令和4年度補正 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金≪よくあるご質問≫＜補助金事業全般について＞
No.

質問

回答

公募要領

処分制限期間とは、導入設備等の法定耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号) に定める年数)の期間をいいます。 電子政1

導入設備の処分制限期間はどのようにして調べることができますか。

府の総合窓口 e-Govに掲載の減価償却資産の耐用年数等に関する省令 (昭和40年3月31日大蔵省令第15号)を参照してください。

P.1(参考) https://elaws.egov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=340M500
00040015

新たに事業活動を開始する新築・新2設の事業所に導入する設備は対象ですか。

新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所に導入する設備は補助対象となりません。

P.13

以下に該当する事業であれば、申請可能です。
34小規模な事業でも申請できますか。

海外で運営している事業所も対象になりますか。

(A)先進設備事業

補助金額が「100万円／年度」以上の事業(B)オーダーメイド型事業

補助金額が「100万円／年度」以上の事業(D)エネマネ事業

補助金額が「100万円／事業全体」以上の事業

海外の事業所で使用している設備の更新は補助対象となりません。

P.27

P.14

大企業の申請要件である『Sクラス』は、資源エネルギー庁の「事業者クラス分け評価制度」のページで公開されている「令和4年定期報告書分」で確認可能です。「省大企業の申請要件である事業者クラ エネ評価」のうち「2022年度」の欄に☆がついているかご確認ください。他年度に5ス分けの評価はどのように確認すれ 「☆」がついていても、「2022年度」の欄に☆が付いていない場合は、Sクラスにばよいですか。

P.13

該当しません。
『Aクラス』であることの確認方法は、社内のエネルギー管理者等にご確認ください。

個人事業主ですが、インターネット
6で青色申告をしたため、税務署の受 確定申告書Bの写し、所得税青色申告決算書の写し、及び国税電子申告・納税システ領印がありません。

ムで確認できる受信結果(受信通知)を提出してください。

P.14

どうすればよいですか。

7

直近の決算において、債務超過となりました。申請できますか。

設備所有者が債務超過の場合、申請できません。
リースやESCOを活用した共同申請の場合、補助対象設備の所有者であるリース会社

P.14

やESCO事業者が直近の年度決算において債務超過でなければ申請は可能です。

医療法人、学校法人、社会福祉法人や地方自治体等も申請可能です。
8

医療法人、学校法人、社会福祉法人 従業員数が300人以下の場合は、公募要領に定める企業体の「その他中小企業者等や地方自治体は申請できますか。

(会社法上の会社以外)」に該当します。従業員数が300人を超える場合は、公募要領に定める企業体の「その他」に該当します。

P.16

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No.

質問

回答

公募要領

従業員数の範囲には雇用形態を問わず、当該法人に雇われている労働者が含まれま
9

従業員数にはどこまでの範囲の人が す。
含まれますか。

例えば雇用契約書や労働条件通知書などで雇用主と雇用契約を結んでいる正規社員のP.16

他、契約社員やアルバイト・パートなども従業員数の範囲となります。

10

共同申請者(リース会社)からの「レンタル」契約でも申請可能ですか。

レンタル契約での申請はできません。

P.18

ギャランティード・セイビングス契約のESCO事業者は、共同申請者になれません。

P.18

ギャランティード・セイビングス契11 約を締結する予定のESCO事業者との共同申請はできますか。

割賦契約と判断される場合は、申請できません。
リース会社との共同申請の場合、またその他、残価設定付リース、購入選択権付きリース、転リース、セール&リース

12 リース会社と補助事業者(設備使用バック、及びリース会社が所有権を持たない割賦契約と判断される場合は認められま者)の割賦契約は申請できますか。

P.18

せん。
リースを活用する場合の注意点については公募要領P.18をご参照ください。

リース契約期間については以下を満たしているか確認してください。
・補助対象設備を処分制限期間の間、使用することを前提とした契約であること。
13

リース契約期間の制約はあります

・１事業で複数の補助対象設備を導入する場合は、当該設備の中で最長となる処分制か。

限期間、使用することを前提とした契約であること。

P.18

・最長の処分制限期間を下回る契約期間の場合は、再リースが選択できる契約であること。

リース契約終了後に無償譲渡する内14 容を含んだ、所有権移転付リースとして申請できますか。

15

1617

自社所有でない建物等に設備を設置する場合、申請できますか。

賃借している建物の設備を更新したいのですが、申請できますか。

処分制限期間内に所有権移転される契約での申請はできません。処分制限期間後に所有権が移転される契約であれば申請可能です。

-

申請可能ですが、建物の所有者の承諾書(設備設置承諾書)の提出が必要です。「処分制限される設備を、設備の持ち主が事業所内に設置すること」を、建物の所有者が承P.19

諾する書類を提出してください。

建物の所有者が補助対象設備の設置を行い、かつエネルギー管理をしている場合において、店子がその補助対象設備を使用する場合は、建物の所有者が単独で申請可能でP.19

す。その場合、店子との契約書等の写しも提出してください。

複数の事業所を1つの申請で行って原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請してください。

P.19

もよいですか。

工場・事業場間一体省エネルギー事業の場合は、1つの申請としてください。

P.20

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質問

回答

公募要領

建物登記が異なる建物が複数あり、18設備のエネルギー管理を一体で行っ エネルギーを一元管理しているということであれば、1つにまとめて申請とすることている場合、1つにまとめて申請では可能です。審査の過程でヒアリングや説明資料の提出等を求める場合があります。

P.19

きますか。

「エネルギー管理を一体で行っている」とは、事業所で使用する全てのエネルギーを「エネルギー管理を一体で行ってい 一元的に管理し、エネルギー使用量やコストを正確に把握していることを指します。
19 る事業所」とはどういう状態のこと 原則、「エネルギー管理を一体で行う事業所単位」で申請してください。省エネ法にでしょうか。

P.19

基づき、定期報告書を提出している場合は、定期報告書内の事業所単位で申請してください。

事業所の敷地内に事務所棟がありま20す。製造工場の工程に関わらない建 事業所のエネルギー管理を事務所棟を含めた一体で行っている場合は、事務所棟も含物のため、エネルギー管理外として めた申請としてください。

P.19

申請できますか。

21

22

１事業者あたりの申請数に上限はあ １事業者あたりの申請数の上限はありません。
りますか。

複数事業者の連携事業について具体的に教えてください。

ただし、原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請してください。

-

複数の事業者で実施する工場・事業場間一体省エネルギー事業のことを指します。本事業では、(A)先進事業、 (B)オーダーメイド型事業において、申請することができ

P.20

ます。申請に関する詳細な要件や留意事項は公募要領P.20を参照してください。

本補助金と、他の国庫補助金(負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる補助金、及び同項第２号に掲げる資金を含む。)の併用はできません。
23 別の補助金との併用は可能ですか。 税制優遇との併用可否については、税制担当窓口にお問い合わせください。なお、中P.22

小企業経営強化税制との併用は可能です。
本事業で申請している補助対象設備を、他の国庫補助金でも申請し、交付決定前に他の国庫補助金が交付された場合は、SIIに連絡し、その指示に従ってください。

事業区分(A)、又は事業区分(B)の事業要件と省エネルギー効果の要件を満たす必要があります。
(a)先進設備・システムと(b)オー
24(a)、(b)の補助対象設備を組み合わせて申請する場合、計画値が(A)の要件を満たせダーメイド型設備を組み合わせて導 ば、(a)の先進設備・システムは(A)の補助率、(b)のオーダーメイド型設備は(B)の補入したい場合、どのような申請の条 助率が適用されます。
件がありますか。

(A)の要件を満たさず、(B)の要件のみを満たす場合は、(a)が(b)の設備要件を満たす場合には、(a)を(b)として申請し、(a)、(b)の補助対象設備に(B)の補助率が適用されます。

P.22

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質問(a)先進設備・システムと(b)オー25

回答

公募要領

見積業者が同じでも、見積書は補助対象設備(a)、(b)それぞれで取得するようにしてダーメイド型設備に係る工事を、同 ください。
じ工事業者に参考見積を依頼する場 補助対象設備(a)、(b)で共通する費用が発生し、見積額を切り分けることが難しい場

P.26

合、見積書は１通でもよいですか。 合は、合理的な方法により按分して見積書を取得してください。

補助金額の上限、及び交付決定以降の計画変更や実績報告時の支払いにおける費用の一部の減額を考慮し、「以内」と記載しています。
補助率に「以内」と記載があります 例１：(A)先進事業で補助対象経費が45億円の単年度事業では、補助率2/3であるとが、「以内」とはどういうことです 補助金額が30億円となりますが、(A)先進事業の補助金額の上限額は15億円/年度の26か。

ため、補助金額は15億円となります。この時補助率は1/3となり、2/3を下回りま（例えば、（Ａ）先進事業におけす。

る、中小企業者等の場合の補助率は 例２：(A)先進事業で補助対象経費が6億円の事業では、補助率2/3であると補助金額「2/3以内」）P.7
P.8
P.26が4億円となります。交付決定後に3者見積を取得した結果、補助対象経費が7億円と交付決定時の補助対象経費を上回った場合、交付決定時の補助金額が上限額となるため、補助金額は4億円となります。この場合も補助率は2/3を下回ります。

申請当たりの下限額は、次の通りです。
(A)先進設備事業：100万円／年度(B)オーダーメイド型事業：100万円／年度
27

各事業区分の申請において、下限額 (D)エネマネ事業：100万円／事業全体はどのように適用されますか。

例１：設備区分(a)(b)を組み合わせて申請する場合は、適用となる事業区分((A)事P.27

業)の下限額が事業全体の下限額となります。
例２：事業区分(A)と(D)を組み合わせて申請する場合は、それぞれ適用となる事業区分の下限額を満たす必要があります。

複数年度事業で申請した場合、補助28

対象経費の支払いが発生しない年度を含む計画であっても申請は可能ですか。

補助対象経費の支払いが発生しない年度を含む計画である場合、申請はできません。
各年度で、補助対象経費の支払いが必要となり、下限額以上の補助金申請額が必須と-なります。

原則として、当事業の年度設定期間である2022年度(2022年4月～2023年3月)の1
29

計画省エネルギー量の算出は、自社 年間で算出してください。の事業年度設定期間でよいですか。 省エネ法上のエネルギー管理指定工場は、2021年度(2021年4月～2022年3月)またP.29

は、2022年度(2022年4月～2023年3月)の定期報告書を使用しても構いません。

補助対象となる(a)先進設備・システ
30 ムの設備は何を見て確認することができますか。

SIIのホームページにて確認することができます。
https://sii.or.jp/senshin04r/system/search

P.37

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質問

省エネルギー効果の要件である、エ31 ネルギー消費原単位改善率とは何ですか。

32

33

予備の設備として導入したい場合は、申請できますか。

申請前に設備が故障してしまった場合は補助対象になりますか。

回答

エネルギー消費原単位とは、生産量当たりのエネルギー消費量のことです。例えば製造業においては、所定の量の製品を製造するのに必要なエネルギー量等を指します。

P.29

エネルギー消費原単位改善率は、事業実施前後で、この原単位が改善した割合をパーP.38

セントで表したものです。

予備設備は申請できません。

故障した等の理由で稼働していない設備との置き換えは補助対象となりません。

34 中古品の購入でも申請できますか。 中古品は補助対象設備として認められないため、申請はできません。

導入設備区分(a)、(b)において、導35入する設備の能力・出力が、置き換える前の旧設備の能力・出力を超えてもよいですか。

事業区分(A)、(B)において計測用に36EMSを購入する場合は、(d)EMS機器として登録されていないものも補助対象になりますか。

37383940

その能力・出力が必要となる合理的な理由を説明するとともに、設備置き換え前後の稼働条件を明示し、当該条件を考慮した使用エネルギー量が、置き換え後に削減されていれば、設備の能力・出力の増加を認められる場合もあります。

非化石燃料が無い場合でも、申請可能ですか。

交付申請時に設定する裕度とはなんですか。

ります。

P.42

P.13

P.37
P.42

P.37
P.41

P.43

詳細な要件は公募要領P.43を参照してください。

助対象となりません。

P.59

申請可能です。
化石燃料での省エネルギー量、省エネルギー率で事業区分の要件を満たしてくださ-い。

裕度とは、成果報告時の省エネルギー量が交付申請時の計画省エネルギー量を達成するための安全率として設定するものです。

P.30

詳細につきましては、公募要領P.30をご参照ください。

裕度を設定しても、成果報告におい 成果報告において、補正計算には適用条件があります。て行う補正計算はできますか。

P.37

要件を満たしていれば、(d)EMS機器として登録されていない製品でも補助対象とな再生可能エネルギーを活用した設備 再生可能エネルギーのうち、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱を利用した設備は補は補助対象となりますか。

公募要領

詳細につきましては、公募要領P.31をご参照ください。

P.31

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質問

回答

公募要領

裕度の数値の設定は申請者の任意です。
41

裕度を設定する際の数値に制限はあ なお、裕度を設定すると、計画省エネルギー量が減少するので、十分に検討したうえりますか。

で、裕度の数値を設定してください。

P.31

詳細につきましては、公募要領P.31をご参照ください。

①SIIホームページにてアカウント登録します。
②電子メールで補助事業ポータルのアカウント情報(ユーザ名)を取得し、パスワードを設定してください。
③当該アカウント情報を用いて補助事業ポータルにログインを行い、必要事項を入力
42 交付申請の方法を教えてください。 して申請書類を作成してください。

P.65④全ての提出書類を揃えて、2023年11月2日(木)17:00必着で申請書一式が到着するように一般社団法人環境共創イニシアチブ宛に郵送してください。
※４次公募期間中に受け付けた申請は順次審査し、審査完了後、随時交付決定を行います。

(D)エネルギー需要最適化対策事業を含む申請の場合、エネマネ事業者はエネルギー
43 手続担当とは何ですか。

管理支援サービス契約を締結する補助事業者からの求めに応じて手続きを行えます。
なお、手続きの内容及び進捗について、補助事業者と情報共有し、両者が同じ認識の

P.66

もと手続きを行うこと。

4445

事業区分(A)、(B)で申請する場合、競争見積は、2者でもよいですか。

交付決定前に発注してしまいましたが補助対象になりますか。

郵送での発送では間に合わない場
46 合、SIIへの持ち込みやバイク便等でも受け付けてもらえますか。

47 書類の到着は確認できますか。

48

不採択となった場合、交付申請書は返却されますか。

49 審査の基準を教えてください。

競争入札等によることが困難又は不適当である場合(導入設備が（特許技術を含む等の）カスタム製品であり、販売会社が１者しか存在しない場合など)を除き、原則3者

P.81以上の競争により決定してください。

交付決定前に既に契約・発注等を行った場合は補助対象となりません。

P.81

郵送以外の提出は承っておりません。必ず配送状況が確認できる手段(簡易書留等)で提出してください。申請書は、2023年11月2日(木)17:00必着です。
※４次公募期間中に受け付けた申請は順次審査し、審査完了後、随時交付決定を行いP.71ます。

到着状況についての個別の問い合わせは受け付けできません。郵送時の配達記録で追跡していただくか、補助事業ポータルのステータスでご確認ください。

申請書類は返却しておりません。

公募要領に記載の審査項目、評価項目に基づき審査を行います。総合的な審査結果を踏まえ、相対評価の上で採択者を決定します。

P.71

P.71

P.72

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50

51

質問

各評価項目の点数は教えてもらえますか。

交付申請書は先着順で採択されますか。

回答

採択、不採択問わず点数等は非公開です。

随時受け付けた交付申請の内容が定められた要件を満たすか審査を行い、外部審査委員会による評価を踏まえ、総合的な評価を行い、予算の範囲内で順次採択事業者を決定します。

公募要領

-

P.72
P.74

公募要領にある審査内容における52 「評価項目」はどれが重視されます 評価項目全般に基づき、総合的に評価されます。

P.72

か。

申請書類提出後に代表者が変更にな53

る予定ですが、現時点での「商業登記簿謄本」(原本)を提出してよいですか。

54

申請書の提出時点の代表者の方で申請し、その時点での「商業登記簿謄本」を提出してください。代表者が変わった際に「申請者情報変更届」と代表者が変更された登記簿謄本を法務局より入手し速やかに提出してください。
※登記官印を押印した登記簿謄本を提出できない場合は、オンラインサービス「登記情報提供サービス」より入手するPDFの提出も可能です。

事業内容に変更等が発生した場合は 事業の実施中に事業内容の変更の可能性が生じた場合は、あらかじめSIIに連絡し、どのような手続きが必要ですか。

P.72

その指示に従ってください。

P.81

交付決定前に代表者、事業者名、ま 申請者情報変更届の提出が必要となります。
55 たは住所が変更となる場合に何か手 変更の可能性が生じた場合は、あらかじめSIIに連絡し、その指示に従ってくださ続きが必要ですか。

手続担当者が倒産した場合など、途56 中で申請手続きができなくなった場合、どのような対応になりますか。

57

58

P.81

い。

手続担当者が、途中で申請手続きを行えなくなった場合は、SIIまでご連絡ください。

交付決定はどのようにして確認でき 採択事業者に対し、交付決定通知書をもって、補助金の交付決定について通知しまますか。

す。また、交付決定の内容はSIIのホームページで公開されます。

契約、発注等はいつから可能です

補助事業に要する経費に係る契約、発注等は必ず交付決定後に行ってください。交付か。

決定前に契約、発注等を行った場合は補助金の交付の対象となりません。

-P.76

P.81

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59

質問

回答

交付決定後に導入する設備を変更し 交付決定を受けた後の変更は原則認めておりません。やむを得ない事情がある場合はてもよいですか。

事前にSIIにご相談ください。

公募要領

P.81

中間報告とはSIIが別に定める期日までに、以下の手続きを行うことです。
60

中間報告とは何をすればよいです・着工前写真の提出か。

・補助金振込口座の登録

P.82

詳しくは、交付決定後に公開される事務取扱説明書をご確認ください。

61

実績報告書の提出後、補助金額の確定通知書はいつ発送されますか。

実績報告書の書類検査及び現地調査等の完了後に交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知します。詳しくは、交付決定後に公開される事務取扱説明書をご確認

P.82ください。

補助金の振込先は、導入予定設備の 設備の所有者として、補助事業に要する経費を直接負担する事業者が補助金受取事業
62 使用者ですか。もしくは所有者です 者となります。例えばリースを活用した共同申請の場合、リース事業者が補助金の振か。

6364か教えてください。

65 散)する場合、補助金は返還しなければならないのですか。

6768

ださい。

「事業完了」とはどういう状態なの 導入された省エネルギー設備等を検収の上、調達先等に対して補助対象経費の全ての補助金受給後に会社が廃業(または解66込先となります。

受け取った補助金は課税対象になり 補助金の会計上の処理については、税理士、公認会計士、もしくは税務署にご確認くますか。

支払いが完了した時点をもって、補助事業の完了となります。

会社を廃業(または解散)する場合、補助金の返還が発生する場合があります。詳しい内容を事前にSIIまでご連絡ください。

調達先等への支払いは手形で支払っ 手形での支払いは認められません。支払い条件は金融機関による振込としてくださてもよいですか。

見積書を作成する際、値引きはどのように記載したらよいですか。

プロセス改善として申請が認められる事業はどのような事業ですか。

-

い。(割賦払いや手形払い等は不可)

設備費・設計費・工事費のうち、どの費目の値引きであるか明示してください。

-

P.82

-

P.82

-

廃棄エネルギーの活用や、既存ボイラーの負荷を低減させるためにコージェネレーションを導入する場合等、既存設備のエネルギー負荷を低減し、省エネを図る事業等
は、プロセス改善の事業として申請が可能です。

-