２０２３年９月２９日「お客さま本位の業務運営」に関する基本方針・取組方針の改定
および取組み状況の公表について
武蔵野銀行（頭取 長堀 和正）は、お客さまの安定した資産形成の実現に向け、金融庁が公表した「お客さま本位の業務運営に関する原則」を採択し、２０１７年６月に「お客さま本位の業務運営」に関する基本方針と取組方針を策定、全役職員が取組方針に則った業務運営に取組んでまいりました。
このたび、武蔵野銀行では、「お客さま本位の業務運営」への取組みを一層向上させる
ため、基本方針および取組方針の改定を行い、経営管理態勢、内部管理態勢および法令遵守態勢の全般に亘り、持続的な向上に努め、地域のお客さまとの信頼関係構築に取組んでまいります。
また、当行は「お客さま本位の業務運営」に関する取組み状況をお客さまにご確認いただけるよう、評価指標等と金融庁から公表されている「投資信託の販売会社における比較可能な共通ＫＰＩ」をホームページに公表します。
当行は、今後も「お客さま本位の業務運営」を徹底し、お客さまの様々な資産運用ニーズに適切にお応えしてまいります。
以 上

報道機関からのお問い合わせ先
営業統括部
菅谷 卓寿・齋藤 卓宏
TEL（048）641－6111（代表）2023年9月29日

各位

武蔵野銀行

武蔵野銀行は、経営理念の一つとして「顧客尊重」を掲げ、地域のお客さまとの対話を通じ、お客さまお一人おひとりに最適なソリューションを提供することを大切にしております。こうした考えに基づき、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を定め、個人のお客さま向けの資産運用・資産形成コンサルティング
業務に販売会社としてお客さま本位の業務運営に取り組んでまいります。
また、金融のプロとして高い倫理観を持ち「お客さまの立場なら買わない商品、知人友人に勧められない商品、理解していない商品は販売しない」という考えのもと、誠実に行動してまいります。

お客さまのニーズやご意向をしっかり把握し、良質な商品・サービスのご提供に継続的に取り組むことが、お客さまの長期資産形成、ひいては武蔵野銀行の成長にもつながるものと考え、これからも、役職員一人ひとりが、高い専門性と職業倫理をもって、誠実・公正に業務を行うとともに、真の意味で「常にお客さま本位で考え行動する」ために全行一体となって不断の努力を重ね、お客さまの最善の利益を実現してまいります。

お客さまにふさわしい商品・サービスの提供

金融商品の提案を行うに当たり、お客さまのニーズを的確にとらえ、商品のリスク・複雑性に応じて、販売すべきお客さまの属性を想定し、適切な商品選定に努めます。

また、お客さまにふさわしい商品やサービスについて、お客さまとともに考えます。そのため、まず、お客さまを「よく知る」ことから始め、ニーズや目的をしっかりとお伺いします。その上で、お客さまの知識・投資経験・資産の状況等に照らし、適切な商品・サービスをご提案するよう心がけます。

なお、商品の特性・リスク等を踏まえ、お客さまにとってふさわしいとはいえない可能性があると判断した場合には、必要に応じてお客さまとご相談し、ご提案を控えさせていただくこともございます。

重要な情報の分かりやすい提供

販売する商品の特性・リスク・手数料や、経済環境・市場動向等を含め、お客さまのご判断に役立つ情報を充実させるとともに、お客さまに分かりやすい形でのご提供に努めます。

手数料等の明確化

商品・サービスのご提供に際し、商品・サービスの開発や改善等の品質向上、各種情報のご提供、事務、インフラ関連等の費用を総合的に勘案し、手数料をいただいております。こうした手数料に関しましては、できる限り分かりやすく丁
寧な情報提供に努めます。

利益相反の適切な管理「お客さま本位」の考えに立ち、誠実・公正に業務を遂行するため、利益相反のおそれがある場合には、これを適切に管理することにより、お客さま本位の業務運営に努めます。また、利益相反管理方針に基づき、管理の対象とする利益相反の類型、利益相反のおそれのある取引とその特定方法、利益相反の管理方法、利益相反管理体制、利益相反管理の対象となるグループ会社の範囲を定め、お客さまの利益を不当に害することがないよう利益相反を適切に管理してまいります。

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

真の意味で「常にお客さま本位で考え行動する」ため、取組みの継続と実効性の確保に向け、従業員に対し適切な動機づけを図ってまいります。長期的な視野に立った上で、「お客さま本位」の営業活動を促す業績評価体系の整備に努めるとともに、誠実・公正な業務の遂行、職業倫理の向上に向けた研修等の充実にも努めます。

武蔵野銀行は、こうした取組みを通じて、わが国における「貯蓄から資産形成へ」の流れに貢献してまいります。
また、お客さまに弊行の取組みをご理解いただけるよう、本基本方針の取組状況を定期的に公表するとともに、より良い業務運営実現に向けて、必要に応じて見直しを行い、その内容を公表いたします。

２０２３年９月２９日
1

「 お 客さま本 位の 業 務 運 営 」に関 する 取 組 方 針
武蔵野銀行は、経営理念の一つとして「顧客尊重」を掲げ、お客さまとの対話を通じニーズやご意向をしっかり把握し、良質な商品・サービスのご提 供に継 続的に取 組むことがお客さまの長期資産形成につながるものとの考え方に基づき、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針（以下、基本方針）」を定め、個人のお客さま向けの資産運用・資産形成コン
サルティング業務に販売会社としてお客さま本位の業務運営に取り組んでまいります。
また、基 本方針に基づき、以下の取 組 方針に掲げた各種取 組みを行い、真の意味でお客さまのご意向にそった商品・サービスを提供してまいります。
具体的な取組方針（以下、「取組方針」）は下表の通りで、その詳細と具体的な取組状況は後述の通りです。

計数指標については、PDCAサイクルの中で、状況を確認、分析し、お客さまへの対応や業務運営に活用を図っております。

以 上の取 組みを通じ「お客さまにとっての最善の利益 」を実現するために、地 域のお客さまお一人おひとりのライフ
プランに適したマネープランを共に考え、中長期的な視点でのアドバイス、フォローアップ・レビューを通じお客さまに寄り添い、安定的な資産形成を支援し、お客さまの将来を豊かなものにする資産運用コンサルティングに注力してまいります。
また、引続き、具体的な取組状況を定期的に公表し、状況に応じ、取組方針の見直しを行ってまいります。

ゴールベースでのお客さまの課題共有と中長期的な分散投資を重視したお客さま本位の提案
お客さま本位の商品ラインアップの提供
お客さま本位のフォローアップサービスの充実
お客さま本位の業績評価体系の構築
お客さまごとのライフプランに基づくコンサルティングスキルの向上に向けた取組み
ゴールベースでのお客さまの課題共有と中長期的な分散投資を重視したお客さま本位の提案●当行のお客さまがお持ちの「資産を守りながらふやしたい」「将来のために資産を形成していきたい」といったニーズを的確に捉え、顧客ニーズ起点での中長期かつ分散投資を念頭においた提案を行います。

●お客さまにご提案を行う際には、商品横断比較ツールや重要情報シートを活用し、商品の特徴やリスク、運用方法、手数料を比較した分か

りやすい説明を行います。

＜計数指標＞①預り資産残高・保有者数、②NISA口座数・残高推移、③積立型商品の契約件数、④ポートフォリオ提 案件数（改善提 案件数）、⑤お客さま向けセミナー（Webセミナー、ライフプランセミナー）開催数

本資料2頁

お客さま本位の商品ラインアップの提供●お客さまの「資産を守りながらふやしたい」「将来のために資産を形成していきたい」などのニーズに的確にお応えできるよう、第三者（三菱アセットブレインズ、Ｍ＆Ｉ総研）の評価も取り入れ、商品ラインアップを適宜見直し、充実させてまいります。

＜計数指標＞①投資信託・ファンドラップの運用損益別顧客比率、②投資信託の預り残高上位銘柄のコスト・リターン、③投資信託の預り残高上位銘柄のリスク・リターン、④外貨建一時払保険の運用評価別顧客比率、⑤外貨建一時払保険の銘柄別コスト・リターン
本資料7頁

お客さま本位のフォローアップサービスの充実●お客さまに長期的に安心して運用商品をお持ち頂けるよう、お客さまに寄り添ったフォローアップやレビューを行います。

＜計数指標＞①お客さま満足度調査結果、②お客さまへのアフターフォローの状況

本資料11頁

お客さま本位の業績評価体系の構築●お客さま本位の営業活動を適切に行うことを促すため、業績評価体系を整備してまいります。

本資料12頁

お客さまごとのライフプランに基づくコンサルティングスキルの向上に向けた取組み●お客さまの幅広い運用ニーズに最適なご提案ができるよう、「専門性の追求」「コンサルティング力」を継続的に高める取り組みを行ってまいります。
＜計数指標＞①行員向け研修等開催回数、②FP資格取得者数と割合

株式会社 武蔵野銀行

The Musashino Bank,Ltd.

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1

ゴールベースでのお客さまの課題共有と中長期的な分散投資を重視したお客さま本位の提案
アクションプラン▶ 武蔵野銀行は、
お客さまの利益を最優先に考え、お客さまの資産状況、取引経験、知識、取引目的、ニーズ等を十分お伺いしたうえでのコンサルティング等を通じて、お客さまのニーズに合った最適な商品、サービスをご提案いたします。

▶ 当行のお客さまがお持ちの「資産を守りながらふやしたい」「 将来のために資産を形成していきたい」といったニーズを的確に捉え、顧客ニーズ起点での中長期かつ分散投資を念頭においた提案を行います。

具体的な取組み▶ ライフプランシミュレーションツール
「Wealth Advisor」を活用し、お客さまのライフプランを把握し、金融資産や将来のライフ

イベントを考慮したマネープランの提案を行います。

▶ お客さまにご提案を行う際には、
商品横断比較ツールや重要情報シートを活用し、商品の特徴やリスク、運用方法、手数料を比較した分かりやすい説明を行います。

▶ ＮＩＳＡ制度を活用し、お客さまに対して長期資産形成に資するポートフォリオ形成提案及びゴールベースでのコンサルティ

ング提案を実践してまいります。

●お客さまお一人おひとりの将来の目標に応じて資産形成について考える方法で、お客さまと資産形成における課題・悩みを共有した上で最終目標（ゴール）を定め、そこから逆算して資産形成の方法を決めるという考え方です。
・「ゴールベースアプローチ 」 武蔵野銀行では、お客さまとの丁寧な対話により、ご資産・ご投資経験・リスク許容度・運用に対する考えなどをお伺い●とはしたうえで、お客さまの将来のお金の悩み・課題（「●年後に〇〇したいのでいくら準備したい」というお考えをお伺いし、お客さまお一人おひとりの将来の目標（ゴール）に向けて最適な運用方法をお客さまと一緒に考え、ご提案いたします。

● 預り資産残高・保有者数推移（単位：右／億円

118,000

左／人）●116,296

116,000
114,000

9,500

111,742

112,000
110,000

9,000

107,962

108,000
106,000

9,805
9,078

8,506

104,000
102,000

2021年度

預り資産残高（億円）

2022年度300

20,000150

261

15,00010,000

50

5,000

0

0

2020年度

2021年度NISA残高（億円）

株式会社 武蔵野銀行

50,00040,00033,701

34,27034,667

26,86931,7242021年度

2022年度

30,00020,00010,000022,1842020年度

平準払保険の契約件数

35,00025,000233

60,000

投信積立の契約件数

30,000200202● 積立型商品の契約件数推移（単位：件）●
70,000左／億円）●
31,952

28,902

26,1987,500

預り資産保有者数推移（人）● NISA口座数・残高推移（単位：右／口座

100

8,500
8,000

2020年度

250

10,0002022年度●2022年11月に政府が「貯蓄から資産形成へ」の流れを加速させるべく、資産所得倍増プランを公表。当行としてもお客さまの長期資産形成に資する提案を図るべく、NISA
制度や積立商品を活用した資産運用のご提案を行っています。

● NISA口座・NISA残高ともに拡大の一途をたどっており、

長期資産形成の支援に注力しております。

NISA口座（先）The Musashino Bank,Ltd.

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ゴールベースでのお客さまの課題共有と中長期的な分散投資を重視したお客さま本位の提案▶ 顧客の長期資産形成に資するポートフォリオ形成の提案を推進するため、ポートフォリオ提案ツール「アセット・ダイレクション」を活用したお客さまのポートフォリオ改善提案に取組んでいます。

▶ また、お客さまの「貯蓄から資産形成へ」の流れを支援するため、Ｗｅｂセミナーや営業店でのライフプランセミナーを通じて最新の情報を提供し、金融経済教育を推進しております。

お客さまの長期資産形成を支援する投資信託のポートフォリオ提案への取組み▶ 武蔵野銀行では、投資信託を提案する際に、お客さまの安定的な長期資産形成を支援することを目的に、お客さまの金融

資産、リスク許容度、投資経験、投資目的などを踏まえて、当行および他行他社でお客さまが運用されているファンドの総合的な資産配分、リスク・リターン、相関などを勘案し、ポートフォリオ提案を行っています。

ASSET DIRECTION● 提案ツールのイメージ ●● リスク・リターン分析イメージ ●お客さまのご資産バランスを俯瞰

提案前後の改善イメージをお客さまと共有● ポートフォリオ提案・改善件数（単位：件）●
16,00040,00035,00030,00012,101

14,00014,871

12,00025,000

7,678

20,00015,00010,00026,27230,682

34,284

8,000
6,000
4,000
2,000

5,000
0

10,0002020年度

2021年度ポートフォリオ提案件数

2022年度● お客さまへのご提案書イメージ ●ポートフォリオの状況や地域配分チャートなどを記載

300
250
200
150

287

100
50
0

0

● お客さま向けセミナー開催回数（単位：件）●

2020年度

23

21

2021年度

2022年度

お客さま向けセミナーの開催回数

ポートフォリオ改善件数●2019年4月にお客さまの長期資産形成を支援する目的で、ポートフォリオ提 案ツール「アセット・ダイレクション」を導入しました。

●当行では、お客さまの最善の利益を実現するため「長期・分散・積立」投資の提案を促進し、実践しております。

●2022年度については、欧米のインフレ昂進に伴う利上げの影● 新型コロナウイルスの影響により、2021年度よりWEBセミナー

を中心とした、情報提供を行っております。

●これから運用を始めてみたいというお客さま向けに、積立投資の魅力についてのＷｅｂセミナーを行い、既に投資信託での運用を行っているお客さま向けには著名ストラテジストによる投資環境Ｗｅｂセミナーを行っています。

響を受け、マーケットは軟調に推移し、改善件数が減少したものです。

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3ゴールベースでのお客さまの課題共有と中長期的な分散投資を重視したお客さま本位の提案

お客さまのニーズの的確な把握と複数商品カテゴリーの比較提案の工夫▶ お客さまの運用ニーズやご意向の確認を行う際に、商品横断比較ツールを活用し、お客さまと運用イメージを共有しながら投資経験や運用に対するお考えについて丁寧にヒアリングを行います。

▶ 外貨建一時払保険などのパッケージ商品の提案を行う際には、
商品横断比較ツールを活用し、商品の特徴やコスト、リスクなどを相対的に比較したうえで提案を行います。

投信比較・ライフプランシミュレーションツールWealth Advisorを活用したコンサルティング▶ お客さまとの対話を通じてライフプランを把握したうえで、
お金にまつわる悩みや課題の共有を行い、ゴールベースでお客さまお一人おひとりのマネープランを提案します。

▶ 当行ホームぺージには、
上記対話ツールに加えて、マネーシミュレーションツールのポータル「むさしのマネープラン」を展開し、お客さまご自身が自由に操作できるよう、スマートフォンやＰＣからアクセス頂ける簡易版のライフプランシミュレー
ションや必要積立額がわかるシミュレーションツールを無償提供しております。

● 投信比較・ライフプランシミュレーション・ゴールベース提案ツール「Wealth Advisor」●

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● むさしのマネープラン(当行HPにて展開) ●Copyright © 2023 The Musashino Bank, Ltd. All Rights Reserved. 2023年 9月

4ゴールベースでのお客さまの課題共有と中長期的な分散投資を重視したお客さま本位の提案

お客さまへの情報提供（手数料等の明確化）▶ 商品・サービスのご提供に際し、商品・サービスの開発や改善等の品質向上、各種情報のご提供、事務、インフラ関連等の費用を総合的に勘案し、手数料をいただいております。

▶ 手数料につきましては、
重要情報シート・目論見書・契約締結前交付書面等で分かりやすく丁寧な情報提供に努めます。

投資信託の各種手数料について（参考資料）

購

入時

お申込手数料● 当行では原則として金額指定で受け付けており、購入時手数料（税込）はお申
込金額に含まれます。
● 商品及び関連する投資環境の説明・情報提供、事務手続きの対価として、購入時にかかる費用のことです。

（1＋手数料）｝×手数料率
計算式 ｛ご指定金額÷

〈具体例〉 お客さまのご指定金額が100万円、購入手数料率2.20％（税込）の場合
1,000,000÷1.0220×0.0220＝21,526円

信託報酬

保 有期間中（運用管理費用）

その他費用

投資信託の運用・管理の対価として信託財産から差し引かれる費用のことです。
販売会社、投信委託会社、信託銀行等の運営に関わる会社に支払われます。
計算式

銘柄保有金額×信託報酬率（%）×保有年数〈具体例〉 信託報酬率1.10%（税込）のファンドを100万円分を1年間保有
1,000,000円×0.011×1年＝11,000円※計算方法および具体例はあくまで信託報酬のイメージをつかむための概算値です。

保有期間中、信託報酬のほか、その他の費用として、ファンドに組み入れられている有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料や信託事務の諸費用などが信託財産から差し引かれます。

中途換金による有価証券売却などのコストを換金する投資家に負担してもらうもので、ファンドを解約する際、基準価額より信託財産留保額が差し引かれます。

換

金

時

信託財産留保額※信託財産留保額は、一定の料率などで計算されます。
ファンドによって、差し引かれるものと差し引かれないものがあります。

計算式

解約約定日の基準価額×信託財産留保額（%）

〈具体例〉 基準価額10,000円、保有口数100万口、信託財産留保額0.1％のファンドを解約
10,000円×0.001×100（万口）＝1,000円● 重要情報シート（イメージ図）●

1 商品等の内容● 記載内容 ●● 金融商品の名称、種類● 運用会社● 金融商品の目的、機能● クーリング・オフの有無

2 リスクと運用実績

4 換金・解約の条件● ファンドの償還日● 信託財産留保額

5 当行の利益とお客さまの利益が反する可能性● 信託報酬のうち組成会社から配分される当行の手数料分● 損失が生じるリスクの内容

6 租税の概要● 過去5年間の収益率● 分配金、解約時の税金● 過去1年間の収益率● NISA対象商品の判定

3 費用

7 その他参考情報● 継続的に支払う費用● 運用会社が作成した交付目論見書● 購入時に支払う費用● 運用成果に応じた費用● 当行が作成した契約締結前交付書面

保険契約などに係る費用について（参考資料）
保険契約関係費

ご契約時の初期費用や、保険期間中・年金受取期間中の費用等、契約の締結・成立・維持・管理に必要な経費です。

資産運用関係費

投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用等、特別勘定の運用により発生する費用です。

解約控除

契約日から一定期間内の解約の場合に積立金から控除される金額です（解約時のみ発生します）。

為替手数料（外貨建ての場合）

株式会社 武蔵野銀行● 商品概要書(イメージ図）●

ご契約時、または年金や死亡給付金等のお受取にあたって、外貨と円を交換する場合には為替手数料等が上記の各種費用とは別にかかります。

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5TSUBASAファンドラップの費用について （参考資料）① 投資顧問報酬● お客さまは、弊社が提供する投資一任運用の対価である投資顧問報酬を、お客さまからお預かりした資産から定期的にお支払い
ただきます。
● 投資顧問報酬は固定報酬であり、当該報酬の計算期間の直前の計算期間の最終営業日において、弊社が定める方法によりお客さ
まの資産を評価した額に対して、最大で年1.20%（消費税（地方消費税を含みます。以下「消費税等」といいます）抜き、消費税等込
み：1.320%）を上限とし、四半期毎にお支払いただきます。

② 運用管理費用、信託財産留保額 等● 投資対象となる投資信託については、運用管理費用（信託報酬）（ 信託財産に対し最大で年1.35％（消費税等込み））、信託財産留保額（換金時最大で信託財産の0.30％）のほか、売買等の取引費用や監査費用等のその他の費用が信託財産から差し引かれます。また、専用投資信託が投資する投資信託証券には運用実績に応じて成功報酬がかかるものがあります。
※これらの費用の合計額および上限額については、資産配分、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。

組入ファンドに係る費用（信託報酬）

ラップに係る費用
投資一任報酬

投資環境や市場見通しの調査・分析等に基づいたリバランス・リアロケーションなど運 用指 図を行っているウエルス・
スクエアに支払われる費用です。

コンサル
ティング

定期的なフォローアップやレビュー（見直しのご 提 案 ）など 、運 用 状 況や 投 資
環境の説明を行い、資 産管理を行うための費用としてお客さまにご負担いただいているものです。

口座管理

お客さま毎 の 契 約 状 況・残高・口 座 管
理費用としてちばぎん証券に支払われる費用です。

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ファンドの管理
運用業務

運用会社からの指図に基づき実際に株式や公社債を売買する対価として野村
アセットマネジメントに支 払わ れる費用です。

投資信託証券投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費 用等、特別勘定の運 用により発 生す
る費 用で投 資 信 託 証 券 の 運 用 会 社 へ支払われる費用です。

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6お客さま本位の商品ラインアップの提供
アクションプラン▶ 武蔵野銀行は、
お客さまとも利益相反に繋がりかねない商品をあらかじめ特定・類型化し、商品選定を行います。
▶ 利益相反の可能性がある取引については、
お客さまの利益がそこなわれることのないよう、本部モニタリングを通じて適切な管理を実施いたします。

具体的な取組み▶ 利益相反のある商品、サービスを特定、類型化し、同類型の商品、サービスと客観的に比較し商品選定を行っております。
▶ 本部モニタリングを通じて、手数料や利益相反の可能性ある商品に囚われない適切な販売が行われているか確認しております。

当行の利益とお客さまの利益が反する可能性について● 当行の営業員に対する業績評価上、特定の商品の販売が他の商品の販売より高く評価されるような場合はありません。

商品選定プロセス● 当行では、お客さまに新たな金融商品をご提供する場合には、以下のとおり、お客さまのニーズやマーケットの状況を踏まえ、更に第三者機関による評価を行った上で、行内の商品選定部会での検討を経て販売するプロセスになっております。
● 商品選定部会では、お客さまの利益を不当に害してしまうこと、例えば、お客さまのニーズに反して、高い手数料を得られる商品を選定することや、系列関係にとらわれた商品を選定することがないよう、リスク管理部署や監査部署などによる検証を行っております。また、商品選定部会には、営業推進部署の担当役員およびリスク管理部署の担当役員も参加し、ガバナンス態勢を強化しております。
● 今後におきましても、引き続き利益相反の適切な管理を行ってまいります。

● 商品選定のプロセス ●

投信信託

保険商品

その他の金融商品

お客さまのニーズ・マーケットの状況など勘案し導入検討商品の候補を選定

利益相反

利益相反の取引に当たらないか・各種リスク要素を踏まえ所管部署が検討
第三者機関による評価・三菱アセットブレインズ

商品選定部会
販売商品の決定株式会社 武蔵野銀行

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手数料等

商品検討
の要素

類似商品
比較

各種
リスク

お客さま
ニーズ

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お客さま本位の商品ラインアップの提供

投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI○運用損益別顧客比率［投資信託］▶ 2023年3月末時点での投資信託における運用損益がプラスのお客さまは、
54.0％（前年度比▲13.8％）と減少しました。これは、インフレ昂進に伴う米国の利上げにより、株式マーケットが軟調に推移したことによるものです【図1】。なお、過去に売却した損益を考慮した投資信託の運用損益率は、68.0%(前年度比▲8.2％)です【図2】。
○運用損益別顧客比率［ファンドラップ（投資一任サービス）］▶ 2023年3月末時点でのファンドラップにおける運用損益がプラスのお客さまは、
24.9％（前年度比▲41.7％）と減少しました。これは、投資信託同様に、株式マーケットが軟調に推移したことによるものです。当行では、2021年7月より「TSUBASA
ファンドラップ」サービスの提供を開始し、お客さまの長期資産形成を支援しております。当サービスは、価格変動リスクなどを管理し、お客さまのご資産を長期安定的に運用する仕組みとしており、軟調なマーケット環境下において、＋10％〜−10％と比較的小さい幅に収まっております【図3】。

● 図1 2021年度・2022年度の投資信託運用損益別顧客比率（共通ＫＰＩ）●
50.0%
45.0%

40.0%

50.0%

2022年3月末

35.0%

25.0%
20.0%
15.0%
5.0%

0.0%

40.0%

0.7%

0.2%

-50%
未満

-50%以上-30%未満54.0％
27.3% 25.7%

30.0%
25.0%

10.9%

6.7%

2023年3月末

35.0%

24.6% 25.0% 25.2%

30.0%

10.0%

45.0%

67.8％

6.7%

-30%以上 -10%以上 ＋0%以上 ＋10%以上 ＋30%以上 ＋50%以上-10%未満 0%未満 ＋10%未満 ＋30%未満 ＋50%未満

15.0%

10.0%
5.0%

0.0%

16.0%

16.0%

20.0%

0.9%

1.9%

-50%
未満

-50%以上-30%未満6.6%

5.7%-30%以上 -10%以上 ＋0%以上 ＋10%以上 ＋30%以上 ＋50%以上-10%未満 0%未満 ＋10%未満 ＋30%未満 ＋50%未満● 図2 2021年度・2022年度の実現損益を含む投資信託運用損益別顧客比率 ●
50.0%
45.0%

40.0%

76.2％

2022年3月末

34.4%

35.0%

30.0%
25.0%
15.0%
5.0%

0.0%

45.0%

40.0%

28.4%

0.5% 0.1%-50%
未満-50%以上-30%未満

35.5%

30.0%

22.3%

25.0%

8.8%

4.3%

68.0％

2023年3月末

35.0%

18.9%

20.0%
10.0%

50.0%

20.0%

4.6%

-30%以上 -10%以上 ＋0%以上 ＋10%以上 ＋30%以上 ＋50%以上-10%未満 0%未満 ＋10%未満 ＋30%未満 ＋50%未満

15.0%

10.0%
5.0%

0.0%

0.5%

0.5%

-50%
未満

-50%以上-30%未満

22.0%

8.6%

6.4%

4.1%

-30%以上 -10%以上 ＋0%以上 ＋10%以上 ＋30%以上 ＋50%以上-10%未満 0%未満 ＋10%未満 ＋30%未満 ＋50%未満● 図3 2021年度・2022年度のファンドラップ運用損益別顧客比率（共通ＫＰＩ）●
50.0%
45.0%

40.0%

66.6%

2022年3月末

50.0%
45.0%

40.0%

33.4%

35.0%

30.0%

35.0%

20.0%

15.0%
5.0%

24.9%

25.0%

20.0%

0.0%

2023年3月末

30.0%

25.0%

10.0%

75.1%

15.0%

0.0% 0.0%

0.0%

-50%
未満

-30%以上 -10%以上 ＋0%以上 ＋10%以上 ＋30%以上 ＋50%以上-10%未満 0%未満 ＋10%未満 ＋30%未満 ＋50%未満-50%以上-30%未満

0.0%

0.0%

0.0%

10.0%
5.0%

0.0%

0.0% 0.0%

0.0%

-50%
未満

-30%以上 -10%以上 ＋0%以上 ＋10%以上 ＋30%以上 ＋50%以上-10%未満 0%未満 ＋10%未満 ＋30%未満 ＋50%未満-50%以上-30%未満

0.0%

0.0%

0.0%

※ファンドラップは2021年7月からサービス開始の為、2021年7月から2023年3月までの実績となっております。

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8

お客さま本位の商品ラインアップの提供

投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI○投資信託の預り残高上位20銘柄のコスト・リターン、リスク・リターン▶ 2022年度前半は、世界的な金融引締めによりマーケットが軟調に推移しましたが、後半はインフレ収束期待により株式市場が持ち直し、バランスファンド、インデックスファンドを中心に販売が拡大しました。低コストの株式インデックスファンドの販売拡大に伴う残高増加により、コストは約0.1%低下【図4】、市況悪化にともないリスクは上昇(前年同期比1.17％

増：【図5】)し、リターンは8.14%と前年比▲1.69%下落しました。

● 図4 投資信託の預り残高上位20銘柄のコスト・リターン（共通ＫＰＩ）●
15.0%
高

5.0%
0.0%
-5.0%

2021年3月末-10.0%
0.0% 0.5% 1.0% 1.5% 2.0% 2.5% 3.0% 3.5%

コスト

低

10.0%
5.0%
0.0%
-5.0%

コスト

低

リターン

1.88%

2022年3月末-10.0%
0.0% 0.5% 1.0% 1.5% 2.0% 2.5% 3.0% 3.5%

高コスト

残高加重平均値

低

15.0%
高

リターン

10.0%

リターン

リターン
低

15.0%
高

5.0%
0.0%
-5.0%

コスト

低

リターン

1.99%

2023年3月末-10.0%
0.0% 0.5% 1.0% 1.5% 2.0% 2.5% 3.0% 3.5%

高コスト

残高加重平均値

6.07%

低

10.0%

残高加重平均値

9.83%

高

コスト

リターン

15.0%

20.0%

1.90%

8.14%

● 図5 投資信託の預り残高上位20銘柄のリスク・リターン（共通ＫＰＩ）≪金融庁原則2（注）≫ ●
15.0%
高

5.0%
0.0%
-5.0%

低

2021年3月末-10.0%
0.0%

5.0%

10.0%

低

リスク

残高加重平均値

1

15.0%

20.0%

リスク

12.63%

25.0%

2

リターン

3
4
5
6
7
8
9

10
11

12

13

14
15

16
17

18
19

20

ダイワJ-REITオープン（毎月分配型）

1

投資のソムリエ3

ラサール･グローバルREITファンド（毎月分配型）

ピクテ・グローバル･インカム株式ファンド（毎月分配型）
グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド

グローバル・ロボティクス株式ファンド（年2回決算型）
ストックインデックスファンド225

LM･オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型）

2
4
5
6
7
8
9

10

ゴールドマン・サックス米国REITファンドBコース

12

グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）

11

13

アジア好利回りリート・ファンド

14

財産3分法ファンド（不動産・債券・株式）資産成長型

16

野村インド債券ファンド（毎月分配型）

18

フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド

20

三菱UFJ純金ファンド

ゴールドマン・サックス毎月分配債券ファンド
ニッセイ／パトナム・インカムオープン

0.0%
-5.0%

低

2022年3月末-10.0%
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

リスク

20.0%

リスク

14.59%

25.0%

リターン

15
17

19

ダイワJ-REITオープン（毎月分配型）

1

グローバルAIファンド

3

投資のソムリエラサール･グローバルREITファンド（毎月分配型）
ストックインデックスファンド225

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド

グローバル・ロボティクス株式ファンド（年2回決算型）

モルガン・スタンレー・グローバル・プレミアム株式オープン（為替ヘッジなし）

2
4
5
6
7
8
9

10

のむラップ・ファンド（普通型）

12

LM･オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型）

11

13

グローバル3資産ファンド

14

ゴールドマン・サックス米国REITファンドBコース

16

グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）

18

ゴールドマン・サックス毎月分配債券ファンド

20

のむラップ・ファンド（積極型）

グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド(為替ヘッジなし)
アジア好利回りリート・ファンド

0.0%
-5.0%

2023年3月末-10.0%
0.0%

5.0%

10.0%

リスク

リスク

15.76%

25.0%
高

リターン
8.14%

投資信託預り残高上位20銘柄（2023年3月末）

ピクテ・グローバル･インカム株式ファンド（毎月分配型）
パン･パシフィック外国債券オープン（毎月分配型）

5.0%

残高加重平均値

9.83%

財産3分法（不動産・債券・株式）毎月分配型

10.0%

低

高

投資信託預り残高上位20銘柄（2022年3月末）

パン･パシフィック外国債券オープン（毎月分配型）
グローバル3資産ファンド

5.0%

残高加重平均値

6.07%

財産3分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型

10.0%

低

高

投資信託預り残高上位20銘柄（2021年3月末）

15.0%
高

リターン

10.0%

リターン

リターン
低

15.0%
高

15
17

19

ダイワJ-REITオープン（毎月分配型）

財産3分法（不動産・債券・株式）毎月分配型
グローバルAIファンド

ストックインデックスファンド225

野村インデックスファンド・米国株式配当貴族THE 5G

投資のソムリエラサール･グローバルREITファンド（毎月分配型）
のむラップ・ファンド（普通型）

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド

モルガン・スタンレー・グローバル・プレミアム株式オープン（為替ヘッジなし）
グローバル・ロボティクス株式ファンド（年2回決算型）
ピクテ・グローバル･インカム株式ファンド（毎月分配型）
のむラップ・ファンド（積極型）

パン･パシフィック外国債券オープン（毎月分配型）
グローバル･モビリティ･サービス
グローバル3資産ファンド
三菱UFJ純金ファンド

グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）
財産3分法ファンド（不動産・債券・株式）資産成長型※基準日時点で設定期間５年以上のファンドのみに限った投資信託の預り残高上位20銘柄。 ※コスト：販売手数料率の１/５と信託報酬率の合計、リターン：過去５年間のトータルリターン（年率換算） ※リスク：過去５年間の月次リターンの標準偏差（年率換算）

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9お客さま本位の商品ラインアップの提供

外貨建保険の販売会社における比較可能な共通KPI○運用評価別顧客比率 [外貨建保険]▶ 2023年3月末時点での外貨建保険における運用評価がプラスのお客さまは、
54.9％(前年度比▲21.8％)と減少しました。

これは、インフレ昂進に伴う米国の利上げにより、米ドル・円の為替相場は円安に推移し、運用評価のプラス要因となる一方で、市場金利上昇に伴い、外貨建て保険の運用対象資産である外国債券の債券価格の下落に伴うマイナスの影響が大きく、全体として運用評価額の減少に繋がりました【図6】。

● 図6 2021年度・2022年度の外貨建保険の運用評価別顧客比率（共通ＫＰＩ）●

76.7％

50.0%

2022年3月末

45.0%

50.0%

40.0%

33.6%

35.0%

30.0%

30.9%

30.0%

25.0%

25.1%

25.0%

20.0%

20.0%

17.1%

15.0%

23.2%
17.2%

15.0%

10.0%

0.0%

54.9％

40.0%

35.0%

5.0%

2023年3月末

45.0%

41.9%

10.0%

5.9%
1.0%

0.0% 0.3%-50%
未満-50%以上-30%未満0.2%-30%以上 -10%以上 ＋0%以上 ＋10%以上 ＋30%以上 ＋50%以上-10%未満 0%未満 ＋10%未満 ＋30%未満 ＋50%未満

5.0%
0.0%

0.1%
-50%
未満

2.7%
-50%以上-30%未満0.6%

0.2%-30%以上 -10%以上 ＋0%以上 ＋10%以上 ＋30%以上 ＋50%以上-10%未満 0%未満 ＋10%未満 ＋30%未満 ＋50%未満○外貨建保険の銘柄別コスト・リターン▶ インフレ昂進に伴う米国金利の上昇に伴い、リターンは0.88％（前年度比▲0.62％）と減少しました。コスト〔代理店手数料率〕に関しては、上位商品で初年度手数料額の割合が減少し、0.81％（前年度比▲0.10％）と減少しました【図7】。

● 図7 2021年度・2022年度の外貨建保険の銘柄別コスト・リターン（共通ＫＰＩ）●

銘柄別コスト・リターン【2021年度】

銘柄別コスト・リターン【2022年度】

0%

5%

0%

-5%

株式会社 武蔵野銀行

1%

コスト

2%
加重平均
コスト：0.91％
リターン：1.50％

The Musashino Bank,Ltd.

リターン

リターン

5%

0%

-5%

0%

1%

コスト

2%
加重平均
コスト：0.81％
リターン：0.88％

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10

お客さま本位のフォローアップサービスの充実
お客さま満足度調査結果について▶ 当行では、資産運用業務におけるお客さまの満足度を把握するため、フィデューシャリー・デューティーの実践状況に関する満足度調査を継続的に実施しています。

▶ 引き続き、
相場動向やお客さまの保有資産等の損益状況に関する情報提供を実施し、お客さまお一人おひとりにあったコン

サルティングを行っております。

▶ お客さまの声を活かした商品・サービス改善を行い、お客さまの満足度向上に努めてまいります。
▶ 2022年度については、
お客さま満足度のアンケート調査において、満足度7以上のお客さまの割合が82%から68%に低下しました。2023年度は、お客さまよりご満足いただくとともに、ご支持いただける銀行となるべく、課題の改善に取組んでまいります。

アフターフォローの状況について▶ 投資信託及び生命保険をご契約いただいているお客さまに対し、一定基準を設けて定期的な面談や電話による相談や、WEBセミナー・郵送などによる情報提供等を通じて、お客さまに寄り添ったアフターフォローを実施しております。

▶ 私たちがアフターフォローを実施する際は、ご契約商品の現状確認だけではなく、お客さまの今後の投資に対するお考えやご意向、さらにご不安な思いも汲み取りながらお客さまが求められる最適な商品・サービスの提供に努めております。

お客さま満足度の調査結果
お客さま満足度

低

０

１

２

３

４

５

６

高

７

８

９

１０

７以上の割合７以上の割合７以上の割合７以上の割合2021年度

2021年度

2022年度

2022年度

83％

68％

82％

68％

お客さまへのアフターフォローの状況
年

株式会社 武蔵野銀行

度

面談等延べ回数（お客さまとの接点機会）
訪問

店頭

電話

2020年度

260,766

71,842

101,804

87,1202021年度289,92280,249116,342

93,3312022年度

278,498

76,095

109,693

92,710The Musashino Bank,Ltd.

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11お客さま本位の業績評価体系の構築
アクションプラン▶ お客さま本位の営業活動を適切に行うことを促すため、
業績評価体系を整備してまいります。
▶ 業務運営状況については、経営陣に定期的な報告を実施し、経営陣が適切な指示を行えるよう、ガバナンス体制を整備します。

具体的な取組み▶ お客さま本位の営業態勢を構築し、従業員に対し適切な動機付けを行うため、業績評価体系を決める際には、営業推進部門（営業統括部）が立案し、それに対しコンプライアンス部門（事務統括部）、監査部門（監査部）との協議を経て、経営会議にて経営陣との協議を行い決定しております。

▶ また、
半年ごとにリスク性金融商品の販売態勢や営業店の販売活動のモニタリング結果の分析・検証を行ったうえで、個人取引推進部会および金融仲介機能推進委員会において経営陣に報告し、営業態勢等の見直しを行います。

業績評価体系の構築● お客さまのライフプランやご意向や沿った「長期・積立・分散投資」の提案を徹底するとともに、２０２３年度上半期よりお客さまの長期資産形成支援に資する提案活動を評価すべく、収益目標を廃止し、「 お客さまの運用資産残高の増加」を重視する評価体系へ変更しております。

経営陣への報告状況

常務、取締役、各部会の担当部部長、総合企画部長

員

専務

総合企画部

指示

報告

個人取引推 進部会
営業統括部担当役員

担当部

営業統括部、事務統括部、ソリューション営業部、リスク統括部

事務局

営業統括部

提案

部会相当役員

地域のお客さま

委

事務局

副委員長

営業店・本部専担者

頭取

連携

委員長

相談

金融仲介機能推進委員会

取 組 み 事 例 などの 情 報 発 信● 当行は、営業店における金融商品の販売の状況について本部がモニタリング等を実施し、その結果について、「 個人取引推進部
会」及び「金融仲介機能推進委員会」にて経営陣への報告を実施しております。
●「個人取引推進部会」では、①金融商品の販売状況の確認、②改善が必要な事項の具体的施策の策定、③改善状況の確認などを行っております。
「個人取引推進部会」での協議内容や活動状況については、頭取が委員長を務める「金融仲介機能推進委員会」へ報告し、経営陣が適切に状況を把握、関与する態勢とすることで、ＰＤＣＡを展開し、顧客本位の業務運営を定着させる諸施策の実効性向上を図っております。

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12

お客さまごとのライフプランに基づく
コンサルティングスキルの向上に向けた取組み
アクションプラン▶ お客さまの幅広い運用ニーズに最適なご提案ができるよう、「専門性の追求」「コンサルティング力」を継続的に高める取り組

みを行ってまいります。

具体的な取組み▶ 役職員には、お客さま本位の提案や販売が適切に行われるよう職業倫理を保持した誠実・公正な提案を徹底します。
▶ お客さま本位の業務運営を企業文化として定着化させるために、役職員の研修やコンプライアンスプログラムの実践、資格取得の推奨等により、人材を育成します。

▶ 武蔵野銀行は、お客さま本位の業務運営を促進するため、お客さまの公正な取扱いを目的とした研修等の実施により、従業員への適切な動機付けを行います。

● 行員向け研修等の開催回数（単位：回）●
100
90
80
70
60
50

87

88

103

2020年度

2021年度

2022年度

40
30
20
10
0

1,385

● FP資格取得者数と割合（単位：右／％

72

1,380

71

1,375

70

1,370

69

1,365

68

1,360

67

1,355

66

1,350

65

1,345

64

1,340

63

1,335

2020年度
FP資格取得者数株式会社 武蔵野銀行

左／人）●The Musashino Bank,Ltd.

2021年度

2022年度62

FP資格取得者割合

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13