（様式５）
一般社団法人日本パラ陸上競技連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。
審査項目

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原則審査項目

自己説明 ２０２３

最終更新日：令和５年10月30日
証憑書類［原則 1］組織運営等 （1）組織運営に関する中⾧期基本計画 ・当連盟はワーキンググループを設置し、2020年9月～2021年2月に将来のビ 中⾧期基本計画に関する基本計画を策ジョンとミッションを検討・作成の上、2021年3月に理事会にて中⾧期基本 2021年3月を策定し公表すること定し公表すべきである「中長期計画の計画 2021年～2025年を審議・決議して、HPにて公表した。中⾧期基本計画公表について」
における事業計画の概要としては、次のとおりである。
・競技普及事業 地域連盟、自治体、関係団体、学校、病院等のネットワーク構築と連携強化、体験会等の開催、広報活動。
・選手強化事業 競技パスウェイの構築、強化育成事業の実施、アンチドーピング活動、アスリートリテラシー教育・研修、研究調査の推進等
・競技運営事業 日本選手権等主催大会の開催、2022神戸世界選手権の開催、地域ブロック選手権大会の支援、日本陸連との連携、専門役員の育成、競技規則の管理等
・組織体制強化事業 中央競技団体機能の維持に関する事業、ガバナンス・コンプライアンスの取組み、協賛企業の獲得など財政健全化の推進等これら事業展開に関する中⾧期ビジョンとしては、「障がい、性別、年齢の違いを超えて全ての人に陸上競技の機会を提供すること」「陸上競技を通して世界とつながり生きよい社会を実現すること」を定めている。事業戦略としては、競技者、また障害当事者やその家族、支援者、ファン、スポンサーなどのステークホルダーに対しパラ陸上競技を「楽しむ」機会提供をすること、コンプライアンスを遵守すること、ガバナンスの向上に努めることを定めている。
・計画策定にあたり、全社員とアスリート委員にアンケート調査を実施し、計画に対する意見を募り反映した。
［原則 1］組織運営等 （2）組織運営の強化に関する人材の採 ・当連盟の組織及び事業規模に鑑み、その組織運営や業務遂行に必要な助成金 中⾧期基本計画を受けて、最低必要の範囲内で運営している。当連盟は非営利団体で人材は 2021年3月「中に関する基本計画を策用及び育成に関する計画を策定し9 割がボランティアで活動を行うこととしている。
定し公表すべきである
公表すること⾧期基本計画の・中⾧期基本計画においては、今後は他の競技団体との連携、統合も視野に入公表について」れ、活動及び人員の見直しを図ること、組織基盤強化戦略として、次世代を担う人材の育成、ガバナンスコードに従った役員配置などの新陳代謝、日本陸連、他のパラ陸上競技団体との連携による人材交流、地域ブロック等とのネットワーク連携、財務健全化などを定めている。

3［原則 1］組織運営等 （3）財務の健全性確保に関する計画を ・当連盟の自己財源は、助成金、協賛金 、寄付金、会費等である。しかし、 中⾧期基本計画に関する基本計画を策策定し公表すること今後は協賛企業も厳しい状況が予想される。そこで中⾧期基本計画におい 2021 年 3 月
定し公表すべきであるて、財務の健全性確保に関する計画として、次の点を定めている。
「中⾧期基本計・各種助成 の確保 コンプライアンスの遵守やガバナンスの向上と共に、責任の 画の公表についある事業展開を行うことで、公費をはじめとした助成金の確保に努める。 て」・スポンサー獲得等様々な事業の展開によりパラ陸上競技の価値を高め、スポ 定款ンサーメリットを向上することで、新たなスポンサー獲得に努める。
会計規定
・経費の削減、事業費・管理費等の見直しを行い、重点化や他競技団体との連 事務局規程
携による効率化を行うことで、より一層の経費の削減に努める。
事業計画・収支
予算書
監査報告書

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［原則 2］適切な組織運 (1) 組織の役員及び評議員の構成等に ・2020年6月の役員改選にて、外部理事6名及び女性理事6名を選出し、総会で 役 員 名 簿営を確保するための役員おける多様性の確保を図ること①外 これを決定した。これにより現在の理事14名のうち、外部理事および女性 (2023年10月)等の体制を整備すべきで部理事の目標割合（25%以上）及び理事の割合は共に40%となっている。理事改選においては、理事の役割を明ある。
女性理事の目標割合（40%以上）を確にし、①ガバナンスコード尊守②外部有識者の登用③将来アスリートに設定するとともに、その達成に向け よる組織運営への基盤づくりを視野に入れた役員改選を行った。
た具体的な方策を講じること［原則 2］適切な組織運 (1) 組織の役員及び評議員の構成等に ・一般社団法人のため、評議委員会を設置していない。
役 員 名 簿営を確保するための役員おける多様性の確保を図ること②評(2023年10月)
等の体制を整備すべきで議員会を置くNFにおいては、外部評ある。
議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則 2］適切な組織運 （1）組織の役員及び評議員の構成等に ・2019年4月よりアスリート委員会を設置し、本連盟理事をその委員⾧とす アスリート委員
営を確保するための役員おける多様性の確保を図ること③ることでアスリート委員会の意見が理事会をはじめとした組織運営に反映 会規程
等の体制を整備すべきでアスリート委員会を設置し、その意 させている。また、当該アスリート委員会の活動としては、2020年度以降 アスリート委員ある。
見を組織運営に反映させるためのは新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりメールを使用した会議を催 会名簿具体的な方策を講じることした上で、選手選考基準などについて提言を行った。

56７8［原則 2］適切な組織運 （2）理事会を適正な規模とし、実効性 ・現状14名の理事により理事会を構成し、7つの委員会にはそれぞれ理事が委 定款営を確保するための役員の確保を図ること
員会に在籍している。または委員⾧が理事会へオブザーバー参加すること 役員名簿組織図等の体制を整備すべきでにより理事会の実効性を確保している。東京パラ関連では、新旧役員の意思ある。
決定の迅速化、議論の質向上を目指し、オンライン会議や、メール会議を多数回実施した。
［原則 2］適切な組織運 （3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを ・役員選考規程にて、役員就任時において原則として70歳を超えないことと 役員選考規程営を確保するための役員設けること定めている。
等の体制を整備すべきで ①理事の就任時の年齢に制限を設けるある。
こと

9［原則 2］適切な組織 （3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを ・役員選考規程にて、原則として連続５期（１期２年）を越えないことと定 役員選考規程運営を確保するための設けること②理事が原則として 10 めている。
役員等の体制を整備す
年を超えて在任することがないよべきである。
う再任回数の上限を設けること【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】
2024 年度には、世界選手権神戸大会の開催が予定されており、選手強化や競技運営などの役員の選任は重要な問題であるため、次期の理事選出において重任を検討する可能性がある。

10［原則 2］適切な組織運 （4）独立した諮問委員会として役員候 ・2023年度に日本知的障害者陸上競技連盟と統合し、2023年10月に役員選考営を確保するための役補者選考委員会を設置し、構成員に 規程の改定及び役員候補者選考委員会を設置した。
員等の体制を整備すべき有識者を配置することである。
［原則 3］組織運営等 （1）NF 及びその役職員その他構成員が ・倫理規程にて、「遵守事項」として法令遵守及び、社会的責任、社会的信用の 倫理規程に必要な規程を整備す
適用対象となる法令を遵守するため 維持について定めている。また、事務局職員に適用される就業規則につい 就業規則べきであるに必要な規程を整備することては定めている。

1112［原則 3］組織運営等 （2）その他組織運営に必要な規程を整 ・定款をはじめ、利益相反管理規程、利益相反ポリシーなど組織運営に必要な 就業規則
倫理委員会規程に必要な規程を整備す備すること①法人の運営に関して必 一般的な規程を整備している。
規律規程べきである。
要となる一般的な規程を整備してい 登録規程について 2024年3月を目処に作成予定である。
利益相反管理規程
るか
利益相反ポリシー

13［原則 3］組織運営等に必要な規程を整備すべきである。

14［原則 3］組織運営等に （2）その他組織運営に必要な規程を整 ・役員については定款第 33 条において原則無報酬と定めている。なお、職 定款
必要な規程を整備すべ備すること③法人の役職員の報酬等 員については就業規定を今後見直し、実態に応じた規程の見直しを 2024 就業規則年度に整備を行っていく予定である。
きである。
に関する規程を整備しているか［原則 3］組織運営等に （2）その他組織運営に必要な規程を整 ・定款第 7 条において、当連盟の財産及び会計について定めているほか、法人の 定款財産に関する各種規程を整備している。
会計規程
必要な規程を整備すべ 備すること④法人の財産に関する規きである。
程を整備しているか［原則 3］組織運営等に （2）その他組織運営に必要な規程を整 ・定款第 7 条において、当連盟の財産及び会計について定めているほか、法人の 定款必要な規程を整備すべ備すること⑤財政的基盤を整えるた 財産に関する各種規程を整備している。
・スポンサーシップの形態により商標、肖像の使用について定めている。
きである。
めの規程を整備しているか・各国際大会代表選手選考については、大会ごとに選考規定、また異議申立て書を作成している。また、受益者以外による選考委員会を設置し公平性を行っている。

1516（2）その他組織運営に必要な規程を整 ・2018 年 10 月より暴力行為等相談窓口の設置に関する規程を作成し、セ 暴力行為等相談備すること②法人の業務に関する規 クシャルハラスメント・暴力行為相談窓口を HP 上に設置している。また 窓口の設置に関程を整備しているか相談受理後の対応フローについてもHP上で公開している。
する規程

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［原則 3］組織運営等 （3）代表選手の公平かつ合理的な選に必要な規程を整備す
考に関する規程その他選手の権利べきである。
保護に関する規程を整備すること

18［原則 3］組織運営等に必要な規程を整備すべきである。

192021222324・今後、選手の権利保護に関する規程等、実態に応じた規程の見直しを 2024 2024 パリパラリンピック競技年3月に整備を行っていく予定である。
https://para-ath.org/wp-content/uploads/2023/09/20230909parispara-1.pdf 大会の日本代表推薦選の選考について（4）審判員の公平かつ合理的な選考に ・規程はないが、(公財)日本陸上競技連盟公認審判員並びに(一社)日本パラ陸関する規程を整備すること
上競技連盟派遣審判員により厳正かつ適正に競技運営を行っている。今後連盟内で確認（国際審判海外派遣に関する規程、技術代表（TD と審判⾧の推薦基準）等再確認し、国内の審判員の選考基準、派遣規程を 2024年3月までに確認し、作成予定である。
［原則 3］組織運営等 （5）相談内容に応じて適切な弁護士へ ・2020年度から、理事に弁護士を採用し、顧問弁護士と併せて日常的に弁 顧問契約書の相談ルートを確保するなど、専門 護士に相談や問い合わせをできる体制を整えている。また、監事として税理に必要な規程を整備
家に日常的に相談や問い合わせをで 士を採用することで、税理士にも日常的に相談や問い合わせをできる体制すべきである。
きる体制を確保することを整えている。
［原則 4］コンプライ （1）コンプライアンス委員会を設置し ・2016年4月にコンプライアンス規程を作成し、委員会も設置した。2022年6 コンプライアン
アンス委員会を設置運営すること月に理事会承認を経てコンプライアンス委員会が常設委員会となった。定 ス規程
期的な、コンプライアンス委員会を開催する。コンプライアンス遵守の為に コンプライアンすべきである。
も定時（年一回）設定を行い、再発防止の検討、団体に内在するようなリスク ス委員名簿の定時に検討していく。
［原則 4］コンプライ （2）コンプライアンス委員会の構成員 ・コンプライアンス規程第7条に委員会の組織、運営については、理事会決議の コンプライアンに弁護士、公認会計士、学識経験者 際に、併せて学識経験者等の有識者については、2022年6月に理事会承認 ス規程
アンス委員会を設置等の有識者を配置することを経てコンプライアンス委員会が常設委員会となった。
すべきである。
委員名簿［原則 5］コンプライ （1）NF役職員向けのコンプライアンス教 ・JPC インテグリティ研修のオンライン受講を積極的に促したり、インテグリ 規律規程育を実施することティに関連する資料を共有することで意識の向上に努めている。今後も年 コンプライアン
アンス強化のための教1 回程度継続的に導入する。
ス研修案内育を実施すべきである・役員を対象に弁護士を講師としたコンプライアンス研修を2023年1月に実施した。
［原則 5］コンプライア （2）選手及び指導者向けのコンプライ ・パラ種目強化指定選手（保護者・支援者を含む）に対しては、JPCインテグ 規律規程
ンス強化のための教育
アンス教育を実施すること
リティ研修のオンライン受講と課題提出を義務付け、コンプライアンス教 JPC 研修のメーを実施すべきである
育を実施。
ル添付
［原則 5］コンプライ （3）審判員向けのコンプライアンス教 ・パラ陸連として独自の審判員資格はないが、2020 年東京パラリンピックに 審判技術セミナアンス強化のための教育を実施すること
向けて NTO 研修をオンラインで数回実施した。競技会においては役員や ー開催概要東京
育を実施すべきである
NTOが競技審判を務めるため、指導者講習会を研修に兼ねている。また、 2020 大会 NTO競技会場においても毎回、情報の共有と確認を図るように努めている。パ ミーティング概ラ陸特有の技能講習会は実施している。
要
https://1drv.ms/u/s!AuuJ9ms9GJHjl1mJwiPxb8maQRbz?e=JPUn2g

25［原則 6］法務、会計 （1）法律、税務、会計等の専門家のサ ・法律、税務、会計等の専門家のサポートを日常的に受けることができる体 顧問契約書監事等の体制を構築すべきポートを日常的に受けることができ 制を構築している。理事会において団体運営に関する検証を定期的に行名簿であるる体制を構築すること
い、その都度専門家に対して相談を行っている。

26［原則 6］法務、会計 （2）財務・経理の処理を適切に行い、 ・公正な会計原則の遵守のため、会計報告書等を作成し、経理事務は税理士事 会計規程監事名等の体制を構築すべき公正な会計原則を遵守すること
務所に委託している。加えて、当連盟の活動目的を理解しており十分な専門 簿である性を有している者を監事として選任している。

27［原則 6］法務、会計 （3）国庫補助金等の利用に関し、適正 ・国費による補助金等の利用に関しては、法令やガイドラインを遵守してい等の体制を構築すべきな使用のために求められる法令、ガ る。
であるイドライン等を遵守すること［原則 7］適切な情報 （1）財務情報等について、法令に基づ ・財務情報等については、法令に基づき本連盟 HP により決算報告書の開示開示を行うべきであく開示を行うことを行っている。
る。
決算報告書 https://para-ath.org/pdf/aboutus/20230706-005.pd

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会計規程旅費規
程物品管理規定決算・予算報告書［原則 7］適切な情報 （2）法令に基づく開示以外の情報開示 ・強化指定選手選考基準や国際大会派遣基準を策定し、ホームページで公表し パリ2024パラリ開示を行うべきであも主体的に行うこと① 選手選考基 ている。パリ2024パラリンピック競技大会日本代表推薦選手の選考につい ンピック競技大る。
準を含む選手選考に関する情報を開 ては 2023 年9月9日付で公表している。
会日本代表選手
https://para-ath.org/wp-content/uploads/2023/09/20230909parispara-1.pdf
示すること
選考他
https://para-ath.org/wp-content/uploads/2022/04/20220414ag.pdf
https://para-ath.org/wp-content/uploads/2022/04/20220411ag2.pdf

30［原則 7］適切な情報開示を行うべきである。

31［原則 8］利益相反を適切に管理すべきである

https://para-ath.org/wp-content/uploads/2022/12/20221213jpa1.pdf
https://para-ath.org/wp-content/uploads/2022/12/20221213jpa2.pdf
https://para-ath.org/wp-content/uploads/2022/12/20221216wjpa-1.pdf
https://para-ath.org/wp-content/uploads/2022/12/20221213jpa4.pdf
https://para-ath.org/wp-content/uploads/2022/12/20221213jpa5.xlsx（2）法令に基づく開示以外の情報開示 ・ガバナンスコードの遵守状況については、本連盟 HP により 2023年10月も主体的に行うこと② ガバナンス にホームページで公表した。
コードの遵守状況に関する情報等を開示すること（1）役職員、選手、指導者等の関連当 ・関連当事者と当連盟との間に利益相反を生じる可能性がある場合について事者とNFとの間に生じ得る利益相反 の利益相反管理規程を2023年10月に策定した。
を適切に管理すること

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定款
利 益 相 反 管理 規程

32［原則 8］利益相反を適 （2）利益相反ポリシーを作成すること ・2023年10月、利益相反ポリシーを作成し、弁護士を交えて、利益相反にする利益相反ポリシー切に管理すべきである
審議機関の設定及び現実に生じ得る具体的な例を想定した基準を策定した。

33［原則 9］通報制度を構 （1）通報制度を設けること築すべきである34［原則 9］通報制度を構 （2）通報制度の運用体制は、弁護士、築すべきである公認会計士、学識経験者等の有識者を中心に整備すること

・2018年10月に暴力等相談窓口の設置規程を策定し、本連盟ウェブサイトに 暴力等相談窓口のて公表している。また、同規程第７条において相談に関与する者の守秘義務 設置規程及び情報管理について定め、同規程第７条第４項において相談窓口を利用したことを理由として相談者に対して不利益な取扱いを行わないことも定めている。
・相談窓口に通報があった際には担当部署へ対応依頼をすることとなってい 暴力等相談窓口のるが、理事及び顧問弁護士として弁護士を選任し、即時に弁護士等に相談でき 設置規程暴 力・る体制を整備している。今後倫理委員会の設置にあたり、公認会計士や学識 相談窓口運用フロ経験者の選任をも検討していることから、通報制度の運用に当たっても当 ーチャート該有識者の参加を予定している。
https://www.jpnsport.go.jp/corp/gyoumu/tabid/517/Default.aspx#soudan4353637383940［原則 10］ 懲罰制度を （1）懲罰制度における禁止行為、処分 ・規律規程第３節第１３条及び第１６条において、処分決定前に処分対象者に 規律規程構築すべきである対象者、処分の内容及び処分に至る弁明の機会を与えること及びその手続きを定めている。規律規程第１８条
までの手続を定め、周知することにおいて、処分対象となった事実、処分の内容、処分の理由、不服申立の可否及び不服申立期間を書面にて通知することを定めている。
［原則 10］ 懲罰制度を （2）処分審査を行う者は、中立性及び ・規律規程第１節第８項において、処分審査を行う規律委員会には当該事案に 規律規程構築すべきである
専門性を有すること利害関係を有する者は、規律委員になることができないよう規定し、中立性を確保している。また、事案に応じ、弁護士が倫理委員会に加わることとなっており専門性も担保されている。
［原則 11］選手、指導 （1）NFにおける懲罰や紛争につい・スポーツ仲裁規程第１条において、①障がい者陸上競技に関する決定（競技中 スポーツ仲裁規程になされる審判の判定を除く。）及び、②規律規程に基づく処分決定につい者等との間の紛争の迅て、公益財団法人日本スポーツ仲裁
速かつ適正な解決に取機構によるスポーツ仲裁を利用でき て、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構が定めるスポーツ仲裁規則によるスポーツ仲裁にて解決することを定めている。上記の申立期間につき、スり組むべきである。
るよう自動応諾条項を定めることポーツ仲裁規則における申立期間に制限を加えていない。
［原則 11］選手、指導 （2）スポーツ仲裁の利用が可能である ・規律規程第１８条第１項において、処分対象者に対し、処分決定に対してス 規律規程者等との間の紛争の迅ことを処分対象者に通知することポーツ仲裁を申し立てることができることを書面で通知することを定めて速かつ適正な解決に取いる。
り組むべきである。
［原則 12］危機管理及 （1）有事のための危機管理体制を事前 ・有事発生の際の緊急連絡網、危機管理マニュアルを2023年10月に策定しび不祥事対応体制を構に構築し、危機管理マニュアルを策定 た。
・本連盟独自の新型コロナウイルス感染要望対策資料を作成し、6つのガイ築すべきである。
すること
ダンスを HP にて公表。2023年５月に新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、通常の感染症対策に切り替えた。
［原則 12］危機管理及 （2）不祥事が発生した場合は、事実調 ・本連盟では、過去４年間において、本審査項目の対象となる不祥事は発生しび不祥事対応体制を構査、原因究明、責任者の処分及び再発ていない。
築すべきである。
防止策の提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること

※審査書類提出時から過去 4 年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

41［原則 12］危機管理及 （3）危機管理及び不祥事対応として外 ・本連盟では、過去４年間において、本審査項目の対象となる不祥事は発生し部調査委員会を設置する場合、当該 ていない。
び不祥事対応体制を構調査委員会は、独立性・中立性・専築すべきである。
門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去 4 年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

42

43［原則 13］地方組織等 （1）加盟規程の整備等により地方組織 ・全国を 7 つの地域に分けて、各地域に地域障がい者陸上競技協会が存在す等との間の権限関係を明確にするとに対するガバナンスのるが、当連盟とは権限関係にない。ただし、当連盟と地域障がい者陸上競技ともに、地方組織等の組織運営及び確保、コンプライアン大会の開催及び競技会参加選手の確保において連携をしている。
業務執行について適切な指導、助言及スの強化等に係る指導、助言及び支援を行う び支援を行うことべきである。
［原則 13］地方組織等 （2）地方組織等の運営者に対する情報 ・当連盟と独自の地域組織で活動を行っている。７つの地域ブロックが、規程 中⾧期計画を作成し各地域で独自の活動を行っている。IPC 登録のみ、当連盟へ申請し WPA競技規則及びに対するガバナンスの提供や研修会の実施等による支援をている。地域ブロックとは分かれているが、地域で不祥事が起きた場合確保、コンプライアン行うこと
規程（日本語版）
等、連盟へ対応依頼があった場合は、状況を把握し、必要に応じて情報共有
スの強化等に係る指導し、しかるべき対処を行っている。また、各地域ブロック主催の大会等、当助言及び支援を行うべ連盟からも応援、協力を行い、大会運営の協力している。
きである。
・JPA 地域ブロックの主催大会に ITO および NTO を派遣し、実地研修を行うとともに、オンラインでの競技運営セミナーや WPA 競技規則及び規程の日本語版の発行などにより、競技規則に基づく公平かつ適切な競技運営の指導・支援を行っている。