中小トラック運送事業者のＢＣＰへの取り組みについて

中小トラック運送事業者のＢＣＰへの取り組みについて
A.Study.of..BCP.at.Trucking.Business小野秀昭：流通経済大学 物流科学研究所 教授

略歴1955年生まれ。79年九州大学理学部数学科卒業。同年日本通運入社後、運輸省派遣、日通総合研究所出向、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（旧三和総合研究所・ＵＦＪ総合研究所）を経て、2008年４月から現職。

中田愛子：株式会社運輸・物流研究室 主任研究員

略歴

学習院大学法学部政治学科卒業。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（旧三和総合研究所・ＵＦＪ総合研究所）を経て現職。日本物流学会、日本商業学会会員。

［要約］ 東日本大震災の復旧過程においては、トラック輸送の重要性が社会的に再確認された。
また荷主企業の側からは「トラック輸送が機能しない」＝「サプライチェーンの寸断」と捉えられたことから、荷主の取引先であるトラック運送事業者においても、経営管理としてのＢＣＰが求められるようになった。しかしトラック運送事業者の多くは中小零細事業者であり、ＢＣＰへの取り
組みは端についたばかりであることから、本稿では、中小トラック運送事業者の特徴を踏まえ、ＢＣＰ策定を行う上での取り組みポイント、留意点等を検討し、ＢＣＰのあり方を提案した。

１．はじめに暇がない。従業員とその家族の安全確保、仕入れ・販売チャネルの確保や金融、生産設備・

平成 23 年 3 月 11 日に起きた東日本大震災

機器等の早期復旧、代替手段の準備など、緊は甚大な人的物的被害をもたらした。長期間

急・非常時のリスクに対して迅速に対応し、にわたって事業が休止し、廃業に追い込まれ事業継続ができるような有効な手立てを打つる企業もみられるなど極めて厳しい状況を生ことがますます重要となっている。

んだ。同年の秋にはタイ洪水により国際水平このような中、本稿では物流事業者とりわ

分業体制にあるサプライチェーンが寸断されけ零細性の強いトラック運送事業者にとってるという事態も生じた。社会的な緊急事態のの震災リスクを中心に、事業継続計画の取り発生は、その他にもテロや新型インフルエン

組み方途を検討した。

ザの流行など、最近の事例だけみても枚挙に43

中小トラック運送事業者のＢＣＰへの取り組みについて
図表２ 被害の有無

２．トラック運送事業者の震災被害の実態（１）実態調査の概要＊１
東日本大震災で震度 5 強以上の揺れが発生した青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の市町村に立地するトラック運送事業者か（13.3％）がこれに続く。

ら 1,187 件を抽出し、23 年 11 月に調査票をその他としては、「軽油不足」「被ばく」「停

発送・回収した。回収は 491 件で回収率は電による作業遅延や工場停止による出荷停43.0%（転居先不明 46 件を除く）であった。

止」「風評被害」「屋根が損傷し雨水が浸水」「液

図表１ 震度と調査対象事業者の立地
県
震度
市区町村
抽出数
青森県 5強 八戸市 東北町 五戸町 階上町 おいらせ町 187
大船渡市 釜石市 滝沢村 矢巾町
岩手県 6弱200
花巻市 一関市 藤沢町 奥州市
7 栗原市
涌谷町 登米市 美里町 大崎市 名取市
6強 蔵王町 川崎町 山元町 仙台市宮城野区
石巻市 塩竃市 東松島市 大衡村
宮城県300
気仙沼市 南三陸町 白石市 角田市
岩沼市 大河原町 亘理町 仙台市青葉区
6弱
仙台市若林区 仙台市泉区 松島町
利府町 大和町 大郷町 富谷町
白河市 須賀川市 国見町 鏡石町
6強 天栄村 楢葉町 富岡町 大熊町 双葉町
浪江町 新地町
福島市 郡山市 二本松市 桑折町
福島県
300
川俣町 西郷村 中島村 矢吹町 棚倉町
6弱 玉川村 浅川町 小野町 田村市 伊達市
本宮市 いわき市 相馬市 広野町 川内村
飯舘村 南相馬市 猪苗代町
鉾田市 日立市 高萩市 小美玉市
6強
那珂市 笠間市 筑西市 常陸大宮市
水戸市 北茨城市 ひたちなか市 茨城町
茨城県
200
東海村 常陸太田市 土浦市 石岡市
6弱 取手市 つくば市 鹿嶋市 潮来市 美浦村
坂東市 稲敷市 かすみがうら市 行方市
桜川市 常総市 つくばみらい市 城里町
合計
1,187

状化」
「水の濁り」などが挙げられた。
図表３ 被害の内容（複数回答）②人的被害
人的被害があったかどうかについては、東日本大震災では「従業員が死亡する被害があった」が 7.5％みられた。
「重軽傷」（1.2％）
を含めると 8.7％の事業所で人的被害がみられた。
図表４ 人的被害の有無（２）震災被害の実態①被害の有無直接的な被害の有無については、「被害があった」とする回答が 76.6％を占めた。
「被害があった」とする事業所での被害の③物的被害

具体的な被害内容としては、「揺れによる被物的被害の有無については、「あった」が害」が最も多く 77.1％で、「津波による被害」

72.1％、「なかった」が 26.9％であった。

（42.0％）、「停電による保管貨物の劣化被害」

物的被害の内容は（折れ線グラフ）、「事務（15.4％）、「原発事故発生による避難被害」

所施設」とする回答が最も多く 74.3％であっ44

中小トラック運送事業者のＢＣＰへの取り組みについて
図表５ 物的被害の有無

図表７ 被害の有無（取引先荷主）た。被害の程度は 6 割以上が軽微な損傷で、主の工場や店舗等に被害があり、操業が止

倒壊・半壊は 4 割弱であった。
「フォークリ

まった」とする回答が最も多く 91.7％であっ

フト、荷役機械」は被害があったとする回答た。
「荷主である農業や水産業の施設等に被は 19.8％と相対的に低かったが、被害の程度

害があり、出荷が止まった」（24.0％）、「荷（棒グラフ）としてみると、甚大（修理不能）

主に風評被害があった」(23.5％）がこれに続とする回答が約 8 割と圧倒的に多い。
「車両」

く。

は被害発生の比率が高く（47.7％）、かつ被その他としては、「原発事故により得意先

害の程度でも甚大とする回答が多い（約 7が閉鎖になった」「親会社の仕事量が減少」

割）。

などの回答がみられた。

その他としては、「駐車場に入る道路が不

図表８ 取引先荷主における被害の程度（複数回答）

通、津波でごみの山」「原発警戒区域立ち入り禁止」「給油施設が損傷して給油できなくなった」「乗務員待機所が流された」などの回答がみられた。
（３）震災後の初動対応

図表６ 物的被害の内容と被害の程度①災害対策本部の設置何らかの被害があったとする事業所に、被災後の初動体制についてきいた。まず、社内
その他

輸 送・ 保 管
中の貨物

駐車場施設

ＰＣ・
事務機器

事務所施設

荷さばき
保管施設

フォーク
荷役機械

車両被害

の災害対策本部の設置に要した時間については、「すぐに立ち上げられた」（13.1％）、「当
日中には立ち上げた」（10.6％）「24 時間以内」、（12.5％）をあわせると、36.2％は 24 時間までに設置されていた。
「対策本部は設置しな④取引先荷主の被害
取引先荷主に被害があったかどうかについ

図表９ 初動体制ては、「被害があった」とする回答が 83.3％を占めた。
取引先被害の具体的な内容としては、「荷45

中小トラック運送事業者のＢＣＰへの取り組みについて

かった」は 26.5％であった。

④従業員との連絡手段

保有車両規模別でみると、「対策本部は設

従業員との連絡手段で可能だったものとし置しなかった」
は 10 両以下では約 4 割と高い。

ては、「携帯電話（PHS 以外）」が最も多く

②従業員の安否確認

69.4％であった。
「固定電話」（14.8％）がこ事務所所在地の近隣にいた従業員の安否確れに続く。

認に要した時間としては、「すぐに確認できその他としては以下の回答がみられた。

た 」（15.3 ％）、「当日中には確認できた」◦災害伝言板の利用（31.5 ％）、「24 時 間 以 内 に は 確 認 で き た 」◦従業員が会社へ来て安否確認ができた（19.2％）を合わせると 66.0％が 24 時間まで

◦公衆電話、IP 電話に確認されていた。一方、１週間からそれ以◦他の会社や従業員からの情報上かかったとする回答も 2 割弱みられた。

◦携帯のショートメール

図表１０ 従業員の安否確認◦直接従業員の家へ出向いて確認をした◦ FAX 回線（ひかり回線以外）
図表１２ 従業員との連絡手段（複数回答）③長距離輸送中のドライバー等の安否確認
特に、遠隔地にいた従業員（長距離輸送中のドライバー等）の安否確認に要した時間としては、「すぐに確認できた」（6.1％）、「当
日中には確認できた」（22.0％）、「24 時間以⑤従業員との連絡体制

内には確認できた」（24.8％）を合わせると、従業員との連絡体制としては「従業員側か

52.9％は 24 時間までに確認されていた。一方、ら会社への連絡体制が必要だった（会社側か１週間からそれ以上かかったとする回答も 1

ら従業員への連絡体制ではつながらなかっ

割以上あった。

た）」が最も多く 46.5％であった。
「会社側か

なお、長距離輸送中のドライバーはいない
ため該当しないという回答は 16.4％であった。

た」は 29.8％に留まった。
その他としては以下の回答がみられた。

図表１１ 長距離ドライバーとの安否確認

46

ら従業員への連絡体制で問題なく把握でき

図表１３ 連絡体制

中小トラック運送事業者のＢＣＰへの取り組みについて◦各営業所を避難所として全員集合して確

保有車両規模別にみると、10 両以下の事

認

業所では「３カ月以上」「６カ月以上」といっ◦固定電話及び携帯電話は殆どつながらた長期間を要するものの比率が高い。なお、ず、従業員からの情報が主であった

一部の事業所では、調査時点（2011 年 11 月）◦被災地住所まで行き確認した

現在も事業再開に至っていない。

◦携帯電話や固定電話が復旧するまで自宅

図表１４ 事業の再開に要した時間

待機。復旧後は連絡網で連絡（会社から従業員へ、従業員から会社へ）◦会社、従業員の両方からメールをし合い、連絡が取れた（５）震災に対する防災対策の状況◦県外へ向かうドライバーに宮城県を出てから他の県外にいるドライバーと連絡を①事前対策と役立った対策

取ってもらい、メールで会社に安否を知大地震の発生前から防災対策を行っていたかどうかをきいたところ（グラフの折れ線）、

らせて貰った「緊急連絡網の作成、メンテナンス」「営業用◦確認ができるまで双方で何度も行き来した

燃料等の備蓄」「防災訓練や安全教育」など（４）事業の再開に要した時間の取り組み率が高かった。なお、「緊急連絡

運送業務の再開に要した時間をきいたとこ

網の作成、メンテナンス」「営業用燃料等のろ、「１週間程度」が最も多く 32.0％であった。

備蓄」は「役立った」とする回答比率も高い。

「１ヵ月程度」（23.1％）がこれに続く。

また、「避難場所の明確化」「情報データのバッ

図表１５ 対策の評価

ＢＣＰの作成耐震診断や補強の実施

災害対策本部などの体制整備

ハザードマップの確認

携行カードの配付

応急措置等の受講

災害伝言ダイヤルの周知

帰宅困難者への対応

避難経路の安全確認

什器や備品等の固定・配置

従業員用燃料の備蓄

避難経路等の周知

緊急・救援輸送への備え

防災用品の配備

情報データのバックアップ

外部連絡先リストの作成

水・非常食等の備蓄

避難場所の明確化

防災対策担当者の選任

防災訓練や安全教育の実施

営業用燃料等の備蓄

緊急連絡網の作成

47

中小トラック運送事業者のＢＣＰへの取り組みについてクアップ」なども「役立った」との認識比率あった。
「大規模停電」（30.9％）、「SARS やが高い（グラフの上棒）。

新型インフルエンザ」（22.3％）がこれに続く。

②不十分、やるべきだったと反省した対策

その他としては、「取引先倒産による資金

一方、不十分だった、やるべきだったと反繰り」「交通事故」「労働災害」などの危機事

省のみられた対策（グラフの下棒）は多数あり、多くの項目で「役立った」とする回答比象が挙げられた。
図表１7想定している危機事象（複数回答）

率よりも高くなっている。具体的には、「営
業用燃料等の備蓄」「水・非常食・医薬品等の備蓄」「従業員の非常通勤用燃料の備蓄」「防災用品の配備」など備蓄関連の対策は手薄であったと認識されている。
（６）リスク管理マニュアルの状況（７）課題

防災マニュアルや危機管理マニュアル、Ｂ

震災やその他危機事象の経験を踏まえた上

Ｃ Ｐ＊２（Business Continuity Plan： 事 業 継で、防災マニュアルや危機管理マニュアル、

続計画）の整備状況についてきいた。

ＢＣＰへの取り組み上の課題であると考えら①ＢＣＰを策定しているかれた点は、「リスク想定の不足（想定を超え

防災マニュアルや危機管理マニュアル、Ｂ

るリスクの発生）」が最も大きく 61.7％となっＣＰを策定しているかどうかについては、「震ている。
「対応策の不備」（40.4%)、「教育訓

災以前から策定していた」とする事業所は練不足」（34.0％）、「取り決めておく対策等

8.2％であった。
「震災後に策定した」「近々の関係者の範囲（自社のみの限界）」（33.0％）に策定予定」
を合わせても約 2 割に留まった。

などがこれに続く。

図表16 ＢＣＰを策定しているか②想定している危機事象
防災マニュアルや危機管理マニュアル、Ｂ
ＣＰを策定している、策定予定であるとする事業所に、どのような危機事象を想定しているかををきいたところ、「地震・津波、洪水、火山噴火等の自然災害」が最も多く 78.7％で48

図表１8 マニュアルやＢＣＰの課題（複数回答）

中小トラック運送事業者のＢＣＰへの取り組みについて（８）震災被害に関する総括
生じた被害･問題○建物、機器、車両等の損壊被害

具体的な状況

今後必要となる対策◦社屋敷地が液状化（建て替え必要）◦耐震診断、耐震補強の実施◦塩害（津波の中を走行）によるエンジン故障◦車両避難場所(高台)の確保◦火災や地震被害までは想定していたが津波被害は想 ◦情報データの分散保管等バックアップ体制確立
定外◦火災保険、自動車保険における地震特約付保○通信途絶による被害 ◦携帯電話が利用できず確認難◦災害用電話、衛星電話、災害用伝言ダイヤルの利用等
従業員の安否確認 ◦ドライバーは公衆電話から会社に連絡
連絡通信手段の多様化
取引先との通信途絶 ◦緊急連絡網等の整備等の対策はみられたが、通信難は ◦災害用伝言ダイヤルを実際に使った実地訓練
被害情報の入手難
想定外◦被災時連絡先、連絡方法を記したカードの携行◦連絡先リストの作成に留まり通信手段の喪失は想定外 ◦臨時従業員も対象にした連絡方法の確立◦荷主の担当者との緊急連絡方法の確立◦連絡途絶時の貨物の扱い等の事前取り決め◦携帯ラジオ、ＴＶの常備○燃料確保問題
営業トラック用燃料
通勤用乗用車燃料
停電対策用燃料◦従業員の通勤用燃料への対策がなかった◦燃料調達先の分散◦福島県内へのローリー供給が逼迫し仕方なく新潟まで ◦最低限の備蓄と備蓄施設に係る規制への対応
引き取り便を仕立てた◦県内に限らず広域に店舗を持つＳＳ店との契約◦貨物、空車の双方があったとしても燃料を確保できなけ ◦共同事業による燃料確保
れば動けない◦高台でのインタンク整備◦緊急物資輸送向けに組合の備蓄燃料が押さえられてしまった○長期間停電・断水
等による被害◦長期間にわたる大規模停電は想定外、保管寄託貨物 ◦自家発電装置の設置の劣化が生じた◦発電用燃料の備蓄◦水道の復旧が遅れ塩害を受けた車両を洗浄できず錆び
た

○輸送需要

◦荷主の工場が再稼働するのに２カ月以上かかった◦特定荷主への依存度低減や、営業エリアの分散といっ◦荷主の倒産等での輸送需要減少は考えられたが、地域 た収入構造の見直しの複数荷主が全て消滅するといった事態は想定外◦WebKITやローカルネット等の機動力ある貨物情報の活用（得意先の生産等が回復するまでを凌ぐため）○車両供給能力◦多数の車両を一時に喪失するといった事態は想定外○雇用確保◦輸送需要や供給能力の激減による雇用難は、
これまで ◦内部留保資金の積み増し
想定外○運転資金の確保◦二重ローン発生○防災対策◦防災対策における災害対象が限定的で被害想定レベ ◦津波や原発事故等も対象とした防災計画作り
ルも低かった◦防災対策本部や避難場所の見直し◦自社内の対策に留まることが多かった◦ハザードマップを取り入れた避難計画作り◦防災用品、食糧品、医薬品等の備蓄量の見直し◦荷主と連携した対策作り◦業界、行政、地域との連携強化○ＢＣＰ◦防災マニュアル止まりだった◦事業継続を目的とした対策の検討◦総務部だけでＢＣＰを作ることは困難であり、現場を巻き ◦本社が被害を被った場合の対策の検討
込んだ取り組みが必要◦荷主や関係者など、社外も巻き込んだ事前の取り決め、
ＢＣＰ策定

○その他

◦県外企業から差別された（原発事故の風評被害、特に震災直後）

３．トラック運送事業者がＢＣＰに取り組む意義
防災マニュアルは「人の命」を守ることを主たる目的としたものとするのに対し、ＢＣ◦非常時における協力企業の確保◦内部留保資金の積み増し◦業務中断による必要運転資金の想定◦復旧に必要な資金算定◦地元以外の荷主やトラック運送事業者への安全性周知

められる対策を整理したものである。
そして、一定の時間が経過すると、とりあえず生命の危機は去り、事業の早期復旧に必要となる対策への取り組みが重要となってくる。

Ｐ（Business Continuity Plan：事業継続計画）

ＢＣＰとは、非常事態において経営資源のは「会社の事業」を守ることを目的としたも損害を最小限にとどめ、重要な事業の継続とのである。緊急事態が発生したら人命を守る

早期の復旧を可能とするために、平時から行ことが最優先となる。
防災マニュアルは消火、うべき対策や緊急時における対策、代替手段

避難誘導、救護などの人命に関わる初動に求などを事前に取り決めたもので、東日本大震
49

中小トラック運送事業者のＢＣＰへの取り組みについて

災以降に特に注目され、様々な企業で策定にるリスクの洗い出しの手順を整理するととも向けた取り組みが行われるようになった。

に、そのようなリスクに万一直面した場合で物流とりわけトラック運送業との関連でみれば、トラック輸送が機能しないということあっても運送事業を継続させるための準備事
項や留意点等を整理した＊４ 。

は荷主企業にとってはサプライチェーンの寸断と同意と捉えられた。さらに、トラック輸（１）重要業務の絞り込み

送は被災地への緊急救援物資の輸送という社重要業務とは、災害等が発生したときに、会的責任を果たすためにも、欠かすことので優先的に復旧を行うべき対象を指す。

きない重要な機能として位置づけられた。こＢＣＰでは、重要業務を絞り込んで、集中のように、トラック運送事業者の「自らの運的に対処することで、スピード性のある取り送事業を止めないための事前の取り組み」（Ｂ

組みを目指す。

ＣＰ）は、社会的にも極めて重要であると認運送事業の場合、重要業務は識されるようになったのである。

①受注（注文受付、配送指示、顧客管理）②運行管理（配送計画、運行管理、燃料調

４．中小トラック運送事業者におけるＢＣＰ取り組み手順

達、点呼・点検）③配送（積み卸し、運転）

トラック運送事業者のＢＣＰ策定作業はの３分野に絞り込まれる＊５ 。経理、総務「運送事業が止まってしまう」という状況をなども会社運営には欠かすことのできない業

想像し、どんな状況になったら止まるのか、

務だが、優先復旧の対象は上記３分野に関連という具体的な状況を挙げるところからスする業務となると考えられる。

タートする。具体的には、危機事象＊３を発端として、ドライバーや従業員が出社できない、（２）目標復旧時間の設定

稼働可能な車両がない、燃料が手に入らない、

目標復旧時間は、不測の事態の発生による荷役機械が使えない、通信ができない、道路

業務中断の影響を最小限にとどめるために設が寸断された、といった事態が考えられる。

定する時間的な目標であり、取引先等との関

また、運送は在庫のきかないサービス財で係から当該企業での重要業務の停止が許されあることから、トラック運送事業者にとってると考えられるタイムリミットを指す。復旧運送事業が止まるということは、すなわち運時間は可能な限り短いことが望ましい。

送収入の途絶、従業員への賃金の支払いをは

ＢＣＰでは上述の重要業務を目標復旧時間じめとした資金繰り難に直結する。停止して内に実現するための方法論を中心に記載すいる間に競合他社に取引先を奪われてしまう

る。

という事態も想定される。
以下では、中小トラック運送事業者におけ50

運送事業の重要業務である「受注」「運行
管理」「配送」については、荷主との事前協

中小トラック運送事業者のＢＣＰへの取り組みについて

議のもと目標時間を設定することが必要となを提供し続けるために必要であり、早急なる。また、その他の業務で、社内自由度の強バックアップが求められる経営資源である。

い業務については、重要業務の復旧を優先し発災後の時間が経過する中では、上屋、電源、た後の取り組みとなることから、重要業務とコンピュータ、データ、効率化機械、手元資

は別途の目標復旧時間を設定することが想定

金、安全やマネジメント等を支える人材などされる。

が重要経営資源として列挙される。ＢＣＰでなお、目標復旧時間と合わせて、当面の目はこれらの経営資源が失われたり、機能しな標復旧レベルを設定する場合がある。これはくなったりする状況を網羅的に想定する。こ

取引先等との関係から、輸送の供給力を低下の想定・列挙の作業を行う場合は、各業務分させても影響を及ぼさないと考えられる水準

野のスタッフに協力を求め、分担してリストの限度目標である。目標復旧レベルは高けれアップし、その後に全体を整理する。

ば高いほど良いともいえるが、これも荷主との事前協議のもと、優先輸送順位等を検討・調整して目標設定することが重要である。

（４）代替物や代替手段、事前対策、復旧対策の検討
リスクの洗い出しに続く作業として、経営（３）重要業務に係るリスクの洗い出し

資源の代替物、代替手段、減災のための事前リスクとは、損失や被害やその他、望まし対策、早期復旧のための事後対策を検討する。

くない出来事の起こる「可能性」である。Ｂ

たとえば、「車両」という経営資源が損傷

ＣＰでは、「重点業務に欠かせない経営資源した場合の代替としては、「傭車の確保」「緊が何らかの理由により使えなくなる」「その急修理に応じてくれるメンテナンス業者の手ために重点業務が中断する」といった可能性

配」「レンタルの一時的利用」などが考えらを広範囲に想定し、この万一の可能性の影響れる。また「利用している給油施設が被災し範囲、大きさ等を見積もるとともに、減災準て燃料調達できない可能性」というリスクに備やバックアップ等のための仕組みを考えて対しては、「ふだんから調達先を１社に絞りいく。

込まず常時複数社から仕入れる」「 最低３日

未だ起こっていないが起こるかもしれない＊6間程度は運行できるだけの燃料を備蓄する 」

不確実性から発生する事象の「見積もり」で「緊急救援物資輸送に備えて災害対応型給油あることから、この洗い出しには、日常的な所の場所を確認しておく」といった対策が挙マネジメント、管理プロセスの中での「想像げられる。

力」が重要となる。
運送事業では、発災直後においてドライ（５）対策の優先順位

バー、車両、燃料、通信手段、道路（運行ルー

ＢＣＰの策定作業の過程では多数の対策がト上となる道路の通行確保）などが輸送業務列挙されるが、効果的に対策を打つためには、
51

中小トラック運送事業者のＢＣＰへの取り組みについて

これらに優先順位を付ける必要がある。大き組織であれば、経営トップが評価項目や加点な組織で、部署が多数にわたり、それごとに方法を設定して、トップダウンで決定しても管理者がいる場合は、優先順位付けの作業が十分である。

困難となることが懸念されるため、有事の際に効果のある対策の順位付けを行うには、い（６）ＰＤＣＡサイクル活動

くつかの異なった切り口から、当該業務の中会社の「中期経営計画」などのように、重断が与える影響を総合的に評価することが重要ではあるものの差し迫ったスケジュールで要である。

はない計画は神棚に祭り上げられてしまうこ

トラック運送業であれば、輸送キャパシとが多い。ＢＣＰも平時に発動するものでな

ティが限られる中では、たとえば以下のよういことから同様の傾向がある。これを回避すな視点から評価する。下記の例では３段階評

るには、ＰＤＣＡサイクルを繰り返すことが価としているが、もちろん５段階でもかまわ必要である。ＢＣＰを策定する（Ｐ）→社員

ない。

に対して教育と訓練を行い、意識の向上を図①売上貢献
売上貢献の順に顧客をＡ～Ｃにランク付け
し、売上貢献の高い荷主の業務からトラックを割り当てる、という考え方。
②時間的制約輸送業務の復旧に至るまでの時間的制約に着目し、1 日程度までしか待ってもらえない
業務（Ａ）、状況説明によっては３日程度まで待ってもらえる業務（Ｂ）、１週間程度待ってもらえる業務（Ｃ）等のランク付けを行い、タイムリミット（荷主別目標復旧時間）の短いものからトラックを割り当てる、という考え方。
③荷主が被る影響
当該輸送業務が止まることがボトルネックとなり、荷主の生産ラインが止まってしまうなどの致命的な影響が発生し、これにより輸送を担う事業者としての取引停止に至る等の深刻度をＡ～Ｃにランク付けし、深刻度の高い業務からトラックを割り当てる、という考え方。

影響度の大きさを総合的に評価するには、①～③のような複数の評価の視点ごとに、Ａる（Ｄ）→進捗状況を確認・チェックする（Ｃ）→計画をメンテナンス・更新する（Ａ）の取り組みを繰り返す。
ＢＣＰの定着をより現実的なものとするための取り組みが「教育・訓練」である。ＢＣ
Ｐの書類が作成されても、実際に模擬訓練をしたことがなければ思考や行動は滞る。また日頃から「リスクを予見する」という習慣が根付いていなければ、全てが「想定外の事態でどうしようもなかった」となりかねないためである。
ＢＣＰの社内講習・防災訓練は、少なくとも年に 1 回は実施すべきである。防災の日（9
月 1 日）や防災週間（8 月 30 日～ 9 月 5 日）、
消防署が定期的に実施している講習や訓練に合わせて実施すると効果が期待できる。

ランクは３点、Ｂランクは２点、Ｃランクは

また、教育・訓練の内容としては、①ＢＣ１点のように加点する。なお、これらの評価

Ｐ発動時の体制と自分の担当・役割の確認、作業は意思決定のための参考データであり、②初動時の安否確認の方法についての確認、

必ずしも厳密である必要はない。中小規模の③重要業務の緊急点検訓練など、特に初動に52

中小トラック運送事業者のＢＣＰへの取り組みについて

係る行動訓練がポイントとなる。イメージト

燃料の仕入れ先を１カ所に集中させるこ

レーニング（ＢＣＰをもとにした全員参加にとで平時は有利な価格で調達できても、よるグループ討議）も効果的である。災害用

万一その仕入れ先が被災すれば調達先の伝言ダイヤルは体験提供日が設定されている

選択肢がなくなる。

ので実際に使用してみることが必要である。

◦営業拠点の集約リスク

また、段取りを要する計画の場合は進捗確認を行う。計画された対策の取りこぼしを避けるための作業である。そして定期的にシス拠点を統合すると、その拠点が被災した
場合に事業全体が停止してしまう。
◦荷主の集中リスク

テムの継続的改善をはかるためのメンテナン

特定の荷主への依存度が高ければ、当該スを実施する。長期間メンテナンスをしなけ

荷主の被災状況に自社の経営が大きく左れば取引先情報、社員の連絡先、経営資源な右されてしまう。

どの内容は入れ替わっているかもしれないなどのリスクの拡大が想定される。日々のし、業務自体が変化している可能性もあるた

経営では経営資源の分散は決して効率的でなめである。特に人事異動、退職や採用で担当

かったり、必要性を感じなかったりする場合者は変わるので、変更があれば都度更新するがあるが、これらはリスク回避という視点でのが望ましいが、少なくとも教育・訓練時には「重要な備え」であるといえる。

合わせてリストのメンテナンスを行うことが重要となる。電話番号や携帯番号、メールア（８）内部留保

ドレスも変更されることが多いので、実際に事業活動が再開し、売上が入金されるまでかけてみて確認できたことで「メンテナンス

は、従業員の賃金をはじめとした運転資金はされた状態になった」といえる。

手持ち資金で賄うこととなる。生命保険や損更新・メンテナンスを経たＢＣＰは、再び害保険の拡充、有価証券の保有、現預金拡充

新しい（PLAN）となり（DO）→（CHECK）

等の多様な財務の安定性・健全性に努め、確→（ACTION）を繰り返す。ＢＣＰも経営

実な事業継続のための備えとすることが重要

管理システムの一部であり、組織への定着とである。

継続的改善に取り組むことが求められる。
（７）過度な効率化・集中の回避

５．ＢＣＰ（事業継続計画書）の具体的な構成と内容

景気の低迷が続く中、経営資源を集中させ（１）会社の規定としての位置づけ

ること、ムダを省くこと、効率化を追及する

ＢＣＰは作成後の運用が重要になる。災害ことは重要である。しかしこれらには大きな時などの緊急時に活用するものであるため、リスクもある。例えば、最新で確実なデータをもとに作成される必要◦燃料調達の集中リスクがある。特に、人事情報や携帯電話番号、荷53

中小トラック運送事業者のＢＣＰへの取り組みについて

主の連絡先、担当者、資産の情報などは経年ＢＣＰ対象の事業が停止し、復旧が短期間で変化するため、追加、訂正、削除などの更で終わらない場合若しくは目処が立たない場

新を定期的に確実に行うことが重要である。

合、速やかに、ＢＣＰの発動宣言を行う。こ

これには、ＢＣＰ文書を社内規定として位置

れにより、通常の指揮命令系統からＢＣＰ時

づけて運用管理する必要がある。

の指揮命令系統に切り替え、事業復旧のための行動を開始する。また、ＢＣＰの解除宣言（２）ＢＣＰの構成

は本格復旧が進み業務の稼働確認がついた時

①基本方針

点で行う。

ＢＣＰの基本方針を示す。目的を明確にする他、社内規定として確実に遵守し実行させ③緊急連絡体制るための宣言である。

③－１．従業員連絡リスト

具体的な項目としては、◦ＢＣＰの対象事業従業員への連絡や安否確認には、「従業員連絡リスト」を作成して用いる。

：トラック運送事業◦ＢＣＰの適用範囲

従業員連絡リストの項目は以下の通り。
◦組織、役職、名前：支店・営業所、関連企業、協力事業者◦想定する災害◦自宅電話番号、携帯電話番号◦Ｅメール：震度○程度の大地震、津波など◦住所：その他事業継続を行うにあたり多大な◦通勤手段影響を及ぼす事象◦連絡済み、被害の有無のチェック欄

等③－２．連絡リスト②ＢＣＰ体制

荷主企業への連絡や安否確認には、「荷主②－１．対策本部の組織と役割・担当
ＢＣＰの遂行組織別に、その役割、担当者、企業連絡リスト」を作成して用いる。
荷主企業連絡リストの項目は以下の通り。

連絡先を示す。リーダーが不在の場合、連絡◦荷主企業名、住所

不通の場合の代行者としてサブリーダーも示◦組織、役職、担当者名

す。組織単位とする分野は以下の通り。

◦電話番号、携帯電話番号、Ｅメール◦ＢＣＰ対策本部◦荷主の重要度（売上貢献で３ランク程度）◦災害復旧チーム◦連絡済み、被害の有無チェック欄◦人材管理チーム

また、
協力運送事業者等の「傭車先リスト」

等◦営業・対外調整チーム

についても、荷主企業とほぼ同様の項目でリ◦財務管理チーム

ストを作成して用いる。

等②－２．発動宣言と終了宣言
54

その他の「緊急連絡先リスト」の項目は以中小トラック運送事業者のＢＣＰへの取り組みについて

下の通り。

く。

◦消防、警察、病院

1）就業中（社内在所）の対応◦電気、ガス、水道、電話等の通信会社

身の安全の確保、家族の安否確認、職場状◦銀行等の金融機関

況の確認と物的被害の状況確認、非常持ち出◦運輸支局、トラック協会

し品の携行を行う。また、社内待機もしくは◦ＳＳ（フリート、組合給油施設）

帰宅または避難所への避難を行う。

◦自動車修理工場

2）就業時間外、社外、外出先、運転途上等

等重要度がＡ，Ｂランクの取引先（荷主、傭車先など）は重点的に連絡を実施する。

の対応
身の安全の確保、家族の安否確認、特に、運転途上の場合は自身の情報と車両等の被害④初動対応
初動対応は、避難、初期防災、被害状況の把握等の活動であり、最終的な被害を大きく状況を報告、
必要に応じて避難所へ避難する。
3）帰宅困難者対策
公共交通機関の途絶により帰宅できない従も小さくもする重要な対応である。

業員は、建物が安全ならば社内待機、非常時④－１．ＢＣＰ発動宣言

備蓄（食料、水、寝袋等）の準備、配布を行ＢＣＰ対策本部長がＢＣＰ発動宣言を行う。
④－２．避難所定の避難場所まで、避難経路図を参考にう。
4）出社判断出社、自宅待機の判断を行い連絡する。
④－５．物的被害状況の把握移動する。当該地域のハザードマップを参考

建物・設備・車両等の物的被害、通信シスに、一時避難場所、広域避難場所までの経路

テム、ライフライン等の状況を点検・把握す

図を作成する。複数の事業所がある場合はそる。短時間で被害状況を確認できるよう事前

れごとに作成する。

にチェックシートを作成しておく。

④－３．人命救助と人的被害状況の把握
所定の担当チームを中心に、人命救助、負傷者の治療、従業員・その家族の安否確認、二次災害の防止などを行う。安否確認については「従業員連絡リスト」
を利用する。トラッ

チェック項目は、対象施設、所在地、記入者、事務所施設の被害の状況のほか、トラッ
ク運送事業固有の項目は以下の通り。
◦車両被害の状況（修復可能な車種、台数、使用不能な車種、台数）

ク運送事業の場合、内勤従業員の他に配送途◦フォークリフト等荷役機器の状況（修復

上の運転者がおり、その確認方法を取り決め可能な車種、台数、使用不能な車種、台ておくことが重要である。

数）④－４．従業員の行動指針
従業員の所在に応じた行動指針を決めてお◦インタンク施設の状況

等④－６．荷主企業との連絡
55

中小トラック運送事業者のＢＣＰへの取り組みについて「荷主企業連絡リスト」を用い、重要度の注」「運行管理」「配送」について、目標復旧

高い荷主企業から順に、被害状況、自社の輸時間（例えば３日間など）を決めておく。ま送可能状況、
配送スケジュールの変更可能性、た、当面の目標復旧レベル（例えば通常時の復旧の見込み、
通常輸送ニーズ、
緊急輸送ニー

８割など）も決めておく。

ズ等の情報収集を行う。

⑤－２．重要業務別にみたリスクの想定と対策④－７．協力運送会社、燃料調達先等の仕入れ先との連絡重要業務に必要となる経営資源が利用でき「協力運送会社連絡リスト」を用い、重要ないリスク、重要業務が中断するリスク、及度の高い協力運送会社から順に、被害状況、

びそれらリスクに対する対策を洗い出し、リ提供可能車両の車種・台数、復旧の見込み等スト化する。停電のリスク、建物損壊のリスの情報収集を行う。

クなど、どの業種にも影響あるリスクのほか、燃料については自社の残量の確認を行うとともに、燃料調達先の営業状況、緊急時給油

トラック運送事業固有の想定される項目は以下の通り。

施設の給油の見込み等の情報収集を行う。

◦大型、けん引、フォーク、危険物、運行④－８．関係行政、トラック協会との連絡

管理者等の資格保有者の人的被害リスク

行政機関、トラック協会など、その他の緊
急連絡先から、通行可能道路情報、緊急救援物資輸送ニーズ、燃料調達方法等の情報収集に対して、他部署からの応援要請・候補者のリストアップ◦軽油等の燃料の確保難リスクを行う。

最低 3 日間程度は運行できるだけの燃料④－９．情報収集

備蓄、調達先の複数化、緊急救援物資輸

自治体、マスコミ、インターネット等から地域の災害情報を収集する。
④－１０．事業継続のための財務計画送に備えて緊急重点ＳＳの確認◦トラックの被害、故障リスク
協力業者と非常時における協定を締結し被災状況に基づき、直ちに復旧のための費ておく、ディーラー、修理業者のリスト

用の概算、資金繰りの状況把握等を行う。早アップ、レンタカーの利用（事前届出の急な確認内容としては以下の通り。

手続きが必要）、修理依頼（修理業の事◦支払期限到来の確認◦運転資金の確保状況の確認◦運転資金不足が見込まれる場合の短期借入先候補

等

前リスト化）、地震保険特約など◦フォークなど荷役機械の被害、故障リスク
メンテナンス業者のリストアップ、地震保険特約、メンテナンス業者に復旧依頼⑤重要業務の継続対応と事前対策⑤－１．重要業務と目標復旧時間
貨物自動車運送事業の重要業務である「受56◦道路の寸断リスク
迂回路の事前設定、走行距離の増加に伴うコスト増を見積もる中小トラック運送事業者のＢＣＰへの取り組みについて⑤－３．事前対策

いて事業が継続している状態であることが前

1）データのバックアップ

提であることから、
本稿では省略する。なお、

データ消失やシステム障害対策として、財

内容は、公益社団法人全日本トラック協会（全務・会計、人事・労務、荷主情報、輸配送業ト協）がＨＰで公開している「防災手帳」を務等に係るバックアップが必要なデータを洗参照していただきたい。

い出し、「バックアップリスト」を作成する。
「バックアップリスト」に基づき、所定の頻度、タイミングでバックアップを行う。リ

⑦復旧の記録ＢＣＰの発動宣言後に行った復旧の内容とストの項目は以下の通り。

それに係る課題、生じた問題、代替策等を「復◦取扱部署、管理担当

旧記録シート」に記録する。事前の想定対策◦文書名、ファイル名の効果や事前に想定できなかった問題の把握◦保管場所、バックアップ頻度、時期に努め、ＢＣＰの見直しに役立てる。シート◦機密レベル（Ａ：高、Ｂ：中、Ｃ：低）等

項目は以下の通り。

2）非常用持ち出し、備蓄品のチェック
非常時に必要な持ち出し・備蓄品を洗い出◦日付、時刻◦復旧の内容し、「非常用持ち出し・備蓄品チェックリスト」◦課題、問題、効果、代替策を作成する。これに基づき、備蓄品について

◦記録者

等

定期的に、動作確認、消費期限等を考慮し新しいものへの入れ替え、保管場所の適切性について点検を行う。

⑧運用管理規定
ＢＣＰは個人情報や顧客情報などの機密情飲料食料関係、通信連絡、日用品、貴重品報を多く含むこと、情報の更新が重要であるなど多岐に及ぶため具体的なリスト化を行こと、教育訓練を定期的に行う必要があるこう。

と等から運用管理規定を定めておく。
⑧－１．配付と回収及び取扱の注意事項⑥緊急救援物資輸送◦配付

緊急救援物資輸送は、トラック運送事業がＢＣＰの配付は、個人情報や顧客情報等

社会的使命として担う重要な業務であり、緊の機密情報を含むため、閲覧、所持を認

急時に運送業務遂行可能であれば直ちに協力められた者に限る。所持を認められた者

していくことが求められている。このため、とは、原則として経営者、対策本部の本

事業継続計画にその体制や取り組み手順や準部長、各チームリーダー、サブリーダー、

備内容、積み込み・配送などの具体的注意事

メンバーとする。また、配付方法は用紙

項を記載しておくことが望ましい。

に出力し、配付日時、配付番号を記入しただし、これらの取り組みは、事業者におた上で２部ずつ配付する。
57

中小トラック運送事業者のＢＣＰへの取り組みについて◦回収
ＢＣＰ所持者は異動や退職などにより所持資格を失った場合には、速やかに対策

６．おわりに本稿は中小トラック運送事業者の視点から、自然災害リスクを対象に、ＢＣＰの策定

本部に返却するに係る重点ポイントや取り組む上での留意点◦取扱注意事項
配付されたＢＣＰは職場と家庭に１部づを検討した。ただし、トラック運送事業のリつ保管する。ＢＣＰには個人情報や顧客

スクは、新型インフルエンザや輸送貨物自体

情報を含むため秘密保持できるよう最大のリスクである家畜伝染病など発生頻度にお限取扱に注意する

いては自然災害を上回るものも多いことから、新型インフルエンザのＢＣＰ、家畜伝染⑧－２．教育訓練
教育訓練は年に１回以上、定期的に行う。

病のＢＣＰなど発生可能性ある様々な経営リ教育訓練の取り組みは協力運送業者にも連絡スクに対応したＢＣＰが検討・作成されるこ

し、できる限り参加を要請する。

とが望まれる。

管轄消防署にも連絡し、その指導を受けら

また、本稿で利用したデータは、公益社団

れるか確認する。

法人全日本トラック協会が平成 23 年度に実⑧－３．現状の点検と内容の見直し施した「中小トラック運送事業者のための経

ＢＣＰ教育の時期に合わせて、取り組み状

営基盤改善対策－リスク対策編－」のアン
ケート「震災状況と対応に関わる調査」によ

況の点検を行う。
ＢＣＰの内容、対策本部の担当、各種の連るものであり、本稿を作成するにあたり、加絡リストは時間の経過と共に変化するため、筆掲載のお許しを得た。改めて感謝の意を表変更が生じた都度、及びＢＣＰ教育の時期にする次第である。なお、中小・零細のトラッ

合わせて全体の見直しを行う。

ク運送事業者に焦点を当て、社内独自の情報⑧－４．携行カードを書き加えれば、基本的にそのまま運用可能

従業員は「携行カード」を作成・携帯する。

なものとなるよう構成されたイージーオー

なお、携行カードは、できるだけ破けにく

ダー型の『中小トラック運送事業者のためのい紙、水に強い紙（耐水紙）を利用し、記入

リスク対策ガイドブック』が全ト協ホーム

する際は油性ボールペン等を利用するなど、ページでリリースされている。是非とも中小

水ににじまない工夫を行う。具体的な項目は

トラック運送事業者では取り組みのための参以下の通り。

考とされたい。

◦本人情報

７．参考文献◦会社、家族、取引先の連絡先⑴『中小企業ＢＣＰ策定運用指針』中小企業◦緊急時の行動ルール◦災害伝言ダイヤルの使い方
58

等

庁（第 1 版 2006、第 2 版 2012）中小トラック運送事業者のＢＣＰへの取り組みについて⑵『ＢＣＰ策定のためのヒント』中小企業庁（2009）⑶『中小トラック運送事業者のためのリスク対策ガイドブック』（公社）全日本トラッ

経営資源だが、危険物であることから備蓄（貯蔵）に係る制限に留意することが必要である。
軽油の場合、200リットル未満の場合は容器の制限、200リットル以上 1000リットル未満の場合は容器の制限のほか、貯蔵場所の構造や設備等について火災予防条例の規制がある。

ク協会（2012）⑷『中小トラック運送事業者のための経営基
盤改善対策』（公社）全日本トラック協会（2012）⑸昆正和『あなたが作るやさしいＢＣＰ』日刊工業新聞社（2011）⑹『東京都ＢＣＰ策定支援事業取組事例集』
東京都（2010、2011）

＊１

＊２

＊３

＊４

＊５

＊６

公益社団法人全日本トラック協会が平成 23
年度に実施した『中小トラック運送事業者のための経営基盤改善対策－リスク対策編－』のアンケート調査「震災状況と対応に関わる調査」によるものである。
BCP：（Business Continuity Plan：事業継続
計画）。企業が自然災害、事故、新型インフルエンザ等の疫病、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合に、各経営資源の損害を最小限にとどめ、重要な事業の継続と早期の復旧を可能とすることを目的に、平常時から行うべき対策や緊急時における事業継続のための対応策などを取り決めておく計画のことで、従来の危機管理マニュアルに加え企業の存続を強く意識した経営計画を指す。
自然災害（大地震、津波、水害、噴火等）、
新型インフルエンザ、火災、重大事故、家畜
伝染病（鳥インフル、口蹄疫等）
、テロ攻撃
など。
本来、危機事象により想定されるインシデン
ト（出来事）の内容が変わるため、BCP は危
機事象の種類別に策定するべきである。本稿
ではトラック運送事業者における BCP 策定
作業の流れを概観するために、主に大地震等の自然災害を想定して記述しているが、会社にとっての重要業務の認定、重要経営資源とその代替手段、復旧作業の優先順位等の考え方は他の危機事象においても共通である。
本稿は中小トラック運送業を主眼に据えた
BCP の検討となっている。3PL などの総合物流事業者の場合、輸送のほか、保管、流通加工等の幅広い業務を請け負っており、輸送業
務以外が収益の柱となっている場合が多い。
これらの事業者では、輸送部門、保管や入出庫などの物流センター業務部門ごとに、異なる BCP を策定する必要があろう。
ガソリンや軽油はトラック運送に欠かせない
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