建11

築第22条―第27条

基

建築基準法

建築基準法 第２章 建築物の敷地、構造及び建築設備

準技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるも2の又は国土交通大臣の認定を受けたものによつて有効に区画し、かつ、各■
政 技
 術的基準＝令109条の７
➡238
■
告 定
 めた構造方法＝平27告示250号➡1237

一

耐火建築物又は準耐火建築物

二

卸売市場の上家、機械製作工場その他これらと同等以上に火災の発生のるもの

区画の床面積の合計をそれぞれ3,000㎡以内としたものであること。

イ

主要構造部が不燃材料で造られたものその他これに類する構造のもの

第22条 特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する

ロ

構造方法、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合するもの

区域内にある建築物の屋根の構造は、通常の火災を想定した火の粉による建4

政 技
 術的基準＝令109条の８の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、 ■上の利用に供され、又はこれと同様の状況にあつて、その構造及び用途並国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けびに周囲の状況に関し避難上及び延焼防止上支障がないものとして国土交6

➡239
■
告 定
 めた構造方法＝平12告示1361号➡1241

通大臣が定める基準に適合するもの

る建築物又は延べ面積が10㎡以内の物置、納屋その他これらに類する建築物（耐火建築物等としなければならない特殊建築物）の屋根の延焼のおそれのある部分以外の部分については、この限りでない。

第27条

め、都市計画区域内にある区域については都道府県都市計画審議会（市町村るまでの間通常の火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために主要構■
関 特殊建築物＝法別表第１➡
148、令115条の３➡250■
関 防火・準防火地域内建築物＝法61条➡69

都市計画審議会が置かれている市町村の長たる特定行政庁が行う場合にあつ造部に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもの■
政 技術的基準＝令110条➡239ては、当該市町村都市計画審議会。第51条を除き、以下同じ。）の意見を聴で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定をき、その他の区域については関係市町村の同意を得なければならない。

受けたものとし、かつ、その外壁の開口部であつて建築物の他の部分から当■告 定めた構造方法＝平27告示255号第１➡1243（外壁）

該開口部へ延焼するおそれがあるものとして政令で定めるものに、防火戸そ第23条 前条第１項の市街地の区域内にある建築物（その主要構造部の第21条の他の政令で定める防火設備（その構造が遮炎性能に関して政令で定める技第１項の政令で定める部分が木材、プラスチックその他の可燃材料で造られ■
政 部
 分＝令109条の４➡237

術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又たもの〔第25条及び第61条において「木造建築物等」という。〕に限る。）

は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）を設けなければならない。

は、その外壁で延焼のおそれのある部分の構造を、準防火性能（建築物の周一めに外壁に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する土塗壁その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

を同表い欄⑵項に掲げる用途で政令で定めるものに供するものにあつて■
政 技
 術的基準＝令109条の９
➡239
■
告 定
 めた構造方法＝平12告示1362号➡1242

は、政令で定める技術的基準に従つて警報設備を設けたものに限る。
〕を除く。
）

建築物が第22条第１項の市街地の区域の内外にわたる場合においては、その全部について同項の市街地の区域内の建築物に関する規定を適用すにあつては２階の部分に限り、かつ、病院及び診療所についてはその部分る。に患者の収容施設がある場合に限る。
）の床面積の合計が同表は欄の当該第１項に規定する構造としなければならない。

（階数が３以下で延べ面積が200㎡未満のものを除く。）

10■
関 防
 火 壁・ 防 火 床 ＝ 令113条
➡247

らない。
別表第１い欄⑸項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する３階

一40

10以上の部分の床面積の合計が同表は欄⑸項に該当するもの

1,000㎡以内としなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

9

次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、耐火建築物としなければな

２（防火壁等）
延べ面積が1,000㎡を超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁又

7

8

劇場、映画館又は演芸場の用途に供するもので、主階が１階にないもの

四は防火床によつて有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ■
政 も の（ 用 途 ） ＝ 令110条 の４➡241■
政 技 術的基準＝令110条の５➡241の床面積の合計が3,000㎡以上のもの■
関 木 造建築物等＝法23条➡40

び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、その屋根の構造を第22条

第26条

6

別表第１い欄⑷項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分

三

延べ面積（同一敷地内に２以上の木造建築物等がある場合においては、その延べ面積の合計）が1,000㎡を超える木造建築物等は、その外壁及5各項に該当するもの（大規模の木造建築物等の外壁等）
第25条

4

別表第１い欄⑴項から⑷項までに掲げる用途に供するもので、その用途二に供する部分（同表⑴項の場合にあつては客席、同表⑵項及び⑷項の場合

第24条

9

別表第１ろ欄に掲げる階を同表い欄⑴項から⑷項までに掲げる用途に供■政 も の（ 外 壁 開 口 部 ） ＝ 令110条の２➡240■
政 防火設備＝令109条➡236■
政 技 術的基準＝令110条の３➡240■
告 定めた構造方法＝平27告示255号第２➡1262

3

するもの（階数が３で延べ面積が200㎡未満のもの〔同表ろ欄に掲げる階（建築物が第22条第１項の市街地の区域の内外にわたる場合の措置）

8■
告 定 める基準＝平６告示1716号

特殊建築物に存する者の全てが当該特殊建築物から地上までの避難を終了す

囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するた
7

次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、その主要構造部を当該■
政 技 術的基準＝令115条の２第１項➡249■
政 用 途＝令115条の２第２項➡250

特定行政庁は、前項の規定による指定をする場合においては、あらかじ

２5

畜舎その他の政令で定める用途に供する建築物で、その周辺地域が農業

三

築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物たものとしなければならない。ただし、茶室、あずまやその他これらに類す

2

おそれが少ない用途に供する建築物で、次のイ又はロのいずれかに該当す（屋根）3法

延焼を防止するために当該壁等に必要とされる性能に関して政令で定める

二

別表第１ろ欄⑹項に掲げる階を同表い欄⑹項に掲げる用途に供するもの

41

11

建築基準法施行令

第４章

耐火構造、準耐火構造、防火構造、防火区画等

建築基準法施行令いずれかに掲げるものとする。
イ

該加熱面以外の面（屋内に面するものに限り、防火上支障がないものとし

次の表に掲げる建築物の部分にあつては、当該部分に通常の火災によ

壁外壁（耐力壁に限る。
）
4ロ

6

ずる応力が伝えられた場合に、当該壁等が倒壊しないものであること。

通常火災終了時間分（当該壁等の部分を除く。
）への延焼を有効に防止できるものであるこ

床通常火災終了時間
30分間

階段30分間と。
基準）第109条の８

壁、床及び屋根の軒裏（外壁によつて小屋裏又は天井裏と防火上有効が定める用途に供する建築物又は建築物の部分で、通常の火災による火の粉が屋内に到達した場合に建築物の火災が発生するおそれのないものとして国これらに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後通常火土交通大臣が定めた構造方法を用いるものの屋根にあつては、第一号に掲げ災終了時間（非耐力壁である外壁及び屋根の軒裏〔いずれも延焼のおそるもの）とする。

れのある部分以外の部分に限る。
〕にあつては、30分間）当該加熱面以

一
■
関 可
 燃物燃焼温度＝令107条
二 号 ➡232、 平12告 示1432号

第109条の９

障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

（延焼防止上有効な空地の技術的基準）■
関 関 連＝法21条１項ただし書➡39るものとする。
壁等に通常の火災による火熱が火災継続予測時間（建築物の構造、建築一設備及び用途に応じて火災が継続することが予測される時間をいう。以下
10

この条において同じ。
）加えられた場合に、当該壁等が構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

238る火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。
）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものであること。

（大規模の建築物の壁等の性能に関する技術的基準）

8

外壁にあつては、これに建築物の周囲において発生する通常の火災によ二の高さに相当する距離以上であることとする。
法第21条第２項第二号の政令で定める技術的基準は、次に掲げ■
関 防火性能の技術的基準＝令108条➡233

常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間構造耐力上支第107条各号又は第108条の３第１項第一号イ及びロに掲げる基準

第109条の７

7

関 関連＝法23条➡40
法第23条の政令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。 ■耐力壁である外壁にあつては、これに建築物の周囲において発生する通一生じないものであること。

9

屋根が、通常の火災による火の粉により、屋内に達する防火上有害な溶（準防火性能に関する技術的基準）

法第21条第１項ただし書の政令で定める技術的基準は、当該建6融、亀裂その他の損傷を生じないものであること。

壁である外壁〔延焼のおそれのある部分以外の部分に限る。
〕及び屋根築物の各部分から当該空地の反対側の境界線までの水平距離が、当該各部分■
告 定めた構造方法＝平28告示693号第２➡1366

5のであること。

による火熱が加えられた場合に、加熱開始後通常火災終了時間（非耐力第109条の６■
関 関連＝法22条１項➡40■
関 法62条 屋 根 ＝ 令136条 の ２の２➡316■
告 定 め る 用 途 ＝ 平28告 示693号第１➡1366

屋根が、通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないも

二

外壁及び屋根にあつては、これらに屋内において発生する通常の火災にあつては、30分間）屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を8

法第22条第１項の政令で定める技術的基準は、次に掲げるもの（不燃性の物品を保管する倉庫その他これに類するものとして国土交通大臣に遮られているものを除く。以下このロにおいて同じ。
）にあつては、

ハ4（法第22条第１項の市街地の区域内にある建築物の屋根の性能に関する技術的通常火災終了時間昇しないものであること。

二壁等が、通常の火災時において、当該壁等で区画された部分（当該壁等五柱屋根（軒裏を除く。
）

2

壁等に通常の火災による当該壁等以外の建築物の部分の倒壊によつて生四の部分を除く。
）から屋外に出た火炎による当該壁等で区画された他の部外の面（屋内に面するものに限る。
）の温度が可燃物燃焼温度以上に上7■
関 特 定 避 難 時 間 ＝ 令110条➡239

通常火災終了時間

はり53

壁等に屋内において発生する通常の火災による火熱が火災継続予測時間

三こと。
通常火災終了時間（通常火災終了時間が45分間未満である場合にあ間仕切壁（耐力壁に限る。
）
つては、45分間。以下この号において同じ。
）

損傷を生じないものであること。

昇しないものであること。

耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものである

3加えられた場合に、当該壁等が屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他のて国土交通大臣が定めるものを除く。
）の温度が可燃物燃焼温度以上に上る火熱が加えられた場合に、加熱開始後それぞれ同表に掲げる時間構造■
告 定 め る も の ＝ 平27告 示249号➡1364■
関 可 燃物燃焼温度＝令107条二号➡232、
平12告示1432号

建 基 法 施 行 令2

壁等に通常の火災による火熱が火災継続予測時間加えられた場合に、当二次に掲げる基準

一第109条の６―第110条■
関 可 燃物燃焼温度＝令107条
二 号 ➡232、 平12告 示1432号（法第27条第１項に規定する特殊建築物の主要構造部の性能に関する技術的基■関 関 連＝法21条２項二号➡399準）
第110条

主要構造部の性能に関する法第27条第１項の政令で定める技術的基■関 関連＝法27条１項➡41

準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
次に掲げる基準

一イ10

次の表に掲げる建築物の部分にあつては、当該部分に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後それぞれ同表に掲げる時間構造

239

11

建築物の耐震改修の促進に関する法律（抄）

建築物の耐震改修の促進に関する法律（抄）2（平成７年10月27日法律第123号）
最終改正 平成30年６月27日法律第67号

第１章 総則34越える相当多数の者の円滑な避難を困難とする

一 当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及ことを防止するため、当該道路にその敷地が接び耐震改修の実施に関する目標する通行障害既存耐震不適格建築物（地震によため、建築物の地震に対する安全性の向上に関すび耐震改修の促進を図るための施策に関する事

路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難る啓発及び知識の普及に努めるものとする。

項とするおそれがあるものとして政令で定める建め、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ず

４ 国民は、建築物の地震に対する安全性を確保することにより建築物の地震に対する安全性の向上るとともに、その向上を図るよう努めるものとすを図り、もって公共の福祉の確保に資することをる。

に対する安全性を評価することをいう。

（基本方針）

啓発及び知識の普及に関する事項

築物〔第14条第三号において「通行障害建築物」という。〕であって既存耐震不適格建築物

四 建築基準法第10条第１項から第３項までの規であるものをいう。以下同じ。）について、耐定による勧告又は命令その他建築物の地震に対震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐する安全性を確保し、又はその向上を図るため震改修の促進を図ることが必要と認められる場の措置の実施についての所管行政庁との連携に

合 当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地関する事項に接する道路に関する事項及び当該通行障害既２ この法律において「耐震改修」とは、地震に対第４条 国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐五 その他当該都道府県の区域内の建築物の耐震存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるもする安全性の向上を目的として、増築、改築、修震改修の促進を図るための基本的な方針（以下診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項のに限る。）に係る耐震診断の結果の報告の期

繕、模様替若しくは一部の除却又は敷地の整備を「基本方針」という。）を定めなければならない。

３ 都道府県は、次の各号に掲げる場合には、前項■
告 基本的な方針＝平18告示184号➡1441

第二号に掲げる事項に、当該各号に定める事項をすることをいう。

は特別区の区域については都道府県知事をいう。
ただし、建築基準法（昭和25年法律第201号）第97条の２第１項又は第97条の３第１項の規定によ

２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的な事項
二 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定に関する事項
三 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施につい記載することができる。

限に関する事項■
省 建築物集合地域通過道路等＝規則２条➡563

一 病院、官公署その他大規模な地震が発生した

三 建築物が地震によって倒壊した場合において場合においてその利用を確保することが公益上その敷地に接する道路（建築物集合地域通過道必要な建築物で政令で定めるものであって、既路等を除く。）の通行を妨げ、市町村の区域を存耐震不適格建築物（地震に対する安全性に係越える相当多数の者の円滑な避難を困難とするる建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条ことを防止するため、当該道路にその敷地が接例の規定〔以下「耐震関係規定」という。〕にする通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断て技術上の指針となるべき事項

適合しない建築物で同法第３条第２項の規定の及び耐震改修の促進を図ることが必要と認めら令で定める建築物については、都道府県知事とす■
告 技 術上の指針となるべき事項＝平18告示184号別添適用を受けているものをいう。以下同じ。）でれる場合 当該通行障害既存耐震不適格建築物あるもの（その地震に対する安全性が明らかでの敷地に接する道路に関する事項➡1441

四 建築物の地震に対する安全性の向上に関するないものとして政令で定める建築物〔以下「耐四 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律啓発及び知識の普及に関する基本的な事項

震不明建築物」という。〕に限る。）について、（平成５年法律第52号。以下「特定優良賃貸住五 次条第１項に規定する都道府県耐震改修促進耐震診断を行わせ、及び耐震改修の促進を図る宅法」という。）第３条第四号に規定する資格

第３条 国は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促計画の策定に関する基本的な事項その他建築物のことが必要と認められる場合 当該建築物に関を有する入居者をその全部又は一部について確進に資する技術に関する研究開発を促進するた

耐震診断及び耐震改修の促進に関する重要事項する事項及び当該建築物に係る耐震診断の結果保することができない特定優良賃貸住宅（特定め、当該技術に関する情報の収集及び提供その他

３ 国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれをの報告の期限に関する事項

優良賃貸住宅法第６条に規定する特定優良賃貸■
政 都 道府県知事が所管行政庁となる建築物＝令１条➡

557（国、地方公共団体及び国民の努力義務）必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

耐震改修の促進を図るため、資金の融通又はあっ（都道府県耐震改修促進計画）

せん、資料の提供その他の措置を講ずるよう努め

第５条 都道府県は、基本方針に基づき、当該都道

546

456■
政 通行障害建築物＝令４条➡558

り建築主事を置く市町村又は特別区の区域内の政る。

3耐震改修促進法

第２条 この法律において「耐震診断」とは、地震

第２章 基 本方針及び都道府県耐震改修促進計画等

三 建築物の地震に対する安全性の向上に関する2う。〕に限る。）の通行を妨げ、市町村の区域をげる事項を定めるものとする。

被害から国民の生命、身体及び財産を保護するた市町村又は特別区の長をいい、その他の市町村又10

２ 都道府県耐震改修促進計画においては、次に掲

第１条 この法律は、地震による建築物の倒壊等の事を置く市町村又は特別区の区域については当該9路〔以下「建築物集合地域通過道路等」といって倒壊した場合においてその敷地に接する道

３ この法律において「所管行政庁」とは、建築主8を通過する道路その他国土交通省令で定める道促進計画」という。）を定めるものとする。

二 当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及■関 耐震改修＝都市再生特措法19条の15第２項四号➡905

7

し、又は集合することが確実と見込まれる地域促進を図るための計画（以下「都道府県耐震改修

耐震改修の促進に関する国民の理解と協力を得る目的とする。

6

３ 国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の（目的）（定義）5るものとする。

建築物の耐震改修の促進に関する法律（抄）■政 公益上必要な建築物＝令２条➡557

住宅をいう。以下同じ。）を活用し、第19条に■政 耐震不明建築物＝令３条➡558

規定する計画認定建築物である住宅の耐震改修

二 建築物が地震によって倒壊した場合においての実施に伴い仮住居を必要とする者（特定優良

その敷地に接する道路（相当数の建築物が集合賃貸住宅法第３条第四号に規定する資格を有す

547

7891011通常の火災時において相互に火熱による防火上有害な影響を及ぼさない建築物の２以上の部分の構造方法を定める件

2

通常の火災時において相互に火熱による防火上有害な影響を及ぼさない建築物の２以上の部分の構造方法を定める件（令和２年４月１日国土交通省告示第522号）

 通常の火災時において相互に火熱による防火上有害な影響を及ぼさない建築物の２以上の部分の構造方法を定める件⑷

排煙口には、常時外気に開放された構造である場合を除き、⑶の手動開放装置若しくは煙感知器と連動する自動開放装置又は遠隔操作方式による開放装置により開放された場合を除き閉鎖状態を保持し、かつ、開放時に排煙に伴い生ずる気流により閉鎖されるおそれのない構造の戸その他これ2に類するものを設けること。
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第112条第３項の規定に基づき、通常の火災時において相互に火熱による防火上有害な影響を及ぼさない建築物の２以上の部分の構造方法を次のように定める。
3

建築基準法施行令（以下「令」という。
）第112条第３項に規定する通常の火災時において相互に火熱による防火上有害な影響を及ぼさない建築物の２以上の部分の構造方法は、次に定めるものとする。

5一の排煙口の開放に伴い自動的に作動するものとすること。

惨

次の式によって計算した排煙風量以上の空気を排出する能力を有するものとすること。
この式において、 v 及び m は、それぞれ次の数値を表すものとする。
v

排煙風量（単位項の規定による避難階段及び同条第３項の規定による特別避難階段を除く。
）を除く。
〕の部分〔当該部m

次に掲げる式によって計算した各火災部分（各特定部分〔特定廊下等に接する特定空間㎥毎秒）分からのみ人が出入りすることのできる便所、公衆電話所その他これらに類するものを含む。
〕又は昇部分以外の部分（当該特定廊下等と耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画され降機の昇降路の部分〔当該昇降機の乗降のためのロビーの部分を含む。
〕がある場合においては、これた部分を除く。
）であって、特定廊下等以外の部分と耐火構造の床若しくは壁又は特定防らの部分を含む。以下同じ。
）に接する部分（特定空間部分と床で区画されたものを除く。
）とするこ

火設備で区画された部分をいう。以下同じ。
〕又は特定空間部分をいう。以下同じ。
）で火と。

災が発生した場合の特定空間部分における熱気流の質量流量のうち最大のもの（単位イ

居室（玄関ホール、ロビーその他これらに類するものを除く。
）を有しないこと。

ロ

高さが６ｍ以上の吹抜きとなっている部分であること。

ハ各階における水平断面が直径６ｍ以上の円が内接することができるものであること。

ニ

壁及び天井（天井のない場合においては、屋根。以下同じ。
）の室内に面する部分（回り縁、窓台
特定空間部分に接する部分（特定空間部分と耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画されこの式において、mi、 Q 、Ac、Lw、Hc、Hop(max)及びz0は、それぞれ次の数値を表すものとする。
mi

各火災部分で火災が発生した場合の特定空間部分における熱気流の質量流量（単位Q㎏毎秒）
当該火災部分の種類に応じ、それぞれ次の表に掲げる式によって計算した特定空間部分における１秒間当たりの発熱量（単位若しくは壁又は特定防火設備で区画されたものを除く。以下同じ。
）の幅が4.6ｍ以上であること。
ト

特定空間部分と特定空間部分に接する部分とが特定防火設備で区画されているものとみなして令第Q ＝Qd＋max（1000qb－qv, 0）

防火区画部分（同項の規定により耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画された部分であっQ ＝3000て、特定空間部分と特定防火設備で区画されているものとみなされたものをいう。以下このトにおい

この表において、 Q 、Qd、qb及びqvは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Q 特定空間部分における１秒間当たりの発熱量（単位 ）
Qd 次の式によって計算した当該火災部分からの噴出熱気流の運搬熱量（単位）
Qd＝md（Tf－20）
この式において、Qd、md及びTfは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Qd 当該火災部分からの噴出熱気流の運搬熱量（単位 ）
md 次の式によって計算した当該火災部分からの噴出熱気流の質量流量（単位 ㎏毎秒）
md＝0.5Hop(max)1/2Aop'
この式において、md、Hop(max)及びAop′は、それぞれ次の数値を表すものとする。
md 当該火災部分からの噴出熱気流の質量流量（単位 ㎏毎秒）

防火区画部分に接しない場合（当該みなし防火区画部分と特定空間部分との接点と当該他のみなし防火区画部分と特定空間部分との接点とを結んだ線の長さの最小値が６ｍ以上である場合に限る。
）にあっては、この限りではない。
チ

次に定める構造とした排煙設備を設けたものであること。
⑴

令第126条の３第１項第二号、第七号及び第十号から第十二号までの規定に適合すること。

⑵

排煙口は、特定空間部分の天井の高さの ２ 以上の高さの位置に設け、直接外気に接する場合を１除き、排煙風道に直結すること。
⑶

排煙口には、常時外気に開放された構造である場合を除き、手動開放装置（令第126条の３第１項第五号に定める構造であるものに限る。以下この⑶において同じ。
）又は遠隔操作方式による開放装置及び手動開放装置又は煙感知器と連動する自動開放装置を設けること。

1376

特定空間部分における１秒間当たりの発熱量

特定部分て同じ。
）に接しないこと。ただし、みなし防火区画部分が当該部分の存する階において他のみなし

10

当該火災部分の種類

特定空間部分

112条第１項の規定を適用した場合において、特定空間部分がいずれの階においても２以上のみなし

8）
示同じ。
）の最下階の特定廊下等（特定空間部分に接する廊下等をいい、特定空間部分と耐火構造の床76

告特定空間部分に接する部分（特定空間部分と床で区画されたものを除く。チ⑸惨及び次号において］係の仕上げを準不燃材料でしたもの（以下「廊下等」という。
）であること。
ヘ

5Q
5/3－0.015｛Ac＋Lw（Hc－1.8）｝,0.08Q1/3（0.4Hop(max)＋z0＋1.8）
140

関ホ［mi ＝ max4㎏毎秒）

たものを除く。トにおいて同じ。
）が、廊下その他の通路であって、壁及び天井の室内に面する部分

93v ＝1.23m分をいい、当該部分に階段〔令第120条又は第121条の規定による直通階段（令第123条第１項又は第２その他これらに類する部分を除く。
）の仕上げを準不燃材料でしたものであること。
6

排煙口が直接外気に接する場合を除き、次に定める構造とした排煙機を設けること。
山

当該２以上の部分を、次に掲げる基準に適合する特定空間部分（令第112条第３項に規定する空間部

一4⑸789101377