杉並区広告掲載基準
平成27年２月27日
杉並第62478号
改正

平成30年１月31日杉並第57306号（趣旨）
第１条 本基準は、杉並区広告掲載事業実施要綱（平成27年２月27日杉並第62173号。以下「要綱」という。）第８条に規定する広告掲載の可否を審査するための基準として定める。
（用語の定義）
第２条 本基準で使用する用語の定義は、要綱で使用する用語の例による。
（表示基準の基本的考え方）
第３条 全ての広告に関する表示の統一基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 広告主は、正式名称、所在地及び電話番号を明示すること。ただし、広告媒体のスペース上、明示することが困難な場合は、法人登記等を確認したうえで、正式名称のみとすることができる。
(２) 誤認されるおそれのある表示、架空の名称を使用しているものは掲載しない。
(３) 広告目的が不明瞭なものは掲載しない。
(４) 「完全」「絶対」「最高」「最大級」等の断定的な表現を使用しているものは掲載しない。
ただし、具体的根拠に基づき記載されているもので、かつ、業界の公正競争規約等で禁止されていないものについては、この限りではない。
(５) 広告主が自己及び広告主が提供する商品・役務等の優位性を表示する場合は、次の条件を満たすものとする。
ア 業界の公正競争規約等で禁止されてなく、かつ、他事業者の業務妨害・信用棄損に当たるおそれがないもの
イ 具体的根拠に基づくもので、根拠データを示すことができるもの
ウ 比較対象の数値等データが、比較対象として適切なもの(６) 官公庁、公的機関、著名人、消費者の公認・推奨・保証・指定表現は、広告使用許可、契約、指定の認可等がされていないものは掲載しない。
(７) 著作権等いわゆる知的財産権に係る内容については、その使用許可を得ているもの(８) 商品又は役務の提供の価格を表示する場合は、消費税額を含む総額表示とする。
(９) 法令等により商品の購買又は役務の提供に年齢等の制限があるものは、その旨を記載すること。
（広告審査にあたっての基本的な考え方）
第４条 本基準により区が広告掲載に関する審査を行う場合は、本基準のほか関係法令等の規定や市民への影響、公共性、公益性、社会通念、社会経済状況等に十分配慮した上で、広告媒体の性質に応じて、解釈・適用を行うものとする。
（屋外広告に関する基本的な考え方）
第５条 屋外広告の内容及びデザインについては、当該広告を掲出する地域の特性に配慮するとともに、まちの美観風致を著しく阻害するものでないこと。
２ 本基準に定める屋外広告とは、屋外広告物法（昭和24年法律第189号）及び東京都屋外広告物条例（昭和24年東京都条例第100号）に定める許可を要するものをいう。
（広告媒体ごとの基準）
第６条 本基準に定めるもののほか、広告媒体に応じて、広告内容及びデザイン等に関する個別の基準が必要な場合は、部長は別途基準を定めることができる。
２ 広告主のＷＥＢページにリンクをする広告（バナー広告）や二次元バーコード等によりＷＥＢページへ誘導する広告の掲載については、区のＷＥＢページ等に掲載する広告のみならず、当該広告のリンク先である広告主のＷＥＢページの内容についても、本基準を準用し、掲載の可否を判断することができる。

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３

他のＷＥＢページを集合し、情報提供することを主たる目的とするＷＥＢページで、要綱及び本基準、その他区の定める広告に関する規定に反する内容を取り扱うＷＥＢページを閲覧者にあっせん、又は紹介しているＷＥＢページの広告は掲載しない。
（広告の制限）第７条 「民間等への広告媒体提供についての基本方針」４広告掲載基準に基づき、次の各号に掲げる内容のものは掲載しない。
(１) 広告媒体の性質又は事業趣旨に照らし、その公共性や品位を損なうおそれのあるもの又は区及び他自治体並びに関係団体が実施する事業の円滑な運営に支障をきたすもの(２) 政治活動、宗教活動、意見広告又は個人的宣伝に係るもので、次のいずれかに該当するもの
ア 公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの
イ 宗教団体の布教推進又は寄付金収集を目的とするもの
ウ 国内世論が大きく分かれているもの
エ 迷信又は非科学的な事象に類するもので、区民を惑わす、又は区民に不安を与えるおそれのあるもの
オ 尋ね人広告カ 意見広告キ 謝罪広告(３) その他公の秩序又は善良の風俗に反するなど、広告として不適当と認められるもので、次のいずれかに該当するもの
ア 基本的人権を侵害するおそれのあるもの(ア) 人権侵害、差別、名誉毀損するもの又はそのおそれがあるもの(イ) 他者を誹謗中傷・排斥するもの又はそのおそれのあるもの
イ 消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの(ア) 法律で禁止されている商品、無認可商品及び粗悪品などの不適切な商品又は役務を提供するもの(イ) 誇大な表現及び根拠のない表示や誤認を招くような表現のもの(ウ) 射幸心を著しくあおる表現(エ) 虚偽の内容を表示するもの(オ) 法令等で認められていない商法・商品(カ) 国家資格等に基づかない者が行う療法等(キ) 商品、製造物又はサービス提供の責任の所在が明確でないもの(ク) 広告の内容が明確でないもの(ケ) 国、地方公共団体、その他公共機関が広告主又はその商品やサービスなどを推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの
ウ 青少年の保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの(ア) 水着姿及び裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、商品等の一例又は広告内容に関連する等表示する必要性があると認められる場合は、その都度適否を審査するものとする。
(イ) 暴力や犯罪を肯定・美化し助長するような表現のもの(ウ) 残酷・醜悪な描写など、不快感を与えるおそれのある表現のもの(エ) 暴力又はわいせつ性を連想・想起させる表現のもの(オ) 賭博等を肯定する表現のもの(カ) 人体、精神又は教育に有害な表現のもの
エ その他区長が不適当と判断したもの

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（屋外広告に関する景観上の掲載基準）
第８条 屋外広告の内容及びデザイン等が次の各号のいずれかに該当し、まちの美観風致を損なうおそれがあるものは掲載しない。
(１) 会社名、商品名を著しく繰り返すもの(２) 彩度の高い色、原色、金銀色を広範囲に使用するもの(３) 美観を損ねるような、著しく派手又は奇抜なもの(４) まちの景観と著しく違和感があるもの(５) 意味なく、身体の一部を強調するようなもの(６) 著しくデザイン性の劣るもの(７) 意味が不明なもの等、公衆に不快感を起こさせるもの(８) 地区計画、まちづくり協議指針、その他まちづくり又は都市整備に関する区の条例及び規則において景観形成の目標が定められている場合、その目標に沿った貢献が認められないもの（屋外広告に関する交通安全上の掲載基準）
第９条 屋外広告の内容及びデザインが次の各号のいずれかに該当し、交通事故を誘発する等、交通の安全を阻害するおそれのある広告は掲載しない。
(１) 自動車等運転者の誤解を招くおそれがあるもの
ア 過度に鮮やかな模様・色彩を使用するもの
イ 信号、交通標識等と類似するもの又はこれらの効用を妨げるおそれがあるもの
ウ 蛍光塗料、高輝度反射素材、鏡状のもの及びこれらに類するものを使用するもの(２) 自動車等運転者の注意力を散漫にするおそれがあるもの
ア 過度に読ませる広告及び４コマ漫画等ストーリー性のあるもの
イ 裸体、水着姿を表示し、著しく注意を引くもの
ウ デザインが分かりづらい等、判断を迷わせるもの
エ 絵柄や文字が過密及び過小等により視認性が悪いもの（規制業種又は事業者）
第10条 次の各号に定める業種及び事業者の広告は掲載しない。
(１) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）で風俗営業、性風俗特殊営業又は接客営業受託営業と規定される業種(２) 風俗営業類似の業種(３) 消費者金融(４) たばこの製造販売（ただし、「喫煙マナー向上のための広告」は除く。）(５) ギャンブル（公営競技及び当せん金付証票（宝くじ）を除く。）に係る業種(６) 商品先物取引など投機的金融商品を取り扱う事業者(７) 銃刀類等の危険物を販売する業種及び事業者(８) 社会問題を起こしている、又は過去に起こした事業者(９) 法律の定めのない医療類似行為を行う事業者(10) 占い、運勢判断に関する業種及び事業者(11) 興信所、探偵事務所等(12) 特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）で、特定商取引とされる業種（通信販売及び特定継続的役務提供を除く。）(13) 債権取立て、示談引受け等をうたった事業者(14) 法令等に基づく必要な許可等を受けることなく業を行う事業者(15) 民事再生法（平成11年法律第225号）及び会社更生法（平成14年法律第154号）による再生・更生手続中の事業者(16) 各種法令に違反している事業者(17) 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない事業者(18) 不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）に違反している事業者(19) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成15年法律第83号）第２条第２号に規定するインターネット異性紹介事業に該当する業種及び事業者

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(20) 杉並区暴力団排除条例（平成24年３月杉並区条例第５号）第２条第１号に規定する暴力団及び同条第３号に規定する暴力団関係者及び暴力団若しくは暴力団員の威圧を利用し、又は暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している事業者(21) 区税を滞納している事業者(22) 杉並区競争入札参加有資格者指名停止に関する要綱（平成22年３月23日杉並第65476号）に基づく指名停止を受けている事業者(23) その他法令等で認められていない業種及び事業者（業種ごとの掲載基準）
第11条 広告内容審査を行う際の主な業種（第６条に規定する業種を除く。）ごとの掲載基準は下表のとおりとする。

１２３４５６業種等
人材募集広告掲載基準
広告主が労働関連法令を遵守しているものであること。
広告内容が労働関係法令に反していないものであるこ

(１)
(２)と。
(３) 広告主が業務停止、又は労働紛争中である場合は、求人広告は掲載しない。
(４) 人材募集に見せかけた売春等の勧誘やあっせんの疑いのあるものは掲載しない。
(５) 人材募集に見せかけた商品・材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。
語学教室等(１) 特定商取引に関する法律に基づき、契約に関わる書類等を交付していていない事業者の広告は掲載しない。
(２) 安易さや授業料・受講料の安価さを強調する表現を使用しているものは掲載しない。
学習塾及び予備校等 (１) 通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもの（専門学校を含む。） で、その実態、内容、施設が不明確なものは掲載しない。
(２) 合格率等の実績を載せる場合は、事実や客観的根拠のほかに実績年も併せて掲載する。
(３) 学校法人の認可を受けていない学習塾等が、「・・大学」「・・専門学校」等の名称を用いている場合又は学校法人と誤認される名称を使用している場合は掲載しない。
外国大学の日本校及び (１) 外国大学の日本校については、文部科学大臣の指定の有海外留学無を掲載すること。
(２) 海外留学の主催・あっせんの広告は、実施者と留学先の教育機関との提携関係が明確なもので、旅行業法（昭和27年法律第239号）に反しないものとする。
資格講座(１) 民間の任意の資格である場合は、それがあたかも国家資格であるような誤解を招くような表現は使用せず、国家資格ではない旨を記載していること。
(２) その講座の受講だけで国家資格を取得できるかのような紛らわしい表現は使用せず、資格取得には、別に国家試験を受ける必要がある旨を記載していること。
(３) 資格講座の募集に見せかけて商品及び材料の売り付けや資金集めを目的としているものは掲載しない。
(４) 受講費用が全て公的給付で助成されるかのように誤認される表現は使用しない。
病院、診療所、助産所 (１) 医療法（昭和23年法律第205号）第６条の５及び第６条の７、獣医師法（昭和24年法律第186号）第17条、その他関連法

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令、厚生労働省の告示、同省の医療広告ガイドラインに定める広告規制等の関連規定に反するものは掲載しない。
(２) バナー広告のリンク先である病院等のホームページの内
容は、厚生労働省の医療機関ホームページガイドライン等の関連規程に基づいたものであること。
施術所（あん摩マッサ (１) あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関するージ指圧、はり、きゅ 法律（昭和22年法律第217号）第７条又は柔道整復師法（昭和う、柔道整復）45年法律第19号）第24条の規定に違反しないこと。
(２) 施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は掲載しない。
薬局、薬店、医薬品、 (１) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等
医薬部外品、化粧品、 に関する法律（昭和35年法律第145号）第66条から第68条の規
医療用具（健康器具、 定及び厚生労働省の医薬品等適正広告基準の規定並びに各法コンタクトレンズ等） 令所管省庁の通知等に定められた規定に違反しないこと。
(２) 医療機器については、厚生労働省の承認番号を記載すること。
健康食品、保健機能食 (１) 健康増進法（平成14年法律第103号）第32条の２、医薬品、品、特別用途食品
医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第68条、食品衛生法（昭和22年法律第233号）第20条並びに各法令の所管行政庁の通知等に定められた規定に違反しないこと。
(２) 健康食品は、医薬品と誤認されるような効能・効果を表示しているものは掲載しない。
(３) 保健機能食品及び特別用途食品については、広告内容が法令等により認められている表示事項の範囲を超えていないもので、かつ、法令等により定められている表示すべき事項が記載されているものとする。
エステティック・美容 (１) 特定商取引に関する法律に基づき、契約に関わる書類等サービスを交付していていない事業者の広告は掲載しない。
(２) 美容形成等の医療と誤認される表現を使用している場合は、掲載しない。
介護保険法（平成９年 (１) サービス全般（介護老人保健施設を除く。）
法律第123号）に規定す ア 介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサるサービス・その他高ービスを明確に区別し、誤解を招く表現は使用しない。
齢者福祉サービス等
イ 広告主に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
ウ その他サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招く表示は使用しない。
(２) 有料老人ホーム（１）のほか、次の規定に適合していること。
ア 当該施設の指導監督権限を有する都道府県、政令市、中核市の「有料老人ホーム設置運営指導指針」に規定する事項を遵守し、別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項を全て表示していること。
イ 当該施設の指導監督権限を有する都道府県、政令市、中核市の指導に基づいた広告内容であること。
ウ 公正取引委員会の有料老人ホーム等に関する不当な表示及び同表示の運用基準に抵触しないこと。

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(３)
ア1213141516171819

有料老人ホーム等の紹介業
広告主に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
イ その他利用に当たって著しく有利であると誤解を招くような表示はしない。
(４) サービス付き高齢者向け住宅「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成23年厚生労働省・国土交通省令第２号）第22条第１号の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める表示についての方法を遵守していること。
(５) 介護老人保健施設
介護保険法第98条の規定により広告できる事項以外は掲載しない。
墓地等
区市町村長の許可を取得した業者で、その許可年月日、許可番号及び経営者名を表示すること。
葬祭業(１) 業界団体に加盟している事業者であること。
(２) 同業他社との料金比較を広告内容にしている場合は、掲載しない。
害虫駆除(１) 効能効果の標ぼうは、具体的事実に基づく客観的根拠が提示できない場合は掲載しない。
(２) 害虫駆除商品で薬剤を使用するものは、その薬剤が厚生労働省で認可されているものを掲載する。
(３) 害虫駆除商品で電気を使用するものは、形式認可を受けているものを掲載する。
不動産事業(１) 不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記する。
(２) 不動産の取引に関する広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記するとともに、「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に関する基準等に基づく表示をしているものを掲載する。
(３) 契約を急がせる表示をしているものは掲載しない。
弁護士、司法書士、行 各業に関する法令並びに各業の任意団体及び監督団体等の定め政書士、税理士、公認 る広告規制に関する基準等に基づく表示をしていること。
会計士等
旅行業(１) 登録番号、所在地、補償の内容を明記する。ただし、補償については、広告内に全て記載してある必要はなく、詳細内容が掲載されているホームページ等への誘導等があれば良いものとする。
(２) 天候、季節等に影響を受ける旅程であるにもかかわらず、あたかも広告内容の体験ができるかの誤解を招く表示をしている場合は掲載しない。
(３) その他広告表示について、旅行業法（昭和27年法律第239号）第12条の７及び８並びに旅行業公正取引協議会の公正競争規約に基づく表示をしていること。
通信販売業
特定商取引に関する法律第11条及び第12条並びに特定商取引に関する法律施行規則（昭和51年通商産業省令第89号）第８条から第11条までの規定に基づく表示をしていること。
雑誌、週刊誌等(１) 適正な品位を保った広告であること。

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202122232425(２) 見出しや写真の性的表現などは、青少年保護等の点で適正なものであること、及び不快感を与えないものであること。
(３) 性犯罪を誘発・助長するような表現（文言、写真）がないものであること。
(４) 犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。
(５) タレントなど有名人の個人的行動に関して、プライバシーを尊重し節度を持った配慮のある表現であること。
(６) 犯罪事実の報道の見出しについて、残虐又は醜悪な言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。
(７) 未成年、心神喪失者などの犯罪に関連した見出しでは、氏名及び写真は原則として表示しない。
(８) 公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。
映画、興業等(１) 暴力、賭博、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは掲載しない。
(２) 性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。
(３) いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。
(４) 内容を極端にわい曲する、又は一部分のみを誇張した表
現等を使用したものは掲載しない。
(５) ショッキングなデザインを使用したものは掲載しない。
(６) その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。
(７) 年齢制限等、一部利用等に当たり規制を受ける者がいる
場合はその内容を表示すること。
古物商、リサイクルシ (１) 営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けョップ等ている旨を表示すること。
(２) 一般廃棄物処理業に係る区長の許可を取得していない事
業者については、廃棄物の処理ができる旨又は処理できると誤認される表示があるものは掲載しない。
結婚相談所、交際紹介 (１) 業界団体に加盟している事業者であること。
業(２) 特定商取引に関する法律に基づき、契約に関わる書類等を開示していていない事業者の広告は掲載しない。
(３) 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等を原則とすること。
(４) 公的機関に認定された個人情報の保護体制を整えていること表示すること。
質屋、チケット等再販 (１) 個々の相場、金額等を表示しているものは掲載しない。
売業(２) 有利さを誤認させるような表示をしているものは掲載しない。
トランクルーム、貸し (１) 「トランクルーム」は、国土交通省が定める基準を満た収納業者し認定を受けた事業者であること。
(２) 「貸し収納業者」は、会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用せず、倉庫業法（昭和31年法律第121号）に基づく「トランクルーム」ではない旨を明確に表示すること。
ウイークリーマンショ 営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けている

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ン等金融商品こと。
26(１) 投資信託等
ア 将来の利益が確実・保証されているような表現がないこと。
また、利益について記載する場合は、必ず予想に基づくものであることを明示すること。
イ 元本保証がない旨等のリスクを、目立つように分かりやすく表示すること。
(２) 商品先物取引及び外国為替証拠金取引（ＦＸ）等
ア 監督行政庁等の許可・登録等の商品取扱いに必要な資格を持った事業者であること。なお、名称や登録番号、業界団体会員であることを必ず明記すること。
イ 安全・確実性や有利性等を強調し、投機心をいたずらにあおるものでないこと。
ウ 利益保障がないこと及び損失が生じる可能性があること等のリスクを、目立つように分かりやすく表示すること。
(３) その他金融商品
当該金融商品の内容に応じ、本項(１)及び(２)の規定を準用する。
27 酒類販売(１) 酒税法（昭和28年法律第６号）第２条及び第３条の定義によらず、当該酒類が他の酒類に誤認されるような表示をしているものは掲載しない。
(２) 未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。
例：「お酒は20歳を過ぎてから」(３) 飲酒を誘発するような表現がある場合は掲載しない。
例：お酒を飲んでいる、又は飲もうとしている姿
28 自動車販売
業界団体が定める広告規制に関する基準等に基づく表示をしていること。
29 保育所、保育サービス (１) 保育施設については、都道府県等の認可を受けている、又は指導監督基準等を満たしている事業者とする。
(２) 一時預かり保育事業については、国の実施基準を満たした事業者であること。
(３) ベビーシッター事業については、公益財団法人全国保育サービス協会に加盟している事業者であること。ただし、認定ベビーシッターであっても個人のベビーシッター事業者は掲載しない。
30 労働組合等一定の社会 (１) 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等を原的立場と主張を持った 則とする。
組織(２) 出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、中傷等）するものは掲載しない。
31 宗教行事広告(１) 宗教活動に関わりのないイベントについては掲載する。
(２) 宗教行事ではあるが、地域の伝統行事になっているもの又は国民的祭事で広く認知されているものは掲載する。
(３) 出版物の広告は、当該宗教団体の布教目的及び他の団体に対して言及（批判、中傷等）するものは掲載しない。
※本表に定めのない業種については、第３条及び第４条の規定に基づき、関係省庁等に掲載内容を確認の上、審査を行う。

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（記事広告の掲載基準）
第12条 広告内容が編集記事と類似した体裁で編集された広告（以下「記事広告」という。）を掲載する場合は、次の各号に掲げる基準を満たしたものとする。
(１) 広告主名を見出しとして記載するとともに、当該記事が広告である旨を表示すること。
(２) 当該広告媒体の配布対象者又は閲覧者に信頼される情報内容であること。
(３) 記事広告内容は、直接取材を行ったものであること。
(４) 客観的事実に基づいた情報伝達が行えるものであること。
（クーポン広告の掲載基準）
第13条 掲載する広告内容のクーポンなどによる商品等を割引する旨の記載がある場合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）の規定及び広告主が所属する業界の公正競争規約等に違反しないこと。
２ 掲載広告媒体の提示を求めること又は掲載広告媒体名を告知することにより商品又は役務の価格の割引を受けることができる旨の表示がある場合は掲載しない。
附 則
この基準は、平成27年３月１日から施行する。
附 則（平成30年１月31日杉並第57306号）
この基準は、平成30年１月31日から施行する。

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