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ページ：1○当ファンドの仕組みは次のとおりです。
商品分類
信託期間

追加型投信／国内／株式
無期限「しんきんフコクＥＳＧマザーファンド」（以主要 下「マザーファンド」といいます。
）の受益証
投 資 対 象 券を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資することがあります。
①主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じ、原則として以下の方針に基づき運用を行います。
・我が国の金融商品取引所に上場している株式（上場予定を含みます。以下同じ。）
を主要投資対象とします。
・東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）をベンチマー
クとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
・運用にあたっては、社会的責任を果たすことにより、持続的に成長する可能性が高いと考えられる企業の株式に投資します。
・ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）面の運用方針
評価を、財務面の評価に加えて行うこと
により、多面的に企業を評価します。
・株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
②マザーファンドの運用にあたっては、富国
生命投資顧問株式会社に運用の指図に関する権限を委託します。
③マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④株式以外の資産への実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の50％以下とします。
⑤市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
①株式（新株引受権証券および新株予約権証
主な券を含みます。）への実質投資割合には制限
投資制限を設けません。
②外貨建資産への投資は行いません。
年１回の決算日に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みま収益す。）等の全額とします。
分配方針②分配金額は、委託者が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないこともあります。

■運用報告書に関しては､下記にお問い合せください。

運用報告書(全体版)

しんきんフコクＥＳＧ
日本株式ファンド

決算日（第５期：2024年３月22日）

受益者のみなさまへ
平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼
申し上げます。
さて、ご購入いただいております「しんきんフコクＥＳＧ日本株式ファンド」は2024年
３月22日に第５期の決算を行いました。
ここに、期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

〒104-0031 東京都中央区京橋３丁目８番１号
https://www.skam.co.jp

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ページ：2

目

次

◇しんきんフコクＥＳＧ日本株式ファンド

頁

設定以来の運用実績 ···················································

１

当期中の基準価額と市況等の推移 ·······································

１

第５期の運用経過等 ···················································

２

１万口当たりの費用明細 ···············································

７

売買及び取引の状況 ···················································

９

株式売買比率 ·························································

９

利害関係人との取引状況等 ·············································

９

第二種金融商品取引業を兼業している委託会社の自己取引状況··············

９

自社による当ファンドの設定・解約状況 ·································

９

組入資産の明細 ·······················································

10

投資信託財産の構成 ···················································

10

資産、負債、元本及び基準価額の状況 ···································

11

損益の状況 ···························································

11

分配金のお知らせ ·····················································

11◇親投資信託の運用報告書
しんきんフコクＥＳＧマザーファンド ···································

12

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、受益者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。

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日 時：2024/4/30 9:41:00
ページ：1○設定以来の運用実績
基

決

算

期

(設定日)
2019年４月26日
１期(2020年３月23日)
２期(2021年３月22日)
３期(2022年３月22日)
４期(2023年３月22日)
５期(2024年３月22日)

準
税
(分配落)
分
円
10,0007,864
12,64812,15812,411
18,312

込
配

価
み 期
金 騰
円
－
0
0
0
0
0

額 Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ
期
中(ベンチマーク)
騰
落 率
％
ポイント
－
1,620.28△21.4
1,292.01
60.8
1,990.18△ 3.9
1,933.74
2.1
1,962.93
47.5
2,813.22Ｘ ※株
式 株
式 純 資 産中 組入比率 先物比率 総
額
落 率
％
％
％
百万円
－
－
－
500
△20.3
98.9
－
409
54.0
99.3
－
661
△ 2.8
98.8
－
671
1.5
99.2
－
735
43.3
99.5
－
1,161

（注１） 基準価額の騰落率は分配金込み。
（注２） 当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「株式組入比率」は実質比率を記載しています。
（注３） 当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「株式先物比率」は実質比率を記載しています。
（注４） 株式先物比率＝買建比率－売建比率。
（注５）当初設定時の基準価額は当初元本（１万口当たり10,000円）として記載しています。（以下同じ。）（注６） 当初設定時の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の値は、前営業日終値を表示しています。（以下同じ。）○当期中の基準価額と市況等の推移
年

月
(期 首)
2023年３月22日
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
2024年１月末
２月末(期 末)
2024年３月22日

日

基

準

価

円
12,411
12,803
13,143
13,663
14,78015,117
15,28015,202
14,697
15,512
15,706
16,71917,445

額 Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ
率 (ベンチマーク) 騰％ポイント－
1,962.93
3.2
2,003.50
5.9
2,057.48
10.1
2,130.63
19.1
2,288.60
21.8
2,322.56
23.1
2,332.00
22.5
2,323.39
18.4
2,253.72
25.0
2,374.93
26.5
2,366.39
34.7
2,551.10
40.6
2,675.73

18,31247.5

騰

落

2,813.22

Ｘ
落

※ 株
式 株
式
率 組 入 比 率 先 物 比 率
％
％
％
－
99.2
－
2.1
98.0
－
4.8
98.2
－
8.5
98.3
－
16.6
99.3
－
18.3
99.5
－
18.8
99.5
－
18.4
98.7
－
14.8
98.5
－
21.0
98.8
－
20.6
99.5
－
30.0
99.4
－
36.3
99.5
－
43.3

99.5

－

（注１） 期末基準価額は分配金込み、騰落率は期首比です。
（注２） 当ファンドは親投資信託を組み入れますので、｢株式組入比率」は実質比率を記載しています。
（注３） 当ファンドは親投資信託を組み入れますので、｢株式先物比率」は実質比率を記載しています。
（注４） 株式先物比率＝買建比率－売建比率※東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値及び東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に関する
すべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

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ページ：2○第５期の運用経過等（2023年３月23日～2024年３月22日）＜当期中の基準価額等の推移＞（注１） 分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
（注２） 分配金再投資基準価額および東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、期首（2023年３月22日）の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注３） ベンチマークは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）です。

＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）をベンチマークとして、親投資信託である「しんきんフコク
ＥＳＧマザーファンド」の受益証券への投資を通じ、社会的責任を果たすことにより、持続的に成長する可能性が高いと考えられる企業に投資しています。
＜上昇要因＞
・国内企業の業績が好調であったこと。
・米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ局面は終了したとの見方が強まったこと。
・日銀が引き続き緩和的な金融政策を行うと示したこと。
＜下落要因＞
・米国の金融引締めによる景気悪化への警戒が広がったこと。
・中国経済の先行きに対する不安感が広がったこと。

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ページ：3＜投資環境＞（2023年３月～６月）
当期のＴＯＰＩＸは1,962.93ポイント（2023年３月22日終値）の水準から始まりました。期初から４月の株式市場は、ＦＲＢが近く利上げを停止し、利下げを開始するとの見方が広がったことや、米著名投資家のバ
フェット氏が日本株への追加投資の検討を表明したことなどから、投資家心理が改善し、堅調に推移しました。５月は、日銀が大規模な金融緩和策を継続するとの見方が意識される中、国内企業の好調な業績見通しや企業の積極的な自社株買い方針、円安の進行などから堅調に推移しました。６月は、米債務上限問題をめぐる懸念が払拭されたことや、根強い日本株の先高観を背景に堅調に推移しました。
（2023年７月～９月）
７月の株式市場は、高値警戒感や米国の金融引締めによる景気悪化への警戒が広がったことから、売りに押される場面もありましたが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でパウエルＦＲＢ議長が追加の利上げを明言しなかったことなどが好感され、下旬にかけ堅調に推移しました。８月は、国内企業の好調な決算から買いが優勢となる場面も見られたものの、米国の格付会社が米国国債や米国の中堅・中小銀行を格下げしたこと、中国経済の先行きに対する不安感などから、一進一退となりました。９月は、上旬は堅調に推移したものの、ＦＯＭＣで高金利を長期にわたり維持する見通しが示され、米10年債利回りが4.5％を超える水準に上昇したことが重しとなり、下旬にかけてはやや軟調になりました。
（2023年10月～12月）
10月の株式市場は、イスラエルとハマスの紛争が勃発し、中東情勢が悪化したこと、日銀の金融政策修正などによる国内金利の上昇が投資家心理を圧迫したことなどから、下落しました。11月は、米雇用統計を受け、ＦＲＢの利上げ局面は終了したとの見方が強まり、米国長期金利が低下したことなどから堅調に推移しました。12月は、日銀の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の継続が決定されたほか、植田日銀総裁が早期の
金融政策修正に前向きな発言をしなかったことで、市場に安心感が広がり買いが優勢となる場面もありまし
たが、円高や高値を警戒した利益確定売りが重しとなり、一進一退の動きとなりました。
（2024年１月～３月）
１月の株式市場は、円安の進行や、東証が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表を公表したことで、国内企業の資本効率が改善するとの期待から買いが優勢となりました。
２月は、内田日銀副総裁が政策修正後も緩和的な金融政策を継続する姿勢を示したことや、国内主要企業の決算が堅調な内容であったこと、米半導体関連企業の好決算を受けて、国内企業の業績も拡大するとの期待が高まったことから上昇しました。３月は、日銀がマイナス金利の解除を決めたものの、引き続き緩和的な金融政策が継続されることが示されたことが好感され、期末のＴＯＰＩＸは期中高値である2,813.22ポイント（2024年３月22日終値）で終了しました。

－ 3 －

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ページ：4＜当ファンドのポートフォリオ＞
親投資信託である「しんきんフコクＥＳＧマザーファンド」の受益証券の組入れを行い、当期を通じて組入比率が高位となるように調整しました。
●しんきんフコクＥＳＧマザーファンド
環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）面、財務面双方の評価などを考慮し、銘柄の入替え、ウエイトの調整を行いました。組入銘柄数は、決算日時点で66銘柄となりました。なお、運用の指図に関する権限は、富国生命
投資顧問株式会社に委託しています。
組入銘柄の選定は、個別企業に対する直接取材を通じて「環境」、「社会」、「ガバナンス」に関するそれぞれの対応を得点化し、総合で４段階（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）に評価しています。

ＥＳＧ総合評価別投資比率および組入上位10銘柄（決算日時点）は、以下のとおりです。

－ 4 －品 名：90059_140879_005_02_しんきんフコクESG日本株式ファンド_1007205.docx
日 時：2024/4/30 9:41:00
ページ：5

富国生命投資顧問株式会社「スチュワードシップ活動の概況（抜粋）」「当社は、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか、サステナビリティの考慮に基づく建設的なエンゲージメント等を通じて、当該企業の企業価値の向上やその持続的成長を促すことにより、お客さまから委託された資金の中長期的な投資リターンの拡大を図ることが、スチュワードシップ責任であると考えています。
投資先企業の財務面の情報だけではなく、ＥＳＧ要素等の非財務情報も勘案して、投資先企業とエンゲージ
メントを行うこと、また議決権を行使することにより、スチュワードシップ責任を果たしています。
」（概況およびスチュワードシップレポートは同社のホームページでご確認いただけます。
）〇スチュワードシップ活動の概況
https://www.fukoku-cm.co.jp/company-profile/stewardship-overview.html〇スチュワードシップレポート
https://www.fukoku-cm.co.jp/company-profile/stewardship-report.html－ 5 －品 名：90059_140879_005_02_しんきんフコクESG日本株式ファンド_1007205.docx
日 時：2024/4/30 9:41:00
ページ：6＜当ファンドのベンチマークとの差異＞
当期の基準価額の騰落率は＋47.5％となり、同期間のＴＯＰＩＸの騰落率である＋43.3％を4.2％上回りました。
マザーファンドにおいて、ベンチマークの上昇率を上回った銀行業の組入比率が高かったことや、下回った
医薬品や精密機器の組入比率が低かったことなどが、プラス効果となり、ファンドの騰落率はＴＯＰＩＸを上回りました。

＜分配金＞
当期の収益分配金については、経費控除後の配当等収益や期末の基準価額水準などを勘案して、見送りとしました。なお、収益分配に充てなかった部分については、信託財産中に留保し運用の基本方針に基づき運用します。

分配原資の内訳（単位：円、１万口当たり、税込み）
項
当期分配金

目

第５期
2023年３月23日～
2024年３月22日－(対基準価額比率)

－％

当期の収益

－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

8,312（注１） 対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注２） 当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

＜今後の運用方針＞
引き続き、運用の基本方針に従い、主として親投資信託である「しんきんフコクＥＳＧマザーファンド」の受益証券に投資し、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
●しんきんフコクＥＳＧマザーファンド
ＥＳＧ評価や財務評価の変更を総合的に考慮しながら、適宜入替えを行う方針です。また、保有銘柄について、不祥事等が発生した場合は、調査・再評価のうえ、売却も検討します。なお、運用の指図に関する権限は、
富国生命投資顧問株式会社に委託します。

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日 時：2024/4/30 9:41:00
ページ：7○１万口当たりの費用明細項

目(2023年３月23日～2024年３月22日)

金

当
額

期
比 率

円
（a） 信

託

報

項

目

の

概

要

％

酬

145

0.968

(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

（

投

信

会

社

）

( 83)

(0.550)

委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

( 58)

(0.385)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

（

受

託

会

社

）

( 5)

(0.033)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売 買 委 託 手 数 料

15

0.103

(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

（

株

（c） そ

の

（

監

（

そ

合

他
査

費
の

式

）

( 15)

(0.103)

費

用

1

0.006

(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

用

）

( 1)

(0.006)

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

他

）

( 0)

(0.000)

信託事務の処理等に要するその他の諸費用

161

1.077

計

期中の平均基準価額は、15,005円です。
（注１） 期中の費用（消費税等の掛かるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２） 各金額は項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３） 売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注４） 各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第３位未満は四捨五入しています。

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ページ：8（参考情報）◯総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.97％です。

（注） 当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注） 各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注） 各比率は、年率換算した値です。
（注） 当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含みます。
（注） 上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

－ 8 －

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ページ：9○売買及び取引の状況(2023年３月23日～2024年３月22日)

親投資信託受益証券の設定、解約状況
銘

設

柄

口

数
千口
31,116

しんきんフコクＥＳＧマザーファンド

定
金

解
額
千円
66,400

口

数
千口
6,533

約
金

額
千円
13,300（注） 単位未満は切り捨て。

○株式売買比率項(2023年３月23日～2024年３月22日)

当期
しんきんフコクＥＳＧマザーファンド
11,717,971千円
15,734,644千円
0.74

目(a) 期中の株式売買金額(b) 期中の平均組入株式時価総額(c) 売買高比率（a）／（b）（注１） (b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
（注２） 単位未満は切り捨て。

○利害関係人との取引状況等(2023年３月23日～2024年３月22日)

該当事項はございません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

○第二種金融商品取引業を兼業している委託会社の自己取引状況(2023年３月23日～2024年３月22日)

該当事項はございません。

○自社による当ファンドの設定・解約状況
該当事項はございません。

－ 9 －(2023年３月23日～2024年３月22日)

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ページ：10○組入資産の明細(2024年３月22日現在)

親投資信託残高銘

期首(前期末)口
数
千口
417,827

柄

しんきんフコクＥＳＧマザーファンド

口

当
数

期

末
評 価 額

千口
442,410千円
1,158,937（注） 口数・評価額の単位未満は切り捨て。

親投資信託における組入資産の明細につきましては、後述の親投資信託の「運用報告書」をご参照ください。

○投資信託財産の構成項(2024年３月22日現在)

目

評

当
価

期
額
千円
1,158,937
7,033
1,165,970

しんきんフコクＥＳＧマザーファンド
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額（注） 評価額の単位未満は切り捨て。

－ 10 －

末
比

率
％
99.4
0.6
100.0

品 名：90059_140879_005_02_しんきんフコクESG日本株式ファンド_1007205.docx
日 時：2024/4/30 9:41:00
ページ：11○資産、負債、元本及び基準価額の状況 （2024年３月22日現在)
項

目○損益の状況

当 期 末項(2023年３月23日～2024年３月22日)
目円(A) 資産
コール・ローン等
しんきんフコクＥＳＧマザーファンド(評価額)
未収利息(B) 負債
未払解約金
未払信託報酬
その他未払費用(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)

1,165,970,505
7,032,582
1,158,937,922
1
4,903,117
85,8844,790,009
27,224
1,161,067,388

元本

634,037,326

次期繰越損益金

527,030,062(D) 受益権総口数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

634,037,326口
18,312円(A) 配当等収益
受取利息
支払利息(B) 有価証券売買損益
売買益
売買損(C) 信託報酬等(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前期繰越損益金(F) 追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)(G) 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)(H) 収益分配金
次期繰越損益金(Ｇ＋Ｈ)
追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)
分配準備積立金

当

期

円
2,164
1
△
2,165
367,531,218
371,714,623△ 4,183,405△ 9,013,227
358,515,827
119,554,631
48,959,604(
36,973,090)(
11,986,514)
527,030,062
0527,030,062
48,959,604(
37,065,856)(
11,893,748)
478,070,458△（注１） 当ファンドの期首元本額は592,935,971円、期中追加設定元本 （注１） 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えに額は58,930,955円、期中一部解約元本額は17,829,600円です。
よるものを含みます。
（注２） １口当たり純資産額は1.8312円です。
（注２） 損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３） 損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注４） 計算期間末における費用控除後の配当等収益（19,533,428円）、費用控除後の有価証券売買等損益額（308,262,212円）、信託約款に規定する収益調整金（48,959,604円）および分配
準 備 積 立 金 （ 150,274,818 円 ） よ り 分 配 対 象 収 益 は527,030,062円（10,000口当たり8,312円）ですが、当期に分配した金額はありません。
（注５） 信託財産の運用指図に係る権限の一部を委託するために要した費用として、マザーファンドの純資産総額のうち当ファンドに帰属する部分に対して、年１万分の30以内の率を乗じて得た金額を委託者報酬の中から支弁しています。

○分配金のお知らせ
１万口当たり分配金（税込み）0円－ 11 －

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ページ：表紙

運用報告書
親投資信託

しんきんフコクＥＳＧマザーファンド
第８期(決算日：2024年３月22日)
しんきんフコクＥＳＧマザーファンドの第８期に係る運用状況をご報告申し上げます。
○当ファンドの仕組みは次のとおりです。
商 品 分 類
信 託 期 間

親投資信託
無期限
我が国の金融商品取引所に上場している株式（上場予定を含みます。以下同じ。
）を主要投資対象とします。
①東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
②運用にあたっては、社会的責任を果たすことにより、持続的に成長する可能性が高いと考えられる企業の株式に投資します。
③ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）面の評価を、財務面の評価に加えて行うことにより、多面的に企業を評価します。
④運用指図に関する権限は、富国生命投資顧問株式会社に委託します。
⑤株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑥運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、我が国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引を行うことができます。
⑦株式以外の資産への投資割合は、原則として、投資信託財産の総額の50％以下とします。
⑧市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。
）への投資割合には、制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。
）への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
－ 12 －

主要投資対象運 用 方 針投 資 制 限添付ファンド_9pt_1007205.indd

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ページ：1

しんきんフコクＥＳＧマザーファンド －第８期－○最近５期の運用実績
基
決

算

準

価
額 Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ
期
期
中(ベンチマーク)
騰
騰 落 率
円
％
ポイント

期

Ｘ
落

※
株
式 株
式 純
中 組 入 比 率 先 物 比 率 総
率
％
％
％

資

産
額

百万円

４期(2020年３月23日)

10,791△18.8

1,292.01

△20.1

99.5

－

10,075５期(2021年３月22日)

17,56062.7

1,990.18

54.0

99.4

－

14,740

６期(2022年３月22日)

17,042△ 2.9

1,933.74

△ 2.8

99.5

－

13,704

７期(2023年３月22日)

17,5703.1

1,962.93

1.5

99.5

－

13,355８期(2024年３月22日)

26,19649.1

2,813.22

43.3

99.7

－

16,211（注） 株式先物比率＝買建比率－売建比率。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年

月

日

(期 首)
2023年３月22日
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
2024年１月末
２月末(期 末)
2024年３月22日

基

準

価

円
17,57018,131
18,62819,383
20,98821,485
21,735
21,64020,936
22,11922,412
23,882
24,938

額 Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ
率 (ベンチマーク) 騰％ポイント－
1,962.93
3.2
2,003.50
6.0
2,057.48
10.3
2,130.63
19.5
2,288.60
22.3
2,322.56
23.7
2,332.00
23.2
2,323.39
19.2
2,253.72
25.9
2,374.93
27.6
2,366.39
35.9
2,551.10
41.9
2,675.73

26,19649.1

騰落2,813.22

Ｘ
落

※ 株
式 株
式
率 組 入 比 率 先 物 比 率
％
％
％
－
99.5
－
2.1
98.3
－
4.8
98.4
－
8.5
98.6
－
16.6
99.4
－
18.3
99.6
－
18.8
99.6
－
18.4
99.0
－
14.8
98.8
－
21.0
99.1
－
20.6
99.6
－
30.0
99.6
－
36.3
99.6
－
43.3

99.7

－

（注１） 騰落率は期首比です。
（注２） 株式先物比率＝買建比率－売建比率。
※東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値及び東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に関する
すべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

－ 13 －

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しんきんフコクＥＳＧマザーファンド －第８期－○第８期の運用経過等（2023年３月23日～2024年３月22日）＜当期中の基準価額等の推移＞

当ファンドは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）をベンチマークとして、社会的責任を果たすことにより、持続的に成長する可能性が高いと考えられる企業に投資しています。
当期の基準価額は上昇しました。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
＜上昇要因＞
・国内企業の業績が好調であったこと。
・米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ局面は終了したとの見方が強まったこと。
・日銀が引き続き緩和的な金融政策を行うと示したこと。
＜下落要因＞
・米国の金融引締めによる景気悪化への警戒が広がったこと。
・中国経済の先行きに対する不安感が広がったこと。

＜投資環境＞（2023年３月～６月）
当期のＴＯＰＩＸは1,962.93ポイント（2023年３月22日終値）の水準から始まりました。期初から４月の株式市場は、ＦＲＢが近く利上げを停止し、利下げを開始するとの見方が広がったことや、米著名投資家のバ
フェット氏が日本株への追加投資の検討を表明したことなどから、投資家心理が改善し、堅調に推移しました。５月は、日銀が大規模な金融緩和策を継続するとの見方が意識される中、国内企業の好調な業績見通しや企業の積極的な自社株買い方針、円安の進行などから堅調に推移しました。６月は、米債務上限問題をめぐる懸念が払拭されたことや、根強い日本株の先高観を背景に堅調に推移しました。
（2023年７月～９月）
７月の株式市場は、高値警戒感や米国の金融引締めによる景気悪化への警戒が広がったことから、売りに押される場面もありましたが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でパウエルＦＲＢ議長が追加の利上げを明言しなかったことなどが好感され、下旬にかけ堅調に推移しました。８月は、国内企業の好調な決算から買いが－ 14 －

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しんきんフコクＥＳＧマザーファンド －第８期－
優勢となる場面も見られたものの、米国の格付会社が米国国債や米国の中堅・中小銀行を格下げしたこと、中国経済の先行きに対する不安感などから、一進一退となりました。９月は、上旬は堅調に推移したものの、ＦＯＭＣで高金利を長期にわたり維持する見通しが示され、米10年債利回りが4.5％を超える水準に上昇したことが重しとなり、下旬にかけてはやや軟調になりました。
（2023年10月～12月）
10月の株式市場は、イスラエルとハマスの紛争が勃発し、中東情勢が悪化したこと、日銀の金融政策修正などによる国内金利の上昇が投資家心理を圧迫したことなどから、下落しました。11月は、米雇用統計を受け、ＦＲＢの利上げ局面は終了したとの見方が強まり、米国長期金利が低下したことなどから堅調に推移しました。12月は、日銀の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の継続が決定されたほか、植田日銀総裁が早期の
金融政策修正に前向きな発言をしなかったことで、市場に安心感が広がり買いが優勢となる場面もありまし
たが、円高や高値を警戒した利益確定売りが重しとなり、一進一退の動きとなりました。
（2024年１月～３月）
１月の株式市場は、円安の進行や、東証が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表を公表したことで、国内企業の資本効率が改善するとの期待から買いが優勢となりました。
２月は、内田日銀副総裁が政策修正後も緩和的な金融政策を継続する姿勢を示したことや、国内主要企業の決算が堅調な内容であったこと、米半導体関連企業の好決算を受けて、国内企業の業績も拡大するとの期待が高まったことから上昇しました。３月は、日銀がマイナス金利の解除を決めたものの、引き続き緩和的な金融政策が継続されることが示されたことが好感され、期末のＴＯＰＩＸは期中高値である2,813.22ポイント（2024年３月22日終値）で終了しました。

＜当ファンドのポートフォリオ＞
環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）面、財務面双方の評価などを考慮し、銘柄の入替え、ウエイトの調整を行いました。組入銘柄数は、決算日時点で66銘柄となりました。なお、運用の指図に関する権限は、富国生命
投資顧問株式会社に委託しています。
組入銘柄の選定は、個別企業に対する直接取材を通じて「環境」、「社会」、「ガバナンス」に関するそれぞれの対応を得点化し、総合で４段階（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）に評価します。
評価視点
環境

環境マネジメント体制、環境パフォーマンスの向上、環境・社会に配慮した事業活動

社会

品質管理の徹底、顧客満足度の向上、情報管理の徹底、サプライヤーとの共存共栄、人材確保・定着、ダイバーシティ、
労働環境の向上、社内コミュニケーション

ガバナンス

マテリアリティ（重要課題）の設定・取組み、ステークホルダーコミュニケーション、企業理念・行動規範の徹底、
コーポレートガバナンス体制、コンプライアンスの徹底－ 15 －

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152024/04/30

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しんきんフコクＥＳＧマザーファンド －第８期－
ＥＳＧ総合評価別投資比率および組入上位10銘柄（決算日時点）は、以下のとおりです。
ＥＳＧ総合評価別投資比率
ＥＳＧ総合評価

比率

Ａ

84.5％

Ｂ

15.2％

Ｃ

0.0％

Ｄ

0.0％

＜ＥＳＧ評価の定義について＞
富国生命投資顧問株式会社ではＥＳＧ面の評価を行う目的で、アナリスト、ファンドマ
ネージャーが企業のＥＳＧに関する取組みについて情報を収集しています。個別企業に対する直接取材を通じて「環境」「社会」「ガバナンス」に関するそれぞれ企業の取組み度
合でスコア（０～３点）を算出し、総合で４段階（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）に評価します。評価
基準は以下の通りです。
「Ａ」「Ｂ」は投資適格、「Ｃ」「Ｄ」は投資不適格と判断します。
ＥＳＧ総合評価点数Ａ

2.3点以上～3点

Ｂ

1.8点以上～2.3点未満

Ｃ

0点～1.8点未満

Ｄ

取材拒否により算出不能

組入上位10銘柄
銘

柄

名

投資比率

Ｅ

Ｓ

Ｇ

の

着

眼

点

「世界が進むチカラになる」というパーパスを体現するため、「挑戦と変革」を支える人材育成に注力し、経営者が社内風土の改革を徹底している点を評価。

１ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

4.5％

２ ソニーグループ

クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たすことを目指
4.3％ し、過去の実績に固執しない自由闊達なアイディアを受け入れる社風、ガバ
ナンスの透明性などを評価。

３ 信越化学工業「優先順位を決め、余計な事をせず、価値を生み出すことに集中」する社風
3.7％ が根付いており、従業員のモチベーションが高い点や、汎用化学品（塩ビ）のリサイクルなど資源循環にも注力している点を評価。

４ 三菱商事

創業以来の社是である「三綱領」の下、蓄積された知見などの経営資本を含3.7％ めた総合力を発揮しながら、経済価値・社会価値・環境価値から成るＭＳＣＶ（三菱商事共創価値）の拡大を目指していることを評価。

５ 日立製作所

組織・地域・世代を超えた連携力や多様な人財が活躍できるインクルーシブ
3.4％ な組織づくりなどにより、社会課題の解決を目指している点や透明性の高い
ガバナンス体制を評価。

６ 東京エレクトロン

早くからグローバルカンパニーを目指しガバナンス体制を整備しているほ
3.4％ か、顧客との個別ミーティングによる不満の洗い出しなど徹底した顧客主義をとっている点などを評価。

７ 三井不動産

2.8％

街づくりを通して社会課題を解決することにより、「持続可能な社会」と「継続的な利益成長」の実現を目指している点を評価。

８ ソフトバンクグループ

2.6％

インターネットサービス事業や通信事業など「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を実践し続けている点を評価。

９ 伊藤忠商事

2.6％「三方よし」という理念のもとサステナビリティを重視した経営を推進。先
駆的な取組みによる持続的な成長を期待。

10 トヨタ自動車

2.4％

経営トップのコミットメントの下、自動車業界の環境活動をけん引している
ほか、水素社会の構築にも注力している点などを評価。

※上記比率は純資産総額に対する比率です。
※富国生命投資顧問株式会社のデータをもとにしんきんアセットマネジメント投信が作成しています。

－ 16 －

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しんきんフコクＥＳＧマザーファンド －第８期－
富国生命投資顧問株式会社「スチュワードシップ活動の概況（抜粋）」「当社は、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか、サステナビリティの考慮に基づく建設的なエンゲージメント等を通じて、当該企業の企業価値の向上やその持続的成長を促すことにより、お客さまから委託された資金の中長期的な投資リターンの拡大を図ることが、スチュワードシップ責任であると考えています。
投資先企業の財務面の情報だけではなく、ＥＳＧ要素等の非財務情報も勘案して、投資先企業とエンゲージ
メントを行うこと、また議決権を行使することにより、スチュワードシップ責任を果たしています。
」（概況およびスチュワードシップレポートは同社のホームページでご確認いただけます。
）〇スチュワードシップ活動の概況
https://www.fukoku-cm.co.jp/company-profile/stewardship-overview.html〇スチュワードシップレポート
https://www.fukoku-cm.co.jp/company-profile/stewardship-report.html＜当ファンドのベンチマークとの差異＞
当期の基準価額の騰落率は＋49.1％となり、同期間のＴＯＰＩＸの騰落率である＋43.3％を5.8％上回りました。ベンチマークの上昇率を上回った銀行業の組入比率が高かったことや、下回った医薬品や精密機器の組入比率が低かったことなどが、プラス効果となり、ファンドの騰落率はＴＯＰＩＸを上回りました。

＜今後の運用方針＞
ＥＳＧ評価や財務評価の変更を総合的に考慮しながら、適宜入替えを行う方針です。また、保有銘柄について、不祥事等が発生した場合は、調査・再評価のうえ、売却も検討します。なお、運用の指図に関する権限は、
富国生命投資顧問株式会社に委託します。

－ 17 －

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しんきんフコクＥＳＧマザーファンド －第８期－○１万口当たりの費用明細項

目(2023年３月23日～2024年３月22日)

金

当
額

期
比 率

円
（a） 売 買 委 託 手 数 料
（

株

（b） そ

の

（

そ

項

目

の

概

要

％

21

0.097

(a)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

式

）

(21)

(0.097)

他

費

用

0

0.000

(b)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

の

他

）

( 0)

(0.000)

信託事務の処理等に要するその他の諸費用

21

0.097

合

計

期中の平均基準価額は、21,356円です。
（注１） 各金額は項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注２） 各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第３位未満は四捨五入しています。

○売買及び取引の状況(2023年３月23日～2024年３月22日)

株式
買
株
国
内

上場

数
千株
2,058
(2,706)

付
金

売

額
千円
4,302,538
(
－)

株

付

数
千株
2,598

金

額
千円
7,415,433（注１） 金額は受渡代金。
（注２） 単位未満は切り捨て。
（注３） ( )内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれていません。

○株式売買比率項(a) 期中の株式売買金額(b) 期中の平均組入株式時価総額(c) 売買高比率（a）／（b）(2023年３月23日～2024年３月22日)

目

当期
11,717,971千円
15,734,644千円
0.74（注１） (b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
（注２） 単位未満は切り捨て。

－ 18 －

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しんきんフコクＥＳＧマザーファンド －第８期－○利害関係人との取引状況等(2023年３月23日～2024年３月22日)

該当事項はございません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

○組入資産の明細(2024年３月22日現在)

国内株式
銘

柄

期首(前期末)
株

数
千株

当
株

期

末

数

評 価 額

千株

千円

水産・農林業（0.3％）
サカタのタネ

銘

柄

期首(前期末)
株

数

当
株

期

末

数

評 価 額

千株

千株

千円

87

72.2

189,633

24.4

15.4

84,037鉄鋼（1.2％）－

11.5

43,240

建設業（2.1％）

ＪＦＥホールディングス
非鉄金属（0.5％）

大和ハウス工業

74.3

73336,603

食料品（4.3％）

ＤＯＷＡホールディングス
機械（6.6％）

日本ハム

28.4

32.8

172,495

不二製油グループ本社

18.9

－

－

味の素

38.1

31.6

173,294

ダイキン工業

17.5

14.6

301,636

ニチレイ

48.6

40.4

166,044

日本精工

145.6

235.5

205,073

日清食品ホールディングス

19.4

40.1

173,392

電気機器（18.7％）
コニカミノルタ－

263.7

133,880

120.6

176

131,384

日立製作所

67

40.2

553,956

ニデック

33.5

32.8

210,051

オムロン

16.1

－

－

ソニーグループ

52.6

51.4

691,330
41,269

繊維製品（0.8％）
東レ
パルプ・紙（0.7％）
レンゴー

118.3

98.1

117,474

化学（10.0％）
レゾナック・ホールディングス

ディスコ

5.4

4.2

230,118

小松製作所

73.7

72.2

325,405－

88.3

320,352

リオン

16.7

13.9

信越化学工業21.7

88.3

606,974

横河電機

85.8

－

－

三井化学

61.7

－

－

芝浦電子

9.1

16.7

104,375

ＫＨネオケム

18.5

42.1

95,777

積水化学工業70.4－－

富士フイルムホールディングス

36.7

30.5

315,980

ファンケル

81.4

57.2

118,861

エフピコ

13.8

13.9

ユニ・チャーム

27.4

協和キリン

ローム

13.7

45.5

115,843

浜松ホトニクス

44.2

52.8

291,825

村田製作所

－

115.2

335,865

小糸製作所

37.6

－

－

38,343

東京エレクトロン

1.4

13.9

546,687

24

117,984

輸送用機器（4.2％）
豊田自動織機

33.8

－

－

65.4

54.3

151,795

川崎重工業

－

41

203,565

中外製薬

32.4

26.9

158,198

トヨタ自動車

281.4

99.7

386,038

ロート製薬

37.3

14.6

45,990

シマノ

4.7

4

90,620

小野薬品工業30.1

25

63,087

精密機器（0.7％）

ペプチドリーム

11.6

25.6

36,403

島津製作所

45.5

25.7

114,005

タムロン

15.8

－

－

医薬品（2.8％）

ゴム製品（－％）
ＴＯＹＯ

ＴＩＲＥ

38.6

－

－

ＡＧＣ

53.9

44.8

249,715

日本碍子

65.4

－

－

ガラス・土石製品（1.6％）

その他製品（4.8％）
バンダイナムコホールディングス

18

59.6

173,644

フジシールインターナショナル

31.2

54.2

105,527－38.3

126,390

ヤマハ－ 19 －

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しんきんフコクＥＳＧマザーファンド －第８期－
銘柄

期首(前期末)
株

数

当
株

期

末

数

評 価 額

千株

千株

千円

ピジョン

34.4

－

－

任天堂

53.6

44.5

374,957

電気・ガス業（1.1％）
大阪瓦斯

70.8

51

178,704

陸運業（1.7％）
西日本旅客鉄道

50.9

42.2

276,621

海運業（1.4％）

銘

期首(前期末)

柄

株

当
株

期

末

数

評 価 額

千株

千株

千円

11.8

－

－

丸井グループ

66

54.8

136,863

ファーストリテイリング－

4.1

194,381

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

588.9

457.3

732,594

三井住友トラスト・ホールディングス

62.7

104.1

355,085

千葉銀行

171.1

141.9

185,179

ＳＯＭＰＯホールディングス

11.3

－

－

東京海上ホールディングス

74.7

62

296,298

しまむら

数

銀行業（7.9％）

保険業（1.8％）

商船三井

37.5

48.6

229,149

情報・通信業（9.8％）
野村総合研究所

72.4

79.2

333,036

不動産業（2.8％）

オービック

14.6

13.9

326,511

三井不動産

－

92.8

457,875

ＬＩＮＥヤフー

189.5

344.6

137,185

三菱地所

68

－

－

日本電信電話

125.6

1,976.1

362,614

イオンモール28－－

ソフトバンクグループ

55.5

46.1

426,286

サービス業（3.5％）
サイバーエージェント

－

171.6

190,647

リクルートホールディングス

－

55.3

372,943

卸売業（6.3％）
伊藤忠商事

99.1

三菱商事

63.6

66.5

167

422,622596,524

小売業（4.4％）
Ｊ．フロント

124.6

103.4

コスモス薬品リテイリング

9.4－

172,057－

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

49.4

51.9

205,731合計

株 数 ・ 金 額

4,430

6,597 16,158,035

銘柄数＜比率＞

72

66 ＜99.7％＞（注１） 銘柄欄の( )内は国内株式の評価総額に対する各業種の比率。
（注２） 評価額欄の< >内は、純資産総額に対する評価額の比率。
（注３） 評価額の単位未満は切り捨て。
（注４） －印は組み入れなし。

○投資信託財産の構成項(2024年３月22日現在)

目

評

当
価

期
額
千円
16,158,035
3,213,481
19,371,516

株式
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

末
比

率
％
83.4
16.6
100.0

（注） 評価額の単位未満は切り捨て。

－ 20 －

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しんきんフコクＥＳＧマザーファンド －第８期－○資産、負債、元本及び基準価額の状況 （2024年３月22日現在)
項

目○損益の状況

当 期 末項(2023年３月23日～2024年３月22日)
目

当

期
円

円
(A) 資産19,371,516,335

コール・ローン等

3,190,602,862

株式(評価額)16,158,035,250

未収配当金

22,877,750

未収利息

473

(B) 負債

3,160,000,550

未払解約金

3,160,000,000

その他未払費用(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)

550
16,211,515,785

元本

6,188,641,525

次期繰越損益金

10,022,874,260(D) 受益権総口数

6,188,641,525口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

26,196円（注１） 当親投資信託の期首元本額は7,601,505,755円、期中追加設
定 元 本 額 は 31,116,395 円 、 期 中 一 部 解 約 元 本 額 は1,443,980,625円です。
（注２） 当親投資信託を投資対象とする投資信託の当期末元本額
しんきんＥＳＧスペシャル（適格機関投資家限定） 5,746,231,263円
しんきんフコクＥＳＧ日本株式ファンド
442,410,262円（注３） １口当たり純資産額は2.6196円です。

(A) 配当等収益
受取配当金
受取利息
その他収益金
支払利息(B) 有価証券売買損益
売買益
売買損(C) 保管費用等(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前期繰越損益金(F) 追加信託差損益金(G) 解約差損益金(H) 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)
次期繰越損益金(Ｈ)353,619,304
353,648,120
473
1,175
△
30,464
5,986,716,110
6,222,568,992△
235,852,882△
34,0606,340,301,354
5,754,408,676
35,283,605△ 2,107,119,375
10,022,874,260
10,022,874,260（注１） 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２） 損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注３） 損益の状況の中で(G)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。

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