日本の大学における内部質保証システムの現状と実態－2019 年度第 3 期認証評価受審大学の評価結果及び自己点検・評価報告書から－
研究ノート

日本の大学における内部質保証システムの現状と実態－2019 年度第 3 期認証評価受審大学の評価結果及び自己点検・評価報告書から－
山

咲

博

昭

広島市立大学企画室特任助教

荒

木

俊

博

淑徳大学大学改革室課長補佐【目次】

年度）を大学基準協会で受審した大学の内、57 校中 35

Ⅰ．問題設定校が内部質保証に関して、改善課題、是正勧告といっ

Ⅱ．分析方法た何らかの指摘を受けるなど、求める水準に到達してⅢ．分析結果いない大学が数多く存在する。

Ⅳ．結論

一方、内部質保証について高く評価されている大学は数少ない。例えば、大学基準協会、大学改革支援・［キーワード］認証評価、内部質保証、自己点検・評価、

学位授与機構、日本高等教育評価機構で第 3 期認証評

内部質保証推進組織

価 2 年目（2019 年度）を受審した大学の内、63 校中 10
校が内部質保証の評価基準において特筆すべき取組として挙げられているが、内部質保証の体制や機能、内Ⅰ．問題設定部質保証のための自己点検・評価など認証評価機関に我が国全ての大学は、学校教育法 109 条により、自よって少しずつであるが評価の観点が異なるなど、内ら教育研究活動について点検・評価を行うことや機関

部質保証やそのシステムに対して求める水準やその在別認証評価（以下、「認証評価」）を受審する事が定めらり方にも違いが生じている。しかし第 3 期認証評価にれている。そして後者の認証評価は、文部科学大臣のおける内部質保証システムに関して認証評価機関を超認証を受けた認証評価機関による、大学以外の第三者

え て 調 査 研 究 を し た も の は 数 少 な い。 山 咲・ 荒 木が客観的な立場から評価を行う認証評価を受審する必（2020）は 3 つの認証評価機関の「内部質保証」の定義と要がある。この認証評価は「学校教育法第百十条第二

評価基準を整理したうえで、内部質保証システムの在項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定り方や推進組織の役割を踏まえて類型化した研究があめる省令」において、認証評価の大学評価基準としてる。しかし、この類型化は一つの認証評価機関に限定

共通して定めなければならないものが規定されていしており、複数の認証評価機関との比較ではない。加る。その一つである「教育研究活動等の改善を継続的えて、2013・2014 年度に大学基準協会が実施した内部に行う仕組みに関すること」は内部質保証（文部科学

質保証システム現況調査（大学基準協会，2015）、大規省，2016a）を指すのが一般的であり、これが 2018 年

模大学における内部質保証の有効性に関する研究（鳥度からの第 3 期認証評価において重点的に評価を行う

居・森，2019）、個別大学における内部質保証システム

項 目 と し て 位 置 づ け ら れ て い る（ 文 部 科 学 省，の構築に関する事例調査（鳥居，2020a：福中，2019：2016b）。しかし、第 3 期認証評価 1・2 年目（2018・2019

山咲，2019）、内部質保証の観点から教育評価とマネ− 101 −

大学評価研究表1

第 20 号

2021 年 10 月

対象大学（設置形態及び受審評価機関別）
設置形態

受審評価機関国立

公立

私立

大学基準協会
大学改革支援・学位授与機構
日本高等教育評価機構

1
16

6

23

株式

総計

16

1

30
16
17

総計

17

6

39

1

63



出典：筆者作成

ジメントに着目した研究（鳥居，2020b）などがある
が、いずれも一つの認証評価機関に限定したものであⅡ．分析方法る。この他、第 3 期認証評価における研究として、認本節では設置形態や認証評価を受審した機関によっ

証評価受審時における使用データと IR の役割を整理て、大学の内部質保証に特徴があるかについて検討をしたもの（荒木・山咲，2019）があるが、第 3 期認証評行う。本研究の対象とするのは 2019 年度時点（1）で 4 年

価における内部質保証システムの在り方について認証

制大学を対象とした機関別認証評価を行う大学基準協評価機関を超えて横断的に整理した研究は、管見の限会、大学改革支援・学位授与機構、日本高等教育評価

り、存在しない。

機構を受審した 63 大学である（表 1）。

そこで本稿では、大学基準協会、大学改革支援・学2019 年度の認証評価の内訳をみてみると、私立大位授与機構、日本高等教育評価機構で第 3 期認証評価

学及び公立大学は大学基準協会あるいは日本高等教育の 2 年目（2019 年度）に受審した各大学が認証評価受審

評価機構で認証評価を受審している。また国立大学の用に作成した自己点検・評価報告書と認証評価機関の多くが大学改革支援・学位授与機構を受審する中で宮認証評価結果による分析を通して、第 3 期認証評価に

城教育大学のみが大学基準協会で認証評価を受審しておける内部質保証システムや内部質保証の推進に責任いる。

を負う全学的な組織（以下、「内部質保証推進組織」）

さて、本分析の対象としたのは各評価機関の認証評

は、設置形態や受審する認証評価機関の影響を受け価結果及び各大学の認証評価受審用に作成した自己点て、そのシステムや機能に異なる特徴があるか、その検・評価報告書である。自己点検・評価報告書は各大実態を明らかにすることを目的とする。また、大学が学のホームページに公表されているものを、認証評価

内部質保証システムの再考時の観点として活かすこと

結果は各認証評価機関のホームページに公表されていを目指したものである。

るものを用いた。本分析では設置形態別、認証評価機

本稿の構成としては、まず第 1 節で本稿における問関別によって内部質保証やそのシステムに違いが生じ

題設定並びに先行研究の確認を行い、第 2 節では、本るかを、3 つの観点（内部質保証の定義や考え方、内稿の調査・分析方法に関する整理を行うとともに、第部質保証推進組織の名称、内部質保証システムの類

3 節では、各大学の自己点検・評価報告書や各認証評型）から多角的に分析することで、その実態をより正価機関による評価結果から分析を行い、設置形態や受確に把握することを試みる（図 1）。

審する認証評価機関によって内部質保証システム及び1 つ目は大学の内部質保証の方針や考えの違いにつ

内部質保証推進組織の在り方や機能にどのような差異いて検討する。対象とするのは評価結果や報告書からがあるかを検討する。最後に、第 4 節では本稿におけ各大学が内部質保証の取組に対して根拠としているもる分析結果を踏まえた結論と残された課題について言の、例えば方針や根拠規定の目的を抜き出し、テキス及する。

トマイニングを行い、各大学が内部質保証をどのよう− 102 −

日本の大学における内部質保証システムの現状と実態－ 2019 年度第 3 期認証評価受審大学の評価結果及び自己点検・評価報告書から－

図1

分析の観点



出典：筆者作成に捉えているのかを分析する。テキストマイニングと部質保証システムについて読み取り、大学の内部質保は「膨大なテキスト（文書）情報の中から有用な情報を証システムの分類を行い、受審した評価機関によって掘り出す（マイニング）のことで、定型化されていないシステムが異なるかを検討する。

テキストデータを、一定のルールに従って定型化して整理し、データマイニングの手法を用いながら、相関

Ⅲ．分析結果関係などの分量を行う手法」（齋藤，2011）であり、い

本節では大学の自己点検・評価報告書及び認証評価

くつかの変数から分析することで、変数ごとの特徴を結果から、まずは対象 63 校の内部質保証の定義や考読み取るのに優れた手法である。

えの捉え方や、内部質保証の推進組織、内部質保証シ

分析については、認証評価機関を変数とするだけでステムの類型がどうなっているかを概観する。

はなく、設置形態別でも同じ分析を行い、評価機関ごとに特徴について検討を行う。またテキストマイニン

1．内部質保証の定義や考えの捉え方に関する検討

グは計量テキストツールの「KHCoder」を用いる。分

（分析 1）

析は「設置形態」「受審評価機関別」を外部変数として

本項では大学の内部質保証の定義や考えの違いにつ分析を行う。なお、テキストマイニングは共起ネット

いて検討するために、各大学が内部質保証の取組に対ワーク及び対応分析を選択した。理由として、共起して根拠とするものを用いて、テキストマイニングをネットワークは語句の出現パターンが似通った語を図行う。これまでの分析でも用いた各認証評価機関の評化し共起関係を確認するものであり、対応分析は 2 つ

価結果や各大学の自己点検・評価報告書から、内部質の成分により分析を行い、内部質保証に対する考え方

保証の方針あるいは内部質保証の取組に対する根拠とにどのような特徴があるか、特に「受審評価機関別」
でなる文章を抽出した。なお、内部質保証の方針や根拠

どのような特徴があるのかを検討するためである。

となる文章等が見当たらない大学が 6 校あり、それら

2 つ目は内部質保証の中心となる組織の検討であを除いた 57 校を対象としている。このテキストデー

る。どのような組織名称あるいは構成員が内部質保証

タを KHCoder で処理した結果、総抽出語数は 3,097、の中心を担っているのかを確認する。

異なり語数は 422 であった。抽出された語のうち出現

3 つ目は山咲・荒木（2020）が行った内部質保証シス

回数が 5 回以上のものを表 2 に示す。

テムの類型化を行う。この類型化は評価結果及び自己頻出語として「教育」や「研究」が最も多く、「保証」

点検・評価報告書から内部質保証システムのあり方に

や
「改善」
、
「水準」
などの語句が多く使われている。まついて、各組織間の関係性を示す語句から 5 つの類型

た、「改革」や「全学」、建学を示す「建」といった語句に分類したものである。本研究でも同様に資料から内も数回使われていることが確認できる。この頻出語の− 103 −

大学評価研究表2

第 20 号

2021 年 10 月

内部質保証の定義、考え方等頻出語

抽出語

出現回数

抽出語

出現回数

抽出語

出現回数

教育

80

実現

18

向ける

7

研究

61

達成

18

推進

7

評価

61

継続

17

精神

7

質

45

使命

17

説明

7

向上

42

状況

15

努める

7

点検

40

恒常

14

通信

6

本学

40

責任

14

適切

6

活動

38

内部

14

目標

6

目的

34

理念

14

維持

5

社会

30

改革

13

応える

5

保証

30

実施

12

果たす

5

改善

28

組織

12

機関

5

行う

28

結果

11

公表

5

図る

24

取り組む

10

施設

5

大学

24

全学

10

設備

5

自己

23

運営

9

定める

5

水準

22

ポリシー

7

自ら

21

建

7



図2

 置形態別設ワーク



出典：筆者作成

内部質保証の定義等の共起ネット

出典：筆者作成

図3

 価機関別評
ワーク

内部質保証の定義等の共起ネット

出典：筆者作成

中に「通信」という語句が確認できたが対象としたテキ

60 と設定し、変数を設置形態別（図 2）、評価機関別

スト内に通信教育課程を設置する学部も含まれていた（図 3）に共起ネットワークを作成した。

ためである。

まず設置形態別では、国立大学は「改善」や「運営」

続いて頻出語の共起を確認するため、集計単位を段という言葉と若干強く結びついている。私立大学は落、語句の最小出現数を 5、描画する共起関係は上位「教育」や「研究」、「評価」という語句が出現回数も多− 104 −

日本の大学における内部質保証システムの現状と実態－ 2019 年度第 3 期認証評価受審大学の評価結果及び自己点検・評価報告書から－

図4

設置形態別



図5

内部質保証の定義等の対応分析

出典：筆者作成

評価機関別



内部質保証の定義等の対応分析

出典：筆者作成

く強く結びついている。また国立大学では「運営」や

られるが、
「質」
「保証」
「改善」などとはあまり結びつ「内部」といった語句もあるが、私立大学では「社会」

きは強くはないことから、内部質保証の考え方の中心や「責任」といった言葉が特徴として見ることができに自己点検・評価が据えられていることが推察できる。

る。公立大学は「目標」が強く言葉と結びついている

最後に、設置形態別と評価機関別の特徴を見るたが、「教育」「研究」とは結びついておらず、「継続」やめ、抽出語を用いた対応分析を行い、その結果を 2 次「自己」といった言葉と結びついていることが特徴であ

元の散布図に示した。まずは設置形態別の対応分析のる。最後に株式会社立大学は
「使命」
や
「達成」
、
「公表」

結果が図 4 である。なお、対応分析は私立大学、大学などと結びついているが、「公表」
以外の結びつきは弱基準協会のサンプル数が多く、平均的な値を取りやす

く、内部質保証について企業の IR のような考え方をいため、どのような語が特徴として見られるかを本分しているのではないかと推察される。このように設置

析では確認する。

形態によって内部質保証の方針、定義や考え等で結び設置形態別では私立大学及び株式会社立大学はほぼつく言葉が異なり、内部質保証の捉え方が異なること同じ位置にあり、
「責任」
「向上」
「目的」
「教育」などがが読み取れる。

特徴ある語である。例えば、「教育」
は教育課程、教育

次に各大学が受審した認証評価機関によって特徴が機関、教育研究、教育理念といった文言として用いらあるか共起ネットワークを通じて確認したい（図 3）。

れており、「向上」は教育研究水準の向上、改善・向上

いずれの評価機関であっても、
「目的」
「評価」
「研究」

というような使われ方をしている。また、国立大学で「教育」「向上」は共通して結びつく語句であり、特に大は「改善」や「保証」などの語句が近くあることが特徴

学基準協会は「目的」や「教育」といった語句と強く結的であり、改善活動や改善・改革、改善・向上といっびついている。また大学基準協会と日本高等教育評価た文言として用いられている。一方、公立大学は主

機構では、
「社会」
「点検」
「活動」
「水準」などの語句、だった特徴は見られない。これは公立大学の対象校数

大学基準協会と大学改革支援・学位授与機構では「質」の母数が少ないことが影響していると推察される。こ

「保証」
「改善」
「継続」などの語句が結びついている。この結果からは、私立大学は「責任」に重きを置いているのうち、日本高等教育評価機構は
「自ら」
「水準」
「点検」

が、国立大学は「改善」に重きを置くなど、設置形態にといった自己点検を連想させる語句との結びつきは見

よって内部質保証の定義や考え方に違いが生じている− 105 −

大学評価研究表3

第 20 号

2021 年 10 月

内部質保証推進組織の分類

分類

組織名

内部質保証

内部質保証委員会、内部質保証向上委員会、内部質保証推進委員会、兵庫医療大学内部質保証委員会、全学内部質保証推進会議

自己点検・評価

自己点検・評価委員会、自己点検・評価運営委員会、自己点検・評価等委員会、全学自己点検・評価委員会、全学点検評価委員会、全学評価委員会、大学点検・評価委員会、大学評価委員会、点検・評価委員会、評価委員会、評価部会

学長

学長室会議（あるいは学長を統括責任者と明記している大学）

教育研究

教育研究審議会、教育研究評議会、教育改革推進会議

質保証

質保証・質向上委員会、質保証検討委員会、全学質保証会議

その他

高等教育研究センター、経営会議、企画・評価委員会、基本戦略立案会議、事業統制企画室、執行部会議、全学審議会、大学改革運営会議、大学企画運営会議、大学協議会、目標・評価室、役員会、評価分析室、教育研究評議会

不明（報告書等に記載なし）



出典：筆者作成

ことが分かる。

する。分析対象の評価結果や自己点検・評価報告書か

次に各大学が受審した認証評価機関別の対応分析の結果を以下の図 5 として示す。

ら各大学の該当する組織名を収集したが、「自己点検・評価」と「自己点検評価」という表記の違いだけで

評価機関別に見ると、大学基準協会では「活動」
「教
育」
「社会」
「向上」
「果たす」といった語が特徴的なものはなく、名称は多様であったため、表 3 に示すように
7 つに分類した。

として現れている。例えば、「活動」
は、改善活動、教同様の組織名が 2 大学以下の場合や、複数の組織を育（研究）活動、評価活動といった語句と一緒に用いら

内部質保証推進組織に指定して判断ができない大学、れている。また、大学改革支援・学位授与機構は「内複数の組織を並列に記載したことでどの組織が実質的

部」
「結果」
「保証」
「運営」などの語句が特徴である。こに内部質保証を担うかを判断できない大学は
「その他」

のうち、
「内部」は内部質保証を指し、
「結果」
は結果を

としている。また、いくつかの大学では
「学長」
が中心

もとに改善・改革と合わせて用いられることが多い。

と記載していたことから、これは「学長」に分類した。

一方、日本高等教育評価機構は、
「使命」
「本学」
「状況」

また組織名を記載していない大学も 2 大学あったた「自ら」などが特徴として現れており、そのなかで「使め、「不明」と分類した。

命」は社会的使命、目的・使命といった表現のなかで前述の 7 つの内部質保証推進組織の分類結果を設置用いられていた。この分析を俯瞰すると、大学基準協

形態別に整理したものが表 4 である。名称として「内会では自らの教育活動に言及する大学が、日本高等教

部質保証」
を含めているのは私立のみであり、「自己点育評価機構では自らの大学の使命に言及する大学が、検・評価」やその他の文言を名称に含めている組織も大学改革支援・学位授与機構は内部質保証そのものに多く、内部質保証推進組織の名称は多様であることが言及する大学がそれぞれ多い傾向にあるなど、受審し分かる。また国立、公立、私立における内部質保証推

た認証評価機関によって内部質保証の定義や考え方に進組織の名称として「自己点検・評価」が最も用いられ違いが生じていることが分かった。

ていたことは特徴的な結果であった。
次に 7 つの内部質保証推進組織の分類結果を各大学

2．内部質保証推進組織の在り方に関する検討（分析 2）が受審した認証評価機関別に整理したものが表 5 であ

本項では各大学において内部質保証を担う、あるいる。3 つの認証評価機関ともに「自己点検・評価」といは中心となる組織はどのような名称であるのかを検討

う名称を冠するものが最も多かった。この他、「内部− 106 −

日本の大学における内部質保証システムの現状と実態－ 2019 年度第 3 期認証評価受審大学の評価結果及び自己点検・評価報告書から－

表4

設置形態別の内部質保証推進組織の分類結果
国立

公立

内部質保証
自己点検・評価
学長
教育研究
質保証
その他
不明

5
2

総計

17

7
2
1

私立

株式

総計

5
20
2

3
3

6

3
9

1

39

1



5
30
4
4
3
15
2
63
出典：筆者作成

表5

認証評価機関別の内部質保証推進組織の分析結果
大学基準協会

内部質保証
自己点検・評価
学長
教育研究
質保証
その他
不明

5
11
1
3
2
8

総計

30

大学改革支援・学位授与機構日本高等教育
評価機構

7
2
1

12
1

4
2
16



総計
5
30
4
4
3
15
2

1
3
17

63
出典：筆者作成質保証」を名称に含む大学は全てが大学基準協会を受が内部質保証の中心として位置づくが、日本高等教育審していることや、大学改革支援・学位授与機構は「自評価機構は「自己点検・評価」を担う組織がその中心に

己点検・評価」以外は多様な組織名称を用いているこあることが伺える。つまり、日本高等教育評価機構をと、日本高等教育評価機構の受審大学のほとんどが受審する大学の多くが、「自己点検・評価」を内部質保「自己点検・評価」という名称を冠していることが、特証やそのシステムの中心的な機能として据える傾向が徴的な結果として見られた。

強いと解釈することができる。

ここまでを整理すると、設置形態別は国立、公立、私立ともに「自己点検・評価」を内部質保証推進組織の3．内部質保証システムの類型化に関する検討（分析 3）

名称として最も用いられていたことや、私立は多様な

本項では、各認証評価機関の評価結果や各大学の自文言を名称に含んでいたこと、認証評価機関別は 3 つ

己点検・評価報告書を参照しながら、内部質保証推進の認証評価機関ともに「自己点検・評価」という名称を組織と自己点検・評価を担う組織との関係や、各部局

内部質保証推進組織に冠するものが最も多く、大学基や部署などの組織との運営・支援などの関係性を読み準協会や大学改革支援・学位授与機構は「自己点検・取り、内部質保証システムの類型化を試みた。この分評価」以外の多様な文言を、日本高等教育評価機構の析に際しては、山咲・荒木（2020）の手法を参照し、図受審大学の大半が「自己点検・評価」を内部質保証推進

6 の関係性において各組織の関係性がある言葉を抽出

組織の名称に含めていることを確認することができし（表 6）、該当する文言が含まれていれば組織間でのた。これらのことを踏まえると、大学基準協会や大学関係性があると判断した。

改革支援・学位授与機構を受審する大学は様々な組織− 107 −

なお、大学改革支援・学位授与機構を受審した大学

大学評価研究第 20 号

2021 年 10 月

（16 校）は、認証評価結果及び自己点検・評価報告書の析は困難と判断したことから、これらの 16 校につい記載内容が簡潔であり、具体的な取組内容等は非公表ては分析対象から除外している。

資料に記載していることから、内部質保証推進組織とま ず、図 6 及び表 6 に基づいた整理を行った結果、その他の組織との関係性を読み取ることができなかっ

内部質保証システムを 7 つの類型に分類することがでた。そのため、内部質保証システムの類型化に係る分きた（図 7）。また、これらの類型について、前述の 5つの類型を踏まえながら、表 7 に 7 つの類型の特徴を

図6

分析の枠組み簡単に示した。
山咲・荒木（2020）では 5 つの類型に整理していたが、今回の分析では、「非公式内部質保証型」（内部質保証推進組織は形骸化しており、規程等に明文化していない組織が実質的な内部質保証に関する権限を有している）に該当する大学はなく、新たに「⑤内部質保証間接支援型」「⑥内部質保証法人関与型」「⑦内部質保証・教授会並列型」といった 3 つの類型が現れた。なお、既存の「②内部質保証直接支援型」と「⑤内部質保証間接

出典：山咲・荒木（2020）を参照

表6
内部質保証推進組織と自己点検・評価との関係（ⅰ）
・方針や計画を策定し、提示する。
・審議する。
・報告する。
・総括する。
・確認する。
・（組織を）置く。
・所掌している。

支援型」は自己点検・評価結果を踏まえて、内部質保類型化の観点内部質保証推進組織と自己点検・評価と部局への運営支援（ⅱとⅲ）・改善を求める・（改善を）指示する。
・反映させる。
・具体的な方策を立案する。
・実行する。
・周知する。
・推進する。
・改善・向上の取り組みを促す。
・支援する
・立案する。
出典：山咲・荒木（2020）を参照し、筆者作成

表7

7 つの類型の特徴①内部質保証・自己点検・評価一体型 内部質保証推進組織が自己点検・評価の役割も担っている。
②内部質保証直接支援型

自己点検・評価結果を踏まえ、内部質保証推進組織が直接的に助言・支援を行う。

③自己点検・評価独立型

内部質保証推進組織と各部局及びその委員会は直接繋がっているが、学内の第三者評
価組織として、点検・評価を担う組織が独立している。

④自己点検・評価統括型

自己点検・評価組織が内部質保証推進組織より上位に位置付けられている（もしくは内部質保証組織がない）。

⑤内部質保証間接支援型

自己点検・評価結果を踏まえ、内部質保証推進組織が間接的に助言・支援を行う。例えば自己点検・評価の組織などが介在している。

⑥内部質保証法人関与型

内部質保証システムとして①に近いが、法人の関与が強い。

⑦内部質保証・教授会並列型

内部質保証推進組織以外にも教授会などで審議がされ、実質的に並列的になっている。



出典：山咲・荒木（2020）を参照し、筆者作成− 108 −

日本の大学における内部質保証システムの現状と実態－ 2019 年度第 3 期認証評価受審大学の評価結果及び自己点検・評価報告書から－

図7

内部質保証システムの 7 つの類型



出典：山咲・荒木（2020）を参照し、筆者作成

表8

内部質保証システムの類型化（設置形態別）
国立

公立

私立

株式

総計

1

2
3

18
11
1

1

22
14
1
1
4
1
3
17

1

63

①内部質保証・自己点検・評価一体型②内部質保証直接支援型③自己点検・評価独立型④自己点検・評価統括型⑤内部質保証間接支援型⑥内部質保証法人関与型⑦内部質保証・教授会並列型
不明

16

総計

17

1

6

4
1
3
1
39



出典：筆者作成

証推進組織が必要に応じて学部学科等をはじめとするの大学 16 校は前述の理由から分析対象から外してい部局に助言・支援を行うところまでは共通しているが、るため、大学基準協会を受審した宮城教育大学を除いその助言・支援を内部質保証推進組織が直接的に行うて不明と分類した。

か、中間組織を介在して間接的に行うかの違いが生じている。

私立大学は「①内部質保証・自己点検・評価一体型」
が半数程度の 18 校を占め、次いで「②内部質保証直接

これらの類型について、設置形態ごとに整理したものが表 8 である。

支援型」が 11 校、「②内部質保証直接支援型」と類似する「⑤内部質保証間接支援型」が 4 校と、内部質保証推国立大学のうち、大学改革支援・学位授与機構受審進組織がシステムの中心にあると判断できる。その− 109 −

大学評価研究表9

第 20 号

2021 年 10 月

内部質保証システムの類型化（認証評価機関別）
大学改革支援・学位授与機構大学基準協会①内部質保証・自己点検・評価一体型②内部質保証直接支援型③自己点検・評価独立型④自己点検・評価統括型⑤内部質保証間接支援型⑥内部質保証法人関与型⑦内部質保証・教授会並列型
不明

日本高等教育評価機構

11（10）
12（4）
1
1
3（1）

11（1）
2

1（1）
1

16

30

16

総計

総計



22
14
1
1
4
1
3
17

1（1）
1
2
17

63
出典：筆者作成

他、「⑥内部質保証法人関与型」「⑦内部質保証・教授が明らかとなった。

会並列型」などの内部質保証推進組織以外を中心としこれらのことを踏まえると、設置形態別で公立大学た類型にあたる大学や、複雑な内部質保証システムを

は 3 つの類型、私立大学は複雑なものを含めて 7 つの採用している一部の大学があることを踏まえると、私類型に跨っており、私立大学における内部質保証シス

立大学には多様な類型が存在しているといえる。

テムの多様性が際立つ結果となった。また、評価機関

公立大学は「②内部質保証直接支援型」「①内部質保別で大学基準協会は 7 つの類型、日本高等教育評価機

証・自己点検・評価一体型」の順に多く、私立大学同構は 5 つの類型に跨っていた。特にこれらの評価機関

様に内部質保証推進組織がシステムの中心にあると考を受審した半数以上の大学が内部質保証推進組織を中えられる。

心とした仕組みを設けていることを確認することがで次に、認証評価機関ごとに整理したものが表 9 である。なお、認証評価機関から改善課題や是正勧告等の指摘を受けている大学数を内数として表記している。

きた。

Ⅳ．結論

評価機関別にみると、大学基準協会を受審した大学

本稿では、第 3 期認証評価における内部質保証シスのうち、「②内部質保証直接支援型」「①内部質保証・

テムや内部質保証推進組織は、設置形態や受審する認

自己点検・評価一体型」「内部質保証間接支援型」の順

証評価機関の影響を受けて、そのシステムや機能に異に多く、日本高等教育評価機構を受審した大学においなる特徴があるか、その実態を明らかにすることを目ても「①内部質保証・自己点検・評価一体型」が半数を的に 3 つの観点から検討を行った。分析結果を整理し占めるなど、内部質保証推進組織が直接的ないしは間たものを図 8 として示している。

接的に改善行動に関与する等、内部質保証システムの第 3 期認証評価からは内部質保証を重視した評価を中心にあると判断できる。一方、大学基準協会、日本

行っているが、設置形態や受審認証評価機関問わず、高等教育評価機構を受審した大学は他の類型に分類さ

内部質保証システムやその機能として多くの大学がれる大学があるなど、これらの評価機関を受審する大「自己点検・評価」を含めていた。そのうち、日本高等学は多様な類型に跨っていることが分かった。特に教育評価機構受審校の半数以上はいずれの分析結果か「①内部質保証・自己点検・評価一体型」は大学基準協

らも内部質保証の定義や考え、組織やシステムに「自会を受審した 11 校中 10 校が指摘を受け、内部質保証

己点検・評価」を含むことが確認できた。一方、大学に関わる権限や役割が明確でない、改善に係る運営・基準協会受審校は「自己点検・評価」を役割に含まず内支援体制が明確でないといった課題を有しやすいこと

部質保証推進組織が直接的、間接的に部局に対する助− 110 −

日本の大学における内部質保証システムの現状と実態－ 2019 年度第 3 期認証評価受審大学の評価結果及び自己点検・評価報告書から－

図8

分析の観点



出典：筆者作成

言・支援を行う大学が半数近くあり、推進組織の名称

保証のシステムや機能の特徴が変化する可能性がある。

に、唯一「内部質保証」を含める大学があることを踏ま

第 2 に、本稿は自己点検・評価報告書や評価結果等

えると、第 2 期認証評価以降、内部質保証の浸透に努の公表情報を基に推進組織の類型化を行っているが、めた大学基準協会の影響を受けていることが推察でき

この類型化の結果が受審大学の認識と合致するとは限た。この他、内部質保証の定義や考え等の捉え方でらない。特に大学改革支援・学位授与機構の受審校は、は、設置形態別、受審認証評価機関別に特徴が見られ類型化分析に係る資料の多くが非公表であることからた。これらの結果を踏まえて、設置形態や受審する認調査対象から外しているため、ヒアリング等の調査で証評価機関の影響を受けて、内部質保証システムや機改めて確認する必要がある。

能に異なる特徴があることを示すことができた。ま

第 3 に、教学マネジメントシステムと内部質保証シ

た、内部質保証システムの類型化に伴い、類型ごとにステムあるいは意思決定システムとの関係を整理する

認証評価機関による指摘状況の確認を通じた課題を確とともに、相互関係のなかから生じる課題を追究する

認することができた。これは各大学が自らの特性を踏ことが求められる。

まえた内部質保証の在り方等の再考時における検討の【注】

観点として活用することができる。
最後に、今後さらに研究を進めるべき残された課題（１）本稿執筆段階では、「一般財団法人大学教育質保証・評価センター」が 2019 年 8 月 21 日に、「一般を以下に 3 点示す。
第 1に、本稿は第 3 期認証評価を 2 年目に受審した大財団法人大学・短期大学基準協会」が 2020 年 3 月

学のみを対象としていること、システムによって内部30 日に認証を受けており、2020 年度に機関別認質保証や教育研究活動にどのような影響を与えている証を行う機関は 5 機関ある。

かを明らかにしていないことから、縦断的な調査を行うとともに、内部質保証システムの類型化に基づき、【参考文献】

教育研究活動にどのような影響の差があるかといった

荒木俊博・山咲博昭（2019）「第 3 期認証評価受審時に検討が必要である。特に、公立大学の受審校数が少な

おける使用データと IR の役割－大学基準協会受審かったことを踏まえると、今回提示した類型や内部質の 2 大学の事例から－」『大学評価と IR（第 10 号）』− 111 −

大学評価研究第 20 号

29-44 頁

2021 年 10 月

福中裕之（2019）「大正大学の内部質保証システムの推

齋藤郎宏（2011）「日本におけるテキストマイニングの進について」『大学職員論叢（第 7 号）
』157-161 頁

応用」『The Society for Economic Studies The

文部科学省（2016a）「学校教育法第百十条第二項に規定

University of Kitakyusyu Working Paper Series』

する基準を適用するに際して必要な細目を定める省

2011-12

令」

大学基準協会（2015）『内部質保証ハンドブック』

文部科学省（2016b）「学校教育法第百十条第二項に規鳥居朋子（2020a）「立命館大学における内部質保証の取定する基準を適用するに際して必要な細目を定めるり組み−内部質保証システムの特質および課題を中

省令の一部を改正する省令の公布について（通知）」

心に−」『立命館高等教育研究（第 20 号）』1-15 頁

山咲博昭（2019）「関西大学における全学内部質保証推

鳥居朋子（2020b）「大学における教育の評価とマネジ

進組織を中心とした内部質保証システムの構築とそ

メント−内部質保証システムの推進課題としてのとの体制」『関西大学高等教育研究（第 10 号）』143-151

らえ直し−」『高等教育研究（第 23 集）』119-140 頁

頁

鳥居朋子・森朋子（2019）「大規模私立大学における内

山咲博昭・荒木俊博（2020）「日本の大学における内部部質保証システムの有効性－立命館大学および関西

質保証システム類型化の試み－ 2018 年度第 3 期認証大学の事例検討を通じて－」『日本教育学会大會研究

評価受審大学の自己点検・評価報告書及び大学評価発表要項（第 78 回）』226-227 頁

結果から－」『大学評価研究（第 19 号）』91-101 頁− 112 −

日本の大学における内部質保証システムの現状と実態Current status and reality of internal quality assurance systems in Japanese universities  Current status and reality of internal quality assurance systems in Japanese universities※1

Hiroaki YAMASAKI※2

Toshihiro ARAKI［Key Words］
Certified Evaluation and Accreditation, Internal Quality Assurance, Self-Assessment, University Internal
Quality Assurance System Organization［Abstract］
This study examined the internal quality assurance system and organization in the third accreditation period
from three perspectives to clarify whether the system and its functions have different characteristics due to the
influence of the type of establishment and the accreditation organization to be examined.
The survey analysis revealed that many universities included “self-assessment” as an internal quality
assurance system, regardless of the type of establishment or accrediting agency.
We also confirmed the definition and concept of internal quality assurance and their characteristics at eachtype of establishment and accrediting agency.
These results show that internal quality assurance systems and functions differ by the type of establishment
and accrediting agency.
※1

Specially Appointed Assistant Professor, Hiroshima City University※2

Shukutoku University− 113 −