保 医 発 第 09 0 50 01 号
平成２０年９月５日

地 方 社 会 保 険 事 務 局 長
都 道 府 県 民 生 主 管 部（局）
国 民 健 康 保 険 主 管 課（部）長殿

都道府県後期高齢者医療主管部（局）後 期 高 齢 者 医 療 主 管 課（部）長

厚生労働省保険局医療課長

厚生労働省保険局歯科医療管理官

一般病棟入院基本料を算定している病棟に長期入院している高齢の脳卒中後遺症患者及び認知症患者に関する診療報酬の算定の際の留意事項について

平成 20年 度診療報 酬改定に おいて 、一般病 棟が本来 担うべき 役割を明 確にするため、一般病棟 入院基本 料を算定 してい る病棟に 90日 を超えて 入院して いる後期 高齢者である患者であって 、重度の意識障害 、人工呼吸器装着 、頻回の喀痰吸引等を実施している状態等（ 基
本診療 料の施設 基準等（ 平成20年３ 月５日厚 生労働省 告示第62号） 別表第四 第一号から第十 一 号 の 各 号 に 掲 げ る 状 態 ） に な い 脳 卒 中 の 後 遺 症 の 患 者 及 び 認 知 症 の 患 者 （ 以 下 、「 対象 患 者 」 と い う 。） に つ い て 後 期 高 齢 者 特 定 入 院 基 本 料 の 算 定 対 象 患 者 と し 、 半 年 間 の 準備期間を設け 、平成20年10月１日から施行することとしているところであるが 、今般 、「診療 報 酬 の 算 定 方 法 の 制 定 等 に 伴 う 実 施 上 の 留 意 事 項 に つ い て 」（ 平 成 20年 ３ 月 ５ 日 保 医 発第0305001号）の一部を別紙のとおり改正することとした。
適用に当たっての留意事項は 、下記のとおりであるので 、その取扱いに遺漏のないよう 、貴管下の保険医療機関、支払審査機関等に対し、周知徹底を図られたい。

記１

改正の概要
対 象 患 者 の う ち 、 平 成 20年 ９ 月 30日 現 在 に お い て 一 般 病 棟 入 院 基 本 料 を 算 定 し ている病棟に入院している患者又は疾病発症当初から当該一般病棟入院基本料を算定する病棟に入院している新規入院患者であって、当該保険医療機関が退院や転院に向けて努力をしているものについては、基本診療料の施設基準等の別表第四第十二号 に 該 当 す る も の と し て 、 90日 を 超 え て も 後 期 高 齢 者 特 定 入 院 基 本 料 の 算 定 対 象 としないこととした。なお、各保険医療機関においては、退院支援の状況について、退院支援状況報告書を地方社会保険事務局長に毎月届け出ること。
２

適用に当たっての留意事項について（１） 今回の改 正によっ て後期 高齢者特 定入院基 本料の算 定対象と ならない 患者について
は 、基本診 療料の 施設基準 等の別表 第二第十 六号に該 当するも のであ ることか ら、平均在院日数の計算対象としない患者となること。
（２） 退院支援 状況報告 書の届 出時点で は直ちに 退院の見 込みのな い患者で あっても、当該 保険医療 機関が 退院や転 院に向け た努力を している ものにつ いては 、後期高 齢者特定入院基本料の算定対象としないものであること。
（ ３ ）一定期間経過後 、実態の把握を行う予定であるので 、各社会保険事務局においては 、届出のあった退院支援状況報告書について整理をしておくこと。

（別紙）

１

別添１の第１章基本診療料、第２部入院料等、第１節入院基本料、Ａ１００一般病棟入院基本料（４）の表を次のように改める。

状 態 等診療報酬点数

１ 難病患者等入院診療加算 難病患者等入院診療加算

実施の期間等当該加算を算定している期間を算定する患者
２ 重症者等療養環境特別加 重症者等療養環境特別加算

当該加算を算定している期間算を算定する患者
３ 重度の肢体不自由者（脳左欄の状態にある期間卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。）、脊髄損傷等の重度障害者（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。）、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者等（※１参照）
４ 悪性新生物に対する治療 動脈注射（重篤な副作用のおそれが 抗悪性腫瘍剤局所持続注入

左欄治療により、集中的な入院加療を要する期間あるもの等に限る。）を実 点滴注射施している状態（※２参中心静脈注射照）

骨髄内注射
放射線治療（エックス線表在治療又は血液照射を除く。）

５ 観血的動脈圧測定を実施 観血的動脈圧測定している状態

当該月において２日以上実施していること

６ リハビリテーションを実 心大血管疾患リハビリテーシ 週３回以上実施している週施している状態（患者の入 ョン、脳血管疾患等リハビリ が、当該月において２週以上院の日から起算して180日ま テーション、運動器リハビリ であることでの間に限る。）

テーション及び呼吸器リハビ
リテーション

７ ドレーン法若しくは胸腔 ドレーン法（ドレナージ）
又は腹腔の洗浄を実施して 胸腔穿刺いる状態（※３参照）

当該月において２週以上実施していること

腹腔穿刺

８ 頻回に喀痰吸引・排出を 喀痰吸引、干渉低周波去痰器 １日に８回以上（夜間を含め実施している状態（※３参 による喀痰排出照）

約３時間に１回程度）実施し気管支カテーテル薬液注入法 ている日が、当該月において20日以上であること

９ 人工呼吸器を使用してい 間歇的陽圧吸入法、体外式陰 当該月において１週以上使用る状態

圧人工呼吸器治療

していること人工呼吸
10 人工腎臓、持続緩徐式血 人工腎臓、持続緩徐式血液濾 各週２日以上実施しているこ
液濾過又は血漿交換療法を 過と実施している状態

当該月において２日以上実施血漿交換療法していること
11 全身麻酔その他これに準 脊椎麻酔ずる麻酔を用いる手術を実 開放点滴式全身麻酔施し、当該疾病に係る治療 マスク又は気管内挿管によるを継続している状態（当該 閉鎖循環式全身麻酔手術を実施した日から起算して30日までの間に限る。）
12 前各号に掲げる状態に準ずる状態にある患者（※４参照）

２

別添１の第１章基本診療料、第２部入院料等、第１節入院基本料、Ａ１００一般病棟入院基本料（４）※４を次のように改める。

※４

基本診療料の施設基準等別表第四第十二号に規定する「前各号に掲げる状態に準ずる状態にある患者」は、基本診療料の施設基準等別表第四第一号から第十一号の各号に掲げる状態に該当しない脳卒中の後遺症の患者又は認知症の患者であって、以下のいずれにも該当するものとする。なお、②の届出は毎月行うものとし、当該診療月の翌月10日までに届け出るものとする。
①平成20年９月30日現在において一般病棟入院基本料を算定している病棟に入院している患者又は疾病発症当初から当該一般病棟入院基本料を算定する病棟に入院している新規入院患者②

当該保険医療機関が退院や転院に向けて努力をしており、その状況について、別紙様式27により地方社会保険事務局長に届け出ているもの

３

別添１の２の（別紙様式26）の次に（別紙様式27）を加える。

（別紙様式２７）

９０日を超えて一般病棟に入院している脳卒中の後遺症又は認知症患者に関する退院支援状況報告書
社会保険事務局長

殿

平成

患者名

入院日

病棟（病室）（既に退院している場合に記入）

年

月

平成年

月日

平成年

月日

退院日

脳卒中の後遺症

病名・ 認知症

日常的に行われている医療行為その他特記すべき病状等
患者以外相談者

家族 ・その他関係者（）

退院支援を行う者の氏名（下記担当者以外の退院支援を行う病棟看護師・医師等がいる場合に記入）

・ 退院可能であるが受け入れ先の施設がない
退院に係る問題点、 ・・ 受け入れ先が決定しているが待機中である（受け入れ先：利用できる在宅サービスがなく退院することができない
課題等
・ 家族等だけでは療養や介護を担えないため退院することができない・ その他（）退院へ向けた支援の概要予想される退院先

・ 自宅
・ 有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅、グループホーム等の施設
・ 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等の介護施設
・ 療養病床等の長期療養型医療施設
・ その他（）

退院後に利用が予想される社会福祉サー
ビス等（医療機関名）（退院支援計画担当者）

印）

【 参 考 】
診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について（抜粋）（平成20年３月５日保医発第0305001号）
第１節

入院基本料

Ａ１００

一般病棟入院基本料(１)～(３)（略）(４)「注４」に規定する特定患者とは、90日を超える期間、同一の保険医療機関（特別の関係にある保険医療機関を含む。）の一般病棟に入院している患者であって、当該90日を経過する日の属する月（90日経過後にあってはその後の各月とする。以下、下の表において単に「月」という。）に下の表の左欄に掲げる状態等にあって、中欄の診療報酬点数に係る療養のいずれかについて、右欄に定める期間等において実施している患者（以下「基本料算定患者」という。）以外のものをいう。
なお、左欄に掲げる状態等にある患者が、退院、転棟又は死亡により右欄に定める実施の期間等を満たさない場合においては、当該月の前月に基本料算定患者であった場合に限り、当該月においても同様に取り扱うこととする。
状

１

態等

難病患者等入院診療加算

診療報酬点数

実施の期間等

難病患者等入院診療加算

当該加算を算定している期間

重症者等療養環境特別加算

当該加算を算定している期間を算定する患者
２

重症者等療養環境特別加算を算定する患者

３

重度の肢体不自由者（脳左欄の状態にある期間卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。）、脊髄損傷等の重度障害者（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。）、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者等（※１参照）
４

悪性新生物に対する治療

動脈注射

左欄治療により、集中的な入（重篤な副作用のおそれが抗悪性腫瘍剤局所持続注入院加療を要する期間あるもの等に限る。）を実点滴注射施している状態（※２参

中心静脈注射照）

骨髄内注射
放射線治療（エックス線表在治療又は血液照射を除く。）

５

観血的動脈圧測定を実施している状態

６

リハビリテーションを実観血的動脈圧測定

当該月において２日以上実施していること

心大血管疾患リハビリテーシ 週３回以上実施している週施している状態（患者の入ョン、脳血管疾患等リハビリ が、当該月において２週以上院の日から起算して180日ま テーション、運動器リハビリ であることでの間に限る。）

テーション及び呼吸器リハビ
リテーション７８

ドレーン法若しくは胸腔ドレーン法（ドレナージ）

当該月において２週以上実施又は腹腔の洗浄を実施して胸腔穿刺していることいる状態（※３参照）

腹腔穿刺

頻回に喀痰吸引・排出を喀痰吸引、干渉低周波去痰器 １日に８回以上（夜間を含め実施している状態（※３参による喀痰排出約３時間に１回程度）実施し照）

気管支カテーテル薬液注入法 ている日が、当該月において20日以上であること

９

人工呼吸器を使用している状態

間歇的陽圧吸入法、体外式陰 当該月において１週以上使用
圧人工呼吸器治療していること

人工呼吸
10

人工腎臓、持続緩徐式血人工腎臓、持続緩徐式血液濾 各週２日以上実施しているこ

液濾過又は血漿交換療法を過と実施している状態

血漿交換療法当該月において２日以上実施していること

11

全身麻酔その他これに準脊椎麻酔

ずる麻酔を用いる手術を実

開放点滴式全身麻酔

施し、当該疾病に係る治療マスク又は気管内挿管によるを継続している状態（当該閉鎖循環式全身麻酔手術を実施した日から起算して30日までの間に限る。）
12

前各号に掲げる状態に準ずる状態にある患者（※４参照）
※１～３
※４

（略）

基本診療料の施設基準等別表第四 第十二号 に規定する「前各号に掲げる状態に準ずる状態にある患者」は、定められていない。 基本診療料の施設基準等別表第四第一号から第十一号の各号に掲げる状態に該当しない脳卒中の後遺症の患者又は認知症の患者であって、以下のいずれにも該当するものとする。なお、②の届出は毎月行うものとし、当該診療月の翌月10日までに届け出るものとする。
①

平成20年９月30日現在において一般病棟入院基本料を算定している病棟に入院している患者又は疾病発症当初から当該一般病棟入院基本料を算定する病棟に入院している新規入院患者②

当該保険医療機関が退院や転院に向けて努力をしており、その状況について、別紙様式27により地方社会保険事務局長に届け出ているもの(５)～(７)（略）