（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

23

商工会名

評価確定日

事業名

かづの総代、役員による会員獲得

担当者名

総轄者名

岩井寛樹

前田一浩

令和元年度（３年目）

令和２年 ４月 ８日
戦略コード

5

戦略名

環境変化に強い商工会

施策コード

10

施策名

財政運営計画の策定【事業内容】
１．事業実施当初の背景
会員の減少傾向には歯止めがかけられない現状を踏まえ、自己財源の確保と将来の支出に備え引当金など準備することが不可欠である。そのため会員に、商工会の現状を理解させ主体的に考え活動する意識の醸成が必要である。併せて、将来の財源確保と支出の抑制の財政面、効果的な事業と職員定数を含めた安定運営の方向性について検討するものである。
２．事業のねらい
会員の減少を抑え、会員の増加を図るため、創業支援や農業者支援を強化すると共に役職員一体となった会員加入を推進する。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29

- Ｈ30

B

R1B

R2

H30年度は、脱会を上回る加入を得ることができた。また、取り組みを進めた結果、役員等の意識に変化がみられ一部役員等ではあるが協力体制ができつつある。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
商工業者台帳の整備も途中であり、残りの地区の整理確認を進める。特定の期日や範囲を設定して役員等の負担とならないように巡回訪問を行い未加入事業者は加入へ、会員事業所へは商工会事業の理解促進のために巡回を進める。これと合わせ、加入促進に関しては同業者や取引先からの説得が有効と感じているので、そのような場面を設けるよう計画に落とし込む。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績
・創業支援 １５名支援 うち５名会員獲得 （相談後、創業に至らないケースもあ
尾去沢・八幡平地区の商工業者台帳の整備を行う。加入促進については、創業者農業者支 り）
援による新規会員の獲得、役員との帯同訪問による非会員の取り込みを行う。
・役員との帯同訪問
１１社会員獲得・農業者向けセミナー 1回実施
・商工業者台帳 尾去沢、八幡平整備実施
６．評価指標と実績
達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）
項目

組織率項目

達成度

ｂ項目

年度

H29

H30

R1R2

R3年度

H29

H30

R1R2

R3

年度

目標

53%

54%

55%

56%

56%

目標

目標

実績

53.6%

55.0%

58%

実績

実績

達成率

101.1%

102%

105%

達成率

達成率

達成度

aaa

達成度

達成度

H29

H30

R1

R2

R3

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
役職員一体で非会員の加入促進を行うことは、企業間のつながりという強みを活かすことで加入の可能性が大いに高まる。加えて、役員の責任・意識の醸成をさらに高めることにもつながった。組織率の向上、役員総代等の商工会事業参画の双方の課題に対応する取組となっている。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

ｂ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
廃業等の会員減少は抑えられないが、本取組による加入促進がそれをフォローする形となりR1.3月末時点の会員は８５４名 → R2.3月末時点の会員は８４８名と1桁台の減少幅に抑えられた。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ｂ〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
本取り組みでのコスト増はない。また、本事業に関してはこの観点での評価にはそぐわない取り組みと考える。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合Ｂ役職員による加入促進については、声掛け先３３件、加入実績１１件の結果となった。役員からの協力体制が昨年よりも大幅に向上し、商工業者台帳の整備についても役員、部会運営委員と連携して確認作業を行い整備を進めることができた。
３．課題

役員のみならず総代からも協力してもらえる仕組みや体制の確立が必要と思われる。次年度以降も積極的に取り組みを推進する。

４．今後の対応方針（改善点）

役員のみならず総代からも協力してもらえる仕組みや体制の確立が必要と思われる。次年度以降も積極的に取り組みを推進する。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード24

商工会名

評価確定日

事業名

かづの代行業務の手数料の見直し

担当者名

総轄者名

渡辺正臣

前田一浩

令和元年度（３年目）

令和２年 ４月 ８日
戦略コード5

戦略名

環境変化に強い商工会

施策コード10

施策名

財政運営計画の策定【事業内容】
１．事業実施当初の背景
会員の減少傾向には歯止めがかけられない現状を踏まえ、自己財源の確保と将来の支出に備え引当金など準備することが不可欠である。そのため会員に、商工会の現状を理解させ主体的に考え活動する意識の醸成が必要である。併せて、将来の財源確保と支出の抑制の財政面、効果的な事業と職員定数を含めた安定運営の方向性について検討するものである。
２．事業のねらい
自己財源の重要な手数料である記帳手数料に関して、業務量に見合う基準に変更し徴収時期などを明文化し年度末の未収金の減少を図ると共に、業務の平準化と支援強化につなげる。自主財源の確保の観点から貯蓄共済等の推進を促進すると共に、新たな手数料の確保を図る。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

BR1B

R2

記帳代行業務に関して、委託事業者から処理内容、支援内容に不満・疑義が出され業務の在り方も問われている。また、これまでの慣例から原始資料の提出の遅れや手数料の未収が増加し益々業務量が増大している。そこで、業務の平準化を図りながら受託先の満足度を高めると共に業務負担を軽減する取り組みが課題となっている。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
昨年度の課題を受け記帳担当職員のスキルアップのための取り組みを推進すると共に記帳業務の進め方についても改善に取り組んでいる。事業所から記帳代行業務への満足を高めながら業務の拡大と手数料の確保に努める。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績

達成度

１２月末での帳簿の提出率71.6％と前年度に比べ2.8ポイント改善し処理の試算表
簡易診断レポートを活用しながら財務分析と補助金の活用提案などを行いながら記帳業務のなどの提出が早まった。記帳先への積極的な働き替えの結果、未収手数料の割合満足度を高める取り組みを推進した。また、自主財源の検討を委員会へ付託した。
が前年12％から5％まで減少した。
６．評価指標と実績

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目
年度

項目
H29bH30

R1

R2

R3

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29H30

R1R2R3【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
記帳業務について帳簿の回収状況や入力状況の管理を徹底することで職員の意識が向上した。また、毎月の巡回を徹底により原始資料と手数料の早期の入金に繋がり未収金の削減につながった。
受託先の事業所からは、必要と思われる。頻繁の訪問や簡易診断レポートによる経営支援などにより満足度の向上に繋がった。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

b〈事業の目標は達成されているかどうか〉
職員と受託事業所と双方の意識改革に繋がっており、課題であった満足度も高まりつつあり、未収金問題も解決した。まだ一部事業所では帳簿の提出が遅いところがあり、次年度は更なる改善が必要と思われる。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

b〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
経営支援員のスキルアップを図るために簡易診断レポートの作成指導や簿記の上位級の取得への助成を行っておりコストは増加している。受託事業所に対しては記帳資料の早期提出をお願いし協力を得られない事業所との契約を解除することとした。しかし、本事業に関してはこの観点での評価にはそぐわない取り組みと考える。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

B

まだまだ課題は多いが昨年度よりは様々な点で改善が図られており、目標達成に向け取り組みは順調と思われる。

３．課題

記帳業務の係る取り組みの改善は見られるが、その結果による新規獲得には結びついていない。取り組みを強化し会員から早期に全幅の信頼を得られるようにしなければならない。

４．今後の対応方針（改善点）

記帳業務に関して、全職員が一定の処理スキルを有するようにして、受託先には毎月訪問しながら試算表など経営に資する資料や情報の提供ができるように取り組んで行く。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード25

商工会名

評価確定日

事業名 財政状況に合わせた人員配置等事務局体制、経費等の見直し

かづの担当者名

総轄者名

岩井寛樹

前田一浩

令和元年度（３年目）

令和２年 ４月 ８日
戦略コード5

戦略名

環境変化に強い商工会

施策コード

10

施策名

財政運営計画の策定【事業内容】
１．事業実施当初の背景
会員の減少傾向には歯止めがかけられない現状を踏まえ、自己財源の確保と将来の支出に備え引当金など準備することが不可欠である。そのため会員に、商工会の現状を理解させ主体的に考え活動する意識の醸成が必要である。併せて、将来の財源確保と支出の抑制の財政面、効果的な事業と職員定数を含めた安定運営の方向性について検討するものである。
２．事業のねらい
将来的に会員の減少が続き自主財源が先細りになり、また、補助金の確保については不明確である。将来の収入減を勘案した新たな自主財源の検討と併せ、収入に見合う事業と事務局体制を検討する。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

B

R1

B

R2

将来を考えた時には必要な検討であり、できるだけ早期の着手が必要と判断しているが、職員の定数に関しては県連との調整が必要なほか、職員の能力や意識に格差があり職員の削減の前に職員の能力向上を優先することとした。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
経費の削減に関しては職員一人一人が「無駄を省く」との意識を持つことが必要であり、単に支出を抑えるだけでなく、時間や業務管理の徹底やスキルアップに取り組むことでより経費削減に期待できるので研修などを行いながら意識改革に取り組んでいる。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

事業費については、安価で依頼できる講師派遣など活用し、予算対比１１％減の支出に抑えら

事業費に関しては、より少ない支出で効果を見いだせる事業の企画運営を行い、管理費に れた。管理費に関しては、効率的な事務運営に努め予算対比4.6％減となった。職員の定数に関しては、具体化には至っていないが今年度１２月末に退職者がおり、繁忙期は１人減で業務を関しては、対予算-5％を設定し徹底しながら経費削減に努めた。

ｂ行った。

６．評価指標と実績

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目

自己財源率の向上

項目

運営安定引当金残高

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

目標

55%

55%

56%

57%

58%

目標

2,000

2,200

2,400

2,500

2,500

目標

実績

41.7%

55.5%

53.6%

実績

2,000

2,200

2,400

実績

達成率

75.8%

100.9%

95.7%

達成率100%

100%

100%

達成率達成度

cab

達成度

aaa達成度H29

H30

R1R2R3【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
会員減少の流れを加味すれば、何れかの時期に収入の不足に至る状況に陥ることは明白であり、これまでサービス向上による利用者の増加、新たな収入源による手数料の増額、未加入会員の加入促進の取り組み、剰余金の引き当て処理など財政状況の改善に取り組んでおり、全体業務の見直しに着手した結果から人員削減の検討に着手したものである。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

b〈事業の目標は達成されているかどうか〉
事業費、管理費ともに指標にはないが予算対比で削減が図られている。引当金に関しても計画通り確保できた。自己財源率の向上に関しては、今年度目標には及ばなかったが、職員の減員による支出削減、新たな手数料の契約締結を推進することで達成できる見込みである。今後詳細を総務委員会にて検討を進めていく。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

b〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
本取り組みでのコスト増はない。また、本事業に関してはこの観点での評価にはそぐわない取り組みと考える。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

B

評価指標を達成することはできなかったが、経費支出を抑えることができたのは一つの結果である。また、商工会事業の活性化、事務運営の円滑化については今後も検討を続ける必要がある。より少ない経費で事業者の経営力向上に資する取組を企画していくことが求められており、その中で職員定数の削減についても検討を重ねて行く。
３．課題
自己財源比率を目標に向けて高めていく必要あり、新たな財源の検討を進めなければならない。また、事業や業務の再構築をはかりながら職員定数についても検討していく。今後は、総務委員会で進めていくことで決定している。
４．今後の対応方針（改善点）

手数料収入は、未利用者の利用促進を図ると共に、新たな財源の確保を検討していく。この検討の中で、事業や業務を再構築し収支のバランスを検討し職員定数も検討していく。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード26

商工会名

評価確定日

事業名 財政計画検討委員会（仮称）、事業・運営検討委員会（仮称）の設置

かづの担当者名

総轄者名

岩井寛樹

前田一浩

令和元年度（３年目）

令和２年 ４月 ８日
戦略コード5

戦略名

環境変化に強い商工会

施策コード10

施策名

財政運営計画の策定【事業内容】
１．事業実施当初の背景
会員の減少傾向には歯止めがかけられない現状を踏まえ、自己財源の確保と将来の支出に備え引当金など準備することが不可欠である。そのため会員に、商工会の現状を理解させ主体的に考え活動する意識の醸成が必要である。併せて、将来の財源確保と支出の抑制の財政面、効果的な事業と職員定数を含めた安定運営の方向性について検討するものである。
２．事業のねらい
財政及び運営の在り方に関する検討を行う機関を設置し、方向性の取りまとめを図る。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

A

R1B

R2

常設委員会である「総務委員会」「産業経済委員会」「労働福祉委員会」の３つの委員会に役員、若手経営者、会員で構成する組織を立ち上げた。役員、若手経営者、会員で構成する組織を立ち上げ、検討が開始されたことは事業の目標達成であり、今後、それら組織でAPに記載している課題について検討を加えることとしている。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
各委員会で所管するテーマについて年2回程度会議を行い、会員目線の意見、実情に即したニーズなどを集約した。集約した意見を役員会へ示し、運営事業等に反映した。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績
財政計画については総務委員会で話し合う準備を進めた。民間保険会社と連携「総務委員会」では会員増強に関する取組について、「産業経済委員会」では経営発達支援し手数料収入増による財源確保などを今後議論する。経営発達計画はR2年度申計画の申請にかかる商工会事業の方向性を、「労働福祉委員会」では鹿角の雇用充実に関請に向け、産経委員会で協議。労働福祉では雇用開発関連事業について意見いする取組について協議を進めている。また、今後の財政計画についても検討を始める。
ただく。
６．評価指標と実績
達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）
項目
年度

項目
H29H30

R1R2

R3達成度

b

項目

年度

H29H30

R1R2

R3

年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29H30

R1

R2R3【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

bｃ（対応していない）〈評価の理由〉
常設委員会にて意見を募り商工会事業に反映していくことで、現場ニーズに即した事業を行うことができる。事務局主導ではなく、委員会の意見を取り入れ事業を実施することで委員の商工会所属意識が高めることができた。財源確保については、今後話し合いの場を設けていく。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

b〈事業の目標は達成されているかどうか〉
委員会の設置という目標は既に達成されている。今後の財源確保に関する取組については、今年度は話し合いの準備段階であり、来年度総務委員会を中心に議論することとしている。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

a〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
委員会運営による人的、経費的負担がありコスト増加しているが、この観点での評価にはそぐわない取り組みと考える。できるだけ負担を軽減するよう運営方法を試行している。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

B

委員会運営は概ね順調に推移した。総務委員会ではAPの実績や評価などを実施してきた。その他会員増強に関する取組に力を入れていくことを確認し、役員に活動を促し１１件の役職員帯同による加入獲得につながった。産業経済委員会ではR2年度の経営発達支援計画申請に向けた議論を展開し、商工会事業の見直しを行った。労働福祉委員会では、雇用促進、従業員の資質向上に向けた事業について話合われ、事業内容の充実化を図ることができた。
３．課題

財政計画とあわせ、事業や業務の再構築、職員定数の是非など運営面も検討することとし、３つの常設委員会で協議を進める。

４．今後の対応方針（改善点）
委員会にさらなる主体性と議論の活発化を図るために、委員長・副委員長を担っている役員と職員の交流は不可欠であり、職員も広く情報を開示できるよう情報収集に努めていく必要がある。