Ⅱ.成長分野への参入を支援する戦略プロジェクトと基盤強化事業の実施
1.中堅・中小企業の成長分野参入を支援する｢戦略プロジェクト｣の推進(1)ライフサイエンス産業の深耕プロジェクト○創薬シーズ・基盤技術商談等による産学官連携の推進
製薬企業による、創薬シーズや創薬基盤技術の導入を支援するため、創薬案件を蓄積する「DSANJ(創薬シーズ・基盤技術アライアンスネットワーク)データベース」
を運営し、案件と製薬企業とをマッチングする「DSANJ
Bio Conference」を、大阪で 8 月と 1 月、東京で 9 月に開催した。さらに、DSANJ Bio Conference でマッチングした大学･研究機関の研究成果の産業応用を加速するため、(国研)日本医療研究開発機構(AMED)との連携により、
DSANJ 創薬エコシステムセンターを運営した。有望な創薬
シーズ等を DSANJ 参加企業のニーズを基に選定し、育成計画を策定の上、AMED に推薦した。
[成果・実績]DSANJ データベースに 460 件を登録し、延べ82 社 659 人が利用した。
「DSANJ Bio Conference」では、132 件の提案を受け付け、42 社参加のもと 838 件の商談を行った。
○次世代医療システム産業化フォーラム 2019 の運営
・医工連携マッチング例会
全国最大規模の医工連携事業として、年間 7 回の定例会では、医療機器開発等に関する最新事例や施策等を情報提供するとともに、31の医療施設や研究機関等から44
案件の医療現場ニーズ等が発表され、参加企業と計 151
回のマッチングを行った。また移転オープン前の国立循
環器病研究センターや、大阪重粒子センター等の視察会を実施するとともに、大阪医療センターとの連携事業として、企業の研究開発製品等に対し医療従事者がコメントをする「ユーザー評価事業」（4 回）、「病院見学会」（4回）を実施した。さらに「デジタル医療分科会」では、うめきた 2 期みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議会等と「MEDTECH CONNECT OSAKA」を開催し、国内外の優れた健康・医療系スタートアップを発掘するピッチ
コンテストや、手代木功本会議所副会頭による基調講演、
国際連携を議論するパネルディスカッション等を行った。
一方、新たに「看護・在宅医療分科会」「介護・福祉分科
会」「再生医療等分科会」を立ち上げ、延べ453社に対し、最新情報の提供、見学会等を行った。

企業の研究開発製品等に対し医療従事者がコメントをする「ユーザー評
価事業」を 4 回実施した。

・事業化支援近畿経済産業局より「地域中核企業ローカルイノベー
ション支援事業」を受託し、「医療機器企業への売り込み
商談会」を 2 回開催した。また海外展開支援として、タイで開催された国際医療機器展示会へ関西企業とともに合同出展を行った。さらに、関西広域連合「医療機器相談事業」についても引き続き受託し、260 件を超える相談に応じた。加えて、日本医療研究開発機構（AMED）医療機
器開発支援ネットワークの調査事業を前年度に引き続き受託し、関西医療機器開発支援機関等16 機関とのネットワークを構築、相談業務を実施した。
[成果・実績]「医療機器企業への売り込み商談会」 に延べ 33 社の売り手企業が参加、52 件の商談が実施された。
○京阪神三商工会議所ライフサイエンス振興懇談会の開催
関西圏にライフサイエンス分野における国際的なイノ
ベーション拠点を形成することを目的に設立された「京阪神三商工会議所ライフサイエンス振興懇談会」(大阪：
手代木功副会頭、神戸：家次恒会頭、京都：服部重彦副会頭)を 10 月に開催するとともに、3 商工会議所連名による「2019 年度 関西圏におけるライフサエンス産業振興にかかる要望」をとりまとめ、政府関係機関に建議した。

[成果・実績]フォーラムには 137 社が参加し、新たに 5件が事業化、34 件が共同研究・開発に至った。平成 15 年の本フォーラム設置以来、累計 783 案件に対し、延べ2,808 回のマッチングを実施、そのうち 54 件が事業化、359 件が共同研究・開発に至った。

10 月、「京阪神三商工会議所ライフサイエンス振興懇談会」を開催し、手代木功本会議所副会頭は、家次恒神戸商工会議所会頭、服部重彦京都
商工会議所副会頭（開催当時）らと意見交換した。

(3)観光の本格的な産業化プロジェクト(2)スポーツ産業の創出プロジェクト

れから外国人観光客を取り込もうとする市内 5 つの商店街で開発した、外国人観光客向けの 10 個の体験プログ
ラムを、大阪観光局が発売する「大阪周遊パス」ガイドブ
ックに掲載した。その魅力を PR するため、外国人留学生
がモニターとなる「商店街体験ツアー」を実施し、ハッシ
ュタグや Facebook を通じて発信を強化した。また外国人観光客への対応力をつけるため、店頭で接客するスタッフを対象にした「外国人接遇出前講座」、外国人観光客に扮した留学生が各店を回って実地指導する「外国人留学
生ロールプレイング研修」も実施した。さらに大阪市、大阪市商店会総連盟と「商都大阪」活性化推進事業実行委員
会を立ち上げ、観光消費取り込みに役立つセミナー等を行った。

○「スポーツハブ KANSAI」の運営
スポーツ・ウエルネス分野における新たなビジネス創出を促進するためのプラットフォーム「スポーツハブ
KANSAI」を京都・神戸商工会議所の共催により展開した。
スポーツ・ウエルネス関連企業や競技団体の協業ニーズと、異業種企業の技術・アイデアの連携による新事業創出を促進するビジネスマッチング例会を 2 回(6・10 月)開催したほか、舞洲プロジェクトとの連携によるプロスポーツチームとのマッチング、世界最大のスポーツ用品見本市「ISPO」との連携による海外企業とのマッチング等、他の団体・組織との連携事業を多数実施し、多様なビジネスマッチングの機会を提供した。
[成果・実績]662 社・団体が登録。例会での事業提案は119 件、連携成立案件は 11 件であった。平成 29 年の設立以来、累計 488 案件に対し、23 件の連携が成立した。

○ショッピングツーリズム振興事業[成果・実績］「出前講座」は 1 団体 33 人が受講、「外国人留学生ロールプレイング研修」には 1 団体 2 店舗が参加した。

スポーツハブ KANSAI 連携事業の舞洲プロジェクトにて、ビジネスマッチ
ングワークショップを実施した。

10 月、外国人留学生がモニターとして商店街体験プログラムに参加するツアーを実施、SNS を通じた発信を強化した。

〇ウェルネスビジネスの創出○「食の都･大阪」推進事業の実施

阪神の三商工会議所でとりまとめた「関西ウエルネス
産業振興構想」を具体化するため、多分野にわたる企業
や自治体が参加する「ウエルネスビジネス創出ワークシ
ョップ」を「うめきた 2 期みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議会」と連携して 2 回開催した。そのメンバーを中心に、認知機能、運動機能に関する産学連携
コンソーシアムを組成し、実証事業の実施をサポートした。また 12 月に、「2025 大阪・関西万博に向けた未来社
会デザイン国際シンポジウム」を、（特非）日本抗加齢協会と共催し、国内外の機関や企業の未来社会形成に向けた取り組みの紹介、大阪府知事、大阪市長を招いた特別鼎談を行った。

「食の都･大阪推進会議」（事務局：本会議所）は、9 月に「飲食店で提供できる大阪らしい料理・デザート」をテーマとする料理コンテスト「第 10 回食の都･大阪グラン
プリ」を大阪府と共催した。今回は、過去 9 回の部門別
優勝経験者を対象に、グランドチャンピオン大会として実施した。また関連事業として、「オオサカオクトーバ
ーフェスト」（5・6 月）「大阪産(もん)大集合」(10 月)にてブース出店し、過去の受賞作品をPRした。その他、フードツーリズムの一層の振興を図るため、大阪発祥の食文化である割烹の魅力を重点的にプロモーションする活動を実施するとともに、飲食店独立開業支援等も行った。

[成果・実績]「ウエルネスビジネス創出ワークショップ」には、延べ 26 社・機関 62 人が参加、2 件のコンソーシア
ムを組成した。シンポジウムには 190 社・316 人が参加した。

[成果・実績]「食の都･大阪グランプリ」には 14 人の応募があり、決勝戦は 161 人が観覧した。

西経済同友会)に参画し、MICE 誘致に向けた行政と経済団体の役割分担及び機能強化等への検討を行った。

(4)都市魅力のさらなる向上プロジェクト○水と光を軸にした都市魅力の向上

9 月、過去の部門別優勝経験者によるグランドチャンピオン大会として、「第 10 回食の都･大阪グランプリ」を大阪府と共催した。

○大阪の食ブランド向上
大阪観光局とともに、大阪の食のブランディング活動
を通じて、「食のまち・大阪」を世界にアピールし大阪の都市ブランド向上を進めるため、1 月に「食創造都市 大阪推進機構」を設立し、尾崎裕本会議所会頭、溝畑宏（公財）大阪観光局理事長が共同代表に就任した。「世界における大阪の食のブランディング」、「多様性のある大阪の食の魅力発信」、「上質でハイエンドな食に焦点を当てた
取り組みの推進」、「料理人、美食家、メディアなどと連携したプログラムの実施」をテーマとした取り組みについて検討した。また、コロナウイルス感染症拡大によって多大な影響を受けている飲食店の対応策を探るため、「飲食店における感染症対策に関する検討会」を 3 月に設置した。
○観光ビジネスの高度化支援
10 月に大阪で初開催された世界最大級の観光総合イベント「ツーリズム EXPO ジャパン 2019 大阪・関西」に、本会議所特別ブースを設置。会員企業をはじめとした多種多様な分野の事業者が出展し、観光産業への新規参入・販路拡大を支援した。また、本イベントの開催に合わせ、富裕層誘致をテーマに「インバウンドビジネスフ
ォーラム」を開催した。富裕層誘致については、今後の観光ビジネス展開の核として、研究会を計 3 回実施した（11・12・2 月）。
[成果・実績]セミナーには 50 人が参加した。「ツーリズム EXPO ジャパン 2019 大阪・関西」には、15 万人以上が来場、本会議所ブースには18社が出展し、商談件数は、
18 社合計で 272 件になった。
○統合型リゾート(IR)、MICE の推進
大阪IR基本構想や実施方針を検討するため設置されたIR 推進会議(構成団体：本会議所、(公財)大阪観光局、(公社)関西経済連合会、(一社)関西経済同友会、大阪府、大阪市、有識者等）に参画し、意見表明を行った。また、
大阪の経済成長及び都市格向上に資する国内外からのMICE 誘致を戦略的に行うことを目的に設置された大阪
MICE 推進委員会(構成団体：本会議所、(公財)大阪観光局、大阪府、大阪市 (公社)関西経済連合会、(一社)関大阪府、大阪市、経済 3 団体で構成する「水と光のまちづくり推進会議」(会長：尾崎裕本会議所会頭、事務局：本会議所)の会長団体として、水都事業推進組織「水都大阪コンソーシアム」による水都大阪フェス(9～10 月)
や「大阪・光の饗宴実行委員会」による大阪・光の饗宴2019(11～1 月)を支援した。また、東横堀川沿川の地域
団体(本町橋 100 年会、東横堀川水辺再生協議会)の活動
支援等も行った。
[成果・実績]水都大阪フェスには、約 2 万 8,000 人が来場した。大阪･光の饗宴 2019 には、約 2,022 万人(前年比118%)が来場し、経済波及効果は約 1,053 億円(前年比123%)であった。
○公共空間の民間による活用促進
国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所と連携し、淀川の賑わい創出に向けた実証事業「淀川アーバンキャ
ンプ 2019」を開催した。公募によって選定された民間事業者の企画運営によって各種プログラムを実施した。5年目となる本年は実証最終年のため、淀川の更なる魅力創出に向け、キャンププログラムや BBQ エリアの魅力向
上事業に加え、淀川の夜の魅力が体験できるナイトバルやナイトクルーズ等、プログラムの充実を図った。また、
季節ごとの淀川の魅力が体験できるよう春期(4・5 月)と秋期(10・11 月)の 2 回開催した。
[成果・実績]春期は、連携事業者14社が参加し、来場者は約 2,600 人となった。秋期は、連携事業者 18 社が参加
し、来場者は約 4,140 人となった。
○「グレーターミナミ構想」実現に向けた取り組み
前年度とりまとめた、大阪都心部と大阪府南部地域を一体的な発展を目指す都市経済圏として活性化を図る「グレーターミナミ構想」の実現に向け、1 月に、錢高一
善本会議所都市活性化委員長が世耕弘成参議院自由民主党幹事長に取り組みを説明したほか、泉州及び南河内地
域の行政や商工会議所等と情報交換を行った。また都心部（グレーターミナミ・シティ）については、地域の活性化策を検討する研究会を 3 回開催したほか、官民協働の観光地域まちづくりを行う仕組みづくりを検討する「大阪市版 TID モデル事業協議会」にオブザーバーとして参加し、適宜意見表明を行った。

ロウレタン㈱・㈱ダイヘン、11 月大阪ガス㈱・コニカミノルタ㈱・富士通㈱)開催した。さらに技術提案のポイン
トを紹介するセミナーを開催したほか、商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」上で、大手企業の技術ニーズに対し、全国の中小企業から課題解決を募る「オープンイノ
ベーション･リンク」を運営した。

1 月、錢高一善本会議所都市活性化委員長が世耕弘成参議院自由民主党幹事長に、グレーターミナミ構想について取り組みを説明した。

○なにわなんでも大阪検定及び関連事業の実施
大阪が持つ歴史・文化の奥深さを再発見し、大阪に対する郷土愛と誇り（シビックプライド）を醸成するため、第 11 回「なにわなんでも大阪検定」を「大阪の祭・イベント」をテーマに 12 月に実施した。新たに小中高校生の初級受験料を無料にしたほか、個人受験者の拡大のため、「高校生対抗・大阪力 No.1 決定戦」
「家族対抗・大阪力
No.1 決定戦」を実施し、それぞれ 10 チーム、22 チームがエントリーした。また各駅にちなんだ問題を盛り込んだポスターを、大阪府内を走る鉄道会社 10 社の計 84 駅
及び 4 施設に掲出する「大阪検定ポスター展」を開催した（7～12 月）。
[成果・実績]受験申込者は 4,429 人、前年度比 32.5％増加した。合格者 3,396 人であった。

[成果・実績]技術ニーズマッチングには、延べ 567 社・団体から 774 人が参加した。延べ 386 件のエントリーがあり、153 社 208 件の商談が行われた。技術シーズ商談
会は、延べ 87 社・団体から 114 人が参加した。延べ 9 件のエントリーがあり、7 社 8 件の商談が行われた。また
セミナーには 60 社・団体から 63 人が参加、「オープンイ
ノベーション･リンク」では、大手企業から紹介された 85案件に対し、中小製造業から 115 件の提案があり、うち43 件が商談に至った。
○産学官技術交流ラボの運営
中小ものづくり企業等を対象に、技術力の向上や付加価値の高い新製品の開発等を支援するため、大学、公設試
験研究機関、行政機関、産業支援機関等と連携し、最新の研究成果の発表会や研究者との交流会を開催した。また、
モノづくり企業の技術的課題解決を支援するため｢産学官技術相談窓口｣を設け、大阪府内の大学や公設試験研究
機関に技術相談や共同研究等の橋渡しを行った。
[成果・実績]｢大阪大学接合科学研究所第 16 回産学連携
シンポジウム｣(5 月)に 142 人、｢産業技術支援フェア in
KANSAI」（7 月）に 654 人、「第 3 回大阪産業技術研究所との産官技術交流会」(10 月)に 125 人、｢第 35 回大阪大学
大学院基礎工学研究科産学交流会｣(11 月)に 125 人、｢大阪産業技術研究所 ORIST 技術シーズ･成果発表会｣(12月)に 311 人、｢第 9 回フレンドシップサロン｣(12 月)に125 人、｢IPO セミナーin 大阪｣(1 月)に 50 人が参加した。
また、｢産学官技術相談窓口｣で 2 社 3 件の技術相談を受け付けた。
○大阪における実証事業の推進

12 月、第 11 回「なにわなんでも大阪検定」を実施し、前年度比 32.5％
増の 4,429 人の申し込みがあった。

(5)イノベーション・エコシステムの構築プロジェクト○MoTTo OSAKA オープンイノベーションフォーラム(もっと大阪)の運営
大企業と中堅・中小企業の技術マッチングを図り、オープンイノベーションによる共同技術開発を促進するため、大企業が自社の技術課題に対する提案を募る「技術ニーズマッチング」例会を 3 回(7 月大阪ガス㈱・8 月ダイキン工業㈱・10 月日立造船㈱)開催した。また大企業等が自社の保有技術に対する利活用提案を募る「技術シーズ商談会」例会を、新たにテーマ別（材料・化学、環境・エネルギー/ICT）で 2 回(10 月大阪ガス㈱・住化コベスト

大阪府、大阪市とともに構成する「実証事業検討チーム」を 7 月に「実証事業推進チーム大阪」に改称。大阪での実証実験を希望する事業者を大阪内外から広く募り、実証実験が円滑・効果的に実施できるように支援した。
9 月には万博記念公園、10 月には大阪城公園で実証実験の実施を希望する事業者を募った。また、大阪における実証事業を推進するためのセミナーを 2 回(7・9 月)開催
したほか、企業間連携による実証実験支援として実証フ
ィールドや実証実験を支援するサービス・仕組みの提供に賛同する事業者を募った。
[成果・実績]実証実験の募集に対して、15 件のエントリーがあり、7 件の実証実験を支援した。セミナーには、
延べ 137 社 178 人が参加した。実証フィールドの提供及び実証実験を支援するサービスや仕組みの提供について、合計 10 社・団体から賛同を得た。

○MaaS の社会実装の推進
MaaS（Mobility as a Service）の社会実装を推進する
ため、5 月に MaaS シンポジウムを開催し、前年度設置した MaaS 研究会の成果を報告した。新たに、MaaS 社会実装推進フォーラムを立ち上げ、4 回の例会を開催。情報提供や事例発表、事業・サービス提案等を通じて、企業規模の垣根を越えた連携の創出を促進した。

参加し、16 件の応募があった。本会議所会頭賞は「コストを掛けない新築住宅耐震強化 AI 化プロジェクト」の㈱
適正地盤構造設計一級建築士事務所大山雅充氏、人工知能技術コンソーシアム会長賞は「AI メンテくん（サーモグラフィー画像による異常検知）」の関西電機工業㈱開発
チーム渡邉巌氏と「Reco!薬局」の大阪工業大学「R.IT」
中野薫氏が受賞した。

[成果・実績]MaaS シンポジウムには 125 社・団体 201 人が参加した。MaaS 社会実装推進フォーラムには 184 社・
団体 331 人が登録。例会には延べ 312 社・団体 456 人が参加した。
○ドローンビジネス研究会の運営
ドローンビジネスの振興を図るため、「ドローンビジネス研究会」を運営し、(一社)日本ドローンコンソーシ
アムの大阪･関西地域部会の事務局を担いながら、企業の先進事例の紹介、国の施策に関する情報提供等を行い一体的に活動した。また、8 月には施設点検事業者である㈱NTT ファシリティーズと建物点検・維持管理におけるドローン活用の可能性についての情報交換会を行った。
［成果・実績］ ｢ドローンビジネス研究会｣を計 3 回（7・12・2 月）開催し、延べ 120 人が参加した。｢NTT ファシ
リティーズとの情報交換会｣には 4 社が参加した。
○大阪･関西 IoT 活用推進フォーラム
中堅･中小企業でのIoTの活用を推進するため、｢大阪･関西 IoT 活用推進フォーラム｣の例会を 3 回(8･10･2 月)開催。IoT の活用方法に関する情報提供、先進事例の発表等を行った。

8 月、大阪工業大学で 142 人が参加する実証実験を実施した。

○都心型オープンイノベーション拠点「Xport」の運営
本会議所と大阪工業大学が設置・運営する都心型オー
プンイノベーション拠点「Xport」は、大企業、中堅・中小企業、スタートアップ、社会人、学生等の多様な主体がオープンイノベーション通じて課題解決、新規事業創出を行うためのマッチング支援、産学連携による人材育成等の様々なプログラムを実施した。
[成果・実績] Xport は会員制で運営し、会員数は 98 社･
人(学生･個人を含む)。実施したプログラムは計 44 件
で、延べ 3,420 人が参加し、活動を通じて、7 件の新規事業の創出につなげた。

[成果・実績] 例会には延べ 280 社･団体 326 人、個別相談会に 1 社が参加した。
○人工知能ビジネス研究会
人工知能(AI)技術の社会実装を推進するため、「人工知能ビジネス研究会」を運営し、(国研)産業技術総合研
究所の人工知能技術コンソーシアム(AITeC)関西支部事
務局を担いながら、一体的に活動した。情報提供のための例会を 4 回(6･9･9･2 月)開催したほか、「AI ビジネス
創出アイデアコンテスト 2020」を実施した。募集説明会
を 4 回（9 月大阪・名古屋、10 月東京・神戸）、事前相談
会を 2 回（11 月大阪・東京）開催するとともに、書類審査を通過したファイナリスト 5 社には事前トレーニング(1 月)を行った。また昨年度のコンテストについても、応募者を対象としたフォローアップ(アイデア発表会)を大阪と東京で行ったほか、受賞提案の事業化支援として、
AITeC と連携して大阪工業大学で 142 人が参加する実証実験を実施した。
[成果・実績]例会に延べ 224 社 258 人が参加した。コン
テストは説明会に延べ 175 人、事前相談会に延べ 7 人が4 月、都心型オープンイノベーション拠点「Xport」の 1 周年記念事業の1 つとしてワークショップが行われた。

○SDGs オープンイノベーションプラットフォーム
企業や大学・研究機関が持つ SDGs（Sustainable
Development Goals：持続可能な開発目標）関連の技術、ノウハウ及びそれらをもとにしたビジネス事例について、他の企業への移転を支援するため、10 月に新たに橋渡し
事業「SDGs オープンイノベーションプラットフォーム」
をホームページ上に開設し、その利用に関する実証実験を実施した。参加者を募り活用を促進するため、キックオ
フセミナーと活用説明会を開催した。

[成果・実績]実証実験を 3 月まで実施し、幹事 5 社・団体、会員 48 社が参加。また、10 月に開催したキックオフ
セミナーには 69 社 76 人が参加したほか、活用説明会(12･1 月)には延べ 6 人が参加した。
○町工場ネットワークの構築
機械・金属加工関連の中小ものづくり企業（町工場）が取引拡大等に向けて自社の技術や保有設備、求める協業先等の情報を交換する「ものづくり加工ネットワーク強化交流会」
を各支部が連携して 5 回（5・7・9・11・2 月）開催した。また、町工場の新規受注拡大を支援するため、調達希望案件を有する大手・中堅メーカーとのマッチン
グ事業「ものづくり加工商談会 2019」を 10 月に開催した。
[成果・実績]交流会には延べ 195 社 204 人が参加し、2,753 件の面談が行われた。商談会には発注側 10 社、受
注側 41 社が参加して延べ 87 件の商談が行われた。

10 月、｢大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアム｣を設立した。

○カイゼン指導者育成事業（スマートものづくり応援隊）
中小企業での IoT 活用を推進するため、｢スマートものづくり応援隊｣の指導者を育成するスクールを開講し、育成した指導者を中小企業の現場へ派遣した。
[成果・実績]指導者育成スクールは 14 人が受講、育成した専門家(指導者)を 10 社に派遣し、11 件の提案を行った。
○大阪コモングラウンド実装勉強会

町工場の経営者・経営幹部が情報交換を行う「ものづくり加工ネットワーク強化交流会」を 5・7・9・11・2 月に開催した。

○スタートアップ支援事業の推進
スタートアップ・エコシステム拠点都市の形成を目的に｢大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアム｣(本会議所、大阪府、大阪市、(公社)関西経済連合会、(一社)関西経済同友会及び大阪産業局等で構成)を10月に設立するとともに、京阪神三商工会議所による「スタートア
ップ・エコシステム拠点形成に向けた要望」を 11 月に政府に建議した。また、池田泉州キャピタル㈱及び㈱池田泉
州銀行が組成する｢関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合(イノベーションファンド 25)｣を通じた連携に関する協定を締結し、キックオフイベントとして｢大阪・関西の未来を拓く“Osaka Innovation
Meeting”｣を開催した。さらに、㈱MJE 他と共催で、関西の25歳以下の起業家がピッチを行う｢U-25 関西若手起業家ピッチコンテスト｣を 2 回（8･2 月）開催した。
[成果・実績]｢イノベーションファンド 25｣は 4 件の投資を行い、キックオフイベントには 155 人が参加した。ピッチコンテストには 15 人の若手起業家が登壇し、延べ403 人が参加した。

未来都市の基幹インフラとなる可能性のある「コモングラウンド」について、万博会場での実証実装をめざし、8 月に「大阪コモングラウンド実装勉強会」を設置した。
関心企業 11 社とともに、めざす方向性や具体的な進め方等を検討し、大阪におけるコモングラウンドの実装に向けた考え方をまとめた。段階的実装の具体的アクションとして、実証ラボを設置し、企業コンソーシアムによる実証を行うことを提案している。

(6)グローバル市場開拓プロジェクト○アセアン域内でのビジネス展開支援
10 月に、タイと大阪とのさらなる経済連携強化を図る
ため、尾崎裕本会議所会頭を団長とする「タイ経済視察団」を派遣し、ソムキット副首相とタイの TPP11 加盟に関して意見交換を行った。また投資先として注目を集めるミャンマーにも、11 月に経済視察団を派遣した。他方、アセアン域内でのビジネス関心企業のデータベース「アセアン 2 次進出プラットフォーム」を作成し、関連事業を案内した。
[成果・実績]タイ経済視察団には 16 社 24 人が、ミャン
マー経済視察団には 23 社 23 人が参加した。プラットフ
ォームの登録者数は 258 人になった。

○海外バイヤーとの商談機会の提供

10 月、「タイ経済視察団」を派遣し、ソムキット副首相との面談を行った。

○イノベーション創出地域との交流
内外スタートアップと在阪企業との技術連携促進事業を実施した。5 月に米国・シアトルから AI/IoT スタート
アップ 9 社を招聘し商談会「シアトル・ピッチ」を開催したほか、10 月には世界 8 カ国からスタートアップ 17 社を招聘し、デモ・ピッチ・商談会を行う「グローバル・イノ
ベーション・フォーラム(GIF)」を開催した。また 12 月に
米国・シリコンバレーからアクセラレーターを招聘し、国内のスタートアップ 7 社が個別メンタリングを受けるブートキャンプを開催した。
[成果・実績]シアトル・ピッチの参加者は 117 人、商談
は 50 件になった。GIF のデモ参加者は 300 人、ピッチ参
加者は 137 人、商談は 97 件になった。

産業交流センター(本会議所､大阪府､大阪市､（一社）関西経済同友会から成る任意団体)と連携し､日本製品購入に意欲のある優良なバイヤー（スーパー、小売店等）を大阪に招聘し、商談会を開催した。本年度は、日欧 EPA（経済連携協定）の発効を貿易拡大の好機と捉え、初めて欧州の企業を大阪に招聘。
2 月に､(独)日本貿易振興機構（ジェトロ）､（一社）日本イタリア文化協会の協力を得て､日本の食品､日用品や伝統工芸品を求める英国企業、ドイ
ツ企業、及び、イタリア企業の計 5 社との個別商談会を行った｡[成果・実績]欧州企業との商談会には､35 社の日本企業が参加､76 件の商談が行われ､そのうち､成約見込み
は 3 件､商談継続は 38 件になった｡○外国企業の誘致
大阪外国企業誘致センター(O-BIC)は、大阪が強みを有する新エネルギー、ライフサイエンス、MICE 産業に加え、今後大きな成長が期待される IoT や AI 等先端分野において、官民協働で大阪のプロモーションと海外企業の誘致に取り組んだ。国内では、外国団体・企業の受入及び海外スタートアップ企業と在阪企業との商談会の実施、各展示会で海外出展企業のヒアリングを行った。海外では、中国、台湾、米国、フィンランド等でのトッププロ
モーションや対日セミナー参加、展示会出展等を通じて、大阪の投資環境と O-BIC のサービス等を PR した。
[成果・実績]193 件の各種照会に対してマーケット情報の提供や会社設立手続き相談等を行い、中国、韓国等から 35 社･団体を誘致した。
○2019 年 G20 大阪サミット関西推進協力協議会への参画

10 月、グローバル・イノベーション・フォーラムを開催し、世界 8 カ国からスタートアップ 17 社を招聘した。

20 大阪サミット首脳会議の成功のため、本会議所はじめ、大阪府や大阪市、関西広域連合等で構成する協議会が主催し、地元歓迎レセプションを開催したほか、事前広報、
交通規制の周知等に協力した。

〇EPA の活用等による貿易促進
グローバル市場開拓を目指す中堅・中小企業等の海外展開を支援するため、完全自己証明制度が導入された「TPP11」（2018 年 12 月発効）、
「日 EU・EPA」（2019 年 2月発効）の活用に向け、書類作成等についてアドバイス
する「TPP11/日 EU・EPA に関する専門相談窓口」を新設した。合わせて、本会議所が企業に代わって原産品申告書等を作成する「TPP11/日 EU・EPA 原産地証明書作成代行（Daisho(代書)）サービス」を新たに実施した。
[成果・実績]TPP11/日 EU・EPA に関する専門相談は 434
件(うち大阪府内の企業から 339 件)になった。TPP11/日
EU・EPA 原産地証明書作成代行サービスは 30 件になった。

6 月、本協議会主催歓迎レセプションを開催し、約 350 人が参加した。

○中小企業の SDGs への取り組み支援
SDGs に対する中小企業の取り組みを推進するため、啓発普及活動を行った。6 月に全国の商工会議所で初めて

SDGs をテーマにした特設 WEB サイトを本会議所ホームページ内に開設し、取り組み事例の紹介や自社強みを生かせる SDGs のゴールが分かる診断ツールを掲載。また、8月には吉本興業㈱協力のもと、SDGs 吉本新喜劇、SDGs 商
品展示・販売会を開催した。
[成果・実績]SDGs イベントには 648 人が参加、17 社・団体が展示・販売会に出展した。

ドやキャラクターのライセンス保有企業と商談を行う「ザ・ライセンスフェア」や、㈱池田泉州銀行との共催で、首都圏のスーパーをバイヤーとして招く商談会を開催した。
成果・実績]「ザ・ベストバイヤーズ」には、大手流通業の 7 社が買い手として参加。延べ 299 社からの参加申し込みに対し、
買い手による選考の結果、27道府県から171
社の売り手企業が参加した。「ザ・ライセンスフェア」では、「タツノコプロ」と 4 府県から 14 社の企業が商談した。首都圏スーパーとの商談会には、延べ 119 社からの申し込みがあり、仕入れ担当者による選考の結果、18 都
府県から 64 社が参加した。
○大阪キャッシュレス推進プロジェクト

8 月、SDGs 商品展示・販売会等を開催した。

(7)商流創造プロジェクト〇第 23 回買いまっせ！ 売れ筋商品発掘市の開催
大手流通業との商談を通じた中小製造業・卸売業の新規取引促進を目的として、11 月に「第 23 回買いまっせ！
売れ筋商品発掘市」を開催。百貨店、スーパー、通信販売、専門店等の国内大手流通業に加え、中国、マレーシア、アゼルバイジャン等海外企業のバイヤーに、全国の中小製造業者・卸売業者が直接、商品を売り込んだ。

流通・サービス業店舗を対象に、キャッシュレス決済の中でも急速にユーザーが増加し、初期投資もほとんどかからないQR コード決済について情報提供するセミナーを3 回開催。複数の決済事業者を招いて導入メリットや活用方法を紹介した。セミナー登壇企業との個別相談会も同時開催し、具体的な導入に結びつくよう支援した。また、商店街への導入を支援するため、100 円商店街等での連携
イベントや店舗向けの「出張相談会」を開催した。
[成果・実績］セミナーには延べ 378 人が参加、相談会には 94 社の参加があった。参加企業、決済事業者のいずれからも高評価を得た。
また商店街でのイベントは延べ4団体で実施した。

[成果･実績]国内の大手流通業に加え、海外バイヤー等 74
社が買い手としてブース参加。売り手は、全国45都道府
県から 761 社 1,181 人が参加し、商談件数は 5,760 件。
うち、商談継続・成約可能性がある件数は 1,238 件。参加
企業向けの調査では、買い手 88.1%、売り手 85.3%から高評価を得た。

4 月、第１回キャッシュレス決済導入のためのセミナーを開催。キャッシュレス決済導入を検討する中小企業に情報提供を行なった。

(8)新戦力フロンティア人材発掘プロジェクト○「大阪サクヤヒメ表彰」の実施

11 月、「第 23 回買いまっせ！ 売れ筋商品発掘市」で、東和浩本会議所副会頭が挨拶を行った。

〇ザ・ベストバイヤーズ、ザ・ライセンスフェア等の開
催
百貨店、専門店、スーパーマーケット、食品卸売等の大手流通業から毎回 1 社のバイヤーを招き、取引ルール
等に関するセミナー後、時間予約制の商談を行う「ザ・ベストバイヤーズ」を 7 回開催した。また有名なブラン

今後のさらなる成長が期待され、後進のロールモデルとなる女性役員・管理職等を表彰する「大阪サクヤヒメ表彰」を実施した。選定委員会(委員長：古川実本会議所副会頭)による選出を経て、12 月に表彰式、2 月に表彰記念
フォーラムを開催した。また、受賞者有志により発足した「大阪サクヤヒメ SDGs 研究会」と共催し、「働く女性向
け SDGs 交流会『G20 後の大阪の未来を考える』」等の事業を実施した。
[成果・実績]「第 4 回大阪サクヤヒメ表彰」では、50 件の応募があり、大阪サクヤヒメ大賞 1 人・大阪サクヤヒ

メ賞 9 人・活躍賞 37 人を選定した。大阪サクヤヒメ SDGs研究会との共催事業には、延べ 286 人が参加した。

○女性の活躍推進事業
女性の活躍をキャリアアップと職場環境整備の両面から支援するため、大阪府、大阪市等と連携して事業を実施した。キャリアアップを支援するために、大阪サクヤヒメ
表彰受賞者がロールモデルとして登壇する「女性活躍推進セミナー」、「働く女性のスキルアップ研修」等を実施。
職場環境整備のために、「テレワーク導入セミナー」、「育児・介護離職防止定着支援セミナー」、「企業主導型保育施
設 共同利用のための企業交流会＆共同利用実施企業によるパネルディスカッション」等を実施した。
[成果・実績]フォーラム・セミナー等には、延べ 950 人が参加した。

12 月、「第 4 回大阪サクヤヒメ表彰」の表彰式を実施した。

2.中堅・中小企業のビジネス環境を整備する「基盤強化」の取り組み(1)ビジネス拡大○商店街集客支援事業の実施

例会やプレゼン＆交流会を 4 回実施。
「ファッション・イ
ノベーション展」には 359 人が来場し、商談総数は 41 件であった。

市内 23 商店街が実施する 100 円商店街を推進・支援するとともに、商店街主催の活性化イベントの広報協力を行った。2 月には「商店街空き店舗・遊休不動産活用フォーラム」を開催。大阪市内の商店街への「遊休不動産に関するアンケート調査」の結果概要と、大阪府内の先進取り
組み 3 事例の紹介を行った。また、『商店街賑わい読本
VOL.11「空き店舗」を商店街・地域の資産へ！』を発刊し、当日参加者に配布した。
[成果・実績]「100 円商店街」は大阪市内 10 地域 23 商店街(実数)で延べ 23 回実施。過去 9 年の累計は 21 地域 52
商店街、延べ 286 回に及ぶ。「商店街空き店舗・遊休不動産活用フォーラム」には 93 人が参加。

2 月、「ファッション・イノベーション展」を開催した。

○大阪クリエイトフェアの開催○大阪勧業展 2019 の開催
10 月、多業種型総合展示商談会「大阪勧業展 2019」を開催した。ビジネスチャンスを求める様々な業種の企業･団体が出展し、来場者と商談や情報交換を活発に繰り広げた。大阪府内全ての商工会議所・商工会が連携し、「オール大阪」で出展者募集や来場促進を行った。
[成果・実績]368 社・団体(388 ブース)が出展。来場者
7,550 人、商談件数2,883 件、名刺交換数1 万9,938 枚。
3 カ月後の追跡調査によると、商談の成約・継続数は137
社の 381 件、成約総額は 1 億 8,389 万円(一部見込み含む)になった。

魅力ある商品を扱っている大阪府内の中小企業の販路開拓を支援するため、11 月、近鉄百貨店あべのハルカス
近鉄本店にて「大阪クリエイトフェア」を開催した。審査会の選考を通過した21事業者が、大阪にゆかりのあるデザイン性の高いリビング製品や服飾雑貨、食品等を展示･販売した。
[成果・実績]大阪府内の 53 事業者から応募があり、審査を通過した 21 事業者が出品し、総売上金額は 538 万円であった。
○ザ･ビジネスモールによる企業の広域取引の拡大支援
中小企業の商取引拡大を支援するため、「ザ･ビジネスモール」を全国の商工会議所･商工会等 446 団体と共同運営した。中小ものづくり製造業と大手メーカーのマッチ
ングを促進するため、「オープンイノベーションリンク」
を拡充したほか、開設 20 周年記念フォーラム、全国商工会議所等での会員向けセミナーや職員研修会を開催し、事業の周知普及を行った。

10 月、多業種型総合展示商談会「大阪勧業展 2019」を開催した。

○大阪ファッション産業振興フォーラムの開催
ファッション業界内外の企業連携による新ビジネス創出を支援するため、(協)関西ファッション連合と共催し、ファッション先進企業の事例紹介や新技術･新サービスのプレゼンテーション、交流会等を実施した。2 月に開催した「ファッション・イノベーション展」には、大阪・関西を拠点とするイラストレーター、ファッション関連メーカー、服飾・副資材卸、服飾専門学校が出展し、ファッション企業との連携を目指し、商談を行った。
[成果・実績]「環境」や「MADE IN JAPAN」等のテーマで[成果・実績]｢ザ･ビジネスモール｣の登録企業数は 26 万
6,612 件、日本最大規模の企業情報サイトとなっている。｢ザ･商談モール｣は、3 万1,902 件のユーザーID が取得されており、824 件の買いたい案件(購買希望案件)に対し、4,127件の提案があり、1,868件の商談が行われ、117 件の商談の成立報告を受けた。
○会員交流大会、新入会員の集いの開催
会員相互の交流と親睦を図る「会員交流大会」を 12 月に開催した。組織基盤強化貢献者への感謝状贈呈、「大阪活力グランプリ 2019」表彰式を行うとともに、渡部一
文アマゾンジャパン(同)バイスプレジデントの講演、交流会を開催した。併せて、自社PRを支援するため、企業
パンフレットコーナーを設置したほか、交流会参加者名
簿の事前送付・当日配布に加え、参加企業呼び出しサービスを実施した。
また 9 月に新入会員の集いを開催し、先輩会員の事業
利用例の紹介や西村貞一本会議所副会頭参加のもと交流会を行った。
[成果・実績]会員交流大会に 403 人、新入会員の集いに96 人が参加した。

(2)人材確保・育成○本会議所主催検定試験の企画・施行
・メンタルヘルス･マネジメント検定試験
人事労務管理スタッフ、経営幹部、管理職、一般社員の各層を対象に、メンタルヘルス対策に関する知識等を問う「メンタルヘルス･マネジメント検定試験」の公開試
験を 11 月に全国 15 都市で施行した（3 月は新型コロナウ
イルス感染症の影響により中止）。また、受験団体が日時、場所を設定して施行する団体特別試験を随時、全国で実施した。
[成果・実績] 公開試験の受験申込者数（中止した 3 月の公開試験受験申込者数 1 万 8,325 人を含む）は前年度比9.3％増の 3 万 7,254 人になった。団体特別試験の年間受
験申込者数は、前年度比 5.4％減の 1 万 3,502 人で、合計の受験申込者数は前年度比 5.0％増の 5 万 756 人になった。

ーター検定試験」「ビジネス実務法務検定試験」「BATIC(国際会計検定)」「環境社会検定試験(eco 検定)」
「ビジネス
マネジャー検定試験」等を施行した。
[成果・実績]受験申込者数は前年度比 1.3％増の 9 万
9,079 人になった。
＜各種検定試験の実施状況＞
開催回数
検定試験名
(回)
メンタルヘルス・マネジメント(公開試験)
1(団体特別)
随時
ビジネス会計2
珠算能力(1・2・3 級)
3
日商簿記
3
リテールマーケティング(販売士)2
ネット試験
日商簿記初級随時
日商原価計算初級
随時
電子会計実務随時
日商プログラミング
随時
日商PC
随時
キータッチ2000テスト
随時
ビジネスキーボード認定
随時
日商ビジネス英語
随時
カラーコーディネーター
2
ビジネス実務法務2
福祉住環境コーディネーター
2
環境社会(eco検定)
2
BATIC(国際会計検定)
2
ビジネスマネジャー
2
合 計

―

申込者数
(人)
37,254
13,502
17,455
4,592
18,043
1,003
200
76
238
26
1,248
25
41
177
601
1,901
1,107
911
215
464
99,079○大阪企業家ミュージアムを活用した人材の育成

ンタルヘルス・マネジメント検定試験の年間受験申込者数は 5 万 756 人になった。

・ビジネス会計検定試験
貸借対照表、損益計算書、キャッシュ･フロー計算書
等の財務諸表に関する知識や分析力を問う「ビジネス会
計検定試験」を 9 月に全国 17 都市、3 月に全国 16 都市（札幌は新型コロナウイルス感染症の影響により中止）で施行した。
[成果・実績]受験申込者数（中止した 3 月試験の札幌会
場の受験申込者数 189 人を含む）は前年度比 16.0％増の
1 万 7,455 人になった。
○日本商工会議所､東京商工会議所企画検定試験等の施行
日本商工会議所企画の「日商簿記検定試験」「リテール
マーケティング(販売士)検定試験」「珠算能力検定試験」
をはじめ、ネット試験として「日商 PC 検定試験」「電子
会計実務検定試験」「日商簿記初級」「日商ビジネス英語検定試験」等を施行した。また、東京商工会議所企画の「カラーコーディネーター検定試験」「福祉住環境コーディネ「企業家たちの珠玉の名言とゆかりの品」、「大阪と歩んだ 100 年‐大阪信用金庫第 2 代理事長 片岡 安の功績‐」等、時宜に適ったテーマで特別展示と関連講演会を開催した。また、新入社員研修、大阪赴任者対象見学会
や、五代友厚の「メモリアルウィーク」等イベントを通して集客を促進するとともに、小･中･高校、大学、一般を対象とした出前授業を実施した。さらに、「企業家に聞く」「講座・企業家学」等企業家研究フォーラムとの連携事業を実施した。8 月に累計来館者数 31 万人を突破した。
[成果・実績]来館者数は 1 万 7,537 人、累計入館者は 31
万 9,245 人になったが、1 月以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により伸び悩んだ。海外からの来館者は3,132 人(前年度比 473 人減)。各種講座のうち、企業向
けは 541 人、個人向けは 684 人が参加した。出前授業は
小・中・高・大学等 18 校 2,405 人を対象に実施した。

経
営
実
務

電話応対マナー徹底トレーニング
仕事の質とスピードを高める【4 つの力】向上

31
22○各種パソコン講習会の開催
ビジネスに必須のパソコンスキルをリアルの講座で習得できる「大商パソコンカレッジ」（なんば）、自身のペースで気軽に学習できる「大商パソコン教室」（天王寺・京橋）を開講した。
[成果・実績]受講者数は、延べ 1,099 人に上った。
6～9 月、特別展示「企業家たちの珠玉の名言とゆかりの品」を実施した。

○大商夕学(せきがく)講座の実施○各種講座、研修会の開催
会員企業の人材育成に資するため、93 講座を開催した。
本年度は新たに「主任・係長に大切な全方位へのリーダ
ーシップ向上講座」、「パワハラにならない、おそれない
部下指導 3 つの極意」等を開講した。また「新入社員基礎講座」「新入社員合宿訓練」「自発的に動く組織をつくる
コーチング入門講座」等の階層別研修や、「労働・社会保険実務の基礎講座」「営業基礎力アップ講座」「はじめての税務実務基礎講座」等の職種別講座を実施した。社内研
修の企画・提案を行う「大商講師派遣型研修」事業は、59回実施した。
[成果・実績]受講者数は延べ 4,189 人に上った。

㈱慶應学術事業会「丸の内シティキャンパス」が実施す
る定例講演会「夕学五十講」と提携し、インターネット回
線を介して、東京での著名人の講義をリアルタイムで受講する「大商夕学講座」を開講した。企業人、文化人、専門家等を講師に、計 11 回を開講した。
[成果・実績]参加者数は延べ 1,647 人に上った。
○優良商工従業員の表彰
同一企業・団体に満 25 年以上勤務し、業績向上に貢献のあった従業員を対象とする「永年勤続優良従業員表彰」と、10 年以上勤務する従業員を対象とする「中堅優良従業員表彰」、３年以上勤務し、前年度に社内で最も高い評価を受けた従業員を対象とする「年度最優秀従業員表彰」の３種類の表彰を実施。会員事業主に被表彰者資格のある優良従業員の推薦を依頼し、本会議所人材育成委員会の審査を経て 11 月に表彰式典を挙行した。
[成果・実績]永年勤続 161 人、中堅優良 58 人、年度最優秀 49 人の計 268 人を表彰した。本制度開始以来の被表
彰者総数は、20,486 人になった。

4 月、新入社員基礎講座にて、立野純三本会議所副会頭が講演を行った。

＜主な講座・研修プログラム＞

新入社員基礎講座
新入社員ビジネスマナー講座(2 日)
新入社員合宿訓練講座
主任・係長に大切な全方位へのリーダーシップ向上講座
新人～3年目 自立型社員になるための人間力･仕事力UP研修

人数
(人)
215
180
76
41
43

総
務
人
事
労
務

労働・社会保険実務の基礎講座＜超入門＞「定年退職・再雇用」対応実務講座
時間外労働・未払い残業対策講座

59
32
24

営
業

最強営業マンに変わるセールストーク
初心者でもできる営業の進め方

財
務
法
務

契約のしくみと法律実務基礎講座
やさしい決算書の読み方講座

主な講座名
階
層
別

33
17
42
28

11 月、令和元年度優良商工従業員表彰式典を開催した。

(3)創業・経営支援○地域金融支援ネットワークによる創業支援事業
創業者や中小企業に対する金融と経営の一体的支援を推進するため、大阪府、大阪信用保証協会、㈱日本政策金融公庫、地元金融機関等と連携し、公的融資制度説明会・個別相談会(5月)、地元金融機関との交流会(9月)、
金融力強化セミナー(2 月)を開催したほか、創業者の金融支援として「開業サポート資金(地域支援ネットワーク型)」の利用相談を受け事業計画策定支援等を行った。また、創業支援事業として、創業に関するセミナーと全 5 回の「大商開業スクール 2019」(9～11 月)を開催した。
[成果・実績]説明会、交流会、セミナーに延べ 307 人が参加した。「開業サポート資金」は 101 件の利用相談を受け付けた。創業支援のセミナーには延べ 121 人、「開業
スクール」には 32 人が参加した。
○軽減税率対応特別相談月間･IT 導入支援強化月間の推進
中小企業・小規模事業者の軽減税率への対応支援と生産性向上に向け、4～9 月を「軽減税率対応特別相談月間」「IT 導入支援強化月間」と定め、相談対応を集中実施した。
[成果・実績] 軽減税率対応特別相談 60 件、IT 相談 74
件。大商 IT サポートサービス新規 21 社。
○中小企業のサイバーセキュリティ対策支援
中小企業へのサイバー攻撃の実態やサイバーセキュリ
ティに対するニーズを把握したうえで中小企業が利用しやすい安価・簡便なサービスの立案とそれを支える地域支援体制の構築を目的に、中小企業向けサイバーセキュ
リティ事後対応支援実証事業（(独)情報処理推進機構からの請負事業）を実施した。日本電気㈱、東京海上日動
火災保険㈱、キューアンドエー㈱、地域 IT 事業者 11 社と連携し「サイバーセキュリティお助け隊」を組成し、7～1 月の約半年間、ユーザー側参画企業(京阪神の中小企
業 112 社)を対象に、簡易 UTM を設置し「お守り」「見守り」「お知らせ」「相談」「駆け付け」「保険」からなるパッ
ケージサービスの有効性、運用手法、課題等を実証した。
[成果・実績]実証を通じて開発・改善したサービスを令和 2 年度から本会議所が事業化することになった。実証中に 18,325 件(48 社)のサイバー攻撃、775 件(34 社)のウイルス侵入、692 件(31 社)の内部から外部への不正通信を把握･遮断し、当該企業へ通知した。またこれまでの取り組みが評価され、大臣表彰「サイバーセキュリテ
ィに関する総務大臣奨励賞」を受賞した。

○大商 VAN 事業の運営
小売業と卸売業、卸売業と製造業との間の発注・受注
データを処理する「大商 VAN」(VAN：付加価値通信網)を運営し、EOS(オンライン受発注システム)を基本サービ
スとして、商談から始まる物流や決済までの各種の取引データを幅広く処理できるサービスを提供した。
[成果・実績]接続先数は小売業者 767 件、卸売業者 661
件、製造業者 519 件になった。
○メンタルヘルス対策支援サービスの実施
会員企業従業員の心のケアをサポートする「大商EAPサービス」や「大商ストレスチェックサービス」等から成る
メンタルヘルス対策支援サービスを実施した。
[成果・実績]大商 EAP サービスは 9 社、研修サービスは
2 社(11 回)、ストレスチェックサービスは 57 社にそれぞれサービスを提供した。
○M&A 市場の運営
中小企業やベンチャー企業等の成長・発展を図るための(新生)「M&A 市場」を運営し、企業からの相談に随時対応するとともに、実務を行う仲介機関と連携しながらM&A を支援した。また、経営戦略としての M&A セミナー
を 2 回開催した。
[成果・実績]成長・発展を目指す企業等からの売り希望
3 社、買い希望 14 社からの相談に対応した。
○大阪府中小企業再生支援協議会の運営
大阪府中小企業再生支援協議会を運営し、財務上の問題点を抱えた中小企業に対して窓口相談、再生計画策定、金融機関調整等の支援を行った。特に、債権放棄(第二会社方式を含む)等抜本再生計画策定の支援に注力して取り組んだ。
[成果・実績]窓口相談は 116 社に対応し、再生計画の策
定開始は 65 社、同完了は 61 社(うち抜本再生 13 件)、雇用確保数は 3,870 人となった。
○生命共済制度
会員企業や特定商工業者の事業主・役員・従業員を対象に、死亡や不慮の事故による入院・身体障害を保障す
る生命共済制度の普及を促進した。
[成果・実績] 3 月 31 日現在、加入事業所数 2,929 所、加入者数 1 万 7,124 人、保有口数 11 万 3,449 口。
○特定退職金共済制度
中小企業の退職金制度導入を支援するため、大阪市内の事業所を対象に、従業員の退職金を毎月計画的に積み立てる特定退職金共済制度の普及を促進した。

民間企業と連携し、サイバーセキュリティサービスの実証事業を実施した。

[成果・実績] 3 月 31 日現在、加入事業所数 3,208 所、加入者数 2 万 8,290 人、保有口数 24 万 1,262 口。

○業務災害補償プラン
企業の労災リスクを軽減するため、業務中・通勤途中の死亡・ケガ入通院等を補償する「傷害保険」と「使用者賠償責任保険」がセットになった｢業務災害補償プラン」の普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入企業は 3,299 社。
○大商 401k プラン
中堅・中小企業向け総合型確定拠出年金｢大商 401k プ
ラン」の普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、全国の会議所で最大規模となる加入事業所数 319 社、加入者数 1 万 8,753 人。
○ビジネス総合保険
企業の事業活動上のリスクを軽減するため、PL、リコール、情報漏えい等第三者賠償をはじめ、休業時の利益
損害、工事損害、財産損害等、事業リスクを総合的に補償する「ビジネス総合保険」の普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、2,629 社。
○売上債権保全制度
全国26商工会議所と連携し、売上債権の回収不能リス
クを担保する｢売上債権保全制度」の普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入企業は 66 社。
○個人年金共済制度

また、機運醸成を図るため関係団体とともに北陸新幹線
全線開業前倒しに係る経済波及効果検討調査を行い、10月に発表した。
・リニア中央新幹線の早期全線開業に向けた取り組み
リニア中央新幹線の早期全線開業に向け、本会議所が参画する「リニア中央新幹線早期全線開業実現協議会」で12 月に三重県、奈良県の自治体及び経済団体と「三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会」を開催し、一日も早い全線開業を求める決議を採択したほか、機運醸成を図るため、1 月に鉄道博へのブース出展やシンポジウ
ム開催を行った。
・淀川左岸線 2 期、大阪湾岸道路西伸部、淀川左岸線延伸部の早期整備に向けた取り組み
関西圏における高速道路網の未整備区間「ミッシングリンク」の解消を目指し、本会議所が参画する「関西高速道路ネットワーク推進協議会」で、2025 年に開催される
大阪・関西万博会場へのアクセスルートを確保するための淀川左岸線 2 期、大阪湾岸道路西伸部、淀川左岸線延伸部等 6 路線の早期整備を求める要望活動を 8 月、10 月に実施した。
[成果・実績] 高速道路網の整備のうち淀川左岸線２期については、大阪・関西万博開催時のアクセスルート利用に向け、開通を当初計画の2027 年から２年前倒しすることが決定した。

会員企業や特定商工業者の事業主・役員・従業員を対象に、老後の資産形成を図る個人年金共済制度の普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入者数 5,422 人、保有口
数 7 万 4,359 口。
○事業継続力強化支援計画の申請と認定
令和元年 7 月施行の中小企業強靭化法及び改正小規模事業者支援法に基づき、大阪市と共同で「事業継続力強化支援計画」（令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）を策定し、3 月に大阪府から認定を受けた。

(4)インフラ整備○道路・港湾・鉄道等の都市インフラ整備の促進
・北陸新幹線大阪延伸の早期実現に向けた取り組み
6 月に大阪府、大阪市等とともに北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会（代表：尾崎裕本会議所会頭、吉村洋文
大阪府知事）を設立し、決起大会を開催した。また 11 月に要望活動を実施した。10 月には、本会議所・京都・神戸・大津・金沢・富山・福井の 7 会議所で構成する「北陸・関西連携会議」で北陸新幹線の早期全線開業に向け、財源確保や敦賀開業後の利用者の利便性確保、自治体のリーダーシップ発揮等を求める共同アピールを決議した。

6 月、尾崎裕本会議所会頭が北陸新幹線早期全線開業実現決起大会で挨拶。

〇関西国際空港の利用促進
地元自治体、経済団体等で構成する「関西国際空港全体構想促進協議会」の一員として、9 月に関西国際空港の機能強化に関する要望を関係省庁へ建議した。また、関西 3 空港のあり方を考える「関西 3 空港懇談会」が 5 月に開催され、大阪・関西万博等の好機を逃すことなくイ
ンバウンドの勢いを加速させ、関西全体の発展につなげるための 3 空港の最適活用に向けた議論を行った。短期
的には、関西空港の災害対応力の強化や、神戸空港の国
内線発着枠と運用時間の段階的拡大、発災時の 3 空港相互支援体制の整備を進めること、中期的には、関西空港の環境影響調査の検証、将来需要に応じた発着容量の拡張可能性に関する検討を行うことで合意した。
成果・実績]令和 2 年度予算において、円滑な出入国・通関等のための顔認証ゲートや税関電子申告ゲートの整備、入国審査官の増員による出入国管理体制の充実、なにわ筋線を含む地下高速鉄道ネットワークの充実が計上された。また発着容量拡大の可能性に関する検討を進めるため、「関西国際空港の将来航空需要に関する調査委員会」が 1 月に設置された。

の構築」「わが国の成長を牽引する大阪・関西の都市基盤強化」の 3 本の柱からなる「『経済財政運営と改革の基本方針』及び『未来投資戦略』に対する要望」をとりまとめ、
政府関係機関に建議した。これまで政府が改訂してきた成長戦略は実行のスピードが遅く、効果を発揮しているとは言い難いと指摘。大阪・関西万博を見据えた次世代技
術の実証事業への強力な支援や、AI 人材の育成強化をはじめ、今後わが国経済を牽引する分野への大胆な集中投資等、成長戦略を再構築した上で、スピード感をもって実行するよう求めた。
[成果・実績]令和 2 年度予算において、「スーパーシティ
整備推進事業」に 3 億円、「AI 人材連携による中小企業課
題解決促進事業」に 6.2 億円等が計上。
・令和 2 年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望

8 月、「関西国際空港全体構想促進協議会」総会にて、吉田昌功本会議所
副会頭が挨拶を行った。

(5)政策提言・要望〇会員企業の課題、大阪・関西の景気動向等の把握
大阪・関西の景気動向、会員企業の課題やニーズを把握するため、｢経営・経済動向調査｣「中小企業景況調査」「大阪の業種別企業動向調査」をそれぞれ年 4 回実施するとともに、「中堅・中小企業の経営課題」「インバウンド動向」「企業の防災・減災対策」「中小企業の資金調達環境や最低賃金引き上げの影響」「消費増税への対応状況や増税の影響」「新型コロナウイルス感染症による影響や企業の対応」等、時宜を得たテーマについて機動的に調査を実施し、政府関係機関への要望等につなげた。

3 月、更家悠介本会議所中堅・中小企業委員長は、米村猛近畿経済産業局長と、新型コロナウイルス感染症の企業活動への影響や支援施策等について意見交換した。

〇企業の経営環境改善や「たんと繁盛大阪アクション」
実現のための提言・要望活動
・「経済財政運営と改革の基本方針」及び「未来投資戦略」に対する要望
5 月、「成長戦略の再構築と実行加速」「力強い経済基盤

6 月に「対応が遅れる消費増税への対応強化と混乱なき実施」「多様な担い手による新たな事業承継と創業の促進」「生き残りをかけた中小企業等の「変革」への取り組み支援」「中小企業等の多様な活力増進策の展開」「中小企業関連税制の一層の拡充」の 5 本の柱からなる要望をとりまとめた。8 月に更家悠介本会議所中堅・中小企業委員長
が鎌田篤中小企業庁次長を訪問し、直接、要望実現を訴えたほか、政府要人や与党幹部との懇談会等で働きかけを行った。
[成果・実績]令和 2 年度予算で中小企業対策費が政府全体で 1,723 億円、令和元年度補正予算で経済産業省関連
予算 9,135 億円が計上され、「生産性革命推進事業」「事
業承継支援策」「人材対策事業」「商店街活性化・観光消費創出事業」等の支援策が盛り込まれた。
・社会保障改革に対する要望
7 月に「『人生 100 年時代』に対応した社会保障制度の見直し」「2040 年頃を俯瞰した社会保障制度に対する課題
への対応」「社会保障制度改革をわが国経済の成長に活用」の 3 本の柱からなる「社会保障改革に対する意見」をとりまとめ、政府関係機関に建議した。
「セーフティネット」という社会保障の役割を踏まえ、社会保障の範囲拡大に歯止めをかけ、社会保障給付の重点化・効率化と応能負担の徹底を図るべきと主張。生産性向上や多様な人材の活躍による社会保障の支え手の増加等を通じ、社会保障制
度の持続可能性を高めることや、優れた民間サービスを創出・活用し、わが国の経済成長に繋げる視点も重要と指摘した。
[成果・実績] 令和 2 年度予算で、「認知症対策官民イノ
ベーション実証基盤整備事業」に 7 億円、「ロボット介
護機器等福祉用具開発標準化事業」に 11 億 9,000 万円を計上。

・令和 2 年度税制改正に関する要望「第三者承継促進税制」の創設等事業承継支援をはじめ、法人からベンチャー・スタートアップ企業への直接投資に対する税制優遇措置の創設、「交際費課税の特例」等
中小企業向け租税特別措置の拡充・延長、消費税の円滑な価格転嫁や軽減税率制度の定着等、全 46 項目をとりまとめ、9 月に政府関係機関に建議した。
11 月には、北修爾本会議所税制委員長が、細田博之衆
議院議員（自由民主党税制調査会副会長）、大塚高司衆議
院議員（自由民主党大阪府支部連合会会長）、太田房江参議院議員に対し、要望の実現を訴えた。
[成果・実績]「オープンイノベーション促進税制」の創設
をはじめ、「中小法人の交際費課税の特例」や「少額減価償却資産の損金算入特例」等、中小企業の経営基盤強化策
が 2 年間延長された。

11 月、北修爾本会議所税制委員長が、細田博之自由民主党税制調査会副会長に対し、要望の実現を強く訴えた。

・京阪神三商工会議所 スタートアップ・エコシステム
拠点形成に向けた要望
大阪、京都、神戸の三商工会議所の連名で、政府が公募を経て選定する「スタートアップ・エコシステム拠点都市」の制度設計に関する要望を 11 月にとりまとめ、政府関係機関等に建議した。同要望では、複数の地方自治体による共同提案を可能にするよう求めたうえで、既に連携の実績があり、大阪・関西万博に向けたイノベーションの加速が望まれる大阪、京都、神戸の拠点間連携の取り組みを選定するよう要望した。また、尾崎裕本会議所会頭が立石義雄京都商工会議所会頭、家次恒神戸商工会議所会頭とともに竹本直一内閣府特命担当大臣らを訪問し、要望の実現を強く訴えた。
[成果・実績] 内閣府の｢世界に伍するスタートアップ・
エコシステム拠点形成戦略｣に係る募集において、複数の自治体が共同で提案できる仕組みが募集要項に盛り込まれた。

11 月、尾崎裕本会議所会頭、立石義雄京都商工会議所会頭、家次恒神戸
商工会議所会頭が、竹本直一内閣府特命担当大臣らに対し、要望の実現を強く訴えた。

・中小企業のサイバーセキュリティー対策強化に関する要望
12 月に、サイバー攻撃から中小企業とそのサプライチ
ェーンを守るため、中小企業サイバーセキュリティー対策支援促進事業の予算確保のほか、サイバーセキュリティーお助け隊等民間サービスの普及拡大支援策として、
SECURITY ACTION 三つ星の新設、サイバーセキュリティ
ーお助け隊の商標登録とブランド化、大企業が取引先の中小企業にサイバーセキュリティー推進を働きかける場
合の下請法等に抵触しない範囲の明確化等を要望した。
[成果・実績]経済産業省が令和 2 年度予算で、中小企業
サイバーセキュリティー対策促進事業に 7 億 7,000 万円を計上。中小企業庁が「下請中小企業振興法第 3 条に基
づく振興基準」を改正し、親事業者が下請事業者の要請に応じセキュリティー対策の助言・支援等を行うことが記載された。
〇政府要人との懇談
9 月に開催した黒田東彦日本銀行総裁との懇談会において、尾崎裕本会議所会頭は、企業経営者が日銀の金融政策への信頼性を維持できるような力強いメッセージの発信や、大阪・関西万博を見据え、地元金融機関と連携したスタートアップ向けのファンドの組成を求めた。また、10月に財務副大臣らを招いた意見交換会を開催し、尾崎本会議所会頭や西村貞一本会議所副会頭が、ものづくり補
助金の拡充等中小企業の生産性向上支援、第三者への事
業承継の促進、消費税軽減税率制度の定着、社会保障改革の断行等を求めた。

10 月、尾崎本会議所会頭や西村貞一本会議所副会頭が財務省幹部と意見交換を行った。

〇地元自治体への提言・要望活動
・大阪府・大阪市に対する中堅・中小・小規模企業関連
施策に関する要望
長引く米中貿易摩擦の影響から中国経済の減速が鮮明となる中、国内外から企業やヒトを呼び込む環境整備が必要との認識の下、6 月に「万博を見据えた次世代産業、成長産業の振興」「大阪を支える中小企業等の活力増進」「企業活動に資する地方税制の改善」の 3 本の柱からなる要望をとりまとめ、大阪府知事、大阪市長に建議した。
[成果・実績]大阪府の令和 2 年度予算で、大阪観光局における海外プロモーションや観光客の受入環境の整備等に 2 億 7,500 万円が計上。大阪市では、大阪イノベーシ
ョンハブでの人材発掘・イノベーション創出支援等に2億400 万円を計上。
･大阪におけるスーパーシティのあり方に関する提言
様々なデータを分野横断的に収集、整理し提供する「データ連携基盤」を軸に、地域住民等にサービスを提供し、思い切った規制緩和によって住民福祉・利便性向上を図る、スーパーシティ構想が制度化されることを想定し、大阪で進めるべきスーパーシティのコンセプトと、その実現にむけた具体策、今後の進め方についてとりま
とめ、７月に大阪府、大阪市に提言した。大阪が世界に先行する社会課題である少子高齢化や健康寿命延伸等に対応し、「誰もが心身の健康を維持し、思いのままに、ストレスなく活動的な生活ができるまち（Wellness
Centric Inclusive and Vibrant City）」をめざす６つの具体策を提案している。
・未来社会デザイン情報工学部（仮称）創設に関する提言
大阪府市新大学設立に際し、ウエルネス分野等の強みをいかした情報工学分野における研究・人材育成拠点となる「未来社会デザイン情報工学部（仮称）」を創設するよう、8 月に大阪府、大阪市、公立大学法人大阪等に提言した。世界各国でSociety5.0 実現に向けた取り組みが進展する中、日本は、データサイエンス（ＡＩを含む）、
コンピュータサイエンスを活用した研究やビジネス創出を担う人材育成に著しい遅れが見られ、対策が急務となっていることから、大阪・関西万博を控える大阪で、公設民営、産学連携等により、国際レベルの関連人材の育成拠点の整備を求めた。
・小規模事業経営支援事業への予算措置に関する大阪府への要望
中小企業強靭化法等をふまえ、8 月に大阪府が小規模事業者の経営支援に十分な予算措置を行うよう、大阪府商工会議所連合会として「大阪府小規模事業者経営支援
事業費補助金に関する要望」を吉村洋文大阪府知事に建議した。
[成果・実績]令和 2 年度予算において事業費総額が 20 億
1,265 万円に拡充（前年度比 2,151 万円増）されたほか、新たにフォローアップ支援が支援メニューに加えられた。
・大阪府・大阪市の令和 2 年度予算･税制等への要望
阪が万博のインパクトを最大限に活かし成長するとともに、中小企業が抱える足元の課題である人手不足や生産性向上等への対応が急務との観点から、大阪府・大阪市の次年度予算・税制等に盛り込むべき全 25 項目(うち新規要望は 16 項目)をとりまとめ、9 月に吉村洋文大阪
府知事、松井一郎大阪市長に建議した。
[成果・実績]大阪府・大阪市の令和 2 年度予算に、スマートシティ戦略推進事業、食のブランディング推進事業が計上された。
・｢大阪スマートシティ戦略 Ver.1.0(案)～eOSAKA をめざして｣に関する意見
大阪府・大阪市が策定した「大阪スマートシティ戦略
Ver.1.0（案）～eOSAKA をめざして」に関する意見をとりまとめ、3 月に大阪府に提出した。同意見では、都市の課題解決に向け、課題を抱える自治体と、その解決手法を提案できる企業をマッチングするために、本会議所が運営する IoT や AI、ウエルネス、医療に関するフォーラ
ムや研究会を活用するよう提案した。加えて、基本姿勢に掲げる社会実装を推進するために、大阪府・大阪市、本会議所で構成する｢実証事業推進チーム大阪｣のスキームを活用するとともに、実施した実証実験は行政自らが積極的に導入すること等、全 20 項目を求めた。
・大阪府・大阪市・経済 3 団体首脳による意見交換会の開催
大阪府・大阪市・経済3団体(本会議所、関西経済連合会、関西経済同友会)の首脳による意見交換会を1月に開催した。尾崎裕本会議所会頭から、本会議所と大阪観光局が中心となり、オール大阪で「食創造都市 大阪推進機構」を設立することを提案し賛同を得たほか、外国人材の受入れやスタートアップ・エコシステム、スーパーシティ・スマートシティの推進等について、意見交換した。

3.支部での取り組み(1)きめ細かな経営相談の実施＜過去 5 年間のマル経融資推薦実績＞
26 年度
27 年度
28 年度
29 年度
844
943
1,002
1,118

○経営相談支援の実施
中小企業・小規模事業者が直面している様々な経営課
題の解決を支援するため、支部に税理士や中小企業診断士等の資格を持つ経営指導員を配置し、事業所への訪問や支部窓口にて相談・アドバイスを行った。
[成果・実績]2,189 社に対して、延べ 3,208 件の経営相談支援を行った。
＜経営相談支援数＞
事業所数（社）
支援総数（件）
金融支援
財務分析
事業計画作成支援
資金繰り計画作成支援
販路開拓支援事業承継支援支援機関へのつなぎ
創業支援
その
労務支援
記帳支援
その他(IT 化支援等)

2,189
3,208
1,254
487
749
271
75
148
33
12
11
9

159

＜過去 5 年間の経営相談支援の事業所数の推移＞（社）
26 年度
27 年度
28 年度
29 年度
30 年度
1,433
1,593
1,855
1,971
2,079
○小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)の推薦
経営指導先の小規模事業者に対し、㈱日本政策金融公
庫国民生活事業が取り扱う「小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)」の融資推薦を行った。また、3 月に創設された「新型コロナウイルス対策小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)」の融資推薦を行った。
[成果・実績]推薦実績は 1,147 件、82 億 5,500 万円
で、前年度比で件数は 2.2％減少、金額は 3.5％減少した。
＜マル経融資推薦実績＞
項

目

推薦件数合計(件)
推薦金額合計(千円)
推薦単価(千円)
内

訳

使途別

運転資金

(千円)

設備資金

業態別

個

人

(件)

法

人

業種別

商業・サービス(件)

製造業その他

合計

前年度比

1,147
8,255,000
7,197
7,476,300
778,700
353
794
661
486

▲2.2％
▲3.5％
▲1.3％
▲2.1％
▲15.1％
▲3.0％
▲1.9％
▲7.4％
+5.9％

30 年度
1,173

○小規模企業サポート資金(地域支援ネットワーク型)の斡旋
小規模サポート資金の活用を支援するため、経営指導を行っている企業に対し、金融機関に提出する経営指導
証明書の発行業務業務を行った。
[成果・実績]指導証明発行件数 5 件になった。
○消費税軽減税率対策窓口相談等事業の実施
中小企業・小規模事業者を対象に、10 月に実施された軽減税率制度の円滑な導入や消費税率引上げによる増税
分の適正な価格転嫁を支援するため、日本商工会議所からの委託を受けて消費税軽減税率対策窓口相談等事業を実施した。全支部に配置した施策普及員が軽減税率制度等を広報するため事業所を訪問したほか、大阪国税局（税務署）共催の説明会や本部・支部の講習会にて消費税軽減税率制度を広報した。
[成果・実績]施策普及員による訪問事業所4,784件のほか、軽減税率制度説明会・全支部での講習会等を含め、計7,206 件の相談・施策普及を実施した。
○小規模事業者持続化補助金申請の支援
小規模事業者の販路開拓等（生産性向上）を支援する中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」への応募申請を支援するため、補助申請する事業計画への助言や必要な申請書類の内容確認等を支部の経営指導員が行った。
[成果・実績]平成 30 年度第 2 次補正予算の同補助金へ応募申請する際に必要な商工会議所の事業計画支援計画書
を 671 件発行し、うち 523 件が採択された。また、採択審査において新型コロナウイルスによって影響を受けた事業者等を加点する令和元年度補正予算の同補助金＜一般形＞の第 1 回受け付け（3 月 31 日締め切り）では、305件の事業支援計画書を発行した。

(2)地域のニーズ・特性に応じた事業の実施【北支部】○モノづくり企業支援事業「モノ技動画」
中小製造業の動画による販路拡大支援のため、大阪ものづくり優良企業賞・視察＆募集説明会のほか、動画の製作や活用に関するセミナー2 回を開催、延べ 84 人が参加した。また、「OSAKA の製造業『モノ技動画』」としてザ・ビジネスモール等複数の動画サイトに技術動画等をまとめて掲載した。

【東支部】○中小企業の生産性向上支援【西支部】○西部エリアものづくりブランド創出

深刻な人手不足に悩む中小企業が多い中、人事と製造現場の両面から生産性向上を支援するため、「IoT で加速する生産現場の変革」「生産性向上をはかる人事評価制度の作り方」「中小企業にもできるパソコン事務の自動化による生産性向上のノウハウ」のテーマでセミナーを実施し、延べ 160 人が参加した。

「ものづくり加工ネットワーク強化交流会」を各支部や区役所等と連携しながら開催した。この他、民営のオープンイノベーション拠点「Garage Minato」と連携して技能継承に関するセミナー勉強会を開催する等、延べ183 社に対する支援を行った。

【中央支部】○ライブ・エンターテイメントの街 ミナミ活性化「道頓堀春フェス 2019」(5 月)、「大阪ミナミ夏祭り
2019＆にぎわいスクエア」(7 月)にブース出展したほか、ミナミエリアの様々な情報を紹介し、商店街等地域振興をはかる「OSAKA MINAMI MAP」
（日本語版、英語・中国語版）を作成、近隣のホテルや駅、空港、観光案内所等で
配布した。

【南支部】
○あべの天王寺･サマーキャンパス 2019 の開催
8 月に、幼児や小学生を対象とした「あべの天王寺・サマーキャンパス 2019」を開催した。地域の商業施設や店舗、行政機関、学校等の協力を得て、職業体験やものづく
り等 81 の体験プログラム、ダンスやコーラス等 10 のス
テージプログラム、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を記念した企画展示とスタンプラリー並びに抽選会を実施。
また、周辺の261店舗を紹介するガイドブックを作成し、来場者等に配布した。

4.「たんと繁盛 大阪アクション」の検証・総括と「たんと繁盛 大阪アクション NeXT」の策定(１)「たんと繁盛 大阪アクション」の検証・総括(２)「たんと繁盛 大阪アクション NeXT」の策定○「たんと繁盛 大阪アクション」の検証・総括○「たんと繁盛 大阪アクション NeXT」の策定

平成 29 年度から 3 年間推進してきた「たんと繁盛 大阪アクション」の成果を検証し、7 月に戦略プロジェクトや基盤強化の事業実績をとりまとめ、進捗確認を行った。

12 月に、新中期計画「たんと繁盛 大阪アクション
NeXT ～産業×都市×基盤で新しい豊かさを共創～」をとりまとめた。「たんと繁盛 大阪アクション」の後継の中期計画として、令和 2 年度から 3 年間かけて取り組むもの。引き続き、日本の成長を牽引するアジアのイノベー
ション・ハブを目指すとともに、大阪・関西万博に向け、またそれ以降の大阪・関西の成長も見据え、「Towards
and Beyond EXPO2025」として、ウエルネス、都市魅力、イノベーションの各分野への、中堅・中小企業の参入を支援する。最先端医療から疾病予防、健康維持・増進、
スポーツといった幅広い分野をウエルネス産業と捉え、ビジネス化と産業拠点形成を加速させるほか、大阪観光局とともに「食創造都市 大阪推進機構」を設置し、大阪の「食」のブランディングを図る。またスーパーシティ／
スマートシティの形成支援や MaaS の社会実装等、デジタル変革を推進し、「未来社会の実験場」（People’s LivingLab）の大阪での先行実装を支援する。さらに中小企業の喫緊の課題である生産性向上についても、相談から具体的な導入コンサルティングまで総合的な支援メニューを展開する。経営相談や商談会、人材育成、政策提言等、中堅・中小企業のビジネス環境を整備する取り組みも加え、総計 39 事業で、大阪・関西の成長を牽引するトップ
ランナーづくり、また地域経済を支える中堅・中小企業の生産性向上・経営力強化の実現をはかる。

成果・実績]すべての分野で取り組みは着実に進展した。
なかでも、ウエルネス分野、イノベーション分野、事業承継で新たな枠組みが構築される等、取り組みが大きく進展した。ウエルネス分野では、スポーツ・ウエルネス産業の産学・産産連携プラットフォームを新たに組成したほか、イノベーション分野では、都心型オープンイノベーシ
ョン拠点「Xport」の設置運営、オール大阪による実証事
業支援体制整備、町工場ネットワークの構築等、オープン
イノベーションから社会実証・実装までを包括支援する
枠組みを整備した。

7 月、通常議員総会で、尾崎本会議所会頭が、最終年度を迎えた「たんと繁盛 大阪アクション」の総括と、次期中期計画の策定に注力すると挨拶した。