令和元年度実施
選択的評価事項に係る評価
評 価 報 告 書

鹿児島工業高等専門学校

令和２年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について ・・・ⅰ

Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

選択的評価事項Ａ 研究活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

選択的評価事項Ｂ 地域貢献活動等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・

９ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・

11鹿児島工業高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）の実施する認証評価は、高等専
門学校の正規課程における教育活動を中心として高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況を評価するものですが、高等専門学校にとって研究活動は、教育活動とともに主要な活動の一つであり、さらに高等専門学校は、社会の一員として、地域社会、産業界と連携・交流を図るなど、教育、研究の両面にわたって知的資産を社会に還元することが求められており、実際にそのような活動が広く行われています。
そこで機構では、「評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること」、「高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと」という評価の目的に鑑み、各高等専門学校の個性の伸長に資するよう、高等専門学校評価基準とは別に、高等専門学校の多様な活動状況を評価するため、「研究活動の状況」（選択的評価事項Ａ）と「地域貢献活動等の状況」（選択的評価事項Ｂ）の二つの選択的評価事項を設定し、高等専門学校の求めに応じて、これらの事項に関わる活動状況について評価を実施しました。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
元年７月 書面調査の実施
８月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
９月～11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）
12 月 運営小委員会、評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
２年１月 評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注３）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -鹿児島工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和２年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
揚 村 洋一郎

前 東海大学付属大阪仰星高等学校・中等部 校長

荒 金 善 裕前 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘東京大学 大学執行役・副学長

大 島 ま り東京大学教授鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

萱 島 信 子国際協力機構理事

菊 池 和 朗大学改革支援・学位授与機構特任教授

京 谷 美代子前 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ

黒 田 孝 春大学改革支援・学位授与機構客員教授

田 中 英 一東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

寺 嶋 一 彦豊橋技術科学大学理事・副学長

永 澤

長岡技術科学大学教授

茂○長 島 重 夫

元 株式会社日立製作所教育企画部シニアコンサルタント

中 野 裕 美豊橋技術科学大学副学長

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授

光 田 好 孝東京大学教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
黒 田 孝 春○田 中 英 一

大学改革支援・学位授与機構客員教授
東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授

光 田 好 孝東京大学教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長※ ◎は主査、○は副主査- ii -鹿児島工業高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

京 谷 美代子前 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ◎田 中 英 一

東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

寺 嶋 一 彦豊橋技術科学大学理事・副学長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授○森 野 数 博

前 呉工業高等専門学校長

江 口 忠 臣明石工業高等専門学校教授

小 澤 健 志木更津工業高等専門学校教授

辻

久留米工業高等専門学校教授

豊

西 野 精 一阿南工業高等専門学校教授

楡 井 雅 巳長野工業高等専門学校教授

藤 木 なほみ仙台高等専門学校嘱託教授※ ◎は部会長、○は副部会長（第２部会）
萱 島 信 子国際協力機構理事

菊 池 和 朗大学改革支援・学位授与機構特任教授

黒 田 孝 春大学改革支援・学位授与機構客員教授

永 澤

長岡技術科学大学教授茂

中 野 裕 美豊橋技術科学大学副学長○新 田 保 次

元 鈴鹿工業高等専門学校長○光 田 好 孝

東京大学教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

安 東至

秋田工業高等専門学校教授

小 山 善 文熊本高等専門学校教授

川 村 春 美サレジオ工業高等専門学校准教授

齊 藤 公 博

近畿大学工業高等専門学校教授

戸 嶋 茂 郎

鶴岡工業高等専門学校教授

野 本 敏 生

大島商船高等専門学校教授

道 平 雅 一神戸市立工業高等専門学校教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -鹿児島工業高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」では、選択的評価事項Ａ及び選択的評価事項Ｂについて、対象高等専門学校が自ら定めた各評価事項に関する目的の達成状況について記述しています。
また、その目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価」「Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価」では、対象高等専門学校が自ら定めた各評価事項に関する目的の達成状況等を以下の４段階で示す「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として記述しています。
＜選択的評価事項の評価結果を示す記述＞
・ 目的の達成状況が非常に優れている。
・ 目的の達成状況が良好である。
・ 目的の達成状況がおおむね良好である。
・ 目的の達成状況が不十分である。
（※ 評価結果の確定前に対象高等専門学校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象高等専門学校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象高等専門学校及びその設置者に提供します。また、対象高等専門学校全ての評価結果を取りまとめ、「令和元年度選択的評価事項に係る評価実施結果報告」として、ウェブサイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- iv -鹿児島工業高等専門学校

Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果
鹿児島工業高等専門学校は、大学改革支援・学位授与機構が定める「選択的評価事項Ａ 研究活動の状況」において、目的の達成状況がおおむね良好である。
選択的評価事項Ａにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 科学研究費助成事業の奨励研究において、採択が複数件ある技術職員がアドバイスを行うとともに、事務部が申請書を添削するなど、採択率アップに向けた継続的な取組を実施した結果、平成 26～30 年度の採択件数は、19 件となっている。
選択的評価事項Ａにおける主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 研究活動に関する目的、基本方針、目標等を学校として明確に定めているとはいえない。

鹿児島工業高等専門学校は、大学改革支援・学位授与機構が定める「選択的評価事項Ｂ 地
域貢献活動等の状況」において、目的の達成状況がおおむね良好である。
選択的評価事項Ｂにおける主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 地域貢献活動等に関する目的、基本方針、目標等を学校として明確に定めているとはいえない。

- 1 -鹿児島工業高等専門学校

Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価
選択的評価事項Ａ 研究活動の状況
評価の視点
Ａ－１ 高等専門学校の研究活動の目的等に照らして、必要な研究体制及び支援体制が整備され、機能しており、研究活動の目的に沿った成果が得られていること。
観点
Ａ－１－① 研究活動に関する目的、基本方針、目標等が適切に定められているか。
Ａ－１－② 研究活動の目的等に照らして、研究体制及び支援体制が適切に整備され、機能しているか。
Ａ－１－③ 研究活動の目的等に沿った成果が得られているか。
Ａ－１－④ 研究活動等の実施状況や問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能しているか。
【評価結果】

目的の達成状況がおおむね良好である。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点Ａ－１
研究活動に関する目的、基本方針、目標等を学校として明確に定めているとはいえないものの、当校の目的、教育理念、教育理念を達成するための３つの目標に基づき、必要な研究を行うこととしている。
１ 目的
準学士課程は、教育基本法の精神にのっとり、及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。
専攻科は、準学士課程における教育の基礎の上に、精深な程度において工業に関する高度な専門知識及び技術を教授研究し、もって広く産業の発展に寄与する人材を育成することを目的とする。
２ 教育理念１．幅広い人間性を培い、豊かな未来を創造しうる開発型技術者を育成する。
２．教育内容を学術の進展に対応させるため、また、実践的技術の発展のため、必要な研究を行う。
３ 教育理念を達成するための３つの目標
１．国際性を持った教養豊かな人間を育て、個性的で創造性に富んだ開発型技術者を育成する。
２．教育・研究活動の高度化・活性化を図る。
３．地域との交流を推進し、教育・研究成果を地域に還元するとともに、国際交流を推進する。
産学官連携を推進するため、地域共同テクノセンター及び鹿児島高専テクノクラブを設置し、研究活動及び産学官交流を行っている。
研究体制として、教員を分野別にグループ分けし、グループ内の科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）採択教員及び採択実績がある教員が中心となり、研究課題の抽出を行っている。
学校の支援体制として、研究活動に対し重点的に校長裁量経費を予算配分している。また、研究力の向上を目指し、研究力向上と科研費獲得のための研究発表会を開催している。

- 2 -鹿児島工業高等専門学校

科研費奨励研究において、採択が複数件ある技術職員がアドバイスを行うとともに、事務部が申請書を添削するなど、採択率アップに向けた継続的な取組を実施している。
平成 26～30 年度における外部資金の受入実績（件数・金額）は、科研費は 73 件 115,380 千円、受託研究は 39 件 106,660 千円、共同研究は 62 件 32,210 千円、寄附金は 120 件 85,359 千円となっている。
このうち、平成 26～30 年度の科研費奨励研究の採択件数は 19 件となっている。
平成 29 年度の共同研究は、企業と８件、大学と５件、企業及び大学と１件、平成 30 年度の共同研究は、企業と６件、大学と２件、企業及び大学と２件となっている。
平成 30 年度の科研費の新規採択件数は、基盤研究Ｃ１件、奨励研究３件となっている。
また、平成 27～29 年度の３年間の研究報告は 333 件となっている。
研究活動の問題点を解決するための取組として、科研費や大型補助金を獲得している大学教授らを招へいし、各教員への研究アドバイス等を依頼し、教員の研究基盤づくりを行う体制を整備している。
当校では、全教員に対して提出を求めている自己点検評価票の中に研究、産学連携に関する項目があり、著書、査読付き論文、学会発表、外部資金獲得状況等を記入することになっている。また、教育・研究を通じた社会への貢献などを記述することから、校長、研究担当副校長は各教員の研究活動等の実施状況、問題点を把握している。
中堅・若手教員の研究力向上のための発表会を定期的に開催し、研究力の向上に努めている。
これらのことから、必要な研究体制及び支援体制が整備され、機能しており、研究活動の成果が得られていると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況がおおむね良好である。
」と判断する。
【優れた点】○ 科研費奨励研究において、採択が複数件ある技術職員がアドバイスを行うとともに、事務部が申請書を添削するなど、採択率アップに向けた継続的な取組を実施した結果、平成 26～30 年度の採択件数は 19 件となっている。
【改善を要する点】○ 研究活動に関する目的、基本方針、目標等を学校として明確に定めているとはいえない。

- 3 -鹿児島工業高等専門学校

選択的評価事項Ｂ 地域貢献活動等の状況
評価の視点
Ｂ－１ 高等専門学校の地域貢献活動等に関する目的等に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、活動の成果が認められていること。
観点
Ｂ－１－① 地域貢献活動等に関する目的、基本方針、目標等が適切に定められているか。
Ｂ－１－② 地域貢献活動等の目的等に照らして、活動が計画的に実施されているか。
Ｂ－１－③ 地域貢献活動等の実績や活動参加者等の満足度等から判断して、目的に沿った活動の成果が認められるか。
Ｂ－１－④ 地域貢献活動等に関する問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能しているか。
【評価結果】

目的の達成状況がおおむね良好である。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点Ｂ－１
地域貢献活動等に関する目的、基本方針、目標等を学校として明確に定めているとはいえないものの、当校の教育理念の「３．教育理念を達成するための３つの目標」に、「３．地域との交流を推進し、教育・研究成果を地域に還元するとともに、国際交流を推進する。
」と定めている。
地域貢献活動等の目的等に照らし、学則に「公開講座を開設することができる」と定めており、「鹿児島工業高等専門学校公開講座規則」を策定している。これに基づき、一日体験入学、学校説明会、中学校訪問、公開講座及び出前講座を定期的に実施し、地域の中学生に科学技術に親しんでもらうとともに、入試広報に活用している。また、鹿児島大学が代表校となっている、地（知）の拠点大学による地方創生事業（ＣＯＣ＋）「食の観光で世界を魅了する『かごしま』の地方定着促進プログラム」（以下「ＣＯＣ＋」という。
）に参加し、地域のニーズに応える人材育成と卒業生の地元定着促進につながる事業に取り組んでいる。
また、日置市や霧島市との連携協定を締結している。
「鹿児島工業高等専門学校図書館一般市民等利用要項」を定め、当校の教育及び研究に支障のない範囲で、所蔵する図書館資料を一般市民等の利用に供している。
地域貢献活動等の平成 30 年度実績（参加者）は、公開講座 17 件（140 人）、出前講座 12 件（437 人）、中学校訪問 194 校、中学生及び保護者のための学校説明会４件（283 人）、一日体験入学１件（中学生 448人、保護者・教員 360 人）となっており、公開講座のアンケート結果（２回の合計）は、「十分満足できた」
は 86％、「分かりやすい内容であった」は 73％、一日体験入学のアンケート結果は、体験した内容に「十分満足」は 81.5％となっている。
平成 28～30 年度の図書館の一般利用者は延べ 311 人、貸出冊数は 863 冊となっている。
ＣＯＣ＋については、「ＣＯＣ＋高専」地方創生推進会議で問題点を把握し、改善を図っている。
これらの地域貢献活動の結果、事業協働機関におけるインターンシップ参加者の増加等に結び付いている。

- 4 -鹿児島工業高等専門学校

これらのことから、地域貢献活動が適切に行われ、活動の成果が認められていると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況がおおむね良好である。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 地域貢献活動等に関する目的、基本方針、目標等を学校として明確に定めているとはいえない。

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＜参考＞

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鹿児島工業高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１

現況（１）高等専門学校名（２）所在地鹿児島工業高等専門学校

鹿児島県霧島市隼人町真孝1460－１（３）学科等の構成
準学士課程：機械工学科、電気電子工学科、電子制御工学科、情報工学科、都市環境デザイン工学科
専攻科課程：機械・電子システム工学専攻、電気情報システム工学専攻、建設工学専攻（４）認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：機械・電子システム工学専攻、電気情報システム工学専攻、建設工学専攻）
ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：機械・電子システム工学専攻、電気情報システム工学専攻、建設工学専攻）（５）学生数及び教員数（令和元年５月１日現在）
学生数：1070人
２

教員数：専任教員68人

助手数：0人特徴
本校は急速な経済成長を背景に、産業界からの技術者養成の要望の高まりを受け、国立工業高等専門学校の法整備（昭和 36 年）後の昭和 38 年度に、機械工学科２学級・電気工学科１学級で設立された。その後、昭和 42年度に土木工学科１学級、昭和 61 年度に情報工学科１学級を増設し、平成３年度に機械工学科１学級を電子制御工学科に改組し、５学科体制となった。さらに、平成 12 年に専攻科を設置し（機械・電子システム工学専攻、電気情報システム工学専攻、土木工学専攻）、現在と同じ準学士課程５学科、専攻科課程３専攻の体制を確立した。その後、平成 15 年に電気工学科を電気電子工学科に改称し、平成 16 年度には国立高等専門学校の独立行政法人化に伴い、独立行政法人国立高等専門学校機構鹿児島工業高等専門学校へ移行した。平成 22 年度に土木工学科を都市環境デザイン工学科に改称、平成 27 年度に土木工学専攻を建設工学専攻に改称し現在に至っている。
本校の教育面の特徴は、準学士課程５年間の一貫教育であるが、先述の通り平成 12 年度には準学士課程と有機的に結合する２年間の専攻科課程を設置し、入学定員の１割の学生に対して、計７年間の効果的な高等教育を実施している。
平成 15 年には日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定審査「教育プログラム名：環境創造工学」で認定され、平成 16 年に JABEE の認定校となり、以後平成 21 年、平成 27 年と引き続き認定されている。また、平成 27 年度からは、専攻科の学士の学位授与に係る特例の適用が設定されている。
学生寮（志学寮と呼称）は全国の国立高専の中でも屈指の規模を誇り、本校学生の約半数に相当する約 560 名が寮生活を送っている。また、上級生が下級生の生活指導にあたっており、教育の効果を発揮していることは特筆できる。
研究の高度化推進を目的とした「グローバル視点で地方創生課題を解決する技術イノベーション」が、平成
28 年度に九州沖縄地区の研究推進モデルトライアル校としてスタートした。平成 28 年度のトライアル事業が評価され、平成 29 年度からは、研究推進モデル校に昇格し事業が継続されることとなった。教員を３つの研究分野でグループ分けをして、研究活性化を目指している。
地域共同テクノセンターが平成９年３月に設置され、地域の中小企業を対象とした技術相談や共同研究及びリフレッシュ教育等を行い、産学官連携を推進している。平成 10 年３月には、本校を中核とした産学官連携組織である錦江湾テクノパーククラブを設立し、産学官交流を積極的に行っている。平成 28 年４月に鹿児島高専テクノクラブと改称し、現在では 90 社の会員企業と 16 の公的機関が加入している。また、本校が主体となり、旧隼人町教育委員会（現霧島市教育委員会）と連携して、地域住民へのスポーツ支援を目的としたＮＰＯ法人隼人- 9 -鹿児島工業高等専門学校
錦江スポーツクラブを設立し、霧島市及び近隣住民に対して健康・スポーツに関する活動を行い、健康で豊かな生活を送ることのできる地域づくりに寄与している。平成 27 年度からは、鹿児島大学が代表校であるＣＯＣ＋に参加し、県内７つの大学や自治体・地域企業と連携し、地域のニーズに応える人材育成と卒業生の地元定着促進につながる事業に取り組んでいる。
国際交流に関しては、外国人留学生の受け入れ（平成３年度から開始）はもとより、高専機構及び九州・沖縄
地区９高専の包括交流協定に加えて、本校として７つの海外の教育機関と国際交流協定を結んでおり、ホームス
テイ、インターンシップ、海外研修、国際学生交流等を支援している。高専における英語教育のすそ野拡大及び高専生の英語運用能力のベースアップを図るために国立高専機構が開始したグローバル高専事業において、平成28 年度からは本校が九州沖縄地区のグローバル高専（展開型）拠点校に選ばれている。

- 10 -

鹿児島工業高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）○学校の目的「本校は，教育基本法の精神にのっとり，及び学校教育法に基づき，深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成することを目的とする」（鹿児島工業高等専門学校学則第１条の１）

以下、学則ではないが、学生便覧・学校要覧に記載している「教育理念」、「教育理念を達成するための３つの目標」、「学習教育・到達目標」について記載する。
○教育理念（学生便覧・学校要覧）（１）幅広い人間性を培い，豊かな未来を創造しうる開発型技術者を育成する。
（２）教育内容を学術の進展に対応させるため，また実践的技術の発展のため，必要な研究を行う。

○教育理念を達成するための３つの目標（学生便覧・学校要覧）（１）国際性を持った教養豊かな人間を育て，個性的で創造性に富んだ開発型技術者を育成する。
（２）教育・研究活動の高度化・活性化を図る。
（３）地域との交流を推進し，教育・研究成果を地域に還元するとともに，国際交流を推進する。

○学習・教育到達目標（学生便覧・学校要覧）（１）準学士課程の学習・教育到達目標とサブ目標
1．人類の未来と自然との共存をデザインする技術者
1-a

現代社会を生きるための基礎知識を身につけ，社会の様々な事柄に関心を持つことができる。

1-b

様々な課題に取り組み，技術と社会との関連に関心を持つことができる。

2．グローバルに活躍する技術者
2-a

日本語の文章の内容を正確に読み取り，自分の考えを的確に表現することができる。

2-b

英語の基本的な内容を正確に理解し，自分の意図を英語で伝えることができる。

3．創造力豊かな開発型技術者
3-a

専門知識を修得する上で必要とされる数学・物理・化学など自然科学の知識を修得し，それらを継続的に学習することができる。

3-bコンピュータやその周辺機器を利用して文書作成ができ，ネットワークを通して，有用な情報を取得することができる。

3-c

専門分野の学習や工学実験等を通して，専門分野の基礎的な知識を修得することができる。

3-d

ものづくりと自主的継続的な学習を通して，創造性を養い専門分野の知識を応用することができる。

4．相手の立場に立ってものを考える技術者
4-a

技術者の社会的な責任を理解することができる。

4-b

様々な文化，歴史などを通して多様な価値観を学ぶことで，相手の立場に立って物事を考えることができる。

（２）専攻科課程の学習・教育到達目標とサブ目標
1. 人類の未来と自然との共存をデザインする技術者
1-1

人類の歴史や文化を理解する。

- 11 -鹿児島工業高等専門学校

2.

3.

1-2

人間社会と自然環境とのかかわりを理解する。

1-3

技術が社会に及ぼす影響を認識し，地球環境に配慮したものづくりが提案できる能力を身につける。

グローバルに活躍する技術者
2-1

日本について深く認識し，世界的な物事に関心をもつ。

2-2

論理的な記述およびプレゼンテーション能力を身につける。

2-3

外国語で意思疎通を行う能力を身につける。

創造力豊かな開発型技術者
3-1

数学，物理，化学など自然科学の基礎知識を身につける。

3-2

自分の必要とするレベルで多様な情報機器を利用する能力を身につける。

3-3

専門分野の知識と自主的継続的に学習する能力を身につけ，与えられた制約下で計画的にものづくりの手法を活かして問題を解決できる能力を養う。
4.

相手の立場に立ってものを考える技術者
4-1

人としての倫理観を身につけ，善良な市民として社会生活を営む能力を養う。

4-2

技術者が社会に対して負う責任を理解する。

4-3

異文化を理解し尊重する。

○準学士課程全体の目的：学校の目的と同じ「本校の各学科における人材の養成に関する目的その他の教育上の目的は、別に定める。」（鹿児島工業高等専門学校学則第１条の２）

以下、各学科のディプロマ・ポリシーを示す（原文まま）。
【機械工学科】（学生便覧・学校要覧）
鹿児島高専機械工学科は，「多岐にわたる機械工学分野の知識を応用し、最先端の高度な技術に対応できる技術者を育てること」を教育の目的とし、豊富な実験・実習を通してものづくりを経験することで，知的自己啓発，好奇心及び柔軟な発想力を高揚させるための実践教育を行っています。このような人材を育成するため、本学科に在籍し、以下に示す能力を身につけ、卒業要件を満たした学生に対して、卒業を認定します。
習得すべき能力
１．人類の未来と自然との共存をデザインすることができる能力
２．グローバルに活躍することができる能力
３．創造力を活かし物事に取り組むことができる能力
４．相手の立場に立ってものを考えられる能力【電気電子工学科】（学生便覧・学校要覧）
鹿児島高専電気電子工学科は，「多岐にわたる電気電子工学分野の知識を応用し、最先端の高度な技術に対応できる技術者を育てること」を教育の目的とし、豊富な実験・実習を通してものづくりを経験することで，知的自己啓発，好奇心及び柔軟な発想力を高揚させるための実践教育を行っています。このような人材を育成するため、本学科に在籍し、以下に示す能力を身につけ、卒業要件を満たした学生に対して、卒業を認定します。
習得すべき能力
１．人類の未来と自然との共存をデザインすることができる能力
２．グローバルに活躍することができる能力
３．創造力を活かし物事に取り組むことができる能力- 12 -鹿児島工業高等専門学校
４．相手の立場に立ってものを考えられる能力【電子制御工学科】（学生便覧・学校要覧）
鹿児島高専電子制御工学科は，「多岐にわたる電子制御工学分野の知識を応用し、最先端の高度な技術に対応できる技術者を育てること」を教育の目的とし、豊富な実験・実習を通してものづくりを経験することで，知的自己啓発，好奇心及び柔軟な発想力を高揚させるための実践教育を行っています。このような人材を育成するため、本学科に在籍し、以下に示す能力を身につけ、卒業要件を満たした学生に対して、卒業を認定します。
習得すべき能力
１．人類の未来と自然との共存をデザインすることができる能力
２．グローバルに活躍することができる能力
３．創造力を活かし物事に取り組むことができる能力
４．相手の立場に立ってものを考えられる能力【情報工学科】（学生便覧・学校要覧）
鹿児島高専情報工学科は，「多岐にわたる情報工学分野の知識を応用し、最先端の高度な技術に対応できる技術者を育てること」を教育の目的とし、豊富な実験・実習を通してものづくりを経験することで，知的自己啓発，好奇心及び柔軟な発想力を高揚させるための実践教育を行っています。このような人材を育成するため、本学科に在籍し、以下に示す能力を身につけ、卒業要件を満たした学生に対して、卒業を認定します。
習得すべき能力
１．人類の未来と自然との共存をデザインすることができる能力
２．グローバルに活躍することができる能力
３．創造力を活かし物事に取り組むことができる能力
４．相手の立場に立ってものを考えられる能力【都市環境デザイン工学科】（学生便覧・学校要覧）
鹿児島高専都市環境デザイン工学科は，「多岐にわたる建設工学分野の知識を応用し、最先端の高度な技術に対応できる技術者を育てること」を教育の目的とし、豊富な実験・実習を通してものづくりを経験することで，知的自己啓発，好奇心及び柔軟な発想力を高揚させるための実践教育を行っています。このような人材を育成するため、本学科に在籍し、以下に示す能力を身につけ、卒業要件を満たした学生に対して、卒業を認定します。
習得すべき能力
１．人類の未来と自然との共存をデザインすることができる能力
２．グローバルに活躍することができる能力
３．創造力を活かし物事に取り組むことができる能力
４．相手の立場に立ってものを考えられる能力○専攻科課程の目的：「専攻科は，高等専門学校における教育の基礎の上に，精深な程度において工業に関する高度な専門知識及び技術を教授研究し，もって広く産業の発展に寄与する人材を育成することを目的とする」（鹿児島工業高等専門学校学則第 46 条の１）
「専攻科の各専攻における人材の養成に関する目的その他の教育上の目的は、別に定める。」- 13 -鹿児島工業高等専門学校（鹿児島工業高等専門学校学則第 46 条の２）

以下、各専攻のディプロマ・ポリシーを示す。
【機械・電子システム工学専攻】（学生便覧・学校要覧）
機械・電子システム工学専攻は、本校専攻科の学習・教育到達目標を達成するとともに、機械と制御技術を基本としたハード面、情報システム技術を基本としたソフト面を統合した分野において、環境に配慮した高付加価値製品の設計開発および実践的に問題解決できる開発型技術者を育成する。本専攻に在籍し、所定の単位を修得した学生に対して、修了を認定する。

【電気情報システム工学専攻】（学生便覧・学校要覧）
電気情報システム工学専攻は、本校専攻科の学習・教育到達目標を達成するとともに、ハードウェア及びソフトウェア技術からシステム制御や電子材料に至る幅広い分野に精通し、地球環境にやさしい高品質で高付加価値製品の設計・開発や制御システム・情報システムなどを担当できる開発型技術者を育成する。本専攻に在籍し、所定の単位を修得した学生に対して、修了を認定する。

【建設工学専攻】（学生便覧・学校要覧）
建設工学専攻は、本校専攻科の学習・教育到達目標を達成するとともに、建設工学の基礎となる市民が快適で安全な社会生活を送ることができる環境基盤整備を行う工学を学び、人間としての倫理観を備えた技術者を育成する。また、地域に密着した社会基盤の構築に寄与することができる創造性豊かな開発型技術者を育成する。本
専攻に在籍し、所定の単位を修得した学生に対して、修了を認定する- 14 -