田辺市業務継続計画 【概要版】
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１ 総則
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令和４年３月
業務継続計画の運用①発動の決定 本計画を発動する時期について、次のとおり設定する。

業務継続計画策定の目的⑴

市内で震度６弱以上の地震が発生した場合「田辺市業務継続計画」は、大規模災害の発生により市役所機能の低下が見込まれる中にあっても、市民の生⑵

災害対策本部が設置された場合は、本部会議で発動について検討

命、身体及び財産を保護し、市民生活への影響を最小限とするよう、迅速に災害対応業務を開始するとともに、⑶その他災害対策本部長が必要と認めたとき。

最低限の行政サービスを維持しつつ、可能な限り早期に通常業務を復旧させることを目的として策定する。

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発動時の対応 本計画を発動した場合は、通常の業務を一時的に中断し、「災害応急対策業務」、「優先度の高い復旧業務」及び「優先度の高い通常業務」を継続する。
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業務継続計画の概要③

業務継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）とは、市が、人、物、情報及びライフライン等の利用でき発動の解除災害対策本部長は、本計画の発動の必要がなくなったと判断したとき、本計画の発動を解除するものとする。

る資源に制約がある状況下においても、地域防災計画に定められた災害応急対策業務（り災証明に関することなど早期実施の優先度が高い災害復旧・復興業務を含む。）及び災害時においても優先度の高い通常業務（以下「非常時優先業務」という。
）を特定するとともに、非常時優先業務の継続に必要な人、物、情報及びライフライン等の確保等に関することをあらかじめ定め、職員が地震等による大規模災害発生時にあっても、適切な業務執行を行うことを目的とした計画である。

２ 被害想定〇想定する災害及び被害
本計画は、「田辺市地域防災計画」において示されている、最も広く大きい災害を及ぼす可能性のある「南海トラフ巨大地震を想定する。
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地域防災計画との関係

震度予測

地域防災計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第223 号）第 42 条の規定に基づき、市町村の防災会議が作成する法定計画であり、想定される地震災害等から市民の生命・身体・財産及び経済活動等を守るため、市や防災関係機関等が、災害予防、応急対策及び復興対策に関し、実施すべき業務について定めたものである。
本計画は、被災による行政機能の低下や、少ない参集職員、限られた資源を前提として、市の運営に関し、優先すべき業務（非常時優先業務）等を定めた計画である。
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業務継続計画の効果
大規模な災害等が発生すると、市の業務量は急激に増加し、極めて膨大な量となる。特に、発災直後から非常に短い期間の中で被害状況の確認など膨大な応急業務が発生するため、行政機関として機能不全に陥るおそれがある。しかし、混乱が生じる中であっても、膨大な業務を迅速かつ的確に処理することが求められる。
本計画を策定し、必要な措置を講じることにより、業務立上げ時間の短縮、発災直後の業務レベルの向上及び災害対応業務のために必要なマンパワーの整理を図ることができる。

大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き（平成 28 年２月内閣府）より

津波予測

田辺市業務継続計画 【概要版】

令和４年３月〇

３ 非常時優先業務

非常時優先業務
非常時優先業務は、別冊「田辺市非常時優先業務 一覧」のとおりである。

〇発災直後は、「田辺市地域防災計画」に定められた各部・班の事務分掌に基づき、緊急業務を実施し、フェーズ

非常時優先業務の抽出
本計画では、南海トラフ巨大地震が発生した場合における被害状況の想定から、緊急業務及び継続すべき通常ごとに定めた通常業務を順次開始する。
なお、非常時優先業務は、定期的に見直しを行う必要があることから、別冊とする。

業務に関し、１か月間に実施する必要のある非常時優先業務を時系列ごとに抽出する。

また、担当外の職員の応援が円滑に行うことのできるよう、非常時優先業務についてはマニュアルを作成する。

非常時優先業務以外の業務については、積極的に休止し、非常時優先業務の実施に支障が生じないと判断した時点から優先順位を考慮し、順次実施する。
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４ 業務継続計画に係る現状と対応策

非常時優先業務を抽出する際の基本的な考え方〇

非常時優先業務体制における職員の参集基準

・

発災後３日までは、人命救助に関する業務を最優先

・

職員の安全を確保しつつ災害対策本部機能を早期に確保・本計画で定めた非常時優先業務を優先的に実施し、それ以外の業務は休止

き、これまで経験したことがないような強く長い揺れを感じたら、大津波を想定し行動する初動対応を行うも・非常時優先業務の実施に支障がないと判断した場合は、それ以外の業務について、優先度に応じ順次実施のとする。

・

少しでも多くの職員が業務に従事できるよう、必要な支援を実施〇

時間区分ごとの非常時優先業務の選定基準
時間区分第１フェーズ第２フェーズ

第３フェーズ

第４フェーズ

第５フェーズ

地震発生から６時間まで６時間後から24時間まで

24時間後から72時間まで
72時間後から１週間まで参集可能人数の設定
南海トラフ巨大地震が発生した場合における職員の参集職員数について、各フェーズにおける参集職員率及選定基準（対応すべき主な業務）

び参集職員数は、以下のとおり（業務時間内に発生した場合については、建物の被害により、相当数、被災する・初動体制を確立するための業務（災害対策本部の確立等）

・

人命救助、被災者の支援に係る業務（避難所等の開設、運営等）

・

職員の被災状況の確認

フェーズ

１２３４５６・

人命救助、被災者の支援に係る業務（継続）

参集率44％

44％

44％

60％

80％

80％

参集職員数394人

394人

394人

538人

717人

717人

職員も生じることが想定されるため、業務に当たることができる職員数は、以下と同様と想定）（各フェーズにおける参集率及び参集職員数イメージ）

・ 発災後24時間以内に着手しなければ、被災者及び社会経済活動の維持に重大な影響を及ぼすため、優先して実施する業務
・職員が業務に従事できるための体制整備

・

人命救助、被災者の支援に係る業務（継続。72時間までは最優先業務）

・ 発災後72時間以内に着手しなければ、被災者及び社会経済活動の維持に重〇・ 発災後遅くとも７日以内に着手しなければ、被災者及び社会経済活動の維が、体制が確立するまでの間は、参集職員により、災害対策本部機能を維持する。
職員配置について、災害発生後72時間は、人命救助・生命の安全確保を最優先することから、必要に応じ、「田辺市地域防災計画」で定められた担当業務と異なる業務へ配置する。

持に重大な影響を及ぼすため、優先して実施する業務
・

被災者の健康管理に関する業務

初動体制の確立
災害対策本部について、「田辺市地域防災計画」に基づき、災害対策本部体制を速やかに確立するものとする

大な影響を及ぼすため、優先して実施する業務

応援の受入れについて、「田辺市受援計画」に基づき、他自治体、他機関、団体等からの応援職員、ボランティア等を受け入れ、配置するとともに、職員の再配置を行う。

１週間後から２週間まで

・ 発災後１週間を超え１か月以内に着手しなければ、被災者及び社会経済活動の維持に重大な影響を及ぼすため、優先して実施する業務（このうち特に第６フェーズ

職員は、南海トラフを震源とした巨大地震発生時の災害対策本部設置に係る職員参集等ガイドラインに基づ

２週間後から優先度の高い業務については、２週間までに開始）

１か月まで活動に必要な業務量は時間とともに変化すると考えられるため、優先的に対応すべき業務を決める際には、各〇業務執行環境の確保
業務継続に必要な資源、庁舎、通信手段、文書（データ）、重要道路、搬送、資機材・用品等の確保、非常用電力（非常用自家発電設備）、執務環境、食料・飲料水、簡易トイレ、毛布等の備蓄の各項目について、現状を確認した上で、代替手段や対策等について、検討を進めることとする。

業務を開始するタイミングも検討する必要がある。

５ 実効性のある業務継続計画のための取組〇

業務継続計画の継続的な改善
本計画は、災害に関する様々な新しい知見や市関連施設の整備状況、各種訓練等を踏まえ定期的に計画の点検・是正を継続して行うことにより、実効性を高めていく。