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JOI グローバルトピックセミナー

中国 2022〜習政権３期目の政策課題と日中関係、中国経済の行方〜
2022 年12月、海外投融資情報財団（JOI）は、表題のハイブリッドセミナーを開催いたしました。本稿では当日の概要をお届けします。当日の資料はJOIウェブサイト（https://www.joi.or.jp/ セミナー＞過去開催セミナー）でご覧いただけます。
（文責：JOI）

３期目習近平政権と中国経済の行方
津上 俊哉
現代中国研究家
日本国際問題研究所 客員研究員

人事がすべて、新味に欠けた第20回党大会を倍増するということだろう。しかし、第14次５カ年去る10月22日に中国共産党第20回党大会が閉幕し計画始動後、国内では、不動産不況、地方財政難、ゼた。党大会では、過去５年間を振り返り今後の５年間ロ・コロナ政策による景気低迷、少子高齢化の加速がの施政方針が決まることから、過去１年半に生じた変顕著となり、対外的には米中対立の激化、露・宇戦争化に中国がどのように対応しようとしているのか、習の勃発等、環境が激変しているので、本来は中期成長近平総書記の政治報告に期待していたが、その期待は目標を見直すべきだろう。

裏切られた。人事以外にみるべきものはなく、習総書記の３期目の続投を確定させただけで終わった。

人事については、子飼いでポストを独占したことが「圧勝」といえるのか、疑問に思う。難極を乗り切るに今次政治報告は、前19回党大会で語られた「２つはさまざまな利益集団の協力を仰ぐ挙国一致体制であの100周年」のリフレインにすぎなかった。
「２つのるべきで、田舎出の子飼いグループのみで結束を固め100周年」は、建党100周年（2021年）に向け、2020るのは、かえってマイナスではないか。経済面でも、年までに小康社会（ややゆとりのある生活ができる社政策に明るく、国際的な評価を得てきた実務家はすべ会）を建設し、建国100周年（2049年）に向け、2050て排除されてしまっている。党指導部人事発表後の週

年には「社会主義現代化強国」として先進国のトップ

明けに、上海総合指数もハンセンテック指数も大きくグループ入りするとの国家建設目標を掲げ、その中間下落したのは、市場が中国経済の先行きを危惧していの2035年には「社会主義現代化の基本的実現」としることを反映したものとみられる。て先進国入りを果たすとする党のマニフェストである。
2021年４月に始動した第14次５カ年計画では、中間目標として2035年までに１人当たりGDPの中等先進国並みへの引き上げという成長目標を掲げている。

2022年の中国経済
中国経済は、2020年からの不動産金融引き締めで深刻な不動産不況に陥っている。2022年第１～３四半

貧困を撲滅し「豊かになる」時代を終え、建国100期の不動産投資額は対前年同期比８％減、住宅販売周年の究極目標である「中華民族の偉大な復興」に向額は同28.6％減、新規着工額は38.0％減、土地仕入れけ、「強くなる」時代に入るという重要な局面において、額は53.0％減と大幅に落ち込んだ。2022年には、コロ厳しい内外環境に直面しているからこそ、習政権の続ナ禍が発生した2020年並みの大規模な景気対策が講投が不可欠との論調であり、「２つの100周年」は党のじられたが、不動産不況の打撃が大きく、第１～３四マニフェストというより、習氏長期留任のマニフェス半期の経済成長率は3.0％の低水準にとどまった。

トというべきであろう。

2022年に講じられた景気対策としては、インフラ地2035年に１人当たりGDPで到達すべき目標とされ方債４兆元の発行、増値税還付２兆64百億元、政策た中等先進国とは何か？は定義されていない。ざっく

銀行の金融債発行枠の８千億元追加、農家向け補助

り言えば、４～５％の成長を維持して１人当たりGDP金４百億元、自動車税減免６百億元、社会保険料徴
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収猶予32百億元、人民銀行特定資金貸付44百億元等

1.7％、上海では2.1％で（2020年）、銀行融資の国有向がある。2022年の広義財政赤字は対GDP比8.1％に拡けプライムレート4.5％の半分にも満たない。どこから大している。非金融私人部門への財政による資金供給

見ても、今の不動産価格はバブル水準である。

は、約10兆元、対GDP比９％に達する。不動産不況

習政権は2020年、コロナ禍を受けた景気浮揚策にのGDP押し下げ効果は2.7％以上との試算もあり、景伴う債務急増と不動産バブルの再燃に怒って、厳しい気対策の効果は大きく削がれた格好だ。

引き締め措置をとったが、それが深刻な不動産不況を中国経済は、ゼロ・コロナ政策という急性疾患と、不動産バブルという慢性疾患に侵されている。不動産の買い控えが広がるなか、地方政府の子会社に不動産招いている。格差是正の目玉とされる不動産税の導入は、この不況の深刻化により延期された。
資産格差拡大のもうひとつの原因として、「隠れたを購入させるなどし、地方政府財政は悪化の一途をた政府保証」を指摘したい。
「隠れた政府保証」の慣行どっている。ゼロ・コロナ政策では、消費、私営（中により、債務を自力で返済できない膨大な数のゾンビ小企業）の経営、雇用が痛打された。一般家計では貯企業に借換えを許して利払いを続けさせる結果、国有蓄の取り崩しが進んでおり、ゼロ・コロナ政策が緩和企業が支配する金融業界と、そこに資金を運用していされたとしても、消費の急速な回復は見込みがたい。

る富裕層に得べからざる所得の移転が生じている。

2023年の成長目標について、悲観ムードを払拭する「隠れた政府保証」は、過剰債務、国進民退、貧富格ためにも５％以上とすべきという議論がある一方で、差拡大という中国経済の三大問題に共通する原因であ４～５％の現実的な対応をすべきとの議論もあるが、り、その温存は、中国経済発展の阻害要因でしかない。

大勢としては、財政・金融政策の動員で成長を維持する方向のようだ。

中国は「中所得国の罠」を免れられるか挫折の連続だった習近平政権の経済運営ており、EV、太陽光や原子力等の非化石エネルギー、中国は、IoTやデジタル経済では世界の最先端をいっ
習政権は当初から「不動産・投資頼み、借金頼みの成長モデル」の限界を認識して、2014年に「新常態」

量子コンピューター・通信等の先端基礎研究といった分野で強みを発揮していることは、明るい材料だ。

引き締め、2017年に「デレバレッジ」引き締めと努力

しかし、このような明るい材料も、国全体のバランしてきたが、その都度景気刺激の政治的圧力に屈し、スシートの毀損に由来する下押し圧力を和らげるには不動産バブルが再燃してきた。その結果、2022年には到底至らない。政府の強力な統制で、不動産バブルは就任時の10年前に比べ、GDPが2.1倍に拡大する一方、崩壊しないかもしれないが、取引の低迷で市場が死に債務残高は3.3倍、不動産価格は1.6倍となって投資・至る可能性がある。
「子飼い」でポストが独占された借金頼み脱却の道のりはさらに遠のいている。

政権に、正しい経済政策運営が望めるだろうか。

習氏は、「貧富格差の拡大は経済問題であるだけで今後は財政出動による成長低下の穴埋めが続きそうなく、党の執政の土台にかかわる重大な政治問題だ」

だが、それは90年代の日本と同じ道をたどるようなもと強い危機感をもって「共同富裕」論を強調している。

ので、日本の教訓を学ばなかったのかと言いたい。

中国の格差は、ジニ係数にみられるようなフローの所中国が成長を維持するためにとるべき政策は、民営得格差以上に、ストックの資産格差の拡大が大きな問セクターを伸ばして、「官」絡みのセクターをリストラ、題なのである。中国では、最上位１％の資産シェアがダウンサイズすることで、高生産性部門への所得移転34.6％、上位10％では62.0％に達しており（2012年時を促すことだが、中国の現実は真逆である。

点）、家計の富の偏在は、米国並みである。ちなみに、

急激な軍拡や宇宙開発などは、強力な政府が世界第米国では、最上位１％の資産シェアが30.8％、上位２位のGDPの経済大国の富を支配しているからこそで10％では69.4％となっている（2019年）。

きる政策だが、政府が成長果実を吸い上げすぎだ。不資産格差拡大の最大の原因は、不動産バブルであ動産バブルも金融不良債権も強力な政府が保護しておる。中国の不動産の時価総額は65兆ドルと、日米欧のり、バブル崩壊こそ起きないが、その裏側では資産格合計額を上回ると推計されている。不動産価格と勤労差がますます拡大している。政府の強力な統制のおか者平均年収の比率は、中国主要50都市のうち39都市

げで破局的な事態はなかなか起きないが、このままでが10倍超で、深圳は35.2倍である（2019年）。また、は中国経済が「中所得国の罠」に陥ることは避けがた

賃貸料の不動産価格に対する比率は10大都市平均でいのではないか。

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2023.1JOIグローバルトピックセミナー

習政権３期目の政策課題と岸田政権下の日中関係の新動向
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
静岡県立大学グローバル地域センター特任教授、多摩大学大学院 客員教授

第20回共産党大会における習氏報告と政策動向

今後、政策転換があるかどうかについて、まず、ゼ中国共産党大会の習総書記の政治報告では、言及

ロ・コロナ政策については、経済への悪影響が深刻と回数の多いキーワードが施政方針を象徴するものとしはいえ、これから感染が拡大する冬季を迎えることかて注目される。今次報告では「発展」が最多となってら、部分的な緩和しかできず、ウィズ・コロナへの政おり、明るい未来を展望している。次に言及が多かっ策転換があるとしたら来春ではないか。次に市場統制たのは「堅持」で、共産党主導体制の堅持を強調してについては、党大会において、国有企業を大きく強くいる。一方で、「改革」や「開放」への言及がなくなっするとしており、政策転換はないとみている。最後にており、これが何を意味するのか、気になるところで戦狼外交については、11月にインドネシア・バリ島である。のバイデン大統領と会談、続いてタイ・バンコクで岸中国における共産党一党支配の権力構造では、総書田首相と会談し、関係修復への動きがあるとはいえ、記が14億の民の最高権力者として君臨している。国務

戦狼外交を主導してきた王毅国務委員兼外相は中央院は実行部隊にすぎない。党員は9500万人である。中委員に残り昇格したことから、報復するという外交ス

国で党員になるのは容易ではなく、党支部幹部２名のタイルはトーンダウンすることはあっても変わらない推薦を受け、党支部の審査を経て予備党員になることであろう。

ができる。予備党員を１年間務めたあと、認められれば本党員となることができる。

中国経済の課題

３期目に入る習主席が直面する経済、社会、外交の中国経済は減速傾向が明らかとなっている。短期的現状は、すべて赤信号といえよう。経済環境は厳しく、には米中対立やウクライナ戦争、ゼロ・コロナ政策に社会情勢はゼロ・コロナ政策で混乱している。上海でよる悪影響が顕著で、長期的な構造問題としては、中は、過激なスローガンを掲げるデモが発生している。

所得国のわな、人口ボーナスの喪失、サプライチェー

外交は、戦狼外交の展開でほぼすべてのG7諸国と対ンの再編といった課題がある。

立しており、友好国はロシア、イラン、北朝鮮といった状態だ。

中国では先進国と異なり、足もとでインフレは問題となっていないが、失業率の高水準が大きな問題と国内的な行き詰まりから、矛先を外に向けて台湾侵なっている。都市部失業率は５％ほどで推移している。

攻に打って出るのではないかとの懸念が高まっていこれには３億人といわれる出稼ぎ労働者の農民工が含る。しかしながら、個人的には、今すぐの武力行使はまれていないことに、留意を要する。また、若年層のないとみている。その根拠は、第一に、戦費をファイ失業率が高まっており、住宅ローンを払えなくなった

ナンスするには、経済の現状が厳しすぎるということ若者が続出している。ちなみに、中国では結婚後は賃である。第二は、台湾が反撃しないという保証がない貸ではなく、持ち家で生活するのが一般的である。

ことである。

金融システムでは、シャドーバンキング（理財）の中国の国土防衛上のウィークポイントとして長江デフォルト問題でシステミック・リスクが高まってい（揚子江）上流に建設された三峡ダムがある。三峡ダる。不動産バブルは、もはや、崩壊するかしないかでムのダム湖は水深170メートルとされ、ダム湖の決壊はなく、いつどのような形で崩壊するかということにで沿岸の武漢、南京、上海の三大都市が水没するとい焦点が移っている。国家、銀行、家計のバランスシーわれている。ダム湖へのミサイル着弾は、壊滅的な打トの毀損が懸念され、景気減速は長期化する可能性が撃となり得る。ダム湖の水の放流には、７日を要するある。とされている。ペンタゴンは、軍事衛星で三峡ダムのダム湖の水位を24時間監視している。
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多国籍企業の対中戦略の法律・規制の変化によるコスト増・コンプライアン

PwC（プライスウォーターハウスクーパース）の調ス対応、現地デジタル人材の確保・人材育成、米中関査によると、多国籍企業の海外市場への期待は、市場係の変化によるサプライチェーン分断による生産・供が46％と最大で、次いで成長性が22％、技術・革新給体制の構築となっている。アセアン・オセアニア・が13％、持続可能性が９％、安定性が７％、政策等

インドでは上位４項目は同じだが、第３位の法律・規が４％となっている。中国への進出を決断した要因と制の変化への対応と第４位のデジタル人材確保の順

しては、成長性が26％、優遇措置等の政策が23％、市序が入れ替わっているほか、第５位が現地による報告場が21％等と上位を占めている。また、71％が中国で体制およびスピードとなっている。北米・中南米、欧の事業を拡大するとしており、53％が、米中対立の回州でも、第１位はマーケットインテリジェンスとなっ避を反映して地産地消（現地で生産して現地で消費すている。

る）を指向するとしている。このように、中国離れは米中デカップリングの影響としては、現時点でマイごくわずかにとどまっている。なお、調査対象企業は、ナスの影響としているのが20％、今後２～３年でマイ本社の立地国も業種も、偏ることなく網羅されている。

ナスの影響が30％、今後２～３年はまだ影響がみられ中国に進出した多国籍企業では、中国に残るのもリスないとするのが41％、ポジティブな影響としているのクが大きいが、だからといって巨大市場を離れるわけが８％である。そして、対応策を見出ていないとしてにもいかず、経営資源の分散にもコストがかかるといるのが28％となっている。また、米中デカップリン

いったところで、進退両難に直面しており、世界的なグでサプライチェーンを切り離す必要性については、景気減速の状況下で経営戦略が問われている。

未着手・未検討が37％、切り離す方向で検討中が日本企業の対中戦略

離す必要なしとしているのが21％となっている。輸出27％、すでに米・中で切り離しているのが14％、切り日本企業については国内回帰設を唱える向きも多い

拠点としての中国の位置づけは、見直しを迫られていが、現実は必ずしもそうではない。先述のPwCの調査

るが、低付加価値事業には、デカップリングの必要はによると、日本企業の2021年の海外売り上げは、対前ないだろう。

年比増収が20％、やや増収が33％、横這いが25％、や今後の海外事業の取り組みでは、M&Aを含むアラや減収が10％、減収が8％と、増収が過半を占めていイアンスが52％、海外アウトソースの活用が34％と上る。また、今後３年間の成長マーケットについては、位にあり、これまで慎重だった取り組みが強化されつ

海外市場が28％、どちらかといえば海外市場が37％でつある。

ある一方、どちらかといえば国内市場が26％、国内市場が９％で、国内市場より海外市場に期待する企業が日中関係多い。さらに、注目市場としては、米国が31％と最大で、日本に限らず欧米も、ゼロ・チャイナか、ウィズ・次いで中国が19％、インドが11％となっている。そのチャイナか、悩ましい選択に直面している。ウィズ・

理由は、マーケットの成長性が65％、マーケットの規チャイナを選択する場合には、リスク管理が重要だ。

模が47％と、市場規模や成長性が上位を占めている。

台湾有事は、先述の通り差し迫ってはいないが、リ一方、日本企業が撤退・縮小・移転を考えている海スク管理は必要である。昨今は経済安全保障が喧しい

外事業は、中国が22％、韓国が13％、米国が６％の順が、感情論に流されることなく、冷静に戦略を考えるとなっており、その理由は、政情・経済・社会不安がべきであろう。ロシア・ウクライナ戦争では、ロシア

36％、マーケットの規模の縮小傾向が31％、オペレーのSWIFTからの離脱を契機に、通貨問題が浮上してション・コストの上昇が19％等となっている。

いる。人民元は国際化やデジタル通貨で、基軸通貨ド重要な経営課題としては、マーケットインテリジェルに対抗するようになるのか。また、新冷戦に入ったンスが50％、子会社や出資先の不正の早期発見がことは疑いないが、深刻化をどう回避するか。国際秩30％、現地人材の確保・育成が27％、現地法律規制序のルール作りが必要と思われる。の変化によるコスト増が20％と上位を占めている。経今後の日中関係は、敵対関係ではなく、よき隣人、営課題を進出先の地域別にみると、東アジア地域では、よきパートナー、かつよき競争相手であるべきで、競第１位がマーケットインテリジェンス、次いで、海外走についてはあくまでもルールに基づく競争という関子会社や出資先の不正・横領リスクの早期発見、各国係を構築すべきと考える。

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2023.1JOI グローバルトピックセミナー

対談および質疑応答

柯 隆、 津上 俊哉

Ｑ１：（柯氏から津上氏への質問）中国経済は課題がとがあろう。ロシアのウクライナ侵攻を契機に、ロシ山積しているが、解決には優先順位をどうつけるかがアと中国の親密さが増しているようにみられるが、そ重要となる。中国経済が成長軌道に回帰していくためうであるならば、この構図は崩れよう。ロシアと中国に、優先すべきはどのような政策と考えているか。の親密さを、どれほどのものとみているか。

津上：ゼロ・コロナ政策は、早くやめたほうがよい。

柯：中ロ関係が緊密とは思えない。利害が共通なら近慢性疾患ともいえる不動産バブルをどう解決するのづくということであって、両国は「兄弟」にはなり得か。現状は先送りしているだけであり、日本の最大のない。米国に対抗するために握手しているだけだ。

過ちを繰り返している。過去10年間、成長期待が高す

インドの外交の柔軟さには感心させられる。どんなぎたのではないか。１kmを４分で走る実力の走者が、ことがあっても、漁夫の利を得ようとするし、紛争に１kmを３分40秒で走り続けて息切れしているようなは決して深入りしない。

ものだ。高すぎる成長の結果、国全体のバランスシートが劣化している。資産サイドに価値を生まない資産

Ｑ４：若年層の失業問題について、IT化の進展で雇が、負債サイドに返済できない借金がそれぞれ積みあ用機会が縮小していくと思われるが、見通しはどのよがっており、時間をかけてそれらを圧縮する必要があうなものか。また、どのような対策があるか。

る。その過程では、低成長に甘んじる覚悟が求められる。５％以上の成長で国民を元気付けるなど論外であ津上：中国では大学進学率が40％ほどとなっている

り、２つの100周年の夢を語っているようでは、厳しい。

が、大学を卒業しても、学歴の自尊心を満たし、経済的にも満足できるような職がない。公共事業で吸収で

柯：野村総研エコノミストのリチャード・クー氏は、中きるような雇用ではない。プラットフォーム企業が規国はこれから「バランスシート不況」に悩まされるとし制強化で株価下落や人員削減に追い込まれているが、ている。国家、企業、家計のバランスシートが毀損し私営企業に雇用を創出させるようにすべきだ。ており、日本の轍を踏んでいる。 岸田首相はタイ・バンコクで習近平氏と首脳会談を行い、主張すべきこと

柯：アリババのジャック・マーがよい例で、日本で隠は主張するとしたが、それでは不十分で、ギブ・アン

遁生活を送っている。頭脳を殺してしまっている。

ド・テイクのゲームにまで持ち込むべきだったと思う。
ドイツは、ショルツ首相が大手企業CEOを同行させて

Ｑ５：米国の中国半導体への規制について、政府と訪中した。ドイツが電気自動車の標準化を獲得するた商工会等の間に温度差を感じるが、どうか。また、今めに、中国と提携して大量に販売するという明確な目後の見通しはどうか。

的をもっていたのに比べると、日本は戦略不足である。
津上：10月にバイデン米政権は半導体製造装置の対中Ｑ２：経済運営で注目すべき実務家はいるか？

輸出規制の適用対象を大幅に拡大、通称チップ規制と呼ばれる措置をとった。これは異次元の厳しさと評さ

津上：３期目政権の知恵袋ともいうべき存在は、残念れ、中国ばかりでなく、日米欧企業にも甚大な影響がながら、今のところ見当たらない。

及ぶ。米国企業は規制に抵触しない範囲の輸出を確保すべく、当局と交渉を開始した。日本もムードに押さ

柯：劉鶴副首相も、人民銀行易綱総裁も、降りてしれることなく、メリハリのある対応が望まれよう。対まった。オーソドックスな経済理論を語れる実務家が中強硬姿勢は、ワシントンだけが突出しており、産業不在となり、今後の経済運営が心配である。

界や欧州政府と温度差がある。

Ｑ３：インドは、ロシア産原油の大量輸入にもみられ

柯：対中規制は全体としては緩和に向かうとみられる

るように、ロシアと親密な関係にある。その親密さのが、半導体、6G、スパコン、量子コンピューターといっ背景には、両国がともに中国と対立しているというこた戦略技術分野では緩和は見込み難い。
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