相続コラム29

子どもが生まれたら遺言書を書くの？
み わ

MUFG相続研究所主任アドバイザー

三輪

そういち

壮一

１.米国の遺言書作成 〜子どもが生まれたら遺言書作成を勧められる〜
米 国の相 続 実 務についての勉 強 会で、米 国ワシントン州の鈴木あかね弁護士より次のような話を聞き、とても驚いた経験がある。鈴木弁護士曰く「米国では、子どもが生まれた時、看護師から『遺言書を書いた方が良いですよ。
この子は未成年ですから。』と言われたんです。」と。

遺言「子どもが生まれたら遺言書を書く」、
ましてや「遺言書作成を看護師が勧める」ということは、日本
ではまず考えられないことであり、私にとって衝撃的といってもよい程のインパクトのある話だった。
実際、2021年5月に行われた米国のギャラップ社の世論調査※1によると、米国の成人（18歳以上の人）の46％が遺言書を作成している中で、18歳から29歳までの若い世代でも、20％の人が遺言書を作成しているのである。
日本の同世代の若い人たちが、これほど高い率で遺言書を書いているとは思われないことであり、驚きを禁じ得ない。
ちなみに、法務省が行った調査「我が国における自筆証書による遺言に係る遺言書の作成・保管等に関するニーズ調査・分析業務」※2では、55歳以上の人が調査対象となっており、若い人たちは、そもそも調査対象にすら含まれていないのである。
また、米国のエステイト・プランニングの参考書「Plan Your Estate」※3では、「ある夫婦が自分たちが死んだ後の子どもの財産管理について、二人が合意に達するまで真剣に話し合いを行い、最後に信頼できる友人に管理を任せる結論に達した」との事例※4が出てくる。夫婦二人とも亡くなった時に子どもが未成年である確率は極めて低いのでは、と思うのだが、それでも米国人（注1）はそのような場合を想定して、子どもの将来について真剣に考えているのである。
これも日本ではまず考えられないことだと思う。
何故、米国人はここまで、未成年の子ども達の将来を心配し、早い内から遺言書作成等の準備を行うのだろうか。
そこには、未成年の子どもの財産管理に関する、米国の制度や米国人の意識が深く関わっているのではないか、と考えるのである。
（注1）
ここで言う米国人は、米国市民権を持つ人だけでなく、米国に住む人々全般を指している。
※1.How Many Americans Have a Will（ギャラップ社の2021年5月の世論調査）
https://news.gallup.com/poll/351500/how-many-americans-have-will.aspx※2.平成29年度法務省調査「我が国における自筆証書による遺言に係る遺言書の作成・保管等に関するニーズ調査・分析業務」11頁
https://www.moj.go.jp/content/001266966.pdf※3.Denis Clifford 「Plan Your Estate 16th edition」Nolo※4.前掲 Denis Clifford 「Plan Your Estate 16th edition」Nolo 24頁▲

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相続コラム29

このコラムでは、未成年者の財産管理についての米国の状況について概観し、日本の参考になるのかどうか、考えていくこととしたい。

２.米国の未成年者の財産管理に関する制度
前述のDenis Clifford著「Plan Your Estate 16th edition , Nolo」によると、米国の未成年者の財産管理については、以下のような制度・とのことである。
方法がある※5、
米国では、未成年者（注2）の子どもは直接財産を所有できず、両親共にいないような場合は、彼らが成人に達するまでの間、財産を法的責任を持って管理する成人が必要とされるのである。
この管理については、主に❶未成年者の財産後見制度（Property Guardianship）、❷統一未成年者財産移転法（Uniform Transfers to Minors Act、UTMA）に基づく未成年者の財産保管制度（Custodianship）、❸子ども信託（Child Trust）等の3つの方法がある。

❶未成年者の財産後見制度
この制度は、両親がいない等の場合に未成年者の財産を管理する財産後見人（注３）を裁判所が選任する制度で、子どもが成年に達するまでの間、財産(Guardian）後見人が財産を管理し、彼らが成人に達した時に財産が彼らに渡すこととなっている。
裁判所
選任
日本の
「未成年後見制度」（親権者がいない時に、未成年者の財産管理等の権限を 推薦持つ未成年後見人を、申し立てにより裁判所が選任する制度）と似た制度であると言えるだろう（前述の鈴木弁護士によれば、財産管理に問題が無くても、未成年の子に関する医療行為の同意や学校関連の書類へのサインのために、米国では財産遺言者
後見人後見人の任命が必要とのこと)。
ただし、裁判手続きとなるため時間や費用がかかる虞があり、また両親が希望する後見人が必ずしも選任されるとは限らないため、両親は「遺言書」を作成することにより、自分たちが希望する人が「後見人」※7に選任されるように裁判所に「推薦」することが可能となるのである 。看護師より遺言書作成を勧められたのは、このような背景があるものと考えられる。

❷統一未成年者財産移転法（UTMA）に基づく未成年者の財産保管制度
統一未成年者財産移転法は、未成年の子どもへの財産の移転について規定している米国の統一雛形法で、現在サウス・カロライナ州を除く全ての州が採用して同内容の州法を制定している。
この法では、「財産を受け取る未成年者」と「財産を保管する保管者（Custodian）」
を裁判所遺言書または生前信託で指定し、「保管者」（Custodian）が、子どもが成人に達するまでの間財産を管理し、彼らが成人に達した時に彼らに財産を渡すこととなっている。
指定
同法では、保管者は裁判所が関与することなく、未成年者の財産管理を行える一定の権限（未成年者の利益に即したと保管者が判断する投資や財産の使用等を含む）が与えられていることが主な特徴となっている。
ここでも、保管者の指定を 遺言者 保管者「遺言書」等で行うことが可能となるのである。

（注2）米国では、州によって年齢が異なっている。18未満歳や21歳未満とする州が多いが、中には25歳未満あるいは30歳未満とする州もある※6。
（注3）GuardianではなくConservatorと呼ぶ州もある。
※5.前掲 Denis Clifford 「Plan Your Estate 16th edition」Nolo 93頁※6.前掲 Denis Clifford 「Plan Your Estate 16th edition」Nolo 94頁※7 前述の鈴木弁護士談▲

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相続コラム29❸子ども信託
財産後見制度(Guardianship)も財産保管制度(Custodianship)も、子どもが成人に遺達した時に全ての財産を彼らに渡さなければならないのだが、米国人には「18歳で言※8
財産を渡すのは子どもの将来にとって良くない」と考える人が多い 。実際、米国では受託者 書「20歳前後の若者が大きな金額を相続すると、働く意欲を失ったり、無駄遣いをして遺産が消えてなくなったりと、ロクなことがないという考えが一般的である」とのこと※9。
そこで、子ども信託（Child Trust)を設定することで、財産の引き渡し時期を25歳や35歳以上まで伸ばし、それまでの間、信頼（注４）できる受託者(Trustee)に財産管理を任せることが可能となるのである。子ども信託の設定は、「遺言書」
または「生前信託」
により行なわれる。
ここでも、子どもの財産管理のために「遺言書」等が利用されるのである。

３.発想の転換 〜遺言書は子どもの将来を守るために若い時から書くもの〜
日本では、遺言書は「高齢になって自分の死を意識した時、『 争いや※10揉め事の原因になりそうなことは極力なくしておきたい』 と考えて書く人が多い」と思われるが、米国では、未成年の子どもの将来を考えて、早い内から遺言書を作成しているケースがあるのである。実際弊社でも、日本に帰化した30歳代の元米国人（未成年の子どもが3人）から依頼を受けて、遺言書作成を取り扱ったことがある。
米国には前述のように、両親亡き後の未成年の子どの財産管理を信頼できる成人に任せる制度が複数存在するが、それでも米国では、「子どもが若い内に多額の財産を受け取ることは良くない」と考え、「子どもが一定年齢に達するまでは、信頼できる人に財産の管理を任せたい」と考える人が多い。
その為に、早くから遺言書を作成する人たちが一定数いるのである。
日米の間で、子どもの財産管理に対する意識に非常に大きな違いがあるように感じられる。
また米国では、遺言書をパソコンで作成することが可能であり、また州法に基づく遺言書の雛形を参考書や書店、文房具店等で簡単に手に入れることが、「 遺言書を書こうと思ったら、比較的容易に作成することが可能である」理由となっているようである※11。
一方、日本では自筆証書遺言が認められているものの、財産目録以外は全文手書きであり、また方式が厳格に定められているために、一般の人が簡単に書くことが難しい、といった事情もあると思われる（注5）。

遺言書

制度の違い、考え方や習慣の違い等が有るにせよ、日本でも、万が一自分が不慮の事故や病気で死ぬこともあり得ると考え、「 万が一の事態に備えて、愛する家族を守るために遺言書を書こう」という発想が、特に若い人たちの間で出てきても良いのでは、と考える次第である。
（注4）遺言書の場合、相続開始時に、裁判所が関与し時間も費用もかかる「プロベイト手続き」が行われることになるため、死亡時受取人指定等のプロベイト回避策を講じておく必要がある。
（注5）
日本では、令和4年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」
で「自筆証書遺言制度のデジタル化」
が挙げられ、「 法務省は、国民がデジタル技術を活用して、現行の自筆証書遺言と同程度の信頼性が確保される遺言を簡便に作成できるような新たな方式を設けることについて、必要な検討を行う。」とされている。
※8.前掲 Denis Clifford 「Plan Your Estate 16th edition」Nolo 91頁※9.前述の米国の鈴木弁護士談※10.MUFG相続研究所「現代日本人の相続観〜相続に関する意識調査より」2021年6月 17頁
https://esf.nikkei.co.jp/e/img/insertedEventImage.asp?e=03451&disptype=1&eventitemid=0005&imageid=00001※11.前述の鈴木弁護士に確認

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