目次

あいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
４．事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
５．事業活動のトピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
６．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
７．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
８．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
９．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
10．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
11．ＪＡあいらの概要
１）組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14２）役員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14３）職員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14４）機構図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15５）地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16６）ＪＡあいらの沿革・あゆみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16７）店舗のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18８）役員一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
４．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳③ 貸出金の担保別内訳④ 債務保証の担保別内訳⑤ 貸出金の使途別内訳⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）買取販売品取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）加工事業取扱実績（６）その他事業取扱実績（農業関連）
４．生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（２）その他事業取扱実績（その他）
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
３．職員１人当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
４．１店舗当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・・・・ 64
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
７．出資等エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
８．金利リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66

Ⅵ 連結情報
１．グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近５年間の連結ベースの主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）連結ベースのリスク管理債権残高（11）連結ベースの事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資等エクスポージャーに関する事項（９）金利リスクに関する事項

ご

あ

い

さ

つ

組合員の皆様におかれましては、安心・安全な食の提供による農業の振興に日々ご精励のこととお慶び申し上げます。
かねてより、農協の事業運営につきまして、深いご理解と格別のご支援・ご協力を賜り衷心より感謝とお礼を申し上げます。
さて、世界では今、地球温暖化が原因とされる猛暑並びに局地的豪雨や大洪水、あるいは各地での大地震など自然の猛威に襲われている中で、中東諸国ではエネルギー資源の利権を包含した内紛が勃発するなど社会・経済情勢の混乱が見られています。日本でも、新規卒業者の内定率低迷に見られる雇用情
勢から実態経済の厳しさを反映しており、このことは一つの社会問題となりました。
さらに、農業・農協を取り巻く情勢も、平成22年４月の宮崎での口蹄疫発生を受けた家畜市場の延期と中止並びに予防防疫の実施、夏場の異常高温による農産物の品質低下、戸別所得補償制度の導入に伴う大幅な米価下落、鳥インフルエンザ発生、肥料・飼料・石油等の生産資材価格高騰など、農業者
や農業関連に従事する人々にとっては多難な年となりました。
また、民主党政権下で突如として現れたＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加表明は、
農産物の関税撤廃だけでなく、国内制度の規制緩和・撤廃を含めた包括的な内容であり、国内産業が危機的局面に陥るため政府の動向を注視しながらＪＡグループと一体となった阻止運動に取り組む必要があります。
消費者から「安心・安全な国内農畜産物」に対する要望は高まる中で、産業としての農業復興は喫緊の課題であり、わが国農業が、大きな転換期であることを真摯に受け止め、ＪＡが組織として地域社会に根ざした社会的役割を担うための取り組みが強く求められています。郵政改革の見直しや農協事業分離を目指した金融・共済事業からの支援割合の減少など、今後の動向に留意し経済事業の収支改善にむけた対策をさらに強化する必要があります。
一方、農協事業は、大幅な米価下落・茶市況の低迷・野菜の品質低下、枝肉価格相場を反映した子牛
価格の低迷など経済事業は厳しい運営となるなかで、個人貯金の増強運動や共済保障内容確認に取り組
むなど「出向く」体制整備に金融・共済事業を中心に努めました。また、事業運営の過程で不測の事態発生に備えた組合事業での備金を会計処理方針の変更に伴い収益として計上することが求められました。
その結果、346,519千円の未処分剰余金を計上することができましたが、市場経済が目覚しく変動する
現況から目的積立金として存続させる必要がありますので、組合員各位の深いご理解とご協力を強くお願い申し上げます。
組合員・利用者の欲求を満足させるサービスの向上は依然として求められており、平成23年度も第７次中期３か年計画と第３次経営改善計画を基本に次のことに取り組んで参ります。
第一に、農業者が意欲を持って働ける農業づくりのための育成・支援を行政・関係機関と一体となって進めます。
第二に、ＪＡが地域になくてはならない組織となるために、「出向く」体制づくりを継続します。
第三に、「人づくり方針」に基づく職場風土の醸成に取り組みます。
第四に、日常業務の検証を強化した「コンプライアンス」と不祥事未然防止対策に取り組みます。
以上の重点方針を定めながら、「元気な農業、活力あるＪＡの実現」に向けて全役職員が総力を結集し各事業に取り組んで参りますので、組合員各位のより一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、行政をはじめ各関係機関のご指導・ご支援に心から感謝を申し上げますとともに、組合員各位のご健勝とご多幸をご祈念申し上げ、ごあいさつといたします。

平成23年５月26日
あいら農業協同組合
代表理事組合長 砂田 久巳―１―１．経営理念

ま ち

ＪＡあいらは「伸びざかりの地域に個性ある農業や文化を開花させ、未来に向けて大きく成長します。
」
を基本理念にしています。

２．経営方針ＪＡあいらは「地域と共生し、地域に貢献するＪＡづくり」を経営方針としています。

基本方針
●
●
●

農業者が意欲を持って働ける農業づくり（農業力）
ＪＡ組織の特性を生かした地域づくり （地域力）
地域に信頼される組織・経営づくり（経営力）

３．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。
また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。組合の業
務執行を行う理事には、組合員の各層の意思を反映できるような体制のもと理事の登用を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事
及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（平成22年度）
平成22年度は、各地での局地的豪雨や大洪水、大地震など自然の猛威に襲われる一方、中東諸国での内紛など社会・経済情勢の混乱が見られている中で、新規卒業者の内定率低迷は実態経済の厳しさを反映しています。
また、宮崎県で発生した口蹄疫に始まり猛暑による農産物の品質低下、大幅な米価下落、鳥インフル
エンザ発生、肥料・飼料・石油等の生産資材価格高騰など、農業関連従事者には予断を許さない一年となりました。
さらに、突如として現れたＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加表明は、農産物関税撤廃だけでなく国内産業が危機的局面に陥ることに留意しながらＪＡグループ一体となった阻止運動に取り組む必要があります。
消費者から「安心・安全な国内農畜産物」に対する要望が高まる中で、わが国農業が大きな転換期であることを真摯に受け止め、組織として地域社会に根ざした社会的役割を担うことを強く求められているため、ＪＡ事業分離の動向と経済事業収支改善にむけた取り組みを更に強化する必要があります。
このようななか、平成22年度主要事業の概況は以下のとおりです。
農産事業は、米政策改革や水田経営など経営所得安定対策への取り組みと地域農業の担い手の育成支援を進めながら、水稲の適期・適地適品種植付による品質向上対策、野菜栽培の施設化推進、農薬適正使用や生産履歴記帳運動の指導など｢食の安心・安全｣や地域の特色を活かした作物の振興、ファーマー
ズマーケット・インショップ等を活かした地産地消と販路拡大に取り組みました。品目別には、米は、猛暑による品質低下があり１等米比率が24％となる中で、消費量減退や新たな制度導入等で価格は大きく下落し、販売額は未達となったものの、加工用米への取り組みにより集荷量は計画を上回りました。
野菜は、春先の気象の影響によるゴーヤー等の生産量減が見られましたが、生姜やインショップを中心に価格が堅調に推移し計画達成しました。お茶は春先の低温による収量減があったものの一番茶・二番茶の価格が堅調であったことから計画達成しました。
―２―

畜産事業は、口蹄疫発生による子牛セリの３ヶ月延期及び成牛セリの中止など厳しい経営環境となりましたが、ＪＡ独自の飼料無償配布・出荷遅延牛への仮払金対応など農家救済策を講じるとともに国に対しては口蹄疫特別対策を強く要請する活動を展開しました。こうした中、繁殖・肥育導入特別対策事
業、繁殖素牛導入・保留等の助成など積極的な各種補助事業等の活用による畜産生産基盤維持・拡大、商品性向上に向けた取り組みによる畜産農家の経営安定と健全性に努めましたが、頭数計画並びに販売
高ともに計画未達となりました。
購買事業では、生産資材の肥料早期推進、飼料の当用買いから予約への切替、セット飼料の取り組み、
農薬予約等に取り組んだものの農畜産物の価格低迷の影響等もあり、生産者の低価格資材志向に加え、買い控え、病害虫の発生減等がありました。また、生活資材では、「カタログ」を活用した販売対応並
びに地上デジタル化への提案を含めた「耐久資材」の販売、きりしま茶（ペットボトル）などの「愛飲運動」に努めました。農業機械事業は、口蹄疫による春期展示会、点検会の中止、夏期展示会の延期等
から訪問活動強化策を講じました。しかしながら、いずれの事業も計画未達となるなど購買事業全般が厳しい運営を強いられました。
信用事業は、各種キャンペ−ンの実施による顧客基盤の強化・拡充や年金アドバイザ−による個人貯金の増強を図るとともに、複合渉外体制を充実しました。また、新畜特資金、口蹄疫資金及び近代化資
金等設備資金などの農業資金対応や住宅関連業者との連携・休日ローン相談会の開催による生活資金への相談・広報などＪＡバンクローンの拡大策を講ずるとともに不健全債権の整理・流動化を促進した結果、個人貯金の減少という課題は残されたものの計画以上の事業利益を計上することができました。
共済事業は、保険業法に基づくコンプライアンスと利用者満足度の向上に向けた３Ｑ訪問活動での契約先保障内容確認および新医療共済の提案活動に取り組んだ結果、生命・建物等の長期共済新契約ポイントの目標と共済代理店の協力による自賠責共済は目標達成したものの自動車共済は計画未達となりました。しかしながら、事業推進への早期取り組みと保有高減少抑制策を講じた結果、事業利益は計画を上回ることができました。
経営収支においては、減損会計・新BIS規制・強制低価法の継続実施と企業会計基準に基づく資産除去債務の適用、経済事業改革検討特別委員会での経済事業改善策の構築、コスト意識の高揚と部門採算性の追求による意識改革、計画達成を義務付けた事業進捗管理の徹底並びに不健全債権の流動化と引当の適正化に努めました。結果として、平成22年度も事業総利益で事業管理費を賄うことができ346,519
千円の当期未処分剰余金を計上することができました。
なお、組合員・利用者からの信頼確立に向けたコンプライアンスの徹底や個人情報保護プログラムの完全実施のための研修会の開催、第７次中期３か年計画と第３次経営改善計画による経営の改革と健全性・信頼性の確立に向けた活動を役職員一体となって取り組んで参りました。

５．事業活動のトピックス（平成22年度）○ 年金友の会ゲートボール・グラウンドゴルフ大会の開催
ＪＡあいら利用者年金友の会ゲートボール（平成22年９月７日）およびグラウンドゴルフ大会（平成22年10月５日）がそれぞれ開催され、熱戦が繰りひろげられた結果、ゲートボールで国分の国分
姫城チーム、グラウンドゴルフで溝辺の石峰チームがそれぞれ優勝しました。
○ 年金友の会作品コンクールの実施
ＪＡあいら利用者年金友の会作品コンクール (平成22年12月) が実施され、応募作品はすべて霧島市役所と栗野いきいきセンターに展示されました。
○ 代理店ゴルフコンペの開催
ＪＡあいら共済代理店ゴルフコンペが平成22年６月８日(火)と平成22年11月11日(木)に溝辺カ
ントリークラブで開催されました。このゴルフコンペは年２回の開催で、今回で29回目のコンペとなり、13組(44名)の代理店の方々が参加され､日頃の練習の成果を競い合いながら、和気あいあ
いの内に終了いたしました。

―３―

○ 共済代理店女性セミナーの開催
ＪＡあいら共済代理店女性セミナーが平成22年12月１日ホテル京セラで開催されました。
毎年恒例になった女性セミナーも､今年で11回目となり代理店(165店)の奥様方を対象に､落語家の桂竹丸氏を講師に｢笑いの世界を裏から見れば｣の演題で講演が行われ､参加者の皆さんは有意義
な一日を過ごされました。
○ 担い手農家の育成
認定農業者や農業法人に対し、行政や中央会法人サポートセンターと連携しながら、政策支援の重点化・加入促進、所得税等申告支援（青色申告65万円控除55名、青色申告10万円控除183名、
白色申告30名、消費税申告63名）、軽油免税支援（74名の申請実績で節税額546万円）及び新規就農支援などの支援活動に積極的に取り組みました。
また、集落営農組織の育成については、20地区（重点７地区・一般13地区）を定めながら地域の実情、到達目標を掲げ取り組みを進めています。

６．農業振興活動
当ＪＡあいらは事業を通じて以下のような農業の振興活動を展開しています。
◆ 担い手づくりによる地域農業の活性化への取り組み
・地域農業をリードする担い手・集落営農組織の育成
・ＪＡ事業を通じた農業法人とのパートナーシップの構築
・新規就農者の育成・支援
・地産地消を担う「元気な農家グループ」の活動促進
・営農指導体制の確立◆ 消費者の信頼に応える食の安心・安全システムへの取り組み
・農産物の安全に対する消費者の信頼確保
・農産物の安定販売の強化◆ 生産・販売コスト低減への取り組み
・物流改革による生産資材コストの削減
・営農関連施設の効率的運営◆ 地域特性を活かした作物の生産販売への取り組み◆ 生産農家の期待に応える購買事業の取り組み
・担い手・法人農家に対する事業対応力の強化
・物流合理化による生産資材コスト低減

７．地域貢献情報
当ＪＡは、霧島市、姶良市、姶良郡を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営されている協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用い
ただいております。
当ＪＡは、管内の全ての市町であります霧島市、姶良市、湧水町から指定金融機関として指定を受け、組合員だけでなく地域住民すべての方へのサービスに努めています。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開
しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

―４―

(１) 地域からの資金調達の状況① 貯金積金残高
当ＪＡでは、組合員はもちろん地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
【貯金積金残高
115,881,263千円】（平成23年2月末）② 貯金商品当ＪＡの代表的な貯金商品として、給与振込や年金振込ができる普通貯金や、まとまったお金に積み立てることのできる定期積金、そしてそのお金を長期にわたって安心してお預けいただける定期貯金などをご提供しています。本商品の内容や、この他当ＪＡで取扱っている商品等の詳細につきましては、本所・各支所窓口へご照会ください。
また、夏（6月〜7月）と冬（11月〜12月）に県下統一のキャンペーン「貯王」（チョキング）「積王」（ツミキング）を実施し、抽選により豪華景品をプレゼントしています。

(２) 地域への資金供給の状況① 貸出金残高
組合員への貸出をはじめ、地域住民の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金を貸出しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などへも貸出しを行い、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
平成23年２月末
貸出金残高39,217,784千円

うち組合員等

21,429,460千円

54.64％

うち地方公共団体等

13,718,244千円

34.98％

うちその他

4,070,080千円

10.38％

貯金積金に占める貸出金の割合

33.84％② 制度融資の取扱い状況
鹿児島県や当ＪＡ管内の市町村と協調して、借入者の負担が少しでも軽減できる制度融資や独自
農業資金も取扱っています。
資 金 名

取扱実績

制 度 の 概 要

農業近代化資金892,422千円

農業施設、農機具、その他の施設の改良、造成、取得及び復旧等

農業経営基盤強化資金（スーパーＬ）

30,468千円

認定農業者が農業経営を改善する為に必要な資金

アグリメイク資金

290,697千円

農業に関する設備資金、運転資金(３) 文化的・社会的貢献に関する事項① 健康管理活動への取り組み
組合員・地域住民の健康を守る活動として巡回検診を行い、750名が受診され、総額107万円を助成しました。人間ドックは808名が受診され、その内の704名に総額375万円を助成しました。

―５―

② 福祉活動への取り組み
女性部を中心に、独居老人の声掛け運動を、溝辺支部・横川支部・牧園支部で行いました。国分
支部では、子育て支援を行いました。
③ 食育への取り組み
姶良市加治木町の永原小学校、姶良市蒲生町の蒲生小学校で「食と農」に関する取り組みを行いました。
④ アグリスクール
ちゃぐりんスクール2010を開校し、管内11の小学校から26名の子供たちが参加しました。
スイートコーン・さつまいもの栽培、Ａコープでの販売体験、料理教室、ぶどう・みかんなどの果物や牛のせり市・牛肉の流通について、「見て、さわって、かいで、体を動かして感動しよう」を基本テーマに、子供たちが「食べもの」や「農業の大切さ」、「自然」や「生命」について体感する活動に取り組みました。
⑤ 交通安全啓発活動の実践
交通安全教室や交通安全資材の贈呈などを行いました。
⑥ スポーツ活動を通じた健康増進活動への支援
年金友の会ゲートボール大会やグラウンドゴルフ大会の開催ならびに地域のスポーツ活動にかかる助成等を行いました。
⑦ 教育・文化活動の支援
ＪＡ共済作品コンクールや年金友の会作品コンクールを開催しました。
ＪＡの食農教育をすすめる子供雑誌「ちゃぐりん」や教育資材を各小学校に提供しています。
⑧ 農業祭への協賛・参加
各地区の農業祭へ協賛するとともに、参加しています。
⑨ 御田植祭への参加
霧島神宮の御田植祭、鹿児島神宮の御田植祭に毎年参加しています。
⑩ 温泉施設「日当山荘」の運営
本所施設に併設された温泉施設の管理を霧島市より委託され、地域住民への貢献の一環として入浴料を低く抑えて、お年寄りから子供まで入浴を楽しんでもらっています。
⑪ ボランティア活動による地域清掃活動
毎月第２水曜日を地域清掃活動の日と定め、全支店・支所でボランティアによる地域清掃活動を実施しています。

８．リスク管理の状況○

リスク管理体制

組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

―６―

① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、
本所債権管理部に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・
負債 (オフ･バランスを含む。) の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、余裕金運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定め、運用部門は、理事会で決定した運用方針などに基づき、運用を行っています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリ
スク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切である
こと又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備
して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
―７―

⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュア
ルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事
故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。

○ コンプライアンス態勢
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑
みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

◆ コンプライアンス基本方針
１．当ＪＡは、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズを応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行します。
２．当ＪＡは、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献します。
３．当ＪＡは、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。
４．経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図る
とともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図ります。
５．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持します。

◆ 金融ＡＤＲへの対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
―８―

当ＪＡの苦情等受付窓口
本所金融共済業務部
金融課0995-43-7306
共済課0995-43-7308
加治木支店 0995-63-1133
姶良支店 0995-65-3131
蒲生支店 0995-52-1135
溝辺支店
0995-59-2211
横川支店 0995-72-0311
栗野支店 0995-74-3151
吉松支店
0995-75-2121
牧園支店 0995-76-1121
隼人支店 0995-42-1121
霧島支店
0995-57-1211
国分支店 0995-45-1033
福山支店 0995-56-2201
受付時間：午前９時〜午後５時（金融機関の休業日を除く）② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
☆ 信用事業
鹿児島県弁護士会 紛争解決センター
鹿児島県ＪＡバンク相談所（電話：099-258-5170）にお申し出ください。
受付時間：午前９時〜午後５時（金融機関の休業日を除く）☆ 共済事業
ＪＡ共済相談受付センター（電話：0120-536-093）㈳日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）㈶自賠責保険･共済紛争処理機構（電話：本部03-5296-5031）㈶日弁連交通事故相談センター（電話：本部03-3581-4724）㈶交通事故紛争処理センター（電話：東京本部03-3346-1756）◆ ＪＡあいら個人情報保護方針
あいら農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドラ
イン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
２．当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
３．当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例
外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
４．当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。個人データとは、
法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
６．当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、法第２条第５項に規定するデータをいいます。
―９―

７．当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
８．当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

◆ 情報セキュリティ基本方針
あいら農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な
組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリ
ティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

◆ 金融円滑化にかかる基本的方針
当ＪＡあいら（以下、「当ＪＡ」といいます。）は，農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け，当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け，以下の方針を定め，取り組んでまいります。
１

当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には，お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２ 当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経
営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３ 当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４ 当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよ
う努めてまいります。
５ 中小企業者等金融円滑化法への対応（１）農業事業者、中小事業者および住宅ローンご利用のお客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。
― 10 ―

（２）当ＪＡは、その際、他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、農業信用基金協会
等との緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６ 金融円滑化管理に関する体制について
当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、（１）組合長以下、関係役員、部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支店等に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店等における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７ 当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

◆ 反社会的勢力への対応に関する基本方針
あいら農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、事業を行うにつきまして、平成19年６月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」という。）等を遵守し、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
（反社会的勢力との決別）
１ 当組合は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
２ 当組合は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
３ 当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

◆ 内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事
組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

― 11 ―

９．自己資本の状況○ 自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組みましたが、貸出金の大幅な伸長等により、平成23年２月末における自己資本比率は、14.90％（前年度15.05％）となりました。

○ 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。
さらに、21年度より第３次経営改善計画に基づく組合員加入促進運動による自己資本の充実に積極的に取り組んでいます。
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。

◆ 普通出資による資本調達額

1,767,222千円（前年度1,828,522千円）

10．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この
信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用
いただけます。
◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生
活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

― 12 ―

◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金引き出しのできるキャッシュサービスやインターネットバンキングおよびＪＡ
カードの発行など、いろいろなサービスに努めています。
〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場等に出荷しています。また、「地産地消」の取り組みとして、管内２カ所に農産物直売所を開設、またＡコープ・生協・山形屋にインショップ、ファーマーズマーケットを開設し、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。
◇購買事業
購買店舗では、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。
◇指導事業
営農指導

安心・安全・新鮮な農畜産物生産の技術指導並びに栽培記録簿記帳管理、青色申告指導、
地域農業を担う担い手農業者・集落営農の育成など農業を通じて、地域の活性化に努めています。
生活指導 組合員や地域住民の心豊かな生活と健康・生きがいづくり活動に女性部とともに積極的に取り組んでいます。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会
員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。

― 13 ―

◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。ＪＡ
バンク法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基
準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力提案力の強化、共同運営シ
ステムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度
で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

11．ＪＡあいらの概要
名
称
所
在
地
設
立
出
資
金
処分未済持分

あいら農業協同組合
鹿児島県霧島市隼人町西光寺521番地1
平成４年３月１日
1,767,222千円 (平成23年2月末)△70,511千円

１) 組合員数
正

組
個
法
准
組
個
法
合

（単位：人）
平成22年度末
10,916
10,853
63
10,144
9,902
242
21,060平成21年度末
11,277
11,21760
10,124
9,886
238
21,401

合

員
人
人
合
員
人
人
計

２) 役員数
理
事

常
非

監
事

常
非

（単位：人）
勤
勤

常
（計）

勤
勤

常
（計）

合

計

平成21年度末
3
15
18
1
5
6
24

平成22年度末
3
15
18
1
4
5
23

３) 職員数区
参職（単位：人）

分男
事
員

計
常傭臨時職員
合
計

3
230
233
47
280

平成21年度末
女
0
91
91
13 8
22 9

計

男

3
321
324
185
509

3
230
233
48
281

― 14 ―

平成22年度末
女
0
100
100
130
230

計
3
330
333
178
511

４) 機構図
常
勤
監
事

監 査 部

監 査 課
企 画 課

参
企画管理部

管 理 課

事

監

総務人事課

事
会

統括支店
金融共済営業部

支所

金融共済営業課
共 済 課

会
長

総

組

代

合

会

長

︵
金常
融
共
済
担
当務
︶

自動車査定課
金融共済業務部

金 融 課
運 用 課
霧島市役所支所

債権管理部

債権管理課

経 済 課
参

農産企画課
経 済 部

事

農業機械課

︵
経常

茶業センター課

済

理

担

事

当務
︶

会

農業経営指導部
参

農業経営指導課
畜産企画課

畜 産 部
事

業務管理課

総
務
金
融
共
済
委
員
会

経

特

済

別

委

委

員

員

会

会

※

平成２３年４月１日より、経済部の生産資材課と生活課を統合し、経済課としました。

農産業務課
地域営農センター

畜産業務課

地
区
駐
在

購買業務課

― 15 ―

支所

５）地 区
当ＪＡの地区は、霧島市、姶良市および姶良郡湧水町の区域となっており地区内に居住または耕作地のある方ならびに勤務地を有する方など、どなたでもご利用になれます。

６）ＪＡあいらの沿革・あゆみ
平成４年

平成５年
平成６年

平成７年

平成８年

平成９年
平成１０年

平成１１年
平成１２年

平成１３年

平成１４年

平成１５年

平成１６年

・加治木町農協、かごしま姶良農協、かもう農協、姶良中部農協、北あいら農協、牧園町農協、隼人町農協、霧島町農協、国分市農協、福山町農協が合併し、あいら農業協同組合を設立
・貯金高800億円を突破
・合併記念定期積金「ニューウェーブ」発売
・年金相談業務を開始
・貸出金の伸び率が県下第１位となる・ライフアドバイザー(共済外務専門員)設置
・県下ＪＡ貯金１兆円達成運動の取り組みにより、977億円の貯金残高を達成する
・溝辺町役場の給与振込取扱開始
・スピードくじ付き貯金「ビックアップ」発売
・年金友の会の新規会員獲得件数が県下ＪＡで第１位となる
・新規ローン貸出額が県下ＪＡで第１位となる
・新農協オンラインシステム稼動
・懸賞金付定期貯金「JAんJAん定期」発売
・「年末全戸訪問推進運動」を展開
・景品付定期積金「積王 (ツミキング) 」発売
・懸賞金付定期貯金「Wチャンス定期貯金」発売
・年金友の会会員へバースデーカード発送を始める
・懸賞金付定期貯金「貯王 (チョキング) 」発売
・懸賞金付定期貯金「ますます貯王」発売
・横川町指定金融機関にJAあいらが指定される・西暦2000年問題に系統機関一体となった取り組みをおこなう
・横川町指定金融機関として業務を開始する
・蒲生町指定金融機関にJAあいらが指定され、業務を開始する
・景品付金利倍増定期貯金「貯王」発売
・合併10周年サマーキャンペーン商品発売
・スピードローン発売開始
・ JAネットバンキングサービス開始
2
・ 特典付定期積金「いき 倶楽部」発売
・ 福山町指定金融機関にJAあいらが指定され、業務を開始する
・「ＪＡバンクでハワイに行こう！！」のキャッチフレーズでドリームサマーキャン
ペーンを実施する
・ 年金キャンペーンを実施し、631件の年金受取りを獲得する
・ 栗野町指定金融機関にJAあいらが指定され、業務を開始する
・ 貯金高900億円を突破
・ 吉松町・霧島町指定金融機関にJAあいらが指定され、業務を開始する
・ 第４回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 入院保証に特化した定期医療共済「セルフケア」を発売開始
・ 長期固定金利型住宅ローン「ＪＡあんしん計画」を発売開始
・ ＪＡＳＴＥＭシステムを導入し、信用業務の更なる円滑化を図る
・ ＪＡ改革の一環として支所・出張所の合理化を進め、経済事業施設の集約を図った
・ 貯金高1,000億円を突破― 16 ―

平成１７年

平成１８年

平成１９年

平成２０年

平成２１年

平成２２年

・ 湧水町指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 担い手支援プロジェクトの立ち上げ、「担い手づくり戦略」の樹立に向けて検討を重ねた・ 第６回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 霧島市指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 姶良統括支店をリニューアルオープン
・ 湧水町豪雨災害へのボランティア派遣
・「担い手づくり戦略」の作成と実践
・ 第７回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ ＪＡバンク鹿児島ローンセンターの設置
・ 合併15周年記念式典の実施（鹿児島神宮午踊り奉納）
・ 第８回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ きりしま茶ペットボトル販売開始
・ アンパンマンキャラバン巡回
・ 第９回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 農協だより創刊200号突破
・ 出向く体制への事業強化
・ 日当山支所をリニューアルオープン
・ 第10回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ Ａコープを併設した隼人統括支店をリニューアルオープン
・ 全支店へ複合渉外を配置
・姶良市指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・富隈支所をリニューアルオープン
・東国分支所の移転と同時に支所名を国分南支所としてオープン
・第11回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・４月宮崎で発生した口蹄疫に対する防疫体制を強化― 17 ―

７）店舗のご案内○はオンライン店舗をしめしています。

店

舗

名

○本

所

所

平成23年４月

在地〒899-5114 霧島市隼人町西光寺521−1○ 霧島市役所支所〒899-4394○加 治 木 支 所

備考

0995- 43-7300
48-6303ＡＴＭ 1〒899-5231 姶良市加治木町反土2020

63-1133

ＡＴＭ 2

小 山 田 支 所

〒899-5203〃

62-2094○姶 良 町 支 所〒899-5432〃 東餅田470−565-3131三 叉 支 所〒899-5401〃 寺師818−7

65-2369

北 山 支 所〒599-5541〃 北山838

68-1007○蒲 生 支 所〒899-5302〃 蒲生町上久徳2532

52-1135

ＡＴＭ 1○溝 辺 支 所〒899-6401 霧島市溝辺町有川320

59-2211

ＡＴＭ 1

所〒899-6404〃

58-2608○横 川 支 所〒899-6303〃 横川町中ノ277

72-0311ＡＴＭ 1○栗 野 支 所〒899-6201 姶良郡湧水町木場754

74-3151

ＡＴＭ 1○吉 松 支 所〒899-6104

75-2121ＡＴＭ 1○牧 園 支 所〒899-6507 霧島市牧園町宿窪田1365−1

76-1121ＡＴＭ 1○隼 人 支 所〒899-5106〃 隼人町内山田１丁目７番１号

42-1121ＡＴＭ 3

日 当 山 支 所

〒899-5115〃〃 東郷1251−１

42-1141

富 隈 支 所〒899-5102〃〃 真孝74042-0013○霧 島 支 所〒899-4203〃 霧島大窪387−３

57-1211

ＡＴＭ 1○国 分 支 所〒899-4332〃 国分中央３丁目３−10

45-1033

ＡＴＭ 3

清 水 支 所〒899-4304〃〃 清水１丁目22−33

45-0046

ＡＴＭ 1

国 分 南 支 所

〒899-4315〃〃 湊178−2

45-1515○牧 之 原 支 所〒899-4501〃 福山町福山5344−1

56-2201

福 山 支 所〒899-4501〃

55-2224

麓支ATM設置台数〃 国分中央3丁目45−1

電話番号

〃

〃

小山田1417〃 麓1418−6〃 川西1113−7〃 福山2693−1

ATM 22台― 18 ―

ＡＴＭ 4

ＡＴＭ 1

８）役員一覧
平成23年４月

役

職

名

氏

名

常勤・非常勤の別地

代表権の有無区

代表理事組合長

砂 田 久 巳常勤有霧島(福山区域)

代表理事常務樋 脇 建 治常勤有霧島(国分区域)

代表理事常務

福 丸

常

勤

有

学

理

事

東

俊 文

非常勤

無

姶良(加治木区域)

理事

下 鶴 茂 信非常勤無姶良(姶良区域)理事

福 村 敏 男非常勤

無姶良(姶良区域)

理

事

森

洋 一

非常勤

無

姶良(蒲生区域)理事

東 郷 護 寛非常勤無霧島(溝辺区域)理事

剥 岩 重 男非常勤

無

霧島(溝辺区域)理事

田 尻 春 孝非常勤無霧島(横川区域)理事

渕 上 幸 男非常勤

無

湧 水 区 域理事

別 所 澄 忠非常勤無湧 水 区 域理事

黒葛原 富 夫

非常勤無霧島(牧園区域)理事

平 國 進 郎非常勤無

霧島(隼人区域)理事

徳 田 民 子非常勤無

霧島(隼人区域)理事

中 園 真 一非常勤

無

霧島(霧島区域)理事

安 田 勝 弘非常勤無

霧島(国分区域)理事

今 川 芳 信非常勤無

霧島(国分区域)

司

経

代

表

監

事

石 塚 奉 彦非常勤無霧島(福山区域)

常

勤

監

事

山 下

常 勤

無

学

監

事

窪 田 安

非常勤

無

姶良(加治木区域)

監

事

山 口 和 博非常勤無

湧 水 区 域事

宗 像 国 徳

非常勤

無

員

員

外

監

学

― 19 ―経外【経営資料】

Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表資科

目

産

21 年 度（平成22年２月28日）

１．信用事業資産

22 年 度（平成23年２月28日）

104,694,070

111,248,993（1）現金

768,480735,035（2）預金66,099,326

71,396,117

系統預金
系統外預金

66,081,598

71,384,995

17,728

11,122（3）貸出金（4）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産37,866,698

39,217,784

282,687

215,844

281,903

212,103784

3,741△ 323,121（5）貸倒引当金
２．共済事業資産△ 315,787
69,476（1）共済貸付金

96,461

68,763

95,244（2）共済未収利息

813

1,113

（3）その他の共済事業資産

143

441

△ 243

△ 337

（4）貸倒引当金
３．経済事業資産

4,092,087

3,967,801（1）経済事業未収金

1,238,364

1,122,203（2）経済受託債権594,108

473,718（3）棚卸資産1,005,353

1,032,195

購買品

286,255

283,544

宅地等

12,3008,100

その他の棚卸資産

706,798

740,551（4）その他の経済事業資産（5）貸倒引当金

1,492,383

1,511,230△ 238,121△ 171,545

４．雑資産

533,592△ 23,310

うち貸倒引当金
５．固定資産

機械装置
土地
建設仮勘定

−
9,426,066（1）有形固定資産
建物

421,2099,308,413

9,426,066

9,308,413

3,547,925

3,257,452

684,568

649,195

8,217,228

8,155,268

2,326

−

その他有形固定資産

953,490

1,248,855

減価償却累計額△ 3,979,471△ 4,002,357

６．外部出資4,190,995（1）外部出資

4,179,645

4,200,995

4,189,645

系統出資

3,890,567

3,890,567

系統外出資

300,428

289,078

子会社等出資10,00010,000（2）外部出資等損失引当金△ 10,000△ 10,000

７．繰延税金資産
資 産 の 部 合 計

700

65,232

123,006,986

129,287,754― 21 ―（あいら農業協同組合）（単位：千円）
負
科

目

債

及

び

純

資

21 年 度（平成22年２月28日）

産
22 年 度（平成23年２月28日）
116,353,797

109,921,987

１．信用事業負債（1）貯金

106,774,239

107,371,263

2,670,000

8,510,000（3）借入金62,961

97,401（4）その他の信用事業負債

413,104

375,133（2）譲渡性貯金

未払費用

149,868

83,408

その他の負債

263,236

291,725−1,683（5）諸引当金

685,717778,381

２．共済事業負債（1）共済借入金

68,763

95,244（2）共済資金426,147

318,593

813

1,113

（4）未経過共済付加収入

280,926

268,623（5）その他の共済事業負債

1,732（3）共済未払利息

2,144
868,807922,674

３．経済事業負債（1）経済事業未払金

470,886

440,713（2）経済受託債務

438,804

413,193（3）その他の経済事業負債

12,984

14,901４．設備借入金

155,571

130,162

５．雑負債

712,652

541,170（1）未払法人税等

76,38770,568（2）リース債務

58,593

93,842（3）資産除去債務−

25,557（4）その他の負債

577,672

351,203
641,015

634,157

６．諸引当金（1）賞与引当金

119,150

119,504（2）退職給付引当金

515,007519,074
2,437−（3）睡眠貯金払戻損失引当金
７．再評価に係る繰延税金負債

1,810,047

1,788,285

負 債 の 部 合 計

114,935,469

121,008,953

4,207,102

4,463,144

１．組合員資本（1）出資金1,828,522

1,767,222（2）資本準備金

1,864,207

1,864,207
902,226

588,720（3）利益剰余金
利益準備金

476,775

535,707

その他利益剰余金

111,945366,519−

20,000

当期未処分剰余金

111,945

346,519（うち当期剰余金）(57,505)

施設投資積立金（4）処分未済持分(277,762)
3,815,657

3,864,415

２．評価・換算差額等（1）土地再評価差額金△ 70,511△ 74,347

3,815,657

3,864,415

純 資 産 の 部 合 計

8,071,517

8,278,801

負債及び純資産の部合計

123,006,986

129,287,754― 22 ―

２．損益計算書
科目

１．事業総利益（1）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（2）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）その他経常費用（うち貸倒引当金繰入）（うち貸出金償却）
信用事業総利益（3）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（4）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入）
共済事業総利益（5）購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入）
購買事業総利益（7）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（8）販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入）販売事業総利益（9）農業倉庫事業収益（10）農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益※

22 年 度
自 平成22年３月１日
到 平成23年２月28日

21 年 度
自 平成21年３月１日
到 平成22年２月28日

2,822,485

2,769,695
1,388,565

1,461,652
1,274,288(430,091)(844,197)
67,637
46,6401,338,506(552,474)(786,032)
81,664
41,482519,968

633,095
150,488(128,752)(3,095)(14,654)(3,987)369,480(16,739)(47)

260,789(240,070)(3,288)(13,388)(4,043)372,306(23,587)(−)

868,597

828,557
1,054,627

1,040,715
1,014,050
2,128
38,4491,010,467
1,865
28,383

137,678

136,3542,128
66,7505,467
63,333(94)

1,865
70,583
7,630
56,276(23)

916,949904,3615,499,437

5,848,262
5,382,657
10,739106,041

5,725,402
13,810109,050

5,044,538

5,414,697
4,950,658
3,289
553
90,038(−)

5,268,191
5,265
646
140,595(49,622)454,899

433,565
186,997

208,746
11,714122,433
52,85011,557126,071
71,11846,291

48,52010,81435,477(−)

11,55736,963(5,083)

140,706

160,226
161
1,155

△ 994
21年度より販売品販売高、販売品販売原価の表示が買取販売のみとなりました。

― 23 ―

198
1,154
△ 956

（あいら農業協同組合）（単位：千円）科目（11）加工事業収益（12）加工事業費用
加工事業総利益（13）利用事業収益（14）利用事業費用
利用事業総利益（15）宅地等供給事業収益（16）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17）家畜市場等事業収益（18）家畜市場等事業費用
家畜市場等事業総利益（19）その他事業収益（20）その他事業費用
その他事業総利益（21）指導事業収入（22）指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（1）人件費（2）業務費（3）諸税負担金（4）施設費（5）その他事業管理費
事
業
利益
３．事業外収益（1）受取雑利息（2）受取出資配当金（3）賃貸料（4）雑収入４．事業外費用（1）支払雑利息（2）寄付金（3）雑損失経常利
益
５．特別利益（1）固定資産処分益（2）一般補助金（3）貸倒引当金戻入益（4）その他の特別利益
６．特別損失（1）固定資産処分損（2）固定資産圧縮損（3）減損損失（4）その他の特別損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期剰余金
前期繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

22 年 度
自 平成22年３月１日
到 平成23年２月28日

21 年 度
自 平成21年３月１日
到 平成22年２月28日

128,794
87,974

128,61784,08640,82044,531
292,032
187,260

297,264
198,253

104,772

99,011
4,300
4,288

−
6
△ 6

12
813,590
610,4091,019,618
827,734

203,181

191,884
156,827
35,607

177,381
36,215

121,220

141,166
17,68345,39818,661
51,267△ 27,715
2,744,713△ 32,606
2,691,884
2,129,278
164,812
127,408
290,545
32,6702,077,437
160,158
126,047
291,523
36,71977,772203,941

77,811
88,51819,924
12,34028,185
143,492

17,722
12,34031,75426,702

15,173

12,521
2,895
339
11,939

2,808
265
9,448

266,540
149,123

153,808
142,792
4,244
58,46785,714698

30,805
19,204
89,622
3,161

152,727

191,347
4,793
53,16870,33824,42848,58013,84990,99137,927105,253
63,000△ 15,252
57,50520,00034,440111,945― 24 ―

262,936
71,468△ 86,294
277,762
20,00048,757
346,519

３．単体キャッシュ・フロー計算書
１

２

３

４
５
６
７

（単位：千円）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益
金銭の信託の運用損益
固定資産売却損益
持分法による投資損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー（小計）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー（小計）
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー（小計）
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

21― 25 ―

年

度
105,253
126,801
90,9910△ 41,260△ 4,764
39,724△ 1,420,170
260,789△ 1,865
1,865△ 30,063
2,808
0
0
0
17,7750

22

年

度
262,936
146,11270,3380△ 97,127354
4,066△ 1,341,925
150,488△ 2,128
2,128△ 32,264
2,895
0
0
0
638
0

△ 5,045,339
4,219,200
455,992
2,337△ 308
137,514△ 1,351,086△ 4,924,625
6,437,025
34,440△ 2,956
29,933△ 7,5397,539
104,856△ 7,796
895
133△ 26,481
26,481△ 107,554△ 12,304△ 297
412△ 105,676
155,956
201,055
51,834△ 96,133

116,161
191,375△ 26,842△ 30,174△ 23,694△ 42,392
176,442△ 16
1,426,205△ 270,388
1,842△ 1,8420512,255
40,032△ 2,808△ 53,479
496,000

46,330△ 164,907△ 470
1,410,198△ 216,865
1,827△ 1,8270570,61132,264△ 2,895△ 77,288
522,69200000
13,849△ 214,004
84,932△ 1,621,120
0△ 1,736,343

0
0
0
0
0
53,169△ 177,581
24,978△ 1,560
12,910△ 88,084△ 25,409
27,319△ 55,6990△ 43,7100△ 9,060
0△ 106,559
0△ 1,346,903
2,448,534
1,101,631△ 25,409
16,317△ 43,8460△ 29,9350△ 13,0140△ 95,887
0338,721
1,101,631
1,440,352

４．注記表
２１年 度

２２年 度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準および評価方法（１）子会社株式‥‥‥移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のないもの‥移動平均法による原価法

１．有価証券の評価基準および評価方法（１）子会社株式‥‥‥移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のないもの‥移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産の評価基準および評価方法は、次のとおり行っています。
（１）購買品売価還元法による低価法（２）宅地等（繰越宅地）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（３）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品・加工品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（４）その他の棚卸資産（牛）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（会計方針の変更）
当期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しています。この変更による事業利益および経常利益、税引前当期利益に対する影響額は軽微です。

２．棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産の評価基準および評価方法は、次のとおり行っています。
（１）購買品売価還元法による低価法（２）宅地等（繰越宅地）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（３）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品・加工品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（４）その他の棚卸資産（牛）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法は、次のとおり
行っています。
（１）有形固定資産
・建物
ア 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
イ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの（附属設備を除く）
旧定額法によっています。
ウ 平成19年4月1日以降に取得したもの（附属設備を除く）
定額法によっています。
・建物以外
ア 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
イ 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっています。
なお、耐用年数および残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

3．固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法は、次のとおり
行っています。
（１）有形固定資産
・建物
ア 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
イ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの（附属設備を除く）
旧定額法によっています。
ウ 平成19年4月1日以降に取得したもの（附属設備を除く）
定額法によっています。
・建物以外
ア 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
イ 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっています。
なお、耐用年数および残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

（追加情報）
法人税法の改正（機械装置の資産区分の変更な
らびに法定耐用年数の見直し）に伴い機械装置については、当年度より改正後の耐用年数を適用しています。この結果、従来の方法によった場合と比較して、事業利益、経常利益、税引前当期利益はそれぞれ2,276千円増加しています。

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２１年 度

２２年 度

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要
領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権(要管理先を含む)については、それぞれ過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき必要と認められる額と租税特別措置法第57条の10により算定した額のうち多い
金額を引当てることとしています。
なお、当期は租税特別措置法第57条の10により算定した金額を引当てています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のう
ち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引当てています。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要
領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権(要管理先を含む)については、それぞれ過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき必要と認められる額と租税特別措置法第57条の10により算定した額のうち多い
金額を引当てることとしています。
なお、当期は租税特別措置法第57条の10により算定した金額を引当てています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した額について、貸倒実績率にもとづき必要と認められる額を引当てています。
なお、大口先のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
実質破綻先債権および破綻先債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引当てています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果にもとづいて上記の引当を行っています。

実質破綻先債権および破綻先債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引当てています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果にもとづいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

（２）賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時差異(159,384千円)
については、14年による按分額を費用処理しています。
過去勤務債務は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しています。

（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時差異(159,384千円)
については、15年による按分額を費用処理しています。
過去勤務債務は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度から費用処理することとしています。

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２１年 度

２２年 度（会計方針の変更）
当期から、「退職給付に係る会計基準」の一部改
正（その3）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しています。なお、従来の割引率と同一の割引率を使用することとなったため、損益に与える影響はありません。

（４）外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、当組合の外部出
資先への出資にかかる損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

（４）外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、当組合の外部出
資先への出資にかかる損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

（５）睡眠貯金払戻損失引当金
睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求にもとづく払戻損失に備えるため、過去の払戻実
績にもとづく将来の払戻損失見込額を信用事
業負債の諸引当金に計上しています。

（５）睡眠貯金払戻損失引当金
睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求にもとづく払出損失に備えるため、過去の払戻実
績にもとづく将来の払戻損失見込額を計上しています。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で前期以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（会計方針の変更）
当期より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年3月30日）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日）を適用しています。
この変更による事業利益、経常利益および税引
前当期利益に対する影響額はありません。
６．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

５．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

７．決算書類に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

８．長期前払費用の処理方法
税務上の繰延資産を長期前払費用とし、当組合における利用期間に基づき、毎期均等額を償却しています。

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２１年 度

２２年 度
７．表示方法の変更「農業協同組合法施行規則」（平成17年農林水産省令第27号）別紙様式が「農業協同組合法
施行規則等の一部を改正する省令」（平成22年
3月17日付農林水産省令第18号）により改正され、平成22年3月17日から施行されたことに伴い、貸借対照表における固定資産の表示について、「有形固定資産」を改正後の内訳表示にしています。
８．会計方針の変更「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日）が平成
22年3月31日以前に開始する事業年度から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針を適用しています。
これにより、事業利益及び経常利益はそれぞれ677千円、税引前当期利益は23,962千円減少
しています。

貸借対照表に関する注記

貸借対照表に関する注記

１．資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、903,035千円であり、その内訳は次のとおりです。
農林用償却資産
建 物
付属設備
構築物
機械装置
その他

822,769千円
559,102千円
138,439千円
92,045千円
7,378千円
25,805千円

農林用以外償却資産
建 物
付属設備
構築物
その他

80,266千円
62,213千円
6,654千円
2,153千円
9,246千円

１．資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、956,204千円であり、その内訳は次のとおりで
す。

建 物
機械装置
土 地
その他有形固定資産

803,701千円
7,378千円
9,246千円
135,879千円

２．担保に供されている資産
次の資産は当座貸越担保等として担保に供し
ています。
定期預金
14,858,130千円

２．担保に供されている資産
次の資産は当座借越担保等として担保に供し
ています。
定期預金
14,711,730千円

上記のほか、為替決済等の代用として、定期預金10,000,000千円と指定金融取引の担保および収納代理取引の担保として、定期預金
32,400千円を差し入れています。

上記のほか、為替決済等の代用として、定期
預金5,000,000千円と指定金融取引の担保として、定期預金39,100千円を差し入れています。

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２１年 度

２２年 度

３．子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の額
1,233,945千円
子会社に対する金銭債務の額
394,622千円

３．子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
1,128,446千円
子会社に対する金銭債務の総額
402,684千円

４．役員に対する金銭債権および金銭債務
理事および監事に対する金銭債権の総額
24,262千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
0千円

４．役員に対する金銭債権および金銭債務
理事および監事に対する金銭債権の総額
6,737千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
0千円

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち破綻先債権額は10,687千円、延滞債権額は858,151千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金 (貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」) のうち法人税法施行令 (昭和40年政令第97号) 第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち３か月以上延滞債権額は194,180
千円です。
なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞
債権額の合計額は1,063,018千円です。なお、
上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち破綻先債権額は4,344千円、延滞債権額は790,968千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」) のうち法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち3か月以上延滞債権額は20,778
千円です。
なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞
債権額の合計額は816,090千円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．土地の再評価に関する法律第３条第３項に規定する再評価の方法および同法第10条に規定す
る差額「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価前と再評価後の帳簿価額の差額は5,674,462千円、純資産の部計上の土地再評価
差額金は3,864,415千円となっています。

６．土地の再評価に関する法律第３条第３項に規定する再評価の方法および同法第10条に規定す
る差額「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価前と再評価後の帳簿価額の差額は5,603,942千円、純資産の部計上の土地再評価
差額金は3,815,657千円となっています。

― 30 ―

２１年 度

２２年 度（１）再評価を行った日
平成13年２月28日（２）再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
1,779,981千円（３）同法第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令 (平成10年３月31日公布政令第119号) 第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

（１）再評価を行った日
平成13年２月28日（２）再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
1,797,840千円（３）同法第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

損益計算書に関する注記

損益計算書に関する注記

１．子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額 1,699,465千円
うち事業取引高1,601,604千円
うち事業取引以外の取引高
97,861千円
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

１．子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額 1,704,483千円
うち事業取引高1,606,644千円
うち事業取引以外の取引高
97,839千円

17,605千円
17,605千円
0千円

子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

16,910千円
16,910千円
0千円

２．減損損失に関する事項（１）資産をグルーピングした方法
当組合では統括支店を基本にグルーピングを行い、本所ならびに特別会計は共用資産としています。また、農機具センター、肥育牛センター、宅地供給事業、遊休資産・賃貸資産については、各資産をグルーピングの最小単位としています。

２．減損損失に関する事項（１）資産をグルーピングした方法
当組合では統括支店を基本にグルーピングを行い、本所ならびに営農関連施設は共用資産としています。また、農機具センター、肥育牛センター、宅地供給事業、遊休資産・賃貸資産については、各資産をグルーピングの最小単位としています。

（２）減損損失を認識した資産または資産グループの概要と金額
減損損失を認識した資産または資産グループの概要と金額は、次のとおりです。

（２）減損損失を認識した資産または資産グループの概要と金額
減損損失を認識した資産または資産グループの概要と金額は、次のとおりです。

（単位：千円）（単位：千円）

地区名

用

途

種

類

金

額

地区名

姶良市 遊休資産・賃貸資産

土地23,200

湧水町 遊休資産・賃貸資産

土地

1,064

霧島市 遊休資産・賃貸資産 土地・建物

52,433

姶良市 農機具センター

建物

2,553

湧水町 農機具センター

建物

1,120

霧島市 農機具センター

建物

10,621

合計90,991― 31 ―用途

種類

姶良市 遊休資産・賃貸資産 土地・構築物
合

計

金

額

70,33870,338

２１年 度

２２年 度（３）減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産については早期処分対象のため、帳簿価格と処分可能価額の差額を減損損失と認識しました。このうち、賃貸資産について
は、賃貸用固定資産として使用されています
が、使用価値が帳簿価額まで達しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減
少額を減損損失として認識しました。
農機具センターについては、当事業の営業収支が２期連 続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。

（３）減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産については早期処分対象のため、帳簿価格と処分可能価額の差額を減損損失と認識しました。このうち、賃貸資産について
は、賃貸用固定資産として使用されています
が、使用価値が帳簿価額まで達しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減
少額を減損損失として認識しました。

（４）回収可能価額の算出方法
遊休資産の回収可能価額については、土地の正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定しています。建物の回収可能価額については時価の算定が困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用は合理的算出に基づき算定しています。

（４）回収可能価額の算出方法
遊休資産等の回収可能価額については、土地の正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定しています。金額的に重要な資産の回収可能価額の算定にあたっては、不動産鑑定結果により算定しています。建物の回収可能価額については時価の算定が困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用は合理的算出に基づき算定しています。
３．棚卸資産の帳簿価額の切下げ額
家畜市場等事業費用には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、肥育牛の棚卸評価損
41,820千円が含まれています。

金融商品に関する注記
当期より「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準10号 平成20年3月10日改正）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 平成20年3月10日）を適用しています。
（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者、団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協
同組合連合会への預金による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は、利用者の信用リ
スクに晒されています。

― 32 ―

２１年 度

２２年 度③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に債権管理部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針
及びリスク管理委員会で決定された方針などに基づき、運用を行っています。またその結果は四半期ごとに理事会に報告しています。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した
うえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 33 ―

２１年 度

２２年 度（２）金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金71,396,117

金

39,217,784

貸倒引当金 (注1)

△ 315,787

貸倒引当金控除後

38,901,997

貸出

経済事業未収金

時

価

差

額

71,323,825△ 72,292

40,234,920

1,332,923

1,122,203

貸倒引当金 (注2)

△ 171,545

貸倒引当金控除後

950,658

950,6580

計

111,736,104

112,509,403

1,260,631

金 (注3)

115,881,263

115,772,919△ 108,344

計

115,881,263

115,772,919△ 108,344

資

産

貯
負

債

（注１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（注２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（注３）貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金
8,510,000千円を含めています。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

― 34 ―

２１年 度

２２年 度
ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外 部 出 資4,189,645

合4,189,645

計

外部出資は全て市場価格のある株式以外のもので、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
なお、外部出資については、外部出資等
損失引当金10,000千円を計上しています。
④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
預

１年
２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

金 71,396,117

貸 出 金

6,624,450 2,828,953 2,673,592 2,565,991 2,371,377 21,949,784

経済事業未収金

998,972

合計 79,019,539 2,828,953 2,673,592 2,565,991 2,371,377 21,949,784（注１）貸出金のうち、当座貸越525,717千円について
は「１年以内」に含めています。また、期限のな
い劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（注２）貸出金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等203,637千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等123,231千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

― 35 ―

２１年 度

２２年 度⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年
２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

貯

金 98,555,223 3,687,998 2,578,696

696,008

348,575

合計 98,555,223 3,687,998 2,578,696

696,008

348,5750（注１）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。
（注２）貯金のうち、定期積金1,504,763千円については含
めていません。

退職給付に関する注記

退職給付に関する注記

１．退職給付債務の内容等（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に当てるため鹿児島県農協役職員共済会との契約にもとづく退職金共済制度を採用しています。

１．退職給付債務の内容等（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（２）退職給付債務およびその内訳
退職給付債務
2,116,541千円
特定退職共済制度△ 1,417,270千円
未積立退職給付債務
699,271千円
会計基準変更時差異の未処理額△ 61,983千円
過去勤務債務の未処理額△ 122,281千円
退職給付引当金
515,007千円（２）退職給付債務およびその内訳
退職給付債務
2,075,104千円
特定退職共済制度△ 1,313,475千円
未積立退職給付債務
761,629千円
過去勤務債務の未処理額△ 101,901千円
数理計算上の差異の未処理額△ 89,002千円
会計基準変更時差異の未処理額△ 51,652千円
貸借対照表計上額純額
519,074千円
退職給付引当金
519,074千円（３）退職給付費用の内訳
勤務費用・利息費用・期待運用収益
会計基準変更時差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用（３）退職給付費用の内訳
勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
退職給付費用合計

107,123千円
12,397千円
20,380千円
139,900千円（４）退職給付債務等の計算基礎① 採用した割引率は1.３%で特定退職共済制度の積立金にかかる期待運用収益率は1.3％としています。
② 退職給付見込額については、発生給付評
価方法に基づき、勤務年数による期間按分方式を採用しています。

94,221千円
27,515千円△ 18,424千円
20,380千円
14,834千円
10,330千円
148,856千円（４）退職給付債務等の計算基礎
割引率
1.3％
期待運用収益率
1.3％
退職給付見込額の期間配分法
期間定額基準会計基準変更時差異の処理年数
15年
過去勤務債務の処理年数
14年
数理計算上の差異の処理年数
7年― 36 ―

２１年 度

２２年 度③

会計基準変更時差異の処理年数は14年とし、当該期間均等額（12,397千円）をもって処理しています。
④ 過去勤務債務の処理年数は14年とし、当該期間均等額（20,380千円）をもって処理しています。
（追加情報）
今期より割引率を1.5％から1.3％に変更しております。この変更により事業利益、経常利益
および税引前当期利益は35,628千円減少しています。
２．特例業務負担金の金額
厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合 (存続組合) が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金は27,661千円です。
なお、同組合より示された平成21年３月末現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込み額は471,690千円となっています。

２．特例業務負担金の金額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合 (存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金26,862千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成22年３月末
現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は453,474千円となっています。

税効果会計に関する注記

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産および繰延税金負債の内訳（１）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、次のとおりです。

１．繰延税金資産および繰延税金負債の内訳（１）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、次のとおりです。
繰延税金資産〔繰延税金資産〕
貸倒引当金超過額
退職給付引当金超過額
賞与引当金超過額
減価償却超過額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額(繰延税金資産合計)

137,502千円
147,758千円
36,770千円
9,896千円
143,299千円
475,225千円△ 474,525千円

A

700千円

貸倒引当金超過額
退職給付引当金
賞与引当金
減価償却超過額
減損損失
貸倒損失
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額106,845千円
152,738千円
36,879千円
9,117千円
55,509千円
21,081千円
7,887千円
38,570千円
428,626千円△ 362,902千円

繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債〔繰延税金負債〕
繰延税金負債(繰延税金負債合計)

繰延税金資産の純額

65,724千円

0千円
B

(Ａ−B)

0千円

700千円

― 37 ―

資産除去債務減価償却資産
繰延税金負債小計

492千円
492千円

繰延税金負債合計（Ｂ）

492千円

繰延税金資産の純額（Ａ−B） 65,232千円

２１年 度

２２年 度（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率30.86%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
13.00%
住民税均等割等
4.50%
退職給付引当金
11.60％
減価償却超過額認容10.40%
貸倒引当金△ 18.90%
その他
6.62%（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率30.86%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.93%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目△ 0.42%
住民税均等割等
1.80%
評価性引当額の増減△ 41.20%
その他△ 1.61%

税効果会計適用後の法人税等の負担率
58.08％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 5.64％（３）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額
繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前期30.50％、当期
30.86％であり、この変更による当期の損益に与える影響額は軽微です。

賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、管内において保有する有形固定資産を当組合の子会社あいら共同有限会社やＡコープ株式会社等に賃貸の用に供してしています。
（２）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
2,532,995

時

価
1,837,302（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当期末の時価は、主として当組合で算定した金額です。

― 38 ―

２１年 度

２２年 度

キャッシュ・フローに関する注記

キャッシュ・フローに関する注記

１．現金及び現金同等物の範囲（１）キャッシュ・フロー計算書における資金の１．現金及び現金同等物の範囲（１）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。

普通預金、通知預金となっています。

（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目と金額の関係表に掲載されている科目と金額の関係

現金及び預金勘定
66,867,806
別段預金・定期性預金及び譲渡性預金△ 65,766,175

現金及び預金勘定
72,131,152
別段預金・定期性預金及び譲渡性預金△ 70,690,800

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,101,631― 39 ―

1,440,352

５．剰余金処分計算書（単位：千円）科

２１ 年 度目

２２ 年 度

1 1 1 ,9 4 5

3 4 6 ,5 1 9(1) 利益準備金

5 8 ,9 3 1

7 0 ,0 0 0(2) 任意積立金

2 0 ,0 0 0

2 3 0 ,0 0 0

2 0 ,0 0 0

3 0 ,0 0 0

１．当期未処分剰余金
２．剰余金処分額

施設投資積立金

2 0 0 ,0 0 0

経営安定化積立金(3) 出資配当金
普通出資に対する配当金
３．次期繰越剰余金

1 3 ,0 1 4

1 6 ,8 1 0

1 3 ,0 1 4

1 6 ,8 1 0

2 0 ,0 0 0

2 9 ,7 0 9（注）１．普通出資に対する配当金に対する配当の割合は、次のとおりです。
平成22年度 1.00％
平成21年度 0.75％
２．任意積立金における目的積立金の種類および積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
３．次期繰越剰余金には、営農指導、教育、生活・文化改善の事業費用に充てるための繰越額が含まれています。
平成22年度 18,000千円
平成21年度 6,000千円（単位：千円）

（別表）
名

称

目

的

積立目標額

既積立額

本年積立額

中長期に予定する施 取得した年度におい設取得の資金準備の て、理事会の決議に
施設投資積立金
ために積立を行う。 より自己資金相当額を取り崩す。

100,000

20,00030,000①新たな会計基準への対応により多額の損失が生じた場合、②金融環境の急激な変化に伴い信用事業に多額の損失が生じた場合、③畜産環境の急激な変化等に伴い畜産事業に多額の損失が生じた場合、④資産査定ならびに減損会計、資産除去
債務、退職給付会計、
税効果会計等会計制度への対応に伴い多額の損失が生じた場
合、理事会の決議により必要と認めた額を取り崩す。

500,0000

200,000

金融経済環境の急激な変化や会計制度への対応等に伴う利益の減少に対処し、組合の健全な発展をはかることを目的に積立を行う。
経営安定化積立金

取崩基準― 40 ―

６．部門別損益計算書（平成22年度）（単位：千円）
区

分

計

信用事業

共済事業

営農関連
事
業

生活その他
事
業

営
農 共通管理費
指導事業
等

事

業

収

益

①

9,543,050

1,388,565

1,054,627

4,941,935

2,140,240

17,683

事

業

費

用

②

6,720,565

519,968

137,678

4,144,957

1,872,564

45,398業 総 利 益③＝(①−②)事 業 管 理 費
(共通管理費含む) ④

2,822,485

868,597

916,949

796,978

267,676△27,715

2,744,713

830,021786,127

920,444

106,882

101,2390(うち減価償却費)⑤

131,209

29,644

21,411

76,678

3,476

0

0

うち共通管理費⑥0

196,194

170,394

194,995

38,3990 △599,982(うち減価償却費)⑦

0

8,157

7,084

8,107

1,596

0

共通管理費配賦前利益(参考)⑧＝(⑨＋⑥)事
業利益⑨＝(③−④)

77,772

234,770

301,216

71,529199,193△128,954 △599,982

77,772

38,576130,822 △123,466

160,794△128,954

0

事 業 外 収 益 ⑩

203,941

62,02453,86875,91012,13900(うち共通分)⑪0

62,02453,86861,645

12,1390 △189,676

事 業 外 費 用 ⑫

15,173

4,922

4,274

5,014

963

0

0

(うち共通分)⑬

0

4,922

4,274

4,892

963

0

△15,051経常利益⑭＝(⑨＋⑩−⑫)

266,540

95,678

180,416△52,570

171,970△128,954⑮

149,123

48,76342,351

48,4659,544

0(うち共通分)⑯

0

48,76342,351

48,4659,544

0 △149,123⑰

152,727

46,00439,95457,7659,004

0(うち共通分)⑱

0

46,00439,95445,7239,004

0 △140,685

税 引 前 当 期 利 益⑲＝(⑭＋⑮−⑰)

262,936

98,437

182,813△61,870

172,510△128,954

42,16836,623

41,9108,253△128,954

56,269146,190 △103,780

164,257

事

特

特

別

別

利

損

益

失

営農指導事業分配賦額 20
営農指導事業配賦後
税 引 前 当 期 利 益
21 ＝(⑲− 20 )262,936△24,94400１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（1）共通管理費等
部門別人件費割合60％と事業総利益割合40％で按分（2）営農指導事業
部門別人件費割合60％と事業総利益割合40％で按分（単位：％）

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区分

共 通 管 理 費 等
営 農 指 導 事 業

信
事

用
業

32.7
32.7

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

32.5
32.5

6.4
6.4

0

28.4
28.4

― 41 ―

計100
100

（平成21年度）（単位：千円）区

分

計営
農 共通管理費
指導事業
等

信用事業

共済事業

営農関連
事
業

生活その他
事
業

1,461,652

1,040,715

5,439,373

2,240,676

18,661事

業

収益① 10,201,077

事

業

費

用

②

7,431,382

633,095

136,354

4,668,998

1,941,668

51,267

業 総 利 益③＝(①−②)事 業 管 理 費
(共通管理費含む) ④

2,769,695

828,557

904,361

770,375

299,008△ 32,606

2,691,884

802,986

758,861

917,110

101,735

111,1920(うち減価償却費)⑤

126,752

28,02019,027

76,797

2,908

0

0

うち共通管理費⑥0

175,099

162,023

193,861

37,5210 △ 568,504(うち減価償却費)⑦

0

6,081

5,627

6,733

1,303

0

共通管理費配賦前利益(参考)⑧＝(⑨＋⑥)事
業利益⑨＝(③−④)77,811200,670

307,523

47,126

77,811

25,571

145,500 △ 146,735

事 業 外 収 益 ⑩

88,51821,666

21,59340,174(うち共通分)⑪0

21,666

21,593

事 業 外 費 用 ⑫

12,521

1,172(うち共通分)⑬

0

1,172

経
常
利
益
⑭＝(⑨＋⑩−⑫)

153,808

46,065

165,925 △ 116,467⑮

142,792

41,981

41,83849,1209,853

0(うち共通分)⑯0

41,981

41,83849,1209,853

0 △ 142,792⑰

191,347

51,956

51,77975,41812,1940(うち共通分)⑱

0

51,956

51,77960,792

12,1940 △ 176,721

税 引 前 当 期 利 益⑲＝(⑭＋⑮−⑰)

105,253

36,090155,984 △ 142,765

199,742 △ 143,798

42,27742,13349,467

9,922 △ 143,798

事

特

特

別

別

利

損

益

失

営農指導事業分配賦額 20
営農指導事業配賦後
税 引 前 当 期 利 益
21 ＝(⑲− 20 )105,253234,794 △ 143,798 △ 568,504
197,273 △ 143,798

0

5,085

0

0

25,3515,085

0△ 73,695

1,168

9,906

275

0

0

1,168

1,373

275

0

△ 3,988

113,851 △ 192,232△ 6,187△ 19,744

202,083 △ 143,798

00

189,820

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（1）共通管理費等
部門別人件費割合60％と事業総利益割合40％で按分（2）営農指導事業
部門別人件費割合60％と事業総利益割合40％で按分（単位：％）

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区分

共 通 管 理 費 等
営 農 指 導 事 業

信
事

用
業

30.8
29.4

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

34.1
34.4

6.6
6.9

0

28.5
29.3

― 42 ―

計100
100

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

１ 私は、当ＪＡの平成２２年３月１日から平成２３年２月２８日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

平成２３年 ５ 月１７日

あいら農業協同組合
代表理事組合長― 43 ―

Ⅱ 損益の状況
１． 最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
項

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

経常収益(事業収益)

2,808,817

2,859,860

2,754,434

2,769,695

2,822,485

信 用 事 業 収 益

711,802753,400

787,439

828,557

868,597

共 済 事 業 収 益

1,076,677

943,096928,337

904,361

916,949

農業関連事業収益

896,850

1,033,781

915,730

903,487

923,364

その他事業収益123,488

129,583

122,928

133,290

113,575

益

156,288

108,700

136,762

153,808

266,540

金△ 308,316

34,04939,57757,505

277,762

金

1,981,050

1,963,262

1,893,709

1,828,522

1,767,222)(1,981,050)(1,963,262)(1,893,709)(1,828,522)(1,767,222)

経
当

目

常
期

剰

出
(

利
余

資
出

資

口

数

純

資

産

額

8,190,546

8,150,309

8,116,456

8,071,517

8,278,801

総

資

産

額

124,495,995

123,284,800

122,205,200

123,006,986

129,287,754

貯

金

等

残

高

110,748,373

109,837,842

108,988,246

109,444,239

115,881,263

貸

出

金

残

高

28,795,791

31,441,082

32,821,359

37,866,698

39,217,784

有 価 証 券 残 高

27,41900

0

0

剰 余 金 配 当 金 額

23,047

9,350

9,060

13,014

16,810

出 資 配 当 額

23,047

9,350

9,060

13,014

16,810

数

575

569

512

509

511

単体自己資本比率

15.16

15.20

15.88

15.05

14.90

職

員

（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。

２．利益総括表項（単位：千円、人、％）
21

目

年

度

22

年

度

増

減

資 金 運 用 収 支

1, 07 7 ,7 1 7

1 ,1 2 3 ,8 0 0

4 6 ,0 8 3

役 務 取 引 等 収 支

8 1 ,6 6 4

6 7 ,6 3 7△ 1 4 ,0 2 7

その他信用事業収支△ 33 0 ,8 2 4△ 3 2 2 ,8 4 0

7 ,9 8 4

信 用 事 業 粗 利 益

82 8 ,5 5 7

8 6 8 ,5 9 7

4 0 ,0 4 0(信用事業粗利益率)(0.79)(0.78)(△ 0.01)益

2, 76 9 ,6 9 5

2 ,8 2 2 ,4 8 5

5 2 ,7 9 0( 事 業 粗 利 益 率 )(2.25)(2.18)(△ 0.07)

事

業

粗

利

― 44 ―

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
年

度

年

度

平均残高

利

息

利回り

平均残高

利

息

利回り

資金運用勘定110,078,528

1,338,506

1.22

115,477,201

1,274,288

1.10

うち預

金

73,557,708

552,474

0.75

76,297,050

430,091

0.56

うち貸出金

36,520,820

786,032

2.15

39,180,151

844,1972.15

資金調達勘定116,076,931

260,7890.22

122,155,906

150,488

0.12

うち貯

金

115,842,848

256,7460.22

121,810,723

146,501

0.12

うち借入金

234,083

4,043

1.73

345,183

3,987

1.16

総資金利ざや

−

−

0.30

−

−

0.40

項

21

目

22

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増
強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）項目

21年度増減額

22年度増減額息△ 1,009△ 64,218

金△ 62,439△ 122,383

う ち 有 価 証 券

0

0

金

61,43058,165

息△ 69,225△ 110,301

う ち 貯金・定期積金△ 62,210△ 111,511

う ち 譲 渡 性 貯 金△ 6,816

1,266

△ 199

△ 56

68,21646,083

受

取

利

う ち 預

う ち 貸
支

払

う ち 借
差

出
利

入

金
引

（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

― 45 ―

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１） 貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高（単位：千円、％）
種

類

21

年

度

22

年

度

増

減

流

動

性

貯

金

43,196,581 (37.29)

48,728,392 (40.00)

5,531,811

定

期

性

貯

金

65,803,665 (56.80)

63,729,474 (52.32)△ 2,074,191

そ の 他 の 貯 金

0

0

計

109,000,246 (94.09)

譲

渡

性

貯

合

金

計

6,842,602(0.00)(5.91)

115,842,848 (100.00)(0.00)

0

112,457,866 (92.32)

3,457,620

9,352,857(7.68)

2,510,255

121,810,723 (100.00)

5,967,875（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（）内は構成比です。

② 定期貯金残高（単位：千円、％）
種

類

21

年

度

22

年

度

増

減

金

62,202,322 (100.00)

57,985,620 (100.00)△ 4,216,702

うち固定自由金利定期

62,121,802 (99.87)

57,910,302 (99.87)△ 4,211,500

定

期

貯

うち変動自由金利定期

80,520(0.13)

75,318△ 5,202(0.13)（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高（単位：千円）
種

類

手

形

貸

付

1,745,290

1,665,479△ 79,811

証

書

貸

付

34,196,469

36,960,779

2,764,310

当

座

貸

越

579,061

553,893△ 25,168

36,520,820

39,180,151

2,659,331

合

計

21

年

度

― 46 ―

22

年

度

増

減

② 貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円、％）
種

類

21

年

度

22

年

度

増

減

固 定 金 利 貸 出

30,384,592(80.24)32,270,187(82.28)1,885,595

変 動 金 利 貸 出

7,482,106(19.76)

6,947,597(17.72)△ 534,509

39,217,784 (100.00)

1,351,086

合計

37,866,698 (100.00)（注）（ ）内は構成比です。

③ 貸出金の担保別内訳残高種（単位：千円）
21

類

年

度

22

年

度

増

減

244,961

215,805△ 29,156

券

0

0

0

産

0

0

0

産

755,2520△ 755,252

そ の 他 担 保 物

0

0

0

1,000,213

215,805△ 784,408

農業信用基金協会保証9,474,969

9,667,051

192,082そ証

11,853,649

13,317,688

1,464,039

小計

21,328,618

22,984,739

1,656,121

信用

15,537,867

16,017,240

479,373

37,866,698

39,217,784

1,351,086

貯金・定期積金等
有

価

証

動
不

動

小

計

の

他

保

合

計

④ 債務保証の担保別内訳残高
種

21

類

（単位：千円）
年

度

22

年

度

増

減

貯金・定期積金等

0

0

0

有

券

0

0

0

産

0

0

0

産

10,384,104

11,190,960

806,856

そ の 他 担 保 物

0

0

0

10,384,104

11,190,960

806,856

10,944,514

11,793,779

849,265

21,328,618

22,984,739

1,656,121

価

証

動
不

動

小

計

信

用
合

計

― 47 ―

⑤ 貸出金の使途別内訳残高（単位：千円、％）
種

類

設

備

資

金

20,079,801(53.03)

18,338,568(46.76)△ 1,741,233

運

転

資

金

17,786,897(46.97)

20,879,216(53.24)

3,092,319

39,217,784 (100.00)

1,351,086

合

21

計

年

度

37,866,698 (100.00)

22

年

度

増

減

（注）（ ）内は構成比です。

⑥ 貸出金の業種別残高種（単位：千円、％）
21

類

年

度

22

年

度

増

減

農

業

2,673,041(7.06)

2,489,104(6.35)△ 183,937

林

業

1,704

(0.00)

2,392(0.01)

688

水

産

業

3,425

(0.01)

3,061(0.01)

△ 364

製

造

業

1,219,234(3.22)

2,057,200(5.25)

837,966業

0(0.00)

0(0.00)

0建 設 ・ 不 動 産 業

1,110,345(2.93)

1,227,446(3.13)

117,101

電気・ガス・熱供給水道業

86,077(0.23)

172,581(0.44)

86,504

運 輸 ・ 通 信 業

237,553(0.63)

580,257(1.48)

342,704

金 融 ・ 保 険 業

1,609,817(4.25)

1,698,252(4.33)

88,435

卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

2,537,372(6.70)

3,567,588(9.10)

1,030,216

地 方 公 共 団 体

15,806,426(41.74)

13,718,240(34.98)△ 2,088,186

人

0(0.00)

0(0.00)

0他

12,581,704(33.23)

13,701,663(34.94)

1,119,959

39,217,784 (100.00)

1,351,086

鉱

非

営

そ

利

法

の
合

計

37,866,698 (100.00)（注）（ ）内は構成比です。

― 48 ―

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高（法定）１） 営農類型別
種
農

21

類

年

度

（単位：千円）
22

年

度

増

減

業
穀

作

63,864野 菜 ・ 園 芸

138,133

果樹・樹園農業

75,782

工物

355,927

養豚・肉牛・酪農

427,103

養 鶏 ・ 養 卵

600

芸

作

養

蚕

0

そ の 他 農 業

1,381,318

農業関連団体等合0

計2,442,727（注）１．農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や，農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお，上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残高となりますので一致しません。
２．「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業サービス業，農業所得が従となる農業者等が含まれています。

２）資金種類別〔貸出金〕
種（単位：千円）
21

類

年

度

22

年

度

増

減

919,385

982,189

62,804

農 業 近 代 化 資 金930,907892,421△ 38,486

そ の 他 制 度 資 金513,644568,11754,4732,363,936

2,442,727

78,791

プ ロ パ ー 資 金
農 業 制 度 資 金

合計（注）１．プロパー資金とは，当組合原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団体
が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの，③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり，ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種（単位：千円）
21

類

年

度

22

年

度

増

減

日本政策金融公庫資金

44,92948,2903,361

そ18,032

49,111

31,07962,961

97,401

34,440の合

他
計（注）日本政策金融公庫資金は，農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。
― 49 ―

⑧ リスク管理債権の状況
区分（単位：千円）
21

年

度

22

年

度

増

減

破 綻 先 債 権 額

10,687

4,344△ 6,343

延額

858,151

790,968△ 67,183

３ヵ月以上延滞債権額

194,180

20,778△ 173,402

貸出条件緩和債権額

0001,063,018

816,090△ 246,928

滞

債

合

権

計

（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況

債 権 区 分

債 権 額

（単位：千円）
保

担

保

保

全
証

額
引

当

合

計

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

431,781

161,802120,448

148,919

431,169

危権

475,875

117,947

288,186

34,998441,131権

18,025

4,681

0

2,223

6,904

925,681284,430

408,634

186,140879,204

要

険
管
小

正

常
合

債
理

債
計
債
計

権

38,455,330
39,381,011（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。
― 50 ―

＜自己査定債務者区分＞
対
象
債
権＜金融再生法債権区分＞＜リスク管理債権＞

信用事業総与信

信用事業総与信

信用事業総与信

貸出金

貸出金

貸出金

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破綻先
実質破綻先

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破産更正債権及びこれらに準ずる債権

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破綻先債権
延滞債権

破綻懸念先
要
注
意
先

危険債権
３か月以上延滞債権

要管理先

要管理債権
貸出条件緩和債権

その他要注意先
正常債権
正常先

●破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる
要管理先債権である債務者
１）３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
２）貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建
または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定
条件の改定等を行った貸出債権●破産更正債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●要管理債権３月以上延滞債権及び貸出条件緩和
債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第１号
から第３号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債
務者●正常先
業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者― 51 ―●破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じている貸出金●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）

⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）21 年 度区分

22 年 度

期中減少額

期首残高 期中増加額

目的使用 その他

期末残高 期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用 その他

期末残高

一般貸倒引当金 210,000 160,000

0 210,000 160,000 160,000 141,443

47 159,953 141,443

個別貸倒引当金 426,054 424,795

39,274 376,780 434,795 434,795 346,226

34,352 390,443 356,226（注）個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含んでいます。

⑫ 貸出金償却の額（単位：千円）項目

21 年 度

22 年 度0

貸出金償却額47（３）内国為替取扱実績（単位：千件、千円）
種

類

送金・振込為替

代金取立為替

雑

為

合

替

計

21 年 度仕向22 年 度

被仕向

仕

向

被仕向

件 数

405

249

485

249

金 額

118,757,118

108,340,972

140,034,223

137,856,204

件 数

1

48

1

1

金 額

2,013

19,182

2,965

23,017

件 数

7

9

8

12

金 額

4,474,115

17,957,159

3,580,647

25,040,675

件 数

413

306

494

262

金 額

123,233,246

126,317,313

143,617,835

162,919,896― 52 ―

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）種

22 年 度

新契約高

保有高

新契約高

保有高

済

19,913,929

157,389,188

16,581,330

156,048,945

定 期 生 命 共 済

037,00011,00048,000

養 老 生 命 共 済10,358,539

103,102,130

5,893,881

95,168,391

うちこども共済516,600

8,524,800

449,600

8,314,500

終生

21 年 度

類
身

命

共

総

医

療

共

済

356,600

632,350

145,200

726,800

合

が

ん

共

済

180,000

1,132,000

97,5001,129,000

定 期 医 療 共 済

985,900

2,455,400

28,0002,078,000

年 金 共 済 （ 計 ）244,367

3,224,034

99,834

3,126,740

年 金 開 始 前

244,367

2,187,026

99,834

2,044,917

年 金 開 始 後

01,037,008

0

1,081,823

10,885,750

241,497,509

10,174,340

233,328,725

42,680,718

506,263,577

32,931,251

488,545,861

共
済

建

物

更

生

共

合

済

計

（注）１．金額は、保障金額（年金共済は年金年額（利率変動型年金は最低保証年金額））を表示しています。
２．合計は、年金共済の年金年額を含まず、年金共済に付加された定期特約を含んでいます。

（２）短期共済新契約（単位：千円）
種
火
自

災
動

傷

共
車

害

金
済

共
共

22 年 度

21 年 度類

額

掛

金33,33522,746,650

済

金

額

掛

24,008,960

金
31,523762,953788,645

済

43,148,500

1,751

53,288,500

1,840

団体定期生命共済353,500

1,153

350,000

1,177

定額定期生命共済

0−

賠 償 責 任 共 済
自

賠
合

責

共
計

済
66,248,650

−

360

408

345,381

348,429

1,170,625（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

― 53 ―

077,647,460

1,146,330

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績
種
肥
飼
バ
農
種
そ
農

21 年 度

類

ラ

料
料
料
薬
苗
他
具

飼

の
機
合

（単位：千円）計

供 給 高655,676574,549
1,018,244
489,448
135,366
431,173356,430
3,660,886

手 数 料
64,01761,55540,25541,664
17,44026,457
37,668289,056

22 年 度
供 給 高592,309534,556
1,013,335
484,442
132,302400,546
245,0033,402,493（２）受託販売品取扱実績
種
米
茶
野
甘
果
そ
畜

菜
藷
実
他
物

の
産
合

（単位：千円）21 年 度類計販 売 高622,556
1,552,118
743,446
43,99918,761
27,787
5,844,427
8,853,094

手 数 料
20,715
14,85917,539
1,244
464
756
70,494
126,071（３）買取販売品取扱実績
種類

茶そ の 他（野 菜）
そ の 他（古 米）合計類

育 苗 セ ン タ ー
ラ イ ス セ ン タ ー
選
果
場
直
売
所
茶
冷
蔵
庫
農業管理センター
茶業管理センター
コ イ ン 精 米合計22 年 度販 売 高483,069
1,793,676
814,544
25,027
18,99012,395
4,461,750
7,609,451

手 数 料
22,69817,08319,753714
470
286
61,429122,433（単位：千円）21 年 度
販 売 高
手 数 料
8,037
0
2,013
0
1,507
0
11,5570（４）利用事業取扱実績
種

手 数 料
65,79454,51040,51938,993
16,56328,99130,938276,308

22 年 度
販 売 高
手 数 料
22
△ 143
11,036961
656
82
11,714900（単位：千円）21 年 度取 扱 高
総 利 益
141,755
63,10425,878
11,78731,4532,484
62,596
10,096
4,442
2,221
13,127
1,568
5,018
1,305
12,995
6,446
297,264
99,011― 54 ―

22 年 度取 扱 高
総 利 益
141,640
65,15028,797
15,05830,5093,487
57,799
8,998
4,069
1,878
11,959
1,875
4,704
1,413
12,555
6,913
292,032
104,772

（５）加工事業取扱実績

種製
茶21 年 度

類
茶

再

工
製

加

合

（単位：千円）取 扱 高

22 年 度

総 利 益

取 扱 高

場

63,535

16,49865,716

15,501

工65,082

28,03363,07825,319128,61744,531

128,794

40,820

計（６）その他事業取扱実績（農業関連）

種

総 利 益

（単位：千円）21 年 度類

取 扱 高

22 年 度

総 利 益

取 扱 高

総 利 益

肥 育 牛 セ ン タ ー

911,430

105,295

717,843

127,314

家

畜

市

場

108,188

86,58995,74775,867

農

協

有

牛

7,870

7,870

7,657

7,657

1,027,488

199,754821,247

210,838合計

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）
種
専

売

食
関

21 年 度

類

連

会

住
そ

の
合

供 給 高

22 年 度

手 数 料

供 給 高

品

22,833

2,147

25,5402,462

品120,712

20,776

117,106

21,852

社

1,573,644

108,200

1,554,895

100,000

宅

183,398

15,488

138,560

12,656

他

163,929

21,544

144,063

19,0082,064,516

168,155

1,980,164

155,978

計（２）その他事業取扱実績（その他）

種

易

そ

郵
の

合

計

（単位：千円）21 年 度類

取 扱 高

22 年 度

総 利 益

取 扱 高

総 利 益

0

△ 6

4,300

12

便

620

620

606

606

他

168,891

132,676

148,564

112,957

169,511

133,290

153,470

113,575

宅 地 等 供 給 事 業
簡

手 数 料

― 55 ―

５．指導事業（単位：千円）
項

収

支

入

目

21 年 度

22 年 度

実費収入

15,99915,512

指導補助金

2,662

2,171

計

18,661

17,683

指導支出

51,26745,398

計

51,26745,398出― 56 ―

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率（単位：千円）項目

21 年 度

22 年 度増減

総資産経常利益率

0.13

0.21

0.08

資 本 経 常 利 益 率

3.67

5.99

2.32

総資産当期純利益率

0.05

0.06

0.01

資本当期純利益率

1.37

1.75

0.38

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区（単位：％）
21

分

22

年

度

増

減

34.60

33.84

△0.76

期中平均

31.53

32.16

0.63

末

0

0

0.00

期中平均

0

0

0.00

期

貯 証 率

度

末

期

貯 貸 率

年

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．職員一人当たり指標項（単位：千円、共済万円）

目

共済事業
経済事業

年

度

22

年

度

高

215,018

226,774

貸 出 金 残 高

74,39476,747

長期共済保有高994,624

956,058

購買品取扱高

11,248

10,534

販売品取扱高

17,416

14,914

貯

信用事業

21

金

残

４．一店舗当たり指標項（単位：千円）

目

21

年

度

22

年

度

高

7,817,446

8,277,233

高2,704,764

2,801,270

長 期 共 済 保 有 高

42,188,631

40,712,155

477,117448,555

貯
貸

購

金
出

買

残
金

品

残

供

給

高
― 57 ―

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）目

21 年 度

基 本 的 項 目（Ａ）

22 年 度

4,192,901

4,446,334

1,827,335

1,767,222（うち後配出資金）

0

0

回転出資金

0

0

再評価積立金

0

0

資本準備金

1,864,207

1,864,207

利益準備金

535,706

605,707

任意積立金20,000250,000

次期繰越剰余金（又は次期繰越損失金）

20,00029,709△ 74,347△ 70,511

その他有価証券の評価差損

00

営業権相当額00

企業結合により計上される無形固定資産相当額

00

証券化取引により増加した自己資本に相当する額

0

0

（Ｂ）

2,713,508

2,663,216

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

2,553,508

2,521,774

160,000

141,442

出 資 金

処分未済持分

補 完 的 項 目
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等

0

負債性資本調達手段

0

期限付き劣後債務0

補完的項目不算入額
自 己 資 本 総 額0（Ｃ）＝（Ａ）＋（Ｂ）

6,906,409

7,109,550

（Ｄ）

0

0

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額00

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの

00

期限付き劣後債務及びこれに準ずるもの

00

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額

00

基本的項目からの控除分を除く自己資本控除とされる証券化エクスポージャー（ファンドのうち裏付資産を把握できない資産を含む。）及び信用補完機能を持つＩ/Oストリップス（告示第223条を準用する場合を含む。）

00

控除項目不算入額

00

控 除 項 目自 己 資 本 額（Ｅ）＝（Ｃ）−（Ｄ）

6,906,409

7,109,550（Ｆ）

45,864,663

47,704,698

39,815,511

41,666,447

00

6,049,152

6,038,251

リスク・アセット等計資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
基本的項目比率

（Ａ）（
/ Ｆ）

9.14%

9.32%

自 己 資 本 比 率

（Ｅ）（
/ Ｆ）

15.05%

14.90%(注)１．平成18年３月28日金融庁・農林水産省告示第２号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき算出したものです。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

― 58 ―

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
21
信用リスク・アセット（標準的手法）我が国の中央政府及び中央 銀行向け

年（単位：千円）

度

22

年

度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額
b＝a×４％ の期末残高
b＝a×４％
の期末残高
ａ
ａ
0

0

0

0

0

0

我が国の地方公共団体向け

12,435,893

0

0

13,767,946

00

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

2,510,936

001,757,900

343,580

13,743

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け67,841,151

14,875,313

595,01273,064,615

15,918,901

636,756

法人等向け

823,073

801,464

32,059778,911761,682

30,467

中小企業等向け及び個人向け

2,373,610

1,461,137

58,4452,635,982

1,671,823

66,873

抵当権付住宅ローン

5,844,760

1,453,105

58,124

6,256,348

1,624,367

64,975

8,286

8,286

331

7,837

7,837

313

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等

879,568

412,410

16,497

718,579

491,075

19,643

10,103,238

1,005,211

40,20810,005,830

992,955

39,71869,5760096,357004,200,995

4,190,995

167,640

4,189,645

4,179,645

167,186

複数の資産を裏付とする資産(所謂ファンド) のうち、個々の資産の把握が困難な資産

0

0

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

0

0

上記以外

16,514,655

15,607,590

624,304

16,508,747

15,674,582

626,983

エクスポージャー別計

123,605,741

39,815,511

1,592,620 129,788,697

41,666,447

1,666,657

オペレーショナル・リスクにオペレーショナル・リスク相当額を 所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相当額を 所要自己資本額８％で除して得た額８％で除して得た額

信用保証協会等による保証付
共済約款貸付出資等対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所 要 自 己 資 本 額 計ａｂ＝ａ×４％
6,049,152ａ

241,966ｂ＝ａ×４％
6,038,251

241,530

リスク･アセット等 (分母) 計 所要自己資本額 リスク･アセット等 (分母) 計 所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
45,864,663

1,834,587

47,704,698

1,908,188（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
５．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
６．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数― 59 ―

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付
けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター (Ｒ＆Ｉ)
株式会社日本格付研究所 (ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク (Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド (Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，(長期)

S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，(短期)

S&P，Fitch― 60 ―

②

信用リスクに関するエクスポージャー (地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）21 年 度

22 年 度

信用リスクに信用リスクに
三月以上
三月以上
うち店頭
うち店頭
関するエクス
関するエクス
うち貸出金等 うち債券
うち貸出金等 うち債券
延滞エクス
延滞エクス
デリバティブデリバティブポージャーのポージャーの
ポージャー
ポージャー
残高
残高
国 内

123,605,741 38,033,953

0

0

国 外

0

0

0

0

地域別残高計123,605,741 38,033,953

0

0

法

0

0

718,579

0

0

0

0

879,568 129,788,697 39,381,011

0

0718,579879,568 129,788,697 39,381,011
0

0

農 業

49,60249,60200052,28252,282

0

0

0

林 業

15,60015,60000014,30014,300

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

2,532,517

2,532,517

0001,773,976

1,773,976000

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

67,823,419

1,633,854

000 73,053,491

1,632,472000

卸売・小売・飲人 食・サービス業

1,345,374

1,345,3740001,464,510

00012,435,893 12,435,893

000 13,776,150 13,776,150

0

0

0

25,18700065,862

0

0

0

個 人

20,161,490 19,995,926

00879,568 20,814,266 20,601,459

0

0718,579

その他

19,216,659

0

0

0

0

0

0

0

123,605,741 38,033,953

00879,568 129,788,697 39,381,011

0

0718,579

71,233,529

5,043,964

0075,165,923

3,744,904

00

１年超３年以下

686,511686,5110

0666,586

666,586

0

0

３年超５年以下

1,155,906

1,155,906

002,004,780

2,004,780

00

５年超７年以下

2,224,200

2,224,200

002,426,675

2,426,675

00

７年超10年以下

4,401,866

4,401,866

003,582,985

3,582,985

0

0

10年超

23,515,983 23,515,983

0026,024,066 26,024,066

00

期限の定めのないもの

20,387,746

1,005,523

0019,917,682

931,01500

残存期間別残高計 123,605,741 38,033,953

00

129,788,697 39,381,011

00

日本国政府・
地方公共団体
上記以外

業種別残高計
１年以下

25,187

1,464,510

65,862

0 18,773,860（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・
エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

― 61 ―

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
21
区分

期首残高 期中増加額

年（単位：千円）

度

22

期中減少額
目的使用 その他

期末残高 期首残高 期中増加額

年

度

期中減少額
目的使用 その他

期末残高

一般貸倒引当金 210,000 160,000

0 210,000 160,000 160,000 141,443

47 159,953 141,443

個別貸倒引当金 426,054 424,795

39,274 376,780 434,795 434,795 346,226

34,352 390,443 356,226（注）個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含んでいます。

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）21 年 度区分

期首残高 期中増加額

22 年 度

期中減少額

期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額

目的使用 その他

期中減少額

期末残高 貸出金償却

目的使用 その他

国

内

426,054424,795

39,274

376,780

434,795

4434,795

346,226

34,352

390,443356,226

国

外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

426,054424,795

39,274

376,780

434,795

434,795

346,226

34,352

390,443356,226

農 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

林 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・飲人 食・サービス業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

日本国政府・
地方公共団体

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

人

426,054424,795

39,274

376,780

434,795

0434,795

346,226

34,352

390,443356,22647

業種別残高計426,054424,795

39,274

376,780

434,795

0434,795

346,226

34,352

390,443356,22647

地域別残高計法個（注）個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含んでいます。

― 62 ―

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額
21
格付あり
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高
自

年

（単位：千円）

度

22

格付なし

計

格付あり

年

度

格付なし

計

リスク･ウエイト０％0

16,356,033

16,356,033

0

15,196,378

15,196,378

リスク･ウエイト10％012,583,132

12,583,132

0

12,199,058

12,199,058

リスク･ウエイト20％

066,211,257

66,211,257

0

73,153,316

73,153,316

リスク･ウエイト35％

03,485,292

3,485,292

0

4,004,712

4,004,712

リスク･ウエイト50％

0341,850

341,8500

288,088

288,088

リスク･ウエイト75％

01,958,156

1,958,156

02,244,506

2,244,506

リスク･ウエイト100％

022,504,244

22,504,244

0

22,469,854

22,469,854

リスク･ウエイト150％

0165,777

165,7770232,785

232,785

そ

他

0

0

0

0

0

0

額

0

0

0

0

0

0

0

123,605,741

123,605,741

0

129,788,697

129,788,697

己

の
資

本

控

除

計

（注）
１．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
２．自己資本控除額には、非同時決済取引に係る控除額、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレ
ジット・デリバティブの免責額に係る控除額、自己資本控除される証券化エクスポージャー（ファンドのうち裏付資産を把握できない額を含む。）、信用補完機能を持つＩ／Ｏストリップスがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がA−またはA３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
― 63 ―

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
21
区

分

適格金融
資産担保

保

年

（単位：千円）度

証22
クレジット・

適格金融

デリバティブ

資産担保

年

保

度
クレジット・

証

デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

02,502,275

0

0

0

0

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

0

0

0

0

0

0

法人等向け

0

0

0

1,000

0

0

140,85700100,83800

抵当権付住宅ローン

02,350,781

002,243,060

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

0180,248

0

1,920

13,751

0

証券化

0

0

0

0

0

0

59,2200043,87200200,077

5,033,304

0147,630

2,256,811

0

中小企業等向け及び個人向け

上記以外
合

計

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者(プロテクションの買い手) と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
― 64 ―

７．出資等エクスポージャーに関する事項① 出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社株式、②系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。

②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資等の評価等については、①子会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
区

分

上
非

上

合

21 年 度

22 年 度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

0

0

0

0

場

4,200,995

4,200,995

4,189,645

4,189,645

計4,200,995

4,200,995

4,189,645

4,189,645（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③ 出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）21 年 度

22 年 度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

0

0

0

0

0

0

④ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社株式の評価損益等）（単位：千円）21 年 度

22 年 度

評価益

評価損

評価益

評価損

0

0

0

0

― 65 ―

８．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリ
スクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時 (ただし０％を下限) に発生する経済価値の変化額 (低下額)を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０〜５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）21 年 度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

22 年 度
0― 66 ―

0Ⅵ 連結情報
１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡあいらのグループは、当ＪＡ、子会社１社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は１社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
（２）子会社等の状況（単位：千円、％）

設立年月日

資本金
又は
出資金

当ＪＡの
議決権比率

当JAの子会社及び他の子会社等の議決権 比 率あいら共同 (有) 霧島市隼人町 SS・ガス・葬祭等 昭和58年8月

10,000

100

0

名

称

主たる営業所
又は事務所の 事業の内容
所在地（３）連結事業概況（平成22年度）◇ 連結事業の概況① 事業の概況
連結決算の内容は、連結経常収益3,601,246千円、連結当期剰余金302,832千円、連結純資産
8,395,610千円、連結総資産129,207,214千円で、連結自己資本比率は14.77％となりました。
② 連結子会社等の事業概況
平成22年度は、各地での局地的豪雨や大洪水、大地震など自然の猛威に襲われる一方、中東諸国での内紛など社会・経済情勢の混乱が見られている中で、新規卒業者の内定率低迷は実態
経済の厳しさを反映しています。
また、宮崎県で発生した口蹄疫に始まり猛暑による農産物の品質低下、大幅な米価下落、鳥インフルエンザ発生、肥料・飼料・石油等の生産資材価格高騰など、農業関連従事者には予断を許さない一年となりました。
さらに、突如として現れたＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加表明は、農産物関税撤廃だけでなく国内産業が危機的局面に陥ることに留意しながらＪＡグループ一体となった阻止運動に取り組む必要があります。
消費者から「安心・安全な国内農畜産物」に対する要望が高まる中で、わが国農業が大きな転換期であることを真摯に受け止め、組織として地域社会に根ざした社会的役割を担うことを強く求められているため、ＪＡ事業分離の動向と経済事業収支改善にむけた取り組みを更に強化する必要があります。
このようななか、平成22年度主要事業の概況は以下のとおりです。

― 67 ―

農産事業は、米政策改革や水田経営など経営所得安定対策への取り組みと地域農業の担い手の育成支援を進めながら、水稲の適期・適地適品種植付による品質向上対策、野菜栽培の施設化推進、農薬適正使用や生産履歴記帳運動の指導など｢食の安心・安全｣や地域の特色を活かした作物の振興、ファーマーズマーケット・インショップ等を活かした地産地消と販路拡大に取り組みました。品目別には、米は、猛暑による品質低下があり１等米比率が24％となる中で、消費量減退や新たな制度導入等で価格は大きく下落し、販売額は未達となったものの、加工用米への取り組みにより集荷量は計画を上回りました。野菜は、春先の気象の影響によるゴー
ヤー等の生産量減が見られましたが、生姜やインショップを中心に価格が堅調に推移し計画達成しました。お茶は春先の低温による収量減があったものの一番茶・二番茶の価格が堅調であったことから計画達成しました。
畜産事業は、口蹄疫発生による子牛セリの３ヶ月延期及び成牛セリの中止など厳しい経営環
境となりましたが、ＪＡ独自の飼料無償配布・出荷遅延牛への仮払金対応など農家救済策を講じるとともに国に対しては口蹄疫特別対策を強く要請する活動を展開しました。こうした中、繁殖・肥育導入特別対策事業、繁殖素牛導入・保留等の助成など積極的な各種補助事業等の活用による畜産生産基盤維持・拡大、商品性向上に向けた取り組みによる畜産農家の経営安定と健全性に努めましたが、頭数計画並びに販売高ともに計画未達となりました。
購買事業では、生産資材の肥料早期推進、飼料の当用買いから予約への切替、セット飼料の取り組み、農薬予約等に取り組んだものの農畜産物の価格低迷の影響等もあり、生産者の低価格資材志向に加え、買い控え、病害虫の発生減等がありました。また、生活資材では、「カタログ」を活用した販売対応並びに地上デジタル化への提案を含めた「耐久資材」の販売、きりしま茶（ペットボトル）などの「愛飲運動」に努めました。農業機械事業は、口蹄疫による春期展示会、点検会の中止、夏期展示会の延期等から訪問活動強化策を講じました。しかしながら、いずれの事業も計画未達となるなど購買事業全般が厳しい運営を強いられました。
信用事業は、各種キャンペ−ンの実施による顧客基盤の強化・拡充や年金アドバイザ−による個人貯金の増強を図るとともに、複合渉外体制を充実しました。また、新畜特資金、口蹄疫
資金及び近代化資金等設備資金などの農業資金対応や住宅関連業者との連携・休日ローン相談会の開催による生活資金への相談・広報などＪＡバンクローンの拡大策を講ずるとともに不健全債権の整理・流動化を促進した結果、個人貯金の減少という課題は残されたものの計画以上の事業利益を計上することができました。
共済事業は、保険業法に基づくコンプライアンスと利用者満足度の向上に向けた３Ｑ訪問活
動での契約先保障内容確認および新医療共済の提案活動に取り組んだ結果、生命・建物等の長期共済新契約ポイントの目標と共済代理店の協力による自賠責共済は目標達成したものの自動車共済は計画未達となりました。しかしながら、事業推進への早期取り組みと保有高減少抑制策を講じた結果、事業利益は計画を上回ることができました。
給油所事業は石油業界を取り巻く環境が低燃費車の増加や油種等の低価格販売によるＳＳ間の競争激化によりリッター口銭が減少するなか、売り負けない価格設定や油外商品の販売に努
めるとともに、みふね給油所の減損損失処理（1,556千円）を行った結果、当期の売上高は計
画対比103.1％となりましたが、当期欠損金64千円となりました。
自動車事業はエコカーが普及する一方、中古車や軽自動車等低価格車の需要が増加する中、営業活動に努めた結果、売上高は計画対比126.1％となりましたが、当期利益は計画未達となりました。
― 68 ―

ガス事業はオール電化住宅の普及など厳しい環境の中、展示会でのガス器具の販売や東部ガ
スセンターの移転など施設整備に努めた結果、当期利益は計画以上となりました。
店舗事業は小売店間の競争が激化する中、安心・安全な商品の提供と利用者への利便性向上に努めるとともに、Ａマート山田店の閉鎖やＡマート福山店の減損損失処理（2,814千円）を行った結果、当期欠損（5,718千円）となりました。
旅行事業は口蹄疫や鳥インフルエンザを要因とした旅行自粛ムードやイベント等の中止により、また各種団体旅行が中止や延期になったことにより、当期の取扱高は計画未達となりました。
葬祭事業は、斎場を中心とした業者間のシェア争いが激化する中、湧水斎場の増築や施設整備等により喪家に満足される葬儀に努めましたが、計画未達となりました。
経営収支においては、減損会計・新BIS規制・強制低価法の継続実施と企業会計基準に基づく資産除去債務の適用、経済事業改革検討特別委員会での経済事業改善策の構築、コスト意識の高揚と部門採算性の追求による意識改革、計画達成を義務付けた事業進捗管理の徹底並びに不健全債権の流動化と引当の適正化に努めました。結果として、平成22年度も事業総利益で事業管理費を賄うことができ376,863千円の当期未処分剰余金を計上することができました。
なお、組合員・利用者からの信頼確立に向けたコンプライアンスの徹底や個人情報保護プロ
グラムの完全実施のための研修会の開催、第７次中期３か年計画と第３次経営改善計画による経営の改革と健全性・信頼性の確立に向けた活動を役職員一体となって取り組んで参りました。

― 69 ―

（４）最近５年間の連結ベースの主要な経営指標（単位：千円）
項

目

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

連結経常収益(事業収益)

3,581,664

3,624,597

3,497,613

3,496,507

3,601,246

信 用 事 業 収 益

685,294

726,890

760,319

802,233

843,873

共 済 事 業 収 益

1,076,686

946,084

931,087

906,508

918,735

農業関連事業収益

1,296,210

1,397,596

1,375,391

1,353,960

1,366,034

その他事業収益523,474554,027

430,816

433,806

472,604

連 結 経 常 利 益

289,872

145,140

176,068

171,996

315,517

連 結 当 期 剰 余 金△ 279,463

47,58853,55867,603302,832

連 結 純 資 産 額

8,133,825

8,217,986

8,198,108

8,163,263

8,395,610

連 結 総 資 産 額

124,976,730

123,253,239

122,095,679

122,895,349

129,207,214

連結自己資本比率

17.30

15.38

16.12

15.31

14.77

― 70 ―

（５）連結貸借対照表
資
科

目

産

21 年 度（平成22年２月28日）

１．信用事業資産

22 年 度（平成23年２月28日）

103,987,280

110,571,645（1）現金

797,161753,077（2）預金66,114,430

71,404,344

系統預金
系統外預金

66,081,847
32,583（3）貸出金（4）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産71,384,994
19,35037,116,698

38,517,784

282,112212,227

281,328

211,566784

661△ 323,121（5）貸倒引当金
２．共済事業資産△ 315,787
69,476（1）共済貸付金

96,461

68,763

95,244（2）共済未収利息

813

1,113

（3）その他の共済事業資産

143

441

△ 243

（4）貸倒引当金
３．経済事業資産（1）受取手形（2）経済事業未収金（3）経済受託債権（4）棚卸資産購買品△ 337
3,858,845

3,744,054

1,039

321

953,276

849,042594,108

473,738

1,064,198

1,089,540

336,063

334,121

宅地等

38,9598,100

その他の棚卸資産

689,176

747,319（5）その他の経済事業資産（6）貸倒引当金

1,492,384

1,511,230△ 246,160△ 179,817

４．雑資産

582,309

５．固定資産機械装置
土地−10,215,174（1）有形固定資産
建物

483,464△ 25,677

うち貸倒引当金

10,076,143

10,215,174

10,076,143

4,574,585

4,635,364

778,770

741,189

8,239,746

8,177,786

その他の有形固定資産

1,612,977

1,561,956

減価償却累計額△ 4,993,230△ 5,040,152

2,326

−

建設仮勘定
６．外部出資4,181,565（1）外部出資

4,170,215

4,191,565

4,180,215

系統出資

3,890,567

3,890,567

系統外出資

300,998

289,648（2）外部出資等損失引当金△ 10,000△ 10,000

７．繰延税金資産
資 産 の 部 合 計

700

65,232

122,895,349

129,207,214― 71 ―（あいら農業協同組合）（単位：千円）
負
科

目

債

及

び

純

資

21 年 度（平成22年２月28日）

１．信用事業負債

産
22 年 度（平成23年２月28日）

109,587,715（1）貯金（2）譲渡性貯金

116,013,999

106,440,001

107,031,465

2,670,000

8,510,000（3）借入金62,961

97,401（4）その他の信用事業負債

413,070

375,133

未払費用

149,834

83,408

その他の負債

263,236

291,725（5）諸引当金

1,683

２．共済事業負債−
778,381685,717（1）共済借入金

68,763

95,244（2）共済資金426,147

318,593（3）共済未払利息

813

1,113

（4）未経過共済付加収入

280,926

268,623（5）その他の共済事業負債

1,732

３．経済事業負債

2,144
1,041,840

986,923（1）経済事業未払金

571,942

543,778（2）経済受託債務

456,914428,244（3）その他の経済事業負債

12,984４．設備借入金

14,901
155,571

５．雑負債

130,162

701,074

537,067（1）未払法人税等

84,387

93,235（2）リース債務

58,593

93,842（3）資産除去債務−

25,557（4）その他の負債

558,094

324,433

６．諸引当金657,458

669,451（1）賞与引当金

134,982

138,607（2）退職給付引当金

522,476

528,407（3）その他の引当金

−

2,437

７．再評価に係る繰延税金負債

1,810,047

1,788,285

負 債 の 部 合 計

114,732,086

120,811,604

１．組合員資本4,298,848

4,579,953（1）出資金1,827,494

1,766,187（2）資本準備金

1,864,207

1,864,207（3）利益剰余金

681,494

1,020,070

利益準備金479,275

538,207

その他利益剰余金

202,219

481,863−

20,000

施設投資積立金
別途積立金

75,00085,000

当期未処分剰余金

127,219

376,863（うち当期剰余金）(67,603)（4）処分未済持分(302,832)△ 74,347

２．評価・換算差額等（1）土地再評価差額金△ 70,511
3,864,415

3,864,415

3,815,657
3,815,657

純 資 産 の 部 合 計

8,163,263

8,395,610

負債及び純資産の部合計

122,895,349

129,207,214― 72 ―

（６）連結損益計算書

科目

１．事業総利益（1）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（2）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）その他経常費用（うち貸倒引当金繰入）（うち貸出金償却）
信用事業総利益（3）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（4）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入）
共済事業総利益（5）購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入）
購買事業総利益（7）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（8）販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入）販売事業総利益（9）農業倉庫事業収益（10）農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益※

22 年 度
自 平成22年３月１日
到 平成23年２月28日

21 年 度
自 平成21年３月１日
到 平成22年２月28日

3,601,246

3,496,507
1,362,353

1,433,691
1,248,076(430,091)(817,985)
67,637
46,6401,310,545(552,474)(758,071)
81,664
41,482

518,480

631,458
150,318(128,582)(3,095)(14,654)(3,987)368,162(16,739)(47)

260,451(239,732)(3,288)(13,388)(4,043)371,007(23,587)（−)

843,873

802,233
1,054,627

1,040,715
1,014,050
2,128
38,4491,010,467
1,865
28,383

135,892

134,207
2,128
66,7505,467
61,547(94)

1,865
70,583
7,630
54,129(23)

918,735

906,508
6,855,950

7,153,248
6,702,375
27,955
125,620

6,994,860
33,008125,380

5,963,784

6,277,252
5,835,190
33,090553
94,951（−)

6,092,164
38,006646
146,436(49,489)

892,166

875,996
186,997

208,746
11,714122,433
52,85011,557126,071
71,118

41,101

43,137
10,81430,287（−)

11,55731,580(5,083)

145,896

165,609
161
1,155

△ 994
21年度より販売品販売高、販売品販売原価の表示が買取販売のみとなりました。

― 73 ―

198
1,154
△ 956

（あいら農業協同組合）（単位：千円）科目（11）加工事業収益（12）加工事業費用
加工事業総利益（13）利用事業収益（14）利用事業費用
利用事業総利益（15）宅地等供給事業収益（16）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17）家畜市場等事業収益（18）家畜市場等事業費用
家畜市場等事業総利益（19）その他事業収益（20）その他事業費用
その他事業総利益（21）指導事業収入（22）指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（1）人件費（2）業務費（3）諸税負担金（4）施設費（5）その他事業管理費
事
業
利益
３．事業外収益（1）受取雑利息（2）受取出資配当金（3）賃貸料（4）雑収入４．事業外費用（1）支払雑利息（2）寄付金（3）雑損失経常利
益
５．特別利益（1）固定資産処分益（2）一般補助金（3）貸倒引当金戻入益（4）その他の特別利益
６．特別損失（1）固定資産処分損（2）固定資産圧縮損（3）減損損失（4）その他の特別損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
当期剰余金
前期繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

22 年 度
自 平成22年３月１日
到 平成23年２月28日

21 年 度
自 平成21年３月１日
到 平成22年２月28日

128,794
87,974

128,61784,08640,82044,531
1,296,003
734,240

1,196,287
696,240

561,763

500,047
4,300
4,288

−
6
△ 6

12
813,590
610,4091,019,618
827,734

203,181

191,884
58,98935,51879,52036,21523,47143,305
17,68345,39818,661
51,267△ 27,715
3,480,077△ 32,606
3,403,713
2,585,617
230,902
144,460
486,109
32,9892,526,178
223,517
137,622478,570
37,826

121,169
209,817

92,79496,87820,132
12,55830,165
146,962

17,924
12,52033,73432,70015,46917,676
3,100
369
12,0003,003
265
14,408315,517
151,770

171,996
141,778
4,758
58,467
87,847698

31,50919,20490,796269

160,249

190,423
6,292
54,821
74,70824,42849,535
14,79992,962
33,127
123,351
84,387△ 15,252
54,21625,17634,440113,832― 74 ―

307,038
90,500△ 86,294
302,832
25,27448,757
376,863（７）連結キャッシュ・フロー計算書
１

２

３

４
５
６
７

（単位：千円）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益
金銭の信託の運用損益
固定資産売却損益
持分法による投資損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー（小計）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー（小計）
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー（小計）
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

21― 75 ―

年

度
123,350
193,783
92,9630△ 41,260△ 4,485
46,921△ 1,397,325
191,629△ 1,865
1,865△ 30,444
3,003
0
0
0
18,0260

22

年

度
307,038
218,672
74,7080△ 99,260
3,625
5,930
△ 1,239,218
40,185△ 2,128
2,128△ 32,690
3,100
0
0
0
1,535
0

△ 5,095,339
4,218,951
508,3362,337△ 309
137,399△ 1,401,086△ 4,924,376
6,431,464
34,440△ 2,957
29,933△ 7,5397,539
104,971△ 7,796
895
133△ 26,481
26,481△ 107,554△ 12,304△ 297
412△ 41,810
155,996
198,287
30,228△ 94,703

104,952
191,355△ 25,342△ 28,164△ 26,753△ 54,755
130,908△ 16
1,403,321△ 201,230
1,842△ 1,8420591,965
30,445△ 3,003△ 67,797
551,610

38,275△ 170,338△ 470
1,307,453△ 106,562
1,827△ 1,827
0615,706
32,690△ 3,100△ 83,415
561,88100000
14,799△ 257,024
86,274△ 1,621,195
0△ 1,777,146

0
0
0
0
0
54,821△ 237,379
26,676△ 1,567
12,910△ 144,539△ 25,409
27,319△ 55,6990△ 43,7100△ 9,060
0△ 106,559
0△ 1,332,094
2,477,261
1,145,166△ 25,409
16,317△ 43,8460△ 29,9350△ 13,0140△ 95,8870
321,455
1,145,166
1,466,621

（８）連結注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
あいら農業協同組合
あいら共同有限会社
２．持分法の適用に関する事項
なし
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
平成２２年３月１日から平成２３年２月２８日
４．連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
あいら農協の資産・負債とあいら共同(有)の資産・負債を相殺しています（単位：千円）
ＪＡあいら

相殺科目

あいら共同(有)資産

証 書 貸 付 金700,000

資産

未収貸付金利息537

資産

購買生活未収金

資

産

外

資

産

未

負

債

当

座

負

債

普

負

債

定

負

債

未

産

出

純

資

設 備 借 入 金
用

537

407,736

系統購買未払金

407,736

資10,000資本

金10,000

金

20,173

未

払

金20,173貯

金64,524

当座

預

金64,524通貯

金23,579普通

預金23,579期

貯

金251,695

定

期

預

金

251,695

払金

62,885

未

金62,885

資

金

1,035

系統内外部出資

1,035

部

出
収

未

払

費

700,000

収

５．連結調整勘定の償却方法及び償却期間なし
６．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
なし
７．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
現金・当座預金・普通預金・通知預金― 76 ―

２１年 度

２２年 度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準および評価方法（１）その他有価証券
時価のないもの‥移動平均法による原価法

１．有価証券の評価基準および評価方法（１）その他有価証券
時価のないもの‥‥移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産の評価基準および評価方法は、次のとおり行っています。
（１）購買品売価還元法による低価法（２）宅地等（繰越宅地）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（３）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品・加工品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（４）その他の棚卸資産（牛）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

２．棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産の評価基準および評価方法は、次のとおり行っています。
（１）購買品売価還元法による低価法（２）宅地等（繰越宅地）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（３）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品・加工品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（４）その他の棚卸資産（牛）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（会計方針の変更）
当期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しています。この変更による事業利益および経常利益、税引前当期利益に対する影響額は軽微です。
３．固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法は、次のとおり行っています。
（１）有形固定資産
・建物
ア 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
イ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの（附属設備を除く）
旧定額法によっています。
ウ 平成19年4月1日以降に取得したもの（附属設備を除く）
定額法によっています。
・建物以外
ア 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
イ 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっています。
なお、耐用年数および残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

３．固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法は、次のとおり行っています。
（１）有形固定資産
・建物
ア 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
イ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの（附属設備を除く）
旧定額法によっています。
ウ 平成19年4月1日以降に取得したもの（附属設備を除く）
定額法によっています。
・建物以外
ア 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
イ 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっています。
なお、耐用年数および残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

４．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

４．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要
領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

― 77 ―

２１年 度

２２年 度
正常先債権および要注意先債権(要管理先を含む)については、それぞれ過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき必要と認められる額と租税特別措置法第57条の9（あいら共同有限会社）または租税特別措置法第57条の10（あいら農業協
同組合）により算定した額のうち多い金額を引当てることとしています。
なお、当期は租税特別措置法第57条の9または10により算定した金額を引当てています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した額について、貸倒実績率にもとづき必要と認められる額を引当てています。なお、大口先のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
実質破綻先債権および破綻先債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引当てています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果にもとづいて上記の引当を行っています。

正常先債権および要注意先債権(要管理先を含む)については、それぞれ過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき必要と認められる額と租税特別措置法第57条の9（あいら共同有限会社）または租税特別措置法第57条の10（あいら農業協
同組合）により算定した額のうち多い金額を引当てることとしています。
なお、当期は租税特別措置法第57条の9または10により算定した金額を引当てています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のう
ち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引当てています。

実質破綻先債権および破綻先債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引当てています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果にもとづいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

（２）賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時差異(159,384千円)
については、14年による按分額を費用処理しています。
過去勤務債務は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しています。

（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時差異(159,384千円)
については、15年による按分額を費用処理しています。
過去勤務債務は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度から費用処理することとしています。

― 78 ―

２１年 度

２２年 度（会計方針の変更）
当期から、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その3）（企業会計基準第19号 平成20年
７月31日）を適用しています。なお、従来の割引率と同一の割引率を使用することとなったため、損益に与える影響はありません。

（４）外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、当組合の外部出
資先への出資にかかる損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

（４）外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、当組合の外部出
資先への出資にかかる損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

（５）睡眠貯金払戻損失引当金
睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求にもとづく払出損失に備えるため、過去の払戻実
績にもとづく将来の払戻損失見込額を計上しています。

（５）睡眠貯金払戻損失引当金
睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求にもとづく払出損失に備えるため、過去の払戻実
績にもとづく将来の払戻損失見込額を計上しています。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で前期以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（会計方針の変更）
当期より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年3月30日）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号平成19年3月30日）を適用しています。
この変更による事業利益、経常利益および税引
前当期利益に対する影響額はありません。
６．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

５．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

７．決算書類に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

８．長期前払費用の処理方法
税務上の繰延資産を長期前払費用とし、当組合における利用期間に基づき、毎期均等額を償却しています。

― 79 ―

２１年 度

２２年 度
７．表示方法の変更「農業協同組合法施行規則」（平成17年農林水産省令第27号）別紙様式が「農業協同組
合法施行規則等の一部を改正する省令」（平成22年3月17日付農林水産省令第18号）により改正され、平成22年3月17日から施行されたことに伴い、貸借対照表における固定資産の表示について、「有形固定資産」を改正後の内訳表
示にしています。
８．会計方針の変更「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日）
が平成22年3月31日以前に開始する事業年度から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針を適用しています。
これにより、事業利益及び経常利益はそれぞれ677千円、税引前当期利益は23,962千円減少
しています。

連結貸借対照表に関する注記

連結貸借対照表に関する注記

１．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち破綻先債権額は10,687千円、延滞債権額は858,151千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」)のうち法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち３か月以上延滞債権額は194,180千円です。
なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞
債権額の合計額は1,063,018千円です。なお、
上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

１．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち破綻先債権額は4,344千円、延滞債権額は790,968千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」)のうち法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち3か月以上延滞債権額は20,778
千円です。
なお、「3か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞
債権額の合計額は816,090千円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

― 80 ―

２１年 度

２２年 度

連結損益計算書に関する注記

連結損益計算書に関する注記

1．減損損失に関する事項
１．減損損失に関する事項（１）資産をグルーピングした方法（１）資産をグルーピングした方法
当組合では統括支店を基本にグルーピング
当組合では統括支店を基本にグルーピングを行い、本所ならびに営農関連施設は共用資を行い、本所ならびに特別会計は共用資産と産としています。また、農機具センター、肥しています。また、農機具センター、肥育牛
育牛センター、宅地供給事業、遊休資産・賃センター、宅地供給事業、遊休資産・賃貸資
貸資産については、各資産をグルーピングの産については、各資産をグルーピングの最小最小単位としています。
単位としています。
子会社については、営業所を最小単位とし、子会社については、営業所を最小単位とし、関連する各営業所のグルーピングしています。
関連する各営業所のグルーピングしています。
（２）減損損失を認識した資産または資産グループの概要と金額
減損損失を認識した資産または資産グループの概要と金額は、次のとおりです。
（単位：千円）
地区名

用

途

種

類

金

（２）減損損失を認識した資産または資産グループの概要と金額
減損損失を認識した資産または資産グループの概要と金額は、次のとおりです。
（単位：千円）

額

地区名

用

途

種

類

金

額

姶良市 遊休資産・賃貸資産 土地23,200姶良市 遊休資産・賃貸資産 土 地 ・ 構 築 物

70,338

湧水町 遊休資産・賃貸資産 土

地

1,064

姶良市 給

所 建物、構築物他

1,556

霧島市 遊休資産・賃貸資産 土地・建物

52,433

霧島市 Ａ マ ー ト 建物、器具備品

2,814

姶良市 農機具センター 建

物

2,553

湧水町 農機具センター 建

物

1,120

霧島市 農機具センター 建

物

10,621

姶良市 Ａ マ ー ト 建 物 他

1,670

霧島市 Ａ マ ー ト 器 具 備 品

301

合

計

油
合

計

74,70892,962（３）減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産については早期処分対象のため、帳簿価格と処分可能価額の差額を減損損失と認識しました。このうち、賃貸資産について
は、賃貸用固定資産として使用されています
が、使用価値が帳簿価額まで達しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減
少額を減損損失として認識しました。
農機具センターについては、当事業の営業収支が２期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
Ａマートについては、当事業の営業収支が２期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。

（３）減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産については早期処分対象のため、帳簿価格と処分可能価額の差額を減損損失と認識しました。このうち、賃貸資産について
は、賃貸用固定資産として使用されています
が、使用価値が帳簿価額まで達しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減
少額を減損損失として認識しました。
給油所、Ａマートについては、当事業の営業収支が２期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。

― 81 ―

２１年 度

２２年 度（４）回収可能価額の算出方法
遊休資産の回収可能価額については、土地の正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定しています。建物の回収可能価額については時価の算定が困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用は合理的算出に基づき算定しています。

（４）回収可能価額の算出方法
遊休資産等の回収可能価額については、土地の正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定しています。金額的に重要な資産の回収可能価額の算定にあたっては、不動産鑑定結果により算定しています。建物の回収可能価額については時価の算定が困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用は合理的算出に基づき算定しています。
３．棚卸資産の帳簿価額の切下げ額
家畜市場等事業費用には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、肥育牛の棚卸評価損
41,820千円が含まれています。

金融商品に関する注記
当期より「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準10号 平成20年3月10日改正）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日）
を適用しています。
（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者、団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協
同組合連合会への預金による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は、利用者の信用リ
スクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に債権管理部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信― 82 ―

２１年 度

２２年 度
判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リ
スクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
運用部門は、理事会で決定した運用方
針及びリスク管理委員会で決定された方針などに基づき、運用を行っています。
またその結果は四半期ごとに理事会に報告しています。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについて
は、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２）金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

― 83 ―

２１年 度

２２年 度（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金71,404,344

金

38,517,784

貸倒引当金 (注1)

△ 315,787

貸倒引当金控除後

38,201,997

貸出

経済事業未収金

時

価

差

額

71,323,825△ 80,519

40,234,920

2,032,923

849,042

貸倒引当金 (注2)

△ 179,817

貸倒引当金控除後

669,225

669,2250

計110,771,170

112,227,970

1,952,404

金 (注3)

115,881,465

115,772,919△ 108,546

計

115,881,465

115,772,919△ 108,546

資

産

貯
負

債

（注１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（注２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（注３）貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金8,510,000
千円を含めています。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等― 84 ―

２１年 度

２２年 度
しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外 部 出 資4,180,215

合4,180,215

計

外部出資は全て市場価格のある株式以外のもので、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
なお、外部出資については、外部出資等
損失引当金10,000千円を計上しています。
④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
預

１年
２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

金 71,404,344

貸 出 金

6,624,450 2,828,953 2,673,592 2,565,991 2,371,377 21,949,784

経済事業未収金

717,538

合計 78,746,332 2,828,953 2,673,592 2,565,991 2,371,377 21,949,784（注１）貸出金のうち、当座貸越525,717千円について
は「1年以内」に含めています。また、期限のな
い劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
（注２）貸出金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等203,637千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注３） 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等131,504千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

― 85 ―

２１年 度

２２年 度⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年
２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

貯

金 98,215,425 3,687,998 2,578,696

696,008

348,575

合計 98,215,425 3,687,998 2,578,696

696,008

348,5750（注1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。
（注2）貯金のうち、定期積金1,504,763千円については含めていません。

連結退職給付に関する注記

連結退職給付に関する注記

１．退職給付債務の内容等（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に当てるため鹿児島県農協役職員共済会との契約にもとづく退職金共済制度を採用しています。

１．退職給付債務の内容等（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（２）退職給付債務およびその内訳
退職給付債務
2,257,105千円
特定退職共済制度△ 1,550,365千円
未積立退職給付債務
706,740千円
会計基準変更時差異の未処理額△ 61,983千円
過去勤務債務の未処理額△ 122,281千円
退職給付引当金
522,476千円（２）退職給付債務およびその内訳
退職給付債務
2,204,080千円
特定退職共済制度△ 1,433,118千円
未積立退職給付債務
770,962千円
過去勤務債務の未処理額△ 101,901千円
数理計算上の差異の未処理額△ 89,002千円
会計基準変更時差異の未処理額△ 51,652千円
貸借対照表計上額純額
528,407千円
退職給付引当金
528,407千円（３）退職給付費用の内訳
勤務費用・利息費用・期待運用収益
会計基準変更時差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用（３）退職給付費用の内訳
勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
退職給付費用合計

117,168千円
12,397千円
20,380千円
149,945千円（４）退職給付債務等の計算基礎① 採用した割引率は1.３%で特定退職共済制度の積立金にかかる期待運用収益率は1.3％としています。
② 退職給付見込額については、発生給付評
価方法に基づき、勤務年数による期間按分方式を採用しています。

103,412千円
29,342千円△ 20,155千円
20,380千円
14,834千円
10,330千円
158,143千円（４）退職給付債務等の計算基礎
割引率
1.3％
期待運用収益率
1.3％
退職給付見込額の期間配分法
期間定額基準会計基準変更時差異の処理年数
15年
過去勤務債務の処理年数
14年
数理計算上の差異の処理年数
7年― 86 ―

２１年 度

２２年 度③

会計基準変更時差異の処理年数は14年とし、当該期間均等額（12,397千円）をもって処理しています。
④ 過去勤務債務の処理年数は14年とし、当該期間均等額（20,380千円）をもって処理しています。
２．特例業務負担金の金額
厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合 (存続組合) が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金は27,661千円です。
なお、同組合より示された平成21年３月末現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込み額は471,690千円となっています。

２．特例業務負担金の金額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合 (存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金26,862千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成22年３月末
現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は453,474千円となっています。

連結キャッシュ・フローに関する注記

連結キャッシュ・フローに関する注記

１．現金及び現金同等物の範囲（１）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。

１．現金及び現金同等物の範囲（１）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。

（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目と金額の関係（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目と金額の関係

現金及び預金勘定
66,911,591
別段預金・定期性預金及び譲渡性預金△ 65,766,425

現金及び預金勘定
72,157,421
別段預金・定期性預金及び譲渡性預金△ 70,690,800

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,145,166― 87 ―

1,466,621

（９）連結剰余金計算書
種類

21 年 度

22 年 度（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高

1,864,207

1,864,207２

資本剰余金増加高00３

資本剰余金減少高00４

資本剰余金期末残高

1,864,207

1,864,207（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高

588,510

681,494２

利益剰余金増加高

188,935

465,795

当 期 剰 余 金

67,603302,832

利益剰余金減少高

95,951

127,219

金

9,060

13,014

利益剰余金期末残高

681,494

1,020,070

３

配
４

当

（10）連結ベースのリスク管理債権残高（単位：千円）
区

分

21

年

度

22

年

度

増

減

破 綻 先 債 権 額

10,687

4,344△ 6,343

延額

858,151

790,968△ 67,183

３ヵ月以上延滞債権額

194,180

20,778△ 173,402

貸出条件緩和債権額

0001,063,018

816,090△ 246,928

滞

合

債

権

計

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
平成２３年２月末における連結自己資本比率は、14.77％（前年度15.31％）となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
1,766,187千円（前年度1,827,494千円）
当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

― 88 ―

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）項目

21 年 度

基 本 的 項 目（Ａ）

22 年 度4,284,646

4,563,142

1,826,307

1,766,187（うち後配出資金）

0

0

回転出資金

0

0

再評価積立金

0

0

資本準備金

1,864,207

1,864,207

利益準備金

538,206

608,207

任意積立金

105,000

335,000

出 資 金

次期繰越剰余金（又は次期繰越損失金）

25,27360,052△ 74,347△ 70,511

その他有価証券の評価差損

00

営業権相当額00

企業結合により計上される無形固定資産相当額

00

処分未済持分証券化取引により増加した自己資本に相当する額

0

0

（Ｂ）

2,718,137

2,665,617

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

2,553,508

2,521,774

164,629

143,84300

負債性資本調達手段

00

期限付き劣後債務

0

0

0

0

（Ｃ）＝（Ａ）＋（Ｂ）

7,002,783

7,228,759

（Ｄ）

0

0

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額00

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの

00

期限付き劣後債務及びこれに準ずるもの

00

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額

00

基本的項目からの控除分を除く自己資本控除とされる証券化エクスポージャー（ファンドのうち裏付資産を把握できない資産を含む。）及び信用補完機能を持つＩ/Oストリップス（告示第223条を準用する場合を含む。）

00

控除項目不算入額00（Ｅ）＝（Ｃ）−（Ｄ）

7,002,783

7,228,759（Ｆ）

45,716,886

48,931,912

39,667,734

41,563,683

00

6,049,152

7,368,229

補 完 的 項 目
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等

補完的項目不算入額
自 己 資 本 総 額
控 除 項 目自 己 資 本 額
リスク・アセット等計資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
基本的項目比率

（Ａ）（
/ Ｆ）

9.37%

9.32%

自 己 資 本 比 率

（Ｅ）（
/ Ｆ）

15.31%

14.77%(注)１．平成18年３月28日金融庁・農林水産省告示第２号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき算出したものです。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

― 89 ―

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
21
信用リスク・アセット（標準的手法）我が国の中央政府及び中央 銀行向け

年

度

22

年

度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額
b＝a×４％ の期末残高
b＝a×４％
の期末残高
ａ
ａ
0

0

0

0

0

0

我が国の地方公共団体向け

12,435,893

0

0

13,767,946

00

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

2,510,936

001,757,900

343,580

13,743

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け67,856,255

14,878,334

595,133

73,072,842

15,920,546

636,822

72,49850,8882,036

78,374

61,1452,446

中小企業等向け及び個人向け

2,373,610

1,461,137

58,4452,635,982

1,671,823

66,873

抵当権付住宅ローン

5,844,760

1,453,105

58,124

6,256,348

1,624,367

64,975

8,286

8,286

331

7,837

7,837

313

法人等向け

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等

879,568

412,410

16,497

718,579

491,075

19,643

10,103,238

1,005,211

40,20810,005,830

992,955

39,71869,5760096,3570

04,191,565

4,181,565

167,263

4,180,215

4,170,215

166,808

複数の資産を裏付とする資産(所謂ファンド) のうち、個々の資産の把握が困難な資産

0

0

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

0

0

上記以外

17,158,324

16,216,798

648,672

17,138,218

16,280,140

651,206

エクスポージャー別計

123,504,509

39,667,734

1,586,709 129,716,428

41,563,683

1,662,547

オペレーショナル・リスクにオペレーショナル・リスク相当額を 所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相当額を 所要自己資本額８％で除して得た額８％で除して得た額

信用保証協会等による保証付
共済約款貸付出資等対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所 要 自 己 資 本 額 計ａｂ＝ａ×４％
6,049,152ａ

241,966ｂ＝ａ×４％
7,368,229

294,729

リスク･アセット等 (分母) 計 所要自己資本額 リスク･アセット等 (分母) 計 所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
45,716,886

1,828,675

48,931,912

1,957,276（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
５．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
６．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数― 90 ―

（３）信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内
容は、単体の開示内容（Ｐ. 60）をご参照ください。
②

信用リスクに関するエクスポージャー (地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
21

信用リスクに関するエクス
うち貸出金等
ポージャーの
残高
国

内

国

外

0

地域別残高計

法

年

度

22

信用リスクに三月以上うち店頭関するエクス
うち貸出金等
延滞エクス
デリバティブポージャーの
ポージャー
残高

うち債券

123,504,509 37,283,378

0

0

0

0

0

123,504,509 37,283,378

0

0

年

度
三月以上
うち店頭
延滞エクス
デリバティブポージャー

うち債券

718,579

0

0

0

0

0

0

879,568 129,716,428 38,680,474

00718,579879,568 1129,716,428 38,680,474
0

0

農

業

49,60249,60200052,28252,282

0

0

0

林

業

15,60015,60000014,30014,300

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

2,532,517

2,532,517

0001,773,976

1,773,976000

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

業

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

67,823,419

1,633,85400073,053,491

1,632,472000

卸売・小売・飲人 食・サービス業

594,799594,799000763,973

763,97300012,435,893 12,435,893

0

0

0

13,776,150 13,776,150

0

0

0

25,18700065,86200020,161,490 19,995,926

00879,568

20,814,266 20,601,459

0

0718,579

0

0

0

0

0

0

0

0

123,504,509 37,283,378

00879,568 129,716,428 38,680,474

00718,579

5,043,964

0075,165,923

3,744,904

00

日本国政府・
地方公共団体
上記以外
個

人

その他
業種別残高計
１年以下

25,187
19,866,002
71,233,529

65,862
19,402,128

１年超３年以下

686,511686,5110

0666,586

666,586

0

0

３年超５年以下

1,155,906

1,155,906

002,004,780

2,004,780

00

５年超７年以下

2,224,200

2,224,200

002,426,675

2,426,675

00

７年超10年以下

4,401,866

4,401,866

003,582,985

3,582,985

0

0

10年超

22,765,408 22,765,408

0025,323,529 25,323,529

00

期限の定めのないもの

21,037,089

1,005,523

0020,545,950

931,01500

残存期間別残高計 123,504,509 37,283,378

00

129,716,428 38,680,474

0

0

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・
エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

― 91 ―

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
21
区分

期首残高 期中増加額

年（単位：千円）

度

22

期中減少額
目的使用 その他

期末残高 期首残高 期中増加額

年

度

期中減少額
目的使用 その他

期末残高

一般貸倒引当金 216,295 164,629

0 216,295 164,629 164,629 143,843

47 164,582 143,843

個別貸倒引当金 430,165 430,572

39,480 380,685 440,572 440,572 352,098

34,407 396,165 362,098（注）個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含んでいます。

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）21 年 度区分

期首残高 期中増加額

22 年 度

期中減少額

期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額

目的使用 その他

期中減少額

期末残高 貸出金償却

目的使用 その他

国内

430,165

430,572

39,480380,685

440,572

440,572

352,098

34,407396,165

362,098

国

外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

430,165

430,572

39,480380,685

440,572

440,572

352,098

34,407396,165

362,098

農 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

林 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・飲人 食・サービス業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

日本国政府・
地方公共団体

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

人

430,165

430,572

39,480380,685

440,5720440,572

352,098

34,407396,165

362,09847

業種別残高計430,165

430,572

39,480380,685

440,5720440,572

352,098

34,407396,165

362,09847

地域別残高計法個（注）個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含んでいます。

― 92 ―

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：千円）21 年 度
格付あり

22 年 度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク･ウエイト０％0

16,384,715

16,384,715

0

15,214,419

15,214,419

リスク･ウエイト10％012,583,132

12,583,132

0

12,199,058

12,199,058

リスク･ウエイト20％

066,226,361

66,226,361

0

73,161,544

73,161,544

リスク･ウエイト35％

03,485,292

3,485,292

0

4,004,712

4,004,712

リスク･ウエイト50％

0341,850

341,8500

288,088

288,088

リスク･ウエイト75％

01,958,156

1,958,156

02,244,506

2,244,506

リスク･ウエイト100％

022,359,226

22,359,226

022,371,316

22,371,316

リスク･ウエイト150％

0165,777

165,7770232,785

232,785

そ

他

0

0

0

0

0

0

自 己 資 本 控 除 額

0

0

0

0

0

0

0 123,504,509 123,504,509

0

129,716,428 129,716,428

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

の
計

（注）
１．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
２．自己資本控除額には、非同時決済取引に係る控除額、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレ
ジット・デリバティブの免責額に係る控除額、自己資本控除される証券化エクスポージャー（ファンドのうち裏付資産を把握できない額を含む。）、信用補完機能を持つＩ／Ｏストリップスがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容 (Ｐ. 63)
をご参照ください。

― 93 ―

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
21
区

分

適格金融
資産担保

保

年

（単位：千円）度

証22
クレジット・

適格金融

デリバティブ

資産担保

年

保

度
クレジット・

証

デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

02,502,275

0

0

0

0

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

0

0

0

0

0

0

法人等向け

0

0

0

1,000

0

0

140,85700100,83800

抵当権付住宅ローン

02,350,781

002,243,060

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

0180,248

0

1,920

13,751

0

証券化

0

0

0

0

0

0

59,2200043,87200200,077

5,033,304

0147,630

2,256,811

0

中小企業等向け及び個人向け

上記以外
合

計

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者(プロテクションの買い手) と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
（７）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容
は、単体の開示内容（Ｐ. ７）をご参照ください。
― 94 ―

（８）出資等エクスポージャーに関する事項① 出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ. 65）をご参照ください。
② 出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
区

分

上
非

上

合

21 年 度

22 年 度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

0

0

0

0

場

4,191,565

4,191,565

4,180,215

4,180,215

計

4,191,565

4,191,565

4,180,215

4,180,215（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。
③ 出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）21 年 度

22 年 度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

0

0

0

0

0

0

④ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社株式の評価損益等）（単位：千円）21 年 度

22 年 度

評価益

評価損

評価益

評価損

0

0

0

0

（９）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（Ｐ. 66）をご参照ください。
② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）21 年 度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

22 年 度
0― 95 ―

0