＜論文＞「農嫁女問題」とは――現代中国における進行中の本源的蓄積

What is “Married-out Women Issues”:
the Ongoing Primitive Accumulation in Modern China
李亜姣（お茶の水女子大学大学院）

キーワード
農嫁女問題、農嫁女、外嫁女、出嫁女、本源的蓄積、「主婦化」論

要旨「農嫁女問題」とは何か。この問題に答えるには、まず「農嫁女問題」が発生する構造を明らかにする必要がある。本研究では、まず、農嫁女問題と関わる土地問題についての理論として、中国で議論されている主流派アプローチ、資本の本源的蓄積の理論、地代論を検討する。次いで、農嫁女問題が発生する構造と深くかかわる「土地私有化」に関する主な法律・政策の整備を二つの段階に分けて分析する。
「土地私有化」は集団所有の土地の国有化・資本化につれて深化しつづけ、次第に強い収奪性を見せるようになった。それと同時に、農嫁女問題の発生範囲が拡大した。本研究では、農嫁女の口述資料や不動産開発プロジェクトに関するデータを使用して、農嫁女問題が「主婦化」へ向かう動きを示すことを指摘し、最後に農嫁女問題が発生する構造を論じ、農嫁女問題とは何かを答えることを試みた。

1．問題の所在
中華人民共和国成立後、農村では土地や農機具、農業施設などあらゆる生産手段は、人民公社制度の下で集団的に所有・管理されていった。1978 年、改革開放が実行されると、土地所有権を有していた「農民集団」は人民公社制度の廃止とともに意味が曖昧になった。一方、土地請負制の導入により世帯（「戸」）という単位が再び強化された。
1982 年、改正された中華人民共和国憲法 10 条は、都市の土地が国家によって所有されることを規定した。さらに 1986 年に「中華人民共和国土地管理法」が施行されたことによって、都市の土地の国家所有制と農村の土地の集団所有制という二元的構造をもつ土地公有制が成立した。
1992 年に市場経済システムの全面的導入が始まると、地方政府が農村の土地を収用し、都市の土地とし始めた――すなわち集団所有の土地が、国家所有地に変えられていった。そして、国家所有地の使有権を民間の開発業者に払い下げた。その結果、大量の失地農民が生まれただけではなく、女性の土地使用権の剥奪や女性の生存を脅かす深刻な状況が起きている。
「村憲法 1」や地方政府の規定によって、女性は夫方居住婚 2 に従わなかったことを理由に、経済的な面では、土地収用補償金、農村集団経済組織の収益分配金、土地株式合作社の株式配当金の配分から排除され、政治的な面では、中国共産党支部委員会・村民自治委員会の選挙への参政権も剥奪された。中国農村部では夫方居住婚が普遍性を有するが、「村憲法」や地方政府の規定は夫方居住婚をより強化した。そうした女性たちには、戸籍を出生地にそのまま残し結婚した女性 3、離婚女性、寡婦、− 89 −

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シングルマザー、未婚女性等が含まれる。彼女たちは中国語で「農嫁女」、「外嫁女」4、「出嫁女」と呼ばれる。英語では「Married-out Women」と呼ばれる。本研究では、彼女たちの自助運動がよく使う自称である「農嫁女」を使うことにする。
「第三回中国全国女性社会地位調査」と『中国ジェンダー平等と女性発展報告（2008 ～ 2012 年）』（譚琳主編、2013）のデータから推計すると、他村や非農業戸籍（＝都市戸籍）の男性と結婚することによって土地を失った農村女性は約 1,880.6 万人 5 に達する。しかし、最高人民法院は、2011 年に農嫁女た
ちの農村集団経済組織の成員資格を要求した提訴を却下するよう命じた 6。地方政府や警察も、農嫁女たちの陳情活動を社会の安定を乱すものと見なして、農嫁女たちに対して監視・脅迫・強制連行をしばしば行ってきた（関楚芬、2004）。つまり、膨大な農嫁女たちの存在に対して、政府は有効な政策を取ってこなかったといえる。また、多くの中国メディアも、「農嫁女問題」、「外嫁女問題」、「出嫁女問題」という表現を使用する。こうした表現は農嫁女を初めから問題視する枠組みで論じていることを意味している（王暁莉、2017：92）。
その一方で、地方に備蓄された土地のうち市場価格で譲渡される土地の比率が増え続けている。土地収用に際して、政府が農民に支払う補償金は低く抑えられているため、その差額である土地使用権
8
地方政府の収入源となってきた。2013 年に、土地使用権譲渡金は 3 兆 9,073 億元（日譲渡金 7 は増加し、本円で約 65 兆 9,933 億円相当 9）となり、土地使用権譲渡金が 2013 年地方政府収入全体に占める比率
は 56.62％となった 10。また、不動産取引を通じて巨額の富を得た業者も出現した 11。
「農嫁女問題」とは何か。この問題に答えるには、まず「農嫁女問題」が発生する構造を明らかにする必要がある。現在、中国の経済学は主流派経済学のアプローチを用いることが多くなったが、本研究では、主流派のアプローチの前提を批判的に解析し、中国におけるマルクス本源的蓄積論を応用した初期の理論を検討する。そのうえで、女性に対する収奪の枠組みを理論化したマリア・ミースの「主婦化」論を援用する。
12
本研究では、まず、農嫁女問題の背景である土地公有制の下で推し進められつつある「土地私有化」

に関する主な法律・政策が整備された過程をまとめる。次に、中山大学女性とジェンダー研究センターに所属するジェンダー平等立法研究兼推進研究グループが 2005 年から 2007 年まで広東省の農嫁女を中心に行ったインタビュー調査をもとに編纂した『外嫁女――個案紀実』13 と不動産開発プロジェクトに関するデータを援用しながら、市場経済への移行が「一歩先に進んでいる」広東省の農嫁女問題を、ミースの「主婦化」論をふまえつつ分析する。最後に、農嫁女問題が、どのようにして一人っ子政策と相互に作用して、現代中国における資本の本源的蓄積過程を遂行してきたのかを論じる。

2．先行研究現代中国における経済学的視点からの研究は、2000 年代から主流派経済学のアプローチを用いて分析されるようになった。マルクス主義アプローチから農嫁女問題の原因を究明する研究はほとんど見当たらないが、農嫁女問題と深くかかわる土地収用や立ち退きによる失地農民に関する本源的蓄積論や地代論からの研究は積み重ねられてきた。本節では、第一に、主流派経済学のアプローチによる分析について検討し、第二に、中国における資本の本源的蓄積過程を論じた論考をとりあげたうえで、
ミースの「主婦化」論を再考する。その後、第三に中国において、近年、注目されている地代（レント）論について論じていきたい。

− 90 −

「農嫁女問題」とは（1）主流派経済学アプローチ
現在、中国の理論界や実務界では、「明確な財産権」とは何かについての論述が、主導的な議論としての地位を占めてきている。
例えば、農嫁女問題とは、いうまでもなく、土地の財産権にかかわる問題である。従って、主流派
経済学、特に現代西洋財産権経済学は、土地の財産権の定め方と行政管理手段という解決策を提供した。すなわち、新古典派アプローチにおける農嫁女問題とは、ある経済行為体の経済行動が市場を媒介せずに他者に与える影響の問題であり、この場合は、村民委員会などによる女性の土地の権利剥奪
は、農村委員会による土地権の身分化の結果（李鳳章、2005）であり、負の外部性の問題となる。つまり、財産権の設定における行政府介入の正当化であり、市場の失敗への政府の役割を補強するものである。このことは、逆に言えば、農嫁女問題とは、単なる土地財産権をめぐる市場の失敗に過ぎず、負の外部性への介入によって是正されるのであり、基本的には、利害関心の相反であるという理解の枠内で扱われている。新古典派経済学の枠組みにおける中国の「計画から市場へ」という体制転換の分析、特に土地公有制の下での「土地私有化」に対する分析は、実際に進行している中国新自由主義
市場の発展に介入しつつも拍車をかける一方法であると考えられる。
これらの議論に対して、柏蘭芝（2013）は、道具的合理性（instrumental rationality）という仮説は明確な財産権の効用のみを重視しており、財産権を定義づける政治過程や社会的影響を見過ごしがちであることを指摘した。柏の研究は、土地株式合作制が珠江デルタ地域に導入された時に起きた農村女性の対抗運動を考察の対象にし、「外嫁女」を制度の変遷過程における行動者（agency）と位置づけ、
道具的合理性を批判するとともに、動態的に行動者の視点から制度の変遷を分析したものである。株
（農家＝世帯）から独立
式制の整備は権利の個人化や脱身分化、とくに女性を土地請負制 14 の「戸」させて、女性の権利を保護するために有利だと主張する研究（李鳳章、2005）に対して、柏は、村民委員会側がむしろ株式制による成員資格（「村籍」）の明文化・制度化過程を利用することによって「外嫁女」の利益を剥奪したと指摘した。しかしながら、柏の研究においては、「行動者」は抽象的な合理的経済人の総合や社会関係の中に埋め込まれた行動者（embedded agency）のことを指しているために、新古典派経済学の「合理的経済人」を批判的に捉えていない。
大沢真理（2011）は、新古典派経済学では、個人（実際には家計）は、あらゆる財・サービスについて明確な一貫した効用の順位付けを持っていることが前提され、本人が認知しないニーズなど存在
しないことになると指摘した。また、異なる個人のあいだで効用を比較することはできず、他人の効用が本人の効用に影響することもないと指摘した。この指摘をもとに農嫁女たちの状況を考えるならば、自らの生存手段であった土地が、その収用―剥奪によって、どの程度の不利益を受けるかを予め認識し、利害関心の対象として取り扱うこと、つまり、資本蓄積過程における土地増殖収用が、自らの生存とニーズにおいて、どのような意味を持つのか、一貫した効用の順位付けにおいて、どうであるのかを彼女たちが認知できたとは言い難い。すなわち、農嫁女たちこそ、その歴史的文脈におかれた状況づけられた主体なのである。これらの認識を欠如させたまま、「合理的経済人」仮説に当てはめることは、問題の深層をより不可視のままに置くことに他ならない。

（2）資本の本源的蓄積論
次に、中国において、資本の本源的蓄積（primitive accumulation of capital）過程の概念を用いた分
析をみていこう。
マルクス主義アプローチの代表者の一人であった温鉄軍と朱守銀（1996：163）は資本の本源的蓄− 91 −

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積論を、国家工業化資本蓄積 15 と地方工業化資本蓄積という二つの歴史段階に分けて論じた。そして、「1990 年代の『開発区ブーム（開発区熱）』や『土地による金儲け（以地生財）16』は、土地の資本増
殖収益に対する占有を通して本源的蓄積を完成させるという行動の特徴を反映している」と主張した。
その後、温鉄軍は新古典派経済学などの影響を受けつつ、制度派経済学に基づいて研究を続けた。
温鉄軍（2009）は、制度の変遷における一定程度の制度配置を考察するとき、「一部の主体は制度の変遷からより多くの収益を獲得するかもしれないが、他の主体は制度の変遷からより多くのコストを負担する」と指摘し、「制度フレームの下では、制度による収益・コストがもし対称的ならば、異なる経済主体の収益率は社会平均収益率へ収斂する。逆に、制度による収益・コストの分布が非対称的であれば、制度による収益がある主体に集中し、制度によるコストを逆方向になすりつける」と述べた。彼は近代化論――発展の実質は資源の資本化の過程である――を維持したまま、失地農民の発生原因を制度によるコストを多く負担したことに求めるという制度派経済学の視点による認識にもとづいて、「土地管理法」の改正や不合理な収益分配をもたらす土地収用制度の修正を提案した。この提案は、都市と村における異なる主体の所有権と使用権の「同じ権利、同じ利益」という基本原則の明確化、財政体制の調整、政治体制の改革を求めるものであった。
しかし、温鉄軍は、地方工業化資本蓄積の段階を初発性の問題として取り扱い、その終了後には、政策介入の問題として捉えており、また、地方工業化資本蓄積過程において、土地使用権を持つ農民の主体が、現実的には誰のことなのかについて関心を持っていなかった。
これに対して、略奪や暴力をより重視する張玉林（2015）は、1990 年代以来、中国の土地収用と立ち退きの激しい進行は、実質的には、古今未曾有な「土地清掃（Clearing the Estates）」だと主張した。
彼は、中国型の「土地清掃」が――8,300 万畝の耕地を奪い取り、140 万の村を消滅させ、1 億 2,700
万人の農民を追い出した――農業革命の技術要求と違って、資本の本源的蓄積に関わる最初の実質的な需要を超えて、極端な発展主義による「賎農主義」と都市化への崇拝を含んでいるため、「文化大革命」
でもあると指摘した。張玉林の研究は、「土地清掃」の暴力性と近代化モデルによる文化的な影響を明確にした。しかしながら、これらの「土地清掃」の暴力性をより被ったのが女性であったという、ジェンダーの観点は全く欠如している。
「本源的蓄積」というマルクスの概念についての批判者であるマリア・ミース（1986）は、女性に対する収奪についてのマルクスの無関心を強調し、「主婦化」論を提唱した。つまり、女性が主として責任を負っている生命・労働力・人間の再生産は、商品の生産と終わりのない資本蓄積を支えるた
めに必要な前提条件であり、生命を生産する労働を見えなくするために発明されたカテゴリーが主婦の概念である（1986：ⅲ - ⅳ）。中国の「主婦化」に関しては、
ミースは、中国改革開放初期（1976-1986）の一人っ子政策に焦点を当てて、「主婦化」へ向かう動きを論じた。また、一人っ子政策は、土地の一部の再私有化によって強化された家父長制と矛盾している。その結果は、女児殺しや女の胎児殺しとなって現れていると主張し、出生前診断技術が利用できるところでは強制中絶が行われ、強制的な不妊手術も行われていると述べた（1986：284-285）。さらに、ミースは「強制力の行使は農村経済と国家の奉じる近代化モデルに存在する構造的な矛盾が生んだものである。国家は農村からより多くの『余剰』を絞り出さない限り、近代化の目標を達成することはできない。女性を主婦や生殖者と定義することによって、不払いの家族労働者や低賃金の生産労働者として女性が近代化のプロセスを助けているという事実が見えなくされている」と述べた（1986：285）。
ミースが指摘した農村経済と国家の奉じる近代化モデルに存在する構造的な矛盾とは、子供を一人しか生まないよう女性に対してきわめて大きな道徳的、経済的圧力をかける共産党と、女性に対して− 92 −

「農嫁女問題」とは男の子を産むこと、しかも複数の男の子を産むことを要求する夫方居住で父系の親族グループとの矛盾を指す。しかし、婚姻法の上では、結婚後の居住地は自由である。そして実態としても、農村のすべての女性が必ず夫方居住婚には従うわけではない。
ミースは「主婦化」論を用いて、中国型の「本源的蓄積」のジェンダー的側面を最も早く見据えたと言えよう。しかし、ミースの「主婦化」論についての論述は、1986 年までの中国にとどまっている。
その後の中国型の「本源的蓄積」の継続がどのようにして可能になったのかは課題として残されている。

（3）地代論
計画経済時代の社会主義国家では、社会主義のイデオロギーによって、「土地公有制には地代が存在しない」という認識が強く存在した。つまり、土地の所有権と使用権が一つに集中するので、地代を計算したり、土地使用料を取ったりする必要がない。1978 年、中国では改革開放路線への転換が行われ、計画経済時代から市場経済時代へと邁進し始めた。特に 1992 年の鄧小平の南巡講話以降、中国の市場経済体制が徐々に整っていった。しかしながら、90 年代に浸透してくる新古典派経済学の影響によって、全体として地代論はあまり発展していなかった。
近年、土地増値収益 17 の分配についての研究が社会主義地代を次第に認めるようになり、地代論を基礎とする研究が増えた 18。資本の本源的蓄積論の強調する略奪より、公平・合理的な再分配を強調するところは、その研究の大きな特徴の一つと言えよう。
鄭雄飛（2015）は、地代の生成・発展への理解には時間および空間の脱構造化が必要であると主張した。つまり、時間軸からみると、失地農民や農民子世代（一時的に農村戸籍を都市戸籍に変えた
18 歳以上の村出身の大学生を含む）は土地が剥奪されて、土地増値収益獲得権を得られず、生存権や階層上昇の機会権も脅かされる。従って土地増値収益の分配は、農民個人のライフコースおよび世代間の継続可能性という両方に配慮すべきであると指摘した。また、空間軸＝空間地代の視点からみると、農家は少ない土地収用補償金だけを受領し、産業発展や発展に伴う立地の空間的変化によってもたらされる「土地ボーナス」を獲得することができなかった。それゆえ、土地増値収益の分配が、全てのステークホルダーの正当な権利要求に対応し、収益の共有性が実現されるべきであると主張した。しかしながら、時間軸にかかわる絶対地代と空間軸にかかわる差額地代Ⅱをめぐる議論は、農嫁女とその子供の排除という問題を包含していない。
朱一中、曹裕、厳詩露（2013）は一つの不動産開発プロジェクトのケースを取り上げ、中国の土地開発過程における地代・土地税・土地費構造とその分配について丁寧に分析した。彼らの研究によって、農民たちは分配の過程においては、不平等かつ不合理な位置に置かれたことが明らかになった。その根本的な原因は土地不動産制度の不合理にあると結果づけられている。しかし、地代再分配の公平についての議論において、そもそも農嫁女が問題を構成する対象と扱われていない。

3．農嫁女問題の発端（1）土地の国有化
中国改革開放 30 年間（1978-2008 年）の経済成長において、3 回の大きな景気後退期があった（図 1）。
この 3 回の景気後退に対応して、財政と税収の体制改革が 3 回おこなわれた。すなわち、80 年代の「分灶吃飯 19」、90 年代の分税制改革 20、90 年代末の金融市場化改革である。景気循環、財政と税収の体制改革とともに、3 回の大きな土地収用、土地横領も発生した（楊、温、2010）。1991 年～ 1996 年の土地収用と 2002 ～ 2005 年の土地収用のときには、不動産ブームも起きた。第 1 次不動産ブームのと− 93 −

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きに、まず珠江デルタ地域において初めて農嫁女問題が発生した。第 2 次不動産ブームのときには、
農嫁女問題は次第に全国に拡大した。
第 3 章、第 4 章では、2 つの段階に分けて、「土地私有化」に関する主な法律・政策の整備についてまとめるとともに、農嫁女問題の具体例を「主婦化」論を用いて分析する。第 3 章第 1 節では、まず、「土地私有化」の第一歩――土地の国有化を紹介する。
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図1

GDP 成長率と建設によって減少した耕地面積との対比

本稿冒頭で述べたように、1982 年の改正中華人民共和国憲法第 10 条および 1986 年「中華人民共
和国土地管理法」によって、中国では都市の土地の国家所有制と農村の土地の集団所有制という二元的構造をもつ土地公有制が成立した。
1987 年には、深圳市で初めて都市における国有地使用権の有償譲渡ができるようになった。つまり、地方政府が国家所有の使用権を民間の開発業者に払い下げ、その資金をインフラなどの都市建設に投じる、という形による都市開発の手法が開始された。この手法は、イギリス植民地時代の香港政庁による都市開発をモデルにしたといわれる（小野寺、1997：29）。1988 年には、憲法および「土地管理法」
を改正し、「土地の賃貸を禁じること」という文言を削除して、「土地の使用権は（国家の）法律に従って譲渡することができる」という文言を付け加えた。こうして、この香港モデルに対する法的な裏付
けもおこなわれた。香港モデルは、一方では、地方政府が、国民所得を上回るインフラ建設を行うことによって、都市に短期的な繁栄をもたらしたが、その一方では、地方政府と不動産業との間に利益同盟が形成される要因を作り出した。そして、香港モデルは植民地統治制度であるので、それを中国全国に適用したことによって、都市・農村二元構造は根底から揺るがされることとなった。
「天安門事件は開放をやりすぎた結果として起きた」と主張する保守派勢力の台頭を抑えるため、
1992 年、鄧小平は、広東省深圳市を訪ねて南巡講話を公表し、開放に消極的な幹部に対する批判を− 94 −

「農嫁女問題」とはおこなった。また、すでに 1990 年 5 月に国務院は「都市の土地譲渡条例」を公布することによって、国内資本のみならず、外国資本が都市の土地利用権を購入できるよう法的整備を行っていた。この二つが台湾・香港・マカオの不動産資本の上海や若干の沿海都市進出の契機となった。これが 1992 ～1995 年の第 1 次不動産ブームを誘発し、経済的過熱を生じさせることとなった。不動産ブームによって、1992 年に地方政府の土地使用権譲渡収入はすでに 43 億元に達していた（張玉林、2015）。
1980 年代の中央と地方の財政と税収の体制改革によって、地方経済は一時的に発展できた。しかし、1993 年の時点で、地方の赤字は中央より 24 兆 3,393 億元多かった。これを改善するために、1994 年に分税制改革が行われた。しかし、改革の結果、地方財政収入は減少することになった。分税制改革
後、地方政府がコントロールできる収入源は主に 2 つあった。一つは、土地増値収益である。もう一つは、外資の誘致や都市化の推進によって増える所得税、建築業と不動産業の営業税である（蒋省三、劉守英等、2007）。地方政府の赤字の増大を防ぐために、土地使用権譲渡収入は最も簡単で獲得できる主要な収入源になった（図 2）。

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出所：張玉林（2015）「大清場 : 中国的圏地運動及其與英国的比較」『中国農業大学学報』2015（1）。

図21991 ～ 2013 年耕地の建設用地への転用（2）広東省佛山市南海区の「農嫁女問題」を例に
広東省佛山市南海区の開発方式は「南海モデル」と呼ばれてきた。それは、行政村を単位として株式会社を作り、この「土地株式会社」で、集団所有の土地の開発・譲渡・経営等を村民達が自主的に行うものである。具体的には、土地を立地条件などによって「農業保護区」「経済発展区」「住居・商業区」の 3 つの地域に分け、土地の資産価値を評価したうえで株式化し、株式権や株主配当金などについて明確化したうえで、土地の管理・運営は村内での明文化された規定である「村憲法」によって執り行われるとされる（梶谷、2008）。
中山大学女性とジェンダー研究センターの資料『外嫁女――個案紀実』には、南海モデル等を含む
広東省モデルがもたらした農嫁女問題について貴重な調査記録が残されている。ここでまず、『外嫁女』に書かれた南海区の農嫁女 D さんの例を見てみよう。
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＜論文＞

D さんは 1952 年に南海区黄岐六聯 C 村で生まれた。1979 年、彼女は非農業戸籍の男性と結婚した。
中国の戸籍制度では、農業戸籍の人は結婚を機に非農業戸籍に移入することはできない。そのため、農村女性の中には非農業戸籍の男性と結婚すると、戸籍を出生村に残す人が多い。D さんもその中の一人である。1981 年に、息子が C 村で生まれた。1982 年、南海区黄岐六聯 C 村で土地請負制度が施行された。D さんと彼女の息子はそれぞれ C 村で一人分の土地を請け負った。1992 年、ディベロッパー
がすべての請負地を徴収した。1993 年、南海区黄岐鎮が株式会社を設立した。黄岐鎮政府が公布した「我が鎮農村株式制を維持する意見に関して」は、「非農業戸籍の男性や外国人の男性と結婚した
農嫁女には、農嫁女及び彼女の一人の子供に株式権を付与する。移籍すると、株式権を喪失する」と規定した。しかし、C 村は鎮政府の規定に従わず、農嫁女全員の株式権を剥奪した。D さんによれば、
彼女は土地収用補償金や 45 平方メートルの宅地をもらったが、当時 12 歳の息子は補償金すらもらえなかった。1995 年、黄岐六聯管理弁事処（鎮政府相当）が「出嫁女遺留問題の 5 つの処理方法に関して」という規定を公布した。この規定によると、「管理区が財政の中から農嫁女及び条件に適合する子供に一人につき 2 万 2,700 元を経済社に支出する。これは農嫁女の株を購入する資金である」という。しかし、C 村の村民委員会は 2 万 2,700 元を 93 年から 95 年までの村の株主配当金の補償金として農嫁女と彼女の子どもたちに支払おうとした。D さんは 2 万 2,700 元を受け取らなかった。D さんと同じ経験をした女性は当時 30 人いた（性別平等立法研究曁推進課題組編、2008：95-96）。
土地の「私有化」には、宅地と請負地の「私有化」という二つの種類がある。請負地に比べれば、宅地はまだ村民が享受する権利として保護されていることがわかる。請負地の「私有化」に際しては、
農嫁女は土地収用補償金をもらえたが、農嫁女と彼女らの子どもは株式権から排除された。村民委員
会は、非農業戸籍の男性や外国人の男性と結婚し、移籍できない女性を差別する仕組みを作り始めた。
農嫁女問題や村民委員会の一部の規定（株式権は、継承、譲渡、売買、贈与、退出等を禁じること）
は市場経済の深化の妨げになると政府は考えたため、1996 年に南海区で「股権固化、股票売買、股票流動」（株式権の固定化、株の売買、株の流動）と掲げた株式制改革が推進された。1998 年南海区
政府が発表した「133 号文件」3 条は、（一）「農嫁女」本人及び彼女の子供の戸籍はまだ出生村にあるが、居住地が出生村ではなく、また、村民義務を果たしていない場合、彼らの株式権と福祉保障は（二）農業戸籍の女性が他村の農業戸籍の人と結婚し、結婚登記日か株主代表大会によって決める；
ら一年以内に移籍する場合、結婚登記日から一年以内は他の村民の待遇と同じであり、翌年から夫側の村の法律や規定に従って夫側村の村民と同じ待遇を享受すると定めた。
ここで注目すべきなのは、批判されたそれまでの村の規則ではなく、地方政府が果たした役割である。「133 号文件」3 条は具体的に定義しないまま村民義務を強調することで、女性の農業労働やケア
労働、再生産労働を不可視化した。
計画経済時期においては、村民義務とは主に、一人分の土地を請け負って、政府が出した買い付け
価格で農産物を売ることを指した。生産請負制を実施して以来、農家（「戸」）を単位とした土地経営方式が復活し、集団労働が減少して、女性の生産労働は再び家庭という個人領域に戻った。村民義務の範囲は、農業税や道路費の納付などへと縮小した。しかし、実際にはほとんどの村では昔の集団労働や税や費用の納付を女性の村民義務の範囲に入れなかった。政府が規定した「女性村民の義務」はただ出生村の男系を維持するための再生産労働を意味する。なぜかというと、農嫁女の子供も母と一緒に出生村の土地をめぐる利益の分配から排除されるようになったからである。つまり、村の男系ではない農嫁女の再生産労働は承認されなかった。
農嫁女が財産権を出生村に求めると、出生村側は財産を奪いにくるトラブルメーカーだというイ− 96 −

「農嫁女問題」とはメージを次第に作り上げた。つまり、農嫁女を「生産者」ではなく、土地から得られる利益を主張す
る貪欲な「消費者」に変身させた。集団所有権を少しずつ蝕む地方政府の略奪者のイメージを農嫁女になすりつけることもできた。政府は 98 年以降農村の家父長制の村民委員会の共犯者になり、農嫁女を排除することに村と力を合わせることになった。
下の図 3 が示すように、株式制改革が南海区で本格に始まった 1996 年と「133 号文件」が公布した翌年である 1999 年に、南海区の農嫁女の人数が急増加している。

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1999ᖺ

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1997ᖺ

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0

（出所）『外嫁女――個案紀実』より筆者作成。

図 3：広東省南海区 152 人の農嫁女に対するアンケート調査――いつ株主配当金と福祉等が奪われたのか

2000 年には、200 人の農嫁女が南海区人民法院で民事訴訟を起こしたが、受理されなかった（性別平等立法研究曁推進課題組編、2008：137）。

4．農嫁女問題の全国化（1）土地資本化
1997 年にアジア通貨危機が起きると、これに対応するために、中央は金融領域の市場化改革を促進した。1998 年下半期から、中国政府は、都市信用社、農村合作基金会、信託投資会社などの地方金融機構の清算をおこなった。これにより、地方の金融機構と国有金融体制との不良債権関係は断ち切られた。1998 年、中央財政は四大銀行に 2,700 億元の資金注入を行ったことで、不良債権処理を完了させた。中央金融体系からの独立は、地方政府に大きな影響を及ぼした。それまで地方政府の支出は国有銀行で当座貸越しになったが、この方法が取れなくなる。土地使用権譲渡収入だけでは不足するため、建設業や不動産業から徴収する営業税を増やすことが地方政府の目標となった。
しかし、当時、赤字財政であった地方政府は、銀行融資に頼ることができなくなった。地方政府
は、土地を担保に借金してインフラに投資する方法に目を付けた。1998 年に改正された新しい「土地管理法」は、農村における集団所有地の建設用地のための開発にあたっては、いったん地方政府が農村の集団所有地を収用して、地方政府が所有できる国家所有地に転化することを義務付けた。つま− 97 −

＜論文＞

り、公共事業用地だけではなく、都市部の住宅や商工業などの用地もすべて国有の土地を使わなければならない。農民集団所有の土地は直接に建設用地市場に参加する資格がない。かくして、地方政府
は非常に低い価格で農民から土地を収用し、土地備蓄センター 21、都市投資会社等の金融機構を通して、土地を担保に借金して、インフラに投資することになった。蒋省三、劉守英等（2007）によると、東南沿岸部の地方都市では、インフラ投資の資金は、政府投入が 10％、土地使用権譲渡収入が 30％、土地による融資が 60％となるという。土地による融資によって都市化（表 1）が加速し、それは「大学城」22 や「行政新区」の建設となって現れた。
2002 年から、「大学城」や「行政新区」の建設に伴って、沿海発展地域と大都市を中心に再び地方政府主導の第 2 次不動産ブームが始まった。この時は第一次のブームと異なり、上述のように集団所
有の農地などを地方政府が「収用」し、一旦地方政府所有化した上で土地備蓄センターを通して資本化する。「土地私有化」の深化につれて、2002―2005 年の土地収用は強い収奪性を見せた。

表 1：都市化率
年

都市化率

1985

23.7

1990
1995

期間ごとの都市人口年増加率
期間

年増加率

26.4

1985 ～ 1990

3.8

29.0

1991 ～ 1995

3.1

2000

36.2

1996 ～ 2000

5.5

2005

43.0

2001 ～ 2005

4.1

2010

49.9

2006 ～ 2010

3.5

2015

56.1

2011 ～ 20152.8（出所）『中国統計年鑑』2016 年版 23。

（2）広州市番禺区「大学城」の農嫁女問題を例に上述の理由により、1990 年代後半になると、地方政府は意図的に都市の拡大を推進した。都市の拡大は都市建設計画から始まった。各直轄市・省都だけでなく、多くの地級市・県級市もしだいに都
市建設計画を立てるようになった。
「グローバル都市の建設へ」というスローガンを掲げる都市は、
1998 年の 78 の都市から 2003 年の 182 の都市へ増加した。都市のリーダーたちは人口と産業の規模を現在の 2 ～ 4 倍にする計画を立てるよう要求した。「大学城」と「行政新区」を建設することによって、地方政府は不動産投資者を誘致し、人口を集中させることができた。「広州大学城」もその具体的な例の一つである。
「広州大学城」プロジェクトは広州市番禺区小谷囲街道に位置し、2003 年 1 月からスタートした。
2004 年 7 月、プロジェクト第 1 期の建設が完了した。2004 年 9 月、10 大学の学生が大学城に住み始めた。
朱一中、曹裕、厳詩露（2013）は広州大学城にある X 不動産開発プロジェクトに焦点をあてて、プロジェクトのコストと収益に関する詳細なデータを駆使して、地代の分配の公平性を分析した。本
節では、土地のこのデータと農嫁女の口述資料を合わせて、農嫁女の排除がなぜ本源的蓄積過程の中に組み込まれてきたのかを論じる。
まず、プロジェクト X に関する概況を紹介する。プロジェクト X は高層ビルを主とする不動産開発
プロジェクトである。プロジェクト X の土地面積は 4 万 5,576 ㎡である。この土地は、
2003 年に「大学城」− 98 −

「農嫁女問題」とはプロジェクトという名のもとに収用された。今回の土地収用と強制立ち退きは、広州市政府の土地備
蓄センターである「広州市土地開発センター」によって行われた。2009 年 2 月 -6 月に、この土地は 4
つの小プロジェクトに分けて、同じ不動産開発会社が入札によって獲得した。土地使用権譲渡価格は10 億 5,200 万元であった。プロジェクト X の容積率 24 は 3.12 である。地下室が 2 階あり、地下面積
が 6 万 8,306 ㎡である。つまり、居住用高層マンションを建てた。延べ床面積は 14 万 5,317 ㎡で、戸数は 822 戸である。駐車場は 1457 台を収納できる。
S 村の土地収用の実質面積は、4,204.38 畝であった。村の土地収用補償金は 3 億 2,952.07 万元で、約 117.60 元／㎡であった。
プロジェクト X 周辺地域の住宅の平均価格は 2.3 万元／㎡であり、駐車場の平均価格を 30 万元／
個として計算すると、この住宅と駐車場が完売すれば、その売上高は 37 億 7,939.1 万元になると予測される。
プロジェクト X の土地使用権に関するコストは、土地使用権譲渡金、契税 25、都市土地使用税 26を合計した 11 億 9,275.04 万元である。プロジェクト X の開発に関する総投資コストは、土地コスト、開発前期費用、建築費、管理費、販売費用と財務費用などであり、合計 12 億 9,614.19 万元である。
プロジェクト X の利潤率は 33.70％であり、投資利潤率（税込み）は 28.26％となる。
2003 年の土地収用から 2012 年の不動産販売までの間に、プロジェクト X の土地価値は 24 億 8,055.61
万元になった（地価は 57.82 元／㎡から 5 万 3,316.07 元／㎡になった）。農民、政府及び開発業者の土地価値分配比は 0.19：69.45：30.36 である。
土地開発過程は、土地収用段階、建設段階、販売段階という 3 つの段階を経ており、9 年かかっている。
土地価値は主に絶対地代から生まれる。農民たちは、最初の土地収用過程において低額の土地収用補償金をもらった。土地収用補償金は差額地代第Ⅰ形態 27 として算出された金額である。政府は土地増値収益の獲得において絶対的に主導的な地位を占めている。政府は土地所有者として絶対地代（＝土地使用権譲渡純収入＝土地使用権譲渡金－土地収用補償金）を取ると同時に、管理者として所有者から土地税を徴収した。そして、土地使用権を持つ開発業者は、他業よりはるか高い投資利潤率で差額地代第Ⅱ形態 28 を徴収した。絶対地代についての分配問題は、差額地代第Ⅱ形態にも影響を及ぼした。開発業者は絶対地代以上に稼ぐために、高い差額地代第Ⅱ形態を徴収する。高額の不動産物件が続出する原因はそこにある。かくして、土地の独占的供給を通じて地方政府及び開発業者が地代の受益者になる。低額の補償金と引き換えに土地を手放さざるを得ない農民や、高騰する商品住宅の購入者たる都市住民などが主なレントの負担者となると考えられてきたが、「株式制固定化規定」によって農村集団経済組織のメンバーシップを失った農嫁女があらかじめこの分配過程から排除された。
この地域における「農嫁女」のケースとして F さんと E さんを取り上げる。
2004 年 5 月 31 日、番禺区小谷囲街北亭村の「株式制固定化規定」（中国語で「固化股份制章程」）
が村民委員会で採択された。この規定は、「2004 年 5 月 31 日以前に村民が他の村の人と結婚し、戸籍は村にある場合、本人と彼の子供の株式権は認めない」と定めている（性別平等立法研究曁推進課
題組編、2008：21）。
Ｆさんは 1965 年に北亭村で生まれた。1990 年に都市戸籍の男性と結婚した。子どもは一男一女いる。
戸籍制度によると、農村戸籍の女性と都市戸籍の男性と結婚する場合、生まれた子どもが農村戸籍にしか入らない。土地を失った経緯と陳情活動について聞かれると、Ｆさんは以下のように答えた。

− 99 −

＜論文＞
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               ࠕᰴᘧไᅛᐃ໬つᐃࠖ㎰᎑ዪ（出所）筆者作成。

図4

プロジェクト X

1994 年に土地を収用されたとき、土地収用補償金はもらえなかった。生産隊に聞いたが、何も答えてくれなかった。2003 年に大学城プロジェクト建設の名の下で土地が収用された。村民委員会は依然として私たちに土地収用補償金を分配しなかった。私たちはまず街道弁事処 29 を訪ねたが、相手にされなかった。次に、鎮政府を訪ねたが、鎮政府からは、「広東省実施『中華人民共和国婦女権益保障法』規定」12 条の「両地原則 30」を理由として土地収用補償金の分配を拒否する行政解決決定書を手渡された。その後、私たちは区政府に訴えたが、区政府も鎮政府の決定を支持した。
行政に訴える方法は通用しなかったので、司法に訴える道を歩むことにした。私たちは番禺区人民法院に提訴したが、人民法院は、村民委員会は法人ではないので民事訴訟を起こすことはできないという理由で受理しなかった。そこで、私たちは区人民法院に行政訴訟を起こした。区人民法院も、「12 条」の中の『両地原則』を理由として原告敗訴の判決を下した。私たちは広東省高級人民法院に控訴したが、高級人民法院も、区人民法院の判決を維持するとした。法律上の手段では権利が守られなかったので、省人代、省婦女聯に陳情をしに行った。しかし、これらの関連部門は、省の「12条」が改正されないかぎり、権利を保護することは難しいという考えだった。（性別平等立法研究
曁推進課題組編、2008：109）− 100 −

「農嫁女問題」とは「広東省実施『中華人民共和国婦女権益保障法』規定」12 条は、「結婚後も戸籍と居住地が出生村にある農村女性および彼女らが一人子政策に従って出産した子供は、その居住、戸籍、生産労働、計画的出産などの権利は法律によって保護される。請負地と宅地使用権、株式権の分配などの面で当地の他の村民と同じ権利を享受する」と規定している。
「両地原則」とも呼ぶ。つまり、女性の場合は、戸籍地と居住地との一致が要求される。しかし、同じ要求は男性に適応しない。男性が出稼ぎに行っても、戸籍地があれば、株式権が付与される。低く抑えられた補償金が強い収奪性を見せた。結局、農嫁女
は土地収用賠償金と株式権という絶対地代や差額地代が生まれる両段階から完全に排除された。
E さんは、1978 年に番禺区小谷囲街穂石村で生まれた。1998 年、他の村の男性と結婚した。2001
年に男子が生まれた。2003 年に、彼女が持っていた請負地は「大学城」を建設するために収用されることになった。2006 年、株式権の固定化が行われ、それに関する村の規定が定められた。彼女と同じような 200 人農嫁女が株式権や福祉保障などから排除された。弁事処は彼女たちの訴えを支持し、解決案を出したが、何らかの原因で解決案を撤回した。なぜ弁事処が解決案を撤回したのかという質問に対して、E さんはこのように解釈を示した。
村民委員会が街道弁事処の弱みをつけこんで（解決案の撤回を）強要したと私は推測する。国の規定は、村は 15％の土地を残しておかなければならないと定めている。しかし、街道弁事処はすべての土地を売って大学城を建てたので、村に土地を残していなかった。だから、弁事処は村民委員会に妥協した。私たちにもうちょっと考えさせてと言った。（性別平等立法研究曁推進課題組編、2008：105）
1998 年以降、「土地私有化」に関する法的・政策の整備がさらに進んだ。農民は生産手段を失っただけではなく、地代の分配においてさらに不利な地位に追い込まれた。父系の男性指導者たちは家父長制を強化し、村憲法によって農嫁女を追い出した。結局、ジェンダー差別の条例を含んだ省レベルの規定や地方政府の村の農嫁女を排除する「村憲法」に妥協した基層行政は、地方政府の発展主義や財政収入の獲得のために譲歩したのである。
広東省婦女聯の農嫁女に関するデータによると、2004 年 6 月現在、珠江デルタと肇慶では、農嫁女及び彼女たちの子供の配当金、宅地使用権、土地収用補償金の分配、社会保障など権益問題を解決できたのは、全体の 50.23%、44.45% であるという。部分的に解決できたのは、21.36%、27.92% である。
つまり、半分以上の農嫁女は権利が侵害されたことになる。広東省婦女聯の 2005 年の資料によると、10 万人の農嫁女の権利侵害問題が未解決のままであるという（魯英、2007：193-194）。北京衆沢女
性法律相談サービスセンターのデータ 31 によると、2004 年から 2015 年 7 月までの 11 年間に、延べ3 万人に関わる 600 件の訴えを受け付けたという。訴えは全国各地から寄せられたとのことである。

5．農嫁女問題と一人っ子政策（1）土地収奪と異常な男女比
図 5 が示すように、1978 年以降出生時男女比は右肩上がりになった。特に 1986 年以降、急上昇した。
ドグラス・アーモンド、リー・ホンビン、チャン・シュアンは、中国の男女比が高すぎる原因は、農村土地改革にあると主張した（Almond et.al 2013）。
アーモンドらの研究によると、なぜ農村土地改革によって男女比が高くなったのかについて三つの理由が挙げられる。①土地改革によって家庭収入が増えて、男性の需要が多くなった②男尊女卑とい− 101 −

＜論文＞

う文化的環境において、収入増加後、男女の相互代替弾性が低くなったので、男児選好は実際の利益になった③農業生産において、男性はより高い生産力を持つので、土地改革の中で性別による収益に差があると観念された。
前の章で論じたように、土地改革というより、1988 年以降の土地取引に関る法律の整備や土地株式合作制、それに関連する政策などが村の家父長制、特に夫方居住婚を強化した。「土地私有化」に関して村と政府からの支持を得ることによって、男児は女児より村民資格や資源分配で多くの利益を得られることが明確になった。そのことは、男児選好の一貫した増加をよく説明していると言えよう。1980 年代後半、一人っ子政策を一人半子政策、あるいは二人っ子政策 32 に変えたにもかかわらず、強化された小農の家父長制は、さらに男児選好を強めた。表 2 が表示するように、第 1 子目が女児の場合、第 2 子目が男児の比率が極めて高くなることは、男児選好の典型的な現れである。
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出所：Almond, Douglas, Hongbin, Li, Shuang, Zhang,（2014）,“Land Reform and Sex Selection in China”, Working
Paper, No. 19153, National Bureau of Economic Research.

図 5：中国の国民 1 人あたりの GDP と出生時男女比（1970-2000 年）
表 2：

出生時男女比

年

合計

第1子

第2子

第 3 子以上

1990

111.3

105.2

121.0

127.0

1995

115.6

106.4

141.1

154.3

2000

116.9

107.1

151.9

159.4

出所 : 中国国務院国勢調査オフィス、人口普査数据と人口抽様調査資料。

異常な男女比は、7,000 万人の結婚できない男性と失われた女児（missing girl）の問題を暗示している。また、失地問題は、女性に就職上の不利益を与え、家庭内暴力にも拍車をかけた。女性に対する暴力は、生まれる前の抹殺だけではなく、生まれた後の財産権や生存維持能力の剥奪にも及んだ。
− 102 −

「農嫁女問題」とは

6．終わりに「農嫁女問題」とは何か。村の規則・区政府の文件・省政府の規定が農嫁女の村民義務を強調する
ことで、女性の再生産労働と生産労働が見えなくなった。農嫁女は「生産者」ではなく、土地から得られる利益を主張する貪欲な「消費者」に変身させられた。集団所有の土地を少しずつ蝕む地方政府の略奪者のイメージを農嫁女になすりつけることもできた。政府と農村の家父長制的な村民委員会は共犯者として、農嫁女を排除することに力を合わせることになった。また、公有制の下での「土地私有化」が次第に見せた強い収奪性は、地方政府と村民委員会との間の「協力」を強固にした。農村女
性と彼女の夫や子供は次第に「義務」、「両地原則」などの名のもとで夫方居住婚によって株式権から排除されたり、土地収用補償金、宅地使用権、株式権など全部の権利から排除されたりするようになった。土地市場化の際、夫方居住婚を強調することで、資本蓄積過程はいっそう効率よく進むことができる。1988 年以降の土地取引に関る法律の整備や土地株式合作制、それに関連する政策などが村の家父長制を強化した。
「土地私有化」に関して村と政府からの支持を得ることによって、男の子は女の子より村民資格や資源分配において多くの利益を得られることが明確になった。そのことは、男児
選好の一貫した増加をよく説明していると言えよう。
最後に、「農嫁女問題」とは何かをあらためて言明したい。
農嫁女問題とは、農嫁女に関する村・地方政府の規定によって、農嫁女を「生殖者」「消費者」と見なし、女性の生存維持活動を脅かす問題である。それは、中国の市場化転換期における資本主義家父長制の現れの一つであり、現代中国における進行中の本源的蓄積の重要な側面である。
注
1
2

村憲法とは、村によって決められた規定のことを指す。
夫方居住婚とは、結婚後、女性が男性の出身地に住む婚姻居住規制のことを指す。妻方居住婚は婿入りする家庭ではよく見られる。
3 女性が戸籍を出生村に残す理由はさまざまである。一つは戸籍制度が原因である場合である。例えば、非農業戸籍の男性や軍人と結婚する場合、戸籍を移動することができない。もう一つは家庭か自分が原因である場合である。
例えば、婿入りする場合は、戸籍を移動しない。
4 三つの呼称は地域的な特性を持つ。例えば、外嫁女は最初広東省から普及し始めた。
5 2010 年における女性人口は 65048.2 万人であり、そのうち農村に常住する割合は 49.7％なので、農村女性の人数は
約 3 億 2329.0 万人となる。失地農村女性は全体の 21.0％を占めるので、失地農村女性の数は約 6789.1 万人となる。
そのうち他村・地域の人と結婚することによる失地は 27.7％を占めるので、それらの原因による失地農村女性は約1880.6 万人となる。
6 「2011 年全国民事審判工作会議紀」https://wenku.baidu.com/view/c470101a59eef8c75fbfb31c.html（最終閲覧日 :2017 年
10 月 4 日）。
7 土地使用権譲渡金とは、土地使用者が土地使用権を得るために、政府に支払う非税性質の政府基金のことを指す。
土地使用権譲渡金の実質は一定年数の地代収入である。1994 年分税制改革以降、土地使用権譲渡金が地方財政収入として固定化された。
8 「2013 年地方政府性基金収入決算表」http://yss.mof.gov.cn/2013qgczjs/201407/t20140711_1111738.html（最終閲覧日 :2017
年 11 月 24 日）。
9 為替レントを 16.889744 として計算した。
10 比率＝土地使用権譲渡金÷地方本級収入
11 「全球地産百強榜、中資近三成、内地四企躋身前十」という記事によると、2017 年 3 月 10 日、イギリスの不動産業関連雑誌『Estates Gazette』が 2017 年度世界不動産業トップ 100 ランキングを発表し、中国の恒大、万科、緑地と万達という 4 つの不動産業会社がトップ 10 に入ったという。http://www.sohu.com/a/128503596_475925（最終閲覧日：
2017 年 11 月 24 日）。
12 農村土地集団所有制は変わらないまま、中国農村の土地所有制度は私有制へと漸進的に変貌している。これは中国の土地改革の特徴の一つともいえる。本文は土地改革のこの特徴を強調するために、土地私有化の語にカッコを付
けて使用する。
13 筆者は 2016 年 3 月に、広東省広州市の中山大学女性とジェンダー研究センター元センター長兼ジェンダー平等立
法研究兼推進研究グループリーダーの魯英さんから『外嫁女』を入手した。魯英さんによると、ジェンダー研究グルー
プは農嫁女たちに法律援助を提供する一方、インタビュー調査をしたという。
14 1983 年、「戸」（農家）を単位とする農家請負経営（「包干到戸」）が全国的に普及した。中共中央 1984 年 1 号文件によって第 1 期土地請負期間は一般的に 15 年以上とされ、請負期間の統一化及び長期化によって農家請負経営の本格的な定着化が図られることとなった。新婚女性たちは婚家先世帯へ土地資産を持ってきたことに誇りに感じていた。
中共中央 1993 年 11 号文件によると、請負期間をさらに 30 年延長し、農地の所有関係を長期にわたって安定させ、「人− 103 −

＜論文＞
口が増えても農地は増やさず、人口が減っても農地を返上させない」という原則を徹底するという。その後、第 2期請負期間（1993- 現在）が始まった。
15 国家高度集中の計画経済の下で、国家が都市と村の各種資源を占有する。中央政府が工業、農業と他の産業の生産・交換・分配・消費をコントロールし、都市・農村労働者による剰余価値を占有し、国家財政の再分配を通して都市
工業資本の本源的蓄積ができた。
16 「以地生財」とは、地方政府が都市建設計画などを理由に比較的に低い値段で土地を収用し、高い値段で不動産業者に売ることを通して、土地使用権譲渡金を獲得することを指す。
17 1994 年から土地増値税の成立をきっかけに、地代の代わりに、「土地増値収益」という言い方が普及した。
18 2016 年 1 月 1 日、中国中央政府が今年の重要な政策課題について記した新年最初の文書「一号文件」を発表した。
2016 年の「一号文件」によると、中央政府が農民集団・個人の増値収益を適切に増加させ、土地増値収益調節金に関する徴収・管理規定を公布するよう地方政府に要求したという。
19 分灶吃飯とは異なるかまどから異なる食卓にご飯を出すという意味である。「劃分収支、分級包干」の俗称である。
1978 年に開始された改革開放により 1980 年から 1993 年まで「劃分収支、分級包干」という財政管理制度が行われた。日本語で地方財政請負制制度とも呼ばれる。この制度によって、地方政府の財政力は向上を続け、中央財政の財政力が全財政収入に占める割合は徐々に低下し、中央財政の各地域の財政に対する調節能力は著しく弱まった。
20 分税制改革とは、1994 年に実施された、中央と地方政府との間の税収分配制度及び税収構造に対する大きな調整のことを指す。「劃分収支、分級包干」と比較すると、分税制は適度な集権へ向けて改善が図られた。
21 1996 年には深センと上海で国立の土地投資会社が設立され、これらの機関（土地備蓄センター）が、地方政府から委嘱される形で開発用地を収用するとともに整地やインフラ整備などその管理も一括して行うという「土地備蓄制度」が導入され、次第に全国に広がっていった。
22 「大学城」とは、大学キャンパスの郊外移転に伴って新たに形成される生活区のことを指す。
23 http://www.stats.gov.cn/tjsj/ndsj/2016/indexch.htm：（最終閲覧日 2017 年 9 月 24 日）
24 容積率とは、敷地面積に対する建築延べ面積の割合のことを指す。
25 契税とは、所有権が転移する不動産を徴税対象として、財産権を持つ人に対して徴収する財産税のことを指す。
26 土地使用税とは、都市、県、鎮、鉱工業区という範囲内で土地を使用する単位と個人に対して、土地面積をもとに徴収する税のことを指す。土地使用税は県レベル以上の都市向けなので、都市土地使用税とも呼ばれる。
27 差額地代は、リカードによって提唱され、マルクスによって確立された資本制地代の基本的形態の一つである。マルクスによれば差額地代には 2 つの形態があり、第Ⅰ形態の差額地代は土地の豊度、地位の差に基づいて発生する。
すなわち、農産物の市場価格は、資本自らが生産することのできない土地そのほかの自然的条件の制約のため、最劣等地の農産物の価格によって支配される。このため再劣等地よりも優良な土地の農産物の生産価格は当然市場価格を下回ることとなり、ここに超過利潤の転化形態としての差額地代が生み出されることとなる。
28 差額地代の第Ⅱ形態は、生産価格、利潤率、豊度の差などに何らの変化のない場合でも、資本の追加投資がなされていくに従って増加していく地代である。
29 街道弁事処は、中国の一番下の行政機関である。
30 結婚後も戸籍と居住地が出生村にある農村女性および彼女らが一人子政策に従って出産した子供は、その居住、戸籍、生産労働、計画的出産などの権利は法律によって保護される。請負地と宅地使用権、株式権の分配などの面で当地の他の村民と同じ権利を享受する。
31 2015 年 8 月 7 日－ 8 日「北京再出発――第四回世界女性大会 20 周年民間女性フォーラム」は北京で開催された。
北京衆沢女性法律相談サービスセンターの担当者は「ジェンダー差別と暴力についての仕事内容紹介」というタイ
トルで報告した。このデータは報告内容に基づくものである。
32 地域によって種類が異なる。第 1 類型は、第 2 子の出産について厳格な所定条件を満たした場合のみ許可し、第 2子の割合を全体の 10％以内に抑えるものである。この類型の規制は、北京、天津、上海の 3 直轄市と、人口のきわめて多い四川、江蘇のみが定める。第 2 類型は、第 1 子目が女児の場合、出産間隔を 4 から 5 年空けるとともに、母親が 28 歳以上の場合に第 2 子を許可するものである。この類型の規制は、河北、内モンゴル、山西、遼寧、吉林、黒竜江など 18 地区が定める。

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