スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞
適合性審査運用規則
公益財団法人日本スポーツ協会
公益財団法人日本オリンピック委員会
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会
（目的）

第１条

この運用規則は、スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査委員会（以下、「審査委員会」という。）及びスポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査委員会予備調査チーム（以下、「予備調査チーム」という。）が実施するスポーツ団体ガバ
ナンスコード＜中央競技団体向け＞（以下、「ＮＦ向けコード」という。）の適合性審査（以下、「適合性審査」という。）が、審査対象となる中央競技団体（以下、「審査対象団体」という。）と利害関係のない者により、客観性、独立性、公平性をもって適切に実施されることを目的とする。
（審査対象団体）
第２条

公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人日本オリンピック委員会及び公益財団法人

日本障がい者スポーツ協会（以下、三者を総称して「統括三団体」という。）は、それぞれの統括団体に加盟している中央競技団体（以下、「加盟競技団体」という。）の中から、審査対象団体を決定し、適合性審査を実施する。
（審査方針）
第３条

審査委員会及び予備調査チームは、ＮＦ向けコードに従い、加盟競技団体の適正なガバナンスの確保を図ることを使命とし、公正かつ客観的な適合性審査を実施する。
（審査体制）
第４条

適合性審査は、別に定めるスポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査委員会設置要項第２条に規定された審査委員会の構成員及び別に定めるスポーツ団体ガバナン
スコード＜中央競技団体向け＞適合性審査委員会予備調査チーム設置要項第２条に規定された予備調査チームの構成員により実施する。
(審査年度及び審査頻度)
第５条

統括三団体は、それぞれの加盟競技団体に対して、事前に、書面により、適合性審査の実施年度を通知する。
２

適合性審査の実施頻度は、原則４年に１回とする。ただし、審査結果が不適合となった団体又は第７条第２項に基づき「要改善事項」が指摘された団体については、当該審査の翌年度に、統括三団体による「フォローアップ」を受けるものとする。

３

統括三団体は、加盟競技団体に重大な不祥事等が発生した場合、予め通知した実施年度に関わらず、適合性審査を実施することができる。

４

前３項に基づく審査に加えて、適合性審査を受けた団体が、再度の適合性審査を要望する場
1

合、統括三団体の合意により、当該団体に対して適合性審査を実施することができる。この場
合、当該団体は、再度の適合性審査に係る費用を負担する。
（審査項目及び審査基準）
第６条

統括三団体は、ＮＦ向けコードの規定に基づき、適合性審査の審査項目及び審査基準を決定する。
(審査項目への評価)
第７条

審査委員会は、ＮＦ向けコードの規定及び審査基準に基づき、各審査項目に対し、以下の評価を決定する。
（１）Ａ：当該審査項目におけるＮＦ向けコードの規定を十分に遵守していると認められる（２）Ｂ：当該審査項目におけるＮＦ向けコードの規定を十分には遵守していないものの、直ちに遵守することが困難である具体的かつ合理的な理由を説明し、遵守に向けた今後の具体的な方策や見通しについて説明していると認められる。
（３）Ｎ：当該審査項目を自らに適用することが合理的でないと考える、合理的な自己説明を行っていると認められる。
（４）Ｆ：前３号のいずれの評価にも当てはまらない。
２

審査委員会は、前項に基づくＢ評価のうち、現時点で審査項目に対応していないことにより、近い将来、当該団体の組織運営に支障をきたしかねないと判断されるものを「要改善事項」として指摘することができる。審査委員会が「要改善事項」を指摘した場合、統括三団体は当該団体に対して、要改善事項通知書により、指定期日までに当該審査項目の改善報告書の提出を求める。

３

審査委員会及び予備調査チームは、審査対象団体から提出された審査書類及び規程等の証憑書類並びに予備調査チームによるヒアリング調査により聞き取りした情報など、適合性審査の手続きによって明らかになった事実のみを前提に調査及び評価を行う。

（総合評価）
第８条

審査委員会は、各審査項目への評価に基づき、以下の総合評価を決定する。

（１）適合：全ての審査項目への評価に対して、Ｆが付されていない。

（２）不適合：全ての審査項目への評価に対して、Ｆが一つ以上付されている。
２

審査対象団体が審査書類及び規程等の証憑書類を提出しない場合、審査委員会は、当該団体の総合評価を不適合とする。

（審査書類の提出）
第９条

審査対象団体は、統括三団体から指定された期日までに審査書類及び規程等の証憑書類を提出しなければならない。
２

審査対象団体は、審査書類及び規程等の証憑書類の提出にあたり、担当役員及び担当事務局職員を書面により明らかにし、提出後に予備調査チーム及び統括三団体が設置する審査委員会の事務局（以下、事務局という。）からの問い合わせに適切に対応しなければならない。

３

審査対象団体は、審査書類及び規程等の証憑書類が、その作成時点又は提出時点、ヒアリングによる聞き取り時点から、審査委員会が総合評価を決定するまでの間のあらゆる時点において2（但し、時点が特定されているものについては当該時点において）、真実かつ正確であることを保証する。
４

審査対象団体は、審査委員会が総合評価を決定後、審査書類及び規程等の証憑書類に真実かつ正確ではない事項が発見された場合、ただちに事務局にその事項を書面にて連絡する。

（予備調査計画の立案）
第 10 条予備調査チームは、審査委員会から指定された審査対象団体に対する予備調査の実施計画を立案する。
（予備調査の実施）
第 11 条予備調査チームは、前条に定められた予備調査の実施計画に沿って、ＮＦ向けコードの規定及び審査基準並びに審査対象団体から提出された審査書類等に基づき、以下の調査（以下、「予備調査」という。）を実施する。
（１）審査書類及び提出された規程類の証憑書類に対する文書調査（２）審査対象団体の担当責任者等に対するヒアリング調査（３）その他適合性審査実施のために必要な調査
２

予備調査の実施において、提出された審査書類及び提出された規程類の証憑書類に不備や疑義が見受けられた場合、予備調査チームは当該団体に対し修正又は再提出を求めることができる。

（予備調査報告書の作成）
第 12 条予備調査チームは、前条の調査の結果として、各審査項目の評価を取りまとめ、予備調査報告書を作成する。なお、予備調査チームは、当該報告書に、予備調査チームの所見を付記することができる。
（予備調査結果の報告）
第 13 条予備調査チームは、前条で作成した予備調査報告書及び規程等の証憑書類（以下、「予備調査報告書一式」という。）を審査委員会に提出し、予備調査結果を報告する。
（適合性審査報告書の作成）
第 14 条

審査委員会は、各審査項目の評価及び総合評価を取りまとめ、適合性審査報告書を作成する。なお、審査委員会は、当該報告書に、審査委員会の所見を付記することができる。
（答申）

第 15 条

審査委員会は、適合性審査報告書を統括三団体に答申する。

（適合性審査結果の決定）
第 16 条

統括三団体は、審査委員会から適合性審査報告書の答申を受けた後、速やかに、審査対象団体が所属する統括団体の理事会において適合性審査の結果等を決定し、当該団体に対して、適合性審査結果通知書を通知する。
２

通知方法及び内容については、別に定める。

3（フォローアップの実施）
第 17 条

第５条第２項に規定する「フォローアップ」の実施に関し必要な事項は、統括三団体が別に定める。
（審査結果等の取消）
第 18 条

審査対象団体から提出された審査書類及び規程等の証憑書類が虚偽であるなど、当該団体が本規則に違反していることが判明し、適合性審査の結果等を維持しえない事態が生じたと
き、既に統括三団体が当該団体に適合性審査結果通知書を通知した後であっても、統括三団体は、適合性審査の結果等を取消すことができる。
２

統括三団体は、前項に定める審査結果等の取消しにあたり、審査委員会及び当該団体の適合性審査を担当した予備調査チームの意見を徴することができる。

（情報公開）
第 19 条

情報公開の範囲及び方法については、別に定める（保存期間）
第 20 条

審査委員会の事務局は、審査書類及び規程等の証憑書類並びに審査に関する書類または、これらの電子記録を審査実施年度の翌年から５年間、保存する。
（異議申し立て）第 21 条

審査対象団体は、適合性審査の結果（不適合の場合に限る）に対して不服がある場合には、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に対して仲裁を申立てることができる。
２

仲裁の申立ては、審査対象団体が適合性審査の結果を受領した日から、３０日以内に、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に到達しなければならない。

（細則等）
第22条

本規則に定めるもののほか、適合性審査の運用に関し必要な事項は、統括三団体の合意をもって別に定める。
（改廃）

第23条
附

本規則の改廃は、統括三団体すべての理事会の決議を経て行うものとする。

則
本規則は、令和２年４月２８日から施行する。

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