鳥取県日南町

ＳＤＧｓ未来都市計画

第一次産業を元気にする～ＳＤＧｓにちなんチャレンジ２０３０～

鳥取県日南町＜ 目次 ＞
１ 全体計画
１．１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿..................................................................................................................5（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット........................7
１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組.....................................................................................10（２）情報発信..........................................................................................................................................13（３）普及展開策.....................................................................................................................................14
１．３ 推進体制（１）各種計画への反映......................................................................................................................15（２）行政体内部の執行体制............................................................................................................15（３）ステークホルダーとの連携.......................................................................................................16
１．４ 地方創生・地域活性化への貢献

1

１．全体計画
１．１ 将来ビジョン（１） 地域の実態①地域特性（日南町の生い立ち）
日南町は、中国山地のほぼ中央、鳥取県の南西部に位置し、面積は約３４，０００ｈａ、山林が３０，３４６ｈａと約９割を占め、町境を島根県・岡山県・広島県に接した中山間地域である。
昭和３４年に新市町村建設促進法により合併。
現在の日南町が誕生。その後、平成の大合併という流れの中、本町は県西部での広域合併を指向しつつも、平成１５年２月に単独市町村としての自治体経営を維持するという方針を打ち出し、町制を単独で継続していくこととした。
日南町は、古くから「たたら製鉄」によって、地域資源を加工・商品化して流通させ、雇用と所得を確保し、若者や子どもが集落に定住できる社会を築いてきた。その後、安価な洋鉄に市場を奪われ、たたら製鉄は途絶したが、町内の天然林伐採跡地は、戦後にスギ、ヒノキが植林され、山林の６割を占める人工林となった。現在、それらの多くが伐期を迎え、間伐材を中心に成される６万立米の搬出は多くの雇用を生み、鳥取県の年間素材生産量の１／３を占めている。その一方、他の中山間地域同様に都市部への人口流出が止まらず、高齢化率も５０％を超え、子々孫々へと受け継がれてきた山林や田畑は荒廃し、町の主要産業である農林業等の一次産業の再編は、猶予のない状況となっている。
（日南町の現状と課題）
平成３１年１月末時点での人口は４，６０３人。うち、６５歳以上の方が占める高齢化率は５０％を超えている。人口ピラミッドや人口減少のカーブ等から、日南町は「日本の３０年後の姿」といわれ、地元の鳥取大学をはじめ、島根大学、明治大学等の学術機関との連携による少子・過疎高齢化が進行する日本のまちづくりの先行事例として、学術研究のフィールドとして、町職員の派遣や教職員、学生の研究フィールドの場としての連携協定を締結している。
平成２７年国勢調査における町の労働力率は５６．１％（県内１６位）、就業率は５５．０％（県内１５位）と、いずれも県平均を下回り、高齢化する町の実態を映し出している。その一方、完全失業者率は ２．０％（県内１７位）と低く、第１次産業従事者が多いことがその理由と考えられ、農林業が主要産業であるため、第１次産業が就業人口の３分の１を占めている。人口に占める高齢者が多い本町にとって、それを支える生産年齢人口を増やしていくことは喫緊の課題でもあり、第一次産業を中心とした移住者のターゲットを明確にする必要がある。
2

（日南町のこれまでの取り組み）
本町では、平成１８年にポスト少子高齢化を見据えた「３０年後の日南町の姿プロジェクト」を産官学金で構成する会議を構築。「日本の３０年先の姿を映している日南町の地域システムが、様々な要因・現象により今後成立しないとするならば、ひいては日本の行く末に大きな課題を提起することとなる」という、平成２６年１１月に公布された「まち・ひと・しごと創生法」の基本理念にまさに合致した先進的な取り組みを構築した。
また、平成３０年からは、豊富な森林資源を余すところなく有効に利用する「カスケード計画」を組み合わせた新たな林業の６次産業化を推進し、継続的に森林を活用していく循環型林業の構築を目指している。本町の約９割の面積を占める森林は、木材としての価値だけでなく地球温暖化防止や水源涵養など、私たちの生活にたくさんの恵みを与えており、町内の木材関連企業による単板積層材（ＬＶＬ）の製造販売や、国際基準のＦＳＣ森林認証の認証取得、Ｊ－クレジット制度の取得・販売といった、付加価値をつけた木材の販売を進めている。
平成２１年からは（株）日本通運とのＣＳＲ活動「日通共生の森」を誘致し、様々な企業等へのＣＳＲ活動等へフィールドの提供を行っている。農業分野でも、ヤンマー（株）における米や農産物等を中心としたブランド化におけるタイアップ等にも取り組んでおり、さらなる農林業を中心とした第一産業の推進を図るためにも、木材利用やＣＳＲ活動の誘致、農産物等のブランド化など、地元や都市部の企業との協働による新たな政策の展開を推進することとしている。

（株）日本通運「日通共生の森」事業

ヤンマー（株）とタイアップしたブランド化
3

②今後の取り組む課題
本町がこれまで実施してきた行政施策は、個々の対策としては一定の成果を上げてはいるものの、大局的には人口の流出が止まらず、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラルからの脱却には至っていない。直
面する人口減少と高齢化、農林業を中心とする第一次産業の衰退など、様々な課題に対応した持続可能なまちづくりを推進するため、人口集積や交通、公共施設等を町の中心地域に集約し、拠点を形成していく「コンパクト・ヴィレッジ」構想を構築、具現化している。
その一つが平成２８年４月にオープンした全国初の環境貢献型道の駅（ＣＯ２排出ゼロの道の駅）「にちなん日野川の郷」である。道の駅で取り扱う農産物や加工品など、すべての商品に１品１円を上乗せし、町の森林整備に回す「寄付型オフセット商品」として販売、さらに道の駅から排出されるＣＯ２を本町所有のＪ－クレジットを活用してオフセットする「林業の町ならでは」のＣＯ２排出ゼロの道の駅である。中心地域への人口流入による効率的な行政運用と同時に、域外からの交流人口の拡大を見込み、持続可能な地域経済循環を促す中山間地域の先進モデルとなる道の駅の運営を目指している。こうした取り組みが評価され、平成２８年にはカーボンオフセット大賞「農林水産大臣賞」を受賞、そして全国初のＦＳＣ森林認証道の駅として、同年にはウッドデザイン賞も受賞した。全国数ある道の駅において差別化を図り、持続可能な道の駅の運営、まちづくりを推進するため、本町と同じく環境貢献型道の駅を運営する全国の道の駅と連携し、地場産品や地域の魅力を交流する「全国道の駅ネットワー
ク」構築の実現を目指している。ＳＤＧｓの理念に基づく持続可能なまちづくりのため、森林支援と消費者意識を接点とした環境プロモーションも、これからのまちづくりには有効に活用していくべきであると考える。

4

（２） 2030 年のあるべき姿（創造的過疎のまちへの挑戦）
日南町は「日本の３０年先を行く町」としての自覚を持ちつつ、平成２７年８月に策定した「まち・ひと・しごと創生 日南町人口ビジョン・総合戦略」にも記載のとおり、まちづくりの骨格に「創造的過疎のまち」というコンセプトのもと、持続可能なまちづくりへの挑戦を行ってきた。
本町の恵まれた森林資源を余すところなく有効に利用する「カスケード計画」の理念に基づ
き、これまでの施業、製材加工、販売といった一連の森林施業に加わる新たな産業の創出、次世代を担う子ども達への森林（木育）教育、ふるさと教育の推進による地元への定着促進、高齢者や障がいのある方も含めた生涯現役の活躍の場づくり、女性や民間等の専門人材の活用をさらに促していく必要がある。
さらに、圏域内での資金、経済循環を活性化させるなど、本町が抱える様々な課題を環境面、経済面、社会面等の側面から総合的に解決していくため、以下を２０３０年の町のあるべき姿として捉え、ＳＤＧｓを中心に据えた「持続可能なまちづくり」を目指していく。
１ 森林とふれあう「木育」推進のまち
幼少期から成人、人生の最期を迎えるまでの生涯一貫した森林教育プログラムを構築し、「科学的根拠に基づく教育」「年齢ごとに最適な「学び」を実行する教育」「郷土愛をまちぐるみで育む教育」を実践。森林国立研究開発法人森林研究・整備機構の森林総合研究所からの指導・助言等により、日本一濃密な森林教育を目指すことで、持続可能な地域社会の担い手を育て、地域の自然環境を知り持続的に自然と共生できる逞しい人材を育成する教育に取り組む。

小学生を対象とした森林教育現場

木とふれあう木育広場（イメージ）

平成１８年に閣議決定された「森林・林業基本計画」には、「市民や児童の木材に対する親しみや木の文化への理解を深めるため、（中略）「木育」とも言うべき木材利用に関する教育活動を促進する」と記された。子供の頃から森林を身近な存在として関わっていくことで、人と森林との関わりを主体的に考える豊かな心を持った子ども達が町から育っていくよう「日南町5ならではの木育」を積極的に実施する。森林教育プロジェクトには、前述の森林総合研究のほか、鳥取大学、町内の子育てサークル・カンガルークラブや、森林とのふれあい活動を提供する任意団体ニキッズにちなん等と連携して構築する。また、木育広場の整備については、鳥取大学、等と連携し、ワークショップ等の活動を通じて、町内のニーズをしっかりと把握したうえで整備を行う。子ども達には、町で生産、製作された木材製品の紹介、それに関わる仕事の大切さを教えるなどし、「林業の魅力」「地元への定着」を育む学習の機会を提供し、日南町から「木の魅力と自然の力を感じられる」空間整備、仕組みづくりを構築することで、森林を根幹とした町づくりを実践する。
２ 森林資源を余すことなく活用した新たなビジネスモデルの構築
これまでの施業、製材加工、販売といった一連の森林施業に加わる新たな産業を創出し、とりわけ森林資源に恵まれた本町ならではの産業の掘り起こしを図り、新たな森林を生業とした産業としての「木のおもちゃ」等の林業加工品等の販売を行うことで、中山間地域から新たな経済を生み出す仕組みづくりに取り組む。町内の木工関連企業や森林組合、寄木細工職人の白谷工房、日南町シルバー人材センター、障がい者就労支援事業所（にちなんつなで）等が連携し、新たな生産販売企業を設立、生涯現役の活躍の場を創出する。さらに、中山間地域に人が集う新たなビジネスモデルを構築するため、「女性、こども等が集う場、仕組みづくり」を推進し、女性や民間等の専門人材の視点から発想豊かな新しいアイデアによる新たな産業、企業の創出、経済循環の流れを作り、持続可能なまちづくりを構築する。

町内の寄木細工職人作家が入居する「白谷工房」（旧福栄保育園）全景

6

（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、

KPI

ターゲット番号ゴール

指標： 木のおもちゃの製造、販売

８

現在（元年７月）：

2030 年：

ターゲ

１団体２品目

３団体３０品目

ット
8.3
8.9

指標： 木育を機軸としたコワーキングスペース、世代間交流拠点の整備、木材製品を活用した女性による新規産業の創出
現在（元年７月）：

2030 年：

拠点数 ０施設

拠点数 １施設

女性起業者数 ０人

女性起業者数 ３名

ＦＳＣ森林認証材を使用した道の駅にちなん町内産材を活用した新産業の創出

第一次産業が主要産業であるため、農林業等、一次産業の振興が町の経済の要となる。
林業における施業、製材加工、販売といった産業に加わる新規分野を創出することで、中山間地域における新たな雇用の確保、所得向上が見込まれ、持続可能な森林保全、まちづくりの構築につながる。とりわけ木のおもちゃの製造、販売については、町内の商工業者等との連携により、新たな法人又は個人事業主の立上げ支援を行う。消費者ニーズを踏まえた商品製造や町外の百貨店やＥＣサイトの立上げ、商品にはＦＳＣ森林認証材を使用し、国際的な森林管理を行う環境配慮型の商品であることの優位性を付加価値とする。
また、少子・高齢化が進行する中山間地域においては、潜在労働力としての女性の活用の余地は大きく、女性による創造性豊かな発想での産業を創出することは、地域における雇用創出、所得向上など、持続可能な経済循環を図ることが可能となる。木育を機軸とするコワーキングスペースや世代間拠点の整備により、多様な意見の共有、ネットワーク化が図られることが期待できる。
7一方で、日南町では恵まれた森林資源があるにもかかわらず、町内に公園や遊び場といわれる施設はほとんど存在しない。普段の生活から森林とふれあい、森林を身近な存在として認識し、関わっていくことで感性豊かな気持ちを育み、「林業の魅力」「地元への定着」を育むことができるとともに、圏域外から日南町への交流、関係人口を呼び込むための拠点としての活用も期待される。
（社会）
ゴール、

KPI

ターゲット番号ゴール

指標： 林業アカデミーの開校による林業従事者の確保

１１

現在（元年７月）：

2030 年：

ターゲ

平成３１年４月開校のため、林業アカデミーを卒業した

ット

卒業者数の実績なし

新たな林業従事者数 １００名

11.3

林業の新たな担い手を確保する全国初の町立「林業アカデミー」を開校
平成３１年４月、廃園となった保育園を活用し、全国の自治体としては初となる町営の林業アカデミーが開校した。即戦力の林業従事者の確保につながることが期待され、林業アカデ
ミーの開校による生徒、指導者の転入、林業担い手としての定住を推進するため、２０３０年に向けて更なる林業従事者の確保を継続して行い、将来に渡って住み続けられる移住定住対策等にも取り組み、持続可能なまちづくりを推進する。林業アカデミーによる林業従事者の確保については、町１００％出資の（一財）日南町産業振興センターによる運営を行い、毎年約１０名程度の新たな林業従事者の担い手確保を狙う。全国の自治体として初の町営林業アカデミーの開校により、即戦力の林業従事者の確保につながると同時に、林業を志す若者が日南町をはじめとした全国の林業現場での実践を担い、林業従事のみならず、林業経営者として全国の林業を牽引する人材を育てるカリキュラムを構築し、優れた森林人材を養成する。また、林業アカデミーの運営の持続性については指導者の確保が肝要であり、林業アカデミーの卒業生による指導者の確保や、各種研究機関等の人材を広く全国から公募する。
森林保全への理解が全国へと広まり、持続可能な森林育成活動や林業経営が図られることが期待される。
8

（環境）ゴール、KPI

ターゲット番号ゴール

指標： 森林教育プログラムの構築

１３

現在（元年７月）：

2030 年：１４

年１回（小学生を対象とした町内保小中による森林教育プロ

１５

森林教育）

グラムの実施（各学年／年１回）

ターゲット

指標： 森林保全強化につなげる企業等との連携（Ｊ－クレジット）

13.1

現在（元年７月）：

2030 年：

14.1

平成３０年度 ６１５ｔ

２０３０年度 ４００ｔ

14.2

平成２９年度 ２３１ｔ

※２０３０年度まで毎年４００ｔ／年

15.1

平成２８年度 ２２３ｔを継続して販売

15.2

木材の体積を測る森林教育授業の一環

日南町有林Ｊ－クレジット売買契約調印式

森の保育園等、幼少期から森林に親しむ機会を与え、人と森林との関わりを主体的に考える豊かな心を持った子ども達を育む動きが全国に広がっている。また、子育て世代を自治体に呼び込むため「森林」を一つのツールとして活用している自治体も少なくない。鳥取大学、森林総合研究所等と連携し、保小中の教育カリキュラムへの導入や社会人向けのセミナー等の開催を行い、幼少期から成人、人生の最期を迎えるまでの生涯一貫した森林教育プログラムを構築する。また都市と農村交流の推進、企業等のＣＳＲ活動の誘致等による林業を通じた関係人口の増を見込んでいる。
また、本町が平成２５年度より販売を行っている日南町有林Ｊ－クレジット制度について、地元金融機関と連携したクレジットの販売戦略は自治体クレジットの成功事例として高い注目を集めている。この取り組みは、鳥取県独自の「Ｊ－クレジット地域コーディネーター」制度として創設され、企業のＣＳＲ活動、環境貢献活動、企業価値向上の取り組みとしてＪ－クレジットを活用したＳＤＧｓの取り組みを地方銀行がマッチングするものである。全国的にＪ－クレジットの販売量が伸び悩んでいる中で、鳥取県、日南町が取り組んでいるモデルが、近年は兵庫県養父市や、島根県内の自治体や団体等へと広がっている。ＳＤＧｓの目標達成へも寄与するＪ－クレジットを活用したカーボン･オフセットの取り組みが、「気候変動対策」や「豊かな森の保全」のみならず、各地域から地域の地方銀行と民間企業、自治体等との連携が図られ、森林環境保全がさらに前進していくよう、積極的な働きかけを実施することとしている。
9１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組① しごとをつくり、安心して働けるまちづくり
ゴール、

KPI

ターゲット番号ゴール

指標： 雇用の増（研修制度による新規就農者、新規林業者）

９現在（平成３０年度実績）：

2021 年：

１１

新規就農者 ２名

新規就農者 １０名

１２

新規林業従事者 ０名

新規林業従事者 １５名

１５
１７
ターゲッ
ト
9.1
11.3
12.8
15.1
67
日南町では、平成２１年度から農林業研修制度の募集を開始。第一次産業を主産業とする日南町ならではの研修制度として、全国のモデル事例となった。いまでは全国で農林業の研修制度が設けられ、ここ近年の農林業研修生を経て新たに就農する者や林業に従事する者の人数は激減している。今後、各種移住定住の取組みとともに、町内での新規就農者、新規林業従事者の確保を行っていく。
・チャレンジ企業支援補助金
・道の駅の開設と運営
・外国人人材交流事業の実施
・規模拡大、集落営農支援事業の実施（人・農地プランの策定）・にちなんブランド化促進事業の実施
・町造林事業の推進
・高性能林業機械リース支援事業の実施・・林業成長産業モデル事業の推進

10

② 日南町への移住、定住の促進
ゴール、

KPI

ターゲット番号
ゴール

指標： 移住定住者の促進

８

現在（元年７月）：2021 年：

ターゲ

平成３０年度実績 ５６名／年

町外からの移住者 ２００名／年

ット※２０２１年までの３年間で町外から8.3の移住者６００名を目指す

8.9
高齢者の多い本町にとって、それを支える生産年齢人口を増やしていくことは喫緊の課題であり、移住者のターゲットを明確にし、そのターゲットに応じた具体的な対応策が求められる。農林業のまちをＰＲし、移住者のターゲットを明確にした移住定住対策の取組みを行うことで、町外からの移住者を２０２１年までの３年間で６００名を目指す。人口減少時代にあって、また高齢化率が５０％を超える本町においては、３ヵ年であっても６００名の移住者の確保は容易ではない。中山間地域における林業を主体とした新たな産業を創出し、雇用を確保することで、移住定住の先として、日南町を選択する一つのキーワードとなる。また、子育て世代を自治体に呼び込むため木育を機軸とする森林教育を一つのツールとして活用することで、若い世代への呼び込みが期待できる。
また、第一次産業を中心とした移住者の確保のため、林業アカデミーの開校や、本町が全国に先駆けて約１０年前から取り組みを始めた農林業研修制度をいまの時代に見合った制度への見直しを行うなど、多様化する移住ニーズに対応するため、積極的な情報発信や、お試し住宅や賃貸アパート、定住促進団地などの取り組みを更に推進することで、農林業分野
において３年間で約４００名、そのほか医療福祉等の分野などで約２００名の移住者の確保に努める。
・移住相談員の設置
・県外移住相談会、農林業フェアへの参加
・空き家バンクの運用
・インターンシップ支援事業
・農業研修生制度の実施
・就農条件整備、農業次世代人材投資資金制度の実施
・町立林業アカデミーの開設

11

③ 安心して暮らし続けられる地域づくり
ゴール、KPI

ターゲット番号ゴール

指標： 地域間経済循環率の向上

１

現在（２０１３年時点）：

2021 年：

２

４７．９％

５０％以上

３

（地域経済循環分析による）

６７
１３
１４
ターゲット
1.3
2.4
3.2
6.6
7.1
13.1
14.1
持続可能な地域、まちづくりを行ううえで、域内での経済循環は必須事項であり、とりわけ資源の乏しい中山間地域においては、外部からヒト・モノ・コト・カネをいかに地域に流入させ地域間（域内）において循環させるかが、まちづくりにおいて重要な取り組みとなる。道の駅を拠点とするコンパクトヴィレッジ構想に基づき、農林業による地域経済の循環、道の駅の強みを生かした商材の開発、町内の消費が域内で循環する仕組みづくりを推進し、地域間経済循
環５０％以上を目指す。
・町営バス、デマンドバスの運行、高齢者タクシー助成事業の実施
・デジタル防災行政無線、タウンズネットサービスの提供・再生可能エネルギー事業の推進、日南町環境基本計画の推進
・健康増進、食育推進事業の推進
・障がい者サポート事業、支え愛ネットワーク事業の推進
・生活困窮者自立支援事業、日南町版お寺フードバンク事業の推進
・FSC 森林認証の取得と運用、J-ｸﾚｼﾞｯﾄ制度運用、企業等との連携による CSR 活動推進
・治山、橋梁点検、道路改良、除雪、災害復旧事業の実施
・町営住宅、簡易水道、集落排水事業等の実施
・就学奨励事業の実施
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（２）情報発信（域内向け）
１．町ホームページやＣＡＴＶ、広報紙を活用した情報発信を行うことで、広く町民に対してＳＤＧｓの取り組みを周知する。
２．町では、毎月１回、全町民を対象とした「にちなん町民大学」（社会教育セミナー）を開催しており、より詳しいＳＤＧｓの取り組みや、本町におけるＳＤＧｓの取り組みを丁寧に説明、周知する。
３．平成３１年３月８日、日南町では「ＳＤＧｓ日南町環境フォーラム～持続可能なまちづくりを目指して」を開催。
町商工会、町環境立町推進協議会、地元金融機関、企業等と連携して一早くＳＤＧｓの取組み、推進に向け、地元の中小企業や町民向けのフォーラムを開催した。
町民のみならず、ＳＤＧｓ未来都市として、今後も幅広く産官学金等を対象に普及啓発に取り組む。
（域外向け（国内））
１．鳥取県、島根県、岡山県、広島県それぞれに隣接する地域の優位性を生かし、各圏域の自治体との連携を積極的に推進している。各種会議等においてＳＤＧｓの取り組み事例について情報発信する。
２．町では、毎年、首都圏及び都市圏での環境イベントやまちづくりイベントに積極的に参画している。ＥＶＩ推進協議会等が主催する環境マッチングイベントや、国や各種企業等が主催するセミナー等における事例発表等での情報発信を行う。
（海外向け）
１．町では、アメリカ・カリフォルニア州サンタクルーズ郡の都市スコッツバレーと姉妹都市提携を結んでいる。また日南町立日南中学校では年１回、アメリカサンフランシスコへの生徒派遣（ホームステイ）を行っており、姉妹都市等との連携、情報発信を行う。

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（３）普及展開策
日南町は、町の面積の９割を森林が占める、いわば中山間地域であり、県内外の多くの中山間地域が抱える自治体と共通の課題を抱えており、人口減少と少子高齢化等の進行により存続が危ぶまれる、いわば消滅可能自治体に名前が挙げられた町である。
しかし、日本の３０年後の姿といわれる日南町は「われわれの施策、取り組みが日本の将来、まちづくりを牽引している」という自負を持ちつつ、これからも様々な施策に取り組んでいく覚悟を持っている。ＳＤＧｓの理念にある２０３０年のあるべき姿については、これまで日南町が取り組んできたことが、そのままの形で他の中山間地域の自治体ＳＤＧｓに適応できるものと考えている。
森林の持つ役割は、国の国土保安上の重要な位置づけであり、田畑や河川の水質、海洋資源の確保など、様々な課題に対応するものである。気候変動への影響、生物多様性の損失の問題など、森林の持つ多面的機能は、地域社会はもとより地球規模での課題に対応するために必要不可欠な課題でもある。
高齢化率が５０％を超える日南町の姿は、まさにこれから国レベルでも少子高齢化が急速に進行するわが国における自治体ＳＤＧｓの普及展開が図れることが期待できると同時に、「創造的過疎」を掲げる本町の取り組みが、多くの自治体が抱える課題を解決するための一つの指針になると考え、このたびのＳＤＧｓ未来都市に選定された際には、本町において普及啓発のイベント等の開発も予定している。

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１．３ 推進体制（１） 各種計画への反映
１．第６次日南町総合計画
町の最上位である総合計画について、令和元年度を始期とする第６次日南町総合計画を年度中に取りまとめることとしている。ＳＤＧｓの推進に向け、１７の開発目標との関係性について明記することとする。
２．まち・ひと・しごと創生日南町人口ビジョン・総合戦略
まち・ひと・しごと創生日南町人口ビジョン・総合戦略について、本戦略で示した４つの基本方針について、ＳＤＧｓの推進に向けた取り組みを２０１９年度中に改訂することとする。
３．その他の計画等各課所管の各種計画について、計画等の改訂時においてＳＤＧｓとの関係性について明記するよう取り組む。
（２） 行政体内部の執行体
日南町では、ＳＤＧｓ未来都市の実現を目指し、持続可能なまちづくりを推進していくため、ＳＤＧｓ推進本部（仮称）を設置する。町長を本部長とし、各課（総務課、企画課、農林課、住民課、建設課、福祉保健課）及び教育委員会、日南病院等からなる構成員で組織し、全庁（各課横断）的な推進体制を図る。
監査
議会

ＳＤＧｓ推進本部

町役場（行政）

指導
助言

連携
協力

連携
協力

民間企業

大学・学術機関【体制図のイメージ】

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国・県

他自治体

（３） ステークホルダーとの連携
域内外の主体（町民）
ＳＤＧｓに取り組むうえで、町民は欠かすことのできない存在であり、ステークホルダーでも極めて重要な位置づけである。町では、ＳＤＧｓの推進、目標達成に向けて、町民があらゆる立場において主体的な役割を実践できるよう、町ＳＤＧｓ推進委員会（仮称）の中心として、町民参加型の推進体制を整えていく。
（企業、金融機関）
地域の経済循環を支える企業、金融機関の役割は、ＳＤＧｓの推進に欠かせない存在であるが、中山間地域の企業は零細企業が大半であり、地元の金融機関による経営支援は欠かせない。町では、平成３１年３月８日に「ＳＤＧｓ日南町環境フォーラム」を開催、町商工会、地元金融機関（山陰合同銀行）の協力のもと、ＳＤＧｓ推進のための決意表明を行うこととしている。また、環境型プラットフォームを展開するＥＶＩ推進協議会を運営するカルネコ（株）（東京都）とも、環境貢献型道の駅の運営やＳＤＧｓ推進のための各種助言等をいただくこととしている。
（教育・学術機関）
本町は、平成１８年に国立大学法人鳥取大学の包括的な連携協定を締結した。町からの職員派遣や、大学教員や学生の研究フィールドとしての活動を行っている。鳥取大学以外にも、北海道大学、東京大学、京都大学、明治大学、島根大学等の国公私を通じた大学等学術機関との連携によるまちづくりを行っており、ＳＤＧｓ推進への協力体制については万全の状況となっている。
（ＮＰＯ等の団体）
障がい者就労支援事業所「ＮＰＯ法人あかり広場」や、木育推進を行う任意団体「ニキッズにちなん」など、各種団体との連携について、ＳＤＧｓ推進のため連携して取り組む。
国内の自治体、海外の主体
日南町は、中国山地の中心に位置しており、その地域特性を活かしたまちづくりを行っている。これまで日南町が取り組んできた広域事業によって構築された他の自治体、また姉妹都市提携を結ぶ海外の主体とも連携してＳＤＧｓの推進に取り組むこととする。
上記いずれのステークホルダーとの関わりについて、住民参画を促すための取り組みを検討するため、産官学金等によるＳＤＧｓ推進のための検討会を立ち上げる。
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１．４ 地方創生・地域活性化への貢献
日南町は、町の面積の９割を森林が占める、いわば中山間地域であり、県内外の多くの中山間地域が抱える自治体と共通の課題を抱え、人口減少と少子高齢化等の進行により存続が危ぶまれる、いわば消滅可能自治体に名前が挙げられた町である。
ＳＤＧｓの理念にある２０３０年のあるべき姿については、これまで日南町が取り組んできたことが、そのままの形で他の中山間地域の自治体ＳＤＧｓに適応でき、これから国レベルでも少子高齢化が急速に進行するわが国における自治体ＳＤＧｓの普及展開が図れることが期待できると考える。
本町の恵まれた森林資源を有効に活用し、新たな産業を創出し、域内での経済循環を促す仕組みづくりが、まさにＳＤＧｓの理念に基づく持続可能なまちづくりには必要である。
また、林業アカデミーの開校による人材育成から、その先の林業を機軸とした雇用の創出、「森林とふれあう「木育」推進のまち」、そして「森林資源を余すことなく活用した新たなビジネスモデルの構築」について、このたびのＳＤＧｓ未来都市計画に基づき積極的に推進していくことで、持続可能なまちづくりが展開できるものと考える。

17鳥取県日南町 ＳＤＧｓ未来都市計画
令和元年７月1

第一版 策定