第 111 回 電気用品調査委員会 議事要録（案）
１．開催日時： 2021 年 6 月 28 日（月) 13：30 ～ 17：00
２．開催場所： オンライン会議システム（Webex）および日本電気協会 AB 会議室
３．出席者： （順不同、敬称略）＜委員（委員代理出席者含む）＞ 43 名
大崎委員長 [東京大学]
伊藤副委員長 [電気安全全国連絡委員会]
矢座副委員長 [（一社）日本電機工業会]
古谷副委員長 [（一財）電気安全環境研究所]
平岩幹事 [（一財）日本品質保証機構]
井部幹事 [（一社）電子情報技術産業協会]
阿部幹事 [（一社）日本配線システム工業会]
綾戸幹事 [熔接鋼管協会]
飛田委員 [東京都地域婦人団体連盟]
林崎委員 [東京工業大学]
伊藤委員 [(一財)日本消費者協会]
加藤委員 [(一財)電気安全環境研究所]
柳瀬委員 [電気保安協会全国連絡会]
菅 委員 [電気事業連合会]
横山委員 [（一社）日本電線工業会]
渡辺委員 [日本電熱機工業協同組合]
青野委員 [塩化ビニル管・継手協会]
鹿倉委員 [（一社）日本照明工業会]
遠藤委員 [（一社）日本自動販売システム機械工業会] 中村委員代理 [（一社）日本写真映像用品工業会]
土屋委員 [（一社）日本陸用内燃機関協会]
遠藤委員 [（一社）ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械･情報ｼｽﾃﾑ産業協会]
中尾委員代理 [（一社）日本電設工業協会]
岡田委員 [（一社）日本冷凍空調工業会]
松橋委員 [全日本電気工事業工業組合連合会]
丹沢委員 [全国金属製電線管附属品工業組合]
鶴岡委員 [（一社）日本電気制御機器工業会]
田中委員 [（一社）インターホン工業会]
山下委員 [（一財）電気安全環境研究所]
横山委員 [日本プラスチック工業連盟]
堀 委員 [合成樹脂製可とう電線管工業会]
吉野委員代理 [（一社）日本厨房工業会]
原 委員 [(株)UL Japan]
吉村委員 [テュフ ラインランド ジャパン（株）]
清水委員 [（一社）電池工業会]
袴田委員 [（一社）電線総合技術センター]
藤原委員 [（一社）電気学会]
中山委員 [（一社）KEC 関西電子工業振興センター]
小田委員 [（一財）ＶＣＣＩ協会]
瀧澤委員 [テュフズードジャパン(株)]大浦委員 [（一社）日本ホームヘルス機器協会]
鍋嶋委員代理 ［日本ガス機器検査協会］
都筑委員 [（一社）日本電気協会]＜委任状提出委員＞ 2 名
北村委員 [（独法）産業技術総合研究所]

長内委員 [日本ヒューズ工業組合]＜参加＞ 9 名
桑原 [経済産業省 製品安全課]
村中 [経済産業省 製品安全課]
石塚 [東京消防庁 予防部]
三浦 [（独法）製品評価技術基盤機構]
名古屋 [認証制度共同事務局]

遠藤 [経済産業省 製品安全課]
馬場 [経済産業省 製品安全課]
住谷 [（一財）電気安全環境研究所]
北島 [（独法）製品評価技術基盤機構]＜審議案件関係者＞ 5 名※
渡辺 ［（一社）日本電線工業会]
谷部 [（一社）日本電機工業会]
白井 [（一財）電気安全環境研究所]

清水 [（一社）日本照明工業会]
上参郷 [（一財）電気安全環境研究所]

1

＜小委員会事務局＞ 11 名※
鈴木 [（一社）日本照明工業会]
斎藤 [（一社）日本電気設備学会]
中川 [（一社）ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械･情報ｼｽﾃﾑ産業協会]
澤野 [（一財）光産業技術振興協会]
菅野 [（一社）電子情報技術産業協会]
千葉 [（一財）日本規格協会]

鳥居 [（一社）日本配線システム工業会]
北川 [（一社）日本電気制御機器工業会]
小綿 [（一財）日本規格協会]
三島 [（一社）電気学会]
吉田 [（一社）日本電機工業会]※：委員として参加している者を除く＜事務局＞ ４名
吉岡、五十嵐、田弘、小林[（一社）日本電気協会]
４．配付資料・資料 No.1-1

電気用品調査委員会委員名簿 (2021 年 6 月）

・資料 No.1-2

日本電気協会 競争法に係わるコンプライアンス規程

・資料 No.2

第 110 回電気用品調査委員会議事要録（案）・資料 No.3-1

2020 年度電気用品調査委員会事業報告（案）・資料 No.3-2

2020 年度電気用品調査委員会決算（案）・資料 No.4-1（参考資料）電気消毒器の規制のあり方について（3/1 開催 消費経済審議会 製品安全部会 資料 6-2）

・資料 No.4-2

電気消毒器に関する検討状況(JLMA)

・資料 No.5「電気用品の技術基準の解説」見直し依頼票

・資料 No.6

別表第十二への採用を検討する JIS 一覧

・資料 No.7-1

JIS C 3663-4（2021） 定格電圧 450/750 V 以下のゴム絶縁ケーブル－第 4 部：コード及び可とうケーブル

・資料 No.7-2

JIS C 3667（2021） 定格電圧 1 kV～30 kV の押出絶縁電力ケーブル及びその附属品－定格電圧 0.6/1 kV のケーブル

・資料 No.7-3

JIS C 8280 （2021） ねじ込みランプソケット

・資料 No.7-4

JIS C 9335-2-17（2021） 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-17部：毛布，パッド，衣服及びこれに類する可とう電熱機器の個別要求事項

・資料 No.8-1a JIS C 8461-1（202X） 電線管システム－第 1 部：通則・資料 No.8-1b JIS C 8461-1（202X） JIS 原案
・資料 No.8-2a JIS C 8461-21（202X） 電線管システム－第 21 部：剛性（硬質）電線管システムの個別要求事項
・資料 No.8-2b JIS C 8461-21（202X） JIS 原案
・資料 No.8-3a JIS C 8461-22（202X） 電線管システム－第 22 部：プライアブル電線管システムの個別要求事項
・資料 No.8-3b JIS C 8461-22（202X） JIS 原案
・資料 No.8-4a JIS C 8461-23（202X） 電線管システム－第 23 部：フレキシブル電線管システムの個別要求事項
・資料 No.8-4b JIS C 8461-23（202X） JIS 原案2

・資料 No.8-5a JIS C 8471-1（202X） 電気設備用ケーブルトランキング及びダクティングシステ
ム－第 1 部：一般要求事項
・資料 No.8-5b JIS C 8471-1（202X） JIS 原案
・資料 No.8-6a JIS C 8471-2-1（202X） 電気設備用ケーブルトランキング及びダクティングシス
テム－第 2-1 部：壁及び天井に取り付けることを目的とするケーブルトランキング
及びダクティングシステムの個別要求事項
・資料 No.8-6b JIS C 8471-2-1（202X） JIS 原案
・資料 No.9-1

第 7,20,55 小委員会審議結果報告書

・資料 No.9-2

第 34 小委員会審議結果報告書

・資料 No.9-3

第 59/61/116,72 小委員会審議結果報告書

・資料 No.9-4

第 23-1 小委員会審議結果報告書

・資料 No.9-5

第 23-2 小委員会審議結果報告書

・資料 No.9-6

第 23-3 小委員会審議結果報告書

・資料 No.9-7

第 108 小委員会審議結果報告書

・資料 No.9-8

第 1,3,25 小委員会審議結果報告書

・資料 No.9-9

第 76 小委員会審議結果報告書

・資料 No.9-10 第 2,15,22,77,85,112 小委員会審議結果報告書
・資料 No.9-11 第 37-2,51 小委員会審議結果報告書
・資料 No.9-12 第 31，第 32-2，3，第 96，121・23E 小委員会審議結果報告書
・資料 No.9-13 第 89,104 小委員会審議結果報告書
・資料 No.9-14 第 101 小委員会審議結果報告書
５．議事概要（１）事務局連絡・第 111 回電気用品調査委員会が成立している旨の報告があった。
委員総数 48 名 のうち 有効出席者数 45 名
（内訳： 出席委員 43 名（代理出席 4 名を含む）、 委任状 2 名（委員長への委任））
規約第 4 条にある全委員数の 2/3（32 名）以上の出席を充足しており、本委員会は成立している。
・Web 会議での参加・発言の仕方についての留意点等の説明があった。
・議事次第（資料 No.0）に基づき本日の議事内容と配布資料一覧を概観した。
・「競争法に係わるコンプライアンス規程」（資料№.1-2）に基づき、本日確認した議題が第 4 条（禁止事項の区分）にあたらないかを確認した。
（２）大崎委員長の挨拶
第 111 回の開会にあたり、東京大学 大崎委員長より挨拶があった。
（３）委員交代報告委員名簿（資料 No.1-1） を基に、委員交代について報告があった。
委員 2

電気安全全国連絡委員会

岡様

3

⇒ 伊藤様

委員 7（一社）日本配線システム工業会

澁江様 ⇒ 阿部様委員 19 （一社）日本照明工業会

内橋様 ⇒ 鹿倉様委員 24 （一社）日本アミューズメント産業協会

上山様 ⇒ 小竹様

（４）前回議事要録案の確認
資料 No.2 を基に、事務局より第 110 回電気用品調査委員会の議事要録（案）の概要説明があった。
事前送付した議事要録案に対して特にコメントは無く、またその場での追加意見、質問は無かったため、第 110 回電気用品調査委員会の議事要録として承認された。
（５）2020 年度電気用品調査委員会事業報告案および決算案の審議について
資料 No.3-1 及び 3-2 を基に 2020 年度事業報告案及び決算案について事務局から説明があった。
特に異議、質問等はなく、事業計画案および予算案は承認された。
（６）解釈検討第 1 部会 電気消毒器に関する検討状況の報告
住谷部会長より、消費経済審議会資料「電気消毒器の規制のあり方について」（資料 No.4-1）に基づき電気消毒器にかかる安全基準の見直し検討の背景説明があった。続いて、日本照明工業会より、資料
No.4-2 に基づき電気消毒器に関する現時点までの検討状況の中間報告があった。
質疑の後、委員長より、次回 11 月の電気用品調査委員会において具体的な検討結果を審議できるよう、解釈検討 1 部会にて引き続き検討を進めていくようにとのコメントがあった。
＜主な質疑応答＞ 【Ｑ：質問 Ｃ：コメント Ａ：回答】
Q1：市販されている製品の原産国や出荷量はどのようになっているか？
A1：従来の製品では国内で製造し国内で流通しているものが多いが、最近はアジア圏で製造、輸入したものが広く流通している。出荷量等の数値については調査を行い既に製品安全課へ報告しているがこの場での回答は差し控えたい。
Q2：アジア圏からの製品はネット販売が行われているということか？
A2：今回調査した分は会員メーカーの流通ルートに流れている製品の数量である。ネット販売もあると思うが数は少ないと考える。
Q3：殺菌ランプの光が直接目にあたる場合とそうでない場合によって露光限界量に違いはあるのか？
A3：JIS C 7550 または JIS Z 8812 に TLV 到達時間といった限界量の基準があるが、人間の目に対する限界量と皮膚に対する限界量は同じ規定になっている。目も皮膚も同程度の傷害を受ける可能性があるということになる。
Q4：ダクト内方式の製品は何 m2 位の範囲にどの程度照射せよ等の詳細の基準はあるのか？
A4：基準をそれぞれのメーカーが技術資料で公表している。
Q5：可搬性の製品と屋内設置型の製品とに分けられると考えるが、可搬型のものは主に立てて使うのか？
A5：可搬型では写真の例（P4 表の右列）のように、テーブル上に置いて立てて使う製品や、電池式で手に持って対象物に直接照射するような製品もある。これらのような可搬型の製品と、建築物に取り付けて使用する機器では技術基準が違ってもよいのではないかと考えている。
Q6：バッテリーで動作する製品は基本的には電安法の対象外であるが、可搬型については別途並行して検討がされているのか。何か全体としての動きはあるか？

4A6：電気用品調査委員会に安全基準の見直しを依頼されている対象は、電気用品の範囲内と理解している。
A7：電池式は対象外だが、可搬型でも AC を使う製品もあるので、固定型とは分けるべきではあるが電気用品の範疇でも可搬型は検討する必要がある。
（７）解釈検討第 1 部会 「電気用品の技術基準の解説」の見直し案件の審議
資料 No.5-0 から 5-7 に基づき、住谷部会長から「電気用品の技術基準の解説」（電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の解説）に関する見直し案 7 件について提案があり、審議を行った。
部会長確認の元、資料 No.5-4 の提案を、同じ内容の見直しが該当する規定 4 件にそれぞれ分けて提案するということで、以下の全案件が承認された。
①別表第八１（２）ヨ

屋外用のもの（P495）②別表第八１（２）ツ（ハ）アース機構を有するものの非金属部の表面（P496）③別表第八２（１５）ハ（ロ)

観賞魚用ヒーター保護カバー難燃性（P574）④別表第八２（４１）イ（ト)コンデンサー隣接部難燃性（P627）⑤別表第一１（５）イ（ハ）

ケーブル外装厚さ（P40）⑥別表第一１（７）イ（ハ）キャブタイヤケーブル外装厚さ（P56）⑦別表第一１（９）電線の表示（P59）＜主な質疑応答＞ 【Ｑ：質問、Ｃ：コメント、Ａ：回答】
Q1：資料 No.5-4、当該部解釈のイ 構造 d において「試験片は、該当部分よりも厚い材料でないこと」とあるが、厚さについてそのような決め方でよいのか。
A1：解釈部分なので、解説では直せない。材料の試験用サンプルと用いる試験片よりも、材料を加工した実物の厚さが厚ければ、試験データが有効であるという意味であり、例えば逆に 1 ㎜厚で試験しても実物が 0.5 ㎜厚で加工したらそのデータは使えないと理解すればよい。
Q2：この表現で試験片の判断を誤らなければよいが、該当部分より厚い・薄いといった表現は明確さに欠けると思う。客観的なデータに基づく判断があれば問題ないということか。
A2：試験データは具体的な数値であり、かつ、比較対象となる実物の厚さも測定して比較できるので、判断を誤ることはないと考える。
Q3：同じく資料 No.5-4 で見直し案に「以下、(42)イ(ト)d、(48)イ(ヲ)d 及び(50)イ(リ)d において同じ」とあるが、この文言が見直し後文面としてそのまま掲載されるということか？ 「以下～も同じ」という書き方
はわかりにくくないか。
A3：解説の書き方としては、指摘のようにそれぞれの規定について分けて書くようにした方が使う側にとってもわかりやすい。修正する。
（８）解釈検討第２部会 解釈別表第十二への採用を検討する規格について①JIS 発行後の解釈別表第十二への採用要請の審議
資料 No.6 に基づき、住谷部会長より、電気用品の技術基準省令の整合規格として解釈別表第十二に採用を要望する規格案全体の概要説明があった。
続いて資料 No.7-1 から 7-4 に基づき、それぞれの規格案について担当の工業会から説明があり審議を行った。特に修正等の指摘はなく、以下 4 件は別表第十二への採用を要望する案件として承認された。

5

① JIS C 3663-4（2021）

日本電線工業会② JIS C 3667（2021）

日本電線工業会③ JIS C 8280 （2021）

日本照明工業会④ JIS C 9335-2-17（2021）

日本電機工業会（家電）＜主な質疑応答＞ 【Ｑ：質問 Ｃ：コメント Ａ：回答】
・特になし②小委員会終了後の JIS 原案の確認
資料 No.8-1～8-6 にもとづき、小委員会承認後の JIS 案件について担当の電気設備学会から説明があり、内容の確認を行った。
資料 N0.8-6a の衝撃試験の温度に関するコメントを踏まえて検討・調整し、引き続き JIS 化を進める。
① JIS C 8461-1（202X）

電気設備学会② JIS C 8461-21（202X）

電気設備学会③ JIS C 8461-22（202X）

電気設備学会④ JIS C 8461-23（202X）

電気設備学会⑤ JIS C 8471-1（202X）

電気設備学会⑥ JIS C 8471-2-1（202X）

電気設備学会＜主な質疑応答＞ 【Ｑ：質問 Ｃ：コメント Ａ：回答】
Q1：資料 No.8-1a P2 箇条 7 で「文書」とは具体的には「説明書、試験成績書、仕様書、カタログ、電子データ」とあるが、どれかに書いてあればよいということか？電子データはどのようなイメージでとらえればよいか？
A1：どれかに書いてあればよい。文書というと紙のイメージが強いが最近は説明書等が Web 上に掲載されていることが多い。Web の掲載場所が分かれば、詳細内容は Web 上の情報を参照することでもかまわない。
Q2：資料 No.8-5a P4 f）機械的特性で、今回の改正で温度条件が強化されたとの説明があった数字が良く分からない。
A2：旧版では 60°C だったが、「使用時の最高温度±許容差」として規定されている。
Q3：同資料 g）電気的特性で、「資料長さを 1m 以上に変更した」とあるが、その理由を聞きたい。
A3：旧版では「約 1m」とあいまいに書かれていたが今回 IEC 側で変更になったので、表現を合わせて「1m 以上」とした。
Q4：資料 N0.8-6a P2 3）衝撃試験の温度において、外気にさらされず急激な温度変化がないということから試験温度の設定は常温でよいとの説明だったが本当にそれでよいのか。
A4：対象製品は金属製の鋼材料を使っており、温度変化が少ない。振り子ハンマー試験時の温度を変えても特性が大きく低下することはない。
Q5：金属にもさまざま種類がある。材質の規定はないということであるが、ひとくくりに金属製電線管ということで大丈夫と言っているように思うが問題ないか。
A5：確認し検討する。
Q6：資料 No.8-5a P4 の g）2）電気的絶縁で試験条件を変えたということだが、これまでの試験条件は通常どういう時どういうものに対して適用されていたのか？条件変更の背景を教えてほしい。

6

A6：今回 IEC の変更に沿って変更しただけである。
（９）各小委員会からの報告
資料№9-1～9-14 に基づき、各小委員会事務局より、国内及び IEC 関連のトピックス、IEC 規格原案に対する回答状況、今後の活動予定等についての報告があった。 （＊は事務局で代読）
1）

第 7，20，55 小委員会

日本電線工業会

2）

第 34 小委員会

日本照明工業会

3）

第 59/61/116,72 小委員会

日本電機工業会 家電部

4）

第 23-1 小委員会

日本配線ｼｽﾃﾑ工業会

5）

第 23-2 小委員会

電気設備学会6）

第 23-3 小委員会

日本電気制御機器工業会

7）

第 108 小委員会

ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械･情報ｼｽﾃﾑ産業協会

8）

第 1,3,25 小委員会

日本規格協会9)

第 76 小委員会

光産業技術振興協会

10）

第 2,15,22,77,85,112 小委員会

電気学会

11）

第 37-2,51 小委員会

電子情報技術産業協会

12）

第 31，第 32-2，3，第 96，121・23E 小委員会

13 ）第 89,104 小委員会

日本規格協会14 ）第 101 小委員会

日本電子部品信頼性センター＊

日本電機工業会 技術部＜主な質疑応答概要＞ 【Ｑ：質問 Ｃ：コメント Ａ：回答】
特になし（10）その他 連絡事項
①次回の第 112 回 電気用品調査委員会は、以下の日時で開催する予定。
日時 ： 2021 年 11 月 5 日（金） 13:30 ～別途、1 か月前頃を目途に正式に案内する。
②今年度の分担金について、近日中に請求書を送付する。上期中（9 月 30 日）までに振り込み願う。
以上で、第 111 回電気用品調査委員会の議事を終了し、散会した。

以7上