第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人宮崎大学
１ 全体評価宮崎大学は、人間性・社会性・国際性を備えた専門職業人を養成し、有為の人材を社会に送り出すこと、国際的に通用する研究活動を積極的に行い、その成果を大学の教育に反映させるとともに、地域をはじめ広く社会の発展に役立てることを目標としている。第２期中期目標期間においては、共通教育、専門教育及び大学院教育を通して、教育目標に掲げる「人間性」、「社会性・国際性」そして「専門性」を培う教育を実施し、有為の人材を育成すること等を目標としている。
中期目標期間の業務実績の状況は、「その他業務運営に関する重要目標」の項目で中期目標の達成状況が「不十分」であるほか、それ以外の項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」である。業務実績のうち、主な特記事項については以下のとおりである。
（教育研究等の質の向上）
口蹄疫の発生や鳥インフルエンザの発生を受け、平成23年度に産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）を設置し、アジア地域における産業動物防疫に関する教育・研究の国際拠点の構築に向けた取組を行い、口蹄疫発生の早期発見に役立つRT-LAMP法による口蹄疫の簡易迅速診断法や口蹄疫数理モデルの開発等の成果をあげている。このほか、地域資源創成学部の平成28年度設置に向けて８名の実務家教員を雇用し、他部局からの再配置を含めて24名の教員体制を構築するなど、教員を適正に配置し、教育の実施体制の充実に努めている。
（業務運営・財務内容等）
大学の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を収集・分析し、その結果の大学運営等への反映を支援するため、IR推進センターを設置しており、入試成績と大学での成績に関する相関関係や全学及び学部毎の研究業績の蓄積・分析を行い、学生支援等の大学運営に活用している。さらに、学長の意思決定のサポートを行うためのシンクタンク組織として「学長戦略企画室」において「宮崎大学未来Vision」を策定し、第３期中期目標期間の大学運営の基本方針・方向を全学に示している。また、産学・地域連携センターにおいてコーディネーターの充実等により体制を強化するとともに、大学の研究戦略に基づく全学的な研究プロジェクトの企画や大型外部資金獲得等を目的として構築された「研究戦略タスクフォース」について、全部局に研究ユニットを設置するなどの取組を行っている。
このほか、「Ｊ-クレジット制度」の認証を受け、国立大学法人として初めてCO2排出削減分のクレジットを販売している。
一方で、臨床研究に関する倫理指針違反、過年度評価において複数回指摘された事項があったことから、改善に向けた取組が求められる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
別紙のとおり。

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２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

非常に優れている

良

好（Ⅰ）教育に関する目標

おおむね
良好

不十分

重大な改善事項○①教育内容及び教育の成果等○②教育の実施体制等○③学生への支援○（Ⅱ）研究に関する目標○①研究水準及び研究の成果等○②研究実施体制等○（Ⅲ）社会連携・社会貢献、国際化等に関する目標○①地域を志向した教育・研究○②社会との連携や社会貢献○（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況①教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（５項目）のうち、２項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

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＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 地域課題を取り入れた教育課程の開発
文部科学省の地（知）の拠点整備事業（COC）に採択された「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成」等により、地域課題を取り入れた教育課程の開発に取り組んでいる。また、各学部でも地域課題を解決するための研究開発や人材育成の取組を実施しており、医学部では、指定管理者制度により公立病院や介護老人保健施設の管理・運営を行い、医療実習等で活用している。
②教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、１項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 教育実施体制の充実
地域資源創成学部の平成28年度設置に向けて８名の実務家教員を雇用し、他部局からの再配置を含めて24名の教員体制を構築するなど、教員を適正に配置し、教育の実施体制の充実に努めている。
③学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

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（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況①研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した１項
目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ アジア地域における産業動物防疫に関する教育研究拠点の構築
口蹄疫の発生や鳥インフルエンザの発生を受け、平成23年度に産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）を設置し、アジア地域における産業動物防疫に関する教育・研究の国際拠点の構築に向けた取組を行い、口蹄疫発生の早期発見に役立つRT-LAMP法による口蹄疫の簡易迅速診断法や口蹄疫数理モデルの開発等の成果があがっている。
○ 農学部・農学研究科における産業動物防疫研究の推進
農学部・農学研究科において、平成23年度に宮崎県口蹄疫復興対策運用型ファンド事業の採択を受け、産業動物防疫対策、畜産業の復興、再発防止に向けた人材育成を柱とするプロジェクトを推進しているほか、産業動物防疫リサーチセンターを設置している。
（特色ある点）○ 地域特性を活かした研究の推進
地域特性を活かした研究を推進し、医学部・看護学研究科では、HTLV-1ウイルスや成人T細胞白血病（ATL）研究を推進し、平成25年度にATL抑制遺伝子を発見し、治療薬開発に発展させており、工学部・工学研究科では、バイオエタノール製造、都市鉱山からのレアメタル回収、豚堆肥からのリン回収等の研究に取り組んでいる。

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○ 共同研究・受託研究の推進
平成25年度から実施した認定連携協力コーディネーター制度による科学技術相談や、平成26年度から行っている宮崎県受託事業「分かりやすい大学等シーズ集作成やコーデ
ィネート人材養成研修」等により産学官連携を推進しており、共同研究受入数は平成21年度の94件から平成27年度の108件、受託研究受入数は平成21年度の132件から平成27年度の157件へそれぞれ増加傾向にある。
②研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

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（Ⅲ）その他の目標（１）社会連携・社会貢献、国際化等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況①地域を志向した教育・研究に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 「地域を志向した教育・研究に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 地域活性化・学生マイスター制度の創設
平成26年度に基礎教育科目に地域科学系科目群（９科目）を設定し、専門教育と連携した宮崎地域志向型一貫教育カリキュラムを導入するとともに大学独自の資格制度「地域活性化・学生マイスター制度」を創設している。また、平成26年度にみやだいCOCフーズサイエンスラボラトリーを開所し、地域と共同して農産物を加工した地域特産品の開発を進めている。
②社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
なお、「良好」と判定した１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 地域住民の生涯学習ニーズの多様化・高度化にこたえる取組
60歳以上の高齢者を対象とした長期滞在型公開講座（シニアカレッジ）では、県内旅館観光組合との連携により実施形態を見直すなど、地域住民の生涯学習ニーズの多様化・高度化にこたえるための取組を行ったことにより、参加者は平成23年度の７名から平成27年度の26名へ増加している。

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○ 地域社会の発展への取組
人材派遣及び人材育成を通して、地域社会の発展に向けた取組を行っており、口蹄疫や鳥インフルエンザの防疫対策に関する研修会及び講演会を開催したほか、平成23年度から国際シンポジウムを開催し、国際防疫コンソーシアムを組織化して共同研究の実施や研究成果の共有を進めている。また、産官学連携により東九州メディカルバレー構想事業を策定し、平成24年度から平成26年度までに延べ約100件の事業に取り組んでいる。

（２）附属病院に関する目標
医療人育成支援センターを設置し、卒前・卒後・専門医の一貫した教育体制を整えているほか、宮崎県との連携により地域医療を担う総合診療医の育成に取り組んでいる。診療面では、いくつかの部門において多職種連携による診療体制を整備している。また、救命救急センターを設置し、ドクターヘリを新たに導入したほか、地域の医療機関との緊密な連携により効率的な救急医療提供体制を構築するなど、地域の急性期治療及び救命治療における中核的役割を果たしている。
＜特記すべき点＞（優れた点）（教育・研究面）○ 教育医長の設置による卒前・卒後教育マネジメント体制の強化
外来医長・病棟医長と並ぶ役職として平成26年度に設置した教育医長を中心として診療科における教育体制を整理し、卒前・卒後教育のマネジメントを可能とするとともに、臨床教育に関する課題の抽出と共有及び意見の集約を行う教育医長連絡会議を設置し、実習評価方法の統一や研修内容の改善の検討等、卒前・卒後教育の横断的なPDCAサイクルを構築するなど、卒前・卒後教育体制を充実している。
○ 地域医療人材の育成に向けた取組
地域医療充実のための人材育成や地域住民への医学知識の普及を行うために、平成22年度から寄附講座「地域医療学講座」を設置し、「地域医療学」の授業を延べ792名が受講するなど、授業等を通して地域医療の重要性を教授している。平成23年度には附属病院内に地域医療学講座と連携した「地域総合医育成センター」を設置し、専門分野にとらわれず幅広い診断と治療を行い、地域医療に貢献する医師を育成している。さらに、平成25年度には、へき地病院・診療所に勤務する医師や県内の地域医療に従事する医師を育成するため、宮崎県と連携して県立日南病院内に「地域総合医育成サテライトセンター」を設置し、後期研修医に広範囲な診療科で研修させることにより、総合診療医として育成している。

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（診療面）○ 多職種連携による診療体制の整備
平成24年度に設置した「難聴支援センター」、「口の健康発達ケアセンター」及び「ストーマ看護外来」において、関連する分野の医師、看護師、言語聴覚士、歯科衛生士、ソーシャルワーカー等が患者の症状に応じた専門業務の明確な分担及び連携によってシームレスな治療のマネジメントを行っている。このことにより、医師が診療に専念できる体制が構築されるとともに、患者に対するきめ細かいケアを行うことが可能となり、患者サービスの向上にも寄与している。
（運営面）○ 地域医療の連携強化に向けた取組
前方（入院）支援及び後方（退院）支援の強化を図るため、地域医療連携センターが中心となって県内の医療機関を訪問し、訪問先の病院長及び地域連携スタッフと急性期病院の現状と連携可能な部分について、積極的な意見交換を行っており、医師の専門分野等の医療施設情報データベースを構築して各医療機関の特色を生かした診療を行うなどの連携を進めている。また、平成27年度には、同センターに専従教員を配置し、地域医療者の教育や適正配置など、同センターの業務を拡大し、地域医療の充実・強化を図っている。
○ 病床運用の見直し等による経営改善
平成24年度の新病棟の完成に伴い、差額病床の増床（35床→70床）、差額病床料金の改定を行った結果、平成27年度には約5,370万の増収（対平成23年度比）が図られている。
また、平成25年度からベッドコントロール専従看護師を新たに配置し、差額病床の利用促進を図った結果、平成27年度には約2,400万円の増収（対平成24年度比）が図られている。これらの取組に加え、新規入院患者数や高額手術件数の増加、従前の病床稼働率重視から在院日数短縮重視の病床配分への切替え等、経営改善に取り組んだ結果、診療報
酬請求額が平成22年度の152億円から平成27年度は185億円となっている。

（３）附属学校に関する目標
附属学校園は、質の高い初等・中等教育の実現に向け、教育課程、学習指導等の研究を推進し、優れた教育実践の普及に努めるとともに、質の高い幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校教員として必要不可欠な実践力を習得させる教育実習の充実を図ることを目標としている。
地域との連携については、公開研究会の開催に至る研究段階から、年間を通じて近隣の公立中学校とも教科単位で連携することで、より実践的な授業モデルを提案し、研究主題に関わる優れた教育実践を効果的に普及させるなど、地域の教育界と連携を強化する取り組みを行っている。大学・学部との連携については、学校教育現場の指導経験のない大学教員自らが附属学校における講義成果の発表を行い、教員間で附属学校と学部教育について検討するなど、大学・学部のFDの場として附属学校が活用されている。

-8-＜特記すべき点＞（優れた点）○ 附属学校における地域との連携による取組
附属中学校では、公開研究会の開催に至る研究段階から、年間を通じて近隣の公立中学校とも教科単位で連携することで、より実践的な授業モデルを提案し、研究主題に関わる優れた教育実践を効果的に普及させるため、研究段階から近隣の公立中学校と連携し、優れた教育実践に関わる教科研究（「基礎力」に「モラルスキル」を組み込むこと、これらの能力を「社会で活きる」というテーマと関連づけるよう単元構成・題材選択するように授業設計すること、これらの資質能力が身についたかどうかをパフォーマンス課題（レポート、展示物、実演等）で評価できるように、評価基準を作成すること）を実施している。
○ 大学教員の実践的経験の場としての附属学校の活用
学校教育現場での指導経験のない教員７名が、自らの専門性を生かした授業実践として、附属学校で開講している土曜講座において直接児童・生徒に講義を行い、さらに教育文化学部のFDフォーラムで、その講義経験と成果を発表し、教員間でその経験等の学部教育への生かし方について協議を行っている。

-9-Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞

非常に優れている良好（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営

おおむね
良好

不十分

重大な改善事項○（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載12事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、第１期中期目標期間評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が実施されていること等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 社会の変化に対応した教育研究組織の新設
平成22年の宮崎県での口蹄疫の発生を受け、宮崎県と連携して協力・支援を行うため、平成23年度に「産業動物防疫リサーチセンター」を設置し、口蹄疫による畜産業の継続的な復興支援や高病原性鳥インフルエンザの防疫対策に取り組むことにより、産業動物防疫に関する教育・研究の拠点として宮崎県畜産の感染症対策に貢献している。さらに、地域産業を振興し、地域の活性化ひいては日本の活性化に資する人材の育成を目指す新学部「地域資源創成学部」の平成28年度からの設置を決定するなど、社会の変化に対応した教育研究組織の設置を行っている。
○ 学長補佐体制の強化
産学・地域連携及び国際交流の一層の活性化のため、産学・地域連携担当副学長を配置（平成22年度）し、知的財産収入や受託研究を大幅に増加させるとともに、国際連携担当副学長を配置（平成22年度）し、海外大学・研究機関との学術・学生交流協定を80機関に増加させている。平成27年度には機能強化推進担当副学長を配置し、強み・特色を伸ばす取組構想の企画・推進やエンロールメント・マネジメントを推進するなど、学長のリーダーシップの下、個性の伸長に向けた全学的な体制を構築している。

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○ 学長の意思決定をサポートする体制の整備
大学の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を収集・分析し、その結果の大学運営等への反映を支援するため、IR推進センター（平成25年度）を設置しており、入試成績と大学での成績に関する相関関係や全学及び学部毎の研究業績の蓄積・分析を行い、学生支援等の大学運営に活用している。さらに、学長の意思決定のサポートを行うためのシンクタンク組織として、「学長戦略企画室」を設置（平成26年度）し、同室において「宮崎大学未来Vision」を策定し、第３期中期目標期間の大学運営の基本方針・方向を全学に示している。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄付金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載４事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ URA・コーディネーターの充実や研究ユニットの設置による外部資金獲得の増加
共同・受託研究件数の増加を図るため、産学・地域連携センターにおいてURAやコーディネーターの充実等により体制を強化するとともに、産学官連携推進による外部資金獲得に向けた学内及び県内産学関係者への事業説明会や個別相談会等を企画・開催している。さらに、大学の研究戦略に基づく全学的な研究プロジェクトの企画や大型外部資金獲得等を目的として構築された「研究戦略タスクフォース」について、全部局に研究ユニットを設置するなどの取組を行っており、平成27年度における外部資金の獲得状況は、受託研究で133％の増（対平成22年度比）となっている。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載２事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

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＜特記すべき点＞（優れた点）○ 広報基本方針に基づく多様な広報活動の展開
平成24年度に広報戦略を見直し、新たに「宮崎大学広報の基本方針」を策定している。
同方針に基づき、平成26年度から大学の取組等を報道機関の記者に紹介して意見交換を行う「定例記者懇談会」を開催しているほか、平成28年度設置の「地域資源創成学部」の特色等を広報する目的で航空会社と連携し、機内誌への紹介記事の掲載や学部紹介特集冊子を作成して空港等のラウンジに設置している。また、産学・地域連携センターでは、イノベーショントピックス等を月１回程度配信する産学官金連携メールマガジン「みやみやねっと」を開始するなど、多彩な情報発信を行っている。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守【評定】中期目標の達成状況が不十分である（理由） 中期計画の記載８事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められるが、臨床研究に関する倫理指針違反、過年度評価において複数回指摘された事項があったこと等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 省エネルギーに係る活動の実施及び二酸化炭素排出量の積極的な削減
平成24年度に省エネアクションプランを策定・実施し、エネルギー使用状況をメール配信する「見える化」により、教職員及び学生の省エネルギー・節電の意識啓発を行っている。さらに、平成23年度及び24年度には太陽光発電システム導入によるCO2削減事業として、国内クレジット制度の認証、平成26年度には国内クレジットの発展型である「Ｊ-クレジット制度」（省エネルギー設備の導入等による温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度）の認証を受け、平成27年度には国立大学法人として初めて、大学でCO2排出削減をした121tのうち38t分のクレジットを販売している。
（改善すべき点）○ 臨床研究に関する倫理指針違反
平成24・25年度評価において評価委員会が課題として指摘した、臨床研究に関する倫理指針違反については、新たにカフェイン併用化学療法に関する研究においても倫理指針に違反した臨床研究が行われていたことが判明していることから、現在改善に向けた取組は実施されているものの、引き続き再発防止に向けた積極的な取組を実施することが求められる。

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○ 過年度評価において複数回指摘された事項
個人情報の不適切な管理（平成22・26年度評価）について、評価委員会が課題として指摘していることから、現在改善に向けた取組は実施されているものの、引き続き再発防止と情報セキュリティマネジメントの強化に向けた積極的な取組を実施することが求められる。

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別 紙「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について○ 地域社会問題の解決や人材の提供を通じた地域貢献を目指した計画
口蹄疫の発生や鳥インフルエンザの発生を受けて、産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）を設置し、口蹄疫発生の早期発見に役立つRT-LAMP法による口蹄疫の簡易迅速診断法、口蹄疫数理モデルの開発等の成果があがっており、国際シンポジウムの開催、国際防疫コンソーシアムの組織化等により共同研究の実施や研究成果の共有を行っている。

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