13930499_第１四半期報告書_20130809133434

四半期報告書
（第60期第１四半期）
自至（E02747）

平成25年４月１日
平成25年６月30日

2013/08/09 13:35:06

13930499_第１四半期報告書_20130809133434目

2013/08/09 13:35:06

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

13930499_第１四半期報告書_20130809133434

2013/08/09 13:35:06【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月８日【四半期会計期間】

第60期第１四半期(自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

平成25年４月１日

藤

井

秋

昌

秋

本

本

至

平成25年６月30日)

一

榮

榮

一

一

東京支店

（東京都千代田区内神田一丁目15番８号（内神田アマイビル２階））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

13930499_第１四半期報告書_20130809133434

2013/08/09 13:35:06

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第59期
前第１四半期連結
累計期間
自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日

第60期
当第１四半期連結
累計期間
自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日

第59期
自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

12,145,051

13,128,290

55,767,272

経常利益（千円）

193,812

328,478

1,552,444

四半期（当期）純利益（千円）

51,516

142,904

850,389

四半期包括利益又は包括利益（千円）

11,866

213,034

951,332

純資産額（千円）

14,019,322

14,986,441

14,924,093

総資産額（千円）

30,483,557

33,223,182

34,150,991

5.94

16.49

98.11

－

－

－

42.53

41.72

40.44

１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

- 1 -13930499_第１四半期報告書_20130809133434

2013/08/09 13:35:06

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新に発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年度発足した政権による金融政策や各種経済政策への期待感から円高の修正と株価の回復が進み、主要新興国の景気減速や米国長期金利の上昇といったリスク懸念材料はあるものの緩やかに持ち直しており、企業の業況判断にも改善の兆しが見えるようになってまいりました。
このような状況の下、当社グループは、前期に掲げました「ＳＯＬＡＲ ＰＯＷＥＲ
ＰＯＷＥＲ

ＳＡＶＩＮ

Ｇ」のコンセプトワードを継承し、引き続き創エネ、省エネ、蓄エネ商材を中心とした営業活動を積極的に推進するとともに事業収益改善に向けた取り組みをしてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結成績は、売上高131億28百万円（前年同四半期比8.1％増）、経常利益３億28百万円（前年同四半期比69.5％増）、四半期純利益は、投資有価証券評価損として特別損失14百万円を計上しましたが１億42百万円（前年同四半期比177.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電設資材）
物件受注売上が前期に引き続き好調に推移するとともに、電力固定価格買取制度の影響から太陽光発電システム関連商材が大きな伸長を示しました。この結果、売上高は70億22百万円（前年同四半期比23.1％増）となりました。
（産業システム）
機器制御は、主力顧客の設備案件が低調だったことから前期比減となりました。設備システムは、前期にあった電力会社等への販売が減少し、前期比減の売上高となりました。情報システムは、前期とほぼ同額の売上高となりました。この結果、売上高は27億53百万円（前年同四半期比11.8％減）となりました。
（施工）
建設資材工事、総合建築工事共に、震災復興需要等の本格化に伴い、工事引合い件数は活発化し、総合建築は前期を上回る売上高となりましたが、建設資材工事は、完工時期の関係から前期を若干下回る売上高となりました。コン
クリート圧送工事については、稼働状況が低調で前期比減の売上高となりました。この結果、売上高は22億82百万円（前年同四半期比3.9%減）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械は、前期は復興需要等により売上高が伸長しましたが、今期も新車、中古車販売、メンテナンスサー
ビス、レンタル事業が引き続き順調に推移したことから、前期並みの売上高となりました。この結果、売上高は９億41百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。
（メガソーラー発電）「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づき東京電力株式会社に電力供給している栃木県内４ケ所のメガソーラー発電施設における発電量は、計画を上回り順調に推移しました。この結果、売上高は１億27百万円となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。

- 2 -13930499_第１四半期報告書_20130809133434

2013/08/09 13:35:06

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期
提出日現在
上場金融商品取引所
間末現在発行数
発行数(株)
名又は登録認可金融(株)(平成25年８月８日) 商品取引業協会名(平成25年６月30日)

種類

普通株式

10,010,000

10,010,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

内容

単元株式数

100株

（スタンダード）
計

10,010,000

10,010,000――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

－

10,010,000

－

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,883,650－

2,065,090（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -13930499_第１四半期報告書_20130809133434

2013/08/09 13:35:06（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式 1,342,000－

権利内容に何ら限定のない当社における完全議決権株式（自己株式等）

標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,666,300

86,663

同上

単元未満株式

普通株式

1,700

－

同上

発行済株式総数

10,010,000－－

総株主の議決権－

86,663－（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
２. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,342,000－

1,342,000

13.40

1,342,000－

1,342,000

13.40（自己保有株式）藤井産業株式会社

栃木県宇都宮市
平出工業団地41－３

計－（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -13930499_第１四半期報告書_20130809133434

2013/08/09 13:35:06

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 5 -13930499_第１四半期報告書_20130809133434

2013/08/09 13:35:06

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -5,289,307
16,113,227
1,656,521
519,0892,390
477,671△146,888
23,911,320

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※25,721,026
14,060,477
2,272,962
638,495
903
453,217△171,173
22,975,909

1,706,468
3,259,919
2,081,563
7,047,951

1,719,430
3,259,919
2,041,030
7,020,381

162,804

152,570

1,893,675
1,651,079△515,840
3,028,915

1,958,487
1,683,115△567,281
3,074,320

10,239,671

10,247,272

34,150,991

33,223,182

13930499_第１四半期報告書_20130809133434

2013/08/09 13:35:06（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

※2

※2

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他

12,668,904
3,210,000
455,459
529,800
40,9004,151
877,526

11,553,288
3,210,000
150,451
224,200
10,3603,347
1,699,302

17,786,742

16,850,950

819,336
254,559366,259
1,440,156

759,775
240,005
386,009
1,385,791

19,226,898

18,236,741

1,883,650
2,065,090
10,268,092△674,035
13,542,797

1,883,650
2,065,090
10,272,310△674,035
13,547,014

268,303
268,303

314,875
314,875

純資産合計

1,112,992
14,924,093

1,124,550
14,986,441

負債純資産合計

34,150,991

33,223,182

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 7 -13930499_第１四半期報告書_20130809133434

2013/08/09 13:35:06（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

12,145,051
10,535,126
1,609,924

13,128,290
11,160,120
1,968,170

1,531,234
78,6901,740,558
227,611409
12,45856,27011,948
7,833
17,707
24,113130,741

998
15,437
63,842
12,513
2,286－
23,930119,008

4,539
4,790
6,174
114
15,619

5,544
5,252
5,829
1,515
18,141

193,812

328,478

9,709
9,709

－
－

80,25080,25014,023
14,023

税金等調整前四半期純利益

123,271

314,454

法人税等

56,964

151,252

少数株主損益調整前四半期純利益

66,306

163,201

少数株主利益14,79020,297

四半期純利益51,516

142,904

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計- 8 -13930499_第１四半期報告書_20130809133434

2013/08/09 13:35:06【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

66,306

163,201△51,851△2,588△54,439

49,149683
49,832

11,866

213,034

32,731△20,864

189,476
23,558

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 9 -13930499_第１四半期報告書_20130809133434

2013/08/09 13:35:06【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務（1）保証債務前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）

得意先の建設機械リース等の支払保証
三井住友ファイナンス＆リース㈱得意先の建設機械リース等の支払保証
5,447千円 三井住友ファイナンス＆リース㈱4,530千円（2）訴訟関係
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）

連結子会社藤和コンクリート圧送㈱と他社１社に対し連結子会社藤和コンクリート圧送㈱と他社１社に対して、平成23年３月10日付で宇都宮市の作業現場における転落事故による損害賠償訴訟（請求額47,053千円）を現場作て、平成23年３月10日付で宇都宮市の作業現場における転落事故による損害賠償訴訟（請求額47,053千円）を現場作

業員より提起されております。
なお、現在係争中であり、藤和コンクリート圧送㈱が負業員より提起されております。
なお、本訴訟に関しては、平成25年７月22日付で和解が担することになる損害の有無、損害金については、現時点で予測することは困難であります。

成立いたしました。当該和解による損益に与える影響は軽微であります。

※２

当第１四半期連結会計期間末日満期手形
当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）

受取手形及び売掛金

272,533千円

315,638千円

支払手形及び買掛金

36,58737,977（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
減価償却費

62,882千円- 10 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
96,869千円

13930499_第１四半期報告書_20130809133434

2013/08/09 13:35:06（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成24年６月27日
定時株主総会Ⅱ

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
34,671

当第１四半期連結累計期間（自4

平成25年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月28日

利益剰余金

至

平成25年６月30日）

配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成25年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
138,68616- 11 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月27日

利益剰余金

13930499_第１四半期報告書_20130809133434

2013/08/09 13:35:06（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

5,705,563

3,123,125

2,375,060

941,300

12,145,051

375

22,547－

1,035

23,9585,705,939

3,145,673

2,375,060

942,336

12,169,009

セグメント利益又は損失（△）

61,32083,714△7,561

63,588201,062２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
201,062
持分法による投資利益
7,833
配賦不能全社損益（注）△13,896
その他の調整額△1,187四半期連結損益計算書の経常利益
193,812（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
土木建設機械

メガソーラー発電2,282,839

941,991

127,087

13,128,290

10,984

49,120－－62,777

7,025,163

2,764,866

2,331,959

941,991

127,087

13,191,068

105,820

31,902

34,43973,99273,691

319,847

電設資材

産業システム

施工

7,022,489

2,753,881

2,673

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
319,847
持分法による投資利益
2,286
配賦不能全社損益（注）6,343
その他の調整額
2
四半期連結損益計算書の経常利益
328,478（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントの変更に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、新規事業としてメガソーラー発電事業を開始したことに伴い、「メガソーラー発電」を報告セグメントに追加しております。

- 12 -

13930499_第１四半期報告書_20130809133434

2013/08/09 13:35:06（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

5円94銭

16円49銭51,516

142,904－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

51,516

142,904

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,667

8,667

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

13930499_第１四半期報告書_20130809133434

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

2013/08/09 13:35:06

13930499_第１四半期報告書_20130809133434

2013/08/09 13:35:06

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月８日

藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松田

道春

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

正伸

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会
社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２５年４月１日から平成２５年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２５年４月１日から平成２５年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成２５年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

13930499_第１四半期報告書_20130809133434

2013/08/09 13:35:06

本紙は再生紙を使用しております