○国立研究開発法人水産研究・教育機構職員退職手当支給規程
平成１８年

４月

１日付け１７水研本第 ２０５８号

改正

平成１８年１０月

１日付け１８水研本第 １０７７号

改正

平成１９年

４月

１日付け１８水研本第 １７８０号

改正

平成１９年１０月

１日付け１９水研本第 １０６０号

改正

平成２０年１１月

１日付け２０水研本第 １０２４号

改正

平成２１年

７月

１ 日 付 け ２ １ 水 研 本 第 10701004 号

改正

平成２５年

２月

１ 日 付 け ２ ４ 水 研 本 第 50128004 号

改正

平成２５年

８月

１ 日 付 け ２ ５ 水 研 本 第 50730010 号

改正

平成２６年

７月

１ 日 付 け ２ ６ 水 研 本 第 60625006 号

改正

平成２７年

４月

１ 日 付 け ２ ６ 水 研 本 第 70325001 号

改正

平成２８年

１月

１ 日 付 け ２ ７ 水 研 本 第 71218001 号

改正

平成２８年

４月

１ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 80401006 号

改正

平成３０年

３月

１ 日 付 け ２ ９ 水 機 本 第 00130001 号

改正

平成３０年

４月

１ 日 付 け ２ ９ 水 機 本 第 00327011 号

改正

令和

３月３１日付け

５年

４水機本第 １２３０号

（目的）
第１条

この規程は、国立研究開発法人水産研究・教育機構職員就業規則（１７水研本第２０３０号。以下「職員就業規則」という。）第７０条及び国立研究開発法人水産研究・教育機構海上就業規則（１７水研本第１９５８号。
以下「海上就業規則」という。）第４２条の規定に基づき、職員（職員就業規則第２条第１項第３号の規定により雇用される職員を除く。以下同じ。）
が退職した場合（解雇された場合を含む。以下同じ。）の退職手当の支給等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

退職手当は、職員が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
（遺族の範囲及び順位）第２条の２第２条に規定する遺族の範囲及びこれらの者が退職手当を受ける

順位については、国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第２条の２の規定を準用する。
（退職手当の支払）
第３条

退職手当は、法令に別段の定めがある場合を除き、その全額を、現金で、直接、その支給を受けるべき者に支払うものとする。
２

退 職 手 当 は 、職 員 が 退 職 し た 日 か ら 起 算 し て １ 月 以 内 に 支 払 う も の と す る 。
ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確- 1 -知 す る こ と が で き な い 場 合 そ の 他 特 別 の 事 情 が あ る 場 合 は 、こ の 限 り で な い 。
（一般の退職手当）
第４条

退職した者に対する退職手当の額は、次条から第１２条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第１３条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職者等の場合の退職手当の基本額）
第５条

次条又は第７条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の俸給月額（国立研究開発
法人水産研究・教育機構職員給与規程（１３水研第５１号。以下「職員給与規程」という。）第２条第１項に規定する俸給の月額をいう。以下同じ。）（以下「退職日俸給月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(１ )

１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１００(２ )１１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の

１１０
(３ )

１６年以上２０年以下の期間については、１年につき１００分の

１６０
(４ )

２１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の

２００
(５ )

２６年以上３０年以下の期間については、１年につき１００分の

１６０
(６ )
２

３１年以上の期間については、１年につき１００分の１２０

前項に規定する者のうち、負傷若しくは病気（以下「傷病」という。）又は死亡によらず、かつ、第１７条の２第５項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者（職員就業規則第８２条及び海上就業規則第５５条の規定による懲戒解雇の処分（以下「懲戒解雇処分」という。）を受けて退職した者及び傷病によらず、職員就業規則第１８条第１項第１号から第３号まで又は第７号の規定による普通解雇にされ退職した者を含む。以下
この項及び第１３条第４項において「自己都合等退職者」という。）に対す
る退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当する
ときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(１ )

勤続期間１年以上１０年以下の者

１００分の６０(２ )

勤続期間１１年以上１５年以下の者

１００分の８０(３ )

勤続期間１６年以上１９年以下の者

１００分の９０（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条 １１年以上２５年未満の期間勤続した者であって、次に掲げるものに対する退職手当の基本額は、退職日俸給月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。

- 2 -

(１ )
(２ )

職員就業規則第１５条の規定により退職した者
その者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者で理事長が別に定める者(３ )

第１７条の２第５項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。）を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者

２

前項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者で、通勤（労働者
災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第１項第２号に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本３額について準用する。
第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとお
りとする。
(１ )

１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１２５(２ )

１１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の

１３７．５
(３ )

１６年以上２４年以下の期間については、１年につき１００分の

２００（２５年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条 次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日俸給月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額と
する。
(１ )

２５年以上勤続し、職員就業規則第１５条の規定により退職した者(２ )職員就業規則第１８条第１項第４号の規定による普通解雇にされ退職
した者

(３ )

第１７条の２第５項に規定する認定（同条第１項第２号に係るものに限る。）を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職し
た者

(４ )

業務上の傷病又は死亡により退職した者(５ )

２５年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者で理事長が別に定める者(６ )２５年以上勤続し、第１７条の２第５項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。）を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者

２

前項の規定は、２５年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

- 3 -

３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとお
りとする。
(１ )

１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１５０(２ )１１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の

１６５
(３ )

２６年以上３４年以下の期間については、１年につき１００分の

１８０
(４ )

３５年以上の期間については、１年につき１００分の１０５（俸給月額の減額改定以外の理由により俸給月額が減額されたことがある場
合の退職手当の基本額に係る特例）
第８条 退職した者の基礎在職期間中に、俸給月額の減額改定（俸給月額を改定する職員給与規程の改正が行われた場合において、当該規程の改正により
当該改正前に受けていた俸給月額が減額されることをいう。以下同じ。）以
外の理由によりその者の俸給月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の俸給月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前俸給月額」という。）が、退職日俸給月額よりも多いときは、その者の退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(１ )その者が特定減額前俸給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前俸給月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(２ )退職日俸給月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額ア

その者の退職手当の基本額が、前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日俸給月額に対す
る割合

イ
２

前号に掲げる額の特定減額前俸給月額に対する割合

前 項 の「 基 礎 在 職 期 間 」と は 、そ の 者 に 係 る 退 職（ こ の 規 程 の 規 定 に よ り 、
退 職 手 当 を 支 給 し な い こ と と し て い る 退 職 を 除 く 。）の 日 以 前 の 期 間 の う ち 、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第１６条第１項に規定する国家公務員
等若しくは第１７条第１項に規定する他の独立行政法人等の役員として退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第１５条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨
てられたこと又は第１８条第１項若しくは第２０条第１項の規定により退職手当の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより退職手当の支給- 4 -を受けなかったことがある場合における当該退職手当に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員、第１６条第１項に規定する国家公務員等又は第１７条第１項に規定する他の独立行政法人等の役員となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
(１ )

職員としての引き続いた在職期間(２ )第１６条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する国家公務員等としての引き続いた在職期間(３ )第１６条第３項に規定する場合における国家公務員等としての引き続
いた在職期間(４ )第１７条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する他の独立行政法人等の役員としての引き続いた在職期間(５ )第１７条第２項に規定する場合における他の独立行政法人等の役員としての引き続いた在職期間(６ )前各号に掲げる期間に準ずるものとして理事長が別に定める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第９条

第６条第１項第３号及び第７条第１項（第１号を除く。）に規定する者のうち、定年に達する日から６月前までに退職した者であって、その勤続期間が２０年以上であり、かつ、その年齢が４５年以上（校長にあっては５０年以上、教育職員にあっては４８年以上）であるものに対する第６条第１項、第７条第１項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 ６ 条 第 １ 項 及 退職日俸給月額

退職日俸給月額及び退職日俸給

び第７条第１項

月 額 に ６ ０ 年（ 校 長 に あ っ て は ６
５年、教育職員にあっては６３年。以下この項において同じ。）と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年に
つ き １ ０ ０ 分 の ３（ 退 職 日 俸 給 月
額が職員給与規程の指定職員俸
給表４号俸の額に相当する額以上である職員及び６０年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である
職 員 に あ っ て は １ ０ ０ 分 の ２ ）を乗じて得た額の合計額- 5 -第８条第１項第 及び特定減額前俸給 並びに特定減額前俸給月額及び１号

月額

特 定 減 額 前 俸 給 月 額 に ６ ０ 年（ 校長 に あ っ て は ６ ５ 年 、教 育 職 員 に
あ っ て は ６ ３ 年 。以 下 こ の 項 に おい て 同 じ 。）と 退 職 の 日 に お け る
その者の年齢との差に相当する
年 数 １ 年 に つ き １ ０ ０ 分 の ３（ 特定減額前俸給月額が職員給与規程の指定職員俸給表４号俸の額に相当する額以上である職員及び６０年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数が１年である職員にあっては
１ ０ ０ 分 の ２ ）を 乗 じ て 得 た 額 の合計額

第 ８ 条 第 １ 項 第 退職日俸給月額に、退職日俸給月額及び退職日俸給

２号

月 額 に ６ ０ 年（ 校 長 に あ っ て は ６
５年、教育職員にあっては６３年。以下この項において同じ。）と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年に
つ き １ ０ ０ 分 の ３（ 特 定 減 額 前 俸
給月額が職員給与規程の指定職員俸給表４号俸の額に相当する額以上である職員及び０年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である 者 に あ っ て は １ ０ ０ 分 の ２ ）を乗じて得た額の合計額に、

第 ８ 条 第 １ 項 第 前号に掲げる額

その者が特定減額前俸給月額に２号ロ

係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、
か つ 、そ の 者 の 同 日 ま で の 勤 続 期
間及び特定減額前俸給月額を基礎 と し て 、前 ３ 条 の 規 定 に よ り 計
算した場合の退職手当の基本額に相当する額（退職手当の基本額の最高限度額）
第１０条

第５条から第７条までの規定により計算した退職手当の基本額が、- 6 -退職日俸給月額に６０を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第１１条

第８条第１項の規定により計算した退職手当の基本額が、次の各号に掲げる同項第２号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手
当の基本額とする。
(１ )

６０以上

特定減額前俸給月額に６０を乗じて得た額

(２ )

６０未満

特定減額前俸給月額に第８条第１項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日俸給月額に６０から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第１２条

第９条に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第１０条

第５条から第７条ま 前条の規定により読み替えて適で用する第７条退職日俸給月額退職日俸給月額及び退職日俸給
月 額 に ６ ０ 年（ 校 長 に あ っ て は ６
５年、教育職員にあっては６３年。以下この条において同じ。）と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年に
つ き １ ０ ０ 分 の ３（ 退 職 日 俸 給 月
額が職員給与規程の指定職員俸
給表４号俸の額に相当する額以上である職員及び６０年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である
職 員 に あ っ て は １ ０ ０ 分 の ２ ）を乗じて得た額の合計額

これらの前条の規定により読み替えて適用する第７条の第１１条

第８条第１項の第９条の規定により読み替えて適用する第８条第１項の同項第２号ロ

第９条の規定により読み替えて適用する同項第２号ロ

同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の- 7 -第１１条第１号

特定減額前俸給月額

特定減額前俸給月額及び特定減額 前 俸 給 月 額 に ６ ０ 年（ 校 長 に あっ て は ６ ５ 年 、教 育 職 員 に あ っ ては ６ ３ 年 。以 下 こ の 号 に お い て 同
じ 。）と 退 職 の 日 に お け る そ の 者の年齢との差に相当する年数１
年 に つ き １ ０ ０ 分 の ３（ 特 定 減 額
前俸給月額が職員給与規程の指定職員俸給表４号俸の額に相当する額以上である職員及び６０
年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては１００
分 の ２ ）を 乗 じ て 得 た 額 の 合 計 額

第１１条第２号

特定減額前俸給月額

特定減額前俸給月額及び特定減額 前 俸 給 月 額 に ６ ０ 年（ 校 長 に あっ て は ６ ５ 年 、教 育 職 員 に あ っ ては ６ ３ 年 。以 下 こ の 号 に お い て 同
じ 。）と 退 職 の 日 に お け る そ の 者の年齢との差に相当する年数１
年 に つ き １ ０ ０ 分 の ３（ 特 定 減 額
前俸給月額が職員給与規程の指定職員俸給表４号俸の額に相当する額以上である職員及び６０
年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては１００
分 の ２ ）を 乗 じ て 得 た 額 の 合 計 額

第８条第１項第２号 第９条の規定により読み替えてロ

適用する第８条第１項第２号ロ

及び退職日俸給月額並びに退職日俸給月額及び退職日俸給月額に６０年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００
分 の ３（ 特 定 減 額 前 俸 給 月 額 が 職
員給与規程の指定職員俸給表４号俸の額に相当する額以上である職員及び６０年と退職の日におけるその者の年齢との差に相- 8 -当する年数が１年である職員に
あ っ て は １ ０ ０ 分 の ２ ）を 乗 じ て得た額の合計額
当該割合

当該第９条の規定により読み替
えて適用する同号ロに掲げる割合（退職手当の調整額）
第１３条

退職した者の退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第８条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（職員就業規則第１７条
第１項の規定による休職（業務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職並びに同項第３号及び第４号に掲げる事由による休職であって理事長が別に定める要件を満たすものを除く。）、同規則第３４条ただし書の規定による許可（以下「専従許可」という。）、同規則第６３条第１項の規定による休業（以下「育児休業」という。）、同規則第６４条第１項の規定による勤務（以下「育児短時間勤務」という。）、同規則第６８条の２第１項の規定による休業（以下「自己啓発等休業」という。）、同規則第６８条の４第１項の規定による休業（以下「配偶者同行休業」という。）又は同規則第８１条第２号の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。）のうち理事長が別に定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。

２

(１ )

第１号区分

９５，４００円

(２ )

第２号区分

７８，７５０円

(３ )

第３号区分

７０，４００円

(４ )

第４号区分

６５，０００円

(５ )

第５号区分

５９，５５０円

(６ )

第６号区分

５４，１５０円

(７ )

第７号区分

４３，３５０円

(８ )

第８号区分

３２，５００円

(９ )

第９号区分

２７，１００円(１ ０ )

第１０号区分

２１，７００円(１ １ )

第１１号区分零

退職した者の基礎在職期間に第８条第２項第２号から第６号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、理事長が別に定めるところにより、当該期間において職員として在職していたも- 9 -

のとみなす。
３

第１項各号に掲げる職員の区分は、職制上の段階、職務の級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、理事長が別に定める。

４

次の各号に掲げる者の退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、
当該各号に定める額とする。
(１ )退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年
以上４年以下のもの

第１号の規定により計算した額の２分の１に相当

する額
(２ )

退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零の
もの

(３ )

零

自己都合等退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの

第１号の規定により計算した額の２分の１に相当する額(４ )自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの

零（一般の退職手当の額に係る特例）
第１４条

第７条第１項に規定する者で、次の各号に掲げる者に該当するものに対し支給する退職手当の額が、退職の日におけるその者の基本給月額（職員給与規程に規定する俸給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当、広域異動手当の月額の合計額をいう。）に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第４条、第７条、第８条及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者に対し支給する退職手当の額とする。
(１ )

勤続期間１年未満の者

１００分の２７０(２ )勤続期間１年以上２年未満の者

１００分の３６０(３ )勤続期間２年以上３年未満の者

１００分の４５０(４ )

勤続期間３年以上の者

１００分の５４０（勤続期間の計算）
第１５条

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

３

職員が退職した場合（懲戒解雇処分を受けて退職した場合を除く。）において、その者が退職の日の翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

４

前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が一以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。ただし、次の各号に掲げる休職月等に係るものについては、当該各号に定める月数を当該在職期間から除算する。
(１ )専従許可により現実に職務をとることを要しなかった期間(２ )育児休業により現実に職務をとることを要しなかった期間のうち、当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間- 10 -

その月数
その月数

の３分の１に相当する月数(３ )育児短時間勤務により現実に職務をとることを要しなかった期間

その月数の３分の１に相当する月数(４ )自己啓発等休業により現実に職務をとることを要しなかった期間

その月数（理事長が別に定める要件に該当する場合にあっては、その月数の２分の１に相当する月数）(５ )配偶者同行休業により現実に職務をとることを要しなかった期間

そ

の月数
５

前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第５条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第６条第１項又は第７条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、
１年未満）の場合には、これを１年とする。

６

前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。
（国家公務員等として在職した後引き続いて職員となった者の在職期間の計
算）

第１６条

職員のうち、国立研究開発法人水産研究・教育機構（以下「機構」という。）の要請に応じ、引き続いて国家公務員退職手当法第２条第１項に規定する常時勤務に服することを要する国家公務員又は通算制度を有する地
方公共団体等の常時勤務に服することを要する者（以下「国家公務員等」という。）となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員等として在職した
後引き続いて再び職員となった者の前条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期
間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

前項の「通算制度を有する地方公共団体等」とは、次に掲げる地方公共団
体その他の法人等（以下「地方公共団体等」という。）であって、当該地方公共団体等の退職手当（これに相当する給付を含む。）に関する規定において、職員が機構の要請に応じ、引き続いて当該地方公共団体等の常時勤務に服することを要する者となった場合に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体等の常時勤務に服することを要する者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体等とする。
(１ )地方公共団体(２ )特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人をいう。）

３

(３ )

沖縄振興開発金融公庫(４ )特別の法律により設立された法人のうち理事長が別に定めるもの

国家公務員等が、任命権者又はその委任を受けた者（前項第２号から第４号までに掲げる法人にあっては、当該法人）の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の前- 11 -

条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
４

第１項及び前項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については、前条の規定を準用する。
（他の独立行政法人等の役員として在職した後引き続いて職員となった者の在職期間の計算）

第１７条

職員のうち、機構の要請に応じ、引き続いて機構以外の独立行政法

人その他特別の法律により設立された法人のうち理事長が別に定めるもの（退職手当（これに相当する給付を含む。）に関する規定において、職員が機構の要請に応じ、引き続いて当該法人の役員となった場合に、職員としての勤続期間を当該法人の役員としての勤続期間に通算することと定めている法人に限る。以下「他の独立行政法人等」という。）の役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。）となるため退職をし、かつ、引き続き他の独立行政法人等の役員として在職した後引き続いて再び職員となった者の第１５条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間
は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

他の独立行政法人等の役員が、他の独立行政法人等の要請に応じ、引き続
いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第１５条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の他の独立行政法人等の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

前２項の場合における他の独立行政法人等の役員としての在職期間の計算については、第１５条の規定を準用する。
（定年前に退職する意志を有する職員の募集等）

第１７条の２

理 事 長 は 、定 年 前 に 退 職 す る 意 思 を 有 す る 職 員 の 募 集 で あ っ て 、

次に掲げるものを行うことがある。
(１ )職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、その年齢が４５年以上の年齢である職員を対象として行う募集(２ )

組織の改廃又は事務所の移転を円滑に実施することを目的とし、当該組織又は事務所に属する職員を対象として行う募集

２

前項の規定による募集（以下この条において単に「募集」という。）を行
うに当たっては、同項各号の別、第５項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間、募集をする人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項であって理事長が別に定めるものを記載した要項（以下この条において「募集実施要項」という。）を当該募集の対象となるべき職員に周知するものとする。

３

次に掲げる者以外の職員は、理事長が別に定めるところにより、募集の期間中いつでも応募し、第８項第３号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。

- 12 -

(１ )

職員就業規則第５条の規定により任期を定めて採用される者(２ )前項に規定する退職すべき期日又は同項に規定する退職すべき期間の末日が到来するまでに定年に達する者(３ )

職員就業規則第８０条及び海上就業規則第５５条の規定による懲戒処分（管理又は監督に係る職務を怠った場合における処分で理事長が別に定めるものを除く。この条において同じ。）又はこれに準ずる処分を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者

４

前項の規定による応募（以下この条において単に「応募」という。）又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、職員に対してこれらを強制してはならない。

５

理事長は、応募をした職員（以下この条において「応募者」という。）について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定
さ れ て い る 職 員 で あ る 旨 の 認 定（ 以 下 こ の 条 に お い て 単 に「 認 定 」と い う 。）をする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第２項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことがある。
(１ )

応募が募集実施要項又は第３項の規定に適合しない場合(２ )応募者が応募をした後懲戒処分又はこれに準ずる処分を受けた場合(３ )応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為（在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。）をしたことを疑うに足りる
相当な理由がある場合その他応募者に対し認定を行うことが機構に対する社会の信頼を確保する上で支障を生ずると認める場合(４ )

応募者を引き続き職務に従事させることが機構の能率的運営を確保し、又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると
認める場合

６

理事長は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨（認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。）を応募
者に書面により通知する。

７

募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った
後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知する
ものとする。

８

認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。
(１ )懲戒解雇処分を受けて退職したとき。

(２ )第２５条第１項の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至ったとき。

- 13 -

(３ )

募集実施要項に記載された退職すべき期日若しくは前項の規定により応募者に通知された退職すべき期日が到来するまでに退職し、又はこれらの期日に退職しなかったとき（前２号に掲げるときを除く。）。

(４ )

懲戒処分又はこれに準ずる処分を受けたとき（第１号に掲げるときを
除く。）。

(５ )

第３項の規定により応募を取り下げたとき。

（懲戒解雇処分を受けた場合の退職手当の支給制限）
第１８条

理事長は、退職した者が懲戒解雇処分を受けて退職した者であるときには、当該退職した者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る退職手当の支払いを受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違行為の内容及び程度、当該非違行為が機構に対する社会の信頼に及ぼす影響その他理事長が別に定める事情を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
２

理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面に よ り 、そ の 旨 を 当 該 処 分 を 受 け る べ き 者 に 対 し て 通 知 し な け れ ば な ら な い 。

３

理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該通知に代えて民法（明治２９年法律第８９号）第９８条に規定する公示による意思表示の方法により行うものとする。
（退職手当の支払の差止め）

第１９条

理事長は、退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の支払を差し止める処分を行うものとする。
(１ )職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁固以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。

(２ )退職をした者に対しまだ当該退職手当が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されたとき。

２

理事長は、退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、当該退職手当の支払を差し止める処分を行うことができる。
(１ )当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し退職手当を支払うことが、機構に対する社会の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。

(２ )理事長が、当該退職をした者について、在職期間中に懲戒解雇処分を- 14 -

受けるべき行為（在職期間中の職員の非違行為であって、その非違行為の内容及び程度に照らして懲戒解雇処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３

理事長は、死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、当該遺族に対し、当該退職手当の支払を差し止める処分を行うことができる。

４

前３項の規定による退職手当の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。

５

理事長は、第１項及び第２項の規定により行った支払差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りではない。
(１ )

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(２ )当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処された場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合(３ )

当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合

６

理事長は、第３項の規定による支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

７

前２項の規定は、理事長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、退職手当の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

８

前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）- 15 -

第２０条

理事長は、退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職した者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第１８条第１項に規定する理事長が別に定める事情及び同項に規定する退職をした場合の退職手当との権衡を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(１ )当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。

(２ )当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し国立研究開発法人水産研究・教育機構における職員の懲戒等に関する規程（１７水研本第２０４３号）第１３条の規定により懲戒解雇処分（以下「専門員等に対する懲戒解雇処分」という。）を受けたとき。

(３ )理事長が、当該退職をした者（専門員等に対する懲戒解雇処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

２

理事長は、死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払いを受ける権利を承継した者も含む。
以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当が支払われていない場
合において、前項第３号に該当するときは、当該遺族に対し、第１８条第１項に規定する理事長が別に定める事情を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

３

理 事 長 は 、第 １ 項 第 ３ 号 又 は 前 項 の 規 定 に よ る 処 分 を 行 お う と す る と き は 、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

前項に規定する意見聴取は、行政手続法（平成５年法律第８８号）第３章第２節（第２８条を除く。）の規定を準用する。この場合において、同節中（第２８条を除く。）「行政庁」とあるのは「理事長」と読み替えるものとする。

５

第１８条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。

６

支払差止処分に係る退職手当に関し第１項又は第２項の規定により退職手
当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分
は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者に対する退職手当の返還請求）第２１条

理事長は、退職をした者に対し当該退職に係る退職手当が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に- 16 -

対し、第１８条第１項に規定する理事長が別に定める事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該退職手当の全部又は一部の返還の請求を行うことができる。
(１ )当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。

(２ )当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し専門員等に対する懲戒解雇処分を受けたとき。

(３ )

理事長が、当該退職をした者（専門員等に対する懲戒解雇処分の対象となる者を除く。）について、当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

２

前項第３号に該当するときにおける同項の規定による返還の請求は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

３

理事長は、第１項の規定による返還の請求を行おうとするときは、当該返還の請求を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

前項に規定する意見聴取は、前条第４項の規定を準用する。

５

第１８条第２項の規定は、第１項の規定による返還の請求について準用する 。こ の 場 合 に お い て 、第 １ ８ 条 第 ２ 項 中「 処 分 」と あ る の は「 返 還 の 請 求 」と読み替えるものとする。
（遺族に対する退職手当の返還請求）第２２条

理事長は、死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該退職手当が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第１８条第１項に規定する理事長が別に定める事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該退職手当の全部又は一部の返還の請求を行うことができる。
２

第１８条第２項及び前条第３項の規定は、前項の規定による返還の請求について準用する。この場合において、第１８条第２項中「処分」とあるのは「返還の請求」と読み替えるものとする。

３

前項において準用する前条第３項の規定による意見聴取については、第２０条第４項の規定を準用する。
（退職手当受給者の相続人に対する退職手当相当額の返還請求）第２３条

理事長は、退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る退職手当が支払われた後において、当該退職手当の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該
退職の日から６月以内に第２１条第１項又は前条第１項の規定による返還の請求を受けることなく死亡した場合（次項から第４項までに規定する場合を- 17 -

除く。）において、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の返還の請求を行うことができる。
２

理事長は、退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第２１条第４項又は前条第３項の規定により準用する行政手続法第１５条第１項の規定による通知を受けた場合において、第２１条第１項又は前条第１項の規定による返還の請求を受けることなく死亡したとき（次項及び第４項に規定する場合を除く。）は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の返還の請求を行うことができる。

３

理事長は、退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項及び次項において同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事 件 に 関 し 起 訴 を さ れ た 場 合（ 第 １ ９ 条 第 １ 項 第 １ 号 に 該 当 す る 場 合 を 含 む 。
次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することな
く、かつ、第２１条第１項の規定による返還の請求を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の返還の請求を行うことができる。

４

理事長は、退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第２１条第１項の規定による返還の請求を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、
当該退職手当の全部又は一部に相当する額の返還の請求を行うことができる。

５

理事長は、退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し専門員等に対する懲戒解雇処分を受けた場合において、第２１条
第１項の規定による返還の請求を受けることなく死亡したときは、当該退職- 18 -

手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し専門員等に対する懲戒解雇処分を受けたことを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の返還の請求を行うことがある。
６

前各項の規定による返還の請求を行う金額は、第１８条第１項に規定する理事長が別に定める事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況その他の理事長が別に定める事情を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人に対し返還の請求を行う金額の合計額は、当該退職手
当の額を超えてはならない。

７

第１８条第２項及び第２１条第３項の規定は、第１項から第５項までの規定による返還の請求について準用する。この場合において、第１８条第２項
中「処分」とあるのは「返還の請求」と読み替えるものとする。

８

前項において準用する第２１条第３項の規定による意見聴取は、第２０条
第４項の規定を準用する。
（退職手当審査会への諮問）

第２４条

理事長は、第２０条第１項第３号若しくは同条第２項の規定による退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分、第２１条第１項若し
くは第２２条第１項の規定による退職手当の全部又は一部の返還の請求、前条第１項から第５項までの規定による退職手当の全部又は一部に相当する額の返還の請求（以下「退職手当の支給制限の処分等」という。）を行おうとするときは、退職手当審査会に諮問しなければならない。
２

退職手当審査会は、第２０条第２項の規定による退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を受けるべき者又は第２２条第１項の規定による退職手当の全部又は一部の返還の請求、前条第１項から第５項までの規定による退職手当の全部又は一部に相当する額の返還の請求を受けるべき者（以下この条において「処分等を受けるべき者」という。）から申立てがあった場合には、当該処分等を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

３

退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限の処分等に係る事件に関し、当該処分等を受けるべき者又は理事長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

４

退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限の処分等に係る事件に関し、関係機関等に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
（職員が退職をした後に引き続き職員となった場合等における退職手当の
不支給）

第２５条

職 員 が 退 職 し た 場 合（ 懲 戒 解 雇 処 分 を 受 け て 退 職 し た 場 合 を 除 く 。）

- 19 -

において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この規程の規定による退職手当は、支給しない。
２

職員が第１６条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公 務 員 等 と な っ た 場 合 又 は 同 条 第 ３ 項 の 規 定 に 該 当 す る 職 員 が 退 職 し 、か つ 、
引 き 続 い て 国 家 公 務 員 等 と な っ た 場 合 に お い て は 、退 職 手 当 は 、支 給 し な い 。

３

職員が第１７条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて他の独立行政法人等の役員となった場合又は同条第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて他の独立行政法人等の役員となった場合においては、退職手当は、支給しない。
（その他の事項）

第２６条

この規程に定めるもののほか、職員が退職した場合の退職手当の支給等に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附

則（施行期日等）１

この規程は、平成１８年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

施行日の前日以前の退職による退職手当の支給については、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成１７年法律第１１５号。以下「法律第１１５号」という。）による改正前の国家公務員退職手当法（以下「改正前の国家公務員退職手当法」という。）に定めるところによる。
（長期勤続者等に対する退職手当の基本額に係る特例）

３

当分の間、３５年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第５条から第９条までの規定により計算した額にそれぞれ１００分の
８３．７を乗じて得た額とする。この場合において、第１４条中「前条」とあるのは、「前条及び附則第３項」とする。

４

当分の間、３６年以上４２年以下の期間勤続して退職した者で、第５条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第８条の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

５

当分の間、３５年を超える期間勤続して退職した者で、第７条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を３５年として附則第３項の規定の例により計算して得られる額とする。

６

当分の間、４２年を超える期間勤続して退職した者で、第５条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が第７条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を３５年として附則第３項の規定の例により計算して得られる額とする。
（俸給月額に関する経過措置）- 20 -

７

退職した者の基礎在職期間中に、俸給月額の減額改定（理事長が別に定めるものを除く。）によりその者の俸給月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の俸給月額が減額前の俸給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする職員給与規程の規定の適用を受けたことがあるときは、この規程の規定による俸給月額には、当該差額に相当する額を含まないものとする。ただし、第１４条に規定する基本給月額に含まれる俸給の月額については、この限りでない。
（勤続期間に関する経過措置）

８

独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成１８年法律第２６号。以下「農林水産省関係法律整備法」という。）附則第２条の規定により職員となった者の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、施行日前のその者の国家公務員退職手当法第２条第１項に規定する者（同条第２項の規定により当該者とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間は、職員としての在職期間とみなす。

９

施行日の前日において施行日前のセンター等（農林水産省関係法律整備法
附則第４条第３項に規定する施行日前のセンター等をいう。）に使用される者として在職する者が、同法附則第２条の規定により引き続いて施行日後のセンター等（同法附則第３条に規定する施行日後のセンター等をいう。以下同じ。）に使用される者となり、引き続き国家公務員（国家公務員退職手当法第２条第１項に規定する者に限る。）又は施行日後のセンター等に使用される者として在職した後引き続いて職員となった場合（前項に掲げる者を除く。）におけるその者のこの規程に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該国家公務員又は施行日後のセンター等に使用される者としての在職期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が、国、独立行政法人通則法（平成１１年
法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成２６年法律第６６号）による改正前の独立行
政法人通則法第２条第２項に規定する特定独立行政法人若しくは郵政民営化
法（平成１７年法律第９７号）第１６６条第１項の規定による解散前の日本
郵政公社又は施行日後のセンター等を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。
（施行日前の在職期間を有する者に対する退職手当の支給額に関する経過措置）１０

附則第８項又は前項の規定の適用を受ける職員（これに準ずる者として理事長が別に定める者を含む。以下「附則第８項等適用職員」という。）が退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における俸給月額を基礎として、改正前の国家公務員退職手当法第３条から第６条まで及び附則第２１項から第２３項まで、法律第１１５号附則第９条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和- 21 -

４８年法律第３０号）附則第５項から第７項まで並びに法律第１１５号附則第１０条の規定による改正前の国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第６２号）附則第４項の規定に定めるところにより計算した額（当該勤続期間が４３年又は４４年の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は通勤による傷病以外の業務上によらない傷病により退職したものにあっては、その者が改正前の国家公務員退職手当法第５条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を３５年として改正前の国家公務員退職手当法附則第２１項の規定の例により計算して得られる額）にそれぞれ１００分の８３．７（当該勤続期間が２０年以上の者（４２年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び３７年以上４２年以下の者で通勤による傷病以外の業務上によらない傷病により退職したものを除く。）にあっては、１０４分の８３．７）を乗じて得た額が、第４条から第１４条まで、附則第３項から第６項まで及び第１２項から第１４項までの規定により計算した退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこの規程の規定による退職手当の額とする。
１１削除（俸給月額が減額されたことがある者の退職手当の基本額の特例に関する経過措置）
１２

基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する第８条の規定の適用については、同条第１項中「基礎在職期間」とあるのは「基礎在職期間（平成１８年４月１日以後の期間に限る。）」とする。
１３

職員が退職した場合において、その者の基礎在職期間のうち施行日以後の期間に、職員以外の者としての在職期間が含まれるものに対する第８条の規定の適用については、その者が、当該職員以外の者として受けた俸給月額
は、同条第１項に規定する俸給月額には該当しないものとみなす。
（退職手当の調整額に関する経過措置）
１４

第１３条の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎

在職期間の初日が平成８年４月１日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

第１項

その者の基礎在職期 平成８年４月１日以後降のその第２項読み替える字句

間（者の基礎在職期間（

基礎在職期間

平成８年４月１日以後の基礎在
職期間（失業者の退職手当に関する経過措置）
１５

附則第８項等適用職員のうち、施行日から雇用保険法（昭和４９年法律- 22 -

第１１６号）による失業給付の受給資格を取得するまでの間に退職したものであって、かつ、法律第１１５号による改正後の国家公務員退職手当法がなお適用されているものとしたならば同法第１０条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例による退職手当を支給する。
（水産大学校の職員から引き続き職員となった者の勤続期間に関する経過措置）
１６

平成２８年３月３１日に水産大学校（独立行政法人に係る改革を推進す

る た め の 農 林 水 産 省 関 係 法 律 の 整 備 に 関 す る 法 律（ 平 成 ２ ７ 年 法 律 第 ７ ０ 号 ）附則第９条第１項に規定する独立行政法人水産大学校をいう。以下この項において同じ。）の職員であった者（常時勤務に服することを要しない者を除く。）のうち、平成２８年４月１日において引き続き職員となった者の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、同日前のその者の水産大学校の職員としての引き続いた在職期間（その者に国家公務員等（第１６条第１項に規定する国家公務員等をいう。）としての引き続いた在職期間がある場
合には、当該在職期間を含む。）は、職員としての在職期間とみなす。
（その他の経過措置）
１７

附則第３項から前項までに定めるもののほか、退職手当に係る経過措置に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則［平成１８年１０月１日付け１８水研本第１０７７号］

この規程は、平成１８年１０月１日から施行する。
附

則［平成１９年４月１日付け１８水研本第１７８０号］

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附

則［平成１９年１０月１日付け１９水研本第１０６０号］

この規程は、平成１９年１０月１日から施行する。
附

則［平成２０年１１月１日付け２０水研本第１０２４号］

この規程は、平成２０年１１月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ １ 年 ７ 月 １ 日 付 け ２ １ 水 研 本 第 10701004 号 ］（施行期日）
１

この規程は、平成２１年７月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

この規程による改正後の職員退職手当支給規程の規定は、この規程の施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
附

則 ［ 平 成 ２ ５ 年 ２ 月 １ 日 付 け ２ ４ 水 研 本 第 50128004 号 ］（施行期日）
１

この規程は、平成２５年２月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、この規程による改正後の職員退職手当支給規程（以下「改正後- 23 -

の職員退職手当支給規程」という。）第１７条の２の規定は平成２５年８月１日から、同規程第５条から第７条まで、第９条、第１２条及び第１３条並びにこの規程附則第４項の規定は、平成２６年１月１日から施行する。
（退職手当に関する経過措置）
２

改正後の職員退職手当支給規程附則第３項（改正後の職員退職手当支給規程附則第５項及び第６項においてその例による場合を含む。）及び第４項の規定の適用については、改正後の職員退職手当支給規程附則第３項中「１００分の８７」とあるのは、施行日から平成２５年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と、同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」とする。

３

改正後の職員退職手当支給規程附則第１０項の規定の適用については、同
項中「１００分の８７」とあるのは、施行日から平成２５年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と、同年１０月１日から平成２６年６月
３０日までの間においては「１００分の９２」と、「１０４分の８７」とあるのは、施行日から平成２５年９月３０日までの間においては「１０４分の
９ ８ 」と 、同 年 １ ０ 月 １ 日 か ら 平 成 ２ ６ 年 ６ 月 ３ ０ 日 ま で の 間 に お い て は「 １
０４分の９２」とする。

４

この規程の施行の際現に職員として在職していた者がこの規程による改正
前の職員退職手当支給規程第６条第１項に規定する２５年未満の期間勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で理事長が別に定めるものに該当する場合（その者が改正後の職員退職手当支給規程第７条第１項第３号に掲げる者に該当する場合を除き、その者の勤続期間が１１年未満である場合に限る。）には、改正後の職
員退職手当支給規程第６条第１項に規定する１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって、同項第２号に掲げるものとみなして、同項の規定を適用する。
附

則 ［ 平 成 ２ ５ 年 ８ 月 １ 日 付 け ２ ５ 水 研 本 第 50730010 号 ］

この規程は、平成２５年８月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ６ 年 ７ 月 １ 日 付 け ２ ６ 水 研 本 第 60625006 号 ］

この規程は、平成２６年７月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ７ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ６ 水 研 本 第 70325001 号 ］

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ８ 年 １ 月 １ 日 付 け ２ ７ 水 研 本 第 71218001 号 ］

この規程は、平成２８年１月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ８ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 80401006 号 ］

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ３ ０ 年 ３ 月 １ 日 付 け ２ ９ 水 機 本 第 00130001 号 ］

この規程は、平成３０年３月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ３ ０ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ９ 水 機 本 第 00327011 号 ］

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

- 24 -

附

則［令和５年３月３１日付け４水機本第１２３０号］（施行期日）
１

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

当分の間、第６条第１項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第５条の規定の適用については、同条第１項中「又は第７条」とあるのは、「、第７条又は附則第２項」とする。

３

当 分 の 間 、第 ７ 条 第 １ 項 の 規 定 は 、２ ５ 年 以 上 の 期 間 勤 続 し た 者 で あ っ て 、
６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同条第１項又は第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第５条の規定の適用については、同条第１項中「又は第７条」とあるのは、「、第７条又は附則第３項」とする。

４

職員給与規程（令和５年３月３１日付け４水機本第１２３０号）附則第２項の規定、職員就業規則等の改正による定年の引上げに伴う給与に関する特例措置又はこれらに準ずる給与の支給の基準による職員の俸給月額の改定
は、俸給月額の減額改定に該当しないものとする。

５

当 分 の 間 、第 ９ 条 及 び 第 １ ２ 条 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、第 ９ 条 中「 ６ 月 」とあるのは「０月」と、第９条及び第１２条のそれぞれの表中「退職日俸給
月額が職員給与規程の指定職員俸給表４号俸の額に相当する額以上である職
員及び６０年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては１００分の２」とあるのは、「退職日俸給月額が職員給与規程の指定職員俸給表４号俸の額に相当する額以上である職員にあっては１００分の２」と、「特定減額前俸給月額が職員給与規程の指定職員俸給
表４号俸の額に相当する額以上である職員及び６０年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては１００分の２」とあるのは、「特定減額前俸給月額が職員給与規程の指定職員俸給表４号俸の額に相当する額以上である職員にあっては１００分の２」とする。

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