●第1章計画策定の趣旨    第2章 計画策定委員会の設置   第3章 高齢者等の状況及び要支援・要介護者数の推計

第4章 介護給付等対象サービスの現状と評価、各年度毎のサービス量の見込み及びサービス提供確保のための方針
第5章 事業費等の推計    第6章 介護保険のよりよい運営のために
第1章 計画策定の趣旨

介護保険法における理念を踏まえ、本連合における介護保険事業計画の基本理念として,以下の7点を掲げ、この理念に沿った施策の展開を積極的・計画的に推進していきます。

【個人の尊厳】高齢者が介護を必要とする状態になっても、人としての尊厳を保って生活できることが大切です。要介護等の高齢者がそれぞれ、その人らしい生活を継続できることを重視します。
【在宅での自立支援】
要介護等の状態になっても、できる限り在宅において自分の力で生活できるようサポートするという観点から、在宅での自立の支援を重視します。
【サービスの自己選択】
利用者の心身の状況、その置かれている状況に応じて、利用者の選択に基づくサービスの提供を行います。
【利用者にとって適切なサービスの提供】
均衡のとれたサービスが提供できるように基盤整備を行い、利用者のニーズを反映した十分な質・量のサービスを確保して、利用者にとって適切なサービスの提供を行います。
【総合的かつ効率的なサービスの提供】
介護面のみをサポートするのではなく、生活支援の観点からの多様なサービスの組み合わせによって、生活が維持されるよう総合的かつ効率的なサービスを提供します。
【住み慣れた地域での安心した生活の営み】
連合域内は佐賀市を中心とした生活圏域内です。住み慣れた地域という心理的なメリットを生かし、高齢者が安心して自立した生活を営むことができるようにサービス提供を行います。
【保健・医療・福祉が一体となったサービスの提供】
連合の構成市町村は佐賀東部老人保健福祉圏に含まれ、また、医療圏域を一にしています。このような市町村の枠を越えた共通の社会基盤を活用して、保健と医療、さらには福祉が一体となったサービス提供を行います。

佐賀中部広域連合における介護保険事業計画を、以下の方向性に基づいて作成しました。また、
この方向性は、広域圏域における高齢者の保健福祉等の施策全般の指針とし、本計画と構成市町村の「高齢者保健福祉計画」との連携・整合性を図ります。

【寝たきり予防の推進】
高齢者ができるだけ要介護状態に陥ることなく、健康でいきいきとした生活を送れるように支援するための寝たきり予防の対策を積極的に推進していきます。
【心のケアまで含めた生きがい対策】
高齢者全般に対して、豊かな人間関係による世代交流、参加しやすい生涯学習、高齢者の能力の社会的活用に努めます。
【在宅生活重視のための施策の推進】
高齢者の居住環境を重視し、できる限り在宅において自分の力で生活できるよう支援するという観点から、在宅自立支援を推進していきます。
【地域ケア体制の構築】
連合圏域における保健・医療・福祉の連携はもとより、地域リハビリテーション支援体制・基幹型在宅介護支援センターの設置等の地域ケア体制の構築に努めます。
【質の高いサービスの提供・確保】
サービスの提供基盤整備を推進するとともに、質のよいサービスの提供・確保の向上を目指す施策を講じます。

他の計画との関係《高齢者保健福祉計画》
地域における高齢者保健福祉事業に関する総合計画
保健・生きがい・ひとり暮らし高齢者等の生活支援を通じ、寝たきりになることを予防し、総合的な保健福祉水準の向上を図るための計画＊介護予防の推進＊高齢者の生きがいづくりや社会参加への取組み

＊高齢者への生活支援の施策＊地域で支え合っていく施策《介護保険事業計画》
要支援・要介護者の介護及び自立支援のための計画
介護保険事業を円滑に進めるための事業計画であり、介護を要する高齢者に対し、適切なサービスを総合的かつ効率的に提供する施策を盛り込む＊地域における要援護者等の現状＊要援護者等の個別需要の現状＊介護保険対象サービスの見込み量＊サービス供給体制確保のための整備方策＊人材確保・資質向上のために講ずる措置＊事業費の見込み

計画期間
本計画は、始期を平成12年度とし、平成16年度を目標年度とした5ヵ年計画とします。ただし、3年ごとに見直しを行います。

第2章 計画策定委員会の設置

佐賀中部広域連合では、学識経験者、保健・医療・福祉関係者、関係行政機関の代表者等の参加を得て、「佐賀中部広域連合介護保険事業計画等策定委員会」を設置しました。
【高齢者一般調査】
佐賀中部広域連合構成市町村在住の65歳以上の高齢者を対象に、老人保健福祉計画を見直すための項目、要援護高齢者調査（在宅）の調査対象者抽出を行うための項目を盛り込んだ調査。
【若年者調査】
介護保険施行後に第2号被保険者となる40歳以上65歳未満の若年者実態把握の調査。調査票は、高齢者一般調査と同じものを使用。
【要援護高齢者調査（在宅）】在宅の要援護者を対象に、介護保険事業計画策定に関わる項目を盛り込んだ調査。
【要援護高齢者調査（施設）】施設入所者を対象に、需要者の把握を行う調査。特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群などが対象。

第3章 高齢者等の状況及び要支援・要介護者数の推計

佐賀中部広域連合の総人口は、佐賀県の約４割を占めています。
※住民基本台帳年報告より（平成１０年３月３１日現在）

構成市町村別高齢化状況
市町村別にみると、山間部がかなり高い高齢化率を示しています。

要支援・要介護者数の推計
65歳以上の人口の推計
75歳以上の後期高齢者の増加率が高くなっています。

調査時点 H.12 H.13 H.14 H.15 H.16
65歳以上65,743 69,119 70,051 70,983 71,915 72,846
内 前期高齢者（65～74歳）
38,783 39,577 39,351 39,124 38,898 38,671
訳 後期高齢者（75歳以上）
26,960 29,542 30,700 31,859 33,017 34,175

要支援・要介護者数の推計
1.調査時点（平成10年10月現在）での要支援・要介護者数の推計
施設サービスｅ：居宅

ａ：特別養護 ｂ：特養 ｃ：老人 ｄ：療養型
老人ﾎｰﾑ
待機者 保健施設 病床群等
自立
要支援
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

合計

2.2
37.5
138.4
105.4
248.5
285.1
212.9
1,030.0

2.7
8.0
22.8
16.6
23.3
20.9
14.7
109.0

2.5
58.9
219.5
182.8
257.7
196.8
98.8
1,017.0

前期高齢者

後期
高齢者

合計

11.1 226.8 584.2
829.5
35.7 354.2 982.8 1,477.1
98.7 562.4 1,622.7 2,664.5
59.8 233.5 706.7 1,304.8
108.8 120.8 424.3 1,183.4
124.2
51.2 226.0
904.2
101.7
32.1 148.3
608.5
540.0 1,581.0 4,695.0 8,972.0

2.計画期間の各年度における要支援・要介護者数の推計●居宅サービス対象者数の推計

単位：人
平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度

標 要支援
準
居 的 要介護1宅 サ 要介護2サ || ビ 要介護3
ビ ス 要介護4
ス 対対 象象 者 要介護5者 痴呆対応型
共同生活介護
利用者
特定施設入所
者生活介護利用者
計1558.19
2333.25
1004.58
560.34274.731603.202380.60
1025.36572.57281.16

1656.362447.111054.38
589.40289.851709.742513.57
1083.39606.22298.531754.01
2579.991112.38
623.04307.21

178.16182.38188.06193.74

199.42

35.00

48.50

48.50

48.50

48.50

0.00
5944.25

30.00
6123.7730.00
6303.6630.00
6483.6930.00
6654.54●施設サービス利用者数（サービス量）の推計

単位：人

平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度
施設サービス合計（調査時点の出現率一定）

2729.69

2766.49

2803.30

2840.112876.87

特養経過措置対象-61.99起点1080.00
増減
1036.00
増減
613.69増減
39.72766.49
0.00
36.81
1102.09
22.09
1050.3614.36
614.040.35
29.77

2803.300.00
36.81
1124.1922.10
1064.7314.37
614.380.34
19.85

2840.110.00
36.81
1146.2822.09
1079.0914.36
614.740.36
9.93

2876.87
0.00
36.77
1168.37
22.09
1093.4514.36
615.050.31
0.00

特別養護老人ホーム
合計

1119.701131.86

1144.04

1156.211168.37

施設サービス合計（目標値）
在宅との移行分
目標値の増減特別養護老人ホーム

老人保健施設療養型病床群等第4章 介護給付等対象サービスの現状と評価、各年度毎のサービス量の見込み及びサービス提供確保のための方針
1 施設サービス[高齢者人口に対する比率は3.95％]
これまでに行った施設調査により、特別養護老人ホーム130床、老人保健施設120床の増床を見込み利用者の推進を行いました。

2 居宅サービス
主なサービスの必要量と供給量【訪問介護の必要量と供給量】

【訪問看護の必要量と供給量】【通所サービスの必要量と供給量】

【短期入所の必要量と供給量】

平均基盤整備率の見込み
計画初年度は平均基盤整備率（高齢者実態調査の利用希望状況や供給量見込み等を勘案した整備状
況を示す指標）は、約38％とし、計画最終年度には制度の浸透状況等を踏まえ約60％と見込んでいます。

第5章 事業費等の推計

保険料は、月額平均介護保険事業の運営期間（Ｈ12～Ｈ14）の3ヵ年の事業費を推計します。

第1号被保険者保険料の算定●所得段階別保険料
区分比率 保険料（円） 構成比

第1段階 生活保護の受給者、老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税

第4段階 本人が住民税課税で合計所得金額250万円未満

0.5
0.75
11.25

1,534 2.00%
2,301 22.40%
3,068 51.60%
3,835 16.10%

第5段階 本人が住民税課税で合計所得金額250万円以上

1.54,602

第2段階 世帯全員が住民税非課税
第3段階 本人が住民税非課税

保険料は、月額平均7.90%

第6章 介護保険のよりよい運営のために利用者のニーズに応える基盤整備の推進

佐賀県下では、居宅介護支援事業者の職業倫理と資質の向上を目的として、知事の指定を受けた居宅介護支援事業者や登録されている基準該当居宅介護支援事業者を中心に、県内の介護保険者、県国民健康保険団体連合会、県社会福祉協議会など、介護保険施策に関する関係諸団体などからなる「佐賀県居宅介護支援事業者協議会」を設立しました。
本会は、前述の目的達成のために、事業者の資質向上に関する研修会、事業者の業務遂行上のサポート体制整備及び情報提供、介護支援サービスに関する調査研究、関係機関及び関係団体との連絡・調整などを行うことになっています。
介護認定の正確性・公平性の確保のために
介護保険制度は、保険者がその責任と権限に基づいて、高齢者が「介護が必要な状態にあるかどうかを一定の基準により確認する」、いわゆる介護認定審査によって要介護者個々人に提供されるサービスの給付額が決定します。
本連合では、介護認定審査会を連合において共同設置することで公平で統一性のとれた認定結果となるように努めますが、コンピュータシステムによってこれらの正確性、公平性をさらに高めます。
また、調査員による認定調査票や主治医の意見書などもデータ処理することによって、介護認定審査作業の正確性、公平性、迅速化が図られます。
利用者本位のシステムづくりのために介護保険制度におけるサービスの利用が「権利」とはいえ、これまでは「福祉のお世話になる」という意識や、介護保険制度に対する知識の不十分さから、望みどおりのサービスを公正に受けられないといった問題の発生も考えられます。
本連合では、国の施策や、「佐賀中部広域連合情報公開条例」、公的な苦情処理システムなどの活用によって、要介護などの高齢者の「個人の尊厳」を尊重し、その人らしい生活を継続できることを目指して、高齢者のさまざまな権利を擁護し、生活全般にわたって支援するための施策を展開していきます。

広域連合が一体となった元気高齢者づくりのために
本連合では、「在宅介護」の考え方を重視し、これを支援するために、多様な在宅サービスが提供できる基盤整備を進めます。
しかし、単独市町村だけでは十分な施策を展開するには困難な面もあると考えられます。
このため、本連合では、高齢者施策の統一的な方向性を打ち出し、「介護保険事業計画」と「市町村老人保健福祉計画」が連携を取りながら、地域資源の広域的な活用や各市町村共同による健康づくり事業などによって、高齢者全体を視野に入れた保健福祉施策を連合構成市町村が一体となって進めていきます。