2024 年 9 月 6 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 9/9 ～ 9/13 >米国の労働市場が軟化しているとの見方が強まる中、6 日発表の米雇用統計で米経済のソフトランディング（軟着陸）期待が維持できるか、あるいは景気懸念が再燃するか、また９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での 0.5％の大幅利下げ観測が強まるか注目されます。他方、日銀の高田審議委員は、追加利上げについて毎回の経済状況をみて対応する姿勢を示しました。来週は、米雇用統計や米物価指標を受けた米金融市場の動きに加え、日銀高官の発言なども確認しながら方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ： 値動きの激しい展開か◆長期金利 ： 居所を探る【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）34,000～38,000 円 （9 月）32,000～42,000 円（来週） 0.80～0.95％

来週の株価は、米経済指標や政治動向に振らされる展開

長期金利は、株価の大幅下落を受けて安全資産とされが予想されます。特に、６日の米雇用統計発表後の９日のる国債が買われ、低下する動きになりました。米労働市

株価は値動きの激しい展開が予想されます。米労働市場の場の軟化を背景に米金利が低下したことも国内金利を軟化を示す内容になると、円高が進み株価を押し下げる恐押し下げました。もっとも、日銀の追加利上げも意識されがある一方、堅調な内容になると、円安が進み株価を押れ、一段の低下は限定的でした。米雇用統計で 0.5％のし上げることが期待されます。また、10 日に米大統領選大幅利下げ観測が強まった場合には、国内金利にも低下

候補者討論会、12 日に自民党総裁選の告示が予定されて圧力がかかることも想定されます。5 年国債、20 年国おり、政治家の発言が市場を動かす場面もありそうです。

債入札や日銀高官の発言なども確認したいところです。

◆為替 ： 上値重い

◆Ｊリート ： 米雇用統計に注目【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 140.0～146.0 円（9 月） 138.0～151.0 円

ドル円は、上値の重い展開が見込まれます。8 月の米供（9 月） 0.80～1.20％（来週）1,700～1,800 ﾎﾟｲﾝﾄ （9 月）1,650～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ

来週のＪリート市場は、6 日発表の米雇用統計の結果次給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数や米雇用動向調査・ 第で上昇下落の両睨みの展開となりそうです。米雇用統求人件数が市場予想を下回ったことなどから、米景気後退計が良好な結果となれば東証リート指数（配当なし）は再懸念が再燃しています。それを受け、米長期金利が低下し

び 1,800 ポイントを目指す展開になることが見込まれ、ており、ドル円も 142 円台まで下落しています。９月の逆に米国の景気不安が強まる結果となれば、再びリスク米利下げ開始が確実視されている中、利下げ幅が 0.5％と回避的な動きが強まり、下値を模索する展開となりそう大幅になる可能性も高まっており、週末の米雇用統計次第です。ただし、下落した場合でも、下値については限定的とはいえ、ドル円の上値余地は限定的とみられます。になると予想しています。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 9 月 6 日号

■来週の主な内外スケジュール
国 内
9/9

月

9/10

火

9/11

水

9/12

木

9/13

金

ＧＤＰ統計（24/4-6 月期、2 次速報）
国際収支（7 月）
貸出・預金動向（8 月）
景気ウォッチャー調査（8 月）
マネーストック（8 月）
5 年利付国債入札

自民党総裁選告示
法人企業景気予測調査（24/7-9 月期）
企業物価指数（8 月）
20 年利付国債入札
鉱工業生産指数・稼働率指数（7 月、確報値）

海 外
米消費者信用残高（7 月）
米卸売在庫（7 月、改定値）
中国生産者物価、消費者物価（8 月）
米大統領選候補者討論会（日本時間 11 日）
中国貿易収支（8 月）
米消費者物価指数（8 月）
米 3 年国債入札
米生産者物価指数（8 月）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会
米 10 年国債入札
米ミシガン大学消費者マインド指数（9 月、速報値）
米輸入物価指数（8 月）
米月次財政収支（8 月）
ユーロ圏鉱工業生産指数（7 月）
米 30 年国債入札（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
法人企業景気予測調査（24/7-9 月期）
法人企業景気予測調査

9 月 12 日（火） 8 時 50 分発表

4-6 月期の法人企業景気予測調査では、大企業・全産業の景況判断指数（ＢＳＩ、季節調整値）は、2.5％ポイ（「貴社の景況判断」ＢＳＩ、大企業・全産業）（％ポイント）86ントと好不調の基準となるゼロを上回りました。1-3 月期

4の景況感を下押した自動車の減産や能登半島地震の影響2がはく落したことで、製造業、非製造業ともに景況感が改善しました。
7-9 月期のＢＳＩについてもゼロを上回り、景況感の改善が続く見込みです。賃上げや所得税の定額減税といった個人消費を取り巻く状況の改善や、インバウンド需要

0-2-4-6

2021

2022

2023

2024
（年、四半期）（注）季節調整値。
（出所）内閣府・財務省よりデータを取得し、しんきん投信作成の回復などが景況感を押し上げるとみられます。

米消費者物価指数（8 月） 9 月 11 日（水） 21 時 30 分発表
7 月の米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合指数が前年比 2.9％上昇と市場予想を下回りました。変動の大き
い食品、エネルギーを除くコア指数は同 3.2％上昇と市場予想通りの結果でした。

米国の消費者物価指数（前年比、％）
10862

同 3.2％程度の上昇が予想されます。米連邦準備理事会

0（ＦＲＢ）による既往の金融引き締めを背景に、幅広い品-2候がみられる家賃の動向が注目されます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

コア指数

4

8 月のＣＰＩは、総合指数が前年比 2.6％、コア指数が目でインフレが鈍化すると見込まれますが、高止まりの兆総合指数

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
（年、月次）（出所）Bloombergよりデータを取得し、しんきん投信作成

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来週の金融市場見通し

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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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