者への元本額及び利息；(d) 抵当権による費用（もしあれば）；及び(e) 第 68 条が言及する 6 か月の通知が満了する前に支払がなされるときは、その時に支払われることになる利息を支払うことができる。
（2） 当局は、それが適切と考えるときは、——(a) 供託が、第 1 項の規定に基づきなされた土地の説明を含み；(b) 供託がなされた事情を記述する
平形押印証書（a deed poll）を作成することができる。
（3） 当局は、登記所において平形押印証書を登録しなければならない。
（4） 平形押印証書の登録により、抵当権者及び抵当権者のために信託している全ての者、又は、抵当権に含まれる土地の受託者であるかもしれない信託している全ての者の利益は、当局に付与される。
第７０条 抵当権が土地の価値を上回る場合に支払われる総額（1） 特別法の目的のために、本法律に従い、取得される、又は取得される予定である
抵当権が設定された土地の利益が、当局にとって、被担保元本、利息、費用よりも価値が低いと思われる場合、当該利益の価値又はその利息に対して、当局から支払われる補償は、以下の者との間での合意により解決される——(a) 抵当権者及び土地の償還請求権を有する者を一方とし；(b) 当局を他方とする。
（2） 当該土地の利益の価額又は補償の額に関して、第 1 項の規定に基づき合意に至らないときは、当該金額は、争いのある請求の補償と同一の方法により、本法律により決定される。
（3） 本条に従い、合意され、又は決定される当該土地の利益の価額又は補償額は、当該額が及ぶ限り、当局が、抵当権者に抵当債務の満足として支払わなければならない。
（4） 第 3 項の規定に基づく金額の支払又は提供に基づき、抵当権者は、抵当権が設定-92-

された土地に含まれる全ての利益を、当局又は当局の指示する通り、譲渡又は放棄しなければならない。
第７１条 第 70 条に基づく弁済が拒絶された場合の金銭の供託（1）もし、抵当権者が——(a) 第 70 条の規定に従い、当局又は当局の指示する通り、抵当権が設定された土地の利益を譲渡しないとき；又は(b) 当局の満足のために、当該土地の抵当権者の利益に対する優良権限を提示しないときは——
当局は、同条にいう価額又は補償額を、本法律が定める方法に従って、1994 年金融管理法第 7 章を所管する大臣により管理される信託基金の預託金に支払うことができる50。
（2） 第 1 項に基づきなされる支払は——(a) 当該額が及ぶ限り、抵当債務の満足として受け入れられなければならず；(b) そこで支払うべき全ての金銭から、抵当権が設定された利益の完全な消滅である。
（3） 当局は、適切と考えるときは、第 69 条第 2 項及び第 3 項が規定する方法によって、平形押印証書を作成し、登録することができる。
（4） 平形押印証書の登録により、抵当権者及び抵当権者のために信託している全ての者、又は、抵当権に含まれる土地の受託者であるかもしれない信託している
全ての者の利益は、当局に付与される。
（5） 第 4 項の規定にかかわらず、債務証書、押印証書、又は、その他の押印金銭債
務証書により、抵当権者が抵当権設定者に対して有するすべての権利及び救済
措置は、土地の利益に対する権利を除いて、本項に基づく支払により充足されなかった抵当債務の部分に関して、引き続き効力を有するものとする。
第７２条 抵当権が設定された土地の一部が取得された場合に支払われる総額
（1）

もし——

(a) 抵当権が設定された利益又は抵当権の設定された利益の一部のみが特別法の目的のために取得され；(b) 必要な部分の抵当権が設定された利益の価値が、土地全体に対して担保されている元本、利息及び費用よりも価値が低く；(c) 抵当権者が——（i） 当該土地の残部に対する利益を、その上に請求金銭に対する十分な担保とみ50

第 71 条第 1 項は、No.46/1998 第 7 条（Sch.1）により、修正された。

-93-

なさない場合；又は（ii） 求められる部分を喜んで放棄しないときは必要とされる部分の利益の価値及びその部分の分断に対して支払われる損失補償（もしあれば）は、一方では抵当権者及び抵当権が設定された利益の受戻権を有する者の間で、他方では当局の間で合意により解決される。
（2） 一部の利益の価額又は損失補償の額について、第 1 項の規定に基づき、合意に至らないときは、当局は、第 32 条の規定に従って、申出をしなければならず、金額は、争いのある請求に対する損失補償と同様の方法によって、本法律に基づき決定される。
（3） 本条に基づき合意又は決定された一部の利益の価額又は損失補償の額又は、抵当債務を満足させる額に及ぶまで、当局により、抵当権者に対して支払われなければならない。
（4） 抵当権者は、第 3 項に基づく支払又は提供に基づき、当局又は当局の指示によって支払いがなされる土地の利益の一部に対する抵当権者の全ての利益を、譲渡又は放棄しなければならない。
（5） 支払額についての覚書は——(a) 抵当権証書に書き入れられ；(b) 抵当権者によって署名されなければならない。
（6） 覚書の写しは（必要とされるときは）、抵当権に含まれる土地の利益の受戻権者に対して、無料で、当局により用意されなければならない。
第７３条 第 72 条に基づく弁済が拒絶された場合の金銭の供託（1） もし、抵当権者が——(a) 第 72 条の規定に基づき価値又は損失補償が支払われた、もしくは、提供された土地の一部の利益を、当局、もしくは、当局が指示する通りに譲渡又は放棄しない；又は(b) 当局の満足のために、当該土地の抵当権者の利益に対する優良権限を提示しないときは——
当局は、同条にいう価額又は補償額を、本法律が定める方法に従って、1994 年金融管理法第 7 章を所管する大臣により管理される信託基金の預託金に支払うことができる51。
（2） 第 1 項に基づく支払は——(a) 抵当債務を満足させる額に及ぶまで、抵当権者によって受領されなければなさず；

51

第 73 条第 1 項は、No.46/1998 第 7 条（Sch.1）により、修正された。

-94-

(b) そこで支払うべき全ての金銭から、抵当権が設定された利益の完全な消滅である。
（3） 当局は、適切と考えるときは、第 69 条第 2 項及び第 3 項が規定する方法によって、平形押印証書を作成し、登録することができる。
（4） 平形押印証書の登録により、抵当権者及び抵当権者のために信託している全ての者、又は、抵当権に含まれる土地の受託者であるかもしれない信託している
全ての者の利益は、当局に付与される。
（5） 第 4 項にもかかわらず、抵当権者は、抵当権が設定された利益のうち、特別法の目的のために必要とされない残部について、それぞれ抵当権で担保される金銭又はその残余部分（事情に応じて）及び、その利息の回収、又は、支払いの強制について、抵当権者が、本来その抵当に含まれる土地全体に対する利益について、回収、又は、支払いの強制することができたであろうのと同一の権限
及び救済手段を有している。
第 9 章 立入権及び一時占有権
第７４条 立入権（1） 特別法の目的のために、当局又は当局から書面により権限を与えられた者は——(a) 補助者、車両、機材又は装置と共に、当該土地に立ち入り、滞在すること；及び；(b) 土地の上に、三角点や測量ペグ、印又はポールを取り付けもしくは設置し、取り付けるとともに、随時変更、除去又は再設置すること；(c) 土地を採掘又は穴を開け、土壌や岩、地下水又は鉱物の試料を採取することができる。
（2） 当局は、土地の占有者に対して、土地の占有者が所有者でないときは、土地の所有者に対して——(a) 土地に立ち入る意思の通知；及び(b) 本法律に基づく占有者及び所有者（必要な場合）の権利義務について定めた所
定の様式を——
第 1 項に基づき、土地に立ち入る 7 日以上前に、送達しなければならない。
（3） 以下に該当する者は—(a) 故意に、当局からの権限なく、三角点、測量ペグ、印又はポールを妨害する；
又は(b) 故意に、本条に基づき行動する者を妨害する——
有罪となる。

-95-

刑罰：5 刑罰単位
第７５条 一時占有（1） 当局、又は、当局から書面により権限を与えられた者は、本条が適用される土地に立ち入り、また、特別法の目的のために必要な限り、占有することができる。
（2） 当局又は当局から書面により権限を与えられた者は、特別法の目的のために——(a) 第 1 項の規定に従い、占有される土地を採掘し、泥、石、砂利、土壌又はその他の物質を採取すること；(b) 当該土地に物を保管すること；(c) 当該土地を切断もしくは開削すること；(d) 当該土地から木材を伐採すること；(e) 当該土地に道路を設置し、使用すること；(f) 当該土地において必要な物資を作成すること；又は(g) 当該土地に一時的な性質の作業場、小屋、及び建物を建設することができる。
（3） 当局は、本条が適用される土地に立ち入る少なくとも 7 日前までに——(a) 土地の占有者、及び、占有者が所有者でないときは、所有者；(b) 土壌保全局（the Soil Conservation Authority）に対して本項に基づき権限を行使する意思の書面による通知を送達しなければならない。
（4） 第 3 項に基づく通知は——(a) 対象となる土地のおおよその位置と状態を一般的用語で示し；(b) 第 2 項に基づく権限が行使される範囲について言及し；(c) 当局に代わって権限の行使が認められた者の氏名及び事業の場所；及び(d) 本法律に基づく占有者及び所有者（必要な場合）の権利義務について定めた所
定の様式による説明を含まなければならない。
（5） 第 106 条第 1 項を条件として、当局は各暦月の満了後、7 日以内に、土地の所有者及び占有者に対して、当該月に採取された物質又は木材の性質及び量について、書面により、通知しなければならない。
（6） 本条は、主に住宅目的で使用されている土地に対して適用されない。
第７６条 土地の占有に関する義務
当局、又は、当局から書面により権限を与えられた者は——(a) 本章の権利の執行にあたって、当該土地及び生育するものに対して、できるだ
け、害や不便を生じさせず、損害を与えないようにし;(b) 合理的に必要な期間に限り、当該土地に留まり；-96-

(c) 占有が完了した時は、所有者又は占有者が、当該土地に残しても良いと同意す
る物を除いて、当該土地に持ち込まれ、建設された、工場、機械、装置、動産、又は、建物を除去し；(d) 土地を、土地が占有される直前の状態にできる限り戻し；(e) 土地の所有者及び占有者と協力するよう最大限の努力を払わなければならない。
第７７条 当局の妨害行為（nuisance）に対する責任
本法律のいかなる規定も、第 75 条の規定に基づき与えられた権限に基づき、同条の目的のために、占有又は使用されている者以外の土地又は住居に対して行われた妨害行為、又は、その他の損害（もしあれば）の原因行為から、当局を免責しない。
第７８条 妨害又は犯罪（offence）（1） 第 75 条第 3 項の規定に基づき通知が送達された後、第 75 条に基づく当局の権限行使を妨げるために、故意に、行為又は事柄をする者は、有罪である。
刑罰：5 刑罰単位（2） 本条文に反して、行為又は事柄を実行することは、当該行為又は事柄がなされなかったならば、当局が合法的に行使し得た権限の行使を妨げない。
第７９条 土地の利用前に土地に囲いをめぐらす権限（1） 土地の一部が、第 75 条の規定に基づき占有又は使用されるときは、当局は、所有者又は占有者の要求があるときは、当該土地に隣接する土地の残部と当該土地を必要な門のような囲いで分離しなければならない。
（2） 所有者又は占有者と当局の間で、囲い又は門の必要性について齟齬があるときは、当該土地は、大臣が土地の占有又は使用に利便性があると考える囲い及び門によって分離しなければならない。
第 10 章 紛争の裁定
第 1 節 裁定委員会（Tribunal）又は裁判所への申立て52
第８０条 係争にかかる主張の申立て又は付託5352

第 10 章第 1 節（表題）は、No.91/1994 第 21 条第 c 号により、修正された。

53

第 80 条は、No.91/1994 第 21 条第 a 号により、修正され、No.52/1994 第 311 条（Sch.1 項目第 47.2）により、置き換えられた。
第 80 条 A は、No.91/1994 第 22 条により、挿入され、No.52/1994 第 311 条（Sch.1 項目-97-

（1） 当局又は申立人は——(a) 本法律に基づき争いのある請求について、裁定委員会に対して裁定の申立て；
又は(b) 本法律に基づき、裁判所に、裁決のために、争いのある請求を付託することができる。
第８１条 管轄（1） 第 84 条 A の条件により、争いのある請求は、以下のように決定されなければならない54——(a)

紛争の額が 40 万ドルを超えないときは裁定委員会による55；(b)

紛争の額が、40 万ドルを超えるときは、申立人の選択により、裁定委員会
又は裁判所により、もしくは、申立人が、当局によって選択を求められたときから 1 か月の間に選択権を行使しないときは、当局の選択による56（2） 本条において、紛争の額は、申立人が主張する額と、本章に基づく請求に関して、申立てが裁定委員会になされる、又は事件が裁判所に付託される前に、当局により最終的に申出があった額との差額をいう57。
第８２条 付託（referral）通知の形式
裁判所による第 80 条に基づく付託の通知は、所定の様式によらなければならず、以下の写しを添付しなければならない58——(a) 取得の通知（適切な場合）；the notice of acquisition (if appropriate);(b) 当局による損失補償に関する当初の申出（もしあれば）；(c) 申立人による請求；及び(d) 請求に対する当局の応答（もしあれば）。

第 47.3）により、廃止された。
54

第 81 条第 1 項は、No.38/2017 第 34 条第 1 項第 a 号により修正された。

55

第 81 条第 1 項第 a 号は、No.91/1994 第 21 条第 a 号、38/2017 第 34 条第 1 項第 b 号

により、修正された。
56

第 81 条第 1 項第 b 号は、No.91/1994 第 21 条第 a 号、38/2017 第 34 条第 1 項第 c 号

により、修正された。第 81 条第 1 項第 c 号は、No.38/2017 第 34 条第 2 項により、廃止された。
57

第 81 条第 2 項は、No.91/1994 第 21 条第 a 号、52/1998 第 311 条（Sch.1 項目第47.4）により、修正された。
58

第 82 条は、第 52/1998 第 311 条（Sch.1 項目第 47.5）により、修正された。

-98-

第８３条 他方当事者に対する付託通知の送達
裁判所に対して争いのある請求を付託する当事者の一方は、第 80 条の付託通知の写しを、当該争いの他方当事者に対して送達しなければならない59。
第８４条 申立ての中断又は取下げ60
裁定委員会による第一登録官（the principal registrar）は、当事者の同意により、審判所に付託された損失補償の請求の保留又は取り下げのための申請を認めることができる61。
第８４条 A 手続の裁量的移送62（1）最高裁判所は、本章に基づく手続又はその一部について、以下を命ずることができる——(a) 裁判所に係属する手続の裁定委員会への移送；又は(b) 裁定委員会に継続する手続の裁判所への移送。
（2）第 3 項の条件により、裁定委員会は、裁定委員会に係属する手続又はその一部を、最高裁判所に移送することを、命ずることができる。
（3）第 2 項に基づく移送命令の目的のための裁定委員会は、以下により構成されなけ
ればならない——(a) ビクトリア民事行政裁定委員会（VCAT）の長官(b) 長官によって推薦される構成員（4）第 1 項又は第 2 項に基づく移送命令は、以下により、なすことができる——(a)

最高裁判所又は裁定委員会に係属する手続の当事者による申し立てにより、場合に応じて；又は(b)

裁判所又は裁定委員会による自らの発議により、場合に応じて。

（5）第 1 項又は第 2 項に基づき、移送命令をするときは、裁判所又は裁定委員会は、場合に応じて、以下の事項を考慮しなければならない——(a) 移送に関連する当事者の見解；(b) 関連する事項についての手続が、手続の移送が提案されている裁判所又は裁定委員会に係属しているかどうか；

59

第 83 条は、第 52/1998 第 311 条（Sch.1 項目第 47.6）により、修正された（No.101/1998 第 22 条第 1 号第 g 号により修正されたように）。
60

第 84 条（表題）は、No.38/2017 第 35 条により、挿入された。

61

第 84 条は、No.91/1994 第 21 条第 b 号、52/1998 第 311 条（Sch.1 項目第 47.7）により、修正された。
62

第 84 条 A は、No.38/2017 第 36 条により、挿入された。

-99-

(c) 移送が提案されている裁判所又は裁定委員会の資源及び能力が、手続を審理し、決定するのに十分であるかどうか；(d) 移送が、手続において争点となっている問題について、正当で、効率的で、適時及び費用対効果のある解決を促進するかどうか。
(e) 手続が一般的に重要な事項を含んでいるかどうか；(f) 移送命令をすることが望ましいかどうか。
（6）最高裁判所又は裁定委員会は、本条に基づき、移送命令をしたときは、移送された手続を移送先の裁判所又は審判所が審理し決定するまでの間、必要と考えるその他の命令を行うことができる。
（7）第 1 項又は第 2 項に基づく手続の移送に関する決定に対して、不服申立てをすることはできない。
第２節 裁判所での強制的会議（conference）63
第８５条 強制的会議64（1） 裁判所は、それに付託される争いのある請求の当事者及び土地の鑑定人に、裁判所又は裁判所の判事補が実施する強制的会議に出席するよう命じることができる65。
（2） 裁判所が、紛争に関して、強制的会議を命じるときは、裁判所が別に命じない
限り、紛争に関する付託の通知がなされた日からできるだけ早い時期に開催されなければならない。
第８６条 強制的会議の目的
強制的会議の目的は――(a) 当事者間の争いの対象となっている事項を決定すること；及び(b) 裁判所が決定するために必要となる法律上の問題及び事実を特定すること
；及び

66

63

第 10 章第 2 節（表題）は、No.52/1998 第 311 条（Sch.1 項目第 47.8）により、修正された。
64

第 85 条は、No.91/1994 第 21 条第 a 号、第 d 号、第 e 号によって修正され、No.52/1998 第 311 条（Sch.1 項目第 47.9）（No.101/1998 第 22 第 1 項第 h 号による、修正のように）により、置き換えられた。
65

第 85 条第 1 項は、No.24/2008 第 83 条第 2 項により、修正された。

66

第 86 条第 b 号は、No.91/1994 第 21 条第 b 号、No.52/1998 第 311 条（Sch.1 項目第47.10）により、修正された。

-100-

(c) 当事者が、争いのある請求をし、又は、拒否するための個別的理由について、議論し、可能であれば、裁判所が紛争を審理する前に、問題を和解又は解決する場を提供することである67。
第８７条 当事者は請求又は主張を変更し得る
本法律のいかなる規定も――(a) 当局が、強制的会議において、請求者に対する申出額を増額すること；又は(b) 請求者が、強制会議において、請求額を減額すること――
を紛争の和解又は決定の前の何時でも妨げない。
第８８条 和解
当事者が、裁判所による決定の前に何時でも、争いある請求について、和解するための合意に達するときは、裁判所は、当該合意を認めなければならず、本章に基づく裁判所の決定と同一であるかのごとく効力を持つ68。
第 3 節 決定第８９条 請求の決定69(1) 本章に基づく申立又は争いのある請求の付託において、裁定委員会又は裁判所
は、請求人に対して支払われる損失補償の額の決定し、当該決定に効力を与えるために必要な命令をすることができる。.
(2) 本条に基づき、裁判所によってなされる決定又は命令に関する控訴裁判所への控
訴は、法律問題に限られ、控訴裁判所により許可を得て行う70。
第９０条 補償の決定に適用される原則(1) 削除71

67

第 86 条第 c 号は、No.91/1994 第 21 条第 b 号、No.52/1998 第 311 条（Sch.1 項目第47.10）により、修正された。
68

第 88 条は、No.91/1994 第 21 条第 a 号、第 b 号、No.52/1998 第 311 条（Sch.1 項目第47.10）により、修正された。
69

第 89 条は、No.91/1994 第 21 条第 a 号、第 b 号により、修正され、No.52/1998 第 311条（Sch.1 項目第 47.10）により、置き換えられた。
70

第 89 条第 2 項は、No.62/2014 第 17 条により、修正された。

71

第 90 条第 1 項は、No.91/1994 第 21 条第 a 号により、修正され、No.52/1998 第 311-101-

(2) 裁定委員会又は裁判所による支払い得る損失補償の決定は、当局による裁量権の行使、又は、意見、もしくは、当局の決定に拘束されないが、本法律の規定を考慮し、特定の事情において支払い得る損失補償を決定しなければならない72。
第９１条 費用(1) 本章に基づくいかなる手続において、裁定委員会又は裁判所は（場合に応じて）、適切だと考える費用を決定することができるが、費用に関する命令は、裁定委員会又は裁判所が、そうすることが適切であると考えるときは、以下を考慮しなければならない73――(a) 裁定委員会又は裁判所が決定した損失補償の額（もしあれば）と当局による申出額を比較し74；(b) 裁定委員会又は裁判所の意見において、当該手続が、以下から生じ、又は以下によって影響を受ける範囲75――（i） 請求人又は当局による不合理な行為；（ii） 請求人が、必要とされた際に、請求の特定事項を適切な説明をせず、補助資料を提出することを怠ったこと；もしくは（iii） 請求人による過大な請求；又は（iv） 当局による不当に抑制された申出；及び(c) 費用の配分の決定に当たって考慮されるべき本法律に基づくその他の事項。
(2) 裁判所は、裁判所のもとで他の問題に対してなされるのと同様の方法で、費用の算定について命令することができる76。
(3) 削除77(4) 当局に支払い得るすべての費用は、請求人に対して支払い得る損失補償の額又は請求人に支払い得る費用から相殺できる。
(5) 請求人に支払い得るすべての費用は、損失補償の決定と同一の方法で、当局から請求人に回復することができる。

条（Sch.1 項目第 47.12）により、廃止された。
72

第 90 条第 2 項は、No.91/1994 第 21 条第 a 号により、修正された。

73

第 91 条 1 項は、No.91/1994 第 21 条第 a 号により、修正された。

74

第 91 条第 1 項第 a 号は、No.91/1994 第 21 条第 b 号により、修正された。

75

第 91 条第 1 項第 b 号は、No.91/1994 第 21 条第 b 号により、修正された。

76

第 91 条第 2 項は、No.52/1998 第 311 条（Sch.1 項目第 47.13 第 a 号）により、修正された。
77

第 91 条第 3 項は、No.91/1994 第 21 条第 b 号、第 d 号により、修正され、No.52/1998

第 311 条（Sch.1 項目第 47.13 第 b 号）により、廃止された。

-102-

第９２条 削除78
第９３条 削除79
第９４条 補償の支払裁定委員会又は裁判所によって損失補償として決定された金額は、額の決定後 1 か月以内に支払われなければならない80。
第４節 一般規定81
第９５条 土地を検査する権限
裁判所は、土地を検査し、その決定を補助する事項について公的記録及びその他の記録から情報を取得する権限を有する82。
第９６条 鑑定人（Valuer）を指名する裁定委員会又は裁判所83(1) 当局による、裁定委員会又は裁判所に対する申立てし、土地に利益を有する者が――84(a) ビクトリアに不在であるため、当局との交渉に入ることが妨げられている；又は(b) 十分な調査の後発見されない――という十分な証明に基づき裁定委員会又は裁判所は――(c) 当該人の利益に関して、損失補償の額を決定するために、1960 年土地評価法78

第 92 条は、No.91/1994 第 21 条第 a 号により、修正され、No.52/1998 第 311 条（Sch.1 項目第 47.14）により、廃止された。
79

第 93 条は、No.91/1994 第 21 条第 a 号により、修正され、No.52/1998 第 311 条（Sch.1 項目第 47.14）により、廃止された。
80

第 94 条は、No.91/1994 第 21 条第 a 号により、修正された。

81

第 10 章第 4 節（表題）は、No.52/1998 第 311 条（Sch.1 項目第 47.15）により、置き換えられた。
82

第 95 条は、No.91/1994 第 21 条第 a 号、No.52/1998 第 311 条（Sch.1 項目第 47.16）

により、修正された。
83

第 96 条（表題）は、No.38/2017 第 37 条第 1 項により、挿入された。

84

第 96 条第 1 項は、No.38/2017 第 37 条第 2 項により、修正された。

-103-

13DA 第 2 項に基づく資格又は経験を有する者を推薦しなければならない85；又は(d) 損失補償を決定するために適切と考える方法について、命令し、又は、その他の指示をすることができる。
(2) 損失補償は、本法律に従い決定されなければならない。
第９７条 宣言する鑑定人(1) 1960 年土地評価法 13DA 第 2 項に基づき資格又は経験を有する者が、第 96 条第1 項に基づき、裁定委員会又は裁判所のために、評価義務を負う前に、1960 年土
地評価法 13DA 第 2 項に基づき資格又は経験を有する者は、1960 年土地評価法
13DA 第 2 項に基づき資格又は経験を有する者が、問題となる土地に、直接的又は間接的利益を有していないこと、及び、1960 年土地評価法 13DA 第 2 項に基づき資格又は経験を有する者が、自らが、公平で正しい評価をすることについて、法定宣誓を作成し、提出しなければならない86。
(2) 削除87(3) 第 96 条に基づく推薦、及び、本条に基づく宣誓は、評価書に添付されなければならない。
(4) 本条に基づく評価についての全ての支出及び付随する費用は、当局によって負担されなければならない。
第９８条 請求却下の結果争いのある主張に関する本章に基づく手続が、訴えの必要性から、裁定委員会又は裁判所によって、却下もしくは取り消されたときは、請求人は、請求が争いのある主張となる直前の当局による損失補償の申出額を承諾したものとみなされる88。
第９９条 削除89

85

第 96 条第 1 項第 c 号は、No.91/1994 第 36 条第 5 項第 b 号、No.94/2009 第 32 条第 3項により、修正された。
86

第 97 条第 1 項は、No.91/1994 第 36 条第 5 項第 b 号、No.94/2009 第 32 条第 4 項、No.38/2017 第 38 条により修正された。
87

第 97 条第 2 項は、No.6/2018 第 68 条（Sch.2 項目第 76）により、廃止された。ｚ88

第 98 条は、No.91/1994 第 21 条第 a 号により、修正され、No.52/1998 第 311 条（Sch.1 項目第 47.17）により、置き換えられた。
89

第 99 条は、No.91/1994 第 21 条第 a 号、第 d 号により、修正され、No.52/1998 第 311条（Sch.1 項目第 47.18）により、廃止された。

-104-

第１００条

削除90

第１０１条

削除91

第１０２条

削除92

第 11 節 雑則
第１０３条

書類検査権限（1） 当局は、各人への書面による通知の送達によって、特別法の目的のために要求される、その者の土地における利益を証明する当該人の占有もしくは支配下にある特定の書類、又は、当該人の占有もしくは支配下にあるその他の特定の記録、計算書、その他の書類を、当局の調査のために引き渡すことを求めることができる。
（2） 当該通知に定められた時間内に第 1 項に基づき送達される通知に従わない者
は、有罪である。
刑罰：5 刑罰単位
第１０４条

送達

（1） 本法律に基づき、当局が各人に対して送達が求められる通知又はその他の書類
は、直接又は郵便により送達される。
（2） 当局が、通知又は書類を送達しなければならない者の所在が、当局対して不明であるときは、通知又は書類の送達は――(a) 当該州において一般的に流通している新聞での掲載；及び(b) 関係する土地の目立つ場所への添付。
（3） 通知又はその他の書類は、当局の事務所もしくは当局に代わって、当該通知又90

第 100 条は、No.91/1994 第 21 条第 a 号、No.66/1997 第 9 条第 4 項により、修正され、No.52/1998 第 311 条（Sch.1 項目第 47.18）により、廃止された。
91

第 101 条は、No.91/1994 第 21 条第 a 号により、修正され、No.52/1998 第 311 条（Sch.1 項目第 47.18）により、廃止された。
92

第 10 章第 5 節（表題及び第 102 条）は、No.91/1994 第 21 条第 a 号、第 b 号、第 f

号、第 23 条により修正され、No.52/1998 第 311 条（Sch.1 項目第 47.18）により、廃止
された。

-105-

は書面の受領することを認められた者の事務所に、手渡し又は郵送によって、当局に送達され得る。
第１０５条

書類を無効にしない重要でない記述の不備影響を受ける可能性のある土地又はその利益を特定するための十分な情報が、通知又は文書に表れているときは、本法律に基づく通知又は文書の有効性は、当該土地又はその利益に関する不備な記述によって影響されない。
第１０６条

期間の延長又は短縮（1） 行為又は事柄が、定められた期間内もしくは定められた期間の満了前になされ得る、又は、なされるよう要求されることが、本法律に規定され、当該規定が本条本項の適用を受ける場合は——(a) 議会の知事は期間を短縮することができ；又は(b) 特別法を所管する大臣との協議後、大臣は期間を延長することができ；又は(c) 期間は、当局と当該事項について関係を持つ当事者の合意により、延長又は短縮することができ；又は(d) 第 37 条第 2 項及び第 47 条第 2 項の場合に、裁判所又は裁定委員会は当該機関を延長することができる93。
（2） 裁判所、裁定委員会、又は大臣は、当該行為又は事柄をするための、本法律により規定された期間が満了している事実にかかわらず、第 1 項の期間を延長することができる94。
第１０７条

通知がなされるまで期間は満了しない（1） 本法律の他の規定にかかわらず、当局以外の者が、本法律において何かを行うことが要求される期間は、当局が、当該人に対して、書面により、期間満了の効果を通知してから、7 日が経過するまでは、満了しないものとする。
（2） 第 1 項は、第 37 条、第 46 条又は 47 条に基づく請求を行うことができる期間との関係では、適用されない。
第１０８条

十分な履行である支払い

本法律に基づき、当局によって、又は当局に代わってなされた全ての支払いは、当局に対する、十分かつ有効な免責であり、当局は、支払われた金銭の適用、又は、信託の履行を見守る義務を負わない。

93

第 106 条第 1 項第 d 号は、No.91/1994 第 21 条第 a 号により、修正された。

94

第 106 条第 2 項は、No.91/1994 第 21 条第 g 号により、修正された。

-106-

第１０９条

当局は取得された土地を処分できる（1） 当局は、本法律又は本法律によって廃止された法律に従い、取得又は購入した土地の利益を、売却、賃貸、もしくはその他の方法によって、処分することができる。
（2） 当局が、第 1 項の規定に従い、土地の利益を取得した日から 18 か月以内に、当該土地の利益を処分することを、提案するときは、当局は、実現可能である
ときは、まず、前所有者に対して、取得した日における当該土地の市場価格による売却を申出なければならない。
（3） 第 2 項の規定は、当局が、取得又は購入の日から当該土地の恒久的な性質に大幅な改良を加えていたときは、適用されない。
（4） 当局と契約又はその他の処分行為をする者は、第 2 項が要求する項目が遵守されているかどうか問い合わせる義務を負わず、当局から土地の利益を購入した者の権限は、当局がこれらの項目を遵守していなかったことによって、影響を受けない。
（5） 第 1 項の規定に基づく土地の利益の処分は、土地にそれ自体単一で存在する地
役権を含む土地の特定の利益及び当該土地の利用制限で、その他の土地に付加されない利益を当局に留保することができる。
（6） 本条において、土地に関係する前所有者とは——(a) 取得した日において、1 人の者が当該土地の利益を有しており、当該人が生存しており、企業の場合は、それが存在しているときは、当該人である；又は(b) その他の場合——取得又は購入日における当該土地に存在した利益を考慮し、当局の絶対的な裁量により、土地に関して第 2 項の利益を受ける公正な権利があると考えられる人物又は人物ら（場合による）第１０９A 条 最高裁判所―管轄権の制限95（1） 2017 年司法法制改正法（裁判所の警備、陪審員及びその他の問題）第 34 条によって改正された第 81 条の意図は、1975 年憲法第 85 条を変え又は修正することである。
（2） 第 84 条 A の意図は、1975 年憲法第 85 条を変え又は修正することである。
第１１０条

規則

（1） 議会の知事は、本法律において要求又は権限がある全ての事項、又は、本法律95

第 109 条 A は、No.38/2017 第 39 条により、挿入された。

-107-

の適用又は効果を与えるために、必要もしくは利便性のある全ての事項を規定する規則を制定できる。
（2） 第 1 項に基づき制定された規則は、所定の様式に記載することが求められる特定の事項の一部、又は全ての事項について、法定の宣言又はその他方法により立証するよう、求めることができる。
第１１１条

経過規定−2017 年司法法制改正法（裁判所の警備、陪審員及びその他の問題）96（1） 第 2 項の規定に従って、2017 年司法法制改正法（裁判所の警備、陪審員及びその他の問題）の改正の直前に施行されていた第 81 条は、裁定委員会又は裁判所による決定、必要があるときは、改正前第 81 条に基づき、争いのある請求について、開始したが、決定されなかった審理につき、引き続き、改正時及び改正後も適用される。
（2） 第 84 条 A は、第 81 条に基づき開始したが決定されなかった争いのある紛争について、当該請求が本条の開始前、開始時又は開始後であるか否かにかかわらず、適用する。
第１１２条から第１２０条削除9796

新設された第 111 条は、No.38/2017 第 40 条により、挿入された。

97

第 12 章（表題及び第 111 条から 120 条）は、No.91/1994 第 39 条第 2 項により、廃止

された。

-108-

〔委託研究〕

人口３割減・市街地縮小社会でも「成長可能な人と国土」への再編－潜在成長力を高める市街地集約･機能集積型都市構造再編と精神構造改革－
一般財団法人 公共用地補償機構
用地補償研究所 客員研究員 工藤洋一
＜目次＞

第一部

30 年間ゼロ成長で先進国から脱落させた政府の成長戦略

Ⅰ. 日本の｢失われた 35 年(平初～令５)｣／１. 豊かさを表す｢一人当たり GDP｣は世界 30 位と先進国中最低／２. 日本は｢国力｣も｢勤労意欲｣も低下／３. 政府の｢国土観･国力観｣は将来を憂慮し､この 10 年で大きく前進した：Ⅱ. 政府の成長戦略では経済成長できない理由／１.政府『成長戦略』の必要性／２. 政府が作り続けて 20 年も経済成長できなかった、歴代『成長戦略』の軌跡(政府はなぜ潜在成長率２％台達成にこだわるのか)／３．
『成長戦略』から『新しい資本主義とデジタル
田園都市』戦略へ／4．岸田政権下、『国際金融都市 東京』の凋落／２～３周回遅れの大阪・福岡への慮りが招く国力低下：Ⅲ．政府自ら取り組むべき『TFP 増加』をもたらす構造改革とは(中小企業の創造的破壊､国土・都市構造再編､負の精神構造刷新)／１. 労働力からみて｢２％｣達成は相当厳しい／２. 潜在成長力を上げる官主導の政策はあるか／３.シュムペーター予言は､半分当たっ
たか／次世代に何を残すか残さないか

第二部 潜在成長力を高める市街地集約･機能集積型都市構造への再編
Ⅰ. 人口３割減(2070 年)を前提にした国土･都市構造へ／１. 深刻な人口減少と高齢化で地域の経済活力が減退／２. 国土構造の基本構想は『シームレスな拠点連結型国土』：Ⅱ. AI を活用した日本社会の未来予測：１. 持続可能な未来の国土構造を選択する期限が迫る／２. AI による地域戦略と ｢デジタル田園都市国家構想総合戦略｣との連携：Ⅲ. 集約･機能集積型都市構造への再編政策／
１. 人口減少が深刻化しても続く民間事業者の宅地開発／２. 市街地縮小に対応した『立地適正化計画』など集約型都市構造再編政策（成功しなかった中心市街地活性化手法､都市計画法によるス
ポンジ市街地の集約手法 『逆線引き』、都市再生法によるスポンジ市街地の集約手法『立地適正化
計画』、集約化を妨げる｢3411・3412 条例｣の弾力的運用を止めよ）：Ⅳ. 機能集積型都市構造への再編手法／１. 緑のネットワーク（都市公園法等の改正）／２. 立体道路制度とまちづくり／３. 特
定用途誘導地区／４. 複合機能を有する新たな防災空間の整備／５. 国土交通省主導の『都市DX』／3D 都市モデルプロジェクト：Ⅴ. 空き家・空き地対策／１. 空き家対策／２.空き地対策／
３. 低未利用土地（空き家・空き地など）対策としてのランドバンク

第三部 日本人の精神構造改革
Ⅰ. 差別を好む国民性は変えられるか：Ⅱ. 外国人労働者問題：Ⅲ. 住環境を整備しても根を張る部
落等差別意識／１.部落差別(同和問題)､２.在日韓国・朝鮮人差別：Ⅳ. ｢二風谷ダム事件判決｣を経て前進した先住民族アイヌとの共生／１.アイヌの歴史／２. ｢旧土人｣保護法と戦後の歩み／３.北海道開発局・土地収用でアイヌの先住性を問われた二風谷ダム事件判決／４.アイヌを｢先住民族｣-109-

と明記し､誇りを尊重する新法の誕生

結び国土づくりは日本国民の使命

１.『国づくり(国土修造)』は日本国土誕生時から先祖代々の使命／２.『日本国号』の意味は｢景観国家｣と｢生物多様性｣／3. 日本人の美徳を考える ～『公の精神』に立ち戻る：４.｢成長戦略｣から『ヒトと国土の生存戦略へ』／ｴﾝｹﾞｰｼﾞﾒﾝﾄ指標で評価（幸福感・地域愛着感から地籍調査・公共用地進捗率まではじめに
日本が 30 年間ゼロ成長を続けているのは、政府による「成長戦略」や、新興国との競争だけでなく、人口減少や少子高齢化、さらには労働力や資本の基盤にある土地（国土）
利用自体、そして国民性の負の側面に影響されるところも大きいのではないかと思う。
そうした観点から、『人口３割減の市街地縮小社会』に向け、日本の潜在成長力を高め、今からでも ｢成長可能な人と国土｣ に反転させる方策を、「本来の成長戦略」、「都市・国土構造の再編」、「日本人の精神構造改革」の観点から考えてみた。

第一部

30 年間ゼロ成長で先進国から脱落させた政府の成長戦略

Ⅰ．日本の『失われた 35 年（平成初年～令和５年）』
１．豊かさを表す「一人当たりＧＤＰ」は世界 30 位と先進国中最低／日本はアジアでも『国民一人当たりの豊かさ』で新興４カ国等にも抜かれた
我が国の名目ＧＤＰ（国内総生産）は、1968（昭 43）年以来、米国に次ぐ世界第 2 位の経済規模を保ってきたが、バブル崩壊後の経済停滞や生産年齢人口減少（1996 年～）
さらには総人口の減少（2011 年～）が進む中、2010（平 22）年に中国に抜かれた。が、2021（令３）年においても世界第３位（５兆ドル）を維持している。
一方、国民一人当たりの豊かさを示す「一人当たり名目 GDP」で見ると、日本は、1988 年から 2001 年にかけて世界第２～5 位圏内を保った後は、下降の一途を辿る。経済のグローバル化を通じて、情報格差、技術格差が縮小し、アジアの中でも、既にシンガポール（2007 年）、香港（2014 年）に抜かれ、2021／22 年には世界 27／30 位と低下の一途を辿っている。直近の動向は、日本経済研究センター予測［参考 １］によれば、最近の-110-超円安や新型コロナ禍の下での低迷などがあり、今年は韓国に抜かれて、世界 30 位前後となる可能性があるという。
そうなると、「アジアの NIES（新興工業経済国・地域）４カ国・地域全てが、「国民一人当たりの豊かさ（一人当たり名目 GDP）で日本を上回ることとなる（これらは当年の為替レートによる US ドル換算値であることに留意する必要がある）。
なお、日本の高齢化率は世界最高水準にあるため、労働生産性を比較する観点から、一人当たり名目 GDP を全人口でなく生産年齢人口で割れば、今後 10 年間は韓国・台湾より優位を維持すると、同センターは予測する。
なお、人口が 6,000 万人以上の国の中で比較すれば、日本の一人当たり GDP は世界第6 位であり、未だ豊かな国のグループに入ることに変わりはない。
この間、わが国の産業構造は国内産業の主流が製造業からサービス産業に変わるなど大きく変化した。2010 年代前半には、国内設備投資が落ち込む中、製造業の海外生産比率が高まった［参考 ２］が、現在、国内回帰が緩やかに進みつつある。
いずれにせよ、これからも、生活水準を維持し、外交をはじめ国際的な影響力を維持す
るため、適切な経済成長が不可欠であることは言うまでもない。
この間、日本はバブル崩壊以降、長く低成長が続くこととなったが、「構造改革」と称して各種の規制緩和を進める一方、公共事業をはじめ積極的需要創出を抑制したことも一因であると筆者は考える。
今、2019 年末の中国が発生源とされる新型コロナウイルス感染症が、2020 年初めから世界中に感染拡大し、世界的流行（パンデミック）をもたらしている。2020～21 年は、経済活動が抑制された特殊な時期であった。20 年における世界各国の経済成長率は軒並み低くなったが、日本は感染者数が比較的少ない中、191 カ国中の 157 位に甘んじた。因みにＧ７では、トップのイギリスが 7.4％、フランスが 6.8％、イタリアが 6.6％、６位のドイツが 2.6％、日本は最下位で 1.7％［参考３］ だった。21～22 年にかけても、日本のみ１％台の最下位だった。それでもこの間、日本の人手不足は深刻で、女性の労働参加率
が米国を上回り、失業率は先進国でも最低水準にあるというのに、経済成長率は依然として低いままである。
（なお、OECD は本年３月 17 日の経済見通しで、2023 年の日本の実
質経済成長率を、金融緩和の継続や円安による企業収益の増加等を見込んで、2021 年の1.1％から 0.4 ポイント高い 1.4％と予測している。）

２．日本は「国力」も「勤労意欲」も低下（１）「経済力」で見た国際的な存在感（プレゼンス）の低下-111-

世界 GDP（名目）に占める日本の比率は、1994～1995 年に約 18%を占めたのが、過去 30 年間、ほぼゼロ成長という状況が続く一方、諸外国は経済規模を 1.5 倍から２倍に拡大させ、相対的に日本は貧しくなった。2006 年には、24 年ぶりに 10％を割った。
ＩＴ化など世界経済の新たな革新の流れに即応できず、国内製造業の競争力低下や海外流出を招き、ＧＡＦＡに代表されるＩＴやＡＩを核とする専門的なサービス領域で世界市場を支配するような情報技術産業（ビッグ・テック）も生まれず、国内サービス業の低生産性の改善もできず、国内消費が成長を牽引することもできなかった。
この結果、四半世紀後の現在（2021～2022 年）は４％台へと低下した。「経済力」で見た国際的なプレゼンス（存在感）を「国力」と言うなら、その低下は覆いがたい。
「国力」をどう測るかは、定まった方法がなく、世界の様々な機関が、自ら基準を設けて国力を順位づけている。
（２）IMD 等による「国家の競争力」比較でも低下の一途
IMD （スイスの国際経営開発研究所）が 1989 年から作成する「世界競争力年鑑（World Competitiveness Yearbook）」によれば、2022 年版における日本の国際競争力は63 カ国地域中で 34 位と、前年の 31 位からさらに順位を落とし過去最下位となった。
日本は 1989（平元）年から 1992 年まで４年連続世界第 1 位だったが、阪神・淡路大震
災や金融システム不安の 1997 年に前年の４位から 17 位に低落して以後、ほぼ 20 番台に低迷し、2019（令元）年に入ると 30 番台へと凋落した。ちなみにベスト 10 には、１位のデンマークはじめ北欧４カ国、シンガポール・香港・台湾のアジア３カ国・地域が入る。
大国では、米国が 10 位、中国が 17 位となっている。
本調査は、各種の公表統計データや企業経営者の自国評価アンケート調査から、経済状
況、政府やビジネスの効率性、インフラ等 330 以上の競争力指標を作成し、対象国・地域（香港、台湾などの地域を含む）の各種競争力を総合力や各種の項目ごとに評価している。
詳細な分析は省くが、日本はここ数年、「ビジネスの効率性（企業の俊敏性、労働生産性、大企業の効率性、起業家精神など）」が最下位の水準にあり、デジタル化（DX 関係
２指標で最下位）や円滑な労働力移動の遅れなどを反映していると見られる。22 位のインフラにしても、「研究やイノベーションを促す法制の整備」（49 位）や「産学間の知識移転の活発さ」（49 位）では、軍事・防衛産業をはじめ海外に比べ産学連携の閉鎖性、また教育（38 位）ではデジタル・IT など先端人材の供給不足が露呈している。この順位の低さに個人的には違和感があるが、そう思うこと自体、日本も筆者も、今の世界の評価基準からは、置いて行かれた（取り残された）ということなのだろう。
また、国連の世界知的所有権機関（WIPO／ジュネーブ）が技術革新力を評価する「グローバル・イノベーション指数(GII)の 2022 年版では、トップはスイス、米国の順だった。
アジアでは韓国（6 位）とシンガポール（７位）がベスト 10 に入り、中国が 11 位で続い-112-た。日本は前年と同じ 13 位に停滞した。韓国は情報通信技術(ICT)インフラや保有する知的財産権の数などで世界首位だった。
「一人当たり名目 GDP」と IMD による「国際競争力」や技術革新の国際ランキングが、同じような低下・停滞傾向を辿っていることが懸念される。
（３）世界最低！ 日本人の「従業員エンゲージメント」＜日本人社員の「愛社精神」は今、世界最低＞「従業員エンゲージメント」についての正確な定義はないが、2022（令 4）年６月の「経済財政運営と改革の基本方針 2022」では、「働く人のエンゲージメント」を「働き手にとって、組織目標の達成と自らの成長の方向が一致し、仕事へのやりがい・働きがいを感じる中で、組織や仕事に 主体的に貢献する意欲や姿勢を示す概念。」と説明している。
米国最大の調査会社ギャラップ（Gallup）が公表した報告書（State of the Global
Workplace: 2022 Report）によると、従業員エンゲージメントの強い、つまり会社の仕事に対する熱意に溢れた社員の割合は、世界全体の平均値で 21％である。これに対して、わが国の水準は 5％と、129 カ国中、最低クラス 128 位だ。2017 年調査では 6％で、139カ国中 132 位だったから更に悪化した。
経営者なら、社員の 95％は不要だろう。しかし、リスクを恐れ先進的アイデアを潰される職場環境の下で唯々諾々と仕事をこなす若者も多いのではないか。これは社会が生んだ日本全体の問題であるとの認識も必要である。読者の皆さんは、どう思われるか。
エンゲージメントが低いと、離職率が高くなり、会社の利益は減少する。ギャラップの推定では、世界経済全体での生産性低下は年間 7.8 兆ドル（約 1050 兆円、1 ドル＝135円換算）に及ぶとしている。
わが国の労働生産性、ひいては成長停滞をもたらす明確な要因の一つではないか。

-113-

ギャラップの分析などは紙数の関係で省略するが、世代別にどんな悩みや不満、志向を抱えているのか、各企業の成長に関わるので、よく調べ対策を講じる必要がある。
データが集計されている 129 カ国中、わが国の水準は 5％の 128 位と、ほぼ世界の最下位だ。
“アベノミクス”以降、わが国政府は産業界と共に、“働き方改革”を進めている。有給休
暇の取得率は高まるなど、ワーク・ライフ・バランスは改善したといえる。しかし、仕事へのやりがいを感じる人は増えていない。なぜなのだろうか。
（４）日本の自殺率は世界最高水準
日本の自殺者総数は 2004 年以降減少傾向にあるが、自殺死亡率は世界でも第６位、G7ではトップと、最高水準にある。20～30 代の死因の第１位が自殺である。令和に入って、若い女性（10～19 歳、20～29 歳）の自殺死亡率が上昇傾向にある。
【諸外国の自殺死亡率】

資料：令和４年版自殺対策白書（厚生労働省）による。
世界保健機関資料（2022 年２月）より厚生労働省自殺対策推進室作成。
注：「死亡率」とは人口 10 万人当たりの死亡数をいう。世界保健機関のデータがないアメリカ（2019：14.6）、フランス（2016：13.1）、カナダ（2016：11.3）など先進６カ国は除かれている。

（５）日本を「世界最高の国」と評価する指標もある
一方、日本が楽観できる指標もある。米誌メディア米誌 US ニュース・アンド・ワール
ド・リポートが毎年発表する「世界最高の国ランキング

2022 年」によれば、世界主要

80 カ国あまりの中で、日本はアジアで唯一トップ 10 入りし、前年の３位からカナダに次いで２位（2020 年までは 4 年連続でスイスが１位）だった。日本は、１人当たり GDP
は低いが、インフラや教育環境水準の高さで、トップランクに入っている。ただ、個別項-114-

目の「起業家精神（Entrepreneurship）」で日本が１位（前年は２位）を獲得しているのには、理由は省くが違和感を持つ。

３．政府の『国土観・国力観』は将来を憂慮し、この 10 年で大きく前進した／岸田政権は防衛力・外交力に経済力を含む｢総合的国力｣の確保へと前進
わが国の国土・国家を襲い、国力を大きく減じる大災厄に立ち向かうため、ここ 10 年の間に、２つの柱が立てられた。
＜国土の強靱化＞
一つ目は、将来の大規模自然災害発生を想定した、2013（平 25）年の国土強靱化基本法（正式名は「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」）である。大規模な地震・風水害・火山噴火に備え、事前防災・減災・迅速な復旧復興等を可能にする強靱な国づくりの基本法であり、基本理念・基本方針・基本計
画を定め、国・地方公共団体・事業者・国民等の責務を明らかにした。
▼ 公共事業関係費（政府全体）の推移＊出典：国土交通省「令和 5 年度予算の概要資料」-115-

東日本大震災（2011／平 23）復興で、公共事業費は一時増額したが、安倍政権以後、当初予算はほぼ一定に抑えられる一方、補正予算で災害復旧や「国土強靱化」対策などが増額された。
＜「総合的国力」は「外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力」の総和＞
二つ目は、2022（令４）年 12 月、政府が国家安全保障の最上位の政策文書として閣議決定した、新たな「国家安全保障戦略」（期間は概ね 10 年）である。注目が集まったのは、敵国のミサイル発射拠点をたたく反撃能力の保有さらには防衛費の大幅増額であった。
しかし、それ以上に重要な意義は、外交力と防衛力だけに頼る従来の政策から、「 ……
経済力・技術力・情報力を含む総合的な国力を最大限活用して、国家の対応を高次のレベ
ルで統合させる戦略へと転換」し、国益を守るとした点である。さらに、「我が国の経済が成長できる安全保障環境を確保しつつ、経済成長が我が国の安全保障の更なる改善を促すという安全保障と経済成長の好循環を実現する。」とし、岸田総理は「戦後の安全保障政策を大きく転換するもの」と言われた。（傍線筆者）

Ⅱ．政府の成長戦略では、経済成長できない理由／ゼロ成長で先進国から脱落させた歴代政府の『成長戦略』
１．政府『成長戦略』の必要性＜１人当たりの GDP や賃金は 30 年間ゼロ成長＞
日本は 1995 年をピークに生産年齢人口が減少局面に入ったものの、１人当たり GDP（名目、ドル）は、バブル崩壊後の 2000 年には OECD 諸国全体の 2 位で、1 位のルクセ
ンブルクは小国であるから、実質的には世界第 1 位であった。2009 年をピークに人口減
少が始まり、GDP はこの 30 年間、500 兆円台で、660 兆円の壁を越えられないでいる。
１人当たりの名目賃金・実質賃金を見ても、この 30 年間、おおむね横ばいで推移した。
名目賃金はデフレの下、アベノミクス（2013 年６月「日本再興戦略」）により、2014 年
から 2018 年まで 5 年連続で名目賃金が上昇したのが消費者マインドを活気づけたのは事実である。
▼１人当たり名目賃金・実質賃金の推移-116-

＊出典：『令和４年度 年次経済財政報告』第２章 内閣府「1 人当たり GDP」は、国民の生活水準をみる上では有効だが、人口減少社会に入ったら、「1 人当たり GDP がこのまま横バイでもいい」という「マクロの GDP 全体のゼロ成長」が続くと、国家財政も国民生活も破綻する。
マクロの経済成長がマイナスになるということは、サービス業をはじめとする非製造業
を中心に国内市場が縮小することとなり、「規模の経済効果」が発揮できず生産性が更に低下する。多種多様な財・サービスの国内調達が困難になり、輸入品の価格高騰を招き、消費者が多様な商品を自由に選択する余地が狭まり、「生活の質」は確実に低下する。
特に急激な少子・高齢化の下では、現役世代が年金者を支えるための社会保障負担に耐えられなくなるから、今の税制や社会保障制度の持続が困難になる。
つまり、賃金の伸びない労働者心理に取り入り阿（おもね）って、「１人当たりＧＤＰや賃金の増加」を中長期の最優先政策とするなら、それは日本経済の縮小スパイラルと国際的地位の急低下を招くだけである。
人口減少が進む少子高齢社会で、現行の税制や社会保障制度の持続を願うなら、マクロの GDP 成長率をより高く実現する政策が至上命題であることは論を待たない。ここに、潜在成長率を高め、実際の成長につながる真の成長戦略の立案と実行が求められる。

２．政府が作り続けて 20 年も経済成長できなかった、歴代『成長戦略』の軌跡／政府はなぜ「潜在成長率２％台」達成にこだわるのか（１）「創造的破壊」による『構造改革』
経済｢成長戦略｣の下地は、2001（平 13）年６月、小泉純一郎内閣において、経済財政諮問会議（内閣府に設置。議長は総理）がとりまとめ、閣議決定された「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（いわゆる「骨太の方針」）に見られる。
「グローバル化した時代における経済成長の源泉は、労働力人口ではなく、「知識／知恵」で ある。「知識／知恵」は、技術革新と「創造的破壊」を通して、効率性の低い部門から効率性や社会的ニーズの高い成長部門へヒトと資本を移動することにより、経済成
長を生み出す。…… 市場の障害物や成長を抑制するものを取り除く。そして知恵を出し、努力をした者が報われる社会を作る。（傍線筆者）」とし、こうした政策過程を『構造改-117-

革』と称した。構造改革は痛みを伴うが、経済の潜在的供給能力を高めると同時に、成長分野の新たな消費・投資を生み出し、真の景気回復、即ち持続的成長をもたらすとした。
以後、官邸主導で出される「骨太の方針」で示される次年度に向けた重要政策の方向付
けが、各府省による予算概算要求や税制要求のベースとなり、今日まで続いている。
そもそも『構造改革』の用語は、1996（平８）年に橋本龍太郎内閣が打ち出した「経済構造改革」、「財政構造改革」、「社会保障改革｣をはじめとする「6 つの改革」に由来する。当時、通商産業省は、大規模な規制緩和による新規産業分野創出を柱とする経済
構造改革政策に取組み、2001（平 13）年１月の省庁再編後の経済産業省における所掌事
務に「経済構造改革の推進に関すること」（同省設置法§４-一）を加えた。
なお、『新機軸（イノベーション）』の用語は、J・A シュンペーターの『経済発展の理論』刊行以前に、大隈重信がいち早く使用している。第一次大戦前から日本の経済界で、イノベーション（当時は「新基軸」）とコンプライアンス（当時は「商業道徳」）は産業
政策と企業倫理の支柱であったと思われる。
＜日本における『新機軸』と『商業道徳』の提唱者は大隈重信＞【大隈重信（1838～1922）】
旧佐賀藩士。1869(明 2)年､明治政府任官時、近代化のため、国土を汚すと反対の強かった鉄道・電信の全国敷設による物資輸送と電信高度化や工部省（鉄道･電信･製鉄など所管）を主張し翌年設置。明治政府の大蔵卿(1873)、地租改正・殖産興業・競争入札による官業払下げ・民業奨励・財政再建を推進 。自由放任主義、自由貿易政策を信条とし、実業家には一般道徳の上に企業行動も根差すべきとする企業・経済倫理を説いた(1909『実業道徳観』)｡外相時(1897)、ハワイへの日本人移民が併合直前(1898)のハワ
イ政府と米国により上陸拒否にあった際、軍艦１隻を派遣して日本人差別に反対し、正当な移民の上陸を求めた｡1898 年・1914 年の二度首相（初めての政党内閣）｡1915 年、中華民国に対華 21 か条要求。福田諭吉（慶応義塾）の精神的支援もうけ、教育者として 1882 年､東京専門学校を開設（後の早稲田大学､1908 年総長）｡日本女子大学（1901創立）の設立委員長、同志社大学設立支援など、女子の高等教育にも尽力した。
「創造的破壊」を経済発展の原動力であるとしたオーストリアの経済学者 J・A シュン
ペーターの著作『経済発展の理論』（1912）より２年早く、『実業の友 新東洋』1910
年へ寄せた｢企業観｣に、新機軸（イノベーション）による利益を目指した冒険・投機(リスク)を企業行動の源泉と位置づけている。
※ 未調査だが「道徳経済合一」を説いた実業家の渋沢栄一等も｢新機軸｣を説いた可能性が高い。

「(企業者とは)事物に一新機軸を与え嶄新なる一生面(いちせいめん。新方面。新機軸のこと)-118-

を起こして利益を収むる事業(人) である。」｢企業なるものは人類が或る成功を予期して事業を営む事にして、人間本来の特有性たる冒険的企業性並びに投機性（を発揮する場だ）…」＜出典＞ 正田健一郎 『大隈重信』 ／「早稲田派エコノミスト列伝」 原輝史編 所収、円城寺清記『大隈伯昔日譚』；伊藤孝治 『国威の代償―世紀転換期のハワイをめぐる日米対立の一解釈―』2012 年 46 巻 p. 33～50、等（傍線筆者）（２）『構造改革』による景気不振から『成長戦略』へ
その後、構造改革をスローガンにした施策下での景気不振もあり、2006（平 18）年７月、並行して経済産業省が策定した「新経済成長戦略」等を取込み、決定された「経済成長戦略大綱」（閣議決定はせず）からは、「構造改革」の用語は実質的に消されていた。
しかし、政策内容そのものは、人口減少の下で､「国際競争力の強化」､「IT、人財、金融革新、技術革新、経営力革新等による生産性向上」､「地域と中小企業の活性化」等を柱とする各府省の関係政策を組み合わせ、10 年間で、年率 2.2％以上の実質経済成長（中期的な潜在成長力）を視野に入れた意欲的なものであった。
国土交通省関係でも、具体的施策・事業の明記はないが、「都市再生・中心市街地活性化」､「国際競争力強化に資する空港・港湾・道路網・鉄道網の整備」､「観光振興」の分野が重要施策として盛り込まれた。また、人材育成も重視し､「高度人材の受入れ」や「外国人研修・技能実習制度の見直しや実効性ある在留管理システムの構築、外国人児
童・生徒の教育等に配慮した生活環境整備」､「国民各自への金融経済教育」といった、今日的政策課題も政府の重点施策として明記している。
2006 年度の実質 GDP は、約 519 兆円であったから、順調に年率 2.2％の成長が 10 年
間続けば、2016 年度の実質 GDP は 24.3%増の 645 兆円になるはずであったが、実績は542 兆円（年平均 0.43％の伸び）に終わった。この 10 年間の伸びである 23 兆円は、ちょうど 2015 年（暦年）のパチンコ・パチスロ市場の売上げ（23.2 兆円／公財・日本生産性本部「レジャー白書 2022 年版」による）と同額である。
今振り返ると、「実質２％以上」という政府による潜在成長力の推計（ないし設定）は過大であった。日銀が四半期毎に公表する潜在成長率の推計値（日銀 HP：需給ギャップと潜在成長率）は、1998 年度から 1 を下回っており、現在に至るまで１年を通じて１を上回った期間はない。推計方法等による誤差はあるにしても、以後の成長戦略が設定した
潜在成長力は、日銀推計等との格差を説明することもなく、ずっと｢２％｣のままであった。
次の第 1 次安倍晋三内閣（成長力加速プログラム／2007 年）をはじめ、新たな内閣が誕生するごとに、東日本大震災（2011）前後の民主党政権を含め、総花的な成長戦略が、名称を変えつつ年中行事のように策定された。
民主党政権で、鳩山首相から首相に代わり 10 日あまりの菅直人政権で策定された「新成長戦略」（2010）に至っては、「政治主導」を唱えながら、総花的な施策スタイルは自民党政権時代と変わらなかった。さらに、「2020 年度までの年平均で、名目 3％、実質-119-

２％を上回る経済成長を目指す」と政策目標となった。さらに加えて、「日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な政策努力を行う（p4）」と書かれた。2009 年度～2010 年度にかけて、日銀による潜在成長力の推計値は±０％近傍に張り付いていたのに、目指す
潜在成長力（目指すべき経済力）が２％以上開いていること、つまり両者の『経済観』
についての十分な摺り合わせが必要ではないか、と思った。
自民党の第 2 次安倍内閣（2012～2014）では、「日本再興戦略（2013／平 25）」が 初
めて「骨太方針 2013」と同日付けで閣議決定され、成果目標（KPI）の進捗管理とPDCA サイクルの実施が明記された。安倍政権では、翌 2014 年、2015 年、2016 年と、日本再興戦略の「改訂版」が閣議決定された。
（３）当初からあった『成長戦略』への批判
この頃から、成長戦略には、有識者からの批判も出た。当時の批判としては、
i) 過去の戦略の焼直しが多いとの指摘も見られ、経済成長に必要なメニューは既にほぼ出揃っており、課題は確実な実行にこそあることを示唆する。［参考 ４-①］ii) 与党をまとめた上で政権が打ち出す成長戦略はすべて、官僚が制約条件を計算に入れて書いたものだから、現状維持に近いものになる。各個人が人的資本の蓄積を行うことだ。成長戦略とは人を成長させることだ。［参考 ４-②］ⅲ) 中期的に期待される潜在成長率と、達成すべき目先の成長率とを混同し、国がこれから伸びる産業を提示して現実の成長率を押し上げようとする、過去の経済計画のようなやり方は時代に合わない。デフレ脱却をスローガンに掲げることで、金融政策への過度な期待を生む。（傍線筆者）［参考 ４-③］など多岐にわたった。
「潜在成長率(力)」とは、国内の労働力や資本設備、技術・技能、土地・不動産、知識など、財・サービ スを生産するために必要な「生産要素」を最大限に利用した時、中長期に実現する国内総生産 (GDP)の伸び率のことで、経済面から見た国力を表す。土地・不動産は労働や資本を通じて実現するという経済思想［参考 ⑬］もあり、潜在成長率は、
経済データで利用できる、①労働力（就業者数、労働時間）の伸び、②資本ストックの伸びと、③イノベーション等による生産性の伸び（TFP）の合計である。
潜在成長率と実際の GDP 成長率は一致しない。潜在成長率は労働力や資本設備が全て使用される仮定の生産・供給力であるが、実際のＧＤＰ成長率は、商品など生産物を消費者がどれだけ購入するかといった需要にも左右されるためである。
日本のような長期停滞経済の原因は、先ず「供給サイド」にある。労働力人口の減少を上回る労働生産性の向上が実現できず、その結果、生産性向上に繋がる投資分野が増えず、生産過程等での技術革新が進まないと潜在成長力は上昇せず、経済は持続成長できない。

-120-

長引く不況の下、「需要サイド」の国民は実質賃金も上がらず消費を控え、萎む市場を相手に企業は設備投資に消極的（企業の期待収益率が伸び悩む）になり、実際のＧＤＰが、
潜在成長力を発揮して実現する潜在ＧＤＰを下回る状態が続いている。そうなると残るは「生産性の向上」、つまりは上記③TFP の主体である技術革新（イノベーション）が潜在成長率の上昇のカギとなる。
筆者は、少なくとも上記 iii) の、鈴木明彦氏の意見には同感である。
（４）筆者の疑念／高すぎる潜在成長率２％の設定【日本再興戦略 － JAPAN is BACK －2013(平 25) 年６月 14 日 】

今回の成長戦略を始めとする三本の矢を実施することなどを通じて、中長期的に、２%以上の労働生産性の向上を実現する活力ある経済を実現し、今後 10 年間の平均で
名目 GDP 成長率３%程度、実質 GDP 成長率２%程度の成長を実現することを目指す。 2010 年代後半には、より高い成長の実現を目指す。その下で、１人当たり名目国民総所得（GNI）は中長期的には年３%を上回る伸びとなり、10 年後には 150 万円以上増加することが期待される。＜本文 p2＞
上記の日本再興戦略では、「実現を目指す」今後 10 年間の実質ＧＤＰ成長率（潜在成長率）を２％程度とした。当時、内閣府の潜在成長率推計は 0.7％台で、日銀の推計も直近は 0.9％台だった。が、2012 年末から 2013 年上半期は、株高を受けた資産効果もあり、所得を上回る消費の増加や円安による企業収益の増加、順調な公共投資の執行により、景気回復局面に入ったと見なされた時期だった。さらに、働き方改革に繋がる労働関係法改正を見据え、潜在成長率を１％上乗せして設定したのであろうか。
なお、2012 年 12 月から始まった景気回復は 2018 年 10 月まで 5 年 11 か月続き、「実感なき景気回復」と言われた。
内閣府、日銀、IMF 等の機関が、それぞれ独自の推計方法によるので、推計値には相当の差がある。
▼内閣府の潜在成長率推計は当時 0.7％だった ▼日銀の推計は 2014(上)の 1.04%が最高だった-121-

また 2017（平 29）年になると、安倍政権は新たな成長戦略（「未来投資戦略」／2017、
2018）を閣議決定した。これは、進行する第四次産業革命（AI・IoT・ビッグデータ・ロボット等を用いた製造業の革新）の成果を産業・生活に取り入れることにより、情報社会に続く新たな社会（Society 5.0）を実現しようとするものであった。働き方改革等を通じた「生産性の向上」や、イノベーションの促進等により 2020 年までに 「名目 GDP600
兆円経済」の実現を目指す方向は継続した。
安倍政権の下で法人税の実効税率 20％台への引き下げなど、産業競争力強化の取組も行われたにもかかわらず、日銀の潜在成長力推計値は、2013 年（日本再興戦略）の 0.9％
台から、2016～2017 年（未来投資戦略）には 0.5％台に低下した。これが事実である。
2019 年６月には、安倍政権としては最後の「成長戦略実行計画」が策定されたが、日銀の推計値は 2019 年から 2020 年上半期にかけて、0.1％となった、政府がこれまでの 20 年間ずっと、「2.0％を上回る実質 GDP の持続的成長」を唱え、経済産業省を中心に各府省の施策を適宜取り入れつつ、「成長戦略となりうる各府省の関係施策事例集」を作成・宣伝してきた結果は、実績数値だけみれば、「ゼロ成長維持の到達戦略」に終わったのである。
（５）なぜ政府は潜在成長率２％にこだわったのか／東京財団・浦沢聡士氏の解「なぜ歴代政府がこの 20 年、潜在成長率 2％にこだわったのか」のかは分からなかったが、東京財団の浦沢聡士氏は、民主党政権が「新成長戦略（2010 年 6 月）」策定当時の考え方が継続しているとする。「（新成長戦略は）2020 年度までの年平均で、名目 3％、実質 2％を上回る経済成長を目指す」とし、そ「の達成には困難を伴うと考え」たが、「全要素生産性（TFP）上昇率に強めの仮定を置く結果、潜在成長率が足もと（2009 年度）の 0.6％から 2020 年度には 2.3％に増加していく姿が示された」とする。そして、「2010年当時、2％の成長目標は、政策の失敗による低成長と評価した過去（2010 年時点において、過去 10 年間の実質成長率、潜在成長率は 1％程度と評価されていた）からの“復活”-122-といった議論のもと、過去 10 年間の実績値プラス 1％として、設定された。」とする。つまり、過去 10 年間（中長期）の実質成長率＝潜在成長率と見て、実績値 1％に今後の政策努力を＋1％として上積みした、と浦沢氏が見ているのは説得力がある。そして、「この10 年間、様々な分野で生産性の向上に向けた取組が行われてきたわけであり、必ずしも成長政策の失敗を意味するものとは考えていない。むしろ、この結果を素直に見れば、成長政策の効果（政策努力）の賜物として、1％弱程度の潜在成長率が実現された、と解釈するほうが自然であるかもしれない。（傍線筆者）」［参考 ４-④］と評価している。
その後、2021（令 3）年６月には、菅義偉内閣の下で改訂「成長戦略実行計画」が閣議決定され、「地方創生」の中で、所有者不明土地への取組など「土地対策」が位置づけられた。しかしこの時期はコロナ禍の厳しい環境下にあり、日銀推計の潜在成長率は、直前の 2020 年度下半期に 0.03％、2021 年度上半期に 0.02％へと落ち込んだ。

３．『成長戦略』から『新しい資本主義とデジタル田園都市』戦略へ（１）岸田政権は「株主優遇」から「企業のステークホルダー間の分配」重視に転換
2021（令 3）年 10 月４日、新たに発足した岸田文雄内閣は、同月 15 日には成長戦略の検討母体であった成長戦略会議を廃止すると共に、「新しい資本主義実現会議」（令和３年10 月 15 日新しい資本主義実現本部決定）を設置した。
岸田政権の目指す「分配」の基本は、税を通じた低所得者への分配やコロナ給付金のようなバラマキではない。第一に、バブル崩壊以降の構造改革路線により、企業の利益配分
が「株主偏重」となるばかりで従業員や R＆D に回らなくなり、従業員としての満足度が低下し、イノベーションも起こりにくくなった。これを改善するため、企業内の従業員・役員などステークホルダーへの配分を重視し、負担のかかる現行企業会計制度も上場企業から見直す政策に転換し、企業ひいてはマクロ経済の持続的成長につなげるものだ。
＜従業員エンゲージメント低下の一因はこれだ／株主への過剰な利益還元が成長の原資(給与・設備再投資)を削ってきた＞
スズキ・トモ（早大教授）氏の近著［参考 ５］が言い当てている。論旨は、「バブル崩壊後の日本は、“新自由主義”の流れで投資家・株主の保護・優遇する制度を強化した結果、企業が稼いだ利益は毎年、膨大な資金が投資家・株主へ流出（配当・自社株買い）する一方、従業員給与・役員報酬・R＆D への配分は減少の一途を辿った。国内上場株の３割を所有する海外投資家が企業に過剰な利益還元を求めた結果でもあり、国富の海外流出も懸念される。」2020（令３）年に企業が投資家などから調達した資金は 1.6 兆円だったのに対し、株主還元（企業による配当と自社株買いの合計）額は 23.1 兆円に達し、その差は「ワニの口」のように広がりつつある。このため、「従来の“株主利益の最大化”でなく、-123-

企業が稼いだ付加価値を、従業員はじめ事業を支える全てのステークホルダーに配分することで、働く者の士気を高め、イノベーションを促進し、自律的で持続可能な成長への好循環につなげる」と説く。
▼付加価値の分配状況

出典：スズキトモ『「新しい資本主義」のアカウンティング（p7 部分）』2022 年 中央経済社／縦軸は 1960 年を１とした増加倍率（右目盛り）。活字の一部を筆者が加工した。

また岸田内閣では、行き過ぎた投資家保護の企業会計制度も見直し、2023 年 3 月 14 日、四半期開示の見直しの関連法案（金融商品取引法等の一部を改正する法律案）が第 211 回
国会に提出された（施行は 2024 年 4 月 1 日）。これは、岸田総理が長期的視点に立った企業経営への回帰を唱えて打ち出したもので、上場会社に対しては、短期業績志向に基づきこれまで義務だった「四半期報告書」を廃止し、半期ごとに「半期報告書の提出を義務付け」るもので、併せて半期報告書や臨時報告書などの公衆縦覧期間が延長される。
これまで、同一四半期の業績報告は、他に証券取引所規則による「四半期決算短信」（引き続き義務付け）と二つ存在したので、確実に担当部門の事務軽減効果にはなる。
（２）岸田政権の「新しい資本主義」
2022（令４）年６月７日には成長戦略に代わる「新しい資本主義の グランドデザイン
及び実行計画」［参考 6-①］を閣議決定した。
岸田政権の経済政策は・成長の追求と同時に、積極的な政策関与を通じた分配の「目詰まり」解消。
・賃金引上げや中小企業への取引の適正化等のフロー、 教育・資産形成等のストック両
面から中間層への分配を進め、分厚い中間層を形成。
-124-

等を基本に据えた。また、東京一極集中の現状に対して、都市・地方・地域問題を重視し、・ 「デジタル田園都市構想」推進による一極集中から多極集中への転換を掲げ、関係情報・インフラ等の基盤整備や産業支援を盛り込んだ。
（３）分配の源泉となる「潜在成長率」は岸田政権でも２％
内閣府が、本年１月 24 日の経済財政諮問会議に提出した「中長期の経済財政に関する試算」の中で、今後 10 年間の潜在成長率が示された。
① ＜成長実現ケース＞「人への投資」や成長分野における官民連携の下で、投資の促進と生産性の上昇が相まって、潜在成長率は 22 年の 0.8％から約２％程度まで上昇し、実質成長率２%（名目成長率３％）程度が実現可能② ＜ベースラインケース＞ 成長率はいずれも中長期的に０％台半ばというものである。

出典：内閣府 『中長期の経済財政に関する試算』（2023 年 1 月 24 日 経済財政諮問会議）

当日の議事要旨を見ると、これまで 0.5％近傍で１％を超えることのなかった「潜在成長率に、何が寄与し、何が寄与しなかったかの検証も必要」という意見もあったが、今後の労働人口減少などを考慮すると、20 年近く変わらぬ「２％」設定は、相当の努力目標
ないし国是のように思える。
浦沢氏は、「２％目標が実現されてこなかった要因を知ろうと思えば、…… 生産性が十分に上昇してこなかった背景・理由を定量的な根拠をもとに評価・分析することができないといった現状の課題を克服する必要がある」［参考 ７］とする。
内閣府が昨年度、実際の経済活動主体である企業(1,381 社)に行ったアンケート調査［参考 ８］では、今後５年間（令和５～９年度平均）」の 我が国の実質経済成長率見通し（全産業・実数値平均）は、1.2％であった。
＜バイデン米・民主党政権の経済成長戦略は『“現代の” 供給重視経済学（MSSE）』＞-125-

2022 年１月の世界経済フォーラム（スイスのダボス）で米国イエレン財務長官が語った［参考 ９］。
「バイデン民主党政権の経済成長戦略は、持続的経済回復を実現し、所得格差、人種格
差、気候変動に関する長年の構造問題に対処するもので、「モダン・サプライサイド・エ
コノミクス（MSSE=現代の供給重視経済学）と呼ぶ。要約すると、「現代の供給重視経済学は、経済成長を促進し、環境を保護し、長期的な構造問題、特に不平等に対処し拡大する所得をより平等に分配することを目的とし、労働供給の増加と生産性向上、幼児教育から職業訓練までの人的資本、ブロードバンド・港湾・道路・鉄道・再生可能エネルギーなどの公共インフラ、研究開発、持続可能な環境への投資を優先する。これは昔、規制緩和と減税を組合せて潜在的生産量を拡大しようとして失敗した新自由主義の供給重視経済学（SSE）とは異なる。」

４．岸田政権下、『国際金融都市 東京』の凋落
／２～３周回遅れの大阪・福岡への慮りが招く国力低下＜菅・岸田政権で進む『国際金融都市 東京』の地位急落＞
国際金融センター都市の国際ランキングで、東京の順位は 21 位に凋落した。これは、
英金融コンサルティング会社Ｚ／Ｙｅｎが本年３月 26 日に発表した「グローバル金融センター指数」（33 回。半年ごと）のランキングで、ここ 10 数年は１～２位をニューヨー
クとロンドンが、３～４位をシンガポールと香港が争っている。東京は、小池都知事就任時に５位であったが、今は上海(７位)、ソウル(10 位)、深圳(12 位)、北京(13 位)に抜かれ、アジアでも７位に沈んだ。ドバイが 22 位に続く。大阪は 37 位。各都市の競争力やビジネス環境、インフラ、金融ビジネスパーソンに対するアンケート等を集計したもの。
この調査には、従来から深圳にある中国総合開発研究院（CDI）が調査協力しているので、近年の日中関係による作為を感じるかもしれないが、つい３年前の、2020 年３月調
査では、東京がニューヨーク、ロンドンに次ぐ世界第 3 位・アジア第 1 位となっているか
ら、順位付けの中身の分析は省略するが、コロナ禍後の日本経済の回復状況で、順位が大きく上昇することもあり得る。
筆者が関心を持ってきたのは、この調査が始まった 2007 年は、筆者が内閣官房地域活性化統合事務局に出向し、都市再生や中心市街地活性化等を担当した時期であったからだ。
当時、東京都心をニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際金融拠点に育てるため、都市再生プ
ロジェクトに認定したばかりで、国交省を中心に、都市再生特別措置法に基づく都市計画の特例や関係税制などを通じて強力に支援することなり、金融・資本市場の競争力強化策を練っていた金融庁も関心を持って、施策の具体化を急いだ。米国も関心を示し、在日米国商工会議所 (チャールズレイク会頭)も関係施策の要請に来られた。その後、同調査での-126-

東京のランキングは 2010 年代半ばを通じてベスト５～６位を堅持していたが、コロナ禍
の 2021 年以降低下続きで、今春はとうとう 20 番台と、アジアのハブは諦めて、大阪などと共に、東アジアのローカル拠点を目指す方向のように見える。
＜東京は、国も都も民間も地道に成果を上げている＞
詳細な取組みは省略するが、この間、例えば中央区では、2017 年、兜町・茅場町周辺
が特定都市再生緊急整備地域（東京都心・臨海地域）の区域に追加され、兜町を含む一帯の容積率緩和措置により、その後、フィンテック関連金融機関向けの複合ビル開発が進んだ。

＊出典：＜左図＞平和不動産(株)HP／日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト地区、＜右図＞
平和不動産(株)HP／東証ビル。なお当地区では、｢FinGATE｣を冠し、それぞれ国内外資産運用会
社や Fintech 企業、金融ベンチャー企業等を入居対象とした複合ビルなどの再開発が進んでいる。

また、高度外国人材（技術・人文知識・国際業務）の認定要件や在留資格の優遇措置が進んでいるが、2021 年７月には、国際金融センターの実現に向け、資産運用ビジネスの従事者等に各種の優遇措置が講じられるようになった。
筆者のような素人の目には、都の「国際金融都市・東京構想 2.0」に基づく専門組織設置や関係予算 50 億円や民間再開発など、15 年前に比べれば比較にならぬほど充実されてきたと思うが、東証やメガ銀の度重なるシステム障害などは風評被害リスクも生じる。
＜新たな国際金融都市をめざす大阪、福岡の取組＞
この間、菅義偉政権では、「国際金融都市構想／首相、東京・大阪・福岡競わせる」('20 年 10 月 12 日付、日経)、「菅政権推進の「国際金融センター」 関西、福岡で誘致の動き活発化」('20 年 10 月 19 日付、産経)とあるように、政府の『国際金融センター』をこれから東京、関西、福岡のどこに置くか、競わせることにした。

-127-

岸田政権も、これを継承し、『新しい資本主義の グランドデザイン及び実行計画 』(令和４年６月７日、閣議決定)には、「国際金融センターの実現を目指し、今後、より多くの海外の金融事業者を日本の金融資本市場に呼び込む …… 』と書かれた。
2025 年度の万博開催を控えた大阪府と大阪市は、2022 年３月に「国際金融都市 OSAKA戦略」を策定し、東京を補完するレジリアンス機能やスタートアップ等を支援する金融拠
点形成、また理工系大学生やエンジニアの多い福岡県と福岡市は、企業支援やイノベーシ
ョンの創出を軸にした資産運用企業の誘致と都市経済と絡める［参考 ６-③､④］。いずれも、すでに企業誘致などで実績を挙げ始めている。
＜個性ある国際金融都市は複数でも、『センター』は一都市ではないか＞
個人的見解だが、これで東京の「国際金融センター」都市としての国際ランキングが下がらない方がおかしい。「国際金融センター」の定義は何か。関西や福岡に整備する場合、どのようなハードの施設立地になるのであろうか。あるいは東京に変わる新たな金融産業の腹案があってのことであろうか。大阪や福岡の集積は頼もしいが、これまでの公共・民間の投資集積からいって、『センター』都市は東京一つに絞るべきではないか。
この 10 数年間、「国際金融拠点」が「国際金融センター」に変わっただけで、東京以外に設置するという時の、政府としての構想は固まっているのだろうか。そもそも、これまで東京が「国際金融センター」であると明記したためしがないから、地方の経済界は喜ぶが、この曖昧さが内外の投資家の失笑を買い、停滞する東京の国際的地位をさらに低下させ続けることにならないか。本件は、人口の東京一極集中問題とは別物である。
これから中長期的に国際・国内金融の中心都市（センター）が未定と言うことは、国土形成計画ひいては国土構造も不安定さを与えることになると思い、紙数を費やした。
「日本は今、東京を東アジアで支配的な金融センターにできるおそらく最後のチャンスを目前にしている。日本の政策決定者、金融機関、金融市場が課題に真剣に取り組まなけ
れば、東京はこれから先も、現在の世界最大規模のローカルな金融市場のままでいるだろう。…… 日本に欠けているのは、金融センターとして東京の競争力を向上させる戦略的かつ主体的な政策だ。」…… この一文は 16 年前、旧・大蔵省や日銀にも在籍経験のあった知日家の米国人、ウィリアム･グライムス氏（当時はボストン大准教授）が産経新聞に寄稿した『国際金融セ
ンターへ決断のとき』の一節である。［参考 ６-⑤］

Ⅲ．政府自ら取り組むべき『ＴＦＰ増加』をもたらす構造改革とは／中小企業の創造的破壊／国土・都市構造再編／負の精神構造刷新
１．労働力からみて「２％」達成は、相当厳しい-128-前章では、この 20 年間、少子高齢化が進行し、日本経済が停滞を続ける中、歴代政権の成長戦略は一貫して潜在成長率を「２％以上」と想定しながら、実績は常に下回ったが、原因の分析や政策の検証ができなかったことを述べた。そして今回、岸田政権の下でも同様の設定がされていることも見た。
＜2070 年に人口 3 割減＞
本年４月に公表された最新の厚生労働省（国立社会保障・人口問題研究所）推計では、
2020 年から 2070 年の 50 年間で、下記の通り。
（2020 年）
・

総

人

口

（2070 年）

：１億 2,615 万人→

8,700 万人（▼3,915 万人）

・生産年齢(15～64 歳)人口：

7,509 万人→

4,535 万人（▼2,974 万人）

・

０ ～ 14 歳

人 口：1,503 万人→

797 万人（▼ 706 万人）

・

65 歳以上人 口：3,603 万人→

3,367 万人（▼ 236 万人）：＜ 28.6 ％＞ →＜38.7％＞(＋＜ 高 齢化率＞

10.1 ％ )生産年齢人口割合は、現在のアフリカ諸国（南スーダン／52.4％、マリ・ソマリア／
50.2％等）並みで世界最低クラス。生産年齢人口減少数は、現在のウクライナ（2,950 万人）やアルゼンチン（2,969 万人）、スペイン（3,128 万人）の生産年齢人口総数に匹敵する。
この 10 年、女性や高齢者の就業率が上昇して就業者数は増加に転じているが、将来を担う若手の就業者の減少は深刻である。生産年齢人口の減少を考えると、今の施策の延長で「２％」達成は相当厳しいのではないか。

２．潜在成長力を上げる官主導の政策はあるか
定性的な話になるが、人口減少により、社会保障制度や、居住地域の縮小・希薄化・ス
ポンジ化により地方都市等の存続が危ぶまれる今日、産業や土地・住宅など国土利用にかかる制度の抜本的改善を通じた、国全体の生産性向上策が必要ではないか。
既に着手したものも含め、国が主導して取り組むべき政策をいくつか挙げる。
（１）「最低賃金」引き上げを通じた中小企業の淘汰
歴代成長戦略が紹介する生産性向上のための先端的取組は、概して大企業や中堅企業向けのものが多い。しかし、日本の企業の 99％、雇用の７割を占める生産性の低い中小企業を淘汰しないと、｢規模の利益｣もはたらかない。

-129-

今の中小企業政策の一例として、コロナ禍前の 2018 年２月、経済産業省が成長戦略（６月の未来投資戦略）に先だってとりまとめた産業競争力強化法に基づく「産業競争力の強化に関する実行計画」（2018 年版）を見る。本計画では、中小企業対策として「中小企業・小規模事業者等の生産性向上革命」として、赤字企業も含めた生産性革命を実現するため､「生産性向上特別措置法」による投資促進税制や関係補助金や、賃上げ企業に対する税制優遇等の施策が盛られている。
ミクロのレベルで、赤字企業を含め厳しい経営環境にある中小企業等の生産性向上を支援して黒字転換を図ったり、円滑な事業承継の手助けをしたい気持ちは分かる。しかし、国全体の国益や労働者の雇用環境を考えると、国全体の潜在成長率上昇の妨げになる恐れが高い。それに、介護や理髪などは業務の性質から、現場での生産性は上げにくい。
国の施策で優先すべきは、企業統合＝規模の利益などが進む施策を講じたり、労働者の所得増加を通じて、税収はじめ国家財政や社会保障の持続性を確保することではないか。
＜「最低賃金引き上げ」戦略で国全体の生産性向上と社会保障制度の維持が可能に＞
生産年齢人口が急減する中、国全体の生産性を上げるには、特に中小・零細企業の統合などによる規模拡大等により、企業の生産性を高め、賃金を上げる必要がある。
特に、D・アトキンソン氏（小西美術工藝社会長兼社長。元Ｇサックス社のアナリスト）［参考 10-①､②］は、年 2000 時間働くとして 1 時間当たり 824 円／時（2020 年時点）、60 年には 2,150 円／時にまで跳ね上がる社会保障負担を賄い制度を維持するためには、経営者側が負担の増額分を賃金に上乗せすると共に、経営者の義務である「最低賃金」を毎年５％上昇させていく必要を説く。中小企業労働者の１割が最低賃金で働いており、ゆくゆくは、全国一律の水準を目指すとする。今は人手不足なので、中小企業の淘汰を通じて失業者の円滑な転職を促す仕組み等と合わせ、社会保障負担との連動は、検討の余地があると思う。
政府、特に経済産業省の長年にわたる産業政策を読むと、D・アトキンソン氏が言うように、大企業や一部の先進的な中小企業、スタートアップの「生産性向上」は前面に出すが、既存中小企業の淘汰による日本経済全体の生産性向上には消極的で、世間の関心をそらせたいように感じる。
最低賃金の引き上げは、安倍政権以来取り組んでおり、岸田総理も本年３月に自ら「政労使」会議に主席し、最低賃金の全国加重平均を 961 円（2022 年）から 23 年は 1000 円に上げる目標を示すと共に、地域間格差の是正などを訴えた。
（２）日本に固有のパチンコ産業／外国人観光拠点か、海外進出か、段階的禁止か
パチンコ＜参加人口 720 万人＞は換金可能である点、実質的に賭博性を有するが、｢三店方式｣により認められた、日本固有で最大の娯楽産業である。レジャー白書［参考 11--130-

①］によれば、2021 年の市場規模は 14 兆 6,000 億円（パチスロを含む）であるが、一部は景品・現金の形で還ってくる。2005 年の 34 兆 8,620 億円をピークに、規制強化などもあり、市場規模は減少しているが、公営ギャンブルの稼ぎ手である中央競馬＜参加人口790 万人＞の 3 兆 1,170 億円や宝くじ＜参加人口 2,230 万人＞の 8,130 億円（2021）を、
1 人当たり支出額も含め、大きく引き離している。
また、外食産業の 10 兆 9,330 億円（2021）や旅館・ホテル業の 2 兆 9,050 億円（コロナ禍前の 2018）、新聞の 1 兆 6,660 億円（2021）をはるかに超える規模である。
パチンコ店・パチスロホールは、日本国内に約 8,000 店ある。従業員はパチンコ店で20 万人前後といわれる。
パチンコは警察庁所管であるが、厚生労働省による「ギャンブル等依存症対策基本法」に基づく初めての依存症に関する調査（2021）では、過去 1 年間にアルコール等を含めギャンブル依存症が疑われる状態になったことがある人は成人（18 歳～74 歳）の 2.2%、
196 万人と推計されている。同調査において、ギャンブル依存症が疑われる人の支出額が最も多いギャンブルは、パチンコが 39%、パチスロが 32%で、全体の 7 割を占めた。
ホールの納税額は、業界団体の調査によれば、2019 年の調査では法人税の納税額は904 億円と推計している。
駅前など利便の良い場所に立地しているので、国内市場が低迷するなら、警察庁は経済産業省や厚生労働省などと連携して、外国人観光の新たな娯楽拠点として PR したり、海外進出に取り組み、海外諸国による評価を受けるべきである。
「ものの 30 分で１万円以上を失うパチンコがカネと人間性」ひいては労働意欲や知的志向を奪い、バブル前後の「20 年で 540 兆円使」い、就業者の１割前後とはいえ、労働生
産性低下の一因となったにもかかわらず、これまでそれができなかった［参考 11-③］ということは、税収源としての期待もあったと思われる。
国の方針による段階的廃止を選択するなら、ホールだけでなくパチンコ機器関連メーカ
ー等にも影響が及ぶので、税収や転職の職業訓練等を含め、10 年前後の移行期間が必要かもしれない。今でも毎年 15 兆円の消費規模で特定の層の労働生産性を削いでいるこの産業が、日本と日本人の国益・公益に及ぼすプラス・マイナスの効果を斟酌し、推進か廃止か、マスコミも関与して国民的検討課題とすべきである。
（３）世界最低の「従業員エンゲージメント」向上で、生産性向上と自殺率低下
第Ⅰ章で、が低迷し、離職率が高くなり、会社の利益が減少傾向にあり、ギャラップの推定で、「従業員エンゲージメント」低下による世界経済全体の生産性低下が年間 7.8 兆ドル（約 1050 兆円、1 ドル＝135 円換算）に及ぶとした。今、日本経済の世界シェアは４％だから、これを掛けると、日本経済全体の生産性低下は年間 42 兆円となる。

-131-

内閣府による 2022 年（暦年）の実質経済成長率は 1.1%（本年 2 月 14 日発表。速報値）だった。2022 年度の実質 GDP は 548 兆円（名目 GDP は 561 兆円。いずれも見込み値）であり、同年度の潜在成長率は 0.8%（内閣府推計。日銀は 22 年度上半期で0.18％）である。実質 GDP の 2％はだいたい 11 兆円程度（42 兆円の 4 分の 1）なので、経営者・管理職・従業員・投資家が協力して従業員エンゲージメントの向上に本気で取り組めば、潜在成長率 2％台乗せは、実は達成できていたのでは、と惜しい気もする。
しかし今日見る、世界最低の「従業員エンゲージメント」や「世界最高の自殺率」、さらに「外国人技能実習生」への暴行・虐待などが社会的に問題化したのは、戦後のスパイ
ト行動に代表される「国民の底意地の悪さ」［参考 12］だけでなく、明治以前から続く日
本人の悪癖に根ざしたものもあると思われるし、こうした精神構造を改善しない限り、外国人を含め日本国土で暮らす人々の共生・共栄は難しいと思う。この問題は、アイヌ民族の居住地におけるダム建設をめぐる土地収用問題も合わせ、第三部の「日本人の精神・文化構造改革」で扱う。
（４）国力（＝潜在成長力）を支える根源の生産要素「国土・都市」構造の再編が急務
前章で、「潜在成長率(力)」とは経済面から見た国力を表すといった。潜在成長率の推計に、「生産要素」として計測できる労働力や資本を用いるが、土地・不動産は労働や資本を通じて実現するという経済思想からきているといった。それは、18 世紀のフランスの経済思想家である R・カンティロン［参考 13］の言葉にも表れている。
【リチャード・カンティロン（？ ～ 1734）】

フランスの銀行家、経済思想家。

商工業の振興による貿易の黒字化を通じて外貨を蓄積し国富・国力を増大させる「重商主義」や、農業を生産的で商工業は非生産的とみなした「重農主義」に対し、「土地と労働」を基本的な生産要素と位置づけたフランスの経済学者。当『商業試論』は 1730 年頃の著作。富の源泉は土地と労働にあると規定し、物の内在価値はその生産に入り込む土地と労働の量と質によって決まると定義した。「内在価値」とは、土地の価値に一元化されたものであり、「土地と労働の価値に比例する」とした。
＜第１章 富について＞・土地はそこから富が引き出される源泉、あるいは素材である。人間の労働はその富を生み出す形式である。そして富それ自体は食糧や日常の便利で快適な品々にほかならない。土地は草木、根菜、穀物、亜麻、綿花、大麻、多くの種類の灌木や木材を、さまざまな種類の果実や樹皮や養蚕用の桑の葉のような枝葉とともに算出する。土地は鉱石や〔その他の〕鉱物質のものを産出する。人間の労働がこれら全てのものに富の形を与えるのである。p3＜第 11 章土地の価値と労働の価値との平価または関係について＞

・ある物の内在価値はその生産に用いられる土地の量とその土地に加わる労働の量によって計ることができるのである。 p28-132-

＊「商業試論」津田内匠 訳 名古屋大学出版会 1992 年 （傍線筆者）

しかし、「土地」や「国土」「都市」「農山漁村」といった国土資源には、各国共通の経済データで一律に計測・比較できない要素が多分にある。
これまでの約四半世紀にわたる歴代政権の『成長戦略』に欠けていたものは、定量的な分析は難しいが、労働・資本という生産要素の基盤ないし背後にある「国土・土地・都市構造」の政策分析であり、これらの価値を増進ないし（今後の老朽化等により）低下させる社会資本（フローとしては公共投資）にかかる正負のストック効果分析であった。それも経済活動の集中する「都市」に対するアプローチであった。そこで昨年度は、明治以降の土地制度及び全国に広がる所有者不明土地対策を概観した。強すぎる財産権・土地所有権という日本国憲法や民法の負の側面が、公共事業用地取得ひいては社会資本整備の遅れや所有者不明土地の蔓延を招き、経済活動ひいては経済成長の足かせになってきたことを見た。第二部では、人口減による市街地の縮小・スポンジ化や空き家の増加などにどう立
ち向かうのか、また公園・道路にみる社会資本の機能集積戦略などを紹介する。

３．シュムペーター予言は、半分当たったか／次世代に何を残すか残さないか
45 年も前になるが、筆者は大学の専門課程で新古典派などの経済成長論を専攻した。
恩師はシュムペーター研究でも業績を残された伊達邦春教授だった。斜め読みではあったが、シュムペーターの名著『資本主義・社会主義・民主主義』（1942）に、当時は不愉快な空論に感じた一節があり、折に触れ、気になっていた。長いので、筆者が訳文の一部をつなげたものを掲載する。少子高齢・非婚・単身世帯中心社会となり、中産階級が没落・貧困化し、広大な所有者不明土地や膨大な空き家ストックが社会問題化した 80 年後の今、その慧眼に驚くほかない。
次に、今回の作業で探した経済成長に関する識者の著作の中から見つけた、佐伯啓思（京都大学名誉教授等）氏による該当箇所の要約文と氏の構想を、長くなるが載せる。
筆者が当時抱いた日本の未来に対する漠然とした不安を、この大著に即し、経済成長や日本人のあるべき方向との関係で読み解いた学者は、管見の限りでは、佐伯氏だけである。
日本が社会主義・権威主義国家に移行するとは思えないが、シュムペーターの下記「一世紀」まであと 20 年。日本は反転できるのか。
【J・A・シュムペーター（1883 ～ 1950）】オーストリア・ハンガリー帝国モラヴィア（現チェコ）生のドイツ人。景気変動・イノベーション（新結合）・「創造的破壊」による経済成長を説いた経済学者。蔵相、銀行頭取、ボン大学教授等を経て、米・ハーバード大学教授（1927-133-

年～客員教授。1932 年～正教授）。日本には同大 1931 年に来日し、各地で講演。

＜『資本主義・社会主義・民主主義』 （「第二部 資本主義は生き延びうるか」より）『いっそう重要な他の｢内的要因｣がある。それはブルジョア家庭の崩壊である。』『家庭生活や親子関係は以前ほどの意味を持たず』『資本主義過程は …… 家庭生活の価値を曇らせ』『家庭に対する願望度を減少せしめ』『ブルジョアの身分にある普通の家族は、大邸宅やいなかの大別荘を持ち続ける困難を避け、これに代わって、一方では小さくて機械化された世帯を営み』『子だくさんの度合いが減退することは広大な家屋の価値を減少せしめ』『孤立した個人や子供なき夫
婦の合理的利己心』『資本主義体制には自己崩壊に向かう傾向が内在する』『さらには社会主義
文明の出現をも助長する』『資本主義の衰退はその成功にもとづく』『かような事柄にあっては一世紀といえども「短期」である。
』『それは奥深いところでゆっくりと作用している』（「第 14 章 解体」 より筆者が抜粋／傍線筆者）＜佐伯氏の要約 『経済成長主義への訣別』 p250～p253＞『経済成長とは、暗黙裡に｢家｣という観念に支えられていることになる。自分の子供や子孫のよい生活を願う。それを｢家の繁栄｣といった。「家」が繁栄するには一国の成長が不可欠であろう。こう考
えれば、経済成長は望ましいものとなる。だから｢家｣が崩壊してくると、もはや経済成長を強く望む
理由はどこにもなくなる。かくて人口減少社会が脱成長社会である、というのは …（略）… 次世代によりよい生活を残そうという、個体の生命を超えた強い意欲が減退するのである。』（以下、シュムペーターの同書該当箇所の要約）『資本主義のもっている本質的な合理主義や功利主
義は、男女関係や親子関係を大きく変えるだろう。それは経済的合理主義、つまり原価計算的な態度を家庭にまで持ち込む。それは親子関係からくる個人的な犠牲や家族にしばられることを嫌うだろう。子供をもたないか、あるいはせいぜい一人しか持たないという態度が、特にブルジョアを襲うようになる。人は「家族」という窓から世間を見るのではなく、孤独な個人になり、「子供なき夫婦の合理的利己心」が支配的になるだろう。家族のために働くという旧来の実業家の道徳的ビジョンは色
あせ、別種の｢経済人（ホモ・エコノミカス）」が登場する。そうなるとどうなるか。｢家族の継続」という「家族動機」がこれまでのブルジョアの経済的動機であり、そこには、家族的な耐久財や財産、例えば邸宅や絵画や調度品の維持が重要な経済的項目であり、また、彼らが家族の将来のために貯蓄をした。この貯蓄が資本蓄積を可能にした。しかし、家族をもたない「ホモ・エコノミカス」の登場は、自分の一生だけを視野におき、短期的な計算のもとに貯蓄をしない階層を生み出すだろう。
かくて、資本主義は、自らの価値観によって、家族生活の価値を衰退させ、道徳的伝統を破壊し、その結果として、資本主義そのものを脆弱なものとしてゆく。これがシュムペーターの警告であった ｡』『わが国を見れば、今日、家族ももたずに子供に何かを残そうとも考えない若者が増えてきているということは、戦後日本が一つの理想とした「個人主義」や｢自己責任」が思いもよらない形で実現したということにもなろう。かれはいうだろう。｢自分は家族などほしくはない。一人でいるのが一番楽だ。贅沢がしたいわけではない。自分一人が生きるのに必要なものだけを稼ぎ、老後のために多少のカネをためておけばそれでいいのさ。毎日早朝から会社にいって、一日、働かされて一生過ごすなん-134-

てまっぴらだ」と。確かに、これでは強い労働意欲はでてくるはずもないだろう。イノベーション主義者が主張するような、新機軸を実現する野蛮な貪欲さも、一発あてようという向こう見ずなベンチ
ャー精神もでてこないであろう。』『そもそも成長することに関心がないのだ。』『経済成長とは、親の世代の犠牲の上に子供の世代へ何かを贈ることなのである。』『「よりよい社会」という価値判
断 …… 個人の事情や利益を超えた一種の公共精神がなければならない。』＜佐伯啓思『経済学の思考法』（「善い社会を構想する」）より p334～p337＞『「私益は公益ならず」であり、「合成の誤謬」が生じるのだ。』『新たな社会へ向けた「公共計画」や防災を含む国土の「強靱化」によって内需は拡大し、経済はむしろ活性化するであろう。』『重要なことは、将来の社会像を構想する力にある。』『いまわれわれが置かれているのは、真にわれわれの文化や生活に根ざし、歴史に棹さした｢日本の価値｣をもう一度取り戻すことであろう。さもなければ｢善い社会｣など構想のしようもないだろう。』（傍線筆者）＜第一部の参考・引用文献及び補註＞
註．引用文中の「……」は、筆者が文中の一部を省略したものである。
［参考 １］
・『一人当たりＧＤＰ、2022 年日台逆転 - 2023 年には韓国に抜かれる／円安と低い労働生産性で前倒し』(公社)日本経済研究センター アジア経済中期予測

2022 年 12 月 14 日

［参考２］
・経済産業省の『第 51 回 海外事業活動基本調査』（2021 年７月調査。３年ごとに実施）によれ
ば、2020 (令２) 年度における製造業現地法人の海外生産比率（国内全法人ベース）は 23.6%。
なお、国内全法人ベースの海外生産比率＝現地法人(製造業)売上高÷(現地法人(製造業)売上高＋国内法人(製造業)売上高)×100.0［参考 ３］（IMF／World Economic Outlook Databases 2022 年 10 月）［参考 ４］① 小澤 隆 『成長戦略の経緯と論点』 国立国会図書館 調査及び立法考査局経済産業課 (たかし )国立国会図書館 HP：調査と情報 No.868 2015 年５月② 小幡 績 『成長戦略のまやかし』 PHP 新書 2013 年８月③ 鈴木明彦 『成長戦略は必要なのか ～成長戦略が経済成長率を高めるという幻想～』
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング HP 2013 年１月④ 浦沢聡士 『10 年変わることのない日本の成長目標の意味を改めて考える（３）』（公財）東京財団政策研究所

2022 年１月⑤ アンドリュー･Ｊ･サター 『経済成長神話の終わり／減成長と日本の希望』 訳／中村起子
講談社 現代新書 2012 年３月［参考 ５］
・スズキトモ『「新しい資本主義」のアカウンティング』 2022 年 中央経済社-135-［参考 ６］① 内閣官房 HP：新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議② 内閣官房 HP：「日本再興戦略」(2013)以降の歴代成長戦略が掲載されている③ 大阪市 HP：国際金融都市 OSAKA 戦略、ほか④ 福岡市企業誘致課（福岡クリエイティブキャンプ事務局）HP：「 国際金融機能の集積で福岡
は「スケール」できる 岡澤恭弥が語る福岡の可能性、進むべき道（なぜ国際金融都市は東京ではなく、福岡がいいのか）」https://qualities.jp/article/fcc01⑤ 2007 年 11 月 16 日付け 産経新聞：ボストン大准教授 ウィリアム･グライムス『国際金融セン
ターへ決断のとき』［参考 ７］
・浦沢聡士 『10 年変わることのない日本の成長目標の意味を改めて考える（４）』（公財）東京財団政策研究所

2022 年１月［参考 ８］
・内閣府経済社会総合研究所 『令和４年度 企業行動に関するアンケート調査結果』 2023 年３月…… ｢今後３年間(令５～７年度平均)」と｢今後５年間(令５～９年度平均)」の我が国の実質経済成長率見通し(全産業・実数値平均)は、いずれも 1.2％。回答企業数 1,381 社。
［参考 ９］
・米国財務省 HP：世界経済フォーラム主催の 2022 年「バーチャル・ダボス・アジェンダ」におけるジャネット・L・イエレン財務長官の発言（2022 年 1 月 21 日）［参考 10］① D・アトキンソン 『国運の分岐点』

2019 年

講談社② 近藤恵介 『最低賃金引き上げは生産性向上をもたらすのか』(独法)経済産業研究所 HP［参考 11］① 2022 年版レジャー白書（公財）日本生産性本部② (公社)ギャンブル依存症問題を考える会 HP③ 厚生労働省 HP／精神・障害保健：ギャンブル依存症の理解と相談支援の視点④ 若宮健 『パチンコに日本人は 20 年で 540 兆円使った』

幻冬舎 2012 年［参考 12］
加谷珪一 『国民の底意地の悪さが日本経済低迷の元凶』

幻冬舎 2022 年［参考 13］・R・カンティロン 『商業試論』 津田内匠 訳 名古屋大学出版会

1992 年［参考 14］① J･A･シュムペーター 『資本主義･社会主義･民主主義』p288～298 中山伊知郎・東畑精一 訳
東洋経済新報社② J･A･シュムペーター 『経済発展の理論（上）・（下）』 1977 年 岩波文庫
③ 佐伯啓思『経済成長主義への訣別』 2017 年 新潮選書
④ 佐伯啓思『経済学の思考法／希少性の経済から過剰性の経済へ』 2020 年 講談社学術文庫⑤『建設白書 2000／活力と美しい環境を創造し､安全を支える国土づくり･まちづくりへの挑戦』-136-

第二部 潜在成長力を高める市街地集約･機能集積型都市構造への再編
Ⅰ．人口３割減（2070 年）を前提にした国土・都市構造へ
１．深刻な人口減少と高齢化で地域の経済活力が減退（１）2070 年に人口３割減／高齢化率 38.7%＜これからの 10 年が最後の反転チャンス＞
・日本人の出生数は、2000（平 12）年の約 119 万人から低下し続け、21 年は 81 万 1 千人、そして 22 年は市場初めて 80 万人を割り込み 77 万人と、戦後最少（ピーク時の第一次ベビーブーム期の 30％）を更新し続けている。合計特殊出生率も 2022 年は 2005 年と並び過去最低であった。
・出産適齢期（25～34 歳）の女性数（2022 年で 610 万人弱）が 2030 年代から急減し、2035 年は 557 万人、さらに 2040 年には 528 万人に急減し、出生率が伸びなければ出生数は更に大きく落ち込む悪循環に陥る可能性が高い。
・2040～2050 年代には「現役世代」と「高齢者＋若年者」の割合がほぼ１：１になる。
▼人口ピラミッドの変化

・国立社会保障・人口問題研究所が、2020 年国勢調査の確定数を出発点として、本年４月26 日に公表した新たな全国将来人口推計結果は深刻であった。
総人口に占める生産年齢人口（15 歳～64 歳）の割合は、1970 年の７割（68.9％）から、2020 年には６割（59.1％）、さらに 2050 年には５割（51.8％）に減少し、2056 年に人口１億人を割る。1970 年と 2056 年は、同じ人口１億人でも年齢構成は大きく異なり、高齢化率（65 歳以上の人口割合）は７％から 38％へと、大幅に高齢化する。

-137-

・2070 年の総人口は 8,700 万人と、2020 年より 30％（3,915 万人）減少し、高齢化率は38.７％。同研の予測は年金計算などの基礎になるため楽観的にすぎ、実績はいつも下振れする。だから今、数年前の予測をはるかに超えるスピードで少子化が加速している。
出生率が低迷し、子供を産める適齢期の女性数も 10 年後には急減していくから、日本は、
今ここで抜本的な対策を打たないと、将来いくら対策を講じても全く手遅れとなる瀬戸際にある。少子化対策の問題先送りは許されない。
＜著しい人口減少は、社会保障制度の維持や地域社会の存続を危うくする＞
2022～2024 年にかけて、800 万人にのぼる「団塊の世代」が続々と後期高齢者になる。
2019（令元）年の実績を見ると、国民一人当たりの年間医療費は、45～64 歳で 29 万円、60 歳以上では 75 万円となり、後期高齢者となる 75 歳以上は 93 万円へ上昇する。2025 年
以降の医療費の急激な上昇が見込まれる。そうなると、技術革新や規制改革、若年者の能力開発、中高年層の職業能力の再開発等により、１人当たりの労働生産性を向上させない
限り、経済成長に対してマイナスの影響を与えることになる。また、高齢者人口の増大により、年金や高齢者医療費・介護費は年々増大する。前回推計を使った政府試算によれば、
18 年度に 121 兆円だったものが 40 年度に 190 兆円まで膨らむため、過度に現役世代の負担に依存するだけでは国民皆保険制度の維持は困難となる。そうなると、後期高齢者の医療費の自己負担を引き上げ全世代が支える側に転換するなど、保険医療福祉をはじめ社会保障分野の抜本的な改革が不可避となる。
さらに地方においては、人口減少は地域の存立基盤にも関わる問題であり、人口減少下
でも、あらゆる手段を用いて地域社会の活力を維持していく取組が必要となってくる。
（２）2050 年には居住地域の６割が『少子高齢化地域』､２割が『無居住地域』になる
国土審議会計画推進部会に置かれた「国土の長期展望専門委員会」が 2020（令２）年 10月に公表した、「2050 年を展望した国土の方向性と課題（中間とりまとめ）」は、少子高齢化が深刻な『少子高齢化地域』の拡大を予測している。
『少子高齢化地域』とは、国土交通省の定義によれば、「若年（0～14 歳）人口比率が10%以下」かつ「高齢（65 歳以上）人口比率が 40％以上」のメッシュ。
2015 年には全国の居住地域の約 33％であったが、地方圏を中心に増加し、2050 年には56％に及ぶと見込まれる。また、2050 年には人が現在居住している地域の約２割が無居住化すると推計している。

-138-しかし、この推計は直近４月の人口推計から見ても、相当楽観的であろう。
人口急減地域では都市地方を問わず所有者不明土地や空き家問題を抱え、地方では道路、
地方鉄道やバス、水道などの社会資本の維持が困難となり、人口希薄化と同時に働き手不足で物流・宅配・医療福祉サービスが滞り、居住可能地域がさらに縮小する。農山村では無居住化で、森林保全も困難になる。国土の荒廃や買い物難民などを防ぐ持続できる地域
居住、国土管理、地方自治・財政のあり方を、2020 年代に決めなければ事態は悪化するだ
けだ。

２．国土構造の基本構想は『シームレスな拠点連結型国土』（次期国土形成計画）
2023（令５）年度に策定予定の新たな国土形成計画（全国計画）では、今後概ね 10 年間
を計画期間として、『シームレスな拠点連結型国土』を国土構造の基本構想とする。
これは、地方の中心的な都市でさえ人口が減少することを前提に、「国土のグランドデザ
イン 2050（2014 年７月４日）」で打ち出した、『「コンパクト(集約化) ＋ ネットワーク(人･物･情報の高密度な交流)」により新たな集積を形成し、国全体の生産性を高める国土構造の形成』をさらに進化・発展させ、・国土全体にわたり、広域レベルでは人口や諸機能を分散的に配置 、・①中枢中核都市を核とした「広域圏」、②地方都市を核とした「地域生活圏」、③小さな拠点を核とした「集落生活圏」の重層的な構造に分け、広域レベルからコミュニティレベ
ルまで、重層的な生活・経済圏域を形成 、-139-

・各階層の圏域において、可能な限り諸機能を多様な地域の拠点に集約し、 水平的・垂直的・多面的なネットワーク化、
・デジタルとリアルの融合により、時間や場所の制約を克服し、行政界を越えて、暮らしや経済の実態に即し、サービスや活動が継ぎ目なく展開、・人と人、人と地域、地域と地域が質の高い交通やデジタルのネットワークで シームレスにつながり合う地域生活圏（10 万人程度）を基礎とした国土構造の構築（左図／傍線筆者）、を目的としている。

＊出典：（左図）国土審議会計画部会 「国土形成計画（全国計画）
」参考資料
／（右図）
『東京在住者の今後の移住に関する意向調査』「第 1 回 まち・ひと・しごと創生会議資料」（2014 年９月 19 日）同年８月に実施した都内在住 1,200 人へのインターネット調査による。回答数の少ないものは省いた。

しかしながら、地域の人口動向は、未だ東京一極集中をはじめ大都市に人が集住する一方で、多くの地方都市では人口減少が深刻化している。2006(平 18)年の地方財政白書（総務省）の分類では、人口規模で、大都市(50 万人以上)、中核市、特例市、中都市(10 万人以上）、小都市(10 万人未満）、町村、の順となっている。今、国立社会保障・人口問題研究所による 2018 年(平 30)の「日本の地域別将来推計人口」で、人口 1～10 万人前後の中小都市の人口動向（単位：人）をいくつか見る。
＜市の名＞＜’15(実)＞

＜’20＞

＜’30＞

＜’40＞

＜’45＞

＜‘70／’20 比減少率＞

夕張市(北海道)

8,843

7,185

4,603

2,882

2,253

706／ほぼ無居住地化

黒石市(青森県)

34,28432,032

27,46822,704

20,34012,916／60％

蕨 市(埼玉県）

72,26072,68072,78071,854

71,04769,451／４％

中央区(東京都)

141,183

155,853

176,749

187,864

190,496

232,839／＋49％

伊賀市(三重県)

90,581

84,02370,88358,27052,25832,502／61%-140-輪島市(石川県)

27,21624,12518,78814,245

12,2416,211／74％

舞鶴市(京都府)

83,99079,002

68,58758,33753,62736,402／54％

門真市(大阪府)

123,576

115,661

97,40379,546

71,76044,522／62％

大牟田市(福岡県) 117,360

110,661

96,53582,17075,14651,029／54%＜人口５～７割減を想定すべき地方都市も＞2070 年の推計は、2020 年から 2045 年の減少率をそのまま適用した。夕張市や大牟田市は旧炭鉱都市、黒石市・伊賀市・舞鶴市・輪島市は鉄道などの公共交通機関による県庁所在都市等へのアクセスが不便な都市である。
蕨市は、さいたま市や川口市に隣接し、面積は 5.11 ㎡で日本最小、人口密度は 14,000
人／㎡で日本最高。外国人比率は、2021 年６月１日現在、中国人(64.9％)をはじめトルコから逃れ難民等となって集住するクルド人まで含め、10％を超える。将来的に外国人比率はもっと高くなると見込まれ、隣接する川口市と共に外国人との共生が大きな課題となっている。
日本橋～銀座を中心とする中央区（及び千代田区、港区の都心三区）は、21 世紀に入り、一連の都市再生政策による再開発が続き、空洞化の危機から一転、昼間人口増加と都市機能の一層の集積を見ている。
現在は 10 万人前後の都市でも、自ら抜本的な活性化方策を講じるか、周辺に連携できる都市がなければ地域生活圏は形成できず、公共交通サービスの撤退や物流・医療・介護等のサービスの低下により、推計値を上回る大都市への人口流出・人口希薄化は市街地空洞化や農地・森林の荒廃を早め、都市としては消滅の危機に至る可能性がある。
このため、地元公共団体の責務は、今から、住民の定住意向等の把握を通じた具体のまちづくり戦略、空き家活用や所有者不明土地の解消を最優先課題とする必要がある。
また、上記右図によれば、大都市からの移住者は、生活や交通の利便性や住宅コストが安く済む住環境を選好するので、市街地の集約化や公共交通ネットワーク整備が重要になる。

Ⅱ．AI を活用した日本社会の未来予測
１．持続可能な未来の国土構造を選択する期限が迫る【日立京大ラボ＆広井教授 AI 予測】／『地方分散型』か『都市集中型』か
最近、まちづくりに AI を利用する取組が増えている。急速な人口減少のため、これからの国土・都市構造を再編する上で、『地方分散型』か『都市集中型』か何れを選ぶべき
か、国土政策の方向性が問われている。

-141-

以下で紹介する 2017 年の予測では、『地方分散型』を推奨するが、どちらの方向に進むべきか、いくつかあるとする選択の最初の分岐点（2024、2028 年）が迫っていることである。直近の人口推計では減少スピードが速まっているので、国や地方公共団体は、こうした知見を重視し、同様の政策実験を行った上、国土政策・都市政策の意思決定に生かすべきではないか。
数年前の民間研究ではあるが、今も取組が続いているので、採り上げる。
＜京大・広井良典研究室と日立京大ラボの AI を活用した共同研究（2017）＞
2050 年までを見通し、より多くの人々が幸せに暮らせるよう、AI が描き出す 2 万通りの未来シナリオから、持続可能な社会の形を模索する研究［参考１］。
〔手順１〕「GDP」「少子化」「高齢化」「環境破壊」「失業率」などの定量化できる指標や、「幸福感」「豊かさ」などの定性的な指標も含めた 149 個の社会的要因を指標に、因果関係を体系化して、AI によるシミュレーションを行うためのモデルを構築。AI がこの無数に絡み合う社会要因の中から、2018 年から 2052 年までの「35 年間に起こりうる２万通りの未来シナリオ」を描出。
〔手順２〕ここから類似シナリオをまとめ、23 のグループに集約すると、期せずして、
以下の二つの社会構造に二分された。
① 『地方分散型』…… 地方に分散して人々が暮らし、格差が縮小しながら、それなりに経済も回っている。
② 『都市集中型』…… 大都市にすべてが集中し、財政的には持続可能ではあるが、人口減少が加速し格差が拡大すると共に、人々の健康水準や幸福度は低下する。
〔手順３〕
各シナリオグループの 2052 年の状態について、人口、財政、地域、環境・資源、雇用、格差、健康、幸福と 8 つの観点から評価すると、持続可能性が高いのは地方分散型と判断
された

-142-

① 1～4 の地方分散型シナリオグループは、地方に人口が分散され地域が再生されることで出生率が高まり、人口増加、格差縮小、個人の幸福度も上がるなど、おしなべて評価が高く、持続的社会に繋がるとした。
これに対し、② 21～23 の都市集中型シナリオグループは、地域が×になっており、人が集まり、財政、
環境資源、雇用は上がる一方、他の要素は、格差が拡大し、地方が疲弊するため、日本全体の人口維持も困難になるなど、全て×となっている。
〔注目点／これらのシナリオには分岐点がある〕
・2024 年時点の分岐までに集中緩和・人口改善グループに向かうための政策を実行すべきである。共働き世帯の増加やサテライトオフィスの充実、女性の給与改善等が重要な施策。また、2028 年、さらに 2040 年までに実行すべき施策も打ち出している。
▼ポストコロナ社会における未来シナリオの分岐（2021 年 2 月）

-143-

２．AI による地域戦略と「デジタル田園都市国家構想総合戦略」との連携○長野県は「AI を活用した長野県の未来に関するシミュレーション（2022）」等により、内閣官房の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の取組と連携している、○NTT 西日本ら 4 社、「AI を活用したまちづくり」の実証実験を開始、京橋エリアの活性化を目指す、等の動きが出てきている。
国は、規模の小さな市町村が、国や県、大学、民間等と協力して AI をこれからのまちづくり・地域存続の戦略づくりに活用できるよう、支援を講じる必要がある。

Ⅲ．集約・機能集積型都市構造への再編政策
人口減少や厳しい財政・環境制約の下、 地方部における「持続可能な都市」実現に向け「集約型都市構造（コンパクトシティ）」に再編することが近年の都市政策の課題となっている。富山市や宇都宮市など多くの都市で都市再生特別措置法（立地適正化計画）や中心市街地法などに基づき、中心商業地の活性化と市街化区域 等内の一定のエリアへの
都市機能の集約化、公共交通機関の利用促進と交通ネットワーク整備、郊外での大規模集客施設立地の抑制と市街地の外延化の防止等の取り組みが進められているが、未だ人口増
加による税収確保等のため、郊外部の開発を許容する地方公共団体があり、際だった成果が出ているといえる都市はまだまだ少ないと思われる。

１．人口減少が深刻化しても続く民間事業者の宅地開発-144-

＜集約的都市構造への再編を妨げる郊外の民間開発と、それを許容する地方公共団体＞
全国の宅地供給量は、高速国道・本四架橋や新幹線で全国をネットワーク化する「日本
列島改造論」を掲げた田中角栄内閣時代の 1972（昭 47）年度をピークに減少に転じた。
1980 年代半ば以降は毎年 10,000～11,000ha 台で安定したが、バブルとその崩壊期に上昇したものの、21 世紀に入り再び減少に転じ、高齢化の進行も背景に 7,000ha 台で推移した。さらに 2008（平 20）年の 1 億 2,808 万人をピークに始まった本格的な人口減少社
会の中、再び 5,000～6,000ha 台で減少傾向にある。特に、都市再生機構（ＵＲ）や地方公共団体などの公的機関による公的供給量が減少している。
地方公共団体の多くが、これまで「人口減少を前提」ではなく「人口維持を目標」とし
たまちづくりを計画してきたため、人口減少が始まって 15 年経つというのに、公的機関
による大型宅地開発は終焉を迎えても、民間事業者による開発は続くと考えられる。
もちろん、鉄道新線駅の周辺地域など新規宅地需要に応じた開発事業には必要性を見いだすが、グラフを見る限り、筆者には、その大方は、住宅政策というよりも中小民間事業者を存続させ集約化のための公共投資余力を削ぐ都市圏フリンジ開発政策に思えてくる。

出典：国土交通省ＨＰ（宅地供給・ニュータウン）

宅地供給とは、農地、林地（一部工業用地なども含む）などが土地区画整理事業や自治-145-

体の開発許可による民間宅造事業などを通じて宅地転用されたものだ。バブル崩壊以降、地価上昇が期待できない中、大手不動産業者は大規模宅地開発からマンションに事業の重心を移し、市街地拡散から都心回帰が進んだ。一方、地価下落傾向の中で、事業採算の面から、市街化調整区域など郊外部（フリンジ）では、開発許可を必要としない小規模な開発行為やいわゆるバラ建ちも進んだ。
近年は、宅地供給量が全国的に先細る中、コンパクトシティ政策が進み、都心や交通結節点など利便の良い土地に人も業者も集中するので、競争も集中するし、多様な都市再生手法を組み合わせて官民が協力した大都市の都心地区再開発には成功例が多い。反対に交通不便な郊外の既成市街地や「遠・高・狭」といわれた公的集合・分譲住宅地（ニュータウン）では買い物難民も増加し、新規の取得・住替え需要も無く、相続の際も敬遠されるので、今後、空き地・空き家など低未利用地の大量発生が見込まれる。しかし、集約型都市構造への市街地縮小・再編をうたい、コンパクトシティ政策の柱である「立地適正化計画」を作成する自治体が、一方で、今なお市街化調整区域等の開発を容認（3411 条例）
し、全国規模で大量の民間宅地供給をもたらしているという矛盾を下記２．で記述する。
都市機能の集約化や機能集積のための都市の事例や、整備手法をいくつか列挙する。

２．市街地縮小に対応した「立地適正化計画」など集約型都市構造再編政策
本稿は専門的な学術論文ではないし、紙面に制約もあるので、集約型都市構造への再編手法として、本節では、都市計画法体系における土地利用規制・誘導策である「立地適正化計画」（都市再生特別措置法§81）を中心とした政策に限定して記述し、ミクロレベルで発生する空き家・空き地の利活用方策については、第Ⅴ章で論じる。紙面の制約もあり、主要な事項の一部にとどまるので、全体像は別途、国交省 HP 等で確認されたい。
＜都市計画区域と DID＞
因みに、都市計画区域の面積は 10 万 2,763 ㎢（域内人口：１億 1,985 万人）、うち市街化区域の面積は１万 4,531 ㎢（8,927 万人）、市街化調整区域の面積は 3 万 7,6391 ㎢（1,035 万人）である＜2021 年 3 月 31 日現在。国交省調べ＞。市街化区域は、既成市街地や今後積極的に整備を行っていく区域、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であるが、政令指定都市以外では、この「区域区分（いわゆる線引き）」が行われていない場
合が多い。
また、都市計画法とは別に、「人口集中地区（DID）」といって、人口密度に関する統計データから都市的なエリアを把握する方法がある。これは、1960（昭 35）年の国勢調査
以降、集計・公表されているもので、統計上、｢都市的地域」の特質を人口密度で判断し、一定基準以上の地域を「人口集中地区」として市区町村の境域内に設定するものである-146-

［参考２-①］。人口集中地区の面積は１万 2,745 ㎢（8,672 万人）である＜2021 年 3 月

31 日現在。国交省調べ＞。
「市」と名が付けば、どこかに住民が多数居住する中心部があると錯覚するが、それは東京人の錯覚である。「市」とはいっても、1960 年代から DID が存在しない 10 市と、
1970 年代から 2000 年までに DID が消滅した 23 市を合わせると 33 市に上る。例えば北海道では、炭鉱閉山による歌志内市や夕張市、関東では北茨城市や群馬県の安中市、千葉
県の富津市や鴨川市、九州では豊後高田市や宇佐市（ともに大分県）、阿久根市（鹿児島県）などである。つまり、過疎による人口減少や低密度拡散型土地利用により、地方都市の人口希薄化、言い換えれば「非都市化」は、半世紀前から徐々にはじまっていた。DIDのある市町村数（も地区）も、1995（平 7）年の 1,003（1,389）をピークに、2020（令２）年には 1,276（1,276）へと漸減している。［参考２-②］＜市街地縮小とスポンジ化／コンパクトシティを目指す＞
本稿では、人口減少等により既成市街地において空き家・空き地などの低未利用地が増加（著しい場合は DID がなくなる）する減少を「市街地縮小」と呼び、こうした低未利
用地が無秩序に小さな穴があくように発生する状況を「スポンジ化」と呼ぶ。
このため、現在の都市政策では、土地利用上、郊外の開発を抑制すると共に、幾つかの中心部に都市機能（商業・交通・行政・医療・住宅）を集約し、市街地の活性化や行政コストの低減につなげようとする動きが、都市計画区域のある東京都から地方都市まで主流になっている。こうした都市的土地利用を集約し、生活や経済活動に必要な機能を集積した、効率的で持続可能な都市像を「コンパクトシティ」と呼ぶ。
なお、以下に紹介する法制度等は、紙面の関係もあり、説明を大幅に省略するところが多いが、ご了承願いたい。
（１）21 世紀に入っても成功しなかった中心市街地活性化手法／まちづくり３法
モータリゼーションの進展等による郊外居住の拡大や郊外の大型店舗や公共施設の立地により、中心市街地の空洞化や衰退が社会問題となった。同時に、経済のグローバル化による日米構造協議など欧米からの外圧に負けて小売業者数の制限を撤廃し、外資系流通業の進出を見た。このため政府は「まちづくり３法」、即ち、①「都市計画法」改正(1998)
により、用途地区の上に重ねる特別用途地区というゾーニングを通じた土地利用規制、②
大型小売店の出店調整を行ってきた大規模小売店舗法（大店法）を廃止し、「大規模小売
店舗立地法」（大店立地法／2000 年）による大型店の出店規制、③商業まちづくりに参加する様々な主体を横断的・総合的に調整し管理運営するＴＭＯを主体に据える「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」（中活法／
1998）の制定、で対応した。

-147-

しかし、①は特別用途地区があまり活用されず､従来認められた用途地域（第２種住居・準住居・工業）での大型店の立地は可能であり、①’ 2000 年の改正で、準都市計画区域の創設や自治体による線引き（地域区分）選択制の導入等、②は自治体の判断に委ねられ、実質緩和となり、③は活性化基本計画を策定した自治体は、各種補助金や交付金の交付率優遇などを目当てに駅前の拠点施設整備などを展開した。結局、大型店の進出はとまらず、バブル崩壊後減少していた郊外開発も漸増し、中心市街地の衰退に拍車がかかった。
その後、2006 年に、①は用途地域制度を見直し、調整区域を含め、郊外の大型店の立地規制を強化すると共に、調整区域における公共施設も開発許可の対象に加え、さらに都道府県が大型店の立地を調整できる仕組みの導入等の法改正が、②は法改正をせず、指針
改正にとどまり、③は「中心市街地の活性化に関する法律」へ名称変更すると共に、中心市街地活性化本部（内閣総理大臣を本部長、全閣僚を構成員）による市町村が作成する活性化基本計画の認定制度と支援措置（経産省、国交省）の拡充、さらに多様な民間主体が参画する中心市街地活性化 協議会の法定化等が行われた。
＜当初設定した定量的目標を全て達成した自治体がゼロだった中活基本計画＞
総務省行政評価局が 2016 年 7 月、地域活性化を担う、①中心市街地活性化法、②都市再生特別措置法、地域再生法の３法を対象に、自治体の取組状況を調査した結果を勧告した（地域活性化に関する行政評価・監視 ＜結果に基づく勧告＞）

それによれば、他の計画に比べ中心市街地活性化計画の目標達成度のみが著しく低く、全ての指標で目標を達成した自治体はゼロであった。
筆者は、2006 年の法改正直後、内閣官房地域活性化統合事務局に着任し、計画認定などに当たった。が、商店街の店舗閉店や人口減少が進む中、計画認定による各種支援を狙って目標数値や関連施策の無理な上乗せに努める自治体と応対する実務担当は苦慮し、また郊外の大規模店舗に対抗するため、郊外にある「道の駅」の直売コーナーに地場産品を出品し活況を呈するほど商店街は廃れていくという地元の話も聞き、複雑な思いであった。
中活法は、2014 年にも支援の重点化等の法改正が行われたが、存立意義を問われることとなった。

-148-

（２）都市計画法によるスポンジ市街地の集約手法／『逆線引き』
都市計画法に基づく「都市計画」は、人口増加を前提に、市街地の無秩序な拡大を制御するため、①都市計画区域を指定し、②市街化区域と市街化調整区域に「線引き」（1968創設）し、③市街化区域では用途地域を指定して建物の用途・密度・形態等を規制し、都市施設や再開発事業等を実施する一方、③市街化調整区域では原則として民間開発を認めず（開発許可）、公共事業も実施しない、といった仕組みの制度である。
線引きのある都市では、将来の人口増加が見込める面積を計画的に市街化区域に編入して市街地を拡大してきた。
＜『逆線引き』にかかる課題＞
一方で、1980 年には都道府県宛て通達により、『逆線引き』制度も運用されている。これは、営農意欲が強い農地など計画的な市街地整備の見込みがない地区を市街化区域から市街化調整区域に編入するものである。この制度は、市街地縮小政策の一手法として一見有望ではあるが、実際には弊害や課題も生じる。
例えば、逆線引きしたが、当地区に農振農用地区域の指定がなく、かつ肝心の自治体が開発許可制度の厳格な運用を欠く場合である。岐阜県瑞穂市の例では、25.6ha を逆線引きしたが、逆線引き以前に「宅地」であったと認められた 1／4（6.7ha）を占める土地には、土地所有者の既得権益を認めざるを得ず、バラ建ち開発が進んだ。既に数件の既宅地における 1,600 ㎡～2,000 ㎡の分譲住宅開発が確認されている［参考３-①］
また、2016 年に「立地適正化計画」を策定した北九州市では今、逆線引きが難航している。2018 年西日本豪雨で、市街化区域の斜面地など 407 件の崖崩れ被害が発生。この
ため市は、災害の危険性が高い斜面地等の住宅地区住民について、安全で安心な地域への居住誘導が必要と考え、2019 年 12 月、市街化区域を市街化調整区域へ編入（逆線引き）
し、市の市街地規模を縮小させる「北九州市区域区分見直しの基本方針」を発表した。これは、約 30 年程度で対象地域を市民の協力を得ながら、無居住化・緑地化する計画であり、当初は 21 年度末の編入決定を目指した。安全性・利便性・空き家の分布などの居住状況を基準に対象地区を選定し、2020 年 3 月、市が発表した編入規模は、面積合計が約1,157ha（市内総面積の約 2％）、対象人口は約 3 万 5,200 人（市人口の約 3.8％）、建物数
は約 1 万 8,000 棟に上った。調整区域になっても住み続けることはでき、都市計画税は非課税になるが、販売目的の新築や新たな賃貸はできなくなる。土地の買い取りや市による代替地の提供はない。特に資産価値が下がるといった住民の反発が大きく、市は、その後住民説明等を経て、候補地を、①市街化調整区域への見直し希望がある土地、②意思表示がない未開発地に絞り、規模を縮小した。本年４月現在の編入候補地の面積は、約 298ha（当初案の 26％）、人口は 205 人（当初案の 0.6％）に減った。

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市は今後、住民の意見を聴取した上、都市計画決定の手続きを進め、令和 5 年度中に都市計画決定を予定しているという。
（３）都市再生特別措置法によるスポンジ市街地の集約手法／『立地適正化計画』
集約型都市構造（コンパクト･プラス･ネットワーク）を実現するためには、自動車の普及により、無秩序に広がった市街地を戦略性を持って縮小すると同時に、まちなかをはじめ市街地から撤退・縮小していった公共交通を再び住民の足として再生することも必要である。このため、2014 年、都市再生特別措置法（以下「都市再生法」）改正による「立地適正化計画」制度の創設とあわせて、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」改正により、持続可能な公共交通の再構築を図る「地域公共交通網形成計画」制度（説明は省く）も作られることとなった。
この新たな「立地適正化計画」は、都市計画法による規制を前提に、人口減少による無秩序な縮小を制御するため、規制緩和や財政上・税制上･金融上の支援といった民間に対する経済的インセンティブを与える誘導手法を活用して、まちなかや公共交通沿線に住宅や都市機能増進施設（医療・福祉、商業施設等）を誘導し、集約型都市構造の実現を目指すものである。
市町村が都市計画区域について作成する「立地適正化計画(§81-1)」は、都市計画区域
を、①都市居住者の居住を誘導すべき「居住誘導区域(§81-2-二)」、②都市機能増進施設の立地を誘導すべき「都市機能誘導区域(§81-2-三)」、③居住誘導区域外、の三層構造にした。
注目すべきは、「都市計画運用指針」で、都市機能誘導区域は「原則として」居住誘導区域の中に設定することとしたことである。つまり、住宅地の中に商業地を取り込み吸引力を与えたのである。「郊外に役所や公立病院などの公共施設、あるいは大学などを移転させ､自治体自ら都市拡散を招いてきたことへの反省からきている」［参考３-②］という
諸富徹（京都大学）の言も当たっている。これは、中心市街地活性化計画制度にはなかった少子高齢社会を見据えた土地利用面からのコンパクトシティ戦略である。ただ、住宅地と商業地を分けて共存させようとする「用途地域」の思想とは異なるもので、どのように調和させていくのであろうか。なお、居住誘導区域は市街化調整区域には設定されない(§81-11)。
また、こうした誘導に逆らう立地を抑制する仕組みも設けられた。例えば、居住誘導区
域外で一定規模以上の住宅開発を行う場合や、都市機能誘導区域外で誘導施設を建設する
場合、事前に市町村長に届け出なければならず（§88-1、§108-1）、市町村長が立地の誘導を図る上で支障があると認める場合には「勧告」できる（§88-3、§108-3）、等である。

-150-

またこれまで、都市計画法に基づく市町村マスタープラン（都計法§18 の 2-1）には実現手段が備わっていなかったが、立地適正化計画がその一部と見做される（§82）ことで、
税財政・金融上の支援等を通じた実現手段を有することになった点、「市町村マスタープ
ランの高度化版」といえる。
2023（令５）年３月 31 日現在、675 都市が立地適正化計画について具体的な取組を行っており、504 都市が計画を作成・公表済みである。

＜2018（平 30）年改正法により都市のスポンジ化対策が拡充・強化＞2018（平 30）年の改正都市再生法［参考４］で、能動的なスポンジ化対策の制度が創設された。紙面の制約で制度メニューのごく一部の紹介（２件）にとどめるので、詳細は、国交省 HP（立地適正化関係。なお、内閣府所管分は内閣府 HP）等で確認されたい。
① 低未利用土地権利設定等促進計画 （§109 の 14～§109 の 21）
立地適正化計画の誘導区域を対象に、低未利用地の地権者等と利用希望者とを、行政が所有者等の探索も含め能動的にコーディネートの上、土地・建物の利用のために必要となる権利設定等に関する計画を市町村が作成し、一括して権利設定等を行う仕組み。
細分化された土地・建物の活用に当たり、任意の権利設定・移転に比べ、時間・手間の大幅削減が可能となり、権利関係の整序に有効。 また、固定資産税課税情報等で地権者-151-

情報を把握しながら、合意の取れた部分から段階的 に権利設定・移転を進めることで、関係者の理解の醸成につなげることが可能となった。複数の土地に一括して利用権を設定する場合や、隣地を取得してゆとりある生活空間を創出することも可能となる。

▼ 活用イメージ-152-

② 空間賑わい創出事業（§105 の 2～§105 の 4）／土地区画整理事業の集約換地の特例
都市機能誘導区域を含む土地区画整理事業の事業計画に定めた「誘導施設整備区」に空き地等を集約し、 そこに医療・福祉施設等の誘導施設を整備する土地区画整理事業。
まちの拠点となるべき潜在的な土地利用ニーズが高い駅前やまちなかの公共交通の徒歩圏なのに空き地等が散在する地区の場合、個人単独では十分に活用できないが、周辺の権利者等と協力した共同化事業なら土地活用に挑戦したいといったニーズに着目した制度。
小規模でも、散在する空き地等を素早く集約・再編（整形化）し、集約した土地に、まちに不可欠な顔となる医療・福祉施設等の誘導施設の導入を図ることができる。
▼空間賑わい創出事業（『集約換地』を活用した小規模な土地区画整理事業）のイメージ

注．筆者において国土交通省資料を加工した。

＜代表的な取組事例＞① 「夕張市立地適正化計画（2021）」／「都市計画マスタープラン」と連携して策定
北海道夕張市は、炭鉱閉山以後、急激かつ極端な人口減少（ピーク時 11 万人→７千人）により、観光振興等による成長戦略も挫折し、総力を挙げて市街地の縮退に取組み、2007（平 19）年に財政再生団体に指定された。2012（平 24）年の都市計画マスタープラ
ンで、市街地のコンパクト化を記した。
深刻な人口減少、財政緊縮と都市経営コスト軽減という制約条件の下、立地適正化計画は、策定過程から市民の意向把握を徹底した。

-153-

2021 年３月策定の新計画は、2040（令 22）年を計画期間とし、前回マスタープランの将来都市構造（2 骨格軸･１都市拠点･4 地域内 再編地区）をアップデートし、「２骨格軸・３拠点」による拠点分散型都市構造の形成を目指す。
立地適正化計画の特徴は、・都市経営コス トと土砂災害リスクを軽減するコンパクトなまちづくりを基本目標
・老朽社会資本の維持管理・集約化、
・地域再編地区の新規居住抑制や拠点地区への住み替えを誘導し、・３つの拠点地区に都市機能や居住機能を誘導し、市街地の集約化を目指す、などを組み合わせるもので、他の地方都市でも、採用可能な手法である。

＜左＞夕張市立地適正化計画 ＜中＞富山市立地適正化計画＜右＞宇都宮市立地適正化計画② 公共交通の再生と合わせた立地適正化計画／富山市・宇都宮市の科学的都市政策（富山市）
富山市は、乗用車保有台数全国第２位（1.7 台以上／世帯）といわれ、1990 年代から2009 年までの 20 年間で、公共交通の利用者は、JR が 30％減少、私鉄・路面電車が 40%以上の減少、路線バスに至っては 70％の減少（系統数は４割減少）と、衰退の一途を辿った。しかし当時、森市長は公共交通を復活再生させ、沿線に街中居住や都市機能集積を図る方が、結局は市税（固定資産税・都市計画税、市民税、事業所税）の増収により市独自財源を確保できるだけでなく、低炭素都市に転換して、より市民の生活水準向上を実現
できると考えた。同時に、住民基本台帳や地価調査等の多様なデータを GIS（地理情報シ-154-ステム）上に展開して都市構造を分析し、ミクロの人口分布・動向、高齢化状況等を把握・可視化し、科学的知見に基づく都市政策の立案・検証を重ねる都市経営手法を選択した。また、JR 西日本の提案を受け、海に出る JR 富山港線を廃止する代わり、全国初のLRT を開通（富山駅～岩瀬浜間 7.7km／2006 年）させ、2009 年には都心１周 28 分の環状線が開通。都心の富山駅と、南富山駅や富山大学を結ぶ全６系統の路面電車網（軌道）が完成した。
「富山市立地適正化計画（2017）」も、こうした公共交通（軌道や鉄道、バス）を充実させ、その沿線 14 拠点（地域生活圏）に居住・都市機能を誘導・集積させる「お団子と串の」拠点集中型都市構造を目指す。ここで用いる誘導手法は、当該拠点地区への自発的移転・転居に関し、住民の住宅取得費や家賃助成、建設事業者に対するマンション建設費などへの助成といった、強制力を伴わない経済的インセンティブを通じて多極への集約化を実現するものである。こうした地域拠点への投資（お団子）や公共交通機関（串）充実
を通じた沿線の商圏活性化や利便増進、さらに後述するが、都心に隣接する都市公園の多機能化は、誘導エリアの地価上昇を通じて固定資産税・都市計画税の増収を生み出し、税収増は市域全体の福祉対策に還元されるという市民合意の下での政策が功を奏している。
（宇都宮市）
栃木県宇都宮市の「宇都宮市立地適正化計画（2017／21 改定）」は、都心拠点（東西4km、南北２km）を核として、東西８km・南北４km の内環状道路に囲まれ都心と密接に繋がる 22 地区を一体として捉える「都市拠点圏域」に高次の多様な機能を形成すると共に、旧町村を単位とする 14 の地域拠点に地域特性に応じた身近な機能を集約する構想である。そのため、鉄道や都心の東西を結ぶ LRT（優先整備区間である JR 宇都宮駅東口から芳賀町・高根沢工業団地まで 14.6km が、’23 年８月開業予定）、さらに LRT と連携して再編されるバス路線網の有機的連携により、地域拠点を含め利便性を向上・確保しようとするものである。
𠮷田・森本（共に早稲田大学）が「建物市場を考慮した応用都市経済モデル（CUE モデル）」により、LRT 導入（による時間短縮効果のみの分析）が土地利用や人口分布の変化を通じて都市経済に与える効果を評価したところ、中長期的には、補助金を給付しても、
都心や LRT 沿線への集住による固定資産税の増加や、インフラ維持管理費用の減少や福祉の充実、CO2 排出量削減等の効果が推計された［参考５］。
当計画を一読しただけの筆者が問題点を挙げるのは僭越かと思うが、一つあげると、郊外部の地域拠点 14 箇所の内、７箇所が「市街化調整区域」にあり、幹線道路の結節点（１箇所）を除く６箇所が、地域のコミュニティ施設（市民センター）を中心とする市街化調整区域内に形成されている既存集落という点である。筆者は実務に明るくないが、これらの施設は、現地踏査をしたわけではないが、施設はりっぱでも、中には道路法上の道-155-

路に接していない非農振地域の中の建物のケースがあるのではないか。これは、いわゆる県道沿線に店舗や小規模な事業所が建ち並ぶ郊外スプロール化の見本のようなエリアではないか。市が厳格な開発許可の運用をしない限り、コンパクトシティ形成の一方で、小規模開発が続く可能性がある。
人口密度は希薄でも、農作業等に携わる住民がいる以上、生計維持やコミュニティ存続のための行政施策が必要なのは言うまでもないが、市街化調整区域内の集落を、たとえ郊外部の「立地適正化」拠点に位置づけるというのは、本末転倒のような気がする。
「立地適正化計画 …… 市町村の手に委ねられている。このままでは結局、 先述の「①コンパクト化と矛盾する郊外開発促進政策」が生き残ってしまい、コンパクト化は進まな
い恐れがある」という諸富［参考３-②］の懸念を、筆者も感じる。
（４）集約化を妨げる｢3411・3412 条例｣の弾力的運用を止めよ
今、「線引き」都市における市街化調整区域の開発許可制度の運用問題に触れた。
21 世紀に入り、人口減少が本格化する地域が増加し、大規模宅地開発の必要性が薄れる一方で、沿道沿いに大規模集客施設の立地が進行したことから、拡散型から集約型の都市構造に誘導するため、2006 年に都市計画法が改正され、床面積が１ha を超える大規模開発（§34-十-イ）の立地が制限されることとなった。
しかし「線引き都市」の場合、市街化調整区域における開発許可（土地利用規制の緩和）は、
・都市計画法§34-十一（いわゆる「3411 条例」、ないし「3411 区域」）、または・都市計画法§34-十二（いわゆる「3412 条例」、ないし「3412 区域」）、に該当すれば、「計画的に市街化を図るべき区域」でないにもかかわらず、都道府県による条例制定により、特に小規模な住宅開発による人口増加を狙って弾力的に運用される場
合があり、農地転用が進んだ、との指摘がある。［参考６-①］
埼玉県では一時、3411 条例に基づき、２万 4,000ha もの面積が指定され、虫食い的な農地転用を加速させ、土地利用上の問題を生じたため、2007 年 10 月に県運用方針を改定
し、2008 年度内に区域縮小を概ね完了した、という。［参考６-②］
和歌山市では、県都市計画部局出身の尾花正啓・新市長（2014～）の下で、多極型コンパクトシティを目指す「立地適正化計画」を 2017 年に策定し、並行して「3411 区域」の縮小に取り組んだ。しかし、2000 年の都市計画法改正が、結果として市街化調整区域の開発基準緩和に作用し、市街化調整区域においては、2004 年度以降大幅に増加し、2009 年度、2011 年度に減少したものの、平成 27 年度まで年間 10 万㎡程度の開発が進んだ。市街化調整区域の人口は市域全体では減少しているものの、平成 2 年以降増加しており、同時期の開発面積の増加と相まって、市街地の拡大傾向が続くこととなった。
▼市街化調整区域内の開発許可動向（和歌山市） ▼区域別の人口増減率（和歌山市）-156-

これらは、「非線引き都市」用途地域のあり方を含め、集約型都市構造形成に取り組む「立地適正化計画」との政策上の整合性を自治体に問うことになる。
国は、計画文にコンパクトシティをうたって都市機能誘導地域でのインフラ整備に補助金を受けながら、一方で「3411 条例」により調整区域の開発許可を続ける市町に対して、同計画策定から一定期間経過後の進捗状況をチェックした上で、同計画にかかる支援の停止も検討する時期に来ていると考える。

Ⅳ．機能集積型都市構造への再編手法
四半世紀近く前になるが、2000（平 12）年建設白書＜総論＞執筆の際、コラムに幸田
露伴の著作『一国の首都』の一節を掲載した。明治 30 年代の日本は、既に世界的な大競争の中に身を置いていることを認識し、東京を｢世界の東京｣にするための国家戦略が必要であると説いたものである。下記の一節は、脱武家社会化による都市の無秩序な拡大を批判し、高度利用の促進や土地利用区分の実施、さらには社会資本など(道路、下水、塵芥排除、公園、神社、市場、劇場等)の整備方策を説き始める部分である。
【幸田露伴（1867～1947）】 小説『五重塔』などで知られる小説家；1867～1947)
東京都生。電信技師として勤務後、文筆活動を行う。1937(昭 12)年文化勲章授章。

・｢首都は実に一国の運命の枢機のかゝるところ…｣
・｢平面にして厚さなき都市の不便不利は、なほ長さありて幅なき市の不便不利なるが如くなるのみ。…… 厚さなるかな、厚さなるかな、予は東京がその厚さを加へ、その実質の堅厚豊富を加へんことを祈るもの也。｣ p75～76＊出典：幸田露伴 ｢一国の首都 他一篇｣ 岩波文庫 ＜｢建設白書 2000｣ p175＞-157-

「厚さ」とは「都市機能の集積」とか「都市に様々な付加価値を」と言い換えられるであろう。市街地の縮小・集約と共に、都市のインフラ空間に様々な機能を集約する工夫や制度改正をいくつか挙げてみたい。

１．緑のネットワーク（都市公園・緑地政策）
最近法制度の大改正があったので、紹介する。

（１）都市公園・緑地空間の創出・多機能化
都市地域において、公園や緑地、広場、農地といったオープンスペースは、都市環境の改善、都市の防災性の向上等に寄与する貴重な自然資本である。特に近年、人口減少・少子高齢化が進行する中、レクリエーション・体験・学習、景観・環境（雨水貯留、生物多様性）に加え、防災（延焼防止、避難）機能強化さらには国際観光交流によるにぎわいな
ど、それぞれの地域が公園・緑地空間に求めるニーズも多様化・高度化してきた。
これから都市機能集約化に取り組む際、民有地・遊休空地も活用しつつ、行政と地域住民・企業が協力して地域の個性に合った美しい景観や緑の空間を作り出すことは、周囲を含めた経済価値を高め、人口減少下であっても人々を引きつける要素となり、比較優位の都市政策となり得る。特に、都市づくりの根幹的施設として、地域の特性に応じた機能を組み合わせることで、多種の機能が集積した魅力的都市空間が創造できる。
一方、地方公共団体の現状は、未だに一人当たり公園面積が少ない地域が存在し、人員不足や・財政制約が顕在化している。地方公共団体は、長期間にわたり事業が進捗しない
長期未整備公園緑地を抱えるが、積極的な用地買収や先行取得により進捗の進む例も多い。
※名古屋市ＨＰ／建築制限、Ｒ4.3.31
また、戦後蓄積されてきた公園ストックは老朽化により魅力が低下する一方で、都市の内部では使い道が失われた空き地の増加が深刻な課題となっており、今後一段と人口減少や少子高齢化が襲う各都市の市街地を縮小させていく上で、公園・緑地空間が重要な官民連携の拠点となるよう、公園・緑地政策も近年大きく転換してきた。
特に、2017(平 29)年には都市緑地法、都市公園法など関係６法律が一括改正され、民間の力を最大限活用しつつ、都市公園利用の活性化、緑地の積極的創出や都市農地の適正な保全などを総合的に進める体制ができた。これは、2004（平 16）年の景観緑３法（注）以来の大改正であり、両者をあわせ、都市公園などが都市の中で果たす機能や官民連携の整備手法が大きく変わってきた。紙面の都合で、主な改正点のみ挙げる。
＜１＞ 都市公園法／都市公園の再生・活性化
都市公園法は、一人当たり都市公園面積について、欧米の水準には遠いが、「あくまでも現実性を踏まえた途中段階の目標値＜国土交通省都市局「都市公園法 運用指針

-158-

第３

版」＞」として、市町村全区域では「10 ㎡以上」、市街地では「５㎡以上」を参酌すべき基準として定めている（同法施行令§１の 2）。
都市公園法が制定された 1956（昭 31）年には３㎡に満たなかった「一人当たり都市公園等の面積」は、財政や人員不足の中、官民連携の仕組みを逐次導入したこともあって、2020（令２）年度末で 10.7 ㎡と、10 ㎡を超えるまでになった。これはロンドン（26.9㎡）、ニューヨーク（18.6 ㎡）には及ばないものの、パリ（11.6 ㎡）、ソウル（11.3 ㎡）にほぼ匹敵する規模で、全国的には一定程度の整備が進んだといえる。
注．都市公園等とは、「都市公園法」に基づき国又は地方公共団体が設置する都市公園、及び都市計画
区域外において都市公園に準じて設置されている特定地区公園（カントリーパーク）を指す。

都市機能の集約、集積を進める上で、都市公園についても、i）今あるストックの資産効果・経済効果をより発揮させる、 ii）民間のビジネスチャンスの提供・拡大と公園の魅力向上を両立させる、 iii）少子化対応をはじめ公園の新たな魅力を引き出す、などの問題
意識に立った制度改革が進んだ。
しかしながら、人口減少が進む中でも、一人当たり都市公園等の面積は、近年概ね横ばいとなっている。

▼横浜市全域の緑被率は低下の一途

出典：国土交通省都市公園 DB

出典：横浜市 HP＜従前の官民連携＞① 指定管理者制度
2003（平 15）年の地方自治法改正により指定管理者制度が創設された。これは、公の施設の管理に民間のノウハウを活用しつつ、多様化する市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的としたもので、従前、公共的な団体等に限定されていた公の施設の管理運営を民間事業者も含めた幅広い団体にも委ねることが可能となった。
そこで、都市公園についても、2004（平 16）年より指定管理者制度を導入した。
② 立体都市公園制度
2004（平 16）年の法改正により創設された。都市公園において、地下空間の多目的利用を認めたり、建築物の屋上や人工地盤上に公園を設置することを可能にした制度。

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＜立体都市公園制度のイメージ＞ ＜MIYASITA PARK 公式ウェブサイト／東京都渋谷区＞

第一号は横浜市中区のアメリカ山公園（約 0.6ha。名称は戦後、米軍住宅地に接収されたこと等に因む）。みなとみらい線元町・中華街駅の駅舎屋上部分などを利用して造成され、2012（平 24）年 4 月に全面開園。駅からエスカレーターで直結し、坂を上れば、1930（昭５）年に公園化された元町公園（約 2.4ha）、横浜外国人墓地（約 1.9ha）、港の見える丘公園（5.7ha。1962（昭 37）年開園）が隣接し、洋館・文化施設が立地する山手地区の一大景観地を構成する。
＜渋谷区立宮下公園のリニューアル＞
立体都市公園制度の最近の活用事例に、東京都渋谷区立宮下公園のリニューアル（2020 年）がある。これは、渋谷駅と原宿・表参道の中間地点に位置し、全長 330m で、① ｢渋谷区立宮下公園｣を施設の屋上に移設、②その下層に「Park-PFI 制度（公募設置
管理制度）」を活用した商業施設「RAYARD MIYASHITA PARK」、③原宿側端部に開業したホテル「sequence MIYASHITA PARK」、の三者で構成される。
宮下公園（5.7ha。1962（昭 37）年開園）は 1966（昭 41）年、１階に都市計画駐車場を入れた立体公園として改修されたが、90 年代に老朽化しホームレスも住みつき環境が悪化した。その後、複雑な経緯があり、最終的に PPP を導入し、30 年間の定期借地権により、民間事業者（三井不動産と西武造園による）が指定管理者となる官民連携方式で都市公園のリニューアルと合わせ、有料各種運動施設（スケートボード、ボルダリング、ダンス）や広場、店舗など多機能都市空間を創出した。詳細は略す。
③ 設置管理許可制度の拡充
2004（平 16）年の法改正により、地域住民団体等の多様な主体が、より主体的に自らの判断に基づき都市公園の整備や管理を行えるよう、「当該公園の機能の増進に資するもの」が要件に追加され、飲食店や宿泊施設等の出店・設置が拡がった。

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【富岩運河環水公園】＜歴史＞
・神通川の蛇行による富山市都心部の洪水被害をなくすため、明治時代後半から大正時代にかけて、富山県は神通川を移し替えた（～大 10）。次に富山県は初めての都市計画事業として、神通川右岸の都心部と５km 下流の東岩瀬町（当時）を結ぶ富岩ふがん
運河の建設に着手し、運河掘削の土砂で廃川地を埋め立てた（昭５～昭 10）。富山市
都心と東岩瀬港を結ぶ同運河により、運河一帯は一大工業地帯となり、廃川地蛇行部にはその後、県庁、富山市役所、NHK などが立地し、富山市繁栄の基盤となった。
・戦後、高度成長期にはモータリゼーションの進展や周辺工場の縮小・撤退等により、同運河は衰退し、埋立て計画も検討されたが、1984 年に運河を残し水辺を再生する方針が決まり、段階的な整備・閘門の復元などが進んだ。
・当公園は、県立都市公園として 2011 年に開園（9.8ha）。神通川の東岸、ライトレー
ルと並行し、都心から岩瀬港までの５km を繋ぐ富岩運河の船溜りを整備。展望塔・
県美術館・野外劇場の外、遊覧船や結婚式場など個性的施設を導入。

＜左＞全景／背景は立山連峰＜中央＞遊覧船（中島閘門）＜右＞仏ﾚｽﾄﾗﾝで披露宴

１．指定管理者 ／（公財）県民福祉公園 …… 当公園の指定管理料 約 5,800 万円／年＜令３決＞
２．コーヒー喫茶／ スターバックス＜平 20～＞ …… 民間公募 PPP により施設整備段階で民間に提案。設置料は 230 万円／年（県条例）
３．仏レストラン兼結婚式場／キュイジーヌ フランセーズ ラ・シャンス＜平 20～。本社を伊万里市に置くアイ・ケイ・ケイ(株) による建物施設所有 PPP。【右上画像／同社 HP】
４．遊覧船 …… 県・市による。環水公園からパナマ運河方式(最大水位差 2.5m)の中島閘門を通り、岩瀬を結ぶ運河クルーズ（3～11 月）。
５．環境保護・例えば、桜の植樹は、人気の「染井吉野」ばかりを植えず、在来種を重視。
＊富山県 公園関係ＨＰ（「公財・県民福祉公園」など【天王寺公園エントランスエリア「てんしば」】
大阪市の「天王寺公園（1909 年開園。現在約 28ha）」は、動物園や美術館等を擁する都市公園であるが、市は 2014（平 26）年、公園南東部エントランスエリア（愛称は「てんしば」）の維持管理を 20 年間民間事業者に委託するプロポーザル公募を実施し、近鉄が受託した。その後の持株会社制移行により、2016 年 11 月から子会社の近鉄不動-161-

産(株)が承継。レストラン、フットサル、ドッグランなどのテナント賃料等による収益
で芝生広場・園路等公園の維持費を賄っている。また同月、インバウンド旅客の観光拠点となるべく、周辺の大学生スタッフによる多言語の観光案内サービスを提供する、国際観光案内所兼バス待合所とゲストハウスを併設した複合棟も開業した。ＪＲや地下鉄
駅などと地下街で直結し、天王寺公園の魅力と来園者の利便性も飛躍的に向上した。
＜近鉄不動産(株) 「てんしば」HP＞＜PANZA てんしばイーナ HP＞

天王寺公園の入場者数は、2012（平 24）年度の 129 万人であったが、リニューアル
初年の 17 年度入園者数は 420 万人と、プロポーザル公募時点における大阪市の同年度
入園者目標 260 万人や近鉄側の同 350 万人を大きく上回り、2019 年度にはアドベンチ
ャー体験ができるゲートエリアの開業が加わって 503 万人と、更に増加した。
いわゆるドヤ街に近い立地であったが、大阪府・大阪市は、「天王寺・阿倍野地区」
を、民間事業者の活用を通じ、公園を核とする都市再生の多機能空間へと変貌させた。
＜参考文献＞
・近鉄不動産(株) ニュースリリース
・江並史朗「アベノ・天王寺エリアの新たな魅力の創造 : 天王寺公園「てんしば」 (特集 都市空間活用における公民連携) 」『地域開発』No.629, p.41-45, 2019＜２＞ 都市緑地法／緑地・広場の積極的創出
都市緑地法は、緑地の少ない都市部における緑地を保全し、緑化を推進する仕組みを定めるものだが、地方公共団体が用地を取得して都市公園を整備するだけでは財政制約等による限界があることから、民間活力の活用や、「農地」の明確な位置づけ等を行った。
① 市民緑地認定制度
市民緑地制度（都市緑地法§55）は、土地等の所有者からの申出に基づき、都市計画区
域内の 300 ㎡以上の緑地や緑化施設等について、所有者と地方公共団体等が契約を締結し、一定の期間、「市民緑地」として地方公共団体等が管理し、地域の人々が利用できる制度であり、都市公園と同等の機能を果たすものである。土地所有者側にも、相続税、固定資産税、都市計画税の優遇メリットがある。

-162-

この法改正により、地方公共団体が設置管理する従来の市民緑地に加え、民間主体が「市民緑地設置管理計画」を作成し、市町村長の認定を受けて、市民緑地を設置管理する制度が創設された。これにより、緑化地域や緑化重点地区において、予算・税制措置を受けつつ、民間主体による民有地の緑化や園路・広場の整備さらに一般住民の利用拡大が可能となった。
② 「農地」が本法の「緑地」に含まれることを明示
改正前に「緑地」として明示されていたのは「樹林地、草地、水辺地、岩石地」であり、これらに介在する農地は明文のないまま、「隣接している土地」に含むものとして運用していたが、今回、「緑地」の定義に「農地であるものを含む」（第３条第１項）と明示し、本法が農地にも適用されることを明確化した。これは、都市農業振興基本法（平27）とこれに基づく都市農業振興基本計画で年の内の位置づけが見直されたことに対応したものである。
③ 緑地管理機構から緑地保全・緑化推進法人へ
従来、管理協定に基づく緑地の管理や市民緑地の設置・管理等を行う「緑地管理機構」の指定対象にまちづくり会社等の民間企業が追加され、指定権者が知事から市町村長に改められると共に、名称が「緑地保全・緑化推進法人」に変更された。これは、緑地・緑化
政策の最前線における担い手を確保するため、近年ＣＳＲ活動の一環として緑地保全や緑化推進に取組む民間企業にも公的な位置づけを与えたものである。
＜事例：民間企業施設として全国で初めて認定された JR さいたま新都心駅前の商業エリ
アにおける片倉工業(株)の「コクーンシティ」＞＊出典：片倉工業(株) 2018 年 6 月 4 日

ニュースリリース２．立体道路制度とまちづくり／道路整備と一体となった多機能都市空間の整備（１）「立体道路」制度
天上天下にわたっていた道路の区域を、上下を定めて立体的に限定し、それ以外の空間利用を可能にすることで、道路の上下空間での建築を可能にし、道路と建築物等との一体的整備による土地の高度利用を可能にした制度で、1989（平元）年に創設された。具体
的には、

-163-

① 道路法に基づき、道路の区域を上下方向に限定し立体的に定め（道路の立体的区域）、② 都市計画法の地区計画に、建物の敷地として併せて利用すべき区域（重複利用区域）
及び建物の建築が可能な上下の範囲（建築限界）を定め、③

建築基準による道路内の建築制限を緩和する、ものである（2018 年、コンパクト・プラス・ネットワークを推進する観点 からも、都市計画区域内の全ての一般道路における本制度の活用が可能となった）。
これにより、用地取得面積と事業費の縮減や、道路空間と都市機能（業務・居住等）の共存が実現した。全国的に、鉄道駅の東西を連絡する自由通路、市庁舎との一体的整備、さらには高速道路と公共賃貸住宅の一体的整備など、種々の活用が進んでいる。
＜制度適用第１号は、阪神高速道路と梅田の高層ビルの共存＞
阪神高速道路公団（当時）が都心の一等地である梅田地区に計画した 11 号池田線の出路（幅員 6.3m）上に、自社ビルの高層化（地上 16 階、地下２階）を予定する地権者（末澤産業）がおり、1986 年から用地取得交渉を始めるが代替地が見つからず、交渉が難航した。バブル期で公示地価も高騰中であり、土地収用手続きには入らずに、事業費低減と当地での建替えを共に実現する立体道路制度の初適用が決まり、ビルと道路（５～７階分）は分離した構造で、92 年にめでたく竣工した。

＊出典：国土交通省道路局／建築限界とは、建築物等を建築又は建設できることとする空間又は地下の上下の範囲（２）立体道路と官民協働による複合再開発（虎ノ門ヒルズなど）の合併施行／未完の東京環状道路の一つ都・環状２号線（マッカーサー道路）が全通＜首都と思えぬ消極的な東京の戦災復興街路政策＞
関東大震災（1923）後、土地区画整理事業を主体とする帝都復興事業により、都心では桜田通り、日比谷通り、第一京浜、外堀通りなどが整備された（1930 完了）。敗戦直後の 11 月には戦災復興院が設置され、東京・川崎・横浜・名古屋・大阪・広島の６都市-164-

で、広幅員 100m 街路が立案され、東京都では翌（1946）年３月、幅員 100m の放射５､６､12､14､19､32､33 号線及び環状２号線の８路線を含む戦災復興都市計画街路が都市計画決定された。しかし、当時は市街地の道路（街路）より治山治水対策が優先されたり、財政金融引締め（ドッジライン）の流れの中、計画が見直されることとなり、特に首都東京は上記８路線の幅員が大幅に縮小（1950）される一方、この頃までに、トラック 16 万台分とも言われた空襲による瓦礫処理に困って、多くの中小河川が埋め立てられた。環３、環４も挫折する一方、1960 年代には急速な自動車交通量の増加や東京五輪（1964）決定によるインフラ整備の急進もあり、高架の首都高速道路が都市河川を利用して建設された。
＜立体道路制度・官民協働の複合再開発で虎ノ門～新橋間（マッカーサー道路）が開通＞
環状２号線（神田佐久間町～新橋）についても、幅員は 40m に縮小された。このうち、虎ノ門～新橋間の 1.4km は、外堀に沿った既存の道路の拡幅による他の区間と異なり、道路予定地の大部分が民有の商業地のため、多数の土地所有者からの用地取得（バブル期の用地取得費試算は２兆円）が不可避となり、長い期間を要することとなった。この区間
は、虎ノ門近くの在日米国大使館から新橋方面へ直進する路線で、ＧＨＱが軍用道路として使用するとの噂から、総司令官の名を取り、「マッカーサー道路」と呼ばれたが、GHQ は逆に冷淡だったと言われる。都計決定により建築制限がかかり、半世紀以上もビルの谷間に３階建て以下の建物が居並ぶ、取り残されたような区域であった。北海道大学
名誉教授（都市計画）の越澤明氏は、『GHQ は「敗戦国は復旧で十分だ」、「これは戦勝国の記念道路だ」と戦災復興には冷淡でした。それは都市計画の実施が国力を増強させる源泉であるからです。』［参考７-①］とする。
紙面の制約があるので、採用された制度手法について列挙するにとどめる。事業の内
容・内幕は［参考７-②､③］・ 1999 年に石原都政が誕生し、当事業に予算が配分されるようになり、都が用地の先買
いに取り組み、都施行による３箇所の第二種市街地再開発事業（2002 年事業計画決定）と街路事業の合併施行が決まった。第Ⅰ街区、②第Ⅱ街区、③第Ⅲ街区とも事業協力者制
度と特定建築者制度を活用。全体事業費は約 2,500 億円。
特に第Ⅲ街区は、森ビルが計画段階で事業協力者、工事段階で特定建築者になり、同じ地域で引き続き生活したいという権利者の声に応えるため、立体道路制度を活用して環状第２号線の本線を地下に通し、道路の上に地上 52 階建て・地下５階、高さ 247ｍの商業・会議場・オフィス・住宅（従前居住者を含む）・ホテル・駐車場・広場等で構成する
超高層複合タワー（虎ノ門ヒルズ 森タワー）を建設。新橋までの地上部は「新虎通り」と名付けられた。国際戦略総合特別区域「アジアヘッドクォーター特区」に位置する。

-165-

・環２内の土地所有者：230 人、借地権者：103 人、借家人を合わせ計 950 人。
・用地取得に当たり、埋蔵文化財調査との関係、補償金不満等により、任意契約が困難な案件が 2007（平 19）～2008（平 20）年度に３件あり、土地収用法手続きの保留解除及び開始告示が行われた。
・（同時契約の例外的措置）
当地区は近隣に空き店舗が少なく同規模で同じ賃料の物件を探すのが困難であるため、例外措置として都が借家人と先行して補償契約を行う「借家人先行契約」を活用し、建物だけとなった従前資産について都が建物所有者と損失補償契約を締結して物件移転補
償契約時までの期間の家賃欠収を補償した。その結果、借家人の円滑な移転が促された。
・「マッカーサー道路」は、2014 年 3 月 29 日に開通した。
立体道路制度と第二種市街地再開発事業＜虎ノ門地区～第一京浜(国道第 15 号) 1.4km＞

事業施行前（2007 年 10 月）

虎ノ門ヒルズ(Ⅲ街区)と環２虎ノ門坑口＜青の囲み＞＜未完のインフラ整備をどうするかは、全国的な課題＞
2022 年 12 月 18 日、都・環状第２号線築地～新橋間開通により、環状第２号線の全線（1993 年に新橋～有明間 4.7km を延伸し、計約 14km へ都市計画変更）が 76 年を要して開通した。それでも、都内の都市計画道路の整備率は 2021 年３月現在で 64.5%、未着手
区間は未だ 830km もある。都市計画公園も、事業化計画の検討対象が 2,200ha もある。

-166-

【ダグラス・マッカーサー（1880～1964）】
アメリカ合衆国の軍人、元帥。1945（昭 20）年７月フィリピン奪還。同年８月、大日本帝国の降伏により、連合国軍最高司令官総司令部（GHＱ）の総司令官として着任し、天皇や日本政府を通じた間接統治による占領施策を実施。ＧＨＱを通じて、日本国
憲法草案（マッカーサー創案）の提示、農地改革をはじめとする民主化政策を進めた。
▶日本の大東亜戦争開戦目的は、侵略でなく「安全保障（security）」と宣誓証言なお、46（昭 21）年１月、マッカーサー自らの設立宣言により極東国際軍事裁判（東京裁判）が設けられ、Ａ級戦犯として 28 名が起訴され、同年 5 月に開廷した。設立は、45 年７月 26 日の米英支三カ国によるポツダム宣言第 10 項（戦争犯罪人の厳重なる処罰）及び、米英仏ソ４カ国がドイツの戦争犯罪を裁いた国際軍事裁判所憲章に準じて彼が承認した極東国際軍事裁判所条例を法的根拠とした。
この裁判は、侵略戦争等の犯罪責任を問う同憲章第６条Ａ項「平和に対する罪」などで訴追した日本の指導者（Ａ級戦犯）の個人責任等を裁くものであった。これを戦争行
為後新たに作られた事後法とみるか、第一次大戦以来形成された国際慣習法とみるか
は、意見の分かれるところである。48 年 11 月に判決が言い渡された。病死または免訴となった者以外の 25 名が有罪判決を受け、1948 年 12 月 23 日、東条英機（軍人。日米開戦時の首相。）や外交官出身の広田弘毅（2･26 事件直後の首相）ら７名に死刑が執行された。
1950（昭 25）年 6 月に朝鮮戦争が勃発し、マッカーサーは国連軍最高司令官を兼ね作戦を指揮したが、３月に中国本土爆撃など強硬策を主張し、トルーマン大統領と対立。このため、彼の辞任を恐れた大統領は先手を打ち、翌 51 年４月 11 日、彼に公式通知が届く前に解任決定を公表した。マッカーサーは同 16 日に離日、同 19 日に上下院合同会議で退任演説＜下記(i)に抜粋＞、また５月３日から３日間、上院軍事・外交合同委員会で、彼の極東戦略全般に関する宣誓証言＜下記(ii)に抜粋＞をした。その中で、下記抜粋(ii)の通り、日本が戦争を始めた目的の大部分は侵略でなく安全保障（security）であると主張した。これは、先の東京裁判で「自存自衛上開戦止むを得」ないものと主張した東条英機の宣誓供述と同じ認識に至り、東京裁判の誤りを自ら認めたものである。
その後、同年 9 月 8 日、サンフランシスコ講和会議で日本国と連合国 48 ヶ国が調印したサンフランシスコ平和条約（1952 年 4 月 28 日発効）によって連合国による占領は終わり、日本国は主権を回復し、国際社会に復帰した。
(i) 戦後の日本について ＜以下は、米国務省による仮翻訳。正文は英文。…… は筆者による省略＞「日本人は、戦後の焼け跡の中から立ち上がって、個人の自由と人間の尊厳の優位性に献身す
る殿堂を日本に打ち立てました．そして、その後の過程で、政治道徳、経済活動の自由、社会-167-

正義の推進を誓う、真に国民を代表する政府が作られました。
…… 日本ほど穏やかで秩序正しく、勤勉な国を知りません。また、人類の進歩に対して将来、積極的に貢献することがこれほど大きく期待できる国もほかに知りません。」(ii) 5 月 3 日（証言初日）ヒッケンルーパー(Hickenlooper)上院議員の質問に答えて“There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm. They lack cotton, they lack wool,
they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack a great many other things, all ofwhich was in the Asiatic basin． They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12
million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by
security.”（著者小堀氏の訳：日本は絹産業以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。彼らは、綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、1000 万から 1200 万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。したがってかれらが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。
）＜註．下線・太字は筆者による＞＊参考・引用文献① 米国国務省ＨＰ：『ダグラス・マッカーサー将軍：連邦議会での離任演説（1951 年４月 19 日』
出典：” A History of the American Ambassador‘s Residence in Tokyo ” 1995
② 外務省ＨＰ：『歴史問題 Q&A 関連資料／極東国際軍事裁判（「東京裁判」）について2015（平 27）年 9 月 18 日
③ 小堀桂一郞 『東京裁判幻の弁護側資料 却下された日本の弁明』 ちくま学芸文庫 2011 年③ 小堀桂一郞 『東京裁判日本の弁明』＜絶版＞ 講談社学術文庫 1995 年

３．特定用途誘導地区
特定用途誘導地区は、都市再生を図るため、 立地適正化計画 で定める都市機
能誘導区域内に都市計画法の地域地区として指定され、地区内の建築物の用途、容積率・高さの最高限度について、 指定した誘導施設に限り、 通常の用途地域とは異なる扱い（緩和措置）が定められている。
例えば長岡京市では、長岡京 IC 付近において、質の高い医療サービスの提供に向けた病院施設の充実を図るために、 2018（平 30）年に誘導施設を地域医療支援病院に限定して 「特定用途誘導地区」を定めた。

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４．複合機能を有する新たな防災空間の整備（１）「防災道の駅」を有事と平時に展開できる多機能広域防災拠点とし、医療・防災産業の創生をめざす社会実験
今、東日本大震災や新型コロナウイルス感染拡大の経験を経て、「防災道の駅」を有事（避難所への備蓄物資や可動式コンテナによる緊急医療）と平時（防災医療教育や地域振興プロジェクト）に展開できる、多機能を備えた広域防災拠点とし、医療・防災産業の創生をめざす社会実験が進んでいる。
有事には医療を行う人的・物的資源が大きく損なわれ、即応できない恐れがある。
医療と防災は密接不可分、連続的・一体的な関係にあり、「有事」発災前の予防段階から、緊急対応（応急・復旧）、発災後の回復・復興、さらに「平時」までをシームレスに捉えて、広く危機管理に関係する産業を『医療・防災産業』と位置づけ、単なる足し算ではなく、技術基盤の整備やサプライチェーンの確保、戦略的備蓄体制、危機管理法制の検討まで包括した取り組みが必要である。
このような問題意識に立ち、2021 年 4 月、日本医師会、日本歯科医師会、土木学会等の協力のもとに医療・防災産業の創生に強い関心を持つ有志企業の参画を得て、「医療・-169-防災産業創生協議会」（会長：寺島実郎／事務局：(一財)日本総合研究所）が設立され、３年計画で、行政の支援を得つつ、民間主導の取り組みが進んでいる。［参考８］
具体のプロジェクトとしては、① 電気、水、食料、医療、トイレの 5 機能を備えた「高機能・高付加価値コンテナ（可動式）」と管理運用システムを開発し、全国の「防災道の駅」や公共施設等への展開
を通じ、平時の地域力（物販販売（店舗）、休憩所・トイレ、充電スタンド、宿泊施設、イベント用食材の提供）と有事の災害対応力（高度な避難所機能（食事を含む QOL の確保）、医療（検査・診察・歯科治療）、トイレ・シャワーの提供）を高める。
② 2022 年度を通じ、主に地元関係者（猪苗代町、福島県、国土交通省東北地方整備局）との協議を経て、社会実装の第 1 号として防災道の駅に選定された道の駅「猪苗代」における取組みをシンボリック・プロジェクトに位置付け。
○ 地域防災機能：避難所の強化、被災地へのコンテナを派遣し、救済○ 広域防災機能：スペース確保 ＋ 部隊支援／避難所転換

出典：（左）医療・防災産業創生協議会パンフレット（2023 年 3 月）
（右）同協会 HP：道の駅猪苗代での高機能・高付加価値コンテナの実装デモ

全国の「防災道の駅」や「病院船」という公共交流空間等を拠点に、『高機能コンテナ』を活用し、「防災」と共に「緊急医療」から平時の防災教育までカバーする地域の防災力を高め、こういたシステムを新産業として輸出するという戦略的発想は重要である。
（２）核攻撃に耐える地下シェルターの整備が進まない
昨年度のレポートで､「核攻撃を想定した地下シェルター」に関心が集まっている。わが国では、こうした地震・津波・火山噴火・核攻撃など災害時の一般公衆を対象にした避難用シェルターの必要性について記述した。

-170-

この件について、2022（令４）11 月８日（参）国土交通委員会で、石井苗子議員から大臣に､「弾道ミサイルに合わせて危機管理としての避難設備に国交省が何かお考えがあるのかどうか、将来の計画について」質問があった。
これに対し、斉藤鉄夫大臣は、「住宅を新築するに当たり、爆風等からの直接的な被害の軽減可能性がある地下室を設ける場合には、住宅金融支援機構が提供している長期固定金利融資のフラット 35 において、住宅設備の一部として融資の対象とすることで支援を行っているところでございます。まあ、ですから、あくまでも住宅の一部ということでございます。
また、耐震対策が主目的ではありますが、家屋が倒壊しても崩壊することのない空間を確保してくれるシェルターの設置に対しても、同じ融資制度や防災・安全交付金等による予算措置によって支援を行い、設置の促進を図ってまいります。」と答弁している（傍線筆者）。
一応、制度は整っていると受け止められるが、寡聞にして、実際に活用されたのを報道等で聞いたことはない。周知が足りないと言うことだろうか。国会質問の紹介にとどめる。
【参考】完全防水耐震地下シェルター（’21 レポートの再掲／(株) アースシフト）＜小型タイプ／４～８人＞＜大型タイプ／公共施設設置型（公園・学校等）＞

５．国土交通省主導の『都市ＤＸ』／３Ｄ都市モデルプロジェクト（PLATEAU）＜PLATEAU（プラトー）とは＞PLATEAU（プラトー）は、2020 年度から。国土交通省が主導する、日本全国の 3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化プロジェクト である。実際の都市を仮想空間に再現する「３Ｄモデル都市」を整備し、「3D 都市モデル」と呼ばれる都市空間のデ
ジタルツインデータの整備・活用・オープンデータ化の取組みを進め、様々な領域における新たなサービスやイノベーションの創出を目的としている。［参考 9］
これからの都市開発やまちづくりの計画・シミュレーション等に、大きな力となる。

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① 3D 都市モデルの整備
都市の形状全体をデータとして再現すると共に、建築物のオブジェクト一つ一つが用途や構造等の属性情報を保持して、「形」に留まらず「意味」もデータ化する。
災害ハザード情報や人流データ等を重ね、洪水浸水想定区域の 3D 表示など、ニーズに合わせた分析が可能。
② 3D 都市モデルのオープンデータ化③ 国際標準（CityGML 2.0）を採用し、多様な分野で活用・相互流通が可能④ 「建築 BIM」､「不動産 ID」とデータ連携し、都市開発・まちづくりのスピードアッ
プやオープンイノベーション（DX）による新サービス・産業創出を加速化
2023 年度の PLATEAU は、実証フェーズを超え、本格的な社会実装のフェーズに入る。

Ⅴ．空き家・空き地対策
１．空き家対策（１）住宅過剰社会と大量空き家の発生
空き家の数は、人口減少の進行や住宅ストックの蓄積が進む中、90 年代の年 20 万戸ペースから鈍化したとはいえ、都市・地方を問わず増加し続けている。「平成 30 年住宅・土地統計調査」によれば、空き家数は、2008（平 20）年の 757 万戸（空き家率 13.1％）から、2013 年には 820 万戸（空き家率 13.5％）、さらに 2018 年には、総ストック 6,241 万戸に対し、過去最高の 846 万戸（空き家率 13.6％）となった。このうち、居住目的のな
い放置空き家は、1998 年の 182 万戸から 2018 年には 349 万戸と、この 20 年間で倍増（年率 3.3%）した。

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このままでは、空き家総数は 2030 年に 470 万戸に増加すると国土交通省は見込んでおり、空き家対策の強化が急務となっている。

＜単独世帯が最多／家族４人の標準世帯は１割に激減＞
住まい方を見ても、21 世紀に入り、世帯類型（家族構成）が大きく変化した。寮生活や福祉施設入居等を除く）一般世帯の中で、世帯人員が一人の「単独世帯」の割合が 05
年の 29.5％から 20 年には 38.1％に急増している。横浜市を例に取ると、世帯数 185 万世
帯の内、単独世帯は 82 万世帯で 44％を占め、年齢構成では 65 歳以上の高齢者の単独世
帯は 29 万世帯で 15.7％を占める。高齢者の単独世帯は、｢空き家予備軍」である。
30～40 年前に住宅政策の基本とした「標準世帯（４人家族）」は 21 万世帯と、世帯数
全体のわずか 11.3％を占めるのみで、住宅政策・家族政策の重心が置き換わってしまった。
＜建築協定に意義はあるか＞私事になるが、筆者が 15 年ほど前に転居してきた地区は、60 年ほど前に宅地造成の上、土地分譲されたものである。１戸当たりの敷地は 50 坪～100 坪（旧地主）前後で、平成初年に 200 戸程度の住民による建築協定［注．国土交遊省 HP：建築協定・活用状況］が締結されている。が、80 坪以上の比較的大きな住宅宅地は、代替わりや転居、相続に伴い、空き家のまま据え置かれたり、不動産業者や建売業者により二分されて狭小化された
上、敷地の前面が 2～3 台の駐車スペースで舗装されたり、全面コンクリート舗装により庭植えの樹木を一本も植えられぬ状態で造成された上で販売されるケースもある。同じ地区の建売物件でも、即時完売もあれば、半年以上売れ残るものもある。「向こう三軒両隣」という言葉があるが、筆者の周囲 15 戸（当時）を見ても、この 15 年間で相続による土地分割や移転等による新築・建替が５戸あり、現在は 17 戸。業者間では利便や環境-173-

の良い土地をめぐる争奪戦が繰り広げられる一方、生活様式の変化や住宅取得能力の低下
により、旧地主が住んでいた 100 坪近くの土地をそのまま買い求める消費者も少なくなっている。このため、前章で横浜市全体の緑被率低下のデータを紹介したが、当地区でも、実感として緑被率は低下の一途を辿っている。これは新規入居者ではなく、建築協定の精神を理解しない不動産・建設業者、さらには協定再締結時、賛否の議論に時間を費やす余裕がなく、協定からの脱退を恐れ、景観・環境維持に必要な強い自主規制などを盛り込めない住民にも責任がある。地区内にあって協定に加わらない住民（協定隣接地）も散見される中、文書による会員全員の同意手続きなど時間と事務手続きの手間をかけて、何ら強制力も自主規制事項もない建築協定を結ぶもどかしさを感じる。転居当初、近隣の旧地主に聞くと、「開発前からの住民（地主）の中には、菊名駅近く（錦ヶ丘地区）のように歩道に桜の街路樹を植えたいという希望が多く、造成主体の大手不動産会社と計画を進めたが、根は張るし落ち葉の清掃も一仕事なので、街路樹植樹に反対する意見も一部に根強く、結局街路樹を植えるのは諦めた。建築協定検討の際も様々な意見が出て内容も当たり障りのないものになってしまった。協定更新時に、植樹・生け垣や敷地分割を含め自主規制を強化する内容に改定しようとしても、全員同意が原則なので、これからの転入者は、仕事や子育てに時間を取られる若年層が多くなることを考えると、殆ど不可能だろう。」と言われたのを思い出す。隣接地が多くなれば、地図の上では、協定地区に「歯抜け」がいくつも生じ、スポンジ化が進行するように思われる。一方、地区内には、事務手続きの煩わしさ等から協定に加入はしない隣接地の扱いだが、会員以上に多様な樹木や庭園で住戸を覆う住民も多い。結局、「建築協定」は住民の意思による以上、当地区においては、協定の名義は、地方公共団体を含め、無いよりはあった方が、行政の広報上も、また資産価値を保つ上でも有効である、といった程度のものに過ぎない。そんな中、地区内には長期の空き家も散見され、7～8 件に１件が空き家という現実を実感している。
（２）空き家対策特別措置法（2014 年）話を戻すが、全国的に、今後人口・世帯数は減少する一方で、住宅ストックは既に過剰傾向にある中、都市のスポンジ化や空き家が増加する一方、新築を選好する住宅需要は続くため、首都圏などの都市部の比較的利便の良い戸建て住宅地では相続などで土地が二分され、既存住宅敷地の狭小化や、一定期間の空き家の増加も進行することとなる。居住者のいない空き家は、適切に管理されないと、防犯、防災、倒壊（安全）、景観面で、近隣に問題を生じる。さらに、地域コミュニティの機能低下等など地域の生活環境を悪化させ、多数発生すれば不動産価格の下落など地域経済への影響も大きい。大都市の郊外などでは、高度経済成長期に開発された大規模住宅団地（戸建て、マンション）の空き家問題も顕在化した。その多くは、1970 年代、首都圏や近畿圏の周辺部で開発されたいわゆる「限界-174-ニュータウン」で、土地投機目的の不在地主も多く、未登記や境界未画定、上下水道イン
フラの老朽化や、店舗などの撤退による「買い物難民」の問題が指摘された。
このような弊害が各地で顕在化したため、2010（平 22）年、埼玉県所沢市が空き家所有者への助言・指導、勧告・命令、氏名公表を内容とする条例を施行して後、多くの地方公共団体で同様の取組が進み、空き家対策は国家的課題となった。
国においても新法制定に動き出し、2014（平 26）年 11 月、議員立法により、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定（施行は平 27）された。詳細は略すが、主な内
容は、対象とする「空き家等」を定義し、所有者の管理責任を前提に、国や地方公共団体の役割や必要な措置を定めたもの。特に、市町村に立入調査（§９）、所有者等の固定資産税情報の内部利用（§10）の権限を与え、税・財政上の措置（§15-1,2）を設けると共に、市町村が倒壊の恐れがある等の「特定空き家等」に対して除却や修繕等の指導・勧告・命令（放置による過料）を命じ、さらに放置すれば、要件を明確化した行政代執行の方法での強制執行（行政が建物を強制的に除却し、その費用は所有者に請求する）を可能にしたものである。また、同法に基づき勧告を受けた「特定空き家等」は、固定資産税・都市計画税の住宅用地特例（平 48 創設。対応する地方税法の改正は平 27）から除外されることとなった。
＜空家対策特別措置法上の特定空家等に対する措置の流れと固定資産税等の住宅用地特例の適用対象除外のタイミング＞

本法の施行状況は、国土交通省ホームページの資料などで確認できるが、令和３年３月
31 日時点（調査対象：1,741 市区町村）で、① ｢空家等対策計画｣の策定状況（市町村数）ⅰ)

既に策定済み1,332ⅱ） 策定予定あり

273ⅲ） 策定予定なし

136② 「特定空家等」に対する措置状況 （カッコ内は市区町村数）-175-

などとなっている。
全国的に年々件数が増加しているが、都道府県別（６ヶ年合計）で見ると、例えば、
ⅰ)「勧告」…… 最多は「大阪府」193 件、最少は「熊本県、沖縄県」など３県で０。
ⅱ）「命令」…… 最多は「千葉県」43 件、最少は「神奈川県、高知県」など８県で０。
ⅲ）「行政代執行」…… 最多は「千葉県」11 件、最少は「京都府」など１府 15 県で０。
ⅳ）「略式代執行」…… 最多は「兵庫県」27 件、最少は「福島県､香川県」など４県で０。
このように、都道府県ごとの実績値、従って取組状況には大きな差がある。法律は施行されても、必要な管理が行われているかの判断は、現地調査をした上、所有者と対処方法を個別に話し合う手間とコストがかかるため、多くの市町村の精力的な取組にかかわらず、
成果が数字に表れるのは時間がかかると思われる。
＜総住宅数・空き家数・空き家率の 18 年実績は野村総研の予測を下回った＞

改めて 2018 年の住宅ストックと空き家数・空き家率の状況を見ると、民間機関の予測-176-

（野村総合研究所、2015 年６月）を 3 つの数値が全て下回り、空き家率は 2013 年の13.5％に対して 13.6％と、ほぼ横ばいになった。野村総研の予測方法は略す［参考総合研究所『ＮＲＩ 未来創発』 News Release野村

2015 年６月 22 日］

が、老朽化した住宅の除却や市町村の地道な取組などが背景にあるのではないか。
2023 年調査結果をはじめ今後の予測は難しいが、空き家率がこのまま微増で推移するとは考えにくい。
＜神戸市の取組＞
その後も全国的に空き家の増加が懸念される中、神戸市は地道な取り組みを進めた。
神戸市は、ここ 10 年で人口が３万人減少し、空き家の増加が懸念される中、大規模ニュータウン駅周辺の再開発や子育て支援など人口の呼び戻しが課題となっており、空き家・空き地の利活用は重要な政策課題である。神戸市の空き家は、2020 年で 10 万 9,200
戸あるが、流通在庫（売買・賃貸用）の８万 9,200 戸、破損・腐朽がなく活用可能な１万5,000 戸を除いた 5,000 戸が、問題となる空き家だと把握。2016 年から４年間かけて、市民から危険な空き家の通報を受けた 1,580 戸の所有者を職員が特定した上、郵送さらには自宅訪問により、補修や樹木伐採など指導した。その結果。所有者を特定できない 383 戸を除く 1,197 戸のうち 65％に当たる 776 戸が改善された。また、同法に基づき、2019（令元）年度は 129 戸の調査を行い、19 戸の税制特例を解除し、その後も実績を積み上げた。
さらに、2020 年には特定空き家だけでなく、居住や利活用の見込みのない全ての空き家を対象に、所有者に修繕や解体の意思がない場合、翌 21 年度から固定資産税の優遇措
置を外し更地と同様の扱いとすることとし、９月から該当する空き家の所有者に通知し、交渉を始めた。当税制特例は未だ人口増加による住宅需要が旺盛な時期のものであり、人口減少・住宅過剰社会にはそぐわない税制と判断した。これにあわせ、市の負担により、空き家所有者の相談に乗り相続の利害調整を促す「弁護士派遣制度」の創設、街づくりや古民家再生で実績のある地域の団体に空き家活用の掘り起こしを委託する｢空き家おこし協力隊｣、さらには空き家解体への補助制度（20 年度実績 600 件）などを組合せた総合的な空き家対策に取り組んでいる。
＜京都市等の取組＞
京都市は、2010（平 22）年、市内の自治組織単位で対策チームを作り、空き家の利活用事業に取り組み、2014 年には空き家の適正管理・活用や流通・発生防止を内容とする
総合的な条例を施行し、国の特措法制定に影響を与えた。こうした取組により、市内の空
き家数は、住宅・土地統計調査によれば、13 年の 11 万 4,300 戸（空き家率は 14.0％）から 18 年には 10 万 6,000 戸（空き家率は 12.9％）へ減少し、対策の効果が出た。京都市
は建物の高さを 31m に制限する厳しい景観規制を採っており、高層マンションの建設が-177-

難しく、市内の利便の良い地域のマンションが不足し、新築マンション価格は過去 2 年で40％上昇し、年代別では 25～29 際の若年層の市外流出が最大となった。
人口減でも、単独世帯など世帯数は増加している。直近の 20、21 年では、人口減少数
が 2 年連続全国 1 位となった。
こうした危機意識もあり、空き家化した物件の市場流通と若年・子育て世代への住宅供給を促進するため、全国の自治体で初めて、空き家や日常的な居住者のいない別荘・別宅に課税する、独自の「法定外普通税」として「非居住住宅利活用促進税」を課すこととし、22 年 3 月に条例案を可決。去る 23 年 3 月 29 日、地方財政審議会の了承を経て総務大臣の同意を得た。施行は 2026 年以降。
空き家対策特別措置法（2014 年）の施行以後、「所有者不明土地法」が成立した 2018
（平 30）年頃から、市町村の取組も各地で本格化した。特に首都圏では、当時、首都圏白書が指摘したように、消費者の新築重視と行政の住宅ローン減税が続く中、中古住宅の発生・流通対策は遅れ、供給過剰傾向のまま、市街地の開発・拡散が続き、人が３ヶ月以上居住しない「長期不在の空き家」が山梨県を含む東京都以外の関東各県で急増したことも背景にある。
なお、国もその後、詳細は省くが、①2019 年、空き家発生を抑制するための「空き家の譲渡所得の 3,000 万円特別控除特例措置（平 28 創設。～令５）」の拡充、②多様な支援事業、モデル事業、③空き家・空き地バンク等に関する情報提供など、関係施策に取り組んできた。しかし、建物を残しておけば、居住しなくても土地の固定資産税が特例で６分の１に減額されているのに、解体して更地にすると税負担が跳ね上がることが、空き家が長期間放置される原因として、問題視されてきた。
（３）空き家対策特別措置法改正案（2023 年）
今後、一層の高齢化により住宅の相続が増える中、特定空家の急増を抑えるため、国土交通省は「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を改正することとし、同法の改正案が、2023（令５）年３月３日、閣議決定された。
主な改正内容は、①所有者の責務を強化して、②周囲に悪影響を及ぼす前の活用を拡大
し、③所有者には特定空家にならないよう適切な管理を促すと共に、「特定空家」予備軍となる「管理不全空家」も固定資産税特例を解除し、④特定空家の除却等を促進する新たな措置を設けるなど、取組を一層総合的に強化するものである。

-178-

紙数の関係もあり、同省報道発表資料より、骨子のみ記す。
① 所有者の責務強化
・現行の適切な管理の努力義務に加え、国、自治体の施策に協力する努力義務を追加② 空家等の活用拡大
ⅰ) 空家等活用促進区域
・市区町村が区域及び活用指針等を定めた場合、接道に係る前面道路の幅員規制や用途規制を合理化し、用途変更や建替え等を促進…… 施行後５年間で 100 区域を目標としている。当該区域は、中心市街地、地域の再生拠点、観光振興を図る区域等を想定しており、建築規制を緩和して、中心市街
地では住居専用地区でも店舗・カフェ等への転用を認めるなど、都市のスポンジ化等を積極的に抑止しようとする国家意思を示している。
・市区町村長は、区域内の空家等の所有者等に対し指針に合った活用を要請
ⅱ) 空家等管理活用支援法人
・市区町村長は、空家等の管理や活用に取り組む NPO 法人、社団法人等を空家等管理活用支援法人として指定…… 空家等管理活用支援法人の指定数の目標を施行後５年間で 120 法人としている。
③ 空家等の管理の確保
ⅰ) 市区町村長は、放置すれば特定空家になるおそれがある空家を管理不全空家として、指導、勧告ⅱ) 勧告を受けた管理不全空家は固定資産税の住宅用地特例（1／6 等に減額）を解除…… 特定空家の予備軍といえる管理不全空家も税制特例の除外対象に加える。平均的な宅地では所有者の納税額は４倍程度に増額されることとなり、早めの解体や建-179-

替えの決断を迫り、環境改善と共に、中古住宅流通市場の活性化にもつなげることを目指すものである。
④ 特定空家等の除却等
ⅰ) 市区町村長に特定空家等の所有者等に対する報告徴収権を付与
ⅱ) 特定空家等に対する命令等の事前手続きを経るいとまがない時の緊急代執行制度を創設
ⅲ) 所有者不明時の略式代執行、緊急代執行の費用徴収を円滑化
ⅳ) 市区町村長に財産管理人の選任請求権を付与…… 市区町村の取組により、管理（③－ⅰ）や除却等（④－ⅱ）された管理不全空家）及び特定空家数を施行後５年間で 15 万物件と見込んでいる。
放置空き家発生の背景に、日本の戸建て住宅の主流である木造住宅の法定耐用年数は22 年のため、築 22 年を超えると税務上の資産価値が認められず、改修資金の融資を受けにくくなるとされ、こうした状況が欧米に比べ改修投資が極端に少ない理由になっていると言われる。
＊国土交通省ＨＰ：「我が国の住宅ストックをめぐる状況について」より

今後、空き家の発生による都市のスポンジ化を防ぐためには、中心市街地で生じた市場価値のある空き家やその予備軍について、定期的メンテナンスや長寿命化リフォーム、さらにマンションであればリノベーションを促し、資産価値を維持した優良な中古住宅の流-180-

通を促進する仕組みの強化や、税・金融面での一層の支援措置が必要になろう。また、地域再生法（改正）で先鞭を付けたが、今回の法改正で可能になった一定条件下での空き家から店舗・飲食店などへの用途変更などを通じて、居住密度を維持することも可能になる、と期待している。
（４）「商店空き家」の所有から「利用」転換で商店街再生／会津若松市七日町通り
会津若松市七日町通り商店街は、1990 年代半ばまでにゴーストタウン化したが、Ｕターン組（渋皮問屋旅館・渋川恵男氏ら）の発意と地域金融機関（会津信用組合）、、県市の支援も受け、他地域からの起業希望者に店舗再生（業態転換、大正時代の繁栄期の商家佇
まいへの修景・リノベーションなどに取り組み、数年で 800m のシャッター街が次々再生し、2010 年頃には空き店舗の割合が、最悪期の 70％台から 30％に低下し、年間 30 万人の観光交流人口で賑わう。

上記画像は、2010 年頃の一部であり、現在、さらに業態変更した店舗もあるが、その町独自の町並み文化など、商店街が協力して知恵を出し、統一感と個性を両立しつつ、隣接商店街と競う取り組みが、観光客も呼び寄せ、空き家率を激減させた。

２．空き地対策-181-

（１）空き地発生の動向
世帯が保有する空き地面積（原野等を含む）と空き地率が、2008 年から 2018 年のわず
か 10 年間で約 2 倍に増加した。次回調査は 2023 年だが、相当のスピードで増加する可能性が高い。地域別では、北海道、東北、中国地方が高く、東京、神奈川、大阪等の空き家率は未だ５％以下となっている。
空き地の約 6 割は、過去に相続等で高齢者世帯が保有しているが、人口減少や少子化により、地方や郊外の実家の相続放棄や、高齢化さらには自治体によるコンパクトシティ政策により、郊外の戸建てから都心のマンションに転居する事例も増加するであろう。空き地の所有者には売却や活用意向のある者が少なくないと思われるが、利用可能性の低い土地や所有者が遠方居住のため放置された空き地等も多いと考えられる。
一方、企業所有の空き地 の面積（原野等を含む）は、逆に、この 10 年間で 10％ほど減少し、空き地率も 8.0%から 7.1％に低下しており、減少傾向にあることが分かる。

出典：『増加する空き地の現状について』田中和・福田昌代 2022 年 国土交通政策研究所

人口減少の深刻な地域では市街地の空き地に対する新規需要は少ないし、また市街化調
整区域で生じた空き地を再び農地に戻すにも、再転用コストや営農者のニーズ等を考えると、市場を通じたマッチング機能も働きづらく、利活用にしろ、所有者による管理不全状態による土地にしろ、解決は中長期的課題となろう。
（２）自治体による隣接地取得補助制度-182-空き地や空き家の流通を促進させる仕組みの一つとして、隣接地を統合し一体的に敷地を利用する隣地取得制度がある。
特に面積が狭小で再建築が不可能な地区の場合、隣家が買い取ることで再建築が可能になるケースもあり、大東市（大阪府）では、50 ㎡以下の隣接地（市街化区域に限定）を買い取る場合、補助を行う「隣接地等取得費補助事業」がある。また、立地適正化計画策
定後は居住誘導区域内に限定され、補助対象は、測量費用・明示費用、登記費用、不動産
仲介手数料、不動産取得費用であり、建物取得も対象となっている。補助額は最大 50 万円で、不動産取得費用の 10 分の 1 以内、それ以外は費用の 2 分の 1 となっている。
３．低未利用土地（空き家・空き地等）対策としての空き家・空き地・ランドバンク＜空き家・空き地バンク＞
増加する空き家対策のため、空き家・空き地の物件情報が登録され、検索できる情報システムとして、空き家バンクや空き地バンクを設置する自治体が増加しているが、各自治体ごとに設置されており、開示情報の項目が異なり分かりづらく、また、検索が難しいなどの課題もある。
このため、国土交通省では、各自治体が個々の空き家バンクに掲載している空き家等の情報について、自治体を横断して簡単に検索できる「全国版空き家・空き地バンク」を構築し、 公募選定した 2 事業者 （ (株)LIFULL・ｱｯﾄﾎｰﾑ(株)）が試行運用を経て平成 30 年４月から運用を開始した。
＜ランドバンク＞
2002（令４）年版土地白書では、・広島県の取り組みとして、集約型都市構造の形成を目指すため、中心市街に存在する空き家・空き地などの低未利用地について、是沿面道路と一体的に、小規模な区画再編により接道状況や土地形状の改善を図る事業（ランドバンク事業）を行い、居住誘導を図ることとし、三原市本町地区をモデル事業に選定した。
・「NPO 法人つるおかランドバンク」（山形県鶴岡市）は、鶴岡市民、市内に転入する者
や市内に空き家、空き地を所有する者に対して、密集住宅地の空き家・空き地、狭あい道路を一体的に行う区画再編事業の調整に関する事業や、市内全域の空き家、空き地問題の解決に関する事業に取り組んでいる。
将来的に、所有者不明土地や低未利用地等の利活用に取り組む法人を「市町村長が指定」することにより、公的信用力を付与し、その取り組みを後押ししたり、市町村の補完的な役割を果たすことが期待されるとしている。
所有者不明土地対策も、関係法令の改正により、体制が整ったところであり、「地域福利増進事業」は 2002 年夏までに未だ１件ではあるが、今後全国的な普及が期待される。

-183-

※所有者不明土地を地域で活かす「地域福利増進事業」等に期待
昨年度の研究レポートで、所有者不明土地の急増に対応した法制度の整備、具体的には、2018（平 30）年の「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（以下、「所有者不明土地法」）」制定、2020（令２）年の「土地基本法」改正、2021（令３）年の関係
民事法制の見直し、さらに 2022（令４）年の「所有者不明土地法」の改正までを概観し
た。

-184-

＜第二部の参考・引用文献及び補註＞［参考１］
・国立大学法人京都大学・株式会社日立コンサルティング 『ＡＩの活用により、ポストコロナの望ましい未来に向けた政策を提言』－女性活躍と働き方・生き方の「分散型」社会が鍵に－2021 年 2 月 24 日付［参考２］① 総務省統計局ＨＰ：用語説明「人口集中地区」とは② 浅野純一郎：『DID 縮小区域から見た地方都市』／「都市縮小時代の土地利用計画」所収（第４章） 学芸出版社

2017 年 …… 本稿では扱わなかったが、一読の価値がある。

［参考３］① 浅野純一郎：『逆線引き制度の適用可能性』／「都市縮小時代の土地利用計画」所収（第８章） 学芸出版社 2017 年② 諸富 徹：『人口減少時代の都市』

p122～123 中公新書 2018 年［参考４］
具体の法改正としては、都市再生特別措置法、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）、都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和 41 年法律第 20号）の４法律の改正を主軸とする 「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」。
なお都市再生法は頻繁に法改正が行われており、直近では都市計画法とあわせた災害ハザー
ドエリアにおける新規立地の抑制等（2020）
、等。
［参考５］
① 𠮷田陽向・森本章倫：『LRT 導入における CUE モデルを用いたシナリオ分析に関する研究』(公社) 日本都市計画学会 都市計画論文集 Vol.57 No3. 2022 年 10 月
［参考６］
① 山添光訓・蕭閎偉・嘉名光市：『市街化調整区域における 3411 及び 3412 条例外開発許可の実態と良好な周辺環境の維持にかかる課題に関する研究』 日本建築学会計画系論文集
768 号 p371～p381

85 巻

2020 年② 松川寿也：『都市計画法指定区域の縮小に向けた取り組み』／「都市縮小時代の土地利用計画」所収（第７章） 学芸出版社 2017 年［参考７］① 越沢明 『東京都市計画物語』

p369～p370

2001 年 ちくま学芸文庫② 『環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種再開発事業／都市機能再生のまちづくり』
東京都第二市街地整備事務所 2017 年③ 山本和彦 『地域価値を上げる都市開発／東京のイノベーション』

2020 年 学芸出版社［参考８］
・『医療・防災産業の創生に向けた提言（中間とりまとめ）』

2021 年６月

医療・防災産業創生協議会（一財・日本総合研究所）［参考 9］
・国土交通省 HP：都市空間情報デジタル基盤構築支援事業(PLATEAU 補助制度)ポータル、等
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第三部

日本人の精神構造改革

Ⅰ．差別を好む国民性は変えられるか
日本国憲法は第 14 条で、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地（筆者注．家柄）により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と規定する。しかし、国民全てが心理的感情を克服できず、関係法令も日常生活から婚姻に至るまで実践できず、戦後も今に至るまで、社会的差別の問題が精神的・社会的な負の遺産として存在している。もっとも、身分差別、少数民族・人種差別は、今も多くの国に存在するが。
また、わが国では、とりわけ近世から近代にかけて国や社会全体で形成された、人権に関わる社会的差別がいくつか存在する。具体的には、社会的身分（穢多など被差別部落居住者）や異民族（在日韓国・朝鮮人等、先住民族アイヌ）に対する差別である。これは居住地だけでなく、移転後の当人や子孫の出自にまで及んだ。
公共事業において、これらの人々が集住する地区の用地買収や移転先問題は、時間を要する場合が多かった。
筆者は関係業務を直接担当した経験がないので、軽々な記述は慎まなければならないと思うが、良い機会なので、項目を設けた。わが国における社会的差別はいくつかあるが、歴史的に大きな差別には、①同じ日本人でありながら、平安時代頃から生じ、近世特に江戸時代以来日本社会で半ば恣意的に作られた身分差別（士農工商・穢多・非人）により、結婚や就職など人権問題をはじめ経済的・社会的・文化的に劣悪な状態を強いられてきた部落差別（同和問題）、②「韓国併合ニ関スル条約」に基づく日韓合邦後に顕在化し、今も続く在日韓国・朝鮮人差別、③特に、明治以降に生じたアイヌ民族差別、などがある。
戦後、旧・建設省や旧・北海道開発庁の時代から国土交通省としては、関係施策を所管・実施する地方公共団体や関係政府機関・独立行政法人・公益法人などと協力・連携し、集住地区の住宅・社会資本整備、それも地区によっては 30～40 年以上、現場担当者を介した行政と住民の方々との世代を継いだ事業等に取り組んできた。具体的には、住宅地区
改良法（1960 年）や改良住宅等改善事業制度要綱等に基づき、地方公共団体が行う改良住宅の建設・建替等（不良住宅が密集する地区の住宅を全て買収・除去し、従前の居住者用に改良住宅の建設や分譲宅地の譲渡を行うと共に、生活道路・児童遊園・集会所等を整備する市町村の事業）や地方公共団体を通じた住宅新築資金貸付などを通じて、地区内の住環境整備や福祉の増進に努めてきた［参考 ２-①］。このため、事業施行地区の、少なくともハード面の生活環境水準は、高度成長期、郊外に大量に建設された建売りの民間狭小
ミニ開発分譲地よりも優れ、一般の新規宅地開発地区とそれほど遜色のないレベルに改善したと思う。その過程で、面的な住環境は相当程度改善し、さらに当該地区と近隣住民の-186-

交流に寄与してきたことを、関係当事者の方々は、程度の差こそあれ、各々の立場で評価されているのではないかと確信している。
しかし、物理的環境を改善しても、心理的・感情的差別は同様には改善しない。今日、国の内外で、貧困や格差、ジェンダーの問題、LGBT さらに在日外国人の人権問題など、各種の差別問題が提起されているが、今後克服すべき日本人の身分・地域差別につき、筆者の乏しい業務経験などから、公共事業との関わりで略述したい。
こうした問題は、公共用地取得の業務においても、何等かの形で遭遇することがあると思われるので、引き続き担当者におかれては、十分認識を深めておくべき分野である。
近年、外国人労働者受入れの現場における差別や失踪問題が深刻化している外国人労働者問題をはじめ、いくつかの事例を取り上げてみたい。

Ⅱ．外国人労働者問題
北米、ＥＵのほか英・露などの欧州諸国、日・中・韓・印・豪や中東・南米の有力国など 56 カ国が参加・協力して移民の社会参加などを検討・評価する「移民統合政策指標（MIPEX）」による 2020 年調査では、８つの政策分野・167 の政策指標から成る「総合評価」で、日本は 35 位（アジアの最高は韓国で 19 位）だった。「労働市場」、「教育」、「保健」等の項目が 17 位から 34 位に留まる中、「反差別」は露・中に次ぎ 51 位と最低クラスで、これにより、「総合評価」の順位を落とした。
アジアを中心とする振興国の急激な成長や第４次産業革命が進行し、国際的な人材獲得競争が激化する中、人口減少と高齢化の進む日本は、人手不足が深刻化している。外国人
材の受け入れは、①製造業や建設業、農業等の現場で働く技能実習制度や特定技能制度、②高い専門性を持つ技術者など高度人材受け入れの、２つの道がある。
今日本で働く外国人労働者は 2021 年 10 月末時点で 172 万 7000 人と、この 10 年で2.5 倍に増加した。国際協力機構（JICA）は、昨 2022 年 2 月、政府の目標とする経済成長を達成するため必要な外国人労働者を 2040 年に 674 万人と推計した。またこの時、９都県で労働人口に占める外国人労働者の割合が 10％を超えると予測している。同時に、アジア諸国の経済成長により、タイやインドネシアなど日本を選択する意欲が薄れる国もあり、労働力が 42 万人不足するとした。［参考 １-①］

-187-

現時点では、アジアの途上国との賃金格差が大きく、「ベトナムの左官職の日給と東京都の最低賃金の時給（1072 円）がほぼ等しい［参考１-②］」ため、日本は魅力的だが、現行の技能実習制度には批判が大きい。
実習生が現地の仲介業者（送り出し機関）に高額の手数料負担（ベトナムの例で 50 万
～90 万円）を強いられるが、原則として３年間は転職できないため、配属された職場で費用を賄うための借金返済ができず、高い賃金をもらえる職場を探して失踪する例が多数に上っている。2013（平 25）年から 2022（令４）上半期までの失踪者はベトナム、中国をはじめ、累計 61,061 人に上る。
実習生側の原因としては、2021(令３)年における技能実習生の失踪者 7,167 人のうち、とび・型枠施工・建設機械施工をはじめ建設関係が 54％（3,838 人）と、9％で２位の農業（678 人）に比べ、群を抜く劣悪さである［参考１-③］。原因の一つに、アジアの送り出し国の大半が、「労働者からは手数料ないし経費を徴収してはならない」と規定する
ILO（国際労働機関）の民間職業仲介事業所条約を批准していないことにある。ベトナム
は法律で手数料徴収を認めている。国際労働市場では求職者も求人企業側も自らは情報を集めにくいため、仲介業者が優位に立つ状況がある［参考 １-④］。
一方、受け入れる実習実施側の問題として、多額の借金を抱えて来日する実習生に対し、賃金不払いをはじめ雇用管理体制の不備がある。失踪の原因は、最低賃金違反、契約賃金
違反、賃金からの過大控除、割増賃金不払いだけで 40%以上を占めるという。出入国在留管理庁は対応策として、例えば、相手の言語に対応する雇用契約書及び雇用条件書を提示し、給料の仕組みや税金・社会保険料等控除の仕組み・目的・内容について丁寧に説明することを求めているが、受け入れ側はどこまでできているだろうか。建設業の場合、そもそも日本人雇用の際も、中小や下請け企業になるほど、事前に詳細な雇用契約や雇用条件を書面で提示・説明するケースは今も少ないのではないだろうか。そういう長年にわたる日本建設業の不完全な雇用管理体制の意識のまま、「国際貢献」の名目で、外国人を技
能実習の現場に受け入れるのには初めから少し無理があった。「指示に従わなければ帰国させる」などの脅迫的発言や暴言、「殴打に足蹴り､工具で叩く」といった前近代的な指-188-

導は「愛の鞭」には程遠く、異文化で異なる価値観の外国人には、暴力や人種差別と受け取られる可能性が高い。
そもそも日本の中小企業、規模の小さな公益法人などの職場で、毎年のように労務管理関係の諸規則を点検完備し遵守しているところはどれくらいあるだろう。筆者の経験でも、設立後何年も経っているのに、就業規則等が不備のまま放置されたり、何年も関係する法制度改正に対応した見直しを怠っている公益法人があった。
３Ｋといわれ続けてきた建設業の現場環境改善は、外国人材だけでなく、日本人労働者の労働環境の改善とあわせて取り組まれる必要がある。
＜現行の技能実習制度や特定技能制度の見直し＞
現在、技能実習制度や特定技能制度の見直しが、政府の有識者会議の議論を踏まえて進められようとしている。
i) 1993 年創設の技能実習制度（滞在期間は最長５年）は、原則として転職ができず、海外から「人権保護の観点｣で批判を浴びており、これを廃止し、「人材育成と労働力確保」を目的に、一定の転職を認めると共に、特定技能への移行を念頭に置いた新制度を検討する。
ii) 即戦力となる外国人労働者を受け入れる特定技能制度は 2019 年に創設されたが、24
年５月以降在留期限を迎え、現行のままでは多くが帰国しなければならなくなる。特定技
能「１号］は最長５年であるが、｢２号｣は資格更新回数の上限がなく、家族帯同や永住が認められる。現在認められている建設や造船の 2 分野から製造業・農業・宿泊など 9 分野を追加し、引き続き日本で働くことができるようにする方向で検討する。
いずれにしろ、技術・技能の備わった外国人労働者を日本人と同等に処遇し、アジア諸国間の人材獲得競争に後れを取らない取組が不可欠である。
「潜在成長力２％以上」を達成し続けないと、賃金水準の低さから、優秀な外国人労働者に選ばれない国になる時代が来る可能性が出てきた。

Ⅲ．住環境を整備しても根を張る部落等差別意識
１．部落差別（同和問題）（１）根拠不明な部落差別の淵源と明治の「解放令」
阪神淡路大震災前後の大阪勤務時代、「部落民の出自の多くは穢多で、豊臣秀吉の朝鮮出兵の際、捕虜となった朝鮮人が多い。穢多は朝鮮民族の祖先部族名『穢』から採られた」と話す地元地方公共団体の方があり、近年まで生の声として半分信じていたが、朝鮮半島出自は全くの誤りである。
大雑把であるが、中国の前漢朝時代以降、朝鮮半島中部から満州に展開したツングース
系「穢」族（漢書。後漢書・魏志では「濊」）の分派から「夫余」族が出て「高句麗」、さ-189-

らに「百済」を建国した。一方、倭国とも関係の深い半島東南部の韓族の一派が建てた「斯蘆」が「新羅」に発展し、7 世紀（676）に半島を初めて統一した。「穢（臭くて不潔の意）」は前漢朝の周辺民族に卑字を付ける中華思想によるもので、匈奴・南蛮、卑弥呼（邪馬台国女王）の類である。だから、時には漢族に抵抗したであろう穢族が盤踞していた土地に中国殷王朝出自の箕氏が建国すると「箕氏朝鮮（伝説）」、燕からの亡命者衛満が建国すると「衛氏朝鮮（前２世紀）」のように、中国人自らは好字を用いて「朝鮮」と名付けたのである。
一方、日本の「穢（けが）れ」は、『日本書紀』や『弘仁式』等から見ると、死や出産、出血、死者に関わる埋葬や墓の発掘など、死そのものや死を想起させる流血等の事象に対する忌避意識・不浄観に関わるものであった。「穢多」は殺生など穢れが多い仕事に携わる身分の意味であって、本来、衛生上の不潔・腐臭とは異なる。
日本書紀は、孝徳天皇の 645（大化元）年８月に定められた「男女の法・奴婢の法」を最初の良賤法（身分法）と記しているから、良賤の別は６世紀以前から存在したろうが、課税逃れのため通婚して自ら賤民になる者もいたから、良と賤の間は流動的でもあった。
さて、明治維新後まもない 1871（明４）年８月、政府は「穢多非人ノ称ヲ廃シ身分職
業共平民同様トス」と記された太政官布告（通称、「賤称廃止令」、「解放令」）を公布した。
が、これは四民平等の理念によるものではなく、従来無税扱いとなっていた穢多・非人の所有地から地租を徴収するための大義名分を必要としたためであり、一方で同年 12 月には皇族華族取扱規則を定めて新たな貴族階級を創設した。結局、被差別部落民は、江戸期以来所有した土地の無税扱いや死んだ牛馬の独占的取得権などを失った上、政府による生活改善事業が行われることも無く、生活水準は逆に低下したとされる。
（２）「水平社」と部落解放運動家・化学発明家・起業家「阪本清一郎」
こうした中、大正時代末期、被差別部落民自身の手で差別解消と平等を掲げて解放を目指す運動が起こり、1922（大 11）年、今の奈良県御所市柏原の被差別部落の青年を中心に『全国水平社』が創設された。ただ、彼ら自身の目指す解放は主として「穢多」を対象としたもので、「非人」は対象外だったようだ。その後、大東亜戦争が始まると、最終的に翼賛体制に協力することとなり、この運動組織は消滅した。
「全国水平社」の創立者の一人で、また名付け親でもあった当部落出身の阪本清一郎（1892―1987）は、柏原の膠(にかわ)製造業者の次男として生まれ、人権闘争と並行して、部落産業といわれた膠製造の研究開発にも心血を注いだ。戦後も部落解放同盟中央委員などを歴任するが、後、富士フィルムに引き継がれることになる次代の新産業のシーズ（写真フィルム用ゼラチン）を開発している。化学研究者としての研究開発力と起業家精神には、頭が下がる。こういう人物こそ、高校教科書に載せるべきである。［参考２-③］-190-

（３）同和対策事業特別措置法失効と部落差別解消推進法
一方、戸籍問題も深刻だった。1872（明５）年編製の壬申戸籍では、被差別部落民は
賎民解放令に基づき「平民」と記されるも、一部の地域では「新平民」、「元穢多」、「元非人」等と記載されるなど、差別は厳然と残った。その後の戸籍法（1898）を経ても、壬申戸籍は保管され、悪用される事件（1968）もあったため、 現在は法務局において、包装封印の上、厳重に保管され、行政文書非該当として閲覧禁止となっている。
戦後、基本的人権の尊重を定めた日本国憲法の下で、同和行政施策が地方公共団体を中心に推進され、国や公共団体が交渉を公認する団体がいくつか設立されたが、一部に利権あさりや反社会的勢力と結びついた組織的な動きが生まれたのも事実であった〔詳細は略す〕。
このうち住環境面においては、住宅地区改良法等に基づく改良住宅等の建設や住宅新築資金貸付、さらに関係インフラ整備により、生活水準・環境衛生・景観等の向上が果たされてきた。また、国・地方公共団体は、同和対策（部落差別の解消）を目的とした同和対策事業特別措置法（1969 年）に基づき、生活環境だけでなく、福祉・職業・教育・人権擁護などあらゆる面から差別による格差解消等に努め、同法は 2002 年（平 14）に期限を終えて失効し、国による法定事業はなくなり、一般行政施策として取り組むこととなった。
約 30 年前、大阪勤務で西宮・芦屋市在住の当時、同和問題について、仕事を離れた場
では、差別解消の対策であっても「あれは優遇だ」といった「妬み」で語られることもあったり、一部に反社会的勢力やパチンコ産業とのつながりで語られることもあり、日本史
教育や東京での受け止めとは異なる現実感をもって当時は受け止めた。公務員生活を終え、また首都圏にいると、同和関係の報道に接する機会は殆ど無く、筆者は、同和問題は上述の国交省所管事業などにより、相当の成果をあげたものと思っていた。
実際、40 年以上前に出張時、市の担当職員に案内して頂いた京都市や名古屋市の現場
は、その後都市政策など別の出張の際に見ることもあり、事業完了により改善していた地
区もあれば、事業が停滞しているとうかがった地区もあった。
その後、社会的差別を克服すべく取り組まれたハンセン病問題解決促進法（2008）、障害者差別解消法（2013）やいわゆるヘイトスピーチ解消法（2016）や LGBTQ 等には注意してきたが、部落差別解消推進法（2016）の制定は、昨年水平社博物館を訪れるまで、恥ずかしながら見逃していた。これは法律名に「部落差別」の名称を冠し、今も部落差別が存在するとの認識を示した恒久法であり、国・地方公共団体の責務や相談体制の充実、国による実態調査を定めている。
同和問題は、特措法失効後も、結婚や住居を選ぶ際の土地・住所等の差別が残り、インターネット上の書き込みなど悪質な事象が増加するなど、近年、差別が拡大したことが背景にあるという。中部以西の地域の市町村のＨＰを見ると、「人権」部門では、概して「部落差別（同和）」の比重が高い。

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▼近年、部落差別（同和問題）に関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数が増加している

出典：法務省人権擁護局ＨＰ

以下、昨年歴史探訪の途次で、図らずも訪れることとなった筆者の体験をまとめる。
奈良県には初代神武天皇の日本建国と関わる地区がある。その事例を紹介する。
（４）初代神武天皇と被差別部落／住宅地区改良事業等の成果
実在性の考証は措くとして、初代神武天皇（和風諡号：神日本磐余彦火火出見尊〔日本書紀〕）の事績と関わる奈良県の２地区を紹介する。
① 神武天皇の国見・即位伝承をもつ水平社発祥の地「柏原」と地区改良
水平社が発祥した御所市柏原は、当時、南葛城郡掖上村で、大字は柏原であった。
江戸時代までこの地を神武天皇が即位した橿原宮に比定する説が有力であり、神武天皇社が鎮座する。最寄り駅は 800ｍ南にあるＪＲ掖上駅である。日本書紀に、神武天皇は橿原宮で即位した後、「腋上の嗛間の丘(わきがみの「ほほま」のおか)」に登られ、国見して『秋津洲（あきつしま。「あきつ」は蜻蛉、トンボの古名）』の国号を定めたと記す（後述）。神社の北には、嗛間の丘に比定される本馬山がある。
御所市の観光ガイドＨＰは、「一説にはこの神社が宮跡に指定されると住民が他に移住しなければならなくなるので、明治の初めに証拠書類を全て焼いてしまった」との伝えを載せる。その代わりに 1892（明 23）年、橿原市の畝傍山南東の地に橿原神宮が創建された。
当地の被差別部落も地区改良事業が施行され、生活環境は格段に改善された。御所市観
光ＨＰに、「1986 年の地区改良事業着手により、歴史を偲ぶふるさとの変貌と水平社魂の希薄化が危惧され、水平社運動に身を投じ、差別に抗い続けてきた諸先輩の遺産を保存し、意思を継承していく重要性が高まり、柏原に水平社歴史館を建設する運びとなり」「御所市から提供された用地に」1998 年 5 月建設されたとあるのが、現在の博物館法にもとづく水平社博物館である。
② 神武天皇陵の墓守伝承を持つ洞村（被差別部落）移転と地区改良（まちづくり）-192-

奈良県橿原市大久保町のミサンザイ御陵（畝傍山東北陵）は、幕末（1863 年）に神武天皇陵とされ明治期に拡張工事が行われたものの、神苑拡張計画により、周辺の集落が移転することとなった。このうち、御陵に隣接する洞集落は被差別部落（200 戸）であった。
1917 年(大 6)～1920 年(大 9)にかけて国の方針などにより洞村からの全村強制移転となった。戦後は、1985(昭 60)年から小集落地区改良事業、さらに小規模住宅地区改良事業
によって、市営改良住宅はじめ住環境整備が進んだ。2002 年、洞村から移転（1920）させた丸谷家住宅を「おおくぼまちづくり館」として開館し、これまでの移転・まちづく
り・産業や差別の歴史を紹介している。
以下は昨年、観光で神武陵を訪れた後、バスに乗り遅れ、区画整理された近傍地区を歩いている内、住民の方に出会い、旧・洞村移転と「まちづくり館」、地元の篤志家による貯水池開鑿の碑、などの話を聞いて歩き回り、帰宅後、昔買ったまま書棚に「積ン読」状態だった古代史学者・安本美典氏の著書［参考 ２-⑥］を開いて発見した内容である。
安本は、洞村の歴史を調べ、この未解放部落は神武天皇陵の守戸または陵戸、つまり墓守だったという伝えがあったとし、「守戸」は「古代、天皇陵の番人、陵戸が不足した時に良民から指定された。」とする岩波書店刊の『広辞苑』を紹介する。また、江戸期の蒲生君平著『山陵志』（1808）に、「洞村」として、「その民はもと神武陵の守戸なり。およそ守陵の戸は、みな賤種 …… 」の記述を紹介する。
陵戸は、代々天皇・皇族の陵墓を守る者であったのが、養老律令（757）施行によって賤民に位置づけられた。しかし、賤民身分は流動的だった。例えば、賤民のうち朝廷に所有された最下層の「公奴婢」も、66 歳で「官戸」に昇格し、76 歳まで生きれば良民に復帰し解放された。
史実は不明だが、凡そ 2000 年前から、初代天皇の墓を守ってきたとの祖先出自が伝わるだけでも立派な由緒である。祖先は差別されるような民ではなく、主君の死後も墓を永遠に守り続ける誓約をたてた立派な従者だったのではないか。今で言えば、宮内庁陵墓課
配属の、世襲制現地職員といったところか。広辞苑に従えば、良民がたまたま守戸に指定され、後世、賤民に位置づけられた可能性すらある。
また、明治の半ば、住民が毎年のように苦しむ旱魃を見かねて池を開鑿し、洞村を潤したと地元神社の石碑に刻まれた村人・辻本七次郎［参考２-④、写真（中）］は、もっと
県・市・住民により顕彰されるべきである。
御所市、橿原市のホームページには、「人権・教育」から「観光」のコーナーまで各種の面から、部落差別とその解消の取組みを紹介している。が、こうした住環境が整備された地区で、過去の歴史を語る施設が社会教育さらに観光交流の役割をもって紹介されること自体、当地の同和（同胞融和）政策が着実に進んだ証である。

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＜写真左：(左)神武天皇社、(中)水平社博物館、(右)御所市人権センター／筆者撮影 2022 年４月＞
＜写真中：旧・洞村の池開鑿顕彰碑（橿原市 生国魂神社境内）／筆者撮影 2008 年５月＞
＜写真右：「おおくぼまちづくり館」／橿原市観光情報サイト＞③ 新たな芸術文化創造の拠点となる京都駅東「崇仁地区」
最後に、JR 京都駅の東側で鴨川に挟まれた広大な崇仁地区について、略述する。
旧建設省に入省した 1979 年以降、関西以西に出張するたび、東京から新幹線で鴨川を渡ると、左右（南北）に広大な不良住宅地区が見えた。市内最大の崇仁地区（27.4ha。下京区）である。地元の「柳原銀行記念資料館運営委員会 HP」によれば、室町時代（16 世
紀前半）六条河原（処刑場）で刑務を掌っていた非人階層の人々が、1713 年、最終的に当地（柳原荘）に移転したのが始まりのようだ。一時期、地元住民による柳原銀行（1899～1927。1997 年、資料館として開館）も立てられた。
ピーク時人口は 9,000 人以上だったが、特に JR 駅北東の北部地域は 1967（昭 42）年から改良事業が始まったものの、用地買収が困難なエリアも多く、長く事業が停滞する中、地区外へ移転する人々も出て、高齢化・人口減少等により今は 1,380 人（2020 年国調）
まで減少した。筆者は内閣官房出向（地域活性化統合事務局）時代、低炭素都市づくりの先端を行く『環境モデル都市』選定を担当したが、2009（平 21）年１月、京都市が選定された折、京都市の職員に崇仁地区の現況を尋ねると、今まさに事業点検の最中で、地元の方々も加わり、京都市も地元も生きる将来ビジョンを作って取り組むことになる、と聞いた。
翌年、当崇仁地区の将来ビジョン［参考 ２-⑩］がまとめられた所までは承知していたが、その後は都市政策を担当することもなく今に至った。が、昨年、京都を訪れた際、当地の開発状況が大きく変貌していたので、インターネット検索してみると、今秋（令 5）10 月に、京都市立芸術大学が全面移転［参考 ２-⑫］するとのこと。2013 年３月、狭小で老朽化した郊外にある芸大の側から、市に崇仁地区への移転要望書が出され、地元コミュニテ
ィの存続や地元の伝統産業保存などを求める関係者の利害が一致して、2014（平 26）に移転が決定した［参考 ２-⑪］。市は、新キャンパスには、企業などとも融合した新スペースを作り、「若者をはじめ様々な人々が集い、芸術を核に、ものづくり、科学、医療、福-194-

祉、産業技術など、ジャンルを超えた交流・協働を、スタートアップ・エコシステムの醸成につなげ」るという。

＜出典：京都市立芸術大学 HP／大学移転＞
事業面では、京都市が老朽市営住宅の撤去・移転や改良事業の早期完了に取組んでいる。
また、京都市芸大に先立ち、創立 143 年の「京都市立美術工芸高等学校」（日本初の京都府画学校を由緒とする）も本年４月に改称・移転する。
このように、京都駅の東側は、芸術教育機関、地元自治会・住民、地元経済界、学識者、学生活動など様々なステークホルダーの連携により、都心の新たな文化芸術創造拠点づく
りや在来伝統産業維持、市営住宅など住民移転と生活環境改善など、多層のまちづくりが進む（隣接する東南部の東九条地区は②で紹介する）。
以上、奈良・京都の被差別部落を３事例紹介した。
これらの事例のように、被差別部落地区が地区改良事業等による住環境・公共施設整備
や地域資源活用（大学移転など）により、地域の歴史観光や芸術文化の拠点になる事例はまだまだ少ないかもしれない。が、全国各地で今も続く目に見える面的整備事業を通じた生活改善や、地域史・人権学習を学ぶ場などを通じた地区内外の住民交流を促進すること
は、社会的差別の解消を着実に進めるものと確信している。

２．在日韓国・朝鮮人差別
在日韓国・朝鮮人の人々の居住区のプロジェクトについては、昨年の研究レポートで、
阪神高速道路神戸線の真陽（駒栄）地区の用地取得事例を紹介した。
（１）戦災地区の不法占拠「韓国併合ニ関スル条約」に基づく日韓合邦後に顕在化し、今も続く在日韓国・朝鮮人差別の問題がある。これらの人々が、日本の敗戦と同時に、主に西日本方面の大都市の戦
災区画整理事業が計画された、疎開や戦死で日本人のいない焼け跡や河川敷を不法占拠し、-195-

闇市や仮設建築物（バラック）を設けた時期があった。GHQ 占領期の日本は未だ警察組
織も弱体であり、在日朝鮮人の集団による「警察官署に対する不法行為（警察の職務執行に対する妨害、警察官に対する暴行傷害、警察署，派出署に対する襲撃など）」が各地で頻発し、地域住民に新たな憎悪感を生んだことが想像される［参考 ３-④］。
一部であるが、・生活物資の優先配給を要求する在日朝鮮人の団体が全国大会の後、首相官邸に侵入し、米軍憲兵隊によりデモ隊を解散させた首相官邸前の乱闘事件（1946／軍事裁判により、委員長ら 10 名を国外追放）、・ヤミ物資販売摘発にかかる長崎警察署襲撃事件（1946／警察官１名死亡）、・GHQ 指示による朝鮮人学校閉鎖に抗議し大阪府庁・兵庫県庁に乱入した騒擾事件（1948／GHQ 傘下の兵庫県軍政部が兵庫県・神戸市に非常事態宣言発令）、・密輸被疑者釈放を要求し警察署で乱闘した益田事件（1949／(現)島根県益田市。騒乱罪）、・日本共産党が党員や在日朝鮮人を動員して、平市警察署長室や留置所に侵入し警官に暴行した平事件（1949／(現)福島県いわき市。騒乱罪）、など枚挙にいとまがない。
この時期、日本人の中には、夫や息子を戦争で失い、疎開先から焼け跡に戻り窮乏生活に耐えている人々も多かった。日韓併合以来の抑圧感があったにせよ、戦勝国民でも敗戦
国民でもなく、徴兵の義務も免れていた｢第三国人｣が、一部ではあるにせよ、戦災で所有者不明となった土地や河川敷を不法占拠し、闇市でヤミ物資を法外な価格で売りさばき膨大な利益を得て裕福になる光景は、当時の日本人に、朝鮮民族に対する新たな憎悪感・侮蔑感を抱かせることとなったのではないか。その後、朝鮮戦争（1950～1953）を経て母国は二分し、わが国でも在日韓国人と朝鮮人に別れた。その殆どは善良な人々であったろうが、当時、全国各地で頻発した政府や警察に対する過激な不法行為や日本人には理解できた旧来の「任侠」とはほど遠い反社会的勢力の誕生は、各所の不法占拠とあわせ、在日の人々への国民感情に負の影響を与えてきたと考える。
＜なぜ阪神高速の地図は首都高速に比べ分かりにくいのか／西成区と第２環状線構想＞
大阪（旧・阪神高速道路公団）勤務当時、大阪市の職員に、当時公団が供用中の環状線の外側を囲む「第二環状線構想」の現場とあわせ、西成区の日雇い労働者の街「あいりん地区」と近隣の在日韓国・朝鮮人居住地区を、数人で作業服に着替えて案内してもらったことがある。日本最大のホームレスを抱える「あいりん地区」を歩くのは初めてであったが、職安前の人だかりは殺伐とした雰囲気だった。地区内に入ると、路上に血のついた注
射器がいくつか転がる、不衛生かつ危険な状態で、日頃地元とコンタクトし路上生活者のリーダーとも顔見知りの職員の同行なくして歩くことはできなかった。「この時間帯は宿-196-

泊労働者がいないので」といわれ、近くの比較的新しい、窓の数では５階建ての中層簡易
宿泊所の入り口を半階下って入り、そこから階段を最上階まで上って行くと、内部は何と９階の作りになっていた。一部屋の中に、蚕棚（カイコを最後に見たのは長野県の祖父母の家で、60 年近く前になるが。）のようなタテに２人寝られる寝床が３～４段設置され、同僚共々見るだけで窒息しそうになった。「どうやって建築確認がおりたのかは、担当外なので回答できません」と先に返事を頂いた記憶がある。管理人からは、１泊 500 円と聞いた。当時の状況を調べた論稿に、水内俊雄［参考 ３-①・②］がある。また近年、あいりん地区は、ホームレスの高齢化が進み、『西成特区構想』［参考３-③］をはじめ、新たなまちづくりへの取組が地元で進んでいる。
次に、近隣の在日韓国人居住地区を案内された。具体的な場所は忘れたが、奥に入ると、文字通りの不良住宅や一部にバラックが並ぶ。不法占拠地区なので、市としては水道などは敷設していないという。道幅が２ｍもない中に入っていくと、裸電球の街灯やハングル文字の看板・ポスターが目につき、日本とは思えなかった。「当市はこういう地区をどうしていくのか、大きな問題に直面しています。公団さんが計画・構想している第二環状線の南部地域（西成区、生野区）は湾岸部と異なり、用地買収となれば、不法占用地区も絡む可能性があるので、長く難しい仕事になりますね」、と言われたのを思い出す。第二環状線は未だ「構想」の段階で、具体的な道路区域まで検討してはいなかったが。市は、帰化者･在日を含めた半島出自の人々の各区ごとの人口を把握しており、「調べでは日韓併合以前から、また戦後は鶴橋のように李承晩政権の時代、国内で差別や虐殺事件に遭（あ）って、日本に渡航乃至密入国で入り、新天地で一旗揚げようと思った済州島や全羅道出身者の集団が多いようです。」といった主旨の話を聞き、同情の気持ちも湧いた。データを見せてもらうと、西成区の関係人口は他区を圧倒していたが、帰化も進んでいた。
大阪市は、戦後から今も一部に残る集団的な不法占拠状態の用地問題に苦労し、こうした土地を避けて道路整備やまちづくりを行わざるを得なかった。これが第２環状線の具体化をはじめ、大阪市内の高速道路や都市公園などの計画的整備を阻み、戦後大阪の都市づ
くり、ひいては都市構造を歪めた原因の一つであることは間違いない。道路等公共用物上の不法占拠者排除と公物管理権の問題に加え、外国籍（在日を含む）の占拠者が集住する地区における事業実施上の困難は今も続く。
当時も今も、首都圏高速道路の３環状線と放射線によるネットワーク計画は地図を見ただけで分かる。それに比べ、大阪市の高速道路網がなかなか頭に入らない原因の一つはここにある。その後、大阪の環状道路計画全体を見直すこととなり、2004 年に「第２環状線」構想は消滅したが、政府の「都市再生プロジェクト第二次決定（2001）」により、本構想の一部であった北側の「淀川左岸線」は「大阪都市再生環状道路」の一部を構成することとなり、大阪市と阪神高速道路(株)の合併施行による「2 号淀川左岸線（4.4km）」として、2032 年の供用に向け工事が進捗中である。

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＊淀川左岸線(２期)事業＊ 首都高速道路ネットワーク

出典：大阪市 HP／淀川左岸線(２期)事業

出典：首都高速(株)HP／大規模更新・修繕事業＜「京都駅」前の東南部・東九条地区整備＞
筆者が業務上関わったことはないが、先の崇仁地区の南に隣接する東九条地区がある。
ここは在日韓国・朝鮮人が集住する地域であり、中でも「松ノ木町 40 番地」あたりは、鴨川の河川敷にバラックを建てた数百世帯の「不法占拠」により形成された地区であり、在日の人々の割合は８割［参考 ４-①・②］と言われた。不法占拠だから、生活インフラも未整備で、「ゼロ番地と称する」無番地だったが、1994 年には公称町名が与えられ、また火災などを機にインフラも少しずつ整備されるが、周辺地域との軋轢も生じた。
筆者がこの地区の状況を知ったのは、当時公団が、京都市山科区（稲荷山トンネル）からＪＲ京都駅の南側を経て南下し、第二京阪道路を経て大阪市と直結する阪神高速道路京都線に事業着手するため、当地とは鴨川を隔てた東側の月輪小学校（現在廃校）の体育館
で開いた用地買収の説明会の時であった。一部想定問答作成を担当した筆者も同行した。
夕刻、会場の準備に始まり、19 時過ぎから深夜まで説明と意見交換が続き、会場の整理をして本社に戻ったのは午前２時すぎだった。帰りの車中で、京都市の状況に詳しい職員から、新幹線から眺めるたび遅々として生活環境整備が進まず、ずっと疑問に思っていた
JR 京都駅東の南北に拡がる当地と北に隣接する崇仁地区の話を聞いた。今、インターネ
ットに掲載されている論文として当時の状況が分かるものは、例えば山本崇記［参考 ４①］、韓勝旭［参考４-②］があるので、具体の説明は省略する。その後、当地区には、市営住宅入居などを巡り、被差別部落出身者なども流入したが、京都市は、1990 年代半ば
から市営住宅の建設などに着手し、状況は相当改善している。
なお、月輪小学校は児童数減少により、2014（平 26）年に閉校。また、阪高・京都線
は、2019（平 31）年 NEXCO 西日本（第二京阪道路に編入）と京都市（稲荷山トンネル
は無料開放）に移管された。30 年にわたる時代の変遷を感じる。

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Ⅳ．「二風谷ダム事件判決」を経て、前進した先住民族アイヌとの共生
１．アイヌの歴史「アイヌ民族」と言っても、本州以南に住む大方の日本人には、明治以降の苦難の歴史を学ぶ機会は、あまりないかもしれない。筆者も、仕事である程度の知識がなければ、幼少期に読んだ金田一京助の『アイヌ童話集』や、明治初年に東北・北海道を旅した英国人
旅行家イザベラ・バード女史の『日本奥地紀行』あたりが、頭の片隅に浮かぶくらいだったろう。
アイヌの人々は「少なくとも中世末期以降 …… 当時の「和人」との関係において北海道に先住していたと考えられており、独自の伝統を有し、アイヌ語等を始めとする固有の文化を発展させてきた民族（国交省 HP）」である。その領域は「おおよそ 17 世紀から 19世紀において東北地方北部から北海道（蝦夷ヶ島）、サハリン（樺太）、千島列島に及ぶ広い範囲をアイヌモシリ（人間の住む大地）として先住してい」［参考 ５-①］たとある。ただ、「その伝統や文化は、松前藩による支配や、明治以降、…… いわゆる同化政策などにより決定的な打撃を受け、今日では十分な保存や伝承が図られているとは言い難い状況にあ」［参考 ５-②］るのも事実で、江戸時代以前のアイヌ史は今後多面的な学問研究が待たれる。
なお、アイヌ民族の人口は、明治の開拓使以後から 1936（昭 11）年までは、1 万 5 千
人～ 1 万 8 千人（『新北海道史』第九巻史料三）と記され ている。近年は北海道庁による「生活実態調査」が、1972（昭 47）年から 2013（平 25）年まで 7 年毎に実施された。
2006 年調査では、約 24,000 人。また、直近の 2017（平 29）年調査では、北海道居住のアイヌ民族の人口は、13,118 人。なお、道外について、1989（平元）年の東京都による調査では、都内におよそ 2,700 人が居住していると推定している。

２．「旧土人」保護法と戦後の歩み
法律名自体に差別呼称の“旧土人”を冠した「北海道旧土人保護法」（1899 年）は、ア
イヌの日本人への同化や医療・生活扶助・教育を通じた保護・救済を目的としたものであった。「しかし、和人の移住者に大量の土地を配分したあとで、新たに付与する良好な土地は少なく、付与された土地もその多くは、開墾できずに没収されたり、戦後の農地改
革では他人に貸していた土地が強制買収された」［参考 ５-③］。農業に直接関わっていない大地主と見なされたのである。
この間、多くのアイヌは、結局、伝来の土地没収、収入源だった狩猟や漁業（鮭は主食）の禁止、日本語使用と日本的な氏名への改名、固有の風習禁止などを通じて、さらなる貧困と文化的誇りを喪失することになった。それでも、土地関係の規制が中心となった-199-

同法は、1970 年に全道市長会が同法廃止を決議するも、北海道ウタリ協会［参考 ５-②］
が同法廃止に反対決議するなど意見が割れた。同協会による 1984 年の「アイヌ民族に関する法律(案)」の北海道知事・議会への陳情を受け、1988 年には、三者で新法制定を国に要望したが、その後も同法は施行され続けた。1993 年は国連による｢国際先住民年｣でもあり、翌年の国連総会では同協会の野村義一がアイヌ民族を代表して記念演説をする等、内外で理解が深まった。
当時連合政権（自民・社会・さきがけ）だった政府は、1995（平７）年に新法検討 PT
や有識者懇談会を設置し、審議を重ねた。
1997（平９）年３月、札幌地裁で「二風谷ダム裁判」が結審（後述）。
また同年５月に、「アイヌ文化振興法」（正式名は「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」が成立し７月に施行され、旧土人保護法は同時に廃止された。
10 年後の 2007 年 9 月、先住民族の自決権や文化的伝統を実践する権利、土地・資源に関する権利などへの配慮を促す国連総会決議（先住民族の権利に関する国際連合宣言）では日本も賛成票を投じ、その後、世界の流れとなった。
翌 2008 年、政府は７月の北海道洞爺湖サミットを目前に控えた６月６日、衆・参両院
で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で 採択されたことを踏
まえ、官房長官談話で「政府として、アイヌの人々は日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族である」と公式に認めた。
その後国においては、内閣官房に｢アイヌ総合政策室（2009）｣及び同室に「北海道分室（2010）」が開設され、北海道議会や国会でも超党派の取組が進んだ。

＜写真左：2010 年６月、新潟県十日町市中条地区 「笹山遺跡」で開催された「じょうもん市」でアイ
ヌ民族舞踊団と。右から二人目は、アイヌ解放運動家・古布絵作家の宇梶静江さん（上京後も差別に苦しむアイヌの精神的受け皿づくりに長年取り組んでこられた。俳優の宇梶剛士さんは息子。定期的に交流参加された。
）／右端は、じょうもん市を共催し、筆者も会員の「NPO 笹山縄文の里」で事務-200-

局長を務める野沢恒雄氏（当時は新潟県庁魚沼地域振興局勤務）。／左から二人目が筆者(北陸地方整備局当時）。縄文名｢レプンソ(海原・海洋)｣の命名は元 NHK･にいがた観光特使の小正裕佳子氏＞＜写真中・右：2013 年８月、十日町市立博物館主催の「笹山遺跡発掘調査」にボランティアで参加＞

３．北海道開発局・土地収用でアイヌの先住性を問われた二風谷ダム事件判決
アイヌ民族の先住性を国民全体に問うことになったのは、現実の生活に関わる問題と「先住性」が絡んで訴訟になった、平取町の二風谷（にぶたに。アイヌ語はニプタイ）ダムの建設ではないか。
北海道開発庁の現地・北海道開発局は 1973（昭 48）年、国家肝いりの苫小牧東部大規模工業基地及び流域町村への利水、また沙流川流域の治水を目的として、沙流川本流に「二風谷ダム」、支流の額平川に「平取（びらとり）ダム」を建設し、２ダム１事業を柱とする「沙流川総合開発事業」に着手した。二風谷ダムは、洪水調節や不特定利水、工業用水（当初需要想定は 14 万㎥／日）、灌漑、上水道（現行基本計画は最大 2,600 ㎥／日）、発電を目的とする多目的ダムであった。沙流川は当時、それまで殆ど手づかずの原
始河川であり、同水系にダム適地が限られる中、選ばれた平取町二風谷（ニプタイ）は人
口約 500 人のうちアイヌ系の人が約 350 人を占める中心地区であった。ダムによる水没
面積は全約 530ha、移転戸数は９戸（関係者数 153 名、水没農地は約 120ha）、取得土地
面積 207ha であったがあったが、殆どは生活苦や借金を抱えており買収に同意（1984）
し、翌 85 年に水源地域対策特別措置法の対象ダムに指定され、生活再建への国庫補助も行われた。
しかし、萱野茂（1926 年～2006 年。1994 年から 1998 年まで参議院議員）氏と貝澤耕一氏（1946 年～。平取アイヌ文化保存会事務局長等）の２名は同意せず、北海道開発局
は説得を断念し、1987 年、土地収用法に基づく強制収用に着手した。これを不服とする
両名は 1989 年、事業者である建設大臣に収用差し止めを請求するに至る。
筆者は当時（1988～1989 年）、建設省河川局水政課でダムなどに設定する上水・工業
用水・農業用水（慣行水利権を含む）・水力発電・消流雪用水・環境用水などの水利権に関する許認可を担当していたが、民族としての先住性判断も絡んだ本件の動向に関心を持った。
その後、1993 年 4 月に棄却。これに反発した両名は翌月、土地収用を行う北海道収用委員会による土地強制収用の裁決取り消しを求め、札幌地方裁判所へ行政訴訟を起こした。
これは、アイヌの人々の先住性も問うことになった。［参考 ５-④・⑤・⑥］
札幌地裁は 1997 年３月 27 日の判決で、ダム本体が既に数百億円をかけて完成し、湛水していることを考慮し、「収用裁決を取り消すことにより公の利益に著しい障害を生じ」「収用裁決を取り消すことは公共の福祉に適合しない」として、「請求は棄却」した。

-201-

行政事件訴訟法第 31 条による、取消訴訟等で認められた事情判決である（なお、竣功は10 月、運用開始は翌 1998 年４月）。
しかし同時に、国際人権規約Ｂ規約および憲法第 13 条により、アイヌ民族の少数民族としての文化享有権は保障されるとし、司法の場で初めてアイヌ民族の先住性を認め、明治以降の同化政策がアイヌ文化を衰退させてきたことを認めた。そして起業者は、ダム建設がアイヌ文化に与える影響について、①事業認定申請時までに動植物や埋蔵文化財保護
手続きを除き必要な調査を怠り、②事業計画でもアイヌ文化に言及せず、③周辺の環境調査を地域振興に留めるなど、アイヌ民族の文化享有権を軽視し、土地収用法第 20 条第三号の裁量権を逸脱したと指摘し、国の事業認定と道収用委裁決をいずれも違法とした。原
告敗訴ではあるが、裁判費用は国と北海道収用委員会が負担することした。
なお、文化享有権にかかる判例は、当時すでに存在した。日光国立公園内の道路拡幅工事を目的として、国等が土地収用法に基づき事業認定したが、これに反対する地元住民が
太郎杉の伐採をはじめ大切な樹木や周辺土地の景観・文化価値が破壊されるとして事業認定の取消しを求めた行政訴訟である。東京高裁は、当地の自然環境が持つ高度の文化的価値を不当に軽視した、裁量判断を誤りとして、当事業認定を「違法」とした。これがいわゆる「日光太郎杉事件」であり、この時は太郎杉と周辺の土地を温存し、迂回して道路が拡幅された。
その後、新全総の目玉プロジェクトとして閣議決定（1970）された苫小牧東部の大規模工業基地は長らく企業の誘致が進まず、2008 年に二風谷ダムから工業用水と灌漑用水が撤退し、また平取ダムについても水力発電が撤退したことで、ダム建設の大きな意義は、利水から治水へと転換し、ダム計画の見直しが進められたが、平取ダムは 2022（令４）年 11 月に竣工した。近年沙流川流域では、頻発する集中豪雨等のため、山地崩壊・土砂
崩落や堆積土砂の流下による二風谷ダムへの流入土砂が急増し、堆砂問題への取組が重要となっている。［参考 ５-⑦］

＜画像左：二風谷ダムの全景／(一財)日本ダム協会「ダム便覧 2021」右岸側は洪水吐＞-202-

＜画像右：アイヌの言語・文化を研究したポーランド人の文化人類学者ピウスツキ（1866～
1918）を顕彰する記念碑前での催事／「ウポポイ」（白老町。2020 年開業）で＞

４．アイヌを「先住民族」と明記し、誇りを尊重する新法の誕生
2019（平 31）年４月、アイヌ民族を法律上、初めて「北海道の先住民族であるアイヌ」（第一条）と明記した「アイヌ施策推進法」（正式名は「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」。主任は内閣総理大臣）が成立、同（令元）年５月に施行され、同法付則によりアイヌ文化振興法は廃止された。本法には、アイヌが「民族としての誇りを持って生活することができるよう、国・地方公共団体の責
務や国民の努力、「差別することその他の権利利益を侵害する行為」を禁止するもので、従来の文化振興や福祉に加え、地域・産業・観光振興策のための交付金制度や民族復興の拠点施設「民族共生象徴空間（ウポポイ）」開設、さらに国有林野の共用や内水面さけ採捕の特例などアイヌの伝統文化を尊重する条項が盛り込まれた。
北海道は同(令元)年 10 月、アイヌ施策推進法の規定に基づき「北海道におけるアイヌ施策を推進するための方針」を、さらに 2021（令３）年 3 月に「北海道アイヌ政策推進
方策」を策定し、北海道アイヌ協会等と共に、具体の事業に未来志向で取り組んでいる。
当節「２．差別を好む国民性は変えられるか」は、当初、「二風谷ダム事件判決」を公
共の福祉の面から略述したものだったが、書き起こす間に長くなり、結局、国交省事業が戦後、生活環境整備の面から取り組んできた同和関係事業や外国人労働者問題等を追加し、一節を設けることとなった。筆者は 2000（平 12）年、建設省としては最後の『平成 12（2000）年版

建設白書』の総論執筆と全体のとりまとめを担当することとなった。その際、総論のテーマの一つに、「公の意識」や「公共の福祉」（白書 p12～p15）を取り上げた。当時、「公共事業がなぜ計画通り進まないか」という世の疑問に応えるため、「土地収用制度の活用をめぐる公共事業における私権と公益の問題、公共の福祉の優先」について、実務に関わる内容は当職や部下のみでは書けないので、土地収用制度担当課の協力をもらった。
その際、「二風谷ダム裁判」結審（1997）が想起され、草稿を書き始めた。が、紙数の制約を考える以前に、原案に「アイヌ民族」と書いて、部下や実務担当と議論するのも億劫だった。札幌地裁の判決文には「アイヌ民族」と書かれており、心情的には「アイヌ民族」を使用すべきとは思ったが、未だ政府として明確に認めた形跡がなく、省庁協議で、総理府や北海道開発庁から意見がくる可能性もあるし、今回の白書から自民党にも事前説明が必要になるし。
「アイヌ」、「アイヌ人」、アイヌを用いない「ウタリ（同胞）」で通す文章、どれが適当なのか。そもそも白書は原則として前年の出来事を題材にするわけだし、土地収用制度担-203-

当課から要望もないので、題材にしなければ余計な議論を呼ぶこともないと思い、草稿から削除したが、心に残ったままであった。それから 20 年近く経って、2019（平 31）年に、「先住民族であるアイヌ」と明記した「アイヌ施策推進法」ができたのを知り、安堵した。
本節は、長い分量になってしまったが、公共用地取得が業務の当機構において、二風谷
ダムとアイヌ民族の歴史を、わずかでも紹介する機会を頂き、感謝している。

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結び

国土づくりは日本国民の使命

21 世紀の国土づくり・まちづくりは、人口３割減国家に向きあって、（１）国民も企業も、生産・生活基盤である土地の所有・相続・賃貸利用等に関する法制度を遵守しつつ、（２）国力を維持するための、国土の基幹インフラ整備や市街地縮小に向けた住宅・社会資本の整備や都市構造の再編、（３）社会全体の公益を重視すると共に、金融・土地資産の管理能力や国籍等による社会的偏見を持たない国民性の醸成、などを通じて、潜在成長力や歴史的・文化的・景観的価値が高く、生物多様性に富んだ国土を次世代に引き継いでいく、国家・国民・企業による共同作業の期間であることを、21～22 年度の研究レポートを通じて述べた。
以下、結びに代えて、歴史学者も教えない（と言うよりも無知・無関心の類なのだが）歴史的に見た日本国民の使命や美徳を「国づくり」の面から見ることとする。

１．『国づくり（国土修造）』は日本国土誕生時から先祖代々の使命＜祖先の神々は『漂う国土の修理固成』､『国土の修造』任務を果たした＞
歴史を紐解くと、日本民族は、国土開闢（かいびゃく。日本書紀や古事記の冒頭に記される国開き）の後、イザナギ・イザナミ二神による『国生み』神話の時代から、国づくりをして子孫に引き継ぐことを使命としている。そもそもこの二神の役目だった。
『古事記』には、天上界にある高天原の神々（天津神／あまつかみ）から、国土開闢以
来七代目の神であるイザナギ・イザナミ二神が、『この漂っている国を修理固成（おさめつくりかためな）せ』と「詔」（みことのり。「詔」は国の大事に関する命令。「勅」は小事）を受けて地上に天下り、大八島（おおやしま。四国・九州・近畿などの島々から成る
日本国土の美称）を次々に生んだと記す［画像①］。次ぎに自然界の神々を生み、例えば海神から阿曇（あづみ）氏など古代氏族の祖先が生まれる。最後に、皇室の祖先・アマテラス大神や弟・スサノオ命（みこと）が生まれた。さらにアマテラス大神と弟・スサノオ命の神婚により、古代氏族の祖先が次々に生まれる。
「国の修理固成」とは、国土の国家体制を組織的に固めると同時に、浚渫・干拓により河川や河口部などの氾濫を防止し国民の安全を守る古代の治山・治水はじめ国土強靱化対策と読める。

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この天皇家の祖先となるイザナギ・イザナミに対する「国土づくりの国家命令」は、国史の日本書紀や古事記では直系子孫のアマテラス―オシホミミ―ニニギ―ヒコホホデミー
ウガヤフキアエズーヒコホホデミ（イワレヒコ＝初代・神武天皇。祖父と同名）には引き継がれなかった。神話ではあるが、ここから天皇家が始まる・
田中卓博士（1923～2018。皇學館大学長など歴任）は、書紀編纂時に、別の古代文献
ではニニギの兄とも弟とも伝わるニギハヤヒの河内・大和降臨（史実）を神話化し、皇祖ニニギの日向降臨神話に改作されたもの、という学説［参考６-①、画像③］も提出したが、歴史学界で「文献学」という欧米流人文科学の方法論を重視する学者は少なく、それほど注目されなかった。ところが 1987 年 10 月、京都府宮津市・籠神社代々の宮司家がホア
カリ命を始祖とする系図を公開した［参考 6―②、③］。古代丹波国の国造を務めたと伝わる海部（あまべ）氏所蔵の国宝「勘注系図」には、ニニギ（瓊々杵）の兄弟であるホアカリ（火明。別名饒速日／ニギハヤヒ）命が、天神の祖先から『国土修造（くにをおさめつくれ）』の詔を受けて使命を果たし、さらに長子のカゴヤマ命に『国土修造』の詔を発し、大和に遷って八州（日本の古名）を統一したと記されていた［画像②］。ホアカリの別名はニニギやヒコホホデミ、ニギハヤヒとも記され［画像③］、田中博士の説は、アマテラ
ス―オシホミミ―ニニギ（＝ヒコホホデミ＝ホアカリ＝ニギハヤヒ）ーウガヤフキアエズ
ーヒコホホデミ（神武）となり、実際の文献で証明されたことになる。また、新潟県・彌
彦神社の旧神主家である高橋（旧・長橋）氏や名古屋市・熱田神宮宮司の千秋（旧・尾張）氏の家伝では、ニギハヤヒを天照大神の「嫡孫」ないし「正嫡」、皇祖ニニギを庶孫（傍流）に位置づける［参考 6―④］。これはニニギが側室の子という意味ではなく、自家の古伝承に当初はニニギの存在がなかったことの証左であり、田中説の傍証となる。
子孫は、名古屋市・熱田神宮の千秋（旧・尾張）氏、向日市・向日神社の六人部氏、新潟県・彌彦神社の高橋（旧・長橋）氏、さらには物部氏・鈴木氏などを名乗り、畿内はじめ各地で栄えた。
こうした神社伝承は、未だ十分に文献研究が深められてはいないが、「国土修理固成」の詔も「国土修造」の詔も、『治水などの国土造りこそ日本の為政者が果たすべき原初からの使命である』ことを意味し、崇神・仁徳・継体・斉明ら歴代天皇とその政権、さらに下達を受けた諸国の為政者（有力地方氏族の祖先）と民衆が、治水・利水をはじめ社会資本整備に力を注いだことは史実であろう。
現に、西刀神社（豊岡市瀬戸）の祭神である西刀宿禰（せとのすくね）は、ホアカリ命の子孫である海部直（あまべのあたえ）氏の支流で、仁徳天皇（５世紀前半）の時代、城崎温泉のある円山川が氾濫し、河口部に堆積した土砂を浚渫・開拓し人民安住の地とした功により、土木・建築の神として祀られる。ホアカリ命の子孫として代々地域の『国土修造』に尽くしたのである。［画像⑦］-206-

６世紀初頭（450 頃～ 531 頃）に第 26 代天皇となった継体天皇（男大迹王）は現・天皇家の調節の祖先だが、即位前の越前時代には九頭竜川の治水工事を自ら陣頭指揮し、三河川が注ぐ大湖沼だった福井平野の治水と田園化に尽力したと伝わる。福井県坂井市の石塚神社には、男大迹王がその上に立ったと伝わる磐座(いわくら)がある［画像⑧］。
近代においても、ニギハヤヒ命の子孫と伝わる秋田県・唐松神社（仙北郡協和町）の物部宮司家からは、物部長穂博士（1888～1941）が出た。現代河川工学の基礎となる水理学や土木耐震学を確立し、水系一貫管理の原則による河川法、水資源開発促進法、さらに多目的ダムをはじめ河川総合開発事業などの体系的基礎を築いた功績は極めて大きい。
【物部長穂（1888～1941）】
秋田県仙北郡の唐松神社当主を代々務める秋田物部家出身。父・物部長元は第 60 代当主。弟・長鉾は帝国陸軍中将。東京帝大土木工学科（主席卒業）、内務省土木局技師（この間、東大に再編入し理論物理学を学ぶ。また、治水事業計画論文で工学博士）、
水理学・耐震構造設計等の体系化、同省土木試験所長（多目的ダム、河川総合開発事業を発案）、東京帝大教授など歴任。阪神淡路大震災では、道路や建築物に被害が出たが、長穂の耐震設計理論を適用したダムは被害を免れた。
＜河川行政における「水系一貫管理」の基本思想を説いている＞『上は水源より、下は海に至る迄、全川に亘り砂防、治水、利水等の諸問題を一括し慎重なる考究を為して始めて計画の誤りのなきを期し、利用の全きを計る事得べし』、『河川と言うもの
は、その水源より河口まで一個の有機体をなしており、その一部の状況変化は直ちに全部に影響を及ぼすのである。』／「貯水用重力堰堤の特性並びにその合理的設計方法」 1925(大 14)年 10 月

画像：(左)『水理学』原稿、 (左)『関東大震災報告書』／物部長穂記念館蔵＊ 川村公一『土木工学界の巨星 物部長穂』 1996 年

無明舎＊『国土を創った土木技術者たち』 p250～p255(物部長穂) 国土政策機構＊『物部長穂記念館パンフレット』

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筆者撮影

2000 年 鹿島出版会

このような、国づくりに尽くした史実としての祖先を祀る神社は「困った時の神頼み」
ではなく、靖国神社と同様、国土の開発保全・強靱化から地域や産業の振興に至るまで、「国土安全保障」に尽くした祖先を顕彰し、子孫のわれわれが敬意を払いつつ感謝し、領土も環境も健全な状態で次代に引き継ぐことを誓う場なのである。
だいぶ紙数を頂戴したが、日本人の使命は各種の災害に挫（くじ）けない「国づくり」にあることを述べた。

①

②

③

⑦

④

⑤

⑧

⑥

⑨

画像①：「古事記 上」 荷田春満訓点 1644(寛永 21)年 國學院大學図書館デジタルライブラリー
画像②､③：「海部氏勘注系図」(国宝)

籠神社（宮津市）所蔵

筆者撮影／② 国土修造の詔を受けた火明（ホアカリ）命は、櫛玉饒速日（クシタマ・ニギハヤヒ）命などの亦（別名）を持ち、八州（おおやしま。日本国全土）を統一したと記す。
／③ 海部氏の始祖・火明命は彦火明命、天火明命、さらに彦火瓊々杵尊（ヒコホノニニギノミ
コト。神武天皇の曾祖父ニニギと同名）の別名をもつと記す。
画像④： ｢日本書紀 巻第三／神武紀｣ 早稲田大学古典籍総合データベース
日本国号の由来：饒速日命が（初代神武天皇に先立って）天磐船に乗って天降られ、大空から国見して『虚空見日本国（そらみつやまとのくに）』と（日本国号を）目(なづ)けた、と記す。

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画像⑤： ｢日本書紀 巻第三／神武紀｣ 早稲田大学古典籍総合データベース
神武天皇が即位後、腋上の嗛間の丘（JR 掖上駅北方の本馬山）に登られ、国見して『秋津洲（あきつしま）』の国号を定めた、と記す。「あきつ」は蜻蛉、トンボの古名。
画像⑥： 西刀神社（豊岡市瀬戸）の祭神である西刀宿禰（せとのすくね）は、ホアカリ命－海部直（あまべのあたえ）氏の子孫で、仁徳天皇（５世紀前半）の時代、城崎温泉のある円山川が氾濫し、河口部に堆積した土砂を浚渫・開拓し人民安住の地とした功で「土木建築の神(枠内)」として祀られる。父を「海部直命」と言い、ホアカリの子孫として代々国づくりに尽くした。
画像⑦：男大迹王がそこに立って治水工事を指揮したと伝わる石塚神社（福井県坂井市）の磐座
画像⑧：世持神社（1937 年創祀。那覇市・波上宮境内）／近世の沖縄繁栄に尽くした 16～18 世紀の３偉人（農業・治山治水に功のあった具志頭親方文若命、サツマイモ栽培の野国総管命、砂糖の製法を普及させた儀間真常命）を祀る。

＜画像は全て筆者撮影＞-209-

２．『日本国号』の意味は「景観国家」と「生物多様性」（１）景観国家『虚空見日本国（そらみつやまとのくに）』
神武天皇に先立って大和国に入り、ここに八州（おおやしま、即ち日本全土）を統一したニギハヤヒ（ホアカリ）命は、大空（生駒山系の頂上）から国見して『日本国（やまとのくに）と名付けた。「日本」国号の初出である。国見（支配領域の国土を眺望・凝視する）儀礼は、その後も、応神・仁徳をはじめ代々の天皇が行った。都がつくる美しい国土
景観に価値を見いだすことは、景行天皇（書紀）や皇子・ヤマトタケルの『大和は国のま
ほろば …… 大和しうるわし』という国偲歌（くにしのびうた）にも表れる。国づくりの目標も成果も、目に見える『美観』で評価される面がある。まちづくりでは 1920 年代に「都市美」という用語も生まれた。
万葉集巻頭を飾る雄略天皇(５世紀半ば)の、｢籠(こ)もよ、み籠持ち｣で始まる歌に、｢そらみつ大和の国はおしなべてわれこそ居れ｣とあり､「裏書き（注釈）」として、初代倭国王の「櫛玉饒速日命が天磐舩（舟）に乗って廻り行き、虚空から国見して号（なづ）けた此の『虚見津大和之国』は今､朕が祭政両面から国土を隅々まで統治している。｣と誇っている［画像⑨］。日本書紀では「虚空見日本国」［画像④］。
（２）生物多様性に富む環境国家『蜻蛉島(あきづしま)』
古事記では、狩りに出た雄略天皇の腕を刺した虻(あぶ)をパクッと喰った益虫の蜻蛉（トンボ）を雄略が賞めて、国号をそれまでの『そらみつやまとの国』から『蜻蛉島(あきづしま)』に代えたとする。脱線するが、文献考証に基づく歴史学では、雄略天皇の代に、応神天皇の代に掌握した政事権に加え、籠神社が祭った豊受大神を伊勢神宮に外宮を建てて遷祭させ、ホアカリ＝ニギハヤヒ系統の祭事権も掌握したことを示唆する海部穀定（籠神社第 81 代宮司）［参考６- ②］や莵田俊彦（國學院大學調査室。父の菟田茂丸は橿原神宮の第 7 代・第 11 代宮司）氏の説［参考６-⑤］もある。祭政両面の権力を掌握したのだから、日本国号の変更も可能となったのである。
蜻蛉島の国号は、書紀では神武天皇が名付けたとし、舒明天皇（？～641）も、『 ……
天香具山に登り立ち（うま）し国ぞ

国見をすれば、国原は

煙立ち立つ

海原は

カモメ立ち立つ美蜻蛉島（あきつしま）大和の国は』と詠んだと万葉集にある。未だ淡水湖が広がる奈良盆地に、霞や民家の炊煙が立ち、カモメやトンボが飛び立つ様子は、日本
人と豊かな自然の共生をうたったものである。人も国土も生物多様性によって成り立つことに感謝した、この ”虫褒め”、“鳥褒め” の国号は、脱炭素社会づくりや生物多様性保全という我が国の進むべき道を示しているかのようである。

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神道学者で歴史学者でもある白山芳太郎・皇學館大学名誉教授（1950～）は、『神社には自然がある。山があり川がある。太陽の恵みがある。それらとの調和を図る
こと､それが神道である。海外の寺院に、自然はない。自然との調和は、日本型「和」であって、それが神道であるといってよい。』 ＜皇學館大学退任記念 神道論集 (2014) p72＞と言われる。宗教（神道）の立場を離れて言い換えれば、「神道」とは、自然と調和して生き（息）る日本人の行動倫理である、と言えるのではないだろうか。
そしてこれは、人間の行動規範に、『一切の生きとし生けるものどもに対しても、無量の慈しみのこころを起すべし』（「スッタニパータ」§149～151 ）と求め、『生まれを尋ねるな。行いを尋ねよ』と、王族の生まれながら、身分差別を否定した原始仏教の開祖・仏陀釈尊の教法とも一致するのである。
【大乗仏教非仏説 と 律令政府が唯一仏陀（応供・至真）と認定した在家の光明皇后】
文献学上、仏陀釈尊(B.C.466～386 または 564～484)在世時の言行は原始仏教の阿含(あごん)経
典にしか見出せず、法華経・阿弥陀経・大日経などの大乗仏教経典は全て後生の偽作であることが、明治以降、学問的に明らかになった。釈尊は「出家・在家に関わらず、四念処、四精勤、四如意足、五根、五力、七覚支、八正道からなる 37 の修行法のいずれかを修習しない者は涅槃の悟りに達することができない」と、阿含経典の「応説経（漢訳雑阿含。南伝相応部｢手斧の柄｣経）」［参考７-①］ で説いた。また、阿含経典の中の｢利行経｣（雑阿含。南伝は｢植林経｣）では、｢園地を作り林樹を植え、橋を架け船を渡して人々を助ける、福祉施設を造作し、渇水に備えて井戸を穿(うが)ち貯水池を造る人々、旅人のための休息所や救護施設を提供する
人々の功徳は大きく、法令や戒律を遵守すれば死後、天界に赴く。［参考７-②］｣と説き、出家・在家の別なく、現代用語で言えば、公共用地取得をはじめから社会資本整備、社会福祉などに携わる人として社会公共の役に立つ行動倫理を説いた。
釈尊が説いた厚生利民の教理を実践するだけでなく、「応説経」にあるように、在俗信者でありながら修養法をインドの渡来僧の下で修練実践し、当時の高僧すら到達できなかった高い境地を獲得した在家の女性が光明皇后である。「応供・至真」は、阿羅漢、如来などと並ぶ仏陀の別号の一つ［参考７-④］。インド僧の認証を受け、聖武天皇の后である光明皇后が、仏陀と等同の『応供・至真』であることを律令政府が認定し、日本書紀に続く国史『続日本紀』に記録したのである。五乗は「五根」､八正は「八正道」か。大乗仏教の僧侶で、仏陀が説いた 37の修行法を実践し説いた（『正法眼蔵』に三十七菩提分法』）と記録されるのは、曹洞宗の開祖・道元しかいない。その一方、藤原氏の出自で、藤原専権の一翼を担ったとの説もある。
『続日本紀』天平宝字２（758）年８月１日の上表文にある。
・光明皇太后は …… 広大な慈悲心は至って深く、施薬院を建てて普く庶民を救い、悲田院を設けて広く-211-

庶民を救済されました。
・皇太后は衆生を彼岸へ運ぶ五つの教え(五乗)に思いを致し、仏道修行の八つの方法(八正)を心がけておられます。その指導は「応供」に等しく、たどる道は「至真」と並んでおられます。［参考７-③］(左) 光明皇后が癩患者のために建てた浴室（からふろ）と井戸（右端）＜筆者撮影＞(右) 光明皇后が建立した法華寺。現・伽藍は豊臣秀吉の側室・淀殿の発願 ＜法華寺 HP＞

右下は、自宅の庭に来るキジバトやクワガタ、楓に巣作りするメジロ、タタミ１畳くらいの池で育ち羽化するトンボなど集めた画像である。市街地であるが、数百ｍ行けば雑木林や鶴見川の支流がある。小さな赤いイトトンボはどこからこんな遠くまで来るのだろうか。シオカラ以外は羽化の瞬間を見たことがなく、動きが速いのでただ眺めるだけだが、もし「ベニイトトンボ」なら、横浜市では「絶滅危惧 IA 類」に属する。
近隣の住宅で今、池のある家は皆無に近い。池にはタナゴやメダカ、エビと貝類、水生植物しかいないが、掃除は２日がかりなので大変だ。それでも、池や３～４ｍの樹木があるだけで、こうした生物が寄ってくる。めだかも 30～40 匹いると、ボウフラを獰猛に食べてくれる。小さい庭でも『蜻蛉島』を再現しようと思った。
マンション居住の方でも、屋上緑化、地方や郊外の実家、２地域居住の別宅、さらに空き家・空き地を利用する地域活動により、小動物を“慈しみ”つつ、共生できる生息地を作る試みは可能かと思う。
都市は、人間だけの占用空間ではない。

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⑨

⑩

画像⑨：『元暦校本万葉集 巻第一』（国宝） 伝藤原行成 筆＜傍線筆者＞

二玄社…… 国立文化財機構 HP（e 国寶：p9／p26）で閲覧可能。

3．日本人の美徳を考える ～『公の精神』に立ち戻る（1）伝統的な『公の精神』／新潟県の雁木文化を見る
私たち日本人は、橿原市・旧洞村住民のため貯水池を開鑿した辻本七次郎の例を待つまでもなく、どんな身分にも関わらず、「公の意識」を持って社会のために貢献する美徳を備えてきた。
例えば江戸時代頃から、雪国の新潟県や青森県などで、「雁木（がんぎ）」が発達した。
通りの商店や民家が協力して、自らの私有地を無償で通路として提供し、各戸の庇（ひさし）を延長した「雁木」を家々が連続させた「雁木通り」は、豪雪期でも天候に左右されず、安全に歩くことができる歩行空間として、機能してきた。街区を決め、住民の同意により、各戸が建築費・維持管理費・土地関係税を自己負担してきた。下記は新潟県の事例
だが、南魚沼市塩沢の「牧之通り」では、県による道路改良・電線地中化（共同溝）事業にあわせて、沿道の商店街が、県と協働してまちづくり協定を結び、私有地を 2ｍセット
バックし、“身銭を切って” 雁木のある広幅員の歩行者空間を作った（2010 年）。
【雁木（がんぎ）通り／私有地を無償提供して公共通路にする雪国の知恵】

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＊画像：
（左）南魚沼市・牧之通り、（中央）阿賀町津川地区、（右）上越市高田地区／筆者撮影

こうした社会貢献について、社会資本整備やまちづくりの分野でも、全てを行政任せにすることなく、「民」が担う「公」の分野は確実に増えてきている。例えば、道路・河川の住民による美化活動、市街地再開発事業において企業市民が公開空地の創出や道路・広場の整備等（公共貢献）を行う見返りに容積率の割増しを得るといった仕組みが増えてきていること、など先述した通りである。これは、単に行政コストを軽減するためだけではなく、高度成長期の「会社一辺倒」から、余暇時間の活用などを通じて地域社会の環境・
景観・文化価値づくりに協力し、自らの価値も高めることに繋がるものである。
（２）社会資本整備を巡る『公の利益』同士の衝突／求められる国・起業者・住民の知恵＜『公共の利益』は、施策・事業を所管する組織間でも、官民間でも衝突する＞
すべての「公務員は、全体の奉仕者」（日本国憲法§15-2）であり、国家公務員は、「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務 の遂行に当たつては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」（国家公務員法§96-1）。
だから採用に当たり、国民全体の奉仕者として、民間企業等の勤労者とは異なった服務義務が課されていること等の服務義務を自覚させるため、「宣誓書」を任命権者に提出（国家公務員法§97 及び政令）する。
【宣誓の様式】＊人事院ＨＰ＜傍線筆者＞

宣誓書
私は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚し、
日本国憲法を遵守し、並びに法令及び上司の 職務上の命令に従い、不偏不党 かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います。
年月日

-214-

氏名

しかし、職員は、各府省さらには配属先の各部局が所管する法制度や具体の政策・事業に基づいた職務を実行するので、それぞれの目指す「公共の利益」が重複・競合したり、AI、防災などの施策を具体化する段になると関係組織が複数でてきて、省庁間、否、場合
によっては内部部局間で所管争いや連携が起きる。だから、関係府省が複数にのぼり、政府全体で取組むべき重要政策になると、都市再生・地域再生・国家戦略特区制度などの場
合、基本的な施策部分は内閣府（以前は、内閣官房）が所管し、個別施策分野は各府省が所管し連携して当たることになる。また、AI の研究開発では、経産・文科・総務 3 省が独自の研究機関を持ってバラバラに研究開発を推進し、官民連携の支障になるのを防止す
るため、安倍政権時代に「人工知能技術戦略会議」を設置（2016 年４月。総理府）し、府省や官民連携の実を挙げている。
また、国づくり、まちづくりに取り組むと言っても、それぞれの主体が属する社会的集団が考える『公共の利益』は必ずしも一致しない。大は「国益」と、中は県・市町村レベ
ル、小は「町内会」や「一集落」単位の利益が一致しないか、相反することもある。沖縄などの基地問題が典型的なものである。また、二風谷ダム判決では、「治水・利水により受益地が受ける広範な公共の利益」と、「ダム事業により失われる公共的またはアイヌの文化的利益」乃至「二風谷地域とアイヌの人々が守ってきた文化的価値、景観的・風致
的・宗教的・歴史的価値」との比較衡量の問題となった。国家プロジェクトであった利水（工業用水）が撤退した段階で、ダム建設の公共的価値が大きく減少したことは疑いない。
しかし、その後の関係者の努力により、アイヌの人々を「先住民族」と明記した法律が制定され、名誉と固有の文化が国民に認知されたことによる利益は大きく、また国による施策や国民の共感も深まって、コロナ禍が一段落した今、真の文化振興が始まりつつあると思う。

４．「成長戦略」から『ヒトと国土の生存戦略へ』／ｴﾝｹﾞｰｼﾞﾒﾝﾄ指標で評価(幸福感･地域愛着感から地籍調査･公共用地進捗率まで)
人口３割減・市街地縮小社会の中でこそ、国家、地方公共団体、公的法人、企業、教育機関、国民、外国人材、それぞれが知見を持ち寄り、各地での国づくり・まちづくり活動
を通じて、この日本国土に価値を積み増す必要がある。
そのため、下記-215-

○ 国土交通省・厚生労働省・総務省・環境省が中心となり、AI・デジタルを活用した国・地方ブロック・地方公共団体レベルでの、人と国土が維持できる「生存戦略」を策定する。
到達・進捗目標に、ｴﾝｹﾞｰｼﾞﾒﾝﾄ指標を加える。例えば、アウトカムなら「幸福感」、「住民参加率」、「地域愛着度」、「公園緑地など社会資本満足度」、アウトプットなら「地籍調査や公共用地取得進捗率」「老朽空き家率」「所有者不明土地面積」など○ 経済産業省は、大企業・中堅企業・中小企業・小規模企業の「従業員エンゲージメン
ト度（企業への愛着度）」「従業員満足度」調査を行う。

当初、「第３部」と「結び」は、二風谷ダム判決以外、予定になかった。しかし、公共用地取得の現場も踏まえた「国土論」を書く以上、直接担当したことはないが、筆者が公務員時代に抱いた国家・国民にまつわる問題意識をまとめてみたいと感じた。
○同和など「差別」の問題は、住宅地区改良事業や高速道路計画などの関係業務にかかる
出張でもない限り、市施行の事業現場等に伺って触れる機会はなかった。入省して初めて配属された住宅政策担当時、幹部の部屋に頻繁に出入りする同和団体の方々がいて、近くのコピー機の前で資料印刷の順番を待ちながら漏れ聞く大きな声は殆ど人権無視の暴言に-216-

近く、丁寧に応対をする幹部の忍耐力に感心したものだった。同和問題の研修を１～２時間程度受講した記憶はあるが、東京で生まれ育ったため、事業現場や居住地に触れない限
りは現実感を持って受け止められなかった。入省当初配布されながらデスクの片隅に置いて、殆ど開けることのなかった『同和対策ハンドブック（書名は違ったかもしれない）』
を、研修後、読み返した記憶が頭に残る。
しかし、大阪勤務時代、公団内の同僚や、神戸市、大阪市の職員から聞いた、真面目に暮らしながら差別を受け続ける人々の用地買収にかかる移転問題や、移転先で従来通りの商売ができるか悩む相手と向き合う用地部ＯＢの精神的苦労を知った。
本稿で筆者の挙げた事例は不十分で、施策の情報も決して新しいものではないし、専門ではないから表層にすぎ、誤解や浅慮もあるかと思うが、ご容赦いただきたい。
○学校教育では戦後、古事記・日本書紀の神代史（神武以前）を教えることもなく、さらに神武天皇以後８代までは存在しなかったという津田左右吉（早大教授）説を信奉するのが戦後の歴史学者の主流だから、ホアカリ、ニギハヤヒといっても殆どの日本人は知らないと思う。筆者は早大史学会会員でもあるが、本稿で書いたようなこと（「国土づくりは
神代から日本人の使命」「ホアカリ＝ニギハヤヒが皇祖ニニギ創作のモデル」）をいくら精密に仕上げても、文学ならともかく、「文献学」に基づく歴史学の世界で採り上げられることはないだろう。史実を伝える文字資料が殆ど存在しないからだ。
学校教育を通じて幼少時からこれら古代文献や神社伝承に親しんでいれば、大学の人気学科に土木・建築・都市計画や土地不動産学も加わり、建設・不動産関係の就職人気も高く、現場も３Ｋなどではなく建設職人がもう少し尊敬される職場になったはずだ。
公共用地関係を直接テーマとする内容は少なかったが、最後に、改めて本作業を通じて心に残った一文で締めくくります。なお、本稿の見解は、全て筆者の個人的見解です。
【白井邦彦／元・阪神高速道路（株）神戸建設局用地第二課 主任用地役】＜用地業務は切実な要求に応える日々＞「用地取得業務は、権利者の現在の生活を別の形で速やかに再建できるように協力することで在り、そのための多くの切実な問題について対人間として相談相手になることなのだ。たまには、交渉以外の話に興じて心を通わし、年代、性別、性格を越えて人生の理解者になる必要がある。
用地の全人格性が問われる所以であると思う。」＊出典：『神戸山手線建設事業誌／山と海を結ぶ歴史浪漫街道』-217-

阪神高速道路(株)2009 年本稿は、2022（令和４）年度の委託研究であるが、2023 年４月の将来人口推計など、内容に修正の必要が出た箇所もあり、誤字や脱稿部分の修正とあわせ修補を行った。

＜参考文献及び補註＞
註．引用文中の「……」は、筆者が文中の一部を省略したものである。

［参考 １］①『2030/40 年の外国人との共生社会の実現に向けた取り組み 調査・研究報告書』 (独法) 国際協
力機構

2022 年３月② 2023 年１月 23 日付、日本経済新聞 『技能実習改革の視点／日越ともいき支援会 グエン・バ
ン・バオ氏』③ 出入国在留管理庁調べ④ 2023 年１月 23 日付、日本経済新聞 『技能実習改革の視点／日本マクドナルド取締役 宮下建治氏』⑤「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」に係る参考情報（その１）

法務省人権擁護局内「ヘイトスピーチ対策プロジェクトチーム」作成［参考 ２］① 住宅地区改良事業等対象要綱 平成 17 年８月１日 国住整第 38-2 号 最終改正 平成 31 年３月 29
日 国住整第 50 号
②水平社博物館：公財・奈良人権文化財団（水平社博物館）ＨＰ、御所市観光ガイドＨＰ③ 大賀喜子『阪本数枝にみる水平社とジェンダー』 大阪市大『人権問題研究』8 号 2008 年
御所市柏原の水平社創立者の一人である阪本清一郎（1892～1987）の生家は南葛城郡最大の
膠（にかわ）屋で仲買もしていた。膠は奈良名産の墨製造に不可欠だった。原料を大阪からの輸送に頼ったため、大阪市東淀川区の中井膠工場（1885 年創業）の娘・中井数枝と 1915 年に政略結婚した。数枝の妹・久子は奈良県最大の膠製造業である中村膠製造業に嫁入りし、ここに婚姻を通じた膠トライアングルが完成した。「近代工業がおこると共に膠は、従来の漆や墨の原料や指物などの木工接着剤にとどまらず、マッチの製造をはじめ、紡績、製紙、印刷の他、サンドペーパーや合板などの接着剤として必要とされ、製膠業は脚光を浴びるようになった。膠は牛革のクズ皮やスジを煮つめて作るもので、異臭が周辺に漂い、そのため、部落差別を助長する根拠にされた。＜p43＞」また、阪本家の婚姻関係は、三重県・和歌山県・奈良県の膠と皮革産業に跨がり、「女性は、皮革と膠産業のネットワーク形成の道具であった＜p44＞」
この論稿で筆者が感銘を受けたのは、実はこうした部落出身実業家の婚姻を通じた人脈・企業間ネットワーク形成ではない。
清一郎は一家もふくめ、西光万吉らと共に、水平社創立前から差別糾弾闘争を指導したり、水平社運動へ資金提供もしたが、「著作家、化学者としても傑出していた。阪本工業所内には研究所を設けて、数々の実験に挑」み、「部落産業である膠工業を発展させる事業家でもあった。1937（昭和 12）年、長野県南佐久郡川上村の阪本工業所川上工場で写真フィルム用ゼラチンの開発に成功した。後に清一郎は、資金繰りに困り、川上工場は、1939（昭和 14）年に日本-218-

科学工業所に売却され、これを戦後、吸収合併したのが富士フィルムであった＜p45＞」（傍線筆者）のである。
④ 橿原市生国魂神社境内にある旧・洞村の住民による貯水池造成の顕彰碑。
「洞の地は元々水が乏しく、毎年のように水不足の災いに苦しむのを憂えた地元民の辻本七次郎が、村の衆と謀って新たに貯水池を開鑿したので、再び干魃に見舞われることが無くなり、牧場の草が豊かに生える喜びを得た。里人はその徳を忘れぬよう、明治二十八年十月、堤上にこの石碑を建てて顕彰することとした（画像とも、傍線筆者）」という趣旨が記されている。
⑤ 奈良県ＨＰ：奈良県人権情報誌「かがやき・なら」（髙松秀憲「部落差別の解消をめざして」／「おおくぼまちづくり館」／「全国水平社創立 100 周年と排除のない社会」）No.253
2021 年 12 月
⑥ 安本美典 『ヤマト朝廷の起源／邪馬台国の東遷と神武東征伝承』（p1～p64／著者は「プロローグ 手つかずの、ふしぎ世界」で、洞村の文献考証を行っている。） 勉誠出版 2005 年⑦ 関係ウィキペディア（洞村移転問題、全国水平社、部落解放同盟、など）⑧ 畑仲哲雄・藤田悟（いずれも龍谷大学）外「｢改良住宅｣の暮らし － 京都・崇仁地区の記憶と記録－」 龍谷大学人権問題研究委員会 2019 年度プロジェクト報告書…… JR 京都駅に近接する広大な被差別部落地区である。地区の歴史・事業制度の概要が簡潔にまとめられているだけでなく、当地のまちづくりに関わってこられた大学教授や地元住民代
表の体験録を通して、差別という過去の歴史の上に、地元社会の存続と新たな京都文化の拠点を築くための関係者の取組が簡潔にまとめられている。
⑨ 京都女子大・佛教大・龍谷大「崇仁皮革産業持続可能化プロジェクト皮革ワークショップ」
大学コンソーシアム京都／大学・地域連携ポータルサイト／がくまちステーション⑩ ＜京都市 HP／京都市情報館＞「京都市崇仁地区将来ビジョン 検討委員会報告書」京都市崇仁地区将来ビジョン検討委員会

2010 年７月⑪ ＜京都市 HP／京都市情報館＞ 2014 年 1 月 6 日付・門川京都市長年頭記者会見／京都市立芸術大学の移転整備について⑫ 京都市立芸術大学 HP／大学移転⑬法務省 HP（人権擁護局）「部落差別（同和問題を解消しましょう）」⑭(一社)ひょうご部落解放・人権研究所 HP／部落問題用語解説［参考 ３］① 水内俊雄ほか 『西成差別の実態とインナーシティにおけるまちづくり ―大阪市西成区を事例として』 空間・社会・地理思想 7 号(p17～p37)

2002 年② 水内俊雄ほか 『スラムの形成とクリアランスからみた大阪市の戦前・戦後』③ 白波瀬 達也『西成特区構想の展開と課題 : あいりん地域の新たなセーフティネットづくりを中心に』 関西学院大学先端社会研究所紀要 2019 年３月④ 菅沼光弘(元公安調査庁部長)『ヤクザと妓生（キーセン）が作った大韓民国／日韓戦後裏面史』 ビジネス社 2015 年 …… 著者は公安官僚 OB で、公安の立場から見た日韓関係や在日の歴史、更に終章(米中に挟まれた日韓関係の行方)では、2022 年７月８日の安倍晋三･元内閣総理大臣銃撃事件の発端となった旧・統一教会(世界平和統一家庭連合)の対日工作に触れている。

-219-

［参考 ４］① 山本崇記 『「不法占拠地域」における住民運動の条件 —京都市東九条を事例に』日本都市社会学会年報 27・2009② 韓勝旭ほか 『スクウォッター地区における住環境整備過程と主体間関係に関する研究 ―京都市南区東松ノ木町を対象として― 』日本建築学会計画系論文集 vol.74－640 号 2009 年 6 月③『戦後、集団移住へ向けた河川敷居住者の連帯 : 広島・太田川放水路沿いの在日朝鮮人集住地区を事例に』 同志社大学学術リポジトリ 同志社大学人文科学研究所 2015 年 11 月
［参考 ５］① 公社・北海道アイヌ協会 HP／アイヌ民族の歴史（概要）によれば、1946 年３月設立。
1961～2009 年３月まで「北海道ウタリ協会」の名称を使用。
② 内閣府、国土交通省、北海道庁の「アイヌ政策」関係 HP③ 北海道庁 HP／アイヌ政策課／[旧] 北海道旧土人保護法について④ 房川樹芳『アイヌ民族の｢少数先住民族｣性に関する考察/いわゆる二風谷ダム判決を素材として 』 北大法学研究科ジュニア・リサーチ・ジャーナル

1999 年 12 月（p245～272）⑤ 由喜門眞治『二風谷ダム事件判決 ―札幌地裁平成九年三月二七 日判決、判例時報一五五八号
三三頁』 環境法研究 vol.26 p52～p58

2001 年４月⑤ 貝澤耕一『今こそ先住民族の権利保障を』NPO ナショナルトラスト・チコロナイ理事長
国際人権ひろば／No.81

2008 年 9 月

著者と萱野茂の二人が、二風谷ダムの土地収用裁決の取り消しを求めて訴訟を起こした原告２名である。貝澤は、旧土人法の実態は「無理矢理農民に仕立て上げられ、もともと自分たちの土地なのに 5 町の農地を与えられ、その土地を開墾して 10 年間維持しなければ取り上げられる。
その当時の北海道には大木が多く、機械でなく人間の手だけで開墾することは非常に大変なことでした。さらに自家用で粟、キビ、ヒエ、蕎麦などを作っていたものの、商品作物を作る知識はまるでなかったため本土から来た人たちと競争して農業をしても上手くいくはずがありませんでした。」「現在の二風谷ダム湖の下には二風谷の人たちが耕していた約 100ha の畑がありました。
昭和 41 年に沙流川に堤防が築かれ、水田にして楽な生活をしようとした矢先に国の減反政策が始まりました。減反政策が始まるとお先真っ暗です。そこにダム建設の話が持ち上がり用地買収が始まった。どうせ自分たちの土地がなくなるなら、売って借金をなくして、子どもたちを街に出そうとなる。このような経過で、貧しいがゆえに用地買収は非常にスムーズにいきました。用地買収に反対したのは萱野さんと私の父だけでした。建設省（当時）の担当者はこれまでいろいろな場所で用地買収をしてきたが、こんなに簡単に用地買収できた場所はないといっていました。
つまりそれほど、みんな貧しかった、借金に苦しんでいたということです。土地を売ったということはダム建設に賛成したということなので、訴訟に参加することはできませんから、原告 2 人での闘いとなった …… <以下略。傍線筆者>」と語る。関心のある方は全文お読みいただきたい。
⑦ 『二風谷ダム定期報告書 概要版』

国土交通省 北海道開発局

2020 年９月①

田中卓：『神話と史実』 p164～201（初出は 1957 年稿）

国書刊行会

②

海部穀定：『元初の最高神と大和朝廷の元始』 p102, p130～p133［参考 ６］-220-

桜風社

1987 年
1984 年

③

海部光彦：『元伊勢の秘宝と国宝海部氏系図(増補改訂版)』 元伊勢篭神社④

尾張連高橋氏文書の内『伊夜日子宮𦾔傳』、熱田神宮文書の内『大宮司千秋家譜』⑤

莵田俊彦：『上代史上の伊勢齋王』 p17

國學院雑誌

2012 年1971 年９月［参考７］① 増谷文雄：『阿含経典』 p186～p190② 友松圓諦：『阿含経入門』

1979 年

筑摩書房

1981（原版は 1935 年、大東出版社 刊） 講談社学術文庫

及び、木村泰賢：『原始仏教思想論』 p278
③ 宇治谷孟 ：『続日本紀（上）』 p197,p199
及び、『光明皇后御傳』 p232～p233

1968 年大法輪閣、ほか。

講談社学術文庫

1992 年

光明宗法華寺

令和２年（改訂増補版)④ 桐山靖雄：『仏陀の真実の教えを説く／阿含経講義（上）』 平河出版社

2007 年……「応供」は仏典に頻出するが、「至真」は例えば阿含経『善聚品』に、「五根法を修行す
ると、如来・至真・等正覚の境地を得る」とある。南伝は相応部四八相応三経が対応する。

-221-

[報告]
事例検索システムにおける補償事例のアクセス状況等について（２０２2年度）(一財)公共用地補償機構

用地補償研究所

１．用地ジャーナル・アーカイブのデータ整備状況（２０２２年度末現在）
一般財団法人公共用地補償機構では、平成２１年度より(株)大成出版社のご協力を得て、当機構が編集を行っている過去の月刊「用地ジャーナル」の誌面（ただし、個人情報保護、著作権者との関係等により、一部の記事は除いております。）を段階的に電子文書化し、当機構のホームページを通じて広く無償で公衆への閲覧に供しております。
令和４年度は、令和５年１月に令和２年度分の雑誌誌面のデータを用地ジャーナル・アーカ
イブに追加し、公開しました。
今後も、引き続き雑誌刊行後おおむね２年以上経過した雑誌の記事を対象に、段階的にアーカイブに追加していく予定です。

平成4年4月創刊号

令和4年5月号-222-

２．アクセス回数についての統計結果からみた用地ジャーナル・アーカイブの利用状況
公共用地補償機構では、用地ジャーナル・アーカイブの利用状況を把握するために、同アーカ
イブ開設以来、用地ジャーナル・アーカイブのホームページにおける各掲載記事ごとのアクセス
回数について統計を取っております。
以下では、このアクセス回数についての統計結果からみた用地ジャーナル・アーカイブの利用状況について、ご報告します。

①年間アクセス回数のこれまでの推移
現在（２０２２年度末）までの用地ジャーナル・アーカイブのホームページへの各年度ごとの年間アクセス回数の推移をみると、グラフ－１に示すように、アーカイブ開設時の２００９年度の７,７２５回から２０１８年度の２９,３４３回まで増加し２０１９年度以降は減少していたものの、２０２２年度は２９,５９９回と過去最多となっています。

[グラフ－１]

用地ジャーナル・アーカイブの年度別年間総アクセス回数の推移

年間アクセス回数
35,00028,633 27,918 29,343

30,00025,79625,00026,260 25,789 25,805

22,87720,00016,95915,00010,355
10,00029,59918,732

12,292

7,725

5,000
0

（注）各年度１年間の総アクセス回数。

② ２０２２年度（１年間）における利用状況
２０２２年度における用地ジャーナル・アーカイブへの掲載記事は、年度末段階

で６,１２５記事、年間総アクセス回数は、２９,５９９回でした。このうち、各記事ごとの年間アクセス回数のベスト２０は、表－１のとおりです。

-223-

＜「補償事例」の閲覧回数ベスト 20（2022 年度）＞
発行年月

事例タイトル等

閲覧回数

12020 年 2 月(補償 Q＆A) 事業損失の補償について

577

22020 年 3 月

神社の移転補償について

569

32019 年 12 月

(補償 Q＆A) 営業補償について

529

42020 年 3 月

村落共有墓地及び墳墓等の移転補償について

408

51996 年 7 月(補償 Q＆A) 転借人がいる場合の家賃減収補償・借家人補償の取り扱
いについて

364

6

1992 年 9 月(補償 Q＆A) 駐車場の収益に対する補償について

314

72019 年 10 月

(補償 Q＆A) 土地に対する補償や建物等の移転に関する補償の基本的な考え方について312

82010 年 10 月

コンビニエンスストア駐車場が都市計画決定後に設置されたことを理由に、建物移転補償までは行わなかった事例

309

92008 年 9 月

自動車保管場所及び来客者用駐車場が支障となった店舗兼住宅の移転補償について303

102020 年 3 月(連載 事例で読み解く) 用地補償業務と会計検査院検査報告【4】

298

11

2017 年 7 月

送電線鉄塔工事に伴い発生した太陽光発電設備にかかる移転補償および営業休止補償について

292

12

2017 年 10 月

農業用ビニールハウスの構外移転と農業休止補償について

282

13

2019 年 12 月

相続人が外国籍を取得した場合の用地取得について

270

14

1994 年 7 月(収用 Q＆A) 駐車場の賃借人に対する補償について

257

15

1994 年 2 月(収用 Q＆A) 立市街化調整区域内に存する違法建築物の移転工法につ
いて

254

16

2016 年 8 月

土地の使用に伴い直接支障とならない建物を自動車の保管場所の補償により構外再築補償した事例

253

17

2020 年 2 月

認可地縁団体制度を活用して多数共有地の取得を図った事例

251

18

2010 年 11 月

国道の改築事業に伴い支障となる上水道管の移設にかかる公共補償
について

224

19

2015 年 10 月

(特集 意見交換会) 自動車保管場所の補償における課題等について

223

20

2019 年 1 月

ガソリンスタンド敷地に関わる契約手続きについて

221

-224-

[報告]
研修講師等の派遣実績について(２０２２年度）(一財)公共用地補償機構

用地補償研究所

一般財団法人公共用地補償機構では、地方公共団体等の公共事業者や各種法人・団体等が行う用地取得・補償・収用等についての研修会、講演会等の活動に、当機構の役職員を講師等として派遣し、あるいは、資料や各種情報の提供等を行うなど、公益的な協力活動を推進しております。
この協力活動は、当機構の公益目的支出計画に基づく情報提供事業の一環として行っております。
下表は、このうち、２０２２年度において、他機関からの講師派遣要請等に応えて、あるいは、職員からの勤務時間中での他機関での講師出席希望を受けて、当機構職員を研修・講演講師等として他機関に派遣した実績を整理したものです。
当機構では、研修・講演等の内容を勘案の上、業務に支障のない限り、今後も、これらの講師派遣の要請等に積極的に対応する方針です。

-225-

＜研修講師等の派遣実績（2022 年度）＞
日時

主催者

研修会名・テーマ等

派遣
人数

1

4 月 18 日～(一財)全国建設研修ｾﾝﾀｰ

令和 4 年度研修 WEB-用地基礎（基礎講座）「補償の実務（概論）
」ほか

2名

2

5 月 16 日～(一財)全国建設研修ｾﾝﾀｰ

令和 4 年度研修 用地基礎
「建物の補償」、「公共補償」ほか

3名

3

6 月 20 日～(独)都市再生機構

令和 4 年度補償基礎研修〔概論〕「会計検査について」1名

4

7 月 5 日～(一財)全国建設研修ｾﾝﾀｰ

令和 4 年度研修 用地事務（建物・営業・その他）「損失補償の概要」ほか

4名

5

7 月 12 日～(一社)日本補償ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ協会

令和 4 年度補償業務管理士 専門科目研修「生活再建措置の実務」ほか

6名

6

7 月 20 日

福井県
用地対策連絡協議会

令和 4 年度用地対策連絡協議会基礎研修会「建物・工作物補償について」1名

7

7 月 25 日(独)鉄道建設･運輸施設整備支援機構 事業監理部

設計協議担当者会議「一般補償基準要綱の概説について」1名

8

8 月 24 日

中部地区
用地対策連絡協議会

令和 4 年度 中堅研修
「消費税」

1名

9

8 月 30 日(独)鉄道建設･運輸施設整備支援機構 総務部

用地関係職員研修(実務)「土地評価の理論と実践」「支障物件移転補償」

2名

10 9 月 2 日(独)鉄道建設･運輸施設整備支援機構 総務部

用地関係職員研修(実務)「用地取得マネジメント」

1名

11 9 月 6 日

岐阜県
県土整備部用地課

用地事務担当者研修(中級)「会計検査院による指摘事項」「営業補償（留意事項）」

2名

12 9 月 27 日

国土交通省
中部地方整備局

令和 4 年度用地事務（上級）研修
「消費税」

1名

13 9 月 28 日(独)鉄道建設･運輸施設整備支援機構 事業監理部

設計協議担当者会議「消費税等相当額の補償について」

1名

14 10 月 19 日(独)国際協力機構

令和 4 年度課題別研修「社会基盤整備における事業管理」コース「公共工事に係る用地買収の流れ」

1名

15 10 月 31 日

(独)都市再生機構

令和 4 年度補償基礎研修〔各論〕第 1 回「公共補償の実務」(調査・算定、演習)

1名

16 11 月 16 日

(一社)山口県補償研究協会協会会員等研修会「事業損失に対する基本的考え方」ほか

2名

17 12 月 9 日

東日本高速道路(株)令和 4 年度 用地職員研修「事業損失の理論について」ほか

2名

18 1 月 25 日

福井県
用地対策連絡協議会

令和 4 年度 用地対策連絡協議会研究会「用地補償における受忍の範囲の判断につ
いて」ほか

1名

19 2 月 2 日

岡山県倉敷市令和 4 年度 用地事務職員専門研修「収用裁決手続きについて」

1名

20 2 月 9 日

神奈川県
用地対策連絡協議会

令和 4 年度 用地対策連絡協議会研修「残地内における移転工法の考え方」

1名

21 2 月 10 日

和歌山県
用地対策連絡協議会

令和 4 年度研修会 和歌山県用対連「公共補償の実務」、「会計検査について」

1名

-226-

一般財団法人 公共用地補償機構
一般財団法人公共用地補償機構「用地補償研究レポート２０２２年 Vol.１１」「用地補償研究レポート2016年４月Vol.４」

２０２３年
2016年４月発行
発行

発行者 一般財団法人 公共用地補償機構〒112-0013 東京都文京区音羽２丁目２番２号
アベニュー音羽３階
電話03-5940-2166(注1）個人の氏名を明記したレポートにおける意見・主張・分析等は、各個人のものであって、一般財団法人公共用地補償機構の意見・主張・分析等ではありません。
(注2）個人名に付した役職は、２０２３年３月現在のものです。

Ⓒ 2023 一般財団法人公共用地補償機構-227-