む つ市耐 震改修 促進計 画

平成 22 年 11 月
平成 28 年４月(改訂)
令和３年３月(改訂)

む

つ

市

目

次

はじめに ................................................................. 1
第１章
１

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標 .................. 3

想定される地震の規模・被害の概要 ..................................... 3⑴

地震の規模 ......................................................... 3⑵

建物被害及び人的被害 ............................................... 3２

耐震化の現状 ......................................................... 4⑴

住宅 ............................................................... 4ア

耐震化の現状 ..................................................... 4イ

令和７年度における耐震化の推計 ................................... 7⑵

３

特定建築物 ......................................................... 8ア

耐震改修促進法第 14 条第１号に規定される特定建築物 .............. 10イ

耐震改修促進法第 14 条第２号に規定される特定建築物 .............. 11

ウ

法第 14 条第１号及び第２号に規定する特定建築物（市全体） ........ 12エ

耐震改修促進法第 14 条第３号に規定される特定建築物 .............. 15オ

特定建築物のうち耐震診断義務付け対象建築物 ..................... 16

耐震化の目標設定 .................................................... 17

第２章

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策 ............. 18１

耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取り組み方針...................... 18２

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策 ........................ 18⑴

むつ市木造住宅耐震診断支援事業（平成 23 年～） .................... 19⑵

むつ市木造住宅耐震改修支援事業（令和３年度（予定）～） ........... 19

３

安心して耐震診断及び耐震改修を行うことができる環境整備 ............. 20⑴

建築士等の技術者向け講習会の開催 .................................. 20⑵

市民への情報提供 .................................................. 20

４

地震時に通行を確保すべき道路 ........................................ 20

５

市有建築物の耐震化の促進 ............................................ 21

６

地震時の総合的な安全対策 ............................................ 21⑴

窓ガラス、天井、外壁などの落下物対策 .............................. 21⑵

ブロック塀、石塀等の安全対策 ...................................... 21⑶

家具の転倒防止の推進 .............................................. 21

⑷エレベーターの安全対策 ............................................ 21⑸

地震に伴うがけ崩れ等による被害の軽減 .............................. 21

第３章

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項 .................................................................. 22
１

相談体制の整備・情報の充実 .......................................... 22

２

パンフレット等の活用 ................................................ 22

３

リフォームにあわせた耐震改修への誘導 ................................ 22

４

耐震技術等に関する知識の普及 ........................................ 23

第４章

特定既存耐震不適格建築物の所有者に対する耐震診断又は耐震改修の指導等の方針 .............................................................. 24１

耐震改修促進法及び建築基準法による指導等の実施...................... 24

第５章

その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項 ....... 25

１

関係団体による協議会等の設置 ........................................ 25２

その他 .............................................................. 25

参

考

資

料 .......................................................... 26

はじめに
健康で、安心して幸せに暮らすことができる「希望のまち・むつ市」の実現を目指して、平成 22 年 11 月に「むつ市耐震改修促進計画」を策定し、市内に存する建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を推進してきました。
その中で平成 28 年に本計画を改訂し、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成 32 年度までに 95％とすることを目標として施策を実施してきました。
その後、平成 31 年１月１日に建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成 30 年国土交通省令第 80 号）が施行され、避難路沿道等に存するブロック塀等についても耐震化が図られることとなるなど、建築物の耐震化に対する状況も変化しています。
これらの背景を踏まえるとともに、前計画の課題を検証し、「むつ市国土強靭化地域計画(平成 27 年 12 月)」、「むつ市総合経営計画(平成 29 年３月)」などの関連施策との整合を図り、地震に強く、安心して暮らせるまちづくりを実現することを目的に、計画期間を令和３年度から令和７年度までの５年間として、本計画を改訂するものです。

1

数十年に１度程度発生する中地震に対してほとんど損傷しないことを検証

昭和25年/建築基準法制定

昭和34年政令改正/法施工後約10年経過を踏まえた法令全体の見直
昭和39年

新潟地震

昭和43年 十勝沖地震

・木造建築物の必要壁量の基準の強化 等

し液状化被害
鉄筋コンクリート造建築物の被害多数
昭和46年政令改正/靱性（粘り強さ）の確保とせん断補強

・鉄筋コンクリート造の柱の帯筋の基準の強化
・木造建築物の必要壁量の基準の強化 等

新耐震設計法の開発（～昭和52年)
昭和53年 宮城県沖地震

ピロティ形式や偏心の著しい建築物等に被害数十年に1度程度発生する地震に対してほとんど損傷しないことの検証に加えて、数百年に1度程度発生する大地震に対して倒壊・崩壊しないことを検証
昭和56年政令改正/新耐震基準の導入

平成7年

阪神・淡路大震災

新耐震基準前の建築物や施工不良建築物の多くが倒壊・崩壊
平成7年

耐震改修促進法

制定・多数の者が利用する建築物への指導・助言、指示
・耐震改修計画の認定制度 等

規制緩和の要請

平成12年法律・政令改正/性能規定化
平成16年

・大規模な地震動に対する検証を行う2次設計の導入
・木造建築物の必要壁量の基準の強化 等

・技術基準の性能規定化（限界耐力計算の導入）等

新潟県中越沖地震

平成27年度までに住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化率

90％
平成18年

耐震改修促進法 改正

・耐震改修促進計画の策定（耐震化率目標の導入)
・指示に従わない場合の公表 等

平成17年 構造計算偽造問題
平成19年法律・政令改正/建築確認・検査の厳格化

・構造計算適合判定制度の導入、構造計算の基準の明確化 等
平成19年青森県耐震改修促進計画
平成23年

東日本大震災策定

令和2年度までに住宅の耐震化率：95％

平成22年むつ市耐震改修促進計画 策定
平成25年

耐震改修促進法

平成26年青森県耐震改修促進計画
平成28年

改正

・建築物の耐震化の促進のための規制措置

改訂

基本的な方針の一部改正

平成28年むつ市耐震改修促進計画

改訂

・建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため
基本的な方針の一部改正

令和2年度までに住宅・多数の者が利用する建築物の耐震化率：95％
令和7年度までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標

平成28年青森県耐震改修促進計画 改訂
平成30年青森県耐震改修促進計画 改訂
平成30年

大阪北部地震ブロック塀倒壊により小学生が下敷きとなり死亡

平成31年 耐震改修促進法施行令の一部改正
令和2年青森県耐震改修促進計画 改訂

・耐震改修促進計画に位置付けた緊急輸送道路等の沿道の耐震診断義務付け対象建築物に、一定規模以上のブロック塀等を追加

令和3年むつ市耐震改修促進計画 改訂

図‐１

建築基準法構造関係規定の主な改正経緯とむつ市耐震改修促進計画

2

第１章
１

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標想定される地震の規模・被害の概要
平成 24 年度から平成 25 年度まで及び平成 27 年度に実施された青森県地震・
津波被害想定調査(県総務部調査)によると、青森県での想定地震は、太平洋側海溝型地震、日本海側海溝型地震及び内陸型地震の３つの想定地震が設定されています。本計画では、むつ市の被害規模が最も大きい太平洋側海溝型地震を想定します。(資料‐１参照)⑴

地震の規模
想定太平洋側海溝型地震(マグニチュード 9.0)の際には、太平洋側のほとん
ど全ての市町村の全域に震度６弱以上、県西部の岩木川沿いで震度６弱、県中央部で震度５弱～震度５強程度となり、深浦町と西目屋村を除いた市町村の50％以上の区域に震度５強と予測されています。

⑵

建物被害及び人的被害想定太平洋側海溝型地震による人的被害、建物被害の予測は表‐１．１のとおり、むつ市の人的被害では、負傷者が 430 人となっており、建物被害では、
全壊 1,800 棟、半壊 5,800 棟と予測されています。

表‐１．１

想定太平洋側海溝地震による被害予測（平成 26 年度青森県地震・津波

被害想定調査報告書より）
被害想定結果

項目

人的被害

建物被害

ライフライン被害

県全体

むつ市

死者数

25,000 人

560 人

負傷者数

22,000 人

430 人

全壊棟数

71,000 棟

1,800 棟

半壊棟数

130,000 棟

5,800 棟

上水道断水人口

631,000 人

15,000 人

下水道機能支障人口

119,000 人

2,800 人電力停電軒数

696,000 軒

24,000 軒

182,000 人

10,000 人

避難者数(直後)

3

２

耐震化の現状⑴

住宅
ア

耐震化の現状住宅の耐震化の現状を表‐１．２と図‐１．１にそれぞれ示します。
住宅総数 28,903 戸のうち、戸建て木造住宅が 27,801 戸と全体の約 96.2％を占めます。これは、住宅のほとんどが戸建て木造住宅であることを示しています。
昭和 55 年以前に建築された旧耐震基準の住宅は 12,101 戸であり、そのう
ち耐震性が確保されているものは、県計画の割合に準じて推定すると、5,548
戸となります。
昭和 56 年以降の新耐震基準の住宅は 16,802 戸であり、耐震性が確保されている住宅の合計は 22,350 戸となります。したがって、住宅の現状の耐震化
率は 77.3％と推定されます。

表‐１．２

住宅の耐震化の現状（単位：戸）
昭和 55 年以前の住宅

地区

区分

住宅総数

耐震性あ 年以降の
り（推定）

市全体

住宅

耐震性あ
り住宅数

耐震化率

a=b+d

b

c

ｄ

e=c+d

f=e/a

戸建て木造

27,801

11,872

5,542

15,92921,47177.2％

戸建て非木造

267

57

4

210

214

80.1％

共同住宅木造

681

128

2

553

555

81.5％

共同住宅非木造

154

44

0

110

110

71.4％

28,903

12,101

5,548

16,802

22,350

77.3％

合計
＊１

昭和 56

家屋課税台帳データ（令和２年１月１日現在）に基づき、「戸建」「併用住宅」「共同住宅」から集計した値です。
＊２

昭和 55 年以前の住宅のうち「耐震性あり」の戸数は、県計画の割合に基づき推定しました。

4

図‐１．１

住宅の耐震化の現状：「耐震性あり」と「耐震性なし」の割合

地区別に整理した住宅の耐震化の現状を表‐１．３と図‐１．２にそれぞれ示します。
むつ地区の住宅は 21,648 戸（74.9％）、すなわち、住宅総数の約４分の３を占めています。次いで大畑地区 3,907 戸（13.5％）、川内地区 2,257 戸（7.8％）、
脇野沢地区 1,091 戸（3.8％）となります。
昭和 55 年以前の住宅のうち、耐震性が確保されている住宅の割合を県計画と同様と仮定した場合、現状の耐震化率は、むつ地区 79.7％、川内地区 69.3％、大畑地区 70.7％、脇野沢地区 69.9％となります。

5

表‐１．３

住宅の耐震化の現状：地区別（単位：戸）
昭和 55 年以前の住宅

地区

区分

住宅総数

耐震性あ 年以降の
り（推定）

むつ

川内

大畑

脇野沢

市全体

住宅

耐震性あ
り住宅数

耐震化率

a=b+d

b

c

d

e=c+d

f=e/a

戸建て木造

20,600

7,850

3,665

12,75016,41579.7%

戸建て非木造

251

54

4

197

201

80.1%

共同住宅木造

657

115

2

542

544

82.8%

共同住宅非木造

140

38

0

102

102

72.9%

合計

21,648

8,057

3,671

13,591

17,262

79.7%

戸建て木造

2,243

1,291

602

952

1,554

69.3%

戸建て非木造

5

0

0

5

5

100.0%

共同住宅木造

6

3

0

3

3

50.0%

共同住宅非木造

3

2

0

1

1

33.3%

合計

2,257

1,296

602

961

1,563

69.3%

戸建て木造

3,869

2,117

989

1,752

2,740

70.8%

戸建て非木造

9

2

0

7

7

77.8%

共同住宅木造

18

10

0

8

8

44.4%

共同住宅非木造

11

4

0

7

7

63.6%

合計

3,907

2,133

988

1,774

2,762

70.7%

戸建て木造

1,089

614

287

475

762

70.0%

戸建て非木造

2

1

0

1

1

50.0%

共同住宅木造

0

0

0

0

0

-

共同住宅非木造

0

0

0

0

0

-

合計

1,091

615

287

476

763

69.9%

戸建て木造

27,801

11,872

5,542

15,92921,47177.2％

戸建て非木造

267

57

4

210

214

80.1％

共同住宅木造

681

128

2

553

555

81.5％

共同住宅非木造

154

44

0

110

110

71.4％

28,903

12,101

5,548

16,802

22,350

77.3％

合計
＊１

昭和 56

家屋課税台帳データ（令和２年１月１日現在）に基づき、「戸建」「併用住宅」「共同住宅」から集計した値です。
＊２

昭和 55 年以前の住宅のうち「耐震性あり」の戸数は、県計画の割合に基づき推定しました。
6

図‐１．２
イ

住宅の耐震化の現状：「耐震性あり」と「耐震性なし」の地区別の割合

令和７年度における耐震化の推計
令和７年度における住宅戸数の推計値を表‐１．４に示します。
新築、増築、滅失による住宅棟数の増減を考慮すると、令和７年度の住宅
は 29,068 戸、「耐震性あり」の住宅は 22,926 戸、耐震化率は 78.9％になると推計されます。

表‐１．４

令和７年度における住宅の耐震化の推計（単位：戸）
昭和 55 年以前の住宅

地区

区分

住宅総数

耐震性あ 年以降の
り（推定）

市全体

住宅

耐震性あ
り住宅数

耐震化率

a=b+d

b

c

e

f=c+d+e

g=f/a

戸建て木造

27,916

11,122

5,193

16,79421,98778.8%

戸建て非木造

272

52

4

220

224

82.4%

共同住宅木造

726

128

2

598

600

82.6%

共同住宅非木造

154

39

0

115

115

74.7%

29,068

11,341

5,199

17,72722,926

78.9%

合計
＊１

昭和 56

むつ市資料に基づき、平成 27 年から令和元年までの新築、増築、滅失戸数の変化から、令和２年までの傾向を求め、表‐１.２（４ページ）現状の住宅戸数の加減算を行いました。

7

⑵

特定建築物
本計画においては、法第 14 条に規定する建築物を「特定建築物」として定義します。
特定建築物の所有者は、当該建築物について特定既存耐震不適格建築物の要件に該当する場合は、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならないとされています。

－耐震改修促進法第 14 条抜粋（特定既存耐震不適格建築物の所有者の努力）－
次に掲げる建築物であって既存耐震不適格建築物であるもの(要安全確認計
画記載建築物であるものを除く。以下「特定既存耐震不適格建築物」という。)の所有者は、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
１

学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホームその他多数の者が利用する建築物で、政令で定めるものであって政令で定める規模以上のもの

２→

多数の者が利用する建築物

火薬類、石油類その他政令で定める危険物であって政令で定める数量以上のものの貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物→

３

危険物の貯蔵場または処理場等の用途に供する建築物

その敷地が法第５条第３項第２号若しくは第３号の規定により都道府県
耐震改修促進計画に記載された道路又は 第６条第３項の規定により市町村
耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害建築物→

8

通行障害建築物

※

通行障害建築物の要件

１

施行令第４条第１号：建築物のいずれかの高さが下記の距離を超える建築物

２

施行令第４条第２号：前面道路中心線からの距離の１／2.5 倍を超えるブ
ロック塀等

図‐１．３

耐震改修促進法第 14 条第３号に規定される建築物

9

ア

耐震改修促進法第 14 条第１号に規定される特定建築物
多数の者が利用する建築物

表‐１．５

特定建築物一覧
法第 14 条の所有者の努力義務

法

用途及び法第 15 条第１項の指導・助言対象建築物小学校、中 学校、 中等教育 学 校の前
学期課程、盲 学校、 聾学校若 し くは養校

護学校
上記以外の学校

体育館(一般公共の用に供されるもの)

法第 15 条第２項の指示対象建
築物

階数２以上かつ 1,000 ㎡以上

階数２以上かつ 1,500 ㎡以上（屋内運動場の面積を含む）（屋内運動場の面積を含む）

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上
階数 1 以上かつ 1,000 ㎡以上

階数 1 以上かつ 2,000 ㎡以上

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上

階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

病院、診療所

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上

階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

劇場、観覧場、映画館、演芸場

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上

階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

集会場、公会堂

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上

階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

展示場

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上

階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

卸売市場

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上

ボーリング場、スケート場、水 泳場その他
これらに類する運動施設

百貨店、マーケットその他の物 品販売業を

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上

階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

ホテル、旅館

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上

階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

賃貸共同住宅、寄宿舎、下宿

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上

事務所

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上営む店舗

老人ホーム、老人短期入所施設 、身体障害

階数２以上かつ 1,000 ㎡以上

階数２以上かつ 2,000 ㎡以上

害者福祉センターその他これら に類するも 階数２以上かつ 1,000 ㎡以上

階数２以上かつ 2,000 ㎡以上

者福祉ホームその他これらに類するもの
第 14 条 老人福祉センター、児童厚生施 設、身体障第１号の幼稚園、保育所

階数２以上かつ 500 ㎡以上

階数２以上かつ 750 ㎡以上

博物館、美術館、図書館

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上

階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

遊技場

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上

階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

公衆浴場

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上

階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

ブ、ダンスホールその他これら に類するも 階数３以上かつ 1,000 ㎡以上

階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

飲食店、キャバレー、料理店、 ナイトクラの理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行 その他これ
らに類するサービス業を営む店舗
工場（危険物の貯蔵場又は処理 場の用途に供するものを除く）

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上

階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上車両の停車場又は船舶若しくは 航空機の発着場を構成する建築物で旅客の 乗降又は待 階数３以上かつ 1,000 ㎡以上

階数３以上かつ 2,000 ㎡以上合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は 自転車の停
留又は駐車のための施設
郵便局、保健所、税務署その他 これに類する公益上必要な建築物

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上

階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上

階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

10イ

耐震改修促進法第 14 条第２号に規定される特定建築物
危険物の貯蔵場または処理場等の用途に供する建築物

表‐１．６

特定建築物となる危険物の数量一覧

政令
法

第７条

危険物の種類

危険物の数量

第２項

第１号

第２号
第 14 条
第２号

第３号
第４号

火薬類

火薬
爆薬
工場雷管若しくは電気雷管又
は信号雷管
銃用雷管
実包若しくは空包、信管若しくは火管又は電気導火線
導爆線又は導火線
信号炎管若しくは信号火箭又は煙火
その他火薬を使用した火工品
その他爆薬を使用した火工品

消防法第２条第７項に規定する危険物
危険物の規制に関する政令別表第４備
考第６号に規定する可燃性固体類
危険物の規制に関する政令別表第４備
考第８号に規定する可燃性液体類

50 万個
500 万個
５万個
500 ㎞
２ｔ
10ｔ
５ｔ
危険物
の規制に関する政令別表第３の指定数量の欄に定める数量の 10 倍の数量
30ｔ
20ｍ 3
300 マッチトン 注)

第５号

マッチ

第６号

可燃性ガス（第７号、第８号に掲げるも
のを除く）

２万ｍ 3

第７号

圧縮ガス

20 万ｍ 3第８号

液化ガス

2,000ｔ

毒物及び劇物取締法第２条第１項に規定する毒物（液体又は気体のものに限る）
毒物及び劇物取締法第２条第１項に規第 10 号 定 す る 劇 物 （ 液 体 又 は 気 体 の も の に 限
る）
第９号

注

10ｔ
５ｔ

20ｔ

200ｔ

１マッチトンは、並型マッチ（56×36×17 ㎜）で 7,200 個、約 120 ㎏。

11

ウ

法第 14 条第１号及び第２号に規定する特定建築物（市全体）市内にある特定建築物の耐震化の状況は表‐１．７のとおり、法第 14 条第１号に規定する多数の者が利用する建築物の耐震化率は 91.9％となります。
そのうち市庁舎や小・中学校等の災害時の拠点・避難施設となる建築物の耐震化率は 95.2％、百貨店やホテル等の不特定多数の者が利用する建築物の耐震化率は 84.6％、共同住宅や老人ホーム等の特定多数の者が利用する建築物の耐震化率は 91.5％となっています。
また、法第 14 条第２号に規定する危険物の貯蔵場等の建築物の耐震化率は70.4％となります。

表‐１．７

特定建築物の耐震化の現状（市全体）（単位：棟）
昭和 55 年 以 前の 建 築物

用途区分

総棟数

昭和 56

耐 震 性 あ 年以降の 有する建 耐震化率
り（推定） 建築物

建築物用途

耐震性を

築物

a=b+d

b

c

D

e=c+d

f=e/a

62

19

16

43

59

95.2％

26

7

3

19

22

84.6％

47

10

6

37

43

91.5％

135

36

25

99

124

91.9％

108

53

21

55

76

70.4％

災 害 時 の 拠 点 ・ 避 難 病院、老人福祉センタ施設となる建築物

ー等

不 特 定 多 数 の 者 が 利 店舗、ホテル・旅館、用する建築物博物館、銀行等

特定多数の者が利用 共同住宅、老人ホーする建築物

ム、事務所、工場等
計

危 険 物 の 貯 蔵 場 又 は 処 理 場の 用 途 に 供 す る
建築物＊１

家屋課税台帳データ（令和２年１月１日現在）及びむつ市資料に基づき、表‐１．５（10 ページ）の条件より抽出・集計しました。

12

(ｱ) 市有建築物
特定建築物のうち、市有建築物の耐震化の状況は表‐１．８のとおり、
法 第 14 条 第 １ 号 に 規 定 す る 多 数 の 者 が 利 用 す る 建 築 物 の 耐 震 化 率 は96.9％となります。そのうち、災害時の拠点・避難施設となる建築物（公共）の耐震化率は 96.2％、不特定多数の者が利用する建築物の耐震化率は100.0％、特定多数の者が利用する建築物の耐震化率は 100.0％となっています。
また、法第 14 条第２号に規定する危険物の貯蔵場等の建築物の耐震化
率は 90.0％となります。

表‐１．８

特定建築物の耐震化の現状（市有建築物）（単位：棟）
昭和 55 年 以 前の 建 築物

用途区分

総棟数

耐震性を

耐 震 性 あ 年以降の 有する建 耐震化率
建築物

り
建築物用途

昭和 56

築物

a=b+d

b

c

d

e=c+d

f=e/a

53

18

16

35

51

96.2％

4

0

0

4

4

100.0％

7

0

0

7

7

100.0％

64

18

16

46

62

96.9％

10

1

0

9

9

90.0％

災害時の拠点・避難 病院、老人福祉セン施設となる建築物

ター等

不特定多数の者が利 集会場、展示場、市用する建築物場等

特定多数の者が利用
共同住宅、事務所等する建築物
計
危 険 物 の 貯 蔵 場 又 は 処 理 場の 用 途 に 供 す る
建築物＊１

むつ市資料に基づき、表‐１．５（10 ページ）の条件から抽出・集計しました。
＊２

昭和 55 年以前の建築物のうち「耐震性あり」の棟数は、耐震改修の実績に基づき集計しました。

13

(ｲ) 民間建築物等
特定建築物のうち、民間建築物等の耐震化の状況は表‐１．９のとおり、
法 第 14 条 第 １ 号 に 規 定 す る 多 数 の 者 が 利 用 す る 建 築 物 の 耐 震 化 率 は87.3％となります。そのうち、災害時の拠点・避難施設となる建築物（民間）の耐震化率は 88.9％、不特定多数の者が利用する建築物の耐震化率は81.8％、特定多数の者が利用する建築物の耐震化率は 90.0％となっています。また、法第 14 条第２号に規定する危険物の貯蔵場等の建築物の耐震化
率は 68.4％となります。

表‐１．９

特定建築物の耐震化の現状（民間建築物等）（単位：棟）
昭和 55 年 以 前の 建 築物

用途区分

総棟数

昭和 56

耐 震 性 あ 年以降の 有する建 耐震化率
り（推定） 建築物

建築物用途

耐震性を

築物

a=b+d

b

c

d

e=c+d

f=e/a

9

1

0

8

8

88.9％

22

7

3

15

18

81.8％

40

10

6

30

36

90.0％

71

18

9

53

62

87.3％

98

52

21

46

67

68.4％

災害時の拠点・避難 病院、老人福祉セン施設となる建築物

ター等

不 特 定 多 数 の 者 が 利 店舗、ホテル・旅館、用する建築物博物館、銀行等

特定多数の者が利用 共同住宅、老人ホーする建築物

ム、事務所、工場等
計

危 険 物 の 貯 蔵 場 又 は 処 理 場の 用 途 に 供 す る
建築物＊１

家屋課税台帳データ（令和２年１月１日現在）に基づき、表‐１．５（10 ページ）の条件から抽出・集計しました。
＊２

昭和 55 年以前の建築物のうち「耐震性あり」の棟数は、県計画の割合に基づ

き推定しました。

14

エ

耐震改修促進法第 14 条第３号に規定される特定建築物
青森県緊急輸送道路ネットワーク計画図に定められた第１次、第２次緊急輸送道路及び市が緊急輸送道路に準じるものとして地震発生時に通行を確保すべき道路として指定する道路を法第６条第３項第２号に規定する道路の対象路線として、これらの道路沿いの図‐１．３（９ページ）の条件を満たすものを特定建築物とします。

図‐１．４

緊急輸送道路等ネットワーク図15

表‐１．10

緊急輸送道路等を閉塞させる可能性のある建築物の耐震化の現状（単位：棟）
昭和 55 年以前の建築物
昭和 56 年以 耐震性を有
総棟数

建築年不明
耐震化率

耐震性あり

用途区分

降の建築物

する建築物

建築物

（推定）
a=b+d+f

b

C

d

e

f

g=e/(a-f)

市有建築物

1

1

0

0

0

0

0.0%

民間建築物等

467

277

113

175

288

15

63.7%

計

468

278

113

175

288

15

63.6%

＊１

図‐１．４（15 ページ）の路線沿いにある図‐１．３（９ページ）の条件を満たす建築物の情報を、令和２度における現地調査及び家屋課税台帳データ（令和２年１月１日現在）から抽出・集計しました。
＊２

緊急輸送道路沿いの建築物の多くが住宅（店舗との併用を含む）であることから、昭和 55 年以前の建築物のうち「耐震性あり」の棟数は、県計画の住宅の割合を適用し、推定しました。

オ

特定建築物のうち耐震診断義務付け対象建築物
耐震改修促進法の規定に基づき、青森県が公表した耐震診断義務付け対象
建築物の耐震化の現状については表‐１．11 のとおりです。

表‐１．11

特定建築物のうち耐震診断義務付け対象建築物の現状（単位：棟）

総棟数

昭和 55 年以前の建築物

昭和 56 年以

耐震性を有

耐震性あり

降の建築物

する建築物

耐震化率

a=b+d

b

c

d

e=c+d

f=e/a

3

3

2

0

2

66.7％

16

３

耐震化の目標設定
本計画は、平成 22 年度に策定し、平成 28 年度の改訂において令和２年までに住宅及び特定建築物の耐震化率を 95％とすることを目標として取り組んできました。
今回の改訂で耐震化の目標については、令和７年の住宅及び特定建築物の耐震化率を 95％とすることを目標としつつ、国が基本的な方針で示す耐震性が不十分な住宅及び特定建築物を概ね解消することを目指して取り組んでいきます。
また、特定建築物のうち耐震改修促進法の規定に基づき青森県の公表した耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建築物（表‐１．11（16 ページ））について
は、令和７年を目途に解消できるよう取り組んでいきます。

17

第２章

１

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取り組み方針
建築物の耐震化を促進するためには、まず、建築物の所有者等が、地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠です。市は、こうした所有者等の取り組みをできる限り支援する観点から、所有者等にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築など必要な施策を講じ、耐震診断及び耐震改修の実施の阻害要因となっている課
題を解決していくことを基本的な取組方針とします。

２

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策
市民に対して、建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性等についての積極的な普及・啓発を行うとともに、耐震診断及び耐震改修の促進を図ります。
また、市では、耐震化を促進するための優遇措置として、耐震性が不十分である建築物の耐震改修工事の費用の一部を補助する事業の実施も検討します。
また、市では、ブロック塀等の耐震化を促進し、ブロック塀等の倒壊による人身事故の防止及び地域防災計画上重要である緊急輸送道路・通学路の安全を図る
ため、民間ブロック塀等の安全確保に関する事業に対して補助を行うことも検討
します。

18

【施策を進めるための各種取り組み】⑴

むつ市木造住宅耐震診断支援事業（平成 23 年～）

図‐２．１

⑵

むつ市木造住宅耐震診断支援事業イメージ

むつ市木造住宅耐震改修支援事業（令和３年度（予定）～）図‐２．２

むつ市木造住宅耐震改修支援事業イメージ

19

３

安心して耐震診断及び耐震改修を行うことができる環境整備⑴

建築士等の技術者向け講習会の開催
県では県民が安心して耐震診断及び耐震改修を依頼できるよう、県内の建築士等の技術者向けに、平成 16 年度「青森県木造住宅耐震診断マニュアル」、平成 17 年度「青森県木造住宅耐震改修マニュアル」を作成し、講習会を開催してきました。受講者については、県のホームページにて公表し、広く県民へ情報提供を行っています。
市は、今後も県と連携し、住民が安心して建築物の耐震診断及び耐震改修が行える環境整備を図ります。

⑵

市民への情報提供
県では耐震診断及び耐震改修の普及を図るため､平成 17 年度に「青森県木造住宅耐震改修ガイドブック」が作成され､県内各市町村役場及び県の出先機関等へ配布するとともに、必要な方への無料配布を行い､耐震診断及び耐震改修に関する情報提供を行っています。
市では、本計画や、県で作成した冊子、日本建築防災協会が作成・公表しているパンフレットなどを活用し､市民に対して､耐震診断及び耐震改修に関する情報提供を積極的に行うとともに、市のイベント等における各種講座や会合を活用し、市民への耐震診断・耐震改修の普及、啓発を図ります。
また、市のホームページには本計画やブロック塀等に関する安全対策、耐震化に関する情報を公表するなど、インターネットを活用した耐震施策の啓発にも取り組んでいきます。

４

地震時に通行を確保すべき道路
市は、建築物が地震によって倒壊した場合において、その敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、地震時に通行を確保すべき道路として、青森県地域防災計画に定められた第１次、第２次
緊急輸送道路及び市が緊急輸送道路に準じるものとして地震発生時に通行を確保すべき道路として指定する道路を位置付け、その沿道の通行障害建築物（法第14 条第３号に規定する建築物）の耐震化を誘導します。
また、ブロック塀等については、所有者等に向け安全点検の実施等について情報提供を行い、県と連携して市でパトロール等を実施するなど安全対策を図りま
す。
20

５

市有建築物の耐震化の促進
市有建築物のうち、市立小・中学校の他に公民館や集会所も避難所として指定されており、災害時の拠点としての安全対策が必要です。
市では、地震による被害を最小限に抑えるため、災害時の拠点・避難施設となる市有建築物について、積極的かつ計画的に耐震化を図ります。

６

地震時の総合的な安全対策⑴

窓ガラス、天井、外壁などの落下物対策
地震時には、窓ガラスや外壁、袖看板等、建築物の外装材の損壊・落下によって、通行人や避難者などに被害を与える危険性があります。そのため、被害が予想される建築物の所有者に必要な対策を指導し、地震時の危険性を継続的に啓発するよう努めます。

⑵

ブロック塀、石塀等の安全対策
ブロック塀等が倒壊すると、その下敷きになって死傷者が発生することがあります。また、道路閉塞となり、避難や救援活動に大きな支障をきたすこととなります。
そのため、ブロック塀等の正しい施工方法を普及啓発し、生垣等への転換を誘導します。

⑶

家具の転倒防止の推進
建築物が耐震化されていても、家具等の転倒防止対策が実施されていない場
合は、家具の転倒・散乱による怪我や、避難の遅れなどの原因となります。
そこで、家具の転倒防止対策について、広報を通じて市民に周知します。

⑷

エレベーターの安全対策
地震時におけるエレベーターの閉じ込め等を防止するため、初期微動を感知し最寄り階に停止し、ドアを開放する装置などの地震対策がなされていないエレベーターの所有者に対し、その重要性を啓発し、普及を図ります。

⑸

地震に伴うがけ崩れ等による被害の軽減
大規模地震に伴うがけ崩れや大規模な盛土造成地の崩壊等による被害を軽減させるため、危険箇所の実態把握等に努めるとともに、関係機関と連携を図りながら、災害発生を未然に防止するための有効な事業手法や支援制度等の活用を検討していきます。

21

第３章

１

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項

相談体制の整備・情報の充実
県では、県（県土整備部建築住宅課）、各地域県民局（地域整備部建築指導課）
を耐震に関する相談窓口としているほか、専門家による設計・監理等の技術的な相談は(一社)青森県建築士事務所協会、工事契約に関する紛争については県（県土整備部監理課）にて、住民からの相談に応じています。
さらに県では「青森県木造住宅耐震診断マニュアル」や「青森県木造住宅耐震
改修マニュアル」の講習会を開催し、受講者をホームページにて公開し、住民への情報提供を行っています。
市では、都市整備部まちづくり推進課に耐震診断・改修に関する相談窓口を設置し、耐震診断・改修に関する市民からの相談に応じます。
パンフレット等の資料は、市役所本庁舎の相談窓口だけでなく、川内庁舎、大畑庁舎、脇野沢庁舎で閲覧できる環境を整備するととともに、インターネット等の手段も活用して、市民への情報提供を行います。
また、木造住宅の耐震性に関する自己点検の方法や補強方法の概要、リフォー
ムとあわせた耐震改修への誘導、特定建築物の耐震化に関する情報提供など、県と連携しながら耐震化の促進に努めます。

２

パンフレット等の活用
本計画や県が作成した「青森県木造住宅耐震改修ガイドブック」等を窓口で配布するほか、市が主催する各種イベント等でも活用し、建築物の地震に対する安
全性の向上に関する知識の普及を図るものとします。

３

リフォームにあわせた耐震改修への誘導
耐震改修は、建築物の構造部材の補強のために内装工事を伴うことが多く、リフォーム工事にあわせ耐震改修工事を実施することは、所有者にとって経済的にも有効な方法です。
市は、県が進めるリフォーム対策の推進にあわせて、耐震改修工事とリフォー
ム工事を同時に行うことの利点について普及を図り、リフォームにあわせた耐震
改修への誘導を行います。
22

４

耐震技術等に関する知識の普及
市や地元企業が開催する各種イベント等において、耐震技術等に関する知識の普及を行うことにより安全性の向上を図ります。

23

第４章

１

特定既存耐震不適格建築物の所有者に対する耐震診断
又は耐震改修の指導等の方針

耐震改修促進法及び建築基準法による指導等の実施
耐震改修促進法第 14 条に定める特定既存耐震不適格建築物の所有者は、当該特定建築物について耐震診断を行い、必要に応じて当該特定建築物について耐震改修を行うよう努めなければならないとしています。そして、所管行政庁は、耐震改修促進法第 15 条の規定に基づき、特定建築物の所有者に対して指導及び助言を行い、特に、倒壊を防止する必要性が高いものについては指示や公表を行う
こととしています。また、特定行政庁は、建築基準法第 10 条の規定に基づき、保安上危険な建築物の所有者、占有者または管理者に対して勧告、場合によっては命令を実施していくこととしています。
そのため、市では、この指導等を行うことのできる所管行政庁と連携し、これらの特定建築物の所有者に対して、耐震化への啓発を行います。
耐震改修促進法に基づく指導及び助言、指示、公表の対象になる建築物を表‐４．１に示します。

表‐４．１

耐震改修促進法による耐震診断又は耐震改修の指導等の対象建築物
努力義務

指導及び助言指示公表（法第 14 条）（法第 15 条第１項）（法第 15 条第２項）（法第 15 条第３項）

指示を受けた特定既存耐震不適格建築物
特定既存耐震不適格
対 象 建 特定既存耐震不適格建築物の所有者等が、正当
建築物

築 物（階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上等）な理由がなく、その（2,000 ㎡以上等）指示に従わなかった
建築物＊１

表中の「法」とは、耐震改修促進法を指します。

24

第５章

１

その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

関係団体による協議会等の設置
県では、平成９年に青森県、青森市、弘前市、八戸市、(一社)青森県建築士会
及び(一社)青森県建築士事務所協会にて構成する「青森県建築物地震対策連絡協議会」（以下「協議会」という。）を設立し、平成 16 年には、県内の全市町村を含めた協議会に拡充しています。また、平成 21 年には「青森県建築物等地震対策連絡協議会」とし、一部内容を改正しています。
協議会では、耐震診断、耐震改修の普及・啓発に係る協力、情報交換を行い、本計画の円滑な実施を図るものとしています。

２

その他
本計画は、令和７年度までの５ヶ年の計画としておりますが、耐震化の進捗状
況や新たな施策の実施等にあわせて、適宜、見直しができるものとします。

25

参

考

資

－26－

料

資料‐１
○

想定地震の概要(平成 26 年度青森県地震・津波被害想定調査１

太平洋側海溝型地震

報告書より)

1968 年十勝沖地震及び 2011 年東北地方太平洋沖地震の震源域を考慮し、青森
県に最も大きな地震・津波の被害をもたらす震源モデルを設定。この想定地震から算定されるマグニチュードは 9.0 となる。この地震を「太平洋側海溝型地震」と呼ぶ。
２

日本海側海溝型地震
1983 年日本海中部地震の震源モデル(Sato,1985)、及びその最大余震の震源モ
デル(阿部,1987)を考慮して震源モデルを設定。この想定地震から算定されるマ
グニチュードは 7.9 となる。この地震を「日本海側海溝型地震」と呼ぶ。

３

内陸直下型地震「青森湾西岸断層帯の活動性及び活動履歴調査(産業総合研究所[2009])」により入内断層北に海底活断層が推定されたことから、震源モデルを設定。この想定地震から算定されるマグニチュードは 6.7 となる。この地震を「内陸直下型地震」と呼ぶ。

想定地震における震度分布等(平成 26 年度青森県地震・津波被害想定調査報告書よ
り)
27

１

想定太平洋海溝型地震（マグニチュード 9.0）

（図⑴‐１

（図⑴‐２

震度分布図）

建物被害（被害率）分布図）
28

２

想定日本海側海溝型地震（マグニチュード 7.9）

（図⑵‐１

（図⑵‐２

震度分布図）

建物被害（被害率）分布図）
29

３

想定内陸直下型地震（マグニチュード 6.7）

（図⑶‐１

（図⑶‐２

震度分布図）

建物被害（被害率）分布図）
30

資料‐２

○

昭和 43 年 5 月 16 日に発生した十勝沖地震におけるむつ市の被害状況

１

はじめに
1968 年（昭和 43 年）５月 16 日午前９時 49 分、三陸沖北部を震源とするマグ
ニチュード 7.9 の地震が発生し、むつ市を含む青森県の多くの地域では震度５の揺れを観測しました。
むつ市では、この地震により電話不通、国鉄の軌道の陥没、決壊のほか、現在の国道 279 号、338 号の路盤崩落等による通行不能により、陸からのアクセスが困難な状況となりました。また、早掛沼、一里小屋及びカッタイ沢のため池の堤
防決壊により、国鉄大湊線の土砂堆積、大畑線の路盤流出、住家浸水、耕地冠水、田畑への土砂流出が発生しました。
この地震は、現在から 52 年前の地震ではありますが、三陸沖や十勝沖を震源とする地震は比較的短い期間に大きな規模の地震が発生することから、近い将来においても、むつ市において地震被害が発生するおそれがあります。
ここでは、耐震改修促進計画の策定にあわせて、国土交通大臣の基本方針（本計画の資料‐４）に示されている「四建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項」の一環として、当時の記録の概要を残し、市民の意識啓発を図ります。

２

人的被害
十勝沖地震における人的被害は、死者１名、重傷者８名、軽症者８名の合計 17名でした。落下物や倒壊物による負傷や、破損したガラス等による切創等の建物被害に起因するものが多くみられました。その他の原因としては、ため池の決壊による被害や、揺れによる落下・転倒による負傷、こぼれ出た熱湯による熱傷でした。また、地震に対する恐怖感のため、心因性の影響を受け、病状の悪化や精神不安定症状を呈したケースもみられました。

３

建物被害
⑴

民間の建物
ア

一般家屋の被害31

家屋の被害は、地震の揺れによる損壊被害と早掛沼（むつ市最大のため池）
等の農業用ため池の決壊による浸水被害でした。揺れによる被害は市内全域に及び、特に田名部川流域の住宅地、大湊・大平地区の海岸沿いなど、地盤の弱いところに集中しました。浸水被害は、早掛沼堤防決壊で流出した水が田名部川に流入したことに伴い、田名部川がはん濫し、流域で住家浸水が発生しました。
イ

商工業・観光施設の被害
商業施設の被害は市内では大湊新町、大湊浜町、小川町、本町、柳町の商店地区の被害が最も大きく、その 65％の商店が被害を受けました。業種別では、酒類卸小売店、電気器具卸小売店への被害が多く発生しました。
工業部門では工場等が被害を受けたことにより、直接被害 162,889,000 円の他に、間接被害 330,000,000 円も発生し、総額で 5 億円弱の被害でした。
また観光部門では、下北ユースホテルにおいて、燃料タンク、バーナー配管及び水道管給水パイプの破損、内部亀裂などの被害が発生しました。

⑵

公共の建物
ア

市庁舎等の被害
市役所の本庁舎では、３階部が大破し、１、２階でも損壊等の被害が発生しました。また、消防庁舎及び集会所においても、建物傾斜や土台沈下等の被害が発生しました。むつ税務署官舎では、地面が沸き上がるように崩壊し、官舎２棟が全壊した等の被害が報告されました。

イ

社会福祉施設、職業安定施設、文教施設の被害
市内では養護老人ホーム、保育施設、職業訓練所、公共職業安定所及び安定所宿舎において、建物の亀裂・沈下、敷地の地割れ、窓ガラスの破損等の被害が発生しました。また市内の小・中学校、公民館、市営野球場においても内外部壁落下、建物傾斜、グラウンド内の沈下・地割れ等の被害が発生し、災害復旧費が約 10,000,000 円であったと報告されています。施設被害以外の被災としては、児童、生徒及び職員の負傷等の人的被害は地震時にはありませんでしたが、地震後に道路決壊箇所で転倒し、負傷したとの記録が残され
ています。

32

旧むつ市役所の被害

税務署官舎の被害
33

昭和４３年十勝沖地震 むつ市での被害
≪概要≫
発生時刻
規模
主な被害

1968年5月16日 9時49分
マグニチュード7.9(むつ市内最大震度5)
停電・電話不通
大湊線・大畑線の路盤陥没及び決壊
国道279号線・338号線の路盤崩落による通行不能
早掛沼・一里小屋・カッタイ沢の溜池の堤防決壊

≪被害≫
人的被害

青森県大震災の記録（県報告書の記録）

5月22日現在の被害概況（市の調査記録）

▼

▼

死者
重傷者

1 ・早掛沼の決壊により水に呑まれる(隣村住民)
8 ・足場の崩落等による落下・転倒

軽症者

8 ・破損したガラス等による切創・落下物及び倒壊物による負傷
・こぼれ出た熱湯による熱傷

家屋被害
棟数
全壊
半壊
一部破損
床上浸水
床下浸水
合計

185
285
409
63
146
1,088

99
284
369

全壊
半壊
一部破損
床上浸水
床下浸水
合計

205
319
451
63
146
1,184

全壊
半壊
一部破損
床上浸水
床下浸水
合計
全壊
半壊
一部破損
床上浸水
床下浸水
合計

921
1,388
1,741
238
598
4,886

626,080

箇所数
金額(千円)

5
18,0004
10,000

箇所数
金額(千円)

12
16,72021
19,000

箇所数
金額(千円)

3
2,800

3
1,000

箇所数
金額(千円)

1
27,000

金額(千円)

170,400

世帯数

人員

(千円)

128,700
146,641
110,700

公共土木被害
河川被害

道路被害

橋梁被害

海岸被害

湾港被害

34

≪被害≫
農林水産被害青森県大震災の記録（県報告書の記録）

5月22日現在の被害概況（市の調査記録）

▼

▼

農地
箇所数
面積(ha)

10150

箇所数
金額(千円)

30
689,090

件数
金額(千円)

12
1,648

金額(千円)

37,723

面積(ha)
金額(千円)

586.3
89,960

箇所数
被害金額
(千円)

7,000
(水産物除く)箇所数
直接被害(千円)
間接被害(千円)

782
367,720700,000

箇所数
直接被害(千円)
間接被害(千円)

162,889
330,000

農業施設

畜産関係
13
1,285

林業関係
水稲関係

水産関係
4
12,000

商工被害
商業部門
309
264,453

工業部門
19
117,539

観光部門
被害箇所
金額(千円)

下北ユースホテル509

民生労働関係被害箇所数
被害金額(千円)

6
2,018

3
2,700

衛生関係被害衛生関係
箇所数
金額(千円)

22
82,059箇所数
金額(千円)

851
393,863

衛生・食品関係

文教施設被害箇所数
被害金額(千円)

11
13,56924,900

被害金額(千円)

41,41824,326

公営企業被害運輸施設被害ＪＲ大湊線(線内全て)
ＪＲ大畑線(線内全て)

箇所数
金額(千円)

94
1,059,861

箇所数
金額(千円)

37
414,651

市庁舎等被害被害金額(千円)

32,88035

191,000

資料‐３○市立小・中学校及び市営住宅の耐震化の現状
１

市立小・中学校
市立小・中学校は災害時の拠点・避難場所として特に重要な機能を果たす必要があり、計画的な耐震化が必要です。市立小・中学校（学校給食センターを含む）
における現状の耐震化率を表‐資料‐３．１に示します。令和２年度における市
立小・中学校の耐震化率は 95.7％となります。

表‐資料‐３．１

市立小・中学校の耐震化の現状と推移（学校給食センターを含む）（単位：棟）
昭和 55 年以前の建築物

昭和 56 年以

耐震性を有

耐震性あり

降の建築物

する建築物

総棟数

耐震化率

小・中学校の耐震化の現状
a=b+d

b

c

d

e=c+d

f=e/a

23

8

7

15

22

95.7％

小・中学校

２

市営住宅
管理している市営住宅のうち入居者の退去後、用途廃止を行うために入居者の募集を行っていない空家を「政策空家」と定義します。
市営住宅における現状の耐震化率を表‐資料‐３．２に示します。令和２年度
における市営住宅の耐震化率は 39.4％となります。
ただし、政策空家を除く市営住宅の耐震化率は 55.2％となります。

表‐資料‐３．２

市営住宅の耐震化の現状と推移（単位：棟）
昭和 55 年以前の建築物

昭和 56 年以

耐震性を有

耐震性あり

降の建築物

する建築物

総棟数

耐震化率

市営住宅の耐震化の現状
a=b+d

b

c

d

e=c+d

f=e/a

政策空家を含む

231

157

17

74

91

39.4％

政策空家を除く

163

90

17

73

90

55.2％

36

資料‐４

○建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（抜粋）平成 18 年１月 25 日
国土交通省告示第 184 号

最終改正

平成 30 年 12 月 21 日

国土交通省告示第 1381 号

平成７年１月の阪神・淡路大震災では、地震により 6,434 人の尊い命が奪われた。
このうち地震による直接的な死者数は 5,502 人であり、さらにこの約９割の 4,831
人が住宅・建築物の倒壊等によるものであった。この教訓を踏まえて、建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）が制定された。
しかし近年、平成 16 年 10 月の新潟県中越地震、平成 17 年３月の福岡県西方沖地震、平成 20 年６月の岩手・宮城内陸地震、平成 28 年４月の熊本地震、平成 30
年９月の北海道胆振東部地震など大地震が頻発しており、特に平成 23 年３月に発生した東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらした。また、東日本大震災においては、津波による沿岸部の建築物の被害が圧倒的であったが、内陸市町村においても建築物に大きな被害が発生した。さらに、平成 30 年６月の大阪
府北部を震源とする地震においては塀に被害が発生した。このように、我が国において、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっている。また、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び首都直下地震については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものと想定されており、特に、南海トラフ巨大地震については、東日本大震災を上回る被害が想定されている。
建築物の耐震改修については、建築物の耐震化緊急対策方針（平成 17 年９月中央防災会議決定）において、全国的に取り組むべき「社会全体の国家的な緊急課題」とされるとともに、南海トラフ地震防災対策推進基本計画（平成 26 年３月中央防災会議決定）において、10 年後に死者数を概ね８割、建築物の全壊棟数を概ね５割、被害想定から減少させるという目標の達成のため、重点的に取り組むべきものとし37

て位置づけられているところである。また、首都直下地震緊急対策推進基本計画（平成 27 年３月閣議決定）においては、10 年後に死者数及び建築物の全壊棟数を被害想定から半減させるという目標の達成のため、あらゆる対策の大前提として強力に推進すべきものとして位置づけられているところである。特に切迫性の高い地震については発生までの時間が限られていることから、効果的かつ効率的に建築物の耐震改修等を実施することが求められている。
この告示は、このような認識の下に、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、基本的な方針を定めるものである。

一

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的な事項

１

国、地方公共団体、所有者等の役割分担
住宅・建築物の耐震化の促進のためには、まず、住宅・建築物の所有者等が、地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠である。国及び地方公共団体は、こうした所有者等の取組をできる限り支援するという観点から、所有者等にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築など必要な施策を講じ、耐震改修の実施の阻害要因となっている課題を解決していくべきである。

２

公共建築物の耐震化の促進
公共建築物については、災害時には学校は避難場所等として活用され、病院では災害による負傷者の治療が、国及び地方公共団体の庁舎では被害情報収集や災害対策指示が行われるなど、多くの公共建築物が応急活動の拠点として活用される。このため、平常時の利用者の安全確保だけでなく、災害時の拠点施設としての機能確保の観点からも公共建築物の耐震性確保が求められるとの認識のもと、強力に公共建築物の耐震化の促進に取り組むべきである。具体的には、国及び地方公共団体は、各施設の耐震診断を速やかに行い、耐震性に係るリストを作成及び公表するとともに、整備目標及び整備プログラムの策定等を行い、計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的に取り組むべきである。
また、公共建築物について、法第 22 条第３項の規定に基づく表示を積極的に活用すべきである。

38

３法に基づく指導等の実施
所管行政庁は、法に基づく指導等を次のイからハまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該イからハまでに定める措置を適切に実施すべきである。
イ

耐震診断義務付け対象建築物
法第７条に規定する要安全確認計画記載建築物及び法附則 第３条第１項に規定する要緊急安全確認大規模建築物（以下「耐震診断義務付け対象建築物」という。）については、所管行政庁は、その所有者に対して、所有する建築物
が耐震診断の実施及び耐震診断の結果の報告義務の対象建築物となっている
旨の十分な周知を行い、その確実な実施を図るべきである。また、期限までに耐震診断の結果を報告しない所有者に対しては、個別の通知等を行うことにより、耐震診断結果の報告をするように促し、それでもなお報告しない場合にあっては、法第８条第１項（法附則第３条第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、当該所有者に対し、相当の期限を定めて、耐震診断の結果の報告を行うべきことを命ずるとともに、その旨を公報、ホームページ等で公表すべきである。
法第９条（法附則第３条第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づく報告の内容の公表については、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成７年建設省令第 28 号。以下「規則」という。）第 22 条（規則附則第３条において準用する場合を含む。）の規定により、所管行政庁は、当該報告の内容をとりまとめた上で公表しなければならないが、当該公表後に耐震改修等により耐震性が確保された建築物については、公表内容にその旨を付記するなど、迅速に耐震改修等に取り組んだ建築物所有者が不利になることのない
よう、営業上の競争環境等にも十分に配慮し、丁寧な運用を行うべきである。
また、所管行政庁は、報告された耐震診断の結果を踏まえ、当該耐震診断義
務付け対象建築物の所有者に対して、法第 12 条第１項の規定に基づく指導及び助言を実施するよう努めるとともに、指導に従わない者に対しては同条第２項の規定に基づき必要な指示を行い、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公報、ホームページ等を通じて公表すべきである。
さらに、指導・助言、指示等を行ったにもかかわらず、当該耐震診断義務付
け対象建築物の所有者が必要な対策をとらなかった場合には、所管行政庁は、
構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性について著しく保安上危険であると認められる建築物（別添の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について
39

技術上の指針となるべき事項（以下「技術指針事項」という。）第 １第１号又は第２号の規定により構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性を評価した結果、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高いと判断された建築物をいう。以下同じ。）については速やかに建築基準法（昭和 25
年法律第 201 号）第 10 条第３項の規定に基づく命令を、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあると認められる建築物については、同条第１項の規定に基づく勧告や同条第２項の規定に基づく命令を行うべきである。
ロ

指示対象建築物法第 15 条第２項に規定する特定既存耐震不適格建築物（以下「指示対象建
築物」という。）については、所管行政庁は、その所有者に対して、所有する建築物が指示対象建築物である旨の周知を図るとともに、同条第１項の規定に基づく指導及び助言を実施するよう努め、指導に従わない者に対しては同条第２項の規定に基づき必要な指示を行い、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公報、ホームページ等を通じて公表すべきである。
また、指導・助言、指示等を行ったにもかかわらず、当該指示対象建築物の所有者が必要な対策をとらなかった場合には、所管行政庁は、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性について著しく保安上危険であると認められる建築物については速やかに建築基準法第 10 条第３項の規定に基づく命令を、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となる
おそれがあると認められる建築物については、同条第１項の規定に基づく勧告や同条第２項の規定に基づく命令を行うべきである。

ハ

指導・助言対象建築物
法第 14 条に規定する特定既存耐震不適格建築物（指示対象建築物を除く。）
については、所管行政庁は、その所有者に対して、法第 15 条第１項の規定に基づく指導及び助言を実施するよう努めるべきである。また、法第 16 条第１項に規定する既存耐震不適格建築物についても、所管行政庁は、その所有者に対して、同条第２項の規定に基づく指導及び助言を実施するよう努めるべきである。

４計画の認定等による耐震改修の促進
所管行政庁は、法第 17 条第３項の計画の認定、法第 22 条第２項の認定、法第4025 条第２項の認定について、適切かつ速やかな認定が行われるよう努めるべきである。
国は、これらの認定について、所管行政庁による適切かつ速やかな認定が行われるよう、必要な助言、情報提供等を行うこととする。

５

所有者等の費用負担の軽減等
耐震診断及び耐震改修に要する費用は、建築物の状況や工事の内容により様々であるが、相当の費用を要することから、所有者等の費用負担の軽減を図ること
が課題となっている。このため、地方公共団体は、所有者等に対する耐震診断及び耐震改修に係る助成制度等の整備や耐震改修促進税制の普及に努め、密集市街地や緊急輸送道路・避難路沿いの建築物の耐震化を促進するなど、重点的な取組を行うことが望ましい。特に、耐震診断義務付け対象建築物については早急な耐震診断の実施及び耐震改修の促進が求められることから、特に重点的な予算措置が講じられることが望ましい。国は、地方公共団体に対し、必要な助言、補助・交付金、税の優遇措置等の制度に係る情報提供等を行うこととする。
また、法第 32 条の規定に基づき指定された耐震改修支援センター（以下「センター」という。）が債務保証業務、情報提供業務等を行うこととしているが、国は、センターを指定した場合においては、センターの業務が適切に運用される
よう、センターに対して必要な指導等を行うとともに、都道府県に対し、必要な情報提供等を行うこととする。
さらに、所有者等が耐震改修工事を行う際に仮住居の確保が必要となる場合については、地方公共団体が、公共賃貸住宅の空家の紹介等に努めることが望ましい。

６

相談体制の整備及び情報提供の充実
近年、悪質なリフォーム工事詐欺による被害が社会問題となっており、住宅・建築物の所有者等が安心して耐震改修を実施できる環境整備が重要な課題となっている。特に、「どの事業者に頼めばよいか」、「工事費用は適正か」、「工事内容は適切か」、「改修の効果はあるのか」等の不安に対応する必要がある。このため、国は、センター等と連携し、耐震診断及び耐震改修に関する相談窓口を設置するとともに、耐震診断の実施が可能な建築士の一覧や、耐震改修工法の選択や耐震診断・耐震改修費用の判断の参考となる事例集を作成し、ホームページ等で41

公表を行い、併せて、地方公共団体に対し、必要な助言、情報提供等を行うこととする。また、全ての市町村は、耐震診断及び耐震改修に関する相談窓口を設置するよう努めるべきであるとともに、地方公共団体は、センター等と連携し、先進的な取組事例、耐震改修事例、一般的な工事費用、専門家・事業者情報、助成制度概要等について、情報提供の充実を図ることが望ましい。

７

専門家・事業者の育成及び技術開発
適切な耐震診断及び耐震改修が行われるためには、専門家・事業者が耐震診断
及び耐震改修について必要な知識、技術等の更なる習得に努め、資質の向上を図ることが望ましい。国及び地方公共団体は、センター等の協力を得て、講習会や研修会の開催、受講者の登録・紹介制度の整備等に努めるものとする。特に、耐震診断義務付け対象建築物の耐震診断が円滑に行われるよう、国は、登録資格者
講習（規則第５条に規定する登録資格者講習をいう。以下同じ。）の十分な頻度による実施、建築士による登録資格者講習の受講の促進のための情報提供の充実を図るものとする。
また、簡易な耐震改修工法の開発やコストダウン等が促進されるよう、国及び地方公共団体は、関係団体と連携を図り、耐震診断及び耐震改修に関する調査及び研究を実施することとする。

８

地域における取組の推進
地方公共団体は、地域に根ざした専門家・事業者の育成、町内会や学校等を単位とした地震防災対策への取組の推進、ＮＰＯとの連携や地域における取組に対する支援、地域ごとに関係団体等からなる協議会の設置等を行うことが考えられる。国は、地方公共団体に対し、必要な助言、情報提供等を行うこととする。

９

その他の地震時の安全対策
地方公共団体及び関係団体は、耐震改修と併せて、ブロック塀の倒壊防止、窓
ガラス、天井、外壁等の非構造部材の脱落防止対策についての改善指導や、地震時のエレベーター内の閉じ込め防止対策、エスカレーターの脱落防止対策、給湯設備の転倒防止対策、配管等の設備の落下防止対策の実施に努めるべきであり、これらの対策に係る建築基準法令の規定に適合しない建築物で同法 第３条第２項の適用を受けているものについては、改修の促進を図るべきである。また、南42

海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告（平成 27 年 12 月）を踏まえて、長周期地震動対策を推進すべきである。国は、地方公共団体及び関係団体に対し、必要な助言、情報提供等を行うこととする。

二

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定に関する事項

１

建築物の耐震化の現状
平成 25 年の統計調査に基づき、我が国の住宅については総数約 5,200 万戸のうち、約 900 万戸（約 18 パーセント）が耐震性が不十分であり、耐震化率は約82 パーセントと推計されている。この推計では、耐震性が不十分な住宅は、平成15 年の約 1,150 万戸から 10 年間で約 250 万戸減少しているが、大部分が建替えによるものであり、耐震改修によるものは 10 年間で約 55 万戸に過ぎないと推計されている。
また、法第 14 条第１号に掲げる建築物（以下「多数の者が利用する建築物」という。）については、約 42 万棟のうち、約６万棟（約 15 パーセント）が耐震性が不十分であり、耐震化率は約 85 パーセントと推計されている。

２

建築物の耐震診断及び耐震改修の目標の設定
南海トラフ地震防災対策推進基本計画及び首都直下地震緊急対策推進基本計
画、住生活基本計画（平成 28 年３月閣議決定）における目標を踏まえ、住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、平成 32 年までに少なくとも 95 パーセントにすることを目標とするとともに、平成 37 年までに耐震性が不十分な住宅を、同年を目途に耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建築物を、それぞれをおおむね解消することを目標とする。
耐震化率を 95 パーセントとするためには、平成 25 年から平成 32 年までの間に、少なくとも住宅の耐震化は約 650 万戸（うち耐震改修は約 130 万戸）とする
必要があり、建替え促進を図るとともに、耐震改修のペースを約３倍にすることが必要である。また、多数の者が利用する建築物の耐震化は少なくとも約４万棟（うち耐震改修は約３万棟）とする必要があり、建替え促進を図るとともに、耐震改修のペースを約２倍にすることが必要となる。
また、建築物の耐震化のためには、耐震診断の実施の促進を図ることが必要であり、平成 25 年から平成 32 年までの間に、耐震化率の目標達成のために必要な
43

耐震改修の戸数又は棟数と同程度の耐震診断の実施が必要となると考えて、少な
くとも住宅については約 130 万戸、多数の者が利用する建築物については約３万棟の耐震診断の実施を目標とすることとする。
特に、公共建築物については、各地方公共団体において、できる限り用途ごとに目標が設定されるよう、国土交通省は、関係省庁と連携を図り、必要な助言、情報提供を行うこととする。

三

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項

建築物の耐震診断及び耐震改修は、既存の建築物について、現行の耐震関係規定に適合しているかどうかを調査し、これに適合しない場合には、適合させるために必要な改修を行うことが基本である。しかしながら、既存の建築物について
は、耐震関係規定に適合していることを詳細に調査することや、適合しない部分を完全に適合させることが困難な場合がある。このような場合には、建築物の所有者等は、技術指針事項に基づいて耐震診断を行い、その結果に基づいて必要な耐震改修を行うべきである。

四建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する基
本的な事項

建築物の所有者等が、地震防災対策を自らの問題、地域の問題として意識することができるよう、地方公共団体は、過去に発生した地震の被害と対策、発生のおそれがある地震の概要と地震による危険性の程度等を記載した地図（以下「地震防災マップ」という。）、建築物の耐震性能や免震等の技術情報、地域での取組の重要性等について、町内会等や各種メディアを活用して啓発及び知識の普及を図ることが考えられる。国は、地方公共団体に対し、必要な助言及び情報提供等を行うこととする。
また、地方公共団体が適切な情報提供を行うことができるよう、地方公共団体とセンターとの間で必要な情報の共有及び連携が図られることが望ましい。

五

都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な 事項その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する重要事項
44

１

都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項
イ

都道府県耐震改修促進計画の基本的な考え方
都道府県は、法第５条第１項の規定に基づく都道府県耐震改修促進計画（以下単に「都道府県耐震改修促進計画」という。）を、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成 30 年政令第 323 号。以下「改正法」という。）の施行後できるだけ速やかに改定すべきである。
都道府県耐震改修促進計画の改定に当たっては、道路部局、防災部局、衛生部局、観光部局、商工部局、教育委員会等とも連携するとともに、都道府県内の市町村の耐震化の目標や施策との整合を図るため、市町村と協議会を設置する等の取組を行いながら、市町村の区域を超える広域的な見地からの調整を図る必要がある施策等を中心に見直すことが考えられる。
また、都道府県耐震改修促進計画に基づく施策が効果的に実現できるよう、その改定に当たっては、法に基づく指導・助言、指示等を行う所管行政庁と十分な調整を行うべきである。
なお、都道府県は、耐震化の進捗状況や新たな施策の実施等にあわせて、適宜、都道府県耐震改修促進計画の見直しを行うことが望ましい。

ロ

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
都道府県耐震改修促進計画においては、二２の目標を踏まえ、各都道府県において想定される地震の規模、被害の状況、建築物の耐震化の現状等を勘案し、可能な限り建築物の用途ごとに目標を定めることが望ましい。なお、都道府県
は、定めた目標について、一定期間ごとに検証するべきである。特に耐震診断
義務付け対象建築物については、早急に耐震化を促進すべき建築物である。このため、都道府県耐震改修促進計画に法第５条第３項第１号及び第２号に定める事項を記載する場合においては早期に記載するとともに、二２の目標を踏まえ、耐震診断義務付け対象建築物の耐震化の目標を設定すべきである。また、
耐震診断結果の報告を踏まえ、耐震化の状況を検証するべきである。
さらに、庁舎、病院、学校等の公共建築物については、関係部局と協力し、今後速やかに耐震診断を行い、その結果の公表に取り組むとともに、具体的な耐震化の目標を設定すべきである。加えて、重点化を図りながら着実な耐震化を推進するため、都道府県は、公共建築物に係る整備プログラム等を作成することが望ましい。
45

ハ

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
都道府県耐震改修促進計画においては、都道府県、市町村、建築物の所有者等との役割分担の考え方、実施する事業の方針等基本的な取組方針について定
めるとともに、具体的な支援策の概要、安心して耐震改修等を行うことができるようにするための環境整備、地震時の総合的な安全対策に関する事業の概要等を定めることが望ましい。
法第５条第３項第１号の規定に基づき定めるべき公益上必要な建築物は、地震時における災害応急対策の拠点となる施設や避難所となる施設等であるが、例えば庁舎、病院、学校の体育館等の公共建築物のほか、病院、ホテル・旅館、福祉施設等の民間建築物のうち、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）
第２条第 10 号に規定する地域防災計画や防災に関する計画等において、大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物として定められたものについても、積極的に定めることが考えられる。なお、公益上必要な建築物を定めようとするときは、法第５条第４項の規定に基づき、あらかじめ、当該建築物の所有者等の意見を勘案し、例えば特別積合せ貨物運送以外の一般貨物自動車運送事業の用に供する施設である建築物等であって、大規模な地震が発生した場合に公益上必要な建築物として実際に利用される見込みがないものまで定めることがないよう留意するべきである。
法第５条第３項第２号又は第３号の規定に基づき定めるべき道路は、沿道の建築物の倒壊によって緊急車両の通行や住民の避難の妨げになるおそれがある道路であるが、例えば緊急輸送道路、避難路、通学路等避難場所と連絡する
道路その他密集市街地内の道路等を定めることが考えられる。特に緊急輸送道
路のうち、市町村の区域を越えて、災害時の拠点施設を連絡する道路であり、災害時における多数の者の円滑な避難、救急・消防活動の実施、避難者への緊
急物資の輸送等の観点から重要な道路については、沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路として定めるべきである。
このうち、現に相当数の建築物が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する道路、公園や学校等の重要な避難場所と連絡する道路その他の地域の防災上の観点から重要な道路については、同項第２号の規定に基づき早期に通行障害建築物の耐震診断を行わせ、耐震化を図ることが必要な道路として定めることが考えられる。
改正令の施行の際、現に同号の規定に基づき通行障害既存耐震不適格建築物
46

（耐震不明建築物であるものに限る。以下同じ。）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項が都道府県耐震改修促進計画に記載されている場合においては、必要に応じて、当該都道府県耐震改修促進計画を速やかに改定し、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成７年政令第 429 号）第４条
第２号に規定する組積造の塀に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事
項を別に記載すべきである。ただし、やむを得ない事情により当該都道府県耐震改修促進計画を速やかに改定することが困難な場合においては、改正令の施行の際現に法第５条第３項第２号 の規定に基づき当該都道府県耐震改修促進
計画に記載されている通行障害既存耐震不適格建築物に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項は、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第４条第１号に規定する建築物に係るものであるとみなす。また、同条第２号に規定する組積造の塀については、規則第４条の 2 の規定により、地域の実情に応じて、都道府県知事が耐震診断義務付け対象建築物となる塀の長さ等を規則で定めることができることに留意すべきである。
さらに、同項第４号の規定に基づく特定優良賃貸住宅に関する事項は、法第28 条の特例の適用の考え方等について定めることが望ましい。
加えて、同項第５号の規定に基づく独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社（以下「機構等」という。）による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項は、機構等が耐震診断及び耐震改修を行う地域、建築物の種類等について定めることが考えられる。なお、独立行政法人都市再生機構による耐震診断及び耐震改修の業務及び地域は、原則として都市再生に資するものに限定するとともに、地域における民間事業者による業務を補完して行うよう留意する。
ニ

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及
都道府県耐震改修促進計画においては、個々の建築物の所在地を識別可能とする程度に詳細な地震防災マップの作成について盛り込むとともに、相談窓口の設置、パンフレットの作成・配布、セミナー・講習会の開催、耐震診断及び耐震改修に係る情報提供等、啓発及び知識の普及に係る事業について定めることが望ましい。特に、地震防災マップの作成及び相談窓口の設置は、都道府県
内の全ての市町村において措置されるよう努めるべきである。
また、地域における地震時の危険箇所の点検等を通じて、住宅・建築物の耐震化のための啓発活動や危険なブロック塀の改修・撤去等の取組を行うことが47

効果的であり、必要に応じ、市町村との役割分担のもと、町内会や学校等との連携策についても定めることが考えられる。
ホ

建築基準法による勧告又は命令等の実施法に基づく指導・助言、指示、命令等について、所管行政庁は、優先的に実施すべき建築物の選定及び対応方針、公表の方法等について定めることが望ましい。
また、所管行政庁は、法第 12 条第３項（法附則第３条第３項において準用する場合を含む。）又は法第 15 条第３項の規定による公表を行ったにもかかわらず、建築物の所有者が耐震改修を行わない場合には、建築基準法第 10 条第１項の規定による勧告、同条第２項又は第３項の規定による命令等を実施すべきであり、その実施の考え方、方法等について定めることが望ましい。

２

市町村耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項
イ

市町村耐震改修促進計画の基本的な考え方
平成 17 年３月に中央防災会議において決定された地震防災戦略において、
東海地震及び東南海・南海地震の被害を受けるおそれのある地方公共団体については地域目標を定めることが要請され、その他の地域においても減災目標を策定することが必要とされている。こうしたことを踏まえ、法第６条第１項において、基礎自治体である市町村においても、都道府県耐震改修促進計画に基
づき、市町村耐震改修促進計画を定めるよう努めるものとされたところであり、可能な限り全ての市町村において市町村耐震改修促進計画が策定されることが望ましい。また、改正令の施行前に市町村耐震改修促進計画を策定している
市町村にあっては、当該市町村耐震改修促進計画を改正令の施行後できるだけ速やかに改定すべきである。
市町村耐震改修促進計画の策定及び改定に当たっては、道路部局、防災部局、衛生部局、観光部局、商工部局、教育委員会等とも連携するとともに、都道府県の耐震化の目標や施策との整合を図るため、都道府県と協議会を設置する等の取組を行いながら、より地域固有の状況に配慮して作成することが考えられる。
また、市町村耐震改修促進計画に基づく施策が効果的に実現できるよう、法に基づく指導、助言、指示等を行う所管行政庁と十分な調整を行うべきである。
なお、市町村は、耐震化の進捗状況や新たな施策の実施等にあわせて、適宜、
48

市町村耐震改修促進計画の見直しを行うことが望ましい。
ロ

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
市町村耐震改修促進計画においては、都道府県耐震改修促進計画の目標を踏
まえ、各市町村において想定される地震の規模、被害の状況、建築物の耐震化の現状等を勘案し、可能な限り建築物の用途ごとに目標を定めることが望ましい。なお、市町村は、定めた目標について、一定期間ごとに検証するべきである。
特に耐震診断義務付け対象建築物については、早急に耐震化を促進すべき建築物である。このため、市町村耐震改修促進計画に法第６条第３項第１号に定める事項を記載する場合においては早期に記載するとともに、二２の目標を踏
まえ、耐震診断義務付け対象建築物の耐震化の目標を設定すべきである。また、
耐震診断の結果の報告を踏まえ、耐震化の状況を検証するべきである。
さらに、庁舎、病院、学校等の公共建築物については、関係部局と協力し、今後速やかに耐震診断を行い、その結果の公表に取り組むとともに、具体的な耐震化の目標を設定すべきである。
加えて、重点化を図りながら着実な耐震化を推進するため、市町村は、公共建築物に係る整備プログラム等を作成することが望ましい。

ハ

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
市町村耐震改修促進計画においては、都道府県、市町村、建築物の所有者等との役割分担の考え方、実施する事業の方針等基本的な取組方針について定めるとともに、具体的な支援策の概要、安心して耐震改修等を行うことができる
ようにするための環境整備、地震時の総合的な安全対策に関する事業の概要等を定めることが望ましい。
法第６条第３項第１号又は第２号の規定に基づき定めるべき道路は、沿道の建築物の倒壊によって緊急車両の通行や住民の避難の妨げになるおそれがある道路であるが、例えば緊急輸送道路、避難路、通学路等避難場所と連絡する
道路その他密集市街地内の道路等を定めることが考えられる。特に緊急輸送道
路のうち、市町村の区域内において、災害時の拠点施設を連絡する道路であり、災害時における多数の者の円滑な避難、救急・消防活動の実施、避難者への緊
急物資の輸送等の観点から重要な道路については、沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路として定めるべきである。
このうち、現に相当数の建築物が集合し、又は集合することが確実と見込ま49

れる地域を通過する道路、公園等の重要な避難場所と連絡する道路その他の地
域の防災上の観点から重要な道路については、同項第１号の規定に基づき早期に沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路として定めることが考えられる。
改正令の施行の際、現に同号の規定に基づき通行障害既存耐震不適格建築物に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項が市町村耐震改修促進計画に記載されている場合においては、必要に応じて、当該市町村耐震改修促進計
画を速やかに改定し、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第４条第２号に規定する組積造の塀に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項を別に記載すべきである。ただし、やむを得ない事情により当該市町村耐震改修促進計画を速やかに改定することが困難な場合においては、改正令の施行の際
現に法第６条第３項第１号の規定に基づき当該市町村耐震改修促進計画に記載されている通行障害既存耐震不適格建築物に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項は、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第４条第１号に規定する建築物に係るものであるとみなす。また、同条第２号に規定する組積造の塀については、地域の実情に応じて、市町村長が耐震診断義務付け対象建築物となる塀の長さ等を規則で定めることができ ることに留意すべきである。
ニ

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及
市町村耐震改修促進計画においては、個々の建築物の所在地を識別可能とする程度に詳細な地震防災マップの作成について盛り込むとともに、相談窓口の設置、パンフレットの作成・配布、セミナー・講習会の開催、耐震診断及び耐震改修に係る情報提供等、啓発及び知識の普及に係る事業について定めることが望ましい。特に、地震防災マップの作成及び相談窓口の設置は、全ての市町村において措置されるよう努めるべきである。
また、地域における地震時の危険箇所の点検等を通じて、住宅・建築物の耐震化のための啓発活動や危険なブロック塀の改修・撤去等の取組を行うことが効果的であり、必要に応じ、町内会等との連携策についても定めることが考えられる。

ホ

建築基準法による勧告又は命令等の実施法に基づく指導・助言、指示等について、所管行政庁である市町村は、優先的に実施すべき建築物の選定及び対応方針、公表の方法等について定めること
50

が望ましい。
また、所管行政庁である市町村は、法第 12 条第３項（法附則第３条第３項
において準用する場合を含む。）又は法第 15 条第３項の規定による公表を行ったにもかかわらず、建築物の所有者が耐震改修を行わない場合には、建築基準法第 10 条第１項の規定による勧告、同条第２項又は第３項の規定による命令等を実施すべきであり、その実施の考え方、方法等について定めることが望ましい。

３計画の認定等の周知所管行政庁は、法第 17 条第３項の計画の認定、法第 22 条第２項の認定、法第25 条第２項の認定について、建築物の所有者へ周知し、活用を促進することが望ましい。なお、法第 22 条第２項の認定制度の周知にあたっては、本制度の活用が任意であり、表示が付されていないことをもって、建築物が耐震性を有さない
こととはならないことについて、建築物の利用者等の十分な理解が得られるよう留意するべきである。

51

資料‐５

○建築物の耐震改修の促進に関する法律（抜粋）
平成７年 10 月 27 日
法律第 123 号

改正

平成 30 年６月 27 日
法律第 67 号

第１章

総

則

（目的）
第１条

この法律は、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。

（定義）
第２条

この法律において「耐震診断」とは、地震に対する安全性を評価することをいう。
２

この法律において「耐震改修」とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕若しくは模様替又は敷地の整備をすることをいう。

３

この法律において「所管行政庁」とは、建築主事を置く市町村又は特別区の区域については当該市町村又は特別区の長をいい、その他の市町村又は特別区の区域については都道府県知事をいう。ただし、建築基準法（昭和 25 年法律第 201号）第 97 条の２第１項又は第 97 条の３第１項の規定により建築主事を置く市町
村又は特別区の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。

（国、地方公共団体及び国民の努力義務）
第３条

国は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に資する技術に関する研究開発を促進するため、当該技術に関する情報の収集及び提供その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
52

２

国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、資金の融通又はあっせん、資料の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

３

国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する国民の理解と協力を得るため、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に努めるものとする。

４

国民は、建築物の地震に対する安全性を確保するとともに、その向上を図るよ
う努めるものとする。

第２章

基本方針及び都道府県耐震改修促進計画等（基本方針）
第４条

国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的な事項

二

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定に関する事項

三

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事
項

四

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項

五次条第１項に規定する都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する重要事項

３

国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（都道府県耐震改修促進計画）
第５条

都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内の建築物の耐震診

断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「都道府県耐震改修促進計画」という。）を定めるものとする。
２

都道府県耐震改修促進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目
標
53

二

当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項

三

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項

四

建築基準法第 10 条第１項から第３項までの規定による勧告又は命令その他
建築物の地震に対する安全性を確保し、又はその向上を図るための措置の実施についての所管行政庁との連携に関する事項

五その他当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項３

都道府県は、次の各号に掲げる場合には、前項第２号に掲げる事項に、当該各号に定める事項を記載することができる。
一

病院、官公署その他大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物で政令で定めるものであって、既存耐震不適格建築物(地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条
例の規定(以下「耐震関係規定」という。)に適合しない建築物で同法第３条第２項の規定の適用を受けているものをいう。以下同じ。)であるもの(その地震に対する安全性が明らかでないものとして政令で定める建築物(以下「耐震不明建築物」という。)に限る。)について、耐震診断を行わせ、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合、当該建築物に関する事項及び当該建築物に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項

二

建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（相当数の建築物が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する道路
その他国土交通省令で定める道路（以下「建築物集合地域通過道路等」という。）に限る。）の通行を妨げ、市町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物（地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるものとして政令で定める建築物（第 14 条第３号において「通行障害建築物」という。）であって既存耐震不適格建築物であるものをいう。以下同じ。）について、耐震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合、当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項及び当該通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限54る。）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
三

建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物
集合地域通過道路等を除く。）の通行を妨げ、市町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合、当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項

四特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成５年法律第 52 号。以下
「特定優良賃貸住宅法」という。）第３条第４号に規定する資格を有する入居者をその全部又は一部について確保することができない特定優良賃貸住宅（特定優良賃貸住宅法第６条に規定する特定優良賃貸住宅をいう。以下同じ。）を活用し、第 19 条に規定する計画認定建築物である住宅の耐震改修の実施に伴い仮住居を必要とする者（特定優良賃貸住宅法第３条第４号に規定する資格を有する者を除く。以下「特定入居者」という。）に対する仮住居を提供することが必要と認められる場合特定優良賃貸住宅の特定入居者に対する賃貸に関する事項

五前項第１号の目標を達成するため、当該都道府県の区域内において独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）又は地方住宅供給公社（以下「公社」という。）による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施が必要と認められる場合 機構又は公社による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事
項

４

都道府県は、都道府県耐震改修促進計画に前項第１号に定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該建築物の所有者(所有者以外に権原に基づきその建築物を使用する者があるときは、その者及び所有者 )の意見を聴かなければならない。

５

都道府県は、都道府県耐震改修促進計画に第３項第５号に定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、機構又は当該公社の同意を得なければならない。

６

都道府県は都道府県耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、当該都道府県の区域内の市町村にその写しを送付しなければなら
ない。

55

７

第３項から前項までの規定は、都道府県耐震改修促進計画の変更について準用する。

（市町村耐震改修促進計画）
第６条

市町村は、都道府県耐震改修促進計画に基づき、当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「市町村耐震改修促進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２

市町村耐震改修促進計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
一

当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

二当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項

三

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項

四

建築基準法第 10 条第１項から第３項までの規定による勧告又は命令その他
建築物の地震に対する安全性を確保し、又はその向上を図るための措置の実施についての所管行政庁との連携に関する事項

五その他当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し
必要な事項

３

市町村は、次の各号に掲げる場合には、前項第２号に掲げる事項に、当該各号に定める事項を記載することができる。
一

建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物
集合地域通過道路等に限る。）の通行を妨げ、当該市町村の区域における 多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物について、耐震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合

当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項及び当該通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
二

建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物
集合地域通過道路等を除く。）の通行を妨げ、当該市町村の区域における多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接56

する通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合

当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項
４

市町村は、市町村耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

前２項の規定は、市町村耐震改修促進計画の変更について準用する。

第３章

建築物の所有者が講ずべき措置（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震診断の義務）
第７条

次に掲げる建築物(以下「要緊急安全確認計画記載建築物」という。)の所

有者は、当該要安全確認計画記載建築物について、国土交通省令で定めるところ
により、耐震診断を行い、その結果を、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期限までに所管行政庁に報告しなければならない。
一第５条第３項第１号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された建築物

二同号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された期限

その敷地が第５条第３項第２号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）

同号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された

期限
三

その敷地が前条第３項第１号の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限り、前号に掲げる建築物であるものを除く。）

同項第１号の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された期限（要安全確認計画記載建築物に係る報告命令等）
第８条

所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の所有者が前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該所有者に対し、相当の期限を定めて、その報告を行い、又はその報告の内容を是正すべきことを命ずることができる。
２

所管行政庁は、前項の規定による命令をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
57

３

所管行政庁は、第１項の規定により報告を命じようとする場合において、過失がなくて当該報告を命ずべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、耐震診断を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。
この場合においては、相当の期限を定めて、当該報告をすべき旨及びその期限までに当該報告をしないときは、所管行政庁又はその命じた者若しくは委任した者
が耐震診断を行うべき旨を、あらかじめ、公告しなければならない。

（耐震診断の結果の公表）
第９条

所管行政庁は、第７条の規定による報告を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該報告の内容を公表しなければならない。前条第３項の規定により耐震診断を行い、又は行わせたときも、同様とする。

（通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断に要する費用の負担）
第 10 条都道府県は、第７条第２号に掲げる建築物の所有者から申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、同条の規定により行われた耐震診断の実施に要する費用を負担しなければならない。
２

市町村は、第７条第３号に掲げる建築物の所有者から申請があったときは、国
土交通省令で定めるところにより、同条の規定により行われた耐震診断の実施に要する費用を負担しなければならない。

（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震改修の努力）
第 11 条

要安全確認計画記載建築物の所有者は、耐震診断の結果、地震に対する安

全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該要安全確認計画記載建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。

（要安全確認計画記載建築物の耐震改修に係る指導及び助言並びに指示等）
第 12 条

所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、基本方針のうち第４条第２項第３号の技術上の指針となるべき事項（以下「技術指針事項」という。）を勘案して、要安全確認計画記載建築物の耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
58

２

所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物について必要な耐震改修が行われていないと認めるときは、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。

３

所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた要安全確認計画記載建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

（要安全確認計画記載建築物に係る報告、検査等）
第 13 条

所管行政庁は、第８条第１項並びに前条第２項及び第３項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、要安全確認計画記載建築物の地震に対する安全性に係る事項（第７条の規定による報告の対象となる事項を除く。）に関し報告させ、又はその職
員に、要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記載建築物の敷地若しくは要安全確認計画記載建築物の工事現場に立ち入り、要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記載建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（特定既存耐震不適格建築物の所有者の努力）
第 14 条

次に掲げる建築物であって既存耐震不適格建築物であるもの（要安全確認

計画記載建築物であるものを除く。以下「特定既存耐震不適格建築物」という。）の所有者は、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該特定既存
耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
一

学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホームその他多数の者が利用する建築物で政令で定めるものであって政令で定める規模以上のもの

二

火薬類、石油類その他政令で定める危険物であって政令で定める数量以上の59

ものの貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物
三

その敷地が第５条第３項第２号若しくは第３号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路又は第６条第３項の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害建築物（特定既存耐震不適格建築物に係る指導及び助言並びに指示等）
第 15 条

所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断
及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２

所管行政庁は、次に掲げる特定既存耐震不適格建築物（第１号から第３号までに掲げる特定既存耐震不適格建築物にあっては、地震に対する安全性の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものであって政令で定める規模以上のものに限る。）について必要な耐震診断又は耐震改修が行われていないと認めるときは、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
一

病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他不特定かつ多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物

二

小学校、老人ホームその他地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する特定既存耐震不適格建築物

３

三前条第２号に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物

四前条第３号に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物
所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた特定既存耐震不適格建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
４

所管行政庁は、前２項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、特定既存耐震不適格建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、特定既存
耐震不適格建築物、特定既存耐震不適格建築物の敷地若しくは特定既存耐震不適
格建築物の工事現場に立ち入り、特定既存耐震不適格建築物、特定既存耐震不適
格建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることがで
きる。
60

５

第 13 条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

（一定の既存耐震不適格建築物の所有者の努力等）
第 16 条

要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震不適格建築物の所有者は、当該既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、当該既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
２

所管行政庁は、前項の既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、当該既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。

61

資料‐６

○建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（抜粋）平成７年 12 月 12 日
政令第 429 号

改正

平成 30 年 11 月３日
政令第 323 号（都道府県知事が所管行政庁となる建築物）
第１条

建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）第２条第３項

ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第97 条の２第１項の規定により建築主事を置く市町村の区域内のものは、同法第６条第１項第４号に掲げる建築物（その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。）以外の建築物とする。
２

法第２条第３項ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法第 97 条の３
第１項の規定により建築主事を置く特別区の区域内のものは、次に掲げる建築物（第２号に掲げる建築物にあっては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252
条の 17 の２第１項の規定により同号に規定する処分に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該建築物を除く。）とする。
一延べ面積（建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第２条第１項第４号に規定する延べ面積をいう。）が１万平方メートルを超える建築物

二

その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、建築基準法第 51 条
（同法第 87 条第２項及び第３項において準用する場合を含む。）（市町村都市計画審議会が置かれている特別区にあっては、卸売市場、と畜場及び産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。）並びに同法以外の法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都知事の許可を必要とする建築物（通行障害建築物の要件）
第４条

法第５条第３項第２号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

一

そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距62

離に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める距離（これによることが不適当である場合として国土交通省令で定める場合
においては、当該前面道路の幅員が 12 メートル以下のときは６メートルを超える範囲において、当該前面道路の幅員が 12 メートルを超えるときは６メー
トル以上の範囲において、国土交通省令で定める距離）を加えた数値を超える建築物（次号に掲げるものを除く。）
イ

当該前面道路の幅員が 12 メートル以下の場合
以下の場合

ロ

当該前面道路の幅員が 12 メートルを超える場合
超える場合

二

６メートル

当該前面道路の幅員の２分の１

その前面道路に面する部分の長さが 25 メートル（これによることが不適当である場合として国土交通省令で定める場合においては、８メートル以上 25メートル未満の範囲において国土交通省令で定める長さ）を超え、かつ、その前面道路に面する部分のいずれかの高さが、当該部分から当該前面道路の境界
線までの水平距離に当該前面道路の幅員の２分の１に相当する距離（これによることが不適当である場合として国土交通省令で定める場合においては、２メートル以上の範囲において国土交通省令で定める距離）を加えた数値を 2.5 で除して得た数値を超える組積造の塀であって、建物（土地に定着する工作物のうち屋根及び柱又は壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）をいう。）に附属するもの（多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物の要件）
第６条

法第 14 条第１号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

一

ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設

二

診療所

三

映画館又は演芸場

四

公会堂

五

卸売市場又はマーケットその他の物品販売業を営む店舗

六ホテル又は旅館

七

賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎又は下宿

八

老人短期入所施設、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

九

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに63

類するもの十博物館、美術館又は図書館

十一

遊技場

十二

公衆浴場

十三

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
十四

理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店

舗
十五

工場

十六

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
十七

自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設

十八

保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

２

法第 14 条第１号の政令で定める規模は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める階数及び床面積の合計(当該各号に掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。)とする。
一

幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所

階数２及び床面積の合計 500

平方メートル
二小学校、中学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校（以下「小学校等」という。）、老人ホーム又は前項第８号若しくは第９号に掲げる建築物（保育所を除く。）

三

階数２及び床面積の合計 1,000 平方メートル

学校（幼稚園、小学校等及び幼保連携型認定こども園を除く。）、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所又は前項第１号から第７号まで若し
くは第 10 号から第 18 号までに掲げる建築物

階数３及び床面積の合計 1,000

平方メートル
四３

体育館

階数１及び床面積の合計 1,000 平方メートル

前項各号のうち２以上の号に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法 第
14 条第１号の政令で定める規模は、同行の規定にかかわらず、同項各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める階数及び床面積の合計に相当するものとして国土交通省令で定める階数及び床面積の合計とする。

64

（危険物の貯蔵場等の用途に供する特定既存耐震不適格建築物の要件）
第７条
一

法第 14 条第２号の政令で定める危険物は、次に掲げるものとする。
消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第２条第７項に規定する危険物（石油類

を除く。）
二

危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）別表第４備考第６号に規定する可燃性固体類又は同表備考第８号に規定する可燃性液体類

三

マッチ

四

可燃性のガス（次号及び第６号に掲げるものを除く。）

五

圧縮ガス

六

液化ガス

七

毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第２条第１項に規定する毒物又は同条第２項に規定する劇物（液体又は気体のものに限る。）

２

法第 14 条第２号の政令で定める数量は、次の各号に掲げる危険物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数量（第６号及び第７号に掲げる危険物にあっては、温度が零度で圧力が１気圧の状態における数量とする。）とする。
一

火薬類 次に掲げる火薬類の区分に応じ、それぞれに定める数量
イ

火薬

10 トン

ロ

爆薬

５トン

ハ

工業雷管若しくは電気雷管又は信号雷管

ニ

銃用雷管

ホ

実包若しくは空包、信管若しくは火管又は電気導火線

ヘ

導爆線又は導火線

ト

信号炎管若しくは信号火箭又は煙火

チその他の火薬又は爆薬を使用した火工品

50 万個

500 万個５万個

500 キロメートル
２トン
当該火工品の原料となる火薬又は爆薬の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める数量
二

消防法第２条第７項に規定する危険物 危険物の規制に関する政令別表第３の類別の欄に掲げる類、品名の欄に掲げる品名及び性質の欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量の欄に定める数量の 10 倍の数量

三

危険物の規制に関する政令別表第４備考第６号に規定する可燃性固体類
30 トン

四

危険物の規制に関する政令別表第４備考第８号に規定する可燃性液体類
20 立方メートル
65

五

マッチ

六

可燃性のガス（次号及び第８号に掲げるものを除く。）

七

圧縮ガス

20 万立方メートル

八

液化ガス

2,000 トン九

毒物及び劇物取締法第２条第１項に規定する毒物（液体又は気体のものに限る。）

十２万立方メートル

20 トン

毒物及び劇物取締法第２条第２項に規定する劇物（液体又は気体のものに限る。）

３300 マッチトン

200 トン

前項各号に掲げる危険物の２種類以上を貯蔵し、又は処理しようとする場合においては、同項各号に定める数量は、貯蔵し、又は処理しようとする同項各号に掲げる危険物の数量の数値をそれぞれ当該各号に定める数量の数値で除し、それらの商を加えた数値が１である場合の数量とする。

（所管行政庁による指示の対象となる特定既存耐震不適格建築物の要件）
第８条

法第 15 条第２項の政令で定める特定既存耐震不適格建築物は、次に掲げるものとする。
一

体育館（一般公共の用に供されるものに限る。）、ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設

二

病院又は診療所

三劇場、観覧場、映画館又は演芸場

四集会場又は公会堂

五

展示場

六

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗

七

ホテル又は旅館八

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに
類するもの

九

博物館、美術館又は図書館

十

遊技場

十一

公衆浴場

十二

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの十三

理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店
66

舗
十四

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
十五

自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設で、一般公共の用に供されるもの
十六

保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

十七

幼稚園又は小学校等又は幼保連携型認定こども園

十八

老人ホーム、老人短期入所施設、保育所、福祉ホームその他これらに類す

るもの
十九
２

法第 14 条第２号に掲げる建築物

法第 15 条第２項の政令で定める規模は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める床面積の合計(当該各号に掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。)とする。
一

前項第１号から第 16 号まで又は第 18 号に掲げる建築物（保育所を除く。）
床面積の合計 2,000 平方メートルのもの

二幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所

床面積の合計 750 平方メート

ルのもの

３

三

小学校等

床面積の合計 1,500 平方メートルのもの

四

前項第 19 号に掲げる建築物

床面積の合計 500 平方メートルのもの

前項第１号から第３号までのうち２以上の号に掲げる建築物の用途を兼ねる場
合における法第 15 条第２項の政令で定める規模は、前項の規定にかかわらず、
同項第１号から第３号までに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同項第１号から第３号までに定める床面積の合計に相当するものとして国土交通省令で定める床面積の合計とする。

67

資料‐７

○建築基準法（抜粋）昭和 25 年５月 24 日
法律第 201 号

改正

令和２年６月 10 日
法律第 43 号（著しく保安上危険な建築物等の所有者等に対する勧告及び命令）
第 10 条

特定行政庁は、第６条第１項第１号に掲げる建築物その他政令で定める建築物の敷地、構造又は建築設備（いずれも第３条第２項の規定により次章の規定
又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）について、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、又は著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用中止、使用制
限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを勧告することができる。
２

特定行政庁は、前項の勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

３

前項の規定による場合のほか、特定行政庁は、建築物の敷地、構造又は建築設
備（いずれも第３条第２項の規定により次章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）が著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所
有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを命ずることができる。

４

第９条第２項から第９項まで及び第 11 項から第 15 項までの規定は、前２項の場合に準用する。

68

資料‐８

○建築基準法施行令（抜粋）昭和 25 年 11 月 16 日
政令第 338 号

改正

令和元年 12 月 11 日
政令第 181 号

第３節の６

勧告の対象となる建築物

第 14 条の２

法第 10 条第１項の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

一

法別表第１（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物のうち階数が３以上でその用途に供する部分の面積の合計が 100 平方メートル以上を超え 200 平方メ
ートル以下のもの

二事務所その他これに類する用途に供する建築物（法第６条第１項第１号に掲げる建築物を除く。）のうち階数が５以上で延べ床面積が 1,000 平方メートルを超えるもの69むつ市耐震改修促進計画
平成 22 年 11 月
平成 28 年４月（改訂）
令和 3 年 3 月（改訂）発行・編集

むつ市都市整備部まちづくり推進課〒035-8686

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