資料１

福島復興・再生に向けた取組状況

平成２８年７月３１日

１．「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興基本方針について＜趣旨＞

 東日本大震災復興基本法第３条に基づき平成23年７月に策定した現行の基本方針については、集中復興期間終了前までに見直すこととされている。
 見直しにあたっては、既存の方針や復興の進展等を踏まえつつ、後期５か年の「復興・創生期間」(平成28~32年度)において、重点的に取り組む事項を明らかにする＜概要＞
１．基本的な考え方
 地震・津波被災地域では、平成28年度にかけて多くの恒久住宅が完成。10年間の復興期間の「総仕上げ」に向けた新たなステージにおいて、多様なニーズに切れ目なく、きめ細かに対応（平成28年度末見込み：災害公営住宅85％、高台移転70％ ） 福島においては、平成29年3月には避難指示解除準備区域等の避難指示解除等が進み、本格的な復興のステージ。福島の復興・再生は中長期的対応が必要であり、「復興・創生期間」後も継続して、国が前面に立って取り組む 人口減少等の「課題先進地」である被災地において、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような「新しい東北」の姿を創造
２．各分野における今後の取組
・ 避難生活の長期化に伴う心身のケア、住宅・生活再建支援など、ステージに応じた切れ目のない支援(1)

被災者支援（健康・生活支援）(2)

住まいとまちの復興

・ 住宅再建の計画通りの進捗、 医療・介護提供体制の復興、 被災地発展の基盤となるインフラ整備の推進(3)

産業・生業の再生

・ 観光振興、水産加工業の販路開拓支援、農業の大規模化など創造的な産業復興(4)

原子力災害からの復興・再生①事故収束（廃炉・汚染水対策）、②放射性物質の除去等、③避難指示の解除と帰還に向けた取組の拡充等、④中長期・広域的な被災地の発展基盤の強化、⑤事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組の拡充（次ページ参照）(5)「新しい東北」の創造

・ 企業・大学・NPOなど民間の人材やノウハウの最大限の活用、蓄積したノウハウを被災地で普及・展開

３．復興の姿と震災の記憶・教訓

及び４．フォローアップ等

 東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーＷＣ等の機会を活用した復興の姿の発信、震災の記憶と教訓の継承
 基本方針の実施状況等についてフォローアップ、３年後の見直し

1

１．「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興基本方針について
福島は避難指示解除等により、本格的な復興のステージに移行① 事故収束（廃炉・汚染水対策）
国が前面に立って、廃炉・汚染水対策を安全かつ確実に進める 等② 放射性物質の除去等
29年3月までにすべての地域で面的除染を完了。中間貯蔵施設の整備・継続的な搬入、指定廃棄物等の処理 等③ 避難指示の解除と帰還に向けた取組の拡充等
・ 遅くとも29年3月までに避難指示解除準備区域・居住制限区域について避難指示を解除できるよう、環境整備を加速
・ 長期避難住民のコミュニティ維持・形成、避難住民の心のケア 等④ 中長期・広域的な被災地の発展基盤の強化
・ 12市町村将来像の提言の個別具体化・実現、イノベーション・コースト構想の推進
・ JR常磐線の早期開通、市町村内外の復興拠点の整備
・ 帰還困難区域の今後の取扱いについて、引き続き地元とともに検討 等⑤ 事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組の拡充
・ 官民合同チームによる個別訪問等を踏まえつつ支援策を充実
・ 営農再開に向けた支援 ・ 森林・林業の再生に向けた取組 ・ 風評被害の払しょく
・ 医療・介護・福祉施設の整備・事業再開や人材確保 等

2

２．震災５年を契機とした情報発信の強化（ 「東北復興月間」の実施結果）○ 震災から５年を経て「風化」と「風評」が指摘されている中、① 震災の経験・教訓についての国民的な共有 や② 復興の進展、原子力災害からの復興の現状についての国内外への正確な情報発信を目的とした取組みを被災地内外で実施。
○ 平成28年6月を「東北復興月間」とし、当該期間を中心に、被災地内外で、国、被災自治体等多様な主体が参画し、復興関連イベントを実施。

① 復興庁① 東日本大震災５周年復興フォーラム～新たなステージ 復興・創生へ～（６月６日：参加者延べ1,000名程度）••••

復興大臣挨拶、ケネディ米国大使によるスピーチ
３県知事鼎談「震災から５年の歩みと将来への展望」
学識経験者、民間、ＮＰＯ等各界有識者によるパネルディスカッション「防災・まちづくり」、「産業となりわいの再生」、「福島情報発信」、「コミュニティ」のテーマ別の分科会を開催。「防災・まちづくり」、「産業となりわいの再生」の分科会を総理ご視察＜復興大臣あいさつ＞＜ケネディ大使ごあいさつ＞＜分科会における総理ご視察の模様＞② 交流ミーティングin東京～「新しい東北」を創る人々～ （6月11日～28日：参加者延べ2,000名程度）•② 被災３県におけるイベント③ 政府広報を活用した復興の情報発信

ＮＰＯ、学生、女性などの多様な主体により、復興への前向きな取組を情報発信

被災３県においても、復興庁及び関係省庁、被災自治体等が連携し、イベントを実施。
•••

岩手県：「岩手復興未来塾」（6月18日：参加者約170名）
宮城県：「東北復興月間 宮城県復興フォーラム」（6月20日：参加者約240名）
福島県：「食育推進全国大会inふくしま」（6月11、12日：参加者約26,200名） ※参加者数は主催者調べ

政府広報の各媒体を活用し、復興の現状や東北復興月間の実施を広報••

新聞突き出し広告（全国紙、地方紙計70紙）（5月30日～6月5日掲載）
政府インターネットTV（6月1日） 等

3２．震災５年を契機とした情報発信の強化（Ｇ７伊勢志摩サミット及び関連会合での情報発信）○ G7伊勢志摩サミットおよび国内各地で行われた関連閣僚会合の全会合においてパネル展示、資料配布による情報発信、被災地産品の提供等により、風評の払しょくに向けた取組を展開

１．伊勢志摩サミット（５/26-27、三重県志摩市）○ 首脳向けに被災３県の特産品の贈呈○ 会合のコーヒーブレークおよびカクテルの機会に被災３県の飲料品を提供○ 外国プレス向けに、国際メディアセンター等において福島県による福島県産日本酒プレゼンテーションの実施、被災３県のお菓子や飲料等加工製品の提供により、被災地の食の安全をアピール

２．財務大臣・中央銀行総裁会議（５/20-21、仙台市）○ 被災地仙台での開催となった財務大臣・中央銀行総裁会合については、・ 復興大臣・３県知事・仙台市長による合同記者会見
・ 歓迎レセプションにおける復興大臣からの感謝のスピーチ
・ ３県食材を使った料理や加工食品のプレスや代表団への提供を実施。
○ 加えて、財務省、仙台市により、G7閣僚および中銀総裁の被災地視察を実施※歓迎レセプションでの大臣挨拶（5/19＠仙台国際センター）

３. その他関連閣僚会合○ 伊勢志摩サミット、外務大臣会合（４/10-11、広島市）、農業大臣会合（４/23-24、新潟市）、エネルギー大臣会合（５/１－２、北九州市）、環境大臣会合（５/15-16、富山市）の各共同声明において、・ 廃炉・汚染水対策の着実な進展を歓迎すること、・ 輸入規制が科学的根拠に基づく国際ルールと調和的であるべきこと、・ 除染に関する日本の取組を歓迎すること、などが盛り込まれた。

4３．福島１２市町村将来像実現ロードマップ２０２０（概要）福島12市町村の将来像に関する有識者検討会において、福島12市町村における希望の持てる将来像の検討を行い、平成27年７月、30～40年後の姿を見据えた2020年の課題と解決の方向を提言として取りまとめ※ 。
提言の主要個別項目の具体化・実現に向けて進捗管理を行うため、復興庁、関係省庁、福島県、12市町村等が参加する「福島12市町村将来像提言フォローアップ会議」（事務局は復興庁及び福島県）を開催し、平成28年５月に福島12市町村将来像実現ロードマップ2020を策定。
「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言」における2020年に向けた具体的な課題と取組(1) 産業・生業の再生・ (2) 住民生活に不可欠 (3) 未来を担う、地域を (4)広域インフラ整備・創出
な健康・医療・介護
担うひとづくりまちづくり・広域連携(5) 観光振興､風評･風化対策､文化･スポーツ振興

・新産業の創出と事業・生業の再建
・基幹産業である農林水産業の再生

・観光振興
・風評・風化対策
・文化芸術の振興
・スポーツ振興

1 . イノベーション・コースト
構想の実現

・医療の充実による安全・安心の確保
・高齢者の介護の充実等

・地域の復興人材を育む
先進的な教育の推進
・中核的な人材の育成

・広域インフラ整備
・まちづくり主要個別項目への取組（19項目）

5 . 二次医療体制の確保を 8 . ふたば未来学園での先 11. 幹線道路の整備
進教育の検討含めた検討
12. ＪＲ常磐線の早期の全2 . 自立支援官民合同チー 6 . ＩＣＴ活用による地域医 9 . 小高新統合高校での先線開通
ムの創設・取組
進教育の検討療ネットワークの構築
13. 復興拠点等の整備
3 . 被災企業等への支援
7 . 地域包括ケアの実現に 10. 産業人材育成の検討 14. 地域公共交通の構築
向けた検討
4 . 福島フードファンクラブに向けた検討（ＦＦＦ）設立等の検討
15. その他広域連携の検討

16. 観光振興（アフターＤＣ等）
17. 風評・風化対策強化戦略の策定状況等
18. 文化関係の取組
19. 東京オリンピック・パラリンピック関連事業の検討

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向け、福島の復興を世界にアピール
福島の復興・再生は中長期的対応が必要であり、「復興・創生期間」後も継続して、国が前面に立って取り組む※ 福島12市町村将来像提言は、除染、特定廃棄物の処理、中間貯蔵施設の整備、原発事故の収束等の状況も踏まえ、長期的に、かつ、広域の視点で検討が行われたもの。

5福 島 県

３．福島１２市町村将来像提言のフォローアップの進め方
福島12市町村の将来像に関する有識者検討会
福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言（概要）○ 復興大臣の下、「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言」を取りまとめ（平成27年７月）○ 提言に記載された主要個別項目の状況を国、福島県等から報告を受け、実現に向けた助言を行う【委 員】◎ 大西 隆豊橋技術科学大学学長・日本学術会議会長○ 家田 仁東京大学・政策研究大学院大学 教授
内堀 雅雄 福島県知事
大山 健太郎 アイリスオーヤマ(株)代表取締役社長
高島 宏平 オイシックス（株）代表取締役社長
中村 良平 岡山大学大学院教授・経済学部副学部長
松永 桂子 大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授
山名 元
原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長（◎：座長、○：座長代理）

助言

福島12市町村将来像提言フォローアップ会議
第1回：平成27年10月、第2回：平成28年2月、第3回：平成28年5月○ 「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言」の主要個別項目に関し、実現に向けた進捗管理（フォローアップ）を行う○ 工程表等を取りまとめ、有識者検討会に報告する

１．30～40年後の地域の姿
・ 空間線量については、物理減衰のみで相当程度低減
・ 復興の進捗によっては震災前の人口見通しを上回る可能性
・ 世界に発信する福島型の地域再生

主要個別項目
２．2020年に向けた具体的な課題と取組(1) 産業・生業（なりわい）の再生・創出(2) 住民生活に不可欠な健康・医療・介護(3) 未来を担う、地域を担うひとづくり(4) 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携(5) 観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
３．その他
・ 福島の復興・再生は国の責務と明記。
・ 発災から10年後の福島の復興に向けた政府の組織のあり方は検討課題と付記
・ 「今後、国、県その他関係機関がよく連携し、市町村の意見を踏まえつつ、将来像の個別具体化・実現に向けて速やかに取組み、そのための取組体制の構築を検討すべき」と、フォローアップ体制構築の必要性を提言
報告

【構 成】
共同議長
アドバイザー
メンバー

説明者
共同事務局

復興庁統括官、福島県副知事
有識者（必要に応じ参加）
復興庁、関係省庁
福島県庁
12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）
個別項目の検討・実施主体（関係省庁、福島県庁関係部局等）
復興庁、福島県6

４．避難指示解除準備区域等における公共インフラ復旧の工程表 平成28年3月取りまとめ、平成28年7月29日公表○ 福島12市町村における公共インフラ復旧の工程表については、「福島復興再生基本方針」（平成24年７月13日閣議決定）を踏まえ、復旧・整備の見通しを「見える化」し関係者と共有することを目的に平成24年度から市町村等が作成。今回、大熊町、双葉町が新たに作成。

○ 平成26年度までに、帰還困難区域等を除き、道路の通行が可能となっているところ、平成27年度は、葛尾村の上水道の復旧が完了、富岡町や浪江町の上・下水道で完了工区が拡大し、大柿ダム（浪江町）の堤体復旧工事が完了するなど、復旧は着実に進捗。
○ 道路、上・下水道など基礎的なインフラの復旧については、帰還困難区域や津波被災区域を除き、平成28年度末までに概ね復旧する見通し。
平成２８年３月とりまとめの概況
区分道路◎：概ね復旧完了、使用再開○：復旧中－：該当なし、工程表に記載なし

田村市

南相馬市

川俣町

広野町

楢葉町

富岡町

川内村

浪江町

葛尾村

飯館村

大熊町

双葉町

◎

◎

◎

○

◎

○○○

◎

○

○

○

全地区の復
落合地区の復旧が完了
旧が完了

◎

○○―

◎○

○

◎常磐自動車道（H27.3～全線通行可）◎一般国道６号線○県管理道路
◎

上水道―

◎

―

◎

◎

○

下水道

―

◎―

◎

◎

○

医療福祉施設

―

○

◎

小高福祉
センター再開山木屋診療所の改修完了

―

○

○

複合施設の修繕完了○

診療所等の修繕完了

―

―

―

文教施設

◎○

○

◎

○

○

―

○

○

○

―

―

役場・
公共施設

―

○

○

新庁舎の建設に着手―○◎

庁舎の復旧完了

庁舎の復旧に着手

室内型温水プールが完成

○

○

―

○

○

観光施設

◎――

―

○
ｻｲｸﾘﾝｸﾞﾀｰﾐﾅ
ﾙしおかぜ荘の―

○

―

○

――

―

○

小浜地区
以外の復旧が完了

―

○

◎

○

幾世橋地区の復旧が完了

◎

◎

改修完了

廃棄物等

○ 双葉地方広域市町村圏組合の施設（8市町村）
北部衛生センター（浪江町）の復旧が、平成27年度に完了。
北部衛生センター（浪江町）の復旧が、H27年度に完了。

南部衛生センター（楢葉町）の応急改修工事が、平成27年度に完了。

鉄道○ JR常磐線
原ノ町～小高間が、7月に運転再開。平成28年3月に、全線開通の見通し等が公表。
原ノ町～小高間が、７月に運転再開。

農業水利◎ 大柿ダム（浪江町）の堤体の復旧工事が完了
大柿ダム（浪江町）の堤体の復旧工事が完了し、平成28年1月から試験湛水を開始。
○ 南相馬市の農業用排水機場 1箇所（小浜）の復旧工事が完了。

（注１）上表は、市町村等が平成28年3月時点で取りまとめた工程表の概要であるが、その後の進捗を書き加えている場合がある。
（注２）上表は、帰還困難区域、津波被災区域を含んでいる場合がある。

7

５．ＪＲ常磐線の運転再開○ JR常磐線原ノ町駅～小高駅間について、平成２８年７月１２日の南相馬市の避難指示解除に合わせて運転再開がなされたところ。
○ 相馬駅～浜吉田駅間も、平成２８年１２月１０日の運転再開が決定。これにより、仙台駅から小高駅までが鉄道で繋がることとなり、利便性の向上とともに沿線の復興に期待。
運転再開時の様子(H28.7.12）

せ ん だい仙台

至 仙台
６

開通の見通し

南相馬IC
宮城県

原ノ町
いわぬま

岩沼

わたり

磐城太田

ＪＲ常磐線

亘理

原ノ町～小高平成２８年７月１２日に運転再開済

小高～浪江『遅くとも２年後（平成２９年春）の開通を目指す』 ※1

浪江～富岡『平成３１年度末までの開通を目指す』※2

南相馬市

はまよ しだ浜吉田

やました山下小高

20km圏

さかもと坂元平成28年12月10日
運転再開

桃内

しんち

新地

橋脚損傷

こまがみね

駒ヶ嶺
そうま

浪江IC

相馬浪江

橋脚損傷

浪江町

はらのまち

原ノ町

双葉双葉町

なみえ

橋梁落下

浪江
福島県
とみおか

福島第一原発帰還困難区域等

原ノ町駅における運転再開
初列車の出発式

富岡～竜田『平成２９年内の開通を目指す』※3

大野

大熊町

富岡
たつた

常磐富岡IC

竜田
ひろの

夜ノ森

竜田～広野

平成２６年６月１日に運転再開済

富岡町

広野

富岡

うえの

楢葉町

至 上野

駅舎流出
線路流出

竜田
木戸

運行中

広野町

休止中

広野IC

６

※ 1 国土交通省「JR常磐線の全線開通に向けた見通 し等 について」※ 2 国土交通省「JR常磐線の全線開通の見通しについて」

平成２７年３月１０日公表

平成２８年３月１０日公表※ 3 「第3回浜通りの復興に向けたJR常磐線復旧促進 協議会」
ＪＲ東日本より報告（平成２８年２月２３日）において小高駅に到着した初列車から降り立つ利用者（約200名）

広野
磐越東線

出典：国土地理院

至 上野8５．福島復興関連予算の活用状況（福島再生加速化交付金）
国○長期避難者の生活拠点整備や帰還加速のための生活環境向上等を一括して支援することにより、福島被災地の復興・再生を加速する。【平成28年度予算：1,012億円】

福島県

帰 還 環 境 整 備

生活拠点整備（大熊町・双葉町）

・帰還する住民の生活及び地域経復興計画
済の再建の拠点とするため、復興再生拠点を整備。

長期避難者生活拠点形成

生活環境向上対策

避難者の居住の安定確保

・放射線不安を払拭するため、井戸掘削により安心な生活用水を確保。

・避難者の居住の安定確保を図る
ため、災害公営住宅を整備。

（川俣町・飯舘村ほか）（いわき市・南相馬市ほか）

市町村
福島定住等緊急支援

農林水産業再開のための環境整備商工業再開のための環境整備
農業用施設の整備等（川内村・葛尾村ほか）（田村市・富岡町・浪江町ほか） 子どもの運動機会の確保(楢葉町・広野町ほか)
・農業復興を実現するため、農業・避難企業の帰還や企業誘致を加 ・子育て世帯の貸与用施設等を整備し、農業者等に速するため、産業団地等を整備。
早期帰還を図貸与。
るため、遊具（農業用施設・機械）の更新等により、子どもが安心して運動できる環境を整備。

9

６．福島復興関連予算の活用状況（福島生活環境整備・帰還再生加速事業）
事業概要・目的○

福島復興再生特措法等に基づき住民の生活環境の改善に資するため、避難指示に起因して機能低下した公共施設・公益的施設について、市町村等からの要請に基づき国の費用負担により機能回復を実施○ 原子力災害からの復興・再生を加速するため、福島県の被災１２市町村における避難解除区域の住民の帰還を促進するための取組や、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を実施※

対象区域：田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村【平成28年度予算：75.6億円】＜生活環境の整備（機能回復）：例＞＜生活基盤施設・サービスの代替・補完：例＞○ 農業用水路清掃事業○ 診療所非常勤医師派遣事業

農業用水路の土砂を出水期前に撤去し、機能を回復するとともに、溢水による被害を防止。
（平成28年11月末完了予定：飯舘村）

市立診療所へ民間病院から非常勤医師を派遣し、医療体制を確保。
（田村市）○ 保育園修繕事業○ 通園バス運行事業

市立保育園の再開に向けた修繕、清掃を実施。
※当保育園は平成28年4月再開（南相馬市）

町内に居住し、いわき市にある「あおぞらこども園仮設園舎」に通園する園児のための送迎バスを運行。
（楢葉町）※当こども園は平成29年4月、楢葉町で再開予定＜避難区域の荒廃抑制・一時帰宅支援：例＞＜地域コミュニティ機能の維持・確保：例＞○ 「ふたばワールド2016」○ 警戒パトロール事業
警戒パトロール隊を編成し、防犯・防災のため、町内全域を24時間体制で警戒。
（広野町）

双葉地域８町村のシンボルイベントで あった「ふたばワールド」を復活させ、各地に分散避難している地域住民同士の交流を創出することにより、復興に向けた意識の醸成を図る。

○ 住宅一時滞在施設における給水事業○ 自治体チャンネル事業

一時帰宅時の休憩施設(コミュニティセンター)において、上水道復旧までの間の措置として、一時帰宅する住民に対してペットボトルの水を提供。
※平成28年9月から開始予定（双葉町）

市外避難者と自治体とのつながり維持のため、復興情報・生活情報・防災情報等を自治体チャンネルとして放送・配信。
（南相馬市）

10

（参考）福島復興に向けた予算（平成２８年度復興庁予算のポイント）
平成２８年度予算額（復興庁所管）： 2兆4,055億円 ［ 前年度予算額 ： 2兆4,364億円 ］（平成２７年度補正予算額（復興庁所管）： 1,016億円 ）復興のステージの進展に応じて生じる課題に的確に対応しつつ、「復興・創生期間」における被災地の復興に必要な取組を強力に推進。
被災者支援：長期避難者の心のケアやコミュニティ形成など、復興の進展に伴って生じる課題に対応する取組を強化。
・ 災害救助法による災害救助等（334億円）
・ 被災者生活再建支援金補助金（189億円）
・ 被災者支援総合交付金（220億円）
・ 被災者の心のケア支援事業（14億円）

等

原子力災害からの復興・再生：帰還促進や12市町村の生活の再構築等に向けた取組を強化するなど、福島の復興・再生を加速。
・ 福島再生加速化交付金（1,012億円）
・ 福島生活環境整備・帰還再生加速事業（76億円）
・ ［再掲］自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
・ ［再掲］イノベーション・コースト構想関連事業
・ ［再掲］原子力災害による被災事業者の自立支援事業
・ ［再掲］原子力災害対応雇用支援事業
・ 放射性物質により汚染された土壌等の除染（5,249億円（補正と合わせて6,032億円））
・ 放射性物質汚染廃棄物処理事業等（2,140億円）
等
・ 中間貯蔵施設の整備等（1,346億円）

住宅再建・復興まちづくり：最盛期を迎えた住宅再建・復興まちづくりを着実に推進。

産業・生業（なりわい）の再生：観光復興や販路回復に向けた取組の強化、企業立地による雇用創出・商業回復へ対応。

・ 復興道路･復興支援道路の整備等（2,376億円）
・ 東日本大震災復興交付金（1,477億円）
・ 社会資本整備総合交付金〔復興〕（1,054億円）
・ 災害復旧事業（5,093億円）
等

・ 復興水産加工業等販路回復促進事業（18億円（補正と合わせて20億円））
・ 観光復興関連事業（50億円（補正と合わせて52億円））
・ 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（290億円）
・ 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（320億円）
・ イノベーション・コースト構想関連事業（145億円）
・ 原子力災害による被災事業者の自立支援事業（13億円（補正と合わせて241億円））
・ 事業復興型雇用創出事業（41億円）
・ 原子力災害対応雇用支援事業（42億円）
等

約1兆円「新しい東北」の創造：
多様な主体間の情報共有や全国的な情報発信を強化。

・ 「新しい東北」官民連携推進協議会運営事業（10億円）

11

（参考）福島復興に向けた予算（平成２８年度予算のポイント）○平成28年度は「復興・創生期間」の初年度となる重要な年。福島の復興加速化に向けて、「平成28年度以降の復旧・復興事業について」の考え方に沿って各種事業を推進。また、福島県・市町村の現場の状況やニーズ等を最大限に踏まえながら予算を決定。

１．長期避難者の支援、早期帰還の支援等【1,087億円】

３．安全・安心な生活環境の実現等【9,042億円の内数】①除染・放射性物質汚染廃棄物処理等 【8,855億円】○福島再生加速化交付金 【1,012億円】「長期避難者への支援から早期帰還への対応まで」を一括する本交付金により、福島の再生を加速。長期避難者の生活拠点の確保や、帰還促進のための生活拠点整備等を支援。

・帰還環境整備
避難指示を受けた地域等において、地域が自主的・主体的に実施する事業を支援することにより、避難住民の早期帰還を促進し、地域の再生加速化を図る。

・長期避難者生活拠点形成
長期避難者を受け入れている市町村において、災害公営住宅を中心に、受入自治体の基盤整備等の推進、避難者支援のためのソフト施策を一体的に実施。

・福島定住等緊急支援
子どもの運動機会の確保のための施設整備等の早急な実施を支援し、子育て世帯が安心して定住できる環境整備を推進。

○福島生活環境整備・帰還再生加速事業【76億円】
公共施設・公益的施設の機能回復を行うとともに、避難解除等区域への住民の帰還を加速するための取組や直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を促進。

２．地域再生（被災者支援、住宅再建・復興まちづくり）【12,432億円の内数】・放射性物質により汚染された土壌等の除染【5,249】※
・放射性物質汚染廃棄物処理事業等【2,140】※・中間貯蔵施設の整備等【1,346】 等②放射線ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ・ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ等 【 37億円】
・放射性物質環境汚染状況監視等調査研究【14】・原子力被災者環境放射線ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ対策関連交付金 【8】・地方消費者行政推進事業【5】※ 等③その他 【 150億円】

・福島県双葉郡中高一貫校設置事業【26】・旧警戒区域内等における鳥獣捕獲等緊急対策事業【1.9】等

４．地域経済の再生、「12市町村将来像」関連等【1,374億円（①）、146億円(②)及び 67億円(③)の内数】①地域経済の再生等 【 1,374億円の内数】
・中小企業組合等共同施設等災害復旧事業【290】 ※・自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金【320<新規>】
・原子力災害による被災事業者の自立支援事業【13<新規>】
・事業復興型雇用創出事業【41】※・原子力災害対応雇用支援事業【42<新規>】
・復興特区支援利子補給金【19】※等

・被災者支援総合交付金【220】 ※・被災者生活再建支援金補助金【189】 ※②イノベーション・コースト構想関連事業等 【146億円＜新規＞】

・東日本大震災復興交付金【1,477】 ※・災害復旧事業【5,093】 ※ 等③風評被害対策/観光関連 【17億円 / 50億円】

・福島イノベーション・コースト構想関連施設整備等【144<新規>】
・福島イノベーション・コースト構想実現可能性調査等補助事業【1<新規>】・福島12市町村の将来像実現のための調査・推進事業【1<新規>】
・福島発農産物等戦略的情報発信事業【16】・福島県等復興産学官連携支援事業【1＜新規＞】 ※・観光復興関連事業【50】 ※（注）各項目の合計額は、復興庁一括計上予算のうち「原子力災害からの復興・再生」の合計額。総額は、10,167億円（27年度予算:7,801億円)となる。
（備考）※の予算額は被災県等の合計であり、その一定部分が福島県に関連するもの。斜体の事業は「原子力災害からの復興・再生」予算以外に区分される事業。

等【○○）】※単位：億円12