重点目標一覧表（中間報告調書）

担当部局名

福祉部

【平成２７年度重点目標】

重点目標

第６期高齢者福祉総合計画の着実な実施

具体的な重点取組項目（箇条書き）①第6期高齢者福祉総合計画の周知(1)第6期高齢者福祉総合計画書概要版の作成(2)各種団体の福祉総合計画説明要請に対し職員を派遣
１ ②介護保険制度改正に伴う保険給付の効率化・重点化の推進(1)ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等を作成し、介護保険制度改正等の周知を図る。
(2)各種団体の介護保険制度説明要請に対し職員を派遣③介護保険適正化事業の実施
ｹｱﾌﾟﾗﾝﾁｪｯｸ、住宅改修点検、介護費通知、福祉機器展等の実施④介護保険事業の基盤整備
地域密着型老人福祉施設整備の事業者公募と選定

重点目標

・地域福祉推進の更なる啓発

３②生活困窮者自立支援法の法施行に基づく、生活困窮者支援を適切実施③適正な生活保護の実施と制度の運用（就労支援、健康・生活面の指導）④社会就労センターの今後のあり方、方向性の検討(2)出前講座等で講師要請を受け、9月末時点で20回派遣、参加者670人。
③ｹｱﾌﾟﾗﾝﾁｪｯｸは、H28.1〜2月頃実施予定。福祉機器展は11/25〜26開催予定。
介護給付費通知は、5〜7月ｻｰﾋﾞｽ分を10月発送予定。住宅改修等の点検は随時実施。
④事業者公募は5/28〜7/10、審査は7/27に実施。
事業者選定は8/5決定。(認知症高齢者ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ1か所、地域密着型特別養護老人ホーム2か所)

期限・数値目標等①(1)年度内に5ヶ所を目標に実施(2)9月までに研修会実施、年度内に地域包括でﾌﾟﾗﾝの位置づけ(3)年度内に5ヶ所を目標に実施

進捗状況・進捗度①(1)10月に16の事業者と委託契約、11月から18か所で実施予定。
(2)年度内に市全域の包括支援ｾﾝﾀｰでﾌﾟﾗﾝに位置付けられるよう9/10に説明会を開催。
事業委託先のｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰで、10〜11月研修会を実施、12月委託契約、H28.1月から実施予定。
(3)9月末時点で6か所で実施。

②(1)検討会3回開催(2)関係者間での連携と情報の共有③支援員とｷｬﾗﾊﾞﾝﾒｲﾄをそれぞれ10人増員養成④8月までにﾈｯﾄﾜｰｸの構築②(1)東信地区精神科地域連携会議4/16開催(認知症施策（情報共有ツール）について検討)。
(2)調整中（各関係者への説明〔上田市医師会3回、介護保険ｻｰﾋﾞｽ事業者連絡協議会1回、地域ｹｱ会議1回〕)。
③やすらぎ支援員養成講座9月開催、新規支援員7人。ｷｬﾗﾊﾞﾝﾒｲﾄ養成講座H28.2月開催予定、新規10人増員予定。
④ｻｰﾊﾞｰ及び10地域包括支援ｾﾝﾀｰ及び高齢者介護課のｸﾗｲｱﾝﾄPCは設置済。

進捗状況・進捗度①
・年度内にﾏｯﾌﾟの情報更新と活用（防災訓練・友愛訪問等） ・マップの情報更新と活用の取組説明会を新たに31自治会で実施し、制度の普及、有効活用について啓発。
・防災訓練には、47自治会でマップを活用。今後開催の地域福祉推進フォーラムで情報の更新と活用を啓発予定。(社協の取組説明会を新たに50自治会実施
・地域福祉推進ﾌｫｰﾗﾑ（自治会役員、民生・児童委員、 自治連、長野大学等関係機関・団体と発表、報告自治会を選定・調整中。また、平成28年2月の自治会新役員向け開催を目指し、関係機関・団体による実行委員会を立ち上げるべく準備中。）
福祉推進委員、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ等対象）を7月に開催②上田生活就労支援ｾﾝﾀｰ「まいさぽ上田」との ②5月から「まいさぽ上田」、ハローワーク、社会福祉協議会との支援調整会議を毎月実施。(5月4件、6月9件、7月12件
8月5件、9月7件）庁内連携会議を6月5日開催。民生児童委員に対し、5月13日の総会及び7月3日の地域福祉部会で周知。
連携・支援。庁内連携会議等の開催、民生委員会・地域包括支援ｾﾝﾀｰへの周知③12世帯に就労自立給付金を活用した支援を行い、6世帯が就労を開始し、うち3世帯が自立となった。看護師との同行訪③就労自立給付金活用等で14世帯自立。
問（78件：月平均13件）等により16人が特定健診を受診。
看護師同行訪問等で、特定健診受診を50世帯④検討委員会を設置し、年内には意見の取りまとめ、 ④検討委員会を設置し、全体会と諮問のほか7月と8月に各事業所ごとに分科会を実施し、答申に向けて意見の取りまとめ中。
年度内には方向性を決定
期限・数値目標等①

共生社会の実現を目指した障がい者支援の充実

具体的な重点取組項目（箇条書き）①障がいへの理解と啓発
・職員対応要領の検討
・職員研修の実施
・関係団体との懇談会
４
・出前講座等により住民への啓発②障がい特性に応じた支援体制の充実
・重度心身障がい児者への支援体制の構築
・地域生活支援拠点の検討
・相談体制の充実③障がいのある方の経済的な自立を支援

重点目標(2)出前講座等で講師要請を受け、9月末時点で20回派遣、参加者670人。
②(1)制度改正等のﾁﾗｼを4月当初に作成、周知。また「介護保険のしおり」を6月中に5,000部作成。

ともに生きる地域福祉の推進

具体的な重点取組項目（箇条書き）①第二次地域福祉計画に基づく地域福祉の推進
・住民支え合いマップの更なる有効活用と定着化

重点目標

進捗状況・進捗度①(1)概要版の原稿を作成、関係者配付、周知済。

地域包括ケアシステム構築に向けた取組

具体的な重点取組項目（箇条書き）①新しい総合支援事業実施に向けたモデル事業への取組み(1)通所型サービスＡモデル事業の実施(2)訪問型サービスＡモデル事業の実施
２ (3)地域リハビリテーション事業の実施②在宅医療・介護連携事業の推進(1)医療介護関係者間での検討会の実施(2)地域の医療介護資源の把握及び関係者向けの研修会開催③認知症施策(やすらぎ支援員養成等)の実施④地域包括支援センターの活動支援(総合事業支援システムを地域包括支援センターに接続)

重点目標

期限・数値目標等①(1)6月までに200部を作成し、関係機関等へ配布し周知(2)年間10回(通年実施)②(1)窓口ﾁﾗｼ(4月)、市民向けﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ20,000部(7月までに)作成(2)年間10回(通年実施)③ｹｱﾌﾟﾗﾝﾁｪｯｸ及び福祉機器展(10月実施)、介護費通知(2月まで)、住宅改修(通年)④5月末までに公募し、9月末までに業者選定

期限・数値目標等①
・障害者施策審議会（年間4回開催）で検討
・職員研修を年1回開催
・関係団体との懇談を年1回開催
・必要に応じて出前講座等を随時開催②

進捗状況・進捗度①
・8月に障害者施策審議会を開催し職員対応要領の作成について説明。（基礎資料として職員アンケートを9月に実施し、1,359件を回収）・10月の職員研修会の開催に向けて準備中。
・10月の関係団体懇談会の開催に向けて準備中。
・9月末時点で6件（185人）の依頼があり対応。
②
・相談機能の充実と緊急時の受入体制の整備などを ・地域生活支援拠点の整備に向けて、上小圏域でプロジェクト委員会を設置し、検討を開始。
上小圏域全体で検討し、関係事業所へ協力を依頼 ・医療的ケアの必要な障がい者の支援のためのワーキングチームにより検討を開始。
・きめ細かいﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ(見直し)の実施、相談支援 ・圏域のケアマネ連絡会との協力により相談支援専門員の研修会を実施。
事業所の実地指導による、相談支援事業の質の向上 ・相談支援事業所の実地指導を10月以降の実施に向けて準備中。
③優先調達推進方針に基づき実施。目標額3,000千円 ③平成27年度の調達方針を定めるとともに、事業所の説明会を開催し協力を依頼。

医療費適正化の推進と国保財政の健全な運営

具体的な重点取組項目（箇条書き）①医療費適正化への取組進捗状況・進捗度
期限・数値目標等①・特定健診受診率40％、40歳前健診受診率20％ ① 健診未受診者に対し、はがきによる受診勧奨（9月・約23,000通）等を実施するとともに、受診機会の確保を図るた
め、休日集団健診（11月−12月）実施準備中。また、各種団体会議等での特定健診受診の要請（9団体899人）
・後発医薬品利用率65％
５②・窓口での口座振替への勧奨及び勧奨文の送付(通年)②国保収納業務における収納管理課との連携の推進
後発医薬品実施率向上に向けた広報（9月）、300円以上差額が生じる被保険者あて勧奨通知（932人）実施。
平成27年7月現在利用率63％・短期被保険者証の窓口交付(9月・3月)③適正な国保税率の検討② 保険証一斉更新時(9月）、滞納者に窓口交付を実施(904件）納付相談のための窓口時間延長実施（7日間）③Ｈ28・29年度の財政推計を行う中で③ 高齢者医療等の拠出金や前期高齢者交付金等の動向を注視するとともに、保険給付費の伸び等分析中。
税率改定の必要性を判断④常設の年金相談所設置への働きかけ④ 年内に要望等実施できるよう小諸年金事務所と協議中④要望活動を実施※ 評価基準［◎：目標を上回る進捗］［○：目標どおり進捗］［△：未進捗の部分あり］［×：全て目標未進捗］
市長指示事項・障害者就労施設等からの優先的な物品等の調達は、引き続き幅広い施設から調達できるよう努力すること。・後発医薬品利用率の向上に向け引き続き取り組むこと。・高齢者福祉総合計画は着実に実施すること。・地域包括ケアシステムの構築を着実に取り組むこと。・生活困窮者支援について関係機関と連携しながら機能するよう引き続き努力すること。