共通番号シンポ（山口）２０１２・７・２１
弁護士 平田かおり
１

国民情報の統合管理・利用にむけた政府の試み
１９６８年

各省庁統一個人コードの導入→頓挫
１９８０年代 複数口座に分割された貯蓄を総合的に把握するグリーンカードの導入→実施前に廃止（プライバシー侵害の懸念）
納税者番号→進まない。
１９９９年
住民基本台帳法の改正（←民主党反対）→「住基票コード」の創設 ２００２年５月稼働→６情報のみ，民間利用禁止
２０１２年
共通番号法案閣議決定→審議入り？
→センシティブ情報も含む，民間利用も視野に
２ 共通番号制の概要
日弁連のＱ＆Ａ・４頁◆住基ネット以前
国民の名簿は，市町村単位で市町村が住民基本台帳として個別に管理していた。
→国が利用する場合，市町村に依頼◆住基ネット以降①住民票コード（番号）を②氏名③住所④生年月日⑤性別⑥変更履歴情報を結びつけて流通。
→全ての国民が掲載された名簿（６情報のみ）が作成された。
→国がいつでも自由に利用できる（但し，住基法で定められた事務のみ対象，基本６情報のみ）。
→民間利用禁止。
◆共通番号
全ての国民の本人確認情報を掲載した名簿に国民の様々な個人情報をリンク付け（ひも付け）されるシステム→税（所得）
業種，職種，就労形態，就業先，所得，→社会保障（医療，年金，介護）
健康状態，疾病・傷害の有無や種類，程度→扶養関係
世帯や家族の状況→民間利用想定

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３

共通番号制度の考え方（１）理念（２０１１年６月の「社会保障・税番号大綱」による）①より公平，公正な社会の実現②社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会の実現③行政に過誤や無駄のない社会の実現④国民にとって利便性の高い社会の実現⑤国民の権利を守り，国民が自己情報コントロールできる社会の実現（２）効果①より正確な所得把握が可能，社会保障や税の給付と負担の公平化が図られる②真に手をさしのべるべき者を見つけることが可能となる③大災害時における真に手をさしのべるべき者に対する積極的な支援に活用でる④社会保障や税に係る行政事務の効率化⑤行政手続のための添付書類が不要となる

き→理念は抽象的。
番号で「○○ができる」とはいうが「○○する」とは言わない。
→どのように使われるかは，その時の政治により変わりうる。
→社会保障個人会計による保障の切り下げの実現
社会保障個人会計
社会保障（公的年金、医療、介護、雇用保険等）に関する情報を番号を用いて個人単位で名寄せ、突合して明確にするしくみ
小泉政権の骨太方針（２００１．６．１６）にも出ている、→これを実現することで、社会保障制度の運営コストの削減や、公的給付の効率的な組み合わせによる老後所得の保障の充実、多様化なども可能になる。
→負担と給付とのバランスを国民ひとりひとりに確認させる。
→不安→自己責任のもと、民間保険、金融消費の購入を促す？。
経団連では、社会保障受給額（特に年金）が負担した社会保険料を超えた者について、死亡時に相続財産によって清算する仕組みを検討）→給付の多い障がい者を「お荷物」と考える風潮のおそれ→総合合算制（社会保障サービスの自己負担に上限を設ける）の実現？
政府が検討している医療総合合算制度は，医療世帯当たりの月額上限額（例えば８万円）以上の支払は，窓口で行う必要がないというもの→民間の整備の保障なし。法案には何もなし，実現の保障なし。
→財政の裏付けなしに社会保障を実現できるか-2-

→マイポータル＝「自己情報コントロールの保護」は、本末転倒
自己情報コントロール→自己情報の収集、保管、利用、提供を自分がコントロールする→勝手に自己情報を流通させる→後で確認できるようにする→すべての国民が確認できる能力あるのか→そもそも法律を見ても、何のために利用されるのか、まったくわからない。
→誰がアクセスしたかがすべて開示されるとは限らず（行政個人情報保護法に開示の除外規定あり）
４

番号による所得把握（納税者番号制度：財務省の考え）
納税者となりうる者全員に，番号を付し，①各種の取引に際し，納税者が取引の相手方に番号を「告知」すること②取引の相手方が税務当局に提出する資料情報（法定調書）および納税者が税務当局に提出する納税申告書に番号を「記載」することをそれぞれ義務付ける仕組み（財務省 HP、日弁連パンフレット参照）。
・正確な所得把握は未だできていない？（くろよん？トーゴーサン？）
会社員→源泉徴収制度でほぼ正確な所得把握がなされているのでは？
自営業者→政府自身，「正確な所得の把握」が不可能であることを認めているし，納税者番号制により，申告を不要とするのでもないとのこと。
・「一般消費者を顧客としている小売業やサービス業にかかる売り上げを把握するため，消費者が番号付きの資料情報を税務当局に提出することは実際問題としては不可能である。・・・納税者番号を用いた事業所得の把握には自ずから限界がある。・・・納税者番号制度さえあれば，適正・公平な課税が全面的に何時現するという誤解が一部に見られる。しかしながら，例えばある納税者の売り上げの額が把握できたとしても，その売り上げが取引相手にとって仕入れであるのか家事関連経費であるのか迄はチェック出来ない。・・・納税者番号制度には，取引の全てを把握できるかといった量的な面に加え，取引の質的な把握という面でも限界がある」（平成１７年６月

税制調査会，基礎問題小委員会）

・「消費者を顧客としている小売業等に係わる売上げ(事業所得)や、グローバル化が進展する中で海外資産や取引に関する情報の把握などには一定の限界があり、番号制度も万能薬ではない」(「平成 22 年度税制大綱」)。
・「すべての取引や所得を把握し不正申告や不正受給をゼロにすることなどは非現実的であり，また「番号」を利用しても事業所得や海外資産・取引情報の把握には限界がある」（「社会保障・税番号大綱」）

５

社会保障番号制度
年金・健康保険・介護保険・労働保険等の社会保障制度分野において，保険者や行政機関が，資格管理や給付管理等の業務に利用するため，被保険者等（日本国籍を有する者及び日本に在留し外国人登録を行っている者）に各制度や保険者を通じた共通の一つの番号を付す仕組み。

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被災者支援に役立つ？
・災害時要援護者リストの作成および更新
要介護認定や障害等級等、分野横断的に要援護者の情報を集約できるとともに、各種個人情報に変更等が生じた場合にも迅速なリストの更新が可能となる、また、他市町村からの転入者が要援護者であった場合、市町村を超えての情報のやり取りが容易となる。さらに本人同意のした、服薬情報もリストに掲載し、医療機関等とも連携を図ることができれば、仮に震災等の災害が起きた時にも、避難所等への効率的な医薬品配給や医療の提供に寄与する。
・災害時の本人確認
避難所等で基本４情報、番号告知することにより、迅速に避難者リストの作成が可能となる。自治体独自の取り組みとして、同意前提に顔写真データを自治体が保有する仕組みも設けることも考えられる。
・医療情報の活用
かかりつけ病院の被災による医療情報の滅失の可能性がある。保険者が保有するレセプト情報を医療機関等が「番号」を基に確認できるようにすれば、継続的、効果的な医療支援が可能となる。
・生活再建への効果的な支援
被災者生活再建支援金の申請にあたって、必要な証明書等の添付書類が不要になる。金融機関から預金の払い戻し等を番号を活用して行うことも可能。

→・番号を被災者が記憶しているとは限らない、カードを持ち出せない→かえってカードがなければ支援を受けられない→被災の際に紛失したカードの偽造、なりすまし→・レセプト情報と診療情報は，一致しない。
→・医薬品配給の遅滞は，輸送ルートの壊滅が主な原因では？
７

プライバシーの問題
・国家管理→全ての国民を実在する生身の人間として，直接的かつ丸ごと（全体，詳細）把握することが可能となる。
・官民におけるデータマッチング・なりすまし・情報漏洩 （サイバーテロ）
・第三者機関は十分か？
ＥＸ：ドイツとの比較

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費用対効果
経費-4-

→最大で６１００億円（平成２２年６月２９日中間とりまとめ）？。
但し，毎年かかる運用経費は含まれず。
医療機関などの民間側のシステム開発費は含まれず→民業圧迫→巨大な公共事業。
EX 住基ネット→行政効率を UP すると宣伝→初期投資，運用経費
各自治体の莫大な負担
９

認知度
内閣府の「社会保障・税の番号制度に関する世論調査」（２０１１年１１月調査，全国３千人を対象に実施。有効回収率 63％）
・制度の認知度「知らない」４１・５％「内容は知らないが言葉は聞いたことがある」４１・８％「内容まで知っている」１６・７％
・必要性→「必要だと思う」57.4％（「必要だと思う」18.5％＋「どちらかといえば必要だと思う」38.8％），→「必要だと思わない」27.3％（「どちらかといえば必要だと思わない」15.1％＋「必要だと思わない」12.2％）「わからない」15.3％
・必要だと思わない理由（複数回答，上位４項目）
個人情報が漏洩することによる，プライバシー侵害 55.8％
番号や個人情報の不正利用により被害にあうおそれ 40.9％
国により個人情報が一元管理され，監視，監督されるおそれがあるから
34.5％
制度の導入や維持に費用がかかると思うから 20.9％
１０ どのように考えるべきか
・どのような社会を実現するのか→議論は十分か・実現すべき社会に必要不可欠な制度なのか・外国との比較の意味→歴史的背景を無視できない。
ＥＸ ドイツ→ＩＤカードあるが（第２次大戦前から）紐付け禁止。各分野の番号←旧東ドイツの時代の国民監視 時代，不信感
韓国→あらゆる情報の紐付け可能←分断国家
スウエーデン→あらゆる情報の紐付け可能←民間データベース作成禁止などの歯止め，高福祉による政府への信頼
イギリス→政権交代により国民ＩＤカードシステムを廃止(２０１０年）
・アメリカや韓国のような個人情報漏えい等による被害を甘受してまで望むか（下記参考-5-

資料日弁連編著Ｐ２３２）■参考資料
デジタル社会のプライバシー（航思社・日弁連編著・２０１２年１月３０日）
社会保障・税番号大綱（政府与党社会保障改革検討本部・２０１１年６月３０日）-6-