市民まちづくり推進部・上田地域自治センター
令和３年度 重点目標
1

地域内分権の確立に向けた地域主体の自治の推進

2

参加と協働によるまちづくりの推進

3

移住・定住・交流によるまちづくりの推進

4

多文化共生のまちづくりの推進と外国籍市民の社会参加支援の促進

5

地域の特性・特色を活かした取組や活動への支援

6

人権を尊重し男女が等しく参画する地域社会形成への意識の醸成

7

マイナンバーカードを活用したコンビニエンスストアでの証明書交付による利便性の向上

1令和３年度

重点目標管理シート

重点目標

地域内分権の確立に向けた地域主体の自治の推進

総合計画における位置付け

部局名

第１編 自治・協働・行政 市民が主役のまちづくり
第１章 自治の推進による活力ある自立した地域社会の実現
第２節

優先順位

１位

上田再構築プラン「7つの挑戦」
１ 「つながり」と「多様性」を大切に 市民総参加のまちづくり
における位置付け

地域内分権による地域の自治の推進

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ(1) 将来を見据えた新たな行政サービスへの改革
ムにおける位置付け

市民まちづくり推進部
上田地域自治センター

イ

多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり

現況・
課題

市民協働による新たな住民自治の創出を目指し、新市発足以降、市の重要施策として取り組んでいる「地域内分権の確立」については、最終工程と位置付ける第4ステージにおいて、地域住民が主体となってまちづくりを進める「住民自治組織」の設立や運営支援に努めるとともに、その活動に対する市の支援策として各地域への地域担当職員の配置や庁内84課所への協働推進員の配置による人的支援及び地域予算（交付金制度）による財政的支援の取組を進めています。
「住民自治組織」については、これまでに市内9地域に11の組織が設立されています。
各組織においては、組織運営の定着化のための活動や各地域での活動の指針となる「地域まちづくり計画」の策定が進められ、昨年度まで7組織において地域まちづくり計画に基づいた活動が本格化し、今年度からは残る4組織でも同計画に基づく活動が始まる予定です。中央地域においては、平成29年12月に地域経営会議（設立準備会組織）が設立され、神川地区では先行して令和元年6月に「神川まちづくり委員会」が設立されています。また、北部地区においても単独での設立を目指して北部地区部会が置かれ、準備が進んでいます。残る3地区（南部、中央、東部地区）では、引き続き設立の枠組み等の協議が進められています。
地域住民の皆様への説明を行いながら、全市域での住民自治組織設立に向けて取り組みます。

目的・効果

自治基本条例の基本理念を踏まえ、地域住民自らが参加・参画し、地域内の課題を解決できる住民自治の仕組み（住民自治組織）を構築すること該当するにより、地域住民と行政の協働による地域自治を確立し、地域が健康で元気なまちを創り上げることで「健（康）幸（福）都市」の実現を目指しま
SDGsの目標す。

中間報告
取組項目及び方法・手段（何をどのように）○住民自治組織の設立促進と組織運営、活動の支援(1)中央地域のうち、北部地区の住民自治組織は年度内設立に向けた準備を進め、他の中央3地区①
では設立に向けた協議を促進します。
(2)設立済みの組織に対しては、人的、財政的支援を行い活動の本格化を進めます。

○地域担当職員、協働推進員の機能向上
地域担当職員、協働推進員が地域と市役所をつなぐ人材となるよう、研修等を実施します。
②
また、地域における課題を解決するためにどのように関わっていくか、手法を検討します。

○地域協議会の今後のあり方の検討
全市的な住民自治組織の設立を見据え、市の附③属機関である「地域協議会」のあり方（特に上田地域での設置単位について）を検討します。

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

年度末まで(1) 中央地域のうち、北部地区は年度内 (1) 北部地区は地区部会（準備会）を6回開催、11月の設立に (1) 北部地区は11月28日に設立となりました。南部地区についの設立、他の3地区では、引き続き向けて準備が進みました。南部地区は単独での設立を目ては令和4年度前半の設立に向けて準備会を5回開催しまし枠組み協議に取り組みます。
指すことが決定しました。東部と中央地区については1回た。東部と中央地区については引き続き説明の機会や勉強ずつ説明の機会がありました。
会を設けていただき、理解促進に努めます。
(2)(2)(2) 組織の運営、活動に対して、人的、9人の地域担当職員が運営支援に当たるとともに、交付金
・9人の地域担当職員が運営支援に当たるとともに、交付
財政的支援を行います。
による財政支援を行いました（概算払いで59,364千金による財政支援を行いました（決算額51,465千円）。
円）。
・設立済みの全組織が一堂に会する会議を10月に開催し、情報提供や組織同士の情報交換などを行いました。

年度末まで

・ 地域担当職員向けに情報共有会議な ・ 地域担当職員との会議を1回開催したほか、職員用ポータ ・ 地域担当職員との会議を2回開催したほか、職員用ポータ
どの研修を2回以上実施します。
ルサイトを活用して随時、情報発信と共有を図りまし
ルサイトを活用して随時、情報発信と共有を図りました。
た。
・ 協働推進員に向けた研修を2回実施しました。
・ 協働推進員向けに研修や講演会など ・ 協働推進員に向けた研修を1回実施しました。
を2回以上実施します。
・ 地域ごとの運用方法の把握と今後に ・ 地域で取り組んでいる課題解決に向けた手法の研究を行 ・ 協働推進員の活動について、合併以降に4地域で取り組ん
向けての調整を行います。
いました。
でいる課題解決に向けた手法をまとめ、研修会の中で情報共有を行いました。

年度末まで
第8期委員の任期中(任期：R2.4.1～R4.3.31)

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記事項

上田地域の各地域協議会へ意見聴取を 令和3年2月から上田地域協議会（6地域）に対して新たな設 上田地域の設置単位の見直しについて、丸子・真田・武石を行い、第9期のスタートに向けて調整を 置単位等をお示しし、「賛成」の意向を確認した後、7月開催 含む市内9地域の全ての協議会からの合意を経て、上田市地域
進めます。
の協議会において設置単位の見直しについて正式に意見聴取 協議会規則の一部改正が決まりました。
丸子地域・真田地域・武石地域の協議 を行いました。
これにより上田市地域協議会は令和4年度から、上田地域の6
会は、現行の設置単位で継続することが 8月には6地域から意見書が提出され、そのうち4地域から附 協議会を2つに再編し、上田右岸地域・上田左岸地域・丸子地決まっています。
帯意見があったものの「賛成」となりました。
域・真田地域・武石地域の5つの協議会として再スタートしま
引き続き調整を進めます。
す。
◎再編に伴う主な削減
・委員数： 180人→100人（▲80人）
・委員報酬 8,717千円→5,478千円（▲3,239千円）
・事務費等 1,281千円→834千円（▲447千円）※金額は予算額ベース○取組による効果・残された課題

2令和３年度

重点目標管理シート

重点目標

参加と協働によるまちづくりの推進

総合計画における位置付け

部局名

第１編 自治・協働・行政 市民が主役のまちづくり
第１章 自治の推進による活力ある自立した地域社会の実現
第１節

優先順位

２位

上田再構築プラン「7つの挑戦」
１ 「つながり」と「多様性」を大切に 市民総参加のまちづくり
における位置付け

参加と協働による自治の推進

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ(1) 将来を見据えた新たな行政サービスへの改革
ムにおける位置付け

市民まちづくり推進部
上田地域自治センター

イ

多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり

現況・
課題

上田市の自治の基本原則を定める「自治基本条例」については、施行から5年目にあたる平成27年度に、上田市自治基本条例検証委員会において検証を行い、条例の改正を行いました。前回の見直しから5年目となる令和2年度に、市民15名による条例検証委員会においてパブリックコメントの実施内容を踏まえた検証が行われました。検証の結果、条例改正の必要はありませんでしたが、逐条解説の見直しと条例の運用にかかる提言が行われました。検証委員会からの提言を踏まえ、提言内容に対する職員の理解を深めるほか、市民に対しても様々な機会を捉え、自治基本条例の理念の浸透に努める必要があります。
また、この条例に掲げる「参加と協働」の理念を具体化していくため、平成26年度に策定し令和元年度に見直しを行った「上田市協働のまちづくり指針」に基づき、様々な人や組織それぞれがまちづくりの担い手として協働を進められるよう、地域コミュニティに対する支援や担い手となる意欲ある人材の発掘・育成に取り組む必要があります。

目的・効果

上田市自治基本条例検証委員会からの提言や「協働のまちづくり指針」を基に、市民参加と協働推進の環境づくり、地域コミュニティの活動支 該当する
援、さらにまちづくりの担い手となる人材の発掘に取り組むことによって、自治基本条例を実効性あるものにしていきます。
SDGsの目標

中間報告
取組項目及び方法・手段（何をどのように）○自治基本条例の基本理念「参加と協働」の具体化(1)自治基本条例の浸透・周知に取り組みます。
(2)基本理念を実効性のあるものとするため、条例①とまちづくり指針に関する職員研修や市民向けの情報発信を行います。また、協働推進員による周知及び意識共有の向上も併せて図ります。

○まちづくりの担い手となる人材や団体の発掘・育成(1)住民自治組織の担い手の発掘・育成を目的とし②た地域づくり人材育成講座を実施します。
(2)人材の有効活用に向けた人材バンク等の取組を検討します。

○市から依頼する委員、事業の見直し③ (1)自治会の更なる負担軽減を図るため、委員の削減などに向け検討を行います。

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1) 自治基本条例概要版及び逐条解説を (1) 自治基本条例概要版、逐条解説及びマンガ版の手引きの (1) 自治基本条例概要版及び逐条解説を改訂し発行するととも改訂し周知に活用するとともに､子見直しを行いました。また、逐条解説は9月に完成し、周に、子ども向けに自治基本条例の手引きを発行し、市内のども向けにマンガ版の手引きを発行
知を図りました。
中学校の全生徒に配付しました。
し配布します。

年度末まで(2) 職員や市民への周知を図る研修会等 (2) 協働推進員に向けた研修会において、自治基本条例の理 (2) 協働推進員に向けた研修会において、自治基本条例の理念を開催します。また、協働推進員を念及びまちづくり指針について周知を図りました。ま
及び協働のまちづくり指針について周知を図りました。ま中心として職員への周知を行い、各
た、広報うえだ8月号に自治基本条例の特集記事を掲載した、広報うえだ8月号に自治基本条例の特集記事を掲載す
課所への基本理念の浸透を図りま
市民に向けて周知を行いました。
るとともに、1月号では逐条解説等の新たに発行した印刷
す。
物の紹介を行い、基本理念の浸透を図りました。
(1) 今年度の事業中止を受けて、受託者側からも企画していた(1) 住民自治組織へのアンケート結果を (1) テーマを「子育て・教育分野」とし、受託者（長野大踏まえ、テーマを選定し、長野大学
学）と協議を行い、全6回の講座を企画しましたが、新型講座内容をぜひ実施したいという意向から、次年度の開催と共同して講座を開講します。
コロナウイルス感染症の影響により、大学側の意向もあに向け、開催の時期や受講対象者などについて、11月に関りすべての講座を中止としました。
係者との意見交換を行いました。

(1)8月から12月(予定)(2)年度末まで

年度末まで(2) 上記講座の受講者の中には有能な人 (2) 意向調査について、前期は未実施のため、後期に向け材がいることからアンケート等を実て、過去の受講者の名簿を整理し、人材バンクの登録に施し、バンクの登録に向けた意向調
向けてアンケートの実施等を行う予定です。
査を進め活用に向けて調整を行います。

(2) 人材バンクの取組については、過去10年間に実施された育(1) 各種委員、事業について協働推進員 (1) 自治会活動の「見える化」を推進するため、自治会連合を通じて関係各課と協議を行いま会ホームページ作成の準備を行うとともに全自治会の紹す。委員の削減については、3年後介に向けた支援を行いました。
までに10％の削減を目指し検討を進
また、災害などの有事の際、各自治会の避難所設営に向めます。
けた情報伝達手段として令和2年9月に構築したメール配
信システムの初の試験配信を行い、実際の伝達に向けた
課題の洗い出しを行うなど、初動体制を円滑にするため支援を行いました。

(1) ・作成を進めてきた自治会連合会ホームページは、自治会

成講座の受講者名簿の整理を行いました。
このほか、12月末にオープンした「まちのアトリエ」を活用してまちづくり活動を行う個人や市民団体間の交流や企画会議を通して、新たな人材発掘の機会のベースを作ることができました。
の協力のもと完成し3月10日から公開され、自治会活動の紹介と加入促進の支援を行うことができました。ただ、公開に賛同した自治会数は全241自治会のうち、156自治会に留まりました。
・委員の削減に向けた取組については、各自治会における委員選出の実態を把握するため「自治会運営に関するアン
ケート調査」を行い、多くの意見・感想を集約することができました。
・災害時のメール配信システムの整備状況は、新年以降の自治会長等の変更に伴い、役員名簿の提出に合わせて登録
アドレスを提供していただくことで、以前を上回る登録により、有事の際の円滑な連絡体制づくりを進めることがで
きました。

3

中間報告
取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1) 市内のまちづくりが一層進展するよ (1) 設立2年目の「活力あるまちづくり支援金」の募集を3回 (1) 令和3年度採択の11件の事業を支援しました。
う、地域や団体のニーズに応じて柔（1次、2次、3次）実施し、採択となった11件の事業を支
また、令和4年度の募集を行い、7件の応募がありました。
軟に申請に対応し、支援金の活用を援しました。
（新規2件、継続5件）
推進します。

〇住民主体のまちづくり活動への支援(1)活力あるまちづくり支援金による支援（令和2年度新規事業の2年目）(2)わがまち魅力アップ応援事業補助金による支援（継続事業のみ令和5年度まで）④(3)市民活動団体の住民自治組織への参画を支援します。
(4)上記活動の財源確保に向けて、地域振興事業基金の運用益確保を図ります。

(2) 補助期間終了後も事業を継続できる (2) 住民自治組織に関する情報を提供し、組織への参画を促よう、住民自治組織への参画等を支
しました。
援します。

年度末まで

(2) 継続事業の団体31件に補助金を支出し、活動支援を行いました。

(3) 住民自治組織について情報提供を行 (3) 相談のあった市民活動団体に対し、各種助成制度をはじ (3) 引き続き、住民自治組織に関する情報を提供し、組織へのい、参画を支援します。
め、住民自治組織に関する情報を提供しました。また、参画を促しました。
市民活動団体の活動を支援するため、新庁舎2階の「（仮また、まちのアトリエについて活用方法等を市民活動団体
称）まちのアトリエ」の活用の検討を進めました。
等と意見交換を行い、活動支援や周知方法の検討を進めました。
(4) 運用可能額の50％以上の運用を目指 (4) 運用可能金額（11億円）の55%に当たる債券を、6月に3銘 (4) 債券6億円分を購入し、当初予算で2,473千円としていた運します。
柄3億円、7月に1銘柄1億円、8月に1銘柄2億円を購入運用
用利子が3,882千円の見込みとなり、数値目標を達成
しました。
（55％）するとともに、運用益の増額につなげました。

特
記
事
項

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題

4令和３年度

重点目標管理シート

重点目標

移住・定住・交流によるまちづくりの推進

総合計画における位置付け

部局名

第6編 文化・交流・連携 文化を育み、交流と連携で風格漂う魅力あるまちづくり
第2章 交流・連携、移住・定住促進による活力ある都市づくり
第1節 上田の魅力発信、選ばれる都市づくり

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ(2) 健全で持続可能な財政基盤への改革
ムにおける位置付けア

市民まちづくり推進部
上田地域自治センター

優先順位

３位

上田再構築プラン「7つの挑戦」
3 働く喜びにあふれ、産業がいきいき発展するまちづくり
における位置付け

歳入の確保① コロナ禍において新しい生活様式が定着し、リモートワークの進展などから大都市集中から地方回帰への意識が高まっています。移住を検討している方に対して機を逸することなく時代に即した方法により、上田市の魅力や移住に関する情報をさらに積極的に発信する必要があります。また、地域の活性化にもつながる空き家の有効活用による移住定住の促進にむけて、空き家情報バンク制度の推進が必要です。

現況・
課題② 生涯未婚率の増加や出生率の低下も要因の一つとして、人口減少と少子高齢化が進展しています。活力あるまちづくりを進める担い手も不足していく可能性があります。
③ 交流人口の増加と財源の確保を目的にふるさと寄附への取組を推進し、より多くの寄付者の関心を引き付け寄附金の増額を図るためには、魅力的な返礼品の充実と情報発信に加え、ターゲットを絞って新たな顧客層を開発する特色あるポータルサイトの増設も必要です。
① 移住相談やセミナーなどのイベントは、従来の対面方式とコロナ禍で培ったオンライン方式の併用で実施し、対象者のニーズに合わせ情報発信を行うことで人口の社会増を推進します。また、空き家バンクの利活用推進により地域の活性化につなげます。

目的・効果② 婚姻に伴う新生活を開始する際の経済的不安を軽減するとともに、結婚を希望している独身者やその親等に結婚に対する意識の醸成と、相談員向けのセミ 該当する
ナー等の開催により、出会いと結婚を支援します。

SDGsの目標③ ふるさと寄附で利活用する各ポータルサイトの特色を生かし、それぞれのターゲットに合わせた上田市の魅力の発信により、新しい関係人口の増加と財源の確保を目指し地域の活性化を図ります。

中間報告
取組項目及び方法・手段（何をどのように）○移住定住の推進（1）庁内連携による市独自移住セミナーの開催（2）広域での移住関係イベントへの参加（3）首都圏及びオンライン（随時開催）等による①
移住相談会の開催（4）移住体験ツアーの実施（5）地域おこし協力隊員の計画的任用と、定住支援○空き家バンク利活用の推進② （1）物件登録の推進（2）利用希望者の増による活用の促進○市民協働による移住交流の推進（1）地域コミュニティと移住者・関係人口の交流を促進③（2）各地域に所属する地域おこし協力隊員の協働活動の促進による地域交流の推進○縁づくり事業の推進（1）結婚につながる縁づくりの推進④（2）効果的な情報の発信による、結婚に向けた意
識の醸成

期間・期限
（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）（1）4月～3月（2）4月～3月（3）4月～3月（4）4月～3月（5）4月～3月(1) テーマ毎に、対面形式・オンライン (1) オンラインセミナーを3回開催
形式合わせて8回以上開催(2) 8回以上参加(2) オンラインセミナーに3回参加(3) 50回以上開催(3) オンライン相談会を14回開催(4) 2回以上(4) コロナ禍により上半期での開催は無し(5) 5名の任用と、1名の任期満了後の定 (5) 隊員2名を任用し、1名は10月末に任期満了し定住予定住（1）4月～3月（2）4月～3月(1) 物件登録20件以上(2) 利用者登録100件以上（1）4月～3月（2）4月～3月(1)(1)
移住者交流会1回以上開催①① 移住者交流会を下半期に開催予定② モデル2地域で地域アドバイザー導 ② 10月委嘱に向けて募集の実施と委嘱者の決定（3団体、1
個人）
入の検討(2) 地域おこし協力隊員協働イベントの (2) 協働イベントを下半期に開催予定
支援(1) 空き家バンク物件登録 13件(2) 利用者登録 72件 上半期成約件数10件

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1) 9回開催（オンライン8回、リアル1回）(2) 6回開催（オンライン5回、リアル1回）(3) 28回開催（移住相談件数は過去最高の586件）(4) コロナ禍により未実施だが、個別の市内案内3回実施(5) 4回のべ7人分の募集と採用事務を実施し、3名を任用した。また任期満了後1名が定住した。

(1) 空き家バンク物件登録32件(2) 利用者登録145件、成約件数30件(1)① コロナ禍により中止② 10月1日付3団 体1個人に委嘱、来年度に向けて募集を行い、4団体4個人を受け付けた。
(2) 協力隊員による協働イベント（映画会～婚活交流）を支援(1) 婚活セミナー等4回以上開催、及び (1) 地域おこし協力隊によるオンライン交流会2回開催、婚活 (1) 婚活セミナー4回、交流会3回、地域おこし協力隊によるセ定住自立圏での婚活セミナー等1回
ミナー交流会4回、定住自立圏婚活交流会を1回開催。個別セミナー等を下半期に開催予定
以上開催によるオンライン相談114件、対面相談4回実施（1）4月～3月（2）4月～3月(2)(2)① 広報紙や市HP、LINE＠、その 他SNS ① 広報うえだ・市HP掲載、LINE＠登録者へ情報発信6回などを活用した情報の発信② 親向け、結婚相談員向けセミナーを ② 親向け等セミナーを下半期に開催予定
2回以上開催5(2)① 広報うえだ・市HP掲載、LINE＠登録者362人へ情報発信17回実施② 親向け、結婚相談員向けセミナーを2回開催

中間報告
取組項目及び方法・手段（何をどのように）○ふるさと納税制度の推進（1）各ポータルサイトの特色を生かした魅力ある返礼品の開発と、きめ細かな情報の発信⑤（2）ターゲットを絞って新たな顧客層を開発する
ポータルサイトの増設

期間・期限（いつ・いつまでに）（1）4月～3月（2）4月～9月

数値目標（どの水準まで）(1) 返礼品30品目以上の増(2) 特色あるポータルサイトを追加○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

特記 ①移住を考える方々等のニーズに合った方法により、上田市の魅力や生活情報をわかりやすく紹介し、きめ細かな支援を行うことで移住定住の推進を図ります。
事②関係人口や移住者と地域の交流を推進し、市民協働による移住交流の推進を図ります。
項 ③返礼品の開発により魅力を発信し、新たな関係人口の創出・拡大と、地域経済の活性化を図ります。

（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1) 新規返礼品72品追加(1) 新規返礼品201品追加(2) ポータルサイトについては、下半期に1社（三越伊勢丹） (2) 「三越伊勢丹ふるさと納税」を採用し、10月から寄附受付開始。
導入予定
R4.3月末 寄附件数：20,622件、寄附金額：437,298,148円
R3.9月末 寄附件数:10,625件、寄附金額:181,435,163円○取組による効果・残された課題①移住に関心を持つ方々に対して、庁内外の連携によるテーマ毎のセミナーを開催した。今後はさらにターゲットを絞り、移住交流を促進する。
②地域交流アドバイザーを任用した。来年度は更に広がる応募があり、市民協働の推進となった。今後は活動内容や連携のあり方を見える化し、実際の交流を具体化する必要がある。
③返礼品目は過去最高の908品目となり、パートナー企業は11社増加し112社となった。さらに関係人口の創出拡大に向けた情報発信を図る。

6令和３年度

重点目標管理シート

重点目標

多文化共生のまちづくりの推進と外国籍市民の社会参加支援の促進

総合計画における位置付け

第１編 市民が主役のまちづくり
第２章 すべての人の人権が尊重されるまちづくり
第３節

現況・
課題

目的・
効果

市民まちづくり推進部
上田地域自治センター

優先順位

４位

上田再構築プラン「7つの挑戦」
における位置付け

外国籍市民の自立と社会参加による多文化共生社会の実現

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ (1) 将来を見据えた新たな行政サービスへの改革(2) 健全で持続可能な財政基盤への改革
ムにおける位置付け

部局名

イ
エ

多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり
受益と負担のあり方の見直し

上田市の外国籍市民数は、令和3年1月1日現在3,801人で、県内で長野市、松本市に次いで多い自治体です。現在、外国籍市民は定住化傾向であり、子育て・教育・健康・住居・就労等、生活者としてさまざまな課題が生じており、高齢化問題も徐々に出てきています。また、入管法の改正により、今後外国籍市民が増えることが予想されます。
外国籍市民が地域に長く住み続けていくためには、市民の自立と社会参加を促していく必要があります。なかでも、親世代の定住化により、日本に住み続けることになる外国籍の子どもたちは、日本人と共に将来のまちづくりを協働して支える担い手となることから、市として自立に向けた総合的な取り組みが必要です。
少子高齢化・人口減少の進行により、将来にわたって社会・経済活動を持続的に発展させていくためには、労働者としての側面ばかりでなく、生活者として外国籍市民が果たす役割は重要なものとなっています。また、日本に定住する外国籍の子どもたちが次世代の担い手として、日本社会に該当する
おいて自ら未来を切り開いていける力を養う必要があります（令和2年5月1日現在、外国人児童生徒の小中学校在籍数221人）。
SDGsの目標
同じまちに住む住民として、日本人と外国人がお互いを理解しながら共に生きるまちづくりを進めることによって、双方にとって住みやすく、安心・安全な「まち」がつくられていきます。

中間報告
取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）(1) 次の企画運営の場を設けます。
・ 総会(年1回)、理事会(年2回程度)
・ 専門部会（交流・学習部会）
・ 会員交流会（年2回）○ 「上田市多文化共生推進協会」(ＡＭＵ）を核とした多文化共生事業の推進(1) 多文化共生事業を推進するＡＭＵ（市民、地域グ
ループ、団体、企業、行政等で構成・連携）の運営を支援するとともに、活動の企画・運営への外国人の参画を促します。

①(2) 「ＡＭＵ」の広報･周知を進めます。

○ 多文化共生のまちづくりの市民理解の浸透と自立支援の促進(1) 市民の理解を深めるため、多文化共生に関するフォーラム等を開催します。
② (2) 外国籍市民への交流の場づくりや、外国籍市民の自立と社会参加を促すための講座を開催します。
また、災害時の行動における基礎的な知識を伝えていく等さまざまな支援を進めます。

通年

通年○ ＡＭＵによる「新しい学びの場」事業創設(1) 外国人全ての年齢を対象とした日本語教育環境を構築するため、ＡＭＵに日本語コーディネーター
を配置して日本語指導者・日本語指導補助者を発掘する等、地域の一体的な学びの場を創ります。
(2) 外国籍の子どもが自ら未来を切り拓いていけるよ③
う、教育委員会と密に連携して日本語（学習言語）の学習支援を行います。
(3) 外国籍の子どもに対する日本語指導補助者の横の繋がりをつくると同時に、当補助者のスキルアッ
プを図ります。

数値目標（どの水準まで）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを
行った点）

通年

(1) 次の企画･運営の場を設けました。

・ 5月に総会を開催、理事会を4～6月に2回開催しました。
・ 専門部会を4月～9月に合同で1回、各部会で1回開催しました。

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1) 次の企画･運営の場を設けました。

・5月に総会を開催、理事会を4～6月に2回開催しました。
後期はコロナ禍のため、開催しませんでした。
・専門部会（合同、交流、学習）を5回開催しました。

(2) 公民館･自治会・大学や他組織等と (2) 上 田 高 校と AMUで 連携 し 、 AMUか ら提 供し た「 異文 化理 (2) 次のとおり、共催・連携した事業を行いました。
共催･連携して事業を活性化すると解」や「日本語教育」といった学習テーマに沿って高校
・上田高校との連携では、AMUから提供した学習テーマに沿ってともに、ＡＭＵの広報･周知を進め
生が研究発表し、意見交換を行いました。AMUと長野大学高校生がグループに分かれて研究発表し、意見交換を行いましていきます。
との連携では、インターンシップの受け入れや外国籍市た。
民対象のアンケートに協力しました。また、新田自治会
・長野大学との連携では、インターンシップの受け入れや外国籍の人権同和教育懇談会へAMUの外国籍会員の講師を派遣
市民対象のアンケートに協力しました。
し、上田女子短期大学の行事へはAMU会員が参加し、交流
・新田自治会の人権同和教育懇談会や県シニア大学、立教大を行いました。
学オンライン授業へ、AMUの外国籍会員の講師を派遣しました。
・上田女子短期大学の行事へAMU会員が参加し、外遊びで外国籍親子と交流を図りました。
(1) 多文化共生のまちづくりに対する市 (1) 多文化交流フェスタ等は、コロナ禍のため中止としまし (1) 11月に「異文化理解講演会」を82人の参加によりオンライ
民の理解が深まり、参加・協力が得た。
ンで実施し、上田市在住のミャンマー出身者とその方の支られるよう、多文化交流フェスタや11月の「異文化理解講演会」のオンライン開催に向け準 マ 援者に講師となっていただき、お話をお聞きしました。
フォーラム等を開催します（フェス
備を進めています。
いタ、フォーラム、講演会各1回）。
・(2) 新型コロナウィルス感染予防のため、各種講座が実施でき(2) 社会参加を促す交流会、外国籍市 (2) 交流会や外国籍市民を講師とした講座、防災講座につい 国民を講師とした講座、及び防災講座ない中、危機管理防災課が主催する上田市防災展に、外国ては、新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら、等を実施します（交流会2回、講座2
籍市民の防災、やさしい日本語についてのパネルを出展
実施に向け準備をしています。
～3回程度実施）。
し、啓発を図りました。
(1) 日本語コーディネーター（日本語指 (1) 日本語コーディネーターを1名配置し、9月現在中学生1 (1) 日本語コーディネーターを1名配置し、中学生から大人ま導者も兼ねる）1名以上、日本語指人、大人６人がそれぞれの目的や日本語習得度に応じてでの外国籍市民が、それぞれの目的や日本語習得度に応じ導補助者2名以上をＡＭＵに配置し
AMUで学んでいます。また、AMU会員を中心に5人の日本語てAMUで学びました。また、AMU会員を中心に5人の日本語ます。
指導補助者が 個々 の日 本 語 学習 のサ ポー トを して いま
指導補助者が個々の日本語学習のサポートをしました。
す。
(2) 教 育 委 員 会 と 情 報 交 換 を 行 い な が (2) 教育委員会と、外国籍児童生徒の情報を共有するための (2) 教育委員会と、外国籍児童生徒の情報を共有するため、既ら、日本語の補習が必要な外国籍の仕組みから検 討し てい ま す 。ま ずは 既存 の「 就学 承認
存の「就学承認願」を活用して情報共有を図りました。
子どもについて、ＡＭＵでの放課後願」を活用して情報共有を図ります。
学習支援方法を検討します。
(3) AMUと教育委員会とで、「外国籍の子ども支援者懇談会」
を1月に開催し、東京外国語大学の小島祥美先生のお話を(3) 外国籍の子ども支援者懇談会を1回 (3) AMUと教育委員会とで、外国籍の子ども学習支援者への情オンラインでお聞きし、29人の参加者が外国籍の子どもた以上開催します。また、日本語指導
報共有や、課題解決を目的に開催している「外国籍の子
ちとその支援者の課題を学び合いました。また、「夜間中講座を実施します。
ども支援者懇 談会 」に つ い ては 、12 月に 予定 して いる
学報告会」を実施し、30人の方が参加しました。
「夜間中学報 告会 」の 実 施 に向 け、 準備 を進 めて いま
す。

7

中間報告
取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1) 多言語の広報紙を毎月発行し、小中 (1) ポルトガル語と中国語の広報紙を毎月ハローワークや会 (1) ポルトガル語と中国語の広報紙を毎月ハローワークや会社
学校や会社等へ発送します。
社等64カ所へ配布しました。
等64カ所へ配布しました。

○ 外国籍市民への情報提供と相談窓口の継続
多言語で対応可能な職員を配置し、さまざまな相談に応じるとともに、多言語で情報発信を行います。

④

数値目標（どの水準まで）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを
行った点）

通年

(2) 外国人総合相談窓口を多言語相談ワ (2) 多言語で対応可能な職員2人を窓口に配置して、住民登録 (2) 多言語で対応可能な職員2人を窓口に配置して、住民登録
ンストップセンターとして機能させ関係等の総合相談を実施しました。必要に応じて他部署関係等の総合相談を実施しました。必要に応じて他部署とます。また、相談内容に応じて他専と連携し通訳同行による支援を行いました。
連携し通訳同行による支援を行いました。相談件数のべ
門部署と連携していきます。
また、9言語による新型コロナウイルス感染予防チラシや3,299件、相談者数のべ2,561人
ワクチン接種予約方法のチラシを作成し、52の関係機関
また、9言語による新型コロナウイルス感染予防チラシやや会社等へ配布しました。
ワクチン接種予約方法のチラシを作成し、52の関係機関や会社等へその都度配布しました。
(3) ワンストップセンターで相談にあたる多文化共生専門員は相談員研修会等に参加し、一層のスキルアップの (3) 東京出入国在留管理局が主催し、3か月に1度開催される (3) 東京出入国在留管理局主催の外国人総合相談窓口連絡会の向上を図ります。
外国人総合相談窓口連絡会へ参加しています。
他、県パスポート室や県国際化協会主催の研修会へ参加しました。
○ 外国人集住都市会議と連携した国等への要望の実
施

⑤

特
記
事
項

外国人集住都市会議参加の13都市が連携し、自治体単独では解決できない法律や制度上の課題について、国等への要望を検討します。

(1) ブロック会議（年5回程度）のテー (1) 4月～9月に2回、オンラインで会議を実施しました。
マについて会員都市間で協議しま
ブロック会議テーマの「学齢期を過ぎた定住外国人の子す。長野愛知ブロックのリーダーとどもに対する教育」についての研修会を10月に実施しま
して、ブロック内の研究課題のとりす。
まとめや調整に携わります。

(1) 年間5回、オンラインで会議を実施しました。

(2) 全 体 会 （ 年 2 回 程 度 ） 、 首 長 会 議 (2) オンラインによる全体会2回、幹事会1回に参加しまし（国へ年1回要望する会議）に参加た。
します。
また昨年度、国に提出した提言書に基づく各省庁とのオンライン意見交換会に参加しました。
首長会議は1月28日に鈴鹿市において開催予定です。

(2) オンラインによる全体会3回、幹事会4回に参加しました。

通年○取組による効果・残された課題

8

ブロック会議テーマの「学齢期を過ぎた定住外国人の子どもに対する教育」について、10月に東京外国語大学の小島祥美先生のお話をオンラインでお聞きしました。
また、各都市で事例調査したことを発表し合い、それを基に国への投げかけ事項を検討しました。

首長会議は1月にオンラインによる実施となり、上田市長
からは、全外国人の学齢簿編製の必要性について、関係省庁へ投げかけました。

令和３年度

重点目標管理シート

重点目標

地域の特性・特色を活かした取組や活動への支援

総合計画における位置付け

部局名

第１編 自治・協働・行政 市民が主役のまちづくり
第１章 自治の推進による活力ある自立した地域社会の実現
第２節

優先順位

５位

上田再構築プラン「7つの挑戦」
１ 「つながり」と「多様性」を大切に 市民総参加のまちづくり
における位置付け

地域内分権による地域の自治の推進

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ(1) 将来を見据えた新たな行政サービスへの改革
ムにおける位置付け

市民まちづくり推進部
上田地域自治センター

イ

多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり

現況・課題

各地域では、第二次上田市総合計画に位置付けられた「地域の特性と発展の方向性」の実現に向けた地域課題の解決や新たな価値を創造する活動など、自治会や振興会、市民活動団体等による主体的な取組が展開されています。
住民自治による「地域の個性や特性を生かした魅力ある地域づくり」を進めるためには、地域コミュニティの活性化や団体間の連携(ネットワーク化)を一層推進し、住民が主体となって自ら「決定」し「実行」する機能を有した組織づくりを進める必要があります。

目的・効果

市民と行政が地域課題や目的意識を共有し、役割と責任を担い合いながら連携、協力することで、自治基本条例に掲げる参加と協働を具現化し、 該当する地域のことは地域で考え、行動する地域づくりを推進することにより、地域内分権確立に向けた機運の醸成を図ります。
SDGsの目標

中間報告
取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(豊殿地域自治センター)○住民自治組織(神科まちづくり委員会、豊殿まちづ
くり協議会)が取り組む事業への支援○わがまち魅力アップ応援事業や地域おこし協力隊
年度末まで①
事業により地域住民が主体的に取り組む活動への支援（棚田の魅力を発信する）○地区自治会連合会の要望活動の支援○地域協議会の運営支援

・４月と７月に棚田キャンプを行い、棚田の魅力を発信する○住民自治組織の円滑な事業運営への支ことができました。
援・循環バスのあり方について、デマンド化する方向で検討を○わがまち魅力アップ応援事業や地域お重ねました。
こし協力隊事業による地域活動への支援
・地区自治会連合会の運営を支援し、地域協議会の統合につ○地区自治会連合会の要望活動の取りま
いては「賛成」の意見に至りました。
とめと支援
・防災に関する提言を行うために各種団体から情報収集を行○地域協議会の適正な運営支援
いました。

・神科まちづくり委員会は役員会を５件開催。豊殿まちづくり協議会は役員会を１０件開催。その他多数の各部会の開催にあたり、会議が円滑に行えるよう会場確保等に努めた。
・わがまち魅力アップ事業は、コロナ禍であったため、５件申請があったが２件の事業実施にとどまった。
・神科自治連は１５件をしに要望し、１件は一部完了、豊殿
自治連は１４件（内２件は新規）を市に要望し、２件完了、１件は一部完了であった。
・神科・豊殿地域協議会は７回開催し、市への提言「減災につながる住民支え合いマップの活用について」を提出した。

(塩田地域自治センター)○住民自治組織(塩田まちづくり協議会)が取り組む事業(日本遺産普及啓発活動等)への支援○わがまち魅力アップ応援事業や地域おこし協力隊②
事業により地域住民が主体的に取り組む活動への支援○地区自治会連合会の要望活動の支援○地域協議会の運営支援

年度末まで

・まちづくり協議会役員会を５回開催、まちづくり事業及び日本遺産普及事業を支援、百八手はコロナウイルス感染拡大により中止となったが、花火大会は開催しました。
○住民自治組織の円滑な事業運営への支・地域おこし協力隊が実施するイベント（お豆腐づくり教
援室・上映会等）を支援するとともに、新規隊員の面接を実○わがまち魅力アップ応援事業や地域お施、入隊が確定しました。
こし協力隊事業による地域活動への支援
・自治会連合会の要望をとりまとめて、現地視察を実施、行○地区自治会連合会の要望活動の取りま政懇談会については、コロナウイルス感染状況を考慮し、４とめと支援地区会長と市長、関係部課長と面談という形で縮小して開催○地域協議会の適正な運営支援
しました。
・協議会を２回開催し、上田地域における地域協議会の設置
単位の見直しについて、合意を得ました。

・まちづくり協議会役員会を９回、各部会を計６０回開催、まちづくり事業及び日本遺産普及事業を支援（「日本遺産信州上田・塩田平かるた」・絵本「おひさまはみている」発行）
・わがまち魅力アップ事業により社会科学習帳「塩田平のため池と先人の知恵・努力」を作成し、学校等に寄贈した。
・地域おこし協力隊が各イベントへ参加・取材し、映像等データの編集に着手した。
・３月の自治会連合会総会は、まん延防止等重点措置期間の延長により書面表決で開催した。
・協議会を３回開催し、上田地域における地域協議会の設置
単位の見直しについて、合意を得る。次期委員を選出。

年度末まで

・川西まちづくり委員会の活動について、運営委員会2回、4 ・川西まちづくり委員会の活動について、運営委員会5回、4部会延べ12回の会議開催を支援しました。
部会延べ27回の会議開催を支援しました。
○住民自治組織の円滑な事業運営への支・わがまち魅力アップ応援事業(継続2件)により、地域住民の ・わがまち魅力アップ応援事業(継続2件)により、地域住民の援
主体的な取り組みを支援し、地域おこし協力隊員により、地 主体的な取り組みを支援し、地域おこし協力隊員により、地○わがまち魅力アップ応援事業や地域お域の自然活動団体を支援するとともに、フェイスブックによ 域の自然活動団体の活動を支援するとともに、フェイスブッ
こし協力隊事業による地域活動への支援
り地域の魅力発信に努めました。
クにより地域の魅力を発信しました。
○地区自治会連合会の要望活動の取りま
・地区自治会連合会では、要望事項(30項目)の取りまとめな ・地区自治会連合会では、要望事項(30項目)の取りまとめなとめと支援
ど運営を支援しました。
ど運営を支援しました。
○地域協議会の適正な運営支援
・地域協議会を3回開催し、会議日程の調整、事前の会議内容 ・地域協議会を6回開催し、会議日程の調整、事前の会議内容の告知と資料送付など、円滑な運営を支援しました。
の告知と資料送付など、円滑な運営を支援しました。

(川西地域自治センター)○住民自治組織(川西まちづくり委員会)が取り組む事業への支援○わがまち魅力アップ応援事業や地域おこし協力隊③
事業により、豊かな自然環境を生かし地域住民が主体的に取り組む活動への支援○地区自治会連合会の要望活動の支援○地域協議会の運営支援

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記事
項○取組による効果・残された課題

9令和３年度

重点目標管理シート

重点目標

人権を尊重し男女が等しく参画する地域社会形成への意識の醸成

総合計画における位置付け

部局名

第１編 市民が主役のまちづくり
第２章 すべての人の人権が尊重されるまちづくり

市民まちづくり推進部
上田地域自治センター

優先順位

６位

上田再構築プラン「7つの挑戦」
における位置付け

第１節

一人ひとりの人権が尊重される社会の実現

第２節

女性と男性が互いに尊重しあい、個性と能力を十分発揮できる社会の実現

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け
現況・
課題

上田市の人権施策の基本的な事項を定めた「上田市人権尊重のまちづくり条例」及び「上田市人権施策基本方針（第一次改訂）」に沿って、あらゆる人権問題の解決に向け、人権意識の高揚を図るなど人権施策を総合的に進めていく必
要があります。特に児童虐待、いじめ、ＤＶ、様々なハラスメントのほか、インターネット上での人権侵害やＬＧＢＴ当事者への差別や偏見等、新たに発生する人権問題への対応などが求められています。
男女共同参画の推進では、施策の基本的事項を定めた「上田市男女共同参画推進条例」に沿って策定された「第3次上田市男女共同参画計画（H29～H33）」に基づき、市民一人ひとりが性別に関わりなく、心豊かに暮らせる男女共同参
画社会の実現を目指して取り組む必要があります。
世界の恒久平和は、国民共通の願いです。戦争の悲惨さと平和の尊さを伝え、平和な社会を次世代に引き継いでいくことは私たちの責務であります。

目的・効果

人権尊重の都市宣言をもつ上田市にとって、市民一人ひとりの人権が尊重される社会を実現することは最も必要なことであります。そのためにも「上田市人権施策基本方針（第一次改訂）」に基づき、各種施策を進める必要があります。「人権尊重」の意識が市民にとってより身近なものとなるよう啓発、相談及び支援体制を整え、差別のない明るいまちづくりを目指します。
該当する
本年度は「第3次上田市男女共同参画計画」（H29からR3年度）の最終年度となります。現計画にあるさまざまな分野での取組の実施状況を検証
SDGsの目標
し、また令和2年度実施の市民意識調査等の結果を踏まえ、広く様々の方面から御意見を伺いながら、「第4次上田市男女共同参画計画」策定を行います。
市では「争いのない世界を願う 非核平和都市」宣言を行っており、平和に関する取組を推進することにより、恒久平和の実現を目指します。

中間報告
取組項目及び方法・手段（何をどのように）○人権等に関する相談･支援体制の整備・充実(1)人権擁護委員による人権相談
上田.丸子.真田.武石各地域での特設相談
法務局での常設相談（法務局連携）①
子ども心配ごと相談、女性の悩みごと相談(2)あらゆる差別に関する相談
隣保館や市民団体による人権相談(3)コロナ禍における差別撲滅と支え合いの啓発

期間・期限

数値目標（どの水準まで）（いつ・いつまでに）(1) 通年(2) 通年(3) 通年（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）(1) 特設相談：上田･丸子 各月1回、(1) 人権擁護委員による人権相談(1) 人権擁護委員による人権相談
真田 年2回、武石 年4回
特設相談を各地域で実施 したほか、常設相談を毎週月･予定どおり特設相談を各地域で実施（ただし、上田、丸子
常設相談：毎週月･水･金曜日
水･金曜日(法務局）で実施しました。（特設相談1件、常各1回のみ、まん延防止等重点措置で中止）したほか、常設相談51件）設相談を予定どおり毎週月･水･金曜日(法務局）で実施しました。
(2) 隣保館での相談窓口開設
市民団体と連携した相談体制(2) あらゆる差別に関する相談(1)(1) 男女共同参画啓発のため、コミュニケーターや市内女性 (1) 11月、小泉自治会で男女共同参画コミュニケーターによる(2) あらゆる差別に関する相談
解放会館(1館)、解放センター及び部落解放同盟上田市協
解放会館(1館)、解放センター及び部落解放同盟上田市協議会において実施しました。（月13件程度）
議会において実施しました。（月平均40件程度）(3) コロナ禍における支え合いの気持ち (3) コロナ禍における差別撲滅と支え合いの啓発(3) コロナ禍における差別撲滅と支え合いの啓発
を育むことを目的に、シトラスリボ
コロナ感染者 等へ の差 別 は 一定 の収 束を みせ てい る一
ワクチン未接種者への差別が顕在化してきたことを受け、ン作りを市民プラザ・ゆうで実施し方、ワクチン未接種者への差別が顕在化してきたことをシトラスリボン作りに替え、未接種者への差別撲滅と支えます。
受け、未接種者への差別撲滅と支え合いの啓発にも取り合いの啓発にも取り組むこととし、12月に企業へワクチン組むこととしました。現在、企業へワクチン差別防止の
差別防止のための啓発チラシを送付するとともに、ホームための啓発チラシの送付準備中です。
ページに記事掲載を行いました。

団体、長野大 学生 と共 に ワ ーク ショ ップ を開 催し ました。

男女共同参画コミュニケーター等による啓発推進、教育の充実○男女共同参画啓発事業の推進(1)市民との協働による男女共同参画意識の啓発や教育の充実、出前講座の実施(2)市民フェスティバルの開催② (3)各地域の女性団体合同事業・研修会への参加(4)講演会、講座の開催(5)男女共同参画推進業者表彰の実施(6)第4次上田市男女共同参画計画策定(2) 市民フェスティバル開催(3) 女性団体の研修会等 1回以上

(1) 通年

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(4) 主催講演会・講座(2) 市民ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ 10月(3) 通年(4) 通年(5) 事業者表彰(5) 3月(6) 通年(3月までに）出前講座を実施。また「女性に対する暴力をなくす運動」
で、市民プラザ・ゆうをパープルライトアップし、周知啓発を実施しました。

(2) 市民フェスティバルはコロナ禍により中止としました。
(2) 市民フェスティバル（事業者表彰発表・講演会）、上小東(3) 上小東御地域女性団体連絡協議会はコロナ禍により中止 (3) 御地域女性団体連絡協議会通常総会、女性団体研修はコロ

各2回以上

ナ禍により中止となりました。
となりました。
(4) 「男性のため のバ ラン ス 食 を学 ぶ料 理教 室～ お弁 当編 (4) 「男性のためのバランス食を学ぶ料理教室～お弁当編～」～」を企画しましたが、コロナ禍により延期し、11月にには、4名の方が参加され栄養バランスの良いお弁当を作開催予定です。
ることができました。

2団体以上(5) 広報うえだ9月16日号にて男女共同参画の推進を積極的に (5) 男女共同参画事業者表彰には、5事業者（上田信用金庫、行っている事業者（個人・自治会・法人等）を募集する
記事を掲載しました。

(6)

第4次上田市男女共同参画計画策定（審議会7回）

山洋電気株式会社上田事業所、山洋電気テクノサービス株
式会社、株式会社はたらクリエイト、株式会社綿谷製作所）から応募があり、3月に表彰式を実施しました。

(6) 第4次上田市男女共同参画計画策定のための審議会を4回 (6) 計画策定のための審議会は年間で7回開催し、3月に答申を開催しました。
いただきました。審議会、パブコメ等でいただいた貴重なご意見、ご提言を最大限尊重し、第4次計画を策定しまし
た。

10

中間報告
取組項目及び方法・手段（何をどのように）○平和啓発事業の実施、推進(1)新規会場を含めた原爆パネル展の実施

期間・期限（いつ・いつまでに）(1) 通年③(2)他部署等と連携した平和祈念事業の実施(2) 通年○市民プラザ･ゆう事業の推進(1)主催講座として資格取得支援講座などの開催(1) 通年(2)“女性相談員によるなんでも相談”開催
毎週火曜・木曜日等に実施(2) 通年④

数値目標（どの水準まで）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）(1) 新規会場を開拓することにより、例 (1) 原爆パネル展について、中央、西部、城南、上野が丘、 (1) 原爆パネル展について、7月から8月に中央、西部、城南、年とは異なる会場においても原爆パ
塩田、川西の6公民館と丸子・真田地域自治センター、武上野が丘、塩田、川西の6公民館と丸子・真田地域自治セネル展を実施していきます。
石温泉うつくしの湯において例年どおり行い、新規開拓
ンター、武石温泉うつくしの湯において例年どおり行い、したイオンにてパネル展を実施しました。
新規開拓したイオンにてパネル展を実施しました。
(2) 他部署等と連携して平和祈念事業を (2) 年度末を目標に平和祈念事業を実施する予定です。
実施します。特に若者の参加を促す
内容とします。

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点(2) 平和祈念事業を3月に教育委員会と連携して開催し、戦前の教育を受け、第二次世界大戦の戦場に赴いた方の講演をお聞きした上で、参加した大学生及び高校生等による意見交換を実施しました。

(1) 資格取得支援などの講座を開催し、 (1) 9月に「仕事も育児も諦めない！シリーズ第1弾～ネット (1) 資格取得講座等、今年度は計10講座を企画しましたが、対女性労働者の教養及び能力の向上と通販始めてみませんか（全4回）～」の第1回目を実施し面による講座は1講座のみとなり、コロナ下のためオンラ
福祉の増進を図ります。
ました。「3級フィナンシャル・プランニング技能士資格
インによる2講座のみ実施しました。「仕事も育児も諦め
市民プラザ・ゆう主催講座13講座
取得支援講座（全10回）」はコロナ感染症拡大防止のたない！シリーズ第1弾～ネット通販始めてみませんか（全4め、中止しました。
回）～」では、起業に向けて勉強になったとの感想をいた
だきました。また、昨年度に引き続き開催した「はじめての性教育講座」では、改めて幼少期から性教育を行うことの必要性を認識しました。
(2) 女 性 相 談 員 に よ る 相 談 事 業 を 週 2 (2) 女性相談員によるなんでも相談を毎週火曜日、木曜日
回、弁護士相談を偶数月1回、奇数に、女性弁護士による法律相談を奇数月は第2・第4木曜
月2回行い問題解決の一助としま
日、偶数月は第4木曜日に実施しました。
す。

特
記
事
項

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○取組による効果・残された課題

11(2) 女性相談員によるなんでも相談を毎週火・木曜日に実施しました。また、女性弁護士による法律相談を奇数月は第2・第4木曜日、偶数月は第4木曜日に実施しました。相談件数はなんでも相談が137件、弁護士相談が63件でした。

令和３年度

重点目標管理シート

重点目標

マイナンバーカードを活用したコンビニエンスストアでの証明書交付による利便性の向上

総合計画における位置付け

第1編 市民が主役のまちづくり
第3章 地方分権にふさわしい行財政経営
第1節

部局名

市民まちづくり推進部
上田地域自治センター

優先順位

７位

上田再構築プラン「7つの挑戦」
3 働く喜びにあふれ、産業がいきいき発展するまちづくり
における位置付け

行財政改革の推進と住民サービスの充実

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ(1) 将来を見据えた新たな行政サービスへの改革
ムにおける位置付けア

ICTの活用による行政サービスの向上と業務の効率化

現況・
課題

上田市のマイナンバーカード交付枚数は、総務省発表：令和3年3月1日現在で32,561枚で交付率は20.8％です。（参考交付率 国：26.3％、長野県：21.2％、県下19市中13位、県下市町村中35位）マイナンバーカードは国民の利便性の向上、行政の効率化を目的として、平成27年10月5日から制度発足し市民に取得を促していますが、取得状況が爆発的に増加する状況ではありません。このため、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの住民票の写しや印鑑登録証明書の交付数も順調に増加はしていますが、依然として窓口交付数が全体の証明書発行数の9割を占めています。国は、令和4年度末にはほとんど全ての住民がマイナンバーカードを取得することを目標とし、各市町村に「マイナンバーカード交付円滑化計画」の規定と、その実施を図るよう求めています。

目的・効果

マイナンバーカードを活用したコンビニエンスストアでの証明書交付は、市民の方が市役所閉庁日や交付可能時間が窓口に比較して長時間の取得が可能である等、利便性も高く、市民課窓口の混雑や交付処理時間の削減に有用です。交付実績は、平成28年度のコンビニエンスストアでの証明書
該当する
比率：住民票0.8％、印鑑登録証明書：1.4％、合計1.1％、平成29年度は住民票2.6％、印鑑登録証明書：4.7％、合計3.4％、平成30年度住民票
SDGsの目標
3.5％、印鑑登録証明書：5.9％、合計4.5％、令和元年度住民票：4.3％、印鑑登録証明書：7.4％、合計5.6％、令和2年度（3月1日現在）は住民票
7.1％、印鑑登録証明書9.8％、合計8.2％です。※コンビニエンスストア事業者への委託手数料について、令和元年10月から6円減額。

中間報告
取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）〇マイナンバーカード交付率の向上とコンビニエン
スストアでの証明書比率の向上を図る。
（１）コンビニエンスストアでの証明書交付の周知
年度末まで①を強化する。
（２）毎月2回の予約制休日交付を実施し、交付率向上を図る。

〇交付予約システムの運営により、市民の待ち時間② の軽減を図り、市民課窓口の混雑緩和を実現する。 年度末まで〇豊殿・塩田・川西地域自治センターの3センターに③ おいても統合端末を配置し、マイナンバーカード申 7月以降～年度末まで
請・交付事務を開始する。

④〇官公庁や企業への出張受付の実施や商業施設等に年度末までて取得推進キャンペーンの実施

数値目標（どの水準まで）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

・ 交付枚数率 36.3％（総務省公表値 3月1日現在）
・ 交付枚数率 32.4％（総務省公表値 9月1日現在）
・ コンビニエンスストアでの証明書比率 14.9％
・交付枚数率 40.0％（3月1日現在）（１）コンビニエンスストアでの証明書 ・ コンビニエンスストアでの証明書比率 13.7％(1) コンビニ交付の認知状況について窓口でアンケート調査を（9月1日現在）
比率実施しました。
10.0％(1) カード交付時はもちろんのこと、窓口で住民票の写し等（２）毎月第二土曜日と最終日曜日の終証明書を交付する際にもコンビニ交付の周知に努めまし (2) 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置適用期間
日、市民課において申請・交付受付を実た。
等を除き、毎月2回の終日、年22回の予約制休日申請・交施付受付を実施しました。
(2) 毎月2回の終日、予約制の休日申請・交付受付を実施しました。
申請80件、交付1,067件、その他45件(件数はＲ4.3.13まで)
・南庁舎1階（5月下旬まで）
4窓口開設
1日当たり60人交付可能
・新庁舎つむぎラウンジ（連結棟1階）
8窓口開設
1日当たり120人交付可能

・ 5月下旬まで南庁舎1階に4窓口開設し、最多で1日当たり ・ 新庁舎連結棟1階つむぎラウンジに開設した「マイナン60人の交付をしました。
バーカード交付センターにおいて、5月下旬から2月末までの累計で3,969件の交付をし、窓口の平準化・分散化を図
・ 新庁舎移転後つむぎラウンジ（連結棟1階）に4窓口、6月りました。
下旬から8窓口開設し、最多で1日当たり84人の交付をしました。

・ 市民課で2か月間の研修を行った会計年度任用職員各1名
を、8月から各地域自治センターに配置し、マイナンバー
カード事務の円滑な開始を実施するとともに、地域住民
・市民課において研修を行った会計年度の利便性の向上を図りました。
任用職員各1名を配置し、マイナンバー
カード事務の円滑な開始を実現する。
（2か月累計）豊殿 申請 5件、交付 59件、その他18件
塩田 申請20件、交付117件、その他43件
川西 申請 4件、交付 67件、その他22件

・大型商業施設において休日に実施
6月、11月、2月
・合同庁舎等○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
特交付予約システムを活用し、新庁舎連結棟1階へ8窓口を開設、豊殿・塩田・川西地域自治センターでマイナンバーカー記 ド関連事務を開始し、窓口混雑の平準化と分散化を図るとともに、市民の利便性向上を図りました。出張受付はコロナ事 禍により休日の実施はできませんでしたが、平日に回数を重ね、税務署と連携を図り、市民の身近な場所等で実施する
項 ことができました。

・ 大型商業施設や市内企業等において出張窓口の開設を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の予防
及び拡大防止の観点から、実施を見送りました。
今後の状況を見ながら、実施を検討します。

・ 豊殿・塩田・川西地域自治センターの3センターにおいて、統合端末を設置し、市民課で2か月間の研修を行った
会計年度任用職員各1名を8月から配置し、マイナンバー
カードの申請・交付・更新等事務を定着させ、地域住民の利便性の向上を図りました。
Ｒ3.8～Ｒ4.2 豊殿（7か月累計）塩田
川西

申請 77件、交付 94件、その他 75件
申請105件、交付211件、その他163件
申請 56件、交付124件、その他 76件

・ 新型コロナウイルス感染症の感染状況により、休日の出張窓口開設は断念しましたが、平日に大型商業施設や税務署で一般市民向けに実施、市内企業等において従業員対象に実施しました。
大型商業施設 27回 受付389件
税務署
3回 受付 38件
市内企業等
4回 受付 46件

○取組による効果・残された課題
コロナ禍もあり、目標交付枚数率40.0％に対して3月1日現在36.3％と目標を達成することはできませんでした。マイナポイ
ント第2弾の開始に伴い、来年度は更なる取得促進と交付体制の強化を図る必要があります。また、本籍人から要望の強かった戸籍証明のコンビニ交付について、来年度中の実施を目指し、準備を進めて参ります。

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