伊藤元重

徹底討論

二木 立

伊藤たてお

「 医 療 の 産 業 化 」の あ り 方 を 問 う

医療を通じた成長
混合診療拡大の是非
政府の「新成長戦略」の要に位置づけられた医療分野。民間資金の導入や規制改革の動きが強まる。医療の産業化や混合診療拡大など、重要テーマをめぐり３人の有識者が激論。

を集めている︒同分野の成長産業化に高くなってきている︒医療に力をともに︑医療への潜在ニーズは非常重要な産業分野だ︒高齢化の進展とを含む日本における広義の医療の経や︑規制改革に関する案が相次いで入れることは︑限られた経済資源の本経済の新たな活路として︑打ち出されている︒伊藤元重・東京

使い道として好ましい︒政府が成長

済規模は約 兆円といわれ︑極めて大学大学院経済学研究科教授は︑経戦略の中心に医療分野を据えたこと

医療・介護・健康分野が注目

済産業省の産業構造審議会・産業競2010.6.12 週刊東洋経済

日争力部会の部会長として﹁産業構造主な施策・医療・介護・健康関連産業 ・保険外併用療養の範囲拡大 ・公定保険外の健康関連産の成長産業化（民間事業 （一定の要件を満たす医療機 業の創出（医療機関と民関について、届け出制に変更） 間サービス事業者との連者の参入促進など）
・革新的な医療技術、医薬 ・一般用医薬品のインター 携促進など）
・医薬品・医療機器の研究品、機器の開発・実用化推
ネット等販売規制の緩和
進・ドラッグラグ、デバイスラ 開発環境改善（薬事審査の迅速化など）
グのさらなる解消
・アジアなど海外市場への・医療サービス分野の国際展開促進
・再生医療の推進
化（医療滞在ビザの創設、・外国人患者への査証発給
国内外の医療機関のネッ要件の緩和、外国人医師トワーク化など）の国内診療・特別養護老人ホームへの民間参入拡大は正しいと思う︒

2010年6月

ビジョン﹂の取りまとめに携わり︑2010年4月

日本の医療は戦後︑大きな成果を2009年12月

医療に関しても活発な政策提言を続策定時期

医療・介護の 健康（医療・介護）分野で2020 医療・介護などライフイノベ 医療・介護・健康・子育て分
位 置 づ け 、 年までに新規市場約45兆円、 ーション分野を規制改革重 野を戦略5分野の一つに位置づけ
数値目標点3分野の一つに位置づけ新規雇用約280万人を創出上げてきた︒平均寿命は世界トップ

産業構造審議会・産業構造ビジョン2010（経済産業省）けている︒二木立・日本福祉大学教

規制・制度改革分科会「中間段階の検討状況」（行政刷新会議）

クラスであり︑国民皆保険によって新成長戦略（閣議決定）

授は医療経済学が専門で︑1980

主な政策年代から一貫して医療費抑制政策の弊害と公的医療財源拡充の必要性を指摘 し て き た︒伊 藤 た てお・日本難病・疾病団体協議会代表は︑日本最大の患者団体の代表として︑難病対策の拡充や患者支援強化を求めてきた︒
3人の有識者が︑医療の成長産業化や混合診療など規制改革のあり方について︑討論を行った︒︱︱6月 に は 政 府 が﹁新成長戦略﹂の最終取りまとめを行う予定であり︑医療は中心的なテーマです︒伊藤︵元︶ 保険外の自由

診療やサプリメントなど

民主党政権が打ち出した医療・介護・健康関連の主要政策

4082

医療は日本経済を救うのか

国民は守られている︒しかし︑教育に対し︑未来開拓戦略は5年長いも規雇用約280万人をうたう︒これのの 年までに約 兆円︑約285分野でも指摘されているが︑医療も時代の要請や変化についていけなくップがあるとは思えない︒

伊藤︵元︶ 医療の改革ではいくつかまず第一に︑財政面での問題だ︒の重要な論点がある︒

雇用創出効果が政権レベルで合意を歳以上の高齢者の医療費は約 兆

医療・介護の経済成長・第 点は︑得られたということ︒
ただし︑ 年の業活動が存在しており︑それらとの狭義の医療の周辺に︑相当規模の産を中心とするのか︑私的な資金をど書かれていないことだ︒公的な資金を実現するための財源について何も悪い点で共通しているのは︑施策効果がすでに掲載されている︒

構による分析結果として︑経済波及

厚生労働白書では︑医療経済研究機であり︑今後も増えていく︒このよ円︒これは日本の防衛費の倍の規模の 点を指摘したい︒

二木 最近の流れについては︑以下ある︒

を一度︑ゼロベースで見直す必要がいるが︑民主党政権誕生後の8カ月はリーダーシップだ︑と述べられて政権に欠如していて現政権にあるのい︒﹁新成長戦略﹂の序文では︑旧医療の質を高めていくために︑何をは共通点も多いようです︒問題は︑︱︱伊藤︑二木両教授のご認識にント︵税制優遇に基づく医療費の個のメディカル・セービング・アカウ要がある︒たとえば︑シンガポールが可能かどうかについて議論する必第二に︑医療ではなぜ他産業のよかどうかだ︒

人貯蓄制度︶のような仕組みが必要どのように実施していくかです︒

まず第 点目は︑社会保障を経済成長の制約条件と見なしてひたすら抑制の道を進んできた小泉政権時代3と比べて︑一歩前進だという点だ︒

うな再編が起こらないのかだ︒ドイツで 年にわたって研究や診療に携

手術件数は 件にも満たないとい施設が乱立し︑1施設当たりの年間本では全国に500以上の心臓外科術が行われている︒それに対し︑日施設当たり年間1400件の心臓手院長︶によれば︑ドイツでは1医療の南和友医師︵北関東循環器病院病わり︑その後︑帰国した心臓外科医

30

ただ︑公平のために言うと︑同じ自公政権でも︑福田政権や麻生政権は︑医療・介護分野を新たな成長分野と見なす方向に転換していた︒
第 点は︑今述べたことともかかわるが︑現政権の﹁新成長戦略﹂の中身は︑麻生政権が昨年4月に決定した﹁未来開拓戦略﹂と酷似しているという点だ︒﹁新成長戦略﹂の本柱は︑﹁環境﹂﹁健康﹂﹁観光﹂だが︑﹁未来開拓戦略﹂では︑﹁低炭素革命﹂﹁健康長寿社会﹂﹁日本の魅力発揮﹂︒
つまりうり二つで︑数値目標もほぼ同じ︒新成長戦略は︑医療・介護・健康関連サービスで2020

主党政権発足時には︑国家予算の無せないという認識には賛同する︒民二木 医療問題と財政問題が切り離の向上が必要だと思う︒

う︒医療機関の集約による医療の質80公的保険の持続性を懸念
民間資金の活用が課題

間を見ていても︑政権にリーダーシらも︑民間の資金を入れていくこと

題や︑公的な資金をベースにしなが問題だ︒その際︑世代間の配分の問

うに医療問題は最大とも言える財政連携が重要になっているという点こまで含めるのか︑何も記述がな

万人と︑ほとんど同じだ︒

3る︒産業としてとらえるには︑医療なっている面がある︒重要なのは︑45だ︒健康増進や予防的ケアが該当す

1025

公的財源への依存は限界
医療費貯蓄制度の検討を75駄の削減と﹁霞が関埋蔵金﹂の活用

週刊東洋経済 2010.6.12

8308

いとう・もとしげ●1951 年生まれ。ロチェスター大学大学
院経済学博士号取得。96 年より現職。2006 年より総合研究開発機構理事長。近著に『日本の医療は変えられる』
（弊社刊）
。

1

年までに新規市場約 兆円創出︑新45

伊藤元重
東京大学大学院経済学研究科教授

3

2

で医療を含む社会保障の財源は捻出

混合診療の拡大は不要
公的財源拡充に全力をキーワード解説︻混合診療︼

一連の医療サービスについて︑健康保険で賄われる診療︵保険診療︶と︑保険対象外の診療︵自由診療︶を併せて行うこと︒混合診療に対する保険給付は原則として禁止されており︑混合診療を行った場合には初診にさかのぼって全額自費扱いとなる︒混合診療について健康保険の受給権の確認を求める訴訟が起こされており︑現在︑最高裁判所で係争中︒︻保険外併用療養費制度︼

健康保険法などにより︑例外的に認められている混合診療︒将来の保険た︒日本が高齢化の中で景気を支え府︑日本も追随を﹂と述べられていある︒日本の医療費のうちで公的負と語っておられる︒これには誤解がど公的医療費の比率が高い国はない

月 日号インタビューでは︑日本ほいただく︒﹃週刊ダイヤモンド﹄4

今度はあえて逆に異論を言わせてはないか︒
また︑保険についても︑基みが医療に関してもあっていいので私的年金への税制優遇のような仕組の形でもできないのかということ︒

で負担していくとしても︑それ以外く︒
その中で︑必要なものは税や保険は︑高齢化の中で医療費は増えていはいない︒私が申し上げたかったの類︶に分けられる︒

養︵差額ベッドや予約診療などと︑保険導入を前提としない選定療の治験にかかわる診療など７種類︶を行う評価療養︵先進医療や医薬品

伊藤教授は︑ 年 月 日付の日
経流通新聞のコラムで︑﹁大きな政原因不明で治療方法が未確立な疾患や︑慢性的で治療が長期にわたるため︑経済的負担や介護に関する家族の負担が重い疾患の総称︒５０００〜７０００あるともいわれる︒難治度︑重症度が高い一部の疾患につい842010.6.12 週刊東洋経済できるとされていた︒ところが︑今年度の予算編成過程で︑それが無理であることがはっきりした︒
問題は︑医療拡充の財源をどこから得るかだ︒国民皆保険を維持しつつ︑医療の質を上げるには︑公的医療費の拡大が不可欠というのが私の立場だ︒社会保険方式である以上︑主財源は保険料であり︑補助的な財源として消費税を含む公費がある︒
公的保険の伸び率を国内総生産︵ＧＤＰ︶の伸び率に応じて抑制する一方︑広い意味での私費︵患者の窓口負担や民間保険料も含む︶を増やすことで︑医療財源全体の増加分を賄うべきという主張もある︒このテーマでは︑小泉政権時代に経済財る需要を作るためには︑年金︑医担の割合が大きいのは間違いではな

礎的な部分については公的保険でカ適用に向け︑その是非について検討

療︑介護などの社会保障を充実させいが︑患者負担が極めて大きいことバーしたうえで︑より高度で先進的政諮問会議と厚生労働省との間で論ることが有効だ︒当然︑増税が必要や︑民間保険のカウントの仕方が国なものに関しては︑民間保険でカバは私も全面的に賛成する︒になるが︑全部を歳出に回せば景気によってまったく異なるという点でーすることも考えられる︒て︑治療費の自己負担分に対する公11だという結論になった︒にプラスに働く︑と︒そして︑これも︑正確な認識ではないと思う︒

経済学者として心配になるのは現種により︑医療︑介護︑育児︑教育な伊藤︵元︶ 医療費の伸びがＧＤＰの費助成の仕組みが設けられている︒︻難 病︼

どいろいろな形でビジネスの拡大が在の制度に固執すると︑財政面で発にき・りゅう●1947 年生まれ。東京医科歯科大学卒。代々木病院リハビリテーション科長・病棟医療部長を経て現職。
日本福祉大学副学長。
近著に『医療改革』『医療改革と財源選択』（勁草書房刊）。

伸びの範囲に収まると考えている人

1012争があり︑最終的には実施が不可能

二木 立
日本福祉大学教授

見られるはずだ︑と︒これについて2408

医療は日本経済を救うのか公的医療費の伸びをＧＤＰの伸びの散︵破綻︶しかねないということだ︒
きるかを検証した研究があるが︑結でも健康増進活動で医療費が抑制で二木 いや︑否定されている︒日本は少し違う形で取り上げられている

べてきた︒しかし︑私たちの視点と割を果たすものだと十数年前から述

円 ＋︵総 医 療 費

般所得者の場合︑月に8万0100

伊藤︵た︶ 高額療養費制度では︑一万7000範囲内に抑えるべきというのは極端ていこうというのもかなり極端︒そな主張だが︑今の制度で何とかやっいう研究結果は一つもなかった︒

語の文献も調べたが︑抑制できたと果は逆に4〜5％上がっていた︒英仕組み︑在宅介護の現状が︑少子高

もう一つの疑問は︑医療や保険のも︑公費助成や国の研究費でカバー負担軽減が不十分だ︒難病に関して患の場合︑高額療養費の仕組みではされている︒しかし︑長期の慢性疾れている︒私たち患者や家族にとっ削減や医療費抑制の必要性が論じら

険外併用療養制度の拡大です︒内閣ているのが︑混合診療︑すなわち保︱︱現在︑規制改革の焦点になっ円︶×1％に自己負担限度額が設定の中間を見いだしていくしかない︒

齢社会に対応したものと言えるのかされる疾患は限られている︒

ように感じる︒

二木 健康増進に個人がおカネを使医療・介護が充実しないまま︑病床だ︒在宅重視をうたいながら︑在宅うことは問題ない︒ただ︑公的保険の問題をどう見ておられますか︒て受け入れがたい議論が多い︒

府行政刷新会議の規制・制度改革分とは別次元だ︒また︑健康増進活動と著書で書いておられるが︑医療経伊藤︵た︶ どうあるべきかは難しい

患者にとっては︑医療費の負担がに力を入れると医療費が抑制できる済学的には否定されている︒

議論だが︑医療は消費であるだけでをテーマに掲げました︒同分科会は伊藤︵元︶ 両方の議論があるという﹁検討の視点﹂として︑﹁患者・利用﹁混合診療の原則解禁﹂
科会は3月︑者は稼得能力を失っている︒それに者の選択確保﹂を打ち出していま大きな問題になっている︒多くの患反して︑高額の保険料を支払わなけす︒混合診療拡大について︑どのよなく︑産業としても非常に大きな役ればならない︒ぎりぎりの生活費でうな考えをお持ちですか︒

ことは存じている︒

暮らしているうえに︑年金と医療を

伊藤︵た︶ 私たちは︑ 団体で組合わせて︑所得の ％に上る保険料を納めているのが実情だ︒医療費の織され︑ 万人が加盟する日本最大

今の保険に私的な保険を上乗せすべ

払えばいい医療が受けられるとか︑い︑生活苦が増している︒おカネをった患者はいないと言っていいくら負担がある︒自殺や心中を考えなかッド代︑食事代などさまざまな追加大変なのに︑さらに大きな負担がでた︒現在の保険範囲内の負担ですら療解禁論に反対する声明を発表し閣府規制改革会議︵当時︶の混合診とはない︒また︑ 年 月には︑内てほしいという誓願や陳情をしたこの患者団体だが︑混合診療を拡大し窓口負担のほかに︑通院交通費やベきだという説明は︑私たちの生活感きるのは限られた人だけだ︒経済的減が行われています︒また︑難病に養費制度により︑一定の患者負担軽︱︱現在の公的医療では︑高額療は納得できない︒混合診療が拡大しが︑混合診療を拡大すべきとの考え負担の軽減に関する議論は重要だ

12ていくと︑保険でカバーされる部分

07

家計を圧迫する医療費
混合診療の拡大には反対
いとう・たてお●1945 年生まれ。4歳の時、「重症筋無力症」と診断。2005 年日本難病・疾病団体協議会設立とともに代表に就任。現在、厚生科学審議会・疾病対策部会・難病対策委員。

︱︱患者団体の代表として︑医療深刻化する医療費負担
混合診療拡大の是非

2663
覚から程遠い内容だ︒

3020

ついては公費助成もあります︒

週刊東洋経済 2010.6.12

85

伊藤たてお
日本難病 ・ 疾病団体協議会代表

的保険の発展を阻害することはあっをいかに広げていくかが大切だ︒公だ︒将来︑保険でカバーされる部分

伊藤︵元︶ 今のご指摘は非常に重要要な医療も受けにくくなる︒

ままで固定化される恐れがある︒必がやせ細り︑高度な医療が保険外ののほうがましだったということ︒混

もう一つは︑小泉政権時の手続きを全面解禁すべきと主張している︒

的におかしいという理由で混合診療なる問題があるかも精査せず︑理念ことだ︒保険外併用療養制度にいか送ったという事実を踏まえていない自身が危険性があるということで見面解禁については︑小泉純一郎首相時代に行われており︑混合診療の全外併用療養制度への改革は小泉政権ていかなければな議論を積み上げ論をしているのでたくさんいて︑議を感じている人も既存の制度に限界たわけではなく︑ろで議論が出てきも︑何もないとこ混合診療の問題ものだ︒おそらく療養制度︵下表を参照︶がそれに該養費制度の二本柱の一つである評価でに導入されている︒保険外併用療を目的とした混合診療の仕組みはす

二木 保険収載につなげていくこと

会や医療団体︑患者団体にヒアリンは︑時間がないことを理由に︑医師議論は密室だ︒いちばん問題なのころが今回のワーキンググループのンな形で激しい議論が行われた︒と患者団体も加わって︑かなりオープあるならば︑民間の資金を入れたら込む必要がないのか︒公費に限界がう点だ︒新たな改革や︑変化を取り大丈夫なのかといに︑日本の医療はまで行ったとき医療保険制度のまが作成したこの図︵ ㌻写真︶にあるように︑公的医療費を抑制すべきという考えに立つものだ︒保険診療の範囲については︑日本のみならず世界各国の公的医療保険は︑少なく※2特別の療養環境（差額ベッド）歯科の金合金等
金属床総義歯予約診療※3時間外診療※4大病院の初診
小児う の指導管理
大病院の再診180日以上の入院制限回数を超える医療行為

しょく（注）※1 高度医療は先進医療のうちで、未承認薬や未承認医療機器を用いるもの。先進医療（高度医療を除く）
は、2010年6月1日現在で86種類、高度医療は23種類ある。
※2 差額ベッド代を徴収している病床は25 万 2330 床で、当該医療機関における１日当たり平均徴収額5740円。最低は１室総病床数143万4004床のうち17.6％。
50円／日、最高は21万円／日（2008年7月1日現在）。※3 報告医療機関数は289。予約料の最低は100円、最高は7万5000円。※4 報告医療（2008年7月1日現在）
機関数は212（2008年７月１日現在）。徴収額の最低は200円、最高は8400円（出所）
厚生労働省資料を基に本誌作成

し小泉政権時の 年3月の閣議決定な医療費を増やすべきとした︒しか療は最低限に減らしたうえで︑私的て︑総合規制改革会議は︑公的な医することになっている︒これに対し

く︑必要で十分な最適な医療を保障とも理念の上では最低水準ではな※1
先進医療（高度医療を含む）
医薬品の治験にかかわる診療
医療機器の治験にかかわる診療
薬事法承認後で保険収載前の医薬品の使用
薬事法承認後で保険収載前の医療機器の使用
適応外の医薬品の使用
適応外の医療機器の使用手続きの透明性を欠く
混合診療拡大の議論てはいけない︒そのうえで︑保険外合診療解禁について議論が始まった

らないのは︑今の当する︒これは︑先進的な医療を一グしなかったことだ︒にもかかわらどうかという点だ︒

はないか︒のおカネをどのように医療に入れて年9月当時︑医師会や医療団体︑時的に保険外併用療養の対象とするず︑参議院選挙前の6月に方針を決いくかを議論すべきだ︒

ことで混合診療を認めておき︑そのめてしまおうというのは拙速だし︑二木 混合診療全面解禁論には同床後︑安全性と有効性が確実になり︑だ︒一方で政策決定は連続性があっ異夢の形で三つの動機がある︒

政策プロセスとして問題が大きい︒

私が規制・制度改革分科会ワーキて改良が進められていくというよりある程度普及したら保険対象に移行

ンググループの議論でおかしいと思03に政府の総合規制改革会議︵当時︶

いちばん大きな動機は︑ 年7月も︑何度も出たり引っ込んだりする強まる財政上の制約医療費確保策の明示をう点が二つある︒
一つは︑現在の保険皆保険とどう両立？
医療産業化のあり方

選定療養（10種類）

保険導入を前提としないもの（快適性・利便性や医療機関の選択にかかわるもの、制限回数を超える医療行為）

伊藤︵元︶ そのご指摘も非常に重要評価療養（7種類）

保険給付の対象とすべきかどうか評価を行うもの

するというシステムだ︒

保険外併用療養費制度の内容
87混合診療を認めよというもので︑国ていなくても患者が希望するものは患者が自己決定し︑保険で認められるもの︒これは︑有効性も安全性も絶対自由主義の信条から主張してい二つ目の動機は︑一部の患者が︑るという結論が出ていた︒

保険で必要かつ十分な医療を提供すでは︑今までの方針を踏襲し︑公的

03

04

86

2010.6.12 週刊東洋経済

医療は日本経済を救うのかの主張が代表例だ︒

を相手取って裁判を起こしている方ドイツの患者負担は︑所得の2％う狙いがあるのではないか︒

ビジネスの機会を与えていこうといしてとらえる中で︑民間保険会社にョーウインドーの中を見ているマッは︑たとえて言えば︑寒空の中でシ要な医療が受けられないというのないのか︒おカネがないために︑必ぜドイツのような方向に議論がいかだ︒

は︑医療のシステムの持続可能性えなければならない︒そして第三にや資本︑労働の制約の中で医療を考が必要だということ︒第二に︑財政そして三つ目は︑大学病院や大手病院のエリート医師の間に存在するという低水準に設定されている︒な業としての医療のあり方を議論てしまう︒私は経済産業省で産に行かなければ︑財政も破綻しップがある︒医療が正しい方向から見た姿とでは︑大きなギャってきた人の見る世界と︑外部家や患者など非常に深くかかわ伊藤︵元︶ 医療は複雑で︑専門ていますね︒

民主党政権は愚直に追求していく必並みに引き上げていくという公約を比べても低い︒欧州並み︑ＯＥＣＤ療費の水準は米国のみならず欧州と制約があるのは事実だが︑日本の医生存権の理念に通じるものだ︒財源という考え方だ︒これは憲法 条の名誉教授の言う﹁社会的共通資本﹂

う一つ大事な点が︑宇沢弘文・東大味で使われる場合がある︒医療でも二木 産業化に反対ではないが︑営する検討会の座長を務めている要がある︒そのためにも財源問題はチ売りの少女のようなものだ︒

が︑産業は儲けだけを追求する避けて通れない︒参議院選挙ではき利化や企業の利潤動機という狭い意ものではない︒第一に重要なのちんと政策を打ち出して信を問うべ︱︱産業化のあり方が問われ﹁事後規制へ転換すべき﹂という主張だ︒現在の評価療養制度の内容を組み替え︑一定水準以上の病院には︑安全性や有効性が未確認な医療技術であっても︑医師と患者の自由は︑医薬品や医療機器︑医師のきだ︒

25判断に任せて混合診療を認めるべきというもの︒医療行政の原則を180度変えるもので︑たび重なる薬害の教訓から安全性を重視してきた日本の医療の文化を否定する内容だ︒
この考え方は︑今回︑規制・制度改革分科会が打ち出したものだが︑当事者団体から意見を聞いていない︒
伊藤︵た︶ 日本の公的医療保険は︑新しい医療技術を絶えず取り入れて育成にしても︑産業としての力

週刊東洋経済 2010.6.12

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きた︒ところが︑混合診療の拡大を主張する方の間では︑医療を産業と総合規制改革会議（当時）が03 年に打ち出した混合診療解禁の青写真