各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省

介

護

保

険

最

新

介護保険計画課

情

報

今回の内容
介護保険法施行令等の一部を改正する政令等の公布について計１９枚（本紙を除く）

Vol.５９７
平成２９年７月３１日
厚生労働省老健局介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 2164）
FAX : 03-3503-2167

老発 ０７３１ 第４号
平 成 29 年 ７ 月 31 日

都道府県知事殿

厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）介護保険法施行令等の一部を改正する政令等の公布について「介護保険法施行令等の一部を改正する政令（平成 29 年政令第 212 号）」が平成 29 年
７月 28 日、「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成 29 年厚生労働省令第 85号）」が本日公布され、平成 29 年８月１日から施行することとされた。
これらの改正の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、十分御了知の上、管内市町
村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。

記

第一 改正の趣旨
介護保険制度の持続可能性を高めるため、世代内・世代間の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から、高額介護（予防）サービス費の見直しを行うもの。

第二 改正の内容
１ 月額上限額の引き上げについて
一般区分の世帯（※）に係る自己負担額の一ヶ月の負担上限額について、37,200 円
から 44,400 円に引き上げることとする。
（※） 住民税課税世帯かつ、現役並み所得の層（課税所得 145 万円以上の第１号被保険者がおり、かつ世帯内の第１号被保険者の収入の合計が 520 万円（世帯内の第１号被保険者が１人のみの場合は 383 万円）
以上。以下同じ。
）でない世帯。

２

年間の自己負担額の上限額について１割負担の被保険者のみの世帯（現役並み所得の層を除く。）については、自己負担額の年間（前年の８月１日から７月 31 日までの間）の合計額に対して 446,400 円（37,200 円×12）の負担上限額を設定することとする（３年間の時限措置）。
また、その際の申請手続の方法等について定める。

第三

施行期日
平成29年８月１日

(号外第  号)

報
官
金曜日

名

御

璽

介護保険法施行令等の一部を改正する政令をここに公布する︒
御平成二十九年七月二十八日
内閣総理大臣安倍晋三

政令第二百十二号
介護保険法施行令等の一部を改正する政令
内閣は︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第五十一条第二項︵同法第五十一条の二第二項
において準用する場合を含む︒︶及び第六十一条第二項︵同法第六十一条の二第二項において準用する場合を含む︒︶並びに健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第五十一条第二項︵同法第五十一条の二第二項において準用する場合を含む︒︶の規定に基づき︑この政令を制定する︒︵介護保険法施行令の一部改正︶
第一条 介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶の一部を次のように改正する︒
第二十二条の二第三項第二号中﹁次条第五項第一号︑﹂を削り︑﹁第二十九条の二の二第五項第一号﹂
を﹁附則第二十一条第一項第三号イ及び第二十二条第一項第三号イ﹂に改める︒

平成  年  月  日

第 二 十 二 条 の 二 の 二 第 二 項 中 ﹁の 各 号﹂ を 削 り︑﹁三万七千二百円﹂を﹁四万四千四百円﹂に︑﹁︑第五項から第七項まで﹂を﹁及び第五項﹂に改め︑同項第一号中﹁第十項﹂を﹁第八項﹂に改め︑同項第三号中﹁から第七項まで﹂を削り︑﹁第十項﹂を﹁第八項﹂に改め︑同条第三項中﹁三万七千二百円﹂を﹁四万四千四百円﹂に改め︑同条第五項及び第六項を削り︑同条第七項中﹁同項中﹁三万七千二百円﹂を﹁同項中﹁四万四千四百円﹂に改め︑同項第一号中﹁第九項﹂を﹁第七項﹂に改め︑同項第二号中﹁三万七千二百円﹂を﹁四万四千四百円﹂に改め︑同項を同条第五項とし︑同条第八項中﹁三万七千二百円﹂を﹁四万四千四百円﹂に改め︑同項を同条第六項とし︑同条第九項中﹁第七項﹂を﹁第五項﹂に改め︑同項を同条第七項とし︑同条第十項中﹁第二十九条の二の二第十項﹂を﹁第二十九条の二の二第八項﹂に改め︑同項を同条第八項とし︑同条中第十一項を第九項とし︑第十二項を第十項とし︑第十三項を第十一項とする︒
第二十二条の三第二項第一号中﹁前年﹂を﹁毎年﹂に改め︑﹁八月一日から﹂の下に﹁翌年﹂を加え︑﹁当該市町村の行う介護保険の被保険者︵﹂を削り︑﹁被保険者である者に限る︒﹂を﹁当該市町村の行う介護保険の被保険者である者︵﹂に改め︑同条第六項第一号ホ中﹁前年八月一日から﹂を﹁当該基準日の属する年の前年八月一日から当該基準日の属する年の﹂に︑﹁年度︶﹂を﹁年度︒以下この項及び次項において同じ︒︶﹂に改め︑同項第二号ロ中﹁について﹂の下に﹁当該﹂を加え︑﹁八月一日から﹂を﹁当該基準日の属する年の前年八月一日から同年﹂に改め︑同号ハ及びニ中﹁について﹂の下に﹁当該﹂を加え︑同号ホ中﹁について﹂の下に﹁当該﹂を加え︑﹁︵第九項の規定により前年
八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては︑当該基準日とみなした日の属する年度︶﹂を削り︑同項第三号ニ中﹁世帯員が﹂の下に﹁当該﹂を加え︑﹁︵第九項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては︑当該基準日とみなした日の属する年度︶﹂を削り︑﹁市町村民税﹂の下に﹁︵同法の規定による特別区民税を含む︒次項第一号ニ及び第二号ニ並びに附則第二十一条第一項第三号イ及び第二十二条第一項第三号イにおいて同じ︒︶﹂を︑﹁他の所得と区分して計算される所得の金額﹂の下に﹁︵同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額︵同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には︑その適用後の金額︶︑同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額︑同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額︵租税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額︶︑地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額︵租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一
項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額︶
︑地方税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額︵同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には︑その適用後の金額︶︑同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株
式等に係る譲渡所得等の金額︵同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項
若しくは第十五項の規定の適用がある場合には︑その適用後の金額︶︑同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額︵同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には︑その適用後の金額︶︑外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律︵昭和三十七年法律第百四十四号︶第八条第二項︵同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む︒︶に規定する特例適用利子等の額︑同法第八条第四項︵同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む︒︶に規定する特例適用配当等の額︑租税条約等の実施に伴う所得税法︑法人税法及び地方税法の特例等に関する法律︵昭和四十四年法律第四十六号︶第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう︒以下同じ︒︶﹂を加え︑同条第七項第一号ニ中﹁すべてが﹂を﹁全てが当該﹂に改め︑﹁︵第九項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日あん

準日とみなした場合にあっては︑当該基準日とみなした日の属する年度︶﹂を削り︑同項第二号ニ中﹁前項第二号ハ挎﹂を﹁前項第二号ホ挎﹂に︑﹁すべてについて﹂を﹁全てについて当該﹂に改め︑﹁︵第九項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては︑当該基準日とみなした日の属する年度︶﹂を削り︑同条第八項中﹁前条第十二項﹂を﹁前条第十項﹂に改め︑同条第九項中﹁以後の﹂の下に﹁当該﹂を加える︒
第二十九条の二の二第二項中﹁三万七千二百円﹂を﹁四万四千四百円﹂に︑﹁要支援被保険者按分率﹂を﹁要支援被保険者按分率﹂に改め︑同条第三項中﹁三万七千二百円﹂を﹁四万四千四百円﹂に改め︑同条第五項及び第六項を削り︑同条第七項中﹁同項中﹁三万七千二百円﹂を﹁同項中﹁四万四千四百円﹂に改め︑同項第一号中﹁第九項﹂を﹁第七項﹂に改め︑同項第二号中﹁三万七千二百円﹂を﹁四万四千四百円﹂に改め︑同項を同条第五項とし︑同条第八項中﹁三万七千二百円﹂を﹁四万四千四百円﹂に改め︑同項を同条第六項とし︑同条第九項中﹁第七項﹂を﹁第五項﹂に改め︑同項を同条第七項とし︑同条中第十項を第八項とし︑第十一項から第十三項までを二項ずつ繰り上げる︒
第二十九条の三第三項中﹁前条第十二項﹂を﹁前条第十項﹂に改める︒
附則に次の二条を加える︒︵平成二十九年八月一日から平成三十二年七月三十一日までの間に受けた居宅サービス等に係る高額介護サービス費の特例︶第二十一条 平成二十九年八月一日から平成三十二年七月三十一日までの間において被保険者が受けた居宅サービス等に係る高額介護サービス費については︑第二十二条の二の二第二項から第四項までの規定によるほか︑利用者負担年間世帯合算額が四十四万六千四百円を超える場合に︑毎
年八月一日から翌年七月三十一日までの期間︵以下この条及び次条において﹁計算期間﹂という︒︶の末日︵以下この条及び次条において﹁基準日﹂という︒︶において当該市町村の行う介護保険の被保険者である者︵次条第一項において﹁基準日被保険者﹂という︒︶に支給するものとし︑その額は︑要介護被保険者支給額︵利用者負担年間世帯合算額から四十四万六千四百円を控除して得た額に基準日要介護被保険者按分率︵第三項第一号及び第三号に掲げる額の合算額を利用者負担
年間世帯合算額で除して得た率をいう︒︶を乗じて得た額をいう︒次項において同じ︒︶︵当該要介
護被保険者支給額が第三項第一号に掲げる額を超える場合にあっては︑同号に掲げる額︶とする︒
ただし︑当該基準日において︑次に掲げる場合は︑この限りでない︒
一 当該被保険者の属する世帯に属する被保険者のいずれかが︑居宅サービス等又は介護予防サービス等を受けることとした場合に法第四十九条の二又は第五十九条の二の規定が適用される者︵次号及び次条第一項において﹁一定以上所得者﹂という︒︶である場合
二 当該被保険者の属する世帯に属する被保険者︵要介護被保険者等に該当しない者に限る︒︶のいずれかが︑要介護被保険者等に該当するとしたならば︑一定以上所得者となる場合
三 当該被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者のいずれかの当該基準日の属する年の前々年︵第五項の規定により当該基準日の属する年の前年八月一日から同年十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては︑当該基準日とみなした日の属する年の前年︒以下この号において同じ︒︶の所得について︑イに掲げる額︵当該基準日の属する年の前々
年の十二月三十一日において世帯主であって︑同日において当該世帯主と同一の世帯に属する
十九歳未満の者で同年の合計所得金額が三十八万円以下であるもの︵ロにおいて﹁控除対象者﹂という︒︶を有する者にあっては︑イに掲げる額からロに掲げる額を控除して得た額︶が百四十五万円以上である場合︵当該被保険者の属する世帯に属する全ての第一号被保険者について︑
厚生労働省令で定めるところにより算定した当該基準日の属する年の前々年の収入の合計額が五百二十万円︵当該世帯に属する第一号被保険者が一人である場合にあっては︑三百八十三万円︶に満たない場合を除く︒︶

イ 当該基準日の属する年の前年︵第五項の規定により同年八月一日から同年十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては︑当該基準日とみなした日の属する年︶の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所
得の金額の合計額から同項各号及び同条第二項の規定による控除をした後の金額
ロ 当該基準日の属する年の前々年の十二月三十一日において十六歳未満の控除対象者の数を三十三万円に乗じて得た額及び同日において十六歳以上の控除対象者の数を十二万円に乗じて得た額の合計額
２ 平成二十九年八月一日から平成三十二年七月三十一日までの間において被保険者が受けた居宅サービス等に係る高額介護サービス費については︑第二十二条の二の二第二項から第四項まで及び前項の規定によるほか︑要介護被保険者支給額が次項第一号に掲げる額を超える場合に︑当該要介護被保険者支給額の算定の対象となった計算期間において基準日市町村︵基準日において当
該被保険者に対し介護保険を行う市町村をいう︒次項において同じ︒︶以外の市町村︵以下この項及び次項並びに次条第二項において﹁基準日以外市町村﹂という︒︶が行う介護保険の被保険者であった者に支給するものとし︑その額は︑要介護被保険者支給額から次項第一号に掲げる額を控除して得た額に︑基準日以外要介護被保険者按分率︵第一号に掲げる額を次に掲げる額の合算額で除して得た率をいう︒︶を乗じて得た額とする︒ただし︑当該基準日において︑前項各号に掲げる場合は︑この限りでない︒
一 当該計算期間︵当該被保険者が当該基準日以外市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る︒︶において︑当該被保険者が受けた居宅サービス等に係る第二十二条の二の二第二項第一号及び第二号に掲げる額の合算額︵同項の規定により高額介護サービス費が支給される場合にあっては︑当該支給額を控除した額とする︒︶
二 当該計算期間︵当該被保険者が他の基準日以外市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る︒︶において︑当該被保険者が受けた居宅サービス等に係る前号に規定する合算額
３ 第一項の利用者負担年間世帯合算額は︑被保険者及びその合算対象者︵基準日において当該被保険者と同一の世帯に属する他の被保険者をいう︒以下この項において同じ︒︶が計算期間に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等に係る次に掲げる額の合算額とする︒
一 当該計算期間︵当該被保険者が基準日市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る︒︶
において︑当該被保険者が受けた居宅サービス等に係る第二十二条の二の二第二項第一号及び第二号に掲げる額の合算額︵同項の規定により高額介護サービス費が支給される場合にあっては︑当該支給額を控除した額とする︒︶
二 当該計算期間︵当該被保険者が基準日市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る︒︶
において︑当該被保険者が受けた介護予防サービス等に係る第二十二条の二の二第二項第三号
及び第四号に掲げる額の合算額︵第二十九条の二の二第二項の規定により高額介護予防サービ
ス費が支給される場合にあっては︑当該支給額を控除した額とする︒︶
三 当該計算期間︵当該被保険者が基準日以外市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る︒︶において︑当該被保険者が受けた居宅サービス等に係る第一号に規定する合算額
四 当該計算期間︵当該被保険者が基準日以外市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る︒︶において︑当該被保険者が受けた介護予防サービス等に係る第二号に規定する合算額
五 当 該 計 算 期 間 ︵当 該 合 算 対 象 者 が 基 準 日 市 町 村 の 行 う 介 護 保 険 の 被 保 険 者 で あ っ た 間 に 限る︒︶において︑当該合算対象者が受けた居宅サービス等に係る第一号に規定する合算額
六 当 該 計 算 期 間 ︵当 該 合 算 対 象 者 が 基 準 日 市 町 村 の 行 う 介 護 保 険 の 被 保 険 者 で あ っ た 間 に 限る︒︶において︑当該合算対象者が受けた介護予防サービス等に係る第二号に規定する合算額
七 当該計算期間︵当該合算対象者が基準日以外市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る︒︶において︑当該合算対象者が受けた居宅サービス等に係る第一号に規定する合算額
当該計算期間︵当該合算対象者が基準日以外市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る︒︶において︑当該合算対象者が受けた介護予防サービス等に係る第二号に規定する合算額八
(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の 同項
三の六第一項第六号

国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の 同項
六の二第一項第六号

国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第 同項
一項第六号

船員保険法施行令第十一条第一項第四号

同項

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第 同項
十七条の六の四第一項第四号

健康保険法施行令第四十三条の二第一項第六 同項号第二十二条の三第二項第三号︵第二十九条の 同項三第二項において準用する場合を含む︒︶

第二十二条の三第二項第一号︵第二十九条の 同項三第二項において準用する場合を含む︒︶

同項又は同令附則第二十一条
第一項若しくは第二項同項又は同令附則第二十一条
第一項若しくは第二項同項又は同令附則第二十一条
第一項若しくは第二項同項又は同令附則第二十一条
第一項若しくは第二項同項又は同令附則第二十一条
第一項若しくは第二項同項又は同令附則第二十一条
第一項若しくは第二項同項又は同令附則第二十一条
第一項若しくは第二項

同項若しくは附則第二十一条
第二項

同項又は附則第二十一条第一項

４ 被保険者が計算期間における同一の月において要介護被保険者としての期間及び居宅要支援被保険者としての期間を有する場合は︑当該被保険者が当該月に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等に係る前三項の規定の適用については︑当該被保険者は当該月を通じて要介護被保険者であったものとみなし︑当該月に当該被保険者が受けた介護予防サービス等に関して支給される介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費若
しくは特例地域密着型介護予防サービス費は︑居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービ
ス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費として支給されるものとみなす︒
５ 被保険者が計算期間において被保険者でなくなり︑かつ︑被保険者でなくなった日以後の当該計算期間において新たに被保険者とならない場合その他厚生労働省令で定める場合における第一項及び第二項の規定による高額介護サービス費の支給については︑当該日の前日︵当該厚生労働省令で定める場合にあっては︑厚生労働省令で定める日︶を基準日とみなして︑前各項の規定を適用する︒ただし︑平成二十九年八月一日に被保険者でなくなった場合は︑この限りでない︒
第一項及び第二項の場合において︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒
６

高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十 同項
六条の二第一項第四号︵平成二十九年八月一日から平成三十二年七月三十一日までの間に受けた介護予防サービス等に係る高額介護予防サービス費の特例︶
第二十二条 平成二十九年八月一日から平成三十二年七月三十一日までの間において被保険者が受けた介護予防サービス等に係る高額介護予防サービス費については︑第二十九条の二の二第二項
から第四項までの規定によるほか︑前条第三項に規定する利用者負担年間世帯合算額︵以下この項において﹁利用者負担年間世帯合算額﹂という︒︶が四十四万六千四百円を超える場合に︑基準日被保険者に支給するものとし︑その額は︑居宅要支援被保険者支給額︵利用者負担年間世帯合算額から四十四万六千四百円を控除して得た額に基準日居宅要支援被保険者按分率︵同条第三項第二号及び第四号に掲げる額の合算額を利用者負担年間世帯合算額で除して得た率をいう︒︶を乗じて得た額をいう︒次項において同じ︒︶︵当該居宅要支援被保険者支給額が同条第三項第二号に掲げる額を超える場合にあっては︑同号に掲げる額︶とする︒ただし︑当該基準日において︑次に掲げる場合は︑この限りでない︒

一 当該被保険者の属する世帯に属する被保険者のいずれかが︑一定以上所得者である場合
二 当該被保険者の属する世帯に属する被保険者︵要介護被保険者等に該当しない者に限る︒︶のいずれかが︑要介護被保険者等に該当するとしたならば︑一定以上所得者となる場合
三 当該被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者のいずれかの当該基準日の属する年の前々年︵第四項の規定により当該基準日の属する年の前年八月一日から同年十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては︑当該基準日とみなした日の属する年の前年︒以下この号において同じ︒︶の所得について︑イに掲げる額︵当該基準日の属する年の前々
年の十二月三十一日において世帯主であって︑同日において当該世帯主と同一の世帯に属する
十九歳未満の者で同年の合計所得金額が三十八万円以下であるもの︵ロにおいて﹁控除対象者﹂という︒︶を有する者にあっては︑イに掲げる額からロに掲げる額を控除して得た額︶が百四十五万円以上である場合︵当該被保険者の属する世帯に属する全ての第一号被保険者について︑
厚生労働省令で定めるところにより算定した当該基準日の属する年の前々年の収入の合計額が五百二十万円︵当該世帯に属する第一号被保険者が一人である場合にあっては︑三百八十三万円︶に満たない場合を除く︒︶
イ 当該基準日の属する年の前年︵第四項の規定により同年八月一日から同年十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては︑当該基準日とみなした日の属する年︶の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所
得の金額の合計額から同項各号及び同条第二項の規定による控除をした後の金額
ロ 当該基準日の属する年の前々年の十二月三十一日において十六歳未満の控除対象者の数を三十三万円に乗じて得た額及び同日において十六歳以上の控除対象者の数を十二万円に乗じて得た額の合計額
２ 平成二十九年八月一日から平成三十二年七月三十一日までの間において被保険者が受けた介護
予防サービス等に係る高額介護予防サービス費については︑第二十九条の二の二第二項から第四項まで及び前項の規定によるほか︑居宅要支援被保険者支給額が前条第三項第二号に掲げる額を超える場合に︑当該居宅要支援被保険者支給額の算定の対象となった計算期間において基準日以外市町村が行う介護保険の被保険者であった者に支給するものとし︑その額は︑居宅要支援被保険者支給額から同項第二号に掲げる額を控除して得た額に︑基準日以外居宅要支援者按分率︵第一号に掲げる額を次に掲げる額の合算額で除して得た率をいう︒︶を乗じて得た額とする︒ただし︑当該基準日において︑前項各号に掲げる場合は︑この限りでない︒
一 当該計算期間︵当該被保険者が当該基準日以外市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る︒︶において︑当該被保険者が受けた介護予防サービス等に係る第二十二条の二の二第二項第三号及び第四号に掲げる額の合算額︵第二十九条の二の二第二項の規定により高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては︑当該支給額を控除した額とする︒︶
二 当該計算期間︵当該被保険者が他の基準日以外市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る︒︶において︑当該被保険者が受けた介護予防サービス等に係る前号に規定する合算額
３ 被保険者が計算期間における同一の月において要介護被保険者としての期間及び居宅要支援被保険者としての期間を有する場合は︑当該被保険者が当該月に受けた介護予防サービス等については︑前二項の規定は︑適用しない︒
４ 被保険者が計算期間において被保険者でなくなり︑かつ︑被保険者でなくなった日以後の当該計算期間において新たに被保険者とならない場合その他厚生労働省令で定める場合における第一項及び第二項の規定による高額介護予防サービス費の支給については︑当該日の前日︵当該厚生労働省令で定める場合にあっては︑厚生労働省令で定める日︶を基準日とみなして︑前三項の規定を適用する︒ただし︑平成二十九年八月一日に被保険者でなくなった場合は︑この限りでない︒

(号外第  号)

報

健康保険法施行令第四十三条の二第一項第七 第二十九条の号
二の二第二項

第二十二条の三第二項第三号︵第二十九条の 第二十九条の三第二項において準用する場合を含む︒︶
二の二第二項

第二十二条の三第二項第二号︵第二十九条の 第二十九条の三第二項において準用する場合を含む︒︶
二の二第二項

第二十九条の二の二第二項又は附則第二十二条第一項若し
くは第二項

第二十九条の二の二第二項又は附則第二十二条第一項若し
くは第二項

第二十九条の二の二第二項若しくは附則第二十二条第二項

第二十九条の二の二第二項又は附則第二十二条第一項

第一項及び第二項の場合において︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒

５

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第 第二十九条の十七条の六の四第一項第五号
二の二第二項

国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の 第二十九条の六の二第一項第七号
二の二第二項

国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第 第二十九条の一項第七号
二の二第二項

第二十九条の二の二第二項又は附則第二十二条第一項若し
くは第二項

第二十九条の二の二第二項又は附則第二十二条第一項若し
くは第二項

第二十九条の二の二第二項又は附則第二十二条第一項若し
くは第二項

船員保険法施行令第十一条第一項第五号

地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の 第二十九条の三の六第一項第七号
二の二第二項

第二十九条の二の二第二項又は附則第二十二条第一項若し
くは第二項

第二十九条の 第二十九条の二の二第二項又二の二第二項 は附則第二十二条第一項若し
くは第二項

高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十 第二十九条の六条の二第一項第五号
二の二第二項︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令の一部改正︶
第二条 健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令の一部を次のように改正する︒
第二十二条の二第三項第二号中﹁次条第五項第一号︑﹂を削り︑﹁第二号ニ﹂の下に﹁並びに附則第十三条第一項第三号イ﹂を加える︒
第 二 十 二 条 の 二 の 二 第 二 項 中 ﹁の 各 号﹂ を 削 り︑﹁三万七千二百円﹂を﹁四万四千四百円﹂に︑﹁︑第五項から第七項まで﹂を﹁及び第五項﹂に改め︑同項第一号中﹁第十項﹂を﹁第八項﹂に改め︑同条第三項中﹁三万七千二百円﹂を﹁四万四千四百円﹂に改め︑同条第五項及び第六項を削り︑同条第七項中﹁同項中﹁三万七千二百円﹂を﹁同項中﹁四万四千四百円﹂に改め︑同項第一号中﹁第九項﹂を﹁第七項﹂に改め︑同項第二号中﹁三万七千二百円﹂を﹁四万四千四百円﹂に改め︑同項を同条第五項とし︑同条第八項中﹁三万七千二百円﹂を﹁四万四千四百円﹂に改め︑同項を同条第六項とし︑同条第九項中﹁第七項﹂を﹁第五項﹂に改め︑同項を同条第七項とし︑同条中第十項を第八項とし︑第十一項から第十三項までを二項ずつ繰り上げる︒
第二十二条の三第二項第一号中﹁前年﹂を﹁毎年﹂に改め︑﹁八月一日から﹂の下に﹁翌年﹂を加え︑﹁当該市町村の行う介護保険の被保険者︵﹂を削り︑﹁被保険者である者に限る︒﹂を﹁当該市町村の行う介護保険の被保険者である者︵﹂に改め︑同条第六項第一号ホ中﹁前年八月一日から﹂を﹁当該基準日の属する年の前年八月一日から当該基準日の属する年の﹂に︑﹁年度︶﹂を﹁年度︒以下この官
金曜日
平成  年  月  日項及び次項において同じ︒︶﹂に改め︑同項第二号ロ中﹁について﹂の下に﹁当該﹂を加え︑﹁八月一日から﹂を﹁当該基準日の属する年の前年八月一日から同年﹂に改め︑同号ハ及びニ中﹁について﹂の下に﹁当該﹂を加え︑同号ホ中﹁について﹂の下に﹁当該﹂を加え︑﹁︵第九項の規定により前年
八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては︑当該基準日とみなした日の属する年度︶﹂を削り︑同項第三号ニ中﹁世帯員が﹂の下に﹁当該﹂を加え︑﹁︵第九項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては︑当該基準日とみなした日の属する年度︶﹂を削り︑﹁市町村民税﹂の下に﹁︵同法の規定による特別区民税を含む︒次項第一号ニ及び第二号ニ並びに附則第十三条第一項第三号イにおいて同じ︒︶﹂を︑﹁他の所得と区分して計算される所得の金額﹂の下に﹁︵同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額︵同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には︑その適用後の金額︶︑同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額︑同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額︵租税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額︶
︑ 地 方 税 法 附 則 第 三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額︵租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額︶
︑ 地 方 税 法 附 則 第 三 十 五 条 の 二 第 五 項 に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額︵同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には︑その適用後の金額︶︑同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額︵同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には︑その適用後の金額︶︑ 同 法 附 則 第 三 十 五 条 の 四 第 四 項 に 規 定 す る先物取引に係る雑所得等の金額︵同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には︑その適用後の金額︶︑外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律︵昭和三十七年法律第百四十四号︶第八条第二項︵同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場
合を含む︒︶に規定する特例適用利子等の額︑同法第八条第四項︵同法第十二条第六項及び第十六条
第三項において準用する場合を含む︒︶に規定する特例適用配当等の額︑租税条約等の実施に伴う所
得税法︑法人税法及び地方税法の特例等に関する法律︵昭和四十四年法律第四十六号︶第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう︒以下同じ︒︶﹂を加え︑同条第七項第一号ニ中﹁すべてが﹂を﹁全てが当該﹂に改め︑﹁︵第九項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては︑当該基準日とみなした日の属する年度︶﹂を削り︑同項第二号ニ中﹁前項第二号ハ挎﹂を﹁前項第二号ホ挎﹂に︑﹁すべてについて﹂を﹁全てについて当該﹂に改め︑﹁︵第九項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては︑当該基準日とみなした日の属する年度︶﹂を削り︑同条第八項中﹁前条第十二項﹂を﹁前条第十項﹂に改め︑同条第九項中﹁以後の﹂の下に﹁当該﹂を加える︒
附則に次の一条を加える︒︵平成二十九年八月一日から平成三十二年七月三十一日までの間に受けた居宅サービス等に係る高額介護サービス費の特例︶第十三条 平成二十九年八月一日から平成三十二年七月三十一日までの間において被保険者が受けた居宅サービス等に係る高額介護サービス費については︑第二十二条の二の二第二項から第四項までの規定によるほか︑利用者負担年間世帯合算額が四十四万六千四百円を超える場合に︑毎年八月一日から翌年七月三十一日までの期間︵以下この条において﹁計算期間﹂という︒︶の末日︵以下この条において﹁基準日﹂という︒︶において当該市町村の行う介護保険の被保険者である者に支給するものとし︑その額は︑要介護被保険者支給額︵利用者負担年間世帯合算額から四十四万
(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

３ 第一項の利用者負担年間世帯合算額は︑被保険者及びその合算対象者︵基準日において当該被六千四百円を控除して得た額に基準日要介護被保険者按分率︵第三項第一号及び第二号に掲げる保険者と同一の世帯に属する他の被保険者をいう︒第三号及び第四号において同じ︒︶が計算期間額の合算額を利用者負担年間世帯合算額で除して得た率をいう︒︶を乗じて得た額をいう︒次項にに受けた居宅サービス等に係る次に掲げる額の合算額とする︒
おいて同じ︒︶︵当該要介護被保険者支給額が第三項第一号に掲げる額を超える場合にあっては︑
一 当該計算期間︵当該被保険者が基準日市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る︒︶
同号に掲げる額︶とする︒ただし︑当該基準日において︑次に掲げる場合は︑この限りでない︒
において︑当該被保険者が受けた居宅サービス等に係る第二十二条の二の二第二項第一号及び一 当該被保険者の属する世帯に属する被保険者のいずれかが︑居宅サービス等を受けることと第二号に掲げる額の合算額︵同項の規定により高額介護サービス費が支給される場合にあってした場合に法第四十九条の二の規定が適用される者︵次号において﹁一定以上所得者﹂という︒︶
は︑当該支給額を控除した額とする︒︶
である場合
二 当該計算期間︵当該被保険者が基準日以外市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限
二 当該被保険者の属する世帯に属する被保険者︵要介護被保険者に該当しない者に限る︒︶のいる︒︶において︑当該被保険者が受けた居宅サービス等に係る前号に規定する合算額
ずれかが︑要介護被保険者に該当するとしたならば︑一定以上所得者となる場合
三 当 該 計 算 期 間 ︵当 該 合 算 対 象 者 が 基 準 日 市 町 村 の 行 う 介 護 保 険 の 被 保 険 者 で あ っ た 間 に 限
三 当該被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者のいずれかの当該基準日の属する年のる︒︶において︑当該合算対象者が受けた居宅サービス等に係る第一号に規定する合算額
四 当該計算期間︵当該合算対象者が基準日以外市町村の行う介護保険の被保険者であった間に前々年︵第四項の規定により当該基準日の属する年の前年八月一日から同年十二月三十一日ま限る︒︶において︑当該合算対象者が受けた居宅サービス等に係る第一号に規定する合算額
でのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては︑当該基準日とみなした日の属する年の４ 被保険者が計算期間において被保険者でなくなり︑かつ︑被保険者でなくなった日以後の当該前年︒以下この号において同じ︒︶の所得について︑イに掲げる額︵当該基準日の属する年の前々計算期間において新たに被保険者とならない場合その他厚生労働省令で定める場合における第一
年の十二月三十一日において世帯主であって︑同日において当該世帯主と同一の世帯に属する
項及び第二項の規定による高額介護サービス費の支給については︑当該日の前日︵当該厚生労働十九歳未満の者で同年の合計所得金額が三十八万円以下であるもの︵ロにおいて﹁控除対象者﹂
省令で定める場合にあっては︑厚生労働省令で定める日︶を基準日とみなして︑前三項の規定をという︒︶を有する者にあっては︑イに掲げる額からロに掲げる額を控除して得た額︶が百四十適用する︒ただし︑平成二十九年八月一日に被保険者でなくなった場合は︑この限りでない︒
五万円以上である場合︵当該被保険者の属する世帯に属する全ての第一号被保険者について︑
５ 第一項及び第二項の場合において︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑厚生労働省令で定めるところにより算定した当該基準日の属する年の前々年の収入の合計額がそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒
五百二十万円︵当該世帯に属する第一号被保険者が一人である場合にあっては︑三百八十三万第二十二条の三第二項第一号
同項同項又は附則第十三条第一項
円︶に満たない場合を除く︒︶
イ 当該基準日の属する年の前年︵第四項の規定により同年八月一日から同年十二月三十一日
第二十二条の三第二項第三号
同項
同項若しくは附則第十三条第二項
までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては︑当該基準日とみなした日の属する年︶の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第三百十四条
健康保険法施行令第四十三条の二第一項第六 同項同項又は同令附則第十三条第号
一項若しくは第二項の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所
得の金額の合計額から同項各号及び同条第二項の規定による控除をした後の金額
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第 同項同項又は同令附則第十三条第十七条の六の四第一項第四号
一項若しくは第二項
ロ 当該基準日の属する年の前々年の十二月三十一日において十六歳未満の控除対象者の数を三十三万円に乗じて得た額及び同日において十六歳以上の控除対象者の数を十二万円に乗じ船員保険法施行令第十一条第一項第四号
同項同項又は同令附則第十三条第一項若しくは第二項て得た額の合計額
２ 平成二十九年八月一日から平成三十二年七月三十一日までの間において被保険者が受けた居宅
国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第 同項同項又は同令附則第十三条第サービス等に係る高額介護サービス費については︑第二十二条の二の二第二項から第四項まで及
一項第六号
一項若しくは第二項
び前項の規定によるほか︑要介護被保険者支給額が次項第一号に掲げる額を超える場合に︑当該国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の 同項同項又は同令附則第十三条第要介護被保険者支給額の算定の対象となった計算期間において基準日市町村︵基準日において当六の二第一項第六号
一項若しくは第二項
該被保険者に対し介護保険を行う市町村をいう︒次項において同じ︒︶以外の市町村︵以下この項
地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の 同項同項又は同令附則第十三条第及び次項において﹁基準日以外市町村﹂という︒︶が行う介護保険の被保険者であった者に支給す
三の六第一項第六号
一項若しくは第二項るものとし︑その額は︑要介護被保険者支給額から同項第一号に掲げる額を控除して得た額に︑高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十 同項同項又は同令附則第十三条第基準日以外要介護被保険者按分率︵第一号に掲げる額を次に掲げる額の合算額で除して得た率を六条の二第一項第四号
一項若しくは第二項いう︒︶を乗じて得た額とする︒ただし︑当該基準日において︑前項各号に掲げる場合は︑この限
附 則
りでない︒
︵施行期日︶
一 当該計算期間︵当該被保険者が当該基準日以外市町村の行う介護保険の被保険者であった間
第一条 この政令は︑平成二十九年八月一日から施行する︒に限る︒︶において︑当該被保険者が受けた居宅サービス等に係る第二十二条の二の二第二項第︵経過措置︶
一号及び第二号に掲げる額の合算額︵同項の規定により高額介護サービス費が支給される場合
第二条 この政令の施行の日︵次条において﹁施行日﹂という︒︶前に介護保険の要介護被保険者及びにあっては︑当該支給額を控除した額とする︒︶
居宅要支援被保険者が受けた介護保険法の規定による居宅サービス等及び介護予防サービス等に係当該計算期間︵当該被保険者が他の基準日以外市町村の行う介護保険の被保険者であった間る高額介護サービス費︑高額医療合算介護サービス費︑高額介護予防サービス費及び高額医療合算に限る︒︶において︑当該被保険者が受けた居宅サービス等に係る前号に規定する合算額
介護予防サービス費の支給については︑なお従前の例による︒
二厚生労働大臣
内閣総理大臣

塩崎
安倍

恭久
晋三

第三条 施行日前に介護保険の要介護被保険者が受けた健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法の規定による居宅サービス等に係る高額介護サービス費及び高額医療合算介護
サービス費の支給については︑なお従前の例による︒︵中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令の一部改正︶
第四条 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令︵平成八年政令第十八号︶の一部を次のように改正する︒
第二十二条第二十一号イ中﹁︑第四項﹂を﹁及び第四項﹂に︑﹁及び第七項から第十項まで﹂を﹁から第八項まで﹂に改める︒︵平成十六年度︑平成十七年度︑平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部改正︶第五条 平成十六年度︑平成十七年度︑平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金
保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令︵平成十六年政令第二百九十八号︶の一部を次のように改正する︒
第三十一条第二項第十六号中﹁第二十二条の二の二第九項﹂を﹁第二十二条の二の二第七項﹂に改める︒(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日


︵削る︶

改

正

後

前

に係る居宅サービス等のあった月の属する年の前年︵当該居宅サービス等のあった月が 一 月 か ら 七 月 ま で の 場 合 に あ っ て は︑

前々年︶における所得税法︵昭和四十年法

律第三十三号︶第三十六条第一項に規定する各種所得の金額︵退職所得の金額︵同法第三十条第二項に規定する退職所得の金額をいう︒︶を除く︒︶の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額を合算した額として︑地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得

金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額︵同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額︑同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額︑

同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額︑同法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額︑同法附

正︵令第二十二条の二の二第六項の収入の額

則第三十五条の二第五項に規定する一般株

式等に係る譲渡所得等の金額及び同法附則三十五条の二の二第五項に規定する上場株

式等に係る譲渡所得等の金額︑同法附則第第六項に規定する収入の額は︑要介護被保令第二十二条の二の二険者の属する世帯に属する第一号被保険者

第八十三条の二の二の算定︶

改〇厚生労働省令第八十五号
介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶第二十二条の二の二第十一項及び第二十九条の二の二第十一項並びに附則第二十一条第一項第三号及び第五項並びに第二十二条第一項第三号及び第四項並びに健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第二十二条の二の二第十一項並びに附則第十三条第一項第三号及び第五項の規定に基づき︑介護保険法施行規則等の一部を改正する
省令を次のように定める︒
平成二十九年七月三十一日
厚生労働大臣 塩崎 恭久
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令︵介護保険法施行規則の一部改正︶
第一条 介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が異なるもの
は改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削り︑改正後欄に掲げる対象規定及び二重傍線を付した共通見出しで改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒(号外第  号)

報
官月曜日
平成  年  月  日
(号外第  号)

報
官月曜日
平成  年  月  日

︵削る︶

︵令第二十二条の二の二第八項の厚生労働省令で定める給付︶第八十三条の三 令第二十二条の二の二第八︵略︶項の厚生労働省令で定める給付は︑次のとおりとする︒
一〜五

第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額︑外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律︵昭和三十七年法律第百四十四号︶第八条第二項︵同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む︒︶に規定する特例適用利子等の額及び同法第八条第四項︵同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む︒︶に規定する特例適用配当等の額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法︑法人税法及び地方税法の特例等に関する法律︵昭和四十四年法律第四十六号︶第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約
適用配当等の額をいう︒第九十七条の二において同じ︒︶の計算上用いられる所得税法
第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得︑配当所得︑給与所得及び雑所得︵公的年金等に係るものに限る︒︶に係る収入金額並びに不動産所得︑事業所得︑山林所得︑譲渡所得︑一時所得及び雑所得︵公的年金等に係るものを除く︒︶に係る総収入金額を合算した額とする︒︵高額介護サービス費の支給の申請︶

令第二十二条の二の二の規

高額介護サービス費の支給︵高額介護サービス費の支給の申請︶

掲げる事項を記載した申請書を市町村に提を受けようとする要介護被保険者は︑次に第八十三条の四出しなければならない︒

定による高額介護サービス費の支給を受け第八十三条の四ようとする要介護被保険者は︑次に掲げる︵略︶

前項第二号に掲げる額については︑前項

高額介護サービス費が︑令第二十二条のらかにすべき事実を公簿等によって確認すい︒ただし︑市町村は︑当該書類により明事実を証する書類を添付しなければならなものであるときは︑第一項の申請書にその略させることができる︒

認することができるときは︑当該書類を省り明らかにすべき事実を公簿等によって確らない︒ただし︑市町村は︑当該書類によその事実を証する書類を添付しなければなよるものであるときは︑第一項の申請書に二の二第七項︑第八項又は第九項の規定に３ない︒の申請書に証拠書類を添付しなければなら

２

一・二

事項を記載した申請書を市町村に提出しな︵略︶ければならない︒
一・二

前項第二号に掲げる額については︑同項

高額介護サービス費が︑令第二十二条のない︒の申請書に証拠書類を添付しなければなら

２

３

ることができるときは︑当該書類を省略さ︵法第五十一条の三第一項の厚生労働省令

二の二第五項から第七項までの規定による︵法第五十一条の三第一項の厚生労働省令せることができる︒

法第五十一条の三第一項の町村の認定を受けている者︵短期入所生活

次のいずれかに該当していることにつき市

厚生労働省令で定める要介護被保険者は︑第八十三条の五で定める要介護被保険者︶

法第五十一条の三第一項ので定める要介護被保険者︶
第八十三条の五次のいずれかに該当していることにつき市

介護及び短期入所療養介護を受けた者につ厚生労働省令で定める要介護被保険者は︑町村の認定を受けている者︵短期入所生活をしていないが︑事実上婚姻関係と同様

いては︑当該サービスにつき居宅介護サー

帯員並びにその者の配偶者︵婚姻の届出の事情にある者を含み︑配偶者が行方不介護及び短期入所療養介護を受けた者につをしていないが︑事実上婚姻関係と同様

明となった場合︑要介護被保険者が配偶ビス費又は特例居宅介護サービス費の支給の事情にある者を含み︑配偶者が行方不者からの暴力の防止及び被害者の保護等

いては︑当該サービスにつき居宅介護サー明となった場合︑要介護被保険者が配偶に関する法律︵平成十三年法律第三十一

ビス費又は特例居宅介護サービス費の支給者からの暴力の防止及び被害者の保護等号︶第一条第一項に規定する配偶者から帯員並びにその者の配偶者︵婚姻の届出その属する世帯の世帯主及び全ての世に関する法律︵平成十三年法律第三十一の暴力を受けた場合その他これらに準ずを受ける者に限る︒︶とする︒

号︶第一条第一項に規定する配偶者からる場合における当該配偶者を除く︒以下を受ける者に限る︒︶とする︒の暴力を受けた場合その他これらに準ず同じ︒︶が特定介護サービス︵法第五十一一︵令第二十二条の二の二第六項の規定の適用の申請︶第八十三条の二の三 令第二十二条の二の二第六項の規定の適用を受けようとする要介護被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない︒

る場合における当該配偶者を除く︒以下

条の三第一項に規定する特定介護サービ

その属する世帯の世帯主及び全ての世一 氏名︑生年月日及び個人番号
二 令第二十二条の二の二第六項に規定する者について前条の規定により算定した収入の額
被保険者証の番号同じ︒︶が特定介護サービス︵法第五十一スをいう︒以下同じ︒︶を受ける日の属す

一︵令第二十二条の二の二第十項の厚生労働省令で定める給付︶三

令第二十二条の二の二第十条の三第一項に規定する特定介護サービ

第八十三条の三スをいう︒以下同じ︒︶を受ける日の属す

項の厚生労働省令で定める給付は︑次のとおりとする︒
一〜五 ︵略︶(号外第  号)

報
官月曜日
平成  年  月  日長が認定した額が二千万円︵当該要介護

れらに類する資産の合計額として市町村

項第十七号に規定する有価証券その他こ定する公募公社債等運用投資信託及び同る合同運用信託︑同項第十五号の三に規規定する預貯金︑同項第十一号に規定す法律第三十三号︶第二条第一項第十号にが所有する現金︑所得税法︵昭和四十年

当該要介護被保険者及びその者の配偶者

住所を有しない者を除く︒︶であり︑かつ︑

民税の賦課期日において同法の施行地に

市町村民税が免除された者︵当該市町村市町村の条例で定めるところにより当該く︒以下同じ︒︶が課されていない者又は十八条の規定によって課する所得割を除

別区民税を含むものとし︑同法第三百二による市町村民税︵同法の規定による特

和二十五年法律第二百二十六号︶の規定にあっては︑前年度︶分の地方税法︵昭日の属する月が四月から七月までの場合

る年度︵当該特定介護サービスを受けるの︒

合にあっては︑一千万円︶以下であるも︵当該要介護被保険者に配偶者がない場

として市町村長が認定した額が二千万円

証券その他これらに類する資産の合計額

資信託及び同項第十七号に規定する有価五号の三に規定する公募公社債等運用投一号に規定する合同運用信託︑同項第十一項第十号に規定する預貯金︑同項第十偶者が所有する現金︑所得税法第二条第つ︑当該要介護被保険者及びその者の配に住所を有しない者を除く︒︶であり︑か村民税の賦課期日において同法の施行地

該市町村民税が免除された者︵当該市町は市町村の条例で定めるところにより当除く︒以下同じ︒︶が課されていない者又二十八条の規定によって課する所得割を特別区民税を含むものとし︑同法第三百定による市町村民税︵同法の規定によるにあっては︑前年度︶分の地方税法の規日の属する月が四月から七月までの場合

る年度︵当該特定介護サービスを受ける︵略︶

令第二十九条の二の二第六項に規定する収入の額は︑居宅要支援被保第九十七条の二の算定︶︵令第二十九条の二の二第六項の収入の額二〜四被保険者に配偶者がない場合にあって︵略︶は︑一千万円︶以下であるもの
二〜四

︵削る︶

険者の属する世帯に属する第一号被保険者に係る介護予防サービス等のあった月の属する年の前年︵当該介護予防サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶における所得税法第三十六条第一項に規定する各種所得の金額︵退職所得の金額︵同法第三十条第二項に規定する退職所得の金額をいう︒︶を除く︒︶の計算
上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額を合算した額として︑地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の計算上︵削る︶︵高額介護予防サービス費の支給の申請︶第九十七条の二 令第二十九条の二の二の規定による高額介護予防サービス費の支給を受けようとする居宅要支援被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶
２ 前項第二号に掲げる額については︑同項の申請書に証拠書類を添付しなければならない︒
３ 高額介護予防サービス費が︑令第二十九
条の二の二第五項から第七項までの規定によるものであるときは︑第一項の申請書にその事実を証する書類を添付しなければならない︒ただし︑市町村は︑当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは︑当該書類を省略させることができる︒︵高額医療合算介護予防サービス費の支給の申請︶第九十七条の二の二 第八十三条の四の四の規定は︑高額医療合算介護予防サービス費の支給について準用する︒

用いられる所得税法第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得︑配当所得︑給与所得及び雑所得︵公的年金等に係るものに限る︒︶に係る収入金額並びに不動産所得︑事業所得︑山林所得︑譲渡所得︑一時所得
及 び 雑 所 得 ︵公 的 年 金 等 に 係 る も の を 除く︒︶に 係 る 総 収 入 金 額 を 合 算 し た 額 と する︒︵令第二十九条の二の二第六項の規定の適用の申請︶第九十七条の二の二 令第二十九条の二の二第六項の規定の適用を受けようとする居宅
要支援被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない︒
一 氏名︑生年月日及び個人番号
二 令第二十九条の二の二第六項に規定する者について前条の規定により算定した収入の額
三 被保険者証の番号︵高額介護予防サービス費の支給の申請︶第九十七条の二の三 高額介護予防サービス費の支給を受けようとする居宅要支援被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない︒

一・二 ︵略︶
２ 前項第二号に掲げる額については︑前項の申請書に証拠書類を添付しなければならない︒
３ 高額介護予防サービス費が︑令第二十九
条の二の二第七項から第九項までの規定によるものであるときは︑第一項の申請書にその事実を証する書類を添付しなければならない︒ただし︑市町村は︑当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは︑当該書類を省略させることができる︒︵高額医療合算介護予防サービス費の支給の申請︶第九十七条の二の四 第八十三条の四の四の規定は︑高額医療合算介護予防サービス費の支給について準用する︒


(号外第  号)

報

附

則

︵令附則第二十一条第一項第三号の収入の額の算定︶
令附則第二十一条第一項第三号に規定する収入の額は︑被保険者の属する

第三十二条
世帯に属する第一号被保険者について︑同項に規定する基準日の属する年の前々年︵同条第五項の規定により当該基準日の属する年の前年八月一日から同年十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては︑当該基準日とみなした
日の属する年の前年︒附則第三十七条において同じ︒︶における所得税法第三十六条第一項に規定する各種所得の金額︵退職所得の金額︵同法第三十条第二項に規定する退職所得の金額をいう︒︶を除く︒︶の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額を合算した額として︑地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得
金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額︵同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額︑同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事

得の金額︑同法附則第三十五条の二第五項

業所得等の金額︑同法附則第三十四条第四において準用する場合を含む︒︶に規定するにおいて準用する場合を含む︒︶に規定する︵同法第十二条第六項及び第十六条第三項

特例適用利子等の額及び同法第八条第四項︵同法第十二条第五項及び第十六条第二項

三十七年法律第百四十四号︶第八条第二項

る所得税等の非課税等に関する法律︵昭和

外国居住者等の所得に対する相互主義によ規定する先物取引に係る雑所得等の金額︑金額及び同法附則第三十五条の四第四項にに規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額︑同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所

項に規定する長期譲渡所得の金額︑同法附

月曜日官
平成  年  月  日

附

︵新設︶

則

特例適用配当等の額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法︑法人税法及び地方税法の特例等に関する法律︵昭和四十四年法律第四十六号︶第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう︒附則第三十七条において同じ︒︶の計算上用いられる所得税法第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得︑配当所得︑給与所得
及 び 雑 所 得 ︵公 的 年 金 等 に 係 る も の に 限る︒︶に係る収入金額並びに不動産所得︑事業所得︑山林所得︑譲渡所得︑一時所得及び雑所得︵公的年金等に係るものを除く︒︶に係る総収入金額を合算した額とする︒︵令附則第二十一条第一項第三号に規定する収入の申請︶第三十三条 被保険者が令附則第二十一条第一項第三号に規定する収入の合計額が五百二十万円︵当該被保険者が属する世帯に属する第一号被保険者が一人である場合にあっては︑三百八十三万円︶に満たないことを申し出る場合には︑次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない︒
一 氏名︑生年月日及び個人番号
二 当該被保険者が属する世帯に属する全ての第一号被保険者について前条の規定により算定した収入の額
三 被保険者証の番号︵令附則第二十一条第五項の厚生労働省令
で定める場合及び厚生労働省令で定める日︶
第三十四条 令附則第二十一条第五項の厚生労働省令で定める場合は︑被保険者であった者が計算期間︵同条第一項に規定する計算期間をいう︒以下同じ︒︶において︑被保険者の資格を喪失し︑かつ︑当該資格を喪失した日以後の当該計算期間において被保険者とならない場合とする︒
２ 令附則第二十一条第五項の厚生労働省令で定める日は︑当該被保険者の資格を喪失した日の前日とする︒

︵新設︶

︵新設︶

(分冊の)(号外第  号)

報
官月曜日
平成  年  月  日


︵新設︶

︵令附則第二十一条第一項又は第二項の規定による平成二十九年八月一日から平成三十二年七月三十一日までの間に受けた居宅サービス等に係る高額介護サービス費の支給の申請︶第三十五条 令附則第二十一条第一項又は第 ︵新設︶
二項の規定による高額介護サービス費の支給を受けようとする被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を基準日市町村︵同項に規定する基準日市町村をいう︒以下同じ︒︶に提出しなければならない︒
一 当該被保険者の氏名︑性別︑生年月日︑
住所及び個人番号並びに被保険者証の番号
二 計算期間︵当該被保険者が基準日市町
村の行う介護保険の被保険者であった間に限る︒︶において︑当該被保険者が受けた居宅サービス等に係る令第二十二条の二の二第二項第二号に掲げる額の合算額
２ 前項第二号に掲げる額については︑同項の申請書に証拠書類を添付しなければならない︒
３ 第一項の申請書には︑令附則第二十一条
第三項第三号︑第四号︑第七号及び第八号に掲げる額に関する証明書をそれぞれ添付しなければならない︒ただし︑記載すべき額が零である証明書は︑第一項の申請書にその旨を記載して︑添付を省略することができる︒
４ 第一項の規定による申請書の提出を受けた基準日市町村は︑当該申請者に適用される高額介護サービス費の支給に必要な事項
を︑申請者に対して前項の証明書を交付した市町村に対し︑遅滞なく通知しなければならない︒
第三十六条 令附則第二十一条第一項又は第二項の規定による高額介護サービス費の支給を受けようとする被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を計算期間において当該被保険者に対し介護保険を行った市
町村︵基準日市町村を除く︒以下この条において同じ︒︶に提出しなければならない︒

当該被保険者の氏名︑性別︑生年月日︑

住所及び個人番号並びに被保険者証の番

一号

当該計算期間︵当該被保険者が当該市町村の行う介護保険の被保険者であった二間に限る︒︶において︑当該被保険者が受けた居宅サービス等に係る令第二十二条の二の二第二項第二号に掲げる額の合算

当該被保険者の当該計算期間における額
三基準日市町村の名称

当該市町村の行う介護保険の加入期間

前項第二号に掲げる額については︑同項四の申請書に証拠書類を添付しなければなら２

市町村は︑第一項の申請があったときは︑ない︒

当該被保険者に対し︑次に掲げる事項を記

３第一項第一号︵個人番号を除く︒︶及び載した証明書を交付しなければならない︒
一

令附則第二十一条第二項第一号に掲げ

第三号に掲げる事項
二

その他必要な事項

る額

前項の規定により証明書を交付した市町

三村は︑基準日市町村から当該申請に係る高４額介護サービス費の支給額を通知されたときは︑当該被保険者に当該支給額を通知するとともに︑当該支給額を支給しなければならない︒ただし︑次に掲げる場合は︑当該証明書に係る第一項の申請書は提出され基準日市町村から通知された支給額がなかったものとみなすことができる︒
零である場合一

当該市町村が︑当該証明書に係る基準

日の翌日から二年以内に基準日市町村か二ら高額介護サービス費の支給に必要な事

項の通知が行われず︑かつ︑申請者に対して当該申請に関する確認を行った場合

市町村は︑精算対象者︵計算期間の中途で死亡した者その他これに準ずる者をい５う︒︶に係る令附則第二十一条第一項又は第
(号外第  号)

報
官月曜日
平成  年  月  日

二項に係る高額介護サービス費の支給のために必要な場合において︑当該精算対象者

当該被保険者が属する世帯に属する全ての第一号被保険者について前条の規定

二︵令附則第二十二条第四項の厚生労働省令三により算定した収入の額

対象者をいう︒附則第四十一条第五項におで定める場合及び厚生労働省令で定めるの合算対象者︵同条第三項に規定する合算
いて同じ︒︶から申請があったときは︑当該被保険者証の番号

合算対象者に対し︑第三項の証明書を交付

令附則第二十二条第四項の厚生を喪失し︑かつ︑当該資格を喪失した日以た者が計算期間において︑被保険者の資格

労働省令で定める場合は︑被保険者であっ

第三十九条

日︶

︵新設︶

するものとする︒︵令附則第二十二条第一項第三号の収入の令附則第二十二条第一項第三号

額の算定︶
第三十七条

後の当該計算期間において被保険者とならに規定する収入の額は︑被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者について︑令令附則第二十二条第四項の厚生労働省令

ない場合とする︒に算入すべき金額を合算した額として︑地算上収入金額とすべき金額及び総収入金額

する退職所得の金額をいう︒︶を除く︒︶の計

職所得の金額︵同法第三十条第二項に規定

予防サービス等に係る高額介護予防サービ

十二年七月三十一日までの間に受けた介護

定による平成二十九年八月一日から平成三︵令附則第二十二条第一項又は第二項の規日の前日とする︒

で定める日は︑被保険者の資格を喪失した

２

方税法第三百十四条の二第一項に規定する

令附則第二十二条第一項又は第二ス費の支給の申請︶

第一款に規定する利子所得︑配当所得︑給げる事項を記載した申請書を基準日市町村支給を受けようとする被保険者は︑次に掲項の規定による高額介護予防サービス費の第四十条

与所得及び雑所得︵公的年金等に係るものに提出しなければならない︒

当該計算期間︵当該被保険者が基準日

受けた介護予防サービス等に係る令第二た間に限る︒︶において︑当該被保険者が市町村の行う介護保険の被保険者であっ二号

住所及び個人番号並びに被保険者証の番

当該被保険者の氏名︑性別︑生年月日︑に 限 る︒︶に 係 る 収 入 金 額 並 び に 不 動 産 所

一上用いられる所得税法第二編第二章第二節

得と区分して計算される所得の金額の計算

総所得金額及び山林所得金額並びに他の所

六条第一項に規定する各種所得の金額︵退属する年の前々年における所得税法第三十附則第二十一条第一項に規定する基準日の︵新設︶

得︑事業所得︑山林所得︑譲渡所得︑一時所得及び雑所得︵公的年金等に係るものを除く︒︶に係る総収入金額を合算した額とする︒︵令附則第二十二条第一項第三号に規定する収入の申請︶被保険者が令附則第二十二条第十二条の二の二第二項第四号に掲げる額

第三十八条

の合算額

第一項の申請書には︑令附則第二十一条に掲げる額に関する証明書をそれぞれ添付第三項第三号︑第四号︑第七号及び第八号

３ない︒の申請書に証拠書類を添付しなければなら

前項第二号に掲げる額については︑同項一項第三号に規定する収入の合計額が五百２二十万円︵当該被保険者が属する世帯に属する第一号被保険者が一人である場合にあっては︑三百八十三万円︶に満たないことを申し出る場合には︑次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければ
氏名︑生年月日及び個人番号

ならない︒
一

︵新設︶

︵新設︶

(号外第  号)

報
官月曜日
平成  年  月  日しなければならない︒ただし︑記載すべき額が零である証明書は︑第一項の申請書にその旨を記載して︑添付を省略することが第一項の規定による申請書の提出を受けできる︒
た基準日市町村は︑当該申請者に適用され４
る高額介護予防サービス費の支給に必要な事項を︑申請者に対して前項の証明書を交付した市町村に対し︑遅滞なく通知しなけ
令附則第二十二条第一項又は第ればならない︒
二項の規定による高額介護予防サービス費

第四十一条の支給を受けようとする被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を計算期間において当該被保険者に対し介護保険を行った市町村︵基準日市町村を除く︒以下この条において同じ︒︶に提出しなければならな
当該被保険者の氏名︑性別︑生年月日︑い︒
一
住所及び個人番号並びに被保険者証の番
当該計算期間︵当該被保険者が当該市号町村の行う介護保険の被保険者であった二間に限る︒︶において︑当該被保険者が受けた介護予防サービス等に係る令第二十二条の二の二第二項第四号に掲げる額の当該被保険者の当該計算期間における合算額

基準日市町村の名称

当該市町村の行う介護保険の加入期間

三四

前項第二号に掲げる額については︑同項の申請書に証拠書類を添付しなければなら２ない︒

市町村は︑第一項の申請があったときは︑当該被保険者に対し︑次に掲げる事項を記

３第一項第一号︵個人番号を除く︒︶及び載した証明書を交付しなければならない︒
一

令附則第二十二条第二項第一号に掲げ

第三号に掲げる事項
二

その他必要な事項

る額
三

４ 前項の規定により証明書を交付した市町
村は︑基準日市町村から当該申請に係る高額介護予防サービス費の支給額を通知されたときは︑当該被保険者に当該支給額を通知するとともに︑当該支給額を支給しなければならない︒ただし︑次に掲げる場合は︑当該証明書に係る第一項の申請書は提出されなかったものとみなすことができる︒
一 基準日市町村から通知された支給額が零である場合二 当該証明書に係る基準日の翌日から二年以内に基準日市町村から高額介護予防
サービス費の支給に必要な事項の通知が行われず︑かつ︑申請者に対して当該申請に関する確認を行った場合
５ 市町村は︑精算対象者に係る令附則第二十二条第一項又は第二項に係る高額介護予防サービス費の支給のために必要な場合において︑当該精算対象者の合算対象者から申請があったときは︑当該合算対象者に対し︑第三項の証明書を交付するものとする︒

改

正

後

改

正

前

︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部改正︶
第二条 健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑改正前欄に掲げる対象規定
で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削り︑改正後欄に掲げる対象規定
及び二重傍線を付した共通見出しで改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを
加える︒

︵削る︶

︵令第二十二条の二の二第六項の収入の額の算定︶第八十三条の二の二 令第二十二条の二の二第六項に規定する収入の額は︑要介護被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者に係る居宅サービス等のあった月の属する年の前年︵当該居宅サービス等のあった月が 一 月 か ら 七 月 ま で の 場 合 に あ っ て は︑
前々年︶における所得税法︵昭和四十年法
(号外第  号)

報
官月曜日
平成  年  月  日
︵削る︶

律第三十三号︶第三十六条第一項に規定する各種所得の金額︵退職所得の金額︵同法第三十条第二項に規定する退職所得の金額をいう︒︶を除く︒︶の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額を合算した額として︑地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得
金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額︵同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額︑同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額︑
同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額︑同法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額︑同法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株
式等に係る譲渡所得等の金額︑同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株
式等に係る譲渡所得等の金額及び同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法︑法人税法及び地方税法の特例等に関する法律︵昭和四十四年法
律第四十六号︶第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう︒︶の計算上用いられる所得税法第二編第二章
第二節第一款に規定する利子所得︑配当所
得︑給与所得及び雑所得︵公的年金等に係るものに限る︒︶に係る収入金額並びに不動
産所得︑事業所得︑山林所得︑譲渡所得︑一時所得及び雑所得︵公的年金等に係るものを除く︒︶に係る総収入金額を合算した額とする︒︵令第二十二条の二の二第六項の規定の適用の申請︶第八十三条の二の三 令第二十二条の二の二第六項の規定の適用を受けようとする要介護被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない︒
一 氏名︑生年月日及び個人番号

令第二十二条の二の二第六項に規定する者について前条の規定により算定した二被保険者証の番号

収入の額

三︵令第二十二条の二の二第十項の厚生労働令第二十二条の二の二第十︵令第二十二条の二の二第八項の厚生労働第八十三条の三省令で定める給付︶令第二十二条の二の二第八省令で定める給付︶項の厚生労働省令で定める給付は︑次のと第八十三条の三

項の厚生労働省令で定める給付は︑次のと︵略︶おりとする︒

一〜五︵略︶

おりとする︒
一〜五

高額介護サービス費の支給︵高額介護サービス費の支給の申請︶

掲げる事項を記載した申請書を市町村に提を受けようとする要介護被保険者は︑次に第八十三条の四︵高額介護サービス費の支給の申請︶

令第二十二条の二の二の規出しなければならない︒

定による高額介護サービス費の支給を受け第八十三条の四ようとする要介護被保険者は︑次に掲げる︵略︶

前項第二号に掲げる額については︑前項

高額介護サービス費が︑令第二十二条のることができるときは︑当該書類を省略さらかにすべき事実を公簿等によって確認すい︒ただし︑市町村は︑当該書類により明事実を証する書類を添付しなければならなものであるときは︑第一項の申請書にその︵法第五十一条の三第一項の厚生労働省令

略させることができる︒

認することができるときは︑当該書類を省り明らかにすべき事実を公簿等によって確らない︒ただし︑市町村は︑当該書類によその事実を証する書類を添付しなければなよるものであるときは︑第一項の申請書に二の二第七項︑第八項又は第九項の規定に３ない︒の申請書に証拠書類を添付しなければなら

２

一・二

事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない︒︵略︶

前項第二号に掲げる額については︑同項

一・二
２の申請書に証拠書類を添付しなければなら

高額介護サービス費が︑令第二十二条のない︒
３

せることができる︒

二の二第五項から第七項までの規定による︵法第五十一条の三第一項の厚生労働省令

法第五十一条の三第一項のいては︑当該サービスにつき居宅介護サー

介護及び短期入所療養介護を受けた者につ町村の認定を受けている者︵短期入所生活

次のいずれかに該当していることにつき市を受ける者に限る︒︶とする︒

ビス費又は特例居宅介護サービス費の支給

いては︑当該サービスにつき居宅介護サー

介護及び短期入所療養介護を受けた者につ町村の認定を受けている者︵短期入所生活

次のいずれかに該当していることにつき市

厚生労働省令で定める要介護被保険者は︑第八十三条の五で定める要介護被保険者︶

法第五十一条の三第一項ので定める要介護被保険者︶
第八十三条の五ビス費又は特例居宅介護サービス費の支給

厚生労働省令で定める要介護被保険者は︑を受ける者に限る︒︶とする︒

(号外第  号)

報
官月曜日
平成  年  月  日

一 その属する世帯の世帯主及び全ての世
一 その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者︵婚姻の届出
帯員並びにその者の配偶者︵婚姻の届出をしていないが︑事実上婚姻関係と同様をしていないが︑事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み︑配偶者が行方不の事情にある者を含み︑配偶者が行方不明となった場合︑要介護被保険者が配偶明となった場合︑要介護被保険者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等
者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律︵平成十三年法律第三十一に関する法律︵平成十三年法律第三十一号︶第一条第一項に規定する配偶者から号︶第一条第一項に規定する配偶者からの暴力を受けた場合その他これらに準ずの暴力を受けた場合その他これらに準ずる場合における当該配偶者を除く︒以下
る場合における当該配偶者を除く︒以下同じ︒︶が特定介護サービス︵法第五十一同じ︒︶が特定介護サービス︵法第五十一
条の三第一項に規定する特定介護サービ
条の三第一項に規定する特定介護サービ
スをいう︒以下同じ︒︶を受ける日の属すスをいう︒以下同じ︒︶を受ける日の属す
る年度︵当該特定介護サービスを受けるる年度︵当該特定介護サービスを受ける
日の属する月が四月から七月までの場合日の属する月が四月から七月までの場合にあっては︑前年度︶分の地方税法︵昭にあっては︑前年度︶分の地方税法の規
和二十五年法律第二百二十六号︶の規定
定による市町村民税︵同法の規定によるによる市町村民税︵同法の規定による特特別区民税を含むものとし︑同法第三百別区民税を含むものとし︑同法第三百二二十八条の規定によって課する所得割を十八条の規定によって課する所得割を除除く︒以下同じ︒︶が課されていない者又く︒以下同じ︒︶が課されていない者又はは市町村の条例で定めるところにより当
市町村の条例で定めるところにより当該該市町村民税が免除された者︵当該市町
市町村民税が免除された者︵当該市町村
村民税の賦課期日において同法の施行地
民税の賦課期日において同法の施行地にに住所を有しない者を除く︒︶であり︑か住所を有しない者を除く︒︶であり︑かつ︑つ︑当該要介護被保険者及びその者の配当該要介護被保険者及びその者の配偶者
偶者が所有する現金︑所得税法第二条第が所有する現金︑所得税法︵昭和四十年一項第十号に規定する預貯金︑同項第十法律第三十三号︶第二条第一項第十号に一号に規定する合同運用信託︑同項第十規定する預貯金︑同項第十一号に規定す
五号の三に規定する公募公社債等運用投る合同運用信託︑同項第十五号の三に規資信託及び同項第十七号に規定する有価定する公募公社債等運用投資信託及び同証券その他これらに類する資産の合計額
項第十七号に規定する有価証券その他ことして市町村長が認定した額が二千万円
れらに類する資産の合計額として市町村︵当該要介護被保険者に配偶者がない場長が認定した額が二千万円︵当該要介護合にあっては︑一千万円︶以下であるも被保険者に配偶者がない場合にあっての︒
は︑一千万円︶以下であるもの
二〜四 ︵略︶
二〜四 ︵略︶附 則
附 則︵令附則第十三条第一項第三号の収入の額の算定︶第二十九条 令附則第十三条第一項第三号に ︵新設︶規定する収入の額は︑被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者について︑同項に規定する基準日の属する年の前々年︵同条第四項の規定により当該基準日の属する年の前年八月一日から同年十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場

合にあっては︑当該基準日とみなした日の属する年の前年︶における所得税法第三十六条第一項に規定する各種所得の金額︵退職所得の金額︵同法第三十条第二項に規定する退職所得の金額をいう︒︶を除く︒︶の計

算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額を合算した額として︑地方税法第三百十四条の二第一項に規定する

総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額︵同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額︑同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額︑同法附則第三十四

条第四項に規定する長期譲渡所得の金額︑

同法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額︑同法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所

得等の金額︑同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所

得等の金額及び同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額︑外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律︵昭和三十七年法律第百四十四号︶第八条第二項︵同法第十二条第五項及び第十六条

第二項において準用する場合を含む︒︶に規定する特例適用利子等の額及び同法第八条第四項︵同法第十二条第六項及び第十六条

第三項において準用する場合を含む︒︶に規定する特例適用配当等の額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法︑法人税法及び地方税法の特例等に関する法律︵昭和四十四年法律第四十六号︶第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう︒︶の計算上用いられる所得税法第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得︑配
(号外第  号)

報
官月曜日
平成  年  月  日

当所得︑給与所得及び雑所得︵公的年金等に係るものに限る︒︶に係る収入金額並びに不動産所得︑事業所得︑山林所得︑譲渡所
得︑一時所得及び雑所得︵公的年金等に係るものを除く︒︶に係る総収入金額を合算した額とする︒︵令附則第十三条第一項第三号に規定する被保険者が令附則第十三条第一項

収入の申請︶
第三号に規定する収入の合計額が五百二十第三十条万円︵当該被保険者が属する世帯に属する第一号被保険者が一人である場合にあっては︑三百八十三万円︶に満たないことを申し出る場合には︑次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならな
氏名︑生年月日及び個人番号い︒
一
当該被保険者が属する世帯に属する全ての第一号被保険者について前条の規定

二被保険者証の番号により算定した収入の額
三︵令附則第十三条第四項の厚生労働省令で令附則第十三条第四項の厚生労定める場合及び厚生労働省令で定める日︶
働省令で定める場合は︑被保険者であった

第三十一条
者が計算期間︵同条第一項に規定する計算期間をいう︒以下同じ︒︶において︑被保険者の資格を喪失し︑かつ︑当該資格を喪失
した日以後の当該計算期間において被保険令附則第十三条第四項の厚生労働省令で者とならない場合とする︒
定める日は︑当該被保険者の資格を喪失し２た日の前日とする︒︵令附則第十三条第一項又は第二項の規定による平成二十九年八月一日から平成三十二年七月三十一日までの間に受けた居宅サービス等に係る高額介護サービス費の支令附則第十三条第一項又は第二

給の申請︶
第三十二条

項の規定による高額介護サービス費の支給を受けようとする被保険者は︑次に掲げる

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

事項を記載した申請書を基準日市町村︵同項に規定する基準日市町村をいう︒以下この条及び次条において同じ︒︶に提出しなけ
ればならない︒
一 当該被保険者の氏名︑性別︑生年月日︑
住所及び個人番号並びに被保険者証の番号
二 計算期間︵当該被保険者が基準日市町
村の行う介護保険の被保険者であった間に限る︒︶において︑当該被保険者が受けた居宅サービス等に係る令第二十二条の二の二第二項第二号に掲げる額の合算額
２ 前項第二号に掲げる額については︑同項の申請書に証拠書類を添付しなければならない︒
３ 第一項の申請書には︑令附則第十三条第三項第二号及び第四号に掲げる額に関する証明書をそれぞれ添付しなければならない︒ただし︑記載すべき額が零である証明書は︑第一項の申請書にその旨を記載して︑添付を省略することができる︒
４ 第一項の規定による申請書の提出を受けた基準日市町村は︑当該申請者に適用される高額介護サービス費の支給に必要な事項
を︑申請者に対して前項の証明書を交付した市町村に対し︑遅滞なく通知しなければならない︒
第三十三条 令附則第十三条第一項又は第二 ︵新設︶項の規定による高額介護サービス費の支給を受けようとする被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を計算期間において当該被保険者に対し介護保険を行った市町
村︵基準日市町村を除く︒以下この条において同じ︒︶に提出しなければならない︒
一 当該被保険者の氏名︑性別︑生年月日︑
住所及び個人番号並びに被保険者証の番
号
二 当該計算期間︵当該被保険者が当該市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る︒︶において︑当該被保険者が受けた居宅サービス等に係る令第二十二条の二の二第二項第二号に掲げる額の合算額

(号外第  号)

報
官月曜日
平成  年  月  日

三 当該被保険者の当該計算期間における当該市町村の行う介護保険の加入期間
四 基準日市町村の名称
２ 前項第二号に掲げる額については︑同項の申請書に証拠書類を添付しなければならない︒
３ 市町村は︑第一項の申請があったときは︑当該被保険者に対し︑次に掲げる事項を記載した証明書を交付しなければならない︒
一 第一項第一号︵個人番号を除く︒︶及び第三号に掲げる事項
二 令附則第十三条第二項第一号に掲げる
額
三 その他必要な事項
４ 前項の規定により証明書を交付した市町
村は︑基準日市町村から当該申請に係る高額介護サービス費の支給額を通知されたときは︑当該被保険者に当該支給額を通知するとともに︑当該支給額を支給しなければならない︒ただし︑次に掲げる場合は︑当該証明書に係る第一項の申請書は提出されなかったものとみなすことができる︒
一 基準日市町村から通知された支給額が零である場合二 当該市町村が︑当該証明書に係る基準
日の翌日から二年以内に基準日市町村から高額介護サービス費の支給に必要な事
項の通知が行われず︑かつ︑申請者に対して当該申請に関する確認を行った場合
５ 市町村は︑精算対象者︵計算期間の中途で死亡した者その他これに準ずる者をいう︒︶に係る令附則第十三条第一項又は第二項に係る高額介護サービス費の支給のために必要な場合において︑当該精算対象者の合算対象者︵同条第三項に規定する合算対象者をいう︒︶から申請があったときは︑当該合算対象者に対し︑第三項の証明書を交付するものとする︒

附 則
この省令は︑平成二十九年八月一日から施行する︒