令和２年度第４回袖ケ浦市公民館運営審議会
１

開催日時

令和２年１２月１１日（金） 午後３時開会

２

開催場所

市民会館

出席委員
委員長
副委員長
副委員長
委 員
委 員
（欠席委員）
委 員

３階 中ホール

３

４

稲毛
大野
齋藤
庄司
代田

博夫
俊江
隆彦
三喜夫
雅文

委
委
委
委
委

早川 敦

出席職員
教育部長
教育部次長
市民会館館長
市民会館主幹
平川公民館館長
平川公民館顧問

根本
小阪
濱崎
大野
加藤
今宮

員
員
員
員
員

委 員

博之
潤一郎
雅仁
正彦
寿起
公雄

田中
片寄
山田
篠原
前田

輝博
礼子
まち子
和行
元子

石井 喜三江長浦公民館館長
長浦公民館顧問
根形公民館館長
根形公民館顧問
平岡公民館館長
平岡公民館顧問

柏木
石橋
大田
平賀
鹿嶋
在原

５

傍聴定員と傍聴人数
傍聴定員 ５人
傍聴人数 ０人

６

報告（１）令和３年袖ケ浦市成人式の取組状況について（２）ワーキンググループ検討状況について
ア 家庭教育総合推進事業部会
イ 地域人材育成講座部会
ウ 避難所運営マニュアル作成部会

７

議題（１）市民会館・公民館まつり代替行事の実施結果について

1

喜男
健彦
知司
栄三郎
章夫
徹

８

連絡事項
（１）次期袖ケ浦市教育ビジョンについて（２）その他

９

議

事

稲毛委員長
次第にそって報告からはじめるところですが、議事進行の都合により、連絡事
項の１からはじめます。
連絡事項１、次期袖ケ浦市教育ビジョンについて、事務局より説明をお願いします。
事務局（資料に基づき、小阪教育部次長が説明。
）
稲毛委員長
ただいまの説明に関しまして、委員の皆様から質問がございましたらお願いします。
無いようですので、この件につきましては終了いたします。
（小阪教育部次長退席）
稲毛委員長
続いて報告に入ります。
報告１、令和３年袖ケ浦市成人式の取組状況について、事務局から説明をお願
いします。
事務局
（資料に基づき、濱崎市民会館館長が説明。）
稲毛委員長
ただいまの説明に関しまして、委員の皆様から質問や意見がございましたら
お願いします。
山田委員
ちょっと確認ですけど、式典の中で国歌演奏ＣＤ音源のみとありますが、歌は歌わないということですね。

2

濱崎市民会館館長
はい、その通りです。
片寄委員
確認させて頂きたいのですが、式典の入場者ですけれども、一般の方とか、例
えば介護を要する人とかの入場はどのようになっているのでしょうか。
濱崎市民会館館長
各会場限りがございますけれども家族席という形で用意をしてございます。
そこに、ご家族の方、介護を要する方が必要であればその方も一緒に入って頂く形になるかと思います。
片寄委員
家族も参加してよろしいということになりますか。
濱崎市民会館館長
はい、そうです。
片寄委員
制限はないですか。
濱崎市民会館館長
いいえ、それぞれの会場によって限りがございます。
片寄委員
わかりました。あと式典の時間ですけれども、午前の部は10時半から、大体30分程度でしょうか。予定の終了時間は。
濱崎市民会館館長
大体おおよそ20分から30分位だと思います。
稲毛委員長
他、質問が無いようですので、報告１につきましては終了いたします。
それでは、次に、報告２、ワーキンググループ検討状況について、事務局より説明をお願いします。
事務局（資料に基づき、石橋長浦公民館顧問、平賀根形公民館顧問、今宮平川公民館顧3

問が説明。
）
稲毛委員長
ただいまの説明に関しまして、委員の皆様から質問がございましたらお願い
します。
田中委員
避難所運営マニュアルについてなんですけども、これは館ごとに部会を作ったのか、それとも５館で一つの部会ですか。
今宮平川公民館顧問
各館の担当の代表者、あとは顧問も参加して一同に会してそしてマニュアル
としては各館ごとの内容のものに一部なっている部分と共通的な対応部分というのもある、そういう構成になっております。部分的なものというのは、例えば平川公民館と根形公民館ではそれぞれの部屋の構造とか違いますので、この部屋には一般の方を避難してもらう部屋とか、そんなような所を各館ごとの構成になっております。
田中委員
それに関しまして、メンバーとして危機管理課の方をお呼びしたということですが、あとはどのような方がいらっしゃるのですか。
今宮平川公民館顧問
はい。各館の職員ですね。職員で危機管理課は担当者２人と、庁内関係あとは公民館関係でその各公民館の担当者と、あと顧問としては平岡公民館の在原顧問と私が参加しております。
田中委員
避難所運営というのは基本的に避難した方がそこで運営するわけですよね。
ですから、いざ災害が起きた時に、市の職員はなかなかそこまで来られないでしょうし、公民館の方もそんなには来られないと思いますので、やはり市民を巻き込んだ形で運営をしていかなきゃいけないとなりますと、やはりメンバーとして市民から何名か参加してもらって、そして市民の目からどういう運営がいいのかということをやっていかないと、従来の行政側の作ったマニュアルで本当にうまく動くだろうか、というのがちょっと心配なわけですけど。その辺はどうお考えになられますか。

4

今宮平川公民館顧問
田中委員おっしゃるとおりですね、私どももどんな災害が起こるかわからな
い、そして大地震が最悪にして来た場合ですね、職員すら集まれない、それも深夜に起こるかもしれない、そうした場合地域の方も集まれないかもしれません
けれども、必ず市の職員だけではできないということですね。そういうことをこの部会の中で話してそのマニュアルにもありますけれども、担当分担の中に地域連携部会というか連携係のようなものを作りまして、そして、その中にはそれぞれの各公民館の中で日頃お世話になっている団体とか関わりの深い方達に、
今後いろんな会議の所で共通的にマニュアルを作りましたという説明と、協力
依頼、そしてパーテーションとか段ボールベッド、こういったものを使った実際に体験する講習会というか、そういうものも各館でやろうというような計画にしていく予定であります。その中に中学生等もぜひやって、入れていきたいなというふうに考えていますので、それが一つの現在の課題というか、これからの方向性として考えていることになります。
田中委員
するとそういうことをやりながら、それをフィードバックして、さらにその充実したマニュアルを作るという形ですか。
今宮平川公民館顧問
はい。
田中委員
地域人材育成講座ですが、これから始めるとした時に、どういう評価を前提に入れているのか。ＰＤＣＡサイクルの中でどういうことを、プランの中に導入して、何をもってこれがうまくいった、うまくいかなかった、という評価を考えておられるのかお聞きしたいです。当然ＰＤＣＡを回すということは、最終的にどういう評価をしようかということも含めて回すわけですよね。そうすると、どういう評価を得るために、どういう計画をして、どういうような実行をするということで、実施されていると思うのですが、もう既に、何回かワーキンググループ
実施していると思うので、その中で話し合われたことがどういう形で反映されているのかお聞きしたい。
大田根形公民館館長
この地域人材育成講座という講座ですけれども、基本的に地域の課題を最終的に地域の方が中心になって解決していきましょうというような講座です。その講座から例えば地域人材という名前が表しているとおりで、地域で中心的となるような方が出て来れば、そういう方に自主的な活動を地域でやっていって5頂きたいなというような想いが込められた講座です。そこに対して公民館がどのくらいサポートができるか、立ち上がった活動から公民館は手を引くということではなく、色んな所で公民館職員がサポートをしながら地域の課題を解決
していきましょうというような考えです。ＰＤＣＡというか最終的な成果としては、その地域の方が自分達の問題は自分達で解決していこうという自主的活動が定期的に行われるような形まで最終的には持って行きたいと考えているので、その辺が成果と言えば成果になるのかなと考えています。
田中委員
そういう人材が出てくるかどうかは、講座のしかけづくりだと思います。今袖ケ浦市でやられている市民三学大学も言ってみれば同じですよね。色んな有名人の方の講演を聞いて、それをもとに何か地域のためにやれる、やってみようという層が出てくるだろうということで、期待してやっていると思うのですが、なかなかそれが出てこないということになると、やっぱりこのやり方が、しかけづ
くりがちょっと違うのではないかなと思います。もっと教育委員会としてやっぱりそういう人材を育成するのであれば、それに沿ったような形のもっと市民がやる気が起きると言いますか、自分でやらなきゃダメだなと言うような気持
ちが起きるような内容の講座にしていくべきじゃないかと思います。そういうふうな形に、これもなっていれば良いのですが、要するに市民の自主的活動をただ待つだけと言うのではなく、何かもっと強くしかけをしていくべきと考えま
すが、いかがですか。
根本教育部長
今市民三学大学講座のお話もございました。確かに、あれだけで効果は、人材育成は無理だと思いますけれども、あの講座はやっぱりモチベーションと言いますか、市民の皆さんがすごく聞いて、きっかけになって頂く、あれだけで地域の人材が育つと私も思っていませんけれども、そういう所に目標もございます。
今回の講座、地域の課題って色んな難しい課題は多いです。はっきり言ってなか
なか昔とまた時代も違いますので、そういう中で、今後に今おっしゃって頂きましたけれども、つながるような所を目指すという所でございますので、今の段階
ちょっとＰＤＣＡという所まで言える段階ではなくて、今年まだ試行ということで、根形公民館で最初のファーストステップの今準備のためにどういうことをやれば良いかという所をやっている段階です。それをもとに来年度の全館につなげていくという試みです。ちょっと今の段階で田中委員がおっしゃられる
所までちょっと言えないと思います。その辺も含めまして、今年の根形公民館での先行試行に各館も参加してやってみて、その洗い出しもして、来年につなげていく覚悟でやっているということで、ご理解をお願いしたいと思います。

6

田中委員
来年度は全館でこういう講座が出るわけですね。
大田根形公民館館長
根形公民館はテーマを防災ということで考えています。あと、平川公民館と平岡公民館も同じく防災を課題、テーマとして考えています。長浦公民館について
は広く教育関係ということで今検討をされています。市民会館はいくつかテー
マが挙がっていますが、まだ一つに絞り切れていないので、その中から、テーマを決め５館それぞれそれらを地域の課題と捉えて地域人材育成講座を進めていくという状況です。
篠原委員
地域人材育成講座を、根形公民館が試行しているというのを聞いて、根形地区
は前から避難訓練にしても、根っ子の会や色んな地域の団体が中心になって炊き出しみたいなことをしているなどを前から聞いたことはあります。そういう所をうまく使って、ただ根っ子の会など団体でやっていくと、どんどん先細りになっていってしまうので、地域人材育成講座をうまく使って、一人ずつ、一人ず
つ増やして行けばと思います。平川公民館と平岡公民館が防災ということを言っていましたので、今までにやって蓄積してあるものがあると思いますから、どういう組織作りをするかなど、その辺を生かしていけば、もとになるものがいっぱいあるのではないかと感じています。今年試行をしているということで、今回は講演会ということだけですが今までのものをうまく掘り起こして使えるものをどんどん使って行き、平川公民館や平岡公民館にもお渡ししていけば少しはやりやすくなってくると思います。そうすることで、もっと絞った目的や大きな目標が、いっぱいできてくると思います。防災に関しては、根形公民館のものをうまく生かして欲しいと思うのが１点です。
次に避難所運営マニュアルですが、先ほど今宮顧問から避難所の設営を実際にやってみたという話がありました。以前、千葉中学校でも90人を対象に、やってもらいましたが、その時に子供達が言っていたのは、足音がうるさいということです。寝ていて、うとうとしているのに足音で起きちゃうということです。そこで、敷く厚い段ボールをどこかに備蓄しておくとか、通路にさっと敷けるようなものが体育館に置けないかという話が出てきました。そういうものも含めてマニュアルも考えていった方が良いと思います。飯岡小学校でやってもらった
時は、小学校と地域住民と消防団と消防署と危機管理担当課でやってもらった時に、役割をどうするかという所で、まず来た人を受け付けるのは自治会の防災担当になっている人達を割り当て、二階は４年から６年までが一時避難する、三階は１年から３年で、屋上は地域住民というようなことも話し合いで決めて、放送も入れて頂いて、避難訓練をしました。受付の仕方はどうか、避難の仕方はど

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うか、場所は良いのか、設定どおりに避難は間に合うのか。そういうことを検証しながら訓練をやりました。そうしたらその次の日には、チリで地震が起き飯岡に津波が５センチメートル来ました。3.11の時も飯岡小の校庭５メートル前まで波が来ています。その時にどうだったかという様子を聞いてみたら、きちんとその子供達は決められた所に逃げ、避難したそうです。地域の人も来たので、受付はなかなか難しかったそうです。役員がそこにいない地域もあるので、受付をする人はもっと家にいる人も入れようというような形で考えていました。そこまでしか私は関われなかったのですが、そういうふうに実際動きながらやってみて、また変えていくような形でマニュアルを作って頂けたらと思います。
長くなってすみません。やはり公民館で受ける講座は、まちづくりのための講座ではないですが、人づくりであったりまちづくりであったり、課題解決であったり、どこかに皆絡んで講座を考えていると思います。ですから、先程田中委員が言われたように、そういう人達を掘り出すなど、きちんと目標をここにし、どこを目指すかというのをやるのは、すべての講座の中で一つやれば一つ課題が解決できるものではありません。いろいろな講座の中に、この課題の一部を担うのはこの講座であったり、いくつかやっている講座で形を作っていったり、ちょっと広く考えながらどんどん絞っていったり、重ねていったり、束ねていったり、
そういうような形でやっていったら、その講座も生きていくと思います。あまりにも課題解決を前面に出し過ぎるよりは、文化的なものをとおしながら何かやるとか、スポーツをとおしながらやるとか、そういうようにやってみたらどうですか。具体的に何をどうやってやれば良いというのは、今言えませんが、その辺も考えながら講座を組んで頂けたらニーズが少ないかもしれないけどもその人を育てて、その人が地域の何かを育てて行ってもらえれば良いかなと思います。
ちょっと難しい課題ですが、ぜひそういうのを考えながらお願いしたいと思います。すいません。長くなりました。
前田委員
地域の人材の育成ということで、私はやっぱり先程のお話にあったように、公民館を活用している方を地域のリーダー的な存在になっていただく話も少しありましたが、そういう意識の高い方が多いなら、それも良いけれども、大人を育てるというのはなかなか一朝一夕にはいきません。そこで、やっぱり若い世代に目を向けて、成人式の時に実行委員ということで、自主的なスタイルでやっているというのはどの館もやっていると思います。その他に、私は根形公民館が取り組んでいるねこまろの協力者、若い大学生とか、若い世代が、小中学生と共に過ごしてリーダーシップを発揮してやっていくという、そういうボランティア的な取り組み、それはとても素晴らしい。地域の仲間、自分の後輩を育てるという若者の意識、そういうのを何かうまくこう将来のリーダーとして育てていっていけたら良いな、だから根形公民館のような取り組みが他の館でもあると良い

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な、また学校でももちろんそのふるさとを愛するというか、そういうふるさとのために、地域のためにという方を育てていかなければいけないとは思います。公民館はそういう広い立場で育てて行ける楽しみがあるのかなと思うので、そういった考え方も少し頭の片隅に置いて頂けたらと思います。
庄司委員
避難所運営マニュアルについてですが、去年の台風15号の時、特に根形地区は１週間以上の停電がありました。避難所運営はそう長くはなりませんでしたが、物品の配布とか、そういう地域の拠点として間違いなく根形公民館が大きく貢献したと思います。その時に、学校側の立場から一つ課題になったのは、今のデジタル通信社会の脆弱性です。何か色んな連絡をしようと思った際に、当初はメールできましたが、そのうちに携帯電話のバッテリーがなくなり、携帯電話のキ
ャリアの機械も同様にバッテリーがなくなって連絡ができなくなりました。その時に、やはり市原市がやっていて真似したのですが、アナログの連絡が非常に有効だと感じました。市原市が何をやったかっていうと、何かガリ版印刷みたいなものですかね、印刷をして１戸ずつ配布したそうです。それに触発されて、本校も１週間電気が通じていない中、家庭に連絡するのに校門の所に当然明日も休校ですとか貼ったのですが、その時にのぞみ野マルシェと根形公民館にも連絡文を貼らせてくれというふうにお願いしました。そしたら、快く一番見える所に貼りますと当時の館長さんと顧問さんが言ってくれたのですが、この考えですね。全ての小学校、中学校に共通した問題点だと思います。ですので、避難所になったら当然個別の例えば誰がどこにいるよ、なんて貼り紙はするにしても、避難所は開設されないレベルであっても、この間の停電のようなレベルの災害があった時は、是非そういう情報の拠点としてアナログでの対応ということをぜひ全公民館にお願いしたいと思います。これは校長会としての総意です。よろしくお願いします。
大野副委員長
先程から、防災というか避難所運営というものが多いですけれども、この地域
人材育成講座部会で、自分の暮らす地域や生活を見つめ直す場を提供すると言うようなうたい文句であるし、そして自治会や公民館利用者からのアンケート、聞き取り等が終わった所もあるというようなことで、課題がもう見えたという所もあると思うのですが、そこでも避難所運営みたいなものが１番多かったのかということをお聞きしたい所が１点。
それから、先日の新聞に君津市松丘の方が、田舎言葉を次世代へ残す自費出版
本を出しているとありましたけれども、地域の伝統継承というか、今のお年寄りからでないと継承できないようなものもすごく多いと思っています。私はこの地域人材育成講座というものを見た時に、そういう取り組みができたらすごく

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平賀根形公民館顧問
先程、大田館長も申しましたが、今の所アンケートをした上でのテーマ設定としては、平川公民館、根形公民館は防災です。平岡公民館は皆で作る地域の避難所です。長浦公民館は教育に関することとなっています。その中でアンケートを取ったらどういうものが上がってきたのかは、それぞれの館でしかわからない
ので、今日そのデータが果たしてあるかどうかというのはわからないので、詳細説明は、難しいかと思います。
加藤平川公民館館長
平川公民館がなぜ防災にしたかという所ですけれども、実際にアンケートを取りました所、色んな意見がございました。中には地域の活性化が課題だよね、
少子高齢化が課題だよねとそういう所もありました。ただ、私どもがこの地域人材の育成ということを考えた時に、その前提となるものは地域全体で、皆がこの地域どうしていくかという共通認識を持っていただく必要があります。その中で、こうした方が良い、ああした方が良いというような先導的な人が出てくる訳ですから、それが地域人材になっていくのかなというふうに思っています。災害をテーマにした場合に、それは老若男女皆さん同じように共感頂ける訳ですので、数多くの人達が関わって頂ける部分ということで、防災にした所もございます。その防災をやっていく中で、皆さんが意見を出し合い、地域のことを考え、
そして、その中で知識とかそういうものを習得していくといった中での講座の意義というものも出てくると思いますので、テーマとしては色々ありましたけ
れども皆さんの共感を得るのが第一と思いまして防災にしたという所でございます。
濱崎市民会館館長
昭和地区については、今担当が利用者の方からアンケートと聞き取りという形で実施しています。その中で若干多かったというのがやはり郷土について学
びたいという回答でした。あとはやっぱり趣味的なものだとかそういったことが答えとしてありましたけれども、昭和地区の場合、海側の新しい住民の方もいますし、福王台のさくら坂上ですとかそういった新しい住民もいらっしゃいま
すので、検討している一つの視点として郷土史といった所を考えたいというよ
うな形です。

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片寄委員ワーキンググループほぼ１年にわたってご検討頂いて今日経過報告頂いたわ
けですけれども、来年度令和３年度の公民館の事業計画の方にこれがどの程度反映されてくるのかということなのですが。家庭教育総合推進事業もそうであるし、地域人材育成講座とかもそうですけど、各館揃って事業計画に盛り込んでくるということになるのでしょうか。
濱崎市民会館館長
そうです。家庭教育総合事業、地域人材育成講座、これについてはそれぞれの館で来年度から実施するという計画になっています。
片寄委員
来年度から実施するということで、事業計画を楽しみにしています。
それから、成人式の件で、さきほど入場制限とか人数とかの質問をした理由は、
私一市民として袖ケ浦市のホームページを見ました。成人式のページを見ますと、付き添いの方は入場可能なのか、あと式典開催の時間が出ていましたけれど
も大体他市では式典は30分ということですが、終わりの時間が何時になるのかが、ホームページを読む限りではわからないかなということで、あえて質問をしました。その辺の所をわかりやすく記載していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
稲毛委員長
他、無いようですので、報告につきましては終了いたします。
続いて、議題に入ります。
議題１、市民会館・公民館まつり代替行事の実施結果について、事務局から説明をお願いします。
事務局（資料に基づき、濱崎市民会館館長、加藤平川公民館館長、柏木長浦公民館館長、
大田根形公民館館長、鹿嶋平岡公民館館長が説明。
）
稲毛委員長
ただ今の説明に対し、委員の皆さんから質問や意見がありましたら、お願いします。
片寄委員
コロナ禍の中での実施本当にご苦労様でございました。ちょっとお聞きしたいことが１点ございます。公民館まつりを中止するに至った経過ですね。展示部

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門としての公民館まつりは実施されましたけれども、本来の公民館まつりは中止をされたということで、各館によって取組状況、中止に至るまでの経過というのがご説明のあった所とない所があったのですけれども、長浦公民館と平岡公
民館、８月に公民館まつり中止の通知ということでありましたけども、それ以前に何かその話し合いのようなことがあったのかどうか、わかれば教えて頂きた
いと思います。
濱崎市民会館館長
まずはこの公民館まつりをどうしようかということで、年度明けから各館の館長を中心に話を進めてまいりました。その中で、市民会館、公民館まつりについては例年通りの実施ですと、かなり大勢の人が来て、名簿等による後の追跡がちょっと難しいのではないかということと、やはり三密を回避することができない、感染拡大につながる恐れが十分にあるということで、例年通りの公民館まつりは中止し、各館の状況に応じて代替行事を各館で検討しましょうということを決定したのが７月１日です。８月に入って、それぞれ各館で実行委員会議や説明会を実施して、それぞれの館の利用者を交えてどういう形でやるかという話合いを、それぞれの館で実施をして、11月に代替行事の実施をしたという流れになります。
片寄委員
方針として７月１日に通常の公民館まつりはしないということで、各館共通でいらしたということですね。そしてその後の代替の行事をどのようにやっていくかということで、各館によって実行委員会の会議を開いたり、開かなかった
りということで、それは各館の裁量によるということになる訳ですね。
濱崎市民会館館長
実行委員会という形でやった所と、説明会という形で実施した所と、それぞれでございますが、何もやっていないという所はございません。それぞれの館で説明会なり実行委員会議なりっていうものを開いて、それぞれ、活動される皆さんにご意見を頂いて、どんな形でやろうかと検討をしております。
片寄委員
すいません。実行委員会を実施しなかったからどうこうっていうことではな
いですけれども、各館によっては事前に実行委員会を開いて意見を聞くなどということを、順を追ってやっている所と、そうでない所もあったのかなと認識していますが、どうですか。

12濱崎市民会館館長
それぞれの館で順を追っています。
稲毛委員長
他、質問が無いようですので、議題につきましては終了いたします。
続いて、連絡事項のその他ですが、事務局なにかありますか。
事務局（濱崎市民会館館長が第60回関東甲信越静公民館研究大会千葉大会全体会の動
画配信について説明。）
稲毛委員長
その他、ございますか。
それでは、以上で予定された案件については、すべて終了しました。慎重審議、ありがとうございました。
午後４時２２分 閉会

13令和２年度第４回袖ケ浦市公民館運営審議会
日時：令和２年１２月１１日（金）午後３時～午後５時
場所：市民会館 ３階 中ホール

次 第

１ 開会のことば２ 委員長あいさつ

３ 教育部長あいさつ

４ 報告（１）令和３年袖ケ浦市成人式の取組状況について（２）ワーキンググループ検討状況について
ア 家庭教育総合推進事業部会
イ 地域人材育成講座部会
ウ 避難所運営マニュアル作成部会

５ 議題（１）市民会館・公民館まつり代替行事の実施結果について

６ 連絡事項（１）次期袖ケ浦市教育ビジョンについて（２）その他

７ 閉会のことば第２４期袖ケ浦市公民館運営審議会委員名簿

№

氏名

選出区分

1

庄司 三喜夫

2

代田 雅文

学校教育
小中学校長会代表

２期目

社会教育
文化協会代表２期目

社会教育
子ども会育成会連絡協
議会代表

３期目

社会教育
音楽協会代表３期目

社会教育
体育協会代表

委員長
８期目

たかひこ

家庭教育

副委員長
３期目

おお の

とし え

学識経験者

副委員長
５期目

かたよせ

れい こ

学識経験者

３期目

学識経験者

２期目

しょうじ

み

き

しろ た

まさふみ

た なか

てるひろ

はやかわ

あつし

いな げ

ひろ お

さいとう

お

3

田中 輝博

4

早川 敦

5

稲毛 博夫

6

齋藤 隆彦

7

大野 俊江

8

片寄 礼子

9

山田 まち子

10

篠原 和行

11

前田 元子

12

備考

やま だ

こ

しのはら

かずゆき

学識経験者

１期目

まえ だ

もと こ

学識経験者

１期目

いし い

き

公募委員

１期目

み

え

石井 喜三江任期 令和２年７月１日から令和４年６月３０日まで

報告（１）令和３年袖ケ浦市成人式の取組み状況について

令和３年袖ケ浦市成人式開催要項
１ 趣 旨

成人となったことを自覚し、自ら生き抜こうとする青年を祝い励ます国民の祝日にあたり、本市の新成人がより豊かな人生を築くための記念行事と
する。

２ 目 標

生まれ育った郷土に感謝し、社会の一員として力強く生きる気持ちを持つ。

３ 日 時

令和３年１月１０日（日）午前１０時３０分から（昭和、蔵波、根形、平川地区）
午後 １時３０分から（長浦地区）

４ 主 催

袖ケ浦市、袖ケ浦市教育委員会、
袖ケ浦市成人式各地区実行委員会

５ 対 象（１）平成１２年４月２日から平成１３年４月１日までの間に生まれ、市内に住民登録されている者。
（２）平成１２年４月２日から平成１３年４月１日までの間に生まれ、袖ケ浦市内小学校
または中学校を卒業し、他市町村に住民登録を移している者で出席を希望する者。
６ 会 場
昭和地区 市民会館 大ホール

計２１２名 男１０９名 女１０３名

長浦地区 長浦中学校 体育館

計１２２名 男 ７０名 女 ５２名

蔵波地区 蔵波中学校 体育館

計１７２名 男１０３名 女 ６９名

根形地区 根形公民館 多目的ホール 計 ５０名 男 ３１名 女 １９名
平川地区 平川公民館 体育室
令和２年１１月１２日現在
７ 内 容

計 ９６名 男 ４５名 女 ５１名
合計６５２名 男３５８名 女２９４名

記念式典（式次第） 進行（１）開式のことば（２）国歌演奏（ＣＤ音源のみ）（３）主催者挨拶（市長、副市長、教育長、企画財政部長）（４）来賓祝辞（県議会議員、市議会代表）（来賓紹介）（５）新成人者代表挨拶（新成人者代表）（６）閉式のことば

1

８ 新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症対策を各会場で徹底する。
新型コロナウイルスの感染拡大による国の緊急事態宣言及び県からの要請、市の方針に基づき、式典の中止及び、県外、市外からの参加を制限することがある。
なお、各会場で行う対策は別紙のとおりとする。

（別紙）
令和３年袖ケ浦市成人式開催における新型コロナウイルス感染症対策
１ 各地区成人式開催における感染防止の基本方針
三つの密を避ける、マスクの全員常時着用、手指消毒をはじめとした基本的な感染症対策を徹底する。
２ 感染防止対策（１）事前周知・成人式開催通知及び広報により、マスクの着用、検温、体調不良の際出席を見合わせることなどの周知を図る。
（２）受付前・手指消毒液を会場入口に複数設置し、消毒を促す表示と誘導を行う。
・予備のマスクを準備し、万が一マスクを忘れた方に着用させる。
・換気を徹底する為、常に会場の各扉や窓を開放し空調を稼働させる。
（３）新成人受付
・受付は新成人が並ぶ間隔を１ｍ確保する為、受付待ちの立ち位置を表示する。
・受付作業を可能な限り簡略化する（必要事項欄は事前記載とする。）。
・密集にならないよう適宜、誘導員が新成人の誘導を行う。
・ビニールカーテンを受付に設置する。
・手袋を受付等協力者に着用させる。
・会場の入口において検温を行う。
（４）主催、来賓控室・控室の定員を超えないよう複数の部屋を確保する。
・控室内の座席間隔は１メートル以上確保する。
（５）式典
・主催、来賓、新成人等会場内の座席間隔は１メートル以上確保する。
・主催、来賓と新成人の距離は２メートル以上確保する。
・国歌斉唱の代わりにＣＤ音源を流す。

2

（６）退場・退場時の混雑予防の為、ブロックごとに退場するよう誘導員による誘導を行う。
（７）体調不良者への対応
・体調不良者は出席を控えさせ、帰宅させる。
・万が一、帰宅困難な体調不良者が生じた場合は、別室へ移動させ家族への連絡と救急車を手配する。
（８）記念行事
・新型コロナウイルス感染症拡大防止対策（３つの密の回避）を確実に講じた上で、各地区実行委員会にて実施の可否と内容を決定する。

記念品
ラバーウッドフォトスタンド3

報告（２）ワーキンググループ検討状況について
部 会 名

現在までの進捗状況と今後の方向性について
市民会館・各公民館で実施している家庭教育学級（幼児・小学校・中学校）の現状や課題を整

家庭教育

理し、より充実した事業とするための検討を行い、令和３年度より下記のとおり事業改善する総合推進こととした。

事業部会

なお、事業改善案については、教育長決裁済みである。

１ 地域家庭教育学級（小学校）及び中学校家庭教育学級（１）事業の目的やねらい、役割についてマニュアルを作成する。
（２）地域・中学校家庭教育学級をともにＰＴＡ（研修部）と公民館との共催事業とし、事業名称を「小中学校家庭教育学級」と統一する。
以上の 2 点について、１１月１４日に実施された市Ｐ連理事会にて次年度以降の運用開始についての説明を行っている。今後は各学校（教頭・ＰＴＡ研修部）に説明を行う予定である。

２ 幼児家庭教育学級（１）従来型の幼児家庭教育学級をニーズのある０歳児～２歳児の保護者も対象に含めた乳幼児家庭教育学級に一本化する。
（２）（１）に加え、各種アンケート等より抽出した特定のニーズに特化した講座を実施する。
[ワーキングママ支援講座、子育てパパ応援講座、お子さんと一緒に！健康な体づくり講座]
地域人材育成講座は「公民館等で行う学習を通して、自分が暮らす地域や生活を見つめ直す

地域人材場を提供する。そこで、受講者が学習した成果を活用し、主体的かつ継続的に地域などの課題

育成講座に向けて取り組んでいけるように支援する。なお、この事業における公民館の位置づけはコー

部会

ディネーター、相談役であり、事業実施後の地域人材をサポートする仕組みの構築を目指す。
」
ことを目的としています。
来年度からの各館での講座開設に向け、各館では課題の抽出・検討・決定のため、公民館利
用者や自治会役員等へのアンケート・聞き取り等を行っている。すでに課題の決定した公民館もあれば、検討している公民館もある。なお、並行して令和３年度の事業実施に向けた実施計
画、予算要求等を行っている。
・本市は、「地域防災計画」、「非常時職員初動マニュアル」及び「袖ケ浦市避難所運営マニュア

避難所ル」に基づき、避難所を開設することとしているが、感染症の流行下においては各避難所に運営マニ

おいても３密（密閉、密集、密接）を回避することを意識した対策が必要となる。本部会でュアル検討している避難所運営マニュアルは地域防災計画等を補完する形で、避難所運営時におけ作成部会るコロナ対策を中心に必要な事項を定めた内容とすることを目的としている。
・７月８日に１回目検討会議を開催し、１１月２７日を５回目で一応最終、区切りとして開催し、現在最後の確認を行っている。
・今後、マニュアルとしての体裁を整え、庁内の決裁を得てその後、関係機関、組織等に配付し実際の運営時に役立てることとする。

4

議題（１）市民会館・公民館まつり代替行事の実施結果について

市民会館サークル等作品展実施報告
開催日：令和２年１０月３１日（土）～１１月１日（日）会 場：市民会館大ホール１階ホワイエ
来場者数：１０９人

【展示】
団体等名称

№

出品数等

展示作品等の内容

1 伝統工芸保存会

5点 和凧（角凧、袖凧）

2 椎の森里山会

53点 植物の見本、昆虫標本、動物標本 等

3 袖ケ浦ミュージカルアカデミー

3点 公演時の写真展示、過去公演のプログラム 等

4 NPO法人子どもるーぷ袖ケ浦

3点 サークル紹介の展示

5 フラワーデザインサークル

26点 フラワーアレンジメント

6 市民会館

1点 講座募集案内、市民会館だより発行案内

7 都市整備課7点 パンフレット等

8

点

9

点

10

点
合

計

98点

【経過】
５月～８月 市民会館まつり開催方法等の検討
８月２８日 市民会館まつり実行委員会議
９月１７日 展示団体打ち合わせ
１０月１５日号広報そでがうら記事掲載、自治会回覧、ポスター掲示、チラシ配布
１０月２７日より準備開始、２８日～３０日展示団体搬入
１０月３１日・１１月１日 市民会館サークル等展示会
１１月 ２日 会場撤収
【成果】
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中でも感染リスクが少なく、かつ団体の活動発
表の機会として展示会を開催することとなったが、そこに至るまでの開催内容の検討や、それに伴うリスク分析は十分に行うことができたと思われる。活動が思うように行うことができていない団体も多く、出展団体数は少なくなってしまったが、各団体とも限られたスペースの中で多様な展示を行い、来場者に対して活動成果の紹介やPRを行うことができていたように思われる。
【課題】
例年の子ども作品展を学校のカリキュラム進捗状況等を考慮して見合わせたこともあり、子どもやその家族の来場がほとんどなかったため、展示団体の一部からは来場者が少なく張り合
いがないという声もいただいた。本来の市民会館まつりは昭和地区全体の成果発表・交流の場であるため、サークルだけでなく子どもたちの展示も行えるよう、来年度早期に調整をかける
ことが望ましい。また展示を行う際は、子どもたちの作品とサークル等の作品を同じ空間に配置するなど、来場者に全体を見てもらえるような工夫も必要だと考えられる。
今後新型コロナウイルス感染症の感染拡大がどのようになるか定かでないが、コロナ渦での「新しい生活様式」の中で行うことができるイベントとして、今年度の結果をヒントに内容の改善について模索していきたい。

5

平川公民館サークル等作品展実施報告
開催日：令和２年１１月７日（土）～８日（日）会 場：平川公民館多目的室
来場者数：１０７人

【展示】
№

団体等名称

出品数等

展示作品等の内容

1 トールペイント平川

113点 トールペイント

2 さわらび短歌会

33点 短歌

3 伝統工芸保存会

6点 凧

4 平川書道サークル

18点 書道

5 一般

4点 写真

6 一般

3点 絵画

7 生涯学習課

18点 -大竹古墳群（第１１７号墳）

8 平川公民館

25点

9 平川公民館

2点 アオノリュウゼツランの紹介

10 平川公民館管理人

16点 平川公民館富岡分館へようこそ

11 ＮＰＯ法人たけのこ
合計

1点 平川いきいきサポート紹介

ミニ企画展「中富の古墳｣

ミニ企画展｢太平洋戦争中の平川地区-学童集団疎開-｣

239点

【経過】
・令和２年８月２８日（金）平川公民館まつりに係る説明会を開催。
展示団体意見：発表の場を設けていただけるとありがたい。
発表団体意見：協議した結果、中止とした。
・随時、展示参加団体と個別に打合せを行った。
・令和２年１１月４日（水） 展示会場準備・令和２年１１月５日（木）・６日（金） 作品搬入
・令和２年１１月７日（土）・８日（日） サークル展示会開催
・令和２年１１月９日（月） 展示会場片付け【成果】
・新型コロナウイルスの影響により、施設の利用制限がある中で、サークルには作品を制作していただき、展示にご協力いただいた。
・生涯学習課・公民館職員による中富地区に関する企画展も好評であった。
・展示会場に土足で入れるようグリーンシートを敷いたのは良かった。
（アンケート意見）
・地区の歴史等にふれる良い機会となった。
・どのような状況でも続けていくことの大切さを実感した。
・コロナにも配慮され、ゆったりしたスペースの中、各作品をゆっくり見ることができた。
・トールペイントなど作品の完成度の高さに驚かされた。

【課題】
・幼稚園・小中学校等の展示がなかったのは、非常に残念だった。
（アンケート意見）
・運動系のサークル紹介も欲しい
・人出が少なくさみしい感じがした。
・来年は例年のように出来ると良い。

6

長浦公民館サークル等作品展実施報告
開催日：令和２年１１月７日（土）～８日（日）会 場：長浦公民館多目的ホール他
来場者数： ２３２人

【展示】
№

団体等名称

出品数等

展示作品等の内容

1 生涯学習課「雷塚遺跡」展示

1点 雷塚遺跡に係る展示

2 （常設「学校だより」長浦小・中、蔵波小・中）

点 （学校だより掲示）

3 絵画サークル悠彩・悠彩2・悠彩3

31点 絵画

4 袖ケ浦俳壇

15点 俳句5 木彫り「どんぐりの会」

21点 木彫り

6 絵画サークル「心美」

10点 絵画

7 押花額絵サークル

22点 押花8 サークル紹介

6点 インボー・長浦太極拳サークル・パワーキッ9 パッチワークはぎれクラブ

84点 パッチワーク

10 袖ケ浦市民が望む政策研究会

3点 研究展示

11 都市整備課

1点 事業紹介

12 長浦公民館主催講座紹介
合計

1点 主催講座紹介

袖ケ浦レインボー・レインボーフレンズ・プチレ
ズ・家事家計を学ぶ友の会

195点

【経過】
８月 「公民館まつり中止」の通知文発送
１０月 １４日（水）長浦公民館サークル等作品展示会事前説明会
１０月 １０月１５日号広報そでがうら記事掲載「サークル作品展」
１１月 ２日（月）より準備開始 ５日（木）、６日（金）サークル等作品搬入
１１月 ７（土）、８日（日）サークル等作品展
１１月 ９日（月）～１１日（水）午前中 片付け【成果】新型コロナ感染症拡大防止のため入館時の手指消毒、受付票の記入、検温の実施。一方通行実施のため室内に敷いたゴムシートを色分けし、入り口と出口を明確にした。また、静かなクラシック音楽がＢＧＭで流れる中、普段のにぎやかな公民館とは違う雰囲気で作品展示
会を楽しんでいただけたと思う。1階の多目的ホール、多目的室、ロビーで作品展示会を行ったが、入り口等をお花紙で作成した色とりどりの花で装飾したことにより大変明るい雰囲気になった。また、ロビーの足元には張り紙で順路を明示した。例年の公民館まつりと違い、ダンス等の発表をすることができなかったが、その中で希望のあったサークルのサークル紹介掲示
物を掲示することができたことは良かったと思う。
【課題】３密を防ぎつつ、なるべく多くの方に来場していただくのは難しいと感じた。
【来場者数】11/7（土）113人

11/8（日）119人

7

合計232人根形公民館サークル等展示会実施報告
開催日：令和２年１０月３０日（金）～１１月１日（日）会 場：根形公民館多目的ホール
来場者数：４８４人

【展示】
№

団体等名称

出品数等

展示作品等の内容

1 袖ケ浦市凧保存会

22点 袖凧、角凧 ※ロビーで展示

2 陶芸サークル彩の会

18点 陶芸3 陶芸サークル亜々土

20点 陶芸4 陶芸サークル土楽

38点 陶芸5 陶芸サークル形

39点 陶芸6 陶芸サークル陶楽

20点 陶芸7 陶芸教室30点 陶芸8 サークル悠

9点 絵画

9 サークル遊心

9点 絵画

10 イーゼル14点 絵画

11 パレット

6点 絵画

12 成人絵画教室

12点 絵画

13 花まる絵画教室

16点 絵画14 子ども絵画教室

21点 絵画

15 写団上総12点 写真16 根形保育所

48点 活動記録

17 根形小学校

72点 絵画、書18 根形中学校
合124点 絵画、フラワーケース 他
530点

計

【催物等】
団体等名称
№
1 ＮＥＳＵＰＯフラダンス レアレア
2 陶芸サークル亜々土
3 陶芸サークル形
合
計

出演者数等
発表等の内容80 フラダンス披露
76 陶芸作品即売
96 陶芸作品即売
252【経過】
令和２年８月２０日（木）に、昨年度公民館まつりに参加したスタッフ等を対象にした「令和２年度根形公民館まつりに係る説明会」を実施した。その際、従来の形ではなく、「根形公民館展示・発表会（仮）」といった代替で令和２年度実施予定である旨説明した。その後、参加意向調査を行い、参加団体（実行委員）が決定した。
令和２年９月１１日（金）に、「根形公民館サークル等展示会第１回実行委員会議」を実施した。実行委員長の選出、実施要項の説明等を行った。
【成果】
・多目的ホールのみで実施したことで、一か所で見学が可能になるなど、コンパクトに実施でき、好評であった。また、土
足で入場できたことが良かったとの意見もあった。
・規模を縮小しながらも、各サークル等の展示ができ、参加団体同士の交流が図れた。（他の団体の作品を鑑賞することで学習意欲の向上につながったとの意見もあった。）
・屋外で実施したフラダンスが好評で、今後も屋外で実施しても良いと感じた。
・地域の子どもたちによる作品が好評であった。また、学校等からも、作品を鑑賞してもらう機会を作れて（機会をいただ
いて）良かったとの声があった。
・展示については、新型コロナウイルス感染症対策を徹底できた。参加者からも安心して鑑賞できたとの意見をいただいた。
（ただし、陶芸即売会については、手指消毒の徹底が不十分であったように思うとの声がスタッフからあった。）【課題】
・例年よりも参加団体が少なくなったこと、かつ、作品数が減ったことが残念といった意見があった。
・参加意向を示した団体に対し、断る案件（野菜の即売禁止）が生じてしまった。（新型コロナ禍によるとはいえ、教育委
員会内で方針を早めに決定すべきであった。）
・展示する団体に、展示の工夫等をお願いする。（書が剥がれており、来場者から指摘を受けた。）
・模擬店が無く、残念との意見があった。（早期の事前周知が必要か。）

8

平岡公民館作品展示会実施報告
開催日：令和2年10月30日(金）～11月1日(日）
会 場：平岡公民館２階会議室、研修室、ロビー
来場者数： ４２０人

【展示】
団体等名称

№

出品数等

展示作品等の内容

1 リメイク工房

85点 手工芸

2 古里の仲間たち

52点 粘土細工

3 伝統工芸保存会

6点 凧

4 平岡小学校

96点 絵画・工作・書写

5 平岡小学校幽谷分校

20点 絵画・工作・書写

6 平川保育所

34点 染め物

7 平岡放課後児童クラブ

40点 工作・プラ板細工

8 一般参加

124点 絵画・写真・手工芸・刺繍絵・ペーパークラフト・竹細工他
点

9
合

457点

計

【経過】
８月１７日
９月２日

公民館まつり中止通知
展示サークル打ち合わせ会議

１０月１日

作品展示会開催通知

１０月２７日～２９日

作品展示会準備

１０月３０日～１１月1日 作品展示会開催
１１月２日

片付け・搬出【成果】
・

新型コロナの影響で、学習時間やサークル活動に制約があるにも関わらず、どの団体や学校も作品展示会の趣旨を理解し、協力いただけた。

・ 新規に一般の展示に協力していただけた地域の方が多かった。（新規出品者１９名、８３点）
公民館まつりの代替として作品展示会を行ったが、サークルや学校、地域の学習や活動を紹介し、交・ 流を深めることができた。また、期間も３日に分け、密にならないようにし、感染症対策を実施できた。
・ 子どもの作品を見に、多くの家族連れがみられた。

【課題】
サークル作品は、案内するスタッフを配置してなかったため、サークル紹介のパンフレットなどあるとよかった。
子どもの展示のみ見て帰るという方もいたので、順路を設けたり、案内の工夫したりする改善・の余地があった。
展示会終了後に、作品を見たいという問い合わせがあり、対応した。ホームページ、広報等
・活用していく。
・9

連絡事項（１）次期袖ケ浦市教育ビジョンについて
第三期袖ケ浦市教育ビジョン（袖ケ浦市教育振興基本計画）（案）（抄）
第３章 目指す教育の姿
１ 教育ビジョンの基本目標
未来を創る 心豊かで いきいきとした人づくり
本市では、第二期教育ビジョン（後期計画）の基本目標を「明日を拓く 心豊かなたくましい 人づくり」とし、夢のある豊かな未来の実現に向け、「たくましく豊かな心」を育む教育を推進してきました。
将来を担う子どもには、今後も様々に変化していく社会の中で、明日に夢を抱き、その実現に向けて力強く未来を切り拓いていく「生きる力」と人としての優しさを兼ね備えた「心の豊かさ」が必要だと考えます。
また、人生100年時代を迎え、市民が生涯にわたって自ら学び、考えて判断し、その成果を生かすことができる社会の実現に向け、「未来を創る 心豊かで いきいきとした人づくり」を基本目標として教育の振興を図ります。
２ 基本目標を実現するための４つの目標（２）人生100年時代に向け、誰もがかがやける学びを支援します【生涯学習】
人生100年時代を迎えるにあたり、生涯にわたって学び、充実した生活を送るため、市民の多種多様な学びに対するニーズが高まっています。
そのため、生涯学習に関する情報を収集し、発信する内容を充実させます。
また、市民の学習する意欲を大切にし、学習活動や文化芸術活動に参加する機会
や、その学習成果を生かすことのできる環境づくりを推進します。
そして市民の学習活動が、地域の人づくりや地域の絆づくりに貢献できるよう支援します。
第４章 今後５年間を通じて取り組む施策（前期計画）
２ 人生100年時代に向け、誰もがかがやける学びを支援します【生涯学習】（１）一人ひとりの学びを支える生涯学習の充実
市民一人ひとりの生涯にわたる主体的な学習活動を支援します。人生100年時代に向け、すべての人の学習意欲に応えられるよう、多様な学習機会の提供や、環境の整備を行います。また、多くの市民が学びの成果を地域で活かし、地域の課題に10

取り組み、人と人がつながり、支えあう活動を支援します。
① 市民への学習機会の提供と情報の発信
市民の多種多様な学習ニーズに応えるため、講座内容を充実させ、様々な学習機会を提供します。また、生涯学習情報を収集し、広報そでがうらやホームペー
ジ、SNS等で市民に発信します。学習相談にもきめ細やかに対応することにより、市民の学習活動を支援し、継続した学習の場を提供します。
・公民館、図書館、博物館の講座等の充実
・生涯学習情報の収集とホームページ、SNS等様々なメディアを活用した情報の発信
・学習相談の充実
・市民の学習活動への支援② 市民に親しまれる図書館活動の充実
乳幼児から高齢者まで地域の特性に即した、市民の多種多様・高度化する要求に応えられる図書館サービスの充実を図ります。また、市民一人ひとりの学習課
題、生活課題、地域課題の解決を支援します。
・市民の多様な学習意欲に応える図書館サービスの充実
・市民の課題解決を支援する資料提供や講座等の充実（２）家庭と地域の教育力の向上
保護者が抱える子育ての不安や悩みに対応し、相談の場づくりや情報提供を充実させるとともに、子育てや家庭教育に関する学習の機会を提供します。また、地域全体で心豊かな青少年育成に取り組みます。
① 家庭の教育力向上のための支援
家庭は、子どもが社会生活を送るうえで必要となる、基本的な生活習慣や、社会的なマナーなどを身に付ける上で重要な役割を担っています。また、地域や人とのつながりが希薄になる中、身近な地域において家庭教育に取り組む必要が高
まっています。
そのため、親を対象に子育てのヒントとなる学習機会や家庭で楽しむ活動の提供と、同じ世代の子どもを持つ親同士のつながりを深める取組を行います。
また、家庭教育推進協議会を開催し、関係機関が相互に情報共有を図り、総合的な子育て支援に関する取組について協議をします。
・家庭教育学級の充実
・家庭教育推進協議会の充実・活性化

11・子育て情報の資料の活用② 子ども読書活動の推進
図書館の職員とボランティアが保育所・幼稚園・小中学校と連携し、ブックス
タートやおはなし会など乳幼児期からの発達段階に応じた読書活動を推進します。
事業を円滑に実施するために必要なボランティアの育成に努めます。また、家庭での読書を支援するため、発達年齢にあったおすすめ図書リスト等を発行します。
・保育所・幼稚園・学校との連携による取組の充実
・ブックスタート事業やおはなし会の充実
・発達年齢に応じたおすすめ図書リスト等の発行③ 地域の教育力の向上
子どもを取り巻く社会環境の変化の中、心豊かな子どもを育成するため、本市では自然体験や社会体験などの体験活動や、学年の枠を超えた児童の交流の場を提供する青少年教育推進事業を地域の方の協力のもと公民館等で実施しています。
また、地域では、青少年相談員や地区住民会議等が通学合宿・デイキャンプ・世
代間交流事業や子ども安全パトロール等を実施し、青少年健全育成活動に取り組んでいます。
こうした地域の方との協働による取組により、地域の教育力の向上を図ります。
・公民館における青少年教育推進事業の充実
・青少年健全育成団体の活動への支援
・地区住民会議における情報交換の充実
・地域の人材による学習活動の推進（３）つながり、支えあう社会教育の充実
人と人とのつながりが希薄となる中、社会教育を基盤とした人づくり、つながりづくりが一層重要であると言われています。
そのため、自分が暮らす地域の課題や生活上の課題を学習テーマとした講座を開
催し、受講者自身の活動へつながるよう支援を行います。そして、受講者の学習意
欲の向上と生きがいや充実感を促進します。
また、庁内連携の一層の推進と社会教育関係団体や社会教育推進員等のボランテ
ィア団体との連携により公民館活動を充実させ、住民主体の社会教育活動を推進します。
① 誰もが主体的に学ぶことができる社会教育活動の推進
市民の学習ニーズや地域課題及び生活上の課題を学ぶ公民館講座を開催しま12

す。そして、講座をきっかけとして、受講者が主体となった活動が展開できるよう支援します。
また、庁内各課及び関係機関・団体との連携により、人と人、人と地域をつなぐ公民館活動の充実に努めます。
・地域課題等を学ぶ公民館講座の実施
・住民主体となった活動への支援
・人と人をつなぐ公民館活動の充実② 社会教育関係団体の活動への支援
社会教育関係団体や公民館等で活動するサークル等が、自主的な活動を継続できるように、団体の活動の活性化に向けた支援と助言を行います。
また、子ども会・PTA・地区住民会議などの地域コミュニティ団体の活動を支援します。
・社会教育関係団体等の活動への助言
・社会教育関係団体連絡協議会への支援③ 学びを支える地域人材の育成と活動の促進
市民の主体的な学習活動を支援するため、地域の人材をボランティアとして育成し、社会教育機関等で実施する事業での活用を図ります。また、社会教育推進員や保育ボランティアへの講習会や研修会を開催し、活動をしていく上で必要となるスキルの向上を図ります。さらに、新たな人材を確保するために地道な周知活動を展開します。
・社会教育推進への活動支援
・生涯学習ボランティア養成講座の実施
・学びを支える人材の確保と育成④ 社会教育施設の環境整備
地域の生涯学習の拠点として、今後も市民が安全・安心に施設を利用できるよ
うに、施設の適切な維持管理と定期的な設備の点検を実施し、その結果に基づき改善を図ります。
また、施設予約システムは改善を図りながら、利用者の利便性の向上に引き続き努めます。
・施設の適正な維持管理
・施設の定期的な安全点検の実施と改善
・施設予約システムの運用

13

第三期袖ケ浦市教育ビジョン（袖ケ浦市教育振興基本計画）（案）

令和●年●月
袖ケ浦市教育委員会

目
第１章
１
２
３
４
５

第２章

次

教育ビジョンの策定にあたって
計画策定の趣旨 ....................................................... １
教育ビジョンの位置づけ ............................................... ２
自治体経営に求められる新たな視点「ＳＤＧｓ」とのかかわり ............. ３計画の期間 ........................................................... ４計画の策定体制 ....................................................... ４

教育ビジョン策定の背景

１ 教育に関する国の制度改正等 ........................................... ６
２ 教育を取り巻く我が国の状況 ........................................... ８
３ 袖ケ浦市の教育を取り巻く現状と課題 ................................... 11

第３章
１
２
３
４

第４章

目指す教育の姿
教育ビジョンの基本目標 ............................................... 22
基本目標を実現するための４つの目標 ................................... 22
基本目標を実現する施策体系 ........................................... 24
本計画とＳＤＧs の関係 ................................................ 26

今後５年間を通じて取り組む施策（前期計画）

１ 心豊かな たくましい子どもの育成を支援します【子ども】 ............... 29
２ 人生 100 年時代に向け、誰もがかがやける学びを支援します【生涯学習】 ......................................................... 42
３ ライフスタイルに応じたスポーツ・レクリエーション環境の充実を推進します【スポーツ】 ......................................... 46
４ 文化財に親しみ、文化芸術を楽しむ場を創造します【文化財・文化芸術】 ................................................. 49

第５章
１
２
３
４

教育ビジョンの推進と進行管理
教育ビジョンの具現化に向けた年度別計画と点検と評価 ................... 52
情報の公開 ........................................................... 53
関係部門との連携 ..................................................... 53
新たな教育課題などの研究とその成果の反映 ............................. 53

参考資料
１ 用語の解説 .............................................................
２ 計画策定経過 ...........................................................

１

章

１

計画策定の趣旨

第教育ビジョンの策定にあたって

袖ケ浦市教育委員会では、平成２３年度から令和２年度までを計画期間とした「第二期袖ケ浦市教育ビジョン（袖ケ浦市教育振興基本計画）」に基づき、基本目標である「明日を拓く

心豊かな

たくましい人づくり」の実現に向け、様々な取組を進めてまいりました。
この間、国では、人生 100 年時代※や超スマート社会※（Society5.0）の到来など、
2030 年（令和 12 年）以降の社会変化を見据え、平成 30 年度から令和４年度を計画期間とする「第３期教育振興基本計画」を策定しました。この中で、生涯にわたる
一人ひとりの「可能性」とチャンスの最大化を中心に据え、多岐にわたる教育施策が示されています。
千葉県では、令和２年度から令和６年度までを計画期間とする「次世代に光り輝く『教育立県ちば』プラン」を策定しました。この計画では、「子ども」「学校」「家庭・地域」「県民」を柱として４つの基本目標と 17 の施策を展開し、志を持ち未来を切り拓く子どもを育てることや県民がいつでも学べる場や機会を提供していくこと
等を定めています。
本市においては、令和２年度から令和 13 年度を計画期間とする新しい「袖ケ浦市総合計画」を策定しました。計画の重点的取組の一つとして、“誰もが活躍するまち”の実現にむけ、子育て・教育環境の充実と学びを通じた社会参加の促進をしています。
また、本市においては、袖ケ浦駅前地区等において子育て世代が増加する一方、内陸部では少子高齢化が進んでおり、市民ニーズも多様化、高度化しております。加えて、自然災害や感染症の感染拡大への対応などもあり、教育施策を推進する上では、多岐にわたる対応が求められています。
こうした状況を踏まえ、袖ケ浦市教育委員会では、これまでの成果を生かし、次世代に向けた人づくりを進めるため、今後 10 年間を見据えた本市の目指すべき教育の姿を掲げ、令和３年度を初年度とする「第三期袖ケ浦市教育ビジョン（袖ケ浦市教育振興基本計画）」を策定するものです。
※人生 100 年時代：平均寿命の伸びにより、100 歳前後まで生きることが可能となる時代のこと。「人生100 年時代構想会議 中間報告(令和元年 12 月)」において、「100 年という長い期間をより充実したものとするためには、生涯にわたる学習が必要である」などが述べられており、生涯学習の重要性が一層高まっている。
※超スマート社会（Society5.0）：サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。

1

２

教育ビジョンの位置づけ
この計画は、教育基本法第 17 条第２項に基づく「地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画」として位置付けるものであり、本市において、目標年度である令和 12 年度までの 10 年間に取り組むべき基本的な方向性と主な施策を示すものです。また、本計画は、市を取り巻く社会状況の変化を反映し、国の教育振興基本計画及び千葉県教育振興基本計画を踏まえるとともに、「袖ケ浦市総合計画」を上位計画とし、市のその他の関連計画と連携を図り、今後の市における教育全
体の向上、活性化を目指すものです。
この計画の目標及び施策の方向性は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３第１項の規定に基づく、地方公共団体の教育、学術、文化の振興に関する総合的な施策の「大綱」として位置付けます。

教育ビジョンの位置付け

袖ケ浦市総合計画【国】
教育振興基本計画（第３期）

参考
袖ケ浦市教育大綱
連携
参考

【千葉県】
次世代へ光り輝く「教育立県ちば」プラン（第３期）

第三期袖ケ浦市教育ビジョン（袖ケ浦市教育振興基本計画）

整合
第四次袖ケ浦市
子ども読書活動推進計画

袖ケ浦市スポーツ振興計画

袖ケ浦市国指定史跡山野貝塚
保存活用計画2

関連する市の計画等
袖ケ浦市子育て応援プラン
他３

自治体経営に求められる新たな視点「ＳＤＧｓ」とのかかわり
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals の略）とは、「持続可能な開発目標」を指す言葉で、2015 年（平成 27 年）９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された、2030 年（令和 12 年）までに達成するために掲げた国際目標です。ＳＤＧｓは、地球上の「誰一人として取り残さない」ことを誓い、持続可能な世界を実現するための 17 の目標と 169 のター
ゲットから構成されています。
このＳＤＧｓを達成するための取組が、日本を含め各国で進められており、地方自治体においても、各種計画の策定や方針の決定にあたっては、ＳＤＧｓの理念を最大限反映させることが重要となっています。
本市では、「袖ケ浦市総合計画」においても、各施策とＳＤＧｓの各目標との関連性を明確化するとともに、各施策の推進をすることで、ＳＤＧｓの達成に貢献することとしております。
本計画では、ＳＤＧｓの 17 の目標のうち、主に「4 質の高い教育をみんなに」及び「目標４を構成する 10 のターゲット」の達成に貢献することを目指し、すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進していきます。
なお、第３章の４において、本計画とＳＤＧｓの関係について各施策に関連する１０のターゲットを示し、整理しています。

3

４

計画の期間
この教育ビジョンの期間は、令和３年度を初年度とし、令和 12 年度を目標年度とする 10 年間とします。
また、教育環境の変化等に柔軟に対応するために、計画期間を前期と後期のそれぞれ５年に分け、前期計画（第４章参照）期間終了時に５年間を通じて取り組んだ施策について点検・評価を行い、その内容を後期計画に反映します。

５

計画の策定体制（１）「第三期袖ケ浦市教育ビジョン策定委員会・専門部会」の設置
第三期袖ケ浦市教育ビジョン策定事務を円滑に進めるために、袖ケ浦市第三期教育
ビジョン策定要綱に基づき、教育部内関係機関により構成する「第三期袖ケ浦市教育ビジョン策定委員会」及び「第三期袖ケ浦市教育ビジョン専門部会（学校教育部会・生涯学習部会）」を設置し、計画の内容について審議を行いました。

（２）第三期教育ビジョン策定にかかる市民意識調査の実施
市民の教育に関する考えや意見を伺い、計画策定及び今後の教育施策のための基礎資料とすることを目的としてアンケート調査を実施しました。

① 調査対象
対
市

民

象

者

２０歳以上の一般市民（無作為抽出）

保護者

調査対象の小５児童・中２生徒の保護者

教職員

小・中学校の教員

小５

小学校５年生

中２

中学校２年生

② 調査期間
令和元年７月１日（月）～７月 16 日（火）4③ 回収状況
調査区分
市

発送数（配付数）

回収数

回収率

民

900

288

32.0％

保護者

1,091

955

87.5％

教職員

316

298

94.3％

小

５

598

584

97.7％

中

２

493

463

93.9％

（３）市民意見交換会の実施
広く市民や教育関係者等の意見を本計画へ反映するために、市内５地区で市民意見交換会を実施しました。第二期教育ビジョンの取組状況及び第三期教育ビジョン策定に伴う市民意識調査報告、今後の本市の教育計画、策定スケジュール等を説明し、参加者との意見交換や質疑応答を行いました。

①

参加者

・自治会（地区自治連絡会役員）
・小・中学校長・教頭・幼稚園長（公立） ・幼・小・中学校 PTA 役員
・学校評議員・地区住民会議※役員

・青少年相談員・総合型地域スポーツクラブ役員

・一般市民（広報そでがうらで公募）

②

開催日程

令和２年１月 24 日（金） 長浦中学校区
令和２年１月 27 日（月） 昭和中学校区
令和２年１月 31 日（金） 蔵波中学校区
令和２年２月 ４日（火） 根形中学校区
令和２年２月 ５日（水） 平川中学校区（４）パブリックコメントの実施
計画内容について、市民からの幅広い意見を考慮して最終的な意思決定を行うために、令和２年 11 月 18 日から令和２年 12 月 25 日にかけて、『第三期袖ケ浦市教育ビジョン』に対する意見募集（パブリックコメント）を実施します。

※地区住民会議：青少年育成袖ケ浦市民会議の下部組織として、市内 5 地区の各公民館に設置され、子ども安全パトロールや世代間交流事業等の青少年の健全育成に取り組んでいる組織のこと。

5

２

章

１

教育に関する国の制度改正等

第教育ビジョン策定の背景（１）第３期教育振興基本計画の策定
教育基本法第 17 条に基づき、国は「第３期教育振興基本計画」（平成 30～令和
４年度（2018～2022 年度））を策定しています。この計画では、人口減少・高齢化 の 進 展 、 人 生 100 年 時 代 の 到 来 、 急 速 な 技 術 革 新 に よ る 超 ス マ ー ト 社 会（Society5.0）の到来など、2030 年（令和 12 年）以降の社会変化を見据え、生涯にわたる一人ひとりの「可能性」と「チャンス」の最大化を中心的なテーマに、多岐にわたる教育施策を定めています。

（２）学習指導要領の改訂
新学習指導要領は、小学校では令和２（2020）年度から実施されており、中学校
では令和３（2021）年度から実施されます。
改訂にあたっては、これまで大切にされてきた、子どもの「生きる力」を育むという目標に加え、社会の変化を見据え、新たな学びへと進化を目指すものとなっています。具体的には、新しい時代を生きる子どもに必要な力を、「学んだことを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性」「実際の社会や生活で生きて働く知識・技能」「未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等」の三つの柱として整理しました。また、対話的・主体的で深い学びの視点から、「何を学ぶか」だけ
でなく「どのように学ぶか」も重視して授業を改善することが示されています。

（３）特別支援教育に係る法改正等
平成 23 年８月に「障害者基本法」が改正され、障がいを理由とする差別の禁止を具現化するために、平成 25 年６月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が制定、平成 28 年４月に施行されました。同法では、障がいを理由に行われる差別や権利を害する行為の禁止や、合理的配慮※の提供が規定されています。
平成 25 年９月には、中央教育審議会の報告、「共生社会の形成に向けたインクル
ーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」を受け、学校教育法施行令の※合理的配慮：障がいのある子どもが、他の子どもと平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために、学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うこと。

6

一部が改正され、「就学基準に該当する障害のある子どもは特別支援学校に原則就学する」という従来の就学先決定の仕組みを改め、障がいの状態、本人の教育的ニーズ、
本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定することとされました。
平成 29 年４月には、文部科学大臣からのメッセージ、「特別支援教育の生涯学習化に向けて」が発出され、障がいのある方が、学校を卒業後も生涯を通じて教育や文化、スポーツなどの様々な機会に親しむことができるよう、教育施策とスポーツ施策、福祉施策、労働施策等を連動させながら支援していくことが重要であるとされました。

（４）子どもの貧困対策の推進
平成２６年１月「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行されました。
この法律を受け、平成２６年８月に閣議決定された「子どもの貧困対策に関する大綱」では、重点施策の一つに「教育の支援」を挙げ、幼児教育の無償化や高校生等奨学給付金等による経済的負担の軽減、学習が遅れがちな中学生等を対象とした学習支
援、きめ細やかな学習指導による学力保障などを掲げています。
また、令和元年６月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が一部改正された
ことから、令和元年１１月に「子どもの貧困対策に関する大綱」が見直しとなり、指標を２５項目から３９項目へと増やし、ひとり親の正規雇用割合、医療や衣服の困窮経験などが追加されました。

（５）社会教育関連法の改正
平成１８年の「教育基本法」の改正を踏まえ、平成２０年に社会教育行政の体制の整備を図るため、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務、教育委員会の事務、公民館、図書館及び博物館の運営、司書等の資格要件等に関する規程について、「社会教育法」、「図書館法」、「博物館法」の一部が改正されました。
平成２９年には、さらに「社会教育法」の一部が改正され、地域住民の自主的な学びの成果を活用し、学校と協働、連携して子どもの学びや成長を支える「地域学校協働活動」が円滑かつ効果的に実施されるよう、市町村教育委員会が必要な措置を講ずることなどが規定されました。
平成３０年３月、文部科学大臣から中央教育審議会に対して、「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」諮問がありました。この諮問
では、社会教育施設の役割等を含め、人口減少社会において、関係者との連携と住民の主体的な参画のもと、新しい地域づくりを進めるための学習・活動のあり方及び、
今後の社会教育の振興方策について検討することとされました。
平成３０年１２月、中央教育審議会は答申、「人口減少時代の新しい地域づくりに7

向けた社会教育の振興方策について」をまとめました。答申では、今後、「社会教育を基盤とした人づくり・つながりづくり・地域づくり」が一層重要であるとし、その上で、地域における新時代の社会教育の方向性として、「開かれ、つながる社会教育」が提示されました。

２

教育を取り巻く我が国の状況（１）社会経済情勢の急激な変化
グローバル化※や情報通信技術の進展で、様々な文化・価値観が国境を越えて流動化し、変化の激しい先行きが不透明な社会に移行しています。
我が国は少子高齢化の急激な進行、かつ社会的格差等の問題に直面しており、社会的・経済的な事情にかかわらず、誰もが等しく質の高い教育を受けることのできる社会の実現が求められています。

（２）少子化の状況
我が国の人口は減少局面にあり、令和１２年にかけて２０代、３０代の若い世代が約２割減少するほか、６５歳以上が我が国の総人口の３割を超えるなど、生産年齢人
口の減少が加速することが予測されます。
OECD の予測では、生産年齢人口の割合が OECD 加盟国中最下位となっています。
我が国の児童生徒数はいずれも近年減少傾向にあり、平成２９年度の学校基本調査
結果では、小学校及び中学校において過去最少となりました。

（３）高度情報化の進展と技術革新
ＳＮＳ※の普及や高度情報化の進展、さらには AＩ※やＩｏＴ※等の急速な技術革新により、大きく変化した人々のライフスタイルや価値観に対応した教育や学習機会の提供が必要になります。
インターネットをはじめ、様々な情報が氾濫している現代において、その中から必要な情報を取捨選択し分析、加工して知識として活用していくことが求められています。
情報に対しての社会的な理解を深め、自分自身と社会の関わりの中で、自制心を持ちつつ、適切に判断し活用する能力と態度を身に付けることが重要です。
※グローバル化：政治・経済・文化など、様々な側面において、従来の国家・地域の垣根を越え、地球規模で資本や情報のやり取りが行われること。
※ＳＮＳ：Social Networking Service（ソーシャル ネットワーキング サービス）の略。Facebook
LINE ツイッター等の人と人とのつながりを促進・サポートするコミュニティ型の Web サイトのこと。
※ＡＩ：Artificial Intelligence（人工知能）の略語。言語の理解や推論、問題解決などの知的行動
を、人間に代わってコンピュータに行わせる技術のこと。
※ＩｏＴ：Internet of Things の略語。「様々な物がインターネットにつながること」「インターネットにつながる様々な物」を指す。

8

（４）子どもの学力について
我が国の児童生徒の学力の現状について、各種国際調査において引き続き世界トッ
プレベルであること、全国学力・学習状況調査において学力の底上げが図られている
ことが明らかになっています。
一方で、判断の根拠や理由を明確に示しながら自分の考えを述べたり、実験結果を分析して解釈・説明したりすることなどについて課題が指摘されています。また、学ぶ楽しさを実感したり、自分の判断や行動がより良い社会づくりにつながるという意識を持ったりすることが、国際的に見て相対的に低いことが指摘されています。

（５）子どもの心の育成について
平成２８年１０月開催の第３８回教育再生実行会議の資料では、日本の子どもは、
自己肯定感・自己有用感が諸外国に比べて低いと言われています。
また、地域社会の教育力の低下や実体験の不足により、コミュニケーション能力、
規範意識、社会性等の低下を招いているとも指摘されています。
小・中学校においては、不登校児童生徒は依然として相当数に上り、いじめにより重大な被害が生じた事案も発生しています。そのため、道徳教育の一層の推進や、家庭や地域と連携した教育の充実が求められています。

（６）子どもの体力について
国の「第３期教育振興基本計画」では、子どもの体力が昭和６０年頃と比較すると低下しており、運動する子どもとそうでない子どもの二極化傾向がみられます。
食習慣の乱れなど、現代における健康課題の多様化・深刻化などへの対応も必要になっています。
子どもが生涯にわたり、積極的に運動に親しみ、健康で活力ある生活が送れるよう、
体力・運動能力の向上や食育に取り組んでいくことが求められています。

（７）在留外国人の増加
外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした新たな在留資格の「特定技能」を盛り込んだ「改正出入国管理法」が平成３１年４月に施行され、今後、在留外国人の増加が予想されます。
外国籍の子どもや、両親のいずれかが外国籍である子どもについては、ともに増加傾向にあり、その母国語の多様化や日本語習熟度に合わせた対応が求められます。

9

（８）大規模災害と感染症拡大からの教訓
平成２３年の東日本大震災や平成２８年の熊本地震、令和元年の千葉県全域に大きな災害をもたらした台風など、災害からの復旧、復興に向けた取組の中で培われた助
け合いやボランティア精神など、人々や地域とのつながり（絆）の重要性が再認識されました。
災害に対応するには、防災についての正しい知識を身に付けるとともに、自分の身を守り、身近な人を助ける自助・共助が重要となります。
学校と家庭、地域、行政が連携・協力し、防災教育や防災訓練を実施するなど、平素からの防災や災害発生時の適切な対応について学び、災害に備えることが必要になります。
令和２年には、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に拡大し、我が国においても、臨時休校や社会教育・社会体育施設の休館を余儀なくされました。
感染症の拡大を防ぐための様々な対策を日常生活に取り入れる「新しい生活様式」を身に付けるなど、柔軟に対応することが求められています。

（９）地域コミュニティや家庭の状況の変化
都市部では、人々の付き合いが疎遠になるなど、地域コミュニティの機能低下が懸念されており、高齢者や困難を抱えた親子などが地域で孤立する可能性もあります。
家庭では、三世代世帯の割合が低下し、ひとり親世帯の割合が増加するなど家族の形態が変化しています。
令和元年度版『男女共同参画白書』によると、昭和５５年以降、共働き世帯は年々増加し、平成９年以降は「共働き世帯数」が「男性雇用者と無業の妻からなる世帯数」
を上回り、平成２４年頃からその差は急速に拡大しています。平成３０年は、共働き世帯が１，２１９万世帯、男性雇用者と無業の妻からなる世帯が６０６万世帯となっています。
家庭教育は全ての教育の出発点であることを踏まえ、子どもの成長過程において社
会性や自立心などの課題に社会全体で向き合い、親子の育ちを支えていくことが重要
です。

10

３

袖ケ浦市の教育を取り巻く現状と課題「第二期袖ケ浦市教育ビジョン」の振り返り
第二期教育ビジョンの体系に基づき、基本目標及び施策の方向性ごとに、地方教育
行政の組織及び運営に関する法律第 26 条の規定に基づく毎年の点検評価や統計デー
タ、第三期教育ビジョン策定にかかる市民意識調査等を踏まえて、これまでの振り返りとして成果と課題を整理します。

基本目標１

地域全体で子どもを育む環境づくりの推進（１）「学校・家庭・地域の連携強化による地域の教育力の向上を図ります」についての課題
第二期教育ビジョンの方向性１

２

学校・家庭・地域・企業が連携し、地域全体で心と体のたくましい「がうらっ子」の成長を支える環境づくりを推進します。

第二期袖ケ
浦市教育ビ
ジョン（後
期計画）の
成果と課題

・子どもの居場所づくりを目指し、異学年交流等を通して、学年を超えた
仲間関係の構築を図り、また、様々な体験の場、地域住民とのふれあいの機会を提供した。課題としては、地域住民とより一層連携する必要がある。
・地区住民会議等による安全パトロール活動等を積極的に支援し、青少年の非行防止と安全啓発に貢献した。また、地区住民会議では、デイキャ
ンプなどの非日常体験も実施し、団体間の連携を図るなど、地域全体で子どもを育む活動に取り組み、教育力の向上に努めた。
・学校支援ボランティア登録者数が増加し、地域ぐるみで学校を支援する
体制の充実が推進された。
・子どもたちが学校で学ぶことができない体験等を、わんぱくクエストや
放課後子ども教室で提供し、いずれも高いニーズや満足度を示している。
・地域参加の少ない青年層が主体となって運営する「ねがたオープンキャ
ンパス（ねこまろ）」では、地域住民の交流を図ることができた。
・公民館・博物館では、学校と連携した取組を実施し、子どもが地域について学んだり、世代間交流の場を作る等の支援を行うことができた。その一方で担い手の高齢化や、内容の見直し、充実を図る必要がある。

各種データ
等調査結果

〇第三期教育ビジョン策定にかかる市民意識調査（令和元年）
・教育全般について、目指すべき姿として、＜市民＞では、「学校・家庭・地域で連携・協力をして、社会全体の教育力を向上させる」が 60.7％で最も多くなっている。
・地域社会における教育が担う役割として、＜市民＞では、「社会のルール
やマナーなどを教えること」が 63.2％で最も多く、以下「様々な危機から子どもを守ること」（39.6％）、「自然体験や社会体験の場を与えること」（33.3％）の順で続いている。

11

３

第三期教育
ビジョンに
向けた課題

・地域人材をより広く掘り起こし、学校のニーズに合ったボランティアを募るとともに、学校とボランティア双方にとって、その活用に係る障壁を下げる仕組みづくりが必要である。
・子どもたちに社会性を身に付けるために、世代間交流が図られる場を恒常的に設置することが必要である。そのため、地区住民会議の各種事業の充実を図り、子どもたちに地域交流ができる場を提供していく必要がある。
・放課後子ども教室について、コーディネーターの確保といった、長期的な運営体制のための組織整備の検討や、地域住民等のボランティアの拡充に努めていく必要がある。

（２）「家庭の教育力の向上を図ります」についての課題

第二期教育ビジョンの方向性教育の原点でもある家庭の教育力を高めるため、それぞれの家庭が置かれている状況やニーズを踏まえ、家庭教育の主体性を尊重し、身近な地域において、子育てに関する学習機会や情報の提供、相談などの家庭教育に関する総合的な取組を関係機関で連携して進め、家庭の教育力の向上を図
ります。

第二期袖ケ
浦市教育ビ
ジョン（後
期計画）の
成果と課題

・乳幼児から就学前の子どもを持つ保護者を対象とした（乳）幼児家庭教
育学級では、学習者のニーズを取り入れながら保護者同士の交流を深めた。多くの保護者に参加してもらうために、対象を２歳以上の幼児を持つ保護者から０歳以上の乳幼児を持つ保護者に広げ、開催方法の見直し
や共働き世帯や父親の参加を対象とした土日の開催などの取組を行った。仲間づくりの面では、一定の成果を上げたが、座学など子育てに関する学習内容の場合は、参加者が減少する傾向にある。
・小学生を持つ保護者を対象とした地域家庭教育学級では、子どもに対する理解を深め、参加した保護者の交流を図ることができた。
・家庭教育推進協議会では、年に数回開催し、家庭教育学級を円滑に進めるために課題を協議検討し、関係機関で情報共有と連携強化を図った。
・乳幼児からの読書活動を推進するため、市内の４か月児を対象にブックスタートを行い、乳幼児期からの読書に親しむ環境を作り出すことができた。ブックスタート対象者の増加など、ブックスタートボランティアの負担が大きくなってきている。

２

各種データ
等調査結果

〇第三期教育ビジョン策定にかかる市民意識調査（令和元年）
・家庭の教育力の向上を図るために力を入れるべきこととして、＜市民＞
では、「学校と家庭との連携を強化する」（46.9％）、「育児や家庭教育について身近に相談できる人や窓口を充実させる」（41.3％）が 40％を超えている。また、＜保護者＞では、「学校と家庭との連携を強化する」が40.1％で最も多い。

３

第三期教育
ビジョンに
向けた課題

・家庭教育推進協議会では、講座や保育等の実施方法等を協議し、多くの保護者が参加し、効果的に学習できる家庭教育学級の運営を検討していく。
・家庭教育学級については、保護者が抱える不安や悩みに対応し、相談の場づくりや情報提供を充実させる必要がある。

１

12

（３）「地域の拠点づくりを推進します」についての課題

第二期教育ビジョンの方向性１

２

３

生涯学習の拠点である公民館において、子どもの交流の場や学習機会の提供に努めるとともに、学習施設として地域の子どもたちが気軽に利用できるような拠点づくりに努めます。
また、地区住民会議や総合型地域スポーツクラブの活動の充実に向けた支援を行います。

第二期袖ケ
浦市教育ビ
ジョン（後
期計画）の
成果と課題

・公民館における青少年事業を通して、子どもに学校や家庭では体験することのできない様々な活動の機会を提供し、学年を超えての交流、チャレンジ精神や協調性などを養うことができた。また、地域の若者が地域の子どもたちのために活動する取組が始まってくるなど、公民館が地域の拠点、多世代交流の場といった動きも見られる。
・地区住民会議を支援することにより活動の充実と情報の共有を図ることができた。ただし、協力者の固定化による高齢化が進んでいる。

各種データ
等調査結果

〇第三期教育ビジョン策定にかかる市民意識調査（令和元年）
・総合型地域スポーツクラブの認知について＜市民＞は、「知っており、参加している」が 5.2％、「知っており、今後参加したい」は 7.3％に止まっている。一方、「知っているが、参加する予定はない」は 28.5％、「知らない」は 55.9％となっている。
〇令和元年度 袖ケ浦の教育
・公民館の利用件数は年々微増傾向にあり、平成 30 年度で、18,136 件。一方、利用人数は横ばいで 320,048 人となっている。
・図書館の市民一人当たりの貸出件数は 8.6 点であった。

第三期教育
ビジョンに
向けた課題

・公民館における青少年事業について、子どもたちにとって必要な体験・学習機会を提供し、子どもたちが興味や関心を持つ工夫し、学ぶ意欲等を育んでいく必要がある。
・地区住民会議について、協力者の固定化により、負担が増し、高齢化も進んでいるため、引き続き支援を行う必要がある。地域全体で心豊かな青少年育成に取り組んでいく必要がある。
・総合型地域スポーツクラブの認知度が低く、知っていても今後の参加意
向も低いことから、内容や魅力についてより周知させる工夫が必要であ
る。

基本目標２

夢をもち心豊かなたくましい子どもの育成（１）「「生きる力」の基礎を培う幼児教育を推進します」についての課題

第二期教育ビジョンの方向性

１

第二期袖ケ
浦市教育ビ
ジョン（後
期計画）の
成果と課題

幼児一人ひとりの発達の段階に応じ、生活や遊びを通じて、健やかな心と体を育み、道徳心を芽生えさせるなど、「生きる力」の基礎を培うため、
幼児教育の充実と特色ある幼稚園づくりを推進します。
また、幼児の発達や学び、指導の連続性を重視し、幼稚園・保育所・小学校間の縦横の連携を促進します。
さらに、核家族化や少子化の進行に伴う保護者の子育てに関する不安を解消するため、多様なニーズに応える子育てに対する支援体制の充実を図ります。
・幼稚園の統合に向けては人的・物的課題の他に、特色ある教育活動など
教育内容のすり合わせを実施し、令和元年度から市立幼稚園を統合した。統合後も、それぞれの幼稚園の特色を引継ぎ、幼児教育の提供を行っている。
・「袖ケ浦市幼児カリキュラム」を策定したことにより、保育・幼児教育の共通的な教育指針を持つことができ、小学校への滑らかな就学へと繋が
っている。

13

２

各種データ
等調査結果

〇子ども・子育て支援に関するアンケート調査（ニーズ調査）（平成 30年）
・平日、定期的に利用している施設は、「認可保育所（園）」の割合が58.1％、次いで「幼稚園」の割合が 28.1％と、平成 25 年度調査と比較す
ると、「認可保育所（園）」「認定こども園※」の割合が増加し、一方で「幼稚園」の割合が減少している。また、今後利用したい施設は、「認可保育所（園）」「幼稚園」の割合が共に約５割となっているが、平成 25 年
度調査と比較すると、「認可保育所（園）」の割合が増加している一方、「幼稚園」の割合が減少している。

３

第三期教育
ビジョンに
向けた課題

・「子ども・子育て支援新制度」のもと、保育所・幼稚園・認定こども園という教育・保育施設がそれぞれの特色を生かしながら、質の高い教育・保育を効果的に提供するとともに、幼保連携、さらには、小学校への滑らかな接続を目指すための体制づくりを進めることが必要である。

（２）「「生きる力」を育む学校教育を推進します」についての課題

第二期教育ビジョンの方向性

１

２

第二期袖ケ
浦市教育ビ
ジョン（後
期計画）の
成果と課題

各種データ
等調査結果

子どもたちが生きていることに喜びを感じながら、生涯にわたり学習活動を続け、社会の一員として個性を伸ばしながら自立していくための基礎を学校教育で身につけられるよう、基礎・基本の確実な習得による確かな
学力の向上、豊かな人間性を育む心の教育の充実、健康や体力の増進など、「生きる力」の育成に努めます。
また、学校生活全般にわたり生徒指導の機能の充実を図るとともに、教育相談体制及び不登校等の子どもへの支援と特別支援教室の充実を図り、一人ひとりが持つ可能性を最大限に伸ばす教育を推進します。
さらに、伝統文化、郷土を学ぶ教育を推進し、明日の「そでがうら」を愛し、次代を担う市民の育成を図ります。
・豊かな心の育成のため、社会体験活動、自然体験活動、読書活動等を各学校が教育課程に適切に位置付けることができた。
・基礎学力向上支援教員の配置により、個別指導を充実させることや、校内研修の充実により、各学校が指導方法の改善を進め、児童生徒の学ぶ意欲の向上へつなげることができた。
・新体力テストの結果を県平均と比較すると、小学校を中心に握力、立ち
幅跳びの数値が低くなっている。また、全国体力・運動能力、運動習慣等調査より、「運動が好きか」というアンケートに対して、市内児童生徒の「好き」と回答した割合が国や県に比べて、低い現状にある。新学習指導要領で求められる学力観に立ち、運動やスポーツに親しむ児童生徒の育成を図れるよう授業改善を進めていく必要がある。
・武道教育において、地域連携指導者が高齢化しており、今後の事業継続が危倶される。
・児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けられるよう、食に関する指導を概ね全学級で年２時間以上実施できた。
・児童生徒の抱える課題の多様化に対応するため、教育相談体制及び特別支援体制の更なる充実が必要である。
・各小中学校で積極的に地域の人材や郷土博物館を活用し、社会科や総合的な学習の時間を中心に地域の歴史・伝統文化など、郷土を学ぶ教育の充実を図る必要がある。
〇第三期教育ビジョン策定にかかる市民意識調査（令和元年）
・理想の学校として、＜小５＞では、「学校の活動で、いろいろな体験をする機会がもっと増える」が 39.4％で最も多い。一方、＜中２＞では、「学校にいるとほっとしたり、楽な気持ちになれる」が 36.9％で最も多い。
〇令和元年度 全国学力・学習状況調査【小学校・国語】図表やグラフなどの資料を用いた目的を捉えることに課題が見られる。

※認定こども園：幼稚園と保育所の機能や特徴をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う施設のこと。０～２歳の子どもについては、保護者の就労などのために保育を必要とする乳児または幼児を保護者に代わって保育を行い、３～５歳の子どもについては、保護者の就労状況に関わりなく、教育・保育を一緒に
行う。

14

２

３

各種データ
等調査結果

【小学校・算数】計算を能率的にするための工夫について，考察したり，説明したりすることに課題が見られる。
【中学校・国語】話し合いの話題や方向を捉えて的確に話したり，相手の発言を注意して聞いたりして，自分の考えをまとめることに課題が見られる。
【中学校・数学】資料を整理した表から最頻値を読み取ることに課題が見られる。
【中学校・英語】話の内容や書き手の意見などを捉え、表現することに課題が見られる。
〇平成 30 年度 新体力テスト
・小学校では、男女とも「上体おこし」「長座体前屈」がほとんどの学年で県平均を上回る。また、男子は全学年で「ソフト・ハンドボール投げ」
が県平均を上回る。一方、「立ち幅跳び」は県平均を下回った学年が多い。
・中学校では、男子がすべての項目で県平均を上回っている。

第三期教育
ビジョンに
向けた課題

・よりよい学校運営を進めていくためには、外部支援員など地域資源を活用するとともに、保護者や地域住民の意見を的確に反映させ、家庭や地
域社会と連携協力していくことが必要である。
・研修・講座の内容を充実し、経験の少ない若年層教員を含めた、教職員の指導力向上を図ることが重要である。
・アンケートから「運動が好き」と回答した割合が国や県に比べて低い現状にある。運動やスポーツに親しむ児童生徒の育成を図れるよう授業改善を進めていく必要がある。
・「心の状態が不安定」「対人関係がうまくいかない」という問題を抱えている児童・生徒も多くなっているため、学校が「ほっとしたり、楽な気持ちになれる」場所であることが求められている。子どもが抱える課題に対して、組織的な支援を進められるよう校内支援体制の構築を図るとともに、学校だけではなく、保健・医療・福祉等の専門機関と連携しながら一人ひとりの教育的ニーズに応じたきめ細やかな支援を総合的に推進していくことが必要である。
・食に関する指導について、学校や家庭、関係機関が連携し、正しい食習
慣やマナーを身に付け、食への関心が深まる取組を推進していく必要がある。

（３）「社会の変化に対応する学校教育を推進します」についての課題
第二期教育ビジョンの方向性１２

高度情報化、国際化、環境の変化などの社会の変化に対応する教育に力を入れることにより、自らの生活や将来を考える力を高め、意欲と実践力をもった子どもの育成を目指します。

第二期袖ケ
浦市教育ビ
ジョン（後
期計画）の
成果と課題

・学校司書の配置により、司書教諭との連携を通して、探求型の学力を育
む読書教育を推進することができた。
・情報モラル教育では、全学級で実施することができた。
・タブレット端末の普及により、普通教室でインターネット等を利用した学習が可能となったが、さらに活用するため、コンピュータ室の特性を生かした指導方法を研究する必要がある。
・外国語指導助手の幼稚園・小中学校への配置により、コミュニケーショ
ンを充実させ、国際理解教育を推進することができた。

各種データ
等調査結果

〇第三期教育ビジョン策定にかかる市民意識調査（令和元年）
・教職員の学校における児童、生徒の生活の問題点についての設問で、「心の状態が不安定な児童、生徒が多い」（72.5％）、「対人関係がうまくいかない児童、生徒が多い」（71.8％）が 70％を超え、以下「夜ふかしなど生活リズムが崩れている児童・生徒が多い」（56.4％）、「家庭環境の不安定な児童、生徒が多い」（48.7％）の順で続いている。

15

２

３

各種データ
等調査結果

〇令和元年度 全国学力・学習状況調査【生活習慣や学習環境に関する質問紙調査】
・「地域や社会をよくするために何をすべきか考えることがある」「新聞を読んでいる」と答えた割合が全国平均を下回っており，社会への関心の低さがうかがえる。
〇市民意見交換会からの意見
・去年台風があり、災害が地方教育や学校教育の共通のテーマになるのではないかと思う。
・今の子どもたちは、仮想世界で生きている子が多い。今、実体験をさせることが大事であり、実体験ができる計画やプログラムが必要である。
・コミュニケーション能力の向上を盛り込んでほしい。

第三期教育
ビジョンに
向けた課題

・子どもが１人１台情報端末を持つなどＩＣＴ※環境を整備し、一人ひとりの資質・能力を公正に育成することが必要である。
・教職員（若年層教員を含む）の指導力向上のため、研修の充実を図ることが必要である。
・「心の状態が不安定」、「対人関係がうまくいかない」など問題を抱えている児童生徒が多いことから、学校・地域・関係機関が連携し、情報を共有してきめ細やかな支援をしていくことが必要である。
・子どもの伝える力を伸ばすため、学校のみならず、地域や家庭との連携・協力した取組を計画的に進め、「確かな学力」を育成することが必要。
・児童生徒の情報活用能力の育成及び学校の情報化を図るために、ＩＣＴ活用の効果的な学習を推進していくための取組が必要になる。

（４）「学校の教育力の向上を図ります」についての課題

第二期教育ビジョンの方向性１２

教科などの専門性を高めるための研究や研修の充実を図るほか、教職員の大量退職期を念頭に世代交代を想定し次代を担う教職員の育成に取り組みます。
また、子どもの発達や学び、指導の連続性を持たせるために、幼稚園・保育所・小学校・中学校の連携を推進します。
さらに、教職員が子ども一人ひとりに向き合える環境づくりを進めるとともに、積極的な情報公開と学校評価の活用及び学校運営の改善を図り、学校の教育カの向上を目指します。

第二期袖ケ
浦市教育ビ
ジョン（後
期計画）の
成果と課題

・授業改善ハンドブックを校内研修等で活用し、授業改善に向けた教職員の意識向上を促すことができた。
・経験の少ない若年層教員等の割合が増加しており、学習指導、生活指導等に関する指導力向上が課題である。若年層教員の指導力向上のため、引き続き、研修の充実を図ることができるよう講座の内容や受講人数等について吟味する必要がある。
・新学習指導要領や特別の教科道徳に対応した研修を引き続き充実させ、教職員の指導力向上を図る。
・様々な方法により時間外勤務の縮減に努めた結果、一定の成果は確認できたが、今後も教職員の業務改善と意識改革の両面から継続して取り組んでいく必要がある。
・校務支援システム※の活用、部活動ガイドラインの適正な運用、タイムカードによる勤務時間の把握、行事の見直し等により、継続して業務改善と意識改革を図っていく必要がある。

各種データ
等調査結果

〇第三期教育ビジョン策定にかかる市民意識調査（令和元年）
・学校の授業内容の理解度については、＜小５＞では、「よくわかる」が38.5％で、これに「だいたいわかる」51.9％を合わせた『理解できる』
は 90.4％を占めている。一方、「半分位わかる」は 7.4％、「あまりわからない」は 1.7％に止まっている。また、＜中２＞では、「よくわかる」※ＩＣＴ：(Iinformationand Communication Technology)情報通信技術を指し、主に、情報の収集や処理のための技術や、情報や知識などの共有を図るためのコミュニケーション技術のこと。
※校務支援システム：小・中学校をネットワークでつなぎ、学校業務を円滑に進めているシステムのこと。教務系（成績処理、出欠管理、時数管理等）、保健系（健康診断票、保健室来室管理等）、学籍系（指導要録等）、学校事務系など統合した機能を有している。

16

２

各種データ
等調査結果

３

第三期教育
ビジョンに
向けた課題

が 20.3％で、これに「だいたいわかる」54.6％を合わせた『理解できる』は 74.9％を占めている。小５、中２ともに、「よくわかる」、「だいた
いわかる」の“理解できる”割合が増加している。
・教職員がその本来の役割である、子どもとじっくり向きあう時間を確保するために、さらなる学校経営改革に取り組み、学校における働き方改
革を力強く推し進めていく必要がある。

（５）「安全・安心で質の高い教育環境を整備します」についての課題

第二期教育ビジョンの方向性学校施設の整備については、校舎及び屋内運動場の耐震化が完了したことから、今後は、吊天井等の非構造部材の耐震化対策や老朽化した設備の改修、学校環境の改善等について計画的に進めていきます。
国際化や情報化社会が急激に進展する中で、児童生徒の情報活用能力を育む学校ＩＣＴ化を推進し質の高い教育環境の整備を進めます。
また、社会的、経済的格差の進行が指摘されている中、家庭状況に左右されることのない教育機会の均等を図るために、要保護・準要保護の児童生徒に対する援助費の支給や奨学金の貸付等の支援を行います。

１

第二期袖ケ
浦市教育ビ
ジョン（後
期計画）の
成果と課題

・計画的に学校トイレ洋式化等の改修を行い、衛生的で良好な教育環境の整備を進めた。
・老朽化した外壁及び屋根の改修、吊天井等耐震対策工事を行い、安全・安心な教育環境を整備した。
・普通教室等に空調設備を設置し、質の高い教育環境を整備した。
・幼稚園・小中学校にスクールサポーター※を派遣し、子どもの安全を守る方策を強化しました。
・学校給食衛生管理基準の遵守など、衛生管理を徹底することで、学校給食における食中毒等の発生は無く、安心安全な学校給食を提供することができた。また、平成 27 年４月に策定した学校給食食物アレルギー対
応マニュアルに基づき、卵乳除去食や詳細献立表の提供など学校や保護者、学校給食センターが連携して組織的に対応することで、食物アレル
ギーの事故を防止することができた。食物アレルギー対応者数は年々増加してきているため、学校給食による事故が発生しないよう、確実な対応が求められている。
・各教科の年間指導計画の中に、学校図書館や図書物流の活動計画を位置づけることで、読書教育活動の推進を図っている。
・各小中学校に学校司書を配置することで、学校図書館の機能の充実や環境整備を進めることができた。
・無線ＬＡＮを校舎内に整備して、校内のどこからでもインターネットに
アクセスできるようにした。
・昭和 57 年の制度施行以降安定した貸付制度を維持し、就学が困難な家
庭の子どもへの就学支援を行った。

２

各種データ
等調査結果

〇第三期教育ビジョン策定にかかる市民意識調査（令和元年）
・市内の学校で特に良いと思うところについては、＜市民＞では、「わからない」が 39.2％で最も多く、「施設や設備など、教育環境が整備されている」が 35.4％で次いでいる。

第三期教育
ビジョンに
向けた課題

・引き続き計画的に学校トイレ洋式化等の改修を行う必要がある。
・老朽化が進んでいる外壁及び屋根の改修を計画していく必要がある。
・学校給食の質や安全性への要望が高まる中で、安全で良質な食材の使用や調理における衛生管理の徹底など、食中毒等の事故防止への取組は今後も重要である。また、食物アレルギーを有する児童生徒が増加していることから、安心して給食を喫食できるよう、確実な対応が必要である。
・奨学資金貸付制度について、安定した事業継続を行い、就学が困難な家庭への支援と教育の機会の均等を図る。

３※スクールサポーター：警察署と学校、地域とのパイプ役として、少年の非行防止や児童生徒の安全確保に従事する職員のこと。具体的には、警察署との定期的な情報交換、市内学区のパトロール、市内幼稚園・小中学校における不審者対応訓練の指導等に従事している。

17

基本目標３

市民一人ひとりの生涯を通じた学習の支援（１）「生涯学習推進体制の充実を図ります」についての課題

第二期教育ビジョンの方向性

生涯学習社会の実現のため、行政と市民の連携・協力のもとに、市民の生涯学習活動を支援する環境の整備・充実に取り組みます。
また、多様化・高度化する市民の学習ニーズに応えるため、生涯学習情報の収集・提供や相談窓口を充実させるとともに、生涯学習ボランティア
や関係団体と連携し、市民の生涯学習活動を支援します。

第二期袖ケ
浦市教育ビ
ジョン（後
期計画）の
成果と課題

・社会教育を推進する市民リーダーとして社会教育推進員を社会教育機関に配置し、協働して各種事業の実施することができた。その反面、少子高齢化や定年延長など社会状況の変化に伴い、人材の確保に苦慮している。
・生涯学習ボランティアにより、地域における社会教育の推進や市民の学
習機会の確保が図られた。社会教育推進員と同様の理由で、人材の確保に苦慮している。

２

各種データ
等調査結果

〇第三期教育ビジョン策定にかかる市民意識調査（令和元年）
・生涯学習活動の実施状況では、「趣味、教養に関するもの（音楽、美術、芸能、歴史、読書など）」が 34.7％、「健康づくりやスポーツに関するもの」（29.9％）、「家庭生活に関するもの（料理、編み物、ガーデニング・
ミニ菜園など）」（20.5％）となっている。なお、「生涯学習活動は行っていない」が 35.1％となっている。
・生涯学習活動を行っていない理由について、「仕事や家事、学業が忙しく時間が取れない」が 53.5％で最も多く、「きっかけがつかめない」（23.8％）、「特に理由はない」（20.8％）となっている。また、「必要な情報がなかなか入手できない」及び「一緒に学習や活動を行う仲間がいない」が前回調査時と比べて増加傾向にある。

３

第三期教育
ビジョンに
向けた課題

・人生 100 年時代を見据え、年齢や障がいの有無等に関わらず、すべての人の学習意欲に応えられるよう、多様な学習機会を提供する必要がある。
・一人ひとりの学習成果などを地域課題の解決や地域づくりに生かす取組を推進する必要がある。

１（２）「人と人をつなぐ社会教育の充実を図ります」についての課題

第二期教育ビジョンの方向性１ 第二期袖ケ浦市教育ビジョン（後期計画）の成果と課題

公民館等の社会教育機関での学習活動を充実させ、継続した学習活動を
地域のまちづくり活動に発展させていくための仕組みづくりに取り組むとともに、市民の学習ニーズに対応できる施設・機能の整備充実に努めます。
また、家庭での教育力向上を支援するため、子育てに関する学習の機会を充実させるとともに、地域の子育て経験者や関係団体と連携し、地域全体で子どもを育てる環境づくりに取り組みます。
図書館では、市民に親しまれる図書館運営に努めるとともに、より利便性の高い電子情報の発信や、高齢化社会に対応した情報事業の充実、学校図書館との連携強化、乳幼児期からの発達段階に応じた読書活動の推進に取り組みます。
・公民館まつりをはじめ、サークル発表会やロビー展示の開催により、各団体の活動内容を多くの人へ伝えることができ、サークルがより主体性を発揮し、活動の活性化を図ることができた。
・公民館等において、社会教育関係団体が活発に活動を展開している反面、少子高齢化などによる会員の固定化が進んでいる。
・市民三学大学講座では、市民の多種多様な学習ニーズに対応するために、アンケートを活用や他部署との連携によるテーマ設定などにより、市民の生涯学習への意欲向上への機運を高めることができた。

18

１

第二期袖ケ
浦市教育ビ
ジョン（後
期計画）の
成果と課題

・公民館講座では、「災害」をはじめとして身近な気付きをきっかけにしたテーマで、参加者が自ら講師となる機会を設ける等学習の輪が広がっている。
・図書館からの積極的なＰＲにより、市民の新規登録利用者が増えている。また、ボランティアとの連携により読書普及事業が充実し、講座等の参加者が増加した。課題としては、図書館では 20 代から 50 代の勤労世代の図書館利用が少なく、貸出冊数が減少していることから、積極的な働きかけが必要である。また、子育て世代の転入者が増加している地
域と、高齢化が急速に進行している地域があるため、地域ごとのニーズを把握する必要がある。
・市民会館・公民館等の吊天井等耐震対策工事、外壁屋根等改修などを行
い、来館者の安全を確保するとともに、避難所としての防災機能強化を図ることができた。

２

各種データ
等調査結果

〇第三期教育ビジョン策定にかかる市民意識調査（令和元年）
・生涯学習を盛んにするために力を入れるべきこととしては、「公民館・図書館の講座の種類や回数を充実させる」が 26.4％で最も多い。

３

第三期教育
ビジョンに
向けた課題

・学習の主体が市民であることを踏まえ、学習成果を地域に還元する仕組
みづくりや地域の人材を活用し、多種多様な学びを支援する必要がある。
・市民が安心安全に社会教育施設等を利用できるよう適正な維持管理に努める必要がある。

（３）「地域に根ざす文化・芸術活動を推進します」についての課題

第二期教育ビジョンの方向性

市民が自主的・主体的に文化・芸術活動ができるための環境づくりを推進します。また、文化・芸術活動団体の中には、後継者の不足が問題となっている団体もあるため、その活動に対して支援を行い、団体の活性化を図ります。
そして、より多くの市民が、文化・芸術活動に対する理解を深めることができるよう、市内で気軽に優れた文化・芸術に接する機会の充実を図り、これらの活動を通して、地域に根ざした文化・芸術活動を推進しま
す。

１

第二期袖ケ
浦市教育ビ
ジョン（後
期計画）の
成果と課題

・市民芸術劇場や袖ケ浦美術展の開催費用の補助を行ったほか、各団体が行う文化・芸術活動を後援した。今後、高齢化による活動者の減少が懸念される。ほか、活動を新たに行おうとする市民が少ないことが課題であることから、文化・芸術に興味を持ち、自ら活動をしたいと考える市
民を増やすために、文化芸術活動に触れる機会を更に充実する必要があ
る。

２

各種データ
等調査結果

〇袖ケ浦市まちづくりアンケート報告書（平成 29 年）
・市の 52 施策のうち「文化・芸術」における満足度と重要度は、昭和地
区、中川・富岡地区において最も低くなっている。

３

第三期教育
ビジョンに
向けた課題

・市民が自主的・主体的に文化・芸術活動を行えるように支援をするほか、展示や発表・体験の機会の拡充を図る必要がある。
・文化芸術団体の育成と支援を図る必要がある。

19

（４）「郷土の歴史と文化の保存・継承に努めます」についての課題

第二期教育ビジョンの方向性

市内の文化財については、市の指定文化財として保護の措置を図るとともに、保存管理などには必要な支援を行い、恒久的な保存に努めます。また、文化財の重要性や価値などを広報し市民の理解と興昧関心を深めます。
さらに、地域に受け継がれた伝統文化の後継者育成を推進するとともに、継承のための活動を支援します。
郷土博物館は、これまでに蓄積された地域資料の情報や調査研究活動の成果を活用して、個性あふれる展示や教育普及事業を行うことで地域の魅力を市民に発信し、郷土愛の育成を促します。また、利用者の多様なニーズに応え、市民の地域交流・世代間交流を促進する、知と文化の交流ステーションを目指します。
市民学芸員・博物館友の会員をはじめとしたさまざまな博物館の理解者・利用者と協働して、より魅力あふれる博物館のあり方を追求します。

１

第二期袖ケ
浦市教育ビ
ジョン（後
期計画）の
成果と課題

・市内の文化財については、調査を実施し、特に重要なものについては、
市指定文化財等への指定を行ってきた。未指定文化財についても、近年の社会的変化や災害により失われることが危惧されることから、さらに調査を進め、保存・活用を行う必要がある。
・指定および未指定の文化財について、現状を調査し、詳細を把握する必要がある。
・国史跡山野貝塚については、これまで行ってきた講演会やパンフレットの配布等の取組により、市民の間にも周知が進んでいる。
・伝統文化の継承についても、継承団体活動支援や、周知を図るため民俗
芸能発表会の開催を行ってきたが、後継者の増加にはつながっていな
い。今後も新しい担い手を得るためにも更なる周知活動を行う必要がある。
・郷土博物館は、地域の資料と情報の拠点として周知されてきている。
・市民学芸員との協働により、ミュージアムフェスティバルや博学連携※事業など充実した博物館活動が展開されている。しかしながら、市民学芸員の高齢化により、新たな人材の確保・養成を行う必要がある。

２

各種データ
等調査結果

〇袖ケ浦市まちづくりアンケート報告書（平成 29 年）
・現在参加していない市民における地域社会に貢献する「参加したい活動」では、「歴史・伝統・文化の伝播・継承活動」は 9.8％と最も低くな
っている。

第三期教育
ビジョンに
向けた課題

・市内の未指定文化財についての調査・記録を実施し、市内文化財の把握に努める。また、調査の過程で得た成果について、広く市民に公表、活用することで、市民の文化財についての興味関心を高め文化財保護意識の向上につなげる。
・郷土の歴史・文化や風土を大切にし、ふるさとを誇りに思う心を育むた
めに、市内の伝統文化の価値や魅力を伝え、積極的に保護し活用していくことが必要である。
・伝統文化の継承については、後継者の減少という問題が解消されていな
いため、支援を充実させる必要がある。
・郷土博物館事業について、引き続き市民学芸員の養成に努めるとともに、体験学習に特化したミュージアムサポーターの育成なども検討する必要がある。

３※博学連携：博物館と学校が相互に連携・協力して子どもの教育を進める取組のこと。

20

（５）「ライフスタイルに応じたスポーツ・レクリエーション環境の充実を図ります」についての課題

第二期教育ビジョンの方向性

子どもから高齢者まで、さらには障がいの有無に関わらず市民一人ひとりが生涯にわたり、それぞれのライフスタイルに応じて、スポーツ・レク
リエーション活動に親しめる環境の充実を目指します。
また、2020 年には東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定され、これを契機にオリンピック教育を含めた幅広いオリンピック・パラリ
ンピックに関する活動を積極的に推進します。

第二期袖ケ
浦市教育ビ
ジョン（後
期計画）の
成果と課題

・総合型地域スポーツクラブの会員数について、新たな活動の導入、イベント開催、ホームページやチラシの配布等の広報活動などにより、昭和・長浦地区の２クラブで増加したが、根形・平岡・中富地区の３クラ
ブでは減少してしまい、全体としては減少傾向である。
・各スポーツ施設において、老朽化が進み、利用者の安全・安心を確保す
るために適正な維持管理が必要となっている。

２

各種データ
等調査結果

〇第三期教育ビジョン策定にかかる市民意識調査（令和元年）
・この１年間に平均して行った運動やスポーツの頻度については、市民、小５及び中２ともに、「毎日」と回答した生徒が増加している。また、市民及び中２では、「週１回以上」も増加している。
・スポーツ振興のために力を入れるべきことを市民に聞いたところ、「健
康・体力づくり教室等の開催」が 47.2％で最も多く、以下「高齢者・障がい者のための運動・スポーツ活動の推進」（28.5％）、「既存の公共スポーツ施設の整備」（27.1％）の順で続いている。
「スポーツ教室の開催」
及び「運動・スポーツ指導者の養成・派遣」が減少しているが、その他の項目では増加している。また「健康・体力づくり教室等の開催」については、半数が望んでいる。
・総合型地域スポーツクラブの認知について＜市民＞は、「知っており、参加している」が 5.2％、「知っており、今後参加したい」は 7.3％にとどまっている。一方、「知っているが、参加する予定はない」は 28.5％、「知らない」は 55.9％となっている。
〇市民意見交換会からの意見・「総合型地域スポーツクラブ」の認知度が低く、また、会員数も伸び悩ん
でいる。

３

第三期教育
ビジョンに
向けた課題

・総合型地域スポーツクラブの活動支援を進め、市民誰もがライフスタイ
ルに応じたスポーツ・レクリエーションに親しめる環境整備を促進する必要がある。
・「する・みる・ささえる」スポーツ※など、スポーツを通じた交流人口の増加を図り、地域の活性化を推進する必要がある。

１※「する・みる・ささえる」スポーツ：「する」とは、スポーツを行うこと。
「みる」とは、スポーツを観戦すること。
「ささえる」とは、スポーツを行う人を支えること。

21

３

章

１

教育ビジョンの基本目標

第目指す教育の姿

未来を創る

心豊かで

いきいきとした人づくり

本市では、第二期教育ビジョン（後期計画）の基本目標を「明日を拓く 心豊かなたくましい 人づくり」とし、夢のある豊かな未来の実現に向け、「たくましく豊かな心」を育む教育を推進してきました。
将来を担う子どもには、今後も様々に変化していく社会の中で、明日に夢を抱き、その実現に向けて力強く未来を切り拓いていく「生きる力」と人としての優しさを兼ね備えた「心の豊かさ」が必要だと考えます。
また、人生 100 年時代を迎え、市民が生涯にわたって自ら学び、考えて判断し、その成果を生かすことができる社会の実現に向け、「未来を創る

心豊かで

いきい

きとした人づくり」を基本目標として教育の振興を図ります。

２

基本目標を実現するための４つの目標（１）心豊かな たくましい子どもの育成を支援します【子ども】
複雑かつ予測困難なこれからの時代において、子どもが夢と志を持ち、自らの可能性を広げて主体的に道を切り拓いていくには、「知・徳・体」のバランスの取れた「生きる力」を身に付けることが大切です。
そのために学校教育では、「知識、技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間性」の３つの柱に整理された資質・能力を子どもに身に付けさせるとともに、豊かな心と、たくましい体を育てていくことを目標とします。

22

（２）人生 100 年時代に向け、誰もがかがやける学びを支援します【生涯学習】
人生 100 年時代を迎えるにあたり、生涯にわたって学び、充実した生活を送るた
め、市民の多種多様な学びに対するニーズが高まっています。
そのため、生涯学習に関する情報を収集し、発信する内容を充実させます。
また、市民の学習する意欲を大切にし、学習活動や文化芸術活動に参加する機会や、
その学習成果を生かすことのできる環境づくりを推進します。
そして市民の学習活動が、地域の人づくりや地域の絆づくりに貢献できるよう支援します。

（３）ライフスタイルに応じたスポーツ・レクリエーション環境の充実を推進します【スポーツ】
スポーツは、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、
自律心その他の精神の涵（かん）養のために行われる身体活動であり、市民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものです。
市民誰もが、年齢や性別・能力などの違いに関わらず、生涯にわたり、それぞれのライフスタイルに応じてスポーツに親しみ、心身ともに健やかな生活を送ることができる環境づくりを目指します。

（４）文化財に親しみ、文化芸術を楽しむ場を創造します【文化財・文化芸術】
市内には、国指定をはじめ、県指定や市指定など数多くの貴重な文化財が存在しています。地域に伝えられてきた袖ケ浦市の大切な文化財を守り、後世に伝えていくことが求められています。そのために、文化財の調査を継続して実施することでその現況把握に努め、保存・活用に取り組みます。
また、各地区で守り伝えられてきた無形民俗文化財や、伝統芸能などの伝承活動を支援します。
文化財を保護するためには、市民の文化財への意識を高め、文化財を身近に感じてもらう必要があります。そのため、これらの文化財の重要性や価値などを周知し、市民の理解と興味関心を深めていきます。
文化・芸術活動に参加する市民や団体が充実した活動を行うことができるよう支援します。また、日常的に文化芸術に触れることの少ない市民が文化芸術に触れ、新たに参加することができるような取組を推進します。

23

３

基本目標を実現する施策体系[基本目標] 基本目標を実現する ［ 施策の方向性 ］［ 施策 ］

ための４つの目標（１）「生きる
力」の基礎
を培う幼児
教育の推進

未
来
を
創
る
心
豊
か
で
い
き
い
き
と
し
た
人
づ
く
り

③幼稚園における子育てに関する支援体制の充実

１
心
豊
か
な
た
く
ま
し
い
子
ど
も
の
育
成
を
支
援
し
ま
す
【
子
ど
も
】

（２）「生きる
力」を育む
学校教育の
推進

④一人ひとりの自立を育む生徒指導の充実⑥一人ひとりの能力や可能性を伸ばす特別支援教育の充実⑦伝統文化や郷土を学ぶ教育の推進（３）社会の変化
に対応する
学校教育の
推進

（４）学校の教育
力の向上②情報活用能力を育む情報教育の推進③教職員が子ども一人ひとりと向き合える環境づくり④地域に開かれた魅力ある学校づくりの推進（５）安全・安心
で質の高い
教育環境の
整備
⑤教育機会均等の確保

24

基本目標を実現する［ 基本目標 ］ ための４つの目標 ［ 施策の方向性 ］

２

未
来
を
創
る
心
豊
か
で
い
き
い
き
と
し
た
人
づ
く
り

人
生
100
年
時
代
し に
ま 向
す け
【 、
生 誰
涯 も
学 が
習 か
】 が
や
け
る
学
び
を
支
援

ー
シ
ョ
ン
環
境
の
充
実
を
推
進
し
ま
す
【
ス
ポ
ー
ツ
】

場
を
創
造
し
ま
す
【
文
化
財
・
文
化
芸
術

】

３
ラ
イ
フ
ス
タ
イ
ル
に
応
じ
た
ス
ポ
ー
ツ
・
レ
ク
リ
エ

［ 施策 ］（１）一人ひとり①市民の学習機会の提供と情報の発信

の学びを支
える生涯学
習の充実

②市民に親しまれる図書館活動の充実①家庭の教育力向上のための支援（２）家庭と地域の教育力の向上②子ども読書活動の推進③地域の教育力の向上①誰もが主体的に学ぶことができる社会教育活動の推進（３）つながり、
支えあう社
会教育の充
実

②社会教育関係団体への活動支援③学びを支える地域人材の育成と活動の促進④社会教育施設の環境整備（１）市民誰もが、いつで①スポーツ・レクリエーション関係団体等との協働（「する」「みる」「ささえる」）

も、どこでも、いつまでもスポーツ・レクリ
エーションに親しめる
環境の整備②市民の健康づくり・生きがいづくり（２）スポーツ・①施設の適切な維持管理・改修・整備の実施

レクリエー
ション施設
の環境整備

②施設の利用促進①各種公式戦やスポーツ大会・イベント等の誘致の推進（３）スポーツツ
ーリズムの推進②市内の社会体育施設を活用したスポーツ合宿の誘致等の推進①国史跡山野貝塚の保存・研究・活用

４
文
化
財
に
親
し
み
、
文
化
芸
術
を
楽
し
む

（１）郷土の歴史
と文化を学
び、伝える
活動の推進

②文化財の保存・活用③無形民俗文化財の保護と継承④市民とともに歩む博物館活動の充実①文化・芸術振興のための市民活動の支援（２）地域に根差した文化芸術活動の推進②文化・芸術鑑賞機会の充実

25

４

本計画とＳＤＧｓの関係
ＳＤＧｓは、地球上の「誰一人として取り残さない」ことを誓い、持続可能な世界を実現するための 17 の目標と 169 のターゲットから構成されています。
本計画が達成を目指す「目標４

質の高い教育をみんなに」は、「10 のターゲット」で構成されています。
ＳＤＧｓ「目標 4 質の高い教育をみんなに」を達成するため、「10 のターゲット」から本計画の施策を再整理しました。

全ての人々に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

「目標４

質の高い教育をみんなに」を構成する 10 のターゲット

4.1

2030 年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるよう
にする。

4.2

2030 年までに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達支
援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。

4.3

2030 年までに、すべての人々が男女の区別なく、手頃な価格で質の高い技術教
育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。

4.4

2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

4.52030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆
弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

4.6

2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。

4.7

2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、
人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシッ
プ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

4.a

子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。

4.b2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。

4.c2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる。

26

基本目標を実現する
ための４つの目標

施策の方向性

施

策

関連する
ターゲット

①幼児教育の充実と特色ある幼稚園
づくりの推進（１）「生きる力」の基礎を培う幼児教育の推進②幼稚園と保育所の横の連携と小学校とのなめらかな接続の推進

4.2③幼稚園における子育てに関する支
援体制の充実①基礎的・基本的な知識・技能と思考力・判断力・表現力等の育成②規範意識の醸成と豊かな情操や道
徳心の育成（２）「生きる力」
を育む学校教育の推進③心身の健康の保持増進と体力向上
に関する指導の充実④一人ひとりの自立を育む生徒指導
の充実

4.1
4.5
4.6
4.7

⑤教育相談体制及び不登校等の子どもへの支援の充実⑥一人ひとりの能力や可能性を伸ばす特別支援教育の充実
１

心豊かな
たくましい子どもの育成を支援します【子ども】⑦伝統文化や郷土を学ぶ教育の推進①探究型の学力を育む読書教育の推進（３）社会の変化に対応する学校教育の推進②情報活用能力を育む情報教育の推進③社会的・職業的な自立に向けたキャリア教育※の推進

4.1
4.4
4.5
4.7

④コミュニケーション能力を育む外
国語教育の推進①教職員の指導力の向上②学校間の連携の推進（４）学校の教育力の向上③教職員が子ども一人ひとりと向き合える環境づくり

4.1④地域に開かれた魅力ある学校づく
りの推進①安全・安心な教育環境の維持管理（５）安全・安心で質の高い教育環境の整備②子どもの安全を守る方策の強化と活用③安全・安心な学校給食の充実

4.a
4.3

④時代の変化に対応した質の高い教
育環境の整備⑤教育機会均等の確保※キャリア教育：一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育のこと。子どもたちに義務教育の段階から、勤労観・職業観をはじめとする価値観を形成・確立できるよう働きかけていくことをねらいとしている。

27

基本目標を実現する
ための４つの目標

施策の方向性（１）一人ひとりの学びを支える生涯学習の充実

２

人生 100 年時代に向け、誰もがかがやける学びを支援します【生涯学習】

施策①市民の学習機会の提供と情報の発信②市民に親しまれる図書館活動の充
実

関連する
ターゲット

4.5
4.7

①家庭の教育力向上のための支援（２）家庭と地域の教育力の向上②子ども読書活動の推進

4.5③地域の教育力の向上①誰もが主体的に学ぶことができる
社会教育活動の推進（３）つながり、支えあう社会教育の充実②社会教育関係団体への活動支援③学びを支える地域人材の養成と活
動の促進

4.5
4.7
4.a

④社会教育施設の環境整備

３

ライフスタイルに応じたスポーツ・レクリエーション環境の充実を推進します【スポーツ】（１）市民誰もが、
いつでも、どこでも、いつまでもス
ポーツ・レクリエーションに親しめ
る環境の整備①スポーツ・レクリエーション関係団体等との協働（「する」「みる」「ささえる」）（２）スポーツ・レ
クリエーション施
設の環境整備①施設の適切な維持管理・改修・整備の実施（３）スポーツツー
リズムの推進4.7②市民の健康づくり・生きがいづくり

4.7②施設の利用促進①各種公式戦やスポーツ大会・イベント等の誘致の推進②市内の社会体育施設を活用したス
ポーツ合宿の誘致等の推進

4.7
4.a

①国史跡山野貝塚の保護・研究・活用４

文化財に親しみ、文化芸術を楽しむ場を創造します【文化財・文化芸術】（１）郷土の歴史と文化を学び、伝える活動の推進②文化財の保存・活用③無形民俗文化財の保護と継承

4.7④市民とともに歩む博物館活動の充実（２）地域に根差した文化芸術活動の推進①文化・芸術振興のための市民活動の支援②文化・芸術鑑賞機会の充実

28

4.7

４

第

章

今後５年間を通じて取り組む施策（前期計画）

１

心豊かな たくましい子どもの育成を支援します【子ども】（１）「生きる力」の基礎を培う幼児教育の推進
幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる最も大切な時期であるため、幼児教育においては、一人ひとりの発達の段階に応じ、生活や遊びを通じて、健やかな心と体を育み、道徳心を芽生えさせるなど、「生きる力」の基礎を培うことが求められています。
本市では、そうした「生きる力」の基礎を養うため、幼児教育の充実及び特色ある幼稚園づくりを推進します。
また、子どもの発達や学び、指導の連続性を重視し、幼稚園・保育所・小学校の連携を促進します。
さらに、核家族化や少子化の進行に伴う保護者の子育てに関する不安の解消に努めます。

① 幼児教育の充実と特色ある幼稚園づくりの推進
幼児教育においては「生きる力」の基礎を培うことが求められています。
そのため、幼稚園における遊びや生活の全体を通じ、幼児が様々な体験を積み重ねる中で、「知識及び技能の基礎」、「思考力・判断力・表現力等の基礎」、「学びに向かう力、人間性等」の３つの柱で整理された、資質・能力をバランスよく育むようにします。
また、「袖ケ浦市幼児教育カリキュラム」に基づき、幼児教育の充実を目指すとともに、子どもや地域等の実態を踏まえた教育課程を編成し、その実施・評価・改善を
組織的かつ計画的に実施すること（カリキュラムマネジメント）を通して教育活動の質の向上を図っていくなど、特色ある幼稚園づくりを推進します。
さらに、特別な支援を必要とする幼児に対して、個別の教育支援計画を作成するとともに、専門機関および関係機関と連携し、具体的な支援につなげていきます。
加えて、教職経験に応じた研修を実施するなど、幼稚園教諭の資質力量を高める研修の充実を図ります。

29

・「生きる力」の基礎を培う遊びや生活の充実
・「袖ケ浦市幼児教育カリキュラム」に基づいた幼児教育の充実•「カリキュラムマネジメント」による特色ある幼稚園づくりの推進
・専門機関および関係機関との連携
・教職経験に応じた幼稚園教諭の資質力量を高める研修の充実② 幼稚園と保育所の横の連携と小学校とのなめらかな接続の推進
幼稚園は、小学校以降の学校教育の基礎を培う大切な教育の場です。このことは、保育所も同様であり小学校就学前の子どもの育ちを幼稚園と保育所の区別することなく保障していくことが重要です。
また、幼稚園や保育所から小学校へと子どもが入学する際には発達や学びの連続性を踏まえた教育が必要です。
そのため、子どもの発達や学び、指導の連続性を重視し、幼稚園と保育所の横の連
携及び幼稚園・保育所と小学校のなめらかな接続を踏まえた、行事等における子ども同士の交流、教職員による相互保育参観や合同研修会、情報交換会、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を目指した指導（アプローチカリキュラム）」や「幼児期の学び・発達を考慮した小学校入学後間もない時期の指導（スタートカリキュラム）」について共有するなど、積極的な連携を促進します。
また、保護者の多様なニーズに対応するため、保育・幼児教育の在り方について検討します。
・縦横の連携を踏まえた行事等における子ども同士の交流促進
・相互保育参観や合同研修会、情報交換会を活用した教職員相互の連携促進
・「アプローチカリキュラム」「スタートカリキュラム」を生かした幼少の円滑な接続
・保育・幼児教育の連携の検討③ 幼稚園における子育て支援体制の充実
めまぐるしく変化する社会環境の中で、核家族化や少子化に伴い、子育てに不安を持つ保護者が増えています。
そのため、庁内担当部課、各種相談機関、認定こども園、保育所、幼稚園、学校、放課後児童クラブ、児童館、子育てボランティア、ＮＰＯ（特定非営利活動法人）等との連携を強化し、子育て支援体制の充実を図ります。
また、幼稚園からの各種便りやホームページ、市の広報紙や「子育てポータルサイ
ト※」等により、子育てに関する情報提供を充実させます。
※子育てポータルサイト：袖ケ浦市が市民の子育てを支援するために作成している Web サイト「はっぴー.ネット」。子育てに必要な情報を一元化して提供しているほか、市内子育て支援団体の様々な活動
内容やイベント、募集情報などを紹介している。

30

・多様なニーズに応える子育て支援体制の充実と活性化•各種便り、ホームページ、ポータルサイトによる子育て情報の提供を拡充（２）「生きる力」を育む学校教育の推進
義務教育においては、調和のとれた人間性の育成を目指し、子どもへの基礎的・基本的な内容の確実な定着を図るとともに、社会の変化を柔軟に捉え、よりよく問題を解決する資質や能力が求められます。
本市では、子どもが生きていることに喜びを感じながら、生涯にわたり学習活動を続け、社会の一員として個性を伸ばしながら自立していくための基礎を学校教育で身につけられるよう、基礎的・基本的な知識・技能と思考力・判断力・表現力等、主体的に学習に取り組む態度などの確かな学力の育成、豊かな情操や人間性を育む心の教
育の充実、心身の健康や体力の保持増進に関する指導の充実など、「生きる力」の育成に努めます。
また、学校生活全般にわたり生徒指導を十分機能させるとともに、教育相談体制及び不登校等の子どもへの支援と特別支援教育の充実を図り、一人ひとりが持つ可能性を最大限に伸ばす教育を推進します。
さらに、伝統文化や郷土を学ぶ教育を推進し、未来を創る市民の育成を図ります。
加えて、教育課程の編成にあたっては、子どもや地域等の実態を踏まえ、その実施・評価・改善を組織的かつ計画的に実施すること（カリキュラムマネジメント）を通して教育活動の質の向上を図っていきます。

① 基礎的・基本的な知識・技能と思考力・判断力・表現力等の育成
子どもが、これからの変化の激しい社会の中でたくましく生きていくためには、「知識及び技能」、「思考カ・判断カ・表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」の３つの柱で整理された資質・能力をバランスよく身に付ける必要があります。
また、何を学ぶかだけでなく、「どのように学ぶのか」という、学びの質や深まりを重視することも大切です。そこで、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善を推進します。また、子どもが学習内容を確実に身に付けることができるよう、個別学習やグループ学習、習熟度別学習、補充的な学習や発展的な学習を取り入れる
ことや、教師間の協力による指導体制を確保するなど、指導方法や指導体制を工夫し、個々に応じた指導を充実させます。
さらに、言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資31

質・能力を育成し、各教科等の特質を生かし、教科等を跨いだ横断的な視点から教育課程の編成を図ります。
・「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善
・きめ細かな指導の実施と指導方法や指導形態のエ夫・改善・言語環境の整備と言語活動の充実
・授業改善ハンドブックを活用した教職員の指導力の向上② 規範意識の醸成と豊かな情操や道徳心の育成
人と人とが支え合う社会の中で、自分の能力を見つけ生かしつつ、周囲と協調しな
がら共に生きていくためには、自分を大切にする気持ち（自己肯定感）とともに、他
人を思いやる気持ちが必要です。
そのため、規範意識や人権を尊重する意識を育むよう、「道徳科」を要とし、各教科•特別活動・学校行事など学校教育活動全体を通じた道徳教育の充実を図ります。
また、「がうらっ子の心得」等を活用し、発達の段階に応じた基本的生活習慣の一層の定着を図り、一人ひとりが社会生活のルールや社会性を身に付けるとともに、社会体験活動や自然体験活動を推進し、人を思いやる心や感動する心などの「豊かな心」の育成を図ります。
さらに、これまでも「豊かな心」を育成するために取り組んできた子どもの読書活
動の一層の充実を図ります。
・「道徳科」及び学校教育活動全体を通じた道徳教育の充実
・「がうらっ子の心得」を活用した基本的生活習慣の定着
・社会体験活動や自然体験活動の推進
・「豊かな心」を育む子どもの読書活動の一層の充実③ 心身の健康の保持増進と体力向上に関する指導の充実
充実した生活を送るためには、子どもの頃から望ましい生活習慣を身に付け、健康な体をつくることが大切です。
そのため、健康診断等に基づき、一人ひとりの実態に応じた指導・支援を行うとともに、家庭と学校が一体となって、「早寝・早起き•朝ごはん」などの生活習慣を身に付けさせる取組を推進します。
また、学校給食センターと連携しながら、学校教育活動全体を通じて食に関する指導を充実させ、食と健康に関する興味•関心を高め、食に関する自己管理能力の育成を図るとともに、家庭と連携して望ましい食習慣を身に付ける取組を進めます。

32

さらに、健やかな体の育成のためには、学校体育授業の充実を図る必要があり、教職員の指導力向上を目指す研修を行います。
また、中学校での武道教育では、日本固有の伝統と文化を尊重し、礼儀作法や美しい所作を身につけ、他者を思いやる道徳心や規範意識を持たせるなど、望ましい人間形成を目指した指導の充実を図るとともに、指導力に優れた社会人指導者を活用します。さらに、運動部活動では、多種目にわたる専門的な技術指導力と指導者不足を補うために、地域の人材を活用します。
このような取組とともに、体育の生活化を図りながら、生涯にわたって運動やスポーツに親しむ能力や体力、運動能力の向上を図ります。
・望ましい生活習慣を身に付ける取組の推進
・学校給食センターと連携した食に関する指導の充実
・学校体育の指導力の向上と体育科授業の充実
・武道教育における指導の充実と社会人指導者の活用促進
・運動部活動支援のための地域の人材の活用促進•体育の生活化による体力、運動能力の向上④ 一人ひとりの自立を育む生徒指導の充実
学校における教育活動では、子ども一人ひとりの人格を尊重し、個性を伸ばしながら、社会の一員として自立するための基礎を身につけさせることが求められています。
そのため、生徒指導の機能を生かし、一人ひとりの自己肯定感を持たせる場面やお互いの良さを認め合う場面、自己決定の場面を重視した学習指導や学校行事等の教育活動の充実を図るとともに、学校における生徒指導体制を確立します。
また、不登校、暴力行為などの問題行動等や児童虐待等の早期発見、早期対応を図るため、教職員と子どもとの信頼関係を構築するとともに、学校・家庭・地域•関係機関等の連携をさらに強化します。
特にいじめは、子どもの教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長
や人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、子どもの生命や心身等に重大な危険を生じさせる恐れのある、決して許されない行為であるため、防止等の取組を一層推進していきます。

33

•生徒指導の機能を生かした教育活動の展開と生徒指導体制の確立
・学校・家庭・地域•関係機関等との連携のさらなる強化
・児童生徒指導センターによる問題行動や児童生徒の安全確保への対応支援•いじめや暴力行為を許さない学校風土の醸成•いじめ問題への取組に関する広報啓発活動の充実⑤ 教育相談体制及び不登校等の子どもへの支援の充実
不登校や問題行動など様々な悩みを抱える子どもや、その対応等に悩む保護者の相談に対するニーズは年々増えています。
そのため、子どもや保護者が、悩み等を気軽に相談できる環境づくりや教育相談の質的向上を図るため、ニーズに応じた窓口の設置や対応する教職員、相談員等の研修を進め、教育相談体制の充実に努めます。
また、不登校等の子どもに対し、心の安定と自信の回復を図り、社会的参加を促す
ために、教育支援教室における、一人ひとりの実態に応じたより効果的な支援の充実に努めます。
・相談しやすい学校風土の醸成
・学校及び総合教育センターにおける教育相談体制の充実
・教育支援教室「のぞみ学級」での実態に応じた、より効果的な支援の充実⑥ 一人ひとりの能力や可能性を伸ばす特別支援教育の充実
障がいのある子どもの自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、子ども一人ひとりに応じた適切な支援が求められています。
そのため、特別支援学級をはじめ、学校全体で特別な教育的支援を必要とする子どもに対して、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行います。
また、市内の特別支援学校や知的障害児施設等との連携を図るとともに、研修の充実などによる教職員の専門性の向上を図り、特別支援教育の趣旨を活かした教育環境
や教育活動の質をいっそう高めます。
さらに、一人ひとりの自立のために、専門家チームや巡回指導員等を活用した、教育、福祉、医療の連携の強化を図るとともに、一人ひとりの教育的ニーズに合った就学を進めるための相談活動を充実させます。
加えて、海外から帰国した子どもや、日本語以外を母国語とするなど、生活に必要な日本語の習得に困難を有する子どもに対する支援の充実を工夫して行います。

34

・通常学級における特別支援教育の推進•特別支援学級の指導のいっそうの充実
・学校全体及び関係機関等と連携した特別支援教育体制の拡充•特別支援教育に関する教職員研修による専門性の向上
・日本語以外の母国語を使用する子どもへの支援⑦ 伝統文化や郷土を学ぶ教育の推進
母国「日本」や郷土「そでがうら」に古くから根付き伝えられている伝統文化や歴史を学び、国や郷土について情報発信できる力を育む必要があります。
そのため、学校における文化・芸術活動や伝統文化を理解させる教育の推進をします。
また、子どもの郷土「そでがうら」を愛する心を培うために、学校、博物館、図書館、公民館、地域団体等が連携し、郷土の歴史や文化を深く理解する機会や郷土に伝わる伝統文化活動に参加する機会を創出することにより、明日の「そでがうら」を愛し、未来を創る市民の育成を図ります。
・副読本「わたしたちの袖ケ浦」の活用
・伝統文化を学ぶ教育の推進
・学校、博物館、図書館、公民館等が連携した郷土の学習の推進
・子どもの伝統文化活動への参加及び発表の場の創出（３）社会の変化に対応する学校教育の推進
ＡＩなどに代表される、新しい知識・情報・技術が社会のあらゆる領域での活動の基盤となる知識基盤社会を迎えるなど、社会変化が急速に進んでいます。子どもがその変化を前向きに捉え、豊かな創造性を備え、持続可能な社会の創り手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を育成す
ることが求められています。
本市では、こうした社会の変化に対応する教育に力を入れることにより、自らの生活や将来を考える力を高め、意欲と実践力をもった子どもの育成を目指します。

① 探究型の学力を育む読書教育の推進
様々な社会問題に対して、自ら考え、判断し、解決に向けて実践する力を身に付けるためには、基本的な知識や技能を習得し、それらを活用して、自ら課題を持ち、探究する学習活動を展開していくことが必要です。

35

そのため、学校図書館資料や情報機器等の物的環境と人的環境の整備を進め、学校
図書館の学習・情報センター機能の拡充を図り、「調べ学習」を推進するとともに、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かします。
また、学校図書館と他の学校図書館、公共図書館、博物館、公民館等の社会教育機関を結んだ「人」「もの」「情報」のネットワークを拡充し、学校図書館を核とした学習活動を推進します。
さらに、「学び方ガイド」を活用し、情報の集め方やまとめ方、発信の仕方や伝える力等、探究型の学力を育みます。
・学校図書館の学習・情報センター機能の拡充と「調べ学習」「主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善」の推進
・「人」「もの」「情報」のネットワークの拡充
・「学び方ガイド」を活用した学び方の指導の充実
・学校図書館を支援する学校図書館支援センターの充実② 情報活用能力を育む情報教育の推進
情報社会に生きる子どもは、様々な情報伝達手段の特性を理解し、情報を取捨選択し、適切に活用できる情報活用能力を身に付ける必要があります。
そのため、タブレットや情報通信ネットワークなどの情報伝達手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ります。また、教科等の学習において、様々なメディアを通じて得られる情報についての正しい知識の習得を図ったり、子どもがプログラミングを体験しながらコンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けさせます。
さらに、情報社会のいわば影の部分であるインターネット端末を介した有害情報や人権侵害等に対応できる子どもを育成するため、情報発信に伴う責任や危険回避などの情報モラル指導を行い、情報を正しく安全に利用する力を育みます。
・タブレット、情報通信ネットワークを活用した学習活動の充実•発逹段階に応じた情報活用能力の育成
・情報モラル指導の充実
・教職員のコンピュータ・リテラシー※の向上③ 社会的・職業的な自立に向けたキャリア教育の推進
社会の変化が急速に進む中、子どもには将来、社会的・職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力が求められています。
※コンピュータ・リテラシー：コンピュータを操作して、目的とする作業を行い、必要な情報を得ることができる知識と能力を持っていること。

36

そのため、特別活動を要としつつ、教育活動全体を通じて、子どもが学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会人、職業人として自立していく上で必要な基盤となる資質・能力を身に付けられるよう、発達の段階に即したキャリア教育を推進します。
また、家庭・地域などの協力を得て、活動の場づくりを広げます。
・特別活動を要とした、発達の段階に即したキャリア教育の推進
・家庭・地域と連携した活動の場づくりの推進④ コミュニケーション能力を育む外国語教育の推進
これからの国際社会に生きる子どもは、グローバルなものの見方や広い視野を持ち、異なる文化を持った人と共に協調して生きていくことが必要です。
そのため、外国の言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケー
ションを図ろうとする態度の育成を図ります。
また、母国「日本」や郷土「そでがうら」に古くから伝えられている伝統や文化、歴史等を学ぶ機会の充実を図り、見識を広げることで、国籍や言語の違いを超えて、人と人とが互いに深く理解し合い、協調・協働していこうとする態度や、異文化や他者を受け入れる心の育成を図ります。
小学校では、段階的に英語に触れ、コミュニケーション能力を育成することで、国際社会へ対応できる基礎を培います。小学校 3、4 年生では、外国語活動として体験的な活動を中心に、外国の言語や文化への興昧•関心を高め、英語を用いたコミュニ
ケーション能力の素地を養います。小学校 5、6 年生では、教科として初歩的な英語の運用能力を養い、コミュニケーション能力の基礎を養います。
中学校では、身近な事柄についてコミュニケーションが図れる能力を養うとともに、英語を実生活で活用できるようにするという観点から指導を充実させていきます。
小・中学校が連携し、より外国語教育が充実したものとなるよう指導内容のエ夫・改善を図ります。
・外国語活動や英語の授業における工夫・改善（小学校）
・英語で身近な事柄についてコミュニケーションが図れる能力の育成（中学校）
・母国「日本」、郷土「そでがうら」の伝統文化や歴史等に関する学習の充実•ALT※を活用した外国語教育・異文化理解教育の充実※ＡＬＴ：(Assistant Language Teacher)外国語指導助手。英語授業において、教師の補助者として指導に当たる外国人講師のこと。

37

（４）学校の教育力の向上
子ども一人ひとりの健やかな成長を育むためには、教職員が自己研鑽に励み、指導力の向上に努めるとともに、教職員の力を結集し、学校全体の教育力を高めることが必要です。
本市では、教科などの専門性を高めるための研究や研修の充実を図るほか、次代を担うミドルリーダー層や若年層の教職員の育成に取り組みます。
また、子どもたちの発達や学び、指導の連続性を持たせるために、幼稚園・保育所・小学校・中学校の連携を推進します。
さらに、教職員が子ども一人ひとりに向き合える環境づくりを進めるとともに、地域に開かれた学校として、積極的な情報公開と学校評価の活用及び学校運営の改善を図り、学校の教育力の向上を図ります。

① 教職員の指導力の向上
教職員の指導力の向上は、日々の教育活動を支える不易の取組であり、不断の努力が求められます。教職員一人ひとりの教育力を向上させ、学校の組織力を高め、子どもたちの教育にあたる必要があります。
そのため、より豊かな人間性や教養を高め、実践的な指導力を備えた教職員の養成を目指し、教職員一人ひとりが主体的に研修を受けられる体制を推進します。
また、ミドルリーダー層及び若年層の教職員を対象とした具体的かつ実践的な研修や、経験豊かな教職員の実践に学び、指導方法を共有・継承することにより、指導力の向上を目指します。
さらに、教職員が子どもと向き合うだけでなく、社会的な要請にも対応できる力を育成します。
・ミドルリーダー層及び若年層教職員の指導力向上に向けた教職員研修の充実
・教科指導、道徳、外国語活動等の研修の充実•今日的な教育課題や教職員のニーズに応じた研修の充実
・「授業改善ハンドブック」の活用による指導力の向上② 学校間の連携の推進
子どもの発達や学び、指導の連続性を重視し、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、知的障害児施設が連携・協力する必要があります。
そのため、行事等における子ども同士の交流、教職員による相互授業参観や合同研
修会、情報交換会などを行い、連携を推進します。

38

・行事等における子ども同士の交流促進
・相互授業参観や合同研修会、情報交換会の実施③ 教職員が子ども一人ひとりと向き合える環境づくり
教職員の多忙化とそれに伴うゆとりのなさが問題となっています。
そのため、教職員が学習指導、生徒指導、遊びなど、学校生活全体にわたって子ども一人ひとりと向き合う時間を確保し、心のつながりを持つため、より一層、行事の精選、重点化を図り、ゆとりある教育課程を創意工夫します。
また、校務支援システムやＩＣＴを活用した学校事務の効率化等の環境づくりを進めます。さらに、子どもにとってより良い教育を行うため、学校に寄せられる様々な要望への組織的な対応を図ります。
・行事の精選、重点化、ゆとりある教育課程の編成
・校務支援システムやＩＣＴを活用した学校事務効率化の推進
・学校に対する要望への組織的な対応④ 地域に開かれた魅力ある学校づくりの推進
地域、保護者に対して開かれた学校づくりと学校経営の組織的な改善の必要性が指摘されています。
そのため、学校教育目標や教育計画、地域との連携の進め方などについて、保護者や地域住民に積極的に情報の公開を行い、開かれた学校づくりを推進し、保護者や地域住民から信頼される学校を目指します。
また、児童生徒、保護者や地域からのアンケート及び、教職員による自己評価や学校評議員等の学校関係者による外部評価を実施し、ＰＤＣＡサイクル※に基づいた学校運営の改善を図ります。
・積極的な学校情報の公開（ホームページ・各種便りの活用）
・学校評価の活用による学校運営の改善（積極的な公表）（５）安全・安心で質の高い教育環境の整備
学校は何よりも、子どもにとって安全・安心な場でなければなりません。
本市は、これまで学校施設の整備をはじめ、防犯カメラや防犯器具の配備を進め、安全・安心な教育環境の整備に取り組んできました。
近年、子どもが巻き込まれる犯罪が多発する傾向にある中で、子どもの安全を守る※ＰＤＣＡサイクル：事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を進める手法の一つ。
PLAN(計画)、DO(実行)、CHECK(評価)、ACT(改善)の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改
善する。

39

取組は、さらにその重要性が増しています。地区住民による登下校時の見守り活動やスクールサポーターによる不審者対応訓練の実施など、学校・保護者・地域住民の連携と協力による子どもを守る取組が必要とされています。
学校施設の整備については、老朽化した設備の改修、学校環境の改善等を計画的に進めていきます。
国際化や情報化社会が急速に進展する中で、児童生徒の情報活用能力を育む学校Ｉ
ＣＴ化を推進し、質の高い教育環境の整備を進めます。
また、社会的、経済的格差の進行が指摘されている中、家庭状況に左右されることない教育機会の均等を図るために、要保護・準要保護の児童生徒に対する援助費の支給や奨学金の貸付等の支援を行います。

① 安全・安心な教育環境の維持管理
学校施設について、地域の人口推移や実情に応じた適正な維持管理工事と学校環境の改善を行い、子どもが安心して学ぶことのできる環境を整備・充実させるとともに、各施設の定期的な安全点検を実施し、その結果に基づき適切な対応を図ります。
・学校施設の適正な維持管理と環境の整備•各施設の定期的な安全点検の実施と改善② 子どもの安全を守る方策の強化と活用
子どもが災害や犯罪から自らの身を守れるようにするために、火災や地震などを想定した緊急避難訓練に加え、不審者に対応する訓練を警察やスクールサポーターの指導のもとに実施します。
また、多様な災害を想定した「危機管理マニュアル」を活用し、教職員研修を実施
します。
さらに、登下校中の安全を確保するため、「袖ケ浦市通学路安全対策協議会」による通学路の安全対策を実施するとともに、不審者等の情報を家庭や地域で共有できる
よう「学校連絡メール」を活用します。
・ 警察やスクールサポーター等との連携と不審者対応訓練の実施
・「危機管理マニュアル」を活用した職員研修の実施
・袖ケ浦市通学路安全対策協議会による通学路の安全対策の強化
・「学校連絡メール」の活用

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③ 安全・安心な学校給食の充実「学校給食実施基準」及び「学校給食衛生管理基準」に基づき、栄養のバランスの取れた安全・安心な学校給食を提供するとともに、食物アレルギーを有する児童生徒も安心して給食を食べられるよう、学校と連携しながら児童生徒の実情に合わせた確実な対応を図ります。
・安全・安心な学校給食の充実
・食物アレルギーへの対応④ 時代の変化に対応した質の高い教育環境の整備
質の高い教育環境の実現のために、多様な学習活動に対応した学校施設の質的改善を進め、良好な学習環境の整備・充実を目指します。
また、児童生徒の情報活用能力の育成及び学校の情報化を図るために、情報機器や情報ネットワーク等、学校のＩＣＴ環境の充実を図ります。
さらに、学校図書館支援センターの充実を図るとともに、学校図書館の学習・情報センター機能を拡充し、ネットワークを活用した学校図書館相互、公共図書館及び博物館等との連携を積極的に進めます。
・情報機器や情報ネットワーク等、学校のＩＣＴ環境の充実
・学校図書館の学習・情報センター機能の拡充とネットワークの活用
・教育課程の展開に寄与する学校図書館支援センターの充実⑤ 教育機会均等の確保
すべての子どもが等しく教育機会を得られるよう、経済的理由により就学困難と認められる子どもの保護者（要保護・準要保護世帯）に対して、必要な経費を支給し、保護者の負担を軽減します。
また、高等学校・大学等で修学しようとする意欲ある生徒・学生が、家庭の経済状
況に関わらす安心して修学できるよう、必要な学資の貸付を行います。
・要保護・準要保護児童生徒援助費の支給・奨学資金の貸付41

２

人生 100 年時代に向け、誰もがかがやける学びを支援します【生涯学習】（１）一人ひとりの学びを支える生涯学習の充実
市民一人ひとりの生涯にわたる主体的な学習活動を支援します。人生 100 年時代に向け、すべての人の学習意欲に応えられるよう、多様な学習機会の提供や、環境の整備を行います。また、多くの市民が学びの成果を地域で活かし、地域の課題に取り組み、人と人がつながり、支えあう活動を支援します。

① 市民への学習機会の提供と情報の発信
市民の多種多様な学習ニーズに応えるため、講座内容を充実させ、様々な学習機会を提供します。また、生涯学習情報を収集し、広報そでがうらやホームページ、ＳＮ
Ｓ等で市民に発信します。学習相談にもきめ細やかに対応することにより、市民の学
習活動を支援し、継続した学習の場を提供します。
・公民館、図書館、博物館の講座等の充実
・生涯学習情報の収集とホームページ、SNS 等様々なメディアを活用した情報の発信
・学習相談の充実
・市民の学習活動への支援② 市民に親しまれる図書館活動の充実
乳幼児から高齢者まで地域の特性に即した、市民の多種多様・高度化する要求に応えられる図書館サービスの充実を図ります。また、市民一人ひとりの学習課題、生活
課題、地域課題の解決を支援します。
・市民の多様な学習意欲に応える図書館サービスの充実
・市民の課題解決を支援する資料提供や講座等の充実（２）家庭と地域の教育力の向上
保護者が抱える子育ての不安や悩みに対応し、相談の場づくりや情報提供を充実させるとともに、子育てや家庭教育に関する学習の機会を提供します。また、地域全体
で心豊かな青少年育成に取り組みます。

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① 家庭の教育力向上のための支援
家庭は、子どもが社会生活を送るうえで必要となる、基本的な生活習慣や、社会的なマナーなどを身に付ける上で重要な役割を担っています。また、地域や人とのつながりが希薄になる中、身近な地域において家庭教育に取り組む必要が高まっています。
そのため、親を対象に子育てのヒントとなる学習機会や家庭で楽しむ活動の提供と、同じ世代の子どもを持つ親同士のつながりを深める取組を行います。
また、家庭教育推進協議会を開催し、関係機関が相互に情報共有を図り、総合的な子育て支援に関する取組について協議をします。
・家庭教育学級の充実
・家庭教育推進協議会の充実・活性化
・子育て情報の資料の活用② 子ども読書活動の推進
図書館の職員とボランティアが保育所・幼稚園・小中学校と連携し、ブックスター
トやおはなし会など乳幼児期からの発達段階に応じた読書活動を推進します。事業を円滑に実施するために必要なボランティアの育成に努めます。また、家庭での読書を支援するため、発達年齢にあったおすすめ図書リスト等を発行します。
・保育所・幼稚園・学校との連携による取組の充実
・ブックスタート事業やおはなし会の充実
・発達年齢に応じたおすすめ図書リスト等の発行③ 地域の教育力の向上
子どもを取り巻く社会環境の変化の中、心豊かな子どもを育成するため、本市では自然体験や社会体験などの体験活動や、学年の枠を超えた児童の交流の場を提供する
青少年教育推進事業を地域の方の協力のもと公民館等で実施しています。また、地域
では、青少年相談員や地区住民会議等が通学合宿・デイキャンプ・世代間交流事業や子ども安全パトロール等を実施し、青少年健全育成活動に取り組んでいます。
こうした地域の方との協働による取組により、地域の教育力の向上を図ります。
・公民館における青少年教育推進事業の充実
・青少年健全育成団体の活動への支援
・地区住民会議における情報交換の充実
・地域の人材による学習活動の推進

43

（３）つながり、支えあう社会教育の充実
人と人とのつながりが希薄となる中、社会教育を基盤とした人づくり、つながりづ
くりが一層重要であると言われています。
そのため、自分が暮らす地域の課題や生活上の課題を学習テーマとした講座を開催
し、受講者自身の活動へつながるよう支援を行います。そして、受講者の学習意欲の向上と生きがいや充実感を促進します。
また、庁内連携の一層の推進と社会教育関係団体や社会教育推進員等のボランティ
ア団体との連携により公民館活動を充実させ、住民主体の社会教育活動を推進します。

① 誰もが主体的に学ぶことができる社会教育活動の推進
市民の学習ニーズや地域課題及び生活上の課題を学ぶ公民館講座を開催します。そして、講座をきっかけとして、受講者が主体となった活動が展開できるよう支援します。
また、庁内各課及び関係機関・団体との連携により、人と人、人と地域をつなぐ公民館活動の充実に努めます。
・地域課題等を学ぶ公民館講座の実施
・住民主体となった活動への支援
・人と人をつなぐ公民館活動の充実② 社会教育関係団体の活動への支援
社会教育関係団体や公民館等で活動するサークル等が、自主的な活動を継続できる
ように、団体の活動の活性化に向けた支援と助言を行います。
また、子ども会・ＰＴＡ・地区住民会議などの地域コミュニティ団体の活動を支援します。
・社会教育関係団体等の活動への助言
・社会教育関係団体連絡協議会への支援③ 学びを支える地域人材の育成と活動の促進
市民の主体的な学習活動を支援するため、地域の人材をボランティアとして育成し、
社会教育機関等で実施する事業での活用を図ります。また、社会教育推進員や保育ボ
ランティアへの講習会や研修会を開催し、活動をしていく上で必要となるスキルの向上を図ります。さらに、新たな人材を確保するために地道な周知活動を展開します。

44

・社会教育推進員への活動支援
・生涯学習ボランティア養成講座の実施
・学びを支える人材の確保と育成④ 社会教育施設の環境整備
地域の生涯学習の拠点として、今後も市民が安全・安心に施設を利用できるように、施設の適切な維持管理と定期的な設備の点検を実施し、その結果に基づき改善を図ります。
また、施設予約システムは改善を図りながら、利用者の利便性の向上に引き続き努めます。
・施設の適正な維持管理
・施設の定期的な安全点検の実施と改善
・施設予約システムの運用

45

３

ライフスタイルに応じたスポーツ・レクリエーション
環境の充実を推進します【スポーツ】（１）市民誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツ・レク
リエーションに親しめる環境の整備
スポーツは、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、
自律心その他の精神の涵（かん）養等のために個人や集団で行われる身体活動であり、市民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものになっています。
市民誰もが、それぞれのライフスタイルに応じて、スポーツ・レクリエーションに
親しみ、心身ともに健やかな生活が送れるよう、地域における活動を推進し、気軽にスポーツ・レクリエーション活動に参加できる環境整備を図ります。
スポーツ・レクリエーションの環境の整備に当たっては、スポーツ・レクリエーシ
ョンを「する」「みる」「ささえる」の 3 つの視点で推進します。

① スポーツ・レクリエーション関係団体等との協働（「する」「みる」「ささえる」）
子どもから高齢者まで、健康状態や障がいの有無、スポーツの得意・不得意等に関わらず、市民誰もが生涯にわたり、それぞれのライフスタイルに応じて、気軽にスポーツ・レクリエーションに親しめる環境整備の一環として、総合型地域スポーツクラブの活動を支援します。
さらに、袖ケ浦市総合型地域スポーツクラブ連絡協議会と連携し、市民誰もが参加できるスポーツ・レクリエーションの機会を創出し、市民へのスポーツを始める動機
付けや、地域における交流機会を提供します。
また、市内には各種のスポーツ・レクリエーション関係団体があり、それぞれ活発な活動をしており、これまでも市と緊密な連携の下で、各種イベント等を実施し、まさに「協働」してきました。
スポーツ・レクリエーションの環境整備においては、これらの関係団体との「協働」により取り組むことが重要になることから、この協働関係の「絆」をより深めて、より良いスポーツ・レクリエーション環境の整備に努めます。
さらに、スポーツ・レクリエーション環境の整備に不可欠な、審判や指導者、スポーツボランティア等の「ささえる」側の人材の育成にも努めます。

46

・総合型地域スポーツクラブ活性化事業
・市民誰もが参加できるスポーツ・レクリエーションの機会の提供（ウォーキングフェスタ、交流大会 等）
・各種スポーツ・レクリエーション関係団体との連携
・スポーツ推進委員・生涯スポーツ公認指導員等の養成
・スポーツボランティアの育成② 市民の健康づくり・生きがいづくり
社会におけるスポーツの役割から、市民の「健康づくり・生きがいづくり」についても、スポーツ・レクリエーションを通じた取組が期待されており、年齢や身体の状態に関わらず全ての市民にその機会を提供し、市民が気軽に参加することができるス
ポーツ・レクリエーション環境の整備に努めます。
この実現のため、袖ケ浦市総合型地域スポーツクラブをはじめ関係機関・団体との「協働」による取組が重要なことから、関係団体との連携を密にして、市民の健康づ
くり・生きがいづくりを推進します。
・スポーツを通じた健康づくり・生きがいづくり
・年齢や障がいの有無に関わらず参加できるスポーツ・レクリエーションの機会の提供
・関係機関・団体との連携・協賛（２）スポーツ・レクリエーション施設の環境整備
スポーツ・レクリエーション活動の拠点となる市内のスポーツ・レクリエーション
施設を利用者が安全に安心して利用できるよう、指定管理者と連携して、適切な維持管理を実施します。
施設の整備等については、必要な改修や修繕を計画的に行い、安全・安心なスポー
ツ・レクリエーション環境の整備に努め、老朽化の著しい施設の改修については、将来を見据えた方針を検討します。
また、指定管理者と連携して施設の利用促進を図り、施設の効率的な運営に努めます。

① スポーツ・レクリエーション施設の適切な維持管理と改修・整備の実施
指定管理者と連携し、利用者が安全・安心に利用できるよう適切な維持管理を実施
します。

47

さらに、施設や設備の故障・不具合の早期発見に努め、必要な改修・整備を行います。
また、老朽化が著しく、大きな改修や整備が必要な施設については、社会体育施設
としてだけでなく、市全体の公共施設の一部としての視点で、将来を見据えた方針を検討します。
・指定管理者と連携した施設の適切な維持管理
・指定管理者と連携した計画的な改修・整備の実施
・老朽化した施設の将来計画の検討② スポーツ・レクリエーション施設の利用促進
指定管理者と連携し、利用状況を分析し、各種スポーツ・レクリエーション関係団
体とも連携して、施設の有効活用について検討し、利用促進に努めます。
また、学校体育施設においても、市民のスポーツ・レクリエーションその他社会教育の振興を図るため、学校教育に支障のない範囲で開放します。
・指定管理者、各種スポーツ・レクリエーション関係団体との連携による利用促
進・学校体育施設開放事業（３）スポーツツーリズムの推進
市内の社会体育施設を活用し、大会や合宿の開催を誘致することで、「みる」スポーツの機会を市民に提供するとともに、スポーツを通じた交流人口の増加を図り、地域の活性化につなげていきます。

① 各種公式戦やスポーツ大会・イベント等の誘致の推進
各実施団体との協賛・支援を行い、野球・サッカー等の公式戦や各種スポーツ大会・イベント誘致を推進します。
・各実施団体との協賛・支援② 市内の社会体育施設を活用したスポーツ合宿の誘致等の推進
市内の社会体育施設を活用したスポーツ合宿等の誘致を推進し、施設の利用率向上
及び交流人口の増加による地域の活性化を目指すため、各種団体や指定管理者と連携して、ＰＲ活動や環境整備に努めます。
・各種団体や指定管理者との連携によるＰＲ活動や環境整備
48

４

文化財に親しみ、文化芸術を楽しむ場を創造します【文化財・文化芸術】（１）郷土の歴史と文化を学び、伝える活動の推進
高度情報化、国際化により社会が急速に変化する中で、市民が「心のよりどころ」
を持ち、郷土の歴史と文化について理解を深めることは、本市の未来を創る上で重要なことです。
そのため、国史跡山野貝塚をはじめとした市内の文化財を保護し、研究を進め、活用を促進する活動を市民との協働により行います。
また、蓄積した地域資料と情報・人材を活用し、地域交流・世代間交流の拠点を目指すとともに、後世に伝える活動を推進します。

① 国史跡山野貝塚の保存・研究・活用
山野貝塚は、現存する縄文時代後・晩期の大規模貝塚としては房総半島の南端部に位置する重要な遺跡で、平成２９年に国史跡に指定されました。国民共有の財産である山野貝塚を恒久的に保存し後世に伝えていくことが重要です。また、適切な整備や活用を実施するため、整備基本計画の策定を行います。
また、整備を行うにあたり確認する必要がある部分について、発掘調査を行います。
さらに、山野貝塚の保存活用を実施するにあたり、市民ボランティアを募集し、ボランティア活動に必要な基礎知識を習得することができる講座を開催します。
・山野貝塚の保存活用事業の実施
・山野貝塚の内容確認調査・整備に伴う調査の実施
・山野貝塚の整備基本計画の策定と整備の実施
・山野貝塚ボランティアの募集・講座の開催② 文化財の保存・活用
本市には、地域の歴史・文化等を示す貴重な文化財が数多く伝えられています。このような文化財は近年の社会的状況から、次の世代に引き継ぐことが難しいことや、度重なる災害によって、失われていく危険性が高まっています。
そのため、後世に残すべき重要なものについては市指定文化財として保護し、保存管理や継承活動に対して必要な支援を行うほか、指定に至らない文化財についても、その存在を把握し、今後長く後世に引き継がれていくよう取組を行います。
また、文化財の情報発信や、公開の機会を設け、文化財の重要性を広く周知し、文化財保護の機運を高めます。

49

さらに、関係機関と連携や、市民との協働による調査・研究活動を展開し、地域全体で文化財の保存・活用を進めます。
・市指定文化財の指定及び保存管理への支援
・地域の文化財の公開や活用の促進
・未指定文化財の調査・研究③ 無形民俗文化財の保護と継承
本市には、上総掘りの技術や飽富神社の筒粥神事などが国や県の無形民俗文化財として指定されています。無形民俗文化財は地域の歴史の中で培われてきたものであり、その技術や行事を後世に伝えていくためには、伝承者の育成や記録の作成が必要です。
伝承者の高齢化や、新規継承者の育成が困難であることなど、今後、技術が次世代に継承されていかないことが危惧されています。
そのため、上総掘りの技術などの無形民俗文化財を継承する個人や団体の活動について、後継者育成のための取組を支援します。
また、現在伝承されている活動については、映像記録を作成するなどの取組を実施します。
市内に所在する貴重な無形民俗文化財の活動内容を市内外に周知し、また、公開の機会を提供することで、郷土で育まれた無形民俗文化財についての理解を深めます。
・無形民俗文化財等の周知
・無形民俗文化財の活動及び継承への支援
・上総掘り技術伝承団体に対する支援④ 市民とともに歩む博物館活動の充実
地域における調査研究と資料の収集・保存・管理に努め、地域に残る様々な情報を集約して展覧会や教育普及事業として市民に公開することで地域の魅力を発信し、郷
土愛と郷土の誇りを醸成します。さらに、市民学芸員、友の会会員などと協働して、魅力あふれる博物館の在り方について追求し、市民の地域交流・世代間交流の拠点づくりを目指すとともに、様々な情報を発信します。また、社会教育の拠点として、外国人や障がい者、高齢者など全ての人々にとって、利用しやすく快適な施設となるよ
うに取り組みます。
・地域資料と情報の収集・保存・管理・活用
・ボランティア等育成との博物館活動を通した生きがいの醸成
・博物館の資料と人材を活用した地域交流・世代間交流の促進
・誰にでもやさしい博物館活動の実践
・「袖ケ浦市史研究」の刊行と地元研究者の育成
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（２）地域に根差した文化芸術活動の推進
優れた文化や芸術に触れることは、個々の生活をより豊かにし、うるおいを与えてくれます。しかし、文化・芸術に親しむ時間を楽しむことを望みながらも、参加する機会を得ることができないといった声もあります。
そこで、多くの市民が、気軽に優れた文化・芸術に親しみ新たに参加することができる機会を提供するとともに、多種多様なジャンルの創造活動を行う市民への支援や、活動の成果を発表する機会を提供します。
また、新たに文化芸術活動を行う市民へきっかけづくりとして、すでに文化・芸術活動を行う市民とともに、体験教室を開催します。
さらに、優れた文化芸術活動を行う団体を支援し、鑑賞の機会の充実を図ります。

① 文化・芸術振興のための市民活動の支援
活動団体や個人相互の協力を促すとともに、市民と行政との協働により文化・芸術
活動を活性化できるように、展示や発表の機会を提供するなどの様々な支援を行います。
・市民の文化・芸術活動や文化芸術団体の事業の支援
・文化芸術活動を行う市民・サークル・団体等への発表の機会の提供② 文化・芸術鑑賞機会の充実
優れた文化・芸術は感動を生み出すとともに、日々の生活と人々の心を豊かにします。また、文化・芸術活動に対する情熱を生み出し、それらの活動を支え育む最も大きな力となります。
そのため、市民が優れた文化・芸術に触れる機会を充実させます。また、質の高い芸術を鑑賞する機会を提供する団体に対し、その活動を支援します。
・市民が身近で鑑賞できる展覧会等の開催
・あらゆる世代を対象とした鑑賞機会の提供

51

５

第

１

章

教育ビジョンの推進と進行管理

教育ビジョンの具現化に向けた年度別計画と点検と評価
教育ビジョンに示された計画の実行性を確保するためには、目標を定め取り組むことが重要となります。このため、実施にあたっては、施策体系に沿って毎年度「教育の基本方針及び目標」を定め、この内容に基づき関係各課の経営方針をまとめ事業を推進します。
本市では、これまで教育ビジョンの施策内容を計画的に進めるために、計画内容に基づき事業を実行し、その事業の点検評価を行い、その結果に基づき改善や見直しを行う事業評価方式（ＰＤＣＡサイクル）を導入してきました。今後もこの取組を継続し、計画の実行性と有効性について検証を行い、効果的な事業の推進のために施策の改善につなげていきます。
また、この内容については、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条に規定する教育委員会の点検と評価として位置付けます。

○教育ビジョン推進イメージ
教

育

ビ ジ

ョ

ン

今後５年間を通じて取り組む施策

年度別の教育基本方針及び目標（施策の目標値設定）※「袖ケ浦の教育」に掲載

各

課

等

経 営 方 針※「袖ケ浦の教育」に掲載

年度終了後の点検と評価への反映

52

２

情報の公開
教育ビジョンに示された施策を推進する上では、教育委員会の情報の公開を進め、教育に対する市民の理解を深めることも必要です。
本市では、これまでホームページや広報、新聞発表等の媒体を活用することや、教育委員会議をはじめとした各種会議の公開を通じた情報の公開を進めてまいりましたが、これらの活動については、市民との協働といった観点からも重要となります。
今後も様々な機会を捉え、積極的に情報の公開に努め、開かれた教育委員会として市民の理解と教育活動への参加を推進します。

３

関係部門との連携
教育ビジョンは、本市教育委員会が実施する幼児期から生涯にわたる切れ目のない「学び」を支援するものですが、教育を取り巻く環境は大きく変化し様々な課題が顕在化・複雑化する中で、教育委員会の施策だけでは解決が難しくなっています。
このため、本計画に示された施策については、子育て部門、保健部門、福祉部門等との連携・協力を図りながら効果的に施策を実施していきます。

４

新たな教育課題などの研究とその成果の反映
教育は、幼児教育、学校教育、社会教育など広範囲に渡りますが、社会を取り巻く様々な要因により多くの課題を抱えています。
教育ビジョンでは、「未来を創る

心豊かで

いきいきとした人づくり」を基本目

標に、本市の今日的な課題にも対応した内容を計画に反映しています。前期計画として５年の計画を策定しましたが、社会環境や自然環境が変化し続ける中で、新たな課題が顕在化し、新たな取組が必要となることも考えられます。
教育ビジョンを推進するにあたっては、教育基本法や国の教育振興基本計画、本市総合計画を根底に据えながら、教育を取り巻く環境の変化に注意を払い、先進事例の調査研究や点検・評価を活かし、課題に的確に対応していきます。

53

＊

章

１

用語の解説

第

参考資料

（１）＊＊＊＊
① ＊＊＊
＊＊＊＊＊

２

計画策定経過（１）＊＊＊＊① ＊＊＊54