呉市地域再生可能エネルギー導入計画策定業務

仕様書

本仕様書は，呉市（以下「本市」という。）が行う呉市地域再生可能エネルギー導入計画策定業務（以下「本業務」という。）の受託者を公募するに当たり必要とする基本事項について定めるものである。
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業務名称
呉市地域再生可能エネルギー導入計画策定業務

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業務の目的
本市は，平成２５年度に策定した「第２次呉市環境基本計画」の中で，「呉市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を掲げ，地球温暖化対策に資する取組を行っている。
また，令和３年６月の地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）の改正において，都道府県・政令市・中核市の実行計画に，再生可能エネルギーの利用促進等の施策の実施に関する目標を追加することとされた。
本業務では，本市域の温室効果ガス排出量の現状を把握するとともに，持続可能でレジリエントな地域社会の構築に向け，再生可能エネルギー導入の可能性等について調査・施策の検討を行い，再生可能エネルギー導入目標（以下「再エネ導入目標」という。）を策定することを目的とする。

３業務の対象区域
広島県呉市ほか

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業務の内容

業務の最低限必要な要件を定める。業務の詳細については，選定事業者の提案を基に協議の上，決定するものとする。
(1) 基本方針
本市におけるこれまでの各種施策の状況分析結果や国の最新の地球温暖化対策実行計画の内容，他都市の取組，気候変動に関する国際会議等の情勢を踏まえた内容とする。
また，本市の上位計画や関係計画，国や広島県における地球温暖化対策の動向等との整合性を十分に図ることとし，特に環境省間接補助事業の要件を必ず満たすものとする。
(2) 基礎情報の収集・現状分析
ア 再生可能エネルギーのポテンシャル調査
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再生可能エネルギーの種別毎に, 環境省の再生可能エネルギー情報提供システム等を参照し,本市域内における再生可能エネルギーの導入ポテンシャル及び利用可能量を調査・分析する。
併せて，地域新電力会社の導入可能性について，必要となる調査及び検討を行う。
イ 導入に当たっての課題及び方向性の整理(2)アで整理した各種別毎の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルに対し，現状の発電容量，また導入が進んでいない課題を整理し，最大導入を図るための方向性を整理する。
また，最新の再エネの導入事例や今後の技術展望などの動向調査を行い，将来的な再エネ導入の可能性についても整理する。
(3) 温室効果ガス排出量の将来推計，削減目標の設定
温室効果ガス排出量・吸収量をもとに，本市における現状趨勢ケース及び対策ケース等の複数パターンの推計を行う。
なお，将来排出量は主体別（市民，事業者），部門別に推計し，重点的に対策が必要な部門を明確にする。
また，中期目標としての２０３０年度及び長期目標としての２０５０年度の削減目標を複数提示し，本市と協議の上，目標を設定する。
(4) 将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成
将来推計を踏まえ，カーボンニュートラル実現に向けた将来ビジョン及び脱炭素シナリオを作成する。
なお，将来ビジョン及び脱炭素シナリオの実現に必要な技術や施策，行動変容等を合わせて整理する。
(5) ゼロカーボンシティ実現に向けたロードマップの作成
本市のゼロカーボンシティ実現に向けた長期目標２０５０年，中期目標２０３０年の目標を達成するために，本市において最適な施策を選定するとともに，目標達成までの工程と具体策を明確にしたロードマップを作成する。
ロードマップは，ゼロカーボンシティの実現に向けた具体的なイメージが描かれ，市民や事業者等にとってわかりやすく，地域課題が解決される方向性を描けるよう工夫する。
なお，ロードマップは「第３次呉市環境基本計画」及び「呉市地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）」との整合についても調整を行う。

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(6) 目標の基本理念，基本方針，再エネ導入目標の設定
国の温暖化対策計画，エネルギー基本計画の方針を踏まえ，目標の基本理念，基本方針，中期（２０３０年度）と長期（２０５０年度）の再エネ導入目標を複数提案し，本市と協議の上，設定する。
目標の設定に当たっては，実現可能性を十分に検討した上で，中期目標については適地や系統確保を踏まえた蓋然性が高いものをベースに設定し，長期目標の設定に当たっては足下の諸条件に拘らず，技術革新等を想定した意欲的な目標を設定する。
また，目標の達成による二酸化炭素排出量削減効果や光熱費流入額等を推計する。
なお，再生可能エネルギーを最大限導入した場合でも，目標とする導入量を実現することが困難な場合は，他地域との連携により，再生可能エネルギーを調達する方策，その課題についても整理を行う。
(7) 再生可能エネルギー拡充等に向けた施策の検討
短期的に導入を拡大するための施策，中期的に課題を解決しながら推進していく施策，長期的に導入を図るための研究・調査していく施策を検討し，再生可能エネルギーを拡充するための具体的施策を検討する。
(8) 基本施策及び重点施策の提案・設定
導入可能な再エネ（公共施設含む。）について，種別，規模，導入場所，導入方法，導入体制等に考慮して施策を提案し，本市と協議の上，設定する。
提案に当たっては，導入効果（温室効果ガス削減量評価，費用対効果，社会的効果，経済的効果等）を試算する。
なお，施策は，本業務において顕在化した課題，地域課題の解決にもつながるものとする。
(9) 報告書の作成
本業務内容を報告書として取りまとめ，呉市環境審議会で説明する。
また，国に提出する実績報告書等の作成を支援する。
（10）会議等の運営支援
会議等（呉市環境審議会・エコポリス推進会議等）の開催支援を行う。
各会議において，会議で必要となる資料を作成し，会議の数日前に，各委員に資料が到着するようにする。
会議等の運営に当たっては，必要に応じて受託者が説明を行い，終了後は，発言順に発言内容を記録した議事録を作成する。なお，議事録の作成は，３営業日3以内とする。
（11）議会報告等への対応
行政報告として議会等への説明で必要となる関係資料を作成し，提供する。
５ 業務実施体制等(1) 業務責任者の配置等
契約締結後，速やかに業務履行体制を整え，本業務を統括し，本市から指示を受ける窓口として業務責任者，技術者等の氏名を記した業務担当者等届（任意の書式）を提出するものとする。
(2) 業務実施スケジュール
短期間で効率的・効果的に進めるため，呉市地域再生可能エネルギー導入計画の目的を熟知し，再エネ導入目標の策定手順及び方向性について検討し，契約締結後，速やかに詳細な業務スケジュール表及び業務実施計画書を提出するものとする。
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履行期間 契約締結日から令和５年２月１５日（水）まで

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成果品
受託者は以下のものを成果品として提出する。
成果品に関する著作権，著作隣接権，商標権，商品化権，意匠及び所有権（以下「著作権等」という。）は，本市が保有するものとする。
成果品に含まれる受託者又は第三者が権利を有する著作物等（以下「既存著作物」という。）の著作権等は，個々の著作者等に帰属するものとする。

納入される成果品に既存著作物等が含まれる場合には，受託者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続きを行うものとする。
(1) 業務報告書(２部)(2) 上記に係る電子データ一式(3) その他本市担当者が指示するもの
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本市スケジュール
契約日～10 月上旬

計画（素案）の作成

10 月上旬～11 月中旬

庁内会議で調整した計画（案）の作成

11 月下旬～業務完了日

成果品の作成4

９ その他(1) 受託者は，本業務の目的や意図を十分に理解した上で，仕様に基づいた計画を作成し，委託者と打ち合わせを行い，誠意をもって業務を遂行するものとする。
(2) 受託者は，呉市個人情報保護条例を遵守し，本市が提供する業務に必要な情報資産の管理に万全を期すとともに，業務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。
(3) 協議・打合せ
本業務を適正かつ円滑に実施するため，本市との協議・打合せは月１回程度を基本とするが，必要に応じて随時開催する。
協議・打合せは議事録として残し，報告書にて報告し，本市の承認を受けなければならない。
(4) 受託者は、本業務の遂行において本市から資料の貸与を受ける必要がある場合は，本市と協議の上，貸与を受ける。
なお，貸与を受けた場合は，業務終了後速やかに資料を返却する。
また，貸与を受けた資料を汚損等させた場合は，受託者の責任において復旧する。
(5) 成果物の内容確認
成果物の内容の最終決定までに，本市の訂正指示があった箇所については，速やかに対応する。
業務完了後において受託者の責による業務の瑕疵があった場合は，成果品の納品後であっても直ちに訂正すること。
(6) 本業務の実施に関し，仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は，その都度本市と協議を行い決定する。

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