平成22年4月6日

内閣官房知的財産戦略推進事務局 御中
インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会
平成21年度インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会報告書
拝啓 早春の候、貴事務局におかれましてはますますご清栄のことお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、本協議会は平成17年度以来、貴内閣官房知的財産戦略推進事務局をはじめとして、警察庁、経済産業省、総務省、文化庁、特許庁をオブザーバーに迎え、インターネットオークションを契機として為される知的財産権侵害品の流通問題解決について民間レベルでの協同作業を鋭意進めて参りましたことは、ご出席をいただいている貴事務局においてもご認識いただいておることと存じます。
貴事務局におかれましては、権利者・権利者団体とインターネットオークション事業者等の総意として、平成22年度の知的財産権保護政策立案の元としてご活用いただきたく、お願い申し上げます。
【概要】
1. 効果検証分科会の報告
オークション事業者による自主パトロール及び権利者からの通知に基づく削除等の措置が実施された結果、継続して侵害品出品率を低く抑えることができた。また、今年度から新たにオブザーバーとして参加したオークション事業者においても、昨年度に比して大幅な改善がみとめられた。さらに、新たに認知したオークション事業者について参加を呼びかけ、メンバーの拡充に努める。

2. 広報活動の成果（日本方式の普及）「日本方式」の推進をはかるため、報告書の英訳を行い、HP にて公表した。また、日中政府間交渉にて日本方式を発表したほか、IACC など海外の権利者団体にも日本方式を紹介、意見交換を行った。

3. 削除ガイドライン分科会の設置
4. 啓発分科会の設置
5. 本協議会の協議範囲の拡大の検討
6. 日本政府への要望

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1. 効果検証分科会の報告（1） 調査本年度も、削除要請及び自主削除を実際に行っている担当者で構成される「効果検証分科会」を設置し、画面上の文章・画像から商標権及び著作権侵害に該当すると判断できるものでありかつオークション事業者に出品停止要請が可能な物（表1）と、客観的に断定できないが侵害品である可能性が高いと思料される物（表2）とに分けて検証を行った。
実施概要については別紙記載の通りである。なお、権利者及び事業者がオークションの出品画面を確認しても侵害品か否か判別できない出品、すなわち実際に購入しなければ判別できない出品の存在の有無に関しては、本年度も効果検証対象外とした。
また、本年度は実施概要に記載した1群（加盟事業者3社）のほかに、2群（加盟事業者2社、表3・表4）と、知的財産権侵害品に対してほとんど対策をとっていないと推察される非加盟の3群（対象2社、表5・表6）に分けて検証を行った。

【1群（ヤフー・DeNA・楽天）】
2008 年2009 年

商標権
検証母数
割合
13,3341.39%
4,5401.28%
表12008 年2009 年

著作権
検証母数
割合
6,7400.91%
7,433
1.22%

総計
検証母数
20,074
11,973

割合
1.23%
1.24%

ガイドラインにて定める要件を充たす知的財産権侵害品の出品率

商標権
検証母数
割合
13,3340.19%
4,5400.24%

著作権
検証母数
割合
6,740
1.75%
7,4330.93%

総計
検証母数20,074
11,973

割合
0.72%
0.67%

表2 ガイドラインにて定める要件を充たさないが、客観的に見て、権利者が侵害品である可能性が高いと思料する物の出品率2【2群（その他加盟事業者、2社）】
2008 年2009 年

商標権
検証母数
割合
－－225
6.22%
表3

2008 年2009 年総計
検証母数－263割合－5.32%

ガイドラインにて定める要件を充たす知的財産権侵害品の出品率

商標権
検証母数
割合
－－225
4.89%
表4

著作権
検証母数
割合
－－
380.00%

著作権
検証母数割合－－3826.32%

総計
検証母数－263割合－7.98%

ガイドラインにて定める要件を充たさないが、客観的に見て、権利者が侵害品である可能性が高いと思料する物の出品率【3群（非加盟事業者、2社）】
2008 年2009 年

商標権
検証母数割合－－45169.62%
表52008 年2009 年

総計
検証母数－470割合－66.81%

ガイドラインにて定める要件を充たす知的財産権侵害品の出品率

商標権
検証母数割合－－45125.50%
表6

著作権
検証母数割合－－190.00%

著作権検証母数割合－－190.00%

総計
検証母数－470割合－24.47%

ガイドラインにて定める要件を充たさないが、客観的に見て、権利者が侵害品である可能性が高いと思料する物の出品率（2） 分析
対策が先行かつ安定している1群においては、極めて軽微な増加がみとめられたが、全体として低位に安定している。またガイドラインにて定める要件を充たさないが、客観的に見て侵害品である可能性が高いと思料される物の出品率に関しては減少していることから、抑止体制の維持は十二分に行われており、「日本方式」の有効性が実証される結果となった。
また、2群の数値に関しては、1群の数値に比して見劣りするため、パトロールの強化と本人確認またはこれに代替する施策を実行し、さらなる改善に努める必要があろう。なお、2群の事業者のうち1社に関しては、本協議会加盟前は3群並の侵害率であったことを鑑みると、大幅な改善が認められており、ここでも「日本方式」の有効性が改めて実証される結果となった。

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一方、今回は協議会参加社において新しく発見した本協議会非加盟の3群についても検証を行ったところであるが、出品総数の内、半分以上が商標権侵害品であった点は注視が必要である。なお、2群・3群ともに著作権侵害品出品はない（表3、表5参照）ものの、検証母数が少ないためにあくまでも参考数値としてご判断いただきたい。
以上のように、一部オークション事業者の状況に注視すべき点は見られるが、これを考慮したとしても、ユニオン・デ・ファブリカンの調べによると、2群・3群合わせてのファションブランドでの近時のシェアは3％以下であり、オークシ
ョン市場全体の安定した状況に特段の影響はない。
今後については、3群を2群に、2群を1群にという具合に、段階的であれ改善の方向に継続的に誘導することが肝要であり、新規に勃興するであろうアウトサイダーをも取り込んでいく、一連の改善活動を継続したい。

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2. 広報活動の成果（日本方式の普及）(ア) 昨年度および一昨年度の報告書を英訳し、本協議会のウェブ上に掲載し、国際発信を開始した。
(イ) 経済産業省等の招きを受け、日中政府間交渉にて、本協議会の取り組みおよびその成果、日本方式の有効性について説明を行った。
(ウ) 米国の権利者団体である The International AntiCounterfeiting Coalition（IACC）会長の訪問を受け、本協議会の取り組みおよびその成果、日本方式の有効性について説明を行った。
(エ) 世界最大のオークション事業者であるイーベイ社からのコンタクトを受け、本協議会の本会を見学いただいた。
インターネットオークションにおいても、ボーダレスな取引が国民に浸透してきた今日においては、日本方式をグローバルスタンダードとすることは優先順位の高い課題であるとの認識に立ち、国際的な広報活動を展開していく。
3. ガイドライン分科会の設置
2008 年に「インターネット知的財産権侵害品流通防止ガイドライン」を作成した後は、各社において独自に削除基準を精錬してきたところであるが、共通の事項を整理した上で新加盟メンバーも含めた共通認識を改めて持つことを目途として、ガイドライン分科会を設置することとした。
4. 啓発分科会の設置
インターネットオークションのユーザーはもちろん、知的財産権侵害品対応に積極的でない権利者にも協議会の活動に目を向けていただくことを目途とし、権利者・権利者団体とインターネットオークション事業者とが共同して取り組める啓発施策を検討することとした。具体的な施策については、啓発分科会を設置の上協議する。
5. 本協議会の協議範囲の拡大の検討
本協議会は、専ら、設立当初に喫緊の課題となっていたインターネットオークションにおける「知的財産権侵害品」の流通防止策を検討するものとして活動してきたが、本報告書にて言及してきたように、「日本方式」が世界から着目される程の成功を収めてきたところである。
しかるに昨今、インターネット上での知的財産権侵害問題は、特に著作権においてはストレージサービスや動画共有サイト等での侵害が生じている現状がある。他方、現在の会員においては、当該サービスを展開している事業者も在籍し、また権利者においても当事者である者もいる。
このような現状に鑑み、本協議会としては、今後、インターネットオークションに係る問題だけでなく、ストレージサービスや動画共有サイト等の問題についても、何らかの形で民間同士の対話を推し進めることができないか、その可能性

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を検討していくこととした。
6. 日本政府への要望
このように、国内におけるインターネットに関する知的財産権侵害対策においては、インターネットオークションを中心に、民間の自発的な活動において世界をリードするほどの成果を既にあげ、またそのカバーする範囲の拡大を検討することを予定しており、今後発生するであろう問題についても柔軟に対応できる素地が醸成されてきたと言えよう。一方、東アジア諸国においては、権利侵害対策が一向に進まず、野放し状態といっても過言ではない状況にあり、日本の消費者が被害に遭っている現状がある。これは、権利者である国内企業に深刻な経済的被害を及ぼしていると同時に、インターネット事業者においても、何ら権利侵害対策を施さず野放図に国際的事業を展開し続ける国外事業者との不平等な競争に晒される事態を引き起こしている。
日本政府においては、このような現状に留意しつつ、如何にすれば国外での侵害行為・国外からの侵害行為に抗することができるかについて、日本方式の海外への普及活動等、民間では為し得ない、国際的かつ省庁の枠組みを超えた施策の検討及び実施を期待する。
以上

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（別紙）
自主削除件数、総出品数、削除要請件数の推移（ア）自主削除件数
オークション事業者による自主削除件数は表7のとおりである。昨年度に引き続き「知的財産権侵害品流通防止ガイドライン」に則り、適切な運用が行われた。
商標権
748,416 件
524,802 件
180,253 件

2007 年2008 年2009 年表7

著作権187,909 件
52,801 件
29,202 件

総計936,325 件
577,603 件
209,455 件

過去3年間の事業者による自主削除件数の推移※ 2008年については特定行為者の一過性の大量出品の影響（300,644件）があり、2009年はそれがなくなった。当該分を取り除くと2008年は276,959件となる。また、権利者側の削除要請件数のカウント方法と関連するが、一部事業者に関してより実態に近い形のカウント方法を採用した。

（イ）主なオークションサイトの総出品数の推移
総出品数は、増加傾向を維持している。

2007 年2008 年2009 年Yahoo!オークション
1650 万件1817 万件
2250 万件
表8

楽天オークション
53 万件
107 万件
205 万件ビッターズ
280 万件
537 万件638 万件

モバオク
310 万件
334 万件364 万件

主なオークションサイトの総出品数の推移※ Yahoo!オークション、楽天オークション、モバオクについては12月の総出品数の1日平均であり、ビッターズは12月末日における総出品数である。

（ウ）権利者からの削除要請件数の推移

2007 年2008 年2009 年

商標権
30,907 件
46,747 件
34,129 件

著作権
365 件
294 件
6,542 件

意匠権2件
0件
0件

総計
31,274 件
47,041 件
40,671 件

7※ 削除要請の対象は Yahoo！オークション、楽天オークション、ビッターズオークション、モバオク、ガールズオークションの 5 社。
（※2007 年 12 月よりガールズオークションを追加）※ 権利者による削除要請件数には、個別オークションの出品が停止したもの及び出品していたユーザーの ID が停止したものを含む。
※ 権利者によっては、どのオークションの侵害品出品の監視を行うか、対象を年ごとに変更していることから、権利者の削除要請数は、どのオークションを対象にて監視を行うかによって、異なるため、経年での単純比較をすることは難しい。
※ 2009 年度に著作権の削除要請件数が増加しているのは、ある特定のコンテンツにつき、オークション上で経常的に侵害品が出品されていたことから、権利者が集中的に削除要請を行ったためである。

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（参考）
日本方式の原則
1. 両者（権利者とオークション事業者）は、互いの立場を十分に尊重した上で、自身の利益のみならず、何よりも消費者の利益を護るために、共通の敵である権利侵害者に対して協同して立ち向かうべきであるとの認識に立つこと。

2. 権利者は、権利とは自動的に保護されるものではなく、自らエンフォースメントを行うべきであるとの認識に立つこと。

3. オークション事業者は、インターネットの健全な発展のために、積極的に知的財産権の保護に努めるべきであるとの認識に立つこと。

4. 両者は、対策の推進にあたり、知的財産権を保護する意義と、利用者の営業の自由や通信の秘密が担保されることの意義を対等に認め、それら両方の価値を毀損しない対応をとるべきであるとの認識に立つこと。

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