月刊 化学物質管理サンプル記事
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巻頭記事

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環境省における PFAS への対応の取り組みについて環境省

水・大気環境局

環境管理課

PFAS 対応チーム
百瀬嘉則（ももせよしのり）

欧米での規制の厳格化や、POPs 条約を受けての化審法の動きもあり、PFAS への対応が喫緊の課題となっていることは、本誌の読者の皆さまには周知のことであろうと思います。こうした状況に加えて、水環境や土壌から PFAS が検出されている地域の住民や自治体を中心に、その影響への懸念が高まっており、報道で扱われる機会も目立つようになってきました。狭義での化学物質管理の世界に留まらず、大きな社会問題となっているといえるでしょう。しかしながら、PFAS をめぐってはまだまだ科学的な知見が十分ではありません。そのような背景をもとに、現在、環境省において専門家会議の設置等さまざまな取り組みがなされています。6 月号では、環境省 PFAS 対応チームの百瀬氏により、これまでの取り組みをダイジェストし、今後の方向性について紹介をいただきました。

はじめにPFAS（ 有 機 フ ッ 素 化 合 物 の う ち、 ペ ル フ ル オ ロ ア

これらの 3 つの化学物質と同様な有害性等があると確

ルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総認されているわけではなく、産業用の重要な用途で広称）は 1 万 種 類 以 上 の 物 質 が あ る と さ れ て い る が、 現く使用されているものも多い。

在、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約

PFOS、PFOA に つ い て は、 特 に 人 の 健 康 の 保 護 の（POPs 条 約）に お い て「ペ ル フ ル オ ロ オ ク タ ン ス ル ホ

観 点 か ら、 そ の 目 標 値 や 基 準 に 関 し 国 際 的 に も 様 々ン 酸（PFOS）と そ の 塩、 ペ ル フ ル オ ロ オ ク タ ン ス ル ホ

な 科 学 的 な 議 論 が 行 わ れ、POPs 条 約 に お い て も 規 制

ニ ル フ ル オ リ ド」、「ペ ル フ ル オ ロ オ ク タ ン 酸（PFOA）対象物質とされている。一方、これまでに環境省等がと そ の 塩 及 び PFOA 関 連 物 質」及 び「ペ ル フ ル オ ロ ヘ

行った調査において、局地的に比較的高濃度の PFOS、キサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及び PFHxS 関連物

PFOA が 検 出 さ れ た 地 域 の 関 係 自 治 体 や 地 元 住 民 か ら質」の 3 つの化学物質が廃絶等の対象に位置づけられは、その影響に関する不安や、目標値や基準値の検討ている。PFAS は 3 つの化学物質以外にも多数あるが、等の対策を求める声が上がっている。さらに、PFOS、Chemical Management 2024. Jun5

巻頭記事

PFOA 以外の PFAS についても、各国・各機関において、2023 年 7 月 時 点」
（ 環 境 省、PFAS に 対 す る 総 合 戦 略

これらの物質に関する管理の在り方等が議論されてき検 討 専 門 家 会 議）及 び「PFAS に 関 す る 今 後 の 対 応 の 方ている。

向 性」（ 令 和 5 年 7 月・PFAS に 対 す る 総 合 戦 略 検 討 専

環境省では、こうした状況を受けて、令和 5 年 1 月門家会議）を公表した。に ｢PFOS･PFOA に係る水質の目標値等の専門家会議｣

本稿においては、これらの内容を中心に概要を述べと ｢PFAS に 対 す る 総 合 戦 略 検 討 専 門 家 会 議｣ を 設 置る。詳しくは、環境省の HP 1）に掲載されているので参し、 令 和 5 年 7 月 に「PFOS、PFOA に 関 す る Q&A 集考としていただきたい。

1.

PFOS、PFOA に関する Q&A 集

PFAS の う ち PFOS、PFOA に つ い て、 現 時 点 の 科 学ては、半導体用反射防止剤・レジスト、金属メッキ処

的 知 見 等 に 基 づ き、 環 境 省 が 設 置 し た「PFAS に 対 す

理 剤、 泡 消 火 薬 剤 な ど に、PFOA に つ い て は、 フ ッ 素る 総 合 戦 略 検 討 専 門 家 会 議」の 監 修 の 下 で、「PFOS、ポリマー加工助剤、界面活性剤などに主に使われてきPFOA に 関 す る Q&A 集た。

2023 年 7 月 時 点」
（ 環 境 省、PFAS に 対 す る 総 合 戦 略 検 討 専 門 家 会 議）が 作 成 さ れ

PFOS、PFOA には、難分解性、高蓄積性、長距離移た。今後、さらなる科学的知見等が得られた場合には、動性という性質があるため、現時点では北極圏なども適宜、必要な見直しを行っていく予定としている。以含め世界中に広く残留している。そして、仮に環境へ

下、 本 Q&A 集 に 掲 載 さ れ た ＜ PFOS、PFOA に 関 す るの排出が継続する場合には、分解が遅いために地球規

基 本 的 情 報 ＞ と ＜ PFOS、PFOA に 関 す る Q&A 集 ＞ の模で環境中にさらに蓄積されていく。環境や食物連鎖主要な内容について紹介する。

を通じて人の健康や動植物の生息・生育に影響を及ぼす可能性が指摘されている。

1.1

PFOS、PFOA に関する基本的情報（1）性状など（2）人の健康への影響

有 機 フ ッ 素 化 合 物 の う ち、 ペ ル フ ル オ ロ ア ル キ ルPFOS、PFOA は、 動 物 実 験 で は、 肝 臓 の 機 能 や 仔化合物及びポリフルオロアルキル化合物を総称して動物の体重減少等に影響を及ぼすことが指摘されてい「PFAS」と 呼 び、1 万 種 類 以 上 の 物 質 が あ る と さ れ てる。また、人においてはコレステロール値の上昇、発い る。PFAS に は 炭 素 鎖 の 長 さ が 異 な る 複 数 の 同 族 体が ん、 免 疫 系 等 と の 関 連 が 報 告 さ れ て い る。 し か し、が 存 在 し、 そ の 物 性 は 炭 素 鎖 の 長 さ で 大 き く 異 な る

どの程度の量が身体に入ると影響が出るのかについてが、中には撥水・撥油性、熱・化学的安定性等の物性はいまだ十分な知見はない。そのため、現在も国際的を 示 す も の が あ り、 そ の よ う な 物 質 は 撥 水・ 撥 油 剤、に様々な知見に基づく検討が進められている。国内に界面活性剤、半導体用反射防止剤等の幅広い用途で使おいて、PFOS、PFOA の摂取が主たる要因と見られる用されている。

個人の健康被害が発生したという事例は確認されていPFAS の 中 で も、PFOS（ ペ ル フ ル オ ロ オ ク タ ン ス ル

ないが、環境省は、最新の科学的知見に基づき、暫定

ホ ン 酸）、PFOA（ペ ル フ ル オ ロ オ ク タ ン 酸）は、 幅 広目標値の取扱いについて、専門家による検討を進めてい 用 途 で 使 用 さ れ て き た。 具 体 的 に は、PFOS に つ いいる。

6Chemical Management

2024. Jun‫كڭقڭ؝ڭ‬3)$6‫ق‬嵂嵓崽嵓崒嵕崊嵓崕嵓৲়੟఺峝嵅嵒崽嵓崒嵕崊嵓崕嵓৲়੟峘੕ู‫ك‬3)26岝3)2$峘໪ਏ262 峘໪ਏ

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図表 1-1

図表 1-2

Chemical Management 2024. Jun7

特集 1

中国における食品接触材料規制の最近の動向について

特集 1

中国における食品接触材料規制の最近の動向について（一財）
化学研究評価機構

食品接触材料安全センター
情報調査・広報室長
石動1.

中国の食品接触材料規制の性格づけ

図表 1 は中国の食品接触材料規制の性格付けを明ら正和（いするぎまさかず）

この図表 1 により、中国の制度は、欧州の制度に基づいてその規制範囲をより拡大したことが明確に示されている。

か に す る た め、 欧 米 と 対 照 さ せ て 整 理 し た も の で ある。

図表 1
適用

20

中国の食品接触材料法制度の欧州、米国との対照

中国（含意見募集稿）

欧州

米国

規制レベル

国

加盟国、一部 EEA

国

主要法制度

食品安全法と国家標準（GB）
国家標準（GB/T）

規則と指令
ガイドライン

FFDCA による FAP と FCN
ガイドライン

食品接触材料規制

GB 9685-2008 など多数

規則（EC）1935/2004
規則（EU）10/2011
指令 84/500/EEC
指令 2007/42/EC

連 邦 規 則 集（21 CFR 170 〜186）

主に規制される食品接触材料

プラスチック
紙及び板紙
ゴム
金属
ガラス
セラミック
再生セルロースフィルム
コーティング
接着剤
印刷インキ

プラスチックプラスチック
紙及び板紙
ゴム（エラストマー）

セラミック
再生セルロースフィルム
コーティング
接着剤

食品接触材料製造業への法的 QS 認証
責務

適 合 宣 言（DoC）と 説 明 資 料 自らの法令遵守（SD）

企業の独占性、非独占性

ポジティブリストは非独占的

Chemical Management

ポジティブリストは非独占的

2024. Jun

FAP リ ス ト（申 請 認 可）は 非 独
占 的、FCN リ ス ト（届 出）は 独
占的規制される食品接触材料のロ 強 制 的、 標 準 的 ロ ゴ・ ラ ベ ル 強 制 的、 標 準 的 ロ ゴ・ ラ ベ ル
ゴやラベル（スプーンと箸）（コップとフォーク）−

モノマー及び他の出発物質
添加剤
SML（毒 性 学 上 の リ ス ク 評 価データ（TDI）に基づく）と SML（T）
QM（一部）
QM（一部）
純度基準及び用途規格
純度基準及び用途規格
親 油 性 物 質（一 般）の 移 行 : 親 油 性 物 質（指 定）の 移 行 :FRF, DRF, TRF 補正係数
FRF, D2RF, TRF 補正係数

ポリマー
添加剤

22
ラ ス チ ッ ク、 ゴ 10 mg/dm（プラスチック）
10 mg/dm（プム、紙・板紙、コーティング）
60 mg/kg（ 乳幼児用食品接触材 60 mg/kg（ 乳幼児用食品接触材料について）料について）

20.5 mg/in（=7.75mg/dm 2 ）（プラスチック）
50 mg/kg（ 10 g - 食品 /in 2- 食品接触材料接触表面と仮定し）プラスチックのポジティブリ ポリマー
スト
添加剤
SML と SML（T）

総移行量制限規制の閾値（TOR）−

0.5 ȝg/kg（ 食事ベース）（21 CFR 170.39）−

毒 性 学 上 懸 念 の な い 移 行 量 10 ȝg/kg
制限10 ȝg/kg

TOR から導出、プラスチックごとに異なる

ファンクショナルバリヤーコ 採用
ンセプト

採用

採用

規則（EC）1935/2004
規則（EC）450/2009（FCN リスト）

ア ク テ ィ ブ・ イ ン テ リ ジ ェ ント材料−−

規則（EC）282/2008

GMP

GB 31603-2015

規則（EC）2023/2006

21 CFR 110

リスク評価機関CFSA と衛生監督センター

EFSA

US FDA

リスク管理機関NHFPC

EC・EP・閣僚理事会

US FDA

リサイクル材料2.

QM（一部）
純度基準と用途規格−

国家標準の改正経緯

食品接触材料の規制範囲を拡大していった強制力のある国家標準（GB）の改正経緯を図表 2 に示す。

図表 2
適用

食品接触材料関連国家標準の改正経緯（2015 年以降）
改正の経緯

2022 年以降公布された標準GB 4806.1-2016（ 2016.11.18）
GB 4806.1-xxxx（ 2023.4.16）
GB 4806.1-xxxx（ 2023.10.16）−

添加剤

GB 9685-2016（ 2016.11.18）
リスト修改正意見募集（2023.2.13）−

プラスチック樹脂

GB 4806.6-2016（ 2016.11.18）
GB 4806.7 に一体化−

プラスチック材料・製品

GB 4806.7-2016（ 2016.11.18）
GB 4806.7-xxxx（ 2021.10.22）

GB 4806.7-2023（ 2023.9.25）

紙・板紙材料・製品

GB 4806.8-2016（ 2016.11.18）
GB 4806.8-xxxx（ 2020.10.16）

GB 4806.8-2022（ 2022.7.28）

金属材料・製品

GB 4806.9-2016（ 2016.11.18）
GB 4806.9-xxxx（ 2020.8.27）

GB 4806.9-2023（ 2023.9.25）

一般安全要件Chemical Management 2024. Jun21

特集 2

ベトナム化学品法 : 改正案の解説

特集 2

ベトナム化学品法 : 改正案の解説
日本ケミカルデータベース（株）グローバル・コンテンツ＆サービス部

シニア スペシャリスト
鈴木亨（すずきとおる）

理し、これらすべての活動が法規制に準拠しているこはじめにとを確認する活動であるとしている。

3 月 12 日、ベトナム商工省（MOIT）は、ベトナムの化学物質管理に関する包括的な法律である化学品法（06/2007/QH12）の 改 正 案 1）を 公 開 し、4 月 10 日 ま で1.

改正案の範囲パブリックコンサルテーションを実施した。本改正案

本 改 正 案 は、2007 年 の 現 行 化 学 品 法 と 比 較 し て、は 6 月 に 政 府 に 提 出 さ れ、10 月 の 第 8 回 国 会 に 提 出

規制範囲として、化学産業の発展と製品中の化学物質さ れ る 予 定。2025 年 5 月 1 日 採 択、2026 年 5 月 1 日に関する規制が追加されている。具体的には、化学産の施行を予定している。

業の発展、化学活動、製品中の化学物質、化学活動に化学品法は 2007 年 11 月 21 日の第 12 回国会第 2 会

おける安全性、化学活動に参加する組織および個人の期 で 可 決 さ れ、2008 年 8 月 1 日 に 施 行 さ れ た が、 施権利と義務、化学物質の国家管理を規定している。ま行 か ら す で に 15 年 以 上 が 経 ち、 多 く の 問 題 点 が 指 摘

た、「化 学 物 質」と「化 学 物 質 を 含 む 製 品」の 概 念 を 明されている。例えば、現行の化学品法では、製品中の確に定める用語を規定・説明するとともに、「化学活動」化学物質に関する規定、生産工程における危険化学品の 種 類 を 明 確 に し、2007 年 化 学 品 法 に 比 べ て 法 の 適の管理手順等の規定がない。本改正案では、これらの用範囲を明確にしている。

問題点が修正されている。また、省レベル、国家レベルでの化学物質事故の予防および対応計画についても言及している。
また、本改正案では、化学物質のライフサイクル管理を挙げており、「化学物質のライフサイクル管理」とは、化学物質の生産、取引、輸出、輸入、保管、輸送、使用から処理、廃棄のプロセスにいたる化学物質を管28

Chemical Management

2024. Jun2.

適用対象
改 正 化 学 品 法 の 適 用 対 象 は 2007 年 化 学 品 法 と 変わっていない。
この法律は、ベトナム社会主義共和国の領土内で化学活動に関与する組織および個人に適用される。

3.

改正案の概要化学プロジェクト投資決定段階で検討および評価する必要がある（第 9 条）。政府は、グリーンケミ

本 改 正 案 は、11 の 章 と 95 の 条 項 か ら な っ て お り、ストリーの原則を詳述し、化学プロジェクトに対現行の 2007 年化学品法と比較すると 1 つの章と 24 のする特定の規制の実施を詳述し、投資プロセスと条項が増えている。各章の概要は、次のとおり。

手順への最大限の統合を確保する。投資法と建設法に基づいて構築されている。
・ 多くの産業や他の製品分野に原材料を提供するた

第1章

一般規定 :6 条項（第 1 条から第 6 条）

めに優先開発が必要な製品を生産する部門、特殊規制の範囲（第 1 条）、適用対象（第 2 条）、法の適用

化学工業団地、特殊化学工業への投資プロジェク（第 3 条）、 用 語 の 解 釈（第 4 条）、 化 学 活 動 の 原 則（第トなど、特別な奨励金や投資支援を受けることが5 条）、化学活動における禁止行為（第 6 条）。

できる主要な化学産業分野を規定する（第 10 条）。

適用対象、法の適用、化学活動の原則、化学活動に・ 化学品は、環境、人々、財産に影響を与える事故

お け る 禁 止 行 為 に 関 し て は、2007 年 化 学 品 法 の 規 定が発生するリスクが高い分野であるため、改正案を継承している。ただし、語句解釈に関する規定の修は、技術および化学品の安全性に直接関連する多正と補足はある。

くの民間活動に対する専門的条件および認証に関する規定を補足し、コンサルティングの有効性を

第2章化学産業の発展 :5 条項（第 7 条から第 11 条）

高 め て い る。 化 学 物 質 の 安 全 性 を 確 保 し、 プ ロ

化学産業の発展に関する国家政策（第 7 条）、化学産ジェクト投資家の権利を確保し、完全に適切で効業発展戦略（第 8 条）、化学プロジェクトに関する規制

果的かつ費用対効果の高い技術、建設、および安（第 9 条）、 主 要 化 学 産 業 分 野（第 10 条）、 化 学 物 質 に全ソリューションを選択する（第 11 条）。

関するコンサルティング活動（第 11 条）。

・ 環 境 保 護 法 の 規 定 に 従 い、 地 方 自 治 体 と 連 携 し

修正および補足は次のとおり。て、プロジェクトが実施される住宅地域から環境・ 2007 年 化 学 品 法 第 6 条 の 規 定 を 継 承 し つ つ、 化

保護対策に関する意見を収集することにより、化学産業の発展に関する国の政策を規定するととも学物質の生産・取引プロジェクトにおける投資家に、観点、目標、発展の方向性に応じて修正およの責任に関する規定を撤廃する。投資プロジェク

び 補 足 す る。 化 学 産 業 は、2022 年 1 月 16 日 付 けトの環境保護に関する規定は環境保護法に規定さの決定 No.726/QD-TTg で首相によって承認されたれているためである（2007 年化学品法第 10 条第 4「2040 年 を 見 据 え た 2030 年 ま で の ベ ト ナ ム 化 学項にも記載）。

2）

産業発展戦略」 に組み込まれている。
・ 化 学 産 業 発 展 戦 略 の 構 築 と 実 施 に 関 す る 規 定 を、戦略内容の要件を明確にする方向で補足する。戦略計画段階、化学産業発展戦略の策定責任、承認権限、実施の組織化責任（第 8 条）。

第3章

ラ イ フ サ イ ク ル に お け る 化 学 物 質 管 理 :4 節

34 条項（第 12 条から第 45 条）
禁止化学物質の管理（第 1 節、第 12 条から第 18 条）、
特 別 管 理 化 学 物 質 の 管 理 に 関 す る 規 定（第 2 節、・ 化学プロジェクト投資家の責任を含む、化学プロ

第 19 条 か ら 第 28 条）、 条 件 付 き 生 産 お よ び 取 引 のジェクトに関する特定の規定を策定する。グリー対 象 と な る 化 学 物 質 の 管 理（第 3 節、 第 29 条 か らンケミストリー基準の統合と持続可能な開発目標

第 37 条）、危険化学物質の管理（第 4 節、第 38 条からの実施に向けて、技術、化学物質の安全性、環境第 45 条）。

保 護 の 要 件 を 満 た す た め に、 投 資 政 策 決 定 段 階、修正および補足は次のとおり。

Chemical Management 2024. Jun29

Focus

労働安全衛生法における ｢発がん性の化学物質｣ への対応

Fcus
労働安全衛生法における｢発がん性の化学物質｣ への対応

株式会社 HatoChemi Japan
宮地代表取締役繁樹 （みやちしげき）

法 改 正 に よ り 注 目 を あ つ め て い る 労 働 安 全 衛 生 法 で す が、 同 法 に お け る ｢発 が ん 性 の 化 学 物 質｣ へ の 規 制 は、現 在 の と こ ろ 少 し 分 か り に く い 複 雑 な 枠 組 み に な っ て い ま す。 本 号 で は 化 学 物 質 管 理 の ス ペ シ ャ リ ス ト で あり、関連の法規制に精通した HatoChemi Japan 宮地氏より、この枠組みを解きほぐして理解しやすく整理していただきました。正確な法対応への認識に不安をお持ちのかたは、是非参考になさっていただければ幸いです。

1.

た ｢が ん 原 性 物 質｣ を 中 心 に、 労 働 安 全 衛 生 法 に お け

はじめにる、発がん性の化学物質に関する規制の枠組みを見て現在、労働安全衛生法の化学物質管理制度は大きないく。

転換期を迎えている。令和 6 年 4 月 1 日より、原則とし て ｢自 律 的 な 管 理 を 基 軸 と す る 体 系｣ と な り、 事 業

2.

自律的管理を基軸とする体系

2.1

法 令 遵 守 型 か ら ｢自 律 的 管 理 を 基 軸 と す

者が化学物質管理により主体的に関わることが必要とな っ て い る。 こ の 動 き の 中 で 新 た に ｢が ん 原 性 物 質｣が 定 義 さ れ、｢が ん 原 性 物 質｣ を 製 造、 又 は 取 り 扱 っる体系｣ へて い る 事 業 者 に つ い て は 新 た な 義 務 が 発 生 し て い る。

労働安全衛生法における化学物質管理制度は一 方 で、 特 定 化 学 物 質 障 害 予 防 規 則 に お い て は、 が令 和 6 年 4 月 1 日 よ り 大 き く 変 わ っ て い る 1）。 従 来ん原性の物質又はその疑いのある物質を ｢特別管理物

は、 云 わ ば ｢法 令 遵 守 型｣ と 云 え る 制 度 で あ っ た。 即質｣ に指定し、特定化学物質障害予防規則の枠組みのち、国が危険 ･ 有害な化学物質を指定すると共に、必中で規制を設けている。更に、従来より厚生労働省は、要な取扱い方法やばく露防止措置等を定め、事業者はがんを起こすおそれのある化学物質について、労働者この規制を遵守すると云うものであった。特定化学物の 健 康 障 害 を 防 止 す る た め に ｢が ん 原 性 指 針｣ を 公 表質障害予防規則や有機溶剤中毒予防規則は、この考えしている。に立脚している。しかしながら、職場における化学物

このように、現在、労働安全衛生法では発がん性の質の数が膨大になり、このやり方では限界が見えてき化学物質について三つの異なる規制枠組みがあり、大た。特定化学物質障害予防規則や有機溶剤中毒予防規変に解り難い状況である。本総説では新たに導入され

則 等、 い わ ゆ る 特 別 規 則 で 規 制 し て い る 化 学 物 質 は

34

Chemical Management

2024. Jun

リレー連載〜各社の化学物質管理〜

第 91 回TDK マグネティクス BG における化学物質管理のとりくみ
TDK（株） マグネティクスビジネスグループ
品質保証部

品質保証企画課舘盛1.

TDK 株式会社

マグネティクス BGの事業紹介

環境製品係

知之（たてもりともゆき）

そ の 中 で マ グ ネ テ ィ ク ス・ ビ ジ ネ ス グ ル ー プ（以 下マグネティクス BG と記す）は主に車載や ICT 向けのコイルなどの受動部品を中心に製造・販売している事業

TDK 株式会社は 1935 年、“ 日本独自の磁性材料フェ部であり、生産拠点として日本国内に 7 拠点、海外にラ イ ト を 工 業 化 し、 社 会 に 貢 献 し た い ” と い う 創 業 者

11 拠 点 が あ り、 全 社 売 り 上 げ 比 率 の 約 9 % を 占 め るの 夢 と 信 念 か ら 発 祥 し た 会 社 で あ る。
「創 造 に よ っ て重要なビジネスグループでもある。当社起業の原点は文化、産業に貢献する」という社是のもと、フェライ

フ ェ ラ イ ト と い う 素 材 に あ る が、 マ グ ネ テ ィ ク ス BG

ト 素 材・ 磁 気 テ ー プ・ 積 層 部 品・ 磁 気 ヘ ッ ド と い うの主軸製品であるコイルはまさにそのフェライトを用ように常にイノベーションの創出に挑戦し発展してきいた製品である（図表 1）。

た。 企 業 ビ ジ ョ ン 2035 で は “ か け が え の な い 地 球 環
境 の 再 生・ 保 護 と、 豊 か で 安 心 で き る 暮 ら し の 実 現 ”というテーマに真正面から取り組むことで、社是を着実に果たすことを掲げている。

Chemical Management 2024. Jun45

月刊Vol.08 2023 /8r'-,J 2024/7
Concept
月体「タイムリ ー に」「分かりやすく」「つっこんだ内容」で提供する

年12冊（年間購読）
裁：A4モノクロ

数：70-100頁

価（号によリ変動）
格：49,500円

株式会社情報機構

海外を中心に、必要な化学物質規制や関連情報を、刊：毎月1回発行

頁

発行

刊行の狙い
「国内、世界の化学物質規制が年々強化されている」「海外を中心に、多数の関連規制をタイムリ ー に把握／対応するのに苦慮している」（税込（消費税10%)/「後手に回っている化学物質管理を自社の強みに変えたい」

年間購読：12冊）⇒多々寄せられるこのような声に応えるべく、形式にとらわれ

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ず、タイムリ ーで必要性の高い情報を提供できる「雑誌」という媒体での情報提供を企画。月刊誌。

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化学物質管理に関する情報をお届けします。

I

主な読者タ ー ゲット
企業の含有化学物質／環境規制担当者、RC担当者、安全衛生責任者、開発研究者、その他実務担当者

充実のラインナップ

本誌の構成
ー・インタビュ ー ～キ マンに聞く•特集記事～国内外の規制動向•各社の化学物質管理•よもやま話・コラム•最新トピソク.―ユ ースレタ ー
看問箱など

特集テ ー マ•REACH,RoHS,CLP規則，腫動向‘
・ '国TSCA·HCS·州法
環境・化学物質規制
温国の璽アジアの化学物質規制
・化番法、安衛法、毒劇法等
国内法規制•各国のGHS対応
・危険物＇送勧告•世界の斤規化学物質届出
・情報伝達ツ ー ル
なと喫緊の課題の動向・対応策

キ ー マンヘのインタビュ ー
経産省や環境省など関連官庁をはじめ工業会、大手企業など業界のキ ー マンに聞く
法令改正や法令対応、化学物質管理に関する取リ組みなどを掲載