⾼齢社会における⼤都市基幹税・固定資産税のあり⽅に関する基本的視点―名古屋市における固定資産税施策に関する研究序説―

名古屋市⽴⼤学⼤学院経済学研究科

Ⅰ

前

⽥

⾼

志

⽤の可能性も拡⼤すると考えられ，⾼齢社会にお本稿の⽬的ける⼤都市財政を⽀える役割はますます重要にな

平成 16（2004）年３⽉末時点での名古屋市におる。ここでは，まず⼤都市基幹税としての固定資

ける⾼齢者⼈⼝⽐率は 19.0％で全国の市部平均

産税の特性を再確認したうえで，納税者のより⼤の 20.3％をやや下回るものの，⼤都市というカテきな割合を占めるようになる⾼齢者の課税客体

ゴリーでみた場合，中位に位置している（札幌市（個⼈の⼟地・家屋）所有の特性についてみてゆ

21.5％，仙台市 16.3％，さいたま市 16.1％，千葉くこととし，今後の具体的な固定資産税施策・運市 16.6％，東京都 18.6％（区部 18.8％），横浜市

⽤のあり⽅を論究してゆくための基礎固めをした

17.2％，川崎市 15.1％，京都市 20.8％，⼤阪市

い。

20.6％，神⼾市 20.6％，北九州市 19.9％，福岡市
15.7％など）。⾼齢者⼈⼝の割合が⾼まることは，
⼤きくみて地⽅税と⼆つの点で関連を有する。⼀Ⅱ

⾼齢社会における固定資産税の意義

つは地⽅税収への影響であり，いま⼀つは⾼齢者

前述のように⾼齢社会化の進⾏が地⽅財政に及を対象とした事務事業に係る経費が増え，より多ぼす影響で，まず考えねばならないのが，⾼齢者

くの，安定的な税収構造が求められるようになる

福祉を中⼼とした財政ニーズの着実な増⼤であことである。本稿では，後者の視点から，今後，る。確実に増え続ける歳出要因としての⾼齢者⼈

名古屋市の⾼齢社会化が進んでゆくなかで，基幹⼝の増⼤を前提として，それに対応する地⽅財源税である固定資産税をどのように位置づけてゆくとして，固定資産税の重要性は今後も⾼まり続けべきかの論点整理をすることにある。

る。

平成 16（2004）年度決算では名古屋市の地⽅税収総額に占める固定資産税の割合は 40.8％で，市

１）⾼齢社会における税収の⼗分性と普遍性

町村⺠税（同 43.3％）に次ぐ税⽬となっている（政地⽅税は地⽅公共財の供給のために⼗分な財源

令市平均では固定資産税の税収構成⽐は 43.0％を提供するものであらねばならない。地⽅の歳⼊で市町村⺠税の 40.7％を上回っている）。基幹税には地⽅交付税や国庫⽀出⾦，地⽅債など他の財⽬であることに加えて，地⽅分権化が進められる源もあるが，住⺠の⽣活や経済活動に不可⽋な地

なかで，既に⼟地の課税標準算出に係る条例減額

⽅公共サービスの提供が地⽅財政の主たる役割で制度が導⼊されたように，今後，その弾⼒的な運あることから，地⽅公共団体がその財政責任を果― 83 ―

たし，
⾃⽴した⾏財政運営を⾏ってゆくためには，では基準財政需要額のほぼすべて，市町村全体で地⽅税が歳⼊の中⼼をなすべきである。そのためもおよそ９割をそれぞれ調達している。都市（政に，地⽅公共団体が地⽅税から⼗分な税収をあげ

令市以外の市；この時点では中核市，特例市の制られること（税収の⼗分性），そしてそれがすべて

度は未だ始まっていない）においては地⽅税からの地⽅公共団体において普遍的に実現しているこの収⼊がナショナル・ミニマムを上回っていいると（地域間の税収の普遍性）が重要である。

が，他⽅で，⼤都市の⽐率は８割を下回り，町村

これまで地⽅税が地⽅歳⼊に占める割合は，⾼度経済成⻑期やバブル期など経済が好調な時期にでは地⽅税では必要最低限の歳出の半分にも満たない。

は４割，低成⻑期，不況期には３割といった⽔準

平成 16（2004）年度になると，地⽅財政全体，にある。地⽅交付税や地⽅債など他の歳⼊にもそ

都道府県，市町村ともに８割程度に低下し，特例

れぞれ意義があって必要であり，歳⼊のすべてを市では地⽅税収が基準財政需要額を上回り，中核

地⽅税で賄うというわけにはいかない。しかし，

市でもそれとほぼ等しい状況にあるものの，全体

歳⼊全体の３，４割といった⽔準が地⽅公共団体

として，必要最低限の歳出との対⽐において，地が課された役割を果たすのに⼗分か否かについて

⽅税の財源調達能⼒は低下してきている。すなわ

はかねてより議論されてきたし，とりわけ，バブ

ち，全体として，現⾏の地⽅税はナショナル・ミ

ル崩壊後の⻑期不況にあって多くの地⽅公共団体

ニマムとの対⽐において地⽅税は⼗分な収⼊をあが税収の落込みによって歳⼊⽋陥を⽣じさせていげておらず，収⼊の⼗分性という地⽅税原則の視ることも事実である。

点から，今後の課題を残しているといえよう。

地⽅税収が地⽅歳出（普通会計）のどの程度を満たしているのかをみると，地⽅財政全体ではバ
ブル期の平成元（1989）年度には４割強を占めて次に，地⽅税は地⽅歳⼊の根幹をなすものであ
表１いたのが平成 16（2004）年度には３割強と，10％

地⽅税が地⽅歳出及び基準財政需要額に占める割合
単位；％

ポイントもその割合を下げている。市町村では規

平成元年度

平成16年度

地⽅全体

地⽅歳出
基準財政需要

43.7
92.1

33.1
79.3

都道府県

地⽅歳出
基準財政需要

41.4
95.3

32.0
80.6

市町村

地⽅歳出
基準財政需要

41.3
88.8

34.6
78.1

次に，表１で普通会計の歳出全体ではなく，必⼤都市

要最低限の経費を賄ううえで地⽅税の税収で⼗分

地⽅歳出基準財政需要

48.6
78.7

38.4
73.8

中核市

地⽅歳出
基準財政需要

−
−

44.5
97.2

特例市

地⽅歳出
基準財政需要

−
−

46.2
104.4

都市

地⽅歳出
基準財政需要

49.4
113.0

39.0
88.7

町村

地⽅歳出
基準財政需要

23.7
44.5

21.5
43.1

模の⼤きい団体において⽐較的地⽅歳出の多くの割合を地⽅税で賄っているが（中核市では５割近くになっている），町村ではその割合は２割程度でしかない。

かどうかを，それが個々の地⽅公共団体の必要最低限の歳出⽔準（ナショナル・ミニマム）の代理
変数として適正かどうかについては議論のあるところであるが，地⽅交付税の算出に⽤いられる基
準財政需要額に対する地⽅税の割合でみておこう。平成元（1989）年度には地⽅財政全体で地⽅税によって必要最低限の経費の９割超，都道府県― 84 ―

注；数値は決算額
資料；
地⽅財政統計年報
（財）地⽅財務協会，当該年度版

り，地⽅公共団体が⾃主的な地⽅財政運営を⾃ら⼈分 3.3 倍，法⼈分 6.2 倍），固定資産税 2.5 倍なの責任によって⾏えるように，個々の都道府県やど，法⼈分の住⺠税や法⼈事業税での倍率が著し

市町村に普遍的に⼗分な税収をもたらすことが求く⼤きい。なお，これらの税⽬で最⼤値となってめられる。しかし，実際には⼤都市圏と地⽅圏，

いるのはすべて東京であるが，第１位の東京と第成⻑性の⾼い産業の集積の有無などによって，地２位の愛知県との間でも，道府県⺠税（法⼈）と域間には経済格差が存在するため，所得や資産ス

法⼈事業税でそれぞれ 1.8 倍，市町村⺠税（法⼈）トックなど地⽅税の課税対象となる税源が地域

で 1.9 倍の格差があるなど，東京の１⼈当たり税間，団体間で偏在することになる。

収が突出して⼤きい。

平成 16（2004）年度の１⼈当たり地⽅税収が最

図１は地⽅税の１⼈当たり税収額の都道府県間も⼤きい都道府県と最も低いそれの間で何倍開き

格差を変動係数で⺬したものである。各税⽬の左があるかを調べると（市町村税も都道府県レベル

側の棒グラフは全都道府県の数値で，右側のそれで集計），地⽅税全体で 3.1 倍（最⾼；東京 46.6

は主要な地⽅税すべてで突出した⽔準となる東京

万円，最低；沖縄 15.2 万円），道府県税で 2.9 倍

都を除外して算出している。変動係数（＝標準偏（最⾼；東京 19.9 万円，最低；沖縄 7.0 万円），

差 / 平均）はその値が⼤きいほど格差が⼤きいこ

そして市町村税では 3.3 倍（最⾼；東京 26.7 万円，とを意味するが，法⼈事業税や法⼈分の道府県⺠

最低；沖縄 8.2 万円）という格差が存在している。

税・市町村⺠税といった法⼈企業を対象とした地

税⽬別では，道府県⺠税が 3.7 倍（個⼈分 3.1 倍，

⽅税の地域偏在が⼤きく，固定資産税，地⽅消費法⼈分 5.8 倍）で，法⼈事業税 7.3 倍，地⽅消費税（清算後）の地域間格差は⽐較的⼩さい。企業

税 1.7 倍，⾃動⾞税 1.9 倍，市町村⺠税 4.0 倍（個

活動は⼤都市圏とりわけ東京圏に集中する度合い

図１

地⽅税の１⼈当たり税収の地域格差（変動係数）― 85 ―

が強く，したがって課税ベースとしての法⼈所得

福祉，上下⽔道，環境衛⽣など住⺠の⽇常の⽣活は⼤都市圏，東京圏に集中する。その結果，いわに密着したものが多い。また，⼈件費や福祉関連

ゆる法⼈２税（法⼈住⺠税と法⼈事業税）の地域の経費，整備された公共施設の維持管理の経費な間格差は⼤きくなるし，逆に相対的にいずれの地

ど，義務的，あるいは経常的な⽀出が地⽅歳出に域にも偏りなく存在する固定資産や消費に課せら占める割合も⼤きい。したがって，景気の変動にれる固定資産税，地⽅消費税の税収の格差は⼩さ

よって税収が影響を受け，住⺠に不可⽋なサービ

くなる。なお，やはり地域間偏在がある個⼈所得スの安定的な供給に⽀障が⽣ずるようでは困る

等を課税対象とした個⼈住⺠税の地域間格差も⼩し，そもそもそうしたサービスは税収の変動に応さくはないが，法⼈２税ほどではない。

じて増減できるものではない。そこで，地⽅税は東京を含めて算出した変動係数と，それを除外
して変動係数を⽐較すると，地域間格差の⼤きい

年度間の税収が景気の変動に左右されるところが少なく，安定していることが望ましい。

法⼈住⺠税や法⼈事業税において，前者でその差表２は昭和 60 年代（1980 年代後半）以降の主がとくに⼤きくなっている。地⽅税（１⼈当たり

要地⽅税の税収の対前年度変化率を，GDP や国税収）の地域間格差は，
法⼈所得を主たる課税ベー

税収⼊のそれと対⽐して⺬したものである。バブスとする法⼈２税による部分が⼤きいが，１⼈当ル期の経済成⻑率の⾼い時期には，地⽅税は国税

たり税額の最⼤値と最⼩値の倍率のところでもみと同じく成⻑率を上回る税収の伸びとなり，逆にたように，とりわけ東京圏への企業活動の⼀極集

バブル崩壊後には税収の減少率が GDP のそれよ

中による法⼈２税の東京への偏在の影響が少なくり⼤きい。税⽬別には個⼈住⺠税（道府県⺠税とない。

市町村⺠税の個⼈分）と法⼈２税，とりわけ後者

このように，地域間の税収の普遍性という原則においてその傾向が顕著であり，固定資産税や平にたてば，地域間の税収偏在度の⼤きい法⼈２税

成９（1997）年度の導⼊後は地⽅消費税がそれをはその要件を満たしていないし，固定資産税や地相殺する⽅向で作⽤している。

⽅消費税などはその⾯で優れた税ということにな

個⼈所得も法⼈所得も GDP 弾⼒性が⼤きいのる。すなわち地⽅課税における資産課税や消費課で，それらを課税標準とする個⼈住⺠税や法⼈２

税の位置を⾼めれば，地域間の税収格差はある程

税は景気の変化に過敏に反応する。加えて，個⼈

度縮⼩される。なお，平成 15（2003）年度より法住⺠税は不況期には景気対策として国税所得税に⼈事業税に，法⼈所得よりは偏在の少ない付加価

合わせて減税が⾏われることが多く，実際，平成

値や資本⾦額の外形標準課税が部分的に取り⼊れ11（1999）年には所得税，個⼈住⺠税を通じた減られたことや，平成 19（2007）年度から個⼈住⺠税（恒久減税＋定率減税）が実施され，⼤幅な減税の税率が現在の緩い累進税から完全に⽐例税率収となった。こうしたことから，現⾏の道府県⺠

化（道府県⺠税４％，市町村⺠税６％）されたこ

税や市町村⺠税，法⼈事業税は安定性の原則からとは，今後，地域間の税収の普遍性を⾼める効果は問題がある。他⽅，固定資産税や地⽅消費税はをもたらす。

その課税ベースの不動産の価格や消費が所得ほどには景気感応的でないこと，固定資産税においては３年毎に⼟地や建物の評価替が⾏われる仕組み

２）税収の安定性
地⽅公共団体が提供する財・サービスは教育やになっていること等により，税収が⽐較的安定し― 86 ―

表２

地⽅税収⼊，国税収⼊，ＧＤＰの対前年度変化率
単位；％

年度

GDP

国税

地⽅税

個⼈住⺠税

法⼈２税

固定資産税

地⽅消費税

昭和61(1986)

4.4

9.5

5.6

7.6

0.0

11.9

−

62(1987)

5.1

11.6

10.6

8.5

19.1

4.3

−

63(1988)

7.6

9.2

10.7

9.1

19.8

6.1

−

元(1989)

7.2

9.5

5.6

8.3

11.3

7.7

−

２(1990)

8.5

9.9

5.3

16.5

−2.8

7.1

−

３(1991)

4.9

0.7

4.8

6.6

1.0

8.3

−

４(1992)

2.5

−9.2

−1.4

1.8

−15.1

9.2

−

５(1993)

−0.7

−0.5

−2.9

−0.9

−16.7

8.5

−

６(1994)

1.3

−5.5

−3.3

−12.3

−4.0

2.6

−

７(1995)

1.8

1.8

3.7

2.0

1.4

6.3

−

８(1996)

2.2

0.5

4.2

−5.9

19.2

4.8

−

９(1997)

0.8

0.7

3.1

8.3

−4.6

0.0

−

10(1998)

−1.8

−7.9

−0.8

−10.6

−10.8

2.3

225.0

11(1999)

−1.0

−3.9

−2.5

−2.2

−12.2

2.2

−3.8

12(2000)

1.2

7.1

1.4

6.6

6.2

−2.2

0.0

13(2001)

−2.1

−5.2

0.0

−2.1

2.9

1.1

0.0

14(2002)

−0.7

−8.3

−5.9

−9.5

−14.1

0.0

−4.0

15(2003)

1.0

−1.0

−2.1

−5.8

4.9

−4.4

0.0

16(2004)

0.5

6.0

2.4

−1.2

12.5

0.0

8.3

17(2005)

1.8

4.5

−0.6

1.3

−2.8

0.0

−3.8

18(2006)

−

1.3

4.8

9.9

14.3

2.3

4.0

資料；地⽅税務研究会編地⽅税関係資料ハンドブック（平成18年）（財）地⽅財務協会，
総務省⾃治税務局平成18年度地⽅税に関する参考計数資料平成18年２⽉

た動きを⺬す。すなわち，固定資産税と地⽅税はそうした要請に的確に応えられるように，その裏

税収の安定性の原則を満たしている。なお，この付けとなる税収が経済成⻑のスピードに合わせて

ほか⾃動⾞税や道府県・市町村たばこ税の税収も伸びることが必要である。短期的な意味での税収安定的である。

の安定性とのバランスが難しいところもあるが，道府県⺠税や市町村⺠税，事業税，不動産取得税，
軽油引取税などはこの要件を満たす税⽬と考えら

３）税収の伸張性
経済成⻑によって国⺠経済の規模が⼤きくなるれている。

と，⽣活⽔準の上昇や種々の社会問題の発⽣など

ところで，⾼度経済成⻑期やバブル経済の時にによって，地⽅⾏財政に対する需要も増⼤する。

は，成⻑率を超える⼤幅な税収の伸び（⾃然増）― 87 ―

が発⽣し，それを背景として，社会福祉や教育な（法定外普通税と法定外⽬的税）を起こすことがど様々な領域で，施策そのもののあるべき姿，⽔できる。また，地⽅税の⼤半について地⽅公共団

準が⼗分に検討されることなく，無計画なサービ

体が通常よるべき税率として標準税率（財政上，スの拡充がなされた。そうした歳出構造は経済情特別の事由がある場合には，それによることを要

勢が変わってもなかなか改められず，こんにちのしない）がとられているほか，公益上その他必要

財政危機の⼀因となっている。こうした経験からがある場合の不均⼀課税や課税免除の制度も設けみるならば，伸⻑性の原則は税収の伸びを単純にられている。

是とするものではなく，経済成⻑に合わせた，適度な税収の伸びが望ましいことをも意味すること

５）負担分任の原則になる。その意味では，税収の伸張性がさきの安地⽅税は住⺠⾃らが地⽅公共サービスに要する定性と⽭盾するという考え⽅もあるが，安定性の経費を負担するものであるから，地⽅⾃治の理念

原則が安定的な税収の伸びを包含するものと解釈に照らし合わせて，すなわち住⺠の⾃治意識の醸すれば，これらの原則は相容れないものではない。

成と地⽅⾃治への実際の参画という意味において，地⽅公共団体の⾏政にかかる費⽤を住⺠が広４）⾃主性（伸縮性）の原則

く負担することが望ましい。これを負担分任の原都道府県や市町村がどのような範囲，⽔準で⾏則という。道府県⺠税，市町村⺠税の均等割の制政を⾏うのかは，本来，その団体が⾃ら決めるべ

度や，個⼈住⺠税の課税最低限が国税所得税よりきことであり，同じくその財源の中⼼となる地⽅も低く設定され，⼀部の納税者は所得税が⾮課税

税についても基本的には地⽅公共団体の裁量と責でも住⺠税は課税されるという仕組みになってい任に委ねられるべきものである。⾃主的な地⽅⾏ること，さらには個⼈住⺠税の税率が所得税に⽐財政運営を⾏うためには，⾃主財源の中⼼をなす

して⽐例税的な構造になっていること（平成 19

地⽅税について，地⽅公共団体⾃らが財政需要に（2007）年度からは完全に⽐例税化）は，この負応じてその税収を伸縮調整できるような，⾃主性担分任の原則をあらわしている。

（伸縮性）をもった仕組みになっていることが望ましい。

６）応益性の原則

ただし，既に述べたように，国との税源の重複

住⺠によって消費される地⽅公共財の供給費⽤があれば国⺠の負担が過重となるおそれがあり，をその地域の住⺠⾃らが負担することは，すなわ

また，地域間での住⺠負担に⼤きな不均衡があっ

ち個々の地⽅公共団体のレベルでの受益と負担のても問題となる。さらに，国全体の経済運営の⽅⼀致は，地⽅公共団体がどのような⾏政サービス

向とそぐわない地⽅税が課税されることも好ましをどの程度提供するかについて住⺠の選好を反映

くないため，地⽅税法で全体の枠組みが全国⼀律させることにつながり，効率的な資源配分や⾃律に定められているのである。そして，その枠組み的な財政運営にも資する。とりわけ，こんにち，のもとに，個々の地⽅公共団体の⾃主的な意思決

義務教育や学校施設をはじめとした基本的な⾏政定をある程度反映させ，伸縮的な地⽅税の運⽤をについてはいずれの団体でも⼀定の⽔準が確保さ可能とするために，現在の地⽅税制度では，総務

れ，社会教育や⽂化⾏政など選択的なサービス，

⼤⾂への協議とその同意を得ることで法定外税

地域の独⾃性に対応したサービスなどが多くなっ― 88 ―

てきており，そうした標準的な⾏政を超えるサー反映したものであるが，他⽅，社会福祉や⽣活保

ビスについては，住⺠が受益に応じた負担を負う

護など，低所得層や⽣活困窮者を主たる対象としことが重要になっている。

た⾏政領域も少なくない。そうした対⼈サービス

また，地⽅公共財の多くは，程度の差はあるもは受益の帰属は特定の個⼈であるが，そうであるののその受益が特定の個⼈や集団等に帰属するとからといってその財源調達に応益性の原則を適⽤いう特性を有している。不特定多数の住⺠によっすることはできない。要は地⽅税制全体を通じたて均等に消費されるのではなく，もっぱら特定の応益課税と応能課税のバランスに留意すべきで

個⼈等によって個別的に消費・利⽤される地⽅公あって，地⽅税の場合，国税に⽐して応益課税の共財が少なからず存在するのであれば，受益の程ウェイトが⼤きくなるということである。

度に応じて住⺠に負担を求めることが公平，公正の視点から望ましい。（もっとも，上下⽔道や公営交通事業等のようにその受益がかなり特定化さⅢ

⾼齢者の所得と資産の状況

れ，⼀定の市場性をもったサービスの場合は，税

まず，⾼齢者層の所得⽔準は現役世代と⽐較しのかたちではなく使⽤料等や料⾦といった受益者てどのような状態にあるのであろうか。総務省統負担によって財源調達される。
）また，住⺠が負担

計局全国消費実態調査報告（平成 11 年・16 年）を意識することを通じて，地⽅公共サービスの効によれば，総世帯（２⼈以上世帯＋単⾝世帯）の率的な供給と地⽅歳出の適正な内容・⽔準の実現

平成 16 年の平均年間収⼊は 20 ∼ 24 歳が 279.2が可能となる。

万円，25 ∼ 29 歳 400.6 万円，30 ∼ 34 歳 501.0 万

このように，地⽅公共団体と個別の住⺠の双⽅円，35 ∼ 39 歳 599.5 万円，40 ∼ 44 歳 680.7 万円，のレベルで受益と負担をバランスさせることは重45 ∼ 49 歳 768.7 万円，50 ∼ 54 歳 799.9 万円，55

要であり，その意味で地⽅税体系には応益性のあ∼ 59 歳 770.1 万円，60 ∼ 64 歳 587.7 万円，65 ∼

る税⽬が含まれねばならない。法⼈事業税は，課

69 歳 477.6 万円，70 ∼ 74 歳 443.4 万円，75 歳以

税標準のうち付加価値額や資本⾦等の⾦額，収⼊

上 387.7 万 円 で あ っ た。全 年 齢 の 平 均 収 ⼊ が⾦額が企業の活動規模を外形的にとらえ，そこに588.7 万円であるから，⾼齢者の収⼊⽔準は 60 歳

個々の企業の公共サービスの受益量が反映されて代後半で約 20％，70 歳代前半で約 25％，70 歳代いると考えられ，応益性の原則を満たすとされる。

後半以上で約 35％それを下回るものの，20 歳代

また，地⽅公共団体が公共施設の整備を⾏ったり

後半から 30 歳代前半の現役世代とほぼ同じ⽔準

⾏政サービスを拡充したりすることでその地域のの収⼊を得ていることになる。なお，前回調査の利便性が増し，地価が上昇するという関係に着⽬

平成 11 年の数値と⽐較すると，全体の平均年間して，地価を課税標準とする固定資産税（⼟地）収⼊（平成 11 年）は 649.4 万円で，平成 16 年にも典型的な応益課税と考えられている。そのほかけて 10％程度も低下している。しかし，⾼齢者

か，⽬的税である都市計画税や事業所税なども応世代でも 60 歳代後半で 10％，70 歳代前半で５％益課税である。

の収⼊の減少が⽣じているが，75 歳以上の世帯でところで，法⼈事業税や固定資産税がそれぞれは逆に５％程度，収⼊が増加した。すべての年齢

道府県税，市町村税の基幹税として位置づけられ階層を通じてこの間に収⼊が増加したのは 75 歳ていることは，地⽅税における応益課税の意義を

以上の年齢層のみである。

― 89 ―

収⼊フローの⾯で⾼齢者層が全世代の平均より

50 歳代 0.159，60 歳代 0.147，70 歳以上 0.163 と，も 20 ∼ 35％低い⽔準にあることがわかったが，年間消費⽀出額の格差はやはり⾼齢者層にお次に，同じ年齢層における収⼊格差についてみて

いて現役世代よりも⼤きいが，それでもその程度おこう。同じく全国消費実態調査報告によれは年間収⼊ほどではない。地⽅課税において資産ば，図２に⺬すように，平成 16 年の年齢階級別の課税とともに消費課税が重要な意味を有すること年間収⼊のジニ係数は現役世代の 30 歳未満がの論拠の⼀つである。

0.237，30 歳代が 0.223 であるが，その後，40 歳

次に表３で年齢階級別の資産格差の状況をみる

代で 0.242，50 歳代で 0.284 と年齢とともに上昇と（ここでは２⼈以上の全世帯のデータを⽤いてしている。そして，⾼齢者が含まれる 60 歳代にいる），年齢層が上がるとともに資産保有額が増なると 0.336 となり（原データが 10 歳刻みのたえており，60 歳代では全世帯平均の約 1.4 倍，70

め 65 歳以上でみることができない），さらに 70

歳以上では約 1.5 倍の資産を所有している。⾼齢歳代以上は 0.343 となっている。このように⾼齢者における資産の豊かさは⾦融資産において顕著者間における収⼊格差は現役世代のそれより⼤きで，⾼齢者は全世帯平均の約２倍の⾦融資産を保い。全世代のジニ係数は 0.308 であるから，⾼齢有していることがわかる。住宅・宅地資産は⾦融者層のそれは平均よりも１割程度⼤きいことにな資産ほどではないが，それでも 60 歳代では全世る。

帯平均の 1.3 倍，70 歳以上の世帯は 1.4 倍の資産

ちなみに，年間の消費⽀出額のジニ係数をみる額となっている。ただし，住宅については永年居と，30 歳未満 0.127，30 歳代 0.106，40 歳代 0.140，

住していることの影響か 60 歳代では平均値とほ

図２

年齢階級別年間収⼊のジニ係数（平成 11 年・16 年）― 90 ―

表３

平成16年11⽉末現在の世帯主の年齢階級別１世帯当たり家計資産額（全世帯）単位；万円

世帯主の年齢階級

資産合計

⾦融資産

平均

3900

950

指数

100.0

対平成11年値増減率（％）

住宅・宅地資産

年間収⼊

宅地

住宅

2786

2180

606

696

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

−11.1

6.1

−15.5

−18.6

−2.3

−8.5

30歳未満

817

−8

679

426

253

469

指数

20.9

−0.8

24.4

19.5

41.7

67.4

対平成11年値増減率（％）−21.2−113.4

−16.6

−25.3

3.7

−2.2

30∼39歳

1456

−212

1514

955

559

597

指数

373.3

−22.3

54.3

43.8

92.2

85.8

対平成11年値増減率（％）−28.6−259.3

−21.3

−30.5

1.6

−7.8

40∼49歳

2712

148

2393

1708

685

777

指数

69.5

15.6

85.9

78.3

113.0

111.6

対平成11年値増減率（％）

−20.7

−47.0

−18.7

−24.2

−0.7

−7.6

50∼59歳

4160

1020

2955

2325

630

878

指数

106.7

107.4

106.1

106.7

104.0

126.1

対平成11年値増減率（％）

−16.7

−2.9

−20.6

−23.7

−6.4

−9.2

60∼69歳

5556

1884

3499

2877

622

624

指数

142.5

198.3

125.6

132.0

102.6

89.7

対平成11年値増減率（％）

−12.6

−1.9

−17.4

−20.3

−0.2

−7.4

70歳以上

5961

2026

3817

3261

556

542

指数

152.8

213.3

137.0

149.6

91.7

77.9

対平成11年値増減率（％）

−14.2

−1.2

−19.9

−21.7

−7.4

−2

資料；総務省統計局平成16年全国消費実態調査報告（速報）

ぼ同じであるし，70 歳代では平均以下の価値しか⽔準である。データが２⼈以上全世帯で単⾝者世ない。すなわち，住宅・宅地資産における⾼齢者

帯を含んでいないことに留意せねばならないが層の豊かさというのは，宅地資産のそれによるも（⾼齢者の単⾝者は所得⽔準が特に低いとい考えのであって，60 歳代の宅地資産は平均の 1.3 倍，られる），⾼齢者がストック・リッチなのは明らか

70 歳以上の 1.5 倍となっている。

であるとしても，インカム・プアと⾔ってよいか

ここでも⾼齢者層の年間収⼊は現役世代よりもどうか判断の難しいところであろう。

全体として低くなっているが，それでも 60 歳代

また，平成 11 年調査との対⽐でみると，平成の 624 万円と 70 歳以上の 542 万円は 30 歳未満の16 年は未だ資産デフレが残っていた影響で，⾦融世代のそれよりは多いし，30 歳代とおおよそ同じ

資産，住宅・宅地資産ともに資産額の減少がみら― 91 ―

れる。しかし，⾼齢者世代の資産の減少は，住宅・最下位層（500 万円未満の受託・宅地資産を有す宅地資産で 60 歳代が− 17.4％，70 歳以上が−る⾼齢者）の 18 倍，平均資産額の３倍であるが，19.9％と決して⼩さくはないが，それでも 40 ∼住宅・宅地資産に限ってみるとその格差は対最下

50 歳代におけるそれよりは⼩幅である。平成 16

位で 60 倍，対平均値で 40 倍にも及ぶ。貯蓄現在

年における⾼齢者層の資産保有額の相対的な増加

⾼の格差が最⾼位と最低位で４倍，最⾼位と平均はこの５年間の資産減少が⽐較的⼩さかったこと

値で 1.7 倍であることも含めて，⾼齢者世帯間でが影響している。

の住宅・宅地資産格差がいかに⼤きいかである。

次に，表４は住宅・宅地資産を所有する⾼齢者

しかし，そうした資産格差がある⾼齢者の収⼊の住宅・宅地資産階級別の分布，資産額，収⼊等

格差は，最⾼位（年間収⼊は平均 843 万円）と最を⺬したものである。平成 16 年調査の速報値が下位（333 万円）の間で 2.5 倍しかないし，最⾼位

未だ公表されていないので，ここでは平成 11 年と平均値（503 万円）の差も２倍に満たない。⾃の数値を⽤いている。まず，資産階級別の世帯分

らの住宅・宅地資産を持つ⾼齢者の間では⼤きな

布は，2,000 ∼ 3,000 万円の資産階級が 19.0％，

資産格差が存在するものの，インカム・フローの5,000 万円の資産階級が 18.4％とツイン・ピーク

格差はさほど⼤きくはない。

の分布となっている。１億円以上の住宅・宅地資ここでのデータは，現在居住している住宅・宅産を所有する最⾼位世帯が１割弱存在するので，地資産と賃貸⽤などの収益資産，主たる住宅以外

5,000 万円以上の資産を有する⾼齢者世帯が（住のセカンド・ハウスなどを区別していない。した宅・宅地資産を有する）全⾼齢者の４分の１以上がって，その点を考慮せねばならないが，住宅・も存在することがわかる。そして，最⾼位（１億

宅地資産の格差を反映した，インカム・フローか円超）の⾼齢者世帯の平均総資産額は 2.4 億円でらの担税⼒の格差が存在するかどうかは慎重な検表４

住宅・宅地資産を有する⾼齢者世帯の住宅・宅地資産階級別の平均年間収⼊，平均資産額（平成11年）

住宅・宅地資産階級

世帯構成⽐（％） 平均年間収⼊額

資産総額

平均住宅・宅地
資産額

貯蓄現在⾼

全世帯

100.0

502.7

7,026.9471.5

2,319.9

500万円未満

2.5

332.6

1,334.9

348.5

967.8

500∼1,000万円

7.8

356.1

2,069.1

759.2

1,270.2

1,000∼1,500万円

9.8

413.3

2,942.8

1,258.9

1,620.2

1,500∼2,000万円

11.1

432.7

3,532.1

1,757.9

1,727.6

2,000∼3,000万円

19.0

457.5

4,626.1

2,477.2

2,096.1

3,000∼4,000万円

14.4

499.4

5,947.8

3,475.4

2,446.0

4,000∼5,000万円

8.7

498.0

6,975.9

4,457.7

2,458.5

5,000万円∼１億円

18.4

475.9

9,910.2

6,833.5

3,023.7

１億円超

8.3

842.7

23,930.7

20,632.5

3,921.4

注１；ここでの⾼齢者世帯は夫65歳以上，妻60歳以上の夫婦のみの世帯をとっている。
注２；世帯構成⽐は抽出率調整済み。
資料；総務省統計局平成11年全国消費実態調査報告（第6巻⾼齢者世帯編）より作成。

― 92 ―

す度合いがさらに強まってゆくことに留意せねば討を要する。

ならない。

Ⅳ

⾼齢社会における固定資産税のデザイン

⾼齢社会化の進⾏で地⽅財政需要が確実に増えていくなか，その財源における固定資産税の重要性が増すことは本稿の前半で述べた。⼩規模宅地

⾼齢者がマジョリティとなる社会における固定の６分の１特例，⼀般住宅の３分の１特例の⾒直

資産税のあり⽅を考えるとき，ここでみてきたよ

しを含め，固定資産税負担の適正な⽔準が検討さうな⾼齢者における住宅・宅地資産所有の細かなれねばならない。その際に，住宅・宅地資産所有

⾯をみてゆく必要がある。⼀般に⾼齢者は住宅・におけるマジョリティでもある⾼齢者の固定資産

宅地資産のストック・リッチで，インカム・プア

税負担をどのように考えるのか，具体的には⾼齢ととらえられるが，同じ⾼齢者間で⼤きな住宅・納税者の固定資産税納付の⽅法（あるいは筆者の宅地資産格差が存在する。所得の⾯では，年⾦を意図するところでは全くないが，場合によっては主たる収⼊源とする世帯が多くの割合を占める⾼減免）が，固定資産税の重要な課題の⼀つであろ齢者の所得⽔準は，当然のこと，現役世代よりもう。いうまでもなく固定資産税は資産保有課税で低いが，それでも平均的には 20 ∼ 30 歳代と同じあるから，収⼊に対してあまりにもアンバランス

⽔準の収⼊を得ている。ただし，資産格差と同じな⾼額の住宅・宅地に居住している場合を別としく，⾼齢者間での年間収⼊の格差は現役世代よりて，基本的には⾼齢者のいま住んでいる住宅・宅もかなり⼤きい。

地からの追い出しを図るものではないし，まなお，所得格差と資産格差は相互に関係を有するものと思われる。図３に⺬すように，住⺠１⼈

た，そのような結果を多く⽣じさせるようでは問題がある。

当たりでみた所得⽔準と固定資産税税額が正の相

他⽅，少⼦・⾼齢社会化の進⾏はマクロ経済的関関係を有していることから，今後，地域ごとのには資本収益率，⽣産性を下げ，成⻑率にもネガ

⾼齢社会化の進⾏の度合いと，⾼齢者住⺠の所

ティブな影響を及ぼすであろうから，⾼齢者層の得・資産所有の構造が固定資産税収に影響を及ぼ

住宅・宅地資産における相対的な優位が将来的に

図３

都道府県別の１⼈当たり県⺠所得と固定資産税収― 93 ―

どの程度維持できるかも考慮されねばならない。

しながら，その歳⼊構造での位置づけと運⽤を検同じことは⾼齢者の所得についてもいえる。

討すべきことを，総論的に述べてきた。今後，こ

本稿では⾼齢者社会における地⽅基幹税としてこでの論点を基礎として，名古屋市の個別データの固定資産税の基本的な特性と，⾼齢社会においを⽤いながら名古屋市の固定資産税施策のあり⽅て所得や資産に何が起きているのかを慎重に考慮について具体論へと展開してゆきたい。

― 94 ―

On the Local Real Estate Tax in the So-called Aged Society
One of the purposes of this paper is to reconfirm the fundamental feature of the local real estate tax
and its advantage as a major urban tax resource in the so-called aged society. Another one is to showthat the future real estate tax policies should be discussed with a consideration of the real facts of theincome and real property distribution among the aged who would be a major portion of taxpayers. From
the first point of view, it is reconfirmed that the real estate tax is a desirable tax resource for its
sufficiency and stability, growth possibility of the revenue. And also, we confirm that benefit taxation,
typically realized through the real estate tax, should play a more important role in the aged society. All
these features of real estate tax must be more important from now on. From the second viewpoint, theincome and real property distribution among the aged taxpayers are both increasing. That fact suggeststhat we start to discuss how the senior taxpayers should be treated for a tax purpose. Besides, it shows
an increasing number of the aged taxpayers affects a future tax revenue.

― 95 ―