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うこ
おてっ知

激変 ����年

不動産を取り巻く環境
ご存知でしたか？����年、不動産を取り巻く環境が大きく変わったことを！！

相続登記の義務化のスタート、分譲マンションの相続税評価方法の見直しなど、知っておきたい大切な情報をみなさまにご紹介します。

お済みですか？相続登記

現在、不動産（土地・建物）に関する相続登記がなされていないため、登記簿を見ても所有者が分からない「所有者不明土地」が全国で増加し、社会問題になっています。

そのため、����年�月�日から、これまで任意だった相 続 登 記 が 義 務 化されました。土 地・建 物を相続したが、まだ登記をしていないという方は、申請義務違反とならないよう、注意

してください。

また、����年�月�日より前に相続した不動産も、相続登記がなされていないものは、義務化の対象になります（�年間の猶予期間があります）

ので、ご注意ください。それでは、くわしく見てみましょう。

相 続登記とは？

相続した不動産の名義を、亡くなった方（被相続人）の名義から相続した人の名義に変更する

ことを相続登記といいます。

相続登記

不動産の名義変更

被相続人

相続人

相続登記申請の義務化
申請期限

�年

��万円以下の過料適用

不動産を相続し所有権を取得したと知った日を相続で取得● 相続人は、不動産（土地・建物）したことを知った日 から� 年 以 内に、相 続登記をすることが法律上の義務になります。
法務局に申請する必要があります。

● 正当な理由がないのに相続登記をしない
場合、��万円以下の過料が科される可能性があります。

● 遺産分割の話合いで不動産を取得した場合

も、別途、遺産分割から�年以内に、登記をする必要があります。

�年以上経過不動産を相続する人が決まらない・・・

��万円以下の
過料が適用
法務局
申請書

負担軽減措置もあります！

● 不動産価格が���万円以下の土地の相続登記や、数次相続が発生している

場合の一次相続に係る登記について、
登録免許税が免税される場合があります。
（令和�年�月��日まで）● 遺産分割協議がまとまらない場合には、より簡易な手続で相続登記の申請
義務を履行したとみなされる「相続人申告登記」という新しい登記が利用できます。
（令和�年�月�日から）! 次のような方は、ご注意ください。
以前、相続により、親から受け継いだ山林など未使用な土地をお持ちの方
いつか相続登記をしようと思ってそのままにしている方
今後、相続登記をしようと思った時に支障があると思われる方

・
・
・
・
・など

三菱ＵＦＪ信託銀行では、相続・不動産に関するご相談を承っております。
この機会に相続対策を踏まえ、不動産の売買・有効活用など検討してみてはいかがでしょうか？

お気軽にご相談ください。
（無料・予約制）

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ご存知ですか？居住用区分所有財産（分譲マンション）の相続税評価方法の見直し

居住用区分所有財産（分譲マンション）※�については、「 相続税評価額」と「市場価格（売買実例価額）」とが乖離しているケースがあるため、課税の公平を図るなどの観点から、����年�月

�日から新しい評価方法が適用されています。

そのため、相続税評価額は所有する居住用区
分所有財産の階数等に応じて、相続税評価額が理論上の市場価格の�割から��割となります。

タワーマンションが注目されていますが、タワーマンション以外のマンションにも影響がありますので、ご確認ください。

※� �階建て以下のもの、いわゆる�世帯住宅、マンション
一棟全体を所有する場合、居住用以外の用途の事業用の物件などは対象外です。

相続税評価額の計算方法
2023年までの評価方法

建物（区分所有権）の相続税評価額＋ 土地（敷地利用権）の相続税評価額 ＝（Ｚ）
建物 ： 建物の固定資産税評価額 ×１．
０
土地 ： 路線価（画地補正後）× 敷地全体の面積
× 敷地の共有持分（敷地権割合）

2024年からの評価方法

２０２3年までの相続税評価額(Z）× 区分所有補正率

区分所有補正率は、
以下の通り①評価乖離率 ⇒ ②評価水準 ⇒ ③区分所有補正率の順に算出します。

①評価乖離率 ：Ａ ＋ Ｂ ＋ Ｃ ＋ Ｄ ＋ ３.２２０
A ： 築年数 × △0.033
B ： 総階数指数※２ × 0.239
C ： 所在階 × 0.018
D ： 敷地持分狭小度※3 × △1.195※２ 総階数指数 ・・・ 総階数÷��※３ 敷地持分狭小度
・・・ 敷地利用権の面積÷専有部分の面積（床面積）②評価水準 ：１ ÷ ①評価乖離率③区分所有補正率 ： ①評価乖離率、②評価水準
を下表にあてはめて算出
区分

区分所有補正率②評価水準 < ０．
６

①評価乖離率 ×０．
６０．
６ ≦ ②評価水準 ≦ １

補正なし（2023年までの評価）

１ < ②評価水準①評価乖離率（注）区分所有者が一棟の区分所有建物に存する全ての専有部分及び一棟の区分所有建物の敷地のいずれも単独で所有している場合には、敷地利用権に係る区分所有補正率は１を下限とします（区分所有権に係る区分所有補正率には下限はありません。）。

居住用区分所有財産（分譲マンション）の評価額の計算例
１ 事例の概要

相続開始日：令和６（����）年７月１日
居住用の区分所有財産に関する事項は、次のとおりです。
❶～❼の項目は、下図の「居住用の区分所有財産の登記事項証明書」に記載されています。
種類：居宅（❶）

築年数：��年（平成��（����）
年４月１日～令和６（����）
年７月１日）（❷）
総階数：��階（❸）
所在階：３階（❹）

専有部分の面積：��.��㎡（❺）
敷地の面積：�,���.��㎡（❻）

敷地権の割合：�������分の����（❼）੼પभੑ઴୻
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敷地利用権の面積※４：��.��㎡

従来の区分所有権の価額：�,���,���円

従来の敷地利用権の価額：��,���,���円‫ڳ‬া‫ڭ‬঩

※４ 敷地利用権の面積は、次により計算します。

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（敷地の面積❻） （敷地権の割合❼）
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（ 中 略 ）
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２ 居住用の区分所有財産の評価額の計算（�）評価乖離率ٛ‫ڹعڶ‬भੑ઴ٜٔ 
築年数（❷）× △�.��� ＝ △�.��� ・・・ A
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所在階：３階（❹）× �.���
＝ �.���
・・・・・・・C‫ڷ‬ٙ 
¼ ٙ ・

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敷地持分狭小度：‫ ڸ‬ٙ ‫گ‬మ ¼  ٙ 
��.��㎡（❻÷❼）÷��.��㎡（❺）＝�.���⋊ ‫ڹ‬भੑ઴
�.���×△�.���＝△�.��� ・・・・・・・Dഢ৉੅ী໭৵২ ٙ  ⋻ Ù  ⋻           ٙ 
評価乖離率‫ڹ‬＝ ٙ
A 
+ B + C¼+‫ٺ‬D + �.���
�.���
ٙ＝‫ٺ‬（�）評価水準

評価水準＝ １ ÷ �.���
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৞（�）区分所有補正率ਚથଓਫ૨‫ك‬ （�.����������
‫ق‬ഢ৉ਹ৷ਥभ੼પ‫ك‬
評価水準・・・）＜ �.�区分所有補正率
  ٙ ৞
＝ 評価乖離率 × �.�
= �.��� × �.�
＝ �.����

（建物部分）【区分所有権の価額】（従来の区分所有権の価額）（区分所有補正率）（区分所有権の価額）
5,000,000円
1.4742×＝ 7,371,000円（土地部分）【敷地利用権の価額】（従来の敷地利用権の価額）（区分所有補正率）（敷地利用権の価額）
10,000,000円
1.4742×＝ 14,742,000円（国税庁ホームページより加工）相続対策でタワーマンションを購入された方、これから購入をする方、分譲マンションをお持ちの方、これを機に相続対策を検討または見直しをしてみませんか？

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法令・税制等は今後、変更になる可能性がありますのでご注意ください。詳細および具体的な取扱いについては弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。