弘前市
子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査報告書

平成 26 年３月

青森県

弘前市

目

次第１章

調査実施の概要 ..............................................................................................3

１

調査の目的 ............................................................................................................... 3２調査の設計 ............................................................................................................... 3（１）調査票の種類と調査対象者等 ....................................................................... 3３調査の実施方法と配布・回収状況 ................................................................... 4（１）調査時期と調査方法 .......................................................................................... 4（２）調査の配布・回収状況からみた調査信頼度 ............................................ 4４

報告書の見方について ......................................................................................... 5（１）年齢・学年の定義 .............................................................................................. 5（２）電算処理の注意点 .............................................................................................. 5５

調査対象者の属性・家族状況 ............................................................................ 5（１）就学前児童の属性 .............................................................................................. 5（２）居住地域の状況 ................................................................................................... 6（３）調査回答者の状況と配偶者有無 ................................................................... 6６

利用できる子育て支援サービスの種類 .......................................................... 7７

調査結果のまとめ .................................................................................................. 8第２章子育て家庭を取り巻く環境 .................................................................... 13

１子育ての環境について ...................................................................................... 13（１）主な保育者と親族等協力者の状況 ...........................................................13（２）子育てに関する相談者の状況 ....................................................................15

２

主な保育者とその就労状況 ............................................................................. 16（１）母親の就労状況 ................................................................................................16（２）父親の就労状況 ................................................................................................19

第３章

子育て支援サービスの現状と今後の利用希望 ................................. 27

１平日の定期的な教育・保育事業の現状と今後の利用希望 .................... 27（１）平日の定期的な教育・保育事業の利用状況 .........................................27（２）幼稚園 ..................................................................................................................31（３）幼稚園の預かり保育 .......................................................................................34（４）認可保育所 .........................................................................................................37（５）事業所内保育施設 ...........................................................................................40（６）その他認可外の保育施設 ..............................................................................43

（７）定期的な教育・保育の利用理由と未利用の理由 ................................46（８）休日の教育・保育事業の利用意向 ...........................................................47（９）病児・病後児保育事業の潜在ニ-ズ .........................................................51
２地域の子育て支援事業の現状と今後の利用意向 ...................................... 56（１）地域子育て支援拠点事業の利用について..............................................56（２）不定期の一時保育の利用について ...........................................................58（３）宿泊を伴う一時保育の利用について .......................................................63３

放課後の過ごし方について ............................................................................. 65（１）平日の放課後の過ごし方について ...........................................................65（２）土曜・休日の放課後児童クラブ利用について ....................................70（３）長期休暇期間中の放課後児童クラブ利用について ...........................72

４

子育て支援事業の周知・利用状況と今後の利用意向について ............ 73

第４章

育児休業制度の利用状況 ......................................................................... 77

１

育児休業制度の利用状況 .................................................................................. 77２

地域の子育て支援の環境や支援への満足度 ............................................... 84

第５章

子ども・子育て支援に関する意見・要望等 ...................................... 87１

主な意見・要望等の抜粋 .................................................................................. 87

資料編
１「子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査票」の見本 ................ 93

第 １ 章調査実施の概要

第１章

第１章
１

調査実施の概要

調査実施の概要

調査の目的
平成 24 年８月に、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とする「子ども・子育て支援法」が成立し、新しい「子ども・子育て支援制度」が施行されます。
新しい制度では、これまで以上に安心して子どもを生み育てられる環境を整備していくために「質の高い幼児期の学校教育・保育の一体的な提供」や「地域における子育て支援の充実」「保育の量的拡大」を図る必要があることから、幼児期の学校教育や保育、子育て支援などに関するニーズを把握し、適切なサービスの確保を行うことを目的とした事業計画の策定が自治体に義務化されました。
そのため、弘前市においても他自治体と同様に、子ども・子育て支援法の基本理念や子ども・子育ての意義を踏まえて、今後５年間の事業計画を作成することになりました。このような状況により、事業計画の策定に必要な情報を得るため、子育て家庭ニーズの動向分析等を行い、市の現状と今後の子ども・子育て支援における課題を整理することを目的としたアンケート形式によるニーズ調査を実施しました。

２

調査の設計

（１）調査票の種類と調査対象者等
調査対象者別の調査内容は、以下のとおりです。
図表 1.1

調査の実施方法

調査票「子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査（就学前児童用）」

調査対象者

就学前児童を持つ保護者

調査件数

2,500 件

調査内容

家庭等の子育て環境
保護者の就労状況
定期的な教育・保育事業の現状・利用意向
地域の子育て事業の現状・利用意向
育児休業の現状・利用意向に関する設問

3

弘前市

３

調査の実施方法と配布・回収状況（１）調査時期と調査方法
子ども・子育て支援ニーズ調査は、平成 25 年 10 月 30 日～11 月 12 日にかけて実施しました。
調査方法は、就学前児童のいる世帯から無作為に抽出し、郵送方式により調査票を配布・回収しました。

（２）調査の配布・回収状況からみた調査信頼度
調査によるそれぞれの配布・回答状況は、以下のとおりです。
ニーズ調査では、各種の教育・保育事業のニーズ量を推計することから、調査の信頼度（95％）が求められています。今回の調査では、信頼度の必要サンプル数を上回る 0～2 歳で 513 人、3～5 歳で 515 人から回答をいただきました。
図表 1.2

調査票の配布・回収状況

調査対象者区分地

就学前児童の保護者

区

配布数

回収数

回収率

市全域

2,500 人1.057 人

42.3％

0～2 歳

1,275513

40.2％

3～5 歳

1,225515

42.0％

年齢不詳

―

29―

図表 1.3

調査の信頼度
就学前児童の保護者

地

区

対象者数

回収数

必要サンプル数

市全域

7,412 人1,057 人

696 人

0～2 歳

3,565513347

3～5 歳

3,847515349■社会調査信頼度 95％の計算式

ｎＮ＝Ｅ2

N- １×ｋP(１ - Ｐ)＋１

※ｎ：サンプル数
Ｎ：全体の人数（母集団）
Ｅ：許容できる誤差の範囲
Ｐ：母比率＝ 0.5（50％のときに最大のサンプル数となるため）
ｋ：信頼度係数 ＝ 1.96 （通常、信頼度 95％を基準とするため）

4

第１章

４

調査実施の概要

報告書の見方について（１）年齢・学年の定義
就学前児童・小学校児童の年齢定義は、ニーズ調査において誕生日の年月を回答しているため、下表による年齢区分により集計を行いました。

図表 1.4

ニーズ調査における年齢定義

年齢区分

該当する生年月

０歳児

平成 24 年４月以降

１歳児

平成 23 年４月～平成 24 年３月

２歳児

平成 22 年４月～平成 23 年３月

３歳児

平成 21 年４月～平成 22 年３月４歳児

平成 20 年４月～平成 21 年３月

５歳児

平成 19 年４月～平成 20 年３月（注）調査期間【平成 25 年度】における年齢定義（２）電算処理の注意点
調査結果の数値については小数点第２位以下を四捨五入しているため、内訳を合計しても 100％に合致しない場合があります。

５

調査対象者の属性・家族状況（１）就学前児童の属性回答された 1,057 件の就学前児童の属性は、以下のとおりです。
問２

年齢

問３

無回答
2.7%

５歳児
16.7%

４人
2.0%

０歳児
13.5%

５人
0.2%

子どもの人数

３歳児
15.7%

３人
17.0%

２歳児
14.4%

就学前児童
n=1,057人

末子の年齢

６人
無回答
以上
1.6%
0.1%

１人
34.2%

１歳児
20.6%

４歳児
16.3%

問３.1

２人
44.7%

就学前児童
n=1,057人5

無回答
38.6%

５歳児
6.7%
４歳児
7.0%

０歳児
18.8%
１歳児
12.3%
２歳児
9.2%

就学前児童
n=1,057人

３歳児
7.4%

弘前市

（２）居住地域の状況
回答者が居住している地域の状況は、以下のとおりです。
問１
2.8 1.0
就学前児童
n=1,057人

地域（市全域）
0.9 1.2 1.4

2.9 2.4 3.6

4.0 6.1 4.4 3.5

4.8

10.5

12.4

1.8

6.4 5.3

8.5

1.3
5.6

5.1

2.0 2.0
0%

25%

50%

75%

100%

１区

２区

３区

４区

５区

６区

７区

８区

９区

10区

11区

12区

13区

14区

15区

16区

17区

18区

19区

20区

21区

22区

23区

無回答

（３）調査回答者の状況と配偶者有無
この調査の回答者は、次のとおりです。
問4
父親
9.0%

調査回答者
その他
0.3%

問5

配偶者の有無配偶者はいない
7.5%

無回答
0.6%

無回答
0.6%

母親
90.2%

配偶者がいる
92.0%

就学前児童
n=1,057人

就学前児童
n=1,057人

6

第１章

６

調査実施の概要

利用できる子育て支援サービスの種類
弘前市の子育て家庭が現在利用できる環境にある、子育て支援サービスは下表のとおりです。
図表 1.5

分類

弘前市で利用できる環境にある教育・保育事業と地域の子育て支援事業

子育て支援サービス名

事業の説明(1)幼児期の教育・保育事業①幼稚園（標準時間利用）②幼稚園の預かり保育③認可保育所・通常の就園時間を利用
・通常の就園時間を延長して預かる事業のう
ち、定期的な利用のみ
・国が定める最低基準に適合した施設で都道府県等の認可を受けたもの④事業所内保育・企業が主に従業員用に運営する施設⑤その他認可外保育施設

・県の認可を受けていない保育施設（ベビーホテル等）(2)地域の子育て支援事業①地域子育て支援拠点事業②妊婦健診③乳児家庭全戸訪問事業④子育て短期支援事業⑤一時預かり事業⑥延長保育事業⑦病児・病後児保育事業⑧放課後児童クラブ

・親子が集まって過ごしたり、相談したり、情報提供を受けたりする場で、「子育て支援センター」等と呼ばれる事業
・母親とおなかの赤ちゃんの健康を守り、妊娠の状況をチェックする健診・生後 4 か月までの乳児のいる家庭を訪問し、育児に関する不安や悩みの相談に応じ、子育て支援の情報提供などを行う事業
・保護者が病気や仕事・出産・育児疲れなどで一時的に養育ができなくなった子どもを児童養護施設等で預かる事業・保護者が断続的な就労や疾病・災害・看護・冠婚葬祭など、一時的に保育が必要な場合に子どもを預かる事業・保護者の就労形態等の事情 により、子どもを通常の保育時間を超えて保育する事業
・病中や病気の回復期にある子どもを、一時的に預かる事業・就労などの事情により昼間保護者が家庭にいない小学生の児童に対し、放課後や長期休暇中、保護者に代わって行う保育事業

7弘前市

７

調査結果のまとめ①

子育て支援の環境や支援に対する満足度
就学前児童では「やや満足+満足」よりも「やや不満+不満」の方が 10.1 ポイント上回りました。また、全回答者の平均点は 2.81 点となり「普通」（３点）よりやや低いものとなりました。【問 31】②

教育・保育事業の現状と今後の利用希望
平日の定期的な教育・保育事業の現状と今後の利用希望の伸びをみると、「幼稚園」で 17.5 ポイント増、「認定こども園」で 13.5 ポイント増、「幼稚園の預かり保育」で 12.9 ポイント増のように 10 ポイント以上の伸びとなっている一方で、「認可保育園」は 6.1 ポイント増に留まっています。また、「ファミリー・サポート・センター」で 7.7 ポイント増、「小規模な保育施設」で 7.4 ポイント増、「事業所内保育施設」で 5.5 ポイント増となっています。【問 15-1、問 16】③

母親の就労状況
母親の就労状況をみると、70.7％の方が就労しています。その帰宅時間は 19時台まで 87.8％、そのうち「18－19 時台」が 43.6％となっています。また、母親の就労日数では「6 日以上／週」が 27.7％います。【問７、問 12（1）、問12（1）-1、問 12（１）-2】➃

放課後の過ごし方の希望
放課後の過ごし方の希望をみると、小学校低学年のうちは「放課後児童クラブ（学童保育）」が 37.0％、小学校高学年になると 23.1％と 14 ポイント減少し、その減少分が「塾や習い事」と「自宅」へ移行しています。安全な放課後の過ごし方について、「放課後児童クラブ（学童保育）」は一定の役割を担っています。
【問 26、問 27】⑤

地域の子育て支援拠点事業に対する利用者
地域の子育て支援拠点事業である「子育て支援センター」の利用者は 14.4％、類似事業は 2.6％、新規の利用希望者でも 23.3％と低率に留まっています。その一方で、利用者の半数近くが利用日数を増やしたいと回答しています。
【 問 10-1、
問 17、問 18】

8

第１章

⑥

調査実施の概要

子育てに関する公的な相談体制
気軽にできる相談相手としては、祖父母等の親族、友人や知人が多いことに対して理解できますが、相談機能の役割を担っている「子育て支援施設」（6.8％）、「保健センター」（3.0％）、「子育て支援課」（1.0％）の利用割合がごく低率となっています。【問 10-1】⑦

経済的な理由で教育・保育事業を利用できない家庭に対する支援
定期的な教育・保育等を利用しない理由の中で、「利用したいが、経済的な理由で事業を利用できない」と回答した方は、211 人のうち 22 人（10.4％）います。
【問 15-5】⑧

事業の周知状況と今後の利用意向
事業の周知状況と今後の利用意向の比率が 20～50％台あるにもかかわらず、利用状況が低い事業は「家庭教育に関する学級・講座」（1.6％）、「教育相談セン
ターでの教育相談」（2.6％）、「子育ての総合相談窓口」（5.7％）があげられます。
【問 1９】

9