2016 年度 広域避難状況報告

関東避難者数：27,312 名（2017 年 1 月 31 日現在：復興庁集計）

震災支援ネットワーク埼玉（SSN）

内容
２０１６年度 避難者状況調査（第 5 回） ........................................... 1
広域避難者が抱える深い心の傷 ............................................................. 4
ストレスの原因を探る ............................................................................ 6
6 年が経過してストレスレベルがなぜ反転？ ........................................ 8
新たな自主避難 ....................................................................................... 9
中間指針第四次追補 損害賠償の進捗 ................................................ 11
強いられる「自己責任」～自ら望まない決断～.................................. 16
広域避難者が抱く「情けない」という感情 ......................................... 19「情」、「想像力」の欠如による差別、いじめの問題....................... 28“動ける人”と“動けない人”の二極分化 ................................................. 31
新たなコミュニティづくりに向けて .................................................... 33
もはやこれは“社会的虐待” ................................................................... 38
動けない方をサポートする社会的ケア ................................................ 40

困難を抱えている方を探す、聴く、つなぐ ......................................... 422016 年度中の相談対応の概要 ............................................................. 44
対人支援の輪を広げていくために........................................................ 46

２０１６年度 避難者状況調査（第 5 回）
私たち震災支援ネットワーク
埼玉は、2011 年 3 月、さいたまスーパーアリーナが一時避難所となり、東日本大震災および東京電力福島第一発電所の原発事故による避難者を受け入れた際に駆け付けたボランティ
アの中で、弁護士、司法書士、医師、看護師、臨床心理士、社会福祉士、IT スペシャリストなど、各方面の専門家により相談を担当したグループで、以来、被災者支援活動を継続して行っています。
2012 年春に福島県から埼玉県へ避難中の世帯を対象として実施した「避難者状況調査」
以来、毎年形を変えながら実施
し、第５回目となった 2016 年度
避難者状況調査は、以下の自治体にご協力をいただいて実施させていただきました。

1

・双葉町（関東１都６県）：875 世帯
・大熊町（関東１都６県）：1,000 世帯
・富岡町（関東１都６県）：1,500 世帯
・いわき市（関東１都６県）： 700 世帯
・南相馬市（全国）：6,200 世帯
合計：10,275 世帯

皆様には多数の設問でご負担をおかけいたしましたことをお詫びさせていただきますと共に、ご協力をいただきました方には心より御礼申し上げます。
本冊子は調査用紙をお送りさせていただいた各世帯に、アンケート
調査の集計結果のご報告として、避難元自治体のご協力を得てお送りさせていただいております。なお、未曾有の大震災、原発事故による影響はあまりにも大きいもので、避難生活中の皆様の生活再建への道
のりはまだまだ険しい状況にあることが集計結果からも明らかなものとなっています。このような実情を広く社会に伝え、公正な理解を深めていただくために、すべての方を対象として作成させていただきました。
ふるさとを追われ長きにわたる避難生活を余儀なくされている皆様
が、幸せな暮らしを取り戻すことができるよう願ってやみません。

2アンケート調査の構成
本調査の目的は、福島県外で避難生活を送る皆さんの現状の課
題、問題点を集計、分析し、分析結果を、行政やＮＰＯなどと共有し、今後の支援活動の指針としていくことにあります。
第一部のこころの状態に関する設問では、ストレス状況について簡易に自己採点できるようにした上で、こころに大きな負担がかかる場合に、その要因は何なのか？という事を第二部の設問により多角的に俯瞰できるような構成としました。
さらに、新たな試みとしてご希望に応じて各分野の専門家により相談対応を行い、また、状況/ご希望に応じて専門の支援員を派遣させていただいております。
電話・訪問により、アンケートではお聴きできなかったことも含めて詳
細にお話しいただくことで気持ちの整理をしていただき、さらには抱える悩み、問題を解決できそうな専門機関/専門家をご紹介することで、解決に向けて、ご一緒に一歩を踏み出すことができればと願っています。当然ですが、個人情報は厳重に管理し、秘密は厳守いたしております。
集計結果については、早稲田大学 人間科学学術院および SSN「避難者状況調査委員会」において分析/解析を継続的に行っており
ますが、まずは今回の調査結果から見えてきたことをまとめてさせていただきました。

3

広域避難者が抱える深い心の傷
私たち震災支援ネットワーク埼玉は、早稲田大学 災害復興医療人
類学研究所と共同で、2012 年３月に埼玉県への避難者を対象にアンケート調査を実施させていただいて以来、避難生活中の皆さんのスト
レス状況について毎回集計させていただいています。設問としては、
国際的に標準化された質問紙である「改訂出来事インパクト尺度」（略称：IES-R）を用いています。
さて、最近ではマスコミでもしばしば取り上げられるようになった PTS
Ｄ＝心的外傷後ストレス障害ですが、天災、事故、戦争、犯罪、虐待など、命の安全が脅かされるような出来事によって強い精神的衝撃を受けることが原因となり、精神的不安定、不安、不眠などの過覚醒症状やトラウマの原因となった障害の回避傾向、フラッシュバックなどが基本的な症状とされています。この IES-R のスコアが２５点以上となると PTSD の可能性があるストレスレベルにある疑いがあるとされています。
1995 年に発生した阪神淡路大震災が発生した３年８カ月後の調査
では約４０％の方が PTSD の可能性があるストレスレベルにありました。2004 年に発生した新潟県中越地震では 3 カ月後及び 13 カ月後の調査では約２１％という数値でした。
一方、2012 年 3 月の調査（埼玉）では過去の震災と比較してはるかに高い６７.３％という３人に２人が PTSD の可能性があるストレスレベルにありました。

4

首都圏避難者ストレスレベルの推移
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

２年後は埼玉県に加え東京都内に避難中の方に調査範囲を広げたのですが、５９.６％と依然と高い数値でした。４年後は５２.５％、5 年が経過した 2016 年には３２.９％とおよそ３人に１人と低下する傾向にありました。2016 年春にストレスレベルが低下したのは、原子力賠償紛争審査会の中間指針 第四次追補により、移住に伴い新たな住居を取得するための損害賠償が示され生活再建の柱となる家屋の確保の見通しがついた方が多いことが大きな要因の一つであるように思われます。実際、調査結果では、すでに 25%の方が福島県外に移住し、新たな人生の再スタートを切り始めていらっしゃるようです。

5ところが、6 年が経過しようとしている 2017 年には５１.９％と反転してしまっている状態となっています。
まずは、ストレスを高める要因となったものは何なのかを探ってみたいと思います。

ストレスの原因を探る「PTSD の可能性」があるほどの強いストレスの要因となるものを調査用紙の中でさまざまな角度からお尋ねさせていただきました。回答をつぶさに分類してみると１、心理的要因、２、社会的要因、３、経済的要因という３つが浮かび上がってきます。

6

１、心理的要因
・原発事故発生当初１週間に「死の恐怖」を感じたこと
・「ふるさとを喪失」したつらさ、・地域の人との関わりの中で避難者であることによって「いやな経験」をしたこと

２、社会的要因
・悩み・気がかり・困ったことを「相談」できる相手が近くにいない・何でもきさくに打ち解ける仲間、コミュニティが失われてしまった

7

・長期化する避難生活の中で、家族との関係がうまくいかなくなってしまった

３、経済的要因
・これからどのようにして生計を立てていくかという心配・生活の基盤となる家をどうするか・避難先での仕事の問題

さらには、自由記述欄にお書きいただいている内容を集計してみると、これから先の見通しができないことによる「不安」、国や東京電力などに対する「不信」、さまざまな政策、除染作業などへの「不満」などが複合的に絡み合ってストレスを高めているものと思われます。

6 年が経過してストレスレベルがなぜ反転？
2017 年 3 月末をもって自主避難世帯に対する住宅の無償供与が終了となります。東京電力は 1 度だけ、ごくわずかな賠償金しか支払をしていません。
多くの自主避難者の方々はお子様への放射線によるリスクを回避するために福島を離れています。

8

そんな自主避難者の方に、「原発の近くでなかったら、みんな平気で住んでいるんだし、福島に戻れるんじゃない？」というようなことを安易に口に出す人がいます。
しかし、小さかったお子さんも 6 年が経過し学校に通うようになると、簡単には動くことができません。中には避難元の親類から「なぜ逃げたの？ いつまで避難しているの？みんなこっちで普通に暮らしているのに」などと言われてしまい、戻るに戻れない方もいらっしゃいます。
お子さんが首都圏での暮らし、学校生活に慣れて、お友達と仲良く勉強もできている場合の方がむしろ多いかもしれません。しかしマスコ
ミで”いじめの問題”が報じられることで、周囲が気を遣うことで何とも耐
えがたい空気を感じているお母さまもいます。
父親だけが避難元で仕事を継続する場合には二重生活。避難元の家にローンが残っている場合、ただでさえ家計は苦しい所に、住宅の無償供与が終了してしまうことで自主避難中の皆さんの暮らしはます
ます困窮していく恐れがあります。

新たな自主避難2014 年 4 月には田村氏都路地区東部、2014 年 10 月そして 2016
年 6 月には川内村東部の避難指示が解除されました。続いて 2015
年 9 月 5 日楢葉町の避難指示が解除され、2016 年 6 月には葛尾村、同 7 月には南相馬市の帰還困難区域を除く区域の避難指示が解9除となりました。避難指示解除の１年後には、東京電力による精神的慰謝料の支払いが停止となり、これらの区域から避難生活を続けている方は“新たな自主避難者”ということになるわけです。ちなみにこれらの解除された地域への住民の帰還率は 2017 年
1 月末現在では約 13%にとどまっている状況にあります。

（画像提供：福島民友社）

そして 2017 年の春には 1 万 5 千人におよぶ新たな自主避難者が生まれることになります。2017 年 3 月 31 日には浪江町、飯館村、川俣町山木屋、4 月 1 日には富岡町の居住制限区域、避難指示解除準備区域が避難指示解除となります。

解除対象は、避難指示解除準備区域７４６９人、居住制限区域７８５８人の計１万５３２７人（１月末現在）が”新たな自主避難者”となるわけです。避難指示が解除となることで、1 年後には東京電力による精神的10

慰謝料の支払いが終了し、避難住宅の無償供与も終了となる見込みです。
首都圏避難者はますます追い詰められています。

中間指針第四次追補

損害賠償の進捗

本稿で何度も引き合いに出している原子力賠償紛争審査会 中間指針第四次追補ですが、果たして移住に伴い新たな住居を取得するための損害賠償の手続きを済ませた方々がどの程度いらっしゃるのか、原子力賠償紛争審査会および東京電力に取材を重ねてみました。
まずは第四次追補の対象となる避難指示区域は、帰還困難区域・居住制限区域・避難指示解除準備区域で、既に解除された区域も含
まれています。損害賠償の対象となる世帯数ですが次の図は 2013 年
８月７日に見直しとなった避難指示区域の人口及び世帯数です。

11

（画像提供：内閣府）

12

表としてまとめてみると、避難指示区域全体の世帯数は 28,800 世帯となります。

ちなみに今回の調査で避難元の住宅についてお尋ねすると、持ち家が 81%、借家が 13.1%、社宅/間借りは 2.6%、その他/無回答が 3.3%という結果で、一戸建てが 86.9%、集合住宅は 10.3%と、持ち家で一戸建ての方が多数を占めている状況にあるようです。
原子力賠償紛争審査会によれば、第四次追補の住居確保に係る損害賠償の合意件数を時系列的に表にしてみると次のようになります。

13首都圏での生活再建は困難な損害賠償額
2016 年 12 月時点では、合意件数は 16,800 件となっています。この数字を上記の対象世帯数となる約 28,800 世帯で割ることで”手続き完了率”として算出してみました。
持ち家の方の損害賠償は全世帯に対して 6 割近くが合意に達していることになります。なお、合意総額は同時期で 2,680 億円。１件あたりの合意平均単価を算出してみると、約 1,600 万円程度となります。
原発事故で故郷を追い出され、住む家を奪われた方が代替となる家屋を新たに自力で探して今後住み続けるための賠償額の平均であるわけです。避難元で居住していた土地/建物の価値に応じて一方的に評価されてしまう金額です。
賠償や補償問題についての心配事がありますか
4%

29%

67%

１． はい

２． いいえ無回答

14

この平均となる金額では、首都圏で新築はもちろん中古でもの家屋を購入するのは事実上困難です。実際、「賠償や補償問題についての心配事がありますか」という設問には 67％の方が「心配事がある」と回答なさっています。
そこで、本来ならば故郷/生活を根こそぎ奪われた事での精神的苦痛に対して支払われる慰謝料であるにもかかわらず、新たな家の購入の為に使わざるを得ない方が多数を占めているというのが実情のようです。なお、この慰謝料についても避難区域によって大きな差＝分断が生じています。
避難元の住居が借家であった方の場合、移住先の家賃との差額相当額の８年分と入居時の礼金などの一時金相当額が支払われます。
差額といっても高額な家賃の住宅が認められることはありません。あくまでも避難指示区域内の家賃相場が上限として設定されています。
2016 年 12 月時点では約 1,300 件が合意に至っており、その平均賠償額は 254 万円です。

この金額で首都圏に新しい家を借りる場合も、今後の安定した収入が見込めない限り、生活を維持していくのは厳しいものがあります。お子

15

さんと一緒に家族で避難中の場合、学校の問題で簡単には移転できず、親御さんの悩みは尽きることがありません。
2016 年末時点では、持ち家と借家を合わせると、18,100 件が合意し、対象の 28,800 世帯に対して約 62.9%となっています。しかし、今回の調査では「すでに移住した」という方は 25%にとどまっている状態です。賠償金額には合意せざるを得ない状況でありながら、実際に避難先で新たに住居を求めることができないというご相談を多数いただいている状況にあります。
首都圏における生活再建の道のりは、とても険しいものがあります。

強いられる「自己責任」～自ら望まない決断～「福島県内に帰還」するか「福島県外に移住」するか、首都圏避難者
にとって、大きな選択が迫られています。
発災以来、生活費、仕事、住まい、損害賠償、家族、コミュニティなど、さまざまな要因によって大きな精神的苦痛を背負ってきた避難者に、さらなる「決断」が突きつけられています。
それは自ら望むことがない、「自己責任」という名のもとでの「決断」です。
６年にわたる避難生活の中で、国も誰もはっきりとした見通しを示すことができない状況の中で、全ての判断と選択の責任が個人に任されることになります。

16

これまでも首都圏避難者は原発事故という未曾有の事故によって、さまざまな選択と決断を余儀なくしなければなりませんでした。それぞれの事情を抱えながらのギリギリでの選択です。
そのたびに、「本当にこれで良かったのか？」という疑問とともに、後になって悔やむことも数多くあったことでしょう。
そして福島県外へ、首都圏へ避難するという大きな決断をしました。
しかしそれは、自分でしたくて行った決断ではありません。
どちらを選んだとしても、自分の選択を悔やんでしまうことになる、原発事故によって”強制された自己責任”です。
不安で誰からも守られない状況となると、人は自分では決まられなくなるものです。

帰還できないなら早く次の生活ができるよう事を決めていただきたい。
（帰還困難区域から東京に避難中の男性）
早く避難者、被災者を卒業したい。
（南相馬市から東京へ避難中の女性）「福島県内に帰還」するか「福島県外に移住」するか、ふるさとを失った方にとって、重要な決断が迫られています。

17

設問の中で、「帰還するために特に重視する条件は何ですか？」とお尋ねした所、次の３点が上位を占めています。

１位：放射線量の低下
２位：ライフラインの整備
３位：医療/福祉サービスの再開

放射線量だけを考えた場合、戻っても良いと考えられる放射線量の水準は「震災発生前の線量（追加被ばく 0mSv）」が最も多い回答でした。さらに、「地元の避難指示が解除された後の、世帯の方針について」お尋ねした質問では、「帰還する」という回答は全体の６％にしかす
ぎず、「移住する」という回答は２３％。「当面は避難を続ける」という回
答が３５％と一番多いものとなりました。
また「決めていない」という回答が２４％。この選択肢はもしかすると実際には「決めることができない」という意味でお答えいただいた方が多いような気がしています。交流会や相談対応で避難者の方からお話をお聞きする経験からなのですが、次回は選択肢の表記を修正すべきと感じているところです。

18

広域避難者が抱く「情けない」という感情「情けない」・・・交流会でお話をお聴きするときに、相談を受けるときに、被災者の方からよくお聞きする言葉です。やり場のない怒り、悲し
み、虚無感、あきらめの感情が込められた言葉としていつも受け止めています。
さいたま市で暮らす私（筆者）にとって、日々の慌ただしい暮らしの中で、東日本大震災の記憶が少しずつ薄れていくように思えます。今まで経験した事のない激しい揺れに大きな恐怖を感じました。
帰宅困難・・・計画的停電・・・。
そして繰り返す余震が発生するたびに、あの時の恐怖が何度も蘇り、数日間、常に地震で揺れているような感覚。

19

あの時の恐怖、あの時に感じたこと、あの時に思った事・・・
首都圏都市部で生活する私にとって、今では遠い過去のように記憶が薄れて行っています。
しかし、避難生活中の皆さんが異口同音におっしゃるのは「あの日から時計がとまったまま」ということです。それほどまでの体験をなさっているのです。
2016 年度の首都圏避難者状況調査では、「あなた自身の事故発生当
初１週間の原発事故体験について」お尋ねさせていただきました。
複数に〇をつけていただいたのですが、上位５つは以下の通りです。

１、何が起きているかわからなかった
２、報道で知って急に怖くなった
３、身の危険を感じた
４、必死に逃げた
５、放射線がとても怖かった

福島で被災し、原発事故により余儀なく避難を強いられた方にとって、その恐怖、衝撃は、想像に絶するものがあります。実際に体験した方でなければ、解らないことです。

20

あえて今一度、具体的に、これまで交流会、相談会でお逢いしてきた
皆さんのお話の中で、福島県浪江町から避難していらっしゃった方のお話を想い出しながら、想像してみたいと思います。
巨大地震の発生で途方に暮れていたころ、突然回りが避難を始め出し、警察や消防団も避難を呼びかけ始めて、県からも国からもどこへ逃げるべきか指示はなし。
町の判断で原発から 30km 離れた津島地区に避難所が開設。
約 8,000 名の町民が数日間避難。
配給された食事は、半分の大きさの冷たいおにぎりと具のない味噌汁。教室の中でダンボールを敷いて、寒さと不安で眠れない夜。
数日で自宅へ帰れると思っていた 3 月 16 日、
この地区の放射線量は毎時 60 マイクロシーベルトである事が判明。
被ばくの恐怖を抱きながら遠くへ遠くへ・・・
避難所を転々とするなかで、東京電力福島第一原子力発電所の状況が深刻であることを刻々と伝えるテレビのニュース・・・
放射線量が低く、生命の危機から逃れられた首都圏での避難所生活。自宅へそして故郷へ長きにわたって帰れないかもしれないとい
う、不安。

21

国が、避難先の自治体が、用意してくれた住居は古いアパートの４階。二間しか無いアパートでは長男家族とは一緒に住むことはできず、浪江では一緒に住んでいた長男は仕事で福島に戻ることに。
エレベーターの無いアパートでの高齢者の二人暮らし。
家業も失い、いまさら避難先でできる仕事もなし。
故郷では庭いじりをしたり、野菜を作ったりしていたのに、外出するのは買い物の時だけ。
長男と一緒にお盆の暑い盛りに防護服に身を包み一時帰宅。
庭一面に延びたセイタカアワダチソウをかき分けながら家の中へ。
地震で散乱した家の中に無数のネズミの糞。天井一面のカビ・・・
渡されたビニール袋に限られた想い出の品を詰める、限られた時間。
たくさんの想い出を置き去りにしての帰路。
家、土地、仕事、故郷、友達、生きがい・・・何もかも失った自分に届いた損害賠償請求書。
分厚い書類は難しい文章ばかり。要求される領収書。
自動車事故の時に支払われる最低金額の自賠責保険と同じ水準で定められた月額１０万円という慰謝料。

22

やっとの思いで書いた請求書も、あれはダメ、これはダメと言われてしまい。
同じ町でありながら、３つの区域に線引きされて、生じた賠償格差への不満。
避難指示が解除されて、戻ったとしても暮らしを立て直せるのかという不信。
都会に残ったからといって暮らしていけるかという不安。
これから先のことを選択しなければならない不安。

原発事故発生以来、避難を強いられた皆さんは、何度「情けない」という言葉を口に出した事でしょう。あるいは心の中で唱えた事でしょう。
「情けない」それは自分自身に向けられてしまっている言葉です。
その言葉を発するたびに、心の中に浮かぶたびに、自己の尊厳、自尊心が傷つけられるように思えてしまうのです。
この「情けない」という感情は、過去のものだけでなく、今でも継続しており、この先の見通しもつかないことに対しても抱かれるものです。
2011 年、福島からたくさんの方が避難していらした年、私たち SSNが行った相談会、電話相談を振り返ってみると、避難していらっしゃった方々の多くが、怒りの感情を露わにしていらっしゃった事が思い出さ
れます。

23

東京電力への怒り、国への怒り、行き場のない怒り。。。

国が SPEEDI のデータを公表しなかった事、重大情報が伝わらなかった事で高線量の地域に避難させられることになったこと。
毎時 60 マイクロシーベルトの危険な場所に居ながら何も知らずにいたこと。
小さな子供を危険に晒していた事について悔み続け、誰を恨んでいいのかも判らない状況。
そのような経験をした方々の怒りが根深いのは当たり前のことです。
それほどまでの経験を強いられたのです。

あの日・・・何を見て何を考えたのか、
あれから・・・どこをどう歩いてここまでたどりついたのか。
忘れちゃいけないと思い、思い出し記憶しておくくせがつきました。
だからか今でも思い出しては泣いています。
こんなに悔しくて悲しい思いを死ぬまで持ち続けるんですね。
あの日に戻りたい。１日でもいいから。

24

（浪江町から埼玉県に避難中の女性）

そして、浪江町の場合を例に取ると、帰還困難区域を除く町の避難指示を３月３１日に解除する政府案を容認することとなり、解除対象は、
避難指示解除準備区域７４６９人、居住制限区域７８５８人の計１万５３
２７人（2016 年 1 月末現在）で、これまでの避難区域で最多となります。継続して戻ることはできない帰還困難区域の住民は３１３７人となっています。

さて、避難者状況調査にご協力をいただき、ご返送いただいた回答用紙をひとつひとつ拝見していると、多くの被災者の皆さんにとって、あの日のことが心に大きな傷として突き刺さったままになっているようです。

あの日がまた近づく。
「忘れていたけど、あったんだ」というようにマスコミが動き出す。
２月、３月は、だから心がざわめく。
普段忘れていたことがよみがえる。

25

間違いなくあったことだから、そして２度とあってはいけないことだから、忘れてはいけない。自分の中で風化させてはいけな
いと思ってはいるものの、やっぱり辛いことは消えない。

福島、原発、放射能、津波、そんな言葉を見たり聞いたりする
たびに、涙ぐんでしまう。
波にさらわれたあの子はどんなに苦しかったことか。
当時６年生だったあの子の同級生に本当の笑顔は戻るのだろうか。
追いうちをかけた原発事故。嘘がまかり通った政府の発表。国が国民をだましてどうするの!?誠実さの欠けた対応が、更に私たちを傷つけていることに気づいていないのだろう。
今回いただいた調査書は、一番詳しく、答えに困ったところもあります。本音を言えばこのような調査も避けて通りたい。でも逃げ回っていたあの頃は、記録も記憶もあまりないので、明らかになった部分で自分を立て直すには必要なことかもしれない。
バラバラになったジグゾーパズルの見失った片を、まだ全部探せていない。
そんな思いから抜け出せない。
（南相馬市から千葉県に避難中の女性）

26

東電、国、福島県への「不満」「不信」を源泉とする怒りの感情は、長引く避難生活の中で、時間とともに「あきらめ」、「やるせなさ」という感情へ向かっているように感じられます。

原発避難者がたくさんいても皆自分の生活で精一杯なので、東京にいると特に風化を感じる。
節電節電って騒いだのは一年目だけ。
その後は、冬のイベント、イルミネーションが復活。
新しいビルがたくさん。高層マンションがたち、沢山の電気を使ってる。
沢山の便利な中にいると、前の自分を見失いそうです。
特にオリンピックが決まってから震災という言葉が急速に失われていく気がしました。
私たちにしてみたら、オリンピックのこと、ましてや一年後が見えないのです。
でも悩みを子供たちには見せられないので、一人頑張るしか・・・
よく賠償金をもらってるからいいよねって、言われる事あるけ
ど、失ったものの方が大きいということを分かってほしい。
きっと理解してもらえないんだろうなとも思うけど・・・

27

（浪江町から東京都に避難中の女性）「情」、「想像力」の欠如による差別、いじめの問題“情けない”。文字通り人としての「情け」に欠ける場面に出くわすことは、ただでさえ精神的苦痛を背負っている避難者にとっては、とてもとても辛いことです。
原発事故で避難を余儀なくされた方への心無いことばが投げかけられること、一部には実際に嫌がらせを受けている状況について避難者
状況調査の自由記述欄で声を上げてくださっている方がいらっしゃいます。今までにも、私たち震災支援ネットワーク埼玉でも幾度となく相談を受けています。
これらの背景には、第一に、放射線に関する誤った認識があるようです。
原発事故の発生直後、全国各地で福島からの避難者を受け入れた
り、募金や物資を提供するなどの支援が行われた一方で、放射能への誤った認識や過剰なまでの不安から「福島」を避ける現象がいくつもありました。
京都では、陸前高田市の松の薪が放射能の懸念があるということで五山送り火での使用が取りやめとなりました。

28

福岡では、福島を支援するための産地直送の販売店が、「福島からのトラックは放射能をばらまく」などと誹謗中傷され、福島の物産の販売が中止となりました。
愛知の花火大会では、「放射能で汚染された花火を上げるな」との苦情で福島県内の会社がつくった花火の打ち上げが中止となりました。
大阪では反原発運動の活動家たちにより、福島の子どもの葬式を模して、小さな棺桶を担ぎながら町中を行進する”葬式デモ”が行われています。
さらには、このようなことがマスコミで報じられることでの誤解はさらに誤った方向へ向かってしまうこともあるようで、ごく一部には、福島から避難してきたというだけで、放射線に汚染されているとまで思われてしまったり、放射線が人から人へうつるという科学的根拠に欠けるデマを真に受けている人もいるようです。
一方で、被災者が受け取っている賠償金に対する誤解/偏見、さらには妬みの感情もあるようです。避難住居を無償で提供され、仕事をしなくても暮らしていける、というように映るのでしょうか。そのように思う
人には、原発事故で避難せざるをえなかった人々が抱える苦難/苦痛を想像することができないようです。このような偏見、差別、いじめの背景には「想像力の欠如」ということも大きな要因となるように思えます。
着の身着のままふるさとを追われて、帰れる目途も立たずに慣れない場所での避難生活を余儀なくされ、仕事も自宅も自然も地域も人間
関係も、日常の暮らしを根こそぎ奪われ、生活エリアは放射線に汚染され、戻って生活することができない状況にあるわけです。失ったもの

29

は想像以上に大きいものです。とてもお金などで補えるものではありません。
実際、補償される額はとても納得できる額ではありません。交通事故の場合では、損害賠償の事例が無数にあるため、ある種基準のようなものがあります。最低ランクの「自賠責保険基準」から、「任意保険基準」、最高ランクの「弁護士/裁判基準」という慰謝料の目安となるものです。原発の損害賠償の精神的慰謝料の場合、交通事故の最低限の強制保険である自賠責の額が基準となっており、当事者にとっては、到底納得できる金額ではないというのが実情なのです。
昨今、メディアで大きく取り上げられている子どもたちによる”原発避難いじめ”は、こうした大人の社会での心ない誤解や偏見を、子どもたちが真に受けてしまっていることが大きな原因となっているとも言われています。強制的に避難させられた人たちが、どのような苦しみを味わってきたのか、どのように辛い思いでいるのか、大人たちが理解することが重要であると思います。調査用紙への回答、電話/面談/交流会
での相談などを通じて、皆さんが今どのような問題を抱えているのか、
どのような思いを抱いているのかを取りまとめさせていただいて、事実をより多くの方に理解をしていただくことも、私たち震災支援ネットワー
ク埼玉の責務の一つであると思っています。
ただし昨今表面化しているいじめの問題は、すでに避難当初から起きていることで、実際、私たちも数多くの相談に対応し、当事者同士で問題が解決に取り組んできています。マスコミでの報道に過敏に反応し過ぎることで、すでに学校に地域になじんでいるお子さんに二次的30

な被害が及はないように、十分に留意していく必要があるものと考えています。

“動ける人”と“動けない人”の二極分化
これまで原発事故による避難者は、原発事故という未曾有の事故によって、さまざまな選択と決断を余儀なくしなければなりませんでした。
それぞれの事情を抱えながらのギリギリでの選択です。そのたびに、「本当にこれで良かったのか？」という疑問とともに、後になって悔やむことも数多くあったことでしょう。
そして福島県外へ、首都圏へ避難するという大きな決断をしました。
しかしそれは、自分でしたくて行った決断ではありません。
発災以来、生活費、仕事、住まい、損害賠償、家族、コミュニティなど、さまざまな要因によって大きな精神的苦痛を背負ってきた避難者に、新たな「決断」が求められることになりました。
平成 25 年 10 月 30 日、政府与党は福島県民の全員帰還を断念。
帰還困難区域の住民に「移住」を推奨する方針を発表しています。
これに続いて 12 月 26 日、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）は、中間指針第四次追補を公表。住宅や宅地など、新たな土地での生活再建が可能となるよう、財物賠償について、一定の見直しが行われ、避難生活者にとって、一つのおおきな「区切り」が国から提示されたことになります。

31

福島県内への帰還か、首都圏への移住か、あるいはその間で揺れ動きながら、当面は避難生活を継続せざるを得ないのか、いずれにしても避難者は、「自己責任」という名の下に、自ら望まない決断を改めて強いられることになったわけです。
2014 年の夏ごろから、対象となる世帯に対しては、避難元の自宅の評価額に応じて新たな住居を購入するにあたっての上限額が記された案内文書/請求書が東京電力から被災者宛てに送付され始めました。これに伴い、秋ごろから申請手続き、土地の名義変更などの相談
が SSN にも多数寄せられています。「早く避難生活から脱却したい」という思いを強く抱く方、比較的元気に動ける方などは、新たな住居を求めて動き始めていらっしゃいます。
一方で、調査データによれば、震災により失業した方、廃業に追い込まれた方は 54%もおり、特に中高年の方はハーローワークに通っても仕事が見つからないという声が自由記述欄で多数寄せられています。さらには、前述の通り、こころの問題として、PTSD＝心的外傷後ス
トレス障害の疑いが持たれる方が二人に一人という状況です。
避難生活中に疾病を抱えた方、二重生活による経済的困窮、家族
離散、子供が在学中などにより、これから先について考える事ができな
い方、動くことができない方が多数いらっしゃる状況にあります。さらには区域ごとの賠償格差も生じています。これから先、動ける人と動けない人の二極分化はさらに拡大してしまうことでしょう。

32

故郷を追われ、見知らぬ土地で生活再建を余儀なくされる方にとっては、新たな地域に溶け込みながらも、故郷の人々との絆を失うことのないような、新たなコミュニティづくりが重要なものとなります。
このように生活再建に向けて急速な動きがみられる一方で、多くの要因が多重に折り重なる精神的苦痛により「帰還」か「移住」か、迫られる選択に対して、すぐに動き出せない半数を超える方々の中には、高齢、障害、母子などのいわゆる“社会的弱者”も数多くいます。悩み、不安、問題がさらに深刻化し生活再建に動き出せぬまま取り残されてしまう恐れがある避難者にとっては社会的ケアが重要なものとなっています。

新たなコミュニティづくりに向けて
前述の通り、2016 年 2 月の調査では”すでに移住した”とご回答い
ただいた方が２５％に達しています。ふるさとから遠く離れて、人生を再スタートしていらっしゃる方が 4 世帯に 1 世帯という割合です。
多くは、原子力賠償紛争審査会 中間指針第四次追補により、移住に伴い新たな住居を取得するための損害賠償の手続きを済ませた方々
であるものと思われます。
全国へ広域に分散して避難せざるをえなかったことでコミュニティは崩
壊してしまっている状況にあり、孤立化の問題は発災当初から懸念されていたことでした。
被災者交流会と専門家による相談対応

33

首都圏では発災以来、各地の有志や当事者、支援グループ/団体が中心となって交流会を次々と立ち上げました。同じ境遇の人たち
が、公民館などに集まってお茶を飲みながらつながりを持つという集まりです。埼玉県内の場合、2017 年 3 月時点で 33 箇所に及んでいます。震災支援ネットワーク埼玉でも町ごと避難となった双葉町の皆さんが多くいらっしゃる加須市をはじめ、2012 年当時、避難者が多い地域
であるにもかかわらず交流会が実施されていなかった所沢、新座、春日部で交流会を定期的に実施するようになりました。
最初のうちは支援者が中心となって運営していました。地元の趣味のサークルの講師の方などを招いて、みんなでモノづくりをすることで嫌なことをひと時でも忘れて集中する、そんなひと時を同じ境遇の方々同士で共有する場となっていました。一種の作業療法のようなものとして、穏やかな日常を取り戻すために有効なものとなっています。
同時に臨床心理士、看護師を交流会に派遣し、個別にこころ/からだについての相談、悩み/不安について相談に対応するようにしています。
また、弁護士、司法書士を招いて賠償請求、不動産の相続、登記の問題などについて勉強会を開いたり、個別の相談に対応したりしました。生活再建に向けて、まずは損害賠償請求手続きを進める上で、東京電力への質問の代行、請求書の作成のお手伝い、先代の名義のま
まの土地の相続手続きなどを法律の専門家が対応しています。
地域コミュニティの広がりと”結”という精神

34

支援者も当事者の方も打ち解けあって心を開くようになってくると、近隣に散歩に出かけたり、ピクニックやバーベキュー、食事やカラオケに行ったり、さらには他所の交流会に参加したり、共同開催をしたり、活動の範囲が少しずつ広がりました。この頃になると、傍から見ると「誰が支援者で、誰が避難者なのか分からない」状況になってきました。実際、本来支援側にいた地元の方が、避難者に悩みを相談したり、人生のアドバイスをいただいたり、励ましていただくこともあるほどです。
以前、相馬市を訪れた時に教えていただいたことがあります。
綿や繭から繊維を引き出して、縒(よ)りをかける、すなわち「紡ぐ」ことで糸になる。
糸は細く弱いもの。でも「縁」があって出会って、結びつきが強くなれば「絆」になる。
震災が起こってから「絆」って言葉があちらこちらで使われるようになっているけど、私の想いは「絆」じゃない。だって、絆って糸へんに「半」分なんだもの。

ここいらへんの年寄りが使う言葉で「結（ゆい）」というものがあるんです。
例えば、横断歩道を渡るお年寄りの荷物を持って一緒に渡ってあげた時に、「今度、結返すかんなぁ～」という言葉が帰ってくることがあるんです。

35

「結」には、お互い様ということが根底にあって、支援する側も支援される側も、いつも「対等」。
日本人が脈々と受け継いできたこの相互扶助の精神で、私たちは復興に向けて頑張っていきたいの。

「結」って漢字、いいでしょ？ だって「糸」に「吉」だもの。

”結”とは、自分一人だけで成し遂げるには行うには多大な費用と労力と期間が必要な作業を、近所の住民総出で助け合い、協力し合う相
互扶助の精神です。さまざまな自然災害に直面してきた日本人の伝
統のこころとも言えるものでしょう。
交流会などの運営にかかわる地元の人々は何の見返りも求めず、純粋に”おたがいさま”という気持ちで参加していることでしょう。避難先での無理解、偏見、誤解、そしていじめなどが一部である一方で、ふるさとを追われ、避難したくで避難したわけではない境遇の皆さんが幸
せな暮らしを取り戻すことを心から願っている人々が少なからずいることを、忘れないでいただければと願っています。
避難先/移住先コミュニティとのつながり
避難元には家がありながらも、当面戻ることができない方には、故郷の家には及ばないでしょうが、代替となる住居を購入するための損害

36

賠償が行われることとなり、今後ますます移住なさる方が増えていくことでしょう。移住先の地域での暮らしに溶け込んでいくためには、地元のコミュニティとのつながりを持つことも一つの方法となります。
そのような取り組みは以前から行われているのですが、今後の被災者交流会の運営にあたっては、さらに避難先/移住先コミュニティとの交流が課題となっていくものと思われます。
人が打ち解け、親しくなる方法の一つとして”同じ釜の飯”、文字通り一緒に食事を作って一緒にいただいたり、さらには、一緒に物事や物づくりなどで”苦楽を共にする”ことで急速に距離が縮まるものです。
公民館等での創作/サークル活動などであれば、個人でも比較的参加しやすいものですが、地域でのお祭り/催事などの場合、個人での参加はなかなか難しいものがあります。同郷のグループとして参加することで友好的な交流がしやすく、それをきっかけに個人レベルでも親しくなっていきやすいものとなることでしょう。

広域自治組織で同郷同士でのつながりを原発事故により避難し当面はふるさとに戻る目途が立たない方は、広域に分散している状況にあります。そんな中、同郷の人同士がつながりをもって、故郷との絆を保ち続けることは大切なものとなることでしょう。
福島県および双葉町、大熊町、浪江町、富岡町では復興支援員制度を導入し、避難当事者を中心に支援員として登用しています。運営方

37

法、活動範囲はそれぞれに異なりますが、交流会/親睦会、コミュニティペーパーの配布、SNS などでのつながりを持ち、さらには避難者宅まで訪問している場合もあります。
地理的/空間的には離れていても、このような”つながり”を保ち続けることは不可能ではありません。浪江町の復興支援員の皆さんは独自のアイディアで”ファミレス交流会”を試みに実施しているのですが、日時と場所を指定して、同郷の人たちと気軽に集まれる会となっており、評判を呼んでいます。一方、大熊町、双葉町などは避難世帯毎にタブレットを配布して、自治体からの情報の発信、掲示板による町民同士の交流を図っています。このような仕組みをうまく組み合わせたり活用していくことで、広域での自治組織の運用も決して不可能ではないのではないでしょうか？

もはやこれは“社会的虐待”
当団体の副代表で、心療内科医/産業医、早稲田大学 人間科学
部 教授の辻内は、心的外傷すなわちトラウマという観点から次のように考察しています。
PTSD の原因となるトラウマ体験として、戦争体験、テロ・重大事
故・災害など体験、誘拐・人質・拷問などの体験、身体的・性的暴行、ドメスティック・バイオレンス（DV）や虐待などがあります。一般的な
PTSD で想定されている暴力は、ほとんどが直接的（個人的）暴力ですが、私たちの調査で明らかになったように、「PTSD の可能性」には38

各種の心理的・社会的・経済的要因が影響を与えており、ここから構造的暴力による PTSD という概念が想定できるのです。
原発事故以前に DV 訴訟を担当することが多かった当団体の代表である猪股弁護士が、「原発事故被害者はまるで DV 被害者だ」と語っていたのを聞いて、辻内は「社会的虐待（social abuse）」という概念に思い至っています。児童虐待が維持されている社会病理を、山野（『社会的虐待”論序説―児童相談所の現場から見えてくるもの』、2009）もこの言葉を使って分析しています。
DV や虐待の加害者は爆発的な暴力を振るった後に、「反省している」といって懺悔と償いの行為を行います。被害者は、殴られても蹴られても「愛している」と言う言葉と態度に依存し、暴力を振るわれるのは「私が悪いからだ」とまで思うようになり、いびつな依存関係から抜け出せなくなります。このように、加害者の権力・権威・パワーによって、被害者の生活や人生がコントロールされていくのです。そして、繰
り返される威嚇・強制・脅迫といった身体的・心理的暴力に被害者は服従するようになり、次第に精神的・肉体的に消耗し、社会的孤立に追い込まれるのです。
原発事故被害も構造的に同様です。加害者は生活を根こそぎ奪う
暴力を振るっておいて、「悪かった」と精神的慰謝料を支払います。
「福島の復興なくして日本の再生なし」という言葉とは裏腹に、実際には放射能汚染等の原発事故の問題を「福島の問題」として隔離します。「強制的な避難をさせて申し訳なかった」と謝っておいて、住民の反対を押し切っても避難指示を解除します。「安全、安心、大丈夫」と39

いう甘い言葉を繰り返して、安全性が確保されていない土地に半強制的に帰還させようとします。
一方被害者は、自力で再建しようと思っても、失ったものが大き過
ぎて経済的にも慰謝料や賠償金に依存せざるを得ません。生活が苦しいのは、帰還をせずに避難を選択した自分が悪かったのではない
かと思う人までおり、精神的・肉体的にも消耗しているのです。避難先地域での「嫌な経験」から避難者であることを隠して生活する人も多く、社会的孤立に追い込まれています。
このように被害者は、生活や人生の決定権が奪われ、その都度出されるひとつひとつの政策決定に翻弄されていると言えます。これこそまさに「社会的虐待」とさえ言えるのではないでしょうか。

動けない方をサポートする社会的ケア
帰還か移住か、地元の避難指示が解除された後の世帯としての方針をお尋ねさせていただいたところ、帰還すると答えた方は 15%、移住したいとの回答は約 24%。避難を継続するという方は 32％、24%の方は今後のことが決められない状況にあります。（5%は無回答）
我が国の科学者の意見をとりまとめて発信する日本の代表機関である日本学術会議では、復興政策の問題点について指摘していますが、中でも以下の３点は原発事故による避難者にとって深刻なものとなっています。
１、原発事故の未収束や放射能汚染水の流出の下で早期帰還政策

40

２、避難者への格差付けされた賠償とさまざまな支援の打ち切り
３、「待避」を選択する（避難を継続する）避難者の孤立化・分断化
この中では特に、避難を継続することを「待避」と呼んでいますが、孤立化、分断化によりメンタルヘルスの悪化が懸念されています。

メンタルヘルスという側面では、アンケート調査の自由記述欄においてもこころの不調を訴える記述が年を追って増えています。
うつを患っています。友達もなく一人住居です。
淋しくて仕方がありません。
（帰還困難区域から東京都に避難中 70 代 女性）

41

統合失調症になり悪化して、現在休職となっている。
２年間仕事を離れており、復職できるのか不安を感じている。
（避難解除準備区域から埼玉県へ避難中 50 代 男性）

こっちに避難して、うつになり、家事もできなくなったり、心身共に辛くてしかたないです。
自殺を考えたくなる。
（帰還困難区域から埼玉県へ避難中 40 代 女性）

社会的に孤立し、精神的に追い詰められている避難者のこころの問
題に、赤信号が灯っています。

困難を抱えている方を探す、聴く、つなぐ
SSN では法律家が中心となり相談会を各地で実施しています。また交流会においても損害賠償請求や相続、贈与、不動産の名義変更手続き、税制や行政の制度状況などについて最新の状況についてわか
りやすくお伝えしたり、参加者同士で状況交換をしています。しかし、さまざまな困難を抱えている方は会場まで足を運ぶのは難しいものがあり、社会的孤立が懸念されています。
そこで、2016 年春の避難者状況調査からは新しい試みとして、「相談などをご希望の場合」という欄を設け、“電話相談を希望する”、“復興支援員の訪問を希望する”という項目にチェックしていただくことで、困難を抱えている方を少しでも多く探し出す試みを行っています。

42

ご連絡先をご記入いただいた方には、相談員が調査用紙にご回答いただいた内容を拝見させていただき、お困り事をあらかじめ把握した上でご連絡をさせていただき、お困り事について状況をお話いただ
き、必要に応じて適切な専門家、専門機関におつなぎさせていただいています。
2016 年春の調査で相談などをご希望いただいた状況は次の通りでした。
記入済み回答用紙返送：1,016 件
電話での相談を希望：106 件
復興支援員の訪問を希望：12 件

43

２０１７年春の調査では 3/10 時点ではすでに 164 件が相談をご希望いただいています。

2016 年度中の相談対応の概要
2016 年は、まずは生活再建に向けての基盤となる住居の確保を進めていくために、原子力賠償紛争審査会 中間指針 第四次追補による住宅確保の損害賠償請求手続きのサポートを重点的に行わせていただきました。
首都圏全域に広域に避難している方の中には、損害賠償手続きをどのように手続きを進めていけばいいのか相談できる方がいない、孤44

立状況にある方が数多くいらっしゃいます。特に、避難生活中に配偶者を亡くされたことでどこまで手続きが進んでいるかもわからない状況にある方も数多くいらっしゃいます。
今回の調査では、持ち家一戸建ての方が多数を占める中、損害賠償請求手続きにおける心配ごととして、先祖代々の土地に関する相続手続きの問題が 45.2%、登記手続きの問題が 24.7%を占めている状況です。手続きが煩雑であるこれらの問題については、専門家である司法書士が相談に応じさせていただいています。

さらには、損害賠償で納得がいかない方には ADR＝裁判外紛争解決
手続きをご案内し、最寄りの経験がある弁護士をご紹介させていただ
く場合もあります。
こころの問題を抱えている方には“SSN こころのサポートチーム”に所属する臨床心理士からご連絡させていただき、見通しの立たないことによる不安や絶望感についてお話いただくことで、悩んでいることや混乱している気持ちを少しずつ整理していただきながら、抱えている問題を解決していく道のりをご一緒に考えさせていただいています。
緊急を要する場合には、ご本人のご了解を得た上で、ご自宅あるいはご自宅のお近くまで訪問させていただいたり、復興支援員を中心

45

に、地域の専門機関、連携する支援団体につないで連携して問題の解決に取り組んでいます。
弁護士、司法書士、臨床心理士などの専門職は職務として守秘義
務を遵守していますが、相談対応者も同様に相談者のプライバシー、
秘密を厳守するよう管理されています。ぜひ安心してご相談ください。

対人支援の輪を広げていくために
SSN では避難者の皆さんから相談を受けるにあたって、どのように対応するべきかを常に学び続けています。2012 年 4 月 21日に開催したシンポジウム
では、当時、岩手県立医科大学 災害・地域精神医学講座特命教授で岩手県こころのケアセンター副センター長であった大塚耕太郎教授をお招きして社会的に孤立する方を地域ぐるみでサポートしていく取り組みについて、ご教示いただきました。

46

以来、対人支援において重要なこころの応急処置＝“メンタルヘルス・ファーストエイド”について、SSN のメンバー同士でワークショップにより相互に学びあい、
電話、面談での相談対応、交流会における傾聴に活かすようにト
レーニングを重ねてきました。
特に、心療内科医/産業医で、早稲田大学 人間科学学術院の辻内教授の監修の元、社会福祉士などが中心となり、ケーススタ
ディも交えながら「被災者支援オーガナイザーワークショップ」として相談対応者としてのスキルの底上げを図っています。
2016 年に実施したワークショップでは、首都圏で避難生活中の方にも多数ご参加いただきました。このように被災なさった当事者でありながら対人支援について取り組んでくださる方もいらっしゃいます。今後はこのような対人支援の輪をさらに広げて、お困りごとを抱えていらっしゃる方を地域ぐるみでサポートしていけるように関連機関と連携を図ってまいります。

47

私たち震災支援ネットワーク埼玉では、これからも、帰還する方も移住なさる方も避難生活を続ける方も、それぞれの選択を尊重し、首都圏に避難中の皆さまが幸せな暮らしを取り戻していただけるよう生活再建への道のりを共に歩んでいく取り組みを続けてまいります。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

48

2016 年度 広域避難状況報告2017 年 3 月 11 日発行
編集・発行：震災支援ネットワーク埼玉
ホームページ：http://431279.com
Email： desk@431279.com
この冊子の PDF ファイルは当団体のホームページから無料でダウンロードしていただけます。
お問合せにつきましては、下記のメールアドレス宛にお願いいたします。

49