国連大学
サステイナビリティ高等研究所

年次報告書 2017

目次
所長メッセージ
UNU-IAS について
2017年 UNU-IAS のハイライト

35

研究と政策立案
1 持続可能な社会
2 自然資本と生物多様性
3 地球環境の変化とレジリエンス

10

大学院教育と能力開発

18

大学院学位プログラム

7
11
13
15

研究プロジェクトが実施する能力開発

19
21
22
23

コミュニケーションとアウトリーチ
2017年 UNU-IAS 評議会メンバー

24
26

資金援助団体26

短期コース

フェローシップ

国際連合大学は、環境の持続可能性の理想と実践に熱心に取り組み、

ISO 140001 を認証を取得しました。

Photography
Cover: James Gordon**pg. 3, 8, 22: Curtis Christophersen / UNU
pg. 7: Public Domain*pg. 11: Abbie Trayler-Smith / Panos Pictures / Department for International Development**
pg. 13: Sasin Tipchai*pg. 14: Chris Bene**pg. 15: Asian Development Bank**
pg. 16: Ollivier Girard**
pg. 17: Shimadzu Corp.
pg. 19: Atsushi Inoue / UNU-IAS
pg. 23: Kenta Miyamoto* Under the Creative Commons “CC0 1.0 Universal” license** Under the Creative Commons “CC BY-NC-ND 2.0” license
Designed by MORI DESIGN INC., Tokyo
Printed in Japan.
Copyright ©2018 国際連合大学 無断複写・転載を禁ず
UNUIAS-AR-2017-JP

国連大学サステイナビリティ高等研究所〒 150-8925 東京都渋谷区神宮前 5-53-70

Tel: 03-5467-1212

ias.unu.edu
2

所長メッセージ

国連加盟国や多様なステークホルダーが、「2030 アジェンダ」の実施と17の持続可能な開発目標（SDGs）を 2030 年までに達成させる取り組みを加速させるなか、国際社会は 2017 年も引き続き、グローバルなサステイナビリティを目指して前進を続けました。国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は昨年 1 年間を通じて、このプロ
セスおよび「気候変動に関するパリ協定」、「生物多様性条約」、「仙台防災枠組」
をはじめとする数々の国際的な政策
アジェンダの推進に大きく貢献しました。

UNU-IAS は、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）と共に、2030 アジェンダの地域レベルでの実施に重点を置いた戦略的パートナーシップを、新たに構築しました。その共同研究により、これら地域の加盟国が、SDGsの達成に向けたマルチステークホルダー 型 パートナーシップを実施できるよう、支援するための指針を作成し、2018 年 3 月の「第 5 回持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム（APFSD）」にて発表しました。
また、「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学 - 政策プラットフォーム（IPBES）」事務局とのパートナー
シップを強化し、7 月には、能力開発、先住民や地域住民の知識体系、および知識やデータ収集において連携を拡大するための、新たな協定に署名しました。3 月には、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）と共同で、
国際シンポジウム「生物多様性とサステイナビリティ：人と自然を結ぶ」を主催し、第一線の専門家が集結して社会生態系システムの統合について議論しました。

所長メッセージ

3

ボンで開催された「国連気候変動枠組条約第 23 回締約国会議（UNFCCC COP 23）」でも積極的な役割を果たし、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国連環境計画（UNEP）による気候変動に関する報告書の作成に貢献しました。また、仙台防災枠組を国や地方で実施するための指針に専門的知見を提供し、気候関連災害リスクに関する新
たなネットワークの発足を目指す、フューチャー・アースのイニシアチブに協力しました。

UNU-IAS は、大学院学位プログラムを通じて次世代の政策立案者や研究者を育成しています。7 月には修士課程の学生 7 名と博士課程の学生 1 名が卒業し、9 月には修士課程 に12 名、博士課程に 4 名の新入生を迎えました。また、新たに「UNU Rectorʼ s Scholarship（国連大学学長スカラシップ）」や上智大学との共同ディプロマプログラムを導入し、より広範な機会を学生に提供しています。

2018 年の優先課題
UNU-IAS の研究および政策立案は、引き続き、2030アジェンダの実施に重点を置いて進めてまいります。アジア太平洋地域における UNESCAPとの連携をさらに進め、加盟国が SDGs をローカライズするための取り組みを支援していきます。「持続可能な開発のためのガバナンス（GSD）」プロジェクトでは、SDGs のターゲット間の相互関係を探り、国・地域レベルの分析とベストプラクティスをもとに、国際的な議論や政策プロセスに重要な知見を提供します。
本研究所は、「自然資本と生物多様性（NCB）」プログラムを通じて、ランドスケープとシースケープの持続可能な管理の構築および推進に主導的な役割を果たします。UNU-IAS の研究・能力開発活動は、2020 年までに「愛知目標」
を達成するための加盟国の取り組みを支援し、生物多様性と生態系サービスの国・地域・地球レベルの評価に貢献します。その過程で、本研究所は、生物多様性条約と IPBES のアジェンダを推進し、2020 年以降のグローバルな生
物多様性枠組の構築に必要な専門的知見を提供していきます。
また UNU-IAS は、気候変動適応と災害リスク軽減（DRR）の統合に関する研究も進め、パリ協定と仙台枠組の実施に貢献します。特に、生態系を基盤とした DRR（「Eco-DRR」）と気候変動適応へのアプローチに重点を置いていきます。

UNU-IAS は、これらの活動やその他の分野における研究、政策立案、能力開発活動を通じ、地球規模の目標の達成とグローバルなサステイナビリティの推進に向け、引き続き重要な貢献をしてまいります。2018 年もこの方針のもとで、UNU-IAS をさらなる発展へと導いていく所存です。
この場をお借りして、本研究所の活動を日頃から支えてくださっている皆様に心よりお礼申し上げます。また、所内の活動に意欲的、献身的かつ勤勉に取り組んでいる所員、フェロー、学生たちにも深く感謝します。皆様の変わらぬご支援を賜り、2018 年も UNU-IAS にとって、さらなる前進と成功の 1 年になることを確信しております。
竹本和彦
国連大学サステイナビリティ高等研究所 所長

2018 年 3 月

所長メッセージ

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UNU-IAS について
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、東京を拠点とする先導的な研究・教育機関です。UNU-IASの使命は、サステイナビリティとその社会的、経済的、環境的側面に注目しながら、政策対応型の研究と能力開発を通じて、持続可能な未来の構築に貢献することです。また、国際的な政策決定や議論に有益で革新的な貢献を果たし、国連システムの優先課題に取り組むことにより、国際社会に奉仕しています。
本研究所の活動には、「持続可能な社会」、「自然資本と生物多様性」、「地球環境の変化とレジリエンス」という 3 つのテーマがあります。これらの分野において、今後起こりうる地球規模課題に対し、先進的な研究手法と革新的なアプ
ローチにより、従来型の思考にとらわれず、独創的な解決策を生み出そうとしています。これらの研究・教育・トレー
ニングでは、サステイナビリティに関わる広範な分野の専門知識を結集させ、研究者と提携機関の世界的ネットワー
クを活用しています。
さらに、大学院教育を通じて、学際的な理解とスキルを備えた国際的なリーダーを育成しています。こうした能力は、サステイナビリティの問題に挑み、独創的な解決策を生み出すうえで重要なものです。本研究所では、日本やその他の国々の主要大学との緊密な協力のもと、修士・博士課程、ポスドクフェローシップ、短期コースを実施しています。

活動エリア

1 持続可能な社会
社会の環境的・社会的・経済的な持続可能性を高めるような変化を模索する。

2 自然資本と生物多様性
今の世代と将来の世代がともに恩恵を受けることができるよう、
生物多様性と生態系の持続可能な利用を促進する。

3 地球環境の変化とレジリエンス
気候変動に対処し、コミュニティーのレジリエンスを高め、
災害リスク軽減のアプローチを提案する。

国連大学の研究所
グローバルなシンクタンクであるとともに、大学院教育機関でもある国連大学は、世界 12 カ国に拠点を置く13 の研究所とプログラムで構成されています。UNU-IAS は、サステイナビリティに関する課題に取り組むことを使命とした国連大学の研究所です。

UNU-IAS について

5

組織

UNU-IAS は、2014 年 1 月 1 日に設立されました。 東京の国連大学本部を本拠地とし、石川県金沢市にもオペレーティ
ング・ユニット（OUIK、14 ページを参照）を置いています。OUIK は、2008 年4 月に石川県と金沢市の支援を受けて設立され、生物文化多様性の持続可能な活用に関する研究と政策立案を行っています。
* UNU-IAS は、前身の研究所である 2 つの国連大学研究所（横浜の国連大学高等研究所と、東京の国連大学サステイナビリティと平和研究所）の統合により設立されました。UNU-IAS は、これら 2 つの研究所と、それ以前に国連大学が 40 年以上にわたって積み上げてきた学術活動を引き継ぐ形で生まれました。

スタッフ2017 年 12 月現在、62 名のスタッフがいます。そのうちの 9 名は開発途上国出身者で、男女別では男性 23 名、女性 39 名です。
財源

UNU-IAS の活動は、政府、国連機関、国際組織、およびその他の財源からの任意拠出金で支えられています。主要な資金拠出者のリス
トは、26 ページをご覧ください。
評議会
評議会の役割は、UNU-IAS の戦略的方向性と学術・政策活動に関する指針を示し、科学的卓越性を確保することです。 評議会は、予算や人事などの運営上の問題について助言を行い、活動報告、戦略計画、作業プログラムを検討します。 評議会は
年 1 回招集され、2017 年の会合は10月19 日に開催されました。評議会メンバーのリストは、26 ページをご覧ください。

UNU-IAS について

6

2017 年 UNU-IAS のハイライト

持続可能な開発：

持続可能な開発のための 2030 アジェンダ

2017 年、UNU-IAS は、ガバナンス、教育、水などの分野における持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取り組 みを進めました。2030 アジェンダ の 地域レベルの 実施 に重点を置いた、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）との新たなパートナーシップを構築し、9 月に覚書に署名しました。3 月に開催された「第 4 回持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム（APFSD）」の共同ワークショップにおいては、「持続可能な開発のためのガバナンス（GSD）」プロジェクトの一環として、加盟国が SDGs の達成に向け効果的にマルチステークホルダー型パートナーシップを実施できるようにするための指針が作成されました。この指針は、2018 年 3 月に開催された「第 5 回

APFSD」にて発表されました。
ニューヨークで開催された GSD ワークショップでは、SDGs のターゲット間の連携に取り組むための研究・行動枠組が作成されました。アジアの都市で開催された一連のワークショップでは、UNU-IAS の「持続可能な水と都市のためのイニシアチブ（WUI）」の最終的な研究成果と分析ツールが共有されました。また、富士ゼロックス、ユニリー
バ・ジャパン、トヨタから講演者を招いた「SDG ダイアログ：グローバル企業と2030 アジェンダ」や、金沢で行われた SDGs を背景に LGBT の問題を考えるフォーラムなどの公開イベントを開催しました。岡山で開催された「持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点（RCE）」の「SDGs の達成に向けた RCE 第一回世界会議」では、SDGs の達成に向けた教育活用のベストプラクティスが紹介されました。

2017 年 UNU-IAS のハイライト

7

また、書籍 Governing through Goals: Sustainable Development Goals as Governance Innovation（MITPress）、および SDGs の達成における都市の水レジリエンス（No. 9）、地域機関の役割（No. 11）、教育（No. 13）に関するポリシーブリーフなどの出版物が発表されました。
詳しくはこちらをご覧ください：

持続可能な開発のためのガバナンス
持続可能な開発のための教育

11 ページ11 ページ

持続可能な水と都市のためのイニシアチブ

12 ページ

生物多様性と生態系：

生物多様性条約（CBD）と生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学 - 政策プラットフォーム（IPBES）「自然資本と生物多様性（NCB）」プログラムは、地球・地域・国レベルでの研究、政策立案、能力開発を通じて、生物
多様性と生態系の持続可能な利用の促進を行いました。UNU-IAS は、CBD 事務局と緊密に連携して、「愛知目標」の達成に向けた取り組みを支援し、7 月には、能力開発、先住民や地域住民の知識体系、および知識やデータ収集において連携を拡大するために、IPBES 事務局との新たな協定に署名しました。

3 月には、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）と共同で、国際シンポジウム「生物多様性とサステイ
ナビリティ：人と自然を結ぶ」を主催し、専門家を集め、社会生態系システムの統合について議論しました。そのほか、横浜で行われた「第 9 回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP 2017）」のテーマ別会合や、基調講演者としてスウェーデンのヴィクトリア皇太子およびストックホルム・レジリエンス・センターのヨハン・ロックストロー
ム氏を招いた海洋のサステイナビリティに関するシンポジウムなどのイベントを開催しました。4 月には、日本とアメリカのパークレンジャーを集めて、生物多様性と持続可能な観光に関するシンポジウムを主催しました。
「いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（OUIK）」では、生物文化多様性に関する公開フォーラムを開催し、開発途
上国の実務者を対象に、コミュニティの構築と農業遺産に関する研修を行いました。また、「Satoyama Initiative

Thematic Review（SATOYAMA イニシアティブ主題レビュー）」シリーズの第 3 号、ならびに持続可能なランドスケー
プアプローチの主流化（No. 8）、および生産ランドスケープにおける生態系サービスの持続可能な利用（No. 10）に関するポリシーブリーフなどの出版物が発表されました。
詳しくはこちらをご覧ください：

生態系サービス評価

13 ページ

国際 SATOYAMA イニシアティブ

13 ページ

いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット

14 ページ

海洋のサステイナビリティについてのシンポジウムにて開会あい
さつをする、スウェーデンのビクトリア皇太子（SDGアドボケイト）

2017 年 UNU-IAS のハイライト

8気候変動と災害リスク軽減（DRR）：「気候変動に関するパリ協定」と「仙台防災枠組」

UNU-IAS は、気候変動や災害に対するレジリエンスの構築に関する研究、および温室効果ガス排出削減技術の普及を通じて、これらの密接に関連したアジェンダに貢献しました。11 月には、ボンで開催された「国連気候変動枠組条
約第 23 回締約国会議（UNFCCC COP 23）」において積極的に関与し、「イノベーションと起業家精神」および「技術移転」をテーマとする 2 つのサイドイベントに参加しました。開発途上国への低炭素技術の移転手法を分析し、ベス
トプラクティスをまとめた、「低炭素技術移転（LCT）」プロジェクトの研究結果が発表されました。LCT プロジェクト
は 2017 年に、インドおよびインドネシアでフィールド調査を実施し、ISAP 2017 の主題別セッション、東京大学でのワークショップ、また日本の外務省職員を対象とした説明会を開催しました。そのほか、IPCC の「1.5 C 特別報告書」
や UNEP の「第 6 次地球環境概況」など、気候変動に関する国連の報告書に専門的知見を提供しました。
「アフリカ半乾燥地域における気候・生態系変動の予測・影響評価と統合的レジリエンス強化戦略の構築（CECAR-

Africa）」プロジェクトが完了し、サハラ以南アフリカの半乾燥地域におけるレジリエンス強化を目指す「ガーナモデル」が作成されました。2011 年からガーナ北部で実施されてきた研究に基づくガーナモデルと関連の研究結果が、ガーナの現地ステークホルダーを対象としたワークショップや 40 本を超える学術出版物を通じて広く知られるようになりました。また、フューチャー・アースのイニシアチブとも緊密に連携し、11 月には新たに突発的リスクと異常気象に関する「知と実践のためのネットワーク（KAN）」を共同で設立しました。KAN は、国際的な知識と現地の知識を組み合わせて、気候関連災害のリスクの軽減を目指します。また UNU-IAS は、国・地方レベルの DRRプラットフォー
ムに重点を置く、UNISDR により作成された仙台枠組の実行指針「 Words into Action（言葉を行動に）」にも貢献しました。
詳しくはこちらをご覧ください：

低炭素技術移転プロジェクト

15 ページ

アフリカ半乾燥地域における気候・生態系変動の予測・影響評価と統合的レジリエンス強化戦略の構築

2017 年 UNU-IAS のハイライト

15 ページ

9

研究と政策立案

Research & Policy Development
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、学際的かつ科学的根拠に基づいた知識を生み出し、それらを政策決定のプロセスに伝えることで、世界中が取り組む 2030 年までの持続可能な開発目標（SDGs）の達成に努めています。
私たちの研究および政策立案における活動は、特定の開発目標に対応すると同時に、各々の目標の相互関連性にも着目しており、国や地域レベルにおいて、2030 アジェン
ダを実際のアクションに導くための取り組みを行っています。
全世界に拠点を置く、国連大学およびパートナー研究所からの専門知識を集約することで、UNU-IAS は、先進国と開発途上国の懸け橋の役目を担い、SDGs の達成に欠かせない、科学と政策間の繋がりの強化に努めています。

。17 の目標と2015 年に国連総会で採択された持続可能な開発目標（SDGs）

169 のターゲットからなる SDGs は、飢餓や貧困の撲滅から平等で平和な社会の構築まで、相互に関連するグローバルな問題を解決するために、世界の行動を一つにする枠組みです。2030 年までに目標を達成し、世界中の人々の暮らしを向上させるために、政府、企業、市民社会、そして国連システ

ムが一体となって取り組んでいます。

1 持続可能な社会

持続可能な開発のためのガバナンス（GSD）「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」と、17 の目標からなる「持続可能な開発目標（SDGs）」の実施に関連したガバナンスの問題に取り組んでいます。このプロジェクトでは、SDGs 達成に向けた知識、専門技能、技術、および財源を動員するためのマルチステークホルダー型パートナーシップを構築します。また、科学と政策のインターフェ
イス、持続可能な消費と生産、およびフォローアップとレビューのプロセスにも注目します。
「第 4 回持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム（APFSD）」（3 月 28 日、バンコク）にて開催された GSD ワー
クショップでは、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）との新たな共同研究が発足しました。この研究イニ
シアチブは、アジア太平洋諸国において、SDGs 達成に向けたマルチステークホルダー型パートナーシップを構築するための技術指針を作成しています。同指針を検証するために、2 回目の共同ワークショップがバンコクで開催され（11月 28 〜 29 日）、2018 年 3 月の第 5 回 APFSD にて発足されました。UNU-IAS と UNESCAP のこの共同研究は、2017 年 9 月に署名された覚書のもとでさらに進められます。
「SDG ダイアログ：グローバル企業と 2030 アジェンダ」（4 月 20 日、東京）、SDGs のターゲッ
2017 年には他にも、ト間の相関関係に関する政策ワークショップ（3 月 5 〜 7 日、ニューヨーク）、また「環境配慮型製品・技術の標準化および認証制度確立に関する国際協力」をテーマとしたシンポジウム（12 月 5 日、東京）を実施しました。また、書籍

Governing through Goals: Sustainable Development Goals as Governance Innovation（MIT Press）や、地域機関とSDGs に関する UNU-IAS ポリシーブリーフ（No. 11、2017 年）などの出版物を発表しました。
持続可能な開発のための教育（ESD）

ESDプロジェクトは、持続可能な開発に関する教育の実施、促進、および主流化に取り組んでいます。知識生成と変革のための学習の促進を目的とし、政策立案者や若手専門家、若者や実務者を対象とした一連の能力開発・リーダー
シップ研修プログラムを実施しています。このプロジェクトは、164 の「ESD に関する地域の拠点（RCE）」からなる
グローバルなネットワークと、アジア太平洋地域の 40 の高等教育機関からなる「アジア太平洋環境大学院ネットワー
ク（ProSPER.Net）」という2 つの主要なイニシアチブで構成されています。
、SDGs 達成に向けた教育の活用のベスト
SDGs の達成に向けた RCE 第一回世界会議が岡山で開催され（12月5 〜7日）
プラクティスが紹介されました。また、RCE 地域別会合が、アフリカ（8月、ルサカ）、欧州（9月、ドルトムント）、米州（9月、バンクーバー）、アジア太平洋（11月、デリー）の各地で開催されました。さらに、ProSPER.Net 若手研究者スクール（3月6 〜、ProSPER.Net リーダーシップ・プログラム（6月29日〜7月5日、バンコク）、および第 10 回 ASEAN+3
15日、ホーチミン）
リーダーシップ・プログラム（10月10 〜13日、ジョグジャカルタ）にて、若手の指導者や政策立案者の研修を行いました。

ESD 書籍シリーズの第 3 弾、Ensure Healthy Lives and Promote Well-being for All: Experiences of Community
Health, Hygiene, Sanitation, and Nutrition が 2018 年の始めに出版されました。同書は、教育を通じた SDGs 目

研究と政策立案11標 3（すべての人に健康と福祉を）の達成に向けたケーススタディと提言を示しています。また、このプロジェクトは、

ESD に関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）パートナー・ネットワークのメンバーとして、引き続きユネ
スコと連携し、GAP に関する中間報告に貢献しました。
アフリカの持続可能な開発のための教育（ESDA）

ESDAプロジェクトは、教育・研究分野におけるアフリカの主要 8 大学の協力を促すことにより、アフリカの持続可能な開発を推進しています。このプロジェクトにより設立された 3 つの共同修士課程プログラムは、2014 年から提携大学により実施され、これまでに計 35 名の卒業生を輩出しました。このプロジェクトには、アフリカとアジアの若手研究者による持続可能な開発に関する共同研究を支援する「次世代研究者（NGR）」イニシアチブが含まれます。
「ESDA 持続可能な開発ワークショップ」シリーズの一環として、修士課程プログ
2017 年、提携大学 8 校はそれぞれ、ラムをさらに充実させる教材の作成を目的としたワークショップ（全 2 回）の 1 回目を開催しました。第 3 回 ESDA コ
ンソーシアム・ミーティングが南アフリカのケープタウンで開催され（10 月16 〜18 日）、進捗状況の確認とプログラ
ムの拡大計画が策定されました。パラレル NGRミーティング（10 月 15 〜18 日）
では、アフリカとアジアにおける農村と都市の連携に関する研究結果を考察し、当イニシアチブの長期的研究アジェンダが策定されました。他にも、ガーナのクマシで開催された持続可能な生計手段に焦点を置いた NGR ワークショップ（12 月 19 日）、UNU-IAS で開催されたアフリカの産業競争力と人的資源に関するセミナー（7 月 28 日）、および雇用機会促進のためのアフリカにおける教育とスキル開発に関するセミナー（12 月 7 日）などのイベントを実施しました。
持続可能な水と都市のためのイニシアチブ（WUI）
水質改善および洪水の防止を目指し、アジアの持続可能な都市開発に貢献しています。都市の水環境における、将来予測のための科学的ツールを作成し、開発途上国の能力開発を進めています。WUI の研究は、都市の水環境に対する国際理解において必要な情報を提供し、この非常に重要な分野における政策立案の改善に貢献しています。
洪水被害や水質改善の経済的影響に重点を置いた、アジア 8 都市の分析が 2017 年に完了しました。最終的な研究
結果を地元のステークホルダーと共有するための一連の協議ワークショップのほか、同プロジェクトが開発したツールを紹介するための研修会も開催されました。これらは、ハノイ（6 月）、マニラ（10 月）、チェンナイ（12 月）、ラクナウ（12 月）で開催されました。WUI プロジェクトの研究成果は、学術出版物や、都市の水レジリエンスに関する UNU-

IAS ポリシーブリーフ（No. 9、2017 年）を通じて普及されました。また、UN-Water のタスクフォースを通じて、国際行動の10 年「持続可能な開発のための水 2018–2028」の企画、開催にも貢献しました。
地球規模課題解決に資する国際協力プログラム（GGS）

GGSプロジェクトを通じ、UNU-IAS は、2030 アジェンダに貢献する研究イニシアチブを支援しています。8 月には2017 年から2019 年にかけて文部科学省からの助成金を提供する 3 つの事業提案者を選抜しました。選ばれたのは、開発途上国における技術・職業研修をテーマとする名古屋大学、生物多様性保全と持続可能な森林利用との相乗効果を検証する京都大学、および都市部の環礁における海面上昇への適応戦略の構築を目指す茨城大学の研究者グループです。前期となる、2015 年 8 月から 2018 年 3 月にかけては、開発途上国の包摂的教育モデルに取り組む広島大学の研究、およびミャンマーとネパールにおける都市の災害レジリエンスを強化する地域参加プラットフォームの構築に取り組む京都大学の研究を支援しました。

研究と政策立案12

2 自然資本と生物多様性

生態系サービス評価（ESA）
生態系サービス（生物多様性が人間の福利にもたらす恩恵）に関する UNU-IAS の研究では、生態系サービスの科学的評価を促進し、その保全と持続可能な利用のための政策立案を支えるモデルの構築に取り組んでいます。2017
年 1 月から UNU-IAS は、人口構造と土地利用の変化を予測し、2050 年までの日本における国レベルの将来シナリオの構築を主導してきました。このプロジェクトの中間報告「自然資本・生態系サービスの予測評価（PANCES）」が、佐渡（6 月）と北海道東部の厚岸（8 月）で行われた公開シンポジウムで、現地の自治体やその他のステークホルダーと共有されました。
「生物多様性と生態系サービスのシナリオ・ネットワーク（ScenNet）」プロジェクトが 3 月に完了しました。このネットワークは、主要当事者とプロセスを特定し、シナリオやモデルの潜在的価値をより適切に伝え、国・地方レベルのベストプラクティスの採用を促進することにより、世界レベルの意思決定シナリオの有用性を高めました。石川県北部で行われた研究に基づき、生産ランドスケープにおける生態系サービスの持続可能な利用に向けた ESA の政策
提言が、UNU-IAS ポリシーブリーフ（No. 10、2017 年）で発表されました。また UNU-IAS は、「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学 - 政策プラットフォーム（IPBES）」の科学的評価プロセスにも積極的に貢献し、数人の研究員がグローバル・地域評価の共同主執筆および主執筆を務めました。
国際 SATOYAMA イニシアティブ（ISI）
このプロジェクトは、研究やネットワーク構築を通じて、社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープ（SEPLS）（人間と生態系が 互いに恩恵を与えあいながら、調和的関係を保ち共存している地域）の概念を広めています。また、SEPLS の活性化と持続可能 な管理を通じて自然と共生する社会の実現に取り組む、220 のメンバーからなる「SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）」の事務局としての役割を果たしています。 ISI プロジェ
クトは CBD や IPBES のプロセスに貢献しており、2017 年 7 月に UNU-IASとIPBES 事務局との間で交わされた合意（本書ハイライトを参照）により、IPSI が有する専門知識や情報の共有および活用に対するコミットメントが強化されました。
「Satoyama Initiative Thematic Review（SATOYAMA イニシアティブ主題レビュー）」シリーズの第 3 号が発表され、社会生態学的生産ランドスケープやシースケープにおける持続可能な暮らしとレジリエンス強化に向けた課題と機会をテーマとし、世界中の IPSI メンバーから集められたケーススタディが紹介されました。また、持続可能なランド
スケープ管理アプローチを政策や意思決定に組み込むための指針、および ISI の政策提言が UNU-IAS ポリシーブリーフ（No. 8、2017 年）を通じて共有されました。
他にも、「第 9 回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP 2017）」（7月 26 日、横浜）のテーマ別会合、

SATOYAMA イニシアティブアジア地域会合（4 月 18 〜 20 日、マレーシア、サバ州）、および UNU-IAS OUIKと共同で開催した生物文化多様性に関する国際フォーラム（10 月 4 日、金沢、14 ページを参照）を実施しました。

研究と政策立案13

農業多様性とサステイナビリティ
農業多様性とは、農業者が、気候・生態系変動に適応できるような柔軟性とレジリエンスをもたらす生物学的、技術的、制度的要素を統合して、環境の多様性を活用する方法を指します。日本、ミャンマー、フィリピンにおける海岸林の管理に関する研究が完了し、3 月に最終報告書が発表されました。新たに持続可能なマングローブの再生に関する研究が開始され、この研究を通じて、近年の台風やサイクロン発生後のミャンマー、フィリピンのケーススタディをもとにベストプラクティスを導き出します。
いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（OUIK）
この UNU-IAS のユニットは、石川県および金沢市、ならびに CBD 事務局、国連食糧農業機関（FAO）、ユネスコなどの国際パートナーと緊密に連携し、生物・文化資源の総合的な保全と、持続可能な利用のための政策立案を支援しています。2016 年に第 1 回アジア生物文化多様性国際会議（ACBD）
を開催して以降、OUIK は、その成果文書である「石川宣言」の実施に取り組んできました。FAO の世界農業遺産（GIAHS ）に重点を置いた国際協力プログラムを立ち上げ、「持続可能な地域コミュニティの構築」（10 月 1 日〜 11 月 3 日）および「GIAHS の実施」
（11 月 29 〜 30 日）をテー
マに、開発途上国の実務者 19 名に研修を行いました。また、イタリアとアメリカから専門家を招いて持続可能なラン
ドスケープ管理と地域の暮らしについて話し合う国際シンポジウム「暮らしと自然と文化的空間」を開催しました（8月 27 日）。さらに、ACBD 開催 1 周年を記念して、「生物文化多様性とSATOYAMA」（10 月 4 日）、および「生物文化多様性の次世代への継承」（10 月 15 日）をテーマとした一連の国際フォーラムを開催しました。

OUIK は 2030 アジェンダを実施するための地方レベルの取り組みも支援しており、8 月には、国際協力機構（JICA）、
金沢工業大学、金沢青年会議所との間で、国際的に推進される地方レベルの SDGs ビジネスモデルを構築するための協定に署名しました。また、公開フォーラム「『LGBTと教育フォーラム』in 金沢 〜 SDGs「誰も置き去りにしない」
から考える、地域コミュニティにできること〜」（11 月 23 日）を開催しました。そのほか、スマートシティに関するワー
クショップ（5 月 7 日）や、地域レベルの生物多様性モニタリングのための市民科学に関する公開フォーラム（5 月14 日）などのイベントを開催しました。
バイオディプロマシー・イニシアチブ
このプロジェクトは、生物多様性条約（CBD）のプロセスに必要な技術的情報と、遺伝資源へのアクセスと利益配分のための効果的な政策の策定に関する加盟国への助言を提供しています。また、貧困削減と持続可能な開発を推進するために活動するネットワーク「生物多様性とコミュニティの保健に関するイニシアチブ（BaCH）」の調整を行っています。同プロジェクトの主なパートナーは、UNU-IAS の ESD プロジェクト（11ページを参照）、国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）、
国連環境計画、インド国立生物多様性局、トロムソ大学などです。

2017 年には、CBD 事務局、IPBES、世界知的所有権機関（WIPO）などの研究・能力開発プログラムに貢献しました。 UNU-IAS は
このプロジェクトを通じて、サモアのアピアで開催された GEF–

UNEP ワークショップ（6 月 26 〜 30 日）の一環として、太平洋諸島
諸国 14 カ国の政府に技術的な助言を行いました。

研究と政策立案14

3 地球環境の変化とレジリエンス

アフリカ半乾燥地域における気候・生態系変動の予測・影響評価と統合的レジリエンス強化戦略の構築（CECAR-Africa）

3 月に完了したこのプロジェクトでは、気候変動の研究および生態系変動の研究を統合することにより、サハラ以南
アフリカの半乾燥地域における総合的なレジリエンス強化戦略（「ガーナモデル」）を構築しました。国連大学アフリ
カ自然資源研究所（UNU-INRA）、およびガーナや日本の主要な研究機関との緊密な協力のもと、ガーナ北部の洪水や干ばつが多発する農村地域で 2011年から研究が実施されました。
このプロジェクトの最後のシンポジウムがアクラにて（2 月 2 日）、ワークショップがタマレにて（1 月 31 日）開催され、研究結果が政策立案者、実業家、およびその他のステークホルダーと共有されました。CECAR-Africa プロジェクトの研究内容は、地方・国・地域レベルのケーススタディを紹介した書籍 Strategies for Building Resilience against

Climate and Ecosystem Changes in Sub-Saharan Africa（Springer、2018 年）など、40 本を超える査読済み論文で発表されました。また、このプロジェクトの研究結果は、ガーナ政府により、気候変動適応、生物多様性、開発に関する国家計画に反映されました。さらに、CECAR-Africa プロジェクトを通じた共同研究により、ニャンクパラ
村およびワ ( ガーナ北部の郊外 ) にある開発大学（University for Development Studies）に、サステイナビリティおよびレジリエンス強化戦略に取り組む新しい研究センターが設立されました。
低炭素技術移転（LCT）プロジェクト
このプロジェクトは、開発途上国に低炭素技術を効果的に移転するための戦略とパートナーシップを研究しています。
東京大学との連携のもと、障壁の特定および解決策を模索し、技術移転を推進するためのベストプラクティスを導き出しています。
いくつかの都市間協力プロジェクト（横浜―バンコク、横浜―ダナン、北九州―スラバヤ）について、分析と評価が行われました。また、インド（デリー）とインドネシア（バンドンおよびジャカルタ）にて、ドイツの低炭素技術移転イニ
シアチブ成功事例のフィールド調査が行われました。ボンで開催された「国連気候変動枠組条約第 23 回締約国会議（UNFCCC COP 23）」でも、国連工業開発機関（UNIDO）と世界食糧計画（WFP）が共催した公式サイドイベント「Innovation and Entrepreneurship for Transformative Climate Solutions（革新的な気候ソリューションのためのイノベーションと起業家精神）」（11 月 14 日）や、日本主催のサイドイベント「技術移転を通じた持続可能な開発
目標（SDGs）の達成」（11 月 9 日）などに貢献しました。UNU-IASと地球環境戦略研究機関（IGES）は、「第 9 回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP 2017）」にて、主題別セッション「低炭素技術移転の活性化に向けた革新的アプローチ」（7 月 25 日）を開催しました。LCT プロジェクトの研究結果は、東京大学主催のワークショップ（2月 26 日）で共有されたほか、気候変動に関する「パリ協定」をテーマとする説明会（2018 年 1 月 12 日）にて日本の外務省職員に紹介されました。

研究と政策立案15

アフリカのサハラ以南地域における商業作物増産の食料安全保障への影響（FICESSA）
このプロジェクトは、サハラ以南アフリカの国々が商業作物や非食用作物にますます多くの農地を割り当てるようになりつつあるなか、そうした動きがこの地域の食糧安全保障に与えるプラスとマイナスの影響について研究しています。
このプロジェクトのパートナーは、国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）、海外開発研究所、東京大学などです。
エチオピア、ガーナ、マラウイにて、綿花、サトウキビ、コーヒー、カートを対象とした 6 つの調査が行われ、地方・地域・国レベルで世帯アンケート、フォーカスグループ、ステークホルダーへのインタビューが実施されました。研究
結果は、学術誌「サステイナビリティ」、「サステイナビリティ・サイエンス」、「アグリカルチャー」、および「インターナ
ショナル・ジャーナル・オブ・アグリカルチャル・サステイナビリティ」で発表され、「サステイナビリティ・サイエンス」には、FICESSA の研究に基づく13 本の記事をまとめた特集記事「Sustainability Science for Meeting Africaʼ s。最後の普Challenges（アフリカの課題に取り組むためのサステイナビリティ学）」が掲載されました（12 巻 5 号）
及ワークショップがアクラのガーナ大学にて開催され（2018 年 2 月 14 〜 15 日）、このプロジェクトの研究対象となったさまざまな作物種の専門家が参加しました。

研究と政策立案16

アジアにおける残留性有機汚染物質の監視と管理（POPs）
このプロジェクトでは、アジアの開発途上国 10 カ国を対象に、環境中の残留性有機汚染物質（POPs）
を監視するための科学的知識と技術を提供し、モニタリングネットワークを構築しています。このプロジェクトの一環として、バンコクで開催された「Pure and Applied Chemistry International Conference（国際純粋応用化学会議 2017（PACCON

2017））」で 2 つの技術セッションが開催されました（2 月2 〜 3 日）。また、参加国が「残留性有機汚染物質に関するストッ
クホルム条約」に従って報告を行い、各自の国内実施計画を更新できるよう支援しました。このプロジェクトの研究結果は、日本環境化学会シンポジウムでも発表されました（6 月7 〜 8 日）
。インドネシアとシンガポールの研究者を対象とした、水、堆積物、魚試料の分析をテーマにした研修会がシンガポールで開催されました（11 月 9 〜11 日）。

研究と政策立案17

大学院教育と能力開発
Postgraduate Education &Capacity Development

UNU-IAS の教育と能力開発は、サステイナビリティの問題に対する解決策を見出すために必要な、学際的理解や技術的スキルを備えた国際的なリーダーを輩出することを目指しています。日本やその他の国々の主要大学と緊密に協力して、修士・博士課程プログラムと短期コースを実施しています。ポスドクフェローシップでは、博士課程を終えた学生に対し、さらなる研究に取り組み、所内のプロジェクトに貢献する機会を提供しています。
学生とフェローは、国連システムに属するグローバルな大学ならではの学習環境を利用できるとともに、一流の研究者や実務者と接し、国際的なイベントに参加することができます。所内の研究プロジェクトに積極的に関与することにより応用力が養われるほか、ネットワークや提携機関が提供する機会を活用して、開発途上国で実地経験を積むこともできます。

大学院学位プログラム

UNU-IAS の大学院学位プログラムは、より持続可能な未来を目指すグルーバルな取り組みをリードする、次世代の政策立案者や研究者を輩出することを目的としています。大学院学位プログラムで教えるのは、所内の研究者と一流の学術機関や国際組織から招いた講師からなる多様な教授陣です。
国連システムに属するグローバルな大学で学ぶことにより、学生は、一流の研究者、政策立案者、外交官、実務者と交流し、ハイレベルな国際イベントに参加できるという、他では得難い機会を与えられます。それと同時に、UNU-

IAS のグローバルなネットワークを通じて、共同研究に参加し、実践的な経験を積むことができます。また、国際社会の中心地である東京都心という本研究所の立地条件は、多様かつ充実した教育機会や文化体験を学生に提供します。
単位交換協定により、東京大学、国際基督教大学（ICU）、上智大学、横浜国立大学との間で単位の移行が可能です。

ICU、上智大学、政策研究大学院大学（GRIPS）、青山学院大学、お茶の水大学、文教大学湘南キャンパス、テンプル大学ジャパンキャンパス、国際協力機構（JICA）との協定により、学生はこれら各大学の図書館で蔵書を借りることができます。また、テンプル大学ジャパンキャンパスとGRIPS のオンラインコレクションも利用することができます。
さらに、国連大学学長室が提供する奨学金が新たに設立されました。「国連大学学長スカラシップ」が、毎年、開発途
上国出身の新入生 3 名に支給されます。この奨学金の最初の受給者は、修士課程の学生 2 名と博士課程の学生 1 名で、3 名とも2017 年 9 月に大学院学位プログラムに入学しました。
また UNU-IAS は、国際協力機構（JICA）が支援する「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABE イ
ニシアティブ）」の推奨大学の 1 つに認定されています。ABE イニシアティブは、アフリカ出身の学生たちに 2018 年 9月から2 年間、UNU-IAS で学ぶための奨学金を提供します。

大学院教育と能力開発19

修士課程サステイナビリティ学「修士課程サステイナビリティ学」では、サステイナビリティに関する課題の解決に貢献するために必要な知識と技術を身に付けることができます。
新規学卒者、社会人、実務者を対象としたこの 2 年間のプログラムは、提携機関のグローバルなネットワークを活用し、学際的アプローチによってサステイナビリティの問題に取り組みます。本プログラムおよびその前身機関は、2010 年 9 月から現在までの間に計 82 名の卒業生を輩出しました。
当学生は、本学研究所以外にも、日本の提携大学が提供する講座を受講することができます。本プログラムを修了するためには、必修科目、専門選択
科目、研究セミナー、修士論文を含む、最低 30 単位の取得が必要となります。東京大学大学院新領域創成科学研究科（UT-GSFS）とUNU-IAS が提供
するサステイナビリティ学の共同ディプロマ、および 4 月に新たに設立された上智大学との共同ディプロマを取得する資格が与えられます。

2017 年 7 月、7 名の学生が本プログラムを修了しました。9 月には、本プログラムに新たに 12 名の学生が入学し、うち 2 名が国連大学学長スカラシップを、3 名が国連大学協力会（JfUNU）の奨学金を、2 名がアジア開発銀行の奨学金を受給しています。これらの奨学金は、金銭的援助を必要とする開発途上国出身の学生のうち、特に優秀な学生に支給されます。
博士課程サステイナビリティ学

UNU-IAS の「博士課程サステイナビリティ学」は、サステイナビリティ学の学際的領域を担う、優秀な研究者を育成することを目的としています。この 3 年間のプログラムは、特に気候変動と生物多様性に関連した地球変動の観点を盛り込み、サステイナビリティの問題について理解を深めることを目指しています。学生は講義や問題志向の研究を通し、サステイナビリティに関する問題に取り組むために必要な批判的思考、問題解決能力、ならびに技術的知識を身に付けることができます。本プログラムは、2012 年 9 月
から 現在までに、6 名の卒業生を輩出しました。
本プログラムを修了するためには 14 単位を取得する必要があり、所内の研究テーマのうち 1 つを選び、地球変動とサステイナビリティに焦点を置いた博士論文を完成させる必要があります。また、本プログラムの学生は、
東京大学大学院新領域創成科学研究科（UT-GSFS）および UNU-IAS が提供するサステイナビリティ学の共同ディプ
ロマと、新設された上智大学との共同ディプロマも取得することができます。

7 月には 1 名が本プログラムを修了しました。また、9 月には、本プログラムに新たに 4 名の学生が入学し、うち 1 名が国連大学学長スカラシップを、もう1 名は国連大学協力会の奨学金を受給しています。

大学院教育と能力開発

20

短期コース
短期コースは、社会人学生のための学習機会を提供しています。多くのコースは、UNU-IAS 大学院学位プログラムの一部として、提携大学での学位取得に必要な単位を提供しています。
国連大学短期集中講座

2017 年に UNU-IAS で開講された講座（9 月 4 〜 29 日）に、合わせて 24 名の学生が参加しました。2000 年から国連大学にて毎年開講されているこの講座は、当該領域に精通していない大学院生や社会人も受講できる内容となっています。またゲスト講師として、経験豊富な国連の専門家をはじめとする幅広い分野の研究者や実務者を招き、関連の政策問題や実務的課題についての知見を提供します。
以下の 3 つの講座が、4 週間にわたって開講されました。

1. 国連システムと持続可能な開発
2. 気候変動と地球システムの境界
3. 自然資本と生物多様性
国連大学グローバル・セミナー ― 湘南セッション「国連大学グローバル・セミナー ― 湘南セッション」は、地球規模の問題
および、その解決のために国連が果たす役割についての学生の認識を高めることを目的として、1985 年から湘南にて毎年 1 回開催されています。
第 33 回湘南セッションは、「グローバル自由経済における国際機関の役割― 国境を越えて移動する人々をめぐって ―」というテーマで、8 月 29 日から9 月 1 日にかけて開催されました。日本の大学の学部生・大学院生・社会人合わせて 86 名が 参加し、高須幸雄氏（人間の安全保障に関する国連事
務総長特別顧問）および佐藤美央氏（国際移住機関（IOM）駐日事務所 駐日代表）が基調講演を行いました。本セッションは、日本の大学10 校の協力と国連大学協力会（JfUNU）の支援のもと、

UNU-IASとかながわ国際交流財団（KIF）が開催しています。
国連大学キリンフェローシップ
アジア諸国出身のフェローを対象として、つくば 市の食品総合研究所（NFRI）で研修を提供するこのプログラムは、

2017 年に最終年度を迎えました。4 月には、バングラデシュ、スリランカ、タイ、ベトナムの学生 4 名が研修を修了し、調査研究発表授賞式にて研究成果を発表しました（4 月 4 日）。

大学院教育と能力開発21

フェローシップ
本研究所では、特に開発途上国出身の若手研究者や政策立案者に、所内の研究テーマと直接関連した高度な研究・研修に参加できるポスドクフェロー
シップを提供しています。フェローは、講義、セミナー、ワークショップ、会議に参加し、日本や世界各国の主要な大学やシンクタンクと UNU-IAS との緊密なネットワークを利用して研究を進めることができます。
「日本学術振興会（JSPS）と国連大学によるポスドクプログラム」は、国連大学と日本学術振興会（JSPS）が 24 カ月にわたって共同で実施するフェロー
シップです。2017 年、本プログラムのフェローたちは、持続可能な開発ガ
バナンス、食料安全保障、低炭素技術移転、バイオエコノミー、持続可能な開発のための教育、洪水被害の評価、および都市のサステイナビリティ評
価など、政策に関連したさまざまなテーマについて研究を実施しました。
「UNU-IAS ポスドクフェローシップ」は、毎年 12 カ月にわたって提供されます。2017 年にフェローが行った研究テー
マは、都市の水環境でした。

大学院教育と能力開発

22

研究プロジェクトが実施する能力開発
アフリカでのグローバル人材育成プログラム（GLTP）
このプログラムの目的は、日本の大学院生にアフリカ大陸の提携機関で現地調査を行う機会を提供することにより、アフリカの課題解決に貢献できるグローバルリーダーを育成することです。2013 年から2017 年にかけて、計 45 名の学生が各々アフリカ 12 カ国のうちいずれか1 カ国で本プログラムに参加しました。2017 年 5 月に新たに 9 名の学生が選ばれ、ボツワナ、ガーナ、ケニア、セネガル、南アフリカ、タンザニア、ウガンダ、ザンビアで研究を開始しました。
彼らの研究テーマは、農業、教育、歴史、理学療法、社会医学、社会学など、幅広い領域にわたります。UNU-IAS にて報告会が開催され（5 月 26 日）、前年のプログラムの参加者 11 名が研究結果を発表し、エチオピア、ガーナ、ケニア、
南アフリカ、ウガンダ、ザンビアでの実地経験を振り返りました。
食料･環境問題解決のための途上国農業研究能力構築事業（OJCB）

6 月に終了したこの事業は、開発途上国の研究者による小規模な能力構築プロジェクトを支援し、若手研究者に実習型研修（OJT：オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を提供しました。また、日本の農林水産省から資金提供を受けており、イノベーションにより農業生産性を高めながら研究能力を強化し、研究者間の協力ネットワークを構築することで、開発途上国の食料安全保障と環境保全に貢献することを目指しました。

28 名の若手研究者が参加する最後の 8 つのプロジェクトの実施が 5 月に完了しました。6 年間に及ぶこの事業の成
果は、農林水産省と共同で開催した「開発途上国における若手農業研究者の能力構築に関する国際ワークショップ」（6
月 8 日、東京）にて発表されました。ベナン、ケニア、フィリピンの研究者が OJCB プロジェクトの研究結果を共有し、大学教育とOJT を融合させる必要性について、参加者が議論を交わしました。

大学院教育と能力開発

23コミュニケーションとアウトリーチCommunications & Outreach

東京および世界各地で開催する公開イベントや、印刷、電子媒体を通じて、本研究所の研究と活動について情報発信しています。所内の研究成果を政策立案者、実務家、研究者に提供するとともに、現存の課題に対処する取り組みについて、専門家ではない一般の方々に分かりやすく伝えることを目指しています。

公開イベントUNU-IAS 開催の会議、シンポジウム、ワークショップ、セミナーでは、さまざまな領域の国際的な専門家、実業家、コミュ
ニティリーダー、学生を招き、サステイナビリティに関連するテーマについて話し合います。東京の国連大学本部や世界各地で開催されるこれらのイベントは、議論の促進、社会認識の向上、研究や政策立案のためのネットワークの構築に貢献します。2017 年には、以下を含む 80 以上のイベントが開催されました。
（3 月12 日）• 国際シンポジウム「生物多様性とサステイナビリティ：人と自然を結ぶ」（スウェーデン• 国際シンポジウム「持続可能な開発目標（SDGs）への取り組み – 海洋のサステイナビリティを中心に」のヴィクトリア皇太子を迎えて、4 月 19 日）• SDG ダイアログ：グローバル企業と2030アジェンダ（富士ゼロックス、ユニリーバ、トヨタなどから講演者を迎えて、4 月20日）•『LGBTと教育フォーラム』in 金沢〜 SDGs「誰も置き去りにしない」から考える、地域コミュニティにできること〜（11 月 23 日）
出版物

2017 年に UNU-IAS の研究員が作成した出版物には、書籍 7 冊、査読付き学術誌の論文 31 本に加え、数多くのポリシーブリーフ、ワーキングペーパー、雑誌・新聞記事、オンライン記事、会議論文、ビデオやポッドキャストなどがあります。ここではその一部を紹介します。
ポリシーブリーフ2015 年にスタートした UNU-IAS ポリシーブリーフ・シリーズは、サステイナビリティに関する課題を解決するための分析や政策提言を、アクセスしやすい形式で提供しています。ハイレベルな政策立案や議論のための情報を提供し、研究結果の利用を促進し、世界・国・地方レベルの意思決定者に実行可能な提言を行います。2017 年には、以下の5 本のポリシーブリーフが発表されました。
• Mainstreaming Socio-Ecological Production Landscape Management Approaches• Enhancing Urban Water Resilience: Science-based Approaches and Strategies for Asian Megacities• Local Governance of Production Landscapes: Learning from Japan's Noto Peninsula• The Sustainable Development Goals and Regional Institutions: Exploring their Role in Asia and the Pacific• Sustainable Smart Cities: Applying Complexity Science to Achieve Urban Sustainability

コミュニケーションとアウトリーチ

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書籍

UNU-IAS の研究員は、以下を含む書籍を制作しました。
• Governing through Goals: Sustainable Development Goals as Governance Innovation (MIT Press)• Socially Responsible Business: A Model for a Sustainable Future (UNESCAP)• Strategies for Building Resilience against Climate and Ecosystem Changes in Sub-Saharan Africa (Springer
Singapore)• Sustainable Livelihoods in Socio-ecological Production Landscapes and Seascapes (UNU-IAS & IGES)
サステイナビリティ・サイエンス誌

科学専門誌「サステイナビリティ・サイエンス」は、UNU-IASと東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）の共同イニシアチブで、シュプリンガー・ネイチャー社から発行されています。科学による知見をもとにした予測や、地球変動に関する影響評価を推進し、社会にこうした考え方が理解され、受け入れられるようにするための方法を探求しています。また、自然科学、社会科学、人文科学をつなぐような、分野横断的な学術構造および発見プロセスの構築を目指しています。3 月に UNU-IAS は、創刊 10 周年を記念して国際シンポジウムを開催し、同誌の発展と今後の研究の方向性を論じました。2017 年に発表された特集記事では、SDGs の達成、アフリカの課題への取り組み、
およびデジタル化におけるサステイナビリティ学の役割を模索しました。
オンラインアウトリーチ

2017 年の UNU-IAS ウェブサイト（ias.unu.edu）のアクセス数は 45 万件を数え、閲覧者が多かった国は、インド、
日本、ナイジェリア、フィリピン、米国などでした。また、ソーシャルメディアでのプレゼンスも高まり、Facebook の「いいね」が 6,100 件を超え、Twitter のインプレッションが 30 万件に達しました。
メディア報道2017 年の UNU-IAS の活動は、日本、マレーシア、スウェーデンなどのマスメディアで特集されました。農業多様性の重要性に関するジャパンタイムズの論説記事は大きな注目を集め、金沢で開催された LGBT の問題に関する公開フォーラムは日本のテレビ局や印刷媒体に多く取り上げられました（11月 23 日）。
地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）

UNU-IASと日本の環境省によるこの共同イニシアチブは、市民社会団体と協働し、マルチステークホルダー型のパートナーシップを通じて、持続可能な社会の実現に寄与することを目的としています。GEOC は、UNU-IAS のコミュニケー
ション・アウトリーチ活動において重要な役割を果たしています。2017 年には以下を含むイベントを実施しました。

• 2017 年世界湿地の日記念シンポジウム（2 月 4 日）
• 第 2 回全国ユース環境活動発表大会（2 月 5 日）
• モニーク・バルビュー UNCCD 事務局長との懇談会（2 月 8 日）•「開発のための持続可能な観光の国際年」記念事業 トークセッション＆ポスターで考える持続可能な観光って何 !?
（2 月 21 日）（3 月 21 日）• 国際シンポジウム「危機に立つサンゴ礁 〜タラ号の調査から海洋保護を考える〜」• 生物多様性と持続可能な観光シンポジウム 〜国立公園のインタープリテーションを考える〜（5 月13 日）• 世界食料デー記念「0 円キッチン」市民上映会 ―ンブリ･チャールズ･ボリコ 国際連合食糧農業機関（FAO）駐日連絡事務所代表を迎えて（10 月 5 日）

• SDGs への挑戦／目標 13「気候変動」国際シンポジウム−キリバスの事例から−（10 月 20 日）• CDP 2017 気候変動・水・森林コモディティ 日本報告会（10 月 24 日）• 上智大学国連ウィークSDGs パネル展示（10 月16 〜 27 日）

コミュニケーションとアウトリーチ

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2017 年 UNU-IAS 評議会メンバー
ターニャ・エイブラハムズ博士（南アフリカ）副議長
南アフリカ国立生物多様性研究所最高経営責任者
カール・フォルケ教授（スウェーデン）ストックホルム大学ストックホルム・レジリエンス・センター設立者兼科学ディレクター
スウェーデン王立科学アカデミーベイエ生態経済学研究所所長
マリア・イワノワ教授（ ブルガリア）
マサチューセッツ大学ボストン校グローバルガバナンス学部准教授
同大学ガバナンスとサステイナビリティセンターディレクター
大西隆教授（日本）議長
豊橋技術科学大学学長

UNU-IAS 評議会のメンバーは、国連大学学長によって国連大学理事会との協議のうえで任命され、所属組織を代表しない個人として任務にあたります。国連大学学長とUNU-IAS 所長は、評議会の職権上のメンバー となります。
2017 年の UNU-IAS 評議会会合は、10 月 19 日に東京で開催されました。

資金援助団体拠出額 2 万米ドル超の援助（アルファベット順）• アフリカ開発銀行（AfDB）• 金沢市• アジア開発銀行• 慶應義塾大学• 地球環境戦略研究機関（IGES）• キリンホールディングス株式会社• 石川県• 農林水産省• 日本国際教育支援協会（JEES）• 文部科学省• 国連大学協力会（JfUNU）• 環境省• 科学技術振興機構（JST）• 国連環境計画（UNEP）• 日本学術振興会（JSPS）• 東京大学• かながわ国際交流財団（KIF）• トロムソ大学

End of Report2017 年 UNU-IAS 評議会メンバー , 資金援助団体

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