（参考 ）自由民主党令和元年台風 19 号非常災害対策本部
これまでの主な議論等

１、 生活の再建
・ 極めて広範囲に及ぶ今回の台風被害を踏まえ、被災者ニーズを把握し、被災者の生活支援をさらにきめ細かく、迅速かつ強力に進めるべき。

① 廃棄物、がれき、土砂の処理について・ 住民が自力で業者に頼んで先に撤去したときも後でも、費用が市町村から償還を受けられる仕組みも適用してほしい。
・ 土砂災害におけるがれきと土砂の一体撤去スキームを適用すべき。
（平成 30 年西日本豪雨時に適用）
・ 福島県内のフレコンバッグ流出について、事前の備えはできていたのか。
風評被害にならないよう、空間線量率や水質への影響などしっかりと情報発信すべき。
・ 様々な支援制度について、制度があっても使わない市町村がないよう、周知をしっかりとするべき。
・ 土砂災害の全容把握に努め、自治体への応急対策への助言を行うとともに、土砂流出に対する工事に必要な予算の確保に取り組むべき。

② 住宅再建・住まいの確保等
・ 床上浸水により泥が家屋に流入してしまった場合は、たとえ損害割合が基準に満たなかったとしてもそのまま住み続けることが困難なので、みなしも含め、仮設住宅に入居できるよう判断するべき。
・ 被災した住宅の消毒を誤った方法で行われることがないよう、①正しいやり方を積極的に周知するとともに、②消石灰など必要な物資をセットで渡せるようにするなど工夫すべき。
・ 地下が水没したことにより停電・断水により生活に支障が生じているマンションへ対策をすべき。
・ 障害者・高齢者などの災害弱者の住まいの確保について、ホテルの活用を検討すべき。

③ 財政支援等
激甚災害指定・特定非常災害指定・ 速やかな激甚災害指定を進めるとともに、公共土木施設、農地等の災害復旧事業及び中小企業の災害関係保証の特例等を、地域を限定しない「本激」として、指定するべき。
・ 特定非常災害指定をしてほしい。

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財政措置
・ 災害復旧事業に係る特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じて、その財政運営に支障が生じないよう対応するべき。
・ 災害復旧を早期に行うと、被害状況が確認できないとして、災害復旧補助金の対象にならないのではないかとの懸念があるとのこと。早期に復旧した場合でも対象になるようにしてほしい。
補正予算の編成
・ 昨今の災害被害の甚大化を踏まえ、補正予算を組むべき。

④ 被災者に寄り添った支援等
避難所
・ 避難所でインフルエンザの予防接種を早期に打てるようにすべきではないか。
・ 避難所での乳児用液体ミルクの活用を推進。
・ 避難所利用者に対する宿泊施設の客室提供を進めるとともに、応急的な住まいの確保のため、公営住宅、民間賃貸住宅の空室の提供も検討すべき。
・ 床上浸水により泥が家屋に流入してしまった場合は、たとえ損害割合が基準に満たなかったとしてもそのまま住み続けることが困難なので、みなし仮設住宅に入居できるよう判断するべき。
在宅被災者
・ 子育て世代をはじめ、被災した在宅での生活を余儀なくされている被災者についても、生活環境の改善等、一日も早い生活の再建ができるように支援すべき。
被災者支援情報・ 様々な支援が本格化する中で、被災者がこれらをしっかり利用できるように、プッシュ型の被災者支援情報を分かりやすく具体的な形で周知するべき。
・ 生活再建の相談に応じる専門職員が不足しているため、支援策を説明する職員の応援を被災県外からお願いしたい。
ボランティア・ より多くの方に支援の輪が広がり、ボランティア活動が効果的かつ円滑に行われるようにするため、ボランティアへの旅費の支給等の支援など環境整備に努めるとともに、若い人への参加呼びかけを検討するべき。
・ 大学生や高校生の積極的なボランティア派遣について、校外の学習として単位認定を行うなど必要な修学上の配慮等について対応すべき。

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２、 生業の再建① 中小企業・小規模事業者の支援等
・ 被災した中小企業の施設の復旧、復興をしっかり行うべき。
・ 今回の自然災害を理由にして、被災した事業者が廃業とならないよう、寄り添い型の支援を行うべき。

② 農林漁業者の支援
・ 農産物が水に浸り病気になっているものや、これから広がってくる可能性があるなど、営農継続に大きな懸念があるので、迅速に対応すべき。
・ 倉庫に保管している濡れた米の対策、また浸水で被害を受けたトラクターなどの農機具への支援も行うべき。
・ 水産加工場の被災施設等の速やかな復旧をはかり、水産業の早期の経営再開が図られるよう、速やかに支援対策を図るべき。
・ 水路を塞ぐ稲わらを回収した後の処理についても対応すべき。

③ 観光業の支援
・ 被災地はもとより、被災地と直接関係無い地域でも旅館ホテルのキャンセルが多く出ているが、地域の中小宿泊施設をしっかり支援すべき。
・ 旅行控えや観光需要の冷え込みにより、地域が長期にわたり深刻な被害を受けることがないよう、被害状況、宿泊予約･キャンセル状況の把握を急ぐとともに、旅行需要の喚起を進めるべき。
・ 地元自治体や民間企業等とも連携し、国内外の旅行者の誘客に取組むとともに、観光資源の磨き上げや受入環境整備等前向きな取り組みを支援することにより、観光地・観光産業の復興を後押しすべき。
・ キャンセルされた観光地の旅館を避難所として活用するよう、金銭面等を含めて適切に対応して欲しい。

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３、 災害応急復旧① 住民生活を支えるインフラの復旧
・ 復旧は全て改良復旧で対応するよう自治体に対して国からも推奨し、必要な予算についても確保すべき。
・ 開通したばかりの復興道路や三陸鉄道が被災するなど、東日本大震災の被害箇所についても多くの地域で被災を受けた。全国に比べれば被害は小さく見えるが、支援をお願いしたい。
・ 不足する建設業者およびコンサルの数について、復旧・復興に影響がないように臨機応変に対応・支援をお願いしたい。
・ 災害時において支払いが滞りがちな随意契約に関し、品確法に乗っ取った的確な発注を行うべき。
鉄道・河川・道路復旧への対応
・ 鉄道各線の復旧に早期に努めるとともに、運転見合わせ区間における代替輸送について対応すべき。
・ 比較的被害の小さい中小河川についても、激甚災害の指定をすべき。
・ 道路の復旧のため、緊急車両指定等工事車両の通行の円滑化を図るべき。

② 災害復旧事業の迅速化
医療・福祉機関の復旧・・・・・・・
・

被災した病院・福祉施設の災害復旧の予算措置をお願いしたい。
医療施設等災害復旧費補助金において、備品や消耗品の購入も対象にすべき。
福祉施設に比べて病院は補助の対象範囲が狭いため、もっと対象を広げるべき。
浸水した病院における CT 等の設備の設置について、今回の浸水を踏まえて機器を高層階に設置する場合、割高になる設置費用についても補助対象にすべき。
病院救急車に対して財政支援をすべき。
病院・保育所が機能不全になっている地域について、利用者の通院・通所が確保されるよう対応すべき。
病院・保育所の被害について、激甚指定による予算措置を講じるべき。
病院・福祉施設の災害復旧の予算措置に加えて、各施設の職員の確保対策も検討すべき。

・ 病院・医療法人もグループ補助金の対象にすべき。
保育園の復旧・ ３７の保育園が浸水したことに加え、保育園に通う家庭のマイカーや保育園の送迎バスが水没したことにより、園児を預けられない家庭に対し、一日も早い復旧ならびに代替措置を講じるべき。
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専門学校の設備の復旧
・ 激甚災害法に基づく支援の対象外である専門学校の設備の復旧についても支援すべき。
通信サービスの復旧
・ 災害時における通信サービスの早期復旧に努めてもらいたい。
断水の解消
・ 河川増水に伴う浄水場の水没等による断水について、早期の復旧をお願いするとともに、断水地域への給水車の適切かつ早急な手配をお願いする。

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４、 今般の災害を踏まえた今後の対応① 防災・減災、国土強靱化
内閣府防災の体制強化、司令塔機能の一元化
・ 防災体制の実質的な充実強化は重要な課題であるとともに、関係省庁や地方自治体の連携のあり方についても不断の見直しを進め、万全の危機管理体制の確保に努めるべき。
国民の防災意識の啓発
・ 事前に避難できる場所、避難所までの経路を確認するなどの事前の備えについての国民への周知する取組みを推進するとともに、国民への防災意識の普及啓発を進めるべき。
避難指示、避難勧告の検証
・ 災害応急対策が落ち着いた段階で、避難勧告等の発令のタイミングや避難方法等に関する実態を把握・検証し、今回の災害から学べる教訓を活かし、必要な対策を検討するべき。
救助活動時の安全確保の徹底
・ 救助活動時に事故はあってはならない。今般の事故を検証し、再発防止策の徹底をはかるべき。
河川整備への対応
・ 上流のダム、中流の遊水池、下流の補強や放水路等、総合的な治水対策を行う
べき。
・ 堤防の整備について、河川によって整備率に差があるので、全国均等の整備を早急に実施するべき。
・ 八ッ場ダムをはじめとするダム整備の効果について、ダム整備の有効性についてしっかりと発信すべき。
・ ダム放流について、図解を用いるなど国民理解の促進に努めるべき。
・ ハザードマップについて、最新の情報が反映されていない河川への対応をするとともに、内水ハザードマップの策定も推進すべき。
新幹線車輌センターへの対応
・ 新幹線について、電気設備等の浸水被害が起きないように新幹線車輌センター等の強靭化に努めるべき。

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国土強靱化税制について
・ 企業の生産力の強靱化を図るため、工場等の耐震化などの設備投資を促進する税制を創設すべき。
防災・減災、国土強靭化緊急３か年計画について
・ 昨今の自然災害の状況を踏まえ、3 か年ではなく 10 か年とするべき。
・ ３か年緊急対策後についても、必要な予算を確保した上で、国土強靱化を強力に進めていくべき。

② その他
測量データの提供
・ 国土地理院が一元的に管理収集を行っている防災科学技術研究所の測量デー
タを災害対応に使うべき。
保育所での園児の預かり
・ 保育所での園児の預かりについて、東京都においては区によって判断が異なっていた。基準に関するガイドラインを示すべき。
人工透析時の水の確保
・ 東京では災害に備えて、人工透析に使用する水の確保を東京都が組織的に行っている。他県でも同様のことを計画的に行うべきではないか。

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