外部事業者としての連携のあり方と今後の貢献の方向性
２０１７年８月
損保ジャパン日本興亜総合研究所
社会福祉士 久司 敏史

本日お話しさせていただくこと
１．SOMPOホールディングスの紹介
２．外部事業者としての連携のあり方
３．個人と組織をより強くする支援
４．健康経営の支援
５．「働きにくさ」の解消「働きやすさ」の向上に向けて

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１．SOMPOホールディングスの紹介
 はじめに簡単な自己紹介から
 損害保険事業を中核とするグループ
 事業の柱の一つが、「介護・ヘルスケア事業」（出典）SOMPOホールディングスHP

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１．SOMPOホールディングスの紹介

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介護・ヘルスケア事業

介護事業
・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅
・訪問介護 など

ヘルスケア事業・メンタルヘルス対策
・特定保健指導・健康経営推進支援 など

１．SOMPOホールディングスの紹介
 SOMPOリスケアマネジメント：特定保健指導事業、メンタルヘルス対策、リスクマネジ
メント事業を行うグループ会社3社が統合

 損保ジャパン日本興亜総合研究所：保険事業、社会保障、ヘルスケア事業の分野で調査研究を行うシンクタンク
損保ジャパン
SOMPOリスケアマネジメント
日本興亜総研

データサイエンス
リスクマネジメント部門
特定保健指導（フィジカル）メンタルヘルス対策《調査研究》
保険、社会保障、ヘルスケア

サービス開発支援
データ分析支援4

２．外部事業者としての連携のあり方 メンタルヘルス対策の外部事業者（事業場外資源）の一般的な役割• ストレスチェックツールの提供• 相談窓口（対面、電話カウンセリング）• 研修 ・・・
外部から不足しているリソースを提供する存在
従業員が安心して相談できる環境をつくるためには、守秘義務に配慮する必要が・・・人事部門とは距離を置いたほうが良いのでは・・・（相談内容を明かさないことは極めて重要なことだが）積極的に連携する存在ではない？

契約企業

事業者
ブラックボックス

5２．外部事業者としての連携のあり方
 企業として一番困っていることは何か？
⇒ 関係者の連携不足••••

専門性の違い、立場の違い、互いに忙しいメンタルヘルス対策全体を俯瞰する存在がいない内部だからこそうまく連携できないこともあるのでは主治医など外部との連携はそもそも難しい⇒ 外部事業者としてコーディネーション機能を提供し、メンタルヘルス体制構築を支援。
※2007年から事業開始。現在100社程度導入。

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２．外部事業者としての連携のあり方

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リスケアのソリューション：専門職（OMC）がコーディネーターとなり、メンタルヘルス対策に携わる関係者の連携を促す※OMC：産業保健メンタルヘルスコーデイネーター（保健師、看護師、臨床心理士、精神保健福祉士）

上司

主治医

産業医

カウン
セラー

適切な職場復帰・再発防止

早期発見・早期対応

ＯＭＣ

不調の方

人事
休職中のケア・
重症化防止

（同僚）

（出典）SOMPOリスケアマネジメント

２．外部事業者としての連携のあり方8 コーディネーション機能の提供に当たって留意すべき点• 多様な企業のニーズに合わせた機能の提供（個別化）• ミクロからマクロまでの視点• 主体は企業（事業者がリードするのではない）会社（マクロ）
・人事戦略
・就業規則
・風土
職場（メゾ）
理解、助言など
面談、研修など

ＯＭＣ

上司

会社全体の課題も見えてくる
制度の課題会社全体の風土
・・

同僚不調者
ミクロ

不調者に関わることにより周囲の環境が見えてくる３．個人と組織をより強くする支援

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 今まで
• 職場環境改善→ストレス要因の軽減• 高リスク者へのアプローチ

マイナスをゼロに これからは、さらに• 組織 → 活気ある創造性の高い組織• 個人 → モチベーション、働きがい向上

ゼロからプラスへ

組織開発
指導力向上など

ﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝ
ﾚｼﾞﾘｴﾝｽ向上など

ゼロ
職場環境改善ﾒﾝﾊﾞｰﾋｱﾘﾝｸﾞ など

組織

セルフケア研修
カウンセリング

個人など４．健康経営の支援

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 企業における健康課題は多岐にわたる。
 メンタルヘルス対策は健康増進・疾病予防対策の一環として進めていく必要がある
企業における3つの健康
こころの健康からだの健康組織の健康•••••

健康を大事にする風土
ハラスメントのない組織
病気、障がいの有無に関わらず働き続けられる組織
活気ある組織生産性の高い組織 ・・・

メンタル、フィジカル双方のソリューションを持つ
外部事業者として健康対策全般を支援していきたい⇒ 企業の健康経営推進の支援

４．健康経営の支援
 健康経営の推進•

優先的に解決すべき健康課題の特定（企業ごとに異なる）•

特定された健康課題に対するソリューション

•投資対効果の評価（効果は金銭換算できなくても良い）•

従業員全体の健康度の向上（健康リスクの低減）
コンサルティング+ソリューションの提供

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４．健康経営の支援

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 健康経営推進支援サービスのイメージ
A 従業員の各種データの取得・分析

A 分析結果より課題を特定し、対策を検討− 労働生産性、ストレスチェックの実施− 健康診断の実施− 上記データおよびレセプトデータ等を分析− 分析結果より課題を抽出− 課題に対する対策のご提案− 従業員健康状態に合わせた対策方針立案

B 人事・健保担当者様アンケート＆ヒアリング

B アンケート＆ヒアリング結果より課題を特定− 企業姿勢、組織体制− 従来の取り組み− その他企業特性等− 企業姿勢、組織体制における課題− 従来の取り組みにおける課題− 企業特性を踏まえた対策方針の立案

CheckActDoPlan＊コンサルティング範囲

A 健康増進施策の実行

A 対策を実行するための計画策定− ポピュレーションアプローチ− ハイリスクアプローチ− 健保組合の保健事業とのコラボ− 各種施策の実行計画を作成− 健保のデータヘルス計画との整合（コラボヘルスプランの場合）

B 健康経営基盤の運営

B 基盤づくりの計画策定− 健康経営基盤・組織運営− 健康増進施策の運営− 制度の運用− 基盤づくりの具体的な対策の策定・実行− 各種制度の設計・実行計画の立案− KPI指標の設定

メンタルヘルスは
この一部（出典）SOMPOリスケアマネジメント資料

５．「働きにくさ」の解消、「働きやすさ」の向上に向けて 13
 健康課題だけでなく、多様な課題の解決支援へ
介護/育児/ 治療（これは健康課題ですが） ・・・

 従業員に対する支援だけでは解決できない→人事制度・施策、上司・同僚との関係など環境調整が重要
 複数の課題を抱える場合も介護 → メンタルヘルス

働きかけ
会社
職場ミクロ メゾ マクロ５．「働きにくさ」の解消、「働きやすさ」の向上に向けて 14
 健康課題だけでなく、多様な課題の解決支援へ
 企業外部も含めた多様な人材（リソース）の連携が必要⇒ 相談対応だけでなくコーディネーションの機能が重要 メンタルヘルス対策で培ったコーディネーション機能の活用により課題解決を支援していきたい＜産業ソーシャルワーカーによる仕事と介護の両立支援＞
家族 要介護者
相談

従業員

上長同僚
人事

OSW

地域包括支援センター 地域資源
介護事業者など

介護の課題だけ解決しても、従業員は救えない

カウンセラー５．「働きにくさ」の解消、「働きやすさ」の向上に向けて 15
 人材不足、高まる人材の流動性（就業意識の変化）
 課題を抱える従業員の増加（健康、育児、介護・・・）≒課題を抱える従業員にも働きつづけて成果を出してもらう必要⇒ 「働きにくさ」の解消「働きやすさ」の向上

育児

介護・・・

能力・成果発揮のための重要課題

働きにくさの解消
働きやすさの向上

生産性の向上創造性ある組織ありがとうございました