第 89 回 電気用品調査委員会
平成 26 年 3 月 12 日 資料 №5‑10

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会第 96-1 小委員会

事務局

一般社団法人 日本電機工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 61558-2-5（201X）

対応国際規格番号（版）IEC 61558-2-5（第 2 版）

規格タイトル

変圧器，リアクトル，電源装置及びこれらの組合せの安全性−
第 2-5 部：かみそり用変圧器及びかみそり用電源装置の個別要求事項

適用範囲に含まれる主な電気用品名

その他の家庭機器用変圧器廃止する基準及び有効期間

J61558-2-8(H21)：3 年間＜審議中に問題となったこと＞
今回のこの規格の改正審議で問題となった主な事項は，次のとおりである。
a)

この規格の要否について かみそり用変圧器は，我が国ではほとんど使用されていないが，この規格が電気設備技術基準の IEC 規格に従った工事用の資材に対する規格として引用されていることから，IEC 設備対応専用の規格として改正・維持することとした。

b) 対応国際規格との整合について IEC 設備対応専用の規格としたことから，基本的にはデビエーションをなくすこととした（クラス 0I 変圧器など日本の配電事業によるものを削除した）。しかし，通則でデビエーションとして追加した本質的耐短絡変圧器を用いる場合の2 次短絡電流特性については，この規格でも適用することとした。

＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目

概 要理 由番号1

この規格は，電気設備技術基準の解釈第 218 条

我が国の設備基準との関係を明示した。

（IEC60364 の適用規格）に従って配線する変圧器に適用する。
（追加）
7.1

8.15B

ただし，この規格では，クラス０Ⅰの分類を適用しない。 JIS C 61558-1 で追加したクラス０I の分類を適用しない（追加）こととした。
（国際規格に整合した。
）

8.15B 変圧器には，電気設備技術基準の解釈第 218 条

我が国の設備基準には在来設備と IEC 設備とがあり，誤（IEC60364 の適用規格）に従って配線するものである 用を避けるため，いずれの用途の資材であるかを明示す

13A

旨を表示しなければならない。
（項目追加）

る必要がある。

13A 2 次短絡電流特性

JIS C 61558-1 で追加した規定を引用した。

2 次短絡電流特性は，JIS C 61558-1 の箇条 13A（2 次短絡電流特性）による。
（項目追加）

1

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要＜主な改正点＞
主な改正点は，次のとおりである。
なお，点線の下線を施した部分は，IEC 61558-2-5 に対するデビエーションを示す。
a)

内部動作周波数が 500 Hz を超える電源に対する取り扱い（箇条 1）内部動作周波数が 500 Hz を超える電源に対しては，この規格とともにスイッチモード電源装置（SMPS）に関する JIS C61558-2-16 を適用する。二つの要求事項が矛盾する場合，より厳しい条件を優先することとした。

b) 適用範囲について（箇条 1 及び 8.15B）我が国の設備基準には在来設備と IEC 設備とがあり，誤用を避けるため，いずれの用途の資材であるかを明示する必要があるため，適用範囲を次のように明確化した。
この規格は，電気設備技術基準の解釈第 218 条（IEC60364 の適用規格）に従って配線する変圧器に適用する。
c)

クラス０I 分類の適用除外（7.1）
JIS C 61558-1 で追加したクラス０I の分類を適用しないこととし，国際規格に整合した。

d) 絶縁抵抗の値の変更（18.2，18.3，箇条 26，附属書 C 及び附属書 D） 旧規格では，絶縁抵抗値及び耐電圧試験，並びに沿面距離及び空間距離において，入力回路と出力回路との基礎絶縁値については適用しない，としていたが，IEC 規格に合わせて適用することにした。
e)

外部配線接続用の入力端子と出力端子との距離（19.103）外部配線接続用の入力端子と出力端子との間は，それらの端子への導体の挿入点間で測定した距離が 25 mm 以上になるように配置しなければならない旨が新しく追加された。

f)

IP 表示（箇条 19） 旧規格ではかみそり用電源装置は IPX1 の保護等級をもたなければならないとしていたが，削除した。

2電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1 項

条文

項目番号

電気用品は，通常の使用状態において，人体に危害を■該当

及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設□非該当

箇条 4

規定タイトル・概要
4 一般要求事項（JIS C 61558-1（以下，第 1 部）による。
）

計されるものとする。
第二条

安全原則

第2 項

電気用品は，当該電気用品の安全性を確保するため■該当に，形状が正しく設計され，組立てが良好で，かつ， □非該当

箇条 10

10 入力電圧設定の変更（第 1 部による。
）

箇条 19

19 構造 構造に関する規定全般。

箇条 1515 短絡及び過負荷に対する保護（第 1 部による。
）

箇条 8

8 表示及びその他の情報（第 1 部による。
）

動作が円滑であるものとする。
第三条

安全機能を有す

電気用品は，前条の原則を踏まえ，危険な状態の発生

■該当

第1 項

る設計等を防止するとともに，発生時における被害を軽減する□非該当安全機能を有するよう設計されるものとする。
第三条

安全機能を有す

電気用品は，前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

第2 項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは，当□非該当

該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及び使用上の注意について，当該電気用品又はこれに付属する取扱説明書等への表示又は記載がされるものとする。
第四条

供用期間中にお電気用品は，当該電気用品に通常想定される供用期間

■該当

箇条 14

14 温度上昇（第１部による。
）

ける安全機能の中，安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当

箇条 2020 部品（第１部による。
）

箇条 22

22 電源接続及びその他の外部可とうケーブル又は維持コード（第 1 部による。
）
箇条 25

325 ねじ及び接続（第 1 部による。
）

補足

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
第五条

使用者及び使用電気用品は，想定される使用者及び使用される場所を

■該当

箇条 1

1 適用範囲場所を考慮した考慮し，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与え

□非該当

箇条 17

17.1 エンクロージャによって提供される保護等級

安全設計

るおそれがないように設計され，及び必要に応じて適（第 1 部による。
）

切な表示をされているものとする。
耐熱性等を有す

電気用品には，当該電気用品に通常想定される使用環■該当

箇条 2020 部品（第 1 部による。
）

る部品及び材料境に応じた適切な耐熱性，絶縁性等を有する部品及び

□非該当

箇条 27

27.1 耐熱性（第 1 部による。
）の使用材料が使用されるものとする。

箇条 28

28 耐腐食性（第 1 部による。
）

第七条

感電に対する保電気用品には，使用場所の状況及び電圧に応じ，感電

■該当

箇条 9

9 感電に対する保護（第 1 部による。
）

第1 項

護のおそれがないように，次に掲げる措置が講じられる

□非該当

箇条 19

19 構造

19.10119.101 出力回路と保護接地との間は，接続してはな

第六条ものとする。

らない。

一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに，必要19.102に応じて，接近に対しても適切に保護すること。

19.102 出力回路と本体との間は，接続してはならない。

箇条 21

21 内部配線（第 1 部による。
）

箇条 24

24 保護接地接続（第 1 部による。
）

箇条 18

18.5 接触電流及び保護接地導体電流（第 1 部によ第七条

感電に対する保二 接触電流は，人体に影響を及ぼさないように抑制

■該当

第2 項

護されていること。

□非該当

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は，通常の使用状態において受けるおそれが■該当

箇条 14

14 温度上昇（第 1 部による。
）

ある内外からの作用を考慮し，かつ，使用場所の状況

□非該当

箇条 17

17 じんあい（塵埃），固形物及び水分の有害な侵入る。
）

に対する保護（第 1 部による。
）に応じ，絶縁性能が保たれるものとする。
箇条 18

18 絶縁抵抗，耐電圧及び漏えい電流（第1 部による。
）

19.10319.103 外部配線接続用の入力端子と出力端子との間は，それらの端子への導体の挿入点間で測定した距離が 25 mm 以上になるように配置しなければならない。

19.1114

埋込取付用変圧器又はかみそり用電源装置の埋込取電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
付箱は，JIS C 8462（規格群）に適合しなければならない。
箇条 23

23 外部導体用端子（第 1 部による。
）

箇条 26

26 空間距離，沿面距離及び絶縁物を通しての距離（第 1 部による。
）

第九条

火災の危険源か

電気用品には，発火によって人体に危害を及ぼし，又■該当

箇条 14

14 温度上昇（第 1 部による。
）

らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように，発火する

□非該当

箇条 15

15 短絡及び過負荷に対する保護（第 1 部による。
）

箇条 27

27.3 耐火性（第 1 部による。
）

箇条 1414 温度上昇（第 1 部による。
）

箇条 4

4 一般要求事項（第 1 部による。
）

温度に達しない構造の採用，難燃性の部品及び材料の使用その他の措置が講じられるものとする。
第十条

火傷の防止

電気用品には，通常の使用状態において，人体に危害■該当を及ぼすおそれがある温度とならないこと，発熱部が□非該当容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

電気用品には，それ自体が有する不安定性による転■該当

条第1 項

よる危害の防止

倒，可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危□非該当

変圧器には，一般的に機械的危険源はなし。

害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよ
うに，適切な設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には，通常起こり得る外部からの機械的

■該当

箇条 16

16 機械的強度（第 1 部による。
）

条第2 項

よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及□非該当

16.101

16.101 振り子ハンマでの打撃試験

■該当

箇条 4

4 一般要求事項（第 1 部による。
）

ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないように，必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるものとする。
第十二

化学的危険源に電気用品は，当該電気用品に含まれる化学物質が流出条よる危害又は損し，又は溶出することにより，人体に危害を及ぼし， □非該当

5

変圧器には，一般的に化学的危険電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

源はなし。

第十三

電気用品から発

電気用品は，人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波■該当条

せられる電磁波が，外部に発生しないように措置されているものとす□非該当による危害の防る。

箇条 4

4 一般要求事項（第 1 部による。
）

変圧器には，一般的に電磁波による危険なし。

止第十四

使用方法を考慮

電気用品は，当該電気用品に通常想定される無監視状■該当条

した安全設計態での運転においても，人体に危害を及ぼし，又は物

□非該当

箇条 15

15 短絡及び過負荷に対する保護（第 1 部による。
）

状態を想定

件に損傷を与えるおそれがないように設計され，及び必要に応じて適切な表示をされているものとする。
第十五始動，再始動及電気用品は，不意な始動によって人体に危害を及ぼ□該当条第1 項

び停止による危し，又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当害の防止る。

第十五

始動，再始動及電気用品は，動作が中断し，又は停止したときは，再□該当条第2 項

び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を■非該当害の防止与えるおそれがないものとする。

第十五始動，再始動及電気用品は，不意な動作の停止によって人体に危害を□該当条第3 項

び停止による危及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないものと■非該当害の防止する。

第十六

保護協調及び組電気用品は，当該電気用品を接続する配電系統や組み条合せ合わせる他の電気用品を考慮し，異常な電流に対する−変圧器は，該当するおそれがない。

−

変圧器は，該当するおそれがない。

−変圧器は，該当するおそれがない。

■該当箇条 6

6 定格□非該当

箇条 11

11 負荷時の出力電圧及び出力電流（第 1 部による。
）

安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性

箇条 12

12 無負荷出力電圧を設定するとともに，安全装置が作動するまでの間，

箇条 1313 短絡電圧（第 1 部による。
）回路が異常な電流に耐えることができるものとする。

箇条 13A

13A 2 次短絡電流特性（第 1 部による。
）

箇条 15

15 短絡及び過負荷に対する保護（第 1 部による。
）

19.112

19.112 かみそり用電源装置は，出力回路にコンセン6変圧器は，無監視電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
トを備えなければならない。
19.11319.113 変圧器及びかみそり用電源装置は，本質的耐短絡又は非本質的耐短絡でなければならず，ヒューズを組み込んではならない。

箇条 20

20 部品

箇条 22

22 電源接続及びその他の外部可とうケーブル又はコード（第 1 部による。
）

第十七

電磁的妨害に対電気用品は，電気的，磁気的又は電磁的妨害により， □該当条する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である−

変圧器には，一般的に危険な誤動作がない。

−

この規格では規定しない■非該当ものとする。
第十八雑音の強さ

条

電気用品は，通常の使用状態において，放送受信及び□該当電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ■非該当格で規定されてれがないものとする。
第十九表示等（一般）条

J55014 等の別規いる。

電気用品は，安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ□非該当

箇条 88 表示及びその他の情報−

この規格では規定しない。

るものを除く。
）を，見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。
第二十表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は，前条の規定によるほ□該当条第1 項

製品安全表示制

か，当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）

一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

いては，別規格で（電熱装置を有する浴室用のものに限り，毛髪乾燥規定される。又機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本

は，省令のみで整体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に合規格は不要。

消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年

7

長期使用製品安全表示制度につ電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の□該当条第2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消え■非該当度による表示）

ない方法で，次に掲げる事項を表示すること。

−

同上

同上

−同上同上

(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する□該当条第3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り，産業用のものを除く。
）機
器本体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある

8

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
旨
第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り， □該当条第4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に， ■非該当度による表示）

明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨

9−

同上

同上