通信全教職員配付号

第 ２７ 号
平成27年3月13日

発行：八戸市小中学校
事務支援室

学 校 の教 職 員構 造 の転 換

「 チ ーム 学 校」 と は「 教 員が 指 導力 を 発揮 で きる 環 境を 整 備し、 チ ーム と して の 学校 の 力を 向 上さ せ よう 」 とい う 構想 で 、文部 科 学省 の 来年 度 予算 要 求で は 「ア ク ティ ブ ・ラ ー ニン グ 」と並 ぶ キー ワ ード に なり ま した 。 （右 頁 参照 ）昨 年 ７月 ２ ９日 、 文部 科 学大 臣 から 中 央教 育 審議 会 に「 チ ームとし て の学 校 ・教 職 員の 在 り方 に つい て 」が 諮 問さ れ 、同 作 業部 会 では 、・ 学 校が 組 織全 体 の総 合 力を 高 め、 発 揮し て いく た めの 学 校運 営 の在 り 方等 に つい て・ 教 員と 事 務職 員 、様 々 な人 材 との 役 割分 担 や連 携 の在 り 方に つ いて等に つ いて 検 討し 、 今年 ７ 月頃 に 中間 ま とめ 、 １１ 月 頃に 最 終答 申 を出 す 予定 で す。
事務 職 員の 大 幅な 世 代交 代 が進 み つつ あ る八 戸 市で す が、 国 によ る 制度 面 での 改 善に 光 明が 見 えてき た こと を 励み に 、引 き 続き 学 校事 務 共同 実 施で 課 題解 決 に取 り 組み な がら 、 事務 職 員が 今 後の展開 に 備え て いけ る よう 、 事務 支 援室 と して も サポ ー トし て いき た いと 思 いま す 。

教員が子どもと向き合う時間を確保するために10／20に行われた「八戸市学校事務共同実施推進協議会」では、現状で可能な教職員の負担軽減策について協議し、各委員から下記に係る様々な意見が出されました。
教 務 関係：指 導 要録 等 の電 算 化、 指 導要 録 等作 成 のガ イ ドラ イ ン、
出 席 簿の 様 式変 更 、各 種 様式 の 統 一、 用 紙サ イ ズの Ａ 判化 等
部 活 動関 係 ：部 活 動実 施 承認 願 等作 成 ソフ ト の 活用 、 野外 活 動実 施 届の メ ール 送 信化 、社 会 体育 へ の移 行 、中 体 連と の 関係 、 教員 の やり が い等
Ｉ Ｃ Ｔ関 連 ：ア ク セス ポ イン ト の拡 充 、ネ ッ ト ワー ク カメ ラ の活 用 、
オ ー プン モ ード と 校務 モ ード の 切 替時 間 短縮 等
事 務 改善 ：メ ー ル添 付 ファ イ ルの 一 元化 、 書類 提 出の 徹 底、 事 務の 標 準化 、教 科 書事 務 、学 籍 事務 、 給食 会 計 事務 、 学校 徴 収金 事 務、 財 務の 適 正化 、事 務 職員 の 増員 、 地方 交 付税 交 付 金の 市 町村 費 によ る 事務 補 助員 配 置等
こ の ほか 、 八戸 市 が中 核 市に 移 行す る と「 包 括外 部 監査 」 が義 務 付け ら れ、 「 教育 」 が監 査 対象にな っ た場 合 には 、 学校 財 務が 公 認会 計 士等 の 外部 専 門家 に よっ て 監査 さ れる 可 能性 が 高く な ること、 そ のた め 、校 長 責任 で ある 校 内会 計 の適 正 化が 急 務で あ るこ と も共 通 理解 さ れま し た。
（中 核 市に つい て は、 今 月2日 、小 林 眞市 長 が平 成 29年 1月 1日に 移 行す る 方針 を表 明 しま し た。 ）「 指 導要 録 等の 電 算化 」 につ い ては 、 委員 か らの 要 望に 対 し、 市 教委 が 導入 に 向け て 予算 折 衝中であ る こと を 紹介 し まし た 。ま た 、今 年 度開 発 され た 「部 活 動実 施 承認 願 等作 成 ソフ ト 」は 、 各部の実 施 承認 願 から 野 外活 動 実施 届 等が す ぐ作 成 でき る ので 、 ご活 用 いた だ けれ ば と存 じ ます 。
事 務 職員 か らは 、 校内 に おけ る 提出 書 類へ の 取り 組 みや 校 務分 掌 、多 忙 な時 期 の業 務 の効 率 化等につ い て意 見 が出 ま した 。 教員 の 負担 軽 減を 含 めた 事 務処 理 体制 の 整備 は 事務 職 員も 望 んで い ることで す が、 学 級経 営 や部 活 動、 保 護者 へ の対 応 等、 臨 機応 変 な対 応 が求 め られ る 先生 方 とい か に連携し て いっ た らよ い か模 索 中で す 。改 善 に向 け 、新 た な業 務 に取 り 組ん で いる 事 務職 員 もい ま す。
しか し 、１ 人 配置 で は業 務 増加 へ の対 応 が難 し く、 課 題解 決 の糸 口 を探 し てい る のが 現 状で す 。
最 後 に、 「 各組 織 が一 体 とな っ て、 “ 締切 を 守る こ とが 、 効率 的 に
仕事 を 進め 、 最終 的 に自 分 の事 務 負担 軽 減に つ なが る ”と い う意 識 をより 高 めて い くこ と が大 事 では な いか 。 」と ま とめ ら れま し た。

中央教育審 議会 「 チームと しての学 校・教 職員の在り 方に関 する作業部会（第１ 回）」 配付資 料より

我 が 国 の 学 校 現 場 を と り ま く 課 題 は 複 雑 化 ･多 様 化 し て い る【学校や教員の仕事は拡大し多様化している】【我が国の教員が置かれている現状】①我が国の学校は、教員以外の専門スタッフが諸外国と比べて少ない。
・教職員総数に占める教員の割合➡日本82％、米56％、英51％
・教員が非常に幅広い業務を行っている②児童生徒の個別のニーズが多様化しており、教員に求められる役割が拡大。
③教員の１週間当たり勤務時間は日本が最長。
➡日本53.9時間（参加国平均38.3時間）
出典：国際教員指導環境調査（TALIS）
いじめ・不登校対応
教員

アレルギー対策 特別支援教育 心のケア
教育の質向上 事務負担の増加
学校マネジメント機能の強化

チーム学校の推進

教員を中心に、多様な専門性を持つスタッフを学校に配置し、学校の教育力・組織力を向上。
校長のリーダーシップの下、教職員や様々な専門スタッフがチームとして適切に役割分担。
これにより、教員は授業など子供への指導により専念。

事務支援室のWebPageをリニューアルしました！ http://www.hachinohe.ed.jp/jimusien/
学校と同じ「HENS CMS」で作り変えました。URLは前と同じで、古いページが出る場合は「Ctrl」+「F5」を押して最新ページをご覧ください。
☆12/1から支援室勤務の 川井 豊美 臨時事務職員が担当しています。

CAST通信第27号

老いは誰もが進む道。ご家族が高齢であれば、ある日突然「介護」が始まるかもしれません。いざというときに心強い各種制度をご紹介します。

１ 家族の看護に係る職務専念義務免除（看護義務免）☆有給対

象

期間等

手続き

「短期介護休暇｣｢介護休暇｣に係る要介護者の範囲（太枠は休暇要件で同居不要、細枠は同居必要）（点線枠は同居で看護義務免のみ対象の二親等）

配偶者、一親等の血族及び姻族（中学校就学の始期に達するまでの子を除く）、同居の二親等の血族及び姻族が、疾病または負傷により看護を必要とし、かつ職員以外に看護する者がいない場合において、職員から願い出があった場合一の年（1/1～12/31）において３日の範囲内。講師も任用期間にかかわらず同様。免除単位は１日､半日､１時間､(分 残日数全て取る場合)。年が変われば再度取得可能。
※「短期介護休暇」に引き続いて看護を行う場合は、免除にならない。
下記を、学校教育課へ７日前までに２部提出する。緊急を要する場合等、やむを得ない事由によりあらかじめ手続きをすることができない場合は、事後速やかに手続きを行う。
〇「職務専念義務免除申請書(第17号様式 教育長宛)」･･･「理由」欄に、「被看護者の氏名と年齢、続柄、同居・別居の別、看護を必要とする理由」を記載〇「証明書」･･･「医師の診断書、患者氏名･初診月日･医療機関が記載の診察券･領収書、その他事実を証明できる文書」のいずれか一つ（写し可）〇「特別休暇簿」写 ･･･「短期介護休暇」の取得確認のため

配偶者
祖父母

祖父母

祖父母
配偶者

父母の配偶者

配偶者の父母

父

母

父母の配偶者

配偶者の兄弟姉妹

配偶者

本人

兄弟姉妹

配偶者

看護義務
免の同居不要範囲

２ 短期介護休暇（特別休暇）☆有給

事実婚含

配偶者の子
配偶者

兄弟姉妹の配偶者子の配偶者子
孫の子の配偶孫の孫
配偶者者の子負傷、疾病又は老齢により２週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある者（要介護者）の介護 注１ その他の世話を行う職員が、当該世話を行う場合※「要介護者」の範囲は、「３）介護休暇」と同じ
注１）「介護」とは期間等 一の年（1/1～12/31）において５日（要介護者２人以上は10日）の範囲内。講師も任用期間基本的には家庭での医療・療養上の世話や身の回りにかかわらず同様。休暇単位は１日･半日･１時間･(分 残日数全て取る場合)。の世話（例えば、家庭における服薬の介助、食事の世
手続き 「特別休暇簿」と「要介護者の状態等申出書」（診断書不要）を、あらかじめ校長へ請求し話、入浴の介助、着替えの介助、排泄の介助、リハビリて承認を受ける。やむを得ない事由によりあらかじめ手続きをすることができない場合、そのための介助など）、入院中の身の回りの世話を行うこの事由を付して事後速やかに手続きを行う。とをいうほか、これらとの関係で行う入退院のための手続き、付き添い等の手配、退院後の介助者探し、在宅３ 介護休暇 ☆無給（休暇開始から３月の間、介護休暇手当金と介護給付金の支給対象）介護を行うにあたっての受け入れ体制の準備などの間
対 象 ①勤務条例で定める者＝職員の配偶者、父母、子、配偶者の父母（同居・別居を問わず）接介護も含む。
②人事委員会規則で定める者＝職員と同居 注２ している祖父母、孫、兄弟姉妹、③
注２）「同居」とは③人事委員会が定めるもの＝同居の父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者、子の配偶者、配一般に、職員と要介護者が実際に生活を共にしている偶者の子（事実上父母や子と同様の関係にあると認められる）ことをいい、職員が要介護者の居住している住宅に泊で負傷、疾病又は老齢により２週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護をまり込む場合等を含むものとするが、単に扶養関係がするため、勤務しないことが相当であると認められる場合（扶養は問わず）あるのみでは「同居」にあたらない。例えば、要介護者期間等 介護を必要とする一の継続する状態 注３ ごとに、連続する６月の期間内 注４ において必要と宅で日中のみ介護を行う場合や夜間のみ泊まって介認められる期間。休暇単位は１日または１時間とし、時間を単位とする場合は、始業時刻か護を行う場合は認められないが、退院後に職員の住居ら又は終業時刻までの連続した４時間の範囲内とする。この条件を満たしていれば、日によに引き取ることが明らかな場合は、入院中の介護も「同って時間数や時間帯が変わっても、また休暇を取る日が連続していなくてもよい。再申請･居」と認められる。
延長･中途変更は、連続する６月の期間内であれば可。初めて休暇を請求するときは、２週注３）「介護を必要とする一の継続する状態」とは間以上の期間について一括請求する。
病気の内容等にかかわらず、要介護者の介護を必要手続き 「介護休暇簿」に記載し証明書類（必要に応じて診断書や戸籍謄本等）を添えて、１週間とする状態に着目して判断するので、そのような状態前までに校長へ（校長の場合は教育長へ）願い出る。校長は、「介護休暇について報告書」
が継続しているときに病気が再発した場合は、６か月「介護休暇簿（職員は写、校長は原本）」「証明書類」を市教委へ提出する。の期間を超えての休暇は認められず、介護が必要な※任命権者は、公務の運営に支障がある特定日又は時間について承認しないことができる。
状態が終息し、正常な日常生活を営めるようになった
また、事由確認のため、証明書類の提出を求めることができる。
後であれば、病気が再発したような場合でも休暇が認※1日単位で30日以上休むことが確実になった時点で、代替者が措置される。
められる。
☆給料は休暇時間数により減額される【要介護者が複数の場合】（父が先、母が後の例）
・給料は、「勤務１時間当たりの給与額×勤務しなかった時間数」を減ずる。
例１）父
父分最長６月、勤務１時間当たりの給与額 ＝（給料月額×12）÷（１週間あたりの勤務時間×52）
母
母分は父期間に含む【計算例】 （給料月額329200円×12）÷（38時間45分×52）＝3950400円÷2015時間≒1960円
例２）父父分最長６月後、
・「教職調整額・扶養手当・住居手当・寒冷地手当・単身赴任手当・期末手当」は減額されない。
母
母分延長最長６月「通勤手当」は、月の１日でも勤務すれば全額支給されるが、全く勤務しない場合は停止される。
例３）父別々に最長６月
・「勤勉手当（支給額＝基礎額×期間率×成績率）」は、週休日と休日を除いて勤務しない日が30日
6月母
以下の場合は全額支給されるが、30日を超える場合はその期間に応じて支給される。
・「定期昇給」は、昇給日(4/1）前1年間の６分の１に相当する期間の日数以上勤務していない場合
注４）「連続する６月の期間」とはに延伸。介護休暇の「復職時調整の換算率」は休暇期間の2分の１以内。休暇中は昇給しない。
初めて介護休暇の承認を受けた期間の始まる日を起算日とし、６月後の応答日の前日までとして計☆共済組合と教職員互助会から経済的援助がある算する。
（例：１/９～７/８ 180日ではない）
・下記①②の支給期間は、要介護者の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに介護休暇の日から起算して３月以内。１日単位で取得した日の分のみ請求できる。
・初めて介護休暇の承認を受けるときに、２週間以上の期間について一括請求した場合に支給。 【経済的援助の目安】給料月額329200円の場合（死亡等により結果的に２週間未満になっても支給対象）（329200円+教職調整額13168円）÷22≒給料日額15560円
・週休日は支給対象外（休日は支給対象）。日曜日と休日が一致する場合、振替休日は支給対象。 例「介護休暇」を月初日から１月（週休日等除き22日）①15560円×0.4×1.25(>上限7745円)×22日≒170390円①(介護休暇の) 介護休業手当金（共済組合）②15560円×0.6×22日-①=35002円①②計205392円【手続き】〇介護休業手当金請求書（月毎に作成） 〇介護休暇簿の写し
例「介護欠勤」を22日 ③15560円×0.6×22日≒205392円〇介護休業手当金請求に係る給料の調整に関する証明書 〇出勤簿の写し【支給額】（給料日額 注５×0.4×1.25 円未満切捨）注６×支給対象日数－控除額 注７
介護休暇前半3月①② 介護休暇後半3月0円 介護欠勤30日③ や対象

注５）給料日額＝給料の月額（給料月額+教職調整額4%）÷22（10円未満四捨五入）

介護休暇父分3月①② 介護休暇母分3月①②ということもできる

注６）下線が給付上限相当額（H26.8.1以降7745円）を超える場合、同相当額×休業日数③(介護欠勤の) 休業手当金（共済組合）②(介護休暇の) 介護給付金（教職員互助会 加入者のみ）【手続き】〇休業手当金請求書〇給料の調整に関する証明書〇特例計算書の写し 〇出勤簿の写し【支給額】給料日額×60／100×支給対象日数【手続き】不要（「介護休業手当金」受給で自動給付）【支給額】給料日額×0.6×給付日数－控除額 注７
注７）給料の一部（休日分の教職調整額等）や介護休業手当金を受ける場合、その分を控除

４ 家族等の介護のための欠勤（介護欠勤）☆無給（30日まで休業手当金対象）

５

介護に係る早出遅出勤務 ☆有給（フルタイム勤務）

対対象

象

期間等
手続き

介護休暇を６か月取得した後もなお引き続き介護が必要な場合で、やむを得ず介護のために欠勤した場合。
（地方公務員法上の分限処分及び懲戒処分は行わない※勤勉手当の支給対象日数から除外、復職時調整はなし
６か月の介護休暇に引き続き30日を限度とする（週休日及び休日は含めない）「欠勤届」に要介護者の範囲並びに欠勤の期間及び日数を記入し、「介護休暇簿」写を添付の上、校長へ届け出る。校長は教育委員会に報告する。

介護を行うため、始業・終業時刻を繰り上げ又は繰り下げして勤務したい場合
期間等 希望する期間を請求する
手続き 「早出遅出勤務請求書」「要介護者の状態等申出書」を校長へ提出する。
※勤務時間は校長が設定する