特定施設の一覧
・ばい煙(いおう酸化物に係る特定施設、ばいじんに係る特定施設(１))
「大気汚染防止法施行令第２条に規定する施設」
項

用途

施設種類

規模※

１

すべて

ボイラー（熱風ボイラーを含み、熱源として電気又は廃熱のみを使用するものを除く。）

燃焼能力（50L/時以上）

２

水性ガス、油ガスの
発生

ガス発生炉
加熱炉

原料として使用する石炭・コ−ク
スの処理能力（20ｔ/日以上）
燃焼能力（50L/時以上）

３

金属精錬、無機化学
工業品の製造

ばい焼炉
焼結炉（ペレット焼成炉を含む）
煆(か)焼炉
ただし、14 項を除く

４

金属精錬

溶鉱炉（溶鉱用反射炉を含む）
転炉
平炉
ただし、14 項を除く

５

金属精製、鋳造

溶解炉
ただし、こしき炉、14 項、24〜26
項を除く

６

７

金属の鍛造
金属の圧延
金属、金属製品の熱処理
石油製品、石油化学製品の製造
コ−ルタ−ル製品の製造

加熱炉

処理能力（1ｔ/時以上）

火格子面積（1ｍ2 以上）
羽口面断面積（0.5ｍ2 以上）燃焼能力（50L/時以上）
変圧器容量（200kVA 以上）

加熱炉

８

石油精製

流動接触分解装置のうち触媒再生
塔

触媒に付着する炭素の燃焼能力（200kg/時以上）

８の２

すべて

石油ガス洗浄装置に付属の硫黄回収装置のうち燃焼炉

燃焼能力（6L/時以上）

９

窯業製品製造

焼成炉
溶融炉

１０

無機化学工業品の製
造
食料品の製造反応炉（カ−ボンブラック製造用燃焼装置を含む）直火炉
ただし、26 項を除く

１１

すべて

乾燥炉
ただし、14 項、23 項を除く

１２

製銑
製鋼
電気炉
合金鉄、カ−バイドの製造

変圧器容量(1000kVA 以上)

１３

すべて

火格子面積（2ｍ2 以上）焼却能力（200kg/時以上）

廃棄物焼却炉火格子面積（1ｍ2 以上）燃焼能力（50L/時以上）
変圧器容量（200kVA 以上）

項

１４

用途

銅、鉛、亜鉛の精錬

施設種類

規模※

ばい焼炉
焼結炉（ペレット焼成炉を含む）
溶鉱炉（溶鉱用反射炉を含む）
転炉
溶解炉
乾燥炉

処理能力（0.5ｔ/時以上）
火格子面積（0.5ｍ2 以上）
羽口面断面積（0.2ｍ2 以上）燃焼能力（20L/時以上）

乾燥施設

容量（0.1ｍ3 以上）

塩素急速冷却施設原料として使用する塩素（塩化水
素は塩素換算量）の処理能力（50kg/時以上）

１６

カドミウム系顔料の製造
炭酸カドミウムの製造
塩素化エチレンの製造

１７

塩化第二鉄の製造

溶解槽

１８

活性炭製造

反応炉
ただし、塩化亜鉛を使用するものに 燃焼能力（3L/時以上）限る

１９

化学製品製造塩素反応施設塩化水素反応施設原料として使用する塩素（塩化水
塩化水素吸収施設
素は塩素換算量）の処理能力
ただし、塩素ガス又は塩化水素ガス （50kg/時以上）を使用するものに限り 16〜18 項
及び密閉式のものを除く

２０

アルミニウムの精錬

電解炉

電流容量（30kA 以上）

燐、燐酸の製造
燐酸質肥料の製造
複合肥料の製造

反応施設
濃縮施設
焼成炉
溶解炉
ただし、原料に燐鉱石を使用するものに限る

原料として使用する燐鉱石の処理能力（80kg/時以上）
燃焼能力（50L/時以上）
変圧器容量（200kVA 以上）

フッ酸の製造

凝縮施設
吸収施設
蒸留施設
ただし、密閉式のものを除く

伝熱面積（10ｍ2 以上）
ポンプ動力（1kＷ 以上）

２３

トリポリ燐酸ナトリウ
ムの製造

反応施設
処理能力（80kg/時以上）
乾燥炉
火格子面積（1ｍ2 以上）
焼成炉
ただし、原料に燐鉱石を使用するも 燃焼能力（50L/時以上）
のに限る

２４

鉛合金の製造を含む
鉛の二次精錬鉛の管、板、線の製造溶解炉

燃焼能力（10L/時以上）
変圧器容量（40kVA 以上）

２５鉛蓄電池製造溶解炉

燃焼能力（4L/時以上）
変圧器容量（20kVA 以上）

２６

鉛系顔料の製造

溶解炉
反射炉
反応炉
乾燥施設

容量（0.1ｍ3 以上）
燃焼能力（4L/時以上）
変圧器容量（20kVA 以上）

２７

硝酸の製造

吸収施設
漂白施設
濃縮施設

硝酸の合成、漂白、濃縮能力（100kg/時以上）

１５

２１

２２

項

用途

施設種類

２８

すべて

コ−クス炉

２９

すべて

ガスタ−ビン

３０

すべて

ディ−ゼル機関

３１

すべて

ガス機関

３２

すべて

ガソリン機関

備考１ ※規模要件については、項目のいずれかに該当すること。
備考２ 表の「燃焼能力」は重油換算した燃焼能力を示す。

規模※処理能力（20ｔ/日以上）
燃焼能力（50L/時以上）
燃焼能力（35L/時以上）

・ばい煙(ばいじんに係る特定施設(２))
「府条例施行規則別表第３第１号の表に規定する施設」
用途

食料品の製造

項
１

反応炉

２

直火炉

３

加熱炉

４

ばい焼炉
焼結炉
（ペレット焼成炉を含む）
煆(か)焼炉
反応炉（カ−ボンブラック製造用燃焼装置を含み鉛系顔料製造
用を除く）

５
６

無機化学工業品の製造

カ−バイドの製造

窯業製品の製造

金属の精錬（銅、鉛又は亜鉛の精錬を除く）
金属の精錬
金属の精製又は鋳造
以下を除く

施設種類

７

火格子面積
（0.5ｍ2 以上１ｍ2 未満）
燃焼能力（30L/時以上 50L/時未満）
変圧器容量（100kVA 以上 200kVA 未満)
火格子面積（0.5ｍ2 以上）燃焼能力（30L/時以上）
変圧器容量（100kVA 以上）
処理能力（１ｔ/時未満）
火格子面積（0.5ｍ2 以上１ｍ2 未満）
燃焼能力（30L/時以上 50L/時未満）
変圧器容量（100kVA 以上 200kVA 未満)
火格子面積（0.5ｍ2 以上）燃焼能力（30L/時以上）
変圧器容量（100kVA 以上）
変圧器容量（1000kVA 未満）
火格子面積（0.5ｍ2 以上１ｍ2 未満）
燃焼能力（30L/時以上 50L/時未満）
変圧器容量（100kVA 以上 200kVA 未満）
火格子面積（0.5ｍ2 以上）燃焼能力（30L/時以上）
変圧器容量（100kVA 以上）

８

直火炉

９

加熱炉

１０

電気炉

１１

焼成炉

１２

溶融炉

１３

加熱炉

１４

ばい焼炉
焼結炉
（ペレット焼成炉を含む）
煆(か)焼炉処理能力（１ｔ/時未満）

溶解炉

火格子面積
（0.5ｍ2 以上１ｍ2 未満）
燃焼能力（30L/時以上 50L/時未満）
変圧器容量（100kVA 以上 200kVA 未満）
羽口面断面積（0.5ｍ2 未満）

１５
１６

こしき炉
銅・鉛・亜鉛の精錬
鉛の第二次精錬（鉛合金製造を含む）

規模※

１７

鉛の管・板・線の製造
鉛蓄電池の製造
鉛系顔料の製造用溶解炉・反射炉

金属製錬
合金の製造

１８

金属の鍛造

１９

溶解炉

火格子面積（0.5ｍ2 以上）燃焼能力（30L/時以上）
変圧器容量（100kVA 以上）
火格子面積（0.5ｍ2 以上１ｍ2 未満）

用途

項

金属の圧延

施設種類
加熱炉

金属・金属製品の熱処理
金属・金属製品の溶融めっき製銑
製鋼
合金鉄の製造
金属の精製
金属の製錬
合金の製造

規模※
燃焼能力
（30L/時以上 50L/時未満）
変圧器容量（100kVA 以上 200kVA 未満）
火格子面積（0.5ｍ2 以上）燃焼能力（30L/時以上）
変圧器容量（100kVA 以上）

２０

加熱炉

２１

電気炉

変圧器容量（1000kVA 未満）

２２

電気炉

すべて

すべて
（銅・鉛・亜鉛の精錬用を除
く）

２３

乾燥炉

すべて

２４

廃棄物焼却炉

備考１ ※規模要件については、項目のいずれかに該当すること。
備考２ 表の「燃焼能力」は重油換算した燃焼能力を示す。

火格子面積（0.5ｍ2 以上１ｍ2 未満）
燃焼能力（30L/時以上 50L/時未満）
変圧器容量（100kVA 以上 200kVA 未満）
焼却能力（100kg/時以上 200kg/時未満）
火格子面積（１ｍ2 以上２ｍ2 未満）

・ばい煙(別表第１に掲げる物質特定施設(１))
「大気汚染防止法施行規則別表第３の第３欄に掲げる施設」（※ 大気汚染防止法施行令別表第１における項番号）

１．カドミウム及びその化合物
項(※)

用途

９

ガラス又はガラス製品の製造（原料として硫化カドミウム又は炭酸
カドミウムを使用するもの）

施設名
焼成炉
溶融炉
焙焼炉
焼結炉（ペレット焼成炉含む）

１４

銅、鉛又は亜鉛の精錬

溶鉱炉（溶鉱用反射炉含む）
転炉
溶解炉
乾燥炉

１５

カドミウム系顔料
炭酸カドミウム

乾燥施設

２．塩素
項(※)

用途

１６

塩素化エチレンの製造

塩素急速冷却施設

１７

塩化第二鉄の製造

溶解槽

１８

活性炭の製造反応炉

施設名

塩素反応施設１９

化学製品の製造

塩化水素反応施設
塩化水素吸収施設

３．塩化水素
項(※)

用途

施設名

１３

すべて

廃棄物焼却炉１６

塩素化エチレンの製造

塩素急速冷却施設

１７

塩化第二鉄の製造

溶解槽

１８

活性炭の製造反応炉
塩素反応施設１９

化学製品の製造

塩化水素反応施設
塩化水素吸収施設

４．弗素、弗化水素及び弗化珪素
項(※)

用途

９

ガラス又はガラス製品の製造（原料としてほたる石又は珪弗化ナト
リウムを使用するもの）

２０

アルミニウムの精錬

２１

燐、燐酸、燐酸質肥料又は複合肥料
の製造

２２

弗酸の製造

施設名
焼成炉
溶融炉
電解炉
※電解炉から直接吸引されるダクトを通じて排出口から排出される場合
反応施設（過燐酸又は重過燐酸石灰の製造の用に供する物を除く）
反応施設（過燐酸石灰又は重過燐酸石灰の製造の用に供するものに限る）
濃縮施設
焼成炉
溶解炉（燐酸質肥料の製造の用に供する物を除く）
溶解炉のうち電気炉（燐酸質肥料の製造の用に供するものに限る）
溶解炉のうち平炉（燐酸質肥料の製造の用に供するものに限る）
凝縮施設
吸収施設
蒸留施設
反応施設

２３

トリポリ燐酸ナトリウムの製造

乾燥炉
焼成炉

５．鉛及びその化合物
項(※)

用途
ガラス又はガラス製品の製造

９

焼成炉（原料として酸化鉛を使用するものに
限る）

溶融炉

施設名

焙焼炉
転炉
１４

銅、鉛又は亜鉛の精錬

溶解炉
乾燥炉
焼結炉
溶鉱炉

２４
２５

鉛の第二次精錬又は鉛の管、板もし
溶解炉
くは線の製造鉛蓄電池の製造
溶解炉
溶解炉

２６

鉛系顔料

反射炉
反応炉
乾燥施設

・ばい煙(別表第１に掲げる物質特定施設(２))
「大気汚染防止法施行規則別表第３の２の第２欄に掲げる施設」
項

１

２
３
４
５

６

７

用途

すべて

水性ガス、油ガ
スの発生
金属精錬、 無機
化学工業品の製造
金属精錬
金属精製、鋳造
金属の鍛造
金属の圧延
金属、金属 製品の熱処理
石油製品、 石油化学製品の製造
コ−ルタ−ル製
品の製造

細番

施設の種類

①
②
③
④
⑤

ガス専焼ボイラ−
固体燃焼ボイラ−（③を除く）
固体燃焼小型ボイラー
液体燃焼小型ボイラー（灯油、軽油、Ａ重油以外）
液体燃焼ボイラー（④を除く）①

ガス発生炉・加熱炉

①
②
③
①
①
①
②

焙焼炉
焼結炉
煆(か)焼炉
溶鉱炉
金属溶解炉（キュポラを除く）
ラジアントチュ−ブ型金属加熱炉
鍛接鋼管用金属加熱炉③

金属加熱炉（①、②以外）

①

加熱炉

８

石油精製

①

８の２

すべて

①

窯業製品製造

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

流動接触分解装置のうち触媒再生塔
石油ガス洗浄装置に付属の硫黄回収装置のうち
燃焼炉
石灰焼成炉（ガス燃焼ロ−タリ−キルン）
セメント焼成炉
耐火物原料、耐火レンガ製造用焼成炉
板ガラス、ガラス繊維製造用溶融炉
フリット、光学ガラス、電気ガラス製造用溶融炉
その他ガラス製造用溶融炉
その他焼成炉、溶融炉①

反応炉、直火炉①①

乾燥炉
浮遊回転燃焼式焼却炉（連続炉）
特殊廃棄物焼却炉（連続炉）（ニトロ化合物、アミノ化合物、シアノ化合物若し
くはこれらの誘導体を製造・使用する工程か、アンモニアを用いて排水を処理する工程から排出される廃棄物を焼却するもの）
廃棄物焼却炉（連続炉①、②以外）
廃棄物焼却炉（連続炉以外）
ばい焼炉
焼結炉

９

１１

無機化学工業品の製造
食料品の製造
すべて

１３

すべて

１０

１４

銅、鉛、亜鉛の
精錬

②

③
④
①
②

排出ガス規模等（万 m3/時）

1 以上１０未満
1 以上１０未満

4 未満

4 以上

項

用途

細番

⑥
⑦
①
①

亜鉛精錬用溶鉱炉のうち鉱さい処理炉（石灰、コ−クスを燃料・還元剤とするもの）
溶鉱炉（➂以外）
銅精錬用溶解炉のうち精製炉（アンモニアを還元剤とするもの）溶解炉（⑤以外）
乾燥炉
反応炉
焼成炉

②

溶解炉

①
②

乾燥炉
焼成炉

①

溶解炉

②
①
②
③

溶解炉
溶解炉
反射炉
反応炉

③
④
⑤

１８

活性炭製造

２１

燐、燐酸の 製造
燐酸質肥料の製造複合肥料の製造

２５

トリポリ燐酸ナト
リウムの製造鉛合金の製造を含む鉛の二次精錬
鉛の管、板、線の製造
鉛蓄電池製造２６

鉛系顔料の製造

２７

硝酸の製造

①

２８
２９
３０
３１
３２

すべて
すべて
すべて
すべて
すべて

②
①
①
①
①

２３

２４

施設の種類

吸収施設
漂白施設
濃縮施設
コ−クス炉
ガスタ−ビンディ−ゼル機関ガス機関
ガソリン機関

排出ガス規模等（万 m3/時）・ばい煙(別表第１に掲げる物質特定施設(３))
「府条例施行規則別表第３第２号の表に規定する施設（同表備考に掲げる施設を除く。）」
項

1

2

3

4

用途

繊維製品の
製造
（衣服その他
の繊維製品
に係るもの
を除く）

木材若しく
は木製品の
製造（家具
に係るもの
を除く）又は
パルプ、紙
若しくは紙
加工品の製
造

出版若しく
は印刷又は
これらの関
連品の製造

化 学 工 業
品、石油製
品又は石炭
製品の製造

施設種類
イ

法に掲げる乾燥炉

ロ

条例に掲げる乾燥炉

ハ
ニ
ホ
ヘ
ト

乾燥・焼付施設
漂白施設
樹脂加工施設混合施設
滅菌施設及び消毒施設

イ

法に掲げる乾燥炉

ロ

条例に掲げる乾燥炉

ハニ
ホヘ

乾燥・焼付施設
張合せ施設
樹脂加工施設滅菌施設及び消毒施設

イ

法に掲げる乾燥炉

ロ

条例に掲げる乾燥炉

ハニ
ホヘ

乾燥・焼付施設
グラビア印刷施設
金属板印刷施設
エッチング施設
大気汚染防止法に掲げる焙焼炉・
焼結炉・煆焼炉（3 項）、反応炉・直火炉（10 項）、乾燥炉（11 項）、電気炉（12 項）、乾燥施設（15 項）、溶解槽（17 項）、反応炉（18 項）、
反射炉・反応炉・乾燥施設（26 項）
府条例に掲げる焙焼炉（4 項）、焼結炉（5 項）、煆焼炉（6 項）、反応炉（7 項）、直火炉（8 項）、電気炉（10項）、乾燥炉（23 項）

イ

ロ

規模
火格子面積（1m2 以上）燃焼能力（重油換算 50L/時以上）
変圧器の定格容量（200kVA 以上）
火格子面積（0.5 以上 1m2 未満）
燃焼能力（重油換算 30 以上 50L/時未満）
変圧器の定格容量（100 以上 200kVA 未満）
すべて
すべて
すべて
すべて
すべて
火格子面積（1m2 以上）燃焼能力（重油換算 50L/時以上）
変圧器の定格容量（200kVA 以上）
火格子面積（0.5 以上 1m2 未満）
燃焼能力（重油換算 30 以上 50L/時未満）
変圧器の定格容量（100 以上 200kVA 未満）
すべて
すべて
すべて
すべて
火格子面積（1m2 以上）燃焼能力（重油換算 50L/時以上）
変圧器の定格容量（200kVA 以上）
火格子面積（0.5 以上 1m2 未満）
燃焼能力（重油換算 30 以上 50L/時未満）
変圧器の定格容量（100 以上 200kVA 未満）
すべて
すべて
すべて
すべて

法の規模のとおり

府条例（ばいじん規制）の規模のとおり

項

用途

施設種類
ハ
ニ
ホ

ト
チ
リ
ヌ
ル
ヲ
ワ

反応施設及び直火炉
乾燥・焼付施設
合成施設、重合施設及び分解施設
精製施設、抽出施設、晶出施設、蒸留施設、蒸発施設及び濃縮施設
電解施設
焼成施設
電気めっき施設
混合施設、配合施設及び混練施設
造粒施設
滅菌施設及び消毒施設
洗浄施設

イ

法に掲げる乾燥炉

ロ

条例に掲げる乾燥炉

ハ
ニ
ホ
ヘ
ト
イ
ロ
ハ

乾燥・焼付施設
電気めっき施設
エッチング施設
配合施設及び混練施設
滅菌施設及び消毒施設
加硫施設
混練施設
滅菌施設及び消毒施設

イ

法に掲げる焼成炉・溶融炉（9 項）、
乾燥炉（11 項）ロ

条例に掲げる焼成炉（11 項）、溶融炉（12 項）、乾燥炉（23 項）

ヘ

5

6

7

プラスチッ
ク製品の製
造

ゴム製品の
製造

窯業製品又
は土石製品
の製造

ハ
ニ
ホ
ヘ
ト

8

鉄鋼若しく
は非鉄金属
の製造、金
属製品の製
造又は機械
若しくは機
械器具の製
造

イ

ロ

焼成施設及び溶融施設
乾燥・焼付施設
樹脂加工施設混合施設
滅菌施設及び消毒施設
法に掲げる焙焼炉・焼結炉・煆焼炉（3 項）、溶解炉（5 項）、乾燥炉（11項）、電気炉（12 項）、焙焼炉・焼結炉・溶鉱炉・転炉・溶解炉・乾燥炉（14 項）、溶解炉（24 項）、溶解炉（25 項）
条例に掲げる焙焼炉（14 項）、焼結炉（15 項）、煆焼炉（16 項）、溶解炉（17 項）、溶解炉（18 項）、電規模
イ及びロ以外イ及びロ以外
すべて
すべて
すべて
すべて
すべて
すべて
すべて
すべて
液面の面積が 0.5m2 以上
火格子面積（1m2 以上）燃焼能力（重油換算 50L/時以上）
変圧器の定格容量（200kVA 以上）
火格子面積（0.5 以上 1m2 未満）
燃焼能力（重油換算 30 以上 50L/時未満）
変圧器の定格容量（100 以上 200kVA 未満）
すべて
すべて
すべて
すべて
すべて
すべて
すべて
すべて
火格子面積（1m2 以上）燃焼能力（重油換算 50L/時以上）
変圧器の定格容量（200kVA 以上）
火格子面積（0.5 以上 1m2 未満）
燃焼能力（重油換算 30 以上 50L/時未満）
変圧器の定格容量（100 以上 200kVA 未満）
イ及びロ以外イ及びロ以外すべて
すべて
すべて

法の規模のとおり

府条例施行規則別表第３第１号の表に規定する規模のとおり

項

用途

施設種類

ヌ
ル
ヲ
ワ
カ

気炉（21 項）、電気炉（22 項）、乾燥炉（23 項）
金属溶解・精錬施設
乾燥・焼付施設
焼成施設
電気めっき施設、溶融めっき施設
及び化成被膜施設
ソルトバス
樹脂加工施設酸洗施設、エッチング施設及び電解研摩施設
鋳型造形施設混合施設、配合施設及び混練施設
反応施設
滅菌施設及び消毒施設
洗浄施設

イ

法に掲げる乾燥炉

ロ

条例に掲げる乾燥炉

ハニ
ホヘ

乾燥・焼付施設
電気めっき施設
エッチング施設
滅菌施設及び消毒施設

イ

法に掲げる廃棄物焼却炉ロ

条例に掲げる廃棄物焼却炉

ハ
ニ
ホ
ヘ
ト
チ
リ

9

その他の製
品製造

10

すべて

11
12

医療業
消毒業

13

洗濯業

14

物の製造に
係る塗装

ハ
廃棄物焼却炉滅菌施設及び消毒施設
滅菌施設及び消毒施設
イ
消毒施設
ドライクリーニングの用に供するクロ
リーニング施設
ドライクリーニングの用に供する乾ハ燥施設
吹付塗装施設

備考
次に掲げる施設は除く
・ 実験の用に供するもの
・ 移動式のもの

規模

イ及びロ以外イ及びロ以外
すべて
すべて
すべて
すべて
すべて
すべて
すべて
すべて
すべて
液面の面積が 0.5m2 以上
火格子面積（1m2 以上）燃焼能力（重油換算 50L/時以上）
変圧器の定格容量（200kVA 以上）
火格子面積（0.5 以上 1m2 未満）
燃焼能力（重油換算 30 以上 50L/時未満）
変圧器の定格容量（100 以上 200kVA 未満）
すべて
すべて
すべて
すべて
火格子面積（2m2 以上）焼却能力（200kg/時以上）
火格子面積（1 以上 2m2 未満）
焼却能力（100 以上 200kg/時未満）
焼却能力（50kg/時以上）
すべて
すべて
すべて
１回のドライクリーニングに係る洗濯能力の合計が 30kg 以上の事業場に設置されるすべての施設
排風機能力（100ｍ3/分以上）

・ 10 の項のイの施設で塩化水素、水銀及びその化合物又は揮発性有機化合物のみを発生し、及び排出するもの
・ 10 の項のロ及びハの施設で揮発性有機化合物のみを発生し、及び排出するもの
・ 10 の項以外の施設で塩化水素のみを発生し、及び排出するもの
・ 10 の項以外の施設であって次のイからハまでに掲げる施設のうち、次の表の物質のみを発生し、及び排出するものイ 法規則別表第３の第３欄に掲げる施設
ロ 法規則別表第３の３の中欄に掲げる施設
ハ 小型乾燥炉（１の項、２の項、４の項、５の項及び７の項から９の項までの施設のうち乾燥炉、乾燥施
設及び乾燥・焼付施設であって排風機の能力が 10ｍ３/分未満のもの。）
施設
物質
塩化水素、水銀及びその化合物、トルエン又は当該施
イからハまでのいずれにも該当す
１
設について法規則別表第３の第２欄に規定する物質る施設（以下「法有害物質」という。）
イ及びロに該当し、ハに該当しない
塩化水素、水銀及びその化合物又は法有害物質
２
施設
イ及びハに該当し、ロに該当しない
塩化水素、トルエン又は法有害物質
３
施設
ロ及びハに該当し、イに該当しない
塩化水素、水銀及びその化合物又はトルエン
４施設
５ イのみに該当する施設
塩化水素又は法有害物質
６ ロのみに該当する施設
塩化水素又は水銀及びその化合物
７ ハのみに該当する施設
塩化水素又はトルエン・ 13 の項のロ及びハの施設で、当該施設を設置する事業場の１回のドライクリーニングに係る洗濯能力が 30kg 未満の事業場に設置されるもの

・粉じんに係る特定施設(１)「大気汚染防止法施行令第３条に規定する施設」
用途
すべて
鉱物、土石又はセメント
鉱物、岩石又
はセメント

項

施設種類

規模

備考

1

コークス炉

原料の処理能力（50 t / 日以上）

2

鉱物又は土石の堆積場

面積（1000 m2 以上）

ベルトコンベアベルトの幅（75 ｃm 以上）

密閉式

バケットコンベア

バケットの内容積（0.03 m3 以上）を除く

4

破砕機・摩砕機

原動機の定格出力（75 kＷ 以上）

5ふるい

原動機の定格出力（15 kＷ 以上）

密閉
式、湿
式を除
く

3

・粉じんに係る特定施設(2)「府条例施行規則別表第３第３号の表に規定する施設（同表備考に掲げる施設を除く。）」
用途

項

施設種類
イ

食料品の製造1

繊維製品（衣服等に係るものを除

2

く）の製造

規模

粉粒塊輸送用コンベ ベルト幅（40ｃm 以上）又はバケットの内容積（0.01 ㎥以上）

ふるい分施設

原動機の定格出力（1.5 kＷ 以上）

湿式を

ハ 粉砕施設

原動機の定格出力 （7.5 kＷ 以上）

除く

ニ

リンターの分離施設

すべて

イ

製綿施設

すべて

ロ

植毛施設

すべて

ハ 起毛施設

すべて

ニ

剪毛施設

すべて

ホ 混合施設すべて

ロ

粉粒塊輸送用コンベ ベルト幅（40ｃm 以上）又は
ア施設

バケットの内容積（0.01 ㎥以上）

粉砕施設

原動機の定格出力（7.5 kＷ 以上）

プ、紙若しくは紙

ハ 研削・研摩施設

原動機の定格出力（0.75 kＷ 以上）

加工品の製造ニ

原動機の定格出力（0.75 kＷ 以上）

品の製造（家具を除く）又はパル

3

ロ

切断施設

ホ 吹付塗装施設
イロ
化学工業品、石油製品又は石炭製
品の製造

4

※５

ア施設

イ

木材若しくは木製

備考

粉粒塊堆積場

※５
湿式を
除く

すべて
面積（500 m2 以上）

粉粒塊輸送用コンベ ベルト幅（40ｃm 以上）又は
ア施設

バケットの内容積（0.01 ㎥以上）

ハ ふるい分施設

原動機の定格出力（1.5 kＷ 以上）

ニ

選別施設

原動機の定格出力（1.5 kＷ 以上）

ホ 粉砕施設

原動機の定格出力（7.5 kＷ 以上）

ヘ

混合施設

すべて

ト

配合施設

すべて

※５

湿式を
除く

用途

プラスチック製品の製造

ゴム製品製造

項

5

6

施設種類

石製品の製造

7

混練施設

すべて

リ

造粒施設

造粒面の内径（1.5 m 以上）

イ

粉砕施設

すべて

湿式を

ロ

研摩施設

すべて

除く

ハ 吹付塗装施設

すべて

ニ

配合施設

すべて

ホ 混練施設

すべて

混練施設

すべて

イ

面積（500 m2 以上）

粉粒塊堆積場

粉粒塊輸送用コンベ ベルト幅（40ｃm 以上）又はバケットの内容積（0.01 ㎥以上）※６

ハ ふるい分施設

原動機の定格出力（1.5 kＷ 以上）※６

ニ

選別施設

原動機の定格出力（1.5 kＷ 以上）※６

湿式を

ホ 粉砕施設

原動機の定格出力（7.5 kＷ 以上）※６

除く

ヘ

すべて

研摩施設
岩綿又は鉱滓綿加工
施設

すべて

チ

吹付塗装施設

すべて

リ

セメントサイロ

貯蔵容量（300 m3 以上）

ヌ

混合施設

すべて

イ

粉粒塊堆積場

面積（500 m2 以上）

粉粒塊輸送用コンベ

ベルト幅（40ｃm 以上）又は

ア施設

バケットの内容積（0.01 ㎥以上）※７

ハ

ふるい分施設

原動機の定格出力（1.5 kＷ 以上）※７

ニ

粉砕施設

原動機の定格出力（7.5 kＷ 以上）※７

ホ

研摩施設

すべて

鉄鋼、非鉄金属の

ヘ

溶射施設

すべて

製造、金属製品のト

吹付塗装施設

すべて

チ

切断施設

すべて

しくは機械器具のリ

鋳型砂処理施設

すべて

製造

ヌ

鋳型ばらし施設

すべて

ル

ダクタイル処理施設

すべて

ヲ

スカーファ

すべて

ワ

混合施設

すべて

カ

配合施設

すべて

ヨ

混練施設

すべて

タ

造粒施設

造粒面の内径（1.5 m 以上）

イ

粉砕施設

すべて

石製品の製造

７

ロ

製造又は機械若

8

9

※５

ア施設

ト
窯業製品又は土

備考

チロ
窯業製品又は土

規模

※５

湿式を
除く

用途

項

施設種類

規模

備考

（つの又は貝殻の粉
砕）その他の製品の

湿式を

研摩施設

製造

ロ

（つの又は貝殻の研

すべて

除く

磨）
ハ

吹付塗装施設

すべて

イ

粉粒塊堆積場

面積（500 m2 以上）

粉粒塊輸送用コンベ

ベルト幅（40ｃm 以上）又は

ア施設

バケットの内容積（0.01 ㎥以上）

ハ

ふるい分施設

原動機の定格出力（1.5 kＷ 以上）

湿式を

ニ

粉砕施設

原動機の定格出力（7.5 kＷ 以上）

除く

ホ

配合施設

すべて

ロ
ガスの製造

10

※５

備考
○次のものは除く。
※1．実験用※2．移動式※3．粉じんが外部に飛散しにくい構造の建築物内に設置されているもの※4．法対象となるもの※5．粉粒塊輸送用コンベア施設のうち袋詰めにしたものを扱うもの○※6 の施設のうち、汚染土壌処理施設、蛍光ランプ及び高圧水銀ランプのリサイクル施設はすべて対象。
○※7 の施設のうち、蛍光ランプ及び高圧水銀ランプのリサイクル施設はすべて対象。

・汚水・廃液に係る特定施設(１)「水質汚濁防止法施行令第１条に規定する施設」
１ 鉱業又は水洗炭業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 選鉱施設ロ 選炭施設ハ 坑水中和沈でん施設
ニ 掘削用の泥水分離施設
１の２ 畜産農業又はサービス業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 豚房施設（豚房の総面積が５０㎡未満の事業場に係るものを除く。）
ロ 牛房施設（牛房の総面積が２００㎡未満の事業場に係るものを除く。）
ハ 馬房施設（馬房の総面積が５００㎡未満の事業場に係るものを除く。）
２ 畜産食料品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 原料処理施設
ロ 洗浄施設（洗びん施設を含む。）
ハ 湯煮施設３ 水産食料品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 水産動物原料処理施設
ロ 洗浄施設ハ 脱水施設ニ ろ過施設ホ 湯煮施設４ 野菜又は果実を原料とする保存食料品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 原料処理施設
ロ 洗浄施設ハ 圧搾施設ニ 湯煮施設５ みそ、しよう油、食用アミノ酸、グルタミン酸ソーダ、ソース又は食酢の製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 原料処理施設
ロ 洗浄施設ハ 湯煮施設ニ 濃縮施設ホ 精製施設
ヘ ろ過施設６ 小麦粉製造業の用に供する洗浄施設
７ 砂糖製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 原料処理施設
ロ 洗浄施設（流送施設を含む。）
ハ ろ過施設ニ 分離施設ホ 精製施設
８ パン若しくは菓子の製造業又は製あん業の用に供する粗製あんの沈でんそう
９ 米菓製造業又はこうじ製造業の用に供する洗米機
１０ 飲料製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 原料処理施設
ロ 洗浄施設（洗びん施設を含む。）
ハ 搾汁施設ニ ろ過施設ホ 湯煮施設ヘ 蒸留施設１１ 動物系飼料又は有機質肥料の製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 原料処理施設
ロ 洗浄施設ハ 圧搾施設ニ 真空濃縮施設
ホ 水洗式脱臭施設
１２ 動植物油脂製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 原料処理施設
ロ 洗浄施設ハ 圧搾施設ニ 分離施設１３ イースト製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 原料処理施設
ロ 洗浄施設ハ 分離施設１４ でん粉又は化工でん粉の製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 原料浸せき施設
ロ 洗浄施設（流送施設を含む。）
ハ 分離施設ニ 渋だめ及びこれに類する施設
１５ ぶどう糖又は水あめの製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 原料処理施設
ロ ろ過施設ハ 精製施設１６ 麺類製造業の用に供する湯煮施設
１７ 豆腐又は煮豆の製造業の用に供する湯煮施設
１８ インスタントコーヒー製造業の用に供する抽出施設
１８の２ 冷凍調理食品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 原料処理施設
ロ 湯煮施設ハ 洗浄施設
１８の３ たばこ製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 水洗式脱臭施設
ロ 洗浄施設１９ 紡績業又は繊維製品の製造業若しくは加工業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ まゆ湯煮施設
ロ 副蚕処理施設
ハ 原料浸せき施設
ニ 精練機及び精練そう
ホ シルケツト機
ヘ 漂白機及び漂白そう
ト 染色施設チ 薬液浸透施設
リ のり抜き施設
２０ 洗毛業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 洗毛施設ロ 洗化炭施設
２１ 化学繊維製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 湿式紡糸施設
ロ リンター又は未精練繊維の薬液処理施設
ハ 原料回収施設
２１の２ 一般製材業又は木材チツプ製造業の用に供する湿式バーカー
２１の３ 合板製造業の用に供する接着機洗浄施設
２１の４ パーテイクルボード製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 湿式バーカー
ロ 接着機洗浄施設
２２ 木材薬品処理業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 湿式バーカー
ロ 薬液浸透施設
２３ パルプ、紙又は紙加工品の製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 原料浸せき施設
ロ 湿式バーカー
ハ 砕木機
ニ 蒸解施設ホ 蒸解廃液濃縮施設
ヘ チツプ洗浄施設及びパルプ洗浄施設
ト 漂白施設チ 抄紙施設（抄造施設を含む。）
リ セロハン製膜施設
ヌ 湿式繊維板成型施設

ル 廃ガス洗浄施設
２３の２ 新聞業、出版業、印刷業又は製版業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 自動式フイルム現像洗浄施設
ロ 自動式感光膜付印刷版現像洗浄施設
２４ 化学肥料製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ ろ過施設ロ 分離施設ハ 水洗式破砕施設
ニ 廃ガス洗浄施設
ホ 湿式集じん施設
２５ 削除
２６ 無機顔料製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 洗浄施設ロ ろ過施設ハ カドミウム系無機顔料製造施設のうち、遠心分離機
ニ 群青製造施設のうち、水洗式分別施設
ホ 廃ガス洗浄施設
２７ 前号に掲げる事業以外の無機化学工業製品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ ろ過施設ロ 遠心分離機
ハ 硫酸製造施設のうち、亜硫酸ガス冷却洗浄施設
ニ 活性炭又は二硫化炭素の製造施設のうち、洗浄施設
ホ 無水けい酸製造施設のうち、塩酸回収施設
ヘ 青酸製造施設のうち、反応施設
ト よう素製造施設のうち、吸着施設及び沈でん施設
チ 海水マグネシア製造施設のうち、沈でん施設
リ バリウム化合物製造施設のうち、水洗式分別施設
ヌ 廃ガス洗浄施設
ル 湿式集じん施設
２８ カーバイト法アセチレン誘導品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 湿式アセチレンガス発生施設
ロ 酢酸エステル製造施設のうち、洗浄施設及び蒸留施設
ハ ポリビニルアルコール製造施設のうち、メチルアルコール蒸留施設
ニ アクリル酸エステル製造施設のうち、蒸留施設
ホ 塩化ビニルモノマー洗浄施設
ヘ クロロプレンモノマー洗浄施設
２９ コールタール製品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ ベンゼン類硫酸洗浄施設
ロ 静置分離器
ハ タール酸ソーダ硫酸分解施設

３０ 発酵工業（第５号、第１０号及び第１３号に掲げる事業を除く。）の用に供する施設であつて、次に掲
げるもの
イ 原料処理施設
ロ 蒸留施設ハ 遠心分離機
ニ ろ過施設３１ メタン誘導品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ メチルアルコール又は四塩化炭素の製造施設のうち、蒸留施設
ロ ホルムアルデヒド製造施設のうち、精製施設
ハ フロンガス製造施設のうち、洗浄施設及びろ過施設
３２ 有機顔料又は合成染料の製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ ろ過施設ロ 顔料又は染色レーキの製造施設のうち、水洗施設
ハ 遠心分離機
ニ 廃ガス洗浄施設
３３ 合成樹脂製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 縮合反応施設
ロ 水洗施設ハ 遠心分離機
ニ 静置分離器ホ 弗(ふつ)素樹脂製造施設のうち、ガス冷却洗浄施設及び蒸留施設
ヘ ポリプロピレン製造施設のうち、溶剤蒸留施設
ト 中圧法又は低圧法によるポリエチレン製造施設のうち、溶剤回収施設
チ ポリブテンの酸又はアルカリによる処理施設
リ 廃ガス洗浄施設
ヌ 湿式集じん施設
３４ 合成ゴム製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ ろ過施設ロ 脱水施設ハ 水洗施設ニ ラテツクス濃縮施設
ホ スチレン・ブタジエンゴム、ニトリル・ブタジエンゴム又はポリブタジエンゴムの製造施設のうち、静置分離器
３５ 有機ゴム薬品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 蒸留施設ロ 分離施設ハ 廃ガス洗浄施設
３６ 合成洗剤製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 廃酸分離施設
ロ 廃ガス洗浄施設

ハ 湿式集じん施設
３７ 前６号に掲げる事業以外の石油化学工業（石油又は石油副生ガス中に含まれる炭化水素の分解、分離その他の化学的処理により製造される炭化水素又は炭化水素誘導品の製造業をいい、第５１号に掲げる事業を除く。）の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 洗浄施設ロ 分離施設ハ ろ過施設ニ アクリロニトリル製造施設のうち、急冷施設及び蒸留施設
ホ アセトアルデヒド、アセトン、カプロラクタム、テレフタル酸又はトリレンジアミンの製造施設のうち、蒸留施設
ヘ アルキルベンゼン製造施設のうち、酸又はアルカリによる処理施設
ト イソプロピルアルコール製造施設のうち、蒸留施設及び硫酸濃縮施設
チ エチレンオキサイド又はエチレングリコールの製造施設のうち、蒸留施設及び濃縮施設
リ ２-エチルヘキシルアルコール又はイソブチルアルコールの製造施設のうち、縮合反応施設及び蒸留施設
ヌ シクロヘキサノン製造施設のうち、酸又はアルカリによる処理施設
ル トリレンジイソシアネート又は無水フタル酸の製造施設のうち、ガス冷却洗浄施設
ヲ ノルマルパラフイン製造施設のうち、酸又はアルカリによる処理施設及びメチルアルコール蒸留施
設
ワ プロピレンオキサイド又はプロピレングリコールのけん化器
カ メチルエチルケトン製造施設のうち、水蒸気凝縮施設
ヨ メチルメタアクリレートモノマー製造施設のうち、反応施設及びメチルアルコール回収施設
タ 廃ガス洗浄施設
３８ 石けん製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 原料精製施設
ロ 塩析施設
３８の２ 界面活性剤製造業の用に供する反応施設（１,４-ジオキサンが発生するものに限り、洗浄装置を有しないものを除く。）
３９ 硬化油製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 脱酸施設ロ 脱臭施設４０ 脂肪酸製造業の用に供する蒸留施設
４１ 香料製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 洗浄施設ロ 抽出施設４２ ゼラチン又はにかわの製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 原料処理施設
ロ 石灰づけ施設
ハ 洗浄施設４３ 写真感光材料製造業の用に供する感光剤洗浄施設

４４ 天然樹脂製品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 原料処理施設
ロ 脱水施設４５ 木材化学工業の用に供するフルフラール蒸留施設
４６ 第２８号から前号までに掲げる事業以外の有機化学工業製品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるものイ 水洗施設ロ ろ過施設ハ ヒドラジン製造施設のうち、濃縮施設
ニ 廃ガス洗浄施設
４７ 医薬品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 動物原料処理施設
ロ ろ過施設ハ 分離施設ニ 混合施設（第２条各号に掲げる物質を含有する物を混合するものに限る。以下同じ。）
ホ 廃ガス洗浄施設
４８ 火薬製造業の用に供する洗浄施設
４９ 農薬製造業の用に供する混合施設
５０ 第２条各号に掲げる物質を含有する試薬の製造業の用に供する試薬製造施設
５１ 石油精製業（潤滑油再生業を含む。）の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 脱塩施設ロ 原油常圧蒸留施設
ハ 脱硫施設ニ 揮発油、灯油又は軽油の洗浄施設
ホ 潤滑油洗浄施設
５１の２ 自動車用タイヤ若しくは自動車用チユーブの製造業、ゴムホース製造業、工業用ゴム製品製造業（防振ゴム製造業を除く。）、更生タイヤ製造業又はゴム板製造業の用に供する直接加硫施設
５１の３ 医療用若しくは衛生用のゴム製品製造業、ゴム手袋製造業、糸ゴム製造業又はゴムバンド製造業の用に供するラテツクス成形型洗浄施設
５２ 皮革製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 洗浄施設ロ 石灰づけ施設
ハ タンニンづけ施設
ニ クロム浴施設
ホ 染色施設５３ ガラス又はガラス製品の製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 研摩洗浄施設
ロ 廃ガス洗浄施設
５４ セメント製品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 抄造施設ロ 成型機ハ 水養生施設（蒸気養生施設を含む。）
５５ 生コンクリート製造業の用に供するバツチヤープラント
５６ 有機質砂かべ材製造業の用に供する混合施設
５７ 人造黒鉛電極製造業の用に供する成型施設
５８ 窯業原料（うわ薬原料を含む。）の精製業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 水洗式破砕施設
ロ 水洗式分別施設
ハ 酸処理施設
ニ 脱水施設５９ 砕石業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 水洗式破砕施設
ロ 水洗式分別施設
６０ 砂利採取業の用に供する水洗式分別施設
６１ 鉄鋼業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ タール及びガス液分離施設
ロ ガス冷却洗浄施設
ハ 圧延施設ニ 焼入れ施設
ホ 湿式集じん施設
６２ 非鉄金属製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 還元そうロ 電解施設（溶融塩電解施設を除く。）
ハ 焼入れ施設
ニ 水銀精製施設
ホ 廃ガス洗浄施設
ヘ 湿式集じん施設
６３ 金属製品製造業又は機械器具製造業（武器製造業を含む。）の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 焼入れ施設
ロ 電解式洗浄施設
ハ カドミウム電極又は鉛電極の化成施設
ニ 水銀精製施設
ホ 廃ガス洗浄施設
６３の２ 空きびん卸売業の用に供する自動式洗びん施設
６３の３ 石炭を燃料とする火力発電施設のうち、廃ガス洗浄施設
６４ ガス供給業又はコークス製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ タール及びガス液分離施設
ロ ガス冷却洗浄施設（脱硫化水素施設を含む。）
６４の２ 水道施設（水道法（昭和３２年法律第１７７号）第３条第８項に規定するものをいう。）、工業用水道施設（工業用水道事業法（昭和３３年法律第８４号）第２条第６項に規定するものをいう。）又は自家用工業用水道（同法第２１条第１項に規定するものをいう。）の施設のうち、浄水施設であつて、次に掲げるもの（これらの浄水能力が１日当たり１万㎥未満の事業場に係るものを除く。）
イ 沈でん施設
ロ ろ過施設６５ 酸又はアルカリによる表面処理施設
６６ 電気めつき施設
６６の２ エチレンオキサイド又は１,４-ジオキサンの混合施設（前各号に該当するものを除く。）
６６の３ 旅館業（旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第２条第１項に規定するもの（住宅宿泊事業法（平成２９年法律第６５号）第２条第３項に規定する住宅宿泊事業に該当するもの及び旅館業法第２条第４項に規定する下宿営業を除く。）をいう。）の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ ちゆう房施設
ロ 洗濯施設ハ 入浴施設
６６の４ 共同調理場（学校給食法（昭和２９年法律第１６０号）第６条に規定する施設をいう。以下同じ。）に設置されるちゆう房施設（業務の用に供する部分の総床面積（以下単に「総床面積」という。）
が５００㎡未満の事業場に係るものを除く。）
６６の５ 弁当仕出屋又は弁当製造業の用に供するちゆう房施設（総床面積が３６０㎡未満の事業場に係るものを除く。）
６６の６ 飲食店（次号及び第６６号の８に掲げるものを除く。）に設置されるちゆう房施設（総床面積が４２０㎡未満の事業場に係るものを除く。）
６６の７ そば店、うどん店、すし店のほか、喫茶店その他の通常主食と認められる食事を提供しない飲食店（次号に掲げるものを除く。）に設置されるちゆう房施設（総床面積が６３０㎡未満の事業場に係るものを除く。）
６６の８ 料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する飲食店で設備を設けて客の接待をし、又は客にダンスをさせるものに設置されるちゆう房施設（総床面積が１，５００㎡未満の事業場に係るものを除く。）
６７ 洗濯業の用に供する洗浄施設
６８ 写真現像業の用に供する自動式フイルム現像洗浄施設
６８の２ 病院（医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１条の５第１項に規定するものをいう。以下同じ。）で病床数が３００以上であるものに設置される施設であつて、次に掲げるもの
イ ちゆう房施設
ロ 洗浄施設ハ 入浴施設６９ と畜業又は死亡獣畜取扱業の用に供する解体施設
６９の２ 卸売市場（卸売市場法（昭和４６年法律第３５号）第２条第２項に規定するものをいう。以下同じ。）（主として漁業者又は水産業協同組合から出荷される水産物の卸売のためその水産物の陸揚地において開設される卸売市場で、その水産物を主として他の卸売市場に出荷する者、水産加工業を営む者に卸売する者又は水産加工業を営む者に対し卸売するためのものを除く。）に設置される施設であつて、次に掲げるもの（水産物に係るものに限り、これらの総面積が１，０００㎡未満の事業場に係るものを除く。）
イ 卸売場
ロ 仲卸売場
７０ 廃油処理施設（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和４５年法律第１３６号）第３条第１４号に規定するものをいう。）
７0 の２ 自動車特定整備事業（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第７７条に規定するものをいう。以下同じ。）の用に供する洗車施設（屋内作業場の総面積が８００㎡未満の事業場に係るもの及び次号に掲げるものを除く。）
７１ 自動式車両洗浄施設
７１の２ 科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する研究、試験、検査又は専門教育を行う事
業場で環境省令で定めるものに設置されるそれらの業務の用に供する施設であつて、次に掲
げるもの
イ 洗浄施設ロ 焼入れ施設
７１の３ 一般廃棄物処理施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第８条第１項に規定するものをいう。）である焼却施設
７１の４ 産業廃棄物処理施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１５条第１項に規定するものをいう。）のうち、次に掲げるもの
イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号）第７条第１号、第３号から第６号まで、第８号又は第１１号に掲げる施設であつて、国若しくは地方公共団体又は産業廃棄物処
理業者（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条第４項に規定する産業廃棄物の処分を業として行う者（同法第１４条第６項ただし書の規定により同項本文の許可を受けることを要しない者及び同法第１４条の４第６項ただし書の規定により同項本文の許可を受けることを要しない者を除く。）をいう。）が設置するもの
ロ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第７条第１２号から第１３号までに掲げる施設
７１の５ トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン又はジクロロメタンによる洗浄施設（前各号に該当するものを除く。）
７１の６ トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン又はジクロロメタンの蒸留施設（前各号に該当するものを除く。）
７２ し尿処理施設（建築基準法施行令第３２条第１項の表に規定する算定方法により算定した処理対象
人員が５００人以下のし尿浄化槽を除く。）
７３ 下水道終末処理施設
７４ 特定事業場から排出される水（公共用水域に排出されるものを除く。）の処理施設（前２号に掲げるものを除く。）

・汚水・廃液に係る特定施設(２)「府条例施行規則第 2４ 条に規定する施設」
１ 畜産農業の用に供する牛房施設(牛房の総面積が１５０㎡未満の事業場に係るものを除く。)
２ 食料品製造業の用に供する施設で、次に掲げるもの(第１２号に掲げるものを除く。)
イ 洗浄施設ロ 混合施設ハ 摩砕施設３ パルプ・紙・紙加工品製造業の用に供するコルゲートマシン
４ 化学工業の用に供する施設で、次に掲げるもの
イ 洗浄施設ロ 反応施設ハ 分離施設ニ 混合施設５ 石油製品・石炭製品製造業の用に供する施設で、次に掲げるもの
イ 分離施設ロ アスファルトプラント
６ 窯業・土石製品製造業の用に供する施設で、次に掲げるもの
イ 研摩施設ロ 洗浄施設ハ 混合施設ニ 成型施設７ 鉄鋼業の用に供する廃ガス洗浄施設
８ 非鉄金属製造業の用に供する洗浄施設
９ 金属製品製造業又は機械器具製造業の用に供する施設で、次に掲げるもの
イ 洗浄施設ロ 溶融めっき施設
ハ 湿式集じん施設
１０ 水道施設(水道法第３条第８項に規定するもの(専用水道の設置者の管理に属するものを除く。)をいう。)のうち浄水施設で、次に掲げるもの
イ 沈でん施設
ロ ろ過施設１１ 共同調理場(学校給食法(昭和２９年法律第１６０号)第６条に規定する施設をいう。)に設置されるちゅう房施設
１２ 弁当仕出屋又は弁当製造業の用に供するちゅう房施設(業務の用に供する部分の総床面積が１２０㎡未満の事業に係るものを除く。)
１３ 産業廃棄物処理施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和４６年政令第３００号)第７条第１号、第３号から第６号まで、第８号又は第１１号に掲げるものに限る。)
１４ 届出事業場から排出される水(公共用水域に排出されるものを除く。)の処理施設
備考 特定事業場内に設置される施設を除く。

・騒音に係る特定施設(１)「騒音規制法施行令（昭和 ４３ 年政令第 ３2４ 号）第１条に規定する施設」
１ 金属加工機械
イ 圧延機械（原動機の定格出力の合計が２２.５kＷ 以上のものに限る。）
ロ 製管機械
ハ ベンディングマシン（ロール式のものであつて、原動機の定格出力が３.７５kＷ 以上のものに限る。）
ニ 液圧プレス（矯正プレスを除く。）
ホ 機械プレス（呼び加圧能力が２９４kＮ 以上のものに限る。）
ヘ せん断機（原動機の定格出力が３.７５kＷ 以上のものに限る。）
ト 鍛造機
チ ワイヤーフォーミングマシン
リ ブラスト（タンブラスト以外のものであつて、密閉式のものを除く。）
ヌ タンブラール 切断機（といしを用いるものに限る。）
２ 空気圧縮機（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が７.５kＷ 以上のものに限る。）及び送風機（原動機の定格出力が７.５kＷ 以
上のものに限る。）
３ 土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機（原動機の定格出力が７.５kＷ 以上のものに限る。）
４ 織機（原動機を用いるものに限る。）
５ 建設用資材製造機械
イ コンクリートプラント（気ほうコンクリートプラントを除き、混練機の混練容量が０.４５㎥以上のものに限る。）
ロ アスファルトプラント（混練機の混練重量が２００kg 以上のものに限る。）
６ 穀物用製粉機（ロール式のものであつて、原動機の定格出力が７.５kＷ 以上のものに限る。）
７ 木材加工機械
イ ドラムバーカー
ロ チッパー（原動機の定格出力が２.２５kＷ 以上のものに限る。）
ハ 砕木機
ニ 帯のこ盤（製材用のものにあつては原動機の定格出力が１５kＷ 以上のもの、木工用のものにあつては原動機の定格出力が２.２５kＷ 以上のものに限る。）
ホ 丸のこ盤（製材用のものにあつては原動機の定格出力が１５kＷ 以上のもの、木工用のものにあつては原動機の定格出力が２.２５kＷ 以上のものに限る。）
ヘ かんな盤（原動機の定格出力が２.２５kＷ 以上のものに限る。）
８ 抄紙機
９ 印刷機械（原動機を用いるものに限る。）
１０ 合成樹脂用射出成形機
１１ 鋳型造型機（ジョルト式のものに限る。）

・騒音に係る特定施設(２)「府条例施行規則別表第 1９ 第１号の表に掲げる施設（同表備考に規定する施設を除く。）」
１ 金属加工機械
イ 圧延機械(原動機の定格出力の合計が２２.５kＷ 以上のものに限る。)
ロ 製管機械
ハ ベンディングマシン(ロール式のものであって、原動機の定格出力が３.７５kＷ 以上のものに限る。)
ニ ハ以外のベンディングマシン(ロール式のものに限る。)
ホ 液圧プレス(矯正プレスを除く。)
ヘ 矯正プレス
ト 機械プレス(呼び加圧能力が２９４kＮ 以上のものに限る。)
チ ト以外の機械プレス
リ せん断機(原動機の定格出力が３.７５kＷ 以上のものに限る。)
ヌ リ以外のせん断機
ル 鍛造機
ヲ ワイヤーフォーミングマシン
ワ ブラスト(タンブラスト以外のものであって、密閉式のものを除く。)
カ ワ以外のブラスト
ヨ タンブラータ 自動旋盤(棒材作業用のものに限る。)
レ 数値制御フライス盤
ソ マシニングセンタ
ツ 平削盤
ネ 切断機(といしを用いるものに限る。)
ナ グラインダー(工具用及び精密加工用のものを除く。亜鉛版用のもの以外は、２台以上であること。)
ラ 自動やすり目立機(原動機の定格出力が５kＷ 以上のものに限る。)
２ 圧縮機及び送風機
イ 空気圧縮機(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして騒音規制法施行令(昭和４３年政令第３２４号)別表第１の規定により環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が７.
５kＷ 以上のものに限る。)及び送風機(原動機の定格出力が７.５kＷ 以上のものに限る。)
ロ イ以外の空気圧縮機及び送風機(原動機の定格出力が３.７kＷ 以上のものに限る。)
ハ 圧縮機(空気圧縮機以外のものであって、原動機の定格出力が３.７kＷ 以上のものに限る。)
３ 粉砕機
イ 土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機(原動機の定格出力が７.５kＷ 以上のものに限る。)
ロ イ以外の土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機
ハ 穀物用製粉機(ロール式のものであって、原動機の定格出力が７.５kＷ 以上のものに限る。)
ニ ハ以外の食品加工用粉砕機
ホ その他の用に供する粉砕機(破砕機及び摩砕機を含む。)

４ 繊維機械イ 織機(原動機を用いるものに限る。)
ロ 紡績機械
ハ 編組機(２台以上であること。)
ニ 撚糸機
５ 建設用資材製造機械
イ コンクリートプラント(気ほうコンクリートプラントを除き、混練機の混練容量が０.４５㎥以上のものに限る。)
ロ イ以外のコンクリートプラント(気ほうコンクリートプラントを除く。)
ハ アスファルトプラント(混練機の混練重量が２００kg 以上のものに限る。)
ニ ハ以外のアスファルトプラント
６ 木材加工機械
イ ドラムバーカー
ロ チッパー(原動機の定格出力が２.２５kＷ 以上のものに限る。)
ハ 砕木機
ニ 帯のこ盤(製材用のものにあっては原動機の定格出力が１５kＷ 以上のもの、木工用のものにあっては原動機の定格出力が２.２５kＷ 以上のものに限る。)
ホ ニ以外の帯のこ盤
ヘ 丸のこ盤(製材用のものにあっては原動機の定格出力が１５kＷ 以上のもの、木工用のものにあっては原動機の定格出力が２.２５kＷ 以上のものに限る。)
ト ヘ以外の丸のこ盤
チ かんな盤(原動機の定格出力が２.２５kＷ 以上のものに限る。)
リ チ以外のかんな盤
７ 抄紙機
８ 印刷機械(原動機を用いるものに限る。)
９ ロール機(金属及び食品加工用を除く。)
１０ 合成樹脂成型加工機械
イ 合成樹脂用射出成形機
ロ イ以外の合成樹脂成型加工機械
１１ 鋳型造型機(ジョルト式のものに限る。)
１２ エヤーハンマ
１３ 走行クレーン(吊り上げ能力が５t 以上のものに限る。)
１４ 工業用動力ミシン(３台以上であること。)
１５ 紙工機械(原動機の定格出力の合計が３.７kＷ 以上のものに限る。)
１６ 遠心分離機(直径が１.２m 以上のものに限る。)
１７ 集じん装置
１８ かくはん機(原動機の定格出力が３.７kＷ 以上のものに限る。)
１９ 電気炉(鉄鋼及び非鉄金属製造用のものに限る。)
２０ ロータリーキルン
２１ 冷凍機及び空調機(クーリングタワーを有せず、室外機に圧縮機又は送風機を有するものであって、

原動機の定格出力が７.５kＷ 以上のものに限る。)
２２ クーリングタワー(原動機の定格出力が２.２kＷ 以上のものに限る。)
２３ スチームクリーナー(原動機の定格出力の合計が７.５kＷ 以上のものに限る。)
２４ 石材用の切断機及び切削機
２５ オイルバーナ(ロータリーバーナ及びガンタイプバーナを除く。)※騒音規制法第３条第１項の規定に基づき指定される地域内の同法第２条第２項に規定する特定工場等に設置されるものを除く。

・振動に係る特定施設(１)「振動規制法施行令第１条に規定する施設」
１ 金属加工機械
イ 液圧プレス（矯正プレスを除く。）
ロ 機械プレス
ハ せん断機（原動機の定格出力が１kＷ 以上のものに限る。）
ニ 鍛造機
ホ ワイヤーフォーミングマシン（原動機の定格出力が３７.５kＷ 以上のものに限る。）
２ 圧縮機（一定の限度を超える大きさの振動を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が７.５kＷ 以上のものに限る。）
３ 土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機（原動機の定格出力が７.５kＷ 以上のものに限る。）
４ 織機（原動機を用いるものに限る。）
５ コンクリートブロックマシン（原動機の定格出力の合計が２.９５kＷ 以上のものに限る。）並びにコンク
リート管製造機械及びコンクリート柱製造機械（原動機の定格出力の合計が１０kＷ 以上のものに限る。）
６ 木材加工機械
イ ドラムバーカー
ロ チッパー（原動機の定格出力が２.２kＷ 以上のものに限る。）
７ 印刷機械（原動機の定格出力が２.２kＷ 以上のものに限る。）
８ ゴム練用又は合成樹脂練用のロール機（カレンダーロール機以外のもので原動機の定格出力が３０kＷ 以上のものに限る。）
９ 合成樹脂用射出成形機
１０ 鋳型造型機（ジョルト式のものに限る。）
・振動に係る特定施設(２)「府条例施行規則別表第 1９ 第２号の表に掲げる施設（同表備考に規定する施設を除く。）」
１ 金属加工機械
イ ベンディングマシン
ロ 液圧プレス(矯正プレスを除く。)
ハ 矯正プレス
ニ 機械プレス
ホ せん断機(原動機の定格出力が１kＷ 以上のものに限る。)
ヘ ホ以外のせん断機
ト 鍛造機
チ ワイヤーフォーミングマシン(原動機の定格出力が３７.５kＷ 以上のものに限る。)
リ チ以外のワイヤーフォーミングマシン(原動機の定格出力の合計が１５kＷ 以上のものに限る。)
ヌ 平削盤
２ 圧縮機(一定の限度を超える大きさの振動を発生しないものとして振動規制法施行令(昭和５１年政令第２８０号)別表第１の規定により環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が７.５kＷ 以上のものに限る。)
３ 粉砕機
イ 土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機(原動機の定格出力が７.５kＷ 以上のものに限る。)
ロ イ以外の土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機(原動機の定格出力が３.７kＷ 以
上のものに限る。)
ハ その他の用に供する粉砕機(破砕機及び摩砕機を含む。原動機の定格出力が３.７kＷ 以上のものに限る。)
４ 織機(原動機を用いるものに限る。)
５ コンクリート機械
イ コンクリートブロックマシン(原動機の定格出力の合計が２.９５kＷ 以上のものに限る。)並びにコン
クリート管製造機械及びコンクリート柱製造機械(原動機の定格出力の合計が１０kＷ 以上のものに限る。)
ロ コンクリートプラント
６ 木材加工機械
イ ドラムバーカー
ロ チッパー(原動機の定格出力が２.２kＷ 以上のものに限る。)
７ 印刷機械(原動機の定格出力が２.２kＷ 以上のものに限る。)
８ ゴム練用又は合成樹脂練用のロール機(カレンダーロール機以外のもので原動機の定格出力が３０kＷ 以上のものに限る。)
９ 合成樹脂成型加工機械
イ 合成樹脂用射出成形機
ロ イ以外の合成樹脂成形加工機械(原動機の定格出力の合計が１５kＷ 以上のものに限る。)
１０ 鋳型造型機(ジョルト式のものに限る。)
１１ 走行クレーン(吊り上げ能力が５t 以上のものに限る。)
１２ 紙工機械(原動機の定格出力の合計が１５kＷ 以上のものに限る。)
１３ 遠心分離機(直径が１.２m 以上のものに限る。)
備考
振動規制法第３条第１項の規定に基づき指定される地域内の同法第２条第２項に規定する特定工場等に設置されるものを除く。