12863015_第２四半期報告書_20121110092444

四半期報告書
（第50期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

ウシオ電機株式会社

2012/11/10 9:25:42

12863015_第２四半期報告書_20121110092444目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

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2012/11/10 9:25:42【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月９日【四半期会計期間】

第50期第２四半期（自【会社名】

ウシオ電機株式会社【英訳名】

USHIO INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番１号【電話番号】

03（3242）1811（大代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番１号【電話番号】

03（3242）1811（大代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

菅田

平成24年７月１日

史朗

神山

神山

和久

和久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第49期
第２四半期連結
累計期間

第50期
第２四半期連結
累計期間

第49期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

75,09871,314150,087

経常利益（百万円）

6,848

3,203

13,112四半期（当期）純利益（百万円）

4,564

1,303

8,748

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△725△3,7368,895

純資産額（百万円）

150,913

155,387

162,048

総資産額（百万円）

206,254206,210

224,412

34.34

9.94

66.26

－

－

－

自己資本比率（％）

72.5

73.9

70.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

4,080

7,893

12,382

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

6,801△8,3871,911

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,262△6,540△7,615

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

39,221

33,46541,585

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益金額（円）

回次

第49期
第２四半期連結会計期間

第50期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

8.58

6.09

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復を続けているものの、欧州の債務問題のほか中国でも景気の減速懸念が強まりました。また、国内経済は、復興需要等を背景に底堅さは見られましたが、円高や電力問題などに加え、世界経済の減速懸念が広がり不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループといたしましては、引き続き、将来に向けた新技術・新製品の研究開発に積極的な投資を行なう一方、生産性の向上や製造コストの低減、経費の圧縮、海外展開強化に向けた生産・販売体
制の整備・拡充、適地生産の促進等、全グループを挙げて業績の向上に注力してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高で前年同期比5.0％減の713億１千４百万円、営業利益で前年同期比41.0％減の38億３千７百万円、経常利益で前年同期比53.2％減の32億３百万円、四半期純利益で前年同期比71.5％減の13億３百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（光源事業）
光源事業におきましては、デジタルシネマプロジェクタの普及に伴い、シネマプロジェクタ用クセノンランプの販
売は堅調に推移いたしました。一方、露光用ＵＶランプは、液晶・半導体関連メーカの設備稼動率は緩やかな回復傾向が見られるものの弱含みであり、リプレイス需要も低調に推移いたしました。また、ハロゲンランプは、ＯＡ関連
を中心に前年同期を上回る販売がありました。なお、各種ランプの長寿命化、高輝度、高効率化等、製品開発を推進するとともに固体光源（ＬＥＤ・ＬＤ）製品の研究開発も積極的に進めました。
その結果、売上高は前年同期比0.2％減の265億６千８百万円、セグメント利益は前年同期比24.1％減の32億３千７百万円を計上いたしました。
（装置事業）
装置事業におきましては、映像装置分野では、デジタルシネマプロジェクタが先進国において相当程度普及したことにより、販売は漸減いたしましたが、ノンシネマ分野の需要は各地域で堅調に推移いたしました。光学装置分野では、スマートフォンやタブレット端末の市場は好調に推移いたしましたが、液晶テレビやパソコンの需要低迷が長期化しており、設備投資を抑制あるいは延期する動きが続き、液晶・半導体、ＬＥＤ関連、その他電子部品関連は低調に推移いたしました。また、今後の業績向上、業容拡大につながる新技術・新製品の研究開発投資を積極的に進めました。
その結果、売上高は前年同期比8.0％減の432億６千１百万円、セグメント利益は前年同期比78.1％減の４億７千８百万円を計上いたしました。
（その他事業）
その他事業の産業機械関連製品におきましては、包装機械市場及び射出成型市場の設備投資需要は堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は前年同期比0.9％減の16億９千２百万円を計上し、セグメント利益は前年同期比154.2％増の５
千６百万円を計上いたしました。

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2012/11/10 9:25:42（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2,062億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ182億２百万円
減少いたしました。主な減少要因は、商量減少による「受取手形及び売掛金」及び「商品及び製品」の減少、株式市況の低迷による「投資有価証券」の減少であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、508億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ115億４千２百万円減少いたしました。主な減少要因は、商量減少による「支払手形及び買掛金」の減少、銀行借入の返済による「短期借入金」及び「長期借入金」の減少、株式市況が低迷したことによる「投資有価証券」の含み益の税金部分であります「繰延税金負債」の減少であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,553億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億６千万円減少いたしました。主な減少要因は、保有投資有価証券の含み益の減少による「その他有価証券評価差額金」の減少、円高による「為替換算調整勘定」の減少、配当金の支払いによる「利益剰余金」の減少であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ81億１千９百万円減少し334億６千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、78億９千３百万円の収入（前年同期は40億８千万円の収入）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上28億２千４百万円、減価償却費の発生32億８千９百万円、売上債権の減少36億９千１百万円、及びたな卸資産の減少35億５千２百万円による収入があった一方で、仕入債務の減少
25億３千万円、及び法人税等の支払29億９千万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、83億８千７百万円の支出（前年同期は68億１百万円の収入）となりました。
この主な要因は、定期預金の払戻し75億３千１百万円、有価証券の売却21億１千７百万円による収入と、定期預金の預入95億８百万円、有価証券の取得35億３千８百万円、有形固定資産の取得32億５千８百万円、及び投資有価証券の取得27億８千７百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、65億４千万円の支出（前年同期は52億６千２百万円の支出）となりました。
この主な要因は、長期借入金の返済23億７千８百万円、及び配当金の支払28億８千３百万円の支出によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

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2012/11/10 9:25:42（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、47億４千７百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間における主な研究開発活動の成果は、次のとおりであります。
（光源事業）①LEDモジュールを活用した照明システムの開発子会社であるBLV Licht-und Vakuumtechnik GmbHは、LEDモジュールを活用した照明システムを開発いたしました。モーションセンサーを活用し、必要なタイミングで必要な照度に調整されるようセンシング、プログラミングを行なうことで省エネ、環境負荷低減に貢献いたします。例えば、ガソリンスタンドでは夜間の無人営業に適した
プログラミングを行なうことで、均一な照度分布のもと顧客の安全性を確保しつつ、一般に使用されているメタル
ハライドランプで常時点灯した場合と比べて、夜間の消費電力を６分の１以下に抑えることを実現いたしました。
②「LEDIU LED電球 ダイクロハロゲン形 JDRφ50タイプ（65W相当）」の開発
子会社であるウシオライティング株式会社は、一般照明、商業施設などで使用されているJDRφ50 65Wのハロゲ
ンランプ代替光源として、「LEDIU LED電球 ダイクロハロゲン形 JDRφ50タイプ（65W相当）」を開発いたしました。ハロゲンランプ代替のLED開発にあたっては、明るさを出すために搭載するLEDを確保すると放熱対策としてサイズが大きくなってしまいますが、高効率LEDチップを採用するとともに、チップをあわせたレンズ設計、光学シ
ミュレーション技術を駆使することで、ハロゲンランプ65W相当の明るさとサイズを達成し、ハロゲンランプが持
つ光の広がり、ムラのない均一な光、輪郭の美しい配光も再現いたしました。また、65Wのハロゲンランプと比較した場合、消費電力は約８分の１、点灯時間は約10倍の長寿命を達成し、省エネ、環境負荷低減に貢献いたします。
（装置事業）①巨大スクリーンで最高輝度、最高品質の３Ｄ映像を再現する「Christie Duo」を開発
子会社であるCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.は、最高輝度で最高品質の３Ｄ映像を、巨大スクリーンで再現する「Christie Duo」を開発いたしました。２台のプロジェクタからの映像を正確に調整することで、２Ｄ及び３Ｄのどちらでも、最大32メートル幅の巨大スクリーンに映写することを可能にしました。２つのレンズシステ
ムの間隔を非常に狭めることで幾何学的な光学上のひずみを縮小し、また、CCDカメラが調整点のずれを自動的に矯正し、４Ｋの解像イメージを正確に修正いたします。また、３Ｄ映写でも、２台のプロジェクタを左右それぞれの眼に１台ずつ配することができるので、右目用と左目用の画像を切り替える動作が不要となり最高品質の３Ｄ映像が体験できます。
②イムノクロマトグラフィー定量測定システムの開発
当社は、体外診断用POCT（ポイント・オブ・ケア・テスティング）を目的としたイムノクロマトグラフィーによる定量分析システムの開発を進めております。通常のイムノクロマトグラフィーは定性分析ですが、血液や唾液等の微量の検体を用いて測定したいときに現場で手軽に健康状態を計測できるように、独自の技術により臨床に役立
つ定量分析精度の実現を目指しております。まずは国内から販売を開始し、今後海外へ展開いたします。また、人だけでなく動物の検査も視野に入れ、検査項目も幅広く対応できるようさらに開発を進めてまいります。
③2.5Ｄ及び３Ｄ積層パッケージング向け大面積ステッパシステム「UX7-3Di LFS 200」の開発
当社は、2.5Ｄ及び３Ｄ積層パッケージング向け大面積ステッパシステム「UX7-3Di LFS 200」を開発いたしました。2.5Ｄ及び３Ｄ積層パッケージング向け大面積ステッパシステム「UX7-3Diシリーズ」は、2011年に発表した一括投影露光方式の「UX4-3Diシリーズ」に寄せられたさらなる高精細化へのニーズに応えるもので、当社独自の大口径投影露光レンズ技術を活用することで、ステッパのショットサイズを大きくすることに成功いたしました。これにより、インターポーザの設計自由度を大幅に向上させ、2.5Ｄ積層及び将来の３Ｄパッケージングに要求される大面積インターポーザの製造を可能にしただけではなく、従来のウェーハレベルパッケージング向けステッパシ
ステムと比較して、CoOを30％低減させることができます。

- 4 -12863015_第２四半期報告書_20121110092444

2012/11/10 9:25:42④軽量化、操作性と冷却機能の向上を実現した遠距離用クセノンフォロースポットライトの開発子会社であるウシオライティング株式会社は、劇場・ホール・施設をはじめとするイベントやショーなどでステージ上の特定人物、ポイントを狙って照射する遠距離用クセノンフォロースポットライト「SUPERSOL®
3001LSR/e」、「SUPERSOL® 3003SR/e」を開発いたしました。これらはクセノンフォロースポットライト「Xebex®
SUPERSOL® Series」の3000Wロングスロー、3000Wタイプをフルモデルチェンジさせたものですが、設計段階からすべてを白紙に戻し、全面的な見直しを行ない、操作性・冷却機能・平均照度を向上させ、本体については軽量化を実現いたしました。（3003SR/eでは平均照度約10％向上、本体の質量約７％軽量化を実現）⑤レーザーデジタルシネマプロジェクタの開発子会社であるCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.は、同じく子会社であるNecsel Intellectual Property,
Inc.製のレーザーを用いて、世界最高輝度のデジタルシネマプロジェクタを開発し、2012年９月にオランダアムス
テルダムで開催された欧州最大の国際放送機器展IBC（International Broadcasting Convention）にて、デモンス
トレーション上映を行ないました。３Ｄでの映写の低輝度問題はシネマ市場共通の関心事ですが、今回開発いたしましたプロトタイプでは出力72,000ルーメンを達成し、２Ｄと同水準のスクリーン輝度で３Ｄ映写が可能となりました。
⑥EUV光源の高出力実験及び可能性実証を実施
子会社であるXTREME technologies GmbHは、DPP（放電）方式によるEUV光源の開発を行なっており、β光源（量産試作機用光源）を欧州の独立国際研究機関IMECに１台、オランダの露光装置メーカーASMLに２台出荷しておりま
すが、IMECにて、約半年間にわたる安定稼動を実現し、74Wまでの高出力実験及び実験用光源を用いた250Wの可能性実証を実施いたしました。

- 5 -12863015_第２四半期報告書_20121110092444

2012/11/10 9:25:42

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成24年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年11月９日）

普通株式

139,628,721

139,628,721

計

139,628,721

139,628,721

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

139,628,721－

19,556－28,248- 6 -12863015_第２四半期報告書_20121110092444

2012/11/10 9:25:42（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株 東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）

8,912,000

6.38

日本トラスティ・サービス信託銀 東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）

5,966,600

4.27

朝日生命保険相互会社

東京都千代田区大手町二丁目６番１号

4,477,100

3.20

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(注)４

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

4,248,022

3.04

4,115,563

2.94

3,964,121

2.83

3,921,300

2.80

3,705,130

2.65

大阪市中央区備後町二丁目２番１号

3,616,109

2.58

インベストメント コーポレーション ピー リミテッド

168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER
SINGAPORE 068912

3,373,400

2.41（常任代理人香港上海銀行東京支店）（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

46,299,345

33.15

オーエム０４ エスエスビー クラ 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
イアント オムニバス
AUSTRALIA（常任代理人
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
香港上海銀行東京支店）
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

RBC IST LONDON-LENDING ACCOUNT 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
（常任代理人TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3
シティバンク銀行）（東京都品川区東品川二丁目３番14号）

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）サブ アカ 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ウント アメリカン クライアント 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）（常任代理人香港上海銀行東京支店）
株式会社りそな銀行(注)２
ガバメント オブ シンガポール

計－（注） １．上記のほか、自己株式が8,500,787株あります。
２．株式会社りそな銀行から、平成21年４月21日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成21
年４月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所
有株式数に基づき記載しております。
氏名又は名称

株式会社りそな銀行

住所

大阪市中央区備後町二丁目２番１号- 7 -

保有株券等の数（株）

株券保有割合
（％）

8,367,009

5.99

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2012/11/10 9:25:42

３．スプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドから、平成22年３月３日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成22年２月22日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報
告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
スプラスグローブ・インベス
トメント・マネジメント・リ
ミテッド

住所
181 University Avenue Suite 1300
Toronto, Ontario Canada M5H 3M7

保有株券等の数（株）

株券保有割合（％）

9,942,500

7.12

４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成23年10月17日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成23年10月７日現在で、その共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
保有株券等の数

株券保有割合（株）（％）

氏名又は名称住所

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

4,248,022

3.04

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

7,863,055

5.63

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

282,1000.20

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

433,2080.31

三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社- 8 -12863015_第２四半期報告書_20121110092444

2012/11/10 9:25:42（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

1,309,090

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

8,500,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

130,909,000

単元未満株式

普通株式

219,021－－

発行済株式総数

139,628,721－－

総株主の議決権－

1,309,090－②【自己株式等】
平成24年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

ウシオ電機株式会社

所有者の住所

東京都千代田区大手町
二丁目６番１号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

8,500,700－

8,500,700

6.08

8,500,700－

8,500,700

6.08

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

41,69237,582
12,043
22,207
8,314
9,918
5,065
6,819
△523
143,120

38,59732,866
10,383
19,073
7,700
8,625
4,678
7,141
△439
128,626

34,968△18,187
16,78035,098△18,493
16,60423,450△18,646

23,111△18,887

4,803

4,223

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

8,885
941
23,152△16,736

8,777
1,054
20,594△15,215

その他（純額）

6,415

5,378

有形固定資産合計

37,82736,039

3,900

3,536

36,905
23
541
2,220
△126

34,958
20
714
2,443
△129

39,56438,00881,292

77,583

224,412206,210

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

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2012/11/10 9:25:42（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

18,477
4,383
1,042
3,049
150
2,662
1,897
－
8,971

15,584
2,947
1,257
1,443
115
2,425
1,777
83
8,733

40,63434,367

7,439
5,954
1,764
379
206
5,984

4,682
4,589
2,107
164
208
4,701

21,72916,454

負債合計

62,36450,822

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

19,55628,371
122,642△12,228

19,55628,371
121,060△12,230

158,341

156,757

12,628△12,103

10,391△14,823

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定524△4,432

純資産合計

3,183
162,048

3,062
155,387

負債純資産合計

224,412206,210

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 12 -

12863015_第２四半期報告書_20121110092444

2012/11/10 9:25:42（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

75,09850,431
24,666

71,31447,98423,329

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
その他

18,1606,506※

19,492
3,837

143
500
73
1,103
209
2,029

185
491
12
6
166
861

112
1,157
197
219
1,687

94
843
322
234
1,494

6,848

3,203

1
2,972
2,973

2
15
17

27
0
437
1,224
314
－
2,003

7
13
－
376
－
0
397

税金等調整前四半期純利益

7,818

2,824

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,271△1,171
3,099

1,655
△101
1,553

4,718

1,270

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売買目的有価証券運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業整理損
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益153△32

四半期純利益

4,564

1,303

- 13 -

12863015_第２四半期報告書_20121110092444

2012/11/10 9:25:42【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

4,718

1,270

△1,120△4,33512△5,443△2,238△2,769－△5,007

四半期包括利益△725△3,736（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△732
7△3,653△83

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 14 -

12863015_第２四半期報告書_20121110092444

2012/11/10 9:25:42（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

7,818
3,452
437
314
△643
112
197
△73
△0
27
△4,0751,224
1,423△2,852△2,940
1,904

2,824
3,289
－
－
△676
94
322
△12
10
7
△21
376
3,691
3,552
△2,530△621

6,326

10,306623△111△2,758652△74△2,990

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
事業整理損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売買目的有価証券運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

4,080

7,893

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社株式の追加取得による支出
関係会社株式の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他△4,187
7,913
△12
26
△596
202
△3,2084△1,435
△249
1,126
△304
7,500
△12
1
34

△9,5087,531△2
42△3,5382,117△3,2581,031△87△2,787
52
－
－
△8
5
23

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,801△8,387- 15 -

12863015_第２四半期報告書_20121110092444

2012/11/10 9:25:42（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

402
1,187
△807
△3,012△2,937△95△1,239－△2,378△1△2,883△37

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,262△6,540△1,352
4,266△1,084△8,119

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

34,954
39,221※

41,58533,465

12863015_第２四半期報告書_20121110092444

2012/11/10 9:25:42【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

給料手当
賞与引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

4,538百万円
845

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費

4,789百万円
903

243
13

356
34

3,905

4,747

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

現金及び預金勘定

37,728百万円

38,597百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定に含まれるMMF等△5,9697,462△9,5604,428

現金及び現金同等物

39,221

33,465（株主資本等関係）
Ⅰ（決議）

前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類

平成23年６月29日
普通株式
定時株主総会Ⅱ

平成23年４月１日

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

2,937

22

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成23年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月30日

利益剰余金

至

平成24年９月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成24年６月28日
普通株式
定時株主総会

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

2,884

22- 17 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月29日

利益剰余金

12863015_第２四半期報告書_20121110092444

2012/11/10 9:25:42（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

光源事業

装置事業

計

26,532

46,92173,454

1,644

75,098－75,098

77

111

189

64

253

△253

－

26,60947,03373,643

1,708

75,351△253

75,098

4,265

2,181

6,446

22

6,469

37

6,506

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械及びその他事
業等を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「光源事業」、「装置事業」セグメント及び全社資産の建物及び土地について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、
それぞれ177百万円、185百万円及び252百万円であります（うち、「光源事業」セグメントに係る減損
損失177百万円は、四半期連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております）。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

光源事業

装置事業

計

26,404

43,22569,6301,684

71,314－71,314

163

35

199

8

207

△207

－

26,56843,261

69,8291,692

71,522△207

71,314

3,237

478

3,716

56

3,773

64

3,837

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械及びその他事
業等を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

- 18 -

12863015_第２四半期報告書_20121110092444

2012/11/10 9:25:42（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

34円34銭

9円94銭

4,564

1,303

－

－

4,564

1,303

132,920

131,128

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

12863015_第２四半期報告書_20121110092444

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2012/11/10 9:25:42

12863015_第２四半期報告書_20121110092444

2012/11/10 9:25:42

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月９日

ウシオ電機株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田 高志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野 茂行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北本 佳永子印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式
会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

12863015_第２四半期報告書_20121110092444

2012/11/10 9:25:42

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