R2.3.10 日本薬剤師会作成

令和２年度調剤報酬等改定項目②○医科点数表（病院・診療所薬剤師関係、処方箋関連を含む）

項目（令和２年 4 月 1 日施行）

改正前

改正後

第 1 章 基本診療料
第２部 入院料等
第２節 入院基本料等
加算
A２４３ 後発医薬品

後発医薬品使用体制加算（入院初日）

後発医薬品使用体制加算（入院初日）

使用体制加算（入院１ 後発医薬品使用体制加算１ 45 点

１ 後発医薬品使用体制加算１ 47 点初日）

２ 後発医薬品使用体制加算２ 40 点

２ 後発医薬品使用体制加算２ 42 点

【点数の見直し】３ 後発医薬品使用体制加算３ 35 点

３ 後発医薬品使用体制加算３ 37 点

４ 後発医薬品使用体制加算４ 22 点（削除）

病棟薬剤業務実施加算

病棟薬剤業務実施加算

A２４４ 病棟薬剤業務実施加算

１ 病棟薬剤業務実施加算１（週 1 回） １ 病棟薬剤業務実施加算１（週 1 回）

【点数の見直し】A２５０ 薬剤総合評

100 点

120 点

２ 病棟薬剤業務実施加算２（1 日につき）

２ 病棟薬剤業務実施加算２（1 日につき）

80 点

100 点

薬剤総合評価調整加算（退院時 1 回）価調整加算（退院時1 回）

薬剤総合評価調整加算（退院時 1 回）

250 点

100 点

注 入院中の患者について、次のいずれかに該

注 1 入院中の患者について、次のいずれかに【項目の見直し】当する場合に、退院時 1 回に限り所定点数該当する場合に、退院時 1 回に限り所定【注の追加】に加算する。

点数に加算する。

イ 入院前に 6 種類以上の内服薬（特に規イ 入院前に 6 種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されていた患者に定するものを除く。）が処方されていた患者について、当該処方の内容を総合的に評価及ついて、当該処方の内容を総合的に評価した

び調整し、当該患者の退院時に処方する内上で、当該処方の内容を変更し、かつ、療養服薬が 2 種類以上減少した場合

上必要な指導を行った場合

ロ 精神病棟に入院中の患者であって、入院ロ 精神病棟に入院中の患者であって、入院直前又は退院 1 年前のいずれか遅い時点で直前又は退院 1 年前のいずれか遅い時点で抗精神病薬を 4 種類以上内服していたもの

抗精神病薬を 4 種類以上内服していたものについて、退院日までの間に、抗精神病薬のについて、当該抗精神病薬の処方の内容を種類数が 2 種類以上減少した場合その他こ総合的に評価した上で、当該処方の内容をれに準ずる場合変更し、かつ、療養上必要な指導を行った場
合（追加） 注２ 次のいずれかに該当する場合に、薬剤評価調整加算として 150 点を更に所定点数に加算する。
イ 注１のイに該当する場合であって、当該患者の退院時に処方する内服薬が 2 種類

1

R2.3.10 日本薬剤師会作成

以上減少した場合
ロ 注 1 のロに該当する場合であって、退院日までの間に抗精神病薬の種類数が 2 種類以上減少した場合その他これに準ずる場合第 2 章 特掲診療料

退院時薬剤情報管理指導料

退院時薬剤情報管理指導料

第 1 部 医学管理等

注（略）注 1（略）

B014 退院時薬剤譲歩（追加） 注 2 保険医療機関が、入院前の内服薬を変管理指導料

更又は中止した患者について、保険薬局に対【注の追加】

して、患者又はその家族等の同意を得て、その理由や変更後の患者の状況を文書により提供した場合に、退院時薬剤情報連携加算として、60 点も所定点数に加算する。

第 2 部 在宅医療

在宅自己注射指導管理料

在宅自己注射指導管理料

第２節 在宅療養指導 １.２（略）管理料

１.２（略）

注１～３（略）注１~３（略）第 1 款 在宅療養指導（追加） 注４ 当該患者に対し、バイオ後続品に係る説管理料

明を行い、バイオ後続品を処方した場合にC１０１ 在宅自己注

は、バイオ後続品導入初期加算として、当該射指導管理料

バイオ後続品の初回の処方日の属する月から【注の追加】起算して３月を限度として、150点を所定点数に加算する。
（追加） 注5（略）第５部 投薬調剤料

調剤料

第１節 調剤料

１ 入院中の患者以外の患者に対して投薬を

１ 入院中の患者以外の患者に対して投薬をF０００ 調剤料【点数の見直し】

行った場合

行った場合

イ 内服薬、浸煎薬及び頓服薬（1 回の処方

イ 内服薬、浸煎薬及び頓服薬（1 回の処方に係る調剤につき）に係る調剤につき）
9点

11 点

ロ 外用薬（１回の処方に係る調剤につき）

ロ 外用薬（１回の処方に係る調剤につき）６点

8点

２ 入院中の患者に対して投薬を行った場合

２ 入院中の患者に対して投薬を行った場合（１日につき）（１日につき）
７点

７点

注（略）

注（略）

第 5 節 処方箋料

１～３ （略）

１～３ （略）F4００ 処方箋料

注１～６（略）注１～６（略）

注７ 薬剤の一般的名称を記載する処方箋を

注７ 薬剤の一般的名称を記載する処方箋を交付した場合は、当該処方箋の内容に応じ、交付した場合は、当該処方箋の内容に応じ、次に掲げる点数を処方箋の交付１回につきそ次に掲げる点数を処方箋の交付１回につきそれぞれ所定点数に加算する。

れぞれ所定点数に加算する。

【点数の見直し】イ 一般名処方加算１６点

2

イ 一般名処方加算１7点

R2.3.10 日本薬剤師会作成

ロ 一般名処方加算２

４点

注８（略）

5点

注８（略）

第６節 調剤技術基本 １（略）料

ロ 一般名処方加算２１（略）２ その他の患者に投薬を行った場合

８点

２ その他の患者に投薬を行った場合

14 点

F５００ 調剤技術基
本料【点数の見直し】
第６部 注射【項目の見直し】

通則

通則

１～５（略）

１～５（略）

６ 区分番号 G００１に掲げる静脈内注射、

６ 区分番号 G００１に掲げる静脈内注射、G００２に掲げる動脈注射、G００３に掲

G００２に掲げる動脈注射、G００３に掲げる抗悪性腫瘍剤局所持続注入、G００３

げる抗悪性腫瘍剤局所持続注入、G００３－３に掲げる冠動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍－３に掲げる冠動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入、G００４に掲げる点滴注剤肝動脈内注入、G００４に掲げる点滴注

射、G００５に掲げる中心静脈注射につい射、G００５に掲げる中心静脈注射について、別に厚生労働大臣が定める施設基準にて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険医用機関において、入院中の患け出た保険医用機関において、入院中の患者以外の患者であって、悪性腫瘍等の患者者以外の患者であって、悪性腫瘍等の患者であるものに対して、治療の開始に当たり注射であるものに対して、治療の開始に当たり注射の必要性、危険性等について文書により説明の必要性、危険性等について文書により説明を行った上で化学療法を行った場合は、当該を行った上で化学療法を行った場合は、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を、基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ１日につき前各号により算定した点それぞれ１日につき前各号により算定した点数に加算する。この場合において、同一月に数に加算する。この場合において、同一月に区分番号 C１０１に掲げる在宅自己注射

区分番号 C１０１に掲げる在宅自己注射

指導管理料は算定できない。

指導管理料は算定できない。

イ 外来化学療法加算１

イ 外来化学療法加算１（1） 外来化学療法加算Ａ（1） 外来化学療法加算（抗悪性腫瘍剤を注射した場合）① 15 歳未満① 15 歳未満② 15 歳以上② 15 歳以上（2） 外来化学療法加算Ｂ（2） 外来化学療法加算(抗悪性腫瘍剤以外の薬剤を注射した場合)① 15 歳未満① 15 歳未満② 15 歳以上② 15 歳以上

ロ 外来化学療法加算２

ロ 外来化学療法加算２（1） 外来化学療法加算Ａ（1） 外来化学療法加算Ａ（抗悪性腫瘍剤を注射した場合）① 15 歳未満① 15 歳未満② 15 歳以上② 15 歳以上

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R2.3.10 日本薬剤師会作成（2） 外来化学療法加算Ｂ（2） 外来化学療法加算(抗悪性腫瘍剤以外の薬剤を注射した場合)① 15 歳未満① 15 歳未満② 15 歳以上② 15 歳以上（追加） ７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険医療機関において、前号のイの（1）に規定する外来化学療法加算（抗悪性腫瘍剤を注射した場合）を算定した患者に対して、当該保険医療機関の医師又は当該医師の指示に基づき薬剤師が、副作用の発現状況、治療計画等を文書により提供した上で、当該患者の状態を踏まえて必要な指導を行った場合に、連携充実加算として、月に 1 回に限り 150 点を所定点数に加算する。

７ 第１節に掲げられていない注射であって簡８ 第１節に掲げられていない注射であって簡単なものの費用は、第２節の各区分の所定単なものの費用は、第２節の各区分の所定点数のみにより算定する。

点数のみにより算定し、特殊なものの費用は、第 1 節に掲げられている注射のうちで最も近似する注射の各区分の所定点数により算定する。

８（略）

９（略）

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