第２回ユネスコスクール全国大会
持続発展教育（ＥＳＤ）研究大会

報 告 書

平成22年10月30日（土）国立大学法人宮城教育大学

主催：文部科学省、日本ユネスコ国内委員会
共催：（国）
宮城教育大学、（特）日本持続発展教育推進フォーラム（財）ユネスコ・アジア文化センター、（社）
日本ユネスコ協会連盟
後援：外務省、環境省、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会
全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国高等学校長協会
全国国公立幼稚園長会、宮城県小中高校校長会

仙台市小中学校長協会

国立大学附属学校連盟、国立大学協会、日本教育大学協会
日本私立大学協会、日本私立大学連盟、日本私立中学高等学校連合会
日本私立小学校連合会、全日本私立幼稚園連合会、日本ＰＴＡ全国協議会
教育新聞社

目

次

◆総括.................................................................................................................................................................................. 2◆実施概要......................................................................................................................................................................... 3◆告知.................................................................................................................................................................................. 4◆大会日程......................................................................................................................................................................... 5◆実施内容......................................................................................................................................................................... 6
開会式............................................................................................................................................................................. 6
シンポジウムⅠ............................................................................................................................................................. 7
東京国立博物館長・元文部科学事務次官

銭谷

眞美

シンポジウムⅡ............................................................................................................................................................. 15
1.パネラーによるESD実践活動の紹介..................................................................................................................... 16
宮城県気仙沼市大谷小学校長

藤村俊美

広島県立広島中学校・広島高等学校高校教頭

藤本秀穂

金沢市教育委員会学校教育部学校指導課担当部長兼課長

上林雅彦

国立教育政策研究所教育課程研究センター基礎研究部長

角屋重樹

2.ディスカッション.................................................................................................................................................... 20

研究協議会..................................................................................................................................................................... 2 2
ランチョンセッション（協力企業による社会貢献活動紹介）.................................................................................. 2 7
協賛企業展示・情報交換会........................................................................................................................................ 3 1
閉会式.............................................................................................................................................................................. 3 2◆事後アンケート結果..................................................................................................................................................... 33

1

総

括

文部科学省、日本ユネスコ国内委員会主催の「第２回ユネスコスクール全国大会―持続発展教育（ＥＳＤ）研究大会」（共催・ＮＰＯ法人日本持続発展教育推進フォーラムほか、
後援･教育新聞社ほか）
が10月30日、仙台市の宮城教育大学で開催され、全国から３００人を越す現場教師、研究者らが参加した。
今回は、大会主題「ＥＳＤで育てる“生きる力”」を、シンポジウムや研究協議会で検討することがねらい。
開会式で文部科学省と日本ユネスコ国内委員会を代表して挨拶した藤嶋信夫国際統括官は、「新学習指導要領で目的としている“生きる力”をＥＳＤの側面からとらえ直し、ＥＳＤが“生きる力”の育成にどのような役割を果たすのか、考えていきたい」とＥＳＤが今後の教育に及ぼす影響を強調した。
また、ユネスコ本部からユネスコスクール担当課のウルリケ・シュトゥロースト氏が挨拶で登壇。
この２年間で我が国のユネスコスクールの数が急増したことに触れ、「過去２年間にユネスコスクー
ルのネットワークに加盟した学校数は、日本におけるユネスコスクールのダイナミズムを図る指標となる」と述べるとともに、「アジア太平洋地域は、世界で２番目に多くユネスコスクールの加盟校を有している。地域が直面する気候変動などといった課題にチャレンジして、解決策を見つけることに貢献している。ユネスコは、次世代の持続可能な将来を可能にする教育に向けて、皆様とともに歩んでいきたい」と呼びかけた。
このあと、大会主題をテーマとした銭谷眞美東京国立博
物館長（元文部科学事務次官）の講演、ＥＳＤの実践課題を検討する９つの研究協議会、角屋重樹国立教育政策研究
所基礎研究部長らが参加したパネルディスカッションなどが行われた。
特に今大会の大きな特長は、７テーマで９つの研究協議会を設けたこと。ユネスコスクールの数も急増し、徐々にＥＳＤの実践も広まりを見せてきたが、それに伴い実践上の課題が浮き彫りにされてくるようになったことも確かである。そこで、７つの課題をピックアップし、その解決に向けての方向性を探るべく、研究協議会を設置。①ＥＳＤの浸透②校内連携③教科とのリンク④活動の継続性⑤環境整備⑥地域連携⑦学校間交流―につき、熱心に検討し、課題解決に向け大きな示唆を得る貴重な大会となった。

2

実

施

開会

10：00 ／閉会■日時

2010年10月30日
（土）

■会

場

国立大学法人宮城教育大学

概

要
17：00

仙台市青葉区荒巻字青葉149番地■対象

ユネスコスクール関係者（教職員）、一般幼小中高校教員、教育行政関係者、教育研究等関係者（大学、研究所等）、保護者、ユネスコ関係者、ユネスコ協会関係者、企業関係者、学生、その他持続発展教育（ＥＳＤ）に関心のある方■参加者

総計330名
ユネスコスクール登録校（または申請中を含む）、それ以外の学校、自治体、文部科学
省関連、企業など

■主

催

文部科学省

■共

催

国立大学法人宮城教育大学

日本ユネスコ国内委員会

特定非営利活動法人日本持続発展教育推進フォーラム
財団法人ユネスコ・アジア文化センター
社団法人日本ユネスコ協会連盟■後援

外務省／環境省／宮城県教育委員会／仙台市教育委員会／全国連合小学校長会／
全日本中学校長会／全国高等学校長協会／全国国公立幼稚園長会／
宮城県小中高校校長会／仙台市小中学校長協会／国立大学附属学校連盟／
国立大学協会／日本教育大学協会／日本私立大学協会／日本私立大学連盟／
日本私立中学高等学校連合会／日本私立小学校連合会／全日本私立幼稚園連合会／
日本ＰＴＡ全国協議会／教育新聞社■協

力

カシオ計算機株式会社／サンウエーブリフォームショップR&B ／積水ハウス株式会社／全国農業協同組合連合会／ソーケングループ／
ダノンウォーターズオブジャパン株式会社／ P&Gジャパン株式会社／
三菱東京ＵＦＪ銀行

3

告

知

■チラシ
（表）

（裏）

■ポスター

4

大 会 日 程時

間

10：00〜10：30

プ ロ グ ラ ム
開会式
シンポジウムⅠ

10：40〜11：30

基調講演「ＥＳＤで育てる“生きる力”」
講演者：銭谷眞美 東京国立博物館長 元文部科学事務次官

ランチョンセッション
協力企業による社会貢献活動の活動の紹介（昼食付）
11：40〜12：30

カシオ計算機株式会社・サンウエーブリフォームショップR&B
積水ハウス株式会社・全国農業協同組合連合会・ソーケングループ
ダノンウォーターズオブジャパン株式会社・P&Gジャパン株式会社

12：30〜12：50

休憩
研究協議会
テーマ「ユネスコスクールとしての実践を深めるために」

12：50〜14：50

ユネスコスクール教職員による小グループでの課題別研究協議会①ESDの浸透②校内連携③教科とのリンク

④活動の継続性

⑤環境整備

⑥地域連携

⑦学校間交流シンポジウムⅡ
パネルディスカッション「ＥＳＤで育てる“生きる力”」
司会：市瀬
15：00〜16：30

16：30〜17：00

智紀

宮城教育大学教授

パネラー：
藤村

俊美 宮城県気仙沼市立大谷小学校長

藤本

秀穂 広島県立広島中学・高校 高校教頭

上林雅彦 石川県金沢市教育委員会学校教育部学校指導課担当部長兼課長

角屋

重樹 国立教育政策研究所教育課程研究センター基礎研究部長

閉会式・持続発展教育（ESD）大賞 表彰式

5

実
開

会

施

内

容

式

第２回ユネスコスクール全国大会開会式は、浅井孝司氏（文部科学省室

官房国際課国際協力政策室長）の司会進行のもと、下記の内容で進められた。

１．挨拶
開会式開催に当たり、最初に髙木文部科学大臣の挨拶状が代読された。その中で、「今後はさらなるユネスコスクール加盟校数の増加、各校のESD活動の充実、スクール間のネットワーク強化を図り、新学習指導要領が目的とする『生きる力』をESDの観点から捉えなおし、ESDが『生きる力』の育成にどのような役割を果たすことができるのか、を共に考えていただきたい。また、本日多数
参加いただいている加盟校以外の方々には、これを機にユネスコスクールやESDに関する理解を深めていただき、ESDのサポーターとして活躍いただけることを願っている。
」などの内容が述べられた。
その後、４名の方々（下記）からの挨拶および祝辞が続いた。
◆髙木義明

文部科学大臣（代読：藤嶋信夫◆高橋孝助

文部科学省 国際統括官）

国立大学法人宮城教育大学 学長
ユネスコスクール支援大学間ネットワークASPUnivNet 代表

◆小林

伸一

宮城県教育委員会 委員長（代読：高橋仁◆青沼一民

宮城県教育庁 教育次長）

仙台市教育委員会 教育長◆ウルリケ・シュトゥロースト
ユネスコ本部 ユネスコスクール担当職員

２．共催者および来賓の紹介◆島津正數

財団法人ユネスコアジア文化センター 事務局長

◆寺尾

明人

社団法人日本ユネスコ協会連盟 組織部長

◆イ・サンジェ

韓国ユネスコ国内委員会◆キム・ミョンシン 韓国ユネスコ国内委員会

6シンポジウムⅠ

基調講演「ESDで育てる“生きる力”」
東京国立博物館長 元文部科学事務次官
略

銭谷

眞美

歴：昭和48年文部省入省、初等・中等教育を中心に文化庁、生涯学習局。
平成19年７月文部科学省事務次官、新学習指導要領にESDを組み込む。
教育振興基本計画の作成。
平成21年８月東京国立博物館館長。
今日は皆様方の第2回目のユネスコスクールの研究大会にお招きいただきまして、お話をする機会を与えていただきましたことを大変光栄に存じております。また、お集まりの先生方には日頃からそれぞれの学校で学校教育充実のためにご尽力をされている方や、あるいは幅広いお立場で学校教育にご貢献されている方が多いかと存じますけれども、日頃のご努力に対しまして、心から敬意を表させていただきたいと存じます。ありがとうございます。
今日はホント寒いですね。「言うまいと思えど今日の寒さかな」という言葉がありますけれども。言いたくなるような寒さでございます。先ほど司会の方もおっしゃっていましたけれども、皆さんの熱気で今日だけは地球の温暖化をお願いしながら過ごしていきたいなという風に思っております。
今日は「ESDで育てる生きる力」ということでお話をさせていただきます。
現在私は東京国立博物館というところに勤務いたしております。東京の上野にございまして、皆様方ももしかしたらおいでいただいたこともあるかもしれませんが。よく鯨のいる博物館ですねとか、恐竜のいる博物館ですねって言われるんですけれども、間違いでございまして、これは国立科学博物館の方でございます。私の方は日本やアジアの考古遺物や美術品、例えば、土偶とか埴輪とか仏像とか書画、調度品とかそういうものを展示している博物館でございます。去年、「国宝阿修羅展」というのをやりまして、沢山の方においでいただきました。今は「東大寺大仏展」というのをやっております。東大寺のいろんなお宝を展示しておりますので、もしお暇がございましたら、上野公園の奥にございますのでお越しをいただ
きたいと思っております。
先ほどご紹介いただきましたように、私は昭和48年に文部省に入りました。最初に入った課が大学学術局、国際学術課という課でございました。まもなく機構改革がございまして、課の名前が変わりまして、
学術国際局ユネスコ国際部国際学術課国際学術第一係、国際というのが4回出てくる課になりました。ユ
ネスコ国際部というのが当時はあったんです。当時の文部省はユネスコの教育・科学・文化、社会政策というものに大変力を入れて、その国内委員会の事務局をやっていたわけございます。私がおりましたとこ
ろは国際学術課でございましたので、ユネス
コの科学活動の日本の窓口ということをやっておりました。国際学術課というのは南極観測も担当をいたしてお7

りました。日本が戦後国際的な共同研究に参加したのはこの南極観測が初めてなんです。1957年、昭和32
年が国際地球観測年ということで、日本はその事業の一環として南極観測に参加することになりました。
これが、日本が戦後学術的な面で国際共同研究に参加した最初のことになります。
私は生まれが秋田でございまして、秋田と言いますと白瀬中尉という方がおりまして、ご存知のように日本人で最初に南極観測に行った方です。今年は、白瀬中尉の南極観測出発100周年という、記念すべき年に当たっていると思います。そういうわけで南極観測の仕事がまず最初にできたということと、それからユネスコの仕事ができたと言うことが役人生活の最初非常に心に残っております。
これも皆さんご案内だと思いますが、ユネスコは日本が戦後参加した最初の国際機関なんですね。昭和26年に日本はユネスコに加盟いたしますけれども、これは日本が独立する前、国連に入るより前にユネス
コに入っているわけでございます。そのきっかけを作ったのは、ご案内のように、ここ仙台で民間のユネスコ協会を作ったというのが非常に大きな力になったわけでございます。今多分日本がこういう民間のユネスコ運動としては世界でもトップクラスになったのはこの仙台から始まっているということが言えるん
だろうと思います。
私は文部省に入りまして、南極観測、ユネスコという、戦後の日本の国際社会に参加をした記念すべき事業に自分も参加できて非常に嬉しかったんです。
今日配られている資料で見ていただきたいんですが、ユネスコスクールと持続発展教育（ESD）についてという、2010年6月ユネスコ国内委員会の作った資料がございます。この資料の表紙をめくっていただ
きますと、表紙の裏にユネスコ憲章前文というのが出ております。私は最初の1行、この文言を自分の1つの糧にして今日まで生きてきました。読みますと、「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない。」私は文部省に入りまして、自分がユネスコ担当になった時に、このユネスコの憲章というのをずっと読んだわけですけれども、最初のこの1行にしびれてしまいまして。
戦後生まれということもあるのかもしれませんけれども。人の心の中に平和の砦を築く、こういうことで人生過ごしていきたいなというふうに思ったのを今でも覚えています。個人的な感想をいろいろ申し上げて失礼しましたけれども、そんな風に思ってこれまで生活をしてまいりました。
ユネスコというのはその後日本と関わりが深くて、松浦晃一郎さんがユネスコの事務局長になったり、あるいは文部省も非常に関わりが深くて、先輩の佐藤禎一さんがユネスコ大使になったり、今私の後輩になりますけれども、木曽功さんがユネスコ大使をやっているといったようなことでございます。ずっとユネスコには親しみを感じてまいりました。
ご案内の世界遺産もユネスコの仕事でございます。日本も沢山の世界遺産を認めていただいています。
今、世界中いろんな国に行きましても自分の国の世界遺産はこれだというのを必ずどの国でも言われます。
大変なユネスコのヒットの政策だったという風に思っております。
さて今日は限られた時間でございますけれども、３つのことをお話させていただきたいと思っております。１つはESD、持続発展教育についてであります。２つ目がこのESDと新しい学習指導要領との関わりについてであります。３つ目がESDと生きる力、今日の主題になろうかと思いますが、この３点についてお話をさせていただきたいと思っております。
最初の持続発展教育、ESDの概要についてお話をさせていただきます。今皆さんユネスコスクールある
いはESDに取り組んでいらっしゃるんで、もうお分かりかと思うんですけれども、これは日本が提案をして世界中で今取り組んでいただいている教育であります。
ESD非常に分かりにくいですね。私が最初に聞いた時には正直言いまして、何だろうと思いました。サ8

スティナブル

ディベロップメントと書いてあります、持続可能な発展、直訳すれば持続可能な発展のための教育ということになるわけであります。将来の世代が自らのニーズを充足する能力を損なうことな
く、今日の世代のニーズを満たすこと。この日本語を読んですぐに分かる人っていうのはなかなかいない
んじゃないかなと思っておりました。思い切って意訳をすれば、「今我々が住んでいる地球、我々人類というのがこれからもずっと続いていけるような発展の仕方をするように、人々が考えて行動するということを目指す教育」という風に言えるのかなと、自分なりには思っております。
1972年でしたか、ローマクラブが「成長の限界」というレポートを出したことがあります。地球は有限で宇宙船地球号のような考え方を示しまして、資源は有限だ、地球というのも宇宙の中の1つの漂う船なんで、その乗組員たちはその中でみんなで助け合って、我慢するところは我慢しながら暮らしていかなけ
ればいけないという、そういった主旨の、成長の限界というレポートを出したことがありました。その考えを発展させ、教育の場でもそれに向かって努めていこうということかなという風に思っております。
環境問題あるいは資源の限界、あるいは人権の問題、貧困の問題、経済成長の問題、エネルギー問題、格差の問題、地球上では人々は対立したりしながら暮らしているわけです。今言ったような資源等については限界があったり、ともすれば自分だけよければと思いがちなわけです。そういう中で、2つの点から我々は自分たちの生き方を見直さなければならないと思っております。
１つは、自分たちの世代も次の世代もその又次の世代も、この地球で生きていけるようにみんなで考えて行動していかなきゃいけないんじゃないか。そういうことを考えることができる人を育てていく必要があるんではないか。もう１つは、この地球上には日本のように比較的豊かな国もあれば、いまだに飢餓に苦しんでいる国もあるわけです。どの地域、どの国、どこに生まれてもこの地球で生きていけるようにみんなで考え行動できるようにしようという教育、これがESDではないかなと思っております。世代間の公平、あるいは同一世代内の公平、その上で３点目としては、全体として豊かで満たされる、環境面でも精神面、社会面、経済面でもそうなってくると良いわけですので、全体として豊かで満たされる。そういう世界を作っていこう、これが私なりに解釈をしたESD持続発展教育ということになろうかと思います。持
続可能な社会を構築をするための人づくりというのが日本が提唱してユネスコが主体となっているESDということが言えるかと思います。
このESDは2002年にヨハネスブルグサミットで当時の小泉純一郎内閣総理大臣が提案したものです。その年の国連ですぐ決議されまして、2005年から2014年までの10年間を「国連持続可能な発展のための教育の10年」とお決めをいただきました。そして10年間この事業をユネスコが主導機関として実施をしていくんだということを決めていただいたわけでございます。早速2005年に実施計画をユネスコで作成をしたというのがESDの始まりということになります。日本もすぐ2005年に内閣官房に関係省庁の連絡会を設置して、2006年にESDの国内実施計画を作成して、本格的にESDに取り組むということになったわけです。
ところがこの時点でほとんどの人がESDということは知らなかったんじゃないかなと思います。私もこの頃文部科学省の初等・中等教育局長をしておりました。ユネスコの方やあるいは日本でこのESDを大変推進しておられる大学の先生がいろいろ私のところに説明に来てくださいました。お話は充分承ったんですけれども、正直言いますと、分かったようで分からないような、そんな気分になりました。ただこれからの地球や生き方というのを考えた時に、大変大事なことだという感じはいたしておりました。
１つは、このESDを日本で推進するためには学習指導要領と関連していかなくてはいけないんじゃないかなと。日本の学校教育のベースは学習指導要領ですので、それとの関連を図っていかなきゃいけないん
じゃないかなということを考えました。もう１つは、他の方が参考にできるような中核的な組織作りとい9

うのがいるんじゃないかなと思いました。後にそれは、今日本ユネスコ国内委員会の会長をされている田村哲夫さんが大変推進役になりまして、ユネスコスクールというのを活用してESDを我が国でもどんどん盛んにして行こうということになるわけです。この２つのことを当時思ったことを覚えております。
国内の2006年に作りました実施計画の基本的な考え方というのは中ほどに出ております。ESDは持続可
能な社会作りの担い手になるよう個々人を育成する教育です。特に１つ目には人格の発達や自立心、判断力、責任感などの人間性を育むこと。2つには個々人が他人との関係性、社会との関係性、自然環境との関係性の中で生きており、関わりつながりを尊重できる個人を育むこと。この２点に力を入れた教育をしようじゃないかというのが国内の計画のポイントです。
私はこの国内実施計画は大変良くできていると思っております。最初の人間性を育むことというのはまさに個々人の人格形成、人間性の育成でありますから、個人そのものに関わる課題です。2つ目の関わり
やつながりを尊重できる個人を育むということは、まさに社会と個人の関わりをいっております。このことは教育基本法の教育の目的とも全く合致しているものであります。
私たち人間というのは色々な立場があると思います。
１人の個人、あるいは男女、こういう個人としての立場が勿論あります。通常我々は家庭人としての立場があります。それは子どもであったり、親であったり、夫であったり、妻であったり、孫であったり、
祖父・祖母であったりですね、家庭人としての立場があります。
それから地域住民としての立場があります。町内会のメンバーだったり、あるいはPTAのメンバーだったり、色々な立場があると思いますけど、住民という立場があります。
次に職業人としての立場があります。これは公務員であったり、会社員であったり。職業人の中でも社長であったり、部下であったり、課長であったり、係員であったり、職業人としての立場があります。地域住民、職業人というのはまた、裏返しますと、生産者という立場もあったり消費者という立場もあったりします。
あるいは社会的に見れば、仙台市民という立場もあれば、宮城県民という立場もあれば、日本国民という立場もあります。主権者という立場かもしれません。あるいは歴史的、地理的に見れば、日本人という立場もあります。韓国人という立場もあります。アジア人とも言えます。もっと広く考えれば地球市民という立場もあります。色々な立場を我々は持って、その中で我々は暮らしているわけであります。
実は平成18年の12月に改正をされました教育基本法ではこういう、我々人間のいろいろな立場というものに着目をしまして、その立場立場で人が立ち行くような教育を目指さなければいけないということを示しております。
教育基本法第一条は、教育の目的を規定しております。大きく２つあります。人格の完成と健康な国民の育成。個人として人格の完成。そして、ここでは国民という言葉に代表させていますけれども、社会の中に生きる人間としては健康な国民の育成、この２つが教育の大目的であるということを第一条で明記しております。そして、第二条でその目的を達成するための教育の目標を定めております。これが前の教育基本法にはなかった部分であります。教育の目標を５つ示しております。
１つ目は、教育というのは知育、徳育、体育が大切であると言っております。個人に着目した場合はきちんとした教養知識を身につける。あるいは道徳的な心情を養う、健康な身体を養うという個人としての目標をきちんと第一に定めております。
第二項では、個人の中でも特に自主自律といったようなことを強調した上で、一生を考えた時には職業や生活との関連ということをしっかり教育の場で教えなければいけない。人間は生きて働くということが10大事ですよということで、自主自律、職業、生活、勤労の重視といったどちらかというと個人に着目をした、しかし、一部社会にかかわってくる目標というのを掲げております。今教育界はこの観点からキャリ
ア教育ということを大変重視しております。
３つ目は、公共の精神、社会の形成の参画を重視すること。人間は社会人として社会と関わって生きていく。職業人だけじゃなくて、市民として、主権者として人間は生きていくということで、公共の精神、社会の形成への参画ということを教育の目標の３つ目に掲げております。
４つ目は、ESDと更に深く関わってくると思います。生命を尊ぶ、自然を尊重する、環境を保全するといった、生命、自然、環境。人間は生物でもあって、この地球で生かされているという観点から、そうい
う自分たちの命を大切にし、自然を尊重し、環境を保全していく。地球人としてのあり様というのをしっ
かり学ばせる。これが教育の目標の４番目だということを言っております。
最後に教育基本法の５つ目の目標としては、人間というのはある日突然そこに生まれてくるわけではない。我々は、私の場合で言えば、この日本という国、秋田という地に生まれて、そこで育つ。そうすると、
その国、郷土の文化や伝統を大切にし、郷土や国を愛するそういう人を育てようじゃないか。歴史的な存在としての人間というものをしっかり自覚させるということです。同時に私はたまたま日本に生まれましたけれども、もしかしたらアメリカに生まれたかもしれない、アフリカに生まれたかもしれない。地理的な環境ということを考えた時に他国を尊重し国際親善、国際交流をしていかなければならない。歴史的地
理的な存在としての人間ということを自覚させて、教育の中でそれを養っていく。
今言いました教育の目標としては個人に関わる目標としては知・徳・体、職業・生活・勤労の重視、社会との関わりで公共の精神、社会の形成への参加、地球人として生命の尊重・自然、環境の保全、そして歴史的地理的な存在としての伝統・文化、郷土や国、他国の尊重ということを教育基本法では教育の目標として掲げたわけであります。ですから今回のESDが非常に重視する教育の内容は、まさに教育基本法や日本の教育界が目指しているところと一致をするということをまず申し上げておきたいと思います。
ESDの基本的な考え方に沿って、どういう教育を具体的に展開するのかということになりますと、例えば環境教育、世界遺産や地域の文化財の教育、エネルギー教育、国際理解教育という風にいろいろな教育の諸側面でESDは展開できると思います。
教育活動というのは縦割りと言いましょうか、各教科で内容が縦に割られています。国語があり、算数があり、理科があり、社会があり、音楽があり、図工があり、体育があるといったように、教える内容を小学校から高校まで縦割りで作っているというのが１つの構造になっております。縦は同じように来るわ
けではなくて、例えば小学校の時は国語の量が多くて、上級学校に進むとそれが少しずつ減っていく。例
えば社会科はまだ小さい頃は、生活科の中に吸収されていますけれども、段々中学・高校に行くと社会科的な内容が膨らんでいき、地理、歴史、政治、経済、倫理と内容も分かれていく。理科的な内容は一貫してある一定量学ぶことになる。あるいは音楽・図工と言うのは小さい頃沢山学ぶ時間があるわけですが、その後中学・高校ぐらいになりますと、個々人の興味関心趣味嗜好等に応じて展開すればいいということで、小学校に比べると中高では選択的、あるいは量的にも少なくなる。こういう教科によって内容の構造的な量的な按配というのは変わるわけです。基本的には教育というのはそれぞれの分野に応じた縦割りで構成をされています。
ところが別の視点から見ますと、環境、エネルギー、国際関係といったようなものは各教科にまたがった内容がある。横グシと普通呼んでいますけれども、各教科に其々少しずつ掛かってくる内容が含まれている。ESDもどちらかと言いますと、横グシ的な活動、縦割りの内容に含まれてそれをESDという観点か
ら統合していくといったような内容の教育になるということが言えるかと思います。こういうことでESD

11というのは教育基本法の考え方に合致をした、しかも今日的な大変大きな課題を孕んだ教育だということが言えるかと思っております。
次にユネスコスクールの話に移りたいと思います。ユネスコスクールは、ユネスコ憲章に示されたユネ
スコの理想を実現するために、平和や国際的な連携を実践する学校ということになっております。全世界
では9000校近くあるそうですが、国公私問わず幼稚園から大学まで参加することができる学校です。ユネ
スコの理念に沿った取り組みを継続的に実施をしていることが必要です。このユネスコスクールとESDの関係を見てみますと、ESDの具体的な展開としては環境教育や国際理解教育、エネルギー教育などいろいろあるわけですが、ユネスコスクールの研究テーマはお分かりのように、地球規模の問題に対する国連シ
ステムの理解、人権、民主主義の理解と促進、国際理解教育、環境教育、その他ユネスコの理念に沿ったテーマということで、ESDのテーマとユネスコスクールの研究テーマというのはテーマが一致しているわけです。したがってここでESDを日本で展開をするにあたって、日本ユネスコ国内委員会の田村哲夫会長
が本当に心血を注いでお考えになったのが、ESDの担い手としてユネスコスクールというものを表に出そうじゃないかということです。１つの大事な実践例、担い手としてユネスコスクールにESD教育を展開をしていただいて、それを参考にどんどん他の学校にも広げていこう。それが現在の日本ユネスコ国内委員会の考え方です。
その結果、ユネスコスクールはここ2年ほどの間にグングン増えてきております。２年前の2008年の４月には全国に24校しかなかったものが、今年（2010年）の10月現在で207校というところまでユネスコスクー
ル加盟校が広がってまいりました。これは地域的な偏在はありますけれども、一応全国にユネスコスクー
ルが展開できるようになってきたということは大変大きなことだと思っております。私としては、ユネス
コスクールの様々な実践というものが多くの学校に広がっていくことを期待しております。
ユネスコスクールのESDの実践例で秋田市立秋田商業高等学校が出ております。例えばこの学校の活動を見てみますと、総合的な学習の時間、ビジネス実践における取り組みということです。JICA（国際協力機構）東北との側面的なリンク、あるいは秋田市立港北小学校との垂直的なリンク、つまり高校生と小学生がビジネスのことを一緒に考えていくといったような事例が紹介されております。この港北小学校というのが私の母校です。
いずれにしても、ユネスコスクールというのは、１つは国際交流ということにすごく目がいく。これが非常に良いんじゃないかなと思います。外国の学校と交流したりいろいろな国際的な動向に敏感になりな
がら教育活動ができると。それから、ユネスコスクールのネットワークがありますから、それを活用できるというメリット。それから地域との関連、企業との関連ということが非常にできやすくなるんじゃないかなと。これは色々な実践例が手元に入ってくると思いますんで、そういうことは非常に良いことじゃな
いかと思います。
私は今博物館に勤務しておりますと、学校の授業で博物館を利用していただいております。外国でも、学校はどんどん博物館・美術館へ行って、そこで授業をやったり、あるいはそこの経験というのをその後の授業に活かすということをやっています。地域との交流ということが非常にこれから大事になってまい
りますので、文部科学省も学校支援地域本部を作って、地域が学校を応援するシステムを今全国で展開していますけれども、ユネスコスクール加盟校というのはそういうことができやすくなるのかなと思っております。
いずれにいたしましても、ESDとユネスコスクールの狙い、内容というのは一致をしておりますので、これからもESDの展開にあたってはユネスコスクールを中核に私どもはやっていきたいという風に思って12

おります。
新しい学習指導要領は平成20年の３月に小中学校、そして9月に高校が改訂をされて、来年（平成23年）
から小学校は本格実施ということになるわけです。この指導要領はご案内のように、非常に長い経緯をもって作られたものでございます。大体10年に1回改訂されているわけですけれども。実は平成12年教育改革
国民会議というものが小渕恵三内閣の時にできまして、そこで教育基本法の改正と教育振興計画を作るべきだと提案がなされまして。それを受けて、平成18年の12月の安倍晋三内閣の時に教育基本法が改正されました。そして翌年の平成19年の６月に教育三法の改正が行われまして、学校教育法、教職員免許法、地教行法、この３つの法律の改正が行われました。新しい学校教育法の下で小学校中学校の目標というのは１本になりまして、義務教育の目標というのが10項目できたわけです。
それを受けて学習指導要領の改訂が行われました。その改訂の中でESDの持続可能な発展、あるいは持続可能な社会の構築ということがいわれている中で、新学習指導要領の中に各教科横断的な内容、あるいは各教科科目の内容としてESDが取り入れられたというのが今回の改訂の内容です。
来年から新しい学習指導要領が本格実施になりますが、私は最近教育の議論が少ないように思っております。勿論不登校、いじめ、自殺、校内暴力、児童虐待、あるいは子どもたちの学力の問題、いろいろ議論はありますけれども、社会全体として昔に比べてちょっと教育の議論が少なくなったんじゃないかなと。
これはおそらく高橋孝助学長もそう思っていらっしゃると思いますが。新聞あるいはいろいろな雑誌等で教育特集をして、教育のあり方を議論するというのがちょっと最近減ってきたような気がします。
それは何故かと言いますと、１つには例えば教育基本法が最初にできた昭和22年というのは14歳以下の子どもさんの数が当時7800万人いた日本の人口の内の35％だったんです。国民３人に１人以上は、戦後すぐは子どもだったんです。その子どもたちの教育をどうするかというのは大変な社会問題で、戦後の教育
行政は子どもたちを学校にどう受け入れていくかという量の問題というのは大変大きな課題でした。現在
14歳以下の子どもたちというのは１億2700万の人口の中の13％に過ぎません。当時の三分の一以下になっている。逆に昭和22年当時の65歳以上の高齢者は全人口の５％でした。今は22 〜 23％になっているわけです。どうしたって話は老人、高齢者の福祉・医療・年金こういう問題に目がいきます。
もう１つ今学校を出ても就職できない人が沢山出てきている。高卒で就職というのはなかなか厳しい状況です。大卒でもしかりです。例えば東大、東北大、早稲田、慶應を出ても就職できない人はいっぱいいるんですよ。就職試験に受からない。日本は生産性が良くなりすぎちゃって、生産過剰なんですね。消費がない。生産過剰というのは効率が良すぎちゃって人が要らない。ソフトも含めたものというのはどんどん生産されるわけでして、雇用がそんなにいらなくなってきている時代になっているんです。ですから就職できない。すると、学校の意味は何だということになってくるわけです。一流大学に入っても、良い会社に就職できる保証がなくなってきた。そういうことで教育問題を論ずるのが非常に少なくなってきているわけです。教育の重要性はだからこそ高まっていると思っております。少子化だから、就職難だからこそ未来を作る子どもたちへの教育というのが本当にこれから重要になってくる。まさに人生前半の社会保障、誰でも出発点を平等に持っていくという必要があると思っています。
そういう観点から今回の学習指導要領の内容というのは作っているわけです。これからまさに子どもたちを考えた場合には、生きる力をきちんと育んであげる。１つは自ら課題を見つけて主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力ということ。２つ目には他人と協調し、他人を思いやる豊かな人間性。たくましく生きるための健康体力。まさに知徳体ですけども、知の中身が基礎に加えて問題解決能力とか想像力とかそういった力が知の非常に大事な要素だっていうのが、生きる力のポイントです。
このことは今回の学校教育法改正において、30条の2項にこれと全く同じ主旨の規定を入れまして、教育13

においては自ら課題を見つけ、主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決する資質や能力というのが非常に大事だということを強調してございます。知というのを含んだ生きる力というのを今回の学習指導要
領でも重視し、強調しているところです。
そういう改訂のポイントをここに７つ書いてありますので、後でご覧いただければと思います。
今回の学習指導要領の考え方で大事なことをあえて２つあげてみます。１つは体験活動の重視ということです。体験活動をこれからの学校教育ではもっともっと大事にしたい。就労体験、ボランティア、自然
体験、社会体験、奉仕体験、集団宿泊いろいろありますけれども、各教科の中でも実験観察も含めて体験的な活動というのをこれからもっと重視したい。それからもう１つは言語活動というのを重視したいということであります。我々のコミュニケーションというものを考えた時、他人との関わり、いろいろなことを考えた時に言語活動というのはベースになる。我々は言語で思考し、表現する。我々の情緒も言語で深められる。言語とりわけ日本語というのは我々の文化、伝統そのものであります。教科国語に限らない言
語活動というのを非常に重視し、教育活動全体で充実していくことが今回の改訂のポイントの１つです。
そういうことがポイントでここに挙げた７つの事項がございます。
そういう中で、新しい学習指導要領の中でESDの考え方がはっきりでているのは中学校高校です。中学校の理科あるいは社会、高等学校の理科あるいは地歴公民というところには内容として持続可能な社会を作っていくという観点からという文言があちこちに出てまいります。いずれにしてもこれからの各教科の中におきましても、こういうESDのような考え方を踏まえて教科内容を構成している部分があるということを今日は申し上げたかったわけであります。
また、教育振興基本計画の中でもESDに触れられているということがあります。
最後に、ESDと生きる力ということでお話を申し上げます。何故ESDが必要なのか、教育におけるESDの必要性ということです。今までいろいろ申し上げてまいりましたけれども、教育というのは教育基本法、
学校教育法、学習指導要領これらに基づいて行われているわけであります。ESDの持続可能な社会を築いていく人を育てるということ、まさに世代、地域を越えて育てるということが、この教育基本法以下のわが国の教育法の体系の中に組み込まれているということを今日は申し上げたかったわけであります。
各教科で、そして教科を横断的に総合学習、学校行事、部活動、これらを含めて展開するのがESDです。
新しいものをやれというよりはESDという考え方を意識して、教育活動をやるというのが非常に大事なポイントだということを申し上げたかったわけであります。これからの社会を考えた時に国は福祉と並んでもっと教育に力を入れないといけないと思いますし、私たち自身のことを考えた時に私たちの子どもや孫、
この地球上の多くの人々の幸せの為にESDというものを今後とも文部科学省としては振興していきたいということを、今日は申し上げたかったわけであります。
最後までご清聴いただきましてありがとうございました。

14

シンポジウムⅡ

パネルディスカッション「ESDで育てる“生きる力”」■進行：市瀬智紀

宮城教育大学教授

パネルディスカッションでは、ユネスコスクール及びESDの活動を熱心に展開している石川県、宮城県、広島県から、代表的活動を進めている先生、教育委員会の先生方をパネラーにお招きし、ESDの活動を通して子どもにどのような力がついてきているのか、という部分に焦点を当てて進められた。
まず初めに、各学校において展開されているESDの実践活動が紹介され、次にその中から、どのような形で「生きる力」及びESDを育てる資質能力の育成につなげていくのか、ということについてのディスカッ
ションが行われた。

１．パネラーによるESD実践活動の紹介◆藤村俊美

宮城県気仙沼市立大谷小学校

校長

◆藤本

秀穂

広島県立広島中学校・広島高等学校

◆上林

雅彦

石川県金沢市教育委員会学校教育部学校指導課

◆角屋

重樹

国立教育政策研究所教育課程研究センター

基礎研究部長

NPO法人日本持続発展教育推進フォーラム理事

２．ディスカッション（上記４名のパネラーとのディスカッション）

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高校教頭
担当部長兼課長

１．パネラーによるESD実践活動の紹介◆藤村俊美 （宮城県気仙沼市立大谷小学校 校長）

ユネスコスクールに加盟して間もない実践校の活動紹介という立場から、ESDの取り組みと「生きる力」というテーマで話をしたい。
本校は、児童数215人、学級数９、職員数17人の中規模の小学校で、幼稚園や中学校他の公的施設に隣接し、自然環境に恵まれた立地にあるが、最近では交通量が増大し、自家用車で送り迎えされる子どもが増えている。以前より環境教育の実践に取り組んではいたものの、地域の良さや教育力などを活かしきれていな
いと感じていた。また、隣接する大谷中学校の取り組み「環境保全活動（ハチドリ計画）」は、昨年度「全国海づくり大会」で農林水産大臣賞を受賞するなど高い評価を受けているが、本校は十分連携できない状況にあった。しかし昨年9月に気仙沼市に合併されたことで、大谷中学校と気仙沼市が推進しているESD
活動の仲間入りをすることとなり、今年9月にはユネスコスクールとして認定を受けるに至った。
具体的には、研究主題・副題を「生活科・総合的な学習時間における表現力の育成〜地域を見つめ、調べ、よさを伝え合う活動を通して」と定め、生活科・総合的な学習の時間を研究対象として活動している。
１年目の今年は、地域コーディネータの協力を得て、海・山・川・農地と地域の優れた素材の教材化を図り、地域の教育力を発掘しながら、地域学習カリキュラムの作成、問題解決過程の在り方の工夫、実態把握と評価の工夫を研究の視点として実践している。
実際のESDへの取り組みについては、１年生は「通学路」、2年生は親・幼稚園との交流「まち探検」、３年生は「大谷の海」としてわかめの養殖体験と高齢者との交流、4年生は「みんなの滝根川」と福祉体験、
５年生は稲作体験と「大谷の防災」、６年生は林業として松枯れ学習と「大谷から世界へ」として大谷の歴史と未来を考えるなど、地域の素材を活用した内容となっている。
本日のテーマである「生きる力」の育成に関連して、まずESDの実践に大切なことは、自然体験などの豊かな体験活動を充実させることだと考えている。校外学習が多くなるほどさまざまな問題が発生するが、豊かな体験を重視した活動が、児童の興味・関心・知的好奇心を喚起し、主体的に判断し思考する能力を高め、問題解決能力を向上させ、それが「生きる力」の育成につながると考えている。
本校でのESDの取り組みに関するキーワードは「地域」。地域の自然・福祉・歴史や産業の面からアプロー
チしていくことは、ESDの精神に則り、的を射た考えであると認識している。幼稚園・小学校・中学校が連携しあい、地域の良さを知り、地域を愛し、地域と共に学び、世界に発信できる児童の育成を図っていきたいと考えている。

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◆藤本

秀穂 （広島県立広島中学校・広島高等学校 高校教頭）

本校は2004年に広島県立としては唯一の併設型中高一貫教育校として開校し、ユネスコスクールには昨
年８月に加盟した。本日はESD推進計画に沿って実践を始めた段階の報告として聞いていただきたい。
ESDの取り組みを開始するにあたり、全校集会でユネスコスクールのプレート贈呈式を実施し、７名のプロジェクトチームを発足させ、３年の大まかな計画を立案した。基本路線は、国際理解教育を軸に、従来あるものをESD化するというものである。また、本校の教育方針にESDの２つの視点「つながり」「人間性」
を加え、特定の領域に限定せず、教育活動全体をESD化していくという方向性もたせ、「各教科」「総合的な学習の時間」「特別活動」という３つの教育活動領域の中で進めている。また本校の実践にどのような観点を加えていけばESD化できるのかということを確認するために、ESDをめぐる能力価値観の比較表の作成を試みた。きれいに整理できるものではないが、「行動」という観点が必要ではないかという考えに至った。
ESDとして現在取り組んでいる３つの柱について紹介したい。「総合的な学習の時間」などにおける取り組みとしては、中学校で論理的思考力・表現力を育成するという主旨で「ことば科」を設置し、ESDの基盤及び中軸として位置付けている。内容としては、論理的思考力育成を重視した問題解決型学習やグルー
プ討議などを学習に組み込み、必修教科として週２時間を当てている。そして高校の総合的な学習時間に接続し、学びの集大成としての卒業研究につなげていく。
「各教科」の領域については、どの科目にも持続可能性の課題を意識して盛り込んでいこうというインフュージョンアプローチという形をとっている。ESDの観点がまだ十分とは言えないが、ESDとして持続可能性に着目したものに改訂していきたいと考えている。
「特別活動」の領域については、ESDの観点から運動会や文化祭などの11の学校行事を抜き出し、「交流」など種類別に大きく5種に分けて整理し展開している。
今後の方向性については、ESDとは、現状中心のこれまでの学校教育のあり様を考え、変えていくようなものではないかと感じている。本校のESD化の方向についても、外国文化理解中心のこれまでの国際教育から、広く異文化理解を進め、地球規模の課題解決という考えに気づかせ、行動へと発展的にシフトさせたい。その際に、文化的違いを排他的なものではなく、｢違いは豊かさ｣ ということを感じさせたいと考えている。
当面の課題としては、①マネージメントサイクルに沿って成果の検証方法を考えていく②内容に系統性を持たせ系統的に進める③卒業後もESDに関心をもち行動につなげられるように行動レベルを促進する、の３点が挙げられる。本校は、本
年度はESDに向かっていくぞ、という掛け声をかけたような状況にある。どこに進んでいくのか、これから答えを見つけていきたいと考えて
いる。

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◆上林

雅彦 （金沢市教育委員会学校教育部学校指導課 担当部長兼課長）

金沢市は、1995年に「金沢世界都市構想」を策定し、「世界の中で独特の輝きを放つ都市づくり」を基本テーマに様々な政策を展開している。2009年にはユネスコから「クラフト創造都市」、国からは「歴史都市」第一号の認定を受けるなど、伝統を受け継ぐだけでなく新たな創造を重ねていくことを大事にしている。学校教育については、2003年４月より「世界都市金沢小中一貫英語教育」「学習指導基準金沢スタ
ンダード」「学校2学期制」の３つの柱から、学校教育金沢モデルを推進し、2009年４月からは新たに「金沢『絆』教育」を加えた第2次学校教育金沢モデルとして取り組んでいる。
この「絆」教育の基本的考えは、人と人とのつながりを基盤に、社会・自然・世界などとの関わりを深めていくという主旨を活かし、自他を共に認め合い、命あるものを大切にする豊かな心を育むというものである。そして金沢に誇りを持つ児童の育成を目指し、家庭や地域とも連携している。具体的には「心と命を育む体験活動」「金沢『学び』タイム」などの活動が挙げられる。「心と命を育む体験活動」では、昨年７月30日を全市児童生徒ボランティアの日と定め、各学校が地域やPTAの方々と連携して取り組んでいる。一方、「金沢学びタイム」には、金沢の様々な伝統や文化・豊かな自然・歴史・食、多様な素材・人材を活用し、金沢について学び・考え・関わり・広めることを通し、町に愛着と誇りを持ち町づくりの担い手になって欲しいという思いが込められ、総合的な学習の時間の一部を使い、来年度から各学校の特色に応じた内容で取り組んでいくことになっている。
「絆」教育の具体的取り組みの１つとして大きく関わるのが、2009年４月に立ち上げた「金沢ユネスコ
スクール推進事業」である。本年度は15校が加わり、現在小中学校26校がユネスコスクールに加盟し、これまでの教育に持続発展教育の視点を加えた新たな実践を、総合的な学習の時間などを中心に進めている。
当事業では、知る・関わる・考えて行動する・広めるという４つの段階を大切にした探究的な学習を通して、価値観や生き方を見直し、持続可能な社会の構築に向けて行動できる児童の育成を目指している。特に「自分にできることは何か」など、児童の考え方や行動の変容を重視している。「絆」教育とユネスコスクールの理念に共通点があったため、これまでの成果を活かしながら新たな視点を加えて取り組むことができた。また活動の充実化に向けて、定期的な教員の実践交流会を開催し情報交換を行っている。今年
は「ユネスコスクールフォーラムin Kanazawa」「ユネスコスクール子ども会議」なども開催した。
今後については、金沢の教育資源を有効に活用したいという大きな課題の他に、総合的な学習の時間だ
けでなく教育活動全体の中で、この取り組みをどう充実させていくか、学校間の交流連携をどう深めてい
くか、そして成果として多面的・総合的にどう捉えていくのか、などを考えながら取り組んでいきたいと考えている。それぞれの学校がユネ
スコスクールの活動を通して、「生きる力」を捉えなおし、それぞれの学校の子どもたちに必要な力を再度見直すことで、「生きる力」の育成につなげていきたい。

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◆角屋

基礎研究部長（ 国立教育政策研究所教育課程研究センター）
NPO 法人日本持続発展教育推進フォーラム 理事

重樹

本日は、
1）ESDの実際の実践の姿、2）ESDとは一体何か、3）各種実践の動向をどのように圧縮できるか、という３点に分けてお話ししたい。
今日は各地のさまざまなESDの実践例についてうかがうことができたが、その実践は本当にESDの教育ですか？と問われたら、どう答えられるか。またその質問に答えるためにどうしたらよいのか。現在、国立教育政策研究所ではESDに関する実践的な研究を深めて第2版目の報告書を作成しているが、研究にあたり議論をした結果、大きくESDと称される教育にはおよそ5パターンがあると考えた。それは、①環境教育、②エネルギー教育、③体験型教育、④地域の学習、⑤国際理解教育、という5つの意味でのESDである。しかし、それらに属する実践をESDと判断できるのか議論を重ねた結果、「ESDとは何か」ということを明確に規定しない限り、例えばゴミ拾いの学習がESDかどうかの判断ができないという結論に至った。そこで、ESDの狙いを明確にするためにまとめを作成し整理してみた。
これによれば、ESDの目標「持続可能な社会づくりに関わる課題を見出し、それらを解決するために必要な能力や態度を身に着けることを通して、持続可能な社会の形成者としてふさわしい資質や価値観を養う。
」は、①持続可能な社会づくりに関わる課題を見出す、②課題を解決するために必要な能力態度を獲得させる、③持続可能な社会の形成者としてふさわしい資質や価値観を形成する、という3つのキーワードからなる。つまり各種活動を通して、この３つのうちのどれを育成するのか、という説明をしないとESDの教育にならないのではないか。ESDの定義の仕方は各種あってよいが、定義を規定した上で、この実践ではどのような力を育成したいのか、目指すものを表明する必要がある。
一方、先に挙げたESDの教育５パターンに関する動向について、ESDの目標という視点から見ると、「構成概念」中心から「資質・能力」中心へと移行している傾向がみられる。「構成概念」とは、①「相互性」②「対応性」③「有限性」④「公平性」⑤「責任性」⑥「協調性」の主に6つに分類できる。例えば、ゴミ問題に関する実践は ｢有限性｣、国際理解に関しては「相互性」「対応性」という「構成概念」を育成していると捉えられる。しかし最近ではこのような「構成概念」中心から、「資質・能力」中心の育成に移行している実践が目につくようになった。「資質・能力」とは、①批判的に思考・判断する力、②未来像を予測して計画する力、③多面的・総合的に考える力、④コミュニケーションを行う力、⑤他者と協力する態度、⑥つながりを尊重する態度、⑦責任を重んじる態度、の７種があり、この「資質・能力」の育成に重点が移行している動向が読み取れる。
従って、実践を通して先生方にお願いしたいこととして、「ESDとは何か」ということと、どのような力を育てたいのかを明確にし、また、育てたい力を「構成概念」中心に見ることと「資質・能力」中心に見るという、これからはその両方が必要になると考えている。

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２．ディスカッション■市瀬氏：まず資質・能力をめぐって議論を進めたい。これまでESDを推進してきた中で、学校としてどうすべきかではなく、実践を通してどのような力が育っているのか、子どもがどう変わってきているのか、という点を考えてみたい。

◆藤村氏：実践の数は多くないが、5年生の担任から、フィールド探訪・稲作体験をやることにより、子どもが祖父母に田んぼの話をするようになったという話があった。家庭での会話が増え、家族とのつながりが深まったのではないか。また、子どもが一層地域に目を向けるようになったという点も挙げられる。何よりESDを推進することで、大学教授やNPOなど専門性のある方との関わりが生まれ、子どもの目の輝き、意欲が変わってきた。
◆藤本氏：｢全国学力・学習状況調査｣ における論理的な考え方のポイントの上昇、昨年の中学校 ｢全国ディベート選手権｣ での準優勝などは、論理的な思考力や表現力の育成を重視し「ことば科」などを設け教育を行っている日頃の取り組み成果、及び子どもたちの変化の一端を表しているのではないか。また、｢グローバル化｣ をテーマにした行事のひとつである文化祭では、生徒を中心に様々な文化理解をテーマに展開した。アンケートからは異なる文化への肯定的見方が高まっている傾向が見られ、海外留学希望者数も年々上昇している。外国への興味についても変化しているのではないか。ユニセフ募金など自主的なボランティア活動が自然に発生してき
たことも変化として受け止めている。
◆上林氏：体験的活動を通して、友達や地域との関わり、そして地域や生き方に関する新たな発見が得られたことが大きな成果ではないか。その中で、「子どもたちが自信をもてるようになった」「やらされる感覚から自分たちが計画をしていく力になった」「一人ひとりが課題に対して様々な視点で考えるようになった」「多くの子どもたちの中で色々な考え方を学びあえるという視点がよかった」などの報告を、いろいろな学校から受けている。
◆角屋氏：私なりに整理してみると、大谷小学校では「他者との協力とつながり」が、広島の中学・高等学校では「批判的な思考をもち判断する力」がキーワードになるのではないか、金沢市の実践
では「関わり」「つながり」という形で圧縮できるのではないかと考えられる。

■市瀬氏：最後に今日のテーマである「ESDで育てる“生きる力”」に、もう少し焦点を当てたい。先生方に、自分はこんな力を養いたい、焦点を当てて教育をしていきたいという点について挙げていただ
き、パネルディスカッションの成果としたい。

◆藤村氏：「思考力」「判断力」
豊かな体験活動を重要視することにより、子どもが主体的に判断し、思考する力を育てていき
たい、それが表現する力や発表力につながっていくと考えている。
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◆藤本氏：「関係づける力」
異年齢集団の活動を通して、それを中核に、異なるもの・見えないものをも繋いでいく想像力・
創造力を発揮させながら、A&Bつまりウィンウィンのの関係で、両者が満足できる解決策を考えていけるような、そうしたものに収れんできればと願い取り組んでいる。少しずつできていると思うが、さらにこの方向で取り組みを進めたい。
◆上林氏：「課題を乗り越える力」「他を尊重する」
生きていくために自分自身が課題に向かいそれを乗り越えようと、そして色々な人の考えや意見を聞き自分の良いところに活かしていこうという、自分を伸ばすという観点を子どもたちに備えていきたいと考えている。このような観点で、ひとつ高い目標をもって取り組んでいきたい。

■市瀬氏：最後に、角屋先生からまとめの言葉をいただきたい。

◆角屋氏：私なりに整理し、2点を提案させていただきたい。一つは、ESDあるいはユネスコスクールという形をとることで、何が変わるかというと、「教材解釈能力」が増える。つまり新しい価値、活動の価値、教材の価値が見えてくるのではないか。これが非常に大きな影響を先生方や学校に与えるのではないか。二つ目は、ESD特有の価値、ESDならではの能力・資質としてのキー
ワードは「自己制御能力」ではないかと考えている。他と関わるときにも、持続可能社会を形成するためにも自己を制御する必要がある。ただ自分の自己を制御するということだけではな
く、目標に対して適切な自己制御能力が求められている。
■市瀬氏：本日は、ESDの育む資質・能力、それが「生きる力」にどうつながるか、という点で様々な能力を提示いただきました。ESDの活動をより説得性・実効性のあるものにするために、今後実践活動を進めていく上で、各種データや統計を残していただくことが大切と考えており、会場の先生方にもお願い致します。本日はありがとうございました。

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研究協議会
テーマ：「ユネスコスクールとしての実践を深めるために」
当研究協議会では、テーマを「ユネスコスクールとしての実践を深めるために」に設定し、ユネスコス
クール教職員による小グループでの課題別研究協議を行った。
あらかじめ設けられた7種の研究課題ごとに、下記のように９つのグループに分かれ、グループごとに活動報告などの発表を行い、それぞれの課題について協議した。
【グループ別研究課題】
・研究課題①：「ESDの浸透」

・研究課題②：「校内連携」

・研究課題③−１：「教科とのリンク（小学校）」
・研究課題③−２：「教科とのリンク（中学校・高等学校）」
・研究課題④：「活動の継続性」

・研究課題⑤：「環境整備」

・研究課題⑥−１：「地域連携（幼稚園・小学校）」
・研究課題⑥−２：「地域連携（中学校・高等学校）」
・研究課題⑦：「学校間交流」

研究課題① 「ESDの浸透」
司会：髙橋

教義（宮城県大河原町立 金ヶ瀬中学校）

本研究協議では、小学校と高等学校の６名が活動報告を発表し、「ESDの浸透」について協議した。
課題や成果としてあがったのは、校内の体制や組織、校内研修のあり方、大学・NPO等との連携、ESDに対する懸念、
生徒指導上の効果などである。
討論では、ESDが新たな教育実践の増加ではなく、既に実践されている教育の「焼直し・捉え直し」と考えるべきであり、このことにより教員の仕事が増えるという懸念の払拭に通じることも示唆された。さらに、ESDの視点から「捉え直し」により、既に実践されていることが確認できて見方が変わること、そして校内での問い直しによる新たな光が当たる効果が得られる可能性も示された。ただし、ESDは既に実践されている教育と何が違うのか、本質的に見直して明確化する必要があることも指摘された。また、ESDの浸透としては、学習指導要領などでESDの市民権が得られつつあることや、NPO等の他機関の人材活用による浸透とともに、新たなESDのアプローチの創出の可能性も討議された。

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研究課題② 「校内連携」
司会：渡辺仁（宮城県丸森町立 丸森東中学校）

本研究協議では８名が発表し、「校内連携」について協議した。
意見としてあがったのは、「この先生だからできる」「今年はこの条件がそろったからできる」という単発的な活動をESDと呼んでよいのか？という自問や、「校内で数人だけが燃えており温度差がある」「活動準備の時間に追われる」といった悩みなどで、それらの思いは全員共通のものであった。
当初、誰でも、どこでも気軽に実践できるプログラムの開発こそがESDの校内連携を推進する解決手段ではないかという空気になったが、気仙沼新城小，岐阜島小，新潟燕中等教育学校，広島中・高校，札幌大通高，埼玉国際学院高，大阪長野高，広島尾道北高の素晴らしい実践から、「この先生だからできる」ということは否定されるものではなく、「この先生にしかできないこと」の輪を１人、また１人と増やしていくことが大切であり、単発も続ければ単発でなくなるという結論に至った。その際、東京東雲小のESDカレンダーのように、横断的・総合的に学習内容が一目でわかるものを存在させ、そこに各教師が持つ得意分野を連動させることが有効であると締めくくった。

研究課題③-1 「教科とのリンク（小学校）」
司会：手島 利夫（東京都江東区立 八名川小学校）
本研究協議では8名が発表し、小学校における「教科とのリンク」について協議した。
意見や課題としてあがったのは、①教科のねらいとどのよ
うに関連させるのか、②区・市教育委員会や地域と学校との連携も踏まえなくてはならない、③学年間の系統性も重要だ、④ワークショップなどの体験を重視していたが教科に根ざしたカリキュラムに位置づけなくては意味が無いのではないか、などの点である。
また、ESDは領域でなく「視点」なのだから、教科等との関連を踏まえ、生活・総合を中心としたカリキュラムの構築が大切といった意見が話された。それを具体化する際には、ESDカレンダーの作成・活用と、教科・領域との結びつきや時数まで入れた単元構造図の作成活用が効果的である
ことも話された。単元構造図作成に際しては、橫浜版学習指導要領指導資料も参考になることが話題になった。

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研究課題③-2 「教科とのリンク（中学校・高等学校）」
司会：藤山篤（宮城県気仙沼市立 唐桑中学校）

本研究協議では13名が発表し、中学校・高等学校における「教科とのリンク」について協議した。
意見や課題としてあがったのは、ESDは総合的な学習の時間に行なわれている例が多く、道徳、学級活動、社会や理科などの教科との連携・リンクも、多くの学校が行っている。
その手段としてはESDカレンダーが有効である。これから実践しようとする学校は、全体計画の中にESDカレンダーを組み込み、計画段階から連携・リンクを図っていくことが望ましい。しかし、技能4教科などではリンク自体が少し難しい、などである。
また、教科ではなく、銭谷眞美先生が提唱するESDの実施に関わる2つの観点「人格の発達や、自律心、判断力、責任感などの人間性を育むこと」、「他人との関係性、社会との関係性、自然環境との関係性を認識し、『関わり』、『つながり』を尊重できる個人を育むこと」の各項目で関連付けられれば、指導するほとんどの先生の領域とリンクが図れるのではないか、という提案もなされた。

研究課題④ 「活動の継続性」
司会：岩槻仁（宮城県気仙沼市立 面瀬小学校）

本研究協議では16名が発表し、「活動の継続性」について協議した。
課題として報告されたのは、①カリキュラムの固定化と活動の広がりの問題、②学校の組織体制の交代と活動の継続性の問題、③指導者のESDの意識化と継続の問題、④ユネスコスクールを発信源とした縦・横の連携の強化の問題、⑤評価とESDの継続の問題、⑤ESDを各教科に取り入れることの課
題、⑥ESDを地域へ発信することの課題などで、それらについて協議を進めた。
協議の中から、活動の継続性には、①校長の理解と推進力、②保護者・地域との協同での推進、③外部機関との連携など、ESDを推進しようとする人や組織をサポートする体制が必要であるとの方向が示された。また、ユネスコスクールを通して、互いに情報を交換し合い「ESDを意識してつなげていくこと」が、活動の継続性を高める上で大切であることが確認できた。

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研究課題⑤ 「環境整備」
司会：阿部光男（宮城県白石市立 白川中学校）

本研究協議では4名が発表し、ESDの活動における「環境整備」について、校内での人的環境と物的環境、そして校外環境に分けて研究協議を進めた。
校内での人的環境についての課題としては、ESDに関する
研修会への参加、先進校やユネスコスクール支援大学の視察などによる「推進役となる教員の育成」、推進教員による伝達講習会などの「校内研修の充実」、人事異動による活動継続の混乱を避けるための「推進教員の確実な引継ぎ」などがあげられ、それらが大切であることを確認した。
校内での物的環境については、校内掲示板の活用や印刷物の部数を減らすための回覧板の活用、
アナログテレビ・ビデオの利用などの「少ない予算でできる指導の工夫」、
公的機関や民間企業の「助成金の積極的活用」等によって、ある程度の充実が図れることを確認した。
校外環境については、
PTAや同窓会、
公民館、
農協・漁協などを通じた「地域とのつながりの強化」、
ユネスコスクール間や支援大学等との「ネットワークづくりの推進」によって、人的にも物的にも整備できることを確認した。

研究課題⑥-1 「地域連携（幼稚園・小学校）」
司会：渡辺

美千代（宮城県気仙沼市立 鹿折小学校）

本研究協議では13名が発表し、幼稚園・小学校における「地域連携を継続させる視点」について協議した。
協議の中で次のような意見が出された。①学校及び地域の実態の変容に応じて、実践内容を精査，峻別していく必要がある。そのためカリキュラムを作成する際には、連携する機関との十分な話合いをもつことが大事である、②カリキュラ
ムの再点検やESDカレンダーの作成等を通して、教職員が実
践内容を共通理解することを基盤として地域と連携できるようにすることが大切である。学校のビ
ジョンの公表やホームページでの実践内容の発信は、教職員が共通行動をとり地域の協力を得る上で有効であり、評価にもつながっていく、③何よりも地域連携をすることによって、子どもにどのような能力や価値観等を身に付けさせたいのかを学校で明確にしておくことが大事である。

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研究課題⑥-2 「地域連携（中学校・高等学校）」
司会：伊井

直比呂（大阪府立大学準教授）

本研究協議では10名が発表し、中学校・高等学校における「地域連携」について協議した。
課題や可能性としてまとめられたのは、一つには、ESDを実践していく過程で、地元・地域の協力を得ながら実施することで、学校以外の視座や学びを得られることである。例えば、支援ボランティアの力でネパールへ教材を送ることが可能となった。農家の方の野菜を生産する“気持ち”がわかった。
育て方や調理の仕方を教わった。米俵をつくる技術を持った人からの学び。連携団体としては、医師会〜博物館まで多様である。二つ目には、生徒一人ひとりが有する課題に対して、学校だけでな
く地域の協力を得て克服できることがある。例えば、自尊感情の低い生徒に対して体験的なESDを実施したり、地域の人とプロジェクトを行ったりして共に達成感を得ている。三つ目には、ESDの観点から、地域の自然や歴史などの掘り起こしを行うことで、これまでにはなかった鮮やかな発見
や視座が生まれている、ということであった。
一方で、一過性ではなく教育（カリキュラム）としてどのように継続的に行うか、あるいは資金の調達をどうするか、さらに地域を利用するのか、あるいは共に学びあえる関係になるのか、などの課題なども抽出できた。

研究課題⑦ 「学校間交流」
司会：飯島眞（埼玉県越谷市立 富士中学校）

本研究協議では16名が発表し、「学校間交流」について協議した。
協議の中で次のような意見が出された。①交流をESDと結びつけるためには交流のコンテンツをどのように設定するかが重要である。②交流校を探すのに大変苦労している。これについてはユネスコのASPサイトMondialogo等を活用できるとの意見が聞かれた。③学校間の国内及び国外の新たなネットワーク作りを進める必要がある。④言語の問題を克服しなければならない。国際交流を行うための英語力が不足している。今後は教師・生徒のコミュニケーション能力の育成が必要である。英文の書類の作成等については、地元のUniv-net加盟大学の協力を得られる。⑤今回の分科会は内容の範囲が広すぎたので、今後は国内交流と国際交流に分けて実施した方がよい。

26

ランチョンセッション～協力企業による社会貢献活動紹介～

カシオ計算機株式会社
発表者：CSR推進部

若尾久

2007年６月にスタートした「命の授業」は、持続可能な社会の実現を望み、立ち上げた出前授業である。2010年10月現在で小学校を中心に67校、2,874名を対象に授業を実施した。環境や人権、貧困などの社会的要求をテーマに自発的目標を掲げ、「命の大切さ」を伝えることで、子どもたちの意識を喚起し、社会不安及び地球環境破壊という悪循環を、将来のリーダーたる子どもたちが断ち切っていく
ことに思いを馳せている。
活動内容としては、90分の授業の中で「命の大切さ・命を描く」「地球環境」「地球の子どもたち」という3つの学びについて、絆や創造、命のリレーなどの要素を絡めながら、「自分の命はどこから来たのか、生きるために他の命をいただいている」ということを子どもたちに考えさせる。同時
に人生には辛いことが起こるが、乗り越えていけるもの、辛いことは自分を成長させることを教えている。
活動成果としては、自発的に絆や命について考えたり、校内サミットを立ち上げたり、エコ・プロダクツへの出展をしたりなど、自ら成長しようとする子どもたちの意欲や姿勢が見られた点などが挙げられる。生活活動の根底にある「命」を意識することが、真の持続可能な社会への糸口となり、広く社会に浸透することを期待し、今後も積極的な活動を展開していきたい。

（記録者：宮城教育大学

尾崎博一）

サンウエーブリフォームショップ R&B
発表者：マーケティング本部営業企画統括部 ソリューション企画推進部

樋口惠美子

今年は「次世代教育支援」として、台所を通じて、家族や働くことの大切さを学習する教材キット「台所（キッチン）で遊ぼう、学ぼう」
をNPO法人日本持続発展教育推進フォーラムと協働で制作し、9月から全国の小学校で配布を開始した。そしてその教材を使い、小学校
で実験授業も行っている。
この教材は、一番身近な生活の拠点「台所」を、「食事をつくる場」
から「約束や決まりを守る」「働くことの楽しさを知る」、さらには「食文化を学ぶ」「健康管理を学ぶ」場へと発展させ、「勤労の喜び」「家族の一員としての役割の自覚」「食や健康の重要性」など、ESDの理念でもある「持続可能な社会を担う」一員として、「家族との暮らし＝生きること」の重要性を実感してもらうことを目指している。
教材の内容は学年によって作り分けており、教材の形態をマグネットシートにするなど、図画工作的要素をもたせ使いやすいように工夫している。実際に小学校で使ってもらうことで、当初考えていたよりも利用用途が広い
ことがわかり、道徳や家庭科など他の教科でも使われている。また、自発的なお手伝いにつながる点や、子どもが教材を使う場面を見ると、その子の家庭環境が顕著に表れる点も興味深い。小学校の実験授業を撮影したビデオを映し、１年生が教材を使ってお手伝いする様子、家庭事情が表れている様子、子どもたちが喜んで授業に参加している姿などを実際に視聴いただいた。

（記録者：宮城教育大学

27

久保さつき）

積水ハウス株式会社
発表者：コーポレート・コミュニケーション部

CSR室

柏尾亜優実

積水ハウスは企業理念を「人間愛」とし、住環境創造企業として、
サスティナブル社会の実現に向けて活動を展開している。持続可能な社会の中での暮らしの提供をリードし続ける「住環境創造企業」
をサスティナブル・ビジョンとしている。2008年には「ゼロエミッショ
ンハウス」を公開し、環境省から「エコ・ファースト企業」に認定されている。
環境大臣と交わした「エコ・ファーストの３つの約束」とは、①
生活時及び生産時のCO2排出量削減②生態系ネットワーク復活③資源循環の取り組み、などへの積極的・徹底的推進を指すが、この３つの約束に基づき、実験を通じて暮らしの断熱性能について学ぶ「キャプテンアースの『いえコロジー』セミナー」、座学とフィールドワークを通じて生態系の大切さを学ぶ「Dr.フォレストからの手紙」、当社の資源循環センターで「３R」の大切さを学ぶ「リサイクラー長
官の宝探しツアー」などの教育プログラムを用意し、出張授業などの教育支援活動を行っている。また、教育支
援活動「新里山」は、近隣企業で働く人々のボランティアや近隣の子ども達の体験学習の場として活用されている。本業である住宅事業を通じて、全ての人が快適に暮らせる次世代へと続く社会を目指している。質疑応答では、
小学生向けの体験学習が多い中で、高校生向けの教育支援・体験学習ができる場はないのかなどの質問が出され、高校生に対して環境エネルギーの出張授業を今年実施したことなどを紹介した。
（記録者：宮城教育大学 加藤美香）

全国農業協同組合連合会
発表者：広報部

広報SR課

山崎敏彦

JAは、経営理念の１つである「地球の環境保全に積極的に取り組みます」に基づき、環境SR活動及び食育活動の一環として「田んぼの生き物調査」「農業体験ツアー」「親子料理教室」「出前授業」などの各種活動に取り組んできた。
中でも「田んぼの生き物調査」は、
SR活動の中心となる取り組みで、年々活動件数も増加している。
「田んぼの生き物全種リスト」なども完成し、高い成果が得られている。
「田んぼの生き物調査」は、水田
は生物の宝庫であることを再認識し守っていかなければならないという視点で、田んぼや水路に足を踏み入れ、そこに生息する生き物を調査するというもので、田んぼに足を踏み入れた時の水の冷たさや風の涼しさを実感しながら生き物に触れることから、生物多様性の意義や命をいただく
ことの大切さを五感をフル動員しつつ考えてみようという活動である。
「第1回生物多様性日本アワード」で優秀賞を受賞した他、パールライス社が「生き物との共生」を訴求した精米を販売している点も注目されている。今後の取り組みとしては、さらに出前授業を展開し、小中学生に体験させたいということ、環境保全型農業支援の拡大などを考えている。
この他にも野菜の植え付けと収穫を行う「JA全農農業体験ツアー」、食材についての学習・調理実習を行う「JA
全農親子料理教室」、「田尻地区田んぼの生き物調査プロジェクト」「環境展『エコ・プロダクツ』参加」など、農・食・環境をつなぐ活動に取り組んでいる。

（記録者：宮城教育大学

28

坂佳美）

ソーケングループ
発表者：代表取締役社長

有吉徳洋、経営企画統括室

辻岳仁

木材や竹などを活用し、オフィスや美術館の内装を担当する物創りの会社であるため、間伐材の有効利用などにも取り組んでいる。造作家具や内装工事によって出される廃材を有効活用した玩具を作り、4年前から児童福祉施設などへプレゼントを続けている。この玩具作
りや間伐材の取り組みが、ソーシャルビジネスに発展。深刻な児童福祉施設の老朽化等についても、ソーシャルビジネスの売上金15%を寄付金に回し改修を予定している他、様々な活動を展開している。
具体的には、環境をテーマにした絵本の読み聞かせ、若い社員による子ども達と遊ぶ活動、子ども達が描いた絵をパズルにしてプレゼント、中学生との植林、パーカッション等の楽器を作成し健常者と障害者が共に音楽を楽しむ活動、宮古島や海洋大等と一緒に海を大切にしようというイ
ベントの開催、芝浦工大の学生のアイデアにより子ども達や障害者のためになるものを作成する活動など、幅広く実施している。また、心の問題とペットの殺処分を取り上げ、短編映画「OROKA」を制作した。この映画では、人間のエゴによってペットが簡単に捨てられている現状、その消えていく命と、モノ化し母親に捨てられ傷ついた子ども達の姿を重ね合わせ、命の大切さを問いかけている。映画の上映で得られた資金は、児童福祉施設の改修費用などに回している。今後は、学校などで上映会を実施し、子ども達と命の大切さについて、広く伝えていきたいと考えている。

（記録者：宮城教育大学

白田弥生）

ダノンウォーターズオブジャパン株式会社
発表者：ボルヴィック 1ℓ for 10ℓプログラムプロジェクトリーダー大塚竜太、NPO法人Waterscape代表

野田岳仁

ダノンウォーターズオブジャパンは栄養と健康を届ける会社として、
社会貢献活動に取り組んでいる。代表的活動にボルヴィック 1ℓ for
10ℓプログラムがある。このプログラムは、1ℓごとにアフリカマリ共
和国に10ℓの安全な水を支援するというもので2007年にスタートした。
またこのプログラムを通じ、NPO法人Waterscapeと共に、主に小学生向けに「ボルヴィックお水の教室」を展開してきた。世界には水の色を「茶色」「黄色」などと思っている子ども達も数多く存在する中で、世界の水の状況を知るきっかけとなり、水問題への関心が高まることを目指し、小学校への出張授業、親子向けサマーイベントや、一部の店頭などで教室を開催してきた。受講者に対するアンケート結果からも、74％が「とてもよかった」23%が「よかった」と答えており、好評を得ている。
また、出張授業などでの経験を活かし、小学校中高学年の授業で活用できる教材（ペットボトルで作る「ろ過実験」、現地の生活に密着した映像を見ながら学ぶ「日本とマリの水とくらしクイズ」、水問題の現状と解決策を学ぶ「カルタゲーム」など）の開発を進めている。この教材はコンテンツデータと生徒用の「実験してみよう」「調
べてみよう」「遊んでみよう」という「学んだことシート」から構成されており、楽しく学べる教材であること、コンテンツがオリジナルであること、生活者の立場から新しい解決策を提案しているなどが強みとして挙げられる。来年度の授業に活用してもらえるよう現在準備を進めている。

29（記録者：宮城教育大学村上健太）

P&Gジャパン株式会社
発表者：エクスターナルリレーションズ

学術・渉外アソシエート

森川太一郎

P&Gジャパンは、企業としての3つの柱を「環境保全」「経済発展」「社会への責任と還元」におき、持続可能性を掲げ社会貢献に注力している。P&Gのサスティナビリティーとは、現在そして未来の世界の消費者の生活の向上にある。
ESDについては、サスティナビィティーや「水」の科学的・環境
科学的知見、消費者生活に関する知識、世界的視野などを還元できると考えており、企業の特色を生かしたプログラム「P&G水と生活の環境教室」を、小学校での環境教育推進に貢献する活動として展開している。このプログラムは、学習指導要領をもとに授業と関連付けながら、総合的に目と体で感じながら学べる内容としている。また、企業が単独で行うのではなく、行政やNPOと連携することで活動そのものに深みをもたせ、企業の押しつけになる傾向を見直し、学校のニーズへの対応を重視した点に特徴がある。2008年より兵庫県で無料出張授業をスタートし、09年より全国の小学校向けに授業用パワーポイント・テキスト・学習の手引
きの無償配布事業を継続している。現在、兵庫県下の小学校で66校4,600人、高崎市で4校300人に出張授業を行い、全国で121校26,000人に学習セットを配布した。
今後の展開については、兵庫・群馬での活動規模の拡大、滋賀明石工場での環境教室の開始、出張社員の育成、全国規模の活動モデルの構築、産業界の参加促進への貢献などを検討しており、当社の社会貢献活動の中心として拡大していきたい。

（記録者：NPO法人日本持続発展教育推進フォーラム

30

稲垣健一）

【協賛企業展示】【情報交換会】
研究協議会後には情報交換会を行い、多くの方にご参加いただいた。会は、互いに実践の方法や課題を共有する活発な交流の場となり、次回の研究大会での再会を約束しておひらきとなった。

31

閉

会

式

閉会式は、浅井孝司氏（文部科学省

官房国際課国際協力政策室室長）の司会進行のもと、下記の内容で進められた。
１．表彰式
NPO法人日本持続発展教育推進フォーラムにより、今年新たに設立された「持続発展教育（ESD）大賞）」が紹介された後、審査員代表からの講評・受賞校発表を受け、受賞
校代表者から受賞の感想が述べられた。

■講評・受賞校発表：角屋重樹（国立教育政策研究所基礎研究部長、NPO法人日本持続発展教育推進フォーラム理事）

審査が、持続可能な社会づくりに関わる課題を見出し、解決するために必要な能力や態度を身につけることで、持続可能な社会の形成者としてふさわしい資質・能力・価値観を培うものかどうか、という考えに基づいて行われたこと、さらに学校全体としての組織的取り組み、教育課題への位置づけ、他の学校の参考となる、独自の創意工夫などの観点も加えられたことが説明された後、受賞校５校及び受賞理由が発表された。
受賞校◆「持続発展教育（ESD）大賞」……東京都江東区立

東雲小学校◆「ユネスコスクール最優秀賞」……宮城県気仙沼市立唐桑中学校◆「小学校賞」…………………………奈良県奈良市立済美小学校◆「中学校賞」…………………………静岡県伊豆市立天城中学校◆「高等学校賞」………………………岡山県立矢掛高等学校

２．閉会の挨拶■見上

一幸 （宮城教育大学

副学長、NPO法人日本持続発展教育推進フォーラム理事）

今大会には、全国から来場された100校を超えるユネスコスクールの方々の他、外国からの参加
者、WEB配信による約200名からのアクセス、ユネスコスクールを支援する12の大学ネットワークの方々など、合計300名を超える方々に参加いただいた。
ユネスコスクールでは個々の活動がもちろん基本だが、「つながり」が非常に大切である。今回知り合えた縁を大切にし、学校間交流を一層盛んにしていただきたい。
本日参加いただいた皆様、また大会の開催や進行に協力いただいた全ての皆様に、心から感謝したい。また来秋開催予定の第3回大会でお目にかかれること、そしてそれに向けて皆様の活動が、一層充実発展されることを祈念したい。
32

事後アンケート結果■研究大会の認知経路（複数回答可）

n＝87
0％

5％

10％

15％

20％

25％

30％

35％

教育新聞・NPO法人日本持続発展教育推進フォーラムからの案内
ユネスコスクールWebページ
自校の管理職や同僚に聞いて他校の教員の紹介
その他
無回答■参加者の内訳（ユネスコスクールへの登録状況）

n＝87

無回答
8％

ユネスコス
クール以外
23％

ユネスコス
クール登録
61％

ユネスコス
クール登録
申請中
8％

■大会への参加理由（複数回答可）

n＝87
0％

10％

20％

30％

40％

自校の取り組みの参考にするため
ユネスコスクールの取り組みに興味があった
ESDに興味があった
企業の取り組みに興味があった
学校で勧められた
ユネスコスクールの登録を検討しているため
その他
無回答■全体の感想

n＝87
あまりよく
なかった
1％

どちらでも
ない
4％

無回答2％
とてもよ
かった
38％

よかった
55％

33

50％

60％

70％

80％

40％

■基調講演は参考になりましたか。
普通
7％

n＝87
あまり参考にならなかった2％

とても参考になった
43％

参考になった48％■研究協議会は参考になりましたか。
普通
7％

n＝87
あまり参考にならなかった2％

参考になった44％

とても参考になった
47％■パネルディスカッションは参考になりましたか。
普通
15％

n＝87

とても参考になった
30％

参考になった55％■企業展示は参考になりましたか。

参考にならなかった
2％あまり参考にならなかった
6％

n＝87

無回答
15％

とても参考になった
8％

参考になった39％

普通
30％■次年度以降の参加意向
わからない
16％

n＝87
無回答
2％

参加したい
82％

34

■基調講演は参考になりましたか。
普通
7％

n＝87
あまり参考にならなかった2％

とても参考になった
43％

参考になった48％■研究協議会は参考になりましたか。
普通
7％

n＝87
あまり参考にならなかった2％

参考になった44％

とても参考になった
47％■パネルディスカッションは参考になりましたか。
普通
15％

瑶／

n＝87

とても参考になった
30％

参考になった55％■企業展示は参考になりましたか。

参考にならなかった
2％あまり参考にならなかった
6％

n＝87

無回答
15％

とても参考になった
8％

参考になった39％

普通
30％■次年度以降の参加意向
わからない
16％

n＝87
無回答
2％

：info@jp-esd.org

参加したい
82％

34