＜ 抄 ＞
事務連
絡
令 和 ６ 年 ３ 月 28 日

関 係 団 体御中

厚生労働省保険局医療課

疑義解釈資料の送付について（その１）標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)及び都道府県後期高齢者医療主管部(局)後期
高齢者医療主管課(部)あて連絡しましたので、別添団体各位におかれましても、関係者に対し周知を図られますよう協力方お願いいたします。

事 務 連 絡
令 和 ６ 年 ３ 月 28 日

地 方 厚 生 （ 支 ） 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

疑義解釈資料の送付について（その１）

診療報酬の算定方法の一部を改正する告示（令和６年厚生労働省告示第 57 号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和６年３月５日保医発 0305 第４号）等により、令和６年６月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義解釈資料を別添１から別添８までのとおり取りまとめたので、本事務連絡を確認の上、適切に運用いただくようお願いします。

（別添１）
医科診療報酬点数表関係【施行時期後ろ倒し】
令和６年度の診療報酬改定において、施行時期が令和６年６月１日に変更になったが、令和６年４月又は５月に新規の届出又は変更の届出を行った場
合における、令和６年６月以降の経過措置の取扱い如何。

問１（答）令和６年４月以降に令和６年度診療報酬改定前の施設基準による届出を行った保険医療機関又は保険薬局については、令和６年度診療報酬改定における施設基準（以下「新施設基準」という。）の経過措置であって、令和６年３月 31 日において現に届出を行っていることを要件としている経過措置の対象にならない。
問２

問１について、令和６年４月又は５月に新規の届出又は変更の届出を行った保険医療機関又は保険薬局における令和６年６月１日以降の届出についてどのように考えればよいか。

（答）それぞれ以下のとおり。
① 施設基準で改正がない場合（名称のみが改正された場合を含む。）又は施設基準が改正された場合であって届出が必要でない場合
令和６年６月３日以降に再度届出を行う必要はない。
② 施設基準が改正された場合であって届出が必要な場合（経過措置が置かれているものであって、令和６年３月 31 日において現に届出を行っていることを要件としている場合を含む。）
令和６年６月３日までに新施設基準による届出を行う必要がある。なお、当該届出を行った保険医療機関については、経過措置終了時期（例えば令和６年 10 月１日）の再度の届出は必要ない。
問３

問１及び問２について、例えば令和６年４月に急性期一般入院料１から急性期一般入院料４に変更の届出を行った保険医療機関又は急性期一般
入院料４から急性期一般入院料１に変更の届出を行った保険医療機関における新施設基準の重症度、医療・看護必要度の基準の経過措置及び届出についてどのように考えればよいか。

（答）いずれの保険医療機関についても、令和６年６月３日までに新施設基準の届出を行う必要があり、経過措置については適用されない。

問 10 医療情報取得加算について、情報通信機器を用いた診療を行う場合であっても算定できるのか。
（答）居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムを活用することで、当該加算を算定できる。
なお、情報通信機器を用いた診療において、オンライン資格確認を行う
に際しては、事前準備として、次の点について留意すること。
・ あらかじめ、保険医療機関又は保険薬局において、オンライン資格確認等システムにおいて「マイナ在宅受付 Web」の URL 又は二次元コードを生成・取得すること等が必要であること。
・ 患者において、自らのモバイル端末等を用いて二次元コード等から「マイナ在宅受付 Web」へアクセスし、マイナンバーカードによる本人確認を行うことで、オンライン資格確認が可能となり、薬剤情報等の提供について、同意を登録すること可能となること。
（参考）「訪問診療等におけるオンライン資格確認の仕組み（居宅同意取得型）の実施上の留意事項について」（令和６年３月 21 日保連発 0321 第１号・保医発 0321 第９号）

https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB00102
35

問 11 「Ａ０００」初診料の注 15 に規定する医療情報取得加算１又は２について、別紙様式 54 を参考とした初診時問診票は、「Ａ０００」初診料を算定する初診において用いることでよいか。
（答）よい。その他小児科外来診療料、外来リハビリテーション診療料、外来
放射線照射診療料、小児かかりつけ診療料及び外来腫瘍化学療法診療料を算定する診療においても、医療情報取得加算１又は２を算定するときには、別紙様式 54 を参考とした初診時問診票を用いること。
問 12 医療情報取得加算１又は２について、初診時問診票の項目について別紙
様式 54 を参考とするとあるが、当該様式と同一の表現であることが必要か。
また、当該様式にない項目を問診票に追加してもよいか。
（答）別紙様式 54 は初診時の標準的な問診票（紙・タブレット等媒体を問わない。以下「問診票」という。）の項目等を定めたものであり、必ずしも当該様式と同一の表現であることを要さず、同様の内容が問診票に含まれていればよい。また、必要に応じて、当該様式にない項目を問診票に追加することも差し支えない。
なお、患者情報の取得の効率化の観点から、オンライン資格確認により情報を取得等した場合、当該方法で取得可能な情報については問診票の記載・入力を求めない等の配慮を行うこと。
医－4

である。」とあるが、どのような患者が算定の対象となるのか。
（答）算定の対象は、例えば、予後が数日から長くとも２～３ヶ月と予測が出来る場合、慢性疾患の急性増悪を繰り返し予後不良に陥る場合、脳血管疾
患の後遺症や老衰など数ヶ月から数年にかけ死を迎える場合など、患者の年齢や疾患に関わらず、意思決定に対する支援が必要な患者であって、医師の医学的判断によるものとなる。
【総合入院体制加算】
問 37 「Ａ２００」総合入院体制加算の施設基準において、「特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がないこと。ただし、令和６年３月 31 日以前から、特定の保険薬局と不動産の賃貸借取引関係にある場合は、当該特別の関係がないものとみなす。」とあるが、令和６年３月 31 日以前
から、特定の保険薬局と不動産の賃貸借取引関係にあり、契約期間の満了
により賃貸借契約を更新した場合は、当該特別の関係があるものとみなされるのか。
（答）賃貸借契約等を更新した場合については、令和６年３月 31 日以前から特別の関係にあった特定の保険薬局との間で不動産の賃貸借関係を継続する
場合に限り、特別の関係がないものとみなす。
【救急時医療情報閲覧機能】「Ａ２００－２」急性期充実体制加算及問 38 「Ａ２００」総合入院体制加算、び「Ａ３００」救命救急入院料の施設基準における「救急時医療情報閲覧機能」とは具体的に何を指すのか。
（答）厚生労働省「健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワー
キンググループ」において検討されている、救急医療時における「全国で医療情報を確認できる仕組み（Action1）」を指す。
なお、機能の実装可能となった時期に疑義解釈を示す予定である。
【急性期充実体制加算】
問 39 「Ａ２００－２」急性期充実体制加算について、令和６年度改定において、急性期体制充実加算１と急性期体制充実加算２に評価が細分化されたが、令和６年度改定前に急性期体制充実加算の届出を行っていた保険医療機関における、令和６年６月以降の届出についてどのように考えればよいか。
（答）令和６年６月３日までに急性期体制充実加算１又は急性期体制充実加算
２のいずれかの届出を行うこと。この場合であって、令和６年３月 31 日において急性期充実体制加算の届出を行っている保険医療機関については、
引き続き急性期体制充実加算の施設基準における経過措置の対象となる。
医－11

と。
参考：https://www.jads.jp/basic/index_2024.html
問 63 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算について、病棟の専従及び専任の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については１日につき９単位を超えた疾患別リハビリテーション料等の算定をできないこととされているが、当該病棟の専任の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士にかかる疾患別リハビリテーション料の取り扱い如何。
（答）当該病棟の専任の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、他の病棟での疾患別リハビリテーション料を含めて、１日につき９単位を超えた疾患別リハビリテーション料の算定はできない。
【ハイリスク妊娠管理加算】
問 64 「Ａ２３６－２」ハイリスク妊娠管理加算について、「分娩時の妊娠週数
が 22 週から 32 週未満の早産である患者（早産するまでの患者に限る。）」とあるが、ハイリスク妊娠管理を行った時点での妊娠週数は問わないのか。
（答）そのとおり。医師がハイリスク妊娠管理を必要と認め、ハイリスク妊娠管理を行った場合に算定することができる。
【薬剤業務向上加算】
問 65 「Ａ２４４」病棟薬剤業務実施加算の注２に規定する薬剤業務向上加算の施設基準における「都道府県との協力の下で、当該保険医療機関の薬剤師が、一定期間、別の保険医療機関に勤務して地域医療に係る業務を実践的に修得する体制」について、協力する都道府県は、当該保険医療機関が所在する都道府県に限るのか。
（答）当該保険医療機関が所在する都道府県と協力することが望ましいが、出向先を選定することが困難である場合には、他の都道府県との協力の下での出向を実施した場合でも該当する。
【精神科入退院支援加算】
問 66 「Ａ２４６－２」精神科入退院支援加算について、「入院後７日以内に退院支援計画の作成に着手すること。」とあるが、退院支援計画の交付日についてどのように考えればよいか。
（答）精神科入退院支援加算に係る退院支援計画を作成後、速やかに患者に交付すること。
問 67 精神科入退院支援加算について、「退院困難な要因」として「身体合併症医－18

総合的な治療管理を行う旨、患者に対して療養計画書により丁寧に説明を行い、患者の同意を得るとともに、当該計画書に患者の署名を受けた場合に算定できるものとされているが、署名の取扱い如何。
（答）初回については、療養計画書に患者の署名を受けることが必要。ただし、２回目以降については、療養計画書の内容を患者に対して説明した上で、患者が当該内容を十分に理解したことを医師が確認し、その旨を療養計画書に記載した場合については、患者署名を省略して差し支えない。
問 132 問 131 について、療養計画書の内容について医師による丁寧な説明を実施した上で、薬剤師又は看護職員等の当該説明を行った医師以外のものが追加的な説明を行い、診察室外で患者の署名を受けた場合にも算定可能か。
（答）可能。
問 133 生活習慣病管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）に、外来管理加算の費用は含まれるものとされているが、生活習慣病管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）を算定した月において、当該算定日とは別日に、当該保険医療機関において、生活習慣病
管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）を算定した患者に対して診療を行った場合に、外来管理加算を算定することは可能か。
（答）外来管理加算の算定要件を満たせば可能。
問 134 生活習慣病管理料（Ⅱ）について、「生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定した日の属する月から起算して６月以内の期間においては、生活習慣病管理料（Ⅱ）は、算定できない。」とされているが、同一の保険医療機関において、生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定する患者と、生活習慣病管理料（Ⅱ）
を算定する患者が同時期にそれぞれいる場合の取扱い如何。
（答）同一の保険医療機関において、生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定する患者と、生活習慣病管理料（Ⅱ）を算定する患者が同時期にそれぞれいても差し支えない。
問 135

生活習慣病管理料（Ⅰ）と生活習慣病管理料（Ⅱ）は、それぞれどのよ
うな患者に対して算定するのか。

（答）個々の患者の状態等に応じて医療機関において判断されるものである。
問 136 生活習慣病管理料（Ⅰ）について、「第２章第１部医学管理等（区分番号Ｂ００１の 20 に掲げる糖尿病合併症管理料、区分番号Ｂ００１の 22 に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料、区分番号Ｂ００１の 24 に掲げる外来緩和ケア管理料、区分番号Ｂ００１の 27 に掲げる糖尿病透析予防指導管理料
及び区分番号Ｂ００１の 37 に掲げる慢性腎臓病透析予防指導管理料を除
医－36

及び生活習慣病管理料（Ⅱ）のいずれにおいても１年以内は算定できない。
問 143 生活習慣病管理料（Ⅱ）において、「治療計画に基づく総合的な治療管
理は、歯科医師、看護師、薬剤師、管理栄養士等の多職種と連携して実施することが望ましい」とされたが、管理栄養士を雇用していない診療所において、外来栄養食事指導が必要となり、他の保険医療機関の管理栄養士と連携し、当該管理栄養士が所属する保険医療機関で対面により栄養食事指導を行った場合について、指示を出した医師の診療所が「Ｂ００１」の「９」外来栄養食事指導料２を算定できるか。
（答）算定可能。ただし、栄養食事指導を行う管理栄養士は、指示を出す医師の診療所と適宜連絡が取れる体制を整備するとともに、栄養指導記録を必ず共有すること。
問 144 地域包括診療加算、地域包括診療料、生活習慣病管理料（Ⅰ）、生活習
慣病管理料（Ⅱ）の施設基準において、「患者の状態に応じ、28 日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することについて、当該対応が可能であること。」について、院内の見やすい場所に掲示していることが求められているが、具体的にどのような内容を掲示すればよいか。
（答）当該保険医療機関において、患者の状態に応じ、・28 日以上の長期の投薬が可能であること
・リフィル処方箋を交付することのいずれの対応も可能であることを掲示すること。なお、具体的な掲示
内容としてはポスター（※）を活用しても差し支えない。

（※）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39295.html に掲載【小児運動器疾患指導管理料】
問 145 「Ｂ００１」の「28」小児運動器疾患指導管理料の(２)のエに規定する「その他、手術適応の評価等、成長に応じた適切な治療法の選択のために、継続的な診療が必要な患者」について、外傷に伴う骨端線損傷等により、手術適応の評価等、成長に応じた適切な治療法の選択のために、継続的な診療が必要であると医学的に判断される場合は当該指導管理料を算定可能
か。
（答）算定可能。
【慢性腎臓病透析予防指導管理料】
問 146 「Ｂ００１」の「37」慢性腎臓病透析予防指導管理料について、当該点
医－39

等により院内に常時１人以上配置することが困難な場合であって、電話等による緊急の相談等に医師、看護師又は薬剤師が 24 時間対応できる連絡体制が整備され、患者に周知している場合においては、令和６年３月 31 日までの間に限り、外来腫瘍化学療法診療料２を届け出てもよいものとする。
」とされていたが、令和６年４月１日から令和６年５月 31 日までの取扱については、どのように考えればよいか。
（答）令和６年５月 31 日までの間に限り、外来腫瘍化学療法診療料２を届け出てもよいものとする。
問 158 外来腫瘍化学療法診療料の施設基準において、「患者と患者を雇用する事業者が共同して作成した勤務情報を記載した文書の提出があった場合に、就労と療養の両立に必要な情報を提供すること並びに診療情報を提供した後の勤務環境の変化を踏まえ療養上必要な指導を行うことが可能である旨をウェブサイトに掲載していることが望ましい。」とあるが、当該指導を行った場合に「Ｂ００１－９」療養・就労両立支援指導料は算定可能か。
（答）要件を満たせば算定可能。
問 159 外来腫瘍化学療法診療料の施設基準において、「患者の急変時の緊急事
態等に対応するための指針が整備されていることが望ましい。」とされているが、当該指針について、具体的にはどのような内容が必要となるか。
（答）少なくとも患者からの副作用等に係る相談等に 24 時間対応するための連
絡体制について記載されていること。また、血管外漏出や過敏症出現時等におけるそれぞれの具体的な対応方法についても記載されていることが望ましい。
問 160 外来腫瘍化学療法３について、「外来腫瘍化学療法診療料３の届出を行う医療機関は、外来腫瘍化学療法診療料１の届出を行っている他の連携する保険医療機関に対して、緊急時に当該他の連携する保険医療機関に受診を希望する患者について、あらかじめ治療等に必要な情報を文書により、少なくとも治療開始時に１回は提供し、以降は適宜必要に応じて提供していること。」とされているが、「治療等に必要な情報を文書により提供」とは具体的にどのようなものを指すのか。また、「適宜必要に応じて提供」とは、定期的に提供が必要ということか。
（答）具体的には、診療情報提供書等の文書により、外来腫瘍化学療法診療料
１の届出を行っている他の連携する保険医療機関における、外来化学療法を主として実施する医師等に対して、実施中である及び今後実施を考慮しているレジメンの情報、患者に投与する抗悪性腫瘍剤の投与量、患者の既往歴、内服薬等の情報提供を行うことを指す。
医－42

（別添６）
調剤報酬点数表関係【横断的事項】
問１ オンライン会議システムや e-learning 形式等を活用し、研修を実施す
ることは可能か。
（答）可能。なお、オンライン会議システム、動画配信や e-learning 形式を活用して研修を実施する場合は、それぞれ以下の点に留意すること。
＜オンライン会議システムを活用した実施に係る留意点＞○出席状況の確認（例）・ 受講生は原則として、カメラをオンにし、講義中、事務局がランダムな時間でスクリーンショットを実施し、出席状況を確認すること。
・ 講義中、講師等がランダムにキーワードを表示し、受講生に研修終了後等にキーワードを事務局に提出させること。
○双方向コミュニケーション・演習方法（例）・ 受講生からの質問等については、チャットシステムや音声発信を活用すること。
・ ブレイクアウトルーム機能を活用してグループごとに演習を実施後、全体の場に戻って受講生に検討内容を発表させること。
○理解度の確認（例）
・ 確認テストを実施し、課題を提出させること。
＜動画配信又は e-learning 形式による実施に係る留意点＞○研修時間の確保・進捗の管理（例）
・ 主催者側が、受講生の学習時間、進捗状況、テスト結果を把握すること。
・ 早送り再生を不可とし、全講義の動画を視聴しなければレポート提出ができないようにシステムを構築すること。
○双方向コミュニケーション（例）・ 質問を受け付け、適宜講師に回答を求めるとともに、質問・回答について講習会の Web ページに掲載すること。
・ 演習を要件とする研修については、オンライン会議システムと組み合わせて実施すること。
調－1

○理解度の把握（例）・ 読み飛ばし防止と理解度の確認のため、講座ごとに知識習得確認テストを設定すること【地域支援体制加算、連携強化加算及び在宅薬学総合体制加算】
問２ 地域支援体制加算、連携強化加算及び在宅薬学総合体制加算の施設基準において、地域の行政機関又は薬剤師会等を通じて各加算の要件に示す情報を周知することとされているが、どのように周知すればよいのか。
（答）各加算の施設基準において求められる機能等について、地域の住民や行政機関、保険医療機関、訪問看護ステーション及び福祉関係者等が当該情報を把握しやすいよう、市町村や地区の単位で整理し、周知することが求められるため、保険薬局においては、当該薬局の所在地の地域でこれらの対応を実施することになる行政機関又は薬剤師会等と相談されたい。また、このような情報は定期的に更新されている必要があり、さらに、都道府県単位で集約して周知されていることがより望ましい。
各加算に関して周知すべき情報としては、各加算の要件に基づき、例えば
以下のようなものが考えられるが、これらに限らず地域にとって必要な情報を収集及び整理すること。
○地域支援体制加算（当該加算で求めている周知すべき情報）
休日、夜間を含む開局時間外であっても調剤及び在宅業務に対応できる体制に係る情報（具体的な項目例）
・ 休日、夜間に対応できる薬局の名称、所在地、対応できる日時（開局日、開局時間）、連絡先等（地域ごとに、輪番制の対応も含め、具体的な日付における休日、夜間対応できる薬局の情報を示すこと）○連携強化加算（当該加算で求めている周知すべき情報）
災害や新興感染症における対応可能な体制に係る情報（具体的な項目例）
・ 改正感染症法に基づく第二種協定指定医療機関としての指定に係る情報・ オンライン服薬指導の対応の可否
調－2

・
・

要指導医薬品・一般用医薬品の取扱いに係る情報検査キット（体外診断用医薬品）の取扱いに係る情報○在宅薬学総合体制加算（当該加算で求めている周知すべき情報）
患者の急変時等の開局時間外における在宅業務に対応できる体制に係る情報（具体的な項目例）
・ 開局時間外の在宅業務への対応の可否（対応可能な時間帯を含む。）
・ 医療用麻薬（注射薬を含む。）の取扱いに係る情報・ 高度管理医療機器の取扱いの可否
・ 無菌製剤処理の対応の可否（自局での対応の可否を含む。）
・ 小児在宅（医療的ケア児等）の対応の可否
・ 医療材料・衛生材料の取扱いの可否
・ 高度管理医療機器の取扱いの可否
なお、既にこのような情報を地域で整理し、ホームページで公表しているものの、各加算で周知が求められる項目の一部が対応していない場合には、当面の間は、対応できていない情報を追加的にまとめた一覧を公表するなどの対応で情報を補完することでも差し支えない。
問３ 問２における周知について、薬局機能情報提供制度による情報に含まれる情報については、当該制度の情報提供をもって周知を行ったものとみなしてよいか。
（答）不可。各施設基準において求める情報の周知については、薬局機能情報提供制度による網羅的な情報提供ではなく、地域における医薬品提供体制について、各加算の施設基準において求められる機能をわかりやすくまとめた形で情報提供を行うことが必要であり、また、休日、夜間対応については、地域で対応できる薬局の情報が随時更新される必要がある。
【地域支援体制加算】
問４ 令和６年度診療報酬改定前の地域支援体制加算（以下本問において「旧加算」という。）の届出を行っていた保険薬局について、調剤基本料の区分が令和６年６月から変更となる場合であって、新たに令和６年度診療報酬改定後の地域支援体制加算（以下本問において「新加算」という。）の届出を行う場合、新加算に係る経過措置の適用をどのように考えればよいか。
調－3

（答）変更後の調剤基本料に対応した新加算の施設基準に係る経過措置が適用される。
（例えば、令和６年５月時点で調剤基本料１及び旧加算１の届出を行っていた保険薬局が、令和６年６月から調剤基本料２に変更となる場合
は、新加算３又は４の施設基準の経過措置が適用されることになる。）
問５ 地域支援体制加算の施設基準において、要指導医薬品及び一般用医薬品の販売は、「48 薬効群の品目を取り扱うこと」とされているが、48 薬効群の医薬品全てを薬局で備蓄しておく必要があるのか。
（答）そのとおり。購入を希望して来局する者の求めに応じて、適切な医薬品が提供できるよう、薬局に必要かつ十分な品目を常備している必要がある。
問６ 地域支援体制加算の施設基準における要指導医薬品及び一般用医薬品について、保険薬局に併設される医薬品の店舗販売業（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第 25 条第１号に基づく許可を有する店舗をいう。）において、これらの要指導医薬品等の全部又は一部を取り扱っている場合について、どのように考えればよいか。
（答）当該保険薬局において要指導医薬品及び一般用医薬品の販売を求めていることから、販売にあたっての相談応需や指導、情報提供等の対応は薬局で行うことが必要であるが、薬局で要指導医薬品等を販売できる体制であれば、これらの品目を併設される医薬品の店舗販売業に備蓄しているものを用いることは差し支えない。
なお、要指導医薬品等の販売にあたっては、購入を希望して来局する者が、症状等に応じた医薬品が適切に選択できるよう、また、当該薬局を利用している患者であれば当該患者の服薬状況を一元的、継続的に把握することを前提に、必要な指導及び情報提供を行うこと。
問７ 地域支援体制加算の施設基準において、「たばこ及び喫煙器具を販売していないこと。」が要件とされているが、この場合における「たばこ」とは何を指すのか。
（答）健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）第 28 条第１号にいう「たばこ」が該当する。また、同法の規制対象とならない喫煙器具であっても、薬局は医療法における医療提供施設であることに加え、地域支援体制加算が地域医療に貢献すること等への評価であることを踏まえ、その取扱いについては適切に対応されたい。
問８

地域支援体制加算について、緊急避妊薬を備蓄するとともに、当該医薬調－4

品を必要とする者に対する相談について適切に応需・対応し、調剤を行う体制を整備していることとされているが、届出にあたっては調剤の実績が必要となるか。
（答）不要。なお、当該医薬品を必要とする者が来局した際に直ちに対応できる体制を常に整備しておく必要がある。
問９ 地域支援体制加算の施設基準において、「オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤等の対応も適切に行えるようにするため、「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を踏まえた緊急避妊に係る診療の提供体制整備に関する薬剤師の研修について（依頼）」（令和２年１月 17 日医薬・生活局総務課長通知）に基づく緊急避妊薬を調剤する薬剤師に対する研修を受講していることが望ましい。」とされているが、研修を受講せずに緊急避妊薬を備蓄している場合であっても要件をみたすか。
（答）オンライン診療に伴い薬局で緊急避妊薬を入手する必要がある者も想定されるため、可能な限り都道府県薬剤師会が開催する研修を受講しておくことが望ましい。なお、都道府県薬剤師会における研修の実施状況により受講することが困難である場合には、今後研修が開催された場合の薬剤師の受講計画を作成しておくこと。
また、緊急避妊薬は単に備蓄していれば要件を満たすものではなく、利用者への相談体制の整備や、地域における相談窓口等を把握しておくことが必要である。
「休日、夜間を含む開局時間外
問 10 地域支援体制加算の施設基準において、であっても調剤及び在宅業務に対応できる体制が整備されていること。」とあり、「地域医療の確保の観点から、救急医療対策の一環として設けられている輪番制に参加している場合も含まれる。」とされているが、例えば年に１回当番として、輪番に参加する場合であって要件を満たすか。
（答）満たさない。休日・夜間対応の具体的な頻度は地域の実情に応じて判断すべきものであるが、当該要件が地域医療の確保を評価する観点によるもの
であることに鑑みれば、形式的に輪番に参加している程度の頻度ではなく、地域において輪番制が十分に機能するよう、定期的に休日・夜間の対応を行うことが必要である。
問 11 地域支援体制加算の施設基準において、これまで患者宅で残薬の調整等を行った場合は外来服薬支援料１を算定することで、地域支援体制加算の実
績要件に含めることができたが、在宅移行初期管理料を算定した場合に、外来
調－5

服薬支援料１に相当する業務として地域支援体制加算の実績要件に含まれるような取扱いはできないのか。
（答）できない。在宅移行初期管理料は、地域支援体制加算の実績要件に含まれない。
【在宅薬学総合体制加算】「無菌製剤処理を行うた
問 12 在宅薬学総合体制加算２の施設基準について、めの無菌室、クリーンベンチ又は安全キャビネットを備えていること。」とあるが、他の薬局の施設を共同利用することが確保されている場合であっても要件を満たすか。また、クリーンベンチの規格等の要件はあるのか。
（答）満たさない。在宅薬学総合体制加算２は、特に高度な在宅医療の提供体制を評価するものであり、無菌製剤処理に係る要件については、自局で必要な体制を整備していることが必要であるため、共同利用することが確保されていることでは要件を満たさない。また、無菌調剤室・安全キャビネット・
クリーンベンチ等の設備を保有していても、速やかに調剤できる状態でなければ、要件を満たしていると考えることはできない。
無菌製剤処理を行うための設備に関しては、特に規格等の要件はないが、薬局で必要な無菌製剤処理ができると判断した体制を構築すること。
なお、無菌製剤処理を実施する環境の確保に当たっては、公益社団法人日本薬剤師会「薬局における無菌製剤（注射剤）の調製について」も参考にされたい。
【医療ＤＸ推進体制整備加算】「医療ＤＸ推進の体制
問 13 医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準において、に関する事項及び質の高い医療を提供するための十分な情報を取得し、及び活用して調剤を行うことについて、当該保険薬局の見やすい場所に掲示していること。」とされており、（イ）から（ハ）までの事項が示されているが、（イ）から（ハ）までの事項は別々に掲示する必要があるか。また、掲示内
容について、参考にするものはあるか。
（答）まとめて掲示しても差し支えない。また、掲示内容については、以下の URLに示す様式を参考にされたい。
◎オンライン資格確認に関する周知素材について｜周知素材について（これらのポスターは医療 DX 推進体制整備加算の掲示に関する施設基準を満たします。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16745.html
調－6

問 14 医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準において、「マイナンバーカー
ドの健康保険証利用を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる保険薬局であること。」を当該保険薬局の見やすい場所に掲示することとしているが、「マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸ
を通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる」については、具体的にどのような取組を行い、また、どのような掲示を行えばよいか。
（答）保険薬局において「マイナ保険証をお出しください」等、マイナ保険証の提示を求める案内や掲示（問 13 に示す掲示の例を含む。）を行う必要があり、「保険証をお出しください」等、単に従来の保険証の提示のみを求める
案内や掲示を行うことは該当しない。
【医療情報取得加算】
問 15 令和６年度診療報酬改定前の医療情報・システム基盤整備体制充実加算１又は２を算定した場合において、医療情報取得加算１又は２をいつから算定できるか。
（答）医療情報取得加算は、診療報酬改定に伴い、加算の名称が変更された点数であり、算定時期の取扱いは改定前の医療情報・システム基盤整備体制充実
加算から引き継ぐ。例えば、令和６年５月に医療情報・システム基盤整備体
制充実加算１を算定した場合は、６月経過後に医療情報取得加算１又は２を算定できる。
【特定薬剤管理指導加算１】「イ」又は「ロ」に該当する複数の
問 16 特定薬剤管理指導加算１について、医薬品がそれぞれ処方されている場合に、「イ」及び「ロ」はそれぞれ算定
可能か。
（答）特定薬剤管理指導加算１はハイリスク薬に係る処方に対して評価するものであり、１回の処方で「イ」又は「ロ」に該当する複数の医薬品が存在し、それぞれについて必要な指導を行った場合であっても、「イ」又は「ロ」のみ算定すること。
問 17 特定薬剤管理指導加算１の「イ」について、以下の場合には算定できな
いと考えてよいか。
① 患者としては継続して使用している医薬品ではあるが、当該薬局において初めて患者の処方を受け付けた場合② 同一成分の異なる銘柄の医薬品に変更された場合（答）いずれもそのとおり。なお、いずれの場合においても、保険薬剤師が必要
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と認めて指導を行った場合には、要件をみたせば特定薬剤管理指導加算１の「ロ」が算定可能。
【特定薬剤管理指導加算３】
問 18 特定薬剤管理指導加算３について、１回の処方で「イ」に該当する医薬品と「ロ」に該当する医薬品が同時に処方されている場合に、「イ」及び「ロ」
をそれぞれ算定可能か。
（答）特定薬剤管理指導料３の「イ」及び「ロ」は算定できる対象が異なることから、必要事項を満たした説明を行うのであれば算定可能。
「イ」と「ロ」の
問 19 特定薬剤管理指導加算３について、１つの医薬品が、両方に該当する場合に、「イ」と「ロ」を重複して算定することが可能か。
（答）当該事例が生じることは想定されないが、それぞれの観点で必要な説明をしているのであれば算定可能。
問 20 特定薬剤管理指導加算３の「イ」について、患者向けの医薬品リスク管理計画（以下、ＲＭＰという。）に係る資材を用いて指導を行った場合は、指導に使用した患者向けＲＭＰ資材を薬剤服用歴等に添付もしくは資材の名称等を記載する必要があるのか。
（答）患者向けＲＭＰ資材の薬剤服用歴等への添付及び資材の名称等の記載は不要であるが、指導の要点を薬剤服用歴等に記載すること。
問 21 特定薬剤管理指導加算３の「イ」について、ＲＭＰに係る患者向け資材がない医薬品については算定できないのか。また、薬機法の再審査が終了し、ＲＭＰの策定・実施が解除された医薬品については算定の対象外になるのか。
（答）いずれの場合も算定不可。ＲＭＰ提出品目及び資材については、医薬品医療機器総合機構のウェブサイトにて最新の情報を確認した上で指導をすること。
(https://www.pmda.go.jp/safety/info-services/drugs/itemsinformation/rmp/0001.html)
問 22 特定薬剤管理指導加算３の「ロ」の後発医薬品が存在する先発医薬品
であって、一般名処方又は銘柄名処方された医薬品について、選定療養の対象となる先発医薬品を選択しようとする患者に対して説明を行った場合には、患者が先発医薬品を希望しているにもかかわらず、説明の結果、後発医
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薬品を選択して選定療養とならなかった場合も算定可能か。
（答）可能である。
【調剤後薬剤管理指導料】
問 23 心疾患による入院歴のある作用機序が異なる複数の治療薬の処方を受けている慢性心不全患者に、新たに糖尿病用剤が処方等された場合に、それぞれの疾患に関して必要な薬学的管理指導等を行った場合に、調剤後薬剤管理指導料「１」及び「２」を同一月に算定可能か。
（答）それぞれの要件を満たせば算定可。ただし、単に慢性心不全の治療にも用いられることがある糖尿病剤が処方されているだけでは要件を満たしたことにはならないことに留意すること。
【在宅移行初期管理料】
問 24 訪問薬剤管理指導を実施している在宅での療養を行っている患者が入院した場合であって、退院後に再び在宅療養を継続する場合に、在宅移行初
期管理料を算定できるか。
（答）算定不可。本管理料は在宅での療養に移行する予定の患者であって計画的な訪問薬剤管理指導を実施する前の段階における薬学的管理及び指導に対する評価であり、入院前に訪問薬剤管理指導を実施していた場合など、すでに在宅療養における環境が整っている患者においては、本管理料の対象とならない。
【使用薬剤料】
問 25 使用薬剤料について、特別調剤基本料Ａ又はＢを算定する保険薬局において、１処方につき７種類以上の内服薬（特に規定するもの を除く。）の調剤を行った場合には、所定点数の 100 分の 90 に相当する点数により算定することと定められたが、① ここでの「１処方につき７種類以上」とは、「同一処方月日において７種類以上」という理解でよいか。
② 当該種類数のカウントの取扱いは、保険薬局が処方箋を受け付けた後に残薬調整等により一部の内服薬が削除された場合においては、削除された内服薬は種類数のカウントに含めないという理解でよいか。
③ 医療上の必要性が認められ、賦形・矯味矯臭目的で賦形剤・矯味矯臭剤を保険請求する場合においては、賦形剤・矯味矯臭剤についても当該種類数のカウントに含めるという理解でよいか。
（答）①～③いずれもそのとおり。
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