九州地方知事会

新型コロナウイルス感染症に係る対応について
新型コロナウイルス感染症は、人や地域との交流を避けなければならない状況を生むなど、社会経済活動を著しく低下させた。特に、驚異的な感染力を持つ変異株の出現により、緊急事態措置やまん延防止等重点措置が長期化したことに伴い、九州・山口地域の経済は長期的に多大な影響を受けている。
一方、国内のワクチン接種率の高まりに伴い、行動制限の緩和について国民的議論がなされているところであり、今後は、ワクチン接種効果や感染状況を見据えながら、社会経済活動を再活性化していく必要がある。
加えて、コロナ禍は「集中から分散」や「デジタル化の加速」など新しい流れを世の中にもたらしており、こうしたパラダイムシフトともいうべき社会変容を前向きに捉え、ポストコロナにおける九州創生を推進することが肝要である。
ついては、行政と国民・事業者が一体となって、もう一段強力な対策を講じていくため、以下の項目について、国において適切に対応するよう求める。
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将来にわたる感染症拡大防止に向けた対策（１） 感染再拡大の防止① 第６波への備え
変異株への置き換わり等による感染者数の急増など、第５波の経過・原因、対策の効果等については十分な検証が必要である。
今後到来する恐れのある第６波に備えるためにも、これまでの感染症対策において集積した科学的根拠・知見を分析・検証し、それを踏まえた効果的な対策を都道府県と共有するとともに、国民に対し分かりやすく提示すること。
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② 変異株への対応
感染力が強いとされるデルタ株や中和抗体を弱める特性があるとされるラムダ株等、変異株に対する対策や検査のあり方、ワクチンの効果等について、国として速やかに実態分析を行うこと。
また、変異株の特性に応じて濃厚接触者の指定や自宅待機の要請等ができるように積極的疫学調査の実施要領を見直すこと。
地域においても変異株のスクリーニング検査が実施できるよう、地方衛生研究所の体制整備や民間検査機関での検査の実施等を推進するとともに、これらの経費は国において措置すること。
世界各国における変異株の確認等を踏まえ、新たな変異株に対する水際対策を徹底し、対象となる変異株の流行国・地域からの入国については、感染状況に応じて機動的に対象国を拡大すること。併せて、入国者に係る都道府県への情報提供を迅速かつ的確に行うこと。
また、子どもの感染が増加している状況を踏まえ、ワクチン接種の対象年齢に満たない児童や幼児が利用する小学校や放課後児童クラブ、保育所、幼稚園をはじめ学校等における感染防止対策に要する経費について、適切な支援を行うこと。
③ 検査体制の強化・拡充
変異株も含めた感染拡大防止策を効果的に展開するためには、感染封じ込めの初動対応となるＰＣＲ検査等の充実が不可欠であり、国が責任を持って検査体制の抜本的拡充を図るとともに、都道府県・保健所による感染ルートの探知、積極的疫学調査及び入院・治療の徹底を支援すること。
特に、感染拡大防止に重要な機能を担う保健所について、保健師の派遣・育成など体制の確保・充実を図ること。併せて、国への報告の整理など業務の効率化・簡素化を図るとともに、タブレット整備によるデータベース化など業務のデジタル化をさらに進めること。
④ 緊急事態措置等の迅速な適用
緊急事態措置及びまん延防止等重点措置については、これまで２年近く感染防止対策の最前線で取り組んできた各県の経験か2

ら、その適用のあり方や対象となる措置について見直しが必要と考える。具体的には、まん延防止等重点措置については、都道府県知事の判断により地域の実情に応じて迅速に発令できるようにするとともに、緊急事態措置については、まん延防止等重点措置より強力な措置が必要となった場合に国が発令し、外出自粛など非常に強い行動制限を可能とするような制度とすること。
さらに、現下のワクチン接種の進捗に伴い重症化リスクが低減し、病床への負荷が緩和される見込みであることを踏まえ、緊急事態措置を適用する際の基準について見直しを検討すること。
（２） ワクチン接種の円滑な実施① ワクチン接種の促進
希望するすべての方への接種完了に向け、都市部・地方部を問わず円滑な接種が可能となるよう万全を尽くすこと。
また、医師・看護師の確保や会場の設置・運営に要する経費などについて、地方負担が生じないように必要な財政措置を行うこと。
さらに、ワクチン接種が一定程度完了した後の状況を見据え、ワクチン接種の効果分析を行うとともに、抗体の定着状況を把握するための抗体検査の実施について、国としての見解を早期に示すこと。
併せて、「追加接種（３回目接種）」や「交互接種」に係る方針について、自治体への影響も十分考慮の上、科学的知見に基づき速やかに示すほか、令和４年度以降のワクチン接種も含め中長期的な接種のあり方について早期に示すこと。
特に、今後に向けて、接種順位の考え方等についてきめ細かな検討を進めるとともに、実際の運用にあたっては自治体で柔軟な設定ができるようにすること。
② 若年層のワクチン接種促進
若年層の間でワクチンの副反応等に関する誤った情報が拡散していることから、ワクチン接種の効果等に関する科学的根拠に基づく正確な情報をわかりやすく発信し、自治体が行う接種促進策を強力に支援すること。
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③ ワクチン・治療薬開発等
国家的重要戦略として治療薬の研究・実用化や治療法の確立を実現すること。
また、国産ワクチンの製造販売を含め、治療薬等の研究開発を行う研究機関・企業等に対し支援を行うなど、医療関連産業の育成を戦略的に進めること。
（３） 医療提供体制の確保① 水際対策・離島における感染予防対策の徹底
今後の入国者・帰国者の増加に備え、検疫所の人員増強、新たな検査手法の導入、検査能力の飛躍的拡充など、検査体制の抜本的強化を図ること。
また、米軍基地等での感染症防止対策の徹底の強化を強く求めるとともに、必要な情報が関係自治体へ速やかに提供されるよう、米軍に働きかけること。
② 地域医療提供体制の確保
病床確保など、感染拡大に対し安定的な医療提供体制を確保するため、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」により継続して十分な支援を行うとともに、後方支援病床の確保に向けた空床補償制度の創設など、対象拡大・弾力的運用・増枠などによる財政支援を行うこと。
さらに、病床ひっ迫時の一般医療制限に伴い生じる経営上の損失補償についても、国において財源措置を行うとともに、受診控え等により減収が生じている医療機関等への支援を国の責任において行うこと。
また、更なる感染拡大時には、地域医療への影響を十分に踏まえながら、国において感染拡大地域に臨時医療施設を設置するなど、医療提供体制の充実・強化を図ること。
③ 中和抗体薬等の活用
中和抗体薬について、必要な患者へ迅速かつ公平に投与が行えるよう、供給の飛躍的拡大・円滑化を図るとともに、地域の医療提供体制に応じて柔軟かつ広く利用し得る環境整備を進めること。
4併せて、現在開発が進められている治療薬等が新たに承認された場合などに、速やかに現場が活用できる環境を整備すること。
④ 医療人材の確保・育成等
積極的疫学調査や相談対応など専門的知識や技術を習得した専門人材や保健師、感染管理認定看護師などの安定的な育成・確保、及び医療従事者が不足する事態に陥らないよう人材確保を図るとともに、「人工呼吸器研修」や「ＥＣＭＯ研修」の充実などによる医療人材の育成、ＥＣＭＯの広域利用への支援を行うこと。
感染拡大地域への医師・看護師の応援派遣について、国において自衛隊の活用なども含め総合調整をしっかりと行うとともに、ＤＭＡＴ等を参考に、感染症危機管理対策に機動的に対応できる医療チームの育成等を国の責任で行うこと。
⑤ 感染症に備えた避難所体制の構築
避難所における感染防止対策が求められていることから、避難所での感染リスク低減に必要な衛生用品等の充実や施設改修及びホテル・旅館等の活用に要する経費について、各自治体が実効性ある感染拡大防止策が行えるよう、継続的に措置を講じること。
⑥ 感染症に係る防疫対策拠点の整備
新型コロナウイルス感染症の経験に鑑み、「ワンヘルス」の理念のもと、人と動物の健康を守るため、関係機関が連携して人と動物の共通感染症対策を推進する防疫対策の拠点を九州に早期に整備すること。
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社会経済の再活性化に向けた対策（１）地域経済・雇用安定対策① 出口戦略に向けた対応
ワクチン接種の進捗を踏まえた出口戦略・行動制限の緩和について、地域の実情に応じた制度となるよう、都道府県知事の意見を十分に踏まえること。
また、「ワクチン・検査パッケージ」の実施におけるＰＣＲ検査の受検や検査結果証明書に係る個人負担軽減など、ワクチンを接種できない方への対策を含む各種取組への支援を拡充するとと5

もに、その証明書等についてはアナログでの運用に加え、デジタル化を早急に実現すること。
併せて、技術実証を迅速に進め、そのデータの分析等により得た知見・成果を早急に展開し、本格実施に移行すること。
② 大胆かつ強力な経済対策
長引く感染拡大で疲弊した地域経済を強力に後押しするため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の２兆円の増額を含め、飲食店、観光・交通関係といった幅広い事業者の支援を行う政策パッケージとして、大胆かつ強力な経済対策を早期に実施すること。
③ 事業者等支援、雇用対策
緊急事態宣言等の副次的効果により、宣言対象地域外の事業者においても厳しい影響が生じていることから、実効性ある経済雇用対策を公平に講じること。
特に、持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給を行うなど、手厚い経済・生活支援を講じること。
事業者の資金繰り支援については、融資の迅速かつ柔軟な実行の徹底、返済猶予・条件変更等も含めた金融機関への指導や信用保証協会による信用補完制度の拡大などによる事業者支援を行うとともに、信用保証に基づく代位弁済や預託原資調達に伴う借入金利息など都道府県に生じる負担について、財政措置を行うこと。
また、雇用調整助成金の特例措置については来年３月末まで延長される方針が示されたが、引き続き、感染状況を踏まえ更なる延長を検討すること。また、緊急事態措置の延長等の影響が長期化・広域化していることから、対象区域以外も含め、全国において業種や業況にかかわらず特例措置を行うとともに、５月以降の縮減については縮減前の水準まで遡及適用を行うこと。なお、今後、雇用調整助成金の特例措置の段階的な縮減を検討する際は、都道府県の意見を十分聞いた上で行うこと。
子どもの貧困や児童虐待、ＤＶの潜在化のおそれなどを踏まえ、子ども食堂をはじめ地域で子育て支援を行う団体等への支援を強化すること。
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また、生活が困難な方を支える生活福祉資金の特例貸付について、償還免除要件を住民税非課税世帯に限定せず、借受人の収入実態等に基づき判断するなど、さらなる緩和をするとともに、今後、生活が困難な方への相談や支援の中心となる生活困窮者自立支援事業の上限枠を見直し、継続的な支援体制ができるよう支援すること。併せて、住居確保給付金における求職活動要件の再緩和及び生活福祉資金等の特例措置を継続すること。
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金など地域の実情に応じた取組を支援するための交付金の財源確保を図ること。
新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金について、収入が減少し、生活に困窮する方に必要な支援が行き渡る制度となるよう、支給要件を緩和し、申請・支給期間を延長すること。
④ 需要喚起、消費拡大対策
ＧｏＴｏトラベル事業の一時停止や緊急事態措置、まん延防止等重点措置の長期化により、地域経済に大きな影響が及んでいることから、機動的に需要喚起、消費拡大策を講じること。
特に、裾野の広い観光関連産業の再生に向け、地域観光事業支援について、近隣圏域での観光支援も対象に加えるとともに、販売期間の延長や感染拡大時のキャンセル料への補塡、離島への旅行に係る補助額の引き上げ等を含めた補助対象経費の拡充を検討するなど弾力的に運用すること。
併せて、宿泊事業者のみならず、観光施設や貸切バス、タクシー等の観光関連事業者についてもきめ細かな支援を行うこと。
ＧｏＴｏトラベル事業については、感染が落ち着いている広域地域を対象とした早期再開や十分な事業期間の確保など柔軟な対応を検討すること。なお、災害被災地においては、復旧の状況など地域の実情に応じたキャンペーンを実施すること。
また、感染防止対策を徹底した安全・安心な修学旅行が実施できるよう支援すること。
さらに、ポストコロナの観光産業復活に向け、地域独自の観光資源を活用した看板商品創出や観光サービスの高付加価値化など、地域が取り組む課題への挑戦に対して支援を行うこと。
ＧｏＴｏイート事業については、多くの自治体においてプレミ
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アム付食事券の追加販売の一時停止等を行っていることから、食事券の販売期間・利用期間の更なる延長を行うこと。
需要低迷や価格低下などの影響を受けている農林水産事業者が今後も事業を継続できるよう、新たな販売チャネルの拡充など流通の活性化に繋がる出口対策を講じ、需要喚起・消費拡大を図るとともに、輸出促進等に向けた対策を講じること。
⑤ 国際的な人材の往来再開
九州・山口地域において、ビジネスはもちろん、技能実習生や外国人留学生、文化芸術、スポーツ等の分野で来訪を希望する外国人等を受け入れるため、福岡空港をはじめとした九州・山口地
域内の国際空港における検疫所の人員の増強、検査機器、待機場所の充実など、検疫検査体制の抜本的強化を早急に図るとともに、海外からの航空旅客便の回復に向けた適切な対策を講じること。
また、アスリートやアーティストなど海外から多数の入国が見込まれる国際的なイベントの開催等にあたっては、入国前の検査証明や誓約書の提出、入国後の追加的な防疫措置等を条件に、短期滞在者の入国を認めるとともに、用務先や移動手段等を明記した活動計画書の下での１４日間の自宅等待機措置や公共交通機関不使用の行動制限を緩和すること。
併せて、水際対策を徹底した上で、ワクチン接種証明書を所持する渡航者の出入国及び行動制限の緩和について対象国・地域を拡大すること。
⑥ 地域公共交通の維持・確保
離島航路や離島航空路、地域鉄道、バス路線などの地域公共交通の維持・確保について、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減収や、赤字となった事業者に対し、国費による適切な支援を行うよう制度改善を図ること。
特に、バス、タクシー、鉄道、航空、船舶等の交通事業者は、エッセンシャルサービスとして必要な機能を維持することが求められており、地域の移動手段を確保するためにも、地域の実情に応じた手厚い経営支援を行うこと。

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（２）感染症に強い社会経済の構築① 「分散型社会」の実現
コロナ禍を契機とした「集中から分散」などの価値観の変化を踏まえ、地方自治体が取り組む地域経済の再活性化、地方創生の着実な推進等に向けた取組に対し、積極的な支援策を講じること。
特に、新しい旅のかたちであるワーケーションの推進、移住・起業支援金制度の拡充・運用弾力化等による移住・定住の促進など、地方への人の流れを創出する支援策を充実すること。
また、「分散型社会」を支える基盤づくりに欠かせない情報通信網の強化に向け、遠隔技術を活用した医療、教育や働き方を実現する５Ｇ環境の整備を推進するとともに、人やモノの移動を容易とする地方創生回廊の実現を図ること。
併せて、「分散型社会」の実現に向け、デジタル庁の下、実効性のある施策の展開など早急な対策を進めるとともに、デジタル人材の育成を図ること。
② 企業の生産活動の国内回帰に向けた取組への支援
感染症拡大の影響により、サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことを踏まえ、製品や部素材の海外集中度が高いものを中心に、企業等の生産活動の国内回帰に向けた取組への支援策の拡充を図ること。
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人権への配慮
治療にあたる医療従事者本人や社会機能の維持にあたる方、感染者とその家族、ワクチン接種を受けていない方などに対し、偏見、差別、誹謗中傷など根拠なき風評被害が発生しないよう、全国的啓発や相談窓口の設置を行う等、人権を守る対策に万全を期すこと。

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地方財政支援（１）交付金による支援
新型コロナウイルス感染症対策は、長期戦による財政需要の増大が見込まれることから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、今後の感染状況や経済状況等を踏まえ、必要に応じた予備費の活用や補正予算の編成を含め、増額を機動9

的に行うとともに、地方自治体が地域の実情に応じて実施する事
業が幅広く対象となるよう対象事業の見直しや、令和４年度以降も継続的な活用が可能となるよう運用を見直すなど自由度の高い制度とすること。
（２）地方財政対策等
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税の大きな減収が懸念されたため、令和２年度においては、地方消費税等が減収補塡債の対象とされた。令和３年度においても引き続き新型コロナウイルス感染症の影響や地方税収の動向を注視し、想定を超える大幅な減収が生じた場合には、令和２年度の措置を踏まえ、必要な対策を講じること。
また、令和４年度の地方財政対策においては、地方が新型コロナウイルス感染症防止対策はもとより、各種の行政サービスを提供できるよう、地方一般財源総額及び地方交付税総額の確保・充実を万全に行うこと。
加えて、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会について、感染症の影響による今後の開催県の財政需要の増加に対し、国が責任をもって確実に財源措置すること。
令和３年１１月
九州地方知事会長
大分県知事 広瀬 勝貞

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