一般社団法人浄化槽システム協会定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人浄化槽システム協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本協会は、浄化槽の設計・製造を行う事業者の社会的使命に基づき、浄化槽の設計・製造技術及び維持管理技術をシステム化して浄化槽技術の高度化を推進し、浄化槽の品質の向上及びその普及を図り、もって生活環境の保全に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため､次の事業を行う。
一 浄化槽の普及・啓発
二 浄化槽に関する情報の収集及び提供
三 図書の刊行
四 浄化槽の設計・製造技術等に関する調査研究
五 浄化槽規格及び浄化槽部品規格の作成及び改訂
六 浄化槽の維持管理に関する技術の指導

七 研修・講習会等の開催
八 関係行政庁への協力及び提言並びに関係団体との連携及び協力
九 浄化槽の保証に関する施策の推進
十 その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に掲げる事業は国内又は海外において行うものとする。

第３章 会員（会員の種別）第５条 本協会の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
一 正会員 本協会の目的に賛同して入会した浄化槽製造に係わる事業者
二 賛助会員 本協会の事業を賛助するために入会した者
三 名誉会員

本協会に功労のあった者、又は浄化槽に関する学識経験者で、総会において推薦された者（会員の資格の取得）
第６条

本協会の正会員及び賛助会員になろうとする者は、別に定める入会申込書により申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
２ 団体たる会員にあっては、団体の代表者として本協会に対してその権利を行使する者（１人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（経費の負担）第７条 正会員及び賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）

第８条

正会員及び賛助会員は、別に定める退会届を退会しようとする１か月以上前に会長に提出することにより、任意に退会することができる。
２ 退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。
（除名）
第９条

会員が次の各号の一に該当するときは、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により、これを除名することができる。この場合、当該会員に対し、除名の決議を行う総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知するとともに、当該総会において弁明の機会を与えなければならない。
一 本協会の定款その他の規則又は決議に違反したとき
二 本協会の名誉を傷つけ、又は本協会の目的に反する行為をしたとき
三 その他除名すべき正当な事由があるとき（会員の資格喪失）
第１０条

会員は、前２条のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
一 第５条第１号の規定による正会員資格を失ったとき
二 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき三 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき
四 １年以上会費を滞納したとき
五 総正会員の同意があったとき（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本協会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 総会（総会の種類）第１２条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種類とする。
（構成）
第１３条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
３ 正会員は、各１個の議決権を有する。
（権限）第１４条 総会は、次の事項について決議する。
一 会員の除名
二 理事及び監事の選任又は解任
三 理事及び監事の報酬等の額
四 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
五 入会金及び会費の額
六 定款の変更
七 解散及び残余財産の処分
八 前各号に掲げるもののほか、総会で決議するものとして法令又はこの定
款で定められた事項
２ 前項の規定にかかわらず、個々の総会においては、第１６条第３項の目的たる事項以外の事項は、決議することができない。ただし、一般法人法第４９条第３項ただし書の場合を除く。
（開催）
第１５条

定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
一 理事会において開催の決議がされたとき。
二 正会員の１０分の１以上から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。

（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、総正会員の同意がある場合には、その手続を省略することができる。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的たる事項等を記載した書面をもって又は電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない会員が書面により議決権を行使することができるとされた場合は、２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１７条 総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その総会において出席正会員の中から選出する。
（定足数）
第１８条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開催することができない。
（決議）第１９条 総会の決議は、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 会員の除名
二 監事の解任三 定款の変更
四 解散
五 その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面による議決権の行使等）
第２０条 本協会は、総会の招集に当たって、理事会の決議に基づき、総会に出席できない正会員が、あらかじめ通知された事項について書面をもって又は電磁的方法により議決権を行使できるものとすることができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 総会に出席できない正会員は、代理人に議決権の行使を委任することができる。
（決議の省略等）
第２１条

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２２条 理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名又は記名押印しなければならない。

第５章 役員(役員の設置）第２４条 本協会に、次の役員を置く。
一 理事 ８名以上１２名以内
二 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、５名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって一般法人法第９１条第１項第１号の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法同条同項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２５条

理事及び監事は、総会において、正会員（団体にあっては指定代表者又は代表者の指名する者）の中から選任する。ただし、理事のうち２名以内及び監事のうち１名を正会員以外の者から選任することができる。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本協会の理事又は使用人を兼ねることができない。
４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。

（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を総理する。

３ 副会長は会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長を補佐し、本協会の業務を執行する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐し、本協会の業務を分担執行する。
６ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、次に掲げる職務を行う。

一 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
二 この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
三 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
四 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
五 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする召集通知が会長から発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
六 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
七 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
八 その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の任期の満了する時までとする。

４

任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期の満了する時までとする。

５ 理事又は監事は、第２４条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 役員は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
２ 前項において、職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められて解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第３０条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び会員に属さない監事に対しては報酬を支給することができる。
２ 前項に関し必要な事項は、総会の決議により、別に定める役員報酬規程及び役員退職手当支給規程による。
３ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
一 自己又は第三者のためにする本協会の事業の部類に属する取引
二 自己又は第三者のためにする本協会との取引
三本協会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本協会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第３２条

本協会は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本協会は、外部理事又は外部監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第６章 理事会（構 成）
第３３条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条

理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。

一 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
二 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
三 委員会に関する事項
四 前各号に定めるもののほか本協会の業務執行の決定
五 理事の職務の執行の監督
六 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任する

ことができない。
一 重要な財産の処分及び譲受け
二 多額の借財
三 重要な使用人の選任及び解任
四 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止五 内部管理体制の整備
六 第３２条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（開催）
第３５条 理事会は、毎事業年度に２回以上開催するものとし、各事業年度の最初と最後の理事会を開催する間隔は４か月を超えることとする。
２ 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
一 会長が必要と認めたとき。
二 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に召集の請求があったとき。
三 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
四 第２７条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）
第３６条

理事会は､前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同条同項第４号後段により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議 長）
第３７条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第３８条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第３９条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事として決議に加わることはできない。
（決議の省略）第４０条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第４１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２６条第６項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印しなければならない。

第７章

財産及び会計（財産の管理）
第４３条 本協会の財産は、会長が管理し、その方法は理事会の決議による。
（事業年度）
第４４条

本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４５条 本協会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４６条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第２号、第５号及び第６号の書類を除き定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告書
二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 正味財産増減計算書
五 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
六 財産目録２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

一 監査報告
二 役員名簿（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第４７条 本協会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の承認を受けなければならない。
２ 本協会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときは、理事会の承認を受けなければならない。
（剰余金の分配）第４８条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
（会計原則）
第４９条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第８章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第５０条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（合併等）
第５１条

本協会は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般社団法人又は一般財団法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第５２条

本協会は、一般法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由のほか総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散する。
（残余財産の処分）
第５３条

本協会が解散等により清算をするときに有する残余財産は、総会の決議を経て、次に掲げる法人に寄附するものとする。
一 国又は地方公共団体
二 公益社団法人又は公益財団法人
三 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人

第９章 公告の方法（公告の方法）第５４条
２

本協会の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章 委員会（委員会）
第５５条 本協会の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により、委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、会長が委嘱する。
３ 委員会の構成及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１１章 事務局

（事務局）
第５６条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を経て、会長が任免する。
４ 職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する重要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（情報公開及び個人情報の保護）第５７条 本協会は、その活動状況、運営内容、財務資料等の適切な情報開示に努めるとともに、業務上知り得た個人情報の適正な保護に努めるものとする。

第１２章 補則（委 任）第５８条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日（平成２５年４月１日）から施行する。

２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立の登記の日に就任する理事及び監事は、別表役員名簿記載のとおりとする。

４ この法人の最初の代表理事（会長）は二俣一登、業務執行理事（専務理事）は横矢重中、業務執行理事（常務理事）は酒谷孝宏とする。
５ 社団法人浄化槽システム協会定款（昭和６２年１２月２１日）は、廃止する。

別表 役員名簿(附則第３項)
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

安江弘之
福原真一
木村尊大亀裕
松前幸夫
二俣一登
渡辺成夫

理事
理事
理事
理事
監事
監事

渡辺嘉一
湯浅茂
横矢重中
酒谷孝宏
御江陽治
宮田薫