2014/08/12 14:09:11／14005057̲協栄産業株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第81期第１四半期）
自 平成26年４月１日
至

平成26年６月30日

協栄産業株式会社
東京都渋谷区松濤二丁目20番４号(E01619)

2014/08/12 14:09:11／14005057̲協栄産業株式会社̲第１四半期報告書

目次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2014/08/12 14:09:11／14005057̲協栄産業株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月11日【四半期会計期間】

第81期第１四半期（自【会社名】

協栄産業株式会社【英訳名】

KYOEI SANGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区松濤二丁目20番４号【電話番号】（03）3481－2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員

水管理部門担当谷

市

平成26年４月１日

廣河明

東京都渋谷区松濤二丁目20番４号【電話番号】（03）3481－2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

市

河

平成26年６月30日）

司【最寄りの連絡場所】

管理部門担当至明

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
協栄産業株式会社

相模原事業所（神奈川県相模原市中央区宮下一丁目２番６号）
協栄産業株式会社

大阪営業所(大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号

阪神ダイヤビルディング)（注）相模原事業所及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

2014/08/12 14:09:11／14005057̲協栄産業株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第80期
第１四半期
連結累計期間

第81期
第１四半期
連結累計期間

第80期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

(千円)

13,045,238

13,650,818

58,313,506

経常利益又は経常損失（△）(千円)△371,396△303,653

375,751(千円)△412,585△364,330△106,366

四半期包括利益又は包括利益(千円)△120,298△243,370

453,844

純資産額

(千円)

12,961,726

13,641,852

13,552,074

総資産額

(千円)

34,106,884

34,262,652

35,088,375

１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）(円)△13.52△11.94△3.49(円)－－－(％)

38.0

39.8

38.6

四半期（当期）純損失（△）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -2014/08/12 14:09:11／14005057̲協栄産業株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税増税による一時的な減速はあったものの、金融・財政政策の効果から緩やかな回復の動きが見られました。また、世界経済では米国経済の緩やかな回復及び欧州における景気の底入れ等、明るい要素が出てきました。しかしながら、中国・アジア新興国の景気低迷が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢の下で、当社グループが持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るとともに、諸経費の削減など収益改善に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は136億５千万円、前年同期に比べて4.6％の増収、営業損失は２億９千１百万円（前年同期営業損失３億８千７百万円）、経常損失は３億３百万円（前年同期経常損失３億７千１百万円）、四半期純損失は３億６千４百万円（前年同期四半期純損失４億１千２百万円）という成績になりました。
セグメントの概況は次のとおりです。
（商事部門）
・売上高

110億４千５百万円（前年同期比3.0％増）

４千９百万円（前年同期比25.2％減）

・営業利益

商事部門においては、売上は回復傾向にあり、堅調に推移いたしましたが、利益面ではやや低調となりました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜半導体デバイス事業＞
半導体分野では、自動車関連が海外向けで低調に推移いたしましたが、白物家電関連に関しては消費税増税の影響も少なく、堅調に推移いたしました。また、産業機関連向けも復調したため、全体としては堅調に推移いたしました。
電子デバイス分野では、スマートフォン関連が低調に推移いたしましたが、産業機関連が堅調に推移し、全体としては堅調に推移いたしました。
＜電子材料事業＞
コネクタ分野では、自動車関連が比較的堅調に推移いたしましたが、スマートフォン関連やデジタルAV機器用は低調に推移いたしました。
半導体リードフレーム分野も、全体に調整傾向で、低調に推移いたしました。
＜FA・環境システム事業＞
産業メカトロニクス分野では、加工機関連及びNC装置は堅調に推移いたしました。
FA機器分野では、エレクトロニクス関連の装置メーカーからの受注が伸び悩み低調に推移いたしました。
環境ビジネス分野では、太陽光発電案件及び発電設備の遠隔監視装置の商談が活発化し、受注は堅調に推移いたしました。

- 2 -2014/08/12 14:09:11／14005057̲協栄産業株式会社̲第１四半期報告書（ＩＴ部門）
・売上高
・営業利益

９億６千７百万円
１千２百万円（前年同期比17.6％増）（前年同期営業損失１億４千８百万円）

ＩＴ部門においては、前年同期と比較すると回復傾向で推移いたしました。
なお、ＩＴ部門では、９月及び３月に売上及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来からの業界傾向であります。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜ビジネスソリューション事業＞
建設関連システムは、パッケージ販売が堅調に推移いたしました。
エンドユーザ向けシステム開発は、主要ユーザからの受注が堅調に推移いたしました。
受託ソフト開発は、電力関連向けを中心に堅調となりました。
＜エンベデッドシステム事業＞
エンベデッドシステム事業は、専用装置システム開発、専用ボードシステムは堅調となりましたが、カーナビ関連は苦戦いたしました。
＜IC設計事業＞
IC設計事業は、厳しさは続いておりますが、引き続き回復傾向となりました。
（製造部門）
・売上高
・営業利益

16億４千６百万円（前年同期比9.8％増）

９百万円（前年同期比82.5％減）

製造部門においては、売上は堅調に推移いたしましたが、利益面ではやや苦戦いたしました。
プリント配線板事業
アミューズメント向けは、高付加価値ビルド基板は堅調に推移いたしましたが、一般基板では調整が長引き低調に推移いたしました。精密機器及びOA機器向けモジュール基板は、堅調に推移いたしました。車載向け基
板は、消費税増税の影響も少なく、堅調に推移いたしました。
海外で行っているフレキシブル基板ビジネスは堅調に推移いたしました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて８億２千５百万円減少し、342億６千２百万円となりました。
・流動資産は、現金及び預金７億５千６百万円の減少、受取手形及び売掛金７億８千万円の減少等により、13億１千９百万円減少し、271億８千５百万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券２億５千１百万円の増加、退職給付に係る資産１億４千２百万円の増加等により、４億９千４百万円増加し、70億７千７百万円となりました。
・流動負債は、支払手形及び買掛金３億３千７百万円の減少、賞与引当金１億７千万円の減少等により、４億７千１百万円減少し、146億１千１百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金３億５千５百万円の減少等により、４億４千４百万円減少し、60億９百万円となりました。
この結果、純資産は、８千９百万円増加し、136億４千１百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の38.6％から1.2ポイント増加し、39.8％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -2014/08/12 14:09:11／14005057̲協栄産業株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年８月11日）

普通株式

31,935,458

31,935,458

計

31,935,458

31,935,458

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）

平成26年４月１日～
平成26年６月30日－

資本金増減額（千円）

31,935,458

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

3,065,210

3,161,819（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2014/08/12 14:09:11／14005057̲協栄産業株式会社̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,430,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,278,000

単元未満株式

普通株式

227,458－－

発行済株式総数

31,935,458－－

総株主の議決権－

30,27830,278－－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都渋谷区松濤２－20－４1,430,000－

1,430,000

4.48－

1,430,000－

1,430,000

4.48

所有者の氏名又は名称所有者の住所

協栄産業株式会社
計（注）当第１四半期会計期間末（平成26年６月30日）の自己株式数は1,430,870株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.48％）となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2014/08/12 14:09:11／14005057̲協栄産業株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

- 6 -2014/08/12 14:09:11／14005057̲協栄産業株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

6,222,477
14,529,012
689,0035,686,363
673,274
136,955
189,051
380,455△1,64628,504,946

5,465,607
13,748,673
539,3425,959,839
861,262
149,339
157,198
305,496△1,62627,185,131

2,789,656
288,0902,866,041
310,9262,770,063－14,841806,503△85,725
3,505,683
6,583,429
35,088,375

3,021,431
142,441
18,622804,283△86,2273,900,551
7,077,520
34,262,652

10,076,145
2,203,356
1,420,000
93,603
295,518
994,365
15,082,989

9,738,476
2,169,002
1,420,000
14,453
124,656
1,145,032
14,611,621

4,750,000
471,705
217,875
324,971688,761
6,453,312
21,536,301

4,395,000
583,610
256,050
30,146744,371
6,009,178
20,620,799

2014/08/12 14:09:11／14005057̲協栄産業株式会社̲第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

3,161,819
3,120,235
6,756,074△417,850
12,620,279

3,161,819
3,120,235
6,725,025△417,983
12,589,097

839,860
13,73378,200931,794
13,552,074
35,088,375

1,000,786△25,950
77,9191,052,755
13,641,852
34,262,652

2014/08/12 14:09:11／14005057̲協栄産業株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

13,045,238
11,773,613
1,271,625
1,659,564△387,939

13,650,818
12,260,841
1,389,977
1,681,192△291,215

359
22,071
22,60022,094
67,125419
28,352－
12,47841,251

34,096－
5,587
10,89850,582△371,396

33,486
1,748
6,222
12,232
53,689△303,653

6,978
6,978

－
－

1,497
－
1,497
△365,915
26,044
20,624
46,669△412,585△412,585

10,398502
10,900△314,554
10,696
39,07949,776△364,330△364,330

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）- 9 -2014/08/12 14:09:11／14005057̲協栄産業株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△412,585△364,330

195,39796,889－
292,286△120,298

160,925△39,683△281
120,960△243,370△120,298△243,370

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

2014/08/12 14:09:11／14005057̲協栄産業株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務年数に近似した年数の単一の利回りを使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均利回りを使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が406,068千円減少し、利益剰余金が394,292千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,332千円増加しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

97,448千円

115,420千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式30,512

1（決議）平成25年５月13日
取締役会
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月10日

至配当の原資利益剰余金

平成26年６月30日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式61,0102（決議）平成26年５月13日
取締役会- 11 -

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月９日

配当の原資

利益剰余金

2014/08/12 14:09:11／14005057̲協栄産業株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
商事部門

ＩＴ部門

製造部門

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

10,726,435

818,499

1,500,304

13,045,238

411

3,699

－

4,111

10,726,846

822,198

1,500,304

13,049,349

65,699△148,884

52,305△30,879２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△30,879全社費用（注）△357,060

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△387,939（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2014/08/12 14:09:11／14005057̲協栄産業株式会社̲第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
商事部門

ＩＴ部門

製造部門

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

11,043,673

961,927

1,645,217

13,650,818

1,420

5,293

1,682

8,397

11,045,093

967,221

1,646,900

13,659,215

49,175

12,091

9,16870,435

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

70,435

全社費用（注）△361,650

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△291,215（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2014/08/12 14:09:11／14005057̲協栄産業株式会社̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

13円52銭11円94銭412,585

364,330－－

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

412,585

364,330

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,51130,505

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………61,010千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成26年６月９日（注）平成26年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払いを行っております。

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2014/08/12 14:09:11／14005057̲協栄産業株式会社̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2014/08/12 14:09:11／14005057̲協栄産業株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月８日

協栄産業株式会社
取締役会

御中
監査法人

保森会計事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小山貴久

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

渡部逸雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協栄産業株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協栄産業株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。