地方独立行政法人大阪府立病院機構
平成２３事業年度の業務実績に関する小項目評価結果
参考資料

平成２４年８月
大阪府地方独立行政法人評価委員会

○

大阪府立病院機構の概要

地方独立行政法人大阪府立病院機構事業報告書(別表)平成 24 年 3 月現在
病院名「地方独立行政法人大阪府立病院機構の概要」
１．現況① 法 人 名地方独立行政法人大阪府立病院機構②

本部の所在地

③

役員の状況

区

氏
髙杉

名
豊

理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

津組
修
吉 岡 敏 治川 瀬 一 郎
籠本 孝雄
堀
正二
藤村 正哲
天野 陽子
佐 伯
剛

担

当

○精神医療のセンタ
ー機能○民間病院対応困難
患者の受入機能○第一種自閉症児施設○医療観察法に基づ
く指定通院医療機
関○医療観察法に基づく指定入院医療機
関○特定機能病院○難治性がん医療のセンター機能○都道府県がん診療
連携拠点病院○日本医療機能評価
機構認定病院○治験拠点医療機関○がん専門薬剤師研
修施設○周産期・小児医療のセンター機能○総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰ○日本医療機能評価
機構認定病院○治験拠点医療機関○ＷＨＯ指定研究協力センター○大阪府がん診療拠
点病院（小児）〒583-8588
羽曳野市はびきの3 丁目 7 番 1 号〒573-0022
枚方市宮之阪3 丁目 16 番 21 号

〒537-8511
大阪市東成区中道
1 丁目 3 番 3 号〒594-1101
和泉市室堂町 840

昭和 30 年 1 月

昭和 27 年 12 月

大正 15 年 4 月

昭和 34 年 9 月

昭和 56 年 4 月

数※

病床数

稼

動

病床数

稼 動

病床数

病床数

稼

動

病床数

稼

一

般

７３４

７３４

３９５

３９５※

－

－

５００

５００

３７５

３７１

結

核

－

－

１５０

１００

－

－

－

－

－

－

精

神

３４

３４

－

－

５１３

４６３

－

－

－

－

及 び 機 能呼吸器・アレルギー医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
所

在地

成人病センターの政策医療の提供及び経営に関すること

設病※平成２４年３月３１日付で髙杉 豊 氏（後任 遠山 正彌 氏）、津組
氏）、藤村 正哲 氏（後任 福澤 正洋 氏）が退任。

修 氏（後任④

設置・運営する病院

別表のとおり⑤

職 員 数

３,３６４人（平成２４年３月３１日現在）

立
床

中野 時浩

計

２．大阪府立病院機構の基本的な目標等
府立の病院は、府民の生命と健康を支える医療機関として、それぞれ専門性の向上を図りつつ、時代の要請に応じた医療サービスを提供し、府域の医療体制の中で重要な役割を果たしてきた。
今日、高齢化の進展や疾病構造の変化などに伴い、府民の医療ニーズが高度化・多様化する中で、府立の病院は、他の医療機関との役割分担と連携のもと高度専門医療の提供や府域の医療水準の向上など、求められる役割を果たしていく必要がある。
第 1 期中期目標期間においては、機構の基本理念のもと、府立の病院として果たすべき役割を明確化
し、高度専門医療の提供や地域連携の強化、さらには患者満足度の向上などに一定の成果を得た。
とりわけ、地方独立行政法人化や５病院一体運営のメリットを活かすことにより、経営改善に取組んだ結果、不良債務の解消を図ることができた。
第 2 期中期目標期間では、日本の医療をリードする病院を目指し、大阪府の医療政策として求められる高度専門医療を提供しつつ、新しい治療法の開発や府域における医療水準の向上を図るとともに、これらの病院活動を担う優秀な人材の確保や組織体制の強化及び施設整備を戦略的に進めていく。

-1-

診○高度な急性期医療のセンター機能○他の医療機関では対応困難な合併症医療の受入機能○高度救命救急ｾﾝﾀｰ○基幹災害医療ｾﾝﾀｰ○地域周産期母子医
療ｾﾝﾀｰ○難病医療拠点病院○ｴｲｽﾞ治療拠点病院○大阪府がん診療拠
点病院○日本医療機能評価
機構認定病院○地域医療支援病院〒558-8558
大阪市住吉区万代東
3 丁目 1 番 56 号

○難治性の呼吸器疾
患医療、結核医療及びアレルギー性疾患医療のセンター機能○ｴｲｽﾞ治療拠点病院○難治性多剤耐性結核広域圏拠点病院○日本医療機能評価
機構認定病院○大阪府がん診療拠
点病院（肺がん）

急性期・総合医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること

母子保健総合医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること

医療センター分

経営企画、人事及び労務に関すること

精神医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること

センター

療

母子保健総合成人病センター

主 な 役 割

役職名
理事長

呼吸器・アレルギー

精神医療センター

大阪市住吉区万代東三丁目１番５６号（平成 24 年 3 月 31 日現在）
業
務

急性期・総合医療科

目

敷 地 面 積※建 物 規 模※稼動

医療センター動７６８
７６８
内科・呼吸器内科、消化器内科、糖尿病
代謝内科、免疫リウ
マチ科、神経内科、外科、脳神経外科、整形外科、精神科、産婦人科、小児科、耳鼻咽喉・頭頸部外科、眼科、皮膚科、形成外科、泌尿器
科、腎臓・高血圧内科、心臓内科、心臓血管外科、救急診療
科、画像診断科、放射線治療科、麻酔科、歯科口腔外科、病理科、臨床検査科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科、障がい者歯科

５４５
４９５※
呼吸器内科、肺腫瘍
内科、呼吸器外科、集中治療科、感染症
内科、アレルギー内科、小児科、皮膚科、眼科、循環器内科、消化器内科（休診）、消化器・乳腺外科、産婦人科、耳鼻咽喉科、歯科、麻酔科、放射線科、外来 化 療法 科、臨 床
検査科 病理診断科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科、緩和
ケア科

５１３
４６３
緊急・救急科、高度ケア科、総合治療科、児童・思春期
科、外来診療科、研
究・検査科

５００
５００
消化管内科、肝胆膵
内科、呼吸器内科、
血液・化学療法科、臨床腫瘍科、消化器
外科、呼吸器外科、
乳腺・内分泌外科、
脳神経外科、整形外科、婦人科、泌尿器
科、眼科、耳鼻咽喉科、心療・緩和科、
アイソトープ診療科、放射線治療科、循環器内科、脳循環内科、心臓血管外科、放射線診断科、臨床検査科、病理・細胞診断科、中央手術科、消化器検診
科、精密健康診断科

３７５
３７１
産科、新生児科、母性内科、消化器・内分泌科、腎・代謝科、血液・腫瘍科、小児神経科、発達小児科、遺伝診療科、成長発達科、小児循
環器科、小児外科、脳神経外科、泌尿器
科、形成外科、眼科、耳鼻咽喉科、整形外科、心臓血管外科、口腔外科、検査科、放射線科、麻酔集中治療科

40,693.61 ㎡

90,715.81 ㎡

96,773.49 ㎡

23,020.23 ㎡

71,604.96 ㎡

68,789.040 ㎡

45,484.780 ㎡

24,677.980 ㎡

61,002.78 ㎡

42,595.42 ㎡

地上 12 階地下 1 階

地上 12 階地下１階

地上４階地下１階

地上 12 階地下１階

地上５階地下１階※ 病床数は、医療法上の許可病床数である。
※ 呼吸器・アレルギー医療センターは、平成２３年４月に緩和ケア病棟開設のため、稼動病床数は一般病床３７５床から３９５床に、全体では４７５床から４９５床に増床した。
※ 敷地面積・建物規模は、急性期・総合医療センターの数値に、法人本部分を含む。

項 目

別 の

状 況

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中
期
目
標

・府立病院機構は、大阪府の医療施策として求められる高度専門医療を提供するとともに、府域における医療水準の向上を図り、府民の健康の維持及び増進に寄与するため、府立の病院を運営すること。
・府立の各病院は、次の表に掲げる基本的な機能を担うとともに、機能強化に必要となる施設整備などを計画的に進めること。
・また、府域における医療水準の向上を図るため、地域の医療機関との連携・協力体制の強化等を図ること。
・さらに、患者や府民の目線に立ってその満足度が高められるよう、各病院において創意工夫に努めること。
病院名

基 本 的 な 機 能・救命救急医療、循環器医療など緊急性の高い急性期医療大阪府立急性期・総合医療センター

・がん、心疾患・脳血管疾患、糖尿病、生活習慣病、腎移植、難病などに対する専門医療及び合併症医療・障がい者医療及びリハビリテーション医療
・これらの医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修

大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター
大阪府立精神医療センター
大阪府立成人病センター
大阪府立母子保健総合医療センター

・呼吸器疾患、肺腫瘍、結核、アレルギー性疾患を対象に、急性期から慢性期在宅ケアに至る合併症を含めた包括医療
・これらの医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修
・精神障がい者の医療及び保護並びに医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修
・発達障がい者（児）の医療及び療育並びにこれらに関する調査、研究及び教育研修・がん・循環器疾患に関する診断、治療及び検診
・がんに関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修
・母性及び小児に対する高度専門医療・周産期疾患・小児疾患・母子保健等に関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上
中期
計
画・府立の病院は、高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上、患者・府民の満足度の向上や安定的な病院経営の確立を基本理念に、府民の生命と健康を支える医療機関として、それぞれの専門性の向上を図りつ
つ、時代の要請に応じた医療サービスを提供する。
・大阪府立急性期・総合医療センター（以下「急性期・総合医療センター」という。）、大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター（以下「呼吸器・アレルギー医療センター」という。）、大阪府立精神医療センター（以下「精神医療センター」という。）、大阪府立成人病センター（以下「成人病センター」という。）及び大阪府立母子保健総合医療センター（以下「母子保健総合医療センター」という。）は、それぞれの役割に応じた高度専門医療を中心とした安全で質の高い医療を提供するとともに、地域の医療機関との連携、人材養成や臨床研究等を通じ、府域の医療水準の向上を図る。

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１）府の医療施策推進における役割の発揮
中期
目
標①各病院の役割に応じた医療施策の実施
・府立の各病院は、健康医療行政を担当する府の機関と密接に連携・協力しながら、法令等に基づき府の実施が求められる医療、府の政策課題として担うべき医療、他の医療機関では対応が困難な医療など、各病院の特性に応じて府の医療施策の実施機関としての役割を果たすこと。
特に、法令改正や医療施策の動向などを踏まえ、第2期において新たに取り組むべき医療施策を次のとおり示す。

-2-

ア

新型インフルエンザをはじめとする感染症対策において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に基づく二類感染症患者の受入れに対応するなど、府域の医療機関の先導的役割を果たすこと。
イ 府域における救急医療の一層の強化を図るため、高度救命救急医療を担う基幹的な救命救急センターとしての役割を果たすとともに、重症小児患者や未受診妊産婦等の積極的な受入れ、精神科救急と一般救急の連携など、一層の機能強化を図ること。
ウ がんの集学的治療の提供や緩和ケア医療の推進など、府のがん医療全般における先導的役割を果たすとともに、府のがん対策に対する政策提言機能の一層の強化を図ること。
エ 重症病児の在宅医療への移行を支援するため、保健所や地域関係機関との連携による在宅医療支援モデルを構築するなど機能の強化を図ること。
オ 発達障がいなど子どもの心の問題に対応するため、子どもの心の診療拠点としての機能強化に努め、府域の医療機関の先導的役割を果たすこと。
②診療機能の充実
・各病院が府の医療施策における役割を着実に果たし、医療需要の質的・量的変化や新たな医療課題に適切に対応できるよう、診療機能の充実を図ることとし、あわせて数値目標の設定に努めること。
・また、患者動向や医療需要の変化に即して、診療部門の充実や見直しなどを図ること。
・さらに、必要に応じて、国内外の医療機関との人材交流を行い、医療水準のさらなる向上を目指すこと。
③新しい治療法の開発・研究等
・成人病センター及び母子保健総合医療センターにおいては、病院、研究部門及び調査部門が連携し、疫学調査や診断技法・治療法の開発及び臨床応用のための研究を推進すること。また、大阪府がん登録事業など府の健康づくり施策の基礎となる調査を行うこと。さらに、他の病院においても、それぞれの高度専門医療分野において、調査や臨床研究を推進すること。
・各病院において、府域の医療水準の向上に寄与する観点から、大学等の研究機関や企業との共同研究などを積極的に行うこと。
・また、治験についても、治療の効果や安全性を高めるなど、新薬開発等への貢献の観点から、積極的に推進すること。
④災害や健康危機における医療協力等
・災害時において、大阪府地域防災計画に基づき、府の指示に応じるとき、又は自ら必要と認めたときは、基幹災害医療センター及び特定診療災害医療センターとして患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を実施すること。
・また、新型インフルエンザ等の新たな感染症の発生など、健康危機事象が発生したときは、府の関係機関と連携しながら、府域の医療機関の先導的役割を担うこと。

法人の自己評価
中期計画
１

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

各病院の役割に応じた医療施策の実施及び診療機能の充実

・府立の病院は、医療施策の実施機関として健康医療行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次の表に掲げる役割を担う。
・府立の病院に位置付けられた役
割や新たな医療課題等に適切に対応するため、各病院は、治療成績等について目標を設定し、その達成に向けて、次のとおり
新たな体制整備や取組の実施など診療機能を充実する。

・大阪府立急性期・総合医療センター（以下「急性期・総合医療センター」という。）、大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター（以下「呼吸器・アレルギー医療センター」という。）、大阪府立精神医療センター（以下「精神医療センター」という。）、大阪府立成人病センター（以下「成人病センター」という。）及び大阪府立母子保健総合医療センター（以下「母子保健総合医療センター」という。）は、医療施策の実施機関として健康医療行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次に掲げる役割を担う。

-3-

委員会評価
評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

ア 急性期・総合医療センター(1）① 役割に応じた医療施策の実施
・基幹災害医療センターとして府域の災害拠点病院への支援機
能、救命救急医療、高度循環器
医療、周産期緊急医療など急性期医療の提供・がん、心疾患・脳血管疾患、糖尿病、生活習慣病、腎移植や難病医療の拠点病院としての専門
医療の提供
・精神科における合併症患者の受入れや総合的な合併症患者への医療の提供
・急性期から回復期までの一貫したリハビリテーション医療、障がい者医療の提供② 診療機能の充実
・高度救命救急センター、三次救急及び二次救急の指定医療機関
であることを踏まえ、南大阪地域の救命救急の中核的医療機関
として24時間体制で救命救急部
門の新規入院患者の受入れを拡大する。また、患者の病態の安定度を見極め、急性期からリハビリを行うことにより、合併症の予防と入院期間の短縮に努
め、早期の社会復帰を目指す。
・周産期救急医療及び小児救急医療に貢献するため、地域周産期母子医療センターとして受入れ拡充のための体制強化を図る。
また、精神科救急における合併症入院患者の受入れ拡充のための体制強化を図る。
・臓器移植について、社団法人日本臓器移植ネットワークの特定移植検査センターとしてＨＬＡ（ヒト白血球型抗原）やリンパ球交叉試験などの適合検査を実施するとともに、腎移植に取り組み、移植臨床センターとしての機能を強化する。
・がん医療の質の向上とがん患者① 役割に応じた医療施策の実施
・基幹災害医療センターとして府域の災害拠点病院への支援機能を果た
し、高度救命救急センター、三次救命救急をはじめとした救命救急医
療、高度循環器医療、周産期緊急医療など急性期医療を提供する。
・がん、心疾患・脳血管疾患、糖尿病、生活習慣病、腎移植や難病医療の拠点病院としての専門医療を提供する。
・精神科における合併症患者の受入れ、複数の診療科間の連携により総合的な合併症患者への医療を提供する。
・急性期から回復期までの一貫したリ
ハビリテーション医療、障がい者医療を提供する。
②診療機能の充実
・救命救急部門の医療スタッフ等の確保や、迅速かつ安全に検査が行える
自走式の高速ＣＴ撮影装置を導入することなどにより、南大阪地域の救命救急の中核的医療機関として２４時間体制で新規入院患者の受入れを拡大する。
・また、リハビリ部門と連携し、下肢静脈血栓症に基づく肺塞栓や褥創の合併症を予防するとともに、早期の地域生活復帰を図るため、一般病棟
での急性期からのリハビリテーショ
ンを拡充する。
・地域周産期母子医療センターとして、大阪府における新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）及び産婦
人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）からの搬送患者の受入れ要請に積極的に応える。
・緊急措置入院の患者を受け入れるとともに、精神科救急における合併症
患者の受入れを積極的に進める。
・腎移植について取り組むとともに、臓器移植法の改正に伴う臓器移植の検査数の増加に対応し、臓器移植に不可欠なHLAタイピング（臓器と患

スマートフォンを活用した新たな救急搬送支援システムの開発・運用を主導したほか、自走式のＣＴ
撮影装置の導入等による高度救命救急医療の強化、救急部門への専属のセラピスト配置によるリハビ
リテーション医療の充実など、年度計画に掲げた事項について着実に実施した。

○救命救急医療の強化等
・ 高度救命救急センターの外来初療室に、同一寝台上で画像診断しながら初期治療やカテーテル検査
や治療、さらには全身麻酔下の緊急手術が行える自走式の高速ＣＴ撮影装置を導入した。
・ 高度救命救急医療の充実を図るため、大阪市メディカルコントロール協議会が行っている市内全域の救急隊を対象としたスマートフォンを用いた救急搬送支援システム開発・運用を主導した。
・ 府の精神科救急医療体制における身体合併症救急指定病院として、患者受入れの拡大を図った。
・ 超急性期のリハビリテーションを強化するため、救急部門に理学療法士2人を専属配置した。
○リハビリテーション医療の充実
・ 人員を増やすことなく、平成23年2月から開始した土曜日のリハビリテーションに取り組んだ。
・ 身体機能障害やリンパ浮腫などの局所機能障害へのリハビリテーションや終末期医療での心理的サポートを目的としたリハビリテーションを実施した。
・ 運動療法を通じ身体能力や心肺機能を改善させ、がん患者のＱＯＬを向上させるリハビリテーションを実施した。
○ＨＬＡ等の適合検査の実施
・ 新たに低力価抗体が検出できるフローサイトメトリーを用いたリンパ球交叉試験を実施するほか、臓器移植に不可欠なＨＬＡタイピングについて、高感度なルミネックス法による検査を実施し、検査精度の向上を図った。
平成 22 年度実績

平成 23 年度
目標

平成 23 年
度実績

3,909

4,590

3,823

1,763

―

1,778

ＴＣＵ（18床）
新入院患者数（人）

1,085

1,280

979

ＳＣＵ（6床）
新入院患者数(人)

396

330

376

ＣＣＵ（6床）
新入院患者数(人)

335

320

423

精神科救急・合併症入院料算
定患者数（人）

155

―

328

173

大阪難病医療情報センター療養相談件数（件）

3,788

―

3,957

169

がん治療患者数（人）

7,055

―

8,850

1,795

外来化学療法室の外来化学療法件数（件／日）

15.9

―

21.7

5.8

一般病棟のリハビリテーショ
ン実施単位数（単位）78,60385,00079,977区分
救急車搬入患者数（人）※
三次救急新入院患者数（人）

-4-

目標差
前年度差
△767
△86
15
△301
△106
46
△20
103
88

△5,023
1,374

Ⅲ

Ⅲ

のＱＯＬ（生活の質）向上を図
者との適合性を確認するため、白血るため、合併症の予防から緩和
球型抗原の型を確認するもの）の感ケアまで、がん医療のすべての度の向上や、リンパ球交叉試験の実過程において、効果的なリハビ施により、移植医療を支援する。
リテーションを推進する。
・がん医療の質の向上とがん患者のＱ
ＯＬ（生活の質）を向上するため、救急車搬入患者数、ＴＣＵ（救急自宅退院率の向上を目指し、合併症
救急集中治療室）・ＳＣＵ（脳卒の予防から緩和ケアまで、がん医療
中集中治療室）・ＣＣＵ（心疾患の全ての過程で、早期離床や独歩獲
集中治療室）新入院患者数に係る得に向けた効果的リハビリテーショ
目標（単位：人）ンを実施する。
区分

平成 21
年度実
績

平成 27
年度目
標値

救急車
搬入患
者数

3,877

5,000

ＴＣＵ
新入院
患者数

1,236

1,360

ＳＣＵ
新入院
患者数

319

350

ＣＣＵ
新入院
患者数

307

340

患者一人当たりのリハビリテーションの単位数（単位）

1.5

2.0

1.87

回復期リハビリテーション病棟(49床) の病床利用率（％）

91.4

―

91.6

0.2

障がい者等施設病棟（38床）の病床利用率（％）

92.5

―

88.7

△3.8

障がい者外来延べ患者数（人）

5,005

―

5,567

562

障がい者歯科
延べ外来患者数（人）

5,340

―

5,452

112

地域周産期母子医療センター
ＯＧＣＳによる受入患者数
（人）

115

―

102

△13

ＮＩＣＵ受入患者数（人）

106

―

106

0

△0.13
0.37

※救急車搬送患者数の減尐は、三次救急告示医療機関で対応していた中每等の救急車搬入患者が他の二次救急告示医療機関で一部対応可能となる府の搬送基準の見直しや、自走式のＣＴ撮影装置
導入工事等の影響によるもの

一般病棟のリハビリテーション実
施単位数に係る目標（1 単位 20分）
平成 21 年度
実績

平成 27 年度
目標値

68,501単位

85,000 単位

イ 呼吸器・アレルギー医療センター（2）① 役割に応じた医療施策の実施
・難治性の呼吸器疾患に対する専門医療の提供・多剤耐性結核患者などに対する専門医療の提供① 役割に応じた医療施策の実施
・診療機能の向上を図るため、各専門スタッフが診療科・職種の垣根を越え、患者視点でより効果的な治療を提供するため、次の４つの専門医療センターを設置する。

地域の医療機関と連携した緩和ケア専門医、臨床心理士、緩和ケア認定看護師による緩和ケアの推進
及び難治性アレルギー疾患に対する総合的な専門医療の提供など、年度計画に掲げた事項について着実に実施した。
○横断的な診療体制の構築
・ 4 月に「アトピー・アレルギーセンター」及び「腫瘍センター」を設置した。

-5-

Ⅲ

Ⅲ

・気管支喘息、アトピー性皮膚炎などに対する専門医療の提供
・呼吸器疾患、結核、アレルギー性疾患などに伴う合併症に対する専門医療の提供
・悪性腫瘍疾患患者に対する診断から集学的治療、緩和ケアまでの総合的な医療の提供② 診療機能の充実
・ アトピー性皮膚炎、食物アレ
ルギー等に対する総合的な診療機能を集約したアトピー・アレ
ルギーセンターとして、診療体制の強化及び機能の拡充に取り組む。
・ 新型インフルエンザ、ＳＡＲ
Ｓ（重症急性呼吸器症候群）、
ＡＩＤＳ（後天性免疫不全症候群）等の新規感染症をはじめ耐性肺結核等の感染症に対する診療機能を集約した感染症センターとして、診療体制の強化及び機能の充実に取り組むとともに、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）に基づく二類感染症患者を受け入れるための施設整備を進める。
・ 呼吸不全、在宅酸素療法（ＨＯＴ）等に対する診療機能を集約した呼吸ケアセンターとして、診療体制の強化及び機能の拡充に取り組む。
・ 肺がんなど悪性腫瘍に対する診療機能を集約した腫瘍センターとして、早期診断から集学的治療、緩和ケアまでの診療体制の強化及び機能の拡充に取り組む。
在宅酸素療法患者数に係る目標
平成 21 年度実績

平成 27 年
度目標値

337 人

380 人

・呼吸器疾患の大阪府内の中核病院として、急性及び慢性の呼吸不全に対し専門医師、専門看護師、専門理学療法士が連携し、急性期の集中治療から慢性期の治療とケア、呼吸リ
ハ、在宅での呼吸ケアまで包括的な診療を行うため呼吸ケアセンターを設置し、専門医療を提供する。
・新型インフルエンザ、ＳＡＲＳ等の新興感染症をはじめ、重症肺感染症、多剤耐性肺結核等の診療および併発症をもつ結核患者の治療など、多種の感染症に対応するため感染症センターを設置し、専門医療を提供する。
・小児から成人まで症状が多様で治療が困難な気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、薬剤アレル
ギー等のアレルギー性疾患に対しア
トピー・アレルギーセンターを設置
し、専門医療を提供する。
・肺がんをはじめ、悪性腫瘍に対し診断から集学的治療、緩和ケアなどの総合的な医療を行うため腫瘍センターを設置し、専門医療を提供する。
・呼吸器疾患、結核、アレルギー性疾患などに伴う合併症に対する専門医療を提供する。
② 診療機能の充実
・ ４月にアトピー・アレルギーセン
ターを設置し、薬浴風呂による新たな治療など、小児から成人まで症状が多様で治療が困難な気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギ
ー、薬剤アレルギー等のアレルギー性疾患に対して、一般病院にはない
専門的な診療機能により、難治性アレルギー疾患の総合的な診療、社会適応への支援まで取り組む。
・ 感染症センターにおいて、新型インフルエンザ・ＳＡＲＳ等の新興感染症をはじめ、重症肺感染症、多剤
耐性肺結核の診療および腎不全・消化器疾患など併発症を有する結核患者の治療や近隣地域の医療従事者へ
感染症についての教育研修に取り組○呼吸ケアセンターにおける取組み
・ ＩＲＣＵ（呼吸器疾患集中治療室）にポータブル気管支鏡や血液浄化装置を設置するなど、急性期治療の機能充実を図った。
・ 重度呼吸不全患者の在宅復帰を後押しするため、医師、看護師による往診に取り組み、在宅人工呼吸療法を導入した患者のサポートを行った。
○感染症センターにおける取組み
・ 南河内診療圏内の施設で発生した結核の集団感染に対し、感染症センターと感染制御チームが中心となって対応した。
・ 第二種感染症指定病床の指定に向け、府の関係課等と協議を行い、感染症センター機能の拡充・強化の一つとして感染症病床の整備を行うことが、大阪府地域医療再生計画「三次医療圏」に位置付けられた。
○アトピー・アレルギーセンターにおける取組み
・ 実践可能な食生活方針の確立と安全に摂取可能な量を判断し、その後の治療を活かすことを目的に、食物チャレンジテストを積極的に行い、実施件数を大幅に増加させた。
・ 平成 20 年度に開始した患者教育プログラムの充実に注力しており、診療データを集計し、その結果を用いてエビデンスの確立に役立てた。
（患者教育プログラムの例）
・アトピーカレッジ（入院・成人対象）
・喘息教室・食物アレルギー教室（保護者対象）など○腫瘍センターにおける取組み
・ 肺がん、消化器がん、婦人科がんなどの悪性腫瘍に対して、超音波内視鏡やアンギオ、骨密度測定などを用いた高精度の診断から、患者に合わせた集学的治療など総合的な診療に取り組んだ。
・ 新たに開設した緩和ケア病棟においては、緩和ケア専門医と臨床心理士の招聘、緩和ケア認定看護師の養成及び採用など医療スタッフの確保を図るとともに、地域の医療機関との積極的な連携を行
い、16 人が在宅へ移行するなど緩和ケア医療を推進した。

平成 22 年度実績

平成 23 年度目標

平成 23 年度実績

在宅酸素療法患者数（年度末）(人)

338

340

337

同新規患者数（人）

151

140

145

在宅人工呼吸器使用患者数（年度末）
（人）

37

―

42

5

結核入院勧告新患者数（人）

377

―

379

2

多剤耐性結核新入院患者数（人）

15

―

10

△5

入院

119

―

337

218

外来

99

―

232

133

3,757

3,900

3,841

区

アトピー性皮膚炎患者等に対する心身医
学療法実施人数（人）

分

広汎性/難治性アトピー性皮膚炎患者数
（人）

-6-

目 標 差
前年度差
△3
△1
5
△6

△59
84

広範性／難治性アトピー性皮膚炎
患者数に係る目標
平成 21 年度
実績

平成 27 年度目標値

3,821 人4,000 人

肺がん手術件数に係る目標
平成 21 年度
実績

平成 27 年
度目標値

160 件

200 件

む。また、第二種感染症指定病床の指定に向け、必要な整備内容等について、府との協議を進める。
・ 呼吸ケアセンターにおいて、呼吸器疾患の大阪府内の中核病院として、急性及び慢性の呼吸不全に対し、専門医、専門看護師、専門の理学療法士が連携し、急性期の集中治療から慢性期の治療とケア、呼吸リ
ハ、在宅での呼吸ケアまで包括的な診療を行うとともに、呼吸器疾患の新たな治療法の研究・開発、地域医療機関や府民・患者への情報提供な
どに取り組む。

アトピー性皮膚炎患者の新患者数
（人）

1,772

―

1,914

741

650

1,015

1,169

1,200

1,156

手術

148

170

145

化学療法

570

―

592

22

放射線治療

116

―

79

△37

食物チャレンジテスト実施件数（件）
肺がん新入院患者数（人）

肺がん療法別
件数（件）

142
365
274
△44
△13
△25
△3

ウ 精神医療センター(3)① 役割に応じた医療施策の実施
・措置入院、緊急措置入院、救急入院など急性期にある患者に対する緊急・救急医療及び症状が急性期を脱した患者に対する退院までの総合的な医療の提供
・激しい問題行動を伴う難治性症
例、薬物等の中每性精神障がいなどの患者に対する高度ケア医療の提供
・第一種自閉症児施設として、自閉症患者（児）の受入れ
・心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。）に基づく入院対象患者の受入れ② 診療機能の充実
・ 精神医療における入院治療から地域支援という流れの中で、福祉事務所や保健所等との適切な役割分担と連携を進め、専門性を発揮した訪問看護の取組を拡充 するため体 制整備等を 行う。
・ 再編整備については、平成24
年度中の開院を目指して、民間
医療機関等との役割分担と連携のもと、他の医療機関では対応① 役割に応じた医療施策の実施
・緊急措置入院の受入れについて24
時間体制で行い、緊急救急病棟及び高度ケア病棟と、後送病棟としての役割を果たす総合治療病棟との連携により、措置入院、緊急措置入院等の受入れを円滑に行う。
・民間病院での受入れが困難な難治性症例や薬物中每などの患者を積極的に受け入れ、高度ケア医療を提供する。
・第一種自閉症児施設として、自閉症などの精神発達障がい圏の措置児童を受け入れるとともに、確定診断待機患児数を減尐させるため、自閉症児専門外来の充実を図る。
・心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成１５年法律第１１０号。以下「医療観察法」という。）に基づく入院対象患者を積極的に受け入れる。
② 診療機能の充実
・ 患者が地域で自立して生活できるよう、福祉事務所や民間訪問看護ステーションなどと連携を図り、多職種による訪問看護を拡充する。
・ 再編整備については、平成２４
年度中の開院を目指し、ＳＰＣ

新たな試みとして保健所と連携した未受診者に対する「枚方独自のアウトリーチ」を開始するほか、思春期外来について、診療体制強化により、延べ外来患者数を大幅に拡大させるなど、年度計画に掲げた事項について着実に実施した。
○措置入院、緊急措置入院等の受入れの取組み
・ 恒常的に保護室に入室している患者で、民間病院でも対応可能な患者については、計画的に地域の医療機関へ後送することにより、措置入院、緊急措置入院、救急入院など急性期の患者の円滑な受入れを行った。
・ 民間病院で受入れが困難な難治性症例の薬物患者について、積極的に受入れを行い、高度ケア医療の提供を行った。
○第一種自閉症児施設（松心園）における取組み
・ 第一種自閉症児施設として、37人の自閉症などの発達障がい圏の措置児童を受け入れた。
・ また、「子どもの心の診療ネットワーク事業」として、子ども家庭センター等の関係機関との連携や診療機能強化のための研修会の開催や松心園のパンフレットのリニューアルを行い、医療・福祉・行政の関係各所に配布し、府民への啓発を行った。
○思春期外来の取組み
・ 担当医師の増員や診療体制を5診から6診に強化したことなどにより、目標を大幅に上回る患者を受け入れた。
○心神喪失者等医療観察法による入院対象者の受入れ等
・ 新病院における医療観察病棟（33床）の円滑な運用が行えるよう、現状把握及び問題点について、
現在、33床運営している他の病院と情報交換を行った。
・また、新病院で行う予定の電気痙攣療法等の新たな治療手法の情報収集や技術習得のため、日本総合病院精神医学会が実施する「2011年度電気痙攣療法講習」に医師4人が参加した。
○関係機関との連携による新たな取組み
・ 枚方保健所等と連携した新たな取組みとして、治療中断者や未受診者等に対し、より早い段階から医療面での支援を行う「枚方独自のアウトリーチ」を実施した。
○再編整備の状況
・ 再編整備については、平成25年3月の開院に向け、ＳＰＣ（特別目的会社）と協力しながら、計画的に事業を進め、6月に実施設計を完了し、新病棟の建設工事に着手した。

-7-

Ⅲ

Ⅲ

が困難な患者の受入れ機能を充実し、患者の立場に立った療養環境の整備を計画的に行う。
・ 児童期部門と思春期部門については、医療・教育・福祉の連携や保護者への配慮など共通する側面が多いことから、連携を強化し、効率的・効果的な医療の提供を図るとともに、子どもの心の診療拠点として体制を強化し 、自閉症確 定診断につ いて、待機患児の解消を目指す。
・ 新病院の開院に合わせて医療
観察法病棟を整備し、入院対象
患者 の受入れ病 床の拡充を 図る。
訪問看護の実施回数に係る目標
平成 21
年度実績
4,651 回

平成 27
年度目標
値
5,000 回

確定診断待機患児数に係る目標
平成 21 年
度末実績

353 人

平成 27
年度末目
標値

（特別目的会社）と協力して、実施設計を完了し、新病棟の建設工事に着手する。
・ デイケア・作業療法について
は、新病院の建設工事に伴い、体育館や農場の利用ができず治療プ
ログラムが減尐することから、患者ニーズにあったプログラム内容に随時改善するとともにＰＲを行
い、参加者数の維持・拡大を図る。
・ 「子どもの心の診療拠点病院」
として、関係機関や施設との診療支援・ネットワーク事業や研修事業、府民に対する普及啓発事業などを行う。
・ 第一種自閉症児施設として、自閉症などの精神発達障がい圏の措置児童を受け入れるとともに、自閉症児専門外来の取組により、松心園の確定診断待機患児数を早期に減尐させる。
・ 医療観察病棟（３３床）の整備
は、平成２４年度中の開棟を目指し、再編整備事業の中で進める。
また、開棟時から３３床の円滑な病棟運用が行えるよう、研修や視察等を行う。

0人○デイケア・作業療法等プログラムの充実
・ デイケア・作業療法の参加者数の維持・拡大を図るため、中庭や廊下等で行える運動プログラムを
5月から週1回、またストレッチ体操や心理教室など新たなプログラムを4月から順次開始した。
・ 治療プログラム新設等の案内ポスター及び外来患者向けのパンフレットを作成し、ＰＲに努めた。
平成22年
度実績

平成23年
度目標

平成23年
度実績

4,693

4,750

4,640

自閉症確定診断件数（件）※

336

400

323

自閉症待機患児数（人）

204

70

134

自閉症初診診断患児数（人）

443

―

409

思春期外来延べ患者数（人）

3,067

3,000

4,486

難治症例等の入院治療件数（薬物中每）（件）

115

130

81

難治症例等の他院からの受入件数
（件）

4

―

6

2

医療観察法入院受入数（人）

2

―

3

1

措置入院（件）

34

―

33

△1

措置患者等の受け入 緊 急 措 置 入 院
れ件数
（件）

67

―

61

△6

応急入院（件）

5

―

4

△1

措置・救急措置患者 診察件数（件）の診察件数及び府域 府域に占めるウに占めるウェート
ェート（％）

123

―

107

△16

21.5

―

21.4

△0.1

区分
訪問看護実施件数（件）

目標差
前年度差
△110
△53
△77
△13
64
△70
△34
1,486
1,419
△49
△34

※自閉症確定診断件数の減尐は、一時的な医師の不足による診断枠の減尐の影響によるもの
エ 成人病センター(4)① 役割に応じた医療施策の実施
・がん医療の基幹病院として、難治性、進行性及び希尐がん医療の提供
・がん患者に併発することの多い
循環器疾患に対応できる診療機
能・特定機能病院として高度先進医療の提供と教育機能
・都道府県がん診療連携拠点病院
として、がん患者や家族に対する相談支援や技術支援機能の強① 役割に応じた医療施策の実施
・難治性、進行性、希尐がん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法を組み合わせた最適な集学的治療を実施し、新たな治療法を開発・推進する。
・循環器疾患合併患者に対する全人的治療を実施するとともに、抗がん剤による循環器疾患の合併症に対応するため、他の診療科と連携をとりながら、腫瘍循環器領域の医療を推進する。
・特定機能病院として、再生医療、

難治性がん患者に対する手術、放射線治療及び化学療法など集学的治療に取り組み、特に放射線治療のうち、より高度な強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）の件数を大幅に増加させるなど、年度計画に掲げた事項について着実に実施した。
○難治性等がん患者に対する取組み
・ 麻酔医 1 人を確保するとともに、月曜日の手術枠を 6 レーンから 7 レーンに増加させるなどの取組みを行った結果、手術件数は目標及び前年度実績を上回った。
・ 放射線治療は、より効果的で副作用が尐ない治療である強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）に重点的に取り組み、ＩＭＲＴ実施件数は目標及び前年度実績を大幅に上回った。
・ 難治がんに対する術前化学治療として、新たに導入化学療法 2 例、腹腔内化学療法 6 例、超選択的
動注・放射線治療 7 例などを実施した。
・ 食道がんなどに対する内視鏡治療について、ＥＭＲ（内視鏡的粘膜切除術）よりも難易度は高いが、患者にとって負担が軽く、かつ、効果的であるＥＳＤ（内視鏡的粘膜下層剥離術）に積極的に取

-8-

Ⅲ

Ⅲ

化等による府域のがん医療水準の均てん化② 診療機能の充実
・ がん医療の基幹病院として、
難治性・進行性・希尐がん患者に対し、手術、放射線治療及び化学療法を組み合わせた最適な集学的治療を推進するための体制整備等を行う。
・ 特定機能病院として、病院、
がん予防情報センター及び研究所の横断的連携による高度先進医療の提供等とともに、がん予防のための基礎的情報の収集、実態把握、対策・評価等を行うための体制整備等を行う。
・ 平成 28 年度中の新病院開院を目指し、がん医療の基幹病院としてふさわしい施設を効率的に建設する。
・ これらの取組を進めることにより、大阪府在住のがん患者に占める成人病センター及び府域
がん診療拠点病院での治療割合（カバー率）を向上させる。
（参考）カバー率（単位：％）
平成
18
り
罹 年度
患 (14
年 年)

平成
公
19
年度
(15
年)

平成
20
年度
(16
年)

平成
27
年度
目標
値

成
人
病
Ｃ

8.9

8.6

9.5

8.2

府域がん診療拠点病院の治療割合
平成 18 年度 76.5％
平成 19 年度 77.4%
平成 20 年度 76.3%
平成 27 年度目標値 80.0%
大阪府在住のがん患者に占める成人病センターでの治療割合に係る目標
平成 27 年度目標値 9.5％

低侵襲治療、遺伝子治療などの先進医療を実施し、がん医療を支える人材を育成するための教育研修体制を整備する。
・都道府県がん診療連携拠点病院として、「大阪府がん診療連携協議会」と各部会を運営するとともに、地域連携クリニカルパスの普及啓発等により、府域のがん医療水準の均てん化を図る。
② 診療機能の充実
・ がん医療の基幹病院として、難治性・進行性・希尐がん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法を組み合わせた最適な集学的治療を実施する。
・ 循環器疾患を有するがん患者に対しては、治療前合併症（高血圧、狭心症や心筋梗塞等の循環器疾患）、治療後合併症（臓器機能低下、抗がん剤による心血管障害）に対応した集学的治療を実施する。
・ 放射線治療については、ＩＭＲ
Ｔ（強度変調放射線治療）などの高度な治療を重点的に推進する。
・ 抗がん剤感受性試験、術中迅速遺伝子検査を駆使した個別化医療などの高度先進医療を提供するとともに、診療成績・生存率等のデータの集積・提供や、大阪府がん対策推進計画へ参画し、主体的に取り組む。
・ 建替えについては、早期の開院を目指し、がん医療の基幹病院としてふさわしい施設の効率的な建設について検討を進める。

り組み、実施件数は目標及び前年度実績を上回った。
・ また、循環器疾患を合併した患者や抗がん剤による心每性（心臓に悪影響を及ぼす每性の総称）を認めた患者への診療を行うため、8 月に「腫瘍循環器外来」を設置した。
・ 高度先進医療として、抗悪性腫瘍剤感受性検査 69 件、超音波骨折治療法 1 件、内視鏡的大腸粘膜下層剥離術 121 件、パクリタキセル腹腔内投与及び静脈内投与並びに S-1 内服併用療法 16 件、パク
リタキセル静脈内投与及びカルボプラチン腹腔内投与の併用療法 2 件実施した。
・ 都道府県がん診療連携拠点病院として、5 大がん、前立腺がんの地域連携クリニカルパスの普及啓発に取り組み、連携先として 106 病院（前年度 93 病院）を登録し、113 例（前年度 77 例）のパスを適用した。
○個別化医療（抗がん剤感受性試験）・ 抗がん剤感受性試験について、実験助手を 2 人にするなど体制を充実し、抗がん剤感受性試験の実
施件数は目標及び前年度実績を上回った。
・ 分子標的治療については、既存の新規分子標的治療薬の各種肉腫細胞の治療効果を検定し、その結果アバスチンなどＶＥＧＦ阻害薬は肉腫への効果も確認した。
○データの集積・提供
・ 診療成績・生存率等のデータの集積を行い、要請のある施設等に予後情報や施設別の集計成績 27件を提供した。
・ 国及び大阪府指定のがん拠点病院（57 施設）に対して、各施設の受療状況及び進行度別生存率集計
表を提供するとともに、5 部位のがんについてはホームページで最新値を公表した。
・ 大阪府に対して、大阪府におけるがん対策の進捗状況および課題を報告するとともに、「統計でみる大阪府のがん—『がん医療水準の均てん化』を探る—」をテーマとした研修会を 12 月に実施した。
・ 府内市町村で行われるがん検診（組織型検診）への移行に向けて、大阪狭山市、松原市、羽曳野
市、藤井寺市の４市に対して、市のがん統計値の提供やそれに基づいた組織型検診における個別勧奨の対象者の絞込みを提案した。
○建替え整備の状況
・ 平成 23 年 9 月定例府議会において、大手前地区への移転建替えの関連予算が承認され、整備事業の実施方針、業務要求水準書（案）を 11 月に、基本協定書（案）、事業契約書（案）を 12 月に、整備事業における特定事業の選定を 3 月に公表するとともに、一般競争入札の公告を同月実施した。

区 分

平成 22 年度実績

平成 23 年度目標

平成 23 年度実績

手術実施件数（件）

2,764

2,780

2,832

809

800

809

肺がん

320

―

310

△10

肝がん・膵がん・胆のうがん

154

―

156

2

食道がん

67

―

76

9

同種造血幹細胞
移植術

35

36

1

卵巣がん

76

―

58

△18

骨軟部腫瘍

157

―

173

16

うち難治性がん手術件数(件)

-9-

―

目標値差
前年度差
52
68
9
0

大阪府在住のがん患者に占める府域がん診療拠点病院での治療割合に係る目標
平成 27 年度目標値 80.0％

510

470

538

ＥＭＲ 内視鏡的粘膜切除術
（件）

567

570

508

27,76827,80027,373

うち、ＩＭＲＴ（件）

3,241

3,200

4,853

外来化学療法件数（件／日）

53.4

54.3

47.7

抗がん剤感受性試験件数
（件）

123

130

142

がん新入院患者数(人)

8,431

8,500

8,474

臨床腫瘍科の新入院患者数
（人／月）

58.3

―

60.3

2

12

―

13

1

放射線治療件数（件）
手術実施件数に係る目標
平成 21 年度実績
2,770 件

平成 27 年度目標値
2,820 件

放射線治療件数に係る目標
平成 21 年度実績

平成 27 年度目標値

29,224 件

30,000 件

光線力学的治療件数（件）

外来化学療法件数に係る目標
平成 21 年度
実績

平成 27 年度目標値

54.3 件／日

55.0 件／日68

ＥＳＤ 内視鏡的粘膜下層剥離手術（件）

28
△ 62
△ 59
△427
△395
1,653
1,612
△ 6.6
△ 5.7
12
19
△26
43

オ 母子保健総合医療センター(5)① 役割に応じた医療施策の実施
・総合周産期母子医療センターとして、ハイリスク妊産婦や疾病
新生児・超低出生体重児に対する母体、胎児から新生児にわたる高度専門的な診療機能・産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）及び新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）の基幹病院としての中核機能・小児がんに代表される小児難治性疾患や先天性心疾患に代表される新生児・乳幼児外科疾患に対する高度専門医療の提供
・高度な集中治療など、重篤小児の超急性期を含む救命救急医療の提供
・高度専門医療を受けた小児・家族に対する心のケア、子どもの心の診療機能の充実、在宅医療の機能強化②診療機能の充実
・ 手術室及びＰＩＣＵ（小児集① 役割に応じた医療施策の実施
・総合周産期母子医療センターとして、双胎間輸血症候群レーザー治療や無心体血行遮断術の先進的治療など、ハイリスク妊産婦や疾病
新生児・超低出生体重児に対する母体、胎児から新生児にわたる高度専門的な診療機能を果たす。
・産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）及び新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）の基幹病院としての中核機能を果たす。
・先天性心疾患に対する開心術や、
小児脳内視鏡手術の実施など、新生児・乳幼児先天性疾患や外科疾患に対する高度専門医療、骨髄非破壊的造血幹細胞移植（ＲＩＳＴ）法による移植など、患者にとって負担の尐ない医療の提供を行うとともに、遺伝診療科において遺伝カウンセリングを実施する。
・高度な集中治療など、重篤小児の超急性期を含む救命救急医療を提供する。

産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）や新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）の基幹病院として、患者受入や受入病院のコーディネートを実施するとともに、双胎間輸血症候群に対するレーザ
ー治療や無心体双胎血行遮断術など高度専門医療を提供し、年度計画に掲げた事項について着実に実施
した。

Ⅲ

Ⅲ

○総合周産期母子医療センターとしての取組み状況等
・ 産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）、新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）の基幹病院として、府域における安定的な周産期医療体制の確保に取り組んだ。
・ 甲状腺機能異常を持つ妊婦等に、よりきめ細かく対応するため、4 月に甲状腺外来を開設した。
・ 脳低体温療法を使用する重症新生児仮死患者の脳波を 24 時間監視でき、病気の進展度の管理や治療効果の検証を常時行える最新式脳波計を導入した。
・ 人工内耳治療を行うため専門の医師を確保するとともに、新たに人工内耳手術システムを導入し、10 月に人工内耳センターを設置した。
・ 日本病院薬剤師会妊婦・授乳婦専門薬剤師養成研修施設の認定を取得し、12 月に 2 人の研修生を受入れた。
○新棟（手術棟）整備の状況
・ 平成 22 年度に策定した基本構想に基づき、基本計画・基本設計を行い、3 月に詳細設計付工事発注
方式（デザインビルド方式）により入札公告を実施した。

○長期療養児の在宅移行への推進等
・ 長期入院児の在宅療養への移行を円滑に進めるため、平成 22 年度に和泉保健所と共同で作成した地域移行連携パスの本格運用を開始し、7 件適用した。
・ 産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）及び新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）
・ 8 月に支援学校看護師、養護教諭等を対象とした在宅医療に関する研修や 9 月に患児、家族を対象とした研修、さらに 3 月に訪問看護師、かかりつけ医、保健所、院内職員を対象とした事例検討会を- 10 -

中治療室）等の拡充について、
重篤な小児患者に対する救命救急機能を含め、担うべき診療機
能にふさわしい診療体制を構築するため、平成 25 年度中の竣工を目指し新棟建設を計画的に進める。
・ 高度小児医療機能の向上を図るとともに、子ども・家族への支援の充実に努める。
出生体重 1,000ｇ未満児の府域に占める入院割合に係る目標
平成 21 年度
実績

平成 27 年度
目標値

17.9％

20.0％

新生児（生後 28 日以内）に対する手術件数に係る目標
平成 21 年度
実績

平成 27 年度
目標値

87 件

110 件

・高度専門医療を受けた小児・家族に対する心のケア、子どもの心の診療機能の充実を図る。また、在宅療養支援室の効率的運用を行い、入院児の在宅療養への移行を進める。
②診療機能の充実
・ 産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）、新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）の基幹病院として、夜間の重症妊婦等の緊急搬送を迅速にするための調整機能の役割を果たす。
・ 手術室及びＰＩＣＵ（小児集中治療室）等の拡充に向けた新棟建設については、平成２５年度中の竣工を目指し、平成２２年度に策定した基本構想を踏まえ、基本計画及び基本設計を作成する。
・ 長期療養児の在宅療養に向けて、地域の関係機関と連携を図り、地域連携パスの作成に取り組むとともに、入院している子どもの在宅療養への移行を進めるため、既に在宅療法に移行した家族による助言等支援（ピアサポート）や、在宅療養支
援室の運用などを行う。

開催するなど在宅療養指導に取り組んだ。
・ 小児がんなど長期入院を余儀なくされる患児と家族のための療養環境を整備するため、平成 25 年
度の完成を目指し、ファミリーハウス（家族の滞在施設）整備のための基本設計を行った。
○その他の取組み
・ 子ども虐待診断チームの設置、ホスピタルプレイ士（子ども療養支援士）の実習コースの創設（全
国で 2 か所）等、子どもの療養環境の向上に取り組んだ。

区分
1,000g未満の超低出生体重児取扱件数及び府域に占める入院割合

平成22年度

平成23年度

平成23年度

目標差

実績

目標

実績

前年度差

―

取扱件数（件）37―

48

入院割合（％）

15.5

18.0

―

新生児（生後28日以内）に対する手術件
数（件）

106

100

130

新生児緊急搬送件数（件）

259

―

268

母体緊急搬送受入件数（件）

141

150

144

産科母体緊急搬送コーディネート件数
（件）

173

―

162

△11

新生児緊急搬送コーディネート件数(件)

259

―

268

9

在宅療養指導管理料算定実患者数（人）

833

900

840

双胎以上の分娩件数（件）

111

―

137

26

双胎間輸血症候群レーザー治療（例）

8

―

18

10

無心体双胎血行遮断術（例）

0

―

2

2

開心術件数（３歳未満）（例）

84

―

98

14

ＲＩＳＴ法による移植件数（例）

36

―

29

△7

11
―
30
24
9
△6
3

△60
7

カ 国際人材交流の取組(6)

・ 成人病センターでは第 3 回国際シンポジウムを開催し、母子保健総合医療センターではＷＨＯ指定研究協力機関として海外からの医療スタ
ッフの研修の受入れを行う。

・ 成人病センターでは、「がん医療における未来技術」をテーマに第 3 回国際シンポジウムを 12 月に開催した。(パネラーとして医師、研究者など 6 か国から 14 人を招聘：160 人参加)
・ 母子保健総合医療センターでは、ＷＨＯ指定研究協力機関として海外からの医療スタッフの研修の受入れを行った。（7 か国 9 人）

- 11 -

ⅢⅢ

③ 新しい治療法の開発・研究等(7)
・ 各病院の特徴を活かし、がんや循環器疾患、消化器疾
患、結核・感染症、精神科緊急・救急、リハビリテーショ
ンなど、高度専門医療分野で臨床研究に取り組むとともに、大学等の研究機関及び企業との共同研究などに取り組
み、府域の医療水準の向上を図る。
・ 成人病センター及び母子保健総合医療センターにおいて、研究所と病院が連携し、がんや母子医療の分野において、診断技法・治療法の開発
及び臨床応用のための研究に積極的に取り組む。また、研究所評価委員会において、専門的見地から研究成果の外部評価を引き続き実施する。
・ 成人病センター及び母子保健総合医療センターにおいて、がん予防情報センター（母子保健総合医療センターにあっては、企画調査部）と病院が連携し、疫学調査を進め、疾病予防や臨床応用に役立てることにより、府民の健康づくりに貢献する。
・ 成人病センターがん予防
情報センターにおいて、大阪
府がん登録事業を継続実施
し、各協力病院の院内がん登録の整備を進めることにより、さらなる登録情報の精度向上を図る。

・府域の医療水準の向上を図るた
め、各病院の特徴を活かし、がんや循環器疾患、消化器疾患、結核・感染症、精神科緊急措置・精神科救急、リハビリテーションなど、高度専門医療分野で臨床研究や、大学等の研究機関及び企業との共同研究な
どに取り組む。
（研究所）
・成人病センターにおいては、研究所と病院が連携し、新しい治療法の開発や個別化医療の推進等に貢献するため、臨床がん検体・培養組織を系統的にストックし、センター内外の研究者に提供する「がん組織標
本・がん組織培養バンク」の構築に向け、検体の集積や、標本作成法、培養法・保存法の最適化条件の設定に取り組む。
・母子保健総合医療センターにおいては、研究所と病院が連携して高度先進医療を進めるため、病院において原因を特定できない症例等について、研究所が系統的な解析を行って診断し、また、治療法を開発するための病態解明に取り組む。
・また研究所評価委員会を開催し、専門的見地から研究成果の外部評価を引き続き実施する。
（がん予防情報センター・企画調査部）
・成人病センターがん予防情報セン
ターは病院と連携し、院内がん登録及び患者の予後調査に関するデータを活用した臨床応用を実施する。
・「健康と生活習慣に関するアンケート調査」で収集したデータと「院内がん登録資料」を元に、各部位別に患者の生存時間に影響を与える因子を特定し、予後予測モデルを作る。
・母子保健総合医療センターにおい○臨床研究における取組み状況（急性期Ｃ）：臨床医学倫理委員会等の審議にて、93 件の臨床研究が承認。先進医療については、1 月に三次元再構築画像による股関節疾患の診断、3 月に急性心筋梗塞に対するエポエチンベータ投与療法の届出を行った。
（呼吸器Ｃ）：分子肺疾患分野における非小細胞肺がんの外来化学療法の治療計画と投与回数、長期生存者との関係に関する研究や、結核・感染症分野では、非結核性抗酸菌（MAC）が抗生物質に対し耐性を有する等の研究を行った。
（精 神 Ｃ）：「統合失調症に対する認知機能リハビリテーションの有効性」について、京都大学と共同研究を行ったほか、日本精神科救急学会で、東日本大震災における「こころのケアチーム」の活動を通じての研究内容等 3 件を 10 月に発表した。
○研究所での主な取組み（成人病Ｃ）
・ がん組織標本(Tissue array)において、膀胱腫瘍 87 例、腎臓腫瘍 150 例などを作成した。
・ がん組織培養(CTOS)は、大腸がん（107 例、累計 245 例）、肺がん（92 例、累計 156 例）、膀胱がん（119 例、累計 206 例）、子宮頸がん（24 例、累計 24 例）について治療感受性試験と、がんの特性研究および凍結保存技術の開発を行った。
・ また、新たに胃がん（累計 40 例）の解析を開始し、研究内容を第 70 回日本癌学会総会で発表（4 件）した。
・ CTOS に関連する共同研究を 16 件（累計 21 件）、センター外の研究施設・企業と開始した。
・ 血管新生因子(VEGF)についての研究を行うため、大阪大学医学部整形外科大学院生 2 人(当研究所研修生)を中心として、センター病院整形外科(骨軟部腫瘍科)、大阪大学整形外科、国立病院機構大阪医療セン
ター整形外科と共同チームを設置した。
（母子Ｃ）
・ 国等からの競争的研究費、民間企業等との共同研究による資金、企業等からの奨励寄付金等の外部研究資金の獲得をすすめ、国等からの競争的研究費については、8 件が採択された。
・ 研究成果を積極的にマスコミ等に情報発信するとともに、原因やリスクを特定できない症例等についての系統的な解析による診断支援を 645 件実施した。（平成 22 年度：287 件）○研究所評価委員会における外部評価結果
・ 成人病センターにおいては 11 月に、母子保健総合医療センターにおいては 8 月に、外部委員で構成する研究所研究評価委員会を開催し、平成 22 年度の研究実施状況と平成 23 年度の研究計画について評価を受け、いずれも順調に成果をあげている旨の評価を得た。
○成人病Ｃがん予防情報センター
・ 全がん協協同調査（現況報告・予後調査)に協力し、12 月にデータを提出した。
・ 「よくわかる！大阪のがん診療 NOW」の内容を平成 22 年度現況報告に基づいて更新し、国及び府指定拠点病院（57 施設）の平成 23 年度現況報告を 2 月に公表した。
・ 「健康と生活習慣に関するアンケート調査」10,883 件のうち胃・大腸・肺・食道を登録時病名とした
1,792 件を院内がん登録と照合し、170 件の多重がんを削除した 1,649 件の生活習慣・臨床情報・予後情報
データベースを作成した。
・ 生存確認調査における住基ネットの活用を目的として、標準 DBS・住基ネット照合システム（CCVital）
を開発した。
・ 平成 23 年度の生存確認調査対象（診断から 5 年、10 年後の患者）は 26,942 人で、その約 9 割の生死情- 12 -ⅢⅢ

ては、企画調査部が中心となり、病院、研究所と連携して、長期にわたり、化学物質をはじめとした環境因子が妊娠・生殖や先天奇形に与える影響を調査する環境省のエコチル調
査（子どもの健康と環境に関する全国調査）を実施するなど、妊娠・母子保健分野における疫学調査等の研究に継続して取り組む。
・成人病センターがん予防情報セン
ターにおいて、大阪府がん登録事業を継続実施するとともに、標準院内がん登録項目の改定に合わせた、がん診療連携拠点病院（国指定）、がん診療拠点病院（府指定）を対象とした院内がん登録システムを開発する。また、府域の院内がん登録を担当する実務者への研修会を実施する。
・また、府が進めるがん組織型検診体制の整備に合わせ、がん登録情報
データ管理システムについて、府と共同して府住基ネット情報との照合システム開発を進める。

報を住基ネットから入手した結果、作業時間の短縮が図れ、住基ネットを活用した生存確認調査の効率性が実証できた。
・ がん診療連携拠点病院（国指定）、がん診療拠点病院（府指定）を主な対象とした、院内がん登録標準
項目登録を支援するための院内がん登録システム（CCHospital）を開発し、3 月に研修を実施した（参加施設 20 医療機関、34 人）。さらに集計作成機能と生存確認調査機能も開発した。
・ がん拠点病院以外の医療機関を対象としたがん患者登録システム ver. 2.1 をバージョンアップし、マニュアル改訂を行うとともに、院内がん登録実務者の質問に対する迅速な対応、支援を目的にメーリングリ
ストを構築した。
・ 院内がん登録実務者を対象とした大阪府がん登録及び院内がん登録の標準項目に関する研修会を 7 月に開催（参加施設 80 医療機関、136 人）したほか、がん登録の精度向上を目指した各種研修会を実施した。

・ 各病院での特性及び機能を活か(8)・ 各病院の特性及び機能をし、新薬の開発等に貢献し、治療の活かして、新薬の開発等に貢効果及び安全性を高めるため、積極献し、治療の効果及び安全性的に治験を実施するとともに、企業を高めるため、積極的に治験側が利用しやすいよう５病院におけを実施し、中期目標期間中にる共同窓口を設けるなど迅速かつ円
平成 21 年度実績と比較して、 滑に実施できる体制を整備する。
治験の実施件数を増加させる。

○府立病院治験ネットワークの設立
・ 5 病院による「府立病院治験ネットワーク」を 7 月に設立し、治験の受付を行う共同窓口を成人病センタ
ーに設置した。
・ 日本医師会治験促進センターが 11 月に東京で開催した「第 4 回治験ネットワークフォーラム」に参加し、治験の推進に努めた。
・ 5 病院全体の治験実施件数等は、前年度実績を上回った。
○スキルアップ等各病院での取組み（急性期Ｃ）・ 9 月に日本臨床薬理学会等が主催する研修をはじめ、外部研修への参加など（呼吸器Ｃ）・ 1 月に国立病院機構が主催する研修会への参加など（精 神 Ｃ）・ 6 月に日本看護協会が主催するＣＲＣ（治験コーディネーター）養成研修への参加
・ センターとして、はじめて治験の契約を締結し、症例登録に向けて 1 人の患者の同意を得た。
（成人病Ｃ）・ 治験事務の効率化のため、電子申請システム「クリニカル・エフォート」を導入
・ 治験中核病院拠点病院協議会に協議会メンバーとして参画するとともに、国の新たな治験活性化 5 か年計画に提言
・ 大阪地域 14 病院で構成する創薬推進協議会に参画するとともに、大阪地域の医療機関が取り組む治験に関する情報などを掲載した「大阪治験ウェブ」の運営に協力（母 子 Ｃ）・ CRC と臨床試験のあり方を考える会議、小児 CRC の会、GCP 研修会、日本臨床薬理学会等に参加し、他の医療機関との情報交換を実施
・ 全国のこども病院（小児専門病院）で構成する小児治験ネットワークの運営委員として、小児治験実施可能性調査の実施、標準業務手順書及び経費算出作成の支援○母子Ｃ企画調査部
・ エコチル調査（子どもの健康と環境に関する全国調査）のサブユニットセンターとして、環境省から事業委託を受け、企画調査部にエコチル調査室を設置し、大阪南部８市町在住の妊婦を対象に、エコチル調
査事業に着手した。
・ 7,500 組（3 年間）の参加者獲得が目標のところ、平成 23 年度で 2,842 組の同意を得るなど、順調に疫学調査事業を進めている。

④ 治験の推進- 13 -

ⅢⅢ

（参考）
治験実施状況（平成 21 年度実
績 単位：件）

治験実施状況（単位：件）

病院名

区分

治験
実施
件数

治験
実施
症例
数

受託
研究
件数

急 性期・ 総合医 療 治験実施件数
センター

急 性
期・総
合医療
センタ
ー

45

386

63

呼 吸
器・ア
レルギ
ー医療
センタ
ー

25

成人病
センタ
ー

63

母子保
健総合
医療セ
ンター

14

病院名

133

実績

実績

前年度差

52

2

治験実施症例数

403

361

△42

受託研究件数

155

258

103

呼 吸器・ アレル ギ 治験実施件数
ー医療センター2125

4

治験実施症例数

118

114

△4

受託研究件数1229

17

治験実施件数―1

1

治験実施症例数―――

受託研究件数2

3

1

治験実施件数6160△1

治験実施症例数

388

450

62

受託研究件数92

101

9

母 子保健 総合医 療 治験実施件数
センター

10

11

1

治験実施症例数

33

45

12

受託研究件数65

68

3

治験実施件数

142

149

7

治験実施症例数

942

970

28

受託研究件数

326

459

133

40

8

成人病センター56

平成 23 年度

50

精神医療センター

465

平成 22 年度

55

法人全体

⑤ 災害時における医療協力等(9)・ 急性期・総合医療センタ
ーは、基幹災害医療センター
として、救急患者の受入れ、患者及び医薬品等の広域搬送拠点としての活動等に加え、地域災害医療センター間の調整を行うとともに、災害発生時に備え、大阪府、地域医療・ 災害時には、大阪府地域防災計
画及び災害対策規程に基づき、府の指示に応じるとき、又は自ら必要と認めたときは、基幹災害医療センタ
ー及び特定診療災害医療センターとして、患者を受け入れるとともに、
医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を実施する。
・ 急性期・総合医療センターは、・

東日本大震災時には、震災後すぐにＤＭＡＴを派遣し、その後大阪府からの派遣要請を受けて 23 年度
は、4 月 1 日から 5 月 19 日まで、延べ 426 人の医療スタッフ等の派遣を行い現地で医療救護支援活動を行った。
・ 府が派遣している「こころのケアチーム」に、精神医療センターから医師、看護師等 4 月 1 日から 7 月 5日まで延べ 347 人を派遣した。
○基幹災害医療センターとしての急性期・総合医療センターの取組み
・ スマートフォン等を活用し、患者情報を迅速、かつ、正確に伝送等が行える災害対応無線患者システムを開発し、9月の災害訓練において、システムの実証実験を行った。

- 14 -

ⅢⅢ

機関等の参加による災害医療
訓練や府内の災害医療機関の医療従事者を対象とする災害医療研修を実施する。
・また、全国のＤＭＡＴ（
Disaster
MedicalAssistance Team ） 研 修 修 了
者 を 対 象 に Ｎ Ｂ Ｃ （ Nuclear
Biological Chemical）、災害
及びテロ対策等医療に関する研修（国の委託事業）を急性期・総合医療センターにおいて実施する。
・急性期・総合医療センター
以外の 4 病院は、特定診療災
害医療センターとして、専門医療を必要とする患者の受入れ、医療機関間の調整、医療機関への支援等を行う。
・新型インフルエンザ発生時の対応を行う体制やその他の感染症の集団発生に備えた受入れ体制を整備するなど、府立の病院として医療的な危機対応を行う。

ＤＭＡＴ（災害医療派遣チーム）研修への職員派遣を行う。また、全国のＤＭＡＴ研修修了者を対象に、財団法人日本中每情報センターが行う「ＮＢＣ災害・テロ対策研修」（国の委託事業。医師、看護師及び放射線技師等で構成されるチームで参加）を急性期・総合医療センターにおいて実施する。
・ また、災害拠点病院支援施設を活用し、大阪府、地域医療機関、地域医師会、看護学生やボランティア等も参加する災害医療訓練を実施す
るとともに、府内の災害医療機関の医療従事者を対象に、災害発生時の対応と知識・技術の向上を図る災害医療研修を実施する。
・ 急性期・総合医療センター以外の４病院は、特定診療災害医療センターとして、災害時に即応できるよ
う、職員への連絡体制、配備計画等の整備に努める。
・ 各病院においては、新型インフルエンザやその他の感染症の集団発生時の対応について、マニュアルを策定するなど、受入れ体制の整備を進める。
・ 急性期・総合医療センターでは、集団発生時の対策を一元的に指揮するための感染制御室の設置を進める。

・

また、府内の救急医療機関・災害関係医療機関等に関する情報をインターネットを通じて消防機関や医療関係者等に提供する広域災害・救急医療情報システムについても、9 月の訓練時に府内 250 の災害協力病院の参加による入力訓練を行った。
・ １月の大阪府・市町村合同地震・津波災害対策訓練（参加者約 250 人）では、災害対策無線患者管理シ
ステム（３Spiders Project）に「薬剤オーダー」「画像オーダー」「検査オーダー」の３項目を追加した。
・災害医療訓練
9 月 6 日実施 参加者約 300 人
・ＮＢＣテロ研修 12 月 1 日～3 日 参加者 50 人
(ＤＭＡＴ有資格者が全国より 10 チーム参加)
・災害医療研修
3 月 8 日 参加者 98 人
3 月 13 日 参加者 98 人
（府内の医療機関の医療関係者が参加）○特定診療災害医療センターとしての取組み
・ 急性期・総合医療センター以外の 4 病院は、大規模災害発生時の応援チームとして医師、看護師、放射線技師、事務等によるチームを編成し、担当職員等に対しマニュアル等により周知徹底を図るとともに、
急性期・総合医療センターが実施した災害医療訓練への参加など行った。
・ 各病院において、感染症等の集団発生時における入院や外来の受入れ対応マニュアルの作成、点検等を行った。
○急性期・総合医療センターにおける感染制御室の設置に向けた取組み
・ 感染制御室の設置に向けて、院内で感染症専門の総合内科所属医師 3 人、感染認定看護師 2 人、医療事
務補助員 1 人の体制を確保し、平成 24 年 4 月より運用を開始することを決定した。

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上(2) 診療機能充実のための基盤づくり
中期
目
標① 優秀な医療人材の確保・育成
・各病院の医療水準の向上を図るため、医師や看護師をはじめ、優れた医療人材の確保に努めること。
・また、優秀な人材を育成するため、教育研修機能の充実、キャリアパスづくりを進めるとともに、職員の職務に関連する専門資格の取得など、自己研鑽（じこけんさん）・研究をサポートする仕組みづくりを進めること。
・さらに、勤務形態の多様化など、働きやすい環境づくりに努め、機構職員をはじめ、外部の医療従事者にとっても魅力ある病院を目指すこと。
② 施設及び医療機器の計画的な整備
・各病院における診療機能の充実、医療の安全性向上及び患者・府民の満足度向上を図るため、医療機器の更新及び施設改修を計画的に進めること。
・また、精神医療センター及び成人病センターの建替え並びに母子保健総合医療センターの手術棟整備並びに成人病センターの建替えの検討について、着実に推進すること。

- 15 -

法人の自己評価
中期計画
①

年度計画

委員会評価

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価○医師の確保に関する取組み及び就労環境の改善
・ 全国的に医師が不足する中、5病院全体の現員数（3月1日時点）は、前年度から31人増加した。
・ 各病院において、大学病院等に積極的な働きかけを行うなど、医師やレジデントの確保に努めた。
・ 各病院のホームページにおける公募、レジナビフェアへの参加及び研修プログラム内容を掲載するな
ど、採用ＰＲ等の強化を行った。
・ 宿日直に対する医療体制等確保手当の増額（H23.4月～及びH24.4月～）、新生児医療に対するＮＩＣＵ手当の創設、地域手当の増額（4月～）など、医師の就労環境の改善を行った。
・ 育児のための短時間勤務制度を引き続き運用し、23年度は4人の医師が取得した。

Ⅲ

Ⅲ

優れた医療スタッフの確保及び育成(10)
ⅰ 人材の確保・職種別人材の需給状況や他の医療機関の採用状況などを見極めながら、採用の方法及び時期等を設定するとともに、計画的な就労環境・勤務条件の改善、効果的な情報発
信・ＰＲの実施等により、優れた人材の確保に努める。
特に、女性職員が働きやす
い就労環境の一層の充実に努めるなど魅力ある職場づくり
を進め、人材の定着を図る。
ア 医師
・大学等関係機関との連携に加えて、公募による採用等も活用して、優れた医師の確保に努める。また、教育研修のプログラムの充実等により、臨床研修医及びレジデント（専門分野の研修医をいう。
以下同じ。）を確保するとともに、育児時間勤務制度の活用等により女性医師の確保に
努める。
イ 看護師
・インターネット広告など、より効果的なＰＲ手法の活用等により受験者を確保するとともに、看護師の需給状況に応じて採用試験の実施回数や実施地域及び試験内容を工夫し、職場ニーズに合致した能力及び資質を有する優れた看護師の確保に努める。
・また、看護師の就労環境の改善や看護師臨床研修制度を踏まえた教育研修体制の整備及び強化を行うとともに、大阪府立大学等の看護師養成学

ⅰ 人材の確保
ア 医師
・ 医師の人材確保については、大学医学部など関係機関への働きかけを行うとともに、各病院のホームページによる公募により優れた医師の確保に努める。
・ また、臨床研修医及びレジデン
トへの魅力ある研修プログラムを提供し、各病院のホームページ等でＰＲを行うとともに、労働条件の改善
により、臨床研修医及びレジデントの確保に努める。
・ 育児のための短時間勤務制度の運用や勤務時間の短縮を行うなど、病院で勤務する医師等を支援するための環境整備に取り組む。
イ 看護師
・ 優れた人材を早期に確保するため、看護師募集パンフレットや法人のホームページの充実など、広報媒体を充実させるとともに、就職説明会や選考を年度の早い時期に集中して行なっていく。
・ 職場ニーズに合致した能力、資質を有する優れた看護師を確保するため、採用試験の実施回数や実施地
域、募集案内の工夫、受験資格条件
等を必要に応じて見直す。
・ 多様な勤務形態の導入など看護師の就労環境を改善し、充実した教育研修体制を提供するとともに、大阪府立大学等の看護師養成学校との連携強化を図る。
ウ 医療技術職員
・ 専門技能の有資格者など能力が高い人材を確保できるよう、受験資
格、採用方法や時期等を工夫し、計画的な人材確保に努める。

医師の現員数（単位：人）
平成 23 年 3 月
1 日時点現員数

平成 24 年 3 月
1 日時点現員数

前年度差

急性期・総合医療センター

131

142

11

呼吸器・アレルギー医療センター

60

66

6

精神医療センター

24

22

△2

成人病センター

105

115

10

母子保健総合医療センター

93

99

6

413

444

31

病院名

法人全体

○看護師等の確保に関する取組み・就労環境の改善等
・ 4月～10月の就職説明会に11回（府大含む）参加し、効果的なＰＲを実施するとともに、電子申請の導入等機構ホームページの充実、ツイッター及び看護師専門サイトの活用、募集に関するパンフレットの充実、大阪府立大学及び看護実習受入校との連携強化等看護師の採用ＰＲ等の強化を行った。
・ 看護師の募集案内を年度当初に一斉オープンし（4月採用の4回分、中途採用の7回分ほか）、24年4月採用の選考を8回実施し、また23年度中途採用の選考を各病院で延べ32回実施した。
・ 看護師の夜勤に対して、4月から夜間特殊業務等手当に医療体制等確保手当を加算するなど、看護師の就
労環境の改善を行った。
・ 大阪府立大学を含む看護実習受入校との連絡会議を8月に実施するなど、連携を図った。
・ 急性期・総合医療センターにおいて、18病棟中12病棟において3月から2交替制を本格実施した。
・ 10月に行っている医療技術職員の採用試験（8職種）を22年度に比べ1週間程度早く実施した。
○採用試験の実施回数等
・ 職種別人材の需給状況や他の医療機関の採用状況などを見極め、採用を行った。
実施回数：看護師8回、看護師中途採用32回、医療技術14職種2回、事務3回ほか
採用方法の変更：看護師の24年度実施の受験資格年齢の引き下げ（59歳→45歳）など○職務能力の向上
・ 大阪大学や地域の医療機関と連携した初期研修や後期研修のプログラムを提供し、ホームページで臨床研修医等の募集を行った。

- 16 -

評価の判断理由・評価のコメントなど

校との連携強化を図る。
ウ 医療技術職員
・専門技能の有資格者など能力が高い人材を確保できるよう、受験資格、採用方法や時期等を工夫し、計画的な人材確保に努める。
ⅱ 職務能力の向上
・医師については、各病院が提供する高度専門医療の水準を維持・向上するため、大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実等により、資質に優れた医師の育成に努めるとともに、臨床研修医及びレジデントについて教育研修のプログラムの充実など教育研修体制の強化により、引き続き医師の職務能力向上に努める。
・看護師については、専門性を向上させ、水準の高い看護を提供するため、長期自主研
修期間中の支援制度を充実させるなど、各病院における認定看護師や専門看護師をはじめとする専門資格の取得を促進する。
・また、新規採用看護職員の研修体制の整備や効果的な運用に努める。
医療技術職員については、外部研修の活用や、5 病院合同の研修などにより各部門の基礎研修及び専門研修の充実に努める。
②

ⅱ 職務能力の向上
・大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実等により、資質に優れた医師の育成に努めるとともに、臨床研修医及びレジデントについて
充実した研修プログラムの提供により、医師の職務能力の向上に努める。
・また、若手医師などが研修会等に参加しやすい環境を整備する。
・認定看護師及び専門看護師の資格取得を促進するための長期自主研修
支援制度については、奨学金の増額や対象者の拡大などの充実を図り、参加しやすい環境を整える。
・資格取得者は、その知識・看護技術等を活用し、院内外で講師等として指導を行うとともに、専門外来などを通じて、患者への在宅療養支援等を実施する。
・新人看護職員の研修については、
厚生労働省の「新人看護職員研修ガ
イドライン」を踏まえ、研修内容を決定し実施する。
・薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、専門的技能の向上を図るため、各病院の各々の部門で研修を実施するとともに、各職種ごとに５病院合同の研修を充実する。

○長期自主研修制度の充実
・ 長期自主研修支援制度の対象職員の拡大や支援金を拡充（H23.4月～：在職期間4年→3年、再利用期間10年→3年、支援金上限10万円→15万円）し、教育研修体制の充実を図った。
＜支援制度適用者＞＜新規資格取得者＞（急性期Ｃ）専門看護師1人、認定看護師1人（急性期Ｃ）認定看護師3人（呼吸器Ｃ）認定看護師2人（呼吸器Ｃ）認定看護師1人（成人病Ｃ）専門看護師1人、認定看護師2人（成人病Ｃ）認定看護師1人（母 子 Ｃ）専門看護師1人、認定看護師1人○資格取得後の活動状況
・ 各病院において、認定看護師等がそれぞれの専門看護分野で院内や院外で講師等として活動を行うほか、緩和ケアチームなどをはじめとした医療チームの一員として専門的に患者・家族のサポートを行うな
ど、各専門分野で実践と指導を行った。
○新人看護職員への研修
・ 法人全体で行う教育研修をはじめ、各病院においても看護実践能力の育成を目的に、座学のほか、所属する病棟以外の手術室、ＩＣＵ・救急、一般病棟のローテーション研修をはじめ、それぞれのレベルに応じた段階別研修プログラムを実施した。
○医療技術職員への研修
・ 各病院において、院内研修や学会への派遣を行うとともに、薬剤師については、4月に5病院合同の新規採用職員に対する研修を行ったほか、6月から7月にかけて薬物治療多職種横断研修を実施した。
・ 8月に実施した放射線技師長会に本部が参画し、5病院に共通する課題について協議・検討や情報の共有化を図った。
○認定看護師及び専門看護師取得者の状況（平成 24 年 3 月 31 日現在）
（急性期Ｃ）認定看護師 16 人
（呼吸器Ｃ）専門看護師 3 人、認定看護師 4 人（精 神 Ｃ）専門看護師 2 人（成人病Ｃ）専門看護師 2 人、認定看護師 11 人
（母 子 Ｃ）専門看護師 3 人、認定看護師 7 人

施設及び高度医療機器の計画的な整備(11)・高度医療機器の整備については、平成 22 年度に策定した高度医療機器整備計画等に基づき効率的・効果的に推進するとともに、リースなど導入方法の工夫により、調達コストの抑制に・ 高度医療機器の整備については、高度医療機器整備計画により、急性期・総合医療センターにおいてＰＥＴ－ＣＴを、呼吸器・アレルギー医療センターや、母子保健総合医療センターにおいてＣＴを整備するほか、各病院にお○高度医療機器等の整備
・ 高度医療機器を計画的に更新・整備する観点から、22 年度に策定した高度医療機器整備計画に基づき、
急性期・総合医療センターにおいて、新たにＰＥＴ－ＣＴを整備するほか、呼吸器・アレルギー医療センタ
ーや母子保健総合医療センターでは、ＣＴを整備した。
・ 高度医療機器整備計画に基づく機器整備のほか、急性期・総合医療センターでは、地域活性化・公共投資臨時交付金を活用し、自走式の高速ＣＴ撮影装置を整備した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターの全身麻酔装置、精神医療センターの血液ガス測定器など各センターに- 17 -

Ⅲ

Ⅲ

努めつつ、医療の質の向上や収支改善につながる機器整備を図る。
・高度医療機器整備計画により導入した医療機器について、毎
年度、調達コストや稼働状況を踏まえた目標を設定し、その進捗管理を徹底することにより、稼働状況の向上を図る。
・施設の老朽化に伴う大規模改修について、大規模施設設備改修計画に基づき、計画的に進める。

いて診療機能の維持・向上を図る
上で必要となる機器の整備を進める。
・ また、病院提案により収支改善が見込まれる機器の整備・更新を優先的に導入するため、収支改
善効果に着目した収支改善枠を設定する。
・ 各病院において、目標延べ患者数を設定し、稼働の向上に努めるとともに、その状況を点検する。
・ 大規模施設設備改修計画に基づき、呼吸器・アレルギー医療センターでは管理診療棟給排水設備
改修を、母子保健総合医療センタ
ーでは受変電設備改修を行う。
・ このほか、地域活性化・公共投資臨時交付金を活用し、急性期・総合医療センターで災害時に活用する高速ＣＴなどの整備、中央監視システム等の更新を、呼吸器・アレルギー医療センターでは管理診療棟の耐震補強を、母子保健総合医療センターでは外壁等の改修を実施する。

おいて計画的に整備・更新を行った。
・ 収支改善が見込まれる機器を優先的に導入する収支改善枠を引き続き設定し、これにより、急性期・総合
医療センターにおける内視鏡ハイビジョンカメラシステムなど、精神医療センターを除く 4 病院で、6 機器を導入し、約 8,400 万円の収支改善を図った。
・ また、各病院の高度医療機器について目標延べ患者数を設定し、その状況を点検した。
CＴ、ＭＲＩ、アンギオ、ＲＩ、リニアックの稼働状況（延べ患者数）（人）
病院名

ﾃﾞｰﾀの種類急性期Ｃ

22 年度実績

20,797

5,938

2,329

2,430

3,641

23 年度目標

21,400

6,150

2,400

2,350

7,500

23 年度実績

21,709

6,307

2,552

2,525

7,977

22 年度実績

10,263

1,664

179

967

4,390

23 年度目標10,800

1,700

170

960

5,300

23 年度実績

10,567

1,704

142

912

4,214

22 年度実績

916

23 年度目標

910

23 年度実績

994

22 年度実績

19,638

6,653

664

1,414

24,50823 年度目標

19,600

6,850

800

1,450

25,00023 年度実績

19,849

6,655

786

1,430

24,50922 年度実績

2,914

1,695

418

367

169

23 年度目標

2,900

1,745

395

420

110

23 年度実績

2,829

1,713

439

432

336

22 年度実績

54,52815,950

3,590

5,178

32,70823 年度目標

55,61016,445

3,765

5,180

37,91023 年度実績

55,94816,379

3,919

5,299

37,036

呼吸器Ｃ

精神Ｃ

成人病Ｃ

母子Ｃ

法人全体

ＣＴ

ＭＲＩ

アンギオ

ＲＩ

リニアック

※急性期・総合医療センターにおけるＰＥＴ－ＣＴは、平成 24 年 3 月 21 日より稼働。
○大規模施設設備改修等の実施
・ 急性期・総合医療センターでは、平成 22 年度に引き続き中央監視システム等の更新工事を行い、3 月末に完了した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターでは、24 年度中完了予定の管理診療棟給排水設備改修工事を開始するとともに、管理診療棟耐震補強工事が 3 月末に完了した。
・ 母子保健総合医療センターでは、24 年度中完了予定の受変電設備改修工事を開始するとともに、外壁等改修工事が 3 月末に完了した。

- 18 -

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上(3) 府域の医療水準の向上への貢献
中期目
標①地域医療への貢献
・地域の医療機関との連携・協力体制の充実を図り、患者に適した医療機関への紹介を進めつつ、紹介された患者の受入れに努め、紹介率・逆紹介率の向上を図ること。
・また、地域の医療水準の向上等の観点から、高度医療機器の共同利用の促進、医師等による医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会への医師等の派遣などを進めること。
②府域の医療従事者育成への貢献
・臨床研修医及びレジデントを積極的に受け入れるほか、他の医療機関からの研修及び看護師や薬剤師等の実習について積極的に協力するなど、府域における医療従事者の育成に貢献すること。
③府民への保健医療情報の提供・発信
・府民を対象とした公開講座の開催、府が進める健康医療施策に係る啓発、ホームページを活用した情報発信などを積極的に行い、保健医療情報の発信及び普及啓発に努めること。

法人の自己評価
中期計画
①

年度計画

委員会評価

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価○地域医療機関との連携強化（急性期Ｃ）・インターネットによる診察予約件数は548件、登録医療施設数は95施設となり、登録施設および診察予約件数が拡大
・地域の医療機関からの電話等による予約受付時間を12月から9:00～19:30に延長、さらに3月から土曜日9:00～12:30を追加
・地元の医師会又は急性期・総合医療センターがセミナー等開催する際の、講師の相互派遣（呼吸器Ｃ）・藤井寺医師会が試験的に行う在宅医療に関する地域の医師とのシステムネットワーク
への参加など（精 神 Ｃ）・大阪精神科診療所協会を通じた地域の医療機関に対する空床状況についてのメール配
信など（成人病Ｃ）・地域の医療機関からの電話等による予約受付時間の延長や医師会との症例検討会の開催など（母 子 Ｃ）・医療機関等を対象とした24時間体制の小児がん・白血病症例の相談・紹介に対応する専用回線の設置や医療機関・患者向け講習会（イブニングセミナー）の開催など○紹介率・逆紹介率の状況
・ 紹介率については、精神医療センターを除く4病院中3病院で目標を上回り、逆紹介については、4
病院すべて目標を上回った。

Ⅲ

Ⅲ

地域医療への貢献(12)
・ 地域医療の向上を図るた
め、ネットワーク型の連携シ
ステムの構築や、地域の医療機関との一層の連携強化等を行うため、紹介率・逆紹介率の向上に努めるとともに、各病院で、地域の医療機関からの高度医療機器の共同利用を進める。

紹介率に係る目標（単位：％）
平成 21
年度実
績

平成 27
年度目
標値

急
性
期 ・ 総
合 医 療
セ ン タ
ー

71.2

80.0

呼
吸
器 ・ ア
レ ル ギ
ー 医 療
セ ン タ
ー

53.1

病院名

58.0

・急性期・総合医療センターにおけるイン
ターネットを介した診察・検査予約シス
テムの運用をはじめ、各病院において地域医師会との連携や医師会所属医師との研究会への参画などの取組により、地域医療機関との連携を強化し、紹介率、逆紹介率を向上させる。
・急性期・総合医療センター及び呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、高度医療機器の有効利用の観点から共同利用の促進に取り組むとともに、開放病床（府立の病院の病床の一部を地域の医療機関に開放し、府立の病院の医師と地域の医療機関の医師が共同で患者の診療を行う制度をいう。）制度について、地域の医療機関への広報等を行うなど、一層の利用促進に努める。
・成人病センターでは、５大がん（肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん）及び前立腺がんについて、地域連携
クリニカルパスを運用し、適用パス数、
登録医療機関数を拡大する。
・母子保健総合医療センターでは、診療所等からの分娩患者を受け入れる産科セミ
オープンシステム（分娩施設を持たない診療所等から分娩時の妊産婦を受け入れるもの）の取組を推進する。
・地域の医療水準を向上させるため、各病院において、医師等による地域の医療機関

紹介率・逆紹介率（単位：％）
平成 22 年度

病院名

急性期・
総合医療
センター

区分

実績

平成 23 年度
目標

平成 23 年度

目標差

実績

前年度
差

紹介率

77.0

75.0

78.9

逆紹介率

53.3

51.1

74.2

- 19 -

3.9
1.9
23.1
20.9

評価の判断理由・評価のコメントなど

成 人 病
セ ン タ
ー

88.0

母 子 保
健 総 合
医 療 セ
ンター

79.5

90.0

80.0

等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会講師への医療スタッフの派遣を行
う。

呼吸器・
アレルギ
ー医療セ
ンター
成人病セ
ンター

備考 紹介率（％）＝（文書による紹介患者数＋救急車で搬送された患者数）÷
（初診患者数－時間外、休日又は深夜に受診した６歳未満の小児患者数)×100

母子保健
総合医療
センター

0.1

紹介率

52.7

55.0

55.1

逆紹介率

51.9

43.2

54.0

紹介率

89.9

89.0

91.8

逆紹介率

106.4

96.5

167.0

70.5
60.6

紹介率

77.6

80.0

78.5

△1.5
0.9

逆紹介率

31.8

28.0

28.3

2.4
10.8
2.1
2.8
1.9

0.3
△3.5

・紹介率（％）＝（文書による紹介患者数＋救急車で搬送された患者数）÷
（初診患者数－時間外、休日又は深夜に受診した６歳未満の小児患者数)×１００

逆紹介率に係る目標（単
位：％）
平成 21
年度実
績

平成 27
年度目
標値

急性期・
総合医療
センター

51.1

60.0

呼吸器・
アレルギ
ー医療セ
ンター

43.2

成人病セ
ンター

131.8

母子保健
総合医療
センター

24.5

病院名

46.0

・逆紹介率（％）＝

逆紹介患者数÷初診患者数×１００

・ただし、成人病センターの目標値については、逆紹介患者数に含まれる再診患者数の影響が大きいため、実患者数ベースとした。

○高度医療機器の共同利用件数（急性期Ｃ）ＭＲＩ 47件、ＣＴ（呼吸器Ｃ）ＭＲＩ 24件、ＣＴ
○開放病床の状況（急性期Ｃ）登録医届出数（呼吸器Ｃ）登録医届出数

75件、ＲＩ 14件
96件、ＲＩ 103件

334人、利用患者数 44人
104人、利用患者数 3人○成人病センターにおける地域連携クリニカルパス
98.5
項 目

28.0

備考 逆紹介率（％）＝ 逆紹
介 患 者 数 ÷ 初 診 患 者 数 × 100

平 成 22 年 平 成 23 年

平 成 23 年

目標差

度実績

度実績

前年度差

度目標

適 用 症 例 数
（例）

77

80

113

登録医療機関数
（機関）

93

100

106

備考

適用症例数は、適用した患者数をいう。

・

医師等による地域の医療機
関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会への講師派遣等の医療スタッフの活動領域を拡大する。

- 20 -

33
36
6
13

②

府域の医療従事者育成への貢献(13)・ 府域の医療従事者の育成を図るため、研修医等に高度な医療技術を教育・研修する教育研
修センターの積極的活用や研修プログラムの開発など教育研修
機能を充実し、臨床研修医及びレジデントの受入れを行うとともに、各病院は、地域医療機関
からの医療スタッフの受入数など、目標を設定し、その達成に向けて取り組む。

病院名

平成
21 年
度実
績

平成
27 年
度目
標値

急
性
期 ・ 総
合 医 療
セ ン タ
ー

10

20

成 人 病
セ ン タ
ー

2

10

急性期・総合医療センター及び成人病センターにおいて、研修医、レジデントに高度な医療技術を教育・研修する教育
研修センターを活用し、地域の医療スタッフを受け入れ、段階的に人数を増やしていく。
・ 府域における看護師・薬剤師等医療ス
タッフの資質の向上を図るため、受け入れる大学等人材養成機関を拡大するな
ど、実習生の受入等を積極的に行う。また、大阪府立大学と締結した協定をもとに、５病院との交流を促進し、実習の受入れを進める。

○地域の医療スタッフの受け入れ
・ 急性期・総合医療センターでは、地域医療に従事する医師のキャリア形成を支援しながら、地域や診療科間のバランスのとれた医師確保を推進するための大阪府医療人キャリアセンター（府委託）を開設し、救急専門医・周産期専門医を育成するプログラムなどを作成・提示した。（登録医師数 185 人）・ 成人病センターでは、地域医療機関の医師の資質向上を図るため、医療機関からの要請により 5
人の受け入れを行った。
地域医療機関の医師の受入（単位：人）

平成 22 年度
実績

平成 23 年度

平成 23 年度

目標差

目標

実績

前年度差

急性期・総合医
療センター

9

12

20

成人病センター

2

2

5

病院名

（参考）
臨床研修医受入数、協力型受入
数及びレジデント受入数（単
位：人）
平成 21
年度実
績

臨床研修医受入数48

協力型受入数44

レジデント受
入数

104

8
11
3
3

○看護学生等の実習の受入れ
・ 23年度から府立大学の看護学生に対して、5病院の看護師による病院概要の説明などのオリエンテーションを8月に実施した。
・ 看護実習の諸課題について検討を行うため、府立大学を含む実習受入校との連絡会議を8月に開催した。
看護学生実習受入数（単位：人）

平成 22 年度
実績

平成 23 年度
実績

急 性期・ 総合医 療
センター

516

698

呼吸器・アレルギ
ー医療センター

426

415

721

818

338

354

母 子保健 総合医 療
センター

352

553

法人全体

2,353

2,838

病院名

教育研修センターにおける地域の医療スタッフ受入れに係る目標（単位：人）区分・

精神医療センター
成人病センター- 21 -

ⅢⅢ

備考 協力型受入数は、協力型
臨床研修病院（主たる臨床研修
病院と共同して、特定の診療科において短期間の臨床研修を行う病院）として、臨床研修医を受け入れた人数（参考)
臨床研修医受入数及び協力型受入数の病院別内訳（単位：人）
病院名

平成 21 年度実績

急性期・総合医療センター

41

呼吸器・アレルギー医療センター

4

精神医療センター（協力型病院）（21）

成人病センター3

母子保健総合医療センター
（協力型病
院）

（23）

合計（協力型病院）

48（44）

臨床研修医・レジデントの受入数（単位：人）区分

平成 22 年度
実績

平成 23 年度
実績

41

44

44

34

120

118

臨床研修医
（外数）
協力型受入れレジデント

備考 協力型受入数は、協力型臨床研修病院（主たる臨床研修病院と共同して、特定の診療科において短期間の臨床研修を行う病院）として、臨床研修医を受け入れた人数。

臨床研修医受入数及び協力型受入数の病院別内訳（単位：人）

病院名

平成 22 年度

平成 23 年度

実績

実績

急性期・総合医療セン
ター

41

44

精神医療センター

1718

成人病センター2

2

母子保健総合医療セン
ター

25

14

法人全体

85

78

レジデントの受入数の病院別内訳（単位：人）（参考）
レジデント受入数の病院別内訳（単位：人）
病院名

平成 21 年度実績

急性期・総合医療センター

43

呼吸器・アレルギー医療センター

4

精神医療センター

0

成人病センター40

病院名

平成 22 年度

平成 23 年度

実績

実績

急性期・総合医療セン
ター

50

45

呼吸器・アレルギー医
療センター

4

4

成人病センター

48

47

母子保健総合医療セン
ター

18

22

法人全体

120

118

- 22 -

母子保健総合医療センター

17

合計

104

・ 府域における看護師・薬剤師等医療スタッフの資質の向上を図るため、実習の受入れ等を積極的に行う。
（参考）
看護学生実習受入数（平成21年度実績）2,912人③

府民への保健医療情報の提供・発信(14)
・ 各病院に蓄積された専門医療に関する情報を効果的に活用するため、5 病院の連携のもとＰＲ方策や情報の活用等の検討を進め、情報発信を推進する。
・ 健康に関する保健医療情報や、病院の診療機能を客観的に表す臨床評価指標等について、ホームページによる情報発信を積極的に行う。
・ 5 病院が共通する課題や新
たな診断技法や治療法について、府民を対象とした公開講座を開催し、医療に関する知識の普及や啓発に努める。

・ 法人のホームページについて、５病院の診療機能や臨床評価指標などの診療実
績、法人の各種情報、府民講座で解説した疾病や健康に関する情報など、患者・府民が必要な情報に容易にアクセスでき、またわかりやすいホームページにリ
ニューアルする。
・ 呼吸器・アレルギー医療センター、精神医療センターのホームページについても、順次リニューアルを行い、情報発信の充実に努める。
・ 各病院に蓄積された専門医療に関する情報をもとに、府民に病気の予防や健康の保持・増進に役立てていただくため、府民を対象とした公開講座を開催し、医療に関する知識の普及や啓発に努める。

・ 臨床評価指標については、5 病院の医療の質を示す項目数を増やすなど内容の充実を図り、3 月に法人のホームページで公表した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センター、精神医療センターにおいては、ホームページをリニューアル
し、診療科等がリアルタイムにホームページの内容を更新できるなど充実を図った。特に精神医療センターでは、「こころの病について」、「統合失調症とは」など、精神疾患に関する情報を掲載した。
・ 各病院において、公開講座を開催するとともに、5 病院合同による府民公開講座を 10 月に開催した。（テーマ：「患者さんにやさしいがん治療－低侵襲治療の紹介－」（参加者 350 人））- 23 -

ⅢⅢ

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上(4) より安心で信頼できる質の高い医療の提供
中期目
標① 医療安全対策等の徹底
・府民に信頼される良質な医療を提供するため、医療事故に関する情報の収集・分析に努めつつ、医療安全対策の徹底を図るとともに、院内感染防止対策を確実に実施すること。
② 医療の標準化と最適な医療の提供・患者負担を軽減しながら、より短い期間で効果的な医療を提供するため、クリニカルパス（疾患別に退院までの治療内容を標準化した計画表をいう。）を活用して、質の高い医療を提供すること。
③ 患者中心の医療の実践
・「医療の中心は患者である」という認識のもと、患者の権利の尊重を徹底すること。
・そのためには患者が自ら受ける医療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるよう、十分な説明に基づくインフォームド・コンセント（正しい情報を伝えた上での医療従事者と患者との合意をいう。）を徹底すること。
・さらに、患者やその家族を支援する観点から、セカンドオピニオン（患者やその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医とは別の専門医の意見を聞くことをいう。）や医療相談などを実施すること。
法人の自己評価
中期計画

①

年度計画

委員会評価

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

Ⅲ

Ⅳ

評価の判断理由・評価のコメントなど医療安全対策等の徹底(15)
・府民に信頼される良質な医療を提供するため、医療安全管理体制の充実を図るとともに、外部委員も参画した医療安全委員会、事故調査委員会等において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を徹底する。
また、医療事故の公表基準を適切に運用し、医療に関する透明性を高める。
・患者、家族等の安全や病院職員の健康の確保のため、感染源や感染経路などに応じた適切な院内感染予防策を実施するなど、院内感染対策の充実を図る。
・医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供、服薬指導（入院患者が安心して薬を服用することができるよう、薬剤師が直接、副作用の説明等の薬に関する指導を行うことをいう。）の充実を図る。
服薬指導件数に係る目標（単位：件）
病院名
急性期・総
合医療セン
ター

平成 21 年度実績

平成 27 年
度目標値

7,164

11,500

・各病院の医療安全管理委員会、事故調査委員会等において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を徹底する。
・また、医療事故防止のため、各病院の医療安全管理者による会議を定期的に開催して、病院間の医療事故等の情報交換・共有に努める。
・医療に関する透明性を高めるため、医療事故の公表基準に基づき、各病院において公表を行う。
・各病院において、院内感染防止対策委
員会を定期的に開催するとともに、感染
原因ごとのマニュアルの点検を行う。また、研修等により職員への周知を図り、院内感染防止対策を徹底する。
・各病院において、医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安
全情報の的確な提供、服薬指導（入院患者が安心して薬を服用することができる
よう、薬剤師が直接、副作用の説明等の薬に関する指導を行うことをいう。）の件数の増加を図る。

○医療安全に関する取組み
・ 病院間の医療事故等の情報交換・共有化を図るため、各病院の医療安全管理者による会議（医療安全管理者連絡会議）を定期的に開催（11回開催）した。
・ 医療事故公表基準に基づき、各病院の医療事故の状況について、4月末に平成22年度下半期
分を、10月末には平成23年度上半期分を各病院のホームページにて公表した。また、平成23年度下半期分については、平成24年4月末に公表を行った。
・ 医療コンフリクト・マネジメントの概念や知識、理論や技法を学び、実際のメディエーショ
ンの場面で活用するスキルを習得するため、外部講師を招聘し5病院合同の医療安全研修会を6月に実施した。（テーマ：「医療コンフリクト・マネジメント」（導入・基礎編）、参加者30人（医師、看護師、事務等の各職種））○院内感染防止に関する取組み
・ 各病院において、定例の院内感染防止対策委員会を毎月開催したほか、新規採用の医師、看護師、医療技術職員に対する講習会やセミナーの開催、各種感染マニュアルの改訂、ＩＣＴ（感染制御チーム）ラウンドの定期的な実施を行った。
○医薬品等安全確保の取組み
・ 各病院において、医薬品・医療機器に関する安全情報を院内の安全管理委員会において報告するとともに、院内ＬＡＮを活用し、情報を掲載するなど周知徹底を図った。
・ 服薬指導件数については、5病院全体で目標及び前年度実績を上回り、うち4病院が目標、前年度実績をそれぞれ上回った。

服薬指導件数（単位：件）
病院名

平成 22 年度
実績

平成 23 年度
目標

平成 23 年度
実績

9,053

9,000

9,994

急性期・総合医療センター- 24 -

目標差
前年度差
994
941

○服薬指導について、５
病院全体で目標及び前年度実績を上回り、うち４病院が目標、前年度実績
をそれぞれ上回っている。
○また、各病院において院内感染防止委員会を定期的に開催するとともに、院内講習会等の開催のほか各種感染マニュア
ルの改訂等、感染対策を実施している。
※服薬指導件数は病院全体で大幅に増加していることから、「Ⅳ」評価が妥当と判断した。

呼吸器・ア
レルギー医
療センター

5,337

精神医療セ
ンター

1,692

5,989

6,000

7,129

2,125

2,100

2,116

5,805

6,000

6,675

母子保健総合医療
センター

1,573

2,600

2,278

法人全体

24,54525,70028,192

精神医療センター
2,200
成人病センター

成人病セン
ター

5,516

7,000

母子保健総
合医療セン
ター

1,314

2,000

合計

21,023②

呼吸器・アレルギ
ー医療センター

6,500

29,200

1,129
1,140
16
△9
675
870
△322
705
2,492
3,647

医療の標準化と最適な医療の提供(16)
・入院における患者の負担軽減及びわかりやすい医療の提供のため、科学的な根拠に
基 づ く 医 療 （ Ｅ Ｂ Ｍ ： Evidence Based
Medicine）の提供及び医療の効率化の両面を踏まえて、クリニカルパス（疾患別に退院までの治療内容を標準化した計画表をいう。以下同じ。）の作成、適用及び見直しを行い、より短い期間で質の高い効果的な医療を提供する。
クリニカルパス適用率等に係る目標
適用率
（％）

種類数
（種）

平成
21
年度
実績

平成
27
年度
目標
値

平成
21
年度
実績

平成
27
年度
目標
値

急性期・
総合医療
センター

82.9

80.0

538

540

呼吸器・
アレルギ
ー医療セ
ンター

33.6

40.0

60

70

成人病セ
ンター

56.5

71.0

119

190

母子保健
総合医療
センター

41.3

55.0

96

120

病院名

・入院における患者の負担軽減及びわ
かりやすい医療の提供のため、各病院において、電子カルテやＤＰＣの導入
状況を踏まえつつ、院内のクリニカル
パス委員会等における検討を通じ、作成済みのクリニカルパスの点検や、新
たなパスの作成に努めるとともに、適用率（新入院患者に対する適用患者数の割合をいう。）を向上させる。
・精神医療センターでは、緊急救急病棟において実施している統合失調症ク
リニカルパスの適用拡大を図る。
・成人病センターにおいては、電子カルテに対応したクリニカルパスの適用の検証と電子カルテ化によるバリアンス（標準的な経過とずれた結果）分析を実施する
・医療の質の改善・向上や、経営改善につなげるため、ＤＰＣ（急性期入院
包括払い制）の診断群分類など、他の医療機関との比較を考慮しつつ、診療データの収集・分析を行う。

○クリニカルパスの適用・作成状況
・ 目標を上回るパス作成により、適用率については、精神医療センターを除く4病院中3病院が目標を、また4病院すべてが前年度実績を上回り、種類数については、4病院とも目標及び前年度実績を上回った。
・ 精神医療センターでは、緊急救急病棟に入院した統合失調症の患者に、統合失調症クリニ
カルパスを98例（適用率93.3%）適用した。
・ 成人病センターでは、電子カルテ導入に伴うクリニカルパスの情報システム化や、適用状況を正確に把握できるよう解析可能なソフトを導入したことなどにより、適用率、適用数とも大幅に目標値及び前年度実績を上回った。
○ＤＰＣの活用による診療データの収集・分析（急性期Ｃ）
・ 診療科別のＤＰＣ群分類による粗利管理（薬品費・診療材料費を用いて粗利を求めたもの）による分析情報の共有化や他病院との比較分析を行うなど、経営改善を図った。
（成人病Ｃ）
・ 「ＤＰＣ薬事診療報酬委員会」において、包括総収入などの分析結果の報告を行うとともに、他病院との比較を行うなど、増収に向けた検討を行った。
（母 子 Ｃ）
・ ＤＰＣのコーディング（疾病名の決定）技術の蓄積やワーキンググループの設置による、
診療科別・疾病名別に検討・分析についての報告会を毎月実施した。
・ 他の類似小児病院とのベンチマークを行い、新たな施設基準取得のためのワーキンググループを設置した。

クリニカルパス適用状況
平成 22 年

平成 23 年

平成 23 年

目標差

度実績

度目標

度実績

前年度差
2.5
1.5
246
150

病院名

区分

急性期・
総合医療
センター

適用率（％）

82.0

81.0

83.5

種類数（種）

646

550

796

- 25 -

Ⅳ

Ⅳ○クリニカルパスの適用・作成状況について、適用率は精神Ｃを除く、
４病院中３病院が目標
を、また４病院すべてが前年度実績を上回り、種類数については、４病院ともに目標及び前年度実績を上回っている。
○また、ＤＰＣの活用による診療データの収集・分析とともに他病院との比較分析を実施。
※クリニカルパスは、入院における患者の負担軽減及びわかりやすい医療の提供に資する重要なツールであり、当該項目の実績が向上していること
は、自己評価の「Ⅳ」は妥当であると判断した。

備考 クリニカルパス適用率は、新入院患者に対する適用患者数の割合をいう。
・蓄積された診療データを分析し、経年変化及び他の医療機関との比較を通じて、各病院における医療の質の向上に役立てる。
・財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価を受審するなど、第三者機関の評価に基づく医療の質の確保・向上に努め
る。

呼吸器・
アレルギ
ー医療セ
ンター
成人病セ
ンター

母子保健
総合医療
センター
③

4.5

適用率（％）

41.5

39.0

43.5

種類数（種）

89

68

93

適用率（％）

59.4

60.0

80.3

種類数（種）

162

150

316

166
154

適用率（％）

42.2

45.0

43.8

△1.2
1.6

種類数（種）

110

100

136

2.0
25
4
20.3
20.9

36
26

患者中心の医療の実践(17)
・患者中心のより良い医療を提供するため、患者の基本的な権利を尊重することを定めた「患者の権利に関する宣言」等
を職員に周知徹底するとともに、職員を対象とする人権研修に引き続き取り組
み、患者の基本的な権利等を尊重する機運の醸成に努める。
・治療への患者及び家族の積極的な関わりを推進するため、患者等の信頼と納得に基づく診療を行うとともに、検査及び治療の選択について患者の意思を尊重する
ため、インフォームド・コンセント（正しい情報を伝えた上での医療従事者と患者との合意をいう。）の一層の徹底を図る。
・患者等が主治医以外の専門医の意見及びアドバイスを求めた場合に適切に対応できるよう、セカンドオピニオン（患者及びその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医と別の専門医の意見を聴くことをいう。）や、がん相談支援センター
における患者及び府民への相談支援の充実に取り組む。
・患者の病状に応じた治療を行うとともに、個々の患者の希望を尊重した最適な医療の提供に努め、患者のＱＯＬの向上を図るため、新しい医療技術の導入や医師、看護師等の連携によるチーム医療及
び各診療科の医師が連携した患者中心の医療を推進する。
・病院給食について、治療効果を上げるた

・各病院において、「患者の権利に関する宣言」を職員に周知徹底するとともに、院内各所にわかりやすく掲示する等により、患者等への周知を図る。
・「人権教育行動指針」に基づき作成した人権教育・研修計画により、職員を対象とする人権研修を実施する。
・患者の信頼と納得に基づく診療を実践するため、インフォームド・コンセ
ントの徹底を図るとともに、説明文書
や同意文書について、より患者に分りやすいよう内容を精査、見直す。
・各病院において、セカンドオピニオ
ン（患者及びその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医と別の専門医の意見を聴くことをいう。）について、ホームページを利用したＰＲなどに努め、積極的に取り組む。
・また、急性期・総合医療センター及び成人病センターでは、がん相談支援
センターにおいて、電話又は面談での相談支援を実施し、内容の充実に努める。
・各病院において、患者のＱＯＬ（生活の質）の向上を図るため、新しい医療技術の導入やチーム医療の充実などにより、患者の病態に応じた治療を行うとともに、個々の患者の希望を尊重した最適な医療の提供に努める。
・急性期・総合医療センターの生活習
慣病センターにおいては、外来糖尿病教室を毎月開催するとともに、小児糖各病院において、より安心で信頼できる質の高い医療を提供するため、患者・府民の目線から、さまざまな取り組みを行った。
○「患者の権利に関する宣言」・人権研修の実施等
・ 各病院において、「患者の権利に関する宣言」を職員に周知徹底するとともに、院内の掲示板や入院の案内等のパンフレットに掲載するなど、周知を図った。
・ 各病院の役割に応じた人権に関する研修等を実施するとともに、本部と病院との共催を含
め職員を対象とした人権研修を計7回実施した。
○インフォームド・コンセントの徹底等（急性期Ｃ）患者への説明時に電子化された画像を活用したわかりやすい説明の実施（呼吸器Ｃ）呼吸器外科、消化器・乳腺外科などの外科系診療科で患者が理解しやすいクリ
ニカルパスを作成・運用（精 神 Ｃ）統合失調症クリニカルパスや入院診療計画書、看護計画等を用いた説明の実施
や隔離・拘束時における保護室、拘束時の写真を告知文と併せた説明の実施（成人病Ｃ）インシデント・アクシデント事例を踏まえた、新たな説明文書の作成（母 子 Ｃ）インフォームド・アセント（子どもに理解できるようわかりやすく説明し、その内容について子どもの納得を得ること）の徹底○セカンドオピニオンの実施状況
・ 精神医療センター以外の4病院で実施し、各病院のホームページで府民・患者にＰＲを行
い、充実に努めた。
・ 急性期Ｃ 33件、呼吸器Ｃ 11件、成人病Ｃ 858件、母子Ｃ 58件○がん相談支援センターの取組み（急性期Ｃ）
・ 非常勤看護師を増員するなど、相談体制の充実
・ 医療相談コールセンターを設け、2月から専用電話による相談の開始など（成人病Ｃ）
・ がんに関する医療情報の提供を中心に院外から年間1,000件を超える電話相談を受付けた。窓口での相談については、高額療養費制度、生活保護制度などの社会保障制度等延べ6,562件の相談を受付けた。
○患者のＱＯＬ（生活の質）向上の主な取組み（急性期Ｃ）新たに、こども虐待対策員会を設置し、「児童の虐待防止等に関する法律」及び「児童福祉法」に基づき、医療現場における支援チームとして、児童虐待の予- 26 -ⅢⅢ

めの栄養管理の充実とともに、患者の嗜好にも配慮した選択メニューの拡充などに取り組む。

尿病患者、インスリン治療患者、認知症をかかえる患者などコントロールの困難な糖尿病患者に対する診療体制の充実や、糖尿病合併患者に対する総合的な検査の実施に取り組む。
・病院給食について、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）活動(医師、看護師、栄養士、薬剤師、検査技師のチーム活動
による低栄養状態の改善指導）など治療効果を上げるための栄養管理の充実と併せて、患者の嗜好にも配慮した選
択メニューの拡充に取り組む。また、母子保健総合医療センターにおいては、温冷配膳車を導入する。
・母子保健総合医療センターにおいては、ユニセフ（国連児童基金）の「赤ちゃんにやさしい病院」（ＢＦＨ）の認定取得をめざし、母乳育児支援活動を推進する。

防、早期発見、治療や再発防止を推進（呼吸器Ｃ）呼吸サポートチームにおいて、月1回の回診を月3回への増加や、緩和ケアチーム（緩和ケア専門医、緩和ケア認定看護師等）による一般病棟への回診の実施（精 神 Ｃ）家族心理教室の開催や、医療観察病棟における治療評価会議の開催（成人病Ｃ）がん在宅医療を円滑に進めるため、受け入れ側の病院・診療所の医師も含んだ合同カンファレンスの実施や講演会等の相互参加等を通じた病診連携の強化（母 子 Ｃ）高度医療を受けた子どもに対するホスピタルプレイ士の関わりによる患児への心のケアなど○急性期Ｃ糖尿病・生活習慣病センターにおける取組み
・ 看護師、管理栄養士、薬剤師、臨床検査技師、理学療法士、歯科衛生士を中心とした糖尿病ケアチーム主催の運動指導や食事診断など患者や地域住民を対象とした外来糖尿病教室を13回開催した。
○栄養サポートチーム（NST）活動等による栄養管理や選択メニューなど病院給食の充実への取組み（急性期Ｃ）妊娠糖尿病食（分割食）の新設など（呼吸器Ｃ）選択メニュー対象患者の拡充など（精 神 Ｃ）職員による給食試食会の実施（年2回）や栄養状態調査の実施（全6回）など（成人病Ｃ）患者の嗜好に合わせた食事の提供による喫食量の向上など（母 子 Ｃ）母性棟における温冷配膳車の運用（4月～）など○母子保健総合医療センターにおける母乳育児支援活動の推進
・ 「赤ちゃんにやさしい病院」（BFH）の認定取得に向けて、部門ごとに小委員会を設置
し、改善点を検討するなど、母乳育児支援活動の推進に努めた。

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
２ 患者・府民の満足度向上
中期
目標・質の高い医療を提供するとともに、患者や来院者のニーズを把握しつつ、サービスの向上に努めることにより、患者や府民の満足度を高めること。

中
期
計
画

・患者・府民の目線に立って、その満足度が高められるよう、各病院で創意工夫し、よりきめ細かくニーズに応じた医療サービスを提供する。また、患者サービス向上のための取組効果を把握し、一層の改善に資するために患者等の意見・要望の収集に努める。

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
２ 患者・府民の満足度向上(1) 患者満足度調査等の活用

法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）- 27 -

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど(18)・ホスピタリティの向上を図るため、病院顧客満足度調査の結果等を活用し、接遇に関するマニュアルの整備や定期的な研修の実施をはじめ、患者等
向け案内冊子等の改善など、接遇向上に向けた取組を推進する。
・ＮＰＯの活動と連携・協働して、各病院において院内見学及び意見交換の機会を設けることや、意見箱等を通じて患者・府民の生の声を把握し、サービス向上の取組を進める。

・ 各病院において、患者意見箱や患者満足度調査結果、院内ラウンドなどにより、患者ニーズの把握に努め、改善策の検討を行い、母子保健総合医療センター
において、両親がそろって患児に面会できるようボランティアによる乳幼児等の一時預かりを拡充するなど、より患者・府民の目線に立ったサービスの提供を図る。
・ また、これまで取り組んできた患者サービスの効果を客観的に把握するため、９月に患者満足度調査を実施する。
・ 各病院において、患者意見箱や平成
２２年度に実施した患者満足度調査の結果等を踏まえて、取組の検証を行い、計画的に患者・府民サービスの向上に取り組む。
・ 玄関ホールへの案内職員の配置や相談窓口の充実、案内冊子の見直しとともに、高額療養費制度の説明の徹底や入院費用の概算額の事前説明を推進する。
・ また、職員接遇については、マニュアルの整備や研修の実施により向上を図る。
・ ＮＰＯによる院内見学及び意見交換（成人病センターを予定）や、病院見学会の実施、意見箱等により、患者・府民の生の声を把握しながら、サービスの向上に取り組む。

・各病院において、満足度調査の結果等を踏まえながら計画的に患者サービス向上のための取組みを進めた。事務局長会議において 5 病院間での情報交換・共有化を図るなど、ＰＤＣＡサ
イクルで取り組み、法人全体で患者・府民のサービス向上を図った。
・ また、「患者サービス向上月間」の 10 月には、より一層の患者サービス向上に向けた取組みについて周知徹底を図り、その取組み実績について 5 病院間で情報共有を行った。
○患者満足度調査の実施
・ 9 月に専門の調査会社による「病院顧客満足度調査」を実施（精神Ｃの入院調査は、9 月～
12 月に実施）
・ 調査の結果、「全体にこの病院に満足している」と答えたものの割合が、過去の調査と比較し、概ね全病院で高くなっている。
（調査実施状況）
入院調査 1,937 枚配布、1,681 枚回収（回収率 86.8%）
外来調査 3,533 枚配布、3,142 枚回収（回収率 88.9%）＜満足度調査結果＞
全体にこの病院に満足している割合（入院）
H18 年度
調査

H20 年度
調査

H22 年度
調査

H23 年度
調査

H18 年度

H20 年度

H22 年度

比較

比較

比較

急性期 C

87.92

90.57

92.07

90.79

2.87

0.22

△1.28

呼吸器 C

81.86

86.10

88.79

90.07

8.21

3.97

1.28

精神 C

63.16

48.68

56.07

64.58

1.42

15.90

8.51

成人病 C

91.38

91.68

92.75

92.94

1.56

1.26

0.19

母子 C

84.68

93.25

90.73

92.86

8.18

△0.39

2.13

病 院 名

※精神 C は、H18 年度、H22 年度及び H23 年度は退院患者、H20 年度は在院患者を対象全体にこの病院に満足している割合（外来）H18 年度
調査

H20 年度
調査

H22 年度
調査

H23 年度
調査

H18 年度

H20 年度

H22 年度

比較

比較

比較

急性期 C

67.65

80.05

78.83

80.96

13.31

0.91

2.13

呼吸器 C

67.77

77.89

79.63

77.83

10.06

△0.06

△1.80

精神 C

66.67

80.20

76.89

77.54

10.87

△2.66

0.65

成人病 C

80.20

86.26

89.44

86.93

6.73

0.67

△2.51

母子 C

79.52

87.55

88.20

88.79

9.27

1.24

0.59

病 院 名

○患者・府民の満足度向上のための各病院での主な取組み（急性期Ｃ）・患者総合相談室に専用電話回線による医療相談コールセンターを設置・寛いだ雰囲気で入院受付や入院手続き、入院概算額等について一元的に説明を行う「やすらぎセンター」を開設（呼吸器Ｃ）・手術・ＩＣＵの家族待合室利用者への院内用ＰＨＳの貸し出しを開始（H24.3 月～）
・患者等からの苦情等の対応や意見箱の回答調整を行う患者相談室を設置（4 月～）（精 神 Ｃ）・ホテルの専任インストラクターを招いた、接遇研修を 10 月に実施
・家族同士が交流し、支え合い、支援者としての家族を支援することを目的とした
家族心理教室（全 6 回）を実施（成人病Ｃ）・病棟、受付、外来及び検査室での対応を接遇委員がラウンドチェックし、その結- 28 -

ⅢⅢ

果を接遇マナー新聞に掲載の上、周知徹底
・全職員を対象とした接遇研修の実施（5 月：168 人参加、3 月：196 人参加）
（母 子 Ｃ）・両親が揃って患児に面会できるようボランティアによる乳幼児等の一時預かりの事前予約制を、一部当日利用も可能とする対応の拡大
・長期入院患者の食事に対するストレスの緩和や自由におやつを選ぶ楽しみを提供
する「おやつバイキング」を導入○ＮＰОの院内見学等
・ 成人病センターでは、NPO による院内見学と意見交換会を 1 月に実施した。
・ NPO による院内見学と意見交換会を行った成人病センターを除く 4 病院においては、相互に患者サービス向上に関する取組みを見学、意見交換を実施した。
・ 各病院の患者サービス向上委員が、先進的・模範的な取組みを行っている倉敷中央病院を視察した。

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
２ 患者・府民サービスの一層の向上(2) 院内環境等の快適性向上
中期
目
標・院内の快適性向上や患者のプライバシー確保の観点から、施設や設備の改修・補修などを実施すること。
・また、利便性の向上についても、患者や来院者のニーズにきめ細かく対応して、効果的な取組に努めること。

法人の自己評価
中期計画(19)
・患者及び来院者により快適な環境を提供するため、病室、待合室、トイ
レ、浴室等の改修・補修を計画的に実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に努める。
・コンビニエンスストア等患者のニー
ズの高い店舗の誘致や駐車場の増設、病室の個室化などにより、患者等の利便性の向上を図る。

委員会評価

年度計画

・ 引き続き、個室化など病室の整備や浴室、トイレの改修に取り組み、患者のプライバシーに配慮した環境の整備に取り組むとともに、呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、眺望の良い
１２階に、患者や家族、見舞い客がくつろぐことのできる「おもてなしルーム」を整備するほか、ボランティアの控室を設置する。
・ 患者等の利便性の向上を図るため、
急性期・総合医療センターにおいて、駐車場を一部立体化し、駐車可能台数を増加させるとともに、軽食を提供する店舗の誘致や食堂のリニューアルを行う。また、母子保健総合医療センターにおいては、コンビニエンスストア・軽食スペー
スを整備する。

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価○院内施設の改善及び利便性の向上
各病院で、法人全体の収支改善状況を踏まえた補正予算も活用し、患者や来院者に快適な環境を提供するなど利便性の向上を図った。

Ⅳ

Ⅳ（急性期Ｃ） ：車椅子対応のためのトイレの改修、外来待合椅子の更新、病棟浴室のシャワー化、駐輪場の改修、患者等来院者に配慮した正面玄関風除室等の改修及び立体駐車場の整備に伴う駐輪・駐車可能台数の拡充など（呼吸器Ｃ） ：病棟12階における展望ホールの開設、ボランティア控室の供用開始、病室の空調設備の更新、浴室のバリアフリー化など（精 神 Ｃ） ：外来待合におけるパソコン設置、空調設備の更新など（成人病Ｃ） ：床頭台、洗濯機、乾燥機、特別室のドア等のリニューアル、病院のホームペー
ジの更新など（母 子 Ｃ） ：コンビニエンスストア・軽食スペースの整備、駐車可能台数の拡充を目的とした立体駐車場の整備に着手など- 29 -

評価の判断理由・評価のコメントなど○ 各 病 院 で 、法 人 全体の 収 支 改 善 状況 を 踏まえた補正予算も活用
し 、 患 者 や 来院 者 に快適 な 環 境 を 提供 す るな
ど 利 便 性 の 向上 を 図った 実 績 に よ り、 自 己評
価 の 「 Ⅳ 」 は妥 当 であると判断した。

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
２ 患者・府民サービスの一層の向上(3) 待ち時間及び検査・手術待ちの改善
中期
目標・外来診療において、診療、会計などで発生している待ち時間を短縮するとともに、受診時の負担感の軽減を図ること。
・また、医療機器の稼動率の向上を図るなど、検査待ちや手術待ちについても改善を図ること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

委員会評価

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価○外来待ち時間の平成23年度実態調査
・ 前年度と同様、下記定義に従い、診療（予約あり）、診療（予約なし）、会計、投薬の4項目について、待ち時間を病院別に計測・集計した。
＜各項目の定義＞①
診療待ち時間の計測
・予約患者：予約時刻（外来受付時刻の方が遅い場合は受付時刻）と診察室呼込み
時刻の差・予約なし患者：初診、再診の診療申込受付時刻と診察室呼込み時刻の差② 会計待ち時間の計測
会計受付（会計伝票提出）時刻と収納窓口での呼出時刻の差※ 提出までに時間がかかる場合（混みあい行列ができる）は、並んだ時刻から計測③ 投薬待ち時間の計測
薬局受付時刻（会計支払終了時刻に薬局までの移動時間を加えた時刻）と薬局窓口呼出時刻
・ 各病院においては、診療予約時間の設定枠を30分単位で行うことによって、効率的な診療の実施に努めており、予約診療では、平均診療待ち時間は概ね30分以下となっている。
・ 待ち時間自体の短縮には限界があることから、負担感の軽減のために取組みを実施した。

Ⅲ

Ⅲ① 外来待ち時間の対応(20)
・待ち時間の実態調査を毎年実施し、待ち時間が発生している要因や患者・府民ニーズを踏まえながら、改善に取り組む。
・待ち時間短縮の取組と併せて、待合
空間の快適性の向上等により、体感待ち時間ゼロを目指した取組を進める。

・待ち時間調査や患者満足度調査の結果を踏まえつつ、自動再来受付機の整備やインターネット等を利用した初診・再診予約の推進などにより診療待ち時間の改
善に取り組むとともに、待合スペースの改修やギャラリーの設置等のアメニティの向上、声かけなどにより患者にできるだけ待ち時間を負担に感じさせない取組を行う。
・また、呼吸器・アレルギー医療センタ
ーや母子保健総合医療センターにおいては、診療待ち表示システムを導入する。
備考 なお、各病院においては、診療予約時間枠の設定時間を３０分単位で行う
ことによって、効率的な診療の実施に努めている。

＜平成23年度実態調査結果＞
診

病院名

療

予約あり

会計

予約なし

投薬

急性期・総合医療センター

分
20

分
65

分
8

分
11

呼吸器・アレルギー医療センター

19

38

6

0

精神医療センター

8

29

2

15

成人病センター

31

－

4

0

母子保健総合医療センター

28

31

4

15

○各病院での負担感の解消に向けた取組
呼吸器・アレルギー医療センターにおける自動再来受付機・患者案内表示システムの導入や、母子保健総合医療センターにおける会計案内表示システム及び自動精算機の導入のほか、各病院が待ち時間の負担軽減を図った。
・血液検査機器の新規購入による結果待ち時間の短縮（急性期Ｃ）- 30 -

評価の判断理由・
評価のコメントなど

・初診問診票をホームページに掲載し、受診前に記入して来院してもらうことで、病院での問診票記載時間（待ち時間）を短縮（精神Ｃ）
・診察案内表示システム、会計案内表示システムの有効活用による体感待ち時間の解消（成人病Ｃ）
・会計待ち患者の増減にあわせた柔軟な職員配置（急性期Ｃ）
・思春期外来診療枠の増設（精神Ｃ）
・消化器・内分泌科の待ち時間対策カンファレンス（医師・看護師合同）を年１回から月１回の定例開催へと変更（母子Ｃ）など② 検査待ち・手術待ちの改善(21)・検査待ちの改善を図るため、検査予約のシステム化、検査機器の稼動率向上等に取り組む。
・患者ニーズ、診療体制等の動向等を踏まえ、ＣＴ（全身用Ｘ線コンピュ
ータ断層診断装置）検査、ＭＲＩ（磁気共鳴断層診断装置）検査の土
曜日実施を行うなど、柔軟な対応を行う。
・手術待ちが発生している状況を改善するため、医師等の配置及び手術室の運用改善等により手術実施体制を整備し、手術件数の増加を図る。

・検査の効率的な実施や機器の更新など
による検査件数の増加や、検査の即日実施、検査結果の即日開示などに取り組む。
・成人病センターでは、引き続きＣＴ、
ＭＲＩの土曜日検査を実施する。
・手術室の運用の効率化や、麻酔科医などの手術スタッフを確保することにより、手術件数の増加を図る。

○検査の実施状況
5 病院の高度医療機器稼働状況について、以下の取り組み等によりＣＴ・アンギオ・ＲＩ
は、前年度実績・目標を上回り、ＭＲＩ・リニアックは、前年度実績を上回った。（P.18 参照）（急性期Ｃ）臨床検査技師を 3 人増員し、検査体制を充実した。
（呼吸器Ｃ）羽曳野市から受託している乳がん検診やマンモグラフィーの撮影について、検査枠を 15 枠から 20 枠へと増加した。
（精 神 Ｃ）血液採取後、すぐに検査が行えるハンディ型自動血液分析装置の活用により検査時間を短縮した。
（成人病Ｃ）緊急度に応じて必要な検査を実施するため、依頼医師と検査担当医師間で調整し、当日依頼の検査枠を 10 枠から 11 枠へと増加した。
（母 子 Ｃ）6 月から新たに月曜日の午後をＣＴの検査枠として増設するとともに、心臓超音波検査の当日依頼の検査枠を新たに設置するなど改善を図った。
○ＣＴ・ＭＲＩ土曜日検査の実施状況
・ 成人病センターにおいては、土曜日におけるＣＴ、ＭＲＩ検査を引き続き実施した。
＜土曜日検査件数＞
ＣＴ
421件（対前年度15件増）
ＭＲＩ 130 件（対前年度 8 件減）○手術の実施状況
・ 麻酔科医の確保や医療機器整備などを積極的に行い、5 病院全体の手術件数は、目標及び前年度実績を上回った。
（急性期Ｃ）平成 22 年度に全身麻酔装置等一式導入し、手術枠を 7 枠から 8 枠に増やした。
（呼吸器Ｃ）結核患者の緊急手術対応等を目的として、陰圧手術室を整備した。手術件数は、前年度並みの実績を確保した。
（成人病Ｃ）麻酔医 1 人を確保するとともに、月曜日の手術枠を 6 枠から 7 枠に増加させるなどの取組みを行った。
（母 子 Ｃ）常勤麻酔医を 1 人確保し、手術実施体制を充実させるとともに、平成 23 年 2 月から分娩室を手術室へ転用し、4 月から本格運用を行った。

手術件数（単位：件）
病院名

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 23 年度

目標差

実績

目標

実績

前年度差

急性期・総合医療セ
ンター

6,137

- 31 -

6,000

6,593

593
456

Ⅳ

Ⅲ

○検査の実施状況については、高度医療機器を活用し、５病院全体
でＣＴ・アンギオ・Ｒ
Ｉは前年度実績・目標を上回り、ＭＲＩは、
目標は下回ったが、前年度実績を上回った。
○手術の実施状況については、麻酔科医の増員確保や医療機器整備などを積極的に行い、５病院全体の手術件数
は、目標及び前年度実績を上回った。
※５病院全体で目標及び前年度実績を上回る実績を達成しているが、これをもって中期計画項目である「検査待ち・手術待ちの改善」に寄与した実績と評価することの判断には至らず、Ⅲ評価が適当と判断した。

呼吸器・アレルギー
医療センター

1,535

1,500

1,488

成人病センター

2,764

2,780

2,832

母子保健総合医療センター

3,732

3,750

3,915

法人全体

14,16814,03014,828

△12
△47
52
68
165
183
798
660

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
２ 患者・府民サービスの一層の向上(4) ＮＰＯやボランティアとの協働
中期
目標・ＮＰＯやボランティアの協力を得て、患者・府民の目線に立ったサービス向上のための取組を進めること。

法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）(22)
・各病院において、通訳ボランティア
等の多様なボランティアの向上を図る
とともに、開かれた病院を目指し、地域におけるボランティア活動やＮＰＯ活動と連携・協力することにより、地域で支え合う取組を推進する。

・ホームページにおいて、手話通訳者や通訳ボランティア制度を周知し、利用促進に努める。登録言語の拡大を図るた
め、通訳ボランティアの募集を行うとともに、通訳ボランティアスキルの向上を図るため、（財）大阪府国際交流財団と共催で研修を実施する。
・また、各病院において患者の癒しにつながるアート活動や演奏など多様なボラ
ンティアの受入れを進める。

○通訳ボランティア
・ 通訳ボランティアに対する募集を行い、新たに 9 言語、29 人の登録があった。
・ スキル向上のための研修を（財）大阪府国際交流財団と共催で実施した。（12 月）＜通訳ボランティアの新規登録者の言語内訳＞
新規登録者 ２９人（英語１１人、中国語６人、スペイン語３人、ポルトガル語２人、台湾語
２人、ベトナム語２人、韓国・朝鮮語１人、タイ語１人、ブラジル語１人）＜通訳ボランティアの登録状況（H24.3 月現在）＞
英語８２人、中国語６９人、韓国・朝鮮語１７人、スペイン語２１人、台湾語１１人、ポルトガル語１０人、ベトナム語１１人、ドイツ語５人、イタリア語３人、インドネシア語５人、フランス語４人、ロシア語３人、タイ語８人、ヒンディー語２人、ネパール語１人、モンゴル語
１人、ブラジル語１人＜通訳ボランティア活動実績（H24.3 月現在）＞
中国語２４７回、ベトナム語１３回、韓国・朝鮮語１回、英語８回、スペイン語１９回
手話通訳者・通訳ボランティアの病院別延べ利用実績（単位：人）

病院名

区分

急性期・総合医療セン 手話通訳者
ター
通訳ボランティア- 32 -

平成 22 年度

平成 23 年度

実績

実績

1,501
15

1,705
56

対前年度
204
41

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評 価 の 判 断 理由 ・ 評価のコメント など

呼吸器・アレルギー医 手話通訳者
療センター
通訳ボランティア
手話通訳者
精神医療センター
通訳ボランティア
手話通訳者
成人病センター
通訳ボランティア

319

214

△105

78
225

65
308

△13
83

28
5

22
4

△6
△1

―

―

―

母子保健総合医療セン 手話通訳者
ター
通訳ボランティア

291
92

284
145

△7
53

手話通訳者
2,341
2,515
174
通訳ボランティア
213
288
75○多様なボランティアの受入れ
・ 各病院において、患者の癒しにつながるアート活動や演奏など多様なボランティアの参画を通じて、療養環境の向上に努めた。
（急性期Ｃ）１階図書コーナーの整理整頓を行う図書ボランティアを導入（4 月～）など（呼吸器Ｃ）センチュリー交響楽団による院内コンサートの実施（5 月）など
（精 神 Ｃ）近隣の外国語大学の学生による中国語、韓国語の通訳ボランティアの受入れ（成人病Ｃ）「ハートフルガーデン」における不定期の除草や土手入れなど（母 子 Ｃ）月 2 回のクリニクラウンの活動を 4 月から月 4 回の実施など
法人全体- 33 -

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期
目
標・医療や病院経営をめぐる環境変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、将来にわたって基本理念を追求できるよう、さらに自律性・機動性の高い法人運営体制をめざすこと。
・さらに、業務運営のさらなる改善を図ることで、経営改善の効果を将来に向けた投資につなぐことができるよう、安定的な経営基盤を確立すること。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 自律性・機動性の高い組織体制の確立
中期
計
画・法人の基本理念である、高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上、患者・府民の満足度向上及び安定的な病院経営の確立を実現し、地方独立行政法人のメリットを最大限に発揮できるよう、５病院一体運営によるメリットを活かしつつ、運営管理体制等の強化や人員配置の弾力化を行うとともに、各病院がそれぞれの特性を活かしつつ、５病院の協力体制のもと、それぞれが自律性を発揮できる制度及び組織づくりを進める。
・また、組織マネジメントのさらなる強化のため、府派遣職員から法人採用職員への切替えを計画的に進めるとともに、一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行を図る。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織体制の確立(1) 組織マネジメントの強化
中期
目標

・地方独立行政法人制度のメリットを活かし、各病院が自らの特性や実情を踏まえ、より機動的に業務改善に取組むことができるよう、各病院の自律性を発揮できる組織体制をめざすこと。
・また、病院機構本部においては、各病院の経営支援が的確に行えるよう、経営手法の企画立案に関する戦略機能を強化すること① 事務部門等の専門性の向上
・事務部門等においては、病院運営に関する専門知識や経営感覚が求められることから、必要な人材を確保・育成し、組織としての専門性を高めること。
・また、府派遣職員については、危機管理への対応や府の医療施策の推進などに必要な人材を除き、平成 25 年度当初を目途に法人採用職員に切り替えること。
② 業績を反映した給与制度・人事評価制度等の導入
・職員の資質、能力及び勤務意欲の向上を図るため、医療現場の実情を踏まえつつ、公正で客観的な人事評価制度の構築及び適切な運用に努めること。
・また、個々の職員の経験、職務能力、職責などの適正な評価に基づく給与制度を構築し運用すること。
③ 自律的な組織体制の確立
・診療機能の充実や経営改善に一層柔軟に取り組むことができる病院運営体制を確立するため、地方独立行政法人法等の改正を大阪府と連携して国に働きかけながら、一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行を図ること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

委員会評価

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

・ 理事会において重要な事項について意思決定を行うとともに、理事会決定事項の具体化や病院運営にかかる主要事項の検討を行う経営会議・事務局長会議、医療及び医師に関する主要事項の検討を行う副院長会議、看護に関する主要事項の検討を行う看護部長会議を、定例で開催した。
・ 定例的な理事会の開催に加えて臨時理事会を開催し、法人の収支見込みを踏まえた、医療機器整備等の補正予算を編成するなど、機動的な対応を行った。
・ また、理事会の構成員に病院の事務局長等を加え、法人の監事による各病院の経営状況の分析など経営全般に関するトップセミナーを 12 月に開催した。
・ また、経営会議において、各病院の経営状況の分析、改善のための具体策の検討や法人運営全般に関する重要事項の検討など行い、法人全体で情報の共有化を図った。
・ 労務管理の課題や教育研修の課題を検討するため、次長会議や病院の各グループの諸課題を検Ⅲ

Ⅲ① 組織管理体制の充実(23)
自律性・機動性・透明性の高い病院運営を行う地方独立行政法人の趣旨を踏まえながら、機構の運営及び各病院の経営支援を的確に行えるよう、経営会議等による理事長・理事
会のサポート体制を充実するなど本部の戦略機能を強化し、各病院の自律的経営を支援する。

・理事長のリーダーシップのもと、理事
会や経営会議等を通じ、５病院が法人として一丸となって、医療面及び経営面における改善に取り組む。
・病院においてはそれぞれの専門性に応じた役割を果たし、自律的な病院運営に取り組むとともに、経営会議の場で月次報告により各病院の抱える課題、その解決法について情報の共有化を図る。

- 34 -

評価の判断理由・評価のコメントなど・また、本部事務局においては、法人全体の運営や各病院間の調整等を担うな
ど、病院の支援機能を果たす。

討するため、医事リーダー会議や人事担当者会議等を開催した。
・ 本部事務局は、上記各種会議の運営や各病院間の調整等を行うとともに、法人全般にわたる企
画機能、人事や財務などに関する総合調整機能を引き続き果たした。

・府派遣職員については、専門知識や豊富な経験、経営感覚を有する法人採用職員への切り替えを進める。また、これまで病院経験者を採用してきた事務職について、新卒者を対象とした選考を検討す
るほか、受験資格、採用方法や時期、採用後の研修等を工夫し、事務部門の中核となる人材を計画的に育成していく。

・ 府派遣職員から法人採用職員への切り替えに向け、事務プロパー採用試験（大卒程度、社会人
経験者、情報システム）の実施並びに医療技術職、設備管理技術員等の採用試験を実施した。
（採用者数：事務38人、医療技術職59人、設備管理技術員6人）
・ 平成23年度に採用した事務プロパー職員について、毎月定例的に研修を実施し、新規採用者の人材育成を図った。
・ 研修では講義だけでなく、グループワークを多用し、また、ベーシック、ミドル、アドバンスの 3 階層に区分し、外部研修の活用や、5 病院合同の研修などにより各部門の基礎研修や専門研修の充実に努めた。

②プロパー化による組織力の強化
・良質な医療サービスを継続的に提供するため、府からの派遣職員については、専門知識や豊富な経験、経営感覚を有する法人採用職員に切り替え、さらなる組織力の強化を図る。また、受験資格、採用方法や時期等を工夫し、計画的な採用に努め、優れた人材を適材適所に配置する.

③ 給与制度と連動した人事評価制度の構築
・職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、医療現場の実態に即した公正で客観的な人事評価制度を構築し、職員の業績や資質及び能力を評価して給与へ反映させるとともに、職員の人材育成及び人事管理に活用する。

・職員の勤務意欲等の一層の向上を図る
ため、医師及び医師以外の職員に区分して、医療現場の実態に即した公正で客観的な人事評価制度を再構築し、試行実施とその検証を踏まえて、平成２４年度からの本格実施につなげる。

・ 新人事評価制度説明会及び評価者研修（医師、医師以外）を5病院で各2回実施（6月）。
・ 新人事評価制度の試行実施及び評価結果のフィードバック面談の実施（7月～11月）など。
・ 試行後に全職員を対象にアンケート調査を実施し、評価結果やアンケート結果を踏まえ、3月の理事会で本格実施の制度概要を確定し、全職員に周知した。
・ 新人事評価に基づく給与等への反映については、役員懇談会、副院長会議、事務局長会議、看護部長会議等で意見を聴取するなど、試行実施した評価結果を基に試算等を重ねながら制度設計を進めた。

④ 一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行
・地方公務員法に拘束されないより柔軟な人事制度・採用方法・評価制度等を実現できるよう、地方独立行
政法人法等の改正を大阪府と連携して国に働きかけながら、一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行を図り、組織マネジメントをより一層強化する。

・組織マネジメントを一層強化するため、大阪府と連携して地方独立行政法人法等の改正を国に働きかけながら、一般
地方独立行政法人（非公務員化）への移行を進める。

・ 公務員型から非公務員型への定款変更を可能とする法案が国会に提出され、その動向を踏まえ、円滑な移行に努める。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 自律性・機動性の高い組織体制の確立(2) 診療体制の強化及び人員配置の弾力化
中期
目標・医療環境の変化や府民の医療ニーズに迅速に対応できるよう、勤務形態の多様化や各病院間の協力体制の整備を行い、診療科の再編や医療スタッフの配置を弾力的に行うこと。

法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）- 35 -

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど(24)・医療需要の質の変化や患者動向に迅速に対応するため、各部門の生産性や収益性を踏まえ、診療科の変更、医師等の配置の弾力化、常勤以外の雇用形
態を含む多様な専門職の活用等を行うとともに、機構内の各病院間での医師、看護師等の交流等の協力体制等を実施しつつ、効率的で効果的な医療の提供を行う。

・急性期・総合医療センターにおいては呼吸器外科を、呼吸器・アレルギー医療セン
ターにおいては緩和ケア科を、母子保健総合医療センターにおいては遺伝診療科を新設するなど、診療科を再編する。
・法人内の各病院間で兼任、応援など医師、看護師等の交流等の協力体制等を整備しつつ、効率的で効果的な医療の提供を行う。

○診療科の再編・ 急性期・総合医療センターに「呼吸器外科」、呼吸器・アレルギー医療センターに「緩和ケア科」、母子保健総合医療センターに「遺伝診療科」を設置した。（4月～）

Ⅲ○病院間での協力体制
・ 急性期・総合医療センターの小児科当直を応援する目的で母子保健総合医療センターの医師8人及び精神医療センターの身体合併症の診療目的による急性期・総合医療センターの医師12人を兼務発令し、協力体制を継続した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターの小児科医師による母子保健総合医療センターでの研修や成人病センターの作業療法士による急性期・総合医療センターでの専門分野の研修を実施した。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 自律性・機動性の高い組織体制の確立(3) コンプライアンスの徹底
中期
目標・府立の医療機関としての公的使命を適切に果たすため、医療法をはじめとする関係法令を遵守することはもとより、行動規範と倫理を確立し、適正な病院運営を行うこと。
個人情報保護及び情報公開に関しては、大阪府個人情報保護条例（平成 8 年大阪府条例第 2 号）及び大阪府情報公開条例（平成 11 年大阪府条例第 39 号）に基づき、府の機関に準じて適切に対応することとし、カルテ（診療録）などの個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行うこと。また、業務の情報化に対応して、情報セキュリティ対策に努めること。
・さらに、職員一人ひとりが社会的信用を高めることの重要性を改めて認識し、誠実・公正に職務を遂行するため、業務執行におけるコンプライアンス徹底の取組を推進すること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

委員会評価

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

法人全体及び各病院において、コンプライアンス（法令遵守）研修等を実施するとともに、理事会の構成員に病院の事務局長等を加え、法人の監事による各病院の経営状況の分析など経営全般に関するトップセミナーを 12 月に開催した。
・ 危機管理の徹底、緊急時に即応できるよう、平成 20 年度に改正した危機管理基本指針の運用を図った。
・ 各病院においては、外部委員も参画した倫理委員会の本委員会及び小委員会を定期的に開催し、臨床研究や先進医療、役職員の行動規範など倫理の確立に努めた。

Ⅲ

Ⅲ① 医療倫理の確立等(25)
・府立の医療機関としての公的使命を適切に果たすため、医療法（昭和23年法律第205号）をはじめとする関係法令を遵守するとともに、内部規律の策定、倫理委員会によるチェック等を通じて、役職員の行動規範と倫理を確立する。

・法令及び法人の諸規程の周知徹底を図り、役職員のコンプライアンス（法令遵守）を確立するため、法人全体や各病院において研修等を実施する。また、監事による業務監査等を通じて、適正な法人運営を行うとともに、担当者の報告・相談システムを適切に運用する。
・危機管理の徹底や緊急時に即応できる
よう、対応マニュアルの適切な運用を図る。
・各病院においては、外部委員も参画した倫理委員会によるチェック等を通じて、医療倫理の確立に努める。

・・カルテ（診療録）等の個人の診療情報については、大阪府個人情報保護条例（平成8年大阪府条例第2号）、及びカル
テ等の診療情報の提供に関する規程に基づき、カルテ等の患者及びその家族への・② 診療情報の適正な管理・カルテ（診療録）等の個人の診療情報については、電子化も踏まえて、診療情報管理士等により、適正な管理を行うことができる体制を確保するとともに、大阪府個人情報保「個人情報の取扱及び管理に関する規程」や「カルテ等の診療情報の提供に関する規程」等に基づき、カルテ開示の申出に適切に対応した。
・ 5病院のカルテ等の開示件数は166件、開示請求件数は164件であった。
・ 5 病院の職員を対象とした個人情報の保護に関する研修を 3 月に実施した。

- 36 -

評価の判断理由・評価のコメントなど護条例（平成 8 年大阪府条例第 2号）及びカルテの開示に関する規程に基づき、患者及びその家族への情報開示を適切に行う。その他の個人情報保護及び情報公開に関しては、
大阪府個人情報保護条例及び大阪府
情報公開条例（平成 11 年大阪府条例第 39 号）に基づき、府の機関に準じ適切に対応する。

情報開示を適切に行う。また、５病院の職員に対する個人情報の保護に関するＩ
Ｔリスク研修を行う。

③ 業務執行におけるコンプライアンスの徹底
・業務執行におけるコンプライアン
スを徹底するため、意識啓発のための取組を定期的・継続的に実施していく。また、業務の適正かつ能率的な執行を図るため監査等を実施するとともに、外部の監査など第三者による評価を引き続き実施する。

・業務執行におけるコンプライアンスを徹底するため、1２月をコンプライアン
ス月間とし、意識啓発のための取組を定
期的、継続的に実施していく。
・業務の適正かつ能率的な執行を図るた
め監査等を実施するとともに、外部の監査など第三者による評価を引き続き実施する。

・12月をコンプライアンス月間とし、理事会の構成員に病院の事務局長等を加え、法人の監事による各病院の経営状況の分析など経営全般に関するトップセミナーを12月に開催した。
・ 監事による業務監査を 6 月に、大阪府の監査委員による監査を 2 月に受検した。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 経営基盤の安定化(1) 効率的・効果的な業務運営・業務プロセスの改善
中期
目標・中期目標等を着実に達成できるよう、ＰＤＣＡサイクルによる目標管理を徹底すること。
・中期目標及び中期計画の枠の中で、弾力的な予算の編成と執行を行うとともに、各病院の業務改善を促すため、各病院の改善状況等を予算に反映させるなど、効率的・効果的な業務運営に努めること。

中
期
計
画

・機動性・透明性の高い病院経営を行う地方独立行政法人法の趣旨を踏まえ、その特徴を十分に活かし、より一層効率的・効果的な業務運営を行うとともに、より多くの患者に質の高い医療サービスを効果的に提供することにより収入の確保に努めるなど、自発的に経営改善を進める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

委員会評価

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価○財務状況の把握と改善の取組み
・ 財務会計システムを活用しながら、各病院の診療及び財務データの月次報告を作成し、計画
目標や前年度実績との比較や経営状況の整理分析などにより、現状・課題を把握した。
・ また、把握した財務データについては、毎月開催される経営会議において各病院からその増減の理由・対応策を報告し、進捗状況を点検しつつ、各病院において地域連携による新規患者

Ⅳ

Ⅳ

評価の判断理由・評価のコメントなど① 自律的な経営管理の推進(26)
中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、病院別の実施計画を作成し、各病院が自律的に取り組むとともに、月次報告を踏ま・中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、各病院が中期目標期間を視野に入れつつ、病院別の月次決算を踏
まえた経営分析等を行い、必要な対- 37 -○財務状況の把握と改善の取組みとして、各病院
において地域連携による新規患者の確保や、医療の質の向上を通じた新た

えた経営分析や、他の医療機関との比較等も行い、機動的・戦略的な運営を行う。
経常収支比率に係る目標（単位：％）
平成
21 年
度実
績

平成 23
～24 年
度
目標値

平成 25
～27 年
度
目標値

急性期・
総合医療
センター

107.2

104.0

104.0

呼吸器・
アレルギ
ー医療セ
ンター

104.6

精神医療
センター

109.9

107.0

106.0

成人病セ
ンター

107.2

104.0

104.0

母子保健
総合医療
センター

108.7

108.0

108.0

合計

106.1

病院名

102.0

102.0

応を行うなど、機動的な運営を行う。

の確保や、医療の質の向上を通じた新たな診療報酬施設基準の取得により医業収益の拡大に結びつけ、さらなる経営改善に取り組んだ。
・ また、法人の自己財源（7.5億円）に加え、収支の改善状況を踏まえた医療機器の更新整備等を進めるための補正予算（約10億円）を措置した。
○財務の状況
・ 経営改善の取組みの結果、医業収益は、前年度と比較して 27.3 億円上回る 560.8 億円となり、計画値を 15.3 億円上回った。一方、支出面では、医業収益が前年度と比較して 5.1％増加
する中で、診療体制の強化等による人件費の増、収益の伸びに伴う材料費の増などにより医業費用は増加したものの、前年度と比較して 25.5 億円、4.3%の増加に止まった。
・ この結果、法人全体の資金収支差は、運営費負担金 20 億円の削減もある中で、前年度比較で14.8 億円の減尐となったが、計画を 9.9 億円上回る 18.5 億円の黒字を確保することができた。
資金収支の状況（法人全体）（単位：億円）
平成 22 年度

実

104.0

収

績 計

入

平成 23 年度

画 実

績

706.5

720.3

737.1

533.5

545.5

560.8

出

673.2

711.7

718.5

うち医業費用

595.5

622.3

621.0

うち資本支出

64.3

75.0

83.8

33.3

8.6

18.5

うち医業収益支

平成 23 年度

計画との差

前年度差
16.8
30.5
15.3
27.3
6.8
45.3
△1.3
25.5
8.8

104.0

備考 経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営業外費用）×
100

資金収支差

19.5
9.9
△14.8

・
医業収支比率に係る目標（単位：％）
平成
21 年
度実績

平成
23～24
年度目
標値

平成
25～27
年度目
標値

急性期・
総合医療
センター

96.0

94.0

94.0

呼吸器・
アレルギ
ー医療セ
ンター

81.9

精神医療
センター

62.7

61.0

成人病セ
ンター

88.4

89.0

病院名

経常収支比率については、運営費負担金削減の影響で前年度実績を下回ったが、目標値を上回った。
・ 医業収支比率については、患者数増加及び診療単価向上に努めたこと等により、目標値及び前年度実績を上回った。
経常収支比率（単位：％）

平成 22 年度
実績

平成 23 年度
目標

平成 23 年度
実績

急性期・総合医療セ
ンター

110.1

104.0

107.7

呼吸器・アレルギー
医療センター

104.0

101.0

108.1

67.0

精神医療センター

110.3

109.0

113.7

89.0

成人病センター

109.2

104.0

105.6

病院名
83.0

83.0

- 38 -

目標差
前年度差
3.7
△2.4
7.1
4.1
4.7
3.4
1.6
△3.6

な診療報酬施設基準の取得により医業収益の拡大に結びつけ、さらなる経営改善に取り組んだ。
その結果、医業収益は、
前年 度と比較 して 27.3
億円上回る 560.8 億円となり、計画値を 15.3 億円上回った。
○支出面では、医業収益が前年度と比較して5.1％増加する中で、診療体制の強化等による人件費の増、収益の伸びに伴う材料費の増などにより医業費用は増加したものの、前年度と比較して25.5 億円、4.3%の増加に抑制した。
※これらの結果、法人全体の資金収支差は、運営費負担金 20 億円の削減もある中で、前年度比較
で 14.8 億円の減尐となったが、計画を 9.9 億円
上回る 18.5 億円の黒字を確保することができた
ことにより、自己評価の「Ⅳ」は妥当であると判
断した。

母子保健
総合医療
センター

86.2

合計

86.3

89.0

86.0

89.0

87.0

備考 医業収支比率＝医業収益÷医業費
用×100

母子保健総合医療セ
ンター

111.3

110.0

109.6

法人全体

108.0

104.0

106.7

平成 22 年度
実績

平成 23 年度
目標

平成 23 年度
実績

急性期・総合医療セ
ンター

98.3

94.0

97.4

呼吸器・アレルギー
医療センター

81.4

82.0

88.4

精神医療センター

64.8

63.0

66.8

成人病センター

90.6

89.0

90.0

母子保健総合医療セ
ンター

89.5

89.0

88.6

法人全体

88.4

86.0

89.0

△0.4
△1.7

2.7
△1.3

医業収支比率（単位：％）

病院名

目標差
前年度差
3.4
△0.9
6.4
7.0
3.8
2.0
1.0
△0.6
△0.4
△0.9
3.0
0.6

※法人全体は、医業収益／（医業費用＋一般管理費）×100② 柔軟性のある予算編成及び予算執行の弾力化
・中期計画で設定した収支目標を達成す
ることを前提に柔軟性のある予算を編成
し、弾力的な予算執行を行うことにより、効率的・効果的な業務運営を行う。

・経営環境等の変化に対応し、中期計画で設定した収支目標を達成するた
め、収支状況を踏まえた補正予算を計上するなど、弾力的な予算編成、予算執行を行うことにより、効率的・効果
的に業務運営を行う。

・ 平成 23 年度の計画を上回る資金収支の黒字が見込まれたことから、医療機器等の更新整備や療養環境の向上への取組み等を進めるため、9 月と 12 月の理事会において補正予算が承認され、あわせて約 1,055 百万円の補正予算を編成し、積極的な投資を行った。

・病院の自発的な経営努力を促すためのメリットシステムとして、平成２３
年度においても、医療機器の購入費等の一部について、平成２２年度における各病院の収支計画の達成状況等を踏まえた配分を行う。

・ 平成 22 年度決算の資金収支差や政策医療に対する法人の自己評価を基準とし、各病院に医療機器購入予算を配分するメリットシステムを実施した。5 病院あわせて約 104 百万円を配分した。

③ メリットシステムの実施
・病院ごとの財務状況を的確に把握するとともに、病院の自発的な経営努力を促すため、経営改善目標の達成状況に応じてその成果を一部還元し、医療水準の向上等のために活用するメリットシステムを実施する。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 経営基盤の安定化(2) 収入の確保
中期
目
標・医業収益を確保するため、より多くの府民に効率的に高度専門医療を提供するとともに、診療報酬改定に対応して診療単価向上のための取組を行うこと。
・また、引き続き病床利用率など、収入確保につながる数値目標を設定すること。
・さらに、診療報酬の請求漏れや減点の防止、未収金の未然防止及び早期回収に努めること。

- 39 -

法人の自己評価
中期計画

年度計画

委員会評価

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価○医業収益等の総括
・ 地域連携の強化などによる新入院患者の確保や診療単価の向上に努めた。この結果、医業収益は前年度と比較して、27.3億円上回る560.8億円となり、計画値を15.3億円上回った。

Ⅳ

Ⅳ

評価の判断理由・評価のコメントなど①新患者の確保及び病床の効率的運用(27)①
・より多くの患者に質の高い医療サービ
スを効果的に提供することにより、収入の確保に努めるため、地域連携の強化・充実等により、新入院患者の確保に努めるとともに、ベッドコントロールの一元管理のもと、病床管理の基準を定めるな
ど、効率的な運用を行う。
病床利用率に係る目標（単位：％）
平成 21
年度実
績

平成 23
～24 年
度目標
値

平成 25
～27 年
度目標
値

急性期・
総合医療
センター

89.8

90.0

90.0

呼吸器・
アレルギ
ー医療セ
ンター
（一般病
床のみ）

80.0

精神医療
センター

81.4

83.0

87.0

成人病セ
ン タ ー
（人間ド
ックを除
く）

87.9

90.0

90.0

母子保健
総合医療
センター

78.7

84.0

87.0

病院名

84.0

84.0

・地域の病院、診療所等の医療機関をはじめとした、地域の関係機関との連携し、紹介患者など新入院患者を確保する。また、ベットコントロールをはじめとする病床運営の工夫により、病床利用率の向上を図る。

○各病院の医業収益の状況（急性期Ｃ） 205.1億円となり、前年度を14.7億円上回り、目標を12.4億円上回った。
（呼吸器Ｃ） 76.1億円となり、前年度を6.5億円上回り、目標を3.0億円上回った。
（精 神 Ｃ） 29.9億円となり、前年度を0.6億円上回り、目標を0.4億円上回った。
（成人病Ｃ） 136.2億円となり、前年度を2.7億円上回ったが、目標を0.1億円下回った。
（母 子 Ｃ） 113.5億円となり、前年度を2.7億円上回ったが、目標を0.4億円下回った。
○病床利用率向上及び新入院患者数確保の取組み
病床利用率、新入院患者数については、それぞれ4病院が前年度実績を上回り、3病院が目標を上回った。

（急性期Ｃ） ベッドコントロールセンターによる病床調整及び地域連携の強化に伴う新入院患者数確保等によって病床利用率及び新入院患者数は、前年度実績・目標を上回った（なお92.3％は法人化後最も高い値）。
（呼吸器Ｃ） 地域連携の強化に伴う新入院患者確保等により病床利用率及び新入院患者数
は、前年度実績・目標を上回った（なお84.6％は法人化後最も高い値）。
（精 神 Ｃ） 地域の医療機関に対し空床状況についてメール配信するなど地域連携の強化に取組んだ結果、病床利用率は前年度実績・目標を上回ったが、新入院患者数は
前年度実績・目標を下回った。
（成人病Ｃ） 地域の医療機関からの電話等による予約受付時間の延長など地域連携の強化に取組んだ結果、病床利用率及び新入院患者数は前年度実績を上回ったが、目標を下回った。
（母 子 Ｃ） 地域連携の強化等により新入院患者数は前年度実績・目標を上回ったが、平均在院日数の短縮化により、病床利用率は、前年度実績・目標を下回った。
病床利用率（単位：％）病院名

平成 22 年度
実績

平成 23 年度
目標

平成 23 年度
実績

備考 稼動病床数に対する数値（ＩＣＵを含む）

急性期・総合医療セン
ター

91.4

90.0

92.3

新入院患者数に係る目標（単位：人）

呼吸器・アレルギー医療センター（一般病床
のみ）

82.9

84.0

84.6

精神医療センター

82.1

83.0

83.1

病院名

平成
21 年
度実績

平成 23
～24 年
度
目標値

平成 25
～27 年
度
目標値

- 40 -

目標差
前年度差
2.3
0.9
0.6
1.7
0.1
1.0

○地域連携の強化などによる新入院患者の確保
や、診療単価の向上に努めた結果、医業収益は前年 度 と 比 較 し て 、 27.3
億円上回る 560.8 億円となり、計画値を 15.3 億円上回った。
○病床利用率、新入院患者数についても、５病院中４病院が前年度実績を上回り、３病院が目標を上回った。
○各病院において診療単価向上に向けた取組み（新たな施設基準取得）を実施。
※各項目とも年度計画を上回る実績により自己評
価の「Ⅳ」は妥当であると判断した。

急性期・
総合医療
センター

16,08316,00016,000

呼吸器・
アレルギ
ー医療セ
ンター

7,492

7,500

7,500

精神医療
センター

675

700

735

病院名

成人病セ
ン タ ー
（人間ド
ックを除
く）

8,911

9,300

9,300

急性期・総合医療セン
ター

母子保健
総合医療
センター

7,545

成人病センター

88.5

90.0

89.3

△0.7
0.8

母子保健総合医療セン
ター

79.4

84.0

79.2

△4.8
△0.2

平成 22 年度
実績

平成 23 年度
目標

平成 23 年度
実績

16,60016,00017,178

新入院患者数（単位：人）

呼吸器・アレルギー医療センター（一般病床
のみ）
7,700

8,300

（参考）平均在院日数（単位：日）
病院名

平成 21 年度
実績

急性期・総合医療
センター

14.3

呼吸器・アレルギ
ー医療センター（一般病床のみ）

15.8

精神医療センター

201.4

成人病センター（人間ドックを除く）

16.8

母子保健総合医療
センター

13.1

7,500

8,711

782

700

667

成人病センター（人間ドック除く）

8,905

9,300

8,924

母子保健総合医療セン
ター

7,956

7,700

8,239

精神医療センター

22.9

呼吸器・アレルギ
ー医療センター（一般病床のみ）

18.5

精神医療センター

1.5

成人病センター（人

19.3

1,178
578

725
△33
△115
△376
19
539
283

平均在院日数（単位：日）

病院名

平成 22 年度
実績

平成 23 年度
実績

前年度差

急性期・総合医療センター

13.4

13.3

△0.1

呼吸器・アレルギー医療センター

14.1

13.6

△0.5

精神医療センター

178.5

209.8

31.3

成人病センター（人間ドック除く）

17.0

17.1

0.1

母子保健総合医療センター

12.6

12.1

△0.5

※呼吸器・アレルギー医療センターは、一般病床にかかる数値

平成 21 年度
実績

急性期・総合医療
センター

前年度差

1,211
7,986

（参考）病床回転率（単位：回）
病院名

目標差

間ドックを除く）- 41 -

母子保健総合医療
センター

21.9

備考 病床回転率＝年間日数÷平均在院日数×病床利用率②診療単価の向上(27)②
・診療報酬制度の改定について、医療の質の向上と経営効率化の両面の観点から研究し、速やかに実行できるよう、研修を実施する。
・診療報酬請求の精度調査を実施し、報告会などにより院内の共有化を図るとともに、診療報酬に関する研修を実施する。

・各病院においては、高度医療機器の整備や医療スタッフの配置による医療の充実により、新たな施設基準を取得する。
・各病院において専門業者による診療報酬請求に係る精度調査を１０月までに実施するとともに、その結果に基づく報告会を開催する。また、平成２４
年度の診療報酬改定に向けた５病院共同の診療報酬に関する研修会を開催
し、診療報酬改定やその施設基準に対する理解を深める。

○診療単価向上に向けた主な取組み（急性期Ｃ） 小児入院医療管理料 2 の取得 など（呼吸器Ｃ） 緩和ケア病棟開設に伴う入院料の算定 など（成人病Ｃ） 体制の充実などによる検体検査管理加算Ⅳの取得 など（母 子 Ｃ） ４階西病棟における小児入院医療管理料 4 の取得 など
・ 精度調査の結果に基づき、各病院において医師、看護師等関係者に対し診療報酬請求漏れ、減点防止対策研修会を開催し、病院内での周知徹底を図るとともに、請求漏れの是正を行い、経営会議において、各病院から実施結果の報告を行い、法人全体で情報の共有化を図った。
・ 診療報酬の向上を目的とした本部主催の診療報酬研修会を 2 月に開催した。
テーマ：平成 24 年度診療報酬改定について（参加者：理事長、総長・院長、事務局長、看護師、医事職員等 59 人）（参考）入院診療単価（急性期Ｃ）58,196 円（前年度（呼吸器Ｃ）36,970 円（前年度（精 神 Ｃ）17,737 円（前年度（成人病Ｃ）53,265 円（前年度（母 子 Ｃ）74,832 円（前年度54,943 円）
35,226 円）
17,674 円）
52,727 円）
74,533 円）③未収金対策及び資産の活用(28)
・患者負担分にかかる未収金の滞納発生の未然防止に努めるとともに、発生した
未収金は、債権回収委託等を活用しながら、早期回収に取り組む。
・新たに食堂、売店、自動販売機等を設置する場合には、原則として公募により事業者を選定し、手続の透明性を確保しながら土地及び建物の積極的な活用を図る。

・滞納となっている未収金について、請求書の再発送や電話による督促を行うとともに、個々の状況を踏まえ、法的手段の行使も視野に入れながら、弁護士による催告や弁護士法人への債権回収委託を行う。
・各病院における土地、建物等について、公募により食堂、売店等への貸付けを行うなど、低・未利用等の状況にある財産を効率的、効果的に活用する。

・

未収金の滞納については、請求書の再発送や電話による督促を行うとともに、弁護士法人による債権委託回収を行った。
（債権回収委託－平成23年度末現在－）
委託額・数
81,735千円（996件）
結果（完済・分納）15,761千円（151件）
回収率（金額ベース）
19.3％（平成22年度9.1%）※結果（完済・分納額）のうち、分納確約額（14,520千円）を含む。
（滞納未収金残高－請求から1年経過―）
平成23年度末現在
220,774千円
平成22年度末現在
208,561千円
・ 急性期・総合医療センターにおける食堂の業者、呼吸器・アレルギー医療センターにおける自動販売機の設置について、公募による選定を行った。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 経営基盤の安定化(3) 費用の抑制
中期
目標・人件費については、引き続き給与費比率の数値目標を設定し、給与水準や職員配置の適正化、業務の委託化等により、人件費の適正化に努めること。
・材料費については、材料費比率の数値目標を設定し、費用対効果の考え方のもと、費用の抑制に努めること。

- 42 -

ⅢⅢ

法人の自己評価
中期計画

年度計画

委員会評価

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

① 給与費の適正化(29)
・患者ニーズや診療報酬改定の状況、さらには診療体制充実に伴う費用対効果等を踏
まえ、職員配置の増減を柔軟に行うとともに、職種による需給関係や給与費比率を勘案しながら、給与の適正化に努める。
・また、調理業務等のアウトソーシングが可能な業務については、業務の質を確保しつつ、引き続き計画的に委託化等を進める。

・患者ニーズや診療報酬改定の状況、さらには診療体制充実に伴う費用対効
果等を踏まえ、職員配置の増減を柔軟に行うとともに、職種による需給関係や給与費比率を勘案しながら、給与の適正化に努める。
・急性期・総合医療センターのクリー
ニング業務の委託化を拡大する。

・

患者の需要見込や職員の確保見込み、医療安全の観点、費用対効果等を踏まえ、平成24年度医師・歯科医師で25人増、看護師66人増など、医療を提供する組織体制を強化し、業務の委託化などにより現業部門を14人削減する職員定数を決定した。
・ 急性期・総合医療センターにおいて、被服の洗濯・乾燥・プレス加工・折りたたみ業務について、4月よりアウトソーシングを実施した。
・ 職員給与費比率については、医業収益5.1％増収となるなか、4.3％の増に止まり、職員給
与費比率は低下した。

職員給与費比率(単位：％)
給与費比率に係る目標（単位：％）
平成 21
年度実
績

平成 23
～24 年
度目標
値

平成 25
～27 年
度目標
値

急
性
期・総
合医療
センタ
ー

54.1

56.0

56.0

呼
吸
器・ア
レルギ
ー医療
センタ
ー

72.2

精神医
療セン
ター

126.4

128.0

111.0

成人病
センタ
ー

55.6

56.0

56.0

母子保
健総合
医療セ
ンター

61.2

59.0

59.0

合計

63.4

63.0

63.0

病院名

備考
100

病院名

平成 23 年度

目標差

実績

標

実績

前年度差

52.3

56.0

53.2

呼吸器・アレルギー医療
センター

70.4

71.0

64.1

123.7

127.0

119.1

55.1

56.0

55.6

母子保健総合医療センタ
ー

58.5

59.0

60.2

法人全体

61.5

63.0

61.0

成人病センター70.0

平成 23 年度目

急性期・総合医療センタ
ー

精神医療センター

70.0

平成 22 年度

※職員給与費比率（％）＝職員給与費÷医業収益×100

給与費比率＝給与費÷医業収益×- 43 -

△2.8
0.9
△6.9
△6.3
△7.9
△4.6
△0.4
0.5
1.2
1.7
△2.0
△0.5

評価の判断理由・評価
のコメント
など

② 材料費の縮減(30)・材料費の抑制を図るため、5病院において使用する医薬品や医療材料等について、調達、院内各部門への供給、在庫管理などを一元的に事業者に委託する
Ｓ Ｐ Ｄ （ Supply
Processing
Distribution ） の 効 果 的 な 活 用 を 図る。また、同種同効品の推進、後発医薬品の採用促進等を図ることにより、一層の費用の節減を進める。
材料費比率に係る目標（単位：％）

病院名

平成
21 年
度実績

急性期・
総合医療
センター

29.6

呼吸器・
アレルギ
ー医療セ
ンター

22.4

平成
23～24
年度目
標値

平成
25～27
年度目
標値

29.0

29.0

22.0

22.0

精神医療
センター

13.6

成人病セ
ンター

34.9

34.0

34.0

母子保健
総合医療
センター

31.7

28.0

28.0

合計

29.5

備考
100

11.0

28.0

8.0

28.0

・医薬品、診療材料等の一括調達と適正な在庫管理を目的とするＳＰＤ業務について、材料費削減目標の達成状況
及び業務履行状況について検証するとともに診療材料における同種同効品の集約化の拡大を進めるなど、引き続き効率的かつ効果的な運用を行い、材料費の削減に努める。
・後発医薬品については、各病院において採用目標を立て、ＳＰＤ業者等からの情報収集に努めながら導入を進める。
・加えて、後発医薬品の他病院での使用状況や副作用情報について、ＳＰＤ事業者から定期的に情報提供を受けるなどして、採用の促進に努め、医薬品
購入経費の節減を図る。

・

ＳＰＤによる価格交渉の結果、医薬品、検査試薬、診療材料の購入額は、平成22年度に購入実績のあったものと比較して、5病院全体で約419百万円削減した。
・ その結果、5病院全体の薬価差益率12.7%（平成22年度9.4%）、償還差益率12.1%（平成22年
度11.9%）を確保した。
・ 診療材料における同種同効品の集約化では、手指消每・弾性ストッキング等の消耗品的診
療材料について、看護部主導で取組みを進めた結果、5病院全体で年間約5,369万円削減。。
・ 後発医薬品の採用促進に取り組むとともに、その取組み状況について経営会議や薬局長会
議の場で情報交換するなど、法人全体で課題等の情報の共有化を図った。
・ また、先発医薬品と後発医薬品との比較資料（購入価、値引率、年間予想購入差額、他病院での導入状況等）などの情報についてＳＰＤ事業者から提供を受けるなど、本部主導で採用促進のための情報収集に努めた。
・ 材料費比率については、医業収益の確保を図りつつ、ＳＰＤによる価格交渉、同種同効品の集約化及び後発医薬品の採用促進等の取組みにより、ほぼ目標を達成し、前年度実績から改善した。
材料費比率(単位：％)病院名

平成 22 年度実

平成 23 年度目

平成 23 年

目標差

績

標

度実績

前年度差

急性期・総合医療
センター

29.2

29.0

28.7

呼吸器・アレルギ
ー医療センター

22.6

22.0

22.2

精神医療センター

11.1

11.0

11.6

成人病センター

33.6

34.0

33.0

母子保健総合医療
センター

29.8

29.0

29.3

法人全体

28.6

28.0

28.1

平成 22 年度実

平成 23 年度目

平成 23 年績標度実績

急 性期 ・総 合医 療
センター

10.04

11.0

10.63

呼 吸器 ・ア レル ギ
ー医療センター

8.68

9.0

9.00

精神医療センター

2.78

3.3

3.53

成人病センター

8.33

10.0

10.70

△0.3
△0.5
0.2
△0.4
0.6
0.5
△1.0
△0.6
0.3
△0.5
0.1
△0.5

※材料費比率（％）＝材料費÷医業収益×100

材料費比率＝材料費÷医業収益×
後発医薬品採用率（単位：％）

病院名
後発医薬品採用率に係る目標（単位:%）

病院名
急性期・
総合医療
センター

平成 21
年度実績

平成 27
年度目標
値

9.70

15.00

- 44 -

目標差
前年度差
△0.37
0.59
0
0.32
0.23
0.75
0.70
2.37

Ⅲ

Ⅲ

呼吸器・
アレルギ
ー医療セ
ンター

8.59

12.00

精神医療
センター

3.13

4.00

成人病セ
ンター

6.35

11.00

母子保健
総合医療
センター

3.28

4.50

母 子保 健総 合医 療
センター

2.75

法人全体

3.6

2.43

―

7.38

8.30

△1.17
△0.32

―
0.92

※後発医薬品採用率は、金額ベースでの後発医薬品の割合をいう。

備考 後発医薬品採用率は、金額ベースでの後発医薬品の割合
をいう。
③

経費の節減

(31)
・ Ｅ Ｓ Ｃ Ｏ 事 業 （ Energy Service
Company：事業者が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業をいう。）等を活用し、光熱水費の節減に努める。
・売買、請負等の契約については、情報の公開と競争による選定を基本とし、透明性・公平性を確保するとともに、民間における取組事例も参考に、複数年契約、複合契約等の多様な契約手法を活用し、さらなる費用の節減に取り組む。

・ Ｅ Ｓ Ｃ Ｏ 事 業 （ Energy Service
Company：事業者が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業）による光熱水費の削減目標額については、平成２３年度において次に掲げる金額とする。
・ 入札・契約については、透明性・競争性・公平性の確保を図るため、会計規程等に基づき、一般競争入札を原則として実施する。
・ また、これまでに策定してきた「総合評価一般競争入札実施基準」及び「随意契約ガイドライン」を遵守し、適正な運用を図る。
・ 金額以外の条件に差がある場合、最善の選択を行うために総合評価方式
での入札や、物品購入と業務委託の複合契約など、多様な入札、契約方法の活用を進める。

○ＥＳＣＯ事業による光熱水費削減目標の達成状況
・ ＥＳＣＯ事業の実施による光熱水費の削減額は、同事業を導入している3病院の合計で393
百万円となった。3病院の合計では目標を89百万円上回った。同じく前年度実績との比較では31百万円上回った。
ＥＳＣＯ事業による光熱水費削減額（単位：百万円）

病院名

平成 22 年度実

平成 23 年度目

平成 23 年度

目標差

績

標

実績

前年度差
△3
4

急性期・総合医療セン
ター

93

100

97

呼吸器・アレルギー医
療センター

175

128

176

48
1

母子保健総合医療セン
ター

94

76

120

44
26

法人全体

362

304

393

89
31

・

契約事務については、一般競争入札を原則として適正に契約相手方を選定し、「入札結果の公表に関する基準」に基づき入札結果の概要について各病院のホームページで公表した。
・ 業務の特殊性等からその業務の履行が可能な業者が特定される場合やプロポーザル方式に
より入札に準じた比較競技により相手方が予め特定されているもの等については、平成21年4月に策定した「随意契約ガイドライン」に沿って適正な運用に努めた。
・ 契約状況の概要については、各病院のホームページで公表するとともに、各病院において入札・契約における透明性・競争性・公平性のより一層の確保を進めるよう徹底を図った。
・ また、平成23年10月末をもって契約満了となる各病院の清掃等業務委託契約について、評
価項目に知的障がい者等の雇用などの視点を盛り込んだ総合評価一般競争入札により事業者を選定し、11月１日から新たな契約を開始した。
・ 法人が発注する契約から不適者を排除するため、「大阪府立病院機構入札参加停止要綱」を策定するとともに、機構が発注する契約から暴力団を排除するため、「機構発注工事等に係る暴力団排除等手続要領」を策定し、いずれも平成23年4月1日から施行した。

- 45 -

Ⅲ

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