省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
交付規程

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（ 住 宅 ・ ビ ル の 革 新 的 省 エ ネ ル ギ ー 技 術 導 入 促 進 事 業 ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
交付規程
制定
平成２９年４月３日
ＳＩＩ－２９Ｂ－規程－００２
改正
平成３０年４月２日
ＳＩＩ－３０Ｂ－規程－００２
改正
２０１９年４月１日
ＳＩＩ－ＺＨ－Ｒ－２０１９０４０１

（通則）
第１条

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。
以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。)、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）交付要綱（２０１７０１２６財資第２号。以下「交付要綱」という。）及びその他の法令等の定めによるほか、この規程に定めるところによる。

（目的）第２条

この規程は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）が行う、経済産業省からの交付要綱第３条に基づく補助金の交付手続き等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。

（交付の対象、補助率、補助金の上限額）
第３条

ＳＩＩは、補助金の趣旨に則り、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指した住宅（以下「ＺＥＨ」という。）より省エネを更に深堀りするとともに、設備のより効果的な運用等により太陽光発電等の自家消費拡大を目指した「ＺＥＨ」（以下「ＺＥＨ＋」という。）となる戸建住宅を新たに建築する、新築建売住宅のＺＥＨ＋を購入する、
あるいは既存戸建住宅をＺＥＨ＋へ改修する事業、高性能建材や高性能設備機器等を導入することで、建物全体の一次エネルギー削減率を再生可能エネルギーを利用した発電量を考慮せずに２０％以上とする超高層集合住宅を新築する事業（以下「補助事業」という。）を行おうとする者に対し、補助事業の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象としてＳＩＩが認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。
ただし、様式第１交付申請書の別紙２による「暴力団排除に関する誓約事項」及び誓約書（以1下「誓約事項」という。）に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としない。
２

補助対象経費の区分、補助金額及び補助金の上限額は別表のとおりとする。

（交付の申請）第４条

補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は様式第１による交付

申請書にＳＩＩが定める書類を添付して、ＳＩＩが別に定める時期までに提出しなければならない。
（交付の決定）第５条

ＳＩＩは、交付申請書の提出があった場合には、当該申請に係る書類の審査を行い、適正な内容であると認められる場合には、様式第２による交付決定通知書により、その旨を通知するものとする。この場合において、ＳＩＩは、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて交付決定を行うことができるものとする。
２

ＳＩＩは、前項の通知に際して必要な条件を付すことができるものとする。

３

ＳＩＩは、補助金の交付が適当でないと認めるときは理由を付して、その旨を申請者に通知するものとする。

（交付の条件）
第６条

ＳＩＩは補助金の交付を決定する場合において、次に掲げる事項につき申請者（以下「補助事業者」という。）に条件を付するものとする。
（１）補助事業者は、法律、本規程、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業を行うべきこと。
（２）補助事業者は、第７条の規定に基づく当該交付の決定に係る申請の取下げをしようとする
ときは、ＳＩＩに報告すべきこと。
（３）補助事業者は、第１０条第１項各号のいずれかに該当するときは、あらかじめＳＩＩの承認を受けるべきこと。
（４）補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、第１２条の規定に基づき速やかにＳＩＩに報告し、その指示を受けるべきこと。
（５）補助事業者は、ＳＩＩが補助事業に係る実績の報告を受け、その報告等に係る補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、Ｓ

2ＩＩの指示に従うべきこと。
（６）補助事業者は、ＳＩＩが第１５条第３項の規定による補助金の返還を請求したときは、Ｓ
ＩＩが指定する期日までに返還すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第２２条第１項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
（７）補助事業者はＳＩＩが第１８条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消ししたときは、これに従うべきこと。
（８）補助事業者はＳＩＩが第１８条第４項の規定による補助金の全部又は一部の返還を請求したときは、ＳＩＩが指定する期日までに返還するとともに、第１８条第５項の規定に基づき加算金を併せて納付すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第２２条第１項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
（９）補助事業者はＳＩＩが補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずべきこと。
（１０）補助事業者は、補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、善良なる管理者の注意をもって管理し、その管理に備え、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保提供等に供することをいう。）しようとするときは、あらかじめＳＩＩの承認を受けるべきこと。
（１１）補助事業者は、第２３条第３項及び第２４条第３項の規定に基づく取得財産等の処分により収入が生じたときは、ＳＩＩの請求に応じ、その収入の全部又は一部（消費税及び地方
消費税相当額を除く。）を納付すべきこと。
（１２）補助事業者は、補助事業終了後、ＳＩＩの指示に従い、補助事業の効果等を報告すべきこと。

（申請の取下げ）
第７条

第５条第１項の通知を受けた補助事業者は、当該通知に係る内容又はこれに付された条件に不服があり、第４条の申請の取下げをしようとするときは、当該通知を受けた日から起算
して１０日以内に、様式第３による交付申請取下申請書をＳＩＩに提出し、その承認を得なければならない。

（契約）第８条

補助事業者は、補助事業の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。

3

２

補助事業者は、前項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、ＳＩＩの承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。

３

ＳＩＩは、補助事業者が前項本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者はＳＩＩから求めがあった場合はその求めに応じなければならない。

４

前項までの規定は、補助事業の一部を第三者に請け負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。
（補助事業の完了）
第９条

補助事業者は、ＳＩＩが定める期日までに、補助事業に係る工事等（設備の設置を含む。

以下単に「事業」という。）を完了しなければならない。

（計画変更等の承認等）
第１０条

補助事業者は、交付申請書で提出した事業の内容をやむを得ない理由で変更する必要が生じたときは、あらかじめ様式第４による計画変更承認申請書をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア）補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（イ）補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合（２）補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１０パーセント以内の範囲内で変更しようとする場合を除く。
（３）補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
（４）補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２

ＳＩＩは、前項に基づく計画変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、その旨を通知するものとする。

３

ＳＩＩは、前項の承認に際して必要な条件を付すことができるものとする。

4

（債権譲渡の禁止）
第１１条

補助事業者は、第５条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部をＳＩＩの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

ＳＩＩが第１５条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者がＳＩＩに対し、民法（明治２９年法律第８９条）第４６
７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律
第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、ＳＩＩは次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者がＳＩＩに対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。

（１）ＳＩＩは、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
（３）ＳＩＩは、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議により、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがある。この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならない。
３第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、ＳＩ
Ｉが行う弁済の効力は、ＳＩＩが支出の決定を行ったときに生ずるものとする。

（事故の報告）第１２条

補助事業者は、補助対業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合

又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに様式第５による事故報告書をＳＩＩに提出し、その指示に従わなければならない。
（実績の報告）第１３条

補助事業者は、事業が完了したときは、完了の日から起算して３０日以内又はＳＩＩが定めた期日のいずれか早い日までに、様式第６による補助事業実績報告書をＳＩＩに提出しなければならない。
２

補助事業者は、補助事業がＳＩＩの会計年度内に終了しないことに伴い、ＳＩＩより様式第5７による補助事業年度末実績報告書の提出を求められた場合は、ＳＩＩが定める期日までに提出しなければならない。

３

補助事業者は、第１項又は前項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめＳＩＩの承認を受けなければならない。

（補助事業の承継）
第１４条

ＳＩＩは、補助事業者について相続、法人の合併又は分割等により補助事業を行う者が変更される場合において、もしくは契約により管理組合や入居者等に所有権移転がおこなわれる場合において、その変更により事業を承継する者が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、様式第８による補助事業承継承認申請書をあらかじめ提出させることにより、その者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。

（補助金の額の確定等）
第１５条

ＳＩＩは、第１３条の規定による補助事業実績報告書の提出があった場合には、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定内容（第１０条第１項の規定に基づく承認をしたときは、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２

前項の補助金の額の確定は、配分された補助対象経費の区分ごとの実支出額に補助率を乗じて得た額と、対応する区分ごとに交付決定された補助金の額（変更された場合は、変更された額とする。）とのいずれか低い額の合計額とする。

３

ＳＩＩは、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が支払われているときは、期限を付して、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

４

ＳＩＩは、前項に基づき補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を、速やかに補助事業者に通知するものとする。

５（１）

返還すべき補助金の額（２）延滞金に関する事項

（３）

納期日

ＳＩＩは、補助事業者が第３項の規定による請求を受け、当該補助金を返還したときは、様式第９返還報告書（確定に係るもの）により報告させるものとする。

（補助金の支払）第１６条

ＳＩＩは、第１５条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金6を支払うものとする。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１０による精算払請求書をＳＩＩに提出しなければならない。

（状況の報告）第１７条

補助事業者は、事業完了後２年間、当該補助金により取得した設備及び住宅（以下「取得財産等」という。）の性能等に関して、ＳＩＩが別に指定する定期報告書をＳＩＩに提出しなければならない。
２

補助事業者は、前項の定期報告を停止するときは、様式第１１による定期報告停止申請書によってＳＩＩに報告し、その承認を受けなければならない。

（交付決定の取消し等）
第１８条

ＳＩＩは、第１７条第２項の定期報告の停止の承認、又は次の各号のいずれかに該当する場合は第５条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができるものとする。
（１）

補助事業者が、法令若しくは本規程に基づくＳＩＩの処分又は指示に違反した
場合。

（２）

補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。

（３）

補助事業者が、補助事業等に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合。

（４）

前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事

業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
（５）２

補助事業者が、誓約事項に違反した場合。

前項の規定は、第１５条第１項に規定する補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

ＳＩＩは、第１項の規定に基づく取消し又は変更をしたときは、速やかに補助事業者に通知するものとする。

４

ＳＩＩは、第１項の規定に基づく取消しをした場合において、その取消しに係る部分に関して既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。

５

ＳＩＩは、前項の返還を請求するときは、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、第２１条第１項に定める加算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。

６

第４項の補助金の返還期限は、返還の請求がなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る額に対して、その未納に係る期間に応じ、第２２条第１項に定める延滞金を徴収するものとする。

７

第１５条第４項から第５項までの規定は、第４項の規定に基づく補助金の返還及び前項の規7

定に基づく加算金の納付の場合について準用する。この場合において、第１５条第５項中「様式９返還報告書（確定に係るもの）」とあるものは、「様式第１２返還報告書（取消しに係るもの）」と読み替えるものとする。

（手続）
第１９条

補助事業者が、個人であり、かつ、補助対象戸建住宅の建築主又は購入者（購入予定者）である場合に限り、様式第１による交付申請書、様式第３による交付申請取下申請書、様式第４による計画変更承認申請書、様式第５による事故報告書、及び様式第６による補助事業
実績報告書の手続の代行を、第三者（以下「手続代行者」という。）に対し依頼することができる。
２

手続代行者は、依頼された手続について誠意をもって実施するものとする。

３

補助事業者及び手続代行者は、ＳＩＩに提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行ってはならない。

４

ＳＩＩは、補助事業者及び手続代行者が虚偽その他の不正の手段により手続を行った疑いがある場合は、必要に応じて調査を実施し、不正行為が認められたときは、交付決定により得た権利の失効及び交付申請の却下を行うことができるものとする。この場合において、ＳＩＩは、
当該補助事業者及び当該手続代行者をＳＩＩの所管事業の全部又は一部について一定期間指名等の対象外とすること並びに当該補助事業者及び当該手続代行者の名称及び不正の内容を公表することができるものとする。

（協力）
第２０条

ＳＩＩは、補助事業の適正かつ円滑な運営を図るため、必要があるときは補助事業者

及び手続代行者に対し、協力を求めることができるものとする。

（加算金の計算）
第２１条

ＳＩＩは補助金が２回以上に分けて交付されている場合においては、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとして当該返還に係る加算金を徴収するものとする。

２

ＳＩＩは、加算金を徴収する場合、当該補助金（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を徴収するものとする。

３

ＳＩＩは、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

8（延滞金の計算）
第２２条

ＳＩＩは延滞金を徴収する場合、その未納付額につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。
２

ＳＩＩは、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該未納付金からその納付金額を控除した額を基礎として当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算をするものとする。

３

前条第３項の規定は、前項の延滞金を徴収する場合に準用する。

（取得財産等の管理等）
第２３条

補助事業者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならな
い。
２

ＳＩＩは、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をＳＩＩに納付させることができるものとする。

３

ＳＩＩは、第２項の補助金の返還については、期限を設けて返還の請求を行い、期限内に納付がない場合は、未納に係る額に対して、その未納に係る期間に応じ、前条第１項に定める延滞金を徴収するものとする。

（財産処分の制限等）
第２４条

取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品その他の財産とする。
２

取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を勘案して、ＳＩＩが別に定める期間とする。

３

補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１３による財産処分承認申請書をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければならない。

４

ＳＩＩは、前項の承認をする場合においては、必要な条件を付することができるものとする。

５

前条第３項の規定は、第３項の承認をする場合において準用する。

６

第２項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより補助事業者が得た収入については、前条第３項の規定は適用しない。

（補助事業の経理等）
第２５条

補助事業者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分した上、帳簿及びすべての証拠書類を整備し、常にその収支を明らかにしておかなければならない。

9

２

補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了した日又は補助事業の中止若しくは廃止の承認があった日の属する年度の終了後５年間、ＳＩＩの要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

（暴力団排除に関する誓約）
第２６条

補助事業者は、誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付

申請書の提出をもってこれに同意したものとする。

（その他の必要な事項）
第２７条

ＳＩＩは、本事業の実施に当たって、補助事業者から提出され、又は知り得た営業秘密について、他用途転用の禁止等の営業秘密を管理する責務を負うものとする。この場合において、ＳＩＩは、当該事業に関する業務に従事する職員及びＳＩＩが業務契約等を締結するすべての者（第三者委員会の委員等を含む)に対して守秘義務・情報漏洩に対する契約を締結す
るものとする。
２

この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項はＳＩＩが別に定める。

附 則
この規定は、経済産業大臣が承認した日から施行する。
この規定の改正は、経済産業大臣が承認した日から施行する。ただし、改正前に交付した補助金に係る手続きについては、なお、従前の例による。

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（別表）省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）補助対象経費の区分、補助金額及び補助金の上限額

補助対象経費の区分

設計費

ネット・ゼロ・エネ
ルギー・ハウス
設備費

工事費

内容

補助金額及び
補助金の上限額

超高層集合住宅を新築する事業のみ、補助事業の実施に必要な建築設計、設備設計、省エネルギー性能の表
定額
示に係る費用（１１５万円）補助事業の実施に必要な設
超高層集合住宅を新築する事業
備、建築材料の購入に要すは、補助対象経費の２／３以内る費用補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費※申請代行手数料及び消費税は、補助対象としない。

11

様式第１ 交付申請書
番
年

号
月

日

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代 表 理 事

殿

申請者

住 所
法人名又は氏名
代表者名等
生年月日

共同申請者

手続代行者

平成

印
年

月

日

住 所
法人名又は氏名
代表者名等

印

住 所
会 社 名等
代表者名等

印

年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
交付申請書
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第４条の規定に基づき、以下のとおり経済産業省からの省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）交付要綱第３条に基づく国庫補助金に係る交付の申請をします。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。
記
１.申請する補助事業
２.補助事業の名称
３.補助事業の実施計画（別紙による）
４.補助金交付申請予定額
５.事業予定期間(1) 着手予定年月日(2) 完了予定年月日（複数年度申請の場合、最終事業完了予定日も記入）（注）この申請書には、以下の書面を添付すること。
役員名簿（別紙１）
暴力団排除に関する誓約事項（別紙２）
交付申請に関する誓約書（別紙３）（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。
12

様式第２ 交付決定通知書
番

号

年

月 日

宛

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代表理事

平成

年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
交付決定通知書申請のあった平成年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギ

ー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）交付申請書については、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー
ハウス支援事業）交付規程第５条第１項の規程に基づき受理し、交付を決定しましたので通知します。また、交付規程様式第１ 別紙２「暴力団排除に関する誓約事項」及び別紙３「誓約書」に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはせず、誓約事項に違反した場合は、交付決定を取り消すものとします。
記

交付決定を受けた補助事業名
交付 決 定 番 号

交

付

決

定

日

年

月

日

交付決定通知が手元に届いてから事業に着手すること。
補助対象経費の配分及びこの配分された経費に対応する補助金の額は、下記のとおりとする。
補助対象経費の区分補助事業に要する経費

補助対象経費計（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

13

補助率

補助金の額

様式第３ 交付申請取下申請書
番

号

年

月 日

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代 表 理 事

殿

申請者

住 所
法人名又は氏名
代表者名等

印

共同申請者
住 所
法人名又は氏名
代表者名等
手続代行者

印

住 所
会 社 名等
代表者名等
平成

印

年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
交付申請取下申請書
年月日をもって交付決定（交付決定番号）のあった経済産業省からの省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）交付要綱第３条に基づく国庫補助金に係る交付の申請は、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）交付規程第７条の規定に基づき、下記のとおり交付申請の取下を申請します。

記
１．交付決定を受けた補助事業の名称
２．交付の申請の取下げ理由
３．取下げられた交付の申請に係る補助対象経費等（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

14

様式第４ 計画変更承認申請書
番
年

号
月

日

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代 表 理 事

殿

補助事業者

共同申請者

手続代行者

平成

住 所
法人名又は氏名
代表者名等

印

住 所
法人名又は氏名
代表者名等

印

住 所
会 社 名等
代表者名等

印

年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
計画変更承認申請書
年月日をもって交付決定（交付決定番号）のあった経済産業省からの省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）交付要綱第３条に基づく国庫補助金に係る補助事業を下記のとおり変更したいので省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネ
ルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）交付規程第１０条の規定に基づき、計画変更の承認を得たく申請します。
記
１．交付決定を受けた補助事業の名称
２．変更の内容
３．変更の理由
４．変更が補助事業に及ぼす影響
５．変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（別紙） 及び算出根拠（注）以下の場合も含めてこの様式に準じて申請すること。
(1) 補助事業の内容を変更しようとするとき。
(2) 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。
ただし、各配分額のいずれか低い額の１０パーセント以内の範囲内で変更する場合を除く。
(3) 補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
(4) 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。
15

様式第５ 事故報告書
番
年

号
月

日

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代 表 理 事

殿

補助事業者

共同申請者

手続代行者

住 所
法人名又は氏名
代表者名等

印

住 所
法人名又は氏名
代表者名等

印

住 所
会 社 名等
代表者名等

印

平成

年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
事故報告書
年

月

日をもって交付決定（交付決定番号）のあった経済産業省からの省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）交付要綱第３条に基づく国庫補助金に係る上記補助事業の遅延等について、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー
技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）交付規程第１２条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１．交付決定を受けた補助事業の名称
２．事故の原因及び内容
３．事故に係る金額
４．事故に対して採った措置
５．事故が補助事業に及ぼす影響
６．補助事業の遂行及び完了予定日（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

16

様式第６ 補助事業実績報告書
番
年

号
月

日

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代 表 理 事

殿

補助事業者

共同申請者

手続代行者

住 所
法人名又は氏名
代表者名等

印

住 所
法人名又は氏名
代表者名等

印

住 所
会 社 名等
代表者名等

印

平成

年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
補助象事業実績報告書
年月日をもって交付決定（交付決定番号）のあった経済産業省からの省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）交付要綱第３条に基づく国庫補助金に係る上記補助事業が完了しましたので省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー
技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）交付規程第１３条の規定に基づき、以下のとおり報告します。
記
１．交付決定を受けた補助事業の名称
２．補助事業者情報
３．ＺＥＨビルダー/プランナー又はＺＥＨデベロッパーの情報
４．補助対象住宅施工者情報
５．事業期間
６．補助金の補助率、交付決定額及び交付決定年月日
７．補助事業の収支決算（別紙収支明細表）
８．共同申請者
９．手続代行担当者
１０．補助事業の実施に係る契約先（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。
17

様式第７ 補助事業年度末実績報告書
番
年

号
月

日

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代 表 理 事

殿

補助事業者

共同申請者

手続代行者

平成

住 所
法人名又は氏名
代表者名等

印

住 所
法人名又は氏名
代表者名等

印

住 所
会 社 名等
代表者名等

印

年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
補助事業年度末実績報告書
年月日をもって交付決定（交付決定番号）のあった経済産業省からの省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）交付要綱第３条に基づく国庫補助金に係る上記補助事業について、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）交付規程
第１３条第２項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１．実施した補助事業（１）交付決定を受けた補助事業の名称（２）補助事業の内容（３）補助事業の効果
２．補助金の交付決定額及び交付決定年月日
３．補助事業の収支決算
別紙明細表のとおり（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

18

様式第８ 補助事業承継承認申請書
番
年

号
月

日

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代 表 理 事

殿

補助事業者

共同申請者

手続代行者

平成

住 所
法人名又は氏名
代表者名等

印

住 所
法人名又は氏名
代表者名等

印

住 所
会 社 名等
代表者名等

印

年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
補助事業承継承認申請書
年

月日をもって交付決定（交付決定番号）のあった経済産業省からの省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）交付要綱第３条に基づく国庫補助金に係る上記補助事業について、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)交付規程第１４条の規定に基づき、承継承認の届出を申請します。

記
１．交付決定を受けた補助事業の名称
２．旧補助事業者
３．新補助事業者
４．補助事業者の地位を承継する理由
５．補助事業者の地位を継承する予定日
６．交付決定通知の日付及び番号
７．交付決定通知書に記載された補助金の額
８．既に交付を受けている補助金の額（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

19

様式第９ 返還報告書（確定に係るもの）
番
年

号
月

日

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代 表 理 事

殿

補助事業者

住 所
法人名又は氏名
代表者名等

印

共同申請者
住 所
法人名又は氏名
代表者名等

平成

印

年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
返還報告書（確定に係るもの）
年

月日をもって交付決定（交付決定番号）のあった経済産業省からの省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）交付要綱第３条に基づく国庫補助金に係る額の確定を受けたことに伴い、既に交付を受けている補助金のうち当該確定額を超える部分について返還したい
ので、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネッ
ト・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）交付規程第１５条第５項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．交付決定を受けた補助事業の名称
２．補助金確定通知額及び年月日
３．すでに交付を受けている補助金の額
４．返還を請求された金額及び年月日
５．返還すべき金額及び年月日
６．返還した金額及び年月日（１）返還金（２）延滞金
７．延滞金の算出根拠
８．未返還金額（１）返還金（２）延滞金※補助金額（補助対象経費区分ごと）は、小数点以下（１円未満）を切り捨てとする。
（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。
20

様式第１０ 精算払請求書
番
年

号
月

日

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代 表 理 事

殿

補助事業者

共同申請者

平成

住 所
法人名又は氏名
代表者名等

印

住 所
法人名又は氏名
代表者名等

印

年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
精算払請求書年

月日をもって交付決定（交付決定番号）のあった経済産業省からの省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）交付要綱第３条に基づく国庫補助金精算払を受けたいので、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）交付規程第１６条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１．交付決定を受けた補助事業の名称
２．補助事業者情報
３．精算払請求金額
４．振込先（金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義）（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

21

様式第１１ 定期報告停止申請書
番
年

号
月

日

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代 表 理 事

殿

補助事業者

住
氏

共同申請者

所
名

印

住 所
法人名又は氏名
代表者名等

平成

印

年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
定期報告停止申請書
年月日をもって交付決定（交付決定番号）のあった経済産業省からの省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）交付要綱第３条に基づく国庫補助金精算払を受けたいので、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）交付規程第１７条第２項の規定に基づき、下記のとおり定期報告停止の届出を申請します。
記
１．補助金確定通知を受けた補助事業名
２．報告停止期間
３．報告停止の理由
４．今後の見込み（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

22

様式第１２ 返還報告書（取消しに係るもの）
番
年

号
月

日

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代 表 理 事

殿

補助事業者

共同申請者

平成

住 所
法人名又は氏名
代表者名等

印

住 所
法人名又は氏名
代表者名等

印

年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
返還報告書（取消しに係るもの）
年

月日をもって交付決定（交付決定番号）のあった経済産業省からの省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）交付要綱第３条に基づく国庫補助金に係る補助事業について、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）交付規程第１８条第７項の規定に基づき、下記のとおり
報告します。
記
１．交付決定を受けた補助事業の名称
２．すでに交付を受けている補助金の額
３．返還を請求された金額及び年月日
４．返還した金額及び年月日（１）返還金（２）加算金（３）延滞金
５．加算金及び延滞金の算出根拠
６．未返還金額（１）返還金（２）加算金（３）延滞金※補助金額（補助対象経費区分ごと）は、小数点以下（１円未満）を切り捨てとする。
（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。
23

様式第１３ 財産処分承認申請書
番
年

号
月

日

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代 表 理 事

殿

補助事業者

住 所
法人名又は氏名
代表者名等

印

共同申請者
住 所
法人名又は氏名
代表者名等

平成

印

年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
財産処分承認申請書
年月日をもって交付決定（交付決定番号）のあった省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）交付規程第２４条第３項に基づき、以下のとおり経済産業省からの省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）交付要綱に基づく国庫補助金に係る財産処分の承認を申請します。
記
１．補助金確定通知を受けた補助事業名
２．処分方法
３．処分の予定期日
４．処分の理由
５．処分の条件（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

24