社長の内藤でございます。
本日は、2023年度よりスタートしました、3 ヵ年の「ウシオグループ 第2次中期経営計画」についてご説明をさせていただきます。

0本日はここにあります ４つの項目についてご説明いたします。
まず私たちウシオグループの2030年のありたい姿「Vision 2030」と第一次中期経営計画の振返り、そして、次の新しい3年間の計画である第二次中期経営計画の骨子、最後に事業戦略についてご説明いたします。
はじめに、「Vision 2030」についてお話します。

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私たちは、リーマンショック以降営業利益の漸減傾向が続いていた2019年に、30年に一度の大転換として経営の変革を決意しました。 そして最初に定めたのが10年後の2030年のありたい姿、Visionです。
ありたい姿は、光のソリューションカンパニー、社会価値拡大を通じてウシオの経済価値を拡大させる、すなわちお客様の先にある未来の社会課題の解決を通じて、持続的成長を目指すことです。
その姿に向かい非連続的な進化を遂げるために、個社最適の自立型連峰経営から、全社パフォーマンスの最適化を重視する連帯型連峰経営へシフトし、体制、そしてマインドを大きく変えることを決意しました。

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また同時に、Missionとして「あかり・エネルギーとしての光の利用を進め、人々の幸せと社会の発展を支える」を定めました。このMission、Visionの実現のためには、社会課題の探索に着想の起点を持ち、その解決のために光技術を探索するという価値創出のフローに切り替えていく必要があります。
そのためには、従来「製品軸」で構成していた事業の枠組みを、マーケット目線の「市場軸」に転換することが必要不可欠と判断し、2019年に各市場領域の提供価値を明確化しました。
ただし第一次中計時には、事業の枠組みを市場軸に変える前に収益構造の転換が第一優先と考え、基礎固めの再挑戦として取り組むことにいたしました。
その具体的な成果については、後ほどご説明させていただきます。

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次に、Vision 2030の実現に向けた具体的なステップについてお話します。
2030年に「光のソリューションカンパニー」となり、業績目標の売上高2,500億円、営業利益300億円以上、営業利益率12%以上、ROE10%以上を達成するために、バックキャスティング思考でその道筋を描きました。
まず、第一次中計では「体質改善を図る」期間として、連帯型連峰経営への転換と、構造改革の推進を行い、筋肉質な収益構造の構築を実現しました。
次のステージである第二次中計は、「成長を仕込む」期間と位置付けております。
光のソリューションを提供する体制を構築し、成長事業の伸長や再構築事業の再生、さらに新規事業の仕込みを行い、事業ポートフォリオの変革を進めます。また、これらの実現に向け、戦略投資を強化し、拡大していく計画です。
そして仕上げとなる第三次中計は、第一次、第二次の取り組みの成果を実現する期間と位置付けています。

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次に、前中計である第一次中計の振り返りを説明いたします。

62020年に立案したこの中期計画は、2030年のビジョンに向かうための「基礎固めへの再挑戦」の期間でした。この中計期間中は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、事業や労働環境に多くの制限を強いられました。
そうした状況にも対応しながら、お示ししている防ぐ戦略、攻める戦略、束ねる戦略の3つを進めてまいりました。

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第一次中計最終年度の2022年度の業績は、決算でもご説明しましたとおり、売上高1,750億円、営業利益158億円、営業利益率9.1％となり、いずれも掲げた必達目標を達成いたしました。
右から2番目の営業利益率のグラフをご覧ください。
最重要KPIであった営業利益率は、2019年度4.2％に対して、4.9ポイント増となり、着実に収益力が高まりました。

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こちらは、最終的な営業利益の増減実績ですが、構造改革は計画策定時のメニュー以上に進捗も、ビジネスリスクとして、部材不足の影響が想定よりも大きく出ました。

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次に、セグメント別の業績についてお話しします。総括しますと、光源事業および光学装置事業は収益構造を転換し目標を達成しましたが、映像装置事業の収益改善は未達となりました。
光源事業においては、成長事業として掲げていたCare222や固体光源が計画を下回ったものの、構造改革の着実な実施により固定費削減が実現し、2022年度は営業利益率14.6％と、野心的目標を達成いたしました。
光学装置事業においては、同じく成長事業に位置付けたEUVが調整局面を迎え、計画を下回ったものの、露光装置の市場拡大期の需要を着実に取り込むことができ、売上が増加しました。その結果、2022年度は営業利益率12.4％と、こちらも野心的目標を達成いたしました。
一方、映像装置事業では、構造改革などを着実に実施したものの、部材不足による影響が長期におよび、経営効率改善策を相殺してしまう結果となりました。2022年
度の営業利益率はマイナス1.3％となり課題を残しました。

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束ねる戦略に関しましては、全体パフォーマンス強化を目的に、ガバナンスの改革と、財務余力の活用を進めてまいりました。
継続課題はあるものの第一次中計の目的は概ね達成したと認識しております。引き続き全体パフォーマンス強化を進めてまいります。

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ここから、新中計の骨子についてご説明いたします。

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新中計の基本方針は、Vision 2030の実現にむけ「成長を仕込む」ことです。

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成長を仕込むにあたり、ウシオの価値提供の対象市場であるIndustrial Process、Visual Imaging、Life Scienceにおける2030年までのメガトレンドを次のように認識しています。
Industrial Processの対象市場では、デジタルでつながる社会、モノづくりの技術革新、環境負荷低減の取り組みが進み、Visual Imagingの対象市場においては、Well-beingがより重要視され、パンデミック期間中の外出自粛を経て、「外でのプレミアム体験」という価値が再認識されると予測しています。
またLife Scienceの市場では、気候変動、食料・エネルギー問題、人口増加、高齢化などが、引き続き人類が解決すべき大きな社会課題として、多数存在していると認識しています。

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このような世界をとりまくメガトレンドのなかで、第2次中計の基本方針として、事業ドメインの再編と強みの再構築を通じて、光ソリューションを提供する体制を構築し、市場軸に基づく成長を加速していくことを目指します。
また、そのためには、事業を下支えする経営基盤の構築が不可欠です。M&Aを含む戦略投資、成長投資と自社株投資を中心とした資本効率の改善、ESG経営の本格推進を行います。

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それでは次に、新中計の数値目標についてご説明致します。
利益成長の指標として、当中計からは、M&Aを含む投資拡大を踏まえて、EBITDAを新たなKPIに追加し、最優先KPIにいたします。
「成長を仕込む3年」の最終年度である2025年は、売上高2,200億円、最重要KPIであるEBITDAは、300億円、また資本効率の指標としてROE８％以上を目標に掲げ、PBR1倍超の実現を目指します。

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次に、事業ドメインの再編について詳細をお話します。
これまでは、製品を軸にしたプロダクトアウトの発想で構成されていましたが、今期よりこの事業セグメントを、市場を軸にしたマーケットインの発想で再編しました。
具体的には、Industrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業です。
また、この３つの市場軸の将来成長に貢献が期待できるフォトニクス領域については、競争力の早期確立のため、Photonics Solution事業として切り分けたドメインを設けました。
今後は、この計4つの事業セグメントにて、光ソリューション提供を加速させ、それぞれの市場における価値提供領域にて社会価値の創出を目指していきます。

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こちらが新セグメントに含まれるビジネス・製品構成となります。
従来のセグメントにおける光源と装置事業が、市場軸別に再編される形となります。

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事業ドメイン再編の意義についてご説明致します。従来は、モノ売りが中心のアプローチであり、我々の提供価値は顧客価値創出に留まっていたと認識しています。
お客様だけでなくその先の社会課題に対し、プロセスやアフターサービスなども含めたソリューション提案することにより、製品の品質と性能でお応えするメーカーから、ソリューションカンパニーへの変革を目指します。

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光ソリューションの提供プロセスには、3つのステップが必要で、R&Dを推進し、ソリューションを提供、そしてアフターサポートを展開する。これらの各ステップにおいて強みを再構築することが不可欠です。
お客様のニーズに合わせ光の特性を最大限引き出す「光をあやつる力」、社会課題を察知し、紐解き、光で最適な解決策を提案する「光で解決する力」、顧客に提供した光ソリューションを持続的、安定的に保つ「光をたもつ力」、この3つの強みを持続的に強化していきます。そのために、積極的なアライアンスやM＆Aも視野に進めていきます。

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このページは、「市場軸」に基づく成長加速をしていくための2030年までの事業ポートフォリオイメージをお示ししています。
Industrial Processはコア事業として、安定的な収益拡大を推し進め、VisualImagingはコア事業の中でも再構築事業と位置づけ、後ほど説明いたしますが、ソリューションのプラットフォーム化を目指すことで収益基盤事業となることを目指します。
また、Life Scienceに関して2023年現在は規模、収益性ともに低いですが、成長性は高く、光が活用できる領域が大きい市場ですので、2030年にはIP、VIに並ぶ新たな注力ドメインとして成長させるべく、育成事業と位置付けます。
2030年の目指すポートフォリオの実現に向け、経営資源を適切に配分し、成長を加速していくとともに、継続的に事業ポートフォリオの見直しも実施してまいります。

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続きまして、事業を支える経営基盤の構築の3つの柱のうち、1つ目として、戦略投資の実施についてご説明します。
成長を仕込む第2次中計では、Ｍ＆Ａ含む成長投資として3か年で400億円以上を投資していきます。
また、成長期待領域および生産性向上に向けたＲ＆Ｄ投資や人財投資を積極的に実施してまいります。

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また、企業価値の向上に向けた取り組みも施策も加速させていきます。
スライドで示しているフレームワークのもと、ROEの向上とESG経営の本格推進の２軸で、当中計期間でのPBR 1倍超の実現を目指してまいります。

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まず2025年にROE８％以上を着実に達成するため、利益成長と自己資本の改善の２軸で進めていきます。
利益成長は、EBITDAを236億円から2025年に300億円へ。
自己資本は、大規模な株主還元を通じて2000億円程度の水準とすることでROE8％以上を実現する考えです。

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利益成長を示すEBITDAの中計期間の増減内訳ですが、事業成長と将来への仕込みとなる戦略投資拡大の両輪で、64億円増益させる考えです。
事業成長については、後程詳しくご説明致します。

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次にキャピタルアロケーションについてご説明します。
中計期間でのROE８％以上の実現に向け、中計期間の営業キャッシュフロー、資産売却及び有利子負債などを源泉とし、この3年間は自社株投資と成長投資に大規模な配分を行ってまいります。
株主還元は、中計期間で700~900億円規模を想定。初年度として300億円の自社株買い を行います。また、戦略投資として400億円以上を配分していきます。

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続いて、ESG経営の本格推進について説明いたします。
第１次中計時には、Vision 2030にむけマテリアリティである「5つの経営のフォーカス」を定めました。
第2次中計では、事業成長とESG両軸でVision 2030の達成を目指すべく、非財務KPI目標の明確化をし、活動を進めてまいります。

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こちらが特定したマテリアリティ「5つの経営のフォーカス」と、2030年の目指す姿、及び、第二次中計での主要KPIとなります。
本日はその中でも、人財戦略と、コーポレートガバナンスについてご説明いたします。

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まず、人材戦略の方向性ですが、グローバルベースでの人材育成、広範な学術領域・技術的なバックグラウンドと経営リテラシーを併せ持つ人材の育成により新たな価値創造につなげていくこと、そして多様性を重んじた働き場所・働き方の提供、社員のエンゲージメント向上となります。その一例として、昨日、従業員向けのインセンティブとして、株式付与制度導入を発表させていただきました。

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次にガバナンス体制の深化について説明いたします。
こちらのチャートの通り、これまでガバナンスの強化・推進を実施してきました。
そして第2次中計開始にあたり、役員の報酬制度と株式報酬制度の改正、そして社外取締役の取締役会議長就任の3つが予定されていることを昨日発表させていただきました。Vision 2030の実現に向け、更なる取り組みを今後計画しております。

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続いて、事業戦略について説明いたします。

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まず、事業別の数値目標をご説明します。
なお2022年度の新セグメントの数字は参考値となります。
IP事業は、2030年の目指すポートフォリオに向け、積極投資を進めるため、2025年度時点では営業利益率16.7％を目指します。
VI事業は、デジタルシネマプロジェクターの置き換え需要などがけん引する一方、ランプの収益低下等もあり営業利益率は3.3％となりますが、再構築事業として構造転換を進めることで、2030年には8％以上を目指します。
LS事業は、2030年には営業利益率11％超を目指し2025年までの当中計期間は、成長の仕込み期間となります。
PHS事業は、売上成長及びミックスの改善等収益改善により、2025年度時点で営業利益率6.9％を目指します。
ここから各事業の戦略と取組みについてご説明します。

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まず、Industrial Processです。
顧客企業のモノづくりのプロセスにおける課題解決と、その後のサービス、すなわち価値の維持を重視し、モノづくりの革新、ボトルネックの改善により便利・快適な社会の実現に貢献します。

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当3年間では、中長期的な成長が見込まれる半導体市場を主軸とした事業成長を目指すとともに、半導体以外も含めたモノづくりプロセスでの光ソリューション提案により事業機会の創出を目指します。
半導体市場は一時的に減速傾向にありますが、IoTやDXなどの動きにより中長期的には成長拡大が見込まれます。半導体の微細化、高性能化は必須であり、最先端ICパッケージ技術がその進展を支えるというトレンドが続くと見込んでいます。
そのような環境下、アクションプランはご覧の４つとなります。

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アクションプランの1つ目は、半導体パッケージ向け成長製品による確実な収益確保です。
最先端ICパッケージ基板市場は中長期での成長が見込まれると同時に技術革新のスピードも速く、また競争も激化すると想定しています。
その需要拡大の機会をとらえるべく、最先端ICパッケージ向け投影露光装置、ダイレクトイメージング露光装置について生産能力の増強を継続して進めます。
また、競争優位性維持のため次世代プロセスでの継続採用を踏まえた開発を推進、投影露光、ダイレクトイメージング露光の両方式をもつ強みを活かし、露光事業全体での顧客提案力向上とリソースの最適化により、効率化をめざします。

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2つ目は、EUVマスク検査用光源の中長期の機会拡大に向けた取り組み強化です。
EUVリソグラフィは中長期で市場は継続的に拡大、そして、3nm、2nmの実用化が進展しますが、EUVマスク検査の量産方式確立を前に、光源市場において競争環境は激化しています。
これまでもご説明してまいりましたが、微細化の進展のなかでEUVマスク検査の成長は拡大が見込まれるものの、主要課題は市場要求であるTCO低減への対応です。
当中計期間は、中長期視点で競争優位性を高めるための開発投資、具体的には性能、コスト削減と安定稼働率の両立を目指し、新規顧客獲得に向けた取り組みを進めます。

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3つ目として、ＥＶ用電池、建材、印刷といった様々なりものづくりの領域で環境負荷低減を背景としたプロセス革新のニーズの高まりをとらえ、加熱、表面改質、接着といった光の機能を軸に、プロセス提案として光のソリューション提供を強化していきます。
最後に、ＵＶランプなどを中心としたランプ領域においては、半導体市場を中心に安定した需要が見込まれており、今後も、販売、カスタマーサービスの強化によりそれらの需要の着実な取り込みを目指します。

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次に、コア事業・再構築事業であるVisual Imaging事業です。
映画館やテーマパーク、国際的なイベントなどのエンターテイメント空間で、プレミアム体験となる、より臨場感を得られる特別な空間演出をサポートしてまいります。そのために、映像、照明、その周辺システム、サービスも含めたソリューション提案を進め、感動・幸福の提供を目指します。

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Visual Imagingは、前中計では課題を残したことから、当中計では再構築事業と位置づけ、2030年に向け安定的な収益基盤となるよう事業構造の再構築を目指します。
事業環境は、パンデミックの影響が収まったアフターコロナ下で、今後はプレミア
ム体験へのニーズがより高まり、高度な映像演出ニーズが高まると想定しています。
また、シネマ市場では堅調にデジタルシネマプロジェクターの置き換え需要が伸びると予測しています。
一方、リスクといたしまして、プロジェクター用光源の固体光源化の進展、キセノンガス高騰などのエネルギー問題などが想定されます。
これらのリスクについては、一定程度業績予想に織り込み済みです。
なお、事業構造の再構築に向けた大きなテーマとして、ワンストップソリューション提供体制の構築があります。
次のページで詳細説明いたします。

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ワンストップソリューションとは、顧客企業がその先のお客様にプレミアム体験を提供する際に、体験・演出の設計、映像・照明装置、ソフトやシステム周辺機器、さらに納入後も光演出を維持、効率化させるためのサポート、これらをワンストップで提供することです。
高度な映像づくりにかかわってきたノウハウを活かし、パートナーシップを活用しながらお客様向けのサービスに付加価値をつけていくことで、さらに提供価値を上げていけると考えています。

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こちらは事業環境認識として、シネマの市場動向についてお示ししています。
プロジェクターの置き換え需要が2030年に向けて堅調に推移すると想定されますので、ラインナップの見直しや販売体制の強化により、需要の着実な獲得を目指します。
また、映画館の無人化などのニーズに応え、効率運営をサポートするソリューション提供を進めていきます。

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公共施設、ライブイベント、テーマパークなどの一般映像市場は、大規模かつ複雑な演出を要する用途がさらに拡大しており、新しい技術や演出を取り入れる付加価値重視の傾向があります。
ウシオは、プロジェクターに加えディスプレイ製品も強化、また次世代伝送技術を活用しネットワークによるサポートなども拡充することで、ソリューション展開を加速していきます。

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Visual Imagingにおける事業リスクについてはいくつかございますが、計画段階よりその影響度を想定し、対策を打つことでその影響の最小限化を目指していきます。
特に、当中計期間中は固体光源化によるランプの需要減少に加え、キセノンガスの高騰影響が2023年～24年にかけて時限的に収益に影響することが見込まれます。
それに対して自主回収や複数社購買の推進により影響を最低限にとどめてまいります。
また前中計から進めてきたBSを重視した事業推進を、当中計でも推進し、PSI計画の精緻化により在庫の適正化を重点的に進めてまいります。

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続いて育成事業であるLife Scienceです。
世界レベルでの大きな社会課題はSDGsなどでも定義されておりますが、ウシオの光で解決できる課題は多数あり、成長の可能性の大きい分野と認識しています。
光ソリューションの提案で、気候変動対策、食料問題への貢献、健康寿命の延伸といった、地球と人々の健康を支えることで、安心・安全な世界の実現に貢献します。

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Life Scienceは、長期目線で育成をしていく事業としてとらえています。
2030年には、IP、VIに匹敵する事業を目指し、当中計期間は、先程申し上げた３つの社会課題に対してウシオの光技術を軸にソリューション提案ができる有望事業テーマを選定し成長を仕込んでいく期間となります。
専門人財など光ソリューション提案に必要なリソースや、販売チャネル、周辺技術などに関して、M&Aを含めたパートナーシップへの投資を進めることにより、中長期目線での事業創出、拡大を目指します。

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その道筋においては、現状の事業領域である抗ウイルス・除菌技術「Care222」、及び光脱臭・有害物質除去技術などを活用した環境衛生ソリューション、紫外線治療といったヘルスケア分野に加え、新たな事業創出が大きな課題となります。
そのために、事業部と事業創出部門が連携して、創出を加速していきます。事業創出の方針については後ほどご説明いたします。

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最後に、強化・再構築事業であるPhotonics Solutionです。
固体光源を含むフォトニクス市場は、その特性改善・進化から応用範囲が拡大し、年率7％～11％での成長が見込まれています。「着目市場のニーズ」に記載の通り、3市場において、ものづくりのデジタル処理ニーズ、パーソナルユース機器の普及、遠隔医療など非常に成長性の高い市場がございます。
強みである「光であやつる力」によって要求品質に対してモジュール、サブシステムといった形で高付加価値化することをさらに強化し、3市場におけるニッチかつ成長が期待されるアプリケーションを選定し、先進顧客と開発段階から価値を共創することで、ニッチトップポジションの確立を目指します。

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次に事業創出の方針についてご説明します。
未来に対する臨場感を持った組織的アプローチを継続的に行うことで、社会課題解決に向けたイノベーションを進め、持続可能な価値の創造・提供を目指します。
その体制として、研究開発機能、マーケティング、知財の3つの機能を一体化することで、事業の創出を加速していきます。

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事業創出のサイクルを自律的に回転させられる組織と人財を育成し、事業創出を持続可能なものとします。こちらに記載されているような有望案件候補をモニタリングし、育てていきます。

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最後に事業戦略のまとめです。
市場軸に基づく事業ポートフォリオ変革、モノ売りからソリューション提案型へのシフトを重点価値に据え置くことで、Industrial process、Visual Imagingのコア事業による安定的な成長に加え、Life Science事業、Photonics Solution事業では成長市場の機会をとらえ、Inorganicも含めた事業の創出、育成・強化を進めていくことで、2030年とその先に目線を向けた光ソリューションカンパニーとしての持続的な成長を目指します。
私からの説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。

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