使用済燃料中間貯蔵施設に関する市民説明会《川内地区》

議事録

日時：令和 6 年 7 月 6 日（土）15：00～16：22
場
所：川内体育館
参加者数：27 人※一部聞き取りづらい箇所があったため、内容が正確に再現されていない可能性があります。
１．開 会
（司会）
定刻となりましたので、ただいまから使用済燃料中間貯蔵施設に関する市民説明会を開催いたします。
私、本日、司会進行を務めさせていただきます、むつ市総務部次長の澁田と申します。よろしくお願いいたします。
まず、はじめに、本日の主催でありますむつ市山本市長からご挨拶をお願いいたします。
（むつ市

山本市長）

皆様、こんにちは。むつ市長の山本でございます。
本日は、大変お忙しい中、本説明会にご参加をいただきまして、誠にありがとうございます。
使用済燃料中間貯蔵施設につきましては、去る 3 月に、リサイクル燃料貯蔵株式会社様か
ら同社の事業開始の見通しの報告と安全協定締結に向けた協議の申し入れをいただきまして、その後、市、県、同社の 3 者で協議を実施してまいりました。そして、この度、安全協定書の案がまとまりまして、市議会へのご説明を経て、本日、市民の皆様にもご説明させていただく機会を設定させていただきました。
当該施設の誘致につきましては、合併前の平成 15 年に旧むつ市議会での議論に基づき決定したところでございますが、合併前の時点から当該施設の立地に伴う国からの交付金であります電源立地地域対策交付金の交付を受けておりまして、川内中学校の大規模改修をはじ
め、ふれあいスポーツパークの整備、また、川内消防署職員の人件費といった各種行政サー
ビスの充実に活用し、地域振興を図ってきた経緯がございます。今後も、当該施設の立地を
市全体の発展に活かしていくためにも、市民の皆様の安全安心の確保を大前提とし、国のエ
ネルギー政策に協力してまいりたいと考えております。
本日は、事業の進捗状況も踏まえまして、事業者、国及び市からご説明をさせていただき、皆様からご意見、ご質問をちょうだいしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
なお、大変恐縮ではございますが、私自身は他の公務も重なっておりまして、15 時 50 分にはこの会場から退席をさせていただきます。冒頭、説明が 40 分ほどかかりますので、私の方に質問がある場合は、先にご質問いただければ幸いでございます。

- 1 -また、私が不在になりましても、むつ市においてお答えすることにつきましては、吉田、齋藤、両副市長以下、丁寧に対応させていただきますのでご理解いただければと存じます。
以上、簡単ではございますが、本説明会開会に当たりまして、私からのご挨拶とさせていただきます。本日はどうぞ、よろしくお願いいたします。
２．出席者紹介（司会）
続きまして、本日の出席者を紹介させていただきます。
まず、むつ市から、山本市長、吉田副市長、齋藤副市長。
青森県から、環境エネルギー部原子力立地対策課長 宇野様、危機管理局原子力安全対策
課長 神様。
経済産業省から、資源エネルギー庁青森原子力産業立地調整官事務所所長 藤野様。
リサイクル燃料貯蔵株式会社から、代表取締役社長 高橋様、取締役技術安全部長 篠田様。
東京電力ホールディングス株式会社から、常務執行役青森事業本部長 宗様、原子燃料サ
イクル部輸送技術グループマネージャー 島様。
日本原子力発電株式会社から、常務執行役員地域共生・広報室長 小室様、発電管理室部
長 島田様。
その他、説明者席の 2 列目以降にも各機関から出席をさせていただいております。
本日はよろしくお願いいたします。
３．説 明
（司会）
それでは、次第に沿って、事業者、経済産業省及び市から説明をさせていただきます。説
明資料につきましては、正面のステージ上のスクリーンに表示させますほか、皆様に紙でお配りしておりますので、見やすい方をご覧いただければと思います。紙の資料につきましては、6 種類お配りしてございます。不足しているものがございましたら、挙手のうえお知らせいただきますようお願いいたします。
（1）リサイクル燃料貯蔵株式会社（司会）
それでは、まずはじめに、リサイクル燃料貯蔵株式会社から説明をお願いします。
（リサイクル燃料貯蔵株式会社 高橋社長）
改めまして、リサイクル燃料貯蔵株式会社社長の高橋でございます。むつ市の皆さまには、日頃より弊社事業に対しまして、ご理解を賜り誠にありがとうございます。また、本日は、
使用済燃料中間貯蔵施設に関する説明会にお越しくださりまして、重ねて御礼申し上げます。
弊社は現在、事業開始に向けて、安全を最優先に取り組んでいるところでございますあ、
本日の説明会にあたりまして、改めて、弊社の事業について、ご説明させていただきます。

- 2 -失礼ですがここからは着座にて説明させていただきます。
お手元の資料、資料ナンバー1、リサイクル燃料備蓄センターにおける使用済燃料の貯蔵について、こちらをまずご覧ください。
目次の次、1 ページ目の、会社概要をご覧ください。
弊社は、2005 年 11 月に、東京電力ホールディングス株式会社と日本原子力発電株式会社の出資により、2 社の原子力発電所から発生する使用済燃料、弊社ではリサイクル燃料と呼んでおりますけども、こちらを再処理するまでの間、中間貯蔵するために設立された会社でございます。
2 ページ目の、会社設立までの主な経緯をご覧ください。
2000 年 11 月にむつ市から東京電力に対し、立地可能性調査のご依頼を頂戴してから具体的な検討が始まり、2003 年 6 月にむつ市長から誘致表明、2004 年 2 月に東京電力から青森県ならびにむつ市に対する立地協力のお願い、その後、青森県やむつ市における様々なご議論やご検討を経まして、2005 年 10 月に青森県並びにむつ市と、東京電力、日本原子力発電との間で、使用済燃料中間貯蔵に関する協定を締結し、2005 年 11 月 21 日に、弊社は設立されました。
3 ページ目をご覧ください。リサイクル燃料備蓄センターのイメージ図です。
2 棟建設する予定ですが、こちらは 1 棟目のイメージ図になります。使用済燃料は金属キ
ャスクに収納して原子力発電所から輸送され、再処理されるまでの間、ここで貯蔵いたします。
4 ページ目をご覧ください。
金属キャスクを貯蔵している間の冷却は、空気の自然対流により行うため、電源は必要ご
ざいません。放射性物質は金属キャスク内部に密封されており、外部への放出はありません。
また、国の原子力災害対策指針では、避難等が必要となる原子力災害対策重点区域の設定を要しない施設に区分されております。
5 ページ目をご覧ください。施設の規模と貯蔵期間について、ご説明申し上げます。
まず、施設の規模ですが、最終的な貯蔵量は 5,000 トンです。1 棟目の 3,000 トン規模の貯蔵建屋は、すでに完成しており、今後、2 棟目を建設いたします。貯蔵期間については、建屋ごとに最長 50 年間となります。資料右側の緑色と茶色の 2 つの台形の図につきましては、それぞれ 1 棟目と 2 棟目の貯蔵量の推移をイメージしたものです。緑色の図をご覧ください。最初の金属キャスクが 1 棟目の貯蔵建屋に運びこまれた時点で事業開始となり、最長
50 年間の貯蔵が始まります。金属キャスクでは、1 棟目の上限である 3,000 トンに到達するまで搬入されます。
また、最初の金属キャスクが運び込まれてから 50 年目までには、すべての金属キャスク
は貯蔵建屋から搬出するように計画します。
したがって、一定の貯蔵期間が経過した後、金属キャスクの搬出が開始されるため、貯蔵量が減少します。この台形は、こうした貯蔵量の推移を表しております。
茶色の図は、2 棟目の貯蔵量の推移のイメージです。1 棟目と同様に、最初の金属キャス
クが 2 棟目貯蔵建屋に運び込まれた時点から最長で 50 年間の貯蔵を行います。

- 3 -6 ページ目をご覧ください。平成 17 年に締結した、使用済燃料中間貯蔵施設に関する協定書の一部を抜粋したものです。
第 1 条第 1 項（1）で、使用済燃料の貯蔵建屋の使用期間は 50 年間とする、と規定しております。
また、（2）では、使用済燃料の貯蔵容器すなわち、金属キャスクの貯蔵期間は、50 年間とすること、ただし、容器の貯蔵期間の満了の到来前において、建屋の使用期間が到来した場合にあっては、当該使用期限の到来をもって貯蔵期間は終了する、と規定しております。
さらに、（3）では、使用済燃料は貯蔵期間の終了までに貯蔵施設から搬出する、と規定しております。
第 2 項では、東京電力と日本原子力発電は、新法人つまり、リサイクル燃料貯蔵に対してもこの内容を遵守させるものとする、としております。弊社はこの協定の内容をしっかりと遵守して、事業に取り組んでまいります。
7 ページ目をご覧ください。向こう 3 か年の、当面の貯蔵計画についてご説明いたします。
今年 3 月、東京電力ホールディングスより当面の搬出計画が示されたことを受け、向こう
3 か年の貯蔵計画を策定いたしました。
この計画は、2024 年 3 月 27 日、青森県宮下知事、丸井県議会議長、及びむつ市山本市長、
冨岡市議会議長へご報告し、同日付で原子力規制委員会に貯蔵計画の変更届出を行うとともに、プレス発表をいたしました。
具体的には、今年度上期に 1 基を搬入し、2025 年度下期に 2 基、2026 年度上期に 3 基、下期に 2 基、合計 8 基の金属キャスクを貯蔵する計画です。
搬出元は、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所からになります。
なお、中長期的な計画につきましては、まずは安全を最優先に、1 棟目の事業開始に向けた取り組みに最大限注力してまいります。
また、2 棟目の建設を含む 5,000 トンの計画につきましては、親会社である東京電力ホールディングス及び日本原子力発電と必要な検討を進め、適切な時期にお示しさせていただきたいと考えております。
8 ページ目をご覧ください。事業許可申請から事業開始までの主な工程についてご説明いたします。
資料の左側が新規制基準施行前に事業許可や設工認認可などを受けたもので、オレンジ色
枠内が新規制基準施行後、改めて事業変更許可並びに設工認、保安規定の認可を受けたものとなります。灰色の部分は既に終了した手続きです。現在は、安全協定の締結に向けて、本日のような説明会を行っている段階になります。
9 ページ目をご覧ください。原子力規制委員会の新規制基準適合性審査で確認された主な内容をご紹介いたします。
使用済燃料を収納する金属キャスクの安全性については、安全機能として、臨界防止、遮蔽、閉じ込め、除熱について、それぞれ記載のとおりの設計を行い、審査していただいた結果、4 つ機能は適合しているとの確認をいただいております。
10 ページ目をご覧ください。地震、津波、竜巻、火山関係につきまして、それぞれ記載ど- 4 -おりの設計を行いまして評価した結果、備蓄センター建屋及びキャスクの健全性は保たれていることを確認しており、原子力規制委員会の審査においても、適合していることが確認されております。
11 ページ目をご覧ください。津波を考慮した安全対策設備の配置について、ご説明しているものです。
23 メートルの仮想的大規模津波により、海抜約 16 メートルの貯蔵建屋や受電設備が水没するため、施設の安全監視機能を確保するために、海抜約 30 メートルの高台に活動拠点となる予備緊急時対策所及び資機材保管庫、並びに電源車とその燃料確保のための軽油貯蔵タンクを設置してございます。
12 ページをご覧ください。高台に設置しました予備緊急時対策所について、ページの左側がイメージ図で右側が完成後の写真になります。
13 ページ目をご覧ください。事業開始までの主な工程についてご説明いたします。
3 月に宮下知事、丸井県議会議長と山本市長、冨岡市議会議長に貯蔵計画をご説明した際に、2024 年度第 2 四半期の事業開始を目標にすることをお伝えいたしました。新規制基準に基づく安全対策工事等は本年 3 月末までに完了しております。事業開始後に使用する様々な設備に対しては、まずは事業者自身が使用前事業者検査を行い、規制庁が内容を確認いたします。今後運ばれてくる金属キャスクに係る使用前事業者検査が最後の検査になりますが、これ以外の検査は、すでに完了しております。試験使用に係る設備の使用前事業者検査が適切に行われたことが確認されると、原子力規制委員会から試験使用承認書を受領しますが、こちらにつきましては、7 月 1 日に受領しております。安全協定締結後に柏崎刈羽原子力発
電所から金属キャスクがリサイクル燃料備蓄センターに搬入された後に、金属キャスクに係る最終の使用前事業者検査を行い、原子力規制委員会から使用前確認証の交付を受け、事業開始となります。
なお、核物質防護の観点から、輸送に関わる一切の情報は、事前に公表することができま
せんが、輸送が終了し次第、公表させていただきたいと考えております。
弊社は、事業開始に向けまして、引き続き安全を最優先に取り組んでまいりますので、今後ともご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上で、弊社からの説明を終了させていただきます。ありがとうございました。
（2）東京電力ホールディングス株式会社（司会）
続きまして、東京電力ホールディングス株式会社から説明をお願いします。
（東京電力ホールディングス株式会社 宗本部長）
東京電力ホールディングス青森事業本部長の宗でございます。
むつ市の皆様におかれましては、平素から中間貯蔵事業並びに当社事業に対しましてご理解とご協力を賜り、御礼を申し上げます。また、本日はお忙しい中、足をお運びいただき、誠にありがとうございます。

- 5 -それでは、当社および日本原子力発電を代表して、資料 2 に基づき、ご説明させていただ
きます。恐縮ですが、以降は着座にて失礼いたします。
まず、右上 1 ページをご覧ください。
はじめに、当面 3 か年の貯蔵計画、すなわち当社と日本原子力発電の搬出計画についてご説明いたします。
ただいまの説明にもありました通り、本年 3 月、当社において、表のとおり、至近 3 か年分、計 8 基の使用済燃料の搬出計画を策定いたしました。この計画は、現時点におけるキャ
スクの納入計画と、当社の柏崎刈羽原子力発電所からの搬出・輸送に関わる運用などを踏まえて策定したものです。
なお、日本原子力発電につきましては、現在、キャスク導入に係る設工認と呼ばれる手続
きの申請準備中ですので、その認可後に改めて搬出計画を策定する予定です。
また、全体の貯蔵容量 5,000 トンを展望した中長期的な計画につきましては、日本原子力発電とともに、キャスク調達の見通しや使用済燃料に係る発電所の運用方針などについて検討を進め、まとまり次第、適切な時期にお示ししたいと考えております。
続いて 2 ページをご覧ください。リサイクル燃料備蓄センターへの搬入・搬出の具体的な方法についてご説明いたします。
下の図をご覧ください。原子力発電所からリサイクル燃料備蓄センターへの搬入は、専用の運搬船によって海上輸送し、むつ側の港にて陸揚げをし、専用の輸送車両での陸上輸送により貯蔵建屋に運び込みます。輸送には、輸送後に燃料を詰め替えることなくそのまま貯蔵できる輸送と貯蔵兼用の金属製のキャスクを使用します。発電所においてキャスク内部に使用済燃料を入れ、輸送に向けて各種検査を行ったうえで、発電所の港において運搬船に積み込みます。海上輸送後、むつ側の港にてキャスクを積み下ろし、陸上輸送をいたします。キャスク搬入後、リサイクル燃料備蓄センターにおいて一定期間、中間貯蔵を行った後、再処理施設に向けて搬出を行います。搬出時は、逆に、むつ側の港まで陸上輸送し、運搬船に積み込んで再処理施設の港まで海上輸送いたします。
続いて 3 ページをご覧ください。使用するキャスクの概要についてご説明いたします。
図をご覧ください。キャスク内部には、使用済燃料から出る中性子を吸収する金属製のバスケットと呼ばれる板状のものを格子状に組み合わせ、この格子内に使用済燃料を収納いたします。
キャスクには、安全に輸送、貯蔵ができるよう、右側に示す 4 つの安全機能、すなわち、使用済燃料から継続して発生し続ける熱を除去する除熱機能、放射能を遮蔽する遮蔽機能、放射性物質の閉じ込め機能、さらに、いかなる場合においても臨界、すなわち核分裂の連鎖
反応が持続的に続く状態になることを防ぐ臨界防止機能が求められ、国際基準とも整合した国の基準に適合するように設計しております。
続いて 4 ページをご覧ください。
キャスクは、今申し上げた機能が輸送時に確実に確保されるよう、通常時に加え、事故を想定した状態でも、必要な構造強度を保てるよう設計をしております。具体的には、交通事故による衝撃、火災などを想定し、そのような場合にも必要な機能が維持されるよう設計を- 6 -し、図に示すように 9 メートルの落下試験、800 度の耐火試験といった条件で評価を行い、その機能を確認しております。
続いて 5 ページをご覧ください。
使用済燃料運搬船は、一般貨物船と比較して、構造面、設備面でさまざまな配慮を行っております。具体的には、最新鋭の安全航行設備、複数のレーダー等を備え、他の船舶との接近・衝突を防止するほか、万一の座礁や衝突に備え、船底および側面を二重の構造にするとともに衝突に耐える強化構造としています。これにより、外側の一部に損傷が生じたとしても安定させることが可能となっています。また、非常時でもキャスクを冷却するための冷却装置や非常電源を多重的に備えております。そのほか、火災探知装置や消火装置などの消防設備や非常時に水を注入する装置も備えています。
なお、輸送にあたっては、六ヶ所再処理工場などへの使用済燃料輸送をこれまで数十年にわたり安全に行ってきた経験を踏襲しつつ、今後も安全最優先で対応してまいります。
続いて 6 ページをご覧ください。
キャスクの積み込み・積み下ろしにおいては、事前に船側と陸側との手順等の調整、作業上の留意事項の周知や連絡体制を整備をいたします。
また、作業区画を設定して関係者以外を立ち入り禁止とし、気象や海の情報を逐次確認しつつ、安全第一での作業に努めます。陸揚げされたキャスクを陸上輸送する際は、伴走車を配置し、徐行運転で輸送いたします。
また、車両火災に備え、伴走車には初期消火活動や放射線測定などの資機材を配備しております。
続いて 7 ページをご覧ください。
輸送における安全をしっかりと確保するため、訓練なども重ねております。リサイクル燃料備蓄センターへの初回の輸送に向けては、これまでに、港湾内において運搬船の針路や接岸位置の確認、キャスク取扱い設備等の使用確認、積み下ろしや陸上輸送訓練などを行い、作業の習熟を図っています。また、年に 1 回以上、地震や津波を想定した緊急離岸訓練を実施し、緊急時の対応力向上にも務めております。
これまでご説明したとおり、キャスクや運搬船には厳しい安全設計を施しておりますが、そうしたハード面だけでなく、さまざまな訓練を継続的に行い、万一異常が生じた際にも安全を確保できるよう、当社の責任の元、関係者全員が安全第一での輸送に努めてまいります。
最後になりますが、RFS の中間貯蔵施設は、使用済燃料を再処理工場に搬出するまでの間、一時的に保管するための施設です。その貯蔵期間は、建屋ごとに最大で 50 年とすることを、
平成 17 年に締結させていただいた立地協定にも明記をさせていただいており、その期間内に使用済燃料を、その時点で稼働している再処理工場に搬出してまいります。
具体的には、貯蔵期間が満了する 50 年より前の段階から、再処理工場に順次搬出を進めていき、50 年までにすべての搬出を完了いたします。このような形で、国の基本的方針である原子燃料サイクルを具体的に進めていく事が重要であると考えております。
引き続き、RFS、日本原子力発電とともに、安全を第一に事業を進めてまいりますので、
今後とも、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

- 7 -私からの説明は以上となります。ありがとうござました。
（3）日本原子力発電株式会社（司会）
続きまして、日本原子力発電株式会社から説明をお願いします。
（日本原子力発電株式会社 小室室長）
日本原子力発電地域共生・広報室長の小室でございます。
弊社の資料はお配りしてございませんので、一言ご挨拶させていただきます。本日はお集
まりいただきありがとうございます。弊社は茨城県と福井県にて原子力発電所を運営している原子力発電専業の会社でございます。今後、当社が運営する福井県と茨城県の原子力発電所の使用済燃料を、むつ市で貯蔵させていただくことを計画させていただいております。
弊社は社員約 1,200 人程度の会社でございますが、ここ 20 年、むつ市に約 70 人以上の社員がお世話になっております。今後も、多くの社員がこちらにお世話になろうかと存じます
ので、引き続きよろしくお願いします。
リサイクル燃料貯蔵の操業、その後の運営につきまして、東京電力ホールディングスさんと一緒に支えていきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。
本日はありがとうございます。
（4）経済産業省（司会）
続きまして、経済産業省から説明をお願いします。
（経済産業省 藤野所長）
資源エネルギー庁青森原子力産業立地調整官事務所の藤野と申します。本日は、このようなご説明の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
私の方からは、中間貯蔵施設の背景でございます国の核燃料サイクル政策につきまして、
資料 3 に基づきまして、ご説明をさせていただきます。
まず、核燃料サイクル政策の全体像でございますけども、右下にページ番号を振ってございますけども、3 ページの方をご覧いただければと思います。
ここに入る前に前提としてなんですけども、まず、我が国は、エネルギーの安定供給と脱炭素社会実現、これは温暖化対策の話ですね、こちらの両立に向けて、取り組んでいるところでございますが、この取組の一つとして、例えば発電においては、エネルギーミックスと呼んでおりますけども、複数の発電方法を組み合わせて、例えば火力、再エネ、風力とか太陽光、その他に原子力等を組み合わせていついかなる時でも安定的に国民の皆様に供給できるようにということで取組を進めようとしております。その中で原子力も一つ、重要な方法として、位置づけられておりまして、その原子力発電が安定的に利用できるようにするためにこの核燃料サイクルの推進ということを目指しているところでございます。

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国のエネルギー政策の基本的な方向性につきましては、エネルギー基本計画、これは第 6次まで改訂されておりますけども、この中で一貫して核燃料サイクル政策については明記してございます。これは、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウムを有効利用するということですが、一貫して国の基本的政策でございます。直近の第 6 次の計画ですけども、ここにおいて、核燃料サイクルについて、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用等の観点から、自治体様や国際社会のご理解を得ながら進めること、またそれに伴って発生する高レベル放射性廃棄物についても国が前面に立って、最終処分に向けて取り組みを進めるということについて記載してございます。
次に、4 ページにある円の図をご覧いただければと思いますけども、核燃料サイクルの確
立に向けましては、六ヶ所再処理工場・MOX 燃料工場の竣工、プルトニウムバランスの確保、余計にため込まないということ、それから使用済燃料対策の推進が重要となっておりまして、
さらにその最終処分についてもしっかりと取り組んでいくということ必要になってまいります。
次に 5 ページ目なんですけども、こちら青森県との関係でございますが、核燃料サイクル
政策の推進の上では、青森県様との関係、ご協力が極めて重要になってございます。国と電気事業者においては、これまで、青森県様のご理解とご協力のもとに、むつ市様の使用済燃
料中間貯蔵施設であるとか、六ヶ所村の原子燃料サイクル施設などの建設を進めてまいりました。国としては、青森県様に、国の政策に長年ご協力をいただいてきたことに深く感謝を申し上げますとともに、このような関係を引き続き大切にして、今後も、きちんとご理解を得ながら進めてまいりたいと考えてございます。
次に、6 ページ目なんですけども、そのように青森県様と重要な関係となってございます
ので、県と政府の協議の場としまして、核燃料サイクル協議会というものを開催させていた
だいております。直近では昨年の 8 月に第 13 回を開催しておりますけども、こちらで政府の官房長官の方から、核燃料サイクル政策を引き続き推進していくことと青森県様を最終処分地にしないという約束はきちんと継承しますということを申し上げてございます。また、この場で宮下知事様の方から、地域と原子力施設の共生に向けた方策を検討するための会議体を設置していただきたいと強くご要請いただきまして、経済産業大臣がその約束をしたところでございました。
次の 7 ページになりますけども、その協議会の方で宮下知事様からご要請いただきました
会議体ですけども、長い名前で恐縮なのですが、略して共創会議、共に創る会議と書きます
が、そう呼んでおりますけれども、国と県、立地自治体様、事業者が一堂に会しまして、今後の原子力立地地域の将来を考える会議体というものを立ち上げております。昨年 11 月に
第 1 回目を開催いたしまして、さらに今月 1 日に第 2 回を開催しまして、今後の目指すべき
将来像であるとか、取組の基本方針の素案を検討したところでございました。今後、具体的な実行の方法を示す行程表の策定に向けた検討を引き続き進めてまいります。
続きまして、再処理施設とプルサーマルの現状ということで 9 ページをご覧いただければと思います。
核燃料サイクルの中核となる六ヶ所再処理工場、MOX 燃料工場については、いずれも、2020- 9 -年に基本設計にあたる事業変更許可、2022 年に詳細設計にあたる設工認の第 1 回認可を取得し、竣工に向けたプロセスを進めております。
10 ページ目でございますけども、六ヶ所再処理工場の審査・検査対応について、原子力発電所に比べまして、どうしても一品物という施設であり、また審査前例がなく、なおかつ設備の数が発電所の 6 倍から 7 倍あるという特有の難しさがあると承知しております。そうした中で、日本原燃の他、電力・メーカー・ゼネコンそれぞれの知見を総結集して取り組んでおりまして、400 名のメンバーが 1 か所に集まって、審査・検査対応を行っているということで力を入れておりますし、政府としましても、引き続き指導してまいりたいと考えております。
次に、11 ページをご覧いただきければと思います。
使用済燃料の再処理によりプルトニウムを取り出すわけですけども、これを MOX 燃料に加工いたしまして、既存の原子炉で燃料として利用します。これをプルサーマルと呼んでございます。国としましては、プルサーマルの推進で、再処理で回収されるプルトニウムを有効利用するとともに余計なプルトニウムを持たないということで、国際的な約束でもあります
ので、プルトニウムバランスを確保するという方針で取り組んでまいります。
12 ページにつきましては、プルサーマル計画を全国で実施しているということを示してございます。事業者のプルサーマル計画では 2030 年度までに少なくとも 12 基でプルサーマ
ルを実施する計画にしてございます。
次、使用済燃料対策でございますが、14 ページ、こちら、全国の原子力発電所の現状でございます。現在、12 基が再稼働、5 基が設置変更許可を受けているところなんですけれども、次が 15 ページ、発電所の運転に伴いまして、使用済燃料が発生しますが、これを再処理工
場で再処理するまでの間、安全に貯蔵する必要があるんですけども、まずは、発電所の使用済燃料プールで保管するわけなんですが、この貯蔵割合が、全国平均 8 割を超えておりまして、使用済燃料の貯蔵能力の拡大ということが、一つ課題となっているところでございます。
そこで 16 ページに進ませていただきますが、国のエネルギー基本計画においても、使用済燃料対策の重要性を明確に位置付けております。使用済燃料の貯蔵能力の拡大は、対応の柔軟性を高め、中長期的なエネルギー安全保障に資するものとして、中間貯蔵施設等の建設・活用を推進する方針ということで明示しております。いついかなる時もエネルギーの安全保障を確保するということで取り組んでございます。
ページ 17 ですけども、このような方針を踏まえまして、電気事業者の方で、使用済燃料対策推進計画というものを策定しまして、相互連携のもとで貯蔵能力の拡大に取り組んでございます。その中で、最も大きな取組が、むつ市で建設中の、東京電力と日本原子力発電が設立したリサイクル燃料貯蔵株式会社が行う中間貯蔵施設ということでございます。その他の事業者でも、発電所敷地内での乾式貯蔵施設の設置など、2030 年頃には、計 6,000 トン
ウラン程度の対策強化を目指す計画としています。このような計画をしっかり実現して、安定的な原子力発電の継続に、国としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、19 ページ目です。中間貯蔵と再処理に関し、主な論点に関する見解をまとめております。

- 10 -

1 点目が、中間貯蔵の使用済燃料の搬出先ですが、国では、核燃料サイクルの推進を基本的方針として明示しておりますので、これに従って、中間貯蔵施設の使用済燃料についても、搬出時に稼働している再処理施設において、再処理が行われることを想定しております。
2 点目が、六ヶ所再処理工場が竣工していない中で、中間貯蔵施設が使用済燃料の永続的な保管先になるのではないか、とのご懸念についてです。
中間貯蔵施設は、再処理工場に搬出するまでの間、一時的に貯蔵し、管理するものでありますので、一定期間の後には必ず搬出されます。また、六ヶ所再処理工場につきましても、今竣工に向けたプロセス、しっかり進捗しておりますので、政府としても今後しっかり事業者と一体で取組を進めてまいりたいと思います。
最後に、国としましては、安全性の確保を大前提として、エネルギーの安定供給と脱炭素社会の実現に不可欠な核燃料サイクルの確立に向けて、引き続き全力で取り組んでまいりま
すので、どうぞ、今後ともご協力とご理解のほどお願い申し上げます。
以上、私からの説明でございます。
（5）むつ市（司会）
続きまして、むつ市から説明申し上げます。
（むつ市 畑山危機管理監）
お疲れ様でございます。むつ市危機管理監の畑山です。
むつ市からは、配布させていただきました、資料 4-1、使用済燃料中間貯蔵施設に関する安全協定について、に基づきご説明をさせていただきます。恐縮ですが、ここからは着座にてご説明させていただきます。
それでは、1 ページをお開き願います。使用済燃料中間貯蔵施設をめぐるこれまでの主な経緯について、でございます。
まず、2000 年 11 月に、市が東京電力株式会社に対し、立地可能性調査を依頼し、2003 年
6 月に、むつ市議会において、当時の調査検討特別委員長の報告が賛成多数で了承されましたことを受けて、当時のむつ市長が施設誘致を表明されました。その後、2005 年 10 月に、市、青森県、東京電力株式会社、日本原子力発電株式会社により、使用済燃料中間貯蔵施設
に関する協定を締結し、以降、むつ市に設立されたリサイクル燃料貯蔵株式会社において、建設及び事業開始に向けて取り組まれてきたところでございます。そうした中、2024 年 3 月に、リサイクル燃料貯蔵株式会社から市へ 2024 年から 2026 年度の貯蔵計画提示、安全協定の協議申し入れがございました。
その申し入れを受け、市、青森県、リサイクル燃料貯蔵株式会社の 3 者において、安全協定に関する協議を行い、協定書の案がまとまったことから、5 月から 6 月にかけて、2 回の市議会特別委員会を開催し、事業に関する説明と質疑を実施したところでございます。
2 ページをお開き願います。安全協定の概要について、でございます。
原子力施設の安全確保については、事業者が責任をもって安全対策に取り組むとともに、- 11 -

法令に基づいて安全規制を行っている国がその役割を果たしていくことが基本となってございます。一方で、県及び市としましても、住民の安全を守るという立場から、事業者が遵守すべきことなどを取り決めたものを締結し、施設への立入調査や環境の監視などを行う体制を整備することとしております。そのしくみについては、資料の下側の図にお示ししておりますとおり、例えば、リサイクル燃料貯蔵株式会社から県、市に対して、輸送計画の事前連絡、平常時の報告、異常時の連絡を行うことや、県及び市として、施設の増設等の事前了
解、施設への立入調査、使用済燃料受け入れ停止等の措置要求を行うこと等を安全協定で定めることとなります。
3 ページをお開き願います。現在、立案しております安全協定書案の特徴について、でございます。
青森県内におきまして、これまで締結してきた、事例をベースに、以下の特徴を持つ協定書案としております。
1 点目、立会人の設定でございます。使用済燃料中間貯蔵施設に関する協定書、いわゆる立地協定の締結者である親会社 2 社を、本安全協定の立会人に設定しております。
2 点目、最新知見の反映でございます。東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力施設の安全の確保に関する最新の知見を踏まえた上で、安全性の向上に継続的に取り組むことを記載しております。
3 点目、貯蔵期間の記載でございます。東京電力及び日本原電と締結している立地協定において定められている使用済燃料の貯蔵期間を本安全協定書においても記載しております。
4 ページをお開き願います。
現在、立案しております安全協定書案の主な内容について、でございます。協定書案の第2 条において、先程ご説明いたしました最新知見を反映することにリサイクル燃料貯蔵株式
会社が取り組むことを記載しております。
その他、第 4 条でリサイクル燃料貯蔵株式会社は、貯蔵期間 50 年間を遵守し、貯蔵の終了までに施設から搬出すること、第 5 条で施設の増設等をしようとするときは、事前に県、市の了解を得ること等を記載しております。
使用済燃料中間貯蔵施設に関する安全協定についてのご説明は以上でございます。
４．質疑応答（司会）
それでは、ただいまの説明内容につきまして、ご意見、ご質問をお受けいたします。
質疑応答はできるだけ多くの方にご発言いただくため、お一人様 1 回につき 1 問で、ご簡潔にお願いいたします。発言を希望される方全員が、1 回ずつ発言された後、時間に余裕がございましたら、追加のご発言をお受けしたいと存じます。ご発言がある方は挙手でお知らせいただきたいと思っております。
また、本日の説明会の内容につきましては、後日、議事録を作成いたしまして、市ホーム
ページで公開することを予定しております。
なお、この場での回答が難しいご質問につきましては、後日、市のホームページに回答を- 12 -

掲載させていただくことで対応させていただきたいと存じますので、あらかじめご了承のほどよろしくお願いいたします。
それでは、ご発言のある方は挙手をお願いします。
前の方、どうぞ。
（質問者）
川内町のクドウと言います。市長がいる間に質問させていただきます。
今、市ではジオパークということで基幹産業に大変力を入れているところであります。そういう中にあって、使用済核燃料をむつ中間貯蔵施設に搬入するということは、内外に核のゴミということで、悪い印象を与えて、むつ市や下北半島、あるいは青森県のイメージを損ねます。特に子どもや若者たちの次世代に負の遺産を残すということが予想されるわけで、地域振興だとか健康生活の向上にはマイナスであるいうことを危惧いたしました。ましてや核のゴミを抱えたままで、ずっと将来行くわけですから、そうなりますと、下北半島の明るい未来だとかに貢献するということができなくなるということを大変危惧している状況であります。これらの問題について、市長がどういうふうに考えているのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
（むつ市

山本市長）

お答えさせていただきます。まず、ジオパークにつきましては、少し今回の安全協定とは外れるかもしれませんけれども、本日の朝、小学校、中学校の子どもたちと、むつ市だけではなくて下北の子どもたちと芦崎湾の探検をしてまいりましたけども、先ほど、お昼に帰ってきて、子どもたちからは、普段見られない下北の、そしてむつ市の自然環境を学ぶことができたというお話をいただいてございます。
今回の安全協定の話と少しジオークの話をさせていただきますと、未来永劫この地域に、使用済燃料を預かるということではございません。今回ご説明させていただいておりますと
おり、2000 年に、むつ市から東京電力さんに中間貯蔵施設の調査の申し入れを行いまして、
立地協定を結んで、その時も、市民の皆様はじめお約束させていただいております 50 年という期間を持ってお預かりするということをお約束させていただいておりますし、今回の安全協定におきましても、その期間を明示はさせていただいております。
ジオパークをやっている地域は、全国各地でやっておりますけれども、中間貯蔵が足を引っ張るということは考えてございません。ジオパークというのは、地域の資源を保全して、そして、この地域の子どもたちに、先ほどクドウさんおっしゃったとおり、この地域は自然が豊かで、どういうふうな形でできているかっていうことを学んで、郷土愛を醸成していくということでございますので、ジオパーク登録したからですね、もちろん地域振興も含めて、多くの皆さんにおいでいただきたいというふうに考えておりますけれども、まず、私たち下北半島のジオパークは、この地域に自然があって、子どもたちがこの地域に郷土愛を持って、どこか遠くに離れたとしても下北を誇りに持ってもらえる、そういった活動でございますので、中間貯蔵とは少し切り離して考えていただければありがたいだというふうに考えてござ- 13 -

います。以上でございます。
（司会）
では、次の方いらっしゃいますでしょうか。
まずはお一人様一回というお話でございましたけども、もし他の方がございませんでした
ら、ご発言いただいても結構です。
どうぞ。
（質問者）
川内町のハンダと言います。
今日はわざわざこんなに多くの方、県、国、市からおいでいただき、発言していただいて大変ありがたいと思っております。そこで一つお尋ねしますけども、この計画は、今から 20
年以上前に計画されました。当時は合併前でございまして、我々旧川内町はこの誘致には参加できなかったし、拒否もできませんでした。おそらく市長のお父さんとか、冨岡議長はその時いましたか、だと思っていました。当時はこの下北に何か事業がないと大変だという思
いで、もうこの際だから、原子力発電所がどうせ東通にできるんだから中間貯蔵でもやろうという杉山市長の話で、議員の皆様がそういう思いでいたと思います。まさか東日本大地震
が、あのような大きな事故が起きるとは夢にも持っていなかったでしょう。ところが起きてしまった。それでも当分事業は中止になって、また今再開したいということで、各地区の住民に説明しているわけですよね。
私が一つだけ聞きたいのは、50 年中間貯蔵されると必ず出すんだと、そしてまた次から次と新しいキャスクが入りますよね。そのキャスクがまた 50 年置かれるわけです。だから永遠に･･･違いますか。
（むつ市 山本市長）
先ほど来、説明させていただいたとおり、50 年貯蔵しましたら、もうその施設は基本的には使わないというか、 50 年で搬出したら、新しいものは入ってくる想定はしてございません。
（質問者）
それはおかしいんじゃないですか。今 10 基か 20 基しか入らないわけでしょう。キャスク
が。また入ってくるわけでしょう。その入ってきたキャスクは 50 年置かないのか。10 年か
20 年しか置かないんですか。
（むつ市 山本市長）
そのとおりでございます。50 年の間に順次入ってきて、50 年終わるまでに全て搬出が終わる計画で、今リサイクル燃料さんから説明があったとおりでございます。今 8 基入ってきますけども、順次入ってきたものも 50 年先には全て搬出していく計画になってございます。

- 14 -

（質問者）
いや、私が理解できないのはそういう話ではなくて、次から例えば入って、また搬送して50 年で出すと、また新しいのを入れるということではないのですか。
（むつ市 山本市長）
はい。現在、国、県、市また事業者の皆さんと今お約束させていただているのは、先ほど来申し上げているとおり、今後順次、もちろん入ってきますけども、それも含めて全て 50
年先には、施設 50 年の中で搬出をすると、リサイクル燃料貯蔵さんの資料の 5 ページ目に書いているとおり、2 棟目はありますけれども、それも含めて設備 50 年しか入らないというふうにご認識いただければと思います。
（質問者）
そうすれば、50 年後に全てあそこの建屋にキャスクはなくなっていくんですか。そういうことですか。
（むつ市 山本市長）
そのとおりでございます。
（質問者）
50 年後、私生きているかわからなくけど、本当にそうなればそれに越したことはないけども。私は必ずそうならないと思う。だって 10 年しか置かないキャスクもあることになる。
1 年や 2 年しか置かないキャスクもあるわけでしょう。それでもみんな搬入するんですか。
（むつ市 山本市長）
そういうお約束を今回の安全協定でさせていただいていると、50 年で搬出いただくというお約束を今回の協定で記載をさせていただいております。
（質問者）
そうですか。しっかり協定書を見させていただきますので。はい、わかりました。
（むつ市 山本市長）
よろしくお願いします。
この時間で私は退席させていただきますけれども、この後の質問につきましては、両副市
長以下、市役所の幹部職員で対応させていただきますので、よろしくお願いしたいと思いま
すし、会場に多くの皆様が参加できるように川内体育館を用意しましたけども、非常に暑うございますので、後ろの方にお水を用意させていただいておりますので、ご自由にお取りい
ただいて、水分補給しながら質問していただければと思います。

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（司会）
大変申し訳ございませんけども、ただ今のお話のように山本市長は別公務のスケジュールによりまして退席させていただきます。ご了承願います。
では、引き続き 1 問 1 答の形で、ご質問ある方ございましたらお受けしたいと思います。
どうぞ。
（質問者）
先ほども出ましたけども、キャスクについて、核燃料を収納するこのキャスクの対応期間、
それが過ぎ去った後、どうそのキャスクは使われるのか。また、トラブルが発生した場合、その際の対応の仕方をどうするのか、この点をお聞ききしたいと思います。
（リサイクル燃料貯蔵株式会社 高橋社長）
リサイクル燃料貯蔵の高橋でございます。お答えをさせていただきます。
キャスクにつきましては、最長の貯蔵期間 50 年に加え、搬出搬入の期間を加えまして 60
年間、一応安全性が保てるような設計基準として設定してございます。ですから、初回、一番最初に出たキャスクが 50 年目までには搬出するということなので、それを含めて 60 年間
は十分問題なく持つような設定にしてございます。
万が一、異常があった際の対応ということなんですけれども、先ほどキャスクのところのご説明、若干省略させていただいて申し訳なかったんですが、使用済燃料を入れているキャ
スクは二重の蓋になってございます。実際、使用済燃料が入っているところに閉じ込める蓋につきましては、そこの中にヘリウムガスというのを入れて、腐食防止の関係でございます
けれども、大気より低い 0.8 気圧で貯蔵しています。一次蓋と二次蓋の間を 4 気圧といったもので、要は気圧で上からさらに押すような形で、そういった形でヘリウムガスを注入してございます。一次蓋も二次蓋もそのつなぎ目にはガスケットという金属のガスケット、いわゆるパッキンをつなぎめで固定しているということで、その貯蔵期間は、キャスクの温度ですとか、あとそのヘリムガスの圧力、これが適正に保たたれているかどうか、キャスク 1 基
ごとに全部センサーをつけて監視してございます。万が一、今言いました蓋間の圧力に異常値が出た場合、これにつきましては、個別にそのキャスクについて当社の方で検査します。
一番考えられるのが、その繋ぎ目の部分、金属ガスケットの何らかの異常というのが考えられます。その場合、二次蓋のいわゆる外側の金属ガスケットにつきましては、当社の方で検査を行って、もしそこに問題があれば、取り換えはこちら、当社の方でできますので行います。取り替えを行ってもまだその異常が解消されない、あるいは、そもそも二次蓋のガスケットには異常がない、というのは、中の一次蓋のガスケットに異常があるというふうに考えられますので、この場合は搬出を含めて親会社の方と協議をするという手続きを取っていくような形になります。いずれにいたしましても、圧力が変動するということの異常を捉えて対応をさせていただきますので、放射性物質が外に漏れ出す前に対応の方は行うというような形になってございます。以上でございます。

- 16 -

（司会）
ただいまの質問の他、何かございますでしょうか。
左側の方。
（質問者）
議員ですのでちょっと遠慮していたんですけども、議員といえども、この立地協定結んだのは本当に合併前の話で、隣の自治体で住民の意見が二分している、そういう運動が起きているっていうことは私聞いていました。でも、そういう中、住民投票で決めましょうという運動も起きて、5,500 筆の署名が集まって、そして議会に提出したけれども否決された、こ
ういう経過、それは私聞いております。こういう中で、本当にこの住民、この中間貯蔵施設の問題は本当に難しくて、私も一生懸命勉強しましたけれども、まだまだ難しい言葉がありまして、なかなか手強い問題です。でも、この間、議員の中で特別委員会というのがありまして、この中間貯蔵施設を進めてきた、その議員から意外な発言がありました。というのは、自分は、この中間貯蔵施設の事業に関わってきたけれども、50 年先の搬出先がはっきりしない、このことについて市民が懸念を示している、自分もそのことに対して懸念を示している。このような発言を聞いて、本当に市民の皆さんそういうことで不安を持っているんじゃないか。進めてきたむつ市議会の議員もこのような発言をしている。そういうことで、私は本当にこの問題については重く受け止めております。
本当は市長がいる間に発言をしたかったんですけれども、そういうことで、それじゃあ 50
年先にどこに搬出するんですかという、そういうことはこの安全協定に書いていない。本当は安全協定にきちんと書くべき重要な問題だと思うんです。しかし、書いていない。そして、資源エネルギー庁から帰ってくる答弁が、50 年後に動いている再処理工場に搬出する、このような曖昧な答弁がいつも返ってきます。しかし、皆さん、本当にこれで安心できるんでしょうか。たぶん、六ヶ所再処理工場を言っているんだと思いますが、26 回も延期になって、27 回目の延期も今予想される。こういう事態になります。
そして、第二再処理工場という計画が、第 6 次エネルギー基本計画の中では、もはや消えています。このような中で、本当に 50 年後に搬出されるのか、この大きな疑念に対してお答えください。
（司会）
ただいまの質問は、50 年後の搬出先の懸念についてどのように考えるかということでよろしいでしょうか。
資源エネルギー庁さんからのお答えでよろしいか、ただいまのご質問は 50 年後の搬出先の懸念ということではなくて協定書の内容に書かれないのかという質問ということでしょ
うか。
（質問者）

- 17 -

どちらもお願いします。
（司会）
1 問 1 答ということですので、1 問に絞っていただきたいのですが。
（質問者）
じゃあ県とむつ市です。
（司会）
協定の内容ということでよろしいですか。
むつ市齋藤副市長お願いします。
（むつ市 齋藤副市長）
副市長の齋藤でございます。ご質問ありがとうございます。
搬出先について、協定書に明記すべきとのご意見かと思いますが、市といたしましては、貯蔵期間経過後の搬出を事業者の義務としておりまして、確実に搬出されることを協定案の方に盛り込んでおります。そこで、最大の懸念事項であります、永久貯蔵にならないということを、まずは満たしているというふうに認識しております。
一方で、搬出先につきましては、やはり重要な論点であるというふうに認識しております
ので、特に事業者と引き続き協力しながら、明確化を求めてまいりたいというふうに思って
おります。
（司会）
青森県の方からもよろしいでしょうか。
（青森県 神原子力安全対策課長）
青森県です。今、副市長のおっしゃったとおりでございます。
（質問者）
いいですか。
（司会）
すみません。1 問 1 答でございますので、順繰りお伺いして誰もいなければ、次の順番ということで考えてございます。
それではただいまの質問された方以外で質問されたい方は挙手願います。
ないようでしたら、先ほどの 2 巡目に発言された方でも結構ですので、質問ある方は挙手をお願いします。

- 18 -

（質問者）
それと、先ほどと関係あることですが、やはり再処理工場は本当に計画があるんでしょうか。そのことと、なかなか 1 問 1 答ということでなかなか質問ができないので、まとめて質問いたします。
エネルギー庁では、50 年先の搬出先に稼働している再処理工場という曖昧な答弁しか、私たちに返してくれません。この第二再処理工場は、計画からもう消えているんだけれど、
本当に作るんでしょうか。
それから、この間、原発をめぐる情勢の大きな変化があって、もうサイクルが回らなくなってきています。再処理工場でプルトニウムを取り出して、そしてプルサーマル発電をすると言っていますけれども、そのプルサーマル発電は、4 機しか今計画はないです。そしてその後プルサーマル発電で使った MOX 燃料、使用済 MOX 燃料、これは再処理、もう使えない、
このようなことで、もうサイクルが回らないってことは、もう明らかになっています。その後の福島の事故、そしてサイクルが回らないことについて、そしてこの情勢の大きな変化に対して、私はこのような住民説明会で皆さんが納得したのかどうかということを本当は市長に聞きたかったんですが、残念ながら時間がありませんでした。
それで、私は、この問題を本当に皆さんの理解をしてもらうためにも住民投票を行うべきだ、このように考えています。この 3 つの点でお答えをお願いいたします。
（司会）
すいません、進行の方針で、1 問 1 答でお願いしますということでございますので、まずは、最初の質問の方からのお答えになろうかと思いますけれども、再処理工場についてということになろうかと思いますが、資源エネルギー庁様よろしいでしょうか。
（経済産業省 藤野所長）
資源エネルギー庁の藤野でございます。ご質問ありがとうございます。
第二再処理工場の件、こちらにつきましては、東日本大震災の後、様々原子力をめぐる状
況が変わりまして、2016 年に策定された第 4 次のエネルギー基本計画について、その記述は落ちております。しかしながら、現時点では、まず六ヶ所の再処理工場を確実に竣工させること、そして、それに続く再処理工場につきましては、今後も、さらに原子力をめぐる情
勢等を見まして、今後検討を進めるということでなってございます。
（司会）
１点目については今のお話でよろしいでしょうか。
もし差し支えなければ次お願いします。
（経済産業省 藤野所長）
次にプルサーマルの状況ですが、先ほどご説明しましたとおり、今後、現状 4 基ということですが、今後、電気事業者の方で 2020 年にプルサーマル計画を立てておりますけれども、- 19 -

2030 年度まで、さらにそれを 12 基まで拡大してやっていくということで検討を進めている
ところと承知しております。
（司会）
3 点目について、吉田副市長お願いします。
（むつ市 吉田副市長）
副市長の吉田です。ご質問ありがとうございます。
私からは、住民投票をなぜやらないのかというところについてお答えいたします。
まず、安全協定案につきましては、まず市政運営上の重要案件であると認識しております。
市民の皆様のご意見をしっかりお聞きした上で、協定締結に向けて進めてまいりたいと考えております。その市民の皆様のご意見をいただく手法といたしまして、市内 4 地区における住民説明会の開催を通じて、直接市民の皆様と対話することによって、十分な情報提供と意見交換を実施し、市民の皆様の生の声をより多くお聞きし、市政に反映させることとしてございます。
また、先日、むつ市議会の特別委員会におきまして本案件を集中的にご議論いただき、市民の皆様の代表であります、市議会議員の皆様からご意見をいただくプロセスを実施しているところでございます。
したがいまして、住民投票を実施しなくても、多くの市民の皆様からご意見をいただく取り組みを十分実施することとしておりますので、ご理解の方を賜りたいと存じます。
（司会）
それでは･･･はい、どうぞ。
（質問者）
もう一問だけ。RFS さんには、日頃、地域振興のためにいろいろ協力していただいてありがたいと思っております。この中間貯蔵は、私も見てきましたけども、原子力発電所と違って使用済ですので、安全性はずっと高いんですよ。原子力発電所に比べて。ただ、数が多いもんですから、多く置くと、万が一、100 パーセント安全というのはありませんので、万が一のことを考えれば、大変なんですよ。だから、安全協定を、しっかり結んで、もう早く進めてほしいなと、私はそのように思っておりますので、むつの業者の方も、しっかりとその辺は安全協定、さっき言った 50 年を守るようにお願いして、私から終わります。
（司会）
ただいまの発言はご意見ということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。
そうしますと、先ほど質問の一部に MOX 燃料の部分で答弁漏れがございましたので、お願いします。

- 20 -

（経済産業省 藤野所長）
資源エネルギー庁の藤野でございます。失礼いたしました。
MOX 燃料を現在のところ再処理できないんじゃないかということですけれども、こちらにつきましては、使用済の MOX 燃料につきましては、現在フランスの方で試験的に処理した実績はございますが、我が国でも、2030 年代後半までに、その再処理の技術を確立いたしまして、さらなる再利用ができるようにということで体制を取っていくということにしてございます。以上でございます。
（司会）
あと、その他、質問、ご意見ございますでしょうか。
どうぞ。
（質問者）
安全協定についてお聞きします。安全協定を結んでも法的拘束力がないとされています。
万一の場合の責任が明記されなければ協定を結んでも搬出の担保にならないというふうに考えました。その点については、どのようになりますでしょうか。
（司会）
吉田副市長からお願いします。
（むつ市 吉田副市長）
副市長の吉田です。
安全協定には法的な拘束力がないのではないかというご意見だと思います。安全協定に関しましては、私どもは法的拘束力のある契約に当たるものと位置づけておりまして、法律上の保護のもと、協定書の内容は確実な履行がなされるものと理解しております。以上でござ
います。
（司会）
では、その他、ご質問、ご意見ございますでしょうか。
どうぞ。
（質問者）
この度の能登半島の地震では、半島での避難が困難ということが指摘されていました。下北半島で暮らす我々は、万一、核に関する事故が起きた場合、逃げ場がないんじゃないかというふうに考えておりますけれども、こうした危惧に対して、避難の計画的なものは準備されているのかどうか。その点をお聞きしたいと思います。
（むつ市

畑山危機管理監）- 21 -

むつ市危機管理監の畑山でございます。
使用済燃料中間施設は原子力災害対策重点区域が設定されていない施設であることから、
東通原子力発電所のように避難計画の策定までは求められておりません。しかしながら、市といたしましては、令和 5 年度修正のむつ市地域防災計画原子力災害対策編にあたるんです
けど、東通原子力発電所における UPZ 内の市民と同様の対応としており、基本的には屋内退避をすることになります。その後、緊急時モニタリングの結果によって、広域避難を実施することになります。この広域避難については、陸路のみならず、海路、空路も考慮されております。また、複合災害においては、まずは自然災害から命を守っていただく行動を取っていただきまして、当市といたしましても、この避難等については出前講座等を通じて必要な広報を今後も実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
（司会）
他に質問、意見ございますでしょうか。
後ろの方。
（質問者）
キャスクの耐用年数のことについて１点お伺いしたいんですけども、先日、プラザホテル
での説明会の中で、1 期目の搬入されるキャスクが 2013 年の 8 月に作られたものだということだったと思います。今、先ほどご説明いただいて、キャスクの耐用年数はおよそ 60 年だということでしたけども、そうすると、もうすでに 10 年経っておりますので、建屋が供用開始されて 50 年ですけども、それより前に１期目のキャスクは搬出されることは間違いないということになりますよね。
（リサイクル燃料貯蔵株式会社 高橋社長）
キャスクに関する質問で、1 基目のキャスク、これから搬入予定でございますけれども、こちらにつきましても 50 年以内に確実に搬出するというのはお約束事項でございますので、その通りでございます。
それから、確かに製造自体 2013 年の 8 月なんでございますけれども、まだこのキャスク
作っただけの未使用の状態でございます。ご質問の中でも、中古のキャスクではないかというようなご質問あったんですけども、未使用ということになりますので、基本的に放射線ですとか熱、その他の劣化要因にはさらされてない状態でございます。ですから、設計の 50年と合わせた 60 年、これは安全性の方を担保されています。
ちなみに、使ってないんですが、毎年 1 回定期検査を行ってございます。それで異常がないことを確認しておりますので、製造は 2013 年ですけども、使い始めてから 60 年間は大丈夫というふうに解釈していただければと思いますので、よろしくお願いします。
（司会）
他、ご質問ございますでしょうか。

- 22 -はい、そうしますと、ご発言を希望する方がいらっしゃらないようであれば、これをもちまして、質疑応答は終了とさせていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
５．閉 会
（司会）
それでは、最後に吉田副市長から閉会にあたってのご挨拶を申し上げます。
（むつ市 吉田副市長）
むつ市副市長の吉田でございます。
本日は様々なご意見、ご質問を賜り、誠にありがとうございました。皆様からいただきま
した貴重なご意見につきましては、今後の安全協定に関する議論をはじめ、市政に反映させてまいりたいと考えてございます。
使用済燃料中間貯蔵施設につきましては、国のエネルギー政策上の重要施設でございまして、市として本事業へ協力していくことは、我が国の国民生活の安定向上と経済の維持発展の根幹に欠かせないエネルギー政策を当地域が支えることに他ならないものと考えてございます。
市といたしましては、我が国のエネルギー政策へ協力するとともに、そのことを通じて、国、県及び事業者の連携によって、さらなる地域発展が図られるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げて、本説明会閉会に際してのご挨拶にかえさせていただきます。
本日は、お忙しい中、ご参加いただきましてありがとうございました。
（司会）
以上をもちまして、使用済燃料中間貯蔵施設に関する市民説明会を終了させていただきます。本日は、ご参加いただきましてありがとうございました。
以上- 23 -