学習をナビする「アイコン」“合否の実力の差”が、一発逆転の指標！

本書の利用法「合格者・不合格者別 正答率データ」

よく狙われる論点。
受かる人は必ず理解、ココを落としたら命取り！

宅建本試験当日に『日建学院 Web解答速報リサーチ』に登録された実際の受験生のデータを分析して、各問題ごとに「合格者の正答率・不合格者の正答率」の両方を表示しました。
各正答率の差が大きい問題ほど、「コレを取れれば他の受験生に一気に差がつけられる問題」であることがわかり、また、不合格者がひっかかった“落とし穴“にハマっていないか等、ご自分の実力の把握の目安としてください。

本書は、「合格者・不合格者の正答率の差」を基準に、概ね過去20年間の本試験問題から合格の決め手となる良問・300問あまりを厳選して、使いやすい「分野別・テーマ（項目）別」に収録しました。
重要度と実力診断の目安！「重要ランク」
令和６年度本試験における各問題の「重要ランク」を、「Ｓ（特に重要！合格者は絶対落とさない）
・A（必ず取りたい）・B（合否の分かれ目！取れれば合格は目前）・C（難問だけど、取れれば儲けもの）」の４段階で表示しました。

ひとクセある危険な出題。
引っかからないように要注意！

難“重箱の隅”を突っつくマニアックな内容。立入り厳禁、無視してOK!!

注：合格者・不合格者の「分析実績がなかった年度」については、「――」と表示しています。

正誤確認の「Check」欄

確認や復習に！

『基本テキスト』とリンク

買A

法改正対応の「改」マーク

44

問題

問題

Ａは、中古自動車を売却するため、Ｂに売買の媒介を依頼し、Ａは、中古自動車を売却するため、Ｂに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の３％を支払うことを約した。Ｂの媒介に報酬として売買代金の３％を支払うことを約した。Ｂの媒介によりＡは当該自動車をＣに100万円で売却した。この場合に関よりＡは当該自動車をＣに100万円で売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

44［H29-問05改］［H29-問05改］『どこでも！学ぶ宅建士』『どこでも！学ぶ宅建士』

解説

解説

第１編「権利関係」

第１編「権利関係」

13 売買（P120 ～）13 売買（P120 ～）

合格者
不合格者

76.6 ％
44.0 ％

合格者
不合格者

76.6 ％
44.0 ％

買

A

重要ランク

売

重要ランクCheck !

買買 売

売

Check !

売

民法（債権）

正 答 率

民法（債権）

正 答 率

間違えた問題は「×」、迷った問題は「△」と目印をつけるなど、学習達成度の確認にご利用ください。

❶ 誤り。売買契約 ➡原則として、同時履行の抗弁あり。
❶ 誤り。売買契約 ➡原則として、同時履行の抗弁あり。
双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができます。したがって、買主Ｃは、売主Ａ自己の債務の履行を拒むことができます。したがって、買主Ｃは、売主Ａが当該自動車の引渡しの提供をするまでは、代金の支払を拒むことができが当該自動車の引渡しの提供をするまでは、代金の支払を拒むことができます。このことは、媒介をしている者が報酬を得て行っているかどうかはます。このことは、媒介をしている者が報酬を得て行っているかどうかは➡ 民法533条、判例➡ 民法533条、判例■■
関係ありません。 関係ありません。

❷ 誤り。契約不適合責任を負うのは、売主のみ。
❷ 誤り。契約不適合責任を負うのは、売主のみ。
目的物が種類、品質に関して契約の内容に不適合のときは、買主は、売主
目的物が種類、品質に関して契約の内容に不適合のときは、買主は、売主に対し、売主の担保責任（契約不適合責任）を追及できます。しかし、こに対し、売主の担保責任（契約不適合責任）を追及できます。しかし、この契約不適合責任は、売主に対してのみ追及でき、媒介を行った者等に対の契約不適合責任は、売主に対してのみ追及でき、媒介を行った者等に対➡ 562条、563条、564条➡ 562条、563条、564条■■❷ 当該自動車が品質に関して契約の内容に適合しないものであった場合には、しては追及することができません。
❷ 当該自動車が品質に関して契約の内容に適合しないものであった場合には、しては追及することができません。
ＣはＡに対しても、Ｂに対しても、契約不適合責任を追及することができる。
ＣはＡに対しても、Ｂに対しても、契約不適合責任を追及することができる。
❸ 誤り。手付解除 ➡両当事者とも、相手方が履行に着手するまで。
❸ 誤り。手付解除 ➡両当事者とも、相手方が履行に着手するまで。
買主が売主に手付を交付したときは、相手方が契約の履行に着手するまで買主が売主に手付を交付したときは、相手方が契約の履行に着手するまで❸ 売買契約が締結された際に、Ｃが解約手付として手付金10万円をＡに支❸ 売買契約が締結された際に、Ｃが解約手付として手付金10万円をＡに支は、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約のは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の払っている場合には、Ａはいつでも20万円を現実に提供して売買契約を解除払っている場合には、Ａはいつでも20万円を現実に提供して売買契約を解除解除ができます。したがって、売主Ａが手付の倍額を現実に提供して手付解除ができます。したがって、売主Ａが手付の倍額を現実に提供して手付することができる。することができる。
解除ができるのは、買主Ｃが契約の履行に着手するまでに限られます。
解除ができるのは、買主Ｃが契約の履行に着手するまでに限られます。
❹売買契約締結時には当該自動車がＡの所有物ではなく、Ａの父親の所有物➡ 557条❹ 売買契約締結時には当該自動車がＡの所有物ではなく、Ａの父親の所有物➡ 557条■■であったとしても、ＡＣ間の売買契約は有効に成立する。
であったとしても、ＡＣ間の売買契約は有効に成立する。
➡ 561条➡ 561条■■❹ 正しい。民法上、他人物売買は有効。
❹ 正しい。民法上、他人物売買は有効。

法改正への対応によって「改題済み」であることの印です。

❶ Ｂが報酬を得て売買の媒介を行っているので、ＣはＡから当該自動車の引❶ Ｂが報酬を得て売買の媒介を行っているので、ＣはＡから当該自動車の引渡しを受ける前に、100万円をＡに支払わなければならない。
渡しを受ける前に、100万円をＡに支払わなければならない。

補完知識の「+αコラム」
その肢に関連する「補足的知識」です。理解が深まりますので、必ずあわせて確認しましょう。

正誤判断のためのキー
ワ ー ド や 要 点 を 集 約、
簡 潔 に 記 述 し ま し た。
本試験で狙われる最重要知識を重点的に、短時間で習得できます。

アドバイスや解法テクが満載！

要点整理の「攻略POINT」

攻略POINT 解約手付
攻略POINT 解約手付

・講師陣 の 必勝コメント
日建学院・講師陣 の日建学院
必勝コメント「正答率データ」によると、合格者と不合格者の差が大きい問題です。❷を筆「正答率データ」によると、合格者と不合格者の差が大きい問題です。❷を筆頭にかなり難しい問題ですが、少なくとも重要基本知識の❶にひっかからないと頭にかなり難しい問題ですが、少なくとも重要基本知識の❶にひっかからないというだけで、正解できる確率がグッと上がります。
いうだけで、正解できる確率がグッと上がります。

88

88

手付解除の方法

手付解除の 買主は手付を放棄し、売主は手付の倍額を現買主は手付を放棄し、売主は手付の倍額を現方法 実に提供すれば、契約解除できる
実に提供すれば、契約解除できる解除の時期

解除の時期 相手方が履行に着手するまで相手方が履行に着手するまで

効●契約は、さかのぼって消滅する●契約は、さかのぼって消滅する
効
果●損害賠償請求はできない●損害賠償請求はできない果【正解 ❹ 】
89

シリーズの「基本テキスト」の参照ページです。
疑問が生じた点は戻って確認するなど、知識の相互補完に便利です。

核心を突く「１行解説」

他人の権利を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移他人の権利を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負います。転する義務を負います。

「講師陣の必勝コメント」
日建学院・講師陣によるミニ「解き方・考え方講座」です。
“正答率”の分 析 や“ 解 法 の 極 め ワザ”が満載！ ここで合格への足がかりをつかみましょう！

少々ハイレベルで、理解するには努力が必要。
でも、逃げてはダメ！

【正解 ❹ 】
89

繰り返し出題されている要点を集中確認できるように整理した“まとめ”の図表です。

Contents

目次

はじめに
本書の利用法

第１編

権利関係

［民法］
問題１

制限行為能力者………………………［Ｈ28-問02］

Ａ ……

2

問題２

制限行為能力者………………………［R4-問03］

Ａ ……

4

問題３

意思表示

………………………………［Ｈ30-問01改］ Ａ ……

6

問題４

意思表示

………………………………［Ｒ元-問02改］

Ｓ ……

8

問題５

意思表示

………………………………［Ｒ2⑽-問06改］ Ａ ……

10

問題６

代理

……………………………………［Ｈ24-問02］

Ａ ……

12

問題７

代理

……………………………………［Ｈ26-問02改］ Ｂ ……

14

問題８

代理

……………………………………［Ｈ30-問02改］ Ａ ……

16

問題９

代理

……………………………………［Ｒ2⑿-問02改］ Ａ ……

18

問題10

代理（無権代理） ……………………［Ｈ24-問04］

Ａ ……

20

問題11

代理（無権代理） ……………………［Ｒ元-問05］

Ａ ……

22

問題12

時効

……………………………………［Ｈ26-問03改］ Ｂ ……

24

問題13

時効

……………………………………［R2⑽-問10］

Ａ ……

26

問題14

時効

……………………………………［Ｒ4-問10］

Ａ ……

28

問題15

時効

……………………………………［Ｒ2⑿-問05］

Ｂ ……

30

問題16

条件

……………………………………［Ｈ23-問02］

Ａ ……

32

問題17

不動産物権変動………………………［Ｈ19-問03］

Ｂ ……

34

問題18

不動産物権変動………………………［Ｈ24-問06］

Ａ ……

36

問題19

不動産物権変動………………………［Ｈ28-問03改］ Ａ ……

38

問題20

不動産物権変動………………………［Ｒ元-問01］

Ａ ……

40

問題21

共有

……………………………………［Ｈ23-問03］

Ｂ ……

42

問題22

共有

……………………………………［Ｈ29-問03］

Ａ ……

44

問題23

相隣関係

………………………………［Ｒ５-問02］

Ｂ ……

46

問題24

抵当権

…………………………………［Ｈ25-問05］

Ｂ ……

48

問題25

抵当権

…………………………………［R4-問04］

Ｂ ……

50

問題26

抵当権

…………………………………［Ｈ28-問04］

Ｃ ……

52

問題27

抵当権（法定地上権） ………………［Ｈ30-問06］

Ｃ ……

54vi

問題28

根抵当権

………………………………［Ｈ15-問06］

Ｂ ……

56

問題29

根抵当権

………………………………［Ｈ23-問04］

Ｂ ……

58

問題30

保証債務

………………………………［Ｈ22-問08］

Ａ ……

60

問題31

保証債務

………………………………［Ｒ2⑽-問07改］ Ｂ ……

62

問題32

連帯債務

………………………………［Ｒ3⑽-問02改］ Ｂ ……

64

問題33

債権譲渡

………………………………［Ｈ28-問05改］ Ａ ……

66

問題34

債権譲渡

………………………………［Ｒ3⑽-問06改］ Ａ ……

68

問題35

債務不履行

……………………………［Ｈ24-問08改］ Ａ ……

70

問題36

債務不履行

……………………………［Ｒ2⑿-問04］

Ｓ ……

72

問題37

契約の解除

……………………………［Ｒ2⑽-問03改］ Ｂ ……

74

問題38

同時履行の抗弁権……………………［Ｈ27-問08］

Ｂ ……

76

問題39

弁済

……………………………………［Ｒ元-問07］

Ｂ ……

78

問題40

相殺

……………………………………［Ｈ30-問09改］ Ａ ……

80

問題41

売買

……………………………………［Ｈ28-問06改］ Ａ ……

82

問題42

売買

……………………………………［Ｒ元-問03改］

Ｓ ……

84

問題43

売買

……………………………………［Ｒ3⑽-問07改］ Ａ ……

86

問題44

売買

……………………………………［Ｈ29-問05改］ Ａ ……

88

問題45

売買・贈与

問題46

賃貸借

…………………………………［Ｈ26-問07］……………………………［Ｒ2⑽-問09改］ Ｂ ……
Ａ ……

92

問題47

賃貸借

…………………………………［Ｈ28-問08］

Ｓ ……

94

問題48

賃貸借

…………………………………［Ｒ2⑽-問04改］ Ｓ ……

96

問題49

賃貸借

…………………………………［Ｒ2⑿-問06］

Ｃ ……

98

問題50

賃貸借

…………………………………［Ｒ3⑽-問01］

Ａ …… 100

問題51

賃貸借・使用貸借問題52

請負問題53

各種契約………………………………［Ｒ3⑽-問03改］ Ｂ …… 106

問題54

不法行為

………………………………［Ｈ25-問09］

Ｓ …… 108

問題55

不法行為

………………………………［Ｒ2⑿-問01］

Ｂ …… 110

問題56

不法行為

………………………………［Ｒ3⑽-問08改］ Ｓ …… 112

問題57

法定相続

………………………………［Ｈ29-問09］

問題58

法定相続

………………………………［Ｒ3⑽-問09改］ Ｃ …… 116

問題59

相続……………………………………［Ｈ24-問10改］ Ｂ …… 118

問題60

相続……………………………………［Ｈ28-問10］

問題61

遺産分割問題62

遺言90……………………［R4-問06］

Ａ …… 102……………………………………［Ｒ5-問03］

Ａ …… 104

Ｂ …… 114

Ａ …… 120………………………………［R5-問01］

Ａ …… 122……………………………………［Ｈ22-問10］

Ｓ …… 124vii

問題2A

重要ランク

制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例［R4-問03］によれば、正しいものはどれか。

❶ 成年後見人は、後見監督人がいる場合には、後見監督人の同意を得なければ、成年被後見人の法律行為を取り消すことができない。
❷ 相続の放棄は相手方のない単独行為であるから、成年後見人が成年被後見人に代わってこれを行っても、利益相反行為となることはない。
❸ 成年後見人は成年被後見人の法定代理人である一方、保佐人は被保佐人の行為に対する同意権と取消権を有するが、代理権が付与されることはない。
❹ 令和４年４月１日からは、成年年齢が18歳となったため、18歳の者は、年齢を理由とする後見人の欠格事由に該当しない。

解説『どこでも！学ぶ宅建士』
第１編「権利関係」

１ 制限行為能力者（P12 ～）89.5 ％
不合格者 77.7 ％
合格者

制限行為能力者

制限行為能力者

Check !

正 答 率

民法（総則）❶ 誤り。成年後見人 ➡ 後見監督人の同意なしに、取消し可。
後見人が、被後見人に代わって一定の重要な行為などをするには、後見監督人があるときは、その同意が必要です。しかし、成年被後見人の法律行為の取消しは、この一定の重要な行為などに含まれていません。
したがって、成年後見人は、後見監督人がいる場合でも、後見監督人の同意を得ずに、成年被後見人がした契約などの法律行為を取り消すことが➡ 民法９条、120条、864条、13条参照
できます。
「後見監督人」とは、後見人の事務の監督などを職務とする者をいいます。本肢のような成年後見人について、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被後見人・その親族・後見人の請求により、または職権によって、後見監督人を選任することができます。

❷ 誤り。相続の放棄 ➡ 利益相反行為になり得る。
相続の放棄をする者とこれによって相続分が増加する者とは、利益が相反する関係にあります。したがって、相続の放棄は、相手方のない単独行為ではあるものの、利益相反行為となることがあります。
➡ 860条、826条、判例
❸ 誤り。保佐人 ➡ 代理権を付与されることがある。
保佐人は、被保佐人がする一定の行為に対する同意権と取消権を持つだけでなく、家庭裁判所の審判によって、さらに、被保佐人がする特定の法律難行為に関する「代理権」が付与される場合があります。
➡ 859条、13条、120条、876条の４


なお、「成年後見人が成年被後見人の法定代理人である」とする点については、正しい内容です。

日建学院・講師陣 の 必勝コメント
全肢とも、宅建試験初出題の内容です。一般的なテキスト等では、 ❸以外の内容を詳細には取り上げていませんので、「知識」で正解する必要はありません。
そのため、ここでの復習の際には、❸だけをしっかり確認しておけば十分です。
意外にも正答率は高いのですが、出題当時、「成年年齢引下げ」の話題が社会❹ 正しい。「18歳」 ➡ そもそも「未成年」ではない。
未成年者は、後見人となることができません。もっとも、令和４年４月１日以降は、成年年齢は18歳とされました。したがって、18歳の者は、そもそも未成年者ではなく、年齢を理由とする「後見人の欠格事由」に該当し➡ 847条、４条
ません。

を賑わせたことから、多くの方が「成年年齢に絡む ❹が意味ありげ」と当たりを付けた、ともいえるかもしれません。ただし、それも日頃から社会事象に関心を持っていればこそ働く“ヤマカン・第六感”。鍛え上げて、このような問題で１点ゲットできれば、儲けものです！

4【正解 ❹ 】
5

Check !

手付金等の保全措置

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として買主との間で締結する売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。
）の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「保全措置」とは、法第41条に規定する手付金等の保全措置をいうものとする。［H25-問40］❶ Ａは、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で建築工事完了前の建物を4,000万円で売却する契約を締結し300万円の手付金を受領する場合、銀行等による連帯保証、保険事業者による保証保険又は指定保管機関による保管により保全措置を講じなければならない。
❷ Ａは、宅地建物取引業者Ｃに販売代理の依頼をし、宅地建物取引業者でない買主Ｄと建築工事完了前のマンションを3,500万円で売却する契約を締結した。この場合、Ａ又はＣのいずれかが保全措置を講ずることにより、Ａは、代金の額の５％を超える手付金を受領することができる。
❸ Ａは、宅地建物取引業者である買主Ｅとの間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売却する契約を締結した場合、保全措置を講じずに、当該建物の引渡前に500万円を手付金として受領することができる。
❹ Ａは、宅地建物取引業者でない買主Ｆと建築工事完了前のマンションを4,000万円で売却する契約を締結する際、100万円の手付金を受領し、さらに200万円の中間金を受領する場合であっても、手付金が代金の５％以内であれば保全措置を講ずる必要はない。

解説『どこでも！学ぶ宅建士』
第２編「宅建業法」

９ ８種制限（P331 ～）90.4 ％
不合格者 55.5 ％
合格者❶ 誤り。未完成物件 ➡ 指定保管機関による保管は利用不可。
「指定保管機関による保管」という保全措置を講じることができるのは、工事完了後の宅地・建物の売買の場合に限られます。したがって、未完成物件の場合には、指定保管機関による保管によって保全措置を講じること➡ 業法41条の２、41条参照

はできません。
❷ 誤り。代理業者 ➡ 保全措置を講ずる必要なし。
宅建業者は、自ら売主となる未完成物件の売買契約で、買主が宅建業者でない場合、代金の５％または1,000万円を超える手付金等を受領するときは、保全措置を講じなければなりません。しかし、代理の依頼を受けた宅建業者は、保全措置を講じる必要はありません。したがって、Ａは保全措置を➡ 41条、施行令３条の３

講じる必要がありますが、Ｃは不要です。

手付金等の保全措置

問題

71

S

重要ランク

正 答 率

８種制限

❸ 正しい。手付金等の保全措置 ➡ 業者間取引には適用なし。
買主が宅建業者の場合には、手付金等の保全措置の規定の適用はありません。したがって、保全措置を講じることなく、代金の５％または1,000万円を➡ 業法41条、78条、施行令３条の３

超える手付金等を受領できます。
❹ 誤り。保全措置 ➡ 「全額」について講ずる必要あり。
未完成物件について代金の５％または1,000万円を超える手付金等を受領しようとするときは、その全額について保全措置を講じなければ、当該手付金等を受領できません。したがって、すでに保全措置を講じることなく受領している「手付金100万円」とこれから受領する「中間金200万円」の合計額である300万円については、保全措置を講じなければ、中間金200万円➡ 業法41条、施行令３条の３
を受領できません。

攻略POINT 保全措置の対象となる「手付金等」とは（❹）
「手付金『等』」と、『等』が付いているのがポイントです。契約締結から引渡しまでに代金に充当される金銭は、手付金に限らず、すべて保全措置の対象となることに注意しましょう。
引渡し

残代金

中間金

手付金332契約の締結

典型的なひっかけである❶では、「建築工事完了前」「指定保管機関による保管」という部分に注目しましょう。手付金等の保全措置については、未完成物件の場合と完成物件の場合の違いに、要注意です。

申込証拠金

日建学院・講師陣 の 必勝コメント

この間に代金に充当される金銭はすべて「手付金等」となる【正解 ❸ 】
333

建Check !

物問題

16A

重要ランク

建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはど［H28-問50］
れか。

じん❶ 鉄骨造は、自重が大きく、靱 性が小さいことから、大空間の建築や高層建築にはあまり使用されない。

解説『どこでも！学ぶ宅建士』
第５編「５問免除科目」

４ 建物（P588 ～）

正 答 率

土地・建物

76.6 ％
不合格者 44.1 ％合格者❶ 最も不適当。鉄骨造 ➡ 自重が軽く、靭性が大きい。
鉄骨造は、自重が軽く、靱性が大きいことが特徴です。そのため、大空間の建築や高層建築に利用されます。
❷ 適当。鉄筋コンクリート造では、ラーメン式の構造が一般的。
鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の骨組の難形式は、ラーメン式の構造が一般に用いられます。
【ラーメン構造】❷ 鉄筋コンクリート造においては、骨組の形式はラーメン式の構造が一般に用いられる。
じん❸ 鉄骨鉄筋コンクリート造は、鉄筋コンクリート造にさらに強度と靱性を高めた構造である。

建 物❹ ブロック造を耐震的な構造にするためには、鉄筋コンクリートの布基礎及が りょう
び臥 梁により壁体の底部と頂部を固めることが必要である。
❸ 適当。鉄骨鉄筋コンクリート造で、強度・靭性がさらに高まる。
鉄骨鉄筋コンクリート造においては、鉄骨で柱や梁等の骨組を組み、その周りに鉄筋を配筋してコンクリートを打ち込みます。鉄筋コンクリート造と鉄骨造の長所を兼ね備えており、鉄筋コンクリート造よりも強度・靭性がさらに高まります。
❹ 適当。ブロック造の耐震化には、壁体の底部と頂部を固める。
ブロック造とは、コンクリートブロックを積み上げ、鉄筋とコンクリートやモルタルで補強した壁をもつ構造です。耐震的な構造とするためには、鉄筋コンクリートの布基礎及び臥梁により壁体の底部と頂部を固めることが必要です。

攻略POINT 鉄骨造

日建学院・講師陣 の 必勝コメント
建物については、過去問をなぞって出題されることが多くみられます。本問も、❹以外は、定番の出題内容です。このように、「過去問で得点できる」となると、合格者の正答率は一気に跳ね上がります。つまり、宅建の学習は、「過去問に始まり、過去問に終わる」のです。

606●構造部材が鉄筋コンクリート造よりも軽いうえに、ねばり強く、寸法精度を高くすることができるので、大スパンの建物（工場・倉庫等）や超高層建築が可能● 不燃材料ではあるものの、高温で強度がなくなるので、耐火被覆をしなければ耐火構造にはならない【正解 ❶ 】
607