四半期報告書（第41期第２四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月11日【四半期会計期間】

第41期第２四半期（自【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【電話番号】

03（3498）1541(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪二丁目18番10号【電話番号】

03（6826）8881【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年７月１日

中島

加藤

加藤

將典

康二

康二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2020年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第40期
第２四半期
連結累計期間

第41期
第２四半期
連結累計期間

第40期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2020年４月１日
至2020年９月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（百万円）

24,802

23,45549,731

経常利益

（百万円）

1,610

913

3,324

（百万円）

1,235

460

1,067

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,364

799

642

純資産額

（百万円）

12,161

11,877

11,400

総資産額

（百万円）

29,392

28,95029,103

（円）

49.21

18.18

42.48

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

18.18

－

自己資本比率

（％）

38.3

39.0

37.2

（百万円）

△559

△62

1,361

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

706

△556

472

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△369

△179

△946

（百万円）

8,607

8,939

9,742

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第40期
第２四半期
連結会計期間

第41期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2019年７月１日
至2019年９月30日

自2020年７月１日
至2020年９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

25.39

14.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第40期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 1 -

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社については、フォーバルビジネスグループにおいて連結子会社２社、その他事業グループにおいて連結子会社１社が増加しております。この結果、連結子会社数は19社となっております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響で輸出や生産が大幅に減少し、企業収益の悪化を受けて設備投資や雇用・所得環境にマイナスの影響が見られましたが、経済活動が徐々に再開していく中で輸出や生産には持ち直しの動きが見られました。個人消費に関しても、外食や旅行等のサービス消費は依然として低水準ではあるものの徐々に回復しています。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスが拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービ
ス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサ
ルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。
a.財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し28,950百万円となりました。
流動資産は19,808百万円となり、前連結会計年度末比1,033百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金が744百万円、受取手形及び売掛金が521百万円減少したことによるものです。
固定資産は9,141百万円となり、前連結会計年度末比879百万円の増加となりました。これは主として有形固定資産が153百万円、のれんの増加により無形固定資産が731百万円増加したことによるものです。
流動負債は14,232百万円となり、前連結会計年度末比861百万円の減少となりました。これは主として短期借入金が438百万円増加したのに対し、支払手形及び買掛金が620百万円、未払法人税等が304百万円減少したことによるものです。
固定負債は2,840百万円となり、前連結会計年度末比230百万円の増加となりました。これは主として長期借入金が89百万円、退職給付に係る負債が80百万円増加したことによるものです。
純資産は11,877百万円となり、前連結会計年度末比477百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益460百万円、自己株式の処分356百万円に対し、配当金の支払い654百万円により株主資本が182百万円、その他有価証券評価差額金の増加によりその他の包括利益累計額が267百万円増加したことによるも
のです。

- 3 -

ｂ.経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、感染拡大防止策を講じた
うえで影響を受けられているお客様への経営支援体制には万全を期す一方で、感染拡大による営業自粛、従業員の健康・安全及び稼働状況等を考慮して一部従業員の休業を実施した結果、経済活動は徐々に正常化しつつあるものの売上高は前年同期に比べ1,347百万円減少し、23,455百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ912百万円減少（前年同期比9.6％減）する中で、販売費及び一般管理費
は経費の削減に取り組んだことで前年同期に比べ397百万円減少（前年同期比5.0％減）した結果、営業利益は
1,024百万円（前年同期比33.5％減）、貸倒引当金繰入額の増加等により経常利益は913百万円（前年同期比43.3％減）、前年同期は株式売却益を計上したこともあり親会社株主に帰属する四半期純利益は460百万円（前年同期比
62.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜フォーバルビジネスグループ＞「アイコンサービス」が堅調に推移するもののサーバー等の機器販売が減少した結果、売上高は10,112百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益は475百万円（前年同期比45.9％減）となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
新電力サービスや保険サービスが増加する一方で、光回線サービスやＩＳＰが減少した結果、売上高は10,428百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は514百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
蓄電池の販売は堅調に推移するものの太陽光発電システム等が減少した結果、売上高は2,177百万円（前年同期比29.2％減）、セグメント損失は16百万円（前年同期は77百万円の利益）となりました。
＜その他事業グループ＞
子会社化したカエルネットワークス(株)が寄与した結果、売上高は736百万円（前年同期比4.6％増）、一方で子会社取得関連の一時的な費用が発生したことでセグメント利益は36百万円（前年同期比51.9％減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は8,939百万円となり、前連
結会計年度末に比べ803百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は62百万円（前年同期比88.8％減）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益が912百万円、売上債権の減少額が647百万円あったのに対し、賞与引当金の減少額が305百万円、仕入債務の減少額が825百万円、法人税等の支払額が627百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は556百万円（前年同期は706百万円の獲得）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出が140百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が421百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は179百万円（前年同期比51.4％減）となりました。これは主として短期借入金の純増額が372百万円、長期借入れによる収入が200百万円あったのに対し、配当金の支払額が651百万円あったことによるものです。

- 4 -(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、経済活動再開の動きが見えてきたものの、未だ収束時期は不明であり予断を許さない状況が続くものと考えておりますので、引き続き注視してまいります(6)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年11月11日）

普通株式

27,732,622

27,732,622

計27,732,622

27,732,622

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

27,732,622－

4,150,294－

17,205- 6 -（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社エス・エヌ・ケー

東京都渋谷区渋谷２丁目９番８号

69,36627.1

大久保

東京都世田谷区

34,208

13.4

株式会社UHPartners２

東京都豊島区南池袋２丁目９番９号

24,903

9.7

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

23,8069.3

大久保

東京都世田谷区

15,700

6.1

フォーバル社員持株会

東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号

9,313

3.6

株式会社UHPartners３

東京都豊島区南池袋２丁目９番９号

8,249

3.2

東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,855

1.9

東京都千代田区内神田３丁目４番８号

2,702

1.0

東京都中央区晴海１丁目８番12号

2,581

1.0

195,683

76.6

秀夫

洋子

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社高文株式会社日本カストディ銀行（信
託口）
計

－

（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てて記載
しております。
３．上記のほか、自己株式が22,147百株あります。

- 7 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,214,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,515,000

255,150－

単元未満株式（注）

普通株式

2,922

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

27,732,622－－

総株主の議決権－

255,150－（注）単元未満株式の株式数には、自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社フォーバル

所有者の住所

東京都渋谷区神宮前
５丁目52番２号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

2,214,700－

2,214,700

7.92,214,700－

2,214,700

7.9２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

9,742,855
6,529,819
100,242
357,171
73,040216,686
2,322,829
1,675,117△175,602
20,842,160

8,998,116
6,008,784
200,778
440,144
80,053
338,761
2,232,880
1,729,007△219,598
19,808,927

785,461

938,483

488,483
628,995
1,117,478

1,234,809
614,116
1,848,925

1,695,680
2,867,561
2,246,386
2,386,766△2,837,512
6,358,882
8,261,822
29,103,983

2,068,418
2,968,891
2,017,859
2,229,471△2,930,545
6,354,095
9,141,504
28,950,432

5,215,294
3,956,000
2,683,402
640,371
724,335
141,813
11,2101,721,779
15,094,207

4,594,761
4,394,480
2,526,603
336,007441,575
79,0285,522
1,854,923
14,232,903

90,0002,454,502
27,81015,372
21,9342,609,619
17,703,826

179,670
2,535,401
27,56822,35175,0432,840,036
17,072,939（単位：千円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

4,150,294
2,311,603
5,578,825△1,520,629
10,520,094

4,150,294
2,474,912
5,385,436△1,308,019
10,702,624

367,308△30,664△26,801
309,842
48,728521,490
11,400,156
29,103,983

629,631△36,266△16,146577,217
34,813562,837
11,877,492
28,950,432

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

24,802,712
15,306,011
9,496,701※ 7,956,610

23,455,397
14,871,620
8,583,777※ 7,559,285

1,540,091

1,024,491

4,614
22,76424,496
485
70,851
123,211

3,485
16,613
6,419
18,76326,02071,303

16,356
21,24615,19752,8001,610,502

15,311
152,338
14,233
181,883
913,91127
349,092－
349,120

－
－
7,911
7,911

5,281
1,134
145
6,560
1,953,062
533,305
96,781
630,087
1,322,975
87,163
1,235,811

587
278
8,483
9,349
912,473245,575
125,300
370,876
541,597
80,883
460,713【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

1,322,975

541,597

42,349
9,895△10,22042,024
1,364,999

252,923
10,654△5,601
257,975
799,573

1,277,836
87,163

718,689
80,883

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

1,953,062
195,409145
45,53728,047△159,320△93,292
27,416△27,378
16,356△24,496
5,253△349,092
1,134
278,258
80,627△829,796△337,975
252△379,391△183,488
247,268
27,733△16,678△817,349△559,026

912,473
241,201
8,483
75,379134,392△305,755△62,784
48,533△20,099
15,311△6,419587－
278
647,873△147,850
200,905△825,980△174,377△191,298△10,558
540,295
39,630△15,467△627,243△62,784△41,754△124,729△102,122△39,986△140,331△10,424－△421,035

544,286－△50,817350,665
131,446
706,974△612
13,226
42,698△556,465（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

372,000－△63,933△624,272△53,454－△369,660△3,589△225,301
8,832,403※ 8,607,102- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
372,000
200,000△43,850△651,860△55,284△516△179,511△4,809△803,571
9,742,855※ 8,939,283

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、㈱三好商会及び㈱えすみの株式を100％取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、カエルネットワークス㈱は株式取得及び株式交換により当社の完全子会社となったため、同社を連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

- 16 -

（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高前連結会計年度（2020年３月31日）
受取手形割引高※26,398千円

3,527千円（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）※

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

貸倒引当金繰入額

102,475千円

83,578千円

従業員給与及び手当

3,346,768千円

3,334,020千円

賞与引当金繰入額

457,681千円

378,148千円

役員賞与引当金繰入額

129,543千円

83,486千円

退職給付費用

146,742千円

151,480千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

8,765,251千円△158,148千円

8,998,116千円△58,832千円

現金及び現金同等物

8,607,102千円

8,939,283千円- 17 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
2019年５月21日
取締役会

2019年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

627,45425.00

至2019年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月４日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
2020年５月12日
取締役会

2020年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

654,10326.00

至2020年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月２日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、カエルネットワークス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式212,609千円（360,000株）を本株式交換による株式の割当てに充当いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,474,912千円、自己株式が1,308,019千円となっております。

- 18 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

総合環境
コンサル
ティング
ビジネス
グループ

外部顧客への売上高

10,968,109

10,052,512

3,077,747

24,098,368

704,343

24,802,712

セグメント間の内部売上高又は振替高

261,083

278,443

11,785551,31232,657583,970

11,229,192

10,330,955

3,089,533

24,649,681

737,001

25,386,683

879,834

515,926

77,0681,472,828

75,064

1,547,892

その他
（注）

計

合計

売上高

計
セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,472,828「その他」の区分の利益

75,064セグメント間取引消去

1,042

のれん償却額△8,844四半期連結損益計算書の営業利益

1,540,091

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては145千円であります。

- 19 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

総合環境
コンサル
ティング
ビジネス
グループ

外部顧客への売上高

10,112,821

10,428,522

2,177,532

22,718,876

736,520

23,455,397

セグメント間の内部売上高又は振替高237,840

225,427

7,359

470,628

30,626501,255

10,350,662

10,653,950

2,184,892

23,189,505

767,147

23,956,652

計

その他
（注）

合計

売上高

計

セグメント利益又は475,652
514,329△16,019
973,961
36,1301,010,092
損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

973,961「その他」の区分の利益

36,130セグメント間取引消去

53,048

のれん償却額△38,648

四半期連結損益計算書の営業利益

1,024,491

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては8,483千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱三好商会及び㈱えすみの株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては117,688千円であります。
また、「その他」において、カエルネットワークス㈱の株式を取得し、当第２四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては674,211千円であります。

- 20 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

49円21銭18円18銭1,235,811

460,713－－1,235,811

460,713

25,11425,337－18円18銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

－

△96

（うち子会社の発行する潜在株式による調整額）
（千円）

－

△96

－

－

（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

─────

─────

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日

株式会社フォーバル
取締役会

御中太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

佐

藤

健

文

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

清

水

幸

樹

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
バルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月11日【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

中島【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役

康二

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加藤將典

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中島將典及び当社最高財務責任者加藤康二は、当社の第41期第２四半期（自2020年７月１日

至 2020年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。