提供書面

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
1

企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における日本経済及び世界経済は、コロナ禍からの回復に伴い経済活動の再開が本格化する状況が続きました。半導体市場においては、多くの用途で半導体需要が旺盛である一方で世界的な半導体不足も重なり、半導体メーカーは生産能力増強のため積極的な設備投資を続けています。また、一般産業の分野においても設備投資の拡大により、建設機械や工作機械の需要が急速に回復しつつあります。
このような経営環境にあって、当社グループは配管を科学し、「お客様の望む時に、望むモノを、望む形とコストで」お届けすることに全力を注ぎ、「最適配管システムで世界のお客様に感動を」を合言葉に「感動創造企業」の実現に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。
販売面では、半導体需要の急拡大により半導体装置メーカーへの設備投資が増え、当社グループ製品の受注も大きく増加しました。一般産業の分野においても、建設機械、工作機械、産業機械全般の市場に向けた製品の受注が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は239億79百万円（前連結会計年度比16.4％増）となり、営業利益は50億31百万円（同15.0％増）、経常利益は52億57百万円（同13.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億82百万円（同2.1％増）となりました。

売 上 高

239 億 79 百万円
営業利益

50 億 31 百万円

経常利益

前連結会計年度比

前連結会計年度比16.4 ％増

52 億 57 百万円

13.4 ％増

前連結会計年度比

親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度比15.0 ％増

33 億 82 百万円

2.1 ％増- 3 -当社グループの区分別売上高の状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)

前連結会計年度
区

当連結会計年度

分
売上高

構成比

売上高

製品

構成比％％

継手

12,33459.9

13,866

57.8

バルブ

2,645

12.83,775

15.8

商品・その他

155

0.8

1680.7

配管システム

5,471

26.5

6,168

25.7

20,607100.0

23,979

100.0

合

計

第75期
（2022年３月期）（当連結会計年度）

事業区分

金額

第76期
（2023年３月期）（当連結会計年度）

構成比

金額

前連結会計年度比

構成比

金額

増減率

百万円％

百万円％

百万円

％

ＣＰ事業部

12,92362.7

15,765

65.4

2,842

22.0

ＧＰ事業部

7,638

37.0

8,205

34.0

566

7.4

155

0.8

155

0.6

00

△109－

△146－

△37－

20,607100.0

23,979

100.0

3,371

16.4

その他
内部売上高
合②

計

設備投資の状況

当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資額は11億98百万円であり、その主なものは生産力増強及び品質向上のための工場の建設、機械及び装置の購入であります。

③

資金調達の状況

当連結会計年度においては、長期借入金返済を総額３億40百万円の支払いを実施しております。
なお、2023年２月８日に公表いたしました「2023 年３月期配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」のとおり、2023年３月期の配当予想を修正し、2023年３月31日を基準日とする期末配当を行わないことを決議いたしました(2) 財産及び損益の状況の推移
区

分

第73期
（19.4～20.3）

第74期（20.4～21.3）

第75期（21.4～22.3）

第76期（22.4～23.3）

売上高

(百万円)

15,054

14,42420,607

23,979

経常利益

(百万円)

2,698

2,740

4,634

5,257

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

1,880

2,146

3,312

3,382

１株当たり当期純利益(円)179.68203.25309.39

313.96

総資産(百万円)

22,67424,092

27,63030,005

純資産(百万円)

17,522

19,31022,17925,098

1,651.07

1,817.92

2,047.49

2,313.64

１株当たり純資産額(円)（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日）等を前連結会計年度【前事業年度】の期首から適用しております。

(3) 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容

百万円％

山形イハラ株式会社

150

100.0

継手・バルブの製造販売

南通伊原流体系統科技有限公司

457

96.34

継手・配管の製造販売- 4 -(4) 対処すべき課題
当社では、「最適配管システムで世界のお客様に感動を」を合言葉に、「お客様の望む時に、望むモノを、望む形と望むコストで」お届けすることに強いこだわりを持ち、これからも独自の技術を駆使し、他社にはない特長を有する製品を提供するために、全社一丸となって邁進して参ります。
その結果として、企業価値を高め、持続的成長にこだわり、社員をはじめ株主の皆様、当社を支えていただいているパートナー企業様など、多くのステークホルダーへの還元に努めて参ります。こうした企業活動の元となる企業理念として、当社グループ独自の企業精神を示す「ISの栞」を全員で共有・実践し、感動創造企業の実現をめざし、当社グループ全員が更なる精進を重ねて参ります。
株主の皆様におかれましては、当社グループの事業活動に対して、なお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

(5) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社グループは、半導体製造装置や各種産業機械、車両、船舶、重化学工業プラント等広範囲にわたる生産設備や機器の市場に対して、継手やバルブを核とした配管機器、配管用アクセサリー、配管ユニット製作から、配管の設計・施工までトータル配管システムを提供しています。
配管システムには、
１）機械的エネルギーを伝えるための配管システム（油圧、水圧、空圧、真空）
２）熱エネルギーを伝えるための配管システム（加熱、冷却、冷凍）
３）流体搬送のための配管システム（ガス、液体、高粘度流体、高腐食流体、粉体）等があります。
これらの配管システムは産業界のあらゆる分野で多岐にわたって使われています。
現在当社グループが提供している配管システムの主な分野は、次のとおりです。
半導体・液晶関連

半導体製造装置、液晶・ＰＤＰ製造装置、ドライ真空ポンプ、排ガス処理装置、洗浄装置、ガス精製装置、クリーンルーム設備

工作機械関連ＮＣ旋盤、マシニングセンター、研削盤

産業機械関連建設機械、鋳造装置、プレス、ダイキャストマシン、塗装設備、樹脂成形機・射出機、製鉄関連設備、製紙関連設備

エネルギー関連

火力・原子力発電、燃料電池、ＣＮＧ車・設備、ＬＰＧプラント、ガスタービン、コジェネ
レーション

車両・船舶用

新幹線用車両、地下鉄用車両、特装車両、タンカー、客船、クレーン車、ブルドーザー、タンクローリー、清掃車

化学・石油精製関連

精製装置、計装制御装置、スチームトレーサー、ＲＩＧ

食品・医療関連

分析・計測装置、サンプリング装置、滅菌装置、充填装置、医療用ガス供給システム、オゾ
ン発生装置

環境関連

焼却設備、水浄化処理装置、廃棄物収集車(6) 主要な事業所、営業所及び工場（2023年３月31日現在）＜当社＞(1) 本社

東京都港区(2) 営業所

東日本営業所

(東京都)

中部営業所

(愛知県)

西日本営業所

(大阪府)

ＣＰ事業部

(静岡県、山形県)

ＧＰ事業部

(岐阜県)

山形イハラ株式会社(山形県)

南通伊原流体系統科技有限公司(中国)

台湾伊原科技股份有限公司(台湾)

イハラコリア株式会社(韓国)

イハラサイエンスＵＳＡ株式会社(米国)(3) 工場＜子会社＞(7) 使用人の状況（2023年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

591（88）名

７名増（21名増）（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数336（37）名５名減（１名増）

37.2歳

12.5年

（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、上記使用人には出向者（９名）を含めておりません。

(8) 主要な借入先及び借入額（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。

- 5 -2 当社の現況(1) 株式の状況（2023年３月31日現在）① 発行可能株式総数

56,000,000株② 発行済株式の総数

14,000,000株

③ 株主数

726名

④ 大株主
株主名

持株数（百株）

持株比率（％）

エン・アイ・ム株式会社

96,68089.73

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

1,514

1.40

1,028

0.95

1,0000.92

ＮＨＧＧＰ ＪＡＰＡＮ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ， Ｌ．
Ｐ．ＭＡＮＡＧＩＮＧ ＰＡＲＴＮＥＲ ＢＲＩＡＮ ＤＯＹＬＥ
Ｂｌａｃｋ Ｃｌｏｖｅｒ ＬｉｍｉｔｅｄＤｉｒｅｃｔｏｒ Ｓａｋａ
ｍｏｔｏ Ｓｈｕｎｇｏ（注）当社は、自己株式を3,221,539株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
持株比率は自己株式を控除して計算しております。

- 6 -(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

発行決議日

イハラサイエンス株式会社
第１回株式報酬型新株予約権（注）1

イハラサイエンス株式会社
第２回株式報酬型新株予約権（注）1

2017年６月23日

2018年６月22日

新株予約権の数

1,236個新株予約権の目的となる株式の 普通株式
種類と数
(新株予約権１個につき12,360株10株)

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の払込金額

新株予約権の行使に際して出資 新株予約権１個当たりされる財産の価額(１株当たり1,204個
普通株式12,040株(新株予約権１個につき19,630円

新株予約権１個当たり20,510円

1,963円)(１株当たり2,051円)

権利行使期間2017年８月８日から2047年８月７日まで

2018年８月７日から2048年８月６日まで行使の条件（注）2、3、4（注）2、3、4役
員の保有状
況

取締役
(監査等委員を除く)

取締役(社外取締役を除く)

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

977個
9,770株
３人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

977個
9,770株４人

社外
取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個
－株
－人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個－株
－人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

107個
1,070株
２人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

103個
1,030株２人

取 締 役（監査等委員）発行決議日

イハラサイエンス株式会社
第３回株式報酬型新株予約権（注）1

イハラサイエンス株式会社
第４回株式報酬型新株予約権（注）1

2019年６月21日

2020年６月26日

新株予約権の数

2,325個新株予約権の目的となる株式の 普通株式種類と数(新株予約権１個につき23,250株10株)

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の払込金額

新株予約権の行使に際して出資 新株予約権１個当たりされる財産の価額(１株当たり1,722個
普通株式

17,220株(新株予約権１個につき11,380円

新株予約権１個当たり13,350円

1,138円)(１株当たり1,335円)

2019年８月６日から2049年８月５日まで

2020年８月６日から2050年８月５日まで行使の条件（注）2、3、4（注）2、3、4

取締役(監査等委員を除く)

10株)

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

権利行使期間役員の保有状況10株)

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

取締役(社外取締役を除く)

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

1,776個
17,760株
４人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

1,394個
13,940株
４人

社外
取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個
－株
－人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個
－株
－人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

168個
1,680株
２人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

147個
1,470株２人

取 締 役（監査等委員）- 7 -イハラサイエンス株式会社
第５回株式報酬型新株予約権（注）1
発行決議日

2021年６月25日

新株予約権の数

1,312個新株予約権の目的となる株式の 普通株式
種類と数
(新株予約権１個につき13,120株

新株予約権の払込金額

新株予約権の行使に際して出資 新株予約権１個当たりされる財産の価額(１株当たり18,640円1,864円)

2021年８月5日から2051年８月4日まで

権利行使期間行使の条件
役員の保有状況

10株)

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（注）2、3、4

取締役(監査等委員を除く)

取締役(社外取締役を除く)

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

1,050個
10,500株
４人

社外
取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数－個－株－人新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

116個
1,160株２人

取 締 役（監査等委員）（注）1. 正式名称を「イハラサイエンス株式会社第１回株式報酬型新株予約権」と称し、以降は「第〇回新株予約権」と称する。
2. 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
3. その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めによるところによる。
4. 新株予約権者が権利行使をする前に、上記２の定めまたは「新株予約権割当契約」の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
5. 2023年３月31日現在において交付時より第１回新株予約権の数が152個減少、第２回新株予約権の数が124個減少、第３回新株予約権の数が381個減少、第４回新株予約権の数が181個減少、第５回新株予約権の数が146個減少しておりますが、減少理由は権利行使によるものであります。

② その他新株予約権の状況
該当事項はありません。

(3) 会社役員の状況①取締役の状（2023年３月31日現在）
況地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

中野 琢

雄代表取締役社長

長

岡敏

取締役相談役

長尾 雅司

取締役

中川路豊

取締役（監査等委員・常勤）

角郎

取締役（監査等委員）

林

取締役（監査等委員）

高田 逸

執行役員 経営統轄室長

央山充（注）1. 取締役（監査等委員） 角田逸郎氏、林央氏、高山充氏は、社外取締役であります。
2. 情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を置いております。
3. 当社は取締役（監査等委員）

角田逸郎氏、林央氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

- 8 -② 当事業年度に係る役員の報酬等（1）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業業績、各役員の職責および実績に見合ったものであることを基本方針としています。
取締役（監査等委員である取締役を含む）の報酬は基本報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）および株式報酬型ストックオプションで構成されています。
基本報酬は、2015年６月19日開催の第68回定時株主総会決議により、年額を取締役５億円（使用人兼取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は12名以内。本定時株主総会決議時５名。）、監査等委員である取締役70百万円（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内。本定時株主総会決議時３名。
）を上限として決定しています。
賞与は、期間業績に応じて取締役会により決定し、株主総会決議を経て支給しています。
ストックオプションは、2017年６月23日開催の第70回定時株主総会決議により、役員退職慰労金の廃止に伴い、基本報酬とは別枠で、年額を取締役50百万円、監査等委員である取締役５百万円の範囲内で割り当てています。
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、期間業績、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して決定しています。
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定しています。
（2）事業年度に係る報酬等の総額
区分支給人員（名）支給額（百万円）

取締役（監査等委員を除く）

５190

取締役（監査等委員）(うち社外取締役)

４(４)29(29)

合計

７220（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は、2015年６月19日開催の第68回定時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。定款で定める取締役の員数は12名以内。本定時株主総会決議時５名であります。
3. 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月19日開催の第68回定時株主総会において年額70百万円以内と決議いただいております。定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内。本定時株主総会決議時３名であります。
4. 支給額には、以下のものも含まれております。
社内規定による役員退職慰労引当金制度廃止に伴う株式報酬型新株予約権
5. 株式報酬型新株予約権の報酬限度額は、2017年6月23日開催の第70回定時株主総会において、取締役（監査等委員である者を除く。）は年額50百万円以内、監査等委員である取締役は年額5百万円以内の範囲での割当てについて決議いただいております。定款で定める取締役の員数は12名以内。本定時株主総会決議時５名であります。また、監査等委員である取締役の員数は５名以内。本定時株主総会決議時３名であります。

③ 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
氏名

取締役(監査等委員)

角 田 逸

活動状況

郎

当事業年度に開催された取締役会に12回中12回、監査等委員会に14回中14回出席し、異業種分野での豊富な経験から発言を行っております。また同氏は当社の特定関係事業者ではなく前職において経営企画に携わっており、当社とは異業種分野での幅広い経験を有し、外部の視点を持って社外取締役として適切な役割を果たしております。

取締役(監査等委員)林央

当事業年度に開催された取締役会に12回中12回、監査等委員会に14回中14回出席し、異業種分野での豊富な経験から発言を行っております。また同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、科学技術庁研究開発局の調査官として培ってきた知識や経験を有しており、社外取締役としての職務を適切な役割を果たしております。

取締役(監査等委員)高 山充

就任後、当事業年度に開催された取締役会に９回中９回、監査等委員会に11回中11回出席し、異業種分野での豊富な経験から発言を行っております。また同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを社外取締役としての職務において適切な役割を果たしております。

- 9 -(4) 会計監査人の状況① 名称

東陽監査法人

② 報酬等の額
報酬等の額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

34

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

34（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社の会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると、監査等委員全員が認めた場合、監査等委員会は全員一致の決議により当該会計監査人を解任するものとします。
また、当社の会計監査人について、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査を期待できる会計監査人の選任が必要と判断した場合は、その解任または不再任を株主総会の目的とするよう、取締役会は監査等委員会の同意を得て、または監査等委員会の請求に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

- 10 -

3 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

① 内部統制基本方針「イハラの理念」を経営の根幹とし、別に定める「私たちの仕事・方針」を行動規範とする。これを「ＩＳの栞」に掲載して当社グループの全社員に配布し、教育の機会を設けて周知徹底を図る。

② 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社が社会的責任を果たすためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であることを認識し、関係法令の周知徹底を図る。

③ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び廃棄に関する管理規定を定める。

④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
会社の損失のリスクについては、全社統轄部門及び子会社を含めたそれぞれの事業部門において共通認識をし、評価（発生確率・影響度）を行い、未然防止・発生時対策を明確にする。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、担当取締役または執行役員は速やかに取締役会に報告する。

⑤ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員は、取締役会において決定した経営方針に基づき、自らの責任についてコミットメントする。取締役は執行役員のコミットメントの進捗状況を指導・監督するとともに、的確な経営方針を提言する。

⑥ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社は、当社の取締役または執行役員が子会社における取締役会議決権の過半数を占めることを原則とする。子会社の取締役・社員は上記①に定める「イハラの理念」「私たちの仕事・方針」を始めとし、基本的なマネージメントシステムを共有して業務にあたる。当社は、子会社に対し適切な指導教育を行う。また、グループ内取引の公正性を保持するための規定・契約を明確にする。

⑦ 監査等委員がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項及び当該社員の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員がその職務を遂行するために、スタッフを必要とすると判断した場合には社員を配置する。その人選・異動及び処遇に関しては、事前に監査等委員会の同意を得る。

⑧ 取締役及び社員が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制及び監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び社員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、取締役・社員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告を受けるべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員に報告する。事業部門を統括する取締役または執行役員は、監査等委員会と協議の上、定期的または不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告する。監査等委員が必要と認めた時は、当社及び子会社のいかなる職場、いかなる会議にも立ち入ることを保証する。

⑨ 以上の体制構築及び維持発展については、経営統轄室が管轄し、経営統轄室長を総責任者とする。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 取締役の職務執行
取締役会は、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役３名）を含む８名で構成されております。取締役会は当事業年度に12回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等を監督いたしました。

② コンプライアンス及びリスクの管理
コンプライアンス並びに、災害、及び事故管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っております。また、コンプライアンス違反行為や疑義のある行為等を報告したものが、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するために、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して不利な取り扱いを行わないよう徹底しております。

③ 当社グループにおける業務の適正化
当社子会社に対して、稟議申請等の管理を行うことで、その営業活動及び決裁権限等を把握し、また、一定基準に該当する重要事項については、機関決定前に当社の取締役会等重要な会議での報告を義務とし、その遂行を承認するなど適切な経営がなされることを監督する体制を整備しております。

④ 監査等委員監査
監査等委員会において定めた監査等委員会監査規程及び内部統制監査規程に基づき、監査方針、監査計画、職務の分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員の職務の執行状況について書類の閲覧、実地調査を実施するとともに定期的に報告を受けました。また、会計監査人からの四半期ごとの結果報告及び意見交換を行うことにより、適正な監査を実施しているかを検証いたしました。

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4 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、株主の皆様の利益を最も重要な課題のひとつと考え、企業体質の強化と今後の事業展開に備える内部留保の確保を考慮した上で、業績に応じた株主配当を実施していくことを基本としております。
内部留保金につきましては、不測の事態に備えるとともに、事業拡大のための製品開発及び市場開拓資金等に有効投資して参りたいと考えております。
なお、当社は、2023年２月８日に公表いたしました「2023年３月期配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」のとおり、2023年３月期の配当予想を修正し、2023年３月31日を基準日とする期末配当を行わないことを決議いたしました。

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