公益社団法人 学術・文化・産業ネットワーク多摩
2020年度 事業報告書

１．事業計画名

第Ⅰ事業

大学間連携事業２．事業名単位互換(産学連携科目)

３．事業趣旨ネットワーク多摩に加盟する大学・短大に所属する学生が、他の大学・短大の科目を履修し、そこで取得した単位が自大学の単位として認定される制度である。
本年度は各加盟大学の授業科目において、単位互換の要件を有する講座を学生が相互に受講する形で実施した。

【実施内容】
当初、2020年度は昨年度より1大学増加の以下の7大学で単位互換講座を予定したが、新型コロナの影響で６大学で開講となり、その後も開講や受け入れの中止となる大学が増加した。
結果、各大学でも対面授業が減っており、受講する学生も出てこない状況であった。

４．事業内容・実績

大妻女子大学: ８講座 → 派遣・受入れ中止
実践女子大学: １８講座 → 受入れ中止
多摩大学： ２講座 → 春学期は非公開
玉川大学： ４講座
帝京大学：１４講座
明星大学：２２講座 → 前期受入れ中止
和光大学：４７講座【履修状況】
前期 : なし
後期 : なし

５．評価

６．執行体制

今年度は新型コロナウイルスの影響で各大学で対面授業があまり実施できない状況が続き学生の応募がなかった。
学生が単位互換開講大学への移動の為の交通費用や時間ロス(単位互換授業の前後の授業が受けられない)等の課題もあったが、このコロナ禍で今後も大学でリモート授業が進み、リモートでの単位互換の授業が開講されれば、前記の課題は解決され受講者が増える可能性もある。
今後、リモート開講が定着すれば多摩地域以外の全国大学コンソーシアム等を使った展開も期待できるのではないか。

大学部会、加盟大学担当者、ネットワーク多摩事務局

計画

実績

差異

収入

00

支出

18,00051,020

収支△ 18,000△ 51,020

備考
0７．事業収支(単位：円)
33,020 ポスター・チラシ印刷・発送代等△ 33,020

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2020年度 事業報告書

第Ⅰ事業

１．事業計画名
多摩未来奨学金

２．事業名

３．事業趣旨大学間連携事業(多摩未来奨学金・多摩未来奨学金/サイエンス)多摩地域の企業・団体等からの寄附金を原資とし、加盟大学等の学生を対象とした給付型の奨学金制度
で、ネットワーク多摩の主力事業のひとつである。全国的に稀有な事例として大きく注目を受け補助金対象にもなった(2020年度より補助対象項目なし)。奨学生はネットワーク多摩の地域活性化事業への参加を通して、多摩地域の企業・団体等に接することからキャリア教育の一環にもなりスキルアップが図られる。大学にとっても有為な人材を社会に送り出す手立てとなることを目指している。
また、理工系大学院向けには修学支援および学会発表等の研究助成をする多摩未来奨学金/サイエンス奨学金を給付し若い研究者の支援を行う。
2020年度の採用条件は給与控除後の家計収入500万以下、給与所得者以外は年間の所得金額が300万円以
下、GPA3.0以上、各加盟大学の上限を３名で募集。新型コロナの影響で各大学で対面授業が実施できなくなっているため、募集締切を2度延期(5/7→6/4→7/2)、面接審査を中止し、一次審査の小論文と書類で選考を行い１０名採用。新型コロナが収束しないため予定していた対面イベントは全て中止とし、細野専務理事のレポート添削やZOOMを使った面談を行った。2月にはZOOMにより加盟機関の社長・役員の講話を聴いてレポートやエッセイを作成。
また、理工系大学院を対象とした多摩未来奨学金/サイエンスは、新型コロナの影響を踏まえ面接を小論文審査に変更、募集条件も緩和し12月に２名採用。当初案では寄附企業の訪問を計画していたが、こちらも新型コロナの影響があるため、企業訪問は奨学生の義務からは外した。

４．事業内容・実績

1.多摩未来奨学生7期生(学部生・6大学10名)
桜美林大学(2)、創価大学(2)、多摩大学(2)、中央大学(1)、東京女子体育大学(1)、東京都立大学(2)、【イベント参加に代わる奨学生への対応等】①プロフィール提出②レポート提出(添削評価)③細野専務理事のZOOM面談(レポート提出・コメント返却)④加盟企業社長・役員によるZOOM講話会の参加・リアクションペーパー提出⑤レポート提出⑥エッセイ原稿提出・添削。
【寄附金】575万円 (前年485万円)【募集から採用までの経緯】
応募期間: 3/1 ～ 5/7→6/4→7/2 (２度延長)(応募学生数6大学：12名)
1次選考(書類)：合格者6大学10名
2次選考(面接)→中止し１次審査のみで採用の選考を行った。
採用者： 6大学10名
審査組織： 多摩未来奨学金審査委員会(10名)
２.多摩未来奨学生/サイエンス2期生(理工系大学院生・1大学2名)
応募期間: 9/1-10/31 応募6名、面接から小論文へ変更、採用2名：創価大学(2)※2021.8までに報告書を提出。
審査組織：多摩未来奨学金/サイエンス審査委員会(5名)【寄附金】20万円(前々年90万円)
また、新型コロナで修了式が開催できなかった前年度6期生の修了式で発表する予定だった内容をエッセイ集用に再度書き直して提出させたものを冊子として印刷し加盟機関等に配付した。

５．評価

今年度は募集開始時期の３月から新型コロナ感染症の影響が出始めた。この状況に対応するため、メールや書面を使い、審査委員会、常任幹事会、理事会等で調整し変更の承認をもらい、募集期間(２回・２か月延長)、審査方法(面接中止し書類審査のみで選考)、募集人員(20名→40名)、給付額(30万円→20万円)等の変更し募集を行った。
しかし、新型コロナの救済対策して募集枠を通常の倍の40名までに増やしたが各大学で対面授業を行っていない為、応募者は逆に例年より減ってしまった。
また、イベントについても感染防止の観点からほぼ全て対面によるイベントは中止せざるを得ない状況であった。このため来年度は対面でない形態で産学官で対応できる案の承認を１２月の常任幹事会で承認を得たので、新型コロナ収束までは 新しいプログラムで奨学生の人材育成につなげたい。サイエンス部門も引き続き実施予定だが、応募状況により再検討も必要と考える。

６．執行体制多摩未来奨学金審査委員会(10名)、多摩未来奨学金/サイエンス審査委員会(5名)、加盟大学担当者、ネットワーク多摩事務局

７．事業収支(単位：円)

計画

実績

繰越金8,304,956

8,304,956

収入

6,000,000

5,950,000

支出

5,166,000

2,771,714

合計

9,138,956

11,483,242

差額

備考
0 特定資産の前期末残高
補助金0円△ 50,000 (該当補助対象項目が無くなったため)△ 2,394,286

7期生 奨学金給付額 2,000,000円
S2期生 奨学金給付額 500,000円

2,344,286 特定資産の当期末残高

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2020年度 事業報告書

第Ⅰ事業

１．事業計画名

大学間連携事業

２．事業名

就職支援事業

３．事業趣旨大学の未内定卒業生が社会問題となる中、多摩地域中小企業に就職する割合はわずか4％で、残りの96％は23区の企業に就職をしている状況にある。この問題を解消するために、学生と多摩の企業がお互いに知り合える出会いの場として「ねっ多摩フェス」を開催実施。就職説明会の案内、インターンシップ支援やワークプレイスメントの推進を行う。

◆インターンシップ支援
社会へ出ることの意義を基軸とした授業及び就業体験の実施◆ワークプレイスメントの実施
学生情報センターと連携して有償型就業体験制度の実施。
同社が運営するＷｅｂ上のインターンシップスカウトの提供。
◆就業力アップ支援の実施
一般社団法人立飛総合研究所から受託した立飛プロジェクト（スポーツビジネスの可能性と課題解決）の実証的調査業務を大学院生も含めて調査、分析、報告書作成まで行うことにより就業力を養う。今年度、基礎調査データを基に分析を行い報告書の作成を行った。今後、加盟機関等に配付予定。
４．事業内容・実績◆「ねっ多摩フェス」開催
多摩地域の優良企業を知ってもらう出会いの場として、多摩地域の企業がブースを設置し、学生も企業も気楽に話し合える企画。
最終的には多摩地域企業への人材採用に繋げていくことを目的とする。
→新型コロナ感染症の感染防止の観点から中止◆就職説明会の周知（公財）東京しごと財団開催の就職説明会への後援の実施
4月16日 立川グランドホテル → 新型コロナのため中止
5月19日 京王プラザホテル八王子 → 新型コロナのため中止
6月23日 立川グランドホテル
9月15日 京王プラザホテル八王子
1月20日 京王プラザホテル多摩
3月16日 ホテルエミシア東京立川

５．評価

多摩地域への企業採用状況は深刻な問題であり、かつ「買い手市場への転換」も次第に深刻になっており、就職支援事業としての成果活動は十分であるとはいえない。多摩地域の優良企業と大学との密な連携強化を図り事業活性化を図っていく必要がある。今後はこのコロナ禍で対面の対応が難しくなっており、どのように学生を支援して、多摩地域への就職を促していくかが課題である。

６．執行体制㈱学生情報センター、ネットワーク多摩事務局

７．事業収支（単位：円）

計画

実績

差異

備考

収入

9,900,000

9,900,0000

支出

4,175,000

6,318,187

2,143,187

収支

5,725,000

3,581,813△ 2,143,187

立飛プロジェクト委託事業収入

調査委託料・印刷代等

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2020年度 事業報告書

第Ⅰ事業

１．事業計画名

大学間連携事業

２．事業名

学生生活支援事業

３．事業趣旨

新入生・在校生を対象とした下記事業をネットワーク多摩ホームページ上で告知。加盟大学からのご要請に応じてオープンキャンパス開催時や合格発表後の時期に合わせて、学内に相談ブースを設営。住まい・アルバイト・多摩地域の生活情報等を提供する。

一人暮らしのトータルケア事業◆事業内容
１．住居情報の提供
２．加盟行政が提供する地域生活情報
３．学校情報やアルバイトのアドバイス◆実績①住居情報の提供
決定件数・・・4大学63件(2020年4月1日～12月31日まで)
４．事業内容・実績②地域生活情報、学校やアルバイト情報の提供
1人暮らし学内相談会・・・4大学延べ16回（2020年12月31日まで）
4大学延べ43回（2021年1月1日～3月31日まで）

５．評価

新型コロナウィルスの影響に伴い、一般受験合格者向けの一人暮らし学内相談会会場では、マスク着用・来場時にはアルコール消毒液による消毒を徹底。
各大学で対面授業があまり実施できない状況であり、今後の対応方法が課題。

６．執行体制㈱学生情報センター、ネットワーク多摩事務局

計画

実績

差異

備考

収入000

支出

3,0000△ 3,000収支△ 3,00003,000

７．事業収支（単位：円）

公益社団法人 学術・文化・産業ネットワーク多摩
2020年度 事業報告書

第Ⅰ事業

１．事業計画名

大学間連携事業

２．事業名

第7回多摩の学生まちづくり・ものづくりコンペティション2020

３．事業趣旨本コンペティションは、学生の視点や感性を活かし多摩地域の魅力や課題をフィールドワークを通じてプレゼン形式で学生団体が行う。学生団体と企業・行政との連携共同研
究により多摩地域活性化に繋げること。これが最大の狙いです。

４．事業内容・実績

例年は、多くの大学、企業、行政等の皆様をお招きして開催しておりますが、新型コロナの影響で大人数の対面イベントでの実施は難しく、新型コロナ感染症の感染防止ため開催を中止としました。
参加準備をしていただく関係者の皆様になるべくご迷惑がかからない様に中止の判断を早めに行いました。
また、前年度実施した報告書については、当初はホームページの公開のみを予定していましたがイベント中止の為、冊子として印刷し加盟機関等に配付しました。

５．評価

2020年度は新型コロナ感染症の感染防止ため開催を中止しましたが、来年度は、一堂に会しての対面イベントではなく、プレゼン映像等による審査を行い、優秀作品を表彰したい。

６．執行体制ネットワーク多摩事務局

計画

実績

差異

備考

収入000支出

168,00054,501△ 113,499

収支△ 168,000△ 54,501

113,499

７．事業収支（単位：円）

冊子印刷・発送代等

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2020度 事業報告書

第Ⅰ事業

１．事業計画名

大学間連携事業

２．事業名

全国大学コンソーシアムの展開

３．事業趣旨全国大学コンソーシアム協議会の研究フォーラムに参加し、交流、情報交換、参考事例の収集を行い、本法人の周知と事業活動を紹介する。

◆全国大学コンソーシアム協議会への参加
9月に大阪開催予定でしたが新型コロナ感染症の影響で中止。
本法人は、加盟機関の株式会社京西テクノス代表取締役社長臼井努様他2名の方をお招きして分科会を開催する予定でしたが中止となりました。
４．事業内容・実績

2021年度は9月に大阪で開催予定(ZOOM開催で調整中)【運営委員会】
第1回 5月 9日
第2回 9月12日
第3回 2月20日

ZOOM開催に変更(森岡欠席)
ZOOM開催に変更(細野専務理事代理出席)
ZOOM開催に変更(清水出席)

５．評価

今年度は新型コロナ感染症のため中止。来年度もZOOM開催を予定しており、全国のコンソーシアム方と直接情報交換ができる場がなくなってしまったのは残念である。

６．執行体制全国大学コンソーシアム協議会幹事(細野専務理事)、運営委員（清水事務局長代理）(2020.7.変更届)、全国大学コンソーシアム協議会事務局
計画

実績

差異

備考

収入150,000

0△ 150,000

全国大学ｺﾝｿｰｼｱﾑ協議会
交通費補助 0円

支出

406,000

30,220△ 375,780

年会費・振込手数料

収支△ 256,000△ 30,220

225,780

７．事業収支（単位：円）

公益社団法人 学術・文化・産業ネットワーク多摩
2020度 事業報告書

第Ⅰ事業

１．事業計画名

多摩未来創造フォーラム（第10回多摩地域大学理事長・学長会議）

２．事業名

３．事業趣旨大学間連携事業

多摩地域の理事長・学長会議・多摩未来創造フォーラムは､多摩地域に根付く産業、教育、行政機関が一体となり、多摩地域に集積された知を最大限に活用して、将来の多摩地域を探る機会とするものである。

例年は総会開催日に合わせて基調講演やパネルディスカッション等を行っているが、2020年度は新型コロナ感染防止のため中止とした。
４．事業内容・実績

◆会議名
◆開催日
◆場所

多摩未来創造フォーラム 第10回多摩地域大学理事長・学長会議
2020年6月
京王プラザホテル、サンリオビューロランド等で開催を検討したが、新型コロナ感染防止のため中止とした。

５．評価

2020年度は、新型コロナ感染症の感染防止ため開催を中止しましたが、2021年度は、新型コロナ感染症の感染状況を見ながら、開催方法等を検討したい。

６．執行体制ネットワーク多摩事務局

計画

実績

差異

備考

収入

000

支出

164,5000△ 164,500

収支△ 164,500

0164,500

７．事業収支（単位：円）

公益社団法人 学術・文化・産業ネットワーク多摩
2020年度 事業報告書

第Ⅱ事業

１．事業計画名

多摩シビックプライド

２．事業名

３．事業趣旨地域人材育成と教育力アップ事業(旧「知のミュージアム
【２０２０年度は休止】

多摩・武蔵野検定」)

多摩地域への愛着と定着の促進する方法として幼少から多摩の魅力を学び、多摩地域の活性化を担う人材育成を図る。

【２０２０年度は休止】
立川市では教育委員会の協力で公立小中学校で郷土愛を醸成する方法として継続して実施され認知度も上がってきた。他の多摩地域の公立小学校でも実施して各市町村の活性化を担う人材づくりを目指していたが、この事業での収入が見込めず立川市以外へ展開も厳しい為、2020年度から休止とする。
なお、2020年度は昨年度の出題した問題を使用し、立川市教育委員会で独自に実施する。
立川市教育委員会との連携により、公立小中学校で「みんなで知ろうタマプラ問題ES」、「みんなで知ろうタマプラ問題MS」の検定を実施。採点の正確さと効率化のため、回答にはマークシートとプログラムによる自動採点方式を採用している。実施内容は以下の通りである。
４．事業内容・実績

受講問題：みんなで知ろうタマプラ問題ES(小学校:Elementary School)
みんなで知ろうタマプラ問題MS(中学校:Middle School)
結
果：ゴールド賞(71点以上)シルバー賞(41～70点)ブロンズ賞(40～0点）
返 却 物：検定結果一覧(学年全体)、検定結果一覧(学級別)、検定結果(生徒宛)、入賞カード(生徒宛)【実施の流れ】①前年度、教育委員会と打ち合わせ行い解答用紙を預ける。
②教育委員会から各学期ごとに実施校へ問題・解答用紙を配付し検定を実施③各実施校からネットワーク多摩へ受験者データと解答用紙の送付④解答到着後、採点を行い3～7日程度で各学校へ結果用紙等を送付⑤ネットワーク多摩から教育委員会へ結果集計を半期程度で連絡

５．評価

２０２０年度は休止。
2021年度より新規事業の「多摩地域のまちづくりエキスパート育成事業」を開始するため、当事業については今後発展的解消を検討する。

６．執行体制主催：ネットワーク多摩
後援：東京都、多摩地域28市町村
協力：立川市教育委員会、
スキャネット株式会社(マークシートを特別価格で購入)
計画

実績

差異

備考

収入

000

支出

53,0002,570△ 50,430

収支△ 53,000△ 2,570

50,430７．事業収支(単位：円)

前年度の後援していただいた機関への報告書の郵送料

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2020年度 事業報告書
１．事業計画名

第Ⅱ事業

２．事業名

多摩地域行政連携事業「政策スクール2020」３．事業趣旨

政策スクールの趣旨は行政間との連携促進を前提として共通課題の検討と処方箋を作成する「政策スクール」を開校することで、多摩地域の行政領域の人材育成に繋げていくことが趣旨である。
「政策スクール」は人材の育成を通じて、行政間の連携や課題解決に繋げる必要がある。
しかし、この認識が十分でないことも現状としてあるが、「政策スクール」を毎年開催することで共通認識が開けることを目指したい。

４．事業内容・実績

例年は、自治体職員、学生、企業担当者、大学教職員等を対象として講演等を行っていま
すが、2020年度は新型コロナの影響で対面イベントの実施が難しく新型コロナ感染症の感染防止ため開催を中止しました。
前年度実施した報告書については、当初はホームページの公開のみを予定していましたがイベント中止の為、冊子として印刷し加盟機関等に配付しました。

５．評価

2020年度は、新型コロナ感染症の感染防止ため開催を中止しましたが、2021年度は、新型コロナ感染症の感染状況を見ながら、ZOOM等での開催方法を検討したい。

６．執行体制ネットワーク多摩事務局
計画

地域人材育成と教育力アップ事業

実績差異

備考収入000

支出

72,00049,850△ 22,150収支△ 72,000△ 49,850

22,150７．事業収支（単位：円）

冊子印刷・発送代等

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2020年度 事業報告書

第Ⅱ事業

１．事業計画名

地域人材育成と教育力アップ事業

２．事業名

新任大学教員研修

３．事業趣旨

大学入試改革と呼応して、従来は一方的な知識の伝達・注入に偏りがちだった高校や大学での学びに「生徒・学生が主体性を持って多様な人々と協力して問題を発見し解を見出していくアクティブ・ラーニング」の導入が求められています。本セミナーでは、参加者及び講師との交流を通してアクティブ・ラーニングを体験的に学び、それぞれの教育実践につなげることを目的としている。
【第10回新任教員研修セミナー】「アクティブ・ラーニング、その導入から深化へ― オンラインでも学び続けるチャレンジ」
期間 2020年8月31日(月)～9月1日(火)場所 ZOOMミーティングルーム
主催 公益財団法人大学セミナーハウス
共催 公益社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩
参加状況 ： 36名（15校）
愛知東邦大学1名、 沖縄県立看護大学5名、沖縄国際大学2名、駒澤大学1名、弘前医療福祉大学1名、国士館大学3名、駿河台大学5名、前橋工科大学1名、創価大学7名、大阪物療大学
2名、中央大学1名、東洋大学1名、日本薬科大学1名、防衛大学校2名、明星大学2名、ものつくり大学1名

４．事業内容・実績

1.オンラインで相互理解を深め、人間関係を築くコミュニケーション・ワーク
諏訪茂樹（東京女子医科大学看護学部准教授）
2.大学生の育った環境、受けてきた教育―「高大接続」の視点から―
藤井恒人（東京農工大学グローバル教育院教授）
3.アクティブ・ラーニングの理論と実際
福山佑樹（明星大学明星教育センター特任准教授）
4.アクティブ・ラーニングを機能させるための半期の授業設計・1コマの授業計画
榊原暢久（芝浦工業大学教育イノベーション推進センター教授）
5.多様性が活きる学びを目指して
菊地滋夫（明星大学学長補佐・人文学部教授）
6今日からはじめるアクティブ・ラーニングの実践準備
伏木田稚子（東京都立大学 大学教育センター准教授）
7.困難を抱える学生の理解のために―合理的配慮を踏まえて―
村山光子（明星学苑府中校事務長）

５．評価

新型コロナの影響によりZoomを用いたオンラインセミナーに変更し、2泊3日の日程を2日（8月31日～9月1日）に短縮して開催。全国15大学から36名の先生が参加。参加者からは「アクティブ・ラーニングについて広く学べた。アクティブ・ラーニングそのものや背後の要因について、いかに実践していくかが学べたので、頭にも入りやすい流れだった。参加者の先生方からも様々なアドバイスを頂けたので、新米教員である私には大変有意義であった。おそらく授業のやり方に関してbestな方法は無いと考えられるが、アクティブ・ラーニングを取り入れることでbetterな方法に磨き上げていくことができるだろうと感じたので、今後の授業にはアクティブ・ラーニングの手法を積極的に取り入れていきたい」などのメッセージがあった。

６．執行体制

主催：公益財団法人大学セミナーハウス
共催：公益社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩計画

実績

差異

備考

収入000

支出000収支000

７．事業収支（単位：円）