〇〇〇○後志広域連合国民健康保険条例
平成21年３月２日
条例第１号
改正

平成21年９月３日条例第８号

改正

平成21年12月９日条例第10号

改正

平成22年９月１日条例第１号

改正

平成23年３月10日条例第３号

改正

平成25年８月22日条例第４号

改正

平成26年12月１日条例第１号

改正

平成27年６月４日条例第６号

改正

平成30年３月１日条例第２号

改正

平成30年８月31日条例第５号

改正

令和２年６月22日条例第４号

改正

令和３年８月30日条例第２号

改正

令和３年12月１日条例第４号

改正

令和５年３月１日条例第３号

（目的）
第１条

後志広域連合（以下「広域連合」という。）が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
（広域連合の国民健康保険事業の運営に関する協議会の名称）
第２条

国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という。）第11条第２項の規定により広域連合に設置された国民健康保険事業の運営に関する協議会の名称は、広域連合国民健康保険運営協議会（以下「協議会」という。）とする。
（協議会の委員の定数）
第２条の２

協議会の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

⑴

被保険者を代表する委員６人⑵

保険医又は保険薬剤師を代表する委員⑶

公益を代表する委員

６人

６人（規則への委任）第３条

前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

（出産育児一時金）
第４条

被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として48万8,000円を支給する。ただし、後志広域連合長（以下「広域連合長」という。）が健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに３万円を上限として加算するものとする。

２

前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第２項において同じ。）又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
（葬祭費）
第５条

被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として、３万円を支給する。
２

前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
（保健事業）
第６条

広域連合は、法第72条の５に規定する特定健康診査等を行うほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。
⑴

健康教育

⑵

健康相談

⑶

健康診査

⑷

その他被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業

（分賦金）
第７条

広域連合は、後志広域連合規約（平成19年市町村第138号指令）第２条に規定する関係町村（以下「関係町村」という。）に対し、国民健康保険事業を行うために必要な費用に充てるため、国民健康保険事業運営分賦金（以下「分賦金」という。）を賦課する。ただし、当該年度において前年度決算の剰余金が見込まれるときはその額を控除し、不足額が見込まれるときはその額を加算することができるものとする。
（分賦金の額の通知）
第８条

前条の規定による分賦金の額及び次条に規定する納期ごとに納付すべき額は、毎年４月５日までに、関係町村長に通知するものとする。
２

広域連合長は、年度中に分賦金の額を変更する場合は、その変更額を関係町村長に通知するものとし、当該変更に伴う納付すべき額の調整は、次条第１項の規定にかかわらず、当該変更があった日以降の納期において調整するものとする。
（分賦金の納期限等）

第９条

分賦金は、その年度を６期に分割して徴収するものとし、その納期並びに納期限及び納付すべき額の割合は、次の表のとおりとする。ただし、分割して得た額に1,000円未満の端数があるときは、これを第６期において徴収するものとする。
納期

第１期

納期

限

４月15日

割

合15％

２

第２期

６月15日

20％

第３期

８月15日

20％

第４期

10月15日20％

第５期

12月15日

20％

第６期

３月31日

５％

前項の納期限が広域連合の休日に当たるときは、広域連合の休日の前日をもってその期限とする。

（罰則）
第１０条

広域連合は、世帯主が法第９条第１項若しくは第９項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第３項若しくは第４項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。
第１１条

広域連合は、世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。
第１２条

広域連合は、偽りその他不正の行為により一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免かれた者に対し、その徴収を免かれた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する。
第１３条
２

前３条の過料の額は、情状により、広域連合長が定める。

前３条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成21年４月１日から施行する。
（出産育児一時金に関する経過措置）

２

第４条の出産育児一時金に関する規定は、この条例の施行期日（以下「施行日」という。）以後における被保険者の出産について適用する。ただし、被保険者の出産が施行日前であるときは、当該被保険者が被保険者としての資格を取得していた関係町村における国民健康保険条例（施行日の前日において、現に効力を有するものに限る。）の例によるものとする。
（葬祭費に関する経過措置）

３

第５条の葬祭費に関する規定は、施行日以後において被保険者が死亡した場合の葬祭費について適用する。ただし、被保険者の死亡が施行日前であるときは、当該被保険者が被保険者としての資格を取得していた関係町村における国民健康保険条例（施行日の前日において、現に効力を有するものに限る。）の例によるものとする。
（被保険者証に関する特例）

４

施行日前において国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号）第６条の規定に基づき、関係町村が交付した被保険者証（有効期限が経過していないものに限る。）は、広域連合が交付した被保険者証とみなす。
（関係町村の処分・手続その他の行為に関する特例）
５

前項に規定するもののほか、施行日前において、関係町村の国民健康保険条例及びこれに基づく規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例及びこれに基づく規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）

６

給与等（所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第１項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法（大正11年法律第70号）第３条第６項に規定する賞与をいう。）を除く。
以下同じ。）の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

７

傷病手当金の額は、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した３月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額（その額に、５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。）の３分の２に相当する金額（その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。）とする。ただし、健康保険法第40条第１項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の１に相当する金額の３分の２に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

８

傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して１年６月を超えないものとする。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整）

９

新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、第７項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

１０

前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額を、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。
１１

前項の規定により広域連合が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。
附則（平成21年条例第８号）

この条例は、平成21年10月１日から施行する。
附則（平成21年条例第10号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の後志広域連合国民健康保険条例第８条及び第９条の規定は、平成22年度分の分賦金から適用し、平成21年度分の分賦金については、なお従前の例による。ただし、広域連合長は、この条例による改正前の後志広域連合国民健康保険条例
第９条に規定する第６期の納期限以後において、納付すべき分賦金の額を変更する場合には、当該変更後の額について関係町村長に通知するものとし、関係町村長は、当該変更により新たに納付すべき分賦金があるときは、当該新たに納付すべき額を平成22年３月31日までに納付するものとする。
附則（平成22年条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成23年条例第３号）

１

この条例は、平成23年４月１日から施行する。

２

この条例による改正後の後志広域連合国民健康保険条例第４条の規定による出産育児一時金の額は、この条例の施行の日以後に出産した被保険者について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附則（平成25年条例第４号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成26年条例第１号）

１

この条例は、平成27年１月１日から施行する。

２

この条例による改正後の後志広域連合国民健康保険条例第４条の規定による出産育児一時金の額は、この条例の施行の日以後に出産した被保険者について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附則（平成27年条例第６号）

この条例は、公布の日から施行し、平成27年４月１日から適用する。
附則（平成30年条例第２号）

この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附則（平成30年条例第５号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の後志広域連合国民健康保険条例は、平成30年４月１日から適用する。
附則（令和２年条例第４号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第６項から附則第11項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。
附則（令和３年条例第２号）

１

この条例は、公布の日から施行し、令和３年２月13日から適用する。

２

この条例による改正後の附則第６項から附則第11項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。
附則（令和３年条例第４号）

１

この条例は、令和４年１月１日から施行する。

２

この条例による改正後の後志広域連合国民健康保険条例第４条の規定による出産育児一時金の額は、この条例の施行の日以後に出産した被保険者について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附則（令和５年条例第３号）

１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

２

この条例による改正後の後志広域連合国民健康保険条例第４条の規定による出産育児一時金の額は、この条例の施行の日以後に出産した被保険者について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。