平成28年第６回江北町議会（定例会）会議録
招 集 年 月 日

平成28年12月９日

招

江 北 町 議 場

集場

所

開 散 会 日 時

開 議

平 成 28年 12月 12日

午前９時

及

言

散 会

平 成 28年 12月 12日

午後４時31分

応（不応）招議

議 席
番 号

び

宣

員及び出席並び
に欠席議員
出席

10名

欠席

０名

氏

名

出欠

議 席
番 号

出欠

樹

○

６

三

苫

紀美子

○

２

渕

上

正

昭

○

７

吉

岡

隆

幸

○

３

田

中

宏

之

○

８

土

渕

茂

勝

○

４

井

上

敏

文

○

９

池

田

和

幸

○

井

正

隆

○

10

西

原

好

文

○

△

不応招

▲

公務出張

５

坂

会議録署名議員１番

金 丸 祐 樹

町

長

山

田

恭
秀

２番

渕 上 正 昭

３番

輔

○

町民課長

相

島

千代治

○

夫

○

環境課長

坂

井

武

司

○

章

○

産業課長

百

武

一

治

○

方

○

こども教育課長

平

川

智

敏

○

学

○

会計室長

溝

口

進

洋

○

○

政策課長

山

下

栄

子

○

副

町

長

山

中

第 121条 によ り

教

育

長

赤

坂

説明のため出席

総務課長

田

中

建設課長

谷

口

福祉課長

山

中

晴

巳

職務のため議場に出席

議会事務局長三溝秀行した者の職氏名

書

永

尾

史

子

日

名

祐

欠席

事

氏

丸

×

議

好文

金

出席

した者の職氏名西原１○

地 方 自 治 法

議長

記

程

別紙のとおり会議に付した事件

別紙のとおり会 議 の 経 過

別紙のとおり盛- 19 -

田 中 宏 之

議 事 日 程 表▽平成28年12月12日
日程第１

一般質問

一
氏

般

質

名

問

（ 平 成 28年 12月 定 例 議 会 ）
件

名

（要

旨）

１．町営住宅（高砂団地）に対する考えは
吉

岡

隆

幸
２．我が町の北側整備について
１．国民健康保険制度の在り方について問う

土

渕

茂

勝

２．オスプレイの佐賀空港への配備について問う
３．玄海原発再稼働について問う

池

田

和

幸

１．小田地区の歴史と振興について
１．東古川堤防の浸食等と支線水路川床の洗堀対策の進捗状況につい

渕

上

正

昭

て
２．危機管理専門職員の採用・配置について
１．買い物難民に対する対策は

田

中

宏

之
２．鳥獣被害対策の強化を
１．上小田地区の今後の振興策は

井

上

敏

文
２．町民運動広場の新設を望む━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○西原好文議長
ただいまの出席議員は全員であります。よって、平成28年度第６回江北町議会定例会会期
４日目は成立しましたので、直ちに本日の会議を開きます。
会期日程により、本日は一般質問となっております。
日程第１

一般質問

○西原好文議長- 20 -

日程第１．一般質問となっておりますので、配付しております質問表の順序に従い発言を許可いたします。７番吉岡隆幸君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○吉岡隆幸議員
おはようございます。７番吉岡隆幸でございます。
質問に入る前に、一言だけお許しを願いたいと思います。
山田町長が江北町の町長になられまして、初めて質問をいたします。約10カ月間、町長の言動を拝聴させていただきました。発言、行動ともに完璧で、すばらしいと感じております。
また、短期間の間に取り組まれた事業に関しても積極的に取り組まれ、順調に行われている
ことは、町民の信頼も確実に確保されたと確信をしております。今後とも山田町長の信条であります融和と対話、経営という形を十分に発揮されて、江北町のさらなる発展のために頑張っていただきたいと期待しているものでございます。
私の質問は、議員になりたてのころから何回となく質問をした内容でございます。今回、新しく山田町長となられたことから、認識をお願いする意味で提出をさせていただきました。
それでは、通告に従いまして、２つの質問をいたします。通告文は２つ一緒に読ませていただきまして、議論は１点ずつでお願いをしたいと、そういうふうにしたいと思いますけれ
ども、どうですか、町長。
ただいま了解を得ましたので、そのスタイルでいきたいと思います。
まず１点目ですが、町営住宅に対する考えはということでございます。これは高砂住宅ということでございます。
町営住宅の改修、改築に関しては、今までに何度となく質問、提案をしてまいりました。
昨年、平成27年度ですけれども、岩屋団地が、これは55戸、原宿団地として完成し、移転もスムーズに行われました。次に、高砂団地の問題ですが、当初、町営住宅の改修、改築に関しては、岩屋、高砂、同時進行の話し合いだったと思います。耐用年数がとっくに過ぎた高砂団地に関し、近い将来必ず必要となる改修、改築に対して町長の考え方を聞かせていただ
きたいと思います。
また、岩屋団地の跡地に関し、移転後約１年になりますが、利用の計画があるかどうか、計画を教えていただきたいと思います。
次に２点目ですが、我が町の北側整備についてということでございます。
江北町はＪＲ長崎・佐世保線を境として、北と南に分かれ、町の様子も対照的であります。

- 21 -

南は、すばらしい農村地帯が広がり、水路、道路は整備され、バイパス沿いは大型スーパーを初め近代的な商店が建ち並ぶ商業地帯であります。
北側に関しては、大型の企業があり、朝、夕の出勤、退出時には交通量も多く見受けられます。
町長公約の肥前山口駅北口周辺の開発も含め、小田地区の発展、環境の整備が必要と思われますが、町長の考え方を聞かせていただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
おはようございます。ただいまの吉岡議員の御質問に順次お答えをいたしたいというふうに思います。
冒頭、大変光栄ではございますが、吉岡議員のほうからもエールを頂戴いたしました。ぜ
ひそのお言葉に反しないように、私なりにまた町政の推進に尽力をしたいというふうにまず思っております。
それで、本日御質問いただいておりますのが、大きくいきますと町営住宅、特に高砂団地の改築等に関する考え方と、それともう一つが肥前山口駅北口周辺の整備についてという２点だったと思います。
順次、議論をさせていただきたいというふうに思っておりまして、まずは町営住宅高砂団
地に対する考え方ということでお答えをしたいと思いますが、先ほど議員の御質問の中に、次は高砂団地だということになっているというようなことでございましたが、まずはこれまでの経過を少し整理させていただいて、議論の基本となるということと思っておりますので、まずそちらについての考え方を御説明させていただきたいというふうに思います。
町営住宅の改修、改築につきましては、平成23年度、町営住宅長寿命化基本計画というものが策定をされております。この中では、岩屋住宅、それから高砂住宅、それと上惣住宅ともに既存建物の個別の改修による計画長寿命化を行うということになっておったかと思います。個別の改修ということでありますので、建てかえではなくてということでありました。
ただ、この改修計画につきまして、策定の後に平成24年の６月、県に協議を行いましたと
ころ、交付金事業の要件に改修であれば該当しないという旨の指摘を受けたため、その後の- 22 -

同年24年８月の議員例会の中で、今後の町営住宅の方針について説明がなされておるというふうに聞いております。
その中では、当初、既存建物の個別改修ということで計画をしておったものを、岩屋住宅
については移転建てかえ、高砂、上惣住宅については当分の間、部分的修繕による維持管理
で補修を行っていくというふうに報告をされたというふうに聞いております。
ひとまず、これまでの経過ということで御説明を申し上げましたが、もし吉岡議員で御認識の違いがあるようであれば、御指摘をいただければというふうに思います。
○西原好文議長
吉岡君。
○吉岡隆幸議員
今、住宅の改築、改修に関しては、町長が言われたとおりであるということは認識しております。
しかしながら、私もその後、何度か町営住宅の内情を確認しに行ってまいりました。当然、私の知り合いも住宅に住んでおりますが、今の住環境の中で、決して合格点とは言えないと。
そして、その個別の改修といいましても、住宅が入れかわるときには必ずその内部の補修といいますか、壁の塗りかえだとかいろんなことをやりながら、新しい人を入れているというのが実情でございます。
しかしながら、私、町長にちょこっと言うたことがあると思いますけど、１回あの建物を見てみなさいということで、ちょっと前にお願いした記憶があるんですけれども、まずは今
現在の住居としては、何とも言いようのない一つの状況でございます。
私の知り合いのところはもう天井が落ちかかっております。そしてなおかつ一番問題なのは、トイレと風呂場でございます。
過去にも申しましたけれども、町営住宅の状況の中で、今、江北町が下水道を一生懸命、
もうほぼ完成しようとしていますけど、そこにつながっていないというのが、逆に言うたら世間に恥ずかしい思いをしているんじゃないかというふうな気がしているわけです。
高砂住宅の場合は、雑排水のほうは下水につながっていると。しかし、トイレ、し尿に関
しては、まだ昔ながらのやり方、そしてその改修をするということも必要かもしれませんけ
れども、あの住宅の現状を見てみますと、要は坂道の中間に立っているような住宅でございます。駐車場も満足にとれないと。今の現代社会の中において、車社会の中において、車を- 23 -

とめるのにも往生しているということが実情でございます。
そういったことを考えまして、そういう建設課のほうでは十分わかっていると思いますけ
れども、やはり改修というよりも、もう早急な改築が必要なんじゃないかと。
これは、岩屋団地がそういうふうになったときに、これは100％間違いないなというふうに私は確信したところであります。ましてや、今言われます高齢化時代の中で、私の知人でも80歳を過ぎてひとり暮らしのおばさんがいらっしゃいますけど、そこの部屋に閉じこもりっきりで買い物にも行けない。そして、あそこを歩いて出ようとしても、年齢がそういうふうな状況だからと思いますけれども、危険であるというふうな中で、身内の人が様子を見にこられるまではずっと１人で部屋に閉じこもっているというのが現状です。そしてなおか
つ、高砂に関しては、子供の遊び場としても非常に苦慮するところであります。
学校に行く登下校に関しても、危険な道と言うわけじゃないですけれども、やはり危険な状態のところもいっぱいあるというところも、あの辺をずっと見てもらって認識をしていた
だければ、これは町長、絶対きちっと建てかえなきゃいかんというふうな気持ちになるはずです。
それを、私はここで町営住宅の質問をしていますけれども、ああだこうだ理屈を言うつもりはございません。町長がその方向に向かって気持ちをそういうふうに持っていくか、いかないか、いかないんだったらここで議論をする必要はありません。もしその気持ちがあるのであれば、どういうふうな流れで今後進んでいくかという気持ちを、さわりでもいいから答弁していただきたいと。お願いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
吉岡議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず確認をしたいんですが、私は現状のままでいいと言っているわけではありません。何らかのやっぱり対応が必要であるし、だからこそ町としても長寿命化計画を策定したということであります。
ただ、その上で、いわゆる全面的な建てかえをするのか、それとも当初、計画していたよ
うな改修を行うことによって長寿命化を図るのかという、いずれかではないかということでありますので、現在のままの住環境でいいと思っているわけではないということは誤解なき- 24 -

ようお願いしたいと思いますし、私もそうたびたびではございませんけれども、高砂団地にも参ったこともありますし、高砂団地にお住まいの方のお部屋の中にもお邪魔したこともご
ざいます。先ほど御指摘いただいたお宅と同じだったかどうかはわかりませんけれども、私なりには現状については認識をしておるつもりでございます。
その上で、それではこれから改築を前提にしたほうがいいのか、改修を前提にしたほうがいいのかということでありまして、ここについては、私なりの少し考え方を申し上げたいというふうに思います。
今の高砂団地が建てられましたのが昭和52年に新築をされております。実は、昭和52年当時の総合計画を確認いたしました。そのときは、実は将来推計人口をどのように考えておったかといいますと、昭和50年が9,712人、10年後の昭和60年には１万1,000人になると。それから先は多分まだ人口がふえるという、言ってみれば右肩上がりの時代認識の中で、恐らく総合計画が策定をされたと思いますし、そういう中で高砂住宅が建てられたものだというふうに思います。
先ほど、冒頭私が申し上げている言葉も引用いただきまして、融和と対話とそして経営という３つの言葉をぜひ大切にしてほしいとおっしゃっていただきました。
そういう中でいきますと、やはりこの経営という考え方でいくと、果たして今と同じような規模の建物、町営住宅を改めて建て直す必要があるのか、建て直すことだけが手段であるのかどうかというのは、実はいろんな方法をやっぱり検討していかないといけないのではな
いかなというふうに思います。
というのが、当時、もちろんそういう展望はしておったかと思いますけれども、今、町内ではたくさんの民間の共同住宅も建てられております。ちなみに、現時点で82カ所、684戸の民間の共同住宅が実は整備をされております。
やはり、こうしたものも現在は相当の割合で利用をいただいていると思いますが、これから迎える人口減少社会の中で、こういう民間で供給されている共同住宅をどうするのかとい
うことも、多分これから問題になってくるだろうというふうに思っております。
そうしたことも含めて、これからの高砂住宅のあり方というのは考えていかないといけな
いのかなというふうに思っておるのが私の考え方でありまして、必ずしも建てかえを前提には今は考えてはいないと。それも含めたところでいろんな時代の変化であるとか、これからのやっぱり展望も加味して検討されていくべきというふうに思っております。

- 25 -

以上でございます。
○西原好文議長
吉岡君。
○吉岡隆幸議員
町長の答弁は、予想された答弁でございます。
あくまでも江北町の人口の推移を考えていきますと、その理論も十分考えられますが、その逆を考えてみて、原宿団地を建てたときに、当初55戸のやつを64戸建てました。そして、そこに岩屋団地から原宿団地に引っ越してこられたのが40戸やったですかね、39戸やったかな、あと二十四、五戸というのは、要するに町内の人も入られましたし、町外の人も入られました。県外の人も来られました。
そういった中で、やはり江北町に入られた方が、江北町にどういう関係のある人かはちょっと把握できていませんけれども、一部は江北町内の企業に仕事をされている方がよそから来られた方もおられる可能性があります。そしてなおかつ、町営住宅というのは所得制限があったり、いろんな基準があって、やはり当初から入られている人はその基準に合格しない人もいらっしゃいます。そういった方々は、仮に今、問題の中心となっている江北町の空き家を購入されるという方も何人かいらっしゃいました。
そういった中で、ほんの少しですけれども、相乗効果というものも見込まれる要素が、町営住宅の新築であったかと思います。
今、町長が言われるように、今の高砂を個別に改修してやるというふうなことは、私の意と違うかもしれませんけれども、長寿命化にはならないと。要するに、あの古い建物が改修をしたからといって、あと10年、20年安泰ですよという状況ではないんじゃないかというふ
うな気がしております。
そういった中で、以前から案といいますか、話が出ていた内容が、例えば町営住宅を別箇につくると。そうした中で、あそこを今、住んでいる人にいい人がいれば、要するに譲り渡す、売却するというふうなあとの使い道もあるのではないかと。
ただ、あれは長屋ですから、２軒、３軒、４軒の部屋があります。１つの長屋を複数の人に譲り渡すことができないので、非常にそれも問題があるというふうな話も過去にしたような気があります。
できれば、この状況を踏まえて、町長の考えがどっちに傾くかは私も今よくわかりません- 26 -

けれども、次の質問に上げたこの内容に関しても関連をするような考え方ができないかというふうな気持ちでおります。
とにかく、先ほど町長の気持ち、考え方を聞きましたので、それで私は今のところは理解しております。ただ、今後いろんな状況の変化の中で、この改修が改築に町長の気持ちが変
わり、実行されるのを希望しますけれども、一番肝心なのは町長が言われている江北町内の人口の増と、そして今、いろいろ行われている民間のアパートとか、そういうものが今後どういう活用をされるかというものが危惧されると思いますけれども、いずれにしましても、やっぱり民間は民間、町営は町営として、やはり考える必要があるんじゃないかと、そうい
うふうな気がしておりますので、どういうふうにお思いになるかお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
繰り返しになりますけれども、あくまでも前提として、現状の認識については、多分、違いはないというふうに思っておりますので、現時点で老朽化の何らかの対策、対応というのは必要であると。中長期的な観点に立った場合に建てかえをするのか、現位置かどうかは別として、それ以外の手を打つかということがこれから議論すべきところかなというふうに思っております。
先ほど議員の中から、公営は公営、民間は民間というようなことを御指摘いただきました
けれども、正直言いまして、私は必ずしもそうは思っておりません。
といいますのが、やっぱりこれだけ民間活用というふうなことを言われておりますし、従来は、それは役所の仕事だと思われていたようなものも、数多くが今はその担い手として民間企業であるとか、ＮＰＯであるとか、要は行政以外のいろんな担い手というのが出てきているわけですから、まさに江北町全体を見た中で、そうした民間の資源というのもやはり活用していく必要はあるのかなというふうに思います。
そういう中で、実は平成21年に国土交通省からこういうものが出ております。国土交通省の住宅局から、既存民間住宅を活用した借り上げ公営住宅の供給の促進に関するガイドラインというものが出ております。
まさに、当然、例えば低廉な家賃での住宅を供給するであるとか、そういう今まで公営住- 27 -

宅が担っていたものがあると思いますし、このニーズ量がどのくらいであるのかというのももちろん把握はしないといけないと思いますが、その上でではありますけれども、まさに国のほうもこういう民間の住宅を活用した公営住宅化というものも想定をされておりますので、ぜひこうしたものも研究をさせていただきたいというふうに思っております。
現在、江北町では江北町町営住宅運営委員会というものも設置をされておりまして、議員もメンバーに今、入っていただいております。ぜひこうしたいろんな情報を集めて、今後の時代認識も一にしながら、高砂住宅の中長期的なあり方については研究をしていきたいとい
うふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
吉岡君。
○吉岡隆幸議員
私の発言の中で、民間と行政というふうな考え方というのは、町営住宅に関してはそうい
うことが必要なんじゃないかというふうな発言をしたような気がします。
しかし、今、言われるように、要するに民間の力がないと町の繁栄はなかなか成り立っていかんと。ただ、今回の町営住宅のみを考えたときに、やはりその人たちも民間人ですから、
全員町にいろんなもので貢献をする人であります。
そういった人たちの一つの住まいの快適さ、これは１回トイレと風呂だけ見てください。
今時にこんな風呂に入っているのかというのが現状です。それこそ、もう今、町長がそこに座っているそのスペースぐらいの風呂ですよ。これ、正直言って、井上議員あたりは町営住宅に住んでいましたね。十分わかっているはずです。
そういったところを、余り無理強いするわけにはいきませんけれども、過去にこういう話をしていたときに、要するにお金の話ばっかりを行政のほうでされていました。だから、お金の話というのは当然、一番大事なことですけれども、要はそのときに私が感じたのは、行政のトップである町長がやる気があるかと。できる、できないではなくて、やる気があるかということをお話ししたときがあるわけでして、そのことを今回も最後に確認をしたいなということでお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。

- 28 -

○町長（山田恭輔）
吉岡議員の御質問にお答えいたします。
私、以前、佐賀県庁職員をしておりまして、平成６年に結婚いたしました。当時は佐賀県職員の県職員の宿舎に住んでおりましたけれども、この宿舎も実は昭和40年代築の非常に風呂も狭いし、間取りも非常に小さい部屋に住んでおりました。高砂住宅の風呂までは見たことがございませんけれども、想像は私も容易にできますし、それが今日的な住環境かということはあろうかと思いますので、やはりあり方というのは早い段階で決めて、それに向かって進んでいく必要があるかなというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、これからのあり方としては、そのお金ばかりて、お金ももちろん大事でありますが、お金というよりは経営の観点から、これは地域経営、自治体経営という観点からぜひ研究を進めていきたいというふうに思います。
ただ、少し誤解なきよう申し上げたいと思いますが、行政サービスというのは継続をする
わけですね。ただ、その行政サービスで使う道具まで公営でつくらないといけないのかということだと思うんですよね。先ほど国交省から出たガイドラインもどういうことかといいま
すと、民間のアパートがあるから民間のアパートに住んでくださいと、役所は関係ありませんという意味ではなくて、まさに公営住宅のサービスの手段として、既存の民間住宅を活用するということでありますから、当然、行政サービスとしては維持をされるというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○西原好文議長
吉岡君。
○吉岡隆幸議員
この議論をしていきますと、いつまでたっても終わらないと思います。
とにかく、今、民間のアパートを利用することも考えの中に入れて次に進むということでございますけれども、その件に関しても、私、多少疑問はあって、民間のアパートを利用するということになると、今、江北町はいろんな新しいアパートが建っていますね。そうすると、今までもう何十年もたっている古いアパートが少しずつあいてきているというふうなのも現状でございます。そういったものを利用するということであれば、今の町営住宅も同じじゃないかという気もして、ただ、そういうふうにすると今の住宅のグループが転々ばらば- 29 -

らになってしまう。そして、各区の中に入ってしまうというふうな現状も、これは避けられないというような状況になります。
そういった中で、町長の考え方は十分とは言いませんけれども、少し認識を私なりに今後考えていきたいと思います。
それでは、次の質問の我が町の北側整備についてということで答弁をお願いしたいと思います。
○西原好文議長
２問目についての答弁を求めます。（「通告文はさっき読んだね」「岩屋団地の跡地やろう」「岩屋団地の跡地について、済みません、お願いします」と呼ぶ者あり）
岩屋団地の跡地についての答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
吉岡議員の御質問にお答えします。
今度は岩屋団地の跡地の活用についてどういう考えを持っているのかという御質問であったかと思います。
私の認識といたしましては、岩屋団地の跡地については、これまで、現在、隣接して操業していただいております佐藤食品工業さんの米飯工場の誘致先としてどうだろうかということ、前提ではなかったと思いますが、想定をされていたのではないかなというふうに思っております。私もぜひ、もし佐藤食品工業さんが米飯工場をつくっていただけるのであれば、やはり岩屋団地の跡地も提供させていただきたいというふうに思っております。
実は、それ以外に現在、民間企業から複数社、岩屋団地の跡地について実は引き合いがあっております。
ただ、先ほど申し上げましたように、我が町としましては、ひとまず佐藤食品の米飯工場の用地にということが想定をされておりましたものですから、その問題をやっぱり決着つけなくて、ほかの企業さんにということにはならないものですから、そこの企業様につきましては、今、少しお待ちをいただいているところであります。
私も、そういうこともありまして、ことしの３月に就任しまして直後に、新潟県の佐藤食品工業本社を訪問させていただき、会長、社長にもお会いをいたしました。就任直後でもありましたし、まだ具体的な話ということにはなりませんでしたけれども、当然、私が訪問させていただいた意味というのは会長、社長も御理解をいただいたのではないかなというふう- 30 -

に思っております。
私は、企業誘致は、ただ来て来てと言って来てくれるようなものではありません。相手もやっぱり企業ですから、こちらがきちんと条件なり誘致先というのを提示して、それを具体的にプレゼンをした上で、やはり先方に検討していただくというのが本来の企業誘致のあり方だというふうに思っております。
そういう意味でいきますと、実は来年度、ちょうど佐藤食品切り餅工場が江北町で設置をしていただいてから40周年という記念の年になります。ぜひやはりこの40周年を機に、また佐藤食品さんとの新たなパートナーシップを構築したいという観点から、ぜひその米飯工場の誘致策というものも取りまとめをしまして、来年度はきちんとした形で佐藤食品さんには提案をさせていただきたいというふうに思っております。
その上で、佐藤食品さんそのものの経営の方針もありますし、事業計画もお持ちだと思います。その中でもし組み込んでいただけるのであれば、大変幸いであるというふうに思いま
すが、残念ながらそういうことの中で、江北町での立地については計画できないということであれば、その上であれば、岩屋団地の跡地については現在、引き合いをいただいている企業様含めて、また別の活用方法も考えていく必要があるのではないかなというふうに思っておるのが私の考え方でございます。
以上でございます。
○西原好文議長
吉岡君。
○吉岡隆幸議員
町長の考え方、十分に理解いたしました。
しかしながら、１つの個別の企業の話がありましたけれども、そこのいろんな考え方を当然、町としても先方の会社としてもお互い確認をする必要があると。それは、今、町長が言われましたように、期限を切って行うということですので、ぜひお願いをしたいと。
１つのヒントとしてはもう十分、町長にも私はお話をしていることもございますし、やはりその辺をうまくクリアされまして、どっちにしても結論を早く出して、かかるのはきょう言ってあしたというわけにはいきませんので、結論を出していただければなというふうに思います。
あちこちから引き合いが来ているということで、余りそういうところの引き伸ばしもでき- 31 -

ませんので、やはり町の態度をはっきりさせていっていただきたいと思います。
それでは、この跡地に関してはこれで十分でございます。次の質問の答弁をお願いしたいと思います。
○西原好文議長
次の質問に対して答弁を求めます。谷口建設課長。
○建設課長（谷口学）

吉岡議員の２つ目の御質問でございます我が町の北側整備についてということでございます。
肥前山口駅北側の整備につきましては、杵藤土木事務所のほうでやられておりまして、今
年度は調査設計をされており、できれば今年度中に地元説明会を開催したいということでございました。今後の計画としまして、来年度の事業認可を申請され、平成30年度に事業実施を計画されているようでございます。
また、町道門前～観音下線について、県へ県道のバイパス整備として要望してきているところでございます。今後は、道路整備とあわせて町の土地利用計画と工業団地を含めたところを作成し、道路整備の必要性を県へ要望していきたいと考えております。また、道路整備とあわせて小田地区の発展と環境整備のほうも検討をしていきたいと思っております。
以上です。
○西原好文議長
吉岡君。
○吉岡隆幸議員
まず最初に、肥前山口駅北口の問題ですけれども、これはちょっと前から調査費がついたと。調査費というのは何なのかなというふうな考えもありましたけれども、今、地元説明会を行うと。これは地元説明会を行うというのは、前から言われているあの駅北のマーケットの問題とか、そして駅北の県道の整備とか、当然、歩道もなく、要するに危険であるというふうな主張を何回となくしてきましたけれども、その意味だけでの調査なのか、それともあの近辺をぐるっと見渡した中で、江北町としてこういうふうな流れをとりたいという考えを含めたものを住民に説明をしていろんな議論をするのか、それとも住民にただこういうふうにしますよと、こういうふうに県との話の中で事業がありますから、こういうふうにします
よという、それだけの、どういう説明会なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

- 32 -

そして、実行をするのは30年度に取りかかるというのは、前の同僚議員の質問の中でも答弁があっておりましたけれども、私としてはあそこをどういうふうにするんだと、町長はど
ういう考えがあるんだということを聞きたいと思いますけれども、その辺をちょっと教えてください。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。谷口建設課長。
○建設課長（谷口学）

吉岡議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
地元説明会の範囲でございますけれども、土木事務所で調査されている箇所はマーケットといいますか、あの部分の歩道整備ということで今、進められております。その説明会の規模というのは、ＪＲを含めたところでその周辺の地区の方の説明会と聞いております。
○西原好文議長
吉岡君。
○吉岡隆幸議員
今の内容ですと、私の想定とちょっとずれがありまして、できればこの質問の中身は、要するにそういう整備をするに当たって、そこをいかに今後、発展をさせるようなやり方に変えるというか、そういうことはちょっと一概に言えませんけれども、対策をとるのかというのがこの短い文章の中には含まれているわけですね。
だから、あそこのマーケットの周辺の整備というのは、もうごく初歩的というか、部分的な考え方であって、やはり町長言われますように、肥前山口の北口というのは江北町の顔やと。それを昔のにぎわいまでとはいかんけれども、もっともっとにぎわいのある場所にした
いというのは私も全く変わりはないところであります。
そういった中で、この質問文の中に、そこをまず重点的に考えていくのもありますけれど
も、私はそれとつながって小田地区の開発と。今、建設課長のほうから小田地区のいろんな環境整備、道路整備も今後やっていくというふうな答弁があったような気がします。しかし、全く私にはイメージが湧きません、どういうふうにするのかと。
先ほどの高砂団地のことと関連していきますと、私のイメージとしては、町長は先の話だと言いますけれども、あの一帯に一つのそういう町営住宅のまとまりをつけて、そしてなおかつそういうふうになると、あの辺は民間がもっともっと活躍できるような土壌ができると- 33 -

思います。民間のアパートなり、マンションなり、一つの民間の力を持っていって、あそこに集合するようなところをつくれば、小田地区の発展というのはもう目を見張るばかりの発展になる可能性があるわけですね。その辺を含めて、肥前山口北口から要するに小田地区までの発展というふうなものを関連づけて、トータル的な行政の考え方をしてほしいなというふうな希望がございます。
その辺で、それは一足飛びにはできませんけれども、一つ一つ解決をしていって、最終的には理想的なまちづくりと。そうすると人口もふえるし、子供も多くなるし、そういうふうなものをイメージしてまちづくりをしてほしいなというふうな気がしておりますけれども、町長どうですかね。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
吉岡議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
先ほど今年度中に地元説明会というふうに答弁申し上げましたのは、これ県の道路改良事
業の地元説明会が今年度に行われる予定であると。その事業については、来年度に事業認可をとられて、平成30年度の事業実施の予定であるということをお聞きしておりますよということを申し上げたところであります。
これは、あくまでも安全対策ということで県道の事業は行っていただくわけですけれども、私も公約にも掲げておりましたし、これで終わりというふうには思っておりませんし、これだけとも思っておりませんので、ぜひそこは県の事業と連動して、やはり駅の北口の周辺のあり方ということは、やはり考えていく必要があるなというふうに思っておりますし、ぜひ
そういう中ではいろんな方のお知恵をやっぱり拝借したいなというふうに思います。
というのが、皆さんその問題意識は共有をしているわけですけど、それこそ駅の北口周辺
はどがんかせんといかんと、そう言いながらも、じゃ、どうするのかということについてな
かなか御助言をいただくことがありません。どがんじゃいせんばいかんということだけお話をいただくことがたくさんありまして、実際、私もどがんじゃいせんばいかんと思っているんですけど、どがんせんばかなというのは日々考えております。けれども、具体的にこれだというのがなかなか今はなくて、ただ県の事業も30年度には予定をされておりますし、無駄がないようにこういう事業をしていただくという意味でいけば、それに連動した形で、ぜひ- 34 -

やはり町民の皆さんの中での議論というのをお願いしたいなというふうに思いますし、我々役所としてもいろんなケースを想定していきたいなというふうに思います。
先ほど駅北口の整備と小田地区の振興であるとか、高砂住宅の改築と連動しているというようなお話でありました。
もちろん、町内のことでありますから、何らかの影響、連動はしていると思いますが、高砂住宅を例えば原宿団地の横に建てかえをするということで小田地区の振興を図るとか、小田地区の振興のためだけにというんですかね、駅の北口の周辺の整備をするということではなくて、やはりそれぞれはそれぞれ最もふさわしい対策があると思いますし、その問題が関係はしているということであります。
何を言いたいかといいますと、駅の北口の周辺の整備というものにもきちんと向き合いま
すし、今回、特に一般質問の中では、小田地区の振興ということもたくさん質問いただいていますので、小田地区の振興についても、またそれはそれで議論させていただきたいと思いますし、前の質問にありました高砂住宅のあり方も高砂住宅のあり方として、ぜひ研究をしたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
吉岡君。
○吉岡隆幸議員
町長のお話は十分理解をいたしました。
今回、こういうことを言っていいのかどうかわかりませんけれども、小田ショッピングがなくなりました。
そういった中で、非常に、部分的ですけれども、買い物に困るとか、そういうふうな話を聞いております。ぜひあの辺に何らかの対策を打てないかと、それも早い時期に打てないかという話も聞いております。
先ほど言いましたように、駅北口も一緒で、開発が必要だ、必要だというふうに言いながら、どうすればいいんだというところまで、要するに話がまだ進まないと。これは、私も以前にお願いをしとったんですけれども、やはり駅北口の周辺の開発、あの地区の方々の考え方も十分聞き入れなければいけないと。だから、そういうふうな中で、まちづくり振興委員会などを立ち上げたらどうかというふうなことでいろいろ議論をして、物事を進めていけれ- 35 -

ばいいなと。
あくまでも、人というのは我々もそうですけれども、理想の形というのをまずつくるべきじゃないかと。それができる、できないは別にして、そしてそれを検討しながら継ぎ足した
り、引いたり、そして一つのものをつくり上げるというのが何をするにしても必要だと。だから、１人、２人の考えじゃなくて、やはりそういう有識者の話を聞いて、地元の人たちの話を聞いて、そして物事をつくり上げるというような形をぜひとっていただきたいと、そういうふうに最後にお願いをして、議長、私、質問を終わります。
○西原好文議長
ここで暫時休憩をしたいと思います。再開９時55分。
午前９時51分

休憩

午前９時55分

再開○西原好文議長
それでは、再開いたします。
続きまして、８番土渕茂勝君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○土渕茂勝議員
おはようございます。日本共産党の土渕茂勝です。９月の議会に続いて、国民保険制度のあり方についてお聞きをしたいと思います。
まず、質問に入る前に、手元に資料をお配りしております。この資料は、前回９月議会で出したものですけれども、そのときに町長から資料が不十分だということを指摘を受けました。その後、福祉課のほうから調べてもらって、新しい資料として出しております。
簡単に説明しますと、前回の資料は江北町の国民健康保険税が高いほうで３番目だという
ふうな説明をいたしました。その後、この資料で書いておりますように、青で記しているのが、この２年間の間で値上げをされたところです。武雄市、唐津市、佐賀市、伊万里市、多久市、玄海町。そういう中で、江北町よりも高くなったところが、伊万里市が２番目に来ました。３番目に武雄市が来ました。そういうことで、現在一番新しい状況では、江北町は高いほうから５番目の位置にあると。それと、町村では、いずれも一番上になるということで、今の現状を報告して質問に入りたいと思います。
町はこれまで、国保会計の赤字を住民負担で解決をしてきましたが、長引く不況の中で、所得も減り、年金も引き下げられる状況で町民負担は限界に来ていると思います。

- 36 -

高い国保税で、払いたくても払えない、払えないと保険証をもらえない、財産の差し押さえが行われるという異常な事態が今全国でも続いております。町内でも同じです。これを解決することが求められております。幾つかの点でそれぞれ質問をいたします。
平成27年度決算で国保会計は4,749万円の赤字が出ております。この赤字分を住民負担にするのではなく、一般財源から繰り入れ、賄うようすべきではないかと思います。答弁をお願いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
土渕議員の御質問にお答えいたします前にちょっと申し上げたいんですけれども、１つ、９月議会でも同様の御質問をいただきました。その際に御提出いただいておりました資料について申し上げたんですけれども、少しこちらのほうで申し上げた趣旨が違っておったのかもしれません。といいますのが、今回配付いただいておりますのは、佐賀県各市町国民健康
保険税率表ということで、いわゆる保険税の平等割と均等割を単純に足して今統計をとっておられますが、実際、国保の議論するときには、具体的にあり得る世帯を想定した比較をいろいろされております。当然その中では高くなるときもありますし、低くなるときもありますので、通常、国保の検討をするときに必ずしもこういう比べ方はしないなという意味の御指摘を申し上げたというふうに思っております。
それはそれとして御質問にお答えはいたしたいと思いますが、その中で、先ほど御質問の中で、所得が減りというような御質問が、前提がありました。それで、本当に減っているんだろうかということを少し調べてみました。
実は国保加入者の課税所得は、平成26年から所得は若干ふえてきております。これは課税分ですけれども、平成26年度の課税分でいきますと、国保加入者の課税で総所得になります
けれども11億7,900万円、27年度は12億400万円、28年度はさらにふえまして12億4,700万円ということで、過去３年間を見ますと、国保加入者の所得は実は少しふえております。ただ、だからといって国保が黒字になるということとは別の問題ではありますが、先ほど質問の前提として所得が減っているじゃないかというようなことをおっしゃったもんですから、少し統計的に実際調べてみましたところ、少なくとも過去３年間は国保加入者の所得は減っておりませんので、そこはぜひ御承知おきいただきたいというふうに思います。

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その上で御質問にお答えをしたいと思いますけれども、９月議会でも御質問いただきました。同様の御質問かと思いますけれども、現在の江北町の国民健康保険事業の財政状況を改めて申し上げますと、平成27年度末で累積赤字が4,749万円ございます。ただ、これにつきましては、これから医療費が下がっていかない限りは、恐らく毎年約3,000万円の赤字が見込まれております。
私が事あるごとに申し上げておりますけれども、やはり我々の人間社会は自助と共助と公助と、この３つのバランスで成り立っているというふうに思っております。国民健康保険に当てはめていきますと、自助というのは、やはりお一人お一人がぜひ自分の健康に気をつけていただいて、医療費がなるべくかからないようにしていただくというようなことであるとか、もし病気になったとしても、例えばジェネリックを使っていただくとか、そういう個々
人でしていただけることがあるんじゃないかというふうに思います。
その上で、まさに保険料率というのは、加入者、お互いさまの世界で決まるわけですから、
これが共助の世界であると思います。先ほど赤字分を住民負担でというふうな言い方をされますけれども、本来、保険料率を払っていただいているわけですから、それもそういう意味
では負担なわけですよね。ですから、どこまで負担をしていただくかという話ではないのか
なというふうに思います。
その上でではありますけれども、一般会計から繰り出しをということは、自助、共助、公助でいけば、公助の世界であります。私は、申し上げたように、このバランスというのはいろんな状況で変わりますけれども、優先順位はやはり自助、共助、公助であるというふうに思っております。そういう意味でいきますと、本来の今の保険料率が今いいのかどうなのか、そこについては、まさに今、国保運営協議会のほうで御議論をいただいておりますけれども、そちらの答申を受けて考えたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
まず、資料の出し方ですけど、これは私は独自にこういう出し方をしておりますけれども、これは、いわゆる保険料のベースになる金額です。これで見るのが私は一番正確ではないかということで出しております。そういう意味で、江北町が高い水準にあることは間違いない- 38 -

と思います。
もう一つ、町長は社会福祉に関連して、そのあり方として、自助、共助──共助というのはともに助け合うという意味だと思いますけど、公助、これは公に町とか県とか国がやると。
そのことをずっと強調されております。そして、きょうちょっとその意味が違うんじゃないかと思っているのは、町長は自助がまず基本だと言われますけれども、社会保障制度というのは公助が基本なんです。公助があって自助、共助というのが成り立っていると、私はそこが思い違いをされているんじゃないかというふうに思います。
そこで私がちょっと一般財源からの繰り入れということを強調しているのは、今、町長の自助が先か公助が先かということではちょっと意見が違いますからそれはいいんですけれども、これまでの町の保険税の推移ですね、それを２ページ目に出しております。これは前回も出したところですけれども、平成11年度から平成26年度、26年度で今一番最新の税額です
けれども、これを見たらわかりますように、平成11年度から26年度までの15年の間に、平等
割、均等割額というのは２倍近くになっております。もちろん所得割も大きいですけれども、その間に確かに介護保険が導入されております。後期高齢者医療制度も導入されております。
しかし、この間、14年と18年と26年、税額が改定されておりますけれども、全て町民の税負担という形で解決されております。
そこで、私は町長にお聞きしたいんですけれども、ここでは、この15年の間を見ると、公助は全く行われていないというふうに見ていいんじゃないでしょうか。公助をやっぱり発揮するということが今必要ではないかと思いますけれども、町長の答弁を求めます。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中福祉課長。
○福祉課長（山中晴巳）
おはようございます。
それでは、土渕議員の御質問ですけど、税率改定を、14年、18年、それから26年度に行っておりますけど、その間に国のほうからの公的な支援というのが全くあっていないというよ
うな御指摘であったかと思います。（「町です」と呼ぶ者あり）町としては、国の制度に基づいて低所得者の方の支援ということで、保健基盤制度の支援金ということで、国のほうが２分の１、県のほうが４分の１、町のほうが４分の１ということで、低所得者の軽減のための財政支援等は、これは法定外じゃなくて法定内の繰り入れは実施をしてきたところであり- 39 -

ます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
法定外の繰り入れはやっていないと。
そこで、じゃ、佐賀県内で法定外の導入をしているところがあることは御存じだと思います。
１枚目の資料には、課長のほうから調べてもらった資料を出しております。これまで一般会計から法定外繰り入れを実施していると思われる市町は９自治体、佐賀市、唐津市、鳥栖市、武雄市、小城市、嬉野市の６市と玄海町、白石町、太良町の３町と、こういう形で報告を受けております。
４ページに資料を１つ出しております。これは一般会計から国保に繰り入れている自治体ということで、佐賀県社会保障推進協議会が調査をして出した資料です。これは自治体キャ
ラバンというのを毎年、社会保障推進協議会でずっと進めております。江北町にも来てこういう資料は提起されたんじゃないかと思いますけれども、この資料で見ますと、これは、市段階は出しておりませんけれども、市の段階では全てが一般財源からの繰り入れをしております。町でやっていないのは、この５年間だけの資料ですけど、吉野ヶ里町と江北町と大町町だけです。そこで、町長の答弁がありませんでしたので、考え方なんですけれども、いわゆるこれまでの国保会計で税負担というのが、自助だけが求められていると、公助は発揮されていないと。公助で言いますと、ここでは一般財源からの町の繰り入れが行われていないと。これはやっぱり今の時期行うべきではないかということを町長に質問をいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
土渕議員の御質問にお答えいたします。
先ほど公助が先じゃないかというふうな御指摘をいただきましたけれども、私は今でもそうは思っておりません。これはもうどちらかといいますと、人間社会のあり方であるとか、人間そのものとか、国のあり方そのものの基本的な考え方の違いだというふうに私は思いま
して、私はあくまでも、自助、共助、公助の順番であると。その割合はいろんな事象で変- 40 -

わってくるというふうに思っておりますし、これは、私としては確信をしておりますので、訂正はいたしません。
その上で申し上げますと、先ほどこれまで町からの、一般会計からの繰り入れがなかったから公助はあっていなかったじゃないかというようなことを御指摘いただきましたが、先ほど福祉課長が答弁いたしましたように、国であるとか県であるとか、町も含めてですけれども、法に定めのある支援金というのはこれまでも一般会計から繰り入れをしております。そういう意味では、実はもう既に公助もしているわけですよね。そこはぜひ誤解なきようお願
いをしたいというふうに思っております。
その上で、法定外に今回赤字の解消のためにどうするかという御質問をいただいているというふうに理解すれば、先ほど申し上げましたように、現在、国保税の改定につきましては、
国保運営協議会で実際協議をいただいております。税率の改定が必要なのかどうなのか、必要であるとすればどのくらい上げるべきかと、ぜひその議論を待った上で、その上でもしさらなる公助が必要であれば、そこは検討したいというふうに思います。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
ちょっと町長の、いわゆる自助が先か公助が先かという話、これは私は見当違いじゃないかと。というのは、社会保障制度というのは国の制度としてまずつくられるということなんです。例えば、医療皆保険の問題で言いますと、アメリカにはそれはありません。今度オバ
マ氏がそれをつくろうとしております。だから、基本は、制度としてあるのは、やっぱり国の方針に従って、県、町がつくるんです。だから、今言われましたように、それぞれの分担があると。これは制度としてあるわけですね。私が今回求めているのは、一般財源から特別に繰り入れる必要があるんじゃないかというのを、これは全国でもやっているし、佐賀県内
でもたくさんやっております。それは赤字をただ単に町民に負担させるんじゃなくて、やっぱり町もそれなりの特別の対応をするということから来ていると思います。
だから、先ほどの自助、公助の話で言いますと、やっぱり公助というのは基本だということなんですよね。社会保障制度としてこれはでき上がっているということ、そのことをちょっと指摘したいと思いますけれども──答弁、そこでしますか。じゃ、どうぞ。

- 41 -

○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
社会保障制度が公助の意味合いがあるというのは、それはそのとおりだと思います。ただ、その前提としては、自助があり、共助があるというふうに思います。社会保障制度そのものも、実は共助的な意味合いもあると思うんですね。だってお互いにそれぞれ負担をしながら、いざとなったときにそこから保障を受けるわけですからね。あくまでもやはり一人の人間というものがまずあって、その上で例えば、いろんな集団、グループがある。そして、そのさらに外に、国であるとか自治体があるということであるわけですから、自助と共助と公助の順番は変わらないと思います。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕議員、今のペースでいったら、３問目まで終わらないので、時間の配分をして質問をお願いします。８番土渕議員。
○土渕茂勝議員
時間内にやります。後ができないような感じもしますけど。
自助、公助の話で終始していたら先には進まないということですけれども、しかし一言、
もう一度言っておきますけど──それはまたにしましょうかね。
次の問題、県一本化に向けてということで質問いたします。
今回、福祉課長に聞いたときに、県一本化じゃないんじゃないでしょうかという話でしたので、ただ、国は県一本化という方向を持っております。まず、2018年度から国保制度広域化でこの制度が実施されようとしております。これで住民負担の軽減につながるのかどうかと、その根拠があるのかということをお聞きしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中福祉課長。
○福祉課長（山中晴巳）
それでは、土渕議員の質問で、県の広域化によって住民負担軽減になるかと、その根拠はということですけど、国民健康保険の広域化については、今までずっと国民健康保険については国民皆保険の中核的役割ということで行われてきたわけですけど、最近は医療費の増大- 42 -

ということで、この医療費については、土渕議員御存じと思いますけど、平成26年度が全国で約40兆円というようなことで毎年約１兆円ずつ増加をしてきていると。それと、少子・高齢化の進展で現役世代の負担が大きいということ、それから、国保の構造的な問題ということで、国保がちょっと非常に厳しい状況にあるという中で、国民皆保険を将来にわたって維持していくために、今回、国保の制度改革が行われております。
これは、平成27年５月27日に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律というのが制定をされまして、その中で国保改革の一つとして、国保の広域化、県が財政運営の主体になるということで行われております。ですから、この広域化で住民負担の軽減につながるかということで御指摘を受けておりますけど、それはちょっと議論というか、それはできないんじゃないかなと思っております。
今回の国保税の改革は、国保財政の安定化ということが一番に求められた改革であったというふうに私たちは理解をしております。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
いわゆる県一本化というふうに私言っておりますけど、広域化が国民健康保険制度が充実するということにはならないということですよね。いわゆる町民の負担というのは減らないという、そういう仕組みになるということで、そこで、今は町が主体的に運営をしております。だから、一般財源からも繰り入れて町民の負担を軽減しようということができます。広
域化になれば、国保税の平準化というのが、いわゆる今よりもっと上がるんじゃないかと。
また、今言いました一般財源からの繰り入れもできなくなるんじゃないかという懸念が１つあります。一つ一つやっていると時間がありませんので、もう少し言いますと、これは１点目の問題ですね。
２点目が、これまでは被保険者が参加する運営協議会、それから、議会の議論も通して地域の状況に合わせて国保のいろんな、国保料から含めて制度がつくられました。それが困難になるんじゃないかというのが２つですね。いわゆる自治体の主体的な運営ができなくなると。
もう一つは、これは国の問題なんですけれども、広域化、県一本化の方向というのが、出したのは国ですけれども、結局、日本は今、皆保険、みんなが保険に入られる、その一つと- 43 -

して国保というのがあるわけですけれども、これは国の責任を放棄する、そのあらわれではないかというふうに思います。
先ほど課長のほうから年間１兆円の社会福祉関係の費用がふえてくると、そのとおりだと思うんですよ。ところが、その１兆円、本当は、いわゆる自然増というものが１兆円あるんですよね。それを今の安倍政権の中では、その半分、5,000億円に抑えると。そうしたら、
当然これはどこかに負担が来ると。先ほど私は町長に、自助か公助の話をしました。そのときに、やっぱりこの公助と、いわゆる国のこういう施策がこういうふうな状態ではよくなることはないということです。ここにメスを入れなければならないんじゃないかと。質問の趣旨は、今言った３つほどの広域化によって懸念が出てくるんじゃないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
３点ということでしたけど、済みません、ちょっと３点がうまく整理できていなければ再度また御質問いただくということでお答えをしたいと思いますけれども、先ほど国保制度の充実ということをおっしゃったですね。充実につながらないとおっしゃいました。この充実をどういうふうに捉えるかだというふうに思います。現在行われておる、また、これからも行われる予定である国等の国保制度の改革というのは、１にも２にもまさにやはり我が国の、ある意味財産と言ってもいいと思いますけれども、この医療保険制度を維持すると、そのためにはどのようにやっていくべきかということを議論されている中の改革であるというふうに思います。
そういう意味でいきますと、先ほど国保制度の充実が何を指すかということでいきますと、
土渕議員はもしかすると、国保の加入者の負担軽減というようなことを、イコール充実だというふうにおっしゃっているようですが、やはり国保制度の維持が私は充実だというふうに思っております。
それともう一つですけれども、今回広域化をすると、自治体の主体的な取り組みができな
くなるんじゃないかということでありますが、これは、自治体をどういうふうに捉えるかだというふうに思います。
今度、平成30年度に予定をされております広域化というのは、県が財政運営の責任を担う- 44 -

ということでありますから、佐賀県のくくりでひとまずは財政運営がなされるという意味でいきますと、もちろん県が主体的にこれから責任を担っていただくということでありますか
ら、そこに変わりはないのではないかなというふうに思います。
それと、３点目は、国の放棄であるというふうにおっしゃいましたけれども、実はやはり国は国として国保制度そのものをどのようにして維持していくかということを考えておられるということでありますし、それはその結果としての一連の制度改正だというふうに思いま
すし、それは必ずしも放棄とは言わないんじゃないかなというふうに思います。一定のやはり国保制度を維持するための対策をとられているというふうに理解をしております。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
国保制度の、いわゆる制度の安定化と、私は国保制度の空洞化が起こってきているというふうに思います。それは具体的に数字で見たらわかりますように、その端的な例として出しておりますけれども、３ページの国民健康保険の短期証・資格者証の発行状況と差し押さえ件数というのを出しております。
例えば、差し押さえという問題が出てきたのは、具体的な資料としてここでありますように、平成20年まではそういうものは基本的にはなかったというふうに私は思っております。
それが始まったのが平成21年度からです。もちろん差し押さえについても、いわゆる商店とか、そういうのをやっておられる方については、商売に支障を起こしてはならないと。それから、そうでない一般の人たちの生活を脅かしてはいけないと。だから、これは大阪であったことですかね、児童手当が預金に入れられたのを行政が差し押さえをしたと。これは裁判になりましたね。それはできないということが決まりました。それは、年金であったり、あるいは給料であったり、それが預金に入ったらそれを差し押さえできるかといったら、差し
押さえはできないと、こういう形で判決が出て──判決というのは児童手当だけですけど、
しかし、その趣旨はそういうことだと。だから、こういうところに、いわゆる私は空洞化というのは余り高くて払えないような事態、そういう人たちは今現実には出てきていると。
国のやっていることで次は国の問題を質問しますけれども、国の負担割合が長期にわたって減らされてきました。これをもとに戻すことが私は根本的な解決の道筋ではないかと思い- 45 -

ます。その世論を高めて国へ働きかけるということが必要ではないでしょうか。先ほど町長
は、国は国保制度の安定化、制度を守るためにいろいろ工夫をしていると言われましたけれ
ども、それは全く事実としてあっていないんじゃないかと。
その一つが、いわゆる年間１兆円の社会福祉にかかわる予算を半分に縮減すると。当然これは、こういった国保を初めとした医療制度にひびが入ってくるのは間違いないと思うんですよね。だから、今予定されているのは、介護保険制度の後退です、改悪です。
それから、後期高齢者医療制度、これもびっくりするような改悪が準備されております。
また詳しく言っていると時間がありませんので、資料だけでちょっと国の負担割合、３ペー
ジに書いております。国保総収入に占める国庫支出の割合、私は残念ながら2011年までしか資料を見つけることはできませんでしたから。ここで見てもらったらわかりますように、国保の総収入に占める割合、1980年は57.5％あったんですよ。それが2011年には25％になっております。現在もこの割合は変わっていないと思います。私はこういうところに今いかに国
民健康保険税、それを初めとした社会保障制度、それが今は非常に脅かされてきていると、そのことが具体的にあらわれているんじゃないかと。だから、いわゆる制度を守るためにというのは理由として成り立たないから、もっと国とか県に対して、これでは大変だという声を上げてほしい。町長は国のほうにも直接、あるいは担当者に直接陳情とか行くということを言われました。そして、実際行っておられると思います。そこのあたりは私は必要じゃな
いかと思いますけれども、町長どうでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
そのあたりが、ちょっとどのあたりを示しているかがよくわからなかったとですけれども、必要に応じて声を上げますということは９月の議会でも申し上げました。ちょうどその後、
実は11月17日でありましたが、東京都におきまして国民制度改善強化全国大会というものがありまして、私もこれには参加をしてまいりました。その中では、決議がなされまして国に対する要請も行われております。その中の一つ、全部それこそ読み上げますと少し時間がかかりますので、一番重要なことを申し上げますと、その中にも国民健康保険組合の健全な運営を確保することということが要請事項の中に入っておりますし、全員一致で決議をしまして、私もそれに賛成をしたところであります。

- 46 -

以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
ちょっと関連でお聞きしますけれども、町長が直接、国のほうに行っていろんな訴えをされるということで今話をされましたし、今度の議会の冒頭にその話を聞いて、この間私が９月議会で、障害者年金、それから遺族年金の方が今度の政府の措置で、いわゆる補助が減らされるという中で大変な事態になっているということでのお話をいたしました。そのことをどこかの機関に伝えられたかどうか。江北町でも対象になるのは12名の方がありました。実際、そのうち４人の方がその改定で高い負担が起こったということで、その中に負担が２倍になった方が１人おられますね。今まで２万7,280円でよかったのが６万760円、私の知人の場合もこの間話しました。２万5,110円だったのが４万5,570円、約２倍近くですね。私の知人の場合は、もう年金では賄えないという事態になってきております。このことについて伝えられたかどうか、ちょっと関連でお聞きしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
今、御質問いただいたのは、前回の議会で御質問いただいた介護保険に関して御質問いた
だいているかと思います。今回、介護保険については質問の通告はいただいておりませんので、具体的なお答えは控えたいと思います。
それと、先ほど全国大会での決議については御紹介をいたしましたし、御紹介ができるものについては個別に御報告をさせていただきますが、それ以外については日常の行政活動の中で行っていることでありますので、どこでどういうふうなことを言ったとかいうようなことは、ここでは申し上げることは控えたいと思いますが、申し上げましたように、いろんな機会があります。県の担当者と意見交換をする場があったりしますし、そういう場で必要であると思うことについては、必要である旨をきちんと声を上げているということで御理解をいただきたいと思います。
○西原好文議長
土渕君。

- 47 -

○土渕茂勝議員
今の介護の問題の関連で町長が発言されたことに関連して、ちょっとそういうのがやっておられれば紹介してほしかったんですけど、まだやっておられないということだろうと思う
んですけど、それはいいです。それはぜひこういった国の制度、それが実際、地域にこういう形で反映されますので、そういった実情を国に伝えるというのも町の責任だろうと思うんです。
そこで、次の４点目にちょっと入りますけれども、特定健診についての質問です。
特定健診やがん検診の取り組みについて、先進地の経験を取り入れて健診率を高める方策を検討してください。
ということで、これを私が質問したのは、広報「こうほく」の10月号に、特定健診のグラフが出ておりますね。このグラフをどういう意図で出されたかというのはちょっとよくわからないんですけれども、こういうのをやっぱり私はもう少し十分検討して出す必要があるん
じゃないかなということでこの質問になったわけですけれども、いわゆる健診率を高めるということで、どういうことが必要なのかということをもう少し熟慮してほしいなと。このグラフで言いますと、このグラフの中で極端に低いところがありますもんね。ここの実情を十分課長は御存じなのかどうかですね。そういう意味で、このグラフを出すよりも、国が示しているんですかね。60％以上という健診率。こういうところの到達したところを表彰するという、そういった対応のほうがいいんじゃないかなと。このグラフで見ますと、南郷と下惣は60％まであと一息というところもありますし、50％を超えているところも、鹿ノ口とか東区とか、上分、江口、白木、それから八町南、こういうところは幾つかあります。いわゆる国の指針に到達しているようなところがあります。こういうふうな形で配慮をしてほしいなというふうに思います。
答弁を踏まえて、ちょっと紹介しようと思っておりましたけれども、時間の関係で、私が以前、2013年です、今から３年ぐらい前に、長野県の取り組みを紹介いたしました。長野県
では、市町村の地域ごとに住民の中から保健補導員が選ばれて住民の健康づくりの活動に当たり、その数は１万人つくってあるということです。これは３年前の資料ですけどね。長野
県のこの当時の記事ですけれども、松川村というのがありましたけれども、これが、厚労省
が男性で平均寿命第１位ということで表彰をされております。ここの取り組みを私は紹介したわけですけれども、長野県の松本村では、保健補導員が全戸を訪問して健診受診を呼びか- 48 -

け、受診率アップに大きな役割を果たしたということです。ここも当時のあれですから2013
年の５年前の話ですから、40％だったのが55％まで上ったと。
それと、もう一つ紹介されたのは、その隣町の池田町の特定健診の受診率が65％まで上がって、その結果、脳や心臓の血管の病気が大幅に減り、昨年度は前年度に比べて医療費が半分近く減ったということが紹介をされております。
こうした努力というのが必要だというふうに思います。３ページに書いておりますけれど
も、もちろん江北町もマイクロバスを出すなどして、この間、特定健康診査率を30％台から、
今、27年度で42％まで上げております。その努力は評価をしたいと思います。その進め方として、今私が紹介しました長野県の紹介ですね。それとか、もう一つは、先ほど言いました
特定健診で極端に低いところの状況をきちんと把握してほしいと。把握しているなら、課長、答弁をお願いしたいと思います。
○西原好文議長
土渕議員、１問目から先に行かれたんですけど、今の答弁だけでよろしいですか。１問目
はずっと通り過ぎていかれたですけど。通告された分はいいとですか。（「はい、いいです」と呼ぶ者あり）
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中福祉課長。
○福祉課長（山中晴巳）
それでは、土渕議員の御質問ですけど、今現在、江北町の特定健診の受診率は、27年度で42.4％、県平均が38.3％となっておりまして、国が示した60％は超えていません。県内で一番高いのが、有田町の60.5％が最高となっております。町のほうも、保健センターを中心に受診勧奨や未受診者のところに保健師が訪問して受診率の向上ということでやっているわけですけど、なかなかちょっと国の目標の60％超えというのは難しい状況にあります。
それで、土渕議員が言われました受診率が低い区についての対応ですけど、もう今後はそういった区には保健師のほうが地元に出向いて受診勧奨を積極的にやるということでやっていきたいというふうに思います。
それから、議員の質問の中に、健診の取り組みについてということでありましたので、来年度からの実施になるわけですけど、一応計画をしている分については、特定健診とがん検
診はそれぞれ７月と９月に実施をしておりますけど、これはちょっと会場が空調もきかないということで保健センターのところがですね、ネイブルでは一緒にできないわけですけど、- 49 -

追加健診については、漏れ者の分ですけど、特定健診とがん検診を一緒にして、受診の環境、体制を整備していきたいというふうに思います。
それから、来年度は江北町特定健診受診促進事業と、これは仮称ですけど、一応とくとく
キャンペーンというふうなことで、特定健診の受診率向上を目的に事業を新たにしていきた
いというふうに思います。
それから、先ほど土渕議員からありました先進地の自治体を参考にというようなことでありましたので、今言われた長野県のこととか、あと、有田町、多久市が県内では受診率が高いところでありますので、そこの状況等も聞いて、今後、受診率の向上に努めていきたいというふうに思います。
○西原好文議長
補足説明を町長から、よろしいですか。（「答弁、町長ある」と呼ぶ者あり）
補足説明をいたします。山田町長。
○町長（山田恭輔）
福祉課長の答弁の中で少し漏れていたことがありますので、私のほうから補足をさせていただきます。
50％を超えたからといって表彰せずに、60％が国の目標なんだから、60％を超えた区を表彰したらいいじゃないかというようなことだったと思いますけれども、ストレッチゴールという言葉があります。これは何かストレッチですから手を伸ばすわけですね、手を伸ばした
らやっと届く目標というものが、やはり一番人間は頑張るというふうに言われていまして、
まだ残念ながら60％には届かないところが多い中で、そういう先の目標だけ設定するのはど
うかなというふうに思います。というのが、実は江北町には、第２期江北町国民健康保険特定健康診査等実施計画というものを策定をしております。この中で、国が示す60％を最終的な目標にして、各年度ごとの受診率の目標値を設定しております。それが先ほど申し上げた、
平成27年度が50％、28年度が55％、そして29年度が60％というふうに、町としては、まさにストレッチゴールをそれぞれ設定しておるわけでありまして、そのストレッチゴールに達していただいた区を今回表彰させていただいているということでありますので、また、この表彰の対象の率は、これからも順次上げて最終的な目標に近づけていきたいというふうに思っているところであります。
以上でございます。

- 50 -

○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
有田が健診率60％を超えているというのを私も知らんかったんですけれども、そのことが国民健康保険税の税率表にも見事に私はあらわれていると思います。私が示した表では県内で最低という言い方はおかしいですけれども、料金が一番少ないところになりました。やはりここに見事に示されているんじゃないかということで、私の税額表もあながち間違いじゃないというふうに思っております。これは正確だと私は思っております。
あと10分しか時間がないのにオスプレイと玄海原発を聞くというのは非常に困難ですけれども、時間内でちょっとよろしくお願いします。
○西原好文議長
はい、次に行ってください。土渕君。
○土渕茂勝議員
オスプレイの佐賀空港への配備についてお聞きしたいと思います。
これは、もう一問一問しようと思っておりましたけど、時間10分しかありませんので、３つまとめて質問をして、残り、原発問題については３月議会にまたお願いしたいと思います。
陸上自衛隊オスプレイの県営佐賀空港への配備を求める防衛省は、11月８日に朝10時15分
過ぎから、米海兵隊──沖縄普天間基地所属でけれども、オスプレイ１機によるデモフライ
ト、試験飛行を佐賀空港周辺で行っております。町長の感想を伺いたいと思います。
ちょっと済みません、３つ全部しております。
騒音状態を独自に計測した有明海漁協によると、滑走路南側400メートル前後の有明海に面する堤防の測定値から「極めてうるさい」に分類され、聴覚機能に異常を来すレベルとされる最大111デシベルが瞬間的に計測されております。
騒音、油漏れなど有明海の漁業環境を脅かすものとして、当初から自衛隊との共用はしな
いとの取り決めがされております。これを守ることが、佐賀空港が発展する道筋だと考えま
すが、町長の認識を伺います。
３点目です。オスプレイの最大の問題は、佐賀空港の軍事基地化ではないでしょうか。
防衛省は、日本版海兵隊と言われる水陸機動団、強襲揚陸など水陸両用作戦を行う部隊を佐世保に創設し、その輸送作戦をオスプレイに担わせようと、佐賀空港に17機のオスプレイ、- 51 -

攻撃ヘリ50機を配備する予定になっております。そのために、空港西側に空港ターミナルの３倍以上、33ヘクタールの駐屯地を建設する計画です。陸上自衛隊の利用どころではなく、九州最大の軍事基地となるとは思いませんか。
以上、済みません、３点まとめて答弁をお願いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。町長、３点ともいいですか。山田町長。
○町長（山田恭輔）
土渕議員の御質問にお答えいたします。
オスプレイの問題につきましては、まさに県において議論をされておるところでありまして、私がここでどうこう申し上げるつもりはございません。
そうは言いながらも、我が町に関係するということであればこれは別の問題でありまして、
先日の試験フライトも、江北町内は実はコースにはなっていないということは確認をいたしておりましたが、その上で、我が町についてどういう影響があるのかなということもありましたもんですから、11月８日のデモフライトの日は、実は白石まで出かけていきまして、福富のマイランドで、実際近くで、まさにあれは防衛施設局だったですかね、音量の調査をされておられました傍らで、うちの職員たちと一緒に聞きに行きました。
それでいきますと、新聞の報道によりますと、当日は白石町の高度500メートルのところを飛行して、そのときの騒音が75デシベルだったということであります。ただ、実際、体感をした感じでは、そんなにうるさいという感じは実はしなかったです。ちょうど帰りがけに、
どうも試験飛行中は近くの工事現場の工事をやめておられたみたいで、帰りしなにまた工事が再開されましたら、そちらのほうの音がうるさかったというぐらいであります。
それと、オスプレイと別にもう一台ヘリコプターが、もしかすると取材用のヘリコプターだったかもしれませんけれども、高度の関係もあったかと思いますけど、私の体感上は、どちらかというと、そちらのヘリコプターのほうが音は大きかったんじゃないかなというように感じまして、今回の飛行ルート、今回の音量であれば、私たち江北町についてだけ言えば
特に影響はなかったなというふうに思います。
ここで反対にちょっとお尋ねをいたしたいと思いますけれども、11月８日デモフライトは、
土渕議員はどこでお聞きになられましたですか。
○西原好文議長- 52 -

土渕議員、よろしいですか。８番土渕君。
○土渕茂勝議員
私は空港から１キロ離れた農家の倉庫で聞きました。そこでは、現場の騒音と同じぐらいの騒音がありましたし、私が一番そこで懸念したのは、上空を飛んだときはそんなことはありません。ただ、あれが離着するときの音、それから低空飛行、ここに大きな問題があるんです。沖縄でオスプレイを配備反対の運動は、そういうところから今起こっております。だから、ただ上を通っただけの問題ではないし、私が質問した中身は、今１問だけ答えられたですね。２問、３問は答えられておりません。私はもっと重大な問題は、漁業を初めとした地域との、いわゆる契約というんですか、公害防止協定、これを踏みにじるというのがどんなことかと。いわゆる地域を分断することになるということです。これをつくるのに、地域は分断されて公害防止協定でまとまったんです。
もう一つは、資料で出しております軍事基地化の問題ですね。これはデータファイル、下から２番目、ここに佐賀空港と佐世保の、これは今、これから配置されるんですけれども、米軍と一体化したオスプレイの運用の仕方がもう既に準備されているということで、最大の問題は、地域の平和を脅かす、いわゆる軍事基地化ですね。これも自衛隊だけじゃなくて米軍もここに共同作戦をとってくると、ここに最大の問題があると思います。あと２つの点で答弁を簡単でいいですけれども、お願いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
私としては全部お答えしたつもりでおりましたけれども、改めて申し上げますと、２点目、３点目については、現在、県で議論、検討がされているところでありますので、ぜひそれを注視していきたいというふうに思います。
恐らく土渕議員と私では、聞いた場所も違いますし、もしかすると、同じ場所で聞いていてもその感じ方というのは違っていたかもしれません。ぜひそこを、今回もきちんと検証をされておるようでございますが、どこでどのくらいの音量であったかというのは、ぜひそういうやはり科学的な検証ということも含めての県での議論、検討を期待したいと思います。
以上でございます。
○西原好文議長- 53 -

土渕議員、あともう１分しかないですけど。８番土渕君。
○土渕茂勝議員
玄海原発問題は来年の再稼働ということで、大きな問題、このオスプレイの問題も、県とか国の問題だけじゃなくて地域住民の問題に今なっているということで、町長にはオスプレイの問題、原発問題は地域の問題として認識をしていただきたいということを一言お願いして、質問を終わりたいと思います。
○西原好文議長
８番土渕君の一般質問をこれで終わります。
しばらく休憩いたします。再開11時５分。
午前10時54分

休憩

午前11時５分

再開○西原好文議長
それでは、再開いたします。
９番池田和幸君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○池田和幸議員
９番池田和幸でございます。発言する前に、２点ほどお話をしたいと思います。
まず１点目は、交通事故の関係で、昨日、町長のほうに表彰というか、感謝状がありまして、７月、９月の事故減少最優秀。これは皆さんも御存じだと思いますけれども、町長を初
め職員の方の立哨、こういうことも非常に町民の皆さんの目には映ったんじゃないかなと思います。そして議会のほうも、６月議会で交通安全宣言の町に関する決議をさせていただきました。少しは議会の影響もあったかなということを一言言いたいと思います。
もう一点ですけれども、９月議会で、ホームページについて少し指摘をさせていただきました。その後、早速改良をしてもらいまして、すぐに表示をしていただきました。特に今回、12月議会では、議会のスケジュール、それから一般質問の内容等もしっかり表示をさせていただきましたので、このことについても、また今後もよろしくお願いしたいと思います。
それでは、１問につきまして通告させていただいております。１問のうち２問出しておりますので、１問ずつ議長よろしいでしょうか。
○西原好文議長
はい、認めます。

- 54 -

○池田和幸議員
小田地区の歴史と振興について。
これまでに小田地区に関係することは何度か質問をしてきました。質問により御検討をいただき、実施していただいたこと、検討のままであるものと２通りあります。今回は新しい
町長のかじ取りの中、検討中である件も含めて質問をしていきたいと思います。
最初に、歴史ある長崎街道小田宿のこれからは。この中で、４問質問をしております。
まず１問目、観光を含めた小田宿の新しいイメージづくりの考えは。
２つ目、自然や歴史、文化の中で継承されてきた史跡・文化財や伝統芸能等においての観光アピールの考えは。
３つ目、平成２年にカラーブロック舗装（インターロッキング）で、街道のイメージもありましたが、下水道整備により通常のアスファルト舗装となっていますが、街道を意識した工夫（カラー線等）はどうか。
４つ目、平成４年に建設事業で２灯式の街路灯が設置され、小田地区の安全・安心と長崎街道に明るい光を照らしています。平成18年の台風13号で、電球及び器具破損が生じ、修理、交換の一部を助成していただきました。現在、また昨年の台風により破損が生じ、外景も含めてＬＥＤ等の検証が必要と思いますが、いかがでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山下政策課長。
○政策課長（山下栄子）
池田議員の御質問ですが、今、４項目ありましたけれども、３項目まで政策課のほうで御答弁をさせていただきます。
まず１問目の、観光も含めた小田宿の新しいイメージづくりの考えはということについてなんですけれども、小田宿につきましては、これまで国庫補助金など7,109万３千円を活用
して、町としては地域おこし協力隊の配置、また上小田地区振興委員会の設置、地域におかれましては、まちづくり座談会が結成されまして、空き家・空き店舗再生による地域活性化に向けた取り組みが行われております。
具体例としましては、店舗改修により、おへそのおへそ、お茶のみサロンといった地域で利用できる場を提供した取り組みなどであります。
広報活動としましては、観光マップ江北、フェイスブックによる情報発信、おへそ通信、- 55 -

小田宿歴史探訪マップ、上小田マップ、江北町上小田で暮らす、あの人がこの町で暮らす理由──これは冊子もありますし、ムービーもあります──を作成し、既存の観光資源とともに、新たな取り組みについて広く広報を行っております。
そうした活動の中で、新たに商店街に家具工房「ブックマウンテン」、手づくりパン屋「アルパカ」さんなど、若い世代の出店や小田宿にある関川家住宅が佐賀県から長崎街道小田宿の景観を残す大変貴重な建造物として、文化的に高い価値を有する建造物、または景観上重要な建造物と認められ、平成26年11月10日に佐賀県遺産の認定を受けまして、現在、保存及び活用を図るために改築を行い、新たな魅力を備えつつあるところです。
小田宿につきましては、町指定文化財である観音下馬頭観音堂の楠樹を初め、岩見屋の庭
園、池田屋、天子社などの歴史的建造物がある静かで落ちついた町並みがすてきな宿場町と、のどかな田園風景の町並みで形成されています。この町並みは、新しく変えていくものではなく、保存していくことが重要だと捉えています。
今後の地域の景観まちづくりは、これまでの活動により新しく生まれたものと、従来からの小田宿の魅力である町並み景観をどのように次代に残していくのかを考え、行動していくことが重要だと思っております。
その実現に向けましては、これまで取り組んできた再生した空き家・空き店舗や関川家は地域の財産であり、その利活用については、地域住民の方々でいろいろ考え、活用していただければというふうにも捉えています。
次に、２問目の自然や歴史、文化の中で継承されてきた史跡・文化財や伝統芸能等においての観光のアピールの考えはということですけれども、先ほども景観のことにも言わせていただきましたけれども、小田宿につきましては、町指定文化財である観音下馬頭観音堂の楠樹を初め、岩見屋の庭園、天子社など歴史的建造物がある静かで落ちついた町並みがすてきな宿場町と、のどかな田園風景の町並みが形成されています。先ほどと同じことをちょっと今言っているんですけれども、この町並みは新しく変えていくのではなく、保存していくことが重要だと考えています。
地域の景観まちづくりは、地域住民の方々が小田宿の町並み景観をどのように次代に残していくのかを考えて行動していくことが必要だと思います。そのことにより、歴史ある長崎街道小田宿が保存され、観光につながるものと考えています。
それから、３つ目のインターロッキングの件なんですけれども、現在、小田宿の石原～観- 56 -

音下間につきましては、下水道事業に伴う塗装復旧工事の際に、インターロッキングは車が通るたびに音がしてうるさいという意見等もあったことや、工期短縮、工事費の抑制などから通常のアスファルト塗装となっています。
現時点で当町では、長崎街道（石原～観音下間）のカラー化については、多額の整備費用がかかること、及び街道沿いには一般の住宅が建ち並び、主に生活道路としての機能役割を果たしているものと考えているため、実施する予定はございません。
その一方で、小田宿は、関川家住宅が──先ほどから何回も同じことを言っていますが、佐賀県遺産として認められたことによって、今後、この地区の景観などについては、先ほども言ったように、住民さんの声などに注視しながら、町としてもサポートというか、どういった動きをすればいいのかというところにはさせていただきたいと思っております。
以上３点については、政策課で以上です。
○西原好文議長
百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
池田議員の御質問、４点目の街路灯についてお答えいたしたいと思います。
小田地区の街路灯の設置は、平成３年度に県単事業の佐賀県いきいき商店街づくり整備事
業補助金を活用され、小田商店街組合が事業主体となって40基ほど設置されておると聞いております。
街路灯の修繕等については、商工会を通じて交付しております小田商店街組合育成事業費
補助金を活用していただければと考えております。
以上でございます。
○西原好文議長
池田議員の再質問に入る前に、傍聴者の皆様方にお願いなんですけど、議場においてのカメラの撮影ですとか録音は一切禁じております。議長の許可を得て撮影、録音をするようになっておりますので、疑わしい行為がある場合は、御退室をお願いすることもあります。もし撮影されたのであれば、そのデータの削除をよろしくお願いいたします。
池田議員。
○池田和幸議員
それでは、再質問をしていきたいと思います。

- 57 -

まず、１問目と２問目、観光を含めた小田宿のイメージづくりと、それから自然や歴史で観光アピールの考えはということの２問についてですけれども、先ほど政策課長の答弁で、
新しく生まれたもの、それから従来からあるもの、この２つを含めて地元の方で考えていた
だきたいというふうに私は聞こえました。この答弁は、前の田中町長時代にもそういう考えで言われたと思います。
私も今回質問を出したのは、新しく町長になられたこともありますけれども、地元の方でやることにおいて、やはり行政と、さっき自助、ずっと町長、前回の議員とのバトルがありましたけれども、一緒になって共助の段階に入らないといけないんじゃないかと私は思っております。そういう意味で、地元の方、当然、観音下には馬頭観音保存の会があります。
しっかり毎年馬頭観音祭りもやられてありますし、保存についても真剣に考えられていたと思います。ただ、この辺については、やはり地元の方だけじゃなくて、行政もある程度の助言、それから発言もしてほしいなということで思いますので、その辺を質問していただきた
いと思います。まず、その辺ひとつお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
池田議員の御質問にお答えしたいと思います。
私もまさに先ほど前の議員の御質問で議論をさせていただいていた自助、共助、公助のことを実は今回の小田宿の振興についての御質問でも同じことを考えておりました。
それで、少し誤解なきよう申し上げますと、私はこうしたまちづくりについても、やはり自助、共助、公助の順番だと思います。ただ、この順番というのは、同時に行われてしかるべきであるし、例えば、そういう気持ちであるとか発意であるとか、具体的な行動という意
味で自助が先にあるというのは、やはり地元のいろんなお考えであるとか、そうしたことを考えていただくというのがまずあった上で、当然、共助、公助というのがあるというふうに思います。ですので、自助、共助、公助の順番は私は変わらないと思っておりますし、もっと言えば、自助、共助、公助全ての要素が整っていないといけないと思いますし、それはいろんな状況によって、その割合が違うだけだということでありますので、何か地元でやってくださいというと、役所は何もしませんからと、そういうふうにもし聞こえたのであれば、そうではないということは御理解をいただきたいなというふうに思います。

- 58 -

そういう意味で、私もやはり自助、共助、公助ということであれば、これから小田宿の振興をどういう形でやっていくべきなのかなということを私なりに考えるわけです。というのが、それこそ池田議員よく御存じのとおり、ここ数年間は小田宿の活性化ということで、いろんな補助金も活用して、約7,100万円ほど事業を実はしているんですね。これもだんだん
国、県の補助もなくなってきまして、それこそお金の切れ目が縁の切れ目みたいになるのはよくないなと思っていて、まさにここ数年続けてきていた各種の振興策といいましょうか、
これが今ちょうど曲がり角に来ているのではないかなというふうに思っています。
そういう中で、やはりキーワードは、１つは自助、共助、公助、これからこれまで、この数年間特に取り組んできていたことを、これからどういうふうに展開をしていくのか、もしくはどういうふうに進めていくのかというのは、ぜひ地元の皆さんが、まさにここがあれな
んですけれども、議論をしていきたいなと思いますし、その中で１つ大事な視点というのは、
持続可能性だと思います。予算があるからできることもあるわけですけれども、予算がなくてもできるように続けていかんばいかん。果たしてここ数年間続けていた事業が、これから
は予算がなくても、本当にある意味定着をしたのかどうか、持続可能な形で続けられたのかどうなのかというのは、今年度にきちんと検証して、必要があれば来年度の予算につなげていきたいなというふうに思っているところであります。
ここで、１つ池田議員にも感謝を申し上げたいことがあります。というのが、今回たくさん上小田地区の振興というようなことで、ほかの議員からも御質問をいただいていますけれども、今回特に小田宿ということで絞って御質問をいただいたのは非常にありがたいなと思います。よく上小田地区の振興ということを言われますけれども、私なりの理解でいけば、やはり上小田という一くくりで、上小田地区内の区の状況を語ることはなかなか難しいなというふうに思います。というのは、上小田地区の中には、旧炭住地区と言われている６区あると思いますが、こういうところもありますが、これが果たして、言ってみれば長崎街道沿
いの区と同じような振興策でいいのかということを、実は私以前から問題意識を持っておりました。そういう意味でいきますと、上小田地区も旧炭鉱地区と旧街道地区とでも言いましょうか、やはり少なくとも２面あるのではないかと思いますし、まさにそれぞれの地区に状況に応じたいろんな取り組みが必要なのじゃないかなというふうに思います。
その上で今回、街道地区である小田宿の振興ということで御質問をいただいているということでありますので、先ほど申し上げたような答弁をさせていただいたわけでありますが、- 59 -

まとめ風に言いますと、ここ数年継続してきていた事業の検証というものをした上で、やはりこれからも持続可能な形の取り組みにどうつなげていくかということを、今年度きちんと検証をしたいというふうに思っております。その中では、これからの展開の考え方は自助、共助、公助という考え方をぜひ前提にしたいということであります。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
今回、私は歴史と振興についてということで、きょう政策課長が答弁されていますけれど
も、振興のほうを前に出されて言われていますので、まずは歴史について、もう少し話をさせてください。もちろん、先ほどいろいろ言われた補助関係については、私もその中にいましたのでよくわかっていますので、後半の部分でまたその辺を聞きたいと思います。
その中で、質問でありますけど、毎年、長崎街道小田宿には、歴史を求めた方々がリュッ
クを背負い、興味深い思いで歩いてこられています。時々、昔のことを地元の方に尋ねられたりもしています。そこで、歴史を観光アピールとして、町のほうで旅と歴史などのパンフ
や案内等の製作はできないでしょうか、ひとつお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山下政策課長。
○政策課長（山下栄子）
池田議員の再質問にお答えしたいと思います。
今、歴史の件についてのＰＲ等のことをおっしゃいましたけれども、現在、地域おこし協
力隊によってとか、まちづくり座談会についてとか、いろいろなＰＲをしたリーフレットとか、そういうのがたくさん出ています。そしてまた、その内容も本当にほのぼのとした、一般の人が見て、とてもわかりやすいようなマップでありますし、また座談会のほうは、レベ
ルが高く、町のホームページも載せておりますけれども、ムービーにしても、本当いい雰囲
気のものができ上がって、結構ＰＲはできているのではないかなとは思っています。
また、先ほど町長が申しましたけれども、この今してもらっている事業が、今年度どれを続けていけるのかというようなところを検証して、持続可能な事業に持っていかないと、そこでやめてはいけないものというものがどれなのかということをしっかり検証していきたい- 60 -

とも思っています。
そしてまた、今、小田宿のある町街道の景観というのは、何といっても住んでいる方がそこをどうやって保存をずっと今後もしていくかというところが、やっぱり重要ではないかと、まず第一にそこではないかなというふうに思っておりますので、まず、各個人個人の方があ
そこを大事にしてもらって、次代につなげるお子さんが都会に行かれたりして、自分たちだ
けの老人世帯だけになったりというところもあるかもわかりませんけれども、そこを地域としてどうやってあの景観を衰退させずに保存していくかというところを大事にしてもらって、それに対して町としても対応できるところは十分対応したいと考えております。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
よくわかりましたけれども、ぜひ来年、町長のほうで町の３階大ホールで懇談会が予定されています。上小田の方も来られると思いますので、ぜひそういうことを説明していただけ
れば、もっと伝わると思います。当然、パンフレットとか協力隊がつくっているのは、私はすぐ近くですので、いつも見ていますけれども、やはり全町の方からすると、なかなかそこまでいっていないのが事実だと思います。特にこの前感じたのが、ふれあい祭りで、初めてこういうのがあったのねということを言われました。地域おこし協力隊がつくったパンフ
レットで。だから、ムービーにしても、やっぱりネットをつながれていないとムービーも見られません。そういう意味で、やはりその辺の助言はしていただければと思います。
それと、次の再質問ですけれども、先ほど関川さんの話が出ましたので、そこについて質問をしたいと思います。
22世紀に残す佐賀県遺産に、平成26年度に認定された上小田の関川家住宅は、現在、建造物に対する支援を活用され修復されています。11月３日に開催されたビッキーふれあい祭りには、多くの方が見えられていて、関川さんが説明をされていました。これを機に、街道を意識した工夫はできないものかということで、先ほど答弁もあったと思いますけど、関川さんが自分自身で説明をされたりしていますので、何か関川さんのところを利用といいますか、
拝借しながらできないのか。
それと、関川さんの今されているのは、建造物に対する支援が県の補助から来ていると思
いますけれども、地区に対する補助というのがあると思いますので、その辺の検討ができな- 61 -

かったものか、わかればお願いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山下政策課長。
○政策課長（山下栄子）
池田議員の再質問でございますが、関川家の御本人様を活用したと言ったらいけませんけ
れども、生かしたというところを今話されましたけれども、ことし、ビッキー祭りのときに、地域おこし協力隊が町並みを行くとしてくれまして、そのときに言われている町並みをずっと散策をしたかと思います。そのときには、まだ関川さんをそこにお呼びして、一緒にお願いしますというところにはなりませんでしたので、今後またそういった計画があったりする
ときには、ぜひ家も修復が済みますので、そこのときには、ぜひ活用という言葉いけません
けれども、お願いしたいなと思います。
地区に対する補助金ということでしたけれども、地域交付金が１地区30万円、それはありますので、もし何らか地区のところでこういったことでぜひというのがあれば、その内容については、ちょっと私も今書類がないので、済みません、詳しく言えないんですけれども、そこは地区に対する補助金はあります。
○西原好文議長
今、地区に対する補助、30万円ということで。（発言する者あり）池田君。
○池田和幸議員
済みません、先ほどの支援の中の地区に対する補助というのが、たまたまさっき22世紀のことを政策課長が言われたので、御存じなかと思って、県のホームページに書いてあったのが、建造物に対する支援と地区に対する支援というのが書いてあったわけですよ。それで、１カ所200万円を上限とするというのが書いてあったんで、そういう検討はされたのかなということをお聞きしました。今、言われた活性化というのは、町の補助金ですよね。
○西原好文議長
地域活性化補助金ですよ。
○池田和幸議員のことですよね。わかりました。その辺はこの中に私も紙面で出しておりませんでしたので、できないかどうか、一応検討をお願いしたいと思います。
それと、１問目の最後の再質問ですけれども、先ほど街路灯のことが産業課長のほうから- 62 -

ありました。本当は街路灯も長崎街道をアピールするような、そういう街路灯があればいいんですけれども、またそうなると、台風が来て壊れた場合のアフターフォローが必要と思います。そういう意味で、さっき地域活性化補助金ということで言われましたので、その辺は、
そういう修理等で使用していいということで確認ですけれども、よろしいでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
池田議員の御質問にお答えします。
外灯とか防犯灯とか明かりをともす事業については、防犯灯については総務課のほうで地域の要望をとってされております。それから、外灯については交通安全の見地から、建設課のほうで主に交差点等に設置をされております。ここで言う街路灯については、例えば、装飾ちょうちんとか、いろんな模様をつけた装飾を施した街路灯だと解しております。これについては、小田の商店街組合が、小田地区の活性化のために設置されたものと思っております。ですから、商工会を通じて、町のほうから小田商店街組合育成事業補助金、これを十分活用していただけるものと思っております。
以上です。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
わかりました。ちょっと私が勘違いしていました。小田商店街組合に毎年予算をつけてい
ただいている補助金のほうからですね。はい、わかりました。その辺は商工会と話をしながらしたいと思います。
それでは、２問目の質問をしたいと思います。
○西原好文議長
次、行ってください。池田君。
○池田和幸議員
２問目の質問は、地域振興についてです。
まず１つ目、小田商店街は、時代の流れとともに環境の変化に対応ができず、商店数も減り、厳しい状態です。魅力ある商業環境づくりが必要と思いますが、町長の考えを。

- 63 -

２つ目に、小田ショッピングセンターが11月で閉店になると聞いています。長年にわたって小田地区の皆さんに親しまれ、便利なお店であったことは江北町にとってもありがたいことです。しかしながら、商店街はまだ残りますが、これからの振興には対策が必要と考えま
すが、いかがですか。
３つ目、現在、新設工事が進んでいる門前～観音下線を生かした活性化を図る振興策の考
えはありますか。
４つ目、観光客も取り入れた自然や歴史をアピールするイベントや催し物等の考えは。
お願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
池田議員の御質問にお答えします。
まず、産業課のほうで１点目、魅力ある商業環境づくり、それと２問目の小田地区商店街の振興の対策についてをお答えいたしたいと思います。
１問目の魅力ある商業環境づくりですけれども、これまでも上小田商店街の環境づくりについては、上小田地区の振興を含め、議員も御存じのとおりさまざまな取り組みを行ってきております。しかしながら、いまだかつて魅力ある商業環境に至っていない状況にあるということでの御質問だと思っております。
町としては、特に上小田地区振興委員会を通して、地元の人材を発掘活用し、上小田地区の振興ができればと考え、幾つかの支援策を行っているところでございます。
地元には、きっとすばらしい人材がおられると思います。そのリーダーのもと、上小田地区の振興を含め、地元がみずからどんなことをやりたいのかを示していただければ、町としてもよりよい御支援ができるのではないかと考えております。
幸い、上小田地区には地域おこし協力隊もおりますので、一緒になって知恵を出していただければとも思っております。
次に、２問目の小田地区商店街の振興の対策についてでございます。
昨今の商業者の環境については、人口減少、少子・高齢化に加え、大型商業施設への一極
集中、インターネット等による物品購入など、消費者の購買形態の変化には対応していかな
ければならない状況にあることと思っております。

- 64 -

議員が言われるように、商業者にとっては厳しい環境にあるとは認識しております。
そのような環境の中、生き残っていくにはどうすべきか、まず商業者みずからが考えるべきではないでしょうか。
小田ショッピングセンターが、ことし11月に閉店されました。そのことは、上小田地区住民にとっては不便になると思います。しかしながら、これまで小田ショッピングセンターとともに上小田地区住民の生活を支えてきた小田地区商店街は残っております。この機を好機と捉え、各商店が上小田地区住民の生活を支える担い手として商店街が一致団結し、これまでに町が取り組んできた地域活性化の取り組みなどを活用し、魅力ある商店街づくりについて考えていただければと思っております。
町としても、これまでどおり小田地区の地域活性化には取り組んでまいりたいと思ってお
ります。
以上です。
○西原好文議長
続きまして、山田町長。
○町長（山田恭輔）
私のほうからも、少し補足的に答弁をさせていただきたいと思います。
今回、小田ショッピングセンターが閉店をしたことは大変残念でありますし、これまで利用された方におかれましては、恐らくお困りではないだろうかということを思います。私も少し前に知らされておりましたもんですから、私なりに小田ショッピングセンター閉店後の対策はとれないかということで、いろいろ考えもしましたし、実は少し幾つか考えていることもございます。これについては、まだ関係者もおられますし、ここで具体的なことを申し上げるわけにはいきませんけれども、小田ショッピングセンター閉店後の対策というものは、
今、進行中であると、検討中だというふうに御理解いただければと思います。
ただ、そうしながらも、一方でこういうことも思うわけです。先ほども百武産業課長が答弁いたしましたけれども、もしかすると、その商業環境という意味でいくと、小田ショッピ
ングセンターの閉店は、もちろん残念なことではありますけれども、これはこれとして、小田の商店街にとっては、一つのチャンスというとあれですけど、やはり商業環境が変わる大きな実はきっかけなんじゃないかなと思います。今回、小田ショッピングセンターの閉店の影響ということも産業課が地元の商店にも幾つかお尋ねをしました。そうすると、実際、閉- 65 -

店後に売り上げがふえている商店もあるそうです。なので、先ほど申し上げましたように、
小田ショッピングセンターの後の対策ということも考えはしますけれども、実は先ほどから言っている自助、共助、公助というのは、実は何層にも自助、共助、公助というのがあると思うわけですね。大きな自助、共助、公助、小さな自助、共助、公助。そういう意味でいくと、この後を担うのは、まずはやはり小田商店街の皆さんにもぜひ協力をいただいて、地元でやはり穴を埋めるというとあれですけれども、ぜひそういうことを検討していただけない
かなということを思います。
今回、ほかの議員さんからも買い物難民対策であるとか、まさに上小田の振興ということ
で御質問いただいていますので、またそちらのほうでも議論をさせていただきたいと思いますが、ここであえて申し上げるとすれば、小田ショッピングセンター閉店後の対策については、今、我々としては少し検討をしていることがあります。今は申し上げられませんが。ただ、できればその前に、小田商店街としていろんな対策、これを一つのチャンスといいま
しょうか、きっかけと捉えて、いろんなことを御議論いただければなと思いますし、それには我々もぜひ参加をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
谷口建設課長。
○建設課長（谷口学）

池田議員の３つ目の活性化を図る振興策ということで、町道門前～観音下線での活性化ということでございますけれども、町道門前～観音下線は、国道34号から町道新宿～石原線までを今年度に完成いたします。今後の事業計画といたしましては、町の財政負担軽減と早期整備の観点から、県へ県道のバイパス整備を要望したところでございます。
活性化を図る振興策といたしましては、道路整備を含め、土地改良計画等（工業団地）とあわせて、小田地区商店街の協力を得ながら検討させていただければと思っております。
○西原好文議長
山下政策課長。
○政策課長（山下栄子）
続きまして、４問目の御質問で、観光客も取り入れた自然や歴史をアピールするイベント
や催し物等の考えはということですけれども、これまで小田地区の祭りとしましては、小田- 66 -

商店街組合による小田宿まつりが平成20年度までに15回程度開催されておりました。事業主の高齢化や後継者不足による人手不足等により、それまで行われてきたのが開催できなくなったと聞き及んでおります。
平成26年度は、上小田地区振興委員会により開催されたものの、事業を継続するまでには至っておりません。
本年度におきましては、ビッキーふれあい祭りの開催方法を、従来の１会場から新たな試みとして、「町中がお祭り広場」と題して、イベント募集を行い、町内７カ所を会場として行うこととなりました。上小田地区では、地元の方々により小田宿広場での焼き肉、グルー
プホーム栄寿荘でのオレンジカフェ、ブックマウンテンのスツールづくり、地域おこし協力
隊による長崎街道小田宿歴史探訪ツアーと各イベントともに盛況だったことから、当日は小田宿においてもにぎわいを見せていたものと思います。
今後につきましては、小田地区だけでなく、高齢化、後継者不足などにより、地域の力が減退し、１地区だけでの活動も限界が生じてきているのも現実だと感じておりますので、今回まず新たな取り組みとして実施させていただいたビッキーふれあい祭りの形のように、役割分担を行うことにより、行政、地域住民、商工業者が連携し、イベントに取り組みやすい環境をつくっていくことが重要になり、そのことが地域イベントの活性化につながるものと考えております。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
それでは、１問ずつの再質問をしていきたいと思います。
まず、小田商店街の商業環境づくりについてですけれども、商店街からの意見が欲しいということで、産業課長のほうから話がありました。そこで、前半のほうで政策課長からも言われていましたけれども、それの支援についてですけれども、平成24年から27年まで、上小田地区振興委員会の中で、過疎集落等自立再生緊急対策事業、移住・定住支援、空き家・空き店舗再生による地域活性化事業、地方創生先行型事業などが行われてきています。地域再生のための計画作成として、ある程度の筋道が示されたと思いますが、これらの事業の活用をどのようにこれからしていくか。これが今後、振興委員会の中でしてきたこと、さっき政策課長も言われたと思いますけれども、いろいろな事業をされたのを、29年度以降は、やは- 67 -

りそれを実現させていかないといけないと思います。それは地域の方はもちろんであります
けれども、行政としても補助を出している間だけじゃありませんので、その後もやはり一緒になっていかないとと思いますので、その辺の活用をどういうふうに、そこら辺、思いで結構ですので、お願いしたいと思います。
それと、今後も続けていくような事業等は、今のところはまだないとは思いますけれども、その辺も含めて、こういうふうにしていきたいということがあれば、その思いを聞かせていただきたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
先ほど私が答弁いたしましたのは、今の再質問に対するお答えという意味も含めて申し上
げたつもりだったけどなというふうには思っておりました。
これまで、今年度もそうですけれども、先ほど申し上げましたように、ここ数年、7,100万円ほど国や県の各種の補助金を使って、まさに空き家・空き店舗を初めとしたさまざまな各種事業を行っておりました。ただ、こうした補助金も継続的に受けられるということではないもんですから、来年度以降どういう形でやるかというのは、それこそ池田議員も入っていただいていた振興委員会で策定をしていただいた計画であるとか、もしくは、これまでここ数年間やってきた事業を検証して、先ほど申し上げたとおりです、やはり持続可能な形の取り組みとして、まず検証をして来年度以降につなげていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
済みません、２度も言っていただきましたけれども、それを機にまた私も一緒に入っていきたいと思います。
次に、小田ショッピングセンターの件について再質問をしたいと思います。
先ほど町長のほうは、検討のことはあると言われましたけれども、ちょっと読ませていた- 68 -

だきますと、小田ショッピングセンターの閉店に伴い、何人かの方からどうかしてほしいという声を聞きました。買い物については、私は既存の商店街を利用してほしいと話しています。また、商店街の方には、お店の品ぞろえをよくしたりして、新しいお客さんを迎え入れてほしいと言っています。ぜひ商工会を含めた地域づくりの振興が必要と思いますが、町長の考えを、商工会とタイアップしてそういうこともしていきたい。先ほども、これは私の発言だけで結構ですけれども、そういう気持ちで今思いますので、先ほど検討をされているということでしたので、ぜひお願いしたいと思います。
次に行きます。
○西原好文議長
次、行ってください。池田君。
○池田和幸議員
あと、小田ショッピングセンターの跡地利用のことで私の意見を言わせていただきたいと思います。
例えば、長崎街道小田宿の歴史会館や郷土資料館などの設置は考えられないでしょうか。
また、現在、原宿団地が２棟建設されましたが、先ほどの前の議員の質問でもありましたけ
れども、それをもう一棟ふやすとか、そういう形でのこれからの小田、上小田の活性化にはならないでしょうか。これを１つお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
多かれ少なかれ振興にならないことは基本的にしませんので、その中でどうしたことをやっていったほうが、より効果的、もしくはより持続可能かということなんだと思います。
先ほど会館の建設であるとか、本日、１番目の質問の中にもありましたように、公営住宅の増築であるとか、もちろんそういうことも振興にはつながるんだろうと思います。ただ、その程度であるとか、その効果であるとか、経費であるとか、そうしたことを総合的に考えた上で、本当にやるべきことは何かと。100分の100ではなかなか全部はできないもんですから、
やはりそこはまさに選択と集中、何を選択するかということをこれからすべきじゃないかなというふうに思います。

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以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
それでは、続きまして、もう一つの門前～観音下線についてですけれども、先ほど商店街の協力を得ながら振興策的なことを話していくということでありますので、課長、ぜひ商店街のほうに足を運ばれて、こういう気持ちでいるということをお伝えください。今までなか
なか地元からの意見というのがなかったとよく言われますけれども、やはり町のほうからも歩み寄りをしていただければ、商店街の皆様はいっぱい意見を持ってあります。その辺、よろしくお願いしたいと思います。
それで、１つ聞きたいのは、門前～観音下線は来年の２月に開通予定と聞いていますけれ
ども、開通の式典とか催し物は何か考え等がありましたら、お願いしたいと思います。
それと、もう一つ、さっき政策課長のほうから、４番目のイベントや催し等の考えはということで、ビッキーふれあい祭りによって、いろいろ役割分担ができたということでありましたので、来年度も計画の気持ちはあられるのか、その辺をお願いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
池田議員の再質問にお答えいたします。
まず、門前～観音下線の１期工事ということになろうかと思いますけれども、完成に伴う開通式の実施の予定はということでありますが、ぜひ開通式は実施をしたいと思います。
せっかくこれだけ時間と費用をかけて整備した道路でありますので、町内にとどまらず、広く町外からも関係者の方にもよろしければお越しいただいて、開通式を行いたいと思います。
ただ、時期は、ちょっと２月になるのか、３月になるのか、その辺は現場の状況もあります
もんですから、最終的にはしたいというふうに思いますが、やはりここは逆に開通式をきちんとすることで、また町外にもきちんとアピールをすることで、それ以降の事業にもいろん
な形で活用できるのではないかというふうに思っておるもんですから、ここは中には、「そがん町道ばつくっただけで開通式てんなんてん大げさな」と言う方もおられますが、私はそうではないんじゃないかなと思います。次につなげるためにも、経営的観点からも開通式は- 70 -

する必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますので、必要な準備をしたいと思っています。
それともう一つ、ビッキーふれあい祭りですけれども、やはり今回のビッキーふれあい祭
りの効果の一つは、各地区でのイベントの相乗効果があったんじゃないかなと思います。今回はシャトルバスも準備をしたわけですけれども、本当に予想以上にシャトルバスに乗って町内各地を回っていただく方がおられました。もちろん、上小田地区そのものも魅力がありますから、上小田地区を目がけて来たお客さんもおられたと思いますが、それだけじゃなくて、例えば、メーン会場に来られた方が、シャトルバスを利用して上小田に来られたという方もおられると思いますので、小田宿の振興も小田宿だけというよりは、やはり町内の中でのいろんな機能分担であるとか相乗効果も念頭に置いて、これからもやっていきたいというふうに思います。
ビッキーふれあい祭り、今回、少しやり方を変えて開催をした初めての祭りでありました
ので、いろんな反省点も確かにあります。そうした反省点も踏まえて、基本的にはぜひ町のにぎわいづくりという観点から、来年度も開催を検討したいと思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
門前～観音下線については、ここでもう一回はっきり聞き直したのは、本年のビッキーふれあい祭りの計画がない前に、小田商店街組合では、11月にまず開通予定が１回ありました
よね、ことしの春ごろ。そのときに大売出しをしようという計画があったわけですよ。それで、ちょっと延びるということで、今度はふれあい祭りが浮上してきましたので、ふれあい祭りになりましたので、ぜひその辺は町長、今言われましたので、開通式典をお願いしたいと思います。
最後に質問したいと思います。最後は、皆さんのお手元に福祉課のほうからいただきました14歳以下65歳以上、議員の皆さんにもきょう配付をさせていただいております。これの行政区で数字を書いている分ですけれども、これについて質問したいと思います。
江北町の65歳以上と14歳以下の町民の数ですが、上小田と佐留志地区を代表して比較した
場合、上小田の65歳以上は685人、町全体の26％、佐留志は420人で町全体の16％です。しか- 71 -

し、上小田の14歳以下は199人で14％、佐留志559人で43％です。このことから、高齢者の数も気になりますけれども、若い人の数が地区の事情を示していると思います。この事情についての感想及びこれからの取り組み等の考えがあれば、お聞きしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。（発言する者あり）
池田議員、これは上小田地区の振興に関連しての質問ということでよろしいですかね。
○池田和幸議員
はい、もちろん。
○西原好文議長
山田町長。
○町長（山田恭輔）
池田議員の再質問にお答えいたします。
町内全体の個別の人口動態については、質問の通告をいただいておりませんでしたので、ここは先ほど議長お話ありましたように、上小田地区の振興という観点で少し申し上げたいと思います。
既に御承知のとおり、先日発表されました平成27年に実施された国勢調査では、我が町は、
わずかではありましたけれども、県内ではまれに見る人口が増加した町ということになっておりました。ただ、この一言で済ませてしまうと、やはり私たちの町の実態というのは見えないんじゃないかなということを思いますし、いつもそういうことを申し上げております。
町全体としては、人口はふえましたけれども、各地区に目をやれば、逆にいろんな、言ってみれば、その様相というのはさまざまではないかなというふうに思います。
ですので、きょう先ほど私、答弁の中で池田議員に感謝を申し上げたいと申し上げたのは、
上小田地区というくくりではなくて、今題、小田宿の振興ということで御質問をいただきましたもんですから、それに焦点を当てた質疑ができたのかなというふうに思います。
そういう意味でいきますと、上小田地区が高齢化率が高いというふうに言われております
けれども、これも旧炭鉱地区と旧街道地区を分けて計算しますと、実は少し開きがあります。
また、佐留志も同じでありまして、例えば、私が住んでいる下分は、やっぱり旧集落と新興住宅を一緒にしてしまうもんですから、なかなか実態がわかりにくい数字でありますけれど
も、これもやはり分けて考えれば、恐らくその実態というのはそれぞれ違うのではないかな- 72 -

というふうに思います。
それで、概括的に申し上げますと、やはり各地区、各地域の実情に応じたそれぞれの対策、振興策というのを考えていく必要があるのじゃないかなというデータかと思いました。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
ちょっと議長から指摘がありましたけれども、これはあくまでも若い人の流れが上小田地
区になかなか来ないという事情もありまして、ちょっとこの資料をつけさせていただきました。先ほど町長が言われたとおり、やはり佐留志地区でもいろいろ地区によって違います。
ただ、このデータからすれば、非常にわかりやすいデータだなと思います。こういうことも踏まえて、先ほど町長が言われたとおり、ぜひ全体的な検証もしながら、こういうのにどこがどういう形で減少、増加しているかという検証もこれからしていく時期じゃないかなと思いますので、ぜひ来年度はこういうことも踏まえて検証をしていただきたいと思います。最後によかでしょうか。
○西原好文議長
答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
せっかくでありますので、少しデータの御紹介をいたしたいと思います。
先ほど各地区ごとの若年者と高齢者の人口について、資料を提供いただきました。これを大字ごとに分けますと、上小田地区が若年者、14歳以下の割合が9.6％、そして65歳以上の割合が33％ということになっております。実は、この若年人口の割合でいきますと、八町のほうが低いんですよね。八町は9.4％、そして逆に高齢者の人口割合も34.3％ということになっておりますので、実は大字ごとに見ると、必ずしも上小田が一番子供の割合が少なくて、
高齢者の割合が高いわけではないということが１つ。
それともう一つ、上小田全体を２つに分けまして、先ほどから申し上げましたように、旧炭鉱地区と旧街道地区と、あえて便宜上言いますと、上小田をこの２つに分けて再度計算をしてみました。その結果、石原を初めとした旧街道地区の若年者の人口割合は9.6％であります。先ほどの上小田地区と大体同じでありましたけれども、高齢化率は32.3％ですので、- 73 -

32.3％でいきますと、八町よりもちろん低いですし、下小田とだんだん近くなるということであります。その一方で、旧炭鉱地区でいきますと、若年者の割合は7.5％であります。断トツに低いです。そして、高齢化率でいきますと、38.6％です。これもほかの大字ごとに比べますと、一番高いというふうになっております。
だから、申し上げたように、上小田地区と言っても、恐らく一つの実情は同じではないのじゃないかなというふうに思います。これまではどちらかというと、小田宿周辺のといいま
しょうか、旧街道地区の振興ということを続けてきましたし、これからももちろん、持続可
能な形で取り組みはしていきたいと思いますけれども、やはりもう一点、上小田地区の新興という意味でいけば、大事な視点というのは、やはり旧炭鉱地区の環境改善ということは大事なことではないかなというふうに思いますし、ぜひこの問題についても、やはり積極的な取り組みをこれから進めていく必要があるというのが私の認識であります。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員以上につきまして質問を終わります。
○西原好文議長
９番池田君の一般質問をこれで終わります。
昼食のため、しばらく休憩いたします。再開13時30分。
午後０時２分

休憩

午後１時30分

再開○西原好文議長
それでは、再開いたします。
２番渕上正昭君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○渕上正昭議員
皆さんこんにちは。渕上正昭です。
それでは、通告どおり東古川堤防の浸食等と支線水路川床の洗掘対策の進捗状況と、それともう一つは、危機管理専門職員の採用・配置について、この２つについてお尋ねをいたします。

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まず初めに、議長にお許しをいただきたいと思いますが、１つ目の東古川の件につきましては２点個別でお聞きをいたします。それから、危機管理専門職員の件については３点お聞きしますので、１点ずつでよろしいか、お尋ねをします。よろしいでしょうか。
○西原好文議長
はい、よろしいです。
○渕上正昭議員
そしたら、許していただきましたので、１点ずつ進めていきたいというふうに思います。
まず、東古川堤防の浸食等と、それから支線水路川床の洗掘対策の進捗状況について２点
お伺いをいたします。
この問題につきましては、ことし６月の定例議会で質問をいたしました。そのときに私の時間の配分がちょっとうまくいかなくて、１点だけ聞いていないものがありました。それともう一つは、６月議会以降に、この問題について進展がしておりましたので、その後について改めて御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
そのときの答弁を要約いたしますと、大きく言えば３つあったかというふうに思っています。１つは位置図と写真を作成して、昨年の12月に杵藤土木事務所へ赴き、担当者へ報告をしたということ。それから、ことし４月７日に町長と建設課長が杵藤土木事務所へ赴き、東古川を含む町内懸案事項であります３点について副所長へ要望をしたということ。それから、町長が早速、就任以降すぐ行動を起こしていただきました。このことによりまして、４月21日、杵藤土木事務所長以下４名が来庁されまして、本町と現地調査を行い協議したいとのお話があったというふうに認識をしております。また、そのときに八町制水門の運用確認の指示があったので、浸食の件と川床の洗掘について原因を調査し、県と協議を行うといった内容だったというふうに認識をしております。
そこで１点目ですが、東古川堤防の浸食と支線水路川床の洗掘に係る工事の内容についてお尋ねをいたします。
東古川堤防の浸食対策として、現在、平成橋の──ちょっと切りかえていいですか。
（パワーポイントを使用）まず、支線水路と東古川の水位を調節する樋管、ゲートなんですけれども、その支線水路側に、こちらのほうですね、手前のほうに既にこのように対策が講じられております。このように工事が施されております。
それと、これは平成橋の下流左岸になりますけれども、張りブロックが建設中であります。

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そのことについて２点、調査の結果と工事の内容についてお伺いをいたしたいと思いますが、ちょっと写真を見ていただきたいんですけれども、これは張りブロックを張りつける前のことです。場所的には、ちょっと手前のほうが平成橋になりますけれども、そこからずっと
ちょっと100メートルほど行ったところ、ここの部分ですね。この部分に張りブロックを、私が言ってどうかわかりませんけれども、そういうふうに現場の方から聞きましたので、ちょっとお待ちください。
こういうふうな状況であります。そういうことで、先ほど言いましたように、調査の結果と工事の内容についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。谷口建設課長。
○建設課長（谷口学）

渕上議員の御質問に答弁いたしたいと思います。
東古川堤防関係につきまして、土木事務所へ町長と要望等に行き、土木事務所の所長のほうからもこちらのほうに来ていただきまして、現地調査を行うということにしておりました。
その内容としましては、杵藤土木事務所のほうによりますと、東古川堤防の浸食対策として、土木事務所によりますと、今年度は平成橋の下流左岸約100メートルをコンクリートのマット、ブロックマットという工法になりますけれども、その工法により堤防のり面を覆う工法で施工中であります。来年度以降も同等の工事費を予算計上する予定だそうです。
支線水路におきましては、ブロック積みの基礎部分が露出している状況のところでございますが、この水路を横断して水どめコンクリート擁壁を設置し、その前後に栗石を鉄網で囲ったもの、ふとんかごと言いますけれども、それを敷き詰める工事は完了をしておりますが、11月10日に現地で立会したときには、水路の水がブロックの基礎を通って古川へ流れ出
しておりました。その件について土木事務所に聞いたところ、一応工法の検討をしているということでございます。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
はい、ありがとうございました。まず、張りブロック、コンクリートマットというんです
か、それを今年度並みに来年度もやるということで確認いたしました。

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それと、支線水路の分については東古川から西古川に行くその途中の水路であります。そういうことで、距離にしたら結構ありますけれども、そこの部分全体が洗掘しているということでありますので、今回、今の仮どめは、水が全て流れないような状況にちょっとなっていますよね。ちょっと切りかえてもらっていいですか。
（パワーポイントを使用）基本的にはここのほうに、今さっき出てきましたこの部分ですね。これがされているわけですけれども、これを一応設置して、そして状況を見た上で検討をするということでよろしいですか。答弁をお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。谷口建設課長。
○建設課長（谷口学）

渕上議員の質問にお答えいたします。
土木事務所のほうも現地のほうを確認されておりまして、それを見て、ちょっと検討をさせてくださいということでうちのほうに連絡がありましたので。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
それでは、県の結果待ちと、要するにその状況を見て、どういうふうにされるかというのは、ちょっと町ではわからないということですね。わかりました。
今回も10月だったか、ちょっとあそこら辺を回ってみたときに重機がありましたから、何をやっているかなということで確認したところ、今回の支線水路の仮の工事だったり、ある
いは先ほどのコンクリートマット、張りブロックのほうの工事がされますよというふうなことをちょっと現場の方からお聞きをいたしまして、建設課のほうに確認をしたところ、
ちょっとそういうふうな情報はあっていませんというふうなことでしたので、今後は協議をするということになっていますので、できれば県の発注した工事でもありますけれども、やっぱり町からの一応確認とか定期的な意見交換会あたりをしながら、情報を得ながらしていったほうが、我々に対しても情報を提供されるんじゃないかなというふうに思いましたので、今後はそういうことで予算もあれば、当然いつでもかつでも工事ができるわけではなくて、水が落ちたときじゃないとだめなんですから、ちょっと秋から春先までという形になる
かと思いますけれども、その辺も県と情報をいただきながら、報告できる分はぜひお願いし- 77 -

たいなというふうに思っています。
というのも、特に皆さん御承知のとおり、東古川は江北町にとって大変重要な河川であります。そういうことで時間雨量が10ミリ、あるいは20ミリということになれば、六角川の干潮、満潮の時期、あるいは増水しているときに──増水というか、満水しているときに雨が降ればかなりの量になります。やっぱり堤防ののり面が崩れていくということもありますので、そういうことで、今、工事を年度計画の中でされているということでありますので、ぜひ情報等をいただきながら、もしよければ我々にも報告できる分については報告していただ
きたいなというふうに思っております。
それでは、次に２点目ですが、東古川堤防の浸食に伴う張りブロックの損壊対策について、
ちょっと切りかえてもらっていいですか。
（パワーポイントを使用）一応３枚ありますので、見ていただいていいですか。この張りブロックの損壊対策についてですが、この張りブロックというのは田んぼのほうから排水をするときに、東古川のほうに排水するわけですが、そこに直接のり面に上がらないように、ほがさないように、こういうふうな張りブロックを施されております。
張りブロックにつきましては、東古川にはおおむね３種類ぐらいあるのかなと、いろいろ
小さいものから大きなものまであります。この件について、ちょっと私の認識では６月の議会のときにこの質問をいたしましたけれども、先ほど言いましたように、私の時間配分の不徹底で回答が出ていなかったように認識しておりますので、改めてもう一回質問させていただきますが、張りブロックは県の占有工作物なのか、あるいは町の占有工作物なのか、どちらなのかということと、もし町であれば、町としてはどういうふうな対策をされるのか。あるいは県であれば県の考えをもし聞かれておれば、そこをお尋ねしたいというふうに思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。谷口建設課長。
○建設課長（谷口学）

渕上議員の御質問にお答えしたいと思います。
東古川堤防ののり面の張りブロックとＵ字溝の占用物件については、平成12年に八町土地改良区の解散に伴いまして町へ移管されたと聞いております。したがいまして、町の占用物
件になります。

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また、張りブロックについては、現在、杵藤土木事務所で施行をされております。さっき
コンクリートのマット工法で施工中ということですけれども、その中で施工されるということを聞いております。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
ありがとうございました。
それでは、この張りブロックといいますか、これについては県が改修をするという理解でいいんですかね。それとも、先ほど、工法はいろいろあるかもわかりませんが、マット、張りブロックをずっと改修をしていく、そこの中にこういうものが入っているところは県がしますよと。しかし、触らないところも県がされる、町の占有物ということであれば当然町がすることになると思いますけれども、それ以外のところはどちらが、もし改修するということであれば町ではないかなというふうに私は思いますけれども、ちょっともう一回お伺いしたい。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。谷口建設課長。
○建設課長（谷口学）

渕上議員の御質問にお答えしたいと思います。
県のほうでは来年度以降も同等の工事費を計上していく予定ということでありますので、私としてはこのままの状態でコンクリートブロックは施工できないんじゃないかと思いますので、多分その中でしていかれるのかなと思います。ただ、していないところ──八町制水門から207号、山田橋まで約２キロぐらいありますので、100メートルずつでいけばちょっと
時間はかかると思いますので、そこら辺はまた県との協議をしていかないといけないのかなと思っています。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
ちょっと切りかえてもらっていいですか。
（パワーポイントを使用）４枚ほどありますので、１回ちょっと見てください。

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県の見解ということですので、私が思うに、左岸も右岸もカーブになったところ、要するに、例えばこちらが、画面でいえば右のほうが左岸になります。そういうふうに曲がったところに大雨が降れば結構水が早いんですね。水の流れというのはかなり早いんです。深ければ深いほど上のほうまで来ますので、今、見てわかるように、上のほうがずっと崩れていっている箇所が数カ所あるんですね。そういうことで県のほうが今、危険なところからずっとやっていると思いますけれども、これは全てブロックを積むということではないと私は思う
んですが、ですので、反対側のほうはそう流れはないんですね。だから、画面でいえば右のほうが非常にえぐり取っていく。左のほうはそうでもないということですので、ただ全体をしていただくということであれば今の答弁でもよろしいんですが、そうではないのかなということで、そこら辺は今後、県と協議をしてということが当初ありましたので、ぜひそうい
うところもお話を聞いていただいて、もし県がする分については今言うそこのところだけに入っているそこの張りブロックはしますよと。しかし、それ以外のところはうちの占有物じゃないから、それはもちろん町の占有物ですから町がしてくださいねということであれば、やっぱりそこもやっていかないと、現地を見られたと思いますけれども、結構これはちょっと左側のほうもいいところと悪いところとあるんですね。
そういうことで、ぜひもう一度確認をしていただいて、町がするような状況になれば、やっぱりその辺も検討していただいて、計画を立てていただいて、改修をしていくということをお願いしたいと思いますが、最後に答弁をお願いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
私のほうから答弁させていただきます。
先ほど写真がありましたように、既に今、張りブロックをされていて、崩れているところがありました。あれそのものについては先ほど課長が答弁しましたように、平成12年に八町土地改良区が解散をされて、それに伴い町のほうに譲渡をされたものであります。県の河川でありますから、町で占用をさせていただいて設置をしているものであるということであります。
当時は、河川管理上は河川の施設としては当然張りブロックは今されておらなかったわけですが、その中でも特に農業排水のための施設として町で占用をして、そこの部分だけ占用- 80 -

をしているということであります。ただ、ごらんのとおり、既に崩れたりしているところがありまして、その後の状況の変化ということだと思いますけれども、県の河川管理上、それ以外の部分についても、張りブロックをせんばいかんということで、現在、順次していただ
いているわけでありまして、その中で当然うちが既に占用でしているところがあるもんですから、その崩れている部分についてもあわせて県のほうで少し修正を今していただいているというところであります。
私は順次、予算のぐあいはあると思いますけれども、県のほうで張りブロックの整備は順次進めていただくというふうに、ちょっと理解をしているんですけれども、それについては改めて確認をしたいと思います。
これは私に言わせれば、当時は先ほどの張りブロックは河川そのものには必要ないけれども、町として農業用の排水のためにのりを洗わないように占用させていただいた町の占用物件だと思いますが、そういう意味でいきますと、今は既に同じように、逆に言うと、それ以外のところも県のほうで張りブロックをされているわけですから、事、この期に及んでは必
ずしも、もう町の占用物件ということじゃなくて、河川の施設といいましょうか、構造物という考え方もできなくはないのかなというふうには思います。ただ、今のところ、それほどうちで維持管理費をかけているわけじゃないもんだから、あれですけれども、そこについてもあわせて県のほうには少し相談はしたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
渕上議員、よろしいですか。渕上君。
○渕上正昭議員
はい、ありがとうございます。じゃ、ぜひ、その辺は県と確認をしていただいて、できればこの工事とあわせて、ちょっと計画的にやっていただければというふうに思いますので、
今後ともどうぞよろしくお願いします。
それでは、２問目に、よろしいでしょうか。
○西原好文議長
次へ行ってください。渕上君。
○渕上正昭議員
それでは、２問目に入らせていただきます。

- 81 -

危機管理専門職員の採用・配置について３点お伺いをいたします。
全国的に広域かつ甚大な被害が予想される南海トラフ巨大地震、近年、全国各地で頻発するゲリラ豪雨や大規模土砂災害、また、地方段階で拡大防止が必要な家畜の伝染病、あるいは新型インフルエンザ、また今問題になっております鳥インフルエンザなど、地方においてもさまざまな災害への対応能力が求められております。
きょうも午前中に、いろいろと自助、共助、公助の議論といいますか、出ておりました。
まさしくこれは国全体で見れば、自助は市町村、共助は県であったり、あるいは近隣市町さん、うちでいえば杵藤地区３市４町さん、そういうふうになるんだろうというふうに思います。そういうことで、市町村でできることはしっかり対処してほしいという、そういうことだろうというふうに思っています。
このような状況の中に、御存じだと思いますけれども、平成26年の７月に唐津市で開催された全国知事会において、防災スペシャリストによる地方公共団体の体制強化に関する研究
提言が総務省に提出をされております。これは地方公共団体が防災スペシャリスト、例えば
防災専門監など危機管理の専門職員を採用、配置する場合に必要な経費について、地方交付税などによる財政支援を行うような依頼の内容となっております。このことを踏まえて総務省は、昨年10月に地域防災マネージャー制度の創設と特別交付税措置を講じられております。
そこでまず１点ですが、この地域防災マネージャー制度とはどのような制度か、お伺いをいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中総務課長。
○総務課長（田中盛方）
それでは、渕上議員の御質問にお答えをしたいと思います。
地域防災マネージャー制度の説明ということでございますが、先ほど議員の質問の中にもありましたように、台風などの自然災害、鳥インフルエンザのような危機事象や対応能力というのが市町のほうに求められているというのは私も認識をしております。
このような中、災害対策基本法に基づく国の防災基本計画にあります地方公共団体等において専門的知見を有する防災担当職員の確保について検討することなどを踏まえまして、災害に対する地方公共団体が防災の専門性を有する外部人材を採用、配置するに当たり、これに必要となる専門的知見を有するものを地域防災マネージャー制度として証明する制度が創- 82 -

設されております。
地域防災マネージャーといいますのは、内閣府や防衛省が実施する研修課程を受けまして、
防災行政に係る実務経験等を有するもので、内閣府から証明を受けた方々であります。
全国各地で頻発する各種災害において、国や自治体では防災施設の新設や機材の備蓄、また各種マニュアルの作成など、危機管理上の課題解決に対する方策をいろいろ講じておりますが、その対応の中で重要なのはマニュアルや施設、機材よりも人であるという認識から、
危機管理経験者等の配置をより強力に推進するために地域防災マネージャー制度が創設されております。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
ありがとうございました。内閣府、あるいは防衛省が実施するそういった防災スペシャリ
ストの研修を受けた、証明を受けた方ということになりますけれども、その中でこういった
危機管理を受けられた、経験をされた方が、もう証明をいただければオーケーだということで、全国でマネージャー制度を使われているというのは、ほとんど元自衛隊の方なんですね。
自衛隊の方は、大体は54歳から56歳ぐらいで定年をされます。そういうことで、県内にも３名ほど自衛隊の退職者が配置をされております。新しいところでいえば、吉野ヶ里がことしの11月１日に採用をされておりますけれども、そういうことで大体自衛隊の方が多いんです
ね、ほとんど。
そういうことで、自衛隊の方で、多分階級もあったと思いますが、大体自衛隊の階級でいえば──ちょっと、そこをもしわかればお願いしたいんですが……。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中総務課長。
○総務課長（田中盛方）
防災マネージャーとして登録される場合には、防災に関する必要な研修を受けた方で、な
おかつ防災行政に係る一定程度の実務経験を有する方というふうになっております。その一定の実務経験を有する方ということにつきましては、規定上は本省の課長補佐級以上の職位を経験したものというふうなこと、または国または地方公共団体において防災行政の実務経験を５年以上担った経験があること、または災害派遣の任務を有する部隊または機関に２年- 83 -

以上の部隊経験を有する者というふうになっております。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
ちょっと私は階級を聞きましたけれども、そこの中で多分３尉から１佐までだったのかなというふうに思います。それはそれとして、結局そういった方が今このマネージャー制度を使われているというのは、ほとんど元自衛隊の上がりの方、退職された方というのが現状ではないかなというふうに認識をしております。
それでは、次に２点目ですけれども、特別交付税措置、これが平成27年度から講じられておりますけれども、特別交付税措置の内容と対象要件はどのように定められているか、お伺いをしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中総務課長。
○総務課長（田中盛方）
それでは、渕上議員の２問目の質問にお答えをしたいと思います。
地域防災マネージャー制度に係る特別交付税の措置についてということでございます。これは特別交付税に関する省令第５条第１項第３号イの表第56号において、「国から地域防災マネージャーとして証明を受けた者の活用に要する経費があること」というふうなことで交付税上は規定をされております。
交付の内容につきましては、上限が340万円で、その対象となる経費について、その２分の１、いずれか少ないほうが交付されるようになっております。
要件につきましては、先ほどちょっと申しましたが、防災に関する必要な研修等を受講した者、かつ防災行政に係る一定程度の実務経験を有する者ということになっております。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
ありがとうございました。
それと、もう一点抜けているんじゃないかなというふうに思いますけれども、これは上限
が、最高が340万円、それか出した額の半分のどっちか低い方ということですよね。それか- 84 -

ら、この要件の中には常勤職員と同様の勤務時間以上勤務する職員というふうになっていたと思いますけれども、ちょっとそこを確認させていただきたいと思いますが。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中総務課長。
○総務課長（田中盛方）
特別交付税の算定に係る常勤、非常勤の部分については、ちょっと今、私がその分承知をしておりません。後でちょっと調べて御報告をしたいと思います。
○西原好文議長
山下課長、何か補足説明できますか。山下政策課長。
○政策課長（山下栄子）
済みません、ちょっと補足をさせていただきます。
先ほどの渕上議員の御質問ですけれども、先ほどの勤務体系につきまして、常勤職員または常勤職員と同様の勤務時間以上勤務する職員という対象要件になっております。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
ありがとうございます。多分そういうふうになっていると思います。
私が処遇について云々言うのはちょっと本意じゃありませんけれども、能力と役割に応じた処遇が検討──もしこれを活用ということになれば、検討されなければいけないというふ
うに思っています。非常勤というよりも常勤で能力発揮が十分できないんじゃないかということを思っているところでございます。
それでは、１点と２点は制度と、それから要件等について確認をさせていただきました。
３点目ですが、今回、地域マネージャー制度の活用についてお聞きをしたいと思います。
本町における防災に係る危機管理体制や防災対処能力は、はっきり申し上げまして不十分
でないかというふうに私は思っています。その問題の一つは防災を担当する職員の経験や能力が必ずしも十分ではないんじゃないかと。これにはやむを得ないところもあると思います。
１つには、危機管理対応の研修や教育を十分に受けていないということです。
現在、防災管理係は危機管理等に関する事務のほかに、消防団に関する事務、交通安全に関する事務、選挙管理委員会に関する事務などを２名で担当されているということをお聞き- 85 -

しました。
また、担当者が数年で異動されるということが上げられるんじゃないかというふうに思っています。本来ならば、防災に精通した職員を防災担当部署に専属に配置をいたしまして、
体制強化を図るべきと思いますけれども、それには人材育成に一定の時間と経費が必要であります。また、現状の職員数では専属配置は困難であるというふうに考えております。
２つ目に、外部の専門的人材を活用した場合には、新たな採用による人件費等経費の負担増になるということ。このような課題の解決策として、地域マネージャー制度と特別交付税措置が創設されたというふうに認識をしております。
ことし11月には秋田県、鳥取県、鹿児島県、新潟県、12月に入りましても全国各地で高病
原性鳥インフルエンザウイルスが検出をされております。そういうことで、佐賀県では昨年の１月に有田町で検出をされておりまして、この状況は２年前と似ているということから、
県では畜産農家、鳥農家に注意喚起を呼びかけておられるところでございます。
また、熊本地震がことしの４月に２回、大きな地震が発生いたしまして、甚大な被害を及ぼしたことはまだ記憶に新しいところでありますが、ことしの11月22日に福島沖を震源とするマグニチュード7.4の大きな地震が発生をしております。こういうふうに全国各地でさま
ざまな災害が発生しておりまして、いつも言いますように、本町でもいつ災害が起きてもおかしくない状況と言えると思います。
防災・減災に対する対策は町民の命を守る、身体を守る、町民の安心・安全、そして町土を守るという行政上、最も重要な施策でありますので、ぜひこの制度を活用して、知識経験を有する危機管理専門職員を採用して、配置して、早急に危機管理体制の確立を図るべきだと思いますが、ここは町長のお考えをお伺いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
渕上議員の御質問にお答えいたしますが、その前に１点だけ、先ほど防災管理係の業務について御指摘がありました。その中で選挙管理委員会の事務については、実はそうした観点も含めまして、８月１日付の組織改正で実は移管をいたしております。現在は総務課の行政係のほうで担当いたしておりますので、防災管理係の負担軽減については実は一定配慮をしておるというところは御承知おきいただきたいというふうに思っております。

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その上でではありますけれども、先ほどお話がありましたように、本年の熊本地震であるとか、また鳥インフルエンザであるとか、こうした個別の事象を挙げれば切りがないぐらい
現在はさまざまな自然災害以外の危機というものに、やはり我々は直面をしておるというふ
うに認識をしておりますし、そういう意味では、もちろん有事のときの具体的な対策、対応だけではなくて、平時における準備であるとか、研修といったものも大変重要でありますし、
そうした中で危機管理に関する経験者であるとか、専門家の助言、指導を受けるということ
は、大変重要ではなかろうかというふうに思っております。
その上でではありますけれども、先ほど御紹介いただきましたように、防災スペシャリス
トによる体制強化による提言というのは、これは実は全国知事会、都道府県知事会において提言をされておるというふうに理解をしております。例えば、市長会とか町村会までされているかどうかはちょっと存じ上げておりませんけれども、何を言いたいかというと、県内でも具体的な防災監を設置しておるのは、先ほどありましたように、佐賀県、それと唐津市と吉野ヶ里町であります。唐津市は当然一定の人口規模、または地理的にもかなり面積が広いということもありますし、それ以外で設置をされているのは吉野ヶ里町なんですよね。御承知のとおり、吉野ヶ里町は自衛隊の関連の施設も町内にはお持ちでありますので、そうした経過の中で設置をされておられるのかなというふうに思います。
何を言いたいかといいますと、果たして我が町だけで、先ほどまさに常勤でなければいけないということでありましたので、設置をするというのが我々町の規模であるとか、自然条件と比してどうかなというふうに実は私は少し思います。
そういう中で、これは私からの逆に提案でありますけれども、ぜひ杵藤広域圏で防災監を設置していただければいいのかなというふうに思います。というのが、既に広域消防を含めまして、近隣の市町といろんな形で共同事業というのをやっておるわけでありますし、まさにこの広域圏の中では比較的自然条件も似ているということでありますので、例えば、広域圏でそういう専門的な職員を設置することで、各市町でそういう人材を活用するということのほうがいいのではないかなというふうに私としては思っているところでございます。
以上でございます。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員- 87 -

どうもありがとうございました。
まず、先ほど、提言が、私は７月15日、16日にあった全国知事会での、これは多分福島からの提言だったと思いますけれども、全国知事会でまずあったということ、そこは私はそういうふうに言ったと思いますけれども、それと先ほど町長のほうから提案ありましたように、
これはいろいろやり方はあると思います。例えば、近隣市町さんのほうで、１人採用して、そしてずっとやっていく方法もありますし、杵藤地区で１名なり２名採用して、そして各市
町さんのほうにいろいろしてもらうと。
ただ、私が思うには、これは期限つきも当然考えられます。というのは、まずやっていた
だきたいというのは、まず一番問題である江北町の地域防災計画の見直しなり、あるいはそ
この中にあるマニュアルとか計画とか、そういうものの整理をしていただくということと、それから、町内には全部じゃありませんけど自主防災組織があります。そういうところに今、国がつくりなさい、県がつくりなさいということで、ちょっとひな形が来た中での、そこでの自主防災組織のいろいろな規約は使っておられます。それではなくて、今、国が言っているようにボトムアップ式、要するに地域に合ったそういったものをつくりなさいということになっていますので、そういうものにも当然携わっていただくとか、あるいは何かあったときに、災害対策本部ができたときに、本部長の助言、あるいはそういう大きな役割があるということと、もう一つは、何で自衛隊出身者の方がされているかというと、大規模になれば、直接自衛隊に要請というのが県でもできない場合もあります。そういうことで連携がとれるということ、そういうものを含めてですね。
佐賀県内には、県庁にももちろん防災監がおられます。それと唐津は10年ちょっと前ぐら
いからそういった方がおられます。先ほど言いましたように、今度初めて、11月１日に、この方は非常勤です。唐津も非常勤です。しかし、本来、発揮できるということであれば常勤、あるいは特別交付税は常勤でなければならないというふうになっていますので、ぜひ、町民の安心・安全、命を守るという観点から前向きに検討をされていただきたいというふうに思います。
先ほど総務課長のほうからもありましたように、マニュアルでもない、施設でもない、機材でもない、それは人ですということをおっしゃいました。当然そうです。ですので、人をまずつくるためには、そういった専門の方が、職員の皆さんにもやっぱり指導していただくということをしていただくほうが、江北町のいつあるかわからない災害に向けてのよりよい- 88 -

取り組みになるんじゃないかなというふうに思っています。
そういう意味で、ぜひ前向きに、せっかくこのような制度がありますから、江北町にも専門職員の方が常勤でおられます。その給与の半分は国が出すというふうに言っていますので、その辺も含めて、ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、もう一度、町長の御答弁をお伺いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
有事の危機対応、また平時からの備えと、またそうしたものに対して専門的知見、またはその経験から助言、指導していただく人材の活用というのは重要であるというふうに思いま
すし、必要であると言っても構いません。
ですので、７合目か８合目ぐらいまでは多分一緒に上っていると思いますけれども、
ちょっと最後のところが果たして我が町が単独で、しかも特別交付税が来るということで、常勤で配置をするのが適当なのか、ここはまさに相乗効果、さっきの自助、共助、公助でいけば、共助のところですよね。まさに近隣の市町と連携して、協働して同じ目的のためにお互いが負担をし合うということかの、そこの違いではないかなというふうに思っております。
私としては、ぜひ後者のほうを少し探っていきたいと思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
これは危機管理のトップである町長が町民の命を守るという、その意識だけの問題だろうと思います。午前中もあっていましたように、町長がどう考えるんだということがあっていましたけれども、我が町だけで採用するのはどうかという御答弁でありますけれども、そうではなくて、町民の命を守るということから、お金の問題を言ってはなんですけれども、仮に今現在、江北町で働いておられる専門職員の常勤の方、それを考えれば200万円もないと思うんです。そういうことで、私はよそがどうのこうのじゃなくて、江北町がどうするかという、危機管理のトップである、リーダーである町長がどういうふうに思うかということで- 89 -すが、７合目までは一緒みたいで、あとの３つが、ちょっと方策を探っていきたいと、自分たちだけでできるのか、あるいは近隣市町さんでできるのか、先ほど言われた杵藤地区全体で考えるべきなのか、そういう考え方が町長の考え方というふうに思いますけれども、ぜひ
もう一つ町民の命を守るという町長の強い意志があれば、前向きな検討ができるんじゃないかなというふうに思っています。
最後に、もう一度お願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
くれぐれも申し上げたいのは、江北町が単独で専門家を配置しないから、私が町民の命を軽んじていると思われるのは、それは非常に心外であります。というのは、私と同じように、
町民、市民の命を守っている首長が県内にもほかにも19人おるわけであります。その中で、２つの市と町は専門家を配置しておられるということでありまして、そういう意味でいきま
すと、７合目と言わず９合目までは渕上議員と考えは同じであるというふうに言っても構いませんし、横を見渡すと、ほとんどの市町が９合目までは来ているということであります。
あとの最後のところをどういうやり方をするのかというのを、同じ９合目まで登っているほかの首長さんとも連携をしてやる方法を考えてみたいという意味でございます。
以上でございます。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
それでは、先ほどの午前中の自助、共助の問題といっちょん変わらなくなりましたので、どちらにしても、別に私は町長が町民の命を軽んじているというつもりで言ったわけでも何でもなくて、ただ考え方としてこういう方法もありますよと、国がこういうふうな施策をしてやっていますよということですので、せっかくそういうふうにして地方自治体でやれるものがあれば、ぜひ活用してやればどうなのかな。だから、近隣市町さんに先駆けて、うちはこういうのをやっているんだぞというふうなことも一つのあれになるのかなということで質問をいたしました。
そういうことで、ぜひもう一つ、９合目まで来ておるんだったら、あと一つ頑張ってくだ- 90 -さい。
じゃ、以上で終わります。
○西原好文議長
２番渕上君の一般質問をこれで終わります。
しばらく休憩いたします。再開14時35分。
午後２時28分

休憩

午後２時36分

再開○西原好文議長
それでは、再開いたします。お静かにお願いいたします。
３番田中宏之君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○田中宏之議員
どうもこんにちは。３番田中宏之です。町長も町長就任以来９カ月以上がたち、議会ももう４回目ということで、なかなか答弁もしっかりした答弁で、大したものですね。的を射た
答弁を午前中からずっと聞いております。私の質問にも的を射た的確な答弁のほうをよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして２点ほど質問をいたします。
まず、買い物難民に対する対策は。
買い物難民とは、従来型の商店街やスーパーマーケット等の店舗が閉店することで、その地域の住民が食料品や生活必需品の買い物に困る人々のことで、特に高齢で行動範囲が狭くなられた方々が不便を来しておられます。経済産業省の推計によると、全国で600万人とも700万人ともいう方が買い物難民としておられるそうです。我が町においても決して人ごとではありません。先月、町内の有力なスーパーが２店舗相次いで閉店いたしました。今までそこで買い物していた人たちは大変困っておられます。特に高齢者にとっては重大な問題です。こういったふうに、我が町にも買い物難民の波が押し寄せてきているのは歴然としています。こういった状況下で、行政として何かすべきことがあるのではないかと思いますが、執行部の考えをお聞かせください。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）- 91 -

田中議員の御質問にお答えいたします。
買い物難民、よく同義語で買い物弱者、買い物困難者、買い物貧困層とも言います。答弁
では買い物弱者という言葉を使わせていただきます。
買い物弱者は、過疎化やスーパーの大型化、郊外化などで、身近な商店が撤退、廃業したり、高齢化により行動範囲が狭くなったりすることなどで生じてきます。本町においても、実数は把握しておりませんが、65歳以上のひとり暮らし世帯が341世帯、65歳以上の夫婦のみ世帯が294世帯である現状を考慮すれば、一定数の買い物弱者の方々がいらっしゃるん
じゃないかと認識しております。
買い物弱者への対策としては、従前から町が行っている循環バス、平成28年４月からはイオンへ乗り入れをしておりますけれども、循環バスの運行であったり、重度の障害者へのタ
クシー券の発行など、交通手段の支援や江北町社会福祉協議会等の任意団体、それに小田商
店街等の商業者による買い物代行や宅配サービスなどなど、取り組まれております。
町としては、今後も関係機関や地域商業者等と連携して、買い物弱者を生まない社会を目指して取り組んでまいりたいと思っております。また、将来は、その一環として、進展する
少子・超高齢化社会への対応、交通に起因する環境負担の低減等のために、地域交通として
公共交通の利便性向上や交通事業とまちづくりが連携した総合的かつ戦略的な交通施策の推進を図っていかなければならないとも思っております。
以上です。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
課長の答弁では、現在、それとなく行っていると。そういうふうな感じの答弁でしたけど、私が聞いたところによると、上峰町で買い物支援サービス、上峰おたっしゃ便というのが４年ぐらい前からですかね、行われております。それは、町と町社会福祉協議会、それから町内のスーパー、そういったものが連携をいたしまして、利用者が自宅で注文し、翌日に商品を配達してもらえるというもので、高齢者などからは大変ありがたがられておるそうです。
そういったふうに、町が指導して、そういったシステム等を我が町もつくってみてはどうかと思います。
また、先ほどお配りいたしましたチラシですけど、それは、「とくし丸」と言って、御存- 92 -

じの方はあると思いますけど、「とくし丸」という名前は徳島で発生したからとくし丸と言って、簡単に言うと移動スーパーですね。軽トラックに商品を積んで、販売をして回る
サービスです。御年配の方だったら御存じと思いますけど、江北町でも結構昔は軽トラック
で販売をされておりましたもんね。ねっ、赤坂先生。そういうふうで、今は行われておりま
せんもんね、そういうことが。というのが、やはり大型店舗等が郊外に出店したため、需要が減ってきたという、その辺もあると思いますけど、ただ、やっぱり高齢者になってくると、ジャスコとか、ああいったところまで出かけてくるのはなかなか不便で、「とくし丸」というような玄関まで品物を持ってきてくれるようなことをやってもらえれば大変ありがたがられるかなと思いますけど、そういったことはどうお考えですかね。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
田中議員の御質問にお答えしたいと思います。
江北町としての買い物弱者対策はということであろうかと思います。
先ほど産業課長が答弁いたしましたとおり、現在、各種の買い物支援に通じるサービスといいましょうか、事業というのは、町のみならず、行われているところでありまして、一度、
やはりそうしたものをきちんと検証する必要があるかなというふうに思っております。
そういう中であえて申し上げますと、きょうも小田地区の振興ということで議論があっておりましたけれども、例えば、小田商店街の中では、11店舗のうち７店舗が実は宅配をされておるということであります。それで、逆に言えば４店舗はなさっていらっしゃらないということなんですけど、ここはまさに、それこそ自助、共助じゃありませんけれども、商店街として、ぜひ新たな取り組みというのも考えていただければいいんじゃないかなと思います。
先ほどの移動販売車なんかも、例えば、小田商店街で１台購入して、どなたか当番なのか、人をちょっと雇えるのかは別として、そして現在、宅配をされていないところも含めて移動販売車を出していただくとか、もしくは共同宅配というのもあるんじゃないかなと思います。
というのは、それぞれで今、宅配をされておられると思いますけれども、商店街全体で注文を受けて、例えば、どこかの空き店舗を活用して、そこにそれぞれの配達する家ごとに配達する品物というのを集めて、そして共同で宅配するというようなこともできるんじゃなかろうかなと思います。

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というのが、何でこういうことを申し上げますかというと、やはり既に大手はそういうことをやっているんですね。町内にもセブンイレブンがありますけど、セブンイレブンも実は
今、宅配サービスをされておられます。私は以前は大体半径１キロメートルぐらいしか持っていかれないというふうに聞いていたんですけど、今回改めて確認をいたしましたら、セブ
ンイレブン江北店は、500円以上の買い物であれば、町内どこでも宅配をされるということだそうです。既にこういうサービスを御存じの方は利用されている方もいらっしゃるということでありまして、ぜひここは、役所は役所、民間は民間ということじゃなくて、ぜひ民間でもそういうサービスをしていただいているのであれば、やはりこれをきちんと町民の方に知らせて、活用していただくというのも、実は大事な我々の役目なんじゃないかなというふ
うに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
今、町長おっしゃられたとおり、各お店でやっているところも結構あられるということでございますけど、まだまだ結構やっぱり知らない方が町内にはたくさんいらっしゃいます。
上小田地区だけではなくして、八町地区にしても、それから佐留志、佐留志は先ほどから若い人が多いと言いますけど、やっぱり割ってみれば下のほうは年寄りが多いんですよね。それから、惣領分にしても、やっぱりあの辺を、町内を網羅したそういうサービス。先ほどから町長おっしゃられたとおり、民間を活用したそういうシステムづくりを町が率先となってやってもらうことをお願いしたいと思います。
以上で買い物難民は終わります。
○西原好文議長
次、行ってください。
○田中宏之議員
そしたら、次は鳥獣被害対策の強化をということで通告をしておりましたので。
農林水産省のホームページによりますと、国内における年間の野生鳥獣による農作物への被害額はおよそ240億円。そのうちの７割が獣類、３割が鳥類によるものと、獣類では９割がイノシシ、猿、鹿によるものだそうです。九州においての農作物の被害額も年々増加傾向- 94 -

にあり、40億円であり、そのうちイノシシによる被害額が19億6,000万円で、被害額全体の約５割を占めているのが現状であるようです。
このような中、我が町における鳥獣被害の状況はどうなのか。山間部の集落の話を聞くと、近年、イノシシによる農作物への被害が多発しているとのことでした。町として、このことについてどこまで把握しているのか、お尋ねします。
１問目、我が町におけるここ最近の鳥獣被害に遭っている額は、作物別に幾らぐらいになっているのか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
田中議員の御質問にお答えします。
鳥獣による作物別の被害実績でございますけど、平成27年度で水稲17万５千円。豆類、これは主に大豆ですけれども、82万３千円。果樹、かんきつ類です、95万９千円となっております。
なお、調査方法としては、ＪＡ杵島支所営農課及び農業共済組合への照会でございます。
また、共済対象作物以外の作物については、被害面積、量、額の算出が困難であるそうでございます。
以上でございます。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
果樹が95万円、これはミカンだけじゃないですよね。キウイフルーツとかも入っているわ
けですよね。その辺どうですか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
果樹の被害はかんきつ類でございます。ミカンですね。キウイは別に入っておりません。
○西原好文議長
田中君。

- 95 -

○田中宏之議員
私が聞いたところによると、これは去年の調査ですかね。（「27年です」と呼ぶ者あり）
多分去年もあったと思いますけど、キウイフルーツも結構被害に遭っていると聞いていましたけどね。当然ミカンがひどいと思いますけどね。その辺をもう少しよく調べてもらいたいと思います。
大豆の82万円というのは、これはカモの被害ですかね。その辺までわかりますか。
それから、稲の17万５千円というのは、これはイノシシでやられたのか、それとも鳥害のほうですかね。その辺わかりますか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
再質問にお答えします。
鳥獣別に対する作物の被害です。イノシシによりますと、平成27年度で被害額が17万５千円で、豆類は67万４千円ですね。ミカンが92万４千円です。あとカラスですけど、カラス等の鳥類については、特段、実数として被害はあっておりません。
以上です。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
本当ですか。鳥類被害がないというのはちょっと信じられないんですけど、ちゃんとした調査はしよっとですよね。そういう調査が出ているなら、それを信じらんといけんでしょう
けど。
作物別の被害が私としてはもう少し、それから麦の被害とかもちょっと今言われませんでしたけど、麦の被害等も結構起きていますもんね。カモによる被害ですね。そういったものも結構あると思いますけど、そういったものは何か調査の対象になっておらんとですかね。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
私のほうからお答えいたします。

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麦類について言えば、27年度には計上されていないということでありまして、過去にさかのぼれば被害はあっておるというところなんですけど、今回、御質問通告をいただきました
ものですから、我々の中でも改めて確認をいたしましたけれども、やはり本当の被害の実態が把握できていないというのが一番の問題なんじゃないかなというふうに思います。先ほど産業課長が答弁いたしましたとおり、この調査の方法というのは、我々が直接調査したわけではなくて、ＪＡ杵島支所営農課及び農業共済組合に照会をして被害額については確認をしたということでありまして、それそのものはほかの町も同じだとは思いますけれども、ただ、感覚的に、例えば、平成27年度で水稲は17万５千円とか、本当にそれだけじゃろうかという、感覚的にはやっぱりするわけですよね。そういう意味でいきますと、答弁にありましたように、共済対象作物以外の作物については、被害面積、量、額の算出が今のところ把握ができていないと。ここがやはり一番問題なのではないかなと思います。恐らく田中議員も感覚的におわかりだと思いますけれども、多分こんなものじゃないというふうにお思いであるんだ
ろうなということでありまして、これについては私ども町単独で調査をしても、また市町でばらばらであれば意味がありませんし、そこはまたほかの市町にもいろいろ相談をしてみて、実態の把握をどんな形でやるべきだろうかというのは、またほかの市町とも一緒に考えてみたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
そしたら、もう少ししっかりした調査をしていただきたいと思います。
そしたら、２問目に入ります。いいですか。
その被害に対する、それに対しての、いかほどの予算でどんな対策をしてこられましたか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
２問目の御質問にお答えします。
鳥獣被害防止のための取り組みについては、江北町、大町町、ＪＡさがみどり地区で構成する杵島地区有害鳥獣広域駆除対策協議会、会長はＪＡの土井理事でございますけれども、- 97 -

事務局は大町町の農林建設課で行っております、で対応しております。
予算につきましては、平成27年度分で御説明いたしますと、収入については、負担金135
万円、これは各構成機関より年間45万円の負担金です。それから、国庫補助金300万円、推進事業費の102万円と緊急捕獲交付金事業で198万円。県費補助金80万円、捕獲委託事業23万円、それから捕獲報奨金交付事業57万円でございます。繰越金が39万円、これは平成26年度からの繰り越しです。歳入の合計が554万円となっております。
主な支出についてでございます。
まず１番目に、有害鳥獣捕獲報奨金交付事業、これはイノシシ、アライグマ、アナグマの捕獲報奨金の交付です。国庫・県費事業補助を受け、捕獲報奨金も交付しております。348
万７千円、うち江北町分が223万１千円でございます。
ちなみに、イノシシ202頭、アライグマ14頭、アナグマ９頭分でございます。
次に、有害鳥獣捕獲活動事業、これは猟友会への助成でございます。県費委託事業補助を受け、捕獲活動費への助成及びカラス捕獲強化助成事業として猟友会に助成しております。
46万６千円、うち江北町分は28万１千円。
鳥獣被害防止総合対策交付金事業、捕獲用わなの導入であったり、防護柵の設置等でございますけれども、27年度は93万７千円。箱わな12基、くくりわな14基、小型箱わな７基で、うち江北町分が46万円で、箱わなを６基、くくりわなを７基、小型箱わなを３基購入しております。
それから、有害鳥類防除助成事業です。カモ等の鳥類による麦の食害対策として、被害の防止に取り組む生産組合に対して黒色マルチの支給及びテグスの購入に伴う助成金の交付を行っております。黒マルチの支給は17万５千円、うち江北町分は10万４千円。テグス購入に伴う助成金は４千円、全て江北町分で４千円等を実施しております。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
今、予算のほうを課長から教えてもらいましたけど、総額で554万円、27年度の予算が交付金まで含めて。そのうちの223万円がイノシシの捕獲費というか、その報奨金ですね。これは554万円。私、冒頭、近年、獣類に対する被害が国内全体でふえてきた。当然九州、佐賀県、江北町でも一緒だと思います。それに対して554万円というのは、26年度、25年度か- 98 -

ら見ても余り変わらん金額ですかね。その辺どうですか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
御質問にお答えします。
議員がおっしゃるとおり、基礎的な金額については大体500万円前後ぐらいで推移をしております。平成25年度から、イノシシの捕獲助成については国費の分が投入されるようになりました。24年までは国費はございませんでした。その分がずっと今までも続いていると。
それから、イノシシの被害防止のためのワイヤーメッシュ柵の設置でございますけれども、これも24年からずっと助成があっております。江北町については、26年度までで５地区、２万5,722メートルを設置しております。27年度以降は、その要望が上がっていない関係もあって、大体基礎的な500万円ぐらいの事業になっているところでございます。ワイヤー
メッシュ等の別に事業があれば、当然予算も上がっていくということでございます。
以上です。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
予算がずっと変わっていないということは、本気で鳥獣被害に対策を講じているのかというとはちょっと私は疑問なんですよね。ワイヤーメッシュの設置も最近上がっていないというのが、話を聞くところによりますと、ワイヤーメッシュを押し倒してでもイノシシは入ってくるとですね。だから、それじゃなくて、もっと有効な手段を行政としても考えてみるときではないかと思います。そのためには、もう少し予算を本気で来年度からは上げて、もう少し徹底した鳥獣被害をやってもらいたいと思います。
そしたら、３問目に入ります。
鳥獣被害防止特措法に基づく被害防止計画の作成はできているのか。それをお尋ねします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
田中議員の３問目の御質問にお答えします。

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鳥獣被害防止特措法に基づく被害防止計画の作成はできているのかという御質問です。
これについても、杵島地区有害鳥獣広域駆除対策協議会において計画の作成を行っております。
なお、おおむね３年間の計画でございまして、平成29年度から31年度ということで、来年度、計画の見直し予定でございます。
以上です。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
大町と合同でできているということですね。内容を少し言えますか。計画の内容です。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
再質問にお答えします。
内容については、まず対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域。動物保護法というのが上位にあります。農作物を加害する鳥獣を特定して、なおかつ捕獲の期間等もここで定めております。また、対象地域も定めております。それから、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針。それから、対象鳥獣の捕獲に関する事項。防護柵の設置、その他の対象鳥獣の捕獲以外の被害防止等施策に関する事項。対象鳥獣による住民の生命、身体、または財産に係る被害が生じ、または生じるおそれがある場合の対処に関する事項。これは、警察との連携を意味するものですけれども、27年度において猿が出没しました。そのとき、警察への通報等もあって、連携して捕獲をすることができました。そういった内容です。それから、被害防止施策の実施体制に関する事項。捕獲等した対象鳥獣の処理に関する事項。その他、被害防止施策の実施に必要な事項等を防止計画の中で策定しております。
計画書の外表紙というか、大まかなところは杵島地区有害鳥獣広域駆除対策協議会になっておりますけれども、中身については大町町の分、江北町の分というふうに分かれて作成をしております。
以上です。

- 100 -

○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
その計画書の中で、４問目に入りますけど、鳥獣被害対策実施隊の活動状況はどういうふうになっておりますか。まず、それはつくってありますかね。それとあわせてお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
鳥獣被害対策実施隊でございます。江北町鳥獣被害対策実施隊は、平成24年９月に設置をしております。３年任期ということもあって、ことし９月に更新をしております。隊員は全部で16名でございます。隊長は産業課長になっております。民間の隊員と行政隊員がございまして、民間隊員は９名、狩猟免許を有する者ということで、猟友会11名の方から互選をいただいております。任期は３年でございます。それから、行政隊員としては産業課職員７名を充てております。
あと業務の内容でございますけれども、被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等。それから、被害防止のための設置済み防護柵の適正な管理についての助言。被害の状況、鳥獣の出没状況等の調査。被害防止計画及び対策に関することになっております。
平成27年度の実績でいいますと、主には農業者の要請によって出動をしているわけですけ
れども、平成27年度の実績としては58回出動しております。内容としては、威嚇が９回、駆除が12回、わな設置が２回、捕獲が12回、パトロールが23回。先ほど申しましたように、27
年度は猿が結構出没して、住民の方からも御連絡があって、威嚇等に出向いたということでパトロール等の件数が多くなっている状況であります。
以上です。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
今の報告によりますと、実施隊は16名で、うち役場職員が７名、それから９名が狩猟免許を持っている町民の方ということですね。
ここで私が気になるのが、狩猟免許を持っておられる方の年齢層ですね。結構やっぱり江- 101 -

北町も高齢の方が多いんじゃないかと思います。というのは、これはもう全国的にそういうふうになっておりますけれども、やっぱり60歳以上の方がもうほとんどということで、江北町の場合はそういった年齢層はどういうふうになっておりますか。
それから、町として狩猟免許の取得を推進するというのはおかしいですけど、そういった対策等はどういうふうに考えてあられるのか、その辺をお聞かせください。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
再質問にお答えします。
まず、猟友会の平均年齢でございますけれども、実際の年齢は把握はできておりません。
ただ、70歳近くなるような平均年齢になるのかなというふうには認識しております。
あと狩猟免許を持った者の育成というか、そういったことを聞かれたと思いますけれども、今年度から県のほうでは、県の捕獲委託事業の拡充ということで、捕獲班を設置するようなモデル地区の選定事業を行っております。これは、地域住民の方、農業者の方に狩猟免許等を取っていただいて、現場で捕獲もできると。狩猟免許を持った、先ほども言った鳥獣被害対策実施隊であったりとか、それとか猟友会員をもとに、今、イノシシ等の捕獲をやっているわけですけれども、地域においては、その設置等も免許を持たないとできないということもありますから、地域の方にまずは狩猟の免許を持っていただいて、捕獲班ということで結成をしていただいて、住民の方みずからが率先して取り組んでいただけるような、まずモデル地区を県下で各市町に１モデル地区を掲げて取り組んでいくようにしております。
なお、江北町については、岳集落が実施予定になっております。
以上です。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
今、課長の答弁を聞きまして、やはり江北町の場合も結構高齢化が進んでいるなと感じた
ところです。
本気で鳥獣被害には対策を今後講じてもらわなくてはならないと思います。山間部のほうで話を聞くところによりますと、水稲の場合は、もう収穫前、ほんの収穫間際に、一応柵は- 102 -

してありますけど、それを押し倒して入ってきて、江北弁で言うと、そこの中でぞうぐい
すって、田んなかの中で。そういうふうに、もうやるそうです。それから、ミカンにしても届くところはもう食べてしまうし、それからキウイフルーツにしても木全体を倒していくとか、そういった被害を聞いております。ぜひ本気で対策を講じてもらいたいと思います。
やはり被害がふえているというのは、鳥獣自体がふえているのもありますけど、それを狩猟する人が少なくなっているのも現実じゃないかと思います。そういった面でも、先ほど課長がモデル地区をつくって対策に乗り出すと言っていますけど、そういったことをどんどん広げていただき、狩猟者の育成も町が責任持ってやってもらいたいと思っております。
それから、町長にお尋ねですけど、特にイノシシ、それからカモ、こういうのは食用できますもんね。国としても食用をするのにいろんな補助事業があると思いますけど、武雄市ではこれをやっていましたよね。江北町ではそういうことは、町長、考えられんですかね。例
えば、じぶりの店とか、そういったのをだいちの家の横につくるとか、どうですか、町長。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
今のところ考えておりません。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
そしたら、武雄で取り組んでいたことを少し紹介してもらえますかね。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
私がどこまでちょっと紹介できるかわかりませんけれども、食肉の加工所が山内のほうにありまして、当時から大分製品化で、やっぱり数を稼ぐために少し広域で集められないかというような検討が武雄市でもされておったかと思います。要は武雄市外からも受け入れをできないかと。ただ、これがやっぱり、要は死んでから時間が余り置けないということで、結局、運搬するまでに一定の時間がかかってしまうと、なかなか今度やっぱり加工ができない- 103 -

ということで、私が知っている限りは、多分市外からの受け入れまではできていなかったんじゃないかなと思います。
実は県内でも幾つかそうして加工所をというような計画があるというふうに聞いておりま
すけれども、どうしてもやっぱり数を集めんといかんということでありますが、距離といいましょうか、時間といいましょうか、やっぱりそういう条件が１つあるというのは問題であるというふうに私は認識をしております。
以上でございます。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
確かにそうですよね。家畜と違って、そこに集めて処理するわけじゃないですから、その辺の問題はあると思います。いろんな問題あると思いますけど、とにかく私が言いたいのは、
来年度の予算をもっとふやして、鳥獣被害に対する対策をもっともっと講じていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○西原好文議長
３番田中宏之君の一般質問をこれで終わります。
しばらく休憩いたします。再開15時30分。
午後３時19分

休憩

午後３時30分

再開○西原好文議長
再開いたします。
４番井上敏文君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○井上敏文議員
４番井上です。ちょっと風邪ぎみで、声がこういう声で聞きづらいかと思いますけど、御了承願いたいと思います。
本日、私は最後の質問者であります。皆さん方大変お疲れになっていることだと思います。
思いますが、どうか最後まで気を緩めずにおつき合い願いたいと思います。よろしくお願いします。

- 104 -

今回私、上小田地区の問題点について取り上げさせてもらいました。私、本籍が石原でございまして、どうしても上小田のことがどうなっているんだろうということで非常に常日ごろから気にしているものでございます。
今議会においても、上小田地区の質問がたくさん出ております。やはり町内全域を見渡したときに、上小田地区の課題が多いんじゃないかということから、各議員質問が多く出たものと思います。これはやはり町民の高まりではないかなと思います。その辺もくるめて答弁願いたいと思います。
これまで、先ほども言いましたように、上小田地区の一般質問、上小田地区に関連する一般質問がたくさん出ております。私がこれから質問しようとすることはもうほぼ出尽くした
んじゃないかなという気もしますが、私が今回の質問、後半の部分にあったために、私の質問が山田町長にとっては新鮮さを欠くかもしれませんけど、変わった、違った切り口から、同じような質問になるかもしれませんけど、違った切り口から答弁を願えればと思っております。よろしくお願いします。
私、今回の上小田地区の今後の振興策はということで、この内容については５項目質問をしております。この５項目について、まず、私前段を申し上げまして、あと１項目ごとに質問し、答弁を願いたいと思います。
質問の要旨でございます。江北町の変遷を語るときに、かつては上小田地区の杵島炭鉱が隆盛をきわめ、昭和35年には町の人口も１万6,400人となり、上小田地区は大変なにぎわいを見せておりました。この杵島炭鉱が昭和44年に閉山となり、炭鉱閉山後は石炭採掘による地盤沈下が生じ、町内に鉱害の爪跡を残してきました。この鉱害復旧による被害を克服すべ
く、昭和40年代の後半から全町挙げて鉱害復旧に取り組み、ものの見事に生活基盤の復旧をなし遂げております。
その鉱害復旧が一段落した後、駅南地区においては国道34号江北バイパスが開通し、大型店舗のイオンが進出したのを契機として、駅南地区は宅地開発が進み、町の姿は大きく変貌をしてきております。近年、隣接市町では人口減少に歯どめがかからない中、本町では町外からこの地区に定住する人も多く、町の人口は横ばいで続いているところでございます。
このような状況の中、今、江北町の全体を見回したとき、町の集落の形態としては、鉱害復旧による農地が整然と整備された農業農村集落地域、また、交通の便のよさから発展してきた駅南地区を含む山口駅周辺の市街化地域、さらに上小田地区の旧炭鉱地域と大きく３つ- 105 -

の地域に区別されるものと思います。この中で、現在、かつてにぎわいを見せた上小田地区の旧炭鉱地区の整備が取り残されているのではないかと思います。
この上小田地区は、現状において高齢化が進んでおり、また、住環境としても炭鉱長屋住宅はまだ残っており、空き家も多く、仮に火災が発生すれば斜面に建っている長屋住宅は、状況によっては甚大な被害をもたらすおそれがあります。
町全体の民生の安定を図るためにも、この上小田地区が将来どうあるべきかを考えるときに来ているのではないかと思います。
ここで、上小田地区の現状を踏まえ、課題が多い中、５点ほど順次問題点を上げてみたいと思います。
まず、質問の１点目、上小田地区の道路整備についてお伺いいたします。
現在、上小田地区振興の一環である道路網の整備として、町道門前～観音下線が来年３月に魚市場から町道新宿～石原線までの間が開通する予定と聞いておりますが、今後、この路線の延長計画についてどのように考えていますか。
また、これまで議会でも取り上げております上小田地区の道路整備として、石原の新屋敷を通る工場へのアクセス道路よりも町道門前～畑川線の一部である石原の三角屋から永林寺
保育園までの間、旧商店街を通る道路拡幅を考えられたほうが工事費も少なくて済み、また、地域の住民からの要望もあると聞きます。これについて町長の所見をお伺いしたいと思いま
すが、ちょっとその位置関係をパワーポイントでちょっと説明していきたいと思います。よろしくお願いします。
（パワーポイントを使用）題は、「上小田地区の今後の振興は」ということです。
質問の１項目の趣旨としては、右側に書いている町道門前～観音下線、今後の延長計画はということで、門前～観音下線は今、魚市場のところから新宿～石原線までもうほぼ完成して、これが３月開通予定ということですね。将来的にはこれをさらに延伸して石原の新屋敷の裏道を通って工場団地アクセス道路というふうな形で２期工事の計画として上がっていた
んじゃないかと思います。
その中で、質問の趣旨は、石原地区の旧商店街内の町道の拡幅はということで、先ほど三角屋から永林寺保育園までと言いましたのは、この点線を書いたところですね。ここは新町地域です。この間が130メートルですね。火災があったところが一部拡幅をされております
けど、ここの町道門前～観音下線、この900メートル、あれよりもこの代替道路としてこっ- 106 -

ちのほうを整備したほうが、この地域の集落内の生活道路でもありますので、このほうが効果があると思うんですね。いわゆる費用対効果、費用も少なくて済み、効果も上がるということと私は考えております。地域の人たちも要望書を出そうかというふうな機運も上がっておりますが、そういう状況であります。
これを写真で見ますと、手前が門前～観音下線、もう既にほぼ完成しているところです。
将来計画はこれが延びて、この白いガードレールのあるところは石原の新屋敷線というんですけど、これを北上して工場団地に行く計画であるというようなことでありますが、それよ
りも、ここの石原の三角屋のところの旧商店街を通るところですね、ここを整備したほうが短絡ルートとしていいんじゃないか、効果が上がるんじゃないかと思います。
その後も写真出ますけど、この右側の括弧は、何軒か住んでおられますけど、ほとんどが空き家という状況であります。
この路線は生活路線であり、循環バスもここを通っております。循環バスが通ると危なくて歩行者も通れない状況ですね。こういう状況が長く続いておりますけど、ここを何とかせにゃいかんというのは前から地域の要望もあっておりました。特に火災が昨年発生したのをきっかけとして、この路線の拡幅要望がさらに強まっております。
これは永林寺保育園のほうから見たところですけど、手前のほうは拡幅されておりますが、
この中を１台車が通ると離合どころじゃないと、自転車も通れないという形ですね。ちょうど写真を撮りに行ったときに向こうから車が来ておりました。手前のほうは昨年火災があったところの場所でありますけど、ここはそこの土地を利用して拡幅されておりますけど、この向こう側は道路狭いわけですね。ちょうど写真を撮りに行ったときに、子供が自転車で来とったときに、奥から車が来るもんですから、急いでこっちに逃げてくるような状況で非常に危ない状況であります。これはもう前からでありますけど、こういった道路を一部拡幅されたのを契機として、きっかけとしてこの路線の拡幅をされたが効果が上がるのではないかと思いますが、この辺の町長の所見を求めます。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
井上議員の御質問にお答えしたいと思います。大きく言えば２点御質問いただいたかなと。
まず１つは、現在、１期工事といいましょうか、工事を進めております門前～観音下線の来- 107 -

年度以降の事業のあり方といいましょうか、について御質問をいただいたと思います。それともう一点は、それにも少し関連をするわけですけれども、現在、門前～観音下線の今後の計画ルートに一部なっている路線については、それのかわりにといいましょうか、現在の旧長崎街道だと思いますが、町道門前～畑川線の拡幅のほうに振りかえたらというんでしょう
かね、かえたらいいんじゃないかというような２点御質問いただいていたと思います。
まず１点、門前～観音下線について少し御説明をいたしたいと思いますが、現在、今年度中に完成をいたします１期工事に続いて、当初計画をされていた２期工事というのは、それをそのまま延伸して、そして、新屋敷のところから折れて工業団地のほうに上っていくのが２期工事、そして、一応３期工事ということで、折れたところからもう一つ先まで、今度は、
要は真っすぐ門前までタッチをさせるというのが３期分だというふうに私なりには引き継ぎを受けていたつもりでありました。
それで、これは３月の議会に坂井議員の御質問だったと思いますが、そのときにお答えもちょっとしたんですけど、これまで門前～観音下線の１期工事にかかった経費が概算で約７億5,000万円ほど、もちろん、補助金等、交付金等も活用はしていますけどね。そして、期間が約７年かかって工事をしております。もちろん用地交渉であるとか、いろんな期間も含めてですね。そして延長が約500メートルです。500メートルの７億5,000万円をかけて７年かかってやりましたということなんですけど、その２期工事と３期工事、２期工事が、さっき言いましたように、左に折れるルートですけど、これが延長が830メートル、それと３期工事、今度はそれをまた真っすぐ、今のルートを延ばすほうが400メートル、合計の1,230
メートルあります。今のところ、概算でありますけれども、それにかかる事業費としては、
12億5,000万円ぐらいかかるのではないかと見込んでおります。延長でいきますと、１期工事分の2.5倍、事業費でいきますと1.7倍ということになります。もちろん補助金を受けながらやるわけですけれども、逆に言うと、補助金がつかなければなかなか進めないということがある中で、前回の答弁のときには、「計算だけでいけば25年ばかりかかる可能性がありますね」というようなことを申し上げました。
私としては、そこを本当に町道としてちょこちょこやっていくのかということを考えたときに、実は町内には多久～江北線という県道が通っております。これは花祭のほうから門前
までおりてきたら、今度は土元のほうを行って、そして朝鍋宿から役場の前の、いわゆる旧道ですよね、先ほども話のありました肥前山口駅の北の道ですけれども、これが県道の多久- 108 -

～江北線ということになっております。それこそ、この間の、うちも四半期だけでは交通事故は減少、ベストワンということでありましたけれども、やはり恒常的に交通事故の発生が多いと、特に以前から問題になっておりますように、やっぱり駅北側の県道多久～江北線ですね、これがなかなか歩道もないもんですから、その割には非常に交通量が多いと、多久方面からの車であるとか、工場関係の車両が多いということで、これは、要は門前～観音下線で１期工事をしたものから門前まで真っすぐ延ばすルート、２期工事の途中から３期工事分ということですね。今のルートを真っすぐ門前まで延ばした間をこの県道多久～江北線のバイパス事業として県のほうで事業を実施していただけないかというふうに考えております。というのが、先ほど申し上げましたように、ちょうど多久～江北線があるもんですから、このルートのままだと旧道のほうをやっぱり車がたくさん通るわけですよね。そうではなくて、今回完成します町道の門前～観音下線に接続してバイパスをつくっていただくことで、要は幅員の広い、もちろん歩道も整備されている34号バイパスのほうに車両を誘導できるということでありますもんですから、こういう言い方をするとなんですけれども、ワー
ストワンだからこそ、こういう主張もできるのではないかということで、実は個別に、私も含めて県関係には要望にも行っております。
朝、土渕議員から、国保の関係だったですけど、ちゃんと国、県に声を伝えているのかというような御質問をいただきました。こういう日々のなかなか、言ってみれば、会社でいえ
ば事業の途中のものについて個別に言うというのは、事業戦略上は本当は好ましくないわけでありますが、先ほど申し上げましたように、町の財政負担の軽減、それと、何よりも早期整備という観点から、県のバイパス事業ということで実は正式に要望書を知事宛てに提出をしまして、杵藤土木事務所長、それから県土整備部長にも私、直接要望にも行ってまいりました。そして、ぜひそういう提案をさせていただいたわけですけれども、そういう意味でいきますと、門前～観音下線については現在の１工区からそのまま門前方面への延伸について
は、県道のバイパス事業として整備をお願いしたいなということを今考えているところであります。
その上で、ですから、２期工事と３期工事が入れかわるような感じになるわけですけど、私は必ずしも入れかわらないでも、県のほうで事業をしていただければ３期工事分は町で事業をやるというふうなことは考えられるんじゃないかなと、今の２期工事分ですよね、要は
新屋敷の裏のほうだけはうちがやるというようなことが考えられるんじゃないかなというふ- 109 -

うに思っておりまして、ぜひ実現をさせたいというふうに思っています。
それともう一点、さっきの新３工区というかな、新屋敷の裏の道路と門前～畑川線の工事をやっぱり入れかえたがいいんじゃないかというようなことでありました。そちらのほうが成果があるんじゃないかという御指摘でありましたけれども、やっぱりここは成果を、何をもって成果というかによって、どっちを整備すべきかということがちょっと違うのではない
かなというふうに思います。
というのは、先ほど申し上げましたように、工場関係の車両も結構多くあります。ここは幾ら門前～畑川線を拡幅したからといって、そんなに大きな車両が通れるほどの拡幅というのは、余地を含めてできないのじゃないかなと、かえってそういう集落の中に大きな車を通すというのはちょっと違うのではないかというふうに思っておりまして、やはりさっきの門前～観音下線の、要は新屋敷の裏の道路と長崎街道沿いの道路の事業というのを、どっちかという選択じゃないことで考えたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですよね。
それで、先ほどから門前～畑川線については地元のほうでも少しそういう御要望があるということでありますので、ぜひそこはやっぱり地元にお話を聞かせていただいて、さっきの門前～観音下線とは別にでも、もし事業の必要性があるのであれば、事業化を検討せんとい
かんかなと思っています。
ただ、やはり用地費も伴いますし、家も連檐をしとるところでもあります。そして、御承知のとおり、実は公有水面上に建築をされている建物もあります。そこは逆に言うと、もし地元にそういうニーズがあるとすれば、少し地元の中でもいろいろ調整をしていただいて、やはり事業費の軽減であるとか、早期の事業実現のためにぜひ地元にも御協力をいただくということもあわせて、そこは検討をさせていただければなというふうに思います。
繰り返しになりますけれども、門前～観音下線については、延伸部分については県のバイ
パスかということでこれからも働きかけをしていきたいというふうに思っておりますし、門前～畑川線については、門前～観音下線とはちょっと別に、あくまでもこれは生活道路の改良ということであるもんですから、別に検討をする必要があるかなというふうに思っておりますし、それについて言えば、ぜひ地元のいろんな御協力もお願いをする必要が出てくるのじゃないかと思っております。
以上でございます。
○西原好文議長- 110 -

井上君。
○井上敏文議員
まあ、理解できます。この分については、本日の一般質問の中でも同僚議員が言っていた中に取り上げておりました。県道のバイパス工事として要望していきたいということがあったもんですから、これは県で。
私もですね、これ当初は、県道ですから県ですべきじゃないかなと思ったところ、いろい
ろと途中状況があって、なぜ県でしなければならないかと理由づけとして、ちょっと地図を出してもらっていいですかね。
（パワーポイントを使用）もともと多久～江北線というのはこの黄色い土元の道を来ておったんですよね。新宿の街道を通っておったんですけど、これが非常に手狭といいますか、
非常に道路が狭隘なため、県のほうでここを県道多久～江北線としてつけかえられたんですね。つけかえられたはいいんですけど、その後、江北バイパスが開通をいたしまして、多久～江北線からこのバイパスが乗れないということから、この朝鍋宿から土元を通る道路のバイパスとしてここはすべきじゃないかというのは過去にありました。本来なら、県道の要
素が強いということから、県にお願いされていくというのはいいことだと思いますので、町でやるというのは大変ですよ。だから、県にしっかりお願いしていただきたいと思います。
それと、ここの石原集落内の道路については、私この代替と言いましたけど、代替になり得る拡幅はできないと思うんですよね。ただ、生活道路としてこのままではいけないという認識は町長されていると思います。ただ、地元のそういった醸成ができればということでありますので、ここはまだ全部が全部一丸となって地域の人たちがやっていくというのは、個々に問題があるということもあります。ただ、地域の人たちは「ここの道をどげんかしてくれんかね」という声はありますので、その辺は町としても地元と調整しながら、町のほうからも音頭を取っていただきたいと思います。「地元が出てこんばせんよ」じゃなくて、この地域の集落内のことを考えたときには、やはり地元から上がってくるのを待つではなくて、地元の協力も必要です。必要ですけど、町も動いていただいて、そして取り組まないと、な
かなかできない部分もあります。ということで、町の考え方をもう一回整理して、お願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対して答弁を求めます。山田町長。

- 111 -

○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
私の答弁と先ほど井上議員が申し上げいただいたことは同じじゃないかなというふうに思っています。その上で、先ほど待ちの姿勢じゃなくてというようなことでありました。
実は、先日の区長会で各区長さんに照会をさせていただいたことがあります。それは何かというと、やっぱり各区において、場合によっちゃ、やっぱり用地買収も伴うものも含めて道路の改良、整備、もしくは補修等が必要なところは教えてくださいということで、全区長さんにお尋ねを今させていただいております。というのが、おっしゃるように、私どももいつ要望があるかどうかわからないのを受けの姿勢で待つというよりは積極的に情報収集をしたいと。ただ、それについてはもちろん費用もかかりますし、優先順位もつけさせていただ
くということにはなりますけれども、そういうのをやっぱりニーズをきちんと把握しないと、言ってこられたところからモグラたたきのように１つずつ片づけるというのはやっぱり違うのじゃないかなと、よくプッシュ型とプル型という言い方をします。プル型というのは待ちの姿勢です、引くわけですからね。いろんな要望が来るまで何もしないというのがプル型ですけど、プッシュ型というのは積極的に照会をさせていただいて、その情報を集めてくるということなんですけど、そういう意味では今回ぜひプッシュ型行政ということで、今までは手の出ないところではありましたけど、あえて各区長さんを通じて町内各区における道路整
備、改良、補修等の必要箇所について教えてくださいということで紹介をさせていただいておりますので、恐らく今の御質問でいけば、地元からもそうしたお話をいただくもんだろうというふうに思っておりますので、つけ加えさせていただきます。
以上でございます。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
前よりかなり踏み込んだ答弁をいただいたと思います。前、同僚議員が３月質問したときは、あそこは空き家が多いもんですから、家の持ち主、家主が空き家で解体をすれば考えますといった、そういうふうな答弁だったと思いますけど、そういうふうなことで、座して待
つではなかなか進まないですね。解体すっぎんたすっばんたというふうなことではいつまってん。大体解体できないから、ああいう放置されておるわけですね。だから、ある程度町が- 112 -

動いて音頭を取って、そして、地元とも調整しながらしていくということは大事だと思いますので、山田町長きょうしっかり答弁されましたので、今後の行く末を注意深く見守っていきたいと思います。
それでは、第２点目に行きます。
第２点目、前町長は公約の中で企業誘致に佐藤食品の米飯工場誘致を掲げていました。そ
の企業誘致の条件として、工場の用地を確保しておくとのことから、岩屋団地の町営住宅を移転させ、更地として米飯工場の誘致に備えるとしました。町政の継続性も踏まえ、山田町
長はその後どのように取り組まれているのか。また、現在町内でも大きな企業が３つありま
すが、４番目の企業誘致で正規職員100人をつくり出すという公約を掲げられておりますが、どのような構想なのか、お伺いします。
ちょっとこの辺は、またパワーポイントで説明したいと思いますが、岩屋団地の空き地については、前の同僚議員が質問した中で答弁をいただいておりますので、そこはわかりましたので。ただ、ちょっと気になるのをパワーポイントで説明させていただきたいと思います。
（パワーポイントを使用）企業誘致に佐藤食品工場その後はということで、佐藤食品がありますが、ここの赤で枠で囲んだ部分が岩屋団地であります。現在既に解体されております。
ここの黄色で囲んだ部分が今造成をされているんですよね。聞くところによると、民間企業がここに来るというのを聞いております。当初の計画では、フチカミ山というんですけどね、
フチカミ山も入れたところの工場団地といったこともあったかと思います。だから、そういった中でどうやってこの計画がそういうふうになったのかと。フチカミ山が工場団地に適合するのかどうかというのは土地開発公社かなんかで測量されたかと思いますけど。その辺が既に造成されておりますので、この辺の空き地の利用はどうなるのかなというふうな気がします。この造成についてはですね。写真は見ています。
今ある、岩屋団地は解体されておりますが、更地になっております。佐藤食品の西側になりますかね、ここ造成工事があっております。ここはもう民間が既に地権者と合意してやっているということであります。この辺の計画がどうなったのかなというのをお尋ねしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中副町長。
○副町長（山中秀夫）- 113 -

井上議員の質問にお答えいたします。
今言われました土地につきましては、土地開発公社等でもいろいろ調査もしたりとか、佐藤食品の用地等にもできるんじゃないかということでした経緯があります。そういう中で、今まで数年たってきて、それも難しいような状況でありまして、民間の方でございますので、民間からの誘いといいますか、民間からの要望があったら、うちとしては、町としてはどういうふうなといいますか、いいとか悪いとか言えない状況でありまして、さっきフチカミさんと言われましたけれども、その方が業者の方と今造成をしている会社をつくるところに売買をして、現在造成工事をされているということでございまして、現在は町としてそこのところについてどうこうできるというような問題ではなくなったということでございます。
以上です。（「もう一点、４番目の企業、100人の雇用をつくり出すとは」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
正規雇用100人ということで。山田町長。
○町長（山田恭輔）
井上議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
企業誘致で正規雇用100人ということで公約に掲げさせていただいておりました。言うまでもないことでありますが、本町の企業誘致ということでいきますと、昭和39年のイイダ靴下を皮切りに、昭和44年の杵島炭鉱閉山後に現在の株式会社ＳＵＭＣＯ、旧九州電子金属株
式会社、それから佐藤食品工業株式会社の大きく言えば今まで３つの企業誘致が成立をしとるというところでありますが、それこそ午前中の答弁がありましたように、佐藤食品が立地していただいて来年でもう40年になるということでありますが、やはりこの間は企業誘致が実現できておりません。なぜできていないかというと、私は企業誘致をやってこなかったからだと思います。例えば佐藤食品を訪問して、訪問するということそのものを私は企業誘致だとは思いません。それは県内に立地している企業との日ごろのおつき合いということではあるかと思いますけれども、恐らく企業誘致をするということであれば、きちんとこちらのほうから具体的な条件をお示ししてやはり提案をするということが企業誘致をするということだと私は理解をしております。そういう意味で、あえて言えば、なかなかここのところは企業誘致活動そのものができていなかったんじゃないかなというふうに私は思います。
それで、午前中申し上げたように、佐藤食品の米飯工場については、ぜひ企業誘致提案と- 114 -

いう形で来年度の40周年を機に行いたいというふうに思います。
それで、先ほどのフチカミ山の話なんですけど、ここも本来、本当にあそこを工業団地として、もしくは米飯工場誘致の予定地としてすると、本当に企業誘致をやるというんだった
ら、やっぱり買っとくべきだったんじゃないかなというふうに思いますが、そこがなかなか今まではうやむやになってしまっていて、「あの辺でよかとじゃあんみゃあか」とか、「もし来てもらうとするぎんたあの辺よね」と、そのくらいで終わっていて、具体的には誘致ができていなかったから、こういう逆に言うと民間のほうが早く取引をされたということであります。
それで、もちろん岩屋団地の跡地も含めてですけれども、県のほうでも今、県内での工業団地の整備ということを大分進めたいというふうにお考えになっております。これはなかな
かちょっと軽々には申し上げられませんけれども、岩屋団地の跡地のみならず、もし企業誘致が具体的に実現できそうであるならば、やっぱりほかの候補地ということも検討していかんといかんのかなというふうに思っているところであります。
以上でございます。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
企業誘致、受け皿づくりなんですよね。岩屋団地の解体跡地、あれも一つの受け皿づくりであったと思うんです。きょうの同僚議員の質問の中でも同じ質問が出ておりました。いろんな引き合いがあっているということから、それを整理して、そして、工場団地、いわゆる用地については考えていくというふうなことであったと思います。
この４番目の企業というのは、佐藤食品工業の米飯工場か、そのほかにも何か構想があられるのか。受け皿づくりが必要と言われておりました。確かにそうであります。受け皿をつくっておかないとどこに来ていいのかわかりません。その条件を見せて、そして、すぐでも、企業というのは来るとなればすぐでも来るという判断をする場合があります。その中で、工場団地用地の確保についてどのように考えておられますか、お尋ねします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対して答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）- 115 -

井上議員の御質問にお答えしたいと思います。
先ほど門前～観音下線のお話がありました。そして、ぜひ県のバイパス事業として実施をしてもらいたいということで県のほうにも提案をさせていただいておりますし、そういう中で、我が町が交通事故発生率ワーストワンであると、２年連続で。ぜひそういうワーストワン脱却のためにも早期の事業を実施してもらいたいということは県に対しても非常に説得力がある提案だったと我ながら思っております。
ところが、やはり県はそれだけじゃ足らんというわけですよ。やっぱり課題解決だけではなくて、町のこれからの土地利用計画の中できちんと位置づけてもらう、もしくはそういうものがなければならないということを少しおっしゃいました。
そういう中で、一方で、県のほうからはそういうふうに具体的な、要は道路の活用策がな
いのかというようなことも言われて、片方では、工業団地をしませんかというようなことも県から実は言われているわけですよね。９月議会、６月議会だったですかね、佐賀県からも門前～観音下線の周辺の開発というようなお話をいただいておりまして、それこそ、これはちょっと軽々には申し上げられませんけれども、今私が申し上げたように、やっぱり県で事業を実施していただくということであれば、町としてもやっぱりプラスの活用ということを一緒に提案しなければ、交通事故減少だけでは実はなかなか難しいということも県から指摘を受けておりますので、そうしたことも含めて、企業誘致については考えたいというふうに思っておりますし、きょうはこの辺で御勘弁いただければと思います。
以上でございます。
○西原好文議長
井上議員、同僚議員にも言いましたけど、まだたくさん質問が残っていて、時間の配分。
井上君。
○井上敏文議員
時間の配分は私も計算に入れながらちょっと早口でしゃべったりするところがありますけ
ど、工場団地についてはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。これまた議会でもいろいろ議論をしていくことだと思いますので、行政と一体になってやっていかなければな
らない問題と思いますので、よろしくお願いします。
質問の３番と４番、空き家・空き店舗再生事業とか上小田のソフト事業全般、あるいは上小田地区の高齢者の買い物対策ですね、この辺についてはもう同僚議員が質問をしておりま- 116 -

すので、ここでは割愛させていただきたいと思います。時間の関係上もあってですね。
それでは、質問の５点目です。町長の公約でありました「旧炭住地区の環境改善、高齢者の生きがい活動支援」、「上小田地区の賑わいづくり」というふうに２つ上げられております、上小田地区においてですね。この２項目の具体策はどのように考えておられますか。
それと、これを具体的に今後どのように進めていくかというのを、炭住区を中心にした、
いわゆる上小田地区の整備計画、マスタープランとも言うんですけど、上小田地区あたりを
将来どういった形に持っていくかという構想の絵あたりも描いていくべきじゃないかなと思います。その辺について山田町長の見解を求めたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対して答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
池田議員の──済みません、さっきの前の小田地区の質疑がちょっと頭をよぎりまして、
大変失礼いたしました。井上議員の御質問にお答えしたいと思います。
公約の中で、旧炭鉱地区の住環境の改善ということをあえて申し上げたのは、それこそ池田議員の質疑の中でも申し上げたように、やっぱり上小田地区の振興という言葉ではあらわ
せないものがあるのではないかなということを思いましたもんですから、あえて旧炭鉱地区の住環境整備というのを別に私としては公約に掲げさせていただいたところであります。
そういう意味でいきますと、例えば平山地区なんかは、大分それこそ空き家も多くなっておりますけれども、きょう町営住宅の話があったように、あそこも連檐しているもんですから、なかなかそうした中であそこの環境改善をどうするのかということでありますが、こうした話を聞きます。「もし、その後ば管理ばしてくれるなら、もう土地建物は町に寄附してもいい」とおっしゃっている方もいらっしゃるそうです。ただ、これまでどうしてもうちが寄附していただいても、その後扱いがどうしてもできないもんですから、そのままになっておったということであるんですけれども、例えば旧炭鉱──済みません、ここから先はまだ
具体的な準備をしているわけでもなんでもなくて、少しいろんなこれから方策の一つとして御理解いただきたいわけですけど、例えば旧炭鉱地区は少し特区みたいなものを設定して、その地区についていえば、例えば個人の方から、土地建物については無償であればもう寄附は受けると、そして、その管理についてはまた地元といろいろ話をさせていただいて、少し中長期的な視点でそうした環境改善みたいなことも考えていかんといかんのかなというふう- 117 -

に思っております。
先ほど高齢者の生きがいづくりであるとか、上小田地区のにぎわいづくりということは、
あえて旧炭鉱地区の環境改善というのは少し別に特出しして、今申し上げたのは、そういう問題意識を自分としては持っているということでありますし、上小田地区のにぎわいづくり
は、それこそ、この前の質疑でもありましたとおり、ぜひ、上小田地区が持っている、小田地区が持っているさまざまな地域資源というのを活用した取り組みをこれからもやっていきたいというふうに思っておりますが、何せこれまで確保ができていた、例えば地方創生関係の、もしくは過疎関係の補助金というのが来年度は同じようには受けられる見込みがないもんですから、ぜひ持続可能な取り組みになるよう、ここ数年の取り組みも検証した上で来年度以降については地域の皆さんとも一緒に話をしたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
上小田地区については、いろんな課題がある中で協議は当然必要です。ただ、協議するあり方なんですよね。行政内部でまず検討はされると思うんですけど、やはり地域の声を聞いていかないと、問題は解決しないんじゃないかと思います。地域の声を聞くためには、ある程度地域の人たちを入れた協議会というものも必要だと思うんですよね。その辺の協議会の設立あたりの考えはどうでしょうか、山田町長。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
実は、上小田地区の旧炭鉱地区６区の区長さんたちは、６区の区長会というのを自分たちでも定期的に開いて意見交換をされております。私も何度かお邪魔しておりますけれども、そこの中では、まさに旧炭鉱地区の住環境改善ということがやっぱり話題になっております
し、そういうところでは本当に生の声も聞かせていただいております。そういう中で、先ほど申し上げたような土地所有者の方の寄附のお話なんかも聞かせていただいたもんですから、
現在でもそういう意味でいけば、公式非公式関係なく、いろんな形で意見は聞かせていただ- 118 -

いている場はあるのかなというふうに思います。
正式に例えば協議会であるとか、そうしたものについてのタイミングというのはちょっと考えさせてもらいたいというふうに思います。
というのは、先ほど池田議員も委員になっていただいておりました上小田地区の振興委員会も、つい最近までは実は設置をされておったわけですから、また今度新たにということであるならば、それは少しタイミングとかあり方とか、具体的にその委員会のミッションみた
いなもの、協議会のですね、またそういうものを整理してからじゃないかなというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
上小田地区については、私が聞きたいことはほぼ答弁していただきました。地域の区長さんと話を行っていると言われておりました。その中で、ソフト事業として言われたのは、杵島炭鉱が閉山して50周年が再来年になると、杵島炭住６区の区長さんたちはこれを大きなイ
ベント、上小田地区の元気印といいますか、温故知新といいますか、そういうことで昔をしのびながら、また頑張っていきたいと言われておりますので、町のイベントと一緒になってやるのか、その辺は町もバックアップをしていただきたいと思います。これは、私も区長さんから聞いた話で、要望として捉えていただきたいと思います。
２点目行きます。
○西原好文議長
次、行ってください。
○井上敏文議員
２点目、町民運動広場の新設を望む。
ことしの町民体育大会は、スポーツの町40周年記念と銘打って10月９日に江北中学校での開催を予定されておりました。しかし、当日は晴天であったものの、前日の雨でグラウンドの状況が悪く、また、小学校のグラウンドを駐車場としており、車を乗り入れるとグラウン
ドが傷み小学校を利用する屋外授業にも支障が出ると、そういうことで中止になったと聞いております。

- 119 -

一般的には小・中学校のグラウンドは、体育授業のほか子供たちの社会スポーツ、部活動に利用されていますが、本町の場合は、町内外の屋外競技大会を開催するとき小・中学校のグラウンドを利用しております。子供たちの教育環境に支障を来さないためにも町民が使うグラウンドと小・中学校は別にしたほうがいいんではないかと思います。
かつて、本町にも小・中学校グラウンドとは別に、西分地区に町民グラウンドはありました。現在その敷地は福祉センターのほか、全天候スポーツ広場、Ｂ＆Ｇ体育館、プール・トレーニングセンター、テニスコート等に建てかえられており、この西分区にあった町民運動
広場がなくなって以来、町の行事で利用する運動広場は小・中学校のグラウンドを利用しているのが現状であります。例えば、消防団の出初め式、町民体育大会、ソフトボール大会、サッカー、ゲートボール、グラウンドゴルフ大会など学校のグラウンドを使用しております。
いつまでも学校施設を町の行事で使っていくのはいかがなものかと思います。スポーツの町を宣言していながら、町民が一堂に集る広場が学校施設とは、まさにスポーツの町宣言の看板が泣いているのではないでしょうか。
本町には各種スポーツ施設はあるものの、その施設は町内各地に分散しており、大きな大会において一般的に運用するのは不便と言われております。
町民が多目的に利用したい広場的なグラウンドを前述した福祉センター等の施設の近隣に配置すれば、福祉健康ゾーンとして一体的な運用ができ、また、町民多目的グラウンドと既存の施設とを隣接することによって、大きな大会を開催するときは各施設との相互利用、また、大会開催時の駐車場が足りないなどの問題も解決するものと思います。
県内において、合併前の49市町村であったときも町民グラウンド的な運動広場はどこでも保有しており、町民が自由に利用できる町民グラウンドを持っていないのは江北町だけではないかと思います。町民が自由に、気軽に利用できる運動広場ができれば、町長が唱える「健康福祉日本一の町に！」の公約のもと、町民の健康増進、福祉の向上が図られ、さらに医療費の削減にもつながっていくものと思います。
この建設に当たって、主に用地費でありますが、造成費、施設費はそうかからないと思います。土地開発基金も活用しながら過疎事業があるうちに検討され、町民総健康のもと、町民広場の実現に向かって努力していただきたいと思います。この町民運動広場の復活について町長の見解をお伺いいたします。

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○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
井上議員の御質問にお答えします。
実は、事前にはこども教育課長に答弁をしてもらおうと思っておりまして、こども教育課
長も多分答弁をしようと張り切っていたと思うんですが、大変僣越ながら私のほうで答弁をさせていただきます。というのが、大変お言葉ではございますけれども、今回の町民体育大会、私も中止を余儀なくされたのは大変残念ではありましたけれども、先ほどの御質問を聞いておりますと、晴天だったけれども中止になったみたいな言い方になっておりましたけど、私は逆であります、中止したけれども、結果的には晴れていたということだと思いますので、そこは誤解なきよう、いただかないと、何か晴れているのに中止したというのはちょっと違うなというふうに思ったもんですから、そこは少し訂正を私からはお願いをしたいと思っております。
その上で、こども教育課長が発言を予定しておりました答弁について、私のほうが少しつ
け加えてまた答弁をさせていただきたいと思います。
町民運動広場の復活についてということでありますが、学校施設を除いて多目的な利用ができる運動広場というものは、規模の大小こそあれ、県内全ての市町が所有をしております、
江北町も含めて。本町でいえば、それこそ先ほどお話がありました、全天候型スポーツ広場
や高砂運動広場、また花山球場もありますし、鳴江公園の脇にもグラウンドがあります。こ
うした運動施設では、既にグラウンドゴルフやゲートボールなど多くの競技がなされておる
ところであります。
また、小・中学校のグラウンドにつきましても、学校行事に支障のない範囲で開放されており、社会体育や体育協会が主に利用をされているところであります。
このうち、町主催行事で多くの町民が一堂に会する行事として学校のグラウンドを使用す
るのは町民体育大会と消防出初め式など数回であります。こうした行事につきましては、事前に学校側と十分に協議がなされておりますので、これまで町主催のスポーツ行事や学校行事に支障が出たことはないというふうに聞いております。
その上で、先ほど以前にあった町民広場の復活ということでありますが、先ほどから話に出ておりますように、ちょうどことしはスポーツの町宣言40周年であります。じゃ、スポー- 121 -

ツの町宣言がいつされたかというと、昭和51年にされています。先ほどの町民運動広場について昭和56年、それから５年後ですけどね、Ｂ＆Ｇの体育館、プールが完成しておりまして、
また、平成元年には全天候のスポーツ広場が建設されております。これは私なりに察するに、
もちろんスポーツの町として、時の町長がスポーツにはいろんな楽しみ方があるという考え方のもと、こうした各種運動施設に変更されたのではないかということでありますので、当然それもスポーツの町の整備の一環としてなされたことであろうというふうに思います。
ですので、逆に言えば、このときに建設されたような体育施設については、県内ではほとんど持っていない自治体が多いということであります。例えば全天候型スポーツ広場でいきますと、県内20市町のうち全天候型施設を持っているのは嬉野市と大町町と我が江北町だけであります。また、プールについていえば、多久市、伊万里市、基山町、玄海町、有田町、大町町は持っておりません。こういうふうに私たち江北町にはほかの町にはない体育に親しめる施設があるということでありますので、運動広場、今おっしゃっているような運動広場がないということで、我々スポーツの町の看板が泣いているということはないというふうに私としては思っております。
近年は、社会状況の変化による余暇時間の増大などによりまして、町民がスポーツに求める目的も多様化いたしております。今のところ、グラウンドについては特に支障なく十分間に合っていると感じておりまして、むしろ江北町特有の既存の施設の充実を図り、さらに多目的な用途に利用できるようにしていくことが町民のさまざまな需要に応えることになるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
これは、私も４年前に同じような質問をしました。同じような答弁であります。
私は実際グラウンドを使う者として感じたのは、学校施設は借用すれば貸してもらいます。
ただ、たばこを吸ったりなんかこうするわけですね。「たばこを吸うな」と言っておるんですけど。それは目立たないような側溝の穴に落としてみたりなんか、一時学校の先生から、「もう環境を悪くするから使ってくれるな」と言われたことがあります。やはり学校施設をそういったことに使うというのは好ましくないということを言いたいわけです。

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町内にいろんな施設はあると言われましたが、確かに江北町は施設は充実しております。
スポーツの町宣言して以来、スポーツ施設をどんどんつくってもらいました。ただ、それが町内各地に分散しているというのが問題なんですよ。大体スポーツ施設はまとまっているところが多いんですけどね。
そういう中で、今スポーツ人口として一番多いのはグラウンドゴルフです。グラウンドゴ
ルフは高齢者の健康増進の一翼になっておりますけど、グラウンドゴルフ愛好者から、どこでしたらよかかというような、高砂グラウンドでされております。鳴江もあっやっかと。
前、私も一般質問しましたけど、八町汚水処理場の周辺にもあっやっかと、あそこどがん
かせんかということで質問しました。しましたところ、そのときの答弁は、佐留志クリーンセンターがあるじゃないかと言われました。佐留志クリーンセンターを後で見に行ったら、とてもあそこではできない。だから、グラウンドをつくらない理由づけを何かいっぱいされていると思います。
できる理由は一つでいいんですけど、できない理由から始めるからなかなか進まないとか、町民の声が届かないと思うんですよね。やはり施設の有効利用、一番いいのは、町の中心にみんなが集う広場、どこでもあります。どこでもあります。
緊急順位が低いと前回答弁されました。端的に必要なものではないんですけど、こういう施設が必要だと認識されますかどうか、山田町長の見解を求めます。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。簡潔にお願いします。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
何か最後、後段のほうは運動公園ではなくて、何か広場のような話になっておりましたので、そういう意味では、後段については私も必要性を感じているところであります。ただ、先ほど、前に御質問いただいた町民運動広場ということについては、少し慎重に考えるべきじゃないかなというふうに思います。
グラウンドゴルフについても、聞くところによると、例えば町外の方も含めたところでの大きな大会ができないということはおっしゃったことは聞いたことがあります。町民の皆さんだけで行われている分で、場所がないというところまでは聞いてはおりませんけれども、どちらかというと、町外を含めた大きな大会ができないということは聞いておりますが、そ- 123 -

れはちょっとまた、先ほどの御指摘の理由とはまた違う理由なんじゃないかなというふうに思うわけですよね。
ですので、これで終わりにしますけれども、町民運動広場についてすぐ取りかかるというふうには認識をしていないということであります。
以上でございます。（「はい議長、あと１分」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
認識していないて、必要であるかどうか、町長の答弁、今すぐ取りかかる必要はないとい
うのは、私も今すぐ喫緊の課題の施設じゃないと思います。ただ、それが将来的に、町民広場というのは、町民グラウンドのことですよ。多目的グラウンドのことです。が必要と感じるのかどうかを聞いております。まだ30秒あります。
○西原好文議長
答弁求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
私の答弁まではまだ回ってこないかなと思ったんですけど、あったらいいと思います。できたらいいと思いますし、どうにかしたらできないかなということを考えていきたいと思います。
以上でございます。
○西原好文議長
もう時間ですけど。
○井上敏文議員
これで私の一般質問を終わります。
○西原好文議長
４番井上君の一般質問をこれで終わります。
以上で本日の日程、一般質問は終了したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこれにて終了いたします。

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本日はこれにて散会いたします。御起立を願います。どうもお疲れさまでした。
午後４時31分- 125 -

散会