ダントーホールディングス㈱（5337）

平成28年12月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績…………………………………………………………………………………………………………- 2 （１）経営成績に関する分析……………………………………………………………………………………- 2 （２）財政状態に関する分析……………………………………………………………………………………- 2 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………………………- 3 （４）事業等のリスク……………………………………………………………………………………………- 4 （５）継続企業の前提に関する重要事象等……………………………………………………………………- 4 ２．企業集団の状況…………………………………………………………………………………………………- 5 ３．経営方針…………………………………………………………………………………………………………- 6 （１）会社の経営の基本方針……………………………………………………………………………………- 6 （２）目標とする経営指標………………………………………………………………………………………- 6 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題………………………………………………………- 6 ４．会計基準の選択に関する基本的な考え方……………………………………………………………………- 6 ５．連結財務諸表……………………………………………………………………………………………………- 7 （１）連結貸借対照表……………………………………………………………………………………………- 7 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書………………………………………………………………- 9 （３）連結株主資本等変動計算書………………………………………………………………………………- 11 （４）連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………- 13 –（５）連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………- 15 （継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………- 15 –
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）………………………………………………- 15 –
（会計方針の変更）………………………………………………………………………………………- 17 –
（連結貸借対照表関係）…………………………………………………………………………………- 18 （連結損益計算書関係）…………………………………………………………………………………- 18 –
（連結包括利益計算書関係）……………………………………………………………………………- 18 （連結株主資本等変動計算書関係）……………………………………………………………………- 19 –
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）………………………………………………………………- 19 （セグメント情報等）……………………………………………………………………………………- 20 （１株当たり情報）………………………………………………………………………………………- 23 –（開示の省略）……………………………………………………………………………………………- 23 （重要な後発事象）………………………………………………………………………………………- 23 -1

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平成28年12月期

決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和などにより景気は緩やかながら回復しておりますが、中国を始めとする新興国の景気減速、外国為替相場の変動、個人消費の低迷などにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
建材業界におきましても、重要な指標である新設住宅着工戸数につきましては、政府による住宅取得
支援策、住宅ローン金利の低下などにより前年比で持ち直しの傾向にありました。
このような環境下、当社グループは、平成28年１月１日付けで連結子会社であります株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ、株式会社Ｄａｎｔｏ及びダントーキャピタル株式会社の３社を株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔ
ｉｌｅを存続会社として合併し新体制をスタートさせました。これにより、生産から営業における経営の一体化及び効率化並びにグループ資源の一元化を図るとともに、国産メーカーとして付加価値の高い商品開発及び商品構成の充実を推進するため、淡路島工場において当該商品の生産設備を導入し、本稼働の準備を進めて参りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は56億１千９百万円（前年同期58億６百万円）、営業損失３億９百万円（前年同期４億６千９百万円）、経常損失２億９千５百万円（前年同期４億６千３百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、投資有価証券売却益２億５千８百万円を特別利益に、投資有価証券売却損１億９百万円及び固定資産除却損６千７百万円を特別損失に計上したことにより２億２千万円（前年同期６億６千万円）となりました。
② 次期の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済は回復基調が続くと予想されますが、米国新政権及び英国Ｅ
Ｕ離脱問題など世界経済の不確実性に起因する株式市場及び外国為替市場の影響により、先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。
このような環境下、当社グループは、淡路島工場に導入した生産設備の本稼働により、高付加価値商品を充実させるとともに、新規市場の開拓及び採算性を検証することによる利益率の改善を図り、また、
遊休資産の活用を進め、企業価値の向上に努め、赤字体質からの早期脱却を目指して参ります。
以上により、次期の連結業績につきましては、売上高51億円、営業損失４億７千万円、経常損失４億６千万円、親会社株主に帰属する当期純損失２億１千万円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末において総資産は、有形固定資産が３億７千８百万円増加しましたが、現金及び預金が 12 億６千８百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ９億１百万円の減少となりました。
負債につきましては、未払金が２億円増加しましたが、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債が２億８千５百万円及び支払手形及び買掛金が６千２百万円減少したこと等により、２億１千４百万円の減少となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が４億６千７百万円及び利益剰余金が２億２千万円減少したこと等の結果、６億８千７百万円の減少となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、税金等調整前当期純損失２
億１千４百万円、投資有価証券の取得による支出 16 億９千６百万円、有形固定資産の取得による支出２
億５千８百万円及び投資有価証券の売却による収入 11 億２千１百万円等があり、前連結会計年度末に比べて 12 億６千１百万円減少し、13 億３千４百万円となりました。

2

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平成28年12月期

決算短信（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、３億３千６百万円となりました。これは、主に、税金等調整前当期純損失２億１千４百万円にたな卸資産の増加額３千７百万円及び仕入債務の減少
額６千２百万円等が減算されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、８億３千４百万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入 11 億２千１百万円等がありましたが、投資有価証券の取得による支出 16
億９千６百万円及び有形固定資産の取得による支出２億５千８百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、２千９百万円となりました。これは、短期借入金の減少額２千５百万円があったこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ･フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成25年12月期

自 己 資 本 比 率 (％)
時 価 ベ ー スの 自 己 資 本比 率 (％)
キャッシュ･フロー対有利子負債比率 (％)
インタレスト･カバレッジ･レシオ (倍)

71.7
26.0
－
－

平成26年12月期

71.0
26.9
－
－

平成27年12月期

70.1
34.7
－
－

平成28年12月期

69.8
37.9
－
－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ･フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ･フローは、「営業活動によるキャッシュ･フロー」を利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５．キャッシュ･フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、常日頃多大のご支援を頂いております株主様に対する利益配当につきましては、何よりも重要な経営最重要課題であると考えております。この方針のもとに、配当金については安定配当を第一義と考えておりますが、収益の状況により企業体質の強化と配当性向などを勘案して実施することとしております。
当社の配当回数につきましては、年１回（期末配当）を基本方針としており、決定機関につきましては株主総会であります。
この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、当期の厳しい業績等を勘案し、誠に遺憾ながら見送りとさせていただく予定です。また、次期の配当予想につきましても、長引く不況を鑑み見送りとさせていただく予定です。グループを挙げて早期の業績回復に取り組み、一刻も早く株主の皆様に復配できるよう全力を尽くして参ります。

3

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平成28年12月期

決算短信（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態は、今後事業を行っていく上で起こりうる様々なリスクによって影響を受ける可能性があり、特に投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項について、以下に記載しています。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成 28 年 12 月 31 日）現在において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれに限られるものではありません。
① 経済環境によるリスクについて
当社グループの事業内容は、主として建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であります。
このため、住宅着工戸数の減少、厳しい価格競争の激化及び個人消費の動向の変化等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料等の価格変動について
当社グループの製造過程において使用されるエネルギー、重金属など原材料の価格変動について、急激に高騰した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製造物責任について
当社グループは、製品の品質については、滑り抵抗など社内基準、ＩＳＯ品質マネジメントシステム
を登録・活用して製造しております。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製品事故の発生及び品質の問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 在庫リスクについて
当社グループは、多品種（色数×形状）の製品を取扱うため、品目ごとに標準在庫を設定し運営しております。販売予測と実際の乖離が生じ滞留在庫が多量に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

為替相場によるリスクについて
当社グループは、外貨建資産、為替先物（先渡）取引及び為替オプション取引を行っております。急激な為替相場の変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しておりますが、これは３億９百万円の営業損失及び３億３千６百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループは、当該状況を解消すべく、生産から営業における経営の一体化及び経営の効率化並びにグループ資源の一元化、併せてグループ組織のスリム化を図ることによるコスト削減に取り組み、一方で、国産メーカーとして付加価値の高い商品開発及び商品構成の充実を目的とし、淡路島工場において当該商品の生産設備を導入いたしました。
取り組みといたしましては、徹底した経営資源の効率化を図り、開発・生産・販売の連携の強化及び商品開発のスピードを向上させることにより販売力の強化を実施し、新規市場の開拓及び採算性を検証することによる利益率の改善を図り、併せて遊休資産の活用を進め、当連結会計年度計上の営業損失３億９百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。

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平成28年12月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社、子会社３社により構成)の事業内容は、主として建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、次に投資運用事業となります。その他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸業も営んでおります。
当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

ダントーホールディングス㈱（持株会社）

Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．（住宅開発関連）㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ（製造・販売・投資運用）

西日本ダントー㈱タイル関連事業
得

意

投資運用
事業

先

5

住宅開発
関連事業

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平成28年12月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、明治初頭以来131年の永きに亘り真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。この輝
かしい伝統を背景に
１．ものづくり理念
・人と地球環境に優しい製品づくり
・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり
２．お役立ち理念
・タイルのある快適な暮らしをご提案します・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けしますをグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、タイル建材を取り巻く厳しい環境下において、各種施策の実施により業績回復に努めており、継続した利益の出る企業体質確立を目指しております。その指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目を重視しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
中長期的な当社グループの経営戦略といたしましては、タイル業界における市場規模は今後縮小傾向で推移するものと予想される中、徹底した経営資源の効率化を図り、開発・生産・販売の連携の強化及び商品開発のスピードを向上させることにより販売力の強化及び新規市場の開拓を実施し、また、効率的な生産により原価低減に努め、併せて遊休資産の活用を進め、赤字体質から早期脱却することにあります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、日本基準を適用しております。ＩＦＲＳの適用につきましては、今後も検討のうえ、国内外の諸情勢を踏まえて適切に対応していく方針であります。

6

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平成28年12月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(平成28年12月31日)

2,602
1,283
1,000
46
57
1
44
16
△3

1,334
1,270
1,036
52
52
0
50
24
△4

5,048

3,816

4,936
△3,895

4,955△3,956

1,041

999

3,461
△3,412

3,871△3,431

48

439

589
△583

529
△507

5

21

337
―

337
13

1,433

1,812

3
12

1
13

16

15

8,318
1,000
18
234
△60

8,341
1,000
18
164
△62

9,510
10,96016,008

9,462
11,29015,106

決算短信

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平成28年12月期(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
災害損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(平成28年12月31日)

646
712
333
69
333
57

584
687
533
45
311
56

2,153

2,219

960
402
916
17

675
411
911
17

2,297
4,450

2,016
4,236

1,635
1
7,783
△100

1,635
1
7,562
△102

9,319

9,097

1,908
―

1,441
△1

1,908
329
11,55816,0081,440
332
10,87015,106

決算短信

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平成28年12月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
仕入割引
デリバティブ利益
負ののれん償却額
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
5,806
4,253

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
5,619
4,060

1,553
2,023
△469

1,559
1,868
△309

46
10
1
2
3
6

56
12
―
―
―
6

70

75

8
6
7
―
5
18
13
―
3

8
6
7
4
3
16
13
0
0

64
△463

61
△295

―

258

―

258

―
―
121
23

109
67
―
―

144
△607

177
△214

46
―
0

25
△26
0

47
△654
5
△660

0
△214
6
△220

支払利息
売上割引
為替差損
デリバティブ損失
固定資産除却損等
租税公課
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
固定資産除却損
たな卸資産評価損
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

9

決算短信

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平成28年12月期

連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)△654(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
△214

△71

△467

―
△71
△726

△1
△468
△682

△733
6

△689
6

10

決算短信

ダントーホールディングス㈱（5337）

平成28年12月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
1,635

利益剰余金
1

自己株式

8,449

株主資本合計

△119

9,966

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△660

自己株式の取得
自己株式の処分

△660
△2

△2

△5

21

15

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△666

19

△646

1,635

1

7,783

△100

9,319

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

1,981

―

1,981

非支配株主持分

純資産合計

326

12,274

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△660

自己株式の取得△2

自己株式の処分

15

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

△72

△72

3

△69

当期変動額合計

△72

―

△72

3

△716

当期末残高

1,908

―

1,908

329

11,55811

ダントーホールディングス㈱（5337）

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月期

決算短信

平成28年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
1,635

利益剰余金
1

7,783

自己株式

株主資本合計

△100

9,319

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△220

自己株式の取得

△220
△1

△1

自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△220

△1

△222

1,635

1

7,562

△102

9,097

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

1,908

―

1,908

非支配株主持分

純資産合計

329

11,558

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△220

自己株式の取得△1

自己株式の処分―

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

△467

△1

△468

当期変動額合計

△467

△1

△468

3

△687

当期末残高

1,441

△1

1,440

332

10,870

12

3

△464

ダントーホールディングス㈱（5337）

平成28年12月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）デリバティブ損益（△は益）(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

△607
101
△0
0
0
―
―
△2
△33
66
△23
△46
8
7
△1

△214
103
△0
―
69
△258
109
―
2
9
△22
△56
8
7
4

116
105
△35
△3
4
89

12
△37
△62
△12
△4
△27

△254

△368

46
△8
△55

56
△8
△15

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期性預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入

△272

△336

―
△20
0
―
△1,605
―

7
△258
0
△3
△1,6961,121

長期貸付金の回収による収入
デリバティブ取引による支出デリバティブ取引による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

74△4
5△1,549

―
△8
4
△834

13

決算短信

ダントーホールディングス㈱（5337）

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14

平成28年12月期(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

△25
△2
15
△2

△25
△1
―
△2

△14
△7
△1,844
4,439
2,595

△29
△60
△1,261
2,595
1,334

決算短信

ダントーホールディングス㈱（5337）

平成28年12月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称 株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ、西日本ダントー株式会社、
Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．
平成28年１月１日に当社の連結子会社であります株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅを吸収合併
存続会社、株式会社Ｄａｎｔｏ及びダントーキャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。
これにより、連結の範囲の変更はありませんが、連結子会社数は２社減少しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)
時価のないもの…総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、連結貸借対照表については持分相当額を純額で、連結損益計算書については損益項目の持分相当額を計上する方法によっております。
② デリバティブ…時価法③ たな卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております）

15

ダントーホールディングス㈱（5337）

平成28年12月期

決算短信(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債の計上基準
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。なお、平成22年３月31日
以前に発生した負ののれんについては、５年間の均等償却を行っております。
ただし、発生した金額が僅少な場合には当該連結会計年度の損益として処理することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

16

ダントーホールディングス㈱（5337）

平成28年12月期

決算短信(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25
年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、
当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社
株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動に伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

17

ダントーホールディングス㈱（5337）

平成28年12月期

決算短信（連結貸借対照表関係）
１．担保に供している資産
建
土

物
地

前連結会計年度
9 百万円
20 百万円

当連結会計年度
14 百万円
20 百万円

増

減 (△)
4 百万円
― 百万円

２．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当該満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減 (△)
受 取 手 形122 百万円
101 百万円△ 21 百万円
支 払 手 形
1 百万円
2 百万円
0 百万円

（連結損益計算書関係）
１．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産前連結会計年度
96 百万円
4 百万円

当連結会計年度
101 百万円
1 百万円

増

減 (△)
5 百万円
△ 3 百万円

２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度と当連結会計年度との洗替差額である次のたな卸資産評価損が売上原価に影響しております。
前連結会計年度
当連結会計年度
6 百万円
5 百万円（連結包括利益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△ 223 百万円
組替調整額
― 百万円
税効果調整前△ 223 百万円
税効果額
151 百万円
その他有価証券評価差額△ 71 百万円
その他包括利益合計△ 71 百万円
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△ 603 百万円
組替調整額
△ 149 百万円
税効果調整前△ 752 百万円
税効果額
285 百万円
その他有価証券評価差額△ 467 百万円
為替換算調整勘定△ 1 百万円
その他包括利益合計△ 468 百万円

18

ダントーホールディングス㈱（5337）

平成28年12月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株 式 数（株）

増加減

当連結会計年度末
株 式 数（株）

少

発行済株式
普通株式

30,000,000－－

30,000,000

376,207

11,524

75,100312,631

自己株式
普通株式 (注)(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加 11,524株は、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加であり、減少 75,100株のうち、75,000株については当社連結子会社が所有する株式を処分したことによる減少であり、100株は、単元未満株式の売渡しによる自己株式の減少であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株 式 数（株）

増加減

当連結会計年度末
株 式 数（株）

少

発行済株式
普通株式

30,000,000－－

30,000,000

312,631

10,492－

323,123

自己株式
普通株式 (注)(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加 10,492株は、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減 (△)
現金及び預金勘定
2,602 百万円
1,334 百万円
△ 1,268 百万円
預入期間３ヶ月を超える定期預金△ 7 百万円― 百万円
7 百万円
現金及び現金同等物
2,595 百万円
1,334 百万円
△ 1,261 百万円

19ダントーホールディングス㈱（5337）

平成28年12月期

決算短信（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業単位ごとに、経営戦略を立案・決定しており、事業活動を展開する単位として「建設用陶磁器等事業」と「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントであります「建設用陶磁器等事業」では建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工を行っており、「不動産賃貸事業」は工場用地の一部の有効利用を目的に賃貸しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）（単位：百万円）
建設用陶磁器
等事業

不動産賃貸事業

調整額
（注）

計

連結財務諸表
計上額

売上高

5,637

169

5,806

－

5,806

－

83

83

△83

－

5,637

252

5,889

△83

5,806

セグメント利益又はセグメント損失(△)

△612

143

△468

△0

△469

セグメント資産15,511496

16,008－16,008

減価償却費

82

19

101

－

101

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16

50

67

－

67

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円はセグメント間取引消去であります。

20

ダントーホールディングス㈱（5337）

平成28年12月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）（単位：百万円）
建設用陶磁器
等事業

不動産賃貸事業

調整額
（注）

計

連結財務諸表
計上額

売上高

5,415

204

5,619

－

5,619

－

82

82

△82

－

5,415

287

5,702

△82

5,619

セグメント利益又はセグメント損失(△)

△471

163

△308

△1

△309

セグメント資産14,619486

15,106－

15,106

減価償却費

81

21

103

－

103

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

458

26

484

－

484

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額△１百万円はセグメント間取引消去であります。

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

21

ダントーホールディングス㈱（5337）

平成28年12月期

決算短信(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。

22

ダントーホールディングス㈱（5337）

平成28年12月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成27年１月１日()
至 平成27年12月31日
１株当たり純資産額
378円23銭
１株当たり当期純損失金額 22円27銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額

自 平成28年１月１日()
至 平成28年12月31日
１株当たり純資産額
355円08銭
１株当たり当期純損失金額
7円44銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(

前連結会計年度
自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)(

当連結会計年度
自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

11,558

10,870

普通株式に係る純資産額(百万円)

11,228

10,537329

332

30,000,000

30,000,000

312,631

323,123

29,687,369

29,676,877

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２．１株当たり当期純損失金額(

前連結会計年度
自 平成27年１月１日)
至 平成27年12月31日

親会社株主に帰属する
当期純損失(百万円) (△)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(当連結会計年度
自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日

)

△660

△220

―

―

△660

△220

29,647,766

29,682,462（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等、企業結合等については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

23