TCFD提言に沿った金融機関の気候変動対応―気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター）を踏まえて2022年10月

環境省大臣官房環境経済課 環境金融推進室長

今井 亮介

１．気候変動対応に関する動勢

地球温暖化の現状
世界の年平均気温の変化（基準値は1991-2020の30年平均値）

全球大気平均CO₂濃度
2016 年 は 観 測
史上最も暑い年であった。

1891年の統計開始以降
100年あたり約0.72℃の割合で上昇

413.2 ppm

（2020年平均）2020 年 は 観 測
史上2番目に暑い年であった。

大気中のCO2 濃度は、工業化以前に比べて約49％増加（出典）WMO 温室効果ガス世界資料センター / 気象庁（出典）気象庁HP

人為起源のCO2排出量（参考）地球温暖化のメカニズム（10億トン-CO2換算/年）

中東・アフリカ

中南米
アジア
移行経済国

工業化
OECD加盟国（日本含む）

出典：IPCC AR5 WG3 TS（Final Draft）TS.2（出典）気象庁

国際的な温室効果ガス削減に向けた取組
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）報告書
人間の影響が大気・海洋・陸域を温暖化させてきたことは、疑う余地がない
気温上昇を２℃と比べて1.5℃に温暖化を抑えることで、極端な高温や大雨などの頻度等を抑制しうる。
現時点ですでに約1 ℃温暖化。1.5 ℃を大きく超えないためには、2050年前後のCO2排出量が正味ゼロとなることが必要。
2015年12月 パリ協定採択（COP21）• すべての国が参加する公平な合意• 世界の平均気温の上昇を、産業革命以前に比べ２℃より十分低く保ちつつ（2℃目標）、
1.5℃に抑える努力を追求（1.5℃努力目標）
2021年11月 COP26• パリ協定のルールが完成→「実施の時代へ」• 1.5 ℃目標の再確認

国・企業・自治体の脱炭素に向けた取組が本格化

2050年カーボンニュートラル宣言・2030年度目標の表明
2020年10月26日、第203回臨時国会において、菅総理（当時）より「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言された。
【第203回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説】（2020年10月26日）＜抜粋＞

成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注
力して参ります。我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。

2021年4月22日、地球温暖化対策推進本部及び米国主催気候サミットにおいて、菅総理（当時）は、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、さらに50％の高みに向け挑戦を続けること等を発言。
【米国主催気候サミットにおける菅内閣総理大臣によるスピーチ】（2021年4月22日）＜抜粋＞

地球規模の課題の解決に、我が国としても大きく踏み出します。2050年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、我が国は、2030年度において、
温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指します。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けてまいります。

我が国の温室効果ガス削減の中期目標と長期目標の経緯
排出量（億トンCO2換算）

基準年度 排出量16

2013年度 14.08億トン※削減目標決定時の数値

2019年度（確報値）
12.12億トン〈2013年度比14.0％減〉

これまでの
2030年
目標

令和3年４月22日
地球温暖化対策推進本部・気候サミット

新たな2030年目標

2013年度比14

2013年度比

26%減

46%減

（10.42億トン）

を目指す

12

さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けてまいります108

2050年までに80%減

2014年度以降
６年連続削減6
今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」(排出実質ゼロ)を実現

4
令和２年10月26日
総理所信表明演説

2

2050年までに
排出実質ゼロ

0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

（出典）「2019年度の温室効果ガス排出量（確報値）」
及び「地球温暖化対策計画」から作成

中期目標

長期目標

我が国の実質GDPと温室効果ガス排出量の推移
1990年度＝100

GDPとGHGが同様の増減傾向

140

基準年
デカップリング
2013年度

実質GDP130

６年連続 減温室効果ガス
（GHG）

120
110
100

７年連続 減
GHG/GDP

90
80
70

（年度）

GHG総排出量

実質GDP

実質GDP当たりGHG総排出量<出典>2019年度の温室効果ガス排出量（速報値）、国民経済計算確報（内閣府）をもとに作成※実質GDP：内閣府「国民経済計算」支出側、実質：連鎖方式[2011年基準]
1990年度～1993年度値：平成30年1月公表の簡易遡及の値
1994年度～2019年度値：令和2年9月8日公表値

6持続可能な社会に向けたビジネスのパラダイムシフト
世界経済フォーラム（ダボス会議）のグローバルリスク
2022年１月、世界経済フォーラムは「グローバルリスク報告書 2022」を公表。
発生可能性が高いリスクのトレンドをみると、2010年までは経済リスクが上位を占めていたが、2011年以降は環境リスクが上位を占める傾向にある。
コロナ禍においても、気候変動を始めとする環境リスクを他のリスクが上回ることはなく、継続して重要なリスクと見なされている。
今後10年で発生可能性が高いとされたグローバルリスク上位５項目（2009-2021年）
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

異常気象

１位

資産価格の 資産価格の
暴風雨・
崩壊
崩壊
熱帯低気圧

極端な
所得格差

極端な
所得格差

所得格差

地域に影響
をもたらす
国家間紛争

非自発的
移民

異常気象

異常気象

異常気象

異常気象

気候変動の
緩和や適応
の失敗

２位

中国の経済 中国の経済
成長鈍化
成長鈍化
（<6%） （<6%）

長期間に
長期間に
わたる
わたる
財政不均衡 財政不均衡

異常気象

異常気象

異常気象

大規模な非
自発的移民

自然災害

気候変動の 気候変動の 気候変動の緩和や適応 緩和や適応 緩和や適応
の失敗
の失敗
の失敗

異常気象

GHG排出量 GHG排出量 失業・不完
の増大
の増大
全雇用

国家統治
の失敗

気候変動
緩和・適応
への失敗

大規模な
自然災害

サイバー
攻撃

自然災害

大規模な
自然災害

人為的な
環境損害・
災害

大規模な生
物多様性の
喪失と生態
系の崩壊

国家間紛争

大規模な
テロ攻撃

データ不正
利用・窃盗

データ不正
利用・窃盗

大規模な生
物多様性の
喪失と生態
系の崩壊

感染症

社会的結束
の侵食

大規模な
自然災害

データ不正
利用・窃盗

気候変動
緩和・適応
への失敗

サイバー
攻撃

人為的な
環境損害・
災害

大規模な生
物多様性の
喪失と生態
系の崩壊

生活破綻・
生活苦

３位

慢性疾患

４位

グローバル
ガバナンスの欠如

５位

グローバル化 グローバルの抑制（新興 ガバナンスの
諸国）
欠如

洪水

慢性疾患

不正行為

財政危機

生物多様性
の喪失

経済リスク

気候変動

水供給危機

気候変動

国家崩壊
または
国家危機

高齢化への
水供給危機
対応の失敗

サイバー
攻撃

高度な構造
的失業また
は過小雇用

サイバー
攻撃

環境リスク

地政学リスク

社会リスク

テクノロジーリスク（出典）世界経済フォーラム（2022）「The Global Risks
Report 2022」より作成。

気候変動がビジネスにおいて大きなリスク・機会に
自然災害による被害は近年激甚化しており、気候変動が企業の持続可能性を脅かすリスクとなりつつある。
脱炭素化によって、リスクの回避、機会の獲得を目指す動きがビジネスにおいて潮流に。

気候関連リスク
多くの日本企業が、2011年タイ洪水によって生産拠点の長期の浸水、サプライチェーン寸断の影
響を受けた

気候関連機会
大手ハウスメーカーは、快適な暮らしだけでなく、エネル
ギーや防災等の社会課題を解決することから戸建住宅のZEH標準化を促進している

出所:ロイター

出所:脱炭素経営促進ネットワーク 第1回勉強会
積水ハウス発表資料

損害保険会社の自然災害の保険金支払額が、西日本豪雨等の自然災害によって2020年度は過去最高額となった※ 地震災害除く

出所:一般社団法人日本損害保険協会ホームページを基に環境省作成

大手エネルギー企業は、再生可能エネルギーの台頭とコスト低下、金融機関の化石燃料関係への融資の厳格化を踏まえ、火力燃料の割合を縮小し、再エネ部門を拡大している

欧州では、新設の石炭火力発電所の簿価が、規制強化によって簿価が1年で半減した
出所:The Talley Group

出所:エルステッド社プレスリリース・ウェブサイト
(https://orsted.com/en/Sustainability/Our-priorities/Transformation-in-figures)
資料を基に環境省作成

8２．TCFD及び気候変動開示に関する動勢気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)とは
FSB Task Force on Climate-related Financial Disclosures

G20財務大臣・中央銀行総裁からの要請を受け、金融安定理事会(FSB)の下に設置。
投資家に適切な投資判断を促すための、効率的な気候関連財務情報開示を企業へ促す民間主導のタスクフォース。世界の3,819の企業・政府・国際機関・民間団体等が、TCFDへの賛同を表明（2022年9月22日時点）。
2017年6月に自主的な情報開示のあり方に関する提言(TCFD報告書)を公表

気候関連リスク

気候関連機会

世界で3,819（うち日本で1,062機関)の金融機関、企業、政府等が賛同表明
世界第１位（アジア第１位）

経営戦略
リスクマネジメントへの反映
財務上の影響の把握
財務報告書等での開示
TCFDは、全ての企業に対し、①2℃目標等の気候シナリオを用いて、②自社の気候関連リスク・機会を評価し、③経営戦略・リスクマネジメン
トへ反映、④その財務上の影響を把握、開示することを求めている
出所 金融庁 金融安定理事会による「気候関連財務情報開示タスクフォースによる最終報告書」に関する説明会
関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による報告書について 9ページ 等より環境省作成

資料気候

出所 TCFDコンソーシアムホームページ

TCFDによる気候変動のリスクと機会の全体像
TCFD提言（最終報告書）における気候関連リスクと機会の内容を整理
気候関連リスクと機会が企業経営に与える財務影響の経路を例示

気候関連リスクと機会が与える財務影響（全体像）
移行リスク
機会政策・法規制資源の効率性
技術
エネルギー源リ
ス
ク
機会
市場
製品/サービス
評判
戦略計画
市場
物理的リスク
リスク管理
レジリエンス
急性財務上の影響
慢性
資産・負債
収入
支出

出所

損益
計算書

ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ
計算書

貸借
対照表

気候関連財務情報開示タスクフォース , 気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（最終版）, 2017, 8ページを基に環境省作成

資本・調達
資金

気候リスクとは？
気候関連リスクについては、①低炭素経済への「移行」に関するリスク、②気候変動による「物理的」変化に関するリスク、の２つに大別した

種類

定義

移行
リスク

低炭素経済への「移行」に関する
リスク

物理的
リスク

気候変動による「物理的」変化に関するリスク

出所

種類

主な側面・切り口の例
政策・法 温室効果ガス排出に関する規制の規制リスク 強化、情報開示義務の拡大等
技術リスク

既存製品の低炭素技術への入れ替え、新規技術への投資失敗等

市場リスク 消費者行動の変化、市場シグナルの不透明化、原材料コストの上昇
消費者選好の変化、業種への非難、
評判リスク
ステークホルダーからの懸念の増加
サイクロン・洪水のような異常気象の
急性
深刻化・増加リスク
慢性リスク

降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇、海面上昇

気候関連財務情報開示タスクフォース , 気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（最終版）, 2017, 10ページを基に環境省作成

気候関連機会とは？
気候対策による経営改革の機会を分類

側面

機会

財務影響の例

資源の効率性

交通・輸送手段の効率化
製造・流通プロセスの効率化
リサイクルの活用
効率性のよい建築物
水使用量・消費量の削減

営業費用の削減（例：効率化、費用削減）
製造能力の拡大、収益増加
固定資産価値の向上（例：省エネビル等）
従業員管理・計画面の向上（健康、安全、満足度の向上）、費
用削減

エネルギー源

低炭素エネルギー源の利用
政策的インセンティブの利用
新規技術の利用
カーボン市場への参画
エネルギー安全保障・分散化へのシフト

営業費用の削減（例：低コスト利用）
将来の化石燃料費上昇への備え
炭素価格低炭素技術からのROI上昇
低炭素生産を好む投資家増加による資本増加
評判の獲得、製品・サービスの需要増加

製品／
サービス

低炭素商品・サービスの開発・拡大
気候への適応対策・保険リスク対応の開発
研究開発・イノベーションによる新規商品・サービスの開発
ビジネス活動の多様化、消費者選好の変化

低炭素製品・サービス需要による収益増加
適応ニーズによる収益増加（保険リスク移転商品・サービス）
消費者選好の変化に対する競争力の強化

市場

新規市場へのアクセス
公的セクターによるインセンティブの活用
保険補償を新たに必要とする資産・地域へのアクセス

新規市場へのアクセスによる収益増加（例：政府・開発銀行とのパートナーシップ）
金融資産の多様化（例：グリーンボンド、グリーンインフラ）

再エネプログラム、省エネ対策の推進
資源の代替・多様化

レジリエンス計画による市場価値の向上
サプライチェーンの信頼性の向上
レジリエンス関連の新規製品・サービスによる収益増加

強靭性
(レジリ
エンス)
出所

主な切り口の例

気候関連財務情報開示タスクフォース , 気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（最終版）, 2017, 11ページを基に環境省作成

TCFD提言が推奨する開示内容
TCFD提言の要素は4つ存在：ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標。
それぞれ推奨される開示内容があり、１１項目への対応が要求されている。また、セクター別に補足ガイダンスが公表されており、各セクターが開示する際の手法や考慮すべき観点について記載
要求
項目
項目の詳細

※黒字：全セクター、緑字：銀行セクター

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスを開示する

気候関連のリスク及び機会が組織のビ 気候関連のリスクについて組織がどのように 気候関連のリスク及び機会を評価・管理す
ジネス・戦略・財務計画への実際の及 選別・管理・評価しているかについて開示 る際に使用する指標と目標を、重要な場合
び潜在的な影響を、重要な場合は開 する
は開示する
示する

a)気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制の説明をするa)組織が選別した、短期・中期・長期 a)組織が気候関連のリスクを選別・評価の気候変動のリスク及び機会を説明す するプロセスを説明する
る＋各リスク分類の下で気候関連リスクの＋特徴を明示する（信用、市場、流動性、・炭素関連資産への集中度合いを記 オペリスク）
載・貸付等の金融サービス仲介業におけるリスクの開示a)組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即し、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標を開示する＋
・短・中・長期の影響評価指標の開示（信用リスク、株式・負債保有状況、取引ポジション）
・炭素関連資産の金額、総資産に占める割合、関連のある貸出その他の与信の金額の開示
・事業の2℃以下シナリオとの整合性b)気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明するb)気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明するb)Scope1,Scope2及び該当する
Scope3のGHGについて開示する＋PCAF等の方法論に則った金融排出量の
開示

推奨される
開示内容
b)組織が気候関連のリスクを管理するプ
ロセスを説明する

c)2℃以下シナリオを含む様々な気候 c)組織が気候関連リスクを識別・評価・c)組織が気候関連リスク及び機会を管理す
関連シナリオに基づく検討を踏まえ、組 管理するプロセスが組織の総合的リスク管 るために用いる目標、及び目標に対する実織の戦略のレジリエンスについて説明す 理においてどのように統合されるかについて 績について説明するる
説明する
出所）TCFD、“Final Report Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures” June 2017、p.14、https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2020/10/FINAL-2017-TCFD-Report-11052018.pdf

日本国内におけるTCFD賛同数の増加
日本では、コーポレートガバナンス・コード（以下CGコード）の改訂（2021年６月）や日本銀行による気候変動オペレーションの導入（2021年９月）等により、 近年TCFDの賛同社数は急速に増加。 2022年９月22日時点での賛同社数は1,062社と、英国(472社)、米国(436社)の２倍以上となっている。
一方で、TCFD等に基づく開示が求められるプライム上場企業数は1,837社であることにも照らせば、賛同社数は今後も増加することが予想される。
【市場区分別のTCFD賛同数の内訳】【日米英のTCFD賛同機関数比較(2022年９月22日時点)】(2022年６月時点,合計:997)

グロース
7社,1%

1062

その他

2021年6月：コーポレートガバナンス・コード改訂

226社,22%428
スタンダード
18社,2%

プライム
746社,75%

出所）株式会社東京証券取引所 コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2022年７月14日時点）を基に環境省作成。

出所）TCFDコンソーシアム資料を基に環境省作成。

日本国内におけるTCFDの開示状況①
2021年６月のCGコード改訂により「TCFD又は同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべき(補充原則３－１③)」が新設。プライム市場上場の1,837社はTCFD又は同等の枠組
みに基づいた開示を行うか、行わない場合にはその理由の説明が必要（コンプライ・オア・エ
クスプレイン）。
プライム市場上場の企業にTCFD開示を求める補充原則３－１③のコンプライ率は62.5%。
ただし、補充原則３－１③は「企業のサステナビリティへの取組」や「人的資本・知的財産等
への投資等」への開示も求めている。
「TCFD」や「気候変動」といったキーワードが使用された開示は全体の約50％となっている。
【CGコードにおけるサステナビリティ関連原則の対応状況】
新設・改訂
された原則

概要

補充原則
２－３①
【改訂】

取締役会は、サステナビリティ課題への対応はリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課
題であると認識し、積極的・能動的に取り組むよう検討を深めるべき
•

補充原則
３－１③
【新設】 •
•

補充原則
•
４－２②
【新設】

経営戦略の開示にあたって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示、人的資本や知的財産への投資等について、分かりやすく具体的に情報 を開示・提供すべき
プライム市場上場会社は、TCFD又は同等の枠組
みに基づく開示の質と量の充実を進めるべき★
取締役会は自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定すべき
人的資本・知的財産への投資等をはじめとする経営資源の配分、事業ポート フォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督すべき

コンプライ率（2021年12月比）
プライム
スタンダード

95.8%(+1.9pt)

94.0%(+0.7pt)【サステナビリティに係るキーワード（プライム市場）】
地球環境

263社, 14.30%

SDGs・ESG

786社, 42.80%

サステナビリティ

366社, 19.90%

基本方針

62.5%
（-4.2pt）

86.4%(+6.2pt)

59.4%(+0.8pt)

67.2%(+3.5pt)

TCFD

906社, 49.30%

気候変動

904社, 49.20%

自然資本出所） 株式会社東京証券取引所 コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2022年７月14日時点）を基に環境省作成

7社, 0.40%

0.00%

10.00%

20.00%

30.00%

40.00%

50.00%

60.00%

日本国内におけるTCFDの開示状況②
新設された原則のコンプライ率を比較すると、TCFD開示を求める補充原則３－１③が最も低い。

出所） 株式会社東京証券取引所 コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2022年７月14日時点）を基に環境省作成

国内でのTCFD開示の状況③
日本取引所グループによる、国内上場企業259社*を対象としたTCFD11項目の開示状況調査によれば、各項目ごとの開示状況に大きなばらつきがある。
最も開示割合が低い項目は、「⑤シナリオに基づく戦略のレジリエンスの説明」(34％)で、リスク管理に関する３項目「⑥リスクを評価・識別するプロセス」(47％)、「⑦リスクを管理するプロセス」(47％)、「⑧リスクを評価・識別・管理するプロセスが総合的リスク管理に統合されているか」(41％)も、50％を下回る。
国内におけるTCFD開示は、急速に進展しているものの、開示の内容面を踏まえると発展途上。
【調査対象企業の業種】【TCFD提言が推奨する11項目の開示状況】（東証17業種分類）（調査対象媒体のいずれかで各項目に該当する情報を開示している会社数。括弧内は割合。全259社）

素材・化学

38

電気・精密

36

情報通信・サービスその他

24

銀行

22

建設・資材

21

食品

15

金融(除く銀行)

14

電気・ガス

14

機械

13

自動車・輸送機

12

運輸・物流

9

鉄鋼・非鉄

9

不動産

9

商社・卸売

7

小売

7

医薬品

6

エネルギー資源

3

合計

259

*2021年３月末時点でTCFDに賛同を表明し、TCFD公式ウェブサイトにTCFDSupportersとして社名が掲載されていた上場会社（259社）。
TCFDで推奨されている11項目について、調査対象企業の有価証券報告書、統合報告書/アニュアルレポート、ESG/CSR/環境/サステナビリティレポート、TCFDレポートにおいて該当する情報が記載されているかを確認。
出所）株式会社日本取引所グループ、「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」2021年11月

国内の開示義務化・保証についての議論
2021年６月に CGコードが改訂され、プライム市場の上場企業はTCFD等に基づく開示が求められた。加えて、2022年６月に金融審議会より公表されたディスクロージャーWG
報告書では、情報開示の主要項目としてサステナビリティ開示を位置付け、有価証券報告書にサステナビリティ情報の「記載欄」を新設することとされた(下図参照)。
また、サステナビリティ情報開示に係る保証については、同報告書において、国際的にもサステナビリティ情報に対する保証の議論が進んでいることを念頭に、前提となる開示基準の策定や国内外の動向を踏まえ、中期的に重要な課題として検討が必要としている。

現在

企業の気候変動、人的資本/投資などのサステナビリティ開示は、統合報告書などの任意の開示が主流

金融審議会ディスクロー
ジャーワーキング・グループ報告の提言

有価証券報告書
新設※投資家の投資判断に必要な情報を記載

サステナビリティに関する考え方、取組み（当初の開示項目）••「ガバナンス」、「リスク管理」「戦略」、「指標・目標」は各企業が重要性を踏まえ判断

出所）金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告書（任意開示の例）【有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の動向】
社会の変化・変化への対応
2℃シナリオ

鉄鋼プロセスに対する社会的な脱炭素要求の高まり

重要な原因①

鉄鋼プロセスの脱炭素化（グローバル）国際サステナビリティ
基準審議会（ISSB）
ISSB基準将来的に取り込み
段階的な適用も考えられる

大規模な脱炭素を実現する革新技術の導入
カーボンプライスの導入

JFEグループに対する
ステークホルダーの
期待と懸念

評価結果
【機会】

・革新技術で大きく貢献
・革新技術導入のための投資負担の増加
・カーボンプライス導入による操業コスト増加

意見
発信

ISSB基準を踏まえた検討
我が国における
サステナビリティの具体的開示内容

新設

既存技術に加えて革新技術を開発・実装【リスク】

革新技術導入の投資負担は可能カーボンプライスは世界共通で導入されコスト競争力は維持（日本）
サステナビリティ
基準委員会(SSBJ)ISSBでの議論の状況
国際会計基準の策定主体であるIFRS財団は、COP26（2021年11月）において、乱立する
サステナビリティ開示基準のグローバル・ベースラインを開発するため、新たにISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の設置を公表。
ISSBは、2022年３月、TCFD提言をベースに①全般的なサステナビリティ関連財務情報開示の要求事項(S1)、②気候関連開示の要求事項(S2)の草案を公表（パブコメを踏まえ、2022年内には最終化予定）。
【ISSBにおける気候関連開示(S2)草案の概要と特徴】
項目

概要
•

重大な気候関連のリスク及び機会による企業価値への影響や、当該リス
ク及び機会に対する企業の対応と管理に対する戦略等について、開示情報の利用者が評価できるようにすること

範囲

•
•

企業がさらされている気候関連の物理的リスク、移行リスク
企業が利用可能な気候関連の機会

ガバナンス

•

気候関連のリスク及び機会をモニタリングし管理するために用いるガバナン
スのプロセス、統制及び手続•

重大な気候関連のリスク及び機会に対する企業の戦略について、短・中・長期におけるビジネスモデル及びキャッシュフロー、移行計画等の戦略・意思決定、バリューチェーン等への影響
重大な気候関連のリスク及び機会に対する気候レジリエンス

目的

戦略
•

リスク管理
指標と目標

•

気候関連のリスク及び機会を識別、評価及び管理する単一又は複数のプロセス•

重大な気候関連のリスク及び機会に対する測定、モニタリング、管理。
設定した目標の進捗と、そのパフォーマンスの評価方法(産業横断的・産業別それぞれの指標に係る目標とその進捗等）（参考）• 11セクター68産業ごとに、気候関連のリスク又は機会に関連する開示ト
付録B
ピック（重要な可能性が高いとされるリスク・機会）を識別
産業別 •開示トピックに関連し、企業価値に影響する可能性が高いとされる指標。
開示要求出所）IFRS ISSB ”Exposure Draft IFRS S2 Climate-related Disclosures”を基に環境省作成。

「戦略」の特徴（TCFDと比較して細則化）
リスク及び機会が企業の戦略及び意思決定（移行計画を含む）に与える影響、
また、排出目標及びカーボン・オフセットの使用について開示を要求。
気候関連の変動、進展又は不確実性に対する企業戦略のレジリエンスに係る以下の情報について開示を要求。
・シナリオ分析については、短・中・長期、かつ定量的※な情報（※シナリオ分析が困難な場合は、定性的な記載も許容）・分析の結果として、例えば気候の進展に対して、短・中・長期に係る企業の戦略を修正又は対応させる能力 等。

「指標と目標」の特徴（TCFDと比較して細則化）

GHG排出量に関して、Scope3を含む開示を要請。
加えて、2021年10月にTCFDの別冊として公表された「導入ガイダンス」で提言された産業横断的指標（「7つの指標」）の開示が義務とされるだけでなく、付録B（産業別開示要求）に定義された指標を開示する必要がある。
産業横断的指標（7つの指標）ａ) 温室効果ガス排出※Scope1、2、3

d）機会
g）報酬

b）移行リスクc）物理的リスクe）資本投下f）内部炭素価格

３－１．TCFD開示促進の取組

TCFDガイダンス2.0（TCFDコンソーシアム）「環境と成長の好循環」の実現に向けて、気候変動対策に積極的に取り組む企業に資金が供給されることが重要。企業のTCFD提言に基づいた開示を促進するため、2018年12月に経済産業省が「TCFDガイダンス」を策定。
世界的にTCFD開示とその活用が進む中、民間主導で設立されたTCFDコンソーシアムにおいて、国内外の知見・動向を踏まえた解説、業種別ガイダンス、及び事例集を拡充する改訂を行い「TCFDガイダンス
2.0」を策定（2020年7月）。
第１章(はじめに)• 背景、ガイダンス作成及び改訂の趣旨について、直近の動向を踏まえ解説• ガイダンスの位置付けとして、TCFD提言との関係について説明• 関連が深い事項についてはコラムにて解説

第３章(業種別ガイダンス)
気候変動のリスク・機会が異なる業種ごとの望ましい戦略の示し方や、推奨する開示ポイ
ント・視点を解説(TCFDガイダンス2.0では、食品、銀行、生命保険、損害保険を追加。)

第２章(TCFD提言に沿った開示に向けた解説)
TCFD提言の4項目を中心に、気候関連情報の開示に関する疑問点を解説。
開示事例も本編及び事例集に記載。
• 情報開示の媒体について→重要事項は有価証券報告書だが、それ以外は統合報告書等での開示も可→複数媒体での開示事例、開示媒体についてのアンケート結果等で解説• 異なるビジネスモデルを持つ企業の開示の方法→各ビジネスの気候変動インパクトに応じて開示• 中堅・中小企業におけるTCFD対応の進め方→世界の温暖化対策に貢献する企業は、ビジネスチャンスの積極的な開示を推奨

出所）TCFDガイダンス2.0概要

開示推奨項目の例

食品

原料及び水資源の供給リスク及び対策、食品ロス対策を含む排出削減の取組や製品開発、事業機会の特定銀行

シナリオ分析（与信関係費用）、ガバナンス・リスク管理体制、サステナブルファイナンスの目標
設定と実績

生保

ESG投融資等への取組方針、気候変動に伴うリスク把握の取組、投融資基準、投融資先へのエンゲージメント

損保

損害保険におけるリスク管理、防災・減災にかかる取組、気候変動や新技術に対応する保険・サービスの提供

事例集(別冊)• TCFD提言の4テーマに関する解説→国内外の関連文献も踏まえ、各テーマについて解説[解説例]-戦略：研究開発とイノベーションの開示のあり方、IEAの既存シナリオ等について紹介-指標と目標：企業価値創造へのストーリー性のある開示、削減貢献量等を紹介

業種

•
•
•

TCFDガイダンス2.0の解説を補完するため、TCFD提言に沿った具体的な情報開示の事例を収集・整理
多くの企業の参考になるよう、本事例は主に投資家（特に「GIG Supporters」(※)）からの意見を基に、TCFD提言及びTCFDガイダンス2.0に関連する事例を幅広く取り扱っている
国内でのTCFD開示も質・量ともに充実化していることを踏まえ、日本企業の事例を中心に選定（国内47件、海外28件）TCFDガイダンス2.0の概要事例集（別冊）(※)TCFDコンソーシアムが2019年10月に策定した「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス（グリーン投資ガイダンス）」の普及に向け「GIG Supporters」を設置。「グリーン投資ガイダンス」を支持・活用する投資家等をSupportersとして登録し、その活用事例
等をTCFDコンソーシアムのウェブサイトに掲載。

TCFDを活用した経営戦略立案のススメ（環境省）
シナリオ分析実践に係る事業会社の課題として、大きく５点を整理。本実践ガイドを通じて課題解決ができるよう、「実践ポイント」や「セクター別実践事例」等を掲載。
実践ガイドver2.0の内容や、2020年度の支援事業の成果を踏まえて加筆・修正を行い、実践ガイドver3.0として2021年３月に改訂。
企業ニーズ

本実践ガイドの章立て・概要

そもそもTCFD提言とは何か、TCFD提言におけるシナリオ分析とは何かを知りたい

第1章 はじめに本実践ガイドの目的と、背景にあるTCFD提言の概要及び意義、シナリオ分析の位置づけを解説する

シナリオ分析の具体的な推進方法、実践のポイントを知りたい

第2章 シナリオ分析 実践のポイント
環境省の支援事例から抽出した、シナリオ分析の具体的な推進方法、実践のポイントを解説する

日本企業が実際にシナリオ分析を行った事例を分析ステップごとに知りたい

第3章 セクター別 シナリオ分析 実践事例
環境省の支援事例（2020年度・2021年度支援の13社）をもとに、シナリオ分析をどのように行うかを解説する

シナリオ分析において、参考となるようなツール、文献を知りたい

Appendix支援事例で参考にした資料をもとに、シナリオ分析を行う際の素材を提供する

本実践ガイドにおける、TCFDのシナリオ分析の手法は、シナリオ分析に係る技術的補足書（“TCFD Technical Supplement: The Use of Scenario Analysis in
Disclosure of Climate-related Risks and Opportunities”(2017.6)）に加え、独自の方法論と解釈も踏まえて作成
各事例における数値情報については、作成時点の情報を利用
環境省の支援事例は、平成30年度、令和元年度、令和2年度、令和3年度に実施された「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」の支援対象事業者の事例を指す銀行セクター向けTCFDシナリオ分析ガイドについて
銀行セクターにおいてもTCFDに基づく開示が喫緊の課題となっている中、環境省は「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver.2.0」を2022年3月に取りまとめ。
本ガイドでは、与信先セクターの移行リスクや物理的リスクが金融機関にどのような財務インパクトを与えるのか、リスクの特定から定量評価までの一連の流れを解説。また、前年度に続き、地銀3行の協力のもとパイロットプログラムの実践で得られた知見や分析事例を掲載。
目次

銀行セクター向け
実践ガイドの内容

銀行セクターへの効果

概要

1

リスク重要度の評価

与信ポートフォリオの気候リスク評価、エクスポージャーを基に分析対象セクターの選定
対象セクターの移行・物理的リスク・機会のロングリストを作成

2

シナリオ群の定義

信頼性のあるパラメータを基に、2050年における1.5℃/2℃・4℃の5フォース分析を基に世界観を構築3

定性的事業インパクト評価

1.5℃/2℃・4℃の世界観における、投融資先への影響を通じた金融機関への財務イン
パクトに対する波及経路を作成

4

移行リスクの定量評価

気候変動の影響が大きいセクターからサンプル企業を抽出し、炭素税などの要因による財務インパクト評価の考え方を紹介

5

物理的リスクの定量評価

ハザードマップなどの公表データを基に、物理的リスク（洪水リスク）の担保価値毀損、営業停止による売上減への影響を定量化

6

文書化と情報開示

支援内容を踏まえたTCFDレポートの「戦略」の開示のポイント、資料例を紹介

銀行による気候変動リスク・機会の理解促進を通じた、自行のリスク管理の高度化、取引先との対話の活性化

令和３年度事業では、静岡銀行、第四北越銀行、広島銀行のTCFD提言に沿ったリスク・機会の分析把握を支援。
各行の分析過程・結果の詳細はガイドの第3章に掲載。

24

ポートフォリオカーボン分析の検討報告書（2022年４月）
投融資先企業の温室効果ガス(GHG)排出量を意味する「ファイナンスドエミッション」の算定は、脱炭素化に向けて、金融機関のポートフォリオにおける気候変動リスクを把握するための基礎となる。
一方で、具体的な算定方法については、国際的な議論も始まった段階であり、課題の整理が必要。
本報告書では、金融機関３行が参加した環境省実施のパイロットプログラムにて、金融機関のポートフォリ
オを「カーボン」の観点から分析し（ポートフォリオ・カーボン分析と呼称）、抽出した課題や論点等を整理（2022年4月公表）。

本報告書の構成
１

全体像と分析ステップ概要
2050年までのネットゼロエミッション達成に向けた戦略が求められる中で、国際的な動向を抑えつつ、ファイナンスド
エミッション算定の必要性、ポートフォリオカーボン分析の意義を概観し、具体的な分析ステップを明示。

２

ポートフォリオ・カーボン分析のポイント
代表的な算定手法のメリット・デメリットを含めた課題及び論点を整理。
分析プロセスを４つのステップに分けて説明し、パイロットプログラムを通じて抽出された検討ポイントについて、
各ステップにおいて整理。

３

ポートフォリオカーボン分析の実践
ポートフォリオ・カーボン分析の実践編として、支援先金融機関それぞれの分析目的に応じたアプローチ、分析の手順、分析の結果と得られた知見について、分析実務の参考となるように整理。

３－２．銀行セクター向けTCFDシナリオ分析ガイド

シナリオ分析の事前準備－対象セクターの選定と体制構築
与信ポートフォリオと気候変動の影響度の二軸から、金融機関にとって重要となるセクターを絞り込む。
シナリオ分析に限らず、TCFD提言に対応するためには、関連部門に留まらず経営層を含めた体制構築も重要なポイント。
分析対象となる重要セクターを選定支援事業では、分析対象セクターに優先順位付けを行うために、
TCFD非金融4セクター（エネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食糧・林業製品）のうち、気候変動関連の影響度と融資エ
クスポージャー量の観点から金融機関にとって重要となるセクターを選定した。

経営層を含めた体制構築
経営陣にTCFD 提言とは何かを認識してもらい、シナリオ分析に必要な取り組みをトップダウン形式で推進してもらうことで、行内の巻き込みを進めることが可能。
シナリオ分析実施の過程で、必要な部署を巻き込む体制構築のパターン

メリット•
スタートが容易•
各部署の負担が最小限
デメリット• シナリオ分析の過程で社内調整が必要• 環境・CSR部から経営陣までの過程が長い
社内でチームをつくったうえでシナリオ分析をスタートする
メリット•
社内調整済みで各部署が協力的•
各部署連携チームで経営陣まで届きやすいデメリット• スタートするまでに時間がかかる• 各部署が参加することから負担がかかる

出所：環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイ27
ド ver3.0 ～」2-9 を基に作成

１．リスク重要度の評価対象となるセクターが直面する気候変動に関連するリスクと機会について検討。
将来的に財務上の重要な影響を及ぼす可能性があるか、組織のステークホルダーが関心を抱いている事象かという視点で検討し、対象セクターにおける重要度を評価。
リスク重要度評価の流れ
信頼性の高い情報源から、金融業における気候変動リスク・機会とセクター別（投融資先）のリスクの大きさを収集① 文献調査気候変動イニシアチブ（TCFD）
専門機関（SASB、EBRD等）

国連（UNEP-FI等）
シンクタンクほか

自行独自の気候変動影響を検討② ポートフォリオの反映

ポートフォリオ構成から与信残高の大きいセクターを抽出
高リスクの主要貸出セクターを投融資先リスクとして追加（次ステップで精査）
セクター企業の認識を調査
タイプ③ ベンチマーク調査

セクターの代表的な企業が、どのようなリスク・機会の認識を持っているのか、CDP回答や開示情報から抽出

評価項目
大分
類

移行

評判

慢性

急性

評価素案をたたき台に妥当性を検討

機会

重要度案

大

中

訴訟リスク

操業コストの増加
NA・気候変動に関する情報開示の不足や高GHG排出プロジェクトへの投資に対して、投資家や周辺住民による反対運動や訴訟を起こされ、対応コストが発生する

中

水不足・干ばつ

水需給の逼迫（操業コストの増加）
・拠点における節水設備の追加導入が必要となる・生産拠点における上水・地下水価格が高騰する
・水不足や取水制限により生産が停止する

小

気温の変動

海面の上昇

「大」「中」「小」の考え方を示す

リスク
環境配慮意識の向上（売上の減少、操業コストの増加）
・脱化石燃料の機運の高まりにより、個人向けの従来型エネルギー販売量が縮小する
・法人顧客のエネルギー転換や再エネシフト（RE100等）により、販売量が減少する
・系統電力排出係数の高い電気事業者からのエネルギー調達を回避する動きが拡大する・生態系への悪影響の観点から、新規開発プロジェクトの土地確保が困難になる

投資家のダイベストメント（資産価値の低下、資金調達コストの増加）
評価の向上（資金調達コストの低下）
・石油・石炭からのダイベストメントが加速し、保有資産が毀損するとともに、金利が上昇して新規の資 ・気候変動に関わる先進的な開示内容により、投資家の評判変化 金調達が困難になる
投資家からの評価が上がる
・ダイベストメントにより企業評価が下がり、株価が低下する

物理①～③のリスク・機会項目をロングリスト化
分類・集約したうえで、重要度を3段階（「大」「中」「小」）にて仮置き事業へのインパクトに関する考察（定性情報）

環境配慮意識の向上（売上の増加）・再生可能エネルギーや分散型エネルギーへの需要増加、環境意識の高まりなどから、低炭素エネ
ルギーの売上が増加する

顧客の行動変化

リスク・機会を一覧化し、重要度を仮評価④ ロングリスト化と重要度評価素案の作成

小分類

NA

稼働率低下と労働環境の悪化（売上の減少、操業コストの増加）
気温上昇による冷房需要の向上（売上の増
・気温が極度に上昇・低下すると、施設閉鎖による損失や生産稼働率低下を招く
加）・平均気温が上昇した場合、暖房に使用するエネルギー需要が減少する
・夏季の冷房需要が高まり、電力消費量が増加
・気温上昇により屋外作業者の労働環境が悪化し、作業時間短縮や熱中症対策コストが発生する する・工場やオフィス内の快適性維持のため、冷房運転の強化や設備増強が必要となる
防災対応（操業コストの増加）
・貯蔵拠点等における高潮や海面上昇に対応する設備投資のコスト追加が発生する

防災対応の強化（操業コストの増加）
・防災性能を高めるための設備投資が必要となる・物流の遮断に対するレジリエンス向上を目的としたサプライチェーンの複線化が必要となる
異常気象の激甚化 物損被害の発生（操業コストの増加）
・沿岸部にある受入基地や発電所が高潮・洪水による被害を受け、操業停止する・海況悪化によって原料調達コストが上昇する
・自然災害の増加によって保険料が上昇し、追加コストが発生する

NA

小

中

NA

大

※中長期的な移行リスク / 物理リスクをイメージして重要度を考察（例：2030年 / 2050年に気候変動が進行/対策強化）

28

２．シナリオ群の定義
リスク重要度の評価で特定した重要リスク（移行リスク・物理的リスク）を包含した複数のシナリ
オを定義。
どのようなシナリオが対象セクターにとって適切か、存在するシナリオ群からどのシナリオを参照すべきかという視点で、シナリオの仮定や分析の手法を検討。
シナリオの選択関連パラメータの将来情報の入手

ステークホルダーを意識した
世界観の整理分析のベースとなる
複数の温度帯のシナリオ（1.5℃・２℃/4℃）と時間軸を設定リスク・機会項目に関するパラメータの客観的な将来情報を入手し、自社に対する影響をより具体化する（必要であれば）将来情報を元に、将来のステークホルダーの行動など自社を取り巻く世界観を鮮明化し、社外の視点も取り入れ社
内で合意形成を図る29

３．定性的事業インパクト評価
各シナリオにおけるパラメータの変化が対象セクターに与える事業影響を特定。
さらに、対象セクターに係る融資先企業への財務的な影響が、金融機関に対しどのようなリスクと機会になるかを推定。

30

４．移行リスクの定量評価
分析対象セクター内のサンプル企業について、炭素税や将来の市場動向等を踏まえ、気候変動リス
ク・機会に係る財務影響を財務項目ごとに定量的に評価。シナリオ下での将来財務諸表を推計。
将来財務諸表から気候変動による与信関連コストを評価。
定性分析
重要セクターの抽出・シナリオの選択定量分析
将来の財務諸表分析（BS・PLの推計）

推計結果に基づく与信コストの影響推計

出所：環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver3.0 ～」2-34、2-36 を基に作成

31

５．物理的リスクの定量評価
温暖化によって生じるリスクとして洪水に着目し、洪水被害による融資先企業への影響から金融機関の財務への影響を推計する方法を解説。
洪水被害の有無と浸水深の把握（ハザードマップ分析）の流れ
1. 対象となる物件リスト
を準備する

２. 物件情報とハザードマップ
情報を突合する

３．結果を物件リストにまとめる

2-1. 重ねるハザードマップで最大浸水想定深を検索
1-1. 対象物件の選定

1-2. 住所情報の入手

2-2. GIS地理情報システムで最大浸水想定深を検索

3. 最大浸水想定深
検索結果のまとめ2-2-1. 国土交通省の関連データをダウンロード
2-2-2. 物件の住所情報を緯度経度情報に変換
2-2-3. GIS地理情報システムで最大浸水深を検索

最大浸水想定深の検索方法

最大浸水想定深の検索結果のまとめ

浸水深を把握した後、融資先企業の建物自体の損害（担保毀損額）と、浸水期間内の業務停止による逸失利益を推計。また、これらの損害が気候変動によってどの程度の頻度で発生し、金融機関としてのリスク量はどの程度変化するかを計測。

32

６．文書化と情報開示
シナリオ分析は「戦略」項目への記載を想定しているが、シナリオ分析で行った全体のプロセスや使用したシナリオ・パラメーター、分析結果、分析結果から想定される経営戦略について、戦略及びその他の項目にどう反映させるかを検討する必要がある。
TCFD提言における戦略項目の記載事項
中項目

小項目

① 短期・中期・長期のリスク・機会
組織が選別した短期・中期・長② 財務上の影響があると考えられるリ期の気候変動のリスク及び機
スク・機会の具体例
会の認識③ リスク特定のプロセス

記載内容の例• 移行リスク・物理的リスクについて、短期・中期・長期の基準でリスク評価
した結果を開示する。
• どのようにリスクと機会を導出したか説明する。

① 気候関連リスク・機会が事業、戦略、財務計画に与える影響

気候変動関連のリスクおよび機会が組織のビジネス・戦略
・財務計画に及ぼす影響

シナリオ分析の結果（リスクと機会について）② 気候変動リスク・機会の財務計画への加味（対象期間、優先順位付け）• 移行リスク・物理的リスクを把握した場合に、自社にどのようなリスク・機会となるかを記載する。

③ 組織が価値を生み出す能力に長期的に影響を与える要因• ビジネス戦略に具体的にどのように織り込む戦略を構築しているか（するか）を記載する。

④ 操業コストと収入、資本支出と資本配分、 買収またはダイベストメン
ト、資本へのアクセスが財務計画に与える影響• リスクの高いセクターに対する投融資方針等を記載する。

① 気候関連リスク・機会に対する戦略のレジリエンス② 戦略への影響および対処法• 利用シナリオ、シナリオ分析のプロセス、分析の範囲などについて説明する。
• シナリオ分析の結果として、移行リスク・物理的リスクとも定量分析の結果の影響度を記載する。
• シナリオ分析の結果、戦略にどのように影響を与えるかを記載する。

33

３－３．環境省の今年度事業

令和４年度 銀行セクターにおけるTCFD開示に係る
地域金融機関支援事業について

地方銀行の多くが東証プライム市場に移行する中で、TCFD開示は地銀の必修科目化。
この機を捉え、単に形式的な開示を行うのではなく、地域金融機関が、自らのリスク及び機会を捉えた意味のある開示を行い、地域における脱炭素移行を促進するため、地域金融機関を対象としたセミナー形式によるTCFD開示支援を実施。
事業概要
スクール形式による地域金融機関へ向けたTCFD開示支援
地方銀行等の地域金融機関を対象として、スクール形式の支援プログラムを実施。
プログラムは下記をベースに、参加機関への課題提出やフィードバック等、双方向性を持った形を想定。
プログラム内容
TCFD 開示に係る担当者向けに、推奨開示項目「ガバナンス」、「戦略」、「リスクマネジメント」、「指標と目標」において実務上で必要な知識習得を目指し、また、経営層にも部分参加してもらうことで取組の実効性を向上。
参加機関によりTCFD開示への理解度は様々であると想定し、基本的な考え方の理解に重点を置く「ベーシックコー
ス」と、開示の質の向上に向け、さらに具体的な方法論等までカバーする「アドバンスドコース」の2種類を設置

実施スケジュール
令和4年
4/1

5/19

69

先を選定

プライム市場の対応に向けた
TCFD開示等の動向を調査

募集〆切

委託先決定

支援先の募集を開始（50行程度※を選定）

6/15

7/5 7/22
支援プログラム（夏ターム:38先）
3か月間に隔週で講義を実施

11/11

令和5年
3月末

支援プログラム（冬ターム:31先）
3か月間に隔週で講義を実施※当初想定を超える75先が当研修へ応募
様々な要素を総合的に考慮し、69先を選定

地域金融機関へ向けたTCFD開示支援 プログラム
講義

テーマ

第1回

TCFDを取り巻く状況と全体像の理解

受講者
経営層 担当者〇△
第2回 戦略①リスクと機会の特定
(任意)

講義概要

〇

• 金融機関におけるTCFD開示の意義・動向、並びにTCFD開示の事例を紹介• TCFDを取り巻く世界の状況と今後の方向性を概観〇• リスク重要度の評価の考え方・事例紹介。シナリオ群の定義及び産業インパクト評価を解説。
【ケーススタディ】 リスクと機会の洗い出し（アドバンスドコースのみ）産業連関分析を活用した業種別リスク・機会の分析手法の紹介

第3回

戦略②シナリオ分析の考え
△
方
(任意)

第4回 指標と目標 対応策の検討

△
(任意)

〇

• シナリオ分析（移行・物理的リスクの定量評価の方法）を解説し、実施事例（金融業）
を紹介【ケーススタディ】 移行・物理的リスクの定量評価に係る具体的方法の検討（アドバンスドコースのみ）移行・物理的リスクの定量評価手法を深掘り〇• 指標と目標の考え方、事例を紹介。地域金融機関における「指標と目標」をグループディス
カッション【ケーススタディ】 現状を踏まえた上で、自行庫における指標と目標を設定し、対応策を検討（アドバンスドコースのみ）PCAFに基づいたポートフォリオScope3算定実践編

第5回

ガバナンス、リスク管理〇〇• ガバナンス・リスク管理の概要と事例紹介並びに検討上の留意点を解説【ケーススタディ】 自行庫におけるTCFD開示に向けた課題と対応

第6回

総括・TCFD開示の先〇〇• 最終課題の結果共有・講評• TCFD開示の先と地域脱炭素化に向けた期待・方向性について有識者より講演

環境省の取組④（ポートフォリオカーボン分析の高度化支援）
金融機関による対話・エンゲージメントを通じた投融資先の脱炭素化促進を目的に、ファイナンスドエミッ
ションの算定及び削減方法等に係るモデルケースを創出するため、国内金融機関を対象としたパイロット
プログラムを実施予定（2022年10月～2023年３月）。参加金融機関として十六FG、千葉銀行、広島銀行を採択。
PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）に基づきファイナンスドエミッションを算定した上で、TCFDやGFANZ等の移行計画に係る要素や海外事例等の調査に基づき、支援先金融機関の置かれている状況に応じたプログラムを実施。

調査概要① PCAF等の国際イニシアチブにおける、ファイナンスドエミッションの算定等に係る方法論の動向② ポートフォリオ・カーボン分析に係るファイナンスドエミッション等の算定、削減計画及び削減取組に関する国内外の取組事例。ファイナンスドエミッション算定に係るデータの品質向上に向けたGHG排出量の算定支援ツール等に係る動向③ 国際エネルギー機関（IEA）のネットゼロ・シナリオや経済産業省の分野別ロードマップ等、ポートフォリオのネッ
トゼロに向けた取組の評価に活用しうる国内外の各種シナリオ 等

支援概要

ネットゼロへの取組

プログラム概要（予定）

第一段階
ファイナンスドエミッションの算定

金融機関の投融資ポートフォリオに内在する移行リスク・機会の分析として、投融資先のGHG排出量（ファイナンスドエミッション）を算定。
昨年度からの進展

第二段階
削減計画の策定

金融機関の投融資ポートフォリオに係る移行リスクの低減並びに機会の獲得を目的に、算定したファイナンスドエミッションの移行計画を検討・策定。

第三段階
対話・エンゲージメントの実践

検討・策定した移行計画について、実現可能性を含めて投融資先と意見交換。
その上で、投融資先への脱炭素支援メニューを検討・実施。

国内外への情報発信力の強化～グリーンファイナンスポータル～
ESG金融を取り巻く様々な政策情報を、日英二言語で国内外に広く発信するため、グリーンファイナンスポータルサイトを整備（http://greenfinanceportal.env.go.jp）