第 6 章 大綱・基本方針

第６章

大綱・基本方針

第１節

大綱「布田川断層帯」(杉堂・堂園・谷川地区)は、熊本地震の際に南阿蘇村から嘉島町までの長さ約31kmの区間において連続的に確認された布田川断層帯の地表地震断層の一部である。断層の運動で生じた亀裂や段差等の地表の変位、地震動による建物の倒壊と山体斜面の崩壊等を生じ、地域住民の生活や生業に多大な被害をもたらした。指定地は、地震による地形の変位が顕著でかつ見学が可能であるうえ、そのほとんどが発災直後の状況のまま良好に保存されていることから、学術上の価値が極めて高い。
また、熊本地震発災後に県内各所でみられた地震災害の痕跡は、約 5 年の時間が経過している
ため、復旧・復興の過程でそのほとんどが消滅している。このような状況から、災害遺構としても価値付けられる「布田川断層帯」は、貴重な文化財であるといえる。災害遺構の中でも震災遺構に分類され、熊本地震を後世に伝えるうえでも重要である。
このほか、杉堂地区の指定地でみられる断層崖と湧水の関係は、災害と不可分な自然の恵みについても学ぶきっかけとなり、阿蘇火山や布田川断層帯等の自然の営みによって形成された地形・地質を活かして、私たちの生活や生業が成り立っていることを知るうえでも重要である。
このようなことから、貴重な価値を有する「布田川断層帯」を適切に保存し、将来の世代へ継承していくとともに、文化財を地域の資源として捉え、積極的に活用を図る必要がある。
「布田川断層帯」を通して、熊本地震と布田川断層帯を科学的に広く理解してもらい、当時の記
憶と教訓を併せることで今後の防災・減災教育や自然環境の教育の場として、人々に活用され、親しまれることを目指す。あわせて町民一人ひとりが語り部となり、本計画の適切な運営を推進
し、持続可能なまちづくりにつなげていく。

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第6章

第２節

大綱・基本方針

基本方針「布田川断層帯」は、町内の「杉堂地区」、「堂園地区」、「谷川地区」の 3 地区が指定されており、いずれも地表地震断層の保存状況や立地条件、自然環境、土地利用等が大きく異なっている。広
範囲に点在し、様々な要素を含む「布田川断層帯」を今後も適切に保存・活用するためには、天然記念物に指定された 3 地区を一体の拠点施設として、周辺の震災遺構候補と併せて取り扱うことが重要である。そのためには、地域住民の理解と協力を得ることが不可欠であり、地域住民の生活や生産活動に配慮した保存・活用を行うことが肝要である。
以上のことから下記のように基本方針を設定する。
１．保存管理の基本方針
天然記念物の本質的な価値が損なわれないよう、文化財保護法のもと適切に保存管理し、その価値を次世代へと確実に受け継いでいくために保存管理の方法並びに現状変更等の取扱い方
針を定める。
２．活用の基本方針
熊本地震と布田川断層帯の関係性から地質学・地理学や災害科学等の研究に役立て、その成果を防災、減災や自然環境を学ぶための教材として積極的に活用する。
また、これらを活かしたまちづくりを推進する。
３．整備の基本方針
天然記念物の本質的価値を保全するための整備、その学術的な価値を伝え、自然環境や防災・減災教育の場とするための整備を行う。
また、震災遺構や文化財と関連づけながら地域の魅力ある資源となるよう整備を行い、見学環境を整えて交流人口の増加や地域の活性化を図る。その際には、町の復興計画や総合計画等の上位の計画と連携して進める。
４．運営及び体制の整備の基本方針
管理団体である益城町が管理し、保存整備事業は、生涯学習課が国、県、庁内部局、関係団
体や地域と連携しながら進めていく。それを実施するために、必要な人員配置や部署の設置を適切に行い、体制の構築を図る。

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第７章 保存（保存管理）

第７章

保存（保存管理）第１節

方向性「布田川断層帯」の本質的な価値を構成する諸要素やその周辺要素を将来へと確実に継承するために、本計画では、当該天然記念物の適切な保存管理の方法並びに今後、予想される復旧・復興や整備・活用に伴う現状変更等の取扱いの方針を定める。
本質的な価値である地表地震断層は、時間の経過ともに風化や劣化が予想されるため、将来的なき損や滅失を予見するための定期的なモニタリング調査等の実施を定める。なお、本章では主に天然記念物の指定範囲を対象とするが、維持管理については、一部天然記念物の指定範囲外の周辺環境ついても言及する。
「布田川断層帯」の保存管理は、文化財保護法第 172 条の規定に基づき、管理団体である益城町が保存管理、公開活用を行う。指定地は、町有地のほかに民有地も含まれているが、文化財としての保存管理については、管理団体である益城町が行う。その際には、土地の所有者の生活や生業のほか財産権等の諸権利について最大限の配慮を行う。
このほか、将来的に指定地の保存上、必要な土地については、公有地化をすることとし、指定地外であっても新たに保存すべき価値が発見された土地や、指定地の保存上必要とされる土地については、追加指定の検討も行うこととする。
保存管理にあたり、基本的な方向性は以下の 5 点である。
①天然記念物としての価値の明確化を図り、調査・研究を継続、推進していく。
「布田川断層帯」の本質的な価値を確実に保存していくために、価値の明確化を図る。モ
ニタリングや保存科学等の調査研究を継続し、推進する。調査研究の体制や財源等の環境整備を行う。
②天然記念物としての価値が保存されるよう日常的な維持管理を充実する。
風雨等の自然現象、不用意な立ち入りや動植物の侵入等によるき損や滅失から守るために日常的な点検・見回り、清掃・除草等の維持管理を行い、さらに必要応じて軽微な復旧による現状復旧を行えるように維持管理を充実していく。
③天然記念物としての価値が保存されるよう災害時の安全管理を充実する。
自然災害、人為災害、経年変化に伴う建築物や構造物に起因する事故等の緊急事態、非常事態に備え、想定される危機等から「布田川断層帯」や見学者等を守るために、防災面も含めた安全管理を充実する。
④地区区分の設定と現状変更等の取扱い基準を設定する。
天然記念物を構成する要素の保存状況や土地利用の現状に基づいた適切な地区区分を行ったうえで、現状変更等の取扱い基準の方針を定める。
⑤公有地化と追加指定公有地化と追加指定については、原則、現状維持とするが、今後の調査研究や指定地の保存管理上必要な範囲については、追加指定や公有地化を図る。

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第７章

第２節

保存（保存管理）方法

１．保存管理の方法「布田川断層帯」の保存管理は、3 地区の指定地それぞれの構成要素の特徴、それらの活用目
的、地域社会の状況や関連施設との関係等を考慮して適切に実施する。その方法については、
以下のとおりとする。
（１）調査・研究の継続と推進
経年変化や災害等による状況を把握し、き損や滅失を防止していくために、定期的かつ継続的なモニタリング調査(定点観測や経過観測器具等の使用)等を実施し、風化や劣化の状況を把握する。具体的には、以下の内容を実施していく。
①定点観測によるモニタリング調査試料を蓄積する(例えば、写真撮影、その他の調査等)。
②モニタリング調査等の結果、再度、保存処理等の整備が必要な場合は、モニタリング調査等の結果に基づきながら、地区の実情に応じて保存の措置を講じる。また、地表地震
断層等に関する保存処理技術の研究を継続・推進する。
（２）維持管理
日常的、定期的な維持管理や標識等による保存領域の周知によって天然記念物の保全が適切になされ、本質的な価値の構成要素が顕在化されるように努め、雑草・雑木等の植生管理やごみ除去等の環境美化を行って周辺環境が一定の状況に維持されているかを確認する。
保護のために使用している養生シートについては、定期的に地表地震断層に影響するような劣化や亀裂等が無いかを観察し、必要に応じてシートの交換を行う。断層面にカビや苔等がみられた場合には、クリーニング等を行う。また、地表地震断層への立ち入りを防止する
ような注意板や立ち入り防止柵等を適切な場所に設置する。
天然記念物にき損や滅失の恐れがある場合は、必要に応じて軽微な復旧による現状復旧を維持的措置の範囲内で行う。特に、き損等が広範囲にみられる場合には、その重要性や影響の程度、作業安全性を考慮して、き損や滅失の状況調査に基づき計画的に復旧を実施する。
その際、文化庁、熊本県文化課と協議し本質的な価値を可能な限り回復するよう努める。
保存整備を実施した後は、必要に応じて事業主体者が効果や問題点をモニタリング調査で評価し、維持管理を行う。
（３）安全管理
自然災害、人為災害、事故等の緊急事態、非常事態に備えて危機管理体制を構築しておくとともに、安全管理マニュアルを作成し、関係者に周知徹底を図る。
火災、風水害、震災といった災害や経年変化による建物の倒壊や植物の根等による撹乱から天然記念物を守るために、適切な防災体制を講じる。日頃から暴風、豪雨、地震、火災等の災害発生時の体制を整備し、必要に応じて巡視を行う。また、速やかにき損や滅失等の状
況把握に努める。
平常時においても見学者の安全性に影響が生じないようにすることを考慮に入れながら、指定地内の安全対策を講じることとする。安全性と保存管理が両立されるよう有識者等に指導・助言を求めながら適切に行う。

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第７章 保存（保存管理）

２．保存管理の内容
保存管理の方法を踏まえ、①調査研究、②維持管理、③安全管理に分類して、該当する地区
及び要素について保存管理の内容を下表に整理する。
表 7-1
分類

保存管理の内容地区

保存管理の内容共通

・モニタリング等の調査を継続する。

杉堂地区

・保存処理を実施し、モニタリング調査の結果に基づき再処理が必要な場合は保

調査
研究

要素

谷川地区
杉堂地区

地表地震断層存の措置を講じる。
・地表地震断層の保存処理技術の研究を継続・推進する。

湧水

・湧水量や水質について、モニタリング調査の結果に基づき必要な場合は、対策を講じる。
・保存施設ができるまでの間は、養生シート上に堆積した落ち葉や土等に着生し共通

地表地震断層た植物やカビ、苔類のクリーニングを行う。
・シートの腐食等による断層への影響を防止する対策を講じる。
・地表地震断層等への立ち入り防止の措置(囲さく、注意喚起)を講じる。

杉堂地区

潮井神社

維持

・参道や石垣周辺の環境美化(草刈・清掃)を行う。
・拝殿と本殿の防水や防火、防風、防虫の対策を講じる。
・地下に保存されている断層に及ぼす影響を最小限に留めるために、耕作に伴う管理

地表地震断層堂園地区

掘削行為の考え方を設定し、これに基づく農作業の申請等の仕組みを構築し、周知を図る。

畔

・水平方向の変位(右横ずれ)を表す畔の維持管理を行う。

植物・環境美化のために草刈や枝打ち等の植生管理を行う。

谷川地区
構造物

・排水施設に溜まった泥等の浚渫を行う。
・災害時の危機管理体制の構築と避難地、避難路の設定、安全管理マニュアルの共通

作成と関係者への周知を図る。
・日常的な管理に加え拝殿と本殿の傾きや基壇の安定性、部材の腐朽状況、石垣
潮井神社を中心としたモニタリング調査の結果に基づき必要な場合は、応急的な措置や予防的な措置を講じる。
・拝殿と本殿の防水や防火、防風、防虫の対策を講じる。
・倒木等の指定地への流れ込みを防止し、表土の安定性を確保するために、共有

杉堂地区林の管理を促す。
断層崖

安全・法面の崩落状況等については、モニタリング調査の結果に基づき必要な場合は、管理応急的な措置や予防的な措置を講じる。
構造物

・被災した水源(指定地外)の復旧等による安全確保のため、関係部署と安全対策を講じる。
・納屋の傾きや基礎をはじめとした部材の腐朽状況を中心としたモニタリング調

建築物

・納屋及び周辺への立ち入り防止の措置(囲さく、注意喚起)を講じる。

谷川地区
構造物

84

査の結果に基づき必要な場合は、応急的な措置や予防的な措置を講じる。

・石垣や擁壁についてはモニタリング調査の結果に基づき必要な場合は、応急的な措置や予防的な措置を講じる。

第７章

保存（保存管理）

３．保存管理のための地区区分「布田川断層帯」は、国及び地域にとって貴重な文化的資産であり、地域とともに守り、活用していくことが求められている。文化財保護法では現状変更または保存に影響を及ぼす行為をしようとする場合、文化庁長官の許可または同意を得なければならないと規定されている。
また、指定範囲外であっても、天然記念物の保存に影響を及ぼす行為である場合は、影響が軽微である場合を除き、文化庁長官の許可を得ることが望ましい。
「布田川断層帯」は、「杉堂地区」、「堂園地区」、「谷川地区」の 3 地区が指定されており、指定面積も広大であることから、土地利用は多様であり、利害関係者も多岐にわたる。指定地の
地表に表れた地形の変位(地表地震断層、断層、地割れ等)も各地区で異なる。また指定地外にも目を向けると、地表に表れた地形の変位を目視できる箇所、布田川断層帯(地形)を俯瞰できる箇所が存在するため、これらは指定地と一体的に活用していくことが望ましい。
そこで、天然記念物を構成する要素の保存状況や土地利用の現状に基づいた適切な地区区分を行ったうえで、それぞれの状況に応じた保存管理の方法について検討する。
地区区分は、指定地と指定地外に大別し、布田川断層帯の活動によって地表面にみられる地形の変位や人工構造物等の変位等の周辺の要素の保存状況を基準に以下のように設定した。
なお、地区区分の設定については、基本的に 5 年ごとに検証し、概ね 10 年程度で定期的な見直しを実施し、地区区分の再検討が必要となる案件が生じた場合はその都度見直しを行う。
表 7-2

地区区分
地区区分

設定基準

Ａ地区
【現状保存・保存整備地区】

天然記念物の指定地内

布田川断層帯の活動によって地表面に表れた地形の変位(地表地震断層、断層、地割れ等)とこれに関する人工構造物等の変位が良好に保存されている区域。

布田川断層帯の活動によって地表面に表れた地形の変位(地表Ｂ地区【公開・活用整備地区】

地震断層、断層、地割れ等)やこれに関する人工構造物等の変位が確認されるか、その可能性がある区域。また、地表地震断層の一部が地下(深さ３ｍ以上)に包蔵されていることが明らかな区域。

天然記念物の指定地外

Ａ´地区

布田川断層帯の活動によって地表面に表れた地形の変位やこ【保存活用協力地区】

れに関する人工構造物等の変位が良好に保存されている区域。

Ｃ地区

布田川断層帯の活動と関連する可能性のある地質・地形等が確【景観保全協力地区】

認される区域。

Ｄ地区【活用環境整備地区】

保存活用計画対象範囲のうちＡ～Ｃ、Ａ´区域以外の区域。

85

図 7-1

保存活用計画対象範囲の地区区分図(杉堂地区)

第７章 保存（保存管理）

86

第７章

図 7-2

保存活用計画対象範囲の地区区分図(堂園地区)

図 7-3

保存活用計画対象範囲の地区区分図(谷川地区)

保存（保存管理）87

第７章 保存（保存管理）

第３節

現状変更等の取扱い

１．現状変更等の許可申請の法的区分「布田川断層帯」指定地内においては、文化財保護法(以下「法」という。)第 125 条第 1 項に基づき、現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼす行為(以下「現状変更等」という。)
をしようとする時は、文化庁長官の許可を受けなければならない。なお、現状変更行為のうちで一部のものについては、文化財保護法施行令(以下「令」という。)第 5 条第 4 項の規定に基
づき、熊本県文化課がその事務を行う。
表 7-3

史跡等の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可制度

現・現状変更等状

変

更等

・文化財保護法施行令第 5 条第(ただし文化財保護法施行令第4 項第 1 号に掲げる史跡等の5 条第 4 項第 1 号に掲げる史

現状変更等

跡等の現状変更等を除く)

・維持の措置(現状変更等の許可申請等に関する規則第 4 条)・非常災害のために必要な応急措置

・文化庁長官による許可

・熊本県文化課による許可・許可不要(法第 125 条第 1 項ただし書)２．現状変更等の区分と対象行為
現状変更等とは、法第 125 条第 1 項に規定する現状の物理的変更を伴う一切の行為と保存に影響を及ぼす行為をいう。
（１）現状変更行為「布田川断層帯」に対して、何らかの物理的な影響を及ぼす行為で、特に地形の改変を伴うような現状変更は、大きな影響を及ぼす恐れがあるため、その現状変更に際しては最も慎重な配慮が必要である。例としては、法面(斜面)工事や共有林伐採等が挙げられる。
この他に指定地内では、以下のようなものが挙げられる。
ア 建築物の新築、増築、改築、除去
イ 工作物の設置、改修、除去
ウ 土地の掘削、切土、盛土等、土地の形質の変更
エ 木竹の伐採、移植、植栽
オ 調査等各種学術調査、天然記念物の保存整備（２）保存に影響を及ぼす行為「布田川断層帯」における保存に影響を及ぼす行為とは、保護の見地からみて将来にわたり支障を来す行為をいう。風雨等の自然現象、動植物等の成長や活動、踏圧、建物の倒壊や倒木等については留意が必要である。
（３）現状変更等の許可申請を要しない行為
現状変更等の制限については、法第 125 条のただし書きがあり、維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置をとる場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である
場合は、許可を要しないとされている。
維持の措置とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
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第７章

一

保存（保存管理）

史跡、名勝又は天然記念物がき損し、又は衰亡している場合において、その価値に影響を及ぼすことなく当該史跡、名勝又は天然記念物をその指定当時の原状（指定後において現状変更等の許可を受けたものについては、当該現状変更等の後の原状）に復するとき。

二

史跡、名勝又は天然記念物がき損し、又は衰亡している場合において、当該き損又は衰亡の拡大を防止するため応急の措置をするとき。

三

史跡、名勝又は天然記念物の一部がき損し、又は衰亡し、かつ、当該部分の復旧が明らかに不可能である場合において、当該部分を除去するとき。
「特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可申請等に関する規則」第 4 条より（４）現状変更等の取扱い基準と許可基準
現状変更等の取扱い基準と許可基準については、前節の保存管理のための地区区分に基づき、下記のとおりとする。
Ａ地区 原則認めない。ただし、下記の基準を満たし、学術調査、天然記念物の保存と活用等に関わる必要な最小限の現状変更等であって、本質的価値と本質的な価値の周辺の要素に及ぼす影響が軽微な場合はこの限りではない。
［許可基準］①被災直後の状況が良好に維持されていること。
②明瞭な地形変位の理解を妨げることがないような配慮がなされていること。
③過去の断層運動の理解を視覚的に妨げることがないような配慮がなされていること。
④以下の点において、地表地震断層の明瞭な地形変位が保存されるような環境(気温と湿度、風雨等の遮蔽、植生)が配慮されていること。
⑤事業主体者は原則として、所有者、管理団体、行政機関、教育・研究機関(大学等に所属する研究者を含む)、布田川断層帯の保存を目的とした地元の団
体のいずれかであること。
Ｂ地区 原則認めない。ただし、下記の基準を満たし、学術調査、天然記念物の保存と活用、生活・生業等に関わる必要不可欠な最小限度の現状変更等であって、本質的
価値と本質的な価値の周辺の要素に及ぼす影響が軽微な場合は認める。
［許可基準］①地形変位の理解を妨げることがないような配慮がなされていること。
②過去の断層運動の理解を視覚的に妨げることがないような配慮がなされていること。
③地表地震断層の一部が地下(深さ 3m 以上)に包蔵されていることが明らかな区域については、
地下 3m の範囲内に納まる掘削行為(耕作含む)であること。
④事業主体者は原則として、所有者、管理者、耕作者、管理団体、行政機関、
教育・研究機関(大学等に所属する研究者を含む)、布田川断層帯の保存を目的とした地元の団体のいずれかであること。
Ａ´地区 下記の基準を満たし、本質的価値と本質的価値の周辺の要素または同等の要素に及ぼす影響が軽微な場合は原則として申請不要とする。
［許可基準］Ｂ地区において示した許可基準①②を極力満たすよう配慮されていること。
Ｃ地区 本質的価値と本質的価値の周辺の要素または同等の要素に及ぼす影響が軽微であるため原則として申請不要とする。
［許可基準］軽微の基準はＡ・Ｂ・Ａ´地区への影響が極力無いように配慮した計画であること。
89

第７章 保存（保存管理）（５）現状変更等の地区区分と対象行為
表 7-4

現状変更等の地区区分と対象行為
指定地内
Ａ地区

Ｂ地区

Ａ´地区

Ｃ地区

Ｄ地区

設
定
基
準

布田川断層帯の活動によって地表 面に 表 れ た 地 形 の変 位
(地表地震断層、断層、地割れ
等)とこれに関する人工構造
物等の変位が良好に保存されている区域。

布田川断層帯の活動によって地表面に表れた地形の変位(地表地震断層、断層、地割れ等)やこれに関する人工構造物等の変位が確認されるか、その可能性がある区域。また、地表地震
断層の一部が地下(深さ 3m 以上)に包蔵されていることが明
らかな区域。

布田川断層帯の活動によって地表面に表れた地形の変位やこれに関する人工構
造物等の変位が良好に保存されている区域。

布田川断層帯の活動と関連する可能性のある地質・地形等が確認され
る区域。

保存活用
計画対象
範囲のう
ちＡ～Ｃ、
Ａ´区域
以外の区
域。

現状保存・保存整備地区

公開・活用整備地区

保存活用
協力地区

景観保全
協力地区

活用環境
整備地区

｢布田川断層帯｣の核心的保存区域。

｢布田川断層帯｣の保存と活用 「布田川断層帯」を図る区域。
の保存に影響を及ぼすことが少ないと考えられるが、保存と活用を図るうえで現状保存等の協力を求める区域。

｢布田川断層帯｣の保存に影響を及ぼすことが少ないと考えられるが、保存と活用を図るうえで地形・地質等の景観保全の協力を求める区域。

｢ 布 田 川断層 帯 ｣ の保
存に影響
を及ぼす
ことが少
ない区域
で天然記
念物の活
用に資す
る区域。

原則認めない。
ただし、下記の許可基準を満たし、学術調査、天然記念物の保存と活用等に関わる必要な最小 限の 現 状 変 更 等 であ って、本質的価値と本質的な価値の周辺の要素に及ぼす影響が軽微な場合はこの限りではない。

原則認めない。
ただし、下記の許可基準を満たし、学術調査、天然記念物の保存と活用、生活・生業等に関わる必要不可欠な最小限度の現状変更等であって、本質的価値と本質的な価値の周辺の要素に及ぼす影響が軽微な場合は認める。

下記の許可基準を満たし、本質的
価値と本質的価
値の周辺の要素または同等の要素に及ぼす影響が軽微な場合は原則として申請不要とする。

本質的価値と本質的価値の周辺の要素または同等の要素に及ぼす影響が軽微であるため原則として申請不要とする。

－①被災直後の状況が良好に維持されていること。

①地形変位の理解を妨げることがないような配慮がなされていること。

Ｂ地区において示した基準①②を極力満たすよう配慮されていること。

軽微の基準はＡ・Ｂ・Ａ´地
区への影響が極力無いように配慮した計画であること。

地
区
の
説
明

取現
扱状
い変
基更
準等
の

②明瞭な地形変位の理解を妨げることがないような配慮がなされていること。

現
状
変
更
等
の
許
可
基
準

90

指定地外

地区
区分

③過去の断層運動の理解を視覚的に妨げることがないよ
うな配慮がなされていること。

②過去の断層運動の理解を視覚的に妨げることがないよ
うな配慮がなされていること。
③地表地震断層の一部が地下(深さ 3m 以上)に包蔵されていることが明らかな区域については、地下 3m の範囲内に納まる掘削行為(耕作含む)であること。

④以下の点において、地表地
震断層の明瞭な地形変位が保存されるような環境(気温・湿度、風雨等の遮蔽、植生)が配慮されていること。 ④事業主体者は原則として、所有者、管理者、耕作者、管理⑤事業主体者は原則として、団体、行政機関、教育・研究
所有者、管理団体、行政機機関(大学等に所属する研究
関、教育・研究機関(大学等者を含む)、布田川断層帯のに所属する研究者を含む)、保存を目的とした地元の団
布田川断層帯の保存を目的
体のいずれかであること。
とした地元の団体のいずれかであること。

－

第７章

保存（保存管理）（６）現状変更等の許可の特例（事後の届出）
指定範囲内で行う現状変更等については、原則、その都度、文化庁長官の許可が必要である。しかしながら、改正文化財保護法(平成 31(2019)年 4 月施行)では、国の認定を受けた保存活用計画に記載された行為は、許可を事後の届出とする等、手続きを簡略化することができるようになった。
本計画では、この特例を適用し、現状変更等については、都度、許可申請を不要とし、事後の届出で現状変更等を可能とする。該当する行為は、従来より日常的に行われ、かつ本質的価値に与える影響が軽微なものであり、行為者が特定される(表 7-5)。
【改正文化財保護法第 129 条の 4】
第 129 条の 2 第 3 項に規定する事項が記載された史跡名勝天然記念物保存活用計画が同条第 4 項の認定を受けた場合において、当該史跡名勝天然記念物の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為をその記載された事項の内容に即して行うに当たり、第 129 条第 1 項の許可を受けなければならないときは、同項の規定にかかわらず、当該現状変更又は保存に影響を及ぼす行為が終了した後遅滞なく、文部科学省令で定めるところにより、その旨を文化庁長官に届け出ることをもって足りる。

表 7-5

事後の届出に該当する行為の詳細
場所

行為者

期間

実施
時期

頻度

除草、樹木の剪定、
景観維持
枝払い

指定地全域

土地所有者

認定の日から
令和13(2031)年
3月31日まで

通年

年20回
程度

施設の修繕

安全確保

指定地内の
道路

管理者

認定の日から
令和13(2031)年
3月31日まで

通年

年10回
程度

除草、樹木の剪定、
安全確保
枝払い

指定地内の
道路

管理者
地元行政区

認定の日から
令和13(2031)年
3月31日まで

通年

年20回
程度

看板類

修繕、更新

保存活用

指定地全域

所有者

認定の日から
令和13(2031)年
3月31日まで

通年

年10回
程度

保存施設

点検、清掃、修繕

維持管理

指定地全域

所有者

認定の日から
令和13(2031)年
3月31日まで

通年

年10回
程度

危険木の伐採

安全確保

指定地全域

管理団体

認定の日から
令和13(2031)年
3月31日まで

通年

年10回
程度

管理団体

認定の日から
令和13(2031)年
3月31日まで

通年

年10回
程度

管理団体

認定の日から
令和13(2031)年
3月31日まで

通年

年20回
程度

対象
観光業
関係施設

行為の内容

実施の
目的

道路

樹木
病害虫の防除措置

植栽

草花の花植え・
植替え、撤去

維持管理

維持管理

指定地全域

指定地全域

91

第７章 保存（保存管理）（７）現状変更等の手続き①事前協議の実施
現状変更等の申請書の提出時に、現状変更等の内容や方法が本章において示した許可基準を満たしていない場合、許可されないことがあるため、現状変更等の内容については、益城町教育委員会生涯学習課と事前協議を実施するものとする。なお、事前協議は必ず益城町教育委員会の意見が基本設計、あるいは実施設計に反映できる段階で行うものとする。
また、災害復旧などのように、補助申請までの期間が短い場合であっても、法第 125 条第1 項ただし書きに規定された、現状変更等について許可を受けることを要しない場合を除き、必ず協議を実施するものとする。
②許可申請書の提出について
現状変更等の許可申請書の窓口は、すべて益城町教育委員会生涯学習課生涯学習係(文化財)である。許可申請書は文化庁長官あてとし、3 部提出する。
なお、現状変更等の許可申請の提出期限は法令上、規定されていないが、許可が下りるまでに約 1～2 ヵ月かかる場合があるため、申請書類の不備、修正等にかかる時間的損失を考慮して着手予定月の前々月の中旬までには申請書を提出することが望ましい。災害復旧や保存のために必要な整備等の緊急性の高いものについては早めに相談すること。
③許可後、実施にあたって許可を受けた現状変更等が複数年にわたる場合、必要に応じて年度ごとに着手の連絡及び経過についての報告を求めることがある。
また、現状変更等の許可後に期間を延長する必要が生じた場合は、事前に変更事由等を記載した期間変更届を提出して、承諾を受けることが必要なので、許可期間終了前に益城町教育委員会に相談すること。
④終了の報告許可を受けて実施した現状変更等が終了したときは、許可者(文化庁長官または益城町教育委員会)に対し、遅延なく現状変更等終了報告書を提出しなければならない。なお、提出窓口
は益城町教育委員会生涯学習課生涯学習係で、文化庁長官あてに 3 部提出する。

92

第７章

事業者

協議

相談

相談

指導

指導

保存（保存管理）

（調整）
意見・指導

計画

基本設計

実施設計

着手

終了

許
可
申
請
書

文
益 （進達・
熊文
化
城 意見書添付） 本 （進達） 化
審町
県
庁（文化庁長官あて）
議
教
教
会
育
育
委
委
員
員
（諮問） 文
化
会
会
（伝達）
（伝達）
（許可）
財
分
生
文
※現状変更等期間の延長：「期間変更承認申請」
科
涯
化
学
課
現状変更等内容の変更：「内容変更承認申請」or（答申） 会習「現状変更申請」（再提出） 課
終
了
報
告
書

通常の流れ（法第 125 条第 1 項）

（国許可分）*終了後遅滞なく（文化庁長官あて）

（進達）

（進達）

（町許可分）（益城町教育委員会あて）

図 7-4

現状変更等の申請と許可の流れ

93

第７章 保存（保存管理）

第４節

関連法令

「布田川断層帯」の指定地及び指定地周辺にかかる法規制について、下表に示す。
表 7-6

関連法令等

関連法規

対象

具体的な規制法に基づく措置（制限等)

文化財保護法杉堂地区

国指定天然記念物に指定され天然記念物の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為を堂園地区ており、現状変更又は保存に影しようとするときは、文化庁長官の許可を受けなけれ

谷川地区

響のある各種行為に規制が設ばならない。(文化財保護法第 125 条)。ただし、現状

けられている。

変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りではない。

森林法

杉堂地区

共有地は保安林に指定され、立立木の伐採に関しては都道府県知事への届出(一部に木の伐採や開墾、土石の採取、

ついては許可)が必要となるほか、家畜の放牧、下草・土地の形質の変更等の行為に

落葉・土石・樹根の採取、土地の形質の変更(掘削、盛規制が設けられている。

土等)については都道府県知事の許可が必要である。
立木の伐採の強度や伐採後の植栽の方法等に関しては、保安林に指定される際、森林毎に要件が定められ
る。

都市計画法

堂園地区

市街化調整区域であり、指定区 「市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。
」

谷川地区

域及び周辺区域の開発行為、都としており、開発行為は原則として抑制され、都市施

市施設の整備等に規制が設け設の整備も原則として行われない。ただし、一定規模られている。

までの農林水産業施設や、公的な施設、及び公的機関
による土地区画整理事業等による整備等は可能である。

水循環基本法杉堂地区

湧水が対象となり、水量の増

国及び地方公共団体は、水が国民共有の貴重な財産で減、水質の悪化等水循環に対すあり、公共性の高いものであることに鑑み、水の利用

る影響を及ぼす水の利用等にの合理化その他水を適正かつ有効に利用するための取規制が設けられている。

組を促進するとともに、水量の増減、水質の悪化等水循環に対する影響を及ぼす水の利用等に対する規制その他の措置を適切に講ずるものとする。

都市公園法

杉堂地区

指定地に隣接して都市公園の都市公園に公園施設以外の工作物等を設けて都市公園

計画があり、都市公園内においを占用しようとするときは、公園管理者の許可を受けては、工作物等の設置を設けてなければならない。

占用する場合に規制が設けら都市公園の占用が公衆のその利用に著しい影響を及ぼれている。

さず、かつ、必要やむを得ないと認められるものであって、政令で定める技術的基準に適合する場合に限り、占用の許可を与えることができる。

農業振興地域に関する法律堂園地区

農業振興地域及び農用地区域

農用地区域内において開発行為(宅地の造成、土石の採に指定されており、区域内にお取その他の土地の形質の変更又は建築物その他の工作

ける 土地の形質の変更、又は物の新築、改築若しくは増築をいう。以下同じ。)をし建築物その他工作物の新築等ようとする者は、あらかじめ、農林水産省令で定めるの開発行為に規制が設けられところにより、都道府県知事(農用地の農業上の効率的ている。

かつ総合的な利用の確保に関する施策の実施状況を考慮して農林水産大臣が指定する市町村(以下この条において「指定市町村」という。)の区域内にあっては、指定市町村の長。以下「都道府県知事等」という。)の許可を受けなければならない。

94

第７章

第５節

保存（保存管理）

追加指定及び公有地化

天然記念物指定の現状は、地表地震断層の存在が確認されている部分を当面の保護が必要な範囲として定めている。天然記念物の本質的な価値を適切に保存し、将来へと確実に伝えていくた
めには公有地化し、適切な保存管理を実施することが望ましい。杉堂地区の潮井神社境内の例のように、核心的保存区域の中で公有地化されていない土地についても、天然記念物の本質的な価値の中心的な要素である地表地震断層が存在するため、状況に応じて公有地化を図るものとする(図 7-1)。それ以外の土地については、地域住民の生活、生業に密接に関わることから原則として現状維持とする。
指定地外であっても今後、調査研究等の成果を踏まえ、「布田川断層帯」と同等の価値を有する要素が確認された場合や、指定地に接し、指定地の保存管理上必要な範囲については追加指定の手続きをとるとともに必要に応じて公有地化を図るものとする。

95

第８章 活用

第８章

活用

第１節

方向性

文化財は適切に保存するだけではなく、地域住民をはじめとした国民生活の文化の向上に資するために公開し活用することが求められている。熊本地震の震源断層となった布田川断層帯は、
益城町とその周辺域の広範囲にわたり甚大な被害を与えた。発災直後は、県内の各所でみられた地震の痕跡も時間の経過や復旧・復興の進捗の過程に伴って消滅しているところも多く、今後は、熊本地震の記憶が風化する恐れがある。そのため、熊本地震と布田川断層帯について、科学的に正しく理解し、当時の経験や教訓を確実に将来へ継承してもらうために「布田川断層帯」を学術研究や防災・減災教育、自然環境教育の場として活用する。
活用するにあたり、基本的な方向性は、以下の 5 点である。
①大学や研究機関と連携しながら、調査研究を継続し価値を探求する。
「布田川断層帯」の本質的な価値を構成する主要素である地表地震断層に関する調査研究は、継続して行われている。今後は、大学や研究機関との連携、保存処理技術の調査研究、
各種調査研究資料の公開等を推進していく。
②様々なツールを活用して情報発信を行い、広く周知を図る。
情報技術の目覚ましい進展により、リアルタイムで世界中の様々な情報の受発信が日常的に広く浸透し、様々な行動につながっている状況を踏まえ、「布田川断層帯」においても様々な形態の情報発信を試みて活用を促進していく。
③災害科学の発展に寄与し、防災・減災教育に貢献する。
近年、地震をはじめとした風水害等、大規模な自然災害が全国的に多発しており、県内では日奈久断層帯の動きも注視される等、防災・減災の意識が高まりつつあることから、
防災・減災教育へも貢献する。
④災害と不可分にある自然の恵みや地形・地質等の自然環境教育に貢献する。
町民の生活や生業に影響を与えている阿蘇火山や布田川断層帯等を例として地形・地質
といった自然特性や断層と断層沿いにみられる湧水のような自然災害と不可分にある自然の恵みについても学習できるような場として活用する。
⑤県や被災市町村と連携しながら、持続可能な地域振興とまちづくりに貢献する。
熊本県が被災市町村の協力を得ながら進めている「熊本地震震災ミュージアム基本計画」
において、「布田川断層帯」は、東海大学阿蘇キャンパスや阿蘇大橋の落橋現場、高野台の大規模地すべり箇所と並ぶ主要なコンテンツに位置付けられている。
「熊本地震震災ミュー
ジアム基本計画」は、県内各地に点在する震災遺構等を巡る回廊式のフィールドミュージアムであり、当時の地震被害の甚大さやスケール感を理解するうえで、本町に所在する「布田川断層帯」は、熊本地震の痕跡を示す標本として必要不可欠なものである。町が策定した復興計画においても震災メモリアル回廊の整備が触れられていることから、本計画は復興計画で定められた具体的な取り組みの一環である。こうした地域の宝である文化資源を地域住民、行政、民間、専門家等の多様な主体が協働して活用し、さらに、近隣の被災市町村と連携することで持続可能な観光による地域振興やまちづくりにつなげる。

96

第８章

第２節

活用

方法

第 1 節で述べた活用の方向性を具現化するために、活用の方法を「調査研究」、「情報発信」、「教育普及」、「まちづくり」の観点から以下に示す。
１．調査研究「布田川断層帯」の本質的な価値を構成する要素である地表地震断層は、良好に保存されており、多様で顕著な地形の変位を観察することができるため学術研究に資する。今後は継続して調査研究の場としての活用を行っていくために、以下の取組みを実施する。
・天然記念物の保存管理に配慮した調査研究の申請方法やルール、管理体制等を定める。
・天然記念物の調査・研究を継続して行い、断層の剥ぎ取りやボーリングコア試料、測量等の成果を定期的に公開・発信するとともに、成果に基づいた活用を検討していく。
・大学や研究機関、その他関係団体(学会等)との連携を図る。
２．情報発信「布田川断層帯」の本質的価値に触れ、理解を深めるためには、多くの人に周知するための情報発信が必要である。現地でより深く知るための案内を充実することが大切であることから、以下の取組みを実施する(図 8-1)。
・現地及びガイダンス施設等には、「布田川断層帯」の概要及び保存処理技術等について分か
りやすく伝える案内板、解説板等のサインを充実させる。
・様々な媒体による効果的な発信方法を検討し、天然記念物の価値を広く発信していく(インスタグラム、フェイスブック等との連携)。
・QR コード等にて多言語化対応を図る。
・周辺に所在する震災遺構や文化財等との連携を視野に入れた情報提供を行う。

図 8-1

スマートフォンと連動した地図アプリを活用した情報発信と広報紙

３．教育普及指定地は、熊本地震が発災した直後の状況をほとんど留めている。そのため、地震被害の規模やスケール感を体感することができる。また、布田川断層帯とこれに近接する日奈久断層帯について、科学的な研究をもとに学習することで、今後の地震をはじめとした大規模災害に向けた防災・減災の教材として積極的に活用していく。さらに、阿蘇火山や布田川断層帯の活動により形成された地形・地質等の自然特性や、災害と不可分にある自然の恵みの部分についても、学べるよう取り組む。
将来を担う子どもたちにしっかりと天然記念物を活かして、防災・減災教育を行う。具体的97

第８章 活用には、自らが居住する地域で想定される災害とそのリスクについて学習し、災害時に命を守る行動がとれるような内容のものとする。また、こうした教育を担えるような人材の育成を図る。
以下に学校教育と社会教育の観点から具体的な活用方法を示す(図 8-2、8-3)。
（１）学校教育・布田川断層帯に関する副読本（小学校・中学校用）と現地見学を連動させ、地域の小中学生が地域の歴史文化を学ぶ場として活用する。また、益城町だけでなく、熊本県内、九州各県の学校教育の素材としても活用を促進する。
・教職員等を対象にした研修等を実施する。
・益城町や計画地周辺の自然、歴史・文化等にかかる周辺環境や資源も踏まえ、理科や歴史の授業において活用する。
・現地及びガイダンス施設において実物(地層、湧水等)を観察することで理解が深まるような仕掛けの展示やプログラムを、教職員や専門家等、利用者側の意見を参考に作成する。
・校外学習をカリキュラムに取り入れることが難しい場合は、家族で訪れてもらうきっかけとなるよう情報を提供する。

子どもたちが地域の歴史文化を調べ、発表し合う
図 8-2

震災の風景をスケッチする

学校教育活動における活用のイメージ（２）社会教育・ガイダンス施設を設置し、地層剥ぎ取りやボーリングコア等の試料とそれらのパネル展示
や、地表地震断層のメカニズム等の分かりやすい解説を行うことで、「布田川断層帯」の価値等を伝える。
・四賢婦人記念館や益城町交流情報センター(図書館）、新庁舎、複合施設、復興まちづくり
施設等、周辺施設と連携を進め教育普及事業を行う。
・多様な展示、講座、シンポジウム、ワークショップを継続的に実施し、天然記念物への関心度や世代に応じたプログラムを提供する。
・体験学習、展示解説、環境整備のボランティアを養成し活動を促す。
・ガイダンス施設における展示と連動させ、地域の自然資源や歴史・文化・景観等を体感し、学ぶことのできる仕掛けをつくる。
４．まちづくり
第 5 章第 3 節において、まちづくりを地域振興と観光振興に分けて課題の整理を行っており、それを踏まえて以下のような活用に取り組む。

98

第８章

図 8-3

専門家によるシンポジウム

調査研究成果の説明会

公民館で地域住民による学習会

実験による断層の仕組みの学習

活用

社会教育活動における活用のイメージ①地域振興
地域の課題となっている日常の維持管理、地域コミュニティの形成、来訪者との共存等に向けて、以下のような取り組みを推進していく。
・各地区に共通している点は、日常の維持管理活動に従事している高齢者が多いことである。今後の活動を継続するために後継者の育成を図るとともに、ボランティア団体との連携、団体活動の支援体制づくりに取り組む。
・杉堂地区では、これまでの地域コミュニティを維持するための伝統行事や民俗行為ができるように、潮井神社の取扱いについて地元と協議し、協力していく。また、四賢婦人
記念館や潮井自然公園等、周辺施設と連携を進める。
・堂園地区では、見学者と地元住民の生業との共存ができるように、便益施設(トイレ、駐車場)の整備や見学マニュアル等の整備に取り組む。
・谷川地区では、今後、修学旅行や団体の見学者が増えると住民生活に支障を与える可能性があるので、住民の意向調整を図る。また堂園地区同様に便益施設の整備に取り組む。
②観光振興
来訪者の受け入れで課題となっている交通アクセス・駐車場、案内・解説、トイレ等の解消に向けて、以下のような取り組みを推進していく。
・団体受け入れやツアーの実施に向け、アクセス道路の検討や大型駐車場の確保、トイレ等の便益施設の設置について、整備基本計画と連動した活用を図る。
・案内板や誘導サインを設置し、分かりやすい動線を計画する。
・将来的に外国人の観光客が増加することを想定し、パンフレットや解説板の設置等につ99

第８章 活用

いては、多言語対応のものとする。
・熊本県と被災市町村が協力して作成した「防災減災教育旅行プログラム」の見直しや更新を随時、連携して実施する。
・教育旅行等の大規模な団体を受け入れることができるよう、ガイドや語り部の養成講座
等を関係部局と連携して開催する。
・見学マナーを周知し、天然記念物及び周辺環境、地域住民の生活を保全する。
・「布田川断層帯」の価値を広域的な歴史・文化資源のなかに位置付け、周辺の震災遺構や歴史・文化資源と一体となった取組みを行う。
・来訪者が地域の歴史を理解しやすくするために、拠点施設(新庁舎、復興まちづくり施設)
や益城町交流情報センターからの自転車利用等の交通アクセスを考慮した周遊ルート(基本コース)の設定や、すでに設定されている散策コース(「ましきフットパスの会」が設定した 8 つのコース)等も活用する取組みを促進する(図 8-5～8-9)。
そうめん滝

赤井城跡

堂園池と辻ヶ峰
図 8-4

赤井城跡と赤井火山の火口跡

周遊ルートとその周辺の観光資源

１）杉堂地区の見学ルート例
テーマ

自然がもたらす恵みと災害キーワード

潮井神社、潮井水源、布田川、豊かな自然環境、都市公園、四賢婦人記念館

内容

潮井神社は、熊本地震の際の、長さ約 8m の地表地震断層(垂直変位明瞭)や拝殿と参道の水平方向の変位(右横ずれ)が良好に保存されている。社殿裏には、過去の地震動で形成された断層崖が布田川沿いに連続する。社殿横にはこの崖から阿蘇の伏流水が湧出しており、潮井水源として地域で親しまれてきた。現在、町は潮井神社と潮井水源と中心とした潮井自然公園の整備を進めており、自然に親しみながら自然がもたらす災害（地震）のほかに災害と不可分な自然の恵み（水）についても学ぶ。併せて公園内に立地する四賢婦人記念館では、男女共同参画の礎を築いた郷土の偉人の業績に思いを馳せる。

２）堂園地区の見学ルート例

100

テーマ

生業の中で保存し伝える、布田川断層帯の研究の中心地

キーワード

震災遺構、堂園池、辻ヶ峰公園

内容

熊本地震の際に横ずれした畔の保存と地域の営農の状況を見学することで、畔を残すことの地域住民の思いや「災害を後世に伝え、備えること」を周囲に保存されている震災遺構や既往調査で得られた資料、堂園池や辻ヶ峰等の地形地質を見学しながら地域に伝わる民話と併せて学ぶ。当該地が熊本地震の際に水平方向(右横ずれ)の最大変位量が観測されたこと、布田川断層帯に関する研究の中心地であることについても知る。その際には、「上陳・下陳コース」との連携も図る。

第８章

活用

３）谷川地区の見学ルート例
テーマ

共役断層と身近な建物への被害

キーワード

共役断層、被災建物

内容

全国的にも稀有な地表地震断層(共役断層)と被災建物から断層運動がもたらす地形の変位や建物に与えた被害の状況を学ぶ。また、現地からみえる島原半島（雲仙普賢岳）や赤井火山のカルデラ噴火跡やこれに関連する赤井城跡、そうめん滝（水源）、
赤井温泉を例に、〝別府-島原地溝″とこれに関連する火山群や断層帯について紹介する。本町では、阿蘇火山や布田川断層帯によって形成された地形・地質を活かしながら生業や生活がなされ、歴史や文化がつくられていることを学ぶ。

図 8-5「布田川断層帯」周遊ルート

101

第８章 活用図 8-6

見学ルート(杉堂地区)

図 8-7

見学ルート(堂園地区)

102

第８章

図 8-8

見学ルート(谷川地区)

図 8-9

見学ルートと周辺の散策地

活用

103

第８章 活用第３節

各地区の活用計画

活用計画は、活用の課題を踏まえ 4 つに分類し、内容的に 3 地区に共通するものと地区ごとに分けて下表に整理を行った。
表8

各地区の活用内容
分類

項目

調査研究

情報発信

学校
教育

地区

活用内容

共通

・天然記念物の保存管理に配慮した調査研究のための申請方法やルール、管理体制を定める。
・天然記念物の調査・研究を継続して行い、断層の剥ぎ取りやボーリングコア試料、測量等の成果を定期的に公開・発信するとともに、成果に基づいた活用を検討する。
・大学や研究機関等との連携を図る。

共通

・現地及びガイダンス施設等には、「布田川断層帯」について分かりやすく伝える案内板、解説等のサインを充実させる。
・企画展の開催や様々な媒体による効果的な発信方法(インスタグラム、フェイスブック等との連携)を検討し、天然記念物の価値を広く発信していく。
・ＱＲコード等にて多言語化対応を図る。
・周辺に所在する震災遺構や文化財等との連携を視野に入れた情報提供を行う。

共通

・布田川断層帯に関する副読本(小学校・中学校用)と現地見学を連動させ、地域の小中学生が地域の歴史文化を学ぶ場として活用する。また、益城町だけでなく、熊本県内、九州をはじめ各県の学校教育の素材としても活用促進する。
・教職員等を対象にした研修等を実施する。
・現地及びガイダンス施設において実物(地層、湧水等)を観察することで理解が深まるような仕掛けの展示やプログラムを、教職員や専門家等、利用者側の意見を参考に作成する。
・校外学習をカリキュラムに取り入れることが難しい場合は、家族で訪れてもらうきっかけとなるよう情報を提供する。

共通・ガイダンス施設を設置し、地層剥ぎ取りやボーリングコア試料等の資料や解説パネル
展示と、地表地震断層のメカニズム等の分かりやすい解説を行うことで、「布田川断層帯」の価値等を伝える。
・四賢婦人記念館や益城町交流情報センター(図書館)、新庁舎、復興まちづくり施設等、周辺施設と連携を進め教育普及事業を行う。
・多様な展示、講座、シンポジウム、ワークショップを継続的に実施し、天然記念物への関心度や世代に応じたプログラムを提供する。
・体験学習、展示解説、環境整備のボランティアを養成し、活動を促す。
・ガイダンス施設における展示と連動させ、地域の自然資源や歴史・文化・景観等を体感
し、学ぶことのできる仕掛けをつくる。

共通

・今後の維持管理活動を継続するために後継者の育成を図るとともに、ボランティア団
体との連携、団体活動の支援体制づくりに取り組む。
・見学者と地元住民の生活や生業との共存ができるように、駐車場や見学動線の整備や見学マニュアル等の整備に取り組む。

杉堂

・これまでの地域コミュニティを維持するための伝統行事や民俗行為ができるように、
潮井神社の取扱いについて地元と協議し、協力していく。
・四賢婦人記念館や潮井自然公園等、周辺施設と連携を進める。

教育普及

社会
教育

地域
振興
地区

まちづくり

観光
振興

104

共通

・
「布田川断層帯」の価値を広域的な歴史文化資源のなかに位置付け、周辺の震災遺構や歴史・文化資源と一体となった取組みを行う。
・来訪者が地域の歴史を理解しやすくするために、自転車利用等の交通アクセスを考慮した周遊ルート(基本コース)を設定する。
・案内板や誘導サインを設置し、分かりやすい動線を計画する。
・将来的に外国人の観光客が増加することを想定し、パンフレットや解説板の設置等については多言語対応のものとする。
・行政等の視察、修学旅行や団体の見学等に積極的に対応できるよう、行政と地元との受け入れ体制を充実していく。
・まちづくり協議会が開催する「まちあるき」やましきフットパスの会が作成したコース
を積極的に活用していく。

第９章

第９章

整備

第１節

方向性

整備

「布田川断層帯」の本質的な価値を適切に保全し、後世へと確実に伝えていくために、天然記念物としての価値や保存の必要性を利用者や来訪者に正確に伝えるとともに、国や県、地元住民等の協力のもと、活用に向けた整備を実施する。整備は第 7 章で設定した地区区分とその整備方針に基づき進める。本委員会では、地表地震断層の保存処理は継続していくものの、将来へと確実に保存していくためには覆屋等の保存施設の設置が必要であるという共通認識に至った。しかしながら、これらの整備については、町の財政状況を鑑み判断する必要があることから、仕様や規模等の詳細は、本委員会ではなく、今後の基本計画や実施設計の際に議論することとなった。
整備を行うにあたり、基本的な方向性は以下の 3 点である。
①天然記念物の本質的な価値の保全
本質的な価値である地表地震断層は、熊本地震発災直後の状態をほぼ留めている。失われると二度と戻らない貴重な文化財であるため原則、現状保存とする。ただし、天然記念物の価値が損なわれるおそれのある場合や防災上の安全性を確保するために必要最小限の範囲かつ天然記念物に及ぼす影響が軽微となるよう充分な協議のうえ、覆屋等の保存施設の設置も含めて整備する。なお、その際は地形や植生等の周辺環境、景観との調和・保全を図る。その後のモニタリング調査等の結果を踏まえ、改善すべき点が明らかになった場
合は、再整備を行う。
②防災・減災教育や環境教育の場の創出「布田川断層帯」の天然記念物としての学術的価値と併せて、震災遺構としての価値についても来訪者や利用者が正確に理解できるようにわかりやすいサインや解説板、ガイダ
ンス施設等の整備を実施する。このほか、阿蘇火山や〝別府―島原地溝″と当該地における地形の形成過程について理解を深め、災害と不可分にある自然の恵みについても学べるようにする。今後の大規模災害に備えた防災・減災教育の拠点となるよう整備し、学習機会を創出するとともに質の向上を図る。
③まちづくり「布田川断層帯」の各指定地における特徴を各々活かし、周辺の震災遺構や歴史・文化
資源や観光施設との連携を図り、益城町を代表する文化・観光の拠点施設として整備する
ことで誘客を促す。
また、地域住民や観光客の憩いの場として活用できるよう、地域住民の生活や生業等に影響のないよう注意しながら整備する。

105

第９章 整備第２節

方法

１．保存のための整備
天然記念物としての本質的な価値を将来へ伝えていくために、地表地震断層等のき損や滅失の要因として考えられる風雨による被害や動植物の侵入、人の立ち入りから守るための整備を行うとともに、周辺の要素については原則、現状維持とし、その価値を損なわない範囲で防災面等の整備を行うことを基本方針とする。具体的な方法は以下のとおりとする。
（１）自然の環境圧から守るための整備
本町は 6～7 月の梅雨期にまとまった降水がみられ、日降水量も非常に高くなる。8～10 月
は台風の時期で雨に加えて風に対しても注意を要する。さらに、冬期も 0℃を下回る日があり、霜害が想定される。
そこで、地表地震断層を風雨や乾燥と湿潤の変化、霜害等の自然の環境圧によるき損や滅失から守るために、以下の 3 つの対応を行う。
①地表地震断層の保存処理を適切な仕様、条件のもとで行う。
②地表地震断層とその他必要な要素を適切に保存管理するための覆屋等の保存施設を設置する。
③表層水や雨水等の排水が適切にされるよう整備する。
（２）動植物から守るための整備
地表地震断層へのイノシシ、モグラ等の小動物の侵入や植物の根の成長によるき損や滅失を防止するために、地上からの侵入防止柵等の設置を検討し、地区の実情に応じて適切な整備を行う。
（３）人の不用意な立ち入りから守るための整備
地表地震断層への不用意な人の立ち入りによるき損や滅失を防止するために、以下の 2 つの対応を行う。
①標識等により保存領域を周知する。
②立ち入り防止柵等の設置等により保存領域へ侵入を防ぐ等の整備を検討し、地区の実情に応じた整備を行う。
（４）周辺要素の保全整備
本町では梅雨や台風に起因する風水害、土砂災害や地震等の災害が起きているので、本質的価値の周辺要素の保全整備を行うために、地区の実情に応じて以下の整備を行う。
①潮井神社(杉堂地区)、納屋(谷川地区)等の建築物の保存整備②石垣や水路、畔等の工作物や御神木の保存整備③法面崩落防止のための保存整備（５）復旧「布田川断層帯」の構成要素にき損等が発生した場合に行うもので、可能な限りき損前の保存状態の回復に努める。復旧に際しては、「布田川断層帯」の保存を前提とし、適切な保存や修復等の手法を講じる。その際には、き損箇所の重要性や他要素への影響の程度、安全性を考慮してき損状況の調査に基づき計画的に実施する。

106

第９章

整備

２．公開活用のための整備
本質的価値を適切に伝え、見学者が安全・快適に見学できる環境を整備する。具体的な方法は以下のとおりとする。
（１）教育普及のための整備
布田川断層帯と熊本地震(被害状況等)の概要について学習し、基本的な理解のもとに、今後、起こりうる地震(日奈久断層帯)をはじめ来場者にとって身近な災害への備えに対する関心や防災・減災についての意識を高められるようなガイダンス施設等が必要である。
また、現地では、地表地震断層の保存と併せて地形や構造物に表れた変位を見学し、布田川断層帯の地表地震断層の成り立ちを理解したうえで、規模(長さ約 31 ㎞)や走行方位、実際の被災状況について体感できるような工夫が必要である。そのため、指定地の地形や構造物の変位が分かりやすくなるようサインや解説板の内容や設置方法にも工夫が必要である。
このほか、阿蘇火山と布田川断層帯によって形成された地形に応じて土地利用(生業)がなされていることや断層と湧水の関係を学ぶことで自然の営みには災害と不可分な自然の恵みについても理解が深まるよう心掛ける。
①ガイダンス機能（施設等）の整備
ガイダンス機能を有する施設や見学デッキ等の公開活用、管理運営のための施設は、地表地震断層に影響を与えない範囲や方法で設置することとし、素材や色彩等、周辺の景観に配慮したものとする。見学者の動線はバリアフリーに配慮し、安全な整備を行う。併せて、断層及び周辺環境の情報を掲載したパンフレットやリーフレットの作成、ガイドボランティア
等による解説ができる環境を整備し、「布田川断層帯」を防災・減災教育や自然環境教育の教材として学校教育、社会教育に活用していく拠点として位置付ける。
②周知のための案内板、解説板整備「布田川断層帯」の概要をはじめ、モニタリング調査等の継続的な調査の様子、保存に向けた取り組み等について、来訪者にわかりやすく伝える案内板、解説板等を整備する。その際、専門性の高い内容(用語等)も子どもたちが理解できるよう写真、イラストを交えた表現に努める。
（２）まちづくりのための整備①保存活用と地域の生活や生業等が共存できる環境の整備
地域住民と「布田川断層帯」の保存情報を共有し、生活と生業等が共存できる保存環境の整備を共同で進めることができるような環境づくりを行う。
「布田川断層帯」の見学や研究を目的として来訪される方や地域住民も心地よく過ごせるよう地域の生活や生業等に配慮し、地域住民と来訪者らの交流が可能な空間を整備する。
②周辺施設とのネットワーク整備「布田川断層帯」の周辺にある震災遺構や歴史・文化資源が一体的に活用されるようつなぐ周遊ルートを整備する。動線を設定し、各施設の案内・解説、誘導サイン等を整備する。
所有者や管理者が周遊ルート及び各施設の清掃・草刈等を実施し、来訪者が心地よく散策できるよう環境美化に向けた施策や整備に取り組む。また、既存の文化財や震災遺構等の地域
資源で、経年劣化等により再整備等が必要なものについては美装化等の整備を行う。
107

第９章 整備第３節

各地区の整備内容

前節で整備の方法として、保存のための整備と公開活用のための整備に分類して述べた。本節では、第 7 章で設定した地区区分とその対象ごとに整備内容を掲げ、下表に整理した。
表9

各地区の整備内容
分類

地区

対象

整備内容
・地表地震断層の保存処理は長期的に継続する。モニタリング調査の結果から自地表地震断層門家の指導・助言のもと検討し、適切な措置を講じる。
・雨水や表層水の排水施設を整備する。

杉堂地区

然の環境圧から守り、保存するために、覆屋等の保存施設が必要な場合は、専・潮井神社拝殿及び本殿の安全性を確保し、倒壊を防止する。
潮井神社境内・倒れた御神木の腐朽の進行が軽減されるような保存措置を講じる。
・参道(階段)や石垣の現状維持のため、排水施設を整備する。

(指定地外)

保存のための整備

・天然記念物とその周辺の環境や景観が保全されるよう潮井自然公園を一体的に
整備する。

堂園

畔

・畔の横ずれの保存と農作業が両立できるような整備を行う。

地区(指定地外)

・応急的な保存の措置を講じ、追加指定の検討後、適切な措置を講じる。

地表地震断層・地表地震断層の保存処理は長期的に継続する。
・地表地震断層とその他必要な諸要素を自然の環境圧から守り、保存するために、専門家の指導・助言のもと検討し、適切な覆屋等の保存施設を整備する。

谷川地区

建築物、水路・納屋の倒壊防止のために適切な措置を講じる。
・母屋跡の基礎は撤去の選択肢も含めて検討する。
・雨水や表層水の排水施設を整備する。
・植物による撹乱を防止するために、植物根の侵入防止施設を整備する。
・「布田川断層帯」の概要をはじめ、モニタリング調査の様子、保存に向けた取り

教育
普及

組み等について、来訪者にわかりやすく伝える案内板、解説板等を整備する。

共通

・「布田川断層帯」を防災・減災教育や自然環境教育の教材として学校教育、社会教育に活用していく拠点としても位置付け、整備する。
・周辺にある震災遺構や歴史・文化資源が一体的に活用されるよう、こうした資共通源についても美装化等の整備を行う。
・動線計画を策定し、適切なサイン・解説板、通路、視点場を整備する。
地表地震断層・期間と方法を検討し、公開活用できるよう整備をする。
・見学者が安全に見学できるよう建築物の倒壊防止や社殿裏側の崖のほか斜面法

杉堂
地区

面の崩落防止の措置を講じる。また、見学可能エリアを整備する。
潮井神社境内・従来どおり信仰や民俗行為、水汲みや水遊び等ができるよう整備する。原位置での復旧が不可能な場合については、代替地へ機能の移転を検討し、適切な措置を講じる。

公開(指定地外)

活用

・大型バスのアクセス道等の整備を検討する。
・発災時にみられた全長 180ｍという規模感と直線的な連続性について理解でき

のた
めの

ま ち

整備

づ く
り

地表地震断層るような整備を行う。
・農作業の支障とならないような視点場や動線を整備する。
・計画予定地内にある他の災害遺構を含めた見学ルートに沿って整備を進める。

堂園

・駐車場とトイレやバリアフリー対応は、地域住民と調整し、対処する。

地区

・堂園池と「大蛇伝説」を活かして、熊本地震に関する記憶の継承がなされるよ(指定地外)

うな場所、断層の剥ぎ取りやボーリングコア試料等調査成果を展示できるガイ
ダンス施設等を整備する。
・農村集落に居住する住民生活の支障とならないようなルール等の作成・周知を行う。
・雨天でも見学できるようなガイダンス施設を整備する。

地表地震断層・共役断層の形状や成り立ちを理解できるような視点場等の適切な整備を実施す

建築物・水路・見学者が安全に見学できるよう納屋の展示方法を検討し、適切な措置を講じる。

る。

谷川
地区

(指定地外)

108

・駐車場やトイレ等の便益施設を整備し、現地までの案内や注意事項のためのサインを整備する。

第 10 章

第 10 章第１節

運営及び体制の整備

運営及び体制の整備

方向性「布田川断層帯」の指定範囲は、広大であり、土地所有者は町のほか個人、法人等に及ぶ。また、権利関係は多岐にわたることから、天然記念物保護と住民生活や公益活動、経済活動との両立は重要な課題である。
指定地内には、熊本地震の被害が残る箇所や近年の大雨災害等で被害を受けた箇所がある。それらの復旧に際しては、地形を保護し、景観も維持していく必要がある。そのうえ、杉堂地区については、都市公園の計画範囲とも重複するため、公園整備事業との調整が求められている。このように庁内の関係部局との対応が必要となっている状況である。
以上、天然記念物の管理運営にあたっては、上記のような調整を要することから、管理団体である益城町がそれを行うことが適当である。
また、天然記念物の保存活用を中心としたマネジメントを推進するために必要な管理・運営体制の整備や予算措置が必要であり、文化庁や県、町の関係部署、関係機関との連携や地域の理解と協力を図っていくことが大切である。

第２節

方法

１．天然記念物の管理体制
管理団体である益城町が、天然記念物を適切に保存管理する。実務は、益城町教育委員会生涯学習課が中心となり担うこととする。なお、天然記念物の保存活用を中心としたマネジメン
トを推進するためには、管理すべき天然記念物等の文化財に対応できる専門職員と事務職員が必要人数配置された担当部署のほか、庁内における関係部署間の体制整備も必要である。
２．運営
本計画は「布田川断層帯」を構成する要素の価値を明らかにし、保存活用を行うための基本的な内容を整理したものであり、実際の保存管理や整備活用のためには今後、詳細な内容の計画にする必要がある。
今後は、「布田川断層帯」の保存状況の変化や保存活用のための整備、天然記念物が置かれる
環境の変化や想定外の現状変更等の行為が発生する可能性が考えられる。そのため、今後の保存活用を効率的に行うためには、活断層や地質、地理、保存科学、土木工学、社会政策等に関する有識者による指導や助言が必要不可欠である。
そのため、「布田川断層帯」の保存管理や整備活用に係ることについては、関係する行政組織
や住民等も加えた「天然記念物布田川断層帯保存活用委員会(仮称)」を設置する。
前述したように「布田川断層帯」とそれを取り巻く環境は、刻々と変化していくことから、
本計画は、5 年で 1 度検証を行い、10 年程度を見直し期間とするが、随時、計画を検証し、変更すべき点が生じた際には見直しを行う。
「布田川断層帯」の保存活用を実際に運営する際には、町だけではなく地域住民や関係機関、活動団体等と情報を共有し、協力して実施していくことが重要である。具体的には、地元行政
区やまちづくり協議会、ボランティア等の各種団体等との連携に努める必要がある。
以下、運営体制について詳細を述べることとする(図 10)。

109

第 10 章 運営及び体制の整備（１）益城町
益城町教育委員会が運営の中心となり、事務局を生涯学習課として、庁内関係部署との連絡・調整をはじめ、地元住民や関係機関との連絡・調整や協力・提言を取りまとめ、「天然記
念物布田川断層帯保存活用委員会(仮称)」に諮るとともに、文化庁や熊本県教育委員会等との協議窓口を担う。
（２）天然記念物布田川断層帯保存活用委員会(仮称)「布田川断層帯」の適切な保存活用を目的とし、益城町文化財保護委員会、有識者や地元代
表、関係機関からなる委員会を設置し、益城町から本計画に関する経過報告をうけ、審議と指導をもとに当該天然記念物の保存管理や整備活用について検討し、随時計画の評価と見直
しを行う。
（３）
「記憶の継承」検討・推進委員会
益城町全域を対象として、全住民が熊本地震についての経験を共有し、その経験や教訓を伝え、災害に強い益城町をつくり、それを将来にわたって維持していく取り組みを行っている委員会で、本事業の目指すところとも重なる部分が多いので、相互に連絡・調整を図りながら推進していく。
（４）町民等
地元行政区は、益城町と協力して「布田川断層帯」の保存管理及び活用方法を検討する。
き損等を確認したときは、速やかに益城町に連絡する。また、来訪者の案内やイベント等を行うことで、地域への誇り、愛着を醸成する取り組みのひとつとする。
（５）関係機関・団体「布田川断層帯」の保存や活用に関する活動を行う地域活動団体やボランティアと連携を図り、「布田川断層帯」の活用や日常維持活動への参加、情報発信等への協力を求める。また、大学や学会等からは、専門的な立場から助言・提言等の協力を受けて、事業を推進する。

文化庁
熊本県教育委員会
指導・助言

協議・要請

益城町

町民等
内部関係部署

教育委員会

危機管理課

＊文化財の指定に関すること

益城町文化財保護委員会
諮問
連絡、調整

答申

事務局
生涯学習課

協議

指導・助言

天然記念物布田川断層帯
保存活用委員会(仮称)＊現状変更等（規制・保護）の審査審議＊保存管理・整備活用の審査審議

図 10

110

保存・活用のための体制図

連絡

地元行政区
町民

調整

産業振興課
連絡

学校教育課

調整

企画財政課
都市建設課
・
・
・
委嘱

提言

「記憶の継承」検討・推進委員会

関係機関・団体
協力
・
提言
連携
・
調整

大学
学会（地質学会、活断層
学会等）
熊本県上益城地域振興局（建設・保全課）
企業・団体
ボランティア・NPO
学校現場

ほか

第 11 章

第 11 章施策の実施計画の策定と実施

施策の実施計画の策定と実施

施策の実施にあたっては、町の総合計画等の上位計画に基づき、短期(概ね 5 年)、中期(6～10年)、長期(11～20 年)に分けて事業計画を策定し、推進していく。その際、事業の進捗状況、町の財政、社会状況等を勘案し、必要に応じて事業の見直しを行うこととする(表 11-1)。
これまでに提示した大綱、保存(保存管理)・活用・整備・運営及び体制等における基本方針と方法について、地区の特性を考慮し、発災後の事業内容及び今後の事業スケジュールについて整理する(表 11-2、11-3)。
表 11-1

今後の事業計画概要「布田川断層帯」の保存処理及び覆屋等の保存施設・ガイダンス施設等の整備、来訪者への総合解説板やサイン・案内板の整備等を短期整備とする。

施設整備〇整備基本計画の策定〇天然記念物の保存管理に基づく地表地震断層の保存処理〇総合解説板の設置〇サイン・案内板・説明板の設置〇覆屋等の保存施設・ガイダンス施設等の整備〇便益施設(トイレ、駐車場等)の整備

ソフト事業〇野外学習、シンポジウム・イベント、フットパス等の開催〇教育旅行実施〇チラシ・パンフ作成、観光誘致〇語り部・ガイドの活動とその育成

概要

布田川断層帯の保存活用に必要なガイダンス施設や便益施設の整備、保存処理、既存の広報
媒体や学習プログラム等の更新等を中期整備とする。

施設整備〇地表地震断層の保存処理(再整備)〇ガイダンス施設等の整備〇便益施設(トイレ、駐車場等)の整備

ソフト事業〇熊本地震発災から 10 年の復旧・復興の検証事業〇教育プログラムの見直し(町の発展期版)〇観光資源の美装化・再整備事業、チラシ・パンフの更新〇自転車の周遊コースの策定

概要

布田川断層帯の保存活用に係わる施設の再整備、新規施設の整備、既存の学習プログラムや広報媒体等の更新を長期整備とする。

施設整備〇保存活用計画の改定〇施設等の再整備〇新規施設の整備

ソフト事業〇教育旅行プログラムの更新

短期
(5 年)

中期
(6～10 年)

長期
(11～20 年)

111

第 11 章 施策の実施計画の策定と実施
表 11-2

実施計画
指定地内

区分

Ａ地区
杉堂・谷川
現状保存・保存整備地区｢布田川断層帯｣の核心的保存区域。

Ｂ地区
杉堂・堂園・谷川公開・活用整備地区｢布田川断層帯｣の保存と活用を図る区域。

地区の説明原則許可しない。許可基準を満たし、学術調査、天然 原則許可しない。許可基準を満たし、学術調査、天然記念
現状変更の 記念物の保存と活用等に関わる必要な最小限の現状 物の保存と活用、生活・生業等に関わる必要不可欠な最小取扱い
変更等であって、布田川断層帯に及ぼす影響が軽微な 限度の現状変更等であって、布田川断層帯に及ぼす影響
場合はこの限りではない。
が軽微な場合は許可する。
【共通】
【共通】
・地表地震断層の保存処理の研究を継続・推進する。 ・必要に応じて囲さくや注意喚起を行う。
・地表地震断層の保存処理とモニタリング調査を行 【杉堂】う。その結果に基づきクリーニング(カビや苔類等) ・斜面法面のモニタリング調査を行う。その結果に基づきや再処理、応急処理、養生シートの管理(更新と清応急的な措置や予防的な措置を講じる。
掃)、植生の管理を行う。
・共有林の管理を所有者に促す。
・地表地震断層等への立ち入り防止を措置(囲さく、注 【堂園】
意喚起)する。
・地下に保存されている地震断層への影響を最小限に留
保存(保存
【杉堂】
めるため、
「農作業に伴う掘削行為」の考え方を設定し、管理)
・参道や石垣周辺、水源の環境美化(草刈・清掃)を行
これに基づく申請等の仕組みを構築し、周知する。
う。
・畔の横ずれや形状を維持管理する。
・建築物や構造物、御神木、神社裏の崖法面、水源(湧 【谷川】
水量や水質)についてモニタリング調査し、結果に ・建築物や構造物等についてモニタリング調査し、結果に基づき応急的な措置や予防的な措置を講じる。
基づき応急的な措置や予防的な措置を講じる。
【谷川】排水施設の維持管理(清掃、浚渫)を行う。
・排水施設の維持管理(清掃、浚渫) を行う。
・植生(草刈り、植生の管理)の管理を行う。
○調査研究、情報発信、教育普及(学校教育・社会教育)、まちづくり(地域振興、観光振興)の分野において活用を促進する。
・大学や研究機関等と連携を図り、調査・研究を継続する。その成果をもとに保存活用の方法を検討し、情報を公開・発信する。また、天然記念物に配慮した調査研究のための申請方法やルール、管理体制を定める。
・様々な媒体(広報、HP、SNS 等)や方法(QR コード、多言語等)による情報発信と解説板やサイン等により天然記
念物の価値を分かりやすく伝える。併せて周囲に所在する文化財等についても情報提供を行う。
・学校教育や社会教育で現地見学や副読本、パンフレット等が活用されるよう促し、布田川断層帯だけでなく周辺の歴史文化や自然環境についても学べるようなプログラムを作成する。また、教職員等への研修も行う。
・現地見学やガイダンス施設等を活用し、イベントやプログラム等により布田川断層帯や周辺に存在する文化財
活用等の資源や施設等と連携させながら地域の自然、歴史等についての理解を深める。
・維持管理の活動等を継続するため、後継者の育成を図る。ボランティア団体等と連携し、団体活動の支援体制づくりに取り組む。
・地震発災前からなされていた伝統行事や民俗行為、信仰等が再開できるよう地域住民らと協力する。また、住民生活・生業と教育・観光に伴う見学が共存できるよう、見学動線やルールの設定、便益施設(駐車場等)の検討を行う。
・布田川断層帯と町内に所在する地域資源(歴史、文化、自然)を一体的に活用されるよう、自転車をはじめとした交通アクセスに応じた周遊ルートの設定を行う。外国人の観光需要も想定しつつ、多言語等を用いた分かり易い案内板やサイン等を用いた動線を計画する。
〇保存環境を整備する。
〇保存環境を整備する。
【共通】地表地震断層の保存処理と再整備、雨水及び表 【杉堂】斜面の法面崩落防止の整備、雨水及び表層水の排層水の排水施設、建築物や構造物等の倒壊・崩
水施設の整備等
落防止、覆屋等の保存施設の整備等【堂園】畔の横ずれの保存措置等【杉堂】潮井神社裏崖等の法面崩落防止の整備、倒木し 【谷川】建築物や構造物等の倒壊防止や崩落防止、雨水及た御神木の保存処理と再整備、水源地の整備
び表層水の排水施設の整備、覆屋等の保存施設や整備
等ガイダンス施設の整備、植物相の整備等〇公開活用環境の整備〇公開活用環境の整備【共通】公開方法の検討(期間・方法等)、解説板等の整 【共通】案内板、解説板、視点場、見学道の整備等
備等【杉堂】潮井神社に関して従来どおりの信仰や民俗行為等が可能となるような整備・管理団体である益城町が、国や県、各種関係団体等と連携し、天然記念物の保存管理を行う。
・益城町が天然記念物の保存活用を中心としたマネジメントを行えるよう、適切な人員配置からなる担当部署の整備をはじめ、関係部署間の体制整備、予算措置を行う。
運営及び体・有識者や住民等からなる「布田川断層帯保存活用委員会(仮称)」において、保存管理や整備活用に関する指導制や助言、計画の評価・見直し等を行う。
・町民やまちづくり協議会、ボランティア団体の各種関係団体等と情報共有し、活用されるよう協力して運営する。
追加指定
必要に応じて追加指定を行い、保存管理上必要な土地については公有化し、保存整備をする。

112

第 11 章

指定地外
Ａ´地区
Ｃ地区
杉堂・堂園
杉堂・堂園・谷川保存活用協力地区
景観保全協力地区「布田川断層帯」の保存に影響を及 ｢布田川断層帯｣の保存に影響を及ぼすことがぼすことが少ないと考えられる 少ないと考えられるが、保存と活用を図るう
が、保存と活用を図るうえで現状 えで地形・地質等の景観保全の協力を求める
保存等の協力を求める区域。
区域。
許可基準を満たし、本質的価値と 本質的価値及び本質的価値の周辺の要素また本質的価値の周辺の要素または同 は同等の要素に及ぼす影響が軽微であるため等の要素に及ぼす影響が軽微な場 原則として申請不要とする。
合は原則として申請不要とする。
【杉堂】
【共通】
水源地及びその周辺の災害復旧に 所有者に適切な維持管理を促す。
関して、関係部署と連携する。
【堂園】
応急的な保存の措置を講じる。追加指定の検討を行い、指定後は適切な措置を講じる。

施策の実施計画の策定と実施

Ｄ地区
杉堂・堂園・谷川
活用環境整備地区｢布田川断層帯｣の保存に影響を及ぼすことが少ない区域で天然記念物の活用に資する区域。

――(Ａ地区、Ｂ地区に同じ)〇保存環境の整備に努める。
【堂園】地表地震断層と変位した水路の保存整備に努める。
＊追加指定がなされた場合はＡ地区の取り扱いに準じる。
〇公開活用環境の整備【共通】Ａ・Ｂ地区の保存環境や景観等に配慮した整備、案内板、解説板、視点場、見学道の整備等【杉堂】都市公園との一体的な整備(Ａ地区、Ｂ地区に同じ)〇保存環境の整備に努める。
〇ガイダンス施設を整備【共通】布田川断層帯の活動に関する痕跡の維 【杉堂】四賢婦人記念館や都市公園との持に努める。
一体的な整備〇公開活用環境の整備【堂園】地層剥ぎ取り、ボーリングコア【共通】案内板、解説板、視点場、見学道の整試料、パネル、「大蛇伝説」を備等活用した施設【杉堂】都市公園との一体的な整備【谷川】共役断層や阿蘇火山等を活用し【堂園】堂園池及び周辺の環境整備
た施設
〇便益施設
(見学者トイレ、見学駐車場を整備)【共通】見学者用トイレの本整備【堂園】見学者用駐車場位置の協議
本計画と関連する指定地外に所在する文化財等の地域資源
布田川断層帯と連携し、保存活用を行ううえで、震災遺構や文化財、ジオサイト、その他施設等の必要な要素については、適切に整備する。

(Ａ地区、Ｂ地区に同じ)

113

第 11 章 施策の実施計画の策定と実施
表 11-3

今後の事業スケジュール

年度

H28

H29

H30

H31/R1

R2

2016

2017

2018

2019

2020

復興計画

復旧期

再生期

第６次総合計画

第１期基本計画

短期

保存活用計画策定指定地全体に係るもの

熊本地震発災国天然記念物
指定（H30年2月）
総合解説板（仮）の設置

「
布
田
川
断
層
帯
」

ハ
ー
ド
事
業

町指定
３次元測量
養生シート敷設

杉堂地区

堂園地区

―

保存処理剤の試験
地表地震断層保存処理
養生シート交換神社及び神社裏崖の応急処理――

保存処理剤の試験
公有地化
納屋の応急処置

保存処理剤の試験
地表地震断層保存処理（南側）
養生シート交換

町指定

町指定
３次元測量
養生シート敷設

谷川地区

保存処理剤の試験

既存計画の再考
小規模整備
潮井自然公園整備
「
布
指
田
定
川
範
断
囲
層
外
帯
」

公園事業中止

小規模整備

小規模整備

整備基本計画策定

地表地震断層保存処理（北側）

実施設計・用地買収など

四賢婦人記念館開館
布田川断層帯（拠点施設、震災遺構など）

記録保存

保存活用上必要な
範囲

―

記録保存
記憶の継承委員会における保存活用方針の策定、震災遺構候補の決定、記録保存

―

―

―

サイン･案内板の設置、記録保存
便益施設(トイレ、駐車場等)の整備
追加指定及び公有地化の検討、購入サイン・案内板の設置

調査研究
調査研究

トレンチ
京都大学

トレンチ
熊本 ・広島大学

ボーリング調査 京都大学

情報発信

チラシ・パンフ作成

学校教育

ソ
フ
ト
事
業

布
田
川
断
層
帯
の
活
用

教育旅行試行

教育普及
社会教育
社会科副読本作成

地域振興

まち協の活動まちづくり
任意団体によるフットパスなど
観光振興

語り部・ガイド養成

114

町推奨の語り部・ガイドの活動

第 11 章施策の実施計画の策定と実施

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

Ｒ11

R12

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030～

再生期

発展期
調整年度

調整年度
第２期基本計画
第３期基本計画

短期

長期
中期

総合解説板の設置――

保存活用計画の検証

潮井神社境内地 潮井神社境内地の整備（サイン・案内・解説板設の整備（社殿及び 置等）
防災上の整備） 潮井自然公園整備（指定地と重複部分）
サイン・案内板・説明板の設置

視点場の整備―保存施設・ガイダンス施設等の整備

指定地周辺の整備（水源周辺、親水エリ
ア）

公園整備事業

サイン・案内板の設置、記録保存

保存活用計画の改定

地表地震
断層保存
処理

―

―

―

地表地震
断層保存
処理

○再整備
〇新規施設の整備○ガイダンス施設
関連施設と
併せた整備

○便益施設（トイレ・駐車場等）の整備※潮井神社境内地及び水源池との接続部とそこで予定している視点場の整備が重要○新庁舎、総合施設（視点場、拠点施設）

追加指定及び公有地化の検討、購入
サイン・案内板の設置
調査研究

チラシ・パンフ作成

チラシ・パンフの更新

チラシ・パンフの更新

チラシ・パンフの更新

教育旅行実施実施＋プログラム見直し

実施＋プログラム見直し

実施＋プログラム見直し

発災後
10年
イベント

野外学習、シンポジウム・イベント等の開催等

潮井神社復旧堂園稲作復旧
観光誘致

観光資源の美装化、再整備、 チラシ、パンフの更新

任意団体によるフットパスなど

内容更新

町推奨の語り部・ガイドの活動

自転車の周遊コースの策定・実施

内容更新

町推奨の語り部・ガイド
の活動

内容更新

内容更新

自転車の周遊コースの策定・実施115

第 12 章 経過観察

第 12 章

第１節

経過観察

方向性

「布田川断層帯」は、第 11 章に示す計画に沿って、保存・活用・整備を実施する。経過観察においては、益城町が自己点検を行い、天然記念物布田川断層帯保存活用委員会(仮称)に報告し、専門的な指導・助言を得る。

第２節

方法

益城町における自己点検は、文化庁による『史跡等・重要文化的景観マネジメント支援事業報告書』(平成 27(2015)年)に示された自己点検表(表 12)を活用する。なお、運用する中で経年変化を把握するため同表での点検を原則とするが、柔軟に点検項目を検討する。
表 12

経過観察点検事項(『史跡等・重要文化的景観マネジメント支援事業報告書』より引用)

天然記念物の名称
管理団体、所有者名
取組状況
項目

(１)
基本情報に
関すること

(２)
計画策定等に
関すること

(３)
保存に
関すること

(４)
管理に
関すること

116

実施例

未
取
組

計
画
中

取 備考(現状、目的、組
済 成果等を記入)

ア)標識は適正に設置されているか

1

2

3

イ)境界標の設置、現地での範囲の把握はできているか

1

2

3

ウ)説明板は設置されているか

1

2

3

ア)保存活用計画は策定されているか。

1

2

3

イ)保存活用計画に基づいて実施されているか

1

2

3

ウ)保存活用計画書の見直しは実施されているか

1

2

3

ア)指定、選定時における本質的価値について十分把握できているか。 123イ)調査等により天然記念物の価値等の再確認はできているか

1

2

3

ウ)専門技術者の参加、連携は図られているか

1

2

3

エ)天然記念物の劣化状況や保存環境に係る調査はされているか

1

2

3

オ)災害対策は十分されているか

1

2

3

カ)保存活用計画に基づいて実施されているか

1

2

3

ア)日常的な管理はされているか

1

2

3

イ)特別な技術等が必要な部分の管理はされているか

1

2

3

1

2

3

エ)条例、規則、指針等、環境保全の措置を定め、実行しているか

1

2

3

オ)保存活用計画に基づいて実施されているか

1

2

3

ウ)天然記念物周辺の環境保全のために、地域住民や関係機関との連携が図られているか

第 12 章

経過観察

天然記念物の名称
管理団体、所有者名
取組状況
項目

(５)
公開、活用に
関すること

(６)
整備に
関すること

実施例

未
取
組

計
画
中

取
組
済

ア)公開が適切に行われているか

1

2

3

イ)天然記念物の本質的価値を学び理解する場となっているか

1

2

3

ウ)町民の文化的活動の場となっているか

1

2

3

エ)まちづくりと地域のアイデンティティの創出がされているか

1

2

3

オ)文化的観光資源としての活用がされているか

1

2

3

カ)体験学習等は計画的に実施しているか

1

2

3

キ)パンフレット等は活用されているか

1

2

3

ク)外国人向けの対応はなされているのか

1

2

3

ケ)ガイダンス等の施設は十分に活用されているか

1

2

3

ア)整備基本計画は策定されているか

1

2

3

イ)天然記念物の表現は、学術的根拠に基づいているか

1

2

3

ウ)遺構等に影響がないように整備されているか

1

2

3

エ)修復において、伝統技術を十分尊重して実行できたか

1

2

3

オ)整備後に、修復の状況を管理しているか

1

2

3

1

2

3

キ)活用を意識した整備が行われているか

1

2

3

ク)多言語に対応した整備が行われているのか

1

2

3

ケ)整備において目指すべき環境等の姿を実施できたか

1

2

3

コ)整備基本計画に基づいて実施されているか

1

2

3

サ)整備基本計画の見直しはされているか

1

2

3

ア)運営については適切に行われているか

1

2

3

1

2

3

1

2

3

エ)地域との連携については十分であるか

1

2

3

ア)予算確保のための取組はあるか。

1

2

3

カ)復元展示において、当時の技法、意匠、工法、材料について十分
検討したか

(７)
イ)体制については十分であるか
運営・体制・連携
ウ)他部署との連携については十分であるかに関すること

(８)
予算に
関すること

備考(現状、目的、成果等を記入)117