憲 法

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いま《 憲 法 問 題 特 別 委 員 会 だ よ り 》

第47回
ヘイトスピーチとデモ規制 —毛利透教授講演録—
吉 原 裕 樹憲法問題特別委員会 委員

第1 はじめにする強い憎悪を表明する行為である。
）。

最近の日本社会では、在日外国人等の排斥を訴える、い表現の自由の保障が及ばないが、喧嘩言葉に対する規制

わゆるヘイトスピーチ（憎悪表現）の街頭デモが頻発してであっても、内容による差別は、憲法上許されないとした。

いる。これを契機として、現在、ヘイトスピーチ規制の許否そのうえで、上記条項の適用対象が喧嘩言葉に限定されにつき、活発な論議がなされている。ヘイトスピーチについるとしても、同条項は、そのうち一定の内容を有するものては、憲法上、規制が緩やかに許されるという見解も、有のみを禁止するものであって、違憲であると判示した。

力に主張されている。

連邦最高裁判所は、「喧嘩言葉」（fighting words）には⑵Virginia v. Black, 538 U.S. 343（2003）

一方、近時、平成 22 年 7 月 11 日の萩之茶屋小学校事

州法にて、①他の者を脅かす目的で十字架を燃やす行

件や平成 24 年 10 月 17 日の JR 大阪駅前事件など、ヘイト為を罰する条項、②十字架を焼却するという行為により、スピーチでない街頭デモが規制される事件が増加しており、

上記「他の者を脅かす目的」を推定する条項が定められ特に街頭デモを念頭に置いたヘイトスピーチ規制が、一般ていたところ、私有地上で行われたクー・クラックス・クのデモ活動に波及することを懸念する見解もある。

ラン（KKK）の集会で、十字架を焼却した者が、①の罪

このような状況にかんがみ、当会憲法問題特別委員会でに問われた（私有地の所有者は、KKK による使用を認めは、平成 26 年 7 月 16 日、表現の自由研究で著名な、毛利ていた。
）。

透・京都大学大学院法学研究科教授（憲法学）を講師と本事件で、連邦最高裁は、R.A.V. 判決と区別して、以してお招きし、「ヘイトスピーチとデモ規制」をテーマとして下のような論理構成により、州法のうち①の条項を合憲学習会を行った。としつつ、②の条項は違憲とした。

以下では、毛利透教授のご講演の概要を紹介する。

すなわち、憲法上も、脅迫行為の禁止は許されるとこ

なお、本稿の内容については、筆者（吉原）が一切の責

ろ、①の条項は、「十字架焼却は、その歴史にかんがみ任を負っている。

ると、脅迫性が特に強い。
」ということに着目した規制であって、特定の表現内容を禁止するものではないから、合憲である。

第2 毛利透教授の講演内容

一方、脅迫行為ではない十字架焼却、言い換えれば、

1 アメリカ合衆国

単なる思想表明の手段としての十字架焼却は、憲法上保⑴護されるべきである。しかるに、②の条項により、十字架

R.A.V. v. City of St. Paul, Minnesota, 505 U.S.
377（1992）を焼却するという行為から、ただちに、他の者を脅かすセント・ポール市の「偏見に基づく犯罪条例」に、「他目的が推定され、①の罪によって処罰されることとなると、の者に、人種、肌の色、信条、宗教若しくは性別に基づ単なる思想表明の手段としての十字架焼却も、①の罪にく怒り、恐怖又は敵意を引き起こすような」物体や文書よって処罰されるおそれがある。したがって、②の条項を設置した者を軽罪に処する条項が定められていたとこは違憲である。

ろ、黒人の自宅敷地内で十字架を焼却した者が、この罪に問われた（米国では、十字架の焼却行為は、黒人に対46

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分析

米国連邦最高裁は、R.A.V. 判決で、一定の思想に対OBA MJ 連載 憲法の現在する消極評価に基づく制約は許されないという原則を、禁止する必要がある、というものである。

ヘイトスピーチにも及ぼしつつ、Black 判決で、特定人をこのように、本条には、ドイツの特殊な歴史的経験が強く脅迫する場合には、ヘイトスピーチを禁止することも許される、と判断したものである。

反映している。
イ 判例2009 年の連邦憲法裁判所判決（BVerfGE 124, 300）

2 ドイツ
集団侮辱

は、以下のように判示して、刑法 130 条 4 項の合憲性を集団侮辱とは、ある集団についての侮辱的発言が、そ認めた。すなわち、内容に基づく表現規制は認められなの構成員個々人に対する侮辱と解され、侮辱罪（刑法いが、ナチス美化の禁止は、基本法が暗黙に認める例外185 条）を構成するとされるものである。

である。ナチスの美化は、他の意見表明とは比べられな⑴

ただし、集団侮辱を肯定するには、表現の自由との関いほど特殊に、ドイツのアイデンティティを攻撃し、「平係で慎重な考慮が必要であるとされており、集団侮辱の和を脅かす潜在力」をもっている。この「歴史的に根拠適用対象は、非常に限定されている。すなわち、集団侮付けられた特殊事情」を考慮することは、憲法上許され辱が適用される集団は、民族集団としては、ドイツ在住ている。ただし、130 条 4 項を合憲とするためには、「公のユダヤ人しか認められていない。これは、彼らがナチ共の平穏を乱す」行為という要件につき、攻撃的に違法ス支配下で被った特殊な歴史的被害経験によるとされる。

行為を扇動するような行為のみに限定解釈する必要が

⑵

民衆扇動罪
（刑法130条）

ア 概要ある。精神的影響力を競うだけの表現を禁止することは、ナチス美化に対しても許されず、そのような表現に接する市民の「主観的不安」の防止は、表現禁止の理由とはなドイツにおける一般的なヘイトスピーチ規制ということができる。
1 項は、人種、民族や宗教によって定められる集団へらないためである。もっとも、ナチスの美化行為があれば、「公共の平穏を乱す」ことを推定して構わない。
130 条 4 項は、ヘイトスピーチそのものの規制ではない。の憎悪や暴力的支配をあおったり、侮辱して人間としての尊厳を傷付けたりする行為を禁止している。2 項は、そしかし、連邦憲法裁判所が同項に関して示した、「精神のような内容の文書の作成や頒布を禁止している。3 項的影響力を求める純粋な表現行為の禁止は、内容のいかは、ナチスの民族虐殺行為の肯定やその存在の否定を禁んを問わず許されず、合憲とするには「公共の平穏を乱止している。4 項は、ナチスの暴力的支配を、犠牲者のす」態様を厳格に解釈すべきである。
」という判断は、1

尊厳を傷付ける仕方で美化、正当化する行為を禁止して項解釈にも当てはまるのではないかと考えられる。

いる。
通説は、本条の保護法益を、公共の平穏と解している。

3

米国とドイツの比較対照から米国とドイツのヘイトスピーチをめぐる法状況には、もその理由は、① 1 項・3 項では、行為が「公共の平穏をちろん大きな相違があるが、類似性を見出すことも可能乱す」態様でなされることが要件とされており、4 項は、である。

公共の平穏を乱すこと自体が禁止の対象となっているこ

すなわち、両国とも、ヘイトスピーチを、それに接すと、②本条の置かれた章が「公共の秩序に対する罪」でる者の主観的不快感、不安感によって規制することは認あること、③本条の表題である「民衆扇動（Volksverhet-「言論は、その内容がいくら不快なものであめていない。

zung）」は、民衆を、少数派集団に対する攻撃等の違法ろうが、それだけを理由にして禁止することはできない。
」

行為へと扇動することを意味すること、などにある。という原則が、ヘイトスピーチについても妥当している。

戦前のドイツでは、ナチスの扇動によって、ユダヤ人また、米国では、ヘイトスピーチたる十字架焼却は、「黒に対して「水晶の夜」等の大規模襲撃がなされてきた。

人への脅迫」という、その歴史的意味に基づき行われる本条の立法理由は、ドイツのユダヤ人等の少数派集団は、場合には禁止してよいとされ、ドイツでも、ナチスによるかような経験から、自らを敵視する扇動行為に非常に敏ユダヤ人の弾圧という特殊な歴史的経験に基づき、ヘイ感であり、諸民族の平和的共存のためには、扇動自体をトスピーチ規制が許されている。

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感を抱いて有効に対抗することができなくなっているとそうであるとすれば、ヘイトスピーチ規制の許否につまでいうことはできないと思われる。

いては、ヘイトスピーチの内容が、当該共同体の歴史にかんがみ、どの程度マイノリティにとって現実の脅威と⑶

デモ規制に関しては、内容による規制は基本的に許されない。もっとも、在日コリアンが多数居住する地域におなるか、という観点から考察することが有益である。

4

毛利透教授の見解

いて、反コリアンのデモの許可申請がなされた場合のよう⑴

攻撃的行為を伴うヘイトスピーチは、現行の刑事、民に、デモの過程で沿道居住者に恐怖心を抱かせるような事法によっても禁止されている。そのため、憲法上、規表現活動がなされることが確実に予想できるならば、少制の許否を検討すべきヘイトスピーチとは、そのような攻なくとも（公安条例に基づき）経路の変更を命じることは、撃的行為に至る前段階における、言葉による非難である。

憲法上許されると考えられる。

ヘイトスピーチ規制を行う場合、その正当化根拠は、接⑵⑷

表現の自由保障の基礎にある、「国家は、表現の価値する者の主観的不快感、不安感ではなく、ヘイトスピーの序列化を行うべきではない。
」という原則は、ヘイトスチが少数派集団との平和的共存を脅かす、という社会的ピーチに関しても、基本的に維持されるべきである。また、観点に求めるべきである。

表現規制がなされると、表現活動に萎縮効果が生ずるとしたがって、ヘイトスピーチ規制の許否は、同規制をころ、ヘイトスピーチ規制の場合も同様であり、同規制の行うことが必要とされる程度に、少数派集団との平和的場合、萎縮効果が特に強い、又は弱いということはない共存が脅かされているといえるかどうかによって判断すであろう。そのため、漠然性ゆえに無効の法理、過度のべきである。

広汎性ゆえに無効の法理等、一般の表現規制に対する憲

なお、ヘイトスピーチが、その内容に基づいて特殊に法上の規律は、ヘイトスピーチに関しても、同様に適用もたらしうる弊害として、既存の差別構造の強化、及び、これと関連して、少数派集団を黙らせ、あるいはその主されるべきである。
⑸

ヘイトスピーチを刑罰により規制した場合、同規制が少張の効果を失わせる「沈黙効果」が挙げられることがあ

数派集団による批判的言論に転用されるおそれは、否定る（吉原裕樹「憎悪表現の「沈黙効果」—オーウェン・できない。また、ヘイトスピーチ規制は、通常の政治的M・フィスの所説を素材として—」本誌 2013 年 11 月号

論争にも影響を与える。たとえばドイツでは、イスラエル

Vol.107 17 頁以下。これに対する反論として、木下倫子の政策をめぐる議論は非常に気を遣い、イスラエルの政「ヘイトスピーチ処罰化に関するいくつかの問題点」同 21

策を批判する際には、事実上常に、反ユダヤ主義ではな頁以下）。

いとの差別化を行うことを強いられる。このような点から「沈黙効果」論に対しては、同効果の実証が困難であも、ヘイトスピーチ規制の許否については、慎重に検討るという批判が可能であるが、表現規制の正当化根拠にする必要がある。

ついて問題となる、他の社会学的命題（たとえば、残虐な表現は、未成年者の健全な生育を阻害するか否か等）と同様、厳密な「証明」は不可能である。そのため、結第3 おわりに局は、社会的な問題認知状況によって、同効果の存否が一般に、米国はヘイトスピーチ規制に消極的であるのに決せられることになる。そうであるとすれば、「沈黙効果」

対し、ドイツは現行法にてヘイトスピーチ規制がなされておの存否判断も、「当該社会において、ヘイトスピーチが少り、両国は好対照をなすと捉えられることが多かった。しか数派集団との平和的共存を脅かすか。
」という、上述の判し、毛利教授のご講演を受け、両国とも、表現の自由の重断と重なってくる。とりわけ、攻撃的、侮蔑的な表現を受要性を踏まえたうえで、歴史的経験によって正当化されるけた場合に、少数派集団が有効に対抗することができな限度でヘイトスピーチ規制を容認している点において、近い程度に、無力感を抱いてしまうかが問題となる。

似性を見出すことができることが明らかとなった。

現時点の日本では、ヘイトスピーチにより、少数派集日本における在日外国人の歴史的経験等も踏まえ、ヘイ団との平和的共存が脅かされているとか、同集団が無力

トスピーチ規制の許否について、さらに研究していきたい。

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