■平成１３年２月定例会
目次
２月定例会会期及び議事日程 ……………… 2
２月定例会付議事件 ………………………… 3△ ２月20日（火）出欠議員氏名 ………………………………… 5
地方自治法第 121条による出席者 ………… 5
開 会 ……………………………………… 6
会期決定 ……………………………………… 6
議事日程 ……………………………………… 6
議案上程 ……………………………………… 6
提案理由説明 ………………………………… 6
木下広域連合長 ……………………………… 6
議案に対する質疑 …………………………… 9
採 決 ……………………………………… 9
休 憩 ……………………………………… 10
出欠議員氏名 …………………………………11
地方自治法第 121条による出席者 ………… 11
再 開 ……………………………………… 12
常任委員会委員選任 …………………………12
議会運営委員会委員選任 ……………………12議案に対する質疑 …………………………… 12
一般質問 ………………………………………12
宮地議員 ………………………………………12
釘本事務局長 …………………………………13
田中総務課長 …………………………………14
寺町助役 ………………………………………15
宮地議員 ………………………………………15
釘本事務局長 …………………………………16
木下広域連合長 ………………………………16
山下議員 ………………………………………16
青木業務課長 …………………………………19
樋口給付課長 …………………………………19
岡部介護認定課長 ……………………………20
山下議員 ………………………………………21
青木業務課長 …………………………………22
樋口給付課長 …………………………………22
岡部介護認定課長 ……………………………23
山下議員 ………………………………………23
木下広域連合長 ………………………………23
議案の委員会付託 ……………………………24
散 会 ……………………………………… 24△ ２月23日（金）出欠議員氏名 …………………………………25
地方自治法第 121条による出席者 …………25
再 会 ……………………………………… 26
諸報告 …………………………………………26

委員長報告・質疑 ……………………………26
大久保第１常任委員会委員長 ……………… 26
江口第２常任委員会委員長 …………………27
討 論 ……………………………………… 27
山下議員 ………………………………………27
採 決 ……………………………………… 28
会議録署名議員指名 …………………………28
閉 会 ……………………………………… 28
２月定例会◎ 会 期 ４日間
議事日程
日
月日
時

曜 議事要項

午前10時開会、会期の決定、提出議案付議、提案理由説明、第１号乃至２第５号議案に対する質疑、採決、休憩、再開、常任委員会委員選任、議１
火
月20日
会運営委員会委員選任、第６号乃至第10号議案に対する質疑、広域連合
一般に対する質問、議案の委員会付託、散会（第１常任委員会）
２
２
水 第２常任委員会
月21日
２
３
木 休会
月22日
２
（議会運営委員会）、午後２時開会、委員長報告、質疑、討論、採決、
４
金
月23日
会議録署名議員の指名、閉会◎ ２月定例会付議事件△ 議員提出議案
第１号議案 佐賀中部広域連合議会会議規則
第２号議案 佐賀中部広域連合議会委員会条例△ 広域連合長提出議案
第３号議案 佐賀中部広域連合副広域連合長の選任について（大和町）
第４号議案 佐賀中部広域連合副広域連合長の選任について（東脊振村）
第５号議案 佐賀中部広域連合特別職の職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条
例
第６号議案 平成13年度佐賀中部広域連合一般会計予算
第７号議案 平成13年度佐賀中部広域連合介護保険特別会計予算
第８号議案 平成12年度佐賀中部広域連合一般会計補正予算（第２号）
第９号議案 佐賀中部広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
第10号議案 佐賀中部広域連合介護保険条例の一部を改正する条例△ 選任

佐賀中部広域連合議会常任委員会委員の選任について
佐賀中部広域連合議会運営委員会委員の選任について
平成13年２月20日 午前10時10分 開会
出席議員
１．梅崎茂弘４．野口進７．藤野兼治10．古賀新太郎13. 江下正儀16. 原田禎浩19. 広瀬泰則22. 池田勝則25. 堤惟義 ２．吉浦啓一郎５．副島孝之８．佐藤正治11．江頭寿之14.
江口貞幸17．貞包岩男20. 西村嘉宣23. 宮地千里26. 米村義雅 ３．大久保憲二６．南里和
幸９．小田健治12．小柳利文15. 山口貞雄18. 永冨登21. 福井久男24．山下明子
地方自治法第121条による出席者
広域連合長 木下敏之 副広域連合長 横尾俊彦
副広域連合長 川崎敬治 副広域連合長 江口善己
副広域連合長 石丸義弘 副広域連合長 川副綾男
副広域連合長 原口義春 副広域連合長 納冨傳五
副広域連合長 田原英征 副広域連合長 大隈英麿
副広域連合長 福成千敏 副広域連合長 山口三喜男
副広域連合長 嘉村忠行 副広域連合長 江里口秀次
副広域連合長 林富佳 副広域連合長 牧口新太
副広域連合長 田中博昭 助役 寺町博
収入役 上野信好 監査委員 百崎素弘
事務局長 釘本則高 総務課長 田中敬明
介護認定課長 岡部洋子 業務課長 青木善四郎
給付課長 樋口和吉◎開会○米村議長
これより佐賀中部広域連合議会定例会を開会いたします。
◎ 会期決定○米村議長
会期の決定を議題といたします。
本定例会の会期は、本日から２月23日までの４日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって本定例会の会期は４日間と決定いたしました。
◎ 議事日程○米村議長
次に、本定例会の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり決定いたします。
◎ 議案上程○米村議長
第１号乃至第10号議案、以上の諸議案を一括して上程付議いたします。
◎ 提案理由説明○米村議長
議案の朗読はこれを省略し、直ちに上程諸議案に対する提案理由の説明を求めます。
○木下広域連合長
おはようございます。本日、ここに佐賀中部広域連合議会定例会を招集し、平成13年度の予算案をはじめとする諸案件につきまして、御審議をお願いすることになりましたが、これに先立ちまして、約１年を経過いたしました介護保険制度の運営状況につきまして、御説明を申し上げるとともに、新年度に向けての私の所信を申し述べさせていただきたいと存じます。
当広域連合での介護保険制度の運営につきましては、関係市町村との密接な連携のもと、適切な対応を講じて参りました。制度導入の直前に打ち出された特別対策についても滞りなく対応でき、要介護認定や保険給付、昨年10月からの保険料徴収についても、概ね適確にその事務を処理して参ったところです。
これまでの運営状況を見てみますと、制度施行当初や保険料徴収開始時には相当数の相談、問い合わせ等が寄せられておりましたが、最近は落ち着きを見せており、介護サービスの利用や提供もスムーズに行われているようであることから、この制度が住民の皆様に定着し始めたものと考えております。
まず、要介護認定関係では、その公平・公正性が重要であることから、調査員研修や広域連合独自による抽出調査、痴呆症等の判定困難な事例の検討などに取り組んで参りました。これらには、介護保険の要でありますケアマネージャーやサービス事業者、医師会等関係機関の絶大な御協力をいただいたところであります。
保険給付関係につきましては、佐賀県国民健康保険団体連合会との緊密な協力のもと、正確かつ円滑な保険給付に努めており、当初混乱いたしましたサービス事業者からの請求事務についても、スムーズな処理がなされているところであります。
サービスの提供基盤につきましては、今年50床の介護老人福祉施設が脊振村に整備され、その充実が図られることになっております。
また、保険料の徴収開始に当たりましては、佐賀県介護保険制度推進協議会を県内の介護保険者で立ち上げ、県下で統一して広報を行うなど効果的な制度周知にも努めた
ところであります。お陰をもちまして、保険料の収納も順調に進んでいるところであります。
その他といたしまして、苦情、相談等を積極的に吸い上げるために、昨年11月にケア
マネージャーの資格を持つ介護相談員を１名配置いたしました。事務所での電話による利用者の声を聞くのみならず、こちらから積極的に対象者の自宅等を訪問し、苦情等の未然防止や課題把握に努めているところであります。
このように、順調な運営ができましたのも、議員各位をはじめ、住民の皆様、関係各位の御支援によるものと感謝いたす次第であります。
しかしながら、これまで約１年が経過する中で、新たな課題も見えて参りました。今後は、これまで約１年間の実績、経験を冷静に分析・研究し、課題解決に最大の努力を払い、更により良い介護保険制度の運営を目指していきたいと考えているところであります。
これから取り組む課題といたしましては、
まず１つ目に、利用者に対する質の良いサービスの提供であります。このためには、サービスの提供に携わる方々の資質の向上が重要となって参ります。制度導入当初からケアマ
ネージャーやサービス事業者の方々には計り知れない御苦労をおかけしているところ
ではありますが、今後は、情報提供や研修会の開催等を通じて、ケアマネージャーやサービス事業者への支援に取り組んで参ります。

２つ目に、要介護認定の公平・公正性の確保であります。要介護認定については、これまでもその公平・公正性を第一に全力を注いできたところではありますが、認定調査のなお一層の適正化や痴呆等の判定困難事例への対応等に力を入れていきたいと考
えております。
３つ目に、介護保険制度の更なる周知であります。制度広報については、介護保険がまったく新しい制度であり、住民の皆様の理解を得ることが先決であることから、最重要課題として取り組んで参りました。制度自体に関する周知は、これまでの広報でかなり浸透したものと考えておりますが、社会全体で支え合う制度として本当の理解を得るには、まだなお努力が必要と考えております。
このため、佐賀県介護保険制度推進協議会でのスケールメリットを生かし、多くの広報媒体を活用した広報をはじめ、機会あるごとに保険料の全額徴収等に関する広報を行って参ります。
４つ目に、元気な高齢者づくりであります。住民の皆様が健康で、健やかな老後を過ごされることが、私どもの願いであります。なるべく介護を必要とすることなく、それぞれの地域で元気に過ごされるように、介護予防・生活支援事業や介護保険情報誌の発行に取り組みます。介護が少なくてすむ社会づくりは、ひいては、社会保障制度としての介護保険の安定的運営につながるものと考えております。
以上、これまでの状況と新年度に向けての私の所信を申し述べましたが、今後とも介護保険制度の円滑な運営のため、また、より良い制度とするため、全力を尽くして参る所存でありますので、議員各位をはじめ、住民の皆様の更なる御指導、御支援を切にお願いするものであります。
それでは、上程諸議案の概要について御説明申し上げます。
まず、第３号議案及び第４号議案の「佐賀中部広域連合副広域連合長の選任について」は、平成13年２月７日に松永哲雄氏が大和町長の任期を、また、平成13年２月５日に福島俊彦氏が東脊振村長の任期をそれぞれ満了されたことに伴い、欠員となっておりました副広域連合長の選任につきましてお諮りするものであります。
今回、その後任の副広域連合長といたしまして、
現在大和町長であります原口義春氏及び東脊振村長であります福成千敏氏の選任につきまして、御同意をお願いいたすものであります。
次に、予算関係議案につきまして御説明申し上げます。
第６号議案「平成13年度佐賀中部広域連合一般会計予算」は、予算総額８億 4,000万円
で、平成12年度当初予算額に対し、５パーセントの増となっております。
以下、歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。
まず、利用者に質の良いサービスを提供するため、ケアマネージャーやサービス事業者への支援に取り組みます。平成12年度に実施いたしましたケアマネージャー意見交換会で出た意見に対応し、広域連合のホームページ
を改修し、情報提供の基盤の強化を図ります。更に、ケアマネージャー研修会のほか、処遇困難事例の問題解決に資するためのケース検討会、住宅改修や福祉用具に関する研修会を開催することにいたしております。
また、サービス事業者や関係機関等で構成されます佐賀県介護保険事業連合会とも協
議し、研修事業を共催する中でその支援をしていくことにしております。
このほか、サービスの適正化に向けて、介護保険運営協議会の御意見も賜りながら、
サービス事業者に対し契約適正化の助言、指導等を行って参ります。
次に、要介護認定の公平・公正性の確保のために、認定調査の体制強化を図ります。認定調査については、現在、介護保険施設及び居宅
介護支援事業者に委託しておりますが、公平性の確保のため、その一部を抽出して広域連合の調査員が直接実施しております。今回新たに、この抽出調査をより充実・強化するため、調査専門の嘱託員を２名配置し、更なる公平・公正性の確保を図ることにしております。

また、介護保険制度の更なる周知を図るために、
特に、保険料徴収への理解を求める広報を行います。保険料については、特別対策に
より昨年10月からの半額徴収となっておりますが、今年の10月からは本来の保険料の徴収が始まります。また、保険料の滞納が続けば給付制限が発生することにもなります。
このため、保険料徴収については、昨年同様、佐賀県介護保険制度推進協議会により県内一斉に各種メディアを使った効果的な広報を展開し、また、機会あるごとに説明会等で、その周知を図ることにしております。
その他、関係市町村において開催されますイベント等において、各地域住民の皆様に直接接しての広報活動も展開することにしております。
更に、元気な高齢者づくりのために、
保健福祉事業の拡充を図ります。介護予防や健康の重要性を理解していただくために、介護保険情報誌を発行いたします。介護保険のメリットや介護予防情報、サービ
スや事業者情報、その他利用者の生の声などを掲載した情報誌を年２回全戸配布し、介護保険への正しい理解を求めることにしております。
また、介護予防のための地域リハビリテーション事業についても、引き続きその推進体制について、県その他関係機関との検討を進めて参ります。
これらに加えまして、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の見直しのために、
高齢者実態調査を行い、次期の介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の策定に着手します。これらの計画は、５年計画で３年ごとに見直すことになっておりまして、
平成15年度からの計画を平成13年度、14年度にかけて策定することにしております。
広域連合が策定します介護保険事業計画と関係市町村が策定します高齢者保健福祉計
画とは整合性がとれたものとして計画策定を進めて行く必要があること、また、ス
ケールメリットを生かして経費の節減が図られることから、広域連合で合わせて準備を進めることにしております。
このほか、介護保険広域化推進のために、
全国介護保険広域化推進会議を開催いたします。介護保険制度を円滑に実施していく
ために、市町村の枠組みを越えて介護基盤整備や介護保険料の平準化、行財政のスリ
ム化や安定化を図るなど、全国各地で介護保険事務の広域化が推進されていますが、これらの団体で組織します全国介護保険広域化推進会議が昨年６月に北海道で発会したところであります。今年10月18日、19日には第２回目の会議が佐賀市において開催されることが決定しており、本広域連合が開催地事務局として運営に当たるものであります。
以上、一般会計当初予算の主な事業を中心として御説明をいたしましたが、これらの歳出に対する財源といたしましては、国・県補助金、基金繰入金等で措置し、予備費により収支の調整をいたしております。
次に、第７号議案「平成13年度佐賀中部広域連合介護保険特別会計予算」は、予算総額 157億 1,000万円で、平成12年度当初予算額に対し、12パーセントの増となっております。
そのうち、保険給付費につきましては、今年３月から来年２月までのサービス利用を基礎とした予算となっておりますが、平成12年度予算では11月分であったものが、平成13年度予算からは12月分となっておりますことから、対前年度当初比13.8パーセント増の約 156億 1,900万円を計上いたしており、介護保険事業計画の見込額とほぼ同額となっております。
歳出に対する財源といたしましては、保険料のほか、国・県支出金、支払基金交付
金、基金繰入金等で措置し、予備費により収支の調整をいたしております。
次に、第８号議案「平成12年度佐賀中部広域連合一般会計補正予算 (第２号）」について御説明申し上げます。
今回の補正予算は、制度改正に伴う事務処理システムの整備、認定審査会の判定基準

の平準化、その他決算見込による経費等について、所要の補正措置を講じております。
補正額は約 3,400万円の減で、補正後の予算総額は約10億 4,000万円となっております。
以下、歳出予算の補正について、主な内容を御説明いたします。
まず、平成14年１月から訪問通所サービスと短期入所サービスに区分して管理されております居宅介護サービス費の支給限度額が一本化されることになったことで、介護保険事務処理システムの整備が必要になって参りました。このため、システムの開発に要する経費等を措置いたしております。
次に、認定審査会の判定基準の平準化につきましては、代表委員のケースカンファレ
ンスにより判定困難事例の検討を重ねておりますが、今回、痴呆等の症例を有する対
象者に対する判定基準の平準化を図るため、認定審査判定基準検討会を設け、基準マ
ニュアルを作成することにいたしております。これに伴い、認定審査システムについても一部改良を加えるものであります。
なお、これらの経費については、繰越明許費とすることにいたしております。
以上で予算関係議案の説明を終わりますが、なお、細部につきましては、予算に関する説明書等により御検討をいただきたいと存じます。
その他の議案につきましては、それぞれ議案の末尾に提案理由を略記いたしておりま
すので、それにより御承知をいただきたいと存じます。
何とぞ、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
◎ 議案に対する質疑○米村議長
これより第１号乃至第５号議案に対する質疑を開始いたします。御質疑はありません
か。
（「なし」と呼ぶ者あり）
別に御質疑もないようですので、これをもって第１号乃至第５号議案に対する質疑は終結いたします。
◎採決○米村議長
これより第１号議案及び第２号議案を一括して採決いたします。
第１号議案及び第２号議案は原案を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって第１号議案及び第２号議案は原案を可決されました。
次に、第３号議案を採決いたします。
第３号議案は原案に同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって第３号議案は原案に同意されました。
次に、第４号議案を採決いたします。
第４号議案は原案に同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって第４号議案は原案に同意されました。
原口副広域連合長及び福成副広域連合長の着席を求めます。
〔原口副広域連合長、福成副広域連合長 入場〕
次に、第５号議案を採決いたします。
第５号議案は原案を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって第５号議案は原案を可決されました。
○米村議長
しばらく休憩いたします。

午前10時29分 休 憩
平成13年２月20日 午前10時57分 再開
出席議員
１．梅崎茂弘４．野口進７．藤野兼治10．古賀新太郎13. 江下正儀16. 原田禎浩19. 広瀬泰則22. 池田勝則25. 堤惟義 ２．吉浦啓一郎５．副島孝之８．佐藤正治11．江頭寿之14.
江口貞幸17．貞包岩男20. 西村嘉宣23. 宮地千里26. 米村義雅 ３．大久保憲二６．南里和
幸９．小田健治12．小柳利文15. 山口貞雄18. 永冨登21. 福井久男24．山下明子
地方自治法第121条による出席者
広域連合長 木下敏之 副広域連合長 横尾俊彦
副広域連合長 川崎敬治 副広域連合長 江口善己
副広域連合長 石丸義弘 副広域連合長 川副綾男
副広域連合長 原口義春 副広域連合長 納冨傳五
副広域連合長 田原英征 副広域連合長 大隈英麿
副広域連合長 福成千敏 副広域連合長 山口三喜男
副広域連合長 嘉村忠行 副広域連合長 江里口秀次
副広域連合長 林富佳 副広域連合長 牧口新太
副広域連合長 田中博昭 助役 寺町博
収入役 上野信好 監査委員 百崎素弘
事務局長 釘本則高 総務課長 田中敬明
介護認定課長 岡部洋子 業務課長 青木善四郎
給付課長 樋口和吉○米村議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 常任委員会委員選任○米村議長
ただいまから常任委員会委員の選任を行います。
お諮りいたします。常任委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、第１常任委員会委員に広瀬議員、宮地議員、山下議員、堤議員、梅崎
議員、大久保議員、野口議員、原田議員、貞包議員、永冨議員、小柳議員、小田議
員、藤野議員、以上13名。第２常任委員会委員に、西村議員、福井議員、池田議員、
米村議員、吉浦議員、副島議員、南里議員、江下議員、江口議員、山口議員、江頭議
員、古賀議員、佐藤議員、以上13名をそれぞれ指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって指名いたしましたとおり、それぞれの常任委員会委員に選任することに決定いたしました。
◎ 議会運営委員会委員選任○米村議長
次に、議会運営委員会委員の選任を行います。
お諮りいたします。議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定より、宮地議員、堤議員、吉浦議員、江口議員、原田議員、古賀議員、藤野議員、大久保議員、以上８名を指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって指名いたしましたとおり、議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。
なお、議会運営委員会につきましては、地方自治法第 109条の２第３項に規定されております事項等について、委員会条例第３条に規定されている任期中、閉会中も継続して審査することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって議会運営委員会につきましては、地方自治法第 109条の２第３項に規定されております事項等について、委員会条例第３条に規定されている
任期中、閉会中も継続して審査することに決定いたしました。
◎ 議案に対する質疑○米村議長
これより上程諸議案に対する質疑を開始いたします。御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
御質疑もないようですので、質疑はこれをもって終結いたします。
◎ 一般質問○米村議長
これより広域連合一般に対する質問を開始いたします。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
○宮地議員
おはようございます。ただいまから通告に従いまして質問をいたしたいと思います。
まず、昨年４月、関係18市町村の広域事業として発足以来、すべての面で初体験を克服しながら、当初の見込みに沿う形で順調に事業が展開されていることについては、連合長初め、事務当局の皆様方に心から感謝の意を表するものであります。
介護保険については、現在までいろんな角度から多くの問題点について、マスコミを通じて疑問が投げかけられておりますが、初めての経験でもあり、試行錯誤はやむを得ないものと私は受けとめております。しかしながら、今後は高齢化がさらに進展することから、事業の順調な進展を図ることが求められており、内容の周知徹底を図る
ことが必要不可欠であり、そのために次のことについてお尋ねをいたすものであります。
質問の一つとして、現在までの事業執行状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。
１として、事業執行状況、それから介護再認定状況についてお尋ねします。
事業執行状況については、先ほども順調に進められておるということで御提案の説明がありましたけど、今までの経過と今後の見通し及び昨年10月実施されました介護再認定は、全国的に30％余の変動をしたと報道されていますが、我が中部連合ではどのようになっているのか、お尋ねするものであります。
二つ目は、今後の保険料徴収対策、この点についてはいろいろマスコミでにぎわわせておりますが、保険料徴収につきましては、特に直接徴収される方々の間に混乱が起きているようでありますので、今後、周知徹底とその改善対策についてはどのようにお考えになっているか、お尋ねいたすものであります。
次、問い２といたしまして、余熱利用高齢者リハビリ施設の建設についてお尋ねいたします。
地域内の高齢化が急速に進展している今日、医療費や介護保険料の高額化は避けられず、今後はこれらの高額化を防止する見地から、高齢者機能障害者のリハビリはもとより、健康老人の余暇対策は中部連合の重要施策の一つとして認識しております。幸いにも、厚生労働省ではこの事業の有効性に着目され、補助や有利な融資制度などを考え、事業の進展を目指されております。
また、平成16年度佐賀市に建設・稼働が予定されている新清掃センターは、広域圏18市町村の中心部に位置し、アクセスも大変良好であり、ごみ焼却に伴います発電
余熱を利用した温水リハビリ施設を建設し、障害者や高齢者のリハビリはもとより、健康老人の余暇対策をも視野に入れ、老人医療費や介護保険料の増嵩を防止し、さわ
やかな老後を考えてやるべきだと思いますが、当局はどうお考えか。
なお、このことにつきましては、大分県の湯布院町や長野県の丸子町、北海道の空知町でも各種リハビリ施設が建設され、水着着用を条件に、１日 300円程度の利用料金で使われており、さらに周辺地域からも多数の来場者があり、経営も黒字で、多大の健康的効果を上げられておるようであります。「百聞は一見にしかず」とのことわざもありますので、皆さんも直接視察していただき、有効性を確かめていただきたいと思います。
次に、問い３といたしまして、中部連合新統合事務所建設についてお伺いいたします。
中部連合と広域消防は昨年４月に同時発足し、中部連合では早速２億円の庁舎建設基金を計上されており、早急に広域消防や中部連合及び佐賀地区広域市町村圏組合等広域関連機関の新統合事務所の場所を決定し、建設を検討し、総務課や議会など統合できるところは早急に統合・合理化すべきだと思います。要は当局の考え方次第で見事な合理化ができると思いますが、どのようにお考えか、当局の所見をお尋ねいたすものでございます。
以上で質問を、１回目を終わります。
○釘本事務局長
宮地議員さんの現在までの執行状況と今後の見通しということに関しまして、まず第１点目といたしまして、事業執行状況、さらに介護再認定の状況、２点目といたしま
して、今後の保険料徴収対策ということでの質問であったかと思います。
まず、第１点目の介護保険事業執行状況等についての御質問にお答えをさせていただ
きます。
昨年の４月の介護保険制度導入から約１年を経過したわけでございます。これまでの状況を振り返りますと、制度運営としてはおおむね順調に推移をいたしているところであります。制度が始まった４月や保険料徴収が開始をされました10月には、事務所の電話が鳴りやまないという状況にも一時はなったわけでございます。それでも現在では落ちつきを見せておりまして、安定的な運営ができているところであります。これらにつきましても住民皆様の御協力、そして議員各位の御支援、御協力に感謝を申し上げたいと思います。
次の御質問の要介護認定関係におきましては、昨年12月末現在で 9,007名の認定者数という状況でありまして、ほぼ予想どおりの推移をいたしております。
平成11年度の準備要介護認定では、約 8,000人の方々が認定を受けられておりましたが、その方々は昨年８月から更新認定の申請を行っていただいております。更新申請の状況としましては、９割強の方々は有効期間満了前に申請をされております。申請をされていない方々につきましては、その後、病気入院等により当面更新の必要がな
い方ではないかと思われます。
更新申請に対しての認定結果といたしましては、２月17日現在の数字でありますが、
7,488人の更新認定者のうち、これまでと比べて介護度が上がった方が 1,576人、21％になります。逆に下がった方が 1,148人、15％になります。このように、また変更のない方、１次判定どおりの方が 4,764名で64％といった状況であります。私ども広域連合といたしましては、認定の更新時期を迎える方には、文書による通知と電話による更新申請の勧奨を行っております。申請漏れがないように努めているところであります。

次に、保険給付の状況といたしましては、制度導入当初は、サービス事業者の請求事
務の不慣れから、事務がかなり混乱したこともございました。しかしながら、現在では適切に処理がなされております。介護給付費につきましては、月平均11億 6,000万円の支払いをいたしておる状況であります。この介護給付費の予算につきましても、事業計画の予測数値の範囲内で推移をいたしております。
給付の内容で特徴を申し上げますと、ヘルパーなど訪問系のサービスの利用が予想より少なく、逆にデイサービスなど通所系のサービスが増えてきていることが見受けられ、他人を家の中に入れたくないという意識の存在や、介護から開放される時間や本
人の社会参加の機会に対するニーズの高まりなどがうかがえるものであります。
次に、保険料の徴収につきましては、御承知のとおり、昨年10月から半額免除での徴収を開始したところであります。徴収に当たっては、集中的な広報施策を県内の７保険者で構成する佐賀県介護保険制度推進協議会を活用しながら実施をし、保険料への理解を求めてまいったところであります。おかげをもちまして、おおむね順調に収納が進んでおるところであります。
次に、今後の保険料徴収対策についてお答えをします。
ただいま申し上げましたとおり、鋭意、制度周知に努めてまいりました結果、10月納期分については、２月16日現在で普通徴収の収納率は87％となっており、特別徴収を含めますと99％の収納状況となっております。
しかしながら、１月10日現在の未納者数は全体で 3,177名の方がいらっしゃいました。
保険者の未納者に対しましては、現在、次のような対策に取り組んでおります。
まず、未納が続くことにより給付に関する制限等となることを未然に防ぐため、介護保険サービス利用者で未納者 378人いらっしゃいます。内訳として、施設が 126名、在宅が 252名です。これらの方に対しまして、納付勧奨を12月から実施をいたしており、２月９日現在では約９割の方々の収納が見込まれる状況になっております。
また、ことし１月から２月にかけましては、サービス利用者以外に対する電話による納付相談を実施しました結果、現在、未納者数が 2,133人に減少いたしており、納入への理解が進んでいるものと考えております。
これまで制度や保険料に関する広報を鋭意進めてまいりましたが、まだ十分に浸透していない部分もあり、今後とも制度や保険料徴収に関する広報を市町村広報紙、リーフレット等により周知徹底を図り、理解を得ていきたいと思います。
特に、未納者に対しましては、構成市町村と連絡調整を図りながら、督促状、催告状の発送による勧奨、さらには口座振替による納付勧奨、納付相談の実施等により、引き続き収納促進を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
○田中総務課長
宮地議員さんの余熱利用による高齢者リハビリ施設の建設についてお答えいたします。
佐賀市においては現在、新焼却炉の建設とあわせまして、その余熱を利用して温水プールなどを備えた余熱利用施設を平成16年４月開設を目指し、鋭意検討されていることは聞き及んでおります。この温水プールを利用した高齢者などの運動療法や機能回復を図るための温水リハビリ施設を広域連合で取り組んではとの御提案でございますけれども、確かにこれから確実に増加していく高齢者の皆様の健康維持、介護予防の見地から、議員御指摘のように、温水リハビリの有効性、それと、その施設の必要性は十分認識しているところでございます。
また、余熱利用施設の財源といたしまして、地域総合整備事業債を活用する場合は、広域施設と位置づけた場合は、充当率が75％から85％に増加するなど有利になることも承知しているところでございます。
しかし、まず佐賀市が検討されている計画と連合が求めるものとの整合がとれるかどうか。また、構成市町村においても、それぞれの市町村でいろいろな健康づくり対策

も講じられている中、広域施設として温水リハビリ施設を設置することへの認識の問
題、その場合の負担の問題、距離の問題等さまざまな課題もあり、構成市町村間で十分に意見を調整していく必要があります。今後とも佐賀市における検討状況に十分意を払いながら、まずは広域連合においても、幹事市町村課長会議や幹事助役会等で、この余熱利用施設の中に広域連合が求める施設を設置できないか検討してまいりたいと考えております。
○寺町助役
中部広域連合の統合事務所建設についての御質問でありましたので、その点について答えさせていただきます。
確かに議員さん御意見のように、この佐賀中部広域連合を構成する圏域の中には、佐賀地区広域市町村圏組合を初め、一部組合が14組合、これらの再編は今後の検討課題であるというふうに認識しております。その中で、特に佐賀中部広域連合と佐賀地区
広域市町村圏組合とは、構成市町村が18市町村と16市町村というふうな問題はありますけれども、やはり早期に統合に向けての取り組みというのが必要じゃないかと思っております。現在、事務的にどのような問題点等があるか整理を行い、その事務を進めてまいりたいと思っております。
また、これとあわせまして、広域連合を構成する市町村の事務の中で、広域連合で取り組むことのできるような事務などの検討も事務レベルでいろいろ進めておるわけでございます。
御承知のように現在、広域連合の事務所は、佐賀市が本庁舎の会議室不足を補うために建設した会議室棟をお借りしており、いずれ適当なところに建設が必要であること、また来庁される住民の皆様や認定審査会委員の方々への駐車場が不足していることなど、大変多大な迷惑をおかけしておりますので、独自の広域連合の庁舎をできるだけ早く確保する必要があり、このため昨年８月の議会において、庁舎建設等基金を設けていただいた次第でございます。
今後、設置場所、規模、資金等について、構成市町村の間で意見調整を十分に行っていく必要がありますが、検討に当たっては議員さんの御意見にもありましたように、
佐賀地区広域市町村圏組合との統合はもとより、今後の取り組むべき広域行政にかかる事務スペース等も十分念頭に置きながら、規模等について検討を進めてまいりたいと考えております。
○宮地議員
それぞれ御答弁をいただきましたが、まず第１問の事業執行状況についてはわかりました。
保険料対策についてはあと１％ということでございますけど、私の周辺によく「自分には全く通知が来とらんよ」と、こういうふうに言われる方が相当おられますので、やはり周知徹底を今後も図っていっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それと、もう一つ局長に御答弁願いたいんですが、今、新年度予算では収支は大丈夫だと、連合長の説明でもそういうような御説明をさっきいただきましたけど、先々果たして収支が償うものか、そこあたりの見通しはどのようにお考えになっておるか、
その点もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
それから、２点目の余熱利用について今総務課長から答弁いただきましたけど、何か歯切れはよくないようです。やはり当初の連合長の所信の中にもありましたように、
健康老人対策の余暇対策を含めまして、高齢者対策というのは今後非常に大きなウ
エートを示しておるわけですね。そういうふうな認識を持っておられるんですから、余熱利用についてはいろいろ問題点はありましょうけど、前向きにひとつ――佐賀市がせっかく建設する清掃センターですから、その余熱を利用して、できるものな
ら18市町村みんなで利用できるような施設を有効につくっていただきたいと。問題はありましょうけど、この点について連合長にお尋ねします。ちょっとその点について、連合長、御答弁をお願いしたいと思います。
それから、３点目の統合事務所の建設については、その必要性について寺町助役から御答弁いただきましたが、そのとおりと思いますけど、いろいろこの点については時
間もかかろうと思いますので、前向きにひとつ進めていただきたいと思います。これは答弁は要りません。
以上、１点目と２点目について再度御答弁をお願いしたいと思います。
○釘本事務局長
宮地議員さんの２回目の質問にお答えをいたしたいと思います。
まず第１点目は、保険料の未納者に対する周知徹底と。確かに議員さん言われました
ように、納付書が着いていないよというような問い合わせ等もかなりございました。
そういった部分につきましては、未着調査、これも十分やっております。今現在では、ほとんど納付書は着いておるという状況になっております。今後とも、こういったことにつきましては周知徹底をしていきたいと考えております。
それと、収支の件だったと思います。先ほど私、現在の介護給付費、これにつきましては事業計画どおり、ほぼ事業計画の範囲内。正確に言いますと、事業計画に基づきまして当初予算を計上したわけですけれども、その当初予算の大体94％程度で推移をいたしております。今年度につきましては、あと請求が２カ月分まだ来ていないんですけれども、その段階で大体94％ぐらいということですので、今年度につきましては、ほぼ収支うまくいくんじゃないかと。
また、来年度につきましても、この介護保険の収支につきましては保険料と――基本
的には保険料を算定するに当たっては事業計画で見込みを出します。事業計画では３年先までの保険料の見込みを出します。それでいきますので、３年間は大丈夫ではな
いかと今のところ見込んでおります。次の３年、ことしから３年後の事業計画の見直しをやるわけですけれども、その中で、さらに３年後の保険料、こういったものも決めていくというスタイルになります。一応今のところの収支は、次年度についてもまずはいけるんじゃないかと思っております。
以上です。
○木下広域連合長
では、温水リハビリ施設の件についてお答えをさせていただきます。
確かに議員御指摘のとおりで、高齢者の皆さんの健康維持とか介護予防の見地ということからすると、温水によるリハビリというのは大変に効果のあるものではないかということは認識しておるところでございます。
ただ、構成市町村の中でいろんな健康づくり対策が既に講じられておるところでございますし、広域施設として温水リハビリ施設を設置することについてどういうふうに考えるかということは、距離の問題、負担の問題、既存の施策、施設との問題などがありまして、十分に意見を調整していく必要があるというふうに考えております。
また、今日は連合長の立場としてお答えをしておりますが、佐賀市の立場を言うのもなんですが、逆に佐賀市側としては、佐賀市の健康づくり対策は１次予防に重点を置くということに方針を切りかえることにしておりますので、その中でどういうふうな考え方、優先順位をつけていくかという整理も必要なのかなというふうに聞き及んでいるところでございます。その辺も含めまして、もう少し構成市町村との関係、また佐賀市側との調整を十分にやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○山下議員
おはようございます。通告しております点で一般質問を行います。
介護保険制度が始まって間もなく１年になろうとしております。この間、保険料や利用料、サービス提供や認定のあり方などさまざまな角度から議論がなされ、従前の福祉より後退させないでほしいという世論の中で、国は制度開始に当たって、65歳以上の保険料徴収を半年は免除、その後半年で２分の１徴収という徴収猶予策や、制度開始前から受けているホームヘルプサービスに限って、利用料の本人１割負担を３％に軽減するという策を講じてまいりました。
しかし、国の施策は、実際には中途半端で効果ある打開策が示されていないという中で、住民の要望もあって、保険料や利用料の減免をする自治体が相次いでおります。
昨年４月の厚生省の介護保険施行直後事務調査における時点では、全国の区、市町村
で独自に減免策をとっていたのは、保険料で 150、利用料で 247自治体でした。これが全日本民主医療機関連合会がことし１月25日現在に調べたものによりますと、保険料で 258、利用料で 408自治体に広がっています。その内容は、助成や条例規定をつくったものなどさまざまですが、要するに自治体としては重い負担で苦しむ低所得の人々にこれ以上の負担はかけられないとして、独自の減免策に踏み切っております。
さて、私もこの議場において、繰り返し保険料や利用料の減免を求めてまいりました
し、前回の議会でも制度スタート半年を経過して、65歳以上の保険料徴収を目前に控えた段階での当局の見解と決断を求めたわけですが、依然消極的な姿勢でした。けれ
ども、いよいよ１年が経過した中で、構成市町村の住民の声に耳を傾けて、保険料、利用料の軽減策に踏み切っていただきたいわけです。
まず第１に保険料の問題です。
前の議会の後、先進地視察として神戸、倉敷に行かせていただきましたが、例えば、神戸市では65歳以上の所得段階で、世帯非課税の第２段階の方たちを対象に、実質生活保護基準以下で生活されている方については、第１段階の保険料を適用するという事実上の減免策が講じられています。これは、国の基本的な考え方として一律減免は認めないとか、減免に伴う財源は１号被保険者の保険料で賄うことなどの、いわば制約がかけられた範囲内でのやり方ですが、それでも何とか生活保護基準以下で暮らしておられる方々に光を当てようという努力がにじんでいると思います。
神戸市の視察には執行部、事務局も加わられ、調査項目の中に独自の軽減策というものを盛り込まれたということには、今後の展望を期待できるのかとも思ったわけですが、その後、何らかの検討がなされたのかどうか、お聞かせください。
なお、お隣の長崎市でも、12月議会の答弁の中で、個々の事情をつかみながら、必要に応じて何らかの減免を行っていくという姿勢が示され、福岡の行橋市に次いで２番目だということだそうですが、九州においても保険料の減免の動きが始まっていることも踏まえてお答えいただきたいと思います。
次に、利用料の問題です。
現在の軽減策は、国の方針どおりの制度開始前から利用されているホームヘルプサー
ビスに限って、激変緩和措置としての３％軽減と、それから高額サービス利用の所得段階に応じた基準の設定という問題、それから強いて言えば、ショートステイにおける受領委任払い制度というものもある意味での軽減策と言えると思いますが、とにかくこれらに限定されています。
先般、佐賀県社会保障推進協議会が県内すべての市町村と保険者に対して、介護保険制度の運用状況などについてのアンケート調査を行いましたが、佐賀中部広域連合の回答を見せていただきましたところ、昨年10月末現在で、認定されながらもサービスを利用していない人が、認定者 8,956人のうち 1,441人、16％の人がサービスを利用されていません。また、サービスを利用されている方の中でも、認定された介護度の支給限度額に対して、全体平均で44.3％しか使われておりません。要支援で59.2％になっているほかは、要介護１から５までおよそ41％から43％にとどまっています。これはどういう理由によるものか、その後調査されているのでしょうか。
この数字を裏づけるものとして、例えば、ケアマネジャーの方から寄せられる声の中に、「本当はこのサービスを受けた方がいいと思って勧めても、もうこれ以上は利用料に響くから要らんと言われたらそれまでだ。必要な人に必要な介護サービスが提供できないのでは何のための介護保険かと思うことがある」というものがあります。また、ケアプランの作成に当たって、「まずこの人にどのくらいの利用料の負担能力があるのかを考えてしまう」という声も寄せられています。つまり、サービスを受けた
くとも、利用料がネックになって受けられないということのあらわれではないでしょうか。あるいは、「家族と同居されている方たちの中で、御家族の方はこのサービスを受けた方がいいと思っておられても、御本人が利用料の問題で家族に迷惑をかけてはならないと遠慮をされる」、こういう声も寄せられています。
現在、従前からのホームヘルプサービスの利用者に限られている３％軽減措置を、制度開始後、新たにホームヘルプサービスを受けるようになった利用者にも適用することや、さらにほかの居宅福祉サービスの分野にも拡大していただくことがやはり必要と思いますが、いかがでしょうか。
また、このことは介護保険の制度の外で行われている市町村の福祉施策、いわゆる元気老人施策のサービス利用料にも影響しています。ほとんどの市町村では、介護保険における利用料を念頭に置いて、その福祉サービスの利用料を設定されていますか
ら、ホームヘルプサービスのみ３％軽減がなされるくらいで、あとは従前よりも負担が大きくなっているのが実態です。したがって、介護保険制度における利用料軽減策を拡充すれば、今、市町村で福祉の施策として受けておられるサービスにも、これが反映される環境が出てまいります。そのことは、構成市町村全体の低所得者に光を当てるということにもなるわけです。こうした点での見解をお聞かせください。
さらに、豊かなサービス提供を確保する上でのマンパワーの位置づけという点で、ホームヘルパーの介護報酬についての見解を伺います。
昨日のラジオニュースによりますと、おとといの日曜日、東京でホームヘルパーさん
たちのシンポジウムがあったそうで、特に家事援助サービスの重要性についての意見が数多く出されたと言われています。その中では、家事援助サービスは単なる家事の代行サービスではなく、家事を援助することによって本人の自立を促すことにつながる重要な役割を果たすものだ。介護保険制度になって時間に追われ、ゆとりを持って相手に接することがしにくくなった。こういった声が出されたと報じられていました。
実際、ホームヘルパーの仕事は、介護サービスの提供を通じて要介護者の生活の質を高め、尊厳ある生活を実現すること、つまり人権保障をその本来の任務としているわけで、実際に提供する仕事がたとえ掃除や洗濯であっても、その仕事を通して、その人の生活全体をつかみ、より質の高い生活の実現へとつなげていくところにホームヘ
ルプサービスの独自の役割があると思います。そこにヘルパーというのは総合性と専門性を要するというゆえんがあると思います。
ところが、実際には家事援助型、身体介護型、複合型、この三つに区切って、30分から60分未満で見ますと、身体介護の報酬が 402点、家事援助型は 153点、複合型で278点となっており、これに地域格差や、早朝、夜間、深夜の加算がなされてきますが、家事援助の介護報酬が低いことによって、例えば、サービス提供の事業者の側がむしろ身体介護型や複合型の方に重きを置いて、家事援助サービスに対しては消極的になっていくという問題点も指摘されています。こうした点でヘルパー従事者や事業者などから介護報酬のあり方について意見をつかみ、改善に向けての国の働きかけなどを連合としてなされているのかどうか、お答えください。
最後に、認定のあり方について、生活実態を反映させたものとしていただきたいという点です。
今月６日、県社保協と中部広域連合との懇談会が行われ、私も同席させていただきま
したが、その場で、あるケアマネジャーの方から認定のあり方についての意見が出されました。それは、特にひとり暮らしの方にとって、今の認定が必ずしも十分ではないということです。例えば、物をとるという行為にしても、ひとり暮らしであれば、どんなに時間をかけても、いわばはってでもやらなくてはならず、それをやれば、「できる」と調査項目に記入されます。同居の方がこれを手助けすれば、「介助が必要」というふうになっていきます。そのため、独居老人の多くの方が要支援か要介護

１と認定されてしまい、つまりそのことが受けられるサービスの最高限度額が低くなってしまいますから、家事援助を入れざるを得ないし、すぐそれでは限度額に達してしまう。デイケアやデイサービスも入れにくくて、散歩にすら連れ出すことができない、お年寄りを家に閉じ込めてしまう結果になってしまう、こういったことが起きているそうです。これが果たして公正で適正な認定と言えるのかという疑問が提起されているわけです。
介護保険制度が、だれもが人間としての尊厳を持って暮らしていけるためのシステムとして機能していくためには、やはり本人の身体機能だけでなく、その人の社会的な背景、家庭の状況などを組み込んで介護度を判定していくことがどうしても必要と感じます。痴呆性老人についての判定に関しては、いろいろな検討がなされています
が、本人の生活実態を反映させるという点もぜひ盛り込んでいただくよう求め、１回目の質問を終わります。
○青木業務課長
おはようございます。山下議員の１点目の質問、保険料の軽減策についてお答えしたいと思います。
低所得者の保険料の軽減に独自に取り組まれている団体は、私どもが現在把握しているところでは約 100団体ございます。その内訳といたしましては、保険料の料率により軽減している団体が22団体、おっしゃるように神戸市の方はこちらの方に入るかと思います。また、条例の規定による減免で対応している団体が61団体、福祉一般施策による助成を行っている団体は14団体となっております。また、これを財源という部分
で見てみますと、明確に一般財源による軽減というのは47団体となっております。
他団体の独自の取り組みに対して、このことにどう考えるかという御質問になるわけですが、介護保険制度は、介護が必要な高齢者に介護サービスを提供するため、すべての被保険者が負担能力に応じて保険料を負担し合う相互扶助の理念に基づいた社会保障システムでございます。したがいまして、一部の被保険者に対し、保険料の負担をなくすことは制度の基本理念に相入れないことであると考えております。
また、負担の応能性という点につきましては、所得水準に応じた５段階の保険料という形で、既に制度の中で考慮されているところでございます。
この部分を無視し、独自の基準で一律的に減免を行うことについては、かえって負担の公平性を欠くのではないかというふうに考えております。
一部の市町村では、軽減の財源として公費を投入するところがございますが、先ほど申しましたように、介護保険は相互扶助の理念に基づく制度でございますので、保険料の軽減に対し、保険料以外の財源を投入することにつきましては、行うべきものではないと解しております。保険財源の17％である第１号被保険者の保険料について
は、第１号被保険者全体で負担すべきものであると考えております。
しかしながら、低所得者の保険料負担につきましては、私どもも重要な課題ではないかと考えております。このことにつきましては、制度の理念に基づき制度の中で対応できる方法で考えていくべきものであり、一律的な減免や助成による補てんを行うことは考えておりません。
以上でございます。
○樋口給付課長
山下議員の御質問にお答えいたします。
まず利用料の件ですけれども、国の方針で３％軽減という御質問がありました。訪問介護の３％の軽減策の新規者への拡大及び居宅サービス利用者への拡大ということでございますけれども、まず介護保険制度では、元気で介護サービスを使わない方と公平性を保つという応益的負担という大原則がございまして、介護保険サービス費の１割を負担していただいております。
そういう中で、今山下議員さん言われましたように、３％の軽減等がございますけれ
ども、そのほかに旧入所者の軽減等もございます。それと現在行っております社会福祉法人に対する利用者負担の軽減、それとあと低所得者に対する境界層等の措置も取り組んでいるところでございます。そういうことで、広域連合としては、低所得者の方に対しても取り組みを進めておるところであります。
ところで、さきの８月議会において、よその利用料の減免等について調査をしなさいということで約束しておりましたけれども、私どもと同じような広域連合や一部事務組合の広域化で実施している団体につきまして調査をいたしましたが、６団体ほど実施をされてあります。それもおのおの措置時代からの事情等もあってと伺っておりま
して、本広域連合では国民健康保険の一部負担金との整合性も十分に考慮し、利用料の減免については慎重の上にも慎重であるべきだと結論に達しております。
それと低所得者の方で利用されていない方が千数百人いらっしゃるということでございましたけれども、11月下旬にサービス未利用者のうち約 600名に対して調査をいたしました。「家族で介護するので、まだ利用していない」と、それと「病気で入院をしているので、まだ利用をしていない」という方が約５割、その中に、「利用料金が払えないので、サービスを利用していない」という方については３名がいらっしゃいました。また、11月から配置しております介護相談員が訪問調査をした13名の中で、利用料金が高くなったと回答された方は２名いらっしゃいます。しかし、この２名も含
めまして、全員の方がサービスには大変満足されているという状況でございます。
さらに、今年１月、広域連合で独自の介護サービス利用者に対してアンケートを実施
しております。 985名の方に調査を実施し、 621名の方から回答を寄せていただいております。それで「利用料についてはどう思いますか」という質問に対して、61％の方が「利用料は適当」、あるいは「安い」というふうに答えておられます。それで、「高い」と答えられた人は全体の16％というふうになっております。
ただ、この16％については、所得階層の調査がこの調査ではできておりませんので、必ずしもその人たちが低所得者だとは限らないというふうに思っております。それで、同じ調査では「ケアプラン、サービスについては満足していますか」ということについては、83％の方が満足をされているというふうな状況が出てきております。
このようなことから、応能応益が大原則の介護保険については、おおむね理解はいた
だいているんではなかろうかというふうに思っております。
次に、ヘルパーの家事援助と身体介護報酬の差異でありますけれども、確かに家事援助については自立を支えるための重要な事業だというふうに思っております。そういうことで、身体介護と家事援助との単価の差、これにつきましては、確かに今言われましたように相当ありますけれども、それぞれに身体介護と家事援助のヘルパーの研修等とかが、家事援助については３級の方でいいですけれども、身体介護については
１、２級しかできないというふうな研修期間、専門的知識等が必要になってくるわけであります。
それで、家事援助が安いから、高い方の身体介護、複合型でとられているという御意見でありますけれども、逆に身体介護でとると高いので、事業者主体が家事援助の方でとっているというふうな声も聞いております。確かに家事援助について安いという御意見でありますので、そういう意見が確かに出てはきております。そういうことで、今後、今御指摘がありましたように、県及び国等に対しての働きかけ等をやっていきたいというふうに思っております。
以上です。
○岡部介護認定課長
おはようございます。山下議員の認定のあり方について、独居の方の認定についてが結果が低く出ているのではないかという御質問に対してお答えをしていきます。
御存じのように、要介護認定におきましては、被保険者の状況を把握するために、御本人が生活をされておられます生活の場に訪問して、面接をして、調査を行っておる
ところです。その結果を基礎として、介護認定審査会において介護度を決めている状
況であります。この認定調査に関しましては、厚生労働省より示されました認定調査

記入要綱、これに記載されております判断基準に基づいて、すべての調査員に対して繰り返し研修を行っております。また、指導も重ねておるところであります。そのために、どのような環境にある方でも同様の判断基準によって、公平、公正な調査を行ってきているところであります。
また、85項目で表現できない状況につきましては、申請者の環境ですとか家族の状
況、そういうふうなところを概況調査に記入する、また対象者の生活の状況について
は、特記事項に記入するということで記入をいただいておるところであります。それに医学的見地より記載していただいております主治医意見書の内容を加味しながら、介護認定審査会において判断をしていただいているところであります。ですから、独居の方の認定が低くなるということはないというふうに認識をしております。
しかし、現在全国的に指摘されております主な問題点といたしましては、一つに痴呆の高齢者の要介護度が、実際に要する介護の必要性と比べて低く評価されているのではないかと。２点目としては、在宅の高齢者について算出される要介護認定等基準、
これが基準時間が実際の在宅ケアの状況を十分に反映していないのではないかと、これらの２点があります。
このことから、国では要介護認定調査検討会が設置されております。13年度にはモデル事業が予定されておりまして、問題点を反映したものになるというふうに考えております。また、モデル事業の結果を踏まえて、平成15年度には新しい認定ソフトを使用するという方向で検討がなされております。また、来年度におきましても認定調査員の研修を予定しております。より一層の公平、公正さの確保に努めていきたいと考
えております。
○山下議員
２回目の質問をいたします。
まず保険料のことについてですが、低所得者の問題については重要な課題だと受けとめていると言いつつも、制度の理念の中でということで一律的にはやらないということで、要するに重要だと思うけれども、やらないとお答えになったのか、重要だから
何らかの形でやらなければならないと考えているというふうに受けとめていいのか、
よくわからない答弁だったんで、そこはちょっとはっきりと具体的に示していただきたいと思います、その考え方の中身をですね。要するに、神戸などを視察されて、どのように考えておられるのかということなんですね。
直前にちょっと資料を――資料といいますか、新聞の記事をお渡ししたんですけれど
も、今いろんな形で減免の自治体が広がっているという中で、例えば、千葉県の船橋市においては、これは保険料ですけれども、生活保護基準の 1.2倍未満の方を対象にして、収入でもって見ていくということで、船橋市において減免が認められているのが、２月14日現在で81人ということですから、さほど多くはないわけですね。
それから、これ利用料の方にちょっと入りますけれども、利用料については、例えば、奈良の県内で相当広がり始めているということが書かれています。例えば、奈良県の御所市と平群町では、制度開始から一部サービスの利用料が軽減されております
けれども、ホームヘルプサービス以外のデイサービスやショートステイも本人負担を３％にしているとか、それから、この平群町では町ということもあるんでしょうが、これを受けておられる方がサービス利用者の約２割ということで、32人の方が３％軽減を受けておられるということです。
それから、奈良県の県内の10の市があるわけですね、要するに佐賀県でいえば７市に当たる部分ですが。その10市で独自に第１段階、第２段階の方たちに対する新規のホームヘルプサービス利用者にもこの３％軽減を適用するということで、従前だけでなく、新たに受ける人にもこれは広げていこうというふうなことを県内で、市の段階
ではありますが、考えていると、これを新年度からやっていこうというふうなことが考えられているそうです。
いろいろな形で、ともかくもどうやって必要なサービスを、お金のことがネックになって受けられないということがないようにしていくのかというところでの努力がなされていると思うんですけれども、先ほどの答弁を伺っておりますと、例えば、保険料については相互扶助のために、一部の人が払わないでいいというふうにするのは不公平だというふうな御答弁がありました。けれども、幾ら言っても払えない人には払えないわけなんですから、その払えないという人に対してのきちんとしたルールというものをつくっていかないと、じゃあ、どうしたらいいんだということにやっぱりなっていくと思うんですね。ですから、そこのところをお考えを私は繰り返し伺っているわけです。その点についてお答えいただきたいと思います。
それから、現に今中部広域連合のもとで、世帯非課税の第２段階の方は１万 9,865人、それから第１段階の生活保護、それから老齢福祉年金受給者という第１段階の方たちが 945人、そのうち生活保護を受けておられる方が約 600人ということですから、この方たちは生活保護の制度のもとで保険料が出されるからちょっと置くとして、そうでない老齢福祉年金などの方たちが約 345人、18市町村で 345人なんですね。ですから、
本当にその気になれば、利用料、保険料の軽減策ということは、この方たちの対象数ということを考えれば、やってできないことはないんではないかというふうに考えますが、その点についても伺いたいと思います。
それから、サービス提供について、このヘルパーさんの問題については国、県へ働きかけていくということですから、ぜひ直接つかんでやっていただきたいと思います。
もう一つは、認定のあり方について独居老人が殊さら低く認定されることはないという御答弁だったわけですが、本当にそうであればいいんですが、現実にケアマネジャーから出された意見としてそういう傾向があるということですから、実態をよくつかんでいただくような、研修会ということで上から教えるというだけでなくて、本当に自由に実態が出し合えて、どうすればいいか問題解決ができる、そういう集まりといいますか、研修会、交流会ということをやっていただきたいと思います。そこで、それぞれ出されたものをどうこの運営に生かしていくかということが、一つ一つ目に見える形で進んでいかないと、先ほどはちょっと庁舎問題なども出されましたが、やはりお金があるんだったら、実際のサービスの提供ですとか、そういう負担軽減策の方できちっとやってほしいという声がやはりあるわけですから、そういうとこ
ろで目に見えるような改善策を示していただきたいと思います。
以上、２回目の質問といたします。
○青木業務課長
山下議員の２回目の保険料の軽減策についてお答えをいたします。
私どもは現在、納付相談等々を進めております。
全体的な未納者の割合と所得分布の割合、未納者の段階ごとの未納の割合、そう差がないわけですね。低所得により納付困難だといった部分というのは、実態としてまだ把握できない状況にあります。こういう部分は納付相談等々で実態把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
私どもが重要課題と言っている部分、一律的な部分ではなくて、個々において納付困
難な方、こういった部分をどういうふうにするかというのが問題ではないかというふうにとらえております。
今後の考え方といたしましては、制度の中で市町村が独自に低所得者への配慮を行う方策としては、第１段階 0.5倍、それから第５段階が 1.5倍といった、こういう保険料の段階ごとの料率の割合、こういったことを考えるとか、あるいは５段階ある部分を６段階といった部分、こういった部分をとっている団体、今現在幾つか見られます、
先ほど御紹介いたしましたけれども。こういった部分、今現在の保険料というのは３年間の事業量をもとにして算定いたしておりますけれども、事業計画の中ではこういったことも含めて検討してまいりたいと、このように考えております。
○樋口給付課長
山下議員の２回目の御質問にお答えいたします。

第１段階の方で 945名、そのうち約 600名の方が生保であったと。それで、その残り345名に利用料、保険料等の減免ができないかということでございますけれども、生活困難な方については、この介護保険のみではないわけでありまして、国民健康保険等の利用もあります。そういうことで、他の福祉施策等と連携をしながら、18市町村で協議をしていくようにしていきたいというふうに思っております。
○岡部介護認定課長
山下議員さんの２回目の質問についてお答えいたします。
先ほど実情をよく把握をしてからということでした。確かに調査員については、実情を十分把握して、概況――ひとり暮らしですとか、介護者がおられてもその方が病気ですとか、身体障害者であるとかということについては、概況調査のところに書いていただくようにしております。それから、特記事項については生活状況を、支障となっている状況を書いていただくように説明をしているわけです。審査会にこれらを反映を確かにするようにしております。私の方は、審査会にかける前に、連合の職員で目を通しまして、ここは確かに審査会で十分に知っていただきたいという部分については、案件の説明の中でも出しております。
それから、議員さんがおっしゃいました、はってでもできればできると、それから家族が介護していれば介護が必要となるとおっしゃいました。
確かに85項目ではそういうふうになるわけですね。
ですけど、はってできることが、例えば１時間以上もかかるということであれば、これは審査会で加味していただくようになっておりますし、それから実際は御本人ができそうなことでも、家族が手を出して介護をなされているということであれば、85項
目は介助が必要ということになりますけれども、特記事項には調査員さんが「本人の能力を勘案すればできると思われる」というふうなことで特記を書いていただいておりますので、この辺については十分に反映ができているというふうに考えております。
しかし、山下議員さんがおっしゃるように、ケアマネジャーよりそういうふうな御意見が出ているということであれば、調査員がまだ未熟な方もいらっしゃるのかなというふうに考えられますので、研修等に十分力を入れていきたいというふうに思います。
○山下議員
減免の問題で、一律ではなく、個々の事情を勘案しながらということを前提としつ
つ、所得段階を見直すとか、そういうふうないろんなことを考えてやっていきたいということが一応出されましたので、ぜひ何らかの形での前進をと強く求めておきます
し、ただ３年後の見直しをめどにというのがくっついておりました。もう３年後というのは、要するに再来年ということになると思いますけれども――来年、再来年ということになりますが。現に今年度というか、新年度から見直しの動きに入っている自治体が、こうやってこの１年の間に広がっておりますし、さかのぼってやっていくというところもあるわけなんですね。それで、相手はお年寄りですから３年も待っておられないということも含めて、やはり一刻も早く具体的な見直し作業ということをやっていただきながら、やっぱりできる範囲内では一歩でも進めていただきたいとい
うふうに思っております。
県の社保協との話し合いの中で、構成市町村との協議の中で利用料の減免、保険料の減免についての具体的な声は特段上がっていないというふうな発言が当局からなされましたが、本当にそれが構成市町村の住民の実態に合ったものなのかどうかということを私は大きく疑問を感じるわけです。現に、地元の新聞などでの報道を見ますと、やはり私たちの実感との方が合っているわけなんで、そこら辺で、何か市町村間で遠慮して言いたいことが言えないということがあれば、これは構成市町村の住民にとってこれほど不幸なことはないわけですから、やはりお互いに忌憚のない意見を言い合いながら、どうすれば住民が安心して必要な介護が受けられるかということで、そこをしっかりと話し合っていただきながら前進をさせていただきたい、このことを強く求めていきたいと思いますし、この点については全体の姿勢の問題にかかわりますので、連合長のお考えを伺っておきたいと思います。
○木下広域連合長
先ほど担当課長の方から御説明したとおりでございますが、納付困難である状況が実態としてはあらわれていないという現実があるわけでございます。また、こちら広域連合の方も実態の把握をしていないというわけではなく、多くの方からアンケートをやったり、いろんな形で実態の把握に努めておるところでございますが、多くの方はそのサービスには満足しているというお答えもいただいておるところでございます。
引き続き、構成市町村の方との意見交換、また正確な実態の把握ということに努めていきたいと思いますが、現段階では先ほどの答弁のとおりでございますが、次期の事
業計画の策定の中で一つの選択肢として検討してまいりたいというふうに考えており
ます。
○米村議長
以上で通告による質問は終わりました。
これをもって広域連合一般に対する質問は終結いたします。
◎ 議案の委員会付託○米村議長
次に、第６号乃至第10号議案、以上の諸議案はお手元に配付いたしております議案の委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。
委員会付託区分表○第１常任委員会
第６号議案 平成13年度佐賀中部広域連合一般会計予算第１条（第１表）中歳入全款、歳出第１款、第２款（第３項及び第６項を除く。）、第４款及び第５款並びに第２条から第４条まで
第８号議案 平成12年度佐賀中部広域連合一般会計補正予算（第２号）第１条（第１表）中歳入全款、歳出第２款（第２項を除く。）及び第５款並びに第２条第９号議案 佐賀中部広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
第10号議案 佐賀中部広域連合介護保険条例の一部を改正する条例○第２常任委員会
第６号議案 平成13年度佐賀中部広域連合一般会計予算第１条（第１表）中歳出第２款第３項及び第６項並びに第３款第７号議案 平成13年度佐賀中部広域連合介護保険特別会計予算
第８号議案 平成12年度佐賀中部広域連合一般会計補正予算（第２号）第１条（第１表）中歳出第２款第２項及び第３款
◎散会
○米村議長
本日はこれをもって散会いたします。
本会議は２月23日午後２時に再会いたします。
午後０時７分 散 会
平成13年２月23日 午後２時９分 再会
出席議員
１．梅崎茂弘４．野口進７．藤野兼治10．古賀新太郎15. 山口貞雄19. 広瀬泰則22. 池田勝則25. 堤惟義 ２．吉浦啓一郎５．副島孝之８．佐藤正治13. 江下正儀16. 原田禎浩20.

西村嘉宣23. 宮地千里26. 米村義雅 ３．大久保憲二６．南里和幸９．小田健治14. 江口貞
幸17．貞包岩男21. 福井久男24．山下明子
欠席議員
11．江頭寿之 12．小柳利文 18. 永冨登
地方自治法第121条による出席者
広域連合長 木下敏之 副広域連合長 横尾俊彦
副広域連合長 川崎敬治 副広域連合長 江口善己
副広域連合長 石丸義弘 副広域連合長 川副綾男
副広域連合長 原口義春 副広域連合長 納冨傳五
副広域連合長 田原英征 副広域連合長 重松紀之
副広域連合長 福成千敏 副広域連合長 山口三喜男
副広域連合長 嘉村忠行 副広域連合長 江里口秀次
副広域連合長 林富佳 副広域連合長 牧口新太
副広域連合長 田中博昭 助役 寺町博
収入役 上野信好 監査委員 百崎素弘
事務局長 釘本則高 総務課長 田中敬明
介護認定課長 岡部洋子 業務課長 青木善四郎
給付課長 樋口和吉◎再会○米村議長
これより本日の会議を開きます。
◎諸報告
○米村議長
さきに行われました各常任委員会及び議会運営委員会において、正副委員長の互選の結果、第１常任委員会委員長に大久保議員、副委員長に山下議員、第２常任委員会委員長に江口議員、副委員長に江頭議員、議会運営委員会委員長に吉浦議員、副委員長に堤議員がそれぞれ選出されておりますので、御報告いたします。
◎ 委員長報告・質疑○米村議長
次に、各付託議案について、お手元に配付いたしておりますとおり、それぞれ審査報
告書が提出されましたので、これを議題といたします。
第１常任委員会審査報告書
平成13年２月20日佐賀中部広域連合議会において付託された第６号第１条（第１表）中歳入全款、歳出第１款、第２款（第３項及び第６項を除く｡)、第４款及び第５款並
びに第２条から第４条まで、第８号第１条（第１表）中歳入全款、歳出第２款（第２項を除く。）及び第５款並びに第２条、第９号並びに第10号議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定しました。
以上報告します。
平成13年２月23日
第１常任委員会委員長 大久保憲二
佐賀中部広域連合議会

議長 米村義雅 様
第２常任委員会審査報告書
平成13年２月20日佐賀中部広域連合議会において付託された第６号第１条（第１表）
中歳出第２款第３項及び第６項並びに第３款、第７号並びに第８号議案第１条（第１表）中歳出第２款第２項及び第３款審査の結果、原案を可決すべきものと決定しました。
以上報告します。
平成13年２月23日
第２常任委員会委員長 江口貞幸
佐賀中部広域連合議会
議長 米村義雅 様○米村議長
各委員長の報告を求めます。
○大久保第１常任委員会委員長
第１常任委員会の委員長を務めております大久保でございます。
第１常任委員会に付託されました２月20日に、13時より第１常任委員会を開きまして審議いたしました。
第１常任委員会に付託されましたすべての議案について、全会一致で原案を可決すべ
きものと決定いたしました。
以下、当委員会で審査されました主な内容について、補足して御報告申し上げます。
まず、第６号議案 平成13年度佐賀中部広域連合一般会計予算について、委員より、歳出第２款第１項第１目第19節．負担金、補助及び交付金について、全国介護保険広域化推進会議開催負担金とあるが、特に事業規模等についてどの程度を計画しているかとの質問に対し、当局より、事業規模は 1,494万 5,000円であり、内容といたしましては、平成13年10月18日に総会を、19日に講演会等を計画し、参加者数についてはおお
よそ 1,400名程度を予定しておるという答弁がありました。
また、同議案歳出第２款第２項．事業計画費について、委員より、高齢者実態調査を行うということだが、何のために、どのようにして行うのかとの質問に対し、当局より、介護保険事業計画及び各市町村の老人保健福祉計画は、５年計画を３年ごとに見直すことになっているが、今回の実態調査は次期計画となる平成15年度からの計画を策定するための基礎データの集積として行うものであり、施設入所者については当該施設に委託し、在宅者については居宅介護支援事業者への委託や雇い上げた看護婦等により調査を実施するとの答弁がありました。これに対して委員より、利用料等の減免にかかわる調査項目について提案することができるのかとの質問があり、当局よ
り、今回の調査については、サービスの利用状況や利用意向、介護予防施策にかかわる需要の調査などが主になると想定しているが、調査票の作成については、県内の介護保険者共同で行うことになっているため、具体的な調査項目などについては、県内の各保険者が介護保険事業の運営上必要と考えるものを持ち寄って十分に検討をしていくとの答弁がありました。
次に、第８号議案 平成12年度佐賀中部広域連合一般会計補正予算（第２号）について、委員より、歳出第２項第１項第１目第20節．扶助費のホームヘルプサービス特別対策にかかわる経費の減額について、どういう理由によるものかとの質問に対し、当局より、当初、利用者を月平均 1,200名と見込んでいたのに対して、実績としては月平均 800名程度であること。また、訪問系のサービス需要が当初見込みより低く、その分、通所系のサービス需要が見込みを上回ったことが要因として考えられるとの答弁がありました。
以上、内容の御報告を終わります。
○江口第２常任委員会委員長
皆さんこんにちは。

第２常任委員会委員長報告。
去る21日に第２常任委員会では、付託されたすべての議案について、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
以下、当委員会で審査されました主な内容について補足して御報告申し上げます。
第７号議案 平成13年度佐賀中部広域連合介護保険特別会計予算について、委員より、歳出第１款第１項第１目第19節．負担金、補助及び交付金、細節の居宅介護住宅改修費について、高齢者の住宅改修の給付額が不十分であるため、十分な改修ができないことがあるとの意見に対し、当局より、介護保険制度での利用限度額は１件20万円であり、県単独事業でさらに20万円が認められているとの説明がありました。さらに委員より、介護保険が始まっても入院費用など、老人医療費の削減効果は予想以下であり、住宅改修の給付額を増やすことは十分な費用対効果があるのではないか。給付額の増額を検討してほしいとの要望がありました。
以上で報告を終わります。
○米村議長
これより各委員長報告に対する質疑を開始いたします。
各委員長報告に対して御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
別に御質疑もないようですので、これをもって各委員長報告に対する質疑は終結いた
します。
◎討論
○米村議長
これより討論に入ります。
討論は、第７号議案 平成13年度佐賀中部広域連合介護保険特別会計予算について行います。
なお、討論については反対討論のみ１名とし、議員の発言時間は10分以内といたします。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
○山下議員
私は、第７号議案 平成13年度佐賀中部広域連連合介護保険特別会計予算に対する反対討論を行います。
本特別会計は、介護保険の保険料とサービス給付に関する、いわば利用者にとっては根幹にかかわる部分です。
新年度は、総額 157億 1,000万円、前年比で12％増ということですが、保険料収入については、国の方針どおりに65歳以上の保険料を10月から全額徴収することになり、１号被保険者から見れば２倍の負担となります。ここに至ってなお所得の低い方たちに対する独自の軽減策が何ら講じられていないことは大きな問題です。
一般質問のやりとりの中で、連合当局は、介護保険は相互扶助の精神に立っており、一部の人が保険料を納めなくてもよいというのは公平に欠けると答弁されましたが、本来、社会保障制度として負担能力の低い層に対する減免の手だてがなされてきた分野に、強引に保険の思想を持ち込んできたのが今度の介護保険です。幾ら公平性を叫んでも、負担能力のないところには独自の手だてを講じない限り、払えなければサービスの供給停止というペナルティーまで行き着いてしまいます。
一般質問の答弁では、次の事業計画見直しの時期に何らかの軽減策を検討するということでしたが、他の自治体では制度開始のときから、あるいはスタート時にさかのぼって、もしくは新年度からなど、３年ごとの見直しにこだわらず、被保険者の実態に即して軽減策を実施するところが広がっており、佐賀中部広域連合でも、少しでも早く検討を進めるべきだと考えます。これはもちろん、利用料の軽減についても言えることです。

次に、サービスの供給に関する保険給付費の予算の中で、居宅介護、居宅支援サービ
スの給付費が前年より低く、事業計画の７割にとどまっているという問題です。特に訪問介護、つまりホームヘルプサービスの利用が、デイサービスなど通所系よりも低くなっており、その実績を踏まえて予算化したとの説明でした。しかも、私も第２常任委員会を傍聴させていただき、委員外の質問もさせていただきましたが、事業計画
は福祉の措置のときの利用状況や利用意向を踏まえて作成したものであり、12年度はそれよりも利用が減っていたということだと説明がされましたが、問題は、なぜ利用が減ったかということです。
ホームヘルパーという他人を家に入れたくないとか、どちらかといえば、家人を気づかってデイサービスなど外へ出る方を選ぶ傾向があるという理由も述べられてはいましたが、福祉の措置のときよりも利用が後退しているという背景には、経済的な理由や認定された介護度によって支給限度額という枠がはめられてしまうといった、そういうこともあるのではないでしょうか。または、サービスのあり方にも問題があるかもしれません。
今日の佐賀新聞の報道でも、広域連合の相談員さんの活動を取材した記事が載っておりましたが、利用者が最初は「サービスに満足だ」と答えても、掘り下げて聞いていくと、実はいろいろな思いを持っているということが書かれていました。
委員会の中で、確かになぜ減ったかという深い分析まではできていないという答弁もありました
が、本当はそこが重要な問題ではないでしょうか。その分析があってこそ、必要な手だてがとれるはずです。そこをきちんとしないまま、事業計画の７割という前年実績を踏襲した数字を出すのは安易ではないかと考えます。
私はこの介護保険制度によって介護の必要な人がすべて安心して受けられる内容を目指すという立場から、第７号議案の内容はまだ住民の期待に十分こたえていないという点で反対いたします。
○米村議長
以上で第７号議案に対する討論は終わりました。
これをもって討論は終結いたします。
◎採決
○米村議長
これより上程諸議案の採決を行います。
まず、第７号議案を起立により採決いたします。
第７号議案は第２常任委員会委員長報告どおり、原案を可決することに賛成の方は起立を願います。
〔賛成者起立〕賛成者多数と認めます。よって第７号議案は第２常任委員会委員長報告どおり、原案は可決されました。
次に、第６号及び第８号乃至第10号議案を一括して採決いたします。
第６号及び第８号乃至第10号議案は、各常任委員会委員長報告どおり、原案を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって第６号及び第８号乃至第10号議案は、各常任委員会委員
長報告どおり原案は可決されました。
◎ 会議録署名議員指名○米村議長
次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において池田議員及び藤野議員を指名します。
◎閉会

○米村議長これをもって議事の全部を終了いたしましたので、会議を閉じます。
佐賀中部広域連合議会定例会を閉会いたします。
午後２時24分 閉 会
会議に出席した事務局職員
議会事務局長 古賀建夫
議会事務局書記 上野良知
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成１３年５月１０日
佐賀中部広域連合議会議長 米村義雅
佐賀中部広域連合議会議員 池田勝則
佐賀中部広域連合議会議員 藤野兼治
会議録調製者
古賀建夫
佐賀中部広域連合議会事務局長