U-Smile ～みんなでつなぐ子ども応援プログラム
助成金交付規程（地域協働型包括教育支援事業）
第 1 条（趣旨）
1．日本ユネスコ協会連盟（以下「日ユ協連」）は、貧困や様々な理由で、困難な状況に置かれた日本の子どもたちを対象に、「U-Smile ～みんなでつなぐ子ども応援プログラム」（略称 USmile プログラム）（地域協働型包括教育支援事業。以下、本事業）を行う。本事業の遂行にあたって、助成金制度を設け、助成金の交付を行う。
第 2 条（助成金の資金使途）
1．日ユ協連は、前条の趣旨に沿う、事業の実施、他団体等との協働による事業、既存事業の拡大展開などに対し、助成を行う。
第 3 条（助成金の交付者）
1．本事業の助成金交付者は、日ユ協連とする。
第 4 条（助成の対象者）
1．助成の対象は、日ユ協連構成団体会員（以下、構成団体会員）、及び、構成団体会員から推薦のある団体（以下、推薦団体）とする。但し、構成団体会員は前年度までの会費が期限内に納入されていない場合は対象外とする。推薦を行う構成団体会員は、推薦団体に対して、監督責任を負う。推薦団体は、法人格を有することを条件とする。
第 5 条（助成の決定）
1．助成金の交付は、助成金審査会にて決定する。助成金制度および助成金審査会の運営は、日ユ協連「教育と社会の課題支援部」が事務局を担う。
第 6 条（助成対象期間）
1．助成は、当該年 4 月 1 日から翌年 3 月末日までを活動期間とするものを対象とする。同一事業に対する助成は、原則として最大 3 年とする。助成金審査会は、3 年目終了後、4 年目以降の助成申請があった場合、当該申請事業の効果検証も行ったうえで、慎重に判断する。
第 7 条（助成金申請書受付期間）
1．助成金申請書は、原則として、毎年 4 月 1 日から 12 月末日までに日ユ協連に到着したものを受付する。助成を希望する構成団体は、別途定める「助成金申請要項」に則り、受付期間中に申請する。
第 8 条（助成の決定通知）
1．第 5 条により決定された助成の決定通知は、申請者に対し書面により、郵送又は E メールにより通知する。
1第 9 条（助成金の交付時期）
1．日ユ協連は、助成金審査会にて助成が決定した当該月の月末もしくは翌月末までに、構成団体宛てに助成金決定額を交付する。年度を通して継続して実施する事業の場合、当該事業年度の決定額の 50%相当を、助成が決定した当該月の月末もしくは翌月末までに、決定額の残額を、その 6 か月後に交付する。
第 10 条（助成金使用後の報告義務）
1．助成金の交付を受けた構成団体又は推薦団体（以下、助成金受領団体）は、申請した事業内容の事業報告書を翌年 6 月末日までに日ユ協連事務局に提出する。複数年にわたる事業の場合は、助成金交付年度が終了するまで毎年、提出する。
第 11 条（助成金使用後の残金の扱い）
1．助成金受領団体は、事業終了後に助成金に残金があった場合には、日ユ協連の指定の口座に速やかに返金する。
第 12 条（申請内容変更の承認）
1．助成金交付の決定を受けたのちに、事業計画等に関し、「重要な変更」をしようとするときは、助成金受領団体は、変更実施の 4 週間前までに、事前に書面にてその旨を提出し、助成金審査会の事前承認を必要とする。
2．重要な変更は、助成金審査会で決定を受けた当初申請から、助成対象分野、事業目的、資金使途、収支計画、実施期間、実施場所、又は、協力団体の何れか一つ以上の変更を行うことをさすものとする。
第 13 条（助成金の返還・取り消し）１．日ユ協連は、助成金受領団体が自らの責に帰すべき事由により申請した事業を履行しない場合、相当の期間を定めて書面による催告を行い、なお履行がないときには、交付決定を取り消し、交付を中止し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を助成金受領団体に求めることができる。助成金受領団体は、日ユ協連から返金の通知があった場合、すみやかに、日ユ協連の指定の口座に返金する。
2．日ユ協連は、助成金受領団体又は助成金受領団体が支援する相手方が、次の各号のいずれかに該当したとき、又はその事実が判明したときは、何ら通知・催告を要せず、助成金の交付決定を取り消し、交付を中止し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を助成金受領団体に求めることができる。助成金受領団体は、日ユ協連から返金の通知があった場合は、すみやかに、日ユ協連の指定の口座に返金する。
(1) 申請事業を実施しなかった場合など、重大な過失または背信行為が判明した場合(2) 日ユ協連への事前連絡および助成金審査会の承認なく助成事業内容を大幅に変更した場合

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(3) 事業継続が困難と判断される蓋然性が認められた場合(4) 法令に違反し、または公序良俗に反する行為が判明した場合(5) 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定める暴力団およびその関係団体等（以下、反社会的勢力）に属すると判明した場合（構成団体又は構成団体が支援する相手方が、法人格を有する場合、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者を含む）(6) 助成金の交付を受けた構成団体が日ユ協連から除名された場合(7) 次の各号のいずれかに該当する場合① 監督官庁より許可認可の取消し、停止等の処分を受けたとき② 事業を停止したとき、又は解散の決議をしたとき③ その他、前①②号に準ずる事態が生じたとき
第 14 条（不可抗力）
1．助成金の交付を受けた構成団体は、天災地変、戦争・内乱・暴動、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、その他当事者の責めに帰すことのできない不可抗力による事業の全部または一部の履行遅滞、履行不能または不完全履行については、責任を負わない。
第 15 条（権利義務の譲渡）
1．助成金受領団体は、助成金により生ずる権利の全部または一部を、第三者に譲渡または担保の目的に供してはならない。また、助成により生ずる義務の全部または一部を、第三者に引き受けさせてはならない
第 16 条（個人情報）
1．日ユ協連は、助成金申請および事業に関連して助成金受領団体から開示された個人情報（個人情報保護法 2 条 1 項に定められたもの）について、個人情報保護法の規定に則って取り扱うものとする。
第 17 条（モニタリング）
1．日ユ協連は、助成対象となった事業に対して、助成期間終了後、事業報告が提出され、日ユ協連が適正と判断するまでの期間、必要に応じて事業の内容、事業収支等につき報告を求め、または、事業を実施している拠点へ立ち入ることができる。なお、助成金受領団体が複数の事業を実施している場合、本件は、助成対象の事業のみに及ぶものとする。
第 18 条（その他）
1．日ユ協連が直轄事業として助成金受領団体以外に助成を実施する場合、第 5 条に定めた助成金審査会による決定は適用しない。但し、日ユ協連事務局は、他案件との公平性、公共性の観点から、各条の主旨を踏まえ、助成金審査会に報告するものとする。

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第 19 条（改廃）1．本規程の改廃は、日ユ協連の理事長の決定をもって行う。
2．本規程の改廃を実施した場合、日ユ協連から助成金交付団体への連絡は、書面または E メールその他、日ユ協連が適当と判断する方法によりすみやかに行うものとする。
附 則 この規程は、2022 年 10 月 31 日から施行する。
この規程の施行前に、2022 年 10 月 31 日付地域協働型包括教育支援事業（テストラン）助成金交付規程（以下「テストラン助成金規程」）に基づき交付された助成金については、テストラン助成金規程は、なお、効力を有する。
変更履歴 2023 年 4 月 1 日改訂 正式事業化に伴う変更（事業名の修正）及び助成対象者の拡大、並びに、附則の追加
以上4