令和６年７月 29 日
「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に関する支出済額等の調査について（令和４年度決算完了時点）「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（以下「５か年加速化対策」）については、令和３年度から令和７年度までを対策期間としており、令和２年度補正予算から予算措置が行われています。
予算は、不測の場合を含め、最長で翌々年度まで繰越されて執行されており、令和２年度補正予算は、令和４年度に執行を完了しました。
今般、令和２年度補正予算、令和３年度補正予算、令和４年度補正予算について、令和４年度決算完了時点の支出済額等の調査を行いました。
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調査結果（１）令和２年度補正予算から令和４年度補正予算の支出済額等（別紙１）
令和２年度補正予算は、明許繰り越し、事故繰り越しを含めて、令和４年度に最終決算年度を迎え、執行を完了しました。
令和２年度補正予算は、予算額１．９５兆円余に対して、支出済額は１．８７兆円余であり、執行率は９５．７％（不用率は４．３％）でした。
令和３年度補正予算、令和４年度補正予算は、最終決算年度を迎えていないた
め、令和５年度への繰り越しがあります。令和３年度補正予算、令和４年度補正予算は、執行途中の参考としてご参照ください。
（２）支出済額等の調査に関する留意点
国の決算においては、河川整備事業費、砂防事業費、海岸事業費といった分類で取りまとめを行っており、その中の一部として、５か年加速化対策が実施されているため、対策ごとの支出済額等の正確な把握が困難な場合があります。
そのため、警察庁、経済産業省、国土交通省の一部の対策においては、推計値を記載しています。
また、社会福祉施設、医療施設、上水道施設、公立小中学校施設に関する対策については、例えば、社会福祉施設の耐震化対策、ブロック塀等対策、水害対策、非常用自家発電設備対策は、同じ予算から支出しているため、当該施設に関する複数の対策の支出済額等をまとめて記載しています。

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（３）不用に関する確認（別紙２）
令和２年度補正予算において、不用額が１０億円以上かつ執行率が８０％未満の対策について、執行率が低い理由、不用に関する対応状況を確認したところ、地方公共団体からの交付申請が想定を下回ったこと、地方公共団体における事業計画の変更、落札差額の発生等が理由となっており、前倒し執行、早期執行の呼びかけ等の対応が取られています。
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今後について「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」について、各省庁における決算状況を踏まえて、予算の支出済額等の調査を行うとともに、不用について、その理由や対応状況を確認します。
引き続き、５か年加速化対策の実施状況について、各省庁、地方公共団体等のご協力を得ながら、透明性の確保に努めてまいります。

資料一覧
別紙１

令和２年度補正予算から令和４年度補正予算の支出済額等（調査時点：令和４年度決算完了時点）

別紙２

令和２年度補正予算において不用額が１０億円以上かつ執行率が８０％未満の対策

別表１

令和２年度補正予算

省庁別の支出済額等

別表２

令和２年度補正予算

対策ごとの支出済額等

別表３

令和３年度補正予算、令和４年度補正予算

省庁別の支出済額等

別表４

令和３年度補正予算、令和４年度補正予算

対策ごとの支出済額等

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別紙１

令和２年度補正予算から令和４年度補正予算の支出済額等
調査時点：令和４年度決算完了時点（単位：百万円）
予算額

令和４年度までの支出済額

執行率

令和４年度までの不用額

不用率

令和５年度への繰越額

繰越率

令和２年度第３次補正予算

1,958,034

1,873,151

95.7%

84,883

4.3%

令和３年度補正予算

1,520,968

1,375,544

90.4%

35,867

2.4%

109,556

7.2%

令和４年度第２次補正予算

1,534,138

219,109

14.3%

6,228

0.4%

1,308,801

85.3%注）表中の数値は、百万円未満を切り捨てています。

別紙２

令和２年度補正予算において不⽤額が10億円以上かつ執⾏率が８割未満の対策（単位：百万円）
令和２年度第３次補正予算＜加速化・深化分＞

番号

対策名

15 公⽴社会体育施設の耐震化対策

30.1

省庁

⽂部科学省

予算額

121,785

⽀出済額

87,675

不⽤額

34,110

執⾏率72.0%

令和３年度補正予算＜加速化・深化分＞

予算額

44,833

⽀出済額

不⽤額

令和４年度第２次補正予算＜加速化・深化分＞

令和5年度（令和４年 （令和４年への度まで）

繰越額

34,314度まで）

9,168

1,349

予算額

44,405

⽀出済額

不⽤額

令和5年度

（令和４年 （令和４年への度まで）繰越額度まで）00

不⽤に関する対応

44,405

事業実施主体において計画変更や事業廃⽌、⼯事発注

公⽴⼩中学校、私⽴学校、私⽴専修学校施設の防災機能強⽂部科学省化等対策（公⽴⼩中学校施設）

92 公⽴⼩中学校施設の⽼朽化対策

執⾏率が低い理由についての⼊札をした結果、差額が発⽣したこと等によるもの。

不⽤額縮減のため、全都道府県への改善要請及び通知の発出を⾏うなどの対策を講じている。
この結果、令和５年度の執⾏状況は改善がみられ、令和４年度補正予算の執⾏率は令和5年度末時点で約82％となる⾒込み。

⽂部科学省

23.1 社会福祉施設等の耐災害性強化対策（耐震化対策）

厚⽣労働省

23.2 社会福祉施設等の耐災害性強化対策（ブロック塀等対策）

厚⽣労働省

8,454

6,109

2,344

72.3%

13,531

6,665

2,779

4,085

14,009776

160

13,073

加速化対策分の執⾏率を⾼めるため、都道府県・指定都市・中核市に対して、施建設資材、作業員の確保の調整に時間を要すなど⼯事 設等整備の緊急性や必要性の⾼い整備計画になっているか厳格に審査を⾏うことの遅延等の理由により⼯事完了が困難となったことに を呼びかけている。

社会福祉施設等の耐災害性強化対策（⽔害対策強化対23.3策）
23.4

よる内⽰後の取り下げ等があったため。

厚⽣労働省

なお、令和５年度の執⾏状況は現時点では集計中であり、令和６年夏以降集計可能になる⾒込み。

社会福祉施設等の耐災害性強化対策（⾮常⽤⾃家発電設
厚⽣労働省備対策）

70.1 ⽔道施設（浄⽔場等）の耐災害性強化対策

70.2 上⽔道管路の耐震化対策

厚⽣労働省

39,00022,961

16,03858.9%

17,69813,0584,280

358

17,69800

17,698 地⽅公共団体から聴取した要望額を踏まえ、必要と⾒込まれる予算を計上しているが、⼊札による落札残⾼早期執⾏について呼びかけている。

が⽣じたことや事業計画等の変更に伴い事業着⼿に⾄ なお、令和５年度の執⾏状況は現時点では集計中であり、令和６年夏以降集計可らなかった事例があったため。

厚⽣労働省

⾃然公園等施設が⼭岳等の特殊な環境に位置しており、施⼯能⼒を有する事業者が限られるなか、近年多発している⾃然災害に起因して⾃然公園等施設以外の5 ⾃然公園の施設等に関する対策

令和５年度以降は執⾏率を⾼めるため、都道府県説明会において、前倒し執⾏、

環境省

8,152

5,926

2,22672.7%

4,650

4,011525

114

4,000

32

31

3,937 公共施設等でも被害が⽣じたことから、事業者の確保がさらに難しくなり、予定していた事業規模の⼯事の実施ができず、事業規模の⾒直しや、設計のみの実施となったため。

新型コロナウイルスの影響により作業員の確保が困難
災害時に役⽴つ避難施設防災拠点の再エネ・蓄エネ設備に関
66
環境省
する対策

5,500

1,907

3,592

34.7%

980

570

26384

393

00393

能になる⾒込み。

技術者の確保ができるよう⼊札スケジュールの前倒しや、速やかに⼯事発注できるよう設計ストックの確保に努めている。
その結果、令和３年度補正予算の執⾏率は令和４年度末時点で約86％となっており、引き続き、執⾏率の改善に努める。
また、都道府県等への適正な材料単価の周知や予算単価の適正化に向けた調査を⾏い、不⽤額の縮減に努めている。

令和３年度補正予算から予算額を適正な規模に⾒直すとともに、執⾏⾯においてとなり、⼤規模事業の実施が⾒送られたと思料される は、繰越制度を活⽤することで不⽤額の縮減に努めている。
こと、また、事業を進める中で申請者の都合により複 なお、令和５年度の執⾏状況は改善がみられ、令和４年度補正予算の執⾏率は約数件の事業が実施されなくなったため。

83％となる⾒込み。

令和３年度補正予算以降は、直近の実績を踏まえた積算による予算要求を⾏うな
どの取組みを進めた結果、予算執⾏率は約90％と改善がみられた。また、各地⽅
39.3 ⾃衛隊施設の建物等の強化対策

防衛省

8,559

6,673

1,886

78.0%

3,553

3,261

29202,3680212,346

⼊札等の結果により、契約価格が予定を下回ったた部署と連携し、適正な予算執⾏に関する取り組み例の情報交換などを⾏い予算執め。

⾏を進めている。
なお、令和５年度の執⾏状況は改善がみられ、令和４年度補正予算の執⾏率は約95％となる⾒込み。

注１）緑⾊着⾊セルは、複数の対策の⽀出済額等をまとめて記載しています。
注２）表中の数値は、百万円未満を切り捨てています。