（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

17

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

事業者の満足度向上への取組

担当者名

金田智美

総轄者名

前田一浩

令和３年度（５年目）

令和４年 ３月３１日
戦略コード

4

戦略名

機動的・効率的な商工会

施策コード

7

施策名

職場改善に関する取組推進【事業内容】
１．事業実施当初の背景
総代会や役員会において、自分が欠席しても他の人の参加で成立するとの考えから参加率が低下していた。「事務局に任せていれば大丈夫」との考えが蔓延した結果、参加率だけでなく会員の主体性、責任感が欠如し会員の商工会離れにつながっていた。また、事務局でも人事交流などにより経験が少ない職員の増加に伴い、経験不足やスキル不足による業務遂行能力の低下が著しく同じく会員の商工会離れにつながっている。
２．事業のねらい
事業者への個社支援及び地域への社会貢献を第一に考え、全職員が同じレベルでその対応を目指して「資質向上」に励むとともに、業務の効率化と生産性の向上を図るために取り組む。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

B

R1B

R2B

取組そのものは事業者の満足度向上のために最重要必要事項であるが、職員間の意識格差は中々埋められないままである。積極的に自己研鑽に取り組んでいけるように促す必要がある。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
新型コロナウイルス関連の相談が増えたことで若手職員と上席職員が一緒に窓口相談対応や帯同訪問をする機会が増え、若手職員が進んで知識を吸収しようという姿勢がみられた。また、同職間でも経験の少ない職員へのフォローする姿勢がみられ、職員の仕事に対する意識改革が図られてきている。
５．事業内容と実績達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

若手職員と上席職員が帯同訪問する機会が増加したことでコミュニケーションスキル、支援ノウハウなどの知見向上につながった。

・会員加入促進、記帳指導先への簡易診断レポート説明時、融資相談等の場面で若手職員と上席職員の帯同訪問実施 業務改善に関する研修会を実施し職員の意識改革、資質向上を図った。６回開催、延べ７４名参加。
指導力向上のための資格取得を奨励し、日商簿記２級や商工会財務戦略アドバイザー検定にチャレンジするなど職員のスキルアッ・資格取得を奨励するため、試験検定代金を商工会で負担プが図られた。
・業務改善研修の開催

項目
年度

項目
H29H30

R1R2R3a項目

年度

H29H30

R1R2R3

年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29

H30

R1

R2

R3

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
事業者の理由で会員減少が進む中、事務局の対応の不備が脱会につながっている現状を改善する取組は当会にとって重要事項である。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

a〈事業の目標は達成されているかどうか〉
帯同訪問時に上席職員が実践的な例を示したことで、会員とのコミュニケーションの取り方や、支援に必要な知識の向上につながった。資格取得に対する取組姿勢は職員によって差がある
が、資格取得に取り組んだ職員は実際に業務に活かしており、職員の資質向上に繋がっている。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

a〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
できるだけ費用を掛けないように努めているが、本事業に関してはこの観点での評価にはそぐわない取組と考える。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

業務改善研修の実施や上席職員による指導などで知見向上を図り資質向上に繋がっている。

３．課題

支援レベルのばらつきを埋めるためにも、進んで自己研鑽に取り組んでいけるよう引き続き促していく必要がある。

４．今後の対応方針（改善点）

事業者の満足度向上のために引き続き職員の資格取得を奨励し職務能力の向上とその環境整備を進めていく。

A（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード18

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

業務手順の統一化と情報の共有化の徹底

担当者名

金田智美

総轄者名

前田一浩

令和３年度（５年目）

令和４年 ３月３１日
戦略コード

4

戦略名

機動的・効率的な商工会

施策コード

7

施策名

職場改善に関する取組推進【事業内容】
１．事業実施当初の背景
総代会や役員会において、自分が欠席しても他の人の参加で成立するとの考えから参加率が低下していた。「事務局に任せていれば大丈夫」との考えが蔓延した結果、参加率だけでなく会員の主体性、責任感が欠如し会員の商工会離れにつながっていた。また、事務局でも人事交流などにより経験が少ない職員の増加に伴い、経験不足やスキル不足による業務遂行能力の低下が著しく同じく会員の商工会離れにつながっている。
２．事業のねらい
誰もが同じ処理・対応をできるように業務手順などについてマニュアル化して明文化する。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

B

R1B

R2

B

支援員もマニュアル作成に取り組むことで新任職員へ業務内容を説明しやすくなり業務の効率化が図られた。マニュアルを作る側も「どうすれば分かりやすく伝えることができるか」ということを考え作成することで、伝達能力の向上につながっており、商工会組織全体の能力底上げに資する取組であった。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
実績とりまとめ手順、じもっと鹿角の更新方法などの業務マニュアル作成に取り組んだ。
５．事業内容と実績達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

業務マニュアル自体の画一的な様式を作り、作り手側も手掛けやすく、読み手側も読みやす
情報関連マニュアル１２件、記帳業務関連マニュアル８件、青年部関連マニュアル
いシンプルなものとし、商工会業務に関連する様々な手順書を作成した。
１件、総務業務に関するマニュアル１２件、実績集計に関するマニュアル２件
６．評価指標と実績

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目
年度

項目
H29aH30

R1R2R3

項目

年度

H29H30

R1R2R3

年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29

H30

R1R2R3【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
口頭指示を持って自らマニュアルを読む職員が皆無であり、一通りの説明を聞いただけでわからずとも勝手な判断で業務を進めている状況が見られ、業務内容に関わらずにマニュアルの整備は必要だと考えている。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

a〈事業の目標は達成されているかどうか〉
５年間で３５のマニュアル作成を手掛けた。窓口応対マニュアルや新任職員でも理解できるような記帳関連マニュアルなどが作成された。業務効率化・会員満足度の向上が課題となっている
当商工会においては、今回行った取組は非常に有効なものであると判断する。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

a〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
できるだけ費用を掛けないように努めているが、本事業に関してはこの観点での評価にはそぐわない取組と考える。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

A

支援員もマニュアル作成に取り組むことで新任職員へ業務内容を説明しやすくなり業務の効率化が図られた。マニュアルを作る側も「どうすれば分かりやすく伝えることができるか」ということを考え作成することで、伝達能力の向上につながっており、商工会組織全体の能力底上げに資する取組であった。
３．課題マニュアル化されているテーマに偏りが出てきており、各種業務に関するマニュアル化が進んでいない。また、以前作成したマニュアルが現在では活用されていないものもあるため、定期的な見直しと更新と、マニュアルを見ることを習慣づけるための工夫が必要である。
４．今後の対応方針（改善点）
以前作成したマニュアルを見直し・更新をしながら、記帳業務だけではなく共済業務など業務のマニュアル化を支援員が中心となって作成するよう促していく。経験年数の浅い職員にマニュアル活用を習慣づける。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

19

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

地域活動への参加を通した資質の向上への取組

担当者名

金田智美

総轄者名

前田一浩

令和３年度（５年目）

令和４年 ３月３１日
戦略コード

4

戦略名

機動的・効率的な商工会

施策コード

7

施策名

職場改善に関する取組推進【事業内容】
１．事業実施当初の背景
総代会や役員会において、自分が欠席しても他の人の参加で成立するとの考えから参加率が低下していた。「事務局に任せていれば大丈夫」との考えが蔓延した結果、参加率だけでなく会員の主体性、責任感が欠如し会員の商工会離れにつながっていた。また、事務局でも人事交流などにより経験が少ない職員の増加に伴い、経験不足やスキル不足による業務遂行能力の低下が著しく同じく会員の商工会離れにつながっている。
２．事業のねらい
職員の経験不足とスキル不足により、会員が満足行く業務ができずに会員の脱会につながり始めている。また、地域社会に関心を示さない職員が多くなっており、地域住民との交流や会員とのコミュニケーションが取れなくなっている。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

B

R1B

R2B

参加する職員の顔ぶれがある程度固定化されており、参加率の向上が課題となっている。若手職員にとって行事に参加している会員とのコミュニケーションを図る場となっており、商工会職員としての認知度向上につながりつつある。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
若手職員が積極的に職員に地域行事への参加の声掛けを行ったことで、今まで参加していなかった職員も参加し参加率の向上につながった。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績

達成度

市主催のクリーンアップ事業へ５年間で９回参加。
地域振興の観点から、地域と密接につながった行事イベントへ参加することでかづの商工会
アカシアまつり、かづの元気フェスタ、きりたんぽ発祥まつりなど地域のイベントへ参職員としての帰属意識を高め、かつ会員とのコミュニケーションを深めていく。
加し会員とのコミュニケーションを図った。
６．評価指標と実績

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目
年度

項目
H29

a

H30

R1

R2

R3

項目

年度

H29H30

R1

R2

R3

年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29H30

R1

R2

R3【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
一般の会社員とは異なる職種であることを理解させ「会員あっての商工会であり事務局である」ことを認識させるためには必要な取組と理解している。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

a〈事業の目標は達成されているかどうか〉
休日の行事であるため職員の自発性によるところが大きい。若手職員の参加率も向上しており地域理解を深めるための取組として有効であると判断する。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

a〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
できるだけ費用を掛けないように努めているが、本事業に関してはこの観点での評価にはそぐわない取組と考える。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合A年２回あるクリーンアップ行事には各回６～７名が参加。年々参加する職員も増え、特に若手職員の参加率が向上した。

３．課題

職員の地域イベントへの参加率向上がみえるが、その場で会った会員や地域住民とのコミュニケーション、商工会職員としての認知度向上といった点ではまだ不十分であると思われる。

４．今後の対応方針（改善点）

地域行事へ参加することの意義を理解し、参加率が高まるよう職員間での声掛けを広く行う。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

20

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

事業、業務ごとの収支管理の徹底、適正な効果測定の実施

担当者名

総轄者名

岩井寛樹

前田一浩

令和３年度（５年目）

令和４年 ３月３１日
戦略コード4

戦略名

機動的・効率的な商工会

施策コード

8施策名

事業評価の検証に基づく地域振興事業のあり方検討【事業内容】
１．事業実施当初の背景
商工会の事業や運営に関して、これまでは事業の是非、支出の内容、事業の成果など検証がなされていない。会員が減少する中、限られた財源などを有効に執行する必要性が求められている。
２．事業のねらい
アンケートやＰＤＣＡを実行しながら費用対効果や事業評価を行い、生産性向上や事業成果の是非から事業、運営の見直しを図る。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29

- Ｈ30

B

R1

B

R2

B

業務効率を図るための取組は、概ね目標通り推移できている。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
感覚的に行っている作業を明瞭化しマニュアルに落とし込み、だれでも円滑に作業を行える環境とする。他の業務においても属人化している処理を見える化し、負担の軽減化や業務量の平準化につなげ、コストパフォーマンスの充実化を図る。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

個別事業ごとに予算決算管理、定性面の効果等を都度まとめる。他、業務日誌の記入、コピー 地域振興事業で支出したイベントや事業の支出に対し、どのような効果があったのカウンターの管理や労働保険業務の効率化、支援員会議の定期開催による記帳代行業務の か都度検証を行ってきた。また、経営改善普及事業費（＝人件費）についても、職員進捗状況の共有、業務研修後の研修報告の定例化など行った。の業務平準化で効率的な人件費の支出となるよう取り組んできた。
６．評価指標と実績a

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目

事業の見直し件数

項目

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

目標

0112

1

目標

目標

実績

11112

実績

実績

達成率

-

100.0%

100.0%

50.0%

200.0%

達成率

達成率

達成度

aaaｂa

達成度

達成度

H29

H30

R1

R2R3

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
効果検証を行いながら事業や運営について見直しすることは、組織面でも財政面でも必要な取組と理解している。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

ｂ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
商工会独自の会員向け補助事業では、取り組んだ内容がどのような効果を得られたのかを適宜検証してきた。出展イベント補助については、成約件数などの確認で効果検証など行い、費用対効果に対する意識が職員に醸成された。支援員会議の定期開催による記帳代行業務の進捗状況の共有においては、個別の業務状況を把握することで負担が大きい職員のフォローを行う計画を立てるなどし、仕事割合の平準化で人件費支出の効率化が図られた。

【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ｂ〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
できるだけ費用を掛けないように努めているが、本事業に関してはこの観点での評価にはそぐわない取組と考える。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

Ｂ

この５ヶ年で、会員全体に向けた事業は地域総合振興事業に転換完了し、収支管理を明確化することができた。事業実施においても個別にどのような効果があったのかを定性、定量的双方の観点から確認・検討してきた。
３．課題

事業実施前に立てる目標が明確でない。コロナ禍で左右されない事業の立案。事業ごとのＫＰＩの設定が不足。

４．今後の対応方針（改善点）

効率化・生産性の向上を意識したＫＰＩを設定し事業展開を図ることが必要である。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

21

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

総代定数の削減、役員定数、地区割りの検討

担当者名

総轄者名

岩井寛樹

前田一浩

令和３年度（５年目）

令和４年 ３月３１日
戦略コード

4

戦略名

機動的・効率的な商工会

施策コード

9

施策名

組織体制の見直しと運営計画の策定【事業内容】
１．事業実施当初の背景
総代会や役員会において、自分が欠席しても他の人の参加で成立するとの考えから参加率が低下していた。「事務局に任せていれば大丈夫」との考えが蔓延した結果、参加率だけでなく会員の主体性、責任感が欠如し会員の商工会離れにつながっていた。
２．事業のねらい
定数を削減することにより一人一人の参加意欲と責任感を自覚させながら「会員主体の運営」に改善する。定数の削減により地域的に選出できない所も出てくるため、地区割りについても見直すこととした。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

B

R1BR2B

平成３０年度は改選後初めての総代会であり、出席率は高かったが、令和元年度は他の総会と日程が重なったことなどの要因で総代会出席率が下がった。次回改選に向けた地区割りの見直しに関しては、役員会で議論する機会を設け、問題意識の醸成を図った。令和２年度はコロナ禍で書面決議となり、評価し難い状況であった。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
総代1人1人の責任感の醸成を図ること。また、総代会を行える環境づくりのため会場と綿密な打ち合わせを行い、感染防止対策を講じる。
５．事業内容と実績達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

総代とのコミュニケーション強化を図り、参加意識の醸成に努めてきた。コロナ後はどのように開催するかシミュレーションなど行い、例年とは違う会場で懇親会なしの形で総代会を開催した。

総代が新しい顔ぶれとなったH30年度総会は本人出席率も高く推移したが、コロナ後は会社方針で大人数の会議は欠席する事業者などもあり、R3年度の実参加者は85名で57%の本人出席率であった。

b６．評価指標と実績達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目

総代本人出席率

項目

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

H29

H30

R1R2

R3

年度

目標

60%

70%

75%

80%60%

目標

目標

実績

51%

68.6%

59%

-57%

実績

実績

達成率

85.0%

98.0%

78.3%

-94.4%

達成率

達成率

達成度

bbccb

達成度

達成度

H29

H30

R1R2

R3

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
定数の削減や地区割りの変更により総代一人当たりの重みが増し、総代であることの自覚につなげ、会員の代表として意見を広く吸い上げすることができる。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

ｂ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
参加者の意識醸成を図ってきたが、H30年度が出席率の高まりのピークとなり、以降コロナ禍により大人数の会議は欠席する方針の事業者もあり、本人出席率は目標達成できなかったが、総代の若返りや地区割りの運用を弾力化することで出席しやすい体制を整えた。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ｂ〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
委員会開催に伴う旅費などの支給でコストは増加しているが、役員以外の会員の商工会運営に関与させる取組の一環でもある。よって、本事業に関してはこの観点での評価にはそぐわない取組と考える。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

Ｂ

総代定数の削減、地域人数割の見直しは初期の目標どおり達成することができた。一方、実参加者数の数値目標を達成することはできなかったが、AP開始１年目の実績値５１%に対し、２年目以降コロナ禍のR2年を除けば全ての年で本人出席率は1年目を超える数値で推移することができた。総代の責任意識の醸成、職員の日々のコミュニケーションによるものと考えられる。
３．課題
引き続き、総代と平時のかかわりを強め、総代会へ参加してもらうための土台づくりを行う必要ある。また、コロナ禍においても感染対策をしっかり講じ、安全に会議を遂行できることをPRすることで参加者数を向上させる取組を行っていく。
４．今後の対応方針（改善点）

総代とのコミュニケーション機会の強化。感染防止対策の徹底と、安全性をPRする方法を検討していく。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード22

商工会名

評価確定日

事業名

かづの総代、役員の巡回訪問による事業の周知や会員獲得のための手順書の策定

担当者名

総轄者名

岩井寛樹

前田一浩

令和３年度（５年目）

令和４年 ３月３１日
戦略コード

4戦略名

機動的・効率的な商工会

施策コード

9

施策名

組織体制の見直しと運営計画の策定【事業内容】
１．事業実施当初の背景
会員の商工会離れが叫ばれる中、つなぎとめるためには事業者の意見を反映した事業・運営を図るためには、役員はもとより総代の主体的な参画が重要と考える。
２．事業のねらい会員はじめ地域内外の事業者と信頼関係や交流が深い役員や総代から、商工会の事業や役割を周知してもらうことにより、会員の商工会事業への参画意欲を醸成する。そのために役員等の協力を得られる仕組みと手順書を取りまとめる。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

B

R1B

R2B

平成３０年度に比べ、令和元年度は約3倍の役職員帯同巡回を行うことができた。役員会で取組を行うための協力打診が奏功している。この取組を具体化できれば会員加入につながるケースも増えてくるものと考える。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
役員とつながりの強い非会員企業を主に声かけ先として選定していたが、今後は総代・会員でも関係性の強い企業が確認できれば帯同訪問を率先的に促し、商工会加入につながりやすい案件の掘り起こしを進めていく。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

役員会にて、非会員の加入促進するため職員と帯同巡回を行う旨審議し、役員・総代・会員役員・総代・会員等との帯同巡回を５年間計８４件実施した。うち３６件の会員加入ととつながりのある事業者を選定し、職員帯同による加入促進を実施した。併せて、商工会をあ５件の商工会支援に結びついた。
まり活用していない会員への帯同訪問による商工会事業PRの実施。
６．評価指標と実績項目b

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）
総代・役員の巡回件数

項目

項目

年度H29H30R1R2R3年度

H29H30R1R2R3年度

目標

100100646450

目標

目標

実績

110332215実績

実績

達成率

1.0%

10%

52%

34%

30%

達成率

達成率

達成度

ccccc

達成度

達成度

H29H30

R1R2R3【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
役員等の巡回は、商工会を理解してもらうことや会員獲得に結びつく場合が多く、それで加入した事業所は脱退も少ないことから取組は必要かつ有効である。

【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

b〈事業の目標は達成されているかどうか〉
役員・総代等との巡回の取組は５年間計８４件で会員獲得３６件となった。 また、商工会未利用会員へ商工会事業をPRするため、５件をつながりの強い会員と帯同訪問した。組織力の強化、会員とのつながり強化など図られた。商工会事業の周知という取組は行ったものの、数値目標の達成には至らなかった。また、手順書の作成にも至っていない。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

b〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
役員等の帯同による時間的拘束はあるものの活動には特別な支出はない。しかし、本事業に関してはこの観点での評価にはそぐわない取組と考える。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

手順書の作成に至らなかったが、役員帯同による事業所訪問を実施し会員獲得につなげた。

３．課題

会員獲得だけでなく、商工会事業の周知や要望把握のための仕組みづくりが必要である。

４．今後の対応方針（改善点）

手順書に捉われずに商工会と会員とのコミュニケーションを図るための仕組みを構築する。

B