AI 流通革命 3.0 研究会 会則
第 1 章 総則
第 1 条（名称）
本会は、AI 流通革命 3.0 研究会（以下、「本会」という）と称する。
第 2 条（目的）
本会は、以下の 4 点を目的とする。
①変化するお客様のニーズにきめ細かく対応し、楽しく働きながらお客様の満足を実現すること②IT を積極的に活用すること③流通業全体が一体となること④社会に貢献すること
第 3 条（活動）
本会は、前条の目的を達成するために、次の活動を行う。なお、本会の活動は本会の目的に賛同する団体と共催することができる。
①セミナーを開催し、先進事例の紹介・分析・研究内容の報告を行う②会員・本会の非会員でセミナーへの参加を希望する者（以下、「都度参加者」という）が情報共有していく中で、具体的な実験を進められるようにする③先進事例・実験結果のデータを可能な限りオープンに提供する④小売業・取引先・IT 企業が実験を行えるよう支援する
第 4 条（事務局）
１、本会の事務局を株式会社リテイルサイエンス（以下、「当社」という）内に置くものとする。
２、事務局は、本会の運営全般をおこなう。
３、事務局の人員構成は当社が定める。
第 5 条（分科会）
１、本会は分科会として研究会を立ち上げることがある。
２、分科会とした研究会についても、AI 流通革命 3.0 研究会会則（以下、「本会則」という）が、本会のみを対象とするものを除き、適用されるものとする。
３、分科会として研究会の運営・構成・会費額等は当該研究会ごとに定めるものとする。
第 2 章 セミナー参加
第６条（会員資格）
本会の会員は次の 2 種類とする。
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①本会員（小売業に属する者）②賛助会員（小売業に属さない者）
第７条（入会）
本会への入会を希望する者は、所定の入会申込書を事務局に提出し、事務局の承認を得なければならない。
第８条（会員）
１、会員は、本会則を遵守しなければならない。
２、会員は、所定の入会申込書を提出した時点で、本会則の内容に同意したものとみなす。
３、会員は、所定の入会申込書を提出し、事務局による入会の承認を得て、年会費を納入した月より会員としての資格を得るものとし、、初年度の会員資格の有効期限は年会費の振込みをした月を含めて 12 か月間とする。
４、前項にかかわらず、年会費の振込み前にセミナーに参加することを事務局が特別に許可した場合は、初年度の会員資格の有効期限はセミナーに参加した月を含めて 12 か月間とする。
５、会員資格の喪失がない限り、会員資格は自動的に延長（以下、「更新」という）するものとする。
６、更新に際しての会員資格の有効期限は、前年度の会員資格の満了月の翌月から 12 か月間とする。
７、会員は、退会を希望する場合、所定の退会届を事務局に提出して退会することができる。ただし、年度の途中で退会した場合であっても、既に納付済みの年会費は返還しない。
８、会員は事務局への届け出事項に変更があった際には、速やかに所定の変更届を提出しなければならない。
第９条（会費）
１、会員は別途定める年会費を支払わなければならない。
２、会員は初年度の年会費について事務局が入会の承認を行った月の翌月までに納付しなければならない。ただし、入会申込月に実施するセミナーに参加を希望する場合は、事務局の入会承認後、セミナー実施日の前日までに年会費を納付しなければならない。
３、会員は更新に際しての年会費について事務局の指定する期日までに年会費を納付しなければならない。
第 10 条（会員の権利）
会員は次の権利を有する。
①年数回開催されるセミナーへ参加すること②本会サイトを通じて流通業に関する情報を入手すること
第 11 条（都度参加者の参加申込み）
都度参加者は、所定のセミナー申込書を事務局に提出し、事務局の承認を得なければならない。
第 12 条（都度参加者）
１、都度参加者は、本会則を遵守しなければならない。
２、都度参加者は、所定のセミナー申込書を提出した時点で、本会則の内容に同意したものとみなす。
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３、都度参加者は、所定のセミナー申込書を提出し、事務局によるセミナー参加の承認を得て、セミナー参加費を納入した時点で所定セミナーへの参加者としての資格を得るものとする。ただし、セミナーが無料で実施される場合は、所定のセミナー申込書を提出し、事務局によるセミナー参加の承認を得た時点で所定セミナーへの参加者としての資格を得るものとする。
4、都度参加者はセミナーを欠席することができる。ただし、セミナーを欠席した場合であっても、既に納付済みのセミナー参加費は返還しない。
第 13 条（参加費）
１、都度参加者は別途定めるセミナー参加費を支払わなければならない。ただし、セミナーが無料で実施される場合はこの限りではない。
２、前項ただし書に定める無料セミナーを除き、都度参加者は、セミナー開催前日までにセミナー参加費を納付しなければならない。
第 14 条（会員・都度参加者の義務）
１、本会を通じて取得した実験等による成果物や個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）等の情報（以下、「成果物等の情報」という）について、会員・都度参加者はその保護のために予防措置を講じ、情報の取扱いには細心の注意を図るとともに、必要とされる者のみがアクセス可能とすることで、情報の漏えい、紛失、破壊、改ざん、ウィルス感染等の防止に努めなければならない。
２、 会員・都度参加者は、本会の書面による事前の承諾のない限り、成果物等の情報を、如何なる第三者にも開示、漏洩してはならない。
３、会員・都度参加者は、本会より受領した成果物等の情報を本会活動の目的にのみ使用し、他の目的に使用してはならない。
４、 会員・都度参加者は、第２項の規定に従い、本会の書面による事前承諾を得た第三者に成果物等の情報を開示する場合、かかる第三者に本会則に規定されているものと同等の情報保護義務を課すものとし、かつ、当該第三者の行為について本会に対して連帯して責任を負う。
５、 会員・都度参加者は、自社の役員・従業員に対する成果物等の情報の開示については、当該成果物等の情報を必要とする業務を遂行するために必要かつ最小限の範囲の者に限定しなければならない。
６、 会員・都度参加者は、成果物等の情報につき、本会の書面による事前承諾を得た第三者又は自社の役員・従業員により不正に開示された場合、または、その恐れがある場合には、次の各号の措置を行わなければならない。
➀当該情報開示者に直ちに通知すること②当該情報開示者と協同して成果物等の情報の保全に努めること③不正開示等の再発および拡大防止のために必要且つ合理的な措置を講じること3

第 15 条（成果物等の情報の取扱い）
１、成果物等の情報は作成に関与した者および本会に帰属する。帰属割合については寄与度に応じて決する。
２、当社は本会を通じて取得した成果物等の情報を開示・使用することができる。
第 16 条（禁止事項）
１、セミナーの受講にあたっては、以下の事項を禁止とする。当該事項を遵守しない場合には、本会の判断で、セミナーからの退出、今後のセミナーへの参加の禁止、除名等の措置を取ることがある。
①セミナーの録音・録画、教材の無断複製等の著作権侵害行為②登壇者・事務局の指示に従わない行為③セミナー会場・関連会場での営業行為④本会の名称、成果物等の情報、その他本会の活動内容を利用したセミナー・コンサルタント・営業等の活動⑤本会の運営を妨害する行為⑥本会、ほかの会員・都度参加者に対する迷惑行為⑦許可していないものを持ち帰る行為
２、オンラインセミナー実施時は、1 名分の申込みにつき 1 名分の視聴権を提供する。以下に記載する行為に該当する利用者について、本会は当該利用者の視聴を中止・終了し、正規のセミナー参加費を請求することがある。
①申込者または本会へ事前連絡した受講者以外の人物による、他者に成りすまししての視聴②申込み件数を上回る人数での視聴③本会が案内したオンラインセミナー視聴方法および録画視聴方法を、利用者が所属する組織の内外を問わず公開・流布する行為④その他、本会が不適切と判断する行為
第 17 条（反社会的勢力の排除）
会員・都度参加者は、自己（代表者、役員及び実質的に経営に関与する者も含む。）が暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証する。
第 18 条（会員資格の喪失）
会員が次の各号のいずれかに該当する場合、会員資格を喪失する。ただし、年度の途中で会員資格を喪失した場合であっても、既に納付済みの年会費は返還しない。
①所定の退会届を事務局に提出した時②本人が死亡または失踪宣言を受けたとき③破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これに類似する法的整理手続開始の申立等の事実が生じた場合④除名されたとき4

第 19 条（除名）
会員・都度参加者が次の各号のいずれかに該当すると事務局が判断した場合、会員を除名、または、都度参加者をセミナーに参加させないことができる。
①本会則に反した時②催告をしたにもかかわらず合理的な期間内に会費の支払をしないとき③公序良俗に反する行為を行ったとき④その他、事務局が除名が相当と判断したとき第 20 条（本会及び当社の免責）
１、会員・都度参加者は自己の責任により本研究会の諸サービスを利用するものとし、会員・都度参加者につき生じた損害について、本会（事務局を含む。本条において以下同じ。）及び当社は自己の故意または重大な過失による損害であることが明白な場合を除き、賠償義務を負わないものとする。
２、本会または当社が責任を負う場合であっても、かかる責任は直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ当該事由が生じた日を含む月の前月末日を起算日として過去 1 年間に会員・都度参加者が本会に関して本会に支払った金額を上限とする。
３、会員・都度参加者は、会員・都度参加者間で本研究会の利用について紛争が生じた場合には自己の責任と負担で当該紛争を直接解決するものとし、当該紛争について本会及び当社は免責され、一切関与しないものとする。
４、本会または当社にて撮影したカメラ・ビデオに会員・都度参加者が写り込み、それを販売促進等に利用する場合があるが、会員・都度参加者がセミナーを受講等した時点で上記に同意したものとみなす。
５、オンラインセミナーに参加する場合、会員・都度参加者の責任において、オンラインセミナー参加に必要なコンピュータ・利用環境・通信機器・通信回線その他の設備を保持し、設定および管理するものとする。オンラインセミナーを利用する際のインターネット接続費用・通信費用等は会員・都度参加者の負担であり、本会及び当社はこれらの費用の一切を負担しない。
６、会員・都度参加者の環境やインターネット通信状況によって、オンラインセミナーに参加できない、接続が不安定になる、映像や音声が鮮明に上映されない等の事態が発生した場合、本会及び当社は一切の責任を負わない。
７、オンラインセミナーシステムの不具合・メンテナンス等によりオンラインセミナーの提供が停止される場合に会員・都度参加者に生じる損害について、本会及び当社は一切の責任を負わない。
８、本会は、以下の場合に会員・都度参加者に事前に通知することなくセミナーを中止または中断する場合がある。
これにより生じた会員・都度参加者の損害について、本会及び当社一切の責任を負わない。
①天災地変その他、火災、停電、戦争、動乱、暴動、騒乱等の非常事態が発生した場合②本会設備の点検、修理、補修、改良等のための停止を行った場合③コンピュータ、通信回線等の事故、障害が発生した場合④本会、会員・都度参加者、その他の第三者の利益を保護するため、もしくは本会がやむを得ないと判断した
場合⑤登壇者の不測の事故、病気、慶弔等により実施が困難である場合
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⑥その他本会が開講が不可能、あるいは不適切と判断した場合
第 21 条 （拠出財物の返還）
会員・都度参加者が納付済みの会費・セミナー参加費・その他の本会に納付した財物は、返還しない。
第 3 章 会計・本会則の変更・解散
第 22 条（会計年度）
本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日までとする。
第 23 条（本会則の変更）
１、本会則の内容は事務局の判断により任意に変更できるものとする。
２、本会則を変更する場合、事務局は、変更後の本会則の効力発生日の２週間前までに、本会則を変更する旨及び変更後の内容とその効力発生日を本会サイトに掲示する。
３、変更された本会則の効力は、変更後の本会則が本会サイトに掲載された時より生ずるものとする。
第 24 条（本会の解散）
本会の解散は事務局の判断により行うことができるものとする。
第 25 条（合意管轄）
本会則に関する訴訟については、当社の所在地を管轄する裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第 4 章 補則第 26 条（細則）
その他、本会の運営上必要な事項に関しては事務局の判断により決することができるものとする。

付則

この会則は令和 2 年 4 月 1 日から改定施行する。
この会則は令和 2 年 7 月 17 日から改定施行する。
この会則は令和 4 年 8 月 5 日から改定施行する。

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