令和３年度介護報酬改定における経過措置事項について
2023(令和５)年６月23日
伊賀市健康福祉部介護高齢福祉課

１

感染症対策の強化

２

業務継続に向けた取組みの強化

３

高齢者虐待防止の推進

４

認知症介護基礎研修の受講の義務付け※いずれも令和６年３月３１日まで努力義務とする３年間の経過措置が終了し、義務化されます。【全サービス共通】

１ 感染症対策の強化
介護サービス事業者に、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から、以下の取組みを義務付ける。
①②③

感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委
員会を定期的に開催し、介護従業者に周知徹底を図る。
指針を整備する。
定期的（年２回以上）に研修及び訓練を実施する。

【参考資料】◎厚生労働省「介護現場における感染対策の手引き」（令和３年３月：全216ページ）

２ 業務継続に向けた取組みの強化
介護サービス事業者に、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、以下の取組みを義務付ける。
① 感染症や非常災害の発生時において、業務継続に向けた計画（業務継続計画：BCP）を策定し、介護従業者に周知する。
② 定期的（年２回以上）に研修及び訓練を実施する。
③ 定期的に計画を見直し、必要に応じて変更する。

【参考資料】◎厚生労働省・「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」（令和２年12月：全39ﾍﾟｰｼﾞ）
・「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」（令和２年12月：全33ページ）
・「介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修」（ガイドライン・ひな形・研修動画）

３ 高齢者虐待防止の推進
介護サービス事業者に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、以下の取組みを義務付ける。
①②③④

虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、介護従業者に周知徹底を図る。
虐待の防止のための指針を整備する。
定期的（年１回以上）に研修を実施する。
虐待を防止するための専任の担当者を設置する。

【厚生労働省Ｑ＆Ａ】※介護保険最新情報vol.952

問番号問１

質問

令和3年度介護報酬改定に関するQ&A vol.3（令和3年3月26 日）」抜粋

回

答・居宅療養管理指導や居宅介護・虐待はあってはならないことであり、高齢者の尊厳を守るため、支援などの小規模な事業者では、 関係機関との連携を密にして、規模の大小に関わりなく虐待防止
実質的に従業者が１名だけとい委員会及び研修を定期的に実施していただきたい。小規模事業所うことがあり得る。このようなにおいては他者・他機関によるチェック機能が得られにくい環境事業所でも虐待防止委員会の開にあることが考えられることから、積極的に外部機関等を活用さ催や研修を定期的にしなければれたい。
ならないのか。
・例えば、小規模事業所における虐待防止委員会の開催にあたっては、法人内の複数事業所による合同開催、感染症対策委員会等他委員会との合同開催、関係機関等の協力を得て開催することが考えられる。
・研修の定期的実施にあたっては、虐待防止委員会同様法人内の複数事業所や他委員会との合同開催、都道府県や市町村等が実施する研修会への参加、複数の小規模事業所による外部講師を活用した合同開催等が考えられる。

４ 認知症基礎研修の受講の義務付け
認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくため、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づける。

【厚生労働省Ｑ＆Ａ】※介護保険最新情報vol.952

問番号質

令和3年度介護報酬改定に関するQ&A vol.3（令和3年3月26 日）」抜粋

問回

答

問３

・養成施設及び福祉系高校で認知症に係る科目を受講したが介護福祉士資格は有していない者は、義務づけの対象外とすることが可能か。

・養成施設については卒業証明書及び履修科目証明書により、事業所及び自治体が認知症に係る科目を受講していることが確認できることを条件として対象外とする。なお、福祉系高校の卒業者については、認知症に係る教育内容が必修となっているため、卒業証明書により単に卒業が証明できれば対象外として差し支えない。

問４・認知症介護実践者研修の修了者については、義務づけの対象外とすることが可能か。

・認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護指導者研修等の認知症の介護等に係る研修を修了した者については、義務づけの対象外として差し支えない。

【厚生労働省Ｑ＆Ａ】※介護保険最新情報vol.952

問番号質

令和3年度介護報酬改定に関するQ&A vol.3（令和3年3月26 日）」抜粋

問回

答

問５

・認知症サポーター等養成講座の修了者については、義務づけの対象外とすることが可能か。

・認知症サポーター等養成講座は、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者を養成するものであるが、一方で、認知症介護基礎研修は認知症介護に携わる者が認知症の人や家族の視点を重視しながら、本人主体の介護を実施する上での、基礎的な知識・技術及び理念を身につけるための研修であり、その目的・内容が異なるため、認知症サポーター等養成講座修了者は、義務付けの対象外とはならない。

問６・人員配置基準上、従業者の員数として算定される従業者以外の者や、直接介護に携わる可能性がない者についても、義務付けの対象となるのか。

・人員配置基準上、従業者の員数として算定される従業者以外の者や、直接介護に携わる可能性がない者については、義務付けの対象外である。一方で、義務付けの趣旨を踏まえ、認知症介護に携わる者が認知症の人や家族の視点を重視しながら、本人主体の介護を実施するためには、人員配置基準上、従業者の員数として算定される従業者以外の者や、直接介護に携わらない者であっても、当該研修を受講することを妨げるものではなく、各施設において積極的に判断いただきたい。

（その他）
オンライン申請の導入について
2023(令和５)年６月23日
伊賀市健康福祉部介護高齢福祉課

令和２年１２月に総務省が策定した「自治体ＤＸ推進計画」の方針に基づき、令和５年度から介護保険の以下の手続きについてオンライン申請を導入しました。
①要介護・要支援認定の申請（新規・更新・区分変更・転入）②居宅（介護予防）サービス計画作成依頼（変更）届出③介護保険被保険者証等の再交付申請④高額介護（予防）サービス費の支給申請⑤介護保険負担限度額認定申請⑥福祉用具購入費支給申請（償還払い・受領委任払）

＜オンライン申請の方法について＞①伊賀市ホームページの下記画面から＜オンライン申請の方法について＞②下記の手続き一覧から該当の手続きをクリックする。

＜オンライン申請の方法について＞③申請の入力にあたり、次のどちらかの方法でログインする必要があります。
(1) Graffer（ｸﾞﾗﾌｧｰ）のアカウントを取得しログインする。
アカウントを取得すると、申請の一時保存や申請履歴の確認が可能になります。
・メールアドレス、Google、LINEのいずれかで登録。
(2) メールアドレスの認証を行いログインする。

＜オンライン申請の方法について＞④添付書類等は、写真撮影のうえ画像を添付する。
介護保険被保険者証、医療保険被保険者証、身元確認書類等。
⑤原本の提出が必要なものは、後日、郵送等により提出する。
⑥申請後、受付されれば、登録されたメールアドレスへ「受付しました」とメールで通知が届く。
⑦申請内容に不備や誤りがある場合は、「差し戻し」や「取下げ」などの通知がメールで届く。その場合は再度申請が必要。
⑧申請手続きが完了した際には、「完了しました」との通知がメールで届く。