令和６年度事業計画書
自 令和６年４月１日
至 令和７年３月31日

社会経済情勢は日経平均株価が、日本企業の好調な業績や、企業の変革への期待などを背景にバブルの絶頂期につけた史上最高値を更新し、初めて４万円を突破しました。今後も景気は底堅く、持続的な賃上げでデフレ脱却の期待感が高まっています。
一方で、生産年齢人口の減少、一人当たりのＧＤＰの国際的な低迷が続く中で、医療・建設・物流業界の 2024 年問題など、持続可能な事業体制の整備が求められます。
この様な状況の下、全国社会保険労務士会連合会（以下「全社連」という。）では、令和６年度に向けて、我が国社会の将来を展望して、更なる社会的地位の向上を図るための第９次社会保険労務士法改正の実現に向け最大限注力するとともに、非財務の視点による人的資本経営や「ビジネスと人権」に関わる企業活動の重要性が高まり、その対応がますます求められていく中で、社会保険労務士（以下「社労士」という。）が専門的知見を発揮して的確に支援を行うこととしています。また、次の大きな節目となる社労士制度創設 60 周年に向けて、改めて社労士制度の原点に立ち返り、社労士業務を通じて「人を大切にする企業」づくりを支援し、「人を大切にする社会」の実現を目指していくというコーポレートメッセージのもとで、デジタル推進を基軸とする社労士業務の推進に関する事業、事業環境の変化に適合できる専門能力向上に関する事業等に着実な成果がみられるよう、使命感をもって実行していくこととされています。
埼玉県社会保険労務士会（以下「本会」という。）も、引き続き全社連と連携を図りながら、急速な少子高齢化の進展により、経済を支える企業、その大多数を占める中小企業・小規模事業者においても、経営を維持発展させるための人材の確保や育成、定着への対応が求められます。多様な人材の活用、育児、介護等をしながら働く労働者の支援、人権に配慮した職場環境づくりなど、企業価値と生産性の向上への取り組みを積極的に社労士が行うことにより社会からの要請に応え、信頼を高めてまいります。また、埼玉県各市町村の首長を積極的に訪問し、社労士の仕事の内容や社会的役割などを伝え、社労士の活用についてＰＲ活動を引き続き実施します。
本会のスローガンである「一社に一人社労士がいる時代」を実現することにより、企業においては、長時間労働の削減等の働き方改革の推進を目指す一方、新たに生じるコンプライアンスやリスクマネジメントの問題についても、対応が求められます。我々社労士は、こうした相談に応じその取り組みを支援しなければなりません。その他、本会全体として経費節減のため、事務局業務のデジタル化の推進・事務効率化を図るとともに、緊急時における災害時の安否確認等の危機管理体制の充実を図ってまいります。また、社労士制度の幅広い発展を目指し、埼玉県社会保険労務士政治連盟との連携を強化します。
以上のように、引き続き「誇り高き社労士」として、品位の保持、資質の向上を図るべ
く各種研修を行うほか、国民からの期待と多様な社会からの要請に応えるために、次の諸事業を実施します。
なお、令和６年能登半島地震からの一日も早い復興を心より願っております。

（総務委員会）
１．組織が安定的かつ円滑に機能することを目的として、引き続き会則及び諸規程の確認及び改正を行う。また、事務局体制の強化及び継続的な会務運営のため、事務局の意見も確認しながら引き続き就業規則及び附属諸規程の見直しを行う。さらに事務局の防犯対策に関する検討（訓練等含む）、会員・職員が快適に使用できる事務局及び会議室等の環境整備、情報漏洩・不正行為・迷惑行為を未然に防ぐハード・ソフト面におけるセキュリティ体制を整備する。また、ＡＥＤ取扱い及び心肺蘇生法（ＣＰＲ）の講習会受講等、災害や緊急事態への迅速な対応について必要な対策を行う。
（財務委員会）
２．正確かつ会員に信頼される適正な会計処理を迅速に行い、財務の健全化を目指す。
会費の重要性に鑑み、全額を納入期限までに収納するよう努める。
インボイス制度、電子帳簿保存法に対応すべく、チャットワーク等を利用して、引き続き支部経理担当者との情報共有に努める。
（事業委員会）
３．今年直面する2024年問題をはじめとした法改正に関連する研修を行うと共に、企業を取り巻く環境、労働政策の変化を踏まえたこれからの社労士に求められる人事労務管理についての研修を行う。更に政治連盟と共催し、社労士制度創設にかかる歴史を知る事で高い倫理観を持ち、今後の社労士の役割を考える機会とすべく研修を実施する。
また、昨年に引き続き、会員の職業倫理の徹底、品位の保持及び社労士としての在り方の再認識等のため、倫理研修、その他の研修を実施する。
（広報委員会）
４．社労士の認知度を上げるため、外部に向け各種メディアを活用した広報活動を積極的に行う。具体的には「社労士の日」の埼玉新聞一面記事掲載、ＮＡＣＫ５のラジオＣＭや主催行事のプレスリリースなどのほか、新たにＳＮＳを活用した広報活動についても検討していく。また、社労士試験の合格者や大学生など、新しいターゲットに向けたＰＲ活動を行っていく。会員向けには、会報やホームページからの情報提供が会員にとって有益で会員相互の交流を繋げられるよう、手に取って読んでもらえる会報、利用しやすいホームページを目指して内容の充実や分かりやすさを図っていく。
（厚生委員会）
５．厚生事業として、ソフトボール、ゴルフ、ボウリング、ハイキングを行うことを予定
し、行事を通じての会員の健康増進に寄与すると共に、会員、支部相互の親睦と交流の機会を提供する。会員の福利厚生の充実と本会の業務運営への関心・理解を深め、組織力の強化に寄与する。
（業務監察委員会）
６．全社連と連携して活動する。会員による不適切情報発信の監視、指導を通じて、職業倫理の理解の徹底を図る。また他士業、コンサルタント会社等による業務侵害を調査し、注意、警告等適切な対応を講じてゆく。
（社労士会労働紛争解決センター埼玉）
７．民間型ＡＤＲ機関「社労士会労働紛争解決センター埼玉」（以下「ＡＤＲセンター」という。）の体制強化を継続して行い、総合労働相談所・年金相談センター（以下「総合労働相談所」という。）との連携を図りながら、取り扱い実績の増加を目指し、広報活動の活性化、あっせん委員候補者の研修などを実施する。
（情報セキュリティ推進委員会）
８．電子申請の更なる普及のため、業務ソフトを使用した電子申請研修会、e-Ｇｏｖ・ＧビズＩＤ関係研修会、デジタル化推進相談員研修及び各支部での研修への助成を行う。
また、雇用保険関係電子申請の利便性向上のため行政との意見交換を行う。併せて会員事務所のセキュリティ強化を図るため、ＳＲＰⅡの取得促進の研修を行い、マイナンバー冊子を配布する。
（総合労働相談所・年金相談センター運営委員会）
９．毎週水曜日、相談員による労働相談・年金相談を実施する。
相談員に対し、年３回の実務研修を実施する。また、研修会欠席者に対してはビデオ補講を行い、相談員の能力担保を行う。
ＡＤＲセンターとの連携を強化し、ワンストップサービスによる迅速な問題解決手段を利用者に提供する。
旧浦和市域（浦和区、緑区、南区、桜区）、旧大宮市域（大宮区、西区、北区、見沼区）の役所・支所に労働・年金相談のＰＲ広告を掲載した窓口封筒を配置するほか、広報委員会、ＡＤＲセンターと合同で総合労働相談所とＡＤＲセンターをＰＲするポケットティッシュを作成・配布し周知と利用者増加を図る。
令和５年度中に受けた相談事例を編纂して本会ホームページに掲載し、会員に対して相談・対応の共有を図る。
埼玉県地域両立支援推進チームの相談支援機関として、治療と仕事の両立支援を行うと共に、関係団体との連携を図る。
（自主研究部会運営委員会）
10．自主研究部会へ協力・助成を行うと共に、会報の自主研紹介コーナー及び本会ホームページにて各部会の紹介を掲載し、自主研究部会参加者の増加を推進する。自主研究発表会を開催し、県内外の多くの会員に向けて自主研究部会における研究成果の発表を行う。令和６年度関東甲信越地域協議会労務管理地方研修への参加勧奨を行う。
（苦情処理委員会）
11．苦情を受付けた際には、速やかに処理するよう努める。

（社会貢献委員会）
12．学校教育推進小委員会においては、前年度に実施した学校で継続して出前講座を行わせていただくと共に、新たな依頼をいただくため埼玉県教育局や教育委員会を通じて各学校へ案内の配布を年度初めに行う等、引き続き周知活動に力を入れる。また、依頼が集中しても100％対応できるよう、講師の人数・質のアップも図りたいため、出前講座の講師育成のための研修を実施する。
労働条件審査小委員会においては、前年度に引き続き、労働条件審査の受託に向け行政機関に対して推進活動を行う。また、自治体からの労務監査の業務受託に向け関係資料の整備をすすめ、業務推進者のスキルアップのための研修会や業務実施者のための研修会を行う。
（事業開発委員会）
13．人材の確保・育成対策が重点事項とされる分野に関する会員向け研修として、医療労務コンサルタント研修会、医療労務管理に関する研修会、保育労務管理研修会・保育労務監査員向け研修会を開催し、専門家の育成を行うと共に、各分野における最新情報の伝達を行う。引き続き、医療分野向けコールバック事業、埼玉県と連携した保育施設等へのアドバイザー派遣の実施、全社連が受託した企業主導型保育施設への労務監査事業を継続実施し、各団体への講師派遣等、労務管理の専門家たる社労士の認知度向上、事業所関与率向上に取り組む。新たに保育分野向けのコールバック事業を実施し、医療分野と合わせて本会ホームページを活用しての事業周知を行う。また、全社連が重点項目として取り組む事項に関して研修会を開催し、会員への最新情報伝達等を図る。
（その他事業）14．日本年金機構からの委託業務である「街角の年金相談センター大宮、草加、川越オフ
ィス」の安定的な運営を継続して行い、広く相談に応じ、年金への不安の解消に努める。また、年金事務所における年金相談窓口等の運営業務においても社労士の経験と技量を活かして相談者への良き相談員となれるよう支援に努める。
15．全国健康保険協会埼玉支部と連携を図り、企業の健康づくりの普及を目指す。
16．社会保険労務士四団体(埼玉県社会保険労務士会、埼玉県社会保険労務士政治連盟、埼玉ＳＲ経営労務センター、埼玉県社会保険労務士協同組合）間の連携を図り、社労士業務及び制度のＰＲと業務拡大を図る。
17．一般社団法人社労士成年後見センター埼玉との連絡調整を実施する。
以上の各種委員会活動等を含め、次の諸事業を展開していくこととします。