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協会の代表理事及び業務執行理事（会長、副会長、常務理事）決定！
平成 27 年 5 月 29 日(金)の定時総会で協会の理事、監事が決定されたことを受けて、同年 6 月 16 日(火)及び 7 月 1 日（水）に行われた理事会において、協会の新しい代表理事及び業務執行理事として、次のとおり会長（代表理事）及び副会長、常務理事が選定されました。
（敬称略）
役 職
氏
名
所属会長
小 林 光 俊日本福祉教育専門学校 理事長
副 会 長
澤 田豊
北海道福祉教育専門学校 理事長
同鈴 木 利 定群馬医療福祉大学短期大学部 理事長
同井之上 芳 雄
和歌山ＹＭＣＡ国際福祉専門学校 学校長
同溝 部
仁
別府溝部学園短期大学 理事長
常務理事
山 口保
日本介護福祉士養成施設協会 常務理事
理事会での会長の選定に当たっては、6 月 16 日の理事会において理事の中から小林光俊理事を会長にすることの推薦があり、理事会での採決の結果、賛成多数により選定されました。また、同日、協会の事務執行に滞りがないよう山口保理事を常務理事とすることの推薦があり出席理事全員一致により選定されました。
副会長については、7 月 1 日の理事会において、小林会長から会員校の数、学生の数、地域バランス等を総合的に検討したとして、副会長候補として澤田豊（北海道ブロック代表）、鈴木利定（関東信越ブロック代表）、井之上芳雄（近畿ブロック代表）、溝部仁（九州ブロック代表）各理事を推薦するとの提案があり、理事会に諮った結果出席理事の賛成多数（棄権 1 名）により選定されました。

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新会長への就任にあたってのご挨拶「介護福祉士養成教育への期待」と「2 つの特別委員会の設置」
今日、介護福祉士養成教育を取り巻く環境は大きく変化し、国が求める理想と現実の間に大きなギャップが生じたことで、養成施設における大幅な定員割れが続いています。
我が国では急速な高齢化の進展に伴い、国民の福祉・介護ニーズが益々拡大し、介護関係労働力の需要は、急激に増大しています。国民に質の高い介護サービスを安定的に提供していくためには、介護人材（介護福祉士）の確保と資質の向上を図ることが不可欠です。
会 長 小林 光俊

厚生労働省は以下 2 つの認識に立って、「2025 年に向けた介護人材の確保～量と質の好循環の確立に向けて～」の報告書においても「介護人材の構造転換（「まんじゅう型」から「富士山型」へ）を図ることが必要である」とし、介護人材の機能分化と役割の明確化を図り、「目指すべき姿」として 4 層の富士山型を示し、取り組むとしています。
①高齢者が、住み慣れた地域で人生の最後まで自分らしく暮らせるよう「地域包括ケアシステム」の構築を通じた「21 世紀型のコミュニティの再生」を図る。
②医療的ニーズの高まりや、認知症高齢者・高齢者のみ世帯の増加等に伴い、介護ニーズの高度化・多様化に対応しうる介護人材の質的向上を図る。
また、外国人介護人材の受け入れに関しては、FTA や TPP 等国際化の進展の中で外国人技能実習制度の対象職種に介護分野を追加すると共に、外国人留学生の養成施
設卒業後の介護福祉士国家資格取得者を「高度専門職」と位置付け、介護業務に従事する者に在留資格を与えること（出入国管理及び難民認定法の一部改正）が進められています。
この度、厚生労働省は以上の環境を踏まえ、平成 19 年の社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正による養成施設卒業者に国家試験受験を義務づけの施行を 2 度にわたり延期してきたものを、さらに 1 年延期し、平成 28 年度から準備期間を経て、平成 29 年度より漸進的に導入する「改正法」を国会に提出しました。これは介養協ニュースで説明した通りです。

-2-平成 27 年度定時総会は、以上の背景の中での開催となりました。
特に大きな課題は、① 少子化の中で養成校の定員割れが続いており、学校（学科）の継続に大きな不安を募らせている学校も多く、経営危機からの脱却対策を求められている。
② 当協会の「出版テキスト 5 巻セット」の発行予定の中で、第 4 巻、第 5 巻の発行が大幅に遅れていることから生じた「テキスト製作事業損失引当金」等の問題から、出版に関する経緯等の様々な問題についての議論があり、これを踏まえた当協会としての対策を検討し、会員校に対し説明責任（アカウンタビリティ）を果たしていく必要が生じている。
以上の問題点を共通認識とし、5 月 29 日の平成 27 年度定時総会を当時の役員として強く反省し、今後、新執行部として会員校の信頼を取り戻す努力をする必要があると考えます。
このようなことから当面の対策として、新会長として業務執行に当たり、7 月 1 日の理事会に「公益社団法人役員として矜持を持って対応していただくと共に、2 つの特別委員会の設置」を提案し、出席理事等全員一致で承認されました。
1 つ目の特別委員会は「コンプライアンス委員会」です。
当協会のガバナンス強化と内部牽制及び内部統制の強化が目的です。第三者の弁護士及び公認会計士、また学識経験者等で構成され、今日までの理事会・総会等、事務局運営も含め、コンプライアンスの見地から見直し、出版テキスト問題の検証も行う機関です。
2 つ目の特別委員会は「テキスト出版対策特別委員会」です。
テキスト出版を、会員校及び協会の双方に利があり、かつ教育の質の向上に寄与するように対策を進めることが目的です。協会内部役員と専門コンサルタントとの共同で、製作部門と販売部門を強化して対応することにより、会員校の協力と理解を促します。
以上 2 つの特別委員会を設置することで迅速な処置を行い、会員校に対する説明責任を果たし、新執行部としての社会及び会員校の信頼を回復して、公益社団法人としての社会的使命を全うしていきたいと決意を新たにしているところでございます。
会員校の皆様の、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。

-3-

理事、監事、参与
定時総会で選任されました理事、監事については、前回の介養協Ｎｅｗｓ（27No１）でお知らせしたところですが、改めてご連絡致します。
（敬称略）
役員
理

選出範囲

事

ブロック

氏 名所

北 海 道

澤田東

北下田 敦 子弘前医療福祉大学短期大学部 理事長

関東信越鈴木 利 定群馬医療福祉大学短期大学部 理事長

東海北陸大橋 正 行

ユマニテク医療福祉大学校 会長

近井之上 芳 雄

和歌山 YMCA 国際福祉専門学校 学校長

中国四国

上原 千寿子

尾道福祉専門学校 学校長

九溝部

別府溝部学園短期大学 理事長

畿

州豊属

北海道福祉教育専門学校 理事長

仁

中央団体代表及 小 林 光 俊
び学識経験者
小笠原 嘉 祐定数 14

日本福祉教育専門学校 理事長
全国社会福祉法人経営者協議会 副会長

栃本 一三郎

上智大学総合人間学部 教授

内田 千惠子

日本介護福祉士会 副会長

本間 達 也

全国老人保健施設協会 副会長

山口

日本介護福祉士養成施設協会 常務理事

保事

西日本地区

北山 喜 直北大阪福祉専門学校 理事長

定数 3

公認会計士

佐藤 芳 郎

佐藤芳郎公認会計士事務所 所長

監

また、参与については、定時総会においてその対象者が示されたところですが、7月 1 日の理事会において、出席理事等全員一致により、黒澤貞夫氏及び幸島淳氏の承認がありました。
（敬称略）

選出範囲氏

名

関東信越地区

黒澤 貞

近 畿 地 区幸島所夫属

浦和大学名誉教授

淳

南海福祉専門学校 学校長-4-

各種委員会委員長
協会の各種委員会運営が速やかに開催されるよう、新たに選定された会長、副会長による正副会長会議が 7 月 1 日理事会を中断して行われ、協会の常設委員会委員長の選任を行い、再開された当日の理事会に付され、次のとおり出席理事等全員一致による承認がありました。
（敬称略）

委員会

委員長
田所属

総務・企画委員会

澤豊

北海道福祉教育専門学校 理事長

教育・研修委員会

井之上 芳 雄和歌山ＹＭＣＡ国際福祉専門学校 学校長

調査・研究委員会

鈴木 利 定群馬医療福祉大学短期大学部 理事長

学力評価委員会

大橋 正 行

ユマニテク医療福祉大学校 会長

国際交流・地域貢献委員会

溝部

別府溝部学園短期大学 理事長仁

各委員会は、上記委員長のもと平成 27 年度の活動を開始し、様々な課題への対処を進めることになります。会員の皆様のご協力をお願い致します。

２つの改正法案の国会審議今国会に提出された介護福祉士養成施設に関係する 2 つの法律改正案の現在の状況をお知らせします。
１．社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正
介護福祉士養成施設卒業生の国家試験受験に関する社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正案は、社会福祉法等の一部を改正する法律案として平成 27 年 4 月 3 日に国会に提出され、7 月 1 日に衆議院厚生労働委員会において提案説明が行われ、現在同委員会で審議されています。
衆議院での審議終了後参議院に送付され参議院での審議が行われますので、国会での議決が行われるまでにはまだ時間を要するものと思われます。

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２．出入国管理及び難民認定法の一部改正
外国人の在留資格の高度専門職に「介護」を設け、介護福祉士養成施設への外国人留学生が卒業後介護福祉士資格を取得した場合、日本国内の機関において介護等の活動ができるとする出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案は、平成 27 年 3
月 6 日国会に提出されましたが、未だ審議に入っていません。
本件法律改正の動きに併せ、協会は「介護福祉士養成留学生受け入れに関するアンケート調査」を実施しております。今後、ご回答頂いた調査結果を集計、分析し、厚生労働省との協議、協会の「外国人留学生受け入れに関するガイドライン」作成の重要なデータとして活用させて頂きます。アンケート調査にご協力頂きまして有り難うございました。

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