鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン
第１版

鉄道連絡会
令和２年５月１４日

Ⅰ

本ガイドラインについて
鉄軌道事業者は、これまでも、新型インフルエンザ等対策特別措置法に定める業務計画等に基づき、鉄軌道における新型コロナウイルス感染症拡大の防止に向けて、様々な取組を実施してきたところであるが、今般、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、５月４日専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めることとし、政府は、専門家の知見を踏まえ、関係団体等に必要な情報提供や助言を行うこととする」とされた。
これを受け、引き続き感染防止の取組を進めていくため、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年５月４日）に記載された「業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点」等に留意しながら、別紙に掲げる事業者及び事業者団体からなる会議体において、国土交通省鉄道局の協力を得て、専門家の知見も踏まえ、当面の対策を取りまとめたものである。
鉄軌道については、幹線交通、都市交通、地方交通等の担う輸送形態、利用状況、車両の構造等により状況が大きく異なることから、各鉄軌道事業者において、それぞれの業務計画等に基づき、本ガイドラインを踏まえ、個々の状況に応じた対策に取り組み、感染拡大の防止、利用者の安心・安全等につなげていくことが求められる。
本ガイドラインは、緊急事態宣言下はもとより、緊急事態宣言が終了した段階においても、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが低減し、利用者及び従業員等の健康と安全が守られる段階に至るまでの間の業務に用いられるものであり、今後、感染の状況、基本的対処方針の変更その他の情勢の変化などを踏まえて、必要な見直しを行うものとする。
Ⅱ

利用者に関する対策（１）「密閉」対策○換気の励行（車両）
・空調装置等による換気が可能な車両については、当該装置の機能を用いて適切に換気を実施する（空調が自動で作動停止する場合には必要に応じて手動で作動させる）。
・それ以外の車両については、窓を開けることも含めて適切に換気を実施する。
・換気の状況について、車内や駅構内における放送等を通じて利用者への周知を行う。

1

（駅構内）
・開放可能なドアや窓等については、天候や周囲の利用状況等に応じて開放する。
（２）「密集」対策○混雑の緩和・国土交通省と協力して、地域の実情を踏まえつつ、車内や駅構内における放送等を通じて、テレワーク・時差出勤の利用者への呼びかけを実施する。
・都市鉄道については、各事業者において、混雑状況の情報提供に努める。
（３）「密接」対策○マスク着用の呼びかけ
・国土交通省と協力し、車内や駅構内における放送等を通じて、利用者に対して、可能な限りのマスク着用の協力を呼びかける。
○座席等
・指定席販売時の座席位置に関する配慮（係員操作時、乗客操作時の配慮の呼びかけ）、国土交通省と協力した可能な限りのマスク着用及び会話を控えめにすることの協力の呼びかけなど、座席の配置形態や輸送形態等に応じて取りうる方法により、密接した会話などを避けるための対策を実施する。
○駅構内
各駅の構造、利用状況等に応じた以下の対策を講じる。
・改札口、乗車券発売・案内等の窓口にアクリル板、ビニールカーテン等を設置する。
・乗車券発売・案内等の窓口等に列を作る際には間隔を開けるように案内する。
○車内販売等
・車内販売等で、食事・飲料を提供する場合には、提供者はマスク着用のほか定期的な手洗い又は手指の消毒を行うことを基本とする。
（４）消毒等○車両・駅・通常の清掃時等に、不特定多数が接触する場所（手すり、吊り革、券売機2等）は、機器・設備の性質等を踏まえて利用頻度に応じて定期的に消毒する。
○駅での手指消毒等
・新幹線駅や多くの人が利用する在来線主要駅において、利用者が手洗い又は手指消毒（駅係員等による管理が可能な箇所における消毒液の設置等）をできるようにする。
○トイレ
・便器は、通常の清掃で問題ないが、不特定多数が接触する場所は、利用頻度に応じて消毒を行う。
・トイレに蓋がある場合、蓋を閉めてから汚物を流すよう表示するように努める。
・ハンドドライヤーを停止する。
Ⅲ

従業員に関する対策（１）健康確保・従業員に対し、出勤前に、新型コロナウイルスへの感染を疑われる症状の有無を確認させる。特に駅係員・乗務員等については、始業前点呼時等において確認を徹底する。
・上記を踏まえ、体調の思わしくない者には休むように指導する。また、勤務中に体調が悪くなった者についても、必要に応じ、直ちに帰宅させる。
・自宅で療養することとなった従業員は、毎日、健康状態を確認する。症状に改善が見られない場合は、医師や保健所への相談を指示する。
（２）通勤・鉄道運行に支障のない従業員について、テレワーク、時差出勤など、様々な勤務形態の検討を行い、公共交通機関の混雑緩和を図る。
（３）勤務
・従業員に対し、始業時、休憩後を含め、定期的な手洗い、手指消毒を徹底する。
・従業員に対し、勤務中のマスク等の着用を促す。
・窓が開く場合は窓を開け換気するなど、建物全体や個別の作業スペースの換気に努める。なお、機械換気の場合には窓開放との併用は不要である。
3

・他人と共用する物品や手が頻繁に触れる箇所を工夫して最低限にするとともに、利用頻度に応じて清掃消毒を行う。
・従業員が、できる限り２メートルを目安に、一定の距離を保てるよう、作業空間と人員配置について最大限の見直しを行う。
・朝礼や点呼は小グループにて行うなど、一定以上の人数が一度に集まらないように努める。
（４）休憩・休息スペース
・共有する物品（テーブル、椅子等）は、定期的に消毒する。
・休憩室・食堂等を使用する際は、入退室の前後に手洗いや手指消毒を励行する。
・喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、できる限り２メートルを目安に距離を確保するよう努め、一定数以上が同時に休憩スペースに入らないなどの工夫を行う。
・特に屋内休憩スペースについては、換気を行うなど、３つの密（密閉、密集、密接）を防ぐことの徹底に努める。
・食堂などで飲食する場合は、時間をずらす、椅子を間引くなどにより、できる限り２メートルを目安に距離を確保するよう努める。施設の制約などによりこれが困難な場合も、対面で座らないように配慮する。
（５）トイレ・便器は通常の清掃で問題ないが、不特定多数が使用する場所は消毒を行う。
・トイレに蓋がある場合、蓋を閉めてから汚物を流すよう表示する。
・ハンドドライヤーは利用を止め、共通のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう。
（６）業務継続の観点からの減便・運休の検討
・必要に応じ、業務継続の観点から従業員の感染リスクを減らすため、大幅な減便により混雑を生じさせない（特に通勤・通学時の混雑への配慮）等の社会的影響等を考慮した上で、減便・運休を検討する。
（７）従業員に対する感染防止対策の啓発等
・従業員に対し、感染防止対策の重要性を認識させ、日常生活を含む行動変容を促す。このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす１０のポイント」や「『新しい生活様式』の実4践例」を周知するなどの取組を行う。
・患者、感染者、医療関係者、海外からの帰国者、その家族、児童等の人権に配慮する。
・新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、職場内で差別されることなどがないよう、従業員に周知啓発し、円滑な職場復帰のための十分な配慮を行う。
（８）感染者が確認された場合の対応
・保健所・医療機関の指示に従う。
・従業員が感染した旨を速やかに各地方運輸局等に報告する。
・感染者の行動範囲を踏まえ、感染者の勤務場所の消毒や、同勤務場所の勤務者の自宅待機などの対応を検討する。
・感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。
・衛生管理責任者と保健所との連絡体制を確立し、保健所の聞き取り等に協力する。
Ⅳ

その他

・輸送障害発生時など、やむを得ない場合にはこの限りではない。

5

（別紙）
○鉄道連絡会

構成員（順不同）

・北海道旅客鉄道株式会社
・東日本旅客鉄道株式会社
・東海旅客鉄道株式会社
・西日本旅客鉄道株式会社
・四国旅客鉄道株式会社
・九州旅客鉄道株式会社
・日本貨物鉄道株式会社
・一般社団法人日本民営鉄道協会
・一般社団法人日本モノレール協会
・一般社団法人日本地下鉄協会
・一般社団法人公営交通事業協会
・公益社団法人鉄道貨物協会
・第三セクター鉄道等協議会

・国土交通省鉄道局（協力）6