温室効果ガス排出削減量連動型
中小企業グリーン投資促進事業費助成金

交付規程（平成２４年４月２７日

一般社団法人

制定）

低炭素投資促進機構

温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金 交付規程
（目的）
第１条

この規程は、温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費補助金実施要領（平成２４・０４・０４財産第１４号。以下「実施要領」という。
）第２の規定に基づき、一般社団法人低炭素投資促進機構（以下「ＧＩＯ」という。
）が行う温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金（以下「助成金」という。
）の交付の手続等を定め、もって当該業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的
とする。
（適用）
第２条

ＧＩＯが行う助成金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）並びに温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費補助金交付要綱（平成２４･０４･０４財産第１３号）及び実施要領に定めるところによるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の対象）第３条 ＧＩＯは、次条に掲げる要件に適合する対象設備（以下「助成対象設備」という。）
を新規又は更新により導入し、国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）運営規則（平成２０年１２月２１日経済産業省・環境省・農林水産省決定。以下「運営規則」という。
）に規定する排出削減事業（以下「助成事業」という。）を行う者であって、次の各号のいずれにも該当する者（以下「助成事業者」という。
）に対し、予算の範囲内で温室効果ガス排出削減量見合いの助成金を交付することとする。
（１）事業活動を行う者であって、自主行動計画（京都議定書目標達成計画（平成２０年
３月２８日閣議決定）に基づき、社団法人日本経済団体連合会（以下「日本経団連」という。
）傘下の個別業種又は日本経団連に加盟していない個別業種が策定した個別業
種単位での二酸化炭素排出削減計画をいう。
）に参加していない企業（２）営利企業である場合、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者であること。
（３）その他公募要領に定める要件に適合する者であること。
（助成対象設備）
第４条 助成対象設備は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）運営規則に規定する排出削減方法論を適用できるもの（２）第８条の通知を受けた日以降に、導入に係る契約を締結するもの- 1 -（３）第８条の通知を受ける前に、導入工事に着工していないもの（４）公募要領に定める国庫補助金の交付を受けていないもの（５）その他公募要領に定める要件に適合するもの（助成金の額）第５条

ＧＩＯが助成事業者に対して交付する助成金の額は、助成対象設備の稼働を開始

した日から５年間（以下「助成対象期間」という。
）において、助成事業により削減されることが見込まれる温室効果ガス排出削減見込量（エネルギー起源ＣＯ２に係るものに限る。
）に１トン当たり４千円を乗じた金額とする。
（募集及び申請の方法）
第６条

助成金の申請をする者は、様式第１による助成金申請書と運営規則に定める排出削減計画に、公募要領に定める書類を添付した上で、ＧＩＯに提出することとする。
２ その他募集及び申請の方法に係る手続の詳細は、公募要領に定めるところによる。
（申請の取下げ）
第７条

助成事業者は、第６条第１項の申請を行った後、第８条の通知を受けるまでの間に当該申請の取下げをしようとするときは、様式第２による申請取下届出書をＧＩＯに提出しなければならない。
（交付の決定）第８条

ＧＩＯは、助成事業者から第６条第１項の申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めるときは様式第３による交付決定通知書により、その旨を申請者に通知するものとする。
（交付の決定の条件）
第９条

ＧＩＯは、前条の決定をする場合において、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。
（１）助成事業者は、ＧＩＯが助成金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るために、必要に応じて報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは、遅滞なくこれに応ずべきこと。
（２）助成事業者は、助成事業を実施するに伴い、温室効果ガス排出削減量の実績を把握できるモニタリング機器を設置の上、運営規則に基づき、ＧＩＯを共同実施者として所要の手続を行い、国内クレジットの認証を受けること。なお、平成２５年度以降、
国内クレジット制度が継続あるいは新たな制度に承継された場合、新たな制度に則って、当該制度におけるクレジットの認証を受けること。
- 2 -（３）助成対象期間に創出された国内クレジット（エネルギー起源ＣＯ２に係るものに限る。
）については、全てＧＩＯが取得すること。
（４）助成事業者は、第１１条の規定に基づき様式第４による導入工事完了届出書を提出した後、導入工事完了届出書における稼働開始（予定）日以降速やかに助成対象設備を稼働させるべきこと。
（５）助成事業者は、第１４条第１項各号のいずれかに該当するときは、あらかじめＧＩ
Ｏの承認を受けるべきこと。
（６）助成事業者は、助成事業の実施により導入した助成対象設備については、助成対象
期間の間、善良なる管理者の注意をもって管理を行うこと。
（７）助成事業者は、助成対象期間の間、助成事業により取得した、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を処分（助成金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付又は担保に供することをいう。以下同じ。）しようとするときは、第１８条
第１項の規定に基づきあらかじめ様式第８による財産処分承認申請書をＧＩＯに提出し、その承認を受けるべきこと。
（８）助成事業者は、助成対象期間において、取得財産等を処分したときは、第１８条第２項の規定に基づくＧＩＯの請求に応じ、助成金の額の全部又は一部を納付すべきこと。
（９）助成事業者は、ＧＩＯが排出削減事業に係る実績報告等を受け、当該報告等における実績等が助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、ＧＩＯの指示に従うべきこと。
（１０）助成事業者は、ＧＩＯが第１９条第１項の規定に基づき交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うべきこと。
（１１）助成事業者は、ＧＩＯが第１９条第３項の規定に基づき助成金の返還を請求した
ときは、ＧＩＯが指定する期日までに返還するとともに、第１９条第４項の規定に基づき加算金を併せて納付すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第１９条第５項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
（１２）その他公募要領に定めるところによること。
（助成対象設備の導入）
第１０条

助成事業者は、第８条の通知を受けた後、助成対象設備の導入工事に着工し、第６条第１項の申請に際して様式第１による助成金申請書に記載した導入工事完了予定日までに、当該導入工事を完了しなければならない。ただし、ＧＩＯが認める特別の事情があった場合は、この限りではない。
２

前項の導入工事の着工日は、助成対象設備の全部又は一部の導入工事に着工した日と
する。

- 3 -

（導入工事完了の届出）
第１１条

助成事業者は、助成対象設備の導入工事の完了後、速やかに、様式第４による導入工事完了届出書に、公募要領に定める書類を添付した上で、ＧＩＯに提出しなければならない。
（交付額の決定）
第１２条

ＧＩＯは、助成事業者が申請時に提出する運営規則上の排出削減事業計画に対して、運営規則に定める審査機関が審査報告書を発行した後、速やかに交付すべき助成金の額を確定し、様式第５による交付額決定通知書により、その旨を助成事業者に通知するものとする。
２

第６条第１項の申請に際して、様式第１による助成金申請書に記載した助成金見込額を超えて交付することはない。

（助成金の支払い）
第１３条

ＧＩＯは、前条の交付額決定通知書を発行した後、速やかに助成事業者に対し助成金の支払いを行うこととする。
（助成事業の変更の承認等）
第１４条

助成事業者は、助成対象期間の間、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第６による変更承認申請書に、公募要領に定める書類を添付した上で、ＧＩＯに提出し、その承認を受けなればならない。
（１）助成事業の内容を変更（導入工事完了予定日及び稼働開始予定日の変更を含む。）
しようとする場合。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
イ 助成目的に変更をもたらすものではなく、かつ助成事業者の自由な創意により、より助成目的に資するものと考えられる場合。
ロ 事業計画の細部の変更である場合。
ハ その他ＧＩＯが認める特別の事情がある場合（２）助成事業の全部又は一部を他の者に承継しようとする場合。
（３）助成事業の全部若しくは一部を中止又は廃止しようとする場合。
２

ＧＩＯは、前項の申請を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る助成事業の変更等の内容が適正であると認め、これを承認したときは、様式第７による変更承認通知書により、その旨を当該助成事業者に通知するものとする。

３

ＧＩＯは、前項の承認をする場合は、必要に応じ、当該助成事業に係る助成金の交付の決定の全部若しくは一部を変更し、又は条件を付することができる。

（不備書類の扱い）
第１５条

ＧＩＯは、第６条第１項に規定する助成金申請書（添付書類を含む。）、第１１条に規定する導入工事完了届出書（添付書類を含む。
）又は第１４条第１項に規定する変- 4 -

更承認申請書（添付書類を含む。
）に不備があった場合は、助成事業者に対し、期限をもって書類の不備を是正するように指示することができるものとする。
（ＧＩＯによる現地調査等）
第１６条

ＧＩＯは、助成金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るため、必要に応じて助成事業者に対して報告を求め、又は現地調査等を行うことができるものとする。
（取得財産等の管理）
第１７条

助成事業者は、助成対象期間において、善良なる管理者の注意をもって取得財

産等の管理を行うとともに、助成金の交付の目的に従ってその適正な運用を図らなければならない。この場合において、助成事業者は、天災地変その他助成事業者の責に帰することができない事由により、取得財産等が毀損され、又は滅失したときは、その旨をＧＩＯに届け出なければならない。
（取得財産等の処分の制限）
第１８条 助成事業者は、助成対象期間において、取得財産等を処分しようとするときは、
あらかじめ様式第８による財産処分承認申請書をＧＩＯに提出し、その承認を受けなければならない。
２

ＧＩＯは、助成事業者が助成対象期間において、取得財産等を処分したときは、助成金の額の全部又は一部をＧＩＯに納付させることができるものとする 。

（交付の決定の取消し及び助成金の返還）
第１９条

ＧＩＯは、次の各号のいずれかに該当するときは、第８条の規定に基づき行った交付の決定（第１４条第３項の規定による決定の内容の変更を含む。
）の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）助成事業者が、法令、この規程、公募要領又はこれらに基づくＧＩＯの処分若しくは指示に違反した場合。
（２）助成事業者が、助成事業に関して不正、怠慢その他の不適切な行為をした場合。
（３）運営規則に基づく排出削減事業計画の承認を受けることができないことが確実となった場合。
（４）運営規則に基づく排出削減実績報告書における温室効果ガス排出削減量が運営規則上の排出削減事業計画に対して運営規則が定める審査機関が発行する審査報告書に基
づく温室効果ガス排出削減見込量に達しなかった場合。ただし、ＧＩＯが認める特別の事情があった場合は、この限りでない。
（５）助成事業者が、前条第１項の規定による承認を受けた場合。
（６）前五号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、助成事業又- 5 -は排出削減事業の全部又は一部を継続しない場合。
２ ＧＩＯは、前項の取消しを行ったときは、様式第９による交付決定取消通知書により、速やかに助成事業者に通知するものとする。
３ ＧＩＯは、第１項の取消しを行った場合において、既に助成金を交付しているときは、
期限を付して当該助成金の返還を命ずるものとし、助成事業者はその指示に従わなければならない。
４

ＧＩＯは、前項の返還を命じたときは、当該助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については､既納付額を控除した額）につき、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該助成事業者から徴収するものとする。

５

ＧＩＯは、第３項の返還を命じた場合において、期限内に納付がないときは、返還の期日の翌日から納付の日までの日数に応じて、その未納に係る金額につき年利１０．９
５パーセントの割合で計算した延滞金を併せて当該助成事業者から徴収するものとする。

（助成事業者の承継）
第２０条

ＧＩＯは、助成対象期間の間において、助成事業者の相続、法人の合併又は分割等により、助成事業を行う者が変更される場合において、当該変更により事業を承継する者が当該助成事業を継続して実施しようとするときは、様式第１０による助成事業者承継申請書をあらかじめ提出させることにより、当該者が助成金の交付に係る変更前の当該助成事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる 。
（ＧＩＯによるデータ等の提供要請）
第２１条

ＧＩＯは、国の施策に基づき国内クレジット制度の普及を図るため、必要な範囲において助成事業者に対して国内クレジット制度の普及に資するデータ等の提供を要請することができる。
２

助成事業者は、ＧＩＯから必要な範囲内においてデータ等の提供の申出を受けた場合は、これに協力するよう努めなければならない。

（見直し）
第２２条 平成２５年度以降、国内クレジット制度が継続あるいは新たな制度に承継された場合、本規程について検討を加え、必要があると認めるときは、経済産業省と協議の上、所要の見直しを行うものとする（その他必要な事項）
第２３条 その他助成金の交付等に関し必要な事項は、別に公募要領に定めるものとする。

- 6 -

附

則

この規程は、平成２４年４月２７日から適用する。

- 7 -（様式第１）
番
年

号
月

日

一般社団法人 低炭素投資促進機構
理事長
殿

申請者

住

所

名

称

代表者等名

印

平成２４年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進
事業費助成金申請書
温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金交付規程（低炭素機構（１２－０４）第７１７号）第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり平成
２４年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金の交付を申請します。
記
１．助成事業の内容

２．助成事業の目的

３．助成金交付申請額（１）助成事業による温室効果ガス排出削減見込量（５年分）

t-CO2（２）助成金交付見込額千円

注）３（２）の助成金交付見込額は、交付の見込額であって、最終的な交付額ではありません。運営規則上の排出削減事業計画に対して運営規則が定める審査機関が発行する審査
報告書における温室効果ガス排出削減見込量に基づき、最終的な交付額を決定します。

- 8 -４．助成対象設備の導入工事着工予定日
平成

年

月

日

５．助成対象設備の導入工事完了予定日
平成

年

月

日

６．助成対象設備の稼働開始予定日
平成

年

月

日

（注）この申請書には、公募要領に定める書類を別途添付すること。
※

この助成金は、経済産業大臣が定めた温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリー

ン投資促進事業費補助金交付要綱（平成２４･０４･０４財産第１３号）に基づく国庫補助金を助成事業者に交付するものです。

- 9 -（様式第２）
番
年

号
月

日

一般社団法人 低炭素投資促進機構
理事長

殿

助成事業者

住

所

名

称

代表者等名

印

平成２４年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金申請取下届出書
温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金交付規程（ 低炭

素機構（１２－０４）第７１７号）第７条の規定に基づき、平成２４年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金の申請の取下げについて下記のとおり届け出ます。
記
申請受付番号

号

１．助成事業の内容
２．助成金の申請の取下げ理由
３．取り下げる申請に係る助成事業による排出削減見込量及び助成金交付申請額（１）助成事業による温室効果ガス排出削減見込量（５年分）

t-CO2（２）助成金交付見込額千円（注）この申請書には、別に定める公募要領に定める書類を添付すること。
※

この助成金は、経済産業大臣が定めた温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリー
ン投資促進事業費補助金交付要綱（平成２４･０４･０４財産第１３号）に基づく国庫補
助金を助成事業者に交付するものです。
- 10 -

（様式第３）
番
年

号
月

日

申請者
住

所

名

称

代表者等名

殿
一般社団法人 低炭素投資促進機構
理事長

印

平成２４年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金交付決定通知書
平成

年

月

日付け

第

号をもって申請のあった平成２４年度温室効果

ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金については、温室効果ガス
排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金交付規程（低炭素機構（１２－０４）第７１７号。以下「交付規程」という。）第８条の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので通知します。
記
交付決定番号
１．助成金の交付の対象となる事業及びその内容は、平成

号
年

月

日付け

第

号をもって申請のありました平成２４年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金申請書の記載のとおりとします。
なお、助成金の額については、交付規程第１２条の規定に基づき、交付額の決定を通知します。
２．助成事業者は、以下の交付条件に従って助成事業を実施しなければなりません。
（１）助成事業者は、一般社団法人低炭素投資促進機構（以下「ＧＩＯ」という。）が助成金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るために、必要に応じて報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずべきこと。
（２）助成事業者は、助成事業を実施するに伴い、温室効果ガス排出削減量の実績を把握- 11 -

できるモニタリング機器を設置の上、国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）
運営規則に基づき、ＧＩＯを共同実施者として所要の手続を行い、国内クレジットの認証を受けること。なお、平成２５年度以降、国内クレジット制度が継続あるいは新
たな制度に承継された場合、新たな制度に則って、当該制度におけるクレジットの認証を受けること。
（３）助成対象期間に創出された国内クレジット（エネルギー起源ＣＯ２に係るものに限る。
）については、全てＧＩＯが取得すること。
（４）助成事業者は、交付規程第１１条の規定に基づき様式第４による導入工事完了届出書を提出した後、導入工事完了届出書における稼働開始予定日までに助成対象設備を稼働させるべきこと。
（５）助成事業者は、交付規程第１４条第１項各号のいずれかに該当するときは、あらか
じめＧＩＯの承認を受けるべきこと。
（６）助成事業者は、助成事業の実施により導入した助成対象設備については、助成対象
期間の間、善良なる管理者の注意をもって管理を行うこと。
（７）助成事業者は、助成対象期間の間、助成事業により取得した、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を処分（助成金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付、又は担保に供することをいう。以下同じ。
）しようとするときは、交付規程第１８条第１項の規定に基づきあらかじめ様式第８による財産処分承認申請書をＧＩＯに提出し、その承認を受けるべきこと。
（８）助成事業者は、助成対象期間の間において、取得財産等を処分したときは、交付規程第１８条第２項の規定に基づくＧＩＯの請求に応じ、助成金の額の全部又は一部を納付すべきこと。
（９）助成事業者は、ＧＩＯが排出削減事業に係る実績報告等を受け、当該報告等における実績等が助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、ＧＩＯの指示に従うべきこと。
（１０）助成事業者は、ＧＩＯが交付規程第１９条第１項の規定に基づき交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うべきこと。
（１１）助成事業者は、ＧＩＯが交付規程第１９条第３項の規定に基づき助成金の返還を請求したときは、ＧＩＯが指定する期日までに返還するとともに、交付規程第１９条
第４項の規定に基づき加算金を併せて納付すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、交付規程第１９条第５項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
（１２）その他ＧＩＯが別に定める公募要領に定めるところによること。
４．助成事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法- 12 -

律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、交付規程及び公募要領の定めるところに従わなければなりません。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
（１）適正化法第１７条第１項又は第２項の規定による交付の決定の取消、交付規程第１８条第１項の規定による補助金等の返還及び交付規程第１９条第１項の規定による加算金の納付。
（２）適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
（３）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付の決定を行わないこと。
（４）助成事業者等の名称及び不正の内容の公表。
５．その他ＧＩＯの付した条件を遵守しなければなりません。

※

この助成金は、経済産業大臣が定めた温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリー
ン投資促進事業費補助金交付要綱（平成２４･０４･０４財産第１３号）に基づく国庫補
助金を助成事業者に交付するものです。

- 13 -

（様式第４）
番
年

号
月

日

一般社団法人 低炭素投資促進機構
理事長

殿

助成事業者

住

所

名

称

代表者等名

印

平成２４年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業
費助成金導入工事完了届出書
温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金交付規程（低炭素機構（１２－０４）第７１７号）第１１条の規定に基づき、助成対象設備の導入工事の完了について下記のとおり届け出ます。
記
交付決定番号

号

１．助成対象設備の導入工事完了日

平成

年

月

日

２．助成対象設備の稼働開始（予定）日

平成

年

月

日

３．設備投資額円※上記の設備投資額に基づき、助成金の上限額を決定します。

４．助成対象設備の導入を確認できる写真等※日付入りのものとすること。

- 14 -

５．温室効果ガス排出削減量の実績を把握できるモニタリング機器の設置を確認できる写真等

６．助成対象設備の導入に係る契約書等（写し）

７．助成金の振込先
金融機関名（カタカナ・左詰）

支店名（カタカナ・左詰）

銀行番号

支店コード

預貯金種類

□ 普通 □ 当座 □その他

口座名義
（カタカナ・左詰）（姓と名の間は１マス空ける）

口座番号
（右詰）

（注）この申請書には、別に定める公募要領に定める書類を添付すること。
※

この助成金は、経済産業大臣が定めた温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリー
ン投資促進事業費補助金交付要綱（平成２４･０４･０４財産第１３号）に基づく国庫補
助金を助成事業者に交付するものです。

- 15 -

（様式第５）
番
年

号
月

日

申請者
住

所

名

称

代表者等名

殿
一般社団法人 低炭素投資促進機構
理事長

印

平成２４年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金交付額決定通知書
平成

年

月

日付け

第

号をもって申請のあった平成２４年度温室効果ガ

ス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金については、平成２４年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金交付規程（低炭素機構（１２－０４）第７１７号）第１２条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することを決定したので通知します。
記
交付決定番号

号

１．交付する助成金の額

千円

２．助成対象期間
平成

年

月

日

～

平成

年

月

日

３．助成対象期間における温室効果ガス排出削減見込量（エネルギー起源ＣＯ２に係るも
のに限る。
）
※

t-CO2

この助成金は、経済産業大臣が定めた温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリー
ン投資促進事業費補助金交付要綱（平成２４･０４･０４財産第１３号）に基づく国庫補- 16 -

助金を助成事業者に交付するものです。

- 17 -

（様式第６）
番
年

号
月

日

一般社団法人 低炭素投資促進機構
理事長

殿

助成事業者

住

所

名

称

代表者等名

印

平成２４年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業
費助成金変更承認申請書
温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金交付規程（低炭素機構（１２－０４）第７１７号）第１４条第１項の規定に基づき、助成事業の変更等について下記のとおり申請します。
記
交付決定番号
１．助成事業の内容

２．変更等の内容

３．変更等の理由

４．変更等が助成事業に及ぼす影響

５．変更等後の助成事業による排出削減見込量及びその算出根拠- 18 -

号

（注）１．中止又は廃止にあっては、中止又は廃止後の措置も含めて、この様式に準じて申請すること。
２．承継に当たっては、承継に関する当事者の契約書（案）、承継者の経歴及び状況を示す
事業概要書並びに承継する助成事業の責任ある遂行に関する承継者の誓約書を添付すること。
３．この申請書には、別に定める公募要領に定める書類を添付すること。
※

この助成金は、経済産業大臣が定めた温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリー
ン投資促進事業費補助金交付要綱（平成２４･０４･０４財産第１３号）に基づく国庫補
助金を助成事業者に交付するものです。

- 19 -

（様式第７）
番
年

号
月

日

助成事業者
住

所

名

称

代表者等名

殿
一般社団法人 低炭素投資促進機構
理事長

印

平成２４年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業
費助成金変更承認通知書
平成

年

月

日付け

第

号をもって申請のあった変更承認申請書につきましては、温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金交付規程（低炭素機構（１２－０４）第７１７号）第１３条第２項に基づき、下記のとおり承認します。
記
交付決定番号

号

１．交付決定の内容の変更等

２．変更等の承認に係る条件※

この助成金は、経済産業大臣が定めた温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリー
ン投資促進事業費補助金交付要綱（平成２４･０４･０４財産第１３号）に基づく国庫補
助金を助成事業者に交付するものです。
- 20 -

（様式第８）
番
年

号
月

日

一般社団法人 低炭素投資促進機構
理事長

殿

助成事業者

住

所

名

称

代表者等名

印

平成２４年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金財産処分承認申請書
温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金交付規程（低炭素機構（１２－０４）第７１７号）第１８条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
交付決定番号

号

１．助成事業の内容

２．助成対象設備のうち処分しようとする財産３．処分の形態
１．譲渡

２．交換

３．貸付

４．担保

５．その他（

４．処分の予定時期
平成年

月日 ～ 平成年

５．処分の理由- 21 -

月日）

（注）この申請書には、別に定める公募要領に定める書類を添付すること。
※

この助成金は、経済産業大臣が定めた温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリー
ン投資促進事業費補助金交付要綱（平成２４･０４･０４財産第１３号）に基づく国庫補
助金を助成事業者に交付するものです。

- 22 -

（様式第９）
番
年

号
月

日

助成事業者
住

所

名

称

代表者等名

殿
一般社団法人 低炭素投資促進機構
理事長

印

平成２４年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金交付決定取消通知書
平成

年

月

日付け

第

号をもって交付の決定のあった平成２４年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金については、温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金交付規程（低炭素機構（１２－０４）第７１７号）第１９条第２項の規定に基づき、交付の決定を取り消したので下記のとおり通知します。
記
交付決定番号

号

１．助成事業の内容
２．既に交付を受けている助成金の額

千円

３．交付の決定を取り消した助成金の額

千円

４．交付の決定を取り消した理由※

この助成金は、経済産業大臣が定めた温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリー
ン投資促進事業費補助金交付要綱（平成２４･０４･０４財産第１３号）に基づく国庫補
助金を助成事業者に交付するものです。
- 23 -

（様式第１０）
番
年

号
月

日

一般社団法人 低炭素投資促進機構
理事長

殿

助成事業者

住

所

名

称

代表者等名

印

平成２４年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業
費助成金助成事業者承継申請書
平成

年

月

日付け

第

号をもって交付の決定のあった平成２４年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金に係る助成事業を行う者の地位を承継し、当該助成事業を継続して実施したいので、温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金規程（低炭素機構（１２－０４）第７１７号）
第２０条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
交付決定番号

号

１．旧助成事業者名
２．新助成事業者名
３．助成事業を行う者の地位の承継理由
４．助成事業の内容
５．既に交付を受けている助成金の額千円（注）この申請書には、別に定める公募要領に定める書類を添付すること。

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※

この助成金は、経済産業大臣が定めた温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリー
ン投資促進事業費補助金交付要綱（平成２４･０４･０４財産第１３号）に基づく国庫補
助金を助成事業者に交付するものです。

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