Ａ
Ｒ港湾政策研究所年報
Annual Report ２０１２

平成２５年１０月

公益社団法人 日本港湾協会
港湾政策研究所
The Ports and Harbours Association of Japan
Japan Institute for Port Policy Studies

はじめに

近年、わが国港湾を取り巻く環境が著しく変化し、それに即した港湾政策が必要になるとともに、わが国港湾のあるべき姿なども変わり続けています。
これらの変化に対応し、より効率的かつ迅速に取り組むため、公益社団法人
日本港湾協会では 2006（平成 18）年に港湾政策研究所を設置し、国家経済、国民生活を支える港づくりに資するため、港湾の振興発展策に関する政策課題に関する研究調査活動を強化しています。
研究所発足以来、港湾計画、物流、港湾経営、保安・危機管理を重点研究分
野として自主研究並びに受託調査を行い、「港湾法」、「近未来港湾のあり方」、「道
州制と港湾」、「港湾長期構想の意義」などの具体的テーマについて研究し、提言を行って参りました。また、人材育成のための物流講座を企画・実施するとともに、講演会、シンポジウムを開催して港湾に関する知識の言及や啓発を行って参りました。
これらの成果については、平成 21 年より港湾政策研究所年報（Annual
Report）を発刊し、当研究所の自主研究、受託調査研究、講演会、シンポジウ
ムなどの概要を整理・公表し、研究成果の活用や参照に便宜を図るとともに、当研究所の諸活動に関する情報を広く発信することと致しました。
このたび港湾政策研究所年報（Annual Report 2012）がまとまりました。
本レポートが皆様のご活動や業務のご参考となれば幸甚です。また、当研究所といたしましては、今後とも港湾の発展に少しでも貢献できる研究活動を続けて参りますのでご指導ご鞭撻をお願いいたします。
平成 25 年１0 月
港湾政策研究所
所長 金近 忠彦

目

次

受託調査
２４年度 受託調査一覧

・・・・・・・ ２

講演会・講座２４年度 シンポジウム in 周南「瀬戸内の港とあゆむ活力ある地域づくり」
・・・・・３３
２４年度 港湾講演会

・・・・・３９設立９０周年記念講演会・視察会
２４年度 物流講座

・・・・・・ ５８

情報サイト
日本港湾協会 WEB で見られる物流情報

・・・・・・６０

受

託

調

査

２４年度 受託調査一覧

1

受託業務

受注業務一覧表（平成２４年度）
番号

委託契約者

契

約

件

名

業務区分

1 石狩湾新港管理組合

石狩湾新港長期構想策定業務

計画

2 静岡県

平成24年度 社会資本整備総合交付金事業
駿河湾港港湾計画策定基礎調査（委員会運営）業務委託

計画

3 新潟県

新潟港港湾計画調査（基本計画調査）業務委託

計画

4 神戸市

神戸港港湾機能事業継続計画基本検討業務

危機管理

5 大分県

港管測単湾委 第１号

6 長崎県

長崎港長期構想検討業務委託（港湾計画素案作成）

計画

7 国土交通省 港湾局

経済社会動向の変化を踏まえた今後の港湾政策に反映させるべきニーズの検討調査
業務

計画

8 国土交通省 港湾局

港湾整備事業の費用対効果分析における算定条件の変動に関する分析業務

計画

9 国土交通省 港湾局

平成２４年度港湾事業における企業会計手法導入等検討調査

管理運営

10 国土交通省 港湾局

国際埠頭施設における保安措置の効率化に関する検討業務

保安11 東北地方整備局

東日本大震災を踏まえた東北港湾のあり方検討業務

計画

12 関東地方整備局

関東地域における港湾関連施設の広域災害時事業効果策定のための手法調査

13 関東地方整備局

東京湾港湾の防災基本方針（仮題）（案）作成業務

計画

14 関東地方整備局

関東における国際戦略港湾の計画推進検討業務

計画

15 関東地方整備局

出入管理情報システムに係る効果検証等業務

保安

川崎港コンテナターミナルにおける出入管理情報システム設置検討業務

保安

関東地方整備局
17 東京湾口航路事務所

東京湾口航路計画検討業務

計画

中部地方整備局
18 清水港湾事務所

平成24年度 下田港施工管理カメラシステム設計

保安

19 近畿地方整備局

大阪湾を中心とした近畿圏港湾における物流動向等に関する調査業務

物流

20 近畿地方整備局

大阪湾諸港の事業継続計画業務

危機管理

21 四国地方整備局

四国広域緊急時海上輸送等検討業務

危機管理

22 四国地方整備局

工事監督能力の強化に関する検討業務

保安

四国地方整備局 高知
23 港湾・空港整備事務所

高知港防災関連施設事業効果検討業務

危機管理

16

関東地方整備局
京浜港湾事務所

港湾計画改訂業務委託

四国地方整備局
24 高知港湾・空港整備事務 宿毛湾港映像伝送システム検討業務所
四国地方整備局 徳島
25 小松島港湾空港整備事 災害時における徳島小松島港事業効果検討業務
務所

計画

危機管理

保安
危機管理

26 四国地方整備局

瀬戸内海航行船舶実態調査

27 九州地方整備局

災害時における緊急支援物資の海上輸送の円滑化に関する調査

危機管理

28 沖縄総合事務局

災害時の港湾機能維持検討業務

危機管理

2

計画

２０１２年度
業
発業

受注業務概要名 石狩湾新港長期構想策定業務

務
注

務

機

の

関

概

新規

継続

名 石狩湾新港管理組合
石狩湾新港の既定計画は、平成9年11月の港湾審議会第164回計画部会の議を経て、平成10年代後半を目標年次として策定されている。既定港湾計画の目標年次は、すでに経過しており策定時から本港を取り巻く諸情勢は大きく変化していることから、港湾計画の変更を行う予定である。
本業務では、港湾計画の改訂に先立ち、20～30年後の長期的な社会、経済情勢の見通しや地域の将来動向などを考慮して、港湾の長期を見通した発展方向を定めた「長期構想」を策定するも要 のである。
なお、港湾は経済や社会活動と深く結びついており、その影響を受けて役割も変化することとから、学識経験者や港湾利用者などからなる「石狩湾新港長期構想検討委員会」を開催し幅広い意見を聴取し長期構想へ反映する。

具 体 的 業 務 内 容 （１）計画準備
本業務を行うに当たって、事前に業務の目的及び内容を把握し、業務の手順および遂行に必要な事項を企画立案した。
（２）長期構想素案の作成「石狩湾新港将来ビジョン」及び既往検討業務等から、長期構想の素案を作成した。
長期構想は、長期構想検討委員会での意見を反映するものとしており、委員会に原案を提示し委員会での意見等を踏まえ、素案を作成した。
（３）計画の検討
石狩湾新港長期構想検討委員会における運営計画を検討するとともに、各会議における討議の範囲を策定した。
また、石狩湾新港第１回長期構想検討委員会を開催するために必要な議事資料の作成を行った。石狩湾新港長期構想検討委員会は、３回程度の開催を予定しており、今年度については１回開催した。

（４）資料の作成
石狩湾新港第１回長期構想検討委員会（及び幹事会）に用いる資料は、発注者から提供する別途発注業務である「石狩湾新港港湾計画検討業務」成果及び「石狩湾新港将来ビジョン」を元に作成した。

（５）報告書作成
石狩湾新港第１回長期構想検討委員会の会議目的、会議内容、会議結果について報告書を執筆しチェックした。

（６）協議・報告
事前協議、中間報告（素案提出）、最終報告（成果品納入時）の３回協議・報告を実施した。

（７）照査
業務内容について照査を行った。

技

術

的

特

徴 石狩湾新港港湾計画改訂に向けた長期構想の検討

成

果

・

活

用 石狩湾新港長期構想検討資料3

２０１２年度
業

受注業務概要平成24年度 社会資本整備総合交付金事業
名
駿河湾港港湾計画策定基礎調査（委員会運営）業務委託

務

発

注

機

関

業

務

の

概

新規

継続

名 静岡県港湾企画課
静岡県では、駿河湾内主要３港である清水港、田子の浦港、御前崎港を「駿河湾港」として捉え３港の機能分担、相互補完により一体的な利活用を促進していくことを目的とした「駿河湾港アクションプラン」を平成23年３月に策定した。この駿河湾港アクションプランを推進する取り組みとしてソフト面からは「静岡県港湾物流促進戦略」の見直し、ハード面では「駿河湾港アクションプラン推進計画」の策定に着手している。
要 「駿河湾港アクションプラン推進計画」は地元関係者、学識経験者、行政により組織する「駿河湾港アクションプラン推進計画検討委員会」により検討することとしており、本業務は長期的な視点に立った”駿河湾港のあるべき姿”を探り駿河湾港各港が分担・連携する機能を”３港の空間利用の方向”としてとりまとめるための検討委員会を運営した。

１．駿河湾港アクションプラン推進計画検討委員会運営
推進計画を策定するため、「駿河湾港アクションプラン推進計画検討委員会」を設置し運営し
具 体 的 業 務 内 容 た。具体的な業務内容は、以下のとおりである。
・

検討委員会は、全５回を予定しており本業務において平成２４年度中に３回開催した。

・

本業務委託範囲の３回の委員会において、「物流・産業」「防災・危機管理」「交流・生
活・環境」の３部門の議論を進め、「物流・産業」「交流・生活・環境」の２部門については、長期構想案の提示「防災・危機管理」部門については長期構想の策定まで行った。

・委員会の開催日時は、以下の表とおりである。
回次
第１回
第２回
第３回

・
た。

開催日時
平成24年9月19日
10:00～12:00
平成24年12月20日
15:00～17:00
平成25年3月27日
15:00～17:00

内容
駿河湾港の課題と方向性
南海トラフ地震の政府被害想定について「物流・産業」「防災・危機管理」「交流・生活・
環境」部門主要意見について
第３回委員会説明資料

委員会開催に先立ち委員の委嘱、会議開催案内など開催準備、委員会資料の調整を行っ

・

委員会終了後、速やかに議事録及び要約版をとりまとめた。

・

駿河湾港の地域特性に加え、国内外港湾のとりまく社会情勢や国の港湾施策などを踏まえた
うえで、事務局として委員会を開催し運営を行った。なお初回の委員会開催に際し、委員
の

技

術

的

特

徴 清水港、御前崎港、田子の浦港3港のそれぞれ果たすべき機能・役割の観点で検討

成

果

・

活

用 駿河湾港アクションプラン推進計画への反映

4

２０１２年度
業
発業

受注業務概要名 新潟港港湾計画調査（基本計画調査）業務委託

務
注

務

機

の

関

概

新規

継続

名 新潟県港湾整備課
本業務は、新潟港の港湾計画改訂に向けて現況分析、要請と課題等の把握により長期的視点による新潟港の将来像を検討し、施設並びに土地利用計画等、港湾計画策定のための基礎資料
要 を得ることを目的として実施した。
調査、検討にあたっては別途実施される各種調査等と整合をとりながら実施した。

具 体 的 業 務 内 容 １．現況特性と課題の整理（１）地域の現況と課題
新潟港の背後地域の現況を社会・経済指標の推移（人口、就業構造、市民所得、純生産額
等、）産業構造の現状と動向（工業、商業、観光）都市活動の現状と動向（土地利用、交通体
系、人口・産業分析、公共施設の整備状況、市民生活、都市開発の方向）等を整理し、地域の現状の問題点・課題について分析した。

（２）新潟港の現況と課題
新潟港の現況を自然条件（土質、漂砂は既往資料により整理）港湾の沿革と概要（港湾整備の経緯、勢力圏、自然条件）港湾活動の推移と動向（取扱貨物量、旅客利用、他港との機能分
担、港湾立地産業の動向）勢力圏における新潟港の役割、位置づけ等について分析、整理し、現状の問題点及び港湾整備に対する要請・課題抽出の基礎資料とした。

２．新潟港整備の基本方針（１）上位・関連計画の整理・把握
新潟港の将来像を見定めていくため、計画地域を取り巻く上位計画、関連計画・構想を整理し、地域の発展方向と新潟港やウォーターフロントに対する期待と要請を把握した。
上位計画、関連計画・構想としては、広域的な計画として「国土形成計画」「東北圏広域地方計画」「社会資本整備重点計画」地域計画として「新潟県「夢おこし」政策プラン」「新・新潟市総合計画」「聖籠町総合計画」その他、各種港湾・臨港部を取り巻く計画・構想を整理した。
（２）新潟港整備の要請と課題
以上の現況分析を通して、現状の問題点に対応するため、また将来に向けて取り組むべき新潟港の整備課題を抽出・整理した。
３．委員会資料の作成
以上の検討をもとに、新潟港港湾計画検討委員会に提示する資料を作成した。

技

術

的

特

徴 新潟港港湾計画（基本計画）の検討

成

果

・

活

用 新潟港港湾計画改訂時に活用

5

２０１２年度
業
発業

受注業務概要名 神戸港港湾機能事業継続計画基本検討業務

務
注

務

機

の

関

概

新規

継続

名 神戸市
国の大阪湾港湾機能事業計画の策定として、神戸港において、南海トラフ地震等の大規模災
害発生時における緊急物資輸送活動、国際物流機能維持活動、人員海上輸送活動が円滑に行わ
要 れ、神戸港の事業が継続的に実施可能となるよう、神戸港関係者の適切な役割分担の基、必要な体制、目標、施設点検、被災応急復旧、行動活動等の基本検討を行う。

具 体 的 業 務 内 容 １．前提条件の整理
特記仕様書にはないが、前提条件として神戸港の被害想定の設定と神戸港の果たす役割を整理する必要がある。

２．初動対応活動の検討（１）参集の想定シナリオの作成
神戸市の防災体制を踏まえた発災後の対処行動、情報連絡体制についての想定シナリオを作成した。
（２）施設点検の想定シナリオの作成
震災直後の緊急災害対策派遣隊等の現場踏査の進め方（現場踏査のルート、交通手段等）
に関する想定シナリオを作成した。
（３）応急復旧活動の想定シナリオの作成
関係主体とその役割、対処行動（施設点検、航路啓開、応急復旧方策、資機材・人員調達、実施）について想定シナリオを作成した。
３．
（１）緊急物資輸送活動の想定シナリオの作成
緊急物資輸送活動を本格的に行えるまでの時間目標、輸送量を想定し、関係主体とその役
割、情報連絡体制、対処行動（施設点検、応急復旧、受入準備、実施）の想定シナリオを作成した。
（２）国際幹線物流継続活動の想定シナリオの作成
国際幹線物流継続活動を本格的に行えるまでの時間目標、輸送量を想定し、関係主体とその役割、情報連絡体制、対処行動（施設点検、応急復旧、受入準備、実施）の想定シナリオを作成した。
（３）人員海上輸送活動の想定シナリオの作成
人員海上輸送活動を本格的に行えるまでの時間目標、輸送量を想定し、関係主体とその役
割、情報連絡体制、対処行動（施設点検、応急復旧、受入準備、実施）の想定シナリオを
作成した。

技

術

的

特

徴 神戸港が災害時に支援・受援の観点で検討

成

果

・

活

用 神戸港ＢＣＰ策定の基礎資料

6

２０１２年度
業
発業

受注業務概要名 平成24年度

務
注

務

機

の

港管測単湾委 第1号

港湾計画改訂業務委託

新規

継続

関

名 大分県

概

平成5年に改訂された現佐伯港港湾計画が目標年次を経過したため、今後の社会・経済情勢に適合した港湾計画に改訂することを目的とした。改訂の時期は平成24年11月を予定とした。
港湾計画改訂までに概ね20年から30年先を想定した長期的な港湾空間の利用や施設整備の方向等が明示された長期構想を策定し、これに基づき概ね10年から15年先を目標年次とする港湾計
要 画案を作成した。長期構想策定、港湾計画案作成にあたっては、学識経験者、港湾関係者等からなる長期構想検討委員会を開催し、この中で長期構想、港湾計画素案について議論・検討
し、提言等を受けながら港湾計画案を作成したものである。
なお、港湾計画の改訂は未供用岸壁の利用状況を見極めながら今後の行政的な判断となった。

具 体 的 業 務 内 容 １．計画準備業務を実施するに際し、事前に業務の目的及び内容を把握し、業務に必要な事項について立案した。

２．港内静穏度検討
佐伯港の施設計画に対応した港内静穏度を検討

３．作業部会①部会資料作成②部会の開催、運営（1回）③議事録の整理、作成（1回）
４．港湾長期構想検討委員会（第3回）①委員会・幹事会資料作成②委員会・幹事会の開催、運営（各1回）③議事録の整理、作成（1回）
５．関係機関協議資料等（港湾計画書（案））の作成①大分県地方港湾審議会資料の作成

６．報告書作成
大分県電子納品運用ガイドライン【大分県土木建築部】（委託編）平成24年4月版に従い納品を行った。
①電子媒体2部（正1部・副1部）②紙媒体1部（電子媒体に収録したものをプリントウアウトして製本したもの）
技

術

的

特

徴 長期的な空間利用を見据えた港湾計画素案を検討した

成

果

・

活

用 佐伯港港湾計画策定等への活用

7

２０１２年度 受注業務概要
業
務
名 長崎港長期構想検討業務委託（港湾計画素案作成）
新規
継続
発 注 機 関 名 長崎県港湾課
本業務は、長期構想に基づき、概ね10～15年後の港湾の開発、利用及び保全について定める港湾業 務 の 概 要 のマスタープランである、港湾計画の素案及び根拠資料を検討した。
具体的業務内容

１．港湾計画改訂の基本方針（案）の検討（１）計画の検討
長崎港長期構想を基に、港湾計画（案）を検討するために必要な既存資料・データの収集や別途発注の調査結果の反映方法等を検討した。
（２）港湾計画の基本方針の設定
港湾法等の関係法令や各種調査を基に港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全の方針を設定した。具体的には下記の項目について検討し策定した。
○長崎港への要請
長崎港長期構想等を参考にし、現況特性などの把握結果及びその他関連する調査結果に基づき長崎港に対する各種機能整備の要請及び課題を整理した。
○計画の基本方針
長崎港への要請や課題に対し、港湾の機能ごとに一体的かつ総合的な計画となるよう計画の基本方針を検討し設定した。なお」長期構想で定めた目標等を十分に反映した。
○港湾の能力港湾の取扱貨物量、船舶乗降旅客数その他の能力数に関する事項を検討し設定した。なお、取扱貨物量は、外内貿別、輸送形態別とした。
（３）データの推計
平成３９年度を目標年次とし、港湾取扱貨物や船舶乗降旅客者数などの各種データの推計を行った。推計するデータについては、発注者と協議して決定した。
（４）図面の作成
港湾計画書及び港湾計画資料に必要な港湾計画図や港湾計画の新旧対象図、臨港地区予定図等を作成した。作成する図面については発注者と協議し決定した。
２．施設整備計画の検討
公共埠頭、フェリー埠頭、旅客船埠頭などの施設整備は、将来利用する船舶の種類、船形、隻数、取扱貨物の種類・数量、海陸の交通機関の状況及び背後の土地利用等を考慮し、各施設の規模
及び配置を検討し設定した。
水域施設の計画では、将来利用する船舶の種類、船形を考慮し規模、配置を検討設定した。
外郭施設の計画では、長崎港の地形、環境、流況、防護しようとする水域施設及び係留施設の利用計画に与える影響を考慮し、規模及び配置を検討し設定した。
小型船だまり計画では、小型船の船種、船形及び隻数の現況並びに将来動向を把握の上、計画収
容隻数に基づき施設の規模及び配置を検討し、設定した。
臨港交通施設は、輸送需要の質及び量に適合し、人及び車両が安全かつ円滑に利用できるよう周辺における交通の状況、他の港湾施設の状況や地形等の自然条件を考慮し臨港交通施設の規模及び配置を検討し、設定した。
港湾環境整備施設計画、土地造成計画、土地利用計画では、周辺の状況、利用形態及びその他必
要な指数や需要に基づいて、それらの規模及び配置を検討し、設定した。
その他計画
その他必要となる計画について計画を行った。工程計画として上記計画の整備の優先順位、機能発揮の効率性、投資規模の平均性、その他必要な事項を考慮の上整備スケジュールを作成した。
３．委員会、幹事会の開催
上記の各種検討に際しては、学識経験者や港湾利用者、市民等で構成される「長崎港長期構想検討委員会」を通じて検討し、長崎港の」港湾計画を検討した。
なお、委員会開催前には、行政関係者で構成される幹事会にて調整を行った。
委員会、幹事会とも２回開催した。
（１）委員会・幹事会運営
委員会・幹事会を開催するために必要な会場等の準備及び会議の運営を行った。
（２）委員会資料作成
委員会・幹事会で使用する資料を作成した。なお、資料の作成の際には別途実施する調査等の結果等も反映した。
（３）委員長への事前説明委員会を開催するにあたり、事前に委員長へ委員会資料及び委員会運営の説明等を行った。
（４）委員会結果の整理委員会結果を整理し、港湾計画改訂（案）に反映させた。また各委員会・幹事会の議事録作成
も行った。

技

術

的

特

徴 長期構想案を基に長崎港の港湾計画改訂（素案）を検討した

成

果

・

活

用 長崎港港湾計画改訂（素案）8

２０１２年度
業発

受注業務概要務
注機

名

経済社会動向の変化を踏まえた今後の港湾政策に反映させるべきニーズの検討調査業
務

新規

継続

関

名 国土交通省港湾局
港湾を取り巻く経済社会動向が大きく変化する中で港湾行政として取り組んでいくべき課題・ニーズは多様化しており、これらを的確に把握し、迅速な対応を図っていかなければならない。
本業務は、以上の背景を踏まえ港湾整備が経済社会にもたらす効果について因果関係の検討、港湾インフ
業 務 の 概 要 ラのストックの変遷と経済社会動向・利用状況との関係の検討、経済社会動向を踏まえた港湾へのニーズの評価分析、今後の経済社会動向の変化が海上荷動きに与える影響の検討を通して今後の港湾政策に反映させるべきニーズの検討を行った。
具 体 的 業 務 内 容 １．港湾整備が経済社会にもたらす効果についての因果関係の検討
近年の経済社会動向に着目して港湾整備の効果についての論理構築の検討を行った。実施にあたっては、
港湾整備が効果をもたらすことが想定される以下の項目ごとに検討した。
① 国内での雇用、所得、税収の確保② 製造業の海外流出の防止、低減③ 自由貿易協定、経済連携協定が進展した後の国内産業の競争力確保④ エネルギーの安定供給⑤ 災害時に対する国民生活の安心・安全の確保⑥ 少子高齢化、人口減少時代の地方部の経済、社会、生活の安定確保⑦ 地球環境の保全、資源循環などの環境関連⑧ 観光関連（１）経済社会動向の現状整理
上記の８項目それぞれについて現状の整理を行った。整理にあたっては、公表されている資料、既存文
献、論文、研究成果等を用いて行うことを基本とし、経年的な推移を踏まえた整理を行った。
（２）整備効果の論理構築の検討
上記８項目それぞれについて、港湾整備がどのようにして社会経済に効果をもたらすかについての論理構
築の検討を行った。検討にあたっては、港湾整備がどのような形で当該項目に効果をもたらしているかについて、因果関係を整理した。
（３）構築した論理を裏付けるための解析・検討
上記の８項目それぞれについて、構築した論理を裏付けるための解析・検討を行い課題等を整理した。
２．港湾インフラのストックの変遷と経済社会動向・利用状況との関係の検討
今後の港湾のあり方を検討するにあたって、我が国における戦後の港湾インフラのストックの蓄積の推移について、時系列的に整理を行うとともに経済社会動向・ストックの利用状況との関係を分析した。
（１）ストック蓄積の推移の整理
港湾インフラのストックの蓄積の推移について、施設の種類、施設の規模、施設の供用からの経過年数等の観点を踏まえつつ、時系列的にその推移を整理した。
（２）整備効果の論理構築の検討（１）の整理を踏まえ、各時点での経済社会動向、貨物量との関係（荷姿の変化を含む）、入港船舶隻数との関係（船舶の大型化を含む）等との関連について分析するとともに、今後の経済社会動向・港湾利用を考えた際の必要な港湾インフラについて検討した。
３．経済社会動向を踏まえた港湾へのニーズの評価分析
各地方の港湾（国際戦略港湾を除く）（各地方１港×１０地方）を抽出し、荷主・船社（NVOCC、SCM及び３PLサービス提供者含む）等に対し、今後の経済社会動向を踏まえた港湾や港湾サービスに対するニーズ、
港湾サービス提供者等の港湾に対するニーズを把握した。
（１）利用者等のニーズの把握必要な資料を収集・整理するため各港において調査対象として代表的な荷主・船社等港湾サービス提供者
を１０社程度抽出し、ニーズの把握を行った。
（２）分析可能な評価項目・評価手法の検討（１）を受け各港が、どの程度荷主・船社等の港湾サービスに対するニーズに対応できているかについて、荷主・船社・サービス提供者といった主体の立場の違いを踏まえ分析することが可能な評価項目、評価手法の検討を行った。
（３）ニーズへの対応に向けた留意点の検討
経済社会動向を踏まえた港湾、港湾サービスに対するニーズへの対応に向け、ソフト（制度、サービス）面及びバード（施設）面での留意点について検討を行った。
４．今後の経済社会動向の変化が海上荷動きに与える影響の検討（１）海上荷動き推移と産業動向の解析・検討
海上荷動きと経済社会動向の関連を分析するため、港湾統計等の公表資料を活用し、品目ごとの貨物量の推移について背景にある経済社会動向、関連する産業の生産動向等との関係について解析・検討を行った。
（２）今後の経済社会動向の変化が海上荷動きに与える影響
貿易動向や海上荷動きに影響を与える可能性が高いと考えられる以下の５項目について現状の整理を行うとともに、日本の貿易動向や海上荷動きに与える影響について解析・検討を行った。
・ 二国間、多国間の自由貿易協定、経済連携協定の進展
・ 製造業の海外流出、他国との分業の進展
・ エネルギー供給を巡る情勢の変化
・ 地方部における少子高齢化、人口減少
・ 経済発展に伴う新興国の購買力の上昇① 今後の経済社会動向の整理② 国内外の先行事例の解析・検討③ 将来の貿易動向及び港湾取扱貨物量に及ぼす影響の解析・検討

技

術

的

特

徴 経済社会動向の変化を踏まえた今後の港湾政策に反映させるべきニーズを検討

成

果

・

活

用 今後の港湾政策に反映

9

２０１２年度
業発

受注業務概要名 港湾整備事業の費用対効果分析における算定条件の変動における分析業務

務
注

機

関

新規

継続

名 国土交通省港湾局

港湾整備事業の効率的、公平かつ公正な実施にあたり、社会的・経済的な観点から、事業の必要性、効率性、有効性等を判断するため、事業の実施主体である国や港湾管理者において港湾整備事業に係る事業評価を実施しているところである。
事業評価の1つの要素である費用対効果分析については、「港湾整備事業の費用対効果分析マ
ニュアル」（以下、「マニュアル」という。）に従って実施されている。
費用対効果分析の計算条件となる貨物量や旅客数、費用、事業期間等の変動により、分析結
業 務 の 概 要 果が異なる。こうした変動による影響を考慮するため、感度分析を実施しているところである。
感度分析の幅は、これまで一定値（±10%）を用いてきたが、様々な要因により計算条件が変動することから、前回評価時や実績値との比較を通じて、変動要因を分析し、感度分析の実施の考え方について検討し、費用対効果分析の精度向上を図る必要がある。このため、本業務では、
港湾整備事業において実施されている費用対効果分析に関する資料を収集し、今後の費用対効
果分析手法の改善の基礎資料とするため、費用対効果分析における便益や費用の変動要因に関する分析を行うものである。
具 体 的 業 務 内 容 １．費用対効果分析に関する資料の整理・分類
地方整備局等及び港湾管理者が今年度に実施した約40件の港湾整備事業に係る費用対効果
分析（今後予定しているものも含む）について、事業評価監視委員会資料及び算定の根拠に関わる資料をもとに、以下の項目毎に評価内容を整理・分類した。
①評価単位の設定の考え方②費用便益分析における将来貨物量等の推計③便益の計測④費用の算定⑤費用便益分析⑥貨幣換算しない効果の分析⑦前回評価時との比較
２．事後評価における費用対効果分析に関する資料の整理・分類
平成16年度以降に事後評価を実施した事業における費用対効果分析結果について変動要因を整理した。
３．費用対効果分析における費用便益比の算定条件の変動要因に関する分析
１及び２で整理・分類した各事業の前回評価時との比較を通じて、以下の項目毎について変動
要因を分析し、算定条件の変動が費用対効果分析結果に与える影響を評価する方法を検討した。
①便益の前提条件となる貨物量や旅客数等
②費用
③事業期間
技

術

的

特

徴 費用便益費の変動要因について、前回評価時との比較分析を行った

成

果

・

活

用 費用対効果分析手法改善の基礎資料として活用

10

２０１２年度 受注業務概要
業
発

業

務
注

務

機

の

名 平成24年度港湾事業における企業会計手法の導入等検討調査

新規

継続

関 名 国土交通省港湾局
港湾の整備及び運営に関する財務情報は、港湾管理者により収支報告を公表しているところであるが、これについては民間の企業会計との対比において、ストックとしての港湾管理者の資産・負債に関する情報が不十分であり、保有資産の状況や将来にわたる債務負担等の状況が分かりにくい等の指摘がある。
さらに、港湾財務に関する情報開示の充実を図り、透明性を強化することは、国及び港湾管
概 要 理者の説明責任を履行するとともに、財務・投資活動のマネジメントの向上により港湾の整備及び運営の効率化や適正化を促していく面があり重要度は高いと考えられる。
以上のことから、本業務は、これまで以上に効率的かつ効果的な港湾の整備及び運営を実現するため、港湾事業において、その特性に配慮しつつ企業会計的な手法を導入し、財務状況の適切な情報開示を進めていくための検討を行うものである。

具 体 的 業 務 内 容 １．財務諸表を作成するための各港湾管理者からの資料収集
国際戦略港湾5港、国際拠点港湾2港、重要港湾2港において、財務諸表を作成するために必要な決算関係資料および港湾整備事業等に係る資産負債残高資料を収集し、財務諸表作成に利用できるよう整理した。
なお、国際拠点港湾および重要港湾の4港については、名古屋港、博多港、茨城港、敦賀港を想定した。
２．公会計及び地方公営企業会計の見直しに関する資料収集
国及び地方公共団体等による公会計制度の改革、地方公営企業会計の見直しに関する検討の具体的な内容や実務処理の事例を文献等から収集し、港湾における会計処理手法として適用する際の長短所等を比較できるよう整理した。
３．海外港湾における財務諸表の資料収集
海外港湾（3港程度）における財務諸表の公表事例や関係資料を文献等から収集し、日本国内の港湾の整備形態と比較しやすい形による整理を行った。情報収集にあたっては、我が国港湾の財務諸表との比較可能な情報のみならず、財務諸表の対象とする港湾施設の範囲や港湾の整備及び管理・運営に係る主体、会計基準や会計処理方法、財務諸表の活用方法といった、効率性や適正性を判断するために必要な財務関係情報の収集を行った。
さらに、港湾事業全体の枠組みの中で、調査対象とする海外港湾の管理者等がどのような役割を担い、具体的にどのような業務を行っているかを明らかにした。
また、海外港湾の財務諸表がどのように活用され、港湾事業の運営にどのような影響を与えているかについても明らかにするとともに、我が国における港湾別財務諸表活用に資するものとした。
４．港湾事業における企業会計手法の導入等に関する検討
２、３で整理した資料を参考として、港湾における企業会計的な手法の導入及び財務状況の情報開示に関して、港湾管理者の意見を聴取しつつ、以下の項目について検討した。
①港湾に関する会計処理に企業会計的な処理を導入するための検討②港湾の整備及び運営の特性を踏まえ、実務において留意すべき事項の検討③港湾財務に関する情報開示の充実度を高めるための手法等の検討
５．検討会設置と運営
港湾における新たな会計処理に関する検討を行うため、検討会を設置し、3回開催した。以下の議論のテーマに基づき、検討会において用いる資料を作成した。
○港湾に関する会計処理に企業会計的な手法を導入するための検討○港湾の整備及び運営の特性を踏まえ、実務において留意すべき事項の検討○港湾財務に関する情報開示の充実を図るための手法等の検討
６．港湾別財務諸表の作成
１で整理した資料を参考として、国際戦略港湾（5港）、国際拠点港湾（2港）、重要港湾（2港）について、４による検討結果を踏まえた港湾別財務諸表を作成することした。
港湾別財務諸表は、港湾別収支報告の計数を事後的に組み替えることをベースとするが、港湾管理者において既に企業会計的手法による会計処理を行っており、当該会計処理方法を把握・分析した上で、作成する財務諸表の計数の角度が高くなると判断できる場合には、当該会計処理により作成された決算資料の係数を利用した。
７．港湾における財務諸表の作成指針（案）の作成
４でおこなった検討結果を整理し、港湾管理者の実情等も踏まえた上で、港湾における財務諸表の作成指針（案）を策定した。
８．報告書作成
調査目的、調査内容、調査結果等について報告書を作成した。また、報告書には調査結果を簡潔にまとめた概要版（2ページ程度）を添付することとした。
技術

的

特 徴 企業会計手法の港湾財務への適用可能性について検討

成

果

・

活 用 企業会計手法の港湾財務への適用にむけた基礎資料

11

２０１２年度
業
発業

受注業務概要名 国際埠頭施設における保安措置の効率化に関する検討業務

務
注

務

機

の

新規

継続

関

名 国土交通省港湾局海岸・防災課

概

我が国では平成16年より港湾での保安対策を実施しており、当初整備された埠頭保安設備の更新時期を迎えるため更新費用の負担が見込まれる。このため、埠頭保安設備の設置及び維持管理にかかる費用について、現在の状況を把握し、その費用が負担となっている事項について課題を
要 整理のうえ、保安対策の実効性及び適切な保安レベルを確保した、効率的な保安設備の設置等について検討を行うことにより、保安対策に要する費用の低減に寄与することを目的とするものである。

具 体 的 業 務 内 容 １．国際埠頭施設における保安設備の現状についてのヒアリング
保安対策を実施中の国内の国際埠頭施設6箇所（東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港、博多港）において、以下の2項目について現在の状況把握調査を行い、結果を項目別に整理した。なお、現地ヒアリングの人数については、1名を想定した。
①保安設備の設置に関する状況及び費用②保安設備の維持管理に関する方法及び費用
２．国際埠頭施設における保安設備に要する費用についての課題の抽出
１で得られたデータを基に、保安設備の設置に関する費用及び保安設備の維持管理に関する費用の中で、保安対策を実施していくうえで、特に負担となっている事項について抽出し、その事項の個別の国際埠頭施設の保安設備に占める割合や他の国際埠頭施設の同様の事項と比較し、課題点を取りまとめた。
①保安設備の設置費用に関する課題②保安設備の維持管理費用に関する課題
３．課題を踏まえた対応策の検討
保安設備に要する費用についての課題点の原因を明確にし、保安設備の設置及び維持管理に要する費用の低減のための対応策について、保安設備の効率的な配置計画、特に費用を要していると想定される監視システムの調達費用・保守費用の低減、維持管理費低減のための保安設備の重要度の設定及び保安設備の更新年度の費用が突出しないよう費用の平準化の点に着目し検討を行った。
①保安設備の設置費用に関する課題への対応策の検討②保安設備の維持管理費用に関する課題への対応策の検討
４．国際埠頭施設における保安設備の設置方法等の優良事例の検討
３で得られた個別の対応策について、当該国際埠頭施設以外においても汎用できるよう、実施方法を検討した。
①保安設備の設置方法の優良事例の検討②保安設備の維持管理方法に関する優良事例の検討
技

術

的

特

徴 国際埠頭における保安設備、保守に関する検討を行った

成

果

・

活

用 国際埠頭施設における保安措置の効率化に関する基礎資料

12

２０１２年度
業
発業

受注業務概要
名 東日本大震災を踏まえた東北港湾のあり方検討業務

務
注

務

機

の

関

概

名 国土交通省東北地方整備局

新規

継続

港湾空港部

「東北港湾ビジョン」（以下「現行ビジョン」という）は、２００２年に東北港湾協議会によりとりまとめ、これまでに多くの取組、事業が実施されてきている。一方、東日本大震災や産業のグ
ローバル化、港湾政策における選択と集中など東北港湾を取り巻く物流環境は大きく変化していることから、港湾を核とした東北経済・産業の、より一層の発展・復興を進めるため、「新東北港湾
ビジョン（仮称）」（以下、「新ビジョン」という）を策定し関係者が一丸となって取組を推進す
要 ることが必要となっている。
本業務では、現行ビジョンの取組状況や課題について２００２年以降の社会・経済・自然環境の変化を踏まえ整理するとともに、東日本大震災や産業のグローバル化などによる港湾を取り巻く新たな動きを分析し、新ビジョン策定に向けた施策検討の基礎資料の作成を行った。

具 体 的 業 務 内 容 １．現行ビジョンのレビュー(1) 現行ビジョンの達成状況にかかる情報取集および評価
現行ビジョンに記載されている事項について「目標」及び「具体的戦略」、「ビジョン実現に向けての取り組み」のみならず「港湾を取り巻く国内外の環境の変化」や「東北の地域構造と港湾の課題と特徴」さらには「参考資料」として整理されている各種データについて出版物や報道資料、ＨＰ等により変化状況や取組内容、達成状況に関して情報収集・整理を行った。
収集した情報を踏まえ、現行ビジョンの達成状況（「目標」及び「具体的戦略」、「ビジョン実
現に向けての取り組み」）について、客観性に配慮した定量的評価指標を用いて評価した。
(2) 課題の抽出・整理(1) を踏まえ「目標」及び「具体的戦略」「ビジョン実現に向けての取り組み」について達成状
況が未達成であった場合は、その原因の分析を、また達成していた場合には直面し解決した課題の抽出・整理を行った。
２．港湾を取り巻く新たな動きの分析
港湾を取り巻く新たな動きに関する以下の事項について、情報収集・整理および課題の抽出・整理を行い東北港湾に及ぼす具体的な影響、変化、効果等をとりまとめた。
(1) 国土強靭化の推進・災害への対応体制の強化①既存ストックの老朽化、予防保全②東日本大震災を踏まえた防災対策の見直し(2) 成長による富の創出③エネルギー戦略・動向変化（低炭素化社会の形成）④新興国の発展（アジア諸国の港湾の急成長）⑤ＴＰＰ，ＥＰＡ，ＦＴＡ，ＲＣＥＰなどの経済連携⑥港湾政策の選択と集中等(3) 暮らしの安心・地域活性化⑦人口減少、少子高齢化、財政悪化⑧工業団地の造成予定、企業の進出予定⑨地場産業との連携⑩クルーズ活用による利用促進等
３．新ビジョン（案）策定に係る施策提案
新ビジョンの施策体系（案）として、３つの目標を設定し、それに基づく戦略施策を提案した。
目標Ⅰ．東北の安全安心を支えるみなとづくり
目標Ⅱ．東北の地域経済を支えるみなとづくり
目標Ⅲ．環境に配慮した社会構築を支えるみなとづくり
４．委員会の運営・資料作成
現行ビジョンのレビュー、港湾物流にかかる新たな分析、新ビジョン（案）策定に係る委員会を開催し、その調査手法、検討内容等について協議するため、委員会における資料作成及び運営を実施した。なお、委員会は、学識経験者及び民間団体等により構成する有識者委員会及び港湾管理者により構成する委員会をそれぞれ１回開催した。

技

術

的

特

徴 東北港湾ビジョン有識者委員会を設置して検討

成

果

・

活

用 東北港湾ビジョン策定に反映

13

２０１２年度 受注業務概要
業
務
名 関東地域における港湾関連施設の広域災害時事業効果策定のための手法調査
新規
継続
発 注 機 関 名 国土交通省関東地方整備局港湾空港部
本調査は、関東地方整備局管内において事業実施中の耐震強化岸壁や開発保全航路の災害時における事業効果を検証するための基礎資料を作成するものであった。
災害時の事業効果をより高い精度で検証するためには、首都直下地震等の複数の港湾にまたがる
大規模災害時において、港湾関係者による港湾物流機能の確保や早期復旧といった港湾機能の継続
業 務 の 概 要 性について検討が必要であった。
このため広域災害時の事業継続に関する連携方策の検討及び東京湾内の船舶航行支援に関する検討を行った。
具 体 的 業 務 内 容 １．広域災害時の事業継続に関する検討
関東地域で広域災害が発生した際に、港湾施設の被災の程度に応じて管内の港湾間で連携して機能回復を図ることが重要である。そのため災害時の被災想定の整理・分析を行い、各港湾の果たすべき役割を検討した。併せて広域活動を行う上で各港湾での各主体の活動について活動方針の策定を行った。
対象港湾は、東京港、横浜港、川崎港、横須賀港、千葉・木更津港、茨城・鹿島港とした。
（１）各港湾における各主体の連携活動の現状把握と発災時の行動計画の検討
広域災害時における各港湾相互の支援を視野に入れ、各港の港湾物流の現状を把握し、各港湾間の連携活動のための検討を行った。
１）港湾物流の各主体の所管や役割、業務量等の整理
２）各港別、各主体が所管する人的資源、物的資源、発災時の代替施設等の把握
３）各港湾における津波地震時の脆弱性の整理、分析と対応策の検討
４）発災時に他港湾の支援活動を含めた、各港湾が果たすべき優先業務を実施するための行動
計画の検討（２）広域災害時における被災想定の整理・分析
管内対象港湾で最も被災の大きい、首都直下地震時等の被災想定の分析と、その時の他港湾における被災想定について整理分析を行うとともに最も被害の大きい港湾に対する管内他港湾での支援について整理・分析し、他港湾間の役割分担と連携方策を検討した。
なお、広域連携の検討にあたっては、復旧目標時間等、災害時の事業継続目標を設定した。また、設定目標に応じて湾内と湾外、全国と湾内の連携について併せて検討した。
（３）港湾施設等の具体的復旧計画の策定
広域災害時に複数の港湾が同時に被災した場合の東扇島基幹的広域防災拠点を含めた、国が果たすべき役割と各港湾の施設の重要性や被災程度を加味した復旧計画を検討した。
２．東京湾内の航行支援に関する検討
東京湾内の船舶航行支援に関し、津波発生時の影響評価を行い、広域的な障害物調査・除去・処分等における港湾関係者の連携体制の検討及び東日本大震災の事例を踏まえた具体的処分方法の検討を行った。
３．広域災害時における情報共有体制構築に関する検討
港湾物流活動全般について、過年度の調査結果を踏まえ関連する港湾関係者に求められる具体的な情報伝達、情報共有体制の検討を行った。検討にあたっては、災害時に強い新しい情報共有シス
テム等についても整理検討した。

技

術

的

特

徴 東京湾における広域災害時の事業継続に関する検討

成

果

・

活

用 東京湾内、各港の港湾ＢＣＰ（案）作成への支援

14

２０１２年度 受注業務概要
業
務
名 東京湾港湾の防災基本方針（仮題）（案）作成業務
新規
継続
発 注 機 関 名 国土交通省関東地方整備局港湾空港部港湾計画課
平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、被災地域に暮らす人々の生活や企業の経済活動に深刻な影響を及ぼした。これを受け、港湾における地震防災対策については、今回の震災を踏まえて新たな「港湾における地震・津波対策のあり方」が平成24年6月に答申されたところである。
東京湾内の港湾においては、耐震強化岸壁の整備、津波・高潮対策として防潮堤や護岸の整備を行ってきたが、今次震災では液状化や従来想定以上の津波が生じたことなどから、地震・津波への対応を早急に検討する必要があった。一方、閉鎖性海域である東京湾臨海部の減災対策においては業 務 の 概 要 全域にわたり統一的な防災目標を定めて対策を実施することが重要であり、その目標を適切にとりまとめ、港湾計画など諸計画の策定・改訂の際に活用できるように整理しておくことが必要である。
本調査においては、有識者並びに東京湾内に在地する各港湾管理者等の参画により検討会を実施
し、目標の設定に必要となる諸条件等の整理と「東京湾港湾の防災基本方針（仮題）（案）」を作成するものである。
具 体 的 業 務 内 容 （１）コンテナターミナルにおける耐震対策の整理
震災時にコンテナターミナルの機能を確保するため、必要となる耐震対策の内容及び対策の実施
状況について、以下の整理を行った。
・ Ｌ２震災時にコンテナターミナルの機能維持に必要な施設を整理する
・ 機能維持に必要な施設に関する、耐震性能の基準や対策事例を整理する
・ 国際コンテナ戦略港湾（京浜港、阪神港）に整備されている耐震強化岸壁（幹線貨物輸送）について、荷役機械など機能維持に必要な施設の耐震化実施状況・内容を収集し整理する（２）災害時国際海上コンテナ貨物（幹線貨物）輸送における課題の検討
震災時に京浜港のコンテナ物流機能確保の支障となる事項について、対応方策を検討した。
・ 検討は、Ｌ２震災の被災パターンを東京港のみ、横浜港のみ、京浜港全体の３ケースとし、検討範囲は、本船入港の航路から各港間及び被災区域外の幹線道路に続く内陸輸送まで含めるものとした。
（３）京浜港耐震強化岸壁（幹線貨物輸送）の必要数及び京浜港における最適配置の検討
耐震強化岸壁の必要数と京浜港での配分案を整理するため、以下について検討した。
・ 京浜港に立地するコンテナターミナルについて施設面積と取扱能力の関係を整理し、平均的な取扱能力及び被災時の最大取扱能力を検討した。被災時の取扱貨物量の推計に当っては、京浜港で積み替えられるＴ／Ｓ貨物についても適切に検討した。
・ Ｌ２震災時において国際コンテナ戦略港湾（京浜港）の機能維持に必要な耐震強化岸壁（幹線貨物輸送）の必要数について検討した。
なお、震災時における耐震強化岸壁におけるコンテナ取扱能力は上記で検討された最大取扱能力を用いた。
・ 検討された耐震強化岸壁の必要数について、東京港、川崎港、横浜港の取扱貨物量等を勘案し、各港への配分（案）について検討した。
（４）東京湾内の港湾における津波避難対策の検討
堤外地における避難対策の検討のため、以下について整理等を行った。
・ 堤外地で働く港湾労働者等の津波避難対策について、避難対策マニュアルや既往の検討・実施報告等を参考に、コンテナターミナル、コンビナート地区等の地域特性を踏まえた対策案を検討した。
・ 津波による港湾からの漂流物対策について、東日本大震災で発生した漂流物の流出状況を整理したうえで、既往の研究や対策事例等を収集し港湾への適用可能な対策事例を整理した。
・ コンテナターミナルからの津波漂流について、対策事例の検討及び課題の抽出を行った。
（５）津波からの防護に資する東京湾内の護岸等の施設の現状整理
現状の津波対策状況整理のため、津波防護施設について以下のせいりを行った。
・ 整備計画として、計画策定時期、標準断面、設計条件、耐震化など
・ 整備状況として、整備時期、進捗、完了予定時期など（６）東京湾港湾の防災基本方針（仮題）（案）の作成（１）～（５）及び（７）の整理・検討結果についてとりまとめ、東京湾港湾の防災基本方針（
仮題）（案）を作成した。
（７）検討会の運営
上記検討及び東京湾港湾の防災基本方針（仮題）（案）を作成するにあたり、調査結果の実現性や関係者等の意見を検討する会議を実施・運営した。なお、会議は学識者又は有識者並びに、関係事業者、自治体等からなる組織とし、実施にあたっては調査職員と十分な調整を行った。
技

術

的

特

徴 東京湾内港湾の統一的な防災対策の検討

成

果

・

活

用 東京湾港湾の防災基本方針（仮題）（案）作成

15

２０１２年度
業
発業

受注業務概要名 関東における国際戦略港湾の計画推進検討業務

務
注

務

機

の

関

概

新規

継続

名 国土交通省関東地方整備局港湾空港部
本業務は、港湾計画変更又は改訂に向け、国際コンテナ戦略港湾である京浜港のコンテナ貨物
量推計における、基礎データ値の設定及び京浜港コンテナターミナルの現況課題把握を目的とした検討会を実施するものである。また、国際バルク戦略港湾鹿島港の将来の穀物物流動向を見越
要 し、また運用効率の最大化を念頭に置き、検討会を実施した上で公共岸壁の新規整備位置を検討するものである。

具 体 的 業 務 内 容 《国際コンテナ戦略港湾の検討》
現況特性の把握
京浜港コンテナターミナルの現況把握
経済状況・コンテナ物流動向等の把握
課題の抽出
京浜港コンテナターミナルの課題整理
基礎データの検討
貨物量推計における基礎データの将来推計について
検討会運営
検討会の開催検討会資料作成《国際バルク戦略港湾の検討》
現況特性の把握
鹿島港の現況把握
課題の抽出整理
育成プログラム推進に係る課題整理
計画の検討
新規公共岸壁位置の考察
ヒアリング調査
企業ヒアリング
検討会運営
検討会の開催検討会資料作成
技術

的

特

徴 検討会を施地し戦略港湾についての検討を行った

成

果

・

活

用 港湾計画検討に反映

16

２０１２年度
業

受注業務概要名 出入管理情報システムにかかる効果検証等業務

務

新規

継続

発

注

機

関

名 国土交通省関東地方整備局港湾空港部

業

務

の

概

本業務は、出入管理情報システムの本格導入に先立ち、横浜港本牧ふ頭ＢＣコンテナターミナ
要 ルにて出入管理情報システムの試行運転を実施し、当該システムの導入に伴う効果の検証等を行うものである。

具 体 的 業 務 内 容 １．試行運転実施計画書の作成
試行運転を円滑に実施するため、試行運転中の連絡体制、試行運転実施方法、トラブル等への対応策等を記載した試行運転実施計画書を作成した。
（１）試行運転実施体制の検討
平常時はもとより緊急時においても物流機能を低下させることのないよう迅速な対応が可
能な実施体制の構築に向け検討を行った。また、検討結果をもとに実施体制を構築した。
なお、実施体制の構築に際しては、関東地方整備局、施設管理者、本業務請負者、維持管理業務請負者を含めた。
（２）試行運転実施手順書の検討
下記項目を実施手順書として取りまとめた。
①出用筐体の試行運転実施手順書を作成した。
②人用筐体の試行運転実施手順書を作成した。
③ビジターレーンの試行運転実施手順書を作成した。
なお、ビジターレーンを含む試行運転時は、物流に影響を及ぼす渋滞が発生することを想定し、現場が混乱した状態から安全に解消する方法を検討し、手順書に取りまとめた。
④全筐体を使用した試行運転を想定し、実施手順書を作成した。
（３）手順書の改善
試行運転実施状況及び課題・改善点等の検討結果を基に、手順書を更新した。
２．試行運転実施に伴う諸データの検証（１）試行運転実施に伴う諸データの収集・整理
試行運転実施に際し、下記データ等を収集し整理すること。なお、データの収集日時、期間、対象レーン等については事前に計画書を作成し、調査職員に提出した。
①ターミナル入場者のゲート通過に要した時間を「ＰＳカード所持者・非所持者」、「筐体別」等に分類し、データの収集及び整理を行った。また、整理した結果をもとに、ＰＳ
カードの利用率を算出した。
②ＰＳカードの読み取りエラー発生件数を「筐体別」等に分類し、データの収集及び整理を行った。
③写真確認等による本人確認が１度で完了出来なかった回数等を、「筐体別」等に分類し、データの収集及び整理を行った。
④ＰＳカード読み取り反応速度を「筐体別」等に分類し、データの収集及び整理を行った。
⑤ＰＳカード破損の発生状況について情報の収集を行った。
⑥ＰＳカードに記載されている印字（港名）について、情報の収集を行い、各港の割合について整理した。
（２）試行運転実施に伴う諸データの検証・検討
試行運転実施に際し、下記について、検証又は検討を行うこと。なお、データの収集日
時、期間、対象レーン等については事前に計画書を作成し、調査職員に提出した。
①監視端末監視員による監視端末での監視の状況について、検証した。
②ネットワーク通信速度について、検証した。
なお、段階別に実施する試行運転毎に整理・比較した結果を踏まえて、検証。
③ゲート待ち渋滞（長さ・時間）への影響について、段階別に実施する試行運転毎と休止
時のゲートへの車輌流量を「実入り」「空コンテナ」「シャーシ」毎に整理・比較した
結果を踏まえて、検証した。
④出用筐体の試行運転結果について検証した。
⑤ＰＳカード非保持者のビジターレーンへの円滑かつ安全な誘導方法について検討した。
⑥ビジターレーン及び出用筐体試行運転実施結果も含め、運用した場合の物流への影響評価を検証した。
３．試行運転における課題抽出・改善方法の検討
課題・改善点を抽出し、対応の容易さ・緊急度の観点を踏まえた上で、対応策を検討・提案すること。
４．出入管理情報システム設備の検討（１）人用筐体の設置検討
人の出入のピーク時を想定した必要筐体数及び最適な動線を確保するための設置位置を検討した。
（２）オキュパンシーセンサーの改良検討
最適な動作するための改良方法を検討した。
５．資料作成（１）当局が主催する出入管理情報システム利用者協議会の開催に際して、協議会資料を作成
した。
技

術

的

特

徴 出入管理情報システムの試行運転の実施

成

果

・

活

用 出入管理情報システムの改良に反映

17

２０１２年度
業発

受注業務概要名 川崎港コンテナターミナルにおける出入管理情報システム設置検討業務

務
注

機

関

新規

継続

名 国土交通省関東地方整備局京浜港湾事務所

本業務は、川崎港コンテナターミナルへの出入管理情報システムの導入に係るリーダー及び付
要 属機器、リーダー管理端末、リーダー筐体等（以下、リーダー等という）の設置に必要な現地調
査、設置位置検討、設計を行うものである。
具 体 的 業 務 内 容 １．システム構成及び機器仕様の検討
コンテナターミナルにおいて本システムを導入するために必要なシステム構成及び機器の仕様の検討を行った。
２．海上コンテナトラック運転手用リーダー・付属機器の設置に係る検討・設計
ゲート部の各レーンへのリーダー及び付属機器の設置に関して、以下の2つの場合を比較した上で、設置位置・設置方法等の検討を行った。
①新規リーダー筐体の製作、リーダー及び付属機器の内蔵並びに設置②既存の貨物用筐体の改良、リーダー及び付属機器の内蔵並びに設置検討に際しては、当システム導入による物流への影響、設置スペース、設置位置の構造及び利用者の操作性・利便性・経済性及び安全性等を考慮した。
リーダー筐体の設置又は既設筐体の改造、リーダー及び付属機器の内蔵に必要な詳細設計を行った。
３．歩行者・一般車用リーダー・付属機器の設置に係る検討・設計
歩行者・一般車用出入口へのリーダー及び付属機器の設置に関して、設置位置・設置方法等の検討を行った。
その際、設置スペース、設置位置の構造及び利用者の操作性・利便性・経済性及び安全性等を考慮した。
新規リーダー筐体の設置又は既設筐体の改造、リーダー及び付属機器の内蔵に必要な詳細設計を行った。
業

務の概

４．リーダー管理端末の設置に係る検討・設計
リーダー管理端末の設置位置の検討を行った。
なお、検討に際しては、物流への影響を最小限とした港湾保安対策に資するリーダー監視端
末の設置場所であること、利用者への負担を最小限とし、かつ安全性が確保できること、設置の施工性に優れ経済的であることに留意した。
リーダー管理端末の設置に必要な詳細設計を行った。
５．リーダー等の通信に用いる通信線・配管等の設置に係る検討・設計（１）有線通信線方式と無線ＬＡＮ方式の比較検討
ターミナルの運用状況、システムの安定性、通信データの秘匿性、経済性等を考慮し、有線通信方式と無線ＬＡＮ方式の比較検討を行い、ターミナルの特性に適した方式を選定した。
６．電力供給に用いる配線・配管の設置位置の検討・設計
電力供給に用いる配線・配管の設置位置の検討を行った。
検討に際しては、コンテナターミナル及び管理棟等における既存配管・埋設物の位置及び規格等を考慮した。
配線・配管に係る詳細設計を行った。
７．調整用資料の作成
詳細設計を行う前に、埠頭施設管理及び埠頭保安管理者等との「リーダー等並びに配線・配管等の設置位置・設置方法に関する調整」を行う際に必要となる図面及び概算金額並びに工事工程表等についての資料の作成を行った。
工事工程表の作成に際しては、工事の実施によって、コンテナターミナルの運用に支障が生じる事がないように配慮した。
８．図面作成・数量計算・概算工事費の算定
本業務の検討結果を踏まえ、本システムの設置のための工事発注に必要な図面の作成を行い、作成された図面を基に数量計算を行い、工事数量の算出を行った。また、作成された図面及び数量を基に概算工事費の算定を行うものとする。
技

術

的

特

徴 出入管理情報システム導入に向けた詳細検討

成

果

・

活

用 出入管理情報システム導入に向けた基礎資料

18

２０１２年度
業
発業

受注業務概要名 東京湾口航路航路計画等策定業務

務
注

務

機

の

関

概

新規

継続

名 国土交通省関東地方整備局東京湾口航路事務所
本業務は、東京湾における地震・津波発生時の船舶の安全な避難方法を確立するため、開発保全
航路（中ノ瀬航路及び浦賀水道航路）拡大等の新たな水域の利用体系を整理し、これに合わせた、複数の航路管理計画案を作成したものである。
要 また、具体的な管理手法を検討すると共に、これらを踏まえた第二海堡の今後の利用計画を検討したものである。

具体的業務内容

資料収集整理・東京湾内の各港における状況
・東京湾内の船舶航行に関する規制等
・東京湾内の錨泊実態
・東日本大震災時の船舶動静等
・今後想定される地震・津波の想定
・課題の抽出航路拡大時における航路管理計画の検討
・東京湾内の新たな船舶避難対策の検討
・新たな船舶非難対策における課題の抽出
・航路管理規制（案）の作成
・航路管理運用（案）の作成
航路拡大時における航路管理体制の検討
・管理体制の検討
・船舶配置計画の検討
・監視カメラ、監視レーダ等機器設備の検討・実施体制の検討
第二海堡における利活用の検討
・第二海堡活用案の検討
・具体的な活用方策案の検討
・課題の抽出航路拡大に伴う事業効果検討
・費用対効果の算定

技

術

的

特

徴 開発保全航路区域拡大に関する諸課題を検討

成

果

・

活

用 開発保全航路区域拡大に伴う航路管理に活用

19

２０１２年度
業

受注業務概要名 平成２４年度

務

下田港施工管理カメラシステム設計

新規

継続

発

注

機

関

名 国土交通省中部地方整備局清水港湾事務所

業

務

の

概

本業務は、下田港において直轄工事の施工管理を行うための施工管理カメラシステムの設計を要 行うものである。

具 体 的 業 務 内 容 １．現地調査（１）下田港内、管理対象施設、下田港事務所等の現地調査を行い、下記要件整理を行った。
２．検討・設計（１）カメラ設置場所の検討
１の調査結果をもとに、詳細な設置場所検討を行った。
（２）映像品質の検討
前項までの検討をもとに、下記項目について詳細な検討を行った。
①カメラ仕様の検討②付帯設備の検討③監視方法の検討④カメラ設置塔（施設）の検討⑤カメラ遠隔操作の検討⑥システムの検討
既存システム（清水港・御前崎港施工管理システム）との分離、統合の比較検討
通信回線の検討（回線種別、帯域）構成の検討⑦対象機器を用いた無線通信システムの調査・検討（３）機器等の検討
前項までの検討結果、及び他港の事例をもとに、機器構成・機器設置案を作成した。
また、機器類への給電方法及び既存システムへの接続方法についても検討した。
（４）映像伝送システムの設計
前項までの検討結果をもとに、映像伝送システムの詳細設計を行った。
（５）施工管理施設の設計
設置場所の特性及び施工性、経済性等を総合的に考慮のうえ、施工管理施設の構造形式について詳細に検討し、設計を行った。
３．資料作成（１）関連機関等の協議整理
本システムの施工実施にあたって必要となる各関係機関との調整、手続き、及び協議書類の作成を行うものとする。また設置工事の際に必要となる関係者等の協議内容について整理を行った。
（２）機器設置仕様書基礎資料の作成
カメラ本体、配線・配管、表示機能条件、録画装置等の仕様を定め、機器調達仕様書を作成する際に必要となる基礎資料の作成を行う。また、工事発注に必要となる仕様書、図面、数量計算及び概算費用の算出を行った。
技

術

的

特

徴 施工管理カメラ導入に必要な項目の詳細検討を行った

成

果

・

活

用 施工管理カメラ導入に向けた基礎資料

20

２０１２年度
業

受注業務概要名 大阪湾を中心とした近畿圏港湾における物流動向等に関する調査

務

新規

継続

発

注

機

関

名 国土交通省近畿地方整備局港湾空港部

業

務

の

概

本業務は、大阪湾を中心とした近畿地方の港湾について、物流動向等に関する情報収集並びに要 現状、課題の抽出・検討を行うものである。

具 体 的 業 務 内 容 １．現況特性等の把握（１）現況特性等を把握する対象港湾は近畿管内における重要港湾以上の港湾（10港）とし、背後圏地域は施策に対応して近畿、西日本、全国等で設定することとし、調査職員と協議しなければならないとした。
（２）調査対象期間は平成13年以降（おおむね10年程度）とした。
（３）各種統計の資料収集整理①港湾の現況把握
各港湾の特性について把握するとともに、貨客流動に係る調査項目について整理を行った。
②社会経済及び産業の把握
社会・経済条件並びに産業に係る調査項目について整理を行った。
また、世界経済（経済のグローバル化の進展、中国をはじめとするアジア地域の急激な成長、日本とアジア地域の経済交流の拡大等）と日本の貿易構造の変化について把握し、特に国際物流と国内物流の動向について整理を行った。
③自然条件・環境状況の把握
自然条件並びに陸域環境及び利用状況に係る調査項目について整理を行った。
④既存調査の整理
物流・産業・防災・保安・環境・観光・くらしの観点において、既存の調査等からデー
タを整理するとともに、必要に応じ最新データを収集整理した。
（４）機能配置の把握①港湾利用状況
地域別の臨海部産業立地状況について整理を行った。
②港湾機能配置
地域別の港湾施設の利用状況について整理を行った。また、阪神港（神戸港、大阪港）
においては、保有・管理・運営状況について整理を行った。
③課題の抽出（３）、（４）を基に、物流・産業・防災・保安・環境・観光・くらしの観点において、現状の課題を抽出した。
２．港湾関連データ集の作成（１）１により収集整理した図表を基に、関連データ集をとりまとめ作成した。
３．既存計画・構想等の整理（１）国・地方自治体等による既存計画・構想等について、計画概要及び大阪湾等との関係など必要事項を整理した。
（２）現在の大阪湾基本構想、その他の施策について、進捗状況を整理するとともに達成度評価を行った。
（３）評価に当たっては有識者の意見を聴取することとし、個別の評価方法については定量
評価並びに定性評価により行うこととし、調査職員と協議した。
４．広域的な港湾機能配置のあり方（１）阪神港の効率的な港湾機能配置のあり方の具体的検討①港湾運営の効率化に資する施策の検討
１～３で得られた国際物流、国内物流の動向を踏まえ、国や港湾運営会社が行うことで、阪神港の効率的な一体運営が推進される施策について検討を行った。
②阪神港における基幹航路の維持・拡大のための集荷方策の検討
基幹航路の維持拡大のため、国、港湾運営会社、港湾管理者が行うべき施策について検討した。
③港湾施設の効率的な配置の検討
港湾施設（ガントリークレーン等）の効率的な配置を行う上で課題となる項目を抽出する。また、その対応策について検討を行った。
（２）広域港湾運営の検討
大阪湾での広域的な港湾運営の可能性について、課題の抽出を行い方策の検討を行った。
（３）大阪湾と日本海の連携方策検討
国際定期輸送や、外航クルーズ振興等にかかる連携方策について検討した。
技

術

的

特

徴 近畿地方の諸港湾に関する物流動向の検討を行った

成

果

・

活

用 大阪湾基本構想検討の基礎資料

21

２０１２年度 受注業務概要
業
務
名 大阪湾諸港の事業継続計画業務
新規
継続
発 注 機 関 名 国土交通省近畿地方整備局港湾空港部
本調査は、昨年度作成した大阪湾ＢＣＰ（案）、同活動方針（案）及び行動計画（案）に基づ
業 務 の 概 要 き、南海トラフ巨大地震及び上町断層帯地震における岸壁などの港湾施設機能復旧のための詳細活動を検討し、大阪湾諸港の事業継続計画を取りまとめたものである。
具 体 的 業 務 内 容 １．南海トラフ巨大地震時の大阪湾ＢＣＰ、同活動指針の検討作成
内閣府の南海トラフ巨大地震モデル検討会報告を受け、地震発生後の大阪湾諸港の港湾機能回復
レベル（機能停止、一部機能回復、完全機能回復）等に対応した復旧施設の優先順位の設定等、港湾BCPの有効性について検討を行い、大阪湾BCP、同活動指針をとりまとめた。
①

緊急物資輸送岸壁及びコンテナターミナルの復旧に関する検討
脆弱度のチェックを実施し、港湾施設の被害想定等、応急復旧、本格復旧の検討に必要となるシ
ナリオ等、基本方針を設定した。
被災した港湾施設・機能の応急復旧にために、施工手順及び必要要員、応急復旧資材の調達、概算費用等について検討した。
被災した港湾施設・機能の本格復旧のために被災原因及び構造形式に応じた一般的な本格復旧断面の整理、復旧工事内容、復旧工程等を検討した。
② コンビナート関連施設に対する影響及び対策検討
大阪湾に隣接するコンビナート関連施設（エネルギー、化学、有害物質等）について火災の発
生、貯蔵物の漏出、漂流物の流出による航路閉塞等の影響調査を行い、比較検証を行った上で対策を検討した。実施にあたっては、アンケート・ヒアリング等により調査した。
③

広域対応時の判断基準設定
大規模災害における府県を越えた広域的な被害の発生により、諸資源・人員・時間等が制約される状況下において円滑な対応を目指すため、各組織の役割分担、連絡体制及び情報共有手法を明確にしたうえで以下の検討を行った。
・ 発注先・調達先の判定基準設定
・ 地域・内容の判定基準設定
・ 背後地状況による判断基準設定④ 複合災害における分析
過去の災害事例や大阪湾の湾岸利用状況を整理したうえで、複合的に生じ港湾の活動指針に最も支障をきたす可能性のある最悪想定を以下の項目について各々１ケース以上抽出して検討した。
・ 産業関連施設の損壊
・ 産業関連施設の貯蔵物の流出
・ 航路閉塞・ 交通・輸送施設（ただし港湾施設を除く）の機能停止
・ ライフライン施設の機能停止
２．上町断層帯地震時の大阪湾ＢＣＰ、同活動指針の更新
昨年度作成した上町断層帯地震時の大阪湾ＢＣＰ、同活動指針の更新を行った。
３．南海トラフ巨大地震時における行動計画、運営計画の作成
南海トラフ巨大地震時に港湾施設・機能を復旧するために必要な当局及び事務所職員の詳細な行動計画とする「Ａ：応急対応業務」「Ｂ：港湾施設・機能の復旧業務」「Ｃ：災害時においても継続が必要な通常業務」の３項目に分類した港湾施設・機能復旧行動計画を作成した。

技

術

的

特

４．上町断層帯地震時における行動計画、運営計画の作成
上町断層帯地震時に港湾施設・機能を復旧するために必要な当局及び事務所職員の詳細な行動計画とする「Ａ：応急対応業務」「Ｂ：港湾施設・機能の復旧業務」「Ｃ：災害時においても継続が必要な通常業務」の３項目に分類した港湾施設・機能復旧行動計画を作成した。
５．図上訓練による大阪湾ＢＣＰ、同活動指針及び行動計画の検証
上町断層帯地震時における大阪湾ＢＣＰ、同活動指針及び行動計画を検証するために、シナリオを作成して図上訓練を行い、その結果を反映した大阪湾ＢＣＰ、同活動指針及び行動計画を更新した。また南海トラフ巨大地震時の大阪湾ＢＣＰ、同活動指針及び行動計画にもその結果を反映した。
６．大阪湾港湾機能継続計画推進協議会（復旧部会）の開催、運営
大阪湾ＢＣＰ、同活動指針及び行動計画は、関係行政機関により構成された港湾施設機能復旧部
会で検討した。復旧部会は３回開催した。
７．大阪湾港湾機能継続計画推進協議会の開催、運営復旧部会で検討した大阪湾ＢＣＰ、同活動指針及び行動計画は、学識経験者、関係行政機関、民間団体により構成された大阪湾港湾機能継続計画推進協議会で検討した。 協議会は３回行った。
上町断層帯地震、南海トラフ巨大地震の２つのケースで港湾施設・機能復旧行動計画の検討を実施
徴 した。

成

果

・

活

用 大阪湾ＢＣＰ、同活動指針及び行動計画

22

２０１２年度
業
発業

受注業務概要
名 四国広域緊急時海上輸送等検討業務

務
注
務

機
の

新規

継続

関

名 国土交通省四国地方整備局港湾空港部

概本業務は、地震・津波等の非常時における、四国の航路啓開手法や緊急時海上輸送等に関する検討を行い、ワーキンググループを開催して関係者の意見をとりまとめつつ具体的な検討を行い、要
四国広域港湾BCPを策定したものである。

具 体 的 業 務 内 容 １．四国広域緊急時海上輸送等検討
四国における広域連携による早期復旧を目指した、拠点港の設定及び港湾・航路啓開等の具体的な計画および港湾基幹物流へ与える影響等について検討を行った。
（１）四国における広域的な被害想定
四国における大規模地震・津波による港湾の被害想定を小～大の３パターンで想定した
うえで、阪神大震災及び東日本大震災において行われた緊急時海上輸送を参考に基本的な対応方針を作成し、そのために必要な資料及び情報を収集し、取りまとめを行った。
（２）津波漂流物の拡散影響把握（１）の各被害想定に基づき、徳島小松島港、橘港、高松港、坂出港、今治港、松山港、新居浜港、宇和島港、東予港、三島川之江港、高知港、須崎港、宿毛湾港、浅川港、三本松港、土庄港、丸亀港、詫間港、中島港、八幡浜港、上川口港、奈半利港、室津港について、津波により流出が予想されるがれきの水域への拡散・沈没量の程度を東日本大震災の事例等から概略推定し、船舶航行の影響について検討を行った。
（３）港湾・航路啓開手法の検討（１）の各被害想定に基づき、港湾・航路啓開のために調達可能な作業船、資機材および人員等を把握し、港湾の重要度等に応じた啓開港湾の優先順位、啓開担当者の割り当てと作業日数について詳細な検討を行った。
（４）緊急時海上輸送に関する検討（１）の各被害想定に基づき、災害時における港湾施設の復旧に必要な資機材、人員および緊急物資を輸送できるフェリー等の船舶の調達可能数、輸送能力、輸送計画について詳細な検討を行った。
（５）四国広域防災拠点等の検討（１）の各被害想定に基づき、四国全域への広域連携復旧計画を想定した港湾における広域防災拠点、中継地点等の配置、具備すべき機能について検討を行った。
（６）港湾基幹物流への影響検討（１）の各被害想定に基づき、災害時の港湾基幹物流へ与える影響と港湾を復旧する際の優先順位の考え方について検討を行った。
２．緊急時海上輸送検討ワーキンググループ
四国における緊急時海上輸送について、本業務の内容に精通する学識経験者、行政関係者及び企業・団体等で構成する技術検討会議を開催し、指導・助言を受けつつ検討を進めた。
（１）技術検討ワーキンググループ運営補助
技術検討ワーキンググループの運営補助を行った。技術検討ワーキンググループの構成
人員、開催地及び開催回数は以下のとおりとした。開催時期・会場等については調査職
員と協議のうえ決定した。

（２）技術検討ワーキンググループ補助技術検討ワーキンググループを開催するに当たり、必要な資料作成の補助を行うものとし、作成資料の内容及び検討結果、議事録のとりまとめ方法については調査職員と協議のうえ実施した。
なお、資料作成の方針については当局が提示した。
３．船舶の避泊計画に関する資料整理
災害時の船舶避泊水域の計画に関する必要な資料及び情報を収集し、資料整理を行った。
技

術

的

特

徴 四国の広域的な災害時における海上輸送等の検討を行った

成

果

・

活

用 四国広域事業継続指針（案）23２０１２年度
業
発業

受注業務概要名 工事監督能力の強化に関する検討業務

務
注
務

機
の

関
概

新規

継続

名 国土交通省四国地方整備局
要

本業務は、港湾・航路等の工事現場から離れた事務所等において、より的確に現場情報を把握するための情報機器の配置、既設を含めたシステム最適化を実験等から検討するものである。
また、これらの情報機器等の取扱に習熟するための訓練等計画を検討するものである。

具 体 的 業 務 内 容 １．全体システム最適化（１）全体システム最適化の検討
既存の施工管理カメラシステム及び港湾施工管理システムに、当局（港湾空港部及び管内事務所含む）所有の衛星通信機器等を加え、全体として最適に運用できるよう機器配置等の検討を行った。
①システム構成機器の整理
調査員が提示する現有の衛星通信機器等（種類・台数）について衛星通信機器の性能、利用状態について整理した。
②システム構成機器の強化
上記①の整理を踏まえ、現状での課題を整理し、衛星通信機器等の強化（必要性や必要台数）について検討した。
③衛星通信機器等の配置等の最適化
上記②の検討を踏まえ、工事監督支援から事故・災害時に至るまでの衛星通信機器等の運用において、最適と考えられる機器配置を検討した。
２．データ通信訓練（１）データ通信等の訓練計画の策定
１において検討した結果に基づき、衛星通信機器等を適切に利用するための訓練計画を策定した。
策定にあたっては、参考となる訓練、研修資料の収集・整理を行い、港湾空港の現場において実効性の高い訓練となるよう検討を行った。
３．映像品質向上
映像品質向上のための実験を行い、結果を整理した上で課題を抽出し、向上計画を策定した。
（１）映像品質向上のための実験
既存の施工管理カメラシステムで採用している映像圧縮方式（ＭＰＥＧ４）及び回線帯域（２Ｍｂｐｓ）を含む他の映像圧縮方式及び回線帯域に対応した複数の機器を用いて、室内擬似モデル実験による映像品質（映像の露出、コントラスト、彩度、解像度、ノイズ等）の確認を行った。
（２）実験結果等の整理
実験結果を取りまとめ、以下について整理した。
①映像圧縮機器、映像圧縮方式、回線帯域の違いによる映像品質の整理②映像圧縮回数を減ずることによる映像品質の整理（３）課題の整理、向上計画の策定
施工管理カメラシステム及び港湾施工管理システムにおける映像品質の向上策を検討した。
①上記（２）の整理を踏まえ、映像品質、回線帯域、概算費用を勘案した比較・評価を行い、課題を整理したうえで最適な映像品質の向上策について検討した。
②上記①の評価を踏まえ、施工管理カメラ及び港湾施工管理システムにおける最適な回線帯域の設定、現状の回線帯域の評価、現実的な回線帯域の改良計画について策定した。
（４）他機関への映像提供のための検討
市町村等への映像提供を行うために必要となるシステム構成、概算費用等について検討した。

24

４．データ通信方法の検討（１）実験等に基づく要求性能の決定①調査船から撮影した映像を映像圧縮装置にて圧縮後、復元した実映像を比較検討し映像圧縮方式（ＭＰＥＧ４またはＨ．２６４のいずれか）を決定した。
②調査船から撮影した映像を用いて上記①で決定した映像圧縮方式によるフレームレー
ト、圧縮率、解像度を変更して適切な映像品質を決定した。
③上記①、②の実験は「３．映像品質向上（１）映像品質向上のための実験」と連続して行った。
④当局の調査船に陸上用衛星通信機器（インマルサット）を搭載し、カメラ映像を衛星回線にて他の陸上用衛星通信機器（インマルサット）に送信して調査職員が指示する陸上側モニターにて映像の確認を行った。
併せて陸上用衛星通信機器（インマルサット）同士の音声通信状況を確認した。
なお、実験に使用する調査船は、小松島港湾・空港整備事務所が所有する船舶の使用を想定しており、実験に要する通信時間は映像・音声通信を含み、20分程度とした。
⑤上記④の実験の衛星通信端末（インマルサット）とは別に携帯データ通信端末を搭載
し、カメラ映像を携帯データ通信回線にて送信し、調査職員が指示する陸上側モニタ
ーにて映像の確認を行った。
⑥上記③、④の実験日数は合わせて1日とした。
⑦実施日については、事前に調査職員と協議し、承諾を得た。
⑧実験に必要となる機器材等は受注者が準備し、実施した。
なお、実験に必要となる機器材のうち、当局が所有している以下については、使用できるものとした。
・陸上用衛星通信機器（インマルサット）
・衛星通信回線・調査船（小松島港湾・空港整備事務所所有を想定）⑨これらの実験結果を整理し、通信形態毎の要求性能を取りまとめ、実験から得られた課題を整理した上で、調査船に搭載する衛星通信機器及び携帯データ通信機器を検討した。
（２）関連システムの検討
次の二つのシステムについて検討を行った。
①衛星を介した映像通信において映像品質の設定値（フレームレート）を簡易的に変更できる仕組みを検討した。
②衛星通信の長時間接続防止のための自動電源ＯＦＦシステムを検討し、設計・発注のための資料作成を行った。
技

術

的

特

徴 カメラによる確実な現場情報把握に向け実験・習熟訓練により検討

成

果

・

活

用 遠隔現場情報把握システム構築に反映

25

２０１２年度
業

受注業務概要名 高知港防災関連施設事業効果検討業務

務

新規

継続

発

注

機

関

名 国土交通省四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所

業

務

の

概

本業務は、高知港の三里地区に整備中の港湾施設の整備効果を検証するため、大規模災害発生
要 時にその効果を最大限発揮させ高知港の物流機能を早期に回復させる方針について検討するとともに、港湾機能継続のための対応指針（案）等の策定を行うものである。

具 体 的 業 務 内 容 １．港湾機能早期回復に向けた各種課題の検討
災害時高知港活用方策検討関係者会議において抽出・整理された次の（１）～（２）の各種活動の諸課題について、必要に応じてヒアリング及び資料収集を実施し、整理又は対応策の検討を行った。
（１）初動対応・参集・体制（２）被災施設応急復旧活動
２．港湾機能継続に向けた各種課題の検討
災害時高知港活用方策検討関係者会議において抽出・整理された次の（１）～（３）の各種活動の諸課題について、必要に応じてヒアリング及び資料収集を実施し、具体的な対応策の検討を行った。
なお、検討にあたっては三里地区に整備中の港湾施設を最大限活用した詳細な活動内容等の検討を行った。
（１）緊急物資輸送活動の検討（２）人の海上輸送活動の検討（３）企業物流継続活動の検討
３．港湾機能早期復旧、機能継続のための対応指針（案）の作成
１及び２での検討結果を基に、次の各項目の大枠について各活動毎にとりまとめ、「港湾機能早期復旧、機能継続のための対応指針（案）」を作成した。
①被災規模の設定②対処行動と目標時間③情報連絡系統
４．高知港関係者の活動指針（案）等の策定
１、２及び３の検討を踏まえ、法令や協定等を勘案し、それぞれの関係主体に求められる行動等を具体的に示した「高知港関係者の活動指針（案）」を策定した。
（１）各種活動の全体像と目標①活動の全体像②活動目標の時間目標と活動量（２）求められる対処行動と役割分担
５．業務継続のための体制
対応指針（案）及び活動指針（案）の継続的な運用を行うための体制について検討を行った。
①訓練計画（案）②高知港連絡協議会（仮称）の継続（案）
６．関係者会議運営支援（１）本業務の実施にあたっては、港湾関係者等を構成員とした「災害時高知港活用方策検討
関係者会議」により、関係者間の認識の共有、課題の抽出・検討を実施した。
（２）「災害時高知港活用方策検討関係者会議」は、港湾管理者、関係行政機関並びに物流関係事業者等より構成され、40名程度の関係者が出席した。
（３）受注者は、各種検討内容を基に会議資料を作成した。
会議の資料はＡ４判を基本にとりまとめ、その内容については、事前に調査職員の確認を得るものとし、会議必要部数を準備した。
（４）会議内容については、受注者の責により議事録を作成し検討結果について整理した。
（５）会議は、受注者が手配した会議室において2回行うものとし、1回あたり2時間程度を予定して行った。

技術

的

特

徴 「災害時高知港活用方策検討関係者会議」を設置して検討を行った

成

果

・

活

用 高知港関係者の活動指針（案）26

２０１２年度
業
発業

受注業務概要名 宿毛湾港映像伝送システム検討業務

務
注
務

機
の

新規

継続

関

名 国土交通省四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所

概本業務は、宿毛湾港において直轄工事の施工管理及び災害・事故時等の危機管理を含めた施設管理を行うための、宿毛湾港映像伝送システム（施工管理用カメラ）の設置場所、通信方法、設要
備等について検討を行うものである。

具 体 的 業 務 内 容 １．現地調査
カメラ設置場所や電源、通信回線状況等詳細設計のために必要な現地調査を行った。
２．検討・設計（１）カメラ設置場所の検討
１の調査結果をもとに、詳細な設置場所検討を行った。
（２）機器等の検討
カメラについては、１の調査結果、２（１）の検討結果、及び他港の事例をもとに、機器構成・機器設置案を作成する。また、機器類への給電方法及び既存システムへの接続方法についても検討した。
（３）映像伝送システムの設計
前項までの検討結果をもとに、映像伝送システムの詳細設計を行った。
（４）監視施設の設計
設置場所の特性及び施工性、経済性等を総合的に考慮のうえ、監視施設の構造形式について詳細に検討し、設計を行った。
３．資料作成（１）関連機関等の協議整理
本業務の実施にあたって必要となる各関係機関との調整、手続き、及び協議書類の作成を行うものとした。また設置工事の際に必要となる関係者等の協議内容について整理を行った。
（２）機器設置仕様書基礎資料の作成
カメラ本体、配線・配管、表示機能条件、録画装置等の仕様を定め、機器調達仕様書を作成する際に必要となる基礎資料の作成を行った。また、工事発注に必要となる数量計
算及び概算費用の算出を行った。
技

術

的

特

徴 既存システムへの接続も視野に現地調査を含め宿毛湾港映像伝達システムを検討

成

果

・

活

用 宿毛湾港映像伝送システム導入基礎資料として活用

27

２０１２年度
業

受注業務概要名 災害時における徳島小松島港事業効果検討業務

務

新規

継続

発

注

機

関

名 国土交通省四国地方整備局小松島港湾・空港整備事務所

業

務

の

概

本業務は、徳島小松島港の耐震強化岸壁をはじめとした防災関連施設の災害時における事前の要 備えのあり方について検討し、その整備効果をより高い精度で検証するため、資料収集、現況把握、大規模地震時における活動項目抽出、課題抽出等を行うものである。

具 体 的 業 務 内 容 １．資料収集整理
徳島小松島港に関して、国や各自治体などで想定している大規模地震による被害想定、津波への事前減災対策、耐震強化岸壁や防潮堤、地域防災計画等の防災関係資料、海運・港運事業者や背後企業の港湾利用状況、活動状況などの物流関係資料について収集整理するものとし、必要に応じて関係者にヒアリングを行った。
２．港湾早期利用券等にかかる事態想定
徳島小松島港において想定される可能性のある大規模地震を抽出し、その地震及び津波が発生した場合の港湾施設及び周辺施設の被災状況を想定した。
これをふまえた上で、徳島小松島港での必要救援物資輸送量、企業物流量、人流量を推計した。
さらに、災害時の救援活動・企業物流機能維持の効率化に資するために必要となる港湾の利用可能目標（時期、取扱量、対象施設及びその他必要と想定されるもの。）を設定した。
また、これらに基づき、港湾施設応急復旧の目標を設定するものとする。設定に当たっては、
防災関連施設が整備された場合と整備されなかった場合における2通りの目標を設定した。
３．利用可能目標実現に向けた活動項目の抽出検討
設定した利用可能目標実現に向けて、救援物資輸送活動、企業物流活動、人流活動、港湾施設
応急復旧活動等の活動内容別に関係者の意見聴取等を通して必要となる活動項目を抽出した。
４．利用可能目標実現に向けた課題の整理抽出した活動について、関係者の意見聴取結果及び関係者会議結果を踏まえ、徳島小松島港における次の課題等を整理した。
①現状の災害時活動体制に関する課題②災害時物流及び人流の継続に関する課題
５．関係者会議開催支援（１）本業務の実施にあたっては、関係者間において共通の意識を持つ必要があることから、港湾関係者等を構成員とした関係者会議の開催を支援した。
（２）関係者会議は、港湾管理者、関係行政並びに物流関係事業者等をもって構成した。
（３）関係者会議の開催時期及び参加人員は、以下のとおりとした。
平成24年10月
30名
平成25年 2月
30名（４）各種検討内容をもとにした会議資料（Ａ４版）を作成し、会議必要部数を準備した。
（５）会議の議事録を作成し検討結果等について整理した。
（６）会議は、受注者が手配した会議室において2回（1回あたり2時間程度）を予定して行った。
６．緊急避難計画（案）の作成（１）緊急避難ビルの検討

技

術

的

特

徴 「災害時徳島小松島港活用方策検討関係者会議」を設置して検討を行った

成

果

・

活

用 徳島小松島港ＢＣＰ（案）への反映

28

２０１２年度
業

受注業務概要名 瀬戸内海航行船舶実態調査

務

新規

継続

発

注

機

関

名 国土交通省四国地方整備局港湾空港部

業

務

の

概

本業務は、瀬戸内海航路整備計画立案に資することを目的に、瀬戸内海航路における船舶動静
要 情報の収集・整理を行い、船舶の平常時の退避及び大規模災害時の津波からの避難のための水域について検討したものである。

具 体 的 業 務 内 容 １．瀬戸内海航路の課題の抽出・整理
備讃瀬戸航路、来島海峡航路及び周辺海域において、船舶の平常時の退避及び大規模災害時の津波からの緊急避難に関する課題を抽出し、簡潔にとりまとめ整理した。
（１）ホームページ等からの資料収集
関係機関のホームページ等より、航路航行の状況や海域の現状等に関する資料を収集した。
（２）関係機関へのヒアリング
航路利用者等の関係団体（水先人会、船長協会、関係企業等）10者程度にヒアリングを行い、現況の問題点や要請・要望等を把握した。
（３）過去の課題解決に向けた検討のレビュー（１）（２）の結果及び既存資料を参考に課題解決に向けた検証の方向性を決定した。
２．船舶動静情報収集・整理
備讃瀬戸航路、来島海峡航路及び周辺海域における船舶動静の実態を把握するため、船舶動静情報の、収集・整理を行った。なお、船舶諸元等に係る資料を用いてAISデータより得られる情報を補完した。
（１）滞留・被災船舶の分析に係る情報収集・整理
収集・整理する情報は、「（３）滞留・被災船舶の分析」に必要となる船型、隻数、滞留時間等に関する情報とした。
（２）退避・避難水域の検討に係る情報収集・整理
収集・整理する情報は、「（４）船舶の退避・避難水域の検討」に必要となる情報とし、「港湾投資の評価に関する解説書2011」を参考とした定量的分析において必要となる船型、船種、隻数、積載貨物、経路、発着地、時間等に関する情報とした。
３．滞留・被災船舶の分析
以下の項目について分析する。
（１）平常時における船舶の滞留状況の把握
備讃瀬戸航路及び来島海峡航路を航行する船舶について、その滞留に関する潮流、吃水
調整、夜間航行規制、漁業操業との関係や、法線が複雑なための航行制限等の影響要因を分析し、滞留船舶を定量的に推計した。なお、影響要因の分析にあたり、ポートラジ
オ等の関係者にヒアリングを行い精度を高めた。また、定量的推計は、主な影響要因について4パターン程度想定した。
（２）津波時における船舶の被害想定
備讃瀬戸航路、来島海峡航路及び周辺海域において、大規模災害時の津波による船舶への被害を想定し、被災船舶を定量的に推計した。なお、定量的推計は、津波時の1パターンとした。
４．船舶の退避・避難水域の検討
以下の項目について検討を行った。なお、効果の定量的な分析においては、「港湾投資の評価に関する解説書2011」を参考とした。
（１）平常時における船舶の退避水域の検討
航行船舶の滞留による損失額を分析するとともに、退避水域を設定することによる改善効果を定量的に分析した。
（２）津波時における船舶の退避水域の検討
津波による船舶の被災による損失額を分析し、避難水域を設定することによる効果を定
量的に分析した。
（３）退避・避難水域の重複の可能性に係る検討
平常時・津波時の何れの場合においても効果的となる退避・避難水域の配置について検討した。
（４）水域の設定における課題の検討
実際に退避・避難水域を設定する場合の水深の確保や水域の運用における課題を抽出し、課題解決に向けた方策について提案した。
技

術

的

特

徴 瀬戸内海航路における船舶避難水域設定について、効果の定量的評価を検討

成

果

・

活

用 瀬戸内海航路整備計画の策定に反映

29

２０１２年度
業発

受注業務概要名 災害時における緊急支援物資の海上輸送の円滑化に関する調査

務
注

機

関

新規

継続

名 国土交通省九州地方整備局港湾空港部

本業務は、今後、発生が懸念される東南海・南海地震等が発生した際に大規模輸送に適したフ
要 ェリー等の海上輸送を活用し、港湾を利用して被災地への支援物資の円滑な輸送を可能とするための方策を検討する。
緊急支援物資輸送システムの検討
四国地方における地震・津波災害の発生をモデルケースとし、以下の通り港湾における緊急支
援物資輸送システムの検討を行う。
具 体 的 業 務 内 容 （１）緊急支援物資必要量の整理
各県市町村が策定している地域防災計画や中央防災会議「防災対策推進検討会議」の下に設置された南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの公表データをもとに、四国地方における想定地震による被災ケースを複数設定し、各々の被災規模、被災人口等について整理するとともに、これを踏まえた地域ごとの緊急支援物資必要量等について整理した。
なお、被災ケースの設定については調査職員と協議し決定した。
（２）陸上・海上・交通網の現況把握
瀬戸内海周辺の陸上交通網と瀬戸内海全域の海上交通網について整理した。
（３）緊急輸送に適した港湾の検討
瀬戸内海を航行する平水区域外を航行可能なフェリーによる災害時の緊急輸送に適した港
湾及び係留施設を整理する。また、これらの情報に基づき、フェリーが分担する緊急物資
輸送量、役割分担の考え方をとりまとめるとともに、緊急支援物資を受け入れる港湾を視野に入れつつ、九州地方と中国地方から緊急支援物資を積出す港湾について検討した。

業

務

の

概

（４）緊急支援物資輸送システムの検討①緊急支援物資輸送システムの検討
被災直後に緊急支援物資を適切に輸送するために、想定される指揮命令系統、連絡系統を踏まえ、港湾において必要な輸送システムについて検討する。また、基幹的防災拠点の事例や立地要件等を踏まえ、被災地外（オフサイト）の拠点となる施設の規模等について検討した。
②緊急支援物資輸送システムの検証（１）で想定した四国地方の複数の被災ケースにおいて、①で検討したシステムを机上シミュレーションにより検証し課題等の整理を行う。
なお、被災箇所の選定、対象物資、積出・受入港湾、航路については調査職員と協議し決定することとした。
海ネット防災協定による応援資機材・物資の輸送方法の検討（１）応援可能資機材・物資の整理「瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定」（以下、「海ネット防災協定」という。）の防災協定締結市町村間における相互の応援可能資機材・物資について整理する。
（２）被災地への応援資機材・物資の積出し・受入れ港の検討
四国地方の瀬戸内海側が被災したものと想定し、海ネット防災協定締結会員毎に被災地域へ応援資機材・物資を搬入するために必要な積出し・受入れ港の検討を行う。
（３）協定締結会員間の情報共有手法の検討①情報共有手法の検討
海ネット防災協定締結会員間で被災発生時にスムーズに被災地との支援物資の需給情報を共有が可能となる簡易的な情報共有手法について、情報の枠組みや媒体、情報共有内
容、共通様式化、管理面からの実現性等を踏まえて検討する。
②相互支援の検討
具体的な被災市町村を想定し、物資海上輸送（フェリー等）を活用した訓練計画案を作成し、有効性について検証する。
研究会の開催（１）研究会の開催
本業務は研究会を2回開催し、学識経験者、市町村関係者、行政職員から構成されるメン
バーの意見を踏まえて検討を進めるものとする。研究会は当局会議室（福岡市内）において開催するものとし、1日当たり3時間程度とする。開催時期等詳細については、調査職員と協議し実施した。＊行政職員の人数は含まない。
（２）資料の作成研究会で使用する説明資料を作成した。
協議・報告
調査職員と十分な打合せを行うものとし、時期及び回数は以下の通り。
業務着手時
事前協議 １回
中間打合せ時
中間報告 １回
報告時
最終報告 １回
技術

的

特

徴 災害時の緊急支援物資輸送をフェリー活用することで研究会を設置して検討

成

果

・

活

用 災害時の緊急支援物資輸送システム検討の基礎資料

30

２０１２年度
業
発業

受注業務概要名 災害時の港湾機能維持検討業務

務
注

務

機

の

新規

継続

関

名 内閣府沖縄総合事務局開発建設部

概

本業務は、那覇港・中城湾港・平良港および石垣港における大規模災害（地震・津波）発生時に港湾物流機能の継続を確保することを目的として、最新の津波シミュレーション結果を反映させた被害想定および島嶼県である沖縄の特異性を踏まえ災害時の物流・人流輸送を検討したも要 のである。
また、那覇港において復旧シナリオ（案）に基づいて別途実施した模擬訓練を踏まえ那覇港・復旧シナリオを作成し、港湾BCP検討委員会にて内容を確認した。

具 体 的 業 務 内 容 １．被害想定の作成（１）被害想定の作成「平成23年度 災害時港湾活用関連検討業務」で作成した全ての被害想定について、提供する津波シミュレーション結果を反映させた内容に更新した。
２．災害時の港湾機能維持検討（１）災害時の港湾機能維持検討時における前提条件の設定
島嶼県である沖縄県の特異性を踏まえ、港湾機能維持検討時における前提条件を設定した。
（２）災害時の港湾機能維持検討
１で作成した被害想定および２－（１）で設定した前提条件を基に、「平成23年度 災
害時港湾活用関連検討業務」で検討した災害時の物流・人流輸送可能量の更新を行った。
３．模擬訓練（那覇港）のシナリオ作成「平成23年度 災害時港湾活用関連検討業務」で作成した那覇港・復旧シナリオ（案）の実効性向上に向け、Do（実行）→Check（評価）により那覇港・復旧シナリオ（案）の検証を行うことを目的とした模擬訓練（那覇港）が那覇港港湾BCP連絡協議会（仮称）にて別途行われた。
本業務では、模擬訓練（那覇港）に向けた訓練シナリオを作成した。
（１）模擬訓練（那覇港）の実施における課題抽出
模擬訓練（那覇港）のシナリオ作成に先立ち、模擬訓練の実施における課題を抽出し対応策を整理した。
（２）模擬訓練（那覇港）のシナリオ作成
３－（１）で整理した課題を踏まえ、「平成23年度 災害時港湾活用関連検討業務」で作成した那覇港・復旧シナリオ（案）に基づいた模擬訓練（那覇港）のシナリオを作成した。
４．那覇港・復旧シナリオの策定（１）那覇港・復旧シナリオ（案）の課題の整理と検討
那覇港港湾BCP連絡協議会（仮称）で別途実施される模擬訓練（那覇港）の結果を踏まえ、那覇港・復旧シナリオ（案）における計画と現場活動の問題点および改善点を整理・検討した。
（２）那覇港・復旧シナリオの策定
１，２の検討結果および４－（１）で整理した改善点を踏まえ、各被害想定に対する那覇港・復旧シナリオ（案）の内容を整理・更新し、那覇港・復旧シナリオを策定した。
５．港湾BCP検討委員会の開催（１）委員会の開催①本業務で委員会を開催し、委員の意見を踏まえて検討を進めた。委員は、学識経験者、港湾利用関係者、港湾管理者、行政職員から構成した。委員会は1回当たり2時間半
で、計2回行った。
③委員会における補助業務（司会進行、資料配付、議事録作成）を行った。また、委員
員長への事前説明に同行した。
④委員会資料および議事録を沖縄総合事務局ホームページ上で公表するための原稿を作
成した。

技

術

的

特

徴 那覇港復旧シナリオ（案）の更新に向け、模擬訓練を実施

成

果

・

活

用 那覇港ＢＣＰ（案）策定の基礎資料

31

講

演

会・講

座

２４年度 シンポジウムｉｎ周南「瀬戸内の港とあゆむ活力ある地域づくり」

２４年度 港湾講演会

設立９０周年記念講演会・視察会

２４年度 物流講座

32

港湾政策研究所シンポジウム in 周南

瀬戸内の港とあゆむ
活力ある地域づくり

日 時 ： 平成２４年５月２４日（水）９時３０分 ～ １２時３０分
場 所 ： ホテルサンルート徳山 別館３階 銀河
山口県周南市築港町８番３３号
主 催 ： 社団法人

日本港湾協会後 援 ： 国土交通省中国地方整備局、 山口県、 周南市

33

プログラム

９時００分

開場･受付

９時３０分

開会挨拶

９時３５分

来賓挨拶

９時４０分

特別講演

鬼頭 平三（社）日本港湾協会 理事長「龍馬伝」に込めた思い
福田

靖 脚本家

１０時４０分

休憩

１０時５０分

パネルディスカッション「瀬戸内の港とあゆむ活力ある地域づくり」
コーディネーター
溝口 仁志

山口新聞 周南支社長

パネリスト
魚住 聡

国土交通省中国地方整備局港湾空港部長

木村健一郎 周南市長

戸田常一

広島大学大学院社会科学研究科
マネジメント専攻 教授

三宅 定子

うの港１３代表（アイウエオ順、敬称略）

１２時２５分

閉会挨拶

金近 忠彦

（社）日本港湾協会
港湾政策研究所 所長

34

■

特別講演

「龍馬伝」に込めた思い
福田 靖 (ふくだ やすし）
脚本家
１９６２年、山口県周南市（旧徳山市）生まれ。
劇団主宰を経て、９５年「BLACK OUT」で脚本家デビュー。
主な執筆作品テレビドラマ「HERO」「海猿」「救命病棟２４時」「ガリレオ」「CHANGE」、映画「陰陽師」「LIMIT OF LOVE 海猿」「HERO」「容疑者Ｘの献身」
２０１０年

NHK 大河ドラマ「龍馬伝」、
映画「THE LAST MESSAGE 海猿」執筆。

２０１１年

テレビ朝日系連続ドラマ「DOCTORS～最強の名医」執筆。

２０１２年夏映画「BRAVE HEARTS 海猿」公開予定。

〈講演にあたって〉初めまして、脚本家の福田靖です。僕は高校卒業まで山口県周南市（旧徳山市）
で過ごしました。今も実家は周南市にあります。大学入学で上京し、劇団を作って約 10 年間、演劇の脚本を書いてきました。が、演劇ではまったく食べていけず、
34 歳まで風呂付きの部屋にも住めないアルバイト貧乏生活でした。縁あって、その後テレビドラマの脚本を書かせてもらい、それを仕事にすることができましたが、かつての苦労は今も忘れてはいません。僕に居場所を与えてくださったテレ
ビ・映画関係者の皆様や、僕が書いたドラマを見て下さるお客様には、本当に感謝しています。その気持ちが、より多くの人に楽しんでもらえるエンターテイメ
ントを書いていきたいという、僕の執筆姿勢につながっているのだと思います。
今度の講演では、大河ドラマ『龍馬伝』のエピソードを中心に、脚本家の仕事やドラマ制作現場の話をさせていただきます。皆様に楽しんでいただけるエンター
テイメントになるよう努めますので、どうぞよろしくお願いいたします。

35■

パネルディスカッション

瀬戸内の港とあゆむ活力ある地域づくり
コーディネーター

溝口 仁志 （みぞぐち ひとし）
山口新聞 周南支社長
昭和３５年８月生まれ
山口県萩市出身
熊本大学文学部中退
平成 ５年 山口新聞社入社
平成１８年 東京支社次長
平成１９年 東京支社長
平成２３年２月より現職

パネリスト

魚住 聡（うおずみ さとる）
国土交通省 中国地方整備局 港湾空港部長
昭和３８年６月３日生まれ 北海道出身
平成 １年 ３月

北海道大学 大学院（工学研究科）修了

平成 １年 ４月

運輸省 採用

平成 ９年 ４月

資源エネルギー庁 公益事業部 開発課長
補佐（電源立地対策室電源立地企画官補佐）

平成１１年 ４月

在メキシコ日本国大使館 一等書記官

平成１４年 ４月

港湾局 建設課 国際業務室 課長補佐

平成１５年 ４月

北海道開発局 室蘭開発建設部
室蘭港湾建設事務所長

平成１６年 ７月

北海道開発局 港湾空港部
港湾計画課長補佐

平成１８年 ７月

北海道開発局 港湾空港部 港湾建設課
港湾保安保全推進官（事業振興部技術管理課防災対策室室員）

平成１９年 ４月

北海道開発局 港湾空港部 港湾計画課
港湾企画官

平成２１年 ７月

港湾局 技術企画課 技術基準審査官

平成２２年 ７月

港湾局 総務課 港湾保安対策室長

平成２３年 ７月

港湾局 総務課 危機管理室長

平成２４年 １月

中国地方整備局 港湾空港部長

36

木村 健一郎 （きむら けんいちろう）
周南市長
昭和２７年８月生まれ
昭和４６年３月 山口県立徳山高等学校卒業
昭和５１年３月 早稲田大学法学部卒業
昭和５６年５月 司法書士・行政書士開業
昭和５８年１月 土地家屋調査士開業
平成１５年４月 山口県議会議員
平成１９年１月 司法書士法人みらい設立（代表）
平成２３年５月 周南市長就任

戸田 常一 （とだ つねかず）
広島大学大学院社会科学研究科マネジメント専攻・教授
昭和２６年大阪生まれ。
京都大学大学院工学研究科修士課程（土木工学専攻）修了
工学博士（京都大学）

平成１６年より現職【教育・研究活動】
地域経済・地域政策、地域振興、都市・地域計画などの教育・研究に従事。
【社会活動】
中国地方物流戦略チーム（部会長）
広島湾連携ＢＣＰ関係者会議（座長）
東広島市都市計画審議会（会長）
広島県国土利用審議会（会長）
広島県観光立県推進会議（会長代理）【学会活動】
日本地域学会（理事）
瀬戸内海研究会議（理事・企画委員）
日本計画行政学会、日本都市計画学会、日本沿岸域学会などに所属。
【業績：主な著書に限定】『瀬戸内海を里海に―新たな視点による再生方策―』（執筆分担）（瀬戸内海研究会議編、
恒星社厚生閣、2007）『地域政策の道標』（広島大学経済学部附属地域経済システム研究センター編（著者代表）、ぎょうせい（2002））、『グリーン共創序説』（編著、同文館、2002）、『瀬戸内海の文化と環境』（分担執筆）（（社）瀬戸内海環境保全協会、1999）など

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三宅 定子（みやけ さだこ）
うの港１３（ウノポートサーティーン）代表
岡山県生まれ
昭和４７年（1972）より玉野市在住
平成１９年７月 「うの港１３」設立。女性の視点で宇野港と玉野市の活性化を図る。
【兼務（現職及び公職）等】
・みなとまちづくりマイスター（国土交通省、(社)ウォーターフロント開発協会）
・地域活性化伝導師（内閣府）
・Zonta International District 26(Japan) Governor(2012～2014)

・岡山県防衛協会 副会長 兼 女性部長
・玉野市中心市街地活性化協議会「みなと部会」部会長
・岡山県宇野港航路誘致推進協議会 事務局員
・玉野市省資源・省エネルギー推進実行委員会 会長
・（社）玉野市観光協会 理事、（財）玉野市公園緑化協会 理事
・玉野商工会議所女性会 相談役
・三国ワールド(株) 代表取締役社長【活動内容等】
・平成 19 年７月

女性の視点で宇野港と玉野市の活性化を図る「うの港１３」設立

・平成 19 年～21 年 岡山県へ宇野港の緑地整備の提言。
観光事業に対する講演会などの開催。
・平成 21 年～22 年 地元において意見交換会や「みなとまちづくり担い手育成フォーラム」
を開催。
・平成 22 年～23 年 玉野市中心市街地活性化協議会に「みなと部会」を設立。（宇野港の中心とした市街地の活性化に取り組んでいる。）
また、集客の仕掛けづくりと港の活性化を図るため、平成２１年に「うの港歴史散策マップ」の日本語版を、平成２３年は国際（英語）版を作
製、ブログに掲載。
・平成 23 年

中心市街地活性化基本計画素案に対する提言。

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平成 24 年度港湾講演会開催のお知らせ
目 的：
東日本大震災では、企業の物流網が寸断され、グローバルに展開する日本企業のサプライチェーン、マーケットチェーンが大きな打撃を受けることとなりました。災害時の緊急支援物資輸送や企業のＢＣＰを支えるため、わが国港湾の果たす役割を改めて見つめ直すことが求められています。このような観点から、大規模災害等の危機にのぞみ、企業活動の継続や緊急支援活動等のロジスティクス面から港湾のあり方を考える機会といたします。
日 時： 平成 25 年 1 月 23 日
場

所： 発明会館

9 時 30 分開場 10 時開演～16 時 30 分

港区虎ノ門２－９－１４

参加費 ： 無 料
募 集 ： ２００名程度（定員になるとお断りすることがあります）
テ ー マ： 「災害・危機管理にのぞむロジスティクスと港湾」

主催 ：（社）日本港湾協会
本講演会は、土木学会継続
教育（ＣＰＤ）プログラムに認定されています

後援 ：国土交通省
全国港湾知事協議会（予定）プロ グ ラ ム10:00-10:05
開会挨拶 （社）日本港湾協会
10:05-11:35
基調講演 「ロジスティクスの危機管理」
東京海洋大学大学院教授 苦瀬 博仁
11:35-12:35
講演 「港で働く人たちの安全と港湾のＢＣＰ」
東京海洋大学海洋科学部准教授 大河内美香
昼食13:30-14:30
特別講演 「東日本大震災による経済影響評価の試み」
京都大学防災研究所教授 多々納裕一
休憩

14:40-15:25
講演 「海外における危機管理対策と今後の港湾の危機管理にむけた示唆」
国土交通省国土技術政策総合研究所 危機管理研究室長 土井 博
15:25-16:25
講演 「ロジスティクスを支える港湾機能のレジリエンス」
京都大学防災研究所 産官学共同研究部門教授 小野 憲司
16:25-16:30
閉会挨拶 （社）日本港湾協会※

演題や講師等は都合により変更になることがあります※

当協会ホームページ(http://www.phaj.or.jp) で参加者募集中です

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平成２４年度「物流講座」

開催案内（社）日本港湾協会 港湾政策研究所

１．目 的本講座は、新たな港湾政策への対応を含め、今後の港湾運営の検討の基礎となる国際物流の最新動向を学ぶとともに、物流を中心として港湾の置かれている状況などを講座により学び考える
ことで、その成果を実務面へ反映させる素地を形成することを目的とします。
２．受講対象国土交通省地方機関や港湾管理者、港湾所在都市、コンサルタント、港湾関連企業等を対象といたします。受講者は、実務経験5年以上の職員、社員の皆様を対象にしております。なお、職務等の都合で講座に全回参加できない場合は、他の方が代わりに受講できます。その場合は、予め受講者の氏名、所属等を事務局にご連絡ください。また、現地調査は、この講座のカリキュラ
ムの一環ですので受講者の参加を原則といたします。
３．開催方法(１) 講座内容
各界の専門家による港湾を取り巻く国際物流を中心とした講義のほか、あらかじめ受講者に提出いただくレポートにもとづく討議に時間を割き、講師、ならびに受講者相互の双方向の活発な意見交換となるよう配慮しています。 併せて最新の港湾物流について現地視察を開催します。
(２) 開催回数
半日間の講座（原則13:00～17:00）を月１回ペースで４回開催します。そのうち1回は現地視察とします。
(３) 開催日程
第１回目 2012年10月23日（火） 13時～17時
第２回目 2012年11月13日（火） 13時～17時
第３回目 2012年12月18日（火） 13時～17時 （現地視察 ）

第４回目 2013年１月17日（木） 13時～17時(４) 開催場所【講義場所】
社団法人日本港湾協会 会議室（予定）住 所 〒107-0052 東京都港区赤坂 ３－３－５ 住友生命山王ビル 8 階
電 話 ０３－５５４９－９５７４【現地視察】
神戸港ポートアイランド大水深高規格コンテナバース他（予定）
住 所 〒651-0083 神戸市中央区浜辺通5丁目1番14号(５) 定 員約２０名（先着申込順）(６) テキスト代
日本港湾協会会員･････････････････････････ 5,000円
日本港湾協会非会員･･･････････････････････10,000円
なお、交通費等は別途受講者の負担とします。
(７) 受講募集(社)日本港湾協会ホームページ（http://www.phaj.or.jp）「講演会・講習会・物流講座」からお申し込みください。
申込期間 平成24年9月14日（金）～平成24年10月1日（月）58

４．カリキュラム【第1回：2012年10月23日（火）】13：00～13：15
13：15～14：15
講義 50 分
質疑 10 分

14：25～17：00
講義～討議 145 分

開講挨拶および趣旨説明（社）日本港湾協会港湾政策研究所
樋口 嘉章
国土交通省港湾局港湾経済課
講義１「国際物流の進展に対応した我 港湾物流戦略室 室長
が国港湾政策」
成瀬 英治 氏講義２（講義・討議）「国際物流の新たな潮流」

流通科学大学教授
森 隆行 氏

途中休憩 10 分

17：15～18：30

懇親会（希望者による）【第 2 回：2012 年 11 月 13 日（火）】13：00～14：15
講義 60 分
質疑 15 分

14：25～17：00
講義～討議 145 分
途中休憩 10 分

川崎汽船(株)講義３「船社による海運オペレーショ コンテナ船事業戦略グループ
ンの実際」
グループ長
加藤 義明 氏（社）日本港湾協会
講義４（講義・討議）「港湾運営会社の設立と今後の 理事 港湾政策研究所長
取り組み」
金近 忠彦

【第 3 回：2012 年 12 月 18 日（火）】13：00～17：00

現地視察
神戸港ポートアイランド大水深高規格コンテナバース（予定）【第 4 回：2013 年１月 17 日（木）】12：45～14：15

商船三井ロジスティクス（株）
講義５
講義 75 分「荷主の海外展開を支援するフ 執行役員
ォワーダーの役割」
ロジスティクスソリューション部長
質疑 15 分白山 正樹 氏14：25～16：50 講義６（総括講義・討議）
政策研究大学院大学
講義～討議 135 分「世界の港湾経営の潮流と日本 客員教授の戦略」
井上 聰史 氏
途中休憩 10 分
16：50～17：00 閉講挨拶（社）日本港湾協会港湾政策研究所
樋口 嘉章
カリキュラムは講師の都合等により変更になることがあります
５．討議について第３回を除く毎回の講座で討議を行います。討議のテーマは以下を予定していますが、受講者の方には、事前に課題を送付しますので、講座開催１週間前までに自らの考えをＡ４用紙１枚にまとめ、事務局に提出していただきます。
討議のテーマ10 月 23 日：受講者から問題意識を提起した上で、港湾成長の可能性を議論する。
11 月 13 日：港湾運営の公共性と民の視点による港湾経営の両立について議論する。
１月 17 日：港湾運営の基本となる利便性の高い定期航路サービスの実現に向けて、ポート to
ポートのリードタイム短縮方策について議論する。
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情

報

サ

イ

ト

日本港湾協会 WEB で見られる物流情報60

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や港湾・物流関係の論文・書籍、行政情報等、下記の情報・データについて閲覧・ダウンロードすることができます。
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