令和6年度4月版

障害者雇用納付金関係
助成金のごあんない障害のある労働者に配慮した施設・設備の整備等、重度障害者を多数継続雇用することをお考えの事業主の方へ◇ 障害者作業施設設置等助成金◇ 中高年齢等障害者作業施設設置等助成金◇ 障害者福祉施設設置等助成金◇ 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

夏の白馬大池は じ め に
このパンフレットは、令和６年４月現在の内容で作成しています。最新の情報は、
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）ホームページでご確認ください。パンフレット・様式のダウンロードもできます。
https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/index.html
障害者雇用納付金関係助成金とは障害者雇用納付金関係助成金（以下「助成金」）は、障害者雇用納付金制度（『助成金の説明で使用される共通用語の解説』（以下「用語解説」）といいます。）に基づき、事業主等への支援のために支給しています。このパンフレットで紹介している助成金は、障害者の雇入れまたは雇用継続を図るため、作業施
設や附帯施設、作業設備の設置または整備等を行う場合に支給します。
なお、助成金の支給対象に係る適否は、対象となる障害者の障害特性、従事する業務、就労場所および対象障害者の配慮措置、そのほかの要件等により総合的に判断されます。そのため、申請された施設
等の一部のみが支給対象となる場合もあります。詳細は各助成金のページおよび留意事項をご確認ください。

助成金の説明で使用される共通用語の解説①～⑥（この冊子では使用されない用語も含まれます）
機

構 ： 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）の略称です。

本部 ： 機構の本部をいいます。助成金の審査・支給決定や支払などの業務を行っています。

都道府県支部 ： 機構の支部（４７都道府県に設置の都道府県支部高齢・障害者業務課等）をいいます。当該助成金に関する問い合わせや提出書類の受理・点検などの窓口業務を行っています。
障 害 者 ： 従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割
雇 用 率 制 度 合を「法定雇用率」以上にする義務があります。民間企業の法定雇用率は２.５％（令和６年４月現在）
です。従業員を４０人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなければなりません。
なお、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できるとしています（特例子会社制度）。
障 害 者 雇 用 ： 障害者を雇用するためには、作業施設や作業設備の改善、職場環境の整備、特別の雇用管理
納 付 金 制 度 等が必要となるために、健常者の雇用に比べて一定の経済的負担を伴います。障害者を多く雇用している事業主の経済的負担を軽減し、事業主間の負担の公平を図りつつ、障害者雇用の水準を高めるために、①から③の制度が設けられています。
① 法定雇用率が未達成の企業のうち、常用労働者１００人超の企業から、障害者雇用納付金が徴収されます。
② この納付金を元に、法定雇用率を達成している企業に対して、障害者雇用調整金、報奨金を支給します。
③ 障害者を雇い入れる企業が、作業施設・設備の設置等について一時に多額の費用の負担を余儀なくされる場合に、その費用に対し助成金を支給します。
障 害 者 ： 常時雇用している労働者数が１００人を超える事業主で、障害者雇用率を超えて障害者を雇
雇 用 調 整 金 用している場合は、その超えて雇用している障害者数に応じて１人につき月額２９，０００円の
障害者雇用調整金を支給します。
調整金支給調 ： 上記に該当し、障害者雇用調整金を受給している事業主で、支給の減額調整を受けている事
整対象事業主 業主をいいます。
事

業

主 ： 常用雇用労働者を雇用する事業主をいいます。なお、国、地方公共団体および障害者の雇用の促進等に関する法律施行令別表第２（注釈１参照）に記載する特殊法人等は、この助成金の対象となる事業主には含まれません。

①

労

働

者 ： この助成金における労働者とは以下により判断します。
・ 法人の代表者もしくは役員等、それらの家事使用人、事業主と同居の親族または学生（昼間授業を受けている方）ではない方（雇用保険の適用を受ける方は除きます）。
・ １週間の所定労働時間（雇用契約における労働時間）が１０時間以上の方。
労働者の内訳は①から③のとおりです。
① 一般労働者：対象期間における月ごとの所定労働時間が１２０時間以上の労働者② 短時間労働者：対象期間における月ごとの所定労働時間が８０時間以上１２０時間未満の労働者③ 特定短時間労働者：重度身体障害者、重度知的障害者または精神障害者で、対象期間における月ごとの所定労働時間が４０時間以上８０時間未満の労働者
この助成金の支給対象となる障害者が労働者に該当するかどうかは、対象期間の月ごとの実際の労働時間が、１２０時間以上（上記②は月８０時間以上、上記③は月４０時間以上）の月が半分を超えていることにより判断します。

人 事 異 動 ・ ： 事業所間または事業所内での転勤、配置転換等により、地位、勤務形態、職務内容等が変更
職 務 内 容 （労働条件の変更を伴うもの）等になることをいいます。
の 変 更 等
自 己 都 合 ： 自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇や雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第離 職 等 ３号）第３６条第１号から第１１号（注釈２参照）までに規定する理由以外の理由（正当な理由のない自己都合）による離職および死亡をいいます。
対 象 障 害 者 ： 施設、設備、住宅、自動車等の整備または購入を対象として助成金の支給決定を行う際、事等 雇 用 継 続 業主等に対して支給対象障害者の雇用継続義務を課すこととなる期間をいいます。助成金の義 務 期 間 種類ごとに、助成金の支給定日から起算した期間が定められています。
配

置 ： この助成金においては支給対象障害者の所定労働日および所定労働時間において、必要な援助を常時行いうる体制を整備するため、常用雇用労働者を特定の任におくことをいいます。

委嘱 ： この助成金においては支給対象障害者が必要とする機会に必要な援助を行う体制を整備するためのみに、役員、常用雇用労働者以外の方で、特定の資格を有する方等に業務の実施を委任することをいいます。

認 定 申 請 ： 助成金の受給資格認定申請のことです。助成金を受給するためにはまず認定申請の手続きを行い、認定されることが必要です。
支 給 請 求 ： 助成金の支給請求のことです。助成金を受給するためには認定を受けた後、支給請求を行うことが必要です。講じた措置内容に応じて 1 回または複数回行います。
支 給 請 求 : 助成金の支給対象期間のうち、事業主が助成金（支給期間が１年以上の助成金に限りま対 象 期 間 す。）の支給請求手続を行う際の当該手続１回当たりの支給対象期間を指し、別に規定する場
合を除き、当該起算日から起算して６か月ずつ経過した期間（支給対象障害者の離職等により支給終了となることによって、当該６か月間のうち支給対象期間が６か月未満となる場合は当該期間）をいいます。
代 理 人 等 ： 助成金の支給に関する手続きを代理して行う次の方をいいます。なお、①の（１）の（イ）または②以外の方が代理人等となる場合は、申請事業主からの委任届（様式第５５０号）が必要となります。
また、代理人等が手続きを代行または代理する場合は、支給要件確認申立書（様式第５４０号）の「社会保険労務士または代理人記載欄に関する事項」に承諾している必要があります。
① 代理人（１）助成金の支給を受けようとする事業主または事業主の団体の役員または労働者のうち、以下の（イ）または（ロ）に該当する方（イ）事業主または事業主の団体が法人である場合の代表者以外の役員または助成金受給資格認定申請、支給請求等に係る事業所の長（ロ）事業主または事業主の団体が雇用する労働者（提出行為（書類等の提出及び事業主の意思の伝達に限る。）だけではなく、手続きの内容の修正等の意思決定を行う場合をいいます。提出行為のみを行う者は使者であることから代理人には該当しません。）（２）弁護士
社会保険労務士法（昭和４３年法律第８９号）第２７条の適用除外となっていることから代理人として手続きを行うことができます。
② 社会保険労務士
提出代行者または事務代理者として手続きを行うことができます。

②

中 小 企 業 ： 次表に該当する事業主のことをいいます。ただし、個人事業主や一般社団法人、公益社団法
事 業 主 人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、労働組合、協同組合または社会福祉法人などで資本金のない事業主等は常時雇用する労働者の数により判定します。
主たる事業の産業分類
資本金の額・出資の総額
常時雇用する労働者の数
小売業（飲食店を含む）
５千万円以下
５０人以下
サービス業
５千万円以下１００人以下卸売業
１億円以下
１００人以下その他の業種３億円以下
３００人以下
なお、小売業、サービス業、卸売業、その他の業種の具体的な内容は下表（総務省の定める日
本標準産業分類（令和５年総務省告示第２５６号）による業種区分）のとおり。
業種
小売業

サービス業

卸売業

製造業
その他

該当分類番号
大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち
中分類 56（各種商品小売業）
中分類 57（織物・衣服・身の回り品小売業）
中分類 58（飲食料品小売業）
中分類 59（機械器具小売業）
中分類 60（その他の小売業）
中分類 61（無店舗小売業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
中分類 76（飲食店）
中分類 77（持ち帰り・配達飲食サービス業）
大分類Ｇ（情報通信業）のうち
中分類３８（放送業）
中分類３９（情報サービス業）
小分類４１１（映像情報制作・配給業）
小分類４１２（音声情報制作業）
小分類４１５（広告制作業）
小分類４１６（映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業）
大分類Ｋ（不動産業、物品賃貸業）のうち
小分類６９３（駐車場業）
中分類７０（物品賃貸業）
大分類Ｌ（学術研究、専門・技術サービス業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
中分類７５（宿泊業）
大分類Ｎ（生活関連サービス業、娯楽業）
ただし、小分類７９１（旅行業）は除く。
大分類Ｏ（教育、学習支援業）（中分類８１，８２）
大分類Ｐ（医療、福祉）（中分類８３～８５）
大分類Ｑ（複合サービス事業）（中分類８６，８７）
大分類Ｒ（サービス業<他に分類されないもの>）（中分類８８～９６）
大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち
中分類 50（各種商品卸売業）
中分類 51（繊維・衣服等卸売業）
中分類 52（飲食料品卸売業）
中分類 53（建築材料、鉱物・金属材料等卸売業）
中分類 54（機械器具卸売業）
中分類 55（その他の卸売業）
上記以外のすべて

除 外 率 ： 障害者雇用率制度における雇用義務となる障害者数を算出する際に、障害者の就業が困難
設 定 業 種 とされる職種については、除外率に相当する労働者数を控除する制度（障害者の雇用義務を軽減）が設けられています（今後段階的に縮小・廃止の予定）。除外率設定業種は以下のとおりです。
・非鉄金属製造業（非鉄金属第一次製錬精製業を除く。） ・倉庫業 ・郵便業（信書便事業を含む）
・船舶製造・修理業、船用機関製造業 ・航空運輸業 ・港湾運送業 ・医療業 ・高等教育機関
・国内電気通信業（電気通信回線設備を設置して行うものに限る。）
・窯業原料用鉱物鉱業（耐火物・陶磁器・ガラス・セメント原料用に限る。）
・その他の鉱業 ・採石業、砂・砂利・玉石採取業 ・水運業 ・非鉄金属第一次製錬・精製業
・貨物運送取扱業（集配利用運送業を除く。） ・建設業 ・鉄鋼業 ・道路貨物運送業
・林業（狩猟業を除く。） ・金属鉱業 ・児童福祉事業 ・幼保連携型認定こども園
・特別支援学校（専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く。）
・石炭・亜炭鉱業 ・道路旅客運送業 ・小学校 ・幼稚園 ・船員等による船舶運航等の事業③

注釈１︓別表第二（第十条の二関係）
一 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人建築研究所、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター、国立研究開発法人国立環境研究所、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開
発法人国立成育医療研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人水産研究・教育機構、国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開
発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、独立行政法人海技教育機構、独立行政法人家畜改良センター、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人教職員支援機構、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人経済産業研究所、独立行政法人工業所有権情報・研修館、独立行政法人航空大学校、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際観光振興機構、独立行政法
人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、独立行政法人国民生活センター、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人
国立科学博物館、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立特別支援
教育総合研究所、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車技術総合機構、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人酒類総合研究所、
独立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構、独立行政法人造幣局、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人地域医療機能推進機構、独立行政法人中小企業基盤整
備機構、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人統計センター、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人農業者年金基金、独立政法人農畜産業振興機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人北方領土問題対策協会、独立行
政法人水資源機構、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構、独立行政法人労働者健康安
全機構、独立行政法人労働政策研究・研修機構及び年金積立金管理運用独立行政法人
二 国立大学法人及び大学共同利用機関法人 三 日本司法支援センター 四 日本私立学校振興・共済事業団
五 沖縄振興開発金融公庫 六 株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社日本貿易保険
七 沖縄科学技術大学院大学学園、日本年金機構及び福島国際研究教育機構 八 全国健康保険協会 九 地方独立行政法人
十 地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社
注釈２︓雇用保険法施行規則第３６条に規定する離職理由
雇用保険法施行規則（昭和五十年三月十日労働省令第三号）（法第二十三条第二項第二号の厚生労働省令で定める理由）
第三十六条 法第二十三条第二項第二号の厚生労働省令で定める理由は次のとおりとする。
一 解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。
）
二 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したこと。
三 賃金（退職手当を除く。
）の額を三で除して得た額を上回る額が支払期日までに支払われなかつたこと。
四 次のいずれかに予期し得ず該当することとなつたこと。
イ 離職の日の属する月以後六月のうちいずれかの月に支払われる賃金（最低賃金法第二条第三号に規定する賃金（同法第四条第三項第一号及び第二号に掲げる賃金並びに歩合によつて支払われる賃金を除く。
）をいう。以下この号において同じ。
）の額が当該月の前六月のうちいずれかの月の賃金の額に百分の八十五を乗じて得た額を下回ると見込まれることとなつたこと。
ロ 離職の日の属する月の六月前から離職した日の属する月までのいずれかの月の賃金の額が当該月の前六月のうちいず
れかの月の賃金の額に百分の八十五を乗じて得た額を下回つたこと。
五 次のいずれかに該当することとなつたこと。
イ 離職の日の属する月の前六月のうちいずれか連続した三箇月以上の期間において労働基準法第三十六条第三項に規定する限度時間に相当する時間数（当該受給資格者が、育児・介護休業法第十七条第一項の小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であつて同項各号のいずれにも該当しないものである場合にあつては同項、育児・介護休業法第十八条第一項の要介護状態にある対象家族を介護する労働者であつて同項において準用する育児・介護休業法第十七条第一
項各号のいずれにも該当しないものである場合にあつては同項に規定する制限時間に相当する時間数）を超えて、時間外
労働及び休日労働が行われたこと。
ロ 離職の日の属する月の前六月のうちいずれかの月において一月当たり百時間以上、時間外労働及び休日労働が行われたこと。
ハ 離職の日の属する月の前六月のうちいずれか連続した二箇月以上の期間の時間外労働時間及び休日労働時間を平均し一月当たり八十時間を超えて、時間外労働及び休日労働が行われたこと。
ニ 事業主が危険又は健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険又は健康障害を防止するために必要な措置を講じなかつたこと。
ホ 事業主が法令に違反し、妊娠中若しくは出産後の労働者又は子の養育若しくは家族の介護を行う労働者を就業させ、若しくはそれらの者の雇用の継続等を図るための制度の利用を不当に制限したこと又は妊娠したこと、出産したこと若しくはそれらの制度の利用の申出をし、若しくは利用をしたこと等を理由として不利益な取扱いをしたこと。
六 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行つていないこと。
七 期間の定めのある労働契約の更新により三年以上引き続き雇用されるに至つた場合において当該労働契約が更新されな
いこととなつたこと。
七の二 期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなつたこと。
八 事業主又は当該事業主に雇用される労働者から就業環境が著しく害されるような言動を受けたこと。
九 事業主から退職するよう勧奨を受けたこと。
十 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き三箇月以上となつたこと。
十一 事業所の業務が法令に違反したこと。

④

助成金の不正受給
助成金の不正受給とは、偽りその他不正の行為により本来受けることのできない助成金の認定または支給を受け、もしくは受けようとすることをいいます。（代理人等による偽りの届出、報告、証明、その他の行為によるものを含みます。）不正の行為には、詐欺、脅迫、贈賄等、刑法各条に触れる行為のほか、刑法上犯罪とならない場
合でも、故意に機構に提出する書類に虚偽の記載を行いまたは偽りの証明を行うことが該当します。

助成金の支給対象としない事業主
次の①から⑨のいずれかに該当する事業主には助成金を支給しません。
① 不正受給により、助成金の不支給措置（以下「助成金の不正受給に該当した場合の措置」参照）が執られている事業主② 不正受給により生じた助成金等の返還または納付の履行が終了していない事業主③ 継続性を有する事業活動または法令を遵守した適切な運営がなされていない事業主④ 労働関係法令違反により送検処分を受けた事業主（認定申請については当該申請を行おうとする日の前日
から過去１年間に当該処分を受けた事業主に限ります。）⑤ 厚生年金保険、健康保険、雇用保険等の加入義務がある事業主で、認定申請または支給請求しようとする日において、加入していない場合または加入していても当該支給対象障害者およびその雇用する労働者の社
会保険料等を支払っていない事業主(注釈３)⑥ 助成金の支給に係る事業所において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第４項に規定する接待飲食等営業（同条第１項第１号に該当するものに限ります。）、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業または同条第１３項に規定する接客業務受託営業（接待飲食等営業または同条第６項に規定する
店舗型性風俗特殊営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと（当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含
む。）を内容とする営業に限る。）を行っている事業主⑦ 次の(1)から（8）のいずれかに該当する暴力団関係事業所の事業主(1) 事業主または事業主が法人である場合の当該法人の役員または事業所の業務を統括する者その他これに準ずる者（以下「役員等」といいます。）のうち暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」といいます。）第２条第６号に規定する暴力団員に該当する者のいる事業所(2) 暴力団員をその業務に従事させ、または従事させるおそれのある事業所(3) 暴力団員がその事業活動を支配する事業所(4) 暴力団員が経営に実質的に関与している事業所(5) 役員等が自己もしくは第三者の不正の利益を図りまたは第三者に損害を加える目的のため、暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団の威力または暴力団員を利用するなどしている事業所(6) 役員等が暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している事業所(7) 役員等または経営に実質的に関与している者が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している事業所(8) （1）から（4）に該当する事業所であると知りながら、これを不当に利用するなどしている事業所⑧ 役員等が、破壊活動防止法第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行ったまたは行うおそれのある団体に属している事業主⑨ 次の（1）から（3）について同意しない事業主（代理人等が同意していない場合を含みます。）(1) 機構が助成金の支給に係る審査に必要な事項について確認または実地調査を行う際に協力すること(2) 助成金の不正受給を行った場合、機構が当該事業主名等または代理人名等を公表することおよび助成金の不支給措置を執ること。
(3) 助成金の不正受給等により受給した障害者雇用納付金関係助成金等を返還または納付すること
注釈３︓認定申請時に支給対象障害者および介助等を実施する方の雇用契約書または労働条件通知書、出勤簿またはタイ
ムカード等、賃金台帳、就業規則等の書類（写）を提出していただき、申請事業主の社会保険等加入および支給対象
障害者の社会保険等の加入の有無について確認を行い、受給資格の認定または不認定を行います。なお、認定申請時に支給対象障害者が採用予定の場合は、支給請求の審査において上記を確認し、支給または不支給の決定を行います。
また、認定申請または支給請求事業主が、社会保険等に未加入であって、その適用事業主であることの疑義がある
場合には、当該事業主に、その加入義務の有無について年金事務所に確認し、機構に報告していただく場合があります。加入義務があり社会保険等に未加入である場合は、助成金の受給に当たり加入が必要です。

助成金の不正受給に該当した場合の措置
不正受給であると機構が判断した場合は、次の措置を執ることがあります。
事 業 主 等 の ： 助成金の不正受給に該当した事業主等は、当該助成金のほか他の助成金についても受給
不 支 給 措 置 資格の不認定や取消し、支給請求の不支給や取消しとなります。また、受給資格認定を受けている他の助成金については支給終了になります。助成金の不正受給と判断した時点で支給決定したものの送金前の助成金がある場合は、その支給決定は取り消されます。なお、不正受給措置の通知書を発出した日の翌日から５年経過後の日まで新たな助成金の申請は不認定または不支給となります。

⑤

代 理 人 等 の ： 代理人等が偽りの届出、報告、証明等を行い、事業主等が助成金の受給資格の認定または不 受 理 措 置 支給を受け、または受けようとした場合は、不認定または不支給となります。
なお、当該代理人等が届出、報告、証明その他の行為により申請を行っている他の事業主の他の助成金についても不認定または不支給とします。
また、５年間この代理人等による届出、報告、証明その他の行為による新たな助成金の申請について当機構は受理しません。
返 還 命 令 等 ： 機構は、不正受給により助成金の支給を受けた事業主等および偽りの届出、報告、証明等を行った代理人等に対して、支給した助成金の全部または一部の返還を命じます。なお、不正受給の日の翌日から完納日までの延滞金（年率３％）及び不正受給により返還を求められた額の 2 割に相当する額を併せて徴収します。
事 業 主 名 等 ： ①事業主等が不正受給の行為により、助成金の受給資格の認定または支給を受け、またはの公
表受けようとした場合は、次の事項を公表します。
（1）不正受給の行為を行った事業主等の氏名および事業所の名称・所在地（2）不正受給の行為を行った事業主等の事業の概要（3）不正受給の行為により、助成金の受給資格の認定または支給を受け、または受けようとした助成金の名称、受給資格または支給を取り消した日、返還を命じた額及び当該返還の状況(4)不正受給の行為の内容②代理人等が偽りの届出、報告、証明等を行い事業主等が助成金の受給資格の認定または支給を受け、または受けようとしたことがある場合は、次の事項を公表します。
（1）偽りの届出、報告、証明等を行った代理人等の氏名および事業所の名称・所在地（2）偽りの届出、報告、証明等を行い事業主等が助成金の受給資格の認定または支給を受け、または受けようとした助成金の名称、受給資格または支給を取り消した日、返還を命じた額及び当該返還の状況（3）偽りの届出、報告、証明等の内容

個人情報の取扱いについて基本的取扱い ： 助成金の認定申請等に際して提出された個人情報は、個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第 57 号）および当機構が定める「個人情報の取扱いに関する規程」等に従い、当機構が管理します。
個 人 情 報 の ： 提出された個人情報は、助成金の審査、認定申請または支給請求に関する事業主等に対す
利 用 目 的 る調査等に利用するほか、助成金制度の効果的な運営のための活用状況資料および障害者の雇用支援策の検討等に関する統計資料の基礎データならびに活用事例として利用する場合があります。この場合においては、個別の企業や個人が識別できないように処理した結果のみを利用します。
ただし、助成金の審査において疑義があり、その疑義を明らかにするために必要であると機構が判断した場合、調査の相手方に限り、調査に対し必要な部分の個人情報を示した上で、調査を実施することがあります。
第 三 者 へ の ： 提出された個人情報は、上記利用目的の達成に必要な場合は、利用目的の達成に必要な事
提供 項について厚生労働省に提供することがあります。また、都道府県労働局（労働基準監督署
を含む。）、地方公共団体、年金事務所、税務署等の公的機関から個人情報に係る照会があった場合で、当機構が協力する必要があると判断した場合には、回答する場合があります。

利用に当たっての注意事項① 申請書等の記載事項を確認するため、必要に応じて追加の書類の提出または提示を求めることがあります。また、追加した書類を含め、事業主から提出された書類の内容について、事業主以外の関係者に対して直接質問することがあります。なお、これらの確認にご協力を得られず、支給要件に照らして申請書等の内容に疑義が認められるときは、助成金を支給できないことがあります。
② 助成金支給前後に、支給内容の確認のために訪問調査することがあります。なお、訪問調査の際には、支給対象障害者の方に内容等の実績確認を行うほか、事業者（事業主）の業務（営業）時間中等に無通告で実施することがあります。あらかじめご了承ください。
③ 助成金の認定申請および支給請求にあたって提出いただいた書類は返却いたしません。あらかじめご了承
ください。

⑥

も

く

じ

1 障害者作業施設設置等助成金□■共通事項 ·······················································································

１◆第１種作業施設設置等助成金 ······························································

7

参考 作業施設等の事例 ···································································

23◆第２種作業施設設置等助成金 ······························································

24

2 中高年齢等障害者作業施設設置等助成金□■共通事項 ·······················································································

36◆第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金 ··········································

40◆第２種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金 ··········································

47

3 障害者福祉施設設置等助成金 ···································································□
4 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金 ·················································□
5 第１種作業施設設置等助成金・第１種中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦・
□

51
62

障害者福祉施設設置等助成金・重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の作業施設設置費用の算定および標準建設費等·················································

83

6 助成金を受給するまでおよび受給後の手続等 ··················································□
7 助成金間の併給調整 ·············································································□
8 助成金受給のための提出書類
□

87
94

◆第１種作業施設設置等助成金 ······························································

96◆第２種作業施設設置等助成金 ······························································ 100◆第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金 ·········································· 102◆第２種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金········································· 105◆障害者福祉施設設置等助成金 ····························································· 107◆重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金··········································· 111

9 受給資格認定申請書等の記入方法・記入上の注意 ············································· 116□
1010 支給請求書等の記入方法・記入上の注意 ······················································· 126□
11 留意事項 ·························································································· 130
11□

1 障害者作業施設設置等助成金
障害者作業施設設置等助成金■共通事項
■共通事項
1
□

１

障害者作業施設設置等助成⾦

障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業主が、その障害者が障害を克服し作業を容易に⾏うことができるよう配慮された施設、または改造等がなされた設備（以下「作業施設等」といいます。）の設置・整備を⾏う場合に、その費用の⼀部を助成するものです。

■共通事項
１

助成⾦の種類

この助成⾦は、作業施設等の設置または整備の⽅法により次の２種類の助成⾦があります。
第１種作業施設設置等助成⾦

作業施設等の設置・整備を建築等や購入により⾏う場合の助成⾦

第２種作業施設設置等助成⾦

作業施設等の設置・整備を賃借により⾏う場合の助成⾦

２

支給対象事業主（１）支給対象事業主
障害者を労働者として雇い入れる（注釈１）か継続して雇用する事業所の事業主であって、その障害者が障害を克服し作業を容易に⾏うことができるよう配慮された施設、または改造等がなされた設備の設置・整備を⾏う事業所の事業主です（「はじめに」ページ④の国、地⽅公共団体および障害者の雇用の促進等に関する法律施⾏令別表第２に記載する法⼈を除きます。）。
ただし、施設等の設置・整備を⾏わなければ、⽀給対象障害者の雇い入れ、または雇用の継続が困難と認められる事業所の事業主に限ります。
（注釈１）「雇い入れる」とは認定申請の⽇以前６か⽉以内に雇い入れた場合および認定申請の⽇以降確実に常用雇用する労働者として雇い入れることができると機構が認める場合をいいます。

ただし、次の①または②に該当する場合は、この「雇い入れる」には該当しません。

① 雇い入れる⽇の前⽇から起算して１年前の⽇から当該雇入れ⽇の前⽇までのいずれかの⽇に当該障害者を雇用していた事業主が、再度当該障害者を雇い入れる場合。

② 雇い入れる⽇の前⽇から起算して１年前の⽇から当該雇入れ⽇の前⽇までのいずれかの⽇に当該障害者を雇用していた事業主との関係が、次のいずれかに該当する事業主、その他資本⾦、経済的または組織的関連等からみて当該障害者を新たに雇い入れたものとして助成⾦を⽀給することが適当でないと判断される事業主が雇い入れる場合。
a

雇入れ⽇において、親会社と子会社の関係にあること。この場合の親会社とは、子会社となる事業主の総株主または総社員の議決権の過半数を有する事業主のことをいう。

b

取締役会の構成員について、代表取締役が同⼀⼈物であること、または取締役を兼務している者がいずれかの取締役の過半数を占めていること。

1-1-

1 障害者作業施設設置等助成金
障害者作業施設設置等助成金■共通事項
■共通事項
1
□

（２）支給対象とすることができない事業主「はじめに」ページ⑤の「助成⾦の⽀給対象としない事業主」および以下に該当する事業主には助成⾦を⽀給しません。

① 障害者作業施設設置等助成⾦、中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦または重度障害者多数
雇用事業所施設設置等助成⾦の⽀給を受けた事業主のうち、この助成⾦の認定申請⽇までの間において、各々の助成⾦の⽀給対象障害者が既に離職したもの（注釈２）にあっては、次の（イ）または（ロ）のいずれかに該当する事業主（イ）障害者が⾃⼰離職等以外の離職をした事業主（ロ）代替雇用をしていない事業主（中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦を除く）（注釈２）各々の助成⾦の⽀給決定⽇（第２種作業施設設置等助成⾦、第２種中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦にあっては、⽀給期間の最後の⽀給請求に係る⽀給決定年⽉⽇）からこの助成⾦は２年、重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成⾦は５年を経過したものを除きます。

② 就労継続⽀援事業等を⾏う事業所からの申請について
障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律（以下「障害者総合⽀援法」といいます。）に基づく就労移⾏⽀援事業、就労継続⽀援（Ａ型・Ｂ型）事業を⾏う事業所からの申請において、当該事業を⾏うために本来必要な施設・設備の設置・整備の申請は⽀給対象となりません。なお、当該事業の利用者は⽀給対象障害者として申請はできませんが、利用者が使用する部
分と明確に区別が可能な措置に限り、施設職員は対象となります。

③ 特例子会社からの申請

特例子会社については、その認定において障害者のための施設の改善を要件としているため、特例子会社およびその事務所の設⽴のための施設設備等については、⽀給対象となりません。
ただし、特例子会社の設⽴から相当の期間が経過し、⽀給対象障害者のために新たな措置が必要となった場合には、⽀給対象となることがあります。

３

支給対象障害者（１）支給対象障害者
⽀給対象となる障害者は、労働者（「短時間労働者」、「特定短時間労働者」を含みます。「はじめに」ページ②「労働者」参照）であって、次のイからハまでのいずれかに該当する⽅（在宅勤務者（注釈１）を含みます。）で、事業主が４の⽀給対象となる作業施設等の設置または整備を⾏わなけ
れば、雇入れまたは雇用の継続が困難と認められる⽅です。
イ

⾝体障害者（特定短時間労働者については重度⾝体障害者に限ります。）

ロ

知的障害者（特定短時間労働者については重度知的障害者に限ります。）

ハ

精神障害者

なお、この助成⾦で対象となる障害者の定義は以下のとおりです。

① 「⾝体障害者」とは、⾝体障害者障害程度等級表（⾝体障害者福祉法施⾏規則別表第５号。以下「障害等級表」といいます。）の障害等級が１級から６級までに掲げる⾝体障害がある⽅、および７級に掲げる⾝体障害が２つ以上重複している⽅です。

② 「知的障害者」とは、児童相談所、知的障害者更⽣相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医または障害者職業センター（以下「知的障害者判定機関」といいます。）により知的障害があると判定された⽅です。
2-2-

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障害者作業施設設置等助成金■共通事項
■共通事項
1
□

③ 「精神障害者」とは、障害者雇用促進法第２条第６号に規定する精神障害者です。
④ 「重度⾝体障害者」とは、⾝体障害者のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律施⾏規則別表第１に該当する⽅で、障害等級表の障害等級が１級または２級に該当する障害者および同表の３級に該当する障害を２つ以上重複すること等により、２級に相当する障害者です。

⑤ 「重度知的障害者」とは、知的障害者のうち知的障害者判定機関により知的障害の程度が重いと判定された⽅です。

⑥ 「中途障害者」とは、⽀給対象事業主に雇用された後に、⾝体障害者となった⽅および精神障害者となった⽅あるいは障害が重度化した⽅です。また、中途障害を理由に職場復帰を⾏う⽅も含みます。
また、⾝体障害者手帳または精神障害者保健福祉手帳の写しをご提出いただく場合において、助成⾦ごとに定める障害の状況に該当するか確認できない場合は、⾝体障害者については「⾝体障害者福祉法」の第 15 条による都道府県知事の定める医師（以下「指定医」といいます。）、精神障害者については主治医の診断書・意⾒書（写）の提出をお願いします。
（注釈１）対象障害者が在宅勤務者である場合の支給対象施設等の取扱い①

⽀給対象となる作業施設または附帯施設は、就業時間に反復継続的に使用する作業場所およびその附帯部分と、就業時間外に使用する主たる居住・⽣活部分とが、建築構造(壁等）、
⼾などの建具によりそれぞれの空間に分かれているものであること。

②

⽀給対象となる作業設備は、私用で使用することのないものであること。

（２）既雇用者（雇入れから６か月を超えた方）を対象に申請できる場合認定申請の⽇以前６か⽉以内に雇い入れた場合および認定申請の⽇以降確実に常用雇用する労働者として雇い入れることができると機構が認める場合に⽀給対象障害者となりますが、以下の①から④にあてはまる場合は、雇入れから 6 か⽉を超えた⽅を対象に認定申請をすることができます。
なお、中途障害に係る必要書類は 13 ページ３（１）注釈２（ロ）を参照してください。

① 中途障害者または障害が重度化した場合
この場合の認定申請書の提出期限は、中途障害者となった⽇または職場復帰⽇のいずれか遅い⽇から起算して６か⽉以内となります。中途障害者となったことを確認するため、障害者手帳（写）または指定医の診断書（写）を、職場復帰の場合は、休職辞令（写）等を提出してください。中途障害者が休職等している場合は、休職辞令（写）等を提出してください。

② ⼈事異動・職務内容の変更等の場合
この認定申請書の提出期限は、発令⽇から起算して６か⽉以内となり、異動辞令等(写)をあわせて提出してください。

③ 雇い入れ⽇等から６か⽉以内に機構から就労⽀援機器の貸出しを申請し、認定申請⽇において就労⽀援機器貸出期間を終了していない場合(貸出し機器と同⼀・同種の機器を⽀給対象設備とする場合に限る。）
この場合の認定申請書の提出期限は、就労⽀援機器貸出期間の終了⽇となります。貸出期間を確認するため、「就労⽀援機器等貸出認定通知書」(写）を提出してください。

④ やむを得ない理由がある場合「やむを得ない理由がある場合」とは、次の（イ）または（ロ）に該当する場合です。
3-3-

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障害者作業施設設置等助成金■共通事項
■共通事項
1
□
（イ）雇い入れ⽇、職場復帰⽇から起算して６か⽉以内に⽀給対象障害者が就業規則等に定める業務上もしくは業務上でない負傷もしくは疾病による療養等のために休職等し、かつ、
雇い入れ⽇から起算して６か⽉を経過する⽇時点においても引き続き休職等している場合（ロ）雇い入れ⽇、職場復帰⽇から起算して６か⽉以内に⽀給対象障害者の障害特性に配慮した措置が講じられており、当該期間において事業主の責めに帰することのできない理由により当該措置を継続することが困難となったと認められる場合
この場合の認定申請書の提出期限は、雇入れ⽇から起算して１年以内となります。
上記①〜④により雇入れ時点では就労上の課題となっていなかったことが新たに課題として発⽣したこと、対象障害者の業務に必要不可⽋な措置であることなどについて、事業計画等に詳細に記載してください。

（３）支給対象障害者とならない方次に該当する場合は、助成⾦の⽀給対象障害者として申請することはできません。

① 法⼈の代表者もしくは役員等、家事使用⼈、事業主と同居の親族または学⽣（ただし、雇用保険の適用を受ける者についてはこの限りではありません。）② 障害者の⽇常⽣活および社会⽣活を総合的に⽀援するための法律施⾏規則（以下「障害者総合⽀援法施⾏規則」といいます。）第６条の 10 第１号に規定する就労継続⽀援Ａ型（雇用契約有）の事業を実施する事業所の利用者③ 助成⾦の受給資格認定申請⽇時点において、事業主に⽀給対象障害者（中途障害者および
⼈事異動・職務内容の変更等の場合を除きます。）が雇用されてから６か⽉を超える期間が経過しており、助成⾦制度による作業施設等の設置または整備を⾏う⼗分な必要性がないと機構が判断した場合４支給対象となる作業施設等⽀給対象となる作業施設等は「作業施設」、「附帯施設」および「作業設備」の３種類に区分される
次の作業施設等です。

（１）作業施設
⽀給対象障害者の障害特性による課題を克服し、作業を容易にするために配慮された施設（障害者が作業を⾏う場所をいいます。）であって、その施設の設置または整備を⾏わなければ、⽀給対象
障害者の雇い入れまたは雇用の継続が困難であると認められるものをいいます。

（２）附帯施設
作業施設に附帯する施設で、⽀給対象障害者の障害特性による課題を克服し就労することを容易にするために配慮された施設（例えば、⽞関、廊下、階段、トイレ等）であって、当該施設の設置または整備を⾏わなければ、⽀給対象障害者の雇い入れまたは雇用の継続が困難であると認められるものをいいます（注釈１）。なお、附帯施設は固定されていることが必要となります。

4-4-

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障害者作業施設設置等助成金■共通事項
■共通事項
1
□
（注釈１）事業所の⾃社屋の新築にあたり、⾞いす用トイレや手すり等の設置など「⾼齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」（国⼟交通省）に掲げられた整備を⾏う場合は助成⾦の対象とはなりません。

（３）作業設備
⽀給対象障害者の障害特性による課題を克服し作業を容易にすることを目的として製造された設
備（視覚障害者用拡大読書器等）および障害者の就労する上での課題に対する作業を容易にするた
めに改造を加えた設備（運転装置に改造を加えた⾃動⾞等の改造部分）をいいます（注釈２）。
（注釈２）その他、⽀給対象、または対象外となる作業施設等の具体例は、23 ページの作業施設等の事例を参照してください。

（４）支給対象とならない場合
次に該当する場合は、⽀給対象となりません。

① ⽀給対象障害者が使用する施設であっても、申請事業主の事業に本来必要な施設と判断されるもの② 対象障害者が現状でも就労可能な業務において、⽀給対象作業施設等の設置・整備を⾏うことにより使用する者の作業効率が上がる場合や、事業主が事業を⾏うために本来必要な施設・設備の設置・整備をする場合等、事業の拡大や拡充を⾏うために必要な作業施設等の設置・設備と判断されるもの③ 安全管理のために必要な作業施設等（機構が必要と認める場合を除き、②の事業を⾏うために本来必要な作業施設等に該当すると判断されるため）④ 作業施設等の設置・整備を⾏った後においても介助者が必要となる場合（機構が認める場合を除きます）⑤ 対象障害者が就労する上で⽣じる課題の内容が、障害特性によるものであることが障害者手帳(写)または指定医の診断書等で確認できない場合⑥ 作業設備においては、通常の事業用設備、消耗品⑦ ⽀給対象施設等の工事等の⼀部または設備の取付け費用の⼀部等、部分的に申請事業主⾃ら、
親会社、特例子会社または関係会社が工事を⾏った場合の該当部分

５

支給額等

助成⾦の⽀給額は設置または整備に要する費用（以下「⽀給対象費用」といいます。）に「助成率」を乗じて得た額となります。算定式は次のようになります。ただし、算定式により算定された⽀給額が⽀給限度額を超える場合は⽀給限度額が⽀給額となります。
「⽀給対象費用」、「助成率」および「⽀給限度額」については、各助成⾦の説明ページをご確認ください。
【⽀給額の算定式】
⽀給額＝⽀給対象費用
5
-5-

×

助成率

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障害者作業施設設置等助成金■共通事項
■共通事項
1
□

６

認定申請

認定申請を⾏う場合は、受給資格認定申請書（様式第 601 号。以下「認定申請書」といいます。）
および添付書類を提出してください。提出期限は、助成⾦ごとに定められています。各助成⾦の説明
ページをご確認ください。

７

支給請求

⽀給請求を⾏う場合は、⽀給請求対象期間ごとに⽀給請求書（様式第 621 号。以下「⽀給請求書」といいます。）および添付書類を提出してください。提出期限は、助成⾦ごとに定められています。各
助成⾦の説明ページをご確認ください。

８

助成⾦の返還（１）返還が必要となる場合
この助成⾦の⽀給を受けた事業主が、「はじめに」ページ⑤の「助成⾦の⽀給対象としない事業主」のいずれかに該当するほか、次の①から④のいずれかに該当する場合は、⽀給した助成⾦の全部または⼀部を返還していただきます。

① ⽀給決定後に、この助成⾦の受給資格の認定が取り消された場合② ⽀給条件に違反等をして、⽀給済みの助成⾦に返納額が⽣じた場合（やむを得ない事由がある場合を除きます（注釈１）。）③ 助成⾦の⽀給に過払いがある場合④ その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合（注釈１）「やむを得ない事由がある場合」とは、次の（イ）または（ロ）に該当する場合です。
（イ）助成⾦の⽀給に係る作業施設等を⽀給対象障害者のために使用することができなくなった場合であって、天災地変その他機構がやむを得ないと認める事由により、事業の継続が不可能になった場合（ロ）天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で５の事業計画の変更手続に掲げる書類の提出または手続の期限に遅延することとなった場合であって、それぞれの提出または手続の期限の⽇までに事業主等がその理由および猶予を希望する期間を明⽰した⽂書により届け出て、機構がこれを認めた場合（２）助成⾦の不正受給への措置
不正受給であると判断した場合には、機構は「はじめに」ページ⑤の「助成⾦の不正受給」に掲げる措置を執ることがあります。
なお、悪質な場合は刑事事件として告訴する場合があります。
対象施設設備等処分制限期間について助成⾦の対象となった施設等のうち、取得価額が 50 万円以上の場合、資産に計上することが必要です。また、取得した⽇から減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定する耐用年数（以下「法定耐用年数」といいます。）の２分の１の期間以上にわたり、助成⾦を⽀給した事業所で⽀給対象障害者のために使用しなければなりません。なお、取得価額が 50 万円未満の場合
は、対象障害者等雇用継続義務期間と同⼀とします。条件を満たさない場合、⽀給条件違反とな
り返還となる場合があります。
6-6-

1障害者作業施設設置等助成金
障害者作業施設設置等助成金◆第１種作業施設設置等助成金◆第１種作業施設設置等助成金
1□１

支給対象作業施設等の要件

⽀給対象作業施設等は、次の作業施設、附帯施設および作業設備であって、⽀給対象事業主⾃らが所有するものをいいます。
なお、対象障害者が就労する上で障害特性による課題に対する配慮の措置が申請対象となっていることが確認できる場合に助成⾦の⽀給対象とし、必要最低限を⽀給範囲としていることから、対象障害者の障害特性への配慮が確認できる作業施設等であっても⽀給対象とならない場合があります。

（１）作業施設
⽀給対象障害者の障害特性による課題を克服し、作業を容易にするために配慮された施設であり、次の①および②の範囲とします。

① ⽀給対象障害者が作業を⾏う場所が複数ある場合は、原則として、当該障害者の１⽇の所定
労働時間の半分を超える時間の作業を⾏う場所を、主たる作業施設として⽀給対象とします。

② ⽀給対象障害者の障害特性による課題を克服し、作業を容易にするために配慮された部分が⽀給対象となり、施設全体は⽀給対象となりません。

（２）附帯施設
作業施設に附帯する施設で、⽀給対象障害者の障害特性による課題を克服し、就労することを容易にするために配慮された⽞関、廊下、階段、トイレ等の施設として、次の①から⑤までに掲げる
ものとします。

① 原則として、⽞関から主たる作業施設までおよび主たる作業施設からトイレまでの各動線上にあり、各就業⽇毎に使用する施設のみが⽀給対象となります。

② 対象障害者が就業する場所（作業施設）に附帯する部分のみが附帯施設として⽀給対象となり、附帯していない施設（例として、対象障害者が就業しているフロアとは別フロアに設置されるトイレ等）については原則として対象となりません。また、対象となる措置は、その障害特性に配慮した措置（例︓内部障害者の場合はオストメイトパックの設置等）のみが対象となります。

③ 視覚障害者用の附帯施設であって、当該施設の必要性および就労上の困難性について確認できるものが⽀給対象となります。

④ ⾞いす使用者のために設置するスロープは、勾配が、建築物移動等円滑化基準（移動等円滑化経路）に基づき、12 分の１（⾼さが 16 ㎝以下の場合は８分の１）以下のものが⽀給対象となります。

⑤ ⽀給対象となる駐⾞場（⾃動⾞ 1 台分）の⽀給対象面積は、28 ㎡が限度となります。
なお、⽀給対象となる駐⾞場から事業所建物の出入⼝までの通路の幅は、2 メートルが限度となります。

7-7-

第１種作業施設設置等助成金◆ 第１種 作業施設設置等助成⾦（設置・整備）

1障害者作業施設設置等助成金
障害者作業施設設置等助成金◆第１種作業施設設置等助成金◆第１種作業施設設置等助成金
1□（３）作業設備
⽀給対象障害者の障害特性による課題を克服し、作業を容易にすることを目的として製造された設備（視覚障害者用拡大読書器または作業用⾞いす等）および障害者の作業を容易にするために改造を加えた設備（運転装置に改造を加えた⾃動⾞等の改造部分）（注釈１）であって、以下の①から⑤までに掲げるものとします。
（注釈１）改造を加えた設備を申請する場合には、改造部分に係る費用が明確に分かるような⾒積書(内訳明細書を含む。）を提出してください。

① 製造または改造の内容について、⽀給対象障害者の障害特性による就労上の課題との関係性が明らかなものが対象となります。

② 市販品については、⽀給対象障害者の障害特性による就労上の課題に対して配慮した使用⽅法であることが明確であり、かつ、⽀給対象障害者が専用で使用（健常者等は使用しない。）し、さらに、業務外（私用）では使用しないことが担保されるものが対象となります。

③ 原則として、毎就業⽇に使用するものが対象となり、同種類の設備を同⼀の対象障害者のために複数整備する場合は、原則としてそのうちの１つのみが⽀給対象となります。

④ ⾃社用に開発したソフトウエア（以下「ソフト」といいます。）を使用するにあたり、これに合わせて付加する市販ソフトが対象となります。

⑤ 次の（イ）および（ロ）を満たす作業用⾃動⾞の改造部分が対象となります。
（イ）⽀給対象障害者⾃⾝が⾃動⾞運転免許の交付を受け、かつ業務を遂⾏するために⾃ら運転する作業用⾃動⾞
なお、事業主は、各都道府県公安委員会が発⾏する仮運転免許証の交付を受けた障害者を⽀給対象障害者（⾃動⾞運転免許証の取得が確実な者）として、受給資格の認定申請を⾏うことができます。この場合、事業主は、各都道府県公安委員会が発⾏する仮運転免許証の写しを添付し、⽀給対象障害者が⾃動⾞運転免許証の交付を受けていなければ、助成⾦の⽀給請求はできません。
（ロ）⽀給対象障害者の障害特性による就労上の課題を克服するための特別の構造があること、
または改造が施されているもの。障害特性による就労上の課題を克服するための特別の構造がなく、かつ、改造も施していない⾃動⾞については、⽀給対象としません。
申請対象施設等が既存の建物の改修等の場合申請対象の施設等が建築基準法に適合した施設等であることの確認を⾏う必要があるため、当該建物に係る検査済証を提出しなければなりません。ただし、検査済証を紛失等したことにより提出できない場合は、以下①、②で代えることができます。
なお、建築確認が必要な建物であるにも関わらず、建築確認申請を⾏っていない建物に係る改修等については、当該助成⾦の対象とはなりません。
① 建築確認の手続きが必要とされる工事の場合（増築、改築または大規模な模様替え、カーポートの設置、エレベーターの設置、昇降機の設置など）
地⽅公共団体が発⾏する検査済証に関する証明書（台帳記載事項証明書（注釈２））または⼀級建築士の報告書および建築確認済証（写）（注釈３）等8-8-

1障害者作業施設設置等助成金
障害者作業施設設置等助成金◆第１種作業施設設置等助成金◆第１種作業施設設置等助成金
1□
上記①に掲げる書類または以下の全ての書類
・建築確認済証（写）等
・建物の登記簿謄本（写）または登記事項証明書（写）・改修工事等に係る誓約書（様式第 583 号）（注釈４）（注釈２）完了検査を受け合格していれば、市町村が発⾏する「台帳記載事項証明書」（建築確認台帳に記載されている事項のうち、構造・階数、検査済証交付年⽉⽇・検査済証番号等の記載があるもの）を検査済証の代替書類として取り扱うことができます。
（注釈３）申請対象の施設等が建築基準法に適合したものであることを確認するために必要です。実際の工事がされた内容について判断したものではありませんが、建築確認申請を⾏っていない施設等は対象となりません。
（注釈４）建築基準法、消防法およびその他関係法規の遵守を誓約する書類となります。

２

支給対象費用（１）支給対象費用の算定
この助成⾦の⽀給対象費用は「作業施設」、「附帯施設」および「作業設備」ごとに次のように算定します。なお、改修等の工事に係る⽀給対象費用については、公共工事等の工事価格を勘案して機構が認める額となります。また、①、②の設置または整備に係る設計監理費を、建築士等に委託した費用についても、助成対象費用として認められる場合（12 ページ注釈２参照）があります。この場合の建築士等への委託費用については事前着手とはなりません（14 ページ 4（３）参照）。⽀
給対象となる作業施設等は、⽀給対象事業主⾃らが所有するもの（注釈１）です。
（注釈１）申請事業所が賃借物件の場合、⽀給対象となる施設設備等を⽀給対象事業主⾃らが所有する
場合は、対象となります。ただし、賃借物件に措置をする場合には、認定申請時に賃貸契約書（写）および賃借⼈からの改修等承諾書が必要となります。

① 作業施設⽀給対象費用は、次の（イ）または（ロ）の場合に区分して算定される額となります。
また、作業施設の設置または整備に伴う、既存建物または建物附属設備の解体、撤去および廃棄に係る費用および建築確認申請が必要な場合の⾃治体への申請費用は⽀給対象費用に含みません。
（イ）改修等により作業施設を整備する場合、下肢障害者のための作業施設の段差の解消等、⽀給対象障害者の作業を容易にすることができると認められる範囲の費用を⽀給対象とします。（必要に応じて、83〜86 ページにより算定します。）（ロ）増築、改築または大規模な模様替え（注釈２）および購入により作業施設を設置または整備する場合、83〜86 ページにより算定します。
（注釈２）「大規模な模様替え」とは、主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根または階段）の⼀種以上について⾏う過半の改修をいいます（以下、同じです。）。

9-9-

第１種作業施設設置等助成金② ①の工事以外の工事（床面の平たん化、トイレの改修、スロープ・手すりの新設・増設など）

1障害者作業施設設置等助成金
障害者作業施設設置等助成金◆第１種作業施設設置等助成金◆第１種作業施設設置等助成金
1□② 附帯施設⽀給対象費用は、附帯施設の設置・整備に必要な額で、⽀給対象障害者の就労を容易にすることができると認められる範囲の費用に限ります。
また、附帯施設の設置や整備に伴う、既存建物または建物附属設備の解体、撤去、廃棄に係る費用および建築確認申請が必要な場合の⾃治体への申請費用は⽀給対象費用に含みません。
なお、附帯施設の⽀給対象面積については、附帯施設を使用する全労働者に占める⽀給対象障害者の⼈数等と当該⽀給対象障害者との関係が著しく合理性を⽋く場合は、附帯施設の全面積のうち当該⽀給対象障害者の作業を容易にするに⾜りる範囲を⽀給対象面積とします。当該範囲は、原則として、当該附帯施設等を使用する常用労働者に占める割合により算定します。

③ 作業設備⽀給対象費用は、設備の設置または整備に必要な額で、当該設備の保守費用および設備の設置に伴う既存設備の解体、撤去、廃棄等に係る費用は⽀給対象費用に含みません。
また、複数の労働者が当該作業設備を使用する場合にあたっては、当該設備の設置または整備に必要な額を当該設備の使用就労⼈員数で除した値に、⽀給対象障害者数を乗じた額とすることがあります。
なお、拡大読書器１台当たりの⽀給対象費用は、198,000 円を上限とします。

（２）支給対象とならない費用
次に該当する場合は、助成⾦の⽀給対象となりません。
①

建築基準法に適合する建築物であっても、同法施⾏令に規定する階段寸法の基準（施設区分は、
当該施設の使用実態による。）に適合していない階段または防火設備を改修等する場合②

中古製品または⾃社製の作業施設等を購入する場合③

作業施設等の工事等を認定申請事業主⾃らが実施する場合（その事業主を代表する者またはその役員が代表者となる法⼈が実施する場合を含みます。）④

⽀給対象障害者、その配偶者もしくはその１親等の親族が所有する作業施設等を購入する場合または⽀給対象障害者、その配偶者もしくはその１親等の親族が所有する作業施設等に工事等を実施する場合⑤

売買または施工に係る契約等の相手⽅が次の（イ）〜（チ）のいずれかに該当する場合（イ）事業主の総株主または総社員の議決権の過半数を有する親会社（ロ）事業主が総株主または総社員の議決権の過半数を有する子会社（ハ）事業主が法⼈の場合
ａ

事業主の役員ｂ

事業主の役員の配偶者

ｃ

事業主の役員の１親等の親族

ｄ

次の者が役員である法⼈（a）事業主の役員（b）事業主の役員の配偶者（c）事業主の役員の１親等の親族（ニ）事業主が個⼈の場合
ａ

事業主の配偶者10- 10 -

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障害者作業施設設置等助成金◆第１種作業施設設置等助成金◆第１種作業施設設置等助成金
1□
事業主の１親等の親族

ｃ

次の者が役員である法⼈（a）

事業主の配偶者（b）

事業主の１親等の親族

第１種作業施設設置等助成金ｂ（ホ）事業主が特例子会社または障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「障害者雇用促進法」といいます。
）第 44 条第１項に規定する親事業主（以下「親事業主」といいます。
）の場合
関係会社
（ヘ）事業主が関係会社の場合
ａ

特例子会社

ｂ

親事業主

（ト）事業主が関係子会社の場合
法第 45 条の２第１項に規定する親会社（チ）事業主が法 45 条の３第１項に規定する特定事業主特例の認定を受けた事業協同組合等（以下「特定組合等」といいます。）の構成員である事業主の場合
a

特定組合等

b

特定組合等の構成員である特定事業主

上記③および④の「工事等」には設計監理は含まれないため、認定申請事業主⾃ら、認定申請事
業主の関係会社、親事業主および特例子会社が作業施設等の設計監理を⾏うことが可能です。ただし、その場合の設計監理費は⽀給対象費用に含みません。なお、設計監理の設計または工事監理を⾏う者は、それぞれ建築士法第２条第１項から第４項までおよび第３条から第３条の３までに定められた資格を有する者でなければなりません。
⑥

工事の⼀部または設備の取付費用の⼀部等、部分的に申請事業主⾃ら、親会社、特例子会社または関係会社が工事を⾏った場合の該当部分（設計監理のみを申請事業主⾃ら、親会社、特例子会社または関係会社が実施した場合の工事費は⽀給対象となります。）⑦

対象障害者が現状でも就労可能な業務において、⽀給対象作業施設等の設置・整備を⾏うことにより使用する者の作業効率が上がる場合や、事業主が事業を⾏うために本来必要な施設・設備の設置・整備をする場合等、事業の拡大や拡充を⾏うために必要な作業施設等の設置・設備と判断されるもの⑧

安全管理のために必要な作業施設等（機構が必要と認める場合を除き、⑦の事業を⾏うために本来必要な作業施設等に該当すると判断されるため）⑨

作業施設等の設置・整備を⾏った後においても介助者が必要となる場合（機構が認める場合を除きます）⑩

事業主が⾃社屋の新築する場合（３）支給対象費用の額を「３者以上による相⾒積」で得られた額とすることが必要となる場合
作業施設、附帯施設および作業設備の⽀給対象費用の額がそれぞれ 150 万円以上 1,000 万円以下の場合は、13 ページの４の認定申請に記載の受給資格の認定後（事前着手申出書を提出する場合
は認定申請後）に⾏う作業施設・附帯施設の増築・改築または大規模な模様替えの発注契約または作業設備の購入契約にあたっては、原則として３者以上の⾒積書および内訳が記載された明細書を
11- 11 -

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障害者作業施設設置等助成金◆第１種作業施設設置等助成金◆第１種作業施設設置等助成金
1□
徴取し、そのうちで最も低い⾦額を⽀給対象費用としなければなりません。
なお、事業主が 3 者以上に⾒積書の作成を依頼する際に用いる設計図書（注釈２）は、原則として、⾒積依頼を⾏う予定の相手⽅以外の建築士等が作成したものでなければなりません。
認定申請書には、建築士または建築士事務所が作成した設計図書、設計内訳書を添付して認定申請をしてください。

（４）支給対象費用の額を「一般または指名競争入札（以下「一般競争入札等」といいます。）」で得られた額とすることが必要となる場合
作業施設、附帯施設および作業設備の⽀給対象費用の額がそれぞれ 1,000 万円を超えるときは、認定の後（事前着手申出書を提出する場合は認定申請後）に⾏う作業施設・附帯施設の増築・改築
または大規模な模様替えの発注契約または作業設備の購入契約にあたって、原則として⼀般競争入
札等により得られた額を⽀給対象費用としなければなりません（⼀般競争入札等によることが困難
または不適当と機構が認める場合を除きます）。
作業施設または附帯施設の申請において、⼀般競争入札等を⾏うに際して事業主が定める入札予
定価格の参考として用いる積算は、やむを得ない理由がある場合を除き、建築士法に規定する建築士または同法第 23 条の建築士事務所が⾏わなければなりません。
なお、事業主が３者以上に⾒積書の作成を依頼する際に用いる設計図書（注釈２）は、原則として、⾒積依頼を⾏う予定の相手⽅以外の建築士等が作成したものでなければなりません。
認定申請書には、建築士または建築士事務所が作成した設計図書、設計内訳書を添付して認定申請をしてください。
（注釈２）この場合の設計図書作成費用は、別契約等本体工事と明確に区別されている場合に限り⽀給対象費用に含めることができます。ただし、10〜11 ページの「２（2）⽀給対象費用とならない費用」に該当する場合を除きます。

３

助成率および支給限度額等（１）支給額
助成⾦の⽀給額は、上記 2 の（1）の⽀給対象費用の額に、以下の助成率を乗じて得た額または以下の⽀給限度額のいずれか低い額となります。
助成率

⽀

給

限

度

額

● ⽀給対象障害者１⼈につき 450 万円● 作業設備については⽀給対象障害者１⼈につき 150 万円
中途障害者に係る職場復帰（注釈１）のための設備の設置または整備にあって３分の２は、450 万円を超えない範囲で機構が定める額（注釈２）● 短時間労働者（重度⾝体障害者、重度知的障害者または精神障害者を除く。）
または特定短時間労働者である場合の限度額は１⼈につき上記の半額● 同⼀事業所あたり同⼀年度について、第 1 種中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦の⽀給額と合わせて 4,500 万円を超えるときは、4,500 万円を限度とする
12- 12 -

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障害者作業施設設置等助成金◆第１種作業施設設置等助成金◆第１種作業施設設置等助成金
1□

主の事業所において就労することをいいます。
（注釈２）中途障害者に係る職場復帰のために作業設備の設置または整備をする場合の「機構が定める額」とは、⽀給対象障害者である中途障害者の職務、職場復帰の状況等を総合的に勘案して機構が認める額となります。その助成⾦申請額が 1 ⼈あたり 150 万円を超える場合において、次の（イ）および（ロ）のいずれにも該当する申請の場合は 450 万円を限度とします。
なお、次の（イ）および（ロ）に該当しない申請は、原則として 150 万円を限度として助成⾦を⽀給します。
（イ）職場復帰前の職務と職場復帰後の職務の内容変更等において、作業設備の設置または整備が必要であることを明確に説明している申請であること。
（ロ）中途障害者が治療等により就業していなかったこと等を前提として、職場復帰している
ことが明確に分かる次のａからｄまでに掲げるいずれかの書類が添付されている申請であること。
ａ

休職制度を整備した事業主においては、その制度を規定した就業規則ならびに休職および復職に係る辞令等当該事実を証明することができる書類の写しｂ

年次有給休暇等を利用した場合においては、出勤簿や賃⾦台帳等、傷病等のために勤務しなかったことが証明できる書類の写し

ｃ

労災保険の休業補償給付等を受給した場合は、休業補償給付⽀給請求書等の写し（初回および最終請求分）

ｄ

健康保険の傷病手当⾦を受給した場合は、健康保険傷病手当⾦請求書等の写し（初回および最終請求分）（２）補助⾦等との調整
同⽀給対象費用に充てるため、助成⾦のほかに、国、地⽅公共団体その他独⽴⾏政法⼈等の公的機関から補助⾦等の⽀給額が確定している場合の⽀給額は、⽀給対象費用の額から当該補助⾦等の額を控除した残りの額に助成率を乗じて得た額または上記 3 の（１）により算出した額のいずれか低い額となります。

４

認定申請（１）認定申請書の提出
認定申請を⾏う場合は、認定申請書および添付書類を提出してください。なお、審査にあたり必要に応じて指定書類以外の書類の提出をお願いすることがあります。
認定申請書の提出期限は、雇い入れ⽇から起算して６か⽉以内、中途障害者にあっては、職場復帰または中途障害者となった⽇から起算して６か⽉以内、⼈事異動・職務内容の変更等の場合にあっては、発令⽇から起算して６か⽉以内です。なお、対象となる障害者の雇入れ⽇、職場復帰⽇または⼈事異動・職務内容の変更等の発令⽇から起算して６か⽉を超える期間が経過している場合は、⽀給対象となりません。ただし、やむを得ない理由があると認められる場合（注釈１、２）は雇い入れ⽇、または職場復帰⽇から起算して１年以内についても⽀給対象とします。
（事前着手の制限については、以下（２）に⼗分ご留意ください。）

13- 13 -

第１種作業施設設置等助成金（注釈１）「職場復帰」とは、労働者が⾝体障害者または精神障害者となったときに雇用している事業

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1□（注釈１）「やむを得ない理由がある場合」とは、次の①および②の場合をいいます。

①

雇い入れ⽇、職場復帰⽇から起算して６か⽉以内に⽀給対象障害者が就業規則等に定める業務上もしくは業務上でない負傷もしくは疾病による療養等のために休職等し、かつ、雇い入れ⽇から起算して６か⽉を経過する⽇時点においても引き続き休職等している場合②

雇い入れ⽇、職場復帰⽇から起算して６か⽉以内に⽀給対象障害者の障害特性に配慮した措置が講じられており、当該期間において事業主の責めに帰することのできない理由により当該措置を継続することが困難となったと認められる場合
この場合の認定申請書の提出期限は、雇入れ⽇から起算して１年以内となります。

（注釈２）認定申請について
本助成⾦の⽀給対象事業主は「当該作業施設等の設置または整備を⾏わなければ、当該障害者の雇い入れまたは雇用の継続が困難であると機構が認める事業主に限る。」としています。⽀給要件を確認するために、対象障害者が就労する上で、障害特性によりどのような課題があり、対象施設や設備の整備によって、どのように課題が解消されるのか、対象障害者の業務と⽀給対
象作業施設等がどのように関連しているのか、使用目的、使用⽅法等を踏まえ、事業計画に具体的に記載してください。

（２）事前着手の制限
⽀給対象となる作業施設等の設置・整備は、原則として、受給資格の認定後に着手（注釈３）しなければなりません。認定前に着手している場合は、「不認定」または「認定取消」となり、助成⾦を受給できません。ただし、認定申請書の提出時または認定⽇の前に事前着手申出書（様式第 560号）（注釈４）を提出した場合には、当該申出書の提出⽇以降に着手することができます。なお、事前着手の可否の通知は⾏いません。
（注釈３）「着手」とは、認定申請に係る作業施設等の設置または整備における機器の購入または工事の実施に係る申入れ・発注・契約、⽀払等を⾏うことをいいます。
（注釈４）事前着手申出書とは、認定申請の結果が不認定または助成⾦申請額が減額認定された場合に異議を申し出ないこと、事前着手工事内容および工事等の発注・契約予定⽇（以下「事前着手予定⽇」といいます。）などが記載されている書類をいいます。この場合、事前着手予定⽇は、都道府県⽀部窓⼝へ認定申請書を提出した⽇以降です。また、実際に着手できる⽇は、都道府県⽀部へ認定申請書を提出した⽇以降です。（提出⽇は認定申請書を都道府県⽀部窓⼝に持参した⽇または郵送で送付した場合には消印の⽇となります。）
なお、⼀定の制限がありますので、必ず機構ホームページまたは 138 ページに掲載している「事前着手申出書留意事項」をよくご確認ください。

（３）事前着手とならない発注・契約
あらかじめ設計図書の作成が必要な場合であって、当該作成に係る発注・契約、⽀払いが必要な場合は、認定申請⽇より前であってもその設計図書の作成に係る契約および⽀払を⾏うことができます。
ただし、その設計図書の作成に係る契約が、作業施設等の本体工事契約とは別契約である等、設計図書に係るものと本体工事に係るものとが明確に区別されている必要があります。⽀給対象費用
が 150 万円以上の場合は建築士等が設計図書を作成する必要がありますので、その場合は区別されていることとなります。
14- 14 -

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1□

認定申請の提出後に、この助成⾦の⽀給対象事業主の要件、⽀給対象障害者または⽀給対象となる作業施設等の要件に合致しない場合等により認定申請に係る手続きをやめようとするときは、助成⾦取下げ書（様式第 559 号。以下「助成⾦取下げ書」といいます。）を提出しなければなりません。

（５）認定の条件
次の事項が認定の条件となります。この条件に違反すると、認定が取り消され、助成⾦の受給はできなくなりますので、注意してください。
なお、次の①から④までのほか、機構が必要と認める事項を条件として加えることがあります。

① 事前着手に関すること
事業主は、認定申請に係る作業施設等の設置または整備を⾏うにあたり、受給資格の認定を受けた後（７の事業計画の変更の場合にあっては、事業計画の変更承認後）でなければ工事等に着手してはなりません。
ただし、認定申請書の提出時または認定⽇の前に事前着手申出書を提出した場合にあっては、当該申出書の提出⽇以降に工事等に着手することができます。

② 受給資格の認定を受けた事業計画の変更に関すること（イ）事業主は、受給資格の認定に係る事業計画を変更する場合は、7 の事業計画の変更手続を⾏わなければなりません。
（ロ）事業主は、受給資格の認定に係る事業計画を、その認定⽇の前に所定の手続を経ずに変更してはなりません。

③ 出勤簿等の整備保管に関すること
事業主は、⽀給対象障害者の出勤状況および賃⾦の⽀払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃⾦台帳等）を整備保管しなければなりません。

④ 認定申請書等の保存に関すること
事業主は、機構に提出した認定申請書（７（２）の変更承認申請書を含む。）および認定申請添
付書類等ならびに認定通知書（変更承認通知書を含む。）については、原則として、対象障害者雇用継続義務期間経過後 5 年間および対象施設設備等処分制限期間が経過するまで保存しなければなりません。

（６）不認定次の①または②の場合は不認定とします（注釈５）。

① 認定申請がこの助成⾦の⽀給の要件に合致しない場合② 事業主が認定までの間にこの助成⾦の⽀給対象事業主の要件に合致しなくなった場合（注釈５）89 ページ 2（2）の企画競争型認定を実施する場合は、企画競争型認定に係る審査および評価の結果、申請された事業計画よりも他の事業計画が⾼い評価を得ている場合に不認定とすることがあります。

15- 15 -

第１種作業施設設置等助成金（４）認定申請の取下げ

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1□（７）認定の取消し
受給資格の認定を受けた事業主が次の①から⑦までのいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消す場合があります。

① 認定の取消しを申し出た場合② 助成⾦の不正受給に該当した場合③ この助成⾦におけるその他の申請に係る認定、またはその他の障害者雇用納付⾦関係助成⾦について不⽀給措置が執られた場合（助成⾦の不正受給と判断した時点において、⽀給決定をしたものの送⾦前である助成⾦がある場合に、その⽀給決定の取消しを⾏った場合以外にこの助成⾦の⽀給決定⽇の翌⽇以降に該当することとなった場合を除きます。）④ 認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除きます（注釈６）。）⑤ 受給資格の認定を受けた後、事業主が⽀給対象とならない事業主（２ページ「共通事項」２（２）参照）のいずれかに該当することとなった場合⑥ ⽀給請求⽇から⽀給決定までの間に⽀給対象障害者が⾃⼰都合離職等以外の離職をしている場合⑦ その他認定を受けた事業主の責めに帰すべき事由がある場合（注釈６）「やむを得ない事由がある場合」とは、上記３の（５）の認定の条件に掲げる書類の提出ま
たは手続の期限に天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で遅延することとなった場合で、それぞれの提出または手続の期限の⽇までに事業主がその理由および猶予を希望する期間を明⽰した⽂書により届け出て、機構がこれを認めた場合をいいます。

（８）不正受給等の取扱い
偽りその他不正の⾏為により助成⾦の認定申請をした場合、または機構の審査により不認定となった場合、助成⾦の不正受給により認定の取消しとなった場合は、「はじめに」ページ⑤の「助成⾦の不正受給」の措置を執ります。

５

支給請求

（１）支給請求書の提出期限
⽀給請求を⾏う場合は、⽀給請求書および添付書類を提出してください。添付書類については、
99 ページの「助成⾦受給のための提出書類」を参照してください。なお、審査にあたり必要に応じ、99 ページに記載した書類以外の書類の提出をお願いすることがあります。
⽀給請求書の提出期限は、認定⽇から起算して１年以内です。ただし、その期間内に、作業施設等の設置・整備がすべて完了し、かつ、これに係る経費の⽀払が終了（所有権の移転が伴う場合は、所有権が移転）している必要があります。

（２）支給請求ができない場合① 受給資格の認定⽇から⽀給請求書の提出までの間に、⽀給対象障害者が⾃⼰都合離職等（注釈１）により当該作業施設等を使用しなくなった場合（⾃⼰都合離職等をした⽀給対象障害者に代わり、⽀給対象障害者の要件に該当する他の障害者を 6 か⽉以内に雇用し、これを機構が16- 16 -

1障害者作業施設設置等助成金
障害者作業施設設置等助成金◆第１種作業施設設置等助成金◆第１種作業施設設置等助成金
1□② 認定後に「はじめに」⑤ページの「助成⾦の⽀給対象としない事業主」のいずれかに該当した場合または 2 ページ「（2）⽀給対象とすることができない事業主」に該当した場合は、⽀給請求はできません。
（注釈１）⾃⼰都合離職等の場合は、⾃⼰の責めに帰すべき重大な理由による解雇および雇用保険法施⾏規則第 36 条に規定する理由（「はじめに」ページ④「雇用保険法施⾏規則第 36 条に規定する離職理由」参照）以外の理由により離職した場合に限ります。
（注釈２）事業主が代替の障害者によって⽀給請求する場合の取扱いについては、受給資格の認定⽇から起算して１年以内または⽀給対象障害者の⾃⼰都合離職等した⽇の翌⽇から起算して６か⽉以内のいずれか遅い⽇までを⽀給請求書の提出期限とします。

（３）支給請求の取下げ
⽀給請求後に、この助成⾦の⽀給対象事業主の要件、⽀給対象障害者または⽀給対象となる作業施設等の要件に合致しない場合等により⽀給請求に係る手続きをやめようとするときは、「助成⾦取下げ書（様式第 559 号）」を提出しなければなりません。

（４）支給の条件
次の事項が⽀給の条件となります。この条件に違反すると、助成⾦の全部または⼀部を返還していただくこととなります。
なお、次の①から⑧までのほか、機構が必要と認める事項を条件として加えることがあります。

① ⽀給請求に関すること（イ）⽀給請求を⾏うことができる事業主は、助成⾦に係る受給資格の認定を受けた事業主でなければなりません。
（ロ）事業主は、受給資格の認定⽇から起算して１年を経過する⽇までに、作業施設等の設置または整備に係る工事等および当該工事等に係る費用の⽀払を完了し、助成⾦の⽀給請求書を都道府県⽀部に提出しなければなりません。

② 資産計上に関すること
助成⾦の⽀給を受けた事業主は、⽀給対象施設または設備の取得価額が 50 万円以上の場合、資産に計上しなければなりません。

③ 対象障害者等雇用継続義務期間に関すること
助成⾦の⽀給を受けた事業主は、助成⾦の⽀給決定⽇から２年以上の期間、対象施設設備等を対象障害者のために使用し、雇用を継続しなければなりません。
この間に、対象障害者が⾃⼰都合離職等をした場合は、その離職⽇の翌⽇から起算して６か⽉以内の間に、代替雇用（⽀給対象障害者となり得る他の障害者を当該事業所の労働者として新たに雇用）し、かつ機構の承認を受けなければなりません。

④ ⽀給対象作業施設等の処分制限期間に関すること
助成⾦の⽀給を受けた事業主は、⽀給対象となった作業施設等について、取得価額が 50 万円
以上の場合は、資産に計上のうえ、取得⽇から起算して法定耐用年数の２分の１の期間以上にわたり、対象障害者（対象障害者が⾃⼰都合離職等をした場合は、６か⽉以内に代替雇用し、かつ
17- 17 -

第１種作業施設設置等助成金認めた場合を除きます（注釈２）。）は、⽀給請求はできません。

1障害者作業施設設置等助成金
障害者作業施設設置等助成金◆第１種作業施設設置等助成金◆第１種作業施設設置等助成金
1□
機構が承認した障害者を含む。）のために所有しなければなりません。なお、取得価額が 50 万円
未満の場合は、対象障害者雇用継続義務期間（⽀給決定年⽉⽇から 2 年間）と同⼀とします。

⑤ 対象障害者の労働時間に関すること
上記③および④の期間において、対象障害者の実労働時間が⽉ 120 時間（短時間労働者は⽉80 時間以上、特定短時間労働者は⽉ 40 時間以上）以上であった⽉が当該期間の半分を超えている必要があります。

⑥ 事業計画の変更に関すること（イ）事業主は、助成⾦の⽀給を受けた後、受給資格の認定に係る事業計画を変更する場合は、７の事業計画の変更手続を⾏わなければなりません。
（ロ）認定に係る事業計画を、その当該⽀給決定⽇の前に、所定の手続を経ずに変更してはなりません。

⑦ ⽀給申請書等の保存に関すること
事業主は、機構に提出した⽀給請求書および⽀給請求添付書類等ならびに⽀給決定通知書については、原則として対象障害者等雇用継続義務期間経過後５年間および対象施設設備処分制限期間が経過するまで保存しなければなりません。

⑧ ⽀給後の報告に関すること
事業主は、障害者雇用促進法第 52 条第２項に規定する資料の提出および実施状況の報告（注釈３）を⽀給決定後の 2 年間において⾏わなければなりません。
（注釈３）「実施状況の報告」とは、⽀給決定⽇から１年および２年経過時点における⽀給対象作業施設等の設置および使用状況等を、障害者助成事業実施状況報告書（様式 561 号。以下「実施状況報告書」といいます。）によりそれぞれの経過時点から１か⽉以内に報告しなければなりません。この際、原則として次の書類の添付が必要となりますので、留意してください。
・⽀給対象作業施設等の取得価額が 50 万円以上の場合、⽀給対象作業施設等が記載された固定資産台帳（写）または減価償却明細書（写）等の該当ページ
・圧縮記帳を⾏った場合、助成⾦に係る取得資産および圧縮記帳明細書（様式 562 号の３）・報告⽇現在の⽀給対象作業施設等のカラー写真
・報告対象期間に係る対象障害者のタイムカード等の出勤状況が確認できる書類および賃⾦台帳（写）⑨ 調査への協⼒に関すること
事業主は、機構が必要に応じて実施する⽀給対象作業施設等の設置および使用状況に係る調査に協⼒しなければなりません。

（５）不支給次の①から⑤のいずれかに該当する場合は不⽀給とします。
なお、⽀給請求書の審査にあたり、必要に応じ⽀給請求書添付書類以外の書類の提出をお願いす
ることがあります。機構が指定する⽇までに当該書類が提出されない場合は、不⽀給とする場合があります。

① ⽀給対象事業主、⽀給対象障害者または⽀給対象作業施設等の要件に合致していない場合（⽀給請求書提出後、⽀給決定の⽇までの間に⽀給対象障害者が上記 5 の（２）の 17 ページ（注釈１）に記載した離職等により、雇用されていない場合を含みます。ただし、離職等をし18- 18 -

1障害者作業施設設置等助成金
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1□を認めた場合は除外します。）② 障害者雇用納付⾦未納付事業主等である場合③ ⽀給請求後から⽀給決定までの間に事業主が「はじめに」ページ⑤「助成⾦の⽀給対象としない事業主」のいずれかに該当することとなった場合④ 助成⾦の不正受給に該当した場合⑤ 事前着手申出書を機構に提出していないにもかかわらず、認定前に着手した場合または当該申請書を提出する前に着手した場合（⼝頭発注等により、工事等の着手の⽇を客観的に確認できる書類が提出されない場合も含みます。）（６）支給の取消し
⽀給決定を受けた事業主が次の①から⑦までのいずれかに該当する場合は、⽀給決定を取り消す
場合があります。

①
②
③
④
⑤
⑥

⽀給決定の取消しを申し出た場合
助成⾦の不正受給に該当したことが⽀給決定後に判明した場合
不⽀給措置が執られた時点において、この助成⾦の⽀給決定をしたものの送⾦前である場合
⽀給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合（注釈４）を除く。）
⽀給決定後に、⽀給対象外事業主であることが判明した場合
その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合（注釈４）「やむを得ない事由がある場合」とは、上記５の（4）の⽀給の条件に掲げる書類の提出または手続の期限に天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で遅延することとなった場合で、それぞれの提出または手続の期限の⽇までに事業主がその理由および猶予を希望す
る期間を明⽰した⽂書により届け出て、機構がこれを認めた場合をいいます。

６

助成⾦の返還この助成⾦の⽀給を受けた事業主が、「はじめに」ページ⑤の「助成⾦の⽀給対象としない事業主」のいずれかおよび 6 ページの「助成⾦の返還」に該当するほか、次の①から③のいずれかに該当する
場合は、⽀給した助成⾦の全部または⼀部を返還していただきます。

① 対象障害者等雇用継続義務期間に、⽀給対象障害者を事業主都合により離職させた場合② 対象障害者等雇用継続義務期間に⽀給対象障害者が⾃⼰都合離職等した後、６か⽉以内に代替雇用をしなかった場合③ ⽀給対象施設設備等を譲渡、転用（⼀時的なものを除く。）、廃棄等の処分を⾏った場合

７

事業計画の変更手続（助成⾦変更承認申請書等）

認定申請書提出後、事業主の都合により事業計画を変更する場合は、その変更内容について次の区分により必要な書類を添付し、機構に対し届出または申請等を⾏わなければなりません（139 ページ参照）。なお、事業計画の変更に伴う助成⾦の増額は原則として⾏いません。

19- 19 -

第１種作業施設設置等助成金た⽀給対象障害者に代わり、他の障害者である雇用障害者を⽀給対象障害者とし、機構がこれ

1障害者作業施設設置等助成金
障害者作業施設設置等助成金◆第１種作業施設設置等助成金◆第１種作業施設設置等助成金
1□（１）助成⾦事業・支援計画変更の届出
認定申請書または⽀給請求書を提出し受理された後から認定または⽀給決定までに、事業計画の変更があったときは、変更を証明する書類が必要な場合はその書類を添付して、助成⾦事業・⽀援
計画変更届（様式第 552 号。以下「変更届」といいます。）を提出することが必要です。
この際の認定または⽀給決定にあたっては、当該変更届の内容も踏まえて⾏います。

（２）助成⾦事業・支援計画変更承認申請
認定から⽀給請求（⽀給請求に併せて当該助成⾦事業計画変更承認申請を⾏うことはできません。）
までの期間、または⽀給決定から対象施設設備等処分制限期間までの期間において、次の①または②の変更を⾏う場合は、それぞれに定める申請期限に従って、助成⾦事業・⽀援計画変更承認申請書（様式第 551 号。以下「変更承認申請書」といいます。）の提出が必要です。
この際の承認または不承認については、その旨を事業主に通知します。

① 認定から⽀給請求までの期間における変更承認申請（イ）変更事項ａ

建設敷地、施設面積または建築構造の重大な仕様の変更

ｂ

設備の用途または設置場所を固定している設備(基礎工事を必要とする設備をいいます。）の設置場所の変更（軽微な変更を除きます。）

ｃ

改造する⾃動⾞の変更（ロ）申請期限
申請の期限は、変更しようとする⽇の２か⽉前の応当⽇までです。
ただし、申請期限までに変更承認申請を⾏うことができないやむを得ない理由があると機構が認める事業主であって、かつ、事前着手を⾏おうとする事業主については、申請期限経過後においても変更承認申請を⾏うことができます。作業施設等の変更に係る工事等は、変更承認後に着手する必要がありますが必要に応じて事前着手申出書を提出することにより、変更承認の通知を待たずに着手することができます。

② ⽀給決定から対象施設設備等処分制限期間までの期間における変更承認申請（イ）変更事項ａ

事業主の合併または統廃合による⽀給対象事業主の変更

ｂ

事業主の事業の譲渡等による⽀給対象事業主の変更

ｃ

⽀給対象障害者の変更または⽀給対象障害者の勤務形態もしくは就業形態（転勤、出向、短時間または特定短時間労働、在宅勤務等）の変更

ｄ

当該事業所の事業を継続する場合において実施する⽀給対象作業施設等の譲渡等の処分

ｅ

当該事業所の事業を継続する場合において実施する設置場所を固定している⽀給対象作業設備の設置場所の変更、または⽀給対象設備の譲渡等の処分（ロ）申請期限ａ（イ）変更事項のａからｃまでの場合の申請の期限は、変更が⽣じたときです。
ただし、対象障害者等雇用継続義務期間において対象障害者が⾃⼰都合離職等をした場
合は、当該離職した⽇の翌⽇から７か⽉を経過する⽇までを申請の期限とします。
また、対象施設設備等処分制限期間（対象障害者等雇用継続義務期間後の期間に限りま20- 20 -

1障害者作業施設設置等助成金
障害者作業施設設置等助成金◆第１種作業施設設置等助成金◆第１種作業施設設置等助成金
1□

とします。
ｂ （イ）変更事項の d および e の場合の申請の期限は、処分をしようとする⽇の２か⽉前の応当⽇とします。

（３）変更等の申出
⽀給決定から対象施設設備等処分制限期間までの期間に、次の①の状況により処分を余儀なくされる場合は、それぞれ②に定める申出期限までに、助成⾦事業計画変更等申出書（様式第 552 号の３）の提出が必要です。

① 変更事項（イ）天災地変による災害等不可抗⼒による事態により実施する⽀給対象作業施設等の取壊し、廃棄等の処分（ロ）事業廃止、倒産等により実施する⽀給対象作業施設等の譲渡等の処分する場合② 申出期限（イ）①変更事項（イ）の場合の申出期限は、事態が発⽣した⽇の翌⽇から起算して６か⽉を経過する⽇までとします。
（ロ）①変更事項（ロ）の場合の申出期限は、原則として当該処分をしようとする２か⽉前の応当⽇までとします。

８

支給回数

（１）支給回数の制限
この助成⾦は、⼀の事業主に雇用される⽀給対象障害者ごとに、作業施設等それぞれ単独でまたは組合せにより、この助成⾦単独でまたは次の①から⑧までに掲げる助成⾦と合わせ、最大で３回まで⽀給することができます。
ただし、中途障害者に係る職場復帰のための作業設備について、中途障害者に係る職場復帰のための設備に係る機構が認める⽀給限度額（この助成⾦は 450 万円、①は 13 万円を超えない範囲）
を適用して⽀給する場合は、⑧に掲げるものを含め１回限りの⽀給とします。

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

第２種作業施設設置等助成⾦
第 1 種中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦
第 2 種中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦
平成 15 年９⽉ 30 ⽇以前の第１種雇入れ設備設置等助成⾦
平成 15 年９⽉ 30 ⽇以前の第２種雇入れ設備設置等助成⾦
平成 10 年３⽉ 31 ⽇以前の障害者作業設備更新助成⾦
平成 10 年３⽉ 31 ⽇以前の障害者処遇改善施設設置等助成⾦
平成 17 年９⽉ 30 ⽇以前の中途障害者作業施設設置等助成⾦（２）２回目以降の認定申請の時期等① 作業施設、附帯施設
この助成⾦のほか、（１）の①から⑧までに掲げる助成⾦の⽀給対象となった作業施設または附21- 21 -

第１種作業施設設置等助成金す）に離職した場合の申請の期限は、当該離職⽇の翌⽇から起算して２か⽉を経過する⽇

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障害者作業施設設置等助成金◆第１種作業施設設置等助成金◆第１種作業施設設置等助成金
1□
帯施設（以下「作業施設等」といいます。）については、原則として当該１回限りの⽀給となります。
ただし、当該作業施設等のほかに、当該⽀給対象障害者の障害重度化（障害の重複化を含みます。以下同じです。）または⼈事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等により新たに作業施設等を整備する必要があると機構が認めるときは、次の（イ）および（ロ）に該当す
る認定申請であれば、更に１回、⽀給対象とすることができます。
（イ）この助成⾦、（１）の②、⑦および⑧の第１種の助成⾦を受けている場合は、当該助成⾦に係る前回の⽀給決定⽇の翌⽇から起算して２年を超える期間が経過したもの（ロ）（１）の①、③および⑧の第２種の助成⾦を受けている場合は、当該助成⾦に係るそれぞれの⽀給期間が経過したもの② 作業設備この助成⾦のほか、（１）の①から⑧までに掲げる助成⾦の⽀給対象となった作業設備については、次の（イ）または（ロ）に該当する認定申請であれば、さらに各１回、⽀給対象とすることができます。
（イ）この助成⾦のほか、（１）の①から⑧までに掲げる助成⾦の⽀給対象となった作業設備を更新（再整備）する場合
ａ

この助成⾦、（１）の②、④、⑥および⑧の第１種の助成⾦において⽀給対象となった設
備を更新する場合は、当該設備に係る前回の⽀給決定⽇の翌⽇から起算して当該設備の法
定耐用年数（法定耐用年数が３年未満の設備⼜は法定耐用年数の定めのない設備の場合は３年）を超える期間が経過したものｂ（１）の①、③、⑤および⑧の第２種の助成⾦において⽀給対象となった設備を再整備する場合は、それぞれの⽀給期間が経過したもの（ロ）この助成⾦のほか、（１）の①から⑧までに掲げる助成⾦の対象となった作業設備（更新分を含む。）のほかに、⽀給対象障害者の障害重度化または⼈事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等により新たに作業設備を整備する必要があると機構が認める場合
ａ

この助成⾦、（１）の②、④、⑥および⑧の第１種の助成⾦において⽀給対象となった設
備について、⽀給決定⽇の翌⽇から起算して２年を超える期間を経過したものｂ（１）の①、③、⑤および⑧の第２種の助成⾦において、それぞれの⽀給期間が経過し
たもの

（３）調整
① 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成⾦または平成 23 年３⽉ 31 ⽇以前の重度障害者
多数雇用事業所施設設置等助成⾦の⽀給を受けたまたは受けている事業主に対しては、当該助成⾦の⽀給対象となった同⼀の障害者をもって、この助成⾦は⽀給しません。

② 障害者能⼒開発助成⾦の⽀給を受けたまたは受けている事業主に対しては、当該助成⾦の⽀給対象施設または設備を対象として、この助成⾦は⽀給しません。

22- 22 -

1 障害者作業施設設置等助成金- 23 -

参考

作業施設等の事例

1障害者作業施設設置等助成金
障害者作業施設設置等助成金◆第２種作業施設設置等助成金◆第２種作業施設設置等助成金
1□◆ 第２種 作業施設設置等助成⾦（賃借）１支給対象作業施設等の要件

⽀給対象作業施設等は、対象障害者が就労するうえで障害特性による課題に対する配慮の措置（賃借による設置）が申請対象となっている場合に、必要最低限の範囲を⽀給対象とし、要件は第 1 種作業施設設置等助成⾦の１（１）〜（３）と同じです。（７〜９ページ）

２

支給対象費用（１）支給対象費用の算定
この助成⾦の⽀給対象費用は１か⽉分の賃借料（権利⾦、敷⾦、礼⾦、保証⾦、共益費、その他
これらに類するものを除きます。）とし、「作業施設」、「附帯施設」および「作業設備」ごとに次のように算定します。

① 作業施設・附帯施設【⽀給対象費用の算定式】
⽀給対象費用＝⽀給対象面積（注釈１）×⽀給対象作業施設・附帯施設の１㎡当たりの賃借料（注釈２）（注釈１）「⽀給対象面積」は、賃借に係る作業施設・附帯施設の床面積を当該施設において「就労⼈員数」で除して得た面積（⼩数点第３位以下切捨て）または１⼈当たり 28 ㎡のうち、いずれか
⼩さい面積に、⽀給対象障害者数を乗じて得た面積となります。
「就労⼈員数」は、常時雇用する労働者（短時間労働者、特定短時間労働者、就労を予定する者を含みます。）および⽀給対象障害者を雇用する事業主にあって、⽀給対象作業施設・附帯施設において就労している⼈員の数となります。
（注釈２）「賃借料」は、⽀給対象となる作業施設の所在地と同⼀地域および規模の住宅の賃借料を勘案して、機構が認める１か⽉分の賃借料（権利⾦、敷⾦、礼⾦、保証⾦、建築確認申請の費用、共益費その他これらに類するものを除く。）を契約面積（⼩数点第３位以下切捨て）で除して得た額（１円未満は切捨て）となります。
なお、⽀給請求時に「就労⼈員数」が認定時を下回る場合は、認定時の⼈数で算定することになります。また、認定時を上回る場合は⽀給請求時の⼈数で算定します。

② 作業設備【⽀給対象費用の算定式】
作業設備の賃借料
⽀給対象費用 ＝
就労⼈員数（注釈３）×

⽀給対象障害者数（注釈３）「就労⼈員数」は、⽀給対象作業設備を実際に使用して就労する⼈員の数となります。
なお、⽀給請求時に「就労⼈員数」が認定時を下回る場合は、認定時の⼈数で算定することになります。また、認定時を上回る場合は⽀給請求時の⼈数で算定します。

- 24 - 24 -

1障害者作業施設設置等助成金
障害者作業施設設置等助成金◆第２種作業施設設置等助成金◆第２種作業施設設置等助成金1□（２）支給対象とならない費用
次に該当する場合は、助成⾦の⽀給対象となりません。

① 中古製品または事業主の⾃社製品の作業設備を賃借する場合② 作業施設等を賃貸⼈から賃借している者から賃借（転貸借）する場合
等、機構が認める場合を除きます。）③ 作業施設等が⽀給対象障害者、その配偶者またはその１親等の親族の所有に属する場合④ 当該作業施設等が事業主代表者および役員の所有に属する場合⑤ 当該作業施設等の賃貸借契約の相手⽅が次の（イ）から（チ）のいずれかに該当する場合（イ）事業主の総株主または総社員の議決権の過半数を有する親会社（ロ）事業主が総株主または総社員の議決権の過半数を有する子会社（ハ）事業主が法⼈の場合
ａ

事業主の役員ｂ

事業主の役員の配偶者

ｃ

事業主の役員の１親等の親族

ｄ

次の者が役員である法⼈（a）

事業主の役員（b）

事業主の役員の配偶者（C）

事業主の役員の１親等の親族（ニ）事業主が個⼈の場合
ａ

事業主の配偶者ｂ

事業主の１親等の親族

ｃ

次の者が役員である法⼈（a）

事業主の配偶者（b）

事業主の１親等の親族（ホ）事業主が特例子会社または親事業主の場合
関係会社（へ）事業主が関係会社の場合
ａ

特例子会社

ｂ

親事業主

（ト）事業主が関係子会社の場合
法第４５条の２第１項に規定する親会社（チ）事業主が法 45 条の３第１項に規定する特定事業主特例の認定を受けた事業協同組合等（以下「特定組合等」といいます。）の構成員である事業主の場合
a

特定組合等

b

特定組合等の構成員である特定事業主⑥ 対象障害者の作業施設等以外の目的で使用する施設（居住スペース、研修・訓練スペース、在宅勤務を⾏う場合に⽣活空間との明確な区別ができないもの、夜間・休⽇等に違う目的で使用する施設等）- 25 - 25 -

第２種作業施設設置等助成金（転貸借について当該賃貸⼈が承認しており、当該賃借料と転貸借に係る賃借料が同⼀である

1障害者作業施設設置等助成金
障害者作業施設設置等助成金◆第２種作業施設設置等助成金◆第２種作業施設設置等助成金
1□⑦ 居住用建物を賃借する場合⑧ 対象障害者が作業を⾏わない施設や作業を⾏うための拠点となる施設（営業職の事務所や清掃業務を⾏う場合の事務所、店舗型事業所で顧客が利用する部分、在宅勤務者の住居部分等）⑨ 同⼀事業主において、第１種作業施設設置等助成⾦または第 1 種中⾼年齢等作業施設設置等
助成⾦、障害者福祉施設設置等助成⾦の⽀給を受けて改修等を⾏う施設について賃借する場合⑩ 対象障害者が現状でも就労可能な業務において、対象作業施設等の設置・整備を⾏うと使用する者の作業効率が上がる場合や、事業主が事業を⾏うために本来必要な施設・設備の設置・整備をする場合等、事業の拡大や拡充を⾏うために必要な作業施設等の設置・設備と判断されるもの⑪ 安全管理のために必要な作業施設等（機構が必要と認める場合を除き、⑩の事業を⾏うために本来必要な作業施設等に該当すると判断されるため）⑫ 作業施設等の設置・整備を⾏った後においても介助者が必要となる場合（機構が認める場合を除きます）（３）支給対象費用として算定する月の要件
⽀給対象費用は、⽀給期間の各⽉において、１暦⽉のうち⽀給対象障害者が出勤した⽇が１⽇以上ある場合について算定します。
したがって、⽀給期間の各⽉において、１暦⽉のうち⽀給対象障害者が１⽇も出勤していない⽉は、⽀給請求ができないこととなります。
ただし、⽀給対象障害者が労働基準法第 39 条に定める休暇（年次有給休暇）、同法第 65 条に定める産前産後の休業または育児休業、介護休業等育児または家族介護を⾏う労働者の福祉に関する法律に定める休暇および慶弔による休暇、夏季休暇といった特別休暇、休職等であって、就業規則
または雇用契約書等に記載されている休暇等により出勤していない場合は出勤した⽇とみなす場合があります。

（４）作業施設、附帯施設および作業設備を変更した場合やむを得ない理由（注釈４）があると認められる場合を除き、変更前の⽀給対象費用を上限とします。
（注釈４）「やむを得ない理由」とは、次の①から④の場合をいいます。

① ⽀給対象障害者の新たな中途障害が認められた場合② 天災地変等により作業施設等が利用できなくなったことから、当該作業施設等を変更した場合③ 賃貸借契約の相手⽅の都合により、賃貸借物件の変更を余儀なくされた場合④ ⽀給対象障害者の変更により⽀給対象費用を増額算定できる場合
なお、⽀給対象障害者の新たな中途障害により当該作業施設等を使用できなくなり、新たに⽀給対象作業施設等の賃借を⾏う場合は、当該認定に係る⽀給は終了となり、８の認定回数の範囲内で新たに認定申請を⾏うことができます。

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1障害者作業施設設置等助成金
障害者作業施設設置等助成金◆第２種作業施設設置等助成金◆第２種作業施設設置等助成金
1□（５）作業施設、附帯施設および作業設備の変更が支給対象月の途中にあった場合
作業施設、附帯施設および作業設備の変更（賃借料の変更を含みます。）が⽀給対象⽉の途中にあった場合の当該⽉の⽀給対象費用は、変更前の施設の賃借料と変更後の施設の賃借料について、当該変更のあった⽇（変更後の施設を使用し始めた⽇）の⽇割計算により算定します。

作業設備の申請の場合にあって、その作業設備の⽀給対象費用（賃借料）の合計額が１か⽉当たり５万円以上 30 万円以下の場合は、作業設備の全部の賃貸借契約にあたって、原則として３者以上の⾒積書および内訳が記載された明細書を徴取し、そのうちで最も低い⾦額を⽀給対象費用としなければなりません。
（このことは、例えば賃借する設備について複数のリース業者により、⽉当た
りの賃借料について⾒積書の⽐較を実施することをいいます。）（７）支給対象費用（賃借料）の額を「一般または指名競争入札（以下「一般競争入札等」といいます。）」で得られた額とすることが必要となる場合
作業設備の申請の場合にあって、その作業設備の⽀給対象費用（賃借料）の合計額が１か⽉当た
り 30 万円を超える場合は、作業設備の全部の賃貸借契約にあたって、原則として⼀般競争入札等により得られた額を⽀給対象費用としなければなりません。
（このことは、例えば賃借する設備について複数のリース業者により、⽉当たりの賃借料について入札を実施することをいいます。また、
⼀般競争入札等によることが困難または不適当と機構が認める場合を除きます。）

３

助成率および支給限度額等（１）支給額
助成⾦の⽀給額は、上記２の（１）の⽀給対象費用の額に以下の助成率を乗じて得た額または以下の⽀給限度額のいずれか低い額となります。
助成率

⽀給限度額

⽀給期間

● ⽀給対象障害者１⼈につき⽉ 13 万円● 作業設備については⽀給対象障害者１⼈につき⽉５万円（中途障害者に係る職場復帰（注釈１）のための設備の賃借による設３分の２

置にあっては、13 万円を超えない範囲で機構が定める額（注釈 2）

３年間● 短時間労働者（重度⾝体障害者、重度知的障害者または精神障害者を除く。）または特定短時間労働者である場合の限度額は１⼈につき上記の半額（注釈１）「職場復帰」とは、労働者が⾝体障害者または精神障害者となったときに雇用している事業
主の事業所において就労することをいいます。

- 27 - 27 -第２種作業施設設置等助成金（６）支給対象費用（賃借料）の額を「３者以上による相⾒積」で得られた額とすることが必要となる場合

1障害者作業施設設置等助成金
障害者作業施設設置等助成金◆第２種作業施設設置等助成金◆第２種作業施設設置等助成金
1□（注釈２）中途障害者に係る職場復帰のために作業設備の設置または整備をする場合の「機構が定める額」とは、⽀給対象障害者である中途障害者の職務、職場復帰の状況等を総合的に勘案して機構が認める額となります。その助成⾦申請額が 1 ⼈あたり⽉ 5 万円を超える場合において、次の（イ）および（ロ）のいずれにも該当する申請の場合は 13 万円を限度とします。
なお、次の（イ）および（ロ）に該当しない申請は、原則として⽉５万円を限度として助成⾦を⽀給するものとします。
（イ）職場復帰前の職務と職場復帰後の職務の内容変更等において、作業設備の設置または整備が必要であることを明確に説明している申請であること。
（ロ）中途障害者が治療等により休んでいたこと等を前提として、明確に職場復帰していることが分かる次の a から d までのいずれかの書類が添付されている申請であること。
a

休職制度を整備した事業主においては、その制度を規定した就業規則およびに休職ならびに復職に係る辞令等、当該事実を証明することができる書類の写しb

年次有給休暇等を利用した場合においては、出勤簿や賃⾦台帳等、傷病等のために勤務しなかったことが証明できる書類の写し
c

労災保険の休業補償給付等を受給した場合は、休業補償給付⽀給請求書等の写し（初回および最終請求分）

d

健康保険の傷病手当⾦を受給した場合は、健康保険傷病手当⾦請求書等の写し（初回および最終請求分）（２）補助⾦等との調整
同⽀給対象費用に充てるため、助成⾦のほかに、国、地⽅公共団体および独⽴⾏政法⼈等の公的機関から補助⾦等の⽀給額が確定している場合の⽀給額は、⽀給対象費用の額から当該補助⾦等の額を控除した残りの額に助成率を乗じて得た額または上記３の（１）で算出した額のいずれか低い
額となります。

（３）支給期間⽀給期間は、⼀認定につき３年間とし、⽀給対象障害者のために作業施設等の賃借を始めた⽇（賃貸借契約期間の開始⽇以降、⽀給対象障害者が使用を開始した⽇）の属する⽉の翌⽉の初⽇から起算
した期間（当該賃借した作業施設等を⽀給対象障害者のために使用している期間に限ります。）です。

４

認定申請

（１）認定申請書の提出
認定申請を⾏う場合は、認定申請書および 100 ページの添付書類を提出してください。なお、審査にあたり必要に応じて指定書類以外の書類の提出をお願いすることがあります。
認定申請書の提出期限は、作業施設等の賃貸借契約⽇の翌⽇から起算して６か⽉後の応当⽇まで、
かつ、雇い入れ⽇から起算して６か⽉以内、中途障害者にあっては、職場復帰⽇または中途障害者となった⽇のいずれか遅い⽇から起算して６か⽉以内、⼈事異動・職務内容の変更等の場合にあっては、発令⽇から起算して６か⽉以内です。なお、⽀給対象となる障害者が雇い入れ⽇、職場復帰
⽇または⼈事異動・職務内容の変更等の発令⽇から起算して６か⽉を超える期間が経過している場
合は、⽀給対象となりません。ただし、やむを得ない理由がある場合（注釈１）は雇い入れ⽇、ならびに職場復帰⽇または中途障害者となった⽇から起算して１年以内についても⽀給対象とします。
- 28 - 28 -

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障害者作業施設設置等助成金◆第２種作業施設設置等助成金◆第２種作業施設設置等助成金
1□（注釈 1）「やむを得ない理由がある場合」とは、次の（イ）および（ロ）の場合をいいます。
（イ）雇い入れ⽇、職場復帰⽇から起算して６か⽉以内に⽀給対象障害者が就業規則等に定める負傷または疾病による療養等のために休職等し、かつ、雇入れ⽇から起算して６か⽉を経過する⽇時点においても引き続き休職等している場合
た措置が講じられており、当該期間において事業主の責めに帰することのできない理由により当該措置を継続することが困難となったと認められる場合。この場合の認定申請書の提出期限は、雇入れ⽇から起算して１年以内となります。

（２）認定申請の取下げ
15 ページ４の（４）を参照してください。

（３）認定の条件
次の事項が認定の条件となります。この条件に違反すると、認定が取り消され、助成⾦の受給はできなくなりますので、注意してください。
なお、次の①から③のほか、機構が必要と認める事項を条件として加えることがあります。

① 事業計画の変更に関すること（イ）事業主は、受給資格の認定に係る事業計画を変更する場合は、７の事業計画の変更手続を⾏わなければなりません。
（ロ）事業主は、受給資格の認定に係る事業計画を、その認定⽇の前に所定の手続を経ずに変更してはなりません。

② 出勤簿等の整備保管に関すること
事業主は、⽀給対象障害者の出勤状況および賃⾦の⽀払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃⾦台帳等）を整備保管しなければなりません。

③ 認定申請書等の保存に関すること
事業主は、機構に提出した認定申請書（34 ページの７（２）の変更承認申請書を含む。）および認定申請添付書類等ならびに認定決定通知書（変更承認通知書を含む。）については、原則として、⽀給期間の終了後５年間が経過するまで保存しなければなりません。

（４）不認定15 ページ４の（６）を参照してください。

（５）認定の取消し
受給資格の認定を受けた事業主が次の①から⑦までのいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消す場合があります。

① 認定の取消しを申し出た場合② 助成⾦の不正受給より助成⾦の認定を受け、または１回目の⽀給請求を⾏った場合③ 受給資格の認定を受けた後、１回目の⽀給請求に係る⽀給決定前に、この助成⾦におけるその他の申請に係る認定または他の障害者雇用納付⾦助成⾦について不⽀給措置が執られた場合（助成⾦の不正受給と判断した時点において、⽀給決定をしたものの送⾦前である助成⾦があ- 29 - 29 -第２種作業施設設置等助成金（ロ）雇い入れ⽇、職場復帰⽇から起算して６か⽉以内に⽀給対象障害者の障害特性に配慮し

1障害者作業施設設置等助成金
障害者作業施設設置等助成金◆第２種作業施設設置等助成金◆第２種作業施設設置等助成金
1□る場合に、その⽀給決定の取消しを⾏った場合以外にこの助成⾦の⽀給決定⽇の翌⽇以降に該当することとなった場合を除く。）④ 認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除きます（注釈２）。）⑤ 認定を受けた後、１回目の⽀給請求に係る⽀給決定前に、事業主が⽀給対象とすることができない事業主（２ページ「共通事項」２（２）参照）のいずれかに該当することとなった場合⑥ １回目の⽀給請求対象期間中に⽀給対象障害者が⾃⼰都合離職等以外の離職または更新を希望していたにもかかわらず、契約期間満了により退離職した場合⑦ その他認定を受けた事業主の責めに帰すべき事由がある場合（注釈２）「やむを得ない事由がある場合」とは
上記 4 の（３）の認定の条件に掲げる書類の提出または手続の期限に天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で遅延することとなった場合で、それぞれの提出または手続の期限の⽇までに事業主がその理由および猶予を希望する期間を明⽰した⽂書により届け出て、機構がこれを認めた場合をいいます。

（６）不正受給等の取扱い「はじめに」ページ⑤の「助成⾦の不正受給に該当した場合の措置」を参照してください。

５

支給請求

（１）支給請求書の提出期限
⽀給請求を⾏う場合は、⽀給請求対象期間（注釈 1）ごとに⽀給請求書および添付書類を提出してください。添付書類については、101 ページの「助成⾦受給のための提出書類」を参照してください。なお、審査にあたり必要に応じ、101 ページに記載した書類以外の書類の提出をお願いすることがあります。
⽀給請求書の提出期限はそれぞれの⽀給請求対象期間を経過した翌⽉の末⽇です。
ただし、1 回目の⽀給請求期間の末⽇までに「認定」の通知がされていない場合は当該認定通知書の認定⽇の属する⽉の翌⽉末までです。
（注釈１）⽀給請求対象期間とは、作業施設等の賃借が⾏われた⽇（28 ページ３（３）参照）の属する⽉の翌⽉から起算して６か⽉ごとをいいます。

（２）支給請求ができない場合① ⽀給請求対象期間内を通じて⽀給対象障害者が⾃⼰都合離職等、または⾃⼰都合離職等以外の離職等（注釈２）により雇用されていない場合（離職等した⽀給対象障害者に代わり、６か⽉以内に⽀給対象障害者の要件に該当する他の障害者を当該事業所の労働者として新たに雇用し、これを機構が認めた場合を除きます。）は、その⽀給請求対象期間に係る助成⾦の⽀給請
求はできません。

② 認定に「はじめに」ページ⑤の「助成⾦の⽀給対象としない事業主」のいずれかに該当した場合または２ページ「（２）⽀給対象とすることができない事業主」に該当した場合- 30 - 30 -

1障害者作業施設設置等助成金
障害者作業施設設置等助成金◆第２種作業施設設置等助成金◆第２種作業施設設置等助成金
1□（注釈２）離職にあっては、⾃⼰の責めに帰すべき重大事由による解雇および雇用保険法施⾏規則第 36
条第１項から第 11 項までに規定する理由（「はじめに」ページ④参照）以外の理由により離職した場合に限ります。

⽀給対象障害者が離職等により⽀給請求対象期間内を通じて１⽇も⽀給対象作業施設等を使用しなかったが、次回の⽀給請求対象期間において、その離職等をした⽀給対象障害者に代わり、⽀給対象障害者の要件に該当する他の障害者を当該事業所の労働者として新たに雇用して機構がこれを認めた場合は、その⽀給請求対象期間の⽀給請求書の提出に代えて、⽀給対象措置の不実施に関する届出（様式第 557 号。以下「⽀給対象措置の不実施等に関する届出」といいます。）を都道府県⽀部に提出します。ただし、以下 5 の（５）の②の適用を受けるため、⽀給請求書の提出に代えることが可能であるのは１回限りとします。

（４）支給請求の取下げ
17 ページ５の（３）を参照してください。

（５）支給の条件
次の事項が⽀給の条件となります。この条件に違反すると、⽀給終了または助成⾦の全部もしくは⼀部を返還していただくことがあります。
なお、次の①から⑤までのほか、機構が必要と認める事項を条件として加えることがあります。

① ⽀給請求に関すること（イ）⽀給請求を⾏うことができる事業主は、助成⾦に係る受給資格の認定を受けた事業主でなければなりません。
（ロ）事業主は、⽀給請求対象期間の末⽇の属する⽉の翌⽉末までに助成⾦の⽀給請求書を都
道府県⽀部に提出しなければなりません。

② 助成⾦の⽀給請求および不⽀給に関すること
⽀給請求対象期間の末⽇の属する⽉の翌⽉末までに⽀給請求書が提出されない場合は、当該⽀給請求対象期間に係る助成⾦は⽀給しません。また、⽀給請求書が所定の提出期限までに提出されてないことが２回続いた場合は、以降の助成⾦は⽀給しません。
なお、「⽀給対象措置の不実施等に関する届出」が２回続けて提出された場合も以降の助成⾦は⽀給しません。

③ 事業計画の変更に関すること（イ）事業主は、受給資格の認定または⽀給決定を受けた事業計画を変更する場合は、事業計
画の変更手続を⾏わなければなりません。
（ロ）助成⾦の⽀給を受けた事業計画は、その⽀給決定⽇の前に、所定の手続を経ずに変更してはなりません。

④ ⽀給請求書等の保存に関すること
事業主は、機構に提出した⽀給請求書および⽀給請求書添付書類等ならびに⽀給決定通知書については、原則として⽀給期間の終了後５年間が経過するまで保存しなければなりません。
- 31 - 31 -第２種作業施設設置等助成金（３）支給請求ができない場合の手続（支給の継続を希望する場合）

1障害者作業施設設置等助成金
障害者作業施設設置等助成金◆第２種作業施設設置等助成金◆第２種作業施設設置等助成金
1□⑤ 調査への協⼒に関すること
事業主は、障害者雇用促進法第 52 条第２項に規定する資料の提出のほか、機構が必要に応じて実施する⽀給対象作業施設等の設置および使用状況についての調査に協⼒しなければなりません。

（６）不支給⽀給請求の内容が、次の場合は不⽀給となります。
なお、⽀給請求書の審査にあたり、必要に応じ⽀給請求書添付書類以外の書類の提出をお願いす
ることがあります。機構が指定する⽇までに当該書類が提出されない場合は、不⽀給とする場合が
あります。

①
②
③
④

⽀給対象事業主、⽀給対象障害者または⽀給対象作業施設等の要件に適合していない場合
障害者雇用納付⾦未納付事業主等である場合
助成⾦の不正受給に該当した場合２回目以降の⽀給請求対象期間中に⽀給対象障害者が⾃⼰都合離職等以外の離職または本⼈が更新を希望したにもかかわらず契約期間満了により離職した場合⑤ ⽀給請求後から⽀給決定までの間に事業主が「はじめに」ページ⑤の「⽀給対象としない事
業主」のいずれかに該当することとなった場合（７）支給の取消し
19 ページ 5 の（６）を参照してください。

（８）支給請求の保留
助成⾦の受給資格の認定を受けた事業主は、次のように⽀給請求の保留をすることができます。
なお、⽀給請求の保留は、承認した保留期間内は⽀給請求書を提出しなくても認定取消、⽀給終了とはならないものですが、保留期間に応じ、認定に係る⽀給期間が延⻑されるものではありません。

① ⽀給請求の保留
助成⾦の受給資格の認定を受けた事業主は、⽀給期間中の⽀給対象障害者の転勤、配置転換等
やむを得ないと認められる理由により、⼀時的に⽀給対象とする措置を要しない状態となった場
合であって、当該措置を要しない期間の経過後、再び⽀給対象となる措置を講ずることが⾒込まれる場合は、助成⾦⼀時保留申請書（様式 554 号）を直近の⽀給請求書と併せて、⽀給請求の保留を申請しなければなりません。
機構が⽀給請求の保留を承認した場合は、承認した保留期間については、⽀給請求対象期間および⽀給請求対象期間の末⽇の属する⽉の翌⽉末までの期間において、それぞれ定められた期間が経過しないものとして取り扱います。

② 保留期間⽀給請求の保留の期間は、保留事由発⽣⽇から起算して２年間を限度（助成⾦の⽀給期間満了⽇までの期間に限る。）とします。
ただし、保留期間満了⽇前に次の（イ）から（ホ）までに掲げるいずれかに該当した場合は、その⽇に保留期間は終了します。
- 32 - 32 -

1障害者作業施設設置等助成金
障害者作業施設設置等助成金◆第２種作業施設設置等助成金◆第２種作業施設設置等助成金
1□
保留事由が消滅した場合（ロ）

事業主が、以降の⽀給請求を⾏わない旨の申出をした場合（ハ）

⽀給対象障害者が離職し、⽀給要件を具備しなくなった場合（ニ）

事業主に倒産、廃止、清算等により事業の継続ができない事由が発⽣した場合（ホ）

保留期間中に、19 ページ５の（６）の⽀給の取消しに該当することとなった場合③ 保留期間の延⻑機構は、①により承認した保留期間経過後も引き続き保留事由がある場合は、１回に限り保留期間を延⻑することができます。

④ 保留の解除
事業主は、①または③により承認された保留期間の満了⽇前に保留期間を終了する場合は、終了する事由が⽣じた⽇の翌⽇から起算して３か⽉以内に助成⾦⼀時保留解除届（様式第 556 号）
を機構に提出しなければなりません。

⑤ 保留前の⽀給請求および⽀給額
保留事由発⽣⽇が⽉の初⽇を除く各⽇である場合、保留事由発⽣⽇の前⽇までの⽀給対象作業
施設等の賃借を⾏った⽇数により、その⽉の⽀給対象費用を算出します。

⑥ 保留解除後の⽀給請求および⽀給額
保留解除後の⽀給請求に係る手続は、保留解除事由発⽣⽇の属する⽉の初⽇から起算して６か⽉ずつ経過した期間ごとに、当該期間の末⽇の属する⽉の翌⽉末までに⽀給請求を⾏わなければなりません。
保留解除事由発⽣⽇が⽉の初⽇を除く各⽇である場合、保留解除事由発⽣⽇の属する⽉における⽀給対象作業施設等の賃借を⾏った⽇数により、当該⽉の⽀給対象費用を算出します。

（９）支給の終了
助成⾦の⽀給を受けている事業主が次の①から⑦までのいずれかに該当する場合には、該当するに⾄った⽇の属する⽉以降の助成⾦の⽀給を終了します。

① 事業主が助成⾦の⽀給終了を申し出た場合② 助成⾦の不正受給により、１回目以降の助成⾦の⽀給を受け、または２回目以降の助成⾦の⽀給を受けようとした場合③ １回目の助成⾦の⽀給決定後に、事業主が⽀給対象とすることができない事業主（２ページ参照）のいずれかに該当することとなった場合④ ⽀給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除きます（注釈３）。）⑤ 事業主の倒産等により、助成⾦を⽀給することができなくなった場合⑥ ⽀給対象障害者が⾃⼰都合離職等以外の離職または更新を希望していたにもかかわらず契
約期間満了により離職した場合⑦ ①から⑥までに掲げるもののほか、事業主の責めに帰すべき事由がある場合（注釈３）「やむを得ない事由がある場合」とは（５）の⽀給の条件に掲げる書類の提出または手続の期限に天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で遅延することとなった場合にあって、それぞれの提出または手続の期限の⽇までに事業主がその理由および猶予を希望する期間を明⽰した⽂書により届け出て、機構がこれを認めた場合をいいます。

- 33 - 33 -

第２種作業施設設置等助成金（イ）

1障害者作業施設設置等助成金
障害者作業施設設置等助成金◆第２種作業施設設置等助成金◆第２種作業施設設置等助成金
1□６

助成⾦の返還この助成⾦の⽀給を受けた事業主が、「はじめに」ページ⑤の「助成⾦の⽀給対象としない事業主」のいずれかおよび 6 ページの「助成⾦の返還」に該当する場合は、⽀給した助成⾦の全部または⼀部を返還していただきます。

７

事業計画の変更手続（助成⾦変更承認申請書等）
認定申請書提出後、助成⾦の⽀給期間にわたり事業主の都合により事業計画を変更する場合は、その変更内容について次の区分により必要な書類を添付し、機構に対し届出または申請しなければなりません。

（１）助成⾦事業・支援計画変更の届出
認定申請書または⽀給請求書を提出し受理された後から認定または⽀給決定までに、認定申請または⽀給請求に係る事業計画の変更があったときに、その変更を証明する書類が必要な場合はその書類を添付して、変更届を提出することが必要です。
この際の認定または⽀給決定にあたっては、当該変更届の内容も踏まえて⾏います。

（２）助成⾦事業計画・支援変更承認申請
認定から１回目の⽀給請求（⽀給請求に併せて変更承認申請をすることはできません。）まで、または⽀給決定から次回の⽀給請求までの期間において、次の①の変更を⾏う場合は、②に定める申請期限に従い、変更承認申請書を提出することが必要です。
この際の承認または不承認については、その旨を事業主に通知します。

① 変更事項（イ）認定または⽀給に係る作業施設および附帯施設の変更（ロ）作業設備の設置場所が固定される設備の設置場所の変更（ハ）⽀給対象障害者の変更または⽀給対象障害者の勤務形態もしくは就業形態（転勤、出向、短時間または特定短時間労働者、在宅勤務等）変更② 申請期限（イ）①の（イ）、（ロ）における申請の期限は、原則として、変更に係る作業施設等の賃貸借契約を⾏おうとする⽇の前⽇の２か⽉前の応当⽇から賃貸借契約締結⽇の翌⽇の６か⽉後の応当⽇までです。
（ロ）①の（ハ）における申請の期限は、原則として当該変更しようとする⽇の前⽇までです。

８

認定回数等

（１）認定回数の制限
この助成⾦は、⼀の事業主に雇用される⽀給対象障害者ごとに、作業施設等それぞれ単独でまたは組合せにより、この助成⾦単独でまたは次の①から⑧までに掲げる助成⾦と合わせ、最大で３回まで認定申請することができます。
ただし、中途障害者に係る職場復帰のための作業設備について、中途障害者に係る職場復帰のための設備に係る機構が認める額⽀給限度額（この助成⾦は 13 万円、①は 450 万円を超えない範囲）
を適用して⽀給する場合は、⑧に掲げるものを含め１回限りの⽀給とします。
- 34 - 34 -

1障害者作業施設設置等助成金
障害者作業施設設置等助成金◆第２種作業施設設置等助成金◆第２種作業施設設置等助成金
1□
第１種作業施設設置等助成⾦
第 1 種中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦
第 2 種中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦
平成 15 年９⽉ 30 ⽇以前の第１種雇入れ設備設置等助成⾦
平成 15 年９⽉ 30 ⽇以前の第２種雇入れ設備設置等助成⾦
平成 10 年３⽉ 31 ⽇以前の障害者作業設備更新助成⾦
平成 10 年３⽉ 31 ⽇以前の障害者処遇改善施設設置等助成⾦
平成 17 年９⽉ 30 ⽇以前の中途障害者作業施設設置等助成⾦（２）２回目以降の認定申請の時期① ⽀給対象障害者の就業状況等が変化していない場合
この助成⾦のほか、（１）の①から⑧までの助成⾦の対象となった作業施設等に係るそれぞれの⽀給期間（（１）の③、⑤および⑧の第２種を除く助成⾦の場合は、⽀給決定⽇からそれぞれ 3 年。）
が経過することにより、同様の作業施設等の賃借を継続するものについて、１回に限り、認定することが可能です。
ただし、（１）の①、②、⑦および⑧の第１種の助成⾦の⽀給対象となった作業施設等と同様の作業施設等の賃借を⾏う場合は、⽀給対象となりません。

② ⽀給対象障害者の就業状況等が変化した場合
⽀給対象障害者の障害重度化（障害の重複化を含みます。）または⼈事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等により、助成⾦の対象となった作業施設等（継続分を含みます。）を使用することができなくなり、新たに作業施設等を賃借する必要があると機構が認めるときは、前回の⽀給決定⽇からの経過期間にかかわらず、１回に限り認定申請することが可能です。

（３）支給対象障害者の特例事業主が（２）の①により継続して２回目の認定申請を⾏う場合において、当該認定申請における⽀給対象障害者数が前回の認定申請時よりも増加し、かつ、当該増加に係る⽀給対象障害者を対象とする認定申請を１回目とみなすことができる場合は、当該増加に係る⽀給対象障害者をもって、更に１回、認定申請することが可能です。

（４）支給期間満了後の認定申請
助成⾦の⽀給期間満了後、引き続き当初の契約期間が残存している場合の認定申請書の提出期限
は、前回の認定に係る⽀給期間満了⽇の翌⽇から起算して３か⽉後の応当⽇です。

（５）調整① 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成⾦または平成 23 年３⽉ 31 ⽇以前の重度障害者
多数雇用事業所施設設置等助成⾦の⽀給を受けたまたは受けている事業主に対しては、当該助成⾦の⽀給対象となった同⼀の障害者をもって、この助成⾦は⽀給しません。

② 障害者能⼒開発助成⾦の⽀給を受けたまたは受けている事業主に対しては、当該助成⾦の⽀給対象となった施設または設備を対象として、この助成⾦は⽀給しません。
- 35 - 35 -

第２種作業施設設置等助成金

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

2 中高年齢等障害者作業施設設置等助成金
中高年齢等障害者作業施設設置等助成金◇共通事項
◇共通事項
2
□

２

中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦

障害者を労働者として継続して雇用する事業主が、加齢による変化により増加した当該障害に起因する就労困難性が認められ、職場への適応が困難となった労働者の雇用を継続するために、該当障害者の業務遂⾏上の⽀障を軽減するために配慮された施設、または改造等がなされた設備（以下「作業施設等」といいます。）の設置・整備を⾏う場合に、その費用の⼀部を助成するものです。
雇用継続義務期間または⽀給期間中に対象障害者が離職等した場合は、原則として返還または⽀給終了となります。

■ 共通事項１

助成⾦の種類

この助成⾦は、作業施設等の設置または整備の⽅法により次の２種類の助成⾦があります。
対象となる設置、整備については、当該障害に起因する最低限の措置が対象となります。
第１種中⾼年齢等障害者
作業施設設置等助成⾦

作業施設等の設置・整備を建築等や購入により⾏う場合の助成⾦

第２種中⾼年齢等障害者
作業施設設置等助成⾦

作業施設等の設置・整備を賃借により⾏う場合の助成⾦

２

支給対象事業主（１）支給対象事業主
障害者を労働者として継続して雇用（認定申請⽇において６か⽉を超えて雇用している場合をいいます。）する事業所の事業主であって、3 の⽀給対象障害者が当該障害に起因する就労困難性を克服し、業務上の⽀障を軽減するために配慮された施設、または改造等がなされた設備の設置・整備を⾏う事業所の事業主です（「はじめに」ページ④の国、地⽅公共団体および障害者の雇用の促進等に関する法律施⾏令別表第二に記載する法⼈を除きます。）。
ただし、施設等の設置・整備を⾏わなければ、⽀給対象障害者の雇用の継続が困難と認められる事業所の事業主に限ります。

（２）支給対象とすることができない事業主「はじめに」ページ⑤の「助成⾦の⽀給対象としない事業主」および以下に該当する事業主には助成⾦を⽀給しません。

① 障害者作業施設設置等助成⾦、中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦、重度障害者多数
雇用事業所施設設置等助成⾦の⽀給を受けた事業主のうち、この助成⾦の認定申請⽇までの間において、各々の助成⾦の⽀給対象障害者が既に離職したもの（注釈１）にあっては、次の（イ）または（ロ）のいずれかに該当する事業主（イ）その離職理由が雇用保険法施⾏規則第 36 条に規定する理由（「はじめに」ページ④「雇用保険法施⾏規則第 36 条に規定する離職理由」参照）による離職（事業主の都合による- 36 - 36 -

2 中高年齢等障害者作業施設設置等助成金
中高年齢等障害者作業施設設置等助成金◇共通事項
◇共通事項
2
□
解雇、事業主の勧奨等による任意離職等）となっている事業主（ロ）代替雇用をしていない事業主（中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦を除く）② 就労継続⽀援事業等を⾏う事業所からの申請について
障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律（以下「障害者総合⽀援法」といいます。）に基づく就労移⾏⽀援事業、就労継続⽀援（Ａ型・Ｂ型）事業または障害者相談⽀
援事業を⾏う事業所からの申請において、当該事業を⾏うために本来必要な施設・設備の設置・整備の申請は⽀給対象となりません。なお、当該事業の利用者は⽀給対象障害者として申請はできませんが、利用者が使用する部分と明確に区別が可能な措置に限り、施設職員は対象となります。

③ 特例子会社からの申請について
特例子会社については、その認定において障害者のための施設の改善を要件としているため、特例子会社およびその事務所の設⽴のための施設設備等については、⽀給対象となりません。ただし、特例子会社の設⽴から相当の期間が経過し、⽀給対象障害者のために新たな措置が必要となった場合には、⽀給対象となることがあります。
（注釈 1）各々の助成⾦の⽀給決定⽇（第２種作業施設設置等助成⾦、第２種中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦にあっては、⽀給期間の最後の⽀給請求に係る⽀給決定年⽉⽇）からこの助成⾦は２年、重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成⾦は５年を経過したものを除きます。

３

支給対象障害者（１）支給対象障害者について⽀給対象となる障害者は、認定申請⽇において６か⽉を超えて雇用されている 35 歳以上の労働者（２〜３ページ３（１）参照）であり、加齢による変化が⽣じることで当該障害に起因する就労困難性の増加が認められる場合であって、継続雇用のため、当該障害者の業務遂⾏上の⽀障を軽減するために作業施設等の設置または整備を⾏う必要があると機構が認める⽅です。

（２）支給対象とならない障害者
４ページ３の（３）を参照してください。

４

支給対象となる作業施設等⽀給対象となる作業施設等は、⽀給対象障害者の加齢による変化により、当該障害に起因する就労困難性を克服し、業務上の⽀障を軽減するために配慮された「作業施設」、「附帯施設」および「作業設備」の３種類に区分される次の作業施設等です。

（１）作業施設
⽀給対象障害者の加齢による変化により増加した当該障害に起因する就労困難性を克服し、業務上の⽀障を軽減するために配慮された施設（障害者が作業を⾏う場所をいいます。）であって、その施設の設置または整備を⾏わなければ、⽀給対象障害者の雇用の継続が困難であると認められるものをいいます。
- 37 - 37 -

2 中高年齢等障害者作業施設設置等助成金
中高年齢等障害者作業施設設置等助成金◇共通事項
◇共通事項
2
□

（２）附帯施設
作業施設に附帯する施設で、⽀給対象障害者の加齢による変化により増加した当該障害に起因す
る就労困難性を克服し、業務上の⽀障を軽減するために配慮された施設（例えば、⽞関、廊下、階段、トイレ等）であって、当該施設の設置または整備を⾏わなければ、⽀給対象障害者雇用の継続が困難であると認められるものをいいます（注釈１）。なお、附帯施設は固定されていることが必要となります。
（注釈１）事業所の⾃社屋新築にあたり、⾞いす用トイレや手すり等の設置など「⾼齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」（国⼟交通省）に掲げられた整備を⾏う場合は助成⾦の対象とはなりません。

（３）作業設備
⽀給対象障害者の加齢による変化により増加した当該障害に起因する就労困難性を克服し、業務上の⽀障を軽減することを目的として製造された設備（視覚障害者用拡大読書器等）および障害者の就労する上での課題に対する作業を容易にするために改造を加えた設備（運転装置に改造を加えた⾃動⾞の改造部分）をいいます。

（４）支給対象とならない場合
次に該当する場合は、⽀給対象となりません。

① ⽀給対象障害者が使用する施設であっても、申請事業主の事業に本来必要な施設と判断されるもの② 対象障害者が現状でも就労可能な業務において、⽀給対象作業施設等の設置・整備を⾏う
ことにより使用する者の作業効率が上がる場合や、事業主が事業を⾏うために本来必要な施設・設備の設置・整備をする場合等、事業の拡大や拡充を⾏うために必要な作業施設等の設置・設備と判断されるもの③ 安全管理のために必要な作業施設等（機構が必要と認める場合を除き、②の事業を⾏うために本来必要な作業施設等に該当すると判断されるため）④ 作業施設等の設置・整備を⾏った後においても介助者が必要となる場合（機構が認める場合を除きます）⑤ 対象障害者が就労する上で⽣じる課題の内容が、障害特性によるものであることが障害者手帳(写)または指定医の診断書等で確認できない場合⑥ 作業設備においては、通常の事業用設備、消耗品⑦ ⽀給対象施設等の工事等の⼀部または設備の取付け費用の⼀部等、部分的に申請事業主⾃ら、親会社、特例子会社または関係会社が工事を⾏った場合の該当部分

５

支給額等

助成⾦の⽀給額は設置または整備に要する費用（以下「⽀給対象費用」といいます。
）に「助成率」を乗じて得た額となります。算定式は次のようになります。ただし、算定式により算定された⽀給額が⽀給限度額を超える場合は⽀給限度額が⽀給額となります。
「⽀給対象費用」、「助成率」および「⽀給限度額」については、各助成⾦の説明を参照してください。
- 38 - 38 -

2 中高年齢等障害者作業施設設置等助成金
中高年齢等障害者作業施設設置等助成金◇共通事項
◇共通事項
2
□
【⽀給額の算定式】
⽀給額＝６⽀給対象費用

×

助成率

認定申請

認定申請を⾏う場合は、各助成⾦の説明ページをご確認のうえ、受給資格認定申請書（様式第 601号。以下「認定申請書」といいます。）および添付書類を提出してください。

７

支給請求

⽀給請求を⾏う場合は、各助成⾦の説明ページをご確認のうえ、⽀給請求対象期間ごとに⽀給請求書（様式第 621 号。以下「⽀給請求書」といいます。）および添付書類を提出してください。

８

助成⾦の返還（１）返還が必要となる場合
この助成⾦の⽀給を受けた事業主が、「はじめに」ページ⑤の「助成⾦の⽀給対象としない事業主」のいずれかに該当するほか、次の①から④のいずれかに該当する場合は、⽀給した助成⾦の全部または⼀部を返還していただきます。

① ⽀給決定後に、この助成⾦の受給資格の認定が取り消された場合② ⽀給条件に違反等をして、⽀給済みの助成⾦に返納額が⽣じた場合（やむを得ない事由がある場合を除きます（注釈１）。）③ 助成⾦の⽀給に過払いがある場合④ その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合（注釈１）「やむを得ない事由がある場合」とは、次の（イ）または（ロ）に該当する場合です。
（イ）助成⾦の⽀給に係る作業施設等を⽀給対象障害者のために使用することができなくなった場合であって、天災地変その他機構がやむを得ないと認める事由により、事業の継続が不可能になった場合（ロ）天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で５の事業計画の変更手続に掲げる書類の提出または手続の期限に遅延することとなった場合であって、それぞれの提出または手続の期限の⽇までに事業主等がその理由および猶予を希望する期間を明⽰した⽂書により届け出て、機構がこれを認めた場合（２）助成⾦の不正受給への措置
不正受給であると判断した場合には、機構は「はじめに」ページ⑤の「助成⾦の不正受給」に掲げる措置を執ることがあります。
なお、悪質な場合は刑事事件として告訴する場合があります。
ご注意︓対象施設設備等処分制限期間に関すること
助成⾦の対象となった施設等のうち、取得価額が 50 万円以上の場合、資産に計上することが必要です。また、取得した⽇から減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定する耐用年数（以下「法定耐用年数」といいます。）の２分の１の期間以上にわたり、助成⾦を⽀給した事業所で⽀給
対象障害者のために使用しなければなりません。なお、取得価額が 50 万円未満の場合は、対象障害者等雇用継続義務期間と同⼀とします。条件を満たさない場合、⽀給条件違反となり返還となる場合があります。
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2 中高年齢等障害者作業施設設置等助成金 ◆第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金
2 中高年齢等障害者作業施設設置等助成金◆第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成□金◆ 第１種 中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦（設置・整備）１

支給対象作業施設等の要件

⽀給対象作業施設等は、次の作業施設、附帯施設および作業設備であって、⽀給対象事業主⾃らが所有するものをいいます。
なお、対象障害者の加齢による変化により増加した当該障害に起因する就労困難性に対する配慮の措置が確認できる場合に助成⾦の⽀給対象とし、必要最低限を⽀給範囲としていることから、⽀給対象とならない場合もあります。

（１）作業施設
⽀給対象障害者の加齢による変化により増加した当該障害に起因する就労困難性を克服し、業務上の⽀障を軽減するために配慮された施設であり、次の①および②の範囲とします。

① ⽀給対象障害者が作業を⾏う場所が複数ある場合は、原則として、当該障害者の１⽇の所定
労働時間の半分を超える時間の作業を⾏う場所を、主たる作業施設として⽀給対象とします。

② ⽀給対象障害者の加齢による変化により増加した当該障害に起因する就労困難性を克服し、作業を容易にするために配慮された部分が⽀給対象となり、施設全体は⽀給対象となりません。

（２）附帯施設
作業施設に附帯する施設で、⽀給対象障害者の加齢による変化により増加した当該障害に起因す
る就労困難性を克服し、業務上の⽀障を軽減するために配慮された⽞関、廊下、階段、トイレ等の施設として、次の①から⑤までに掲げるものとします。

① 原則として、⽞関から主たる作業施設までおよび主たる作業施設からトイレまでの各動線上にあり、各就業⽇毎に使用する施設のみが⽀給対象となります。

② 対象障害者が就業する場所（作業施設）に附帯する部分のみが附帯施設として⽀給対象となり、附帯していない施設（例として、対象障害者が就業しているフロアとは別フロアに設置されるトイレ等）については原則として対象となりません。また、対象となる措置は、その障害特性に配慮した措置（例︓内部障害者の場合はオストメイトパックの設置等）のみが対象となります。

③ 視覚障害者用の附帯施設であって、当該施設の必要性および就労上の困難性について確認できるものが⽀給対象となります。

④ ⾞いす使用者のために設置するスロープは、勾配が、建築物移動等円滑化基準（移動等円滑化経路）に基づき、12 分の１（⾼さが 16 ㎝以下の場合は８分の１）以下のものが⽀給対象となります。

⑤ ⽀給対象となる駐⾞場（⾃動⾞ 1 台分）の⽀給対象面積は、28 ㎡が限度となります。
なお、⽀給対象となる駐⾞場から事業所建物の出入⼝までの通路の幅は、2 メートルが限度となります。

- 40 - 40 -

2 中高年齢等障害者作業施設設置等助成金 ◆第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金
2 中高年齢等障害者作業施設設置等助成金◆第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成□（３）作業設備金

⽀給対象障害者の加齢による変化により増加した当該障害に起因する就労困難性を克服し、業務上の⽀障を軽減する設備（視覚障害者用拡大読書器または作業用⾞いす等）および障害者の業務上の⽀障を軽減するために改造を加えた設備（運転装置に改造を加えた⾃動⾞等の改造部分）（注釈１）
であって、以下の①から⑤までに掲げるものとします。
（注釈１）改造を加えた設備を申請する場合には、改造部分に係る費用が明確に分かるような⾒積書(内訳明細書を含む。）を提出してください。

する就労上の課題との関係性が明らかなものが対象となります。

② 市販品については、⽀給対象障害者の加齢による変化により増加した当該障害に起因する就労上の課題に対して配慮した使用⽅法であることが明確であり、かつ、⽀給対象障害者が専用で使用（健常者等は使用しない。）し、さらに、業務外（私用）では使用しないことが担保されるものが対象となります。

③ 原則として、毎就業⽇に使用するものが対象となり、同種類の設備を同⼀の対象障害者のために複数整備する場合は、原則としてそのうちの１つのみが⽀給対象となります。

④ ⾃社用に開発したソフトウエア（以下「ソフト」といいます。）を使用するにあたり、これに合わせて付加する市販ソフトが対象となります。

⑤ 次の（イ）および（ロ）を満たす作業用⾃動⾞の改造部分が対象となります。
（イ）⽀給対象障害者⾃⾝が⾃動⾞運転免許の交付を受け、かつ業務を遂⾏するために⾃ら運転する作業用⾃動⾞
なお、事業主は、各都道府県公安委員会が発⾏する仮運転免許証の交付を受けた障害者を⽀給対象障害者（⾃動⾞運転免許証の取得が確実な者）として、受給資格の認定申請を⾏うことができます。この場合、事業主は、各都道府県公安委員会が発⾏する仮運転免許証の写しを添付し、⽀給対象障害者が⾃動⾞運転免許証の交付を受けていなければ、助成⾦の⽀給請求はできません。
（ロ）⽀給対象障害者の加齢による変化により増加した当該障害に起因する就労上の課題を克服するための特別の構造があること、または改造が施されているもの。障害特性による就労上の課題を克服するための特別の構造がなく、かつ、改造も施していない⾃動⾞については、⽀給対象としません。
申請対象施設等が既存の建物の改修等の場合申請対象の施設等が建築基準法に適合した施設等であることの確認を⾏う必要があるため、当該建物に係る検査済証を提出しなければなりません。ただし、検査済証を紛失等したことにより提出できない場合は、以下①、②で代えることができます。
なお、建築確認が必要な建物であるにも関わらず、建築確認申請を⾏っていない建物に係る改修等については、当該助成⾦の対象とはなりません。

① 建築確認の手続きが必要とされる工事の場合（増築、改築または大規模な模様替え、カーポートの設置、エレベーターの設置、昇降機の設置など）

地⽅公共団体が発⾏する検査済証に関する証明書（台帳記載事項証明書（注釈２））または⼀級建築士の報告書および建築確認済証（写）（注釈３）等- 41 - 41 -第１種中高年齢等障害者
作業施設設置等助成金① 製造または改造の内容が、⽀給対象障害者の加齢による変化により増加した当該障害に起因2 中高年齢等障害者作業施設設置等助成金 ◆第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金
2 中高年齢等障害者作業施設設置等助成金◆第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成□金② ①の工事以外の工事（床面の平たん化、トイレの改修、スロープ・手すりの新設・増設など）
上記①に掲げる書類または以下の全ての書類

・建築確認済証（写）等
・建物の登記簿謄本（写）または登記事項証明書（写）・改修工事等に係る誓約書（様式第 583 号）（注釈４）（注釈２）完了検査を受け合格していれば、市町村が発⾏する「台帳記載事項証明書」（建築確認台帳に記載されている事項のうち、構造・階数、検査済証交付年⽉⽇・検査済証番号等の記載があるもの）を検査済証の代替書類として取り扱うことができます。
（注釈３）申請対象の施設等が建築基準法に適合したものであることを確認するために必要です。実際の工事がされた内容について判断したものではありませんが、建築確認申請を⾏っていない施設等は対象となりません。
（注釈４）建築基準法、消防法およびその他関係法規の遵守を誓約する書類となります。

2

支給対象費用⽀給対象費用の算定、⽀給対象とならない費用および⽀給対象費用の額が 150 万円以上となる場

合の取扱いについては、第１種作業施設設置等助成⾦（設置・整備）の当該章（9〜12 ページ）を参照してください。

３

助成率および支給限度額等（１）支給額
助成⾦の⽀給額は、上記２の⽀給対象費用の額に、以下の助成率を乗じて得た額または以下の⽀給限度額のいずれか低い額となります。
助成率

⽀

給

限

度

額

● ⽀給対象障害者１⼈につき 450 万円● 作業設備については⽀給対象障害者１⼈につき 150 万円
３分の２● 短時間労働者（重度⾝体障害者、重度知的障害者または精神障害者を除く。）
または特定短時間労働者である場合の限度額は１⼈につき上記の半額● 同⼀事業所あたり同⼀年度について、第 1 種作業施設設置等助成⾦の⽀給額と合わせて 4,500 万円を超えるときは、4,500 万円を限度とする（２）補助⾦等との調整
同⽀給対象費用に充てるため、助成⾦のほかに、国、地⽅公共団体その他独⽴⾏政法⼈等の公的機関から補助⾦等の⽀給額が確定している場合の⽀給額は、⽀給対象費用の額から当該補助⾦等の額を控除した残りの額に助成率を乗じて得た額または上記２の（１）により算出した額のいずれか低い額となります。

４

認定申請（１）認定申請書の提出
認定申請（注釈１）を⾏う場合は、認定申請書および添付書類を提出してください。
- 42 - 42 -

2 中高年齢等障害者作業施設設置等助成金 ◆第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金
2 中高年齢等障害者作業施設設置等助成金◆第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成□金
なお、審査にあたり必要に応じて指定書類以外の書類の提出をお願いすることがあります。
認定申請書の提出期限は、作業施設等の設置または整備を⾏うための工事等の発注予定⽇、工事請負契約締結予定⽇または購入に係る発注予定⽇、売買契約締結予定⽇までです。
（注釈１）認定申請について
本助成⾦の⽀給対象事業主は「当該作業施設等の設置または整備を⾏わなければ、当該障害者の雇い入れまたは雇用の継続が困難であると機構が認める事業主に限る。」としています。

事業計画の記載にあたっては、⽀給要件を確認するために、対象障害者が加齢による変化
により増加した当該障害に起因する就労困難性においてどのような課題があり、対象施設
その関連性も具体的に記載してください。

（２）認定の条件等
認定申請に係る留意事項その他、以下に係る項目は第 1 種作業施設設置等助成⾦（設置・整備）と同じです。該当項目のページを参照してください。

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

５

事前着手の制限14 ページの 4 の（２）

事前着手とならない発注・契約

14 ページの 4 の（３）

認定申請の取下げ

15 ページの 4 の（４）認定の条件

15 ページの 4 の（５）

不認定

15 ページの 4 の（６）

認定の取消し16 ページの 4 の（７）

不正受給の取扱いについて

16 ページの 4 の（８）支給請求（１）支給請求書の提出期限
⽀給請求を⾏う場合は、⽀給請求書および添付書類を提出してください。添付書類については、
104 ページの「助成⾦受給のための提出書類」を参照してください。なお、審査にあたり必要に応じ、104 ページに記載した書類以外の書類の提出をお願いすることがあります。
⽀給請求書の提出期限は、認定⽇から起算して１年以内です。ただし、その期間内に、作業施設等の設置・整備がすべて完了し、かつ、これに係る経費の⽀払が終了（所有権の移転が伴う場合は、所有権が移転）している必要があります。

（２）支給の条件等⽀給請求に係る留意事項その他、以下に係る項目は第 1 種作業施設設置等助成⾦（設置・整備）と同じです。該当項目のページを参照してください。

① ⽀給請求ができない場合（イ）⽀給対象障害者が⾃⼰都合離職等⼜は⾃⼰都合離職等以外の離職をしたことにより、当該⽀給対象障害者が当該作業施設等を使用しなくなった場合（ロ）認定後に「はじめに」ページ⑤の「助成⾦の⽀給対象としない事業主」のいずれかに該当- 43 - 43 -第１種中高年齢等障害者
作業施設設置等助成金や設備の整備によって、どのように課題が解消されるのか、使用目的、使用⽅法等を踏まえ、

2 中高年齢等障害者作業施設設置等助成金 ◆第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金
2 中高年齢等障害者作業施設設置等助成金◆第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成□金
した場合または２ページ「（２）⽀給対象とすることができない事業主」に該当した場合② ⽀給請求の取下げ③ ⽀給の条件④ 不⽀給

17 ページの５の（３）17 ページの５の（４）（注釈１）
18 ページの５の（５）（注釈１）（注釈１）対象障害者の雇用継続義務期間の取扱いについて助成⾦の⽀給を受けた事業主は、助成⾦の⽀給決定⽇から２年以上の期間、対象施設設備等を対象障害者のために使用し、雇用を継続しなければなりません。離職等により当該⽀給対象障害者が雇用されていない場合は、要件に合致していないとみなし、不⽀給となります。また、⽀給決定後も当該期間中に離職した場合、原則として全額または⼀部返還となります。代替雇用による支給対象障害者の変更はできません。

⑤ ⽀給の取消し

６19 ページの５の（６）

助成⾦の返還この助成⾦の⽀給を受けた事業主が、「はじめに」ページ⑤の「助成⾦の⽀給対象としない事業主」のいずれかおよび 39 ページの「助成⾦の返還」に該当するほか、次の①、②のいずれかに該当する
場合は、原則として⽀給した助成⾦の全部または⼀部を返還していただきます。

① 対象障害者等雇用継続期間に⽀給対象障害者が離職等した場合（イ）対象障害者等雇用継続義務期間に、⽀給対象障害者を事業主都合により離職させた場合全額返還（ロ）対象障害者等雇用継続義務期間に⽀給対象障害者が⾃⼰都合離職等した場合⽀給決定後６か⽉以内の場合︓

原則として全額返還

⽀給決定後６か⽉を超えた期間中に⾃⼰都合離職等した場合︓

原則として⼀部返還② ⽀給対象施設設備等を譲渡、転用（⼀時的なものを除く。）、廃棄等の処分を⾏った場合

７（イ）対象障害者等雇用継続義務期間における処分︓

原則として全額返還（ロ）対象施設設備等処分制限期間における処分︓

原則として⼀部返還事業計画の変更手続（助成⾦変更承認申請書等）

事業計画の変更に係る事項は、第１種作業施設設置等助成⾦と同じです。19 ページ７の（１）〜21
ページ７の（３）を参照してください。ただし、中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦においては２０ページの７（２）②（イ）Ｃについて、支給対象障害者の変更はできません。

- 44 - 44 -

2 中高年齢等障害者作業施設設置等助成金 ◆第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金
2 中高年齢等障害者作業施設設置等助成金◆第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成□

８調整および支給の制限等

金（１）支給の制限等
次の①から④までに掲げるいずれかの助成⾦の⽀給を受けたまたは受けている事業主については、それぞれの助成⾦の⽀給対象となった同⼀の障害者をもって、この助成⾦は⽀給しません。

① 第 1 種中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦② 第２種中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦③ （１）①の助成⾦のほか、次の（イ）から（チ）までに掲げる助成⾦について、合わせて３回の⽀給をすでに受けている場合（ロ）第２種作業施設設置等助成⾦（ハ）第２種中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦（ニ）平成１５年９⽉３０⽇以前の第１種雇入れ設備設置等助成⾦（ホ）平成１５年９⽉３０⽇以前の第２種雇入れ設備設置等助成⾦（へ）平成１０年３⽉３１⽇以前の障害者作業設備更新助成⾦（ト）平成１０年３⽉３１⽇以前の障害者処遇改善施設設置等助成⾦（チ）平成１７年９⽉３０⽇以前の中途障害者作業施設設置等助成⾦④ 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成⾦または平成 23 年３⽉ 31 ⽇以前の重度障害者
多数雇用事業所施設設置等助成⾦（２）調整
障害者能⼒開発助成⾦を受けたまたは受けている事業主に対しては、当該助成⾦の⽀給対象施設
または設備を対象として、この助成⾦は⽀給しません。

（３）2 回目以降の認定申請の時期等
21 ページ 8（１）により、この助成⾦を２回目以降の認定申請として⾏おうとする場合は、次の①および②の取扱いとなります。

① 作業施設または附帯施設
上記 8（１）の③に掲げる助成⾦（（ハ）の助成⾦を除きます。）で⽀給対象となった作業施設
または附帯施設（以下「作業施設等」といいます。） については、原則として当該１回限りの⽀給とします。
ただし、当該作業施設等のほかに、本助成⾦の要件に合致し、新たに作業施設等を整備する必要があると機構が認めるときは、次の（イ）および（ロ）に該当する認定申請であれば、さらに
1 回、⽀給対象とすることができます。
（この助成⾦および（１）の③の（ハ）の助成⾦の⽀給を受けている場合ならびに作業施設等を対象として、すでに２回の⽀給を受けている場合は除きます。）（イ）（１）③の（イ）、（ト）および（チ）の第１種の助成⾦を受けている場合は、当該助成⾦に係る前回の⽀給決定⽇の翌⽇から起算して２年を超える期間が経過したもの（ロ）（１）の③の(ロ)および（チ）の第２種の助成⾦を受けている場合は、当該助成⾦に係るそれぞれの⽀給期間が経過したもの- 45 - 45 -第１種中高年齢等障害者
作業施設設置等助成金（イ）第１種作業施設設置等助成⾦

2 中高年齢等障害者作業施設設置等助成金 ◆第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金
2 中高年齢等障害者作業施設設置等助成金◆第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成□金② 作業設備45 ページ（１）の③に掲げる助成⾦（（ハ）の助成⾦を除きます。）で⽀給対象となった作業設
備のほかに、本助成⾦の要件に合致し、新たに作業設備を整備する必要があると機構が認めるときは、次の（イ）および（ロ）に該当する認定申請であれば、⽀給対象とすることができます。
ただし、この助成⾦および（１）の③の（ハ）の助成⾦の⽀給を受けている場合は除きます。
（イ）（１）の③の（イ）、（ニ）、（ヘ）および（チ）の第１種の助成⾦を受けている場合は、当該助成⾦に係る前回の⽀給決定⽇の翌⽇から起算して２年を超える期間が経過したもの（ロ）（１）の③の（ロ）、（ホ）および（チ）の第２種を受けている場合は、当該助成⾦に係るそれぞれの⽀給期間が経過したもの- 46 - 46 -

中高年齢等障害者作業施設設置等助成金 ◆第２種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金
22 中高年齢等障害者作業施設設置等助成金◆第２種中高年齢等作業施設設置等助□◆ 第２種 中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦（賃借）１支給対象作業施設等の要件

加齢による変化により増加した⽀給対象障害者の障害特性による就労上の課題に対する配慮の措置が申請対象となっていることを確認できる場合であって、必要最低限の範囲を⽀給対象とし、取扱いは作業施設設置等助成⾦で共通です（７〜９ページ参照）。

２

支給対象費用⽀給対象費用の算定、⽀給対象とならない費用、その他留意事項については、第２種作業施設設置等助成⾦（賃借）と同じです。該当項目のページを参照してください。
24 ページの２の（１）② ⽀給対象とならない費用

25 ページの２の（２）③ ⽀給対象費用として算定する⽉の要件

26 ページの２の（３）④ 作業施設、附帯施設および作業設備を変更した場合

26 ページの２の（４）

第２種中高年齢等障害者
作業施設設置等助成金① ⽀給対象費用の算定⑤ 作業施設、附帯施設および作業設備の変更が⽀給対象⽉の途中にあった場合
27 ページの２の（５）⑥ ⽀給対象費用（賃借料）の額を「３者以上による相⾒積」で得られた額とすることが必要となる場合

27 ページの２の（６）⑦ ⽀給対象費用（賃借料）の額を「⼀般または指名競争入札（以下「⼀般競争入札等」といいます。）」で得られた額とすることが必要となる場合

27 ページの２の（７）３

助成率および支給限度額等（１）支給額
助成⾦の⽀給額は、24 ページの２の（１）の⽀給対象費用の額に、以下の助成率を乗じて得た額または以下の⽀給限度額のいずれか低い額となります。
助成率

⽀給限度額

⽀給期間

● ⽀給対象障害者１⼈につき⽉ 13 万円
３分の２● 作業設備については⽀給対象障害者１⼈につき⽉５万円● 短時間労働者（重度⾝体障害者、重度知的障害者または精神障害者を除く。）または特定短時間労働者である場合の限度額は１⼈につき上記の半額- 47 - 47 -３年間

中高年齢等障害者作業施設設置等助成金 ◆第２種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金
22 中高年齢等障害者作業施設設置等助成金◆第２種中高年齢等作業施設設置等助□（２）補助⾦等との調整
同⽀給対象費用に充てるため、助成⾦のほかに、国、地⽅公共団体その他独⽴⾏政法⼈等の公的機関から補助⾦等の⽀給額が確定している場合の⽀給額は、⽀給対象費用の額から当該補助⾦等の額を控除した残りの額に助成率を乗じて得た額または上記３の（１）により算出した額のいずれか低い額となります。

（３）支給期間⽀給期間は、⼀認定につき３年間とし、⽀給対象障害者のために作業施設等の賃借を始めた⽇（賃貸借契約期間の開始⽇以降、⽀給対象障害者が使用を開始した⽇）の属する⽉の翌⽉の初⽇から起算した期間（当該賃借した作業施設等を⽀給対象障害者のために使用している期間に限ります。）で
す。

４

認定申請

（１）認定申請書の提出
認定申請を⾏う場合は、認定申請書および添付書類を提出してください。
なお、審査にあたり必要に応じて指定書類以外の書類の提出をお願いすることがあります。
認定申請書の提出期限は、作業施設等の賃貸借契約⽇の翌⽇から起算して６か⽉後の応当⽇までです。

（２）認定の条件等
認定申請に係る留意事項その他、以下に係る項目は第 2 種作業施設設置等助成⾦（賃借）と同じです。該当項目のページを参照してください。

① 認定申請の取下げ

29 ページの４の（２）［15 ページ ４の（４）］② 認定の条件

29 ページの４の（３）③ 不認定

29 ページの４の（４）［15 ページ ４の（６）］④ 認定の取消し

29 ページの４の（５）⑤ 不正受給の取扱い

30 ページの４の（６）［はじめに ページ⑤］- 48 - 48 -

中高年齢等障害者作業施設設置等助成金 ◆第２種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金
22 中高年齢等障害者作業施設設置等助成金◆第２種中高年齢等作業施設設置等助
□

５

支給請求

（１）支給請求書の提出期限
⽀給請求を⾏う場合は、⽀給請求対象期間（注釈 1）ごとに⽀給請求書および添付書類を提出してください。添付書類については、106 ページの「助成⾦受給のための提出書類」を参照してください。なお、審査にあたり必要に応じ、106 ページに記載した書類以外の書類の提出をお願いすることがあります。⽀給請求書の提出期限はそれぞれの支給請求対象期間を経過した翌月の末⽇です。
ただし、1 回目の⽀給請求期間の末⽇までに「認定」の通知がされていない場合は当該認定通知書の認定⽇の属する⽉の翌⽉末までです。
なお、⽀給対象障害者が１回目の⽀給請求期間中に離職した場合または⽀給請求期間を通じて雇用していない場合は⽀給できません。（支給対象障害者の離職に伴う代替雇用による対象障害者の変更はできません。）（注釈１）⽀給請求対象期間とは、作業施設等の賃借が⾏われた⽇（48 ページ３（３）参照）の属す（２）支給の条件等⽀給請求に係る留意事項その他、以下に係る項目は第 2 種作業施設設置等助成⾦（賃借）と同じです。該当項目のページを参照してください。

① ⽀給請求ができない場合

30 ページ５の（２）（ただし、支給対象障害者の離職に② ⽀給請求の取下げ➂ ⽀給の条件④ 不⽀給

31 ページの５の（４）［17 ページ ５の（３）］伴う代替雇用による対象障害者の変更はできません。）
31 ページの５の（５）「１回目の⽀給請求対象期間中に対象障害者が離職した場合」および 32 ページの５の（６）のいずれかに該当する場合は不⽀給となります。

⑤ ⽀給の取消し⑥ ⽀給請求の保留⑦ ⽀給の終了

６

32 ページの５の（７）［19 ページ ５の（６）］32 ページの５の（８）33 ページの５の（９）

助成⾦の返還この助成⾦の⽀給を受けた事業主が、「はじめに」ページ⑤の「助成⾦の⽀給対象としない事業主」

および 39 ページの助成⾦の返還のいずれかに該当する場合は、⽀給した助成⾦の全部または⼀部を返還していただきます。

７

事業計画の変更手続（助成⾦変更承認申請書等）
事業計画の変更に係る事項は、第２種作業施設設置等助成⾦と同じです。34 ページ７を参照してください。ただし、⽀給対象障害者の変更はできません。

- 49 - 49 -第２種中高年齢等障害者
作業施設設置等助成金

る⽉の翌⽉から起算して６か⽉ごとをいいます。

中高年齢等障害者作業施設設置等助成金 ◆第２種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金
22 中高年齢等障害者作業施設設置等助成金◆第２種中高年齢等作業施設設置等助□８調整および支給の制限等（１）認定回数の制限
次の①から③までに掲げるいずれかの助成⾦の⽀給を受けたまたは受けている事業主については、それぞれの助成⾦の⽀給対象となった同⼀の障害者をもって、この助成⾦は⽀給しません。

① 第２種中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦② 第１種中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦③ この助成⾦のほか、次のイからチまでに掲げる助成⾦について、合わせて３回の⽀給をすでに受けている場合
イ

第１種作業施設設置等助成⾦

ロ

第２種作業施設設置等助成⾦

ハ第１種中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦ニ

平成 15 年９⽉ 30 ⽇以前の第１種雇入れ設備設置等助成⾦

ホ

平成 15 年９⽉ 30 ⽇以前の第２種雇入れ設備設置等助成⾦ヘ

平成 10 年３⽉ 31 ⽇以前の障害者作業設備更新助成⾦

ト

平成 10 年３⽉ 31 ⽇以前の障害者処遇改善施設設置等助成⾦チ

平成 17 年９⽉ 30 ⽇以前の中途障害者作業施設設置等助成⾦④ 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成⾦⼜は平成 23 年 3 ⽉ 31 ⽇以前の重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成⾦（２）調整
障害者能⼒開発助成⾦の⽀給を受けたまたは受けている事業主に対しては、当該助成⾦の⽀給対象となった施設または設備を対象として、この助成⾦を⽀給しません。

（３）2 回目以降の認定申請の時期
この助成⾦を２回目以降の認定申請として⾏おうとする場合は、この助成⾦の要件に合致する場合であって、助成⾦の対象となった作業施設等（継続分を含む。）を使用することができなくなり、新たに作業施設等を賃借する必要があると機構が認めるときは、認定することができます（ただし、35 ページの⽀給対象障害者の就業状況等が変化した場合による２回目の認定を受けている場合を除きます。）。

（４）支給期間満了後の手続き
2 回目の認定申請を⾏うに当たり、引き続き 1 回目の認定に係る⽀給期間満了⽇の翌⽇から起算
して 3 か⽉後の応当⽇までに認定申請書を機構に提出してください。

- 50 - 50 -

3 障害者福祉施設設置等助成金
3
障害者福祉施設設置等助成金□

３

障害者福祉施設設置等助成⾦

障害者を労働者として現に雇用する事業主または当該事業主の加入している事業主の団体が、その障害者である労働者の福祉の増進を図るため、保健施設、給食施設等の設置・整備をする場合に、その費用の⼀部を助成するものです。

１

支給対象事業主等（１）支給対象事業主
障害者を労働者として現に雇用する事業主および当該事業主を構成員とする事業主の団体（以下「事業主等」といいます（注釈 1）。）で、次のいずれにも該当する事業主等です（「はじめに」ペー
ジ④の国、地⽅公共団体および障害者の雇用の促進等に関する法律施⾏令別表第二に記載する法⼈を除きます。）。

① ⽀給対象障害者の福祉の増進を図るための福祉施設（以下「福祉施設等」といいます。）の設置（賃借による設置を除きます。）または整備を⾏う事業主であり、かつ、⽀給対象となる福祉施設等の設置または整備を⾏うことにより、現に雇用している⽀給対象障害者の福祉の増進を図ることが適当であると機構が認める事業主等② 認定申請⽇以前１年間に、障害者を事業主都合（雇用保険法施⾏規則第 36 条の理由）により解雇しておらず、障害者の雇用の安定について努⼒していると認められる事業主等（事業主（注釈１）「事業主の団体」が法⼈格を有しない場合には、次のいずれにも該当する団体に限ります。
なお、複数の事業主により設⽴された健康保険組合は、「事業主の団体」とみなします。

①
②
③
④

団体の代表者または管理⼈の定めがあること
団体の運営に関する規約を規定していること
経理担当職員を配置した事務局を設置していること
その構成員である事業主の２分の１以上において障害者を現に雇用していること（２）支給対象とすることができない事業主「はじめに」ページ⑤の「助成⾦の⽀給対象としない事業主」および以下に該当する事業主には助成⾦を⽀給しません。

① 就労継続⽀援事業等を⾏う事業所からの申請について
障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律（以下「障害者総合⽀援法」といいます。）に基づく就労移⾏⽀援事業、就労継続⽀援（Ａ型・Ｂ型）事業を⾏う事業所からの申請において、当該事業を⾏うために本来必要な施設・設備の設置・整備の申請は⽀給対象となりません。なお、当該事業の利用者は⽀給対象障害者として申請はできませんが、利用者が使用する部分と明確に区別が可能な措置に限り、施設職員は対象となります。

② 特例子会社からの申請
特例子会社については、その認定において障害者のための施設の改善を要件としているため、特例子会社およびその事務所の設⽴のための施設設備等については、⽀給対象となりません。
- 51 - 51 -

障害者福祉施設設置等助成金団体の場合は構成事業主すべてがこの要件を満たしている必要があります。）

3 障害者福祉施設設置等助成金
3
障害者福祉施設設置等助成金□

ただし、特例子会社の設⽴から相当の期間が経過し、⽀給対象障害者のために新たな措置が必要となった場合には、⽀給対象となることがあります。

③ 過去に「重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成⾦」を受給した事業主等の⽀給対象となった同⼀施設については、⽀給対象となりません。

２

支給対象障害者（１）支給対象障害者について⽀給対象となる障害者は、次のイからハまでのいずれかに該当する現に雇用する方（認定申請⽇に既に雇用されている障害者が対象となり、雇入れ予定者は対象となりません。）であって、事業主等が福祉施設等の設置または整備を図ることにより、福祉の増進を図ることが適当であると認められる⽅です。⽀給対象となる障害者については、2 ページ 3（１）を参照してください。
イ

⾝体障害者（特定短時間労働者については重度⾝体障害者に限ります。）

ロ

知的障害者（特定短時間労働者については重度知的障害者に限ります。）

ハ

精神障害者

対象障害者が就労する上で⽣じる課題の内容が、障害特性によるものであることが障害者手帳(写）等または⾝体障害者福祉法第 15 条に規定する都道府県知事が指定する指定医(内部障害以外の⾝体障害者の場合は産業医を含む。精神障害者の場合は主治医）の診断書で確認できない場合は⽀給対象となりません。

（２）支給対象障害者とならない方次に該当する場合は、助成⾦の⽀給対象障害者として申請することはできません。

① 法⼈の代表者もしくは役員等、家事使用⼈、事業主と同居の親族または学⽣（ただし、雇用保険の適用を受ける者についてはこの限りではありません。）② 障害者の⽇常⽣活および社会⽣活を総合的に⽀援するための法律施⾏規則（以下「障害者総合⽀援法施⾏規則」といいます。）第６条の 10 第１号に規定する就労継続⽀援Ａ型（雇用契約有）の事業を実施する事業所の利用者③ 過去にこの助成⾦の⽀給を受けた事業主等に対しては、当該助成⾦の⽀給対象となった
同⼀の障害者④ 事業主⼜は事業主を構成員とする事業主団体が同⼀の障害者を⽀給対象障害者として、使用目的等が同⼀の福祉施設等の設置⼜は整備を⾏う場合⑤ 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成⾦、障害者能⼒開発助成⾦または平成 23 年３
⽉ 31 ⽇以前の重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成⾦の⽀給を受けるまたは受けた
事業主等は、各々の助成⾦の⽀給対象となった同⼀の施設- 52 - 52 -

3 障害者福祉施設設置等助成金
3
障害者福祉施設設置等助成金□３支給対象となる福祉施設等
福祉施設等の設置または整備を⾏うことにより、⽀給対象障害者の福祉の増進を図る上で、障害特性による課題に対する配慮の措置が申請対象となっていることが確認でき、⽀給対象事業主等⾃らが所有する、次のものをいいます。
なお、⽀給対象障害者の福祉の増進を図るために必要な部分のみが⽀給対象となり、施設全体は対象となりません。また、時間を区切って休憩室等として使用するなど他の用途で兼用される福祉施設は⽀給対象となりません。

①
②
③
④

保健施設（保健室、洗面所、休憩室）
給食施設（食堂）
その他、これらに類するものの用に供する建物①から③までに該当する施設（以下「福祉施設」（注釈１）といいます。）に附帯し、当該施設の利用を容易にするために配慮された⽞関、廊下、階段、トイレ等の施設（以下「附帯施設」といいます。）⑤ ⽀給対象障害者の福祉の増進を図るために必要となる①から④までに該当する施設の付属設備（以下「付属設備」といいます。）（注釈１）「福祉施設」とは、対象障害者の福祉の増進を図る上での障害特性による課題に対する配慮の措置が申請対象とできる場合において、対象障害者の福祉の増進を図るために必要な部分をい事業を⾏うために本来必要な施設・設備の設置・整備をする場合や事業主が講ずるべき労働者への安全配慮に関するものと判断されるものは、対象障害者のために福祉施設等の設置または整備するものとは認められません。

申請対象施設等が既存の建物の改修等の場合
請対象の施設等が建築基準法に適合した施設等であることの確認を⾏う必要があるため、当該建物に係る検査済証を提出しなければなりません。ただし、検査済証を紛失等したことにより提出できない場合は、以下①、②で代えることができます。
なお、建築確認が必要な建物であるにも関わらず、建築確認申請を⾏っていない建物に係る改修等については、当該助成⾦の対象とはなりません。
① 建築確認の手続きが必要とされる工事の場合（増築、改築または大規模な模様替え、カーポートの設置、エレベーターの設置、昇降機の設置など）
地⽅公共団体が発⾏する検査済証に関する証明書（台帳記載事項証明書（注釈２））または⼀級建築士の報告書および建築確認済証（写）（注釈３）等② ①の工事以外の工事（床面の平たん化、トイレの改修、スロープ・手すりの新設・増設など）
上記①に掲げる書類または以下の全ての書類
・建築確認済証（写）等
・建物の登記簿謄本（写）または登記事項証明書（写）・改修工事等に係る誓約書（様式第 583 号）（注釈４）（注釈２）完了検査を受け合格していれば、市町村が発⾏する「台帳記載事項証明書」（建築確認台帳に記載されている事項のうち、構造・階数、検査済証交付年⽉⽇・検査済証番号等の記載があるもの）を検査済証の代替書類として取り扱うことができます。

- 53 - 53 -

障害者福祉施設設置等助成金い、当該施設のうちの⼀部が⽀給対象となります(施設全体は対象とはなりません）。事業主等が

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障害者福祉施設設置等助成金□（注釈３）申請対象の施設等が建築基準法に適合したものであることを確認するために必要です。実際の工事がされた内容について判断したものではありませんが、建築確認申請を⾏っていない施設等は対象となりません。
（注釈４）建築基準法、消防法およびその他関係法規の遵守を誓約する書類となります。

４

支給額

助成⾦の⽀給額は、福祉施設等の設置または整備に要する費用（以下「⽀給対象費用」といいます。）に「助成率」を乗じて得た額となります。算定式は次のようになります。ただし、算定式により算定された⽀給額が⽀給限度額を超える場合は⽀給限度額が⽀給額となります。
「⽀給対象費用」、「助成率」および「⽀給限度額」については、「５⽀給対象費用」の説明を参照してください。
【⽀給額の算定式】
⽀給額＝５⽀給対象費用×

助成率

支給対象費用（１）支給対象費用の算定
この助成⾦の⽀給対象費用は「福祉施設」、「附帯施設」および「付属設備」ごとに次のように算定します。なお、改修等の工事に係る⽀給対象費用については、公共工事等の工事価格を勘案して機構が認める額となります。また、①、②の設置または整備に係る設計監理費を、建築士等に委託した費用についても、助成対象費用として認められる場合があります。この場合の建築士等への委託費用については事前着手とはなりません（56 ページ 7（２）参照）。福祉施設等を対象障害者以外の労働者も共同で使用する場合の⽀給対象費用は、福祉施設を使用する⼈数按分で算出した額となります。

① 福祉施設⽀給対象費用は、次の（イ）または（ロ）の場合に区分して算定される額となります。また、福祉施設の設置または整備に伴う、既存建物または建物附属設備の解体、撤去および廃棄に係る費用および建築確認申請が必要な場合の⾃治体への申請費用は⽀給対象費用に含みません。
また、⽀給対象障害者が使用する施設であっても、申請事業主の事業に本来必要な施設と判断されるものや施設の新築については対象となりません。
（イ）改修等により福祉施設を整備する場合
下肢障害者のために休憩室の段差を解消する等、⽀給対象障害者の福祉の増進に資するものと認められる範囲の費用を⽀給対象費用とします。
（必要に応じて、83〜86 ページの算定式により算定。）（ロ）増築、改築または大規模な模様替えおよび購入により福祉施設を設置または整備する場
合は、83〜86 ページの算定式により算定します。
- 54 - 54 -

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障害者福祉施設設置等助成金□② 附帯施設⽀給対象費用は、附帯施設の設置、整備に必要な額となります。⽀給対象障害者の福祉の増進を図ることができると認められる範囲の費用に限ります。また、附帯施設の設置や整備に伴う、既存建物または建物附属設備の解体、撤去、廃棄に係る費用および建築確認申請が必要な場合の⾃治体への申請費用は⽀給対象費用に含みません。

③ 付属設備⽀給対象費用は付属設備の設置、整備に必要な額となります。付属設備の保守に係る費用ならびに当該設備の設置に伴う既存設備の解体、撤去および廃棄に係る費用は含まれません。
また、複数の労働者で付属設備を使用する場合にあっては、当該設備の設置または整備に必要な額を使用する設備利用者数で除した値に、⽀給対象障害者数を乗じて得た額となります。

（２）支給対象とならない費用⽀給対象とならない費用は、第 1 種作業施設設置等助成⾦と同じです(10〜11 ページ参照)。
この際、「作業施設等」を「福祉施設等」と読み替えて参照してください。

（３）支給対象費用の額を「３者以上による相⾒積」で得られた額とすることが必要となる場合
福祉施設、附帯施設、付属設備の⽀給対象費用の額がそれぞれ 150 万円以上 1,000 万円以下の認定申請後）に⾏う福祉施設等の設置または整備の発注契約にあたっては、原則として３者以上の⾒積書および内訳が記載された明細書を徴取し、そのうちで最も低い⾦額を⽀給対象費用としなけ
ればなりません。
なお、事業主が３者以上に⾒積書の作成を依頼する際に用いる設計図書（注釈２）は、原則として、⾒積依頼を⾏う予定の相手⽅以外の建築士等が作成したものでなければなりません。
認定申請書には、建築士または建築士事務所が作成した設計図書、設計内訳書を添付して認定申請をしてください。

（４）支給対象費用の額を「一般または指名競争入札（以下「一般競争入札等」といいます。）」で得られた額とすることが必要となる場合
福祉施設等の⽀給対象費用の額がそれぞれ 1,000 万円を超えるときは、認定の後（事前着手申出書を提出する場合は認定申請後）に⾏う福祉施設等の設置または整備の発注契約にあたって、原則として⼀般競争入札等により得られた額を⽀給対象費用としなければなりません（⼀般競争入札等によることが困難または不適当と機構が認める場合を除きます。）。
福祉施設または附帯施設の申請において、⼀般競争入札等を⾏うに際して事業主が定める入札予
定価格の参考として用いる積算は、やむを得ない理由がある場合を除き、建築士法に規定する建築士または同法第 23 条の建築士事務所が⾏わなければなりません。
なお、事業主が３者以上に⾒積書の作成を依頼する際に用いる設計図書（注釈２）は、原則として、⾒積依頼を⾏う予定の相手⽅以外の建築士等が作成したものでなければなりません。
認定申請書には、建築士または建築士事務所が作成した設計図書、設計内訳書を添付して認定申請をしてください。
- 55 - 55 -

障害者福祉施設設置等助成金場合は、56 ページの 7 の認定申請に記載の受給資格の認定後（事前着手申出書を提出する場合は

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3
障害者福祉施設設置等助成金□（注釈２）この場合の設計図書作成費用は、別契約等本体工事と明確に区別されている場合に限り⽀給対象費用に含めることができます。ただし、10〜11 ページの「２（２）⽀給対象費用とならない費用」に該当する場合を除きます。

６

助成率および支給限度額等（１）支給額
助成⾦の⽀給額は、上記１の（１）の⽀給対象費用の額に以下の助成率を乗じて得た額または以下の⽀給限度額のいずれか低い額となります。
助成率

⽀

給

限

度

額

● ⽀給対象障害者１⼈につき 225 万円
３分の１● 短時間労働者（重度⾝体障害者、重度知的障害者または精神障害者を除く。）または
特定短時間労働者である場合の限度額は１⼈につき上記の半額● 同⼀事業所または同⼀事業主の団体につき同⼀年度当たり 2,250 万円を限度とする（２）補助⾦等との調整
同⽀給対象費用に充てるため、助成⾦のほかに、国、地⽅公共団体および独⽴⾏政法⼈等の公的機関から補助⾦等の⽀給額が確定している場合の⽀給額は、⽀給対象費用の額から当該補助⾦等の額を控除した残りの額に助成率を乗じて得た額または上記６の（１）で算出した額のいずれか低い
額となります。

７

認定申請（１）認定申請書の提出
認定申請を⾏う場合は、認定申請書および添付書類を提出してください。
なお、審査にあたり必要に応じて指定書類以外の書類の提出をお願いすることがあります。認定
申請書の提出においては、以下（２）に⼗分留意してください。
認定申請書の提出期限は、福祉施設等の設置または整備を⾏うための工事等の発注予定⽇、工事請負契約書締結予定⽇または購入に係る発注、売買契約締結予定⽇までです。

（２）事前着手の制限
⽀給対象となる福祉施設等の設置・整備は、原則として、受給資格の認定後に着手しなければなりません。認定前に着手している場合は、「不認定」または「認定取消」となり、助成⾦を受給できません。ただし、認定申請書の提出時または認定⽇の前に事前着手申出書を提出した場合には、当該申出書の提出⽇以降に着手することができます。なお、事前着手の可否の通知は⾏いません。
事前着手申出書の詳細および事前着手とならない発注・契約は、第 1 種作業施設設置等助成⾦と同じです。該当項目のページについて、「作業施設等」を「福祉施設等」と読み替えて参照してくだ
さい。
- 56 - 56 -

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障害者福祉施設設置等助成金□（３）認定の条件等
認定申請に係る留意事項その他、以下に係る項目は第 1 種作業施設設置等助成⾦（設置・整備）と同じです。該当項目のページについて、「作業施設等」を「福祉施設等」と読み替えて参照してください。

８① 事前着手とならない発注・契約

14 ページの 4 の（３）② 認定申請の取下げ

15 ページの 4 の（４）③ 認定の条件

15 ページの 4 の（５）④ 不認定

15 ページの 4 の（６）⑤ 認定の取消し

16 ページの 4 の（７）⑥ 不正受給の取扱いについて

16 ページの 4 の（８）支給請求（１）支給請求書の提出期限
⽀給請求を⾏う場合は、⽀給請求書および添付書類を提出してください。添付書類については、
110 ページの「助成⾦受給のための提出書類」を参照してください。
なお、審査にあたり必要に応じ、110 ページに記載した書類以外の書類の提出をお願いすること
⽀給請求書の提出期限は、認定⽇から起算して１年以内です。ただし、その期間内に、福祉施設等の設置・整備がすべて完了し、かつ、これに係る経費の⽀払が終了（所有権の移転が伴う場合は、所有権が移転）している必要があります。

（２）支給請求に係る留意事項等
⽀給請求に係る留意事項その他、以下に係る項目は第 1 種作業施設設置等助成⾦（設置・整備）と同じです。該当項目のページについて、「作業施設等」を「福祉施設等」と読み替えて参照してください。

① ⽀給請求ができない場合

16 ページの 5 の（２）② ⽀給請求の取下げ

17 ページの 5 の（３）③ 不⽀給

18 ページの 5 の（５）④ ⽀給の取消し

19 ページの 5 の（６）（３）支給の条件⽀給に際しての条件は以下のとおりです。この条件に違反すると、助成⾦の全部または⼀部を返還していただくことがあります。
なお、次の①から⑨までのほか、機構が必要と認める事項を条件として加えることがあります。

① ⽀給請求に関すること（イ）⽀給請求を⾏うことができる事業主等は、助成⾦に係る受給資格の認定を受けた事業主等でなければなりません。
- 57 - 57 -

障害者福祉施設設置等助成金があります。

3 障害者福祉施設設置等助成金
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障害者福祉施設設置等助成金□（ロ）事業主等は、受給資格の認定⽇から起算して１年を経過する⽇までに、福祉施設等の設
置または整備に係る工事等および当該費用に係る⽀払を完了し、かつ、助成⾦の⽀給請求書を都道府県⽀部に提出しなければなりません。

② 資産計上に関すること
助成⾦の⽀給を受けた事業主等は、⽀給対象施設または設備の取得価額が 50 万円以上の場合、資産に計上しなければなりません。

③ 対象障害者等雇用継続義務期間に関すること
助成⾦の⽀給を受けた事業主等は、助成⾦の⽀給決定⽇から１年以上の期間、対象福祉施設等を対象障害者のために使用し、雇用を継続しなければなりません。
この間に、対象障害者が⾃⼰都合離職等をした場合は、その離職⽇の翌⽇から起算して６か⽉以内の間に、⽀給対象障害者となり得る他の障害者を雇用し、かつ機構の承認を受けなければなりません。

④ 対象施設設備等処分制限期間に関すること
助成⾦の⽀給を受けた事業主等は、⽀給対象となった福祉施設等について、取得価額が 50 万円以上の場合、資産に計上のうえ、取得⽇から起算して法定耐用年数の２分の１の期間以上にわたり、対象障害者（対象障害者が⾃⼰都合離職等をした場合は、代替雇用し、かつ機構が承認した障害者を含みます。）のために所有しなければなりません。なお、取得価額が 50 万円未満の場
合は、対象障害者雇用継続義務期間（⽀給決定年⽉⽇から１年間）と同⼀とします。

⑤ 対象障害者の労働時間に関すること
上記③および④の期間において、対象障害者の実労働時間が⽉ 120 時間（短時間労働者は⽉80 時間以上、特定短時間労働者は⽉ 40 時間以上）以上であった⽉が当該期間の半分を超えている必要があります。

⑥ 事業計画の変更に関すること（イ）事業主等は、助成⾦の⽀給を受けた後、受給資格の認定に係る事業計画を変更する場合
は 10 の事業計画の変更手続を⾏わなければなりません。
（ロ）認定に係る事業計画を、その当該⽀給決定⽇の前に、所定の手続を経ずに変更してはなりません。

⑦ ⽀給請求書等の保存に関すること
事業主等は、機構に提出した⽀給請求書および⽀給請求添付書類等ならびに⽀給決定通知書については、対象障害者雇用継続義務期間経過後５年間および対象施設設備等処分制限期間が経過するまで保存しなければなりません。

⑧ ⽀給後の報告に関すること
事業主等は、障害者雇用促進法第 52 条第２項に規定する資料の提出および実施状況の報告（注釈３）を支給決定後の１年経過時点において⾏わなければなりません。
（注釈３）「実施状況の報告」とは、⽀給決定⽇から１年経過時点における⽀給対象福祉施設等の設置および使用状況等を、障害者助成事業実施状況報告書（様式 561 号。以下「実施状況報告書」といいます。）によりそれぞれの経過時点から１か⽉以内に報告しなければなりません。この際、原則として次の書類の添付が必要となりますので、留意してください。
・⽀給対象福祉施設等の取得価額が 50 万円以上の場合、⽀給対象福祉施設等が記載された固定資産台帳（写）または減価償却明細書（写）等の該当ページ- 58 - 58 -

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障害者福祉施設設置等助成金□

・報告⽇現在の⽀給対象福祉施設等のカラー写真
・報告対象期間に係る対象障害者のタイムカード等の出勤状況が確認できる書類および賃⾦台帳（写）⑨ 調査への協⼒に関すること
事業主等は、機構が必要に応じて実施する⽀給対象福祉施設等の設置および使用状況に係る調査に協⼒しなければなりません。

９

助成⾦の返還この助成⾦の⽀給を受けた事業主が、「はじめに」ページ⑤の「助成⾦の⽀給対象としない事業主」のいずれかおよび６ページの「助成⾦の返還」に該当するほか、次の①から③のいずれかに該当する場合は、⽀給した助成⾦の全部または⼀部を返還していただきます。

① 対象障害者等雇用継続義務期間に、⽀給対象障害者を事業主都合により離職させた場合② 対象障害者等雇用継続義務期間に⽀給対象障害者が⾃⼰都合離職等した後、６か⽉以内に代替雇用をしなかった場合③ ⽀給対象施設設備等を譲渡、転用（⼀時的なものを除く。）、廃棄等の処分を⾏った場合

10

事業計画の変更手続（助成⾦変更承認申請書等）の区分により必要な書類を添付し、機構に対し届出または申請等を⾏わなければなりません（139ページ参照）。なお、事業計画の変更に伴う助成⾦の増額は原則として⾏いません。

（１）助成⾦事業・支援計画変更の届出
認定申請書または⽀給請求書を提出し受理された後から認定または⽀給決定までに、事業計画の変更があったときに、その変更を証明する書類が必要な場合はその書類を添付して、変更届を提出することが必要です。
この際の認定または⽀給決定に当たっては、当該変更届の内容も踏まえて⾏います。

（２）助成⾦事業・支援計画変更承認申請
認定から⽀給請求（⽀給請求に併せて変更承認申請をすることはできません。）まで、または⽀給決定から対象施設設備等処分制限期間までの期間に、次の①または②の変更を⾏う場合は、それぞれに定める申請期限に従って、変更承認申請書を提出することが必要です。
この際の承認または不承認については、その旨を事業主に通知します。

① 認定から⽀給請求までの期間の変更承認申請（イ）変更事項ａ

建設敷地、施設面積または建築構造の重大な仕様の変更

ｂ

設備の用途または設置場所が固定される設備（基礎工事を必要とする設備をいいます。
以下同じです。）の設置場所の変更（軽微な変更を除きます。）（ロ）申請期限
申請の期限は、変更しようとする⽇の２か⽉前の応当⽇までです。
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障害者福祉施設設置等助成金認定申請書提出後、事業主等の都合により事業計画を変更する場合は、その変更内容について次3 障害者福祉施設設置等助成金
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障害者福祉施設設置等助成金□

ただし、申請期限までに変更承認申請を⾏うことができないやむを得ない理由があると機構が認める事業主等であって、かつ、事前着手を⾏おうとする事業主等については、申請期限経過後においても変更承認申請を⾏うことができます。福祉施設等の変更に係る工事等は、変更承認後に着手しなければなりませんが必要に応じて事前着手申出書を提出することにより、変更承認の決定を待たずに着手することができます。

② ⽀給決定から対象施設設備等処分制限期間までの期間における変更承認申請（イ）変更事項ａ

事業主等の合併または統廃合による⽀給対象事業主等の変更

ｂ

事業主等の事業の譲渡等による⽀給対象事業主等の変更

ｃ

⽀給対象障害者の変更または⽀給対象障害者の勤務形態もしくは就業形態（転勤、出向、短時間または特定短時間労働、在宅勤務等）の変更

ｄ

事業主等の事業を継続する場合において実施する⽀給対象福祉施設等の譲渡等の処分

ｅ

事業主等の事業を継続する場合において実施する設置場所を固定している⽀給対象付属設備の設置場所の変更、または⽀給対象付属設備の処分（ロ）申請期限ａ（イ）変更事項のａからｃまでの場合の申請の期限は、変更が⽣じたときです。
ただし、ｃにおいて、対象障害者等雇用継続義務期間において対象障害者が⾃⼰都合離職等をした場合は、当該離職⽇の翌⽇から起算して７か⽉を経過する⽇までとします。また、対象施設設備等処分制限期間（対象障害者等雇用継続義務期間後の期間に限ります）に離職した場合の承認申請の期限は、当該離職⽇の翌⽇から起算して２か⽉を経過する⽇までとします。

ｂ（イ）変更事項のｄおよびｅの場合の申請の期限は、変更しようとする⽇の２か⽉前の応答⽇までです。

（３）変更等の申出
⽀給決定から対象施設設備等処分制限期間までの期間において次の①のいずれかの変更を⾏う場
合は、それぞれ②に定める申出期限までに、助成⾦事業計画変更等申出書の提出が必要です。

① 変更事項（イ）天災地変による災害等不可抗⼒の事態により実施する⽀給対象福祉施設等の取壊し、廃棄等の処分の場合（ロ）事業廃止、倒産等により実施する⽀給対象福祉施設等の譲渡等の処分② 申出期限（イ）① 変更事項（イ）の場合の申出期限は、事態が発⽣した⽇の翌⽇から起算して６か⽉を経過する⽇までです。
（ロ）① 変更事項（ロ）の場合の申出期限は、譲渡等の処分をしようとする２か⽉前の応答⽇までです。

- 60 - 60 -

3 障害者福祉施設設置等助成金
3
障害者福祉施設設置等助成金
□

11

留意事項

（１）過去にこの助成⾦を受けた事業主が所属する事業主団体または事業主団体に属する事業主が同⼀の障害者を⽀給対象障害者として、使用目的が同⼀の福祉施設等を設置・整備する場合には、この助成⾦を⽀給することはできません。
（２）重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成⾦、障害者能⼒開発助成⾦または平成 23 年 3⽉ 31 ⽇以前の重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成⾦の⽀給を受けるまたは受けた事
業主等は各々の助成⾦の⽀給対象となった同⼀の施設をもって、この助成⾦を⽀給することはできません。
（３）施設の設置等の申請における審査については、障害者作業施設設置等助成⾦と同様になります。
認定申請にあたっては障害特性に対する配慮の措置が申請対象とできる場合において、対象障害者の福祉の増進を図るために必要な部分のみが⽀給対象となります。
（４）障害特性に対する特別な配慮を⾏っている場合は障害特性と配慮事項との関係性が分かるように事業計画書において明確に説明してください。
（５）各都道府県労働局が取扱っていた「中⼩企業障害者多数雇用施設設置等助成⾦」を受給した場- 61 - 61 -

障害者福祉施設設置等助成金合は、事業計画書にその旨記載してください。

4 □重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
4
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

４

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成⾦

重度⾝体障害者、知的障害者または精神障害者を多数継続して雇用し、かつ、安定した雇用を継続することができると認められる事業主で、これらの障害者のために事業施設等の設置または整備を⾏う場合に、その費用の⼀部を助成するものです。

１

支給対象事業主（１）支給対象事業主
重度⾝体障害者、知的障害者または精神障害者を労働者として多数継続して雇用し、かつ、安定した雇用を継続することができると認められる事業主で、これらの障害者のために事業の用に供する施設・設備（事業設備等）の設置または整備を⾏う事業所の事業主であり、次のいずれにも該当する事業所の事業主です（「はじめに」ページ④の国、地⽅公共団体および障害者の雇用の促進等に関する法律施⾏令別表第二に記載する法⼈を除きます。）。

① ⽀給対象障害者を 10 ⼈以上継続して雇用している（注釈１）こと。
② 現に雇用している労働者数のうちに占める⽀給対象障害者の割合が 10 分の２以上であること。
③ ⽀給対象事業施設等の設置（賃借による設置を除きます。）または整備（⽀給対象障害者の雇用に適当であると認められる設置または整備に限ります。）を⾏う事業所。
（注釈１）この助成⾦でいう「継続して雇用している」とは、認定申請の⽇の時点で１年を超えて雇用
していることをいいます。
なお、①の要件を判断する場合には、次の助成⾦の⽀給対象となった障害者およびその補充者（各々の助成⾦の⽀給対象障害者が離職している場合には、当該離職者に代えて雇用され、助成⾦の⽀給対象障害者となった者を含みます。）は含まれません。
ａ

障害者作業施設設置等助成⾦、中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦ｂ

平成 15 年９⽉ 30 ⽇以前の第１種雇入れ設備設置等助成⾦ｃ

平成 15 年９⽉ 30 ⽇以前の第２種雇入れ設備設置等助成⾦ｄ

平成 17 年９⽉ 30 ⽇以前の中途障害者作業施設設置等助成⾦（２）支給対象とすることができない事業主「はじめに」ページ⑤の「助成⾦の⽀給対象としない事業主」および以下に該当する事業主には助成⾦を⽀給しません。

① 経営基盤及び雇用条件が著しく良好であると認められない事業主⼜は重度障害者等の雇用の促進を図るに当たって規範を⽰すと認められない事業主② 過去にこの助成⾦、第 1 種作業施設設置等助成⾦、第１種中⾼年齢等作業施設設置等助成⾦の⽀給を受けた事業主のうち、この助成⾦の認定申請⽇において、当該助成⾦の⽀給対象となった障害者が離職（最後の⽀給決定⽇からこの助成⾦については５年、障害者作業施設設置等助成⾦（第 1 種）、中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦（第 1 種）については２年を経過したものを除きます。）しているものにあっては、次の（イ）または（ロ）のいずれかに該当する事業主（イ）障害者が⾃⼰都合離職以外の離職をした事業主（ロ）代替雇用をしていない事業主（第１種中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦を除く）- 62 - 62 -

4 □重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
4
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金２

支給対象障害者（１）支給対象障害者について⽀給対象となる障害者は、労働者（「はじめに」ページ②「労働者」用語説明参照）であって、次のイからハまでのいずれかに該当する⽅（特定短時間労働者および在宅勤務者を除きます。）です。
イ

重度⾝体障害者（特定短時間労働者を除く。）

ロ

知的障害者（重度知的ではない短時間労働者および特定短時間労働者を除く。）

ハ

精神障害者（特定短時間労働者を除く。）

なお、この助成⾦で対象となる障害者の定義は以下のとおりです。

① 「重度⾝体障害者」とは、⾝体障害者のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律施⾏規則別表第１に該当する⽅で、障害等級表の障害等級が１級または２級に該当する障害者および同表の３級に該当する障害を２つ以上重複すること等により、２級に相当する障害者です。

② 「知的障害者」とは、児童相談所、知的障害者更⽣相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医または障害者職業センター（以下「知的障害者判定機関」といいます。）により知的障害があると判定された⽅です。

③ 「重度知的障害者」とは、知的障害者のうち知的障害者判定機関により知的障害の程度が重いと判定された⽅です。

④ 「精神障害者」とは、障害者雇用促進法第２条第６号に規定する精神障害者です。

３

支給対象となる事業施設等⽀給対象となる事業施設等は、⽀給対象障害者の雇用に適当であると認められるものであって、⽀給対象事業主⾃らが所有するものをいいます。

労働者が作業を⾏う施設（２）管理施設（（１）作業施設と併せて設置するものに限ります。）
事業を管理するための施設（３）福祉施設（（１）作業施設と併せて設置するものに限ります。）①②③④

労働者住宅（機構が別に定める基準により設置する社宅、寄宿舎等労働者のための住宅）
保健施設（保健室、休憩室、洗面所）
給食施設（食堂）
職業訓練施設（教室、実習場等労働者に対して職業訓練を⾏うための施設）（４）設備
作業施設、管理施設、福祉施設の目的を達成するための設備または備品（固定資産税の課税対象となる償却資産であるもの、⾃動⾞税の課税対象となる⾃動⾞または軽⾃動⾞税の対象となる軽⾃動⾞等に限ります。）- 63 - 63 -重度障害者多数雇用
事業所施設設置等助成金（１）作業施設

4 □
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
4
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

過去にこの助成⾦、平成 19 年３⽉ 31 ⽇以前の第２種重度障害者施設設置等（施設改善）助成⾦（以下「施設改善助成⾦」といいます。）または平成 23 年３⽉ 31 ⽇以前の第１種重度障害者施設設置等助成⾦および第２種重度障害者施設設置等助成⾦（以下「施設設置助成⾦」といいます。）の⽀給を受けた事業主が、同助成⾦の対象となった同⼀の障害者をもって、この助成⾦の⽀給を受ける場合の⽀給対象となる事業施設等は、次のとおりとします。

① 施設

この助成⾦、施設改善助成⾦または施設設置助成⾦の⽀給対象となった事業の用に供する施設
または設備を設置する施設であって、次の（イ）および（ロ）のいずれにも該当するもの（イ）この助成⾦、施設改善助成⾦または施設設置助成⾦の⽀給が決定された⽇から起算して 10 年を経過した施設の改善に係るもの
この場合の改善とは、当該施設を基礎として、施設を増築、改築または大規模な模様替えを⾏う
ことを含むものとします。
（ロ）この助成⾦の受給資格認定申請時まで継続して使用し、この助成⾦により改善を⾏うもの② 設備

次のいずれかに該当するもの（イ）上記①の施設に新たに設置整備する設備であって、下記（ロ）と明確に区分できるもの（ロ）この助成⾦、施設改善助成⾦または施設設置助成⾦の⽀給対象となった事業の用に供する設備
であって、次のａおよびｂのいずれにも該当する設備の更新に係る設備（以下「更新設備」といいます。過去に平成 19 年 3 ⽉ 31 ⽇以前の第２種重度障害者施設設置等（設備更新）助成⾦（以下「設備更新助成⾦」といいます。
）またはこの助成⾦の⽀給対象となった更新設備を除きます。
）
ａ この助成⾦、施設改善助成⾦または施設設置助成⾦の⽀給決定⽇の翌⽇から起算して、設備の種類ごとに機構が別に定める期間または 10 年を経過した設備
ｂ この助成⾦の受給資格の認定申請時まで継続して使用しているもの、または法定の減価償却を終えているものであって、この助成⾦の受給資格の認定決定後は、廃棄または売却され
る設備

４

支給額
助成⾦の⽀給額は設置または整備に要する費用（以下「⽀給対象費用」といいます。
）に「助成率」

を乗じて得た額となります。算定式は次のようになります。ただし、算定式により算定した⽀給額が⽀給限度額を超える場合は⽀給限度額が⽀給額となります。
「⽀給対象費用」、「助成率」および「⽀給限度額」については５および６の説明を参照してください。
【⽀給額の算定式】
⽀給額＝５⽀給対象費用×

助成率

支給対象費用１ 支給対象事業施設等の設置または整備に係る助成⾦（以下「設置助成⾦」といいます。
）（１）支給対象費用の算定
この助成⾦の⽀給対象費用は「作業施設」、「管理施設」、「福祉施設」および「設備」ごとに次の- 64 - 64 -

4 □重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
4
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

ように算定します。また、①から③の設置または整備に係る設計監理費を、建築士等に委託した費用についても、助成対象費用として認められる場合があります。この場合の建築士等への委託費用については事前着手とはなりません。（69 ページ 7（３）②参照）① 作業施設・管理施設⽀給対象作業施設または管理施設の【⽀給対象費用の算定式】

⽀給対象費用＝⽀給対象面積（注釈１） ×

１㎡当たりの建築等単価（注釈２）（注釈１）「⽀給対象面積」は、作業施設または管理施設の建築等に係る床面積を当該それぞれの施設において「就労する労働者数」で除して得た面積または１⼈当たり 28 ㎡のうち、いずれか⼩さ
い面積に、当該「就労する労働者数」を乗じて得た面積となります。
（注釈２）「建築等単価」とは、⽀給対象となる作業施設の１㎡当たりの建築単価（当該⽀給対象作業施設の建築費用（注釈３）を当該⽀給対象作業施設または管理施設の延べ面積で除した単価）または購入単価をいい、別に定める１㎡当たりの単価（85 ページ参照）のいずれか低い単価となります。
（注釈３）建築費用は、作業施設または管理施設の新築、増築、改築または大規模な模様替えに必要な建築
主体工事費・建物附属設備工事費・設計監理費（84 ページ参照）の合計額および購入に必要な額となります。ただし、当該新築等に伴う既存する建物または建築附属設備の解体、撤去、廃棄に係る費用および建築確認申請が必要な場合の⾃治体への申請費用は⽀給対象費用に含まれません。

② 福祉施設（労働者住宅を除く。）
⽀給対象福祉施設の【⽀給対象費用の算定式】

⽀給対象費用＝⽀給対象面積（注釈４） ×

１㎡当たりの建築等単価（注釈５）

定します。）を⽀給対象障害者数で除して得た面積または１⼈当たり 28 ㎡のうち、いずれか⼩さい面積に、当該⽀給対象障害者数を乗じて得た面積となります。
（注釈５）「建築等単価」とは、⽀給対象となる福祉施設の１㎡当たりの建築単価（当該⽀給対象福祉施設の建築費用（注釈６）を当該⽀給対象福祉施設の延べ面積で除した単価）または購入単価をいい、別に定める１㎡当たりの単価（85 ページ参照）のいずれか低い単価となります。
（注釈６）建築費用は、福祉施設の新築、増築、改築または大規模な模様替えに必要な建築主体工事費・建物附属設備工事費・設計監理費（84 ページ参照）の合計額および購入に必要な額となります。
ただし、当該新築等に伴う既存する建物または建築附属設備の解体、撤去および廃棄に係る費用および建築確認申請が必要な場合の⾃治体への申請費用は助成対象費用に含まれません。

③ 福祉施設（労働者住宅）【⽀給対象費用の算定式】

⽀給対象福祉施設（労働者住宅）の⽀給対象費用＝⽀給対象面積（注釈７） × １㎡当たりの建築等単価（注釈８）- 65 - 65 -重度障害者多数雇用
事業所施設設置等助成金（注釈４）「⽀給対象面積」は、福祉施設の建築等に係る床面積（原則として福祉施設の種類ごとに算4 □重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
4
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金（注釈７）「⽀給対象面積」は、福祉施設（労働者住宅）の建築等に係る床面積を当該住宅に入居する者の数で除して得た面積または世帯用にあっては１⼾あたり 74 ㎡、単⾝者用にあっては１⼈当たり 28 ㎡のうち、いずれか⼩さい面積に、当該住宅に入居する⽀給対象障害者数（⼾数）を乗じて得た面積となります。
（注釈８）「建築等単価」とは、⽀給対象となる福祉施設（労働者住宅）の１㎡当たりの建築単価（当該⽀給対象福祉施設の建築費用（注釈９）を当該⽀給対象福祉施設（労働者住宅）の延べ面積で除した単価）または購入単価をいい、別に定める１㎡当たりの単価（85 ページ参照）のいずれ
か低い単価となります。
（注釈９）建築費用は、福祉施設（労働者住宅）の新築、増築、改築または大規模な模様替えに必要な建築主体工事費・建物附属設備工事費・設計監理費の合計額および購入に必要な額となります。
ただし、当該新築等に伴う既存する建物または建築附属設備の解体、撤去、廃棄に係る費用および建築確認申請が必要な場合の⾃治体への申請費用は助成対象費用には含まれません。

④ 設備
⽀給対象費用は、設備の設置、整備に必要な額となります。設備の保守に係る費用ならびに当該設備の設置に伴う既存設備の解体、撤去、廃棄に係る費用は対象費用に含みません。

（２）支給対象とならない費用
次に該当する場合は、助成⾦の⽀給対象となりません。

① 建築基準法に適合する建築物であっても、同法施⾏令に規定する階段寸法の基準（施設区分は、
当該施設の使用実態による。
）に適合していない階段または防火設備を改修等する場合② 中古製品または⾃社製の作業施設等を購入する場合③ 作業施設等の工事等を認定申請事業主⾃らが実施する場合（その事業主を代表する者またはその役員が代表者となる法⼈が実施する場合を含みます。
）④ ⽀給対象障害者、その配偶者もしくはその１親等以内の親族が所有する作業施設等を購入する
場合または⽀給対象障害者、その配偶者もしくはその１親等以内の親族が所有する作業施設等に工事等を実施する場合⑤売買または施工に係る契約等の相手⽅が次の①〜⑦のいずれかに該当する場合（イ）事業主の総株主または総社員の議決権の過半数を有する親会社（ロ）事業主が総株主または総社員の議決権の過半数を有する子会社（ハ）事業主が法⼈の場合
ａ

事業主の役員ｂ

事業主の役員の配偶者

ｃ

事業主の役員の１親等の親族

ｄ

次の者が役員である法⼈（a）事業主の役員（b）事業主の役員の配偶者（c）事業主の役員の１親等の親族（ニ）事業主が個⼈の場合
ａ

事業主の配偶者ｂ

事業主の１親等の親族

ｃ

次の者が役員である法⼈（a）

事業主の配偶者- 66 - 66 -

4 □重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
4
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金（b）

事業主の１親等の親族（ホ）事業主が特例子会社または親事業主の場合
関係会社（へ）事業主が関係会社の場合
ａ

特例子会社

ｂ

親事業主

（ト）事業主が関係子会社の場合
法第 45 条の２第１項に規定する親会社（チ）事業主が法 45 条の３第１項に規定する特定事業主特例の認定を受けた事業協同組合等（以下「特定組合等」といいます。）の構成員である事業主の場合
ａ

特定組合等

ｂ

特定組合等の構成員である特定事業主

上記③および④の「工事等」には設計監理は含まれないため、認定申請事業主⾃ら、認定申請事
業主の関係会社、親事業主および特例子会社が作業施設等の設計監理を⾏うことが可能です。
ただし、その場合の設計監理費は⽀給対象費用に含みません。なお、設計監理の設計または工事監理を⾏う者はそれぞれ建築士法第２条第１項から第４項までおよび第３条から第３条の３までに定められた資格を有する者でなければなりません。

（３）支給対象費用の額を「３者以上による相⾒積」で得られた額とすることが必要となる場合
事業施設等の⽀給対象費用の額が 150 万円以上 1,000 万円以下の場合は、69 ページの 7 の認定申請に記載の受給資格の認定後に⾏う事業施設等の新築・増築・改築の発注契約または作業施設の購うちで、最も低い⾦額を⽀給対象費用としなければなりません。
なお、事業主が３者以上に⾒積書の作成を依頼する際に用いる設計図書（注釈 10）は、原則として、⾒積依頼を⾏う予定の相手⽅以外の建築士等が作成したものでなければなりません。
認定申請書には、建築士または建築士事務所が作成した設計図書、設計内訳書を添付して認定申請をしてください。

（４）支給対象費用の額を「一般または指名競争入札（以下「一般競争入札等」といいます。）」で得られた額とすることが必要となる場合
事業施設等の⽀給対象費用の額が 1,000 万円を超えるときは、認定の後に⾏う事業施設等の新築、増築、改築または大規模な模様替えおよび購入の発注契約にあたって、原則として⼀般競争入
札等により得られた額を⽀給対象費用としなければなりません（⼀般競争入札等によることが困難
または不適当と機構が認める場合を除きます。）。
作業施設、管理施設および福祉施設の新築、増築、改築または大規模な模様替えにおいて、⼀般
競争入札等を⾏うに際して事業主が定める入札予定価格の参考として用いる積算は、やむを得ない
理由があると機構が認める場合を除き、建築士法に規定する建築士または同法第 23 条の建築士事
務所が⾏わなければなりません。
- 67 - 67 -重度障害者多数雇用
事業所施設設置等助成金入契約にあたっては、原則として３者以上の⾒積書および内訳が記載された明細書を徴取し、その4 □
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
4
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

なお、事業主が３者以上に⾒積書の作成を依頼する際に用いる設計図書（注釈 10）は、原則として、⾒積依頼を⾏う予定の相手⽅以外の建築士等が作成したものでなければなりません。
認定申請書には、建築士または建築士事務所が作成した設計図書、設計内訳書を添付して認定申請をしてください。
（注釈 10）この場合の設計図書作成費用は、別契約等本体工事と明確に区別されている場合に限り⽀給対象費用に含めることができます。ただし、66 ページの「５（２）⽀給対象とならない費用」に該当する場合を除きます。

２

利息の支払に係る助成⾦の支給対象となる借入⾦（以下「利息支払助成⾦」といいます。）

⽀給対象となる事業施設等の設置・整備に要する費用に充てるため（当該⽀払に係る借入⽇までの間のいわゆるつなぎ資⾦は⽀給対象となりません。）、銀⾏法による銀⾏または信用⾦庫法による信用⾦庫から資⾦を借り入れる場合における当該借入⾦の毎年の利息の⽀払いに要する費用について、受給資格の認定後に借入れを⾏うものに限り助成⾦が⽀給されます。
利息助成⾦の⽀給限度額は、⽀給対象費用の額に 30 分の７を乗じて得た額または 1,750 万円のいずれか低い額です。

６

助成率および支給限度額等（１）設置助成⾦の支給額
設置助成⾦の⽀給額は、⽀給対象費用の額に以下の助成率を乗じて得た額または以下の⽀給限度額のいずれか低い額となります。
ただし、同⽀給対象費用に充てるため、助成⾦に合わせて、国、地⽅公共団体および独⽴⾏政法
⼈等の公的機関から補助⾦等の⽀給額が確定している場合の⽀給額は、⽀給対象費用の額から当該補助⾦等の額を控除した残りの額に助成率を乗じて得た額または以下の額のいずれか低い額です。
助成率

限

度

額

5,000 万円（特例は１億円）
３分の２（特例４分の３）（特例︓79 ページ 11 参照）

ただし、この助成⾦、従前の施設改善助成⾦、第２種重度障害者施設設置等（設備更新）助成⾦、平成 23 年３⽉ 31 ⽇以前の第２種重度障害者施設設置等助成⾦の総⽀給額と合算して１億円が限度です。

（２）利息支払助成⾦の支給額および支給期間利息⽀払助成⾦の⽀給額は、３の（２）の事業施設等の設置・設備に要する費用に充てるための
当該借入⾦の各借入期間の借入残⾼に貸付年利率を乗じ、これに借入期間（各借入期間の借入⽇数／365 ⽇）を乗じて得た額です。
ただし、当該借入⾦を期間７年を限度とする半年賦償還として計算し、借り入れた⽇の属する⽉の翌⽉から６か⽉を１期間として、期末ごとに均等に返済された場合における各期初の残⾼に、（株）
みずほ銀⾏の⻑期貸出基準⾦利の率（各年の４⽉１⽇現在の利率を４⽉１⽇から９⽉ 30 ⽇まで、各年の 10 ⽉１⽇現在の利率を 10 ⽉１⽇から翌年の３⽉ 31 ⽇まで適用する）を乗じて得た額を超- 68 - 68 -

4 □重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
4
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

えるときは、その額を限度とします。
なお、当該借入⾦の額に相当する額の全部または⼀部について国等の公的機関から利息の補給に係る補助⾦等の⽀給を受ける場合の⽀給額は、上記により得られた額から当該補助⾦等の額を控除した残りの額または上記により得た額のいずれか低い⽅です。

① 利息⽀払助成⾦の⽀給期間利息⽀払助成⾦の⽀給期間は資⾦の借入れを⾏った⽇の属する⽉の翌⽉から起算して５年間が⽀給対象期間です（借入れに係る利息の期間に限ります）。

② ⽀給対象事業主となることができない期間
認定後に、事業主が⽀給対象とすることができない事業主（62 ページ参照）のいずれかに該当することとなった場合は、その期間については、（イ）にかかわらず助成⾦は⽀給しません。この場合、当該期間は当該⽀給対象事業主となることができない期間の開始⽇の属する⽉から満期⽇の属する⽉までです。

７

認定申請

（１）認定申請前事前審査
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成⾦については、助成⾦の受給資格認定申請を⾏う前に、
事業計画書等を機構に提出しなければいけません。事業計画や経営状況、規範性（モデル性）、雇用管理上の問題の有無等を確認し、申請事業主としての要件を満たしているか、事前に審査した上で正式に認定申請を⾏うこととしています。
事前審査の結果は、重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成⾦事業計画採択・不採択通知書（様式第 501 号）にてお知らせします。

（１）で採択された事業計画に基づき認定申請を⾏う場合は、⽀給対象事業施設等の設置または整備を⾏うための工事等の発注予定⽇、工事請負契約締結予定⽇または購入に係る売買契約締結予
定⽇の前⽇から起算して２か⽉前の応当⽇までに、認定申請書および添付書類を提出してください。

（３）事前着手の禁止｢着手」とは、認定申請に係る事業施設等の設置または整備における機器の購入または工事の実施に係る申入れ、発注・契約等を⾏うことをいいます。

① ⽀給対象事業施設等は、受給資格の認定後に着手（工事等の発注・契約、⽀払）しなければなりません。認定前に着手している場合は、受給資格は「不認定」または「認定取消し」とな
り、助成⾦は受給できません。

② あらかじめ設計図書の作成が必要な場合であって、当該作成に係る発注・契約が必要な場合
は、認定前であってもその設計図書の契約を⾏うことができます。
ただし、その設計図書の作成に係る契約が⽀給対象事業施設等の本体工事契約とは別契約である等、設計図書に係るものと本体工事に係るものを明確に区別されている必要があります。

③ 助成⾦の⽀給対象となる事業施設等の発注契約に関しては、原則として全部の発注契約にあたって、⼀般競争入札等によることが困難または不適当と機構が認める場合を除き、⼀般競争- 69 - 69 -重度障害者多数雇用
事業所施設設置等助成金（２）認定申請書の提出

4 □重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
4
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

入札等によらなければなりません。

（４）認定の条件
次に掲げる事項が認定の条件となります。この条件に違反すると、認定が取り消され、助成⾦の受給はできなくなりますので、注意してください。
なお、次の①から④までのほか、機構が必要と認める事項を条件として加えることがあります。

① 事前着手に関すること
事業主は、認定申請に係る事業施設等の設置または整備について、受給資格の認定を受けた後（事業計画の変更の場合にあっては、当該事業計画の変更承認後）に着手しなければなりません。

② 受給資格の認定を受けた事業計画に関すること（イ）事業主は、受給資格の認定を受けた事業計画を変更する場合は、77 ページ 10 の事業計
画の変更手続を⾏わなければなりません。
（ロ）事業主は、受給資格の認定を受けた事業計画を当該認定⽇の前に、所定の手続を経ずに変更してはなりません。

③ 出勤簿等の整備保管に関すること
事業主は、⽀給対象障害者の出勤状況および賃⾦の⽀払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃⾦台帳等）を整備保管しなければなりません。

④ 認定申請書等の保存に関すること
事業主は、機構に提出した認定申請書（78 ページの 10（２）の変更承認申請書を含む。）および認定申請添付書類等ならびに認定決定通知書（変更承認通知書を含む。）については、原則として、⽀給期間の終了後５年間が経過するまで保存しなければなりません。

（５）申請対象施設等が既存の建物の改修等の場合申請対象の施設等が建築基準法に適合した施設等であることの確認を⾏う必要があるため、当該建物に係る検査済証を提出しなければなりません。ただし、検査済証を紛失等したことにより提出できない場合は、地⽅公共団体が発⾏する検査済証に関する証明書等または⼀級建築士の報告書等
および建築確認済証（写）等で代えることができます。
なお、建築確認が必要な建物であるにも関わらず、建築確認申請を⾏っていない建物に係る改修等については、当該助成⾦の対象とはなりません。

（６）不認定次の①または②の場合は不認定とします。

① 認定申請がこの助成⾦の⽀給対象事業主、⽀給対象障害者または⽀給対象となる事業施設等の要件に合致しない場合② 事業主が認定までの間にこの助成⾦の⽀給対象事業主の要件に合致しなくなった場合（７）認定の取消し
受給資格の認定を受けた事業主が次のいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消す場合があります。
- 70 - 70 -

4 □重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
4
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金① 設置助成⾦
次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する事業主（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成⾦の不正受給に該当した場合（ハ）設置助成⾦におけるその他の申請に係る認定または他の障害者雇用納付⾦関係助成⾦について不⽀給措置が執られた場合（助成⾦の不正受給と判断した時点において、⽀給決定をしたものの送⾦前である助成⾦がある場合に、その⽀給決定の取消しを⾏った場合以外にこの助成⾦の⽀給決定⽇の翌⽇以降に該当することとなった場合を除きます。）（ニ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合（注釈１）を除きます。）（ホ）認定を受けた後、事業主が⽀給対象とすることができない事業主（62 ページ参照）に該当することとなった場合（ヘ）⽀給請求⽇から⽀給決定までの間に⽀給対象障害者が⾃⼰都合離職等以外の離職をした場合（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合② 利息支払助成⾦
次の（イ）から（チ）までに掲げるいずれかに該当する事業主（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成⾦の不正受給により助成⾦の認定を受け、または１回目の⽀給請求を⾏った場合（ハ）認定を受けた後、１回目の⽀給請求に係る⽀給決定前に利息⽀払助成⾦におけるその他の申請に係る認定または他の障害者雇用納付⾦関係助成⾦について不⽀給措置が執られた場合（助成⾦の不正受給と判断した時点において、⽀給決定をしたものの送⾦前である助成⾦がある場合に、その⽀給決定の取消しを⾏った場合以外にこの助成⾦の⽀給決定⽇の翌⽇以降に該当することとなった場合を除きます。）（ホ）認定を受けた後、１回目の⽀給請求に係る⽀給決定前に事業主が⽀給対象とすることができない事業主（62 ページ参照）に該当することとなった場合（ヘ）１回目の⽀給請求対象期間中に設置助成⾦の⽀給対象障害者が⾃⼰都合離職等以外の離職
または更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）設置助成⾦の受給資格の認定が取り消された場合（チ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合（注釈１）「やむを得ない事由がある場合」とは、上記７の（４）の認定の条件に掲げる書類の提出ま
たは手続の期限に天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で遅延することとなった場合で、それぞれの提出または手続の期限の⽇までに事業主がその理由および猶予を希望する期間を明⽰した⽂書により届け出て、機構がこれを認めた場合をいいます。

（８）不正受給等の取扱いについて
偽りその他不正の⾏為により助成⾦の認定申請をした場合、または機構の審査により不認定となった場合、助成⾦の不正受給により認定の取消しとなった場合は、「はじめに」ページ⑤の「助成⾦の不正受給」の措置を執ります。
- 71 - 71 -

重度障害者多数雇用
事業所施設設置等助成金（ニ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合（注釈１）を除きます。）

4 □重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
4
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

８

支給請求

（１）支給請求書の提出期限① 設置助成⾦
設置助成⾦を⽀給請求しようとする事業主は、⽀給請求書および添付書類を提出してください。
提出書類は 113〜114 ページの「助成⾦受給のための提出書類」を参照してください。
その⽀給請求書の提出期限は、原則として、認定⽇から起算して１年以内です。ただし、その期間内に、事業施設等の設置・整備がすべて完了し（注釈１）、かつ、これに係る経費の⽀払が終了（所有権の移転が伴う場合は、所有権が移転）している必要があります。
認定⽇

左記から１年以内

▽

▽
提出期間

提出期限(設置・整備、⽀払を完了後）（注釈 1）「完了」とは、⽀給対象事業施設等の設置・整備の工事等がすべて完了し、かつ、当該設置・整備の工事等に係る経費の⽀払いが終了（手形の振出しまたはファクタリングによって⽀払われる場合にあっては、当該手形等が決済され、事業主の⼝座から当該経費が引き落とされたことをいいます。）し、所有権の移転が伴う場合は、所有権が移転したことをいいます。

② 利息支払助成⾦
利息⽀払助成⾦を⽀給請求しようとする事業主は、原則として、受給資格の認定後、資⾦を借り入れた⽇の属する⽉の翌⽉から起算して６か⽉（⽀給請求対象期間）ごとに、その期間終了⽇の翌⽉末⽇までに⽀給請求書および添付書類を提出してください。提出書類は、113〜114 ページの「助成⾦受給のための提出書類」を参照してください。
なお、⽀給請求対象期間を通じて、⽀給対象となる利息の⽀払を⾏っていない場合は、当該⽀給請求対象期間に係る⽀給請求はできません。
借入⽇▽借入⽇の翌⽉

左記から６か⽉後▽▽

左記の翌⽉末⽇▽

⽀給請求対象期間＊以後６か⽉ごとに
提出期間

提出期限

同様です。

（２）支給請求ができない場合① 受給資格の認定⽇から⽀給請求書の提出⽇までの間に⽀給対象障害者が⾃⼰都合離職等（注釈２）により当該事業施設等を使用しなくなった場合（⾃⼰都合離職等をした⽀給対象障害者に代わり、⽀給対象障害者の要件に該当する他の障害者を⽀給対象障害者として機構が認めた場合を除きます。）は、⽀給請求はできません。
（注釈 2）⾃⼰都合離職等にあっては、⾃⼰の責めに帰すべき重大な理由による解雇および雇用保険法
施⾏規則第 36 条第１項から第 11 項までに規定する理由（「はじめに」ページ④参照）以外の理
由により離職した場合に限ります。

- 72 - 72 -

4 □重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
4
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金② 認定後に事業主が⽀給対象とすることができない事業主（62 ページ参照）のいずれかに該当することとなった場合は、⽀給請求はできません。

（３）認定に係る事業計画を変更する場合（10 の（２）の変更承認申請が必要な変更を除きます。）
⽀給請求に併せて認定に係る事業計画を変更する場合、10 の（１）の事業計画の変更手続を⾏わなければなりません。
この場合の「事業計画の変更」とは、原則として次のことをいいます。

①
②
③
④

事業主名、代表者名、事業主所在地、事業所名および事業所所在地の表記の変更
事業主の合併、統廃合、事業の譲渡等に伴う事業主名、代表者または事業主所在地の変更
⽀給対象障害者の転勤または出向等勤務形態の変更に伴う事業所名または事業所所在地の変更
⽀給対象障害者の変更（⽀給対象障害者の勤務形態、就業形態（転勤、出向、短時間労働、在宅勤務等）の変更を含みます。以下同じです。）⑤ 措置の変更（施設にあっては、手すりもしくはドアの仕様等の変更、または建築確認申請の変更を要しない施設面積の変更をいい、設備にあっては型式の変更など用途の変更を伴わない変更等をいいます。）（４）不支給⽀給請求が、この助成⾦の⽀給要件に合致しない場合のほか、次の場合は不⽀給とします。

① 設置助成⾦（イ）⽀給対象事業主、⽀給対象障害者および⽀給対象事業施設等の要件に適合していない場合
⽀給請求書提出後、⽀給決定の⽇までの間に⽀給対象障害者が 8 の（２）
（注釈２）に記載した
⾃⼰都合離職等により雇用されていない場合を含みます。ただし、離職等をした⽀給対象障害者に（ロ）⽀給決定を⾏おうとする⽇の属する年度の前年度において障害者雇用促進法第 53 条に規定する障害者雇用納付⾦の納付義務のある事業主であって、当該納付義務に係る障害者雇用納付⾦を納付していない場合（延納を⾏っている事業主にあっては当該延納に係る納付⾦を納付していない場合、また、⽀給決定を⾏おうとする⽇が４⽉１⽇から同年の５⽉
15 ⽇までの間に該当する事業主については、当該の納付義務に係る障害者雇用納付⾦を納付していない場合）（ハ）⽀給請求後から⽀給決定までの間に、事業主が⽀給対象とすることができない事業主（62ページ参照）に該当することとなった場合（ニ）助成⾦の不正受給に該当した場合② 利息支払助成⾦（イ）⽀給対象事業主、⽀給対象となる利息の要件に適合していない場合（ロ）⽀給決定を⾏おうとする⽇の属する年度の前年度において障害者雇用促進法第 53 条に規定する障害者雇用納付⾦の納付義務のある事業主であって、当該納付義務に係る障害者雇用納付⾦を納付していない場合（延納納付を⾏っている事業主については当該延納に係- 73 - 73 -

重度障害者多数雇用
事業所施設設置等助成金

代わり、他の障害者である雇用障害者を⽀給対象障害者とし、機構がこれを認めた場合は除きます。

4 □重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
4
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金る納付⾦を納付していない場合、また、⽀給決定を⾏おうとする⽇が４⽉１⽇から同年の５⽉ 15 ⽇までの間に該当する事業主については当該⽇の属する年度の前々年度について納付義務がある事業主であって、当該納付義務に係る障害者雇用納付⾦を納付していない場合）（ハ）２回目以降の⽀給請求対象期間中に⽀給請求期間中に設置助成⾦の⽀給対象障害者が⾃⼰都合離職等以外の離職または更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ニ）⽀給請求後から⽀給決定までの間に、事業主が⽀給対象とすることができない事業主（62ページ参照）に該当することとなった場合（ホ）助成⾦の不正受給に該当した場合（５）支給の条件① 設置助成⾦
次に掲げる事項が設置助成⾦の⽀給の条件となります。この条件に違反すると、認定が取り消され、設置助成⾦の全部または⼀部を返還していただくことがあります。
なお、次の（イ）〜（リ）までのほか、機構が必要と認める事項が条件として加えられることがあります。
（イ）⽀給請求に関すること
ａ

⽀給請求を⾏うことができる事業主は、助成⾦に係る受給資格の認定を受けた事業主でなければなりません。

ｂ

事業主は、受給資格の認定⽇から起算して１年以内に、⽀給対象事業施設等の設置または整備に係る工事等および当該費用に係る⽀払を完了し、助成⾦の⽀給請求書を都道府県⽀部に提出しなければなりません。

（ロ）資産計上に関すること
助成⾦の⽀給を受けた事業主は、⽀給対象施設または設備の取得価額が 50 万円以上の場合、資産に計上しなければなりません。
（ハ）対象障害者等雇用継続義務期間に関すること
助成⾦の⽀給を受けた事業主は、助成⾦の⽀給決定⽇から５年以上の期間、対象事業施設等を対象障害者のために使用し、雇用を継続しなければなりません｡
この間に対象障害者が⾃⼰都合離職等をした場合は、その離職⽇の翌⽇から起算して６か⽉以内の間に、代替雇用（⽀給対象障害者になり得る他の障害者を当該事業所の労働者として新たに雇用）し、かつ機構の承認を受けなければなりません。
（ニ）対象施設設備等処分制限期間に関すること
助成⾦の⽀給を受けた事業主は、⽀給対象となった事業施設等について、取得価額が 50万円以上の場合、取得⽇から起算して、法定耐用年数の２分の１の期間以上にわたり、⽀給対象障害者（⽀給対象障害者が⾃⼰都合離職等をした場合は、代替雇用し、かつ機構が承認した障害者を含みます。）およびそれ以外の障害者のために所有して使用しなければなりません。なお、取得価額が 50 万円未満の場合は、対象障害者雇用継続義務期間（⽀給決定年⽉⽇から５年間）と同⼀とします。
- 74 - 74 -

4 □重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
4
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金（ホ）上記（ハ）、（ニ）の期間において、対象障害者の実労働時間が⽉ 80 時間以上（対象障害者が重度以外の知的障害者である場合は 120 時間以上）であった⽉が当該期間の半分を超えていること（ヘ）⽀給決定を受けた事業計画の変更に関することａ

事業主は、助成⾦の⽀給を受けた後、受給資格の認定を受けた事業計画を変更する場合
は、10 の事業計画の変更手続を⾏わなければなりません。

ｂ

事業主は、助成⾦の⽀給を受けた事業計画を、その当該⽀給決定⽇の前に所定の手続を経ずに変更してはなりません。

（ト）助成事業の報告に関すること
事業主は、障害者雇用促進法第 52 条第２項に規定する資料の提出および実施状況の報告（注釈 3）を⾏わなければなりません。
（注釈 3）「実施状況の報告」とは、⽀給決定⽇から５年間の⽀給対象事業施設等の使用状況等を、障害者助成事業実施状況報告書（様式第 562 号）により決算の都度、報告しなければなりません。
この際、原則として、次の書類の添付が必要となりますので、留意してください。
・⽀給対象事業施設等の取得価額が 50 万円以上の場合は、⽀給対象事業施設等が記載された固定資産台帳（写）または減価償却明細書（写）の該当ページ
・報告⽇現在の⽀給対象事業施設等のカラー写真
・財務関係書類（賃借対照表、損益計算書、利益処分、営業報告書）
・障害者の雇用状況（様式 562 号の２）（チ）⽀給請求書等の保存に関すること
事業主は、機構に提出した⽀給請求書の写しおよび⽀給請求添付書類等の写し並びに⽀び対象施設設備等処分制限期間が経過するまで保存しなければなりません。
（リ）調査への協⼒に関すること
事業主は、機構が必要に応じて実施する⽀給対象事業施設等の設置状況および使用状況に係る調査に協⼒しなければなりません。

② 利息支払助成⾦
次に掲げる事項が利息⽀払助成⾦の⽀給の条件となります。この条件に違反すると、⽀給が終了または認定が取り消され、助成⾦の全部または⼀部を返還していただくことがあります。
なお、次の（イ）〜（ハ）までのほか、機構が必要と認める事項が条件として加えられることがあります。
（イ）⽀給請求に関すること
ａ

⽀給請求を⾏うことができる事業主は、助成⾦に係る受給資格の認定を受けた事業主でなければなりません。

ｂ

事業主は、⽀給請求対象期間の末⽇の属する⽉の翌⽉末までに⽀給請求書を都道府県⽀部に提出しなければなりません。

（ロ）助成⾦の不⽀給に関すること
⽀給対象期間経過後１か⽉以内に⽀給請求書が提出されない場合は、当該⽀給対象期間- 75 - 75 -重度障害者多数雇用
事業所施設設置等助成金

給決定通知書については、原則として、対象障害者等雇用継続義務期間経過後５年間およ4 □重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
4
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金に係る助成⾦は⽀給しないこと。また、２回目以降の⽀給請求について、それぞれの⽀給請求対象期間が終了した⽇の翌⽇から起算して 13 か⽉以内に⽀給請求書が提出されない
場合は、以後の助成⾦は⽀給しません（⽀給終了）。
（ハ）事業計画の変更に関することａ

事業主は、受給資格の認定または⽀給決定を受けた事業計画を変更する場合は、10 の事
業計画の変更手続を⾏わなければなりません（８の（３）に掲げる変更を除きます。）。

ｂ

事業主は、助成⾦の⽀給を受けた事業計画を、当該⽀給決定⽇の前に所定の手続を経ずに変更してはなりません。

（ニ）⽀給請求書等の保存に関すること
事業主は、機構に提出した⽀給請求書の写しおよび⽀給請求添付書類等の写し並びに⽀給決定通知書については、原則として、対象障害者等雇用継続義務期間経過後５年間および対象施設設備等処分制限期間が経過するまで保存しなければなりません。
（ホ）調査への協⼒に関すること
事業主は、障害者雇用促進法第 52 条第２項に規定する資料の提出ならびに機構が必要に応じて実施する利息の⽀払状況についての調査に協⼒しなければなりません。

（６）支給の取消し
⽀給決定を受けた事業主が次の①から⑦までのいずれかに該当する場合は、⽀給決定を取り消す
場合があります。

①
②
③
④
⑤
⑥

⽀給決定の取消しを申し出た場合
助成⾦の不正受給に該当したことが⽀給決定後に判明した場合
不⽀給措置が執られた時点において、この助成⾦の⽀給決定をしたものの送⾦前である場合
⽀給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合（注釈４）を除く。）
⽀給決定後に、⽀給対象外事業主であることが判明した場合
その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合（注釈４）「やむを得ない事由がある場合」とは、8（５）の⽀給の条件に掲げる書類の提出または手続の期限に天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で遅延することとなった場
合で、それぞれの提出または手続の期限の⽇までに事業主がその理由および猶予を希望する期間を明⽰した⽂書により届け出て、機構がこれを認めた場合をいいます。

（７）支給の終了
利息⽀払助成⾦の⽀給を受けている事業主が次の①から⑦までに該当する場合には、該当するに⾄った⽇の属する⽉以降の助成⾦の⽀給を⾏いません。

① 助成⾦の⽀給終了を申し出た場合② 助成⾦の不正受給により、１回目以後の助成⾦の⽀給を受けた、または２回目以後の助成⾦の⽀給を受けようとした場合③ １回目の助成⾦の⽀給決定後に、事業主が⽀給対象とすることができない事業主（62 ペー
ジ参照）のいずれかに該当することとなった場合④ ⽀給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除きます。（注釈５））- 76 - 76 -

4 □重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
4
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金⑤ 事業主の倒産等により、助成⾦を⽀給することができなくなった場合⑥ 設置助成⾦の⽀給対象障害者が⾃⼰都合離職等以外の離職をしたまたは更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合⑦ ①から⑥までに掲げるもののほか、事業主の責めに帰すべき事由がある場合（注釈５）「やむを得ない事由がある場合」とは、8（５）の⽀給の条件に掲げる書類の提出または手続の期限に天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で遅延することとなった場
合にあって、それぞれの提出または手続の期限の⽇までに事業主がその理由および猶予を希望す
る期間を明⽰した⽂書により届け出て、機構がこれを認めた場合をいいます。

９

助成⾦の返還（１）返還が必要となる場合
この助成⾦の⽀給を受けた事業主が、「はじめに」ページ⑤の「助成⾦の⽀給対象としない事業主」のいずれかに該当するほか、次の①から④のいずれかに該当する場合は、⽀給した助成⾦の全部または⼀部を返還していただきます。

① ⽀給決定後に、この助成⾦の受給資格の認定が取り消された場合② ⽀給条件（74〜76 ページ参照）に違反等をして、⽀給済みの助成⾦に返納額が⽣じた場合（やむを得ない事由がある場合を除きます（注釈１）。）③ 助成⾦の⽀給に過払いがある場合④ その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合（注釈１）「やむを得ない事由がある場合」とは、次の（イ）または（ロ）に該当する場合です。
った場合であって、天災地変その他機構がやむを得ないと認める事由により、事業の継続が不可能になった場合（ロ）天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で５の事業計画の変更手続に掲げる書類の提出または手続の期限に遅延することとなった場合であって、それぞれの提出または手続の期限の⽇までに事業主等がその理由および猶予を希望する期間を明⽰した⽂書により届け出て、機構がこれを認めた場合（２）助成⾦の不正受給への措置
不正受給であると判断した場合には、機構は「はじめに」ページ⑤の「助成⾦の不正受給」に掲げる措置を執ることがあります。
なお、悪質な場合は刑事事件として告訴する場合があります。

10

事業計画の変更手続（助成⾦変更承認申請書等）

認定申請書提出後、対象障害者等雇用継続義務期間および対象施設設備等処分制限期間内に、事業主の都合により事業計画の申請内容を変更する場合は、その変更内容について次の区分により必要な書類を添付し、機構に対し届出または申請を⾏わなければなりません。なお、事業計画の変更に伴う助成⾦の増額は、原則として⾏いません。
- 77 - 77 -重度障害者多数雇用
事業所施設設置等助成金（イ）助成⾦の⽀給に係る作業施設等を⽀給対象障害者のために使用することができなくな

4 □重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
4
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金（１）助成⾦事業・支援計画変更の届出
認定申請書または⽀給請求書を提出し受理された後から認定または⽀給決定までに、認定申請または⽀給請求に係る事業計画の変更があったときに、変更を証する書類が必要な場合はその書類を添付して、変更届により届け出ることが必要です。
この際の認定または⽀給決定にあたっては、当該変更届の内容も踏まえて⾏います。

（２）助成⾦事業計画変更承認申請
認定から⽀給請求（⽀給請求に併せて変更の申請を⾏うことはできません。）まで、または⽀給決定から対象施設設備等処分制限期間内に、次の①および②の変更を⾏う場合は、それぞれに定める
申請期限までに、変更承認申請書の提出が必要です。
この際の承認または不承認については、その旨を事業主に通知します。
事業計画の重大な仕様の変更を⾏う場合は、変更承認決定後に着手することが必要となります。

① 認定から⽀給請求までの期間の変更承認申請（イ）変更事項（１）の変更以外の変更（ロ）申請期限
申請の期限は、原則として、変更しようとする⽇の２か⽉前の応当⽇までです。
ただし、申請期限までに変更承認申請を⾏うことができないやむを得ない理由があると機構が認める事業主にあっては、申請期限経過後においても変更承認申請を⾏うことができます。

② ⽀給決定から対象施設設備等処分制限期間の変更承認申請（イ）変更事項ａ

⽀給対象障害者の変更（変更前の⽀給対象障害者が在職している場合に限ります。
）ｂ

⽀給対象障害者の離職に伴う⽀給対象事業施設等の使用者の変更

ｃ ⽀給対象障害者の勤務形態および就業形態（転勤、出向、短時間労働、在宅勤務等）の変更
ｄ

事業主の合併または統廃合による⽀給対象事業主の変更

ｅ 当該事業所の事業を継続する場合において実施する⽀給対象事業施設等の設置場所の変更
ｆ

当該事業所の事業を継続する場合において実施する設置場所を固定している⽀給対象設
備の設置場所の変更または⽀給対象設備の譲渡等の処分（ロ）申請期限ａ （イ）変更事項ａ、ｃ、ｅおよびｆの場合の申請期限は、事態が発⽣した翌⽇から起算して２か⽉を経過する⽇です。
ｂ （イ）変更事項ｂの場合の申請期限は、⽀給対象障害者が⾃⼰都合離職等以外の離職をした場合は、当該離職⽇の翌⽇から起算して２か⽉を経過する⽇、⾃⼰都合離職等した場合は、当該離職⽇の翌⽇から起算して７か⽉を経過する⽇です。
ｃ（イ）変更事項ｄの場合の申請期限は、原則として変更が⽣じたときです。

事業計画の重大な仕様の変更等を⾏う場合は、変更承認決定後に着手することが必要です。

- 78 - 78 -

4 □重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
4
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金（３）変更等申出書
⽀給決定から対象施設設備等処分制限期間に次の①のいずれかの変更を⾏う場合は、それぞれに定める申出期間までに、変更等申出書の提出が必要です。

① 変更事項（イ）天災地変による災害等不可抗⼒による事態により実施する⽀給対象事業施設等の取壊し、廃棄等の処分をする場合（ロ）事業廃止、倒産等により実施する⽀給対象事業施設等の譲渡等の処分をする場合② 申出期限（イ）①変更事項（イ）の場合の申出期限は、事態が発⽣した⽇の翌⽇から起算して６か⽉を経過する⽇までです。
（ロ）①変更事項（ロ）の場合の申出期限は、売却、不用・廃棄、貸付または譲渡する２か⽉前までです。

11

その他（１）助成率の特例
助成率の特例（４分の３）の適用を受けることができるのは、⺠営企業と地⽅公共団体等との共同出資により設⽴された第３セクター⽅式による重度障害者雇用企業の事業所の事業主、または特別重度障害者等のうち⽀給対象障害者の要件を満たす者を３⼈以上雇い入れる事業所の事業主です。
なお、特別重度障害者等とは、次の①から④のいずれかに該当する障害者をいいます。

① 障害者総合⽀援法に規定する⾃⽴訓練、就労移⾏⽀援または就労継続⽀援（就労継続⽀援Ａ
型を除きます。）を⾏う施設に入所または通所しているもの② 就労移⾏⽀援または就労継続⽀援（就労継続⽀援Ａ型を除きます。）の事業の障害者福祉サ③ 職業⽣活を営むことが特に困難である重度障害者等として次に掲げるいずれかの施設に入所しているもの（イ）障害児入所施設（ロ）児童発達⽀援センター④ 次のいずれかに該当する障害者（イ）①または③に掲げる施設に入所もしくは通所していたまたは②の事業を利用していた重度障害者等であって、継続して雇用された経験のない在宅の障害者（ロ）特別⽀援学校を卒業後、継続して雇用された経験のないまま、３年以上経過している在宅の障害者（２）支給限度額の特例
⽀給限度額の特例の１億円を超えない範囲で機構が厚⽣労働大⾂の承認を得て定める額の適用を受けることができる事業主は、（１）の事業主または特例子会社のうち、いずれかの事業主であって、重度障害者の雇入れ数が特に多いこと等⼀定の要件を具備し、厚⽣労働大⾂の承認を得た場合です。

- 79 - 79 -重度障害者多数雇用
事業所施設設置等助成金ービス事業（①を除きます。）を利用している精神障害者

4 □
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
4
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金（３）併給調整助成⾦によっては、同⼀の障害者を対象として他の助成⾦との併給を⾏わないようにする、いわゆる「併給調整」を⾏う場合があります。94〜95 ページの「助成⾦間の併給調整」を参照してくだ
さい。

- 80 - 80 -

4 □重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
4
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成⾦の留意事項
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成⾦(以下「重多助成⾦」といいます。）は、障害者の雇用の促進等に関する法律第 49 条第１項第６号および同法律施⾏規則第 22 条の規定に基づき、⽀給されるものです。申請にあたっては、以下の事項にご留意ください。なお、本助成⾦の認定申請を⾏おうとする場合は、事前に各都道府県⽀部へご相談ください。

１

規範性(モデル性）の審査について

本助成⾦の申請にあたっては、最低基準である対象障害者の⼈数の要件や申請の対象となる施設および設備が適正かどうかの審査に加え、経営基盤および雇用条件が著しく良好であり、重度障害者等の雇用の促進を図るにあたって規範を⽰すと認められるか(障害者を雇用する事業所としてのモデル性を有するか）についても、より厳正に確認を⾏います。
特にそのモデル性においては、雇用労働者への処遇、障害者を含めた雇用計画、雇用労働者の定着
状況等、これまでまたは今後の改修等により直接的に、障害者を雇用する事業所のモデルとして相応しいものであるかについて確認を⾏います。事業計画には、障害者の雇用計画および定着状況、障害者の労働条件等の処遇、障害者に対する能⼒開発の取組み、事業における継続性、申請対象施設および設備における対象障害者への配慮等について、明確かつ具体的に記載してください。
なお、機構から都道府県労働局に対し、申請事業所についての助成⾦の⽀給に関する意⾒書を求めます。

２

過去に重多助成⾦を受給した事業主が申請した場合の審査について

本助成⾦の受給資格認定申請については、１のとおり厳正に審査を⾏うこととしていますが、過去
ら(２）についても確認を⾏います。
ただし、次の①から③までのいずれにも該当する場合は、(１）および(２）①を含みません。

① 事業所の所在する市町村において、前回の認定申請⽇の直近の国勢調査による労働⼒⼈⼝に⽐して、今回の認定申請⽇の直近に公表された労働⼒⼈⼝が 25％以上減少している。

② 事業所における、現に雇用している労働者のうちに占める⽀給対象障害者の割合が前回の受給時以上である。

③ 障害者の雇用の促進等に関する法律第 77 条の規定により、障害者の雇用の促進雇用の安定に関する取組みの実施状況等が優良な中⼩事業主として、厚⽣労働大⾂から認定を受けている。
(１)

今回の受給資格認定申請時において、前回受給した重多助成⾦の事業計画の最終年における対象障害者の雇用計画数または同年の対象障害者数のいずれか多い⼈数以上の対象障害者数が申請されていること(ただし、障害者作業施設設置等助成⾦等の対象障害者は⼈数に含めることはできません。）。
(２)

今回の受給資格認定申請の事業計画における事業開始時から５年後の対象障害者の雇用計画が次の①および②に該当すること。

① 前回までの重多助成⾦の⽀給対象となった施設の改善または設備の更新を⾏う事業計画であ- 81 - 81 -重度障害者多数雇用
事業所施設設置等助成金に本助成⾦を受給した事業所の事業主が同⼀事業所をもって再度認定申請をする場合は、次の(１）か4 □
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
4
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金る場合は、少なくとも前回申請時の事業計画の最終年における対象障害者の雇用計画数以上の対象障害者数を雇用する計画かどうか。

② 新たな施設の増築または設備投資の申請については、前回申請時の対象障害者数の雇用の継続が維持されていることに加え、新たに相当数の対象障害者の雇用が促進される計画かどうか等が重要なポイントです。前回の重多助成⾦受給時における重度障害者の雇用計画数を満たしているかどうか確認してください。

３

重多助成⾦の対象障害者と障害者作業施設設置等助成⾦等の対象障害者について

本助成⾦は、次に掲げる助成⾦の⽀給対象となった障害者および補充者を対象障害者とすることはできません。

(１）障害者作業施設設置等助成⾦、中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦(２）平成 15 年 9 ⽉ 30 ⽇以前の第１種および第２種雇入れ設備設置等助成⾦(３）平成 17 年 9 ⽉ 30 ⽇以前の中途障害者作業施設設置等助成⾦
特に、過去において重多助成⾦を受給した場合において、本助成⾦の申請対象障害者数は２に記載されているように、原則として、前回の重多助成⾦の受給時に提出された重度障害者の雇用計画における重度障害者数を認定申請⽇時点で満たしている必要がありますが、これには上記助成⾦の対象障害者数を含むことはできないのでご注意ください。

４

その他

過去に本助成⾦を受給した事業主であって、対象障害者が離職し、補充がない場合には⼀定期間本助成⾦を受給することはできません。

５

類似する助成⾦の受給状況

厚⽣労働省が実施している中⼩企業障害者多数雇用施設設置等助成⾦、当機構が実施している平成
23 年 3 ⽉ 31 ⽇以前の旧第１種重多助成⾦(平成 23 年 3 ⽉ 31 ⽇以前の旧第２種重多助成⾦を含む）、障害者作業施設設置等助成⾦、平成 15 年 9 ⽉ 30 ⽇以前の第１種および第２種雇入れ設備設置等助成⾦、平成 17 年 9 ⽉ 30 ⽇以前の中途障害者作業施設設置等助成⾦の⽀給を受けたことがある場合(認定申請中を含む）は、各都道府県⽀部へ問合せいただき、またこの助成⾦の申請を⾏う際にはその旨申告してください。
※

申請事業主が特例子会社である場合は、親会社の⽀援等について、第三セクター⽅式で設⽴された事業主である場合は、助成⾦の受給に係る事業計画において、出資した⾃治体の⽀援について具体的に記載してください。
なお、障害者総合⽀援法に基づく就労系障害福祉サービスを⾏う事業所の事業主においては、その事業の定員に基づく施設および設備の整備ならびに⼈的な⽀援について障害者に対して相当の配慮を⾏うことは当然であると認められることから、同事業を⾏う事業主と⽐較してアピールできると判断できるプラスアルファの措置について記載してください。当該措置の記載がない場合は、規範性(モデル性）があるとは認められません。

- 82 - 82 -

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作業施設設置費用の算定および標準建設費等
５ 作業施設設置費用の算定および標準建設費等

第１種作業施設設置等助成⾦・第 1 種中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦・５ 障害者福祉施設設置等助成⾦・重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成⾦の作業施設設置費用の算定および標準建設費等■支給対象費用の算定
第１種作業施設設置等助成⾦、第 1 種中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦、障害者福祉施設設置等助成⾦および重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成⾦のうち、⽀給対象となる施設設置（作業施設、福祉施設および事業施設）に係る⽀給対象費用の算定は、表１の工事区分ごとに⾏うものとし、次の規定により算定した額（算定して得た工事ごとの額に円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額）の合計額とします。

（１）支給対象範囲の算出
作業施設について、増築、改築または大規模な模様替えおよび購入により、作業施設を設置または整備する場合に助成⾦として⽀給することができる費用は、障害者の作業を容易にするために配慮された作業施設の建築主体工事費、建物附属設備工事費および設計監理費とし、下記の算定式により算定します。
なお、下肢障害者のための作業施設の段差の解消等、改修等により作業施設を整備する場合には、必要に応じて下記の算定式により算定します。
【⽀給対象費用の算定式】
⽀給対象費用＝⽀給対象面積（注釈１）× ⽀給対象作業施設の１㎡当たりの建築等単価（注釈２）（注釈１）「⽀給対象面積」は、作業施設の建築等に係る床面積を当該施設において「就労⼈員数」で除して得た面積または１⼈当たり 28 ㎡のうち、いずれか⼩さい面積に、⽀給対象障害者数を乗じて得た面積となります。
「就労⼈員数」は、常時雇用する労働者（短時間労働者、就労を予定する者を含みます。）および⽀給対象障害者を雇用する事業主にあって、⽀給対象作業施設において就労している⼈員（雇用関係にかかわらず当該作業施設を常時使用する⼈員がいる場合は当該⼈員を含む。）の数となります。
施設の建築費用（注釈３）を当該⽀給対象作業施設の延べ面積で除した単価）または購入単価をいい、別に定める１㎡当たりの単価（85 ページ表１参照）のいずれか低い単価となります。
（注釈３）建築費用は、作業施設の増築、改築または大規模な模様替えに必要な建築主体工事費・建物
附属設備工事費・設計監理費の合計額および購入に必要な額となります。ただし、当該増築等に伴う既存する建物または建築附属設備の解体、撤去および廃棄に係る費用は含みません。

（２）建築主体工事費の支給対象費用
作業施設の建築主体工事費の⽀給対象費用は、主体工事費１平⽅メートル当たり価額または表２の標準建設費の１平⽅メートル当たり標準価額のいずれか低い価額に⽀給対象面積を乗じて得た額とします。

- 83 - 83 -

標準建設費等（注釈２）「建築等単価」とは、⽀給対象となる作業施設の１㎡当たりの建築単価（当該⽀給対象作業

5 □
作業施設設置費用の算定および標準建設費等
５ 作業施設設置費用の算定および標準建設費等（３）暖房設備工事費の支給対象費用
暖房設備工事費の⽀給対象費用は、暖房設備工事費の１平⽅メートル当たり価額または表３の標準価額（１平⽅メートル当たり 14,900 円）のいずれか低い価額に、⽀給対象面積を乗じて得た額とします。

（４）冷房設備工事費の支給対象費用
冷房設備工事費の⽀給対象費用は、冷房設備工事費の１平⽅メートル当たり価額または表３の標準価額（１平⽅メートル当たり 20,900 円、暖房設備と合わせて工事を⾏う場合は、１平⽅メート
ル当たり 26,100 円）のいずれか低い価額に、⽀給対象面積を乗じて得た額とします。

（５）昇降機設備工事費の支給対象費用
昇降機設備工事費の⽀給対象費用は、昇降機設備工事費の１基当たり価額または表３の標準価額（１施設当たり１基 12,020,000 円）のいずれか低い価額に設置基数を乗じて得た額とします。

（６）汚物処理設備工事費の支給対象費用
汚物処理設備工事費の⽀給対象費用は、事業施設等の建設計画に基づき機構が必要と認める価額とします。

（７）その他の設備工事費の支給対象費用
その他の設備工事費（避雷針設備工事、変電・発電等設備工事、消防用設備工事、さく井工事、
敷地構成および道路構成工事等）の⽀給対象費用は、当該設備工事に要した価額または事業施設等の建設計画に基づき機構が必要と認める価額のいずれか低い価額とします。

（８）設計監理費の支給対象費用
設計監理費の⽀給対象費用は、設計監理に要した価額または（１）から（７）までの合計額に５パーセントを乗じて得た価額のいずれか低い価額とします。

（９）障害者福祉施設設置等助成⾦の福祉施設の種類および施設基準
表４のとおり（10）重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成⾦の福祉施設（労働者住宅を除きます。）の支給対象面積
施設の種類ごとの延面積とします。ただし、その面積が施設の種類ごとに、⽀給対象障害者数に28 ㎡を乗じて得た値を超えるときは、施設の種類ごとに⽀給対象障害者数に 28 ㎡を乗じて得た値とします。表５のとおり。

（11）重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成⾦の福祉施設（労働者住宅に限ります。）の支給対象面積
当該住宅の延面積を当該住宅に入居する者の数で除した値に⽀給対象障害者数を乗じて得た面積とします。ただし、表５に掲げる労働者住宅の１⼾当たり面積に当該住宅に入居する⽀給対象障害者数を乗じて得た面積を限度とします。
- 84 - 84 -

5 □
作業施設設置費用の算定および標準建設費等
５ 作業施設設置費用の算定および標準建設費等

表１

工事費の構成工事科目

工 事 費 の 構 成 内 容

建 築 主 体 工 事 費
暖房設備工事費
温水暖房、蒸気暖房、その他これらに類する暖房設備工事に要する費用をいい、ボイラー設備工事を含む。
冷房設備工事費
昇降機設備工事費
建
汚物処理設備工事費
し尿浄化槽、その他汚物処理（し尿浄化槽に準ずるものに限る。）に必要な設備工事に要す
物
る費用をいう。
附
避雷針設備工事費
建物に設置する避雷針の設備工事に要する費用をいう。
属
変電・発電等設備工事費
設
変電設備工事、予備発電設備工事、敷地内街灯工事に要する費用をいう。
備
消防用設備工事費
消火栓設備工事スプリンクラーその他消防法および同法施⾏令の規定により設置を義務工づけられた設備工事に要する費用をいう。
事
さく井工事費
さく井およびポンプ設備工事に要する費用をいう。
費
消融雪設備工事費
敷地構成および道路構成工事費
敷地内の整地工事（駐⾞場工事を含み、⼟地造成工事は含まない。）および舗装ならびに敷地内道路（通路を含む。
）の路盤成および側溝工事に要する費用をいう。
屋外体育施設設備工事費
設計監理費
工事科目

工 事 費 の 構 成 内 容設計監理費 建築物の設計および監理に要する費用をいう。
表２

作業施設、福祉施設、事業施設の建物主体工事費の標準建設費
施設の構造

準耐火構造
耐火および準耐火構造以外の構造

表３

１㎡当たり標準価額

北 海 道 地 域

182,600 円

その他の地域

169,300 円

北 海 道 地 域

159,600 円

その他の地域

147,900 円

北 海 道 地 域

135,600 円

その他の地域

128,600 円

作業施設、福祉施設、事業施設の建物附属設備工事費
工事費名

標準価額

暖房設備工事費

１㎡当たり 14,900 円

冷房設備工事費

１㎡当たり 20,900 円（暖房設備と合わせて工事を⾏う場合は１㎡当たり 26,100 円）

昇降機設備工事費

１施設当たり- 85 - 85 -１基

12,020,000 円

標準建設費等

耐火構造

地域区分

5 □
作業施設設置費用の算定および標準建設費等
５ 作業施設設置費用の算定および標準建設費等

表４
福

障害者福祉施設設置等助成⾦の福祉施設の種類および施設基準
区分

施設の種類

祉

保健施設

保健室、洗面場、休憩室

施

給食施設

食堂

設

表５

上記に類する施設で機構が認めるもの
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成⾦の福祉施設の種類および施設基準
区分

福
祉
施
設

施設の種類

労
働
者
住
宅
以
外
の
施
設

保健施設

保健室、体育施設、浴場、脱⾐場、洗面所、理容室、休憩室、更⾐室

給食施設

食堂、炊事場

託児施設

託児所（室）

教養⽂化施設図書室、相談室、集会室、教養室

購買施設

売店

職業訓練施設教室、研修室、実習室

労
働
者
住
宅

世帯用住宅

施設基準

１⼾当たり 74 ㎡
（北海道１⼾当たり
１⼈当たり 28 ㎡

単⾝用住宅

- 86 - 86 -78 ㎡）

6 助成金を受給するまでおよび受給後の手続等□

6 助成金を受給するまでおよび受給後の手続等

６

助成⾦を受給するまでおよび受給後の手続等

１

手続の流れ等（１）第１種作業施設設置等助成⾦、第１種中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦および障害者福祉施設設置等助成⾦に係る手続の流れ等
・手続の流れについては、次の図のとおりです。

・ 認定申請前に発注・契約を⾏っているものについては申請ができません。認定⽇以前に申入れ、発注・契約、⽀払を⾏う場合は、機構へ認定申請書を提出した⽇以降であって、かつ「事前着手申出書」による届出を⾏うことが必要です。
事

業

主

等

①認定申請
（発注・契約前）

機構都道府県⽀部

機構本部②申請書の受付、点検確認、送付③申請内容の審査、認定⑧請求書の受付、点検確認、送付⑨請求内容の審査、⽀給決定⑤施設・設備の設置または整備の発注・契約④認定通知書の送付⑥施設・設備の設置または整備の完了、代⾦⽀払終了⑦⽀給請求⑩⽀給決定通知書の送付⑪ 送

⾦・ なお、第１種作業施設設置等助成⾦、第１種中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦は⽀給決定から１年後および２年後に、障害者福祉施設設置等助成⾦は⽀給決定から１年後に、実施状況報告書（以下、フロー図において「報告書」といいます。）を提出していただく必要があります。
事

業

主

等

機構本部

⑫報告書（１回目）の提出⑬報告書（１回目）の受付、点検確認、送付⑭報告書（１回目）の点検⑮報告書（２回目）の提出⑯報告書（２回目）の受付、点検確認、送付⑰報告書（２回目）の点検（２）第２種作業施設設置等助成⾦、第２種中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦に係る手続の流れ等・ 手続の流れについては、次の図のとおりです。
・ 賃貸借契約を締結した後の認定申請が認められています（ただし、認定申請書の提出期限は、作業施設等の賃貸借契約⽇の翌⽇から起算して６か⽉後の応答⽇です）。

- 87 -

助成金を受給するまで
および受給後の手続等

機構都道府県⽀部

6 助成金を受給するまでおよび受給後の手続等□

6 助成金を受給するまでおよび受給後の手続等

事

業

主

等

①認定申請
(施設・設備の賃貸借契約の締結または締結予定)

機構都道府県⽀部②申請書の受付、点検確認、送付③申請内容の審査、認定④認定通知書の送付⑤賃借した施設・設備の使用・賃借料の⽀払⑥⽀給請求（注釈）機構本部⑦請求書の受付、点検確認、送付⑧請求内容の審査、⽀給決定⑨⽀給決定通知書の送付

⑩

送

⾦

（注釈）⽀給請求は、賃貸借契約期間の開始⽇以降であって、⽀給対象障害者が使用を開始した⽇の属する⽉の翌⽉から起算して、６か⽉ごとに⾏います。

（３）重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成⾦に係る手続の流れ等
・ 手続の流れについては、原則として次の図のとおりです。なお、「①認定申請」の前に事前審査の手続があります。事前審査で採択された場合に、認定申請書を提出することができます。詳細は都道府県⽀部へお問い合わせ下さい。
・ 認定申請前に発注・契約を⾏っているものについては申請ができません。また、認定⽇以前に発注・契約を⾏うこともできません。
事

業

主

等

①認定申請
（発注・契約前）

機構都道府県⽀部②申請書の受付、点検確認、送付⑤施設・設備の設置または整備の発注・契約（入札の実施）機構本部③申請内容の審査、認定④認定通知書の送付⑥施設・設備の設置または整備の完了、代⾦⽀払終了⑦⽀給請求⑧請求書の受付・点検確認、
送付

⑪

送

- 88 -

⾦⑨請求内容の審査、⽀給決定⑩⽀給決定通知書の送付

6 助成金を受給するまでおよび受給後の手続等□

6 助成金を受給するまでおよび受給後の手続等

・ ⽀給決定から５年間（決算の都度）報告書を提出していただく必要があります。
事

業

主

等

⑫報告書の提出

機構都道府県⽀部⑬報告書の受付、点検確認、送付【５〜６回】

２

機構本部⑭報告書の点検【５〜６回】【５〜６回】

認定申請の手続

本助成⾦を受給するためには、次の認定申請手続きを⾏ってください。

（１）認定申請
助成⾦ごとに定める期限内に、助成⾦受給資格認定申請書（以下「認定申請書」といいます。）および助成⾦ごとに定められている添付書類を、申請事業所の所在地を管轄する都道府県⽀部に提出してください。郵便の場合は当⽇消印まで有効で、信書便の場合は当⽇通信⽇付印まで有効です。
また、認定申請書の審査にあたって、「助成⾦受給のための提出書類」（96〜114 ページ）に記載した書類以外の書類（雇用する障害者のための措置の内容（施設・設備の整備内容や雇用管理上の配慮等。以下「事業計画」といいます。）が不明瞭な場合の説明⽂書等）の提出をお願いすることがあります。これらの書類は、機構が指定する⽇までに提出してください。
提出がない場合、審査ができないため不認定となることがあります。

（２）企画競争型認定について
助成⾦は予算の範囲内で⽀給することから、これを最も有効に活用するため、企画競争型認定を実施する場合があります。
企画競争型認定を実施する年度に助成⾦の⽀給を受けようとする場合は、事業計画の内容を企画
競争型認定の申請受理期間内に応募してください。提出された事業計画については、機構で審査および評価を⾏い、評価の⾼い順から予算の範囲内で認定を⾏います。
このため申請した事業計画に対する評価が⾼い場合であっても、他の事業計画がより⾼い評価を得ている場合には不認定となる場合があります。
企画競争型認定の実施等については機構ホームページをご覧ください。
＜ホームページ＞https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/index.html（３）認定および不認定の通知
ます。）または助成⾦受給資格不認定通知書により通知します。なお、認定通知書には、認定の条件、
その他機構が定める事項を記載していますので、必ずお読みください。

（４）認定に係る事業計画を変更する場合
認定に係る事業計画の内容を変更する場合は、その事由を付して変更承認申請書、変更届または助成⾦事業計画変更等申出書を、申請事業所の所在地を管轄する都道府県⽀部に提出してください。

- 89 -

助成金を受給するまで
および受給後の手続等機構は、助成⾦の受給資格の審査結果を助成⾦受給資格認定通知書（以下「認定通知書」といい

6 助成金を受給するまでおよび受給後の手続等□

6 助成金を受給するまでおよび受給後の手続等

３支給請求の手続

本助成⾦を受給するためには、次の⽀給請求手続きを⾏ってください。

（１）支給請求
助成⾦ごとに定める期間内に、⽀給請求書および「助成⾦受給のための提出書類」に記載した添付書類を、請求事業所の所在地を管轄する都道府県⽀部に提出してください。郵便の場合は当⽇消印まで有効で、信書便の場合は当⽇通信⽇付印まで有効です。
また、⽀給請求書の審査にあたって、「助成⾦受給のための提出書類」に記載した書類以外の書類の提出をお願いすることがあります。これらの書類は、機構が指定する⽇までに提出をしてください。提出がない場合、審査ができないため不⽀給となることがあります。
（例えば、添付書類として定められた契約書または請書、請求書および請求明細書については、必ずこれらの書類を取り交わしていただき、その写しを提出してください。）（２）支給決定および不支給決定の通知
助成⾦の⽀給請求の審査結果は、助成⾦⽀給決定通知書（以下「⽀給決定通知書」といいます。）
または助成⾦不⽀給決定通知書により通知されます。⽀給決定通知書には、施設等を⽀給対象障害者のために使用すること等の⽀給条件、その他機構が定める事項を記載していますので、必ずお読みください。

（３）送⾦
助成⾦は事業主等が指定する⾦融機関の⼝座に機構から振り込みます。
助成⾦が入⾦されているにも関わらず、事業主または事業所で⽀給決定通知書の到達が確認できない場合は、速やかに事業所の所在地を管轄する都道府県⽀部にご連絡ください。

４

認定申請および支給請求の委任
この助成⾦の認定または⽀給を受けようとする事業主は、代理⼈等に助成⾦の手続きを依頼することができます（「はじめに」ページ②「代理⼈等」参照）。
なお、事業主が雇用する労働者または弁護士が代理⼈となる場合は、委任届（様式第 550 号）を認定申請または⽀給請求等に併せて提出が必要となります。ただし、代理⼈等が機構から不受理措置を受けている場合は、代理⼈による手続の代⾏はできません。

５

対象障害者等雇用継続義務期間と対象施設設備等処分制限期間
助成⾦⽀給決定⽇から以下の（１）に記載する期間は、助成⾦⽀給対象障害者の雇用管理等に特に配慮し、その雇用継続を図らなければなりません（対象障害者等雇用継続義務期間）。
また、助成⾦の⽀給対象となる施設等は、その取得価額が 50 万円以上の場合、取得した⽇から減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定する耐用年数（以下「法定耐用年数」といいます。）の２分の１の期間以上にわたり、助成⾦を⽀給した事業所で助成⾦⽀給対象障害者のために使用しなければなりません（対象施設設備等処分制限期間）。なお、助成⾦の⽀給対象となる施設等の取得
価額が 50 万円未満の場合の対象施設設備等処分制限期間は、対象障害者等雇用継続義務期間と同⼀とします。
- 90 -

6 助成金を受給するまでおよび受給後の手続等□

6 助成金を受給するまでおよび受給後の手続等

対象障害者等雇用継続義務期間において、助成⾦⽀給対象障害者等が⾃⼰都合離職等し、または助成⾦⽀給対象施設等を助成⾦⽀給対象障害者以外の者が使用する等（中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦を除く）の場合には、変更承認申請書または変更等申出書を提出する必要があるとともに、⽀給した助成⾦の⼀部または全部を返還していただく場合があります。詳細は、各都道府県⽀部までお問合せください。

（１）対象障害者等雇用継続義務期間①②③④

第１種作業施設設置等助成⾦⽀給決定年⽉⽇から起算して２年間

第 1 種中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦⽀給決定年⽉⽇から起算して２年間

障害者福祉施設設置等助成⾦⽀給決定年⽉⽇から起算して１年間

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成⾦⽀給決定年⽉⽇から起算して５年間（２）対象施設設備等処分制限期間
助成⾦の⽀給対象となる施設等の取得価額が、① 50 万円以上の場合
⽀給対象施設等の取得⽇から法定耐用年数の２分の１の期間を経過する⽇まで② 50 万円未満の場合
上記５の（１）の対象障害者等雇用継続義務期間と同⼀

６

留意事項

（１）助成⾦間の併給調整
助成⾦によっては、同⼀の障害者を対象として他の助成⾦と併給できない、いわゆる「併給調整」
が⾏われる場合があります。94〜95 ページの「助成⾦間の併給調整」を参照してください。

（２）助成⾦の支給対象となる障害者であることの確認
助成⾦の申請のために⽀給対象障害者等の個⼈情報を取得、利用および機構に提供するにあたっては、個⼈情報保護の観点から、個⼈情報の保護に関する法律に従うとともに、厚⽣労働省の策定した「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの概要」（厚⽣労働省ホームページ参照）に準じて、以下の取扱いをしてください。

① 助成⾦の申請のために、新たに障害者であること、障害者手帳等の所持、障害の状況等を把握・確認し、その個⼈情報を機構に提供する場合には、本⼈に照会するにあたり、助成⾦の申② 助成⾦の申請以外の目的（障害者雇用状況報告、他の助成⾦の申請など）で取得した個⼈情報を、助成⾦等の申請のために機構に提供するにあたっては、助成⾦の申請のために用いる等の利用目的等を明⽰し、同意を得てください。

③ ①または②の同意を得るにあたり明⽰すべき事項は以下のとおりです。
（イ）助成⾦の申請のために機構に提供するという利用目的（ロ）（イ）のために必要な個⼈情報の内容（ハ）助成⾦の⽀給請求が複数回にわたる場合は、原則としてすべての⽀給請求において利用- 91 -

助成金を受給するまで
および受給後の手続等請のために用いる等の利用目的等を明⽰し、同意を得てください。

6 助成金を受給するまでおよび受給後の手続等□

6 助成金を受給するまでおよび受給後の手続等するものであること。
（ニ）助成⾦の⽀給にあたり機構から照会、調査等があった場合は、個⼈情報を提供する場合があること。
（ホ）利用目的の達成に必要な範囲内で、障害等級の変更や精神障害者保健福祉手帳の有効期限等について確認を⾏う場合があること。
（ヘ）障害者手帳等を返却した場合、または障害等級の変更があった場合は、その旨を⼈事担当者まで申し出てほしいこと。
（ト）障害者本⼈に対する公的⽀援策や企業による⽀援策（（ト）については、あわせて伝えることが望ましいこと。）④ ①または②の同意を得るにあたり、照会への回答、障害者手帳等の取得・提出、同意等を強要しないようにしてください。

⑤ ①および②の同意を得るにあたり、他の目的で個⼈情報を取得する際に、あわせて同意を得るようなことはしないでください。あくまで、助成⾦の申請時に、別途の手順を踏んで同意を得るようにしてください。

（３）その他① 助成⾦の⽀給を既に受けている事業主については、事業所名の変更、代替わり、分社化等に伴い新たな雇用保険適用事業所番号を取得したとしても、当該助成⾦における新規の申請事業
主として取り扱わない場合があります。

② 助成⾦の認定申請においては、認定申請事業主が資本⾦、⼈事、取引等の状況からみて、当該申請に係る対象障害者を以前雇用していた事業主と密接な関係にある他の者に当たると判断した場合は、これを同⼀事業主とみなすことがあります。

③ 助成⾦の⽀給を受け、会計検査院等による調査対象に指定された場合、資料提出等の協⼒を依頼する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

④ 認定申請書等の書類については、以下の期間の保存をお願いいたします。
（イ）第１種作業施設設置等助成⾦、第 1 種中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦および障害者福祉施設設置等助成⾦
対象障害者等雇用継続義務期間経過後 5 年間および対象施設設備等処分制限期間が経過するまで（ロ）第２種作業施設設置等助成⾦、第 2 種中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦
助成⾦の⽀給期間の終了後 5 年間（ハ）重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成⾦
対象障害者等雇用継続義務期間経過後 5 年間および対象施設設備等処分制限期間が経過するまで⑤ 認定申請および⽀給請求の審査にあたっては、助成⾦ごとに定められている添付書類のほか、必要に応じて当該添付書類以外の書類の提出をお願いすることがあります。

- 92 -

6 助成金を受給するまでおよび受給後の手続等

ＭＥＭＯ

助成金を受給するまで
および受給後の手続等- 93 -

7 助成金間の併給調整

７

助成金間の併給調整

助成金の支給にあたっては、同一障害者について２種類以上の助成金を併給できない場合があります。概要は以下のとおりとなっていますのでご留意ください。
【表の見方】
表左側に記載の過去に受けた各助成金に対して、表上部に記載の認定申請しようとする他の助成金（以下「当該助成金」）との併給調整の概要が表示されています。
1
2※： 同一障害者をもって当該助成金は受給できません。
▲： 同一期間及び同一障害者をもって当該助成金は受給できません。（両助成金の支給要件を満たす場合は企業在籍型職場適応援助者助成金、企業在籍型職場適応援助者の中△： 同一期間及び同一障害者をもって当該助成金は受給できません（併用・中断不可）。
○： 同一事業所や同一施設をもって当該助成金は受給できないなどの調整があります。
◎： 住宅を設置しなかった場合に限り受給できます。ただし、支給限度額は、過去に受給した重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の額とその限度額の差額と、住宅の新□： 同一の事由をもって、当該助成金は受給できません。
■： 同一の障害の種類について、当該助成金は受給できません。（最後の支給決定日の翌日から起算して４年間が経過しているものを除く。）
3
旧制度の｢重度障害者職場適応助成金」については、平成7年9月30日以前に受給資格の認定を受理したものは除きます。
旧制度の｢重度障害者特別雇用管理助成金」の対象となった障害者については、□内の記載の助成金中｢障害者介助等助成金」及び「重度障害者等通勤対策助成金」のそれぞれに4作業施設認定申請しようとする助成金過去に受けたまたは受けている
助成金
第１種(設置）
第２種(賃借）第１種・中高年齢等(設置）
第２種・中高年齢等(賃借）雇入れ
第１種(設置）(旧）
設 備
第２種(賃借）(旧）
重度障害者職場適応(旧）
事業主
福祉施設
団体
職場復帰支援中途障害者等技能習得支援
中高年齢等障害者技能習得支援
職場介助者の配置
職場介助者の委嘱
職場介助者の配置・継続
職場介助者の委嘱・継続
職場介助者の配置・中高年齢等
職場介助者の委嘱・中高年齢等
手話通訳・要約筆記等担当者の配置
手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱
手話通訳・要約筆記等担当者の配置・継続
手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱・継続
手話通訳等配置・中高年齢等
障手話通訳等委嘱・中高年齢等
害
職場支援員の配置者
職場支援員の委嘱
介
職場支援員の配置・中高年齢等
助
職場支援員の委嘱・中高年齢等
等
健康相談医の委嘱
職業生活相談支援専門員の配置
職業生活相談支援専門員の委嘱
職業能力開発向上支援専門員の配置
職業能力開発向上支援専門員の委嘱
重度訪問介護サービス利用者等職場介助
健康相談医師の委嘱(旧）職業コンサルタントの配置(旧）
職業コンサルタントの委嘱(旧）重度中途障害者等職場適応(旧）在宅勤務コーディネーター配置(旧）在宅勤務コーディネーター委嘱(旧）業務遂行援助者配置(旧）
障害者相談窓口担当者配置(旧）
訪問型職場適応援助者
職場
企業在籍型職場適応援助者
適応訪問型職場適応援助者・中高年齢等
援助者
企業在籍型職場適応援助者・中高年齢等
事業主
住宅の新築(旧）団体
重 住宅の賃借
度
事業主
指導員の配置障団体
害 住宅手当の支払者
事業主
通勤用バスの購入
等
団体
通
事業主
通勤用バス運転従事者の委嘱
勤団体
対 通勤援助者の委嘱
策 駐車場の賃借
通勤用自動車の購入
重度訪問介護サービス利用者等通勤援助
駐車場の賃借に係る手当の支払(旧）
通勤用自動車の賃借(旧）
通勤用自動車の購入に係る手当の支払（旧）
通勤用自動車の賃借に係る手当の支払（旧）
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
第１種（設置）(旧)
重度
第２種（改善）(旧)多数
第２種（更新）(旧)
中途 第１種（設置）(旧）作業 第２種(賃借）(旧）
重度中途障害者等職場適応(旧）第1種（施設設置等）
能力
第2種（運営費）
開発
第１種(施設設置費）（旧）障害者雇用相談援助助成金
作
業
施
設

作
施

第
１
種

第
２
種

設
置

賃
借

業
設

福祉施設

第
１
種
・
中
高
年
齢
等

第
２
種
・
中
高
年
齢
等

設
置

賃
借

※
※

※
※

事
業
主

団
体

障害者介助等
職
場
復
帰
支
援

中
途
障
害
者
等
技
能
習
得
支
援

援中
高
年
齢
等
障
害
者
技
能
習
得
支

職
場
介
助
者
の
配
置

職
場
介
助
者
の
委
嘱

職
場
介
助
者
の
配
置
･
継
続
措
置

職
場
介
助
者
の
委
嘱
・
継
続
措
置

等職 等職 の手 の手 続手 続手 高手 高手話
話 年話 年話
場
場 配話 委話
介
介 置通 嘱通通
通 齢通 齢通助
助
訳
訳訳
訳 等訳 等訳
担
担
担
担
者
者
・
・
の
の
要
要
当
当
当
当
配
委
約
約
者
者
者
者
等
等
置
嘱
筆
筆
等
等
･
・
記
記
の
の
の
の
中
等
等
配
委
配
委
中
高
高
担
担
置
嘱
置
嘱
年
年
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当
・
・
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・
者
継
継
中
中
齢
齢
者

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助成金間の併給調整

7 助成金間の併給調整

高年齢等措置に係る助成金が優先されます）。
築等助成金の限度額とのいずれか低いほうになります。

該当する項目に当てはめてください。
職場適応援助者
手
話
通
訳
担
当
者
等
の
委
嘱
・
中

職
場
支
援
員
の
配
置

職
場
支
援
員
の
委
嘱

等職 等職
場
場
支
支
援
援
員
員
の
の
委
配
置
嘱
・
・
中
中
高
高
年
年
齢
齢

健
康
相
談
医
の
委
嘱

※

置職 嘱職 の職 の職業 配業 委業
業
生
生 置能 嘱能
活
活
力
力
相
開
開
相
発
談
談
発
支
支
向
向
援
上
上
援
専
専
支
支
門
門
援
援
専
専
員
員
の
の
門
門
委
員
員
配

※

介
助
者
等
資
質
向
上
措
置

等重
職度
場訪
介問
助介
護
サ
ビ
ス
利
用
者

訪
問
型
職
場
適
応
援
助
者

企
業
在
籍
型
職
場
適
応
援
助
者

年訪 中企
齢問 高業
等型 年在
職 齢籍
場 等型
適
職
応
場
援
適
助
応
者
援
・
助
中
者
高
・

重度障害者等通勤対策
住
宅
の
賃
借

指
導
員
の
配
置

事
業
主

住
宅
手
当
の
支
払

団
体

通
勤
用
バ
ス
の
購
入
事
業
主

団
体

者通
の勤
委用
嘱バ
ス
運
転
従
事
事 団
業 体
主

通
勤
援
助
者
の
委
嘱

駐
車
場
の
賃
借

通
勤
用
自
動
車
の
購
入

置重
能力開発
等度
第
障 第
2
害 1
種
者 種
多
運
数 施
営
雇 設
費
用 設
事 置
ビ
業 費
ス
所
利
施
用
設
者
設
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〇
※
〇
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〇
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〇
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〇
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〇

等重
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勤訪
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助介
護
サ

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〇
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障
害
者
雇
用
相
談
援
助

8 助成⾦受給のための提出書類□
8 助成金受給のための提出書類

８

助成⾦受給のための提出書類

１．助成⾦を受給するためには、次表の書類にチェックリストを添付して提出してください。チェックリ
ストは機構のホームページからダウンロードしていただき、申請に必要な書類が整っているかについてチェックリストを用いて確認し、確認後のチェックリストは提出書類に添えてご提出ください。
２．次表の書類のほか、審査にあたって、他の関係書類を提出していただく場合があります。

◆第１種作業施設設置等助成⾦の認定申請※令和６年 4 月 1 日より様式が新しくなりました。様式右下の日付を確認のうえ新様式にてご提出ください。
提

出

書

類

提出の要否
施
附
設
設
帯
備

１

支給要件確認申立書 (様式第５４０号)

〇

〇

〇

２

障害者助成金受給資格認定申請書(１)(様式第６０１号)

〇

〇

〇

３

助成金(認定申請・支給請求)明細書(助添付様式第１号)

〇

〇

〇

４

助成金申請に係る支給対象障害者(助添付様式第６４号)

〇

〇

〇

身体障害者手帳(写)､療育手帳(写)､精神障害者保健福祉手帳(写)等支給対象障害者の障害の種類､程度を証
明するもの
５

６

７

８

統合失調症､そううつ病(そう病およびうつ病を含む｡)
またはてんかんのある方で、精神障害者保健福祉手帳(写)が提出できない場合は､主治医の診断書または意
見書（写）

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写)

雇用契約書(写)、労働条件通知書(写)等支給対象となる障害者の労働条件が確認できるもの

タイムカード(写)、出勤簿(写)等の出勤状況が確認で
きるもの

備

考

対象障害者が申請時点で雇用されて６か月を超える期間が経過している場合で、支給対象障害者が中途障害者となった場合、または障害の重度化が認められる場合
は、当該事実が確認できる次のいずれかの書類を添付① 障害者手帳(写)② 指定医(｢身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283号)｣の第 15 条による都道府県知事の定める医師)の診断書(写)､または内部障害者以外の身体障害者の場合は産業医の診断書(写)③ 精神障害者の場合は左の書類

〇

〇

〇

〇

〇

〇

・特定短時間労働者である場合は、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写）は不要〇

・雇入れ予定者で認定までに提出できない場合は、支給請求時に添付(認定時には、雇用契約書(案の写し)、労働条件通知書(案の写し)等、雇用予定日が確認できる
書面を添付)

〇

〇

〇

〇

〇

・雇用期間の定めのない労働者等で雇用契約書等を取り交わしていない場合は、就業規則および辞令等労働条件が確認できる書類(写)を添付
・タイムカード(写)、出勤簿(写)等の出勤状況が確認できるものおよび賃金台帳(写)については直近１か月分
・労働条件通知書(写)および賃金台帳(写)において社会保険の加入状況が確認できない場合は、社会保険の加入が確認できる書類または加入義務がないことの説明
文書を添付

９

賃金台帳(写)

〇

〇

〇

10

雇用障害者の助成金認定・支給および補充状況調書(助添付様式第２号)

〇

〇

〇

11

事業計画書(１)〇〇〇

下記 12 に該当しない申請の場合に添付

12

事業計画書(１－２)

〇

〇

〇

次のいずれかの場合に添付① 申請額が 1,000 万円以上の場合② 新規設立事業所であって支給対象障害者数が10人以上をもって認定申請する場合

〇

〇

〇

13

(助添付様式第６５号)(助添付様式第５号)

事業計画書(１－２)の添付書類
就業規則(写)- 96 -

・支給対象障害者が認定申請日時点で雇用されて 6 か月を超える期間が経過している場合① 人事異動等の場合は、辞令(写)等、人事異動等の事実が客観的に確認できる書類を添付② 中途障害者に係る職場復帰の場合は、休職辞令(写)等、休職期間および職場復帰日が客観的に確認できる書類(写)を添付

8 助成⾦受給のための提出書類□
8 助成金受給のための提出書類

提

出

書

類

提出の要否
施設 附帯 設備

備

考設置、整備に係る設計図書等(作業施設、附帯施設の申請の場合)① 設計図書(次の実施設計図)(写)ａ 建築意匠図
工事概要、付近見取図、特記仕様書、面積区分表、外部・内部仕上表、配置図、平面図、立図面、断面図、矩計図、平面図詳細図、展開図、建具表、外構図
ｂ 建築構造図(写)仕様書、地質柱状図(ボーリングデータ)、各状図、各軸組図、部材リスト
ｃ 電気設備図(写)ｄ 給排水設備図(写)〇ｅ 機械設備図(写)(Ａ４判二つ折り製本図)・トイレ、階段昇降機等の新規設備の設置等を行う場合はそのカタログ(定価が記載されているもの)を添付
・施設の増築、改築または大規模な模様替えの場合、現状の建物の写真および図解による当該計画の説明書を添付〇

・添付写真は、隣地の建物の位置、敷地の勾配等が分かる
ように撮影のこと
・左記②は、既存建物であって建築時の建築基準法により建築確認を要さないことが明らかな場合は添付不要② 増築、改築または大規模な模様替えを行う建物(既存建物)の検査済証(写)・左記②を紛失等により添付できない場合は、地方公共団
体が発行する検査済証に関する証明書等 または 一級建築士の報告書等および建築確認済証（写）等で代えることができる。

(注釈)(1) 大規模な模様替えとは「主要構造部(壁、柱、床、はり、屋根または階段)の一種以上について行う過半の改修」をいう。
(2) 特記仕様書は、最新の公共建築工事標準仕様書により作成すること。
(3) 設計図書および設計内訳書は、建築設計事務所が作成したものであること。
ロ 改修(床面の平坦化、トイレまたはスロープ等の新設、増設または改修を行う場合であって①に該当しない工事)を行う場合

・左記①は、平面図については、以下の要件が必要
・平面図は見積書記載事項との照合および面積が分かる図面であること・トイレの改修の場合は、平面図に天井の高さ、仕上表
および衛生器具一覧表を記載。また、便器の交換だけでなく建具等も改修する場合は建具表を添付
・玄関およびカーポートで庇を設ける場合等は断面図が必要(市販の庇を設置する場合はカタログによることができる。)① 改修前・改修後の平面図、展開図(写)(スロープの改修等は断面図)14② 電気や配管に及ぶ改修の場合は、電気設備図(写)、
給排水設備図(写)③ トイレ、昇降機等の設置等新規設備の設置を行う場
合はそのカタログ(写)④ 現状のカラー写真(多方向から撮影され、工事内容と照合できるものであること。)〇〇

・左記⑤は、既存建物であって建築時の建築基準法により建築確認を要さないことが明らかな場合は添付不要・建築基準法において、建築確認が必要とされる工事に係る申請であって、紛失等により添付できない場合は、地方公共団体が発行する検査済証に関する証明書等または一級建築士の報告書等および建築確認済証（写）等
で代えることができる。

⑤ 改修を行う建物(既存建物)の検査済証(写)・建築確認を要しない既存の建物の改修の場合は、上記のほかイ～ハの全てを提出することにより認定申請を行うことが可能。
イ 建築確認済証（写）等
ロ 建物の登記簿謄本（写）または登記事項証明書（写）ハ 改修工事等に係る誓約書（様式第５８３号）
ハ 設計図書の添付書類① 設計内訳書(見積明細書)(写)〇〇② 建築確認済証(写)〇〇③ 土地登記簿謄本および公図(写)〇〇④ 既存建物登記簿謄本(写)〇〇⑤ 労働者就労配置図および設備配置図〇〇⑥ 賃貸借契約書(写)および所有者の改修等承諾書(写)〇〇⑦ 支給対象障害者の自動車運転免許証(写)〇- 97 -①は以下のとおり
・設計図書と整合した設計内訳書(見積明細書)であること・価格の妥当性を確認するため、設計内訳書(見積明細書)は内訳が分かるよう提示したものであること(衛生設備等においては、定価が記載されているもの(カタログを含む)を添付)(注釈参照)②は建築基準法により、対象とする施設等が建築確認申請を要する場合に添付(昇降機等の場合で、建築確認を実施する必要がある場合も含む)③④は申請内容が上記 14 のイに該当し、左記書類の内容に変更が生じる場合に添付
対象障害者を含む全ての労働者および既存設備についても記載⑤は建物入口から就業場所までの動線および就業場
所から対象施設までの動線(作業施設の場合は不要)が確認できる全体図を添付のこと⑥申請内容が賃借施設等に係る施設の改修等の場合に必要⑦駐車場の整備を行う場合に添付(表裏両面の写しを提出)

助成金受給のための提出書類

認定申請の内容に応じて、左の書類のうち、施設の設置整備の内容が分かる写真および図解による当該計画の説明
書を添付

イ 施設の増築、改築または大規模な模様替えを行う場合

8 助成⾦受給のための提出書類□
8 助成金受給のための提出書類

提

出

書

類

提出の要否
施設 附帯 設備

備

考

設備、整備に係る関係図面等(作業設備の申請の場合)① 設備カタログまたは設備設計図(写)〇② 改造前の既存設備写真〇②は既存設備に改造を行う場合に添付③は設備の設置、整備に係る設備見積明細書

15・設備のみの申請の場合は、設備を配置する施設の付近見取図、配置図、平面図、構造図(重量設備の設置整備時)を添付
・定価のある設備については、当該定価が記載されている
もの③ 設備見積明細書(写)〇④ 労働者就労配置図および設備配置図〇④は対象障害者を含む全ての労働者および既存設備についても記載(施設の申請も行う場合にあって施設の図面に添付した場合は不要)⑤ 運転に資格を要するものについては資格証明書(写)〇⑤は自動車運転免許証(写)、フォークリフト技能講習修了
証(写)等(表裏両面の写しを提出)

16 事前着手申出書(様式 560 号)

〇

〇

〇

事前着手する場合、提出すること。
「事前着手申出書 留意事項」を必ず熟読し、その内容を承諾すること

今回申請する措置について国等の機関から補助金等(本助成金の支給対象費用と同じ範囲かつ同じ期間を対象とするもの
17 に限る)を受ける場合は当該補助金等の支給対象経費を明記した規程等および対象項目別補助額を記載した補助金等申請
書(写)または決定通知書(写)

〇

〇

〇

決定していない場合は、支給請求時に添付（注釈）支給対象費用が150万円以上1,000万円以下の場合3者以上の⾒積もり⽐較が必要であり、支給対象費用が1,000万円を超える場合は一般(指名）競争入札を実施する必要があります。なお、3者以上の⾒積もりの⽐較が必要な場合は、認定申請時に取得した⾒積もり全ての提出が必要です。

- 98 -

8 助成⾦受給のための提出書類□
8 助成金受給のための提出書類◆第１種作業施設設置等助成⾦の支給請求※令和６年 4 月 1 日より様式が新しくなりました。様式右下の日付を確認のうえ新様式にてご提出ください。

提

出

書

類

１ 障害者助成金支給請求書(1)(様式第６２１号)

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

備

考

身体障害者手帳(写)､療育手帳(写)､精神障害者保健福祉手帳(写)等支給対象障害者の障害の種類､程度を証明するもの
３

統合失調症､そううつ病(そう病およびうつ病を含む｡)またはてんかんのある方で、精神障害者保健福祉手帳(写)が提出できない場合は､主治医の診断書または意見書(写)４ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写)５６

雇用契約書(写)、労働条件通知書(写)等支給対象となる障害者の労働条件が確認できるもの

タイムカード(写)、出勤簿(写)等の出勤状況が確認できる
もの

７ 賃金台帳(写)８

作業施設・附帯施設に係る支給請求① 工事請負契約書(写)および設計監理委託契約書(写)購入の場合は、売買契約書(写)または請書(写)② 請求書(写)および請求明細書(工事費請求内訳書)(写)認定申請時に雇入れ予定であった者で認定までに提出できなかった場合にのみ添付

・認定申請時に雇入れ予定であった方で認定までに提出できなかった場合にのみ添付
・雇用期間の定めのある労働者であって、認定申請時から支給請求時までの間に、認定申請時に提出した雇用契約書(写)、労働条件通知書(写)の雇用契約期間を満了している場合には、更新した労働条件が確認できる書類を添付

〇

〇

〇

・実労働時間の確認のため、認定日から支給請求日の直近までの間の全てを添付
・当該期間中、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)に定める休暇等を取得している者がいる場合は、該当の休みについて記載された就業規則(写)、および就業規則に明記された手続が取られていると確認できる書類も併せて添付

〇

〇

〇

・社会保険加入確認のため直近１か月分を添付
・賃金台帳にて社会保険の加入が確認できない場合は社会保険の加入が確認できる書類または加入義務がない
ことの説明文書を添付〇〇

作業設備に係る支給請求９ ① 売買契約書(写)または請書(写)② 請求書(写)および請求明細書(写)設計監理委託契約書(写)は、設計監理費用を申請して認定された場合に必要〇支払書類
イ 銀行振込による場合
窓口の場合は銀行振込金受取書(写)、ATM の場合はご利用明細票(写)ロ 小切手による支払の場合小切手発行控(写)、当座勘定照合表(写)および領収書(写)
ハ 手形(自社発行手形に限る。)による支払の場合
発行手形(写)、当座勘定照合表(写)および領収書(写)ニ 現金による支払の場合
現金出納簿(写)および領収書(写)ホ 銀行口座引落の場合
10
通帳の口座情報(金融機関名、支店名、口座番号等)記
載のページおよび該当部分のページならびに口座引落に関する協定書等(写)へ インターネットバンキングによる支払の場合銀行が振込を行った結果報告画面をプリントアウトした書面(振込日以降の日付で振込の確認ができるもの)
ト CMS を利用した支払の場合① 親会社またはグループ内金融子会社等との当該行為に関する契約書(写)② 支給請求者が親会社またはグループ内金融子会社等に当該決済費用を支払ったことを証明する銀行振込
明細書等

〇

〇

〇

・支払を分けている場合、支払ごとに全て添付
・左記(ニを除く)全ての支払方法において、該当振込の依頼を行った日、振込日、振込先の口座情報(金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、受取人)が確認できる書類を添付
・左記ハの場合にあって、発行手形(写)は、支払期日を経過したもの、当座勘定照合表(写)は当該発行手形(写)の引き落としが確認できるものであること
・左記ヘの場合にあって、該当書類を揃えられない場合には、銀行から発行される書類に替えることも可能(※ただし、振込の依頼日、振込日、振込先の口座情報(金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、受取人)が確認できること。)
・ここでいう CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)とは、事業主が直接費用の支払いを行わず、親会社やグ
ループ内金融子会社等を経由する等して支払を行うことをいう。
・ファクタリング等(支払代行業者等による支払を含む)の場合は、ト①および②の「親会社またはグループ内金
融子会社等」を「支払代行会社等」と読み替えて①および②の書類を提出すること。
(注釈)支払方法や資金の流れ等が複雑になる場合や、左記のいずれにも該当しない場合、左記の書類が存在しない
場合には、「支給対象費用の支払に関する説明文書」(任意様式)を添付の上支払の事実が確認できる書類を添付

11 労働者就労配置図および設備配置図

〇

〇

〇

認定時と同一の場合は不要

〇

〇

〇

・カラー写真で添付
・設備の設置写真は、設備全体、改造部分、型式、製造番号を確認できるもの

13 建物登記簿謄本(写)および公図〇〇申請内容が施設の購入、増築、改築または大規模な模様替えの場合で内容に変更が生じた場合に必要

14 竣工図面(写)〇〇認定申請書添付の図面に対する竣工図面であること

15 検査済証(写)〇〇建築基準法により建築確認を要する施設等を対象として申請した場合に必要12

工事写真(着工前、施工中および竣工写真を含む)
配置写真(設置中の写真および完成写真)

16 自動車車検証(写)今回申請する措置について国等の機関から補助金等(本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象
17 とするものに限る)を受ける場合は、当該支給対象経費を明記した規程等および補助金等の対象項目別補助額を記載した補助金等の申請書(写)または決定通知書(写)〇〇- 99 -〇

自動車購入または改造の場合に添付〇

認定申請時に添付した場合は不要

助成金受給のための提出書類

２ 助成金(認定申請・支給請求)明細書(助添付様式第１号)

提出の要否
施設 附帯 設備

8 助成⾦受給のための提出書類□
8 助成金受給のための提出書類◆第２種作業施設設置等助成⾦の認定申請※令和６年 4 月 1 日より様式が新しくなりました。様式右下の日付を確認のうえ新様式にてご提出ください。

提

出

書

類

提出の要否
施設 附帯 設備

１ 支給要件確認申立書(様式第５４０号)〇

２ 障害者助成金受給資格認定申請書(１)(様式第６０１号)
３ 助成金申請に係る支給対象障害者(助添付様式第６４号)

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

身体障害者手帳(写)､療育手帳(写)､精神障害者保健福祉手帳(写)等支給対象障害者の障害の種類､程度を証明するもの
４

統合失調症､そううつ病(そう病およびうつ病を含む｡)またはてんかんのある方で、精神障害者保健福祉手帳(写)が提出できない場合は､主治医の診断書または意見書（写）

〇

〇

〇

備

考

・対象障害者が申請時点で雇用されて６か月を超える
期間が経過している場合で、支給対象障害者が中途障害者となった場合、または障害の重度化が認められる場合は、当該事実が確認できる次のいずれかの書類を添付① 障害者手帳(写)② 指定医(「身体障害者福祉法(昭和２４年法律第２８３号)」の第１５条による都道府県知事の定める医師)の診断書(写)、または内部障害者以外の身体障害者の場合は産業医の診断書(写)③ 精神障害者の場合は左の書類
・特定短時間労働者である場合は、雇用保険被保険者
資格取得等確認通知書（写）は不要

５ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写)６

雇用契約書(写)、労働条件通知書(写)等支給対象となる障害者の労働条件が確認できるもの

〇

〇

〇

〇

〇

〇

・雇入れ予定者であって認定までに提出できない場合
は、第１回目の支給請求時に添付(認定時には雇用契約書(案の写し)、労働条件通知書(案の写し)等、雇用予定日が確認できる書面を添付)
・雇用期間の定めのない労働者等で雇用契約書等を取り交わしていない場合は、就業規則および辞令等労働条件が確認できる書類（写）を添付
・タイムカード(写)、出勤簿(写)等の出勤状況が確認できるものおよび賃金台帳(写)については、直近１
か月分

７

タイムカード(写)、出勤簿(写)等の出勤状況が確認できる
もの

８ 賃金台帳(写)９

雇用障害者の助成金認定・支給および補充状況調書(助添付様式第２号)

10 事業計画書(１)(助添付様式第６５号)
11 事業計画書(１－２)(助添付様式第５号)

〇

〇

〇

・労働条件通知書(写)および賃金台帳(写)において社会保険の加入状況が確認できない場合は、社会保険の加入が確認できる書類または加入義務がないことの説明文書を添付・支給対象障害者が認定申請日時点で雇用されて６か月を超える期間が経過している場合① 人事異動等の場合は、辞令(写)等、人事異動等の事実が客観的に確認できる書類を添付② 中途障害者に係る職場復帰の場合は、休職辞令(写)等休職期間および職場復帰日が客観的に確認できる書類(写)を添付

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

下記１１に該当しない申請の場合に添付
次のいずれかの場合に添付① ３年間の支給予定額が 1,000 万円以上の場合② 新規設立事業所であって支給対象障害者数が10人以上をもって認定申請する場合

〇

〇

〇

〇

12

事業計画書(１－２)の添付書類
就業規則(写)〇〇13

作業施設・附帯施設の設計図書(写)賃借しようとする施設の施設配置図、平面図等〇〇

平面図は面積が算定できる寸法の記載があるもの

附帯施設・作業設備の設置関係図面(写)14 設備を設置する施設の概況等を説明できる図面
施設・設備の配置図、平面図等〇〇

15 カタログまたは設備設計図(写)〇〇16 運転に資格を要するものについては資格証明書(写)〇〇・自動車運転免許証(写)、フォークリフト技能講習修了証(写)等(表裏両面の写しを提出)

〇

〇

〇

対象障害者を含む全ての労働者および既存設備についても記載すること。

賃貸借契約書(写)契約前の場合は、契約書(案)またはリース料見積書(写)

〇

〇

〇

契約書(案)、見積書(写)の場合は、第１回目の支給請
求時に賃貸借契約書(写)を添付

今回申請する措置について国等の機関から補助金等(本助成金の支給対象費用と同じ範囲かつ同じ期間を対象と19 するものに限る)を受ける場合は、支給対象経費を明記した規程等および補助金等の対象項目別補助額を記載した補助金等申請書(写)または決定通知書(写)

〇

〇

〇

決定していない場合は、支給請求時に添付

17 労働者就労配置図および設備配置図
18- 100 -

8 助成⾦受給のための提出書類□
8 助成金受給のための提出書類◆第２種作業施設設置等助成⾦の支給請求※令和６年 4 月 1 日より様式が新しくなりました。様式右下の日付を確認のうえ新様式にてご提出ください。

提

出

書

類

提出の要否
施設 附帯 設備〇〇〇

第２種作業施設設置等助成金支給対象障害者の出勤状況
２（助添付様式第６６号）

〇

〇

〇

３ 第２種作業施設設置等助成金算定票（助添付様式第６７号） 〇

〇

〇

〇

〇

身体障害者手帳(写)､療育手帳(写)､精神障害者保健福祉手帳(写)等支給対象障害者の障害の種類､程度を証明するもの
４

統合失調症､そううつ病(そう病およびうつ病を含む｡)またはてんかんのある方で、精神障害者保健福祉手帳(写)が提出できない場合は､主治医の診断書または意見書(写)５ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写)６

雇用契約書(写)、労働条件通知書(写)等支給対象障害者の労働条件が確認できるもの

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

考

・認定申請時に雇入れ予定であった者で認定までに提出できなかった場合にのみ第１回目の支給請求時に添付
・雇用期間の定めのある労働者であって、認定申請時もしくは前回の支給請求から今回の支給請求までの間に、認定申請時に提出した雇用契約書(写)、労働条件通知書(写)の雇用契約期間を満了している場合には、更新した労働条件が確認できる書類を添付

タイムカード(写)、出勤簿(写)等の出勤状況が確認でき
７
るもの

〇

〇

〇

・支給請求対象期間分の全てを添付・支給請求期間中、労働基準法に定める休暇等を取得している者がいる場合は、該当の休みについて記載された就業規則(写)、および就業規則に明記された手続が取られていると確認できる書類も併せて添付

８ 賃金台帳(写)〇〇〇・支給請求対象期間の最終月分を添付
・賃金台帳にて社会保険の加入が確認できない場合は加入が確認できる書類または加入義務がないことの説明文書を添付〇

設備の借受年月日が確認できる書類を、第１回目の支給請求時に添付

９ 物件借受書(写)10 賃借物件の写真(カラー写真)

〇

〇

〇

・第１回目の支給請求時に添付・設備の設置写真は、設備全体、改造部分、型式、製造番号を確認できるもの

11 労働者就労配置図および設備配置図

〇

〇

〇

認定時と同一の場合は不要
・支払を分けている場合、各支払ごとに全て添付

支払書類

・左記(ニを除く)の全ての支払方法において、振込日、振込先の口座情報(金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、受取人)が確認できる書類を添付

イ 銀行振込による場合
窓口の場合は銀行振込金受取書(写)ＡＴＭの場合はご利用明細票(写)12ロ 小切手による支払の場合小切手発行控(写)、当座勘定照合表(写)および領収書(写)・左記ハの場合にあって、発行手形（写）は、支払期日を経過したもの。当座勘定照合表（写）は当該発行手形（写）の引き落としが確認できるものであること。

ハ 手形(自社発行手形に限る。)による支払の場合
発行手形(写)、当座勘定照合表(写)および領収書(写)・左記への場合にあって、当該書類を揃えられない場合には、銀行から発行される書類に替えることも可能(ただし、振込の依頼日、振込日、振込先の口座情報(金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、受取人)が確認できること。)

ニ 現金による支払の場合
現金出納簿(写)および領収書(写)〇〇〇ホ 銀行口座引落の場合通帳の口座情報(金融機関名、支店名、口座番号等)記載のページおよび該当部分のページならびに第１回目の支給請求時のみ口座引落に関する協定書等(写)・ここでいうＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システ
ム)とは、事業主が直接費用の支払いを行わず、親会社
やグループ内金融子会社等を経由する等して支払を行うことをいう。

へ インターネットバンキングによる支払の場合銀行が振込を行った結果報告画面をプリントアウトした書面(振込日以降の日付で振込の確認ができるもの)・ファクタリング等(支払代行業者等による支払を含む)の場合は、ト①および②の「親会社またはグループ内金
融子会社等」を「支払代行会社等」と読み替えて①および②の書類を提出すること。

ト ＣＭＳを利用した支払の場合（注釈）支払方法や資金の流れ等が複雑になる場合や、左記のいずれにも該当しない場合、左記の書類が存在しない場合には、「支給対象費用の支払に関する説明文
書」(任意様式)を添付のうえ、支払の事実が確認できる
書類を添付① 親会社またはグループ内金融子会社等との当該行為に関する契約書(写)② 支給請求者が親会社またはグループ内金融子会社等当該決済費用を支払ったことを証明する銀行振込受取書等
13 自動車車検証(写)今回申請する措置について国等の機関から補助金等(本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象
14 とするものに限る)を受ける場合は、当該支給対象経費を明記した規程等および補助金等の対象項目別補助額を記載した補助金等の申請書(写)または決定通知書(写)〇〇- 101 -〇

自動車賃借の場合に添付〇

認定申請時に添付した場合は不要

助成金受給のための提出書類

１ 障害者助成金支給請求書（１）（様式第６２１号）

備

8 助成⾦受給のための提出書類□
8 助成金受給のための提出書類◆第１種中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦の認定申請
提

出

書

類

提出の要否
施設 附帯 設備

１ 支給要件確認申立書(様式第５４０号)

〇

〇

〇

２ 障害者助成金受給資格認定申請書(１)(様式第６０１号)

〇

〇

〇

３ 助成金(認定申請・支給請求)明細書(助添付様式第１号)

〇

〇

〇

４ 助成金申請に係る支給対象障害者(助添付様式第６４号)

〇

〇

〇

身体障害者手帳(写)､療育手帳(写)､精神障害者保健福祉手帳(写)等支給対象障害者の障害の種類､程度を証明するもの
５統合失調症､そううつ病(そう病およびうつ病を含む｡)またはてんかんのある方で、精神障害者保健福祉手帳(写)が提出できない場合は､主治医の診断書または意見書(写)

〇

〇

〇

備

考

・対象障害者が申請時点で雇用されて６か月を超える期間が経過している場合で、支給対象障害者が中途障害者となった場合、または障害の重度化が認められる場合
は、当該事実が確認できる次のいずれかの書類を添付① 障害者手帳(写)② 指定医(｢身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283号)｣の第 15 条による都道府県知事の定める医師)の診断書(写)､または内部障害者以外の身体障害者の場合は産業医の診断書(写)③ 精神障害者の場合は左の書類
・加齢による変化により当該障害に起因する就労困難性の増加を証明する医師の診断書等客観的に事実を確認できる書類は、機構が必要と認める場合を除き、原則不要

６ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写)７８

雇用契約書(写)、労働条件通知書(写)等支給対象となる障害者の労働条件が確認できるもの

タイムカード(写)、出勤簿(写)等の出勤状況が確認できる
もの

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

・特定短時間労働者である場合は、雇用保険被保険者資格
取得等確認通知書（写）は不要〇

・雇入れ予定者で認定までに提出できない場合は、支給請求時に添付(認定時には、雇用契約書(案の写し)、労働条件通知書(案の写し)等、雇用予定日が確認できる書
面を添付)

〇

・雇用期間の定めのない労働者等で雇用契約書等を取り交わしていない場合は、就業規則および辞令等労働条件が確認できる書類(写)を添付
・タイムカード(写)、出勤簿(写)等の出勤状況が確認できるものおよび賃金台帳(写)については直近１か月分

９ 賃金台帳(写)10

雇用障害者の助成金認定・支給および補充状況調書(助添付様式第２号)

11 事業計画書(１)(助添付様式第６５号)
12 事業計画書(１－２)(助添付様式第５号)

13

事業計画書(１－２)の添付書類
就業規則(写)

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

下記１２に該当しない申請の場合に添付
次のいずれかの場合に添付① 申請額が 1,000 万円以上の場合② 新規設立事業所であって支給対象障害者数が10人以上をもって認定申請する場合

〇

〇

〇

〇

〇

〇

設置、整備に係る設計図書等(作業施設、附帯施設の申請の場合)
イ 施設の増築、改築または大規模な模様替えを行う場合① 設計図書(次の実施設計図)(写)ａ 建築意匠図
工事概要、付近見取図、特記仕様書、面積区分表、
外部・内部仕上表、配置図、平面図、立図面、断面図、矩計図、平面図詳細図、展開図、建具表、外構図
ｂ 建築構造図(写)仕様書、地質柱状図(ボーリングデータ)、各状図、各軸組図、部材リスト
ｃ 電気設備図(写)14ｄ 給排水設備図(写)ｅ 機械設備図(写)(Ａ４判二つ折り製本図)② 増築、改築または大規模な模様替えを行う建物(既存建物)の検査済証(写)・労働条件通知書(写)および賃金台帳(写)において社会保険の加入状況が確認できない場合は、社会保険の加入が確認できる書類または加入義務がないことの説明
文書を添付

〇

認定申請の内容に応じて、左の書類のうち、施設の設置整備の内容が分かる写真および図解による当該計画の説明書を添付
・トイレ、階段昇降機等の新規設備の設置等を行う場合はそのカタログ(定価が記載されているもの)を添付
・施設の増築、改築または大規模な模様替えの場合、現状の建物の写真および図解による当該計画の説明書を添付〇〇

・添付写真は、隣地の建物の位置、敷地の勾配等が分かる
ように撮影のこと
・左記②は、既存建物であって建築時の建築基準法により建築確認を要さないことが明らかな場合は添付不要
紛失等により添付できない場合は、地方公共団体が発行する検査済証に関する証明書等 または 一級建築士の報告書等および建築確認済証（写）等で代えることが
できる。

(注釈)
(1)大規模な模様替えとは「主要構造部(壁、柱、床、はり、
屋根または階段)の一種以上について行う過半の改修」をいう。
(2)特記仕様書は、最新の公共建築工事標準仕様書により作成すること。
(3)設計図書および設計内訳書は、建築設計事務所が作成したものであること。

- 102 -

8 助成⾦受給のための提出書類□
8 助成金受給のための提出書類

提

出

書

類

提出の要否
施設 附帯 設備

ロ 改修(床面の平坦化、トイレまたはスロープ等の新設、増設または改修を行う場合であって①に該当しない工事)を行う場合

考・左記①は、平面図については、以下の要件が必要
・平面図は見積書記載事項との照合および面積が分かる図面であること・トイレの改修の場合は、平面図に天井の高さ、仕上表および衛生器具一覧表を記載。また、便器の交換だけでなく建具等も改修する場合は建具表を添付② 電気や配管に及ぶ改修の場合は、電気設備図(写)、給排水設備図(写)・玄関およびカーポートで庇を設ける場合等は断面図が必要(市販の庇を設置する場合はカタログによることができる。)③ トイレ、昇降機等の設置等新規設備の設置を行う場合はそのカタログ(写)〇・左記⑤は、既存建物であって建築時の建築基準法により建築確認を要さないことが明らかな場合は添付不要〇⑤ 改修を行う建物(既存建物)の検査済証(写)・建築基準法において、建築確認が必要とされる工事に係る申請であって、紛失等により添付できない場合は、地方公共団体が発行する検査済証に関する証明書等または一級建築士の報告書等および建築確認済証（写）等で代えることができる。
・建築確認を要しない既存の建物の改修の場合は、上記のほかイ～ハの全てを提出することにより認定申請を行うことが可能。
イ 建築確認済証（写）等
ロ 建物の登記簿謄本（写）または登記事項証明書(写)ハ 改修工事等に係る誓約書（様式第５８３号）

14
ハ 設計図書の添付書類① 設計内訳書(見積明細書)(写)〇〇② 建築確認済証(写)〇〇③ 土地登記簿謄本および公図(写)〇〇④ 既存建物登記簿謄本(写)〇〇⑤ 労働者就労配置図および設備配置図〇〇⑥ 賃貸借契約書(写)および所有者の改修等承諾書(写)〇〇①は以下のとおり
・設計図書と整合した設計内訳書(見積明細書)である
こと
・価格の妥当性を確認するため、設計内訳書(見積明細書)
は内訳が分かるよう提示したものであること(衛生設備等においては、定価が記載されているもの(カタログを含む)を添付)(注釈参照)②は建築基準法により、対象とする施設等が建築確認申請を要する場合に添付(昇降機等の場合で、建築確認を実施する必要がある場合も含む)③④は申請内容が上記 14 のイに該当し、左記書類の内容に変更が生じる場合に添付
対象障害者を含む全ての労働者および既存設備についても記載⑤は建物入口から就業場所までの動線および就業場所から対象施設までの動線(作業施設の場合は不要)が確認できる全体図を添付のこと〇⑦ 支給対象障害者の自動車運転免許証(写)⑥申請内容が賃借施設等に係る施設の改修等の場合に必要⑦駐車場の整備を行う場合に添付(表裏両面の写しを提出)
設備、整備に係る関係図面等(作業設備の申請の場合)① 設備カタログまたは設備設計図(写)〇② 改造前の既存設備写真〇②は既存設備に改造を行う場合に添付③は設備の設置、整備に係る設備見積明細書

15・設備のみの申請の場合は、設備を配置する施設の付近見取図、配置図、平面図、構造図(重量設備の設置整備時)を添付
・定価のある設備については、当該定価が記載されている
もの③ 設備見積明細書(写)〇④ 労働者就労配置図および設備配置図〇④は対象障害者を含む全ての労働者および既存設備についても記載(施設の申請も行う場合にあって施設の図面に添付した場合は不要)⑤ 運転に資格を要するものについては資格証明書(写)〇⑤は自動車運転免許証(写)、フォークリフト技能講習修了証(写)等(表裏両面の写しを提出)

16

事前着手申出書(様式 560 号)

〇

〇

〇

事前着手する場合、提出すること。
「事前着手申出書 留意事項」を必ず熟読し、その内容を承諾すること

17

今回申請する措置について国等の機関から補助金等(本助成金の支給対象費用と同じ範囲かつ同じ期間を対象とす
るものに限る)を受ける場合は当該補助金等の支給対象経費を明記した規程等および対象項目別補助額を記載した補助金等申請書(写)または決定通知書(写)

〇

〇

〇

決定していない場合は、支給請求時に添付（注釈）支給対象費用が 150 万円以上 1,000 万円以下の場合 3 者以上の⾒積もり⽐較が必要であり、支給対象費用が 1,000 万円

を超える場合は一般(指名）競争入札を実施する必要があります。なお、3 者以上の⾒積もりの⽐較が必要な場合は、認定申請時に取得した⾒積もり全ての提出が必要です。

- 103 -

助成金受給のための提出書類① 改修前・改修後の平面図、展開図(写)(スロープの改修
等は断面図)④ 現状のカラー写真(多方向から撮影され、工事内容と照合できるものであること。)

備8 助成⾦受給のための提出書類□
8 助成金受給のための提出書類◆第１種中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦の支給請求
提

出

書

類

１ 障害者助成金支給請求書(1)(様式第６２１号)
２ 助成金(認定申請・支給請求)明細書(助添付様式第１号)

３

６

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

統合失調症､そううつ病(そう病およびうつ病を含む｡)またはてんかんのある方で、精神障害者保健福祉手帳(写)が提出できない場合は､主治医の診断書または意見書(写)

雇用契約書(写)、労働条件通知書(写)等支給対象となる障害者の労働条件が確認できるもの

タイムカード(写)、出勤簿(写)等の出勤状況が確認できる
もの

７ 賃金台帳(写)８〇

身体障害者手帳(写)､療育手帳(写)､精神障害者保健福祉手帳(写)等支給対象障害者の障害の種類､程度を証明するもの４ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写)５提出の要否
施設 附帯 設備

作業施設・附帯施設に係る支給請求① 工事請負契約書(写)および設計監理委託契約書(写)購入の場合は、売買契約書(写)または請書(写)② 請求書(写)および請求明細書(工事費請求内訳書)(写)備

考認定申請時に雇入れ予定であった者で認定までに提出できなかった場合にのみ添付

・認定申請時に雇入れ予定であった方で認定までに提出できなかった場合にのみ添付
・雇用期間の定めのある労働者であって、認定申請時から支給請求時までの間に、認定申請時に提出した雇用契約書(写)、労働条件通知書(写)の雇用契約期間を満了している場合には、更新した労働条件が確認できる書類を添付

〇

〇

〇

・実労働時間の確認のため、認定日から支給請求日の直近までの間の全てを添付
・当該期間中、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)に定める休暇等を取得している者がいる場合は、該当の休みについて記載された就業規則(写)、および就業規則に明記された手続が取られていると確認できる書類も併せて添付

〇

〇

〇

・社会保険加入確認のため直近１か月分を添付
・賃金台帳にて社会保険の加入が確認できない場合は社会保険の加入が確認できる書類または加入義務がない
ことの説明文書を添付〇〇

作業設備に係る支給請求
９ ①売買契約書(写)または請書(写)②請求書(写)および請求明細書(写)設計監理委託契約書(写)は、設計監理費用を申請して認定された場合に必要〇支払書類
イ 銀行振込による場合
窓口の場合は銀行振込金受取書(写)、ATM の場合はご利用明細票(写)ロ 小切手による支払の場合小切手発行控(写)、当座勘定照合表(写)および領収書(写)
ハ 手形(自社発行手形に限る。)による支払の場合
発行手形(写)、当座勘定照合表(写)および領収書(写)ニ 現金による支払の場合
現金出納簿(写)および領収書(写)ホ 銀行口座引落の場合
10
通帳の口座情報(金融機関名、支店名、口座番号等)記
載のページおよび該当部分のページならびに口座引落に関する協定書等(写)へ インターネットバンキングによる支払の場合銀行が振込を行った結果報告画面をプリントアウトした書面(振込日以降の日付で振込の確認ができるもの)
ト CMS を利用した支払の場合①親会社またはグループ内金融子会社等との当該行為に関する契約書(写)②支給請求者が親会社またはグループ内金融子会社等に当該決済費用を支払ったことを証明する銀行振込明細
書等

〇

〇

〇

・支払を分けている場合、各支払ごとに全て添付
・左記(ニを除く)全ての支払方法において、該当振込の依頼を行った日、振込日、振込先の口座情報(金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、受取人)が確認できる書類を添付
・左記ハの場合にあって、発行手形(写)は、支払期日を経過したもの、当座勘定照合表(写)は当該発行手形(写)の引き落としが確認できるものであること
・左記ヘの場合にあって、該当書類を揃えられない場合には、銀行から発行される書類に替えることも可能(※ただし、振込の依頼日、振込日、振込先の口座情報(金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、受取人)が確認できること。)
・ここでいう CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)とは、事業主が直接費用の支払いを行わず、親会社やグ
ループ内金融子会社等を経由する等して支払を行うことをいう。
・ファクタリング等(支払代行業者等による支払を含む)の場合は、ト①および②の「親会社またはグループ内金
融子会社等」を「支払代行会社等」と読み替えて①および②の書類を提出すること。
(注釈)支払方法や資金の流れ等が複雑になる場合や、左記のいずれにも該当しない場合、左記の書類が存在しない
場合には、「支給対象費用の支払に関する説明文書」(任意様式)を添付の上支払の事実が確認できる書類を添付

11 労働者就労配置図および設備配置図

〇

〇

〇

認定時と同一の場合は不要

〇

〇

〇

・カラー写真で添付
・設備の設置写真は、設備全体、改造部分、型式、製造番号を確認できるもの

13 建物登記簿謄本(写)および公図〇〇申請内容が施設の購入、増築、改築または大規模な模様替えの場合で内容に変更が生じた場合に必要

14 竣工図面(写)〇〇認定申請書添付の図面に対する竣工図面であること

15 検査済証(写)〇〇建築基準法により建築確認を要する施設等を対象として申請した場合に必要12

工事写真(着工前、施工中および竣工写真を含む)
配置写真(設置中の写真および完成写真)

16 自動車車検証(写)今回申請する措置について国等の機関から補助金等(本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象
17 とするものに限る)を受ける場合は、当該支給対象経費を明記した規程等および補助金等の対象項目別補助額を記載した補助金等の申請書(写)または決定通知書(写)〇〇- 104 -〇

自動車購入または改造の場合に添付〇

認定申請時に添付した場合は不要

8 助成⾦受給のための提出書類□
8 助成金受給のための提出書類◆第２種中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦の認定申請
提

出

書

類

提出の要否

施設 附帯 設備〇

２ 障害者助成金受給資格認定申請書(１)(様式第６０１号)
３ 助成金申請に係る支給対象障害者(助添付様式第６４号)

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

身体障害者手帳(写)､療育手帳(写)､精神障害者保健福祉手帳(写)等支給対象障害者の障害の種類､程度を証明するもの
４

統合失調症､そううつ病(そう病およびうつ病を含む｡)またはてんかんのある方で、精神障害者保健福祉手帳(写)が提出できない場合は､主治医の診断書または意見書(写)

〇

〇

〇

考

・対象障害者が申請時点で雇用されて６か月を超える期間が経過している場合で、支給対象障害者が中途障害者となった場合、または障害の重度化が認められる場合
は、当該事実が確認できる次のいずれかの書類を添付① 障害者手帳(写)② 指定医(「身体障害者福祉法(昭和２４年法律第２８３号)」の第１５条による都道府県知事の定める医師)の診断書(写)、または内部障害者以外の身体障害者の場合は産業医の診断書(写)③ 精神障害者の場合は左の書類
・加齢による変化により当該障害に起因する就労困難性の増加を証明する医師の診断書等客観的に事実を確認できる書類は、機構が必要と認める場合を除き、原則不要

・特定短時間労働者である場合は、雇用保険被保険者資格
取得等確認通知書（写）は不要
５ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写)６

雇用契約書(写)、労働条件通知書(写)等支給対象となる障害者の労働条件が確認できるもの

〇

〇

〇

〇

〇

〇

・雇入れ予定者であって認定までに提出できない場合は、第１回目の支給請求時に添付(認定時には雇用契約書(案の写し)、労働条件通知書(案の写し)等、雇用予定日が確認できる書面を添付)
・雇用期間の定めのない労働者等で雇用契約書等を取り交わしていない場合は、就業規則および辞令等労働条件が確認できる書類を添付
・タイムカード(写)、出勤簿(写)等の出勤状況が確認できるものおよび賃金台帳(写)については、直近１か月分

７

タイムカード(写)、出勤簿(写)等の出勤状況が確認できる
もの

８ 賃金台帳(写)９

雇用障害者の助成金認定・支給および補充状況調書(助添付様式第２号)

10 事業計画書(１)(助添付様式第６５号)
11 事業計画書(１－２)(助添付様式第５号)

・労働条件通知書(写)および賃金台帳(写)において社会保険の加入状況が確認できない場合は、社会保険の加入が確認できる書類または加入義務がないことの説明
文書を添付

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

下記１１に該当しない申請の場合に添付
次のいずれかの場合に添付① ３年間の支給予定額が 1,000 万円以上の場合② 新規設立事業所であって支給対象障害者数が10人以上をもって認定申請する場合

〇

〇

〇

〇

12

事業計画書(１－２)の添付書類
就業規則(写)〇〇13

作業施設・附帯施設の設計図書(写)賃借しようとする施設の施設配置図、平面図等〇〇

・加齢による変化により当該障害に起因する就労困難性の増加を証明する医師の診断書等客観的に事実を確認できる書類は、審査にあたって機構が必要と認める場合を除き、原則不要

平面図は面積が算定できる寸法の記載があるもの

附帯施設・作業設備の設置関係図面(写)14 設備を設置する施設の概況等を説明できる図面
施設・設備の配置図、平面図等〇〇

15 カタログまたは設備設計図(写)〇〇16 運転に資格を要するものについては資格証明書(写)〇〇・自動車運転免許証(写)、フォークリフト技能講習修了証(写)等(表裏両面の写しを提出)

〇

〇

〇

対象障害者を含む全ての労働者および既存設備についても記載すること。

賃貸借契約書(写)契約前の場合は、契約書(案)またはリース料見積書(写)

〇

〇

〇

契約書(案)、見積書(写)の場合は、第１回目の支給請
求時に賃貸借契約書(写)を添付

今回申請する措置について国等の機関から補助金等(本助成金の支給対象費用と同じ範囲かつ同じ期間を対象とする
19 ものに限る)を受ける場合は支給対象経費を明記した規程等および補助金等の対象項目別補助額を記載した補助金等申請書(写)または決定通知書(写)

〇

〇

〇

決定していない場合は、支給請求時に添付

17 労働者就労配置図および設備配置図
18- 105 -

助成金受給のための提出書類

１ 支給要件確認申立書(様式第５４０号)

備

8 助成⾦受給のための提出書類□
8 助成金受給のための提出書類◆第２種中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦の支給請求申請
提

出

書

類

１ 障害者助成金支給請求書（１）（様式第６２１号）

提出の要否

施設 附帯 設備
〇

〇

〇

〇

〇

〇

３ 第２種作業施設設置等助成金算定票（助添付様式第６７号） 〇

〇

〇

〇

〇

２

４

第２種作業施設設置等助成金支給対象障害者の出勤状況（助添付様式第６６号）

身体障害者手帳(写)､療育手帳(写)､精神障害者保健福祉手帳(写)等支給対象障害者の障害の種類､程度を証明するもの〇統合失調症､そううつ病(そう病およびうつ病を含む｡)またはてんかんのある方で、精神障害者保健福祉手帳(写)が提出できない場合は､主治医の診断書または意見書(写)５ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写)６７

雇用契約書(写)、労働条件通知書(写)等支給対象障害者の労働条件が確認できるもの

タイムカード(写)、出勤簿(写)等の出勤状況が確認できるもの

８ 賃金台帳(写)

〇

〇

〇

〇

〇

〇

備

考

・認定申請時に雇入れ予定であった者で認定までに提出できなかった場合にのみ第１回目の支給請求時に添付・雇用期間の定めのある労働者であって、認定申請時もしくは前回の支給請求から今回の支給請求までの間に、認定申請時に提出した雇用契約書(写)、労働条件通知書(写)の雇用契約期間を満了している場合には、更新した労働条件が確認できる書類を添付

〇

〇

〇

・支給請求対象期間分の全てを添付・支給請求期間中、労働基準法に定める休暇等を取得している者がいる場合は、該当の休みについて記載された就業規則(写)、および就業規則に明記された手続が取られていると確認できる書類も併せて添付

〇

〇

〇

支給請求対象期間の最終月分を添付
賃金台帳にて社会保険の加入が確認できない場合は加入が確認できる書類または加入義務がないことの説明
文書を添付

〇

設備の借受年月日が確認できる書類を、第１回目の支給請求時に添付

９ 物件借受書(写)10 賃借物件の写真(カラー写真)

〇

〇

〇

・第１回目の支給請求時に添付・設備の設置写真は、設備全体、改造部分、型式、製造番号を確認できるもの

11 労働者就労配置図および設備配置図

〇

〇

〇

認定時と同一の場合は不要

支払書類
イ 銀行振込による場合
窓口の場合は銀行振込金受取書(写)ＡＴＭの場合はご利用明細票(写)ロ 小切手による支払の場合小切手発行控(写)、当座勘定照合表(写)および領収書(写)
ハ 手形(自社発行手形に限る。)による支払の場合
発行手形(写)、当座勘定照合表(写)および領収書(写)ニ 現金による支払の場合
現金出納簿(写)および領収書(写)ホ 銀行口座引落の場合通帳の口座情報(金融機関名、支店名、口座番号等)記載のページおよび該当部分のページならびに第１回目の支給請求時のみ口座引落に関する協定書等(写)12へ インターネットバンキングによる支払の場合銀行が振込を行った結果報告画面をプリントアウトした書面(振込日以降の日付で振込の確認ができるもの)
ト ＣＭＳを利用した支払の場合① 親会社またはグループ内金融子会社等との当該行為に関する契約書(写)② 支給請求者が親会社またはグループ内金融子会社等
当該決済費用を支払ったことを証明する銀行振込受
取書等

・支払を分けている場合、各支払ごとに全て添付
・左記(ニを除く)の全ての支払方法において、振込日、振込先の口座情報(金融機関名、支店名、口座種別、口
座番号、受取人)が確認できる書類を添付
・左記ハの場合にあって、発行手形（号）は、支払期日を経過したもの、当座勘定照合表（写）は当該発行手
形（写）引き落としが確認できるものであること。
・左記への場合にあって、当該書類を揃えられない場合には、銀行から発行される書類に替えることも可能(ただし、振込の依頼日、振込日、振込先の口座情報(金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、受取人)が確認できること。)〇〇〇
・ここでいうＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システ
ム)とは、事業主が直接費用の支払いを行わず、親会社
やグループ内金融子会社等を経由する等して支払を行うことをいう。
・ファクタリング等(支払代行業者等による支払を含む)の場合は、ト①および②の「親会社またはグルー
プ内金融子会社等」を「支払代行会社等」と読み替えて①および②の書類を提出すること。
（注釈）支払方法や資金の流れ等が複雑になる場合や、
左記のいずれにも該当しない場合、左記の書類が存在しない場合には、「支給対象費用の支払に関する説明文書」(任意様式)を添付のうえ、支払の事実が確認できる書類を添付13 自動車車検証(写)今回申請する措置について国等の機関から補助金等(本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象
14 とするものに限る)を受ける場合は、当該支給対象経費を明記した規程等および補助金等の対象項目別補助額を記載した補助金等の申請書(写)または決定通知書(写)〇〇- 106 -〇

自動車賃借の場合に添付〇

認定申請時に添付した場合は不要

8 助成⾦受給のための提出書類□
8 助成金受給のための提出書類◆障害者福祉施設設置等助成⾦の認定申請※令和６年 4 月 1 日より様式が新しくなりました。様式右下の日付を確認のうえ新様式にてご提出ください。

提

出

書

類

提出の要否
施設 附帯 設備〇〇〇

２ 障害者助成金受給資格認定申請書(１)(様式第６０１号)

〇

〇

〇

３ 助成金(認定申請・支給請求)明細書(助添付様式第１号)

〇

〇

〇

４ 助成金申請に係る支給対象障害者(助添付様式第６４号)

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

考
助成金受給のための提出書類

１ 支給要件確認申立書(様式第５４０号)

備

身体障害者手帳(写)､療育手帳(写)､精神障害者保健福祉手帳(写)等支給対象障害者の障害の種類､程度を証明するもの
５統合失調症､そううつ病(そう病およびうつ病を含む｡)またはてんかんのある方で、精神障害者保健福祉手帳(写)が提出できない場合は､主治医の診断書または意見書(写)６ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写)７

雇用契約書(写)、労働条件通知書(写)等支給対象となる障害者の労働条件が確認できるもの

〇

〇

〇

８

タイムカード(写)、出勤簿(写)等の出勤状況が確認できる
もの

〇

〇

〇

・特定短時間労働者である場合は、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写）は不要
・雇用期間の定めのない労働者等で雇用契約書等を取り交わしていない場合は、就業規則および辞令等労働条件が確認できる書類(写)を添付
・タイムカード(写)、出勤簿(写)等の出勤状況が確認できるものおよび賃金台帳(写)については、直近１か月分

９ 賃金台帳(写)10

雇用障害者の助成金認定・支給および補充状況調書（助添付様式第２号）

11 事業計画書(１)(助添付様式第６５号)

12 事業計画書(１－２)(助添付様式第５号)

13

事業計画書(１－２)の添付書類
就業規則(写)

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

・労働条件通知書(写)および賃金台帳(写)において社会保険の加入状況が確認できない場合は社会保険の加入が確認できる書類または加入義務がないことの説明文書を添付〇下記１２に該当しない申請の場合に添付(注釈)申請者が事業主団体の場合、次の書類も添付
・団体の規約・事業主の団体の構成員である事業主の概要(助添付様式第６号)
次のいずれかの場合に添付① 申請額が 1,000 万円以上の場合② 新規設立事業所の福祉施設の設置・整備であって支給対象障害者数が 10 人以上をもって認定申請する場合(注釈)申請者が事業主団体の場合、次の書類も添付
・団体の規約・事業主の団体の構成員である事業主の概要(助添付様式第６号)

〇

〇

〇

〇

〇

〇

設置、整備に係る設計図書等(福祉施設、附帯施設の申請の場合)
イ 施設の増築、改築または大規模な模様替えを行う場合① 設計図書(次の実施設計図)(写)ａ 建築意匠図(写)
工事概要、付近見取図、特記仕様書、面積区分表、外部・内部仕上表、配置図、平面図、立図面、断面図、矩計図、平面図詳細図、展開図、建具表、外構図
ｂ 建築構造図(写)仕様書、地質柱状図(ボーリングデータ)、各状図、各軸組図、部材リスト
ｃ 電気設備図(写)14〇ｄ 給排水設備図(写)ｅ 機械設備図(写)(Ａ４判二つ折り製本図)② 増築、改築または大規模な模様替えを行う建物(既存建物)の検査済証(写)(注釈)(1)大規模な模様替えとは「主要構造部(壁、柱、床、はり、屋根または階段)の一種以上について行う過半の改修」をいう。
(2)特記仕様書は、最新の公共建築工事標準仕様書により作成すること。
(3)設計図書および設計内訳書は、建築設計事務所が作成したものであること。

認定申請の内容に応じて、左の書類のうち、施設の設置
整備の内容が分かる写真および図解による当該計画の説明書を添付・トイレ、階段昇降機等の新規設備の設置等を行う場合
はそのカタログ(定価が記載されているもの)を添付〇- 107 -

・添付写真は、隣地の建物の位置、敷地の勾配等が分かるように撮影のこと。
・左記ロは、既存建物であって建築時の建築基準法により建築確認を要さないことが明らかな場合は添付不要
紛失等により添付できない場合は、地方公共団体が発行する検査済証に関する証明書等または一級建築士の報告書等および建築確認済証（写）等で代えることができる。建築基準法により建築確認を要さない既存建物の場合は添付不要

8 助成⾦受給のための提出書類□
8 助成金受給のための提出書類

提

出

書

類

提出の要否
施設 附帯 設備

備考

ロ 改修(床面の平坦化、トイレまたはスロープ等の新設、増設または改修を行う場合であって①に該当しない工事）を行う場合

左の書類のうち①の平面図については、以下の要件が必
要・平面図は見積書記載事項との照合および面積が分かる
図面であること。

① 改修前・改修後の平面図(写）、展開図(写）(スロープの改修等は断面図）

・トイレの改修の場合は、平面図に天井の高さ、仕上表
および衛生器具一覧表を記載。また、便器の交換だけでなく建具等も改修する場合は建具表を添付。
・玄関およびカーポートで庇を設ける場合等は断面図が必要(市販の庇を設置する場合はカタログによることができる。
）② 電気や配管に及ぶ改修の場合は、電気設備図(写）、給排水設備図(写）③ トイレ、昇降機等の設置等新規設備の設置を行う場合
はそのカタログ④ 現状のカラー写真(多方向から撮影され、工事内容と照合できるものであること。
）

・左記⑤は、既存建物であって建築時の建築基準法により建築確認を要さないことが明らかな場合は添付不要〇〇
建築基準法において、建築確認が必要とされる工事に係
る申請であって、紛失等により添付できない場合は、地方公共団体が発行する検査済証に関する証明書等または一級建築士の報告書等および建築確認済証（写）等で代えることができる。

⑤ 改修を行う建物(既存建物）の検査済証(写）建築確認を要しない既存の建物の改修の場合は、上記のほかイ～ハの全てを提出することにより認定申請を行うことが可能。
イ 建築確認済証（写）等
ロ 建物の登記簿謄本（写）または登記事項証明書（写）ハ 改修工事等に係る誓約書（様式第５８３号）
ハ 設計図書の添付書類
14① 設計内訳書(見積明細書）(写）〇①は設計図書と整合した設計内訳書(見積明細書）であること。
・価格の妥当性を確認するため、設計内訳書(見積明細書）は内訳が分かるよう提示したものであること。(衛生設備等においては、定価が記載されているもの(カタログを含む）を添付）〇(注釈)は、支給対象費用が 150 万円以上 1,000 万円以下の場合 3 者以上の見積もり比較が必要であり、支給対象費用が 1,000 万円を超える場合は、一般(指名）競争
入札を実施する必要があります。(事前着手申出書の提出をされた場合は関係書類の提出が必要）② 建築確認済証(写）一式〇〇③ 土地登記簿謄本および公図(写）〇〇④ 既存建物登記簿謄本(写）〇〇②は建築基準法により、対象となる施設が建築確認申請を要する場合に添付③④は申請内容が上記 14 のイに該当し、左記書類の内容に変更が生じる場合に添付⑤ 労働者就労配置図および設備配置図〇〇⑤は対象障害者を含む全ての労働者および既存設備についても記載。建物入口から就業場所までの動線および就業場所から対象施設までの動線(福祉施設の場合は不要）が確認できる全体図を添付⑥ 賃貸借契約書(写）および所有者の改修等承諾書(写）〇〇⑥は申請内容が賃借施設等に係る施設の改修等の場合に添付

設備、整備に係る関係図面等(付属設備の申請の場合）

15① 設備カタログまたは設備設計図(写）〇② 改造前の既存設備写真〇- 108 -

②は既存設備に改造を行う場合に添付

8 助成⾦受給のための提出書類□
8 助成金受給のための提出書類

提

出

書

類

提出の要否
施設 附帯 設備

③ 設備見積明細書(写）

備

考

〇
15

(注釈)支給対象費用が 150 万円以上 1,000 万円以下の場
合は、3 者以上の見積もり比較が必要であり、支給対象費用が 1,000 万円を超える場合は、一般(指名）競争
入札を実施する必要があります。(事前着手申出書の提出をされた場合は関係書類の提出が必要）④ 労働者就労配置図および設備配置図〇④は対象障害者を含む全ての労働者および既存設備についても記載(施設の申請も行う場合にあって、施設の図面に添付した場合は不要）

16 事前着手申出書(様式 560 号）

〇

〇

〇

事前着手する場合、提出すること。
「事前着手申出書 留意事項」を必ず熟読し、その内容を承諾すること。

今回申請する措置について国等の機関から補助金等(本助成金の支給対象費用と同じ範囲かつ同じ期間を対象とする
17 ものに限る）を受ける場合は当該支給対象経費を明記した
規程等および補助金等の対象項目別補助額を記載した補助金等申請書(写）または決定通知書(写）

〇

〇

〇

決定していない場合は支給請求時に添付- 109 -

助成金受給のための提出書類③ 設備の設置、整備に係る設備見積明細書
・設備のみの申請の場合は、設備を配置する施設の付近
見取図、配置図、平面図、構造図(重量設備の設置設備の時）を添付・定価のある設備については、当該定価が記載され見積額と定価の比較が容易に分かるようになっているもの

8 助成⾦受給のための提出書類□
8 助成金受給のための提出書類◆障害者福祉施設設置等助成⾦の支給請求※令和６年 4 月 1 日より様式が新しくなりました。様式右下の日付を確認のうえ新様式にてご提出ください。

提

出

書

類

提出の要否
施設 附帯 設備

１ 障害者助成金支給請求書(１)(様式第６２１号)

〇

〇

〇

２ 助成金(認定申請・支給請求)明細書(助添付様式第１号)

〇

〇

〇

３

タイムカード(写)、出勤簿(写)等の出勤状況が確認できる
もの

４ 賃金台帳(写)

備

考

〇

〇

〇

・実労働時間の確認のため、認定日から支給請求日までの間の全てを添付
・雇用期間の定めのある労働者であって、認定申請時から支給請求時までの間に、認定申請時に提出した雇用契約書(写)、労働条件通知書(写)の雇用契約期間を満了している場合には、更新した労働条件が確認できる
書類を添付

〇

〇

〇

社会保険加入確認のため直近１か月分を添付。
賃金台帳にて社会保険の加入確認ができない場合は加入が確認できる書類または加入義務がないことの説明文書を添付すること。

〇〇

福祉施設・附帯施設に係る支給請求５イ 工事請負契約書(写)および設計監理委託契約書(写)購入の場合は、売買契約書(写)または請書(写)ロ 請求書(写)および請求明細書(工事費請求内訳
書)(写)設計監理委託契約書(写)は、設計監理費用を申請して認定された場合に必要

付属設備に係る支給請求６〇

イ 売買契約書(写)または請書(写)ロ 請求書(写)および請求明細書(写)支払書類

・支払を分けている場合、支払ごとに全て添付
・左記(ニを除く)全ての支払いにおいて、該当振込の依頼を行った日、振込日、振込先の口座情報(金融機関
名、支店名、口座種別、口座番号、受取人)が確認できる書類を添付
・左記ハの場合にあって、発行手形(写)は、支払期日を経過したもの、当座勘定照合表(写)は当該発行手形(写)の引き落としが確認できるものであること
・左記への場合にあって、該当書類を揃えられない場合には、銀行から発行される書類に替えることも可能(ただし、振込の依頼日、振込日、振込先の口座情報(金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、受取人)が確認できること。)
・ここでいうＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システ
ム)とは、事業主が直接費用の支払を行わず、親会社
やグループ内金融子会社等を経由する等して支払を行うことをいう。
・ファクタリング等(支払代行業者等による支払を含む)の場合は、ト①および②の「親会社またはグルー
プ内金融子会社等」を「支払代行会社等」と読み替えて①および②の書類を提出すること。

イ 銀行振込による場合
窓口の場合は銀行振込金受取書(写)、ＡＴＭの場合はご利用明細票(写)ロ 小切手による支払の場合小切手発行控(写)、当座勘定照合表(写)および領収書(写)
ハ 手形(自社発行手形に限る。)による支払の場合
発行手形(写)、当座勘定照合表(写)および領収書(写)ニ 現金による支払の場合
現金出納簿(写)および領収書(写)ホ 銀行口座引落の場合
７通帳の口座情報(金融機関名、支店名、口座番号等)記
載のページおよび該当部分のページならびに口座引落に関する協定書等(写)へ インターネットバンキングによる支払の場合銀行が振込を行った結果報告画面をプリントアウト
した書面(振込日以降の日付で振込の確認ができるもの
ト ＣＭＳを利用した支払の場合① 親会社またはグループ内金融子会社等との当該行為に関する契約書(写)② 支給請求者が親会社またはグループ内金融子会社等に当該決済費用を支払ったことを証明する銀行振込受取書等〇

８ 労働者就労配置図および設備配置図

〇

〇

〇

認定時と同一の場合は不要

〇

〇

〇

・カラー写真で添付
・設備の設置写真は、設備全体、改造部分、型式、製造番号を確認できるもの

10 建物登記簿謄本および公図(写)〇〇申請内容が施設の購入、新築、増築、改築または大規模な模様替えの場合で内容に変更が生じた場合に必要

11 竣工図面(写)〇〇認定申請書添付の図面に対する竣工図面であること。

12 検査済証(写)〇〇建築基準法により建築確認を要する施設等を対象として申請した場合に必要

今回申請する措置について国等の機関から補助金等(本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象
13 とするものに限る)を受ける場合は、補助金等の当該支給対象経費を明記した規程等および対象項目別補助額を記載した補助金等の申請書(写)または決定通知書(写)

〇

〇

９

工事写真(着工前・施工中および竣工写真を含む)配置写真(設置中の写真および完成写真)〇〇(注釈)支払方法や資金の流れ等が複雑になる場合や、左記のいずれにも該当しない場合、左記の書類が存在しない場合には、「支給対象費用の支払に関する説明文書」(任意様式)を添付のうえ、支払の事実が確認できる書類を添付- 110 -〇

認定申請時に添付した場合は不要

8 助成⾦受給のための提出書類□
8 助成金受給のための提出書類◆重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成⾦の認定申請※令和６年 4 月 1 日より様式が新しくなりました。様式右下の日付を確認のうえ新様式にてご提出ください。

提

出

書

認定申請の手続に必要とする書類
類
注

障害者助成金受給資格認定申請書（１１）（様式第６０３号）

２

支給要件確認申立書（様式第５４０号）

３

助成金申請明細書（助添付様式第１１号または第１２号）

事項

労働者住宅を申請する場合に限り第１１号を添付

身体障害者手帳(写)､療育手帳(写)､精神障害者保健福祉手帳(写)等支給対象障害者の障害の種類､程度を証明するもの
４

統合失調症､そううつ病(そう病およびうつ病を含む｡)またはてんかんのある方で、精神障害者保健福祉手帳(写)が提出できない場
合は､主治医の診断書または意見書(写)５

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写）・雇入れ予定者であって、認定までに提出できない場合は、支給請求時に添付（認定時には、雇用契約書（案の写し）、労働条件通知書（案の写し）等、雇用予定日が確認できる書面を添付）

６

雇用契約書（写）、労働条件通知書（写）等労働条件が確認できる
もの・雇用期間の定めのない労働者等で雇用契約書等を取り交わしていない場合は、就業規則および辞令等労働条件が確認できる書類（写）を添付

７

タイムカード（写）、出勤簿（写）等の出勤状況が確認できるもの

・タイムカード（写）、出勤簿（写）等の出勤簿が確認できるものお
よび賃金台帳（写）については直近１か月分

８

賃金台帳（写）・労働条件通知書（写）および賃金台帳（写）において社会保険の加入状況が確認できない場合は、社会保険の加入が確認できる書類または加入義務がないことの説明書を添付すること。

９

事業計画書（４）（助添付様式第１３号）（同付属説明資料（助添付様式第１４号）を含む。）
事業計画書（４）の添付書類① 法人登記簿謄本（写）② 定款（写）③ 過去３年間の決算報告書および各勘定科目内訳明細書、確定申告書（別表含む）直近の決算期分の減価償却明細書
１０④ 納税証明書その１およびその２（直近決算期分）⑤ 事業協力約束書

緊密な提携先・受注先等がある場合に添付⑥ 雇用障害者の助成金認定・支給および補充状況調書（助添付様式第２号）⑦ 就業規則（写）、賃金規程（写）、退職金規程（写）特例子会社の場合は、親会社との障害者雇用状況の推移表を添付- 111 -

助成金受給のための
提出書類

１

意

8 助成⾦受給のための提出書類□
8 助成金受給のための提出書類

提

出

書

認定申請の手続に必要とする書類
類
注

意

事

項

設置、整備に係る設計図書等① 新築、増築、改築または大規模な模様替えを行う場合
イ 設計図書(次の実施設計図）(写）・設計内訳書(写）認定申請の内容に応じて、左の書類のうち、施設の設置整備の内
ａ 建築意匠図
工事概要、付近見取図、特記仕様書、面積区分表、外部・ 容が分かる図面・写真・設計内訳書(見積明細書）等を添付
内部仕上表、配置図、平面図、立図面、断面図、矩計図、・トイレ、階段昇降機等の新規設備の設置等を行う場合はそのカ
平面図詳細図、展開図、建具表、外構図
タログ(定価が記載されているもの）を添付
ｂ 建築構造図(写）仕様書、地質柱状図(ボーリングデータ）、各状図、各軸組図、部材リストｃ 電気設備図(写）ｄ 給排水設備図(写）ｅ 機械設備図(写）(Ａ４版二つ折り製本図）
ロ 増築、改築または大規模な模様替えを行う建物(既存建物）の検査済証(写）(注釈）(1)大規模な模様替えとは「主要構造部(壁、柱、床、はり、屋根または階段）の一種以上について行う過半の改修」をいう。
(2)特記仕様書は、最新の公共建築工事標準仕様書により作成すること。
(3)設計図書および設計内訳書は、建築設計事務所が作成したものであること。
② 改修(床面の平坦化、トイレまたはスロープ等の新設・増設・改修を行う場合であって①に該当しない工事）を行う場合
イ 改修前・改修後の平面図(写）、展開図（写）11

ロ 電気や配管に及ぶ改修の場合は、電気設備図(写）、給排水設備図(写）
ハ トイレ、昇降機等の設置等新規設備の設置を行う場合はそのカタログ
ニ 現状のカラー写真(多方向から撮影され、工事内容と照合できるものであること。
）
ホ 改修を行う建物(既存建物）の検査済証(写）・施設の増築、改築、または大規模な模様替えの場合、現状の建物の写真および図解による当該計画の説明書を添付
・新築の場合は、新築先の敷地の状況が分かる写真等を添付
・添付写真は、隣地の建物の位置、敷地の勾配等が分かるように撮影のこと。
・非常時の避難動線を記載
左記ロは、既存建物であって建築時の建築基準法により建築確認を要さないことが明らかな場合は添付不要

左の書類のうちイの造作箇所・造作物の平面図については、以下の要件が必要・平面図は見積書記載事項との照合および面積が分かる図面であること。
・トイレの改修の場合は、平面図に天井の高さ、仕上げ表および衛生器具一覧表を記載のこと。また、便器の交換だけでなく建具等も改修する場合は建具表を添付のこと。
・玄関、カーポート等で庇を設ける場合は断面図を添付(市販の庇を設置する場合はカタログによることができる。
）
・左記ホは、既存建物であって建築時の建築基準法により建築確認を要さないことが明らかな場合は添付不要③ 設計図書の添付書類
イ 建築確認済証(写）一式

建築基準法により建築確認を要する施設等を対象として申請する
場合に添付

ロ 土地登記簿謄本および公図(写）申請内容が上記 11 の①の場合に必要

ハ 既存建物登記簿謄本(写）ニ 労働者就労配置図および設備配置図

対象障害者を含む全ての労働者および既存設備についても記載

ホ 労働者入居配置図

申請内容に住宅の新築、増築等が含まれる場合に添付

ヘ 賃貸借契約書(写）および所有者の改造等承諾書(写）申請内容が賃借施設等に係る施設の改造等の場合に必要④ 設備カタログまたは設備設計図(写）⑤ 設備見積明細書(写）(原則として、競争入札に付するために徴した参考見積書）

12

設備の設置、整備に係る設備見積明細書(注釈１)設備のみの申請の場合は、設備を配置する施設付近見取図、配置図、平面図、構造図(重量設備の設置設備時）、労働者就労配置図および設備配置図を添付(注釈２)定価のある設備については、当該定価が記載されているもの。

今回申請する措置について国等の機関から補助金等(本助成金の支給対象費用と同じ範囲かつ同じ期間を対象とするものに限る。
）
を受ける場合は、補助金等の当該支給対象経費を明記した規程等 決定していない場合は支給請求時に添付および対象項目別補助額を記載した補助金等申請書(写）または決定通知書(写）- 112 -

8 助成⾦受給のための提出書類□
8 助成金受給のための提出書類◆重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成⾦の支給請求※令和６年 4 月 1 日より様式が新しくなりました。様式右下の日付を確認のうえ新様式にてご提出ください。

提

書

注

意

事

項

障害者助成金支給請求書（４）（様式第６２３号）
身体障害者手帳(写)､療育手帳(写)､精神障害者保健福祉手帳(写)等支給対象障害者の障害の種類､程度を証明するもの

2

統合失調症､そううつ病(そう病およびうつ病を含む｡)またはてんかんのある方で、精神障害者保健福祉手帳(写)が提出できない場合は､主治医の診断書・意見書(写)・認定から支給請求までの間に雇用された方の場合に添付
・雇用期間の定めのある労働者であって、認定申請時から支給請求時までの間に、認定申請時に提出した雇用契約書（写）、労働条件通知書（写）の雇用契約期間を満了している場合には、更新した労働条件が確認できる書類を添付

3

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写）4

雇用契約書（写）、労働条件通知書（写）等対象となる障害者の労働条が確認できるもの

5

タイムカード（写）、出勤簿（写）等の出勤状況が確認できるもの

実労働時間の確認のため、認定日から支給請求日の直近までの間の全てを添付

6

賃金台帳（写）社会保険加入確認のため直近１か月分を添付。
賃金台帳（写）において加入確認ができない場合は、社会保険の加入が確認できる書類を添付または加入義務がないことの説明文書を添付すること。

7

支給請求明細書（助添付様式第１１号または同第１２号）

8

支払内訳明細書（助添付様式第２１号）

9

障害者雇用状況（助添付様式第１８号）

10

雇用障害者の助成金認定・支給および補充状況調書（助添付様式第２号）

11

助成対象障害者名簿（助添付様式第７号）

左記以外に申請事業所における労働者名簿を添付

設計図書関係書類① 建物登記簿謄本（写）② 竣工図面（写）③ 検査済証（写）12④ 工事写真（竣工写真を含む。）⑤ 労働者就労配置図および設備配置図
・申請内容に住宅の新築、増築等が含まれる場合に添付
・労働者入居配置図は認定時と同一の場合は不要⑥ 労働者入居配置図⑦ 労働基準法第９５条第１項の届書（写）および同法第９６条の２第１項の適用を受ける宿舎にあっては、同項の規定により届書（写）
設備関係書類① 労働者就労配置図および設備配置図

上記 12 の⑤で作成、添付する場合は不要② 自動車車検証（写）申請内容に車両が含まれる場合に添付③ 設備設置写真

設備全体、改造部分型式および製造番号を確認できるもの

作業施設、管理施設、附帯施設に係る支給請求① 工事請負契約書（写）および設計監理委託契約書（写）購入の場合は、売買契約書（写）② 請求明細書（工事費請求内訳書）（写）

設計監理委託費契約書（写）は、設計監理費用を申請して認定された場合に必要

13

14- 113 -

助成金受給のための
提出書類

1

出

支給請求の手続に必要とする書類
類

8 助成⾦受給のための提出書類□
8 助成金受給のための提出書類

提
15

出

書

支給請求の手続に必要とする書類
類
注

意

事

項

作業設備に係る支給請求① 売買契約書(写）または請書(写）② 請求書・請求明細書(請求内訳書）(写）・支払を分けている場合、支払ごとに全て添付
支払書類(下記のいずれかを提出すること。
）

16

17

イ 銀行振込による場合
窓口の場合は銀行振込金受取書(写）および振込明細表(写）、ATM の場合はご利用明細票(写）ロ 小切手による支払の場合小切手発行控(写）、当座勘定照合表(写）および領収書(写）ハ 手形(自社発行手形に限る。
）による支払の場合
発行手形(写）、当座勘定照合表(写）および領収書(写）ニ 現金による支払の場合
現金出納簿(写）および領収書(写）ホ 銀行口座引落の場合通帳の口座情報(金融機関名、支店名、口座番号等）記載のページおよび該当部分のページならびに口座引落に関する協定書等(写）ヘ インターネットバンキングによる支払の場合銀行が振込を行った結果報告画面をプリントアウトした書面(振込日以降の日付で振込の確認ができるもの）
ト CMS を利用した支払の場合① 親会社またはグループ内金融子会社等との当該行為に関する契約書(写）② 親会社またはグループ内金融子会社等が支給請求者の契約
相手先に支払った銀行振込受取書等および支給請求者が親会社またはグループ内金融子会社等に当該決済費用を支払ったことを証明する銀行振込受取書等

今回申請する措置について国等の機関から補助金等(本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象とするものに限る。
）を受ける場合は補助金等の当該支給対象経費を明記した規程等および対象項目別補助額を記載した補助金等申請書(写）または決定通知書(写）(利息助成の支給請求）
提出・左記(ニを除く）全ての支払方法において、該当振込の依頼を行った日、振込日、振込先の口座情報(金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、受取人）が確認できる書類を添付
・左記ハの場合にあって、発行手形（号）は、支払期日を経過したもの、当座勘定照合表（写）は当該発行手形（写）引き落と
しが確認できるものであること。
・左記ヘの場合にあって、該当書類を揃えられない場合には、銀行から発行される書類に替えることも可能(※ただし、振込の依頼日、振込日、振込先の口座情報(金融機関名、支店名、口座種
別、口座番号、受取人）が確認できること。
）
・ここでいう CMS(キャッシュ・マネジメント・システム）とは、事業主が直接費用の支払を行わず、親会社やグループ内金融子会社等を経由する等して支払を行うことをいう。
・ファクタリング等(支払代行業者等による支払を含む）の場合
は、ト①および②の「親会社またはグループ内金融子会社等」
を「支払代行会社等」と読み替えて①および②の書類を提出すること。
(注釈)支払方法や資金の流れ等が複雑になる場合や、左記のいずれにも該当しない場合、左記の書類が存在しない場合には、「支給対象費用の支払に関する説明文書」(任意様式）を添付のう
え、支払の事実が確認できる書類を添付

認定申請時に添付した場合は不要

支給請求の手続に必要とする書類
書

類

注

１

障害者助成金支給請求書（５）（様式第６２４号）

２

指定金融機関の利息支払状況が明らかになる書類

３

金銭消費貸借契約書（写）および借入金返済予定表（写）第１回目支給請求時に添付- 114 -

意事項

8 助成金受給のための提出書類

ＭＥＭＯ
助成金受給のための提出書類- 115 -