保 発 1121 第 ６ 号
平 成 29 年 11 月 21 日

各都道府県知事 殿

厚生労働省保険局長（ 公 印 省 略 ）「国民健康保険財政安定化基金の運営について」の一部改正について標記については、平成 27 年 12 月 2 日保発 1202 第 1 号の厚生労働省保険局長
通知「国民健康保険財政安定化基金の運営について」により行われているところであるが、今般、その一部を別紙のとおり改正し、平成 29 年 10 月 31 日より適用することとしたので通知する。

別紙

国民健康保険財政安定化基金管理運営要領
第１条（通則）
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 31 号。以下「改正法」という。）附則第６条第１項の規定に基づき都道府県に設置された改正法による改正後の国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 81 条の２第１項に規定する財政安定化基金（以下「基金」という。）の運営については、この要領に定めるところによるものとする。
第２条（基金の設置）都道府県は、基金について次の事項を条例において規定するものとする。
① 基金の設置目的② 基金の額③ 基金の管理④ 運用益の処理⑤ 基金の処分第３条（基金の造成）
１ 都道府県は、国から補助金の交付を受けて基金を造成（基金の積み増しを含む。以下同じ。）するものとする。ただし、都道府県の拠出において造成することを妨げない。
２ 都道府県は、基金を造成したときは、様式１を作成し基金を造成した日の翌日から起算して 45 日以内に自らのホームページにおいて公表しなければならない。
第４条（基金の運用）
１ 基金の運用は、次の方法により確実かつ効率的に行わなければならない。
①②③

国債、地方債その他確実かつ有利な有価証券の取得
金融機関への預金信託業務を営む銀行又は信託銀行への金銭信託（ただし、元本保証のあるものに限る。）④ 確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めた歳計現金への繰り替え（ただし、財政上必要がある場合に限る。）

２

基金の運用によって生じた運用益等、基金から生ずる収入は、全て基金に繰り入れなければならない。
第５条（処分の制限）
基金（前条第２項により繰り入れた収入を含む。）は、改正法の施行日（平成 30 年４月１日）の前日までの間は、取り崩してはならない。
第６条（基金の経理）
１ 都道府県は、善良な管理者の注意をもって基金の運営に当たらなければならない。
２ 都道府県は、基金の経理について収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、基金の出納にかかる状況を明らかにしておかなければならない。
３ 都道府県は、基金の収入及び支出の内容について、証拠書類を整理し、前項の帳簿とともに、毎会計年度終了後５年間保存しておかなければならない。
第７条（実施状況報告）
都道府県は、毎年度６月末日までに、前年度末における当該基金の額及び基金の運営状況を様式２により厚生労働大臣に報告しなければならない。
第８条（基金の運営の中止・終了）
都道府県は、基金の運営を中止し、又は終了する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
第９条（監督等）
１ 厚生労働大臣は、基金の適正運営を期するために必要があるときは、都道府県に対して必要な報告を求め、又は監督を行うことができる。
２ 厚生労働大臣は、基金の適正運営を期するために必要があるときは、都道府県に対して監査を行うことができる。
第 10 条（基金の運営の終了又は変更）
１ 厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、基金の運営の終了又は変更を命ずることができるものとする。
① 都道府県が、法令、この基金の造成を目的として交付された補助金（以下「補助金」という。）の交付要綱、この要領又はこれらに基づく厚生労働大臣の処分若しくは指示に違反した場合② 都道府県が、基金を第５条の規定に反して取り崩した場合③ 都道府県が、基金の運営に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場合④ 基金の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 厚生労働大臣は、前項の規定により基金の運営の終了又は変更を命じた場
合において、基金からの支出（運用のための支出及び資産の交換等を含む。）の全部又は一部を不当と認める場合は、期限を付してその金額を基金に繰り入れるよう命ずることができるものとする。
３ 厚生労働大臣は、前項の繰り入れを命ずる場合において、必要と認める場合は、基金から不当と認める支出（運用のための支出及び資産の交換等を含む。）が行われた日から起算して、繰り入れが行われる日までの日数に応じ、当該支出額（その一部を先に繰り入れた場合におけるその後の期間については、既繰り入れ額を控除した額）につき年 5.0 パーセントの割合で計算した金額（１円未満端数切捨て）を併せて繰り入れるよう命ずることができるものとする。
４ 第２項の期限内に基金に繰り入れがなされない場合には、都道府県は、繰り入れがなされない金額（その一部を先に繰り入れた場合におけるその後の期間については、既繰り入れ額を控除した額）につき年 5.0 パーセントの割合で計算した金額（１円未満端数切捨て）を併せて繰り入れなければならない。
第 11 条（基金の運営の終了に伴う返還）
１

第８条の規定により厚生労働大臣の承認を受けて基金の運営を中止・終了する場合及び前条の規定により基金の運営の終了を命じられた場合には、都道府県は厚生労働大臣の承認を受け、又は終了を命じられた日から６月以内に全ての精算手続を完了し、基金を解散しなければならない。
２ 基金を解散するために運用資産を処分する場合において、前項の精算期限内に処分を行うと不利となる場合においては、都道府県は運用資産の処分方法等について厚生労働大臣に協議しなければならない。この場合においては、厚生労働大臣は解散期限の延長等必要な指示を行うことができる。
３ 都道府県は、解散時における基金の残高（運用資産の未払利息等、未収となっているものを含む。）を厚生労働大臣に報告しなければならない。
４

厚生労働大臣は、前項の報告があった場合には、期限を付してその全額の納付を命ずる。ただし、基金の造成に充てられた経費に、補助金以外の経費が含まれている場合には、補助金に対応する額を限度として納付を命ずる。
５ 基金を解散した後に、本来基金に帰属すべき収入等があった場合には、都道府県は前二項の例によりこれを国に納付しなければならない。

第 12 条（基金の額が過大な場合の返還）基金の額が基金の設置目的に照らして過大であると厚生労働大臣が認めた場合には、厚生労働大臣は過大と認められる限度において交付した補助金の全部又は一部を返納するよう、期限を付して命ずることができる。
第 13 条（補助金との関係）
国がこの基金の造成のために補助金を交付した場合においては、特に定めがない限り、この要領は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。）第４条第１項に規定する補助事業等の完了後においても従うべき事項として、当該補助金の交付の条件を構成するものとする。
第 14 条（改正）
１ 厚生労働大臣は、法令の規定又は基金の適正な運営のため、この要領を改正することができるものする。
２ 前項の改正は、特に定めがない限り、既に造成された基金についても適用されるものとする。

様式１（都道府県が公表すべき事項（第３条関係））基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項の公表について（ 補助金等に係る 予算の執行の適正化に関す る 法律施行令（ 昭和3 0 年政令2 5 5 号） 第４ 条第２ 項第１ 号に基づ く公表）（厚生労働省所管）

基金の名称
基金設置法人名

単位：千円

国民健康保険財政安定化基金（都道府県名を記載）

今回造成（積み増し）額

1,234,567千円

造成（積み増し）完了時における残高

1,234,567千円

今回造成（積み増し）額

1,234,567千円

造成（積み増し）完了時における残高

1,234,567千円

基金の額（うち国費相当額）

今回造成（積み増し）をした年月日国民健康保険の財政の安定化を図るために設ける財政安定化基金
基金事業等の概要

基金事業等を終了する時期

基金事業等の目標※持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成27年法律第31号）附則第６条第１項の規定に基づいて設ける財政安定化基金

終了する時期は設定されていない（法令の規定による）

国民健康保険の財政の安定的な運営を図ること

様式２（事業実施状況報告（第７条関係））
平成○年○月○日○○発○○号
厚生労働大臣 殿○○県知事

平成○○年度事業実施状況報告書平成○年度における下記基金の事業実施状況について、次の通り報告します。
（単位：円）
基金の名称

国民健康保険財政安定基金

設置年度

平成27年度

基金残高等
前年度からの繰越額

0a（うち、国費相当額）

0b

財政安定化基金事業分

0c

特例基金事業・激変緩和分

0d

特例基金事業・財政基盤強化分

0e

収入額

b=c+d+e0f

f=g+k+o

財政安定化基金事業分

0g

g=h+i+j

国からの交付額

0h

運用収入額

0i

その他の収入額

0j

特例基金事業・激変緩和分

0k

国からの交付額

0l

運用収入額

0m

その他の収入額

0n

特例基金事業・財政基盤強化分

0o

国からの交付額

0p

運用収入額

0q

k=l+m+no=p+q+r様式２（事業実施状況報告（第７条関係））
その他の収入額
支出額0r0s

s=t+x+ ②

財政安定化基金事業分

0t

t=u+v+w

事業費支出額0u

その他の支出額

0v

国への返納額0w

特例基金事業・激変緩和分

0x

事業費支出額0y

その他の支出額

0z

国への返納額

0①

特例基金事業・財政基盤強化分

0 ② ②=③+④+⑤

事業費支出額0③

その他の支出額

0④

国への返納額0⑤

x=y+z+ ①

年度末（決算期）基金残高

0 ⑥ ⑥=a+f-s（うち、国費相当額）

0 ⑦ ⑦=⑧+⑨+⑩

財政安定化基金事業分

0⑧

特例基金事業・激変緩和分

0⑨

特例基金事業・財政基盤強化分

0⑩

担当者連絡先等
担当者氏名連絡先電話番号
連絡先メールアドレス