株式会社ビルディングナビゲーション確認評価機構 住宅性能評価業務規程
目次
第１章 総則第１条（趣旨）
第２条（基本方針）
第３条（評価等の業務を行う時間及び休日）
第４条（事務所の所在地）
第５条（評価等の業務を行う区域）
第６条（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第２章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法
第７条（設計住宅性能評価の申請）
第８条（長期使用構造等確認の申請）
第９条（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）第10条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）第11条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第12条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第13条（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第14条（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第15条（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第３章 建設住宅性能評価の実施方法
第16条（建設住宅性能評価の申請）
第17条（建設住宅性能評価の申請の受理及び契約）第18条（建設住宅性能評価）
第19条（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第20条（建設住宅性能評価の申請の取り下げ）第21条（建設工事の変更）
第22条（建設住宅性能評価書の交付）
第４章 評価員等第23条（評価員の選任）第24条（評価員の解任）第25条（評価員の配置）
第26条（評価員の教育）第27条（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第28条（評価員等の身分証の携帯）
第29条（秘密保持義務）
第５章 評価料金等第30条（評価料金等の収納）第31条（評価料金等を減額するための要件）
第32条（評価料金等の返還）第33条（負担金の納付）
第６章 雑則第34条（登録の区分等の掲示等）
第35条（評価業務規程等の公開）第36条（財務諸表等の備付け）第37条（財務諸表等に係る閲覧等の請求）第38条（帳簿及び書類の保存）第39条（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第40条（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第41条（評価等の業務に関する公正の確保）
第42条（損害賠償保険への加入）
第43条（事前相談）

第１章 総則（趣旨）
第１条 この評価業務規程（以下「規程」という。）は、株式会社ビルディングナビゲーション確認評価機構（以下「ＢＮＶ」という。）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下「法」という。）第５条第１項に規定する登録住宅
性能評価機関として行う法第７条第１項に規定する評価の業務（以下単に「評価の業務」という。）及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。）の実施について、法第16条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条 評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時３０分から午後５時００分までとする。
２ 評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に定める国民の祝日(3) １２月２９日から翌年の１月３日まで
３ 評価等の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第４条 本店の所在地は、東京都豊島区南大塚３丁目３７番５号とする。
（評価等の業務を行う区域）
第５条 評価等の業務区域は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く）、神奈川県、山梨県、長野県の全域とする。
（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条 ＢＮＶは、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成12年建設省令第20号。以下「施行規則」という。）第９条第一号から第三号までに定める区分に係る評価の業務を行う
ものとする。
２ ＢＮＶは、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行うものとする。
第２章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下単に「設計住宅性能評価」という。）を申請しようとする者は、
ＢＮＶに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書(2) 平成12年建設省告示第1660号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第６項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。）(3) 特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、当機関が当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。）
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、ＢＮＶに対し、前項(1)に掲げる図書、
前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする（ただし、当機関において直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。）。
３ 前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（当機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事
項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の受理によることができる。この場合、前２項の規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。

（長期使用構造等確認の申請）
第８条 長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。）を求めようとする者は、ＢＮＶに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認書

(2) 令和3年国土交通省告示第1366号第１から第３までに定める図書
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、ＢＮＶに対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする（ただし、当機関において直前の長期使用構造等確認又は設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、長期使用構造等確認書又は法第６条の２第４項の住宅性能評価書若しくはそれらの写しを除く。）。
３ 前条第３項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下、この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。）の受理において準用する。
（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第９条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第10条 ＢＮＶは、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
(3) 設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ ＢＮＶは、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、ＢＮＶは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。
４ ＢＮＶは、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と設計住宅性能評価に係る契約を締結するものとする。
５ 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(1) 設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、ＢＮＶの求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報をＢＮＶに提供しなければならないこと。
(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(c) 評価料金の支払方法に関すること。
(4) 評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他ＢＮＶに帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、ＢＮＶに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、ＢＮＶが行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当機関に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) ＢＮＶは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6) ＢＮＶが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和25年法律第201号。）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
(c) 設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 前５項の規定（前項(1)の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。

（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第11条 ＢＮＶは、法、これに基づく命令及び告示並びにＢＮＶが定める住宅性能評価業務マニュアル及び長期使用構造等確認マニ
ュアル（以下、業務マニュアル）に従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるとき
は、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する。
５ 前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、ＢＮＶは、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第12条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ
届出書を当機関に提出する。
２ 前項の場合においては、当機関は、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第13条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、ＢＮＶが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第14条 ＢＮＶは、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。
(1) 設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。）に適合しないと認めるとき。
(4) 設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他当機関に帰することのできない事由により、設計住宅性
能評価を行えなかったとき。
(5) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 設計住宅性能評価書の交付番号は、別表に定める方法に従う。
３ ＢＮＶは、第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨書面をもって通知する。
４ 設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５ 前４項（ただし、第１項第３号を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第15条 第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成21年国土交通省令第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。当機関が確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、ＢＮＶが法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証
明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

第３章 建設住宅性能評価の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第16条 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。）のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、ＢＮＶに対し、次の各号（ＢＮＶにおいて最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、(2)を除く。）に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）(2) 設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し(3) 施工状況報告書の様式(4) 建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、ＢＮＶに対し、前項(1)に掲げる図書、
前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする（ただし、当機関において直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。）。
３ 建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、ＢＮＶに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（既存住宅）(2) 方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図(3) 住宅に関する基本的な事項に関する申告書(4) 評価方法基準第４の３(1)イ後段の規定を適用する場合にあっては、
登録住宅性能評価機関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類(5) 評価方法基準第４の３(1)ロ又はハの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、施行規則第15条第１項第１号ロ(1)若しくはハ(2)に掲げる書類（建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。）又はその写し及び評価の結果を記載した書類
４ 申請者は、第１項から第３項までに掲げる図書が整っていない場合であっても、ＢＮＶに対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。
５ 第１項から第３項までの規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。この場合、第１項から第３項までの規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。
（建設住宅性能評価の申請の受理及び契約）第17条 ＢＮＶは、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 形式上の不備がないこと。
(3) 記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ ＢＮＶは、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、ＢＮＶは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。
４ ＢＮＶは、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と建設住宅性能評価に係る契約を締結する。
５ 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(1) 建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関する事項(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 申請者は、ＢＮＶの求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報をＢＮＶに提供しなければならないこと。
(b) 申請者は、ＢＮＶの評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(c) 評価料金の支払方法に関すること。
(4) 評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他ＢＮＶに帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(c) 申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第2号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しをＢＮＶに提出しないときは、業務期日を延期することができること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの

(a) 建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、ＢＮＶに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、ＢＮＶが行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のＢＮＶに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) ＢＮＶは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6) ＢＮＶが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではな
いこと。
(b) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと。
(c) 建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
（建設住宅性能評価）
第18条 ＢＮＶは、法、これに基づく命令及び告示並びに業務マニュアルに従い、建設住宅性能評価を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、建設住宅性能評価のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。
５ 評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等（容易に行うことができるものに限る。）
を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合（申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。
）
は、建設住宅性能評価を一時中断する。
６ 第４項又は第５項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、当機関は、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。
（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第19条 申請者は、ＢＮＶに対し、検査対象工程完了通知書を通知しなければならないものとする。
２ ＢＮＶは、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から７日以
内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。
３ 申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況報告書をＢＮＶに提出しなけ
ればならないものとする。
４ 申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。
５ ＢＮＶは、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第10号様式の検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。
（建設住宅性能評価の申請の取り下げ）第20条 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ
届出書をＢＮＶに提出するものとする。
２ 前項の場合においては、ＢＮＶは、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。
（建設工事の変更）
第21条 申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない。
（建設住宅性能評価書の交付）
第22条 ＢＮＶは、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の各号に掲げる場
合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の(1)、(2)、(5)及び(6)に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
(1) 建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。

(3) 建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
(4) 申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第2号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
(5) 建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他ＢＮＶに帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
(6) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 第14条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。
３ ＢＮＶは、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。
４ 建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
第４章 評価員等（評価員の選任）第23条 ＢＮＶの代表取締役は、評価等の業務を実施させるため、法第13条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。
２ 評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
３ 既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の業務に従事する評価員については、登録講習機関（登録制移行前の指定講習機関を含む。）において、既存住宅に係る住宅性能評価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする。
４ 評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとするものとする。
（評価員の解任）第24条 ＢＮＶの代表取締役は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
(1) 業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（評価員の配置）第25条 評価等の業務を実施するため、評価員を本店に２人以上配置する。
２ 前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。
３ ＢＮＶは、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。
（評価員の教育）第26条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回、ＢＮＶの行う評価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
２ 法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。
（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第27条 評価等の業務に従事する職員を、第25条第１項の規定により配置された評価員を含め、本店に２人以上配置する。
２ ＢＮＶは、住宅性能評価事業部担当役員を法第9条第1項第3号に規定する専任の管理者に任命する。
３ 専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評
価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。
（評価員等の身分証の携帯）第28条 評価の業務に従事する職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証の様式は、別記第一号様式、評価補助員が別記第二号様式による。
（秘密保持義務）
第29条 ＢＮＶの役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第５章 評価料金等（評価料金等の収納）第30条 申請者は、別表２～４に定める評価料金（税込み）又は確認料金（税込み）（以下、「評価料金等」という。）を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
２ 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。
（評価料金等を減額するための要件）

第31条 評価料金等は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。
(1)住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（当機関が当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
(2) 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。
ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し（当機関が当該認証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
(3) 設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。
(4) 建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第７条の２第１項の検査及び同法第７条の４第１項の検査の申請を行うとき。
(5) ３０日以内に、１０回以上の住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請が見込めるときで、住宅性能評価又は長期使用構造等確認が効率的に実施できるとＢＮＶが判断したとき。
(6) 共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できるとＢＮＶが判断したとき。
(7) あらかじめＢＮＶが定める日又は期間内に住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行ったとき。
(8) 住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、独立行政法人住宅金融支援機構の適合証明業務に係る検査を行うとき。
(9) 一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。
(10) あらかじめＢＮＶの長が指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、提出するとき。
(11) 地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。
（評価料金等の返還）第32条 収納した評価料金等は、返還しない。ただし、ＢＮＶの責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合には、
この限りでない。
（負担金の納付）第33条 ＢＮＶは、法第87条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。
第６章 雑則（登録の区分等の掲示等）
第34条 ＢＮＶは、法第17条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第17条第１項各号に掲げる事項について、各事務所において公衆に見やすいように掲示するとともに、インターネット上に開設した当機関のホームページ（https//www．bnv．jp）において公表するものとする。
（評価業務規程等の公開）
第35条 ＢＮＶは、本規程を評価等の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するホームページにおいて公表するものとする。
（財務諸表の備付け）
第36条 ＢＮＶは、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書を作成し、五年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）第37条 利害関係人は、ＢＮＶの業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、(2)の請求をする場合は、
謄本１部につき2,000円、抄本１部につき2,000円を、(2)の書面の複写の請求をする場合は、１枚につき２０円を、(4)前段の請求をする場合は、１件につき1,000円、(4)後段の請求をする場合は、１枚につき1,000円を支払わなければならないものとする。
(1) 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求(2) 前号の書面の謄本又は抄本の請求(3) 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求(4) 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、登録住宅性能評価機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求(a) 登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第十八条第二項第四号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの(b) 磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法(c) (a)及び(b)に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存）

第38条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
(1) 法第19条第１項の帳簿 評価の業務の全部を廃止するまで(2) 設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書その他設計住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。） ５年間(3) 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る契約書その他建設住宅性能評価に要した書類 20年間(4) 長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類 ５年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第39条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）第40条 ＢＮＶは、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（評価等の業務に関する公正の確保）
第41条 ＢＮＶの長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評
価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２ ＢＮＶの長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務
３ ＢＮＶの長、役員又はその職員（評価員を含む。）がその役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。）が当該申請に係る評価等の業務を行う
場合に限る。）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1) 住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合(2) 住宅性能評価の申請に係る住宅について前項(1)、(2)、(3)または(4)に掲げる業務を行った場合
４ 評価員又は機関の役員若しくは職員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。
５ 前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（損害賠償保険への加入）
第42条 ＢＮＶは、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金額が年間３０００万円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。
（事前相談）
第43条 申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、当機関に相談をすることができる。この場合においては、
ＢＮＶは、誠実かつ公正に対応するものとする。

別表１
交付番号は、１６桁の数字を用い、次の通り表すものとする。
（住宅性能評価の場合）０９７－○○－○○○○－○－○－○○○○○
１－３桁目
０９７
４－５桁目
００：BNVの事務所毎に付する番号
６－９桁目
１０桁目

西暦
１：設計住宅性能評価
２：建設住宅性能評価（新築住宅）
３：建設住宅性能評価（既存住宅）
４：設計住宅性能評価とあわせて長期確認
５：建設住宅性能評価（既存住宅）とあわせて長期確認
１：１戸建ての住宅
２：共同住宅等
通し番号（１１桁目までの数字の並びに別に応じ、００００１から順に付するものとする）

１１桁目
１２－１６桁目（長期確認の場合）０９７－○○－○○○○－○－○－○○○○○
１－３桁目
０９７
４－５桁目
００：BNVの事務所毎に付する番号
６－９桁目
１０桁目

西暦
１：新築
２：増築・改築
３：建築行為なし
１：１戸建ての住宅
２：共同住宅等
通し番号（１１桁目までの数字の並びに別に応じ、００００１から順に付するものとする）

１１桁目
１２－１６桁目

別記第一号様式身分証明書（評価員）
平成
年

月

日 交付第
身分証明書
（評価員）

号（有効期限 ヶ月）

氏名
写真
生年月日
資格
上記の者は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第13条に基づき株式会社ビルディングナビゲーション確認評価機構が選任した評価員であることを証明する。
登録住宅性能評価機関
株式会社ビルディングナビゲーション確認評価機構 印

別記第二号様式身分証明書（評価補助員）
平成
年

月

日 交付第
号（有効期限 ヶ月）
身分証明書（評価補助員）氏名
写真
生年月日
上記の者は、株式会社ビルディングナビゲーション確認評価機構の職員であり、評価の業務に従事する職員であることを証明する。
登録住宅性能評価機関
株式会社ビルディングナビゲーション確認評価機構 印

別表２ 住宅性能評価料金表
１－１．戸建住宅の設計住宅性能評価（１）延べ面積２００㎡以下

４１，８００円（２）延べ面積２００㎡超４６，２００円

１－２．戸建住宅の設計住宅性能評価料金（申請者が電子ファイル又は磁気ディスク等により申請）（１）延べ面積２００㎡以下

４１，８００円（２）延べ面積２００㎡超４６，２００円

１－３．戸建住宅の変更設計住宅性能評価料金（１回の変更分）（１）延べ面積２００㎡以下

２０，９００円（２）延べ面積２００㎡超２３，１００円

１－４．戸建住宅の設計住宅性能評価料金（確認申請がＢＮＶ以外で行った場合）（１）延べ面積２００㎡以下

５２，８００円（２）延べ面積２００㎡超５７，２００円

１－５．戸建住宅で設計住宅性能評価の選択項目による加算料金（１）１戸あたり各項目毎に別表２－２に掲げる額を加算する
２－１．戸建住宅の建設住宅性能評価（１）延べ面積２００㎡以下

８７，６００円（２）延べ面積２００㎡超

９６，４００円

２－２．戸建住宅の建設住宅性能評価料金（申請者が電子ファイル又は磁気ディスク等により申請）（１）延べ面積２００㎡以下

８７，６００円（２）延べ面積２００㎡超

９６，４００円

２－３．戸建住宅の変更建設住宅性能評価料金（１回の変更分）（１）延べ面積２００㎡以下

２０，９００円（２）延べ面積２００㎡超２３，１００円

２－４．戸建住宅の建設住宅性能評価料金（ＢＮＶ以外の者が設計住宅性能評価を行った住宅）（１）延べ面積２００㎡以下

１６７，２００円（２）延べ面積２００㎡超

１８４，８００円

２－５．戸建住宅の建設住宅性能評価においての再検査（１回の検査分）（１）延べ面積２００㎡以下

２０，９００円（２）延べ面積２００㎡超２３，１００円

２－６．戸建住宅の特定測定物質の濃度測定に係る料金（１）対象となる住宅室内における特定測定物質の濃度測定を選択した場合の建設住宅性能評価料金は
別表２－３に掲げる額に加算した額とする。
２－７．戸建住宅で建設住宅性能評価の選択項目による加算料金（１）１戸あたり各項目毎に別表２－２に掲げる額を加算する

３－１．共同住宅等の設計住宅性能評価（１）５戸以下（一式）

４４，０００円（２）５戸超の評価対象住戸１戸あたり

８，８００×α円

住戸数

20 戸以下21～30 戸31～40 戸

１

0.975

0.950

α

41～50 戸51～60 戸0.925

61～70 戸

0.900

0.875

※３－１～３－４、４－１～４－４まで共通
３－２．共同住宅等の設計住宅性能評価料金（申請者が電子ファイル又は磁気ディスク等により申請）（１）５戸以下（一式）

４４，０００円（２）５戸超の評価対象住戸１戸あたり

８，８００×α円

３－３．共同住宅等の変更設計住宅性能評価料金（１回の変更分）（１）５戸以下（一式）

１６，５００円（２）５戸超の評価対象住戸１戸あたり

３，３００×α円

３－４．共同住宅等の設計住宅性能評価料金（確認申請がＢＮＶ以外で行った場合）（１）５戸以下（一式）

４４，０００円（２）５戸超の評価対象住戸１戸あたり

８，８００×α円

３－５．共同住宅等で設計住宅性能評価の選択項目による加算料金（１）１戸あたり各項目毎に別表２－２に掲げる額を加算する
４－１．共同住宅等の建設住宅性能評価（１）５戸以下（一式）（２）５戸超の評価対象住戸１戸あたり

８６，０００円
１７，２００×α円

４－２．共同住宅等の建設住宅性能評価料金（申請者が電子ファイル又は磁気ディスク等により申請）（１）５戸以下（一式）（２）５戸超の評価対象住戸１戸あたり

８６，０００円
１７，２００×α円

４－３．共同住宅等の変更建設住宅性能評価料金（１回の変更分）（１）５戸以下（一式）

１６，５００円（２）５戸超の評価対象住戸１戸あたり

３，３００×α円

４－４．共同住宅等の建設住宅性能評価料金（ＢＮＶ以外の者が設計住宅性能評価を行った住宅）（１）５戸以下（一式）

１７２，０００円（２）５戸超の評価対象住戸１戸あたり

３４，４００×α円

４－５．共同住宅等で建設住宅性能評価の選択項目による加算料金（１）１戸あたり各項目毎に別表２－２に掲げる額を加算する
４－６ 共同住宅等の建設住宅性能評価においての再検査（１回の検査分）（１）１戸あたり

２３，１００円

71～80 戸0.850

81 戸以上実況による

４－７．共同住宅等の特定測定物質の濃度測定に係る料金（１）対象となる住宅室内における特定測定物質の濃度測定を選択した場合の建設住宅性能評価料金は
別表２－３に掲げる額に加算した額とする。
５－１．既存住宅に係る建設住宅性能評価（１）別表２－４による。
６－１．評価料金の減額率（１）減額は、第 31 条各号に掲げる要件に該当する場合で、別表２－５に掲げる減額率を限度として行なう。
７－１．住宅性能評価書の再交付料金（１）１通につき

１１，０００円

８－１．出張費について（１）別表２－６による。

別表２－２ 選択項目による加算料金（※設計・建設共に加算する）
選択項目

戸建住宅

共同住宅等（１戸あたり）

１－２ １－４

１－５

２－１ ２－２※ ２－３※
２－４ ２－５（構造の安定）０円

０円（火災時の安全）

０円

５５０円

２－６

２－７※
４－４※

（維持管理・更新）

１，１００円６－１

６－２（空気環境）

１，１００円

３３０円

７－１

７－２

（光・視環境）３，３００円

５５０円

８－１※ ８－２※（音環境）

８－３※ ８－４

（音環境）

０円

０円

９－１

（高齢者）

３，３００円

１，１００円（防犯）

３，３００円

１，１００円

９－２※

１０－１

５，５００円※戸建住宅は選択不可能により非該当
別表２－３ 特定測定物質の濃度測定に係る評価料金（単位 円）

住室数

ホルムアルデヒド

ホルムアルデヒド + VOC（同一時期に測定できる住室数）（１住室あたり）（１住室あたり）1

５５，０００８８，０００2

５３，９００

８２，５００3～5

５２，８００７７，０００6～10

４９，５００

７１，５００11～30

４４，０００６６，０００31～

３３，０００

６０，５００別表２－４ 既存住宅に係る建設住宅性能評価料金（１）戸建住宅
１．戸建住宅の現況検査に係る評価料金（必須項目）
延べ面積

設計図書あり２００㎡以下

１６５，０００円

２００㎡超

１８７，０００円

２．戸建住宅の特定現況検査に係る評価料金（選択項目）
特定現況検査（腐朽等・蟻害）

別途見積

３．戸建住宅の個別性能評価に係る評価料金（選択項目）
個別性能表示項目

設計図書あり建設住宅性能評
価書あり

１－１ 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）８８，０００円

４４，０００円

１－２ 耐震等級（構造躯体の損傷防止）

上記に含む

上記に含む

１－４ 耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

上記に含む

上記に含む

１－５ 耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

上記に含む

上記に含む

１－６ 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法

上記に含む

上記に含む

１－７ 基礎の構造方法及び形式等

上記に含む

上記に含む

１－３ その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

上記に含む

上記に含む

２－１ 感知警報装置設置等級（自住戸火災時）

８，８００円

４，４００円２－４ 脱出対策（火災時）

８，８００円

４，４００円

２－５ 耐火等級（延焼の恐れのある部分（開口部））

８，８００円

４，４００円

２－６ 耐火等級（延焼の恐れのある部分（開口部以外））

８，８００円

４，４００円４－１ 維持管理対策等級（専用配管）

８，８００円

４，４００円

６－２ 換気対策（局所換気対策）

８，８００円

４，４００円

６－３、４、５ 空気中の化学物質、石綿等

別途見積

別途見積

７－１ 単純開口率

８，８００円

４，４００円７－２ 方位別開口比

８，８００円

４，４００円９－１ 高齢者等配慮対策等級（専用部分）

８，８００円

４，４００円

１０－１ 開口部の侵入防止対策

８，８００円

４，４００円※１：設計図書がない場合は、別途見積とする。
※２：再検査は１回あたり、２３，１００円とする。

別表２－４ 既存住宅に係る建設住宅性能評価料金（２）共同住宅等
１．共同住宅等の現況検査に係る評価料金（必須項目）
１－（１）住戸専用部分１戸あたりの評価料金
住戸区分

設計図書あり全ての住戸

５５，０００円

１－（２）住棟部分１棟あたりの評価料金
延べ面積

設計図書あり１，０００㎡以下

２２０，０００円

１，０００～５，０００㎡

３３０，０００円

５，０００～１０，０００㎡

５５０，０００円

１０，０００㎡超

別途見積

２．共同住宅等の特定現況検査に係る評価料金（選択項目）
特定現況検査（腐朽等・蟻害）

別途見積

３．共同住宅等の個別性能評価に係る評価料金（選択項目）
個別性能表示項目

区

設計図書あり分

建設住宅性能評
価書あり

１－１ 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）共２２０，０００円

１１０，０００円

１－２ 耐震等級（構造躯体の損傷防止）

共

上記に含む

上記に含む

１－４ 耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

共

上記に含む

上記に含む

１－５ 耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

共

上記に含む

上記に含む

１－６ 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法

共

上記に含む

上記に含む

１－７ 基礎の構造方法及び形式等

共

上記に含む

上記に含む

１－３ その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

共

上記に含む

上記に含む

２－１ 感知警報装置設置等級（自住戸火災時）

専

８，８００円

４，４００円２－２ 感知警報装置設置等級（他住戸等火災時）

専

８，８００円

４，４００円２－３ 避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）

専

８，８００円

４，４００円２－４ 脱出対策（火災時）

専８，８００円

４，４００円

２－５ 耐火等級（延焼の恐れのある部分（開口部））

専

８，８００円

４，４００円

２－６ 耐火等級（延焼の恐れのある部分（開口部以外））

専

８，８００円

４，４００円

２－７ 耐火等級（界壁及び界床）

専

８，８００円

４，４００円４－１ 維持管理対策等級（専用配管）

専

８，８００円

４，４００円４－２ 維持管理対策等級（共用配管）

共

８８，０００円

４４，０００円

４－３ 更新対策（共用排水管）

共

８８，０００円

４４，０００円

４－４ 更新対策（住戸専用部）

専

８，８００円

４，４００円

６－２ 換気対策（局所換気対策）

専

８，８００円

４，４００円

６－３、４、５ 空気中の化学物質、石綿等

専

別途見積

別途見積

７－１ 単純開口率

専

８，８００円

４，４００円７－２ 方位別開口比

専

８，８００円

４，４００円９－１ 高齢者等配慮対策等級（専用部分）

専

８，８００円

４，４００円９－２ 高齢者等配慮対策等級（共用部分）

共

８８，０００円

４４，０００円

１０－１ 開口部の侵入防止対策

専

８，８００円

４，４００円※１：設計図書がない場合は、別途見積とする。
※２：再検査は１回あたり、２３，１００円とする。
※３：区分の「専」は住棟部分の 1 棟あたりの料金、「専」は住戸専用部分 1 住戸あたりの料金とする。

別表２－５ 評価料金の減額率
区分

減額率

①戸建住宅

２０％

②共同住宅等～３０戸

２０％

３１～７０戸３０％

７１～１００戸

３５％

１０１戸以上４０％

別表２－６
出張費は、BNV 評価員等職員１名につき、次の表に定めるものとする。
地域区分

出張費（円）

備考

Ａエリア

0

事業所又は担当する業務拠点から概ね 15km までに含まれる区域

Ｂエリア

8,800

事業所又は担当する業務拠点から概ね 15～30km に含まれる区域

C エリア

13,200

事業所又は担当する業務拠点から概ね 30～

D エリア

16,500

事業所又は担当する業務拠点から概ね 50～

E エリア

22,000

事業所又は担当する業務拠点から概ね 50～

50km に含まれる区域
75km に含まれる区域
75km 以遠の区域
F エリア

33,000

事業所又は担当する業務拠点から概ね 100km
以遠の区域

G エリア

49,500

事業所又は担当する業務拠点から概ね 100km
以遠の区域

H エリア

66,000

事業所又は担当する業務拠点から概ね 100km
以遠の区域

I エリア

別途見積

事業所又は担当する業務拠点から概ね 100km
以遠の区域※1 事業所からの距離は、直線距離とする。
※2 F～Ｉエリアの出張費は、宿泊を要する場合で、２泊以上となった場合、出張中の夜数に応じ、1 名につき 1 夜あたり宿泊費 11,000 円を加算して計算する※3 エリア区分の詳細は、別記１による。

別記１ エリア区分表（大塚本店）
東京都
全域

埼玉県
全域

神奈川県

茨城県

群馬県

市川市
浦安市
松戸市
流山市
柏市
船橋市
鎌ヶ谷市

大和市
座
間市
厚木
市
綾瀬市
海老名市

習志野市
白井市

取手市
市

E

藤沢市

千葉市
野田市
我孫子市
印西市
八千代市
四街道市
佐倉市

つくばみらい市
つくば市
土浦
市
牛久市
龍ヶ崎市
古河
市

F

上記以外

上記以外

常総市
坂東市
稲敷郡
阿見町
河内町
北相馬郡
利根町
稲敷市
猿島郡
境町
五霞町
水戸市
石岡市
結城市
結城郡
八千代町
下妻市
筑西市
かすみが浦市

B
C
D

横浜市
崎市
模原市

千葉県

川
相

A

G

長野県

山梨県

守谷

上記以外

H
Ｉ

栃木県

小山市
下都留郡
野木町

高崎市
前橋市
伊勢崎市
太田市
館林市
邑楽郡
板倉町
明和町
千代田町
大泉町
邑楽町
上記以外

宇都宮市
佐野市
栃木市
足利市

甲府市

上記以外

全域

上記以外

Ａ～Ｈエリア以外

別表３ 長期使用構造等確認および住宅性能評価とあわせて長期使用構造等確認を行う場合の料金表
戸建住宅
単独申請

法 6-1-1 のみ

66,000 円

共同住宅
確認と確認・評価と同時申請

同時申請

55,000 円

7,700 円

の長期確認

戸数

単独申請

確認と

確認・評価と同時申請

同時申請

10 戸以下（一式）

198,000 円

143,000 円

33,000 円

10 戸超（/戸）19,800 円

14,300 円

3,300 円※法：長期優良住宅の普及の促進に関す法律※確認：建築基準法第 6 条の 2 項に定める建築確認申請※評価：設計住宅性能評価※長期確認：長期使用構造等確認※長期確認の申請に係る変更申請の料金は、該当欄の１/２とする。
※長期確認の料金の減額率は、別表２：「６－１．評価料金の減額率」に準ずる。
別表４ 各変更等料金表（１）長期使用構造等に係る軽微変更該当証明書：・・・・・戸建住宅：11,000 円・共同住宅：22,000 円

附 則
この規程は、平成 21 年 5 月 6 日から施行する。
改訂：平成 22 年 6 月 1 日
改訂：平成 22 年 8 月 1 日
改訂：平成 23 年 7 月 12 日
改訂：平成 23 年 9 月 8 日
改訂：平成 25 年 6 月 3 日
改訂：平成 26 年 4 月 1 日
改訂：平成 27 年 ４月 １日
改訂：平成 27 年 6 月 1 日
改訂：平成 28 年 4 月 1 日
改訂：平成 30 年 4 月 15 日
改訂：平成 30 年 7 月 31 日
改訂：平成 31 年 1 月 1 日
改訂：令和元年 10 月 １日
改訂：令和 4 年 2 月 20 日
改訂：令和 4 年 10 月 1 日
改訂：令和 5 年 3 月 6 日
改訂：令和 5 年 8 月 14 日
改訂：令和 6 年 4 月 1 日