細則制

定：2009 年 4 月 1 日

最近改正：2024 年 6 月 2 日

第1章
第1条

通則

一般社団法人日本心理臨床学会の定款第 41 条に基づき、以下の諸規定を設ける。

第2章

正会員資格、入会金及び会費納入

第2条

定款第 6 条の正会員入会資格は、次の各項のうち何れかを有するものとする。

（1）

大学院研究科等において心理学または隣接諸科学を専攻した修士課程あるいは博士課程前期の修了者及びこれと同等以上の学歴を有するもの。
（2）

大学院研究科等において心理学または隣接諸科学を専攻する修士課程あるいは博士課程前期に在学するもの。
（3）

大学学部において心理学または隣接諸科学を専攻し、卒業後 2 年以上の心理臨床経験を有するもの。

（4）

上記以外で、8 年以上の心理臨床経験を有し、かつ心理臨床学的業績の顕著なものと認められたもの。

第3条

心理学を専攻した者とは、次のとおりとする。

（1）

心理学科、教育心理学科は大学院研究科、大学学部がいずれであっても認める。

（2）

学科名を冠しなくても、心理学を専攻したことの明確な場合。

（3） 特殊教育学、児童学、人間科学などの専攻はその構成、専攻、本人の取得単位などに応じて個別に検討することがある。
（4）

短期大学は除外する。

第4条

心理臨床経験とは、次のとおりとする。

（1）

次に示す機関に心理臨床の専門家として勤務したものは認める。
ｲ.

児童相談所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、障害児（者）センター、女性相談（所）センターなど福祉関係機関、施設及びこれに準ずるもの。

ﾛ.

精神科、神経科、小児科、心療内科、老人保健施設、国立療養所身障児病棟などの病院及び精神保健福祉センター等。

ﾊ.

少年鑑別所、少年院など矯正保護機関及び施設。

ﾆ.

家庭裁判所

ﾎ.

大学に設置された保健管理センター・学生相談センター、心理教育相談所等。

ﾍ.

学校、適応指導教室、サポートセンター等の教育機関施設。

ﾄ.

その他、上記の機関、施設等における心理臨床業務に準ずる仕事に従事するもの。

（2） 勤務形態が非常勤、研究生、派遣生などの場合は、その実態に応じて週 3 日以上ならば専任者と同等に、2 日以下ならば 6 割に計算する。
（3）以上の経験は、現在の地位でなくても、過去 10 年以内にその条件を満たしていればよいものとする。

第 5 条

入会金及び年度会費は定款に定められた所定の額を、入会金と初年度会費は入会時に、また、年度会費は当該年の 4 月末日までに納入するものとする。
第6条

顧問及び名誉会員の推薦、賛助会員の入会については、理事会の議を経て別に定める。

第3章
第7条

代議員の選出

本細則第 3 章、第 4 章及び第 5 章の選挙の管理業務は、選挙管理委員会（以下第 3～5 章まで、「管理委員会」という）を組織して、適正に実施する。
2

管理委員会の委員会編成については別に定める。

3

管理委員会は代議員選出から役員選出、選任に至る選挙実施日程とその実施手続きに関する計画書を作成し、これを全会員に公示する。

4

管理委員会の任期は、社員総会での役員選任及び就任承諾確認までの期間とする。

第8条

代議員の選挙は推薦立候補制とし、管理委員会は以下の業務を行う。

（1）

代議員選挙実施日程の公示
管理委員会は前条代議員選出選挙実施日程とその実施手続きに関する計画書（第 7 条 3 項）を作成し、これを全会員に公示しなければならない。
（2）

選挙台帳の公示
選挙台帳は、投票日の 6 ヶ月前現在の本会登録の連絡先を基準にした会員一覧（地方区別、氏名、五十音順）によってこれに充てる。この一覧に記載された会員は等しく選挙権と被選挙権を有する（以下「有権者」という）。なお、海外居住の会員で、国内連絡先の登録を申し出ている場合は、その連絡先地方区の有権者として取扱う。
（3）

推薦立候補の受付
管理委員会は選挙の 3 ヶ月前までに、代議員候補者についての推薦を受け付ける。推薦は、自薦（立候補）あるいは 1 名以上の会員による他薦によるが、推薦人は被推薦人の承諾書を同封することで推薦届けを提出することができる。推薦人ならびに被推薦人は、いずれも前号の有権者でなければならない。なお、候補者は、全国区と地方区を重複することができない。
（4） 被選挙人名簿の作成
管理委員会は選挙の 1 ヶ月前までに、立候補者名簿を作成し、有権者に公示しなければならない。
（5）

投票は所定の用紙を用いた無記名の郵便投票とし、指定の日付までの消印のあるもので、開票時までに到着しているものをもって有効とする。
（6）

選挙の実施と開票結果の確定
本細則により厳正な選挙の実施と開票結果の確定を行う。
開票に際し有権者の立会は原則としてこれを認める。

（7）

選挙結果の公告
開票業務の終了後、その結果（投票数・投票率及び当選者と次点者の得票数を含む）を速やかに全会員に公告する。
第9条

代議員の定数は、定款第 5 条第 2 項に定められた割合で算出し、当分の間全国区と地方区の割合を 3 対7 として、更に地方区については、それぞれの地方区の会員数に按分して定める。
2

全国区代議員は全有権者の互選によって選ばれ、地方区代議員は下記の 8 地方区からその地方区の所属有権者の互選によって選出される。

3

地方区の区分は、以下の通りとする。
（1）

北海道

（2）

東

北

（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）

（3） 関

東

（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）（4） 甲信越・北陸（山梨県、長野県、新潟県、石川県、富山県、福井県）
（5） 東

海

（静岡県、愛知県、三重県、岐阜県）

（6） 近

畿

（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）（7） 中国・四国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県）（8）（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）

九州・沖縄

第 10 条

投票は全国区代議員については 3 名連記とする。地方区代議員については 2 名連記とする。

第 11 条

当選者の確定は得票順による。ただし、次の場合、この限りではない。

（1）

同点者の生じた場合は抽選による。

（2）

開票結果により各選挙区定数に大幅な欠員が生じる場合には、理事会の議決を経て、補充のための再選挙を行うことができるものとする。
（3）

代議員に欠員が生じた場合に備えて、得票数の順位により次点者、次々点者以降第 3 順位まで（以下、「次点者等」という。
）を選定する。得票数が同数の場合には抽選により順位を定める。
2

代議員に欠員が生じた場合、次点者等からその順位に従って補充を行う。ただし、次回改選期日の１年以前に限り、これを適用する。

3

前項によって選出された者の任期は、前任者の残りの期間とする。

第4章

理事及び監事の候補者選出と選任

第 12 条当分の間役員候補者の選出は、理事候補は 32 名、監事候補者は 2 名とする。

第 13 条理事及び監事の候補者選挙（以下「役員選挙」という。
）は、次のように行う。

（1）

代議員は等しく選挙権と被選挙権を有する。

選挙台帳は、代議員選挙により選出された代議員一覧（氏名、五十音順）によってこれに充てる。
（2）

投票は所定の用紙を用いた無記名の郵便投票とし、指定の日付までの消印のあるもので、開票時までに到着しているものをもって有効とする。
（3）

選挙の実施と開票結果の確定
本細則により厳正な選挙の実施と開票結果の確定を行う。
開票に際し有権者の立会は原則としてこれを認める。

（4）

選挙結果の公告
開票業務の終了後、その結果（投票数・投票率及び当選者と次点者等の得票数を含む）を直ちに全会員に公告する。
第 14 条

投票は理事については 3 名連記とする。監事については 2 名連記とする。

第 15 条候補者の確定は得票順による。ただし、次の場合、この限りではない。

（1）

同点者の生じた場合は抽選による。

（2） 役員が欠けた場合に備えて、得票数の順位により次点者、次々点者（以下、「役員次点者等」という。
）を選定する。得票数が同数の場合には抽選により順位を定める。
（3）

同一人はひきつづいて 4 期（8 年）を越えて理事、監事に選任することはできない。

（4）

理事から監事、又は監事から理事へひきつづき選任された場合は、役職により職務及び権限が異なるので、前号での重任の通算年数とは見なさず、それぞれの役職において重任の計算をするものとする。
第 16 条2

理事及び監事は、社員総会の決議において選任する。

前項の決議に際し、役員が欠けた場合に備え、前条（2）で選定した役員次点者等を補欠の役員として選任することができる。

3

前項の補欠選任の決議が効力を有する期間は、当該決議後最初に開催する定時社員総会の開始の時までとする。

4

第 2 項によって選出された役員の任期は、前任者の残りの期間とする。

第5章

理事長、副理事長及び常任理事の選定

第 17 条理事長及び常任理事の選定は、新たに選任された理事による最初の理事会において行う。

第 18 条

理事長の選挙は単記無記名投票による。投票総数の過半数の票を得た者を理事長とする。過半数を得た者がないときは再度投票を行い、過半数を得る者が出るまでこれを繰り返す。
第 19 条副理事長は、理事長が候補者を推薦し、理事会の承認を得て選定する。

第 20 条

同一人をひきつづいて 3 期（6 年）を越えて理事長及び副理事長に選定することはできない。

第 21 条 常任理事の選挙は 2 名連記、無記名投票による。当選は得票順とし、同点者の生じた場合は抽選による。
欠員の生じた場合は、次点者をもって補う。
第 22 条

同一人をひきつづいて 3 期（6 年）を越えて常任理事に選定することはできない。

第 23 条

理事長は、理事会の承認を得て、活動・事業遂行のため、委員会を設置する。

第6章

委 員 会

2

委員会の任務、任期、委員数等は、別に定める。

3

常時に設置する委員会以外に、特別に必要が生じた場合には理事会の議を経て特別委員会を設置する。

第7章
第 24 条2

大会

補則

大会は年 1 回開催する。

大会の開催に関する規定は、別に定める。

第8章
第 25 条この細則の改正は、社員総会に出席した社員の過半数による議決を経なければならない。

附則1

この細則は法人法に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

附則1

この細則は 2012 年 5 月 26 日から施行する。

附則1

この細則は 2013 年 5 月 19 日から施行する。

附則

1

この細則は 2015 年 5 月 17 日から施行する。

附則1

この細則は 2016 年 5 月 22 日から施行する。

附則1

この細則は 2024 年 6 月 2 日から施行する。