「子どもの権利とスポーツの原則」
アセスメントツール（第１版）―スポーツ団体とスポンサー企業等の対話・協働に向けて―

目

Ⅰ

次

「子どもの権利とスポーツの原則（CRSP：Children’s Rights in Sport Principles）」とは何か

Ⅱ「CRSP アセスメントツール」及び「子どもの権利尊重条項」の意義

Ⅲ

CRSP アセスメントツールに基づく評価方法Ⅳ

CRSP アセスメントツールの活用方法

Ⅴ

子どもの権利尊重条項モデル条項

コラム１：CRSP と「ビジネスと人権国連指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」

コラム２：CRSP とスポーツ法実務

CRSP アセスメントツール策定プロセス

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Ⅰ「子どもの権利とスポーツの原則（Children’s Rights in Sport Principles, CRSP）」とは何か「子どもの権利とスポーツの原則（以下、CRSP）」は、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、スポーツが持つ社会的影響力が大きく注目される中、スポーツが真に子どもの健全な成長を支え、スポーツにおける子どもの権利の尊重と推進を図ることができるように、多様な関係者が協力して取り組むための原則として日本ユニセフ協会とユニセフ（国連児童基金）が中心となって発足したイニシアティブです。
CRSP に基づき、スポーツ団体とスポーツに関わる教育機関（以下「スポーツ団体等」といいます）、スポーツ指導者、スポンサー企業・組織（以下「スポンサー企業等」といいます）、成人アスリート、子どもの保護者は、それぞれの立場に応じ、以下の１０原則の実施を目標として取り組むことが要請されています。
このようなスポーツ団体等やスポンサー企業等における子どもの権利の尊重と推進の取組み
は、後記コラムのとおり、スポーツ基本法をはじめとする各種法令の理念に合致しそれを具体化するものであり、また「ビジネスと人権に関する国連指導原則」や「子どもの権利とビジネス原則」の実践にもつながるものです。
スポーツ団体とスポーツに関わる教育機関、スポーツ団体等を支援する企業・組織に期待

スポーツ指導者に期待されることされること

１．子どもの権利の尊重と推進にコミット

７．スポーツ団体等への支援の意思決定にする

おいて、子どもの権利を組み込む

２．スポーツを通じた子どものバランスの８．支援先のスポーツ団体等に対して働きとれた成長に配慮するかけを行う３．子どもをスポーツに関係したリスクから保護する

成人アスリートに期待されること

４．子どもの健康を守る

９．関係者への働きかけと対話を行う

５．子どもの権利を守るためのガバナンス
体制を整備するⅡ

子どもの保護者に期待されること

６．子どもに関わるおとなの理解とエンゲ

１０. スポーツを通じた子どもの健全な成ージメント（対話）を促進する

長をサポートする「CRSP アセスメントツール」及び「子どもの権利尊重条項」の意義
本書は、CRSP 実践のために有用な「CRSP アセスメントツール」及びこれを補完する「子どもの権利尊重条項」について解説していますので、それぞれの概要や意義を紹介します。
１「CRSP アセスメントツール」の意義
CRSP アセスメントツールは、スポーツ団体等とスポンサー企業等その他ステークホルダーが、スポーツ団体等の CRSP 実施状況を客観的に評価する共通のツールとなるものです。スポーツ団体等の CRSP の実施状況に関する透明性を高めると共に、スポーツ団体等とスポンサー企業等その他のステークホルダーの対話・協働を促進することを目的としています。
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CRSP 原則 1～6 が規定する通り、スポーツ団体等は、子どもの権利の尊重と推進のための具体的な取組を推進すると共に、そのためのガバナンス体制を整備することが期待されています。一方、CRSP 原則 7、8 が規定する通り、スポンサー企業等も、その支援先スポーツ団体等に対して有する影響力を行使し、スポーツ団体等が CRSP を実践するように働きかけを行うことが期待されています。
このように、CRSP はスポーツ団体等とスポンサー企業等の相互の対話・協働を通じて子どもの権利を尊重と推進することを重視しているところ、CRSP アセスメントツールは両者の対話の出発点として機能するものです。
また、CRSP 原則 9、10 から明らかなとおり、スポーツ団体等は、成人アスリート及び組織団体、子どもの保護者をはじめとするその他ステークホルダーとの対話・協働を行うことも想定されます。CRSP アセスメントツールは、このような様々なステークホルダーとの間のコミュニケーションにあたっても活用することが有益です。
２「子どもの権利尊重条項」の意義
スポンサー企業等がスポーツ団体等に対して効果的な対話と働きかけを行うためには、スポンサー契約を締結するにあたって、アセスメントツールに基づく CRSP の実施状況の評価結果を前提としつつ、スポーツ団体等に子どもの権利尊重を求める表明保証条項を導入することも有益です。
そこで、Ｖでは、CRSP アセスメントツールに基づく評価・確認・対話を補完するものとして、スポンサー企業等とスポーツ団体等との間のスポンサー契約などに導入することが期待される「子どもの権利尊重条項」のモデル条項を提示しています。

Ⅲ

CRSP アセスメントツールに基づく評価方法

１

CRSP アセスメントツール構成と評価手順
CRSP アセスメントツールは、STEP1 質問シートと STEP2 質問シートという２つの質問シートから構成されており、以下の手順でスポーツ団体等による CRSP の実施状況を評価することが可能となります。
STEP1

STEP2

子どもの権利へのリス
クの分類

CRSP実施に関する達成状況の評価

総合評価（１）STEP1：子どもの権利への潜在的リスクに関する分類
STEP1 の質問事項に回答することにより、スポーツ団体等の子どもの権利を侵害し得る潜在的リスクの類型的な高さを分類します。カテゴリーA が潜在的リスクが高い分類、カテゴリ
ーB は中程度の分類、カテゴリーC は低い分類を意味します。

4ただし、このカテゴリーの分類は、スポーツ団体等構成・規模・活動に基づく類型的な潜在的リスクの高さを分類するものにとどまり、それぞれのスポーツ団体等のリスクの高さを意味するものではありません。
（２）STEP2： CRSP 実施に関する達成状況の評価
STEP2 質問事項に回答することにより、スポーツ団体等による子どもの権利尊重・推進の取組状況やガバナンス体制整備状況が点数化されます。各項目について 100 点満点、全 6 項目について 600 点満点で表示されます。
STEP2 の各項目はスポーツ団体とスポーツに関わる教育機関に期待される取組に関する原則 1～6 に対応したものです。各質問項目は、国内外のスポーツ法の実務、「子どもアスリー
トの権利擁護宣言」などにおける子どもの権利尊重の実践例などをふまえたものになっています。
（３） 総合評価
STEP1 で子どもの権利を侵害する潜在的リスクが類型的に高いとされたスポーツ団体等は、STEP2 でより高い点数を達成し、ガバナンス体制を強化し、また具体的な取組みを行うこと（リスクベース・アプローチに基づく対応）が期待されています。
STEP１で分類される子どもの権利への潜在的リスクに関する各カテゴリーについて、STEP2 の各項目および全体で達成することが望ましい目標得点は、以下のとおりです。
STEP1 の分類と、STEP2 の得点および目標得点を合わせて検討することで、「総合評価」を行うことができます。

各項目の目標得点（100 点中）
全体（6 項目合計）の目
標得点（600 点中）カテゴリーA（潜在的リスク高）
８０点

カテゴリーB（潜在的リスク中）
７０点

カテゴリーC（潜在的リスク低）
６０点

４８０点

４２０点

３６０点

上記の目標得点はあくまで目安にすぎず、目標得点を下回ったからといって直ちにスポーツ団体等に問題があることを意味するものではありません。ただし、目標得点を下回る場合は、子どもの権利の尊重・推進状況についてより慎重な確認を行い、改善のためにいかなる取組が可能か、スポーツ団体等とスポンサー企業等の間でより積極的に対話を行うことが期待されます。
２

評価にあたっての留意点
CRSP アセスメントツールは、可能な限り客観的にスポーツ団体等による子どもの権利の尊重・推進状況を評価しようと試みたものですが、絶対的に正確な評価基準ではなく、あくまでスポーツ団体等とスポンサー企業等の対話のための出発点として位置づけられるものです
そのため、スポーツ団体等は、STEP2 の質問事項が前提とする取組みを実施していなかったとしても、それのみで低い評価に直結する訳ではありません。異なるアプローチに基づく取5

り組みを実施している場合や、取り組みを実施することが適切でない場合等には、その理由について積極的に説明を行うことが期待されます（コンプライ・オア・エクスプレイン（実施するか、そうでない場合は説明を）の原則）。

Ⅳ

スポンサ

CRSP アセスメントツールの活用方法

ー企業等

CRSP アセスメントツールは、スポーツ団体等、スポンサー企業等、子どもの保護者その他様々なステークホルダーが活用することが有益であるところ、以下では各関係者の活用方法の例を記載します。なお、各関係者は、

スポーツ

アセスメント

団体等

ツール

その他ス
テークホ
ルダー

アセスメントツールを一回だけではなく、例えば 1 年ごと等、定期的に活用・利用することにより、スポーツ団体等における取り組みが着実に改善することに繋げることが期待されます。
１

子どもの保護者

スポーツ団体等による活用方法
スポーツ団体等は、自身の組織の CRSP の実施状況を客観的に自己評価（セルフアセスメント）するためにアセスメントツールを活用することが可能です。
また、評価の結果を、可能な範囲で、スポンサー企業等のみならず、スポーツ団体等に参加する子どもやその保護者を含む様々なステークホルダーと共有することにより、ステークホルダーからの信頼を確保することにも役立てることができます。
２

スポンサー企業等による活用方法
スポンサー企業等は、スポーツ団体等に対して、アセスメントツール記載の質問事項に対する回答を要請した上、その取組状況を評価し、対話を実施することにより、「スポーツ団体への支援の意思決定において、子どもの権利を組み込む」（CRSP 原則 7）、「支援先のスポーツ団体に対して働きかけを行う」（CRSP 原則 8）という CRSP におけるスポンサー企業等に期待されるコミットメントを果たすことに役立ちます。
評価・対話の結果、スポーツ団体等の取組が不十分であることが判明した場合には、スポンサー契約などへの「子どもの権利尊重条項」の導入などを通じて、取組改善を働きかけることが考えられます。
３

子どもの保護者による活用方法
子どもの保護者も、子どもが参加する又は参加する予定のスポーツ団体等に対して、アセスメントツール記載の質問事項に対する回答を要請した上、その取組状況を評価し、スポーツ団体等と対話を行うことにより、「スポーツを通じた子どもの健全な成長をサポートする」（CRSP 原則 10）という CRSP における子どもの保護者に期待されるコミットメントを果たすことに役立ちます。

6

４

競技団体・監督当局などその他ステークホルダーによる活用方法
競技団体・監督当局などにとっては、子どもの権利の尊重・推進のために、関係スポーツ団体等が特に子どもの権利侵害のリスクが高い場合には、アセスメントツール記載の質問事項に対する回答を要請した上、その取組状況を評価し、スポーツ団体等と対話を行うことが有益です。

Ⅴ

子どもの権利尊重条項モデル条項
Ⅱの２で説明した通り、スポンサー企業等がスポーツ団体等に対して効果的な対話と働きかけを行うためには、スポンサー契約を締結するにあたって、アセスメントツールに基づくCRSP の実施状況の評価結果を前提としつつ、スポーツ団体等に子どもの権利尊重を求める表明保証条項を導入することが有益です。
以下では、このような「子どもの権利尊重条項」のモデル条項を解説します。
１

モデル条項の位置づけ
スポンサー企業等は、スポーツ団体等に対する支援にあたって、特に CRSP の実施状況が不十分であることが判明した場合に、本モデル契約条項を活用して、取組みの改善を働きかけることが有効です。
本モデル条項は、スポーツ団体等とスポンサー企業等とのスポンサー契約等に導入することを想定しています。なお、契約書中の条項として導入する代わりに、別途覚書として締結することも考えられます。
スポーツ団体等とスポンサー企業等双方の CRSP の実施のための共同の取組みとしては、両者が「子どもの権利尊重条項」にコミットすることが望ましいことですが、状況によっては、スポーツ団体等からスポンサー企業等に対する誓約書として差し入れる形式も考えられます。
モデル条項では、スポンサー企業等を「甲」、スポーツ団体等を「乙」として規定しています。

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２

モデル条項
子どもの権利尊重条項モデル条項

第○条（スポーツにおける子どもの権利尊重）
１（本条項の目的）
甲及び乙は、子どもの権利の尊重と推進にコミットし、「子どもの権利とスポーツの原則」をそれぞれの立場で実践し、その取組状況に関して対話の促進を図るために、本条項に合意する。
２（一般的・包括的な表明確約事項）
乙は、甲に対し、「子どもの権利とスポーツの原則」に従い、以下の事項を実践することに関して表明し、確約する。
① 子どもの権利の尊重と推進にコミットする② スポーツを通じた子どものバランスのとれた成長に配慮する③ 子どもをスポーツに関するリスクから保護する④ 子どもの健康を守る⑤ 子どもの権利を守るためのガバナンス体制を整備する⑥ 子どもに関わるおとなの理解と対話を促進する
３（個別・具体的な表明確約条項）
乙は、甲に対し、特に以下の事項に関して表明確約する。
・・・（特にスポーツ団体等に対応・改善が必要な項目に関して記載）
４（スポーツ団体等による報告）
乙は、甲の求めに応じて、甲に対し、「子どもの権利とスポーツの原則」の実践状況を報告する。乙は、子どもの権利に著しい悪影響が生じ得る状況が判明した場合、甲に対し、速やかに報告する。
５（スポンサー企業等の調査権・監査権）
甲は、アセスメントツールなどを用いて、「子どもの権利とスポーツの原則」の実践状況を調査し、又は第三者による監査の受け入れを求めることができ、乙は、これに協力する。
６（改善措置）
甲は、乙に第２項又は第３項の不遵守があることが判明した場合、乙に対し、改善措置を要求することができる。
７（解除権）
甲は、前項の甲の乙に対する改善措置の要求にもかかわらず、乙が相当な期間内に第２項又は第３項の不遵守を是正せず、その結果重大な不遵守が継続した場合、乙との間のスポンサー契約を解除し、乙に対する支援を中止することができる。
８（損害賠償の免責）
甲が前項の規定により、乙との間のスポンサー契約を解除した場合、乙に損害が生じたとしても、甲は何らこれを賠償ないし補償することを要しない。
8

３

モデル条項の逐条解説（１）第１項条項の目的がスポーツ団体等とスポンサー企業等双方の「子どもの権利とスポーツの原則」の実践のための共同取組みにあることを明確化したものです。
（２）第２項
スポーツ団体等に適用される CRSP の６原則の実施に関する一般的な表明確約内容を規定したものです。
（３）第３項スポンサー企業等がスポーツ団体等に対する支援にあたって、評価・対話を実施した結果、特にスポーツ団体等に対応・改善が必要な項目に関して、個別・具体的に表明確約を要請することを想定しています。
（４）第４・５項
スポーツ団体等とスポンサー企業等の対話促進に向けたコミュニケーションツールを規定したものです。
第４項はスポーツ団体等の報告義務、第５項はスポンサー企業等の調査権・監査権を規定しています（５）第６・７項
第２・３項の表明確約内容の不遵守があった場合の対応について規定しています。スポーツ
団体等とスポンサー企業等の中長期的な対話を促進するため、まず改善措置を要求し、これに応じなかった場合にはじめて解除権を認めるという段階的な措置を規定しています。
（６）第８項スポンサー企業等が解除権を行使した場合の損害賠償の免責を規定したものです。
４

条項運用にあたっての留意点
子どもの権利尊重条項は、スポーツ団体等とスポンサー企業等の子どもの権利尊重と推進に向けた中長期的な対話・協働を促進するための法的ツールとして活用することが期待されています。スポンサー企業等は、子どもの権利に関するリスクの高さとは不相応に濫用的に第７条の解除権を行使しないように留意することが必要です。
コラム１：CRSP と「ビジネスと人権国連指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」
スポーツ団体等やスポンサー企業等における CRSP 実施に向けた取組みは、以下のとおり、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」（UNGP：United Nations Guiding Principles on
Business and Human Rights）や「子どもの権利とビジネス原則」（CRBP: Children’sRights and Business Principles）の実践にもつながるものです。
１

CRSP と UNGP の関係（1）UNGP が求める人権 DD
近年、企業活動の人権への影響に関する社会的意識が高まっていることから、2011 年に国連人権理事会で全会一致で承認された UNGP は、企業に人権尊重責任があることを確認した

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上で、その責任を果たす一環として、人権に対する負の影響を評価し、対処するという「人権デュー・ディリジェンス」（以下「人権 DD」）を要求しています1。
（2）スポーツ団体等の CRSP を通じた人権 DD の実践
CRSP 原則 1～6 の対象であるスポーツ団体等は、近年、スポーツの商業化やメガスポーツイベントなどを通じて、子どもの権利を含む人権に対する負の影響を与える可能性があることが認識されており、人権尊重責任を果たすことが期待されています。
実際、スポーツ団体等においても UNGP に基づく人権尊重の取組を推進する動きが生じています。国際サッカー連盟（FIFA）は、FIFA 規則において人権尊重へのコミットメントを表明すると共に人権方針を発表しました。国際オリンピック委員会（IOC）、欧州サッカー連盟（UEFA）も、今後自らが主催する競技大会について、開催都市・開催国となるためには指導原則を遵守することを条件とすることを発表しています。東京オリンピック・パラリンピック
競技大会組織委員会も、2018 年、「持続可能性に配慮した運営計画 第二版」において、UNGP に則り大会の準備・運営を行うことを宣言しました。
さらに、スポーツの世界では、国際競技団体が作る規則やアンチ・ドーピングに関する統一的な規則などが国際的な法規範として機能し、一種の「国際法」としての効力を発揮するとともに強力な国際エンフォースメントシステムが形成されています。
以上をふまえると、スポーツ団体等は、国際的な見地からも、今後より一層、人権尊重に関する取組を推進することが期待されています。
この点、CRSP 原則 1～6 が、スポーツ団体等に対し、子どもの権利の尊重にコミットを求めた上、子どもの権利の侵害を防止するための様々な具体的な取組やそのためのガバナンス体制の整備を要請している点は、子どもの権利に焦点を当てた人権 DD の実践の一環と考えることができます。
（3）スポンサー企業等の人権 DD の一環としての影響力行使
また、UNGP は、企業に対し、人権 DD の内容として、間接的に人権への負の影響を及ぼしていないか否かについても確認するように求めています。企業が直接人権侵害を引き起こしていなくとも、取引関係を有する組織が人権侵害を引き起こしている場合は、当該組織に対し、影響力を行使し、是正を行うように働きかけることを要請しています。
この点、CRSP 原則 7、8 が、スポンサー企業等に対し、スポーツ団体への支援の意思決定において子どもの権利を組み込むことや支援先のスポーツ団体に対して働きかけを行うことを要請していることは、まさに UNGP における人権 DD の一環としての影響力の行使にあたるものです。
２

CRSP と CRBP との関係

（1）CRBP が求める子どもの権利の尊重・推進
ユニセフは、2012 年に、国連グローバルコンパクトやセーブ・ザ・チルドレンと共同して、UNGP を補完する原則として、「子どもの権利とビジネス原則」（CRBP）を発表しています2。
1

人権 DD の実践方法については、日本弁護士連合会「人権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス（手引）」（2015 年）参照。

10

CRBP は、企業・団体が子どもの権利を尊重・推進するための 10 の原則を定めています。
CRBP 原則１は、「子どもの権利を尊重する責任を果たし、子どもの権利の推進にコミットする」を規定しており、子どもの権利侵害のリスクへの対処のみならず、子どもの権利を積極的に推進するビジネスの役割を強調しています。
その上で、CRBP の残りの 9 原則は、企業が職場、市場、地域社会と環境において行うすべての活動と取引関係が子どもに与える影響を検討することにより、原則 1 の基本的な行動を実践に移すことを奨励しています。
（2）CRBP をスポーツの場面で具体化した CRSPCRSP は、スポーツ団体等やスポンサー企業その他のステークホルダーが対話・協働しながら、子どもの権利を尊重・推進するための 10 の原則を定めたものであり、スポーツを取り巻く様々な場面において CRBP を具体化したものと言えます3。
CRSP も、CRBP と同様、スポーツ団体等が子どもの権利侵害のリスクへの対処のみならず、子どもの権利を積極的に推進する役割を強調しており、そのための様々な具体的な取組を列挙しています。

コラム２：CRSP とスポーツ法実務
１

スポーツにおける子どもの権利保護の必要性
スポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や個人の自己実現に必要不可欠であり、時に全ての人に夢や感動を与えるものです。特に子どものスポーツは、子どもの人格形成や心身の健全な発達に資するものです。
他方で、スポーツ指導の場面では、指導者とアスリートの身体的接触が不可欠であること、上意下達・縦社会性の強い人間関係があることから、虐待や暴力・ハラスメントが発生しやすい土壌があります。また、スポーツは政治的、社会的、経済的に大きな影響力を持つが故、スポーツの商業化、行き過ぎた勝利至上主義を背景に、アスリートに対するプレッシャーが大きくなるとともに、アスリートの人権がなおざりにされる傾向が見られます。
特に、子どもについては、心身の成長過程にあり、心身の成長を阻害しないようその権利を擁護すべき必要性が高いといえますが、指導における暴力やハラスメント、オーバーユースやバーンアウト、教育を受ける権利の侵害、スポーツ事故といった多くの問題を抱えているのがスポーツ界の現状です。
2

CRBP の詳細については、（公財）日本ユニセフ協会ウェブサイト
（https://www.unicef.or.jp/csr/principle/）参照。
3
CRSP の文末脚注 vii において CRSP は CRBP をモデルとして作成したものであることが明記されている。

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２

スポーツ関連法制における規定（１）スポーツ基本法
2011 年に制定されたスポーツ基本法は、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」（前文）であるとしてスポーツ権を規定するとともに、「心身の成長の過程にある青少年のスポーツが、体力を向上させ、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培う等人格の形成に大きな影響を及ぼすものであり、・・・」（2 条 2 項）と定め、子ども（青少年）のスポーツが特別の意義を有することを明記しています。また、同法では、スポーツ団体の責務として、スポーツを行う者の権利利益の保護が定められています（第 5 条 1 項）。
（２）「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」
2018 年 3 月 19 日に、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」がスポーツ庁から公表されました。
このガイドラインは、義務教育である中学校段階の運動部活動を主な対象とし（高等学校段階でも原則として適用することを謳っています）、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、学校の運動部活動改革に向けた具体の取組について示すものです。
具体的には、「運動部活動での指導のガイドライン」（2013 年 5 月・文科省）に則り、生徒の心身の健康管理（スポ―ツ障害・外傷の予防やバランスのとれた学校生活への配慮等を含む）、事故防止（活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等）及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底することを定めています。
また、「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（2017 年 12 月 18 日・公益財団法人日本体育協会）では、「行き過ぎたスポーツ活動を行う
ことは、スポーツ外傷・障害やバーンアウトのリスクが高まり、体力・運動能力の向上につながらず、具体的には、休養日を少なくとも 1 週間に 1～2 日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16 時間未満とすることが望ましい」とされています。こうしたス
ポーツ医・科学の研究を踏まえて、ガイドラインは、① 学期中は、週当たり 2 日以上の休養日を設ける（平日は少なくとも 1 日、土日は 少なくとも 1 日を休養日とする。）。
② 1 日の活動時間は、長くとも平日では 2 時間程度、休業日では 3 時間程度とするという活動時間等に関する基準を示しています
３CRSP の位置づけ
スポーツ基本法施行後も、我が国では学校の部活動や所属チームの指導者による暴力・セクハラ・パワハラが後を絶たない状況にあります。また、オーバーワークを賞賛する傾向もあり、子どもの身体の酷使を招いている現状があります。
このような状況において、CRSP は、とりわけ権利保護の必要性の高い子どもに対するハラスメントや暴力の防止等に向けたスポーツ団体等の取組を推進するものです。上述したスポーツ基本法をはじめとする各種法令・ガイドラインの理念に合致しそれを具体化するものと言うことができます。

12

＜CRSP アセスメントツールの策定プロセス＞
この CRSP アセスメントツールは、「子どもの権利とスポーツの原則」起草委員会（＊）の監修の下、スポーツ法、サステナビリティ、「ビジネスと人権」の分野に詳しい弁護士その他の専門家において原案を作成し、スポーツ団体やスポーツ団体に支援を行っているスポンサー企業等をはじめとする様々な関係者から意見を聴取した上で、完成させたものです。

＊「子どもの権利とスポーツの原則」起草委員会は、「子どもの権利とスポーツ原則」の策定支援に関わった弁護士を中心として、スポーツ法、サステナビリティ、「ビジネスと人権」などを専門とする弁護士による協働プロジェクトとして結成された独立の法律専門家グループです。「子どもの権利とスポーツの原則」の普及・実践を含め、「スポーツと持続可能性」に関する対話や問題解決の促進に関する活動を行っています。
2018 年 11 月時点メンバー（五十音順）
安藤尚徳（弁護士／東京フィールド法律事務所）

飯田研吾（弁護士／兼子・岩松法律事務所）

蔵元

左近（弁護士／オリック東京法律事務所）

佐藤楠（米国弁護士／Field-R 法律事務所）

高橋大祐（弁護士／真和総合法律事務所）

高松政裕（弁護士／京橋法律事務所）

堀田裕二（弁護士／アスカ法律事務所）

望月浩一郎（弁護士／虎ノ門協同法律事務所）

山崎卓也（弁護士／Field-R 法律事務所）

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「子どもの権利とスポーツの原則」アセスメントツール
発行日：2018 年 11 月 20 日 第一版
編者： 公益財団法人 日本ユニセフ協会「子どもの権利とスポーツの原則」起草委員会
発行： 公益財団法人 日本ユニセフ協会
問い合わせ先：公益財団法人 日本ユニセフ協会 広報・アドボカシー推進室〒108−8607 東京都港区高輪 4-6-12 ユニセフハウス
電話 03（5789）201614