建物もあなたと同じ
健康診断

定期点検を行いましょう！
！

ブロック塀の点検も忘れずに！

建築物の維持保全を適正に実施することは、思わぬ事故を防ぎ、地震や火災等の災害時の被害を軽減し、建築物の寿命を長持ちさせることにつながります。

国土交通省･建築物防災推進協議会（事務局：一般財団法人日本建築防災協会）

1

1 定期報告制度について
1. 建築の計画から使用、維持保全まで

3

2. 建築基準法に基づく定期報告制度の概要

4

3. 日頃から注意、点検を
1

2

3

特定建築物の定期調査報告
建築物の定期調査報告を行いましょう

5

防火設備の定期検査報告
防火設備は適切に閉まりますか

6

建築設備の定期検査報告
建築設備はきちんと機能しますか

47昇降機の定期検査報告
エレベーター、エスカレーターは安全ですか8

2 建築物の安全性
1. 建築物の浸水対策

9

2. 建築物のアスベスト対策

10

3 地震に備えて
1. 建築物の耐震改修の促進

11〜改正耐震改修促進法（平成25年11月25日施行）〜

2. 地震に強い住まいづくりのためのお役立ち情報

123. こんな制度も利用して

13

4. その他の地震対策
1

安心なブロック塀等をめざしましょう

142

窓ガラスの地震対策

152

定期報告制度について

1. 建築の計画から使用、維持保全まで建築物を建築し、良好な状態を維持していくためには、次のような手続きが必要です。適切な手続きのもとで、安全な建築物を建て、定期的に調査・検査し、その結果を特定行政庁に報告しましょう。

建築計画の作成
1. 建築確認
建築主事

又は指 定 確 認 検 査 機 関 ※1

確認済証

建築主は、都道府県や市町村の建築主事又は指定確認検査機関に確認申請書を提出し、建築基準法等に適合していることの確認を受けなければなりません。
（⇒確認済証の交付）

工事 着工
2. 中間検査
建築主事

又は指 定 確 認 検 査 機 関 ※1

中間検査合格証

都道府県や市町村が指定した工事の工程に達したときは、建築主事又は指定確認検査機関の検査を受けなければなりません。
（⇒中間検査合格証の交付）

工事完了3. 完了検査
建築主事又は指 定 確 認 検 査 機 関 ※1

検査済証

工事が完了したときは、都道府県や市町村の建築主事又は指定確認検査機関の検査を受けなければなりません。
（⇒検査済証の交付）

使用開始
4．定期調査・検査報告※2
特定建築物調査員

防火設備検査員

昇降機等検査員

建築設備検査員

建築物が完成した後は、交換・補修・改修などにより常に建築物が適法な状態とし、事故の未然防止や災害の軽減に努めなければなりません。

※1 建築確認・検査を建築主事又は指定確認検査機関のいずれかで受けるかは選択できます。
なお、指定確認検査機関は、業務を行う区域などが指定されています。
※2 国及び特定行政庁が指定した特定建築物、昇降機や昇降機以外の建築設備及び防火設備について定期調査・検査報告が義務づけられます。
建築物の所有者・管理者は、建築物をいつも適法な状態に維持するよう努めなければならないこととされています。
多数の人々が利用する建築物の所有者などは、建築物の敷地、構造及び設備を常時適法な状態に維持するため、必要に応じ、その建築物の維持保全に関する計画を作成し、適切な措置を講じなければならないことが定められています。(建築基準法第8条：維持保全計画の作成)

3

特定行政庁への報告書

11

2. 建築基準法に基づく定期報告制度の概要

特定建築物の調査報告、防火設備、建築設備、昇降機等の検査報告は定期的に行いましょう。
多くの犠牲者を出した建築物事故のほとんどは、定期報告が行われていないなど維持管理が不適切でした。
維持保全を適切に行わない所有者・管理者は罰せられることがあります。
建築物の所有者・管理者・占有者はその建築物の敷地、これらの建築物等については所有者・管理者に委ねるだけ

構造、防火設備、建築設備及び昇降機等を常時適法な状態でなく、専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、に維持するよう努めなければなりません。特に就寝を伴うその結果を特定行政庁へ報告することを義務づけています

建築物や多数の者が利用するような用途及び規模の建築（建築基準法第12条第1項及び第3項）。

物等については、一旦事故が発生すると大事故に発展するまた、定期報告をすべきであるのにしなかったり、虚偽のおそれがあることから、より一層の安全を確保する必要があ

報告を行った場合は、罰則の対象（百万円以下の罰金）とります。

なります（建築基準法第101条第1項及び第2項）。

このため、高齢者・障害者等が就寝する建築物や不特定多数の人々が利用する建築物のうち、政令および特定行政庁が指定した特定建築物、建築設備等は、定期的にその状況を有資格者に調査・検査させて、その結果を決められた報告様式により特定行政庁に報告することが義務づけられています。
(建築基準法第12条：定期調査・検査報告)(建築基準法施行規則第5条：建築物の定期報告、第6条：建築設備等の定期報告)

多数の者が利用する建築物など、政令及び特定行政庁が指定する一定の建築物及び建築設備等が定期報告の対象となります。
（平成30年度の建築基準法改正に伴い、定期報告対象建築物の見直しが行われています。）

委託

建 築物の所有者

一級建築士
二級建築士

所有者と管理者が調査／検査異なる場合には管理者

政令及び特定行政庁が指定する一定の建築物、建築設備等結果を報告

必要に応じて違反是正指導等

特定行政庁

国土交通大臣が定 め る資 格 を有 する 者
・特定建築物調査員
・防火設備検査員
・昇降機等検査員
・建築設備検査員

宅地建物取引業法改正により、売買・交換時の重要説明で「定期調査報告書」の保存の有無を示すことが義務づけられました。
定期調査報告の対象の住宅等について、定期調重要事項説明書（第四面）査報告に関する書類の保存の状況を示すことが義務づけられました。
また、取引対象物件自体は定期調査報告の対象ではなくても、昇降機等の建築設備について定期検査報告の対象となっている場合には、その書類の保存の状況についても示す必要があります。
（宅地建物取引業法施行規則第１６条の２の３第５号関係）

4定期報告制度について

3. 日頃から注意、点検を建築物の維持保全を適正に実施することは、思わぬ事故を防ぎ、地震や火災等の災害時の被害を軽減した
り、建築物の寿命を長持ちさせることにつながります。建築物の適正な維持保全は、省エネルギー、地球資源の問題からも今後大変重要な事項です。
1

特定建築物の定期調査報告

建築物の定期調査報告を行いましょう
国及び特定行政庁が定めた建築物（特定建築物）の所有者・管理者は、敷地・構造等の状況を特定建築物調査員等に調査させ、特定行政庁に報告する義務があります。建築物の安全のため、定期調査報告を行いましょう。

定期調査の対象範囲
1

敷地及び地盤

地盤、敷地、敷地内通路、塀、擁壁

2

建築物の外部基礎、土台、外壁

3

屋上及び屋根

屋上面、屋上周り、屋根、機器及び工作物

4

建築物の内部

防火区画、壁、床、天井、防火設備、照明器具、懸垂物等、採光、換気、アスベスト

5

避難施設等

通路、廊下、出入口、屋上広場、バルコニー、階段、排煙設備、その他

6

その他

避雷設備、煙突、その他

特定建築物 定期調査報告マーク

建築物の外壁は安全ですか
外壁は、年数が経過すると老朽化し、そのまま放置すると外壁の落下により思わぬ事故が発生します。日頃からの点検などにより、外壁に異常が認められた時は、特定建築物調査員、又は建築仕上診断技術者（ビルディングドクター）等の専門家に相談しましょう。

5112

防火設備の定期検査報告

防火設備は適切に閉まりますか
火事が発生したときに、防火扉や防火シャッターの作動不良及び防火設備の周辺部に放置された物品等により扉等が適切に閉まらない場合、火災による被害を大きくする原因となります。防火設備は、火災による火や煙の被害を最小限に食い止めるとともに安全な避難を確保するための重要な設備です。
防火設備の定期検査の時期が来たら、防火設備検査員に相談しましょう。
定期検査の対象範囲
1

防火扉

2防火シャッター

3

耐火クロススクリーン4

ドレンチャーその他の水幕を形成する防火設備※定 期検 査の対 象は、火 災時に煙や熱で感 知して閉まる防火設備です。

防火設備 定期検査報告マーク6

定期報告制度について

3

建築設備の定期検査報告

建築設備はきちんと機能しますか
換気設備や給排水設備に係る事故を防ぐとともに、排煙設備、非常用の照明装置が、地震・火災等の非常時に適確に機能するために、これらの日常点検や定期検査を実施することが大切です。建築設備に異常が認められた時は、建築設備検査員、又は建築設備診断技術者（ビルディングドクター）等の専門家に相談しましょう。
定期検査の時期が来たら、建築設備検査員等に検査させましょう。

定期検査の対象範囲
1換気設備

2排煙設備

3非常用の照明装置

4給水設備及び排水設備※定 期 検 査 の対 象は、特 定 行 政 庁が指定している建築設備となります。

建築設備 定期検査報告マーク

7

1

1
4

昇降機の定期検査報告

エレベーター、エスカレーターは安全ですか
昇降機の日常の維持管理を怠ると、エレベーターの中に閉じ込められるなどの思わぬ事態や重大事故が発生する恐れがあります。日常の点検と定期検査を実施することが大切です。定期検査の時期がきたら、昇降機等検査員等に検査させましょう。

昇降機等 定期検査報告マーク

エレベーター等の安全性を維持するために昇降機（エレベーターやエスカレーター）の安全性を維持す

針」及び「エレベーター保守・点検業務標準契約書」を策定るためには、所有者・管理者、保守点検業者及び製造業者し、公表していますので、ご活用ください。

がそれぞれの役割を認識した上で、適切な維持管理を行う

国土交通省ホームページ

ことが必要です。

http://www.mlit.go.jp/report/press/

国土交通省では、「昇降機の適切な維持管理に関する指house05_hh_000607.html

エレベーター安全装置設置済マーク（安全マーク）表示制度
建築基準法施行令の改正により、平成21年9月28日以降にとを示す安全マークを表示することで、より一層の安全性確新設するエレベーターには戸開走行保護装置、地震時管制保を目指しています。

運転装置の設置が義務付けられました。それ以前は設置が詳細は、一般社団法人建築性能基準推進協会へお問い合義務付けられていないため、既設エレベーターへの安全装わせください。

置の普及促進、並びにこれらの安全装置が設置済であるこ（ホームページ

http://www.seinokyo.jp）

戸開走行保護装置設置済マーク

地震時管制運転装置設置済マーク

戸開走行保護装置とは、駆動装置又は制御器に故障が生じ、かご及び昇降路のすべての出入口の戸が閉じる前にかごが昇降した場合に、自動的にかごを制止し、人の挟まれることを防止する装置です。

地震時管制運転装置とは、地震発生初期の微振動（Ｐ波）を感知し、本震（Ｓ波）が到達する前に最寄り階に自動運転することにより、人がかご内へ閉じ込められることを防止する装置です。

8

建築物の安全性

1. 建築物の浸水対策
豪雨の時には地下室は危険です～地下室のある建築物をお持ちの方・ご利用の方～

浸水の危険があるときは早めに避難し、地下室に入らないようにしましょう
地上が冠水すると一気に水が流れ込んできます。
地下室では外の様子が判りません

浸水すると電灯が消えます。

水圧でドアはエレベーターは使えません。

開きません。

洪水時には、必要な情報をいち早く知り、避難することが大切です。

●市町村が作成する、浸水についてのハザードマップをよく見て、日頃から気をつけましょう。

ハザードマップ作成状況：国土交通省HP：
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/tisiki/syozaiti/

出典：荒川区ホームページ

建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン～浸水対策をご検討ください～国土交通省・経済産業省では、令和元年10月の台風第19号による内水氾濫による被害を受け、建築物の電気設備の浸水対策の充実を図るため、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を取りまとめました。詳しくはHPをご覧ください。

9222. 建築物のアスベスト対策

建築物にアスベストの飛散のおそれのある建築材料を使用それがあります。

することは禁止されています。しかし、過去に建てられた建露出した吹付けがされている建築物については、分析調査

築物では、吹付け材にアスベストが含まれているものがあを実施し、アスベストの飛散のおそれがある場合には、早急り、露出したままで放置しているとアスベストが飛散するおに対策工事を行う必要があります。

建築物における吹付け
アスベスト等の使用例

まずはアスベストの含有の有無を調査しましょう！

アスベストの飛散防止のための工事を行いましょう！

●吹付けアスベストとは？

国土交通省、厚生労働省及び環境省におい① 除去工法アスベストにセメント等の結合材を重量で30て、平成30年10月に、建築物における石綿含吹付けアスベスト等を下地から取り除く方法。

〜40％混入し、水を加え吹付け施工されたものです。

有建材について公正に専門的な調査を行うことができる「建築物石綿含有建材調査者」の制度化がなされました。次の①②などの場面で、同調査者を積極的に活用しましょう。

アスベスト含有建材が完全に除去されるので、大地震の際にも剥落するおそれはなく、最も確実に建築物を安全にする工法です。

①吹付けアスベスト等の発見
露出して施工されている吹付けアスベスト等の有無について、「図面・資料による確認」「目視」等により調査します。
② 封じ込め工法●アスベスト含有吹付け

吹付けアスベスト等の層を残したまま、薬剤ロックウールとは？

等を含浸したり、造膜材を散布し、吹付けアス工場で製造された人造鉱物繊維であるロックベスト等を固定することで飛散を防止する工

ウールにセメント等の結合材を重量で30〜法。除去工法より安価ですが、建築物の取壊40％混入するほか、アスベストを含んで吹付け施工されたものです。

し時には、除去工事が必要になります。

②サンプリング「アスベストの有無」や「含有率」について不明な場合は、現物をサンプリングし、分析機関に調査を依頼する必要があります。

③ 囲い込み工法
吹付けアスベスト等の層を残したまま板状材吹付けアスベストは、昭和50年に原則禁止となり、アスベスト含有吹付けロックウールは平成元年までに使用が中止されました。現在では、建築物にアスベストの飛散のおそれのあ料等で覆うことで、飛散や損傷の防止等を図③成分分析
分析機関では、サンプリングした試料の「アスベストの有無」や「含有率」を調べます。

る工法。除去工法より安価ですが、建築物の取壊し時には、除去工事が必要になります。

る建築材料を使用することは全面的に禁止されています。平成元年以前に建てられた建築物に吹付け材が使用されている場合には、その吹付け材にアスベストが含まれているおそれがあるといわれています。

補助制度

地方公共団体によっては、吹付けアスベスト等が施工されているおそれがある建築物のアスベストの含有の有無を調べるための調査に要する費用や吹付けアスベスト等の除去、封じ込めまたは囲い込みに要する費用について補助する制度があります。くわしくは、地方公共団体へご相談ください。

アスベストに関するホームページ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000050.html

10

地震に備えて

1. 建築物の耐震改修の促進「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（耐震改修促進法）は地震

地震に対する安全性が明らかでない建築物の耐震診断の実施の義務による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護付けなど、耐震化促進のための規制を強化するとともに、耐震改修計するため、平成7年12月に施行後、平成18年に改正され、国の基本方画の認定基準の緩和など建築物の耐震化の円滑な促進を図るため、針の策定、地方公共団体による耐震改修促進計画の策定、建築物の耐震改修促進法が平成25年11月25日に改正されました。

所有者等に対する指導の強化などが図られてきました。

また、平成31年1月1日に耐震改修促進法施行令が改正され、耐震さらに、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、診断の義務付け対象に避難路沿道のブロック塀等が追加されました。

法のポイント
Ⅰ．建築物の耐震化促進のための規制措置

Ⅱ．建築物の耐震化の円滑な促進のための措置①不特定かつ多数の者が利用する大規模な③都道府県が指定する庁舎、避難所等の防①耐震改修計画の認定基準の緩和及び容積の義務付け

義務付け

新たな耐震改修工法も認定可能となるよう、建築物等に対する耐震診断及び結果の報告

不特定かつ多数の者が利用する建築物や避難災拠点建築物の耐震診断及び結果の報告の率・建ぺい率の特例

大規模な地震が発生した場合において公益耐震改修計画の認定制度について対象工事確保上特に配慮を要する者が主として利用す上必要となる建築物（防災拠点建築物）で旧を拡大するとともに、増築に係る容積率及びる建築物、一定量以上の危険物を扱う建築物

耐震基準によるものは、耐震診断を行い、地建ぺい率の特例措置が講じられています。

で旧耐震基準によるもの（要緊急安全確認大方公共団体が定めた期限までに耐震診断結規模建築物）は耐震診断を行い、平成27年12果の報告をすることが義務付けられ、所管行月31日までに結果を所管行政庁に報告するこ政庁はこれらの耐震診断結果を公表することとが義務付けられ、所管行政庁はこれらの耐とされています。

②区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定制度の創設

所管行政庁から「耐震改修の必要性に係る認定」を受けた区分所有建築物（マンション

震診断結果を公表することとされています。
④耐震診断及び耐震改修の努力義務の対象等）は、大規模な耐震改修工事により共用部

耐震診断及び結果の報告の義務付け②緊急輸送道路等の避難路沿道建築物のとなる建築物の範囲の拡大

分を変更する場合の決議要件が区分所有者

マンションを含む住宅や小規模建築物等の耐及び議決権の各3/4以上から各1/2超に緩和

地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の震関係規定に適合しない全ての建築物についされています。

避難路沿道建築物のうち、一定規模以上のても、「耐震診断」及び必要に応じた「耐震改建築物及びブロック塀等で旧耐震基準による修」を行うことが努力義務とされています。

③建築物の地震に対する安全性に係る認定
制度

ものは、耐震診断を行い、地方公共団体が定耐震性が確保されている旨の認定を受けた

めた期限までに耐震診断結果の報告をすることが義務付けられ、所管行政庁はこれらの耐建築物について、その旨を表示できる制度が震診断結果を公表することとされています。

設けられています。

建築物の耐震性に係る表示制度について 「基準適合認定建築物」マーク
制度の概要
平成25年11月25日の耐震改修促進法の改正により、全ての建築物の所有者は、所有する建築物が地震に対する安全性に係る基準に適合していることについて認定を受けることができます。
所管行政庁により、地震に対する安全性が確保されていることの認定を受けた建築物の所有者は、所有する建築物に「基準適合認定建築物」マークを表示したり、ホームページや広告等に認定を受けていることを表示することができます。

基準適合認定建築物

もし、基準適合認定建築物が基準に適合しなくなったと所管行政庁が認めるときには、認定を取り消されることがあります。また、取り消※この制度は、昭和56年6月以降の新耐震基準により建てられた建築物も含め全ての建築物が対象です。
※以前の「耐震診断／耐震改修済建築物」のプレートも引き続き表示できます。

所管行政庁
11

認定があります。

申請

すかどうかの判断に必要な報告徴収・立ち入り検査が行われる場合

この建築物は、建築物の耐震改修の促進に関する法 律 第22条 第2項の規 定に基づき、耐震関係 規 定 又は地 震に対する安全上これに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していると認められます。
建築物の名称
建築物の位置
認定番号
認定年月日
認定者

3

3

2. 地震に強い住まいづくりのためのお役立ち情報

木造住宅の耐震診断・耐震改修を進めるため、一般の住宅の所有者・居住者向けの各種ツールを公開しており、耐震性能の理解・耐震知識の習得ができるように作られています。是非、これらのツールをご活用ください。

お住まいの家の耐震性を確認してみましょう！

● 小冊子「おしえて！地震に強い住まいづくり」

木造住宅の所有者等が、自ら診断し、ご自宅の耐震性能のるための答えが、Q&A形式のマンガで読みやすくなってい耐震診断・耐震改修に踏み出せず感じている不安を払拭すます。

理解・耐震知識の習得ができるように作られています。
スマートフォンとリーフレットでお試しいただけます。
● WEBコンテンツ「誰でもできるわが家の耐震診断」● リーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」● WEBコンテンツ「耐震AI相談室」

http://www.kenchiku-bosai.or.jp/daredemoleaf/

耐震診断・耐震改修の基礎知識を、AI「サカモト先生」が教えます。

勉強用のツールを作りましたので、自ら調べられる方へ、また、講習会等でご活用ください。
● WEBコンテンツ「地震に強い住まいづくりのためのお役立ち情報」
耐震診断・耐震改修に関するお役立ち情報を集めたWEBコンテンツです。このページに掲載している各種ツールを全てみることができます。
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/sumaidukuri/
専門家による耐震診断をお考えの方、診断や工事について業者の営業を受け疑問や不安を感じられている方、その他ご相談のある方はお住まいの市区町村または、都道府県の建築行政担当部局にお問い合わせください。

12

地震に備えて3. こんな制度も利用して耐震診断を受けたり、地震に強い建築物に改修したい

まずは相談
してみたい

がけ崩れ等の危険があるため移転・改修をしたい● 相談窓口● 補助制度地方公共団体などでは、耐震改修相談窓口を開設し、耐震診断・改修にがけ崩れ、地すべり、津波、高潮、出関する相談に応じています。全国の相談窓口を以下の耐震診断・耐震改修

水等による危険があるため、地方公のための支援ポータルサイトで公開中です。

共団体が条例で建築を制限している区域にある危険住宅の居住者が（行政）http://www.kenchiku-bosai.or.jp/

安全な場所に移転する場合、危険住soudan/soudan.html

宅の除去や、引越し費用、危険住宅に代わる住宅の建設（購入を含む）（団体）

及び改修に要する借入金の利子相

http://www.kenchiku-bosai.or.jp/

当額に対して補助を受けることがでsoudan/jimusyow.html

きます。また、がけ崩れ、地すべり等● 補助制度が発生した場合に、建築物に損壊

地方公共団体によっては、戸建て住宅の耐震改修や、耐震改修促進法に基づく認定を受けた、一定の要件を満たす建築物（マンション、オフィス、病院等）の耐震改修費用を補助する制度があります。この場合、国は地方公共団体に対して費用の一部を補助し、地方公共団体の取り組みを支援します。地方公共団体によっては、住宅などの耐震診断費用や耐震改修費用などを補助する独自の制度を設けている場合がありますので、地方公共団体にご相談ください。

● 融資制度・税制
耐震改修工事を行う場合、住宅金融支援機構から長期低利の融資を受けることができます。また、住宅の場合、最大13年間、ローン残高の1％を所得税額から控除（控除期間が13年間の場合、適用年の11年目から13年目にかけては、消費税率8％から10％への増税負担分の範囲内で追加で控除）する住宅ローン減税、標準的な工事費用相当額（上限250万円）の10％相当額を所得税額から控除したり、固定資産税を一定期間1/2に減額する耐震改修促進税制、中古住宅の購入の際の住宅ローン減税制度等があります。なお、建築物の場合、耐震改修促進法に基づき耐震診断が義務付けられる建築物が耐震改修をした場合に一定の税制措置を受けられる制度があります。

13が生じ、住民等に著しい危害が生じるおそれがあると認められる土地として、都道府県が指定した区域にある建築物の土砂災害対策改修に要する費用に対して補助を受けることができます。

334. その他の地震対策

1

安心なブロック塀等をめざしましょうにも耐えることができます。しかし、ブロック塀等は、厳しい自平成30年6月に発生した大阪府北部を震源とする地震をは然環境のもとで、年数とともに老朽化し、ブロックのひび割れ

じめ過去の地震においても、ブロック塀や組積造の倒壊にや欠け、鉄筋のさび、塀の傾き等が発生します。ブロック塀等

よって犠牲者が発生しています。ブロック塀等の倒壊を二度と起こさないよう、みなさま一人ひとりが、ブロック塀等の所の維持管理は、所有者・管理者の責任であり、日頃からの点行うよう心掛けることが大切です。

修を早急に行い、安全な生活空間の構築をめざしましょう。

検・診断し、異常が認められたときには、倒壊防止対策や改有者としての維持管理の責任を認識し、日頃より安全点検を国土交通省からもチェックポイントが示されています。

建築基準法等の規定を満足するブロック塀等は大きな地震

ブロック塀等の点検のチェックポイント
ブロック塀について、以下の項目を点検し、ひとつでも不適合があれば危険なので改善しましょう。
まず外観で１～ をチェックし、ひとつでも不適合がある場合や分からないことがあれば、専門家に相談しましょう。

ひび割れ
鉄筋

□ １．塀は高すぎないか
・塀の高さは地盤から高さｍ以下か。

□ ２．塀の厚さは十分か以上か。 （塀の高さが ｍ超・塀の厚さは以上）の場合はｍ以下□ ３．控え壁はあるか。 （塀の高さが ｍ超の場合）
以上突出した・塀の長さ ｍ以下ごとに、塀の高さの控え壁があるか。
□ ４．基礎があるか□ ５．塀は健全か・コンクリートの基礎があるか。
・塀に傾き、ひび割れはないか。

厚さ控え壁

根入れ
出典 ：
パンフレット「地震からわが家を守ろう」 日本建築防災協会． より一部改＜専門家に相談しましょう＞□ ６．塀に鉄筋は入っているか
・塀の中に直径９mm以上の鉄筋が、縦横とも80cm間隔以下で配筋されており、縦筋は壁頂部および基礎の横筋に、横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けされているか。
・基礎の根入れ深さは30cm以上か。
（塀の高さが1.2ｍ超の場合）

組積造 （れんが造、石造、鉄筋のないブロック造） の塀の場合□ １．塀の高さは地盤から ｍ以下か。
□ ２．塀の厚さは十分か。
□ ３．塀の長さ４ｍ以下ごとに、塀の厚さの倍以上突出した控え壁があるか。
□ ４．基礎があるか。
□ ５．塀に傾き、ひび割れはないか。
＜専門家に相談しましょう＞□ ６．基礎の根入れ深さは● チラシ
あなたの周りは大丈夫？
今すぐブロック塀等の点検を！
〜安全なブロック塀等を目指して〜
所 有 者 の みなさまへ以上か。

（一財）日本建築防災協会では、既存のブロック塀等のチェックポイント等をまとめた啓発チラシを作成しました。ダウンロードして御利用下さい。
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/seismic/chirashi/
ブロック塀等の調査・点検、改修、撤去、撤去後の新設等に係る費用について、地方公共団体によっては支援制度が設けられている場合があります。地方公共団体ごとの支援制度の有無については、下記ホームページをご覧ください。また、支援制度の詳細については、お住まいの地方公共団体へお問い合わせください。
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/seismic/block/
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の改正に伴い、平成31年1月1日以降、地方公共団体が指定

危険なブロック塀等を放置すると、地震時に倒壊してしまった場合、人に危害を加えてしまうことがあります。
また、避難や救助の妨げになると、周辺の方々に迷惑をかけてしまいます。
安全な塀であるかを点検し、危険と思われる時は専門家に相談しましょう！
一般財団法人 日本建築防災協会
協力：ブロック塀等の安全性確保に向けた関係団体連絡会議する避難路沿道の一定の高さ・長さを超える※ブロック塀等について、震耐診断の実施と診断結果の報告を義務付けることが可能となりました。対象となる道路や報告期日等については、お住まいの地方公共団体の耐震改修の担当窓口へお問い合わせください。
※その前面道路に面する部分の長さが25mを超え、かつ、その前面道路に面する部分のいずれかの高さが、当該部分から当該前面道路の境界線までの水平距離に当該前

http://www.kenchiku-bosai.or.jp/
seismic/chirashi/

面道路の幅員の1/2に相当する距離を加えた数値を2.5で除して得た数値を超えるブロック塀等。
（上記長さ及び距離については、一定の範囲において、都道府県知事又は市町村長が規則で定めることができます。）

14

地震に備えて2

窓ガラスの地震対策

窓ガラスは、福岡県西方沖地震（平成17年）のような中規模図のような危険性の高い窓の場合には、網入りガラス、合せの地震でも相当の被害が発生し、鋭い破片は室内に居る人ガラスに取り替える等の改修をしたり、ガラス面に飛散防止や道路を歩いている人を傷つけます。

用フィルムを貼るなどの対策をしましょう。

1 硬化パテ止めのはめ殺し窓

2 大きなガラスのはめ殺し窓

パテは古くなると硬化してガラスが固定され、割れやすい。

ガラスが大きいほど、割れやすい。

3 隅部がガラス同士のつき合せになっている窓

4 三連以上の連続した窓

建築物のゆれ、ねじれでガラス同士がぶつかり、割れやすい。

外壁が少なく、建築物がゆれると窓の部分の横ずれが大きく、ガラスが割れやすい。

5 古くて腐食した木や鉄製のサッシ

6 腰壁が低い窓ガラスが外れ落下しやすい。

床が滑りやすいときは、家具調度が衝突してガラスを割ります。

153令和３年《建築物防災週間》協力団体等
建築物防災推進協議会

中央団体

日本建築行政会議、(一社 ) 日本建設業連合会、(公社 ) 日本建築士会連合会、(一社 ) 日本建築士事務所協会連合会、( 一財 ) 日本建築設備・昇降機センター、(一財 ) 日本建築センター、(公社 ) ロングライフビル推進協会、(一財 ) 日本建築防災協会

都道府県別建築物防災週間協力者
● 三重県

●北海道
（一財）北海道建築指導センター（一社）繊維補修補強協会（一社）三重県建築士事務所協会（一社）文教施設協会（一社）三重県建設業協会● 岩手県（一社）石膏ボード工業会（一財）岩手県建築住宅センター

日本建築仕上材工業会
硝子繊維協会● 宮城県（一社）
東北ブロック昇降機検査協議会（一財）宮城県建築住宅センター（株）東北建築センター（一社）日本シヤッター・ドア協会（株）堀江建築工学研究所（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター（一社）東京都昇降機安全協議会● 秋田県（一財）秋田県建築住宅センター
秋田県建設技能組合連合会●福島県（一財）ふくしま建築住宅センター
● 茨城県
（一社）
北関東ブロック昇降機等検査協議会（一財）茨城県建築センター

日本耐震天井施工協同組合（JACCA）（一社）全国建築コンクリートブロック工業会

埼玉県電気工事工業組合
（一社）
埼玉県建築士事務所協会
埼玉県建築安全協会
（一財）
（一社）
千葉県昇降機等検査協議会
千葉県建築設計関連６団体連絡会● 東京都（一社）日本建築学会
コスモコントロール（株）● 奈良県（一財）なら建築住宅センター● 和歌山県（一社）建築性能基準推進協会
防火材料等関係団体協議会
既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会● 神奈川県（一財）
神奈川県建築安全協会（一財）にいがた住宅センター（一財）静岡県建築住宅まちづくりセンター
NPO 法人静岡県建築物安全確保支援協会● 山梨県（公社）山梨県建設技術センター● 千葉県● 兵庫県（公財）兵庫県住宅建築総合センター（一財）和歌山県建築住宅防災センター

● 静岡県

● 埼玉県

（一社）近畿ブロック昇降機等検査協議会（公社）日本エクステリア建設業協会

● 新潟県

● 栃木県
（一社）栃木県建築士事務所協会※ ( 公財 )：公益財団法人

ロックウール工業会● 大阪府（一財）大阪建築防災センター● 長野県（一社）建築防災ながの● 愛知県（一社）中部ブロック昇降機等検査協議会
（一財）愛知県建築住宅センター( 公社 )：公益社団法人 （一財）：一般財団法人 （一社）
：一般社団法人と略記しています

相談窓口 ( 都道府県の建築担当課にお問い合わせ下さい。)● 広島県（一社）中国四国ブロック昇降機検査協議会● 島根県（一財）島根県建築住宅センター● 福岡県（一財）福岡県建築住宅センター● 佐賀県（公財）佐賀県建設技術支援機構● 長崎県（一社）長崎県建設業協会（一財）長崎県住宅・建築総合センター● 熊本県（一財）熊本県建築住宅センター● 沖縄県（一社）沖縄県電気管工事業協会