月刊 化学物質管理サンプル記事
ＨＰはこちらhttps://johokiko.co.jp/chemmaga/

In 七 erview

化学物質管理の背娯や頂要竹

CiP （製品含有化学物質）

アドバイザ ー

地頭園

茂（じとうそのしげる）

本号では、CiPアドバイザ ー として活躍される地頭園茂先生に製品含有化学物質管理の重要性や現在の課題、 そして化学物質管理に対する思いなどをうかがいました。 現在、 化学物質管理業務を行っている皆様にぜひ ー 読いただきたいと思います。 なお、 この記事は書面インタビュ ー によるものです。

地頭園先生のご紹介
先生が化学物質管理を行うこととなったきっか

調査の対象となる化学物質は、難燃剤、頻料、 添加剤、けやその当時の化学物質管理に対する状況をご説明い

発がん性物質、 フタル酸や重金展など、 顧客や依頼ごただけますでしょうか。

とに色々ありました。 ある顧客に目的を飼ったとこ
ろ、 仕向け地の規制動向や環境に対する企業の取り組

地頭園

1989年にベルリンの壁が崩壊した頃から、みをアピ ー ルするため、 当該物質の使用を自主規制し化学物質の使用調査を依頼されるようになり、 この対たいからとのことでした。 さらに顧客から、 有害物質

応が化学物質管理を行うきっかけになりました。

を使用していない製品から得られる質の高い安心感と満足感は、 海外市場ではより大きな購買意欲につなが当時私は、 入社以来携わってきた新規事業製品の技術ることを教えていただき、 市場参入の協力を要請され管理を担当していました。 製品の技術管理は、 顧客ることもありました。

ニ ー ズに応じた仕様の決定・見積もり・製品設計から出荷後の品質管理までを技術的にサポ ー トする、 顧客

依頼や要請に応えるため、 製品を構成する材料についと密接に関わる仕事です。 特に新規事業ですので「製て材料調達先に協力を要請することにしました。 顧客品」を売って終わりではなく、 顧客に提供する製品・の上昇志向や目指している海外市場に対して材料調達

サ ー ビスのアイデアを見つけるための仕事となりま

先は意欲的だったようで、 快諾を得ることができましす。 顧客の価値創出を提案する製品・サ ー ビスを提供た。 そして、 互いに協力しあって回答を作成することし続けることで、 新たな付加価値を生み出そうとしてができました。

いました。

4

Chemical Management

2020. Jul

そのような調査を繰り返すうちに、 担当者の孤宣的な先生はJAMP（ア ー ティクルマネジメント推進 協

作業ではなく、 サプライチェ ー ンに展開して、 そ れぞ

議会）の前身であるJGPSSIから委員として活動してこれの担当者が協働して回答を作成するという解決方法られました。 これまでどのような活動をされてきたのを構築することができました。

か お教えいただけますでしょうか。 ご苦労されたことなどありましたらお教えいただけますか。

当時の製造業は、 石油危機や円高不況で衰退してしまった既存事業を縮小し、 代わりに自動車、 家電、 情

地頭薗

報機器などの面付加価値事業へ移行を 進めているとスイッチや基板などに広く使用され、 上壌汚染などをころでした。 高付加価値事業は、 やればやるほど成通じて人に健康被害の恐れがある鉛、 カドミウムや水果が上 がるという、 今では想像できないほど 活気あ銀などを規制する 法律が、 すでに施行されていまし

ふれる状況でした。 街には「黄色と黒は勇気のしるた。 その法律に違反してしまい、 製品の回収や損害賠※償など で数百億円の事業損失が計上されるケ ースもあし、 24 時間戦え ますか」という歌が流れ、 1975 年から上昇していた日本の国民l人当た りのGDPは、1990 年から 1997 年にかけて世界で上位 (72001 年頃の欧州は、

はん だ 、 電線の被膜、りました。

~ 9 位）になるという、 ここ半世紀では貴重な繁栄の時代でした

欧州市場に製品を納人したい企業は、 規制対策に向け（図表l)。

た 調達調査 が必要でした。 しかし、 各社思い思いに※

当時、 三共株式会社のビタミンドリンクのCMで使行っていましたので、 調査を受ける素材や部品メ ー

用されたフレ ー ズ

カ ー の負担が大きくなりました。 そのため、 負担を軽くする仕組みを作ろうという志を持った方々が集まやればやるほど付加価値が増え る 時代だ った からこり、 グリ ー ン調達調査共通化 協議会(JGPSSI)を発足し

そ 、 サプライチェ ー ンの協働をスム ー ズに進めることました。私も委員となり、グリ ー ン調逹調査対象物質・ができたのかもしれません。

閾値などの基準や項目を共通化することにより、 調達

゜—、企、翌◇ ◇-◇文匠刃

ぶ｀む 、 ▲ 、

1970

1980
1975

1990
1985

1996
1995

1997

1998
2000
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2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013
2015
2017

図表1 主要先進7カ国の国民1人当たリのGDPの順位の変遷
1)
出典：日本生産性本部 2019 年 12 月 18 日公表「労働生産性の国際比較 2019 」 (2 頁）

Chemical Management 2020. Jul

5先が使用状況を開示したり、 不使用を宣言したりできる仕組みを構築しました。 そしてグリー

さらに 2008 年から JAMP に参画し、 産業界におけるン調達調査

CiP（製品含有化学物質）管理の普及や産業界を横断し実施企業における共通な要求事項を示した「グリ ー ン

だ情報伝達の仕組みの構築を目指して、 AIS 技術委員

調達調査共通化ガイドライン第 1 版」を 2002 年 7 月

会、 普及委員会、 管理ガイドライン委員会、 事業企

22 日に公開しました。

画実行委員会の専門委員として、 AIS 解説蓄の作成、JAMP の仕組みの普及、 実務者講座公認講師、 以下のさらに、 中国や欧米の調達先も対象となる世界共通講座 ・ セミナ ー での講演活動を行いました。

のグリ ー ン調達調査の仕組みを目指し、 欧州 (EICTA:

経済産業省主催の 2009 年度中小企業対象「化学欧州情報通信技術製造者協会）や米園 (EIA ：米国電子物質管理に関する拮礎 ・ 実践講座」では、 東京会

工 業会）の業界団体と協議を進め、 日 本 (JGPSSI) を場および埼玉会場で、 基礎講座や実践講座の講師含めた三極合意に よ り、 2005 年 5 月 26 日、 世界共を務めました。

通ガイドライン (The Joint Industry guide for Material

日本電子回路工業会主催の 2010 年度 JPCA ショ ーComposition Declaration for Electronic Products:JIG と呼環境セミナ ー では、 CiP 管理と JAMP について講

ばれています）が出来上がりました。

演しました。

その後も JIG 改訂ワ ー キング (JIG の維持 ・ 管理）の活

さらに JAMP 専門家派遣事業では、 2010 ~ 2012 年に動を継続し、 規制を反映させるスクリ ー ニングの検討

専門家としてタイヘ派遣され、 JAMPセミナ ー や実務や調査対象物質などの改訂を続けました。 そして JIG

者講座の講師を務め、 色々貴重な経験を積むことがでを国際規格に引き継ぐことが決まり、 JIG-101 Ed 4.1

きました。

を最終版として、 2012 年 3 月 22 日に国際規格の初版~ 2015 年度は、 JAMP AIS 技術委員長を務めま(IEC62474 Ed 1.0) 電気 ・ 電子業界及びその製品に関2014

するマテリアルデクラレ ー ション (Material declaration

した。 また新たな活動としまして、経済産業省により、

for products of and for the electrotechnical industry) に引

chem SHERPA スキ ー ムが開発されることになり、 それ

き継ぎました。 その後、 国際規格は 2018 年 11 月 30まで運用されてきた MSDSplus/AIS や JGPSSI の機能も日に改訂 (IEC62474 Ed 2.0) され、 現在に至ります。

継承し、 国際規格 IEC62474 にも対応することになりました。 私は、 JGPSSI と JAMP の両方に携わってきた

また JGPSSI では、 システムワ ー キング（ツ ー ル開発）、ことから、 chemSHERPA 成形品ツ ー ル・ ワ ー キング主CP 検討ワ ー キング（管理ガイドライン策定）の活動も査および化学品ツ ー ル ・ ワ ー キングのメンバ ー として行いました。 効率化という同じ志を持った方々とともchemSHERPA ツ ー ル開発に携わりました。

に会合を爪ね、 製品含有化学物質管理ガイドライン、
共通の調査回答 ツ ー ル (JGPSSI ツ ー ル）を開発してき2018 年 度 の chemSHERPA 専 門 家 派 遣 事 業 で は、 タました。

イ ・ マレ ー シアヘ 派 遣 さ れ、 CiP 管 理セ ミ ナ ー や
chemSHERPA 実務者講座の講師を務めました。 海外の

これらの普及 ・ 啓発を続けていけば、 部品 ・ 材料の性

多くの方々との意見交換や貴璽な経験を今後に役立て

能表示やカタログに物質情報や遵法判断情報が共通様ていこうと考えています。

式で宣言されるようになって、 調査回答業務そのものが不要になり、 欧州の規制対応などに掛かっている労力を大幅に軽減できると考えていました。

6

Chemical Management

2020. Jul

これからのREACH規則と
多

企業の対応

（ 一 社）日本化学品輸出入協会

化学物質安全・環境部長
徳重

諭（とくしげさとし）

ヒトの健康と環境の保護を改善する

はじめに

有害性評価の代替方法の使用を 促進する、 並びにREACH (Registration, Evaluation, Authorisation and

REACH の 4 つのプロセス、 登録・評価・認可・Restriction of Chemicals) は、 欧州 (EU) において 2007年

制限を 通して、 欧州化学産業の競争力を強化しに施行された、 図表 l に示すように化学物質を包括的

イノベ ー ションを生み出すに管理する規則で、 化学物質の固有特性をより正確ことを目的としている。

に、 かつより早く特定することにより、情報伝達(SDS：安全データシー ト＋ES:ばく露シナリオ）執行（加盟国単位）
SIEF
CSR
ECHA
SVHC
CMR

:
:
:
:
:

Substance Information Exchange Forum
Chemical Safety Report
European Chemicals Agency
Substances of Very High Concern
Carcinogenic, Mutagenic or Toxic to Reproduction

図表 1

18

Chemical Management

2020. JulREACH 規則の全体像

REACH では、 目的達成に向かっての進捗管理として、 第 117 条（報告）第 4 項及び第 138 条（レビュ ー ）1.

第2回REACHレビュ ー(REACH REFIT Evaluation)に基づいた欧州委員会による定期的なレビュ ー とその結果の報告が求められており、 規則の実施状況を整理

第2回 REACH レビュ ー , 4) では、 REACH の施行かするとともに、 改善するための修整を可能にする情報

ら約10年が経過し、 REACH は完全に機能し、 目的のが提示される。 このレビュ ー では、 有効性、 効率性、達成に向けて成果を上げているとしている。

関連性、

一

貫性、 及び EU の付加価値の5項目が必須”"No data, no market を基本理念とし、 産業界には、化学物質からのリスクを管理する責任として、 製造、の評価基準である。
REACH の レ ビ ュ ー は、 2012 年 か ら5年ごと に実施され ることになっており、 第2回 レビュ ー3

使用又は市販される物質に関する安全情報を提供するは義務が課され、 この 10 年間、 EU での化学品の製造・2017 年 に 欧 州 委 員 会 の「規 制適 合性 とパフォ ー マ

輸入事業者は安全な取り扱いを可能にする化学物質のンス プ ログラ ム (Regulatory Fitness and Performance

特性に関する情報を収集し、 製造・輸入数量に応じてProgramme:REFIT) 」の 一 部、 REACH REFIT Evaluation

設定された期限までに欧州化学品庁 (ECHA) に提出すとして実施され、 2018 年 3 月にその結果が公表される登録プロセスが進行してきた。

た 1)0

2018 年の最終登録期限が終了し、 今後を展望して

第2回レビュ ー の結果報告書によれば、 欧州委員会

REACH の各プロセスの実行に対するタイムラインがは、 REACH の10年の運用により、 ヒトの健康や環境

図表2の通り示されている。 REACH プロセスの第 一の保護が大輻に強化されたとして、 大きな成果が得ら歩である登録が完了し、 評価以降の各プロセスが本格れたと結論付けている。 その 一 方で、 登録文書の不備的に稼働していくことが見て取れる。

への対応、 認可プロセスの簡素化、 制限手順の改善

一方、 このレビュ ー により、 REACH の目的達成を等、 REACH の目的を達成するにあたって幾つかの課妨げる多くの問題や重要な課題が特定されている。 特題があるとも指摘している。 これらの課題への取り組に拡張安全デ ー タ シ ー ト (extended SDS:e-SDS) 、評価、

みは、 当然ながら、 事業者の今後の REACH 対応に影認可及び制限に関して、 改善と簡素化の必要性が指摘響するものとなる叫され、 以下のような項目が課題として列挙された。

EU は、 ナノマテリアルやプラスチック問題等の新(1) 緊急対応が必要な課題

規の課題に対しても精力的に取り組んでおり、 更には登録文書の不適合の改善

2020 年 1 月 31 日に実現した英国の EU 離脱 (BREXIT)

認可プロセスの簡素化もその後の英国と EU との交渉次第で、 化学業界に大EU 域外企業との公平な競争条件の確保

きな影響を及ぼす可能性がある。

REACH と他法令との 一 貫性確保（特に労働安全

今回、 第2回 REACH レビュ ー の概要と決定された

衛生 (Occupational Health and Safety:OSH) 及び廃アクションのその後の進展状況を中心に、 新規の化学

棄物規制）

品管理の課題であるナノマテリアル及び（マイクロ）プ(2) 継続検討課題

ラスチック問題への EU の取り組み並びに BREXIT の

低トン数物質に対する登録要 件の見直し及び特動向について紹介し、 併せて事業者に望まれる対応の定のポリ マ ー の登録の必要性

要点を記述する。

サプライチェ ー ンでの情報伝達義務を果たすた
めに川下ユ ー ザ ー を支援するためのツ ー ル公開
及び e-SDS の周知と使用の改善
文書／物質評価の進捗促進

Chemical Management 2020. Jul

19

制限プロセスの改善（制限タスクフォ ー スの勧告

これらの課題への取り組みとして、 図表3に示す通に基づく）

り、 5つの分野で合計16項目のアクションが提示さ

執行指標の更なる開発⇒監視の確実化

れた。

2010

2013

2018

100 Tn/y

1 Tn/y2007

二＝＝＝＝二三二二＝＝：図表2 主要なREACHプロセスの実行タイムライン（出典：第2回REACHレビュ ー Commission Staff Working Document)

第2回REACHレビュ ー 提唱アクション

固表3

lサプライチェ ーン全体での化学品の知識と管理アクションl

登録文書更新の促進

アクション2

評価手順の改善

アクション3

拡張安全デ ー タシー ト(e-SDS)の作業性と品質の改善

アクション4

サプライチェ ーンにおける懸念物質の追跡2強化されたリスク管理
アクション5

SVHCの代替促進

アクション6

認可プロセスの実行性を高めるための簡素化

アクション7

可能性のある規制措置に対する早期の社会経済性情報

アクション8制限手順の改善

アクション9制限手順における、 更なる加盟国の関与強化

アクション10

予防原則適用の枠組み

アクション11

認可と制限の相互作用

3 一 貫性、 執行及び中小企業
アクション12REACHと労働安全衛生規制との境界

アクション13

執行の強化

アクション14

中小企業による遵守の支援

4手数料及びECHAの将来
アクション15

手数料及びECHAの将来

5更なる評価が必要な事項
アクション1620

Chemical Management

2020. Jul

低トン数物質及びポリマ ー に対する登録要件の見直し

第2回REACHレビュ ー におけるア

2.

クション

るため、 Cefic の非会員でも入手可能で、 これを参考にして、 自発的に REACH 登録文書を更新していくことが推奨される。

第 2 回 REACH レビュ ー において設定された 16 項目

更に、 欧州委員会は REACH 第 22 条（登録者の追加のアクションに基づいて、 EU では REACH の改善へのの義務）において、 登録文冑の更新が必要となる事項

取り組みが活発に進められている。 ここでは特に事業とその更新期限を規定する欧州委員会実施規則案を者に大きな影響があると考えられるアクションを取り2019 年 12 月 18 日に公表し、 パブリックコンサルテ ー

上げ、 その概要と現在までの進捗状況について具体的ション（意見募集）を実施した 。 2020 年中には制定に紹介する。

される見込みであり、 登録文書更新の要件が明確化さ8)れることになる。

アクション1登録文書更新の促進

2.1

REACH プロセスの基礎をなすものは、 各事業者が提出する登録文書であるが、 ECHA が 2017 年 9 月に
5)

2.2

アクション2：評価手順の改善登録された物質は EU 域内市場において自由に流通実施した調査 では、 ECHA に提出された登録文督のすることが許可されるため、 登録者には、 登録文書の約 64 ％は更新されておらず、 多くの文書に不適合が情報が登録時点で正確であり、 かつこの情報に変更が見られたと報告されている。 この原因として、 多くのあれば遅滞なく更新されることを保証することが求め登録者が、 「登録によって、 REACH のプロセスは終了られる。 このことを確実にするため、 評価プロセスした」と誤解している、 登録文書更新の必要性及び重では、 登録文書が次の3区分で審査される。

9)

要性が十分に理解されていない、 何時、 誰によって、登録文書が REACH の要件と求められる品質を満

どのように更新すればよいか明確になっていない、 等

たしているかどうかを確認を指摘している。

（コンプライアンスチェック： CCH)

REACH 登録文書の不適合改善は EU における化学品管理の最優先事項として、 欧州委員会と ECHA は“2019 年 6 月 24 日 に REACH Evaluation Joint Action

登録文蓄における試験提案の品質を審査
特定の物質がヒトの健康又は環境に対してリス
クとなっていないかどうかを確認”

Plan （以下、 「共同計画書」と記述する）を公表した〗

この共同計画冑には 15 項目の Action（図表 4) が示さ

図表 5 に示すように、 前 2 区分は ECHA が所管するれている。 これらの Action について、 本項及び関連す文書評価であり、 第 3 区分は物質評価と呼ばれ、 特定る項で言及していきたい。

の物質ごとに指定された加盟国が担当することになっ共同計画書の Action 15 に沿って、 ECHA は、 共同計ている。

画書公表の翌日に、 欧州化学工業連盟 Cefic と REACH

第 2 回 REACH レビュ ー は、 評価の実績として、 文登録文書の見直し／改善に関する協力協定を取り交わ

書評価は、 2016 年 年末までの試験提案審査決定数がしている ” 。 この協定の目的を達成するために、 Cefic

748 件、 CCH 数が約 220 件／年であり、 物質評価は、ータを段階的に見直すた

最終的に ECHA の決定がなされた物質数が 82 件で、めの枠組みを提示した複数年 (2019 年～ 2026 年）にわ

当初の期待数には程遠い、 と進捗の遅緩を指摘していたるアクションプランを策定した。 すべての Cefic 理る。 評価（文書及び物質）プロセスの管理上の課題は、

事会メンバ ー は、 既にこのアクションプランの実行を

スピ ー ドアップ Faster and Better ' であり、 評価対象

コミットしており、 Cefic は各 REACH 登録者による自である登録文冑についての課題は、 登録文蓄の不適合

発的な登録文書の更新を促し、 支援していくと表町しの改善（アクション 1 と密接に関連）である。

は REACH 登録者が安全性デ“’ている。 このアクションプラン（英文）は公開されていChemical Management 2020. Jul

21

欧州RoHS指令の振り
今後の展望（株）日立ハイテクサイエンス

品質保証本部QMS 推進部

一（ 社）日本分析機器工業会
駒木根

はじめに
欧州 (EU) の ELV 指令 (2000/53/EC;2003 年 7 月 1 日＂

規制開始） 、 そして RoHS 指令に始まった製品含有化

特任部長

環境委員会

委員

力夫（こまぎね

りきお）されることになった。
しかしながら、 これで終わりではなく、 今後も継続
して規制物質の追加が行われる予定であり、既に次の改正への動きも開始された。
一方、

学物質規制であるが、 電気電子機器産業に携わる者に他国におい ても同様な規制を開始しておとって、 今やこの言菓を知らない者はいないと思う。

り、 ますます拡大の途にある。 この業界に携わる者にこれらの規制が注目されるきっかけとなったのは、

とっては気を休める閻もない。 但し、 いずれも先行す

何といっても、 2001 年 10 月、 某国内メ ー カのゲ ー ム

る EU の規制内容に準じるケ ー スが多く、 先ずは EU

機の電線ケ ー ブルにカドミウム (Cd) が基準 (100 ppm)

RoHS 指令の仕糾・内容を理解し、を超えて含有していたことにより、 オランダ当局からを監視しながら、差し押さえがあった事件である。 これは当時のオラン考える。

ダ国内法によるものだが、 多大なる損失を被ったこともあり、 日本の産業界にとってショッキングな出来事

逐次、 規制の動向

その対応を愚直に行うことが必要と

本稿では、 RoHS 指令の今までを振り返ると共に今後の動向について紹介したい。

であった。 これを機に、 まだ施行前であった RoHS 指令が日本国内に広くかつ強烈に認知され、 各社その対
応に右往左往した当時を今も思い出す。 その RoHS 指
令も 2006 年7月に規制が開始されてから早 14 年が経

1.

RoHS指令の概要

1.1

RoHS指令とはち、 その間に 2013 年 1 月より CE マ ーキングが義務化

対象とな る 電 気 電子機器 (g_lectrical and g_lectronic

され、 今や全ての電気電子機器(1.1.1項参照）が規制

g_quipment；以下 EEE と記す）の中に、 特定の化学物質対象となった。 さらに規制対象物質も6物質から10がある濃度を超えて含有することを禁止とする EU内物質に増えて、 2019 年7月から製品群毎に順次規制の環境規制である。

*I

ELV 指令（廃自動車指令） Directive 2000/53/EC OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 18 September
2000 on end-of life vehicles

Chemical Management 2020. Jul

45EU) または RoHS2 と呼んでいる。

2003 年 1 月 27 日に、DI RECTIVE 2002/95/EC OF THE EUROP EAN
PARLIAMENT AND OF THE COUNCI L of 27

そして今、 二度目の改正（本稿では仮に RoHS3 と称す）に向かって動き出した。

January 2003 on the restriction of the use of certain
hazardous substances in electrical and electronic

対象製品と免除 (exclusion) 製品

1. 1. 1定格電圧で交流 (AC) 1,000 V 以 下、

equipment

として制定され、 200 6 年 7 月 1 日より規制が開始さ

直流 (DC)1,500 V 以下で使用する EEE が対象となる。
RoHSl では、 10 の製品群（カテゴリと称す）に分けれた。

られ、 カテゴリ 1 ~ 7 および 10 の製品群が規制の対その後改正され、 2011 年 6 月 8 日に、DI RECTIVE 2011/65/EU OF THE EUROP EAN

象としてスタ ー トした。 その後 RoHS2 にてこのカテ

PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 8 June

ゴリに属さない EEE をカテゴリ 11 として追加し、 カ2011 on the restriction of the use of certain hazardous

テゴリ 8, 9 と共に順次規制が開始され、 201 9 年 7 月

substances in electrical and electronic equipment

22 日より全ての EEE が規制対象（オ ー プンスコ ー プととして制定され、 2013 年 1 月 3 日より規制が開始さ称す）となった。 図表 l にカテゴリを後述 (1.2 項）の規れた。

制開始日と併せて示す。

一般的に、 前者の旧指令を略して RoHS (2002/95/

但し、 以下の製品群は、 免除となっている。

EC) または RoHSl と、 後者の現指令を RoHS (2011/65/

図表1
通称

製品カテゴリと規制開始日

RoHSl

RoHS2

RoHS3（仮称）
10物質の規制

6物質の規制No

CEマ ー キング

10+( 2 -3)物質の規制（フタル酸エステル （候補7物質から2~3物質が4種の追加）
追加予想）【6物質】注I)
鉛(Pb)、 水銀(Hg)、 カドミウム(Cd)、 六価クロム(Cr6+ )、PBB、PBDE

製品カテゴリ【追加 4物質】（フタル酸エステル4種） 注I)
DEHP, BBP, DBP, DIBP［

【追加？物質】
候補7物質(TBBP-A, MCCPs,
ATO, Co, Ni, Be, InP ) 注 2) の中か質

ら2~3物質1大型家庭用電気製品
2小型家庭用電気製品
3 ITおよびテレコミュニケ ー ション機器
2006 年 7 月 1日

4民生用機器2013 年 1 月 3日2019 年 7 月 22日

5照明機器
6 電動工具7玩具、レジャ ーおよびスポ ー ツ機括2021 -2023 年頃
2014 年 7 月 22日
2016 年 7 月 22日

灰療機器(IVD以外）
医療機器（体外診断用(IVD ) )監視および制御機器（一 般用）
監視および制御機器（産業川）
10 自動販売機
11 上品以外の全ての軍気電子機器

2006 年 7 月 1日

注l)図表2参照
注2)図表9参照

46

Chemical Management

2020. Jul

2014 年 7 月 22日
2017 年 7 月 22日
2013 年 1 月 3日2019 年 7 J) 22日（予想）
2021 年 7 J J 22日
2019 年 7 月 22日
2021 年 7 J J 22日

RoHS 指令の要件

軍用機器

1.1.2

宇宙用機器

(1)規制物質と最大許容濃度

本指令免除の製品専用の機器

図表2に規制物質と最大許容濃度を示す。

据 付 型 大 型産業用工具 (LSSIT;1_arge-�cale

RoHSl スタ ー ト時は、 4 種類の軍金属 (Pb, Hg, Cd,
6+Cr ）と 2 種類の特定臭素系難燃剤 (P BB, P BDE) の計

�tationary Industrial Iools)・ 大 規 模固定 式設備 (LSFI;!,_arge-�cale Eixed

6物質が規制対象となった。 RoHS2 ではこれに4種のInstallation)

フタル酸エステル類 (DEHP, BBP, DBP, DIBP) が加わ

人または貨物のための輸送手段（型式認定されてり、 計10物質となった。
最大許容濃度（以下、 規制値と記す）とは、いない電動＝輪車を除く）
プロユ

ー

ス限定の非道路専用移動機器（電車等）． 均質材料 (Homogeneous material) 中の濃度
均質材料とは、能動型埋め込み医療機器

全体が均ー な組成の材料

据付型の太賜電池パネル• B to B(Business to Business ；企業（官庁を含む））

材料の組み合わせからな る場合は、 ネジ外し、向けに専用に設計された研究開発用機器

切断、 破砕、 粉砕、 研磨などにより機械的に分パイプオルガン

離されない最小の材料単位と定義されている。 著者は分かりやすく部位と称してこ こ で、 大型・ 大規模の EEE である LSSIT および
LSFI の定義は、 RoHS 指令本文(Article3)での記載が不1lいるが、 その例を図表3に示す。
RoHSl スタ ー ト前後の時期にはこれが理解されず明瞭であることもあり、 欧州委員会発行の FAQ に以に、 例えば めっ きを施したネジ全体を分母として計下のように例示されている。

算したり、 分析したりしたケ ー スが多々見られた。

LSSIT

コンピュ ー タ内蔵 NC 旋盤

RoHS2 で規制が始まったばかりのカテゴリ 8, 9, 11 の

新規のサプライヤには注意喚起が必要と思われる。

ブリッジ式フライス盤・ ボ ール 盤
電子ビ ーム、 レ ー ザ ー 、 高輝度光、 深紫外線欠
陥検知システム
同等の大きさや複雑さを持つもの
LSFI(2)CEマ ー キング
RoHS2 より CEマ ー キングが必要となった。 CEマ ーキングとは、 従来からも複数の EU 指令（低電圧指令、
機械指令、 EMC指令など）で要求されているが、 各指輸送時の寸法が ISO20 フィ ー トコン テナ (5.71 m

令に応じた方法で遥合であることを確認し、 その内

X 2.35 m X 2.39 m) を超える

容 を技術文書 (TD:Iechnical _Q_ocumentation) へまとめ、総重量が 44 t を超える

CE 宣言書 (DoC ：旦eclaration Qf _Qonformity)を発行後に、組み立て／解体に高荷重クレ ー ンが必要

製品にCEマ ー ク（図表4参照）を表示することである。

設置環境の改造（基礎強化など）が必要

RoHS 指令の場合は、 EU の整合規格 EN50581:2012 に定格出力が 375 kWを超える

従い適合を確認し、 自己宣言する必要がある。 TD お
よび DoC は製造業者が作成し、 10 年間の保管が求め

しかしな がら、 FAQ は法的拘束力の ない「目安」にられている。 EU 各国当局から提出が求められた際に過ぎない。 かつ LSSIT については大きさや璽量の基準

は速やかに提出する必要があり、 また、 当局が理解ですらない。 したがって、 個社で判断する必要があるのきる言語ということで 一 般的には英語で作成しているで、 根拠を明記し記録に残すことをお薦めする。

と思うが、 母国語での提出が求められる場合もある。

Chemical Management 2020. Jul

47

本項については、他著汀こ詳しく述べられているので、同じであるが、 TD および DoC に記載が必要であり、参照されたい。

また、 2023 年までは切り替えの猶予期間があるもの

なお、この整合規格が新たに EN IEC63000:2018 への、早めの更新をお薦めする。

変更となった。内容的には EN50581:2012 とほとんど

RoHS指令の規制物質と最大許容濃度

函表2

＇
＇

l

物質群

No
1
2

3

鉛
水銀

重金属類

カドミウム
六価クロム

4
5

＇

元素／略称

最大許容濃度

Lead

Pb

0 I %(1,000ppm)

Hexavalent chrommm

Cr 6+

0 I %(1,000ppm)

Hg

Mercury

CadmmmCd

ポリ臭化ビフェニル
特定臭素系難燃剤類

PBB

Polybrommated b1phenyls

ポリ臭化ビフェニルエー テル

PBDE

Polybrommated d1phenyl ethers

フタル酸ビス（ 2- エチルヘキシル）

8

，

DEHP

Bis (2-ethylhexyl) phthalate

＇
l

規制物質名

フタル酸ブチルベンジル

フタル酸エステル類

BBP

Butyl benzyl phthalate

フタル酸ジブチル

DBP

D1butyl phthalate

フタル酸ジイソブチル

10

DIBP

Dnsobutyl phthalate③クロメ ー ト処理皮膜（三価または六価クロム）②亜鉛めっき皮膜⑪すずめっき⑩導体（銅合金�I⑨はんだ

0 I %(1,000ppm)
0 01 %(100ppm)

0 I %(1,000ppm)
0 I %(1,000ppm)
0 I %(1,000ppm)
0 I %(1,000ppm)

《ネジ》

48

Chemical Management

2020. Jul

CE マ ー ク~ 10

最も多く使用DOP と呼ぶ場合もあり// ⑫～⑰マ カ （色毎）
ーー⑱～素子（構成素材毎）③接着剤②ガラスクロス①基材（エポキシ樹脂）

Smm以上注） CE はフランス語「 .Qonformite f.uropeenne 」の略（英語 European Conformity)
図表 4

＾—→

r-

均質材料（部位）の例

I

各々、臭素 Br 数が 1のものがありその総称（分子量が同じなため分析注）丸付き数字単位が部位

C€

ての濃度

0 I %(1,000ppm) の際は注意要）《実装基板》
図表3

化合物ではなく元素とし0 I %(1,000ppm) 異性体同士⑧金めっき←­⑦ニッケルめっき<
/霰：
⑥銅めっき
:
④銅箔

①母材（黄銅・鋼）

備考

cus

Zero Discharge of Hazardous
Chemicals (ZDHC)の紹介と業界の取り組みROADMAP TO

ZE（ 一 財）日本繊維製品品質技術センタ ー (QTEC)
業務管理部

部長

田坂

俊樹（たさかとしき）

今月号では、 繊維産業やアパレル業界における取り組みについてこ‘紹介いただきます。

はじめに

1.

一般財団法人日本繊維製品品質技術
センタ ー とZDHC

日本 の繊維製品に関する化学物質規制は、 1973 年に施行された「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」に始まっている。

1. 1

一般財団法人日本繊維製品品質技術センター

それまでは、 シワや縮みを軽減する目的で衣料品に一般財団法人日本繊維製品品質技術センタ ー （以下、は多量のホルマリン樹脂が使用されていた。 そのホル

QTEC という）の前身の財団法人は、 輸出する繊維製品

マリン樹脂から発生した遊離ホルムアルデヒドが原因の検査を行うことを目的として 1948 年に設立された。

で、 ホルマリン樹脂使用製品を着用した消費者は炎症

その後、 輸出検査の減少 (1997 年廃止）によって国内などを頻繁に起こし、 また、 衣料品売り場の販売者た向け繊維製品の品質試験および検査を実施するように

ちは目の痛みや吐き気などの症状を訴える ことが多なる。 前述の遊離ホルムアルデヒドの試験もそのひとかった。 利便性を追い求めた結果、 今では考えられなつである。 2016 年には「有害物質を含有する家庭用品

い健康被害となったようだ。

の規制に関する法律」の改正によって追加されたアゾ

1973 年当時、 繊維製品に関する化学物質規制は世化合物試験も行うようになった。

界的に見ても珍しく、 画期的なものであった。 規制か

QTEC は繊維産業におけるサステナビリティの取りら約 50 年が経ち、有害といわれる化学物質の数は年々

組み支援を行うため、 その 一 環として 2019 年 1 月に増加し、 法律での対応が難しくなっている。

Zero Discharge of Hazardous Chemicals （以下、 ZDHC という）に加入した。

Chemical Management 2020. Jul65

リレー連載―二～ 各社の化学物質管理

~--

第48回

立花エレテックにおける環境化学物質調査への取り組み（株）立花エレテック

半導体デバイス事業

半導体技術本部担当課長

松原茂人（まつばら

しげと）

担当課長

青山

洋士（あおやまひろし）

素材を製造する川上企業では当然なく、 部品を加工はじめに生産する川中企業でもなく、 最終製品を組み立てる川

昨今、 顧客および取引先における、 グリ

ー

ン調達へ

下企業でもない商社は、 この概念図には描かれていなの取り組み意識の高まりが、 より顕著となっている。

い。

当然の事として、 環境化学物質調査への需要度、 必要

“

“

”

’

川上中企業 もしくは 川中中企業 'とも言える商社は、 環境化学物質調査の中で、 どのような役割を担性も高まっている。
図表lは、 よく目にするサプライチェ ー ンを示す概

い、 どのような課題を抱えているのかについてまとめた。

念図である。

川上企業

半導体品質管理室

化学品・素材業界

川中企業

部品 ・ 加工業界

川下企業

三ロ

と8 ＞ 闘°園
円

団 chemSHERPA-CI

組立•最終製品

chemSHERPA-A1

図表1

chemSHERPAにおけるサプライチェ ー ン概念|

1)

Chemical Management 2020. Jul

73

1.

立花エレテックの事業紹介

1.1

立花エレテック事業概要

導体デバイス事業では2007年～2012年までは、 環境
化学物質調査を 一 括で取り扱う部門が存在せず、 顧客毎の営業担当者が顧客要求に応じて仕入先企業から環

当社は5つの事業体から成り立っている。

境化学物質情報を入手し、 それを顧客へ回答する業務• FAシステム事業：インバ ー タ、 ACサ ー ボ、 レ ー形態であった。 しかし顧客からの調査依頼件数増加に

ザ ー ／放電加工機などのFA機器の提供および、伴い、 調査回答に日数を要する、 回答漏れなどの問題

それら複合的システムソリュが発生し、 各営業担当者での対応が困難になった。 まー

ションの提供・ 半導体デバイス事業：半導体 ・ 電子デバイス製

た、 顧客の要求内容の理解、 JAMP/AIS等の情報伝達

品の提供およびマイコン／ASICのソフトウェア／

ツ ー ルの習熟度など各営業担当者でバラッキがあり、

ハ ー ドウェア開発

顧客に同 一 レベルのサ ー ビスを提供出来ない点も問題となった。 そこで対策として環境化学物質調査業務

・ 施設事業：冷熱／住宅／昇降機／電気／環境 ・ 防災を品質管理部門で集約して行う事となり、 2012年よの各設備の提供

り 一 部顧客限定で業務を開始、 2年後の2014年より• MS事業：電子機器受託生産(EMS)および金属加工受託生産(MMS)の提供

全社分の環境化学物質調査業務に対応するようになった。

• 海外事業：当社取り扱い品を含む様々な製品のアジア地域からの輸入業務

図表2に当社の環境化学物質調査業務の沿革を示す。

今回、 取り組み活動を紹介する半導体デバイス事業
は、 いわゆる日系企業である、 ルネサス ・ エレクトロニクス（株） ・ 三菱電機（株）などと、 海外企業であるマ
キシム ・ インテグレ ー テッド社 ・ マイクロチップ社な

2.

環境化学物質関連情報の実態

2.1

環境化学物質調査依頼内容

どを主な仕入先としている。

環境化学物質調査における商社の役割は、 簡単に言うと、 顧客（川下企業）からの調査依頼に対して仕入先

1.2

立花エレテックにおける環境化学物質調企業（川中企業）から必要な情報を入手し顧客に回答す

査業務取り組みの沿革る事となる。
しかし、 顧客からの依頼内容および仕入先企業から

当社では2007年に環境化学物質管理基準を策定し、一の情報提供方法は、 多岐にわたっている。

部顧客向けに環境化学物質調査業務を開始した。 半

2007年

図表2

沿

沿

革

革

グリ ーン調達調査共通化協議会(JGPSSI)の製品含有化学物質調査・回答マニュアルをもとに当社化学物質管理基準を策定
大手家電、OA顧客向けに化学物質調査業務を開始

2012年
2014年

74

品質管理部門で化学物質調査業務を開始（ 一 部顧客）
顧客提出物の社内承認力］セスを紙面回覧からイントラ内のIT業務へ切替え
品質管理部門で全社（海外拠点含む）の化学物質調査業務に対応

2016年

主要仕入先から個別の一 括回答入手する活動を開始(RoHS、REACH(SVHC)等）

2017年

品質管理部門で環境調査専用メ ー ルアドレスを導入しチ ー ムで対応する体制を構築

2019年

主要仕入先と協力し化学物質情報を事前に開示頂く活動を推進

Chemical Management

2020. Jul