第９回 地域間連系線及び地内送電系統の利用ルール等に関する検討会
議事録

1. 概要
日時：2019 年４月 24 日（水）10:00～11:05
場所：電力広域的運営推進機関 会議室 A・会議室 B・会議室 C
出席者：
大山 力 座長（横浜国立大学大学院 工学研究院 教授）
東 智久 委員（株式会社 JERA 経営企画本部 調査部 担当部長）
市村 拓斗 委員（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
大久保 昌利 委員（関西電力株式会社 執行役員 送配電カンパニー担任）
岡本 浩 委員（東京電力パワーグリッド株式会社 取締役副社長）
加藤 英彰 委員（電源開発株式会社 経営企画部長）
椎橋 航一郎 委員（丸紅新電力株式会社 経営企画部長）
阪本 周一 委員代理（JXTG エネルギー株式会社 執行役員 リソーシズ＆パワーカンパニー
電気事業部 電気事業開発グループ 担当マネージャー）
田中 誠 委員（政策研究大学院大学 教授）
中村 肇 委員（東京ガス株式会社 電力トレーディング部長）
鍋田 和宏 委員（中部電力株式会社 執行役員 コーポレート本部 部長）
松村 敏弘 委員（東京大学 社会科学研究所 教授）
欠席者：
田中 信昭 委員（JXTG エネルギー株式会社 リソーシズ＆パワーカンパニー 電気事業部長）
鍋島 学 オブザーバー（資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 電力供給室長）
中村 智 オブザーバー（資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 課長補佐）
下村 貴裕 オブザーバー（資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力産業・市場室長）
恒藤 晃 オブザーバー（電力・ガス取引監視等委員会 事務局 ネットワーク事業監視課長）
日置 純子 オブザーバー（電力・ガス取引監視等委員会事務局 ネットワーク事業制度企画室長）

1

議題：（１）緊急時における発電抑制及び年間作業停止計画に係る実績報告について（２）東北東京間連系線に係わる特定負担者の取扱い（短工期対策含む）について
資料：（資料 1）議事次第（資料 2）委員名簿（資料３）緊急時における発電抑制及び年間作業停止計画に係る実績報告について（資料４）東北東京間連系線に係わる特定負担者の取扱い（短工期対策含む）について

２．議事○ 事務局 電力広域的運営推進機関 石井運用部長より、資料 1、2 に沿って本検討会議事等の説明が行われた。
（１） 緊急時における発電抑制及び年間作業停止計画に係る実績報告について○ 事務局 電力広域的運営推進機関 運用部 大川マネージャーより、緊急時における発電抑制
及び年間作業停止計画に係る実績報告について、資料３に沿って説明が行われた。
○ 中村委員

私から２点意見を申し上げる。まず、論点の④についてコメントする。スライド 19、20 にあるとおり、緊急時の発電抑制の実績を再整理いただいた。この実績を拝見すると、設備トラブルの発生頻度がエリアごと、送電線ごとにかなり偏っており、発電事業者にとっては大きなリスクだと思っている。したがって、設備保全のインセンティブの重要性が再認識されたのではないかと受けとめている。今回、スライド 17 でご提案いただいたとおり、継続的に情報公表していただけるということだが、これだけで設備保全のインセンティブがうまく機能するか不安が残る。この場ではないかもしれないが、より実効性のある経済的なインセンティブも含めて、引き続き検討が必要と考える。



次に、論点の②についてコメントさせていただく。今回、スライド 11 にあるとおり、緊急時の発電制約量売買方式についてご提案いただいた。少なくとも、過去に複数事業者による発電抑制が行われた系統については、緊急時の発電制約量売買方式に関する取り決めを行っておいたほうがよいと考えている。



その際、完全に民民の交渉に委ねるのではなく、基本的な考え方として、できるだけ社会コストが最小になるように、各事業者が合意に努めるというような方針をマニュアル等に記載いただ2

くと、民民の交渉がもう少しスムーズになるのではないかと思うので、ぜひご検討をお願いする。


また、このような工夫をいただくとともに、スライド 11 に、「他の事業者の参考になるよう、関係事業者の了解が得られた範囲で具体的な取り決め内容を検討会にて報告する」とあるが、こういったルールが機能しない原因を洗い出すという観点では、事業者間調整において不調になった案件についても、ぜひ検討会にてご報告していただきたい。

○ 椎橋委員

19 スライド、20 スライドに発電抑制実績があって、これを見ると、原因が何だったのかここには記載されていないので何ともいえない部分はあるが、十分な事故抑制のインセンティブが働いているかどうかに関して、少々不安があると考えている。その対応策として 17 スライドに記載い
ただいている話で確認する。下に「緊急時のルールが適用された例について」とあるが、この例
は一例、ワン・オブ・ゼムという意味ではなくて、事例について、基本的に網羅的に公表するという解釈でよいのかどうかという話と、「公表する」という具体的な公表内容について、例えば発生の理由であるとか、どういった対応をしたか、あるいは再発防止に向けてこんなことをやっているということも含めて公表されるのかどうか。現時点で想定されている公表内容の項目について、
もしも検討が進んでいれば、ご教示いただければと思っている。

○ 大川マネージャー（事務局）


例と書いているが、あった事例については網羅的に報告しようと考えている。（公表内容の具体的な項目については検討が進んでいない。）



もう一件、実績のほうで、スライド 19 の同一の送電線で６件の緊急対応が発生している要因はもう既に調査されていて、その要因となった箇所は現時点では系統から切り離されていると確認している。なので、この事象と同じことが起きるかというと、現時点ではそのおそれはなくなったということで認識している。

○ 阪本委員代理


幾つか申し上げたい点がある。最初に、費用負担の件で、事務局案の運用面については整理されていると思うが、費用負担については第７回検討会で大山座長は、「引き続き検討を要する」と締めくくったと私どもは認識しているが、ここの整理がまだ十分ではないように感じている。私ども発電事業者としても、系統設備の維持とか電力の安定供給の観点から最大限協力をする用意があるが、やはりこれは費用負担の整理とセットで初めて、私どもとしても運用のところに入れるもので、別の整理になるのはいかがなものかと感じている。



また、費用負担についても、もともと緊急時のトラブルがどういう事情で起こったのかということも整理するべきであろうと思っている。例えば不可抗力なものであれば別だが、単純な送配電設備の維持不全の場合であれば、コストの応分負担者は別物になってしかるべきではないか。
約款上では連系承諾の前提にユニットの停止というのがあるが、発電事業者として特に瑕疵3

がない、咎がないにもかかわらず負担を求められるのであれば、相応の理由が必要であろうと思うので、送配電が常に費用負担から逃れられることにならないのではないかと考えている。


緊急停止の場合の発電事業者間の調整を行って、協議書、申し合わせ書を行うというのも、書くのは簡単だが、実運用しようと思うとなかなか大変だろうと思う。発生時期とか、季節とか、抑制量とか、そもそもそのユニットが抑制できるユニットなのか、あるいは停止のほうが容易なのか等々、いろいろと調整しなければいけないことも多いと思う。それをあらかじめ複数の会社が合意書に落とすというのは、それぞれ各社の法務の審査を耐えていかなければいけないので、簡単にはできないのではないか。実運用上はかなり難しいのではないかと考えており、その点、先ほど東京ガス様からも民民の交渉に委ねるのはどうかということもあって、マニュアルへの記載
等のご示唆があったが、私どもとしてはもうちょっと踏み込んだものがあってもいいと思っている。



あと、まだ論点に出ていないが、調整力を送配電事業者が確保されていくわけだが、緊急停止の場合に調整力から代替補給する期間、要件等もご検討いただきたいというのが正直なところである。少なくとも、第７回検討会のときに３コマでは不十分だというご指摘が弊社のみならず、この場におられるほかの４発電事業者からもあったと認識しているが、時間前の市場で調達するという環境にはまだなっていないと思っている。結果的には、そこで調達しようとすると、インバランスのゆがみが発生するのではないかという懸念を持っており、緊急停止時の過去の実績等も踏まえ、送配電の確保された調整力の有効活用という点もあってもいいのではないかと考えている。



過去の実績等から想定された終了予定の提示という点についても、発電事業者にとっての予見性は２つあり、そもそも緊急停止が起こるのかどうか、もう一個は、復旧にどの程度かかるのかという点がある。起こるかどうか、私ども予想できないわけで、だから、起こってしまった場合にどう対応するのかという点の、冒頭に戻るが、負担とセットでお考えいただくことが合理的だと考えている。ちょっと言い過ぎになって恐縮だが、過去の実績から想定するというのは一般論的な推定ではないかと思い、これをもって私どもに予見性と判断しろというのはなかなか厳しいのではないかと考えている。私どもは全体像を掌握する立場にはない。

インセンティブについては、ほかの方々もおっしゃっているが、ペナルティー回避の要素があってもおかしくなくて、事故に責めがある場合については、送配電の責任とする整理でないとバランスが悪いと思っている。



そもそも論だが、再エネ電源の導入とか、供給力の不安とか言われている中で、火力発電事
業は重要な立ち位置にあると思っている。電源保有のリスクが非常に顕在化するようなルール
メイクにならないように、ぜひ適切な費用負担と予見性の確保についてご検討いただければと思う次第である。

○ 佐藤事務局長


市村委員にお伺いしたい。今、実務で、託送約款は免責的なことが書いてあるというのはまさにおっしゃったとおりだと思う。ただ、その場合でも、重大な過失があるときは、民事上、損害賠
4

償請求はできると思うが、そこはどうなっているのか。
○ 市村委員

現状の託送約款上も、責めに帰すべき事由がない場合、責任を負わないとしか書いていなくて、むしろ、故意または過失が送配電事業者にある場合については、損害賠償責任を負うという解釈となる。

○ 佐藤事務局長


そうすると、今、阪本委員代理がおっしゃったことは、現状でも送配電事業者に過失がある場
合、違う扱いになっているから、それはそれでいいのではないか。

○ 阪本委員代理


そういう整理が明確であれば、その点には異議はない。

○ 大川マネージャー（事務局）


幾つかご質問のあった点について事務局から回答する。まず、費用面について整理ができていないというご意見があった。しかし、暫定運用においては、運用と費用の扱いは整理したと考えている。具体的には、費用面は３コマ目までは給電指令時補給で補給されるので、費用は約款に従って給電指令時補給で行われる。そして、給電指令時補給後は売買方式によって精算する。そういうルールで暫定運用の間は実施すると整理した。



２つ目の賠償問題に関するご質問については、先ほど言われたとおりである。



３番目、申し合わせ書のところで、実運用上、発電事業者間、非常に困っているというのはよくわかる。初めての取り組みなので、困っている会社がどのような点で困っているのか声を上げていただき、広域機関としても聞き取りしながら、事例を踏まえて考えていたきい。そして、申し合
わせ書の調整が難しいという点については、本運用が実際に始まった場合には問題なくなるので、一般送配電調整方式についても引き続き検討しているということでご協力いただければと考えている。



４番目に、調整力の確保の点で、３コマでは不十分というご意見があった。そこについても資料の９スライドにあるとおり、広域機関は検証していこうと考えているので、実績を見ながら検証していきたいと考えている。



５番目として、終了予定の話があった。こちらは調査ができていない間は終了予定もわからないので、過去の実績から想定するしかないが、現地を見に行って調査の結果がわかり次第、その都度、わかる範囲で予定時刻を変更していくということで、精いっぱいのことはしているのではないかと考えている。

マニュアルを今後改定するにあたって、パブリックコメントにより広く意見募集するので、そのときにご意見をいただければと考えている。
5

○ 阪本委員代理


ご検討が真摯に行われたことは承知しているが、手順が、緊急停止のことを先にやるのではな
くて、本運用を先にやって、その中で緊急停止のこともやればいいと思っている。３コマだと極めて厳しいということは、第７回検討会のときに、ここにいる５発電事業者、同じことを申し上げているわけで、例えば今度連休中に起こった場合、１時間半後に自由に勝手にやりなさいと言われると、ほとんど死んだも同然というところがある。それを抱えて、しかも、過去の実績だけを参照して、いつ戻るか当てのない電源調達を繰り広げるというのは、私どもにとってなかなかに厳しい話である。発電事業者のリスクがやたらに出てくるというところを申し上げているわけで、この点、お酌み取りいただければということである。



あと、話し合いがうまくいかないというか、このたてつけとはちょっと違うが、東京電力パワーグリッドの主催で、ある線路にＯＬＲをつける件で、エリアの事業者が複数集まったことがあったが、そもそも制度への理解も足りない会社もあって、契約書のひな形が出る以前の話のところでも、誰が費用を負担するのだとか、そういうところから始まるようなありさまで、実務で回すのはほど遠い状況であると認識せざるを得ないというところもお酌み取りいただければ。私ども自身も初めてだが、各社のほうはもっと初めてなので、それぞれの会社で通していて文言の調整をしていると、あっという間に１年、２年吹っ飛んでしまうように感じているところである。どうか実情をお酌み取りいただければと思う。

○ 岡本委員

今回、緊急時の扱いを整理いただいた。第７回検討会で私どもから、緊急時における按分抑制について提案させていただいたが、その点を汲み取って反映いただけたことに感謝申し上げたい。私どもは今回の議論の結果をもとに、公開ルールに反映して公開し、その内容を事業者との申合書に書き込ませて頂きたいと思っている。



作業停止計画調整マニュアルで整備頂いている中で、１点だけお願いがある。昨年度も広域機関主催で事業者への説明会を開催して頂いた。今、阪本委員代理からもお話のあったところだが、やはり事業者側のご理解は非常に重要なことだと思っており、この説明会を是非開催して頂き、ここで決まったことを皆様にご理解して頂くような活動についてご尽力いただけると、大変有難い。



あと、幾つか先ほど来ある話で、事故の停止の実績ということで、影響が続き申し訳なく思っている。20 スライドのところで、弊社の設備においてご指摘もあったが、Ａ線というのはトラブルが非常に多く、事業者に大変な迷惑をおかけしている状況であり、お詫び申し上げる。これは同一メーカー、同一の原因によるもので、ケーブルの寿命からみると 20 数年でまだまだというところであるが、補修を昨年 11 月の時点で終え、事業者の皆様のご尽力を賜り、手を打たせて頂いた。その他についても、運用していく中で新たな知見を得ることがあるが、知見を重ねながら、しっかりとしたメンテナンスをやって参りたい。



あと、先ほど来出ている、市村委員からも話を頂いたが、託送供給等約款上の私どもの過失、
6あるいは故意であるとかについての免責をうたっている訳ではない。私どもは当然、民法上の規定にある通りであるので、しっかりとしたメンテナンスを行いつつ、工事会社のご協力も頂きながら、またメーカーのご協力を頂く必要もあるし、仮に設備を直していく場合は道路管理者との協力も頂きながら停止の工程を組んでいるので、そういった中で、しっかりとメンテナンスを進めて参りたいので、ご理解、ご協力を賜りたい。
○ 市村委員

通常時の作業停止調整のルールというのが、まず現状としては暫定的な運用でということなので、それを踏まえて考えると、現状の緊急時の抑制ルールもそれに準じた形ということに、現状の到達点としてはそうなっていくと思っている。将来的には、当然、一般送配電事業者調整方式を踏まえて、また変わっていくところだと思うので、まずはこれでやっていくということかと考える。



その上で、先ほど来ある、設備保全のインセンティブは非常に重要だと思う。こういった形でこうすることは１つの対応策だと思うが、先ほど椎橋委員からもあったように、この原因とか、そのための再発防止策も可能であれば公表していただけると、逆に言うと、事業者としても、既に６件の緊急対応が同一の送電線で発生しているということだが、他方でもう既に解決しているということであれば、将来的な予見性という意味で言うと、むしろさほど重要ではないというか、改善されているということで理解できるし、そこは公表する内容も少しご検討いただければと思っている。



最後に、発電抑制ルールのところで、あらかじめ緊急時の発電制約売買方式に関する取り決めを講じる、これは非常に重要だと思うが、他方で、想定されていない系統で同じようなことが起きるとか、実際に、緊急時の断面において発電量の調整をしたいといったことはあり得ると思う。そのため、そういったところの実務的な､特に通常の作業停止計画とは違って、既に作業停止は始まっており、まさにオンゴーイングで起きているところをどう調整するかなので、そういうところの実務的な取り決めを明確にしていただくことも必要ではないかと思っている。

○ 松村委員

まず、阪本委員代理がおっしゃったことは、私はどうも誤認していたようで、本人は納得したので、もうこれ以上言う必要はないのかもしれないが、過失があるときには責任が問われるというのは、約款上もそうだし、民法上の基本原則からして当然そうなのだろうが、実際に送配電事業者が過失を問われたことがあるのかということ。つまり、多少保全がいいかげんだったとしても、それをするにはコストがかかるので、相当ひどい状況でも、過失が認定されることはほぼない。したがって、指摘されたのは、文字どおり、誰が見たってそうで、本当に裁判になったら過失が認められるケースは、それを認めるというだけではなく、もう少し微妙なケースもあるではないか。裁判に行ったら過失とは言ってくれないかもしれないが、これは送配電事業者が保全を怠ったせいだというケースでも、本当に補償されないのかということも含めて気にされていたのかと思っていた。

ということは、ほかの委員も別の文脈でご指摘があった、まさにインセンティブということと基本的7

に同一の問題ではないか。それは、コストがかかるので、絶対に事故が起きないようにするのは最適でないのはわかるのだが、その投資が少な過ぎた結果として、しょっちゅう起こっているというのだと納得いかないし、例えばこれが送配電事業者負担ということになれば、送配電事業者
が適切な保全をするインセンティブが生まれるという議論と一体なのではないかと思う。したがって、あの話は過失があるときに追及するということもそうだが、適切なインセンティブを与えるための手段をどう考えたらいいのかということの問題提起だと私は受けとめた。


次に、ここで言うことではないのかもしれないが、ずっと前に大もめになって、結局、今のルールになったわけだが、新規参入者の発電事業者の方から、「停止したときには系統利用者全体で負担するということはできないのか」という提案は、結局採用しなかったのであるが、それを採用しなかったのは合理的だったと思っている。そのときの説明は、基本的にそういう停止が起きやす
いところは、ある意味で重潮流があるところだとか、新規の発電立地がすごくあって、工事が頻繁に必要になるようなところだと。そのようなところに立地することのインセンティブを抑える側面もある。つまり、作業停止が起きやすいようなところは、できるだけ避けて立地するようなインセ
ンティブを与えるべきだという議論だったと私は理解している。

ということは、その発想をそのまま緊急停止時にも適用していいのかということ自体も問題になり得る。つまり、緊急停止は、そのようなたぐいの工事が多いところでしょっちゅう起きる。特定のところでしょっちゅう起きて、別のところでは緊急停止のようなことはほとんど起きない。だから、緊急停止が起きやすいところはできるだけ避けるということが本当にあるのかは、緊急停止でない
ものほど自明ではない。重潮流があるところのほうが起きやすいということは確かにあるかもしれない。実際に停止させるときに時期を選ぶのはとても難しいというところもあるし、保全工事が難しいということもあるから、そういうところはしょっちゅうとまる可能性がないとは言わないけれども、
本当にそうかということについては、それほど自明なことではないので、通常のケースと緊急停止のケースを同じ発想でやってもいいのか。つまり、緊急停止の場合は一般負担で、全体で負担するというようなことも､本来、選択肢の１つになり得るはずで、これは託送制度の抜本見直しだとかの文脈で考えるべきことだと思う。



全体で負担するのがいい、送配電部門に負担させたとすると、送配電部門のインセンティブを与えるかもしれないけれども、これは最終的には託送料金に乗ることになるわけで、本当にそれがいいのかは、自明に正しくはないので、慎重に検討する必要がある。託送の抜本改革の文脈の中では少なくともちゃんと考えるべきことだ。そのような問題があるということは、みんなが認識しておく必要があると思う。



しつこいようだが、発電事業者にとってみると、このリスクは相当大きい可能性がある。特に長期に止まってしまうことになると、そのリスクを考えるだけで恐ろしくて投資できないということにもなりかねない。そうしたら、今、電源不足ということがさんざん問題になっているときに、これがネックで投資できないということになったら大変なので、この点については重要な問題が残っていることを私たちは認識する必要があると思う。

8

○ 佐藤事務局長


おっしゃるとおりで、私、さっき発言した後に、松村委員がプレートを立てられて、おっしゃることを推察して、途中で言おうかと思った。確かに非常に微妙なケースがあるのがほとんどで、その場合どうするのだというのをまさに申し上げようと思ったのと、もう１つ、最後、松村委員と阪本委員代理がおっしゃった、発電投資の予見性がどんどん減っていくというのはまさにおっしゃるとおり
で、そこは、松村委員が最後おっしゃったようにしない限り、ここが事故が多そうだと言ったって、発電事業者にしてみれば、そんなことを言ったってどうするのだとしかそもそも言いようがない問題だから、そこは役所等とも相談して、今、松村委員がおっしゃった形が一番いいかどうかわからないが、隘路に入らないように、私どもとしても発電投資の予見性は極めて重要だというのはこの検討会でもさんざん申し上げたところなので、きちんと考えていきたいと思う。

○ 東委員


損害賠償等の予見性の話がいろいろ出ていたので、３点、申し上げたいと思う。損害賠償の話については、皆さんからご意見いただいたとおりで、１点だけ補足をさせていただきたいと思う。



送配電側に故意、過失があれば、当然責任があるというのは皆さんが言うとおりだと思う。松村委員ご指摘のとおり、発電側からすると、送配電事業者に過失とか故意があったのかというのは正直立証できない。例えば問題がありそうな事象があった場合は、発電事業者から広域機関に調査を依頼する仕組みがあれば、ある程度明確になるのではないか。



２点目、発電量売買方式について、先ほどから発電事業側で協議が難航するのではないかという話があったが、発電事業者側は送配電事業者と違っていろいろと会社が異なるので、実態として、難航するだろうと予想している。そういうこともあるので、特に最初のうちは例えば発電事業者から求めがあったら、最初の説明、協議の場を広域機関にセットしていただくとか、そういうフォローをいただけると助かる。



３点目は確認と意見であるが、前回、緊急時の抑制があった場合は、当面、対策がないので、東京電力パワーグリッドからの提案に従うと整理したと認識している。我々（発電事業者）
も送電線、電源線が故障してしまえば事業ができなくなってしまうので、これに従うのは当然というか、従わなければいけないという認識である。



他方、経済的な検討については継続して審議すると整理されたと認識している。ただし、25 ス
ライドのスケジュール表を見ると、一番下の暫定運用の整理をしているところだが、本格的な運用、経済性も含めた解決は 2022 年度とある。今回、経済性の話については、結局 2022
年度まで決着がつかないということだとすると、３コマ目以降の抑制というのは、本当の設備（実設備の出力抑制）はしていくが、今後、計画を下げると、そこで（発電事業者に）実損が発生してくるので、経済性の整理も本当はセットとして、2022 年度の整理とは切り離して、なるべく早く整理していただくのが良いと考えている。意見である。

9

○ 市村委員

１点だけ。先ほど話のあった、故意、過失の場合、非常に微妙な場合があると。これは個別ケースで発生した場合は当然、発電した場合は少なくないと思うが、そういったときに、現行の制度を前提とすると、広域機関でも斡旋とか調停という形で仲裁する機能もあると思うので、現状の中ではそれをうまく使って協議をしていくというところも考えられるというか、審議会の場で一個一個検証していくという話というよりは、個別の話だとすれば、そういったところも少し活用するという視点も必要かと思った。

○ 田中誠委員


１点確認である。給電指令の補給の話は、給電指令から原則として３コマまでは補給すると。
原則としてということであるが、今回の緊急時の対応の件で、原則の３コマより超えるのか、少なくなるのかわからないが、こういう例外が適用されることは何か想定されるのか。どのようなことを想定して原則としてと書いたのか、確認したい。

○ 大川マネージャー（事務局）


事務局では想定できていない。託送供給等約款に「原則として」と書いてあるので、そのまま引用している。

○ 田中誠委員

そうすると、原則ということなので、基本は３コマだが、先ほど来、委員の方からも補給の問題
をいろいろと懸念しているということで、こういう理由で 4 コマ、５コマにしてくれとか、そういう要望が出て、協議しなければいけないことが出る可能性があると思う。原則としてと書いてあると
ころは、これは当事者はどのように行動するのかということを想定してもう少し明確なものがあると思って今聞いたが、ないということなので、ここはもう少し詰めておいたほうがいいのではないか。
原則ということは、もっとコマを増やすことができると事業者は思ってしまうかもしれない。コメントである。

○ 大川マネージャー（事務局）


スライド９に記載しているが、「原則として３コマまでとなっているか」といったところは、実際に３コマでスムーズに流れていくのか事務局としても懸念を持っているので、実績があったときにそれを検証していこうと考えている。

○ 鍋田委員

私もこういう基本的な考え方のところについては、どこかに記載しておいたほうがいいだろうと第７回検討会のときに申し上げたので、こういう形になってよかったと思う。



先ほど、例えばこのゴールデンウイークに何か起きたときに、出力抑制するのも困るというお話が10あった。確かに発電側から見るとそうだと思うし、一方で、送配電側から見ると、今すぐに起こったとして、対応方法が明確でないと、今度は設備の保安上の問題になってくるので、まずはこういう形でやっていくということに賛成させていただきたいと思う。
○ 大山座長

かなりいろいろご意見をいただいたと思っている。特にインセンティブの話であるとか、費用の話、それから補給をどうするか、いつまでやるのか。あとは、ルール、抑制をお互いにどのように合意していくかというあたりも非常に問題があるというご指摘があったと思う。そのあたりはまた事務局でぜひ検討をよろしくお願いする。

（２） 東北東京間連系線に係わる特定負担者の取扱い（短工期対策含む）について○ 事務局 電力広域的運営推進機関 運用部 大西マネージャーより、東北東京間連系線に係わる特定負担者の取扱い（短工期対策含む）について、資料４に沿って説明が行われた。
○ 鍋田委員

１点だけ教えていただきたい。経過措置、送電権、特定負担の順番であるが、結論はこれで私も問題ないと思っている。そうする理由のところに、「特定負担者は極めて多額の増強費用を負担している」と書いてあって、私の頭の中では、この方が多額かどうかは別にして、設備をつくるお金を出しているので、100％いつでも押さえている。一方で、間接送電権のほうは、必要なときにお金を出して自由に売り買いができる。このため、特定負担のほうが順番が先だと理解しているが、それでよろしいか。

○ 大西マネージャー（事務局）


鍋田委員のご指摘のとおりである。また、我々としては、間接送電権が減少処理される場
合には、間接送電権の買い約定分の代金を精算の原資に充当するとされるということが国のタスクフォースで整理されているが、特定負担の場合は、そういう減少処理が行われた場
合でも戻し精算みたいなものは一切ないので、そういう意味で、特定負担のほうを優先させることは適当ではないかと考えている。

○ 松村委員

事務局の提案、今の点に関して、この順番でいくというのに異議はない。このとおりが妥当だと思う。



ただ、私は、事務局の理由づけも、鍋田委員の理由づけも全く納得いかない。間接送電権をとる人が期間を区切ったところで使うだけだということがあったとしても、それによって巨額の利益が得られるのなら、当然、その価格が上がるはずで、場合によっては、特定負担者よりももっと
11たくさんのお金を払うことだって原理的にはあり得る。この理由だと、私は納得いかない。


それから、固定的なもののほうがフレキシブルなものよりも劣後するという発想も、今言ったような理由で、フレキシブルなものがあれば、もし本当にそちらが著しく有利になるとすれば、価格で調整されるはずなので、どちらも原理的にはあり得る。



ただ、今回の場合には、こういうルールを明確にした後で、この後、間接送電権の市場が開いて、実際に差がついた後、買われるわけである。そうすると、こういう扱いがされるということを前提とした価格づけができるので、このやり方をした結果として、間接送電権を買う人が損失を受けるということではない。あえて言えば、間接送電権からの収入が若干減ることがひょっとしたらあるかもしれない。したがって、誰も損しないとは言わないが、間接送電権を買う人に不利益を与えるということではないのと、今回のケースに限っていえば、より優先的に権利が与えられることを明確にするほうが、特定負担する人にとってみても公平だという整理は妥当。



一般論として、今後、あらゆるこの種の問題に関して、先に出したほうが優先されるだとか、固定的なものを出したほうが必ず優先されるという先例ではなく、今回のケースに限っていえば、極めて妥当な判断だと思うが、一般論として、今後も当然にこうされるのではなく、それぞれのケースで何が妥当かを考えながら、事例を蓄積していくということだと理解している。

○ 大山座長

今のご意見はよく考えていただきたい。結論としては、これで結構だということだと思う。



緊急時における発電抑制について、たくさんのご意見をいただいた。ただ、意見募集を行うということになっているので、作業停止計画調整マニュアルを作成する場合にも、反映できる範囲で反映していただいて、さらに皆様からのご意見をいただくという形になるかと思う。そういう形で進めていただきたい。



これをもって第９回地域間連系線及び地内送電系統の利用ルール等に関する検討会を閉
会する。

以上

12