○国立研究開発法人水産研究・教育機構の保有する法人文書開示決定等
審査基準

第１

平成１４年１０月

１日１４水研

第

６７４号

改正

平成２７年

４月

１日２６水研本第70325001号

改正

平成２８年

４月

１日２８水機本第80401008号

改正

平成２９年

４月

１日２８水機本第90323001号

目的

この基準は、国立研究開発法人水産研究・教育機構（以下「機構」という 。）が、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「法」という 。）に基づき開示請求のあった法人文書について、開示決定等をするために必要な判断の基準を定めることを目的と
する。
第２

用語

この基準における用語の意義は、法において定めるところによる。
第３開示請求に対する審査

開示請求書が提出されたときは、遅滞なく、当該開示請求について次に掲げる審査を開始するものとする。
（１）開示請求書に形式上の不備があるか否か（法第４条関係）（２）開示請求に係る文書等が法人文書に該当するか否か（法第２条関係）（３）開示請求に係る法人文書を開示するか否か（法第５条、第６条、第７条及び第８条関係）
第４法人文書に該当するか否かの判断基準（法第４条関係）（開示請求の手続）
法第４条

前 条 の 規 定 に よ る 開 示 の 請 求 （ 以 下 「 開 示 請 求 」 と い う 。） は 、 次 に 掲 げ る

事 項 を 記 載 し た 書 面 （ 以 下 「 開 示 請 求 書 」 と い う 。） を 独 立 行 政 法 人 等 に 提 出 し てしなければならない。
一

開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名

二２

法人文書の名称その他の開示請求に係る法人文書を特定するに足りる事項
独立行政法人等は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求を し た 者 （ 以 下 「 開 示 請 求 者 」 と い う 。） に 対 し 、 相 当 の 期 間 を 定 め て 、 そ の 補 正
を 求 め る こ と が で き る 。こ の 場 合 に お い て 、独 立 行 政 法 人 等 は 、開 示 請 求 者 に 対 し 、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない

- 1 -

１

開示請求書に記載すべきこととされている事項が記載されていない場合は、開示請求書の｢形式上の不備｣と判断する｡

２「法人文書の名称」については、求める法人文書の正式な名称でなくとも、通称として用いられるものを含む｡

３「法人文書を特定するに足りる事項」の記載については、機構の職員が、当該記載から開示請
求者が求める法人文書を他の法人文書と識別できる程度の記載であれば「法人文書を特定するに足りる｣と判断する｡

４

開示請求に係る手数料が納付されない場合や開示請求書が日本語以外の言語で記載されている場合（氏名、住所等の固有名詞又は外国語表記の法人文書の名称等であって、本来外国語で記載されるべき場合を除く｡)も「形式上の不備」に当たる｡

第５法人文書に該当するか否かの判断基準（法第２条関係）

法第２条
２

この法律において「法人文書」とは、独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の 知 覚 に よ っ て は 認 識 す る こ と が で き な い 方 式 で 作 ら れ た 記 録 を い う 。以 下 同 じ 。）
であって、当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いるものとして、当該独立行政法人等が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
一

官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

二

公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）第２条第７項に規定する特定歴史公文書等

三

政令で定める博物館その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの （ 前 号 に 掲 げ る も の を 除 く 。）

四

別表第二の上欄に掲げる独立行政法人等が保有している文書、図画及び電磁的記録であって、政令で定めるところにより、専ら同表下欄に掲げる業務に係るものとして、同欄に掲げる業務以外の業務に係るものと区分されるもの

１

開示請求の対象となる「法人文書」とは、次の（１）及び（２）の要件を満たすものである。

（１）機構の役員若しくは職員（以下「役職員」という。）が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であること（２）役職員が組織的に用いるものとして、機構が保有しているものであること
２

文書、図画及び電磁的記録（以下「文書等」という。）が「組織的に用いるもの」に該当するか否かについては、以下の観点から総合的に判断するものとする。

（１）法人文書の作成又は取得の状況①

役職員個人の便宜のためにのみ作成又は取得したものであるかどうか

- 2 -

②

直接的又は間接的に管理監督者の指示等の関与があったものであるかどうか（２）法人文書の利用の状況①

業務上必要なものとして他の役職員又は部外に配布されたものであるかどうか②

他の役職員がその職務上利用しているものであるかどうか（３）保存又は廃棄の状況①

専ら当該役職員の判断で処理できる性質の文書であるかどうか②

組織として管理している役職員共用の保存場所で保存されているものであるかどうか（４）以下のものは「組織的に用いるもの」に該当しない。
①

役職員が単独で作成し、又は取得した文書であって、専ら自己の職務の遂行の便宜のために利用し、組織としての利用を予定していないもの(例)
ア

自己研鑽のための資料

イ

備忘録

②

役職員が自己の職務の遂行の便宜のために利用する正式文書と重複する当該文書の写し③

役職員の個人的な検討段階に留まるもの（決裁文書の起案前の検討段階の文書等。ただし、起案前の文書であっても、組織において業務上必要なものとして保存されているものは除く。）（５）どの段階から組織としての共用文書たる実質を備えた状態になるかについては、文書の利用又は保存の実態により判断することとなるが、以下の時点を目安とする。

３①

研究報告書等決裁を要するものについては、起案文書が作成され、回議に付された時点②

会議資料については会議に提出した時点③

申請書等については機構に到達した時点④

組織として管理している共用の保存場所に保存した時点「保有しているもの」とは、役職員が所持している文書等をいう。この「所持」は、物を事実上支配している状態をいい、当該文書を書庫等で保管し、又は倉庫業者等をして保管させている場合にも、当該文書を事実上支配していれば 、「所持」に当たる。ただし、一時的に文書を借用している場合や預かっている場合などは当該文書を支配しているとはいえない。

４

次に掲げる文書等は、法人文書としての要件を満たしていても、法人文書には該当しない。

（１）官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの（２）公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）第２条第７項に規定する特定歴史公文書等（３）独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１４年政令第１９９号。以下「施行令」という 。）で定める博物館その他の施設において、施行令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの
第６法人文書の特定がなされているか否かの判断基準
法人文書の特定がなされているか否かは、開示請求書の「法人文書の名称その他法人文書を特定するに足りる事項」の記載から、職員が、開示請求者が求める法人文書を他の法人文書と識別できるか否かにより判断するものとする。

- 3 -

１

特定が不十分な記載の例（１ ）「○○に関する資料」という記載がされている場合（○○の事柄の具体性の程度にもよるが、一般的には、関連性の程度には種々のものが想定され、どこまでを含むかが明らかでないため。）（２ ）「機構又はその組織が保有する法人文書」という記載がされている場合（機構又はその組織が保有する法人文書は多種多様であり、また、その量も大量であるため、その全てを請求すること
は、通常想定されないため。）
２

特定されていると考えられる例
法人文書ファイル管理簿に登載されている法人文書ファイル名が記載されている場合

第７１

法人文書の開示義務等
法人文書の開示義務
開示請求があったときは、次に掲げる場合を除き、開示請求のあった法人文書を開示しなければならない。
（１）開示請求に係る法人文書の全部に法第５条各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）
が記録されているため、当該法人文書の全部を不開示とする場合（不開示情報が記録されている部分を、それ以外の部分と容易に区分して除くことができない場合を含む。）（２）開示請求に係る法人文書を機構が保有していない場合又は開示請求の対象が法人文書に該当しないとき。
（３）開示請求の対象について、他の法律において開示手続が定められており、当該他の法律の適用除外規定により、開示請求の対象外のものであるとき（訴訟に関する書類等）（４）開示請求手数料が納付されていない場合、法人文書の特定が不十分である場合等、開示請求書に形式的な不備があるとき。
（５）権利濫用に関する一般法理が適用されるとき。

- 4 -

第８

開示請求に係る法人文書に不開示情報に該当する記録がされているか否かの判断基準（法第５条関係）法 第５ 条

独 立 行 政 法 人 等 は、 開 示 請 求 が あ っ た と きは 、 開 示 請 求 に 係る 法 人文 書 に次 の 各

号 に 掲 げ る 情 報 （ 以 下 「 不 開 示 情 報 」 と い う 。） の い ず れ か が 記 録 さ れ て い る 場 合 を 除き、開示請求者に対し、当該法人文書を開示しなければならない。
機構は、開示請求があったときは、開示請求に係る法人文書に法第５条各号の不開示情報のいず
れかが記録されている場合を除き、当該法人文書を開示しなければならない。
開示請求の対象とされた法人文書に記録されている情報が、不開示情報に該当するか否かを判断するための基準は、法第５条各号の規程に則し、以下に掲げるとおりとする。
Ⅰ

個人に関する情報として不開示情報に当たるか否かの判断基準（第１号関係）
一

個 人 に 関 す る 情 報（ 事 業 を 営 む 個 人 の 当 該 事 業 に 関 す る 情 報 を 除 く 。）で あ っ て 、
当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することがで
き る こ と と な る も の を 含 む 。） 又 は 特 定 の 個 人 を 識 別 す る こ と は で き な い が 、 公 にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ

法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

ロ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ハ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２ 条 第 ４ 項 に 規 定 す る 行 政 執 行 法 人 の 役 員 及 び 職 員 を 除 く 。）、 独 立 行 政 法 人 等の役員及び職員並びに地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律
第 １ １ ８ 号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 地 方 独 立 行 政 法 人 を い う 。 以 下 同 じ 。） の役 員 及 び 職 員 を い う 。） で あ る 場 合 に お い て 、 当 該 情 報 が そ の 職 務 の 遂 行 に 係 る
情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容
に係る部分

１

個人に関する情報として不開示情報に当たるか否かの判断基準（１ ）「個人に関する情報 」（以下「個人情報」という 。）とは、個人の内心、身体、身分、地位その他個人に関する一切の事項についての事実、判断、評価等のすべての情報が含まれるものであり、個人に関連する情報全般とする。個人の属性、人格や私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報、組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含む。
「個人」には、生存する個人のほか、死亡した個人も含まれる。
（２ ）（「 事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く 。）」とは、個人情報の意味する範囲に含ま- 5 -れるが、当該事業に関する情報であるので、法人等に関する情報と同様の要件により不開示情報
該当性を判断することが適当であることから、本号の個人情報からは除外する。
（３ ）「特定の個人を識別することができるもの」の範囲は、当該情報に係る個人が誰であるかを識別させることとなる氏名その他の記述の部分だけでなく、氏名その他の記述等により識別される
特定の個人情報の全体とする。
「その他の記述等」としては、住所、電話番号、役職名･個人別に付された記号、番号（振込ロ座
番号、試験の受験番号、保険証の記号番号等）等とする。
（４ ）（「 他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む 。）」とは、当該情報単独では特定の個人を識別することができないが、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるもの（以下「個人識別情報」という 。）として不開示情報とする。照合の対象となる「他の情報」としては、次の様に例示できるが、これを参考として、当該個人情報の性質や内容等に応じて個別に判断するものとする。
①「他の情報」に含まれるものア

公知の情報や、図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る
情報

イ

何人も開示請求できることから、仮に当該個人の近親者、地域住民等であれば保有している又は入手可能であると通常考えられる情報②「他の情報」に含まれないもの
特別の調査をすれば入手し得るかも知れない様な情報（５）個人識別情報に該当するかの可能性の判断に当たって、特定の集団に属する者に関する情報の取り扱い
この種の情報は、厳密には特定の個々人を識別することができる情報ではないが、特定の集団に属する者に関する情報を開示すると、当該集団に属する個々人に不利益を及ぼすおそれがある場合もあり、当該情報の性質、集団の性格、規模等により、個人の権利利益の十全な保護を図る観点から、個人識別性を認めるべき場合があり得るので注意すること。
（６ ）「特定の個人を識別することができないが、公にすることにより、なお、個人の権利利益を害するおそれがあるもの」とは、個人の人格と密接に関連したり、公にすれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものとする。また、特定の個人を識別できない
個人情報であっても、公にすることにより、なお、個人の権利利益を害するおそれがある場合についても同様に取り扱うこととする。例えば、匿名の作文や、無記名の個人の著作物のようものが該当する。
２

個人識別情報であっても、一般に公にされている情報については、あえて不開示情報として保護する必要性に乏しいものの判断基準（１ ）「法令の規定により」とは、何人に対しても等しく当該情報を公開することを定めている規定に該当する情報に限る。公開を求める者又は公開を求める理由によっては公開を拒否する場合が当該規定に定められていれば、当該情報は、「公にされている情報」には該当させない。
（２ ）「慣行として」とは、公にすることが慣習として行われている又は、慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として公にされていること又は公にすることが予定されている情報とする。ただし、当該情報と同種の情報が公にされた事例があったとしても、そ- 6 -れが個別的な事例にとどまる限り、「慣行として」には当たらない。
（３）「 公にされ」とは、当該情報が、現に公衆が知り得る状態に置かれている場合とする。ただし、過去に公にされたものであっても、時の経過により、開示請求の時点では公にされているとは見られない場合があり得るので注意を要する。
（４ ）「公にすることが予定されている情報」とは、将来的に公にする予定（具体的に公表が予定されている場合に限らず、求めがあれば何人にも提供することを予定しているものも含む。）の下に保有されている情報とする。ある情報と同種の情報が公にされている場合に、当該情報のみ公にしないとする合理的な理由がないなど、当該情報の性質上通例公にされるものも含むものとする。
３ 「 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」（ただし書ロ）とは、公にすることにより害されるおそれがある当該情報に係る個人の権利利益よりも、人の生命、健康等の保護の必要性が上回るときには、当該個人情報を開示する必要性と正当性が認められることから、当該情報を開示しなければならない。現実に、人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含むものとする。
ただし、この比較衡量に当たっては、個人の権利利益にも様々なものがあり、また、人の生命、健康、生活又は財産の保護にも、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討を行うこと。
なお、人の生命、健康、生活又は財産を保護するためという場合には、現実にこれらに対する被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含むものとする。
４ 「 当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、
当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分 」（ただし書ハ）の判断基
準公務員等（機構役職員も含まれる 。）の「職務遂行の内容に係る情報」については、たとえ、特定の公務員等が識別される結果となるとしても、個人に関する情報としては不開示とはしない。
（１ ）「当該個人が公務員等である場合において」とは、個人情報のうち、当該個人が「公務員等」
である場合をいう 。「公務員等」の職務遂行に係る情報が職務遂行の相手方等公務員等以外の個
人情報である場合には、各個人ごとに不開示情報該当性を判断する必要がある。すなわち、当該公務員等にとっての不開示情報該当性と他の個人にとっての不開示情報該当性とが別個に検討され、そのいずれかに該当すれば、当該部分は不開示とする。
「公務員等」とは、広く公務遂行を担任する者を含むものであり、一般職か特別職か、常勤か非常勤かを問わず、国及び地方公共団体の職員のほか、国務大臣、国会議員、裁判官等を含む。また、公務員であった者が当然に含まれるものではないが、公務員であった当時の情報については適用する。
（２ ）「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとき」とは、公務員等が行政機関その他の国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体の機関の一員として、その担任する職務を遂行する場合
における当該活動についての情報とする。例えば、行政処分その他の公権力の行使に係る情報、職務としての会議への出席、発言その他の事実行為に関する情報がこれに含まれる。
また、具体的な職務の遂行との直接の関連を有する情報を対象とし、例えば、公務員等の情報- 7 -であっても、職員の人事管理上保有する健康情報、休暇情報等は管理される職員の個人情報として保護される必要があり、本規定の対象となる情報とはしない。
（３ ）「当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」とは、公務員等の職務の遂行に係る情報には、当該公務員等の氏名、職名及び職務遂行の内容によって構成されるもののうち、機構の諸活動を説明する責務が全うされるようにする観点から、公務員等の氏名を除き、その職名と職務遂行の内容については、当該公務員等の個人に関する情報としては不開示とはしない。
（４）公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名の取扱いについては、公にした
場合、公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置付けた上で、当該公務員等の職及び氏名が、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている場合には例外的に開示することとする。
慣行として公にされているかどうかの判断に当たっては、人事異動の官報への掲載、その他機構により職名と氏名とを公表する慣行がある場合、機構により作成され、又は機構が公にする意
思をもって（あるいは公にされることを前提に）提供した情報を基に作成され、現に一般に販売されている職員録に職と氏名とが掲載されている場合には、その職にある者の氏名を一般に明らかにしょうとする趣旨であると考えられ、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されていると解するものとする。
５

本人からの開示請求への対応
本人から、本人に関する情報の開示請求があった場合にも、開示請求者が誰であるかは考慮してはならない。よって、特定の個人が識別される情報であれば、法第５条第１項のイからハ又は公益上の理由による裁量的開示（第７条）に該当しない限り、不開示とする。

（注）会議等の開催に関する会計文書と職員の勤務状況に関する法人文書に関する開示・不開示の取扱いについて、個々の文書におけるその作成目的、内容等が特殊な場合を除いた一般的な例を想定したものは、別添のとおりである。

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Ⅱ

法人等に関する情報として不開示情報に当たるか否かの判断基準（法第５条第２号関係）
二法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除 く 。 以 下 「 法 人 等 」 と い う 。） に 関 す る 情 報 又 は 事 業 を 営 む 個 人 の 当 該 事 業 に 関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ

公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

ロ

独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているもの
その他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

１ 「法人その他の団体（ 国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「 法人等」という 。）」に関する情報又は「事業を営む個人の当該事業に関する情報」についての判断基準は以下のとおりとする。
（１ ）「法人等」には、株式会社等の商法上の会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人等の民間の法人のほか、特殊法人及び認可法人、政治団体、外国法人や法人ではないが権利能力なき社団等も含まれる。
（２）「法人その他の団体に関する情報」とは、次のいずれかに該当するものとする。
①

法人等の組織や事業に関する情報②

法人等の権利利益に関する情報等法人等と何らかの関連性を有する情報

なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもあるので注意すること。
（３ ）「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、事業に関する情報であるので 、（２）に掲げた法人等に関する情報と同様の要件により、事業を営む上での正当な利益等について不開示情報
該当性を判断することとする。
（４ ）「ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く 。」とは、当該情報を公にすることにより保護される人の生命、健康等の利益と、これを公にしないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示しなければならない
ものとする。
現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。なお、法人等又は事業を営む個人の事業活動と人の生命、健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても、現実に人の生命、健康等に対する被害等の発生が予想される場合もあり得るので慎重に判断する。
２「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害す
るおそれがあるもの」は不開示とするの判断基準は以下のとおりとする。

（１ ）「当該法人等又は当該個人の権利を害するおそれ」とは、信教の自由、集会・結社の自由、学- 9 -問の自由、財産権等、法的保護に値する権利一切を指す。
（２ ）「当該法人等又は当該個人の競争上の地位を害するおそれ」とは、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における有利な地位を指す。
（３ ）「当該法人等又は当該個人のその他正当な利益を害するおそれ」とは、ノウハウ、信用等法人
等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含むものである。
「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるので、法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の憲法上の権利（信教の自由、学問の自由等）の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と機構との関係等を十分考慮して適切に判断する必要がある。なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められることに注意を要する。
３「独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」は不開示とするの判断基準は以下のとおりとする。
機構に対し、法人等又は事業を営む個人から公にしないとの条件の下に任意に提供された情報については、当該条件が合理的なものと認められる限り、不開示情報として保護しなければならない。これは、情報提供者の信頼と期待を基本的に保護する必要があるからである。

（１ ）「独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたもの」には、機構の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、機構の要請を受けずに法人等又は事業を営む個人から提供申出があった情報であっても、提供に先立
ち、法人等又は事業を営む個人の側から非公開の条件が提示され、機構が合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場合には、含まれ得ると解すること。
「要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まれないが、機構が報告徴収権限を有する場合でも、当該権限を行使することなく、任意に提出を求めた場合は含まれる。
「公にしない」とは、本法に基づく開示請求に対して開示しないことはもちろんであるが、第三者に対して当該情報を提供しない意味である。また、特定の行政目的以外の目的には使用しないとの条件で情報の提供を受ける場合も通常含まれる。
「条件」については、機構の側から公にしないとの条件で情報を提供してほしいと申し入れる場
合も、法人等又は事業を営む個人の側から機構の要請があったので情報は提供するが公にしないでほしいと申し出る場合も含まれるが、いずれにしても双方の合意により成立するものであるので注意を要する。
また、条件を設ける方法については、黙示的なものを排除する趣旨ではない。
（２ ）「法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界における通常の取扱いを意味し、当該法人等において公にしていないことだけでは足りない。
公にしないとの条件を付すことの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の変化も考慮すること。公に- 10 -

しないとの条件が付されていても、現に当該情報が公にされている場合には、本号には当たらないので注意を要する。

- 11 -

Ⅲ

審議、検討等に関する情報として不開示情報に当たるか否かの判断基準（法第５条第３号関係）
三国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

１

開示請求の対象となる法人文書は、決裁、供覧等の手続を終了したものに限られないことから、機構の内部又は相互間における意思決定前の審議、検討又は協議の段階において作成又は取得された文書であっても、組織的に用いるものとして現に保有していれば、対象文書となる。
このように、開示請求の対象となる法人文書の中には、機構としての最終的な決定前の事項に関する情報が少なからず含まれることになるため、これらの情報を開示することによってその意思決定が損なわれないようにする必要がある。しかしながら、事項的に意思決定前の情報をすべて不開示とすることは、機構がその諸活動を説明する責務を全うするという観点からは、適当ではない。
そこで、個別具体的に、開示することによって機構の適正な意思決定に支障を及ぼすおそれの有
無及び程度を考慮し、不開示とされる情報の範囲を画するものである。

２「審議、検討又は協議に関する情報」とは、機構の事務及び事業について意思決定が行われる場
合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば、具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する自由討議のようなものから、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議
や打合せ、決裁を前提とした説明や検討、審議会等又は機構が開催する有識者、関係法人等を交えた研究会等における審議や検討など、様々な審議、検討及び協議が行われており、これら各段階において行われる審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報をいう。

３「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは、公にすること
により、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合を想定したもので、適正な意思決定手続の確保を保護利益とするものである。
例えば、審議、検討等の場における発言内容が公になると、発言者やその家族に対して危害が及
ぶおそれがある場合には、法第４号等の他の不開示情報に該当する可能性もあるが 、「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」が生じたり、また、機構内部の業務遂行上の検討がまだ十分でない情報が公になり、外部からの圧力により当該業務に不当な影響を受けるおそれがあり、「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が生じたりすることのないようにする趣旨である。

４「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」とは、未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。適正な意思決定を行うことそのものを保護するのではなく、情報が公にされることによる国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。
例えば、特定の物資が将来不足することが見込まれることから、政府として取引の規制が検討さ- 12 -

れている段階で、その検討情報を公にすれば、買い占め、売り惜しみ等が起こるおそれがある場合に、「国民の間に不当な混乱」を生じさせたりすることのないようにする趣旨である。
５「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」とは、尚早な時期に情報や事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより、投機を助長するなどして、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合をいう。４と同様に、事務及び事業の公正な遂行を図るとともに、国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。
例えば、施設等の建設計画の検討状況に関する情報が開示されたために、土地の買い占めが行われて土地が高騰し、開示を受けた者等が不当な利益を得たり、違法行為の事実関係についての調査中の情報が開示されたために、結果的に違法・不当な行為を行っていなかった者が不利益を被った
りしないようにする趣旨である。

６

上記３、４及び５のおそれの「不当に」とは、審議、検討等途中の段階の情報を公にすることの公益性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味する。
予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、公にすることによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断するものとする。

７

意思決定後の取扱い等
審議、検討等に関する情報については、機構としての意思決定が行われた後は、一般的には、
当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、本号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられるが、当該意思決定が政策決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等審議、検討等の過程が重層的、連続的な場合には、当該意思決定後であっても、業務全体の意思決定又は次の意思決定に関して本号に該当するかどうかの検討が行われるものであることに注意が必要である。
また、当該審議、検討等に関する情報が公になると、審議、検討等が終了し意思決定が行われた後であっても、国民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合等があれば、本号に該当し不開示となり得る。
なお、審議、検討等に関する情報の中に、調査データ等で特定の事実を記録した情報があった
場合、例えば、当該情報が専門的な検討を経た調査データ等の客観的、科学的事実やこれに基づく分析等を記録したものであれば、一般的に本号に該当する可能性が低いものと考えられるので注意を要する。

- 13 -

Ⅳ

事務又は事業に関する情報として不開示情報に当たるか否かの判断基準（法第５条第４号関係）
四国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事
務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものイ

国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれる
おそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれロ

犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ

ハ監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれニ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

ホ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

ヘ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれト

独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ１「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報」とは、公にすることにより、機構が行う広範かつ多種多様な公共の利益のために行われる事
務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報については、合理的な理由から不開示とする。
「適正な遂行」とは、事務又は事業が、その根拠となる規定・趣旨に照らし、公益的な開示の必要性等の種々の利益を考慮した上で「適正な遂行」といえるものであることとする。
「支障」の程度は名目的なものではなく、実質的なものではならず 、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的に保護するに値する蓋然性があるものであることが求められる。

２

事務又は事業に関する情報であって、公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼす例示的
なおそれがある情報（法第５条第４号イからト）の判断基準は以下による。

（１ ）「国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ（イ）」「国の安全」とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態を
いい 、「国の安全が害されるおそれ」とは、これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維持するための手段の有効性を限害され、国の安全が害されるおそれがあると考- 14 -

えられる場合を含む。）をいう。
具体的には次のような①

直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られないおそれ②

国民の生命が国外からの脅威等から保護されないおそれ③

国の存立基盤としての基本的な政治方式及び経済・社会秩序の安定が保たれないおそれなどが該当する。
（２ ）「他国若しくは国際機関 」（我が国が承認していない地域、政府機関その他これに準ずるもの（各国の中央銀行等 ）、外国の地方政府又は国際会議その他国際協調の枠組みに係る組織（アジア太平洋経済協力、国際刑事警察機構等）の事務局等を含む。以下「他国等」という。）との間
で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれをいう。
具体的には次のような①

公にすることにより、他国等との取決め又は国際慣行に反することとなるおそれ②

他国等の意思に一方的に反することとなるおそれ③

他国等に不当に不利益を与えることとなるおそれ

我が国との関係に悪影響を及ぼすおそれがある情報などが該当する。
（３ ）「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」とは、他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望むような交渉成果が得られなくなる、我が国の交渉上の地位が低下するなどのおそれをいう。例えば、交渉（過去のものを含む。）に関する情報であって、公にすることにより、現在進行中の又は将来予想される交渉に関して我が国が執ろうとしている立場が明らかにされ、又は具体的に推測されることになり、交渉上の不利益を被るおそれがある情報が該当する。
（４ ）「犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ（ロ ）」とは次のようなおそれをいう①

犯罪の発生を未然に防止することに支障を及ぼすおそれ
なお、国民の防犯意識の啓発、防犯資機材の普及等、一般に公にしても犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがない防犯活動に関する情報については、該当しない。

②

犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、若しくは終息させることに支障を及ぼすおそれ③

捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見・収集・保全することに支障を及ぼすおそれ④

刑事訴訟法以外の特別法により、臨検・捜索・差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査、独占禁止法違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む 。）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、つきまとい等の規制、強制退去手続に関する情報であって、公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす
おそれ⑤

公にすることにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物- 15 -

又はシステムヘの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれ⑥

被疑者・被告人の留置・勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれ

一方、風俗営業等の許可、伝染病予防、食品、環境、薬事等の衛生監視・建築規制・災害警備等の、一般に公にしても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生じるおそれのない行政警察活動に関する情報についても開示・不開示が判断されることになるので注意する。
（５ ）「監査、検査、取締り 、 試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にする
おそれ（ハ）」「監査」とは、主として監察的見地から、事務又は事業の執行又は財産の状況の正否を調べることを 、「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることを 、「取締り」とは、行政上の目的による一定の行為の禁止、又は制限について適法、適正な状態を確保することを 、「試験」とは、人の知識、能力等
又は物の性能等を試すことを 、「租税」には、国税、地方税があり 、「賦課」とは、国又は地方公共団体が公租公課を特定の人に割り当てて負担させることをいい 、「徴収」とは、国又は地方公共団体が租税その他の収入 金を取ることを いい、いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価、判断を加えて、一定の決定を伴うことがある事務である。
「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」とは、例えば、監査等の対象、実施時期・調査事項等の詳細な情報や、試験問題等のように、事前に公にすれば、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、相手方における法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるものをいい、このような情報については、不開示とするものである。また、事後であっても、例えば、違反事例等の詳細についてこれを公にすると他の相手方に法規制を免れる方法を示唆するようなものは該当し得る。
（６ ）「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ（ニ）」「契約」とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることを 、「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議、調整などの折衝を行うことを 、「争訟」とは、訴えを起こして争うことをいう。訴訟、行政不服審査法に基づく不服申立てその他の法令に基づく不服申立てがある。
「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」の判断基準としては、機構が一方の当事者となる上記の契約等においては、自己の意思により又は訴訟手続上、相手方と対等な立場で遂行する必要があり、当事者としての利益を保護する必要があることから、これらの契約等に関する情報の中含まれる。
具体的には次のような①

入札予定価格等を公にすることにより公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれるおそれ②

交渉や争訟等の対処方針等を公にすることにより、当事者として認められるべき地位を不- 16 -

当に害するおそれなどが該当し、このような情報については、不開示とする。
（７ ）「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ（ホ ）」とは、機構が行う調査研究（ある事柄を調べ、真理を探究すること）の成果については、社会、国民等にあまねく還元することが原則であるが、成果を上げるためには、従事する職員が、その発想、創意工夫等を最大限に発揮できるようにすることも重要あり、公にすることにより、自由な
発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれをいい、このような情報は不開示とするものである。調査研究に係る事務に関する情報とは
具体的には次のような①

知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階の情報などで、一定の期日以前に公にすることにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれ②

試行錯誤の段階のものなどが該当する。
（８）「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ（ヘ）」とは、機構が行う人事管理（職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分や能力等の管理に関すること）に係る事務については、当該機関の組織としての維持の観点から行われる一定の範囲で当該組織の独自性を有するものであり、人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務
評価や、人事異動、昇格等の人事構想等を公にすることにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、このような情報を不開示とするものである。
（９ ）「独立行政法人等に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（ト ）」とは、独立行政法人等の中には、事務・事業の対価を徴収することなどにより、法人の設立目的に即した事務・事業の継続的な遂行が可能となる法人があることから、そのような法人経営上の正当な利益を確保するために必要となる事務・事業遂行上のノウハウ（新発明・考案に係る情報等）
等については、適切に保護しようとするものについて、これを害するおそれをいう。
３

法第４号イからトまでは、各機関に共通的に見られる事務又は事業について、その性質上公にすることにより、その適性な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる典型的なものを掲げたものである。これらの事務又は事業の他にも、同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等 、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があり得るので注意を要する。

- 17 -

第９開示義務に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、当該部分を除いた部分につき開示するか否かの判断基準（法第６条関係）法第６条

独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２

開示請求に係る法人文書に前条第一号の情報（特定の個人を識別することができる も の に 限 る 。） が 記 録 さ れ て い る 場 合 に お い て 、 当 該 情 報 の う ち 、 氏 名 、 生 年 月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことに よ り 、公 に し て も 、個 人 の 権 利 利 益 が 害 さ れ る お そ れ が な い と 認 め ら れ る と き は 、
当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を
適用する。

１

開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合には部分開示を行うか否かを判断する必要があり、その判断は以下により行うこととする。（法第６条第１項）
これは、一件の法人文書に複数の情報が記録されている場合に、各情報ごとに、第５条各号に規定する不開示情報に該当するかどうかを審査した結果、不開示情報に該当する情報がある場合を意味する。
開示請求は、法人文書単位に行われるものであるため、第５条では法人文書に全く不開示情報が記録されていない場合の開示義務を定めているが、本項の規定により、機構は、開示請求に係る法
人文書に不開示情報が記録されている場合に、部分的に開示できるか否かの判断を行わなければならない。

（１）「容易に区分して除くこと」ができないときは部分開示を行わない。
「容易に区分して除くこと」ができないときとしては、次のような例が考えられる。
①

文章として記録されている内容そのものには不開示情報は含まれないが、特徴のある筆跡により特定の個人を識別することができる場合②

録音されている発言内容自体には不開示情報が含まれていないとしても声により特定の個人を識別できる場合③

録音、録画、磁気ディスクに記録されたデータベース等の電磁的記録については、複数の人の発言が同時に録音されているがそのうち一部の発言内容のみに不開示情報が含まれている場合や、録画されている映像中に不開示情報が含まれている場合④

電磁的記録について、不開示部分と開示部分の分離が既存のプログラムでは行えない場合（２）「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」①

部分的に削除すべき範囲は、文書であれば、一般的には、文、段落等、表であれば個々の欄等を単位として判断することとする。

②

部分開示の実施に当たり、具体的な記述をどのように削除するかについては、機構の本法の目的に沿った合目的的な裁量に委ねられているため、不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか、当該記録中の主要な部分だけ塗りつ- 18 -

ぶすかなどの方法の選択は、不開示情報を開示した結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断することとする。その結果、観念的にはひとまとまりの不開示情報を構成する一部が開示されることになるとしても、実質的に不開示情報が開示されたと認められないのであれば、機構の不開示義務に反しない。
（３ ）「有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りではない 。」として部分開示を行わない①「有意の情報が記録されていないと認められるとき」とは、説明責任が全うされるようにするとの観点から、不開示情報が記録されている部分を除いた残りの部分に記載されている情報の内容が、開示をしても意味がないと認められる場合とする。次のような例が考えられる。
残りの部分に記載されている内容が、無意味な文字、数字等の羅列となる場合
この「有意」性の判断に当たっては、同時に開示される他の情報があればこれも併せて判断することとする。

②「有意」性の判断は、請求の趣旨を損なうか否か、すなわち、開示請求者が知りたいと考える事柄との関連によって細断すべきものではなく、個々の請求者の意図によらず、客観的に判断するものとする。

２

個人識別情報が記録されている場合の部分開示（法第６条第２項）（１ ）「開示請求に係る法人文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合」の部分開示の取扱い①

法第６条第１項の規定は、法人文書に記録されている情報のうち、不開示情報ではない情報の記載部分の開示義務を規定しているが、ひとまとまりの不開示情報のうちの一部を削除した
残りの部分を開示することの根拠条項とはならない。
個人識別情報は、通常、個人を識別させる部分（例えば、氏名）とその他の部分（例えば、当該個人の行動記録）とから成り立っており、その全体が一つの不開示情報を構成するものである。他の不開示情報の類型は各号に定められた「おそれ」を生じさせる範囲で不開示情報の大きさをとらえることができるのとは、その範囲のとらえ方を異にするものである。
このため、第１項の規定だけでは、個人識別情報については全体として不開示となることから、氏名等の部分だけを削除して残りの部分を開示しても個人の権利利益保護の観点から支障が生じないときには、部分開示とする。
②「特定の個人を識別することができるものに限る。」こととしているのは 、「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」（第５条第１号本文の後半部分）については、特定の個人を識別することとなる記述等の部分を除くことにはならないので、他の不開示情報の類型と同様に不開示情報が記録されている部分を除いた部分につき開示することする。
（２ ）「当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」の取扱い
個人を識別させる要素を除去することにより誰の情報であるかが分からなくなれば、残りの部分については、通常、個人情報としての保護の必要性は乏しくなるが、個人識別性のある部分を- 19 -

除いても、開示することが不適当であると認められるものもある。例えば、カルテ、作文などの個人の人格と密接に関連する情報や、個人の未公表の研究論文等開示すると個人の権利利益を害するおそれがあるものである。
このため、個人を識別させる部分を除いた部分について、公にしても、個人の権利利益を害す
るおそれがないものに限り部分開示を行うこととする。
（ ３）「 当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。」の取扱い第１項の規定により、部分開示の範囲を決定するに当たっては、個人識別情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等以外の部分は、個人の権利利益を害するおそれがない限り、第５条第１号に規定する不開示情報ではないものとして取り扱うことになる。
したがって、他の不開示情報の規定に該当しない限り、当該部分は開示する。
また、第１項の規定を適用するに当たっては、容易に区分して除くことができるかどうかが要件となるので、個人を識別させる要素とそれ以外の部分とを容易に区分して除くことができない
場合には、当該個人に関する情報は全体として不開示とする。
なお、個人を識別することができる要素は、第５条第１号イ～ハのいずれかに該当しない限り、部分開示の対象としない。

- 20 -

第10開示請求に係る法人文書に不開示情報が記録されている場合において、公益上特に必要があると認めて当該法人文書を開示するか否かの判断基準（法第７条関係）法第７条

独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該法人文書を開示することができる。
１「公益上特に必要があると認めるとき」とは、法第５条各号の不開示情報の規定に該当する情報
であるが、機構の高度の行政的な判断により、公にすることに、当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があると認められる場合とする。
第５条各号の不開示情報該当性の判断に当たっては、個人に関する情報（同条第１号）及び法人等に関する情報（同条第２号）のように、個人を識別できる情報や法人の正当な利益を害するおそれがあっても、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要である場合には、開示をしなければならない（個人に関する情報については第１号ただし書きロ、法人等に関する情報については第２号ただし書き参照）。このほか、審議検討等情報（ 同条第３号）においては、「不当に損なうおそれ」とし、例えば、率直な意見交換を損なうおそれがあるとしても、不当に損なうものでなければ、開示することとなり、事務・事業情報（同条第４号）についても、その遂行に支障を及ぼすおそれがあっても「適正な遂行」でなければ、開示することする。

２「当該法人文書を開示することができる。」としての、本条の適用に関しては、公益上特に必要と認めたにもかかわらず法人文書を開示しないことは想定できないが、その規定振り（「 公益上特に必要があると認めるとき 」）からも、処分の性質（不開示情報を開示すること）からも明らかなとおり、公益上の必要性の認定についての機構の要件裁量を認めるものとする。

- 21 -

第11開示請求に係る法人文書の存否を答えるだけで、不開示情報を開示することとなるため、当該法人文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否するか否かの判断基準（法第８条関係）法第８条

開示請求に対し、当該開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、独立行政法人等は、当該法人文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
開示請求書に記載された情報（法人文書の名称等）と不開示情報該当性とが結合することにより、本来不開示である情報が開示されたことと同等の結果となるときは、当該開示請求に係る法人文書の存否を回答してはならない。
例えば、特定の個人の名を挙げて、その病歴情報が記録された文書の開示請求があった場合、当該法人文書に記録されている情報は不開示情報に該当するので、不開示であると答えるだけで、当該個人の病歴の存在が明らかになってしまう。このような特定の者又は特定の事項を名指しした探索的請
求は、第５条各号の不開示情報ｘの類型すべてについて生じ得ると考えられる。
具体的には、次のような例が考えられる。
①

特定の個人の病歴に関する情報（法第５条第１号に該当）②

先端技術に関する特定企業の設備投資計画に関する情報（法第５条第２号に該当）③

情報交換の存在を明らかにしない約束で他国等との聞で交換された情報（法第５条第４号に該当）④

犯罪の内偵捜査に関する情報（法第５条第４号に該当）⑤

買い占めを招くなど国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある特定の物質に関する政策決定の検討状況の情報（法第５条第３号に該当）⑥

特定分野に限定しての試験問題の出題予定に関する情報（法第５条第４号に該当）- 22 -

（別添）会議等の開催に関する会計文書と職員の勤務状況に関する文書の開示・不開示について
会議等の開催に関する会計文書と職員の勤務状況に関する法人文書の開示・不開示の取扱いについて、個々の文書におけるその作成目的、内容等が特殊な場合を除いた一般的な例を想定したものは、以下のとおりである。その運用に当たっては、開示請求に係る法人文書に記載されている個々の情報の内容、性質を踏まえ、画一的、一律的にならないよう留意し、法第５条各号の規定等の趣旨に沿って個々に判断する必要がある。
１．会議等の開催に関する会計文書(1) 該当する文書機構において日常的に開催されている会議等（①機構内の会議、②他の法人、行政機関、地方公共団体、民間団体等の職員を交えた連絡、協議、打合せ会議、③審議会等又は運営上の懇談会等）の開催に関する会議費、諸謝金、借料及び旅費の支出に係る書類（決裁伺い、支出負担行為
即支出決定決議書、証拠書類（確認書、業者からの請求書、諸謝金支給調書、旅費請求書等 ））(2) 記載情報ごとの開示・不開示の取扱い
記載情報ごとの開示・不開示の取扱いについては、一般的に次のように整理することができる。
ただし、①に該当する場合にあっても、例えば、情報収集、協議、交渉等のための会議等であって、会議名、開催の目的、開催の日時、場所等の情報を公にすることにより事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすこととなるなど、個別の事情により不開示情報に該当するような場合には、個別具体的に判断する必要がある。
①

一般的に法第５条各号の不開示情報には該当せず、開示可能と考えられるもの
・

起案（決裁）年月日、決裁者職名、合議者職名、起案者職名、会議等名、開催目的、開催
日時、開催場所、出席予定者数、経費所要見込額、支出科目、出席者数、出席者の所属機関・職名（出席者が公務員等の場合）

・諸謝金支給総額

・

債権者名、請求内容・金額、債権者への振込金額

・会議等出席のための出張者の所属部局・官職・職名（出席者が公務員等の場合）、用務（業務内容 ）、用務先、旅行命令権者印（公印 ）、旅費概算（精算）額、出張年月日、出発地・経路・到着地等、旅費請求（受領）年月日②

個別ケースにより開示と不開示について慎重な判断が必要なもの
・

決裁者氏名（署名又は印影）、合議者氏名（署名又は印影）、起案者氏名（署名又は印影）、出席者の所属団体・役職名（出席者が公務員等以外の場合）、出席者氏名

・謝金受領（予定）者の所属機関・職名・受領者名・会議等出席のための出張者の所属団体名・役職名（出席者が公務員等以外の場合）、出張者
氏名（参考）以下のような場合は、開示されることとなる。

- 23 -

1)

公務員等の氏名については、例えば、独立行政法人等により作成され、又は独立行政法人等から提供された情報を基に作成され、市販されている名簿に職と氏名が掲載されている場合や幹部職員として異動時に職とその氏名が独立行政法人等により公表されている場合は、法第５条第１号イに該当する。

2)

出席者等が公務員等以外における所属団体等名・役職名・氏名については、例えば、商業登記法に基づく登記事項である等により法人名、役員及びその氏名が公にされている場合は、同号イに該当する。

3)

謝金支給（予定）額（公務員等の場合）については、例えば、国家公務員倫理法第９条の規定により何人も閲覧の請求ができることとされている贈与等報告書の対象となっている場合は、同号イに該当する。

4)

謝金受領（予定）者の所属機関・職名（公務員等の場合）については、当該謝金支払の対象となる会議等への出席が職務の遂行に当たる場合は法第５条第１号ハに該当し、当該会議等への出席が職務の遂行に該当しないと解される場合は、3)と同様となる。

5)

会議等が出席者の役職名（公務員等以外の場合 ）、氏名その他の事項を公にすることを前提に開催されている場合においては、当該事項は、不開示情報に該当しない。

③

一般的に法第５条第１号又は第２号に該当し、不開示と考えられるもの
・

謝金受領（予定）者の謝金支給（予定）額（出席者が公務員等以外の場合）、謝金受領者住所、諸謝金振込金融機関名、諸謝金振込口座番号

２

・

債権者（茶菓弁当、貸会議室関係事業者）印影、債権者金融機関名、債権者口座番号

・会議等出席のための出張者の住所、職務の級、旅費振込金融機関名、旅費振込口座番号

職員の勤務状況に関する文書(1) 該当する文書
・出勤簿、旅行命令簿、休暇簿
なお、一般的な職務につき共通的に作成されるものを想定しており、職務の性質等が特殊なものを除く。

(2) 記載情報ごとの開示・不開示の取扱い
記載情報ごとの開示・不開示の取扱いについては、一般的に次のように整理することができる。
ただし、①に該当する場合にあっても、例えば、用務、用務先等を公にすることにより事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすこととなるなど、個別の事情により不開示情報に該当するような場合には、個別具体的に判断する必要がある。
①

一般的に法第５条各号の不開示情報には該当せず、開示可能と考えられるもの
旅行命令簿における所属部局課、官職、旅行命令発令年月日、用務、用務先、旅行期間、概算払の年月日及び金額、精算払の年月日及び金額②

個別ケースにより開示と不開示について慎重な判断が必要なもの
旅行命令簿における職員の氏名、旅行命令権者印（印影 ）、旅行者氏名（印影 ）、支出官等印（印影）（注）１．(2)②（参考）を参照。

③

一般的に、法第５条第１号に該当すると考えられ、不開示と考えられるもの- 24 -

・

出勤簿における氏名、日付欄に記載される出勤の表記（印影）・出張の表記・休暇・レクリ
エーション参加・休職・停職等の表記、年次休暇付与日数、年次休暇日数・時間（月計・累計・残 ）、病気休暇日数（月計 ）、特別休暇日数（月計 ）、レクリエーション（月計）、介護休
暇日数（月計）、欠勤日数（月計）・

旅行命令簿における職務の級、住所

・休暇簿における所属、氏名、年次休暇の日数（前年からの繰越し日数・本年分の日数 ）、休
暇期間、休暇残日数・時間、本人印（印影 ）、請求年月日、承認の可否、決裁印（印影 ）、勤
務時間管理員処理(印影）- 25 -