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事故の確認申請、調査及び確認等に関する規則
第１章

総則

（目的）
第１条 この規則は、正会員が、正会員又はその従業員等の事故により補塡行為を行う場合の確認申請手続、委員会調査確認申請手続及び事故報告手続その他これらの手続を行うに必要な事項を定め、もって本制度の適正な運営を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 事故金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（以下「金サ法」という。）第31条第２項において読み替えて準用する金融商品取引法（以下「準用金商法」という。）第39条第３項に規定する事故のうち、特定金融サービス契約（金サ法第31条第２項に規定する特定金融サービスビス契約のうち、金サ法第29条において読み替えて準用する銀行法第52条の44第２項に規定する特定預金等契約、保険業法第300条の２に規定する特定保険契約を除く。以下、この規則において同様とする。）の締結に係る事故をいう。
(2) 補塡行為
準用金商法第39条第１項第２号及び第３号に掲げる行為で、特定金融サービス契約の締結について行われるものをいう。
(3) 確認申請
準用金商法第39条第３項ただし書の確認を受けるために同条第７項の規定に基づき行う申請書及びその添付書類の管轄財務局長等への提出をいう。
(4) 委員会
定款第28条に基づき理事会決議により設置する委員会であって、金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（以下「金サ府令」という。）第113条第１項第９号ロに規定する委員会として、同号ロに規定する調査及び確認を行うものをいう。
(5) 委員会調査確認金サ府令第113条第１項第９号ロの規定に基づく、委員会における調査及び確認をいう。

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Ⅱ-４-(1)-②(6) 委員会調査確認申請
金サ府令第113条第１項第９号ロに規定する調査及び確認を受けるために行う委員会への申請をいう。
(7) 事故報告
金サ府令第113条第３項の規定に基づく報告をいう。
(8) 従業員等
有価証券等仲介業務を行う正会員の従業員に関する規則第２条第３号及び第16条に規定する従業員及び役員をいい、当該従業員又は役員であった者を含む。
(9) 管轄財務局長等
事故の発生した本店その他の営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）
をいう。
（社内管理態勢の整備等）
第３条

正会員は、事故の適正な処理を図るため、事故の社内審査、確認申請手続、委員会調査確認申請手続及び事故報告手続に関する社内管理態勢の整備並びにその適切な運営に努めなければならない。
２

正会員は、前項の社内審査及び各手続に関する法定帳簿その他の書類及び記録を整理及び保存し、適切に管理しなければならない。
第２章 確認申請（確認申請）
第４条

正会員は、正会員又はその従業員等の事故による損失の全部又は一部につき補塡行為を行う場合には、金サ府令第113条第１項各号に掲げる場合に該当するときを除き、当該補塡行為に係る損失が事故に起因するものであることにつき、あらかじめ、管轄財務局長等の確認を受けなければならない。
２

前項の確認を受けようとする正会員は、金サ府令第115条に定めるところにより、金サ府令第116条各号に掲げる事項を記載した所定の様式による事故確認申請書（以下「確認申請書」という。）を管轄財務局長等に提出しなければならない。
３

前項の確認申請書には、当該確認申請書が準用金商法第39条第１項第２号の申込みに係るものである場合を除き、金サ府令第117条第１項に掲げる書類を添付しなければならない。

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４ 第２項の提出は、本協会を経由して行わなければならない。
（本協会による審査）
第５条 本協会は、正会員から前条第４項の規定により、確認申請書の提出があった場合には、当該確認申請書に記載された補塡に係る損失が事故に起因するものであるかどうかを審査する
２ 本協会は、前項の審査のため必要と認めるときは、確認申請書を提出した正会員に対し、その内容につき説明を求め、又は証拠書類等の提出を求めることができる。
３

正会員は、前項の求めがあったときは、正当な理由なく、これを拒んではならない。

（管轄財務局長等への確認申請書の提出）
第６条 本協会は、前条第１項の審査の結果、当該確認申請書に記載された補塡に係る損失が事故に起因するものであると認めたときは、当該確認申請書を管轄財務局長等に提出する。
（正会員に対する確認結果の通知）
第７条 本協会は、正会員から提出された確認申請書に係る補塡行為について管轄財務局長等の確認の結果の通知があった場合には、速やかに、その旨を当該正会員に通知する。
第３章

委員会調査確認申請（委員会調査確認申請）
第８条

正会員は、正会員又はその従業員等の事故（事故による損失について、正会員と顧客との間で顧客に対して支払をすることとなる額が定まっている場合であって、正会員が顧客に対して支払をすることとなる額が1,000万円を超えないものに限る。以下この章において同じ。）による損失の全部又は一部につき補塡行為を行う場合には、確認申請を行うとき又は金サ府令第113条第１項第１号
から第８号まで、第10号若しくは第11号に掲げる場合に該当するときを除き、顧客に対する支払が事故による損失を補塡するために行われるものであることにつき、あらかじめ、委員会の調査及び確認を受けなければならない。
２ 前項の調査及び確認を受けようとする正会員は、金サ府令第116条各号に掲げる事項を記載した所定の様式による事故調査確認申請書（以下「調査確認申請書」という。）を委員会に提出しなければならない。

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正会員は、前項の調査確認申請書には、顧客が調査確認申請書の内容を確認したこと及び正会員と顧客との間で顧客に対して支払をすることとなる額が定まっていることを証する書面その他参考資料を添付しなければならない。
（委員会による調査及び確認）
第９条

委員会は、正会員から前条第２項の規定により調査確認申請書の提出があった場合には、当該調査確認申請書に記載された顧客に対する支払が事故による損失を補塡するために行われるものであるかどうかについて調査及び確認を行う。
２ 委員会は、前項の調査及び確認のため必要と認めるときは、調査確認申請書を提出した正会員に対し、その内容につき説明を求め、又は証拠書類等の提出を求めることができる。
３ 正会員は、前項の求めがあったときは、正当な理由なく、これを拒んではならない。
（正会員に対する回答）
第10条

委員会は、正会員から提出された調査確認申請書に記載された顧客に対する支払が事故による損失を補塡するために行われるものであるかどうかについて調査及び確認を行った場合には、速やかに、その内容を当該正会員に回答する。
（調査確認料）第11条 正会員は、第８条第２項の規定により調査確認申請書を提出したときは、調査確認申請書提出日の属する月の翌月20日（当日が本協会の休業日である場合には、その前営業日）までに、当該調査確認申請１件につき調査確認料[●円]及び消費税等相当額を本協会に納入しなければならない。
２ 前項の調査確認料の納入は、本協会が指定する口座への振込によって行う。この場合において、振込手数料は、正会員の負担とする。
第４章 事故報告（報告義務）
第12条 正会員は、金サ府令第113条第１項第９号から第11号までの規定に基づき管轄財務局長等の確認が不要とされる事故について、補塡行為を行ったときは、当該補塡行為を行った日の属する月の翌月末日までに、金サ府令第116条各号に掲4

Ⅱ-４-(1)-②げる事項を記載した所定の様式による報告書により、管轄財務局長等に報告をしなければならない。
２ 前項の報告は、前項の報告書を、当該補塡行為を行った日の属する月の翌月20日（当日が本協会の休業日である場合には、その前営業日）までに本協会に提出することにより、本協会を経由して行わなければならない。
３ 本協会は、前項の場合において必要と認めるときは、当該正会員に対し、その内容につき説明を求め、資料等の提出を求めることができる。
附則

この規則は、令和３年11月１日から施行する。
附則

この改正は、令和６年７月１日から施行する。

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