事務連
絡
平成 30 年８月 28 日

都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）

御中

厚生労働省保険局国民健康保険課

平成31年度保険者努力支援制度に係るＱ＆Ａの送付について（その２）

先般、「平成 31 年度保険者努力支援制度（市町村分）について」（平成 30年７月 20 日付け保国発 0720 第１号）及び「平成 31 年度保険者努力支援制度（都道府県分）について」（平成 30 年８月８日付け保国発 0808 第３号）を通知したところですが、追加分としてＱ＆Ａを別添のとおりまとめましたので、内容について御了知いただきますようお願いします。

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平成31年度保険者努力支援制度に係るＱ＆Ａの送付について（その２）＜市町村指標＞【共通指標について】
問１ 「個人へのインセンティブの提供の実施」の指標において、評価指標③「商工部局との連携、地域の商店街との連携等の「健康なまちづくり」の視点を含めた事業を実施しているか。」とあるが、商工部局等との連携がとれていれば、インセンティブ事業でなくとも評価対象となるのか。
（答） 評価対象とはなりません。商工部局等と連携したインセンティブ事業であることが必要です。
問２ 「後発医薬品の使用促進に関する取組の実施状況」の指標において、評価指標①「後発医薬品の使用状況について、年齢別等に類型化し、把握した上で、事業目標を立てているか。」とあるが、「年齢別等」とはなにを想定しているか。
（答） 「年齢別等」とは、年齢別の他に、性別、地域別など、分類ごとに一定の傾向が見て取れる区分を想定しています。

【国保固有の指標について】
問３ 「データヘルス計画の策定状況」の評価指標について、今年度データヘルス計画を策定する市町村は評価対象とはならないのか。
（答） 今年度データヘルス計画を策定する場合であっても、策定予定の計画の内容に則した保健事業を平成 30 年度中に実施しており、それぞれの指標の要件を満たす場合は評価対象となります。
問４ 「第三者求償の取組状況」の評価指標について、評価指標「⑦求償専門員の設置や国保連合会と連携、債権回収の庁内連携など、第三者直接請求を行う体制を構築し、第三者直接求償を行っているか。（請求実績がない場合は２点）」とあるが、第三者直接求償（加害者への直接求償）を国保連合会に委託しており、申請時点で直接求償事案が発生していない場合、事業実施状況報告様式９－５に「○」はつけられないがどうすればいいか。
（答） その場合、事業実施状況報告様式９－５ ４の無事故以外の該当欄に「○」を入力し、件数「０」件で提出ください。

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＜都道府県指標＞
問５ 平成 30 年度中の取組の有無が指標とされているものについて、申請時に実施していない場合であっても、申請日以降に平成 30 年度中に実施する予定があれば評価の対象となるか。
（答） 申請時に取組を実施予定としており、取組の実績を提出することが難しいときは、取組の予定を客観的な資料（計画書、実施要綱、契約書等）で確認できる場合は評価の対象とします。PDF 等で評価採点表とともに提出ください。
【（指標３）都道府県の取組状況の評価】
問６ 「重症化予防の取組」の指標において、「都道府県医師会等の関係団体に対する働きかけ」とあるが、都道府県医師会等の関係団体の構成員が糖尿病対策推進会議等に構成員として参加している場合、②を満たしていれば①も評価対象となるのか。
（答） お見込のとおり。
問７ 「重症化予防の取組」の指標において、「糖尿病対策推進会議等に対する働きかけ」とあるが、この「糖尿病対策推進会議等」とは糖尿病対策推進会議以外に何を指すのか。
（答） 「都道府県糖尿病対策推進会議」は、各都道府県において①かかりつけ医機能の充実と病診連携の推進、②受診勧奨と事後指導の充実、③糖尿病治療成績の向上を目標とし、都道府県医師会を中心として設置されている会議体です。
同会議「等」に該当する会議体については、上記と同様の目的をもち、都道府県や医師会、関係学会等が連携して設置していることが必要です。
当該会議体の構成員は、糖尿病対策推進会議の構成団体（日本医師会、日本糖尿病学会、日本糖尿病協会、日本歯科医師会、健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、日本腎臓学会、日本眼科医会、日本看護協会、日本病態栄養学会、健康・体力づくり事業財団、日本健康運動指導士会、日本糖尿病教育・看護学会、日本総合健診医学会、日本栄養士会、日本人間ドック学会、日本薬剤師会、日本理学療法士協会）と同様の機能・目的を持つ団体の団体員であることが望ましいです。

問８ 「重症化予防の取組」の指標において、「（ⅱ）都道府県版重症化予防プログラムを策定している場合、次の事項は含まれているか。① 都道府県において分析した管内の状況（検診データ・レセプトデータの分析、保険者の取組状況の把握等）」とあるが、管内の状況の分析は行っているが毎年状況は変わるため、プロ
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グラム本体に分析内容が位置づけられていない場合、評価対象とならないのか。
（答） プログラム本体に記載がない場合であっても、別冊等の形式で分析状況をまとめていれば評価対象とします。その場合、管内市町村が参照できるよう県版プログラムと同じページで分析結果をまとめたものを公表していることが必要です。
（公表ページへのリンクでも可）
問９ 「市町村への指導・助言等」の指標において、「（ⅰ）給付点検に関する取組状
況」①包括的な合意とは何を指しているのか。
（答） 都道府県の管内市町村すべてにおいて、「都道府県による給付点検調査に係る事務の取扱いについて」(保国発 0130 第 1 号国保課長通知)の【都道府県からの情報提供の求め、及び市町村による情報提供の実施に係る事務に関し、包括的に都道府県・関係市町村間で合意する方法】の(ア)(イ)が完了することを指しています。
問 10 「市町村への指導・助言等」の指標において、「（ⅰ）給付点検に関する取組状
況 ②給付点検調査のための担当者を配置し、庁内関係部局間での担当者会議を定期的に開催する等により、日頃から連携体制を構築しているか。」とあるが、どのような連携体制が構築されていれば評価対象となるのか。
（答） ここでいう日頃からの連携体制の構築とは、他部門からの情報提供が必要な事案が発生した際、速やかに情報提供が受けられるような体制の構築を想定しています。担当者を配置した上で、実際に事案が発生した場合の情報提供基準を整理し、他部門と合意が得られている等の状況があれば、必ずしも担当者会議を定期的に開催する必要はございません。
問 11 「市町村への指導・助言等」の指標において、「（ⅱ）不正利得の回収 ①国保部局において、債権回収に係る事務処理方針を策定しているか」とあるが、国保部局に限定されていない都道府県全体としての債権回収に係る事務処理方針が策定されている場合は、評価の対象となるか。
（答） 全体の事務処理方針の内容が、国保の不正利得の回収に必要な事務処理方針の内容を包括している場合であれば、評価対象となります。
問 12 「市町村への指導・助言等」の指標において、「（ⅲ）第三者求償に関する取組状
況 ①第三者求償に係る市町村の設定目標を把握し、その取組状況を確認している場合」とあるが、この評価指標の定義如何（答） 「第三者求償に係る市町村の設定目標」とは、「第三者求償による被害に係4る求償事務の取組強化について」（平成27年12月３日保国発1203第１号通知）に記載する「第３ ＰＤＣＡサイクルの確立による求償事務の継続的な改善・強化について」に基づき市町村が定める指標を言います。また、本指標の評価にあたり、都道府県は、市町村から提出された平成30年度指標を把握し、市町村が策定する取組計画等を確認のうえ、ＰＤＣＡサイクルが循環されているか確認を行うことが必要です。
問 13 「市町村への指導・助言等」の指標において、「（ⅲ）第三者求償に関する取組状
況 ①研修の機会等を活用して、第三者求償の目的や債権管理等に関する助言を行っている場合」とあるが、この評価指標の定義如何。
（答） 都道府県又は国保連等が主催する第三者求償に関する研修や勉強会を通して、都道府県が市町村職員に対し第三者求償の目的や債権管理の指導・助言を行っている場合や、市町村から判例情報等について問合せがあった時、都道府県担当者から情報の提供または助言等を行っている場合について評価の対象とします。
また、評価指標①にあるように市町村が設定する指標を都道府県が把握し、その取組状況を評価し、求償事務の改善に向け市町村へ指導を行っている場合等も評価の対象とします。
問 14 「市町村への指導・助言等」の指標において、「（ⅲ）第三者求償に関する取組状況 ③都道府県が設置する県立病院や保健所等の機関」とあるが、県立病院や保健所以外に何を指すのか。
（答） 都道府県が設置主体の機関として、県立病院や保健所のほか、都道府県警や消費生活センターなどが想定されます。
問 15 「市町村への指導・助言等」の指標において、「（ⅲ）第三者求償に関する取組状
況 評価指標③にある「第三者行為に関する情報」とはどういった情報を指すのか。また、連携機関は１機関以上あれば評価の対象となるのか。
（答） 第三者求償に該当する被保険者の手がかりを掴むことができる情報（交通事故・食中毒等の第三者求償事案、氏名（被保険者とは限らない）、住所、性別など被保険者を特定できる情報）を指します。また、連携機関については、１機関以上連携されていれば評価対象とします。

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問 16 「保険者協議会への積極的関与」の指標において、「①保険者協議会の事務局を、都道府県が自ら担う、又は国保連と共同で担っているか。」の指標について、保険者協議会の事務局を国保連が、別に設置する健康づくりの協議体の事務局を都道府県が担っており、保険者協議会と当該健康づくり協議体が合同で会議を開催するような場合は、①の指標においても評価対象とされるのか。
（答） 平成 31 年度分については、当該指標は、保険者協議会の事務局を都道府県が担う又は国保連と共同で担うことを評価するものです。仮に別の会議体との関係性を問う場合、その会議体も含めて全体で「保険者協議会」であるといえる場合、（例えば、都道府県がある会議体を開催し、その会議体が保険者協議会を含む場合や、この会議体と保険者協議会が合同で会議を開催する場合など）には、当該指標により評価することができます。
問 17 「保険者協議会への積極的関与」の指標において、「②保険者協議会の事務局を、都道府県が自ら担う、又は国保連と共同で担っているか。」の指標について、別に設置する健康づくりの協議体において、医療関係者等（２以上の団体）の参画が得られている場合においても②の指標において評価対象となり得るか。
（答） 平成 31 年度分については、当該指標は、保険者協議会への関係者の参画を評価するものです。仮に別の会議体との関係性を問う場合、その会議体も含めて全体で「保険者協議会」であるといえる場合、（例えば、都道府県がある会議体を開催し、その会議体が保険者協議会を含む場合や、この会議体と保険者協議会が合同で会議を開催する場合など）には、当該指標により評価することができます。
問 18 「保険者協議会への積極的関与」の指標において、「④厚生労働省から提供される医療費適正化計画に関する医療費データ（NDB）を、保険者協議会へ提示・提供しているか。」の指標について、医療費適正化計画に関する医療費データ（NDB）はいつ提供されるのか。
（答） 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室から、都道府県医療費適正化担当（部）局へ、平成 30 年９～10 月頃に提供予定と伺っています。そのため、８月 31 日に保険者努力支援制度の申請を行う際には、平成 30 年度中に提示・提供予定である場合は該当欄に「○」を記入ください。
問 19 （２）決算補填等目的の法定外一般会計繰入等の削減 「決算補填等目的の法定外一般会計繰入等」とあるが、決算補填等目的の法定外一般会計繰入以外に何を指すのか。
（答） 決算補填等目的の法定外一般会計繰入金のほか、繰上充用の新規増加分6を言います。また、個別計画の策定対象となる「決算補填等目的の法定外一般会計繰入等」とは、平成 29 年度決算ベースで生じた決算補填等目的の法定外一般会計繰入金及び平成 29 年度－平成 28 年度決算ベースで比較した際に新規に増加した繰上充用金を言います。
問 20 （２）法定外繰入等の削減の指標について、平成 29 年度決算ベースで決算補填等目的の法定外一般会計繰入等の都道府県内市町村の状況が分かる資料の提出を求めているが、決算補填等目的の法定外一般会計繰入金については「平成29 年度における国民健康保険事業の実施状況報告」様式５で９月末に報告することとなっており、保険者努力支援制度の提出期限である８月 31 日までに提出できないがどうすればいいか。
（答） 現在整理中で不明の場合、見込で提出いただき、整理ができ次第、平成 30年９月末までに提出ください。
問 21 （２）法定外繰入等の削減の指標について、削減の目標年次及び削減予定額（削減予定率でも可）を定めた計画の策定を行っているまたは行う予定である管内市町村をとりまとめた一覧表の提出を求めているが、具体的にどのような表を提出すればいいか。
（答） 一例として、管内市町村を、「策定済」「策定予定」「策定対象外」「策定予定なし」のどれかに分類した表等が考えられます。なお、ここでいう「策定」とは削減の目標年次及び削減予定額（削減予定率でも可）を定めた個別の計画を策定することを指します。
問 22 （２）法定外繰入等の削減の指標について、「国民健康保険保険者の赤字削減・解消計画の策定等について」（平成 30 年１月 29 日付け保国発 0129 第２号国民健康保険課長通知）において、赤字削減・解消計画の策定が必要とされる市町村を平成 30 年 8 月 31 日時点では判断できない場合、どうすればよいか。
（答） 計画策定対象であるのか判断が難しい市町村においては、一旦「策定予定」で報告いただき、判断が可能になった時点で策定が不要であると判明した場合は、策定いただかなくとも結構です。来年度実績調査を行う際、今回の申請で「策定予定」で報告していたにも関わらず未策定の場合であっても、翌々年度までに赤字が解消できる予定であれば減点対象とはしません。

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