序論

計画の基本的な考え方

第１節 燕市環境行政の方向性（計画改訂の経緯） · 2
第２節 計画の目的・位置づけ・役割 ······ 5
第３節 計画の担い手とその責務 ········ 5
第４節 計画の対象 ·············· 6
第５節 計画の構成 ·············· 7

１序論
第１節 燕市環境行政の方向性（計画改定の経緯）
１．計画策定の背景
燕市では、｢燕市環境基本条例」を平成18年９月29日に制定し、市民・事業者・市の責務を明らかにするとともに、環境保全や創造に係る基本的事項を定めました。
また、同条例に位置づけた「燕市環境基本計画」（以下、「第１次計画」という。）を平成21年３月に策定し、環境行政の運営に努めてきたところです。
しかしながら、第１次計画が策定されてから７年が経過し、その間、地球温暖化による集中豪雨をはじめとした異常気象や自然災害の頻発、少子高齢化や第１次産業従事者の減少に伴う耕作放棄地の増加など、管理不足による自然の豊かさの喪失、越境大気汚染物質とされる微小粒子状物質（PM2.5）への対応といった新たな環境問題も顕在化してきています。
また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所の事故では、戦後最大規模の人的被害をもたらし、日常生活にも計り知れない程の甚大な影響を与えました。そして、この大震災は、私たちの暮らしのあり方や社会経済構造を見直し、「持続可能な社会※」を構築することが、いかに大切なことであるかを強く認識する転機となりました。例えば、今日の私たちは、電気を含む大量のエネルギーに支えられているといっても過言ではありませんが、今回の大震
災を通じて、エネルギーの需要拡大を前提に供給を考えるのではなく、経済の健全性は維持した上で省エネルギー化により需要を抑えつつ、一方で、供給面では地域分散型でエネルギーの自給率の向上が期待できる再生可能エネルギーの普及を拡大するといった機運が全国各地で広がっています。
このように、第１次計画の策定以降、環境を取り巻く状況が大きく変化し、これまで以上に環境行政に多くの役割が求められ、他の政策分野との連携が必要となってきました。また、市民の環境問題に対する関心が高まっていることから、これまで市が実施してきたさまざまな環境政策を検証し、今日の課題に対応した「第２次計画」を策定することが必要となっています。
※

国が平成24年４月に策定した「第４次環境基本計画」では、目指すべき「持続可能な社会」について、次のとおり定めています。
『持続可能な社会とは、人の健康や生態系に対するリスクが十分に低減され、｢安全」が確保されることを前提として、「低炭素｣、｢循環｣、｢自然共生」の各分野が、各主体の参加の下で統合的に達成され、健全で恵み豊かな環境が地球的規模から身近な環境にわたって保全される社会をいう。』

2

２．第１次計画の検証と第２次計画への反映事項

序論

第１次計画では、分野別目標として「循環｣、｢共生｣、｢協働」を定め、12の環境要
素別目標と40の環境施策の方針（取り組みの方向）を定めました。また、第１次計画の計画編｢基礎固めの期間（平成21年度～平成23年度の３年間）」に実施する４つの重点プロジェクトを定め、計画の推進に努めてきました。
ここでは、第１次計画の検証として成果や課題を洗い出すとともに、第２次計画に反映すべき環境施策について以下に総括します。の環体境系像
な・ど施策(1) 分野別目標【循環】 （地球環境、生活環境） について
第１次計画の「循環」では、①地球温暖化、②エネルギー資源、③ごみ・循環資源、④大気環境、⑤水環境・水資源、⑥騒音・振動・化学物質などの６つの環境要素別目標を定めました。また、重点プロジェクトとして「ＣＯ２ＣＯ２（コツコツ）はじめよう！クールアースプロジェクト（地球温暖化防止の推進）」と「清らかな水辺の再生プロジェクト（水環境〕の保全と再生）」を定めました。

Ⅰ分
野〔目循
環標

域施策編、事務事業編）」を平成22年３月に策定し、市民・事業者・市の役割や市の事務事業における温室効果ガスの排出抑制に取り組みました。また、生ごみの肥料化（土ゆたか：〕

廃棄物のリサイクル）、せん定枝の堆肥化（せんてい君）、燕市レジ袋削減・マイバック持参

Ⅱ分
野〔目共生標このうち、①地球温暖化と②エネルギー資源では、「燕市地球温暖化対策実行計画（区その他、メガソーラー発電・風力発電の公共施設への導入、ＥＳＣＯ事業による防犯灯のⅢ

分
野〔目協働標市民運動、回収した使用済み天ぷら油のＢＤＦ燃料化と公用車への利用などを行いました。
ＬＥＤ照明化などといった新たな事業も展開し、省エネや二酸化炭素の排出削減に取り組〕

みました。また、事業者を対象とした「燕市ＬＥＤ照明設備導入設置費補助金」を平成24

行動編

年度から平成26年度の３年間実施し、施工実績は108件（6,051台交換）、二酸化炭素の排出削減量は約710ｔにもなりました。
一方、⑤水環境・水資源として、汚水処理人口普及率（H19年：48％→H26年：56％）の向市
民
行
動上のほか、「水環境ふれあい教室（大河津分水公園）」の開催により多様な生き物や自然にふれあう機会をつくりました。
このように「循環」においては、①地球温暖化や②エネルギー資源、⑤水環境・水資源に係る取り組みにおいて一定の成果を上げることはできましたが、③ごみ・循環資源にお事業者行
動

いては、新潟県平均よりもごみ排出量が多く、リサイクル率も低水準であることから、更なるごみの減量化や資源化を推進していく必要があります。

推進編(2) 分野別目標【共生】 （自然環境、快適環境） について
第１次計画の「共生」では、⑦身近な自然、⑧自然環境、⑨農（公益的機能）、⑩文化・景観の４つの環境要素別目標を定めました。また、重点プロジェクトとして「緑ゆたか・生き物すくすくプロジェクト」を定めました。

資料編⑦身近な自然では、都市公園の整備やせん定枝の堆肥化（せんてい君）を推進しました。一方、⑨農（公益的機能）では「スワローズ・ライスファーム」や「田んぼアート」などの農業体験を通じて、県外住民と燕市民との交流と地域の活性化を図りました。
3

さらに、環境にやさしい農業への取り組みを実践する「エコファーマー」認定者数も増加（H20年：134人→H26年：587人）しています。
このように「共生」においては、⑦身近な自然や⑨農（公益的機能）に係る取り組み
では一定の成果を上げることはできましたが、第１次計画には盛りこまれていない新たな問題、例えば、全国的に社会現象化している「空き家・空き地」問題、野生生物（有害鳥獣）による被害、昨今の異常気象などによる自然災害についても、新たな環境施策として第２次計画に盛りこむ必要があります。

(3) 分野別目標【協働】 （人を育む環境） について
第１次計画の「協働」では、⑪環境教育・学習、⑫環境活動の２つの環境要素別目標を定めました。また、重点プロジェクトとして「いきいき学んで、はつらつ参加プロジェクト（環境学習・環境教育と環境活動の推進）」を定めました。
⑪環境教育・学習では、学校に対する「燕市まちづくり出前講座」をはじめ、「メガソーラー見学会」や「水環境ふれあい教室」などの環境情報を学ぶ機会や体験学習の場の提供、並びに「広報つばめ」などを利用した定期的な環境情報の提供に努めました。
また、⑫環境活動では、市全域で年２回開催している「クリーンデー燕」のほか、平成26年度から新たに開催した「クリーンアップ選手権大会」や民間企業との協働による「ひろえば街が好きになる運動」などにより、地域環境美化の裾野を広げることに努めました。また、これら清掃活動で回収されたごみ量は年々減少傾向にあることから、環境美化の意識が市民に浸透してきていることがうかがえます。
このように「協働」の取り組みでは一定の成果を上げる分野もありましたが、一方で、市民や事業者の協働機会や自主的な環境活動に対する支援体制、協働の核となる人材（指導者・リーダー）や団体の育成に関しては、「協働」の進展に際し、今後は更に重要度が増す分野であることから、第２次計画で充実を図る必要があります。

(4) 計画の推進体制・進行管理について
第１次計画では、計画の実行性を確保するため、環境マネジメントシステムで導入している「ＰＤＣＡ（Plan、Do、Check、Action）」サイクルを導入し、年度毎に環境施策・事業を検証の上、環境施策や事業の見直しや追加を行ってきました。
一方、市民・事業者・市による新たな協働体制の整備を検討しましたが、充分な対応を図ることができませんでした。このため、第２次計画では、第１次計画の「市民・事業者との連携・協働体制の整備」の考えは踏襲しつつ、市民や事業者から環境施策の発案や意見を提言いただく方法として、既に整備しているシステム（ふれあいトー
クや市長への手紙、かんたん申請など）を活用するなどして、時代に即した協働体制について再検討を行う必要があります。

4

第２節 計画の目的・位置づけ・役割

序論

本計画は、｢燕市環境基本条例｣第９条に位置づけられる計画です。また、｢燕市総合計画｣に示される将来像や基本方針を環境面から着実に実現していくための役割を担う計計画編画でもあります。
燕市総合計画

このため、市の各行

国政分野が事務・事業な・環境基本法
・環境基本計画

どを立案・実施する際には、本計画の趣旨を尊重して、連携・調整する必要があります。

新潟県・環境基本条例
・環境基本計画

まちづくりを環境面から実現

関連整合

燕市環境基本計画階から、環境の保全や・環境基本条例

調整分野〔目循環標

個別計画（環境に関する事項）〕

創造に対する配慮がⅠ

燕 市

連携

横断的

また、施策の立案や事業計画を策定する段の環体境系像
な・ど施策【本計画の役割】〕

１．長期的な展望に立って、燕市がめざす環境像を示します。

Ⅱ分
野〔目共生標求められます。

２．燕市に関わる全ての人が共通の認識のもとで、一体となって取り組む中長期的な目標や環境施策の方針を示します。

〕

Ⅲ

分
野
〔目協働標

３．市民、事業者がそれぞれの立場で参加し、取り組める環境行動指針を示します。

行
動編

４．本計画を着実に推進していくためのしくみを示します。

市
民行
動第３節 計画の担い手とその責務
本計画は、燕市において生活や事業を営む全ての人の計画となります。
このため、計画の担い手は、市はもちろん市民・事業者などの全ての人が対象であり、それぞれが役割を担う必要があります。

事業者
行
動

〔燕市環境基本条例〕

市

市

推
進編の責務

市
民参加
協働
市民の責務

事業者の責務

資料
編

事
業者

5

第４節 計画の対象
１．計画の期間
本計画の計画期間は、「燕市総合計画」との整合を図るため、平成28年度から平成34年度までとします。
なお、計画策定後に環境に関する科学的知見や社会経済情勢が変化した場合には、計画の実効性を高めるため、必要に応じて計画の見直しを行うものとします。

２．対象とする地域の範囲
本計画が対象とする地域の範囲は、燕市の行政区域全域とします。
なお、市域を越えて広域的な取り組みが必要となる課題や環境施策がある場合には、国・新潟県・近隣自治体とも協調・連携し、適切な対応を図っていきます。

３．対象とする環境の範囲
本計画が対象とする環境の範囲は、｢第１次計画」と同様、次の５つの分野とします。

地球環境
地球温暖化対策など、地球的視野での取り組みが必要な環境を対象とします。
エネルギー・天然資源・水の有効活用、フロン回収、国際協力など

自然環境
自然とのふれあいなどにつながる環境を対象とします。
植生・植物、動物、生態系、自然景観、自然とのふれあい、農の公益的機能など

快適
環境

快適環境
歴史・文化財、景観、緑、水辺環境などを通じて、心のゆとりや、暮らしの豊かさにつながる環境を対象とします。

生活環境

伝統文化、文化財、街並み景観、里山・農村景観、まちの緑化、水辺のふれあい、野外レクリエーションなど

生活環境
大気環境、水環境、土壌環境などの日常生活において、人の健康や安全な暮らしにつながる環境を対象とします。
大気汚染、悪臭、騒音・振動、水質汚濁、地下水・土壌汚染、有害化学物質、廃棄物など

人を育む環境環境の保全と創造を推進するため、それを担う「人」を育む環境を対象とします。
環境教育・環境学習の充実、人材・市民団体の育成、地域密着ネットワークづくりなど

6

上のイラストは、それぞれの環境分野が独立したものではなく、歯車のように密接に関連しており、家庭地域・職場・学校などで行う「身近な取り組み」が、地球という大きな拡がりのある環境保全にも繋がることをイメージ化したものです。

第５節 計画の構成

序論

本計画の構成を次のとおり定めます。
「序論」では、本計画のあらましを示します。
「計画編」では、燕市がめざす環境像と分野別目標を定め、環境施策の大綱を示します。
「行動編」では、市民や事業者に望まれる環境行動指針と具体例を示します。
「推進編」では、本計画を推進するためのしくみを示します。

計画
編の環体境系像
な・
ど施策

計画の基本的な考え方
本計画のあらましを示します。
▲

本 計画 のあ らましを知りた いとき〕

Ⅰ

分
野〔目循
環標

燕市がめざす環境像と分野別目標を定め、環境施策の大綱を示します。
なお、環境施策の大綱では、環境要素 別に目標を整理し、現況の環境施策に加えて、計画期間を見据えた新たな環境施策の方向も示します。その際には、環境施策間の合理性や効率性を踏まえ、各担当所管課との連携にも留意します。

〕

Ⅱ分野〔目共生標計画の目標と施策の展開

市がめざす環境 像を知りた いとき〕Ⅲ▲

分野〔目協働標▲行
動編

市 が 取 り 組 も う とし ている環境 施策 の方針を知りた いとき市民行
動

市民・事業者の環境行動指針
環境保全を推進するためには、市の取り組みだけでなく、燕市に暮らす全ての人たちの自主的な取り組みが不可欠となります。
ここでは、日常生活や事業活動の中で望まれる環境配慮の行動を例示します。
▲

事業者
行
動

市民・事業 者の取り組みを知りた いとき推進
編

計画を推進するためのしくみ
計画の実効 性を高めるための 推進 体制や進行 管理 方法、環境 指標を定めます。
▲

資料編

本 計 画の 進 め 方 を知りた いとき7