定款

公益社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩

公益社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩（以下『ネットワーク多摩』という。
）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都日野市に置く。
２ この法人は、理事会の議決により、必要に応じて支部を置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、多摩地域を中心に、大学・行政・企業・団体等との協働を通して、地域の活性化、調査・研究開発、情報提供、交流促進、大学間連携等を実践し、もって、地域の発展はもとより、わが国の教育の改善・発展と社会貢献に寄与することを目的とする。
（規律）
第４条 この法人は、会員総会が別に定める自主行動基準の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）

大学が質の高い教育・研究・社会貢献を推進するために必要な調査・研究・情報提供・交流促進及び支援事業（２） 初等・中等教育との教育・研究連携と高大連携の推進事業（３） 大学間連携を促進する事業（４） インターンシップ事業を中心としたキャリアデザイン支援事業（５） 生涯学習・地域人材育成講座の推進事業（６） 産業と地域の活性化のための産官学連携事業とまちづくり支援事業（７） 文化とスポーツの振興による新たな地域の魅力をつくる事業の推進（８） その他目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、東京都において行うものとする。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。

第３章 会員（種別）
第７条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（１） 正会員 この法人の目的に賛同した大学、行政、企業、公益法人及びその他の団体（２） 協賛会員 この法人の事業を支援する大学、行政、企業、公益法人及びその他の団体並びに個人（３） 特別会員 正会員及び協賛会員以外の大学、行政、企業、公益法人及びその他の団体並びに個人（入会）
第８条 会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出するものとする。
２ 入会は、常任幹事会においてその可否を決定し、会長から通知するものとする。
（入会金及び会費）
第９条 この法人の事業活動に経営的に生じる費用に充てるため、正会員及び協賛会員は、会員になった時及び毎年、会員総会において別に定める入会金及び会費（以下「会費等」という。）を支払う義務を負う。
２ 特別会員は、会費等を納めることを要しない。
３ 会費収入の内２分の１以上は公益目的事業に支出する。
（会員の資格喪失）
第１０条

会員が、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１） 退会したとき。
（２） 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または会員である法人が解散したとき。
（４） 会費を２年以上滞納したとき。
（５） 総会員が同意したとき。ただし、正会員は、総正会員が合意したときとする。
（６） 除名されたとき。
（退会）
第１１条

会員が退会しようとするときは、退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第１２条 会員が次の各号の一に該当するときは、会員総会の議決によって除名することができる。
この場合、会員総会で議決する前に会員総会の場においてその会員に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この法人の定款又は規則に著しく違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき。
２

前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条 会員が第１０条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 会員総会（種類）第１４条 この法人の会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会の２種とする。
（構成）
第１５条 会員総会は、この法人の最高の意思決定機関であり、第７条第１号の正会員をもって組織する。
２

会員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

３ 前項の会員総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１６条 会員総会は、一般社団・財団法人法第３５条第２項に規定する事項及びこの定款で定めた事項に限り、決議することができる。
２

会員総会は、次の事項を決議する。

（１）

役員の選任及び解任（２）

役員の報酬の額の決定又はその規程

（３）

定款の変更

（４）

各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）

入会の基準並びに会費及び入会金の金額

（６）

会員の除名

（７）

解散及び残余財産の処分（８）

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（９） 理事会において会員総会に付議した事項（１０） 前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法第４９条に規定する事項及びこの定款に定める事項
３

前項にかかわらず、個々の会員総会においては、第１８条第 3 項の書面に記載した会員総会の目的である事項以外の事項は、議決することができない。

（開催）第１７条 会員総会は、定時会員総会として毎事業年度終了後、３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合にはいつでも開催することができる。
２ 臨時会員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会において開催の決議がなされたとき。

（２）

議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。

３

前項第２号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、会員総会を招集することができる。

（１） 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合。
（２） 請求があった日から６週間以内の日を会員総会の日とする招集の通知が発せられない場合。
（招集）第１８条 会員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
２

会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を会員総会の日とする臨時会員総会の招集通知を発しなければならない。

３

会員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、会員総会に出席しない正会員が書面によって、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）
第１９条 会員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第２０条 会員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２１条 会員総会の決議は、一般社団・財団法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決す。
（書面表決等）第２２条 会員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。
３ 理事又は正会員が、会員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときはその提案を可決する旨の会員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条 理事が正会員の全員に対し、会員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を会員総会に報告することを要しないことについて、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項について会員総会への報告があった

ものとみなす。
（議事録）
第２４条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（常任幹事会）
第２５条 この法人に、理事会の円滑な運営を図るため、常任幹事会を置く。
２ 常任幹事会の構成は、専務理事、常務理事及び各役員の所属機関の担当職員並びに会長の指名した者若干名をもって構成する。
３

常任幹事会の委員長は、常任幹事会で選出する。

４

常任幹事会に副委員長を置くことができる。副委員長は、常任幹事会で選出する。

５

常任幹事会の運営に関する基本的事項は、会員総会の議を経て、理事会が定める。

６

常任幹事会は、次の事項につき協議する。
（１）理事会提出議案の作成に関すること（２）理事会決議事項の執行に関すること（３）会長及び理事会の指示に基づくこと（４）その他理事会の議決を要しない業務に関すること（その他の委員会等）
第２６条 この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、事業部会及び委員会等を設置することができる。
２

事業部会及び委員会等の設置及び運営に関する基本的事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第５章 役員及び職員（種類及び定数）
第２７条 この法人に、次の役員を置く。
理事

１０名以上３０名以内

監事

２名又は３名２ 理事のうち、１名を会長とする。
３

理事のうち、４名以内を副会長、１名を専務理事、５名以内を常務理事とする。

４

第２項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

５

専務理事、常務理事を業務執行理事とする。

（選任等）
第２８条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任又は解任する。
２

代表理事及び業務執行理事は理事会において理事の中から選任する。

３

副会長は、会長が指名し理事会の承認を得る。

４

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

５

理事のうち、理事のいずれか１名と、その配偶者又は３親等内の親族、その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。

６

他の同一の団体の理事、又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして、法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務・権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務執行の決定に参画する。
２

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。
５ 常務理事は、この法人の業務を執行する。また、専務理事に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
６ 会長、専務理事、常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。

３

会員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。

４ 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
５ 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
６ 理事が会員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を会員総会に報告すること。
７ 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
８

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

増員により選任された理事の任期は、現任者の残任期間とする。

４

役員が止むを得ない理由により、任期の途中で退任した場合は、その在任期間の後任者は、補欠として理事会・会員総会で承認を得るものとする。

５ 役員は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
（解任）
第３２条 役員は、いつでも、会員総会の決議によって解任することができる。
この場合、会員総会において議決する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬）第３３条 役員は無報酬とする。ただし、常勤役員は有給とすることができる。
２

前項の常勤役員の報酬については、会員総会において定める総額の範囲内で会員総会が別に定める役員等の報酬規程によるものとする。

（名誉会長及び顧問）
第３４条 この法人に、名誉会長及び若干名の顧問を置くことができる。
２ 名誉会長及び 顧問は、会長・副会長経験者等の中から、理事会において選任する。
３ 名誉会長及び顧問は、この法人の行う活動について随時、会長に助言し、協力する。
４ 名誉会長及び顧問は無報酬とする。
（事務局及び職員）
第３５条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置き、有給とすることができる。
３

事務局に、有償ボランティアとして、事務局アドバイザーを置くことができる。

４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第６章 理事会（構成）
第３６条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３７条 理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事、常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人（事務局長等）の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（種類及び開催）
第３８条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 第３０条第５項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第３９条 理事会は、会長が年２回毎事業年度終了後３箇月以内および毎事業年度開始前に招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第４０条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）第４１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第４２条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）
第４３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２９条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会規則）第４５条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第７章 資産及び会計（財産の種別）第４６条 この法人の資産は、次の通りとする。
（１） 設立当初の財産目録に記載された財産（２） 入会金及び会費（３） 資産から生ずる収入（４） 事業に伴う収入（５） 寄附金品（６） その他の収入（資産の種別）第４７条 この法人の資産を分けて、基本財産と運用財産の２種とする。
２

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１） 基本財産とすることを指定して寄附された財産（２） 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３

運用財産は、基本財産以外の資産とする。

（資産の管理）第５ 第４８条 この法人の資産は、会長が管理し、基本財産のうち現金は、会員総会の議決を経て、定期預金とする等確実な方法により、会長が保管する。
（基本財産の維持及び処分）第４９条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、会員総会において、議決に加わることのできる理事の３分の２以上の議決を得なければならない。

３

基本財産の維持及び処分について必要事項は、会員総会の決議により別に定める基本財産管理規程によるものとする。

（財産の管理・運用）
第５０条 この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程（資金運用規程）によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第５１条 この法人の事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事業所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第５２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録（以下この条において「財産目録等」という。
）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時会員総会に報告しなければならない。
２

前項の財産目録等については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

３

この法人は、第１項の定時会員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第５３条 この法人が資金の借入をしようとするときは、あらかじめ理事会の議決を要するものとする。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則等）第５４条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第８章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第５５条 この定款は、会員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。

２ 前項の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（解散）第５６条 この法人は、一般社団・財団法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、会員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５７条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、公益法人認定法第 30条第２項に規定する、「公益目的取得財産残額」があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、会員総会の議決により、この法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５８条 この法人の解散等により清算するときに有する残余財産は、会員総会の議決により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。

第９章 雑則（書類及び帳簿の備付等）第５９条 この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。
（１） 会員の名簿（２） 役員の名簿（３） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４） 財産目録（５） 役員等の報酬規程（６） 収入支出に関する帳簿及び証拠書類（７） 理事会及び総会の議事に関する書類（８） 事業計画書及び収支予算書（９） 事業報告書及び正味財産増減計算書（損益計算書）（1０） 監査報告書（1１） その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項第１号から第６号までの書類、同項第８号の書類及び同項第９号から第１１号までの書類は永年、同項第６号の帳簿及び書類は１０年以上、保存しなければならない。
３

第１項第１号、第２号、第５号及び第９号から第１１号までの書類並びに役員名簿は、これを一般の閲覧に供するものとする。

（細則）第６０条 この定款の施行についての細則は、会員総会の議決を経て、別に定める。

第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６１条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）第６２条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

（公告）
第６３条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむ得ない事由によって前項の電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１１章 補則（附則）１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の会長は、小川哲生とする。

４

この法人の最初の業務執行理事は、副会長増田壽男、清水庄平、常務理事錦織達也とする。
附則
この定款は、平成２４年４月 １日から施行する。

平成２５年５月１８日から改正する。

平成２７年６月１３日から改正する。

平成２８年６月 ４日から改正する。

平成２９年６月 ３日から改正する。

平成３０年

６月 ９日から改正する。

令 和 元 年 ６月 ９日から改正する。