令和３年７月２１日
復興庁
令和３年度復興庁調達改善計画の年度末自己評価結果（概要）令和３年度に行った復興庁調達改善計画の取組のうち、主なものは以下のとおり。
１．随意契約の見直し（本庁）・オープンカウンター方式を活用し、毎月定期的に購入する消耗品など、ホームページに公示することにより１１件実施。
複数業者による見積書の提出：１１件／１１件（100 ％）２．総合評価・企画競争の効果的な活用（本庁）・総合評価落札方式及び企画競争における評価項目に、ワークライフバランス推進
企業を評価の対象とした調達を実施。
総合評価： ８件／ ８件（100 ％）企画競争：２４件／２４件（100 ％）３．調達改善に向けた審査・管理の充実（本庁）・今年度に一者応札となった案件は、仕様書を取得し入札に参加しなかった者等に対して原因を調査するためヒアリングを実施し、今後に向けた改善策を検討した。
・前年度一者応札となった案件については、今年度の調達の前に入札・契約手続審査員会を開催し、改善策について事前審査を行った。
事前審査件数：５件
複数の応札者が確保された案件：３件／５件（60 ％）・一者応札となった個別案件については、その要因及び改善策を調達担当者間で情報共有を図った。
４．地方支分部局等における取組の推進（本庁）・福島復興局に対する会計監査を実施した際に、委託事業担当者との意見交換会を行い、公共調達の適正化、調達改善の取組について、認識の共有を図った。
（福島復興局）
・本庁からの指導を基に、委託先の市町村等における契約全１１７件について、復興庁が取り組む調達改善の重要性について理解を図るとともに、適正な調達が行われるよう助言を行った。

５．競争参加者増大のための取組（本庁）
・調達予定情報についてホームページへ事前公表、公告時期の早期化、公告期間の十分な確保、競争参加資格の緩和、仕様内容の見直しを図ることに加えて、今年度新たに事業者に対し、入札案件への積極的な案内を行ったことにより、新規の入札参加者があり、競争参加者の増加に繋がったと考えられる。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、引き続きこれまで対面で交付していた入札説明書等を電子メールによる交付も可能とした。その結果、資料の受領者数が増え、競争参加者の増加に繋がったと考えられる。
６．競争性のない随意契約への対応（本庁）
・新たに競争性のない随意契約となる案件１３件について、競争性のある契約へ移行可否を検討した結果、競争性のない随意契約が妥当であると確認された。
７．汎用的な物品・役務の調達（本庁）
・合計３６件について共同調達に参加したことにより、事務の効率化が図られた。
８．職員のスキルアップ
・新型コロナウイルス感染症の影響により、研修を実施することができなかったが、日々職員間で意見交換や助言を密に行うことで、会計事務担当者の調達改善に対する理解度が深まった。
９．総合評価、企画競争の効果的な活用
・総合評価落札方式、企画競争による調達において、ワークライフバランス等推進企業を評価する項目を設定したものは１００％であった。

様式１

重点的な取組、共通的な取組
調達改善計画

令和３年度年度末自己評価結果（対象期間：令和３年４月１日～令和４年３月3１日）
取組の目標

重点的 共通的な取組 な取組

○○○

○

○

取組の項目

具体的な取組内容

重点的な取組の選定理由

電子調達システムの導入

電子調達システムを導入すること
で、システム上での入札公告等の検電子調達システムを導入するこ索及び閲覧を可能としたり、電子入札 とで、更なる応札者数の向上が図により、遠方からやテレワークでも入 られると考えられるため。
札を可能とする。

随意契約の見直し

少額随意契約案件の対応として、オープンカウンターを推進するこ引き続きオープンカウンター方式を積 とにより、公平性、透明性、競争極的に活用し、公平性、透明性、競争 性が確保がされると考えられるた性の確保に努める。
め。

調達改善に向けた審査・管理の充実①一者応札となった場合には、事後において仕様書を取得した事業者で入札に参加しなかった者に対しヒアリング等を実施することにより、原因を調査し改善策を検討する。
②前年度に一者応札となった調達案件については、会計担当職員によって構成される入札・契約手続審査委員会において、チェックリストの活用等により、調達内容、資格要件等の改善策について事前審査を行う。
③外部委員により構成される
入札等監視委員会において、一者応札になった案件を優先的に抽出し審議を行う。
④入札等監視委員会で審議された一者応札の案件については、改善策の結果について、その後の同委員会において報告する。
⑤一者応札となった個別案
件及びその要因・改善策について集約し、調達担当者に情報共有を図る。

地方支分部局等における取組の推進

本庁から福島復興局に対し、調達改善計画の自己評価結果等の情報共有を図る。
福島復興局は委託先に対し、各市町村等の条例等に配慮しつつ調達改善の重要性についての理解を図る。
※調達業務を行っている地方支分部局等は福島復興局のみ

電力調達、ガス調達の改善

電力・ガスの調達を行っていないた
め、該当しない。
※復興庁の場合、本庁等合同庁舎に入居している場合は管理官署が、その他民間施設に入居している場合は当該民間業者が電力・ガスの調達を行っている。

取組の
難易度
開始年度

ＡＡ

Ａ

Ａ

（原則、定量的に記載）

R3電子調達システムを導入する。

H28

備品及び毎月定期的に購入する消耗品については、引き続き全てオープンカウンター方式により調達する。

H25

H29

一者応札になった案件を審査又は審議することにより、特に役務契約については、履行体制を整えるための準備期間の確保ができるよう、公告日及び開札日を早める等、次回以降の入札において改善できるよう取り組む。

・本庁は、福島復興局に対して調達改善の重要性についての指導を行う。
・福島復興局は、各市町村等の条例等に配慮しつつ、復興庁が取り組む調達改善の重要性について理解を図る。

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）
目標達成
予定時期

R4年3月まで

R4年3月まで

R4年3月まで

難易度

ＡＡ

Ａ

取組の開始年度実施した取組内容

進捗度
定量的

R３

電子調達システムを導入した。

Ｈ２８（本庁）
オープンカウンター方式を活用し、毎月定期的に購入する消耗品など、ホームページに公示することにより１１件実施した。

Ｈ２５（本庁）①今年度に一者応札となった案件は、仕様書を取得し入札に参加しなかった者等に対して原因を調査するためヒアリングを実施し、今後に向けた改善策を検討した。
②前年度一者応札となった案件については、今年度の調達の前に入札・契約手続審査員会を開催し、改善策について事前審査を行った。
事前審査件数：５件③一者応札となった案件から抽出し、外部委員により構成される入札等監視委員会において審議を行った。
④前年度の入札等監視委員会で審議された一者応札に対する改善策について、今年度に開催した同委員会において結果（状況）の報告を行った。
⑤一者応札となった個別案件については、その要因及び改善策を調達担当者間で情報共有を図った。

ＢAA

令和３年１０月に電子調達システムを導入した。

複数業者による見積書の提出
１１件／１１件（100％）

入札・契約手続審査委員会において事前審査した案件のうち、複数の応札者が確保され、改善が図られた。
複数の応札者が確保された案件
３件／５件（60％）（本庁）
福島復興局に対する会計監査を実施した際に、委託事業担当者との意見交換会を行い、公共調達の適正化、調達改善の取組について、認識の共有を図った。
R4年
3月まで

Ａ

Ｈ２９

（福島復興局）
本庁からの指導を基に、委託先の市町村等における契約全１１７件について、復興庁が取り組む調達改善の重要性について理解を図るとともに、適正な調達が行われるよう、助言を行った。

A－

定性的-

実施
時期

実施において明らかとなった課題等

今後の計画に反映する
際のポイント

今後電子調達システムを庁内の令和３ 入札や開札等で活用する際に、担引続き重点的な取組みとして記載
年１０ 当職員による、エラー等に対する対する。
月
応等も含めた、システムの対する習熟度を高めることが必要である。

令和３
配送コストや調達数量も少なく、前年度に引き続き、ホームページに公 年４月
年度により予定数量が異なるた
示し調達情報が得やすくすることによ～め、単純比較が難しく、コスト削減
り、競争性及び透明性が図られた。
令和４効果の検証が難しい。
年３月

引続き重点的な取組みとして記載する。

改善されなかった一者応札案件については、事業内容の特殊性・令和３ 専門性が非常に高く、直ちに改善一者応札となった案件については、公年４月 につながらない面があるが、改善さ 一者応札の改善のため、原因の告期間を長く確保することや、仕様内容～れた案件を分析すると、公告時期 調査、事前審査、事後審査を引続に改善点がないか見直し等を行い、競令和４ の早期化や公告期間の延長、事業 き実施していく。
争性の確保が図られた。
年３月 規模の見直し等の取組が有効であったことから、今後も継続して実行していく。

委託先である各市町村等に対し、令和３各市町村等の条例等に配慮しつ
市町村等と事業者との契約において、 年４月
つ、調達改善の重要性についての 引続き共通的な取り組みとして記法令に基づき適正な調達が行われたこ～
理解を得られるよう、復興庁が行う 載する。とが確認できた。
令和４
調達改善の取組を今後も継続的に年３月情報提供する。

様式２

その他の取組調達改善計画
具体的な取組内容

競争参加者増大のための取組
・入札予定案件の事前公表を行う。
・競争参加者の準備期間の確保のため、入札公告時期の早期化及び公告期間の十分な確保を図る。
・競争参加資格の緩和が可能か検討を行う。
・仕様書において、特定の事業者のみが参入可能な内容となっていないか等の見直しを行う。
・可能な限り入札説明会を開催し、事業者に対し内容の理解促進を図る。
・類似調達における競争参加者等を調査し、事業者に対し、入札案件への積極的な案内を行う。
・より多くの事業者が入札説明書等の受取ができるよう、手交のみとしていた交付方法を、電子メールによる交付も可能とする。

競争性のない随意契約への対応
・競争性のない随意契約については、復興庁入札・契約手続審査委員会等により、できる限り競争性のある契約方式に移行できないか検討する。

汎用的な物品・役務の調達・汎用的な物品・役務の調達については、内閣府等と共同調達を行っており、今後とも共同調達に参加できるものは積極的に参加し、契約単価の引き下げを行い、効率的な予算の執行を図る。

職員のスキルアップ
・本庁及び地方機関における会計担当職員の異動者を中心に、内閣府が主催する会計実務研修に積極的に職員を参加させ、職員の調達実務のスキルアップを図る。

総合評価、企画競争の効果的な活用
・「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成28年3月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）に基づき、総合評価落札方式、企画競争による調達において、ワークライフバランス等推進企業を評価する項目を引き続き設定する。

令和３年度年度末自己評価結果（対象期間：令和３年４月１日～令和４年３月3１日）
新規
継続
区分

継続
（一部追加）

継続

継続

継続

継続

特に効果があったと判断した取組

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）
定量的定性的－（本庁）
・調達予定情報についてホームページへ事前公表、公告時期の早期化、公告期間の十分な確保、競争参加資格の緩和、仕様内容の見直しを図ることに加えて、今年度新たに事業者に対し、入札案件への積極的な案内を行ったことにより、新規の入札参加者があり、競争参加者の増加に繋がったと考えられる。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、引き続きこれまで対面で交付していた入札説明書等を電子メールによる交付も可能とした。その結果、資料の受領者数が増え、競争参加者の増加に繋がったと考えられる。

－（本庁）
新たに競争性のない随意契約となる案件１３件について、競争性のある契約へ移行可否を検討した結果、競争性のない随意契約が妥当であると確認された。

○

－

（本庁）
合計３６件について共同調達に参加したことにより、事務の効率化が図られた。

－

新型コロナウイルス感染症の影響により、研修を実施することができなかったが、日々職員間で助言や意見交換を密に行うことで、会計事務担当者の調達改善に対する理解度が深まった。

－〇

総合評価落札方式、企画競争による調達において、ワークライフバ
ランス等推進企業を評価する項目を設定したものは１００％であった。

－○－

様式３

外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：令和３年４月１日～令和４年３月3１日）
外部有識者の氏名・役職【 阿部 博友 一橋大学名誉教授 】 意見聴取日【７月１９日】
意見聴取事項意見等○ 電子調達システムの導入○昨年度から実施中の入札説明書等の電子メールによる交付は、競争参加者の増加に寄与し、一者入札の縮減にも寄与することから、電子調達システムの導入を機に一層のDX化の推進に尽力されたい。

意見等への対応○ご意見の趣旨を踏まえ、電子調達システムの更なる利用拡大を図り、引き続き調達予定情報の事前公表と併せ、一者応札改善に向けた取組を推進し、競争性を確保した調達に努めてまいりたい。

○福島復興局との公共調達の適正化・調達改善の取組に ○ 復興の現場に近い福島復興局との情報・認識の共有は ○ご意見の趣旨を踏まえ、会計監査をはじめとして、引きついての認識の共有重要である。様々な機会を活用して一層の情報共有に尽 続き福島復興局の担当者と緊密に連携することにより、市町村等に対し、適正な調達が行われるよう調達改善計画の力されたい。
重要性について理解を図ってまいりたい。

○総合評価・企画競争の効果的な活用○ 女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針に基づき総合評価・企画競争を効果的に活用することは社会的な意義が評価されるので、今後も同方針を継続されたい。

○ご意見の趣旨を踏まえ、総合評価・企画競争において引き続き競争性・透明性を確保しつつ、ワークライフバランス等推進企業を評価する流れを踏まえた適切な調達手続きが行えるよう取り組んでまいりたい。

外部有識者の氏名・役職【 樫谷 隆夫 公認会計士・税理士 】 意見聴取日【７月１９日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応○調査改善に向けた審査・管理の充実○一者応札となった案件につき、本庁が様々な改善策を検 ○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き一者応札となった案件討し、実施した結果、５件中３件の複数の応札者が確保さ について、案件ごとに要因を分析し、改善に向けた取組をれたことは評価できる。今後、このような取組みを継続して 推進し、競争性の確保した調達に取り組んでまいりたい。
もらいたい。

外部有識者の氏名・役職【 吉村 典久 慶応義塾大学法学部教授 】 意見聴取日【７月１９日】
意見聴取事項
意見等意見等への対応○調達改善に向けた審査・管理の充実○競争参加者増大のための取組みが継続的に行われ、着 ○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き競争参加者増大のた
実に状況が改善されつつある点は大いに評価することがで めの取組を推進するとともに、電子調達システムの更なるきる。事前公表、公告時期の早期化、公告期間の十分な確 活用等競争性・透明性を確保しつつ、デジタル化の流れを保、競争参加資格の緩和、仕様内容の見直しをさらに促進 踏まえた適切な調達手続きが行えるよう取り組んでまいりするとともに、IT技術の活用により、電子公告などの方法も たい。
取り入れることが将来の課題として考えられうる。