2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年2月14日
上場取引所
東

上場会社名 山崎製パン株式会社
コード番号
2212
URL https://www.yamazakipan.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 飯島 延浩
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役（氏名） 会田 正久
定時株主総会開催予定日
2023年3月30日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2023年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（機関投資家・証券アナリスト向け）

TEL 03-3864-3110
2023年3月31日（百万円未満切捨て）

1. 2022年12月期の連結業績（2022年1月1日～2022年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年12月期
2021年12月期

1,077,009
1,052,972（注）包括利益 2022年12月期

経常利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3.8

22,032
18,35920.0
5.3

26,127
21,382

22.2
8.3

12,368
10,378

19.2
49.2

―

36,628百万円 （52.5％） 2021年12月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年12月期
2021年12月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

親会社株主に帰属する
当期純利益

24,012百万円 （173.7％）
自己資本
当期純利益率

円銭

59.10
―
48.60
―
2022年12月期 585百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

3.5
3.1
2021年12月期 510百万円

3.4
2.9

2.0
1.7

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
このため、当該基準を適用する前の2021年12月期の売上高に対する対前期増減率は記載しておりません。
なお、2021年12月期と同様の基準で算出した2022年12月期の売上高の増減率は6.2%増であります。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年12月期
2021年12月期（参考） 自己資本

百万円

758,031757,352
2022年12月期 363,738百万円

407,897382,2172021年12月期 342,574百万円

1株当たり純資産
％

円銭

48.0
45.2

1,743.42
1,609.57(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年12月期
2021年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

52,77357,071△41,984△37,790△26,695
2,070

119,559
133,495

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年12月期
2022年12月期
2023年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

―
―
―

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

22.00
22.00
22.00

22.00
22.00
22.00

4,682
4,589

45.3
37.2
30.6

1.4
1.3

3. 2023年12月期の連結業績予想（2023年 1月 1日～2023年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

550,000
1,108,000

4.1
2.9

15,20027,0005.7
22.5

17,50031,000

2.3
18.6

9,200
15,000

2.0
21.3

44.10
71.90

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年12月期
2022年12月期
2022年12月期

220,282,860 株 2021年12月期
11,647,754 株 2021年12月期
209,281,399 株 2021年12月期

220,282,860 株
7,447,421 株
213,536,533 株（参考）個別業績の概要
2022年12月期の個別業績（2022年1月1日～2022年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
百万円

2022年12月期
2021年12月期

768,695
741,371（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1.5

15,16914,7502.8△11.9

20,233
18,622

8.6△5.8

11,134
9,821

13.4
31.2

―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年12月期
2021年12月期

円銭

53.21
46.00

―
―

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。
このため、当該基準を適用する前の2021年12月期の売上高に対する対前期増減率は記載しておりません。
なお、2021年12月期と同様の基準で算出した2022年12月期の売上高の増減率は4.2%増であります。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年12月期
2021年12月期（参考） 自己資本

549,583
556,474
2022年12月期 301,239百万円

自己資本比率
百万円

301,239
300,8112021年12月期 300,811百万円

1株当たり純資産
％

円銭

54.8
54.1

1,443.86
1,413.35※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、「添付資料」５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
なお、決算短信補足説明資料の６ページにセグメント別の売上高及び営業利益の予想を記載しております。
当社は、2023年２月17日（金）に機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。

山崎製パン㈱ (2212) 2022年12月期 決算短信

○ 添付資料の目次
１． 経営成績等の概況･････････････････････････････････････････････････････････２（１）当期の経営成績の概況･･････････････････････････････････････････････････２（２）当期の財政状態の概況･･････････････････････････････････････････････････４（３）当期のキャッシュ・フローの概況････････････････････････････････････････４（４）今後の見通し･･････････････････････････････････････････････････････････５（５）目標とする経営指標････････････････････････････････････････････････････６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方･････････････････････････････････････７
３．連結財務諸表及び主な注記･････････････････････････････････････････････････８（１）連結貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書･･････････････････････････････････10
連結損益計算書････････････････････････････････････････････････････････10
連結包括利益計算書････････････････････････････････････････････････････11（３）連結株主資本等変動計算書･･････････････････････････････････････････････12（４）連結キャッシュ・フロー計算書･･････････････････････････････････････････14（５）連結財務諸表に関する注記事項･･････････････････････････････････････････16（継続企業の前提に関する注記）････････････････････････････････････････････16（会計方針の変更）････････････････････････････････････････････････････････16（連結損益計算書関係）････････････････････････････････････････････････････16（セグメント情報等）･･････････････････････････････････････････････････････17（１株当たり情報）････････････････････････････････････････････････････････19（重要な後発事象）････････････････････････････････････････････････････････19－1－

山崎製パン㈱ (2212) 2022年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況
当期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等（以下「収益認識会計基準」という。）を適用しておりますが、前期との比較・分析については収益認識会計基準適用前の数値で行っております。
（１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国の一般経済環境は、期初は新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり厳しい状況となりましたが、3月以降、まん延防止等重点措置が全面解除となり、行動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きがみられました。一方で、急速な円安進行やロシア・ウクライナ情勢の影響による原材料価格
やエネルギー価格の高騰もあり、力強さを欠くものとなりました。
当業界におきましては、物価上昇によりお客様の節約志向が強まり消費が伸び悩む中で、主原料の小麦
粉や油脂、包材などの原材料価格の高騰に加え、都市ガス、電気などのエネルギーコストの上昇もあり厳しい経営環境となりました。また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、人流の回復に伴い、おにぎりやサンドイッチ、焼き立てパンなどの需要も徐々に回復してまいりま
したが、光熱費の上昇により店舗コストが上昇するなど厳しい経営環境となりました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、緊急事態においてパン、和菓子、洋菓子類を緊急食糧として社会に提供するという創業以来のヤマザキの精神に従い、新型コロナウイルス感染拡大の中で製品の安定供給を確保するため、全従業員に対して検温を実施し、37.2℃以上の発熱がある者は自宅待機とし、また発熱がない場合でも新型コロナウイルス独特の自覚症状がある者も自宅待機とし、この自宅待機者数とＰＣＲ検査陽性者数を日々管理しました。また、マスクの着用や手指の消毒など日常の感染防止対策を徹底するとともに、5人以上の会食の原則禁止や感染の恐れの高い遊興施設の利用禁止など、公衆衛生上の遵守事項を徹底しました。さらに、工場・事業所内の感染防止対策として、炭酸ガス濃度測定器によって、常時職場内の換気をしながら炭酸ガス濃度を700ppm以下に保つとともに、従業員向けに新型コロ
ナワクチンの職域接種を推進し、社会的使命の達成に全力を挙げて取り組んでまいりました。
このような状況の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策の上に行う業績向上対策として、「いのちの道」の教えに従う、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、ルヴァン種等を活用して品質の向上をはかるとともに、女性開発担当者を活用し、変化するお客様のニーズに対応した新製品開発に取り組むなど、各部門毎の業績向上をめざしました。また、当社は、主原料の小麦粉価格の度重なる上昇に対処するため、2022年1月1日並びに7月1日
出荷分から、食パン、菓子パンの価格改定を実施するとともに、2極化・3極化戦略によって低価格帯製品
や値頃感のある製品の品揃えを強化するなど価格帯毎に隙のない製品対応を推進し、業績の確保につとめました。また、同様の戦略を和菓子、洋菓子にも展開してまいりました。
デイリーヤマザキやヴィ・ド・フランスなど小売事業につきましては、小売事業業績改善プロジェクトにより日次管理・週次管理の経営手法を徹底し日々の仕事の精度向上につとめるとともに、小売事業本部
内の戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携し、ヤマザキの技術を最大限活用した、競争力のある商品開発を推進するなど業績回復をめざしました。
当社は2022年3月30日開催の第74回定時株主総会においてご承認いただき、同日付をもって監査等委員
会設置会社に移行しました。これに伴い、常務会を業務執行の中心機関とし、その下部機関としてコーポ
レートガバナンス（企業統治）小委員会、営業生産合同（現業）小委員会、関係会社小委員会を設置して随時開催し、各部門または関係会社における問題・課題について、その問題・課題の原因追求とあるべき姿を求めて対処・対応し、日次管理・週次管理・月次決算の経営手法により、精度の高い効率的な業務執行を行い、業績の向上を期してまいりました。
また、当社は2022年8月26日開催の取締役会において、㈱神戸屋から包装パンの製造販売事業および同社子会社の営むデリカ食品の製造販売事業を譲り受けることを決議し、同日、㈱神戸屋と株式譲渡契約を締結しました。事業の譲受け方法につきましては、㈱神戸屋が新会社㈱ＹＫベーキングカンパニーを設立
し、包装パン事業等を会社分割により承継させたうえで、同社の発行済株式全部を当社が取得することを予定しております。12月15日には、公正取引委員会から「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領し、公正取引委員会から承認を得ることができました。これを受け、当社内にＹＫベーキングカンパニー準備委員会を設置し、譲受けに向け準備を進めることといたしました。

－2－

山崎製パン㈱ (2212) 2022年12月期 決算短信

当期の業績につきましては、連結売上高は1兆770億9百万円（対前期比106.2％）、連結営業利益は220
億32百万円（対前期比120.0％）、連結経常利益は261億27百万円（対前期比122.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は123億68百万円（対前期比119.2％）となり、山崎製パン㈱単体の食パンや菓子パンが好調に推移したことに加え、一部の連結子会社の業績が改善したこともあり、増収増益となりました。
セグメント別の状況〔食品事業〕
食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。
⒜食パン部門（売上高1,003億47百万円、対前期比106.0％）
食パンは、主力の｢ロイヤルブレッド｣が伸長し、「モーニングスター」や「スイートブレッド」などルヴァン種を活用し品質を向上させた低価格帯食パンが大きく伸長するとともに、サンドイッ
チ用食パンの回復や価格改定の寄与もあり、前期の売上を上回りました。
⒝菓子パン部門（売上高3,802億6百万円、対前期比106.3％）
菓子パンは、主力の高級シリーズや「まるごとソーセージ」が好調に推移するとともに、値頃感のあるヤマザキ菓子パンシリーズが大きく伸長し、「ルヴァンバターロール」などの食卓ロールや「ベイクワン」シリーズなどの複数個入り製品が伸長しました。さらに海外子会社の売上が好調に推移したこともあり、前期の売上を上回りました。
⒞和菓子部門（売上高707億93百万円、対前期比104.2％）
和菓子は、主力の串団子やまんじゅうが好調に推移し、複数個入りの大福や蒸しパンが伸長するとともに、「クリームたっぷり生どら焼」などチルド製品が売上に寄与するなど、前期の売上を上回りました。
⒟洋菓子部門（売上高1,449億94百万円、対前期比100.9％）
洋菓子は、値頃感のある製品を充実させた主力の「2個入り生ケーキ」や「大きなツインシュー」などのシュークリームが堅調に推移したことに加え、㈱不二家の洋菓子事業が好調に推移したこともあり、前期の売上を上回りました。
⒠調理パン・米飯類部門（売上高1,447億20百万円、対前期比107.8％）
調理パン・米飯類は、おにぎりやサンドイッチの売上が回復したことに加え、大徳食品㈱において調理麺の販路が拡大したこともあり、前期の売上を上回りました。
⒡製菓・米菓・その他商品類部門（売上高1,610億86百万円、対前期比111.6％）
製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「カントリーマアム チョコまみれ」が大きく伸長し、新製品の「ホームパイ チョコだらけ」が寄与するとともに、㈱東ハトの「ポテコ」や「あみじゃが」が伸長しました。
以上の結果、食品事業の売上高は1兆21億48百万円（対前期比106.5％）、営業利益は223億26百万円（対前期比111.5％）となりました。
〔流通事業〕
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携して、「ランチパック 大盛り」シリーズや新商品の「空飛ぶドーナツ」などヤマザキの技術を活用した魅力ある商品開発を推進しました。また、松戸ドミナントプロジェクトにおいてデイリー
ホットの収益改善に取り組み、この取組みを杉並リージョンにも広げるとともに、既存店の改装を行い、デイリーホット商品を中心としたヤマザキらしい売場づくりを推進しました。
この結果、チェーン全店売上高は前期を上回るとともに、営業総収入は直営店舗数の増加により増収となりました。
なお、当期末の店舗数は、「デイリーヤマザキ」1,029店（16店減）、「ニューヤマザキデイリース
トア」309店（23店減）、「ヤマザキデイリーストアー」11店（1店減）、総店舗数1,349店（40店減）となりました。
以上の結果、流通事業の売上高は616億57百万円（対前期比102.2％）、営業損失は31億1百万円（前期は41億93百万円の営業損失）となりました。
〔その他事業〕
その他事業につきましては、売上高は132億3百万円（対前期比104.6％）、営業利益は24億27百万円（対前期比112.7％）となりました。
－3－

山崎製パン㈱ (2212) 2022年12月期 決算短信

事業別売上高
セグ
メン
ト名
称
食
品
事
業

流
そ
合

（単位：百万円）

区分

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2021 年 1 月 1 日
至 2021 年 12 月 31 日)（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日)

金

金

前 年
同期比

9.3%
35.3
6.6
13.5
13.4
15.0

5,186
20,272
2,413
133
1,634
△ 8,091105.5%
105.6
103.5
100.1
101.1
95.2

5,670
22,8402,851
1,233
11,221
19,679106.0%
106.3
104.2
100.9
107.8
111.6

1,002,148

93.1

21,549102.2

63,497106.5

5.7

61,657

5.7

2,162

103.6

1,310

102.2

1.2

13,203

1.2

325

102.5

595

104.6

100.0

1,077,009

100.0

24,036102.3

65,404

106.2

食

計

通

事
他

事

（参 考）
収益認識会計基準
適用前比較増減額95,160359,934
68,379144,861
143,086
169,177

の

減

金

食
パ
ン
菓
子
パ
ン
和
菓
子
洋
菓
子
調理パン・米飯類
製菓・米菓・その他商品類
業

増

前 年
同期比

構成比

事

較

額

額

品

比

額

構成比

9.0%
34.2
6.5
13.7
13.6
16.1

100,347
380,206
70,793
144,994
144,720
161,086

980,599

93.1

業

59,494

業

12,878

計

1,052,972

金（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は7,580億31百万円で、前連結会計年度末に対し6億78百万円増加しました。主な要因は、流動資産が2,913億21百万円で、受取手形及び売掛金の増加等により13億36百万円
増加したことと、固定資産が4,667億9百万円で、有形固定資産が38億58百万円増加しましたが、投資その他の資産が56億23百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に対し6億57百万円減少したことによるものです。
負債は3,501億33百万円で、借入金の返済や退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に対し250億1百万円減少しました。
純資産は4,078億97百万円で、自己株式の取得による減少はありましたが、利益剰余金が77億35百万円、退職給付に係る調整累計額が148億11百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に対し256億80百万円増加しました。なお、自己資本比率は48.0％で前連結会計年度に比べ2.8％の増、１株当たり純資産は1,743円42銭で前連結会計年度に比べ133円85銭の増となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益232億18百万円に加え、減価償却費
394億36百万円などにより527億73百万円のプラスとなりましたが、前期に対しては42億98百万円減少しました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより419億84百万円のマイナスとなり、前期に対しては41億94百万円支出が増加しました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、自己株式の取得、配当金の支払などにより266億95百万円のマイナスで、前期に対しては新規借入の減少もあり287億66百万円減少しました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は1,195億59百万円となり、前期に対しては139億36
百万円の減少となりました。

－4－

山崎製パン㈱ (2212) 2022年12月期 決算短信

（単位：百万円）
前
営業活動によるキャッシュ・フロー

期

当

57,071

投資活動によるキャッシュ・フロー

△

期

増

減

52,773△

4,298

37,790△41,984△4,194

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,070

△

26,695△28,766

現金及び現金同等物に係る換算差額

927

1,970

現金及び現金同等物の増減額

22,279

現金及び現金同等物の期首残高

102,842

133,495

8,373

－

△

8,373

133,495

119,559△

13,9362020年12月期

2021年12月期

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△

13,936

1,043△

36,21530,652キャッシュ・フロー指標のトレンド
2019年12月期

2022年12月期

自己資本比率（％）

44.9

46.3

45.2

48.0

時価ベースの自己資本比率(％)

58.2

52.5

42.9

43.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)

143.3

165.6

182.4

174.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

80.0

72.3

73.7

68.9

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されているキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・
フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、わが国経済は政府による新型コロナウイルス対策が進められる中で景気は持ち直していくことが期待されますが、原材料価格やエネルギー価格の更なる上昇が懸念され、先行きは予断を許しません。
当業界におきましては、生活必需品を中心に物価が上昇し、お客様の生活防衛意識の高まりから節約志向が更に強まる中で、主原料の小麦粉につきましては昨年10月期の輸入小麦の政府売渡価格は据え置きとなりましたものの本年4月期には上昇が見込まれており、また卵や包材などの原材料価格やエ
ネルギーコストの更なる上昇が予測され、収益が圧迫される厳しい経営環境になるものと思われます。
このような状況下にありまして、当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底するとともに、「いのちの道」の教えに従った、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」によって、各部門毎に、ヤマザキ独自の技術を活用した品
質向上や新製品開発に取り組み、変化するお客様のニーズに対応した2極化・3極化戦略によって価格帯毎に隙のない製品対応をはかり、新しい価値と新しい需要の創造をめざしてまいります。
また、デイリーヤマザキやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、小売事業業績改善プ
ロジェクトにおいて日次管理・週次管理を徹底し、戦略製品・戦略商品開発推進チームを中心に、「いのちの道」の教えに従ったヤマザキパンの小売事業のあるべき姿を追求して、ヤマザキパングル
ープの総力を挙げた戦略商品の開発に取り組み、小売事業の業績向上をめざしてまいります。

－5－

山崎製パン㈱ (2212) 2022年12月期 決算短信

次期の部門別製品施策・営業戦略は次のとおりであります。
〔食品事業〕
食パンは、3大ブランドの「ロイヤルブレッド」、「ダブルソフト」、「超芳醇」の品質訴求と売場づくりを推進するとともに、低価格帯食パンにつきましても、「モーニングスター」や「スイートブ
レッド」の取扱拡大をはかってまいります。また、適量目製品の需要が高まる中、「ハーフサイズ」
食パンの品揃えの充実をはかり、取扱拡大に取り組んでまいります。
菓子パンは、高級シリーズやヤマザキ菓子パンなど主力製品の取扱拡大を継続するとともに、2極化・3極化に対応した新製品開発に積極的に取り組み、売上拡大をはかってまいります。また、ランチ
パックにつきましても、主力製品の取扱拡大をはかるとともに、低価格帯製品の充実により価格帯毎に隙のない製品対応を強化し、売上拡大をはかってまいります。
和菓子は、新規製法の餡を活用し、主力の団子・大福・まんじゅうの売上拡大をはかるとともに、お客様の求めに対応した値頃感のある複数個入り製品を充実してまいります。また、女性開発担当者を活用したチルド対応製品や和洋折衷製品などの新製品開発に取り組んでまいります。
洋菓子は、2個入り生ケーキや「まるごとバナナ」など主力製品の取扱拡大に加え、値頃感のある製品を充実して隙のない製品対応に取り組み、売上拡大をはかってまいります。また、女性開発担当者による新製品開発を推進し、コンビニエンスストア向け製品も含め充実強化をはかってまいります。
調理パン・米飯類は、㈱サンデリカにおいて2022年4月に開設した中央研究所を活用して市場変化に対応した製品開発に取り組むとともに、製品提案を積極的に推進し、量販店やコンビニエンスストア
チェーンとの取引拡大をはかってまいります。
製菓・米菓・その他商品類は、グループ各社の特徴のある製品群を活用したカテゴリー別のブランド戦略を推進し売上拡大をはかってまいります。
〔流通事業〕
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、お客様に喜ばれるヤマザキ独自のコンビニエンスストアチェーンとして、新しい価値と新しいサービスの提供につとめ、新たな需要を創造してまいります。引き続き、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携して、ヤマザキの技術を最大限に活用した競争力のある商品開発を推進するとともに、松戸・杉並ドミナントプロジェクトによりデイリーヤマザキの強みであるデイリーホットの充実強化により業績回復をはかってまいります。
また、既存店の改装につきましても、1店1店丁寧に取り組み、ヤマザキらしい店づくりを継続してまいります。
2007年から開始した㈱不二家の再生復活支援の取組みにつきましては、15年を経て洋菓子部門の黒字化を実現し、また㈱不二家が東京証券取引所におけるプライム市場に移行したことを踏まえ、一区切りを迎えることができました。今後につきましては、本年2月1日に㈱ＹＫベーキングカンパニーが㈱神戸屋の子会社として稼働し、3月31日には当社が㈱ＹＫベーキングカンパニーの株式全部を取得することにより、㈱神戸屋の包装パン事業等を譲り受けることとなりますので、ＹＫベーキングカン
パニー準備委員会を中心に事業譲受けの準備を十分に進めるとともに、譲受け後はヤマザキの技術を最大限活用した品質向上と新製品開発に取り組み、早期に軌道に乗るようつとめてまいります。
以上により、通期の連結業績予想は、売上高1兆1,080億円、営業利益270億円、経常利益310億円、親会社株主に帰属する当期純利益150億円といたしたいと存じます。
（５）目標とする経営指標
当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、積極的な設備投資を継続するとともに、財務基盤の安定、収益性の改善、資本効率の向上に取り組んでまいります。具体的には、連結売上高経常利益率3％以上の達成を経営目標とするとともに、連結ＲＯＥを重要な経営指標として位
置付け、5％以上の達成を経営指標として効率的な事業経営に取り組んでまいります。
また、株主還元に関しましては、連結配当性向30％を目標に安定した配当を継続することを基本方針とし、今後も業績と連動した増配をめざしてまいります。

－6－

山崎製パン㈱ (2212) 2022年12月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、会計基準は日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－7－

山崎製パン㈱ (2212) 2022年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－

当連結会計年度(2022年12月31日)

138,143
114,588－－
12,034718
11,79313,093△387
289,984

125,184－
184
123,520
13,254922
13,952
14,690△388
291,321406,315△297,389
108,925
540,592△453,690
86,902
39,220△31,588
7,631
113,331
17,436△10,656
6,779
4,957
328,527

416,940△304,580
112,360
557,718△469,382
88,33640,826△33,197
7,628
114,813
19,872△12,9336,939
2,307
332,385

10,764
11,494
22,25810,518
12,84723,36565,219877
457
22,30930,243△2,525116,581467,367
757,352

65,876812
490
16,12929,866△2,217110,958
466,709758,031

山崎製パン㈱ (2212) 2022年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
販売促進引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－9－

当連結会計年度(2022年12月31日)

76,41460,913
2,942
5,793
41,634
4,952
1,238
37
16
41,342
235,286

83,49655,795
3,159
6,273
39,079
5,186
－
47
29
44,272
237,341

29,172
4,831
4,212
33
89,943
5,043
6,611
139,848
375,135

22,779
4,476
4,795
33
68,598
4,977
7,131
112,791
350,133

11,014
9,633
310,080△14,817
315,910

11,014
9,632
317,816△21,891
316,572

26,780099
987△1,204
26,66339,643382,217757,352

27,838△14
99
5,635
13,607
47,16644,158407,897758,031

山崎製パン㈱ (2212) 2022年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸収入
為替差益
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
助成金収入
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
1,052,972
685,116
367,855
349,496
18,359(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
1,077,009
733,401
343,607
321,574
22,032

149
1,292
892
546
510
1,232
4,624

122
1,383
992
879
585
1,652
5,615

787
315
498
1,601
21,382

752
327
441
1,520
26,127

※1

100
2,329
－
1
2,430
1,375
1,827
654
3,857
19,955
8,786△1,311
7,475
12,4802,102
10,378

－10－

※1

108
591
168
31
900

1,617
1,449
742
3,808
23,218
9,275
△546
8,728
14,4902,121
12,368

山崎製パン㈱ (2212) 2022年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
12,480(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
14,490

1,606
1,441
8,459
24
11,531
24,012

1,077
6,054
15,037△30
22,13836,62821,2392,772

32,871
3,757－11－

山崎製パン㈱ (2212) 2022年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

11,014

利益剰余金

9,660

自己株式

299,251

株主資本合計△5,241

314,684

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増加等に伴う利益剰余金の増加△4,782△4,782

10,378

10,378

△27

△27
5,233

自己株式の取得
自己株式の処分

5,233△9,576△9,576000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△27

10,829△9,576

1,226

11,014

9,633

310,080△14,817

315,910

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

25,168－99

91△9,55615,802

31,896362,383

当期変動額
剰余金の配当△4,782

親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増加等に伴う利益剰余金の増加

10,378△27
5,233

自己株式の取得△9,576

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,612

0

－

895

8,352

10,861

7,746

18,607

当期変動額合計

1,612

0

－

895

8,352

10,861

7,746

19,833

当期末残高

26,780099

987△1,204

26,66339,643382,217－12－

山崎製パン㈱ (2212) 2022年12月期 決算短信
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

11,014

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

9,633

自己株式

310,080

株主資本合計△14,817

315,91036
11,014

9,633

310,11736△14,817

315,947

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
持分法適用関連会社の子会社の増加による増加高
子会社株式の追加取得△4,682△4,682

12,36812,368

13

13

△1

△1

自己株式の取得△7,073△7,073

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△1

7,699

△7,073624

11,014

9,632

317,816△21,891

316,572

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

26,780099

987△1,204

26,66339,643382,21736

26,780099

987△1,204

26,66339,643382,253

当期変動額
剰余金の配当△4,682

親会社株主に帰属する
当期純利益
持分法適用関連会社の子会社の増加による増加高12,36813

子会社株式の追加取得△1

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△7,073
1,058

△14

－

4,647

14,811

20,503

当期変動額合計

1,058

△14

－

4,647

14,811

20,503

4,515

25,643

当期末残高

27,838

△14

99

5,635

13,607

47,16644,158407,897

－13－

4,515

25,018

山崎製パン㈱ (2212) 2022年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
災害損失
臨時休業等関連損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法適用会社からの配当金の受取額
支払利息
為替差損益（△は益）
補助金収入
助成金収入
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
助成金の受取額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
賃貸固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－14－

19,95538,997
1,827
179
94
1,619
△144
56
1,300
139
△1,442
170
787
△546
－
△2,329
△510
1,275
－
37
145
△1,159
△759
△238
1,648
2,070
63,175
1,442△774△8,7792,177△171
57,071

23,21839,436
1,449
235
6
1,641
△335
144
145
510
△1,505
134
752
△879
△168
△591
△585
1,508
△15
305
－
△7,204△3,255
5,467
498△1,23459,6791,506△765△8,286744△104
52,773

1,492△36,599
134△2,100
△30
0
△1

△862
△36,744124△3,824
△33
18
△38

－

448

△47
41
△681
△37,790△29
38△1,083△41,984

山崎製パン㈱ (2212) 2022年12月期 決算短信

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高－15－(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

2,155△3,54929,714△11,229△90△9,576
0△4,772△410△109△2,543
5,107△16,759－△7,073－△4,670
△646

△170

－

2,070
927
22,279102,842
8,373
133,495△26,695
1,970△13,936
133,495－
119,559

山崎製パン㈱ (2212) 2022年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました売上リベート等の変動対価及びセンターフィー等の顧客に支払われる対価について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し、主に「流動負債」の「未払費用」に表示していた売上リベート等の一部につきましては、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は41,367百万円、売上原価は3,338
百万円、販売費及び一般管理費が38,029百万円それぞれ減少しており、営業利益に与える影響はありません。また、
経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第 10 号 2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結損益計算書関係）※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府によるまん延防止等重点措置等や各自治体からの営業時間短縮要請に応じたフレッシュベーカリー等、海外を含む小売事業において営業時間の短縮等を実施いたしました。
当該営業時間短縮等による協力金等は、「助成金収入」として特別利益に計上しております。

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山崎製パン㈱ (2212) 2022年12月期 決算短信

（セグメント情報等）
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「食品事業」、「流通事業」及び「その他事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は主にパン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売を行っており、「流通事業」には、食品スーパー及びコンビニエンスストア事業を行っております。また、「その他事業」は物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務及びアウトソーシング受託、損害保険代理業、食品製造機械器具
の洗浄剤の製造販売等を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「食品事業」の売上高は 41,948 百万円減少し、「流通事業」の売上高は 851 百万円増加し、「その他事業」の売上高は 270 百万円減少しております。なお、セグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）（単位：百万円）

報告セグメント
食品事業

流通事業

その他
事 業

計

調整額
(注 1)

連結財務
諸表計上
額(注 2)

売上高
980,599
59,494
12,878 1,052,972－
1,052,972
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
9,940
9,035
38,00956,985 △56,985
－
又は振替高
計
990,540
68,53050,887 1,109,958 △56,985 1,052,972
セグメント利益又は損失（△）
20,027△4,193
2,154
17,988371
18,359セグメント資産713,251
29,83825,878
768,968 △11,616
757,352
その他の項目
38,997△305
39,303685
1,779
36,837
減価償却費
1,619
－
1,619
－
－
1,619
のれんの償却額
1,827
－
1,827
－
654
1,173
減損損失
有形固定資産及び43,625△301
43,927791
1,146
41,989無形固定資産の増加額（注 1）調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額 371 百万円は、セグメント間取引の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△11,616 百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△8,621 百万円が含まれております。
（注 2）セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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山崎製パン㈱ (2212) 2022年12月期 決算短信

当連結会計年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
報告セグメント
食品事業

流通事業

その他
事 業

（単位：百万円）

計

調整額
(注)1

連結財務
諸表計上
額(注 2)

売 上 高100,347－－
100,347－
100,347
食パン
菓 子 パ ン
380,206－－
380,206－
380,206
70,793和菓
子70,793－－70,793－－－
144,994－
144,994洋菓
子
144,994
144,720－－
144,720－
144,720
調理パン・米飯類
製菓・米菓・その他商品類
161,086－－
161,086－
161,086
74,691－
74,691
その他－
61,657
13,034
顧客との契約から生じる収益 1,002,148
61,657
13,034 1,076,840－ 1,076,840
その他の収益
－
－
168
168
－
168
外部顧客への売上高
1,002,148
61,657
13,203 1,077,009－ 1,077,009
セグメント間の内部売上高
9,761
9,903
39,475
59,139 △59,139
－
又は振替高
計
1,011,910
71,56052,678 1,136,149 △59,139 1,077,009
セグメント利益又は損失（△）
22,326 △ 3,101
2,427
21,652
380
22,032セグメント資産713,533
29,28528,621
771,440 △13,409
758,031
その他の項目
37,2091,680
840
39,731△295
39,436
減価償却費
1,641
－
－
1,641
－
1,641
のれんの償却額
928
514
7
1,449
－
1,449
減損損失
有形固定資産及び38,6381,879
1,213
41,731△283
41,447
無形固定資産の増加額（注 1）調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額 380 百万円は、セグメント間取引の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△13,409 百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△10,423 百万円が含まれております。
（注 2）セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－18－

山崎製パン㈱ (2212) 2022年12月期 決算短信

（１株当たり情報）
前 連 結 会 計 年 度

当 連 結 会 計 年 度(自 2021 年 １月 １日
至 2021 年 12 月 31 日)(自 2022 年 １月 １日
至 2022 年 12 月 31 日)

１株当たり純資産額

1,609.57 円

1,743.42 円

１株当たり当期純利益48.60 円59.10 円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１．１株当たり純資産額
前 連 結 会 計 年 度（2021 年 12 月 31 日）

当 連 結 会 計 年 度（2022 年 12 月 31 日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）

382,217407,897

普通株式に係る純資産額（百万円）

342,574

363,738

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計期間末の純資産額との差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分

39,64344,158

普通株式の発行済株式数（千株）

220,282

220,282

普通株式の自己株式数（千株）

7,447

11,647

212,835

208,635

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益

前 連 結 会 計 年 度

当 連 結 会 計 年 度(自 2021 年 １月 １日
至 2021 年 12 月 31 日)(自 2022 年 １月 １日
至 2022 年 12 月 31 日)

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－19－

10,37812,368

10,37812,368

213,536

209,281