投資助言の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）
この書面には、投資助言契約を締結するうえでのリスクや留意点が記載されています。
予めよくお読みいただき、ご不明な点は、契約締結前にご確認ください。
●投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客さまに助言する契約です。
●当社の助言に基づいて、お客さまが投資を行った成果は、すべてお客さまに帰属します。当社の助言は、お客さまを拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客さまに損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。
●国内の有価証券等の価値等またはこれらの価値等の分析に基づく投資判断に関し、お客さまに対して下記の方法により助言を行うものとします。
●当社は、お客さまが選択された運用コースに応じ、信用取引対象銘柄に関する助言を提供いたします。助言は、原則毎営業日8時頃1日1回、当社が提供するウェブサイトを通じてお客さまに提供されます。助言内容には銘柄、株数、売買の別等の情報が含まれます。
■報酬等について【投資顧問契約による報酬】
投資顧問契約により、国内の株式の価値の分析またはこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し、助言を行い、お客さまから、助言報酬（投資顧問料及び成功報酬）をいただきます。
【投資顧問料】
投資顧問料として月額1,100円（税込）を当月第1営業日にお支払いいただきます。
※初回契約月の投資顧問料は無料とします。
※当サービスの契約を解約後、解約月の翌月以降に再契約をする場合は無料の対象にはなりません。
【成功報酬】
毎月末の運用益に対して、予め定めた料率11%（税込）を乗じた金額を成功報酬として、翌月第5営業日にお支払いいただきます。
・ ハイウォーターマーク（HWM）方式（*）に従い、各月末の累計運用益が前回のハイウォーターマークを上回った場合、その部分が成功報酬の対象になります。
・ 累計運用益は、信用取引の諸経費（手数料・金利・逆日歩・貸株料）控除後の累計実現損益及び月末時点の評価損益を反映したものとなります。
・ 各月末時点の累計運用益が前回のハイウォーターマークを下回っている場合は、成功報酬はいただきません。
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・ 契約解約の場合は解約日の属する月の月末日を基準にハイウォーターマーク方式で成功報酬をいただきます。
・ 助言に基づいて行った新規取引に関しては、お客さまの判断で反対売買をした場合でも成功報酬の計算の対象とさせていただきます。その場合はお客さまの判断で反対売買をした際の実現損益で成功報酬の計算をいたします。
・ 運用コースの変更や信用ロボアドを再契約された場合は、取引結果やハイウォーターマークなどがリセットされ新たに運用開始となります。
※成功報酬は、翌月の第5営業日目にお客さまの預り金から引き落としいたします
ので、余裕をもって信用保証金（余力）をご準備いただきますようにお願いいたします。
※信用ロボアドにより建てられた建玉は品受・品渡による決済を想定しておりません。品受・品渡による決済をされますと正常な成功報酬の計算ができなくなるためお控えください。品受・品渡された取引については成功報酬の対象となる助言による取引から除外し、成功報酬から除いて計算いたします。品受・品渡した建玉に損失が出ていた場合、成功報酬の計算上、ハイウォーターマークの累計実現損益及び月末の評価損益に含まれずお客さまの不利になりますのでご注意ください。信用ロ
ボアドにより建てられた建玉を複数回にわたり品受・品渡による決済を行った場合は投資助言契約を解約させていただきます。
■成功報酬の計算方法
成功報酬 ＝（累計実現損益＋月末の評価損益－諸経費※-前回HWM）×11%※信用取引における手数料、金利、逆日歩、貸株料（*）ハイウォーターマーク（HWM)方式とは成功報酬を支払う基準となるハイウォーターマークを使用して成功報酬を計算する方式です。ハイウォーターマークとは累計運用益の過去最高値です。運用開始時は 0円となり、以降は月末時点で運用益が出ていればその金額が次の月のハイウォーターマークになります。月末時点での累計運用益がハイウォーターマークより低い場
合は、ハイウォーターマークは更新されません。
【その他費用】
投資顧問料・成功報酬とは別に、信用取引の手数料、金利、貸株料、逆日歩等がかかります。詳しくは信用取引の契約締結前交付書面等でご確認ください。

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■有価証券等に係るリスク
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。
●株式信用取引＜対象＞「価格変動リスク」「信用リスク」「上場廃止リスク」「その他」
・ 株式信用取引の売買等においては、株式市場を取り巻く需給により株価が変動し投資元本を割り込むことがあります。株式信用取引の場合には、差入れた委託保証金を上回る金額の取引が出来るため、損失の額が差し入れる委託保証金を上回るおそれがあります。
・ 株式の価格には、金利・為替・商品価格・天災等の株式市場全体に影響を及ぼす外部要因や発行会社自体の経営・財務状況の変化及び発行会社に対する外部の変化による影響により、投資元本を割り込むことがあります。また、取引量の少ない株式の場合は、お客さまご自身のお取引により価格が変動することにも考慮が必要です。
・ 株式信用取引では、所定の期日内に反対売買を行う必要があることや発行会社のコーポレートアクション（分割・併合・TOBその他）及び金融商品取引所や当社の管理上において期日の繰上げや委託保証金率や代用有価証券の掛目変更、新規のお取引が制限される場合があります。お取引の際には、契約締結前交付書面の内容をよくお読みください。
・ 株式信用取引の売買等に際しては、当社が定める委託保証金を差入れていただいた
うえで、売買手数料・信用管理費・名義書換料をお支払いいただきます。また、買付けの場合は買付代金に対する金利を、売付の場合は売付株式等に対する貸株料及び逆日歩（品貸料）をお支払いいただきます。
・ 保有する株式信用取引の評価損や決済損の状況により委託保証金の価値が最低維持率未満となった場合には、所定日時までに不足額を納める必要があります。
■クーリング・オフの適用
この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。
クーリング・オフ期間内の契約の解約・ 契約締結時の書面を受領した日(当該契約締結時の書面の受領に代えて、電磁的方法により当該契約締結時の書面に記載すべき事項が提供された場合にあっては、当該契約締結時の書面に記載すべき事項がお客さまの使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録された日)から起算して10日を経過するまでの間、書面または電子メールによる意思表示で投資助言契約の解約を行うことができます。
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・ 契約の解約日は、お客さまがその書面または電子メールを発した日となります。
・ 契約の解約に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。
・ 投資顧問契約に基づく助言の有無に関わらず、当社が受領済の投資顧問料、成功報酬はご返金いたします。契約解約に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
・ 返金は当社による解約事務処理後となります。
・ クーリング・オフ書面の郵送先並びに電子メール送付先は次のとおりとなります。
郵送先：〒100-0004

東京都千代田区大手町 1－3－2 経団連会館6F

auカブコム証券株式会社

投資情報室 宛

メールアドレス：info-fund@kabu.com（口座番号・住所・氏名・電話番号の記載をお願いします）
信用ロボアドについて「信用ロボアド」とは、市場の上げ下げに関係なく収益を上げたいと考える投資家に対し、信用取引の銘柄に関する投資助言を行うサービスです。株式の売り/買いを自由に行う信用取引をお客さまが利用するにあたり、お客さまに有益な情報を提供することを目的とします。「信用ロボアド」は、お客さまに事前に「運用コース」をお選びいただき、そのコースに適した銘柄の助言を行います。また、運用開始前に5つの質問にお答えいただ
くことにより、お客さまのリスク許容度に応じた運用コースをご提案します。運用コースの概要は、下記「運用コースについて」をご確認ください。運用コースの設定を行った翌営業日（前日の24時までに申込した場合）より、原則、毎営業日8時頃に1日1回の投資助言（銘柄、株数、売買の別等の情報）を、お客さまのみアクセス可能なウェブサイト上に記載します。このサービスにより提供される投資助言をもとに、お客さまご自身により取引をご判断ください。信用取引の発注の際は、お客さまの手間を軽減させるため「発注アシストモード」を提供いたします。概要は下記「発注アシストモードについて」をご確認ください。
運用コースについて
運用コースは、お客さまの許容リスクと金額に応じ選択することができます。
・ 安定型100万円コース、安定型200万円コース、安定型300万円コース、安定型500万円
コース、安定型1000万円コース、積極型100万円コース、積極型200万円コース、積極型300万円コース、積極型500万円コース、積極型1000万円コースの10種類のコースよりご選択ください。
・ 助言内容は許容リスクレベルで積極型コース・安定型コースが提案され、そのコースごとに変わります。
※運用コースごとに資金のレバレッジや1日に使う資金量、銘柄に使う資金量が異なります。安定型に比べて積極型のほうが助言の配信される機会（回数）が増え、運用コースの金額がより大きいほうが助言の配信される機会（回数）が増えます。
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運用コースの変更
お客さまの任意のタイミングで運用コースの変更依頼をすることが可能です。
・ 運用コースの変更はお申込みされた日の翌営業日に行われますが、信用ロボアドから発注された注文で、未約定注文（注文依頼中）や、取消中、または信用ロボアドの建玉を保有している場合、運用コースの変更が保留となります。運用コースを変更する際は、必ず信用ロボアドからの注文が約定済みもしくは取消済み、信用ロボアドの建玉が返済約定済みであることをご確認ください。
※運用コースの変更が保留となった後、信用ロボアドからの未約定注文、取消中注文、建玉返済が全て完了した日の翌営業日に運用コースの変更が行われます。
※運用コースの変更や信用ロボアドを再契約された場合は、取引結果やハイウォーターマークなどがリセットされ新たに運用開始となります。過去のデータは運用履歴から確認できます。
発注アシストモードについて信用ロボアドサービスにより提供される投資助言（銘柄・株数・売買の別）についての取引を自動で発注する機能です。
お客さまの任意で発注アシストモードの有効・無効が設定できます。信用ロボアドの設定画面からいつでも設定することが可能です。
・ 有効にされた場合は、投資助言の内容に従って、お客さまが行う発注作業を信用ロボアドが自動で行います。無効にされた場合は信用ロボアドの画面よりご自身で発注を行っていただく必要があります。8時30分までに発注アシストモードを無効にしていただくことで、自動発注は停止されます。
・ 自動発注された注文はお客さまご自身で訂正・取消が可能です。
※発注アシストモードはサービス開始直後無効化されており、お客さまのご判断のもと有効化しご利用ください。
※信用ロボアドの前回ログイン日から１ヶ月半経過すると、発注アシストモードを自動で無効にいたしますのでご注意ください。
※発注アシストモードはあくまで信用ロボアドの投資助言内容を自動発注する機能です。信用取引における資産管理はお客さまご自身で行ってください。
※発注アシストモードは8時30分までに提供された助言内容をもとに機能いたします。
そのため、助言が8時30分以降となる場合には機能いたしません。お客さまご自身での発注が必要です。
※発注アシストモードは発注をお約束するものではございません。建玉可能額が不足する場合や、システム障害により発注ができない場合があります。発注の履行はお客さまご自身で行ってください。
※信用ロボアドで建てた建玉を信用ロボアド及び発注アシストモードで返済する場合には、受渡方法として自動引落をご利用いただけません。受渡方法は保証金現金からの引き落としのみとなります。
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契約期間
・ お客さまが当社所定の申し込み手続きを完了した日から解約時までとなります。
投資顧問契約の解約
・ お客さまは、契約を解約しようとする月（各月末）の10営業日前までに電磁的な方法（らくらく電子契約画面）による意思表示をすることで当月末に契約を解約することができます。
・ 解約の場合は、予めいただいています投資顧問料の返金はいたしません。また解約した月の月末までに信用ロボアドで建てた建玉の成功報酬分をいただきます。
（累計実現損益＋解約月末の評価損益－諸経費※-前回HWM）×11%※信用取引における手数料、金利、逆日歩、貸株料
・ 契約解約に伴い、投資助言による建玉の返済はお客さまご自身で管理をしていただく必要があります。
助言報酬の未払い
お客さまの口座より投資顧問料のお支払いが出来ない場合について。
・ 当月第1営業日に引き落としができない場合は、銘柄の助言を停止いたします。
・ 月末10営業日前まで引き落としができない場合は投資顧問契約の解約となります。
・ 未払いの投資顧問料については毎営業日ごとに引き落としを行い、引き落としができた日の翌営業日から銘柄の助言を再開いたします。
お客さまの口座より成功報酬のお支払いが出来ない場合について。
・ 引き落としができない場合は「立替金」が発生します。立替金が発生した場合には、速やかに必要入金額をご入金いただくようお願いいたします。
・ 立替状況によりましては、以後の買い付けを制限する場合がございます。また、お客さまの口座における資産を当社の任意でお客さまの計算により決済する場合がございますので、十分ご注意ください。
信用口座の閉鎖
お客さまによるご依頼やその他の理由により信用口座が閉鎖されることがあります。その際は信用口座閉鎖日の属する月の月末をもちまして投資顧問契約を解約します。当月の投資顧問料がお支払い済みの場合、信用口座閉鎖後も投資助言の配信は行われますが、発注を行うことはできません。

投資顧問契約の終了となる事由
次の各号に定める事由のいずれかが生じたと当社が判断した場合、当社はいつでも、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または本契約を解約することができるものとします。
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(1) お客さまが、本契約の条項及びその他諸規定に違反したとき。
(2) お客さまから本サービスに係る利用料金を徴収できなかったとき。
(3) お客さまが本サービスまたは提供された情報の利用に関し、本来の利用目的または利用の制限を逸脱していると当社が判断したとき。
(4) 各種法令及び諸規則に抵触する場合またはその疑いが強いと当社が判断したとき。
(5) 当社が定める本サービスに関する指示等を遵守しない場合またはこれに違背する方法で本サービスを利用した場合または利用しようとしたとき。
(6) お客さまが、当社に提供した情報に虚偽があったとき。
(7) お客さまが、助言報酬の支払を免れる行為をしていると、当社が判断したとき。
(8) お客さまが、信用ロボアドにより建てられた建玉を複数回にわたり品受・品渡による決済を行ったとき。
(9) お客さまが、1年以上当社の投資助言に基づく売買を行っておらず、本契約の投資助言サービスをお客さまが利用していないと当社が判断したとき。
(10) お客さまが、当社の証券取引口座または信用取引口座を解約したとき。
※信用口座閉鎖日の月末まで投資助言は配信されますが、発注を行うことはできません。
(11) 当社が、本サービスの停止または投資助言業を廃業したとき。
(12) その他、お客さまにつき本サービスをご利用いただくことが不適切であると当社が合理的な理由により判断したとき。
※前項のサービスの禁止によりお客さまに生じた損害に対しては、当社はその責めを負わないものとします。
租税の概要
個人のお客さまに対する課税は、以下によります。
・ 信用取引に係る上場株式等の譲渡による利益は、原則として上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 信用取引に係る上場株式等の譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・ 信用取引における配当落調整額は、上場株式等の譲渡所得等の金額を算出する際に加味されます。
法人のお客さまに対する課税は、以下によります。
・ 信用取引に係る上場株式等の譲渡による利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
・ 買付けを行ったお客さまが受け取る配当落調整額については、法人税に係る所得の計算上、買付けに係る対価の額から控除されます。売付けを行ったお客さまが支払う配当落調整額については、法人税に係る所得の計算上、売付けに係る対価の額から控除されます。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合せください。
7当社の概要
商号等

auカブコム証券株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

所在地〒100-0004

東京都千代田区大手町1-3-2

経団連会館6F

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本STO協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社
団法人第二種金融商品取引業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人

設立年月

1999年11月19日

資本金71.96億円(2021年3月31日現在)

主な事業

金融商品取引業

連絡先0120-390-390(フリーコール)

役員の氏名

取締役会長

二宮明雄

代表取締役社長

石月

貴史

代表取締役副社長

藤田隆

代表取締役専務執行役員

上原

恒久

取締役執行役員

渡辺雅人

取締役

山本慎二郎

取締役

鶴我

明憲

主要株主

証券・金融商品あっせん相談センター

03-6688-8888（携帯・ＰＨＳ）

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社
auフィナンシャルホールディングス株式会社

分析者・投資判断者

河合達憲（投資情報室）

助言者

河合達憲（投資情報室）

当社に対するご意見・苦情等に関する連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
受付時間：平日午前 8 時から午後 4 時（年末年始を除く）
窓口：お客様サポートセンター
受付方法：電話、電子メール
電話番号：0120-390-390（フリーコール）
携帯・ＰＨＳ：03-6688-8888（通話料は有料になります）
メールアドレス：info-fund@kabu.com

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金融ADR制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客さまと金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日

午前 9 時～午後 5 時（祝日を除く）

当社が行う業務・ 当社は、投資助言業の他に、第一・二種金融商品取引業、銀行代理業、電子決済等代行業を行っています。
以上（2022年5月）

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