○独立行政法人航空大学校の保有する法人文書の開示の実施の方法及び手数料に関する定め
制定
改正
改正

平成１４年
平成１８年
令和 ６年

９月２４日
３月３０日
３月１９日

空大総第１７７号
空大総第１９９号
空大総第１９９号

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づき、独立行政法人航空大学校（以下「大学校」という。）の保有する法人文書開示の実施の方法及び手数料に関して次のように定める。
第１条 次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
一 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４条に該当するものを除く。）
当該文書又は図画（法第１４条第１項ただし書の規定が適用される場合にあっては、次条第１号イに定めるもの）
二 マイクロフィルム
当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列１番（以下「Ａ１判」という。）以下の大きさの用紙に印刷したもの
三 写真フィルム
当該写真フィルムを印画紙（縦８９ミリメートル、横１２７ミリメートルのもの又は縦２０３ミリメートル、横２５４ミリメートルのものに限る。以下同じ。）に印画したもの
四 スライド（第５条に規定する場合におけるものを除く。次条第４号において同じ。）
当該スライドを専用機器により映写したもの
第２条 次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４条に該当するものを除く。）
次に掲げる方法（ロ及びハに掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、大学校がその保有する処理装置及びプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）により当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限る。）

イ

当該文書又は図画を複写機により日本産業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）以下の大きさの用紙に複写したものの交付（ロに掲げる方法に該当するものを除く。）。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機によりＡ１判若しくは日本産業規格Ａ列２番（以下「Ａ２判」という。）の用紙に複写したものの交付（ロに掲げる方法に該当するものを除く。）又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィル
ムを印画紙に印画したものの交付
ロ 当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付
ハ 当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ０６０６及びＸ６２８１又はＸ６２４１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。次項第三号ホにおいて同じ。）複写したものの交付
二 マイクロフィルム
当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列４番（以下「Ａ４判」という。）の用紙に印刷したものの交付。ただし、これにより難い場合にあっては、Ａ１判、Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したものの交付
三 写真フィルム
当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
四 スライド当該スライドを印画紙に印画したものの交付第３条 次の各号に掲げる電磁的記録についての法第１４条第１項の政令で定める方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一 録音テープ（第５条に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。）又は録音ディスク
次に掲げる方法
イ 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
ロ 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本産業規格
Ｃ５５６８に適合する記録時間１２０分のものに限る。別表五の項ロにおいて同じ。）に複写したものの交付
二 ビデオテープ又はビデオディスク
次に掲げる方法イ 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴ロ

当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本産

業規格Ｃ５５８１に適合する記録時間１２０分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付
三 電磁的記録（前２号、次号又は次条に該当するものを除く。）
次に掲げる方法であって、大学校がその保有するプログラムにより行うことができるもの
イ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧
ロ 当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。別表の七の項ロにおいて同じ。）
により再生したものの閲覧又は視聴
ハ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）
ニ 当該電磁的記録をＡ３版以下の大きさ用紙にカラーで出力したものの交付
ホ 当該電磁的記録を光ディスクに複写したもの交付
四 電磁的記録（前号ホに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。）
次に掲げる方法であって、大学校がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ 前号イからハまでに掲げる方法
ロ 当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルのオープンリールテープ（日本産業規格Ｘ６１０３、Ｘ６１０４又はＸ６１０５に適合する長さ７３１．
５２メートルのものに限る。別表七の項トにおいて同じ。）に複写したものの交付
ハ 当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ６１２３、Ｘ６１３２若しくはＸ６１３５又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という。）１４８３３、１５８９５若しくは１５３０７に適合するものに限る。別表七の項チにおいて同じ。）に複写したものの交付
ニ 当該電磁的記録を幅８ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本
産業規格Ｘ６１４１若しくはＸ６１４２又は国際規格１５７５７に適合するものに限る。別表七の項リにおいて同じ。）に複写したものの交付
ホ 当該電磁的記録を幅３．８１ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ６１２７、Ｘ６１２９、Ｘ６１３０又はＸ６１３７に適合するものに限る。別表七の項ヌにおいて同じ。）に複写したものの交付
第４条

映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。

一二

当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴
当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付第５条 スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
一 当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴
二 当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付（手数料の額等）
第６条 法第１６条第１項の手数料の額は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）
開示請求に係る法人文書１件につき３００円
二 開示実施手数料
開示を受ける法人文書１件につき、別表の上欄に掲げる法人文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下この号及び次項において「基本額」という。）。ただし、基本額（法第１４条第４項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が３００円に達するまでは無料とし、３００円を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が３００円を超えるときを除く。）は当該基本額から３００円を減じた額とする。
イ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。
以下「行政機関情報公開法」という。）第１２条の２第１項の規定に基づき、行政機関の長から事案が移送された場合（ロに掲げる場合を除く。）
行政機関情報公開法第１６条第１項に規定する開示請求に係る手数料の額に相当する額（以下この号において「開示請求手数料相当額」という。）
ロ 行政機関情報公開法第１２条の２第１項の規定に基づき、行政機関の長から行政文書の一部について移送された場合
開示請求手数料相当額のうち法第１５条の規定に基づき開示を実施する大学校が分担するものとして、当該行政機関の長と協議して定める額
ハ 法第１３条の規定に基づき行政機関の長に行政文書の一部について移送した場合３００円のうち法第１５条の規定に基づき開示を実施する大学校が分担するものとして、当該行政機関の長と協議して定める額
２ 開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項第一号の規定の適用については、当該複数の法人文書を一件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における同項第二号ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
一 一の法人文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間が１年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）の集合物をいう。）にまとめられた複数の法人
文書
二 前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書
３ 開示請求手数料又は開示実施手数料は、大学校の情報公開窓口において現金で納付しなければならない。ただし、郵送による開示請求の場合は銀行振込、郵便定額小為替により納付することができる。
４ 法人文書の開示を受ける者は、開示実施手数料のほか郵送料を納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該郵送料は、郵便切手で納付しなければならない。
（手数料の減免）
第７条 法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求１件につき２，０００円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
２ 前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、
法第１５条第３項又は第５項の規定による申出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を大学校に提出しなければならない。
３ 前項の申請書には、申請人が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。
４ 第１項の規定によるもののほか、大学校は、開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。

附則（令和 ６年 ３月１９日 空大総第１９９号）（施行期日）
第１条 この定めは、令和 ６年 ３月１９日から施行する。ただし、第２条第１項第１号ハ及び第３条第１項第３号ホのフレキシブルディスクカートリッジに関する規定を削除する改正規定は、令和６年４月１日から施行する。
（規程の廃止）第２条 独立行政法人航空大学校情報公開手数料規程（平成１４年９月２４日空大総第１７８号）は、令和 ６年 ３月１９日をもって廃止する。ただし、別表第一の１の項へ及び７の項ホは、令和６年４月１日をもって廃止する。

別表
法人文書の種別
一二開示の実施の方法

文書又は図画 イ 閲覧（二の項から四の項まで又は八 ロ 撮影した写真フィルの項に該当するムを印 画紙 に印 画し たものを除く。）
ものの閲覧

開示実施手数料の額
１００枚までごとにつき１００円
１枚につき１００円に１２枚までごとに７６０円を加えた額

ハ

複写機により複写し 用紙１枚につき１０円（Ａ２たものの交付（ニに掲げ 判について４０円、Ａ１判にる方法 に該 当す るも の ついては８０円）を除く。）

ニ

複写機により用紙に 用紙１枚につき２０円（Ａ２カラー で複 写し たも の 判については１４０円、Ａ１の交付
判については１８０円）

ホ

撮影した写真フィル １枚につき１２０円（縦２０ムを印 画紙 に印 画し た ３ミリメートル、横２５４ミものの交付
リメートルのものについては、５２０円)に１２枚までごとに７６０円を加えた額

ヘスキャナにより読み ＣＤ－Ｒ１枚につき１００取って でき た電 磁的 記 円に当該文書又は図画１枚録をＣ Ｄ－ Ｒに 複写 し ごとに１０円を加えた額
たものの交付

トスキャナにより読み ＤＶＤ－Ｒ１枚につき１２取って でき た電 磁的 記 ０円に当該文書又は図画１録をＤ ＶＤ －Ｒ に複 写 枚ごとに１０円を加えた額したものの交付

マイクロフィ イ 用紙に印刷したもの 用紙１枚につき１０円
ルムの閲覧
ロ

専用機器により映写 １巻につき２９０円
したものの閲覧ハ用紙に印刷したもの 用紙１枚につき８０円（Ａ３の交付判については１４０円、Ａ２判については３７０円、Ａ１判については６９０円）

三

写真フィルムイ

印画紙に印画したも １枚につき１０円のの閲覧

ロ

印画紙に印画したも １枚につき３０円（縦２０３のの交付
ミリメートル、横２５４ミリメートルのものについては、４３０円)

四スライド（九 イ 専用機器により映写 １巻につき３９０円の項に該当するしたものの閲覧ものを除く。）
ロ 印画紙に印画したも １枚につき１００円（縦２０のの交付
３ミリメートル、横２５４ミリメートルのものについては、１，３００円)

五録 音 テ ー プ イ 専用機器により再生 １巻につき２９０円（九の項に該当したものの聴取
す る も の を 除 ロ 録音カセットテープ １巻につき４３０円く。）又は録音デに複写したものの交付
ィスク六

ビデオテープ イ 専用機器により再生 １巻につき２９０円
又はビデオディ
したものの視聴スクロ ビデオカセットテー １巻につき５８０円
プに複 写し たも のの 交
付

七電 磁 的 記 録 イ 用紙に出力したもの 用紙１００枚までごとにつ（五の項、六のの閲覧
き２００円
項又は八の項に ロ 専用機器により再生 １ファイルにつき４１０円
該当するものをしたも のの 閲覧 又は 視除く。）
聴
ハ用紙に出力したもの 用紙１枚につき１０円の交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）

ニ

用紙にカラーで出力 用紙１枚につき２０円
したものの交付

八

映画フィルム

ホＣＤ－Ｒに複写した １枚につき１００円に１フものの交付
ァイルごとに２１０円を加えた額

ヘＤＶＤ－Ｒに複写し １枚につき１２０円に１フたものの交付
ァイルごとに２１０円を加えた額

ト

幅１２．７ミリメート １巻につき７，０００円に１ルのオ ープ ンリ ール テ ファイルごとに２１０円をープに 複写 した もの の 加えた額交付チ

幅１２．７ミリメート
ルの磁 気テ ープ カー ト
リッジ に複 写し たも のの交付

１巻につき８００円（日本産業規格Ｘ６１３５に適合するものについては２，５００円、国際規格１４８３３、１５８９５又は１５３０７に適合するものについてはそれぞれ８,６００円、１０,５００円又は１２,９００円）に１ファイルごとに２１０円を加えた額リ

幅８ミリメートルの磁気テ ープ カー トリ ッ
ジに複 写し たも のの 交付

１巻につき１，８００円（日本産業規格Ｘ６１４２に適合するものについては２，６００円、国際規格１５７５７に適合するものについては３，２００円）に１ファイルごとに２１０円を加えた額

ヌ

幅３．８１ミリメート
ルの磁 気テ ープ カー ト
リッジ に複 写し たも のの交付

１巻につき５９０円（日本産業規格Ｘ６１２９、Ｘ６１３０又はＸ６１３７に適合す
るものについては、それぞれ８００円、１，３００円又は１，７５０円）に１ファイルごとに２１０円を加えた額イ

専用機器により映写 １巻につき３９０円

したものの視聴
ロ九

ビデオカセットテー ６,８００円（１６ミリメー
プに複 写し たも のの 交 トル映画フィルムについて付は１３,０００円、３５ミリメートル映画フィルムについては１０,１００円）に記
録時間１０分までごとに２,７５０円（１６ミリメートル映画フィルムについては３,２００円、３５ミリメートル映画フィルムについては２,６５０円）を加えた額スライド及び イ 専用機器により再生録音テープ（第したものの視聴５条に規定する ロ ビデオカセットテー
場合におけるもプに複 写し たも のの 交のに限る。）
付

備考

１巻につき６８０円
５，２００円（スライド２０枚を超える場合にあっては、５，２００円にその超える枚数１枚につき１１０円を加えた額）一の項ハ若しくは二、二の項ハ又は七の項ハ若しくは二の場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を一枚として額を算定する。