第 ３ 章

全 体 構75想第 ３ 章全 体 構 想１．土 地 利 用 の方 針
１．土地利用の体系
本市の土地利用の体系は以下のとおりとします。

住 居 系

市街化区域

都市
計画
区域

商業・業務系

工 業 系

低層住宅ゾーン
中高層住宅ゾーン
住・商複合ゾーン
住・工複合ゾーン
広域型商業・業務ゾーン
地域型商業・業務ゾーン
流通・生産ゾーン
交通施設ゾーン

農 業 系

農業ゾーン
農・住複合ゾーン

自 然 系

山間ゾーン

市街化調整区域

図3-1 土地利用体系

２．基本的な考え方○市街化区域においては、住居、商業・業務、工業等の各用途において秩序ある良好な市街地形成をめざし、現況の土地利用などの地域特性や今後の市街地整備などを踏まえつつ、用途規制をはじめ地区計画や条例・要綱等の各種制度を活用し、適切な土地利用を進めます。
○また、居住と居住以外の用途が混在している所では、地域特性を踏まえながら、調和を図るとともに、必要に応じて地区計画などの制度を活用し、良好な環境の形成を進めます。
○市街化区域に隣接する市街化調整区域においては、無秩序な市街化の抑制を前提としながらも、土地利用の状況に応じて地区計画などを活用し、良好な居住環境の形成を図ります。
○市街化調整区域においては､無秩序な市街化を抑制し、良好な田園環境や森林環境の保全を図ります。

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３．土地利用の方針
土地利用ゾーン

低層住宅ゾーン

住居系

中高層住宅ゾーン
住・商複合ゾーン

住・工複合ゾーン

広域型商業・業務
ゾーン

商業
・業
務系
地域型商業・業務ゾーン

流通・生産ゾーン

工業系

交通施設ゾーン

土地利用の方針・計画的に開発・整備された住宅地においては、必要に応じて地区計画などを活用しながら、緑豊かでゆとりとうるおいのある居住環境の維持・形成を図ります。
・旧市街地などの老朽木造住宅が密集している地区では、生活道路の改善や公園などのオープンスペースの確保を図り、また空家対策を行いながら、安全で快適な居住環境の形成を図ります。
・駅周辺などの中高層集合住宅が立地している地区では、良好な居住環境の保全を図ります。
・鉄道駅周辺の住宅と商業・業務施設が混在して立地している地区では、商業機能の充実を図りながら、利便性の高い、良好な居住環境の形成を図ります。
・住宅と工場が混在して立地している地区では、双方の安全性や快適性が確保できるように努め、生活環境と操業環境の調和をめざします。
・工場跡地などで住宅地への利用転換が図られる土地では、地区計画などを活用し、良好でうるおいのある住宅地の形成をめざします。
・りんくうタウンは、関西国際空港を補完する商業・業務機能とこれらへのサービス機能の立地による多面的な土地利用を図るとともに、土地の高度利用を図り、国際交流拠点にふさわしい、高次都市機能の集積を図ります。
・泉佐野駅周辺では、土地の高度利用を推進し、商業などの生活サービス機能や業務機能、駅前広場の立体利用による、市の中心拠点にふさわしい都市機能の集積を図るとともに、中心市街地の活性化を図ります。
・主要幹線道路沿道では、沿道型商業施設や業務施設の立地を適切に誘導します。
・市役所周辺では、行政機能や文化機能の中枢にふさわしい、都市機能の集積を図ります。
・日根野駅周辺では、生活サービス機能や業務機能等の誘導を図り、泉佐野駅、りんくうタウン駅に次ぐ地域拠点として、機能の充実を図ります。
・鉄道駅周辺などでは、地域または周辺住民の日常生活サービス機能などの維持・充実を図ります。
・沿岸部の工業系地域においては、周辺の居住環境に配慮しつつ、既存産業の高度化などを推進します。
・泉佐野丘陵地区（旧泉佐野コスモポリス用地）東地区・西地区においては、関西国際空港や阪和自動車道に直結する立地特性を活かし、地区計画などの活用により、周辺の自然環境や居住環境に配慮しつつ、流通・生産系の土地利用を推進します。
・関西国際空港においては、全体で３本の滑走路のうち２本が供用されており、完全 24 時間運用可能な国際拠点空港として、更なる発展をめざす空港の取り組みを支援していきます。

77土地利用ゾーン
農業ゾーン

農業
系
農・住複合ゾーン

土地利用の方針・市街化調整区域については、集落地での良好な住環境の保全に努めるとともに、農産物の加工、販売等と一体化した６次産業化を通して農業の活性化を図り、優良農地の保全、営農環境の維持を図ります。
・市街化区域縁辺部においては、農地の無秩序な市街化の抑制を前提としながらも、市街化が見込まれる場合には、地区計画などを活用し、良好な居住環境の形成を図ります。

山間ゾーン

・金剛生駒紀泉国定公園や近郊緑地保全区域をはじめとする山地部においては、良好な自然環境の保全を図ります。

都市機能・施設誘導ゾーン

土地利用の方針

都市機能誘導ゾーン

国際交流拠点、行政・文化拠点、中心拠点、地域拠点においては、それぞれの特性に応じた都市機能の誘導・集積を図り、多様な人々の利便性の向上と賑わいの創出を図ります。

施設誘導検討ゾーン

泉佐野丘陵地区（旧泉佐野コスモポリス用地）東地区を候補地として、供給処理施設の誘導を図ります。

自然系

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[土地利用]

[その他]

図3-2

土地利用方針図79

２．都 市 施 設 の方 針
１．交通施設（１）基本的な考え方○将来の更なる高齢化を見据え、歩いて暮らせるまちの実現に向けて、公共交通の充実と都市計画道路の早期整備により交通ネットワークの充実を図るとともに、安全で快適な道路環境の整備を図ります。
○交通ネットワークの充実を図ることで、市内の拠点ごとの役割分担にあった必要な都市機能の整備・充実・集約と相互補完を図り、拠点間の連携を強化します。
○幹線道路の早期実現に向けた取り組みを進め、広域での連携強化を図ります。
（２）整備の方針①総合的な交通体系の推進
・鉄道、路線バス、コミュニティバス等の公共交通における、情報・移動・運賃のシームレス化（継ぎ目の解消）を図り、利便性の向上をめざします。
・自動車に頼りすぎずに日常生活が送れるよう交通結節点の強化とともに、パーク・アンド・ライド、サイクル・アンド・ライドの普及に向けた駐車場・駐輪場の充実や、コミュニティサイクルの導入などについて検討します。
②公共交通の利用促進○鉄道
・駅舎のバリアフリー化については、一日当たりの平均乗降客数が 3,000 人以上の駅舎を対象に、バリアフリー法に基づいた整備・改修を進めており、平成 31 年度までに完了する予定となっています。また、一日の乗降客数が 3,000 人未満の駅舎についても、順次検討していきます。
○バス
・コミュニティバスについては、公共施設の利用促進と高齢者・障害者等の交通弱者に対する交通手段の確保に向けて、路線や運行本数の見直し、広域連携による新規路線の検討などを行い、利便性の更なる向上を図ります。
・停留所周辺における段差解消など、利用者環境の向上をめざします。
○交通結節点・泉佐野駅西口において、駅前広場の整備を推進します。
・交通結節点においては、自転車利用者の利便性を向上するとともに、放置自転車を抑制するため、主要駅周辺駐輪場の適正な管理運営を推進します。

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③道路ネットワークの充実○国土幹線道路・広域幹線道路
・京奈和自動車道（紀の川インターチェンジ）と関西空港自動車道（上之郷インターチェンジ）をつなぐ(仮称)京奈和関空連絡道路については、地域間のアクセシビリティの向上、物流の効率化による企業立地の促進、観光産業の活性化などに寄与する幹線道路として、早期実現に向け、関係自治体と連携しながら国に働きかけていきます。
・本市と隣接市町とを結ぶ泉州山手線については、岸和田市域、貝塚市域、熊取町域の路線が都市計画変更され、平成 32 年度までに事業着手することとなっています。
本市域の路線の早期実現に向けて、大阪府に働きかけていきます。
○地域幹線道路・臨海部と内陸部の一体性の向上や周辺地域の延焼遮断帯・避難路としての防火機能の強化などを図るため、泉佐野土丸線の未整備区間の整備を推進します。
○補助幹線道路
・都市計画道路の未整備区間については、計画的に整備を進めるとともに、必要に応じて適切な計画の見直しを行います。
○生活道路
・歩行者などの安全性、利便性、快適性の確保や、地区の防災性の向上を図るため、歩道の改修や路側帯の確保などを考慮した生活道路の改善を進めます。
・市管理道路について、各路線の状態を把握し、計画的な補修を行い、効率的で効果的な維持管理を行います。
・橋梁について、定期点検の実施と、泉佐野市橋梁長寿命化修繕計画に基づいた、計画的な補修を行い、橋梁の長寿命化によるライフサイクルコストの縮減を図ります。
○歩行者空間・自転車通行空間
・高齢者や障害者、幼児等が安心して歩けるように、段差の解消、歩車分離、安全施設の整備などを推進します。
・幹線道路などにおいては、周辺環境に調和した緑化の維持に努め、良好な都市景観の形成、都市防災性の向上、歩行空間の快適性の向上などを図ります。
・街路樹のある幹線道路などについては、公園や緑地等とつながるみどりのネットワークとして、維持管理に努めます。
・樫井川においては、「かわまちづくり計画」などによりサイクリングロードや散策路等の整備を推進し、水辺空間、遊歩空間のネットワーク化を図ります。
・道路及び歩道の整備・改修等の際には、自転車走行環境の改善の観点から、自転車専用道路の整備や、路肩を利用した自転車レーンの整備などについて検討を行います。

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④福祉のまちづくりの推進
・段差や狭い歩道の解消をはじめ、公共施設でのエレベーターの設置促進などを図り、福祉のまちづくりを推進します。
・道路などの屋外空間や多くの人々が利用する施設内での移動を容易にし、安全を確保するため、大阪府と連携し、民間事業者に大阪府福祉のまちづくり条例に基づくバリアフリーの社会づくりの推進を指導・啓発します。

２．公園・緑地（１）基本的な考え方○都市基盤として、多様化するレクリエーション需要への対応や、豊かな自然の活用、防災性を考慮した安全な都市づくりなど、それぞれの目的に応じた公園・緑地の整備及び再整備を、民間活力の導入も視野に入れながら、計画的に行います。
○公園の管理運営に関しては、公園施設を計画的に更新・改修するとともに、市民や民間活力の導入も含めて公園管理の充実を図ります。
（２）整備の方針○公園・緑地・公園施設について、施設の更新・補修による計画的な維持管理を行うため、公園施設長寿命化計画の策定を図ります。
・市民に身近な公園を確保するため、一住区一公園の実現を図ります。
・公園整備における民間活力の導入や、都市公園の再編などの手法を用いて、公園整備の早期実現と利活用の活性化を図ります。
・公園・緑地の維持管理にあたっては、指定管理制度の導入や地域住民との協定締結など、民間事業者や市民との協働による、管理方策の検討を行います。
・緑化の推進及び緑地の保全を図るため、緑化重点地区などの緑化に配慮する地区の指定を検討します。
○生産緑地
・生産緑地については、市街地の気象緩和や降雨時の流出抑制に寄与するとともに、水なすをはじめとする本市のブランド野菜の重要な生産地でもあることから、所有者への意向調査などを実施し、維持・保全の方策を検討します。

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３．供給処理施設（１）基本的な考え方○安全で快適な市民生活を営む上で必要となる上水道、下水道、ごみ処理施設の計画的な整備と適正な維持管理を推進します。
（２）整備の方針○上水道・安全で良質な水道水を供給し、災害に強い強靱な水道施設の構築及び安定的な経営をめざします。
○下水道・公共下水道事業認可区域における下水道の早期概成を図るため、計画的な整備を推進します。
・公共下水道整備済み区域については、水洗化の促進に努めます。
・下水道ストックマネジメント計画を策定し、下水道施設全般の改築更新を計画的に実施し、公共下水道施設の適正な維持管理に努めます。
○浸水対策
・浸水被害の軽減を図るため、浸水対策の必要箇所では管渠整備やポンプ設置等の雨水施設整備を進めるとともに、ハザードマップによる危険箇所周知などのソフト対策も併せて推進します。
・公共下水道未認可区域などの浸水対策必要箇所については、現況水路の改良による機能向上に努めるとともに、新たな雨水施設整備を進めます。
○ごみ処理施設
・既存のごみ処理施設の老朽化が進んでいることから、旧泉佐野コスモポリス用地を候補地として、広域処理も含めた新ごみ処理施設整備事業の検討を進めます。

４．河川・ため池（１）基本的な考え方○頻発化・激甚化する自然災害に備え、河川の治水対策やため池の耐震化などのハード整備を行うとともに、ハザードマップを活用した地域住民への周知などのソフト対策も併せた防災対策を進めます。
○樫井川をはじめとする河川やため池、水路等は、水とみどりのネットワークに位置づけており、自然環境や生態系の保全、水質保全・浄化、水辺空間の整備など、市街地の貴重なオープンスペースとしての魅力の向上を図ります。
（２）整備の方針
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○河川
・二級河川の樫井川、佐野川については、大阪府策定の河川整備基本方針、河川整備計画に基づいて、治水対策を促進します。
・二級河川の樫井川、佐野川、見出川等については、大阪府との連携・協力を強化し、自然環境や生態系との調和を図り、水質保全・浄化や緑地保全に努めるとともに、親水機能や景観に配慮した魅力ある水辺環境の整備を推進します。
・みどりのネットワークの重要な要素であり、水とみどりのネットワークに位置づけられている樫井川においては、「かわまちづくり計画」などに基づき、サイクリングロードや散策路等の整備を推進し、魅力ある水辺空間を創出します。
○ため池
・近年、ため池の老朽化などに伴う堤体の決壊が問題となっていることから、「大阪府ため池防災・減災アクションプラン」に基づき、対象ため池の耐震診断を計画的に実施するとともに、診断結果を踏まえ、大阪府及び各土地改良区などと連携して必要な耐震対策の実施を推進します。
・ため池ハザードマップを作成し、地域住民への周知を行います。
・ため池の多面的機能を維持するため、ため池管理者と連携しながら、維持管理を行います。

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[交通拠点]

[その他]

[拠点]

図3-3

公共交通ネットワーク方針図85

[都市計画道路等][その他][駅前広場]

図3-4

道路ネットワーク方針図
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[施設緑地][その他][主な地域制緑地][水とみどりのネットワーク]

図3-5

みどりの配置方針図87

[供給処理施設(下水・ごみ等)][その他]

図3-6 供給処理施設（下水道(汚水)・ごみ処理施設）整備方針図88

３．市 街 地 整 備 の方 針（１）基本的な考え方○民間活力の導入などによる、戦略的で効率的な市街地整備や改善を行うことで、観光振興、産業振興、人口増加につなげ、本市の活力と魅力の向上を図ります。
○市内の拠点については、拠点ごとの役割分担に合った必要な都市機能の充実と維持、集約を図るとともに、相互補完により連携を強化することで、効率的で持続可能な都市をめざします。
○旧市街地の密集市街地の改善や市街化調整区域での集落の生活機能の維持など、各地区の課題解消に向けた整備、改善を図ります。

（２）整備の方針
市街地整備推進ゾーン
市街地整備事業

都市機能誘導ゾーン

流通・生産機能誘導ゾーン
地域活性化誘導ゾーン

市街地整備の方針
熊取駅西地区においては、市街地整備事業などにより、都市機能の誘導・集積を図り、地域住民の日常生活の利便性の向上を図ります。
国際交流拠点、行政・文化拠点、中心拠点、地域拠点においては、それぞれの特性に応じた都市機能の誘導・集積を図り、多様な人々の利便性の向上と賑わいの創出を図ります。
泉佐野丘陵地区（旧泉佐野コスモポリス用地）の東地区及び西地区においては、立地特性を活かし、周辺環境に配慮しつ
つ、流通・生産機能の誘導・集積により、産業の拠点化を図ります。
大木・土丸地区などの市街化調整区域においては、地域の状況に合わせた機能の維持・充実を図ります。

①市街地の整備・改善○泉佐野駅周辺地区
・泉佐野駅東側については、泉佐野東駅前地区地区計画に基づき、立体利用による合理的な土地の高度利用を図り、活力と魅力ある駅前空間の形成を図ります。西側については、駅前広場の整備と合わせて、沿道整備街路事業などの推進に向けた検討を行います。
○りんくうタウン地区
・わが国を代表する国際空港（関西国際空港）の対岸に位置する特性を活かすため、時代の流れに即した効率的な手法を取り入れ、多面的な機能を有する複合型広域拠点として充実をめざします。
・官民連携によるスケートリンクを核とした、豊かな緑と賑わいあふれるまちづくりを推進し、スポーツ振興をはじめ、賑わい・観光の拠点となる施設を公園的施設として整備し、りんくうタウンの更なる活性化を図ります。
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・りんくうタウン駅周辺において、宿泊施設やＭＩＣＥ施設の誘致などにより、国際交流都市機能の強化を図ります。
○日根野駅周辺地区
・日根野駅周辺地区については、商業・業務機能の誘導を図り、泉佐野駅、りんくうタウン駅に次ぐ地域拠点として、機能の充実を図ります。
○熊取駅西地区・熊取駅西地区については、隣接する熊取町との連携による市街地整備を進めるとともに、民間主導による土地区画整理事業を進めます。
○泉佐野丘陵地区（旧泉佐野コスモポリス用地）東・西地区
・泉佐野丘陵地区（旧泉佐野コスモポリス用地）の東地区（約 37ｈa）及び西地区（約32ｈa）では、関西国際空港や阪和自動車道に直結する立地特性を活かし、地区計画などの活用により、周辺の自然環境や居住環境に配慮しつつ、流通・生産系の土地利用を推進します。
○その他地区・旧市街地などの老朽木造住宅が密集する地区では、歴史的環境に配慮しつつ、安全で快適な住環境の形成をめざしたまちづくりを進めます。
・市街地に隣接した市街化調整区域において、より良好な市街地の形成及び保全を図るため、市街化区域への編入の検討を行います。
・大木・土丸地区では、豊かな自然に囲まれた地域特性を活かしながら、コミュニテ
ィの維持強化などを図ります。

②良好な居住環境の形成○安全で快適な居住環境形成の推進
・子どもや高齢者等が地域において安全で安心して過ごせるよう、遊びやくつろぎの場を確保するなど、住環境の充実を図ります。
○官民の協働によるまちづくりの推進
・地域の特性を活かし、官民協働によるまちづくりを進めるため、地区計画や都市計画提案制度等の活用により良好な住環境の形成・保全を計画的に推進します。
○建築物の耐震化の促進
・「泉佐野市耐震改修促進計画」に基づき、住宅の耐震化率の目標達成に向けて、市民への普及啓発、耐震化に関する支援策を実施し、耐震化を促進します。
○市営住宅の整備
・子育て世帯や高齢者、障害者等の様々な人たちの生活に応じた多様な住まいの選択を可能にするため、「泉佐野市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、既存の市営住宅

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の日常的な維持管理や、改善・修繕等を行います。また、建替対象となった市営住宅については、ＰＦＩ手法の活用などにより、建替事業や建替後の余剰地の活用などを推進します。
○空家対策・「泉佐野市空家等対策計画」に基づき、空家等の適正管理と管理不全な空家や特定空家等への対応、空家や跡地の有効活用などの促進に取り組み、良好な居住環境の保全を図ります。
○計画的な土地利用に向けた指導
・市街化区域に隣接している市街化調整区域で、スプロール的に市街地が形成されている地区においては、地区計画などを活用し、計画的な土地利用に向けて指導を行い、良好な居住環境の形成を図ります。
○ユニバーサルデザイン
・すべての人が安心して生活できるよう、住宅におけるユニバーサルデザイン化の促進について国・府と連携し、住宅改善に関する相談・支援制度の普及を図ります。
・「泉佐野市公営住宅等長寿命化計画」において建替対象となった市営住宅については、ＰＦＩ手法の活用などによる事業実施を通してユニバーサルデザイン化を図ります。

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[市街地整備推進ゾーン][地区計画・市街地整備事業]

[その他]

図3-7

市街地整備方針図92

４．景 観 形 成 の方 針
（１）基本的な考え方○国際都市軸、泉佐野シンボル都市軸、行政・文化拠点、中心拠点、地域拠点、国際交流拠点については、本市の顔となる拠点であることから、これらを中心に魅力ある都市景観を形成し、本市の賑わいの創出につなげます。
○重要文化的景観に選定された「日根荘大木の農村景観」をはじめとした歴史・文化的景観や、水辺、田園、森林等の本市の地域資源を活かした、泉佐野らしい景観の保全・形成を図り、地域活性化につなげます。
（２）整備の方針
景観ゾーン
都市的景観形成ゾーン
田園景観保全ゾーン
森林景観保全ゾーン

景観形成の方針
市街地においては、住宅系、商業・業務系、工業系等の土地利用に応じて良好な都市的景観の形成を図ります。
農業系土地利用を中心とした市街化調整区域においては、集落地と田園が調和した良好な田園景観の保全を図ります。
金剛生駒紀泉国定公園や近郊緑地保全区域をはじめとする山地部においては、自然景観の保全・育成を図ります。

景観形成・保全推進地区
都市的景観形成推進地区
文化的景観保全推進地区

景観形成の方針
中心拠点、行政・文化拠点、地域拠点、国際交流拠点においては、本市の顔にふさわしい魅力ある都市景観の形成を推進します。
重要文化的景観選定地区を中心に、歴史・文化的な景観の保護と活用を推進します。

景観軸
シンボル景観軸

景観形成の方針
将来都市構造で位置づけられているシンボル都市軸でもあり、本市の骨格として魅力ある都市景観の形成を図ります。
海岸線を中心とした軸であり、海岸の保全とともに日本の玄関水辺のシンボル景観軸口でもある関西国際空港からの眺望にも配慮し、魅力ある水辺景観の形成を図ります。

まちの景観軸

広域連携軸においては、沿道の市街地との調和を図りながら、良好な都市景観の形成を図ります。
水とみどりの軸として位置づけられている樫井川、佐野川、見水とみどりの景観軸

出川等の河川においては、水とみどり、背景となる遠景の山並みや沿川の近景となじむ水辺景観の形成を図ります。

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○良好な都市景観の形成
・今後整備する都市計画道路については、できるだけ電線類の地中化などにより、世界に開かれた都市にふさわしい魅力ある都市景観の形成を図ります。
・泉佐野市都市景観条例の景観法に基づく条例改定に向けた検討を行います。
・都市景観形成重点地区及び大規模建築物等については、泉佐野市都市景観条例に基づく届出制度を活用し、良好な都市景観の形成を図ります。
・大阪府屋外広告物条例に基づく届出制度を活用し、良好な都市景観の形成を図ります。
○重要文化的景観の保護・活用
・自然環境・歴史文化、それを受け継ぐ暮らしと生業が一体となって良好な文化的景観を形成しているとして、重要文化的景観に選定された「日根荘大木の農村景観」を保護・継承するとともに、活用方策を検討し、地域の活性化を図ります。また、重要文化的景観選定地区の土丸・日根野地区への拡大に向けた検討を行います。
・「泉佐野市日根荘の里大木地区景観計画」に基づく届出制度を活用し、文化的景観の一体的な保全を図ります。
○地域資源を活かした景観の保全・形成
・歴史・文化的景観、都市的景観、水辺景観、田園景観、森林景観等、本市の地域資源を活かした泉佐野らしい景観の保全・形成を図ります。
○景観意識の醸成
・市民一人ひとりの景観に対する意識の醸成をめざし、良好な景観の保全に取り組みます。

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[主な景観上重要な地区等][景観ゾーン][景観形成・保全推進地区]

[景観軸]

[その他]

図3-8

景観形成方針図95

５．環 境 保 全 の方 針
（１）基本的な考え方○金剛生駒紀泉国定公園や近郊緑地保全区域をはじめとする森林環境や、樫井川をはじめとする水辺環境などの良好な自然環境を保全・活用することで、それぞれが持つ多面的な機能の保全を図ります。
○温室効果ガスの排出抑制や、３Ｒ活動の推進、公害防止対策に向けた規制・指導等により、市民や事業者、行政が一体となって地球環境への負荷の軽減を図り、持続可能な都市をめざします。
○持続可能な都市の実現に向けて、市民や事業者の環境保全意識の醸成を図ります。
（２）整備の方針○水辺環境の保全・活用
・良好な自然環境を有するため池や河川、渓谷の環境を保全し、改修や整備にあたっては、できるだけ環境に配慮した工法、材料を選定します。
・樫井川における「かわまちづくり計画」の推進など、自然環境を活かした親水空間の形成や、河川空間を活用した散策道の整備を進めます。
・水辺環境の整備を行ったため池については、ため池管理者と連携しながら維持管理を行い、市民のためのオープンスペースとして活用します。
○森林環境の保全・活用
・金剛生駒紀泉国定公園や近郊緑地保全区域をはじめとする森林地域においては、平成 31 年度から実施される森林環境譲与税などを活用し、地域の特性を活かしながら、天然林、里山等の良好な自然環境の保全を図ります。
・地域住民や都市住民等と連携し、自然環境の保全や不法投棄防止などのＰＲを推進します。
・山地美化キャンペーンなどを通して、自然環境の保全と活用を図ります。
○地球温暖化対策の推進
・市の事務や事業に関して、省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用を推進するなど、温室効果ガスの排出を抑制し、低炭素まちづくりに貢献します。
・市民・事業者の自発的な取組を促進するため、温室効果ガスの排出抑制につながる行動の実践に向けて、啓発に努めます。
○循環型社会の構築
・持続可能な社会を実現していくため、廃棄物の抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、循
環的な利用（Recycle）を促進する３Ｒ活動を進めます。

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・やむを得ず発生する廃棄物の適正な処理処分など、身近な環境問題に対する関心を高めることにより、環境負荷の低減に努めます。
○公害防止対策の推進
・関係機関と連携しながら、関西国際空港の環境の監視や、自動車騒音対策などの生活環境の保全と情報の蓄積・整理を行います。
・企業活動による産業型公害の発生防止に向け、事業所などの固定発生源に対して、関係機関と連携しながら規制・指導を行います。
・ダイオキシン類をはじめ有害物質（ガス）の排出を防止するため、野外焼却行為の規制・指導を行い、廃棄物などの適正な処理を推進します。
○環境保全意識の醸成
・生活排水などの都市生活型公害の未然防止に向けて、環境保全意識の醸成を図ります。
・市民一人ひとりが環境問題を深く理解し、環境を守っていくことを自覚するため、環境に関する情報や学習機会の提供などの環境教育を推進します。
・地域での美化清掃活動を支援するとともに、愛玩動物の適正な飼養、ゴミの不法投棄やポイ捨てなどの防止に努め、まちをクリーンに保つ意識の定着を図ります。
・環境美化ボランティア員による清掃活動を支援し、緑化意識の高揚と地域コミュニティの活性化を図るため、市内の公園及び道路植栽帯等の維持管理への団体ボランティア活動の活用を検討します。
・環境共生や景観形成といった観点から、緑化に対する市民意識を高めながら、農地や樹林地におけるみどりの保全や地域での緑化推進など、市民との協働によるさまざまな緑化活動の展開を図ります。

97

[主な地域制緑地][水辺環境]

–
[その他]

図3-9

環境保全方針図（水辺環境・森林環境）

98６．都 市 防 災 の方 針
（１）基本的な考え方○災害への備えとして、災害に強い市街地の整備や、都市の構成要素である都市施設、建築物等の耐震化、不燃化を進めるとともに、旧市街地などの災害時に被害が甚大となる可能性のある地区の改善を図ります。
○災害時に自助・共助が機能するよう、日常時において地域コミュニティの形成や自主防災組織の組織化への支援、地域での連携体制の構築、ハザードマップの周知などによる市民の防災意識の醸成を図ります。
（２）整備の方針○都市防災機能の強化
・公園、道路等の防災空間の整備や市街地整備、土木構造物及び建築物の耐震、耐火対策等により、災害に強い都市基盤を形成し、防災機能の強化に努めます。
○消防活動困難区域の解消
・旧市街地などの老朽木造住宅が密集する地域では、緊急車両がアクセス可能となるよう努めます。
○緊急交通路等の確保
・地域緊急交通路に選定している路線のうち、未整備である泉佐野土丸線、熊取駅西線、熊取駅西１号線、新家田尻線の整備を推進します。
・地震発生時に、電柱倒壊による道路閉塞を防止するため、「大阪府電線類地中化マスタープラン」において位置づけられた「優先して地中化すべき地域」のうち、広域緊急交通路及び地域緊急交通路に指定された国道 26 号及び大阪和泉泉南線について、無電柱化を働きかけます。
・緊急時における関西国際空港へのアクセス強化に向けた対策の実施について、国・府・空港事業者に働きかけていきます。
・豪雨などにおいて、市道アンダーパス部の冠水が懸念されることから、冠水警告灯や自動通報設備の設置などの対策を進めます。
○ライフラインの強化・確保
・災害時に下水道、上水道、電気、ガス等のライフラインを確保するため、「泉佐野市地域防災計画」や「泉佐野市国土強靱化地域計画」に基づき、耐震化などの対策を図ります。
○浸水対策
・浸水被害軽減を図るため、浸水対策の必要箇所では管渠整備やポンプ設置等の雨水施設整備を進めるとともに、ハザードマップによる危険箇所周知などのソフト対策
99も併せて推進します。
・公共下水道未認可区域などの浸水対策必要箇所については、現況水路の改良による機能向上に努めるとともに、新たな雨水施設整備を進めます。
○避難場所・避難路の確保
・災害から市民を安全に避難させるため、「泉佐野市地域防災計画」や「泉佐野市国土強靱化地域計画」に基づき、避難場所及び避難路を確保します。
○河川の整備・二級河川の佐野川、樫井川においては、大阪府との連携・協力を強化し、整備計画に基づいて、河川構造物の耐震化などを含めた治水対策を促進します。
○ため池の整備
・近年、ため池の老朽化などに伴う堤体の決壊が問題となっていることから、「大阪府ため池防災・減災アクションプラン」に基づき、対象ため池の耐震診断を計画的に実施するとともに、診断結果を踏まえ、大阪府及び各土地改良区などと連携して必要な耐震対策の実施を推進します。
○土砂災害対策・土砂災害特別警戒区域内に位置する不適格建築物について、移転や補強等の実施を促進し、被害の軽減・防止に努めます。
○建築物の耐震化の推進
・「泉佐野市耐震改修促進計画」に基づき、大阪府と連携して耐震診断、耐震改修を計画的に促進し、平成 37 年度までに建築物の耐震化率 95％達成をめざします。
・大阪府と連携し、建築物の安全性が確保され、被災時においても一定の生活維持が可能な住宅や仕組みの普及を図ります。
○建築物の不燃化の向上
・都市の不燃化を促進するため、延焼の危険性が高い地域においては、防火、耐火性能の高い建築物の建設が促進されるよう、準防火地域の拡大に加え、建築物を不燃化する地区計画などの導入を図ります。
○地域の防災力の向上
・災害発生時の防災活動において、中心的な役割を担う地域コミュニティの活性化への支援を行い、自主防災組織の形成と、地域住民、事業者、行政が一体となった防災活動が機能する仕組みづくりを進めます。
・避難行動要支援者の避難を支援するため、「地域の絆づくり登録制度」の周知など、地域での連携体制の強化を図ります。
・「泉佐野市地域防災計画」に基づく指定緊急避難場所及び指定避難所に防災資機材を設置し、周辺地域の防災性の向上を図ります。また、一時避難地に指定されている公園の避難空間の維持管理を行い、防災機能の充実を図ります。
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○防災情報伝達の充実
・気象庁が発表する緊急地震速報などの周知を進め、地震などに対する対応能力の向上と被害軽減を図ります。
・おおさか防災ネット、防災行政無線等を活用した、災害時の情報収集・伝達の充実を図ります。
・防災ガイドなどのハザードマップの周知と認知度の向上を進め、市民の防災意識の高揚を図ります。
[緊急交通路・避難場所等][その他]

図3-10 都市防災方針図101

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