基 監 発 0607 第 １ 号
令 和 元 年 ６ 月 ７ 日

都道府県労働局労働基準部監督課長

殿

厚生労働省労働基準局監督課長（契印省略）

災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の解釈に当たっての留意点について
労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 33 条第１項の運用については、令和元
年６月７日付け基発 0607 第１号「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について」により許可基準を改正したところであるが、当該通達により改正した許可基準（以下「新許可基準」という。）の解釈に当たっては下記に留意の上、適切な対応に遺憾なきを期されたい。
記
１ 新許可基準による許可の対象には、災害その他避けることのできない事由に直接対応する場合に加えて、当該事由に対応するに当たり、必要不可欠に付随する業務を行う場合が含まれること。
具体的には、例えば、事業場の総務部門において、当該事由に対応する労働者の利用に供するための食事や寝具の準備をする場合や、当該事由の対応のために必要な事業場の体制の構築に対応する場合等が含まれること。
２ 新許可基準(２)の「雪害」については、道路交通の確保等人命又は公益を保護するために除雪作業を行う臨時の必要がある場合が該当すること。
具体的には、例えば、安全で円滑な道路交通の確保ができないことにより通常の社会生活の停滞を招くおそれがあり、国や地方公共団体等からの要請やあらかじめ定められた条件を満たした場合に除雪を行うこととした契約等に基づき除雪作業を行う場合や、人命への危険がある場合に住宅等の除雪を行う場合のほか、降雪により交通等の社会生活への重大な影響が予測される状況において、予防的に対応する場合も含まれるものであること。

３ 新許可基準(２)の「ライフライン」には、電話回線やインターネット回線等の通信手段が含まれること。
４ 新許可基準に定めた事項はあくまでも例示であり、限定列挙ではなく、これら以外の事案についても「災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合」となることもあり得ること。例えば、新許可基準(４)においては、「他の事業場からの協力要請に応じる場合」について規定しているところであるが、これは、国や地方公共団体からの要請が含まれないことを意味するものではない。そのため、例えば、災害発生時において、国の依頼を受けて避難所避難者へ物資を緊急輸送する業務は対象となるものであること。

基 発 0607 第 １ 号
令和元年６月７日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について
労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 33 条第１項の運用については、昭和22 年９月 13 日付け発基第 17 号及び昭和 26 年 10 月 11 日付け基発第 696 号による許可基準（以下「旧許可基準」という。）により示してきたところであるが、今般、旧許可基準の一部を下記のとおりに改正することとしたので、了知の上、取扱いに遺漏なきを期されたい。
なお、今回の改正は、労働基準法第 33 条第１項の「災害その他避けることのできない事由によつて臨時の必要がある場合」について、現代的な事象等を踏まえて解釈の明確化を図るものであること。また、旧許可基準及び関連通達で示している基本的な考え方に変更はないこと。
記
第１項は、災害、緊急、不可抗力その他客観的に避けることのできない場合の規定であるからその臨時の必要の限度において厳格に運用すべきものであって、その許可又は事後の承認は、概ね次の基準によって取り扱うこと。
（１）単なる業務の繁忙その他これに準ずる経営上の必要は認めないこと。
（２）地震、津波、風水害、雪害、爆発、火災等の災害への対応（差し迫った恐れがある場合における事前の対応を含む。）、急病への対応その他の人命又は公益を保護するための必要は認めること。例えば、災害その他避けることのできない事由により被害を受けた電気、ガス、水道等のライフラインや安全な道路交通の早期復旧のための対応、大規模なリコール対応は含まれること。

（３）事業の運営を不可能ならしめるような突発的な機械・設備の故障の修理、保安やシステム障害の復旧は認めるが、通常予見される部分的な修理、定期的な保安は認めないこと。例えば、サーバーへの攻撃によるシステムダウンへの対応は含まれること。
（４）上記（２）及び（３）の基準については、他の事業場からの協力要請に応じる場合においても、人命又は公益の確保のために協力要請に応じる場合や協力要請に応じないことで事業運営が不可能となる場合には、認めること。

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機年
密保存性

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基 発 0918 第 ３ 号
平 成 30 年 ９ 月 18 日

平成 3 0 年９月 1 8 日から
平成 4 0 年９月 1 7 日まで

都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）

災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合における労働基準法第 33 条第１項に基づく許可等の取扱いの徹底について
本年度においては、６月に発生した大阪府北部地震をはじめ、西日本を中心とした平成 30 年７月豪雨や９月に発生した北海道胆振東部地震など、各地に甚大な被害をもたらす自然災害が相次いでおり、被災地域において被害を受けたライフラインの早期復旧が大きな課題となっている。
労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 33 条第１項に基づく許可又は届出（以下「33条許可等」という。
）については、従前の通達等によりその考え方が明らかにされており、今般の災害対応に伴い、被災地域外の事業者が被災地域内においてライフラインの復旧等の作業を行う事例の増加が見込まれるところ、こうした事業者に係る 33 条許可等についても、協力要請に基づき被災地域のライフラインの復旧等の作業を行う場合は認められ得るものであると示されているところである（「平成 30 年７月豪雨による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関する Q＆A」（以下「Q＆A」という。
）の Q７－１等参照）。
ついては、このような取扱いを含め、33 条許可等について下記により労働基準監督署における適正かつ斉一的な対応の徹底を図ることとするので、遺漏なきを期されたい。
記
１ 33 条許可等の対象となり得る事業場の業種
Q＆A の「ライフラインの復旧」とは、電気、ガス、水道等のライフラインの復旧工事
現場での作業に限定されるものではなく、地質調査、測量及び建設コンサルタントの業務など、復旧の作業に伴う一連の業務を行う事業場についても 33 条許可等を行い得ること。
２ 33 条許可等の対象となり得る期間
33 条許可等については、申請又は届出（以下「申請等」という。
）を行う事業場が、業務運営上通常予想し得ない事由により、時間外労働・休日労働に関する協定（以下「36協定」という。
）で協定された限度時間を超えて労働させる臨時の必要がある場合等に認められ得るものであり、災害発生から一定期間（１か月等）が経過した後であっても、その事由のため臨時の必要があると認められる場合には、許可の対象となり得るものであり、また、臨時の必要があると認められる期間が複数月にわたる場合には、33 条許可等の対象となり得る期間は当該複数月となることに留意すること。
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３ 被災地域外の事業場に所属する労働者が被災地域内において出張作業により業務に従事する場合の 33 条許可等を行う行政官庁等の教示
被災地域外の事業場に所属する労働者が被災地域内において出張作業により業務に従事する場合の 33 条許可等を行う行政官庁等について問い合わせ等がなされた場合には、次のア及びイについて必ず教示すること。
ア 33 条許可等を行う行政官庁は、被災地域外の事業場に所属する労働者が被災地域内において出張作業により業務に従事する場合には、当該被災地域外の所属事業場を管轄する労働基準監督署長、当該労働者が転勤等により被災地域内の事業場に所属を移す場合には、当該被災地域内の事業場を管轄する労働基準監督署長であること
イ 出張作業により業務に従事する労働者について、被災地域外の所属事業場を管轄する労働基準監督署長の許可を受ける暇がない場合には、被災地域内での業務に従事後、当該労働基準監督署長に届出を行うこととして差し支えないこと
特に、上記イについては、被災地域内の労働基準監督署長に対し 33 条許可等の申請等を行えないことが、被災地域のライフラインの復旧等の作業の妨げになるとの誤解を与えないよう、丁寧に説明すること。

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