平成 30 年 10 ⽉ 11 ⽇
各位
所在地：東京都⽂京区弥⽣⼆丁⽬１１番１６号(東京⼤学⼤学院⼯学系研究科総合研究機構内)
団体名：⼀般財団法⼈ 情報法制研究所
代表者：理 事 ⻑

鈴⽊ 正朝

U R L：http://www.jilis.org/
インターネット上の海賊版対策の進め⽅に関する意⾒書の発表
⼀般財団法⼈情報法制研究所（東京都⽂京区、理事⻑：鈴⽊正朝、以下 JILIS）は、JILIS
情報通信法制研究タスクフォースにおきまして、現在政府において検討されているインターネット上の海賊版対策について、意⾒書をとりまとめましたので、お知らせいたします。
本提⾔については下記の通りです。
提 ⾔ 作 成 ⽇：平成 30 年 10 ⽉ 11 ⽇
提 ⾔ 作 成 者：⼀般財団法⼈情報法制研究所（JILIS）情報通信法制研究タスクフォース
TF 構成メンバー：研究主幹

曽 我 部 真 裕（JILIS 理事、京都⼤学教授）

構 成 員

宍⼾

常 寿（JILIS 理事、東京⼤学教授）

構 成 員

新保史 ⽣（JILIS 参与、慶應義塾⼤学教授）

構 成 員

丸 橋透（JILIS 上席研究員、明治⼤学教授）

構 成 員

成 原慧（JILIS 上席研究員、九州⼤学准教授）

構 成 員

森亮 ⼆（弁護⼠）

オブザーバ

鈴⽊正 朝（JILIS 理事⻑、新潟⼤学教授、理化学研究所 PI）

オブザーバ

江⼝清 貴（JILIS 専務理事、国際⼤学 GLOCOM フェロー）

オブザーバ

板倉陽⼀郎（JILIS 参与、弁護⼠）

オブザーバ

上沼紫野（JILIS 上席研究員、弁護⼠）

オブザーバ

加藤尚徳（JILIS 研究員）

主要研究テーマ：個別の具体的なケースを基礎に、主に「通信の秘密」の観点から検討を⾏うと共に、問題解決に向けて具体的な提⾔を⾏う。ネットワークブロッキングについて昨今⼤きく問題視されてきていることから、本件について産学等で意⾒交換を⾏いつつ、憲法及び電気通信事業法等を踏まえて諸外国の⽴法例等も参照しながら問題点を洗い出すとともにその解決策を検討し提⾔する。

1

インターネット上の海賊版対策の進め方に関する意見書
平成 30 年 10 ⽉ 11 ⽇
⼀般財団法⼈情報法制研究所
情報通信法制研究タスクフォース（研究主幹：曽我部真裕）

本年 4 ⽉ 13 ⽇、政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議は「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急⽅針」（以下、「緊急⽅針」という。）を決定し、特に悪質な 3 つの海賊版サイト（及びこれらと同⼀とみなされるサイト）について、「法制度整備が⾏われるまでの間の臨時的かつ緊急的な措置として」「ブロッキングを⾏うことが適当」とした。
これを受けて、本年 6 ⽉ 22 ⽇より、知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」（以下、タスクフォースという）が本⽇までに 8 回開催され、インターネット上の海賊版対策について議論がなされてきたところである。
タスクフォースでは、ブロッキング以外の⼿法も含めた総合的なインターネット上の海賊版対策を⽴案することが求められているが、中間とりまとめ（案）では提案された各⼿法について議論が深まっていない状況である。他⽅で、ブロッキングに関しては、導⼊の前提となる事実関係と法的な整理のあり⽅との両⾯について多くの課題が指摘されたにもかかわらず、中間とりまとめ（案）では両論が併記されており、なお拙速な法制化に含みが持たされている状態にある。
さて、ブロッキングは、インターネットを利⽤する無辜の⽇本国⺠全員の通信の秘密を侵害する⼿法である。そして、通信の秘密は、⽇本の憲法秩序においてプライバシーだけでなく、表現の⾃由・知る権利を保護し、安全で安⼼な通信制度（ISP の公共的役割）を保障する役割を担っていることを、重視する必要がある。したがって、ブロッキングの法制化が憲法違反とならないためには、具体的な⽴法事実に照らして、重要な公共の利益の実現のためにより制限的でない他に選びうる⼿段（LRA）がないことが求められる。
このような観点から、このたび、1.で述べるとおり、ブロッキング法制化の可否に重⼤な影響を与える事実が明らかとなったことを踏まえて、私たちは、以下の 3 点について提⾔する。
1．タスクフォースの設置・検討の前提条件に重大な過誤があったことを認識すべきであること
タスクフォースが設置された⽬的は、以下の通りである。

2

昨今、運営管理者の特定が困難であり、侵害コンテンツの削除要請すらできないマンガを中⼼とする巨⼤海賊版サイトが出現し、多くのインターネットユーザーのアクセスが集中する中、順調に拡⼤しつつあった電⼦コミック市場の売り上げが激減するなど、著作権者、著作隣接権者⼜は出版権者の権利が著しく損なわれる事態となっている。これ
ら著作権者等の更なる権利侵害の拡⼤を⾷い⽌めるとともに、安全なインターネット環境を実現するため、インターネット関連事業者、コンテンツ産業関連事業者、有識者が集い、従来の対応に加え、新たな対策を緊急に講じるための枠組を検討することとする。
（資料 1−1「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）の設置について」より）

しかし、本年 4 ⽉ 13 ⽇の緊急⽅針の対象としてあげられている 3 サイトのうち、「漫画村」について、当該サイトが利⽤していた CDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）に開⽰請求を⾏うことで、侵害者と考えられる個⼈の特定ができることが明らかとなった1。この⼿法を実施した弁護⼠によれば、この⼿法は⼀般的に⾏いうる⼿段であり、そのことは、当該サイトが「運営管理者の特定が困難であり、侵害コンテンツの削除要請すらできないマンガを中⼼とする巨⼤海賊版サイト」ではなかったことを意味するものである。また、今回この⼿続に要した期間は訴訟提起から 17 ⽇間であり、被害に気付いた時点で実施していれば、出版社は多⼤な被害を負う前に対処が可能であったと考えられる。
また出版社の被害額は緊急⽅針の別紙で「漫画村」について約 3000 億円と推計されると記載されているが、JILIS が⾏った情報公開請求で得られた資料によれば、本年 3⽉ 29 ⽇の資料では「⼤⼿出版社 A 社は、直近年度において数⼗億円以上、割合にして20%〜40%程度の売上減の可能性、⼤⼿電⼦書店 B 社及び C 社の売り上げ減は総額 20億円以上となる」数⼗億円の被害という書き⽅であった 2。またこの推計に使われたア
クセス件数を提供している SimilarWeb の統計データについて諸外国で正確さについて疑問視されていることを踏まえると、実際の被害額はここまでではなかった可能性が極めて⾼い。
さらに、タスクフォースの議論においては、第 1 回の資料からブロッキングが世界 42カ国で導⼊されているとされてきたが、実際にはこのうち少なくとも 15 カ国において15 年間実績無しであることが指摘されている3。これらについては、ブロッキングが制度として導⼊されていると評価することは難しいと考えられる。
以上のように、タスクフォースがこれまで前提としてきた事実に重⼤な誤認があったことを認識する必要がある。

1

山口貴士「意見書（ディスカバリー制度を利用した海賊版サイト運営者の特定について）」（2018 年 10 月 10 日）。
2
知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会 インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）（第８回）森委員資料
3
知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会 インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）（第６回）森委員資料
3

2. タスクフォースの議論は新たな前提事実を踏まえて改めてなされるべきであること
1．を踏まえると、タスクフォースの議論のうち、少なくともブロッキングに関するものについては、前提となる事実を⾒直した上で、再検討が必要である。
特に、1．であげられた CDN に対する⼿法により侵害者の特定と、それに基づいた司法的な⼿続が可能であることに鑑みると、公共の利益の実現のためにより制限的でない他に選びうる⼿段（LRA）があると⾔えるため、通信の秘密の⽴法による制約が憲法違反と評価されることに注意する必要がある。また、被害額や諸外国の導⼊状況も現状では到底「具体的な⽴法事実」とはいえず、再度の検証が必要である。

4

3. インターネット上の海賊版に対する総合的な対策を作ること
インターネット上に海賊版が蔓延することによって、漫画家、出版社、映像作家、制作会社等に損害が⽣じ、ひいては良質なコンテンツの制作環境に悪影響を与えることは明らかである。
1．であげているような⼿段で侵害者を特定し、その責任を追及することができるにしても、それまでに⽣じる被害を軽減したり、そもそも海賊版サイトが出現しにくい環境を整備したりするために、実効的かつ総合的な対策を推進する必要がある。
前提事実に重⼤な誤認があったことが判明したことから、ブロッキングについての検討はいったん⽩紙に戻した上で、中間とりまとめ（案）第 2 章で記載されている、リーチサイトの違法化や電⼦出版のダウンロード違法化のための⽴法も含めた各⼿法の検討をさらに深めることが必要である。また、タスクフォースでは議論されたものの同（案）では記載されていない⺠事訴訟法やプロバイダ責任制限法の改正の議論等も排除されるべきではない。あわせて著作権者、出版社、通信事業者等の信頼関係に基づき、情報交換・意⾒共有などの連携を⾏う枠組み作りについて検討することが求められる。そのための協⼒関係の構築には、各当事者間の信頼関係の醸成が不可⽋であるところ、ブロッキングの法制化を強⾏することは、そのような信頼関係を阻害するものであることにも留意すべきである。
以上

5なお、本意⾒書に賛同する団体・有識者は以下の通りである。
（2018 年 10 ⽉ 11 ⽇ 21 時現在）
研究主幹

曽我部 真裕JILIS 理事、京都⼤学教授

構成員

宍⼾ 常寿

JILIS 理事、東京⼤学教授

新保 史⽣

JILIS 参与、慶應義塾⼤学教授

丸橋 透

JILIS 上席研究員、明治⼤学教授

成原 慧

JILIS 上席研究員、九州⼤学准教授

森 亮⼆

弁護⼠

オブザーバ

鈴⽊ 正朝

JILIS 理事⻑、新潟⼤学教授、理化学研究所 PI

江⼝ 清貴

JILIS 専務理事、国際⼤学 GLOCOM フェロー

板倉 陽⼀郎JILIS 参与、弁護⼠、理化学研究所 AIP 客員主幹研究員

上沼 紫野

JILIS 上席研究員、弁護⼠

加藤 尚徳

JILIS 研究員
（11 名）

賛同団体一覧（50 音順）
⼀般社団法⼈インターネットユーザー協会
⼀般社団法⼈⽇本インターネットプロバイダー協会（2018 年 10 ⽉ 11 ⽇現在：２団体）
⼀般社団法⼈⽇本ネットワークインフォメーションセンター（2018 年 10 ⽉ 15 ⽇現在、1 団体追加、合計３団体）
賛同者一覧（50 音順）
伊藤雅浩

シティライツ法律事務所

弁護⼠

上原哲太郎

JILIS 理事・⽴命館⼤学情報理⼯学部教授

江崎浩

東京⼤学⼤学院情報理⼯学系研究科教授

⼤橋鉄雄

フリーランス法情報編集者

奥村裕⼀

JILIS 理事、東京⼤学公共政策⼤学院客員教授

楠正憲

⼀般社団法⼈ OpenID ファウンデーション・ジャパン代表理事

⼩寺信良

⼀般社団法⼈インターネットユーザー協会代表理事

6沢⽥登志⼦

⼀般社団法⼈ＥＣネットワーク理事

清⽔陽平

法律事務所アルシエン弁護⼠

庄司昌彦

国際⼤学 GLOCOM 准教授・主幹研究員

⽴⽯聡明

⼀般社団法⼈⽇本インターネットプロバイダー協会副会⻑・専務理事

⽥中邦裕

さくらインターネット株式会社代表取締役社⻑

壇俊光

北尻総合法律事務所弁護⼠

鶴巻暁

JILIS 上席研究員・弁護⼠

寺⽥眞治

慶應義塾⼤学 SFC 研究所上席所員

⿃海不⼆夫

JILIS 理事、東京⼤学⼤学院⼯学系研究科准教授

中川裕志

理化学研究所 AIP グループディレクター

⻑⽥三紀

全国地域婦⼈団体連絡協議会事務局⻑

平林健吾

シティライツ法律事務所弁護⼠

⽔野祐

シティライツ法律事務所弁護⼠

⼋⽥真⾏

駿河台⼤学経済経営学部准教授

⼭⼝貴⼠

弁護⼠・カリフォルニア州弁護⼠

湯淺墾道

JILIS 参与・情報セキュリティ⼤学院⼤学教授

横⽥明美

千葉⼤学⼤学院社会科学研究院准教授

吉井和明

弁護⼠法⼈ ALAW&GOODLOOP 弁護⼠（2018 年 10 ⽉ 11 ⽇現在：25 名）

⽯⽥慶樹

JPNIC 理事岩下直⾏

京都⼤学教授岡⽥昌浩

広島⼤学准教授

岡本正

JILIS 上席研究員、弁護⼠

荻野幸太郎

NPO 法⼈うぐいすリボン理事

奥野弘幸

⼤阪弁護⼠会弁護⼠

奥村信幸

ジョージワシントン⼤学客員研究員、武蔵⼤学教授

折⽥明⼦

JILIS 上席研究員・関東学院⼤学准教授

⻲井源太郎

慶應義塾⼤学教授

川村哲⼆

弁護⼠

⼩向太郎

JILIS 参与、⽇本⼤学教授

境真良

国際⼤学 GLOCOM 客員研究員

坂本団

弁護⼠

園⽥寿

甲南⼤学法科⼤学院 教授

⽥中幸弘

新潟⼤学教授寺⽥⿇佑

国際基督教⼤学准教授、理化学研究所 AIP 客員研究員

7徳丸浩

JILIS 上席研究員、EG セキュアソリューションズ株式会社

豊永泰雄

弁護⼠

中澤佑一

弁護士

⻑瀬貴志

⾦沢⼤学⼤学院法務研究科教授、弁護⼠

中村多美子

弁護士

西田亮介

東京工業大学准教授

浜辺陽⼀郎

弁護⼠

藤⽥卓仙

慶應義塾⼤学医学部特任助教

松⽥誠司

弁護⼠

⽔町雅⼦

弁護⼠

⼭内貴博

⻑島・⼤野・常松法律事務所

⼭⽥肇

東洋⼤学名誉教授

弁護⼠・弁理⼠（2018 年 10 ⽉ 15 ⽇現在：28 名追加、合計 53 名）
奥村徹

弁護⼠

坂本正幸

法政⼤学教授

⽥上嘉⼀

弁護⼠

南和⾏

弁護⼠

⽶村滋⼈

東京⼤学教授（2018 年 10 ⽉ 25 ⽇現在：5 名追加、合計 58 名）（全合計 69 名）

8

⼀般財団法⼈情報法制研究所とは2016 年に情報法制に関する研究と政策提⾔を⽬的として設⽴された研究組織です。学を中⼼として政官産⺠の連携を図りながら、⽇本の将来を⾒据えた合理的な政策提⾔を⾏う実践的な活動を⾏うことを⽬指しています。
「情報法制」とは、法学分野に限定することなく、情報⼯学、経済学、経営学、政治学、社会学、情報学、教育学といった広い視点から学際的に「情報に関する政策論」も視野に⼊れた広い意味を込めて使っています。

本件についての問い合わせ先
⼀般財団法⼈情報法制研究所

専務理事／事務局⻑

江⼝清貴

東京都千代⽥区永⽥町⼆丁⽬１７―１７AIOS 永⽥町３１２号室
電話番号；０７０−３８１１−９０２４

9E-mail：jilis@jilis.org