日本の大学における内部質保証システム類型化の試み─2018年度第3期認証評価受審大学の自己点検
・評価報告書及び大学評価結果から─
研究ノート

日本の大学における内部質保証システム類型化の試み
─ 2018 年度第 3 期認証評価受審大学の自己点検・評価報告書及び大学評価結果から─

山

咲

博

昭

広島市立大学企画室特任助教

荒

木

俊

博

淑徳大学大学改革室主任【目次】

2016a）。この述べられている仕組みとは内部質保証

Ⅰ．問題設定（文部科学省，2016b）のこととするのが一般的である

Ⅱ．各認証評価機関における「内部質保証」の定義と評が、では内部質保証とは何を指すのだろうか。

価基準

認証評価機関の一つである大学基準協会（以下、「基

Ⅲ．分析方法準協会」）
は、自らが国内外の調査研究を行った結果をⅣ．分析結果踏まえて、第２期認証評価より内部質保証を重視する

Ⅴ．結論

評価基準に転換し、他の認証評価機関に先駆けて内部質保証を推進している（大学基準協会，2015）。その調［キーワード］認証評価、内部質保証、自己点検・評価、査結果を踏まえて、内部質保証を「PDCA サイクル等

全学内部質保証推進組織を適切に機能させることによって、質の向上を図り、教育、学習等が適切な水準にあることを大学自らの責任で説明し証明していく学内の恒常的・継続的プロセ

Ⅰ．問題設定スのこと」と定義している（大学基準協会，2017）。基我が国全ての大学は、学校教育法 109 条により、自準協会では 2018 年度から第３期の認証評価が開始し、ら教育研究活動について点検・評価を行うことや機関「内部質保証システムの有効性に着目した評価」
（大学

別認証評価
（以下、
「認証評価」）
を受審する事が定めら基準協会，2017）が行われ、大学が自らの責任においれている。そして後者の認証評価は、文部科学大臣のて構築した内部質保証システムが適切に機能している認証を受けた認証評価機関による、大学以外の第三者かを評価している。しかし、基準協会において第３期が客観的な立場から評価を行う認証評価を受審する必認証評価を１年目に受審した大学の内、27 校中 18 校

要がある。この認証評価は「学校教育法第百十条第二が内部質保証に関して改善課題、是正勧告といった何項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定らかの指摘を受けるなど、基準協会が求める内部質保

める省令」
（以下、
「学校教育法第 110 条第２項細目省証システムの機能化までには到達していない大学が数令」）
において、認証評価の大学評価基準として共通し多く存在する。

て定めなければならないものが規定されている。その一方、第３期認証評価における内部質保証システム

一つに「教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み

に関する国内の調査研究は少ない。例えば、2013・に関すること」があり、これが重点的に認証評価を行2014 年度に基準協会が実施した内部質保証システム

う 項 目 と し て 位 置 づ け ら れ て い る（ 文 部 科 学 省，

現況調査
（大学基準協会，2015）、大規模大学における− 91 −

大学評価研究表１

第 19 号

各認証評価機関と法令における「内部質保証」の定義

認証評価機関名称
大学基準協会（2017）2020 年 10 月

「内部質保証」の定義
ＰＤＣＡサイクル等を適切に機能させることによって、質の向上を図り、教育、学習等が適切な水準にあることを大学自らの責任で説明し証明していく学内の恒常的・継続的プロセスのこと

大学改革支援・学位授与機構（2018a） 大学が継続的に、自ら教育研究活動等の点検及び評価を行い、その結果を改善につなげることにより、教育研究活動等の質を維持し向上を図ること
日本高等教育評価機構（2018）

高等教育機関が、自らの責任で自学の諸活動について点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努め、これによって、その質を自ら保証することを指す。

学校教育法
第 110 条第２項細目省令【参考】教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
出典：筆者作成

内部質保証の有効性に関する研究（鳥居・森，2019）、
個別大学における内部質保証システムの構築に関する

Ⅱ．各認証評価機関における「内部質保証」の定義と評価基準事例調査（福中，2019：山咲，2019）などがある。この他、第３期認証評価における研究として、認証評価受

本節では、第３期認証評価における「内部質保証」に審時における使用データと IR の役割を整理したもの

ついて、各認証評価機関がどのように定義を行い、ど（荒木・山咲，2019）、学習成果の測定に着目したもののような基準や観点から「内部質保証」の評価を行って（江原，2019：金ら，2019）があるが、第３期認証評価

いるのかを整理する。本稿の調査対象である第３期認における内部質保証システムの在り方を整理した研究

証評価１年目の 2018 年度時点（1）で４年制大学を対象

は、管見の限り、存在しない。

とした機関別認証評価を行う機関は、基準協会、独立

そこで本稿では、基準協会で第３期認証評価の１年

行政法人大学改革支援・学位授与機構、公益財団法人

目（2018 年度）に受審した大学が公開する認証評価に

日本高等教育評価機構の３機関である（文部科学省，関する書類（自己点検・評価報告書及び認証評価結果）

2019）
。

及び、内部質保証に関する方針などを中心に横断的な
1．
「内部質保証」の定義に関する比較分析を通して、第３期認証評価における内部質保証シ
ステム、とりわけ、内部質保証の推進に責任を負う全

まずは、これらの認証評価機関が、第３期認証評価

学的な組織（以下、「推進組織」）の在り方について検討

における「内部質保証」
をどのように定義しているのかを行うことを目的とする。

確認する。先述のとおり、学校教育法第 110 条第２項

本稿の構成としては、まず第１節で本稿における問細目省令では、「教育研究活動等の改善を継続的に行

題設定を行い、第２節では、第３期認証評価におけるう仕組みに関すること」と内部質保証は規定されてお「内部質保証」が各認証評価機関でどのように定義が行り、これを踏まえた定義が各機関において行われてい

われ、どのような評価基準を設定しているのか整理する。以下のとおり、各機関及び法令における「内部質る。第３節では、本稿の調査・分析方法に関する整理保証」の定義について整理を行った（表１）。

を行うとともに、第４節では、各大学の自己点検・評細目省令に基づき、それぞれの機関がそれに準拠し価報告書や基準協会による評価結果から分析を行い、た定義を行っているが、①内部質保証の範囲、②「質」

内部質保証システム及び推進組織の在り方について検をどのようにするのか、③何をもって内部質保証を行討する。最後に、第５節では本稿における分析結果をうのか、といった観点から分析すると、それぞれの機踏まえた結論と残された課題について言及する。

関の特徴が見えてくる。まず、①に関しては、基準協− 92 −

日本の大学における内部質保証システム類型化の試み─2018年度第3期認証評価受審大学の自己点検・評価報告書及び大学評価結果から─

表２
大学基準協会（2017）

各認証評価機関における「内部質保証」の評価基準、項目や視点
大学改革支援・学位授与機構（2018b）

基準 2 内部質保証
領域 2 内部質保証に関する基準①内部質保証のための全学的な方針及び 基準 2 － 1【重点評価項目】
手続を明示しているか。
内部質保証に係る体制が明確に規定され②内部質保証の推進に責任を負う全学的 ていることな体制を整備しているか。
基準 2 － 2【重点評価項目】③方針及び手続に基づき、内部質保証シ 内部質保証のための手順が明確に規定さステムは有効に機能しているか。
れていること④教 育研究活動、自己点検・評価結果、 基準 2 － 3【重点評価項目】
財務、その他の諸活動の状況等を適切 内部質保証が有効に機能していることに公表し、社会に対する説明責任を果 基準 2 － 4
たしているか。
教育研究上の基本組織の新設や変更等重⑤内部質保証システムの適切性について 要な見直しを行うにあたり、大学として定期的に点検・評価を行っているか。 の適切性等に関する検証が行われる仕組
また、その結果をもとに改善・向上に みを有していること向けた取り組みを行っているか。
基準 2 － 5
組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること

日本高等教育評価機構（2018）
基準 6 内部質保証
基準項目 6 － 1．
内部質保証の組織体制①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
基準項目 6 － 2．
内部質保証のための自己点検・評価①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有② IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析
基準項目 6 － 3．
内部質保証の機能性①内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
出典：筆者作成

会は「教育、学習等」、大学改革支援・学位授与機構はから「A（改善）」に至るまでが内部質保証と規定して「教育研究活動等」と明確に示しているのに対し、日本

おり、その範囲は広い。また、大学改革支援・学位授

高等教育評価機構は「諸活動」
としており、どこまでが与機構、日本高等教育評価機構ともに「質を維持し向内部質保証の範囲であるかは読み取ることができな上を図ること」「質を自ら保証すること」が内部質保証

い。②に関しては、基準協会は「質の向上を図る」、大と定義しているが、基準協会は「質の向上を図り、教学改革支援・学位授与機構は「質を維持し向上を図る」

育、学習等が適切な水準にあることを大学自らの責任と内部質保証によって質向上を図ることが目標としてで説明し証明していく学内の恒常的・継続的プロセス

規定しているが、日本高等教育評価機構は「質を自らのこと」と単なる質保証や向上に留まらず、質保証・保証する」とこの表記からは質の向上まで読み取るこ向上を行うプロセス全体を内部質保証と定義しておとができない。しかし、点検・評価結果をもとに改り、他の２機関と比較しても内部質保証における評価

革・改善に努める旨を前述していることから、「質を自対象の範囲は広く設定している。

ら保証する」という表記には改革・改善といった質向
2．
「内部質保証」の評価基準等に関する比較上を包含していると言える。③に関しては、大学改革支援・学位授与機構は「大学が継続的に、自らの教育

次に、以上の各認証評価機関の定義を踏まえて、そ研究活動等の点検及び評価を行い、その結果を改善にれぞれがどのような評価基準や観点を設けて「内部質つなげる」、日本高等教育評価機構は「高等教育機関保証」の評価を行っているのかを確認するために、各が、自らの責任で自学の諸活動について点検・評価を機関における「内部質保証」の評価基準や評価の視点に

行 い、 そ の 結 果 を も と に 改 革・ 改 善 に 努 め る 」とついて整理を行った（表２）。

PDCA サイクルにおける「C（評価）」「A（改善）」まで

学校教育法第 110 条第２項細目省令において内部質を内部質保証と規定しているが、基準協会は「PDCA

保証が重点項目として設定していることを踏まえて、

サイクル等を適切に機能させる」と「P（計画）」の段階①内部質保証に係る体制が整備されているのか、②内− 93 −

大学評価研究第 19 号

2020 年 10 月

部質保証に係る手続き・手順・仕組みが整備されてい積があること、②他機関と比較しても内部質保証の評

るのか、③内部質保証が有効に機能しているのか、と

価対象範囲が広いことを踏まえて、基準協会を対象のいった観点については文言の差異は生じているが、各認証評価機関として設定する。

機関共通で評価基準としての設定が行われている。まⅢ．分析方法た、基準協会及び大学改革支援・学位授与機構については、「内部質保証」として定める評価基準に①から③

本節並びに次節では、推進組織に着目した分析を行に該当しない評価項目を含めている。基準協会の場合

い、その結果を踏まえて内部質保証システムの在り方

は、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、そのを試行的に検討する。具体的には、各大学の内部質保

他の諸活動の状況等の情報公開に関することや、内部証システムにおける推進組織の役割、機能、位置づけ

質保証システムの適切性に関する点検・評価に関する等を確認し、それぞれの特徴を踏まえた類型化を試み

こと、大学改革支援・学位授与機構の場合は、教育研ることで、第３期認証評価における内部質保証システ

究上の基本組織の新設や見直しなどの大学が有する組ムの実態を確認する。なお本稿の基本的な仮説は、大織の適切性に関すること、教員及び職員などの構成員

学規模ごとに内部質保証システムに特徴が見られると個人に対する質保証に関することが評価項目として掲いうものである。この仮説を設定した理由として、内げられている。特に、大学改革支援・学位授与機構が部質保証システムは評価機関が示した内部質保証シス

定める教育研究上の基本組織の見直しについては、基テムを踏襲した一義的なシステムを構築するのではな

準協会は基準３「教育研究組織」
において、教育研究組

く、大学規模によって異なると推察したためである。

織の設置状況の適切性と見直しに関する評価を行うな

類型化を行う上で分析の軸となるのは、推進組織のど、機関によって内部質保証として評価するもの、別構成員や役割及び権限を踏まえ、各学部や研究科などの評価基準で評価するものと、それぞれの機関の評価の各部局から推進組織あるいは全学的な観点で自己点に関する考え方によって特徴が表れている。この他、

検・評価を担う組織に対して各部局で実施した自己点

日本高等教育評価機構では基準項目 6-2「内部質保証の検・評価結果の報告が行われているか、さらに推進組

ための自己点検・評価」の②として「IR（Institutional

織が直接的あるいは間接的に運営・支援を行っている

Research）などを活用した十分な調査・データの収集かに着目をする。ここでの直接的とは推進組織が該当と分析」を設定するなど、内部質保証の機能の一つと部局（学部学科や委員会）に対して直接運営・支援を行して IR を活用することを強調している。

い、間接的とは運営組織と該当部局に何らかの組織が介在して運営・支援が行われることを指す。

以上を比較した結果、学校教育法第 110 条第２項細目省令によって、内部質保証が重点評価項目として定

つ ま り、 推 進 組 織 自 体 の 特 徴 と、 推 進 組 織 のめられていることから、内部質保証の体制、手続きのPDCA と各部局の PDCA がどのように結びついてい

整備状況や、内部質保証が有効に機能しているか、とるかを報告書等から明らかにする、２つの観点から本いった３つの評価項目については、各認証評価機関間

分析は構成される。

で一定の共通性が見られる。この共通性を踏まえて、分析の対象とするのは、2018 年度に基準協会で第３機関がそれぞれに評価した大学の内部質保証システ

３期認証評価を受審した 27 大学の自己点検・評価報告

ムの在り方に関して検討を行うことは可能であるが、書及び認証評価結果を用いる。自己点検・評価報告書

内部質保証の定義比較で明らかになったように、一義

は各大学のホームページで公開されているものを用的に内部質保証を捉えることはできない。そこで、本い、認証評価結果は基準協会のホームページで公開さ稿において調査・分析の対象とする内部質保証システ

れているものを用いる。

ムは、①第２期認証評価から先駆的に内部質保証を重

本稿での対象 27 校の設置形態及び規模別の内訳は視した評価を行うとともに調査研究を通じた知見の蓄表３となる。大学規模の算出は、各大学がホームペー− 94 −

日本の大学における内部質保証システム類型化の試み─2018年度第3期認証評価受審大学の自己点検・評価報告書及び大学評価結果から─

表３
公

図１

 ３期認証評価１年目（2018 年度）の基準協会
第受審大学（3）
立

５校

私

立

大規模

中規模

小規模

22 校

２校

８校

17 校

分析の枠組み出典：大学基準協会（2018）より筆者作成

ジで公開している 2019 年５月１日時点の収容定員か
ら分類（2）を行った。
分析は２段階行い、分析１では報告書や評価結果等において推進組織を言及する他の組織名やキーワード

出典：筆者作成を抜き出すことで、推進組織の構成員や推進組織が有する役割について整理を行った。この分析の目的は、化を測る上で活用した。これらを踏まえ、内部質保証

構成員に理事や監事等の法人役員が含まれているか否

システムにおける推進組織の位置づけから類型化を試

かによって、法人全体の教学マネジメントなのか、大みた。

学のみの教学マネジメントなのかを分類し、推進組織

Ⅳ．分析結果と自己点検・評価を行う組織が別であるかどうかを確認することで、大学規模に応じた組織の在り方が変化

本節では大学の自己点検・評価報告書及び認証評価することを前提とした前述の仮説に対する検証を行う

結果から、まずは対象 27 校の内部質保証の推進組織

ところにある。これは、検証と改善の役割を区分し図がどうなっているかを概観する。

示した「内部質保証システム体系図＜例＞」（大学基準協会，2015）を踏まえた大学の実態を確認するととも

1．推進組織における構成員・役割・権限の状況（分析1）に、前述の仮説を踏まえて「小規模大学では推進組織

まずは推進組織の構成員についてである。2018 年と自己点検・評価を行う組織が同一である」ことを確

度受審大学の推進組織の構成員に大学だけでなく、学認するためである。

校法人等の役員（以下、「法人役員」）を含んでいるか否

その上で、分析２として①推進組織と自己点検・評かを整理した（表５）。なお、この整理に際して、①学価を担う組織との関係、②推進組織が学部・研究科等長・副学長等が理事を兼務し、かつ②その他の法人役の各部局や組織等にどのように運営・支援を行ってい員が推進組織に含まれない場合は「法人役員を含む」にるのかを報告書等から読み取り、内部質保証システム

含めていない。

の類型化を試みた（図１）。この分析の方法として各組

法人役員を含む大学は全体の約３割であり、その特織の関係性がある言葉を抽出している。具体的には①

徴として小・中規模の大学を中心に構成している。報は各組織の関係性としてⅰ〜ⅲがあるかを確認した。

告書によれば、神奈川工科大学、玉川大学及び天理医②は①をふまえ、報告書等を分析し類型化を行った。

療大学は理事等の法人役員を含む大学は推進組織を法なお類型化にあたって、図１で示したⅰ〜ⅲに以下

人の重要な会議として位置付けるなど、内部質保証のの文言が入っている場合、組織間で何らかの関係があ

主体は大学ではなく法人にあると推察される。この３るとした（表４）。また例えば自己点検・評価組織が校を除く大学は、大学が内部質保証の主体であるが、「～のもとに置かれた組織である」とされている場合は法人の意向を反映させていると考えられる。
一方、法人役員を含まない大学は全体の約６割であ

関係性があるとした。
また 13 の大学は内部質保証システムが報告書内でり、その内訳として「法人役員を含む」大学を超える

図示されており、これらも内部質保証システムの類型

小・中規模の大学に加えて２校の大規模大学が含まれ− 95 −

大学評価研究表４

第 19 号

2020 年 10 月

類型化の観点①推進組織と自己点検・評価を行う組織との関係（ⅰ） ②推進組織、自己点検・評価組織と各部局への運営・支援（ⅱ及びⅲ）
・報告を受ける。
・自己点検・評価を提出する。
・検証する。
・報告する。

推進組織あるいは自己点検評価組織が・働きかけを行っている。
・（改善事項がある場合は）～から指示を出す。
・通知する。
・改善を必要とする事項及びその改善方法について教授会に報告する。
・フィードバックする。
・計画の策定をする。
・確認し、コメントする。
・質の保証及び向上を恒常的・継続的に推進する。
・改善プログラムの策定・実施に責任を負う。
・方針や改善策等が決定される。
・提示する、講じる、伝達する。
部局の立場から
・結果及び改善計画並びに教学マネジメントに関する目標及び方向性を受ける。
出典：筆者作成

表５

推進組織の構成員

構成員

法人役員を含む

法人役員を含まない不明

大学数

８校（29.6％）

17 校（63.0％）

２校（7.4％）

規模別内訳

小規模５校
中規模３校

小規模 10 校
中規模５校
大規模２校

小規模２校

出典：筆者作成ている。特に、法人を主体とした自己点検・評価委員

体と自己点検・評価を行う主体が分離しているか否か

会の下部組織で大学部門の自己点検・評価を行う大学を整理した（表６）。

であっても推進組織には「法人役員を含まない」
ものが基準協会では、内部質保証を推進する組織の設置を見られるなど、必ずしも自己点検・評価を行う組織と求めているが、自己点検・評価を推進組織の役割に含推進組織の主体を統一している訳ではないことが事例

む大学は約３割であり、その多くは小規模大学であっとしても示されている（関西大学）。つまり、推進組織

た。その内、１校は大規模大学であるが、推進組織のの構成員に法人役員が含むかどうかは、①推進組織を下部に自己点検・評価結果を全学的な観点から分野ご法人の重要な会議として位置付けるか否か、②教学マとに点検・評価し、現状認識、課題抽出、対応方策等

ネジメントに法人の意向を直接的に反映する意図があの妥当性等の検証を行う組織を設けるなど、推進組織

るか否かが推進組織の構成に影響を及ぼしていると推のみに過大な負担がかからないような工夫を施してい察される。

た（立命館大学）。なお、推進組織と自己点検・評価組

次に、推進組織の役割について確認する。推進組織

織が同一の場合、推進組織の名称は「部局長会議・戦は内部質保証に責任を負い、改善等を行う組織である

略会議」「内部質保証委員会」「自己点検評価委員会」なが、大学によっては自己点検・評価を担う組織、つまどであり、組織名称に「自己点検・評価」を冠するもの

り内部質保証と自己点検・評価の機能を同一の組織がが８校中６校であった。

担うことがある。ここでは、内部質保証を推進する主− 96 −

日本の大学における内部質保証システム類型化の試み─2018年度第3期認証評価受審大学の自己点検・評価報告書及び大学評価結果から─

表６

推進組織の役割

役割

自己点検・評価含む

自己点検・評価含まない

不明

大学数

８校（29.6%）

19 校（70.4％）

０校（0.0％）

規模別内訳

小規模７校
大規模１校

小規模 10 校
中規模８校
大規模１校

なし

出典：筆者作成

表７

推進組織の権限

権限

直接的

間接的

不明

大学数

22 校（81.5％）

４校（14.8％）

１校（3.7％）

規模別内訳

小規模 15 校
中規模６校
大規模１校

小規模１校
中規模２校
大規模１校

小規模１校

出典：筆者作成

2．自己点検・評価を担う組織との関係性、各部局に第３期認証評価１年目の評価結果と５つの類型を比対する運営・支援の状況（分析２）

較すると、是正勧告、改善意見が一定の類型に付され本節では分析１を踏まえ、内部質保証システムの類る傾向が見られた。具体的には、推進組織と自己点型化を試みた。まず分析２は、推進組織と各部局（学検・評価の役割、権限の区分が明確でないという観点

部や委員会）等の権限や関係性が直接的か間接的かをから②内部質保証直接支援型が、推進組織が規定され整理した（表７）。なお、直接的とは推進組織が学部やていないという観点から④自己点検・評価統括型が何学科及び委員会等に改善指示等を直接行うことであらかの指摘を受ける傾向にある。特に、推進組織の権り、間接的とは推進組織の指示を何らかの組織が仲介

限、役割が定められていない場合は指摘対象であるた

し、各部局に指示することと定義する。

め、⑤非公式内部質保証型は指摘を受ける可能性が高規模に関わらず、対象大学の約８割が推進組織からい。

各部局等に対して直接的に運営・支援を行っている。

次に大学の規模ごとに、内部質保証システムの類型

分析１及び分析２の結果を踏まえて、内部質保証シスと推進組織の権限や関係性について比較を行った（表テムの類型化を試みたところ、①内部質保証・自己点

９）。

検・評価一体化型、②内部質保証直接支援型、③自己小規模大学では①内部質保証・自己点検・評価一体

点検・評価組織独立型、④自己点検・評価統括型、⑤型と②内部質保証直接支援型が多く、推進組織の殆ど

非公式内部質保証型の５つに分類することができたが直接的に助言、支援を行うタイプ
（以下、
「直接型」
）

（図２）。

である。なお⑤非公式内部質保証型は、規程には定め

内部質保証システムの５つの類型の特徴は表８の通のない組織であることから間接的に助言、支援を行うりである。なお、前述した間接的な権限を有する推進タイプである（以下、「間接型」）。中規模大学は②内部組織の場合は教務委員会等の領域別の全学的な委員会

質保証直接支援型が多く、直接型と間接型は各２校でを通じて学部・学科に助言・支援を行うが、内部質保あった。また中規模大学は③自己点検・評価独立型、証システムを類型化する観点から便宜上、学部・学科、④自己点検・評価統括型の大学もあるがいずれも直接委員会、会議・チーム・ＰＪ（プロジェクト）を同列に型である。大規模大学では、２校のみであるが①内部並べている。

質保証・自己点検・評価一体型と②内部質保証直接支− 97 −

大学評価研究

図２

第 19 号

2020 年 10 月

内部質保証システムの５つの類型①内部質保証・自己点検・評価一体型②内部質保証直接支援型

内部質保証
推進組織

内部質保証
推進組織
点検・評価結果
を報告

学部・学科

委員会

会議・
チーム・PJ
学部・学科

学部・学科

委員会

会議・
チーム・PJ④自己点検・評価統括型③自己点検・評価独立型
（一部）
各委員会

自己点検・
評価組織

助言・支援を
行う

内部質保証
推進組織

委員会

自己点検・
評価組織

自己点検・
評価組織

内部質保証
推進組織

会議・
チーム・PJ

学部・学科

委員会

会議・
チーム・PJ⑤非公式内部質保証型
内部質保証
推進組織

非公式
内部質保証
推進組織
助言・支援
を行う

学部・学科

委員会

会議・
チーム・
PJ
出典：筆者作成

援型がそれぞれである。このことから、内部質保証シ

係、推進組織、自己点検・評価を担う組織と各部局にステムは本節で分類した類型や推進組織の権限、関係対する助言・支援の在り方の２つの観点による分析か性の観点から、大学規模ごとに複数の特徴があり、一ら、小規模大学では推進組織の役割に自己点検・評価

義的な内部質保証システムでない事が示された。

の機能を含む大学が一定数あることがわかった。また、大学の規模や特性によって推進組織が担う役割やⅤ．結論

各部局に対する助言・支援の在り方が異なるなど、内

本稿では、大学規模ごとに内部質保証システムに特部質保証システムが一義的なものとして構築し、運営徴が見られることを明らかにするために、内部質保証が行われていないことを示すことができた。本稿で検の推進に責任を負う全学的な組織の在り方について検討した内部質保証システムの類型は、複数の観点から討した。推進組織と自己点検・評価を担う組織との関

内部質保証システムの在り方について客観的な整理を− 98 −

日本の大学における内部質保証システム類型化の試み─2018年度第3期認証評価受審大学の自己点検・評価報告書及び大学評価結果から─

表８

５つの類型の特徴

類型名称

特徴①内部質保証・自己点検・評価一体型 推進組織が自己点検・評価の役割も担っている。
②内部質保証直接支援型

自己点検・評価結果を踏まえ、推進組織が直接的に各部局に対して助言・支援を行う。

③自己点検・評価独立型推進組織と各部局及びその委員会は直接的な関係性を有しているが、自己点検・評価を担う組織は学内の第三者評価組織として独立している。

④自己点検・評価統括型

自己点検・評価組織が推進組織より規定上、上位に位置付けられているか、もしくは推進組織が存在しない。

⑤非公式内部質保証型規定された推進組織は形骸化しており、規程等に明文化していない組織が実質的に推進組織の役割や権限を有している。
出典：筆者作成

表９

５つの類型と大学規模及び推進組織の権限・関係性

２

２

２

２

４

４

３

３

２

２

５

４

１

計

３

１
２

不明

間接

直接

２

計

６

１

不明

６

15

間接

計

４

１

直接

不明

間接

総計

２

計

５

大規模

１

５

１

中規模

直接

小規模

類型

１

６

１

11

１
１

17

１
６

２

８

１

１

２

27

出典：筆者作成行うとともに、類型によって内部質保証システムの在この類型化の結果が受審大学の認識と合致するとは限り方を可視化したはじめての取組といえる。

らない。受審大学の意図と認識の齟齬があるかないか

最後に、今後さらに研究を進めるべき残された課題をヒアリング等で確認する必要がある。

を以下に３点示す。

【脚注】

第１に、本稿は第３期認証評価を１年目に受審した大学のみを対象としていることから、毎年度の評価結（１）本稿執筆段階では、「一般財団法人大学教育質保果等を踏まえた縦断的な調査が必要である。特に、今証・評価センター」が 2019 年８月 21 日認証を受けて回の調査対象校の多くが「内部質保証」
に関して指摘をおり、機関別認証を行う機関は４機関である。

受けていることを踏まえると、今回提示した類型や規（２）2019 年８月 20 日が最終閲覧日である。

模毎の特徴が変化する可能性がある。

（３）
大学の規模の定義は、大規模：８千人以上、中規
模：収容定員４千～８千人未満、小規模：収容定員

第２に、本稿では認証評価機関のなかで先駆けて内４千人未満とする。

部質保証を推進している基準協会の受審校に限定したが、我が国全体の内部質保証システム類型を確立するには他の２機関の受審校についても分析を行う必要が【参考文献】ある。

荒木俊博・山咲博昭（2019）「第３期認証評価受審時に第３に、本稿は自己点検・評価報告書や評価結果等

おける使用データと IR の役割－大学基準協会受審の公表情報を基に推進組織の類型化を行っているが、の２大学の事例から－」『大学評価と IR（第 10 号）』− 99 −

大学評価研究第 19 号

29-44 頁
江原昭博（2019）「内部質保証の確立

2020 年 10 月

発表要項（第 78 回）』226-227 頁
学修成果の可視日本高等教育評価機構（2018）『平成 31 年度大学機関別化に資する調査体系の統合」『大学教育学会第 41 回
大会発表要旨集録』154-155 頁

認証評価受審のてびき』
福中裕之（2019）「大正大学の内部質保証システムの推

金性希・野田文香・渋井進・齋藤崇徳（2019）「大学に進について」『大学職員論叢（第７号）』157-161 頁

おける内部質保証と学習成果評価－全学と部局の関

文部科学省（2016a）「学校教育法第百十条第二項に規定

係性と課題を中心に－」『大学教育学会第 41 回大会

する基準を適用するに際して必要な細目を定める省

発表要旨集録』146-147 頁

令」

大学改革支援・学位授与機構（2018a）『大学機関別認証

文部科学省（2016b）「学校教育法第百十条第二項に規評価実施大綱（平成 30 年３月改訂）』

定する基準を適用するに際して必要な細目を定める

大学改革支援・学位授与機構（2018b）『大学機関別認
証評価大学評価基準（平成 30 年３月改訂）』

省令の一部を改正する省令の公布について（通知）」文部科学省（2019）「認証評価機関の認証に関する審査

大学基準協会（2015）『内部質保証ハンドブック』

委員会

大学基準協会（2017）『大学評価ハンドブック』

jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/houkoku/

大学基準協会（2018）「平成 30 年度認証評価等申請一1299085.htm）（閲覧日：2019 年 10 月６日）

認証評価機関一覧」（https://www.mext.go.

覧」（https://www.juaa.or.jp/updata/news/file/545/

山咲博昭（2019）「関西大学における全学内部質保証推20180501_853279.pdf）（閲覧日：2019 年８月 20 日）

進組織を中心とした内部質保証システムの構築とそ

鳥居朋子・森朋子（2019）「大規模私立大学における内の体制」『関西大学高等教育研究（第 10 号）』143-151

部質保証システムの有効性－立命館大学および関西大学の事例検討を通じて－」『日本教育学会大會研究− 100 −頁

An Attempt to Classify Internal Quality Assurance
Systems at Japanese Universities※1

Hiroaki YAMASAKI※2

Toshihiro ARAKI［Key Words］
Certified Evaluation and Accreditation, Internal Quality Assurance, Self-Assessment, University Internal
Quality Assurance System Organization［Abstract］
This paper reports on an examination of the ideal structure of the University Internal Quality Assurance
System Organization in order to clarify system characteristics at each size of university.
Analysis of this report was conducted based on a self-assessment report of a university audited in the thirdcycle certified evaluation in the first year and on an accreditation and evaluation report by the Japan University
Accreditation Association.
The survey analysis revealed the following two points.
First, a certain number of small universities have a self-assessment function as the University Internal Quality
Assurance System Organization.
Second, a role is played by the University Internal Quality Assurance System Organization in which methodsof advice and support to each department differ depending on the size and characteristics of the university.
Analytical results show that the internal quality assurance system was built as a unique system and that
operation was diverse.
This paper is the first effort to visualize internal quality assurance systems by type.
※1

Specially Appointed Assistant Professor, Hiroshima City University※2

Shukutoku University− 101 −