平成23年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名株式会社淀川製鋼所
コード番号5451
代表者（役職名） 代表取締役社長 （氏名）國保 善次
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名）林 真生
四半期報告書提出予定日
平成22年８月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無

平成22年８月６日
上場取引所 東・大ＵＲＬ http://www.yodoko.co.jp/
ＴＥＬ （06）6245-1113
配当支払開始予定日―（百万円未満切捨て）

１．平成23年３月期第１四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年６月30日）（％表示は、対前年同四半期増減率）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

23年３月期第１四半期

36,36422.9

2,191－

2,537－

736－22年３月期第１四半期

29,586

△41.1

△284－

214

△93.5

△3,450－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
円

銭

円

銭

23年３月期第１四半期

4.

45

4.

44

22年３月期第１四半期

△20.

82

－

（２）連結財政状態
総資産

22年３月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

176,692

141,685

73.0

777.

90

179,913

143,339790.

30

23年３月期第１四半期（参考）自己資本

純資産

23年３月期第１四半期

72.8

128,911百万円

22年３月期130,958百万円

２．配当の状況22年３月期23年３月期

第１四半期末円
銭－－

第２四半期末
円
銭
5.
00

年間配当金
第３四半期末
円
銭－

期末
円
5.

銭
00

合計円
10.

銭00

5.

－

5.

00

10.

00

23年３月期（予想）00（注）当四半期における配当予想の修正有無：有３．平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益
百万円

経常利益

百万円

％

％

第２四半期（累計）71,00013.4

4,000－

通期

148,000

11.8

5,000

149.9

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益％

百万円

％

円

銭

4,700－

1,800－

10.

86

5,900

107.3

2,800－

16.

90（注）当四半期における業績予想の修正有無：有＊業績予想の修正については本日（平成22年８月６日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

４．その他（１）当四半期中における重要な子会社の異動：無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：無（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年３月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

184,186,153株

22年３月期

184,186,153株

23年３月期１Ｑ

18,469,271株

22年３月期

18,479,353株

23年３月期１Ｑ

165,711,951株

22年３月期１Ｑ 165,705,885株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績の予想のご利用にあたっての注意事項等については３ページの１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

㈱淀川製鋼所（5451）平成23年３月期 第１四半期決算短信［添付資料］
添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………

P.02（２）連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………

P.02（３）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………

P.03

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要 ……………………………………………………………

P.04（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 …………………………………………

P.04（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 …………………………………

P.04（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 …………………………………………

P.05

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………

P.06（２）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………

P.08（３）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………

P.09（４）セグメント情報 …………………………………………………………………………

P.09（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………………………………

P.09

-1-

㈱淀川製鋼所（5451）平成23年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は前年度に引き続き、自立性には乏しいものの輸出にけん引され、緩やかな回復過程にあります。
国内鉄鋼業界におきましては、建築向けはいまだに厳しい状態が続いておりますが、輸出、自動車向け等に支えられ、当第１四半期の粗鋼生産量は2,806万トンとなり、金融危機の影響により大きく落ち込んでいた前年同期との比較では、47％増となっております。
一方、高炉メーカーの主原料である鉄鉱石ならびに石炭価格は、新興国の急激な生産拡大に伴い、高騰しております。これを受け、当社の主原材料である熱延鋼板価格についても大幅な値上げが要請されました。
当社グループ鋼板関連事業の主力商品であります表面処理鋼板につきましては、当社では国内建築需要は低水準であり、また、為替も円高基調で推移し、輸出環境は悪化しました。しかしながら2010年１月から店売り鋼板商品を全国の建材営業所に移管して顧客との連携を深めるとともに、堅調な家電向けを主に、ユーザーのニーズに対してきめ細かい提案営業を展開したことにより、鋼板の販売量は前年同期比で38％増となりました。
台湾の子会社センユースチールカンパニーリミテッドにおきましては、台湾国内では表面処理鋼板の供給能力は需要を大幅に上回る状況にありますが、新市場・新取引を開拓して輸出の拡大を図り、販売量は前年同期比で20％増となりました。
建材商品、エクステリア商品につきましては、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積の低迷、消費意欲の減退という厳しい事業環境下にありますが、環境・エコをキーワードに環境対応商品の販売活動に注力し、素材となる鋼板のクロムフリー化、ガルバリウム化を推進してまいりました。
ロール事業につきましては、鉄鋼業向け熱延用ロールは、厳しい価格競争にさらされておりま
すが、鉄鋼業向け厚板用大型ロールならびに太陽光発電機器製造に使用されるドリルドロールは、前年度に引き続き堅調に推移しました。
グレーチング事業につきましては、高機能商品の販売比率を高めることにより、長引く公共事業投資の削減による市場規模縮小と販売競争の激化に対処しております。
不動産事業につきましては、引き続き底堅く推移しました。
以上のことから、当第１四半期連結会計期間の売上高は363億64百万円となり、前年同期と比べ67億78百万円の増収となり、営業利益は21億91百万円（対前年同期24億76百万円増）、経常利益は25億37百万円（同23億22百万円増）、四半期純利益は７億36百万円（同41億87百万円増）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
連結総資産は、当第１四半期連結会計期間末では、現金及び預金の減少（△12億円）、投資有価証券の減少（△42億円）、有価証券の増加（12億円）、売上債権の増加（８億円）を主要因に、前連結会計年度末より32億20百万円減少し1,766億92百万円となりました。
負債は、当第１四半期連結会計期間末では、長期繰延税金負債の減少（△14億円）、賞与引当金の減少（△５億円）を主要因に、前連結会計年度末より15億66百万円減少の350億７百万円となりました。
純資産は、当第１四半期連結会計期間末では、その他有価証券評価差額金の減少（△22億円）、少数株主持分の増加（４億円）、為替換算調整勘定の増加（３億円）を主要因に、前連結会計年度末から16億53百万円減少し、1,416億85百万円となりました。

-2-

㈱淀川製鋼所（5451）平成23年３月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想に関する定性的情報
金融危機の影響により大きくシュリンクした世界経済は、前年度第１四半期以降緩やかな回復を遂げてまいりました。しかしながら、当第１四半期連結会計期間では、ギリシャの国債問題が新たな危機として噴出し、中国の金融引き締め・鋼材在庫の増大も世界的な鋼材市況に水をさしております。国内におきましても、緊急経済対策効果の一巡による景気変動リスクが懸念されます。
当社におきましては、第一段階の熱延鋼板値上げに起因する価格改定につきましては、顧客のご理解を得られるよう努めてまいりましたが、表面処理鋼板の需給に抜本的な改善が見られない状況下で、第２四半期には第二段階の熱延鋼板値上げに直面することとなります。
以上のことから、業績に関する不透明感は払拭できず、当社グループの第２四半期以降の業績につきましては、第１四半期との比較で、厳しさを増すものと想定しております。また、台湾の子会社センユースチールカンパニーリミテッドにつきましては、足下、国際鋼材市況が軟化していることから、第３四半期以降損益は悪化するものと想定しております。

-3-

㈱淀川製鋼所（5451）平成23年３月期 第１四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
該当事項はありません。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①

会計基準等の改正に伴う変更

１）「持分法に関する会計基準」および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号

平成20年３月10日）を適用しております。これに伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
２）資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平

成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。これに伴い、営業利益、経常利益が２百万円減

少し、税金等調整前四半期純利益が179百万円減少しております。
３）企業結合に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成平成20年12月26
平成20年12月26平成20年12月26日）、「持分法平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号公表分）を適用しております。

-4-

平成20年12月26日

㈱淀川製鋼所（5451）平成23年３月期 第１四半期決算短信②

表示方法の変更（四半期連結損益計算書関係）
１）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日

内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２）前第１四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、当第１四半期連結累計期間では特別利益の100分の20を超えたため、区分掲記しております。なお、前第１四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「固定資産売却益」は０百万円であります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

-5-

㈱淀川製鋼所（5451）平成23年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計-6-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

14,44933,906
13,291
12,183
4,635
10,6183,263△205
92,14315,70933,081
12,002
11,464
3,872
10,992
3,570△198
90,49319,04031,94550,98519,00532,43551,440442

448

29,7193,455△53
33,121

33,9793,606△55
37,53084,54989,419176,692

179,913

16,367
122
300
4,841
21,631

16,341
165
800
4,758
22,065

7,457
85
102
5,730
13,376

7,323
82
111
6,990
14,50835,00736,574

㈱淀川製鋼所（5451）平成23年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

23,22023,75588,178△7,423
127,732

23,22023,75588,270△7,428
127,817

3,738
1,321
△3,879
1,179

6,018
1,321
△4,199
3,140

純資産合計

87
12,685
141,68595
12,285
143,339

負債純資産合計

176,692

179,913

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分-7-㈱淀川製鋼所（5451）平成23年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上総利益29,586
26,561
3,025

36,36430,6835,681

販売費及び一般管理費

3,309

3,489

営業利益又は営業損失（△）

△284

2,191

53268
7
11257
598

59
246
917
101
435

15
20
63

1215
61

98

89

214

2,537－
3
1
53－
0
3

8
1
3,775－
41
3,825

606
9－
177
16810

△3,6061,730

法人税等合計

18123
141

77763
841

少数株主損益調整前四半期純利益

－

888

△297
△3,450151736売上高
売上原価

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
海外出向費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
課徴金等引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）-8-

㈱淀川製鋼所（5451）平成23年３月期 第１四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）セグメント情報［報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報］
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月1日

至平成22年６月30日）（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
不動産
事業その他（注）１合計調整額 損益計算書
計上額（注）２

鋼板関連事業

ロール事業

外部顧客への売上高

33,4801,177713

270

35,641723

36,364－36,364セグメント間の内部売上高又は振替高

0－－123123673

797

△797－

33,481

1,177713

393

35,765

1,397

37,162△797

36,364

2,003

184

2220

2,409

402,450

△258

2,191

グレーチン
グ事業

計

（注）３

売上高計
セグメント利益(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△270百万円、セグメント間取引消去11百万円を含んでおります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

-9-