日本薬剤師会 令和３年度事業計画
令和３年は、１月７日に東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県に、再度「緊急事態宣言」が発令される波乱の幕開けとなった。新たな変異株も発見されるなど、新型コロナ感染症（COVID19）感染拡大防止対策は、医療関係者と国民が一丸となって取り組まなくてはならない課題と言える。感染リスクの高い高齢者、医療従事者を中心にワクチン接種の準備が進められてはいるものの、患者や地域住民への感染防止意識の啓発は薬剤師に課せられた大きな役割と認識しており、地域住民への啓発活動とともに、薬剤師自身が感染防止のための行動を実践し、地域への医薬品提供体制の崩壊を防ぐ活動を進めていく必要がある。
一方、少子高齢化が加速する中、2025年を目途に進められてきた社会保障・税一体改革に続いて、現役世代の人口急減と人生100年時代を見据え、全世代型社会保障制度の構築、次世代への継承を目指した改革への取組みが始まっている。国民皆保険の維持は極めて重要な国民的課題であり、負担と給付のバランスを目指しつつ、自助・公助・共助を適切に組み合わせ、健康寿命の延伸を図ることが求められている。
本会は、国が進める施策を議論する検討会等において、薬剤師の活用等について積極的に提言を行っていく。
こうした環境の下で、令和元年12月に公布された改正医薬品医療機器法では、薬局は「全ての医薬品の供給施設」として再定義された。住民・患者から信頼されて選ばれる「かかりつけ」としての機能を充実・強化し、地域包括ケアシステムにおいて期待される「医薬品の供給拠点」としての役割を果たしていくことが強く求められている。一方、薬剤師に対しても、処方箋の応需・調剤、服薬指導にとどまらず、患者の服薬期間中の適切な薬学的フォローアップを行うことが求められている。薬剤師・薬局には、患者、住民との関わりをさらに深め、必要かつ適切なサービスを提供するとともに、医薬品・医療材料等の供給拠点として、チーム医療の一員として地域医療提供体制に貢献することが一層求められる。
改正医薬品医療機器法に示された趣旨は、地域包括ケアシステムにおいて、薬剤師・薬局が医療と医薬品の提供を担うことである。国民が適切かつ安全・安心して医薬品を使用できる体制を確保することが真の医薬分業の完成との考えに立ち、本会は医薬品供給や薬学的管理指導、多職種連携等の環境を整備するための各種の取組みを引き続き推進する。さらに、令和２年からスタートした「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」においては、薬剤師の需給、業務の範囲など、次世代の薬剤師の在り方に関する議論が進められている。超高齢社会における薬局・薬剤師の量的・質的な適正性が本年度には示されることとなり、そうした新たな薬剤師の在り方についても、社会からの要請と現場に実態を総合的に判断しつつ検討を進めていく。
一方、医療機関の敷地内への薬局誘致が後を絶たない。こうした状況は医薬分業の趣旨を歪めるばかりか、国の方針として明確に示されているかかりつけ薬剤師・薬局の推進や医薬品医療機器法の改正の趣旨に逆行するものであり、留意事項通知が厳格1

に適用されるよう引き続き強く求めていく。その反面、医薬分業の進展に伴い調剤医療費や薬局・薬剤師が果たす役割に対し厳しい指摘があることも事実であり、年末に向けて進められる令和４年度医療費等改定の議論に影響を及ぼすことも懸念される。
こうした批判に対しては的確に対応し、適切な施策を講じていく。
今後は地域包括ケアの進展を見据えて、医と薬の「医薬分業」=「処方箋」という従来の考え方から脱却し、「地域社会への医薬品提供」の体制を構築していく必要がある。
そのため、地域包括ケアシステムの中で地域住民の相談役としての役割を担う、かかりつけ薬剤師・薬局を普及推進するとともに、患者の医療安全確保のため、薬局薬剤師と病院（診療所）薬剤師の連携を一層推進する。
また、新型コロナウイルス感染症に関しては、コロナ禍にあっても、薬局・薬剤師は医療提供施設として国民に安心・安全な切れ目のない医薬品等の供給を継続していかなければならない。本会は、受診控え等による医療機関、薬局等の経営に大きな影響が出ていること等を踏まえ、政府、与党、関係省庁等に対し薬局・薬剤師を支援するために必要な要望を引き続き行っていく。さらに、コロナ禍で診療から薬剤の受取りまでオンラインで完結する仕組みについては、いわゆる「0410 事務連絡」に基づく時限的・特例的な措置としての電話等による服薬指導の結果検証をもとに、医薬品の「安全使用の確保」が損なわれることのないよう、適切なルールの下での体制構築に向けた検討や準備を進める。
以上を基本として、都道府県薬剤師会等との連携の下、本年度は、改正医薬品医療機器法の施行に向けた対応の強化と会員への周知徹底、入会促進施策等による組織強化、新型コロナウイルス感染症対策に重点的に取り組むとともに、診療報酬・調剤報
酬、介護報酬のあり方、薬剤師養成教育の充実に向けた諸活動、薬剤師の自己学習・研鑽への支援など、国民の健康な生活の確保・向上に寄与するため、以下に掲げる事
項に取り組む。
（１）薬学及び薬業の進歩発展に関する事業（２）薬業を通じて医薬品の適正使用等医療貢献に関する事業（３）公衆衛生の普及・指導に関する事業（４）薬事衛生の普及・啓発に関する事業（５）地域医療への貢献並びに医療安全の確保に関する事業（６）災害時等の医薬品の確保・供給に関する事業（７）都道府県薬剤師会等との連携、協力及び支援に関する事業（８）会員に対する年金給付等の特定保険業（９）会員の福利厚生事業（10）損害保険代理業及び生命保険代理業（11）施設及び土地の貸与事業（12）その他
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１．薬剤師養成のための薬学教育への対応 [公益目的事業。(1)に関連]
１）薬学教育関連行政、大学及び関係団体との連携強化
２）薬学生実務実習受入体制・指導体制の充実･強化
３）薬学教育全般の諸課題への対応
２．生涯学習の充実・学術活動の推進 [公益目的事業。(1)(7)に関連]
１）生涯学習支援システムＪＰＡＬＳの運営・普及
２）e-ラーニングシステム配信コンテンツの制作
３）薬学５団体による「薬剤師生涯学習達成度確認試験」実施への協力
４）日本薬剤師会学術大会（福岡大会）の開催
５）研究活動の促進と研究倫理に関する研修の実施
６）都道府県薬剤師会、地域における薬剤師の研究に係る倫理審査の体制整備への対応
３．薬剤師・薬局機能の充実及び医療安全対策の推進[公益目的事業。(2)(3)(4)(5)(7)に関連]
１）かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図るための各種対策
２）医薬分業の質的向上を図るための各種対策
３）「薬と健康の週間」への対応
４）セルフメディケーションへの支援（医薬品販売制度での相談応需体制の推進、薬局製造販売医薬品に関する普及・啓発）
５）薬局等における医療安全管理体制の整備・充実に関する事業
６）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業への協力
７）医療ＩＣＴ化に対応した活動
４．医薬品等情報活動の推進 [公益目的事業。(2)(7)に関連]
１）国民への医薬品等情報提供サービスの拡充・推進
２）国・企業・学会等の情報の収集・評価・伝達
３）医薬品リスク管理計画（ＲＭＰ）を念頭においた薬剤イベントモニタリング（ＤＥＭ）事業の実施
５．公衆衛生・薬事衛生への対応 [公益目的事業。(3)(4)(7)に関連]
１）学校薬剤師活動の推進支援
２）過量服薬・自殺予防等対策
３）危険ドラッグ等の薬物乱用防止啓発活動の推進
４）アンチ・ドーピング活動の推進（スポーツファーマシストの活動支援等）
５）東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会への協力・支援
６）感染症等対策
７）新型コロナウイルス感染症への対応
3８）都道府県薬剤師会関係試験検査センターを活用した調査実施等
９）食品の安全性確保への対応
６．地域包括ケアシステムを踏まえた地域医療、介護、保健等の提供体制への取り組みの推進 [公益目的事業。(5)(7)に関連]
１）医療計画等各種計画、地域医療提供体制等への参加・連携促進
２）多職種連携（薬薬連携を含む）の推進
３）「地域連携薬局」及び「専門医療機関連携薬局」の推進
４）在宅医療の充実のための各種事業
５）健康サポート薬局の推進
６）医療用麻薬、無菌製剤の適正な供給､管理のための環境整備
７．医療保険制度・介護保険制度への対応 [公益目的事業。(5)(7)に関連]
１）調剤報酬体系における課題、在り方等に関する調査・研究及び検討
２）調剤報酬請求の適正化の推進
３）社会保険指導者の研修・育成
４）薬価基準収載品目の検討
５）後発医薬品・バイオ後続品の使用促進への対応
６）医薬品産業政策及び流通問題への対応
８．災害時等の医薬品の確保・供給への対応[公益目的事業。(6)(7)に関連]
１）災害時等における医薬品等の確保・供給のあり方の検討
２）災害時の救援活動等への準備・対応
９．都道府県薬剤師会等との連携 [公益目的事業・法人会計。(1)～(10)に関連]
１）日本薬剤師会学術大会（福岡大会）の開催（再掲）
２）都道府県薬剤師会の活動に対する支援・協力
３）日本薬学会等学術団体との連携
10．国際交流の推進 [公益目的事業。(1)～(6)に関連]
１）ＦＩＰへの協力・支援及び参加促進
２）ＦＡＰＡへの協力・支援及び参加促進
３）ＷＨＯ等国際組織活動への協力と交流促進
４）各国薬剤師会等との交流
11．その他
１）職域部会（薬局、病院診療所、製薬、行政、学校、農林水産薬事、卸）の活動推進 [公益目的事業]
２）薬剤師職能・薬局機能、本会事業（各種公益活動）の広報並びに周知目的事業・法人会計]4[公益３）日本薬剤師会雑誌の発行[公益目的事業]

４）会員拡充対策の推進 [法人会計]５）薬剤師賠償責任保険制度等の普及 [収益事業等]
６）薬剤師年金保険制度廃止に向けた対応 [公益目的事業]
７）共済部等福利制度の運営 [収益事業等]
８）薬学生の活動に対する支援・協力 [公益目的事業]
９）日本薬剤師会館建設に向けた対応 [公益目的事業・収益事業等・法人会計]
10）各種法規・制度への対応 [公益目的事業]
11) 税制改正・政府予算案等への対応 ［公益目的事業］
12）薬剤師行動規範の普及・啓発 [公益目的事業]
13) その他本会の目的達成のために必要な事業

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