【地域主権の確立に向けての特別決議（平成２１年１１月）】
９月１６日に発足した鳩山内閣におかれては、民主党がマニフェストに掲げる「地域主権」に基づき、国と地方の役割分担の見直しによる地方への権限と財源の一体的な移譲、地方税財源の充実・強化、国と地方の協議の場の法制化等の実現が図られ、地方分権が確立されることが期待される。
このためには、新たな法制度の創設や政策の見直し等にあたり、十分に地方の実情を汲み取り、地域経済や住民生活に配慮した取組が望まれる。
九州地方知事会では、平成21年10月26日に第134回知事会議を開催し、特別決議を行なったので、本要望の実現に向けて格段のご配慮をいただくようお願いする。
１． 地方分権改革の着実な推進について
新政権は「地域主権の確立」を掲げ、｢中央政府の役割は外交・安全保障などに特化し、地方でできることは地方に移譲する｣ことや、法律等による義務付け・枠付け等の見直しなどを示しており、今後の地方分権改革の進展が大いに期待されるところである。
しかしながら、関連する施策の内容や必要な財源の措置等が不明確なものもあり、今後の地方分権改革の進め方について、具体的な内容とともに工程が示される必要がある。
ついては、強い政治的リーダーシップの下、地方が主役となる真の分権型社会が実現されるよう、次の事項について要望する。
１ 更なる地方分権改革の推進
これまで地方分権改革推進委員会が示した累次に渡る勧告の内容を踏まえ、地方の意見を十分に反映した分権改革を確実に推進すること。また、地域主権の確立に向け、今後の地方分権改革の推進スケジュールを早急に示すこと。
２ 国と地方の協議の場の法制化
国と地方の協議の場を法律に基づき設置し、そのあり方については、国と地方は対等・協力関係にあることを基本に、｢地方の声｣、｢現場の声｣を政策に反映できるよう実効性のあるものとすること。
そのためにも、できるだけ早く事実上の協議を開始すること。
３ 国と地方の役割分担の抜本的な見直し（１）出先機関改革
国と地方の役割分担の抜本的な見直しを行い、国から地方へ事務・権限と財源を一体的に移譲するとともに、国の出先機関を原則廃止し、二重行政の解消を図ること。

（２）義務付け・枠付けの見直し
地方分権改革推進委員会の累次の勧告で示されたすべての条項について、義務付け・枠付けの廃止または地方の裁量を拡充する見直しを行い、早期に法制化すること。また、国の関与をチェックする仕組みを確立すること。
（３）直轄事業負担金制度の見直し
維持管理費負担金の来年度からの廃止を確実に実行するとともに、地方負担金の廃止に向けては、国による事業は、国土保全や広域的な交通の確保など、本来国が責任を持つべき事業に縮減し、その他の事業は地方に権限と財源を一体的に移譲することを明確にした上で制度を廃止すること。
なお、社会資本整備が遅れている地方に影響が生じないように配慮すること。
２． 国と地方の協議を踏まえた政策決定の確立について
新政権は、「政権党が責任を持つ政治家主導の政治」を掲げ、国家戦略室、行政刷新会議、税制調査会の設置など、新しい政策決定の体制作りを鋭意進めている。
ついては、新政権が掲げる地域主権が、地方行政・地方税財政制度の改正に止まることなく、政府において、地域主権の精神を踏まえた政策決定のあり方が確立するよう、以下の点を提案する。
１ 政策決定においては、実効性のある国と地方の協議を行うこととし、政府における政策決定過程の透明性を高めること。
２ 行政刷新会議や税制調査会等において、地方に重大な影響を及ぼす事項を審議する際には、当事者である地方自治体への情報提供を徹底し、その意見を確実に反映する仕組みを構築すること。
３ 子ども手当、公立高校授業料の実質無償化、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止、農業の戸別所得補償等の重要政策の制度設計に当たっては、各省の政務三役と地方六団体との協議の場を設置する等、国と地方の間で実効性のある議論ができる場を設けることにより、実施主体である地方自治体との十分かつ実質的な協議を確実に行うこと。
３． 平成22年度予算編成及び今後の財政運営について
現在、鳩山内閣では、国家戦略室や行政刷新会議等を中心に政治主導での予算編成や政権公約に掲げた政策の具体化等に向けた作業が進められているところである。今後、新たな政策等が、景気の回復と雇用の改善、県民の安全と暮らしの安心につながっていくことを切に期待するものである。

一方、新政権が目指す「地域主権」の考え方の下、地方自治の拡大や住民福祉の向上、地域の発展に資する真の地方分権改革を実現するためには、その裏付けとなる地方税財源の確保が必要不可欠である。
このため、平成22年度予算編成や今後の財政運営にあたっては、次の事項について特に留意するよう要望する。
１ 新たな制度の創設にあたっては、安易に地方負担を求めることのないようにすること。仮に地方に負担を求めたい場合は、事前に地方と十分協議し、その合意を得ながら進めること。
２ 三位一体改革による地方交付税総額の不合理な削減により、大幅に縮小した地方交付税の財源調整機能、財源保障機能の一体的な復元・強化を図り、地方財政計画（歳出）に地方の財政需要を実質的かつ的確に積み上げるとともに、それに対応した地方交付税総額を確保すること。また、恒常的な財源不足にもかかわらず長年据え置かれてきた地方交付税の法定率を引き上げること。
３ 地方財源に係る自動車関連諸税の暫定税率廃止については、地方の財政運営に深刻な影響を与えるものであることから、これを維持することが望ましいが、税率水準を引き下げる場合には、地方の財政運営に支障が生じないよう明確な財源措置を講じること。
また、暫定税率廃止に伴う減収を、国直轄事業負担金の廃止で賄うとする議論があるが、直轄事業負担金の財源の多くは地方債であり、地方が自由に使える一般財源は大きく減少するものであること、そもそも市町村においては現に負担金を負担していない団体もあること等を、十分認識の上議論すること。
４ 国庫補助金の一括交付金化については、現在地方に配分されている補助金総額よりも交付額が減少し、地方財源が大幅に削減されることのないよう、地方財源の充実や地方の自由度向上につながる制度とすること。
また、これまでの社会資本整備が他の地域に比べ遅れている等、残された条件不利地域に十分配慮した制度設計とすること。
５ 平成21年度に創設された地域活力基盤創造交付金については、制度創設の経緯・趣旨等を踏まえ、地方の実情にあった道路整備及び関連施策を着実に実施できるよう、平成22年度においても制度を維持するとともに、所要額を確保すること。

４． 地方における社会資本整備の推進について「地域主権」の確立を掲げた新政権が誕生し、地方としても新政権への期待も大きいものがある。一方、新政権においては、公共事業の見直しや、自動車関係諸税の暫定税率廃止の方針も示されており、地方の道路、港湾、鉄道等社会資本整備が大幅に遅れるのではないかと危惧している。
これまでも、九州・山口地方においては、東九州自動車道等の道路、鉄道等社会資本整備の緊急かつ計画的な推進について訴えてきたところであるが、その整備が遅れることは地域の発展と住民生活に大きな影響を及ぼす。九州・山口地方において、今後も着実に道路等社会資本整備が推進されるよう要望する。

12

3記
必要な社会資本整備が着実に進められるよう必要な予算を確保すること。
高規格幹線道路網など幹線道路ネットワークについては、未だ未整備区間が多く残されている現状にかんがみ、国の責任により着実に整備を推進すること。
事業評価においては、救急医療や観光振興など、道路、鉄道等社会資本整備が地域にもたらす様々な効果を含めて総合的に評価し、事業の必要性を適切に判断できる仕組みについて早期に具体化すること。