滋賀県中小企業家同友会

第 40 回定時総会議案書
2018 年度 スローガン

すべての経営者に同友会を伝えよう
同友会の存在、理念、真髄を～活力ある企業づくり・地域を支える同友会づくりをめざして～と き2018 年 4 月 26 日（木）13:00～17:45

ところコラボしが 21

各支部総会議案書―――――支部総会日程―――――
・東近江支部第 17 回総会
4 月 26 日（木） コラボしが 21
・北近江支部第 15 回総会
5 月 17 日（木） 北ビワコホテルグラツィエ
・湖南支部第 38 回総会
5 月 22 日（火） クサツエストピアホテル
・大津支部第 39 回総会
5 月 24 日（木） びわ湖大津館
・甲賀支部第 5 回総会
5 月 25 日（金） JA こうか貴生川支所

第 40 回 定 時 総 会 議 案 書◆ 2017 年度 活動報告 ････････････････････････2◆ 2017 年度 活動日誌 ･･･････････････････････14◆ 2017 年度 収支決算報告
会計監査報告 ･･･25◆ 2018 年度 活動方針(案) ･･･････････････････31◆ 2018 年度 予算(案) ･･･････････････････････39

各 支 部 総 会 議 案 書◆大津支部
第 39 回総会議案書･･････････････42◆湖南支部
第 38 回総会議案書･･････････････48◆甲賀支部
第 5 回総会議案書･･････････････50◆東近江支部 第 17 回総会議案書･･････････････52◆北近江支部 第 15 回総会議案書･･････････････54

資料◆ 滋賀でいちばん大切にしたい会社 パート６
「まごころのある介護サービスを目指し“クレド（経営理念）”で思いをひとつに」
ニューワンズ株式会社･･･57◆ 滋賀でいちばん大切にしたい会社 認定基準
調査アンケート用紙･･･ 62◆ 滋賀同友会 経営理念調査 掲載企業と理念･･･････65◆「2018 年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」･･72◆「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」･･78◆「中小企業憲章（2010 年 6 月 18 日閣議決定）」 ･･･83◆「中小企業家同友会の理念」････････････････････86◆「自主・民主･連帯の精神」･････････････････････87◆ 滋賀県中小企業家同友会 規約 ･････････････････88◆ 支部運営規定等･･･････････････････････････････90

滋賀県中小企業家同友会

１.開

第 40 回定時総会 次第

会

２.代表理事挨拶
３.議 長 選 出
４.議

事
第１号議案

2017 年度活動報告（案）承認の件

第２号議案

2017 年度収支決算報告（案）及び監査報告承認の件

第３号議案

2018 年度活動方針（案）決定の件

第４号議案

2018 年度予算（案）決定の件

第５号機案

2018 年度役員選出の件

５．議 長 解 任
６．閉会

第 1 号議案
2017 年度経過報告
Ⅰ．はじめに《重点方針に対する総括》
2017 年度スローガン
不安定な情勢を乗り切る強靭な企業づくり・同友会づくりを進めよう～経営指針の成文化と実践、共育・採用を軸に経営課題を解決しよう～

1．「人を生かす経営」の総合実践、経営指針に基づく企業づくり
１）労使見解に基づく経営指針づくりと指針経営（注１）の実践を推進します。
①経営指針を創る会「成文化コース」「オプションコース」「実務化コース」を開催します【経営労働委員会】⇒39 期創る会【8 社 8 名修了】、実務化（実践）コース【2 社 2 名修了】、オプションコース【創る会受講生 7 名受講、その他会員からも受講】⇒40 期創る会【11 社 11 名で開催中】②モデル企業認定制度（滋賀でいちばん大切にしたい会社認定）の認定企業と挑戦企業を増やします。
【経営労働委員会・各支部】⇒2017 年度、ニューワンズ㈱、㈱エフアイ（2 年連続）認定③21 世紀型中小企業づくり（注２）をベースに会員企業づくり報告による問題提起の例会を開催
し、会員一人ひとりの実践となる例会や活動づくりを行います。
【各支部】⇒会員報告【44 名/53 回…他、オリエンテーション 2、討論例会 2 など】④より企業づくりを確かするために、経営体験報告とグループディスカッションで自社の経営課
題を確認し、明日からの実践につなげます。
⇒青年部で G 長及びファシリテーターの例会、研修実施。第 48 回全国研究集会のグループ長
担当など、兵庫式のグループ長研修に参加しました。
⑤第 28 回滋賀県経営研究集会を開催します。
【理事会・実行委員会】⇒11 月 15 日（水）、クサツエストピアホテルで実施。会員参加者は前年比 2 パーセント減。
40 周年事業に向けて、18 年度は 40 周年記念事業として、各支部で BIG 例会等を開催します。
２）求人から採用、共に育つ社員集団づくりを推進します①新入社員、中堅社員、幹部社員研修や課題別研修などを会員の要求に基づき開催します。
【共育委員会】⇒合同入社式及び新入社員フォロー研修、若手社員研修会、中堅社員研修会を開催しました。
②社内実践を進めるため「月間・共育ち」の普及や共育行事を開催します。
【経営労働委員会・共育委員会】⇒「月間・共育ち」の普及は苦戦していますが、例会で共育ちの実践をテーマとする例会や経営体験報告で社内の共育ち実践など多くの経験が報告されました。
③求人・採用活動通して強靭な企業づくりをめざします。
【共育委員会】⇒2018 年学卒採用は、売り手市場の下でも魅力ある企業づくりとその発信を通じて善戦しています。若者から選ばれる企業づくり、人が育つ企業づくり、諸規定整備などが取組まれ、第二新卒や外国人技術者採用など多様な人材をいかす方向へ進んでいます。
３）課題別・要求別の学びの場づくりを推進します①中小企業の国際化・海外ビジネスの展開を支援し、経験を交流します。
【新産業創造委員会】

⇒第 6 回アジア視察研修会（タイ･ラオス）を行いました。
②青年経営者・後継者の学びの場として、経営指針づくり、経営実務課題の解決の場を設けます。
【青年部】⇒県内の活動はもとより、近畿圏青年部との連携など、会員若手経営者や会外の経営者を巻き込んで行事の参加や例会づくりなどが進み、会員増強に成果を残しました。

２．地域や社会の要請と企業づくり
１）地域を支える企業として、地域で働き、暮らす社会づくりのため、多様な雇用、求人・採用・共育を一体として会内外で活動します。
【共育委員会・ユニバーサル委員会】⇒共同求人活動は売り手市場の下でも、自社の経営課題の解決、中小企業運動として地域での人材確保の活動を地道に行い、その活動の輪は少しずつ広がっています。
２）職場体験学習・インターンシップ、大学とのキャリア教育支援に取り組みます。
【共育委員会・各支部】⇒立命館大学経済学部、龍谷大学理工学部での経営者による講義、大津支部では成安造形大学のキャリア教育に協力し、中学生の職場体験学習にも取り組みました。
３）中小企業憲章国会決議や県内市町の中小企業振興基本条例の制定に向けて他団体との連携を強化します。
【政策委員会】⇒滋賀県議会会派との懇談の中、県議会において中小企業憲章に基づく中小企業政策評価の質問を行っていただくなど、一定の成果がありました。また、金融機関との連携協定を結ぶな
ど地域づくりの実践として他団体との連携を進めました。
４）中小企業の経営環境を改善するための政策提言を行います。
【政策委員会】⇒2018 年年度中小企業家の要望と提案を知事あてに提出。また人材不足の実態調査を実施し、行政や報道関係に発表しました。

３．中小企業の発展を支える同友会づくり
１)会員一人ひとりが主人公の増える組織・減らない組織づくりを進めます。
【例会・組織活性化委員会】【各支部】①同友会らしい例会づくり（注３）とグループ討論（注４）で会員一人ひとりの経営実践につなげます。
⇒前年比で、会員報告者数が 6.1 パーセント増加し、自社の経営を振り返り、同友会のめざす
企業づくりから経営課題を議論しました。青年部が率先して開催しているグループ長研修を行うなど、質の高い例会・グループ討論づくりが今後課題の課題です。
②会員の顔と企業が見える関係づくりに努めます。課題別・興味別の研究グループ会の開催や役員・事務局による定期的な訪問活動を実施します。
③支部ごとに新入会員のオリエンテーションを開催します。
⇒２支部 1 ブロックで、３回の実施、研究グループ会も支部での工夫で新しい会の設立が行われました。
また、高島支部、甲賀支部など、組織的な会員訪問を行い、同友会に対する理解や例会報告
者の発掘などが行われました。
２)地域法人組織率 10％：1,400 名会勢を展望する組織づくり・リーダー育成【例会・組織活性化委員会】【理事会】【各支部】①中同協 5 万名達成方針に合わせ、2019 年度 800 名を達成するため、目的と課題を整理し、滋賀同友会の活動及び役割分担を議論します。また、2019 年度滋賀同友会 40 周年に向けて組織
建設プランを作成します。
⇒40 周年記念事業推進本部を立ち上げ、2019 年 800 名に向けて本部、支部で議論、活動計画

の立案し、18 年度は支部を主役として同友会を経営者に知らせる活動を行います。
②組織を担う同友会理念の体現、実践をめざすリーダー（理事・支部運営委員等）の育成に取り組みます。理事会の主要な役割を支部活動の強化に置き、支部でのリーダー育成を支援します。
また中同協行事への参加を広げます。
⇒関西 B 支部長交流会や全国行事の参加で、同友会づくり、企業づくりを学びました。
③中同協全国行事を企業づくり・同友会づくりの学びの場として位置づけ、理事会・支部で目標を明確にして参加を進めます。
⇒昨年度 72 名から大幅に増え、全国の行事数の関係で一概に比較できませんが 92 名となり大幅にアップしました。経営課題や運動課題を理事会、支部運営委員会、専門委員会で議論して誘い合いが大切です④同友会運動の発展を担う事務局の在り方・活動スタイルを見直し組織建設を最優先課題として取り組む土台作りを進めます。
⇒経営理念の発信をと、会員企業の経営理念シートの収集、会員候補の紹介訪問など次年度につながる活動を行いました。

Ⅱ．委員会・部会・事務局の活動を振り返って
１．40 周年記念事業推進本部
・２０１９年１月に迎える滋賀同友会創立４０周年を目指した取り組みを進めるために、「４０周年事業推進本部」の設置が第３回理事会（６月）で承認され、１０月に設置されました。
・４０周年記念事業の意義と目的は下記の通りとしました。
１）新たな１０年に向けた地域と滋賀同友会の課題解決のスタートとする。
２）同友会運動の意義・重要性を全体で再確信する。
３）周年行事のための行事ではなく、同友会らしい具体的な実践とする。
・では、地域と滋賀同友会の課題とは何でしょう？
低迷・減少を続ける滋賀県の多くの中小企業を同友会運動に迎え、共に学び実践することを通じて、県経済と県民の暮らしと未来に希望の灯をともすことではないでしょうか？
また２０１９年は滋賀同友会が「障全交」を設営する年であり、中同協の５万名プロジェクト最終年にもあたります。かつてない規模で新しい仲間を同友会に迎えることが最優先の課題だと言えます。
※地域１０％同友会への展望
直近１０年の状況では６４７－５９５＝５２名の減少となっています。では地域１０％1,400
名同友会は“夢まぼろし”なのでしょうか？全国の同友会運動が示している実績は「地域のすべての企業に同友会運動の姿が正しく伝われば１０％の経営者は共感・参加する」ことを教えています。（香川、沖縄、北海道、福島など）また企業の世代交代が進み、同友会での学び・実践を必要とする若い未経験の経営者が増加していることも考慮する必要があるでしょう。
※すべての企業に同友会運動の姿を正しく伝える
従来は会員が個別に知り合い経営者にＰＲする、いわば「訪問販売」戦術が主流でした。「正しく伝える」ためにはこれが最も良い方法だと言えますが、同時に「すべての企業に」という大規模ＰＲ戦術も考慮される必要があります。また会員増強が４０周年を迎える滋賀同友会の中心課題とすれば個別組織活性化委員会だけの課題ではなく、理事会を中心とした全会の課題ととらえる必要があります。
目的追求のための目標
１）２０１９年に８００名同友会を建設する。（前期議案書 30Ｐ）
２）そのための理事会が、支部の取り組みを支援する仕組みを確立する。（
３）“異次元”のＰＲ活動を行う。

同）

２．政策委員会①滋賀同友会単独での憲章・条例制定学習会は行えませんでしたが、6 月 6 日(火)に行われた中同協主催・中小企業憲章・条例推進キックオフ会議(衆議院第 1 議員会館)に参加しました。集会では滋賀県選出の衆議院議員へ参加を要請し、上野議員、武村議員、大岡議員より中小企業振興についてご発言を頂戴することが出来ました。
②「2018 年度滋賀県への中小企業家の要望と提案」を 12 月 13 日(水)に知事と商工観光労働部へ提出しました。また、自由民主党県会議員団とチーム滋賀県議団との懇談会を開催しました。
③11 月 14 日(火)の第 33 回中小企業憲章・条例推進本部会議と政策委員会 の合同会議に参加し、政策活動を学習しました。
④第 16 回報道関係者との懇談会を１１月２日(木)に開催し、報道関係者 7 名参加の下「中小企業の労働力不足アンケート調査結果（310 社回答）」を報告し、2 紙(中日・日経)に取り上げられました。
⑤滋賀県中小企業活性化審議会に、委員として参加しました。

３．経営労働委員会
下記のスローガン・方針・計画で事業を進めました。（太字が実績です）
１）スローガン
経営指針書を「第二創業」に向けた基盤つくりと実践運動を推進する
２）活動概要・「経営理念」「ビジョン」「経営方針」「経営計画」の四つを経営指針の枠組みとした成文化運動を推進します⇒39 期創る会より「経営理念」「ビジョン」「経営方針」「経営計画」の 4 つを枠組みとした経営指針書の成文化に取り組みました。
・指針経営実践と継続に向けた取り組みを行い「滋賀一企業」の創出を推進します⇒創る会修了 2～5 年の方に創る会の中で実践報告を行ってもらい受講生、ＯＢ団共に指針経営に対する意識の向上を推進しています。
・「労使見解」にもとづく労働環境整備に取り組みます⇒委員会から労働環境整備担当を決め中同協経営労働委員会の「働く環境の指針つくり」を参考に取り組みを進めています。
・経営労働委員会の活性化と OB 団の充実を図ります⇒創る会修了生の委員会参加が継続的に行われ活性化が行われています。
創る会修了生のＯＢ団登録の仕組みを推進しています。
３）活動報告（結果）・毎月経営労働委員会を開催します⇒毎月経営労働委員会を開催しました。
・第３９期経営指針を創る会を２０１７年４月～１０月に開催します⇒39 期 9 名受講 8 名修了 38 期生 1 名 39 期生と一緒に修了
・経営指針書成文化の充実と実践に向けた「オプション学習会」を 2017 年 6 月～9 月に開催します⇒士業専門家による基礎知識の学習会を５回開催し延べ・・人受講されました。
・指針経営実践に向けた「実務化コース」を２０１７年１１月～２０１８年１月に開催します⇒創る会修了者２名参加されました。
・創る会卒業生の経営実践を語り合う場とする「同期会」を開催します⇒３６期創る会修了者・・人及び３８期創る会修了者・・人の同期会を開催し親睦を深め合いました。
・「創る会だより」の発行を行います⇒３９期創る会を通して「創る会だより」の発行を行い、受講生・ＯＢ団とも気づきと学びの振り返りにつながりました。
また、全会員へ配布することで創る会の広報に繋がりました。
・「就業規則」の整備を推進します⇒中同協経営労働委員会が推し進めようとしている「働く環境の指針つくり」に歩調を合わせ整備を進めていきます。
・企業変革支援プログラムの活用を進めます⇒創る会受講生・ＯＢ団を対象に活用方法と運用を進めました。
・第４０期経営指針を創る会の検討・準備します⇒４０期経営指針を創る会を２０１８年１月～８月の開催を決定し、受講生 11 名で開催中です。
・２０１８年４月度時点の経営労働委員会体制の検討・準備します⇒新会員２名の増員により役割分担を明確にしていきます。
４）具体策
・１０名程度で経営労働委員会を毎月開催し、委員会の活性化を目指します
・「創る会」の適切な運営を行うため、役割分担を行ない事前資料の準備を行ないます⇒ビジョンを加えた経営指針書の成文化に必要なカリキュラムと課題シートの検討を繰り返し
事前準備を行いました。
・「創る会」参加企業の会社訪問を行ない、受講生の指針書作成の充実を図ります⇒受講生企業の会社訪問を事前に行うことで、分科会の充実が図られています。
・士業等専門家講師による「オプション学習会」を開催し基礎から応用まで学び実践を支援します・「創る会」卒業生が実践に繋げやすいよう「実務化コース」のカリキュラムを用意します
・就業規則の作成、見直しについての学習会を開催し、労働環境の整備を進めます
・創る会の卒業生が OB 団として学びを継続できる体制をつくります・「創る会だより」を発行し受講生が振り返る機会と会員・OB 団の創る会への関心を喚起します・「創る会」事務局窓口を一つにし、効率化を図ります⇒創る会運営事務局を同友会事務局に戻し事務作業の効率化と経費削減を行いました。

４．共育委員会
１）スローガン 求人から採用、共に育つ集団作りで「強靭な企業」をめざそう
２）基本方針21 世紀型中小企業づくりの要約のひとつで、“社員の創意や自主性が十分に発揮できる社風と理念が確立され、労使が共に育ちあい、高まりあいの意欲に燃え、活力に満ちた豊かな人間集団としての企業”という企業像が示されています。このような企業像に近づくには、経営者と社員が共に学ぶ“共育活動”はなくてはならないものです。また、活力ある企業を継続するためには、“人材の採用”が必要不可欠です。共育と採用を継続していくことは「人を生かす」企業づくりにつながります。これらを深く理解し実践することで「不安定な情勢を乗り切る強靭な企業づくり」が出来ます。これらを行う会員企業を増やすと共に支援できる体制づくりに取り組みます。
３）活動計画及び結果報告－１ 委員会の充実と活性化①共育委員会のメンバーを各支部２名以上選出し、毎月１０名以上の委員参加による活発な委員会活動で多面的な共育活動の場を提供出来うる組織づくりをめざします。
⇒各支部 2 名以上の選出は未達でした。毎月 10 名以上の委員参加は未達でした。
②共育委員会の各種行事の役割分担を行い、活動の幅を広げると共に、“採用”と“育成”の主
体者を増やします。
⇒委員会の参加数は少ないものの“採用”“育成”に役割分担して活動に取り組めました。
③会員の社会保険労務士や経営コンサルタント等の専門家にも参加やアドバイスしていただく
中で、参加委員が学べる委員会活動をめざします。
⇒共育委員会活動の重要性については、委員で共有化を行えました。
－２ 主な活動①採用活動
・共同求人活動オリエンテーション等を通じての共同求人活動の意義や意味の普及⇒共同求人に先立ちキックオフミーティングや経過報告等を行うことで意義や意味の普及を行いました

・合同企業説明会の開催や共同求人（JOBWAY）活動に参加する会員の拡大⇒京都・滋賀同友会による共同求人活動を開催しました。
（滋賀県企業１５社）⇒2018 年度の京都・滋賀同友会共同求人には 14 社が参加します。
⇒立命館大学、龍谷大学での学内合同企業説明会に参加しました。
・新入社員合同入社式の開催⇒参加者が少なくなったものの合同入社式を行いました。
②共育活動
・新入社員研修、新入・若手社員研修（２回）⇒合同入社式は 2017 年 4 月 3 日に 13 社 21 名（前年度 18 社 45 名）、新人社員研修は 2017
年 4 月 4 日に 8 社 27 名（前年度 13 社 39 名）の参加でした。
⇒新入若手社員研修は 2017 年 7 月 14 日に 4 社 9 名（前年度 12 社 35 名）、2017 年 12 月 6日に 9 社 24 名（前年度 1 回目 15 社 24 名、2 回目 18 社 27 名）の参加でした。
・中堅社員研修（２日間）、幹部社員マネジメント研修（２日間）⇒研修日数を 1 日に変更し 2018 年 3 月 23 日に 17 社 26 名（前年度 12 社 35 名）
・経営共育塾（経営者＋経営幹部研修）（５日間）⇒2017 年度は最低募集人数に達しなかったため開催を取りやめました。
・その他、各種研修セミナー等の開催、外部機関の共育活動の紹介や共催、支援③普及活動
・「月刊・共育ち」の普及や実践の支援活動
・大学との共催による活動⇒龍谷大学理工学部学外実習前研修、立命館大学情報理工学部企業連続講座
・学校訪問や職場体験（インターンシップ）等の各種活動を通じての中小企業魅力発信
４）中期活動計画（3 年後）①共育力のある委員会活動
・共同求人活動の参加を会員の３％⇒15 社 2.5％
・県内大学の学校訪問を年２回⇒15 回②共育活動
・会員企業の雇用者の１０％の社員が参加できうる共育行事の開催⇒のべ 34 社（会員企業の 5.7％）より 116 人が研修会に参加しました。

５．ユニバーサル委員会
１）（2017 年度スローガン）『障がい者をはじめとする就労困難という課題を試金石とし、人を生かす経営の実践を広げよう！』２）（2017年度活動概要）
労働人口が減少してゆく中、働き手の不足は企業存続の危機です。ほんの少しの理解と支えがあれば、大きな労働力となる人たちがいます。『人を生かす経営の実践』として、働きたいと思う人が最大限の力を発揮できる企業づくりの拡大をめざし活動してまいりました。
３）活動報告（結果）１．2019 年第 20 回障害者問題全国交流会の開催に向けて①開催目的・開催意義の明文化
開催目的・意義については、中同協の確認が必要でした。委員会としての案をまとめ、中同協に諮り進めて行きます。
②学習会の開催
理事会・支部のご協力のもと、今年度も２回開催させて頂きました。障害者という視点ではなく、労働の担い手としての雇用をされている報告は、素晴らしいものでした。
地域の若者（健常者・障害者と問わず）から選ばれる企業づくりは、正に『人を生かす経営の実践』そのものです。

③直前大会である障全交 in 広島への多数の参加
滋賀県からは。２１名の皆さんに参加頂きました。第２０回記念大会としたい旨、充分にアピールできたと思います。開催に向けて会員各位の一層のご協力をお願い致します。
２．『ユニバーサルニュース』の発行（3 回／年）
障害者の働く姿、雇用されている経営者の考え方が少しでも多くの方に伝われば思います。
福祉的な雇用では継続して雇用を維持することは、厳しくなっています。健常者・障害者にかかわらず、働く人の個性が生かせるから、企業が発展するのではないでしょうか。
これからも『人を生かす経営』を実践されている企業・人にスポット当ててお伝えして行きます。
３．職場体験実習受け入れマップの推進
登録企業目標数を 100 社とし、賛同企業の拡大を目標としながらも、有効な実施に向けて体制・実施方法を確立することを目指してきました。登録企業は現在約 40 社となっており、少し足踏み状況です。この取組には、養護学校様も期待されています。障害者の体験実習だけではなく、何か１つでも関わって頂くことを目的に、ＰＲを行って行きます。
４．支援の軸を定めるための連続研修会
福祉事業者の経営者やリーダーを対象に、同友会理念に基づく指針経営の入門編として連続研修の開催を企画致しましたが、受講生が集まらず今年度は中止致しました。
次年度の開催を含め開催のあり方を委員会内で協議致します。
５．その他
各支部・ブロックでも障害者雇用の理解を推進するため、例会や研修会の内容相談や報告者の派遣をさせて頂きました。各支部の積極的な取り組みもあり、ユニバーサルな例会を開催頂けました。実際の雇用への結びつきは限定的ですが、まずは働ける人が居ることを知ってもらうことが重要です。
また、ユニバーサル委員に今期２名の方が新たに加わって頂きました。障全交_2019 に向けて更なる活性化を図っていきます。

６．新産業創造委員会
委員会体制を確立できず、企業や研究機関等の視察も中同協企業連携推進連絡会に参加することも出来ませんでした。
研究会活動では、「海外ビジネス研究会」が第 6 回目のアジア視察研究会を開催し、タイ北部の産業再生からラオスでの 6 次化事業の視察を開催しレポートを公開しました。

７．青年部
１）スローガン～志高く、未来を創造し、熱く語り、実践できる場（環境）をつくる～
２）基本方針人口減少が加速し、国力の衰えが懸念されている日本で、滋賀県を活性化し、地域を成長させるためには、地元で価値を生み、雇用を創出している我々中小企業が成長することが先決であると考えています。
中小企業の成長への近道は、企業を牽引する我々経営者、また経営を支えるメンバーの成長であり、特に次世代を担う経営者が「何の為に経営をしていくのか」という目的意識を明確にし、志高い仲間と共に、輝く未来へ挑戦をしていく為にも、日々の研鑽が必要となります。
私たち青年部では、企業・地域(滋賀県)・ひいては日本を元気にするためにも、一人でも多くの同志を増やす必要があり、青年部に関わる全ての人々に良い影響を与えていきたく考えております。
そこで、我々は以下の 5 つを実行致します。

①同志の増員
青年部会員 100 名、会員の例会参加率 50％、青年部幹事 20 名を達成します。（会員を増やし、その会員が成長することにより、企業・地域(滋賀県)・日本が成長するという意味づけ②地域リーダーの能力の向上
・「経営感覚」を養う⇒県内外の有力経営者による報告例会を開催
・「経営スキル」を養う⇒MG 研修を中心にマネジメントに必要な勉強会を開催
・「県外経営者ネットワーク」を構築する⇒近畿圏サミット及び合同例会、全国青年経営者との交流会である青全交への積極的な参加③県内経営者ネットワークの構築と強化
各支部例会へ積極的に参加することにより、より多くの経営者が県内での横のつながりを増やすことを目的とします。
そして、ビジネス上の問題解決や新たな発想による価値創造を促します。
④地域ごとの青年部例会の開催
青年部の例会を大津、草津だけでなく、近江八幡、彦根で開催することにより、青年部の志を知ってもらう機会を増やします。
⑤海外視察の開催
1 年に 1 回以上、海外視察を開催し、グローバルなマーケットを体験することにより、自社ビジネスへの刺激と新たなビジネスへの着想など、経営の幅を広げるチャンスを提供します。
３）活動報告（2017 年度結果）
2017 年度は「立志」滋賀経済を担う TOP リーダーを育てる。～志を高く、未来を創造し、熱く語り、実践できる場(環境)をつくる」をスローガンに第二期石川体制がスタートしました。第二期で大きく前進したのは、青年部の組織体系の構築です。4 名の副幹事長を軸とした委員会が始動したことによって方針のひとつでもあった組織(委員会)運営が可能となりました。委員会メンバーの積極的な活動により、魅力的な例会の開催、また経営者同士の交流が可能となり、メン
バー間のネットワークが増えました。それに伴い積極的な経営相談などの関係性が生まれ、青年部メンバーも期初の 68 名から現在 81 名となりました。5 月末までの目標である 100 名に向けて達成可能と考えています。
また、今期の狙いでもあった「地域リーダーの能力の向上」についてもベストなカタチができつつあると確信しています。
ひとつ目の「経営感覚」を養うについては、県内外の素晴らしい若手経営者に報告いただいたことで経営に対する意識と行動が飛躍的に向上しました。主に組織運営の仕組みと経営数字がリンクしている報告者をお呼びしたことによって、報告から知識や仕組みを少しでも取り入れようとする前のめりの青年部メンバーが増えました。
ふたつ目の「経営スキル」を養うについては、ＭＧ研修やグループ長研修を実施することによって青年部メンバー個人のスキルが向上しました。特にグループ長研修に関しては力を入れていたのもあり、ありがたくも青年部がやってほしいとお声がけもいただいています。
みっつ目の「県外経営者ネットワークの構築と強化」については、近畿圏青年部サミットや全国青年経営者との交流により、県外に出て学ぶ青年部メンバーが多くなりました。また、サミッ
ト内だけの交流のみならず、個人的に県外青年部メンバーの会社へ訪問したり、お互いに協業や紹介などの頻度も増えていきました。
学び実践できる場をつくり、そしてお互いに志を高めあえるメンバー同志で交流ができること
こそが、経営者にとって必要なことと思います。それがひいては滋賀青年部の発展と企業の存続、地域の活性化につながると信じてこれからも青年部活動を実施してまいります。

８．例会・組織活性化委員会
１）スローガン
例会・組織活性化委員会を機能させ、支部長⇒運営委員会⇒運営委員⇒例会⇒会員⇒支部が活性化する。
２）組織活性化指標
・支部長：支部長の ML・SNS 発信数【10 回/月】△⇒全支部長平均 7.1 回/月：嶋田支部長は 15 回/月・運営委員会：運営委員会参加率【80％】×⇒全支部平均 51.3%(前年比＋2.2%)：大津支部は、65.6%(前年比＋21.3%)
・例会：例会参加率【30％】×⇒全支部平均 18.0%(前年比－0.5%)：甲賀支部は、22.6%(前年比＋3.1%)
・各支部：入会（37 名）－退会（59 名）＞０ ×
各支部
目標
結果
高島ブロック： 32 名⇒ 27 名(前年比－ 2 名)
大津支部
：128 名⇒120 名(前年比－ 3 名)
湖南支部
：200 名⇒162 名(前年比－16 名)
甲賀支部： 60 名⇒ 46 名(前年比－ 3 名)
東近江支部 ：130 名⇒123 人(前年比＋ 5 名)
北近江支部 ：110 名⇒ 95 名(前年比－ 3 名)
合計：660 名⇒573 名(前年比－22 名)
３）活動方針と計画① 例会・組織活性化委員会の組織を機能させる。
・メンバーを明確にする。
各支部長だけなのか。各支部の例会委員長や組織活性化委員長も入るのか。各支部を担当する総務会の副代表等もメンバーなのかなど決定する・役割を明確にする。
何に対して責任を持つのか？例会か？増強か？
任期は何年か？誰が任免するのか？
・経営研究集会との関係は？
別個か？連携を取るか？
② 誰が、いつ、何をするかを明確にする。
・例会・組織活性化委員長は、いつ何をするかを明確にする。
・委員会メンバーは、いつ何をするかを明確にする。
③ 2 年前、理事会の後で食事会として行っていた「支部活」を何らかの形で行う。
・理事会の前 or 理事会の中 or 理事会の後・リアル or ＳＮＳ④ 支部長・例会委員長・組織活性化委員長の交流を図る。
・支部長・例会委員長・組織活性化委員長が参加する「拡大支部活」を行う。
・支部長招待例会 or 理事会の後 or 別の日か
⑤経営研究集会の成功を支援し、支部間の協力、滋賀県中小企業家同友会の仲間意識と結束強化、同友会理念の浸透を図る。
⇒例会・組織活性化委員会としては、・総会で支部幹部に参加し貰い分科会を行った。
・理事会で支部長に各支部の取組を発表して貰った。
・経営研究集会の分科会のＰＲも兼ねて、支部長に他支部に見学に行って貰った。
以外の活動が出来ませんでした。
何より、支部を越えた継続的な活動が出来ませんでした。

〇第 39 回定時総会を開催しました。
日 時：４月 28 日（金）１４：００～１７：３０
場 所：コラボしが 21 大会議室他
内 容：総会議事、記念分科会（委員会主催による 4 分科会）
参加結果
参加結果

組織

4/1
会
員
数
①

会員登
録目標
②

会
員
結
果

社員
結果

ゲス
ト
結果

前年比較(実績比)

会員
出席
率

合計

当日
参加
率

第 38 回
会員
参加

38
回
参加
比

高島 B

29

6

1

0

1

3%

50%

3

33%

大

津

123

25

23

0

23

19%

105%

30

77%

湖

南

178

36

20

7

27

11%

100%

21

95%

甲

賀

49

10

8

1

9

16%

100%

10

80%

東近江

118

24

18

1

19

15%

90%

26

69%

北近江

98

20

10

0

10

10%

91%

10

100%

小計

595

121

80

9

89

13%

87%

100

106%

来賓・一般

2

講師・他
合計

4
609

122

95

〇2018 年新春例会を開催しました。
日 時：2018 年 1 月 24 日（水）13:30～16:40
会 場：ホテルニューオウミ
講 師：鋤柄 修氏 中小企業家同友会全国協議会前会長・相談役幹事
株式会社 エステム 名誉会長
講演テーマ：「同友会運動と不離一体の経営～何を学び実践するのか！～」
登録
結果
支部

会員
数
（1/
11）

参加結果

参加
人数

会員

社員

欠席
者

合計
昨年比

会員
出席
率

昨年
登録

昨年
結果

高島 B

28

3

3

0

0

―

10.7%

0

0

大津

122

20

20

0

1

166.7%

16.4%

13

12

湖南

166

11

11

0

3

52.4%

6.6%

24

21

甲賀

49

3

3

0

0

42.9%

6.1%

6

7

東近江

119

26

25

1

0

185.7%

21.8%

19

14

北近江

94

13

13

0

0

216.7%

13.8%

6

6

来賓

10

166.7%

7

6

一般

0

0%

1

1

講師・
事務局

6

120.0%

5

5

81

72

578

92

75

1

4

72.7%

13.0%

９．滋賀県経営研究集会
第 28 回滋賀県経営研究集会（以下研究集会）を 11 月 15 日（水）午後１時から８時までクサツ
エストピアホテルにて開催し、146 名が参加。盛大に開催することが出来ました。
研究集会の開催にあたっては、各支部の意見を取り入れながら、各支部支部長をはじめとする各 2
名に実行委員として参加いただき、支部の例会として位置付け開催の主体となって取り組む研究集会としました。
報告者との打合せも担当支部で調整して行われ、当日の分科会運営も担当役員中心に進めることができました。
全体会、懇親会の運営も各支部より受付等の役割分担も行われ、全国大会への参加が少ない中、研究集会を通して規模の大きい行事開催のノウハウが蓄積されてきています。
懇親会は恒例の会員有志による音楽演奏に加え、未来のアーティスト育成のためのマザーレイクジャズオーケストラの演奏も披露され、経営者に必要な社会貢献・文化的要素を高める場ともなりました。
基調講演、分科会の報告者は同友会活動に熱心な全国水準の人を招聘し、アンケートでは高い評価を得ることが出来ました。
このように、研究集会は、滋賀同友会の様々な行事の中でも、会内外を通して内容や規模において代表する行事として開催することができました。
内外より高い評価で成功裡に開催することが出来ましたが、同友会運動として今後企業づくり、地域づくりの取り組みに対して、会員それぞれで一歩進み、今後継続される取り組みとしていく必要があります。学んだことを自社や同友会の各組織が実践、成果につなげ、蓄積していく必要があります。
数値目標以外に、企業づくりや運動の前進面に対しても総括の教訓を行いたいと思います。
１．参加結果目標 ⇒会員を中心に２００名（登録数）を達成する
結果 ⇒会員の登録数１２７名（目標１５０名）、８４．６パーセントで未達
総参加者数は、１４６名
総括 ⇒①支部活性化と合わせて、各支部長の目標達成のための意思統一が間断なく行われた。
②分科会担当支部が、他支部例会や運営委員会で PR に出向き、「参加しないともったいない」という雰囲気づくりができた。また、わかりやすく基調講演や分科会の内容を伝えられた。
③動員締め切り期日までに目標を達成できなかった。11 月 15 日までに甲賀支部のみが目標が達成でしたが全体的に厳しい結果となった。
２．ゲスト（入会候補）
・社員の参加結果
目標 ⇒５０名
結果 ⇒登録１３名、ゲスト参加結果は６名
総括 ⇒①実行委員会及び各正副支部長が意識的にゲストへの呼びかけができた。
②基調講演に関して、講演内容をうまく PR できていなかった。
③支部のゲスト参加目標を明確にして、実行委員会で追求できなかった。
３．基調講演と分科会の内容
結果 ⇒５段階の評価ですべて４ポイントを超え、参加した会員にとっては大変よい評価を得ました。グループ討論も高い評価を得ています。
総括 ⇒基調講演の報告者湯澤剛様は、大会メインテーマ「激流を乗り越えるイノベーション経営」に相応しいご報告で、10 月には NHK ドキュメンターリー番組「逆転人生」の初放映で取り上げられるなど、今話題の経営者でした。ご報告内容も激動の人生を乗り越えられた実話が感動を生み、非常に高い評価を得ることができました。また分科会においても、同友会での学びを実践されている事例が多く、グループディスカッションが大変盛り上がり
参加者には高い評価を得ることができました。
４．対外効果結果 ➩報道関係者との懇談会や、仕組みを通じてプレスリリース。当日取材は無し。
来賓は、県、草津市をはじめ、金融機関、大学、各市町の商工窓口に依頼を発送。結果代理も含め１３名が参加。
５．収支の結果
結果 ➩変動費を見極め、予算内で執行することができました。
６．まとめ
今回の経営研究集会を開催するに当たりテーマを「激流を乗り越えるイノベーション経営」とし、テーマに合った報告者、かつ同友会での学びを経営に生かしておられる会員報告者を中心に選任いたしました。
また期間を３期に分け、スケジュールを立てました。

第1期

基調講演、分科会の講師の人選をし、打ち合わせとパンフレットを作成する。（8 月末発送）
第 2 期 実行委員長、支部長、例会委員長が、自支部の運営委員、自支部の会員、他支部の運営委員、他支部の会員、ゲスト、来賓に経営研究集会をＰＲし、動員目標を達成する。
（10 月末まで）
第 3 期 当日の運営をシュミレーションし、講師のお迎え、会員ゲストのお迎えから、移動、
お見送りまで、担当者とリーダーを決めて、リハーサルして貰う。
（当日までの 2
週間と当日）
実行委員会の参加率が高く、実行委員の皆さんと事務局が熱心に対応してくださったので、打ち合わせや準備の役割分担や、当日の運営もスムーズに行われました。参加目標に対する実績の差は、日頃の支部活動を活性化させ求心力を高める必要があると考えます。
2018 年開催予定の第 29 回経営研究集会においては、40 周年記念事業へと繋げられるような位置付けとし、より参加者が増え、参加者満足が上がり、増強にも繋がる発展的な経営研究集会にしま
しょうと、総括会議にて意見がまとまりました。
参加結果
第 28 回滋賀県経営研究集会 登録結果
会員数
（7/1）

目標

内訳
会員

社員
会員 ・ゲスト
登録
登録
合計
登録

参加結果
結果

会員
参加
結果

社員
参加
結果

ゲスト
他
参加
結果

参加
合計

登録
参加
率

前年
会員
参加
対比

高島 BL

29

6

5

4

0

4

1

０

０

1

25%

100%

大津

123

50

35

27

5

32

24

5

0

29

91%

120%

湖南

171

70

50

38

5

43

36

0

4

40

93%

95%

甲賀

49

14

12

13

1

14

12

2

0

14

100%

80%

東近江

120

40

30

24

2

26

22

3

0

25

96%

76%

北近江

93

20

18

14

0

14

12

0

0

12

86%

100%

7

7

達成

ゲスト
他同友会

0

94%

その他

5

来賓他

15

18

10

10

講師・事務局

8

8

8

8

100%

全体
対比

29

170

92%

93%

合計

585

228

150

120

13

159

107

10

※ゲストとは会員外参加者
分科会

総数

基調

報告

第１

17

4.7

4.8

討論
4.5

第2

23

4.7

4.3

4.4

第3

27

4.6

4.5

4.2

全体

67

4.7

4.5

4.4

10．事務局
１）スローガン地域を知り、会員と同友会をつなぐ活動を
２）課題と計画①2010 年第 3 回理事会決議に基づく活動を行います。
17 年度後期より、会員訪問や経営指針書作成企業の経営理念を調査するなど、会員・役員を問わず調査し、20 社をホームページに掲載するなど、組織強化の活動をおこなしました。
また、諸活動の主体的活動をサポートする体制として e.doyu の文書管理やマニュアル作製
でサポートしました。
②組織戦略会議を行い、日常的な会員増強を滋賀全体として情報交換及び増強サポートを行います。
月次会議で、会員候補のデータベースを作成し、260 名あまりの候補者を積み上げ、日常の増強活動や 40 周年記念事業の準備を行いました。
③事務局ビジョンに基づき、事務局のあり方、諸制度の見直しを行います。
世代交代計画的に行うため、局員採用活動を行い、内定 1 名を決定しました。
局員採用に伴う、諸制度の見直し、予算編成などまだまだ課題は残っています。

2017年度活動⽇誌
日開始 ～ 終了

例会・会議等

会

場

参加
合計

中小企業家同友会全国協議会
666
6

月 6 日 14 : 10 ～ 18 : 40 2017中小企業憲章・条例推進月間キックオフ会議
月 7 日 13 : 00 ～ 17 : 00 第5回幹事会
月 22 日 12 : 00 ～ 12 : 30 障害者問題委員会あり方検討会
月 22 日 13 : 00 ～ 17 : 00 障害者問題委員会

衆議院第1議員会館
静岡同友会会議室
静岡駅前会議室B301

4
2
3
3

富山第一ホテルほか

10

大阪国際交流センター

シェラトン都ホテル
東京同友会会議室

3
22
1

京都ホテルオークラ

3

京都ホテルオークラ3

水戸プラザホテル

10

TKPガーデンシティPREMIUM神保町
TKPガーデンシティPREMIUM神保町

23

福山ニューキャッスルホテル

21

ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター

フォーラムエイト

2
1
1

くにびきメッセ4

12～13

中野サンプラザ

24～25

TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

TKP新橋カンファレンスセンター

5
1
3
1

ポートピアホテル27

アルカディア市ヶ谷

141

TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

第20回女性経営者全国交流会in富山
6 月 15～16 日 13 : 00

1200 テーマ：「挑戦！しなやかに煌（きら）めく

笑顔で未来へつなごう」
7 月 7 日 13 : 00 ～ 16 : 00 第1回幹事会
7 月 6～7 日 13 : 00 ～ 21 : 00 第49回総会in名古屋
8 月 1 日 13 : 00
17 : 00 第42回情報化推進本部会議2017 第5回経営労働問題全国交流会in京都「社員と共に魅力ある未来を創造し、持続可能な企業へ」
9 月 1 日 13 : 15 ～ 17 : 00 経営労働委員会
第45回青年経営者全国交流会in茨城
9 月 14-15 日 13 : 00 ～ 12 : 00 テーマ：「語れ夢！ぶつけよ思い！弘めよ我らの志！
～挑戦こそが未来を創る～」
9 月 7～8 日 13 : 00 ～ 12 : 00 第3回共同求人・社員教育合同委員会
10 月日 13 : 00 ～ 12 : 00 2017組織強化・会員増強全国交流会
第19回障害者問題全国交流会in広島（福山）10 月 19-20 日 13 : 00 ～ 12 : 00
テーマ：「誰もが安心して暮らせ、夢の持てる地域づくりを」
11 月 14 日 13 : 00 ～ 17 : 15 第33回中小企業憲章・条例推進本部会議と政策委員会の合同会議
12 月 21 日 13 : 00 ～ 17 : 00 第43回情報化推進本部
12 月日 13 : 00 ～ 12 : 00 全国事務局長会議
2017年共同求人・社員共育活動全国交流会
12 月 7～8 日 13 : 30 ～ 12 : 15 テーマ：「地域で若者を育て、地域に若者を残す～持続可能な地域と企業のために」
1 月日 13 : 00 ～ 11 : 00 第3回幹事会
1 月日 13 : 00 ～ 12 : 00 第2回経営労働委員会
2 月 15 日 13 : 00 ～ 17 : 00 障害者問題委員会
2 月 28 日 13 : 00 ～ 17 : 00 第2回社員教育委員会
第48回中小企業問題全国研究集会in兵庫
2 月
日 13 : 00 ～ 12 : 00 テーマ：「地域再生の担い手として、時代を創る『地域企業』への変革を」
3 月 9 日 11 : 30 ～ 12 : 30 第50回総会第1回役員選考委員会
3 月 9 日 13 : 00 ～ 17 : 00 第4回幹事会
3 月 29 日 13 : 00 ～ 17 : 00 第44回情報化推進本部会議
8 月 31～1 日 13 : 00 ～ 12 : 00

5月6日

15～16

8月9日

東京中小企業家同友会

カルッツ川崎TKP市ヶ谷カンファレンスセンター
TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

中小企業家同友会全国協議会【関西ブロック・他】
4 月 13 日 13 : 15 ～ 19 : 00 関西ブロック支部長交流会
4 月 14 日 9 : 00 ～ 12 : 00 関西ブロック代表者会議
4 月 14 日 13 : 00 ～ 17 : 00 関西ブロック事務局長会議
6 月 6 日 19 : 30 ～ 21 : 00 松井清允さん歓送迎会
6 月 7 日 9 : 00 ～ 12 : 00 関西ブロック代表者会議
6 月 28 日 14 : 00 ～ 17 : 30 関西ブロック事務局員研修交流会打ち合わせ会議
7 月 7 日 17 : 00 ～ 19 : 00 鋤柄会長歓送会
7 月 23 日 13 : 30 ～ 19 : 00 愛媛同友会 鎌田哲雄さんを語る特別例会
7 月 28-29 日 10 : 30 ～ 8 : 00 2016関西ブロック事務局員研修交流会
9 月 21～22 日 13 : 00 ～ 12 : 30 関西ブロック事務局長会議
10 月 29 日 13 : 00 ～ 20 : 00 和歌山同友会 創立30周年記念式典・経営研究集会
11 月 28 日 10 : 30 ～ 13 : 00 関西ブロック総務・財務担当者会議
11 月 29 日 18 : 30 ～ 21 : 00 第48回中小企業問題全国研究集会in兵庫G長研修
1 月 13 日 11 : 00 ～ 14 : 00 関西ブロック代表者会議
2 月 15-16 日 13 : 00 ～ 12 : 00 関西ブロック事務局長会議

奈良同友会
京都中小企業会館
中野サンプラザ
御所坊

13
6
1
1
2
1
2
2
3
1
6
2
5
4
1

4 月 28 日 14 : 00 ～ 17 : 30 県第39回定時総会・記念分科会

コラボしが21 大会議室他

95

第28回滋賀県経営研究集会
11 月 15 日 13 : 00 ～ 20 : 30
スローガン：「激流を乗り越えるイノベーション経営」

クサツエストピアホテル

146

ホテルニューオウミ

92

同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
琵琶湖ホテル

9
8
10
12
10
14

大阪キャッスルホテル
大阪キャッスルホテル
大阪キャッスルホテル・他

アルカディア市ヶ谷
TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

大阪同友会
大阪国際交流センター

ひめぎんホール
みのたにグリーンスポーツホテル

飛鳥荘
ホテルグランヴィア和歌山

滋賀県中小企業家同友会

2018年新春例会・記念講演
テーマ：「同友会運動と不離一体の経営
1 月 24 日 13 : 30 ～ 16 : 45
～何を学び実践するのか！～」
報告者：鋤柄 修氏 中小企業家同友会全国協議会
前会長・相談役幹事、㈱エステム 名誉会長
滋賀県中小企業家同友会・研究集会/40周年推進本部
4 月 6 日 15 : 00 ～ 15 : 45 第28回滋賀県経営研究集会 第1回実行委員会
7 月 4 日 14 : 30 ～ 15 : 45 第28回滋賀県経営研究集会 第3回実行委員会
7 月 31 日 18 : 00 ～ 19 : 30 第28回滋賀県経営研究集会 第4回実行委員会
9 月 5 日 18 : 00 ～ 19 : 30 第28回滋賀県経営研究集会 第5回実行委員会
10 月 3 日 14 : 30 ～ 14 : 45 第28回滋賀県経営研究集会 第6回実行委員会
11 月 2 日 14 : 30 ～ 15 : 45 第28回滋賀県経営研究集会 第7回実行委員会

2017年度活動⽇誌
日開始 ～ 終了

例会・会議等

10 月 31 日 17 : 00 ～ 18 : 40 第1回創立40周年事業推進本部会議
11 月 27 日 18 : 00 ～ 20 : 45 第28回滋賀県経営研究集会 第8回実行委員会
11 月 28 日 17 : 00 ～ 19 : 00 第2回創立40周年事業推進本部会議
1 月 18 日 17 : 00 ～ 18 : 30 第3回創立40周年事業推進本部会議
2 月 21 日 17 : 00 ～ 18 : 30 第4回創立40周年事業推進本部会議
3 月 23 日 17 : 00 ～ 18 : 30 第5回創立40周年事業推進本部会議

会

場

参加
合計

同友会事務局
いさり火
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局

8
10
9
12
10
11

同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局

4
18
6
18
16
21
13
19
18
15
8
19
19
7
18
17
15

滋賀県中小企業家同友会・理事会他
4 月 5 日 15 : 00 ～ 17 : 00 2016年度会計監査
4 月 6 日 16 : 00 ～ 18 : 00 第13回理事会
4 月 25 日 15 : 00 ～ 17 : 00 第5回総務会
4 月 28 日 15 : 15 ～ 15 : 20 第1回理事会
5 月 10 日 16 : 00 ～ 18 : 00 第2回理事会
6 月 5 日 16 : 00 ～ 18 : 00 第3回理事会
7 月 4 日 16 : 00 ～ 18 : 00 第4回理事会
8 月 4 日 13 : 30 ～ 15 : 00 第5回理事会
9 月 6 日 16 : 00 ～ 18 : 00 第6回理事会
10 月 4 日 16 : 00 ～ 17 : 50 第7回理事会
10 月 31 日 15 : 00 ～ 17 : 00 第2回総務会
11 月 2 日 16 : 00 ～ 18 : 00 第8回理事会
12 月 1 日 15 : 00 ～ 19 : 30 第9回理事会・望年会
12 月 26 日 15 : 00 ～ 17 : 00 第3回総務会
1 月 11 日 16 : 00 ～ 18 : 00 第10回理事会
2 月 7 日 16 : 00 ～ 18 : 00 第11回理事会
3 月 2 日 15 : 30 ～ 17 : 15 第12回理事会

経営労働委員会
4 月 21 日 18 : 00 ～ 20 : 45 第39期経営指針を創る会 オリエンテーション
5 月 30 日 18 : 30 ～ 20 : 30 経営基礎講座第1講「経営理念編」
5 月 19-20 日 10 : 00 ～ 12 : 00 第39期経営指針を創る会 第1講
6 月 17 日 9 : 00 ～ 18 : 30 第39期経営指針を創る会 第2講
6 月 21 日 18 : 30 ～ 20 : 30 経営基礎講座第2講「自社分析」①
6 月 27 日 18 : 30 ～ 20 : 30 経営基礎講座第2講「自社分析」②
7 月 15 日 10 : 00 ～ 12 : 00 第39期経営指針を創る会 第3講
7 月 20 日 18 : 30 ～ 20 : 30 経営基礎講座第3講「財務分析」①
7 月 27 日 18 : 30 ～ 20 : 30 経営基礎講座第3講「財務分析」②
8 月 19 日 10 : 00 ～ 17 : 30 第39期経営指針を創る会 第4講
8 月 30 日 18 : 30 ～ 20 : 30 経営基礎講座第4講「雇用環境問題」
9 月 8 日 18 : 30 ～ 20 : 30 経営基礎講座第5講「指針経営の実践」
9 月 30 日 10 : 00 ～ 17 : 30 第39期経営指針を創る会 第5講
10 月 21 日 10 : 00 ～ 19 : 00 第39期経営指針を創る会 第6講
11 月 25 日 13 : 30 ～ 17 : 00 第39期経営指針を創る会 実践コース第1講
12 月 22 日 17 : 00 ～ 20 : 30 第39期経営指針を創る会 実践コース第2講
1 月 13 日 13 : 30 ～ 17 : 00 第39期経営指針を創る会 実践コース第3講
1 月 26 日 18 : 00 ～ 20 : 45 第40期経営指針を創る会 オリエンテーション
2 月 23-24 日 9 : 00 ～ 12 : 00 第40期経営指針を創る会 第1講
3 月 2 日 18 : 30 ～ 20 : 30 経営基礎講座第1講「経営理念」
3 月 17 日 10 : 00 ～ 18 : 00 第40期経営指針を創る会 第2講
3 月 19 日 18 : 30 ～ 20 : 30 経営基礎講座第2講「自社分析」①
3 月 26 日 18 : 30 ～ 20 : 30 経営基礎講座第2講「自社分析」②
経営労働委員会《委員会》
4 月 14 日 17 : 30 ～ 20 : 30 第11回経営労働委員会
5 月 10 日 18 : 00 ～ 20 : 30 第1回経営労働委員会
6 月 7 日 18 : 00 ～ 20 : 30 第2回経営労働委員会
7 月 5 日 18 : 00 ～ 20 : 30 第3回経営労働委員会
9 月 7 日 18 : 00 ～ 20 : 30 第4回経営労働委員会
10 月 13 日 18 : 00 ～ 20 : 30 第5回経営労働委員会
11 月 16 日 18 : 00 ～ 20 : 30 第6回経営労働委員会
12 月 16 日 18 : 00 ～ 21 : 30 第7回経営労働委員会
1 月 17 日 18 : 00 ～ 20 : 30 第8回経営労働委員会
2 月 15 日 18 : 00 ～ 20 : 00 第9回経営労働委員会
3 月 9 日 18 : 00 ～ 20 : 30 第10回経営労働委員会
共育委員会《社員研修》
4 月 3 日 13 : 30 ～ 17 : 00 2017年度 新入社員合同入社式
4 月 4 日 9 : 30 ～ 16 : 30 2017年度 新入社員研修
新入社員フォローアップ研修会
7 月 14 日 9 : 30 ～ 16 : 30
(参加企業4社 受講生9名 共育委員4名 参加)
12 月 6 日 9 : 30 ～ 16 : 30 2017年度 第2回 新入･若手社員研修会
3 月 23 日 9 : 30 ～ 16 : 30 中堅社員研修会
共育委員会《求人》コラボしが21 大会議室他

同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
草津市民交流プラザ
事務局
同友会事務局
同友会事務局
琵琶湖ホテル草津まちづくりセンター

同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
草津市民交流プラザ 大会議室

草津市民交流プラザ
草津市民交流プラザ

同友会事務局
同友会事務局

20
14
28
25
12
6
27
8
9
25
8
10
21
26
4
4
3
23
40
13
31
16
15

草津市民交流プラザ
同友会事務局
宮川バネ工業㈱同友会事務局
草津市民交流プラザ
同友会事務局
同友会事務局
いとい 栗東店
同友会事務局
草津市民交流プラザ
草津市民交流プラザ

10
9
6
7
4
8
12
8
7
7
9

クサツエストピアホテル

草津市民交流プラザ

37
40

草津市民交流プラザ

16

草津市民交流プラザ

37
36

琵琶湖コンファレンスセンター

同友会事務局
草津市民交流プラザ
草津市民交流プラザ
同友会事務局
草津まちづくりセンター

草津市民交流プラザ
同友会事務局
アピア研修室
草津まちづくりセンター

同友会事務局
クサツエストピアホテル

同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
草津市民交流プラザ
琵琶湖マリオットホテル

草津市民交流プラザ
琵琶湖マリオットホテル

草津まちづくりセンター

2017年度活動⽇誌
日開始 ～ 終了

例会・会議等

4 月 30 日 13 : 00 ～ 16 : 30 立命館大学学内合同企業説明会
5 月 16 日 15 : 00 ～ 20 : 00 京都・滋賀しごとNavi合同企業説明会
5 月 24 日 14 : 00 ～ 16 : 00 第2回共同求人全体会議
6 月 21 日 13 : 30 ～ 17 : 00 龍谷大学学内合同企業説明会
6 月 22 日 13 : 30 ～ 17 : 00 龍谷大学学内合同企業説明会
6 月 23 日 13 : 30 ～ 17 : 00 龍谷大学学内合同企業説明会
6 月 23 日 13 : 30 ～ 17 : 00 龍谷大学学内合同企業説明会
6 月 23 日 13 : 30 ～ 17 : 00 龍谷大学学内合同企業説明会
6 月 23 日 13 : 30 ～ 17 : 00 龍谷大学学内合同企業説明会
10 月 24 日 14 : 00 ～ 17 : 00 滋賀共同求人全体会
3 月 20 日 13 : 00 ～ 17 : 00 「京都･滋賀しごとNavi」合同企業説明会

会

場

参加
合計

同友会事務局
京都テルサ１Fホール

20
129
10
3
2
3
1
2
3
16
147

同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局

7
9
6
6
6
6
5
6
8
7
10

草津市民交流プラザ

41

草津市民交流プラザ 大会議室

43

同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局

11
13
15
15
10
12
9
9
14
12
10
12

琵琶湖ホテル

22

同友会事務局前出産業㈱前出産業㈱タイ、ラオス
沙羅

14
11
12
12
12
11

滋賀県庁
滋賀県庁
県庁 知事室19
13
10

ホテルニューオウミ

52

立命館大学BKCキャンパス

同友会事務局
同友会事務局
龍谷大学瀬田キャンパス
龍谷大学瀬田キャンパス
龍谷大学瀬田キャンパス
龍谷大学深草キャンパス
龍谷大学深草キャンパス
龍谷大学深草キャンパス

共育委員会《委員会他》
4 月 6 日 18 : 30 ～ 20 : 30 第12回共育委員会
5 月 9 日 18 : 30 ～ 20 : 30 第1回共育・求人委員会
7 月 4 日 18 : 30 ～ 20 : 30 第3回共育・求人委員会
8 月 10 日 18 : 30 ～ 20 : 30 第4回共育・求人委員会
9 月 14 日 18 : 30 ～ 20 : 03 第5回共育・求人委員会
10 月 24 日 18 : 30 ～ 20 : 30 第7回共育・求人委員会
11 月 24 日 18 : 00 ～ 19 : 30 第7回共育・求人委員会
12 月 6 日 16 : 30 ～ 17 : 00 第8回共育・求人委員会
1 月 11 日 18 : 15 ～ 20 : 00 第9回共育・求人委員会
2 月 7 日 18 : 30 ～ 20 : 30 第10回共育・求人委員会
3 月 8 日 18 : 00 ～ 20 : 30 第11回共育・求人委員会

ユニバーサル委員会
第3回障害者問題全国交流会in滋賀 プレ学習会・納涼会
テーマ：「生きることは社会とつながること、
8 月 5 日 15 : 30 ～ 18 : 30
働くことで社会とつながる～“人を生かす”～良い会社とは～」
報告者：小出晶子さん ＴＩＹ㈱代表取締役（愛知同友会）
第4回障害者問題全国交流会in滋賀 プレ学習会
テーマ:「一人ひとりのやる気スイッチを探せ！
3 月 6 日 18 : 00 ～ 20 : 30
～地域の若者から選ばれる企業を目指して～」
報告者:大植 栄氏 ㈲メタルワーク福山 代表取締役
広島同友会理事・障害者問題委員長
ユニバーサル委員会《委員会他》
4 月 13 日 9 : 30 ～ 11 : 00 第13回ユニバーサル委員会
5 月 11 日 9 : 30 ～ 11 : 30 第1回ユニバーサル委員会
6 月 8 日 9 : 30 ～ 11 : 30 第2回ユニバーサル委員会
7 月 13 日 9 : 30 ～ 11 : 30 第3回ユニバーサル委員会
8 月 10 日 9 : 30 ～ 11 : 30 第4回ユニバーサル委員会
9 月 14 日 9 : 30 ～ 11 : 30 第5回ユニバーサル委員会
10 月 12 日 9 : 15 ～ 11 : 30 第6回ユニバーサル委員会
11 月 9 日 9 : 30 ～ 11 : 00 第7回ユニバーサル委員会
12 月 14 日 9 : 30 ～ 11 : 30 第8回ユニバーサル委員会
1 月 11 日 9 : 30 ～ 11 : 00 第9回ユニバーサル委員会
2 月 13 日 9 : 30 ～ 11 : 30 第10回 ユニバーサル委員会
3 月 8 日 9 : 30 ～ 11 : 00 第11回ユニバーサル委員会
広報委員会
11 月 2 日 18 : 30 ～ 21 : 30 第16回報道関係者との懇談会
新産業創造委員会
6 月 27 日 16 : 00 ～ 20 : 30 第1回海外ビジネス研究会
8 月 31 日 16 : 00 ～ 20 : 00 第2回海外ビジネス研究会
10 月 12 日 16 : 00 ～ 21 : 00 第3回海外ビジネス研究会
12 月 18 日 16 : 00 ～ 20 : 00 海外ビジネス研究会:
1 月 27 日 11 : 00 ～第6回アジア視察研修会 2月4日 帰国
3 月 28 日 17 : 00 ～ 20 : 00 第6回海外ビジネス研究会
政策委員会
11 月 16 日 13 : 00 ～ 13 : 30 県議会自民党議員団との懇談会
11 月 20 日 10 : 30 ～ 11 : 00 県議会チームしが議員団との懇談会
12 月 13 日 10 : 20 ～ 10 : 40 三日月大造知事訪問（政策要望提出）
青年部
青年部BIG例会
4 月 25 日 18 : 00 ～ 20 : 10 テーマ：「早起き力」と「基本力」
報告者：神吉 武司氏 ㈱吉寿屋 相談役

京都二条 プレーゴ藤吉

2017年度活動⽇誌
日開始 ～ 終了

例会・会議等

青年部第16回総会・記念例会
テーマ：「営業しなくてもお客様が増える驚きの経営手法」
紹介とリピート客が9割!!『圧倒的なリピート客::
5 月 19 日 18 00 ～ 22 30
で顧客需要を引き出し続ける感動の仕組みを伝授』～
報告者：志村 保秀氏 ㈱ジェイジェイエフ 代表取締役

会

場

参加
合計

クサツエストピアホテル

54㈱HONKI11

草津市民交流プラザ

60

草津市民交流プラザ

43

例会
テーマ：「青年部8月交流例会」

なぎさのテラス Colony

39

例会
テーマ：「町の米屋が大手に勝つ！米の販売数量9倍増！徹底した相手目線！！川崎流ブランディング戦略」
9 月 27 日 18 : 30 ～ 21 : 30
～お米に命を救われ、お米で会社を劇的に好転させた1人の経営者のお話～
報告者：川崎 恭雄氏 ㈱いづよね 代表取締役社長

ライズヴィル都賀山

101

ケービック㈱13

草津まちづくりセンター

55

神戸ポートピアホテル

30

トラットリア・デラ・メーラ

44

滋賀県婦人会館

43

グループ長研修
テーマ：「帰ってきた 自社でも役立つ会議の作り方」
例会
テーマ:「あなたに志はありますか？」
6 月 28 日 18 : 30 ～ 21 : 00～「立志」バックエンド思考でゼロからイチを～
報告者:石川 朋之氏㈱ HONKI 代表取締役
6 月 22 日 19 : 00 ～ 21 : 00

青年部例会
テーマ：「全員凡人～同友会流 儲かる強い会社の創り方～」
パネリスト：木村一弘氏 山一産業㈱ 代表取締役::
7 月 27 日 18 30 ～ 21 00
鹿間 大裕氏 ㈲鹿間工業 取締役社長
小森 俊彦氏 ㈱ビイサイドプランニング代表取締役
MC：岩崎 健次郎氏 近江化成工業㈱ 社外取締役
8 月 29 日 18 : 30 ～ 21 : 00

10 月 12 日 18 : 30 ～ 21 : 00

研修例会
テーマ：「自社でも役立つ会議の作り方」グループ長研修

例会
テーマ：「自ら成長する組織を創る」～1売上5倍2経常利益50倍3自己資本比率
10 月 27 日 18 : 30 ～ 21 : 00
25倍を実現！
逆境を乗り越えるチームシップの高め方～
報告者：李川 剛隆氏 ㈱八代製作所 代表取締役
11 月 22 日 14:

30 ～ 20 : 00

例会（第14回近畿圏青年部合同例会in兵庫）
テーマ：「志高く」～10年後の近畿経済を担う経営者が育つ環境づくり～
報告者：桑田 賢氏 ㈱クワタ 代表取締役
青年部例会

12 月 20 日 19 : 00 ～ 21 : 30 テーマ：「冬の交流例会!!」～学び×共に高め合う仲間づくり～
例会
1 月 30 日 18 : 30 ～ 21 : 00 テーマ：「承継宣言」

報告者：竹中 雄吾氏 ケービック㈱ 取締役
2 月 2 日 8 : 30 ～青年部 1月海外視察(ベトナム) 2月5日 帰国
例会
2 月 13 日 18 : 30 ～ 21 : 00 テーマ：「主体性を活かした組織力向上で売上3倍増」
報告者：森 一朗氏 ㈱モリエン 代表取締役
例会
テーマ:「トイレの無い高架下の社員ゼロから
3 月 15 日 18 : 15 ～ 21 : 00
売上100億企業 へ！！」～急成長していく会社とデジアラ流組織づくり～
報告者:有本 哲也氏 ㈱デジアラホールディングス 代表取締役
青年部《幹事会他》
4 月 18 日 19 : 00 ～ 22 : 00 幹事会
5 月 2 日 19 : 00 ～ 22 : 40 幹事会
5 月 9 日 11 : 00 ～ 11 : 30 2016年度青年部会計監査
5 月 19 日 11 : 00 ～ 13 : 00 青年部 総会前日会議
5 月 25 日 19 : 00 ～ 21 : 00 幹事会
6 月 19 日 19 : 00 ～ 22 : 30 幹事会
7 月 20 日 19 : 00 ～ 22 : 00 幹事会
8 月 21 日 19 : 00 ～ 21 : 40 幹事会
9 月 21 日 19 : 15 ～ 23 : 30 幹事会
10 月 19 日 19 : 00 ～ 21 : 00 幹事会
11 月 16 日 19 : 00 ～ 21 : 00 幹事会
12 月 11 日 19 : 00 ～ 21 : 00 幹事会
1 月 18 日 19 : 00 ～ 21 : 00 幹事会

ベトナム
ホテルボストンプラザ草津

76

クサツエストピアホテル

92㈱HONKI㈱HONKI

16
12
2
7
10
14
13
17
13
16
16
12
11

㈱ビイサイドプランニング㈱HONKI㈱HONKI㈱HONKI㈱HONKI
山一産業㈱㈱HONKI㈱HONKI
同友会事務局㈱HONKI
ケービック㈱2017年度活動⽇誌
日開始 ～ 終了

例会・会議等

2 月 19 日 19 : 00 ～ 22 : 00 幹事会
3 月 9,10 日 19 : 00 ～ 12 : 00 次年度の役員合宿
3 月 19 日 19 : 00 ～ 22 : 30 幹事会

青年部《渉外関係》
4 月 14 日 19 : 00 ～ 20 : 40 青年部 近畿圏サミット 滋賀
5 月 15 日 19 : 00 ～ 21 : 00 青年部 近畿圏サミット 兵庫
6 月 14 日 19 : 00 ～ 21 : 00 青年部 近畿圏サミット 京都
7 月 19 日 19 : 00 ～ 21 : 00 青年部 近畿圏サミット 大阪
8 月 17 日 19 : 00 ～ 21 : 00 青年部 近畿圏サミット 奈良
9 月 28 日 19 : 00 ～ 21 : 00 青年部 近畿圏サミット 兵庫
10 月 16 日 19 : 00 ～ 21 : 00 青年部 近畿圏サミット 和歌山
11 月 15 日 19 : 00 ～ 21 : 00 青年部 近畿圏サミット 兵庫
12 月 22 日 19 : 00 ～ 21 : 00 青年部 近畿圏サミット 大阪
1 月 19 日 19 : 00 ～ 21 : 00 青年部 近畿圏サミット 滋賀
2 月 16 日 19 : 00 ～ 21 : 00 青年部 近畿圏サミット 京都
2 月 25 日 9 : 30 ～ 12 : 00 第19回中同協青年部連絡会in宮城
3 月 14 日 19 : 00 ～ 21 : 00 青年部 近畿圏サミット 奈良
大津支部
4 月 28 日 14 : 00 ～ 17 : 30 県第39回定時総会・記念分科会（大津支部）
第38回大津支部定時総会・記念例会
テーマ：「同友会に入って良かったコト」::
5 月 24 日 17 00 ～ 21 30～同友会を通し学んだ会社創りと仲間創り～
報告者：濱本 博樹氏 ㈲浜本新聞舗 代表取締役

会

場㈱HONKI
近江希望が丘ユースホステル㈱HONKI
コラボしが

参加
合計
13
20
16

奈良文化会館

31
2
7
7
10
4
5
2
4
7
3
4
3

コラボしが21 大会議室他

24

びわ湖大津館

桃山46

びわ湖大津館 桃山

34

大津市ふれあいプラザ

62

びわ湖大津館

35

南比良同友の森

36

例会
テーマ：「一人ひとりと向き合い、彼らの居場所を作る！」～中小企業の次世代のカギは彼(彼女)らの中にある～
9 月 21 日 18 : 30 ～ 21 : 00 報告者：寺田 俊介氏 ㈱ドリーム河村 剛氏 ㈱ローカライズ 代表取締役
佐倉 政治氏 (一社)オールヒューマン 代表理事
松山 依里香氏 ㈱ローカライズ アルバイト社員

びわ湖大津館

33

例会
テーマ：「経営者自己中心主義から社員が主体的に動く社員中心主義へ」
10 月 24 日 18 : 30 ～ 21 : 00
～全ては社員との健全な関係づくりから始まる！
組織で取り組む事の凄さ、知ってますか？～
報告者：木村 一弘氏 山一産業㈱ 代表取締役社長

びわ湖大津館

33

㈱きくのや

25

小鳩の家

6

ピアザ淡海

41

びわ湖大津館

32

びわ湖大津館
びわ湖大津館618210神戸市産業振興センター

ハートピア京都
大阪市 中央会館
王寺町地域交流センター
神戸市産業振興センター

橘エンタープライズ
じばさんビル
浪速区民センター
草津まちづくりセンター

ウイングス京都
ＴＫＰ仙台東口ビジネスセンター

例会
6 月 22 日 18 : 30 ～ 21 : 00 テーマ:「採用と共育が出来ない会社は滅びる！！」

報告者：宮川 草平氏 宮川バネ工業㈱ 代表取締役社長
7 月 21 日 18 : 30 ～ 21 : 00

例会
テーマ：「同友会で見つけた会社経営のハッピーレシピ！
～女性経営者でもホンキになれば輝ける！～」
報告者：加知 ゆきみ氏 ㈱Green Ocean 代表取締役社長

例会
テーマ：「自己満足の会社から社員全員の会社へ」
8 月 24 日 18
～同友会で社長の役割とは何かを学ぶ～
報告者：青柳 孝幸氏 ㈱PRO-SEED 代表取締役社長
平成29年「南比良同友の森」森林づくり活動
8 月 26 日 9 : 30 ～ 15 : 00
比良山を楽しむ夏山交流会(歩く・見る・味わう・楽しむ):30 ～ 21 : 00

例会
テーマ：「大津支部★deビジ活！交流望年会」
2 月 18 日 10 : 00 ～ 13 : 00 ソーシャルインクルージョンプロジェクト活動

12 月 15 日 18 : 30 ～ 22 : 00

例会
テーマ：「ママ企業・ママ雇用で世界に抱っこひもカバーを届けたい！」
2 月 22 日 18 : 30 ～ 21 : 00
～元手5万円・自宅起業・ママ雇用
40名以上を生むことが出来た！
女性だから出来る仕事術～
報告者：仙田 忍氏 ㈱ルカコ 代表取締役

3

4
4
5
5

例会
テーマ:「愛ある経営の実践」
月 25 日 18 : 15 ～ 20 : 50
～社員はみんな社長が大好きだと、
あなたは自信を持って言い切れるだろうか？～
報告者:佐藤 大貴氏 ㈱リングス ㈱ウィンズ 代表取締役
大津支部《運営委員会他》
月 10 日 17 : 00 ～ 18 : 20 大津支部CMM会議
月 10 日 18 : 30 ～ 21 : 00 第11回運営委員会
月 11 日 10 : 30 ～ 11 : 30 2016年度大津支部会計監査
月 12 日 18 : 30 ～ 21 : 00 第12回運営委員会

税理士法人

横井会計

びわ湖大津館

2017年度活動⽇誌
日開始 ～ 終了

例会・会議等会

5 月 27 日 20 : 00 ～ 15 : 40 第40年度 南比良生産森林組合 通常総会提出議案
6 月 7 日 14 : 20 ～ 15 : 10 粟津中学校「Working講座」
6 月 9 日 19 : 00 ～ 12 : 00 第1回運営委員会・合宿研修会
7 月 10 日 18 : 30 ～ 21 : 00 第2回運営委員会
8 月 9 日 18 : 30 ～ 21 : 00 第3回運営委員会
9 月 8 日 18 : 30 ～ 21 : 00 第4回運営委員会
9 月 25 日 10 : 00 ～ 14 : 50 成安造形大学キャリア科目
9 月 28 日 10 : 30 ～ 12 : 00 北大津養護学校 公開授業
10 月 11 日 18 : 30 ～ 21 : 00 第5回運営委員会
10 月 17 日 13 : 25 ～ 14 : 15 日吉中学職場体験学習ワーキング講座
10 月 25 日 11 : 55 ～ 12 : 45 唐崎中学職場体験学習ワーキング講座
11 月 10 日 18 : 30 ～ 21 : 00 第6回運営委員会
12 月 11 日 18 : 30 ～ 21 : 00 第7回運営委員会
1 月 15 日 18 : 30 ～ 21 : 00 第8回大津支部運営委員会
2 月 6 日 18 : 30 ～ 21 : 00 第9回運営委員会
2 月 14 日 19 : 00 ～ 21 : 00 大津支部 第40期経営指針を創る会 受講生壮行会
3 月 12 日 18 : 30 ～ 21 : 00 第10回運営委員会

場

参加
合計

南比良公民館
大津市立粟津中学校
多羅尾の家
びわ湖大津館
琵琶湖大津館
びわ湖大津館
成安造形大学
北大津養護学校
びわ湖大津館日吉中学校
唐崎中学校
びわ湖大津館
びわ湖大津館
びわ湖大津館
びわ湖大津館
びわ湖大津館
びわ湖大津館

2
6
14
12
11
10
10
9
6
6
4
11
13
10
14
4
10

コラボしが21 大会議室他

1

びわ湖大津館

3

大津支部【高島ブロック】
4 月 28 日 14 : 00 ～ 17 : 30 県第39回定時総会・記念分科会（高島B）

5 月 24 日 17 : 00 ～ 21 : 30

第38回大津支部定時総会・記念例会
テーマ：「同友会に入って良かったコト」～同友会を通し学んだ会社創りと仲間創り～
報告者：濱本 博樹氏 ㈲浜本新聞舗 代表取締役

桃山

例会
6 月 19 日 18 : 30 ～ 21 : 00 テーマ：「経営指針への一歩！～経営者の経営姿勢の確立～」

報告者：服部
7 月 14 日 18:

30 ～ 20 : 30

兼一氏 服部コンサルタント事務所

安曇川公民館

12

安曇川公民館

6

川新6

安曇川公民館

8

安曇川公民館

10

安曇川公民館

8

安曇川公民館

20

西庵
阿蔵
ふしみや
ときわ
安曇川公民館
安曇川公民館
安曇川公民館川原林工務店
安曇川公民館㈱川原林工務店

4
7
7
3
3
2
3
4
3
5
5

代表

例会
テーマ：「経営理念の確立！
～わが社は社会に何でお役立ちしていますか？～」
報告者：服部 兼一氏 服部コンサルタント事務所 代表
例会

8 月 3 日 18 : 30 ～ 21 : 00 テーマ：「同友会の歴史と理念（オリエンテーション）」

報告者：廣瀬 元行氏

滋賀県中小企業家同友会 専務理事

例会
テーマ：「多様な人が輝ける職場を理想に掲げて」
9 月 11 日 18 : 30 ～ 21 : 00
～障害者雇用で見えてきた、人が生きる経営の本質～
報告者：永井茂一氏 ㈱ピアライフ 代表取締役
10 月 16 日 18 : 30 ～ 21 : 00

例会
テーマ：「大判焼き＋陶板浴＋工務店＝健康！？
～同友会から学んだことを活かす～」
報告者：藤戸 正信氏 ㈲藤戸工務店 代表取締役
例会

2 月 14 日 18 : 30 ～ 21 : 00 テーマ：「儲かる会社をつくる！」

報告者：永井茂一

氏㈱ピアライフ代表取締役

例会
テーマ:「人事考課を学ぶ！
3 月 16 日 18 : 30 ～ 21 : 30
～社員のやる気がグングン高まり仕事の成果が上がる～い切れるだろうか？～
報告者:永井 茂一氏 ㈱ピアライフ 代表取締役
大津支部【高島ブロック】《運営委員会他》
4 月 21 日 19 : 00 ～ 21 : 30 高島ブロックよろず座談会(運営委員会)
5 月 18 日 19 : 00 ～ 21 : 00 第2回よろず座談会
6 月 30 日 19 : 00 ～ 21 : 00 第1回プレミアム座談会
7 月 28 日 19 : 00 ～ 21 : 00 座談会
8 月 29 日 19 : 00 ～ 21 : 00 第4回運営委員会
9 月 21 日 19 : 00 ～ 21 : 00 運営委員会
11 月 20 日 19 : 00 ～ 21 : 00 運営委員会
1 月 22 日 19 : 00 ～ 21 : 00 運営委員会
2 月 19 日 19 : 00 ～ 21 : 00 運営委員会
2 月 28 日 19 : 00 ～ 21 : 00 新年度三役会
3 月 22 日 19 : 00 ～ 21 : 00 運営委員会
湖南支部
4 月 17 日 18 : 30 ～ 20 : 00 研究グループ会 「第48回たんぽぽプロジェクト」
4 月 28 日 14 : 00 ～ 17 : 30 県第39回定時総会・記念分科会（湖南支部）
第37回湖南支部定時総会・記念例会
テーマ：「空手家社長の実践道場」
5 月 23 日 18 : 00 ～ 20 : 30
～人生で大切なことは全て空手から学んだ～
報告者：中野 光一氏㈱びわ湖タイル 代表取締役
5 月 29 日 18 : 30 ～ 21 : 00 研究グループ会 「第49回たんぽぽプロジェクト」

高島市観光物産プラザ

コラボしが21 大会議室他

527

クサツエストピアホテル

33

草津まちづくりセンター

17

草津まちづくりセンター

2017年度活動⽇誌
日開始 ～ 終了

例会・会議等

会

場

参加
合計

例会
6 月 20 日 18 : 15 ～ 20 : 30 テーマ：『採用と共育が出来ない会社は滅びる！！』

クサツエストピアホテル

33

草津まちづくりセンター

5

草津市民交流プラザ24

草津まちづくりセンター
草津まちづくりセンター

6
7

こんぜの里 未来館

35

クサツエストピアホテル

36

草津まちづくりセンター

5

クサツエストピアホテル

31

草津まちづくりセンター
草津まちづくりセンター
草津まちづくりセンター

6
5
4

例会
テーマ：「経営理念を忘れた経営者の失敗！」
12 月 19 日 18 : 15 ～ 20 : 30
～創業から二人三脚で歩んできた社員のまさかの退職、そして再スタート～
報告者：能登 清文 ㈱クオリティライフ 代表取締役

クサツエストピアホ
テル

33

12 月 21 日 18 : 30 ～ 21 : 00 研究グループ会 「第56回たんぽぽプロジェクト」

草津まちづくりセンター

1 月 22 日 18 : 30 ～ 20 : 00 研究グループ会 「第2回未来デザイン研究会」
1 月 30 日 18 : 30 ～ 21 : 00 研究グループ会 「第57回たんぽぽプロジェクト」

草津まちづくりセンター
草津まちづくりセンター

5
6
6

クサツエストピアホテル

43

栗東市商工会館

45

株式会社古川与助商店

8

6

7

7
8
8

報告者：宮川 草平氏 宮川バネ工業㈱ 代表取締役社長
月 29 日 18 : 30 ～ 20 : 45 研究グループ会 「第50回たんぽぽプロジェクト」
例会
テーマ：「社員と共に未来を切り拓く！」::～
月 18 日 18 15
20 30～儲かるより、魅力ある会社を目指して～
報告者：小田柿 喜暢氏 大洋産業㈱ 代表取締役
月 27 日 18 : 30 ～ 20 : 45 研究グループ会 「第51回たんぽぽプロジェクト」
月 21 日 18 : 30 ～ 20 : 00 研究グループ会 「第52回たんぽぽプロジェクト」
例会
月 22 日 17 : 00 ～ 18 : 45 テーマ：SPトランプ体験会
報告者：櫻井 悦子氏 研修オフィスSAKURA 代表

9 月 19 日 18 : 15 ～ 20 : 40

例会
テーマ：「多様な人が輝ける職場を理想に掲げて」～障害者雇用で見えてきた、人が生きる経営の本質～
報告者：永井 茂一氏 ㈱ピアライフ 代表取締役

9 月 28 日 18 : 30 ～ 20 : 00 研究グループ会 「第53回たんぽぽプロジェクト」

例会
テーマ：「同友会と経営指針を創る会で学んだこと」
10 月 17 日 18 : 15 ～ 20 : 40
～労使見解がいきる会社を目指して！～
報告者：玉置 泰弘氏 タマキ社労士事務所
10 月 26 日 18 : 30 ～ 20 : 00 研究グループ会 「第54回たんぽぽプロジェクト」
11 月 20 日 18 : 30 ～ 20 : 00 研究グループ会 「第55回たんぽぽプロジェクト」
12 月 14 日 18 : 30 ～ 21 : 00 研究グループ会 「第1回未来デザイン研究会」

例会
テーマ：「僕が遭遇した3つの失敗、3つの気づき」
2 月 20 日 18 : 15 ～ 20 : 40
～超一流企業から田舎の家業へ・・・～
報告者：寺田 好孝氏 寺田商事㈱ 取締役
研究グループ会 「たんぽぽプロジェクト」
2 月 25 日 13 : 00 ～ 20 : 00
第5回 どうゆう会社？仲間の広場
3 月 10 日 13 : 00 ～ 17 : 00 研究グループ会 「うまいもん研究会」
例会
テーマ:「ビッグデータ!!
知らなくていいの？分らないままでいいの？」
3 月 20 日 18 : 15 ～ 20 : 30
～ようこそ近未来へ！データサイエンス入門～
講 師:笛田 薫氏 滋賀大学データサイエンス学部
教授・副学部長

草津市民交流プラザ

33

湖南支部《運営委員会他》
4 月 11 日 17 : 30 ～ 18 : 20 第11回役員会
4 月 11 日 18 : 30 ～ 20 : 30 第11回運営委員会
5 月 10 日 17 : 30 ～ 18 : 30 第12回役員会
5 月 10 日 18 : 30 ～ 20 : 30 第12回運営委員会
6 月 13 日 17 : 30 ～ 18 : 20 第1回役員会
6 月 13 日 18 : 30 ～ 20 : 30 第1回運営委員会
7 月 10 日 18 : 30 ～ 20 : 30 第2回運営委員会
8 月 8 日 17 : 30 ～ 18 : 20 第2回運営委員会
8 月 8 日 18 : 30 ～ 20 : 30 第3回運営委員会
9 月 12 日 18 : 30 ～ 21 : 00 第4回運営委員会
10 月 10 日 19 : 00 ～ 20 : 30 第5回運営委員会
11 月 14 日 18 : 30 ～ 20 : 30 第6回運営委員会
12 月 12 日 19 : 00 ～ 20 : 30 第7回運営委員会
1 月 9 日 19 : 00 ～ 20 : 30 第8回運営委員会
2 月 13 日 19 : 00 ～ 20 : 30 第9回運営委員会
3 月 13 日 19 : 00 ～ 20 : 30 第10回運営委員会

草津まちづくりセンター
草津まちづくりセンター

草津市民交流プラザ
草津市民交流プラザ
草津まちづくりセンター
草津まちづくりセンター
草津まちづくりセンター

草津市民交流プラザ
草津市民交流プラザ
草津市民交流プラザ
草津市民交流プラザ
草津市民交流プラザ
草津まちづくりセンター
草津まちづくりセンター

フェリエ南草津
草津市民交流プラザ

7
13
6
9
9
17
12
6
16
15
6
14
16
16
9
9

甲賀支部
4 月 21 日 12 : 00 ～ 13 : 15 交流ランチ
4 月 28 日 14 : 00 ～ 17 : 30 県第39回定時総会・記念分科会（甲賀支部）
5 月 22 日 12 : 00 ～ 13 : 00 交流ランチ

スエヒロ三雲店
コラボしが21 大会議室他

さがみ甲西店594

2017年度活動⽇誌
日開始 ～ 終了

例会・会議等

第4回定時総会・記念例会
テーマ：「企業経営、経営者に必要な事とは～同友会での学びをどう経営に活かすか～」報告者：蔭山 孝夫氏 滋賀建機㈱会長
6 月 13 日 12 : 00 ～ 13 : 30 交流ランチ
例会
テーマ：「ヒトの成長に役立つ評価制度の導入
6 月 27 日 18 : 30 ～ 21 : 00
～社員がいきいき輝く会社づくり～」
報告者：鵜飼 龍馬氏 ㈲カーテックウカイ 代表取締役

会

場

参加
合計

やまりゅう

26

サガミ甲西店

4

JA貴生川

17

例会
テーマ：「事業の多角化から見えてきた会社づくり～事業拡大でなく、時代にあった事業形態
7 月 25 日 18 : 30 ～ 21 : 00のありかたとは～」
報告者：小林 季史氏
特定非営利活動法人マイ・ライフ 所長

石部文化ホール

13

8 月 22 日 12 : 00 ～ 13 : 30 交流ランチ

やまりゅう

5

ダイヤモンド滋賀

13

ダイヤモンド滋賀
やまりゅう

9
6

例会
テーマ：「今そしてこれから、経営者としての覚悟（決断・実行）とは
9 月 26 日 18 : 30 ～ 21 : 00
～社員・お客様・協力会社とどう向き合うか～」
報告者：北川 明広氏 ㈱大島商会 代表取締役

石部文化ホール18

10 月 17 日 12 : 00 ～ 13 : 00 交流ランチ

スエヒロ三雲店

2

JA貴生川支所

14

やまりゅう
みくりやうどん

10
6

やまりゅう

12

レストラン潮ホテルサンクレスト甲西・㈱IH電子

66JA貴生川支所

13

スエヒロ三雲店

6

サンライフ甲西16エルディ㈲ワークロード㈱サン機工㈲カーテックウカイ㈱サン機工㈲カーテックウカイ㈱サン機工㈲カーテックウカイ㈱サン機工㈲カーテックウカイ㈲ワークロード
サン機工㈱

9
5
7
7
6
7
6
6
8
5
5
5

コラボしが21 研修室

19
19
9
6

5 月 26 日 17 : 00 ～ 21 : 00

例会
テーマ：「同友会を知る会＆納涼会」
8 月 26 日 8 : 00 ～ 15 : 30 甲賀支部ゴルフコンペ
9 月 14 日 12 : 00 ～ 13 : 30 交流ランチ
8 月 25 日 18 : 00 ～ 21 : 00

例会
テーマ：「後継者ゆえの悩みにどう向き合っていくか」
10 月 30 日 18 : 30 ～ 21 : 00
～創る会受講で見えてきた未来～」
報告者：吉田 耕延氏 谷口興業㈱ 専務取締役
11 月 1 日 12 : 00 ～ 13 : 30 交流ランチ
12 月 7 日 12 : 00 ～ 13 : 30 交流ランチ
例会
テーマ：「良い経営者、良い会社づくりに必要なコトとは
12 月 15 日 18 : 00 ～ 21 : 00
～目指すべき未来のための日々の取り組み～」
報告者：上野 貴之氏 ㈲フォース 専務取締役
1 月 18 日 12 : 00 ～ 13 : 30 交流ランチ
2 月 15 日 12 : 00 ～ 13 : 30 交流ランチ
例会
テーマ：「夢を実現させる経営に必要な学び・
2 月 20 日 18 : 30 ～ 21 : 00
姿勢・実践とは」～創業から20年でみえてきたコト～
報告者：朏 藤男氏 ㈲コムブレイン代表取締役
3 月 13 日 12 : 00 ～ 13 : 30 交流ランチ
例会
テーマ:「良い会社づくりに必要な経営者の姿勢::～
3 月 22 日 18 30
21 00（考え方）とは ～厳しい経験から生かしてきたコト～」
報告者:奥村 裕二氏 ㈱オーテック工業 代表取締役
甲賀支部《運営委員会他》
4 月 4 日 18 : 30 ～ 20 : 30 第11回運営委員会
5 月 12 日 18 : 30 ～ 20 : 30 第12回運営委員会
6 月 9 日 18 : 30 ～ 20 : 30 第1回運営委員会
7 月 13 日 18 : 00 ～ 20 : 30 第2回運営委員会
8 月 3 日 18 : 30 ～ 20 : 30 第3回運営委員会
9 月 7 日 18 : 30 ～ 20 : 30 第4回運営委員会
10 月 11 日 18 : 30 ～ 20 : 30 第5回運営委員会
11 月 7 日 18 : 30 ～ 20 : 30 第6回運営委員会
12 月 5 日 18 : 30 ～ 20 : 30 第7回運営委員会
1 月 15 日 18 : 30 ～ 20 : 30 第8回運営委員会
2 月 6 日 17 : 30 ～ 18 : 45 第9回運営委員会
3 月 8 日 18 : 30 ～ 20 : 30 第10回運営委員会
東近江支部
4 月 28 日 13 : 15 ～ 13 : 45 第16回定時総会
4 月 28 日 14 : 00 ～ 17 : 30 県第39回定時総会・記念分科会（東近江支部）:
4 月 29-30 日 9 : 0 ～サイクリングクラブビワイチ
5 月 25 日 19 : 00 ～ 21 : 00 研究G会「The後継者＆会計入門」

コラボしが21 大会議室他

琵琶湖㈱プライウッド・オウミ

2017年度活動⽇誌
場

参加
合計

例会
テーマ：
『共育（共に育つ）していますか？』::
6 月 20 日 18 30 ～ 21 00～共に学び、共に育つ企業づくりを始めましょう～
報告者：上田 幹人氏㈱アーム保険設計 専務取締役

八日市商工会議所

21

例会
テーマ：「『海外ビジネス はじめの一歩』
6 月 23 日 18 30 ～ 21 00～とりあえず見てみよう！やってみよう！～」
報告者：前出 博幸氏 前出産業㈱代表取締役

G-NETしが25

例会
テーマ:「知って、学んで、実践する～大津支部ソーシャルインクルージョン
7 月 15 日 18 : 30 ～ 21 : 00
プロジェクトの取り組みから～」
報告者：寺田 俊介氏 ㈱ドリーム河村 剛氏 ㈱ローカライズ 代表取締役

G-NET滋賀26

マックスウッド
八日市ロイヤルホテル

8
13

八日市商工会議所

20

ホテルニューオウミ

30

八日市商工会議所

20

八日市商工会議所

14

㈱前出産業

5

八日市ロイヤルホテル

33

前出残業㈱

3

G-Netしが28㈲山田保険事務所
前出産業㈱翠翔㈲山田保険事務所㈲島田家具工芸㈱アーム保険設計㈲山田保険事務所㈲島田家具工芸㈲山田保険事務所㈲島田家具工芸
魚繁大王殿
前出産業㈱
魚繁大生殿
㈲山田保険事務所
つゆしゃぶ駒吉㈲山田保険事務所
天乃屋㈲山田保険事務所
天乃屋㈲山田保険事務所
魚繁大王殿

4
4
14
6
7
4
10
11
3
8
7
9
10
6
9
9
11
9
5
4
12
5

コラボしが21 大会議室他

10日

開始 ～ 終了:

例会・会議等:::～
7 月 23 日
薪のある暮らし方研究会
8 月 7 日 18 : 30 ～ 19 : 30 新会員オリエンテーション

8 月 29 日 18 : 30 ～ 21 : 00

例会
テーマ：「滋賀にまつわる戦争の記録～我々の住む町で起こった真実～」
報告者：木村 直人氏 滋賀県平和祈念館 主査

例会
テーマ：「地域の風土を紡ぎ、地域を耕す
9 月 26 日 18 : 30 ～ 20 : 30
～職人が取り組む、地域活性化～」
報告者：小川 与志和氏 ㈱和た与 代表取締役

会

例会
10 月 16 日 18 : 30 ～ 21 : 00 テーマ：「食卓革命を起こし、日本を元気に！」

報告者：加藤 均氏 ㈲三英 代表取締役
例会
12 月 20 日 18 : 00 ～ 21 : 00 テーマ：「しゃべくり望年例会2017～自社の課題持ち込み大歓迎～」
1 月 8 日 13 : 00 ～ 16 : 00 薪のある暮らし方研究会
例会
2 月 20 日 18 : 30 ～ 21 : 00 テーマ：「～蔭山会長の経営人生に学ぶ！～」
報告者：蔭山 孝夫氏 滋賀建機㈱会長
3 月 5 日 9 : 30 ～ 12 : 00 薪のある暮らし研究会
例会
3 月 27 日 18 : 30 ～ 21 : 00 テーマ:「自己満足の会社から、社員全員の会社へ」
報告者:青柳 孝幸氏 ㈱PRO-SEED 代表取締役社長
東近江支部《運営委員会他》
4 月 4 日 13 : 00 ～ 15 : 00 組織活性化委委員会
4 月 4 日 16 : 30 ～ 18 : 00 例会委員会
4 月 11 日 18 : 30 ～ 22 : 00 第12回運営委員会・新旧引継会
5 月 9 日 13 : 00 ～ 15 : 00 組織活性化委員会
5 月 10 日 19 : 00 ～ 20 : 30 第1回運営委員会
5 月 16 日 13 : 30 ～ 15 : 30 例会委員会
6 月 13 日 19 : 00 ～ 20 : 30 第2回運営委員会
7 月 11 日 19 : 00 ～ 20 : 30 第3回運営委員会
7 月 21 日 13 : 00 ～ 15 : 00 組織活性化委員会
8 月 8 日 19 : 00 ～ 20 : 30 第4回運営委員会
8 月 23 日 12 : 00 ～ 14 : 00 増強DAY
9 月 12 日 19 : 00 ～ 20 : 30 第5回運営委員会
10 月 10 日 21 : 00 ～ 22 : 30 第6回運営委員会
10 月 25 日 12 : 00 ～ 13 : 30 組織活性化委員会
11 月 8 日 19 : 00 ～ 20 : 30 第7回運営委員会
12 月 16 日 18 : 00 ～ 21 : 00 第8回運営委員会
1 月 16 日 18 : 30 ～ 20 : 30 第9回運営委員会
1 月 30 日 12 : 00 ～ 13 : 30 組織活性化ミーティング
2 月 13 日 19 : 00 ～ 20 : 30 第10回運営委員会
2 月 28 日 12 : 00 ～ 13 : 30 組織活性化ミーティング
3 月 13 日 19 : 00 ～ 20 : 30 第11回運営委員会
3 月 26 日 12 : 00 ～ 14 : 00 組織活性化ミーティング
北近江支部
4 月 28 日 14 : 00 ～ 17 : 30 県第39回定時総会・記念分科会(北近江支部)

ココスレイクサイド店

2017年度活動⽇誌
日開始 ～ 終了

例会・会議等

第14回定時総会・記念例会
テーマ：「同友会で学んだ企業変革！
5 月 11 日 17 : 00 ～ 20 : 30
～仕事づくり・人育て・地域貢献～」
報告者：蔭山 孝夫氏 滋賀同友会代表理事
滋賀建機㈱会長

会

場

参加
合計

北ビワコホテルグラツィエ

41

彦根市勤労福祉会館

13

北ビワコホテルグラツィエ

24

例会
テーマ：「株式会社タオの指針経営
8 月 21 日 18 : 30 ～ 21 : 00
～なぜ実践できないのか？
どうすれば実践できるのか？～」
報告者：井内 良三氏 ㈱タオ 代表取締役

北ビワコホテルグラツィエ

32

例会
テーマ：「感謝を忘れなければ共に歩んでくれる社員がいる
9 月 11 日 18 30 ～ 21 00～マイナスからスタートしたから 今の私がある～」
報告者：西川 恵美氏 ㈱ワークプラン 代表取締役

ホテルサンルート彦根

37

例会
テーマ：「「人」ありき。“ぶれず”にやり抜き30年。
家族のような300人の仲間～コーケンは凄い。
10 月 24 日 18 : 30 ～ 21 : 00
何が？！ 社員が凄い。
～ そんな会社をつくりたい。～」
報告者：村松 久範氏 コーケン工業㈱代表取締役会長

北ビワコホテルグラツィエ

119

11 月 21 日 17 : 30 ～ 21 : 00 会員オリエンテーション

臨湖+然や

7

例会
テーマ：「前出産業㈱の「指針経営」::
12 月 11 日 18 30 ～ 21 00～ 実践が会社を強くする ～」報告者：前出 博幸氏 前出産業㈱ 代表取締役

北ビワコホテルグラツィエ

22

例会
テーマ：かっこいい「農業」を目指して
2 月 13 日 18 : 30 ～ 21 : 00
～経営指針を創る会を受講して見えた10年ビジョン・・・～
報告者：家倉 敬和氏 ㈱お米の家倉 代表取締役

北ビワコホテルグラツィエ

18

彦根市勤労福祉会館

24

カフェロメオ臨湖
カフェロメオ
臨湖
カフェ・ロメオ
臨湖
カフェロメオ臨湖
まるさ
カフェロメオ臨湖
カフェロメオ臨湖
カフェロメオ
臨湖
臨湖

6
11
5
8
4
6
2
10
13
4
10
4
10
3
10
7
4
10
3
10
3
4
8
4
4
9

例会
6 月 12 日 18 : 30 ～ 21 : 00 テーマ:「経営課題を徹底討論!!

〜2時間たっぷりグループ討論例会～」
7 月 10 日 18 : 30 ～ 21 : 00:

例会
テーマ:「失敗から気づく、わが社発展の法則～同友会での正しい学び方と実践の仕方とは～」
報告者：廣瀬 元行氏 滋賀県中小企業家同友会 専務理事:

例会
テーマ:「事業承継カウントダウン～経営者としてこうありたい～」
報告者:松尾直樹氏 松尾バルブ工業㈱ 専務取締役
北近江支部《運営委員会他》
4 月 10 日 17 : 00 ～ 18 : 15 三役会
4 月 10 日 18 : 30 ～ 21 : 00 第10回運営委員会
4 月 24 日 17 : 00 ～ 18 : 15 三役会
4 月 24 日 18 : 30 ～ 21 : 00 第11回運営委員会
6 月 6 日 17 : 00 ～ 18 : 15 第1回三役会議
6 月 6 日 18 : 30 ～ 21 : 00 第1回運営委員会
7 月 3 日 17 : 00 ～ 18 : 00 第3回三役会
7 月 3 日 18 : 30 ～ 21 : 00 第3回運営委員会
8 月 18 日 17 : 00 ～ 20 : 30 第4回運営委員会
9 月 4 日 17 : 00 ～ 18 : 00 三役会議
9 月 4 日 18 : 30 ～ 21 : 00 第4回運営委員会
10 月 2 日 17 : 00 ～ 18 : 00 第5回三役会
10 月 2 日 18 : 15 ～ 21 : 00 第5回運営委員会
11 月 6 日 17 : 00 ～ 18 : 00 三役会議
11 月 6 日 18 : 30 ～ 21 : 00 第7回運営委員会
12 月 7 日 18 : 30 ～ 21 : 00 第7回運営委員会
12 月 11 日 16 : 30 ～ 17 : 45 三役会議
12 月 17 日 18 : 00 ～ 21 : 00 2017年忘年会＆宿泊 皆で語ろう会
1 月 15 日 17 : 00 ～ 18 : 00 三役会
1 月 15 日 18 : 30 ～ 20 : 00 第8回運営委員会
1 月 25 日 18 : 00 ～ 21 : 00 三役会
2 月 5 日 17 : 00 ～ 18 : 00 三役会
2 月 5 日 18 : 30 ～ 21 : 00 第9回運営委員会
2 月 19 日 13 : 00 ～ 16 : 30 三役会
3 月 5 日 17 : 00 ～ 18 : 15 三役会
3 月 5 日 18 : 30 ～ 21 : 00 第10回運営委員会
3 月 12 日 18 : 30 ～ 21 : 00

北ビワコホテルグラツィエ

まつや千千
カフェロメオ
臨湖㈱PRO-SEED
カフェロメオ臨湖
プロシード
カフェ・ロメオ
臨湖2017年度活動⽇誌
日開始 ～ 終了

例会・会議等

会

場

参加
合計

その他
4 月 23 日 11 : 00 ～ 12 : 00 びわこジャズフェスティバル出演
5 月 13 日 10 : 00 ～ 20 : 00 ㈱ビイサイドプランニング上半期経営計画発表会
5 月 23 日 13 : 30 ～ 15 : 30 NPO法人滋賀県社会就労事業振興センター理事会
10 月 25 日 18 : 00 ～ 20 : 30 もう一つのビワイチスタンプラリー実行委員会
11 月 1 日 15 : 45 ～ 17 : 15 金融庁の業務説明会
11 月 15 日 10 : 00 ～ 12 : 00 平成29年度第2回滋賀県中小企業活性化審議会
12 月 27 日 15 : 30 ～ 17 : 30 NPO滋賀県社会就労事業振興センター理事会
1 月 17 日 13 : 30 ～ 19 : 00 龍谷大学新春技術講演会
1 月 21 日 18 : 00 ～ 20 : 00 公明党新春の集い
3 月 24 日 13 : 00 ～ 18 : 00 （社福）滋賀県聴覚障害者福祉協会 理事会・評議委員会
3 月 29 日 13 : 30 ～ 15 : 30 NPO法人 滋賀県社会就労事業振興センター理事会

本町商店街
栗東ウィングプラザ

あすこみっと会議室

17
4
3
4
1
1
3
2
1
1
1

龍谷大学瀬田学舎

354

大阪府教育会館

1

龍谷大学瀬田キャンパス1

立命館大学びわこ・くさつキャンパス

23

ピアザ淡海 大会議室

67

立命館大学びわこ・くさつキャンパス

23

ピアザ淡海

2

立命館大学びわこ・くさつキャンパス

1

やわらぎ会館

1

同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局

4
4
4
4
4
4
4
3
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4

障害者雇用支援センター

ライズヴィル都賀山
大津びわ湖合同庁舎
滋賀県庁
あすこみっと会議室
大津プリンスホテル
琵琶湖ホテル
滋賀県立長額障害者センター

講師活動
龍谷大学理工学部学外実習事前研修「中小企業経営者によるパネルディスカッション」
パネラー：青柳 孝幸氏 ㈱PRO-SEED 代表取締役
7 月 1 日 13 : 35 ～ 15 : 05
小田柿 喜暢氏 大洋産業㈱ 代表取締役
立石 豊氏 ㈱シンコ-メタリコン 代表取締役
司
会 廣瀬 元行氏 滋賀県中小企業家同友会 専務理事
2017高校生の就職保障をめざすシンポジウム
9 月 20 日 18 : 00 ～ 19 : 40 （主催:近高連）

問題提起者 小田柿 喜暢氏 共育・求人委員長
協同が創る2017全国集会 分科会::
10 月 8 日 9 30 ～ 15 30
パネラー：宮川草平氏 宮川バネ工業㈱代表取締役
立命館大学立命館大学 情報理工学部企業連携講座
11 月 3 日 14 : 40 ～ 16 : 10
講師：シンコーメタリコン㈱ 代表取締役 立石 豊氏
大津市主催:経営者啓発セミナー
11 月 16 日 18 : 30 ～ 20 : 30
講師：㈱ジェイジェイエフ 代表取締役 志村 保秀氏
立命館大学立命館大学 情報理工学部企業連携講座
11 月 17 日 14 : 40 ～ 16 : 10
講師：㈱PRO-SEED 代表取締役 青柳 孝幸氏
近畿障害者就労フォーラムin滋賀::
12 月 12 日 12 30 ～ 17 00
事例紹介：永井茂一氏 ㈱ピアライフ代表取締役
立命館大学情報理工学部情報コミュニケーション学科
1 月 6 日 14 : 40 ～ 16 : 20 「企業連携プログラム」
講師：片山 幸博氏 ㈲ウエスト 専務取締役
奈良同友会青年部 3月例会::
3 月 22 日 18 30 ～ 21 20
河村 朱美氏 ㈱古川与助商店 代表取締役
事務局関係
4 月 7 日 15 : 00 ～ 16 : 30 第12回事務局会議
4 月 27 日 14 : 0 ～ 16 : 00 第12回事務局研修会 2017年度事務局経営指針の発表
5 月 8 日 15 : 00 ～ 16 : 30 第1回事務局会議 「個人計画」他
5 月 29 日 14 : 00 ～ 16 : 00 第1回事務局研修会「月刊共育ち」他
6 月 8 日 15 : 00 ～ 16 : 30 第2回事務局会議
6 月 26 日 14 : 00 ～ 16 : 00 第2回事務局研修会
7 月 3 日 15 : 00 ～ 16 : 30 第3回事務局会議
7 月 21 日 14 : 00 ～ 16 : 30 第3回事務局研修会
8 月 3 日 15 : 00 ～ 16 : 30 第4回事務局会議
8 月 21 日 14 : 00 ～ 16 : 00 第4回事務局研修会
9 月 4 日 15 : 00 ～ 16 : 30 第5回事務局会議
9 月 25 日 15 : 00 ～ 16 : 30 第5回事務局研修会
10 月 10 日 10 : 30 ～ 12 : 30 第6回事務局会議
10 月 30 日 14 : 00 ～ 16 : 00 第6回事務局研修会
11 月 6 日 10 : 30 ～ 12 : 00 第7回事務局会議
11 月 29 日 14 : 00 ～ 16 : 00 第7回事務局研修会
12 月 4 日 15 : 00 ～ 16 : 30 第8回事務局会議
12 月 28 日 10 : 00 ～ 12 : 00 第8回事務局研修会＋望年会
1 月 5 日 10 : 00 ～ 11 : 30 第9回事務局会議
1 月 19 日 15 : 00 ～ 16 : 30 第9回事務局研修会
2 月 7 日 14 : 00 ～ 15 : 30 第10回事務局会議
2 月 20 日 14 : 00 ～ 15 : 30 第10回事務局研修会
3 月 5 日 14 : 00 ～ 15 : 30 第11回事務局会議
3 月 27 日 14 : 00 ～ 16 : 00 第11回事務局研修2017年度 収支計算書

第2号議案(収入の部)
番号
大 科 目
1 入会金収入
2 会費収入3 活動繰入金

自2017年
中科

17年度予算1,540,000
42,840,000
2,650,000
1,500,000
400,000
750,000
150,000
13,0003,000
10,0000
10,755,636
0
57,948,636

執行額
800,000
42,279,400
2,969,502
1,550,316
743,870
675,316
348,048
13,441
2,441
11,00010,755,636
57,166,027

予算比
51.9%
98.7%
112.1%
103.4% 委員会・県行事等
186.0% 印刷費用等
90.0% 広告封入サービス
232.0% 書籍頒布
103.4%
81.4%
100.0%
98.6%

目

17年度予算13,625,000
200,000
50,00050,00080,000150,000
50,00010,000270,000
250,000
100,000
150,000
250,000
500,000
1,200,000
1,650,000
912,000
1,068,000
294,000
708,000
588,000
595,000
550,000
800,000
3,150,000
30,670,000
18,300,000
310,000
3,050,000
500,000
600,000
200,000
510,000
2,900,000
50,000200,000
1,570,000
630,000
290,000
50,000900,000
200,000
360,000
50,000001,400,000
400,000
600,000
400,000
300,000
2,410,000
460,000
1,780,000
70,000100,000
4,969,636
4,284,000
57,658,636

執行額
10,598,571
82,26690,4285,000
213,840
200,000
150,000
250,000
500,000
1,121,922
1,515,624
604,196
737,925
274,254428,355
465,692
100,000
487,681544,598
2,826,790
29,742,412
17,884,883
306,350
2,973,776
479,092
587,987
136,031503,1422,890,080
27,40667,752
1,527,299
622,800
272,160
22,872900,000
193,748
347,034
1,400,000
400,000
600,000
400,000
226,564
2,196,540
426,170
1,707,000
26,00037,37012,712,660
56,876,747

予算比
備 考
77.8% 支部・委員会・役員活動費・他
41.1% 会場・会議費
60.3% 報道関係懇談他
10.0% 会場費
79.2% 会場費・ユニバーサルニュース
80.0% 研修費
100.0% 新春例会へ支出
100.0% 研究集会へ支出
100.0% 総会・議案書・発送他
93.5% 中同協幹事会・委員会
91.9% 同友しが・アーカイブス等
66.2% 支部活動費
69.1% 支部活動費
93.3% 支部活動費60.5% 支部活動費
79.2% 支部活動費
16.8% 北近江BIG例会
88.7% ガソリン・通行料等
68.1% コピー・印刷費等
89.7% 会報・中小企業家しんぶん郵送費等
97.0%
97.7% 正事務局員3名・準1名
98.8% 4名分
97.5%
95.8% 健診・研修費他
98.0% 中同協研修・会議参加費
68.0%
98.7%
99.7% 地代家賃
54.8%
33.9%
97.3% 車両リース・保険・維持費
98.9% 複合機・FAXリース代
93.8% 管理システム・保守・修理費
45.7%
100.0%
96.9% 同友会テキスト他
96.4% 振込・会費引落手数料
0.0%
100.0%
100.0% 新事務所移転費用
100.0% 40周年記念行事のため増額
100.0% 災害等緊急時特別積立
75.5%
91.1%
92.6% 新聞紙代
95.9%
37.1% 同友会バッチ
37.4% 他団体会費・行事参加費
98.6%

90,000200,000
57,948,636

89,280200,000
57,166,027

99.2%
100.0%
98.6%

4 書籍等取扱収入
5 雑収入
1.受取利息
2.その他

2

3

4
5

中

科
―

1.会議費
2.広報委員会
3.例会委員会
4.組織活性化委員会
5.政策委員会
6.経営労働委員会
7.共育委員会
8.ユニバーサル委員会
9.新産業創造委員会
10.委員会予備費
11.新春例会費
12.経営研究集会費
13.本会総会費
14.役員旅費・交通費
15.広報等発行費
16.大津支部運営費
17.湖南支部運営費
18.甲賀支部運営費
19.東近江支部運営費
20.北近江支部運営費
21.支部運営予備費
22.活動車両費23.印刷費24.通信費
事務関係費―
1.事務局員人件費
2.事務局員通勤費
3.法定福利費
4.福利厚生費
5.事務局旅費交通費
6.交際慶弔費
7.水道光熱費
8.賃借料
9.消耗品費
10.事務用品費
11.車両リース・維持費
12.リース費
13.保守・メンテナンス費
14.雑費
15.中退金積立
16.図書新聞費
17.手数料
18.委託費
19.租税公課
20.退職金積立金―
1.新事務所開設
2.記念事業
3.災害等特別基金
書籍等取扱費 1.頒布書籍購入費
分担金―
1.中小企業家しんぶん購入費

2.中同協分担金
3.会章
4.他団体調整費
6 予備費
7 次期繰越金
合計
注記）その他内訳
1 減価償却費
2 退職積立金
合計

3月31日

目

1.委員会活動
2.委託費等
3.協賛広告他

6 基金繰入7 前期繰越金
8 退職引当金取崩
合 計(支出の部)
番号
大 科 目
1 活動費

4月 1日 至2018年（単位：円）備 考2017年度一般会計 収支計算書の科目説明 ※ポイントのみ
収入の部
入会金
会費
委員会活動
委託費等
協賛広告他
書籍取扱収入雑収入

20,000×40名分（前期入会者3名、今期入会者37名）
72,000円×平均587名分（新聞読者費用も含む）
委員会、県行事等の活動の結果を繰り入れた金額
印刷代等の振替収入
月末発送への広告チラシ収入、月間「共育ち」収入等
同友会関係書籍の頒布収入
同友会バッチ、会員証再発行

支出の部
理事会費
政策委員会
ユニバーサル委員会
新産業創造委員会
活動費

事務関
係費
積立金

分担金

理事会会場費、お茶代
報道関係者との懇談会費用
ニュース（広報）発行費
研究会開催費用
同友しが発行費、例会アーカイブス取材・DVD作成費用
広報等発行費
琵琶湖かがやきカンパニー・滋賀いち認定企業取材費用
役員旅費・交通費
中同協幹事会・専門委員会会議参加費用
支部運営予備費
北近江支部BIG例会費用（100,000円）
活動車両費
ガソリン代、通行料
郵送代（月末発送・請求・中小企業家しんぶん36回/年）
通信費（NTT・携帯電話）
通信費
e.doyu使用料
Web管理・更新費用等
車両リース・維持費
リース車両1台、車両借上げ2台、車両維持費、保険料
リース代
複合機及びFAX
新事務所開設特別会計収支報告に記載
記念事業特別会計収支報告に記載
災害等特別基金
特別会計収支報告に記載
中小企業家しんぶん購入費 中同協発刊/月3回発行の費用
会員一人あたり200円/月
中同協分担金
分担金25,000円/月
会章
同友会バッチ購入費用
他団体調整費
他団体加盟費及び行事参加費

貸借対照表（2018年3月31日）
資産の部
目

・資

産

勘

定
現
通

普

科
金
預

未

収

仮

払

前

払

障
工

全
具

電
保
出
資

話

勘
未
仮

負債・純資産の部
科
目
金額（円）
金額（円）
未払金
0 ･流動負債
473,422
仮受金
49,449,111
7,111,602
預り金281,865
55,458
前受金
15,000120,000
退職引当金
380,310 ･固定負債
3,846,600
新事務所開設積立金
301,424
2,878,798
周年事業積立金
22,3203,400,000
災害等特別基金
497,71022,700,000
2,300,800 ･純資産
次期繰越金12,712,660
50,000（内前期繰越金） 10,755,636（内当期繰越金） 1,957,024
合計
53,298,540
53,298,540
勘定科目内訳明細書（2018年3月31日）
目
摘
要
内訳金額
科目合計金額
手許有高
0
0
金 滋賀銀行本店
普 №284937
20,649,039
関西アーバン銀行大津支店
普 №2011014
6,097,524
滋賀中央信用金庫彦根営業部
普 №592915
1,982,216
京都銀行草津支店
普 №3031529
5,595,118
京都信用金庫滋賀支店
普 №132240
4,520,898
京都中央信用金庫石山支店
普 №176296
1,763,648
滋賀県信用組合大津支店
普 №034001
2,509,303
湖東信用金庫日野支店
普 №122479
6,323,008
滋賀中央信用金庫南草津支店
普 №39717
8,357
計49,449,111
金 入会金
120,000
会費
12,000
その他（部会・年末調整還付金）
149,865
計
281,865
金 中同協行事参加費等
0
事務局
15,00015,000
金 支部・部会費等
24,860
家賃・駐車場・火災保険等
253,410
自動車保険料 18/4-18/11
77,416
レンタルサーバー費用
24,624
計
380,310
金 2019年障全交前払金
301,424
品 会員管理システム
267,840
減価償却累計額（３年償却）(245,520)
計
22,320
権 (561)5333 (561)5334 (561)8055 （563)0366 (566)8521
497,710
金 事務所・駐車場
2,300,800
金 滋賀中央信用金庫へ 出資金
50,000計
53,298,540

科
現金
普通預金
未収金
仮払金
前払金
障全交前払金工具器具備品
電話加入権
保証金
出資金
合
計

交
器

前
具

加
証
資

産

払
備

入

合

定

科

目
摘
金 弔電・社会保険料等金 理事会費 他
委員会行事・40周年事業等
共同求人
青年部・青年部引当金
計
預り
金 雇用保険料預り金
前
受
金 会費
退
職
引
当
金
新 事 務 所 開 設 積 立 金 新事務所開設準備金
周 年 事 業 積 立 金
災 害 等 特 別 基 金
次
期
繰
越
金
負 債 ・ 純 資 産 合 計
払
受

要

内訳金額

科目合計金額473,422

1,698,167
1,836,205
1,950,544
1,626,686
7,111,602
55,458120,000
3,846,600
2,878,798
3,400,000
22,700,000
12,712,660
53,298,540

本会行事 収支報告書

第39回定時総会
収

収支報告書

入

県総会費予算収入計

支出500,000 会場代
印刷関連
発送関連

100,400
162,200
89,541500,000

352,141
147,859
500,000

支出計
収支差額（※活動繰入金へ振替）
500,000
合計

合計

第28回滋賀県経営研究集会
収

収支報告書

入

県経営研究集会 予算
支部分担金
参加費収入

支

出

250,000 会場代(実行委員会会場費等含む）
297,500 印刷（チラシ・チケット代等含む）・通信費
906,000 報告者謝礼金・交通費
実行委員会費（報告者打ち合わせ費用等）
雑費（備品等）
1,453,500
支出計

収入計

収支差額（※支部及び一般：活動繰入金へ振替）

合計

1,453,500

2018年新春例会
収
県新春例会 予算
参加費収入

収入計
合計

合計

787,596
125,852
261,122
148,8629,973
1,333,405
120,095
1,453,500

収支報告書

入

支

出

150,000 会場代
431,000 発送・印刷費等
講師謝礼金等

444,177
2,002
44,548581,000

490,727
90,273581,000

支出計
収支差額（※活動繰入金へ振替）
581,000
合計

2017年度

特別会計収支明細書

退職引当金特別会計
自2017年4月1日～至2018年3月31日

収入の部
№
摘要
1 前期繰越2 一般会計より繰入
合計

予算
3,646,600
200,000
3,846,600

支出の部
実績
3,646,600
200,000
3,846,600％ №
摘要
100% 1 一般会計へ繰入100% 2 次期繰越
100%
合計

予算

実績

％

0
3,846,600
3,846,600

03,846,600
3,846,600

100%
100%

新事務所開設積立金特別会計
自2017年4月1日～至2018年3月31日

収入の部

支出の部

№
摘要
予算
実績
％ №
摘要
1 前期繰越2,478,798 2,478,798 100% 1 移転費用支出
2 一般会計より繰入
400,000
400,000 100% 2 次期繰越合計
2,878,798 2,878,798 100%
合計
注 新事務所への移転、整備・拡張に対応するための費用

予算

実績

％

0
2,878,798
2,878,798

02,878,798
2,878,798

100%
100%

周年事業積立金特別会計
自2017年4月1日～至2018年3月31日

収入の部
№
摘要
予算
実績
1 前期繰越2,800,000 2,800,000
2 一般会計より繰入
600,000
600,000
合計
3,400,000 3,400,000
注 周年事業にかかわる活動費用

支出の部
％ №
摘要
100% 1 一般会計へ繰入100% 2 次期繰越
100%
合計

予算

実績

％

0
3,400,000
3,400,000

03,400,000
3,400,000

100%
100%

災害等特別基金会計
自2017年4月1日～至2018年3月31日

収入の部

支出の部

№
摘要
予算
実績
％ №
摘要
予算
実績
0
1 前期繰越22,300,000 22,300,000 100% 1 一般会計へ繰入
0
2 一般会計より繰入
400,000
400,000 100% 2 次期繰越22,700,000 22,700,000
合計
22,700,000 22,700,000 100%
合計
22,700,000 22,700,000
注 基金使用目的を災害発生時や緊急時の活動費や支援金のための費用
災害時等、非常時に同友会活動を継続して行うための基金とし、支出に関しては原則理事会もしくは総務会の承認を必要とする。

％
100%
100%

第３号議案
2018 年度活動方針
Ⅰ．私たちを取り巻く情勢
４月２日、日本銀行発表の企業短期経済観測調査(３月調査)で大企業・製造業の景況感を示す業
況判断指数(ＤＩ)では２０１６年３月調査以来８期ぶりに悪化しました。原材料価格の高騰に加え、貿易戦争への懸念や円高進行が背景にあると考えられます。中小企業を見てみると、日本政府が湾岸戦争で多国籍軍に１１０億円の追加支援を決定した同年１１月の調査以来過去２番目のマイナスを記録し、今後は製造業も非製造業もプラス２０とさらなる悪化が見込まれます。
加えてトランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入に厳しい関税を課すことに対して、中国は米国からの輸入品１２８品目への関税上乗せを２日から発動させるとしたことは今後の国内経済に大きな波紋を投げかけ、為替レートも円高に傾き株価も激しく乱高下するなど市場にも影響を与えている中で国際的な貿易戦争につながる恐れさえ見え隠します。
一方雇用に目をやると、有効求人倍率はバブル期のピークを突破して、２１世紀に入って最高値を更新しています。しかし、それとは裏腹に賃金上昇率はバブル期のような連動は見られない。 近
年では、今国会での｢働き方改革｣は見送られたものの、契約期間の短い臨時労働者の求人が多く、臨時・季節を除く常用有効求人倍率は、一般の有効求人倍率ほどには高くないという事実があります。
有効求人倍率の上昇は、高い賃上げにより労働力需給が引き締まっているというストーリーに見せるには都合がよく、そうした都合に答える指標に使われている感が否めません。
また、金融政策では、物価は供給された貨幣量に連動すると考えられていますが、日銀がこれだ
け多くの貨幣を供給しても、目標通りには物価が上昇してこないという状況です。金融緩和、財政発動、規制緩和というアベノミクスの「三本の矢」の経済政策は、公共事業のための財政発動も進められ、建設関連職種を中心に求人は増加してきたが、事務や組み立てなど、求人倍率の低い職業を希望する求職者にとっては、事態はそれほど改善していないのが現状です。
小売業や飲食サービス業で雇用増加が加速している一方で、消費支出は低迷している中で消費関連産業の雇用が拡大するという動きが見られます。
２０１４年の消費税率の引き上げは、売り上げ鈍化という形で、小売、飲食の現場を直撃し、働く者は回復に懸命に取り組み、仕事はますます忙しくなり、経営者は生き残るために人手を増やしサービスの向上に努めることで過当競争に陥り、競争の激化と人手不足の悪循環が生じることとなりました。
来年１０月には消費税が１０％に引き上げられることになっており、さらなる負のスパイラルに入っていくことが予想されます。
アメリカファーストをはじめ中国やロシアでの長期政権の誕生と保護主義的政策、さらに国内でも安倍長期政権による国民との乖離が｢加計学園｣｢森友学園｣を生み出す土壌を作り出してきた感は否めません。国家の経営者たるリーダーが、自分のことしか考えなくなった結果、コストを掛けてまで国家間の平和を維持しようとする勢力は今更以上に無力化されてしまうのではないでしょうか。
さて、我が国にとって最も大きな課題の一つ、｢人口減少｣問題。２０１８年度の国家予算は９８兆円弱で過去最高となり、とりわけ社会保障費は３２兆円弱を占め、その財源を巡って義務的経費の削減と社会保険関係の増額、消費税増税を謳っています。
しかし、人口と生産労働人口が減少、超高齢化社会に突入する中、増税でのみ現在の国民サービ
ス並びに防衛や外交を維持していくことは困難であり、多額の赤字国債の発行により予算が成立している状況では、既に地方自治体への富の再分配は破綻していると言っても過言ではありません。
２０４５年に秋田県の高齢化率は５０％に達するとの予測があり、それは秋田県がその後は急激な人口減につながることを示している。日本創成会議が示した全国８９６の自治体が消滅可能性都市とした一つです。
人口減は着実に現実の課題として進行しており、それは現代に生きる者が経験したことのない世

の中を迎えることになります。
このような情勢の中で、同友会運動が掲げる大きな目当ては｢幸せの見える共生社会の実現｣である。その実現に向け自社事業のお役立ちを拡大していくことが求められています。市場が着実に減少する中、事業をすすめる上での重要なポイントは、｢知識｣｢技能｣｢態度｣と言われており、日本の様々な産業にとって決定的に重要なポイントは｢態度｣ではないでしょうか。
態度とは、人，集団，社会問題などの社会的環境事象に対する組織化された整合的・持続的な思想，信念，感情，反応傾向の総称です。
生産性のみを追求した｢近代産業｣ではなく、自分(生産者)の選択ではできない｢風土｣の中で、人を中心にその風土(地域性)によって物やサービスが作られ、その課程でノウハウが蓄積され、そのノウハウをさらに向上させることが地域から当てにされる企業となり、この国の原風景を守ることにつながっていくと考えます。
先を見通せない状況であるからこそ同友会の根幹である理念の実現をめざす指針経営は、経世済民を自社経営に統合し、将来の国民と企業の関係を再構築することをめざすものであるとの認識が大切でしょう。

Ⅱ．2018 年度スローガン
すべての経営者に同友会を伝えよう「～同友会の存在、理念、真髄を～」～活力ある企業づくり・地域を支える同友会づくりで～Ⅲ．重点方針1．40 周年を期にすべての経営者に同友会を伝えます
１）2019 年度に 800 名の滋賀同友会を実現します。
①県内全企業に「中小企業家同友会」の名前と存在を知らせる活動を行います。
②7,000 名の経営者に広報活動で同友会を知らせます。※③各支部・ブロックで 2,800 名の経営者に同友会を直接知らせ、同友会にお誘いします。※※上記②③は各支部で計画・実践を月次で目標の追及を行います④周年事業推進本部を中心に 2019 年の事業計画及び予算措置を講じます。
【40 周年事業推進本部・すべての組織】
２）地域や社会の課題解決・要求に応える①第 20 回障害者問題全国交流会 in 滋賀開催に向け、意義を深め発信します。
【ユニバーサル・共育求人・経営労働】②職場体験学習・インターンシップ、大学とのキャリア教育支援に取り組みます。
【共育求人委員会・各支部】③中小企業憲章国会決議や県内市町の中小企業振興基本条例の制定に向けて他団体との連携を強化します。
【政策委員会】④中小企業の経営環境を改善するための政策提言を行います。
【政策委員会】
３）地域を担う同友会組織と会員企業をめざします①同友会らしい例会づくり（注３）とグループ討論（注４）で会員一人ひとりの経営実践につなげます。
【例会・組織活性化委員会】【各支部】②会員の顔と企業が見える関係づくりに努めます。課題別・興味別の研究グループ会の開催や役員・事務局による定期的な訪問活動を実施します。
【例会・組織活性化委員会】【各支部】

③支部ごとに新入会員のオリエンテーションを開催します。
【例会・組織活性化委員会】【各支部】④組織（滋賀同友会）運営と企業づくりを学ぶため、同友会理念の体現、実践をめざすリーダー（理事・支部運営委員等）の育成に取り組み、関西や全国行事に目標を持って参加します。
【理事会】【各支部】⑤事務局活動の承継と強化に取り組みます【事務局】

2.維持発展し続ける企業づくり
１）経営指針に基づく強靭な企業づくり①労使見解に基づく経営指針づくりと指針経営（注１）の実践を推進します。
【経営労働委員会】②モデル企業認定制度（滋賀でいちばん大切にしたい会社認定）の認定企業と挑戦企業を増やします。
【経営労働委員会・各支部】③21 世紀型中小企業づくり（注２）をベースに会員企業づくり報告による問題提起の例会を開催
し、会員一人ひとりの実践となる例会や活動づくりを行います。
【各支部】【理事会・実行委員会】
２）人が育ち発展し続ける企業づくり①新入社員、中堅社員、幹部社員研修や課題別研修などを会員の要求に基づき開催します。
【共育求人委員会】②求人・採用活動通して、共に育つ社風づくり、指針に基づく社内整備で強靭な企業づくりをめざします。
【共育求人委員会】③誰もが働きやすく、人が育つ企業づくりの実践と普及【ユニバーサル・経営労働・共育求人】
３）課題別・要求別の学びの場づくりを推進します①中小企業の国際化・海外ビジネスの展開を支援し、経験を交流します。
【新産業創造委員会】②青年経営者・後継者の学びの場として、経営指針づくり、経営実務課題の解決の場を設けます。
【青年部】※【 】は主な担当組織をさします
注１）指針経営「指針経営」＝「理念経営」（注）を補強する概念。「経営理念」が「経営」の理念である限り、健全な「経営」と「理念」は不可分と言う考え方から、「経営理念」の成文化と共有・浸透だけに終わらず、自社事業の分析、外部経営環境の調査、自社の成長・発展戦略の立案、その戦略に基づく具体的な行動計画とその実践などを通じて、「経営理念」の実現をめざす。またその戦略、行動計画は「経営理念」に示された考え方や、価値観に沿ったものであるべきなのは言うまでもない。
「理念経営」＝経営理念を中心に置いた経営。経営理念で思い描く理想の自社、地域の実現をめざす。そのために、“会社がめざす目的と大切にする価値観＝経営理念”を明らかにし、常に理念に立ち返り、理念に基づく業務、行動を実践しようとする。
注２）21 世紀型中小企業づくり
第一に、自社の存在意義を改めて問いなおすとともに、社会的使命感に燃えて事業活動を行い、国民と地域社会からの信頼や期待に高い水準で応えられる企業。
第二に、社員の創意や自主性が十分に発揮できる社風と理念が確立され、労使が共に育ちあい、高まりあいの意欲に燃え、活力に満ちた豊かな人間集団としての企業。
なお、「21 世紀型中小企業」をめざす上で、欠かせないのが、「労使見解」（「中小企業における労使関係の見解」）の学習です。これは、1975 年に中同協が発表した文書で、労使の信頼関係こそ企業発展の原動力であるとする企業づくりの基本文書です。
（同友会運動の発展のために第３次改訂版 １１ページより抜粋）
注３）同友会らしい例会「同友会らしい例会」＝「同友会の月例会は会員の経営体験の報告とそれを受けてのグループ討論が基本となります。報告者と事前の打ち合わせを十分行うなど例会づくりの準備の過程も学ぶ場になり、例会を充実させます。謙虚に学ぶ姿勢でのぞめば、どんな話からでも学ぶことができます。同時に企業経営で実践するために変革の姿勢で学び続けることが必要です」（同友会運動の発展のために第３次改訂版 １５ページより抜粋）
注４）グループ討論「グループ討論」＝「同友会の例会では、報告者は問題提起者です。報告者の話を自分の体験に重ねて聞き、さらに他の人の意見や経験も自らの経験に重ねて聞き、討論することで自社の実践に取り入れることができます。そのために同友会の例会ではグループ討論を重視しています。」（同友会運動の発展のために第３次改訂版 １６ページより抜粋）

１．40 周年記念事業推進本部
１）スローガンすべての経営者に同友会を伝えよう「～同友会の存在、理念、真髄を～」
２）目標達成のための具体的取組
ステップ１）県内の全企業 14,000 社に「中小企業家同友会」の名前と存在を知ってもらう。
⇒メディアＰＲ、ポスター、ポスティングなど
ステップ２）50％（7,000 社）の企業に「中小企業家同友会」の理念と活動内容を知ってもらう。
⇒ビッグ例会、広報誌配布、同友会ＨＰ、訪問など
ステップ３）20％（2,800 社）の企業に会員経営者が直接、お誘いする。
⇒お誘いシート
上記の目標達成のために、各支部で「支部での取り組み方とスケジュール」を作成し、それに基づいて、１年間活動する。
推進本部は、支部に出向いてそれを支援する。
また６月～１１月をめどに、テレビ CM を放送する。
同友会 HP をリニューアルし、新規入会を促進する。

２．政策委員会
１）スローガン 「中小企業憲章の精神による振興条例の学習と普及を進めよう」
２）基本方針①中小企業憲章の具体化として条例制定の意義を会の内外へ広げます。
②経営環境の改善をめざし、中小企業家の「要望と提案」をまとめます。
③政策活動の在り方を見直します。
３）活動計画①中同協政策委員会と憲章･条例本部に参加して学習し、委員会の確立（複数名の体制）を図ります。
②「2019 年度滋賀県への中小企業家の要望と提案」を知事と商工観光労働部へ提出します。
③第 17 回目となる報道関係者との懇談会を開催し、オリジナル調査をリリースします。

３．経営労働委員会
１）スローガン・経営指針成文化の充実と実践の普及
２）基本方針・「経営理念」「ビジョン」「経営方針」「経営計画」の四つを経営指針の枠組みとした成文化運動を推進します・指針経営実践と継続の取り組みを行い「滋賀一企業」の創出を推進します
・経営労働委員会内容の充実を図ります・「労使見解」にもとづく就労環境整備に取り組みます３）活動計画・毎月経営労働委員会を開催します
ＯＢ団の質問力向上に向けて創る会の分科会振り返りを行います
・第４０期経営指針を創る会を２０１８年１月～７月にかけて開催中です
・第４１期経営指針を創る会を２０１８年９月～２０１９年３月に開催します・「オプション学習会」を２０１８年２月～５月と１０月～２０１９年１月に開催します・「実務化コース」を２０１８年８月～１０月に開催します
・創る会修了期毎の「同期会」を開催します
・創る会開催に合わせ「創る会だより」を発行します
・中同協「働く環境の指針つくり」に準じて就労環境整備に着手します
・指針経営実践継続に対する取り組みとして
指針経営実践のアンケート調査を５月１０月１月に実施します
指針書更新勉強会を企画実施します
・県内他団体との交流、連携を模索します・２０１８年４月度時点の経営労働委員会体制の検討・準備します

４．共育・求人委員会
１）スローガン “採用と共育”、人が育つ企業づくりで持続可能な企業基盤を築きましょう
２）基本方針2017 年版「中小企業白書」(中小企業庁編)において「生産年齢人口の減少といった構造的な課
題や、それに伴う特定の産業での労働需要の急激な増加等、中小企業の人材確保に当たっては厳しい状況が続くことが予想される。このような環境下だからこそ、中小企業がその柔軟性を活かして、多様な人材を活用し、働く場としての魅力を高めて人材の定着を図り、外部人材も含めて人的資源を有効活用していくことが、生産性の向上や成長につながっていくこととなる。
（中略）
人材こそが中小企業の根幹であるといっても過言ではない。中小企業が創意工夫を重ねて人材を活用し、自社の成長につなげ、事業を次世代に継承していくことで、我が国経済の発展に資する」と書かれています。
2018 年度より委員会名を「共育･求人委員会」とし、会員企業の“採用と共育”の企業力向上を支援し、強靭な企業づくり、ひいては、地域に人を残す良い地域づくりを目指し活動します。
３）活動計画－１ 委員会の充実と活性化①委員会のメンバーを各支部２名以上選出し、毎月５名以上の委員参加による活発な委員会活動で多面的な共育活動の場を提供出来うる組織づくりをめざします。
②委員会の各種行事の役割分担を行い、活動の幅を広げると共に、“採用”と“共育”の主体
者を増やします。
－２ 主な活動①採用活動
・共同求人活動オリエンテーション等を通じての共同求人活動の意義や意味の普及
・合同企業説明会の開催や共同求人（JOBWAY）活動に参加する会員の拡大
・新入社員合同入社式の開催②共育活動
・新入社員研修、新入・若手社員研修（２回）
・中堅社員研修（２日間）、幹部社員マネジメント研修（２日間）
・経営共育塾（経営者＋経営幹部研修）（５日間）

・その他、各種研修セミナー等の開催、外部機関の共育活動の紹介や共催、支援③普及活動
・「月刊・共育ち」の普及や実践の支援活動
・大学との共催による活動
・学校訪問や職場体験（インターンシップ）、大学とのキャリア教育支援等の各種活動を通じての中小企業魅力発信
４）中期活動計画（3 年後）①共育力のある委員会活動
・共同求人活動の参加を会員の３％、JOBWAY（学生就職情報サイト）の登録を会員の５％
・大学の学校訪問を年２回②共育活動
・会員企業の雇用者の１０％の社員が参加できうる共育行事の開催

５．ユニバーサル委員会
１）スローガン
『障がい者をはじめとする就労困難という課題を試金石とし、人を生かす経営の実践を広げよう！』
２）基本方針労働人口が減少してゆく中、働き手の不足は企業存続の危機です。ほんの少しの理解と支えがあれば、大きな労働力となる人たちがいます。『人を生かす経営の実践』として、働きたいと思う人が最大限の力を発揮できる企業づくりの拡大をめざします。
３）活動計画１．2019 年第 20 回障害者問題全国交流会の開催に向けて①実行委員会の組織化②学習会の開催③開催目的・意義の制定とＰＲ
２．『ユニバーサルニュース』の発行（3 回／年）
３．職場体験実習受け入れマップの推進
登録企業目標数を 100 社とし、賛同企業の拡大を目標としながらも、有効な実施に向けて体制・実施方法を確立する。
４．その他
各支部・ブロックでも障害者雇用の理解を推進するため、支部例会での報告をお願いする。

６．新産業創造委員会「産・学・官の連携による新しい仕事づくりで地域経済の活性化に寄与する」という委員会活動の基本理念に立ち返り、委員会組織の再生を図る年とします。
現在活動している「海外ビジネス研究会」は、引き続き中小企業の国際化に向けた取り組みをすすめます。

７．青年部
１）スローガン未来のトップリーダーを育てるための土台作り～青年部全てのメンバーが成長を実感できる組織へ～
２）基本方針現在、我々を取り巻く経済、経営環境は大きく変化してきており、サービス品質の高度化、国内外の巨大資本の異業種参入、そして輪をかけて深刻な人手不足と、中小企業の経営者は変化への対応を常に求められ、企業価値を常に向上させる努力が必要になっております。その為にも、滋賀の未来を担う我々青年経営者は、今まで以上に必死になって学びと実践を繰り返し、様々な

価値観を持った仲間と出会い、共に刺激をし合いながら成長を遂げていかなければなりません。
幸いな事に、中小企業家同友会には学びと実践を繰り返す事が出来る土台が揃っており、青年部
組織には同じ年代、同じ境遇の仲間達で支えあい、競い合える環境が整っております。我々青年部組織は、この 2 年間で会員数を大きく伸ばし、急成長を遂げてきました。会員数が増えると、それだけ学びの教科書のページが多くなる事を指します。今年度は、厚くなった学びの教科書を最大限に有効活用するべく、毎月の例会以外でも学びと実践の場をどんどんつくっていきます。
その中でも、委員会運営には最も力をいれて取り組んで行きたいと思っております。
経営者が学びを続け、成長し続けるという事は、自社をあらゆるリスクから回避させ、成長をさせる為に最も有効な手段だと私は考えます。その為にも、我々青年部「高い志」のもと、常にチャレンジの姿勢を大切にし、新たな取組にどんどん挑戦をしていく事で多くの成長を得る事が出来る組織でありたいと強く想っております。成長を通して、自社を、地域を、滋賀を、そして日本を元気にすべく、この 1 年間一所懸命勤めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、今年度の主な取組は下記の 6 つとなります。
①経営の本質が学べる例会づくり
例会ごとに、「経営指針」、「強いビジネスモデルの構築」などのテーマを設け、ピンポイント
で青年部会員の課題解決へのヒントとなる例会を開催します。県内だけでなく、県外からも、同友会活動を通して大きな成果をあげている経営者に報告をしていただきます。
②各委員会による役割分担の明確化と、充実化
組織で効率よく、最大効果を得るために各委員会がそれぞれの与えられた役割をしっかりと理解、把握した上で、職責を全うします。
③経営感覚、スキルを向上する場づくり
経営者としての能力を高めるための研修を行います。「グループ長研修」や「ＭＧ研修」、「企業訪問」、「海外視察研修」を例会とは別に開催をします。
④永続的に進展する組織のルール作りと、自社に落とし込める運営の仕組みづくり
組織運営のマニュアル化を進め、クラウド上でマニュアル及び記録データを残す事で、今後誰がみても分かる様な仕組みづくりを行います。また、組織運営を通して、運営に関る会員が自社の組織運営に役立てられるような仕組みづくりを行います。
⑤共に成長が出来る一生の仲間づくり
様々な価値観を持ち、共に成長できる仲間を増やします。会勢目標を 115 名とします。
また、２回の交流例会を行う他、近畿圏合同例会、青全交への参加を通して滋賀だけでなく、近畿圏、そして全国に仲間を作れる環境を整えます。
⑥支部との連携
常に各支部の支部長と連携を取り、青年部の例会や研修事業（G 長研修等）を通して、支部運営に役立ててもらうと同時に、青年部の重要性を認識していただきます。「青年部で育った会員
が、その後支部にて更なる活躍して行く」というプロセスの浸透を訴えていきます。また、支部の例会にも関りを積極的に持って行きます。

８．例会・組織活性化委員会
１）スローガン
例会・組織活性化委員会を機能させ、支部長⇒運営委員会⇒運営委員⇒例会⇒会員⇒支部が活性化する。
２）組織活性化指標
・例会・組織活性化委員会のメンバーと役割を決める。
・井内の ML・SNS 発信数【15 回/月】
・支部長：支部長の ML・SNS 発信数【10 回/月】
・運営委員会：運営委員会参加率【80％】・例会：例会参加率【30％】・各支部：入会－退会＞＋5
各支部

目標

高島ブロック： 33 名
大津支部

：140 名湖南支部：200 名甲賀支部： 60 名東近江支部：150 名北近江支部：110 名合計：693 名３）活動方針と計画①例会・組織活性化委員会の組織を機能させる。
・メンバーを明確にする。
・例会・組織活性化委員長は、いつ何をするかを明確にする。
・委員会メンバーは、いつ何をするかを明確にする。
②支部長、組織活性化委員長、例会委員長との交流の仕組みを作る。
③支部長招待例会を実効あるものにする。
・支部長招待例会の意義「経営研究集会の成功を支援し、支部間の協力、滋賀県中小企業家同友会の仲間意識と結束強化、同友会理念の浸透を図る。」を伝えて、全支部長が集まるようにする。
・全支部長が集まって、実際に役に立つ交流が行われるようにする。

９．事務局
１）スローガン
50周年に向けた事務局体制を確立します
２）方針①40周年記念事業の成功に向けて、組織強化活動に重点を置き、支部活動をサポートします②10年後の滋賀同友会を見据え、日常の組織建設活動の強化とそのための業務の合理化を図ります。
３）課題と計画①県内経営者に同友会を伝えるための行動を役員と共に、情報発信や訪問活動を行います②組織戦略会議を行い、日常的な会員増強を滋賀全体として情報交換及び増強サポートを行います。
③事務局員採用と共に、中同協の行事や研修会等に積極的に参加し、全国の活動に学び、滋賀の活動づくりに活かします。

2018年度予算（案）第４号議(収入の部)
番号
大 科 目
1 入会金収入
2 会費収入3 活動繰入金

自2018年 4月 1日
中科

目

4 書籍等取扱収入
5 雑収入
1.受取利息
2.その他

中

科

目

1.会議費
2.広報委員会
3.例会委員会
4.組織活性化委員会
5.政策委員会
6.経営労働委員会
7.共育委員会
8.ユニバーサル委員会
9.新産業創造委員会
10.委員会予備費
11.新春例会費
12.経営研究集会費
13.本会総会費
14.役員旅費・交通費
15.広報等発行費
16.大津支部運営費
17.湖南支部運営費
18.甲賀支部運営費
19.東近江支部運営費
20.北近江支部運営費
21.支部運営予備費
22.活動車両費23.印刷費24.通信費2 事務関係費
1.事務局員人件費
2.事務局員通勤費
3.法定福利費
4.福利厚生費
5.事務局旅費交通費
6.交際慶弔費
7.水道光熱費
8.賃借料
9.消耗品費
10.事務用品費
11.車両リース・維持費
12.リース費
13.保守・メンテナンス費
14.雑費
15.中退金積立
16.図書新聞費
17.手数料
18.委託費
19.租税公課
20.退職金3 積立金

4 書籍等取扱費
5 分担金

1.新事務所開設
2.記念事業
3.災害等特別基金
1.頒布書籍購入費
1.中小企業家しんぶん購入費

2.中同協分担金
3.会章
4.他団体調整費
6 予備費
7 次期繰越金
合 計注記）その他内訳
1 減価償却費
2 退職積立金合 計

18年度予算3,600,000
41,256,000
2,300,000
1,100,000
500,000
700,000
150,000
13,0003,000
10,000012,712,660
060,031,660

実績比
備 考
450.0% 180名分×20,000円
97.6% 573名分×72,000円
77.5%
71.0% 県行事・委員会活動他
67.2% 印刷等委託費
103.7%
43.1% 書籍頒布
96.7%
122.9%
90.9%
118.2%
105.0%

10,598,571
82,26600090,4285,000
0213,840
200,0000
150,000
250,000
500,000
1,121,922
1,515,624
604,196
737,925
274,254428,355
465,692
100,000
487,681544,598
2,826,790
29,742,412
17,884,883
306,350
2,973,776
479,092
587,987
136,031503,1422,890,080
27,40667,752
1,527,299
622,800
272,160
22,872900,000
193,748
347,0340001,400,000
400,000
600,000
400,000
226,564
2,196,540
426,170
1,707,000
26,00037,370012,712,660
56,876,747

18年度予算14,801,000
200,000
50,00050,00080,000150,000
30,00010,000270,000
250,000
1,450,000
150,0000
500,000
1,200,000
1,800,000
882,000
972,000
276,000
738,000
570,000
573,000
650,000
800,000
3,150,000
38,758,000
24,170,000
550,000
3,988,000
580,000
800,000
200,000
510,000
2,900,000
50,000250,000
2,250,000
630,000
290,000
50,000960,000
200,000
380,000
0001,000,000
400,000
400,000
200,000
300,000
2,410,000
460,000
1,780,000
70,000100,000
1,317,540
1,237,680
59,824,220

実績比
備 考
139.7%
243.1% 役員会・研修会・他- 会議費- 会議・研修会費- 会議・役員研修費等
165.9% 報道懇談・視察・条例学習会
600.0% 指針・労働環境改善学習会- 会議費
126.3% マップ運用費・ニュース発行費
125.0% 研究活動費他- 40周年記念事業関連支出
100.0% 新春例会支出
0.0% 18年度開催無。その分を委員会予備費へ
100.0% 総会・議案書・発送他
107.0% 中同協役員会等
118.8% 同友しが・HPリニューアル・滋賀いち取材他
146.0% 147名×500円×12ヶ月
131.7% 162名×500円×12ヶ月
100.6% 46名×500円×12ヶ月
172.3% 123名×500円×12ヶ月
122.4% 95名×500円×12ヶ月
573.0% 573名×1,000円
133.3% ガソリン・通行料等
146.9%
111.4% 郵送費(会報･中小企業家しんぶん)・回線・HP管理
130.3%
135.1% 正事務局員4名+新人2名（1名は秋以降）
179.5%
134.1% 6名分
121.1% 健康診断・生命保険6名・研修積立
136.1% 中同協大会・会議・研修
147.0% 電報・花代等
101.4%
100.3% 地代家賃
182.4%
369.0% PC1台導入・備品購入・修理費
147.3% 車両リース（3台）・保険・維持費
101.2% 複合機・FAX
106.6% 管理システム・ソフトウェア更新
218.6%
106.7% 4名分
103.2%
109.5% 振込・会費引落手数料
71.4%
100.0%
66.7% 50周年行事積立
50.0%
132.4%
109.7%
107.9%
104.3%
269.2% 同友会バッチ
267.6% 他団体会費・行事参加費
9.7% 会費収入の3%
105.2%

89,280200,000
57,166,027

7,440
200,000
60,031,660

17年度執行額

800,000
42,279,400
2,969,502
1,550,316
743,870
675,316
348,048
13,441
2,441
11,0000
10,755,636
57,166,027

1.活動繰入金
2.委託費等
3.協賛広告他

6 基金繰入7 前期繰越金
8 退職引当金取崩
合 計(支出の部)
番号
大 科 目
1 活動費

至2019年 3月31日（単位：円）

17年度執行額

100.0%
100.0%
105.0%

2018年度予算（案）の科目説明
収入の部
入会金
会費

会勢573名 3%会員増-退会率10%。
入会目標値700名から算出
期首会勢 573名×72000円

支出の部
委員会予備費
活動費

経営研究集会費
事務局人件費

事務関
係費※
車両リース・維持費委員会予備費及び、40周年記念事業関連費用として計上
18年度は、各支部の周年事業活動に力点を置くため開催せず。
従来の予算額を委員会予備費へ計上しています
局員の世代交代を円滑に行うため、5月より1名採用。秋以降に1名の採用予定。5.5名分で計上
採用に伴う、事務用品及び中同協研修費用等、通勤費、法定福利費、福利厚生、旅費、事務用品費で増額
リース車両２台、借上2台、保険料及び維持費（前年度車両費）

2018、19年度は創立40周年記念事業のため、周年事業積立金と、一般会計の委員会予備費でPR活動やホームページ特設サイト運用、支部等での活動費として使用します。
また、事務局の世代交代のため、局員採用を行い、スムーズな業務継承を行うため必要経費を計上します2018年度

特別会計予算(案)

退職引当金特別会計
自2018年4月1日～至2019年3月31日

収入の部
№
摘要
17年度実績 18年度予算
1 前期繰越3,646,600 3,846,600
2 一般会計より繰入
200,000
200,000
合計
3,846,600 4,046,600

支出の部
％ №
摘要
17年度実績 18年度予算
105% 1 一般会計へ繰入00100% 2 次期繰越3,846,600 4,046,600
105%
合計
3,846,600 4,046,600

％
105%
105%

新事務所開設積立金特別会計
自2018年4月1日～至2019年3月31日

収入の部

支出の部

№
摘要
17年度実績 18年度予算 ％ №
摘要
17年度実績 18年度予算
1 前期繰越2,478,798 2,878,798 116% 1 移転費用支出
002 一般会計より繰入
400,000
400,000 100% 2 次期繰越2,878,798 3,278,798
合計
2,878,798 3,278,798 114%
合計
2,878,798 3,278,798
注 新事務所への移転、整備・拡張に対応するための費用（現契約は2023年3月末まで）

％
114%
114%

周年事業積立金特別会計
自2018年4月1日～至2019年3月31日

収入の部
№
摘要
17年度実績 18年度予算
1 前期繰越2,800,000 3,400,000
2 一般会計より繰入
600,000
400,000
合計
3,400,000 3,800,000
注 周年事業にかかわる活動費

支出の部
％ №
摘要
17年度実績 18年度予算
121% 1 記念事業会計へ
0 3,400,000
67% 2 次期繰越3,400,000
400,000
112%
合計
3,400,000 3,800,000

％
12%
112%

災害等特別基金会計
自2018年4月1日～至2019年3月31日

収入の部

支出の部

№
摘要
17年度実績 18年度予算 ％ №
摘要
17年度実績 18年度予算 ％1 前期繰越22,300,000 22,700,000 102% 1 一般会計へ繰入002 一般会計より繰入
400,000
200,000
50% 2 次期繰越22,700,000 22,900,000 101%
合計
22,700,000 22,900,000 101%
合計
22,700,000 22,900,000 101%
注 基金の名称を変更し、基金使用目的を災害発生時や緊急時の活動費や支援金のための費用とします
災害時等、非常時に同友会活動を継続して行うための基金とし、支出に関しては原則理事会もしくは総務会の承認を必要とする。

大津支部第 39 回総会議案書

大津支部 2017 年度経過報告◆大津支部活動報告
１）大津支部活動報告
前年度に確立して頂いた大津支部の組織運営を踏襲させて頂き、入って良かった！続けてよかった！来てよかった！と会員の皆さんから思って頂けるような魅力的な大津支部創りを目指して活動を行いました。
執行部が元気でないといけない！ということで、運営委員会への会員参加率 UP、理事会内容の共有や運営委員会での活発な発言を引き出す為にコアメンバーミーティング(CMM)を開催、9 月以降 2 カ月に 1 回、運営委員会内で歴代支部長に大津支部を語って頂く時間を１時間作り、現状の大津支部の強みと弱みを運営委員で再認識することで、今後の支部運営に生かしてく為の学びの場を作りました。また、昨年に引き続いて行われた 1 泊２日での運営委員合宿では、大津支部設立 40
周年に向けて会員同士の士気を高めることができました。
毎月違うテーマに沿った形で行われた質の高い例会運営では、会員紹介・次回予告のプロモーションビデオの導入など、例会にオブザーバー参加されて入会頂いた方が今期も複数名あり本当に喜ばしいことでした。
8 月に行われた南比良同友の森イベントでは、森林組合の方や会員家族間での交流も芽生え、新たなパートナーシップとして協賛して頂いた企業さんが複数ふえました。9 月～毎週月曜日の 2 限
目と 3 限目に、成安造形大学へ地元の中小企業としてグループディスカッションの授業に関わることができ、経営者としての新たな学びと気づきを深められ地域と共に歩む同友会の実践に取り組めました。
大津支部の同友会運動の活性化から、企業や地域の活性化、循環型の組織活性につながる 1 年の活動を行うことができました。
《指標結果》 ①入会者数 9名②退会者数 9名
③増減 ±0名④例会参加率 19.6％（前年 18.1％） ⑤会員参加率 26.0％（前年 26.1％）
２）2017年度 例会委員会活動報告【2017年 数値目標】 会員の例会参加率： 2016年度：18.1％ → 2017年度 35%(目標)
結果：19.6％【例会結果考査】
2017年度の例会委員会では、より学びを深め、また即ヒントを持ち帰り経営に活かしていただ
く例会に！という想いのもと他の委員会と連携し年間を通して様々な学びを深められる充実した例会を企画しました。
しかし、目標数値である35％という数字に昨年平均に比べ1.5ポイント上昇したものの程遠い結果となり、単月で35％に近い数値は、5月度の支部総会（34.4%）のみという数値となりました。
それ以外では6月（宮川総平氏 30.3％）7月（加知ゆきみ氏 27.9％）という形で、8月までは30％に近い数値で推移ながら9月、10月、11月と平均水準が下がる傾向となりました。
支部単独例会では9月（25％）、10月（21.3％）の参加率が低く全体の平均を押し下げた形となりました。
その内容から考えられる要因としては、①報告者の選定、確定、広報がギリギリとなり周知するのが遅い②会員企業への積極的な声かけ、代理出席の要請等の勧誘度合いが低い③聞きたい！と思える報告内容（見出しの付け方など）、また時代のニーズとの乖離が要因として考えられます。
これからを踏まえ、2018年度は、例会の内容、また出席率の向上を図り参加率の向上を促し、入ってよかった、知人を紹介したい、ゲスト参加したいと思えるものとしていきます。
３）2017 年度 組織活性化委員会活動報告
より多くの会員、地域との関わりが同友会活動を通じた自社の成長に繋がり高めあう循環型組

織を創ろうとした 2017 年。3 ヵ年計画の 2 年目として CMM を通じた活動は質の高い例会づくりに
繋がり例会参加者数増加につながりました。その結果、支部活動への理解や共感に徐々に広げていくことが出来きました。
2017 年度大津支部会勢結果〇新入会員
9 名 〇退会者
9名
2017 活動内容
名刺作成実施「社長の学校」名刺作成 対象：支部役員
会員紹介動画(株)サークルワークスさんの協力にて 8 社実施
CMM
毎月一回実施運営委員会
毎月一回実施（参加者数 平均 10.3 名）
運営委員合宿5 月に実施（参加者数 14 名）
地区座談会
西地区にて 9 月・12 月に実施（参加者数合計 18 名）
東地区＝実施至らず(現状)同友の森
8 月に実施（会員参加者 11 名・会員外 1 名・家族子ども 10 名・森林組合員）
成安造形大学連続講座
9 月～11 月実施（前期）延べ 46 名の会員参加（2 回生 120 名対象）
11 月～1 月実施（後期）延べ 28 名の会員参加
成安造形大学面接講座
1 月実施 延べ 13 名の会員参加
１．役員
役員の一致団結と仲間づくり
２．会員
会員にスポットをあてる運営づくり
３．入会候補同友会の魅力が伝わる仕組みづくり
４．社員・家族
社員・家族が一緒に応援できる活動づくり
５．連携
プラスの循環を生み出す繋がりづくり
６．地域
地域の元気にコミットする
７．運営
運営が楽しく経営に活かせる学びの場づくり
８．例会
また参加したくなる例会づくり
４）2017 年度 ソーシャルインクルージョンプロジェクト活動報告「ソーシャルインクルージョン(社会的包容力・社会的包摂)プロジェクト」
全ての人々を孤独と孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげよう、社会の構成員として包み支えあうという理念から、同友会の学びと実践を通して取り組む委員会です。
ソーシャルインクルージョンプロジェクト 2017 年度活動一覧＊7/26 東近江支部例会 「知って、学んで、実践する」～大津支部ソーシャルインクリュージョンプロジェクトの取り組みから～報告者 河村 剛氏、寺田 俊介氏＊9/21 支部例会 「一人ひとりと向き合い、彼らの居場所を作る！」～中小企業の次世代のカギは彼(彼女)らの中にある～報告者 河村 剛氏、佐倉 政治氏、寺田 俊介氏、M さん＊9/28 北大津養護学校見学会＊11/2 北大津養護学校見学会(2 回目)＊2/19 小鳩乳児院の小学 4 年生～6 年生と出前授業＆交流会
近藤 公人氏による弁護士のお仕事と法律に関わる気を付けること
明治 由紀子氏 ヨガ教室
◆高島ブロック活動報告「経営指針の成文化と実践で元氣なよい会社をめざそう！」をスローガンとして「よい会社をめざすために、経営者が経営指針の成文化と実践をする学び場となるように明るく元氣な活動」を目指しました。以下の通り結果をご報告いたします。
活動の結果
１）運営委員
委員は５名で毎月１回開催する。⇒5 名を運営委員に委嘱し、10 回開催しました。
参加率６０％／回。⇒e.doyuFAX にて参加要請しましたが、目標の参加率の半分ほどでした。次年

度の役員改正により活性化が必要。
例会の企画から運営。⇒できました。
例会のフォローは創る会ＯＢに協力を要請する。⇒参加者が少なくできていませんでした。
運営委員会はよろず座談会の場で開催し、学びの場とする。⇒座談会の参加者が少なくなり、３回で中止しました。
ＦＢで活動を高島ブロックのグループに発信する。⇒できました。
２）同友会活動の結果◯例会
・年間８回。６、７、８、９、１０、１２、２、３月に開催する。
８月と１２月は例会と懇親会を合わせたもとする。
⇒12 月を除き、７回開催することが出来ました。
・毎月テーマを決め経営指針の成文化と実践報告、人材採用と共育、地域に根ざしたビジネス創
造など年度計画を立て学びます。
⇒経営指針の入門 2 回講座、人を生かす経営と障害者雇用の実践報告、ニュービジネスの取り組み、儲かる会社づくりをテーマに開催しました。
・例会の企画等は運営委員および創る会ＯＢ団で積極的にする。
⇒参加率が低迷し、毎月できませんでした。次年度再構築が緊急の課題です。
・例会案内はＦＢなどで会員へ発信する。
⇒メッセンジャーに高島ブロックグループをつくり、アップしています。
ただし、全会員にできていませんので、次年度の課題とします。
・ゲスト参加や社員参加者に同友会の謙虚に学ぶ姿勢を感じてもらえるようにする。
⇒ゲスト参加の一人が入会。社員は参加ゼロという結果でした。
・目標参加１０人（３３％）以上／回とする。
⇒目標参加人数（率）は達成できませんでした。経営に役立ち興味関心を持てるテーマ設定と誘い合い等、次年度に打開策が必要。
・毎回議事録を事務局に報告する。
⇒会員ではできませんでした。次年度の課題とします。
◯よろず座談会・組織を活性化するため毎月１回開催する。会は２時間とし、前半に報告事項や協議事項を会員に広く伝える場とする。後半は各社の経営課題を討論し、実践に役立つ場とする。
⇒参加メンバーが固定化し議論が発展せず、３回で中止となりました。
・会の企画運営は組織活性化委員が行い、参加者からの要望や課題を聴き、例会の企画に役立てる場とする。
⇒組織活性化委員会がつくれず、役員の参加率も低く機能しませんでした。
・会の楽しい様子はＦＢで会員へ発信する。
⇒できた。
３）仲間づくり・運営委員は高島ブロック会員や高島市内の事業所を年間８回は訪問し、特に会員候補者には例会のアピールや同友会は経営者が学べる場であることを説明する。
⇒場当たり的に訪問し、アピールはできた。
・会員候補者を会員から紹介していただき、毎月１名ゲスト参加をめざします。
⇒毎月のゲスト参加はできませんでしたが、ゲスト参加を通じて１人入会しました。
・会員は期首プラス１０％以上をめざします。
⇒例会ゲスト参加を通じて、1 名の仲間を迎え入れました。
・運営委員は滋賀同友会の例会や他の支部や委員会に積極的に参加し交流する。
⇒高島ブロックからは一部の会員さんのみが参加していたが、全体的に交流できていなかった。
《指標結果》 ①入会者数 1名②退会者数 3名
③増減 ▲2名④例会参加率 12.2％（前年 15.3％） ⑤会員参加率 19.2％（前年 24.9％）

大津支部 2018 年度活動方針(案)◆大津支部
１）スローガン『 学びと気づきを深め、仲間と共に成長しよう 』～ もっと一緒に ワクワクドキドキ ～２）基本方針▶学びを深める例会：多くの発見と気づきで経営のヒントを得たら即実践しましょう。
人間力と経営力を磨けるような例会運営を心掛けましょう。
▶会 員 の 活 性 化：支部運営にかかわることで、学びを深めましょう。
経営指針を創る会、仲間の指針発表会に積極的に参加しましょう。
高島ブロックとの相互の関係を強化していきましょう。
▶社 会 環 境 創 り：南比良同友の森、障がい者・児童養護施設、産学連携など、地域とのかかわりを深めましょう。
【数値目標】① 運営委員会・理事会の参加率：
2016年度 44.3 ％ 2017年度 65.1％② 会員の例会参加率：
2016年度 18.1％ 2017年度： 19.6％③ 増強目標：増強
純増 20社

３）活動計画①【例会委員会の方針】【数値目標】 会員の例会参加率：→ 2018年度 70％→

2018年度 30％

2017年度：19.6％ →2018年度30%②【例会委員会の方針】
2018年度の例会委員会では、2017年の想いを踏襲し、より学びを深め、また即ヒントを持ち帰り経営に活かしていただく例会に！という内容で他の委員会と連携し年間を通して様々な学びを深められる充実した例会を企画します。
同友会の主な活動目的である経営指針・社員共育・共同求人他、大津支部で力を入れている
ソーシャルインクルージョンも定例化しバリエーションを増やすことで、ゲスト参加を増やし、新しい仲間づくりが出来る例会運営を引き続き行います。
そのために、会員企業の発展に繋がる例会づくりとして、＊経営実践報告会：年3回
昨今・企業の大きな課題のウェイトを占めるリクルート関連の採用・そして教育を実践されている経営者からの報告。また今後、増えるであろう新たな起業経営者を対象とした創業10年未満の*経営者からの実践報告に主眼をおいたもの。
＊BIG例会 年１回（11月予定）
大津支部では昨年行っていなかったBIG 例会を予定。
ゲスト参加しやすい報告内容とし、同友会への入り口のハードルを下げるとともに、会員候補としての囲い込みも視野に入れたい。
＊女性経営者報告：年2回
本年度も年2回の開催とし、女性経営者支援、また女性会員の増強を目的に開催。
＊組織活性化：年1回

経営ノウハウ・ヒントだけではなく、既存会員を含めた同友会としての組織活性を目的としたもの＊ソーシャルインクルージョン：年1回
大津支部の強みとして定例化、障がい者雇用等についての報告会を開催、昨年同様9月をソー
シャルインクルージョン月間と位置づけ、啓蒙活動も合わせて強化する。
＊ビジ活交流会
既存会員どうしの交流を深めることを目的に、自社紹介をはじめとする企業情報の交換会を開催。
＊その他（オフ会）：年3回予定 会員、その家族を対象に、会員企業の協力を得て、みんなで楽しめるオフ会を開催。家族に同友会の仲間を紹介したり、活動の内容を知ってもらうこと、家族どうしの交流を促進することを目的に開催。
以上を行っていきます。
また例会参加率を高めるために、会員企業訪問を強化、代理出席者の要請、また例会への参加
呼びかけ等を行い、ためになる例会、だから参加してほしいという想いも含め面談を行って行きます。
③【組織活性化委員会の方針】
組織はやはり「人」です。同友会の目指す所、理念そのものに最初から共感して参加する経営者の確率はそれほど高い物ではないと思われます。
会員の方、地域の人たちが見ているのは「人」です。同友会員経営者の言動、社員との関わり、地域との関わり、その人を見て心を動かされると言っても過言ではありません。
組織活性のための第一歩は、現在組織の役などを仰せつかり、会員の皆様の為、会員外経営者の皆様の為、日々その運営に真摯に向き合い、行動している姿こそが一番説得力のある事だとの考えに至りました。
支部運営に係る全てのメンバーと、以上の思いを共有して、内省をしつつ、叱咤激励をしながら、まずは誰からも信頼を得る事が出来る委員の集まりを目差します。
（役員同士が完全に腹を割って、何事も話し合い、意見を出し合えないようでは、悩みを抱えた経営者が、言い難い会社の悩みなど到底相談してみたいと思われるわけがない）
大津支部では運営委員会の事前準備や議論を深める場としての CMM 活動は、自発的で活気ある例会づくりに不可欠な物となっています。CMM 活動がより一層意義深い物となるよう、CMM
を立ち上げた時の思いをメンバー全員が共有し、そこから発するエネルギーが支部活動へ、地域活動へと伝導して行くよう、途切れる事なく着実に熱い思いの輪を広げて行きたい。また広げて行くためのシステム作りに尽力して行きたいと思います。
（開催場所・時間等の見直し）【活動指針】
1、悩みを抱えている経営者さんこそ、支部役員に抜擢し活動に参加してもらう。
2、女性経営者の支部運営活動への参加をうながす。
3、休眠会員への会員訪問（例会チラシ持参運動）【ソーシャルインクルージョンプロジェクトの方針】
1．ユニバーサル委員会や各支部の福祉系委員会と連携・共有し県全体で学び実践します。
(働きづらさを感じる)人を生かす経営の学びを深め、福祉社会(人々が健やかで文化的な生活を保障された社会。また、その充実・増進を積極的に追及する社会)に必要な会社を目指します。
一般就労をめざす障がい者への理解を深め、積極的な職場見学・体験の受け入れや働ける環境作りを目指します。
プロジェクトでの学びから、働きづらさ(家族の介護を含む)を感じる社員への理解を深め、配慮した環境(社内環境・社内雰囲気・仕事内容)を整えます。
2．児童養護施設の「小鳩乳児院」「湘南学園」や施設を出てからの居場所「四つ葉のクローバー」へ継続的に関わり、同友会での学びと中小企業の強みを活かし、出前授業・職場見学・体験を軸に「仕事とは？」「働くとは？」をテーマに将来に向けた就労支援を行います。
3．おおつ働き・暮らし応援センターと連携し、障がい者の職場見学・体験を実践していき、
次世代・潜在労働力への支援に繋げていく。 中小企業家がパラダイムシフト(その時代や分野において当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的にもしくは劇的に変化すること)し、大津支部から滋賀の同友会を盛り上げていきます。
4．2019 年「障害者問題全国交流会㏌滋賀」を大成功させます！

◆高島ブロック活動方針
１）スローガン
『陸の孤島、高島再生計画』

心のスイッチに火をつけろ！

２）基本方針①例会、運営委員会の参加率アップを目指します。
②参加する事でメリットのある組織創りをします。
③調和のとれた協力者組織を目指します。
３）活動方針①例会、運営委員会の参加率アップを目指します。
・安定した組織運営を目指し、現在５名の運営委員を１２名にします。
・毎回魅力のある例会運営を目指します。
・ゲストでも参加しやすい例会運営を目指します。
②参加する事でメリットのある組織創りをします。
・気軽に悩みを相談し合える組織創りを目指します。
・新鮮で魅力的な情報が常に得られる組織創りを目指します。
・求めあうより、与えあう仲間創りを目指します。
③調和のとれた協力者組織を目指します。
・同じ目的を共有し、常に高めあう組織を目指します。
・刺激しあい共に尊敬しあえる関係性の構築に努めます。
４）会勢目標・現在２７名→３５名５）指標目標
・会員目標

３５名

・入会者数

８名(純増) ・例会参加率

４０％湖南支部第 38 回総会議案書

湖南支部2017年度活動報告
１）スローガン同友会活動を通して会員の更なる「連帯」を深め、「あてにしあてにされる関係」を築こう！
同友会の基本理念である「自主、民主、連帯」の中でも2017年度は湖南支部の「連帯」に重きを置
いていきます。三つの目的の実現をめざして力をあわせ、会員相互の「あてにしあてにされる関係」が育まれるよう組織活性をしていきましょう。そしてその輪を広げ、地域経済の真の担い手として誇りと自覚をもってよい経営環境を創り上げましょう。
２）基本方針① 役員会・運営委員会・各委員会を活性化し、調和のとれた協力者集団をめざす。
② 例会・研究G会・同友会行事・経営指針を創る会の参加者を増やす。
③ 同友会の魅力を伝えて会勢200名の組織を実現する。
３）活動計画①役員会・運営委員会・各委員会を活性化し、調和のとれた協力者集団をめざす。
1． 支部を運営する立場において、目的を共有し各種会合を活性化し、また懇親を深めること に
よって会員相互の「連帯」を図ります。
⇒今期前半は運営委員会の出席率も悪く停滞したが、後半徐々に活性化してきた。
2． その連帯が組織の運営だけにとどまらず、経営者としての「あてにしあてにされる関係」にまで高められるような協力者集団をめざします。
⇒例会、研究集会等ではそれぞれの役目をしっかりと務めていただいたが、今後は相互の経営にもプラスになるような関係に高めていく必要がある。
②例会・研究G会・同友会行事・経営指針を創る会の参加者を増やす
1．例会においては既存会員の参加者を増やすとともに、社員も積極的に参加できる環境を整え、
会員企業内における「連帯」を深めるよう働きかけます。
2．研究G会においてもゲストが気軽に参加できる環境をつくり、同友会の魅力を伝え例会にもお誘いします。
3．同友会行事・経営指針を創る会では、会員の権利を最大限活かし、幅広い経営知識や「連帯」が得られるよう同友会行事への積極的な参加を働きかけます。
③同友会の魅力を伝えて会勢200名の組織を実現する。
1．組織活性化委員会を中心に、退会を減らす為の活動を行います。
⇒ 例会参加０〜１回の休眠会員様への訪問を定期的には行えなかった。
2．例会・研究G会、同友会の魅力をより多く発信します。
⇒ 広報委員会を中心に、SNSなどへの情報発信を増やす方向で取り組んだ。
3．知り合いの対象者を例会・研究G会・同友会行事に積極的にお誘いする。
⇒ 役員一丸となってゲスト作り、ゲスト満足度アップに努めることはできた。
４）会勢目標湖南支部 会勢 200 名へ
《結果》

①入会者数
②例会参加率

8.5 名②退会者数 24 名

16.0％（前年 22.7％）③増減▲15.5 名⑤会員参加率

27.3％（前年 31,0％）

湖南支部 2018 年度活動方針(案)１）スローガン同友会活動を通して会員の更なる「連帯」を深め、「良識ある経営者集団」の輪を広げよう！
2019年1月滋賀県中小企業家同友会の創立50周年を迎えるにあたり、いま一度支部の足元を見つめ直し会員増強に取り組もう。同友会の三つの目的をはじめよい会社、よい経営者、よい経営環境をめざすという共通認識を持った経営者集団をつくり、企業の繁栄と地域経済の活性に貢献できるよう活動しよう。
２）基本方針① 役員会・運営委員会・各委員会を活性化し、調和のとれた協力者集団をめざす。
② 例会・研究G会・同友会行事・経営指針を創る会の参加者を増やす。
③ すべての経営者に同友会を伝えて会勢200名の組織を必達する。
３）活動計画① 役員会・運営委員会・各委員会を活性化し、調和のとれた協力者集団をめざす。
1.支部を運営する立場において、目的を共有し各種会合を活性化し、また懇親を深めることによって会員相互の「連帯」を図ります。
2.その連帯が組織の運営だけにとどまらず、経営者としての「あてにしあてにされる関係」にまで高められるような協力者集団をめざします。

② 例会・研究G会・同友会行事・経営指針を創る会の参加者を増やす
1．例会においては委員会が連携を図り参加者が増える企画を練り、報告者からの学びをグルー
プ討論を通して吸収・実践できるよう取り組みます。
2．研究G会においても魅力ある新G会の立上げやゲストが気軽に参加できる環境をつくり、会員増強にもつながる運営をします。
3．同友会行事・経営指針を創る会では、会員の権利を最大限活かし、幅広い経営知識や「連帯」が得られるよう積極的な参加を働きかけます。
③ すべての経営者に同友会を伝えて会勢200名の組織を必達する。
1．組織活性化委員会を中心に、退会を減らす為の活動を行います。
⇒ 例会参加０〜１回の休眠会員様への訪問を毎月定期的に行います。
2．例会・研究G会、同友会の魅力をより多く発信します。
⇒ 広報委員会を中心に、SNSなどへの情報発信を増やします。
3．知り合いの対象者を例会・研究G会・同友会行事に積極的にお誘いする。
⇒ 役員一丸となってゲスト作り、ゲスト満足度アップに努めます。
※滋賀同友会４０周年実行委員会と連携を図り、効果的な活動を行う。
４）会勢目標湖南支部

会勢200 名へ

甲賀支部第 5 回総会議案書

甲賀支部2017年度活動報告
１）スローガン
「実践と学び」本音で経営課題を語り合える支部づくり
２）基本方針①指針経営の実践を推進します。
②各委員会、同友会活動への参加者を増やします。
③１００名の支部づくりに取り組みます。
３）活動報告①指針経営の実践を推進します
・経営指針を創る会の受講とＯＢ参加を各２名以上。
⇒39 期 受講生 ワークロード川崎、レークケア小寺
ＯＢ ワークロード川崎 サン機工田中 ジョーニシ中野 谷口興業吉田⇒40 期 受講生 ライフコミュニケーション飯泉
ＯＢ サン機工田中 ワークロード川崎
・経営指針を創るミニコースを支部で開催します。 担当 川崎、田中、中野⇒39 期 経営指針を創る会の補講実施②例会、各委員会、同友会活動への参加者を増やします。
・例会への会員参加率２５％以上とゲスト参加者を 1 名以上/毎回を目標にします。
⇒会員参加率 22.4 パーセント⇒ゲスト参加 4 名
・運営委員を中心に各委員会、同友会活動への参加を推進します。
⇒経営労働＝田中、川崎
共育＝中野
ユニバーサル＝川崎⇒青年部＝ ３名
・例会は会員の経営実践報告とグループ討論を基本にします。
⇒ ６．７．８．９．１０．１２．２．３月 計８回③１００名の支部づくりに取り組みます。
・地域、地元に自社と同友会のよさをひろめます。（いんふぉ掲載４回/年）
・他団体や行政、学校や金融機関などとの交流で同友会活動への理解、協力を得ます。
⇒例会や行事の案内、お誘いをする。＝出来なかった。
・会員の相互理解と交流を促進します。
⇒交流ランチ 1 回/毎月⇒実行できた。 ゴルフ同好会２回/年 4/26、8/26
・ＳＮＳを利用して情報発信と交流を拡大します。
⇒ＬＩＮＥ活用①2017 年度活動報告《指標》 ①入会者数
1名
②退会者数
6名
③増減
▲5 名
④例会参加率 22.4％⑤会員参加率 31.8％

甲賀支部2018年度活動方針(案)１）スローガン同友会活動に積極的に参加したくなる支部づくり
２）基本方針①会員企業の経営指針成文化と実践を応援します②例会、運営委員会等の参加率アップを目指します③同友会の魅力を発信して、会勢100名を目指します
創る会候補者 三峰氏、園田氏、マツバ 高畑氏、李川氏
３）活動計画
各活動については、運営委員会でアクションプログラムを作成し実施します①会員企業の経営指針成文化と実践を応援します
・経営指針を創る会の受講とＯＢ団参加を各２名以上
・創る会ＯＢが例会報告者として例会を実施します
・創る会の予備校、補講を実施します
・年間を通じて、創る会の候補者を募る活動を実施します②例会、運営委員会等の参加率アップを目指します
・例会の参加率 25％以上を達成するために、会員企業を全社訪問します
・青年部から本会への参加を促し、例会参加率の向上につなげます
・運営委員の役割分担を明確にします
・各委員へのお誘いを継続します③同友会の魅力を発信して、会勢 100 名を目指します
・地元情報紙（いんふぉ年 4 回）に掲載し、地域に同友会理念・経営指針の良さを広報します
・青年部から報告者を招き、地域の若手を動員し、活気のある例会で同友会の良さを伝えます
・他団体や金融機関等との交流を通じて同友会の良さを伝えます・会員相互理解と交流のための仕掛けとして以下の行事を実施します
・交流ランチ
毎月１回
・ゴルフ同好会
年２回程度
・支部研究会を発足します・ライン等の SNS を用いた情報発信と交流を維持拡大します４）会勢目標６０名５）指標目標・会員目標
・入会者数
・例会参加率・会員参加率

60名
15名
25％
30％

東近江支部第 17 回総会議案書

東近江支部 2017 年度活動報告
会員全員で素晴らしい東近江支部を作ろう」をスローガンに例会委員会、組織活性化委員会、共育委員会の 3 つの委員会で役割を分担し、研究グループ活動を含め 1 年間活動いたしました。例会では、支部会員報告を中心に幅広い内容で学びました。また、例年通り健康例会、平和例会を年間計画に基づき開催いたしました。増強、共育に関しては思うような結果を残すことかできず、次年度に課題を残しましたが、支部の方向性をすこし確認できた一年であったとも考えます。
１）例会活動（例会委員会）
毎月の例会は 5 月・前出博幸氏 6 月・上田幹人氏(大津支部) 7 月・寺田・河村氏(大津支部)
8 月・木村直人氏（東近江平和祈念館） 9 月・小川与志和氏 10 月・加藤 均氏、11 月・全県合同例会として滋賀県経営研究集会に参加 12 月・グループ討論例会 1 月・全県新春例会に参加 2 月・蔭山孝夫氏 3 月・青柳孝幸氏(北近江支部) 県内外の報告者から学びました。会員の参加率 25％以上を掲げておりましたが達成には至りませんでした。予定通り近江八幡と東近江市でほぼ順番に開催、3 か月に一度は懇親会を開催いたしました。開催場所により参加率の違いが見られ、今後の検討材料になりました。
例会参加率
16.0％（前年 15.2％）
会員参加率
20.9％（前年 19.7％）２）増強活動（組織活性化委員会）
組織活性化委員会の年間７回の増強ミーティング並びに候補者訪問を行いました。前半は少し勢いもあったのですが後半に入会者が少なく、組織活性化委員会担当の例会をきっかけに増強につなげる予定でしたが、すぐの効果には表れませんでした。しかし、何度も重ねることの必要さを実感した一年でした。
2017 年度会員増強結果
入会 12 名退会 5 名増減 ＋7 名（転出 2 名） 会勢 123 名（期首 118 名）
３）運営委員会
毎月、年間 12 回開催いたしました。
運営委員会参加率
61.8％（前年 58.0％）
４）共育委員会
新入会員オリエンテーションの開催を 1 回行いました。
５）経営指針を創る会への参加の取り組み
39 期には 2 名の参加がありました。また、OB・OG 団として多数の会員が参加し、自身が学ぶとともに経営指針づくりを受講生と共に考えました 40 期も２名が参加しており、今後も『同友会三つの目的』実現に向け経営者はもとより、後継者に対しても参加を呼びかけていきます。
６）研究グループ活動
2017 年度の東近江支部研究グループは「同友会会計入門・THE 後継者塾」「薪のある暮らし方研究会」「創る会 OB 会」「健康を考える研究会（びわいち自転車部）」が、それぞれリーダーの元で開催しました。又、定期開催として経営指針を創る会を受講希望の会員の為に、「創る会予備校」を開催しました。
７）その他
2017 年びわこ JAZZ フェスティバル IN 東近江に協賛いたしました。
7 月全国定時総会(愛知)に３名参加、6 月女性経営者交流会(富山)に 1 名参加、10 月障全交(広島)に 4 名参加、12 月求人・社員教育活用全国研修交流会(島根)に 1 名参加、2 月全国研究集会(兵庫)に６名の参加者を出し、全国の経営者と共に学び、学びを広げました。

東近江支部 2018 年度活動方針(案)１．スローガン
学びの輪を広げ東近江を元気に そして滋賀同友会創立 40 周年を迎えよう
２．基本方針
今年度も、東近江支部では「よい会社をつくろう」「よい経営者になろう」「よい経営環境をつく
ろう」の三つの目的を実現すべく、活動してまいります。バブル期以来の好景気とされる中、それを実感する中小企業経営者が少ないのも現状です。採用、共育を含め企業づくりには今まで以上に経営者の学びが求められます。同友会での学びを地域に広げ地域が元気になる一助になるように活動します。
①例会の企画
昨年度から例会企画及び運営は例会委員会を中心に運営委員会全員で行う予定でしたが、思うようには実行できませんでした。ただ、第一歩としては成果があったと考えます。本年度も全員参画の例会活動を進め、運営委員会メンバー全員が企画段階から参加する機会を増やします。引
き続き各委員会担当の例会も開催します。また、前年度に引継ぎ健康例会、平和例会の開催に加え、創立 40 周年に向けての BIG 例会を 9 月に開催予定です。
例会後の懇親会も昨年度に引き続き実施し、今まで以上に会員同士の親睦、交流を深めます。
会員の要望や時流にマッチした内容も企画し、例会参加率 25%以上を目指します。
②研究グループ活動
現在、4 つの研究グループが活動しています。今後もこれらの活動を深めていくのと同時に、会員の要望に合わせスポットでの研究グループ活動も企画します。また、新入会員が必ず参加できるように運営委員で誘導します。
③経営指針の成文化と実践の強化「経営指針を創る会」への受講を支部より 3 名参加できるよう努力します。
④同友会の認知度アップをめざす。
他経営者団体に比べると、地域が広域な点などもあり同友会の認知度はあまり高くないのが現状です。全県で行う創立 40 周年に向けての広報活動を有効に活用し、わかりやすく外部に発信
していきます。
⑤増強の取り組み・創立 40 周年に向けて昨年度に引き続き、組織活性化委員会を中心に運営委員全員で増強に努めます。今まで通り、増強推進 DAY を設け意識の継続を図ります。増強強化月間を作り集中的に活動する期間も計画します。また、他経済団体、金融機関との関係を今まで以上に強化し、情報収集に努めます。候
補者リストを完備し、委員会での情報の共有を図ります。また、会員同士の交流を深める例会、企画を多くすることにより、退会者防止に努めます。また、創立 40 周年に向け最も重要な位置
づけで活動し、期末に 150 名をめざします。
⑥運営委員会の充実
支部活動の中心は支部運営委員会です。昨年度に引き続き、すべての活動にすべての運営委員が参加する体制で臨みます。また、例会委員会と共育委員会を合わせ例会共育委員会として効率よく活動します。多忙な運営委員にも毎回参加できるよう、開催日時を含め細かく臨機応変に対応します。全国大会にも積極的に参加し学びを持ち帰り委員会活動に反映させます。
３．活動計画①会員報告例会、健康例会、平和例会、G 討論例会、など県行事を含め会員参加率 25%以上を目指します。
②新設を含め魅力ある研究グループ活動を行います。
③「経営指針を創る会」へ支部から 3 名参加を目標とします。
④びわこ JAZZ フェスティバル IN 東近江 2018 を応援します。
⑤SNS を活用する等、同友会活動の認知度アップに努めます。
⑥運営委員会全員で創立 40 周年に向けての増強活動に取り組みます。
⑦全国総会等の全国行事に積極的に参加します。

北近江支部第 15 回総会議案書

北近江支部 2017 年度活動報告
2017 年度は、「理論的かつ情熱的に 同友会理念の実践を通じてより良い企業づくり」を目指して支部活動に取り組みました。その結果、運営委員会参加率 36.1％（前年 39.4％）、支部例会会員参加率 19.1％（前年 20.6％）という数字となりました。しかし、10 月のＢＩＧ例会は 100 名の参加を目指して取り組んだ結果 119 名が参加し、会員参加率も 41.9％でしたので、月例会の魅力づくりと参加しやすい環境づくり、お誘い合いの工夫が必要であることが明らかになりました。
しかし、同友会活動の基本である指針経営や共育の実践をより広めていくという点について、効果的に進められたとは言えないかもしれません。次年度は、例会の持ち方、例会におけるディスカッシ
ョンのやり方等、基本をしっかり押さえて北近江支部らしさを出していくことが大事かと思います。
1． 例会等組織活動
昨年同様に「経営指針の実践」と「社員共育の実践」を柱にし、会員経営者を中心に経営体験の報告とグループ討論を通じて学ぶという、同友会らしい学びの場づくりに取り組みました。
例会委員長（副支部長）を決め、運営委員が月例会の企画運営をすすめましたが、例会づくりのサ
イクルを早くまわすという点では不充分でした。
10 月にはＢＩＧ例会を 119 人の参加で開催しました。会員訪問や金融機関への参加呼びかけ、他支部での PR、新聞折込み宣伝を行い、会員 39 人が参加。他支部や金融機関からも多数参加をいただき、「人を大切にする経営をめざす」同友会を地域に PR することが出来ました。
特筆すべきは、経営指針を創る会の第 39 期を 3 人が修了し、第 40 期へは 4 人が受講するなど、指針経営実践の意義を会内に広められたことです。
運営委員会が社外重役会の機能を果たせるよう、毎月の委員会で経営課題を語り合う時間を持ち、納涼会（8 月）、合宿（12 月）も行い、参加したメンバーの仲間意識を高めることが出来ました。一
方、参加者が固定化していることから、運営委員の役割と機能を再確認し、同友会運動と企業づくりを一体とする課題が明らかになりました。
◯組織指標 例会参加率 19.1％（前年 20.6％） 運営委員会参加率 36.1％（前年 39.4％）
２．研究グループ活動
創る会補講とゴルフ同好会（担当：遠藤）、ＭＧ研究会（担当:荒木）を開催しました。
３．本会・全国行事への参加
運営委員を中心に、本会行事と全国行事への参加をすすめました。
本会行事では、定時総会 10 人（前年 10 人）、経営研究集会 12 人（前年 12 人）、新春例会 13 人
（前年 6 人）が参加し、若干増えました。全国総会（愛知）5 人、全国研究集会(兵庫)4 人が参加しました。
本会及び全国行事参加の意義も、浸透しつつあると思います。
４．会勢拡大状況 目標 110 人
期首 98 名入会 4.5 名
退会 12 名でマイナス 7.5 名 期末会勢 95 名に後退しました。
（増減が合わないのは他支部の増強で北近江支部所属と移籍があった為）

北近江支部 2018 年度活動方針
１）スローガン「明るく、楽しく、熱く、同友会理念の実践を通じてより良い企業づくりを」同友会、北近江支部に参加して良かったと思えるような会にしたいと思います。
良い会社を創る為に、経営者同士が熱く経営について語り合い、同友会理念の実践を通じて学び合う支部づくりを目指していきたいと思います。
２）基本方針・例会
支部例会担当を中心に各月の担当運営委員が企画・報告者との打合せ・案内・例会運営・総括というサイクルで行います。参加率 30%を目指したいと思います。
・運営委員会
例会の運営だけではなく、グループ長研修等、運営委員のレベルアップを行い支部全体のレベルアップに繋げたいと思います。
理念のみならず、戦略、戦術といった経営手法も同時に学びあえる場にしたいと思います。
・本会・中同協行事
多くの先輩や仲間との繋がりを大事にしたいという意味で、北近江の殻に閉じこもらず支部外の学びの場に積極的に参加したいと思います。
・会員増強
増やす努力と共に減らさない努力をしたいと思います。お互いを尊重し合い、切磋琢磨し共存共栄していける仲間づくりを目指して、小グループ活動＝地区会を開催します。
・経営指針を創る会
前年度に引き続き、経営指針を創る会への参加を促し、受講生、ＯＢ団として共に学ぶ場と位置
付けます。
３）計画
①例会を柱にした学び合い活動の充実
・毎月担当運営委員が企画・運営する形を続けます。運営責任者を決めて、運営委員会へ三ヶ月前に書面で起案するサイクルを目指します。
・参加率 30％を目標とします。運営委員会で会員への呼びかけ担当を決めて取組みます。
・例会へゲスト参加者を誘い、増強へと繋げようと思います。
・例会テーマの中に「社員共育」「指針経営実践報告」を含めます。
・2020 年 4 月に彦根支部発足を照準に入れて、彦根で３回開催します。
・顔と企業の見える身近な学び合いの場として、長浜（＋米原）と彦根で地区会を開催します。
なお、地区会開催月には例会はお休みとします。
・同友会活動を地域に広め学び合う場として BIG 例会を 10 月に開催します。
②運営委員会の強化と活性化
・北近江支部の元気のもとは運営委員会と捉え、例会後の語らいの場、夏のバーベキュー、忘年会等、懇親会を実施して絆を深めます。
・同友会運動と共に成長するリーダーを目指し、6 月に運営委員研修交流会を開催します。
・運営委員会の出欠回答率 100％、運営委員会の参加率 70％を目指します。
③全国大会・本会行事への参加
・中同協の全国大会へは、理事会で決まった参加目標をもとに、支部長・副支部長で分担して参加を促進します。
・運営委員を中心に積極的に経営指針を創る会へ入会・卒業を目指します。
・本会の経営研究集会などへの参加は、運営委員を中心に積極的に参加します。
④研究グループの運営
・経営指針フォローの会
・ゴルフ同好会

を開催したいと思います。
会内で研究会の開催を希望する会員は、運営委員会へ提案して下さい。
⑤仲間づくり・支部会勢目標 2018 年度 110 名会勢の達成を図ります。
・新入会員向け基礎講座を開催します。
・2020 年 4 月に彦根支部発足を目標に、彦根での支部例会・地区会を開催し、ブロックの活性化と組織拡大を図ります。
・創立 40 周年の支部での取り組みを推進するために、プロジェクトチームを作ります。

滋賀でいちばん大切にしたい会社

2017 年度認定企業

まごころのある介護サービスを目指し「クレド（経営理念）」で思いをひとつに
ニューワンズ株式会社
滋賀県大津市大江四丁目 12 番 14 号
あたたかな笑顔があふれる介護施設
ここは、大津市の閑静な住宅街。ゆったりとした敷地に、ニューワンズ株式会社の代表取締役、新庄一範さんが「真情（まごころ）デイ・サービス」と命名し開所した通所介護施設、「瀬田大萱」と「大江」が並んで佇みます。いずれも古民家をリノベーションしたもので、入り口の段差を無くしたり、通路やお風呂場に手すりをつけたりといったバリアフリー化は必要最小限だけ行なっていますが、部屋の構成は基本、住居として使われていた時のまま。介護施設とはいえ、家庭のようなくつろいだ雰囲気が漂っています。そんな団らんに溶け込むように、新庄さんが室内へ。ある男性の利用者さんに「A さん、
こんにちは。僕のこと、わかる？」と問いかけました。満面の笑顔でしばらく考えていた利用者の A さん、スタッフからの「し！」というアシストに「…新庄さん！」とご名答。場の空気がひときわ明るくはじけました。「A さんはうちの最古参で８年以上も通ってくださっています。認知症ですが、たまにしか顔を出さない私のことも、こんなふうに覚えてくれているんです」。
大学卒業後、コンサルティング会社で中小企業の多角化支援などに従事してきた新庄さんが、介護事業に参入すべく、ニューワンズを設立したのは、２００９年４月のことです。それまで仕事としてさま
ざまな会社の支援をしてきたものの、介護事業においてはまったくの素人。それが、起業から 8 年たった今、１１の通所介護施設と１つの居宅介護支援事業所を展開するグループに成長しました。増え続けるスタッフの心をひとつにまとめ、２０１７年度の「滋賀でいちばん大切にしたい会社」として認定を受けるに至るまで、どのような歩みがあったのでしょうか。
理想の介護施設を自らの手で「介護事業を意識したのは、父が脳梗塞で倒れ、認知症が発覚して介護サービスを受けるようになったことが最初です」。それは、いつかは独立開業をと考えていた新庄さんが、ちょうど実現に向けて動き出したタイミングでもありました。初めて介護の現場を目の当たりにした経験が、模索していた起業の業種を「介護」に絞り込んだきっかけとなったのです。
「介護サービス、デイ・サービス…サービスとついている割にはサービスレベルが低いというのが実感で、とにかく多くの問題点があると思いました」。最も衝撃を受けたのは、効率を優先するあまり、利用者さんのことがないがしろにされていると感じたことでした。これは一例ですが、ある大きな施設
では入浴介助の際、介助者が洗い場と脱衣場に１人ずついて、流れ作業のように入浴をこなしていきます。利用者さんが湯船に入った途端、３分間の砂時計をひっくり返すのだそうです。そうして管理しな
いと利用者さん全員をお風呂に入れることができないというのが理由です。「本来は一番のリラックス
タイムであるはずのお風呂が、そんなふうにベルトコンベアに乗っているかのように済まされていくって、悲しいじゃないですか」。お風呂だけではなく、食事など、その他のシーンでも、利用者さんやそのご家族の立場にたって考えると、いたたまれない気持ちになることがたくさんありました。しかし、現場の職員さんたちは決して手を抜いているわけではなく、精一杯やっているのがわかります。新庄さんは、仕組みに問題があることを強く感じました。もっと少ない人数を対象にした施設であれば、家庭と変わらない場所で、ゆったりとした時間を過ごしてもらえるのではないか、そういうサービスを提供することなら自分にもできるのではないか…その発想のまま、介護施設の開設へとまっしぐらに進みました。しかし介護の経験も資格も、十分な資金も、コネクションもないというないない尽くし。２００

９年 1 月に勤めていた会社を退職してから４月２日に開業届を出すまで、いやその後も、想像を超えるトラブルの連続だったといいます。
まずは、施設にしようと借りた民家が、近所との調整がつかず利用できなくなり、たった２週間で移転を余儀なくされるというハプニングがありました。次の場所に移転するまで、オープニング・スタッ
フの面接は喫茶店やファミリーレストランで行う羽目に。「今思えば、よく開業できたなと思います（笑）」。しかし、応募者の中でも特に介護サービスの経験者はみな、面接での説明や、お手本にしたい施設の見学で新庄さんの意図を理解すると感動し、賛同してくれたといいます。「こういう職業を志す人は、ご高齢者のことが大好きで、もっとゆっくり話をしたいんです。なのに大きな施設のルールでは、それができず、フラストレーションが溜まっていく。私も面接して初めて、そういう経験をした人がたくさんいることがわかりました」。こうして同年の６月、７名の仲間を得て「利用者さん視点、ご家族視点」を徹底して貫く通所介護の第１号施設「真情（まごころ）デイ・サービス瀬田大萱」が誕生しました。民家を利用した温もりのある小規模施設で、一般的なデイ・サービスでは利用者さん５人に対しスタッフ 1 人が普通であるところ、利用者さん２．５人に対してスタッフを 1 人配置。営業は年中無休、宿泊や利用時間延長への対応、それに伴い必要となる朝食や夕食も用意するなど、きめ細かなサービスを可能にしました。それは従来の介護施設の常識にとらわれない素人だからこそ実現できた理想だったのかもしれません。しかし利用者さん、そしてご家族にとっては、この上ない配慮がちりばめられていました。
一方で、新庄さん自身は経営に徹し、自ら現場には入らないことを当初から決めていました。付加価値を高めた質の高いサービスを展開しつつ、それが担える人材を育成していくという目標のためには、複数の施設を運営いくことが必須となります。そこで毎年１施設ずつ増やしていく計画を立てました。
幸いにも事業は順調に稼働。約４年後の２０１３年２月までに６か所の直営施設をオープンしました。
そこからは少し流れを変え、介護保険制度の改定に備えて各施設の充実に力を入れ、２０１５年には居宅介護支援事業所を開業。さらに事業譲渡で東京の施設を含む５施設をグループとして受け入れることにもなりました。
価値観を共有するクレドの確立
こうして成長する組織で、設立以来の思いを共有しスタッフの心をつなぎ合わせるために大きな役割を果たしているのが「クレド（経営理念）」だと、新庄さんは語ります。
「クレド」をつくることになったきっかけは、開業から 2 年目、２施設目をオープンして３か月がたった頃のことでした。一人の生活相談員さんが「施設が増えてくると、問題が起きた時にすぐに社長に相談することが難しくなる。何かあった時に自分達の行動の規範、ルールになるものが欲しい」と言ってきたのです。「私自身、それまで経営コンサルタントとしてことあるごとに『経営理念は大事』と言ってきたのに、いざ自分の会社となると明確に打ち出していなかったのです。社員に言われてやっと『そうだ、絶対に必要だ』と気がつきました」。一方では、介護事業も現場も未経験という立場でみんなの納得する経営理念がつくれるのだろうかという不安が、心をよぎります。そこであらためて猛勉強をした末に「全員で経営理念をつくる」という結論にたどりつきました。
しかし最初は、多忙な中で話し合いの時間をつくったにもかかわらず、「理念づくり」にピンと来ないスタッフも多かったといいます。
というのもまだ開業から 2 年あまり、現場からすれば理念どころか、目の前のことをまずなんとかしなければという思いがあったようです。そこで新庄さんは少し方向転換
して、まずは今ある現場の問題をすべて持ち寄ってもらうことにしました。そうして課題を洗いざらい
出しきって並べ、2 か月以内の短期で片付けるもの、中期的に解決するもの、長期的に解決するものに分けて、猛然と取り組みはじめました。その様子を目の当たりにしたスタッフも、「これは本気だ」と気づいたのでしょう。そこから、自分たちの施設のよいところは何だろう、もっとよくなるにはどうしたらいいんだろう、ということをみんなで前向きに考え、徹底してクレドを練り上げることができました。要した時間は約半年、１００時間以上。熱いやりとりの末に、全員の思いがこもったクレドが完成しました。
その冒頭には、ニューワンズの「ミッション（私たちの使命）」として「私たちは一人ひとりの笑顔と一日一日の歓びのために、笑いと温もりあふれる場を創り続けます」と謳われています。加えて、ひとつひとつみんなで考えた「ビジョン（夢）」や「バリュー（行動指針）」が続きます。これらをすべて掲載したクレドカードを全員が携帯し、「これからはクレドが上司。迷った時はこれを見よう」と決めたのです。
さらに、その思いを真に浸透させるため、クレドの全項目について一緒に考え学んでいく「クレド研修」も、全員参加で行いました。勤務の都合上、各施設から少しずつ出てきて順番に何度も実施することになりましたが、新庄さんは「繰り返し説明する中で、僕自身も勉強でき、改めて良いものができたと思いました」と達成感を語ります。そこには毎回、多くの感動と新しい気づきがありました。最後には感動して泣くスタッフもいたほどだそうです。また、半年後には、クレドを実践できている人の評価が高くなる人事評価制度も完成させました。つまり、クレドに即して行動できれば評価が上がるということをわかりやすく示したのです。
クレド浸透へ、次のステップ
このクレドも、昨年には 5 年ぶりに見直しが行われました。ミッションは変えずに追いかけていきま
すが、ビジョンやバリューは 5 年の間に実現できたもの、方向性が変わってきたものがあります。その調整に加え、M&A によって価値観の異なるスタッフが入ってきはじめたこともあり、仕切り直して全員を巻き込んで見直すことで、再びしっかりと思いを共有する必要があったためです。
話し合いを重ね再度つくり上げた新しいクレドは項目が増え、具体性を増しています。本来は前回同様、何度かに分けてでもまとまった研修をしたいところですが、現在の規模と勤務状況ではスタッフを集めて実施することがさらに難しくなっています。そこで、試行錯誤のひとつとして始めたのが、利用者さんと一緒にクレドの読み上げを取り入れた朝礼をすることでした。ヒントになったのは、ある研修で立ち会った某優良企業の朝礼に加え、ずっと以前に得たある人からのアドバイスでした。その主は、新庄さんが人生で最も影響を受けたという『七つの習慣』の著者、スティーブン・R・コヴィー博士。最期の来日となった 2011 年の講演会に出席していた新庄さんは、博士にこんな質問をしました。「介護施設を経営しています。認知症の方々が最後まで人生を輝かしいものにするにはどうしたらいいですか」。
それに対する答えは「スタッフの方と介護を受けている方、全ての方がミッションを理解することが大事だと思います。そうすれば、そのミッションを達成するために、全ての人が力を合わせることができるからです」というものでした。「その言葉を聞いた時は、『質問に答えてもらっていない』と思いました。しかし実際に施設の利用者さんと接しているうちに、認知症に対する私自身の認識が変わりました。するとコヴィー博士がおっしゃったように、ミッションを共有することに意味があるのかもしれな
い、と感じるようになりました」。
例えば冒頭に登場した利用者の A さんは、入所時から認知症を患っておられましたが、今日に至るまでほとんど進行することがなく、お元気です。人の名前は覚えられなくても、新庄さんのことをきちんと認識されています。認知症でも、毎日の生活次第で覚えることも理解することもできるというのは、８年の経験の中でニューワンズのスタッフ全員が得た確信でした。だったら、それを今度のクレドでも大事にしていこうということが、「一緒にクレド朝礼をする」という発想に結びついたのです。「そうすることで、現場でも理念の浸透ができるし、何より利用者さんが半分でもわかってくれたら素晴らし
いと思います。早速実践している施設では、『ええこと言うてんな、頑張りや』と利用者さんに声をかけられたりするらしくて（笑）、勇気づけられると言っています。これからもトライ＆エラーでやっていくつもりです」。
スタッフの感動と幸福を原動力にニューワンズのクレドは、スタッフの心をひとつにするとともに、スタッフ一人一人が仕事に誇りとやりがいを持ち、夢に向かって生きるための指針となるものでもあります。謳われているビジョンの１番には「夢が見つかる、広がる、叶う」とあります。夢を持つスタッフがいれば、できるかぎり応援するのが会社の姿勢です。社内に音楽好きのスタッフが多いことがわかったことをきっかけに、ライブハ
ウスで介護職の若者を応援するイベントを開催し、好きな音楽で頑張れる場所をつくってきたのも象徴する出来事のひとつといえるでしょう。

また、「働きたい！続けたい！を実現する」というビジョンがありますが、これはまさにダイバーシティ（多様性）の実践そのもの。スタッフには、1 歳の赤ちゃんを子連れ出勤している人、認知症のご主人を介護しながら調理担当として働く 70 代の人、本人やお子さんが障がいを抱える人、外国籍の人…などなど、さまざまな顔ぶれがあります。おおらかな社風のもとで、シフトや休日を調節しあい助け
あう思いやりが根づき、互いに影響を与えながら、自然とみんなが生き生きと働き続けられる場になってきたのです。アンケートで「この会社で働けてよかった」と答えるスタッフは８４％を占めています。
個別の回答でも、人間関係やコミュニケーションのよさを魅力に挙げるスタッフが多くいました。
これからは「CS」（顧客満足度）「ES」（従業員満足度）よりも「CH」（顧客幸福度）「EH」（従業員幸福度）の時代といわれます。「満足は一瞬で消えていくものだけど、大切なのは満足ではなく感動なのだと尊敬する先輩に教えていただき、共感しました。当社は介護保険という制約の中で利益を出さねばならない株式会社なので、飛び抜けた報酬は用意できません。でも、１日の大半を過ごす職場でそれを超えるやりがい、働きがい、楽しさを見つけることに幸福を見出してほしいし、それが提供できる会社でありたいと思っています」という新庄さんの思いが、少しずつ実を結んできたようです。こうしてニューワンズは「滋賀でいちばん大切にしたい会社」として認められる存在になりました。
認知症を希望に変える取り組み
今後の目標のひとつには、スタッフの希望もあって株式上場があります。しかし、これはあくまでも通過点であるというのが新庄さんの考えです。取り組みたい大きな課題として挙げるのは、「認知症」です。開設したそれぞれの施設では、当初より、認知症改善プログラムとして「学習療法」を取り入れています。これは、脳を活性化させ認知症を少しでも改善させるため、簡単な読み書き計算とコミュニ
ケーションを毎日欠かさずに行うというものです。しかし実際に施設で行うのは想像以上に大変です。
1 回必ず２、30 分、最低でも利用者さん２人に職員が１人つかなければならないため、小規模施設ほど現場に負担がかかってしまうのです。現在は、全国約１，５００あまりの施設で実践されているそうですが、広めるのも定着させるのもそう簡単にはいかないようです。それでも、ニューワンズの施設では続けることで確実に効果が上がることを実感してきました。
介護施設の利用者さんたちは、できないことがどんどん増えてくるために自信を失っている人がほとんどだといいます。ご本人が元気になることを諦め意欲が低下していることが多く、それを見ているご家族も諦めがちになります。「でもね、『僕らがあきらめたらあかん。できるようになることが絶対にある。あきらめたら、あとは悪くなるだけなんやから』と、ずっと言ってきました。なにせ半年で８割の認知症の人の認知機能が維持・改善するというデータがあるのだから、いくら大変であっても、みす
みすその機会を逃したくありません」。介護のプロではない、現場にも入らない。でも、新庄さんは認知症の家族を持つ立場としての、徹底した「利用者目線」がありました。「現場に対して『家族はこう思っているんだ』ということはいちばん説得力があったかもしれないですね。スタッフも、そんな気持
ちによく応えてくれました」。そうして努力を続けた結果、数えきれない「奇跡」が起こりました。例
えば養介護５で呼びかけにも反応しなかった利用者さんが、毎日学習療法を繰り返すうちに餃子の絵を見て「アチチ」と反応するようになったり、季節もわからず挨拶もできなかった利用者さんが、お正月に迎えに行ったスタッフにいきなり「おめでとうさん」と挨拶してご家族をびっくりさせたり…「本当に笑い始める、喋り始める、復活されるんですよ」。そんなひとつひとつの体験がまた、スタッフのモ
チベーションを上げます。「実現してくれるスタッフは本当に凄いし、感謝しています。私は凄い凄いと言ってるだけなんです」と新庄さんは笑います。
「私の夢は、認知症を希望に変えること。本当はもっと踏み込んで、認知症ゼロ社会をめざしたいと思っています」。今、日本には４００万人以上の認知症患者がいて、やがては１，０００万人になるといわれています。また、世界には現在４，０００万人以上の認知症患者がいて２０５０年には認知症１億人時代がやってくるそうです。だからこそ今、まずは学習療法をもっと広めたい…そんな思いが高まっていた２０１４年春、この学習療法の取り組みをテーマにした映画『僕がジョンと呼ばれるまで』が公開されました。これを観た新庄さんは、この映画ならより多くの人に学習療法を知ってもらえると確信し、その自主上映会を積極的に開催しました。滋賀県での上映は２６回に及び、２,６００人以上の人々が鑑賞する成果に。さらに昨年 6 月にはついに日本を飛び出してカナダのバンクーバーで上映会を行い、２００人の映画館を満席にしました。ご覧になったバンクーバー総領事が感動し、今年２月に現地で認知症予防イベントを開催することが決まるなど、さまざまな形で取り組みが波及しはじめています。これらの活動は、ほとんど会社の利益につながるものではありません。しかし、この認知症への取り組みが、必ずこれからの介護を変えるという信念、誰かがやらなければならないという使命感が、新庄さんをつき動かします。
「ニューワンズ」という社名には、「毎日、昨日とは違う『新しいこと(new)』を『ひとつずつ（ones）』
積み上げ、一歩一歩成長・進化し続ける集団でありたい」という意味が託されています。あきらめなけ
れば夢は叶う、そんな新庄さんの思いに共感し、歩みをともにするスタッフたちとともに、これからも挑戦は続いていきます。

滋賀同友会「モデル企業認定制度」への取り組みについて
2009.11.06

第７回理事会承認

始めに）
中同協は「モデル企業を多数輩出していますか？」という事を、各同友会に対して提起しています。
モデル企業の輩出は、その企業自身にとってブランド価値が生まれ、社会的に認知された企業として外部統制が働きます。また地域にとっては、企業が具体的な行動や姿を通して地域貢献すること
で、雇用や地域振興の支えとなります。またこれから「指針経営」の確立を目指す企業にとっては自社の「理念」の外部発信の具体的な目標・指標として役立ちます。一朝一夕に確立するものでは無いかもしれませんが、制度として浸透・定着することにより、滋賀同友会と会員企業、そして地域にとって非常に有意義な取り組みとなると言えます。
概要）
同友会理念、労使見解に基づく企業作りを進めている企業を滋賀同友会が認定し、広報する。
認定）
自薦あるいは、支部、委員会からの推薦により理事会が判断し、認定する。認定期間は特に設けないが、認定年度を明記し、原則として年次更新する。認定された企業は、モデル企業として各種取材、報告などの依頼を受ける。このような取り組みに対して滋賀同友会は一定の援助を行なう。また同友会が発行する「モデル企業認定マーク」を自社のパンフレット、ＨＰなどで使用することが出来る。（「滋賀でいちばん大切にしたい会社」として紹介する場合もあります））
認定の基準については別途定める。
モデル企業の認定の際には、指標項目のどれに当たるか（あるいは複数の項目）、具体的にどのような取り組みがなされているかなどの認定説明を伴うものとする。
認定の前提として下記の項目が求められる。
・最近において、反社会的・非社会的な企業行動が認められないこと。
・健全な財務体質を有していると認められること。
・創る会卒業生か、それと同等の理念を有していること。
モデル企業カテゴリー）
モデル企業とは、下記のいずれかのカテゴリーに於いて、社会的に認知されていると認められる企業を言う。重複申請も可能ですが、それぞれ個別に審査します。
１）「暮らしに根ざす仕事を生み出」す努力をしている企業。

２）

地域において雇用を積極的にすすめている企業。

３）

地域、社会、文化の発展に貢献している企業。

４）

企業の連携、連帯に尽力している企業。

５）

社員共育に尽力している企業。

６）

世界の中小企業と連携・共生を強めている企業。

７）

地球環境の保全に貢献する企業。

８）

女性、障がい者、高齢者、外国人の雇用を進め共生社会を目指す企業。

９）

農林水産業の振興に寄与する企業。

１０）社会教育に積極的に参加する企業。
１１）伝統的技能、技術を承継する企業。

認定基準）
共通項目

・過去５年以内で、反社会的・非社会的な企業行動が認められないこと。
・過去３期中、２期以上が黒字である事。
・企業経営の中身が同友会理念に基づき一定の基準に達していること。
・原則として「滋賀いちアンケート」（別紙・あるいはそれに代わる調査）を実施していた
だける事。

個別項目

それぞれのモデル企業カテゴリーにおける備えるべき要件
１）その取り組みがマスコミなどで取り上げられている事。
（あるいはそれにふさわしい内
容であること）
２）派遣社員比率が３㌫以下の事。毎年定期または臨時採用をしている事。退職率（期末
人員／期首人員）が＋であること。
３）単独で、あるいはグループの中心となって地域貢献事業を進めていること。寄付行為
だけでは該当しない。
４）同友会、組合、新連携、行政支援対象企業グループなどの中核を複数年以上になっており、来年度も継続する予定である事
５）社内で、全社員を対象とした共育システムがあり、毎月２時間／人以上開催されている事。
６）海外の企業と単なる取引だけではない定期的な交流があり、５年以上継続している。
７）環境マネジメントシステム（ＩＳＯ、ＥＭＳなど）を認証取得しており、さらに特徴
的な環境改善活動を推進している。
８）障害者雇用率５㌫以上、または、女性役職者が複数名存在する、または６５歳以上で１年以上の期間の雇用契約を結んでいる社員が複数名存在する。また、それぞれが継続するために特徴的な取り組みを行なっている。
９）農林水産業に携わっている、あるいは関連の商材を扱っていると言う事ではなく、農林水産業の抱える課題を解決するための取り組みをビジネスとして、あるいは地域貢献として取り組んでいる事。
１０）学校での中小企業問題などを含めた、教育事業に携わっている、あるいは自社（グループを含む）で地域の構成員に対する社会教育事業に携わっている事。ビジネスとしての教育事業のみは省く。
１１）およそ１００年を超えて続いている業種・製品を、基本的に維持・継続してきており、今後も革新をしながら、維持・継続しようとしている企業。

滋賀県中小企業家同友会・組織活性化委員会
滋賀でいちばん大切にしたい会社・取材用アンケート

会社名
氏 名
（任意）

日 時

・あなたはこの会社で働けてよかったと思いますか？
そう思う

どちらとも言えない

そう思わないそれはどのような理由からですか？
出来るだけ具体的にお応え下さい。

・あなたご自身は一年前と比べて成長したと想いますか？
成長したと想う

あまり成長していない

成長したと思う点を、出来るだけ具体的に教えて下さい。
また成長していないと思われる場合、その原因は何でしょう？

・あなたの幸せ度は一年前と比べてより幸せを感じる

あまり変わらない

不幸になった

あなたがより幸せになるためには、何が必要だと思いますか？
出来るだけ具体的に教えて下さい。

・あなたはこの会社でこれからも働き続けたいと思いますか？
そう思う

どちらとも言えない

そう思わない★このアンケートは社内外を問わず他の人に見せる事はありません。安心してご記入下さい★記名は御自由ですが、最初の質問に「そう思う」とお応えいただいた方にはインタビューをさせて頂く場合がございますので、是非ご記名いただければと思います。
★書き終わりましたら、ホチキス止めなどして頂いてご担当者までお渡し下さい★よりよい会社にしていくためのアンケートにご協力、誠にありがとうございました。

◯シリーズ「わが社の経営理念」の掲載にあたって
滋賀県中小企業家同友会

事務局

滋賀県中小企業家同友会では、一段と激しく変化し続ける経営環境のなかで、継続して発展し続ける企
業づくりを進めるために、「経営指針を創る会」による経営指針（経営理念＋１０年ビジョン＋経営方針＋経営計画）の成文化と全社的な実践運動に取組んでいます。
とりわけ、
「科学性」
「社会性」
「人間性」の３つの側面で妥当性のある経営理念は、継続的・計画的に社会に役立つ事業を遂行する経営の価値判断の基準であり、経営者の生きる姿勢そのものでもあり、その成文化に力を注いでいます。
経営理念を重視した経営指針書による経営が多くの中小企業で取組まれることで、社員やその家族、地域の人々にとって必要とされる元気で魅力ある企業がふえ、幸せの見える地域が広がることを願い、「経
営指針を創る会」を通じて成文化された経営理念を会の内外へ公開してまいります。
下記、各社経営理念を掲載しますが、滋賀同友会ホームページには、経営理念に対する想いや、各社の取り組みが記載されていますので、是非ご覧ください。

⇒ http://www.shiga.doyu.jp/※以下ホームページ掲載順◯わが社の経営理念№１

会 社 名：大洋産業 株式会社
役職・お名前：代表取締役 小田柿 喜暢
主な事業内容：プラント配管、機械加工・組立、水浄化設備
住所：〒522-0033 滋賀県彦根市芹川町 528
電話：0749-22-6213
ホームページ：http://www.taiyosangyo.co.jp/
創 る 会：第 29 期経営指針を創る会修了（2009 年度）《経営理念》
一滴潤乾坤：一滴、乾坤を潤す（いってき、けんこんをうるおす）
・“配管”“水環境”“組立”の技術・技能で、社会の発展に貢献し、住み良い地球環境を創造します。
・お客様のニーズにあった提案・ものづくりを実現します。
・社員、地域にとって安全で安心な職場を作ります。

◯わが社の経営理念№２

会 社 名：宮川バネ工業株式会社
役職・お名前：代表取締役 宮川 草平
主な事業内容：金属製精密板バネの製造・販売
住所：〒527-0154 滋賀県東近江市園町３１－１
電
話：0749-46-0193
ホームページ：http://www.m-b-k.co.jp/
創 る 会：第 36 期 経営指針を創る会修了（2015 年）《経営理念》
私たちのバネ製造技術で、お客様の夢をかなえる道具の実現に貢献します。
今日できないことは明日できるように、日々進歩を続け
より良い仕事、より良い職場を追求します。

◯わが社の経営理念№３

会 社 名：有限会社ワークロード
役職・お名前：代表取締役 川崎 博治

主な事業内容：包装資材、関連機器販売、包装設計、商品企画、パッケージデザイン制作
住所：〒520-3107 滋賀県湖南市石部東 3-8-1-1
電話：0748-77-6950
ホームページ：http://www.workload.co.jp/
創 る 会：第 14 期 経営指針を創る会修了（2001 年）《経営理念》
一、私たちは正しい包装と楽しいモノづくりに協働します。
一、私たちは価値最良の流通経済に貢献します。
一、私たちは笑顔と親切を大切にして相互の幸せを大切にします。

◯わが社の経営理念№４

会 社 名：株式会社アーム保険設計
役職・お名前：専務取締役 上田 幹人
主な事業内容：保険代理店業 保険販売
住所：〒520-0052 大津市朝日が丘 1-9-6
電
話：077-510-0010
ホームページ：http://www.armhoken.com/
創 る 会：第 33 期経営指針を創る会修了（2013 年）《経営理念》
アーム保険設計は、適切な保険設計を通じて安心、安全、「優しさ」を創り出す企業です◯わが社の経営理念№５

会 社 名：有限会社濱本新聞舗
役職・お名前：代表取締役 濵本 博樹
主な事業内容：新聞販売
住所：〒520-0533 大津市朝日１丁目１５－６
電
話：077-573-6541
ホームページ：http://www.asahi-kosei.com/
創 る 会：第 34 期経営指針を創る会修了（2014 年）《経営理念》『みんなで明るい未来を創造する』
一、私たちは、サービスアンカーとしての役割と可能性で多様化する時代のニーズにこたえ、信頼され愛される業界№.1 の新聞販売店をめざします。
一、私たちは、社員一人ひとりが夢と誇りを持ち、お互いの個性を尊重し合うことで、共に学び成長していける働きがいのある職場づくりをめざします。
一、私たちは、人と人とのふれあいから笑顔の絆を増やし、豊かで安心できる街づくりに貢献していきます。

◯わが社の経営理念№６

会 社 名：株式会社カワカツ
役職・お名前：代表取締役 川勝 健太
主な事業内容：自動車の整備 販売
住所：〒520-0804 大津市本宮 2-8-2
電
話：077-522-3537
創 る 会：第 34 期経営指針を創る会修了（2014 年）《経営理念》
1 カワカツに関る全ての人の物心両面の幸せを考える組織である事

2 常に「感謝」の気持ちを持つ事で、“笑顔”と“ありがとう”が溢れる社会の創造を目指す。
3 自動車のかかりつけ医として、安心と安全をお届けする事で、大切な「日常」をお守りする。

◯わが社の経営理念№７

会 社 名：株式会社 アド・プランニング
役職・お名前：代表取締役 川辺 和明
主な事業内容：広告代理店（ポスティング）
住所：〒522-0023 滋賀県彦根市原町 838-16
電
話：0749-21-2225
ホームページ：http://posting.shiga.jp/
創 る 会：第 36 期経営指針を創る会修了（2015 年）《経営理念》
一、私たちは、お役立ち情報をお届けすることで、地域社会の豊かな未来の創造に貢献いたします。
一、私たちは、地域社会に貢献している自覚と責任、喜びと感動を共有し、共に成長していきます。
一、私たちは、持ちうる可能性を最大限に引き出し、地域社会の信頼に応えてまいります。

◯わが社の経営理念№８

会 社 名：株式会社エース産業機器
役職・お名前：代表取締役 荒木 順平
主な事業内容：作業工具、切削工具及び伝導機器、測定機器、建設用機器、物流運搬機器、
環境機器、電動・空圧機器、電設用機器の販売
住所：〒526-0012 滋賀県長浜市新庄中町 230
電
話：0749-62-3332
ホームページ http://www.kikaibuhin.com
創 る 会：第 36 期経営指針を創る会修了（2015 年）《経営理念》
エース産業機器は、私達に関わるすべての人々の幸せを追求することを使命とし、一、常に考え、行動し、お客様へ「最高のサービス」をお届けし続けます。
一、常に変化し続け、｢ものづくりの発展」に必要とされる企業になります。
一、社会・自然環境に対し、「感謝の心」を持ち、永続的に大切に致します。
一、一人ひとりがやりがいを感じ、「自己実現」の為に最大限成長できる笑顔の絶えない企業に致します。

◯わが社の経営理念№９

会 社 名：滋賀ビジネスマシン株式会社
役職・お名前：代表取締役社長 田井 勝実
主な事業内容：事務機器の販売とメンテナンス
住所：〒520-2152 滋賀県大津市月輪 1-13-11
電
話：077-543-2277
ホームページ：http://www.shiga-bm.co.jp
創 る 会：第 25 期経営指針を創る会修了（2007 年）《経営理念》
私たちは、オフィスを通じて、お客様の社会貢献活動を積極的にサポートします。
私たちは、自己の可能性を追求し、共に人間らしく暮らせる社会を目指します。

◯わが社の経営理念№１０

会 社 名：安心コンサル有限会社
役職・お名前：代表取締役 加賀山 望
主な事業内容：損害保険代理店、生命保険代理店、各種ファイナンシャルプランニング
住所：〒520-004 滋賀県大津市島の関 7-13-204
電
話：077-522-1018
ホームページ：http://anshin.shiga.jp/
創 る 会：第 31 期経営指針を創る会修了（2011 年）《経営理念》『安心を見えるかたちに』
私たちは安心コンサルは、・お客様の｢見えない不安｣を｢見える安心｣に変える会社を創造します。
・感謝と喜びの環を、企業発展の糧とします。
・働く社員一人ひとりの、限りない成長を見守り続けます。
・先人の力強さにならい、健やかで活気のある街づくりを担います。

◯わが社の経営理念№１１

会 社 名：株式会社ティグ水口
役職・お名前：代表取締役社長 中前 直也
主な事業内容：非鉄金属溶接・加工業
住所：〒528-0064 滋賀県甲賀市水口町伴中山 2677
電
話：0748-63-1957
ホームページ：http://www.tig-minakuchi.com/
創 る 会：第 25 期経営指針を創る会修了（2007 年）《経営理念》
私たちは、チーム力と創意工夫で「いい会社」をつくります。

◯わが社の経営理念№１２

会 社 名：有限会社山田保険事務所
役職・お名前：代表取締役 山田 竜一
主な事業内容：保険代理店業
住所：〒527-0073 滋賀県東近江市蛇溝町 179
電
話：0748-23-3197
創 る 会：第 30 期経営指針を創る会修了（2011 年）《経営理念》
一、私たちは、お客様と地域に愛される総合保険企業をめざします。
二、私たちは、お客様に安心と優しさを提供します。
三、私たちは、ここにはたらく全員が幸せとなる企業をめざします。
四、私たちは、お互い尊敬しあい、励ましあい、素直な心で学び、みんなが成長しつづけます。
五、私たちは、常に創意工夫とチャレンジ精神を忘れません。
六、私たちは、時代の先を見据え行動し続けます。
七、私たちは、他の保険会社、関連企業と共に支えあう企業を目指します。

◯わが社の経営理念№１３

会 社 名：オーパルオプテックス株式会社
役職・お名前：代表取締役 山脇 秀錬
主な事業内容：修学旅行等、学校向け琵琶湖体験学習、琵琶湖での活動を中心とした自然体験カヌー（カヤック）、ウォーターボール、ウェイクボードなどのスクール、ドラゴンボートの普及活動、国体やオリンピック出場を目指す子どもを対象としたこどもカヌース
クールなど

住
所：〒520-0101 滋賀県大津市雄琴 5-265-1
電
話：077-579-7111
ホームページ：http://www.o-pal.com/
創 る 会：第 25 期経営指針を創る会（2007 年）修了

《経営理念》
元気創造企業
私達は、自ら楽しく仕事をすることで、元気を創り出します。
私達は、地球の自然の中での活動のなかですべての人が未来に向けて元気で健康に過ごすお手伝いをします。
私達は、企画運営するすべての活動のなかで地球の自然環境を守る大切さを伝え、実践します。
私達は、オプテックスグループ株式会社の福利厚生施設としてグループ社員・ご家族・株主様等に役立つ存在であり続けます。

◯わが社の経営理念№１４

会 社 名： 株式会社エフアイ
役職・お名前： 代表取締役社長 北野 裕子
主な事業内容：健康事業部／カーブス事業・カラダファクトリー事業、三方よし事業部／健幸組織の土づくり
住所：〒520-3015 滋賀県栗東市安養寺 6 丁目 1-44 エフアイビル２階
電
話：077-551-2531
ホームページ：http://www.efuai.co.jp/
創 る 会：第 13 回経営指針成文化セミナー修了（2000 年）《経営理念》
Happy Triangle〜ハッピートライアングル〜○Share 愛で平和な世界○Passion 感動で輝く人生○Synergy 笑顔で幸せな人生◯わが社の経営理念№１５

会 社 名：株式会社三省堂
役職・お名前： 代表取締役 大橋 慶之
主な事業内容：工具、建築金物販売、薪ストーブ、仮設足場レンタル
住所：〒527-0018 滋賀県東近江市八日市清水２－７－５
電話：0748-22-3066
ホームページ：http://www.sanshodo.info/
創 る
会：第 34 期経営指針を創る会修了（2014 年）《経営理念》～プロの道具屋として、家づくりを支え「こころ豊かな暮らし」を創造する～•サービスを通して驚きの体験を届ける•成長と学びを求め、自己実現を追及する•常に変化することを企業文化とする•常に誠実、謙虚であれ◯わが社の経営理念№１６

会 社 名：大安工業株式会社
役職・お名前：専務取締役 安井 栄作
主な事業内容：精密板金、（ｽﾁｰﾙ家具、美容・医療機器、給油機 等の部品加工）
住所：〒529-1541 滋賀県東近江市蒲生堂町 571

電
話：0748-55-2064
ホームページ：http://daiyasu-k.jp/
創 る 会：第 23 期経営指針を創る会修了（2006 年）《経営理念》
我々は、金属加工業を通じ
1.お客様に満足と安心を届けられる「信頼される企業」です。
2.創造と変革に挑戦し、全社員が英知を出し合って「発展し続ける企業」です。
3.全社員が企業経営に参画し、「体質強化を図る企業」です。
4.地域社会に「役立つ企業」です。
5.自然と豊かな環境を未来に残せる「循環型社会を目指す企業」です。

◯わが社の経営理念№１７

会 社 名：株式会社坂田工務店
役職・お名前：代表取締役 坂田 徳一
主な事業内容：建設業・建築設計業
住所：〒520-0352 滋賀県大津市伊香立下在地町 967 番
電
話：077-598-3155
ホームページ：http://www.sakatakoumuten.co.jp/
創 る 会：第 6・9・14 期 経営指針成文化セミナー修了《経営理念》
木造の住まいづくりを通して、豊かな暮らしを創造します。 信頼と実績を基本とし、知識、技能、技術の継承と向上をはかり お客様と私達のために社会的存在価値のある会社を創ります。
行動指針
一、私達は、お客様にご満足して頂ける住環境を提供します。
二、私達は、誠意、創意、熱意、謝意をもって行動します。
三、私達は、共に学び、共に育ち、誇りをもって働きます。
四、私達は、よりよく生きるために、環境を考え行動します。

◯わが社の経営理念№１８

会 社 名：株式会社湖南オートセンター
役職・お名前：代表取締役 赤井健史
主な事業内容：自動車整備、鈑金・塗装
住所：〒520-3041 滋賀県栗東市出庭９４６番地
電
話：077−553−9133
ホームページ：http://www.konanauto.com/
創 る 会：第 38 期経営指針を創る会修了（2017 年）《経営理念》
私たちは、働く仲間とその家族の幸せのために、安心安全な交通社会の実現と自動車業界の発展に貢献することにより、人に愛され、地域に愛され、地球に愛される企業を目指します。

◯わが社の経営理念№１９
２０１８年２月７日掲載

会 社 名：大津発條株式会社
役職・お名前：代表取締役社長 坪田 明
主な事業内容：金属製精密線ばね製造・販売
住所：〒520-2152 滋賀県大津市月輪一丁目 11 番 3 号
電
話：077-545-8562
ホームページ：http://bane.setacai.com/
創 る 会：第 23 期経営指針を創る会修了（2006 年）

《経営理念》
企業理念
私たちは、人々の幸福と社会の繁栄を未来へとつなぐにために、人の持つ智恵と物質の持つ力を活かす「ものづくり」を通じて社会に貢献します。
行動指針●私たちは、ばねと金属線加工を基盤とする技術を活かし、お客様にとっての最適を求める
ための革新を続け、新しい価値を創ります。
●私たちは、互いに認め合い、学び合い、高め合いながら、個人としても企業としても共に成長します。
●私たちは、安全・安心で持続可能な社会に役立つものづくり・企業活動をします。

◯わが社の経営理念№２０

会 社 名：株式会社レークケア
役職・お名前：代表取締役 西村 雄一
主な事業内容：一般医薬品販売、調剤薬局（処方箋受付）、介護事業所
住所：〒520-3307 滋賀県甲賀市甲南町野尻 499-1
電話：0748-86-5151
ホームページ：http://kouga-yakkyoku-kounan.com
創 る 会：第 35 期経営指針を創る会修了（2014 年）《経営理念》
社是
一心不怠 成長無限
経営理念
我々は日本一のおもてなしをお客様に与え喜ばれる仕事を通じて従業員も成長し地域の発展と繁栄に貢献する。
あわせて レークケアに関わる全ての人々の
幸せを こい願うことを理念とする。

２０１７年１０月

吉日

滋賀県
知事 三日月 大造 様
滋賀県中小企業家同友会
代表理事 蔭山 孝夫〒525-0059

草津市野路８丁目１３－１

電話 077(561)5333

FAX077(561)5334

E-Mail：jimu@shiga.doyu.jp
URL：http://www.shiga.doyu.jp

２０１８年度 滋賀県に対する中小企業家の要望と提案□滋賀県中小企業家同友会の概要
・創立

１９７９年１月

・代表理事
・会員数

蔭山孝夫（滋賀建機（株）会長）
５８１名（中小企業経営者

２０１７年９月末現在）

・中小企業家同友会は、経営者の自主的な自助努力による継続的な経営の安定と発展、経営者の資質向上と、中小企業を取り巻く経営環境を改善することに努めています。
□中小企業家同友会の３つの目的①同友会は、ひろく会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強靭（じん）な経営体質をつくることをめざします。
②同友会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。
③同友会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく、社会・経済・
政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざします。

Ⅰ．はじめに
私たち滋賀県中小企業家同友会（以下「滋賀同友会」）は、「よい会社をつくろう」「よい経営者になろう」「経営環境を改善しよう」の三つの目的を持ち、「自主・民主・連帯」の精神で会を運営し、「国民や地域とともに歩む中小企業」をめざして活動している中小企業経営者の自主的な非営利団体です。
私たちは、自主的な自助努力による経営の安定・発展と、中小企業をとりまく経営環境を改善することに努め、１９９７年より毎年「中小企業家の要望と提案」を作成し、知事、商工観
光労働部長、県議会各会派に提出し、その実現を目指して意見交換を重ねてまいりました。
また、私たちは２００３年以来、日本経済において地域に根ざした中小企業が果たしている
役割を正当に評価し、従来型の補完的役割という政策比重の置き方を抜本的に転換させ、中小企業政策を産業政策の柱へと転換する「中小企業憲章」の制定と、地域においては「中小企業振興基本条例」の制定に取組んでまいりました。
その運動の成果として、２０１０年６月に「中小企業憲章（以下「憲章」という）」が閣議決定されました。滋賀県では、２０１２年１１月の県議会定例会において「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例（以下「県活性化条例」という）」が可決され、２０１３年４月１日より施行されました。
私たちは、この画期的な憲章と県活性化条例の具体化および活用を期待するとともに、私たち自身が地域社会の期待に応えうる強靱な体質の中小企業をつくる主人公であるという自覚と責任を持って事業活動に臨み、滋賀県経済を持続的に発展させる決意です。
私たちが望む経営環境とは、安全・安心に人間らしく生きることができる地域社会のもと、安定した消費購買力をつくり、国内市場の安定的拡大が図られ、中小企業がその持ち味を存分に発揮して地域課題を解決するとともに、新しい仕事づくりに向けた条件と環境が整備されることです。
２０１５年３月に策定された「滋賀県基本構想」には「夢や希望に満ちた豊かさ実感・滋賀～みんなで作ろう！新しい豊かさ～」を理念に掲げ、人口減少を見据えた豊かな滋賀づくりに向けて、２０４０年を展望したビジョンと重点政策が示されました。
大切なことは、これらの政策を推進するためには、県内企業数の９９．８％、雇用の８０％を担い、県活性化条例で滋賀の経済や社会の主役として位置づけられている中小企業の活力を引き出し、自主的・自覚的に地域振興を推進する主人公を多数生み出していくことが欠かせません。
私たち滋賀同友会は、地域で人々が人間らしく生きための諸課題の解決を、社員と共に知恵と力を結集して取り組むことで仕事を創造し、激変の時代を切り拓いてまいりました。
つきましては、自主的な自助努力による企業づくりと、より良い経営環境を実現する条件を整えるために、以下の通り要望と提言を行いますので、ご回答と意見交換の場を設けていただ
きますよう、宜しくお願いいたします。

Ⅱ．２０１８年度 滋賀県に対する中小企業家の要望と提案
１．「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」を実効性のあるものにするための具体的施策を講じていただきたい。
２０１０年に政府が憲章を閣議決定し、県では２０１３年４月１日から県活性化条例が施行されました。憲章と県活性化条例による中小企業の振興、ひいては地域振興に向けた具体的な取り組みを進めるために、以下のことを要望いたします。

１）県活性化条例施行５年間の成果と今後の重点施策について教えていただきたい。
２０１３年４月１日より施行された県活性化条例により、商工観光労働部及び他の部局においても中小企業への支援策や諸活動が行われております。
つきましては、この５年間の取組みによって中小企業の経営基盤はどのように強化されてきたのか、雇用の拡大、新しい仕事づくり、起業の促進など特徴的な成果について教えていただ
くとともに、大企業者・大学その他教育研究機関・金融機関・県民それぞれの役割はどのように推進され変化してきたのかも教えていただきたい。
加えて、６年目以降の重点施策についても教えていただきたい。

２）「平成２８年度中小企業に対するアンケート結果」（中小企業支援課）の「今後３年程度を見据えた新たな取組みに対する意向」を受けた以下５つの課題について、
これまでどのような取組みが成されてきたのか、今後どのように取組まれるのかを教えていただきたい。
① 「経営戦略・経営方針の見直し」について。
② 「積極的な人材採用」について。
③ 「事業規模の拡大」について。
④ 「後継者の確保」について。
⑤ 「新エネルギー、医療・健康、環境分野など有力成長分野への参入」について。

３）「産業振興円卓会議（仮称）」を設置し、中小企業を主人公にした戦略立案を恒常的に行う条件と環境を整備していただきたい。
県では中小企業活性化審議会が概ね年３回程度開催されていますが、これだけでは実効性のある中小企業振興施策をつくり得ないと考えます。条例を制定し実践を始めている地方公共団
体では、施策の立案と推進エンジンとなる「産業振興円卓会議（仮称）」を設置し、その下に専門部会を設け、構成メンバーの創意や自主性を引き出す仕組みを作っていますので、県としても活性化審議会の下に専門部会を設けるなどして、中小企業を主人公にした機動的な取組みが行える体制を作っていただきたい。

２．世界を見据えた経営を行う中小企業への積極的支援を。
１）海外展開に必要なコミュニケーション力や実務能力向上に対する支援を。
海外への展開・進出では、コミュニケーションの問題が大きく、人的側面から中小企業にとって大きな壁となっています。とくに言語問題が重い足かせとなっています。この点について、教育訓練助成制度の拡充、海外展開を目指す中小企業に対する、ビジネス英語、貿易実務などの大学・専門学校等の講座費用の負担軽減策、あるいは複数の中小企業が連携して開催する研修会などへの助成制度の創設、およびその他の関連支援を要望します。

２）法律や税制問題、紛争解決への個別支援体制を。
１）とともに、中小企業が海外展開を考える際に直面する課題として、法律、税制面の問題があります。この点について、滋賀県としても現地の法律や税制に通じた顧問弁護士事務所の紹介や業務提携の支援制度を創設して下さい。さらに、中小企業の現地との紛争解決にあたっては、代理人の紹介から安価に利用できるよう助成するなどの制度構築をお願い致します。

３）ジェトロ滋賀との連携を強化し中小企業向が情報を得やすい環境整備を。
独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）が滋賀貿易情報センターを開設したことは、中小企
業の海外展開を推進する条件や環境整備に役立つものであり、大いに期待をしています。今後はジェトロ滋賀との連携を強化し、現地企業の的確な信用情報など、中小企業が海外展開を検討する際に必要な情報を得やすい体制を構築することを要望します。

３．中小企業の採用難と若者雇用への対応を。
雇用状況の変化、さらには少子化が進むもとで、中小企業の人材確保は厳しさを増しています。
当会が実施した人材不足に関するアンケート（8月8日～9月19日実施

回答310社

平均社員数30名）回答社中、７１．３％（２２１社）が「労働力が足りていない」と答え、中小企業にとって大きな問題となっています。また業種別に傾向を見ると、飲食業９２．３％（１２／１３）運送業８８．９％（８／９）建設業７８．４％（２９／３７）、製造業７８．１％（５０／６４）
医療福祉７１．４％（１５／２１）卸小売業５６％（３２／５７）と、やはり飲食業、運送業を筆頭に、ほとんどの職種で「労働力」不足が深刻な問題となっています。
不足している人材の中身（複数回答可）を見てみると、「ラインスタッフ」の１５．８％（３５／２２１）に対して「専門職（技術・経理など）」と回答した企業が６８．８％（１５２／２
２１）、さらに記述で営業職等と回答した企業を含むと、実に８９．６％（１９８／２２１）の企業が、単なる「人手」ではなくスキルや経験を持った人材を求めていることがわかりました。
さらに、「不足」と答えた企業のうち、新卒採用ではなく、中途採用のみで対応しようとしている企業が５８．８％（１３０／２２１）と過半数に上り、スキルや経験のある人材が枯渇していますから、目先の即戦力を求める中途採用だけで今後も安定的に確保し続けるのは困難であると言えます。
中小企業が経営を持続発展させるためには、同友会が提唱するように中長期の経営方針に基づ

き、新卒定時採用を行い、人が定着し、成長する企業づくりを着実に進めていくことの大切さが改めて示さました。
しかし、中小企業の採用難と若者雇用は個々の中小企業の経営努力によって改善されることと、
日本社会の中で中小企業が置かれてきた社会・経済構造による誤解もふくめた先入観そのものを改めていかなければならない社会的な取り組みでもあり、以下のことを要望いたします。

１）新任教員の初任者研修に一定期間の中小企業職場体験を取り入れていただきたい。
憲章で述べられている「魅力ある中小企業への就業や起業を促し、人材が大企業信仰にとらわれないよう、各学校段階を通じて健全な勤労観や職業観を形成する教育を充実する」ためには、
まず教員の方自身に地域経済や社会の担い手である中小企業の魅力と社会的役割を理解していただくことが重要です。
そのための取組みとして、徳島県教育委員会では２０１４年度より新任教員の初任者研修カリ
キュラムに中小企業で二日間（現在は三日間）の職業体験を導入し、毎年１４０名前後の教員が参加され、その後のキャリア教育や進路指導などに生かされています。
滋賀県においても、新任教員の初任者研修に一定期間の中小企業職場体験を取り入れていただ
きたい。

２）中小企業向けの奨学金返還支援制度を設けていただきたい。
奨学金返還支援制度を導入･検討する都道府県が増えています。
滋賀県では、県内の中小企業で働く若者を増やしていくために「産業人材育成・確保のグッド
ジョブ・プロジェクト事業」等に取組まれ、中小企業等の理解促進や認知度向上に努めていただ
いておりますが、中小企業向けの奨学金返還支援制度を設けることで、奨学金を返済中の若手社員への補助制度を設ける中小企業を増やし、滋賀の中小企業で働く若者が安心して生活し仕事に打ち込める環境が整備されることに繋がります。
滋賀県として、中小企業向けの奨学金返還支援制度を設けていただきたい。
なお、京都府では、中小企業の人材確保と従業員定着及び若者負担軽減を図るため、従業員の奨学金返済支援を行う中小企業を応援する制度として「就労・奨学金返済一体型支援事業」が創設されていますので、ご参考にしていただきたい。

３）労働力不足への調査と分析で、業種・業態・規模に応じた有効な取組みを。
労働力確保の課題や対策は業種・業態・規模などによっても異なると思われますので、さらに多くのデータに基づく分析が求められます。
県活性化条例には、県の責務として「勤労観および職業観の醸成、職業能力の開発の促進、
就業環境の整備その他の方法により、中小企業の事業活動を担う人材の確保および育成を図ること。」とあります。同友会の調査では、７割を超える県内中小企業が悩む「労働力不足」の問題について、まず県内中小企業の実態を詳細に調査され、業種・業態・規模に応じた真剣かつ有効な取り組みを期待いたします。

４）「改正労働契約法」の迅速かつ入念な周知を。
２０１８年４月１日より「改正労働契約法」が発効します。その最大のポイントは「有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたとき、社員が申込をすることで、期間の定めのない労働契約＝無期労働契約に転換できる」（１８条）ということです。同友会が今回人材不足と合わせて行った調査では、この「改正労働契約法」の有期雇用契約の制限条項について「知らない」と回答した企業が１３４社（４３．２％）に上りました。また、有期労働者が居る企業での対応では、「検討中」「わからない」と回答した企業が５３．７％（５１／９５社）ありました。違反すると監督署の指導を受ける事もあるだけでなく、急激な雇用の不安定化にもつな
がりかねませんので、県としても監督署と協力し、迅速かつ入念な周知をお願いいたします。

４．「第２０回障害者問題全国交流会in滋賀」（２０１９年１０月開催

以下「障全交in滋賀」という）の成功に向けて。
中小企業家同友会全国協議会主催の第２０回障害者問題全国交流会を、２０１９年１０月に滋賀同友会の設営で開催いたします。この交流会は１９８３年１１月に第１回目を滋賀で開催し、その後も次の３つを目的に継続して開始されているものです。
１、障害者と健常者が共に生き、働ける社会（地域）づくりについて学びあう。
２、障害者問題および障害者雇用について関心を深める。
３、全国各地の同友会に障害者問題の取り組みの輪を広げる。
「障全交in滋賀」の成功とその取組みを通じて地域に障害者をはじめとした就労困難者の雇用が促進されるために、以下について要望いたします。

１）「障全交in滋賀」の成功に向けて協力をお願いします。
第２０回目の節目となる「障全交in滋賀」を成功させることは、県の基本構想に掲げる「全ての人に居場所と出番があり、最期まで充実した人生を送れる社会の実現」につながりますので、その成功に向けて、準備段階および開催にあたって、滋賀県としても積極的なご支援（実行委員会への参加や後援など）をお願いいたします。

２）50人未満企業の障害者雇用の実態と、小規模な企業に於ける障害者雇用の経験や教訓について調査と広報を。
「平成28年6月1日現在、県内に本社を有する従業員50人以上の民間企業における障害者実雇用率は、
前年に比べて0.11ポイント上昇し、2.09%でした。また、法定雇用率(2.0%)を達成している企業の割
合は、前年に比べて0.3ポイント下降し、58.8%でした」（滋賀県ホームページより引用）。 とされています。滋賀県では従業員数20人未満の企業が全体の90％を占めており、障害者雇用をさらに広げていくためには、従業員数50人未満の企業の障害者雇用の実態を調査し、経験や課題を掴み教訓として生かしていくことが必要だと考えます。
つきましては、50人未満企業の障害者雇用の実態と、小規模な企業に於ける障害者雇用の経験や教訓について調査し広報をお願いいたします。

以上

滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例
平成 24 年 12 月 28 日滋賀県条例第 66 号
改正
平成 28 年３月 23 日条例第 40 号
滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例をここに公布する。
滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例
滋賀の中小企業は、地域の経済や社会の担い手として、生産や消費活動、さらには雇用や地域づくりなどの面において、重要な役割を果たしている。
全国有数の「モノづくり県」である本県産業を支えているのは、確かな技術や品質管理を誇る滋賀の中小企業である。また、「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」に代表される近江商人の精神は、滋賀の中小企業に受け継がれている。
しかしながら、今、中小企業を取り巻く経済や社会の状況を見ると、人口減少や少子高齢化によって生産活動を支える労働力や国内需要が減少し、ライフスタイルや意識の変化によって消費行動は変化している。さらには、アジア等の新興国の台頭や急激な円高により、コストダウンの圧力が高まり、産業の空洞化なども懸念され、また、自然災害などに対する危機管理も課題となっている。
滋賀の経済や社会が今後も持続的に発展していくためには、その主役である中小企業の活性化が不可欠である。これによって、地域でヒト、モノ、カネ、情報の集積と好循環が生まれていく。
また、厳しい経済や社会の状況の中にあっても、中小企業には、未来に向け果敢に事業活動を展開
するとともに、強みや可能性を伸ばしながら様々な課題を乗り越え、地域で生き生きと活躍することが強く求められている。
私たちは、中小企業が本県経済の持続的な発展の原動力となり、また、地域に貢献する企業として成長するよう、様々な関係者による一層の連携と協力の下に、中小企業の活性化を推進していく
ことを決意し、ここに滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例を制定する。
（目的）
第１条

この条例は、中小企業の活性化に関し、基本理念を定め、および県の責務等を明らかにするとともに、中小企業の活性化に関する施策（以下「中小企業活性化施策」という。）の基本となる事項を定め、中小企業活性化施策を総合的かつ計画的に実施することにより、中小企業の活性化を推進し、もって本県の経済および社会の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 中小企業者 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者であって、県内に事務所または事業所を有するものをいう。
(２) 中小企業の活性化 中小企業による自らの成長を目指す取組が促進され、その経営基盤が強化され、および産業分野の特性に応じた中小企業の事業活動が活発に行われることにより、中小企業が地域の経済および社会の担い手としての役割を主体的に果たしつつ、その多様で活力ある発展が図られることをいう。

(３) 小規模企業者 中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業者であって、県内に事務所または事業所を有するものをいう。
(４) 大企業者 中小企業者以外の事業者（会社および個人に限る。）であって、県内に事務所または事業所を有するものをいう。
一部改正〔平成 28 年条例 40 号〕（基本理念）
第３条

中小企業の活性化は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。

(１) 中小企業者の自主的な努力および創造的な活動が尊重されること。
(２) 小規模企業の活力が最大限に発揮され、その事業の持続的な発展が図られること。
(３) 小規模企業者に配慮する等中小企業者の経営規模が勘案されること。
(４) 地域の特性に応じた産業の振興、地域住民の利便の増進その他の地域づくりに資するものとなること。
(５) ものづくり産業（製造業その他の工業製品の設計、製造または修理と密接に関連する事業活動を行う業種をいう。以下同じ。）の集積、環境の保全のためのこれまでの取組その他の本県の特色が生かされること。
(６) 県、中小企業者、関係団体等（中小企業に関係する団体、大企業者、大学その他の教育研究機関（以下「大学等」という。）および金融機関をいう。以下同じ。）、国および他の地方公共団体の連携および協力が図られること。
一部改正〔平成 28 年条例 40 号〕（県の責務）
第４条

県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、中小企業活性化施策を総合的に策定し、および実施するものとする。
２

県は、中小企業活性化施策の策定および実施に当たり、中小企業者、関係団体等、国および他の地方公共団体との連携に努めるとともに、中小企業者および関係団体等に対し、必要な情報の提供、助言、支援または調整を行うものとする。
３

県は、中小企業の活性化に市町が果たす役割の重要性に鑑み、市町が中小企業活性化施策を策

定し、および実施しようとするときは、必要な情報の提供、助言、支援または調整を行うものとする。
（中小企業者の努力）第５条

中小企業者は、基本理念にのっとり、経済的社会的環境の変化に対応して、自主的かつ自立的に経営の向上および改善に努めるものとする。
２

中小企業者は、基本理念にのっとり、商工会議所、商工会、商店街振興組合等への加入、地域における雇用の機会の創出、地域づくりへの参画等により、地域の経済および社会に貢献するよう努めるものとする。
（関係団体等の役割）

第６条

中小企業に関係する団体は、基本理念にのっとり、中小企業の活性化のために支援および協力を積極的に行うよう努めるものとする。
２

大企業者は、基本理念にのっとり、その事業の実施に当たっては、中小企業者との取引の拡充、中小企業者の研究開発に対する支援、商工会議所、商工会、商店街振興組合等への加入その他の方法により、中小企業の活性化に資するよう努めるものとする。
３

大学等は、基本理念にのっとり、中小企業者の研究開発、新規事業の創出ならびに人材の確保

および育成に対する支援その他の方法により、中小企業の活性化に資するよう努めるものとする。
４

金融機関は、基本理念にのっとり、中小企業者の資金需要に対する適切かつ積極的な対応、経営改善に対する支援その他の方法により、中小企業の活性化に資するよう努めるものとする。
（県民の役割）第７条

県民は、基本理念にのっとり、中小企業の活性化が地域の経済および社会の発展に寄与す

ることについての関心および理解を深めるとともに、中小企業者が供給する物品の購入その他の方法により、中小企業の活性化に資するよう努めるものとする。
（中小企業活性化施策の基本）
第８条

県が実施する中小企業活性化施策は、次項から第４項までに定める施策を基本とするものとする。
２

県は、中小企業による自らの成長を目指す取組が円滑に行われるようにするため、次に掲げる施策を講ずるものとする。
(１) 将来において成長発展が期待される分野への参入に向けた環境の整備、当該分野における研究開発に対する支援その他の方法により、当該分野における中小企業の参入および事業活動の促進を図ること。
(２) 地域の実情および特性を踏まえた商品および役務の開発に対する支援、これらの利用の推進
その他の方法により、県民の安全および安心に配慮した中小企業の事業活動の促進を図ること。
(３) 海外における新たな需要の開拓に対する支援、外国との経済交流の推進その他の方法により、中小企業の海外における円滑な事業の展開の促進を図ること。
３

県は、中小企業の経営基盤が強化されるようにするため、次に掲げる施策を講ずるものとする。

(１) 勤労観および職業観の醸成、職業能力の開発の促進、就業環境の整備その他の方法により、中小企業の事業活動を担う人材の確保および育成を図ること。
(２) 資金の供給の円滑化、経営改善および危機管理に関する支援体制の整備、事業および技術の円滑な承継に対する支援その他の方法により、中小企業の経営の安定および向上を図ること。
(３) 創業に向けた環境の整備、創業に関する意識の啓発、新商品の開発に対する支援その他の方法により、中小企業の創業および新たな事業の創出の促進を図ること。
(４) 県の物品、役務等の調達に関する中小企業者の受注の機会の増大、中小企業者が供給する物
品、役務等に対する情報の発信その他の方法により、中小企業者が供給する物品、役務等に対する需要の増進を図ること。
４

県は、産業分野の特性に応じ、中小企業の事業活動が活発に行われるようにするため、次に掲

げる施策を講ずるものとする。
(１) 付加価値の高い製品の開発能力の向上および製品の新たな需要の開拓に対する支援、地場産業における製品の魅力の発信、企業の設備投資の促進その他の方法により、ものづくり産業を担う中小企業の事業機会の増大を図ること。
(２) 商店街への来訪客の増加を図るための環境の整備、商店街における創業の促進その他の方法
により、小売商業およびサービス業の振興を通じた中小企業の事業機会の増大を図ること。
(３) 新たな観光資源の発掘、観光資源の魅力の増進およびその発信、これらを活用した事業の推進その他の方法により、観光客の来訪および滞在の促進による中小企業の事業機会の増大を図ること。
(４) 前３号に掲げるもののほか、産業分野の特性に応じた中小企業の事業機会の増大を図ること。
（連携および協力の推進）
第９条

県は、中小企業活性化施策を効果的に実施するため、事業の分野を異にする事業者の交流の機会の提供、共同研究の実施に対する支援その他の方法により、中小企業者および関係団体等の有機的な連携を促進するものとする。
２

中小企業者および関係団体等は、中小企業活性化施策の実施について協力するよう努めるものとする。
（実施計画）
第 10 条

知事は、毎年度、中小企業活性化施策の総合的かつ計画的な実施を図るための計画（以下「実施計画」という。）を策定するものとする。
２

知事は、実施計画を定めるに当たっては、あらかじめ、滋賀県中小企業活性化審議会の意見を聴かなければならない。
３

知事は、実施計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

４

前２項の規定は、実施計画の変更（軽微な変更を除く。）について準用する。

（検証および施策への反映）
第 11 条

知事は、毎年度、実施計画の実施の状況を検証するとともに、その検証の結果を遅滞なく、公表しなければならない。
２

知事は、前項の規定による検証の実施に当たっては、滋賀県中小企業活性化審議会の意見を聴かなければならない。
３

知事は、第１項の検証の結果を中小企業活性化施策に適切に反映させるよう努めるものとする。

（中小企業者等の意見の反映）
第 12 条県は、中小企業活性化施策の策定および実施に当たっては、中小企業者、関係団体等および市町の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとする。
（調査研究の実施等）
第 13 条県は、中小企業活性化施策を効果的に実施するため、必要な調査および研究を行うとともに、その成果の普及に努めるものとする。
（推進体制の整備）

第 14 条県は、中小企業活性化施策を総合的かつ計画的に推進するため、必要な体制の整備を図る

ものとする。
（財政上および税制上の措置）
第 15 条県は、中小企業活性化施策を推進するため、必要な財政上および税制上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（滋賀県中小企業活性化審議会）
第 16 条 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の４第３項の規定に基づき、知事の附属機関として、滋賀県中小企業活性化審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
２ 審議会は、第 10 条第２項および第 11 条第２項に規定する事項を調査審議するほか、知事の諮問に応じ、中小企業の活性化に関する事項を調査審議するものとする。
３

審議会は、前項の調査審議を行うほか、中小企業の活性化に関する事項に関し、知事に意見を述べることができる。
（審議会の組織等）
第 17 条 審議会は、委員 20 人以内で組織する。
２

委員は、中小企業の活性化に関し学識経験を有する者、県民から公募した者その他知事が適当と認める者のうちから知事が任命する。
３

委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４

委員は、再任されることを妨げない。

５

前各項に定めるもののほか、審議会の組織および運営に関し必要な事項は、規則で定める。

（滋賀県ちいさな企業応援月間）
第 18 条県民の間に広く小規模企業をはじめとする中小企業への関心および理解を深めるとともに、小規模企業者等による中小企業活性化施策の活用を促進するため、滋賀県ちいさな企業応援月間を設ける。
２

滋賀県ちいさな企業応援月間は、10 月とする。

３

県は、小規模企業者をはじめとする中小企業者、関係団体等、国および市町と連携して、滋賀

県ちいさな企業応援月間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
追加〔平成 28 年条例 40 号〕
付

則

１ この条例は、平成 25 年４月１日から施行する。
２ 滋賀県中小企業振興審議会設置条例（昭和 38 年滋賀県条例第 34 号）は、廃止する。
３ 滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例（昭和 28 年滋賀県条例第 10 号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
付 則（平成 28 年条例第 40 号）
この条例は、平成 28 年４月１日から施行する。

中小企業憲章
閣議決定

平成 22 年 6 月 18 日ある。
中小企業は、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献し、伝統技能や文化の継承に重要な機能を果たす。小規模企業の多くは家族経営形態を採り、地域社会の安定をもたらす。

中小企業は、経済を牽引する力であり、社会

このように中小企業は、国家の財産ともいうの主役である。常に時代の先駆けとして積極果べき存在である。一方で、中小企業の多くは、敢に挑戦を続け、多くの難局に遭っても、これ資金や人材などに制約があるため、外からの変を乗り越えてきた。戦後復興期には、生活必化に弱く、不公平な取引を強いられるなど数多

需品への旺盛な内需を捉えるとともに、輸出でくの困難に晒されてきた。この中で、大企業に新市場を開拓した。オイルショック時には、省重きを置く風潮や価値観が形成されてきた。

エネを進め、国全体の石油依存度低下にも寄与

しかし、金融分野に端を発する国際的な市場した。急激な円高に翻弄されても、産地で連携

経済の混乱は、却って大企業の弱さを露わにし、して新分野に挑み、バブル崩壊後もインターネ

世界的にもこれまで以上に中小企業への期待がットの活用などで活路を見出した。

高まっている。国内では、少子高齢化、経済社

我が国は、現在、世界的な不況、環境・エネ

会の停滞などにより、将来への不安が増していルギー制約、少子高齢化などによる停滞に直面る。不安解消の鍵となる医療、福祉、情報通信している。中小企業がその力と才能を発揮する

技術、地球温暖化問題を始めとする環境・エネ

ことが、疲弊する地方経済を活気づけ、同時にルギーなどは、市場の成長が期待できる分野でアジアなどの新興国の成長をも取り込み日本のもある。中小企業の力がこれらの分野で発揮さ新しい未来を切り拓く上で不可欠である。

れ、豊かな経済、安心できる社会、そして人々

政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立の活力をもたらし、日本が世界に先駆けて未来を切り拓くモデルを示す。

する中小企業を励まし、困っている中小企業を

難局の克服への展開が求められるこのような支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で時代にこそ、これまで以上に意欲を持って努力考えていく。これにより、中小企業が光り輝き、と創意工夫を重ねることに高い価値を置かなけ

もって、安定的で活力ある経済と豊かな国民生

ればならない。中小企業は、その大いなる担い活が実現されるよう、ここに中小企業憲章を定

手である。

める。
２．基本原則１．基本理念中小企業は、経済やくらしを支え、牽引する。

中小企業政策に取り組むに当たっては、基本
理念を踏まえ、以下の原則に依る。

創意工夫を凝らし、技術を磨き、雇用の大部分を支え、くらしに潤いを与える。意思決定の素

一．経済活力の源泉である中小企業が、その力

早さや行動力、個性豊かな得意分野や多種多様を思う存分に発揮できるよう支援するな可能性を持つ。経営者は、企業家精神に溢れ、資金、人材、海外展開力などの経営資源の確

自らの才覚で事業を営みながら、家族のみなら保を支援し、中小企業の持てる力の発揮を促す。

ず従業員を守る責任を果たす。中小企業は、経

その際、経営資源の確保が特に困難であること

営者と従業員が一体感を発揮し、一人ひとりのの多い小規模企業に配意する。中小企業組合、努力が目に見える形で成果に結びつき易い場で業種間連携などの取組を支援し、力の発揮を増幅する。

・政府一体となって取り組むこととする。

二．起業を増やす
起業は、人々が潜在力と意欲を、組織の枠にとらわれず発揮することを可能にし、雇用を増やす。起業促進策を抜本的に充実し、日本経

３．行動指針政府は、以下の柱に沿って具体的な取組を進める。

済を一段と活性化する。
一．中小企業の立場から経営支援を充実・徹底
三．創意工夫で、新しい市場を切り拓く中小企業の挑戦を促す
中小企業の持つ多様な力を発揮し、創意工夫する
中小企業の技術力向上のため、ものづくり分
野を始めとする技術開発、教育・研究機関、他

で経営革新を行うなど多くの分野で自由に企業などとの共同研究を支援するとともに、競挑戦できるよう、制約の少ない市場を整える。

争力の鍵となる企業集積の維持・発展を図る。

また、中小企業の海外への事業展開を促し、また、業種間での連携・共同化や知的財産の活支える政策を充実する。

用を進め、中小企業の事業能力を強める。経営支援の効果を高めるため、支援人材を育成・増

四．公正な市場環境を整える
力の大きい企業との間で実質的に対等な取引

強し、地域経済団体との連携による支援体制を充実する。

や競争ができず、中小企業の自立性が損なわれることのないよう、市場を公正に保つ努力を不断に払う。

二．人材の育成・確保を支援する
中小企業の要諦は人材にある。働く人々が積五．セーフティネットを整備し、中小企業の安極的に自己研鑽に取り組めるよう能力開発の機心を確保する

会を確保する。魅力ある中小企業への就業や起中小企業は、経済や社会の変化の影響を受け業を促し、人材が大企業信仰にとらわれないよ

易いので、金融や共済制度などの面で、セーフう、各学校段階を通じて健全な勤労観や職業観

ティネットを整える。また、再生の途をより利を形成する教育を充実する。また、女性、高齢用し易いものとし、再挑戦を容易にする。

者や障害者を含め働く人々にとって質の高い職

これらの原則に依り、政策を実施するに当たっ

場環境を目指す。

ては、・中小企業が誇りを持って自立することや、地域への貢献を始め社会的課題に取り組むこと

三．起業・新事業展開のしやすい環境を整える
資金調達を始めとする起業・新分野進出時のを高く評価する

障壁を取り除く。また、医療、介護、一次産業

・家族経営の持つ意義への意識を強め、また、関連分野や情報通信技術関連分野など今後の日事業承継を円滑化する本を支える成長分野において、中小企業が積極

・中小企業の声を聴き、どんな問題も中小企業的な事業を展開できるよう制度改革に取り組む。

の立場で考え、政策評価につなげる

国際的に開かれた先進的な起業環境を目指す。

・地域経済団体、取引先企業、民間金融機関、
教育・研究機関や産業支援人材などの更なる理解と協力を促す
・地方自治体との連携を一層強める

四．海外展開を支援する
中小企業が海外市場の開拓に取り組めるよう、官民が連携した取組を強める。また、支援人材を活用しつつ、海外の市場動向、見本市の支援策の有効性を高める。中小企業庁を始め、関連などの情報の提供、販路拡大活動の支援、関係省庁が、これまで以上に一体性を強めて、

知的財産権トラブルの解決などの支援を行う。

産業、雇用、社会保障、教育、金融、財政、税

中小企業の国際人材の育成や外国人材の活用の制など総合的に中小企業政策を進める。その際、ための支援をも進め、中小企業の真の国際化に

地域経済団体の協力を得つつ、全国の中小企業つなげる。

の声を広く聴き、政策効果の検証に反映する。

五．公正な市場環境を整える（結び）

中小企業の正当な利益を守る法令を厳格に執世界経済は、成長の中心を欧米からアジアな行し、大企業による代金の支払遅延・減額を防どの新興国に移し、また、情報や金融が短時間止するとともに、中小企業に不合理な負担を招のうちに動くという構造的な変化を激しくしてく過剰な品質の要求などの行為を駆逐する。まいる。一方で、我が国では少子高齢化が進む中、た、国及び地方自治体が中小企業からの調達に

これからは、一人ひとりが、力を伸ばし発揮す

配慮し、受注機会の確保や増大に努める。

ることが、かつてなく重要性を高め、国の死命を制することになる。したがって、起業、挑戦

六．中小企業向けの金融を円滑化する

意欲、創意工夫の積み重ねが一層活発となるよ

不況、災害などから中小企業を守り、また、

うな社会への変革なくしては、この国の将来は経営革新や技術開発などを促すための政策金融危うい。変革の担い手としての中小企業への大や、起業、転業、新事業展開などのための資金いなる期待、そして、中小企業が果敢に挑戦で供給を充実する。金融供与に当たっては、中小

きるような経済社会の実現に向けての決意を政企業の知的資産を始め事業力や経営者の資質を府として宣言する。

重視し、不動産担保や保証人への依存を減らす。
そのためにも、中小企業の実態に則した会計制度を整え、経営状況の明確化、経営者自身による事業の説明能力の向上、資金調達力の強化を促す。
七．地域及び社会に貢献できるよう体制を整備
する
中小企業が、商店街や地域経済団体と連携して行うものも含め、高齢化・過疎化、環境問題など地域や社会が抱える課題を解決しようとする活動を広く支援する。祭りや、まちおこしな
ど地域のつながりを強める活動への中小企業の参加を支援する。また、熟練技能や伝統技能の継承を後押しする。
八．中小企業への影響を考慮し政策を総合的に進め、政策評価に中小企業の声を生かす
関係省庁の連携は、起業・転業・新事業展開へ

中小企業家同友会の理念
同友会運動の歴史の中で培われてきた同友会理念は、同友会のみならず人間集団が大きな目的を実現していくための判断基準ともなる普遍性を備えていると考えられます。私たちは、同友会理念を企業実践に応用し生かすことで、本質的な中小企業発展のモデルを提供できる可能性があります。

１、三つの目的①同友会はひろく会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強じんな経営体質をつくることをめざします。 （良い会社をつくろう）◇経営理念が明確であり、顧客や取引先からの信頼も厚く、社員が生きがいをもって働き、どのような環境変化に直面しても利益を出し続ける企業体質をつくることです。
②同友会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。 （良い経営者になろう）◇同友会で自己革新していくことにより、謙虚に学ぶ姿勢を身につけ、学んだことを自社でどう実践していくかが分かるようになることです。
③同友会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく、社会・経済・政治的な環境を改善
し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざします。 （良い経営環
境をつくろう）◇経営環境を変え創造する環境創造型企業づくりの課題です。また、経営環境の大きな流れを読み、ネガティブな情報をいち早く察知し、内外の経営環境に働きかけてマイナスの要素をプラスに転化する「時代を味方につける」姿勢が、これからの時代に求められています。

２、自主・民主・連帯の精神
同友会には、会の運営に当たって常に大切にしている組織理念があります。それは、何ごとも「自主・民主・連帯」の精神ですすめていこうというものです。
◇「自主」とは、自立型企業をめざすことです。価格決定や技術力などで主導権を発揮でき、そのための独自性、先進性を持つ企業のことです。企業内では、社員の自主性、自発性を尊重し、自由な発言を保障して、個人の人間的で豊かな能力を「引き出す経営」が求められます。
会内では、会の主人公は会員自身であり、誰かに強制されるのではなく、一人ひとりが自立し、自主的な参加を通じてこそ本当の自己成長がはかれるということです。
◇「民主」とは、経営指針にもとづく全員参加型経営や自由闊達な意思疎通のできる社風をめざすことです。そのためには、民主的なルールを尊重し平等な人間観のもとで、創造力を発揮する民主的な社内環境を整備する必要があります。
会内では、経営規模や年齢、新旧で区別されないこと。一人ひとりの会員は対等平等で、ボスをつくらず、お互いの違いを認め尊重しながら学び合うということです。
◇「連帯」とは、企業間や産学官のネットワークに参加、組織、運営する連携能力をもつ企業づくりの課題です。また、企業内での連帯とは、労使が共に学びあい、育ちあい、高次元での団結、あてにしあてにされる関係を創り出す「労使見解」の精神の発揮です。
会内では、会員相互が腹を割って知りあい、学びあい、励まし合い、高めあう経営者の「道場」であることです。そして、実践にあっては、地域と共に育ちあおうという考え方です。

３、国民や地域と共に歩む中小企業～私たちがめざす中小企業◇「国民や地域と共に歩む中小企業」とは、企業活動が反社会的、反国民的であってはならないことは
もちろん、人々の暮らしの向上、地域経済の繁栄に貢献し、社会的使命を果たすことが基本です。中小企業の立場からの「企業の社会的責任」（CSR）論と言えます。
第一次オイルショックの際に、同友会は「悪徳商人にはならない」「売り惜しみ、便乗値上げなどはしない」と宣言し行動しましたが、このような倫理性は中小企業の繁栄と国民生活の発展が表裏一体であるという認識に根ざしたものでした。ここに中小企業憲章の一つの淵源があります。中小企業経営の向上・繁栄が国民生活と一体となって安定・発展する全国民的な課題として体系化された運動が、中小企業憲章制定運動なのです。

【参考資料】
赤石 義博 元中同協会長「同友会理念「自主・民主・連帯」の深い意味と日常的実践の課題」

自第一層(会内でのあり方)
第二層(社会との関係)

主

入会も退会も個人の意志決定による自主性を損なうような特定の関係を排除
個人の尊厳性の尊重
人間はそれぞれ「かけがえのない人生」をもっており、それだけでも個人として尊重されねばならない。
「個人の可能性」
全ての個人は、同時に何第三層（本来的深い意味） らかの才能の可能性をもっている。その可能性を見つけだし、どれだけ伸ばしきるかも、人間らし
く生きる充実度の一つである。これを「題名のない伸縮自在の袋」と名付
けている。
第四層

民

主

ボスを作らない、全ての会員が主体者
民主的ルール尊重精神の一般化
生命の尊厳性の尊重にその根源がある。人間の命の重さに軽重はない。全ての人間の命の重さは同じである。
そこから。
「平等な人間観」が生まれ、更にそこから一人一票という民主主義の原則が生まれてきた。

連

帯

個人個人が尊重される団結
中小企業の地位向上に他団体とも協力人間の社会性の尊重
人間はある時から群れ（むれ）をつくることにより、生きることをより確かにしてきた。そうした何万年・何十万年の体験から協力し合う事の重要さと基本的な行動様式
として、社会性を身につけた。
「人間的信頼関係に立つ当てにし当てにされる関係」づくり(第三層の深い意味
人間らしく生きる生きる
くらしを守るを具体的に実践する事の普遍的意味)①第一層と第二層の意味については、中同協発行のパンフレット「同友会運動発展のために」に詳しく述べられておりますから、そちらを参照して下さい。
②「21世紀型企業づくり」の根幹となる「人づくり」に当たっては、「自主・民主・連帯」の持つ深い意味をしっかり自分のものにしていくことが大切と思います。上の表の第三層・第四層の意味でも確認できるように、「自主・民主・連帯」とは人類が誕生して以来一貫して求め続けてきた切実で現実的な課題であります。
同時に人類にとって究極の課題でもあります。これは誰も否定できない普遍性を持っており、従って「同友会理念」に立った真に「同友会的な人育てのありかた」には、誰もが納得できる説得性があるのです。しかも、人間が行動を起こす時には必ず動機がありますが、その最も大きな動機となるのは「自主・民主・連帯」の第三層の存在に気づいて挑戦し始めたり、心を揺さぶられ意義を感じたと
きと言えます。
例えば「自主」の第三層（私は「題名のない伸縮自在の袋」と名付けています）の存在に共に学ぶ中で気づかせ、自らの袋に題名をつけ、より大きくすることに自分の人生の意義を感じて挑戦を始めたり、「連帯」の第三層である「人間の社会性の尊重」具体的には自分の働きや気遣いが「他人（ひと）様に喜ばれ、感謝される」ことに、自分自身の喜びや誇りを感ずる事が出来れば、やがて人間（社員）は自立的・能動的に動き出し、アメやむちと無縁の「情理の効率」を発揮することになるでしょう。
従って、社員が育ちその事によってすばらしい企業に成長している同友会会員の日常には、必ず同友会理念が具体化され生かされています。どんなことが同友会的であるのかを確認し、それを基本に自社で自分が出来ることは何かを考え、実践につなぐことが学びの大切なポイントと言えます。
* 詳しくは、拙著『「非情理の効率」を上回る「情理の効率」を』（1999年鉱脈社刊）第二部第三章、並びに同じく拙著『「経営理念」人と大地が輝く世紀に』（2001年鉱脈社刊）一章及び四章をご参照
願えれば幸いです。

滋賀県中小企業家同友会規約（名 称）
第１条 本会は滋賀県中小企業家同友会といいます。
（性 格）
第 2 条 本会は中小企業家の利益擁護と社会的地位向上のため、自主・民主・連帯の精神をもって、国民や地域と共にあゆむ中小企業づくりをめざす、中小企業家の団体です。
（地 域）
第３条 本会の地域は、滋賀県下一円とします。
（事務所）
第４条 本会の事務所は滋賀県内に置きます。
（目 的）
第５条 本会は次の目的の実現をめざして運動をすすめます。
（１）本会はひろく会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強靱な経営体質をつくることをめざします。
（２）本会は中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身に付けることをめざします。
（３）本会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく社会・経済・政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざします。
（事 業）
第６条 本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行います。
（１）会員企業の経営体質の強化に役立つ経験の交流、経営研究を行うと共に、会員の多種多様な要望にこたえる活動。
（２）労使が共に学び、育ち合う立場からの各種研修会の開催をはじめ、人材の確保と定着化、労使の信頼と協力関係の確立など、中小企業における労使問題を創造的に解決し、真の人間尊
重の経営をすすめるための活動。
（３）会員相互の信頼と親睦を深め、自主・民主・連帯の精神をもとに異業種間の交流とネットワークづくりを推進する活動。
（４）国および地方自治体に対し、中小企業家の要望にかなった産業政策が確立されるよう働きかける活動。
（５）必要な情報を会員に知らせるため、会の機関紙・誌を発行。その他、必要と思われる調査・研究活動。
（６）中小企業家の幅広い協力と団結をつくりあげるために、中小企業家同友会全国協議会に加盟し、その発展強化を図るとともに、他団体との協調、交流をすすめる活動。
（７）その他、本会の目的を達成するために必要な事業。
（資 格）
第７条 本会は、本会の趣旨に賛同する中小企業家およびそれに準ずる人々を会員とします。
２ 前項以外の人で、本会の趣旨に賛同する人を、理事会の承認を得て賛助会員とすることがで
きます。
（加 入）
第８条 本会に入会しようとする人は、会員１名以上の推薦を得て申し込み、理事会の承認を得る
ものとします。
（退会及び除籍）第９条（１）本会を退会しようとする人は、理事会に届け出ることとします。また、会員が著しく会の規律を乱したり、名誉を汚すような言動を行った場合、理事会の決定により退会していただくこともあります。退会の場合、入会金・前納会費等は返戻いたしません。
（２）一年間にわたり本会会費を滞納した人は、理事会の承認の下に除籍することができます。
（入会費用及び会費）
第１０条 会員は定められた入会金及び会費を負担し、口座自動振替による前納を原則とします。
（機 関）第１１条 本会には、次の機関を置きます。

①総会＝最高の決議機関で、定時総会は年一回開催し、代表理事が招集します。会員の２分の１以上（委任状出席を含め）の出席によって成立します。
②理事会＝総会に次ぐ決議機関であって会の事業を執行し、原則として１カ月に１回代表理事が招集します。尚、理事の３分の１以上が必要と認めた時は速やかに開催します。理事の２分の１以上（委任状出席を含め）の出席によって成立します。
③総務会＝代表理事・副代表理事・専務理事・事務局長・理事若干名で構成します。同友会理念に基づいた会活動を推進するために、協議し率先して実践します。
（役 員）第１２条 本会には次の役員を置きます。
（１）理 事
若干名とし、総会で選出します。
（２）代表理事 会務の全般を統括し、内外に会を代表します。
代表理事の人数は、必要に応じて理事会が決定し、理事会において互選します。
（３）副代表理事 代表理事を補佐し、代表理事に事故があった時は、その職務を代行します。
人数は必要に応じて理事会が決定し、理事会において互選します。
（４）専務理事 必要に応じて専務理事をおくことができます。
専務理事は、日常の会務を統括します。
理事会において互選します。
（５）会計監査 総会において２名選出します。
（６）名誉役員 理事経験者、その他永年にわたり会の発展に貢献した人を相談役・顧問等の名称による名誉役員にすることができます。名誉役員は理事会の推薦で、総会で承認されます。
尚、本会役員の任期は１年とし、再任は妨げません。
（支 部）
第１３条 本会は会員の増加に伴い、円滑な活動をすすめるため必要と判断される場合は、理事会の決定によって支部を設けます。支部の運営は支部役員を互選してこれにあたります。
（専門委員会）
第１４条 本会は、必要に応じて専門委員会を設けることができます。理事会の諮問によりその目的を遂行するために運営します。
専門委員会の設置は理事会が決定します。
（事務局）
第１５条 本会の運営を円滑に行うため、事務局を設け、事務局員若干名を置きます。必要に応じ事務局長をおくことが出来ます。この任免は理事会が行います。
（会計年度）
第１６条 本会の会計年度は４月１日より翌年３月３１日までとします。
（財 政）第１７条 本会の財政は、入会金、会費、特別会費、事業会費、寄付金その他の収入でまかないます。
（規約の改廃）第１８条 この規約の改廃は総会で行います。
（実施の年月日）第１９条 この規約は１９７９年１月１７日より実施します。
付則

入会金は、20,000 円、年会費 72,000 円とします。会費には中小企業家同友会全国協議会分
担金、および「中小企業家しんぶん」紙代が含まれます。

この規約は、１９８２年５月２２日一部改正して即日実施します。
この規約は、１９９３年５月１９日一部改正して即日実施します。
この規約は、１９９８年５月１９日一部改正して即日実施します。
この規約は、１９９９年５月２５日一部改正して即日実施します。
この規約は、２００１年５月２９日一部改正して即日実施します。
この規約は、２００５年５月２３日一部改正して即日実施します。

支部運営に関する諸規定
第１条

支部の位置づけ
この規定は滋賀県中小企業家同友会 規約（以下規約とする）第 13 条に基づいて支部を運営するための基準を定めたものです。
支部は同友会運動の基礎組織であり、支部会員が学べる場として例会を開催し、学びあいの中で経営者としての自己変革、企業変革をすすめる場を提供します。
地域、行政区単位の設立を原則とし、地域の特性をいかした組織づくりや活動を保障し、地域に同友会理念を広げます。支部の設立は理事会承認のもと設置されます。

第２条

規定の効力
この規定に定めていない事項は規約に準拠するものとし、県定時総会または理事会の決定に従って、その地域の実状に適応するかたちで具体化し、運営するものとします。

第３条

支部には次の機関を置きます。
(1) 支部総会
支部の最高決議機関で、定時総会は年 1 回開催し、支部長が招集します。臨時総会は、支部運営委員会が必要と認めたとき及び理事会が必要と判断したときに開催します。
総会は構成員の２分の 1 以上（委任状含む）の出席により成立し、議決は出席者の 3分の 2 以上の賛成をもって決します。
(2) 支部運営委員会
支部総会に次ぐ決議機関で、原則として 1 ヶ月に 1 回開催し、支部長が召集します。

第４条

支部には次の役員を置き、必要に応じてその他役員を配置します。
・支部長
・副支部長（若干名）
・運営委員（若干名）
・支部の実状に応じて、会計・会計監査等の役員を置くことができます。
・支部役員の任期は 1 年とし、再任は妨げません。

第５条

財政
支部運営費は、会費の中から理事会で承認を得た支部運営費で原則運営します。但し必要とみとめられた場合は参加者などから費用を徴収し運営します。予算及び決算は支部総会の承認を得るものとします。
会計内規※運営費の取り扱いは支部役員会で十分議論の上、支部の活動、支部や地域の発展強化につながる行事に支出します。
※運営費は、お茶・お茶菓子代以外に飲食に関する支出を禁じます。
但し、報告者・講師・事務局関係費の場合は除きます。
※運営費の執行は予算内で実績主義とします。

第６条

付則

(1)この規定は 2011 年 4 月 1 日より発効します。
(2)この規定の改廃は理事会若しくは総務会が行います。

支部・委員会企画稟議評価基準
目的）２０１１年度より開始された、新会計運営方法により今後各支部から、支部や委員会例会企画などに対する県財政よりの拠出が求められる。その認定基準を下記のように定める稟議書）稟議書の書式は添付のものとする。
スケジュール）稟議は各月の総務会にて審議され、可決の場合は翌月の理事会にて最終的に判断される。また否決の場合、否認された内容について、支部で見直し再度上程する事は排除されない。総務会、理事会の採決を経ないまま、費用の発生する内容で手配してもそれについて理事会は関知しない。つまり事後承諾は出来ない。
認定基準）この制度の目的は、同友会活動の活性化、会員増強に資すると判断される、支部や委員会の行事に関して、本部会計を拠出するための判断基準を明確にする。
○ 支部会員、ゲストを含めて最低１００名から該当地域企業の１０㌫以上を集めることを目標とする企画であること。
（報告者、動員体制、開催場所、準備態勢など）特に、動員体制については運営委員や関連の会員の合意、通常より幅の広いＰＲ活動（マスメディアへのリリー
スや、地域内へのポスターの掲示、参加の働きかけ体制など）が求められる。
（参考・各支部の対応する地域の総企業数の１０％・２０１５年現在）
大津 ２９２社 高島Ｂ ６９社 湖南 ３１５社 東近江 ２５９社

北近江

２９０社

○

また、前項の内容で複数支部が共同で開催することも可とする。

○

各委員会の企画としては、１００名以上を集めることを目標とする企画であること。

○

企画内容が、同友会理念に沿っている事は言うまでも無い。また、その企画が単に話を聞く
だけではなく、「学んで実践」と言う同友会の学びの原則に従って、会員増強や、新しい研究グループの発足につながるものであることが望ましい。

○

他団体との共同開催は排除しないが、あくまで同友会が主催者であること。また共催の場合
は、費用負担はそれにふさわしい範囲のものとする。

○

年度期間内に拠出できる総額は、支部に対しては支部会員数×１，０００円の範囲内、委員会に対しては１０万円の範囲内を原則とする。ただし、周年行事や新支部設立などの特別な企画に関しては、総務会、理事会の採決によって執行額および拠出基準を別途に適用することとする。

2011.06.01 第 2 回理事会にて承認
2015.02.05 第 11 回理事会にて承認

中小企業家同友会の理念○「３つの目的」①同友会は、ひろく会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強靭な経営体質をつくることをめざします。
②同友会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。
③同友会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく、社会・経済・政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざします。

○「自主・民主・連帯の精神」○「国民や地域と共に歩む中小企業」
滋賀県中小企業家同友会 組織図
総

会

理事会
総 務 会

政

委
員
会

ク

営
労
働
委
員
会

北

東

近

近

江

江

支

支

部

部

ユ
ニ
バ

共
育
・
求
人
委
員
会

サ
ル
委
員
会

甲

湖

賀

南

支

支

部

部

新
産
業
創
造
委
員
会

青
年
部

大
津
高
島
ブ
ロ

ッ

ッ

彦
根
ブ
ロ

経

ー

策

例
委会
・
組
員
織
活
会性
化

事 務 局

ク

支
部

滋賀県中小企業家同友会〒525-0059 滋賀県草津市野路 8 丁目 13-1
TEL:077-561-5333 FAX：077-561-5334
E-Mail：jimu@shiga.doyu.jp
HP：http://www.shiga.doyu.jp

中小企業家同友会全国協議会（中同協）
HP：http://www.doyu.jp