2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月4日
上場会社名 株式会社 淀川製鋼所
コード番号 5451
URL https://www.yodoko.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室長
四半期報告書提出予定日
2021年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 二田 哲（氏名） 出口 尊之

TEL 06-6245-1113（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

44,04834,360

28.2

3,087
1,859

66.1

4,155
2,769

50.1

2,460
1,827

34.6

（注）包括利益 2022年3月期第1四半期――

4,228百万円 （16.1％） 2021年3月期第1四半期―

3,643百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

―円銭

円銭

85.46
62.31

85.09
62.05

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2022年3月期第1四半期
224,475
2021年3月期
226,004
2022年3月期第1四半期 164,398百万円（参考）自己資本

183,274
180,2962021年3月期 162,472百万円

73.2
71.9

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭

―
―

期末円銭

35.00

―35.00―

合計円銭円銭

40.00

75.00

―

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
2022年3月期の期末配当金につきましては未定であります。詳細につきましては、本日（2021年8月4日）公表の「業績予想および配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。

3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

第2四半期(累計)
通期92,000―％――

経常利益百万円

5,000―％――

百万円

6,400―

1株当たり当期純利益

当期純利益％――

百万円

3,600―円銭％――

125.05―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2022年3月期の通期業績予想につきましては、当社グループの業績を合理的に算定することが困難であり記載しておりません。詳細につきましては３ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」、および本日（2021年8月4日）公表の「業績予想および配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無
詳細につきましては7ページの「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

34,837,230 株 2021年3月期
6,046,106 株 2021年3月期
28,787,581 株 2021年3月期1Q

34,837,230 株
6,051,658 株
29,327,395 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については3ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

(株)淀川製鋼所（5451） 2022年3月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期貸借対照表関係の注記） …………………………………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -(株)淀川製鋼所（5451） 2022年3月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、一部に持ち直しの動きは見られるものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、「新型コロナウイルス感染症」といいます。）の再拡大の影響等により、依然として厳しい状況が続いております。
世界経済におきましては、米国・欧州でのワクチン接種の進展や追加経済対策、また中国のインフラ投資や輸出の回復などから、一部に持ち直しの動きも見られております。
鉄鋼業においては、日本国内では、建設着工や自動車販売の増加など需要産業に改善がみられるものの、回復のペースは緩慢であり、本格的な回復には至っていない状況です。
海外鉄鋼市場では、中国の粗鋼生産や輸出の増加をはじめ回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の長期化や、世界的な半導体不足の影響などの要因もあり、市況は不安定な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高440億48百万円（前年同期比96億87百万円増）、営業利益30億87百万円（同12億28百万円増）、経常利益41億55百万円（同13億86百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億60百万円（同６億32百万円増）となりました。
日本国内では鋼板商品の販売増などから増収となりましたが、損益面では各種コストの増加などから減益となりました。
海外では、主に台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）の改善などから増収となり、損益も増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①鋼板関連事業
売上高は421億８百万円、営業利益は30億65百万円となり、増収・増益となりました。
＜鋼板業務＞
日本においては、建築需要の回復などにより、ひも付き（特定需要家向け）店売り（一般流通向け）いずれにおいても各品種で販売量が増加し増収となりましたが、各種コストの負担増加から減益となりました。
海外では、台湾のＳＹＳＣＯ社は、台湾国内向けおよび輸出ともに販売量が増加し価格も改善したことから利益水準は大きく改善しました。中国の子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司 （以下、ＹＳＳ社という。）は、主に中国国内向けカラー鋼板の販売量の増加などにより、損益は改善しました。タイの子会社であるPCMPROCESSING (THAILAND) LTD.（ＰＰＴ社）は、一進一退の状況が続いており、前期と比べ小幅ながら減収・減益となりました。
＜建材業務＞
建材業務では、物置、大型倉庫などの販売量が堅調に推移したことなどから、エクステリア商品については増収となりましたが、外装建材商品についてはヨドルーフの販売方式変更などの要因から減収となりました。工事では前期に大型物件が多かった要因などから減収となりました。

②ロール事業
売上高は５億23百万円、営業利益は４百万円であります。
鉄鋼向け、製紙向けともに販売量が減少したことから減収となりましたが、損益については改善しました。

③グレーチング事業
売上高は８億９百万円、営業利益は20百万円であります。
道路案件の増加などから増収となりましたが、損益については前年並みとなりました。

④不動産事業
売上高は３億７百万円、営業利益は２億14百万円であります。
売上、利益ともにほぼ前年並みに推移しました。

⑤その他事業
売上高は２億98百万円、営業利益は68百万円であります。
物資販売事業、倉庫運送事業などの売上が増加し、増益となりました。

- 2 -(株)淀川製鋼所（5451） 2022年3月期第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より26億83百万円減少し1,211億34百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少（41億41百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（21億28百万円）、有価証券の減少（44億90百万円）、棚卸資産の増加（36億85百万円）等となっております。
固定資産は前連結会計年度末より11億55百万円増加し、1,033億40百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の増加（21億６百万円）、投資有価証券の減少（９億72百万円）等となっております。
以上の結果、連結総資産は2,244億75百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億28百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より34億66百万円減少し、249億７百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の増加（９億57百万円）、未払法人税等の減少（16億76百万円）、賞与引当金の減少（８億99百万円）、その他に含まれる営業外電子記録債務の減少（10億17百万円）等となっております。
固定負債は前連結会計年度末より10億40百万円減少し、162億93百万円となりました。主な要因としては、退職給付に係る負債の減少（10億17百万円）等となっております。
この結果、連結負債合計は412億円となり、前連結会計年度末より45億６百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より29億78百万円増加し、1,832億74百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加（13億８百万円）、為替換算調整勘定の増加（13億36百万円）等となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
世界経済は緩やかな回復が期待されますが、新型コロナウイルス問題は一進一退の状況が続いております。加えて世界的な半導体不足や資源・エネルギー価格の上昇などのリスク要因から、当面の世界経済は不透明な状況が続くものと想定されます。
鉄鋼市場においては、日本国内市場・海外市場いずれにおいても、鉄鋼原材料と各種製品の価格は不安定な動きが続いており、当面は需給バランスも含め不安定な状況が続くものと予想されます。
当社グループにとっても、各地域の需要およびコスト環境は予断を許さない不安定な動きが続くものと考えられ、厳しい事業環境が継続するものと予想されます。
このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、変化の激しい市況に応じた機動的な営業・生産活動に努めるとともに、新しい市場の開拓や高付加価値商品の拡販を推し進め、収益力強化を図ってまいります。
以上の状況を踏まえ、当社グループの2022年３月期第２四半期連結累計期間の業績を予想しております。
なお、通期の業績予想につきましては、当社グループの事業環境が、日本国内・海外ともに不透明感が高まっており、現時点で合理的に算定することが困難となっております。算定が可能となりました時点で速やかに開示いたします。

- 3 -(株)淀川製鋼所（5451） 2022年3月期第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等賞与引当金
製品補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

42,03541,2293,005
6,821
12,672
4,158
9,258
4,783
△147
123,818

37,89343,3583,3472,330
14,331
5,187
10,256
4,576△147
121,134

52,5991,752

54,705
1,796

46,865285
683
47,834102,185
226,004

45,892296
649
46,838103,340
224,475

13,744
2,247
2,717
1,365
336
7,962
28,373

14,701
2,415
1,040
465
456
5,827
24,90752
6,907
10,373
17,33345,70731
5,890
10,371
16,293
41,20023,22018,108110,822△12,091
140,060

23,22018,285
112,131△12,078
141,558

19,207
－
1,636
1,458
109
22,412
227
17,596180,296
226,004

18,285
△0
1,636
2,795
123
22,839216
18,659183,274
224,475

(株)淀川製鋼所（5451） 2022年3月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

34,36028,288
6,071
4,212
1,859

44,04836,320
7,727
4,639
3,087

81
287
15
406
53
140
985

73
360
55
275
180
208
1,153

17
48
10
75
2,769

15
54
15
85
4,155

0
13
13

4
－
4

3
0
4
2,778
816
128
944
1,833
6
1,827

73
1
74
4,085
694
343
1,037
3,047
587
2,460

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
海外出向費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -(株)淀川製鋼所（5451） 2022年3月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

1,833

3,047

2,495－△74541
171,809
3,643△1,032△02,21015△131,180
4,228

3,862
△219

2,887
1,340

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -(株)淀川製鋼所（5451） 2022年3月期第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表に関する注記）
偶発債務
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、ご使用環境・条件等によっては期待される耐久年数より早く美観および耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先へのご説明を行うとともに、その補修費用等を負担しております。
当該補修費用等については、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係るものを含め期間費用として計上しておりますが、将来の不具合発生については合理的に見積もることが極めて困難であることから、費用計上しておりません。
将来の不具合発生の状況によっては、相応の補修費用等が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は、従来は顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりました取引のうち、代理人取引に該当するものについては純額で収益を認識する方法としました。また販売費及び一般管理費に含めていた販売奨励金を売上の減少として処理する方法としました。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと(2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること(3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は840百万円減少し、売上原価は751百万円減少し、販売費及び一般管理費は88百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は12百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 7 -(株)淀川製鋼所（5451） 2022年3月期第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結報告セグメントその他

調整額

損益計算書

ロール
事業グレーチン32,264732

772

305

34,075285

34,360－34,360－－－

110

110

487

598

△598－

計

32,264

732

772

416

34,185773

34,958△598

34,360セグメント利益又は損失

1,950

△3422

218

2,156

△22,153

△294

1,859

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

グ事業

不動産事業

合計

鋼板関連事業

計

（注）１

（注）２

計上額
（注）３

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△294百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識基準を遡及適用しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
その他

調整額

損益計算書

ロール
事業

グレーチン

42,108

523

809

307

43,749298

44,048－44,048

－－－

104

104

659

764

△764－

42,108

523

809

412

43,854957

44,812△764

44,048

3,065

4

20

214

3,304

68

3,372

△2843,087

グ事業

不動産
事業

合計

鋼板関連事業計（注）１（注）２

計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△284百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んでおります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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