2023 年度基本方針・事業計画
われわれ社会福祉士を取り巻く状況を概観すると、 2040 年を見据えた地域共生社会の実現に向けて、各地域による地域包括ケアシステムの構築と地域住民の主体的な参画を促し、より身近なところで行政や関係機関との協働による新しい時代の社会福祉のあり方が促進されつつあります。また、2021 年度から実施された重層的支援体制整備事業においては、生活課題に取り組みウェルビーイングを高めるよう、人々やさまざまな構造に働きかける「ソーシャルワーク」が求められており、ソーシャルワーク専門職である社会福祉士の必要性・重要性が高まっています。
本会の昨年度の活動を振り返ると、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策を講じた上で、会議や研修等については集合による開催ができるようになってきており、Zoom 等を併用しながら、効果と効率を考慮した運営の経験を蓄積できました。また、コロナ禍以降に未執行となった資金を活用して、ホームページの改修やソーシャルワーカー業務紹介・社会福祉士会入会促進のコンテンツ制作、災害支援のための備蓄など、通常予算の中では難しい事業に創意工夫をしながら取り組みました。
2023 年度は、コロナ禍対応で暫定的に実施されていたオンラインによる研修事業が、集合形式へ徐々に戻ることが予定されています。研修効果の向上が期待できる反面、参加者や講師、運営スタッフの負担が懸念されます。このため、各支部との連携及び適切な役割分担を行い、運営体制の確立を図ります。
また、社会福祉士養成課程が改定され、実習施設・機関における実習時間の拡充等への対応が求められています。より一層、実習指導者の質の確保が重要となることから、引き続き指導者の養成に取り組みます。
さらに、関係者や関係機関等から、ソーシャルワーク専門職として真に信頼される存在となるためには、価値・倫理の体現をはじめとした知識や技術等の向上に努めていかなければなりません。このために、基礎研修や認証研修、スーパービジョン等の積極的な受講を奨励するほか、全会員を対象とした倫理綱領・行動規範遵守を徹底するための研修を実施します。
以上を踏まえ、2023 年度の基本方針と重点的取り組みとして次の５つを柱に事業計画を策定しました。さらに、他の専門職団体との連携、地域住民との協働を強化し、会員のみなさまのご意見を反映させながら、活動を展開、発展させていきたいと思います。

I.基本方針と重点的取り組み
１.北海道社会福祉士会と地区支部間の連携強化(１)会全体で取り組むべきことと地区支部において担うべきことを明確にするとともに、北海道社会福祉士会として地区支部が行う各種事業の実施を支援していく(２)自然災害発生時の地区支部との相互連携による支援システムを構築・運用する
２.積極的ソーシャルアクションの実施(１)市町村や各種機関、他士業団体と連携し、成年後見制度利用促進法の普及・啓発を促進する(２)市町村や各種機関と連携し、ハンセン病・自殺・生活困窮・いじめ・虐待など、解決困難な社会的課題に対する取り組みや啓発を強化する(３)マイノリティーや司法福祉、教育現場など新たな福祉ニーズに対する支援体制を強化する
３.生涯研修制度の充実と実践力強化(１)北海道社会福祉士会と地区支部との連携を密にし、基礎研修の運営体制の安定を図る(２)基礎研修Ⅰが社会福祉士としての基盤形成のスタートであることから、広く受講を促すことを目的として、引き続き受講料無償化を実施する(３)認証研修の受講者を増やす取り組みを継続して行う
４.倫理綱領及び行動規範遵守の徹底(１)改定された倫理綱領及び行動規範遵守の取り組み・啓発を継続して行う(２)全会員対象の「社会福祉士としての倫理に関する研修」を実施する
５.次世代人材育成への取り組み(１)若年層新規入会者に対する会費一部免除のキャンペーンを継続し、次世代の会員確保を図る(２)新カリキュラムの社会福祉士養成課程における質の高い実習指導者の養成に取り組む

II.事業計画
事業計画は、定款及び諸規則に基づき、理事会において作成し、実施する。
公益社団法人北海道社会福祉士会定款（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う（1）社会福祉の援助を必要とする住民の生活と権利の擁護に関する事業（2）社会福祉に関する知識及び技術の普及及び啓発に関する事業（3）社会福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業（4）社会福祉士等の資格取得の支援に関する事業（5）相談援助従事者の養成及びその技術の研鑽に関する事業（6）社会福祉及び社会福祉士に関する調査研究に関する事業（7）社会福祉団体その他の関係団体との連携に関する事業（8）北海道福祉サービス第三者評価事業（9）その他この法人の目的を達成するために必要な事業※定款第 4 条第 8 号の「北海道福祉サービス第三者評価事業」は 2023 年 3 月 31 日で本会事業終了、北海道へ移管のため、2023 年度定時総会にて同号は廃止予定。事業計画策定時は改正前により定款は掲げるが、同号に基づく事業計画は策定しない。
ⅰ 定款第 4 条第 1 号「社会福祉の援助を必要とする住民の生活と権利の擁護に関する事業」に関すること

１.ぱあとなあ北海道運営委員会
権利擁護・利用者支援事業の推進 ～ 権利擁護センター「ぱあとなあ北海道」の運営(１)権利擁護・成年後見相談の実施①事務局常勤相談員による電話・来所相談(２)後見活動の支援①成年後見人材育成研修（前期：9 月、後期：1 月）②名簿登録研修（1 月）③家庭裁判所への候補者名簿の提供（年 1 回）
④成年後見人選任の調整（随時）⑤ぱあとなあ登録及び報告書の管理・確認（定期報告・・年 1 回、2 月）⑥地区支部ぱあとなあ登録者及び成年後見人受任者勉強会の開催（各地区年 4 回）
⑦権利擁護実践研修会の開催（11 月）⑧未成年後見養成研修（日本社会福祉士会、他県士会主催）修了者の名簿追記登録(３)成年後見・権利擁護活動の普及・啓発①「成年後見・権利擁護セミナー」の開催（各地区年 1 回）
②各種権利擁護関係研修会への講師派遣③成年後見制度利用促進法の普及・啓発の推進(４)倫理綱領・行動規範研修①社会福祉士による不正事案を踏まえ、「社会福祉士としての倫理に関する研修」を実施（11 月）(５)関係機関・職能団体との連携①弁護士会、司法書士会「リーガルサポート」等との連携②日常生活自立支援事業実施機関との連携③家庭裁判所との連携④後見支援実施機関である市町村等との連携⑤市民後見人養成機関及び後見センターとの連携(６)ぱあとなあ北海道運営委員会の運営①ぱあとなあ北海道運営委員会の開催（月 1 回）
②日本士会連絡会議等、各種全国会議への担当理事派遣（随時）２.ぱあとなあ業務監査委員会(１)ぱあとなあ業務監査委員会の開催（6 月）(２)ぱあとなあ北海道が行う活動報告の点検及び活動実態の把握並びに必要な指導ⅱ 定款第 4 条第 2 号「社会福祉に関する知識及び技術の普及・啓発に関する事業」に関すること
１.企画総務委員会(１)社会福祉士セミナーの開催①地区支部社会福祉士セミナーの開催（各地区年 1 回）

(２)北海道福祉人材センターへの協力①福祉人材センター運営委員の派遣②福祉職場ガイダンスへの会員の派遣・協力(３)広報・情報活動の実施①ホームページ・Facebook・会員専用メール配信・LINE 公式アカウントでの情報配信等の管理運営・充実②機関紙（かわら版）の発行（年 3 回）

(４)各種声明・政策提言の実施①各委員会の連携による制度施策等の動きへの声明、提言発出の実施②市町村における取組内容と現状、今後の方針に関する調査研究の実施

ⅲ 定款第 4 条第 3 号「社会福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業」に関すること
１.生涯研修委員会(１)生涯研修の促進①基礎研修Ⅰの実施（講義：e-ラーニング 演習：集合４回 ７会場）受講料無償②基礎研修Ⅱの実施（講義：e-ラーニング 演習：集合１２回 ７会場）
③基礎研修Ⅲの実施（講義：e-ラーニング 演習：集合１６回 ３会場）
④生涯研修担当者全国会議への担当理事等派遣（年１回）⑤生涯研修委員会の運営（随時）⑥認定社会福祉士制度の周知と研修認証申請の促進⑦スーパービジョンの実施及び運営管理体制の構築（基礎研修Ⅲ修了・認定更新の方を主な対象とする）⑧実践研修の促進⑨研修担当講師の養成（日本社会福祉士会主催研修受講時の道士会による受講費用助成、伝達研修の実施）

２.現場実習指導者研修委員会(１)社会福祉士養成のための現場実習指導者の育成①社会福祉士現場実習指導者養成研修会の開催（かでる 2.7 状況によりオンライン 定員 100 名程度）
②社会福祉士現場実習指導者フォローアップ研修会の開催（5 月、11 月／かでる 2.7 状況によりオンライン）※現場実習指導者養成研修修了者、今後研修を受ける予定にあるスーパバイザーを対象に、スーパービジョンス
キル維持向上を目的とした研修を実施。
※5 月：60 時間実習を対象とした実践報告研修 11 月：180 時間実習を対象とした実践報告研修③日本社会福祉士養成校協会北海道ブロック、日本社会福祉教育学校連盟北海道ブロック支部等との連携④現場実習指導者研修委員会の運営（年 2 回集合、その他はオンライン）⑤各種全国会議への担当理事もしくは委員の派遣（随時）３.地域包括支援センター支援委員会(１)地域包括ケアの推進①地域包括支援センター社会福祉士向け高齢者虐待対応現任者標準研修の開催（5 月末／札幌での開催 3 日連続）
②地域包括支援センターネットワーク実践力養成研修会の開催（認証研修）（前期 9 月、後期 1 月予定）

③各地区支部での地域包括ケア推進研修会（評価シート研修会等）の実施（各地区年 1 回）
④各地区支部での高齢者虐待対応研修会の実施（各地区年 1 回）
⑤地域包括支援センター支援委員会の運営（年 2 回）
⑥北海道地域包括・在宅介護支援センター協議会との連携（運営委員派遣）⑦北海道高齢者虐待防止推進委員会との連携（委員派遣）⑧高齢者虐待対応専門職チームによる会員の派遣・弁護士会との連携⑨虐待対応専門研修（講師養成）への会員の派遣⑩高齢者虐待対応に関する専門職チーム研修への派遣⑪各種全国会議への担当理事もしくは委員の派遣⑫高齢者虐待対応専門職チーム運営委員会設置準備

ⅳ 定款第 4 条第 4 号「社会福祉士等の資格取得の支援に関する事業」に関すること
１.企画総務委員会(１)国家試験全国統一模擬試験等の実施(２)社会福祉士の資格取得支援に関わる助言、協力①国家試験実施日に各地区会場において激励活動並びに本会の周知を行い、資格取得後の入会を促す②国家試験受験対策講座の開催検討

ⅴ 定款第 4 条第 5 号「相談援助従事者の養成及び技術の研鑽に関する事業」に関すること
１.障がい者等地域生活支援委員会(１)障がい者等の地域生活支援の推進①障がい者等人権啓発セミナーの実施（3 月 20 日／オンライン）②「施設職員向け虐待防止研修会」の実施（9 月 23 日／オンライン）③高齢者分野等との連携による障がい者虐待への防止対応、啓発普及④障がい者虐待対応に関する専門職チーム設置への検討（高齢者虐待対応に関する専門職チームとの連携）⑤障がい者等地域生活支援委員会の運営（年 4 回）
⑥障がい者の地域生活支援研修（認証研修）（前期 1 月、後期 2 月）

ⅵ 定款第 4 条第 6 号「社会福祉及び社会福祉士に関する調査研究に関する事業」に関すること
１.企画総務委員会(１)全道実践研究集会の開催（6 月 24 日／かでる 2.7）ⅶ 定款第 4 条第 7 号「社会福祉団体その他の関係団体との連携に関する事業」に関すること
１.企画総務委員会(１)関係団体等との連携①北海道医療・福祉関係職能団体（北海道医師会、北海道看護協会、北海道医療ソーシャルワーカー協会、北海道精神保健福祉士協会、北海道介護福祉士会等）との連携②4 団体（北海道医療ソーシャルワーカー協会、北海道精神保健福祉士協会、北海道介護福祉士会、本会）会長会
議の開催③ソーシャルワーカーデーでのイベント事業（10 月、11 月）④その他、会活動にとって有益となる事業への共催、後援等

ⅷ 定款第 4 条第 9 号「その他この法人の目的を達成するために必要な事業」に関すること※定款第 4 条第 8 号の「北海道福祉サービス第三者評価事業」は、2023 年 3 月 31 日で本会事業終了だが、事業計画時は、本項は定款第 4 条第 9 号として立案する。

１.災害対策委員会(１)災害対策委員会の開催（年 2 回 7 月、10 月）(２)災害支援活動が可能な会員募集(３)大規模自然災害時における支援者養成研修会（11 月／かでる 2.7）(４)北海道社会福祉協議会災害ボランティアネットワーク会議への委員派遣(５)北海道災害福祉支援ネットワーク会議への委員派遣(６)北海道災害派遣福祉チーム登録員研修へのチーム員派遣
２.生活困難者支援委員会(１)生活困難者支援委員会の開催（年 1 回以上）
(２)ハンセン病問題協議会等関係団体との協働・連携、通信の発行による啓発①ハンセン病市民学会への参加（5 月／鹿児島県鹿屋市）※2025 年度札幌開催検討中のため、実行委員会発足を想定した委員派遣。

(３)生活困難者支援委員会関連の講師養成研修への派遣(４)生活困難者支援委員会広報紙の発行（年 1 回）
(５)困窮者支援セミナーの開催（2 月／かでる 2.7）(６)重層的支援セミナーの開催（10 月／かでる 2.7）
(７)自殺対策事業①自殺対策ハンドブック（仮称）作成の検討②自殺予防週間（9 月）、自殺対策強化月間（3 月）における啓発活動を実施。

(８)生活困窮に関する連続講座①オンラインを活用し、基礎知識習得、所属機関や地域での実践展開を目的（7 月～隔月 4 回予定）

(９)その他、生活困難とリンクする看過されがちな福祉ニーズに関連する取り組みへの積極的関与
３.司法分野との連携特別委員会(１)司法分野との連携について、そのあり方、経費負担等について検討(２)北海道弁護士連合会との連携についての協議(３)各支部にて、司法分野との連携の実施および情報収集を行う。
(４)司法福祉担当者意見交換会への参加(10 月／東京)(５)【認証取得済研修】リーガルソーシャルワーク研修会（8 月／オンライン）(６)司法分野における社会福祉士の関与の在り方を考える勉強会実施（2 月）(７)司法福祉に関わる事例検討会の開催（11 月／オンライン）(８)司法分野との連携特別委員会の開催(2 か月に 1 回)
４.子ども未来部会(１)子ども未来部会の開催（年 1 回以上）
(２)講演会・シンポジウムの開催（9 月）(３)子どもの未来を考える勉強会の開催（1 月）(４)オンラインでの意見交換会の実施
ⅹ 組織・運営強化
１.事務局の運営、職員の配置(１)事務局の運営
札幌市中央区北 2 条西 7 丁目 かでる 2.7 4 階(２)職員の配置
職名
職員数
事務局長（常 勤）
1名

事務局員（常 勤）
事務局員（パート）

2名
3名

２.地区支部組織の強化(１)地区支部活動の推進(２)地区支部研修等事業の実施(３)地区支部自主活動への取組み(４)地区支部長・事務局長会議の開催（年 1 回）
(５)地区支部会計担当・予算作成者研修の実施（年 1 回）
(６)役員の地区支部派遣
３.会員拡大(１)本会パンフレットの関係機関への配布(２)ＨＰ内会員専用ページの充実（求人情報等の掲載や会員相互の意見交換等）(３)賛助会員の加入促進（学生会員の検討）(４)社会福祉士国家試験受験日における激励活動【再掲】①国家試験実施日に各地区会場において激励活動並びに本会の周知を行い、資格取得後の入会を促す

４.財務活動の強化(１)未納会費対策の強化(２)会計業務の委託
５.広報・情報活動の実施(１)ホームページ・Facebook・会員専用メール配信・LINE 公式アカウントによる情報配信の管理運営・充実【再掲】(２)機関紙（かわら版）の発行【再掲】(３)ソーシャルワーカーデーでのイベント事業（10 月、11 月）【再掲】
６.会務の運営(１)総会の開催（6 月 24 日／かでる 2.7）
(２)理事会の開催（5 月 13 日・7 月 22 日・10 月 28 日・1 月 27 日）(３)正副会長会議の開催（月 1 回）
７.倫理委員会の設置及び運営(１)定例会の開催（年 1 回）
(２)臨時会の開催（必要時）公益社団法人北海道社会福祉士会 組織
総会
選挙管理委員会

監 事
理 事 会
会

ぱあとなあ業務監査委員会

倫理委員会

長

正副会長会議
権利擁護センター
ぱあとなあ北海道
運営委員会

事務局

地区支部長・事務局長会議

委 員 会

地 区 支 部

虐待対応
専門職チーム運営委員会（ 生涯研修センター ）各
委 担
員 当長 理事①企画総務委員会

道央地区支部②生涯研修委員会

道南地区支部③現場実習指導者研修委員会

道北地区支部④地域包括支援センター支援委員会

オホーツク地区支部⑤障がい者等地域生活支援委員会

日胆地区支部⑥生活困難者支援委員会

十勝地区支部⑦災害対策委員会

釧根地区支部⑧司法分野との連携特別委員会⑨子ども未来部会

研究論文査読委員会

北海道社会福祉士会委員会及び事業部会の所掌事務
委員会・事業部会の名称

2023.3月現在
所掌事務

1．企画総務委員会○組織強化・会員拡大に関すること。
○関係機関との連携、また関係機関・委員会等への役員・会員の派遣に関すること。
○会員への研究助成事業及び研究誌の発行に関すること。
○広報・機関紙・ホームページの運営、他情報配信に関すること。
○会費の未納対策に関すること。
○政策提言・外部声明に関すること。
○総会・理事会の運営企画に関すること。
○国家試験受験対策講座等、社会福祉士の資格取得支援に関わる事業への助言、協力○全道実践研究集会の企画運営に関すること。

2．生涯研修委員会〇スーパービジョン体制構築に関すること。
○生涯研修制度の普及に関すること。
○基礎研修の企画運営に関すること。
○認定社会福祉士制度への研修認証申請に関すること。

3．現場実習指導者研修委員会○現場実習指導者研修に関すること。

4．地域包括支援センター支援委員会○地域包括支援センター業務の支援事業に関すること。
○高齢者虐待対応研修事業に関すること。
○高齢者虐待対応専門職チームの運営に関すること。

5．障がい者等地域生活支援委員会○障がい者等の地域生活支援に関すること。
○障がい者虐待防止対応研修等に関すること。

6．生活困難者支援委員会○対象者を限定せず、困りごとを抱える生活者に対する支援とその仕組みづくりに関すること。
○いのちの大切さ、人権の尊重などソーシャルワークの基盤となる価値の啓発に関すること。

7．災害対策委員会
8．司法分野との連携特別委員会
9．子ども未来部会【臨時委員会】①研究論文査読委員会○被疑者・被告人等の支援に係る司法分野との連携に関すること。
○未来ある子ども達が安全に安心して成長できる社会の構築に関すること。
○公募によって採用された研究の論文の査読及び評価に関すること。

ぱあとなあ
業務監査委員会○権利擁護センター「ぱあとなあ北海道」の運営に関すること。
○成年後見人養成研修に関すること。
○権利擁護事業の普及啓発、各種研修の企画運営に関すること。
○会員の行動規範に関すること。
○会員の懲罰に関すること。
○会員に対する苦情、中傷等が持ち込まれた時の対処に関すること。
○会員の不服申立てに関すること。
○ぱあとなあ名簿登録者の業務監査に関すること。
○ぱあとなあ北海道の業務全般の監査に関すること。

選挙管理委員会○本会役員の選出に関すること。

虐待対応専門職チーム
運営委員会○虐待対応専門職チームの運営に関すること。

権利擁護センター
ぱあとなあ北海道
運営委員会

委員会規程から独立している委員会○会が行う災害支援の仕組みづくりに関すること。

倫理委員会※北海道福祉サービス第三者評価事業推進機構は、2023 年１月 19 日付け北福士発 22-078 号により、令和４年度末日をもって事業を廃止することを承認されたため、組織図及び所掌事務から除外した。