○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

7（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

7

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

8（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

10

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

10

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

14（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更） …………………………………………………

15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

21

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

22（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

22（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

25（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

26

６．役員の異動等……………………………………………………………………………………………………………

27

- 1 -

藤井産業株式会社（9906）

平成26年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策、金融緩和政策の効果が現れ、円高の是正や株価の回復が進み、輸出関連を中心とした企業収益の向上や消費マインドの改善など、設備投資の本格的な回復には至らないものの、緩やかに着実に持直してきました。しかしながら、平成26年４月からの消費税引き上げによる影響や輸入化石燃料の価格上昇、海外経済における中国や新興国の経済減速、欧州の債務問題など経済の下振れ懸念要因が景気の先行きに不透明感をもたらせています。
このような状況の中で、当社グループは前期に掲げました「ＳＯＬＡＲ ＰＯＷＥＲ ＰＯＷ
ＥＲ ＳＡＶＩＮＧ」のコンセプトワードを継承し、引き続き「創エネ・省エネ・蓄エネ」商材を中心とした営業活動を積極的に推進してまいりました。また、平成25年９月には創業１３０周年記念展示会「スマートフェア」及び電設部門展示即売会を開催し、多数の来場者を迎え、成功裡に収めることが出来ました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」のもと産業用太陽光発電システム関連の販売や大型工事案件が好調に推移し、682億25百万円（前年同期比
22.3％増）となりました。収益面につきましては、売上が増加したことと、粗利率の改善等により売上総利益が伸長し、経常利益は31億59百万円（前年同期比103.5％増）となり、当期純利益
は、足利支店移転や子会社の賃貸ビル解体等による減損損失３億52百万円を計上しましたが、14億91百万円（前年同期比75.4％増）と大幅増益を計上することができました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（電設資材）「創エネ・省エネ・蓄エネ」商材の引合いが活発化し、物件受注売上が好調に推移し、エアコ
ン・空調機器や電線、電路資材等の主力電設資材の販売が前期を上回り、LED照明器具などの販売も増加、特に「再生可能エネルギー固定価格買取制度」のもと産業用太陽光発電システム関連の販売が大きく伸長しました。さらに、期末にかけては、消費税引き上げ前の駆け込み需要がありました。これらの結果、売上高は361億52百万円（前期比26.9％増）となりました。
（産業システム）
機器制御は、期前半は主要顧客の設備投資の回復が弱いままの状況が続きましたが、期後半に懸けて太陽光発電向けの配電制御機器などの受注が増加したことなどから前期比微増の売上高となりました。設備システムは、火力発電向けや東北での売上が好調であったものの、前期にあった大型案件の反動から、前期比減の売上高となりました。情報システムは、文教関係案件が低調に推移したことから前期比減の売上高となりました。これらの結果、売上高は、123億49百万円（前期比3.2％減）となりました。
（施工）
建設資材工事、総合建築工事共に景気回復による受注案件が好調に推移し、前期比増の売上高となりました。特に、総合建築工事は、太陽光の直需施工案件や大型建築工事案件が完工し、前期を大幅に上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事については、新規建設案件が増加してきたことから前期比増の売上高となりました。これらの結果、売上高は138億44百万円（前期比39.8％増）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械は、本体販売については、排ガス規制強化を見据えた購入の拡大や消費増税を控
えての駆け込み需要が増加したことから好調に推移しました。また、メンテナンスサービス、レンタル事業は共に、建設投資の回復を受け建設機械稼働が上昇したことから売上が増加しました。これらの結果、売上高は、54億55百万円（前期比20.8％増）となりました。

- 2 -藤井産業株式会社（9906）

平成26年３月期決算短信（メガソーラー発電）「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づき前期より東京電力株式会社に電力供給している栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設における発電量は、計画を上回り順調に推移しました。これらの結果、売上高は４億22百万円（前期は１億５百万円）となりました。

前連結会計年度

当連結会計年度

前期比増減（△）

セ グ メ ン ト の 名 称
金

額

構成比

金

額

構成比

金

額

増減 (△ )率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

材

28,49151.1

36,152

53.0

7,661

26.9

ム

12,752

22.9

12,349

18.1

△402

△3.2

工

9,900

17.7

13,844

20.3

3,944

39.8

械

4,518

8.1

5,455

8.0

937

20.8

メ ガ ソ ー ラ ー 発 電

105

0.2

422

0.6

317

300.7

55,767100.0

68,225100.0

12,458

22.3

電
産

業

設

資

シ

ス

テ

施
土

木

建

設

合

機

計

②次期の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、消費税率引上げに伴う前期末の駆け込み需要の一時的な反動減や海外経済の不透明感などのリスクがあるものの、国内経済の景気回復に向けた施策や消費動向の持ち直しなどの期待感が高まるなか、企業の設備投資や震災の本格的復興に伴う建設公共投資が見込まれ、また、太陽光発電システムや小水力発電などの再生可能エネルギー関連事業
やＬＥＤ照明や蓄電池など省エネ関連ビジネスのより一層の拡大が期待されます。
このような状況下、当社グループとしましては、事業収益構造の更なる改善に努め、引き続き「創エネ・省エネ・蓄エネ」「安心・安全」「リニューアル」関連ビジネスをより一層強力に推進するとともに、市場ニーズの変化、多様化に迅速に対応できる体制を構築し、エリア拡大についても積極的な展開を図ってまいる所存です。
平成２７年３月期連結業績見通しにつきましては、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の買取価格の引下げや消費税駆け込み需要の反動の影響を鑑み、売上高は630億円（前年同期比7.7％減）、経常利益は24億円（前年同期比24.0%減）、当期純利益は減損損失がなくなることと土地売却益が68百万円が見込めることから13億円（前年同期比12.8%減）となる予想といたしま
した。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ51億40百万円増加し、392億91百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ54億17百万円増加し、293億29百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ２億77百万円減少し、99億62百万円となりました。これは、株式時価の上昇等より投資有価証券が２億51百万円増加したものの、有形固定資産が減損損失を計上したため、４億17百万円減少したことが主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ37億47百万円増加し、215億33百万円となりました。これ
は、支払手形及び買掛金や未払法人税等が増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ77百万円減少し、13億63百万円になりました。
純資産は、前連結会計年度に比べ14億70百万円増加し、163億94百万円となりました。

- 3 -藤井産業株式会社（9906）

平成26年３月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ20億83百万円増加し、期末残高は73億72百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、32億41百万円の収入（前年同期は20億57百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加、法人税等の支払等による減少要因が仕入債務の増加による増加要因を上回ったものの、税金等調整前当期純利益の計上により増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億45百万円の支出（前年同期は22億79百万円の支出）となりました。これは主に、本社西１号館倉庫、足利支店移転用地、子会社コマツ栃木㈱のレンタル機械装置等の有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億12百万円の支出（前年同期は２億80百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の返済や配当金の支払によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

45.1

42.7

42.2

40.4

38.7

16.6

14.7

14.7

17.4

19.0

1.2

－

3.2

1.7

0.9

99.5

－

53.0

112.7

191.4

自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャ
ッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※

債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、平成23年３月期において営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

- 4 -藤井産業株式会社（9906）

平成26年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な政策のひとつとして位置付け、安定配当を考慮しつつ、業績等を総合的に勘案し、連結配当性向２０%を目処として配当を実施することを基本方
針としております。
当期の配当につきましては、連結配当性向を勘案し、期末配当金は１株当たり２８円を実施する予定です。これにより、中間配当金を含めた年間配当金は１株当たり３４円となります。
なお、次期（平成２７年３月期）の年間配当金予想につきましては、現時点において上記方針に基づき１株当たり３０円としております。
(4）事業等のリスク①特定の取引先に依存するリスク
商品の販売については、全体に占める割合が、５％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック㈱の全体に占める割合が10％を超えております。パナソニック㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合
等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
②債権管理
当社グループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに与信管理専門部署であるリスクマネジメント部において管理を徹底すると共に債権保証会社の活用等の対策を講じております。しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③価格競争
当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあります。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④制度変更
当社グループが行うメガソーラー発電事業につきましては、平成24年７月１日に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下法という）により定められた太陽光発電買取価格及び買取期間に基づいて計画されております。電気事業者による買取価格・期間等の条件は、一旦決定されると事業期間中は維持される見込みですが、法第３条第８項には、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生じるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができる」と規定されております。買取条件等が変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤自然災害、不測の事態等
自然災害、その他の不測の事態により、当社グループの発電設備等に重大な支障が生じた場
合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、想定される火災、風災等の損害に対するリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じております。
なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

- 5 -藤井産業株式会社（9906）

２．企業集団の状況
事業の系統図は次のとおりであります。

- 6 -平成26年３月期決算短信

藤井産業株式会社（9906）

平成26年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、土木建設機械等の販
売から建設関連工事やメガソーラー発電に亘る幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。
(2）目標とする経営指標
当社グループといたしましては、平成29年３月期までの中長期計画において、再生可能エネル
ギー関連ビジネスの推進やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し経常利益率４．０％を目標指標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の激しい変化の時代ではありますが、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充②ＩＳＯ

９００１、ＩＳＯ１４００１マネジメントシステムを基盤とし、顧客に対する信頼性の向上と環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと、自らの環境負荷削減の推進③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。
(4）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、米国経済の緩やかな回復、いわゆるアベノミクス効果による円高是正、株価の回復等、着実な景気上向きの明るさがある一方で、欧州経済の不安定さや中国をはじめとした新興国の経済減速など海外経済の先行きには不透明感があり、まだまだ予断を許さない状況にあります。当社グループを取り巻く環境においては、消費税率引上げに伴う駆け込み
需要の反動が懸念されるものの、政策効果により輸出企業の業績拡大、国内設備投資の増加や「創エネ・省エネ・蓄エネ」に対する関心がより一層高まりビジネスチャンスが拡大するものと期待されます。
このような状況下、当社グループとしましては、再生可能エネルギー関連分野の更なる拡大が予想される中、太陽光発電システムのみならず、小水力発電・蓄電池など幅広い再生可能エネル
ギー関連ビジネスを一層強力に推進するとともに、収益構造の更なる改善に努め、エリアの拡大についても積極的な取組みを図ってまいる所存です。

- 7 -藤井産業株式会社（9906）

平成26年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

5,289,307
16,113,227
1,656,521
519,0892,390
308,276
169,394△146,888
23,911,320

7,372,990
19,393,453
1,637,650
480,893
1,595
443,186
191,179△191,817
29,329,131

4,380,394△2,673,926
1,706,468
2,889,591△875,327
2,014,264
388,711△321,411
67,2993,259,919
7,047,951

4,439,996△2,717,383
1,722,613
2,773,576△967,544
1,806,031
401,262△327,297
73,964
3,027,547
6,630,156

162,804
162,804

128,004
128,004

1,893,675
13,130383,473
1,254,475△515,840
3,028,915
10,239,671
34,150,991

2,144,997
11,818314,588967,996△235,042
3,204,358
9,962,519
39,291,650

藤井産業株式会社（9906）

平成26年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成26年３月31日)

12,668,904
3,210,000
455,459
529,800
40,9004,151
877,526
17,786,742

15,430,230
2,800,000
1,040,061
768,490
118,600－
1,376,606
21,533,989

169,519
819,336
254,559
2,400
113,251－
81,0871,440,156
19,226,898

161,413－
262,787
1,200
115,059
736,887
85,766
1,363,114
22,897,103

1,883,650
2,065,090
10,268,092△674,035
13,542,797

1,883,650
2,065,090
11,568,817△674,035
14,843,521

268,303－
268,303
1,112,992
14,924,093
34,150,991

342,980
36,620379,601
1,171,423
16,394,547
39,291,650

藤井産業株式会社（9906）

平成26年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

55,767,272
48,059,843
7,707,429
6,486,858
1,220,570

68,225,515
58,060,502
10,165,012
7,391,822
2,773,190

7,848
25,365
241,858
48,591
24,756
4,316
63,890416,626

6,070
32,313285,262
52,871
25,13079,959481,608

18,52818,11324,185
8,629
15,29584,752
1,552,444

17,282
22,27924,71630,80995,0883,159,710

9,709
9,709

3,666
3,666

30,75622,03852,794
1,509,359
705,146△90,815614,330
895,028
44,639850,389

352,142352,1422,811,234
1,370,627△129,511
1,241,115
1,570,118
78,6991,491,419

藤井産業株式会社（9906）

平成26年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

895,028

1,570,118

54,796
1,507
56,304
951,332

65,308
1,100
66,4091,636,527

914,783
36,5491,566,096
70,431

藤井産業株式会社（9906）

平成26年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,883,650

利益剰余金

2,065,090

9,487,046

自己株式

株主資本合計△674,011

12,761,775

当期変動額
剰余金の配当△69,343△69,343

当期純利益

850,389

850,389

自己株式の取得△24△24

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

781,045△24

781,021

1,883,650

2,065,090

10,268,092△674,035

13,542,797

その他の包括利益累計額
少数株主持分

純資産合計

その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
計額合計
当期首残高

203,909

203,909

1,086,443

14,052,128

当期変動額
剰余金の配当△69,343

当期純利益

850,389

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△24
64,39364,393

26,54990,943

当期変動額合計

64,39364,393

26,549871,965

当期末残高

268,303

268,303

1,112,992

14,924,093- 12 -

藤井産業株式会社（9906）
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月期決算短信

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,883,650

利益剰余金

2,065,090

10,268,092

自己株式

株主資本合計△674,035

13,542,797

当期変動額
剰余金の配当△190,694△190,694

当期純利益

1,491,419

1,491,419

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,300,724－

1,300,724

1,883,650

2,065,090

11,568,817△674,035

14,843,521

その他の包括利益累計額
少数株主持分
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

268,303－

純資産合計

その他の包括利益累計額合計
268,303

1,112,992

14,924,093

当期変動額
剰余金の配当△190,694

当期純利益

1,491,419

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）74,67736,620111,297

58,431

169,729

当期変動額合計

74,67736,620111,297

58,431

1,470,453

当期末残高

342,980

36,620379,601

1,171,423

16,394,547- 13 -

藤井産業株式会社（9906）

平成26年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
災害損失の支払額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

1,509,359
321,41630,756△9,70922,038△22,485
163,550
28,400△26,496
8,808△33,213
18,528△24,756△1,133,308
35,3491,913,708△46,304△14,122△44,001
2,697,516
33,574△18,258△647,947△7,6652,057,220

2,811,234
396,861△3,666352,142△235,867
238,690
77,700△25,848
8,227△38,384
17,282△25,130△3,280,540
57,862
2,761,326
232,723
246,415
273,0813,864,109
39,268△16,932△779,273
134,220
3,241,392△10,838△2,178,472
27,448△93,093△25,971
1,385
102△2,279,441△125,476△437,581
18,783△1,795△16,170
17,225△545,015

360,000△24△69,343△10,000
280,632
58,4115,230,896
5,289,307△410,000△190,694△12,000△612,694
2,083,682
5,289,307
7,372,990

藤井産業株式会社（9906）

平成26年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数

5社

主要な連結子会社名は「２．企業集団の状況」に記載してあるため省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
持分法の適用に関する事項

２(1）持分法を適用した関連会社数
栃木小松フォークリフト㈱1社(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社はありません。

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及びメガソーラー発電事業資産（機械装置）については定額法、ＥＳＣＯ事業資産については、顧客との契約年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

３～50年
２～17年

工具、器具及び備品(ロ）無形固定資産

２～20年定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

- 15 -

藤井産業株式会社（9906）

平成26年３月期決算短信(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ホ）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
(ヘ）債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状況等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準(イ）完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の工事
工事完成基準(ロ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

- 16 -

藤井産業株式会社（9906）

平成26年３月期決算短信（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針
第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が736,887千円計上されるとともに、その他の包括利益
累計額が36,620千円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は4.22円増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
１．概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充について改正されました。
２．適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
３．当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

- 17 -

藤井産業株式会社（9906）

平成26年３月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の組織構成単位である事業部門に応じて設定しております。
また、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントの事業内容
各セグメントの事業内容は以下の通りであります。
「電設資材」
電設資材の販売並びに附帯する工事「産業システム」
電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事「施工」
建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築・産業用太陽光発電システムの設計・施工、コンクリート圧送工事「土木建設機械」
土木建設機械の販売並びに整備、賃貸「メガソーラー発電」 自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（減価償却方法の変更）「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
電設資材

産
業
システム

28,491,089

調整額

連結
財務諸表
計上額

施工

土
木
建設機械

メガソーラー発電12,752,345

9,900,123

4,518,190

105,523

55,767,272－

55,767,272

36,19158,721

511,620

2,634－

609,166△609,166－

28,527,280

12,811,066

10,411,743

4,520,824

105,523

56,376,439△609,166

55,767,272

セグメント利益

820,023479,702165,439

159,993

24,601

1,649,761△97,316

1,552,444

セグメント資産11,849,720

4,996,469

2,708,675

4,231,859

1,959,760

25,746,485

8,404,506

34,150,991

減価償却費

29,796

6,370

11,247116,146

35,815

199,376

122,039

321,416

減損損失

8,301

－

－

－

－

8,301

13,73622,038有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

8,701

1,330

1,589

138,580

1,744,348

1,894,550

386,997

2,281,548

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目- 18 -

藤井産業株式会社（9906）

平成26年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額

連結
財務諸表
計上額

電設資材

産
業
システム

施工

土
木
建設機械

メガソーラー発電36,152,291

12,349,807

13,844,550

5,455,988

422,877

68,225,515－

68,225,515

30,38863,70574,7293,035－

171,858△171,858－

36,182,680

12,413,512

13,919,279

5,459,024

422,877

68,397,373△171,858

68,225,515

セグメント利益

1,493,387

425,280

769,647

270,863

215,204

3,174,382△14,672

3,159,710

セグメント資産14,575,784

4,910,151

3,486,090

4,805,000

1,724,148

29,501,175

9,790,474

39,291,650

減価償却費

35,7347,450

13,193

98,232

110,887

265,497

131,363

396,861

減損損失

69,413－－－－69,413282,728

352,142有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,947

1,033

23,524

155,177

7,983

229,262

229,262

432,929

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,649,761

3,174,382

持分法による投資利益

24,75625,130

配賦不能全社損益（注）△75,014△42,425

固定資産未実現利益の調整△46,224

1,837

△833

786

1,552,444

3,159,710

その他の調整額
連結財務諸表の経常利益（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

25,746,485

29,501,175

債権の相殺消去△1,314,819△1,454,594

全社資産（注）

9,835,458

11,388,297

固定資産未実現利益の調整△80,854△79,688

その他の調整額△35,278△63,540

34,150,991

39,291,650

連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。
なお、当社の有形固定資産（土地建物等）においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。

- 19 -

藤井産業株式会社（9906）

平成26年３月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自至平成26年３月31日）

平成25年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）- 20 -

藤井産業株式会社（9906）

平成26年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（注）

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

1,593円36銭

1,756円26銭

98円11銭172円06銭

１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 21 -（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

850,389

1,491,419－－

850,389

1,491,419

8,667

8,667

藤井産業株式会社（9906）

平成26年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産商品
未成工事支出金
原材料
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 22 -

当事業年度(平成26年３月31日)

4,064,367
3,506,875
9,736,556
1,289
1,344,119
463,482993
982
28,693
237,043
300,000
103,423△126,200
19,661,627

5,550,991
4,172,707
11,947,622
1,391,221
425,255606
31,263351,193
350,000
119,281△169,400
24,170,743

2,853,176△1,712,665
1,140,510
448,495△321,738
126,756
1,416,520△99,546
1,316,973
63,702△53,294
10,408
333,647△277,983
55,663
2,116,603
4,766,916

2,958,817△1,781,636
1,177,180
473,392△344,698
128,693
1,324,954△166,980
1,157,974
70,122△60,039
10,083
340,830△283,815
57,015
1,898,134
4,429,080

135,322
15,951
151,274

100,567
15,828116,396

藤井産業株式会社（9906）

平成26年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 23 -

当事業年度(平成26年３月31日)

642,477
464,325
5,072
13,13056,217446,390
15,966
280,418
493,329
165,610△484,230
2,098,709
7,016,899
26,678,527

899,711464,325
5,072
11,60859,328176,306
16,633
235,330
490,358
158,632△204,950
2,312,356
6,857,832
31,028,576

1,799,686
8,873,221
1,500,000
156,600
104,353
358,896
206,839
1,146,214267
415,000
30,4004,151
3,269
14,598,900

2,488,108
10,526,883
1,150,000
331,160
141,706
859,435
466,559
1,121,817
25
617,000
83,0001,269
17,786,966

661,457
158,862
87,89240,650948,863
15,547,764

690,784
177,834
89,286
39,201
997,107
18,784,073

藤井産業株式会社（9906）

平成26年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 24 -

当事業年度(平成26年３月31日)

1,883,650

1,883,650

2,065,090
2,065,090

2,065,090
2,065,090

174,663

174,663

6,100,000
1,502,722
7,777,385△674,035
11,052,090

6,100,000
2,530,535
8,805,199△674,035
12,079,903

78,672
78,672
11,130,763
26,678,527

164,598
164,598
12,244,502
31,028,576

藤井産業株式会社（9906）

平成26年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 25 -(自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

45,284,478
39,350,887
5,933,590
4,926,368
1,007,222

54,813,403
46,933,422
7,879,980
5,707,460
2,172,520

9,549
36,217
177,741
54,535
13,33674,568
365,948

7,992
45,285
206,672
62,927
95,549418,427

14,203
12,922
23,685
8,629
12,421
71,8631,301,308

12,82815,411
25,95427,44981,6432,509,304

30,756
13,73644,493
1,256,815
560,893△41,480
519,413
737,402282,728
282,7282,226,576
1,124,481△116,413
1,008,068
1,218,507

藤井産業株式会社（9906）

平成26年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,883,650

2,065,090

利益準備金

174,663

別途積立金

繰越利益剰
余金

6,100,000

834,664

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△674,011

10,384,056

3,676

純資産合計

10,387,732

当期変動額
剰余金の配当△69,343△69,343△69,343

当期純利益

737,402

737,402

737,402△24△24

自己株式の取得△24

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

74,99574,995－－－－

668,058△24

668,034

74,995743,030

1,883,650

2,065,090

174,663

6,100,000

1,502,722△674,035

11,052,090

78,672

11,130,763

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,883,650

2,065,090

利益準備金

174,663

別途積立金

繰越利益剰
余金

6,100,000

1,502,722

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△674,035

11,052,090

78,672

純資産合計

11,130,763

当期変動額
剰余金の配当△190,694△190,694△190,694

当期純利益

1,218,507

1,218,507

1,218,507

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

85,92585,925－－－－

1,027,813－

1,027,813

85,925

1,113,739

1,883,650

2,065,090

174,663

6,100,000

2,530,535△674,035

12,079,903

164,598

12,244,502- 26 -

藤井産業株式会社（9906）

平成26年３月期決算短信

６．役員の異動等（1）代表者の異動該当事項はありません。

（2）その他の役員の異動（平成26年６月26日付予定）①新任取締役候補者
取締役
社長室経営企画部長

渡邉

純一

（現

執行役員

社長室経営企画部長）

外山英嗣（退任後は、相談役）

専務取締役
社長室長兼システム管理部長

秋本

榮一

（現

常務取締役

常務取締役

川上

裕

（現

取締役

管理部門統括）

滝田

敦

（現

取締役

建設部長兼名古屋支店長）

小林

建一

（現

取締役

産業システム部門機器制御担当）

大塚

貢

（現

建設部技術部長兼環境システム部工事部長）

執行役員
弘電商事㈱管理部長

渋川

康之

（現

弘電商事㈱管理部長）

執行役員
電設栃木第二営業部長

坂入

芳隆

（現

電設栃木第二営業部長）

竹井晃②退任予定取締役
専務取締役
産業システム部門統括③昇格予定取締役
社長室長兼システム管理部長）

管理部門統括常務取締役
建設部長兼名古屋支店長④役職の異動取締役
産業システム部長
兼機器制御第一営業部長（3）その他の異動（平成26年６月26日付予定）①新任執行役員候補者
執行役員
建設部技術部長
兼環境システム部工事部長②退任予定執行役員
執行役員（退任後は、栃木第一営業担当部長）

栃木第一営業部担当

以上- 27 -

（添付資料）組織の一部変更
役員の異動に伴い、同日付けにて組織の一部変更を予定しております。
（変更箇所）
産業システム部門から設備システム部を独立させ、産業システム部門を産業システム部に改称する。

現 組 織 図産業システム部門

電

設

部

門

新 組 織 図 （平成26年6月26日付）
機器制御第一営業部

産 業 シ ス テ ム 部

機器制御第一営業部

機器制御第二営業部

機器制御第二営業部

機器制御第三営業部

機器制御第三営業部

情 報 シ ス テ ム 部

情 報 シ ス テ ム 部

設 備 シ ス テ ム 部

技技

産業システム企画管理部

術部

産業システム企画管理部

設 備 シ ス テ ム 部

栃 木 第 一 営 業 部

電

設

部

門

術

部

栃 木 第 一 営 業 部

栃 木 第 二 営 業 部

栃 木 第 二 営 業 部

茨 城 第 一 営 業 部

茨 城 第 一 営 業 部

茨 城 第 二 営 業 部

茨 城 第 二 営 業 部

群 馬 両 毛 営 業 部

群 馬 両 毛 営 業 部

首 都 圏 営 業 部

首 都 圏 営 業 部

情 報 通 信 営 業 部

情 報 通 信 営 業 部

特

特

販

部

電設エリア営業開発部
社 長

販

部

電設エリア営業開発部
社 長

電 設 事 業 企 画 部
監査役

電 設 事 業 企 画 部
監査役

建

設

建

資

材

設

部

部

電

設

管

理

部

第

一

営

業

部

第

二

営

業

部

営

業

東

環 境 シ ス テ ム 部

管

理

部

門

北

営

部
業

建

設

建

資

材

設

部

部

監

査

室

理

部

第

一

営

業

部

第

二

営

業

部

営

業

術

部

営

業

部

営

業

部

環 境 シ ス テ ム 部

北

営

部

技

部

業

部

設

計

積

算

部

設

計

積

算

部

施

設

管

理

部

施

設

管

理

部

工

事

部

総

務

部

工

事

部

総

務

部

全

管

理

務

管

理

部

門

部

安

部

財

リスクマネジメント部
室

管

東

術

財

長

設

部

技

安

社

電

経

営

企

画

部

全

管

理

務

部
部

リスクマネジメント部
社

長

室

経

営

企

画

部

シ ス テ ム 管 理 部

シ ス テ ム 管 理 部

事

業

開

発

部

事

業

開

発

部

内

部

監

査

部

内

部

監

査

部

管

理

部

管

理

部

Ｉ

Ｓ

Ｏ

監

査

室

Ｉ
（注）今回の組織変更箇所は、

ＳＯで囲んであります。