平成 31 年度

事

社会福祉法
人業計画書

江津市社会福祉協議会

1

平成 3１年度社会福祉法人江津市社会福祉協議会事業計画【１】基本方針
少子高齢化、人口減少が急速に進んでおり、家族の規模や構成、働き方の変容など社会構造の変化を背景に家族や職場、地域の支え合い機能が低下しており、社会的孤立や虐待、経済的困窮、貧困等の世代間連鎖など従来の制度やサービスの枠組みだけでは対応できない制度の狭間の問題や複合的な課題が顕在化しています。
国においては、「地域共生社会」の実現を基本コンセプトとして福祉制度改革が進められており、昨年４月施行の改正社会福祉法では、市町村による包括的な支援体制の整備や地域福祉計画の充実などが新たに規定されました。
また、昨年６月改正の生活困窮者自立支援法においても、就労・家計・住まいの課題を抱える生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化を図るほか、権利擁護支援体制の連携ネットワークの構築など、地域共生社会の実現に向けた基盤の整備や権利擁護体制の強化が進められつつあります。
このことを踏まえ、本協議会では平成３０年度からスタートした「第３次江津市地域福祉計画」と連動した「第３次地域福祉活動計画」に基づき、地域住民から寄せられる多様な生活課
題を受け止め、行政はもとより地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉施設、ボランティア、ＮＰＯ団体などと協力し、地域における連携・協働の場づくりや仕組みづくりを行い、その解決や予防に向けた取り組みを進めます。
誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりを使命とする社協として、今日的課題をしっかり受け止め、その解決に向けた取り組み進め、自助、共助、公助を複合的に組み合わせた地域福祉活動により福祉の江津（まち）づくりの実現を目指します。

【２】今年度重点的に推進する事項
本計画に掲げる諸事業を推進していくとともに、「しまね版アクションプラン」（島根県社協作成）での強化方針を踏まえつつ、今年度の重点項目として次の４点について積極的に取り組みます。
・ 生活支援体制整備の充実
本協議会では、地域の主体や元気な高齢者の参加を得て生活支援等サービスが提供できる体制や基盤をつくるため、昨年度途中から生活支援コーディネーター（第１層：市全域を対象）を配置して生活支援体制整備事業を実施しています。地域の資源開発、ネットワークの構築や地域関係者の定期的な参加による情報共有及び連携・協働の場（第１層協議体）を一層強化し、地域における複合的な生活課題を、住民主体で対応が可能となるよう、介護予防・生活支援・社会参加を一体的に融合させた地域包括ケアシステムの整備の充実を図ります。
・ 江津市ボランティアセンターの充実
昨年７月西日本豪雨災害時には被災者支援活動を実施したが、この経験や課題を踏まえ、平常時から災害発生に備えた支援体制の充実強化を目指します。
従来のボランティアセンターでの活動に加え、学生・生徒を中心とした若者のボランティア活動を支援します。

1

・ 権利擁護の推進
本協議会では、日常生活自立支援事業や法人後見受任事業を通じて、意思決定が困難な方の支援をしていますが、これら事業へのニーズは年々増加傾向にあり、より一層の充実化を図る必要があります。そのため、これら事業に携わる生活支援員・法人後見支援員登録者の増強を図るとともにその育成を行い、意思決定が困難な方の権利擁護の推進を図ります。
・ 地区支会との連携強化
本協議会の地域福祉活動を推進する重要なパートナーである地区支会と十分な意見交換を行い、地域の課題や求められているサービスの把握、既存事業の改善に努めます。
また、地区支会の活動が住民に認識されていない様子も窺えることから、地区支会の組織体制のあり方についても検討し、組織体制の改善を図ります。

また、第３次江津市地域福祉活動計画に掲げる基本理念及び基本目標等の達成を目指し取り組む事項は次のとおりとします。
Ⅰ 地域福祉を担う人づくり（１）福祉教育の推進と地域福祉の意識づくり
地域福祉の推進は「福祉学習に始まり、福祉学習に終わる」と言われており、学習の反復継続が大切です。地域が主体となって、生活課題や地域課題について関心を持ち、気付き、学び、考え、行動し、発展させる地域ぐるみの福祉学習活動のプログラムをモデル関係機関、団体と協働して開発、実践します。
（２）ボランティアなどの市民活動の育成、支援
福祉のまちづくりの推進には、それを担うボランティアが大きな役割を果たします。
そのためには、市民全体を対象とした研修会、各種ボランティア養成講座の開催、手話奉仕員等の養成並びに支援を行い人材の育成に努めます。
ボランティアセンターについては、ボランティア団体をはじめ関係機関・団体等によりそのあり方について広く意見を聞きその活性化と発展を図ります。
Ⅱ 地域づくりを展開するまちづくり（１）地域福祉活動の体制づくり
地域の福祉力の向上を図るため地区支会や地域の団体、関係機関との連携を一層強化するとともに、その担い手の研修を推進します。
そして、座談会などにより地域住民の多様な生活課題を把握し、住民や関係機関と連携を図りその課題解決を図ります。
また、地域の生活課題解決を目指し、介護予防・生活支援・社会参加を一体的に融合させた地域包括ケアシステムの整備を図り、住民主体の助け合いによる豊かな地域づくりの支援に努めます
Ⅲ 地域福祉を支える支援体制づくり（１）サービスの提供体制づくり
現存サービスだけでは十分に対応しきれない制度の狭間にいる状態の方々を支援できるよう、社会福祉法人等の参画を得ながらサービス開発や提供体制の整備を図ります。
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（２）相談体制・情報提供体制の充実
生活困窮者等が抱える多様で複合的な課題を包括的に受け止め、支援に関する総合調整や継続的な支援を行い、当事者の自立を支援する「生活支援相談センター」の総合相談・
生活支援への取り組みを一層強化します。また、アウトリーチにより生活課題を抱える人を早期に把握し、必要な支援につなげるとともに、地域全体での支援の力が高められるように努めます。

【３】主な活動目標・計画の推進
基本方針及び重点的に推進する事項を踏まえ、次の事項について計画的に取り組み、その推進を図ります。
Ⅰ 地域福祉を担う人づくり（１） 福祉教育の推進と地域福祉の意識づくり①福祉教育実施校助成事業

各学校における多様な福祉教育プログラムづくりや教職員研修などの支援を行う。

②地域福祉学習推進モデル事
業

地域が主体となって生活・福祉課題に密着した福祉学習活動のプ
ログラムを関係機関・団体と協働して開発・実践できるよう、福祉学習の場づくり・計画づくり・福祉学習サポーターの育成などの支援を行う。

③あいサポート運動の推進

障がいの特性や必要な配慮を理解し、障がい者の手助けを行う「あいサポーター」の養成を推進する。

④江津市総合社会福祉大会の 地域福祉の向上を図ることを誓い、また、多年にわたり福祉活動に開催功績のあった方々を表彰し、その功績を称える。
市民の皆様に拠出していただいた品物を販売し、その収益金（全額⑤福祉ふれあいチャリティーバ共同募金会へ納入）により福祉事業の推進を図ることを目的としてザーの開催開催する。

⑥生活支援体制整備事業

市全域を対象に、利用者のニーズに合った生活支援の担い手の養成やサービスの開発等の資源開発、関係者のネットワーク化を推進する。また、地域の関係者が定期的な参加による情報共有及び連携・協働の場（協議体）も開催する。

（２） ボランティアなど市民活動の育成、支援①ボランティアの養成

初心者・熟練者向けの講座や若者・中高年齢者向けの講座など、参加者の程度に応じたボランティア講座等を開催する。

②ボランティアリーダーの養成

小地域における福祉活動を牽引する人材を養成するため、研修会等を開催する。

③意思疎通・移動支援ボランテ 聴覚障がい者を支援する手話奉仕員、要約筆記奉仕員のフォロー
ィアの養成
アップ研修会を開催する。
④ボランティア登録の促進

多様な人へボランティア活動への参加を働きかけ、ボランティア登録の促進を図る。

⑤ボランティア団体連絡会の地域課題の共有やボランティア活動の質を向上するため、ボランテ開催

ィア団体間の情報交換や交流の機会づくりを行う。
3⑥ボランティアセンターの運営 ボランティアセンター運営委員会において、ボランティアセンター評価機能活性化のための意見交換や運営評価を行い改善に努める。
⑦民間助成事業の利用支援

ボランティア団体が行う生産活動や地域活動に対して共同募金や福祉財団募金等の利用促進を図り、地域福祉活動の組織化・事業化・拠点づくりを支援する。

世代を問わず市民などのボランティア意識啓発を図るため、特に次⑧ボランティアセンターの機能 代を担う青少年や学生等の若者世代との意見交換を行い、様々な充実分野のボランティア活動が推進できるよう、ボランティアセンターの機能充実に努める。

Ⅱ 地域づくりを展開するまちづくり（１） 地域福祉活動の体制づくり①地域福祉座談会の開催

地域内の福祉課題、生活課題について話し合う場として、社協地区支会単位等で座談会を行い、ニーズ把握と連携強化を図る。

②民間助成事業の利用支援（再掲）

ボランティア団体が行う生産活動や地域活動に対して共同募金や福祉財団募金等の利用促進を図り、地域福祉活動の組織化・事業化・拠点づくりを支援する。

社協地区支会と課題の共有化を図るとともに、地域ニーズに応じた③社協地区支会との連携強化
独自の活動が行えるよう活動費の確保などの支援を行う。また、必と活動の活性化
要に応じて小地域地域福祉活動計画の策定支援を行う。
④地域介護予防活動支援事業（定期訪問･声かけ運動）⑤地域介護予防活動支援事業（ふれあいサロン）

高齢者･障がい者等の要援護者に対して、地域住民による定期的な訪問や声かけを行い、社会的孤立の解消、福祉ニーズの早期発見、犯罪被害防止を図るとともに、その推進体制の見直しを図る。
概ね65歳以上の高齢者を対象に、社会的孤立の解消、自立生活の助長及び要介護状態になることを予防するため、レクリエーションや軽スポーツなどを内容とするふれあいサロンを開催する。

⑥障がい者サロンの設置検討

障がい者等が気軽に集まり、お互いの悩み相談や生きがい活動を進めることができるようサロンの設置を検討する。

⑦福祉委員制度の見直し

従来の福祉委員制度の見直しを行い、住民と民生委員･児童委員のつなぎ役となるような体制づくりの検討を行う。
市全域を対象に、利用者のニーズに合った生活支援の担い手の養⑧生活支援体制整備事業（再掲）

成やサービスの開発等の資源開発、関係者のネットワーク化を推進する。また、地域の関係者が定期的な参加による情報共有及び連携・協働の場（協議体）も開催する。

（２） 地域の関係機関の連携体制づくり①江津市社会福祉法人連絡会 市内の社会福祉法人との連携強化を図り、より効果的・効率的に公の活動推進
益活動に取り組み、地域の課題解決を図る。

（３） 安心・安全を支える地域のネットワークづくり①災害ボランティアセンターの 災害時に効果的･効率的に災害ボランティア活動が行えるよう、計体制整備
画的に活動資機材の整備を図る。

4

②地域介護予防活動支援事業 高齢者･障がい者等の要援護者に対して、地域住民による定期的な（定期訪問･声かけ運動）（再 訪問や声かけを行い、社会的孤立の解消、福祉ニーズの早期発掲）

見、犯罪被害防止を図るとともに、その推進体制の見直しを図る。

概ね65歳以上の高齢者を対象に、社会的孤立の解消、自立生活の③地域介護予防活動支援事業
助長及び要介護状態になることを予防するため、レクリエーション（ふれあいサロン）（再掲）や軽スポーツなどを内容とするふれあいサロンを開催する。

Ⅲ 地域福祉を支える支援体制づくり（１） サービスの提供体制づくり①福祉バンク運営事業（福祉用具貸出事業）

在宅生活を支援するために、介護保険等の対象外者を優先して電動ベッド、車椅子等の福祉用具を貸与する。（不用となった福祉用具を寄贈していただき再利用もしている）②地域介護予防活動支援事業 高齢者･障がい者等の要援護者に対して、地域住民による定期的な（定期訪問･声かけ運動）（再 訪問や声かけを行い、社会的孤立の解消、福祉ニーズの早期発
掲）
見、犯罪被害防止を図るとともに、その推進体制の見直しを図る。
概ね65歳以上の高齢者を対象に、社会的孤立の解消、自立生活の③地域介護予防活動支援事業
助長及び要介護状態になることを予防するため、レクリエーション（ふれあいサロン）（再掲）や軽スポーツなどを内容とするふれあいサロンを開催する。
④生活支援まごころフレッシュ 住民同士の助けあいを基本として、日常生活支援を行う、有償ボラサービス事業
ンティアサービス。
⑤江津和光園大学ふれあい教室の開催

江津市内全域の高齢者を対象として、高齢者相互のふれあいと健康、社会知識、教養を高めるために、講座 (教養・陶芸・時事・医療等）を開催する。

⑥歳末声かけボランティアの実施

ボランティアセンター登録のボランティアが、市内 80 歳以上のひとり暮し老人、夫婦共 80 歳以上の高齢者に品物 (餅、そば等) をもって声かけ訪問をする。

⑦骨髄バンク基金事業

白血病等による骨髄移植の治療を受ける人に対して、経費の軽減及び精神的援助を図るため見舞金を支給する。

⑧福祉バス運行事業

福祉関係団体等の活動推進のためマイクロバスを運行する。

⑨生活福祉資金貸付事業

低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯に対する貸付制度で、経済的な安定や社会参加、在宅福祉を支援している。

⑩民生基金貸付事業

低所得世帯に対し、緊急に必要な資金を一時的に貸し付けする制
度で、世帯の自活を支援している。

（２） 相談体制・情報提供体制の充実①ふれあい福祉センター総合 市民の様々な心配ごと相談に応じ、問題の所在を明らかにした適相談事業
切な解決を図り、安心した生活と福祉の向上に寄与する。
法律相談
一般相談
福祉相談

遺言や相続、金銭貸借、家族問題など法律に触れることについて弁護士が相談に応じる。（月１回開催）
日常生活のいろいろな相談ごとについて司法書士、民生委員･児童委員が相談に応じる。（月１～２回開催）
各種福祉に関する相談やその他生活上の相談などについて担当職員が相談に応じる。（平日）
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②福祉委員制度の見直し（再 従来の福祉委員制度の見直しを行い、住民と民生委員･児童委員の掲）つなぎ役となるような体制づくりの検討を行う。
③ホームページの更新

ホームページを適宜更新し、本市社協の業務及びサービスや福祉に関する情報を住民にわかり易く提供する。

④広報紙の発行

定期的に広報紙を発行し、本市社協の業務及びサービスや福祉に関する情報を住民にわかり易く提供する。

⑤広報紙の点訳提供

広報紙を点訳化して、視覚障がい者等の方へ提供する。

⑥広報紙の音訳提供

広報紙を音訳化して、視覚障がい者等の方へ提供する。

（３） 権利擁護・虐待防止対策の推進①日常生活自立支援事業②法人後見受任事業③権利擁護人材の育成

判断能力が不十分な方の金銭管理、福祉サービスの利用援助、書類等の預かりを行い、日常生活の支援を行う。
認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者等で意思決定が困難な人に対し、本会が成年後見人、保佐人、補助人となることにより、その人の財産管理、身上監護を行い、その権利を擁護する。
また、この事業を支援していただく法人後見支援員の育成を図る。
判断能力が不十分な方の権利擁護を図るために、生活支援員、法人後見支援員、市民後見人等の育成を図る。

（４） 生活困窮者等の自立支援の推進①生活困窮者自立相談支援事業②緊急一時食糧支援事業（フードバンク事業）③生活困窮者日用品等提供事業④入居債務保証支援事業

生活保護に至る前の段階の自立支援を図るため、生活困窮者に対し、自立した生活が送れるよう相談者に寄り添って支援を行います。
市民や関係機関・団体などから提供された食料をフードバンクとして備蓄し、生活困窮者に対し一時的に食料を提供することで、自立と生活再建を図ります。
生活困窮者に対し、日用品、衣料品、寝具などを提供し、自立生活を支援します。
賃貸住宅に入居する際の入居保証人が確保できない人について、社会福祉協議会が、家主または不動産業者と入居に関する債務保証契約を締結することにより住居の確保を支援し、地域生活への移行や生活再建の基盤を支えます。

（５） 地域福祉に関する基盤整備①福祉バス運行事業

福祉関係団体等の活動推進のためマイクロバスを運行する。

社協地区支会と課題の共有化を図るとともに、地域ニーズに応じた②社協地区支会との連携強化
独自の活動が行えるよう活動費の確保などの支援を行う。また、必と活動の活性化（再掲）
要に応じて小地域地域福祉活動計画の策定支援を行う。
③民間助成事業の利用支援（再掲）④社会福祉活動基金事業（福祉団体助成）

ボランティア団体が行う生産活動や地域活動に対して共同募金や福祉財団募金等の利用促進を図り、地域福祉活動の組織化・事業化・拠点づくりを支援する。
地域福祉団体の活動が円満に進み、地域福祉の充実が図られるよう、香典返しを原資とする基金から活動費を助成する。

⑤本市社協の体制づくり（組織 担当理事制の導入や部会及び委員会の整理などを含め、組織運営運営体制の見直し･再編）

体制の見直し・再編及び役職員等の資質の向上を図る。
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⑥生活支援体制整備事業（再掲）

市全域を対象に、利用者のニーズに合った生活支援の担い手の養成やサービスの開発等の資源開発、関係者のネットワーク化を推進する。また、地域の関係者が定期的な参加による情報共有及び連携・協働の場（協議体）も開催する。

（６） 団体事務の受託
民生委員・児童委員の職務に関する研修を実施するとともに、委員相①江津市民生児童委員協議会

互及び関係機関との連絡調整を図り、社会福祉の動向を踏まえ、福祉ニーズに対応した適切な民生委員・児童委員活動を促進する。

②江津市老人クラブ連合会③島根県共同募金会江津市
共同募金委員会④日本赤十字社島根県支部
江津市地区

行政機関や県老人クラブ連合会、その他関係機関等と連携し、生きがいのある明るい長寿社会づくりと高齢者福祉の向上に努める。
島根県共同募金会の内部組織で、募金・配分の調整・広報活動等を展開する。
日本赤十字社島根県支部の内部組織で、県支部との連携のもと、その事業推進を図る。

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月 例 事 業 計 画 書
区分
月別事 業 名主 た る 事 業 内 容◆ 社

４１．調査活動

月協活動調査備
月

考間１．地域介護予防活動支援事業対象者の調査

地区支会

２．「福祉バンク」機器材貸与者の実態調査

事務局（1）契約の更新
２．正副会長会

１．事業方針について

正副会長

３．監事会

１．平成 30 年度事業実施状況

監事

２．平成 30 年度資金収支決算◆ 児童◆ 赤十福祉

字推運進
動

月間

月間

１．社協支会長、民 １．共同募金について児協支部長合同 ２．日赤募金について
会議

社協支会長、民児協支部長

３．日赤募金に関する資材の配布
４．社協事業計画について
５．社協会費について

５

６．意見交換２．福祉バンク運営 １．福祉バンク事業の運営について

月

運営委員

委員会
３．江津和光園大学 １．第 51 回江津和光園大学｢ふれあい教室｣の開催 運営審議委員
運営審議委員会
４．日赤募金について
１．平成 31 年度日赤募金運動への取組

市内全域

５．赤十字運動月間 １．平成 31 年度赤十字思想普及キャンペーン江津 社協役職員、赤十字キャンペーン

会場協力

奉仕団､防災ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ等

６．第 14 回江津市 １．第 14 回江津市こどもまつりへの協力

5/19(日)こどもまつり１．理事会

１．平成 30 年度事業実施状況について

理事・監事

２．平成 30 年度資金収支決算について
２．評議員会

１．平成 30 年度事業実施状況について

評議員・監事２．平成 30 年度資金収支決算について
６

３．江津和光園大学 １．第 51 回江津和光園大学｢ふれあい教室｣の開催 市内高齢者等（80 名― ６月講座 ―月程度）

４．権利擁護委員会 １．法人後見受任事業、日常生活自立支援事業等 委員について
２．権利擁護人材の育成について
５．地域福祉座談会 １．地域福祉座談会の開催
8

区分
月別

事 業 名

主 た る 事 業 内 容

備考

１．江津和光園大学 １．第 51 回江津和光園大学｢ふれあい教室｣の開催 市内高齢者等（80 名― ７月講座 ―７月

２．社会福祉活動基 １．社会福祉活動基金の配分について程度）
基金委員会委員

金委員会
１．ボランティア

１．ボランティア研修会の開催

ボランティアの育成
８

２．民生基金償還指 １．民生基金償還長期滞納者への償還指導
導会

月

借受人､連帯保証人、民生委員､職員

３．総合社会福祉大 １．平成 31 年度江津市総合社会福祉大会の開催に 運営委員
会運営委員会
４．支会長研修会

ついて
１．支会長研修会の開催

支会長◆ 老 人 福 祉 推 進 強 調 月 間
１．社協支会長、民 １．平成 31 年度共同募金運動の推進について
児協支部長合同(1) 共同募金運動計画兼行動計画

会議(2) 共同募金運動資材の配布

支会長、民児協支部長(3) 職域募金への協力依頼
２．社協事業等について意見交換
９２．老人福祉月間行 １．各地区敬老会に協力

役員

事
月

３．ﾁｬﾘﾃｨｰﾊﾞｻﾞｰ運 １．平成 31 年度福祉ふれあいチャリティーバザー チャリティーバザ
営委員会の開催について

ー運営委員

４．社会福祉大会表 １．平成 31 年度江津市総合社会福祉大会被表彰者 表彰審査委員
彰審査委員会の選定

５．しまね県民福祉 １．平成 31 年度しまね県民福祉大会への参加
大会

9/21(土)社協･民児協･老連･障がい者
団体関係者◆ 赤 い 羽 根 共 同 募 金 運 動 推 進 月 間

10

１．共同募金運動の １．赤い羽根街頭募金

10/1～市内全域

推進月

２．江津和光園大学

１．第 51 回江津和光園大学｢ふれあい教室｣の開催 市内高齢者(160 名程― 10 月講座 ―３．内部監査11月

１．内部経理監査実施

１．江津市総合社会 １．平成 31 年度江津市総合社会福祉大会の開催
福祉大会

①表彰度)

職員
社協･民児協･老連･各種福祉団体等② 実践発表または記念講演等

9

区分
月別

事 業 名

主 た る 事 業 内 容

２．江津和光園大学

１．第 51 回江津和光園大学「ふれあい教室」の開催

備

市内高齢者等（80 名

11― 11 月講座 ―月

３．社会福祉活動推 １．地区ごとの募金訪問先（新規訪問先を含む）の選 委員会委員
進委員会

考程度）

定について
◆ 赤 い 羽 根 共 同 募 金 運 動 の 推 進

12月

１．赤い羽根共同募 １．平成 31 年度第 47 回福祉ふれあいチャリティ 12/1(日)金運動ーバザーの開催

２．歳末在宅高齢者 １．高齢者世帯（80 歳以上独居・夫婦のみ世帯） ボランティア、民生訪問
H32へ歳末見舞品をもって訪問

委員等

１．江津和光園大学 １．第 51 回江津和光園大学｢ふれあい教室｣の開催 市 内 高 齢 者 等 (80年

― １月講座 ―２．正副会長会

１．平成 31 年度資金収支補正予算について名)
正副会長

２．その他
１

３．理事会

１．平成 31 年度資金収支補正予算について

理事･監事

２．その他
月

４．評議員会

１．平成 31 年度資金収支補正予算について

評議員･監事２．その他
５．権利擁護委員会 １．法人後見受任事業、日常生活自立支援事業等 委員について
２．権利擁護人材の育成について
１．ふれあい福祉ｾ １．ふれあい福祉センター総合相談事業の実施に 運営委員
２

ﾝﾀｰ運営委員会

ついて

２．江津和光園大学 １．第 51 回江津和光園大学｢ふれあい教室｣の開催 市内高齢者等（80 名月― ２月講座 ―程度）

３．ボランティア団 １．ボランティア団体間の情報交換
体連絡会

ボランティア等

２．ボランティアセンター事業に対する意見交換

１．小地域支援ﾈｯﾄ １．地域介護予防活動支援事業の取組について
ﾜ-ｸ推進委員会代

地区代表者（桜江を除く）

表者会
３

２．正副会長会

１．平成 31 年度資金収支補正予算について

正副会長

２．平成 32 年度事業計画について
月

３．平成 32 年度資金収支予算について
３．理事会

１．平成 31 年度資金収支補正予算について
２．平成 32 年度事業計画について
３．平成 32 年度資金収支予算について

10

理事･監事

区分
月別事 業 名４．評議員会３

主 た る 事 業 内 容
１．平成 31 年度資金収支補正予算について

備考評議員・監事

２．平成 32 年度事業計画について
３．平成 32 年度資金収支予算について月

５．ボランティアセ １．平成 31 年度事業の評価について
ンター運営委員会

運営委員

２．平成 32 年度事業計画について

１．ふれあい福祉セ １．法律相談（弁護士）
ンター総合相談事業・原則、毎月第２木曜
２．一般相談（司法書士、民生委員）
・江津会場：原則毎月第４金曜
・桜江会場：原則偶数月の第３火曜
３．福祉相談（担当職員）
・月曜～金曜（祝日、年末年始は除く）

２．手話奉仕員ﾌｫﾛ １．手話奉仕員フォローアップ講座（年間 5 回程ｰｱｯﾌﾟ講座度）

３．要約筆記奉仕員 １．要約筆記奉仕員フォローアップ講座（年間 5ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ講座回程度）

４．各種研修会への １．各種研修会への積極的な参加
参加
通年

６月 生活福祉資金制度説明会

職員

6,11 月 生活支援コーディネーター実践研修

職員

6,10 月 ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｸ実践基礎研修職員

７月 中国ブロック日常生活自立支援事業専門員研修会

専門員等

7,11 月 日常生活自立支援事業専門員研修会

専門員等

7,8 月 あいサポート運動推進事業メッセンジャー養成研修会

職員等

８月 福祉教育推進セミナー

職員等

８月 人権研修会

役職員

8,11 月 相談支援事業従事者研修会

職員

９月 社協トップミーティング

会長等

９月 日常生活自立支援事業生活支援員等研修会

生活支援員､専門員

10 月 福祉サービス苦情解決研修会

第三者委員、職員等

10 月 市町村災害ボランティアセンター運営 職員等
者・運営支援者養成講座
12 月 地域公益活動推進セミナー

役職員

１月 住まいと日常生活支援に関するセミナー

職員等

１月 社協トップセミナー

会長等

２月 社会的な居場所・就労の場に関するセミナー

職員等※上記開催時期・内容等については変更になる場合がある

11