特集 農産物流通、物流が変わる

インフラ経営改革の視点から「卸売市場」の機能転換を考える
Functional transformation of the "wholesale market" from theperspective of infrastructure management reform黒石 匡昭：PAパートナーズ株式会社 代表取締役、公認会計士
略歴1971 年生まれ。1995 年大阪大学経済学部卒。1999 年公認会計士試験
第 2 次試験合格、大手監査法人にて監査／財務アドバイザリー業務を経て、2005 年より現 EY 新日本有限責任監査法人（新日本パブリックアフェーズ株式会社取締役兼務）。インフラアドバイザリー責任者及び政府・パブリックセクター責任者を務める。2021 年独立し、2022 年より現職。

１．は じめに─インフラ経営改革の視点からた“インフラ”は素晴らしいものだった。こ

私はこれまで数多くの分野の“インフラ”素晴らしい基盤をゼロから創り上げてきてく経営改革に関与してきた。空港をはじめとしれたわけである。しかし時の流れを経て、こて地方鉄道・バスといった地域公共交通、水れがとても素晴らしいものとは言えない状況

道・下水道・ガスといったユーティリティ、に追い込まれてしまっている。明るい将来ど病院・介護施設といったヘルスケア分野。いころか、目の前の危機に瀕しているわけであずれも私たちが市民生活や経済活動を健全にる。その時代時代のインフラ経営者たちが、営むために必要不可欠な基盤となるもの、そ未来をどう考え、どうアクションしてきたか。

れが“インフラ”である。

その積み重ねが現在なのである。この“インの国の明るい将来を見据えて、後世のために昨今、そのかけがえのない存在であるはずフラ”経営を、この時代に合わせて改変、改の“インフラ”が朽ち果てようとしている。も修していくか、もしくは渋沢らのように新たしくはこの先維持持続していけるかどうかがに再構築するのかが問われている。このよう全く不透明な状況である。まさしく“インフな大局的視点から、この「卸売市場」をはじラ”危機である。

めとする生鮮物流インフラを考えていきた

私が関与してきた案件でも、すべてで経営い。

改革・構造改革が成功してきたわけではない。
ただ、それぞれのインフラ各分野をとりまく諸制度は違えど、根本的な問題点・原因は似通っているというのが率直な実感だ。

２．
“インフラ現代病”と公共性の再定義
全国の卸売市場の現状実態は多くの識者が昨年大河ドラマで話題となった渋沢栄一、既にご指摘済みである。一部の都市部の市場

後藤新平ら時代の寵児たちがつくり上げてきを除いて、ほとんどの市場は多くの時間閑古45

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鳥が鳴いており、困窮状態にある。その困窮いわれている。そして、公共が税金で施設のの形にもいろいろあって、ヒト不足（仲卸事

更新投資をしていく体力（財源）はもはやも業者減等）、品不足（市場経由率減）、そしてうない。市場関係者（卸、仲卸事業者）たち共通するのがカネ不足である。多くの市場のもヘトヘトである。

施設が老朽化してきており、建て替えが急務

この「卸売市場」はもはやいらないのではなのにその資金がないというわけである。施ないか。識者の間でもよくこの議論が出る。

設整備は公共（自治体）の責任だろうと市場しかし、「食を支えるインフラ」としてので働く関係者（卸、仲卸事業者）は公共に期政策的意義、その視点からの存在意義はそう待する。公共は厳しい財政事情の中あらゆる簡単になくなるものではない。むしろ、現下分野で行財政改革を強いられ、公務員も削減の世界情勢を考えた食糧安全保障の観点、対され、ヘトヘト状態である。さて、どうすれ外輸出戦略商品としての意義の観点からはそばよいのか。の重要性は高まっているともいえる。
まさに、事実、これまで全国の中央・地方卸売市場の多くは公共が直営してきた。しかし、食を「公共性」というマジックワードがカタチ（＝役割）を変えるべきなのではないか。

取り巻く時代環境変化は生産者サイドだけで実は、さまざまな他インフラ分野でも同様なく消費者サイド（量販店の隆盛、趣向の多の病魔に侵されている。長年かけて、公共性様化等）も著しく、市場経由率の減少などをの名のもとに肥大化し、公金が投入され、周証左に、その歴史的使命は薄れてきていると

辺関係者がそれぞれのビジネス利益拡大のた

東京都HPより46特集 農産物流通、物流が変わるめに構造を作り上げてきた。ところがマーケ業界全体にとって非常に参考になる。

ット需要減退という環境変化を突きつけられ、それに全く対応できない。公共も全体最適のための調整行司役として構造改革のガバ

３．構造改革の具体策

ナンスをふるうべきところ、それもできない。

公共性を再定義して今までの概念をゼロベ

これが私が言うところの“インフラ現在病”

ースで見直すと、公共（自治体）が負うべきである。

責任範囲、役割、機能が変わってくる。

「公共性」を現在目線＆将来目線から再検

施設更新期になんでもかんでも公共に「おん討し、再定義していくこと。肥大化した「公ぶに抱っこ」で施設、設備のすみずみまで税共性」をそぎ落とし、本当に必要な機能・役金で賄ってくれというような話はよくある話

割はなにかを真剣に考えなおすこと。それがしであるが、そのような市場関係者の過度の現代のインフラ経営改革を考えるときの一丁甘えは許容されなくなる。

目一番地なのではないかと私は考えている。

一方で、公共も旧来型のカタチにとらわれ東京都の中央卸売市場が数年がかりでこのず絶えず内外の環境を把握して全体調整役と見地から検討をすすめ、「東京都中央卸売市しての責務を発揮しなければならない。すな場経営指針（Ｒ３年３月公表）」、「東京都中わち、置かれた環境や条件下で個別最適に走央卸売市場経営計画（案）（Ｒ４年１月現在

りがちな市場関係者（卸、仲卸事業者）をどパブコメ中）」として取りまとめているのは

う調和させ、融合させ、そして健全な競争、東京都HPより47

特集 農産物流通、物流が変わる条件環境をつくり、大事な“インフラ”を守っていなければ絶対に成功しない。これが私のていくか、それが公共の役割であるはずであ実経験である。

る。

この卸売市場分野においても、なんらか新具体的には、今までは出してなかった「一しい官民連携ＰＰＰが考えられそうではあ般会計からの繰入」という税金からのミルクる。一部の都心市場を除けば地方の卸売市場補給も政策的ロジックとともに考え直さねばは一日の大部分の時間は閑古鳥である。地方ならないだろう。また、それに伴って市場関都市の中心市街地や交通の要所に広大な用地係者が負担する市場利用料の在り方も見直さをもっていながら有効に活用・稼働させていなければならないだろう。ただ市場利用料とるとはいいがたい状況がある。ここをターゲいう負担を増額するのではなく、いかに市場ットに民間の知恵を発動してもらえばなんら事業者に前向きなインセンティブを働かせらかイノベーションが起こるのではないか。どれるかという方向に誘導できるような使用料のような付加価値を生み出す機能転換を果た体系設計の見直しが望ましい。

せばよいのか。高付加価値物流拠点化、商業従来までの卸、仲卸、売買参加者という事拠点として複合施設化等様々考えられうる。

業者の区割りも考え直してみるのも選択肢のしかし、先行事例として官民連携の取り組一つかもしれない。それぞれが規制範囲の中みはいたって限定的である。前述したようなで活動をすることがあたりまえになっている

構造改革にまで踏み込んだ事例はまだないの状況を打ち壊すことができる。ただ、それをが実態である。

利用して活躍してくれる意欲と能力ある事業者の存在が必要ではあるが。

令和元年に滋賀県の大津市が大津市地方卸売市場改革でそこまで踏み込んだＰＰＰスキームへのチャレンジ試みたが、結局民間事業

４．“官民連携”
構造改革の一つの手として“官民連携”への移行もある。官民連携という言葉もマジック者と契約妥結にまで至らなかった。覚悟ある
公共と覚悟ある民間事業者がマーケットにいてくれないといいＰＰＰにはならない。大変難しい話である。

ワードであるが、官民連携（ＰＰＰ：パブリックプライベートパートナーシップ）にもカタチはさまざまあるものの、実は各界でも成５．農産物生鮮流通イノベーション

功事例というのはさほど多くない。
「民間に民間の活力に期待するのも一つではある

まかせれば自動的によくなるんでしょ」といが、いい民間パートナーがいないと言って立ったような安易な官民連携が多いからであち止まっていてもいけない。それこそ昨今のる。真の官民連携ＰＰＰのためには、公共の“ＤＸ”の流れは、特定の分野に限った話で本気の覚悟と本気の構造改革スキームが伴っはない。

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現在、国を挙げて戦略的に集中する研究分いのである。まさに新時代に向けて、上流に野「戦略的イノベーション創造プログラムも下流にも接続している結節点である卸売市（SIP）」の中の一つにこの生鮮物流分野を扱場が、このような先鋭的取り組みを積極的にっているプロジェクト（「スマートフードチ取り込むなどのアクションを期待したい。

ェーン」研究プロジェクト）がある。極度にDX化の点で立ち遅れている農産物生鮮流通の世界にデータマネジメントを導入。データ

６．協調領域化し、ストックし、分析し、付加価値化させる。

先にも書いた通り、この卸売市場を取り巻そして、すべての農産物の上流から下流までく“インフラ危機”脱出への処方箋は簡単での物流サプライチェーンを見える化する。こはない。皆それぞれがタコつぼの中で個別最れにより、高付加価値生産物が品質棄損せず適に善処しても効果は限られている。この業

中間物流を経て消費者まで届けている品質保界全体にあらたな価値を創造しないと、この証ができるようになる。補助金漬けの生産者まま尻すぼみにならざるをえない。すなわちから、自立する生産者への脱皮を誘導するのインフラがサステナブルじゃない。誰かが、が目的である。

何とかしないといけない。

このような研究開発プロジェクトも研究でとはいえ、卸売市場はただでさえ制度的に終わらせてしまっては意味がない。社会実装多層に細分化された事業者構造になっておするところまでもっていかなければ意味がなり、縦割り横割りが激しい。システム投資と国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構HPより

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いった新しい一手を打つにも個別バラバラに勝負していてもらちが明かないし、そもそもデータ戦略として「標準化」がなされていな
いデータは意味がない（価値を持たない）。
市場関係者の中で、“全体最適”を大声で言い出せるのは公共しかいない。
“協調領域”を皆で負担をシェアしたうえで、健全な競争をする。それがこの構造改革策の大儀である。
公共直営の卸売市場が、前述したこのスマートフードチェーンの運営主体となるのはどうか。市場の開設者たる自治体が新しい役割を担うのである。多数の上流下流の利害関係者たちとの利害調整・交渉が必要であり、公共の立場はその武器になる。
農産物流通のハブ役としての機能転換。新
しい価値創造を生み出し、利益を適切に分配する行司役。公共（自治体）にももう一歩二歩新しい役割が期待されているのではないか。

７．終わりにこの国の新しいインフラ経営改革、インフラ創造のために、だれかが多様な関係者との手のかかる利害調整を買って出なければならない。だれかが“協調領域”を創り出し、負担を縮減化したうえで、イノベーティブな民間プレーヤーが競争する社会を創造すべき。官でも民でもいい。とにかく誰かがやらねばいけない。それが私の想いである。

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