一般財団法人未来医療推進機構 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人未来医療推進機構と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
第２章 目的（目的）
第３条 この法⼈は、再⽣医療をはじめ、今後の医療技術の進歩に即応した最先端の「未来医療」の産業化の推進及びその提供による国際貢献に寄与することを⽬的とする未来医療国際拠点を推進するため、核となる⽀援機関として、その⽬的に資する事業を⾏う。
（１）未来医療の「創造」「実践」「共有」に資する事業（２）未来医療国際拠点施設の管理・運営に関する事業（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（財産の拠出）第４条 設⽴者は、別表の財産を、この法⼈の設⽴に際して拠出する。
（基本財産）
第５条 次の各号に掲げる財産をこの法人の基本財産とする。
（１）この法人の目的である事業を⾏うために不可⽋な財産目録記載の財産（２）基本財産とすることを指定して寄附を受けた財産（３）理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の⼀部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法⼈の事業年度は、毎年4 月1 日に始まり翌年3 月31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収⽀予算書については、毎事業年度開始の⽇の前⽇までに、理事⻑が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法⼈の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事⻑が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告

（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。
（１）監査報告第４章 評議員（評議員）
第９条 この法人に、評議員3 名以上9 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律第179 条から第195 条の規定に従い、評議員会において⾏う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ⼜はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける⾦銭その他の財産によって⽣計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同⼀の団体の理事以外の役員（法⼈でない団体で代表者⼜は管理⼈の定めのあるものにあっては、その代表者⼜は管理⼈）⼜は業務を執⾏する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独⽴⾏政法⼈通則法第 2 条第 1 項に規定する独⽴⾏政法⼈

④ 国⽴⼤学法⼈法第 2 条第 1 項に規定する国⽴⼤学法⼈⼜は同条第 3 項に規定する⼤学共同利用機関法人⑤ 地⽅独⽴⾏政法⼈法第 2 条第 1 項に規定する地⽅独⽴⾏政法⼈⑥ 特殊法⼈（特別の法律により特別の設⽴⾏為をもって設⽴された法⼈であって、総務省設置法第 4条第 15 号の規定の適⽤を受けるものをいう。）⼜は認可法⼈（特別の法律により設⽴され、かつ、その設⽴に関し⾏政官庁の認可を要する法⼈をいう。）（任期）第１１条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補⽋として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に⾜りなくなるときは、任期の満了⼜は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１２条 評議員は無報酬とする。ただし、その職務を執⾏するために必要とする費⽤を別途⽀払うことができる。
第５章 評議員会（構成）
第１３条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令⼜はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事⻑が招集する。
２ 評議員は、理事⻑に対し、評議員会の⽬的である事項及び招集の理由を⽰して、評議員会の招集を請求することができる。
（評議員会の議⻑）
第１７条 評議員会の議⻑は、その評議員会において、出席した評議員の中から選定する。

（評議員会の定足数）
第１８条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって⾏わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事⼜は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を⾏わなければならない。理事⼜は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 理事が、評議員会の決議の⽬的である事項について提案した場合において、その提案について、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議⻑のほか、その評議員会において選出された議事録署名⼈ 1 名がこれに記名押印又は署名する。
第６章 役員（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 3 名以上13 名以内（２）監事 2 名以内
２ 理事のうち 1 名を理事⻑とする。
３ 理事⻑以外の理事のうち、1 名を副理事⻑とし、1 名を専務理事とすることができる。
４ 第２項の理事⻑をもって⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律上の代表理事とし、第３項の副理事⻑及び専務理事をもって同法第 197 条において準用する同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執⾏理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事⻑、副理事⻑及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執⾏する。

２ 理事⻑は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法⼈を代表し、その業務を執⾏し、副理事⻑及び専
務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法⼈の業務を分担執⾏する。
３ 理事⻑、副理事⻑及び専務理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、⾃⼰の職務の執⾏の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執⾏を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使⽤⼈に対して事業の報告を求め、この法⼈の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補⽋として選任された理事⼜は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事⼜は監事は、第２１条に定める定数に⾜りなくなるときは、任期の満了⼜は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事⼜は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事⼜は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）⼼⾝の故障のため、職務の執⾏に⽀障があり、⼜はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事に対して、その職務執⾏の対価として、評議員会において別に定める報酬等の⽀給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を執⾏するために要する費⽤の⽀払いをすることができる。
第７章 理事会（構成）
第２８条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を⾏う。
（１）この法⼈の業務執⾏の決定（２）理事の職務の執⾏の監督（３）理事⻑、副理事⻑及び専務理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、理事⻑が招集する。
２ 理事⻑が欠けたとき又は理事⻑に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（理事会の議⻑）
第３１条 理事会の議⻑は、理事⻑がこれに当たる。ただし理事⻑が⽋けたときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（理事会の定⾜数）
第３２条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
２ 前項の規定にかかわらず、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律第 197 条において準用する同法
第96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事⻑及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。
第８章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第３５条 この定款は、評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２ この法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。
（解散）第３６条 この法⼈は、基本財産の滅失によるこの法⼈の⽬的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第３７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法⼈の認定等に関する法律第 5 条第17 号に掲げる法人⼜は国若しくは地⽅公共団体に贈与するものとする。
（剰余⾦）
第３８条 この法⼈は、剰余⾦の分配を⾏うことができない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第３９条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の⾒やすい場所に掲⽰する⽅法により⾏う。