2005

じゅあ

No.34

第34号

発行日：平成１７年３月２３日 編集・発行：財団法人大学基準協会
TEL.03-5228-2020 FAX.03-5228-2323

本協会副会長、日本大学総長

じゅあ

巻 頭 言

懶
瀬在幸安

大学評価をめぐる諸問題
第二次世界大戦後、いまだ社会的混乱が続いていた1947
年（昭和22年）に、大学基準協会が「会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上をはかる」を趣旨に、国・公・私立の46大学により発足し、当初から基準評価（ACCREDITATION）の機関としての役割を果たしてきました。そして発足以来、半世紀以上にわたり本協会の目的に賛同し加盟を希望する大学の適格判定や、すでに加盟している大学には定期的に相互評価(PEER
REVIEW)を行い、会員大学の質的向上に努めてまいりました。
さらに2004年４月には、文部科学省から国・公・私立の全ての大学が、定期的に文部科学大臣の認証を受けた評価
機関（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることとする制度が下記の如く導入され、わが国の大学における評価が大きな転換期を迎えております。すなわち（目的）評価結果が公表されることにより、大学が社会による評価を受ける。評価結果を踏まえて大学が自ら改善を図る。
（制度の概要）①大学の総合的な状況の評価。７年以内ごとに大学の総合的な状況の評価。
②専門職大学院の評価。５年以内ごとに専門職大学院の教育課程、教員組織、その他
教育研究活動の状況について評価。
これらの評価を実施し、大学は複数の認証評価機関の中から評価を受ける機関を選択。そして国の認証を受けた評
価機関による外部評価を受け、国は「不適格」となった大学に対し改善を勧告でき、改善が見られなかった大学には廃校も命令できる、などであります。（財）大学基準協会
は、すでに2004年８月31日付けで文部科学大臣から認証評
価機関の認証を受け、大学の総合的な状況の評価をすることで、その作業に入っております。
ところで、評価には前述の相互評価から外部評価、第三者評価などがあります。そして第三者評価の機能として信頼にたる評価の質を担保するために基準評価、達成度評価、水準評価があり、大学評価の目的、深度などにより多彩であります。さらに欧米では多年にわたりすでに行われ、わが国でも企業、公社、公団などにおいて、投資法人による厳しい格付け評価が実施され、これら組織の長期的財務の安全性を重視し、担保する傾向があります。学校法人も国内のＲ＆Ｉ（格付投資情報センター）がすでに2003年から
15学校法人（2005年１月末現在）で行い、またアメリカの
S＆P(STANDARD＆POOR Ｓ)によっても2004年から開始
され、現在まで４学校法人が実施しております。Ｓ＆Ｐによる大学の格付けは、1960年代からアメリカでおこなわれており、全世界で600以上の大学が実施しています。このような評価の厳しい格付けは大学の信用力の分析、厳しい
変革期に求められる経営能力、法人の信用度と評価の着眼点、さらに競争力の高さの鍵（かぎ）となることは当然でありましょう。
さらに、新聞や商業雑誌などによる大学のランキング評
価についてみますと、アメリカの大学および世界の主要大学の格付けではTHE GOURMAN REPORT（アメリカ）、
世界の産業界やビジネススクール応募者に精度の高い内容を提供しているイギリスのFINANCIAL TIMESなどは、
国際的に優れた評価誌として信用をえております。
明治初年、国家の近代化を旗印に国は国立大学（当時の帝国大学）を中心に高等教育の充実、発展に努力してまいりました。約半世紀にわたる教学施策はよく可動、機能し、その目的を果たしたといえましょう。しかし20世紀の後半
から国際化と情報化を基盤にグローバリゼーションが急速に、しかも確実に進行するという、言わば外的要因によってわが国の大学は厳しい改革を求められております。大学の質的向上を目指す評価の制度と文化は、欧米のそれと比べて大きな遅れをとってきたと言っても過言ではありません。このたびの認証評価制度の導入を機会に新たな対応と発展が期待されております。

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じゅあ

初の認証評価を終えて−第9回大学評価終了−
平成16年度の大学評価が、去る3月22日開催の第93回評議員会の賛成ならびに臨時理事会における決定をもって終了しました。また、この結果をもって、学校教育法上に規定されている認証評価を受けるべく、本協会にその申請をした大学は、文部科学大臣より認証された認証評価機関で、認証評価を初めて受けたこととなります。
（具体的な評価結果については、本協会のホームページ（http://www.juaa.or.jp）をご参照ください）

判定委員会を代表して判定委員会副委員長

鈴木典比古 国際基督教大学学長

平成16年度は日本の高等教育界において初めて第三者評価を法的に義務付ける画期的な年となった。
大学基準協会は日本初の認証評価機関として文部科学大臣の認証を受け、平成16年度に加盟判定審査を申請した17校が、それぞれ認証評価も申請してきたためにその認証評価も行った。今回の加盟判定審査においては、｢日本で初めての認証評価機関としての責任｣、「日本の高等教育の質保証とその将来への責任」、｢加盟判定審査が認証評価となる｣といった認識が判定委員会の中に強く存在したことも事実である。この、いわば審査する側の責任感と緊張感は日本の高等教育の質保証のゲート・キーパーが持つべき心構えとして大切にしていかなければならない。
一方、加盟判定審査はあくまでも申請校が本協会の認定を受けて、将来の日本高等教育界の一翼を担う優れた大学に発展して行ってほしいという強い期待を併せ持って行われている。そこで、以下に本年度初めて実施した法的義務に基づく認証評価としての加盟判定審査のプロセスにおいて、判定委員会が直面した問題点を披瀝して、平成17年度以降の参考に供したい。
①本年度は、残念ながら2大学の加盟判定を保留とした。それらの大学には保留とした理由を示し、その理由などを踏まえて3年以内に改善を行い、再審査を申請するように通知した。保留とした理由にはいくつか特徴がある。1つは教学上あるいは管理運営上の問題を抱え、その改善も途上にあること、もう1つは、極端な定員未充足に陥っており、財政に問題を抱えていることである。どちらも将来の財政状況の見極めが難しい。
②今回の加盟判定審査申請校の中には公立大学も含まれていたが、公立大学の財政は設置主体である自治体の財政の一部として位置づけられているために、当該大学の運営にかかわる財政状況が健全であるか否かの見極めが難しい。また、これまでにも直面していた問題であるが、1つの法人が複数の大学を設置しており、そのう
ちの1つの大学が加盟判定審査を申請している場合、法人の財政は問題ないが当該大学に問題がある例、当該大学の財政に問題はないが法人が問題を抱えている例があった。この点の見極めも難しい。
また、今年度から、加盟判定審査においても実地視察を行った。各申請校を担当した分科会主査などが当該大学を訪問し、書面審査の結果に基づき大学の執行部、教職員、学生達への面談調査を実施した。点検・評価報告書の記述のみでは判然としない状況もあり、訪問してみて初めて教育への真摯な取り組みが確認できたケースなどがあり、まさに｢百聞は一見に如かず｣で、実地視察が有効であることが確認できた。今後とも実地視察の持つ役割は評価者と申請校の双方にとって極めて重要になることであろう。
以上のように、今年度の加盟判定審査は本協会が認証評価機関として文部科学大臣より認証を受けて初めてのものとなった。本協会からの審査結果に基づく改善が、ひいては日本の高等教育の質的向上に直結していることに鑑
み、判定委員会自身が絶えざる自己点検を行うことが要請されていることを自覚しなければならない。
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評価の結果、大学基準に適合していると認定し、正会員に加盟・登録した大学
1、青森県立保健大学
6、神戸市看護大学
11、東洋英和女学院大学
2、大阪薬科大学
7、埼玉県立大学
12、名古屋外国語大学
3、吉備国際大学
8、聖マリアンナ医科大学
13、日本獣医畜産大学
4、九州東海大学
9、中部学院大学
14、福井県立大学
5、県立長崎シーボルト大学
10、東京家政大学
15、藤女子大学（五十音順）

評価の結果、保留になった大学
1、奥羽大学2、那須大学（五十音順）J U A A / N o . 3 4

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相互評価委員会を代表して

生和

相互評価委員会委員長

秀敏 広島大学教授

平成16年度の相互評価委員会は、申請のあった18大学について、11の大学評価分科会、7つの全学評
価分科会、37の専門評価分科会を編成し、主査・委員・幹事延べ209名が参加し、本協会で定めた「大学基準」に照らして評価を行うとともに、「大学評価実務マニュアル−相互評価−」および「平成16年
度大学評価における水準に関する評定および勧告、助言（案）作成のための判断基準」などを参考に評価を行った。
評価作業は、まず各大学作成の「点検・評価報告書」、「大学基礎データ」および提出された各種の刊行物を利用して書面評価を行い、その結果を分科会報告書（案）として纏めた。ついで、各大学に分科会報告書（案）を送り、書面では判断できにくい事項や疑問点、確認が必要な事項についての調査のため、分科会の主査などにより9月から10月にかけて実地視察を行った。その結果を受けて修正した分科
会報告書の評価結果を正・副委員長・幹事会で検討し、「相互評価結果ならびに認証評価結果」の委員
長案を作成し、12月初旬の相互評価委員会で審議し、委員会としての「相互評価結果ならびに認証評価結果」（案）を決定した。
この「相互評価結果ならびに認証評価結果」（案）は各大学に送付され、事実誤認等についての意見申立を受けつけ、その意見の調整のため再度、相互評価委員会を開催して最終結論を下し、2月に開催の理事会、3月に開催の評議員会の賛成・臨時理事会の決定を得た後、申請大学への通知と社会への公表を行った。
なお、「相互評価結果ならびに認証評価結果」は、本協会の大学基準への適合状況を記載した「評価結果」に加え、総評、大学に対する提言（長所として特記すべき事項、助言、勧告）の順に記載している。また、総評は理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢、自己点検・評価の体制、長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組みに分けて記載した。構成については、本協会が既に定めた「大学基準」および「学士課程基準」、「修士・博士課程基準」に基づき設定された教育研究組織、教育内容・方法、学生の受け入れ、学生生活、研究環境、社会貢献、教員組織、事務組織、施設・設備、図書・電子媒体等、管理運営、財務、情報公開・説明責任の諸項目の順に記載した。したがって、主要点検・評価
項目順ではないため、従来の評価結果と体裁が幾分変わっている。
本協会が認証評価機関となったことで、例年以上に、注意深く、慎重に評価作業を行ったため、主査・委員・幹事の業務負担と緊張感は、想像以上のものがあった。おそらく、次年度以降は、評価を申請する大学が増えることが予想され、また、評価者である相互評価委員会への注目と評価の信頼性に対する期待は一段と高まることが考えられる。これまでのような相互評価委員会における評価方法と作業手順では、量的にも質的にも、十分対応できない事態が来ることは明らかである。コスト・パフォーマンスも含め、評価作業の抜本的な見直しを行い、ピア・レビュアーとしての精神を堅持しながら、申請
大学にとっても、評価作業を行う相互評価委員会にとっても、評価作業に関わる業務負担を軽減できる
ような評価システムを早急に構築しなければならない。
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評価の結果、大学基準に適合していると認定した大学
1、青森公立大学
7、高野山大学
2、沖縄国際大学
8、芝浦工業大学
3、神奈川工科大学
9、淑徳大学4、金沢工業大学
10、清泉女子大学
5、京都外国語大学
11、桐蔭横浜大学
6、神戸学院大学
12、名古屋学院大学

13、日本大学
14、広島修道大学
15、広島女学院大学
16、宮城学院女子大学
17、立教大学
18、立命館大学（五十音順）※京都外国語大学は相互評価のみの申請

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判定委員会に参加して―外部委員としての

構え

と

視点

をどこに置くか―中津井

認証評価機関としての加盟判定審査には大学以外の委員も加わることになり、初の審査に参加させていただいた。
せっかくの機会なので、判定委員会のほかに全学審査分科会にも加わり、評価者研修セミナー、書類審査、現地調査と実際の評価活動も一通り体験させていただいた。その体験を通していくつか感想を述べてみたい。
まず、最初の感想は、一連の審査活動が、私の本来の仕事である雑誌の取材活動によく似ていたということであった。ある特定のテーマや対象を決めて、それに関する資料を集めじっくりと読み、そこから、テーマや対象の意味や特徴、課題を見極め、当初の企画に沿った視点から自分なりの仮説を立て、それをインタビューや実地取材によって確認して、読者の反応を予測しながら文章にまとめる。これが雑誌編集の手順である。
今回の審査でも、特定の大学に関する様々な資料を読み、現在の大学界の中での水準と比べてそのレベルを推し測り、検証のために実地調査を行う。この一連の流れは、取材活
動とほとんど同様である。ただし、１つ大きく違う点があった。それは取材に際してとる 構え である。雑誌の取材の最終目標は、そこから、あるストーリーを見つけ出す

評価委員登録者として４年ほど前に現在の大学に勤務してから、大学基準協会が実施する加盟判定審査や相互評価の分科会の委員をさせていただくようになり、これまで評価に携わった大学の数は五指に余る。
「大学評価実務マニュアル」や、それに伴う「所見」の様式などが年毎に改善され、評価の実効性が高まってきたことを喜びたい。
そのような中で、昨年は日本大学国際関係学部・国際関係研究科の専門評価分科会の主査を仰せつかった。一昨年までと大きな違いを感じることもなく、滞りなく一連の評
価のプロセスを終わった。従前との明らかな相違は、現地に赴いて聞き取りや施設見学を行なったことくらいであろう。この現地視察は、私にとって初めての経験であった。
今にして想えば当然なことなのであるが、昨年私が関わった日本大学国際関係学部の評価は、大学基準協会の相互判定委員会委員

泉 リクルート「カレッジマネジメント」編集長ことである。事実を掘り起こし、確認すると同時に、「どうしてそうなったか」、「何故そうであるのか」、「だからどうなのだ」という一連の繋がりを取材から探そうとする構えが大事になる。雑誌の企画はそれなしに成り立たないとも言える。
しかし、今回の審査は、あくまでも加盟の是非を判定することが最終目標となるので、「何故」とか「だから」はひとまず置いて、何より事実確認、事実認識を優先させなけ
ればならない。心したつもりだったが、身についた 構えをそう容易に変えることはできず、結局、いつもの編集者の構えで大学を取材してしまったのではないかと反省が残る。
２点目の感想は、学生以外の立場で大学に身を置いたことのない者が大学の審査に加わる難しさである。自己点
検・評価報告書、シラバス、教育・研究業績一覧、学務規
程、財務諸表など、読み慣れない膨大な資料を読みこなし、
そこから、判定に足る大学の実像を想像することは至難である。どうしても理解は表面的になり、視点には偏りが出てしまう。はたして外部委員としてどのような 構え と
視点 で審査に臨めばよいのか、今終わったところで自問
している。

相良

憲昭

相互評価委員会国際学系第2専門評価分科会主査
京都ノートルダム女子大学学長

評価であると同時に、平成16年に改正された学校教育法第69条に定める、認証評価機関としての大学基準協会による法定評価でもあったわけである。現地視察の折に応対してくださった教職員の皆さんから、かなりの緊張感が漂っていたのも宜（むべ）なるかなである。
私は大学基準協会の評価委員として登録されている由で、今後とも認証評価の委員を委嘱される機会があろうかと期待している。大学基準協会の評価委員を勤めることは、昨年12月から学長の責務を負わされた私にとって、きわめて重要な意義を有しているのである。なぜならば、他大学の評価をさせていただきながら、自らの大学の管理運営や教学のあり方について学ぶことや感じることが多いし、また7年以内に必ず受審しなければならない自分の大学の認証評
価に向けて、有形無形の準備ができるからである。

評価委員登録制度とは本協会は、大学の自治の尊重を前提に、「会員大学間の相互的援助」を通じて各大学の改善・改革を支援するという従来からの基本的使命に基づき、大学関係者の専門的知見を駆使して「正会員」としての適格性を判断するとの基本方針の下で加盟判定審査・相互評価を実施してきた。そこで、熱意ある熟練した評価者を確保し、本協会の大学評
価の組織体制をさらに充実するため、この「評価委員登録制」を導入した。この制度は、登録期間を３年間とし、大学評価を申請した大学・学部・大学院研究科の種類等に応4

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じて、登録者の中から判定委員会・相互評価委員会の下に設置する分科会の評価委員として協力を仰ぐものである。
また、本協会が昨年８月に認証評価機関として認証を受けたことにより、分科会の評価委員は本年度の評価から学校教育法で規定する認証評価（加盟判定審査・相互評価）の評価委員としても位置づけられる。
現在、正会員のうちの約200大学から、約650名が登録されている。正会員に対する次回の登録の依頼は平成17年秋を予定し、登録期間は平成18年度から３年間となる。

じゅあ「平成16年度特色ある大学教育支援プログラムフォーラム」に参加して黒澤
平成16年度の「特色ある大学教育支援プログラム（以下、特色ＧＰ）フォーラム」は、東京、京都、福岡、札幌の４会場で開催された。今年度の採択校によるポスターセッシ
ョンと平行開催されたシンポジウムは、各会場とも、今年度採択校２校と審査コメント、昨年度採択校1校と高等学校関係者によるコメント、および質疑で構成されていた。
筆者は、このフォーラムを通じて、各取組に共通した「つながり、接続、あるいは近接」というエッセンスを強く印象付けられた。特色ＧＰは、必ずしも目新しいものでなくても「教育」を確実かつ力強く発展・推進させる取組を高く評価しているが、採択された取組はいずれも、教職員、
学生、授業、実社会といった教育要素のうちいくつかを「接続」することでその特長を生み出している。今年度フォーラムの発表校の事例でいえば、関西国際大学「学習支援センター」のような 学生と教員の近接 、工学院大学「学生による子供理科教室」のような 実社会と学内の接続 、
産能短期大学「タテよこ交流学習支援」のような 学生同士の近接 、京都精華大学「社会貢献・実践教育」のような授業と授業の接続 などを挙げることができる。また、各校の「建学の理念」などから導かれた具体的な目標設定、正一 京都精華大学助教授

その達成のための体制や計画立案、実社会や歴史に導かれた高等教育への期待・ニーズによるカリキュラムプロデュースなど、ＰＤＣＡサイクルを利用したカリキュラムマネ
ジメントの重要性を改めて痛感した。さらに、今年度からシンポジウムに盛り込まれた高等学校の先生方からのコメ
ントや、事例集やフォーラム記録集の全高等学校への配布によって、より強固な高大連携の展開も期待できる。
社会とともに子供たちを取り巻く条件は急速に変化している。高等教育が社会の安定・発展に不可欠な人材の育成の中核をなすことは疑いようもなく、決して実態社会への迎合ではなく、時代の変化に対する積極的かつ柔軟な対応が求められている。特色ＧＰは、各校がこうしたニーズに具体的に対処するための初速を与え、接着剤となり、発展の媒体の役割をも担っている。絹川委員長が「特色ＧＰのメインイベント」と明言されたとおり、このフォーラムに参加して各取組の詳細を直接ご本人から生の声で聞くこと
で、筆者もそれらの真の価値に触れることができた。最後に、今後の特色ＧＰをより力強い流れとして継続させるために、来年度フォーラムにおける分科会の開催や、有志の採択校による発展化フォーラムを提言しておきたい。

ＡＰＱＮ（アジア太平洋高等教育質保証ネットワーク）の会議に出席して柳井
ＡＰＱＮ（Asia-Pacific Quality Network）はＩＮＱＡＡ
ＨＥ（高等教育質保証機関国際ネットワーク）のもと、アジア太平洋地域の高等教育の質の維持と発展を目指すこの地域の組織で、今回は設立総会後の第１回の会合でした。
今回の会議は、世界銀行の援助を受け、2005年１月31日と２月１日の両日、香港のルネッサンス・ハーバービュ
ー・ホテルで、19か国から30人を超える参加者が集まって、組織設立後の最終段階の調整と調査研究のために開催されました。１月30日の午後には、全体会議に先立って運営委
員会が開かれていますので、これを含めれば都合３日間の会議ということになります。この会議を受け入れ、運営の労 を お 取 り い た だ い た 香 港 学 術 評 審 局 （ Hong Kong
Council for Academic Accreditation−ＨＫＣＡＡ）のピー
ター・チャン總幹事以下スタッフの皆さんにお礼を申し上げたいと思います。
一日目の主要な議題は組織の規約でした。これまでに既に何回も推敲が重ねられてきたものの最終的な検討で、バージョン４.３というのが提示されました。全49条に及ぶもので、十分よく練られたもっともなものと思われましたが、途上国も多いこともあって、会費の問題等にずいぶん時間を費やしました。最終的にはまずは妥当な線でまとまりそうです。
一方この組織の運営には、資金の調達も大きな問題となります。各国の高等教育の質の維持と発展のために、外部からの資金援助も重要なこととして論じられました。

道夫 本協会専務理事

二日目の主要なテーマは学位取得制度についてでした。
国によって教育制度全体を含めて学位制度が異なる中、いかにして国家間の通有性を確保し、学生の行き来を可能とし、教育研究の質の保証をするのか、という一般論から始
まり、最新のヨーロッパの高等教育制度の紹介がなされ、そのあと国によって話の内容にずいぶん濃淡がありました
が、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、マレーシア、香港、スリランカなどの教育制度の紹介がありました。
細かく見れば国によってそれぞれ違いはあっても、大筋で見ればそれほど埋めがたい違いはないと感じました。それだけに、むしろ教育研究の質の保証が問題であり、ボローニャ宣言を頭に描きながら、欧米と質の保証の面で競っていかなければならない日本の現実に思いをいたしながら報告を聞きました。
全体会議は二日目の昼過ぎで終わり、その後、運営委員
会のメンバーと世界銀行のスタッフとの間で会合が持たれ、今後の資金援助について話し合われたようです。
私としては、アジア太平洋地域の教育制度や、またその質の保証に携わる方たちに接することができ、その意味で有意義な経験であったと思います。ただ、当然のことながら、この地域の多くの国において、高等教育の評価にかかわる機関が、直接に国の政府と結びついた機関であることを、改めて認識した二日間でした。

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『大学職員論』『大学授業の病理

篠田道夫編著

宇佐美

地域科学研究会

東信堂

2004年 2600円（192ページ）

2004年

最近の大学改革論議の中で、改革成功の鍵が職員の活躍とそのための資質の向上にある、という意見が日増しに強まりつつある。これは、なかなか進まない改革の現状への苛立ちであるとともに、18歳人口の減少や雇用構造の変化など高等教育をめぐる大きな変化に対応するには、これまでのよ
うな教員主導の素人経営では到底大学は生き残れないという不安が現実のものになりつつあることの反映でもある。
本書は、現職の大学理事である篠田氏の豊富な実務経験と幅広い視野にもとづく職員論である。
若干の執筆協力者の原稿が含まれているため編著となっているが、実質的には「篠田職員論」として一貫した主張になっている。「はじめに」によると、本書は「ここ５年ほどの間に、大学関係の雑誌や新聞などに、求められたテーマで書き、掲載して頂いた論文や取材記事をまとめたもの」である。桜美林大学大学院の大学アドミニストレーシ
ョン専攻のテキストとしても使われている。
構成は六章にわたっており、それぞれ「直面する情勢、求められる戦略」、「大学職員の位置と役割」、「職員育成制度の構築」、「経営の革新、管理運営への参画」、「大学職員論の構成」、「日本福祉大学事務局建設の歩みから」と章名が付けられている。読者はこの章名とそこに集められたさまざ
まな論文のタイトルを見ることによって、篠田氏が大学改革をいかに捉え、その中で大学職員にどのような役割を期待し、そのために何をすべきががよく理解できるだろう。
篠田氏は、「当初から職員論を書くつもりで計画
的に書き溜めてきたものではない」としているが、集められた論文を眺めているとそこにはある種の体系性が感じられ、また現場感覚にもとづき「現実問題に立ち向かう」という立場で書かれたものであるので、読者にとって役立つ情報が満載されている。これから積極的に大学運営に参画したい、
もっと自らの資質を磨きたいと考えている職員、大学経営にいかに職員の力を結集すべきか悩んでいる大学経営者、職員の行動特性をもっと知りた
いと思っている教員などあらゆる大学関係者に読まれるべき本である。
（山本眞一・筑波大学大学研究センター長）

近年、各大学ではＦＤへの取組みが積極的に行われている。教育よりも研究を重視する大学教員が多い状況のなかで、これまでの授業方法の改善が模索されている。本書は、「学生による授業評価」に収斂しがちな従来のＦＤのあり方に対して、授業改善の具体的な対案を提起している。
「ＦＤ批判」という副題が付けられていても、本書は前著『大学の授業』（東信堂）の続編をなす著者自身よる「ＦＤ」活動の営みの記録といえる。
本書では、大学授業の病理を講義にもとめるという著者の基本的な授業観が再確認され、そのうえで二百人くらいの学生がいる著者自身の授業の具体的な方法について紹介されている。詳しく紹介する余裕はないが、その基本構造は「教師が発問・指示し、学生が応答」し、「学生の応答は批評され正され補われる」というものである。ここで著者が提起している授業方法は、学生を授業に主体的に参加させるうえでの工夫がなされたものであり、大いに参考となる。
第三章「授業設計の原理―前章の授業方法は何を意味するか―」では、著者の「授業思想・教育
思想」が語られているが、授業設計が必要な理由
は、学生の学習行動の「分節化」、「明確化」のためである。「いつ、何を読ませるか。いつ、何を書かせるか。いつ、何を問い、答えさせるか。いつ起立させ、何をさせるか。」教員が一方的に話す従来の講義では、授業における学生の役割が不明確で、「学生の立場が無視されている」という。また一方的な講義では、緊張感は教員に集中し学生の側にはまったく緊張感がない。少なくとも「学生が緊張して活動しているという状態」が授業という空間を活性化することにつながる。
授業改善の具体的方法に関して示唆的なのは、第七章「他の教員による授業批判―一つの実例―」と第八章「私の＜代案授業＞」である。著者はＦ
Ｄ活動の一環としての「学生による授業評価」には批判的であるが、その対案として教員相互の授業評価という点を提起している。確かに、授業改善がＦＤの目的であるならば、「学生による授業評
価」という回り道をするよりも、直接的に授業改善につながる「教員相互の授業評価」の方が効果的であろう。授業改善を志向しようとする教員にとっては大いに参考となる著作である。大学教員の必読書の一つであると思う。
（星野 智・中央大学教授）

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ＦＤ批判』

寛著
2,500円（254ページ）

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大学時論（投稿）

大学生は結構忙しい、悩みも抱えている？

青葉

10/16/2004付けの日経新聞には、大阪大学秦正春教授
が、 変わる大学生：勉強熱心、「やり方」悩む という解説記事が寄稿されており、そのなかで2004年9月の日
本教育社会学会では「まじめに勉学に励む大学生が増えている」ことが話題となったと紹介されていた。この記
事を読み終えて、大学構内での学生の姿を思い起こすと、ストレスや悩みをもつ学生が増えていることには同感できたが、勉強熱心な学生が増えたと言えるかなと戸惑った。研究室の同僚にも感想を尋ねると、皆同じように「まじめに勉学に励む大学生が増えている」、「医療系学生が平日157分を授業以外の勉強に費やしている」という調査結果に半信半疑の面持ちであった。疑問をそのま
ま放置できないため、歯学部3回生の学生に記事のコピーを配布して、「学習習慣」についてのアンケートを集めてみた。122名の学生から回答が寄せられたが、記事内容への彼らの反応として、「その通り」が11％、「信じられない」が26％、残りの63％が「わからない」であった｡予想していなかった結果として、「高校時代よりも勉

孝昭 日本歯科大学教授

強している」と答えた学生が42％「高校時代はもっと勉強していた」31％を越えていた。ただし、その学習時間
は実習課題のレポート作成に費やされており、それ以外の自学自習については、予習・復習や自分の興味に基づく学習を実行している学生は20％以下にとどまっていた｡残念なことに、大多数の学生は「他にやることがあるので忙しい」ために予習・復習はゼロとの回答であった。調査対象の歯学部学生（3回生）は平成18年から施行される全国共通試験を受ける最初の学生でもあり、「共通試験や国家試験に向けた勉強の仕方に悩んでいる」という回答は70％に達していた。大学機構と教育カリキ
ュラムの変革が急速に進むなかで、教員とともに学生も戸惑いを感じているのが実情であり、学生・教員が一体となって学習・教科のあり方と取り組み姿勢を考えていくことが求められている。約半数の学生諸君が記事に刺激を受けて「勉強する必要を感じた」と回答してくれた
ことは、今回の調査活動の予期せぬ学習効果でもあった。

会員の広場

じゅあJUAA

大学基準協会は大学の「個性病」を癒せ

千葉大学理事天野 洋

芥川賞作家（僧侶）である玄侑宗久氏が、小さい頃から「個性」を求められすぎて育てられた若者達に、早く「個性病」から立ち直り、本来のゆらぎつづける自己をそのまま肯定し生きてほしいと言葉を贈っている。
「個性あふれる大学」を目指すべく奮闘している私たちには示唆に富む話かも知れない。無理矢理作られた個
性は歴史の重みに耐える術もなく自己崩壊する。その時、大学の教育と研究は大きな痛みを背負い込む。貴協会には高い理念と品格を備えた評価を大学に示し、この病から脱する機会を与えて頂きたい。大学の「未来を拓く」のは品格であろうから。

大学評価に長期的な価値観を東京都立大学大学院工学研究科電気工学専攻

多氣 昌生

大学を経営的視点から評価しようという動きが加速している。教育をサービスとして提供し、授業料等を徴収するというビジネスモデルによる評価で、当然大赤字となる。しかし、大学の「生産物」は、社会に貢献する能
力を育まれた人材を世に送り出すことであり、真の受益者は、授業料を支払う学生たち以上に、社会全体である。
その価値は短期間には評価できない。
無駄をなくし収入を増やす努力は当然としても、文化を支える息の長い価値観による評価もまた重要である。
大学はどうあるべきか、という不易の評価基準を、大学基準協会に期待したい。

大学基準協会の評価を終えて日本大学法学部庶務課長

佐藤 和彦

今年度本学は基準協会の評価を受けた。学部の職員として実に様々な関連業務に忙殺されたが、評価委員の先生方との実際のやりとりなどを通じて、第三者評価とそれへの適切な対応の重要性を改めて痛感した。今後は全教職員の評価への問題意識を高め、これを出発点として学部をあげて課題に取り組む所存である。また、適正な評価が実施されていくためにも、大学職員としての十分な協力を惜しまないつもりである。

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じゅあ

学

大
愛媛

愛媛県松山市（国立）

私たちの大学は、近年来、管理運営があってそれに教育研究が従う構図になっていたように思われる。それを逆にして、正常な姿に戻すことが大学改革の第一歩だと考えている。私たちは、このことを当面の目標と計画に盛り込み、教育研究を高度化し国際的レベルへ高めることと併せて、新しい大学づくりに取り組んでいる。自己点検評価は、この取組の進捗状況を反省することに主眼を置いている。
もとより大学が評価基準を満たすことは当然の務めであるが、加えて、大学人自身が自己研鑽に励み、その努力が正当に評価され報われるシステムをつくることも必要である。そのため、大学独自の自己点検評価をしっかりと行いながら、その一環として全
教員の総合的業績評価を推進する組織的体制を整え、個人評価の実施にも入ったところである。
（愛媛大学学長 小松正幸）

学

大
武蔵

東京都練馬区（私立）

本学では平成５年に自己点検・評価委員会を組織し、同８年に『武蔵大学の現状と課題』を公刊して以来、14年度には大学基準協会の相互評価を受け、大学基準適合の認定を得たところである。
相互評価での助言・勧告を機に、改善・改革に向けて具体的な取り組みを進めるとともに、今般の私立学校法の改正の趣旨を踏まえて、自己点検・評価や内部監査のあり方を全学的に見直し、新
たな枠組みづくりに取り組んでいる。
認証評価機関による評価制度が定着していく中で、本学としては、自己点検・評価の活動を、「自ら調べ、自ら考え、行動する」という建学理想の全学的な実践の一つとして位置づけ、教学・経営の改善・改革に向けてこれを有効に活かしていきたいと考えている。
（武蔵大学学長 横倉 尚）

学

子大
大妻女

東京都千代田区（私立）

埼玉県坂戸市（私立）

大学は、教育の質の保証や社会状況の変化のさまざまな課題に対して主体的・機動的に教育研究の向上に対処できる体制を整え、社会的評価に耐えられる改革を推進する必要がある。
そこで本学では、2005年度から教学面においてもトップマネジ
メントによる管理運営体制を構築するため、学部長の権限と責任を明確にし、かつ、学部長が教職員に特定事項について執行を委任する執行責任者（オフィサー）制度を創設した。
これらは、学部長主導の下で「業務執行計画及び到達目標基準」
を策定し、執行権限の明確化とオフィサー制度の導入により、意思決定を適時的確に行うことで、ステークホルダーを視野に入れた業務を間断なく執行するものである。
（明海大学学長 b倉 翔）

大学

女子
見学園

跡

埼玉県新座市（私立）

本学は、平成14年４月に一大改革を行った。まずは文学部のみの単科大学から一歩踏み出し、女子大としては初の、インターン
シップが全員必修という特色があるマネジメント学部マネジメン
ト学科を創設した。次に、文学部にスクールカウンセラーの養成を目指す臨床心理学科を増設した。さらに、既存の文学部４学科
を12の履修モデルコースを整えた人文学科として統合した。これ
らの改革は一挙に成され、本学はまさに再始動を開始したところである。
この４月には、文学部に人文科学研究科修士課程を創設、さらにマネジメント研究科修士課程を申請し、これら一連の改革について認証評価機関の評価を受け、さらなる改革に取り組む覚悟である。
（跡見学園女子大学学長 山崎一穎）

子
ム清心女
ノートルダ

大学

岡山県岡山市(私立)

本学は、千代田、狭山（埼玉県）、多摩の３キャンパスに５学部12学科、そして大学院４研究科11専攻を設置している。評価を受けるに向けて本学の現状はどうなのか。仕組みとして不足している項目はないのか、仕組みはあっても実質的に機能しているか、
質的・レベル的にどうか。現状を分析、点検し、不十分な点は補い整えて、さらに発展させなければならない。既存の仕組みについては、すべて洗い直して、質とレベルを引き上げることが求められる。主要点検・評価項目に即して理事、教員、事務の３つの集団で分担して総点検を行っている。そして大切なことは、先ず不完全ながらも共同して「点検・評価報告書」を作ってみることである。そこから今まで気づかなかった不完全な「自分」が見えてくるであろう。そして具体的な改善に取り組むことができよう。
（大妻女子大学学長 佐野博敏）

本学は、２学部６学科、大学院２研究科７専攻に加え、５教育研究施設と「特殊文庫」を擁することで知られる附属図書館を置き、キリスト教精神とリベラル・アーツ教育の理念に基づき教育、研究及び種々の社会的活動を行っている。
平成11年度に大学基準協会の「相互評価認定」を受け、その際「助言」として指摘された項目に対する「改善報告書」を平成15
年度に提出した。
大学の自己点検・評価は、学長主導のもとに、理念・目的の達成度、教育組織及び内容の妥当性、学生受入れの適切性、ＦＤの活性化等について、恒常的に実施している。全教職員が「大学淘汰の時代」という危機意識を共有し、来たるべき認証評価に備えているところである。
（ノートルダム清心女子大学 人間生活学研究科長 滝田 齊）

募集のテーマ投稿規定①「じゅあ大学時論」･･････････････････････････････････ 毎号１篇
900字程度──広く大学論、教育論に関わるもの②「じゅあQ&A」･･････････････････････････････････････ 毎号数篇
──大学基準協会の活動などに関する質問等※ 寄稿資格は広く大学諸機関にご関係の方。氏名のほか、所属、職名、専攻、生年をどうぞ。字数は、900字程度で、締切は５月末です。
※ 採否は広報委員会で決定し、原稿は返却しません。
※ 掲載原稿には内規により薄謝を呈します。
※ 送付先 〒168−0842 東京都新宿区市谷砂土原町２-７-13
財団法人 大学基準協会 事務局

広報委員会 委員長 磯野可一（千葉大学）
委員 大井眞二（日本大学） 奥村次徳（東京都立大学） 木村一信（立命館大学）
黒田千秋（東京工業大学） 谷口晉吉（一橋大学） 星野 智（中央大学）
森川輝紀（埼玉大学）
じゅあ は関係方面はじめ会員大学の専任教員（専任講師以上（含教育助手）、但し、研究機関、病院、医学部の助手は含まない）並びに課長職以上の職員の方々にお配りしております。送付部数に変更のある場合は事務局までご連絡下さい。

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学

大
明海

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編集後記
磯野委員長の下、広報委員会委員を初めて仰せつかったが、予想に反して、委員会はいつも談論風発、大いに勉強になったし、またたくさんの刺激を受けた。広報誌づくりは大学だけでなくあちこちで経験したことがあるが、大変楽しかった。翻ってそうした委員会の議論を反映するように、本号は増頁が必要と思われるほど、いずれも重要な論稿が勢揃いした。紙数の厳しい制約の中で玉稿を頂戴した執筆者の皆様に、深甚なる謝意を表したい。
（大井 眞二）