2020（令和２）年１１月２３日実施

2021（令和３）年度
神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻
入学試験 試験問題
法律科目〔

民法・会社法

〕第１問［５０点］（答案用紙の試験科目欄には「民法」と記入してください。）
Ａは、自己所有の甲土地を売却しようと考え、自ら甲土地の売却先を探すとともに、Ｂにもその売却先を探してくれるように依頼して、2020 年 8 月 10 日、
Ｂに対し、甲土地の売却についての代理権を与えた。
ところが、Ｂは、甲土地の売却代金を着服して自己の借金の返済に充てることを計画し、2020 年 8 月 30 日に、Ｃとの間で、Ａを代理して、甲土地をＣに3000 万円で売却する旨の契約（以下、「本件売買契約」という。）を締結した。
その後、Ｂは、Ｃから代金 3000 万円を受け取り、自己の借金の返済に充てた。
もっとも、甲土地についてＣ名義への所有権移転登記は行われていない。
その一方、Ａも、2020 年 9 月 10 日に、Ｄとの間で、甲土地をＤに 3000 万円
で売却する旨の契約を締結した。同日、Ａは、Ｄから代金 3000 万円を受け取り、Ｄに対して、甲土地を引き渡すとともに、甲土地についてＡ名義からＤ名義への所有権移転登記手続を行った。その後、Ｄは、甲土地を駐車場として利用している。
2020 年 10 月 1 日、甲土地をＤが占有していることを知ったＣは、甲土地の所
有権が自己に帰属すると主張して、Ｄに対して、甲土地の明渡しを請求した。
次の①・②の各場合において、このＣの請求が認められるかを検討しなさい。
① Ｃが、本件売買契約の際に、Ｂが売買代金の着服を計画していたことを知っていた場合② Ｃが、本件売買契約の際に、Ｂが売買代金の着服を計画していたことを知らず、そのことについて過失もなかった場合

1

第２問［５０点］（答案用紙の試験科目欄には「民法」と記入してください。）
2020 年 11 月 10 日に、姫路市に住む A は、同市内にあるアンティーク家具販
売店 B との間で、応接セット甲を代金 75 万円で B から購入するという内容の売買契約（以下、「本件売買契約」という。）を締結した。応接セット甲は、1935
年にイタリアで製造されたアンティークであり、センターテーブル（単価 30 万円）1 つ、二人掛け用ソファ（単価 30 万円）1 つ、一人掛け用ソファ（単価 15万円）2 つの合計 4 点を 1 セットとした商品で、割引によるセット価格は 75 万円であった。応接セット甲は、大阪市にある B 所有の乙倉庫に保管されていた。
ところが、乙倉庫は、本件売買契約の前日である 2020 年 11 月 9 日の夜に、乙倉庫に隣接する他社所有の倉庫で発生した火災により類焼し、この類焼により、乙倉庫内にあった応接セット甲の一人掛け用ソファ 2 つが同日夜に焼失してしまっていた。なお、センターテーブルと二人掛け用ソファは幸いにも焼失を免れ、汚損のない状態であった。
この場合において、A は、B に対して、本件売買契約に基づく代金を支払わなければならないか。A が代金を支払わなくてよいとすれば、どのような要件の下で、どの範囲で支払わなくてよいか、検討しなさい。

2

第３問［５０点］（答案用紙の試験科目欄には「会社法」と記入してください。）
Y 株式会社（上場会社。以下、「Y 社」という。）は、令和元年 5 月 20 日に定時株主総会（以下、「本件総会」という。）を開催した。本件総会の議決権行使に係る基準日（定款で 3 月 31 日と定められていた）において株主であったX は、普段自らが行うビジネスの税務処理を任せていた税理士 A に、本件総会に出席して、議決権を行使する旨を委任した。A は Y 社の株主ではなかった。
本件総会当日、A が X から交付された委任状等を提示して議場に入ろうとしたところ、受付業務に当たっていた Y 社従業員は、Y 社定款において株主総会における議決権行使の代理人は株主に限定されていることを根拠に A の入場を拒否したので、A は本件総会において議決権を行使できなかった。そこで X は
同年 6 月 5 日、会社法 831 条 1 項１号により本件総会の決議取消しの訴え（以下、「本件訴え」という。）を提起した。
本件訴えに係る請求は認められるか。

3

2020（令和２）年１１月２３日実施

2021（令和３）年度
神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻 入学試験
試験問題「出題の意図」
法律科目〔

民法・会社法〕第１問（民法）本問は、（1）代理人が自らの利益を図る目的で代理行為を行った場合（いわゆる代理権濫用の場合）に、どのような要件のもとでどのような効果が生じるか、具体的には、代理人 B が自らの利益を図る目的で A を代理して C と締結した売買契約の効果が A に帰属するか、さらには、（2）A が所有する甲土地について B が A を代理して C と売買契約を締結するとともに、A もまた甲土地について D と売買契約を締結した場合に、C と D がどのような法律関係に立つかを問うものである。ここでは、 C が D に対して甲土地の所有権に基づく返還請求をすることができるかを考えるにあたり、問題文に掲げた①・②の各場合に、Cが A から甲土地の所有権を取得したといえるか、仮に取得したといえるとして、C がその所有権取得を第三者 D に対抗することができるかを検討することが求められる。

第２問（民法）本問は、売買契約に基づく目的物引渡債務の履行が、当事者双方の責めに帰することのできない事由により、当該契約の締結時に不能となっている場合において、反対債務たる代金債務をめぐる法律関係がどうなるかを問うものである。そこでは、主として、売買契約が解除されていない場合と、（解除の可否、および、解除が認められる場合にはその要件と範囲を適切に検討したうえで）売買契約が解除された場合において、代金の支払をめぐる問題がそれぞれどのように扱われるかについて、解答することが求められる。

第３問（会社法）
株主は代理人によってその議決権を行使できることが会社法に定められているところ（会社法 310 条 1 項）、本問は、①定款において代理人資格を株主に限定することは許されるのか、②許されるとして、そのような定款規定は常に例外なく適用されるのか、という問題について解答を求めるものである。本問は、神戸地裁尼崎支部判決平成 12 年 3 月 28 日判タ 1028 号 288 頁のケースをほぼ踏襲するものであるから、まず本判決の論理を正確かつ丁寧に論述することが望まれる。その上で、本判決が、非株主の弁護士による議決権代理行使を会社が拒否したことを違法としたことと比較して、本問において税理士（非株主）による議決権代理行使を拒否した会社の行為の当否を具体的に論じることが期待される。株主総会決議の取消しの訴えの裁量棄却（会社法 831 条 2 項）に関する記述は加点事由となる。

2020（令和２）年１１月２３日実施

2021（令和３）年度
神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻
入学試験 試験問題
法律科目〔

憲法・刑法

〕

第１問［５０点］（答案用紙の試験科目欄には「憲法」と記入してください。）
以下の文章を読んで〈問〉に答えなさい。
2020 年春に実施された A 県知事選挙では、原子力発電所の再稼働に関して県が同意すべきか否かが激しく争われたが、再稼働賛成派の B が当選した。
A 県では、これまで数十年間、毎年秋に、C（A 県に在住する芸術家によって組織された私的団体）が主催して県民美術展が開催され、A 県は後援者となって補助金を支出してきた。ところが、2020 年の美術展については、C がこれまでと同様の申請をおこなったにもかかわらず、A 県は補助金を支出しないこととした（以下、「本件不支出決定」という。）。
2020 年度の県民美術展出品予定作品の中には、A 県在住の著名な画家 D が原
発事故の悲惨さを描いた美術作品 E が含まれていて、本件不支出決定前から、テレビなどで大きく取り上げられていた。その後、本件不支出決定がなされると、そのニュースを伝えるテレビ番組や新聞では、本件不支出決定の背景には、作品 E が含まれていることを知った B 知事の意向があるのではないか、という分析がなされた。
A 県議会では、B 知事に対して、本件不支出決定の理由をただす質問がなされたが、B 知事は「補助金を支出するかどうかは表現の自由とは関係がない」「（県民美術展に補助金を支出し続けるという）前例踏襲で良いのかを考えた」と述べただけで、具体的な理由は答えなかった。
A 県弁護士会 F の会長 G は、本件不支出決定には表現の自由との関係で重大な問題があると考えた。そして、弁護士は「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」（弁護士法 1 条）のであるから、本件不支出決定について弁護士会として何らかの見解を発表しなければならない、と判断した。
G は、見解を発表するにあたっては、会長声明という形式よりも総会決議という形式の方がより効果的であると考えて、所定の手続きに従って、臨時総会を招集し、下記内容を A 県弁護士会 F の名前で公表する決議案を提出した。A 県
弁護士会総会は、出席会員の多数決により G が提案した決議案を採択した（以1下、「本件決議」という。）。
本件決議は、次のような内容のものであった。①同一の美術展についてこれまで何十年も支出してきた補助金を表現内容が県政の方針に反しているという理由で支出しないとすることは表現の自由に反して許されない、②本件不支出決定については、作品 E が反原発をテーマとしており B 知事の政策に反していることが理由になったのではないかと疑われている、③B 知事は本件不支出決定の理由を具体的に説明するか、正当な理由を説明できないのであれば従来と同様に補助金を支出しなければならない。
A 県弁護士会に所属する弁護士 X は、ⓐC は補助金が得られないとしても美術展の開催を妨げられるわけではないのだから、本件不支出決定は表現の自由の保障とは関係ないのではないか、ⓑ県が芸術表現に補助金を支出するにあたって支出先の表現内容を考慮することは当然ではないか、また、ⓒ本件決議の内容に反対する会員がいるにもかかわらず、多数決で決定し、弁護士会の名前で公表することは許されないのではないか、と考えた。X は、総会でその旨の発言を行ったが、他の会員からは反論がなされた。結局は多数決によって本件決議が採択され、公表された。
なお、弁護士又は弁護士法人でなければ、「報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事
件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」（弁護士法 72 条）が、弁護士となるためには、弁護士会に入会し、弁護士会を通じて、日本弁護士連合会に備え付けられた弁護士名簿に登録される必要がある（弁護士法 8 条、9 条）。
弁護士は、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」を使命とし、弁護士会は、「弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士及び弁護
士法人の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと」を目的とするものである（弁護士法 31 条）。A 県弁護士会の会則には、総会の審議事項の一つとして、「立法、司法、行政に関する事項であって、基本的人権の擁護又は社会正義の実現の為に必要な事項」が挙げられており、また、「総会に於ける議決は、出席会員の議決権の過半数を以て定める。」とされている。

〈問〉 X は、A 県弁護士会が本件決議を多数決で決定し、A 県弁護士会の名前で公表することは、会員の憲法上の権利を侵害するのではないかと考えている。
この X の主張について、あなたはどのように考えるか。理由を付して説得的に述べなさい。
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第２問［４０点］（答案用紙の試験科目欄には「刑法」と記入してください。）
以下の（１）（２）のいずれにも解答せよ。（１）は第２問答案用紙表面の左半分に、（２）は答案用紙表面の右半分に、各１頁以内で解答すること。
＊やむを得ず削除・修正等を行う場合は、裏面を用いてもよいが、その場合、修正箇所を明記し、各問題の解答行数は１頁分（25 行）を超えないこと。
（１）過失の意義（注意義務の意味内容）を示した上で、結果回避可能性が過失犯の成否に与える影響を説明しなさい。たとえば、道路交通法に違反する自動車の運転で他者を死亡させたが、仮に道路交通法を遵守していても同様に死亡させていた可能性がある場合に、その罪責はどのように扱われるか。
（２）脅迫罪（刑法 222 条）と侮辱罪（刑法 231 条）の法益を示した上で、両者が法人に対しても成立しうるかを説明しなさい。たとえば、口止め料を期待して、Ａ社社長に社内の不祥事を報道機関に告発すると伝えたが、無視された
ため、告発ビラを作ってＡ社の周囲に掲示した場合、両罪は認められるか。

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第３問［６０点］（答案用紙の試験科目欄には「刑法」と記入してください。）
以下の事例の某日における、甲（死亡）に成立しうる罪責と乙の罪責を論ぜよ（住居等侵入罪、特別法違反の点は論ずる必要はない）。
某日 23 時頃、パチンコで生活費の所持金を使い込んだ甲女（165 ㎝、70 ㎏、35 歳）は、かつての交際相手で、羽振りの良かった乙（男性、160 ㎝、60 ㎏、50 歳）の個人経営にかかる宝飾店で何か盗もうと思い立ち、念のため包丁等を用意して、同店にいたった。甲は、同店傍の植木鉢の裏に乙が隠していた合鍵を使い、同店裏口から入ると、所持していた懐中電灯で店内を照らした。宝飾品等もあったが、甲は、この際、現金を得たいと思い、5 メートルほど先にあったレジの方へ歩きかけたところ、同店仮眠室で眠っていた乙が物音に気付き、店舗へ通ずるドアを開け「誰だ！泥棒か！」と怒鳴りつけた。
甲は、慌てて同店を飛び出し、乙の追跡の気配を感じつつ 5 分ほど逃走した
後、路地に逃げ込んだが、行き止まりであり、やむなくそこに身を隠した。一方、乙は、甲とは気づかなかったが、泥棒だと思い、さすまた（殺傷危険の低い防犯捕獲用具）を手に持ち、甲が逃走する方向へと 5 分ほど追いかけた後、いったん甲を見失った。しかし、近辺の路地のどこかにいるはずと思い、その付近の路地を探した。
甲は、身を隠しながら、このままではやがて乙に見つかり、顔を見られれば身元がばれ通報されると思い、この際、乙を殺して逃走するほかないと考え、所持していた包丁（刃渡り 15 ㎝）を取り出し、近づいてきたら乙を刺し殺そうと身構えた。乙は、甲を見失って 5 分後に甲の隠れている路地に入り、甲を探していた際、暗闇で人の気配を感じ、立ち止まったところ、甲が刃物を振り回しながら突進してきた。乙は、慌てて身を守るためにさすまたを構えて、突進してくる甲につき出したところ、その胸腹部にあたり、バランスを崩した甲はあお向けに転倒し、気絶した（第 1 行為）。乙が近づいて確認したところ、甲であることに気づいた。乙は、交際中に店の金を使い込むなどした挙句、連絡がとれないままとなっていた甲が、店に泥棒をしに来た上に、刃物を振り回して襲い掛かってきたことにすっかり憤慨し、気絶していることに気づいたものの、甲の腕や腹部を仕返しのため繰り返し足蹴りにした（第 2 行為）。
甲は、その 1 時間後に死亡した。死亡の原因となったのは、あお向けに転倒した際に後頭部を強く打ち、脳内出血をおこしたことが原因であったが、そのほかに、転倒し気絶した後になされた乙の足蹴りにより、死亡前にろっ骨骨折（加療 1 か月）の傷害も負っていた。

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2020（令和２）年１１月２３日実施

2021（令和 3）年度
神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻 入学試験
試験問題「出題の意図」
法律科目〔

憲法・刑法

〕

第１問（憲法）本問の事案はかなり詳細に情報が書き込まれているが、設問に即して答えるた
めに必要な情報を取捨選択する必要がある。
問われているのは、弁護士会の決定と会員の憲法上の権利との関係である。会員の権利については、どの権利が問題になるか、また、その権利の内容はどのようなものであるか、などを考える必要があるだろう。他方、もし弁護士会の当該決定が会員の権利を侵害して許されないとすれば、弁護士会は当該活動が制約されることになるが、憲法は結社の自由を保障しているところである。これらの点をどのように評価するかが問われている。

第２問（刑法）総論から過失犯における結果回避可能性の扱い方、各論から脅迫罪/侮辱罪の罪
質と法人に対する成立可能性の説明を問うことで、基礎知識（過失：予見義務か回避義務か、脅迫：意思侵害か平穏侵害か・名誉：評価か感情か・判例：無罪/有罪）の有無と、事例判断に活かす能力（事実認定 [利益原則] への配慮、過失と因果関係の整理、法益や他罪を考慮した解釈の展開）を評価した。

第３問（刑法）事例問題を通じて、事実を踏まえながら、刑法総論・各論の問題につき、的確な問題発見と適切な解決を示せるか否かを確認する趣旨の出題である。甲については、窃盗罪の実行の着手、事後強盗罪の成否（「窃盗の機会」）、強盗殺人（未遂）罪の成否について、それぞれの基礎的な理解を踏まえつつ、段階をおって、論ずる必要がある。乙については、甲の殺人行為に対する反撃につき、正当防衛・過剰防衛の成否を、量的過剰における防衛行為の一体性判断に関する判例を踏まえつつ論ずる必要がある。

2020（令和２）年１１月２３日実施

2021（令和３）年度
神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻
入学試験 試験問題
法律科目〔

行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法〕

第１問［５０点］（答案用紙の試験科目欄には「行政法」と記入してください。）

株式会社Ａは、高齢化社会に対応したビジネスとして、Ｂ県Ｃ市において、
有料老人ホーム事業に進出しようとしている。次の〔問〕に答えよ。
〔問１〕①Ａが、老人福祉法（以下、「法」という。）29 条１項に基づく届出を提出する行為、②Ｂ県知事がこれを不受理とする行為のそれぞれについて、行
政処分の性質を有するか否かを、理由とともに述べなさい。
〔問２〕Ａ社は、法 29 条１項に基づく届出書の案についてＢ県担当者に事前相談を申し込んだ。Ｂ県担当者は、これを検討した結果、次のことをＡ社に指摘しようと考えている。もしＡ社が修正しないまま、法 29 条１項に基づく届出書を正式にＢ県知事に提出した場合、Ｂ県知事としては法的にどのような対応をする余地があるか、⑴提出を受けた時点、⑵Ａ社が計画通りの運営をした時点に分けて、理由とともに述べなさい。
「貴社の計画をみる限り、老人福祉法 29 条６項で禁止されている『権利金』に相当すると思われる金員の支払が入居者に求められている。法令に違反しており、当県として、貴社の計画を認めるわけにはいかない。」〔問３〕その後、Ａの届出書をＢ県知事は受理し、Ａは有料老人ホームの設置、経営を開始した。ところが、老人福祉法上の帳簿作成義務や情報開示義務に違反したことが、次々と判明した。Ｂ県担当者は、Ａに改善を求めたが、Ａは対応をしない。
Ｂ県は、知事名で、老人福祉法上のどのような行政処分をすることができる
か、また、そのときに行政手続法上踏むべき手続はなにかを、条文上の根拠ともに答えよ。なお、法には、同法 29 条に関して行政手続法の適用除外規定はない。

【参考資料】
老人福祉法は、いわゆる老人ホームについて、次のような区別を定めている。
1

「養護老人ホーム」や「特別養護老人ホーム」は、地方公共団体や社会福祉法人（社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法の定めるところにより設立された法人）が設置運営する施設であり、経済的に困窮した高齢者等のみを入居させることができる。入居にあたっては地方公共団体に申込みをし、行政による措置判断が必要である。入居者の費用は、入居者本人の前年収入に応じた割合で決められる。
これに対して、「有料老人ホーム」は、株式会社等が運営する施設であり、地方公共団体への入居申請などは必要なく、直接当該ホームの運営者と入居契約を締結する。入居費用も運営事業者が自由に決められる。
【参照条文】
老人福祉法
第四章の二 有料老人ホーム(届出等)
第二十九条 ①有料老人ホーム(老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であつて厚生労働省令
で定めるもの(以下「介護等」という。)の供与(他に委託して供与をする場合
及び将来において供与をすることを約する場合を含む。第十一項を除き、以下この条において同じ。)をする事業を行う施設であつて、……をいう。以下同じ。)を設置しようとする者は、あらかじめ、その施設を設置しようとする
地の都道府県知事に、次の各号に掲げる事項を届け出なければならない。
一 施設の名称及び設置予定地
二 設置しようとする者の氏名及び住所又は名称及び所在地
三 定款その他の基本約款
四 事業開始の予定年月日
五 施設の管理者の氏名及び住所
六 施設において供与をされる介護等の内容
七 その他厚生労働省令で定める事項②～③（略）④有料老人ホームの設置者は、当該有料老人ホームの事業について、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿を作成し、これを保存しなければならない。
⑤有料老人ホームの設置者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該有料
老人ホームに入居する者又は入居しようとする者に対して、当該有料老人ホームにおいて供与をする介護等の内容その他の厚生労働省令で定める事項に関する情報を開示しなければならない。
⑥有料老人ホームの設置者は、家賃、敷金及び介護等その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として受領する費用を除くほか、権利金その他の金品を受領してはならない。
⑦～⑫（略）⑬都道府県知事は、有料老人ホームの設置者が第四項から第九項までの規定に違反したと認めるとき、入居者の処遇に関し不当な行為をし、又はその運営に関し入居者の利益を害する行為をしたと認めるとき、その他入居者の保護
2

のため必要があると認めるときは、当該設置者に対して、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
⑭～⑰（略）

3

第２問［５０点］（答案用紙の試験科目欄には「民事訴訟法」と記入してください。）
次の文章を読んで、後記の〔設問〕に答えなさい。
〔事例〕
Ｘは、甲土地上の建物に居住している。Ｘは、甲土地は自己の所有に属していると考えている。しかし、Ｙから甲土地を所有しているのは自分であるとして、甲土地上の建物を収去して甲土地を明け渡すように求められた。そこで、
ＸはＹを被告として、甲土地が自己の所有に属することの確認を求める訴えを提起した。この訴えに対しＹは、甲土地が自己の所有に属することの確認を求める反訴を提起した（以下、これらの訴えにかかる訴訟を「本件訴訟」という）。
本件訴訟の第 1 回口頭弁論期日でＸは「『甲土地がＸの所有に属することを確認する。Ｙの請求を棄却する。』との判決を求める。」旨述べた上で、次のように主張した：「①甲土地は元々Ａが所有していた。②Ａは平成 5 年 6 月 10日に、甲土地をＢに売却した。③Ｂは平成 10 年 9 月 2 日に、甲土地をＸに売却した。④よって甲土地の所有権は自己に属する。」。
この第 1 回口頭弁論期日においてＹは、「『Ｘの請求を棄却する。甲土地がＹの所有に属することを確認する。』との判決を求める。」旨述べた上で、次のように主張した：「Ｘ主張の①は認める。しかし、②は争う。平成 5 年 6 月
10 日にＡが甲土地を売却した相手はＢではなく、Ｙである。よって甲土地の所
有権は自己に属する。」。
その後双方ともに主張を追加・変更することなく訴訟は進行し、必要な証拠調べがなされて、裁判所は口頭弁論を終結した。
〔設問〕
裁判所が、「甲土地は元々Ａが所有していた。Ａは平成 5 年 6 月 10 日に、甲土地をＢに売却した。Ｂが平成 10 年 9 月 2 日に甲土地を売却したのは、Ｙである。」という心証を抱いた場合に、この心証通りの事実を判決の基礎としてＸの請求を棄却し、Ｙの請求を認容する判決を出すことができるか、理由を付して答えなさい。

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第３問［５０点］（答案用紙の試験科目欄には「刑事訴訟法」と記入してくだ
さい。）
次の〔事例〕を読んで、〔問題〕に解答しなさい。
〔事例〕
甲警察署は、内偵の結果、X が無許可で大麻を栽培し、乾燥大麻樹脂を製造したうえで、事情を知らない宅配便業者を利用して、各所に売りさばいているのではないかとの疑いを持つに至った。そのため、被疑者を X とする大麻取締法違反の被疑事実に基づき、X の居宅を捜索すべき場所、「本件に関すると思料される大麻樹脂、宅配用ダンボール箱、ビニール小袋、計量器、メモ、スマートフォン、預金通帳等」を差し押さえるべきものとする捜索差押許可状を裁判官に請求し、適法にその発付を受けた。
甲警察署の司法警察員 P、Q らが上記捜索差押許可状を携え X の居宅に赴いたところ、X 宅から宅配便業者の従業員が、宅配用の小型ダンボール箱を集荷し外に出てきたところであった。 P らは、まずこの従業員に対して事情を話し、たった今集荷したダンボール箱を開封し中身を見せるよう求めたが、従業員が勝手に開封はできないと述べたので、先の捜索差押許可状を呈示したうえで、無断でダンボール箱を開封し中身を調べた（①）。そうしたところ、乾燥大麻
樹脂がビニール小袋に小分けされているのが発見された。
Q らのほうは、所定の手続を経て、X 宅の捜索を開始しようと踏み込んだ。
これに対して、X は激しく抵抗し、持っていたスマートフォンを Q の顔面に投げ付けるとともに、X の手元にあったリュックサックを窓から公道に投げ出し、自身も窓から逃走を図ろうとした。Q らはこれを実力で阻止し、X を取り押さえたうえ、公道に投げ出されたリュックサックを発見し、その場所で X の同意のないまま中身を調べた（②）。そうしたところ、小分け前の乾燥大麻樹脂が、リュックサックいっぱいにしまい込まれていた。
X 宅の捜索を終え P、Q らが甲警察署に戻ったのち、 機内モードにしたうえ
で差し押さえていた X のスマートフォンを調べてみると、Y からの「先週水曜日届いたブツもよかった。またたのむ。」とのメッセージが発見された。P らは、
これをスマートフォンの画面に表示させデジタルカメラで撮影し、写真（③）
としてプリントアウトした。
〔問題〕（1）司法警察員による下線部①、②の行為は、いずれも捜索差押許可状に記載された「捜索すべき場所」の外で行われている。それぞれ適法か。
（2）下線部③の写真は、これが X から Y に大麻樹脂を届けたことを立証するための証拠として用いられる場合、伝聞証拠にあたるか。
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2020（令和２）年１１月２３日実施

2021（令和３）年度
神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻 入学試験
試験問題「出題の意図」
法律科目〔

行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法〕

第１問（行政法）〔問１〕個別法の条文に即して、行政処分の概念を理解しているかを問うもの。
〔問２〕個別法の条文から、行政庁の権限を読みとることが出来るかを問う
もの。
〔問３〕具体例に則して、行政手続法のあてはめができるかを問うもの。

第２問（民事訴訟法）
弁論主義のいわゆる第１準則（裁判所は、当事者の主張しない事実を裁判の基礎にしてはいけない、とする準則）の理解を問う問題である。裁判所が当事者の主張なく判決の基礎にしようとしている事実は何かを特定した上で、その事実がＸによる本訴、Ｙによる反訴のそれぞれとの関係でどのような位置づけを有するかを考察することが求められる。

第３問（刑事訴訟法）
問題（1）は、令状による捜索につき、対象となる範囲とその実施のために必要な処分の適否に関わるものである。判例によれば、令状に捜索対象として一定の場所が記載されている場合、その場所に存在する物品については、特段の記載なく、また捜索開始からその終了の限りで捜索が許される。さらに、適法に実施できたはずの捜索が妨害されたときには、そのため社会通念上相当な態
様で必要な処分を行うことができる。本問では、上記のように解される理由とともに、具体的な状況を踏まえ適切な判断することができるかがポイントであった。
問題（2）は、伝聞法則適用の有無を尋ねた。写真撮影の過程自体は、機械によるものであり、いわゆる供述過程が含まれる余地はないと一般に理解される。
ただ、そのような場合でも、撮影対象それ自体の供述過程が撮影によりなくなるわけではない。本問では、上記のところを適切に踏まえ判断できるかを尋ねた。

2020（令和２）年 11 月 22 日実施

2021（令和３）年度

神戸大学大学院 法学研究科
入学試験 試験問題科目

実務法律専攻[ 小論文 ]

問題
グローバル化社会における国際移民の増大と多様化に伴い，移民受入れ政策のモデルが様々に議論されてきた。
以下の資料【1】～【4】は，移民受入れ政策モデルのうち，多文化の共存を許容するモデル（多文化主義モデル）と，移民を自国社会へ統合することを目指すモデル（統合モデル）について，様々な角度から論じたものである。これらの資料を読み，両モデルの特徴を挙げ
た上で，それぞれの目的・機能や問題点を整理し，1400 字以内でまとめなさい。その際，どの資料によったかを資料の番号を示して明らかにしなさい。資料番号は，【 】も含めて 1 マスで示せばよい。
なお，使用した資料に付記してあった注や表，参考文献，見出し及び文章の一部を省略し，必要と思われる箇所には注の付記，表記の変更を行った。

出典【1】樽本英樹『国際移民と市民権ガバナンス』（ミネルヴァ書房，2012年）【2】駒井洋『グローバル化時代の日本型多文化共生社会』（明石書店，2006 年）【3】永吉希久子『移民と日本社会―データで読み解く実態と将来像』（中公新書，2020 年）【4】昔農英明「リベラルな価値に基づく難民保護のパラドックス」宮島喬編『包摂・共生の政治か，排除の政治か』（明石書店，2019 年）

12020（令和２）年 11 月 22 日実施
2021（令和３）年度 神戸大学大学院 法学研究科 実務法律専攻
入学試験 試験問題 「出題の意図」

科目[ 小論文 ]

小論文試験は、法曹を目指そうとする者が備えておくべき能力のうち、他者の主張を理解し、分析する力、要約する力、論理的に思考し、表現する力という初歩的な能力を備えているかどうかをみることを主たる目的としている。
本問題は、グローバル社会における移民受入れ政策の在り方につき、いくつかの代表的なモデルを取り上げて論じた資料を読み、その内容を問題文の指示に従って的確に要約・整理することを求めたものである。資料の論旨を精確に理解した上で、移民受入れ政策の在り方の評価につき、問題文の指示に従って適切に整理しつつ論理的に表現できたか否かが評価のポイントとなる。

2020（令和２）年９月６日実施

2021（令和３）年度 神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻
入学試験 試験問題「出題の意図」
社会人・他学部生特別入試〔面接〕

本試験においては、法学の専門知識を要しない 1000 字程度の文章を読解し、面接冒頭にその要約を求め、その後、その内容理解を確認する試問、文章について批判的考察を求める試問を行うことで、長文読解能力、文章を要約する能力、批判的考察能力を評価することを意図している。

令和３年３月５日実施

2021（令和３）年度 神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻
３年次生特別入試 履修免除試験 試験問題
法律科目〔

行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法〕

第１問（答案用紙の試験科目欄には「行政法」と記入してください。）
Ｘは、保健所を設置する市であるＹ市において、Ｙ市長から公衆浴場法（以下「法」という。）２条１項の許可を得て公衆浴場（以下「本件浴場」という。
）
を経営している。あるとき、本件浴場が、法３条１項の規定に違反しているのではないかという疑いが生じたため、Ｙ市は対応を執ることになった。
これについて、次の〔設問〕（1）～（5）に答えなさい。すべての解答について理由を挙げて説明し、根拠となる法令の規定がある場合にはきちんと指摘すること。公衆浴場法の関係規定を後掲の〔関係法令〕に掲げてあるので、十分に参照すること。
〔設問〕（1）法２条１項には「都道府県知事の許可」とあるのに、Ｘが知事ではなくＹ
市長から許可を受けているのはなぜか。条文上の根拠を簡潔に指摘しなさい。
（2）Ｙ市長は、違反の有無を調査させるために、市の職員Ａを本件浴場に派遣した。Ａは、本件浴場に赴き、Ｘに対し、身分証を提示した上で、これから
法６条１項に基づき本件浴場内に立ち入って検査を実施すると告げた。ＸがＡの立入りを阻止する場合、Ａは実力を行使してＸを屋外に排除し、立入りを実現することができるか。また、その他に立入検査の実効性を確保するための手段があれば、それを簡潔に指摘しなさい。
（3）調査の結果、Ｙ市長は、本件浴場が法３条１項の規定に違反していると認め、法７条１項により、本件浴場の営業許可を取り消すことにした。この場
合、Ｙ市長は、Ｘに対し、どのような意見陳述のための手続を執らなければならないか。
（4）本件浴場の営業許可を取り消す場合、Ｙ市長は、Ｘに対し、どのような理由を示さなければならないか。
（5）Ｙ市長は、法７条１項により、本件浴場の営業許可を取り消したが、Ｘは、相変わらず本件浴場の営業を続けている。この場合、Ｙ市長は、Ｘの営業をやめさせるために代執行を行うことができるか。また、その他に許可取消しの実効性を確保するための手段があれば、それを簡潔に指摘しなさい。
1

〔関係法令〕
公衆浴場法（昭和２３年法律第１３９号）
第１条 この法律で「公衆浴場」とは、温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設をいう。
２ この法律で「浴場業」とは、都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。）の許可を受けて、業として公衆浴場を経営することをいう。
第２条 業として公衆浴場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
２～４ （略）第３条 営業者は、公衆浴場について、換気、採光、照明、保温及び清潔その他入浴者の衛生及び風紀に必要な措置を講じなければならない。
２ （略）第６条 都道府県知事は、必要があると認めるときは、営業者その他の関係者から必要な報告を求め、又は当該職員に公衆浴場に立ち入り、第２条第４項の規定により付した条件の遵守若しくは第３条第１項の規定による措置の実施の状況を検査させることができる。
２ 当該職員が前項の規定により立入検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、且つ、関係人の請求があるときは、これを呈示しなければならない。
第７条 都道府県知事は、営業者が、第２条第４項の規定により附した条件又は第３条第１項の規定に違反したときは、第２条第１項の許可を取り消し、又は期間を定めて営業の停止を命ずることができる。
２ （略）第８条 次の各号の一に該当する者は、これを６月以下の懲役又は１万円以下の罰金に処する。
一 第２条第１項の規定に違反した者
二 第７条第１項の規定による命令に違反した者
第９条 第６条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、これを２千円
以下の罰金に処する。

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第２問（答案用紙の試験科目欄には「民事訴訟法」と記入してください。）
Ｘは、Ｙとの間でＹがＸに動産甲を代金２００万円で売却する旨の売買契約（以下、「本件売買契約」という。）を締結したと主張して、Ｙに対して動産
甲の引渡しを求める訴え（以下、「本件訴訟」という。）を提起した。この訴訟について、次の（１）および（２）の問いに答えなさい。
（１） 本件訴訟において、Ｙは、Ｘが主張している売買契約の目的物は動産乙であることを主張した。この主張が認められる場合に、裁判所はＹに対して動産乙の引渡しを命じる判決をすべきかを説明しなさい。
（２） 本件訴訟において、Ｙは、（１）とは異なり、Ｘが主張している動産
甲を目的物とする本件売買契約の締結を認めたが、売買代金の支払を受けていないとして、同時履行の抗弁権を主張した。Ｘは、所定の支払期日までに、Ｙの銀行口座に２００万円を振り込んだこと（以下、「本件振込」という）、および、本件振込が本件売買契約の代金の支払としてなされたものであることを主張したのに対して、Ｙは、本件振込は別件の売買契約の代金の支払としてなされたものであると主張した。次の①および②を説明しなさい。
①本件訴訟において、本件振込が別件の売買契約の代金の支払としてなされたものであると認められる場合、裁判所はどのような判決をすべきか。
② ①の場合において、裁判所がすべき判決が確定した後に、ＹがＸに対して
本件売買契約に基づき売買代金２００万円の支払を求める訴え（以下、「本件後訴」という。）を提起した。本件後訴において、Ｘが、本件売買契約の代金の支払として本件振込がなされたことを主張することは、本件訴訟の確定判決の既判力に抵触するか。

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第３問（答案用紙の試験科目欄には「刑事訴訟法」と記入してください。）
次の〔事例〕を読んで、〔問題〕に解答しなさい。
〔事例〕 令和 2 年 8 月 9 日 18 時頃、公道上で刃物を用いた通り魔事件が発生した。被害者 V によると、犯人は見知らぬ人物であり、通りすがりに、手にしていた包丁 1 本で V の腹部を刺した後、数分間 V の様子をビデオで撮影してから逃走したとのことであった。甲警察署は、V の供述と事件現場の防犯カメラの映像等から、X をその容疑者として特定した。そこで、甲警察署は、X の居宅を捜索すべき場所、「本件に関すると思料される包丁、ビデオカメラ、SD カード等電磁的記録媒体」を差し押さえるべきものとする捜索差押許可状を裁判官に請求し、適法にその発付を受けた。
甲警察署の司法警察員 P、Q らが X の居宅に赴き、所定の手続を経て捜索を開始したところ、P は、台所から包丁を 3 本発見した。いずれの包丁が犯行に使用された物か不明であったが、いずれも V の傷口の形状と一致することから、Pは包丁を 3 本とも差し押さえた（①）。
Q は、X の机を捜索し、その引出しから大量の SD カードを発見した。X は、ビデオ撮影が趣味であり、それらは全て自分がこれまでに撮影してきたものの記録であると述べた。X がその場で騒ぎ立てたり、捜索を妨害したりする素振
りは見せていなかったが、Q は、全ての SD カードの内容を確認するためには長時間かかると考えた。そこで、それらの内容を確認することなく、Q は計 85 枚の SD カードを差し押さえた（②）。
〔問題〕（1）下線部①の差押えは適法か。
（2）下線部②の差押えは適法か。

4令和３年３月５日実施

2021（令和３）年度 神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻
３年次生特別入試 履修免除試験 試験問題「出題の意図」
法律科目〔

行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法〕

第１問（行政法）
本法科大学院法学既修者コース入試の筆記試験の出題範囲に係る行政法の基礎知識が身についているか、基礎知識に即して個別法の条文を読み解くことができるか、を問う出題をした。
［合否判断の基準］
一般的な教科書で説明されている概念や制度を正確に理解しているか、一般的な概念や制度を踏まえて個別法の条文を読み解くことができているか、行政手続法などの通則的法律について適切な規定を指摘できているかを基準とした。

第２問（民事訴訟法）
小問（１）および小問（２）①は、申立事項と判決事項の一致（民訴法 246条）の理解を問う問題である。売買目的物の引渡しを求める本件訴訟において、小問（１）では、原告の請求とは異なる目的物の引渡しを命じる判決をすべきかが問われ、小問（２）①では、引換給付判決をすべきかが問われている。小問（２）②は、確定判決の既判力が生じる「主文に包含するもの」（民訴法 114
条 1 項）の内容および後訴への既判力の作用の理解を問う問題である。
［合否判断の基準］
申立事項と判決事項の一致について理解していること。確定判決の既判力が生じる判断内容について理解していること。

第３問（刑事訴訟法）
本問は、差押えに必要な、個々の目的物と被疑事実との関連性（刑訴法 222
条 1 項・99 条 1 項「証拠物……と思料するもの」）についての理解を問うものである。問題（1）は、犯行に使用された包丁は 1 本であるにもかかわらず、なぜ 3 本の包丁の差押えが許されるのかを問うことで、関連性の意義・内容とその判断方法を確認した。問題（2）では、問題（1）における関連性の理解を踏
まえて、個々の SD カードにつき、被疑事実に関する情報が記録されているかをその場で確認するために長時間かかる場合に、それらの内容を確認することな
く差し押えることが許されるかを尋ねた。
［合否判断の基準
差押えの対象となるのは、被疑事実と関連性があると判断されたものであるという理解を前提に、個々の物件と被疑事実との関連性を確認することなく差し押さえることが許されるか否かを、その理由を示して、ある程度論じられることを合否判断の基準とした。