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社会問題を効果的に解決するためには科学技術のイノベーションが重要となりますが、社会に受容されるためには、社会システム自体にイノベーションをもたらしていく必要があります。そこで本センターでは、社会を「社会制度」「科学技術」「市場」の３層から構成されるシステムと捉え、その全体を研究対象とし、この３層を有機的に結びつけ、その成果を政策提言さらに社会実装することにより、社会問題の解決を目指していきます。

この理念に基づき、本センターは、農業・環境・資源システムイノベーション研究部門、医療・福祉システムイノベーション研究部門、金融・財政システムイノベーション研究部門、市場研究部門、社会制度研究部門、アントレプレナーシップ研究部門、IT化とビッグデータの蓄積・利用をめぐる社会システム研究部門、持続可能性とリスクマネジメントをめぐる社会システム研究部門を設置しています。2022年度には、この８研究部門に属する計２２研究プロジェクトが進行しています。さらに研究部門横断プロジェクトとして、ビジネスプラットフォーム研究プロジェクトも新たに立ち上げました。

協力1902年にわが国で2番目の官立高等商業学校として設立された神戸高等商業学校は、1929年に神戸商業大学（1944年に神戸経済大学に改称）に昇格し、1949年に神戸大学となりました。中でも社会科学系の部局は、当初の1学部から現在では4研究科1研究所の計5部局となり、220名以上の専任教員を抱える社会科学の一大研究拠点となっています。もともと実学志向の強い学風でしたが、その一方で各研究分野は進歩とともに細分化される傾向にあり、世の中の経済・社会問題が複雑化していく中で、今一度、種々の専門分野の研究者を結集し、高度な分野横断的研究を強く意識して発展させることが社会から要請されるようになりました。

こうした営みを実践する拠点として、2012年4月に神戸大学社会科学系教育研究府が設立され、社会科学系5部局が連携し、さまざまな先端的・学際的プロジェクトが実施されました。2016年4月には、これらの研究を社会システムイノベーションの総合的研究と位置づけ、より強力に進める拠点として、社会科学系教育研究府を改組し、6部門体制からなる社会システムイノベーションセンターが設置されました。

本センターは、これまで社会科学系教育研究府で行われてきた分野横断研究を継承し、学内諸研究組織とも連携して、社会システムイノベーションを通じて社会課題の解決に貢献する分野横断・文理融合研究を推進しています。2019年4月
からは8部門体制となっています。

本センターでは、各部門の研究成果を学術誌だけでなくシンポジウム・講演会等を通じて広く情報発信し、さらに政策提言・社会実装を通じて社会に還元していきます。今後とも引き続きご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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本センターには、専任教員 5 名（センター長、副センター長）、特命教員 4名が所属しています。特命教員は本センターの国際共同研究、定評ある国際誌ヘの論文発表、研究を基礎にした政策提言や社会実装、シンポジウム等の社会還元を牽引しています。

大塚 啓二郎（ 特命教授 ）開発途上国の製造業におけるイノベーション、農村工業化のためのイノベーションが実際に起こるようにするにはどうした
らいいか、タイ、インド、パキスタン、南アフ
リカを事例に研究を続けています。

（ 特命教授 ）村上 佳世（ 特命講師 ）水田 誠一郎日本、アメリカ、アジア諸 国 、 ヨ ー ロ ッ パ 諸
国 など に お け る 家 計 行動 、 特に 消 費 ・ 貯 蓄 行
動 、 住 宅購 入 行 動 、 遺産 行 動 、 退職 行 動 、 介
護 行 動 、 親 子関 係 、 資
産 格 差 を 様 々 なデ ー タを 用 い て 様 々 な 観点 から研究しています。

経済政策や社会システムを「消費者行動」の視点から評価することに関心があります。非金銭的インセンティブ（ナッジや情報開示）の政策効果、それに教育が及ぼす影響を実証分析します。エネ
ルギー、食品表示、生態系評価など。

これまで日本の特定の産業について、競争状態をその産業のミクロデータに基づいて評価する実証的産業組織論分野の研究を行ってきました。どんなデータにどんな仮定を置けば何がわかるかという識別問題についても関心があります。

チャールズ・ユウジ・ホリオカ（ 特命助教 ）研究部門紹介೶‫ۀ‬ɾ‫ڥ؀‬ɾࢿ‫ݯ‬γεςϜΠϊϕʔγϣϯ‫ڀݚ‬෦໳
日本･世界の農業と環境保全のための研究
日本や世界の環境や農業の問題について、社会科学した農業スマート化や6次産業化を行うようなイノの知識を基礎に学際的な研究を行い政策提言や社会実ベーションが必要であると考えています。そこで、農装を行うことを目指しています。特に今年度は、業者はどのような状況でイノベーションを選択するの(1)SDGsに適応するサステナビリティ経営に関する国かを解明することを目指しています。農業者のアン際比較研究、(2)ポストコロナの農業イノベーションにケート分析を行い、異なる地域でどのように結果が異関する研究、(3)テレワークに着目したポストコロナ時なるかを比較検討する予定です。また、計量分析結果代の生活意識調査に重点を置いています。

部門長・副センター長

衣笠 智子

等のエビデンスに基づき、ポストコロナの農業イノ(1)では、SDGs時代に適応した社会・環境と企業のベーションについて政策提言をすることを目指してい

持続可能性を同時に解決するための新しいサステナビます。(3)では、環境や資源の効率的な利用とも大きくリティ経営体系を開発し、その可能性について政策提関係していると考えられる、ポストコロナ時代の生活言を行うことを目指しています。この研究目的のためを研究しています。流行期において変化した社会活動に、サステナビリティ経営の軸となるサステナビリが終息期以降もどのような影響を持つかということにティマネジメント(内部での取り組み)とサステナビリ着目しています。流行期において盛んに行われたオンティ報告(外部への取り組み)を軸にしてサステナビリ

ライン・テレワーク化は、技術的には実行可能だが、ティ経営の現状を明らかにすると同時に、企業の今回の流行がきっかけとなってはじめて実行されたもSDGsの捉え方との関係からサステナビリティ経営ののも多くありますが、その影響の偏在性、テレワーク社会・環境や経済への効果を解明し、政策提言を行い弱者、所得格差、シングルマザー等の家族構成の違います。(2)では、ポストコロナ時代において、ITを利用にも着目して分析を行います。

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医療材料･病院マネジメント･医療保険制度改革に関する研究
経済社会的な要因分析を通じた疾病分析から健康管部門長

藤岡 秀英

働環境との因果関係の解明から疾病予防・重度化予防

理への政策的インプリケーションを導くこと、また、につながる調査研究が行われています。とくに「メンICT活用を通じて医療保険、介護保険の財政改善につタルヘルスと職場環境」をテーマとする大規模調査かながる課題の解明など、医療と介護の各システムに関ら明らかになった事実が「労働安全衛生研究」に掲載する総合的な調査研究を行っています。

され、健康経営をめざす企業での取り組みについても(1)ヘルスケア組織マネジメントシステムでは、病「季刊社会保障研究」にて公表しています。(3)ICTを院マネジメント高度情報化に関する研究に取り組んで活用した「加点式健康事業」の実施研究では、新しいいます。医療組織が直面する系統的なマネジメント上健康診断の社会実装をめざす実践研究に取り組んでいの諸問題ついて医学、経営学の学際的観点から課題をます。本研究事業では、地域住民組織との連携・協力認識し、産学官の交流、連携を通じて課題解決に向け関係が構築されており、特定健診・高齢者健診への受た方策を研究しています。本共同研究を通じて、医療診者数の増加、「フレイル予防」へのモチベーション

経営実務および医学、経営学の学術の発展に貢献するアップの効果等の測定に取り組んでいます。2022年ことが目的です。(2)医療・保健サービスの需要分析には30名を超える大学生が参加し、彼らが積極的にと医療保険制度改革 - データヘルス共同研究では、計画を立て、「よいとこ健診」を実施します。

民間企業者との共同の調査研究を通じて、疾病と労ۚ༥ɾࡒ੓γεςϜΠϊϕʔγϣϯ‫ڀݚ‬෦໳
持続可能な地域社会の実現と金融・財政に関する研究部門長・センター長

鈴木 一水ࢢ৔‫ڀݚ‬෦໳

本部門では、企業の持続的成長および地域社会の持続可能性について、金融と財政の両面から研究を実施し、政策提言および社会実装を積極的に行っています。
金融の分野では、前年度までに、コロナ禍のダメージを受けている地域経済の持続的な成長を実現するための地域金融機関の取組みについて、SDGsの観点から分析を実施しました。本年度は、前年度までに得られた知見を基礎として、さらに家計の金融行動および中小企業の金融問題の分析にまで研究を拡張します。家計の金融行動および中小企業の金融問題を扱うのは、地方創生を実現し地域社会の持続性を高めるためには、地域の家計と企業の持続性を高めることが不可欠であるからです。家計の金融行動については、金融経済教育の観点からアプローチし、中小企業の金融問題については、中小企業自身の課題と、それを支援する地域金融機関やその他の支援機関の課題の両面からアプローチしています。兵庫県の経済諸団体との連携も図りながら、国や自治体の施策に向けた提言も行います。
財政の分野でも、本年度から、税制が企業行動に与える影響に関する研究を、新たに開始します。現在、グローバル企業による税逃れは国際的な問題となっています。これは各国の税収に影響するだけではなく、企業行動を通じた資源配分や所得分配にも影響する問題です。そこで、税制の企業における税務計画およびコーポレートガバナンスを通じた経済的帰結を解明することによって、企業の持続的成長と税制改正に資する知見を提供していきます。

市場構造と経済主体の行動を分析しイノベーションの可能性を研究

部門長・副センター長

佐藤 隆広

様々な社会・経済問題に即して、市場構造と経済主体の行動を分析しイノベーションの可能性を研究しています。本部門の研究は、(1)人の認知と行動変容の経済学的研究、(2)少子高齢化社会における賃金格差の要因と対応策に関する実証的研究に分けられます。
(1)では、経済主体の認知のあり方を脳科学的に分析をして、その意思決定を選択された行動ととらえて行動変容につながる新しい理論を構築します。経済主体の認知と意思決定のあり方1.14を脳科学的に分析をしたう
えで大規模なアンケート調査を行い、脳科学的分析を補完します。その上で、人間の行動が人の認知や思考とから、どのように説明付けられるかを研究し、人間の意思決定と行動の合理性を研究します。(2)では、第1に、格差の要因に係る研究として、公的統計等の企業調査と個人調査のミクロデータを活用した個人間賃金格差の要因分析ならびに企業間の生産性格差に関する実証研究を行います。第2に、格差に対応する政策として、公的統計のミクロデータならびに地域単位の集計デー
タ等を活用し、最低賃金制度による所得保障政策や、子どもの貧困と学力格差の縮小に係る施策の効果の検証を行います。

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社会制度やグローバル化に関する多面的な研究部門長・副センター長

安井 宏樹

社会制度とイノベーション、グローバル化と社会制度、そして企業・行政のガバナンスといった、現代社会において大きな関心を呼んでいる課題を取り上げ、それにマクロ・ミクロの両面から学際的・文理融合的にアプローチする研究を行なっています。本部門では4つの領域に分かれて研究を進め、各種提言・社会実装を行うことを目指しています。
(1)社会制度とイノベーションの研究 では、高度情報通信ネットワーク社会における知的財産法制の役割についての研究や、プラットフォームの影響力拡大に伴う多元的リスクに対応した次世代規制の包括デザインに関する研究、高齢者の生活・資産・健康・貧困に関する国際比較研究、中国の工業に関する国際比較研究、中国の工業化・輸出国化メカニズムの解明についてのプロジェクト、産業集積の「創造的再生」に向けた分野横断的研究など)が遂行されています。(2)グローバル化と社会制度の研究では、国家の国際的コミットメントの国内履行に関する実証研究が進行中です。企業と行政のガバナンスの研究では、アセアン後発諸国経済法制ガバナンス研究が行われています。(3)学際的研究教育の実践と手法の研究では、ELSグローバルイニシャ
ティブ（法経連携研究教育に関する国際提携の促進）、法経連携専門教育（ELS=EconoLegalStudies）プログラム、文理融合型アプローチによる法経連携政策学研究が展開されています。

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アントレプレナーシップとイノベーションの関連性を追究

部門長

忽那 憲治

イノベーション創出とアントレプレナー

令和4年度の研究プロジェクトでは、ドシップ（企業家精神、企業家活動）との関イツのスタートアップのビオンテック社は連性に関する広範な課題を研究テーマとしなぜmRNAワクチンを迅速に開発することて取り上げます。国際比較の視点からの分ができたのかについて、同社の技術戦略、析も視野に入れながら、わが国が抱える課事業戦略、財務戦略、人材・組織戦略の視題とそれに対する対策のあり方を提言する点から分析します。同プロジェクトは、医ことを目的としています。

学、経営戦略、ファイナンス、教育制度を本部門では、(1)日本創生・地方創生のイ専門とする4名の神戸大学教員の異分野共ノベーション創出のためのアントレプレナ

創の研究プロジェクトです。同プロジェクーシップに関する研究、(2)アントレプレナ

トを通じて、日本創生のイノベーション創ーシップ教育の体系化と効果測定に関する出のためのアントレプレナーシップやイノ研究、(3)中小企業のイノベーション創出活ベーションの課題を考察したいと考えてい動に関する研究、の3つのテーマに取り組ます。

みます。

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IT 化と AI の利用による課題と対応についての検討

部門長

上東 貴志

幅広い分野にIT化とAIの利用が進むこと(1)では、経済のグローバル化と IT化・で生じる課題と社会の対応のあり方を検討

デジタル化に対応した国内法制などの社会するとともに、これらの技術を既存の社会システムのあり方の検討をするとともに、問題解決に応用する可能性も探求します。

金融、医療・保険、福祉分野における IT化

とりわけビッグデータの蓄積・利用は、従に伴って生じる課題とIT化による社会問題

来の社会科学における分析手法の枠を 越

解 決 の 可 能 性 に つ い て 研 究を進めてい まえ、文理融合による分析手法の発展が求めす。( 2)では ビ ッ グ デー タ の 利用に関 しられる分野であると同時に、社会問題解決て、人工知能(A I)の 活 用 に よ る 分 析 手法への利用が急速に進んでいる分野でもありの開発 を 行 う と ともに 、 歴史的 企 業 資料ます。

や公的統計のミクロデータ分析を用い た本部門では、(1)IT化、AIの利用の進展に社会システムの再検討と社会問題解決に対応する社会システムの研究、(2)ビッグ向けた 応 用 の 可 能 性 を 探 る 研 究が行 わ れ

データの蓄積・利用と社会システムの研究ています。の領域で研究を進めています。

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持続可能な未来へ向けて自然的・人為的リスクの社会的影響を分析
グローバル化により人・モノ・資本・情本部門は、自然的・人為的リスクの社会報が国境を越えて激しく流動する今日、各的影響を分析するとともに、当面の短期的種のリスクもまた、国境を越えた広がりを方策を提言しつつ、長期的な社会システとどめられません。新型コロナ・ウィルス

ム変革の可能性を探究することを目的としの感染拡大はその最たるものとなっていまます。

す。気候変動と共に巨大化する自然災害リ

本部門では現在、(1)防災・復興の異分野スク、また瞬時に国際間に波及する経済危

共創型教育研究、(2)発展途上国における機、移民・難民問題、テロ・紛争などの人重層的リスク、社会分断と貧困削減、の２為的リスクも、すでに一国の従来型の 枠つのプロジェクトが進行しています。

組みによる対応の限界を教えています。いまや人間社会は、リスク・マネジメントへ部門長・副センター長

金子 由芳

向けた大きなシステム変革を必要とする局面に入ったと考えられます。

研究プロジェクト一覧（2022年度）
農業・環境・資源システムイノベーション
研究部門
都市化・工業化に伴う社会システムの革新に関する研究●テレワークに着目したポストコロナ時代の生活意識調査

持続可能な社会システムに関する研究●SDGsに適応するサステナビリティ経営に関する国際比較研究

社会制度研究部門
社会制度とイノベーションの研究●高度情報通信ネットワーク社会における知的財産法制の役割●中国の工業化・輸出国化のメカニズムの解明〜戸籍改
革及び人口移動の視点から〜●産業集積の「創造的再生」に向けた分野横断的研究

グローバル化と社会制度の研究

農業システムイノベーションに関する研究●国際的コミットメントの国内履行に関する実証研究●ポストコロナの農業イノベーションに関する研究

企業と行政のガバナンスの研究

医療・福祉システムイノベーション研究部門●アセアン後発諸国経済法制ガバナンス研究

学際的研究教育の実践と手法の研究

IC
CT を活用した「加点式健診事業」の実践研究●法経連携専門教育（ＥＬＳ）プログラム●ICTを活用した「加点式健診事業」の実践研究●ELSグローバルイニシャティブ●「加点式健診事業(よいとこ健診)」による地域活性化と大学教育の効果検証●文理融合型アプローチによる法経連携政策学研究

ヘルスケア組織マネジメント研究●ヘルスケア組織マネジメントシステム

金融・財政システムイノベーション研究部門
技術革新に対応する金融・財政システムの研究●持続可能な地域社会の実現と金融

市場研究部門人、企業の行動および企業間関係の研究●人の認知と行動変容の経済学的研究●少子高齢化社会における賃金格差の要因と対応策に関する実証的研究

アントレプレナーシップ研究部門
中小企業のイノベーション創出活動に関する研究●ドイツのビオンテック社のイノベーション創出戦略

IT 化とビッグデータの蓄積・利用をめぐる社会システム研究部門
IT 化、AI の利用と社会の対応●金融のデジタル化・グリーン化と社会変革に関する研究

持続可能性とリスクマネジメントをめぐる社会システム研究部門
自然的リスクの社会的影響と社会システム●防災・復興の異分野共創型教育研究

人為的リスクの社会的影響と社会システム●発展途上国における重層的リスク、社会分断と貧困削減

各プロジェクトの詳細は、本センターウェブサイトをご覧下さい。