立法と調査

2017. 11参議院常任委員会調査室・特別調査室

No. 394

ＬＧＢＴの現状と課題― 性的指向又は性自認に関する差別とその解消への動き ―中西 絵里（法務委員会調査室）

１．はじめに
２．ＬＧＢＴとは（１）ＬＧＢＴについて（２）ＬＧＢＴの人口規模（３）ＬＧＢＴが直面する困難
３．ＬＧＢＴをめぐる動きと取組（１）国内の動き（２）地方における取組（３）企業における取組（４）諸外国の状況
４．ＬＧＢＴへの差別解消に向けた法制化の動き
５．ＬＧＢＴに関する課題（１）ＬＧＢＴと教育（２）性自認と戸籍上の性別（３）ＬＧＢＴと家族
６．おわりに１．はじめに※
平成29年５月に通算６回目となる国内最大級のＬＧＢＴ関連イベント「東京レインボー
プライド」が開催され、その一環であるＬＧＢＴやその支援者らが代々木公園や渋谷駅周辺を行進するパレードへの参加は過去最大の約5,000人に上り、イベントのスポンサーと※

本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は平成29年10月20日である。

3

して約190の企業・団体が参加したと報道されている1。このように社会においてＬＧＢＴの存在を訴え、差別や偏見に対して声を上げる運動が起こり、ＬＧＢＴが直面する困難についても認知が広まりつつある。
本稿では、ＬＧＢＴに関する国内外の動きや、政府や地方、企業による取組と国会における法制化の動きを整理し、ＬＧＢＴに関する課題について述べる。

２．ＬＧＢＴとは（１）ＬＧＢＴについて
ＬＧＢＴとは、Ｌがレズビアン（Lesbian：女性の同性愛者）、Ｇがゲイ（Gay：男性の同性愛者）、Ｂがバイセクシュアル（Bisexual：両性愛者）、Ｔがトランスジェンダー（Transgender：こころの性とからだの性との不一致）の頭文字から作られた言葉であ2

り、性的少数者の総称として用いられている 。ＬＧＢＴのうち、「Ｌ」「Ｇ」「Ｂ」の三者は性的指向に関わる類型であり、「Ｔ」は性自認に関する類型である。
性的指向とは、人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念をいう。具体的には、恋愛・性愛の対象が異性に向かう異性愛（ヘテロセクシュアル）、同性に向かう同性愛（ホモセクシュアル）、男女両方に向かう両性愛（バイセクシュアル）を指す。性自認とは、自分の性をどのように認識しているか、どのような性のアイデンティティ（性同一性）を自分の感覚として持っているかを示す概念であり、「こころの性」と呼ばれるこ3ともある 。
4

トランスジェンダーは性同一性障害者 と同一と解されてしまうことがあるが、性同一性障害とはあくまで医療的なケアが必要とされる場合の診断名であり、トランスジェン
ダーの中には自分の身体の性別に違和感（性別違和）を持ちはするものの、特に医療的な5治療を必要としない者もいる 。
そのほか、性的指向や性自認がはっきりしていない場合や、定まっていない、どちらかに決めたくないと感じるなど、特定の状況にあてはまらないＱ（クエスチョニング）6な
ど、ＬＧＢＴの分類に収まらない類型もある。そのため、ＳＯＧＩ（性的指向及び性自1『朝日新聞』（平29.5.9）
棚村政行・中川重徳編『同性パートナーシップ制度 世界の動向・日本の自治体における導入の実際と展望』（日本加除出版、平成28年）ｉ頁
3「性的指向及び性自認を理由とする偏見や差別をなくしましょう」法務省ホームページ<http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00126.html>
4「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（平成15年法律第111号）第２条において、「この法律において「性同一性障害者」とは、生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別（以下「他の性別」という。）であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者であって、そのことについてその診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する２人以上の医師の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致しているものをいう。」と定義されている。
5
原島有史「刑事弁護人のための初歩的Ｑ＆Ａ」『季刊 刑事弁護』No.89（平29.1）30頁
6
日高庸晴「学校に求められるＬＧＢＴの児童生徒への理解と支援」『月刊 日本教育』No.468（平29.7）６頁
2

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認：Sexual Orientation and Gender Identity）という表現が使用され始めている7。
性的指向又は性自認における少数者を表す総称として、「性的少数者」、「性的マイノ
リティ」、「セクシュアル・マイノリティ」などがあるが、本稿においては国連の広報に89用いられており 、一般的に使用される 「ＬＧＢＴ」を用いることとする。
（２）ＬＧＢＴの人口規模
ＬＧＢＴの人口規模については、約８％との企業等による調査がある（図表１）。
図表１

企業等によるＬＧＢＴに関する調査

調査対象及び
企業名等
調査時期
調査結果
調査手法
電 通 ダ イ バ ー シ 平27.4 全国の20～59歳の約７ 「ＬＧＢＴ層」10に該当する人は7.6％11
ティ・ラボ
万人を対象にインター（株式会社電通
ネット調査の一組織）
株 式 会 社 Ｌ Ｇ Ｂ 平28.5 全国の20～59歳の約10 ＬＧＢＴに該当する人は約5.9％(レズビアン：1.70
Ｔ総合研究所
万人を対象にインター ％、ゲイ：1.94％、バイセクシャル：1.74％、トラ（博報堂ＤＹグ
ネット調査
ンスジェンダー：0.47％)、ＬＧＢＴにあてはまらループ）
ないＡセクシャル 12 など、その他のセクシャルマイ
ノリティに該当する人は約2.1％13
日 本 労 働 組 合 総 平28.6 全国の20～59歳の有職 「ＬＧＢ」（レズビアン、ゲイ、バイセクシュア連合会
男女約1,000人を対象 ル）3.1％、「トランスジェンダー」1.8％、「アセにインターネット調査 クシュアル」（他者に対して恋愛感情も性的感情も向かない者）2.6％、「その他」0.5％で、ＬＧＢＴ
当事者等（性的マイノリティ）は8.0％14（出所）「電通ダイバーシティ・ラボが「ＬＧＢＴ調査2015」を実施」株式会社電通ホームページ、「博報堂ＤＹグループの株式会社ＬＧＢＴ総合研究所、６月１日からのサービス開始にあたりＬＧＢＴをはじめとするセクシャルマイノリティの意識調査を実施」株式会社博報堂ホームページ、日本労働組合総連合会「ＬＧＢＴに関する職場の意識調査～日本初となる非当事者を中心に実施したＬＧＢＴ関連の職場意識調査～」（平28.8.25）を基に参議院法務委員会調査室作成

7

ＳＯＧＩは、異性愛者や性別違和のない人を含む全ての人との関係で使用することができ、いかなる性的指向・性自認であっても人は尊重されるべきであるという思想を背景とすることができる概念である。（寺原真希子・森あい「ＬＧＢＴについての基礎知識」『自由と正義』第67巻第８号（平28.8）10頁）
さらに性別表現（Gender Expression）、身体の性的特徴（Sex Characteristics）を含めてSOGIESCの略称が用いられることもある。（谷口洋幸「セクシュアル・マイノリティへの国際的アプローチ」『月報 司法書士』No.533（平28.7）22頁）
8
国際連合広報センター「ＬＧＢＴ：声を上げ、差別をなくそう」<http://www.unic.or.jp/activities/humanrights/discrimination/lgbt/>
9
棚村政行「セクシュアル・マイノリティ入門」『月報 司法書士』No.533（平28.7）４頁
10「ＬＧＢＴ層」の定義は「電通ダイバーシティ・ラボ」独自の分類である。（分類については後掲注11参照）
11「電通ダイバーシティ・ラボが「ＬＧＢＴ調査2015」を実施」株式会社電通ホームページ<http://www.dentsu.co.jp/news/release/2015/0423-004032.html>
12
無性愛者。他者に対し、性的指向を持たない層をいう。アセクシャルとも呼ばれる。
13「博報堂ＤＹグループの株式会社ＬＧＢＴ総合研究所、６月１日からのサービス開始にあたりＬＧＢＴをはじめとするセクシャルマイノリティの意識調査を実施」株式会社博報堂ホームページ<http://www.hakuhodo.co.jp/archives/newsrelease/27983>
14
日本労働組合総連合会「ＬＧＢＴに関する職場の意識調査～日本初となる非当事者を中心に実施したＬＧＢ
Ｔ関連の職場意識調査～」（平28.8.25）<https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20160825.pdf?0826>

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No. 394ただし、ＬＧＢＴの人口規模に関する公的な統計等は存在していない15。
法務省が平成26年度に「性的指向及び性自認」をテーマとして作成した人権啓発ビデオの中では「性的マイノリティと呼ばれる人たちは３～５％くらいと考えられている」旨の
16

有識者の発言がある 。
学校における実態調査の必要性について下村文部科学大臣（当時）は「学校で調査する
場合については、適切な語彙とか定義とかもあるので（略）コンセンサスを作って、検討」したい旨の答弁を行っている17。
（３）ＬＧＢＴが直面する困難
ＬＧＢＴ当事者団体の連合体である「性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会」（以下「ＬＧＢＴ法連合会」という。）
は、ホームページ上に「性的指向および性自認を理由とするわたしたちが社会で直面する
困難のリスト（第２版）」を公表している18。同リストによると、ＬＧＢＴが抱える困難として図表２の例が挙げられており、ＬＧＢＴが様々な生活領域における困難に直面していることが分かる。
図表２

ＬＧＢＴが抱える困難の例

子供・教育・学校で「男のくせに」「気持ち悪い」「ホモ」「おかま」「レズ」などと侮蔑的な言葉を投げかけられ、自尊感情が深く傷つけられた・性的指向について、教員や同級生がおかしいものと話したり、「うちの学校にはいない」と言われ、何も言い返すことができなかった
就労・就職活動の際、結婚などの話題から性的指向や性自認をカミングアウトしたところ、面接を打ち切られた・職場での昇進・昇格に結婚要件があったため、同性パートナーがいたのにもかかわらず昇進・昇格できなかった
医療・認知症・意識不明状態のパートナーが入院したが、病院・医師から安否情報の提供や治療内容の説明を受けられず、面会もできなかった・医療機関の受付では戸籍上の名前で呼ばれるため、受診しづらくなった
公 共 サ ー ビ ス ・ ・高齢者向けの施設において、男女分けで施設が運営されているため、性別違和を抱える
社会保障
当事者の意向を伝えても考慮されず、戸籍の性で分類され、精神的な負担が大きかった
・同性パートナーと公営住宅への入居を申し込もうとしたが、同居親族に当たらないことを理由に拒否された（出所）ＬＧＢＴ法連合会「性的指向および性自認を理由とするわたしたちが社会で直面する困難のリスト（第２版）」（平27.9.2）<http://lgbtetc.jp/pdf/list_20150830.pdf>を基に筆者作成

３．ＬＧＢＴをめぐる動きと取組（１）国内の動き
ＬＧＢＴをめぐる政府の対応を中心とした近年の国内の動きは図表３のとおりである。
15

ＬＧＢＴの人口規模について下村文部科学大臣（当時）は「実際、これは統計をとっているわけではないと思うので、存じ上げない」旨の答弁を行っている。（第189回国会衆議院予算委員会議録第12号８頁（平27.
3.2））16
法務省人権啓発ビデオ「あなたがあなたらしく生きるために 性的マイノリティと人権」<https://www.youtube.com/watch?v=G9DhghaAxlo>における宝塚大学看護学部 日高庸晴教授のコメント
17
第189回国会衆議院予算委員会議録第12号９頁（平27.3.2）
18
ＬＧＢＴ法連合会「性的指向および性自認を理由とするわたしたちが社会で直面する困難のリスト（第２版）」（平27.9.2）<http://lgbtetc.jp/pdf/list_20150830.pdf>

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図表３ＬＧＢＴをめぐる国内の動き

平成14年 ・「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成14年３月15日閣議決定）に同性愛者への差別といった性的指向に係る問題の解決に資する施策の検討を行うことが盛り込まれる
平成16年 ・性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成15年法律第111号）施行
平成22年 ・文部科学省が性同一性障害への対応徹底を求める事務連絡19を発出
平成24年 ・内閣府が人権擁護に関する世論調査20を実施
・「自殺総合対策大綱」（平成24年８月28日閣議決定）で自殺の恐れが高い層として「性的マイノリティ」に言及21
22
平成26年 ・文部科学省が学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査を公表
平成27年 ・ＬＧＢＴに関する課題を考える国会議員連盟発足（超党派）
・文部科学省が「性的マイノリティ」の児童生徒全般に配慮を求める通知23を発出
・東京都渋谷区と世田谷区が同性パートナーの証書の発行を行う制度を開始
・「第４次男女共同参画基本計画」（平成27年12月25日閣議決定）において性的指向や性同一性障害を理由として困難な状況に置かれている場合への対応が盛り込まれる
平成28年 ・自民党「性的指向・性自認に関する特命委員会」設置
・文部科学省が教職員向け手引24を作成・公表
平成29年 ・男女雇用機会均等法（昭和47年法律第113号）に基づく改正セクハラ指針が施行され、被害者の性的指向・性自認にかかわらず職場におけるセクハラが対象となることが明記された25
・性的指向や性自認をからかいやいじめの対象とする言動もセクハラに当たり許されないことを26
明確化する人事院規則の運用通知の改正
・いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）に基づく基本方針27が改定され、ＬＧＢＴへの対応が盛り込まれる・2020年東京オリンピック・パラリンピック大会において開催に必要な物品・サービスの調達基
準や運用方法などを定めた調達コード28に、ＬＧＢＴなどを含めた「社会的少数者」の権利尊重を規定
・性的指向と性自認に関する施策を推進するための地方自治体議員連盟が発足（出所）『朝日新聞』（平28.4.2）（平28.11.20）を基に参議院法務委員会調査室作成

19

文部科学省「児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底について（通知）」（平成22年４月23日事務連絡）性的指向に関し「現在、どのような人権問題が起きていると思うか」という問いに「差別的な言動をされること」を挙げた者の割合が38.4％で最も高く（複数回答）、性同一性障害者に関し、「現在、どのような人権問題が起きていると思うか」という問いには「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合が32.6％で最も高かった（複数回答）。（内閣府「人権擁護に関する世論調査」『世論調査報告書
平成24年８月調査』<http://survey.gov-online.go.jp/h24/h24-jinken/2-2.html>）
21
旧「自殺総合対策大綱」（平成24年８月28日閣議決定・平成29年７月25日廃止）16頁において、「自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、教職員の理解を促進する」との記載がある。平成29年７月25日閣議決定の新大綱においても性的マイノリティについての施策を求めている（後述）。
22
文部科学省「学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査について」（平成26年６月13日）<http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2016/06/02/
1322368_01.pdf>
23
文部科学省「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」（平成27年４月30日
27文科初児生第３号）
24
文部科学省「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）」（平成28年４月１日）
25「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」（平成18年厚生労働省告示第615号）（最終改正：平成28年８月２日厚生労働省告示第314号）
26「人事院規則10－10（セクシュアルハラスメントの防止等）の運用について」（平成10年11月13日職福－442
人事院事務総長発）（最終改正：平成28年12月１日職職－272（平成29年１月１日施行））
27「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成25年10月11日文部科学大臣決定）（最終改定：平成29年３月14日）
28
公益財団法人 東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会「東京2020オリンピック・パラリン
ピック競技大会 持続可能性に配慮した調達コード（第１版）」（平成29年３月24日策定）<https://tokyo2020.jp/jp/games/sustainability/sus-code/wcode-timber/data/sus-procurement-code.pdf>
20

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No. 394現在の政府の対応として、法務省の人権擁護機関では、「性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう」・「性自認を理由とする偏見や差別をなくそう」を啓発活動の強調事項
29として掲げ、啓発冊子の配布等の啓発活動を実施している 。また、全国の法務局・地方法務局において、面接や電話等により人権相談に応じており、平成28年の相談件数は、図表４のとおりである。人権相談等で性的指向や性同一性障害に関し、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として調査を行い、その結果を踏まえて、事案に応じた適切な措置を講じているとしている30。
図表４

平成28年の相談件数

性的指向に関するもの
性同一性障害に関するもの
暴行虐待
13
２
差別待遇
55
105
強制強要
19
14
（注）性的指向又は性同一性障害に関する相談は、上記の統計項目以外に計上される場合もある。
（出所）「性的指向及び性自認を理由とする偏見や差別をなくしましょう」法務省ホームページ<http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00126.html>を基に筆者作成

また、厚生労働省の補助事業である電話相談「よりそいホットライン」では、ＬＧＢＴ
31

専用回線を設置し、24時間体制で相談を受け付けている 。
「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年６月２日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2017」（平成29年６月９日閣議決定）においては、「性的指向、性自認に関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進め32る」旨の記載がある 。また、「自殺総合対策大綱」（平成29年７月25日閣議決定）においては、「自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティについて（略）理解促進の取組を推進」するなどといった文部科学省・法務省・厚生労働省の取組
33について重点施策として挙げられている 。
（２）地方における取組
ア地方自治体の取組
東京都では、渋谷区や世田谷区が平成27年11月に同性パートナーの証書の発行を行う制度を開始した34。渋谷区は条例を制定し、同性パートナーを対象とした証明書発行要件として、当事者による共同生活の合意契約などの公正証書の作成を求めた（渋谷方式）。これに対して、世田谷区は行政の判断で策定できる要綱という形で、同性パート

29

前掲注３参照前掲注３参照31
厚生労働省「平成28年版 自殺対策白書」（平成28年５月31日閣議決定）113～114頁
32「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年６月２日閣議決定）15頁、「経済財政運営と改革の基本方針2017」（平成29年６月９日閣議決定）27頁
33「自殺総合対策大綱」（平成29年７月25日閣議決定）11頁、15頁、27～28頁
34「渋谷区パートナーシップ証明書の交付を行っています」渋谷区ホームページ<https://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/oowada/partnership.html>
世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱（平成27年９月25日27世人男女第184号）<http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/101/167/1871/d00142701_d/fil/regulations1.pdf>
30

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ナーの宣誓書を渡し、写しを受領する方式である（世田谷方式）。上記のほか、三重県
伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市も世田谷方式を採用し、同性パー
トナー証書を発行する制度を開始した。
同性パートナー証書の主たる目的は、同性カップルが日本にも存在するということを可視化することで、社会通念や慣行に働きかけ、人々の意識を変えてもらうことであるという意見もある35。
図表５ 渋谷区・世田谷区のパートナーシップ制度
渋谷区
世田谷区
渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を 世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関す推進する条例（以下「条例」という。）る要綱（以下「要綱」という。）
目的（目的）男女平等と多様性を尊重する社会の （趣旨）個人の尊厳を尊重し、多様性を認め合趣旨
推進に関して、基本理念を定め（略）もって い、自分らしく暮らせる地域社会を築くことをめ
多様な個人を尊重し合う社会の実現を図るこ ざし、同性カップルがその自由な意思により行うと（条例第１条）
パートナーシップの宣誓の取扱いについて必要な事項を定める（要綱第１条）
対象
パートナーシップ：男女の婚姻関係と異なら 同性カップル：互いをその人生のパートナーとしない程度の実質を備える戸籍上の性別が同一 て、生活を共にしている、又は共にすることを約である二者間の社会生活関係（条例第２条） した性を同じくする２人の者（要綱第２条第１項）
関係の 任意後見契約に係る公正証書及び合意契約に 区職員の面前において住所、氏名及び日付を自ら36記入したパートナーシップ宣誓書を、区職員に提証明係る公正証書が必要 （条例第10条）
出（要綱第３条）
区民等の 区民及び事業者は、その社会活動の中で、区義務が行うパートナーシップ証明を最大限配慮し－なければならない（条例第11条第１項）等（出所）筆者作成
根拠「文京区男女平等参画推進条例」（平成25年11月施行）や、「多摩市女と男の平等参画を推進する条例」（平成26年１月施行）など、地方自治体レベルでは、性的指向や性自認を理由とする差別的な取扱いの禁止を明記する条例が存在する37。また、大阪市淀川区は、平成25年９月に「ＬＧＢＴ支援宣言」で、ＬＧＢＴの人権を尊重するために職38

員人権研修やＬＧＢＴに関する正しい情報発信等を行うとした 。この大阪市淀川区の39

取組 などに関して、政府全体として性的指向や性自認に関する理解を促進するための研修を充実させるべきではないかとの質問に対して山本国務大臣（国家公務員制度担35

大島梨沙「「パートナーシップ証書発行」から考える共同生活と法」『法学セミナー』第753号（平29.10）48～49頁
原則として、当事者双方が、相互に相手方当事者を「任意後見契約に関する法律」（平成11年法律第150号）第２条第３号に規定する任意後見受任者の一人とする任意後見契約に係る公正証書を作成し、かつ、登記を行っていること（条例第10条第２項第１号）及び、共同生活を営むに当たり、当事者間において、区規則で定める事項についての合意契約が公正証書により交わされていること（条例第10条第２項第２号）が求められる。
37
文京区男女平等参画推進条例（平成25年９月27日条例第39号）<http://www.city.bunkyo.lg.jp/var/rev0/0120/5293/danjyo-suishinnjyourei.pdf>
多摩市女と男の平等参画を推進する条例（平成25年９月30日条例第38号）<http://www.city.tama.lg.jp/cmsfiles/contents/0000004/4265/byoudou-sankaku-jourei.pdf>
38「淀川区役所 ＬＧＢＴ支援宣言」淀川区ホームページ<http://www.city.osaka.lg.jp/yodogawa/page/0000232949.html>
39
当宣言に基づいて大阪市淀川区では具体的に平成26年度からＬＧＢＴ事業を予算化し、ＬＧＢＴ電話相談事
業、ＬＧＢＴコミュニティースペースの開設、区内官公署職員研修、区民向け啓発講演会等を行っている。
（東京弁護士会ＬＧＢＴ法務研究部編『ＬＧＢＴ法律相談対応ガイド』（第一法規、平成29年）32頁）
36

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No. 394当）（当時）は「内閣人事局においては、平成28年７月に各府省の人事担当者を対象として性的指向、性自認に関する勉強会を開催し、性的指向、性自認に関する基本的な知識（略）等について共有し、理解の促進を図ったところである。（略）今後、各府省の人事担当者向けの勉強会の開催、内閣人事局が実施する研修等において性的指向、性自認に関する内容を追加する等により、国家公務員の性的指向、性自認についての理解の促進やハラスメントの防止を一層積極的に図っていきたい」旨の答弁を行っている40。
イ

地方議員の取組
平成29年７月６日、「性的指向と性自認に関する施策を推進するための地方自治体議員連盟」(以下「ＬＧＢＴ自治体議員連盟」という。)が、ＬＧＢＴ当事者５名の地方議員を世話人として、趣旨に賛同する全国自治体の議員78名（元職も含む）とともに発足
41

した 。ＬＧＢＴ自治体議員連盟の活動目的は、①性的指向と性自認に関する人権擁護のための条例制定や施策の推進、同性パートナー制度の創設、②ＬＧＢＴ当事者の自己肯定感向上のための施策推進等により、いじめ・自殺・貧困・感染症・依存症等の予防をそれぞれの地域に合わせて進める、③会員相互の親睦と情報交換である42。ＬＧＢＴについての差別の解消を地方から国に働きかけていくとしている43。
（３）企業における取組
平成29年５月16日、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は、我が国企業によるＬＧＢＴへの適切な理解を促すとともに、その認識・受容を進める上での視点と、取組の例を示した44。具体的な取組例として、①性的指向・性的自認等に基づくハラスメントや差別の禁止を社内規定等に具体的に明記、②社内の人事・福利厚生制度の改定、③社内セミナー等の開催、④社内相談窓口の設置、⑤ハード面での職場環境の整備、⑥採用活動におけるＬＧＢＴへの配慮、⑦ＬＧＢＴに配慮した商品・サービスの開発、⑧社外イベントへの協力、ＮＰＯ法人等との連携を挙げている。
また、企業が提供するサービスにも、ＬＧＢＴに対する配慮を行ったものが多く見られるようになってきた（図表６）。
図表６ 企業が提供するＬＧＢＴに配慮したサービスの例
企業名
ライフネット生命保険・第一生命保険・日本生命保険
ＫＤＤＩ・ＮＴＴドコモ・
ソフトバンク
日本航空・全日本空輸

提供するサービスの概要
同性のパートナーを保険金の受取人に指定できる。手続もより簡易に家族を対象とした割引サービスなどを同性のパートナーにも適用ためたマイルを同性のパートナーと分け合える（出所）『読売新聞』（平29.8.21）を基に筆者作成

40

第193回国会衆議院予算委員会議録第９号８頁（平29.2.8）『東京新聞』（平29.7.7）
42
神林毅彦「性的少数者の人権擁護に地方が連携 「ＬＧＢＴ自治体議員連盟」発足」『部落解放』第746号（平29.9）71頁
43
前掲注41参照44
一般社団法人 日本経済団体連合会「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」（平成29年
５月16日）<http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/039_honbun.pdf>10～14頁
41

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（４）諸外国の状況性的指向に関する差別禁止法が存在する国等は、76か国と85地域に上る（2016年８月現45在） 。国連人権理事会は2011年、個人の性的指向や性同一性を理由とする暴力や差別に対する「由々しき懸念」を表明する、性的指向と性自認に基づく初の国連人権決議となる
46

決議17/19（A/HRC/RES/17/19）を採択し、日本も賛成している 。国連の自由権規約委員
会は、国際人権規約の自由権規約第40条（ｂ）に基づく日本の第６回報告に対する2014年
７月23日の最終見解において「締約国は、性的指向及び性別認識を含む、あらゆる理由に基づく差別を禁止する包括的な反差別法を採択し、差別の被害者に、実効的かつ適切な救47済を与えるべきである。」と述べている 。また、2014年、オリンピック憲章に性的指向48を理由とする差別の禁止が盛り込まれた 。一方で、およそ76か国において、個人の同意に基づく同性愛が差別的な法律で犯罪と定められ、さらに少なくとも５か国では死刑判決
49

さえ受けかねない状況に置かれているという 。
また、同性婚については、我が国を除くＧ７の国々が、同性婚又はそれに準じた制度を認めている（図表７）。
図表７

同性婚をめぐる諸外国の状況

2005年（平成17年）
2013年（平成25年）
2014年（平成26年）
2015年（平成27年）
2016年（平成28年）
2017年（平成29年）

・カナダが同性婚を合法化
・フランスが同性婚を合法化
・イギリスが同性婚を合法化
・アメリカ連邦最高裁が全ての州で同性婚の権利を認める判断・イタリアで同性カップルに結婚に準じた権利を認める法律が成立
・台湾司法院大法官会議（台湾の憲法裁判所に該当）が、同性婚を認めていない現行民法は「違憲」とする判断を示し、２年以内の法改正か関連法の制定を求めた・ドイツが同性婚を合法化（出所）『読売新聞』（平17.7.22）、『日本経済新聞』（平28.4.3）、『朝日新聞』（平28.11.20）、『東京新聞』（平29.5.25）、『毎日新聞』夕刊（平29.10.2）を基に参議院法務委員会調査室作成

４．ＬＧＢＴへの差別解消に向けた法制化の動き
国会では、平成27年３月、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会を控え、ＬＧ
ＢＴへの差別をなくすため、法的課題について検討する超党派の国会議員有志による「Ｌ50

ＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」（以下「ＬＧＢＴ議連」という。）が発足した 。
ＬＧＢＴ議連においては、性的指向や性自認による差別を解消するための法律の制定に向45「性的指向に関する世界地図」特定非営利活動法人 虹色ダイバーシティホームページ<http://www.nijiirodiversity.jp/wp3/wp-content/uploads/2016/10/161004_map_ol.pdf>
46
前掲注８参照47「日本の第６回定期報告に関する最終見解」（自由権規約委員会2014年８月20日）外務省ホームページ<http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000054774.pdf>
48
国際オリンピック委員会「オリンピック憲章」（2014年12月８日から有効）公益財団法人 日本オリンピッ
ク委員会ホームページ<http://www.joc.or.jp/olympism/charter/pdf/olympiccharter2014.pdf>11頁
49“Discrimination and violence against individuals based on their sexual orientation and gender
identity”（Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights（OHCHR)，4 May 2015）（A/HRC/29/23）<http://www.un.org/en/ga/search/view_doc.asp?symbol=A/HRC/29/23>pp.12-13、前掲注
８参照
50『毎日新聞』（平27.3.18）

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けて、平成28年１月に立法検討ワーキングチーム（ＷＴ）を設置し、同ＷＴでは、民主党
51（当時）が作成した法律案の骨子をたたき台として議論がなされたと報じられている 。
一方、自由民主党は、同年２月、ＬＧＢＴへの偏見について議論する「性的指向・性自認に関する特命委員会」を党内に設置し、同年５月には、同委員会において、ＬＧＢＴへの国民の理解が深まるよう基本計画策定などを政府に義務付け、差別禁止規定や罰則を設けない「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」が取りまとめられたと報じられたが52、国会提出には至っていない。自民党は、「勧告の実施や罰則を含む差別の禁止とは一線を画し、あくまで社会の理解増進を図りつつ、当事者の53方が抱える困難の解消を目指します」 としており、各省庁が直ちに実施すべき施策を取54

りまとめ、同年５月24日付けで政府に対して33項目から成る要望書を提示した 。
ＬＧＢＴ議連での協議が調わなかったことから、民進党はＬＧＢＴ議連に提示していた
55

骨子案を条文化することとし 、同年５月27日、国や地方自治体が性的指向又は性自認を理由とする差別の解消を推進するための方針・計画などを定め、行政機関や事業者が性的指向又は性自認を理由として差別的取扱いを行うことを禁止すると同時に、雇用（募集・採用）の際の均等な機会を提供し、ハラスメントを防止すること、学校などでいじめなどが行われることがないように取り組むことなどを定めた「性的指向又は性自認を理由とす
56

る差別の解消等の推進に関する法律案」（第190回国会衆第57号） を民進党・無所属クラブ、日本共産党、生活の党と山本太郎となかまたち、社会民主党・市民連合を提出会派として衆議院に提出したが、第194回国会（臨時会）において、衆議院解散により廃案（平成29年９月28日）となった。
一方、政府のＬＧＢＴに対する差別解消の法制化への姿勢を見ると、ＬＧＢＴに対する差別を解消するための法律の必要性についての質問に対して、安倍内閣総理大臣は「今後の国民的な議論の深まり等も踏まえ、慎重に検討する必要があると考えている」旨の答弁

57

を、塩崎厚生労働大臣（当時）は「何が差別に当たるのかの判断がなかなか難しいといった声もあり、まずは誰もが働きやすい職場環境を実現するために、事例の収集とか啓発な58

ど、職場における理解促進のための取組を進めたい」旨の答弁 をそれぞれ行っており、慎重な姿勢を示している。
なお、第193回国会（常会）では、複数の法案審査においてＬＧＢＴに関する議論が行われた結果、「刑法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（平成29年６月16日参議
51『東京新聞』（平28.1.28）『朝日新聞』（平28.5.18）
53
自民党「性的指向・性同一性（性自認）の多様性って？～自民党の考え方～」３頁<http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/132489_2.pdf>
54
自民党「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」（平成28年５月24日）<http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/132172_1.pdf>
55「2016 民進党国会レポート」（平成28年10月２日）36頁<https://www.minshin.or.jp/assets/images/diet-report/2016/diet-report_2016.pdf>
56「ＬＧＢＴ差別解消法案を衆院に提出」民進党ホームページ<https://www.minshin.or.jp/article/109178>
57
第190回国会衆議院本会議録第７号４頁（平28.1.26）
58
第193回国会参議院厚生労働委員会会議録第８号23～24頁（平29.4.4）
52

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院法務委員会）や「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（平成29年６月13日参議院厚生労働委員会）において、ＬＧＢＴに59

関する項目が盛り込まれた 。

５．ＬＧＢＴに関する課題
ＬＧＢＴに関する差別を解消するための法律の制定や条例等についての議論がある一方で、現状、行政手続や企業によるサービスなどにおいては、個別の配慮によって対応が可能なのか、一律に規定を定める必要があるのかなどについて様々に議論があるところである。以下、ＬＧＢＴに関する課題について、いくつか具体例を紹介する。
（１）ＬＧＢＴと教育
60

ＬＧＢＴの児童生徒は学齢期に多くの困難に直面しており 、政府もＬＧＢＴの児童生
61

徒に対し配慮や対応を求めているが 、多様な性的指向が存在することを学習指導要領上に明記すべきではないかという質問に対し、文部科学省の外局であるスポーツ庁は「現在の指導内容に加えて、小学校体育科や中学校保健体育科の学習指導要領に多様な性的指向に関する記述を盛り込むことについては、児童生徒の発達段階を踏まえたものとなるか、保護者や国民の理解を得られるかなどの観点から、今後慎重に検討していく必要があると考えている」旨の答弁を行っている62。
平成29年３月31日に公表された、小中学校学習指導要領等の改訂案についてのパブリッ
クコメントの結果には、「性的マイノリティについて規定し、保健体育科などの「異性への関心」を削除すべき」という意見と、「性的マイノリティへの配慮は指導内容ではな
く、個別のカウンセリングなどで対応すべき」という意見があり、これらに対し文部科学
省は「いわゆる「性的マイノリティ」について指導内容として扱うことは、個々の児童生
徒の発達の段階に応じた指導、保護者や国民の理解、教員の適切な指導の確保などを考慮すると難しいと考えている」と回答した63。同日に公示された新学習指導要領には小学校
学習指導要領の「保健」に「異性への関心が芽生える」、中学校学習指導要領の「保健分59「刑法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（平成29年６月16日参議院法務委員会）においては「強制性交等罪が被害者の性別を問わないものとなったことを踏まえ、被害の相談、捜査、公判のあらゆる過程
において、被害者となり得る男性や性的マイノリティに対して偏見に基づく不当な取扱いをしないことを、関係機関等に対する研修等を通じて徹底させるよう努めること。」とされ、「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（平成29年６月13日参議院厚生労働委員会）
においては、「性的マイノリティーの入所者の存在を考慮し、適切な対応について研究を進めること。」とされた。
60
ＬＧＢＴのいじめ被害・不登校・自傷行為の生涯経験率を調査したものとして、日高庸晴「ＬＧＢＴ当事者の意識調査」（2016）がある。（前掲注６の８頁参照）
61
前掲注23、24参照
62
第190回国会参議院文教科学委員会会議録第２号17頁（平28.3.10）
63
文部科学省「学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに幼稚園教育要領案、小学校学習指導要領案
及び中学校学習指導要領案に対する意見公募手続き（パブリックコメント）の結果について」（平成29年３月31日）<https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000157166>10頁

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野」に「異性への関心が高まったりする」との記述が残った64。
以上のように、児童生徒に対するＬＧＢＴに関する教育の必要性については学習指導要
領に盛り込むなどして統一的に指導を行うべきか、個別の相談により対応するべきか議論があるところである。
（２）性自認と戸籍上の性別「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（平成15年法律第111号）（以下「特例法」という。）による性別取扱の変更は、医学的３要件（①経験ある２名以上の医師による性同一性障害との診断（特例法第２条）、②生殖腺がないこと・生殖機能を永続的に欠くこと（特例法第３条第４号）、③望みの性に近似する性器を有すること（同第５号））と法的３要件（④20歳以上（同第１号）、⑤現に婚姻していないこと（同第２号）、⑥現に未成年の子がいないこと（同第３号））の合計６要件の充足で家庭裁判所に65

おける審判手続により認めることとしている 。そのため、性同一性障害と診断されていないトランスジェンダーや、性同一性障害者であっても性別適合手術を求める②③の要件を満たさない者などは、性別取扱の変更ができないことで、社会生活上の様々な面で困難に直面している。以下、具体的な事例を紹介する。
ア

公的書類や身分証明書において身分証明書において戸籍上の性別の記載があったり、公的書類に戸籍上の性別の記入を求められる場面は様々あり、本人の意思とは無関係にトランスジェンダーであることが発覚してしまうおそれがある。これについて、政府が記載や提示に際しての配慮を行う例もあるが、性別欄の要否については、それぞれの手続において違いがある。
例えば、健康保険証について、厚生労働省は「国民健康保険証について、被保険者証
における性別の表記方法について、性同一性障害の方からの要望を踏まえ、平成24年９月に、被保険者からの申し出により、やむを得ない理由があると保険者が判断した場合については、戸籍上の性別を被保険者証の表面ではなく裏面に記載できることを示している。なお、この取り扱いについては健康保険などでも同様であり、現在、各保険者の66判断で適切に対応しているものと考えている」旨の答弁を行っている 。一方、個人番号カード（いわゆるマイナンバーカード）について甘利国務大臣（当時）は「個人番号
カードは本人を特定するために、氏名、出生の年月日、男女の別及び住所、この４つの情報を記載することしている。性別を個人番号カードの表面に記載することについて
は、さまざまな議論があるものと承知している。マイナンバー自身が裏面に記載をされていることから、性別を裏面に記載した場合に、性別の確認をする際にマイナンバーも見えてしまうことを懸念する声もある。（略）個人番号カードの用途も踏まえ、性別をカードの裏面に記載するかどうかについては、さらに検討を行っていく必要があると考64

文部科学省「小学校学習指導要領」（平成29年３月）129頁、文部科学省「中学校学習指導要領」（平成29年３月）114頁
65
清水皓貴・鈴木朋絵「トランスジェンダーをめぐる法的問題」『法学セミナー』第753号（平29.10）32頁
66
第189回国会衆議院内閣委員会議録第６号34頁（平27.5.15）

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No. 394えている」旨の答弁を行っており67、対応に慎重な姿勢を見せている。
性別の記載については、多種多様な場面で求められているが、例えば運転免許証には
性別記載欄はない。個人情報の収集・管理の観点からも、そもそも性別が手続に必要であるかどうかをそれぞれの手続において改めて見直す必要があると思われる。
イ

企業が提供するサービスにおいて企業が顧客を男女に分けた上でサービスを提供する場合に、戸籍に基づき分類している場合があり、性自認に従った取扱いを求めるトランスジェンダーの障害となっている。
具体的な事例として、女性への性別適合手術を受けた者がフィットネスクラブにおいて戸籍上の性別である男性の更衣室の利用を求められ、人格権を侵害されたとして運営
元のスポーツクラブに賠償を求めた訴訟事件がある（平成29年６月19日和解成立。京都
地裁は和解勧告で「自らの性自認を他者から受容されることは、人の生存に関わる重要68な利益」と指摘した。和解内容は明らかにされていない。） 。
ウ

刑事収容施設においてトランスジェンダーの受刑者であっても、収容施設及び収容区域は戸籍上の性別で決69まる。法務省矯正局の処遇指針 では、戸籍上の性別を変更していなくても、原則として単独室に収容したり、入浴時につい立を設置したり、女性用下着などを貸与したりする配慮を定めている。
しかし、同処遇指針においては、ホルモン療法を「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」（平成17年法律第50号）第56条に基づき国が行うべき医療上の措置の範囲外とすることでトランスジェンダーの受刑者に健康問題が生じている点、外形変更に至らないトランスジェンダーについては特に入浴や身体検査において配慮が限定され70ている点などについて不十分であるとの指摘がされている 。
（３）ＬＧＢＴと家族ア

同性婚と憲法の関係
同性婚は、憲法の下で保障されているか否かという議論がある。憲法第24条の婚姻における「両性の合意」への言及が、一夫一婦の婚姻を想定しているとの意見がある一
方、憲法第24条は既存の性的役割に拘束されない対等な配偶者を前提とし、性別にかかわらず平等に婚姻できることを定めた規定であると理解し、同性婚を制限すべき理由は71ないとする意見もある 。また、同性婚が認められていないことは、幸福追求権（憲法第13条）を侵害し、性的指向による差別であり平等原則（憲法第14条）に反するという

67

第189回国会衆議院内閣委員会議録第８号16頁（平27.5.22）『朝日新聞』（平29.6.20）
69
法務省「性同一性障害等を有する被収容者の処遇指針について」（通知）（平成23年６月１日法務省矯正第3212号）（改正：平成27年10月１日法務省矯正第2631号）
70
前掲注65の33頁～34頁参照
71
中曽久雄「ＬＧＢＴと憲法」『別冊法学セミナー』第247号（平29.7）23頁
68

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No. 394意見もある72。
この点につき、安倍内閣総理大臣は、同性婚と憲法第24条との関係について問われ、「憲法24条は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていない。同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えている」旨の答弁を行っている73。
同性婚が認められないことによって、ＬＧＢＴに生じる障害として、具体的には法定相続人となることができないためパートナーの遺言がないと遺産相続ができない、安定74した環境で子供を育てることが難しい（詳細は本稿５（３）イ参照）などがある 。同性婚を認める国が増える中（本稿３（４）参照）、我が国においても具体的な対応についての議論が必要であると思われる。
イ

ＬＧＢＴと子育て
ＬＧＢＴと、ＬＧＢＴが育てる子供との親子関係については法整備の必要性について議論がある。
女性から男性へと性別取扱の変更の審判を受けた者の妻が婚姻中に（第三者からの精子提供により）懐胎した子が、当該男性の嫡出子と認められず、父親の欄を空欄として戸籍の記載がされてしまった件について、最高裁は、性同一性障害者が婚姻できることを認めながら婚姻の主要な効果である嫡出推定の規定（民法第772条）の適用を認めないことは相当ではない、として、当該男性を子の父親と認める判断を行った（ただし２75名の裁判官が反対意見を述べている。最三小決平25･12･10民集67巻９号1847頁） 。
性別取扱の変更に至らないトランスジェンダーとそのパートナーや同性カップルの場
合は婚姻ができないため、特別養子縁組によって親子関係を成立させることができない76、片方のパートナーの実子であったり普通養子縁組による養子であったりしても二人そ77

ろって親となることができないなどの問題がある 。
このようにＬＧＢＴについては、パートナーとの「横の関係」については議論が高まっている一方で、「縦の関係」である親子関係については法的整備の取組が遅れているとの指摘がされている78。

６．おわりに
本稿ではＬＧＢＴについてその現状と、政府、自治体、企業等の動きや取組、国会における立法化の動きについて紹介するとともに、ＬＧＢＴに関するいくつかの課題について述べた。本稿はＬＧＢＴが現に直面する課題について述べることに主眼を置いたが、「あ72

前掲注39の24頁
第189回国会参議院本会議録第７号27頁（平27.2.18）
74
三輪晃義「同性婚と人権保障」『法学セミナー』第753号（平29.10）18頁
75
山下敏雅・服部咲「ＬＧＢＴと子の繋がり」『法学セミナー』第753号（平29.10）39～40頁
76
特別養子縁組において養親となる者は、配偶者のある者でなければならない（民法第817条の３第１項）ため
77
前掲注75の40～42頁参照
78
前掲注75の39頁参照
73

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る制度があるアイデンティティを持つ者に対して門戸を閉ざしていること、迂回路を通れ79と命じていることのメッセージ性について考える必要がある。」 という言葉のように、現に生じている困難についての理解だけでは不十分であり、なぜそこに困難が生まれてい
るのか、その社会的背景を考察することが不可欠である。そのためには、自ら申告しない
限りその者が当事者であることさえも把握し得ない現状において、まず正確な実情を把握することが必要であり、ＬＧＢＴの人口規模を把握するための公的調査やＬＧＢＴに関する世論調査の実施及びその方法について本格的な検討が求められているのではないか。加えて、多様な性を認め、そして理解するという個々人の意識の涵養が不可欠であると思われる。本人が開示していない性的指向や性自認について第三者が一方的に暴露する、アウ
80

ティング による被害はこうした個々人の意識の涵養が充分でないことから起こると考えられ、対策が重要な課題となっている。
政府や地方自治体、企業においてＬＧＢＴに関する対応は大きな変化を見せている。声を上げ始めた当事者や支援者の活動と、国会や地方議会における議論が今後どのように展開を見せていくのか、注視していきたい。
（なかにし

79
80

えり）

志田陽子「ＬＧＢＴと自律・平等・尊厳」『法学セミナー』第753号（平29.10）60頁
前掲注６の８～９頁参照

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