平成３０年度第２回袖ケ浦市男女共同参画会議

１ 開催日時平成３０年１２月１３日 午後１３時３０分開会

２ 開催場所

市役所７階会議室

３ 出席委員
会 長

西宮 幸江

委 員

永野 康平

委 員

堀切 洋子

委 員

花田 勝

委 員

鈴木 茂昭

委 員

河野 由妃代

４ 欠席委員
副会長

田中 雪夫

委 員

村越 のり子

５ 出席職員
市民活動支援課長

鈴木 真紀夫

市民活動支援課副課長

森 和博

市民活動支援課主査

岡本 ヤヨイ

６ 傍聴定員と傍聴人数
傍聴定員
５人
傍聴人数

０人

７ 議題
(1) 男女共同参画計画に関する市内事業所アンケート調査報告について(2) 第４次袖ケ浦市男女共同参画計画（案）について(3) その他
８ 議事等
別紙

（別紙）議事等（事 務 局）※男女共同参画計画に関する市内事業所アンケート調査の結果について、報告を行った。

（会長）事務局の説明が終わりました。事業所アンケートは初めての取組みですが、何か質問はありますか。企業の代表として永野委員、いかがでしょうか。

（永野委員）この報告書の結果のとおりだと考えています。弊社も女性の管理職の割合は増えてきています。この調査で、現況が具体化されて良かったと思います。

（堀切委員）閣僚に女性議員が登用されるなど、国では男女共同参画が進んできているように思いますが、やはり現場では女性の登用が進んでいないという結果が出たと思います。

（花田委員）自分が会社に勤めていた頃は、セクシャルハラスメントについて、極端に話題になることはありませんでしたが、現在としては、このアンケート調査の取組みは良かったのではな
いかと考えます。

（鈴木委員）女性管理職の登用については、学校でも進めているところですが、この３、４年で多くの校長が辞める時期にきています。その中で、新しい管理職となると、男性だけでは足りないという時代にきています。そこで、女性の登用を進めていますが、女性の中には管理職になりたくないという方もいるので、能力や希望を加味しながら進めていくのが現状です。
ハラスメントについては、県の教育委員会の取組みとして、全児童・生徒、職員を対象に調査がありました。

（河野委員）銀行に勤めていましたが、当時の女性は一般職が多かったです。しかし、最近は、女性の総合職の方も増え、女性管理職も増えてきているなと感じています。

（会長）他に意見がないようですので、次の議題に入ります。事務局、説明をお願いします。

（事 務 局）※第４次袖ケ浦市男女共同参画計画（案）について説明を行った。
次に、この計画（案）について、平成３０年１２月２０日から平成３１年１月２１日まで、パブリックコメントの手続きを行うことを説明した。

（会長）事務局の説明が終わりましたが、何か意見はございますか。

（花田委員）行政の取組みについては、非常によくわかりました。ただ、市民との連携という点で啓発-1-

活動が重要だと思いますが、セミナーを開催するだけでなく、出前講座などもやっていただけますか。

（事 務 局）要請があれば、行います。

（花田委員）計画書だけではわかりづらいと思うので、是非、出前講座などを行っていただいて、男性の意識改革の推進ができれば良いと思います。

（事 務 局）計画書の他に、市民の皆様にわかりやすくお知らせするため、計画書の概要版を作成する予定です。また、出前講座についても是非、行っていきたいと考えています。

（花田委員）各自治会などで話してもらえると良いと思います。

（事 務 局）是非、検討したいと思います。

（鈴木委員）指標一覧の、市女性職員の管理職への登用率について、目標値１５％の根拠は何ですか。

（事 務 局）袖ケ浦市特定事業主行動計画の目標値を引用しています。

（鈴木委員）推進項目８ 学校・社会教育における男女共同参画の推進の事業№７９について、№８１と同様に「ＬＧＢＴ」について取り組んでいく必要があると思います。
「人権」の後に「ＬＧＢＴを含む。
」とした方が良いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

（事 務 局）ＬＧＢＴについては、教職員を対象とした事業を掲げていますが、再度、学校教育課と調整します。

（鈴木委員）今から５年後に向けての計画ですので、入れてもいいと思います。それと、№８３のメディアリテラシー教育の推進事業がありますが、今までも学校では取り組んでおり、ここで
男女共同参画の計画に入れる必要はないと思います。

（事 務 局）情報化社会の中で、適切な活動を行うために基本となる考え方などを育むために必要な教育であり、県もこの事業を推進しているため、本市においても事業として登載しました。

（河野委員）女性管理職の登用率について、全女性職員に対する管理職の割合なのか、それとも全体数（男性も女性も含めた職員の人数）に対する割合なのか、どちらでしょうか。

-2-

（事 務 局）男性、女性を含めた職員数に対する女性職員の割合です。

（永野委員）防災分野における事業についてですが、今までは男性がやるべき分野であったと思いますが、これからは女性にも担ってもらおうということでしょうか。

（事 務 局）東日本大震災も昼間に起きましたが、日中、男性は仕事で、家にいるのは女性と高齢者です。そこで、災害時には、女性にも参画していただく必要があることから事業として登載
しています。また、避難所の運営についても、東日本大震災の反省点から、女性の参画、女性の視点が必要であることを踏まえ、事業化して推進してくこととしました。

（永野委員）女性の視点は必要だと思いますし、消防団についても女性の団員が増えていくことで、女性の視点が入っていくと思うので、この分野は女性に積極的に参画していただきたいと思います。

（永野委員）先ほどのＬＧＢＴについてですが、教育現場では、子ども達に積極的に教えているのですか。

（鈴木委員）「ＬＧＢＴ」という言葉は出しませんが、道徳などにおいて、人種の問題やあらゆる偏見の排除などについて指導をしています。

（堀切委員）現在、横浜や川崎からの転入が増えており、保育所の入所希望者数も増えています。４月に開園した海側の認定こども園「まりん」も定員いっぱいになっています。しかし、保育所に入れないと、お母さんは仕事ができないため、今後も保育課や健康推進課と協力しながら、待機児童ゼロを維持していけるよう頑張っていきたいと思います。
また、園の中は外国人のお子さんも多く、グローバル化してきています。皆が人権を持っているので、保育園でも、人としての土台作りとして「人権」についても大切にしていきたいと思います。
現在、３名の男性職員がいますが、男性の保育士も増えていったらいいと思います。

（会長）いろいろな立場から、ご意見を出していただきましたが、皆さんから出された意見を踏まえまして、パブリックコメントを実施していただきたいと思います。
それでは、議題３ その他ですが、皆さんから何かございますか。事務局から何かありますか。

（事 務 局）今後の予定についてでございますが、１２月２０日から１月２１日までパブリックコメン
トを実施いたします。その結果を反映させまして、第３回会議では、最終的な計画案につ-3-

いて市長から諮問させていただくこととなります。第３回会議の日程ですが、２月２５日の午前もしくは３月１日の午後で調整をさせていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

（会長）本日の出席者は、両日とも出席できるとのことですので、本日欠席の委員と調整をお願いします。

（事 務 局）第２回男女共同参画セミナーとして、１月２７日（日）にイクメンをテーマとしたセミナーを開催いたしますので、ご都合のつく方はご参加ください。

（会長）他にございますか。無いようですので、これで、全ての議題を終了いたします。
進行を事務局にお返しいたします。

（事 務 局）以上で、第２回袖ケ浦市男女共同参画会議を終了いたします。

閉 会

午後３時２５分-4-平成３０年度第２回袖ケ浦市男女共同参画会議次第
日時 平成３０年１２月１３日（木）午後１時３０分から
場所 市役所７階会議室

１ 開 会

２ 会長あいさつ

３ 議 題(1) 男女共同参画に関する市内事業所アンケート調査報告について(2) 第４次袖ケ浦市男女共同参画計画（案）について(3) その他

４ 閉 会

男女共同参画に関する市内事業所アンケート調査報告書

平成３０年８月

袖ケ浦市

【Ⅰ 調査の概要】
１ 調査の目的
この調査は、女性活躍推進法に基づく施策の推進を含めた第４次袖ケ浦市男女共同参画計画を策定するにあたり、事業所における男女共同参画の取組みの状況や課題などについて調査し、今後の施策に反映させるための基礎資料とすることを目的として実施しました。

２ 調査の実施方法等(1) 調査対象
平成３０年４月１日時点において袖ケ浦市商工会会員で従業員数１０名以上の事業所、袖ケ浦市工場連絡会会員の事業所並びに市内医療機関及び福祉施設等１４５社(2) 調査表の配布及び回収方法
袖ケ浦市商工会会員並びに市内医療機関及び福祉施設等：郵送
袖ケ浦市工場連絡会会員の事業所：e-mail(3) 調査年月日
平成３０年７月２日（月）～７月２７日（金）まで

３ 調査内容(1) 事業所の概要について(2) 女性管理職の状況及び女性活躍推進のための取組みについて(3) ワーク・ライフ・バランスの取組みについて(4) ハラスメントの防止について(5) 事業所独自の取組みについて

４ 回収数及び回収率
回収数
回収率

７９件
５４．５％

1

【Ⅱ

調査結果】

１ 事業所の概要について
問１ 事業所の業種及び事業所形態について① 業種区分
業

種

回答数

比率(％)

建設業

15

19.0

製造業

21

26.6

電気・ガス・熱供給・水道業

3

3.8

情報通信業

0

0.0

運輸業

2

2.5

卸売・小売業

9

11.4

金融・保険業5

6.3

不動産、物品賃貸業

1

1.3

宿泊業、飲食サービス業

22.5

教育、学習支援業

0

0.0

医療、福祉

6

7.6

その他のサービス業

7

8.9

その他

8

10.1

計

79

100.0

回答数
22
18
31
8
79

比率(％)
27.8
22.8
39.3
10.1
100.0

② 事業所の形態
形
態
単独事業所
本社・本店
支社・支店・営業所・工場
その他

2

問２ 平成３０年４月１日現在の従業員数について
役職
正規従業員（役員・管理職）

従業員

男性

1,706 17.1％

1,510 21.9％
71.5％

正規従業員
（上記を除く一般職）

5,410 54.4％

女性

196

6.4％

80.1％
4,014 58.2％

52.1％
1,396 45.7％

パート・アルバイト等

2,839

28.5％

1,373

19.9％

1,466

47.9％

合計

9,955

100.0％

6,897

100.0％

3,058

100.0％

２ 女性管理職の状況及び女性活躍推進のための取組みについて
問３ 女性管理職が少ない理由について

女性の管理職が少ない理由として、「管理能力の面で必要な知識や判断力を有する女性の適任者がいない（少ない）」が最も多く、「将来就く可能性のある者はいるが、役職に就くための経験年数を満たしていない」が続いています。その他の回答として、「能力発揮やキャリア形成が不十分である」、「多様性を尊重した職場マネジメントや人材育成に取り組む風土が十分に醸成されていない」などの意見もありました。

3問４ 女性の活躍推進のための取組みについて

女性の活躍推進のために実施している取組みについては、「事業所内での教育や研修を性別に関係なく実施する」が最も多く、「性別に捉われない人事評価基準を明確に定める」が続いています。
現在、検討中としている取組みについては、「ワーク・ライフ・バランスのための制度を整備し、活用を促進する」が最も多く、「管理職や従業員に対して、女性活躍の重要性についての啓発を行う」が続いています。
実施予定のない取組みとしては、「出産や子育てを機に退職した正社員を再雇用する」が最も多く、「女性が少ない職場・職種へ女性を積極的に採用する」と「女性活躍に関するセミナー等に出席し、情報収集を図る」が続いています。

4

３ ワーク・ライフ・バランスの取組みについて
問５ ワーク・ライフ・バランスのための支援策について

ワーク・ライフ・バランスのための支援策として実施している取組みについては、「１日未満単位（半日・１時間単位等）での休暇取得など、年次有給休暇取得促進のための措置」
が最も多く、「短時間勤務制度の導入」が続いています。
現在、検討中としている取組みについては、「ワーク・ライフ・バランス推進に関する方針の制定」が最も多く、「国の両立支援助成制度の活用」が続いています。
実施予定のない取組みとしては、「在宅勤務制度の導入」が最も多く、「育児・介護休業取
得者への給付・貸付制度の導入」が続いています。

5問６ ワーク・ライフ・バランスの推進のために必要な取組みについて

ワーク・ライフ・バランスを推進するために必要な取組みについては、「職場内におけるコミュニケーションを緊密にする」が最も多く、「管理職の意識改革を行う」が続いています。

6

問７ ワーク・ライフ・バランスを実現するために行政に希望する取組みについて

ワーク・ライフ・バランスを実現するために行政に希望する取組みとしては、「保育所、学童保育、介護施設などの充実」が最も多く、「ワーク・ライフ・バランスを推進するための法律や制度、活用方法などに関する情報提供」が続いています。

7

４ ハラスメントの防止について
問８ ハラスメントの防止に関する取組状況について

ハラスメントの防止のために取り組んでいる事業所は過半数以上あり、セクシュアル・ハ
ラスメントについては 61.0％、パワー・ハラスメントについては、59.7％の事業所で実施されていました。

8問９ ハラスメントの防止のための取組みについて

ハラスメント防止策としての取組みとして、セクシュアル・ハラスメント及びパワー・ハ
ラスメントともに「就業規則などでハラスメント防止の方針を明確にする」が最も多く、「相談に対応するための担当を設ける」が続いています。

9

５ 事業所独自の取組みについて
問10 事業所独自の取組み、意見等について（自由記載）■ 残業などが負担の女性社員は、残業・早出を免除しております。
■ 弊社は人員が少ないため、経営者自身もプレイヤーとして働いている。
■ 中途半端な行政の介入は、現場を混乱させ、余計な実務が増える。又、度重なる法、地方自治法の改正・制定はあまりにも“理想的”ルールが多く、又大企業むけの“いい子ちゃん法”としか思えず、当方の様な小会社の首を絞めるだけ、との実感を持ちます。
細かいルールを押し付けるより、長期的なビジョンの提示と、それを見据えた具体案の周知に努めて頂きたいです。だいたい、「ワーク・ライフ・バランス」ってどれ程の労働者、経営者がちゃんと知っているのでしょうか？
■ 営業時間の短縮化などにより、サービス残業の是正や完全交代勤務多機能化による営業面のしくみ改善に努力しています。
■ 同業者ばかりではなく、他業種・他職種における取り組み内容や見方、考え方をもっと知る事ができればと思います。
■ 社内にも社外にも相談窓口があり、対応可能となっております。組合にも相談窓口がございます。一昨年からは管理職向けの e-ラーニングによる学習も始まりました。
（毎年
１回受講）
■ 妻の入院介護や、中学・小学生のいる親として、学校行事等は進んで早退等行っています。
■ 朝メール・夜メールを実施し、業務の効率化（定時退社の推進）を図っている。
■ 女性従業員でこれら支援策や推進が必要といった状況にはないが、社風として有給が取得し難いことはなく、所用で早退やフレックスも取得し難くない。また、残業もないことから、小学生以上の子女を持つ親には働きやすい環境であると思う。そういった働きやすい環境とし、子育て世代で頑張って働いてくれる女性を採用し、長く働いてもらっています。
■ シフト制度を用いていますので、男性も女性も極力休みたい時に休めるよう配慮しています。バイト・パートの方々は、どちらかと言えば女性中心で現場を回している印象が強いです。
■ NO 残業 DAY、NO 残業月間の活動を実施することで、社員一人一人の業務効率化意識を向上させ、生産性向上につながることによって、個々人のワーク・ライフ・バランスの形成に努めている。社内・社外の同様な環境（工場勤務・現場作業など）で働く女性との意見交換。
■ 現在、将来の女性管理職候補を増やす為に、今までは男性職員が多かった外務員への投与を行っています。その経験を活かし、知識とスキルが豊富な女性管理職を育成していく。
（※女性監督職は増加しています。）

10

■ 職場ごとの改善活動の積極的な推進により、業務の効率化を図っている。
■ 環境改善のための、職場内でのミーティング■ 男性、女性に関係無く、一人ひとりが金融機関職員として果たすべき仕事に邁進してお
ります。

11

第４次袖ケ浦市
男女共同参画計画（案）
男女がともに認め合い、やさしさでつながり、
自分らしい生き方ができる社会を目指して

袖ケ浦市
平成

年

月

市長あいさつ目

次

第１章 計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ これまでの動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第２章 袖ケ浦市における男女共同参画の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・６
１ 第３次計画の取組み状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 社会情勢と袖ケ浦市の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第３章 計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
２ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６３ 計画の推進項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８４ 計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２５ 指標の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

第４章 施策の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
基本目標Ⅰ あらゆる分野で男女がともに活躍できる環境づくり・・・・・・・・２６
推進項目１ ライフステージに応じた仕事と生活の調和の推進・・・・・・・・２６
推進項目２ 働く場における男女共同参画の推進・・・・・・・・・・・・・・３３
推進項目３ 政策・方針決定過程における男女共同参画の推進・・・・・・・・３６

基本目標Ⅱ 健康で安全・安心に暮らせる社会づくり・・・・・・・・・・・・・３７
推進項目４ あらゆる暴力の根絶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
推進項目５ 誰もが安心して暮らせる環境づくり・・・・・・・・・・・・・・３９
推進項目６ 生涯を通じた男女の健康支援と性への理解の推進・・・・・・・・４２

基本目標Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり・・・・・・・・・・・４４
推進項目７ 人権の尊重と男女共同参画への意識づくり・・・・・・・・・・・４４
推進項目８ 学校・社会教育等における男女共同参画の促進・・・・・・・・・４６
推進項目９ 防災分野における男女共同参画の推進・・・・・・・・・・・・・４８

第５章 計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
１ 庁内推進体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
２ 市民との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９３ 国・県等関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
４ 情報提供の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９５ 計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

第１章

計画の概要

１ 計画策定の趣旨

１９９９年（平成１１年）６月に、男女がお互いに人権を尊重しつつ、共に責任を分かち合い、男性も女性も個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指し、「男女共同参画社会基本法」が制定されました。
これを受けて、本市においても、２０００年（平成１２年）３月に「袖ケ浦市男女共同参画計画パートナープランそでがうら」を策定し、以降、２００７年（平成１９年）３月に「袖ケ浦市男女共同参画計画（第２次）」、２０１４年（平成２６年）３月に「袖ケ浦市男女共同参画計画（第３次）」（以下「第３次計画」という。）を策定して、男女共同参画社会の形成を目指し、総合的な取組みを行ってきました。
しかしながら、現在、少子高齢化の進行、それに伴う労働力人口の不足や非正規雇用の増加など、社会環境の変化は著しく、また、女性の就業率の高まりや世帯構造の変化なども相まって、男女共同参画における課題も幅広く多岐にわたるようになってきました。
そのような中、国においては２０１５年（平成２７年）９月に、女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業
生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。）が成立しました。
そして、同年１２月に、男女共同参画を我が国における最重要課題として、男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍を横断的視点として位置付けた「第４次男女共同参画基本計画」を策定し、２０１６年（平成２８年）３月には、千葉県においても「第４次千葉県男女共同参画計画」が策定され、その取組みが強化されたところです。
本市においても、これらの社会的な背景や、平成２９年度に実施した男女共同参画に関する市民意識調査及び平成３０年度に実施した事業所アンケート調査などの結果を踏まえ、
新
たな課題や推進項目を明らかにし、効果的な施策を展開していくため、第３次計画を踏襲しつつ、国や千葉県の計画との整合に留意して、「第４次袖ケ浦市男女共同参画計画」（以下「第４次計画」という。）を策定するものです。

1

２ これまでの動向(1) 世界の動き
女性差別をなくす世界的な取組みの中で、国連は、１９７５年（昭和５０年）を「国際婦人年」と定め、「世界行動計画」を採択しました。そして、１９７６年（昭和５１年）から１９８５年（昭和６０年）までの１０年間を「国連婦人の１０年」と定め、以降、男女差別の解消に向けた取組みを展開してきました。
１９７９年（昭和５４年）に国連総会で「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」が、１９８５年（昭和６０年）には「婦人の地
位向上のためのナイロビ将来戦略」が採択されました。
その後、１９９５年（平成７年）の「第４回世界女性会議（北京会議）」が開催され、国際社会における男女平等に関する国際基準として「北京宣言」と「行動綱領」が採択されました。
そして、２０００年（平成１２年）の国連特別総会「女性２０００年会議」以降、国連は、「北京宣言」及び「行動綱領」に基づく国際社会の取組み状況について、検討する会議を開催しています。
また、２０１１年（平成２３年）に、女性の地位向上を進めてきた４つの機関を統合・強化した「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国際機関（ＵＮ
Ｗｏｍｅｎ）」が発足し、女性の政治活躍とリーダーシップの促進、女性の経済的エ
ンパワーメント、女性・女児に対する暴力の撤廃などについて取り組んでいます。

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(2) 日本の動き
我が国においては、国連と連動して１９７５年（昭和５０年）に「婦人問題企画推進本部」を設置し、１９７７年（昭和５２年）に婦人問題の課題や目標を定めた「国内行動計画」を策定しました。
そして、１９８５年（昭和６０年）に「女子差別撤廃条約」を批准し、条約の規定に則り、翌年、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（以下「男女雇用機会均等法」という。）を施行しました。
その後、１９９２年（平成４年）には「育児休業に関する法律」（以下「育児休業法」という。）を施行、１９９５年（平成７年）及び１９９９年（平成１１年）には、育児休業、介護休業に関する法律を整備しました。１９９９年（平成１１年）６月、男女共同参画を国の最重要課題としてとらえ、男女共同参画社会の基本理念と国・地方公共団体・国民の責務を明らかにした「男女共同参画社会基本法」を施行し、翌年に男女共同参画基本計画を策定しました。
２００１年（平成１３年）、男女共同参画の推進体制を強化するため、内閣府に男女共同参画局と男女共同参画会議が設置されました。
その後、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（以下「ＤＶ防止法」という。）や「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下「育児・介護休業法」という。）の制定及び改正等を行うなど、男女平等に関する法律や制度面の整備を進め、それに伴い第２次男女共同参画基本計画を策定しました。
２００７年（平成１９年）には、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定し、２０１０年（平成２２年）に第３次男女共同参画基本計画を策定しました。
２０１５年（平成２７年）、「働く場面で活躍したい」という希望を持つ全ての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するため、「女性活躍推進法」が成立し、第４次男女共同参画基本計画を策定しました。
そして、２０１８年（平成３０年）、新たに「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」を施行し、男女共同参画基本法が目指す男女共同参画社会の形成に向けて、政策を推進しています。

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(3) 千葉県の動き
千葉県では、１９８１年（昭和５６年）に初めての女性計画である「千葉県婦人施策推進総合計画」を策定し、以降、１９８６年（昭和６１年）には「千葉県婦人計画」
を、１９９１年（平成３年）には「さわやかちば女性プラン」を、１９９６年（平成８年）には「ちば新時代女性プラン」を策定してきました。
２００１年（平成１３年）、男女共同参画社会基本法に基づき、それまでの女性計画に替わる「千葉県男女共同参画計画」を策定しました。また、ＤＶ防止法の施行に伴い、従前の婦人相談所の業務に配偶者暴力相談支援センターの機能を加えた「千葉県女性サポートセンター」を開設しました。
２００６年（平成１８年）には、「千葉県ＤＶ防止・被害者支援基本計画」を策定するとともに、「ちば県民共生センター（現：男女共同参画センター）」を開設しました。
その後、２度にわたる「千葉県男女共同参画計画」と「千葉県ＤＶ防止・被害者支援基本計画」の改定を重ね、現在は２０１６年（平成２８年）に策定した第４次千葉
県男女共同参画計画に基づき、男女共同参画社会づくりの推進に取り組んでいます。

(4) 袖ケ浦市の動き
本市では、１９９１年（平成３年）、教育委員会生涯学習課に青少年女性係を設置し、女性施策への取組みをスタートさせました。
そして、１９９５年（平成７年）に、男女共同参画に関する施策の総合的かつ効果的推進を図るため、袖ケ浦市女性施策庁内連絡会議を設置しました。
１９９７年（平成９年）、男女平等に関する市民意識調査や職員意識調査を実施し、２０００年（平成１２年）３月に「袖ケ浦市男女共同参画計画パートナープランそでがうら」を策定しました。翌年の２００１年（平成１３年）には、新たに男女共同参画会議を設置して男女共同参画の推進体制を強化するとともに、意識啓発活動として「パートナーフォーラム袖ケ浦」や「男女共同参画セミナー」などを開催するなど、様々な取組みを進めてきました。
２００７年（平成１９年）、「袖ケ浦市男女共同参画計画パートナープランそでがうら」の見直しを行い、「袖ケ浦市男女共同参画計画（第２次）」（計画期間：平成
２１～２５年度）を、２０１４年（平成２６年）には「第３次計画」（計画期間：平成２６～３０年度）を策定し、男女共同参画の推進に向けて、施策を展開してきました。

4

３ 計画の位置づけ(1) この計画は、「男女共同参画社会基本法」第１４条第３項に基づく市町村基本計画として策定する男女共同参画計画であり、本市における男女共同参画社会の形成を促進するための基本となる計画とします。

(2) この計画は、国の第４次男女共同参画基本計画及び千葉県の第４次男女共同参画計
画並びに本市総合計画をはじめとする市の関連諸計画との整合を図りながら、本市の男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくための計画とします。

(3) この計画は、「ＤＶ防止法」第２条の３第３項に基づく市町村基本計画及び女性活躍推法第６条第２項に基づく市町村推進計画としても位置づけます。

４ 計画の期間

本計画の期間は、２０１９年度から２０２３年度までの５年間とします。
ただし、社会情勢の変化や国の制度改正等により、必要に応じて計画の見直しを行います。

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第２章

袖ケ浦市における男女共同参画の現状と課題

１ 第３次計画の取組み状況(1) 目標の達成状況
第３次計画（計画期間：平成２６～３０年度）では、実行性のある計画とするため、３つの基本目標に対して８つの指標を設定し、計画の進捗状況の調査、点検及び評価を行ってきました。
更に、これまで取り組んできた事業に対する目標の達成度や現状を把握するため、
平成２９年度に、市内在住の１８歳以上の男女２，０００人を対象とした意識調査を実施（有効回収率４８．３％）しました。
その結果から目標の達成度を判断すると、「男女の固定的性別役割分担意識を持たない人の割合」の項目のみが目標を達成し、残りの７つの指標については達成できていないという結果となりました。
しかしながら、達成できていない７つの指標中、４つの指標については、女性及び男性ともに、前回（平成２４年度）調査よりも指標値が改善されました。

6

基
本
目
標

意識調査の結果
指標項目

区分

目標値

平成24年

平成29年

変動

全体

54.8%

70.7%

↗

ＤＶ防止法を知っている人の割合

全体

69.0%

89.9%

↗

100%

社会通念や風潮の中で男女の地位が平

女性

19.7%

20.2%

↗

30%

等と感じる人の割合

男性

35.1%

37.9%

↗

40%

教育の中で男女の地位が平等と感じる

女性

53.2%

53.7%

↗

55%

人の割合

男性

63.7%

62.7%

↘

70%

女性

61.5%

54.0%

↘

65%

人の割合

男性

69.0%

73.4%

↗

75%

職場の中で男女の地位が平等と感じる

女性

27.7%

32.8%

↗

30%

人の割合

男性

43.6%

41.5%

↘

45%

審議会等における女性委員の割合

全体

29.2%

30.2%

↗

35%

Ⅲ 地域の中で男女の地位が平等と感じる

女性

38.5%

38.7%

↗

45%

男性

52.7%

56.1%

↗

55%

Ⅰ 男女の固定的性別役割分担意識を持たない人の割合Ⅱ 家庭の中で男女の地位が平等と感じる

人の割合※基本目標Ⅰ

平成30年

60％
（達成）

あらゆる分野で男女がともに活躍できる環境づくり

基本目標Ⅱ

健康で安全・安心に暮らせる社会づくり

基本目標Ⅲ

男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり(2) 第３次計画における課題等
第３次計画では、指標値の多くが改善しており、また、計画に登載した事業については概ね計画どおり実施しました。
しかしながら、目標値を達成できた指標は１つのみであったため、第４次計画においては、達成できた指標についてはより高い目標値を設定するとともに、未達成であった指標については、内容の検証・見直しを行い、今後、目標値の達成に向けた効果的な事業について、充実を図っていく必要があります。

7

２ 社会情勢と袖ケ浦市の課題(1) 少子高齢化の進行
我が国の人口は平成２０年度をピークとして減少傾向にありますが、本市の人口は、
東京湾アクアラインによる交通利便性などを活用したまちづくりを推進してきたことなどによる転入（社会増）などを受けて、微増傾向にあります。
しかし、本市においても出生率の急速な回復（自然増）は期待できず、また、本市の年齢別人口構成からも、少子高齢化は進行しています。
更に、ライフスタイルや価値観の多様化に伴い核家族化が進んでおり、今後は未婚化や長寿命化等により、単身世帯が一層増加することも予想されます。

総数（人）52,81857,57558,593

59,108860,35560,952

(2) 労働力率※１

近年では、女性の就労に対する男女の意識が変化するとともに、労働基準法や育児・介護休業法の改正などにより、就業をめぐる環境整備等も進められてきました。
しかし、女性の労働力率の状況は、平成２７年の国勢調査の結果によると、平成２２年と比較して改善はされてきているものの、依然として結婚や子育て期である
２０代後半から３０代後半にかけて一旦労働力率が低下し、育児が落ち着いた４０代に再び上昇するという「Ｍ字型就労曲線」を描く結果となっています。

男性
（H27）
女性
（H27）
女性
（H22）

15～

20～

25～

30～

35～

40～

45～

50～

55～

60～

65 歳

19 歳

24 歳

29 歳

34 歳

39 歳

44 歳

49 歳

54 歳

59 歳

64 歳

以上

18.2％

75.9％

94.9％

95.8％

95.6％

95.3％

94.6％

92.2％

93.0％

81.2％

34.5％

17.6％

71.1％

78.2％

69.8％

69.3％

75.8％

77.6％

73.6％

64.2％

47.6％

17.3％

14.9％

66.0％

72.4％

64.7％

64.0％

68.4％

72.2％

70.5％

61.8％

45.7％

14.1％

※１ 労働力率
１５歳以上人口に占める労働力人口（就業者＋完全失業者）の割合

9

(3) ワーク・ライフ・バランス
ワーク・ライフ・バランスについては、市民意識調査の結果によると、男女ともに「「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」のすべてを優先」することを理想とする人が増えています。
しかし、女性と比較して男性の多くが、現実は「仕事を優先」と回答しており、理想と現実の落差が顕著となっています。

「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」の優先度（経年比較）理想平成 29 年度調査

1.9

現
実

2.8

平成 29 年度調査
1.4

2.9

「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」の優先度（現実）

1.4

2.9

1.6

2.8

1.3

10

男女別

2.7

(4) 女性の登用
市や企業等における意思決定の場において、男女が共同して参画することは、社会の多様性と活力を高めることにつながります。
本市の審議会等における女性委員の比率は、平成２９年度末時点において３０．２％
であり、第３次計画の期間中は横ばいの傾向にあって、目標値の３５％には達していない状況です。
また、本市役所の管理職に占める女性の割合は、平成２９年度末時点で１１．５％
であり、第３次計画の目標値であった１５％に達していませんが、第３次計画の初年
度（平成２６年度）と比較すると５．４ポイント上昇しているという状況です。
多様な人材の能力や新たな視点を導入していくためにも、また、女性の能力が十分に発揮できるようにするためにも、女性の登用については、一層の推進を図っていく
必要があります。

11

(5) ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）
ＤＶを受けた経験について、市民意識調査の結果によると、「大声でどなられる」が最も多く、以下、「「女（男）のくせに」「女（男）だから」と差別的なことを表現する」、「容姿について傷つくようなことを言う」といった項目についての経験が高くなっています。また、その割合についても、平成２４年度調査と比較すると、増加しています。
さらに、身体的暴力に注目してみると、深刻な身体的暴力を受けたことのある人の比率は低いものの、本市の人口に対する比率を考えると、被害者の数は決して少ないとはいえない状況です。

ドメスティック・バイオレンスを受けた経験の有無（経年比較）『経験あり』

平成 29 年度調査

ア．命の危険を感じるくらいの暴行をうける

0.2

0.9

イ．医師の治療が必要となるほどの暴行をうける

平成 29 年度調査

ウ．医師の治療が必要とならない程度の暴行をうける

平成 29 年度調査

0.6

0.9

1.9

エ．何を言っても無視され続ける

平成 29 年度調査
2.5

1.5

オ．「誰のおかげで生活できるんだ」とか「かいしょうなし」と言われる

平成 29 年度調査
3.0

3.1

平成 29 年度調査

カ．大声でどなられる

キ．嫌がっているのに性的な行為を強要される

平成 29 年度調査

1.7

12

『経験あり』

ク．「女（男）のくせに」「女（男）だから」と差別的な表現をする

平成 29 年度調査

平成 29 年度調査

ケ．容姿について傷つく
ようなことを言う
3.0

平成 29 年度調査
1.2

コ．避妊に協力しない

2.4

サ．見たくないのに、ポルノビデオやポルノ雑誌を見せられる

平成 29 年度調査
0.3

1.8

平成 29 年度調査
1.9

シ．生活費を渡さない

3.3

平成 29 年度調査

ス．浪費や借金で苦しめ
られる

2.6

3.8

平成 29 年度調査

セ．職場に嫌がらせをさ
れる

0.8

0.8

ソ．交友関係や電話、郵便物を細かく監視される

平成 29 年度調査
1.0

2.7

平成 29 年度調査
0.3

タ．その他

0.7

平成 29 年度調査

チ．妊娠中絶を強要され
る

0.2

13

(6) 各分野における男女の地位の平等感「家庭の中で」、「地域の中で」、「教育の中で」、「職場の中で」、「社会通念や風潮の中で」及び「法律や制度の上で」の６分野について、市民意識調査で男女の地位が平等であるか聞いたところ、「職場の中で」と「社会通念や風潮の中で」の分
野では「平等になっていない」とする回答が多く、特に女性に多いとの結果になりました。
平成２４年度の調査と比較すると、男女ともに多くの分野で「平等になっている」との評価は上昇していますが、男女の内訳では、「職場の中で」、「社会通念や風潮の中で」においては、依然として女性から厳しい評価を受ける結果となっています。

各分野における男女の地位の平等感（経年比較）『平等になっている』 『平等になっていない』

平成 29 年度調査

家庭の中で

平成 29 年度調査

地域の中で

平成 29 年度調査

教育の中で

平成 29 年度調査

職場の中で

社会通念や

平成 29 年度調査

風潮の中で
平成 29 年度調査

法律や制度
の上で

14

(7) 防災活動等における男女共同参画
市民意識調査の結果では、防災（災害復興も含む。）活動についても、男女共同参画の視点に立った幅広い取組みが求められています。
また、男女共同参画の視点に立った防災活動を推進するために必要なこととしては、
特に「防災訓練や防災研修会への女性の積極的な参加に努める」や「女性や乳幼児に配慮した避難所機能の確保」が９割に達しており、防災分野においても、性別や立場の違った方々への配慮が必要であるとの結果が出ました。

防災（災害復興も含む。）活動に関して、男女共同参画を推進していくために必要なこと『必要』『必要ない』

0.5

1.1

2.7

1.2

0.8

1.1 0.2

0.5

15

第３章

計画の基本的な考え方

１ 基本理念日本国憲法及び男女共同参画社会基本法の基本理念を踏まえ、本市における男女共同参画
社会を実現するために、本計画の基本理念を次のとおり掲げます。

「男女がともに認め合い、やさしさでつながり、
自分らしい生き方ができる社会を目指して」
男女が互いにその人権を尊重し、家庭や地域における支え合いや、人々のつながりを大切にしながら、男性も女性も個性と能力を十分に発揮し、一人ひとりが、自分らしい生き方ができる社会を目指します。

２ 基本目標本計画では、３つの基本目標を設定し、本市の男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいきます。
Ⅰ あらゆる分野で男女がともに活躍できる環境づくり
男女が互いに責任を分かち合いながら、差別されることなく、その個性と能力を発揮し、あらゆる分野において活躍できるよう、仕事と育児や介護の両立に向けた社会的な支援と、多様な価値観やライフスタイルに対応しながら、生涯を通じて充実した生活が送れるよう、
ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた環境を整備します。
また、男女が社会の対等な構成員として、政策立案、方針決定の場に共同して参画する機会が確保されるよう、女性の参画を進めていくことを目標とします。

16

Ⅱ 健康で安全・安心に暮らせる社会づくり
誰もが安全・安心して暮らしていくために、あらゆる暴力の根絶と、生活上の困難に対応した生活支援に取り組みます。
また、男女が健康で生き生きと暮らせるよう、生涯にわたる包括的な健康支援と、男女が互いの身体的性差を十分に理解し合い、人権への配慮や多様な性を認め合えるよう、理解の促進に取り組んでいくことを目標とします。

Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり
人権が尊重され、固定的な性別役割分担意識や性差に対する偏見がなくなるよう、男女共同参画に対する理解の促進や、教育・学習等を通した意識啓発を推進します。
また、防災分野においても、男女共同参画の視点に立った防災体制を整備するなど、男女共同参画の基盤づくりに向けて取り組むことを目標とします。

17

３ 計画の推進項目

第３次計画の達成状況、市民意識調査の結果、国や県の計画等に掲げられている目
標、更には本市を取り巻く社会情勢を踏まえ、本計画において基本目標を達成するための推進項目を次のとおり設定します。
また、推進項目には、「施策の方向」を設けるとともに、「施策の方向」のうち、重要課題や緊急性の高い課題については、重点的取組みとして位置づけ、課題の解消に向けて取り組んでいくこととします。

基本目標Ⅰ

あらゆる分野で男女がともに活躍できる環境づくり(1) ライフステージに応じた仕事と生活の調和の推進
男女がともに社会のあらゆる活動に参画していくためには、仕事、家庭生活、地域
生活等の活動のバランスをとりながら参画できる環境を作っていくことが必要です。
しかし、市民意識調査では、理想は、「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」の全てを優先したいとしながらも、現実は「仕事」を優先せざるを得ないという結果が出ました。
このことから、長時間労働を前提とした働き方の見直しや、仕事と家庭生活の両立、
ワーク・ライフ・バランスの推進へ向けた環境整備を行っていくことが重要です。
また、女性の就業率の高まりや少子高齢化の進行等により、家庭生活における、男性の家事・育児・介護等への参画を促進していくことが必要です。

(2) 働く場における男女共同参画の推進
女性労働者を取り巻く状況は、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などの法制面での充実は図られつつも、女性の労働力率は、現在もＭ字型就労曲線を描く結果となっています。また、市民意識調査では、「結婚して子どもができても職業を持ち続けた方がよい」という回答が、男女ともに増加していました。
これらのことから、労働力人口の減少や雇用の形態が変化しつつも、働きたい女性
が、その能力を十分に発揮しながら働くことができる社会づくりはとても重要です。
更に、女性活躍推進法を受け、女性が子育てや介護を理由として就業を中断することなく、また、就業を中断した女性に対しても、再就職や多様な働き方への支援を行うなどの対策が必要です。

18

(3) 政策・方針決定過程における男女共同参画の推進
意思決定の場において、男女が共同して参画することは、多様な意見を公平・公正に反映させることができ、市民があらゆる分野において利益を享受することに繋がります。
女性の参画は様々な分野で進んできていますが、市の現状は、審議会や職場における女性の登用率が低く、政策・方針決定過程において、女性の参画が十分とはいえない状況です。
また、女性の能力が十分に発揮されるよう、女性登用の促進や女性の能力開発の支援等にも取り組んでいく必要があります。

基本目標Ⅱ 健康で安全・安心に暮らせる社会づくり(4) あらゆる暴力の根絶
男女がお互いの尊厳を重んじ、対等な関係づくりを進めていくうえで、男女間や、被害者が児童や高齢者となる暴力、さらには職場内における暴力は、人権の侵害であり、絶対に許してはならない行為です。
市民意識調査からも、本市におけるＤＶの現状は、被害者が一定数存在するという状況が続いているという結果が出ています。ＤＶは、被害者の数が少数であっても、決してあってはならないことであり、またこのような暴力は身近なところに存在する
とても深刻な問題です。
また、職場におけるハラスメントについても、精神的な暴力に値することから、これらの暴力の根絶に向けた啓発活動を一層強化するとともに、相談体制の充実を図っていく必要があります。

(5) 誰もが安心して暮らせる環境づくり
社会の全ての人が安心して暮らせることが大切であり、特に社会的に弱い立場にある、高齢者、障がい者、外国人など、全ての人々が社会の一員として安心して暮らせるよう支援をしていくことはとても大切です。
そのために、高齢者や障がい者が社会参画の機会を持ち、いきいきと暮らせる環境づくりや、ひとり親家庭の親子が、社会的・経済的に安心して生活ができるよう、経済的な負担に対する支援が必要となっています。

19

さらに、外国人が言葉や文化の違いにより孤立することのないよう、安心して生活ができるよう支援をしていく必要があります。

(6) 生涯を通じた男女の健康支援と性への理解の推進
男女が互いの身体的性差を理解し合い、相手に対する思いやりを持って生きていく
ことは男女共同参画社会の形成にあたっての前提であり、心身及び健康に係る知識や情報を入手し、主体的に行動していくことは、健康を享受するために必要です。
そのため、生涯を見通した健康な体づくりとして、様々な運動機会の提供やイベントを開催し、体力づくりと健康への関心を高めることが重要です。
また、妊娠・出産に関する相談・支援、更年期・老年期等の検診・相談支援、ＬＧＢＴ（性的少数者）への理解の促進など、全てのライフステージに応じた、きめ細やかな相談等の支援体制を確立していく必要があります。

基本目標Ⅲ

男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり(7) 人権の尊重と男女共同参画への意識づくり
人権の尊重は、私たちの社会の基礎となるべきものであり、男女を問わず、全ての人々の人権が尊重され、差別や偏見のない社会を築いていく必要があります。私たちは、男女が互いにその人権を尊重しつつ、ともに責任を分かち合いながら、男性も女性も個性と能力を十分に発揮できる社会を作っていくことが重要です。
しかし、市民意識調査では、「社会通念や風潮の中で」及び「職場の中」の分野において、依然として平等となっていないとの結果が出ました。
社会における活動や個人の生き方が多様化する中で、男女の活動の選択に対して、性別に左右されることがなくなるよう、制度や慣行を構築することが必要であり、そのためには、固定的な性別役割分担意識の払しょくに向けた取組みや、人権教育・啓発活動の実施等、男女共同参画社会の実現に向けた活動を推進していくことが必要です。

20

(8) 学校・社会教育等における男女共同参画の推進
市民意識調査からは、教育分野における男女平等の意識は高いという結果が出ていますが、男女共同参画社会を実現するためには、教育や学習はその基礎となるものであり、より一層の理解を深めていくためにも、学校や社会教育の場における男女共同参画の推進が必要です。
学校教育においては、児童・生徒の発達段階に応じて、人権の尊重、男女平等や男女相互の理解と協力の重要性、家庭生活の大切さなどについての理解を図るとともに、一人ひとりが主体的に進路を選択する能力や態度が身につけられるよう推進していくことが必要です。
また、社会教育においては、生涯を通じて、男女共同参画の意識を高める学習機会の提供や、家庭・地域生活における男女共同参画への理解を推進していくことが必要です。

(9) 防災分野における男女共同参画の推進
東日本大震災では、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されていなかったことから、性別や立場の違う人々が集まる避難所において、性別の違い等に配慮した避難支援の必要性が再認識されたところです。
また、市民意識調査においても、避難所の機能の充実から人材の確保まで、男女共同参画の視点に立った幅広い取組みが必要であるとした結果が出されました。
避難所のリーダーの多くを男性の自治会・町内会役員が担ってきましたが、災害時には避難所において、平常時における社会の課題が一層顕著になって現れるため、多岐にわたる生活ニーズにうまく応えていくためには、男女共同参画社会の視点を取り入れていくことが防災・避難所の運営を円滑に進める基盤となります。
これらのことから、防災等の主体的な担い手として女性を位置付け、防災分野における女性の参画を拡大するとともに、
男女の人権を尊重しつつ安全・安心を確保するため、防災分野における男女共同参画を推進していくことが必要です。

21

４ 計画の体系

本計画の「基本理念」「基本目標」「推進項目」「施策の方向」について、

基本理念

基本目標

推進項目

１ ライフステージに応じた仕事と生活の調和の推進

Ⅰ あらゆる分野で男女がともに活躍できる環境づくり

男
女
が
自と
分も
らに
し認
いめ
生合
きい
方、
がや
でさ
きし
るさ
社で
会つ
をな
目が
指り
し、
て

２ 働く場における男女共同参画の推進

３ 政策・方針決定過程における男女共同参画の推進

４ あらゆる暴力の根絶

Ⅱ 健康で安全・安心に暮らせる
社会づくり

５ 誰もが安心して暮らせる環境づくり

６ 生涯を通じた男女の健康支援と性への理解の推進

７ 人権の尊重と男女共同参画への意識づくり

Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり

８ 学校・社会教育等における男女共同参画の推進

９ 防災分野における男女共同参画の推進

22

体系図は次のとおりです。

施策の方向①子育て・介護支援の体制整備②ワーク・ライフ・バランスの普及促進

重点的取組③家庭や地域活動における男女共同参画の推進

重点的取組①雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保②女性の起業・就業等への支援③農業における男女共同参画の推進①市の審議会等への女性参画の推進②女性の能力発揮への支援

重点的取組①DV等の防止と被害者への相談支援体制の強化

重点的取組②人権侵害を許さない社会環境づくり①高齢者や障がい者への生活支援②ひとり親家庭への生活支援③外国人が安心して暮らせる環境づくり①生涯を通じた健康づくりの推進②全てのライフステージに応じた健康支援①男女の人権尊重意識の醸成と慣行の是正

重点的取組

重点的取組

②男女共同参画社会の実現に向けた啓発活動の推進①学校における人権教育や男女共同参画の啓発・推進②社会教育・家庭教育における男女共同参画の理解促進①男女共同参画の視点を取り入れた防災対策の推進②防災・消防活動における女性の活躍推進

23

重点的取組

５ 指標の設定

本計画の推進にあたり、進捗状況の調査、点検及び評価を実施するため、３つの基本目
標及び重点的に取り組む施策等に対し、次のとおり指標を設定するものとします。
なお、各指標の目標値については、これまでに実施した市民意識調査の結果及び第４次
千葉県男女共同参画計画の指標等を参考にして、本計画の期間である５年間で得られる成果として設定しています。

24

指

基本目標

標

一

覧

計画策定時実績値

目標値

2017 年 度

2023 年 度

区分

指標項目

保育所等待機児童数

全体

0人

０人

「ワーク・ライフ・バランス」という言葉を知っている人の割合（男女共同参画に関する市民意識調査）

全体

65.9%

75％

仕事と生活のバランスが図られていると感じる人の割合（子育てアンケート）

全体

62.6％

65％

市男性職員の育児休業取得率

男性

0％

10％

女性

32.8%

40％

男性

41.5%

45％

市の審議会等における女性委員の割合

女性

30.2％

35％

市女性職員の管理職への登用率

女性

11.5％

15％

女性

54.0％

65％

男性

73.4％

75％

女性

38.7％

45％

男性

56.1％

60％

全体

89.9％

100％

人の割合
（男女共同参画に関する市民意識調査）

全体

64.9％

70％

総合型地域スポーツクラブの会員数

全体1,345 人1,540 人がん検診の受診率

女性

職場の中で男女の地位が平等と感じる人の割合（男女共同参画に関する市民意識調査）

Ⅰ
家庭の中で男女の地位が平等と感じる人の割合（男女共同参画に関する市民意識調査）

地域の中で男女の地位が平等と感じる人の割合（男女共同参画に関する市民意識調査）
DV 防止法という言葉を知っている人の割合（男女共同参画に関する市民意識調査）「セクシュアル・マイノリティ、LGBT」という言葉を知っているⅡ

子宮がん 27.9％
50％
乳がん
男女の固定的性別役割分担意識を持たない人の割合（男女共同参画に関する市民意識調査）
社会通念や風潮の中で男女の地位が平等と感じる人の割合（男女共同参画に関する市民意識調査）

27.6％

70.7％

75％

女性

20.2％

30％

男性

37.9％

40％

女性

53.7％

55％

男性

62.7％

70％

女性

32 人

50 人

Ⅲ

全体

教育の中で男女の地位が平等と感じる人の割合（男女共同参画に関する市民意識調査）

女性災害対策コーディネーター数※基本目標Ⅰ

あらゆる分野で男女がともに活躍できる環境づくり

基本目標Ⅱ

健康で安全・安心に暮らせる社会づくり

基本目標Ⅲ

男女共同参画社会づくりに向けた基盤づくり

25

第４章

施策の内容

基本目標Ⅰ あらゆる分野で男女がともに活躍できる環境づくり

推進項目１

ライフステージに応じた仕事と生活の調和の推進

施策の方向１ 子育て・介護支援の体制整備（重点的取組）
仕事と子育ての両立支援のため、待機児童ゼロを維持するとともに、多様な保育ニーズに対応した保育を実施します。
また、安心して子育てができる環境を整備するため、各サポートセンターや放課後児童クラブ等の安定的な運営に努めます。
更に、家族の介護負担の軽減を図るため、在宅介護支援体制の強化や在宅介護に向けた医療との連携を図り、介護支援の体制を整備します。

※ 【新規】は、計画の改訂に伴い、これまでに取り組んできた事業も含め、新たに登載する

事業です。
施策名

事業番号

１

保育ニーズへの対応

事業内容

担当課

国の保育料無償化や女性就業率の子育て支援課上昇により保育需要の増加が予測さ保育課れることから、保育の適正なニーズ量を見極め、待機児童ゼロを維持します。
２

一時保育・延長保育・休日
保育の実施

保護者の身体的な負担軽減や就労保育課

支援のため、一時保育、延長保育及び休日保育を実施するとともに、保育のニーズに合わせ、拡充についても検討
します。

３

【新

規】

病気や外傷により集団生活が困難

病児保育・病後児保育の実であり、かつ、保護者が就労等やむを施得ない事情で保育ができない場合に、保護者に代わって保育するため、病児保育・病後児保育を実施します。

26

保育課

施策名

事業番号

４

地域型保育の実施

事業内容

担当課

保育所入所待機児童の解消に向け、 保育課
地域の様々な状況に合わせたきめ細やかな保育を実施するため、地域型保育事業を実施します。

５

【新

規】

子育て世代を切れ目なく支援する

子育て支援課

子育て世代総合サポート

ため、妊娠期から子育て期にわたるま

健康推進課

センターの運営

での母子の健康や子育てに関する様々な相談を 1 つの窓口で受け、子育て支援サービスの情報提供や家庭状況の継続的な把握に努めるとともに、助言等を行います。

６

ファミリーサポートセン
ターの運営

地域の子育て環境の向上を図るた

子育て支援課

め、育児の援助を受けたい者と行いたい者が会員となる、ファミリーサポー
トセンターを運営し、会員相互の援助活動を支援します。

７

子育て支援ネットワークの推進

地域ぐるみの子育て支援を推進す

子育て支援課るため、県の関係機関や子育て支援センター、学校、子育てボランティア・
NPO 等との連携強化と相談体制の充実を図ります。

８

子ども・子育て家庭交流の場支援事業の実施

安心して子育てできる環境を提供するため、子育て中の親子交流の場、地域住民との交流の場、子育てサーク
ル・NPO 等の活動の場として「そでがうらこども館」を運営します。

27

保育課

施策名

事業内容

地域子育て支援センター

子育て世帯の育児支援を継続して

事業番号

９

事業の推進

担当課
保育課

実施するため、そでがうらこども館と
私立 5 箇所の子育て支援センターにおいて、子育てに関する相談対応や助言・指導、情報提供、子育てサークル等を実施します。

１０

放課後児童クラブの運営

安心して子育てができる環境を提

子育て支援課供するため、市内各放課後児童クラブを運営することにより、放課後等に就労等の理由により保護者がいない児童に対し、適切な遊びと生活の場を提供し、児童の健全な育成を図ります。
１１

子ども医療費の助成

子育て世代の経済的負担の軽減を

子育て支援課図るため、0 歳から中学 3 年生までの医療費（入院・通院及び調剤）を助
成します。
１２

在宅介護支援体制の強化

在宅で介護する家族への身体的・精高齢者支援課神的負担を軽減するため、家族介護教室、認知症家族のつどいの開催やケア
マネジャーに対するケアマネジメン
ト力の向上を図ります。
１３

在宅医療と介護の連携の推進

在宅における医療と介護の切れ目のない支援を行うため、関係者間の連携を進め、在宅支援のための体制づくりを行います。

28

高齢者支援課施策の方向２ ワーク・ライフ・バランスの普及促進（重点的取組）
男女がともに育児や介護をしながら働き続けることができる雇用環境を整備するため、育児・介護休業法の制度の普及に向けた周知等を行います。
また、一人ひとりが望むワーク・ライフ・バランスが保てるよう、働き方の見直しや育児休業等の取得率の向上など、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた情報提供や啓発活動を行います。

事業番号

施策名

事業内容

１４

育児休業・介護休暇制度の

市男性職員の育児休業の取得及び

活用の促進

担当課
総務課

職員の介護休暇等の取得を促進するため、制度の周知と意識啓発を行いま
す。

１５

【新

規】

企業や雇用主に対し、育児・介護休

育児・介護休業法の制度の

業法の制度の普及促進を図るため、広

周知

報紙や HP による情報発信及びパンフ

商工観光課

レットの配布等を行い、周知を図りま
す。
１６

【新

規】

働き方の見直しとワーク・ライフ・ 市民活動支援課

ワーク・ライフ・バランス

バランスの意識啓発を図るため、講座の推進等の開催及び情報誌の発行等による啓発活動に取り組みます。

１７

【新

規】

市職員の働き方の見直しと、ワー

市職員に対するワーク・ラク・ライフ・バランスの推進を図るた

イフ・バランスの推進

め、時間外勤務の削減、ノー残業デー

総務課の徹底、有給休暇の取得率の向上及び職場内の意識改革を進めます。
１８

ワーク・ライフ・バランス
推進に向けた情報提供

企業や雇用主に対し、ワーク・ライ
フ・バランスを推進するため、法律や制度、優良事例などに関する情報提供を行います。

29

商工観光課

施策の方向３ 家庭や地域活動における男女共同参画の推進（重点的取組）
男性の家庭生活への参画を推進するとともに、男女が協力して子育てをし、望ましい親
子関係や充実した家庭生活が送れるよう支援します。
また、地域に根ざした男女共同参画を推進するため、女性や高齢者等の地域活動への参画支援や、地域づくりを担う人材の育成に取り組みます。

施策名

事業番号

１９

２０

【新

規】

事業内容

担当課

男性の子育てや介護への参画を促

市民活動支援課

男性の子育て・介護の参画進するため、講座等を開催し、意識啓促進発を図ります。

プレ・ママパパ教室（両親学級）の開催

初めて出産を迎える夫婦を対象に、 健康推進課
出産や育児に関する理解を深めてもらうため、講義等を開催します。

２１

すきすき絵本タイムの開催

家庭における読書の定着と、親子の図書館絆を深めるため、図書館ボランティアとの協働により、「すきすき絵本タイム」を開催します。

２２

子どもの健全育成の推進

子どもの社会性、協調性を養い、健生涯学習課

やかな成長を育むため、青少年相談員
等の活動を支援することにより、多くの親子が参加できるふれあいの場を提供します。
２３

親子で参加できる講座・イ
ベントの開催親子がふれあえる場を提供するた

公民館・市民会館

め、親子で参加できる講座やイベントを開催します。

２４

家庭教育学級の開催

同年代の子どもを持つ保護者の交流を支援するため、地域の社会教育施設を中心に、年齢別の家庭教育学級を開催します。

30

公民館・市民会館

事業番号

２５

施策名
高齢者の活動支援

事業内容

担当課

高齢者の活動の場の充実を図るた

高齢者支援課め、シニアクラブやシルバー人材セン
ターへの支援を行います。
２６

地域コミュニティへの女性の参画促進区等自治会内における意思決定過市民活動支援課

程への女性参画を促進するため、男女共同参画に関するセミナーの開催や他自治体の事例の紹介を行うなどの啓発活動を行います。

２７

協働事業の推進

市民の地域活動への参画を促進す

市民活動支援課

るため、協働事業を推進することにより、地域の担い手である自治会や市民活動団体等の活性化を図ります。
２８

人材活用の促進

地域コミュニティの活動や市の事

市民活動支援課業を実施するにあたり、専門的な知識や先進的取組みの経験などを有する人材を有効活用できるようにするため、人材登録制度を作ります。
２９

ボランティアコーディネートの充実

ボランティア活動の充実を図るた

地域福祉課

め、社会福祉協議会の支援を通して、
ボランティアコーディネートを充実させるとともに、ボランティア登録者
数を増やします。

３０

生涯学習ボランティアの養成と活動の促進

地域人材の活用を図り、市民の主体

生涯学習課

的な学習活動を支援するため、生涯学
習ボランティアを養成します。

３１

人材の把握と活用

地域人材の活用を図るため、公民館
利用団体等との交流を通して、地域づくりの担い手となる人材の把握に努
めます。

31

公民館・市民会館

事業番号

３２

施策名
公共施設の活用

事業内容

担当課

地域のコミュニケーションの場と公民館・市民会館

して、誰もが気軽に利用しやすい施設とするため、利用者等から意見や要望を聴きながら、施設の適切な運営を行
います。

32

推進項目２

働く場における男女共同参画の推進

施策の方向１

雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

男女がともに、その持てる能力を十分に発揮できるよう、雇用環境の整備に向けた啓発活動を実施します。また、労働の場における男女共同参画を推進するため、仕事と家庭の両立支援や女性の登用やワーク・ライフ・バランスの促進などについて、積極的に取り組んでいる優良事業所を紹介し、男女共同参画に取り組む事業所を増やしていきます。

事業番号

施策名

事業内容

３３

男女雇用機会均等法の制

雇用の分野での男女の均等な機会

度の周知

担当課名
商工観光課

及び待遇の確保促進のため、広報紙やホームページによる情報発信及びパンフレットの配布などにより周知・啓発を行います。

３４

就業環境に関する情報の提供

就業に関する法令や制度改正など

商工観光課の情報提供をするため、国や県のパンフレット等を活用して周知していき
ます。

３５

【新

規】

男女共同参画の推進に取り組む事

表彰等を受けた優れた事

業所を増やしていくため、男女共同参業所の取組みに対する情画等に関して優れた取組みを行って報提供いる事業所に対し、県の事業所表彰などを始めとした表彰への推薦を行うとともに、その取組みについて紹介します。

33

市民活動支援課

施策の方向性２ 女性の起業・就業等への支援
商工団体女性部の活動に対する支援を行うとともに、家庭と仕事の両立や、多様な働き方ができるよう、起業・創業に対する支援や、関係機関と連携した再就職支援を行います。

事業番号

施策名

事業内容

３６

商工団体女性部活動への女性の活躍を推進するため、商工団

支援

担当課名
商工観光課

体女性部の活動や研修等の実施に対し、補助金を交付して支援します。

３７

【新

規】

起業・創業支援制度の周知

経営者（創業希望者）を育成するた

商工観光課

め、創業担当窓口を設置し、各関連機
関と連携・協力し、相談者のニーズに対応することで、多様な働き方ができるように支援します。（男性も対象の
制度）

３８

【新

規】

再就職の支援あらゆる世代の能力と意欲を活かすため、千葉県ジョブサポートセンタ
ーなど各関連機関と連携して、再就職支援セミナー等を開催するなど、多様な働き方ができるように支援します。
（男性も対象の制度）

34

商工観光課

施策の方向性３ 農業における男女共同参画の推進
農業分野において、女性が男性の対等なパートナーとして経営等に参画できるよう支援を行います。

事業番号

施策名

事業内容

３９

家族経営協定の締結の推男女がともに意欲的に農業経営に

進

担当課名
農林振興課

参画する環境を整備するため、家族経営協定締結を推進します。

４０

新規就農者への支援

男女がともに主体的に農業経営を行えるよう、新規就農者に対し、専門
技術と経営知識の習得を支援するため、県経営体育成セミナーの受講補助等の支援を行います。

35

農林振興課

推進項目３

政策・方針決定過程における男女共同参画の推進

施策の方向性１ 市の審議会等への女性参画の推進（重点的取組）
男女が対等な立場で、政策・方針等の決定過程に参画する機会を確保するために、市の審議会等委員の委嘱に際し、女性委員の選出を積極的に検討するなど、女性の登用促進を図ります。また、市役所においても職員の能力と適正に応じた、男女区別のない管理職の登用を推進します。

事業番号

施策名

事業内容

４１

審議会等への女性の登用審議会等における女性登用率３５

率の向上

担当課名
総務課

パーセントを実現するため、女性の登用を推進します。

４２

女性のエンパワーメントの推進「特定事業主行動計画」に基づき、 総務課
性別に関わりなく、個人の能力と適性に応じた職域の拡大を図るため、女性職員の適正な管理職の登用を推進し
ます。

４３

【新

規】

投票率向上に向けた啓発活動の実

政治への関心を高めるた

施により、政治分野への関心が高まる

めの啓発活動の実施

よう、啓発事業を推進します。

選挙管理委員会

施策の方向性２ 女性の能力発揮への支援
市役所の女性職員を研修等に派遣し、女性職員の意識改革や能力育成に向けたキャリアアップ形成を図ります。

事業番号

施策名

事業内容

４４

市女性職員のキャリア形

市女性職員の管理職等への登用を成推進するため、女性職員を指導者養成
研修等に派遣するとともに、女性職員のキャリアアップを図ります。

36

担当課名
総務課

基本目標Ⅱ 健康で安全・安心に暮らせる社会づくり

推進項目４

あらゆる暴力の根絶

施策の方向性１ ＤＶ等の防止と被害者への相談支援体制の強化（重点的取組）
すべての市民が安全で安心して暮らせるよう、ＤＶや虐待を許さない社会をつくるため、様々な形で存在しうる暴力についての理解を深め、予防啓発の拡充に努めます。
また、被害者が相談しやすい体制づくりを通して、被害の潜在化を防止するとともに、関係機関との連携を強化して、被害者に対する効果的な対応及び支援等を行います。

事業番号

施策名

事業内容

担当課名

４５

人権擁護委員等による相全ての人々の人権を守るため、人権市民活動支援課

談所の開設

相談や法律相談等を行うとともに、人権侵害などがあった場合は、関係機関と連携して、被害者救済のための適切な対応を行います。

４６

女性の人権等相談窓口の周知女性が抱えている悩みを解決する

市民活動支援課

ため、広報紙やホームページ等で相談窓口を周知するとともに、女性サポー
トセンター等の周知カードなどを窓口等に設置して周知を図ります。

４７

ＤＶの防止のための啓発活動の実施

ＤＶの根絶に向けて、男女間のあら

子育て支援課

ゆる暴力が犯罪であることの認識と理解を深めるため、広報・啓発活動を実施します。

４８

DV 被害者に対する相談支援体制の強化

ＤＶ被害者に対し、相談窓口を周知するとともに、専門職員による相談を行うことにより、被害者の自立支援等のために適切な方策が講じられるよう、関係機関と連携して、厳正かつ適切な対処を実施します。

37

子育て支援課

事業番号

施策名

事業内容

担当課名

４９

児童虐待の防止と迅速な

児童虐待の防止や通報義務につい子育て支援課対応ての普及啓発を行うとともに、児童虐待の未然防止から早期発見、早期対応・支援まで切れ目ない取組みを行います。

５０

高齢者虐待の防止と迅速な対応

高齢者虐待の防止や通報義務につ

高齢者支援課

いての普及啓発を行うとともに、被虐待者の早期発見及び被虐待者や養護者への支援等、迅速な対応を行います。

５１

障がい者虐待の防止と迅
速な対応

障がい者虐待の防止や通報義務に障がい者支援課

ついての普及啓発を行うとともに、被虐待者の早期発見及び被虐待者や養護者への支援等、迅速な対応を行います。

施策の方向性２ 人権侵害を許さない社会環境づくり
ハラスメントに関する認識を深めるとともに、被害防止のための情報提供や意識啓発等の啓発活動に取り組みます。

事業番号

施策名

事業内容

５２

職場におけるハラスメン

市職員のハラスメントの防止に向トの防止に向けた啓発活

けた理解と知識を深めるため、情報提動の実施

供や研修を実施すると共に、相談しや

担当課名
総務課

すい環境の整備に努めます。
５３

ハラスメント防止に向けた啓発活動の実施

ハラスメントを防止するため、人権擁護委員と協力しながら、講座の開催
や情報誌などによる啓発活動を実施
します。

38

市民活動支援課

推進項目５

誰もが安心して暮らせる環境づくり

施策の方向性１ 高齢者や障がい者への生活支援
高齢者や障がいのある人が地域で安心して暮らせるよう、相談事業や見守りなどの支援を行います。

事業番号

施策名

５４

相談事業の充実

事業内容
各種相談や援護活動などの地域

担当課名
地域福祉課

における福祉サービスの充実を図るため、社会福祉協議会に対する支援を行います。また、保健福祉全般
に対する相談窓口である健康福祉
支援室の周知を図るとともに、相談内容に応じた適切な対応を行います。
５５

高齢者の相談窓口の開設

高齢者の支援に対応するため、相と適切な対応、支援の強談窓口となるサブセンターを含め化た地域包括支援センターについて、高齢者支援課周知を図るとともに、相談内容に応じた適切な対応を行います。
５６

【新

規】

高齢者が住み慣れた地域で安心

高齢者見守りネットワー

して暮らせるよう、協定を締結した

ク事業の推進協力事業者・関係団体等によるネッ

高齢者支援課

トワークにより、さりげない見守り活動を行います。
５７

高齢者と子や孫の同居支援

高齢者の孤立を防ぐため、離れて暮らしていた高齢者とその子等が、同居あるいは近隣へ転居することを支援します。

39

高齢者支援課

事業番号

施策名

事業内容

担当課名

５８

障がい者支援制度等の周障がい者支援制度の理解促進を

障がい者支援課知図るため、広報紙やホームページ等を活用して制度の周知をするとともに、「障がい福祉のしおり」や相談支援事業所の一覧を作成し、配布します。

施策の方向性２

ひとり親家庭への生活支援

ひとり親家庭等が、経済的な困難に陥ることがないよう支援します。

事業番号

施策名

事業内容

担当課名

５９

ひとり親家庭等への支援

ひとり親家庭等に対する自立を支

子育て支援課援するため、児童扶養手当の支給や医療費助成を行います。また、母子・父子自立支援員によるひとり親家庭の自立支援に関する相談を、窓口等で実
施します。

40

施策の方向性３ 外国人が安心して暮らせる環境づくり
外国人が言語や文化の違いにより孤立することなく、安心して生活ができるよう、日本語教室の開催、関係機関と連携した情報提供等を行います。
また、市民レベルの異文化交流を推進するため、袖ケ浦市国際交流協会等の活動を支援
します。

事業番号

施策名

事業内容

担当課名

６０

外国人への日本語教室の在住外国人が誤解や不安を抱くこ

市民活動支援課

開催及び相談対応となく、安心して暮らしていけるよう、日本語教室を開催するとともに、関係機関と連携し、情報の提供や相談に対応します。

６１

国際交流事業の促進

市民レベルでの異文化交流を積極的に推進するため、袖ケ浦市国際交流協会等の活動を支援し、姉妹都市の人々や在住外国人との交流及び活動を行います。

41

市民活動支援課

推進項目６

生涯を通じた男女の健康支援と性への理解の推進

施策の方向性１ 生涯を通じた健康づくりの推進
生涯を見通した健康な体づくりには、生活習慣や運動習慣等の問題が密接に関連していることから、一人ひとりが個人に合った健康づくりに取り組めるよう支援します。
また、スポーツに親しみ、健康で活力のある生活が送れるよう、スポーツイベントの開催や、地域に密着したスポーツクラブの振興を図ります。

事業番号

施策名

６２

健康支援の充実

事業内容
生涯を通じた健康づくりを支援

担当課名
健康推進課

するため、健康教室・講座等を開催するとともに、特定健診事業の重症化予防として保健師・栄養士による健康指導を実施し、発症予防・重症化予防に取り組みます。
６３

袖ケ浦市健康づくり支援センターの活用

市民の健康維持・増進を図るた

健康推進課

め、袖ケ浦市健康づくり支援センタ
ーにおいて、各種運動教室や運動支
援・健康相談など、効率的な保健事業を実施します。

６４

運動教室及びスポーツイ
ベントの開催市民にスポーツに親しむ場を提体育振興課

供するため、指定管理者と連携し、臨海スポーツセンター等における各種運動教室やスポーツイベントを開催します。

６５

スポーツ・レクリエーシ
ョン行事等の充実

地域スポーツの振興を図るため、 体育振興課
総合運動場や臨海スポーツセンタ
ー等を活用しながら、総合型地域ス
ポーツクラブを中心としたスポー
ツ活動を支援します。

42

施策の方向性２ 全てのライフステージに応じた健康支援
男女が互いの身体的性差を理解し合いながら、心身及びその健康について正確な知識や情報が得られるよう、ライフステージに応じた健康相談や健康診査等を実施します。
また、性的指向や性同一性障害を理由として、差別や偏見を受けることがないよう、啓発活動に取り組みます。

事業番号

施策名

事業内容

６６

妊婦・乳幼児健康診査等の安心して妊娠期から子育て期まで

充実

担当課名
健康推進課

を過ごせるよう、妊娠・出産・子育てに関する様々な相談に応じ、支援します。

６７

不妊に関する相談・支援

出産を望む夫婦に対し、経済的な負

健康推進課

担の軽減を図るため、不妊治療費の一部を助成します。
６８性感染症に関する予防啓
発

エイズや性感染症に対する知識や健康推進課

予防のため、関係機関と連携して、普及・啓発活動を行います。

６９

各種健康診査及び各種がん検診の受診促進

各種の健康診査及び各種がん検診

健康推進課

事業の受診率を高めるため、各検診事業の周知を行います。

７０

【新

規】

高齢者が地域で自立した生活を送

介護予防教室の開催ることができるよう、介護予防に関す

高齢者支援課る普及啓発や活動の支援を行います。
７１

【新

規】

市民が LGBT（性的少数者）に関すLGBT（性的少数者）へのる理解を深めていくことで、当事者が理解促進と支援

偏見や差別を受けることなく、自分らしく生活できるよう、啓発活動に取り組んでいきます。

43

市民活動支援課基本目標Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり

推進項目７

人権の尊重と男女共同参画への意識づくり

施策の方向性１ 男女の人権尊重意識の醸成と慣行の是正（重点的取組）
男女共同参画社会の形成に向けて、男女平等の意識を高めるため、人権擁護委員と連携した啓発活動を実施します。
また、性別による固定的役割分担や偏見等を払しょくすることが男女共同参画の推進に繋がることから、男性や次世代を担う若年層などを含め、あらゆる人が男女共同参画の必要性を共感できるよう、啓発活動を行います。

施策名

事業番号

７２

人権尊重の意識づくり

事業内容

担当課名

市民の人権に対する意識を醸成す

市民活動支援課るため、人権擁護委員と連携を図りながら、人権教室や講話などの啓発活動を実施します。
７３【新規】

家事や育児の役割分担を見直すな

固定的役割分担意識の払ど、男女の固定的な役割分担意識の払

しょくに向けた取組み

しょくを進めるため、男女共同参画推進員による広報・啓発活動を行います。

44

市民活動支援課

施策の方向性２ 男女共同参画社会の実現に向けた啓発活動の推進
あらゆる人々に男女共同参画の意義についての理解が深まるよう、広報紙等を活用した情報提供や、セミナーを開催するなど、啓発活動を行います。

事業番号

施策名

事業内容

担当課名

７４

広報等を活用した情報の男女共同参画意識の醸成のため、広市民活動支援課

発信

報紙、ホームページ及び情報誌などを活用し、男女共同参画の推進に関する情報を発信します。

７５

男女共同参画推進のための情報収集及び活用

本市の男女共同参画の施策に反映

市民活動支援課させるため、千葉県及び他市町の会議や活動への参加並びに男女共同参画推進員の視察研修等を実施すること
により、先進事例等の情報を収集します。

７６

市職員に対する研修の実
施

男女共同参画の理解と認識を高め

総務課

るため、市職員に対する研修を実施
し、意識の向上を図ります。

７７

男女共同参画への理解を

男女共同参画への理解と意識醸成深めるセミナー等の開催のため、セミナー等を開催し、意識の市民活動支援課向上を図ります。
７８

男女共同参画に関する図
書の充実

男女共同参画に対する理解を深めるため、関連図書を整備するとともに、おすすめ図書リストを作成し、リストの配布やホームページでの公開を通じて市民に周知します。

45

図書館

推進項目８

学校・社会教育等における男女共同参画の推進

施策の方向性１ 学校における人権教育や男女共同参画の啓発・推進
児童・生徒の発達段階に応じた学習指導を行い、学校教育全体を通じて、人権の尊重や、男女の平等、男女が共同して社会参画することの重要性について指導します。
また、人権意識等の向上を図るため、教職員における研修等の充実を図ります。

事業番号

施策名

事業内容

７９

人権の尊重と男女共同参

児童や生徒に対し、男女が互いの性画に関する教育の充実を尊重し、自分や相手の存在を大切に

担当課名
学校教育課

思えるよう、発達段階に応じて人権や
男女共同参画に関する教育を実施します。
８０「生きる力」を育てる進路
指導の実施

様々な体験学習を通して、児童・生

学校教育課

徒一人ひとりが将来に希望や目標を持ち、自分の意志と個性を尊重して主体的に進路選択ができるよう、男女共同参画の視点に立った適切な進路指導を行います。

８１

教職員研修の充実

男女共同参画や人権（LGBT などを学校教育課含む）に関する理解を深めるため、各学校における校内研修を計画的に実
施します。
８２

家庭・地域と連携した男女共同参画意識の啓発

より良い子育てについて考えを深める機会とするため、学級学年懇談
会、学校・PTA 主催での講演会等を実施するとともに、パンフレット等を配布して一層の意識啓発を図ります。

46

学校教育課

施策名

事業番号

８３

【新

規】

事業内容
情報社会の中で適切な考え方や行

メディア・リテラシーを高動ができるようにするため、小・中学

める教育の推進校において、携帯電話やコンピュータ

担当課名
学校教育課

を利用した情報の扱い方など、発達段階に応じた学習の機会を設けます。

施策の方向性２ 社会教育・家庭教育における男女共同参画の理解促進
生涯学習や社会教育の場を通じて、男女共同参画への理解が深められるよう、講座やセミナーなどを開催します。

事業番号

８４

施策名

生涯学習講座等の開催

事業内容

市民ニーズを把握し、生涯にわた

担当課名

生涯学習課

る学びの場を提供するため、生涯学習講座を開催します。
８５

男女共同参画への理解を深める講座等の開催

男女共同参画への理解を深めるた
め、社会教育の場においても、男女共同参画をテーマとした講座を、各種学級やセミナー等の中で検討・開
催します。

47

公民館・市民会館

推進項目９

防災分野における男女共同参画の推進

施策の方向性１ 男女共同参画の視点を取り入れた防災対策の推進（重点的取組）
地域における生活者の多様な視点を反映するため、防災会議や防災の現場における女性の参画を推進し、男女共同参画の視点を取り入れた防災対策の推進や防災意識の向上に取り組みます。
また、避難所においても、男女共同参画の視点に立った運営ができるよう、周知・訓練に取り組みます。

施策名

事業番号

８６

【新

規】

事業内容
男女共同参画の視点に立った防災

女性等の視点に立った防対策に取り組むため、防災会議への女

災対策の取組み性参画の推進や女性災害対策コーデ

担当課名
危機管理課

ィネーターの育成促進等を行います。
８７

男女共同参画の視点に立った避難所の運営

女性の視点に立った避難所の運営

危機管理課を行うため、市避難所運営マニュアルに基づき、「避難所に関する防災ブッ
クレット」等を活用した周知・訓練を行うとともに、備蓄品等の整備を行います。

施策の方向性２ 防災・消防活動における女性の活躍推進
平常時から男女共同参画の視点に立った防災体制づくりを行うため、女性消防団への入団を促進します。

事業番号

施策名

事業内容

８８

地域消防活動への女性活

女性の視点を生かした防火・防災活躍の推進

動を推進するため、女性消防団員の入団を促進し、女性消防団員による防災、防火、救急等に関する広報及び指導を行います。

48

担当課名
消防総務課

第５章

計画の推進体制

男女共同参画社会を実現するためには、社会的背景や課題を認識したうえで、全ての分野において総合的、計画的に施策を推進することが必要です。
また、行政だけではなく、事業所等や関係機関、そしてなにより市民一人ひとりが、それぞれの立場で本計画の目的を理解し、取り組んで行くことが必要です。
男女共同参画に関する施策を着実に推進していくために、その基盤となる推進体制の充実に努めます。

１ 庁内推進体制の充実
本計画を総合的に推進するため、庁内組織として袖ケ浦市男女共同参画庁内連絡会議を設置しており、計画の推進、施策の調査研究等に取り組むとともに、事業の進捗状況について定期的に点検・調査し、改善の要否を検討するなどの進行管理を適切に行います。また、袖ケ浦市男女共同参画会議からの意見等を取り入れながら、男女共同参画社
会の実現に向けて、計画の推進に取り組みます。

２ 市民との連携
市民が家庭や地域、職場などで、男女共同参画社会の実現に向けた主体的な行動をとることができるようにするため、袖ケ浦市男女共同参画推進員や市民活動団体等と連携して、理解や協力を深める取組みを展開します。

３ 国・県等関係機関との連携
国や千葉県の男女共同参画に関する施策・動向について情報を収集するとともに、広報・啓発活動や事業協力等により国・県等関係機関との連携に努めます。

４ 情報提供の充実
男女共同参画社会の実現に向けて、市民の理解と協力を深めるため、広報紙やホームページ等による計画の進捗状況や、情報誌「パートナー」による袖ケ浦市男女共同参画推進員の活動など、様々な情報を提供していきます。

49

５ 計画の進行管理
袖ケ浦市男女共同参画庁内連絡会議を中心に全庁的な情報の共有と連携を進めるとともに、毎年度、事業の実施状況や活動指標の達成度を把握し、評価を行います。
また、袖ケ浦市男女共同参画会議においても、年度ごとの計画の進捗状況を点検、評価を行い、意見を聴きながら、適正な進行管理を行います。

50

参考資料

第4次袖ケ浦市男女共同参画計画（案） 体系・担当課一覧
基本理念 「男女がともに認め合い、やさしさでつながり、自分らしい生き方ができる社会の実現を目指して」
基本目標

推進項目

施策の方向

事業番号

施策名

備考

担当課

Ⅰ あらゆる分野で男女がともに活躍できる環境づくり
1

ライフステージに応じた仕事と生活の調和の推進
1

2

3

2

1

保育ニーズへの対応

子育て支援課保育課

2
3
4

一時保育・延長保育・休日保育の実施
病児保育・病後児保育の実施
地域型保育の実施

新規

保育課
保育課
保育課

5

子育て世代総合サポートセンターの運営

新規

子育て支援課
健康推進課

6
7
8
9
10
11
12
13

ファミリーサポートセンターの運営
子育て支援ネットワークの推進
子ども・子育て家庭交流の場支援事業の実施
地域子育て支援センター事業の推進
放課後児童クラブの運営
子ども医療費の助成
在宅介護支援体制の強化
在宅医療と介護の連携の推進

ワーク・ライフ・バランスの普及促進（重点的取組）
14
育児休業・介護休暇制度の活用の促進
15
育児・介護休業法の制度の周知
16
ワーク・ライフ・バランスの推進
17
市職員に対するワーク・ライフ・バランスの推進
18
ワーク・ライフ・バランス推進に向けた情報提供
家庭や地域活動における男女共同参画の推進（重点的取組）
19
男性の子育て・介護の参画促進
20
プレ・ママパパ（両親学級）の開催
21
すきすき絵本タイムの開催
22
子どもの健全育成の推進
23
親子で参加できる講座・イベントの開催
24
家庭教育学級の開催
25
高齢者の活動支援
26
地域コミュニティへの女性の参画促進
27
協働事業の推進28
人材活用の促進29
ボランティアコーディネートの充実
30
生涯学習ボランティアの養成と活動の促進
31
人材の把握と活用
32
公共施設の活用

子育て支援課
子育て支援課
保育課
保育課
子育て支援課
子育て支援課
高齢者支援課
高齢者支援課

新規
新規
新規

新規

総務課
商工観光課
市民活動支援課
総務課
商工観光課
市民活動支援課
健康推進課
図書館
生涯学習課
公民館・市民会館
公民館・市民会館
高齢者支援課
市民活動支援課
市民活動支援課
市民活動支援課
地域福祉課
生涯学習課
公民館・市民会館
公民館・市民会館

働く場における男女共同参画の推進
1

2

3

3

子育て・介護支援の体制整備（重点的取組）

雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
33
男女雇用機会均等法の制度の周知
34
就業環境に関する情報の提供
35
表彰等を受けた優れた事業所の取組みに対する情報提供
女性の起業・就業等への支援
36
商工団体女性部活動への支援
37
起業・創業支援制度の周知
38
再就職の支援

新規

商工観光課
商工観光課
市民活動支援課

新規
新規

商工観光課
商工観光課
商工観光課

農業における男女共同参画の推進
39
家族経営協定の締結の推進
40
新規就農者への支援

農林振興課
農林振興課

政策・方針決定過程における男女共同参画の推進
1

2

市の審議会等への女性参画の推進（重点的取組）
41
審議会等への女性の登用率の向上
42
女性のエンパワーメントの推進
43
政治への関心を高めるための啓発活動の実施
女性の能力発揮への支援
44
市女性職員のキャリア形成

新規

総務課
総務課
選挙管理委員会
総務課

Ⅱ 健康で安全・安心に暮らせる社会づくり
4

あらゆる暴力の根絶
1

2

5

ＤＶ等の防止と被害者への相談支援体制の強化（重点的取組）
45
人権擁護委員等による相談所の開設
46
女性の人権等相談窓口の周知
47
ＤＶの防止のための啓発活動の実施
48
ＤＶ被害者に対する相談支援体制の強化
49
児童虐待の防止と迅速な対応
50
高齢者虐待の防止と迅速な対応
51
障がい者虐待の防止と迅速な対応

市民活動支援課
市民活動支援課
子育て支援課
子育て支援課
子育て支援課
高齢者支援課
障がい者支援課

人権侵害を許さない社会環境づくり
52
職場におけるハラスメント防止に向けた啓発活動の実施
53
ハラスメント防止に向けた啓発活動の実施

総務課
市民活動支援課

誰もが安心して暮らせる環境づくり
1

2

高齢者や障がい者への生活支援
54
相談事業の充実55
高齢者の相談窓口の開設と適切な対応、支援の強化
56
高齢者見守りネットワーク事業の推進
57
高齢者と子や孫の同居支援
58
障がい者支援制度等の周知
ひとり親家庭への生活支援
59

3

6

新規

地域福祉課
高齢者支援課
高齢者支援課
高齢者支援課
障がい者支援課

ひとり親家庭等への支援

子育て支援課

外国人が安心して暮らせる環境づくり
60
外国人への日本語教室の開催及び相談対応
61
国際交流事業の促進

市民活動支援課
市民活動支援課

生涯を通じた男女の健康支援と性への理解の推進
1

2

生涯を通じた健康づくりの推進
62
健康支援の充実63
袖ケ浦健康づくり支援センターの活用
64
運動教室及びスポーツイベントの開催
65
スポーツ・レクリエーション行事等の充実

健康推進課
健康推進課
体育振興課
体育振興課

全てのライフステージに応じた健康支援
66
妊婦・乳幼児健康診査等の充実
67
不妊に関する相談・支援
68
性感染症に関する予防啓発
69
各種健康診査及び各種がん検診の受診促進
70
介護予防教室の開催
71
ＬＧＢＴ（性的少数者）への理解促進と支援

新規
新規

健康推進課
健康推進課
健康推進課
健康推進課
高齢者支援課
市民活動支援課

新規

市民活動支援課
市民活動支援課

Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり
7

人権の尊重と男女共同参画への意識づくり
1

2

8

男女の人権尊重意識の醸成と慣行の是正（重点的取組）
72
人権尊重の意識づくり
73
固定的役割分担意識の払しょくに向けた取組み
男女共同参画社会の実現に向けた啓発活動の推進
74
広報等を活用した情報の発信
75
男女共同参画推進のための情報収集及び活用
76
市職員に対する研修の実施
77
男女共同参画への理解を深めるセミナー等の開催
78
男女共同参画に関する図書の充実

学校・社会教育等における男女共同参画の推進
1

学校における人権教育や男女共同参画の啓発・推進
79
80
81
82
83

2

9

市民活動支援課
市民活動支援課
総務課
市民活動支援課
図書館

人権の尊重と男女共同参画に関する教育の充実「生きる力」を育てる進路指導の実施
教職員研修の実施
家庭・地域と連携した男女共同参画意識の啓発
メディア・リテラシーを高める教育の推進

新規

社会教育・家庭教育における男女共同参画の理解促進
84
生涯学習講座等の開催
85
男女共同参画への理解を深める講座等の開催

学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
生涯学習課
公民館・市民会館

防災分野における男女共同参画の推進
1

2

男女共同参画の視点を取り入れた防災対策の推進（重点的取組）
86
女性等の視点に立った防災対策の取組み
87
男女共同参画の視点に立った避難所の運営
防災・消防活動における女性の活躍推進
88
地域消防活動への女性活躍の推進

新規

危機管理課
危機管理課
消防総務課