平成19年6月期中間決算短信（連結）上場会社名 アクモス株式会社
コード番号 6888
(URL http://www.acmos.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役
問合せ先責任者 役職名 代表取締役
決算取締役会開催日
親会社等の名称

平成19年2月9日
ＪＡＳＤＡＱ
東京都

上場取引所
本社所在都道府県
氏名 飯島秀幸
氏名 飯島秀幸
TEL (03) 3239－2377

平成19年2月9日

コンセーユ・ティ・アイ株式会社（非上場）

米国会計基準採用の有無

18.8％

親会社等における当社の議決権所有比率

無1.平成18年12月中間期の連結業績（平成18年７月１日～平成18年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

18年12月中間期
17年12月中間期
18年 6月期

％

2,004
1,029
3,438

(94.7)(53.3)％

円(158.8)
(―)

百万円

(―)
(―)

(―)
(―)

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

銭

544
233
853

％

28
△25
160

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

55
21
91

％

23
△10
177

中間（当期）純利益
18年12月中間期
17年12月中間期
18年 6月期

経常利益

百万円

円

94
35
52

銭

―
230
848

―
67
87

(注) ① 持分法投資損益
18年12月中間期―百万円 17年12月中間期―百万円
18年6月期―百万円② 期中平均株式数(連結)
18年12月中間期
102,141株 17年12月中間期
92,179株
18年6月期
95,968株③ 会計処理の方法の変更
有④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率⑤ 18年12月中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

18年12月中間期
17年12月中間期
18年 6月期
(注)

4,460
3,094
4,057

期末発行済株式数(連結)

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

2,360
1,746
2,263

18年12月中間期

46.9
56.4
51.2

102,141株 17年12月中間期

97,472株円

銭

20,477
17,913
20,33557
52
52

18年6月期

102,141株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18年12月中間期
17年12月中間期
18年 6月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

67
△101
△59

百万円

△355
159
65

1社

百万円

359
80
109

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数10社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
2社(除外)

現金及び現金同等物
期末残高

0社

1,226
1,176
1,154

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

0社

0社

(除外)

0社

2.平成19年6月期の連結業績予想（平成18年７月１日～平成19年6月30日）
売上高

経常利益
百万円

通期

(参考)
※

5,700

１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益
百万円

210

1,076円

百万円

110

94銭

上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料
発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となることがあります。

― 1 ―1. 企業集団の状況
平成18年12月31日現在の当社グループは、純粋持株会社の当社（グループ経営戦略担当）を筆頭に連結対
象の子会社８社（表中のA～Ｈ）と連結対象の孫会社２社で構成されております。また、連結対象会社のほかに非連結子会社２社（内、１社は孫会社）及びその他の関係会社（親会社等）１社があります。
当社グループの事業の種類別セグメントは、情報技術事業、人材事業、経営コンサルティング事業、その他の事業の４種類で、「人材とＩＴのソリューショングループ」として、４つの事業の中でも情報技術事業と人材事業の２事業を中核事業として位置付けております。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

(3)当中間連結会計期間中に新たに連結対象となった子会社・孫会社の概要
名称
連結子会社
株式会社マックスサポート
連結子会社
株式会社ジイズスタッフ
(孫会社）

住所
東京都新宿区

平成18年12月31日現在
議決権の所有割合
資本金（百万円） 主な事業の内容（％）＜間接所有割合＞
綜合人材アウト93
59.9％
ソーシング事業

東京都新宿区50― 2 ―情報処理事業－＜100.0％＞（4）事業内容
事業別
セグメント
情報技術事業

会社名

事業内容

茨城ソフトウェア開発㈱システム開発事業

ＩＴコンサルティング
システム開発／ネットワーク構築／セキュリティ構築・診断他
オリジナルアプリケーションパッケージ開発・販売㈱アルティ
モバイルインターネットコンテンツ
開発事業

各種認証取得コンサルティング
ＩＳＯ９００１／プライバシーマーク
パソコン教室“わかるとできる”
モバイルインターネットコンテンツ企画、開発
ミステリーゲーム配信サービス（ＮＴＴドコモ／ソフトバ
ンクモバイル／ａｕ）
着信メロディ配信サービス（ＮＴＴドコモ／ソフトバンク
モバイル

オンラインゲーム
ＰＣオンラインゲーム「ワールド・ネバーランド」
キャラクター版権の管理
ＩＴ製品の規格認定試験サービス㈱エクスカル
情報技術（ＩＴ）製品のテスティング事業 ＵＳＢ2.0／ｘＤ－ピクチャーカード／ＤＬＮＡ他
第三者検証サービス
製品基本検証／ＩＴ製品・コンピューター融合検証／
比較検証／

人材事業

データ・ブリッジ㈱人材採用事業

アクシスコンサルティング㈱人材紹介事業㈱メリト
人材派遣事業、広告関連事業（㈱ポストインフォメーション）（㈱ジイズスタッフ）㈱マックスサポート
経営コンサルティン アクモス・アカウンティング㈱グ事業
経営コンサルティング事業

ＲＣＡ（原因追及支援）サービス等
コンサルタントサービス
採用業務代行サービス
新卒採用業務／中途採用業務
広告・宣伝の情報媒体の企画・販売
採用媒体の販売等
適性検査ツールの販売及びコンサルティング
人材紹介・人材コンサルティング事業
転職支援業務／キャリアアップ支援業務
人材派遣事業 経理スタッフ派遣
広告関連事業 ポスティング
広告関連事業
情報処理サービス
総合人材アウトソーシング
物流、流通、イベントその他軽作業派遣等
グループ企業向け管理・経理業務サービス
経営コンサルティング
Ｍ＆Ａを中心としたコンサルティング業務等※株式会社メリトは、平成19年１月22日付で分社型会社分割を行なっております。なお、詳細につきましては、当中間連結財務諸表の重要な後発事象をご参照下さい。

― 3 ―2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「融合・連携・共鳴」を経営理念とし、ハイレベルなノウハウを共有した専門サービス企業集団として新たな可能性に弛まぬ挑戦を続け、個々の企業の独自性や豊かな発想を活力とし多様性のある企業グループを目指しております。
情報技術（ＩＴ）、人材、経営コンサルティング等の各事業分野において、それぞれの専門性を活かした「専門特化型ビジネスモデル」の実践による事業展開を行っております。
「人材とＩＴのソリューショングループ」として、お客様の満足と信頼を高めるベストソリューション
を提供し、お客様の多様なニーズにお応えするとともに、特長ある専門サービスの充実を継続的に行なうことにより連邦経営を推進し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
連邦経営のミッション
・私たちアクモスグループは、「独自の知恵と専門性を活かしたサービス、オンリーワンのサービスを提供することを使命とする。
・私たちアクモスグループの役員及び従業員は、「お客様の満足」、「お客様からの信頼」こそが、アクモスグループの事業の発展と収益の源泉だと常に意識して行動する。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主様など当社のステークホルダーの皆様に対する利益還元策を重要な政策として認識し、連邦経営による企業価値の向上に努めております。
当社の主な収入の源泉は、連結対象子会社からの負担金収入及び受取配当金によっております。
当社は、中期経営方針において株主の皆様に対する安定的な配当の実現を中長期的な重点課題として位置付け、配当原資となる収益の持続的な確保に取り組んでまいります。
配当金につきましては、各子会社の経営基盤の強化や競争力の確保、当社グループの将来の事業展開に向けた内部留保の充実及び業績等を総合的に勘案し、安定的な利益還元を実現できるよう財政基盤の強化に努めてまいります。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び基本方針等
当中間連結会計期間末（平成18年12月31日）現在の議決権のある株主数は、4,864名でした。
当社は、現在の状況においては投資単位の引下げを行なう予定はありませんが、状況の変化に応じて今後の投資単位の引下げについては、株式市場における当社の株価の推移や市場環境等を総合的に勘案し、慎重に検討していきたいと考えております。
(4) 目標とする経営指標
当社グループでは、当中間連結会計期間より中期事業計画（2007年～2009年）に取り組んでおります。
中期事業計画において、平成21年（2009）6月期までに、連結売上高100億円、連結経常利益10億円、連結子会社総数10社を達成することを経営目標としております。
中期事業計画の内容につきましては、下記の「（5）中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、グループの成長のためＭ＆Ａを通じた連邦経営の推進により企業価値を高めていくという経営戦略を採用しております。
Ｍ＆Ａの対象となる企業の選定にあたっては、
1）専門サービス事業会社であること
2）経常利益基準で黒字であること
3）コンプライアンスを重視した経営の透明性
以上の3つの基本条件を重視し、対象企業の収益力、成長性を勘案して選定しております。
また、平成19年（2007）第16期事業年度から平成21年（2009）第18期事業年度までの３年間を実行期間とする中期計画を作成し、以下の施策を実行中であります。

― 4 ―中期経営方針 平成21年（2009）のアクモスグループ①人材、ＩＴソリューショングループ創設
現在の事業を成長発展させ、人材派遣、人材紹介、請負、教育等の総合サービスを顧客に提供する人
材、ＩＴソリューショングループの創設を目指します。
人材こそが財産であり、グループの資本と位置付けハイレベルな人材育成と活躍の場を提供します。
②次のステップへの進化
平成21年（2009）６月期までに、連結売上高100億円、連結経常利益10億円を達成し、東京証券取引所
第１部上場基準の充足を目標といたします。
また、アクモス株式会社の単体の決算では、株主様への配当を実現するため、配当可能剰余金が出せる
経営体制の構築を目指します。
中期重点目標中期経営方針の達成のため、下記の５つの項目を重点目標に定めて取り組んでおります。
①Ｍ＆Ａによる有望子会社の発掘と支援②コーポレート・ガバナンスの確立③子会社成長支援と子会社間の協力体制の構築④新規事業開拓（人材派遣事業へ本格参入、エンジニア、流通等）⑤アクモス連邦経営モデルの再構築(6) 会社の対処すべき課題
当社は、収益力の向上に継続的に取り組んでおります。安定的かつ持続的な配当を実現するため、収益性の向上による剰余金の確保に努めます。
グループの組織力を高め、平成21年（2009）までの３年間で人材、ＩＴソリューショングループ創設のための基盤を整備し、当社グループとしての社会的認知度を高め、子会社事業の支援体制を強化してまいります。
また、当社は、社会的責任を果たすため、これまで以上にコンプライアンスを重視し、株式公開企業として真摯な企業活動を行います。
事業別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
＜情報技術事業＞①システム開発事業
顧客からの信頼性向上を目的として、情報漏えいへの対策、コンプライアンスの徹底に取り組みます。
情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）のほか、プライバシーマークの運用手順の徹底及び教育により個人情報の保護に努めるとともに、品質方針を遵守し、顧客から信頼される業務品質の向上に継続して努めてまいります。
②モバイルインターネットコンテンツ開発事業
携帯電話へのナンバーポータビリティの導入後、利用者の携帯電話会社間の移動が行いやすくなったことから、ユーザー数の増減などの動向に注意する必要があります。
平成18年10月に実施されたボーダフォン株式会社からソフトバンクモバイル株式会社への移行による事業への影響は解消されておりますが、今後の新機種開発の動向や料金・サービス内容の変更に備えるため、引き続き重点的に対応してまいります。
③ＩＴ製品のテスティング事業
ＤＬＮＡ（デジタルリビングネットワークアライアンス）のアジア圏での新規試験機関の認定による競合の発生やＵＳＢ等規格認定の価格競争の激化など、事業を取り巻く状況の変化に柔軟に対応できる体制を構築いたします。
＜人材事業＞①人材採用事業
主要顧客の契約内容の変更にともなう売上高の減少に対応する必要があります。顧客企業の積極的な採用活動を支援できる体制を整え、新規契約案件獲得等顧客数の拡大に取り組んでまいります。
②人材紹介事業
人材マーケットの状況変化に対応するため、業界及び企業の求人動向の変化を注視する必要があります。
事業内容の変化にともない組織の整備と見直しを実施し兼務状態の解消に努めておりますが、今後も需給状況を見極めながら、生産性・効率性の向上に務めます
また、コンプライアンス対応を充実させるため、プライバシーマークの取得を契機にこれまで以上に個
人情報の保護に努めてまいります。
③人材派遣広告関連事業
人材派遣広告関連事業の株式会社メリトは、平成19年1月22日付けで分社型会社分割を実施し、人材派
遣事業を子会社化いたしました。分社による組織再編に速やかに対応してまいります。

― 5 ―(7) 親会社等に関する事項①親会社等の商号等
親会社等

属

性

親会社等の議決権の所有割合親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等

18.81%

非上場

上場会社が他の会社の関連会社
コンセーユ・ティ・アイ㈱ である場合における当該他の会
社②親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等の関係
当社の筆頭株主であるコンセーユ・ティ・アイ株式会社と当社との関係は、当社は、ベンチャーキャピ
タル事業を営む同社の投資先という関係にあります。
当社は、事業活動や経営戦略の決定について独自の意思決定を行っており、親会社等を含めた関連当事者との人的関係、資金的関係、取引関係等は可能な限り行わない方針であります。
③親会社等との取引に関する事項
親会社等との取引につきましては、事務所の転貸を除きありません。
(8) その他、会社の経営上の重要な事項
中間決算日以降に生じた重要な事項については、44ページからの重要な後発事象に記載されている事項以外の該当事項はございません。

― 6 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績［連結業績の概況］①連結売上高の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用と設備への企業投資がけん引役となり堅調に推移しております。特に、企業における人材の不足感が追い風となり雇用環境は改善傾向にあり、経験者、新卒ともに人員の確保に向けて企業が採用活動を活発化させるなど、積極的な雇用投資が持続しております。
このような状況下において当社グループの当中間連結会計期間の売上高は2,004百万円（前中間連結会
計期間（以下、「前年同期」という。）比94.7％増）となりました。
（セグメント別の売上高の状況）（単位：千円未満切捨て）
事業の種類別セグメントの名称 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間

前連結会計年度

情報技術事業

778,237

1,181,823

2,904,851

人材事業

252,250

820,751535,742

経営コンサルティング事業

11,661

7,200

20,717

その他事業

34,35543,457

77,075△ 47,176△ 49,157△ 100,254

1,029,328

2,004,074

3,438,132

内部売上高等の消去

合計（注）

1.各売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含み、また、合計売上高は連結相殺後の数値を記載しております。
2.情報技術事業の前中間連結会計期間売上高には、当中間連結会計期間中に売却いたしました、株式会社エルテックスの売上高438,906千円が含まれております。

②連結損益の状況
事業の種類別セグメントでは、その他の事業を除く、人材事業、情報技術事業、経営コンサルティング
事業の３事業で営業利益となり、当社グループ全体の当中間連結会計期間の営業利益は23百万円（前年同期は10百万円の営業損失）となりました。
営業外収益として、有価証券評価益１百万円と受取利息及び配当金1百万円など12百万円を計上し、営業外費用として、支払利息６百万円など８百万円を計上しており、これらの結果、経常利益は28百万円（前年同期は25百万円の経常損失）となりました。
特別損益の区分では、当社が株式会社エルテックスを売却したことによる子会社株式売却益85百万円など87百万円を特別利益として計上し、特別損失としては、子会社の役員退職慰労金繰入額４百万円、固定資産除却損２百万円、投資有価証券売却損１百万円など13百万円を計上しております。
法人税、住民税及び事業税36百万円、法人税等調整額△１百万円、少数株主利益８百万円を除く当中間連結会計期間の純利益は55百万円（前年同期比158.8％の増加）となっております。
③セグメント別の状況＜情報技術事業＞
システム開発事業は、ネットワーク関連の大型開発案件を他企業との共同で受注したことによる売上高が寄与し、売上高は853百万円、営業利益は27百万円となりました。
テスティング事業では、ＵＳＢ規格の認証分野や第三者検証試験などが堅調だったことから216百万円の売上高となりました。顧客の需要に応えるため技術系の人材を増員したこと、設備の充実のため増床したことなどから、営業利益は28百万円となっております。
モバイルインターネットコンテンツ開発事業では、コンテンツの拡充や販促・広報活動の充実により知名度の向上に努めましたが、ユーザー数の減少傾向に加え、当中間連結会計期間に予定していた新規プロ
ジェクトが中止となったことから売上高は111百万円、営業損失は2百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の情報技術事業全体の売上高は1,181百万円（前年同期比51.8％増）、
営業利益は53百万円（前年同期は営業損失52百万円）となりました。売上高の増加の主な理由は、前年同期には含まれていなかった茨城ソフトウェア株式会社の連結業績への寄与が、当中間連結会計期間中に売却した株式会社エルテックスの売上高の減少の影響を上回ったことによるものです。

― 7 ―＜人材事業＞
人材紹介事業では、主要顧客であるＩＴ、経営コンサルティング業界の経験者求人が旺盛であることに支えられ売上高は174百万円となりましたが、顧客の需要増と兼務状況の解消のため、人員を増やしたことなどから経費も増加したため営業利益は30百万円でした。
人材採用事業では、主要顧客との間の業務契約の内容が変更になったことから売上高が減少し売上高が77百万円となったため、営業損失は8百円となりました。
人材派遣・広告関連事業では、競合他社との価格競争などの激化と、新規に出店した名古屋地区の売上が計画値に達しなかったこともあり、売上高は568百万円、営業利益は4百万円でした。
以上の結果、当中間連結会計期間の人材事業全体の売上高は820百万円（前年同期比225.3％増）、営業利益は27百万円（前年同期比46.2％減）となりましたが、売上高の増加の主な理由は、株式会社メリトの取得によるものです。
＜経営コンサルティング事業＞
グループ関連企業の支援業務を中心に行い売上高は7百万円（前年同期比38.2％減）、営業利益は1百万円（前年同期比75.6％減）となりました。
＜単独業績の状況＞
当中間会計期間の当社の売上高は43百万円（前中間会計期間比26.5％増）で、連結子会社が増えたことにより子会社からの負担金収入が増加いたしました。
本社の増床により家賃及び光熱費が前年同期に比較して増えたこと、ＩＲ活動の充実を図る目的で当社のホームページの全面的なリニューアルを行なったことなどにより、当中間会計期間の販売費及び一般管理費は66百万円となり、営業損失は22百万円（前中間会計期間は営業損失16百万円）となりました。当中間会計期間中の７月にシステムインテグレータ事業の株式会社エルテックスの全株式を売却しており、これにともなう子会社株式売却益63百万円*を特別利益に計上しております。
以上の結果、当社単独の当中間純利益は46百万円（前中間会計期間比30.5％減）となりました。
*連結上の子会社株式売却益との差異は、連結上の簿価と個別上の簿価との差異によるものです。

― 8 ―(2) 財政状態①資産、負債及び資本の状況（資産の部）
総資産については、株式会社マックスサポート及び株式会社ジイズスタッフの２社が連結対象になったことにともなう総資産の増加額から、株式会社エルテックスの売却にともなう総資産の減少額を差引いた純額の増加分が403百万円となり、当中間連結会計期間末現在の総資産は4,460百万円となりました。
（負債・純資産の部）
当中間連結会計期間末現在の流動負債は1,246百万円、固定負債は853百万円で、負債の合計額は2,100
百万円となりました。株式会社マックスサポートの株式の取得資金として当社が長期の借入を行なったことにより345百万円の負債が増加いたしましたが、子会社の売却による負債の減少額が、子会社の増加取得にともなう負債の増加額を上回ったこともあり、前連結会計年度末からの負債の増加額は306百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の純資産は2,360百万円、自己資本比率は46.9％、１株当たり純資
産は20,477円57銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において現金及び現金同等物は71百万円増加し、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,226百万円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローは、下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは67百万円の増加（前年同期は101百万円の減少）となりました。
主な理由は、税金等調整前当期利益102百万円、減価償却費21百万円、のれん償却額35百万円の計上及び売上債権の減少額71百万円によるキャッシュ・フローの増加に対し、子会社株式売却益85百万円の計上及び法人税等の支払額103百万円等のよるキャッシュ・フローの減少が生じたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金の使途の主なものは、新規連結対象の子会社等の取得にともなう支出449百万円であります。投資活動による収入の主なものは、有価証券の売却による収入46百万円、子会社株式の売却による収入19百万円でした。
これらの結果、当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは355百万円の減少（前年同期は159百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当社が行なった子会社の買収資金345百万円の調達分を含むグループ全体での金融機関からの資金調達額から返済額を差引いた純増額が360百万円となり、当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは359百万円の増加（前年同期は80百万円の増加）になりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成19年6月期

平成17年6月期

平成18年6月期

中間

期末

中間

期末

中間

自己資本比率（％）

53.3

48.5

56.4

51.2

46.9

時価ベースの自己資本比率（％）

315.2

227.1

236.8

8.3

69.9

債務償還年数（年）

-31.0

11.3

-4.6

-16.9

13.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

-2.4

3.2

-17.8

-4.1

9.6

(（注）時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象（ただし、当中間連
結会計期間の連結財務諸表の作成において貸借対照表のみを連結の対象とした会社の負債は除く）※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、損益計算書に計上されている支払利息を対象― 9 ―(3）通期の見通し
現在の日本経済の状況は、企業部門において緩やかながら減速傾向を辿っておりますが、雇用・設備の不足感の拡大による投資、特に雇用に関わる改善基調は持続するものと考えられます。
当社グループの事業は、顧客企業の動向に左右される傾向が強いため、今後の景気の推移に関しては注
意深く観察する必要がありますが、業績に影響する顧客の情報化投資、採用計画は、当面堅調に推移するものと考えております。
当連結会計年度の下半期においては、当連結中間会計期間中に連結対象となりました子会社の株式会社
マックスサポートと孫会社の株式会社ジイズスタッフの２社の６ヶ月分の業績が、連結業績に寄与することが見込まれます。
事業の伸長にともない、顧客からの需要に応えるため人材の採用や設備の充実に関する投資を継続して
おり多少の経費増が見込まれます。
このような状況の下、通期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高5,700百万円、連結経常利益
210百万円、連結当期純利益110百万円を見込んでおります。
以上の業績予想は、本資料発表日現在の見通しであり、今後の景気動向ないし環境変化によっては大幅に見通しを変更しなければならない可能性もありますので、あらかじめご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
(4) 事業等のリスク（経済環境の変動にかかわるリスク）
当社グループの主要事業は、景気動向等経済環境の変化による顧客企業の情報化投資、採用計画の変動の影響を受けやすい傾向があり、顧客企業の景況感の変化が業績に対し影響を与える可能性があります。
（特定顧客に対するの売上依存度にかわわるリスク）
人材事業のうちデータ・ブリッジ株式会社が営む人材採用事業においては、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及びセイコーエプソン株式会社等特定の大企業に売上が集中しております。株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの契約の内容が当中間連結会計期間より変更になったことにより売上高が前年同期比較で減少しております。
（係争にかかわるリスク）
株式会社アルティは、株式会社リバーヒルソフト（本店：福岡県福岡市）の破産管財人太田和夫氏より
一部のモバイルコンテンツのかかわる営業譲渡に係る否認権行使による価額償還返還請求の訴えを受け、現在福岡地方裁判所において係争中であります。
（情報漏えい、個人情報の保護にかかわるリスク）
情報技術事業においては、システム開発や検証試験を通じ、顧客の重要な情報の提供を受けております。また、情報技術事業、人材事業ともに多くの個人情報の取扱いをともなう事業活動を行っております。情報漏えいや個人情報の保護には最善を尽くしておりますが、万一漏えいや個人情報の流失等の事象が生じた場合には補償等の問題が生じる可能性があります。
（人員の不足、採用計画の未達による事業活動への影響にかかわるリスク）
兼務体制の解消、技術者の不足、新規事業対応や組織整備を目的に、ほぼ全事業で、採用計画を増やしておりますが、雇用環境の改善により売り手市場となっていることから、採用が計画どおりに達成できな
い場合には、受注対応、顧客サービス、技術の継承等の事業計画を見直しや、生産性の低下を招く恐れがあります。
（事業の推進者、各グループ会社の経営者にかかわるリスク）ベンチャー企業の多い当社グループでは、グループ会社の経営者や特定の事業または業務の推進者に業務が集中する傾向にあり、経営者や事業の推進者にかかわるリスクがあります。

― 10 ―

4．時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
第１回新株予約権の行使による増資（調達金額336百万円 手取金額314百万円）及び平成17年９月１日の第２回新株予約権の行使による増資（調達金額56百万円 手取額52百万円）の資金充当実績は次のとおりであります。
（資金充当実績）
上記の増資により調達した資金使途については下記のとおりであり、前連結会計年度末までに全ての資金の充当いたしました。
資金使途

実施時期

充当金額

株式会社エクスカルの株式取得

平成17年３月

189百万円分室の設置（期中に閉鎖）

平成17年９月

16百万円

株式会社メリトの株式取得資金の一部

平成18年３月

135百万円本社事務所増床

平成18年４月

26百万円
以― 11 ―上5. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年12月31日)(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

1,478,656

1,362,070

1,476,056

395,329

991,812

986,028

有価証券

1,999

48,03445,719４

たな卸資産

171,487

66,58580,389５

前払費用

17,91644,671

29,197６

未収金

36,85911,9485,630

７

繰延税金資産25,03835,97635,928

８

その他

4,385

16,827

1,689

９

貸倒引当金

△3,789△6,165△8,365流動資産合計

2,127,883

Ⅱ
１

※1

57.7

2,652,27465.3

有形固定資産※1(2) 工具器具備品

有形固定資産合計

298,257△99,839

170,937

172,562△126,041

減価償却累計額(3) 土地268,399△97,462

減価償却累計額※1272,326△106,479

198,417

172,641△115,383

46,52066,904284,363

194,775△133,392

57,257
77,4999.2

165,846

333,175

61,382
68,836

7.4

296,0667.3

無形固定資産(1) 営業権

2,467

―

―

(2) ソフトウェア

78,84044,58083,294(3) 連結調整勘定

383,698―――

1,141,789

683,592

2,729

5,436

2,816

(4) のれん(5) 電話加入権
無形固定資産合計
３2,571,760

固定資産(1) 建物及び構築物

２

68.8

467,73615.1

1,191,806

26.7

769,70319.0

投資その他の資産(1) 投資有価証券

33,04245,31939,163(2) 保証金及び敷金

85,962

152,046

106,062(3) 長期前払費用

8,323

6,936

8,246

(4) 繰延税金資産

26,999130,070

130,834(5) その他

72,70440,786

66,766△12,551△11,242△11,242(6) 貸倒引当金
投資その他の資産
合計

214,4816.9

363,916

8.2

339,8318.4

固定資産合計966,58031.2

1,888,898

42.3

1,405,601

34.7

3,094,464

100.0

4,460,658

100.0

4,057,875

100.0

資産合計

― 12 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年12月31日)(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

117,418

181,981269,335

２

短期借入金

※1

86,000203,500

134,000

３

１年以内返済長期借入金※1

151,777

202,264

219,624４

１年以内償還社債―

60,000

―

５

前受金

7,930

28,248―６

預り金20,396

39,711

23,511

７

未払金

67,783

129,810

103,593８

未払費用

89,510236,795

146,164９

未払法人税等

30,80865,645112,970

10

賞与引当金

37,66044,27047,56511繰延税金負債

18

3

99

12

その他

―

54,4735,824

流動負債合計Ⅱ

609,30419.7

1,246,704

27.9

1,062,688

26.2

固定負債

１

長期借入金

２

社債

３

517,770

726,189

587,898－

80,000100,000

退職給付引当金

10,405――

４

役員退職慰労引当金

40,12247,30342,603

５

新株予約権

600

―

―

６

繰延税金負債

6

―

1,133

固定負債合計568,903

18.4

853,49219.1

731,63518.0

1,178,208

38.1

2,100,196

47.0

1,794,323

44.2

170,189

5.5

―

―

―

―

負債合計

※1

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金693,250

22.4

―

―

―

―

Ⅱ

資本剰余金

994,658

32.0

―

―

―

―

Ⅲ

利益剰余金

60,906

2.0

―

―

―

―

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金△1,709

△0.0

―

―

―

―

Ⅴ

自己株式

△1,038

△0.0

―

―

―

―

資本合計

1,746,066

56.4

―

―

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計

3,094,464

100.0

―

―

―

―

― 13 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年12月31日)(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

―

―

693,250

15.5

693,250

17.1

２

資本剰余金

―

―

1,252,050

28.0

1,252,050

30.9

３

利益剰余金

―

―

147,965

3.3

131,307

3.2

４

自己株式

―

―

△1,038△0.0△1,038△0.0

株主資本合計

――2,092,227

46.9

2,075,569

51.2

―

―

△627

△0.0

1,520

0.0

―

―

△627

△0.0

1,520

0.0

Ⅱ
１

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

Ⅲ

新株予約権

―

―

1,600

0.0

600

0.0

Ⅳ

少数株主持分

――267,261

5.9

185,861

4.6

純資産合計

―

―

2,360,461

52.9

2,263,551

55.8

負債及び純資産合計――

4,460,658

100.0

4,057,875

100.0― 14 ―

② 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

1,029,328

100.0

2,004,074

100.0

3,438,132

100.0

Ⅱ

売上原価

619,32160.2

1,222,977

61.0

2,116,752

61.5

410,006

39.8

781,09738.9

1,321,379

38.5

420,79340.8

757,50337.8

1,143,874

33.3△10,786△1.0

23,593

1.1

177,504

5.2

18,661

0.5

35,8681.0

160,297

4.7

97,915

2.8

20,8100.6

237,4026.9

129,777

3.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※１※２

営業利益又は
損失(△)
Ⅳ

営業外収益

１

受取利息及び配当金

28

1,137

1,010

２

解約返戻金

―

―

5,188

３

有価証券評価益

―

1,488

―

４

為替差益

―

398

―

５

その他

Ⅴ

5,273

5,301

0.5

9,814

12,8380.6

12,462

営業外費用

１

支払利息

5,700

6,997

15,004２

有価証券評価損

―

―

633

３

新株発行費

13,528―14,991

４

株式交付費

―

857

―

５

その他

1,110

経常利益又は
損失(△)
Ⅵ

2.0

△25,825

△2.5

244

8,099

0.4

28,333

1.4

5,239

特別利益

１

貸倒引当金戻入２

子会社株式売却益

３

固定資産売却益４

賞与引当金戻入益

Ⅶ20,340

※３

963

1,455

1,117

95,67485,922

95,674

―

62

115

1,008

97,645―9.5

87,440

4.3

1,008

特別損失

１

たな卸資産評価損

―

―

2,750

２

投資有価証券評価損

200

―

3,844

３

投資有価証券売却損

―

1,800

―

４

固定資産除却損

974

2,467

4,722

５

連結調整勘定償却額

7,707

―

―

６

のれん償却額

―

―

7,707

７

持分変動損失

404

―

404

８

役員退職慰労引当金
繰入額

―

4,000

―

９

移転費用

―

3,948

1,381

10

その他

―

※４

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

41,553

法人税等調整額△571

少数株主利益中間(当期)純利益

9,286

0.9

62,533

6.1

1,277

13,492

0.6

102,281

5.1

36,63740,981

4.0

42
21,5101,023―

137,803△8,026

37,661

1.8

0.0

8,959

0.4

15,7140.4

2.1

55,661

2.7

91,911

2.7― 15 ―

③ 中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

435,477

新株予約権行使による資本剰余金増加高
連結子会社増加に伴う資本剰余金増加高Ⅲ

28,050757,341

198,160

198,160

資本剰余金減少高
資本準備金取崩しによる資本剰余金減少高Ⅳ

729,291

資本剰余金中間期末残高

994,658(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高Ⅲ△153,363

中間純利益

21,510

資本準備金取崩による増加高

198,160

219,670

5,400

5,400

利益剰余金減少高
役員賞与

Ⅳ

利益剰余金中間期末残高

60,906― 16 ―

④ 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)
株主資本

資本金
平成18年６月30日残高(千円)

資本剰余金

693,250

1,252,050

利益剰余金
131,307

自己株式△1,038

株主資本合計
2,075,569

中間連結会計期間中の変動額
連結子会社の増減に伴う利益剰余金の減少△29,002△29,002

役員賞与△10,000△10,000

55,661

55,661※

中間純利益
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)―
16,658693,250

1,252,050

147,965

16,658△1,0382,092,227

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年６月30日残高(千円)

1,520

評価・換算
差額等合計
1,520

新株予約権

600

少数株主
持分

185,861

純資産合計

2,263,551

中間連結会計期間中の変動額
連結子会社の増減に伴う利益剰余金の減少△29,002

役員賞与△10,000※

中間純利益
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)

55,661△2,148△2,1481,000

81,40080,251△2,148△2,1481,000

81,40096,909

△627

△627

1,600

267,2612,360,461※役員賞与については、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会(平成17年11月29日))適用前の平成18年3月末日が決算日の子会社における利益処分によるものであります。

― 17 ―

前連結会計年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)
株主資本

資本金
平成17年６月30日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

131,307

株主資本合計643,200

435,477―

925,313

新株予約権の行使

28,05028,05056,100

株式交換による子会社取得

22,000986,683

1,008,683

連結会計年度中の変動額

資本準備金の取崩しによる欠損填補

△198,160

198,160―

利益処分による役員賞与△5,400△5,400

当期純利益

91,911

91,911

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)△1,038△1,038―50,050816,573284,671△1,0381,150,256

693,250

1,252,050

131,307△1,0382,075,569

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成17年６月30日残高(千円)

△68

評価・換算
差額等合計
△68

新株予約権

700

少数株主
持分

165,828

純資産合計

1,091,773

連結会計年度中の変動額
新株予約権の行使△100

56,000

株式交換による子会社取得

1,008,683

資本準備金の取崩しによる欠損填補―

利益処分による役員賞与△5,400

当期純利益

91,911

自己株式の取得△1,038

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)

1,588

1,588

1,588

1,588

1,520

1,520

― 18 ―

20,033

21,621△100

20,033

1,171,777

600

185,861

2,263,551

⑤ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年７月１日 (自 平成18年７月１日 (自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日) 至 平成18年６月30日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)
純利益
減価償却費
連結調整勘定償却
のれん償却額
持分変動損失有価証券評価損益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
子会社株式売却益
貸倒引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
賞与引当金の増減額
役員退職慰労金引当金の増加額
受取利息及び配当金
支払利息
為替差損益
社債発行費
新株発行費
固定資産売却益
固定資産除却損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
その他資産の増減額
その他負債の増減額
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

62,533102,281

237,40230,131
7,707
―
404
―
―
200
△95,674416
2,357△4,000
―
△28
5,700
―
―
13,528―974
87,859△15,491△94,511△2,188△19,187△6,000△25,26528△5,700△70,545

21,731―35,119
―△1,4881,800―△85,922△808―△3,295
4,699△1,137
6,997
△398
―
―
△62
2,467
71,192△49,548
21,0581,618
59,885△10,000
176,189
1,137△6,997△103,129

69,286―
26,892
404
633
―
3,844
△95,674
1,139△8,047
5,904
2,481△1,01015,004△701
3,679
14,991△115
4,722△364,783
75,701
5,156
33,4992,191△6,00026,602
1,012△15,004△71,756△101,484

67,199△59,146― 19 ―

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年７月１日 (自 平成18年７月１日 (自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日) 至 平成18年６月30日)
区分
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の解約による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
子会社取得に伴う現金及び現金同等物受入高
連結範囲の変更を伴う
子会社株式取得による支出
連結範囲の変更を伴う
子会社株式売却による収入
保証金・敷金の差入による支出
保証金・敷金の返還による収入
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式発行による収入
社債発行による収入
自己株式売却による収入
自己株式買取による支出
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△19,600
16,000△1,000―△12,000
92,014―46,040△31,207
10,000△44,353―△26,082△ 20,898△51,597―440―△3,904△ 6,689△9,842

―

―

6

―

―

△1,000―△16,000―

62,816―80,382―△ 449,095―

130,994

19,710130,994―△ 8,937△27,595

―

―

9,294

490

―

840

159,715△ 355,413

65,876―△20,880
143,000△87,797
45,571―2,000△1,038△500

93,000△168,500
495,000△59,065
―
―
―
―
△500

643,000△645,880
354,250△382,612
44,10896,3202,000△1,038△500

80,355359,935

109,648

138,586

71,720116,378

1,038,357

1,154,735

1,038,357

1,176,943

1,226,456

1,154,735― 20 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)(1)連結子会社の数 ７社
連結子会社名㈱エルテックス㈱アルティ
アクモス・アカウンテ
ィング㈱データ・ブリッジ㈱アクシスコンサルティ
ング㈱㈱エクスカル
茨城ソフトウェア開発㈱
なお、茨城ソフトウェア
開発㈱は平成17年9月１日に株式交換により子会社となったため、当中間連
結会計期間より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱インタービジョンコン
ソーシアムは、平成17年
９月８日に保有株式を全て売却したため連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)(1)連結子会社の数 10社
主な連結子会社名㈱アルティ
アクモス・アカウンテ
ィング㈱データ・ブリッジ㈱アクシスコンサルティ
ング㈱㈱エクスカル
茨城ソフトウェア開発㈱㈱メリト㈱マックスサポート㈱ジイズスタッフ
なお、当中間連結会計期間に取得した㈱マックス
サポート及び㈱ジイズス
タッフは当中間連結会計
期間より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱エルテックスは、平成
18年７月５日に保有株式を全て売却したため連結の範囲から除外しております。

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)(1)連結子会社の数 ９社
主な連結子会社名㈱エルテックス
アクモス・アカウンテ
ィング㈱データ・ブリッジ㈱アクシスコンサルティ
ング㈱
㈱アルティ
㈱エクスカル
茨城ソフトウェア開発㈱㈱メリト
なお当連結会計年度から、茨城ソフトウェア開発㈱及び㈱メリト(同社の子会社１社を含む)を新たに連結子会社としております。また、㈱インタービジョンコンソーシアム
については平成17年９月８日に保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名
称等
アクモス・シーディー㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はすでに事業を撤退しており、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも中間
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、同様の理由により持分法の適用から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名
称等
アクモス・シーディー㈱ベトナムアカデミー&テクノロジー㈱(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、同様の理由により持分法の適用から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名
称等
アクモス・シーディー㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はすでに事業を撤退しており、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、同様の理由により持分法の適用から除外しております。

――――――――――――――――――― 21 ―

項目
３

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

連結子会社のうち㈱アルテ
ィの中間決算日は９月30日であります。また、㈱エク
スカルは12月31日が決算日であります。茨城ソフトウ
ェア開発㈱については８月31日が決算日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、㈱アルティについては９月30日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。㈱エクスカルについては平成17年7月1日から
平成17年12月31日までの損益計算書、キャッシュフロ
ー計算書及び平成17年12月
31日現在の貸借対照表を使用しております。茨城ソフ
トウェア開発㈱については
株式交換日前日の８月31日
現在の貸借対照表のみを連結しております。また、同社は当中間連結会計期間において、決算日を３月31日に変更しております。
なお、その他の連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち、茨城ソフトウェア開発㈱、㈱アルティの中間決算日は９月30日、㈱メリト及び同社の子会社である㈱ポストインフォメーションの中間決算日は10月31日、㈱メリトの子会社である㈱ジイズスタッ
フの中間決算日は９月20日
であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち、㈱エクスカルの決算日は12月31日であります。
なお、中間連結財務諸表の作成にあたっては、平成18
年7月1日から平成18年12月31日までの損益計算書、キャッシュフロー計算書及び平成18年12月31日現在の貸借対照表を使用しております。
㈱マックスサポートの決算
日は７月31日であります。
同社につきましては平成18
年 12 月 31 日 で 仮 決 算 を 行
い、中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、同社は今後決算日を６月30日に変更いたします。
なお、その他の連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち、㈱アルティ及び茨城ソフトウェア
開 発 ㈱ の 決 算 日 は ３ 月 31
日、㈱メリト及び同社の子
会社の決算日は4月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち、㈱エクスカルの決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、6月30日現在
で仮決算を行っており、、
平成17年7月1日から平成18
年6月30日までの損益計算書、キャッシュフロー計算書及び平成18年6月30日現在の貸借対照表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

― 22 ―

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

４

資本連結手続に関する事項

当社は、茨城ソフトウェア
開発㈱を株式交換制度を利用して完全子会社としており、企業結合に関する資本連結手続はパーチェス法を適用しております。
なお、パーチェス法については、日本公認会計士協会
会計制度委員会研究報告第６号において、取得会社が取得日から被取得会社の経営成績を連結損益計算書に取り込み、また、資産・負債を取得日現在の公正な評価額で連結貸借対照表に計上し、被取得会社の純資産と投資原価が相違する場合にはその差額を連結調整勘定として連結貸借対照表に計上する方法であるとされております。

５

会計処理基準に関する事項(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法
有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産総平均法による原価法によっております。
但し、仕掛品のうち開発
受託にかかる仕掛品については、個別法による原価法によっております。
デリバティブ
時価法によっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)――――――――

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法
有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左
たな卸資産
同左

当社は、茨城ソフトウェア
開発㈱及び㈱メリトを株式交換制度を利用して完全子会社としており、企業結合に関する資本連結手続はパーチェス法を適用しております。
なお、パーチェス法については、日本公認会計士協会
会計制度委員会研究報告第６号において、取得会社が取得日から被取得会社の経営成績を連結損益計算書に取り込み、また、資産・負債を取得日現在の公正な評価額で連結貸借対照表に計上し、被取得会社の純資産と投資原価が相違する場合にはその差額を連結調整勘定として連結貸借対照表に計上する方法であるとされております。
(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法
有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左
たな卸資産
同左

デリバティブ同左

デリバティブ同左― 23 ―

項目
５

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8～15年
工具器具備品
3～15年(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8～38年
工具器具備品
3～15年(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産同左

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております
販売用ソフトウェアについては、見込販売期間に基づく定額法を採用しております。

無形固定資産同左

無形固定資産同左― 24 ―

項目
５

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)(ハ)重要な引当金の計上基
準貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計
期間の負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額(自己都合退職による期末要支給額)に基づ
き、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間
末要支給額を計上しております。
(ニ)重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)(ハ)重要な引当金の計上基
準
貸倒引当金
同左

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)(ハ)重要な引当金の計上基
準
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
退職給付引当金
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

――――――――

役員退職慰労引当金
同左(ニ)重要なリース取引の処
理方法
同左― 25 ―

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(ニ)重要なリース取引の処
理方法
同左

項目
５

６

会計処理基準に関する事項

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書（連結キャッシュ・
フロー計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)(ホ)重要なヘッジ会計の方
法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・・・金利スワップ取引・ヘッジ対象・・・借入
金③ヘッジ方針将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
(ヘ)その他中間連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)(ホ)重要なヘッジ会計の方
法
同左

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)(ホ)重要なヘッジ会計の方
法
同左(ヘ)その他中間連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左(ヘ)その他連結財務諸表の作成のための基本となる
重要な事項
消費税等の会計処理
同左

同左― 26 ―

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号) 平成15年10月31日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)―――――――――――

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年
８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号) 平成15
年10月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

(連結調整勘定の償却に関する事項)
連結調整勘定の償却に関する事項
については、従来、20年で均等償却しておりましたが、当中間連結
会計期間から原則として10年間で均等償却する方法に変更いたしま
した。また、従来より残存している連結調整勘定については、当期以降の損益に対する影響が乏しい
ため、重要性の観点から当期に一括償却しております。
この変更は、当中間連結会計期間において、茨城ソフトウェア開発㈱を買収したことにより、多額の連結調整勘定が発生したことを契機に、連結調整勘定の償却方法を見直した結果、投資環境の変化の早さに対応した今後のＭ＆Ａ戦略
及び投資回収期間の短縮化を考慮したためであります。なお、当該買収は当中間連結会計期間末をみなし取得日としているため、当該買収により生じた連結調整勘定の償却は下半期から開始されます。
この結果、従来計上していた借方
及び貸方連結調整勘定の償却額純額7,707千円を特別損失に計上したため、従来の方法によった場合に比べ、営業利益が273千円増加、経常利益が219千円減少し、税金等調
整前中間純利益は7,488千円減少しております。

――――――――――――――――――――――― 27 ―

前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)―――――――――――

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)―――――――――――

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)(貸借対照表の純資産の部に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17
年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」(企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日)が適用されることとなったため、同基準を適用しております。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は、1,409,923千円であります。

―――――――――――(企業結合に係る会計基準等)
当中間会計期間から「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会
平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号)並びに「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号)を適用
しております。これによる損益に与える影響はありません。

――――――――――――――――――――――(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当中間会計期間から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平
成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

―――――――――――― 28 ―

前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)―――――――――――

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当中間連結会計期間より、(「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成
18 年 8 月 11 日 実 務 対 応 報 告 第 19号))を適用しております。
前中間連結会計期間において営業
外費用の内訳として表示していた「新株発行費」は、当中間連結会
計期間より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
該当事項はありません。

― 29 ―

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)―――――――――――

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年12月31日)※1 担保に供している資産
定期預金
40,072千円
建物
106,417千円
土地66,904千円
上記に対応する債務
短期借入金
10,000千円
長期借入金
315,082千円(一年以内返済予定額を含む)

当中間連結会計期間末(平成18年12月31日)※1 担保に供している資産
建物
121,100千円
土地68,836千円
上記に対応する債務
長期借入金
218,300千円(一年以内返済予定額を含む)

前連結会計年度末(平成18年６月30日)※1 担保に供している資産
定期預金
40,073千円
建物
104,557千円
土地66,904千円
上記に対応する債務
短期借入金
10,000千円
長期借入金
478,772千円(一年以内返済予定額を含む)

前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主要
な項目
広告宣伝費
11,178千円
役員報酬61,375千円
給料手当
107,159千円
賞与
21,770千円
法定福利費
19,660千円
支払手数料
24,774千円
不動産賃料
40,613千円
旅費交通費
16,445千円
研究開発費
6,467千円
減価償却費
11,121千円※１ 販売費及び一般管理費の主要
な項目
広告宣伝費
32,972千円
役員報酬96,008千円
給料手当
219,628千円
賞与
34,519千円
法定福利費
38,814千円
支払手数料
41,613千円
不動産賃料
52,741千円
旅費交通費
24,881千円
研究開発費
9,641千円
のれん償却
35,119千円
減価償却費
11,029千円
貸倒引当金繰入額
1,045千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費に含まれるもの
9,641千円
当期製造費用に含まれるもの―千円※３ 固定資産売却益の内訳
工具器具備品
62千円※４ 固定資産除却損の内訳
工具器具備品
148千円
ソフトウェア2,318千円※１ 販売費及び一般管理費の主要
な項目
広告宣伝費
36,763千円
役員報酬
176,328千円
給料手当
298,739千円
賞与
88,555千円
法定福利費
65,657千円
支払手数料55,025千円
不動産賃料
92,713千円
旅費交通費
41,719千円
研究開発費
21,253千円
のれん償却
19,184千円
減価償却費
31,714千円(中間連結損益計算書関係)※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費に含まれるもの
6,467千円
当期製造費用に含まれるもの―千円※３ ―――――――――※４ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
974千円― 30 ―※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費に含まれるもの
21,253千円
当期製造費用に含まれるもの―千円※３ 固定資産売却益の内訳
工具器具備品
115千円※４ 固定資産除却損の内訳
工具器具備品4,722千円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至平成18年12月31日)
増加

減少

102,155―

当中間連結会計期間末―

102,155

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

３

増加

14

―

当中間連結会計期間末―

14

目的となる株式の数(株)

当中間連結
会計期間
当中間連結
末残高
会計期間末 （千円）

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

第２回新株予約権

普通株式

子会社

―

―

合計
(注)

減少

前連結
会計年度末

増加

減少

6,000

―

―

6,000

600

―

―

―

―

1,000

6,000

―

―

6,000

1,600

目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

― 31 ―

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

前連結会計年度末

普通株式(株)平成18年６月30日)
増加

82,230減少

当連結会計年度末

19,925―102,155(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加
1,000株
株式交換による増加
18,925株
２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加―

減少

当連結会計年度末

14

―

14

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末

当連結
会計年度
末残高
（千円）

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
端株の買取りによる増加
14株
３

新株予約権等に関する事項

会社名
提出会社

内訳
第２回新株予約権
合計

(注)

目的となる
株式の種類
普通株式

前連結
会計年度末

増加

減少

7,000

―

1,000

6,000

600

7,000

―

1,000

6,000

600

1.目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

― 32 ―

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)(1) 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び1,478,656千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える △301,713千円
定期預金
現金及び
1,176,943千円
現金同等物(1) 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び1,362,070千円
預金勘定
有価証券勘定に含まれる
46,040千円
現金同等物
預入期間が
３ヶ月を超える △181,654千円
定期預金
現金及び
1,226,456千円
現金同等物(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び1,476,056千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える △321,321千円
定期預金
現金及び
1,154,735千円
現金同等物(2) 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに茨城ソフ
トウェア開発株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。
なお、当該株式交換により増加した資本金及び資本準備金は、それ
ぞれ22,000千円及び343,835千円です。

(2) 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社
ジイズスタッフを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳及び取得による支出は次のとおりです。

(2) 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに茨城ソフト
ウェア開発株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。なお、当該株式交換により増加した資本金及び資本準備金は、それぞれ22,000千円及び343,835千円で
す。

流動資産

564,989千円

固定資産

278,302千円

資産合計

843,292千円

流動負債

246,494千円

固定負債

237,762千円

負債合計

484,257千円

流動資産76,823千円

固定資産

14,547千円

流動負債△15,332千円

のれん

173,960千円

株式の取得価額
250,000千円
現金及び△23,551千円
現金同等物
差引:株式取得に
226,448千円
よる支出
株式の取得により新たに株式会社
マックスサポートを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳及び取得による支出は次のとおりです。
流動資産

485,990千円

固定資産163,050千円

流動負債△387,379千円

固定負債△108,152千円

のれん

265,821千円△61,480千円
少数株主持分
株式の357,850千円
取得価額
現金及び△135,202千円
現金同等物
差引:株式取得
222,647千円
による支出― 33 ―

流動資産564,989千円

固定資産

278,302千円

資産合計

843,292千円

流動負債

246,494千円

固定負債

237,762千円

負債合計

484,257千円

株式の取得及び交換により新たに
株式会社メリトを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。なお、
当該株式交換により増加した資本準備金は52,135千円です。
流動資産306,603千円

固定資産

146,700千円

資産合計

453,303千円

流動負債

233,891千円

固定負債

142,392千円

負債合計

376,283千円

前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)(3) 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
株式の売却により連結子会社でなくなった㈱インタービジョンコン
ソーシアム売却時の資産及び負債
並びに売却価額と売却による収入は次のとおりです。

(3) 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
株式の売却により連結子会社でなくなった㈱エルテックス売却時の資産及び負債並びに売却価額と売却による収入は次のとおりです。

(3) 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
株式の売却により連結子会社でなくなった㈱インタービジョンコン
ソーシアム売却時の資産及び負債
並びに売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産50,701千円

流動資産584,693千円

流動資産50,701千円

固定資産

18,800千円

固定資産

143,631千円

固定資産

18,800千円

資産合計
流動負債
負債合計

69,501千円

資産合計

728,324千円

16,225千円

流動負債

271,807千円

16,225千円

固定負債

356,535千円

負債合計
売却価額

150,000千円

現金及び現金同等物の残高19,005千円

差引:売却による収入

130,994千円

資産合計
流動負債
負債合計

69,501千円
16,225千円
16,225千円

628,343千円
売却価額

150,000千円

売却価額

168,000千円

19,005千円

現金及び現金同等物の残高現金及び現金同等物の残高148,289千円

130,994千円

差引:売却による収入

差引:売却による収入

19,710千円― 34 ―

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報

情報技術
(千円)
Ⅰ

人材
(千円)

前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
経営
コンサル
その他
計
ティング
(千円)
(千円)
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

772,555

250,5116,261―

1,029,328―

1,029,328

5,681

1,739

5,400

34,35547,176(47,176)―

計778,237

252,250

11,66134,355

1,076,504(47,176) 1,029,328

営業費用

831,131201,919

7,238

50,727

1,091,017(50,902) 1,040,114

営業利益又は△52,894
50,331
4,423△16,372△14,512
3,725△10,786
営業損失(△)(注) １ 事業区分の方法
事業の種類、性質等の類似性に基づき、「情報技術」「人材」「経営コンサルティング」「その他」に区分
しております。
２ 各区分の主な製品、事業等(1) 情報技術事業……システムインテグレータ事業、モバイルインターネットコンテンツ開発事業等(2) 人材事業……人材採用業務のアウトソーシング事業、人材紹介事業等(3) 経営コンサルティング事業……M&Aコンサルティング事業、会計・法務コンサルティング事業等(4) その他事業……経営戦略支援等

Ⅰ

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
経営
コンサル
その他
計
ティング
(千円)
(千円)
(千円)

消去
又は全社
(千円)

情報技術
(千円)

人材
(千円)

連結
(千円)

1,181,823

820,751

1,500―

2,004,074―

2,004,074

―

―

5,700

43,45749,157(49,157)―

計

1,181,823

820,751

7,200

43,4572,053,231(49,157) 2,004,074

営業費用

1,127,967

793,7226,121

66,023

1,993,835

13,354

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

1,980,480

営業利益又は
53,85527,028
1,078△22,566
59,396(35,802)
23,593
営業損失(△)(注) １ 事業区分の方法
事業の種類、性質等の類似性に基づき、「情報技術」「人材」「経営コンサルティング」「その他」に区分
しております。
２ 各区分の主な製品、事業等(1) 情報技術事業……モバイルインターネットコンテンツ開発事業、システム開発事業等― 35 ―

(2) 人材事業……総合人材アウトソーシング事業、人材紹介事業等(3) 経営コンサルティング事業……M&Aコンサルティング事業、会計・法務コンサルティング事業等(4) その他事業……経営戦略支援等
３ 前連結会計年度末まで情報技術事業(システムインテグレータ事業)に属していた㈱エルテックスは、当中間連結会計期間期首に除外されたため、当該セグメント情報から除外されております。
４ 前連結会計年度末に人材事業(人材派遣事業、広告関連事業)に新たに㈱メリトが加わったため、当中間連結
会計期間より、当該セグメント情報に加わっております。
５ 当中間連結会計期間末に連結対象となった人材事業の㈱マックスサポート及び㈱ジイズスタッフについては、
当中間連結会計期間は貸借対照表のみの連結であるため、当該セグメント情報には含まれておりません。

― 36 ―

Ⅰ

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
経営
コンサル
その他
計
ティング
(千円)
(千円)
(千円)

消去
又は全社
(千円)

情報技術
(千円)

人材
(千円)

連結
(千円)

2,896,809

531,405

9,917―

3,438,132―

3,438,132

8,041

4,337

10,80077,075100,254(100,254)―

計2,904,851

535,742

20,717

77,075

3,538,386(100,254) 3,438,132

営業費用

2,789,340

445,603

13,064

100,575

3,348,584(87,956) 3,260,627

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は
115,511
90,1397,652△23,500
189,802(12,297)
177,504
営業損失(△)(注) １ 事業区分の方法
事業の種類、性質等の類似性に基づき、「情報技術」「人材」「経営コンサルティング」「その他」に区分
しております。
２ 各区分の主な製品、事業等(1) 情報技術事業……システムインテグレータ事業、モバイルインターネットコンテンツ開発事業、システム開発事業等(2) 人材事業……人材採用業務のアウトソーシング事業、人材紹介事業等(3) 経営コンサルティング事業……M&Aコンサルティング事業、会計・法務コンサルティング事業等(4) その他事業……経営戦略支援等
３ 当連結会計年度(下半期期首)より、茨城ソフトウェア開発㈱が情報技術事業(システム開発事業)に加わっております。

― 37 ―

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成17年７月１日 至 平成17年12月31日)において本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成18年７月１日 至 平成18年12月31日)において本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成17年７月１日 至 平成18年６月30日)において本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

３

海外売上高

前中間連結会計期間(自平成17年７月１日

至

平成17年12月31日)において、連結売上高の10%未満であるため海外売上高の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)において、連結売上高の10%未満であるため海外売上高の記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)において、連結売上高の10%未満である

ため海外売上高の記載を省略しております。

― 38 ―

リース取引関係
前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具
ソフト
備品
ウェア
(千円)
(千円)
取得価額
51,58776,000相当額
減価償却
累計額
27,43935,047相当額
中間期末
残高
24,14840,952相当額

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残
高相当額
工具器具
ソフト
備品
ウェア
(千円)
(千円)
取得価額
21,971
76,000相当額
減価償却
累計額
13,881
28,263
相当額
期末
残高
8,090
47,736相当額(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額等
１年内18,638千円
１年超
33,544千円
合計
52,183千円(3) 支払リース料、リース資産減
損勘定、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料9,519千円
減価償却費相当額
8,864千円
支払利息相当額
719千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(2) 未経過リース料期末残高相当額等
１年内18,478千円
１年超
39,021千円
合計
57,499千円(3) 支払リース料、リース資産減
損勘定、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
13,523千円
減価償却費相当額 12,599千円
支払利息相当額
1,066千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

工具器具
備品
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

65,25376,00048,65020,34916,60255,650(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内20,703千円
１年超
53,075千円
合計
73,778千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,147千円
減価償却費相当額
3,446千円
支払利息相当額
133千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については利息法によっております。
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内7,956千円
１年超
12,758千円
合計
20,714千円

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内6,472千円
１年超
8,853千円
合計
15,325千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません― 39 ―

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内6,690千円
１年超
9,508千円
合計
16,198千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません有価証券関係
前中間連結会計期間(平成17年12月31日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末(平成17年12月31日)
中間連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)
(1) 株式

２

差額(千円)

17,202

14,179△3,022(2) その他

999

1,018

19

合計

18,201

15,198△3,003

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
当中間連結会計期間末(平成17年12月31日)
その他有価証券
非上場株式

7,881千円

非上場債券

1,999千円(注) 当中間連結会計期間において、有価証券について200千円(その他有価証券で時価のない株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当中間連結会計期間(平成18年12月31日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末(平成18年12月31日)
中間連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)
(1) 株式

２

差額(千円)

18,542

17,440△1,101(2) その他

―

―

―

合計

18,542

17,440△1,101

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
当中間連結会計期間末(平成18年12月31日)
その他有価証券
非上場株式

2,936千円

非上場債券

1,994千円(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 40 ―

前連結会計年度(平成18年６月30日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末(平成18年６月30日)
連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)
(1) 株式

２

差額(千円)

18,311

20,9482,637(2) その他

999

1,016

16

合計

19,31021,9642,654

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
前連結会計年度末(平成18年６月30日)
その他有価証券
非上場株式

4,236千円

非上場債券

1,999千円(注) 当連結会計年度において、有価証券について3,844千円(その他有価証券で時価のない株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 41 ―

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
(1)

取引の内容
利用しているデリバティブ取引
は、金利関連で金利スワップ取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、金利関連で借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リ
スクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ヘッジ方針
金利リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクはほ
とんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルール
に従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

(1)

取引の内容
同左

(1)

取引の内容
同左

(2)

取引に対する取組方針
同左(2)

取引に対する取組方針
同左(3)

取引の利用目的
同左(3)

取引の利用目的
同左(4)

取引に係るリスクの内容
同左(4)

取引に係るリスクの内容
同左(5)

取引に係るリスク管理体制
同左(5)

取引に係るリスク管理体制
同左(6) 取引の時価等に関する事項につ (6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
いての補足説明
同左
同左

ストック・オプション等
該当事項はありません。

― 42 ―

１株当たり情報項目
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
又は中間純損失
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
項目

前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

17,913円

52銭

20,477円

57銭

20,335円

52銭

233円

35銭

544円

94銭

853円

52銭

230円

67銭

―円

―銭

848円

87銭

前中間連結会計期間末(平成17年12月31日)

当中間連結会計期間末(平成18年12月31日)

前連結会計年度末(平成18年６月30日)

中間貸借対照表上の純資産の部の合計額 (千円)―

2,360,461

2,263,551

普通株式に係る純資産
額
(千円)

―

2,091,599

2,077,090

差額の主な内訳 (千円)

―

新株予約権

―

1,600

600

少数株主持分

―267,261

185,861

普通株式の発行済株式
数 (株)

―

102,155

102,155

普通株式の自己株式数 (株)

―

14

14

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数 (株)―102,141

102,141２

１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
項目(自 平成17年７月１日(自 平成18年７月１日(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
至 平成18年12月31日)
至 平成18年６月30日)
中間(当期)純利益又は21,51055,661
91,911
中間純損失(△)
普通株主に帰属しない金額――
10,000(千円)
普通株式に係る中間純損失
21,51055,661
81,911(△)又は当期純利益
期中平均株式数(株)１株当たり中間(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益調整額(千円)

92,179102,141

233円

35銭

230円

67円

―

―

―

―

普通株式増加数(株)

1,070

―

408

(うち新株予約権)(株)(1,070)―(408)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――

544円

94銭

95,968

平成17年２月16日の取締役会決議にもとづく第２回
新株予約権60個(6,000株)― 43 ―

853円

52銭

848円

87銭

――――――

重要な後発事象
前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
1.平成18年３月６日、株式会社メリトと株式譲渡契約および株式交換契約を締結し、平成18年３月６日の取締役会決議に基づき、平成18年３月23日に株式取得を行った後、株式交換を実施いたしまして完全子会社といたします。なお、本株式交換は、
商法第358条の第１項に基づく簡易株
式交換となるため、当社は株主総会における株式交換契約書の承認決議を行いません。

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
1.連結子会社の株式会社メリトは、
平成19年1月11日開催の取締役会および平成19年1月15日開催の臨時株主総会において、事業の効率化を図るた
め、平成19年1月22日付で同社の事業のうち、人材事業を分社型新設分割
により、会社分割を行なうことにつき、承認決議いたしました。
（1).会社分割する事業内容、規模（事業内容）

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
1.平成18年７月５日開催の取締役会決議に基づき、当社の所有する特定子会社株式会社エルテックスの株式
2,400株を、株式会社エルテックスの代表取締役社長犬飼邦夫に168百万円で譲渡する株式譲渡契約を締結し、同日付で譲渡いたしました。
(1).異動の理由
株式会社エルテックスは３年前からの新規事業への先行投資に加え、既存事業におけるコスト上昇により収(1).被株式取得および被株式交換会 関西、福岡ほかの地域で展開している経理・事務スタッフを中心とした社
専門スタッフの人材派遣事業などの(商号)株式会社メリト(本店所在地)大阪府大阪市北区梅田 人材事業
一丁目１番３号（規模）(設立年月日)平成元年６月22日
売上高 174百万円(代表者)代表取締役 林誠一郎
営業利益 3百万円(決算期)12月31日
経常利益 3百万円(事業内容)人材派遣事業、広告関連
上記は、平成18年4月30日現在の数
事業等値を記載しておりますが、期中に決(平成17年12月決算現在の主要経営指 算期の変更が行われたため4か月分の標等)業績となっております。
株主資本77百万円 (2).会社分割の形態
分社型新設分割
総資産341百万円
売上高
841百万円 (3).会社分割に係る分割会社の名称、経常利益
15百万円 当該会社の資産・負債及び資本金の当期利益△165百万円 額等
従業員数
33名 （資産） 88百万円

益力の回復には相当期間の投資継続が必要なため、当社グループの連邦
経営方針に基づき株式会社エルテッ
クスへの投資継続を慎重に検討した
結果、売却することにいたしました。

（負債）
大株主および持株比率
林誠一郎（56.3%）㈱キャピタリスト（28.1%）
みらい・エムヴィービー投資事業組合（7.0%)㈱バリュークリェーション
（2.8%)
みらい・エスジー投資事業有限責任組合（1.4%)
朝日火災海上保険㈱（1.4％)(2).株式取得および株式交換の趣旨
当社グループの人材事業のリソースと、株式会社メリトが行う人材派遣
事業やポスティング事業を初めとする広告関連事業とのシナジー効果により、当社グループの人材事業分野
における事業基盤強化及び新規事業開拓を目的としております。

36百万円(資本金の額）30百万円（名称）株式会社メリト＊＊存続会社と同じ名称ですが、本店の所在地が異なっております。分割
する人材事業の商号として、「メリト」の商号を使用することに決定いたしましたが、事業活動に必要な認可を得るのに3月末日まで必要な見込みであることから、分割会社が認可を得るまでは、存続会社の株式会社
メリトが一般労働者派遣事業と有料
職業紹介事業を継続して行ないます。

― 44 ―(2).売却する相手の氏名
犬飼邦夫（株式会社エルテックス
代表取締役社長）(3).売却の時期
平成18年７月５日(4).当該子会社等の名称、事業内容
及び会社との関係（名称）株式会社エルテックス（事業内容）システムインテグレー
ター事業（会社との取引内容）公開費用負担
金収入（月額150万円）
以外の取引はありません。
2.平成18年７月19日開催の取締役会決議により、当社連結子会社である
株式会社メリトの株主割当増資の引受及び株式会社メリトによる孫会社の取得をいたしました。
(1).孫会社取得の目的
株式会社メリトによる事業拡充による他社との差別化を目的として株式
会社ジイズスタッフの株式を取得いたしました。
(2).株式取得の相手の氏名
玉川陽介（株式会社ジイズスタッフ
代表取締役社長）(3).取得する会社の名称、事業内容、
規模（名称）株式会社ジイズスタッフ（事業内容）データ処理事業等

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年７月１日(自 平成18年７月１日(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
至 平成18年12月31日)
至 平成18年６月30日)(3).株式取得の内容
2.連結子会社のアクモス・アカウンテ （規模）従業員数３名
イ.株式取得の相手先
ィング株式会社は、平成19年１月24日
資本金50百万円㈱キャピタリスト
開催の取締役会において、所有するベ
売上高141百万円（平成18大阪府大阪市北区北天満橋二丁目３番 トナムアカデミー＆テクノロジー株式
年３月期）
17号
会社の一部をコンセーユ・ティ・アイ (4).株式取得の時期
代表取締役 林誠一郎
株式会社に譲渡することにつき承認し、 平成18年８月10日
ロ.株式取得の日程同日付で譲渡いたしました。
(5).取得する株式の数、取得価額及び平成18年３月６日株式譲渡契約書承認 (1).株式譲渡の理由
取得後の持分比率
取締役会
ベトナムアカデミー＆テクノロジー株 （取得する株式の数）1,000株
平成18年３月６日株式譲渡契約書締結 式会社の事業基盤の整備を目的として （取得価額）250百万円
平成18年３月23日株式取得日
所有する株式の一部を譲渡することに （取得後の持分比率）100％
ハ.取得する株式数 1,250株
いたしました。
(6).資金調達の方法
ニ.取得価額(2)．売却する相手先の名称
当社が引き受ける株式会社メリトの株
１株あたり112,000円
コンセーユ・ティ・アイ株式会社
主割当増資による払込金及び株式会社(4)．株式交換の内容(3).当該子会社等の名称、事業内容及 メリトの自己資金により取得いたしま
イ．方法
び会社との関係す。
アクモス株式会社を完全親会社とし、 （名称）ベトナムアカデミー＆テクノ
株式会社メリトを完全子会社とします。 ロジー株式会社（事業内容）ベトナム及び日本での人ロ．簡易株式交換の日程
材教育研修等
平成18年３月６日（会社との関係）
株式交換契約承認取締役会
取引関係はありません。
平成18年３月６日
ベトナムアカデミー＆テクノロジー
株式交換契約書締結
株式会社は、当中間連結会計期間末においては、当社の非連結子会社に該当
平成18年３月８日
しております。
簡易株式交換公告
平成18年３月22日
株式交換契約書承認臨時株主総会(株式会社メリト)
平成18年４月１日(予定)
株式交換期日ハ.株式交換比率
株式会社メリトの株式１株に対してアクモス株式会社の普通株
式2.03株の割合をもって割当交
付いたします。
ニ.株式交換により発行する新株式
数
普通株式 4,669株

3.平成18年８月３日開催の取締役会において、同日開催の当社連結子会社であるアクモス・アカウンティング株式会社の取締役会によるベトナムアカデ
ミー＆テクノロジー株式会社（以下、「ＶＡＴ」という。）の設立の決議に関し、承認いたしました。
(1).孫会社設立の目的
アクモス・アカウンティング株式会社
は、経営支援事業の一環として、主としてベトナムにおける優秀な理工系の学生を対象とした人材教育、日本語研修等の事業を営むＶＡＴの設立計画に参加し、発起人としてＶＡＴを設立することにいたしました。

― 45 ―

前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
2.当社の連結子会社である株式会社エルテックスは、平成18年２月27日開催の取締役会決議に基づき、第１回無担保社債を次のとおり発行いたしました。
・社債の名称株式会社エルテックス第１回無担保社債(適格機関投資家限定)・社債の発行総額
１億円・社債の発行価額
本社債の額面金額の100％・社債の利率
年1.96％

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)――――――――

・社債の償還期間
３年（期日一括償還）
・社債の払込期日および発行日
平成18年３月15日
・社債の担保の有無 無し
・社債の募集の方法 私募集・資金の使途 事業資金

― 46 ―

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)(2).子会社の概要（商号）アクモス・アカウンティン
グ株式会社（所在地）東京都千代田区神田神保町３丁目23番地 神保町錦明ビル（設立年月日）昭和55年１月30日（主な事業内容）事業経営等に関するコンサルティング事業（決算期）６月30日（従業員数）１名（資本金の額）10百万円（代表者）代表取締役社長 飯島秀
幸（株主構成及び所有割合）アクモス
株式会社100％(3).孫会社の概要（商号）ベトナムアカデミー＆テク
ノロジー株式会社（所在地）東京都新宿区早稲田鶴巻
町520番地 山田ビル
（設立年月日）平成18年８月３日（主な事業内容）ベトナム及び日本での人材教育及び研修等（決算期）３月31日（従業員数）未定（資本金の額）15百万円（代表者）代表取締役社長 阿部正行（株主構成及び所有割合）アクモス・
アカウンティング株式会社100％

6. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績(単位:千円未満切捨て)

事業の種類別セグメントの名称

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

情報技術事業

540,608

750,615

1,952,950

合計

540,608

750,615

1,952,950

注1. 金額は、製造原価によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 経営コンサルティング事業、人材事業、その他事業については該当事項はありません。

(2) 受注状況(単位:千円未満切捨て)

事業の種類別セグメントの名称
情報技術事業

前中間連結会計期間
受注高
1,028,505

当中間連結会計期間

受注残高
374,381

受注高
1,050,965

前連結会計年度

受注残高

受注高431,268 3,113,581

受注残高

562,125

人材事業

342,585

90,334

883,036

76,584550,042

14,299

合計

1,141,808

464,715

1,934,001

507,852

3,663,624

576,424

注1.
2.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営コンサルティング事業、その他事業については該当事項はありません。

(3) 販売実績(単位:千円未満切捨て)

事業の種類別セグメントの名称前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
778,237
1,181,823
2,904,851
情報技術事業
252,250
820,751535,742
人材事業
11,661
7,200
20,717
経営コンサルティング事業
34,35543,457
77,075
その他事業△47,176△49,157△100,254
内部売上高等の消去
1,029,328
2,004,074
3,438,132
合計
注1.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 47 ―