参考資料№ 2-1

一次審査等の実施について

令和2年3月30日
公益社団法人国民健康保険中央会

１．一次審査等の実施について-1-

１．一次審査等の実施について（１）今年度の検討事項（全体概要）【審査内容の拡充・強化について】○今年度においては、審査内容の拡充及び令和元年度制度改正・報酬改定への対応内容について、令和元年１０月末にシステムリリースを行った。
また、令和２年５月審査に向けて、チェック要件等の見直し及び新たなチェックの追加について検討を行った。
【「警告」から「エラー」への移行】○今年度においては、第二段階エラー移行対象コードについて、令和元年１１月審査よりエラーへの移行を行った。
また、第三段階エラー移行対象コードについて検討を行った。
：障害審査支払等システムのリリース
No

時期

１
第一
段階

対応内容
チェック要件等の見直し
警告区分の追加
新たなチェックの追加

２

警告からエラーに移行

３

チェック要件等の見直し
新たなチェックの追加

平成３０年度

令和元年度

上期

下期

上期

下期

※：警告
★：警告（エラー移行対象）

事業所への周知

１１月

警告（★）

エラー

１１月

５月

各種台帳情報の整備

１１月
警告（★）

警告（※）

チェック要件等の見直し
新たなチェックの追加

エラー

５月（予定）

第三
段階
６

上期

事業所への周知

警告からエラーに移行

５

下期

５月

第二
段階
４

令和２年度

事業所への周知
各種台帳情報の整備警告からエラーに移行

警告（※）

-2-

１１月（予定）警告（★）

エラー

２．審査内容の拡充・強化について-3-２．審査内容の拡充・強化について（１）今年度の検討事項○以下のとおり検討を行った。
検討の観点
２－１．チェック要件等の見直し

２－２．新たなチェック
の追加

検討概要
一次審査について、よりきめ細かくチェックできるようチェック要件を細分化する等、チェック内容の見直し等を行う。

一次審査では正常とされたものの、市町村等審査により返戻となったもの等について、新たにチェックを追加する。

２－３．制度改正・報酬改定対応

令和元年度制度改正・報酬改定に向けてチェックの追加を行う。

２－４．エラー移行に向けたチェック要件の見直し等

審査支払事務の見直し及び第三段階以降でのエラー移行等に向けて、チェック内容の見直し等を行
う。

検討内容
継
続
検
討

継
続
検
討

新
規
検
討

新
規
検
討

•

地方公共団体にかかるチェックの見直し（※２）•••

上限額管理事業所と関係事業所に応じたチェック要件の細分化（※１）
食事提供加算にかかるチェックの見直し（※２）
施設外支援にかかるチェックの見直し（※２）•

受給者台帳（支給決定情報）の参照範囲の見直し••

請求明細書とサービス提供実績記録票の回数の整合性チェックの強化
各種加算にかかる算定要件チェックの強化••

同一世帯における複数児童の上限額管理チェック
計画相談支援給付費請求書等のモニタリング日チェック（※３）••

就学前障害児の発達支援の無償化に伴うチェックの追加
福祉・介護職員等特定処遇改善加算創設に伴うチェックの追加

•
•
•
•
•

請求明細書と実績記録票のサービス提供量整合性チェック見直し「個別支援計画未作成減算」にかかるチェックの見直し
補足給付にかかる数値整合性チェックの見直し
死亡等による月途中での退所を考慮したチェックの見直し
経過的生活介護における利用日数チェックの見直し•「事業変更年月日」を用いた月途中での体制変更における台帳情報を参照してのチェック拡充※１ 平成３０年度制度改正・報酬改定によるシステム対応を優先したことで平成３０年度以降の検討とした項目※２ インタフェースの見直し、または制度の取り扱いを確認したうえで検討するとされていた項目※３ 平成３０年１０月、令和元年度以降の２段階にチェックの実施内容を分けて、段階的にチェックを拡充するとされていた項目（平成３０年１０月には、モニタリング予定月と請求の同月チェックを拡充済）-4-対応（予定）時期
令和２年４月
今後検討（令和２年度以降検討）
令和元年１０月済令和２年４月
今後検討（令和２年度以降検討）

令和元年１０月済令和２年４月

今後検討（令和２年度以降検討）

２－１．チェック要件等の見直しについて-5-

２－１．チェック要件等の見直しについて（１）「チェック要件の見直し」における今回の検討範囲について○平成３０年度研究会報告書において「点検内容の精緻化に向け、チェック要件の見直しを行う必要がある」と提言されたチェックの内、 令和２年５月審査に向けて、 「③－６ 地方公共団体にかかるチェックの見直し」の具体的なチェック内容について検討を行った。
○なお、②、③－７、③－８については、令和２年度以降での対応に向け、引き続き今後の検討課題とした。
エラーコード種類

見直し内容等

エラーコード件数

チェック要件の見直①サービス提供実績記録票の提出状況に応じたチェック要件の細分化（※２）
し対象のエラーコード②上限額管理事業所と関係事業所に応じたチェック要件の細分化（※２）（計６８件）
１．定員区分に応じたチェックの見直し

対応（予定）時期

３件

平成３１年４月済

５件

今後検討（令和２年度以降検討）７件（※１）

平成３０年４月済２．夜間支援等体制加算にかかるチェックの見直し

１件

平成３０年４月済３．送迎加算にかかるチェックの見直し

１件

平成３０年４月済４．障害支援区分にかかるチェックの見直し

１件

対応不要（※４）

５．地域移行加算及び自立生活支援加算にかかるチェックの見直し

２件

平成３０年４月済６．地方公共団体にかかるチェックの見直し（※３）

３件

令和２年４月

７．食事提供加算にかかるチェックの見直し（※３）

２件

今後検討（令和２年度以降検討）

８．施設外支援にかかるチェックの見直し（※３）

２件

今後検討（令和２年度以降検討）

１．派遣人数にかかるチェックの見直し

１件

平成３０年４月済２．算定時間数にかかるチェックの見直し

１件

平成３０年４月済⑤契約情報の提出状況に応じたチェックの見直し

３件

平成３０年４月済⑥複数児童の上限額管理に応じたチェックの見直し（※３）

１件「新たなチェックの追加」の⑤参照⑦受給者台帳の参照範囲の見直し（※３）

７件「新たなチェックの追加」の⑦参照

チェック要件の見直し不要

２８件－③報酬告示に応じたチェック要件の変更④基準値の超過状況に応じたチェック要件の細分化※１ 新たに６件のチェックの見直しを行っているため、実際に見直しを行ったエラーコード件数は合計１３件※２ 制度改正・報酬改定によるシステム対応を優先したことで平成３０年度以降の検討とした項目※３ インタフェースの見直し、または制度の取り扱いを確認したうえで検討するとされていた項目※４ 一次審査結果資料等の見直しに伴い、どの報酬でエラーとなっているかを確認できるようになるため見直しは不要とされていた項目-6-

２－１．チェック要件等の見直しについて③－６．地方公共団体にかかるチェックの見直し（１）対応内容○指定管理者制度（地方自治法第244条の2第3項）により普通地方公共団体から委託を受けた指定管理者かどうかを判断できる区分等がないため、該当事業所より運用上問題のない請求が行われた場合にも一次審査にて警告が発生している。
また、指定管理者制度適用事業所の場合は通常報酬ではなく公立減算を適用した報酬を算定する必要があるが、通常報酬を算定した場合も一次審査にて正常となっている。
○平成３０年４月より、事業所台帳（サービス情報）のインタフェースに普通地方公共団体から委託を受けた指定管理者かどうかを判別するための項目「指定管理者制度適用区分」（1：非該当、2：該当）が追加されたことを受け、 「指定管理者制度
適用区分」を用いて一次審査を行うようチェック要件の見直しを行った。

（２）対象エラーコード
No

エラー
コード

1

PC06

2

PC16

3

PC24

4

PK02

5

PK30

新規／既存区分メッセージ

新規★受付：事業所台帳の「法人等種別」が「地方公共団体」のため、地方公共団体が設置する施設の場合の報酬の請求が必要です★受付：事業所台帳の「指定管理者制度適用区分」が「該当」のため、地方公共団体が設置する施設の場合の報酬の請求が必要です★受付：事業所台帳の「法人等種別」または「指定管理者制度適用区分」の登録内容に該当する請求ではありません★受付：障害児施設台帳の「法人等種別」が「地方公共団体」のため、地方公共団体が設置する施設の場合の報酬の請求が必要です★受付：障害児施設台帳の「指定管理者制度適用区分」が「該当」のため、地方公共団体が設置する施設の場合の報酬の請求が必要です※１ 「見直し前コード」は、新規チェックの見直しもとのコードであり、令和２年４月提供分以降は発生しないコードとなる。（以降のページも同様。）

-7-

既存

見直し前
コード※１

○

－

○

－

○

PB16
PB19
○

○

－
－

２－１．チェック要件等の見直しについて○ 「指定管理者制度適用区分」を用いたチェックの見直し
例．送迎加算を算定時、事業所台帳の法人等種別コードが地方公共団体かつ指定管理者制度適用区分が該当の場合（PB16が発生せず正常となるケース）
介護給付費等明細書情報（明細情報）
サービス提供年月 市町村番号

事業所番号

受給者証番号 サービスコード

サービス内容

回数・・・

2020.4

9911119910011111

9900000001

222113

生活介護１６・地公

10・・・

2020.4

9911119910011111

9900000001

226590

生介送迎加算Ⅰ

20

・・・

・・・

「地方公共団体」ではあるが「指定管理者制度
適用区分」が該当のため、警告ではなく正常とするよう、チェックを見直す。
なお、 「指定管理者制度適用区分」が非該当の場合、今後PC24が発生する。

事業所台帳（基本）
異動年月日

異動区分

事業所番号

法人等種別コード

2020.4.01

1：新規

9910011111

11：地方公共団体（都道府県） ・・・

事業所台帳（サービス）
異動年月日

異動区分

事業所番号

サービス種類コード

送迎加算の有無

指定管理者制度
適用区分

・・・

2020.4.01

1：新規

9910011111

22：生活介護

3：Ⅰ

２：該当

・・・

-8-

２－２．新たなチェックの追加について-9-

２－２．新たなチェックの追加について（１）「新たなチェックの追加」における今回の検討範囲について○平成３０年度研究会報告書において「点検内容の精緻化に向け、拡充する必要がある」と提言されたチェックの内、 令和２
年５月審査に向けて、 「②請求明細書とサービス提供実績記録票の回数の整合性チェックの強化」及び「⑧各種加算にかかる算定要件チェックの強化」の具体的なチェック内容について検討を行った。

○なお、⑤、⑥については、令和２年度以降での対応に向け、引き続き今後の検討課題とした。
インタフェース
変更あり

チェック項目チェック内容対応方針①基準該当事業所の報酬に対する算定
要件チェック

基準該当事業所の場合、加算によっては算定できないものがあるため、算定可否をチェックする。

基準該当事業所において算定可能な各報酬について、判断基準を明確に定めた上でエラーとすべき内容、警告（重度）とすべき内容を整理する。

平成３０年
４月済
（※１）

②請求明細書とサー
ビス提供実績記録
票の回数の整合性チェックの強化

請求明細書とサービス提供実績記録票について、整合性があることをチェックしているが、より厳密に行うようチェックの範囲を見直す。
（請求情報間の基本報酬の回数の整合性、加算の回数が基
本報酬の回数以下であること等）＜通所系サービス＞ 請求情報間での不整合のためエラーとする。
＜入所系サービス＞ 警告（重度）とする。
※入所日及び退所日に基本報酬が算定できないケースについて、システムでは判断できないため。

・平成３０年４月済・令和２年４月
追加対応③同一日・同一利用
時間帯の重複サー
ビス利用チェック

同一受給者が同一日・同一利用時間帯に複数のサービスを利用していないことをチェックする。

警告（重度）とする。
※同一日・同一利用時間帯にサービス提供実績がある場合、どちらの実績が正しいかをシステムでは判断できないため。

平成３０年
４月済
（※１）

④上限額管理対象外
受給者の利用者負担額のチェック

上限額管理対象外の受給者に対して、複数事業所を利用している場合、利用者負担上限月額を超えていないことをチェックする。

警告（重度）とする。
※利用者負担上限月額を超過した場合、どの事業所からの請求が正しいかをシステムでは判断できないため。

平成３０年
４月済

⑤同一世帯における複数児童の上限額
管理チェック

同一世帯に障害児が複数おり、同一の保護者が支給決定を受けている場合の上限額管理結果票を伝送にて受信できるよ
うにし、請求明細書との整合性をチェックする。

インタフェースの見直しを行った上で、警告（重度）とする。
※エラーとすると、関係事業所の請求について、誤りがない場
合でも返戻となってしまい、影響が大きいと想定されるため。

⑥計画相談支援給付費請求書等のモニタリング日チェック

計画相談支援給付費請求書等について、支給決定期間に対するモニタリング日が妥当であることをチェックする。

インタフェースの見直しを行った上で、別途判定レベルの検討を行う。
ただし、モニタリング予定月の翌月請求については警告（重度）とする。

※１ 平成３０年度制度改正・報酬改定等の内容については、段階的にチェック拡充予定- 10 -●

対応（予定）時期

今後検討（令和２年度以降
検討）
平成３０年
１０月済

●

今後検討
（令和２年度以降検討）

２－２．新たなチェックの追加についてチェック項目チェック内容対応方針

インタフェース
変更あり

対応（予定）時期⑦受給者台帳（支給決定情報）の参照
範囲の見直し

月途中で台帳更新を行った場合、最新の異動年月日の受給者台帳（支給決定情報）だけではなく、月全体の台帳情報を有
効な台帳とするように参照範囲を見直す。

インタフェースの見直しを含め受給者台帳（支給決定情報）の決定支給期間の参照範囲を最新から月全体の参照へ見直した上で、台帳情報との不整合についてはエラーとする。

●

令和元年
10月済

⑧各種加算にかかる算定要件チェック
の強化

国保連合会に提出される請求情報や台帳情報に含まれていないため、チェックできない内容について、インタフェースの見直し（項目追加等）を行い、各種加算（送迎加算、事業所内相談支援加算等）の算定要件にかかるチェック内容を拡充する。

各報酬について、判断基準を明確に定めた上でエラーとすべき内容、警告（重度）とすべき内容を整理する。

●

令和２年４月- 11 -

２－２．新たなチェックの追加について②請求明細書とサービス提供実績記録票の回数の整合性チェックの強化（１）対応内容○請求明細書とサービス提供実績記録票について、整合性があることをチェックしているが、より厳密に行うようチェックの範囲を見直した。 （請求情報間の基本報酬の回数の整合性、加算の回数が基本報酬の回数以下であること等）○本対応については、平成３０年４月に対応を行ったところではあるが、平成３０年度制度改正・報酬改定の内容については
段階的にチェックを拡充することとしていたため、平成３０年度制度改正・報酬改定にて創設されたサービス種類や報酬に対し、加算（算定に基本報酬が必要）の算定回数の合計が、基本報酬の算定回数の合計以下であることをチェックする。

例．サービス管理責任者配置等加算の算定回数の合計が、基本報酬の算定回数の合計を超えている場合（EQ26が発生するケース）
介護給付費等明細書情報（明細情報）
サービス提供年月 市町村番号

事業所番号

受給者証番号 サービスコード

サービス内容

回数・・・

2020.4

9911119910011111

9900000001

22AM61共生型生活介護Ⅰ

10・・・

2020.4

9911119910011111

9900000001

227589共生型生活介護管理責任者配置等加算

11

・・・

サービス管理責任者配置等加算の算定回数の合計（１１回）が基本報酬の算定回数の合計（１０回）を超えているため、EQ26が発生するよう、チェックを追加する。

- 12 -

２－２．新たなチェックの追加について○対象エラーコード＜障害福祉サービス＞
新規／既存区分

No

エラー
コード

1

EK85

受付：初回加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

2

EQ25

★受付：福祉専門職員配置等加算の「回数」の合計が、当該加算を算定できる基本報酬の「回数」の合計を超えています

○

3

EQ26

★受付：サービス管理責任者配置等加算の「回数」の合計が、当該加算を算定できる基本報酬の「回数」の合計を超えています

○

4

EQ27

★受付：医療的ケア対応支援加算の「回数」の合計が、当該加算を算定できる基本報酬の「回数」の合計を超えています

○

5

EQ28

★受付：重度障害児・障害者対応支援加算の「回数」の合計が、当該加算を算定できる基本報酬の「回数」の合計を超えています

○

6

EQ29

★受付：定員超過特例加算の「回数」の合計が、当該加算を算定できる基本報酬の「回数」の合計を超えています

○

7

EQ30

★受付：夜勤職員加配加算の「回数」の合計が、当該加算を算定できる基本報酬の「回数」の合計を超えています

○

8

EQ31

★受付：精神障害者地域移行特別加算の「回数」の合計が、当該加算を算定できる基本報酬の「回数」の合計を超えています

○

9

EQ32

★受付：強度行動障害者地域移行特別加算の「回数」の合計が、当該加算を算定できる基本報酬の「回数」の合計を超えています

○

10

EQ33

★受付：社会生活支援特別加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

○

11

EQ34

★受付：個別計画訓練支援加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

○

12

EQ35

★受付：通勤訓練加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

○

13

EQ36

★受付：在宅時生活支援サービス加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

○

14

EQ37

★受付：賃金向上達成指導員配置加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

○

15

EQ38

★受付：特別地域加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

○

16

EQ39

★受付：同行支援加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

○

17

EQ40

★受付：企業連携等調整特別加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

○

18

EQ41

★受付：就労定着実績体制加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

○

19

EQ42

★受付：職場適応援助者養成研修修了者配置体制加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

○

メッセージ

※１ 自立生活援助において、初回加算の回数チェックを追加。

- 13 -

新規

既存
○
※１

２－２．新たなチェックの追加について＜障害児支援＞
No

エラー
コード

1

EK98

2

EQ17

3

EQ19

4

EQ20

5

EQ50

6

EQ51

メッセージ

新規／既存区分新規○※１

受付：児童指導員等加配加算の「回数」の合計が、当該加算を算定できる基本報酬の「回数」の合計を超えています★受付：看護職員加配加算（重症心身障害児を除く）の「回数」の合計が、当該加算を算定できる基本報酬の「回数」の合計を超えています★受付：共生型サービス体制強化加算の「回数」の合計が、当該加算を算定できる基本報酬の「回数」の合計を超えています★受付：強度行動障害児支援加算の「回数」の合計が、当該加算を算定できる基本報酬の「回数」の合計を超えています★受付：看護職員加配加算（重症心身障害児）の「回数」の合計が、当該加算を算定できる基本報酬の「回数」の合計を超えています★受付：初回加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています※１ 障害児入所支援において、児童指導員等加配加算の回数チェックを追加。

- 14 -

既存

○
○
○
○
○

２－２．新たなチェックの追加について⑦受給者台帳（支給決定情報）の参照範囲の見直し（１）対応内容○現在、サービス提供年月時点で有効な受給者台帳（支給決定情報）が複数存在する場合において、最新の異動年月日の受給者台帳（支給決定情報）を基に、支給決定有効期間のチェックを実施している。
そのため、サービス提供年月時点で有効な受給者台帳（支給決定情報）のうち、最新の異動年月日の受給者台帳（支給決定情報）より以前の異動情報に有効な情報があるにも関わらず、一次審査にて警告が発生する場合がある。
そこで、最新の異動年月日の受給者台帳（支給決定情報）だけではなく、サービス提供年月時点で有効な全ての受給者台帳（支給決定情報）を使用してチェックを行うよう見直しを行った。
○チェックの見直しのイメージは以下のとおり。
＜受給者台帳（支給決定情報）＞
異動年月日＜チェック対象となる決定支給期間＞

決定支給期間
開始年月日

終了年月日

２０１９１００１

令和元年１０月１６日

令和元年１１月１５日

２０１９１１０１

令和元年１１月１６日

令和元年１２月３１日

決定支給期間サービス提供年月

見直し前

見直し後

令和元年１０月

１６日～３１日

１６日～３１日

令和元年１１月

１６日～３０日 … ①

１日～３０日 … ②

令和元年１２月

１日～３１日１日～３１日

令和元年１０月

令和元年１１月

１０月１６日決定支給期間

令和元年１２月
１１月１６日

決定支給
期間
①
②

- 15 -

令和２年１月２－２．新たなチェックの追加について○支給決定有効期間のチェックの見直しに伴うインタフェース仕様書（市町村編）の変更内容は以下のとおり。

※５を追加。

- 16 -

２－２．新たなチェックの追加について⑧各種加算にかかる算定要件チェックの強化（１）対応内容○国保連合会に提出される請求情報や台帳情報に含まれていないため、チェックできない内容について、インタフェースの見直し（項目追加等）を行い、各種加算（送迎加算、事業所内相談支援加算等）の算定要件にかかるチェック内容を拡充した。
○平成３０年４月のインタフェースの変更に伴い追加された項目のうち、重症心身障害児に対する送迎加算の算定のチェック
内容の拡充を行う。
例．重症心身障害児に対して送迎加算を算定時、障害児施設台帳の「送迎加算（重度）の有無」が「無し」の場合（PK31が発生するケース）
障害児給付費等明細書情報（明細情報）
サービス提供年月 都道府県等番号

事業所番号

受給者証番号 サービスコード

サービス内容

回数・・・

2020.4

9911119950011111

9900000001

611111

児発１

10

・・・

2020.4

9911119950011111

9900000001

616241

児発送迎加算Ⅱ

20・・・

障害児施設台帳（サービス）
異動年月日

異動区分

事業所番号

サービス種類コード

送迎加算（重度）の有無

・・・

2020.4.01

1：新規

9950011111

61：児童発達支援

1：無し

・・・

障害児施設台帳の「送迎加算（重度）の有無」が「無し」の場合、PK31が発生するよう、チェックを追加する。

○対象エラーコード
No

エラー
コード

1

PK31 ★受付：障害児施設台帳の「送迎加算（重度）の有無」が「無し」のため、送迎加算（重症心身障害児）は算定できません

エラーメッセージ- 17 -

新規／既存区分新規○

既存

- 18 -

２－３．令和元年度制度改正・報酬改定等への対応- 19 -

２－３．令和元年度制度改正・報酬改定等への対応（１）今年度の検討事項○令和元年度制度改正・報酬改定等の対応に伴い、令和元年１１月審査に向け、以下の内容について対応を行った。
No

概要

内容

対応（予定）時期１

就学前障害児の発達支援の無償化に伴うチェックの追加

就学前障害児の発達支援無償化対象児童の請求について、無償化対象となるサービスの「利用者負担額」が「０」（ゼロ）であることを確認するチェック等を追加する。

令和元年
１０月済

２

福祉・介護職員等特定処遇改善
加算創設に伴うチェックの追加

福祉・介護職員等特定処遇改善加算において、算定回数、サービス単位数、事業所台帳の算定要件等の妥当性を確認するチェックを追加する。

令和元年
１０月済

- 20 -

２－３．令和元年度制度改正・報酬改定等への対応

Ｎｏ１ 就学前障害児の発達支援の無償化に伴うチェックの追加（１）追加内容○障害児支援の請求明細書に対して、資格審査で以下のチェックを追加した。
No
①
②

分類

チェック概要対象エラー
コード数

利用者負担額②チェック

就学前障害児の発達支援無償化対象児童の請求について、無償化対象となるサービスの「利用者負担額」が「０」（ゼロ）であることをチェックする。

1

EN29

利用者負担上限額管理加算チェック

利用者負担上限額管理加算が請求されている場合、就学前障害児の発達支援無償化対象児童ではないことをチェックする。

1

PK29

- 21 -

対象エラーコード

２－３．令和元年度制度改正・報酬改定等への対応①利用者負担額②チェック○就学前障害児の発達支援無償化対象児童の請求について、無償化対象となるサービスの「利用者負担額」が「０」（ゼロ）であることをチェックする。
例．請求額集計欄・利用者負担額②の値が、就学前障害児の発達支援無償化適用後の額と異なる場合（EN29）
障害児給付費等明細書情報（集計情報）
サービス提供年月

都道府県等
番号

事業所番号

受給者証番号 サービス種類

2019.10

9911119950011111

9900000001

請求額集計欄
総費用額

１割相当額

利用者負担額②

37,200

3,720

3,720

61

・・・
・・・

無償化対象児童の場合に、利用者負担額②が「０」でない。
障害児支援受給者台帳（基本）給付費等の額の特例情報
異動年月日

異動区分

証記載
都道府県等
番号

2019.10.01

1：新規

991111

受給者証番号 都道府県等が 都道府県等が
定める額の
定める額
適用有無

9900000001

１：無し

－

都道府県等が 都道府県等が
定める額の
定める額の
有効期間
有効期間
（開始年月日） （終了年月日）

－

－

多子軽減
対象区分
１：第２子軽減
対象児童

無償化
・・・
対象区分

２：対象

・・・

○対象エラーコード
No

エラー
コード

1

EN29 資格：請求明細書の請求額集計欄の「利用者負担額②」が障害児支援受給者台帳の「無償化対象区分」に応じた値と一致していません

エラーメッセージ- 22 -

新規／既存区分新規○変更

２－３．令和元年度制度改正・報酬改定等への対応②利用者負担上限額管理加算チェック○利用者負担上限額管理加算が請求されている場合、就学前障害児の発達支援無償化対象児童ではないことをチェックする。
例．無償化対象児童において利用者負担上限額管理加算を算定している場合（PK29）
障害児給付費等明細書情報（明細情報）
サービス提供年月

都道府県等
番号

事業所番号

受給者証番号 サービスコード

2019.10

9911119950011111

9900000001

615370

サービス内容回数・・・

児発上限額管理加算

1

・・・

無償化対象児童の場合に、利用者負担上限額管理加算を算定している。
障害児支援受給者台帳（基本）給付費等の額の特例情報
異動年月日

異動区分

証記載
都道府県等
番号

2019.10.01

1：新規

991111

受給者証番号 都道府県等が 都道府県等が
定める額の
定める額
適用有無
9900000001

１：無し

－

都道府県等が 都道府県等が
定める額の
定める額の
有効期間
有効期間
（開始年月日） （終了年月日）
－

－

多子軽減
対象区分
１：第２子軽減
対象児童

無償化
・・・
対象区分

２：対象

・・・

○対象エラーコード
No

エラー
コード

1

PK29 ▲資格：障害児支援受給者台帳の「無償化対象区分」が「対象」の場合に、利用者負担上限額管理加算が算定されています

エラーメッセージ- 23 -

新規／既存区分新規○変更

２－３．令和元年度制度改正・報酬改定等への対応

Ｎｏ２ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算創設に伴うチェックの追加（１）追加内容○請求明細書に対して、受付審査で以下のチェックを追加した。
○また、共通チェックとして実施している受給者の基本情報の存在チェックにおいて、退所後算定の請求（受給者の基本情報「終了」後の算定）が起こり得るため、対象となり得る加算（地域移行加算、自立生活支援加算等）のみ算定されていると判断する請求サービスコードの組み合わせ条件に、福祉・介護職員等特定処遇改善加算を追加した。
分類①

算定回数チェック

ひと月の算定回数の上限を超えていないことをチェックする。

1

EE40

加算率チェック

福祉・介護職員等特定処遇改善加算のサービス単位数が算定可能単位数を超過していないことをチェックする。

2

EF16,EF64

算定要件チェック

事業所台帳（障害児施設台帳）の届出項目の設定値との妥当性をチェックする。

10

PC18,PC19,PC20,PC21,
PC22,PC23,PK25,PK26,
PK27,PK28②③

チェック概要

対象エラー
コード数

No

- 24 -

対象エラーコード

２－３．令和元年度制度改正・報酬改定等への対応①算定回数チェック○加算の回数の合計が、単位数表マスタの「算定回数制限」を超えていないことをチェックする。
例．福祉・介護職員等特定処遇改善加算の回数の合計が算定回数制限を超えている場合（EE40）
介護給付費等明細書情報（明細情報）
サービス提供年月 市町村番号2019.10

991111

事業所番号

受給者証番号 サービスコード

サービス内容

回数・・・

9910011111

9900000001

居介特定処遇改善加算Ⅰ2・・・

116772

単位数表マスタサービス
サービス
種類コード 項目コード
11

6772

サービス
適用開始年月日 適用終了年月日 支給決定コード 算定回数制限 ・・・
内容略称
居介特定処遇
20191001－
111000
001
・・・
改善加算Ⅰ

算定回数制限（１回）を超過○対象エラーコード
No

エラー
コード

1

EE40

エラーメッセージ
受付：当該サービスの報酬における算定可能回数を超えています

新規／既存区分新規変更○- 25 -

２－３．令和元年度制度改正・報酬改定等への対応②加算率チェック
○福祉・介護職員等特定処遇改善加算のサービス単位数が算定可能単位数を超過していないことをチェックする。
例．福祉・介護職員等特定処遇改善加算のサービス単位数が算定可能単位数を超過している場合（EF64）
介護給付費等明細書情報（明細情報）
サービス提供年月 市町村番号

事業所番号

受給者証番号 サービスコード

サービス内容回数

2019.10

9911119910011111

9900000001

111111

身体日０．５

10

2019.10

9911119910011111

9900000001

116010

居介特定事業所加算Ⅰ

1

2019.10

9911119910011111

9900000001

116715

居介処遇改善加算Ⅰ

1

2019.10

9911119910011111

9900000001

116772

居介特定処遇改善加算Ⅰ

1

サービス単位数2,490 … ①
(249×10)498 … ②(①×20／100)

902（(①＋②)×302／1,000）

230

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

特定処遇改善加算のサービス単位数（230単位）が、処遇改善算定対象である同一サービス
種類のサービス単位数の合計からシステムで算出した単位数（221単位）を超えている。
（ ( ① ＋ ② ) × 74 ／ 1,000 ） ＝ 221.112 → 221単位（小数点以下四捨五入）○対象エラーコード
No

エラー
コード

1

EF16

受付：処遇改善の加算率等を取得できませんでした

2

EF64

受付：特定処遇改善加算のサービス単位数が算定可能単位数を超えています

エラーメッセージ

新規／既存区分新規変更○- 26 -○

２－３．令和元年度制度改正・報酬改定等への対応③算定要件チェック○事業所台帳（障害児施設台帳）の届出項目の設定値との妥当性をチェックする。
例．福祉・介護職員等特定処遇改善加算の加算区分が、事業所台帳の福祉・介護職員等特定処遇改善加算区分と不一致の場合（PC23）
介護給付費等明細書情報（明細情報）
サービス提供年月 市町村番号

事業所番号

受給者証番号 サービスコード

サービス内容回数・・・

2019.10

9911119910011111

9900000001

111111

身体日０．５10・・・

2019.10

9911119910011111

9900000001

116010

居介特定事業所加算Ⅰ

1

・・・

2019.10

9911119910011111

9900000001

116715

居介処遇改善加算Ⅰ

1

・・・

2019.10

9911119910011111

9900000001

116772

居介特定処遇改善加算Ⅰ

1・・・

加算区分が不一致（Ⅰ≠Ⅱ）
事業所台帳（サービス）
異動年月日

異動区分

事業所番号

サービス種類コード

福祉・介護職員等
特定処遇改善加算の有無

福祉・介護職員等
特定処遇改善加算区分

・・・

2019.10.01

1：新規

9910011111

11

2：有り

２：Ⅱ

・・・

- 27 -

２－３．令和元年度制度改正・報酬改定等への対応○対象エラーコード
新規／既存区分

No

エラー
コード

1

PC18 ※受付：事業所台帳の「法人等種別」が「国立施設」のため、特定処遇改善加算は算定できません○

2

PC19 ※受付：事業所台帳の「福祉・介護職員等特定処遇改善加算の有無」が「無し」のため、特定処遇改善加算は算定できません

○

3

PC20

4

PC21 ※受付：事業所台帳の「主たる事業所サービス種類コード１」の登録内容に該当する特定処遇改善加算の請求ではありません○

5

PC22 ※受付：事業所台帳の「主たる事業所施設区分」の登録内容に該当する特定処遇改善加算の請求ではありません○

6

PC23 ※受付：事業所台帳の「福祉・介護職員等特定処遇改善加算区分」の登録内容に該当する特定処遇改善加算の請求ではありません○

7

PK25 ※受付：障害児施設台帳の「法人等種別」が「国立施設」のため、特定処遇改善加算は算定できません○

8

PK26 ※受付：障害児施設台帳の「福祉・介護職員等特定処遇改善加算の有無」が「無し」のため、特定処遇改善加算は算定できません

○

9

PK27

※受付：障害児施設台帳の「福祉・介護職員処遇改善加算キャリアパス区分」が「Ⅰ」「Ⅱ」「Ⅲ」以外のため、特定処遇改善加算は算定で
きません

○

10

PK28 ※受付：障害児施設台帳の「福祉・介護職員等特定処遇改善加算区分」の登録内容に該当する特定処遇改善加算の請求ではありません○

エラーメッセージ※受付：事業所台帳の「福祉・介護職員処遇改善加算キャリアパス区分」が「Ⅰ」「Ⅱ」「Ⅲ」以外のため、特定処遇改善加算は算定できません- 28 -

新規○変更

２－４．エラー移行に向けたチェック要件の見直し等- 29 -

２－４．エラー移行に向けたチェック要件の見直し等（１）今年度の検討事項○令和２年５月審査に向けて、第三段階以降でのエラー移行等に伴う以下の内容について検討を行った。
なお、警告からエラーへの移行（第三段階）の詳細については、「３．「警告」から「エラー」への移行について」を参照。
No

概要

内容

対応（予定）時期

請求明細書と実績記録票のサー
ビス提供量整合性チェックの見直し請求明細書と実績記録票のサービス提供量のチェックについて、判定レベルをエラーへ移行
するにあたり、過小請求（請求明細書のサービス提供量が実績記録票のサービス提供量より少ない）の場合は、エラーへ移行する必要が無いと考えられるため、チェック内容を不一致（≠）の比較になってるものについては、大小（＞）比較に見直す。

令和２年４月

補足給付にかかる数値整合性チェックの見直し

補足給付適用の有無が「有り」の場合でも、ひと月分の食費または光熱水費の単価が０円となるケースを考慮するよう、チェック内容を見直す。
また、食費及び光熱水費について、単価と実績に基づき算出した額と小計欄に設定された額が不一致となるケースを考慮し、チェック内容を不一致（≠）比較から大小（＞）比較に見直す。

令和２年４月③

死亡等による月途中での退所を考慮したチェックの見直し

入院・外泊時加算を算定する場合等において、入院したまま死亡等により退所した場合を考慮したチェック内容に見直す。

令和２年４月

請求明細書の日数情報の「利用日数」と集計情報の「サービス利用日数」の比較チェックについて、経過的生活介護において利用日数に「当該月の日数」、サービス利用日数に「原則の日数」が設定されていた場合、一次審査を「正常」とするようチェック内容を見直す。

令和２年４月④

経過的生活介護における利用日
数のチェックの見直し「個別支援計画未作成減算」にかかるチェックの見直し「平成３０年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL３」の「問（２）」に示された考え方を基に、「サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算」の体制を届け出ているが、「個別支援計画未作成減算」の減算割合が「サービス管理責任者（児童発達支援
管理責任者）欠如減算」以上となる場合、「個別支援計画未作成減算」のみを適用した請求に対しては、一次審査を「正常」とするようチェック内容を見直す。

令和２年４月「事業変更年月日」を用いた月途
中での体制変更における台帳情報を参照してのチェック拡充

月途中での体制変更について、都道府県システムを開発している主要ベンダーでの「事業変更年月日」での管理が可能となり、都道府県における運用が定着してから、障害審査支払等システムにおいて、「事業変更年月日」を用いた体制変更前後の台帳情報を参照し一次審査を行えるようチェック内容を見直す。

今後検討（令和２年度以降検討）

①

②

⑤

⑥

- 30 -

２－４．エラー移行に向けたチェック要件の見直し等①請求明細書と実績記録票のサービス提供量整合性チェックの見直し（１）対応内容○請求明細書と実績記録票のサービス提供量のチェックについて、判定レベルをエラーへ移行するにあたり、過小請求（請求明細書のサービス提供量が実績記録票のサービス提供量より少ない）の場合は、エラーへ移行する必要が無いと考えられるため、チェック内容が不一致（≠）比較になってるものについては、大小（＞）比較に見直した。
例．生活介護において、請求明細書の食事提供体制加算の報酬の回数の合計が実績記録票の「食事提供加算（回）」より大きい場合（PQ92が発生するケース）
生活介護サービス提供実績記録票情報（基本情報）
サービス提供年月

市町村番号

事業所番号

受給者証番号

様式種別番号

提供実績の合計
食事提供加算（回）・・・

2020.4

9911119910011111

9900000001

0701

8

・・・

介護給付費等明細書情報（明細情報）
サービス提供年月 市町村番号2020.4

991111

事業所番号

受給者証番号 サービスコード

9910011111

9900000001

225070

サービス内容回数

・・・

生介食事提供体制加算

9・・・

請求明細書の食事提供体制加算の報酬の回数の合計が実績
記録票の「食事提供加算（回）」より大きい場合、PQ92が発生す
るよう、チェックを追加する。

なお、請求明細書の食事提供
体制加算の報酬の回数の合計
が実績記録票の「食事提供加算（回）」以下の場合は正常となる。

- 31 -

２－４．エラー移行に向けたチェック要件の見直し等○対象エラーコード
新規／既存区分

見直し前
コード

No

エラー
コード

1

PQ84

★支給量：請求明細書のサービス提供量が実績記録票の算定時間数の合計を超えています

○

PP03

2

PQ85

★支給量：請求明細書のサービス提供量が実績記録票の算定回数の合計を超えています

○

PP48

3

PQ86

★支給量：重度訪問介護の移動介護分の回数が実績記録票の算定回数の合計を超えています

○

PP39

4

PQ87

★支給量：請求明細書の「回数」の合計が実績記録票の提供実績の合計の「合計 算定日数（日）」を超えています

○

PP10

5

PQ88

★支給量：請求明細書のサービス提供量が実績記録票の「重度包括 その他サービス合計単位数」を超えています

○

PQ31

6

PQ89

★支給量：請求明細書のサービス提供量が実績記録票の「重度包括 短期入所合計単位数」を超えています

○

PQ32

7

PQ90

○

PQ33

8

PQ91

○

PP11

9

PQ92

○

PP22

10

PQ93

○

PP18

11

PQ94

○

PP28

12

PQ95

○

PP46

13

PQ96

○

PP16

14

PQ97

○

PP23

15

PQ98

○

PP32

16

PQ99

○

PP30

17

PR01

○

PP34

18

PR02

○

PP35

19

PR03

★支給量：請求明細書のサービス提供量が実績記録票の「重度包括 共同生活援助合計単位数」を超えています▲支給量：請求明細書の送迎加算の「回数」の合計が実績記録票の提供実績の合計の「実績 送迎加算（回）」を超えています★支給量：請求明細書の食事提供加算の「回数」の合計が実績記録票の提供実績の合計の「食事提供加算（回）」を超えています★支給量：明細書の訪問支援特別加算の「回数」の合計が実績記録票の提供実績の合計の「訪問支援特別加算（回）（算定回数）」を超えています★支給量：請求明細書の初期加算の「回数」の合計が実績記録票の初期加算の「当月算定日数（日）」を超えています★支給量：請求明細書の欠席時対応加算の「回数」の合計が実績記録票の欠席時対応加算の算定回数を超えています▲支給量：請求明細書の「実費算定額」が実績記録票の実費算定の合計の「実費合計額（円）」を超えています★支給量：請求明細書の入院時支援特別加算の「回数」の合計が実績記録票の「入院時支援特別加算（回）（算定回数）」を超えています★支給量：請求明細書の入所時特別支援加算の「回数」の合計が実績記録票の入所時特別支援加算の「当月算定日
数（日）」を超えています★支給量：請求明細書の自立訓練の通所型の「回数」の合計が実績記録票の提供実績の合計の「通所型（回）」を超えています★支給量：請求明細書の自立訓練の訪問型（１時間未満）の「回数」の合計が実績記録票の「訪問型 １時間未満（回）」を超えています★支給量：請求明細書の自立訓練の訪問型（１時間以上）の「回数」の合計が実績記録票の「訪問型 １時間以上（回）」を超えています★支給量：請求明細書の自立訓練の訪問型（視覚）の「回数」の合計が実績記録票の自立訓練の訪問型（視覚）の算定
回数の合計を超えています

○

PP49

メッセージ

新規

- 32 -

既存

２－４．エラー移行に向けたチェック要件の見直し等

No

エラー
コード

20

PR04

21

PR05

22

PR06

23

PR07

24

PR08

25

PR09

26

PR10

27

PR11

28

PR12

29

PR13

30

PR14

31

PR15

32

PR16

新規／既存区分メッセージ

新規★支給量：請求明細書の短期滞在加算の「回数」の合計が実績記録票の提供実績の合計の「短期滞在加算（回）」を超えています★支給量：請求明細書の夜間支援等体制加算の「回数」の合計が実績記録票の夜間支援等体制加算の算定回数を超えています★支給量：請求明細書の日中支援加算の「回数」の合計が実績記録票の日中支援加算の算定回数を超えています★支給量：請求明細書の帰宅時支援加算の「回数」の合計が実績記録票の提供実績の合計の「帰宅時支援加算（回）（算定回数）」を超えています★支給量：請求明細書の移行準備支援体制加算Ⅰの「回数」の合計が実績記録票の移行準備支援体制加算Ⅰの算定
回数を超えています★支給量：請求明細書の移行準備支援体制加算Ⅱの「回数」の合計が実績記録票の移行準備支援体制加算Ⅱの算定
回数を超えています★支給量：請求明細書の緊急時支援Ⅰの「回数」の合計が実績記録票の緊急時支援Ⅰの算定回数の合計を超えています★支給量：請求明細書の緊急時支援Ⅱの「回数」の合計が実績記録票の緊急時支援Ⅱの算定回数の合計を超えています※支給量：請求明細書の自立生活支援加算の「回数」の合計が実績記録票の自立生活支援加算の入居中算定・退居後算定の回数を超えています★支給量：請求明細書の自活訓練加算の「回数」の合計が実績記録票の提供実績の合計の「自活訓練加算（回）」を超えています★支給量：請求明細書の家庭連携加算の「回数」の合計が実績記録票の提供実績の合計の「実績 家庭連携加算（回）（算定回数）」を超えています★支給量：請求明細書の授業後に支援を行った場合に算定する報酬の「回数」が実績記録票の授業の終了後に行う場
合の算定回数を超えています★支給量：請求明細書の休業日に支援を行った場合に算定する報酬の「回数」が実績記録票の休業日に行う場合の算定回数を超えています- 33 -

既存

見直し前
コード

○

PP27

○

PP65

○

PP38

○

PP24

○

PP63

○

PP64

○

PP25

○

PQ36

○

PQ37

○

PP31

○

PP13

○

PP61

○

PP62

２－４．エラー移行に向けたチェック要件の見直し等②補足給付にかかる数値整合性チェックの見直し（１）対応内容○補足給付適用の有無が「有り」の場合でも、ひと月分の食費または光熱水費の単価が０円となるケースを考慮するよう、チェック内容を見直した。ただし、単価が０円にも関わらず小計欄に額が設定されている場合にはエラーとした。
○また、食費及び光熱水費について、単価と実績に基づき算出した額と小計欄に設定された額が不一致となるケースを考慮
し、チェック内容を不一致（≠）比較から大小（＞）比較に見直した。
例．施設入所支援において、実績記録票の「各小計 食事（円）」が食費を算定した日の金額を合計した値未満の場合（PW57が発生するケース）
施設入所支援提供実績記録票情報（基本情報）
サービス提供年月

市町村番号

事業所番号

受給者証番号

様式種別番号

2020.4

9911119910011111

9900000001

0901

食費の単価 朝食
（円／日）

500

補足給付関係情報
食費の単価 昼食 食費の単価 夕食
（円／日）
（円／日）

500

朝食（回）
10

500

食費の単価 一日（円／日）－

実費算定の合計
昼食（回）
夕食（回）
10

14,000円＜(500×10)＋(500×10)＋(500×10)＝15,000 円

10

各小計 食事（円）14,000- 34 -

・・・
・・・

実績記録票の「各小計 食事（円）」が食費を算定した日の金額を合計した値未満である場合、PW57が発生するよう、チェックを追加する。

２－４．エラー移行に向けたチェック要件の見直し等○対象エラーコード
No

エラー
コード

1

PW55

2

PW56

3

PW57

4

PW58

5

PW59

6

PW60

7

PW61

新規／既存区分

メッセージ

新規★受付：補足給付関係情報の「補足給付適用の有無」が「有り」かつ食費の単価が未設定の場合、「各小計 食事（円）」は設定できません※受付：実費算定の合計の「各小計 食事（円）」が食費を算定した日の金額を合計した値を超えています○○※受付：実費算定の合計の「各小計 食事（円）」が食費を算定した日の金額を合計した値未満です★受付：補足給付関係情報の「補足給付適用の有無」が「有り」かつ光熱水費の単価が未設定の場合、「各小計 光熱
水費（円）」は設定できません★受付：実費算定の合計の「各小計 光熱水費（円）」が光熱水費を算定した日の金額を合計した値を超えています○※受付：実費算定の合計の「各小計 光熱水費（円）」が光熱水費を算定した日の金額を合計した値未満です★受付：実費算定の合計の「各小計 光熱水費（回）」が未設定の場合、実費算定の合計の「各小計 光熱水費（円）」は設定できません○- 35 -

○

既存

見直し前
コード
PS39
PS47

PS40

○

○

PS48

２－４．エラー移行に向けたチェック要件の見直し等③死亡等による月途中での退所を考慮したチェックの見直し（１）対応内容○入院日数については、インタフェースにおいて、 「入院を開始した日及び施設等に戻った日は含まない。 」等とされている（
外泊日数についても同様）。
○死亡等により月途中で退所した場合については、施設に戻ることなく退所となることから、請求明細書（日数情報）で実施している開始年月日と終了年月日より算出する入院日数等の上限日数のチェックにおいて、終了年月日を含む日数で算出するようチェック内容を見直した。

○同様に、実績記録票（明細情報）で実施しているサービス提供の状況と入院・外泊時加算等とのチェックにおいて、サービス提供の状況が「入院」等の場合においても翌日以降の明細情報が存在しない場合は一次審査を「正常」とするようチェッ
ク内容を見直した。
例．施設入所支援において、請求明細書の「入院日数」が開始年月日と終了年月日より算出する入院日数（終了年月日を含
まない日数）を１日超過している場合（EL14が発生せず正常となるケース）
介護給付費等明細書情報（日数情報）
サービス提供年月 市町村番号2020.4

991111

事業所番号

受給者証番号

9910011111

9900000001

開始年月日

サービス開始日等
終了年月日

入院日数

2020.4.1

2020.4.30

29

終了年月日－開始年月日
29日- 36 -

・・・
・・・

入院日数が終了年月日を含む日数で算出した日数を超えてなければ一次審査を「正常」とするよう、チェックを見直す。

２－４．エラー移行に向けたチェック要件の見直し等○対象エラーコード
新規／既存区分
既存

見直し前
コード

★受付：請求明細書の「入院日数」が「開始年月日」及び「終了年月日」から算出した日数を超えています

○

－

EL15

★受付：請求明細書の「外泊日数」が「開始年月日」及び「終了年月日」から算出した日数を超えています

○

－

3

PT33

○

－

4

PW24

※受付：実績記録票の「サービス提供の状況」が「入院」及び「外泊」以外の場合、入院・外泊時加算は算定できません※受付：実績記録票の「サービス提供の状況」が「外泊」、「入院→外泊」及び「外泊→入院」以外の場合、「体験宿泊支
援加算」は算定できません

○

－

No

エラー
コード

1

EL14

2

メッセージ

新規

- 37 -

２－４．エラー移行に向けたチェック要件の見直し等④経過的生活介護における利用日数のチェックの見直し（１）対応内容○請求明細書の日数情報の「利用日数」について、経過的生活介護においては、インタフェースにて「障害児入所支援の設定方法により、利用日数の設定を行うこと」とされていることから、当該月の日数を設定する場合がある。
○そのため、請求明細書の日数情報の「利用日数」と集計情報の「サービス利用日数」の比較チェックについて、経過的生活介護の場合は、一次審査を「正常」とするようチェック内容を見直した。
例．経過的生活介護において利用日数に「当該月の日数」、サービス利用日数に「原則の日数」が設定されていた場合（EJ29が発生せず正常となるケース）
介護給付費等明細書情報（基本情報）
サービス提供年月 市町村番号2020.4

991111

事業所番号

受給者証番号

地域区分コード

・・・

9910011111

9900000001

21：一級地（旧障害児施設）

・・・

事業所番号

受給者証番号

サービス種類コード

サービス開始日等
利用日数・・・

9910011111

9900000001

22：生活介護

30

・・・

事業所番号

受給者証番号

請求額集計欄
サービス利用日数・・・

9910011111

9900000001

22

・・・

介護給付費等明細書情報（日数情報）
サービス提供年月 市町村番号2020.4

991111

介護給付費等明細書情報（集計情報）
サービス提供年月 市町村番号2020.4

991111- 38 -

請求明細書の日数情報の「利用日数」と集計情報の「サービス利用日数」の比
較チェックについて、経過的生活介護の場合は、一次審査を「正常」とするよう、チェックを見直す。

２－４．エラー移行に向けたチェック要件の見直し等○対象エラーコード
No

エラー
コード

1

EJ29

新規／既存区分メッセージ

新規★受付：日数情報の「サービス開始日等・利用日数」が請求額集計欄の「サービス利用日数」の合計を超えています- 39 -

既存

見直し前
コード

○

－

２－４．エラー移行に向けたチェック要件の見直し等⑤「個別支援計画未作成減算」にかかるチェックの見直し（１）対応内容○「平成３０年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL３」の「問（２）」に示された考え方を基に、「サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算」の体制を届け出ているが、「個別支援計画未作成減算」の減算割合が「サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算」以上となる場合、「個別支援計画未作成減算」のみを適用した請求に対しては、一次審査を「正常」とするようチェック内容を見直した。
問２ サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算及び個別支援計画未作成減算の取り扱い
上記各種減算事由に該当した場合には、それぞれに適用しなければいけないのか。
答

本事例については、いずれの減算も同様に事業所の体制に係るものであり、相互に連動して二重に減算される関係にあることから、減算となる単位数が大きい方についてのみ減算を適用することとする。
なお、この場合、市町村等における二次審査において、適切に支払可否を判断すること。

例．生活介護において「個別支援計画未作成減算」と「サービス管理責任者欠如減算」の減算割合が同じ場合（ PC10が発生せず正常となるケース）
介護給付費等明細書情報（明細情報）
サービス提供年月 市町村番号2020.4

991111

事業所番号

受給者証番号 サービスコード

9910011111

9900000001

222112

サービス内容回数・・・

生活介護１６・未計画１

10

・・・

※ 個別支援計画未作成減算の減算率は３０％となる「個別支援計画未作成減算」と、「サービス管理責任者欠如減算」の減算割合が同じであるため、「個別支援計画未作成減算」のみ請求した場合も正常とするよう、チェックを見直す。

事業所台帳（サービス）
異動年月日

異動区分

事業所番号

サービス種類コード

サービス管理責任者
欠如減算の有無

2020.4.01

1：新規

9910011111

22：生活介護

2：有り

サービス管理責任者
・・・
欠如減算適用開始年月日
2020.4.1

・・・※ 当台帳情報の場合、サービス管理責任者欠如減算の減算率は３０％となる- 40 -

２－４．エラー移行に向けたチェック要件の見直し等○対象エラーコード
No

エラー
コード

1

PC10

2

PK09

新規／既存区分メッセージ

新規※受付：事業所台帳の「サービス管理責任者欠如減算適用開始年月日」の登録内容に該当する請求ではありません※受付：障害児施設台帳の「児童発達支援管理責任者欠如減算適用開始年月日」の登録内容に該当する請求ではありません- 41 -

既存

見直し前
コード

○

－

○

－

- 42 -

３．「警告」から「エラー」への移行について- 43 -

３．「警告」から「エラー」への移行について（１）第三段階の移行対象エラーコード数○令和元年９月時点での移行対象エラーコード数２１２コード（①）に加え、令和元年度制度改正・報酬改定の対応（②）及び新たなチェックの追加等の対応（③）で追加される警告のエラーコード、また、既存のチェック要件の見直し及び一部エラー
コードを移行対象外とすることで、８９コード（④）をエラー移行対象とすることを検討した。
②令和元年度制度改正・報酬改定の対応により追加された警告のエラーコードの増数①令和元年９月時点での移行対象エラーコード数
移行時期
第三段階
（令和２年１１月予定）

エラーコード数

移行時期
第三段階（令和２年１１月予定）

２１２コードエラーコード数

２２２コード

増数※１＋１０コード③令和２年５月審査に向けた新たなチェックの追加等の対応により追加される警告のエラーコードの増数④第三段階での移行対象エラーコード数
移行時期

エラーコード数

増減数※３

移行時期

第三段階
（令和２年１１月予定）

第三段階（令和２年１１月予定）

８９コード－１６０コード

移行対象外エラーコード

５１コード＋５１コード

引き続き検討が必要となるエラーコード

１４７コード＋１４７コード

エラーコード数

２４９コード※４※１ 「２－３．令和元年度制度改正・報酬改定等への対応」おいて「新規／既存区分」が「新規」となっている警告のエラーコード数※２ 「２－１．チェック要件等の見直しについて」、「２－２．新たなチェックの追加について」において「新規／既存区分」が「新規」となっている警告のエラーコード数※３ 「２－４．エラー移行に向けたチェック要件の見直し等」の対応や、②及び③にて追加される警告のエラーコードを含めエラー移行の可否を整理したエラーコード数※４ エラー移行に伴うチェック要件の見直しにより、令和２年４月提供分以降では発生しなくなる３７コードを含む。

- 44 -

増数※２＋２７コード３．「警告」から「エラー」への移行について○移行対象外エラーコード
移行対象外とする必要があるエラーコードに対する主な考え方は以下のとおり。
エラーコードに対する主な考え方

No
１

請求金額の過大過小チェック等、エラー移行に伴うチェック要件の見直しにより、令和２年４月提供分以降では発生しなくなるもの

２

複数事業所が関係するチェックであり機械的に判断のつかないもの

３

報酬の算定ルール上、市町村等の個別の判断が必要となるもの○引き続き検討が必要となるエラーコード
支給決定のあり方の整理や複数児童用の上限額管理結果票の追加等、今後も引き続き検討が必要となるエラーコードに対する主な考え方は以下のとおり。
No

エラーコードに対する主な考え方

１

決定支給量等の支給決定に係るチェックについては、支給決定のあり方を整理及び周知した上でエラー移行することが望ましいため、引き続き検討を行う。

２

請求明細書に対するチェックについて、各種台帳情報との突合の結果、算定すべき報酬とは異なる区分で請求されている場合において、事業所等が上位の区分の要件を満たしていれば下位の区分の報酬をエラーとしないこと等を検討している。そのため、不一致（≠）チェックについては、チェック要件の見直しも含め引き続き検
討を行う。

３

利用者負担上限月額に係るチェックについては、複数児童の上限額管理結果票の対応と併せて検討を行う必要があるため、引き続き検討を行う。

４

事業所台帳の各種加算に係る項目を使用した加算間の併給チェックについて、併給できない場合の要件として、「加算Aに係る体制を届け出ている場合、加算Bについては算定不可」または「加算Aを算定している場合、加算Bについては算定不可」のいずれになるのか整理を行う必要があるため、引き続き検討を行う。
（例：『平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関する Q&A VOL.1』問112「医療連携体制加算と看護職員加配加算の併給について」）

５

事業所の体制に係る一部エラーコードについては、月途中の体制変更による影響があるため第二段階でのエラーへの移行は見送ることとし、台帳の登録方法またはチェック内容等について検討した上でエラー移行に向けて対応を進める。

- 45 -

- 46 -

４．次年度以降の検討事項について- 47 -

４．次年度以降の検討事項について（１）次年度以降の検討事項について○以下の項目については次年度以降引き続き検討を実施する予定である。
No

検討事項

内容

１

チェック要件等の見直し

令和２年度以降での対応に向け、具体的なチェック内容等について引き続き今後の検討課題とする。
② 上限額管理事業所と関係事業所に応じたチェック要件の細分化③－７ 食事提供加算にかかるチェックの見直し③－８ 施設外支援にかかるチェックの見直し

６ページ

２

新たなチェックの追加

令和２年度以降での対応に向け、具体的なチェック内容等について引き続き今後の検討課題とする。
⑤同一世帯における複数児童の上限額管理チェック⑥計画相談支援給付費請求書等のモニタリング日チェック（モニタリング予定月の翌月請求への対応）

１０ページ

３

警告からエラーへの移行

第三段階でのエラー移行を見送った１４７コードについて、制度の取扱いの確認やチェック要件の見直しの検討も含めて、今後の検討課題とする。

４５ページ- 48 -

備考