２０２２年７月２６日

ＴＣＦＤ提言に基づく開示について
武蔵野銀行（頭取 長堀 和正）では、気候変動への取組みを重要な経営課題と位置付け、気候変動がもたらす機会とリスクの把握に努めております。
２０２１年９月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言注への賛同表明を行い、昨年１２月には本提言に基づいた適切な情報開示を実施しております。
このたび、ＴＣＦＤ提言への取組みについて内容を追加・拡充し、別紙のとおり情報開示をいたしますのでお知らせします。
また、お客さまの環境問題や社会課題の解決に向けた取組みについて本業を通じて支援し脱炭素社会の実現に貢献するため「サステナブルファイナンス実行金額目標」を新たに策定し公表いたします。
なお、情報開示は当行ホームページおよび統合報告書（２０２２年７月末発行予定）でも実施いたします。
≪「サステナブルファイナンス実行金額目標」の概要≫
お客さまの環境問題や社会課題の解決に向けた取組みについて本業を通じて支援し、脱炭素社会の実現に貢献するため、サステナブルファイナンスの実行金額目標は１兆円、２０２１年度から２０３０年度（１０年間）を目標期間として設定しました。
「サステナブルファイナンス」とは環境問題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンスであり、お客さまのＥＳＧやＳＤＧｓへの取組みを支援するファイナンスを含みます。
ファイナンスへの取組みを更に強化することにより、引き続き地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。
注

ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）とは、気候変動に関するリスク・機会が企業の財務面に及ぼす影響について情報開示を促す、国際的な支援組織です。

以

報道機関からのお問い合わせ先
総合企画部 サステナビリティ推進室 荒巻
ＴＥＬ：（048）641-6111(代)卓上≪別紙≫ＴＣＦＤ提言への取組み
項目

取組内容
頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」、その下部組織の「サステナビリティ検討部会」において企画立案、進捗管理等を行っています。また、定期的に取締役会へ取組みを報告することとしています。
これにより、取締役会が気候変動への取組みを監督する態勢を構築しています。
サステナビリティ推進委員会は、頭取をはじめとする取締役および本部部長をメンバーとして、気候変動を含む環境や社会に係る機会およびリスクへの対応方針や取組計画等を協議しています。
気候変動を含む環境へ の取組みをグループ全 体で推進するため、２０２１年１２月には「サステナビリティ基本方針」「環境方針」を制定し、気候変動に関するリスクへの対応が地球環境に係る重要な課題であることを認識したうえで、脱炭素社会の実現を目指した取組みを実施することを定めています。
２０２２年３月にはサステナビリティに関わる全行的取組みを統括・推進する専門組織として、総合企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置しました。地元企業のサステナビリティ経営支援、より主体的・先導的な地方創生・地域活性化に取組むとともに、先鋭化する気候変動・生物多様性などの環境問題やダイバーシティ＆インクルージョンといった課題についても、同室が中心となり組織横断的に取組んでいます。
現中期経営計画において、武蔵野銀行ＳＤＧｓ宣言への取組みを主要戦略に取り込むと同時に、来年度に公表する新中期経営計画に向け取組みを整理していきます。

ガバナンス戦略項目
物理的リスク

時間軸

リスクの特定シナリオ
分析不動産担保価値影響額

シナリオ
分析
売上減少割合(事業停滞の影響)

取組内容
短期（概ね５年）、中期（概ね１０年）、長期（概ね３０年）の時間軸を考慮して気候変動に伴うリスク（物理的リスク、移行リスク）と機会の分析を検討していきます。
物理的リスクとしては、ＩＰＣＣのＳＳＰ５－８．５シナリオ（４℃上昇シナリオ）を前提として気候変動に起因する自然災害によって以下の信用リスクが増加する可能性を認識しています。
・風水災等の洪水発生に起因する不動産担保の損壊等による信用リスクの発生（短期～長期）・お客さまの営業拠点被災に伴う事業停滞による信用リスクの発生（短期～長期）
あわせて埼玉県の気候、地形等に応じた気候変動の要因についても今後調査研究していきます。
台風・豪雨等風水災による荒川水系における洪水を想定した当行不動産（建物）担保の損壊等による担保価値影響額を分析しました。
２０１９年１０月、台風１９号に由来する大雨の影響で荒川水系の河川が決壊しましたが、今回の分析では決壊箇所の地域（川越市、川島町、東松山市）を抽出しています。（住宅ローンを除く事業性貸出金のみ対象）
分析の結果、与信関係費用に影響する担保価値影響額は最大で３４億円となりました。なお、今回は対象物件の建物階数を２階建とみなして分析しています。今後は建物階数等に応じた被害率を分析しつつ、分析対象地域を広げて与信関係費用を推計していきます。
今回は上記不動産担保価値影響額分析において、影響を及ぼすお客さまの売上減少割合を分析しました。
分析の結果、お客さまの売上減少は前年比最大４．０％程度となりました。今後は担保物件のみならずお客さまの本社および重要拠点について分析し、与信関係費用を推計していきます。

戦略項目
移行リスク

リスクの特定シナリオ
分析

リスク
管理

取組内容
移行リスクとしては、ＩＰＣＣのＳＳＰ１－２．６シナリオ（２℃未満（１．５℃）シナリオ）を前提として脱炭素社会への移行過程における以下の信用リスクが増加する可能性を認識しています。
・気候変動に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの事業への影響による信用リスクの発生（中期～長期）・脱炭素社会関連技術の失敗や市場の変化に伴う事業撤退による信用リスクの発生（中期～長期）
移行リスクの高い炭素関連セクターを優先的に特定のうえ、推計方法を検討していきます。

機会

お客さまのＳＤＧｓの取組みや気候変動に伴う脱炭素社会への移行にあたって、地域金融機関としてのビジネス機会の増加を想定しており、ＥＳＧおよび脱炭素経営等を支援する以下の取組みを強化しています。
（短期～長期）・融資商品として、２０２１年９月に「サステナビリティ・リンク・ロ ー ン 」、 ２ ０ ２ ２ 年 ４ 月 に 「 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ フ レ ン ズ ・ ロ ー ン 」、「サステナビリティ・フレームワーク・ローン」の取扱いを開始
・コンサルティング商 品として、２０２１年 １０月に「ＳＤＧｓコンサルティング」、２０２２年４月に他社と連携した「ＳＤＧｓ診断サポート」、「脱炭素コンサルティング」の取扱いを開始

その他

当行貸出金等に占める炭素関連資産（※）の割合：０．８０％程度※炭素関連資産：ＴＣＦＤ提言が推奨する定義を踏まえたエネルギー
セクター向け２０２２年３月末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除きます。

項目
気候変動リスクの特定と管理体制

取組内容
当行は、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、当行の事業経営、戦略、財務計画に大きな影響を与えることを認識しています。
今後、気候変動に関連する物理的リスクや移行リスクに関する定性的および定量的な分析結果を踏まえ、お客さまの事業活動に及ぼす信用リスクとして、統合的リスク管理の枠組みの中で管理する体制の構築に努めていきます。

気候変動リスクを投融資方針では、地球温暖化に直接的な影響を及ぼす石炭火力発電所踏まえた向け与信の厳格化等を 含む当行の与信上の取 組姿勢を明文化して融資ポリシーの公表等 います。

指標と目標項目
ＣＯ２排出量の推移

取組内容
当行グループのＣＯ２排出量の推移はグラフのとおりです。
当行グループ全体のＣＯ２排出量（Scope１＋Scope２）は２０１３年度比△１９．９％となりました。
２０３０年度ＣＯ２排出量目標は、２０１３年度比７０％削減を目指します。

過去3年間のSCOPE別排出(t-CO2)
2019年度 2020年度 2021年度
SCOPE 1859732773
SCOPE 2
6,080
5,9925,777
SCOPE 3―――
総CO2排出6,9396,7246,550※SCOPE3については未算定

サステナブルファイナンス目標

地域社会の「脱炭素化」実現に資するサステナブルファイナンスの実行金額を設定しました。
２０２１年度から２０３０年度までの１０年間で、累計１兆円の実行を目指します。
なお、２０２１年度のサステナブルファイナンスの実行金額は２３４億円でした。
「サステナブルファイナンス」とは環境課題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンスであり、お客さまのＥＳＧやＳＤＧｓへの取組みを支援するファイナンスを含みます。

本開示内容は当行ホームページでもご覧いただけます。
http://www.musashinobank.co.jp/company/sustainability/environment/tcfd