公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会

CENTER FORPERFORMERS’ RIGHTSADMINISTRATION NEWS

実演家著作隣接権センター

危機意識と未来へのチャレンジ
手帳や資料など、かさばる重い鞄をます。

さまざまな文化交流も行われると伺って持って移動していた数年前。今では、薄これらの状況を見ていて、本当にこれいます。そこでの主役はクリエーター、

くて軽いタブレット端末ひとつを持ち歩でいいのか？自問自答しても解が見つか

実演家といった「人」です。50年前の東

けば、用は足りる時代になりました。技

らない、そんな日々です。

京オリンピック開催時前後に建設された

術革新は日進月歩ならぬ「秒進分歩」で、このような急激な変化を前に振り返っ

多くの施設が老朽化し、ホールや競技場

人々の生活を豊かにしてくれる一方、そてみますと、現行著作権法が施行されたなど、ライブエンタテインメント会場の、まもなく半世紀のが1970年（昭和45年）

改修や閉館等いわゆる2016年問題という過般の権利者団体会議では委員から、を迎えますが、部分的な改正こそあれ、抜喫緊の課題も抱えておりますが、その対今楽器が売れないというお話を伺いまし

本的な見直しが行われることもなく、時代

応とともに、副作用と言われてきたインた。ひと昔前まで音楽が好きな若者たちに追いつけない面も多々見受けられます。

ターネット環境も活かして、さまざまなは、ミュージシャンという職業に憧れ、その一例が私的録音録画補償金制度の取り組みにチャレンジすることも必要なの楽器を持ってバンドを組み、ライブハウ形骸化であり、複製を伴わないクラウド

ではないでしょうか。言うまでもなく生のスでパフォーマンスし、称賛を浴びるのサービスの普及です。東芝裁判に象徴さ実演は大変素晴らしく、価値あるものでがステータスであり、成功者でした。

れるように、我が国の「製造業の優位性」

すが、同時に21世紀における実演手段のの副作用も深刻になっています。

でも、今はどうでしょう。YouTubeをによって、芸術・文化の創造活動への利益

届け方を考えることも真正面から向かい

はじめとする動画投稿サイトでの再生回数の還元がなされないままで進み、近い将合うべき課題のひとつだと私は考えます。

によりインセンティブを得て、一夜にして来、その反動が必ず訪れることでしょう。

最後になりますが、今後のCPRAの命

億万長者になる現実を知ってしまった若高度経済成長時代が終わり、日本の製題としましては、実演家の権利の拡大と者たちは、楽器を持たずに、自宅の一室

造業はその拠点の多くを海外へ移しまし

擁護への取り組み、また音楽実演に係るでパソコンに向かい、夢を追いかける時た。少子高齢化が進み、深刻な人口減少

権利処理の更なる適正化とともに、来年代となりました。当然、作品を生み出して社会へ突入する中、政府はクールジャパ度より映像実演の集中管理団体としてのきたレコーディングスタジオも、その多ン戦略の名の下、日本の優れた芸術・文役割を担うaRmaとの円滑な連携も含め

くが閉鎖を余儀なくされました。ひと昔化を海外へ輸出し、アウトバウンド・イて、aRma理事長の立場からも関係各位

前、「1億総クリエーター時代」という言

ンバウンドを促進することによって、市にご協力をお願いしたく存じます。

葉を耳にしましたが、まさにそのような場を開拓し、経済の活性化につなげたい

時代が到来したのかもしれません。

ということですが、これは実演を業とす

街中からレコード店が消え、パッケー
ジと選手交代した音楽配信も違法配信がる我々にとっても活躍の場が広がり、喜ばしいことと期待しています。

蔓延し、肝心のプラットフォームさえも

2020年に開催が決まった東京オリン

海外の特定企業に独占されようとしていピック・パラリンピックでは、関連した

一般社団法人 日本音楽事業者協会 会長
芸団協CPRA権利者団体会議 議長
一般社団法人 映像コンテンツ権利処理機構 理事長

堀 義貴

Hori Yoshitaka●巻頭メッセージ

危機意識と未来へのチャレンジ …… 1

VOL.74
NOV.2014
CONTENTS●●特集

権利者団体会議委員からのご挨拶 …… 2
今期運営委員会の課題と展望〜新運営委員長・副委員長鼎談〜 …… 3
各諮問委員会の取り組みについて …… 5

Action …… 7
Column／Essay …… 8

権利者団体会議委員からのご挨拶
構成団体一丸となってより能動的な活動を今期運営委員会の課題と展望

歴史を重んじ、本質を未来へ

一般社団法人
日本音楽制作者連盟
理事長

一般社団法人
演奏家権利処理合同機構 MPN
理事長

一般社団法人
映像実演権利者合同機構
代表理事

大石征裕

椎名和夫

清水美穂子

〜新運営委員長・副委員長鼎談〜

8月26日（火）の権利者団体会議において、平成26･27年度芸団協CPRA運営委員の選出が行われた。これを受けて9月5日（金）に開催された第1回運営委員会では、新体制の運営委員長及び副委員長が選出されるとともに、各諮問委員会の委員及び担当運営委員が決定した。
前期に引続き、委員長に就任した崎元讓委員、副委員長に就任した五藤宏委員及び上野博委員に、新期を迎えた意気込みと今後の課題や展望について、鼎談していただいた。

司会：松武秀樹委員

著作隣接権等の様々なリソースは、実演家

近年の想像を超えた自然災害や事件事故にて、実演家の隣接権に関する権利処理、とりのクリエーションのサイクルを維持するうえより、たくさんの方々が深い悲しみに見舞わ

わけ音楽関連の徴収分配システムは、些細なで、もはや欠くことのできない大きな存在にれる中、音楽や映像のもつ真の力が、時には課題は残すものの、安定した運営状況に達し成長しています。CPRAは、関連する団体と人の心を慰め、癒していることを期待してやてきているかと思います。一方で映像関連に力を合わせてこれをしっかり守り、さらに発みません。 人が生きる上で欠かせないもの

ついては、放送番組の多角的な利用拡大に伴展させていく大きな責任があると考えていま

は、衣食住に並び、文化に触れる瞬間である

い、権利処理業務の煩雑さが一層膨らんでますが、一方で、世相が混沌とする中、「コンテことに改めて意識を向けたいと思います。

いりました。

ンツ」を単なる消費財としか見ない風潮がま昨今では、コンテンツの視聴や複製の新た

折も折、業務の専門性、効率化を高めるた

すます高まりを見せているのも事実です。実な在り方が拡がり、ユーザーには、より身近

め、 来年度 aRma が映像実演の集中管理開始

演家をはじめクリエーターの権利は、いま大で手の届きやすい環境となりました。この現を目指しておりますが、CPRAの歴史にとってきなアゲインストに直面しているといえます

実は、芸能の秘めた可能性をも飛躍的に拡大も経験のない大きな変革であり、構成団体がが、このような状況の中では、「変化」に対すさせる好機として喜ばしいことであると同時一丸となって取り組まなければならない課題

る「守り」ばかりでは有効とはいえず、実演家に、公正な経済システムの再構築による実演

番組を見ることができるようにサービ

データが入手できるようになり、放送であると認識しております。権利者の信頼はの権利を取りまとめる団体として、より能動家への適正な対価還元が必然と思われ、それスを多様化させています。文化庁長官

局からの楽曲使用報告も全量に移行しもちろん、利用者からの期待にも応えていか的な活動が求められていくのではないでしょが次なる活発な創造活動を積極的に生み出す指定団体として、このようなサービスつつある中で、処理すべきデータ量がなければなりません。

うか。

ものと確信しています。公正な利用と権利の展開を円滑にし、かつ実演家及び権利膨大になってきています。データセン者に適切な対価が還元されるよう、状ターなど、合理的かつ効率的に分配業

況をきちんと把握し、柔軟に対応して務を進められるような検証が必要です。

もう一点、今後の課題としましては、近年、重い話ばかりではありません。社会の中で保護により、文化の発展へ寄与するという原

多数のアーティストが公演活動の場を海外、の実演の在り様も刻一刻と変わっていきます

点を見つめなおし、現代に見合ったルールの中でもアジアを中心とした近隣諸国まで広げが、それに沿う形で権利処理の方法論もたゆ

迅速な整備に尽力したいと思います。

ております。各国での認知も高まり、メディ

まず進化し続けてきています。さらに2015年

未熟で若輩の身ながら、新たな一員としてアにも取り上げられるようになりましたが、4月1日には、映像実演の権利処理のワンストッ

権利者団体会議に加えて頂くことになりまし

著作権や隣接権の保護については、必ずしもプショップとしてのaRmaが本格起動します。

た。20 年 を 越 え た CPRA の 歴 史 を 重 ん じ、

十分とはいえません。我が国の制度を一方的音楽の専門店CPRAと、映像の専門店aRmaに押し付けるのではなく、各国の実情に配慮の二頭体制の実現により、実演家の権利とそし、現地実演家をサポートする視点から情報交換を進めていき、将来、国内実演家に何ら―まず芸団協CPRAの主の制作環境の変化を肌で感じています。

できていません。実演家のために最大要業務の一つ、徴収業務に

私が音楽業界に入った40年ほど前の全徴収、最大分配を図る機関、という芸

ついて課題を教えて下さい。

盛期に比べ、スタジオでの録音が非常団協CPRA本来の役割に立ち帰り活動

上野：昨年度徴収総額の7に少なくなったと実感しています。録

していかないと、時代の流れについて

割弱を商業用レコード二次音に携わるミュージシャンの数が減らいけず場外に追いやられかねない、と

使用料等放送でのレコードされ、打ち込みが多くなった。音楽活

いう危機感を感じます。

実演の利用が占めています。

動での収入よりも芸団協CPRAから分― 分配業務については、いかがで放送各社は通信技術を活用

配される著作隣接権使用料収入が上回しょうか。

して、いつでもどこでも何ででも放送

るミュージシャンも少なくありません。

上野：レンタルCD店から全ての貸与

五藤：徴収分配業務については、多少いく必要があると思っています。
五藤：最近では、放送局が商業用レ

崎元 譲委員長の課題はあるものの、使用データに基コードを使わず、放送で使用する楽曲― 一方、私的録音録画補償金についづく権利者への分配という理念の下、これまでに尽力された諸先輩方の偉大な足跡

を独自に制作する例もでてきています。

ては大きく落ち込み、国内での私的録ある程度スキームが確立したのではなをたどりつつ、その本質を未来へ引き継ぐ責

放送で使用するという非常に狭い目的

画補償金徴収額は0円になりました。

いでしょうか。今後は権利の拡大を芸の処理システムがさらに深化充実していくこ

務の一端を担わせて頂けますよう、努めて参で作られた楽曲が、広く一般に聴いて

上野：コンテンツを利用する側だけが団協CPRAの最上位概念とし、団体のとを、心から願ってやみません。

りたいと思います。

いただく目的で制作された商業用レ

かの還元がなされることを目指したいと思い
ます。
ク

プ

ラ

実演家著作隣接権センター（CPRA）組織図

権利者団体会議
運営委員会

利を得て、創作者へのリスペクトがな

性質を衣替えした方がいいと思います。

コードと同等のクリエイティビティをいことを痛感しています。日本政府は新しい権利の獲得、実演家の立場の普維持できるのか、個人的には大いに疑

クールジャパン戦略を積極的に推進し、及啓発及びロビー活動を中心としてい問を持っています。

海外にコンテンツを、それに絡めてくべきだと思います。

データセンター推進委員会

海外徴収・分配委員会

音楽関連分配委員会

映像関連業務委員会

貸レコード使用料
委員会

二次使用料委員会

総務委員会

私的録音録画
補償金委員会

法制広報委員会―昨年度徴収総額の約2割を占める

ハードも売り込もうとしていますが、貸レコード使用料・報酬についてはい今のままでは心をひとつにはできない

かがでしょうか？

状況ですね。

上野：発売タイトル数は横ばいにも拘

崎元：クリエーター保護が大切である

わらず、音楽CD売上げの減少傾向にことが、あまり浸透していないのでは歯止めがかかりません。また、CDレ

ないでしょうか。例えばドイツであれ

ンタル店の寡占化が進んでいるため、ば、小さいときから著作権教育がきち

数社の動向が与える影響が非常に大きんとされ、コンテンツにお金を払う意

い。正直先行きはあまり明るくありま識が高い。日本では、我々がどれだけせん。CDV-Jとの協力の下、合理的な汗水流して創作しているかには関心が徴収の在り方について引続き検討し、なく、自分たちが楽しめればいいとい

何とか徴収額を下げないように努力しう意識が強いのかもしれません。

たいと思っています。

五藤：私的録音録画補償金がこのようリーを い か に 伝 え て い く

崎元：ミュージシャンとして音楽CDな状況にある一方、新たな権利を獲得

か。お金を欲しいと言うから下品と思クリエーターへのリスペクトを広く浸透させていくには【権利者団体会議委員】
議長：堀 義貴
委員：大石征裕
椎名和夫
清水美穂子【運営委員】
運営委員長：崎元 讓
運営副委員長：五藤 宏
運営副委員長：上野 博
運営委員：安部次郎
運営委員：大石征裕
運営委員：金井文幸
運営委員：木谷真規
運営委員：椎名和夫
運営委員：清水美穂子
運営委員：千頭啓紀
運営委員：堀 日出記
運営委員：松武秀樹
運営委員：渡辺ミキ

徴収・分配業務を振り返って

芸団協・CPRA設立から 20 余年の歳月を経―そのために、我々は何をすべきでしょうか。
上野：まず、権利者はお金ばかり要求している、というイメージを払拭する必要があると思います。
五藤：質の良いコンテンツを生み出すにはプロフェッ
ショナルの営為が不可欠であり、そのためにはリスペ
ク ト が 必 要 と い う ス トー

［平成 26 年 9 月 5 日現在］

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オリティを維持するには応分の負担が当たり前という意識に変えていかなくてはならないと思います。
崎元：そういう意味でも法制、広報の役割が重要だと思います。CPRA NEWSやSANZUIなどの広報誌をいかに活用
し、ロビー活動をしていくか。それぞれがちぐはぐになってしまっているので、今後は組織的に対応していく必要

音楽をもっと楽し め る 社 会実現のためにわれてしまっているのでしょうが、クがあると思います。
上野：広報について言えば、もっと見― 芸団協CPRAの管理範てきた人が権利処理を行っている芸団

囲拡大については、どのよ

協CPRAの存在意義を前面に押し出してうにお考えでしょうか。

いかないと。

上野：ウェブキャスティン

五藤：今後は、実演家を代表する団体

グのように、放送局だけでとして、権利の拡大や法改正に大きくなく個人でもラジオ局類似対応していくことを主要業務にしないのものを作ることが技術的といけません。時代の変化に対応してに可能になってきています。

我々の主張をどのように届けていくか。

ユーザーが音楽を楽しめる

これは個々の構成団体ではできません。

社会実現のため、保守的に実演家、事業者が一体となった芸団協

ならずに環境整備していく

CPRAでなくてはできない仕事だと思各諮問委員会の取り組みについて
芸団協CPRA各諮問委員会の今期の課題と抱負について、新担当運営委員にコメントをお願いした。
誌面スペースの都合上、様々なテーマの中からポイントを絞って述べていただいたことをお断りしておきたい。

変更を行った。しかしながら、私的録

法制広報について回収を進めていきたい。

画は東芝裁判の上告棄却・上告不受理

次世代サービスとして、4K/8K放送

による一般社団法人私的録画補償金管やマルチメディア放送等、様々なサー

実演家を取り巻く環境が激変してい理協会敗訴の決定を受け、2012年度分

ビスの展開が予定されている。特に後る今日、当委員会に求められる役割はの補償金収入が0円となる事態に陥った。

者は、V-Low帯では地方ブロック向け

やすく、欲しい情報がきちんと得られまた、日本政府が積極的に日本文化非常に重要なものであると認識していまた、私的録音も補償金収入の減少が放送、V-High帯ではNOTTVに続き、るウェブサイトにするべく、リニューを海外発信している今日、海外でもきる。近年新しいサービスとして日本で続いている。

衛星チャンネルが参加したスマート

アル中です。一方、CPRA NEWSのよ

ちんと日本の実演家の権利が保護されも注目されはじめているウェブキャス

今期の当委員会は、「実演家への適正

フォン向け放送が開始される。このような紙媒体も大切です。ウェブサイト

る必要があります。特にアジアについティングの集中管理をはじめとする公な利益の還元」を目指し、制度の抜本

うな新サービスが軌道に乗るよう見守は興味が無いとアクセスしませんが、ては、法律が未整備な国や実演家団体

衆への伝達権に係る諸課題や、クラウ的見直しも視野に入れた改善に取り組

りつつ、権利処理の協議を行っていき

紙媒体はアピールしたい人に直接届けのない国、団体があってもきちんと機

ドサービスと著作権の問題につき更なんでいく。併せて、国際的な動向や過たい。

ることができます。両方のバランスが能していない国もあります。それらの取れた広報活動を進めていく必要があ

国、団体に対して、積極的に支援してると思います。

いく必要があると思っています。

ことが今後の課題です。

います。

る検討を進める必要があるだろうし、去の経緯を踏まえた調査研究を進め、送信可能化の分野については、先般

五藤 宏副委員長

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の実演家の意見を発信し、制度改善に向NHKと包括的に合意した「ハイブリッ

上野：芸団協CPRA創設当初は、団体

動向についても注視していかなければけた運動を推進する。

トキャスト」など、利用者の要請に応ならない。また、国家戦略として、ジャ五藤： 昨年創刊したSANZUIも芸能の先日、文化審議会著作権分科会の小ではなく個人へ分配することが最大の（五藤 宏副委員長）

じ、管理範囲の整備等に努めたい。

華やかで豊かなイメージや質の高さを委員会で、JASRAC、レコード協会とテーマでした。今ではそれが実践されパンコンテンツの海外展開が掲げられ、今後は、伝統的な放送から多種多様

広く浸透させる上で大切だと思います。

共同で、クラウドロッカーサービスにているのが当たり前ですが、当時から

特にASEAN諸国に向けて、日本の音楽な伝送経路を利用したサービスが誕生

その上で、我々の主張を届けていけばおける「集中管理処理による契約スキー

見ると信じらない思いですね（笑）。

や放送番組を発信していく取組が各方いいと思います。

ム」の提案を行いました。これを実現

崎元：それも個人分配を実現できたか

面で展開される中、アジアを代表する

上野：ユーザーが我々の主張にいい意させるには、これからが重要です。

らこそ、ここまできたのであって。こ

実演家集中管理団体として、こうした「放送と通信の融合」と謳われている体として権利者、利用者及び視聴者が味で反応してくれるようにしていかない

五藤：機器メーカーやサービス事業者

れからは次の課題に向けて進んでいか国々における実演家等の権利保護や集ような新たなサービスの出現や視聴覚

其々利益を得られるよう環境を整備しといけませんね。JASRACやレコードにも、機器やサービスが稼働するにはないといけません。

中管理スキームの確立・発展にどのよ

実演に係る法整備等、また、諸外国とていきたい。

総務についてしていくものと考えられる。芸団協
CPRAは、レコード実演の集中管理団

協会は誰でも知っていますが、実演家ソフトが必要で、そのためにはクリ

五藤：次の世代に、これまでの活動のうに寄与していくのか積極的に検討しの条約や協定の締結等に迅速に対応すとは何か？芸団協CPRAとは何か？をエーターへのリスペクト、還元が不可

歴史や芸団協CPRAのあるべき姿を伝ていきたいと考えている。特にクラウ

るため、引続き、専門的な権利処理機

社会に明確に示せていないと思います。

欠という発想を持って欲しいですね。

えていくことも今の執行部の大きな役

ドと著作権の問題については、文化審関としての事務局体制を構築し、関係

上野：テレビという受像器があっても、割です。

議会著作権分科会の下で精力的に議論団体とも連携しながら実演家の権利処

それを通して見るコンテンツがなけれ

崎元：そうですね。次の世代に渡してが行われているが、実演家をはじめと理業務を円滑に進めていきたいと考えば、誰も見ないでしょう。オーディオ

いくことも今期の課題の一つですね。

する権利者への適正な対価還元の在りている。

機器も一緒です。ライトアップ施設等

五藤：テーマ性のあることを整理して方を含め多角的な視点から精緻で迅速を消灯することで日常生活でいかに電おいてあげることが一番大切です。まな検討を重ねていきたいと思っている。

を下回り、大手二事業者による寡占化

気を使用しているか実感し、省エネやた、これから芸団協CPRAの主要業務（上野 博副委員長）

が進んでいる。そのような中、前期本地球温暖化対策実践のきっかけをつくを大きく転換するのであれば、事務局

上野 博副委員長

る「アースデイ・ライトダウン」キャンにもっと前面に出て、優秀に働いても崎元：実演家の権利について広く一般

ペーンのように、一日音楽が聞けない

らうことが我々の希望です。

へ普及啓発していく活動も大切だと思日を設けるような運動をする必要があ― 徴収分配のスキームがある程度確います。芸団協CPRAでは、今年初め

るかもしれませんね。

立できた今が、次のステップに行くい

象に実演家の権利に関するクイズラ
リーを行ったのですが、非常に評判が良かったと聞いています。

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次の世代へ渡していくこと

ベントに集まった小学生と保護者を対N O V . 2 0 14

貸レコード使用料について
ピーク時には6,000店を超えたレコー（安部次郎委員）

二次使用料について

ド・ＣＤレンタル店も、現在では2,600店

委員会では、ワーキングチームを設置
して、将来のCDレンタル市場を見据放送分野では、徴収額の大半を占めえつつ検討を行った。しかしながら、る民放連及びNHKと、複数年度に亘りこの検討後も、インターネットを通じ

前期より、別々の委員会に付託され合意した。民放テレビ局の広告料及びた様々な音楽配信サービスなどが登場い時期かもしれません。そのためには審議してきた私的録音と私的録画を統NHK受信料は短期的には増収傾向のた

し、CDレンタルを巡る音楽業界その崎元：芸団協CPRAのよう

組織的な対応が大切だと思います。種合し、「私的録音録画補償金委員会」とめ芸団協CPRAが徴収する使用料増額

ものが目まぐるしく変化している。

に、実演家と事業者が一つはすでに蒔かれています。マネージメ

して、共通の認識を持って諸問題に取が見込まれるが、中長期的に持続する

このような環境変化にも目を配りなにまとまった組織は、おそントと事務局が一層協力して進めていり組むとともに制度見直しの動向を注

見通しはない。衛星放送等有料型放送

がら、縮小傾向にある貸レコード業界

らく世界に一つ。他に例をければと思います。今日はありがとうご視してきた。私的録画では、より実態に対しては、継続的に協議を進めていにおいて、我々権利者の適正な使用料・聞いたことがありません。

ざいました。

に近く合理的な分配に向けた議論を重く。また、コミュニティFMやケーブ

報酬を確保しつつ、CDレンタル事業者

ね、新たな計算方法の導入および規程

ルテレビ事業者については、効率的ににとっても納得がいく合理的な徴収のての試みとして体験型普及啓発活動を実施しました。新宿区で開催されたイ

私的録音録画補償金について（上野 博副委員長）

上野：音楽の創作に携わっ

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在り方について検討や協議を継続してインターネット上の著作権・著作隣接権侵害について

いきたい。また、日本コンパクトディ
スク・ビデオレンタル商業組合（CDV-J）
やCDレンタル事業者、他の権利者であるJASRACや日本レコード協会との更なる連携も深めていきたい。
（上野 博副委員長）

映像関連業務について
2011年4月より一般社団法人映像コン
テンツ権利処理機構（aRma）が全利用
区分の仮申請・本申請を受付し、権利処理の窓口が一本化されたが、いよい見直しを目指している。
刻一刻と環境が変化していく中で、データセンター推進について

よ来年4月より著作権等管理事業者と分配を行っていく上での課題は少なくして新たに徴収・分配業務を開始する。

ないが、権利者の理解が得られるよう、今期のデータセンター推進委員会も、芸団協CPRAは上記の環境変化に備え

関係団体間の情報共有をはかり、更な

従前より取り組んでいるシステム関連

るべく対応策を検討し準備を進める。

る精緻化・効率化に向けた研究を進め

データ共有化による委任管理業務の円ていきたい。

滑化と関係団体間の連携の強化および一方、芸団協CPRAが権利行使を（椎名和夫委員）

行った放送実演に係る番組販売・ビデ
オグラム化および送信可能化につき、使用料の徴収分配を行い、併せて非一任型管理に基づき徴収する過去分の放各種データの肥大化への対応を進めていく。

海外徴収・分配について

送実演使用料分配を行う。

各々の課題として、委任管理業務では、各団体が保持する委任データを有効に利用する承認登録機能の拡充、紙（清水美穂子委員）

音楽関連分配について

昨年度は長年の懸案であったフラン

ベースで管理している過去委任状のスとの双務契約が合意に至り、これをデータベース化を実施する。関係団体

もって欧米主要国との契約がすべて間の連携の強化では、著作権等管理事整ったことになる。また前期には新た業者として映像実演に係る業務を開始に二団体との協定を締結した。

するaRmaに対し、データ連携の強化

前期は、貸与データが全量化したこ

今期の課題は、まず2016年度までにおよび技術面の支援・協力がより一層とを受け、貸レコード使用料の分配方

SCAPR（実演家権利管理団体協議会）

必要となる。各種データの肥大化への法見直しに向けて、音楽関連分配委員に 統 合 が 決 定 し て い る 2 つ の データ対応としては、現サーバー構成の検証、会の下部組織として音楽分配作業部会

ベース、すなわち実演家情報を管理す

データベース・アプリケーションの効を設置し、関係団体の実務担当者間でるIPDならびに作品情報を管理する

率化・機能強化を実施しつつ、今後の課題の抽出を行ってきた。去る3月にはVRDBに対してどのように参加できる

データ増も見据えた対策を施していき

規程の改正に至ったが、分配実務作業のか、データ整備および運用の側面かたい。

の更なる効率化・合理化を見据え、引ら迅速かつ詳細な検討が急務となってまた、現在運用中である「権利者団き続き検証を行っていきたい。

いる。また海外における日本楽曲の使体連携システム」や、前期に運用を開

また、商業用レコード二次使用料に用実績等を調査しつつ実際の分配デー始したレンタルCDへの参加演奏家を関しては、各放送局の楽曲使用報告がタを精査することにより各団体からの登録する「カタログデータ入力システ

全量に移行しつつある中で、使用実態徴収額増加を目指したい。そのほかアム」についても、各団体実務者の意見・に即した分配が求められている。これ

ジア各国で設立されつつある権利管理

要望を取り入れつつ、利便性の向上おに対応すべく、使用態様や放送時間の団体との交流を深め、委任管理、徴収

よび機能拡充を図っていく。

反映など、より精緻な分配方法の採用

分配、データ整備等の実務面からサに向けた検討を重ねてきた。芸団協

ポートすることにより、アジア地域に

CPRAで重要な業務となる二次使用料

おける芸団協CPRAのプレゼンスを高は、分配方法の変更が多くの権利者にめると同時にアジア地域からの徴収が影響を与えうるので、変更前後の比較実現できるよう努力していきたい。

などを慎重に検証しており、今期中の

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（安部次郎委員）（椎名和夫委員）

インターネット人口普及率が約80％に達し、スマートフォン世帯普及率が50％を超え、いつでもどこでも何ででもコンテンツが楽しめるようになった今日、著
作権・著作隣接権侵害はどのような状況にあるのか。また、権利者はどのような対策を講じているのか。一般社団法人日本レコード協会著作権・契約部部長 楠本靖氏に話を伺った。
― 著作権・著作隣接権侵害対策が、CD
等パッケージの海賊版からインターネッ
ト上の海賊行為にシフトしてきたのはい
つ頃でしょうか？
ファイル交換ソフトや携帯電話の掲示板を悪用した海賊行為は2000年代前半から問題となってきましたが、レコード会
社が一丸となり本腰を入れて対策を講じ始めたのは、2008、9年頃からです。とはいえ、パッケージの海賊版もなくなった
わけではなく、限定盤のような価格の高いものを中心に、インターネット・オー
クションなどで売られています。
―インターネット上の海賊行為に変化は見られますか？
以前は他のユーザーから賞賛の声を浴びたい、無償の名誉目的での違法アップロードに代表される海賊行為も多かったのですが、最近は営利目的がほとんどです。法的保護がゆるい外国サーバーを経由するなど、悪質かつ巧妙になっています。また、ストレージサービスを悪用したり、権利侵害を助長するようなスマー
トフォン用アプリの頒布等新たな形態も出てきています。
―日本レコード協会ではどのような対策を講じられていますか？
当協会では、昨年4月、違法音楽配信対策を大幅に強化するため、「著作権保護・促進センター（略称；CPPC、CopyrightProtection and Promotion Centerの略）」を設置しました。現在、10名を超える専属スタッフを置き、システムも活用しつ
つ、インターネット上に拡散している音
楽違法ファイルを探索しています。見つかった音楽違法ファイルについては、約30カ国、200サイトに対し、削除要請を行っています。
また、ファイル交換ソフトを悪用した
違法アップロード・ダウンロードに関しては、ユーザーに対し警告メールを送っています。悪質な場合には、警察へ情報提供し刑事事件化を求める他、損害賠償請求も行っています。権利侵害を助長す
るスマートフォン向けアプリについても
インターネットサービス事業者に対し削除要請を行うとともに、広告配信業者に協力をお願いしアプリ製作者の収益を断つ方策を行っています。
―このような対策の成果と今後の課題
を教えて下さい。
対策を開始した当初、海外サイトの中には、違法ファイルの削除になかなか応じてくれないところもありました。直接訪問を繰り返す等粘り強く交渉を続けた
結果、こちらの要請にすぐ対応していただける協力体制が確立できました。往年のヒット曲については、削除要請を繰り返すことで、音楽違法ファイルは少なくなってきたと感じています。一方、新譜についてはなくなりません。一度アップロードされてしまうと、次々と他のサイトに拡散してしまい、侵害状況の把握が難しい。音楽産業を取り巻く状況が厳し
い中、今後も違法対策を地道に継続し、少しでも正規ビジネスの伸張に結びつけていきたいと思っています。
インターネットが普及する
日本レコード協会による削除要請件数の推移
ことで、権利侵害のボーダー（件）
900,000
レス化がますます進んでいる。
日本コンテンツ産業の積極的
800,000
携帯サイト
な海外展開促進のため、海外ストレージサイト
700,000
での海賊版対策を講じている
600,000
一般社団法人コンテンツ海外
500,000
流通促進機構（CODA）事務
400,000
局長 永野行雄氏より海外での海賊版対策について話を
300,000
伺った。
200,000― 2002年CODA設立時と100,000
現在とで、被害状況の変化は
0
2009
2010
2011
2012
2013（年度） ありますか？

v o l .74

CODAが中国・成都で行ったセミナーの様子

設立当初から中国を中心に活動してきましたが、無許諾動画削除要請、海賊版販売店の摘発、サイト事業者や著作権関連団体等との直接対話等行ってきた結果、多少減ってきたように感じています。とはいえ、文化庁が平成24年度に行った調査では、中国主要都市（北京・上海・広州・重慶）における日本コンテンツの被害額は年間約5,600億円と推計されており、依然として深刻な状況です。
また最近では、ロシアやインドなど、
アジア全域に被害が広がってきているよ
うに感じます。CODAでは、昨年よりイ
ンドネシアを始めとしたASEAN地域にも活動の場を広げました。インドネシア
以外にもタイ、ベトナムなど、まずは政府機関と交流を始め、海賊版対策及び正規流通促進のためどのような協力ができるか模索しているところです。
― 海外の場合、正規コンテンツが流通していないためにやむなく海賊版に手を出す消費者がいるとも聞きますが。
おっしゃるとおり、正規コンテンツ流
通と海賊版対策は両輪で行っていくのが望ましいと思います。例えば中国では、日本企業から正規ライセンスを受けた現地エージェントが積極的に海賊版対策を講じるようになったこともあり、被害は減少してきています。
現在、CODAでは経済産業省の委託を受け、「Manga-Anime Guardians Project」を推進しています。このプロジェクトは初の業界横断的なマンガ・アニメ海賊版
対 策 で、① 海 賊 版 の 効 率 的 な「削 除」、②海賊版から正規サイトへのファンの「誘導」、③国内外の視聴者等への「普及啓発」、という三つの課題に一貫して戦略的に取り組んでいます。このような取組みを地道に続けることで、海外での海賊版被害を減らし、引いてはコンテンツ
企業による積極的な海外展開促進の一助になればと思っています。
（企画部広報課 榧野睦子）

N O V . 2 0 14

7

使用料規程を一部変更
者が有線放送するテレビ番組を放送と同時

クラウドロッカーサービスにおける「集中管理処理による契約スキーム」を提案にストリーム送信する場合、及び衛星放送

9月30日、文化審議会著作権分科会著作事業者が放送するラジオ番組または有線放物等の適切な保護と利用・流通に関する小送事業者が有線放送するラジオ番組を、事委員会（第5回）において、日本音楽著作権業者に向けて放送と同時にストリーム送信協会および日本レコード協会と共同でクラする場合の規程を追加した。

ウドロッカーサービスにおける「集中管理使用料規程を一部変更し、有線放送事業

堀 日出記

芸団協CPRA運営委員会委員
一般社団法人日本音楽事業者協会 理事

今から半世紀前、昭和39年の東京オリンピック。当時、小学校6年生だった私も故郷で、ブラウン管テレビにかじり付
き、白熱する競技を観ながら「ニッポン、
ガンバレ！」と応援したのを今でも鮮明に覚えています。昨年には2020年の東京変更した使用料規程は、平成26年9月17

処理による契約スキーム」の提案を行った。

日に、著作権等管理事業法に基づき、文化

本小委員会は、昨年度の同名のワーキン

庁に届け出た。届出日から30日後の平成26

グチームの検討結果を受けて設置されたも年10月17日より実施している。

ので、①クラウドサービス等に関する著作

敗戦国である日本が高度経済成長期に権制度の在り方、②クリエイターへの対価

開催したオリンピック。あの頃すべての＊新旧対照表はCPRA WEBサイトにてご覧

還元（補償金制度等）の2点を主に審議して国民が、日本が豊かになったことを実感

いただけます。

おり、クラウドと著作権については、ユー

し、将来への更なる希望を抱いていたよ(トップページ » CPRA NEWS ONLINE »ザーがコンテンツを用意し、ロッカーに保存

2014.09.19「使用料規程」を一部変更しましたコンテンツを当該ユーザーが利用する

す)サービスに焦点を当てて議論を行っている。
今回の提案は、そのようなサービスにお平成26年度貸レコード使用料徴収額の見込みについてがワンストップ型の窓口を設置し集中管理ける音楽に係る権利処理について、3団体

平成26年度上半期（4月〜9月）貸レコーを行うことで、サービス事業者と権利者のド使用料の徴収額が確定し、前年度上半期

契約を円滑にし、クラウドサービスの一層と比べて86.7%となった。このまま進捗しの発展をはかるもの。

た場合、平成26年度の貸レコード使用料
徴収総額は、前年度を大きく下回る可能性

なお、同小委員会の配布資料及び議事録
は、文化庁のWEBサイトで閲覧できる。

がある。
現在、芸団協CPRAでは、CDレンタルを

オリンピック開催が決定し、6年後には再びあの感動を日本で味わえると思うと、今から気持ちが高鳴ります。

うに思います。
しかし、少子高齢化による人口の減少
や、産業構造の変化などによって、こんにちの日本には当時のような明るい希望
は少ないと言っても過言ではありません。
オリンピックはスポーツの祭典ですが、世界各地から大勢の人々が集まり、盛んな文化交流が行われます。その中には、
必ずしも日本ファンとは言えない人々もいることでしょう。
クールジャパンという言葉が浸透し始めて数年経ちますが、そういう意味でも、
オリンピックは、日本の文化を世界に知（文化庁 | 著作権分科会 | 著作物等の適正らしめる絶好の機会です。将来的な明る行う店舗に対して、一店舗毎の月額固定使な保護と利用・流通に関する小委員会

い要素が少ない我が国が、どれだけ日本

用料と、各店舗が仕入れるレンタルCDに

http://www.bunka.go.jp/chosakuken/の優れた文化をPRし、世界に日本ファン

使用料を上乗せして徴収するサーチャージ

singikai/hogoriyou/）をつくれるか。そういう意味で、6年後の東京オリンピックは、
21世紀の日本にとっ使用料とを併用して、貸レコード使用料をて最初で最後の機会と言えるでしょう。

徴収している。また、インターネットを通

その時、その重要な役割を担うのは、

じて申し込み、レンタルCDが郵送される実演家やクリエーターをはじめ、我々芸オンラインレンタルについては、貸与一回

能プロダクションではないでしょうか。

あたりの使用料を定めている。

敗戦国が良くも悪くも他国の文化を受けここ数年来、CDレンタルを行う店舗数の入れながら、こんにちの日本社会を築き減少傾向が続いており、現在では2,500店上げた訳ですが、今度は世界に対し、日舗を下回っている。今年度上半期の月額固本文化に対する憧れを与えられるか、私定使用料の徴収額は、このような店舗数の減少傾向に応じているが、サーチャージ使用料の徴収額も、前年度上半期と比べて73.2%となっており、とりわけ減少が顕著となっている。

たちにとって腕の見せどころだと思って
CPRAは、関係団体とともに、文化を大切にする社会の実現を求め活動しています。

います。
今こそ実演家、業界が一致団結し、世界に日本文化を広めていきましょう。

http://www.culturefirst.jp/

vol.74 通巻74号 2014年11月10日発行
発行／実演家著作隣接権センター 編集／芸団協 CPRA 法制広報委員会 デザイン／株式会社ネオプラン
公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会
実演家著作隣接権センター（CPRA）

新国立劇場〒 163-1466 東京都新宿区西新宿 3-20-2 東京オペラシティタワー 11F
TEL. 03-5353-6600（代表） FAX. 03-5353-6614
http://www.cpra.jp

東京
オペラシティ
タワー 11F
京王新線初台駅
出口〈東口〉●←笹塚

京王新線初台駅

山手通り

甲州街道
新宿→