新興国DX等新規事業創造推進支援事業費補助金（インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費）
交付規程

（目的）
第１条 この規程は、新興国DX等新規事業創造推進支援事業費補助金交付要綱(令和５年２月１７日付
２０２３０１２７財通第２号。以下「要綱」という。)第２条の規定に基づき、一般財団法人日本
国際協力システム(以下「JICS」という。)が行う、民間事業者（以下「間接補助事業者」という。）が行う海外企業等の情報収集やネットワーキング、試行機会の拡大等（以下「間接補助事業」という。）に必要な経費をJICSがその費用の一部を助成する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費について補助することにより、日系企業と新興国企業等との連携を促進し、デジタル技術を活用した新興国進出や新事業創出に資することを目的とする「新興国DX等新規事
業創造推進支援事業費(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)」に係る「新興国DX等新規事業
創造推進支援事業費補助金(以下「補助金」という。)」の交付の手続等を定め、もってその間接補
助事業業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 JICSが行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０
年政令第２５５号。以下「施行令」という。）、新興国DX等新規事業創造推進支援事業費補助金（インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費）交付要綱（２０２３０１２７財通第２号）及びその他の法令の定めによるほか、この交付規程の定めるところによる。
（交付の対象）第３条

JICSは、間接補助事業の実施に際し、JICSが採択した間接補助事業を実施する者(以下、「間接補助事業者」という。)に対して、間接補助事業の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象としてJICSが認める経費(以下「補助対象経費」という。)について、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、別紙

暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２

補助対象経費の区分は、別表１のとおりとする。
（補助金の上限額、補助率）

第４条

前条に規定する補助金の上限額は４０００万円(税抜)、補助対象経費のうち中小企業は２分の１以内、大企業は３分の１以内(島嶼国事業については、中小企業は２分の１以内または定額、大企業は３分の１以内)とする。

（交付の申請）第５条

補助金の交付を受けようとする間接補助事業者は、様式第１号による補助金交付申請書にその他JICSが指示する関係書類を添えて、JICSが別に定める日までにJICSに提出しなければならない。
２

JICSは、間接補助事業者が前項の補助金の交付申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び1

当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請させるものとする。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（電子情報処理組織による申請等）
第６条

間接補助事業者は、前条第１項の規定に基づく交付の申請、第１０条の規定に基づく申請の取下げ、第１２条第１項の規定に基づく計画変更の申請、第１４条の規定に基づく事故の報告、第１５条の規定に基づく状況報告、第１６条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、第１８条第２項の規定に基づく支払請求、第１９条第１項の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告又は第２２条第３項の規定に基づく財産の処分の承認申請(以下「交付申請等」という。)
については、原則、電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。

（電子情報処理組織による処分通知等）
第７条 JICSは、前条の規定により行われた交付申請等に係る次条第１項の規定に基づく通知、第１２条第１項の規定に基づく承認、第１４条の規定に基づく指示、第１５条の規定に基づく要求、第１７条第１項の規定に基づく通知、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付命令、第１９条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項に基づく納付命令（第２０条第６項の規定において準用する場合を含む）、第２０条第１項の規定に基づく取消し若しくは変更、同条第４項の規定に基づく返還命令、同条第３項及び第５項の規定に基づく納付命令、第２１条第３項の規定に基づく納付命令(第２２条第４項の規定において準用する場合を含む。)又は第２２条第３項の規定に基づく承認について、当該通知等を補助金申請システム又は電子メールにより行うことができる。

（交付決定の通知）
第８条 JICSは、第５条の規定による補助金交付の申請があった場合、その内容を審査し、補助金を交付すべ
きものと認めたときは、交付決定を行い、様式第２号による補助金交付決定通知書を申請者に通知するものとする。この場合において、JICSは、補助金の適正な交付を行うために必要があると認めたときは、補助金の交付申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとする。
２ JICSは、前項の決定に際して必要な条件を付することができる。
３

JICSは、第１項の規定による交付決定を行うに当たっては、第５条第２項ただし書により補助金に係る消費税等仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税等仕入控除税額を減額するものとする。

（交付の条件）
第９条 JICSは、補助金の交付を決定する場合において、間接補助事業者に対し、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。
(１) 間接補助事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって間接補助事業を行うこと。
(２) 間接補助事業者は、間接補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場
合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、第１４条の規定に基づき速やかにJICS
2

に報告し、その指示を受けるべきこと。
(３) 間接補助事業者は、第１２条第１項各号のいずれかに該当するときは、あらかじめJICSの承認を受けるべきこと。
(４) 間接補助事業者は、間接補助事業の実施に関し契約する場合において、間接補助事業の運営上一般の競争によることが著しく困難又は不適当である場合を除き、一般の競争によるべ
きこと。
(５) 間接補助事業者は、JICSが間接補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る間接補助事業の実績が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたと
きは、JICSの指示に従うべきこと。
(６) 間接補助事業者は、JICSが第２０条第１項の規定による補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うべきこと。
(７) 間接補助事業者は、JICSが間接補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずべきこと。
(８) 間接補助事業者は、間接補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、善良なる管理者の注意を持って管理し、その管理に係る台帳を備え、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分(補助金の交付目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保提供等に供することをいう。)しようとするときは、あらかじめJICSの承認を受けるべきこと。
(９) 間接補助事業者は、第２２条第３項及び第４項の規定に基づく取得財産等の処分により収入が生じたときは、JICSの請求に応じ、その収入の全部又は一部を納付すべきこと。
(１０) 間接補助事業者は、労務費の算定にあたってはJICSが別に定める単価を用いること。
ただし、JICSが別の方法を指示したときは、その指示に従うこと。
(１１) 間接補助事業者は、第１０条の規定に基づく当該交付の決定に係る申請の取り下げをしようとするときは、JICSに報告しなければならない。
(１２) 間接補助事業者は、間接補助事業年度の終了後５年間、JICSが実施する事後評価、追跡評
価・評価及び産業財産等の取得状況等の調査(以下「評価・調査等」という。)に協力すること。
ただし、JICSが必要であると認めるときは、事後評価を間接補助事業完了前に行うこととする。
(なお、間接補助事業年度の終了後の状況によっては、間接補助事業者の合意を得た上で、評価・調査等の期間を延長することがある。)(１３) 別紙 暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはせず、間接補助事業者が誓約事項に違反した場合は、交付決定の全部若しくは一部を取り消すものとする。

（申請の取下げ）第１０条 間接補助事業者は、補助金の交付決定通知を受けた後において、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服がある時は、補助金の交付申請を取り下げることができる。
２ 間接補助事業者は、前項の規定により申請を取り下げる場合は、第８条第１項の通知があった日から１０日以内に、様式第３号による交付申請取下げ届出書をJICSに提出しなければならない。

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（契約等）
第１１条 間接補助事業者は、間接補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、間接補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適
当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
２ 間接補助事業者は、間接補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場
合は、実施に関する契約を締結し、JICSに届け出なければならない。
３ 間接補助事業者は、前２項の契約に当たり、契約の相手側に対し、間接補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。
４ 間接補助事業者は、第１項又は第２項の契約(契約金額１００万円未満のものを除く)に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならな
い。ただし、間接補助事業の運営上、当該事業者でなければ間接補助事業の遂行が困難又は不適当である
場合は、JICSの承認を受けて当該事業者を契約の相手側とすることができる。
５ JICSは、間接補助事業者が前項本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、間接補助事業者はJICSから求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
６ 前５項までの規定は、間接補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、間接補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。
（計画変更等の承認）第１２条 間接補助事業者は、補助金の交付決定通知を受けた後において次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第４号による変更承認申請書をJICSに提出し、その承認を受けなければならない。
（１）間接補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア）補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、間接補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合。
（イ）補助目的及び事業能率に関係のない事業計画の細部の変更である場合。
（２）補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１０パーセント以内の範囲内で変更する場合を除く。
（３）間接補助事業の全部又は一部を他に継承しようとするとき。
（４）間接補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２

JICSは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。

３

JICSは、前項の規定により交付の決定の内容を変更し、又は条件を付した場合は、様式第５号による補助金交付決定変更通知書により間接補助事業者に通知するものとする。

４

間接補助事業者は、間接補助事業を中止又は廃止しようとするときは、その理由を記載した様式第６号による中止(廃止)承認申請書をJICSに提出し、その承認を受けなければならない。
（債権譲渡の禁止）

第１３条 間接補助事業者は、第８条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部をJICSの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法4施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

JICSが第１７条第１項の規定に基づく確定を行った後、間接補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、間接補助事業者がJICSに対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、JICSは次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、間接補助事業者から債権を譲り受けた者がJICSに対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知
若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）JICSは、間接補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
（３）JICSは、間接補助事業者による債権譲渡後も、間接補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら間接補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。

３

第１項ただし書に基づいて間接補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、JICSが行う弁済の効力は、JICSが支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。

（事故等の報告）第１４条 間接補助事業者は、間接補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は間接補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに様式第７号による事故報告書をJICSに提出し、その指示を受けなければならない。

（状況報告）
第１５条

間接補助事業者は、間接補助事業の遂行及び収支の状況について、JICSから要求があった場合

は、速やかに様式第８号による状況報告書をJICSに提出しなければならない。
（実績報告）
第１６条 間接補助事業者は、間接補助事業が完了したとき(第１２条第１項第４号の規定に基づく間接補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合を含む)は、様式第９号による実績報告書をJICSが定める期日までに、JICSに提出しなければならない。
２

間接補助事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

３

間接補助事業者は、第１項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめJICSの承認を受けなければならない。
（補助金の額の確定）第１７条 JICSは、前条第１項の報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現5

地調査等により、その報告に係る間接補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容(第１２条第１項の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第１０号の補助金の額の確定通知書により、間接補助事業者に通知するものとする。
２

JICSは、間接補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を求める。

３

前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算
した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１８条

JICSは、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に、補助金を支払うものとする。
２

間接補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１１号による補助金
精算払請求書をJICSに提出しなければならない。

（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１９条 間接補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等
仕入控除税額が確定した場合には、様式第１２号による消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を速やかにJICSに提出しなければならない。
２ JICSは、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
３

JICSは、間接補助事業者が返還金を規定する期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年利１０.９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。
（交付決定の取消し等）

第２０条

JICSは、
第１２条第４項の間接補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第８条第１項の規定による補助金の交付決定(第１２条第１項の規定による変更の交付決定を含む)の全部若しくは一部を取り消すことができるものとする。
（１）間接補助事業者が、法令、要綱若しくは本規程に基づくJICSの処分若しくは指示に違反した
場合（２）間接補助事業者が、補助金を間接補助事業以外の用途に使用した場合（３）間接補助事業者が、間接補助事業に関して、不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４）間接補助事業者が、別紙 暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合（５）交付の決定後生じた事情の変更等により、間接補助事業の全部又は一部を継続する必要がな
くなった場合２ 前項の規定は、第５号に規定する場合を除き、第１７条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ JICSは、第１項に基づく取消し又は変更をしたときは、速やかに間接補助事業者に通知するものとする。
４ JICSは、第１項の規定により取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
6

５ JICSは、前項の返還を命ずる場合には、第１項第５号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、当該補助金(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該間接補助事業者から徴収するものとする。
６

第４項に基づく補助金の返還については、第１９条第３項の規定を準用する。

（財産の管理等）
第２１条 間接補助事業者は、間接補助対象経費(補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む)により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、間接補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。
２

間接補助事業者は、取得財産等について、様式第１３号による取得財産等管理台帳を備え、管理するとともに、当該年度に取得財産等があるときは、様式第１４号による取得財産等管理明細表を第１６条第１項に定める実績報告書に添付してJICSに提出しなければならない。

３

JICSは、間接補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部をJICSに納付させることがある。
（財産処分の制限等）

第２２条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産とする。
２

取得財産等の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数とする。

３ 間接補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１５号による間接補助事業財産処分承認申請書をJICSに提出し、その承認を受けなければならない。
４ 前条第３項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
（補助事業の経理等）
第２３条

間接補助事業者は、間接補助事業の経理については、間接補助事業以外の経理と明確に区分した

上、帳簿及びすべての証拠書類を整備し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

間接補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を間接補助事業の完了した日又は間接補助事業の廃止の承認があった日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければな
らない。

（情報管理及び秘密保持）第２４条 間接補助事業者は、間接補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、間接補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）につ
いては、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしては7

ならない。
２

間接補助事業者は、間接補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、 履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。間接補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も間接補助事業者による違反行為とみなす。

３ 本条の規定は間接補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（暴力団排除に関する誓約）
第２５条
間接補助事業者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。

（協力事項）
第２６条

間接補助事業者は、JICSによる知的財産権の利用状況調査、中間評価、追跡評価及び追跡調査、及び経産省またはJICSが本事業期間中及び終了後に検討しているサプライチェーン強靱化に資す
るデータフローにかかる研究会について、ヒアリングや資料提供等に協力するものとする。

（その他必要な事項）
第２７条

附

この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、JICSが別に定める。

則

この規程は、令和５年５月１１日から施行する。

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別紙
暴力団排除に関する制約事項
当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓
約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）

法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供与し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

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(別表１)
補助対象経費の区分について

南西アジア・中南米・島嶼国地域において、ＤＸ等のイノベーティブな手段による社会課題解決を目指す
日本企業と新興国企業の共創を促すことで新たな市場の創出やビジネス環境整備に要する経費（協業促進に向けた実証、ＦＳ調査、人材育成等に要する経費など）の一部を補助する。
区分
人

件

経費科目
費

内容

人件費

事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費

補助員人件費事業を実施するために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費旅費事業を実施するために必要な国内出張及び海外出張に係る経費

機械設備費事業を実施するために必要な機械装置の購入、試作、改良、据付、借用又は修繕等に必要な経費及び実証を実施するために直接必要な機
械装置を製作するために必要な工具 器具備品（木型、金型を含み、耐用年数１年以内のものを除く。）の購入、試作、改良、据 付、借用又は修繕に要する経費

備品費（ソフト事業を実施するために必要な物品（1 年以上継続して使用できるもの）

ウェア含む）の購入、製造に必要な経費。取得単価が 10 万円以上（消費税込み）のもの。また、事業の実施に必要な専用ソフトウェア・情報 システムの購入・構築（改修を含む。）、借用に要する経費

消耗品費事業を実施するために必要な物品（使用可能期間が 1 年未満のもの）
であって備品費に属さないもの（ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの）の購入に要する経費。取得単価が 10 万円未満（消費税込み）のもの。

会議費
事

業

費

事業を実施するために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費（会場借料、機材借料等）

賃貸料及び使用事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費料
謝金

事業を行うために必要な謝金（会議・講演会・シンポジウム等に出席した外部専門家等に対する謝金、講演・原稿の執筆・研究協力等に対する謝金等）

印刷製本費

事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費

広告費

事業を実施するために必要な国内外で宣伝・広報に要する経費

その他諸経費事業を行うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さないもの。原則として、当該事業のために使用されることが特定・確認できるもの。
10例） －設備の修繕・保守費－文献購入費、法定検査、検定料関連費用等
委託・外注費

委託・外注費

間接補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に外注、委託するために必要な経費（１）補助対象経費は、補助事業実施期間内に補助事業のために支払を行ったことを確認できるものに限ります。
（２）補助対象として計上できない経費
・事務所等の賃料、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、建物等施設に関する経費
・商品券等の金券
・文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
・飲食、娯楽、接待等の費用
・自動車等車両の購入費・修理費・車検費用
・収入印紙
・特許出願関連費用・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
・自己都合によるキャンセル費（セミナー会場、航空賃等）
・自社調達、100％子会社等に調達・委託・外注した際の価格に含まれる利益相当分
・金融機関等への振込手数料（発注先が負担する場合を除く。）
・借入金等の支払利息及び遅延損害金
・為替差損・補助金事業計画書・申請書・報告書等のJICSに提出する書類作成・送付に係る費用
・中間・確定検査及びJICSとの事務的な打ち合わせに係る費用・支出可能項目であっても本事業のみに使用したことが明らかでない支出（現地取引先等の現地での活動費・移動費・出張費、本事業とは関連のないサンプル購入費、本事業の対象サービスがメインでないパンフレット作成費、本事業の対象サービスがメインでな い展示会出展費など）・汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン・プリンタ・文書作
成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機、机、椅子、書棚など）の購入費・補助交付契約者及び現地パートナーの「財産」となるものの購入費
・その他、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費（３）採択後、交付契約手続きの際には本事業における発注先の選定にあたって、入手価格の妥当性を証明できるよう見積書を取得する必要があります。原則として2 者以上から同一条件により見積もりを取得することが必要です。従って、申請の準備段階にてあらかじめ複数社か
ら見積書を取得いただくと採択後、円滑に事業を開始いただけます。（申請時の見積書の提出は不要）ただし、発注内容の性質上2 者以上から見積を取得することが困難と認められる場合
は、該当する企業等を随意の契約先とすることが可能です。その場合、該当企業等を随意契約の対象とする理由書が必要になります。また、理由書には必ず価格の妥当性について証明いた
11

だく必要があります。価格の妥当性を証明する書類として認められる可能性のあるものとして、価格記載のあるカタログ、調達メーカーが作成した定価証明、過去に同製品を購入した際の支払い関連資料などがあります。それらがない場合には、随意契約の対象として認められませんので、予めご留意ください。
（４）補助金申請額算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して算定してください。
（５）補助事業終了後、事業者より提出いただく報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、支払額を確定します。支払額は、補助対象経費のうち交付契約通知書に記載額の範囲内であって、実際に支出した費用に補助率を乗じた額の合計となります。このため、補助事業に係る支出を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となりますので、採択後にお渡しする事務処理マニュアルに基づき、適切に経理処理及び書類の管理を行ってください。また、支出額及び内容についても厳格に審査を行いますので、補助目的に適さない支出について
は、補助の対象外とします。
大企業と中小企業の区別については次の通り。
中小企業とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）に基づく中小企業者及び個人とする。
ただし以下のいずれか１つ以上に該当する事業者は、大企業の補助率を適用する。
① 資本金又は出資金が５億円以上の法人（中小企業を除く）に直接又は間接に 100％の株式を保有される
中小・小規模事業者。
② 交付申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小・小規模事業者。

12

(様式第１号)番
年
一般財団法人
代表理事

号
月

日

日本国際協力システム
竹内

和樹

殿
申請者

法人の住所
法人の名称及び代表者氏名

令和４年度補正 新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)
交付申請書

令和４年度補正 新興国DX等新規事業創造推進支援事業費(インド太平洋地域ビジネス共創促
進事業費)の補助金の交付を受けたいので、新興国DX等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)交付規程第５条の規定に基づき、関係書類を添えて下記の通り申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。
）及びその他の法令の定
めによるほか、この交付規程の定めるところに従うことを承知の上申請します。
記
１. 間接補助事業の事業名称
２. 間接補助事業の目的及び内容
３. 間接補助事業の実施計画
４. 補助金交付申請額

金円

５. 間接補助事業者の体制図
６. 間接補助事業に関する経費及び補助金の交付申請額(別紙)７. 間接補助事業の開始及び完了予定日(1) 開始年月日(2) 完了予定年月日
８. 連絡先(担当者の氏名、職名、所属、住所、電話番号、E-mail アドレス)(注 1) この申請書には、以下の書面を添付すること。
(1) 申請者の経理の状況を記載した書面(2) 申請者の役員名簿(3) その他の JICS が指示する書面

13

(別紙)
間接補助事業に関する経費及び補助金の交付申請額(別紙)
補助対象

間接補助事業に

補助対象

補助率

補助金の

経費区分

要する経費の額

経費の額(2/3 または 1/2)

交付申請額

合計

14

(別添)
役員名簿(記載例)

生年月日
氏名カナ

氏名漢字

和
暦

性

年 月

日

別

会社名

役職名

ｶﾝﾄｳ ｲﾁﾛｳ

関東

一郎

S

30 06

25

M

株式会社

日本

代表取締役会長

ｶﾝｻｲ ﾐﾂｺ

関西

光子

S

31 07

13

F

株式会社 日本代表取締役社長

仁

S

30 09

21

M

株式会社 日本

取締役営業本部長

ｷｭｳｼｭｳ ｼﾞﾝ 九州(注)
役員名簿については、氏名カナ(半角、姓と名の間も半角で 1 マス空け)、氏名漢字(全角、姓と名の間も全角で 1 マス空け)、生年月日(半角で大正は T、昭和は S、平成は H、数字は 2 桁半角)、
性別(半角で男性は M、女性は F)、会社名及び役職名を記載する。(上記記載例参照)。
また、外国人については、氏名欄にアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカ
ナ読みを記載すること。

15

(様式第２号)
番
年

号
日

月

法人の名称及び代表者氏名
一般財団法人

日本国際協力システム
代表理事 竹内 和樹

令和４年度補正 新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)
交付決定通知書
令和 年 月 日付け第号で申請のあった、令和４年度補正 新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)については、新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)交付規程第８条第１項の規定に基づき、下記の通り交付することに決定したので、通知します。
記
１. 間接補助事業の事業名称
２. 補助金の交付の対象となる事業の内容は、() 申請書に記載されたとおりとする。
() 一部修正のうえ、別紙のとおりとする。
３. 補助金の交付決定額は、

金

円とします

４. 内訳は次の通りとする。
(単位:円)
補助対象経費の区分補助事業に要する経費

補助対象経費の額

補助金額

合計
５. 間接補助事業者は、以下の交付条件に従って間接補助事業を実施しなければならない。
(１) 間接補助事業者は、新興国DX等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋
地域ビジネス共創促進事業)交付規程(一般財団法人日本国際協力システム

令和

年 月日施行。以下「交付規程」という。)、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって間接補助事業を行うこと。
(２) 間接補助事業者は、間接補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、第１４条の規定に基づき
16

速やかにJICSに報告し、その指示を受けるべきこと。
(３) 間接補助事業者は、第１２条第１項各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ
JICSの承認を受けるべきこと。
(４) 間接補助事業者は、間接補助事業の実施に関し契約する場合において、間接補助事
業の運営上一般の競争よることが著しく困難又は不適当である場合を除き、一般の競争によるべきこと。
(５) 間接補助事業者は、JICSが間接補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る間接補助事業の実績が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、JICSの指示に従うべきこと。
(６) 間接補助事業者は、JICSが第２０条第１項の規定による補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うべきこと。
(７) 間接補助事業者は、JICSが間接補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずべきこと。
(８) 間接補助事業者は、間接補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、善良なる管理者の注意を持って管理し、その管理に係る台帳を備え、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分(補助金の交付目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保提供等に供することをいう。)しようとするときは、あらかじめJICSの承認を受けるべきこと。
(９) 間接補助事業者は、第２２条第３項及び第４項の規定に基づく取得財産等の処分により収入が生じたときは、JICSの請求に応じ、その収入の全部又は一部を納付すべ
きこと。
(１０) 間接補助事業者は、労務費の算定にあたってはJICSが別に定める単価を用いること。ただし、JICSが別の方法を指示したときは、その指示に従うこと。
(１１) 間接補助事業者は、第１０条の規定に基づく当該交付の決定に係る申請の取り下げをしようとするときは、JICSに報告しなければならない。
(１２) 間接補助事業者は、間接補助事業年度の終了後５年間、JICSが実施する事後評
価、追跡評価・評価及び産業財産等の取得状況等の調査(以下「評価・調査等」という。)に協力すること。ただし、JICSが必要であると認めるときは、事後評価を間接補助事業完了前に行うこととする。(なお、間接補助事業年度の終了後の状況によっては、間接補助事業者の合意を得た上で、評価・調査等の期間を延長することがある。)(１３) 別紙 暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはせず、間接補助事業者が誓約事項に違反した
17

場合は、交付決定の全部若しくは一部を取り消すものとする。
６. 間接補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。
以下「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年
政令第２５５号。以下「施行令」という。
）及びその他の法令及びこの交付規程の定めるところによるところに従わねばならない。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意すること。
(１) 交付規程第２０条第１項の規定による交付決定の取り消し、交付規程第２０条第４項の規定による補助金等の返還及び交付規程第２０条第５項の規定による加算金の納付。
(２) 適正化法第２９条から第３２条(地方公共団体の場合は第３１条)までの規定による罰則。
(３) 相当の期間、補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
(４) JICSの所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
(５) 間接補助事業者等の名称及び不正内容の公表。
７.

間接補助事業者は、間接補助事業に従事した時間等を明らかにするため、以下の帳簿等を日々作成しなければならない。
１.

補助事業に従事した者の出勤状況を証明するに足りる帳簿等

２.

前号の者が実際に補助事業に従事した時間を証明するに足りる帳簿等

８. その他、JICS の付した条件を遵守しなければならない。

18

(様式第３号)番
年
一般財団法人
代表理事

号
月

日

日本国際協力システム
竹内 和樹 殿
申請者

法人の住所
法人の名称及び代表者氏名

令和４年度補正 新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)
交付申請取下げ届け出書
令和 年 月 日付け
第号で補助金の交付決定のあった、令和４年度補正 新興国
DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)に係る交付申請については取り下げることとしたため、新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)交付規程第 1０条第２項の規定に基づき、下記の通り届け出ます。
記

1. 間接補助事業の事業名称
2. 交付の申請の取り下げ理由
３. 取り下げられた交付の申請に係る補助対象経費及び補助金の額(1) 補助対象経費(2) 補助金の額

19

(様式第４号)
番
年
一般財団法人
代表理事

号
月

日

日本国際協力システム
竹内 和樹 殿
申請者

法人の住所
法人の名称及び代表者氏名

令和４年度補正 新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)
計画変更承認申請書
令和 年 月 日付け

第号で交付決定のあった、令和４年度補正 新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)に係る間接補助事業の計画の一部を変更したいので、新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋
地域ビジネス共創促進事業費)交付規程第１２条第１項の規定に基づき、下記の通り申請します。
記
1. 間接補助事業の事業名称
2. 計画変更の内容
3. 計画変更を必要とする理由
4. 計画変更が補助事業に及ぼす影響
5. 計画変更後の経費の配分(別紙)
6. 同上の算出基礎(注) 中止又は廃止にあたっては、その後の措置を含めてこの様式に準じて申請すること。

20

(別紙)
計画変更後の経費の配分(円)
区分

間接補助事業に要する経費
当初額

変更額

変更後額

間接補助対象経費
当初額

変更額

変更後
額

合計

21

補助金の額
当初額

変更額

変更後
額

(様式第５号)
番
年

月

号
日

法人の名称及び代表者氏名
一般財団法人

日本国際協力システム
代表理事 竹内 和樹

令和４年度補正 新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)
交付決定変更通知書
令和 年 月 日付け

第号で申請のあった、令和４年度補正 新興国 DX 等新規事業

創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)に係る間接補助事業の計
画変更については、新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)交付規程第１２条第２項の規定により下記の通り変更を承認し、交付することにしたので、交付規程第１２条第３項の規定により通知します。

記
1. 間接補助事業の事業名称
2. 補助金の交付の対象となる事業の内容は、() 変更承認申請書に記載されたとおりとします。
() 一部修正のうえ、別紙のとおりとします。
3. 補助金の交付決定額は、
金(本変更承認前の交付決定額は、

円とします
円)

金

4. 補助金の交付の条件として、新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋
地域ビジネス共創促進事業費)交付規程第９条に記載された内容を遵守して下さい。

22

(様式第６号)
番
年
一般財団法人
代表理事

号
月

日

日本国際協力システム
竹内 和樹 殿
申請者

法人の住所
法人の名称及び代表者氏名

令和４年度補正 新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)中止(廃止)承認申請書
令和

年

月

日付け

第

号で補助金の交付決定通知のあった、令和４年度補正

新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)に係る間接補助事業を中止(廃止)したいので、新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド
太平洋地域ビジネス共創促進事業費)交付規程第１２条第４項の規定により、下記の通り申請します。
記
1. 間接補助事業の事業名称
2. 事業を中止(廃止)する理由
3. 経費の支出額内訳(円)
補助 対 象経費 の区分補助事業に要する経費
既支出額

補助対象経費

未支出額

既支出額

未支出額

合計
4.事業の再開の見通し(事業を中止する場合のみ)(１) 中止期間

年月日(２) 完了予定日

年

月

日

23

～

年

月

日

5.

添付書類
間接補助事業の対象となる事業の概要(添付書類様式第１号関係)及び当該事業に係る積算内訳を変更前及び変更後のものを対比して記載した資料

24

(様式第７号)
番
年
一般財団法人
代表理事

号
月

日

日本国際協力システム
竹内 和樹 殿
申請者

法人の住所
法人の名称及び代表者氏名

令和４年度補正 新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)
事故報告書
令和 年 月 日付け

第号で補助金の交付決定通知のあった、新興国 DX 等新規事業

創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)に係る間接補助事業について、下記の事故が発生したので、新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)交付規程第１４条の規定により、下記の通り報告します。
記
1. 間接補助事業の事業名称
2. 事故の内容及びその原因
3.

間接補助事業の現在の進捗状況

4.

現在までに要した経費(円)

補助 対 象経費 の区分補助事業に要する経費
既支出額

未支出額

合計
5.事故に対してとった措置

25

補助対象経費
既支出額

未支出額

6.事故が間接補助事業に及ぼす影響
7.間接補助事業の遂行及び完了時期

26

(様式第８号)
番
年
一般財団法人
代表理事

号
月

日

日本国際協力システム
竹内 和樹 殿
申請者

法人の住所
法人の名称及び代表者氏名

令和４年度補正 新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)
補助事業状況報告書
令和 年 月 日付け
第号で補助金の交付決定通知のあった、令和４年度補正 新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)に係る間接補助事業の実施状況について、新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)交付規程第１５条の規定により、下記の通り報告します。
記
1. 間接補助事業の事業名称
2. 間接補助事業の実施状況の概要
3. 間接補助事業に要する経費の使用状況(別紙)

27

(別紙)
間接補助事業に要する経費の使用状況(円)
補助対象経費の補助対象経費

実績額

進捗率

差額

補助対象経費

区分

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｂ／Ａ）％

(Ａ－Ｂ)

支出見込額

合計

28

(様式第９号)
番
年
一般財団法人
代表理事

号
月

日

日本国際協力システム
竹内 和樹 殿
申請者

法人の住所
法人の名称及び代表者氏名

令和４年度補正 新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)に係る補助事業(年度終了)実績報告書
令和

年

月

日付け

第

号で補助金の交付決定通知のあった、令和４年度補正

新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)に係る間接補助事業は、完了しましたので、新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)交付規程第１６条第１項の規定により、下記の通り報告します。
記
１. 間接補助事業の事業名称
２. 間接補助事業の実施した内容
別添

成果報告書参照

３. 間接補助事業の収支決算(別紙)(注) 1. 別添資料として成果報告書を添付すること。
2. 当該年度に財産を取得している場合は、交付規程第２１条第２項の規定に基づき、様式第１４号に基づく取得財産等管理明細書を添付することとする。

29

(別紙)
収支明細書
(単位:円)
補助事業に補助対象経費の区分

補助対象経費

補助金

要する経費
計画額

実績額

計画額

流用額

流用後

実績額

予算

交付

実績額

決定額

合計

(注)

当該年度に財産を取得している場合は、交付規程第２１条第２項の規定に基づき、様式第１４号に基づく取得財産等管理明細書を添付することとする。

30

(様式第１０号)
番
年

月

号
日

法人の名称及び代表者氏名
一般財団法人

日本国際協力システム
代表理事 竹内 和樹

令和４年度補正 新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)の額の確定通知書
令和 年 月 日付け
第号で実績報告のあった、令和４年度補正 新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)の額を、新興国 DX
等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)交付規程第１７条第１項の規定により、下記の通り確定したので、同条の規定により通知します。
記
１. 間接補助事業の事業名称
２. 補助金の額は、金円とします。

３. 内訳は次の通りとします。
(円)
補助対象経費の区分

補助金交付確定額

合計

31

(様式第１１号)
番
年
一般財団法人
代表理事

号
月

日

日本国際協力システム
竹内 和樹 殿
申請者

法人の住所
法人の名称及び代表者氏名

令和４年度補正 新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)
精算払請求書
令和 年 月 日付け
第号で補助金の交付決定通知のあった、令和４年度補正 新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)の精算払を受けたいので、新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)交付規程第１８条第２項の規定により、下記の通り請求します。

記
１．間接補助事業の事業名称
２.精算払い請求金額

金

円

支店

預金種別

３.振込先
銀行

名義(フリガナ)32

口座番号

(様式第１２号)
番
年
一般財団法人
代表理事

号
月

日

日本国際協力システム
竹内 和樹 殿
申請者

法人の住所
法人の名称及び代表者氏名

令和４年度補正 新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)
消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告書
令和 年 月 日付け

第号で交付決定のあった、令和４年度補正 新興国 DX 等新規事

業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)に係る消費税等仕入控
除税額の確定について、新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジ
ネス共創促進事業費)交付規程第１９条第１項の規定に基づき、下記の通り報告します。
記
1. 間接補助事業の事業名称
2. 補助金額(交付規程第１７条第１項による補助金交付の確定額)
3. 補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
4. 消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除
税額
5. 補助金返還相当額(4. － 3.)(注) 別紙として積算の内訳を添付すること。

33

(様式第１３号)
取得財産等管理台帳
区

分

財産名

規

格

数

量

単

価

金

(円)

額
(円)

取

得

耐

用

保

管

年月日

年

数

場

所

備

考

(注) 1. 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本交付規程第 22 条第 1 項に定める処分制限額以上の財産とする。
2.

財産名の区分は、(ア)事務用備品、(イ)事業用備品、(ウ)書類・資料、図面類、(エ)
無体財産権(産業財産権等)、(オ)その他の物件(不動産及びその従物)とする。

3.

数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること

4. 取得年月日は検収年月日を記載すること。

34

(様式第１４号)
取得財産等管理明細書(令和 年度)
区

分

財産名

規

格

数

量

単

価

金

(円)

額
(円)

取

得

耐

用

保

管

年月日

年

数

場

所

備

考

(注) 1. 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本交付規程第 22 条第 1 項に定める処分制限額以上の財産とする。
2.

財産名の区分は、(ア)事務用備品、(イ)事業用備品、(ウ)書類・資料、図面類、(エ)
無体財産権(産業財産権等)、(オ)その他の物件(不動産及びその従物)とする。

3.

数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること

4. 取得年月日は検収年月日を記載すること。

35

(様式第１５号)
番
年
一般財団法人
代表理事

号
月

日

日本国際協力システム
竹内 和樹 殿
申請者

法人の住所
法人の名称及び代表者氏名

令和４年度補正 新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)に係る間接補助事業財産処分承認申請書
令和４年度補正 新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)に係る間接補助事業により取得した設備の財産処分を行いたいので、新興国 DX
等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)交付規程第２２条第３項の規定により、関係書類を添えて下記の通り申請します。
記
１.間接補助事業の事業名称
２.処分しようとする財産その理由(別紙)３.相手側(住所、氏名、使用の場所及び使用の目的)
４. 処分の条件(注) 売却、譲渡、交換、貸与、担保提供の相手側のある場合は、それぞれの相手方及び条件について記載すること。

36

(別紙)
処分しようとする財産及びその理由
財産の名称

仕 様

数 量

処分の方法

処分の理由

備考(処分の時期等)(注) 1. 処分の方法として売却、譲渡、交換、貸与、担保提供等の別を記載すること。自己使用の場合は、用途を記載すること。
2. 取得財産が共有の場合は、備考に共有相手及び共有化率を記載すること。

37