参議院議員選挙に重大関心	 
立候補予定者に公開質問	 	  	  	  	 	 	 	  山形県自然保護団体協議会は６月２８日、山形県における第２３回参議院議員通常選挙立候補者予定者５名に対し下記の通り、３項目にわたる公開質問を行ないました。	 	 	 	  	 	 自然環境保全等に関する公開質問について（依頼）	 	 	  当協議会は県内各地で、「自然は未来の子ども達からの借り物」という考えのもと	  に、かけがえのない県内の豊かな自然と生活環境を守るべく１９７３年に結成し、	 	  自然保護運動に取り組んでいる１５の団体で組織しております。
今や、私達を取り巻く自然・生活環境は、地球的な規模でその悪化が進み、人間 	 を含むあらゆる生き物の生存を脅かす状況にあります。そのために私達は地球温暖 	 化の防止は勿論のこと、生物多様性の保全も喫緊の課題として捉えております。
また、'１１年３月１１日の東日本大震災と福島第一原発事故はこれまでの日本の	 エネルギー政策を含めた社会システムの有り様を根底から問い直すものとなりまし 	 た。	 

当協議会はこのような状況の中で、近く行われる参議院議員通常選挙に重大な関	 	  心を持ち、貴殿がこの度の選挙に立候補なされるとお聞きし、貴殿より山形県内外	 	  における自然・環境保全等に関する課題について、お考えを伺いたく下記事項につ	 	  いて質問を致します。	 

ご多忙のところ恐縮ですが、ご回答は７月５日まで一問につき二百字前後でメー 	 ル、ファックス（同封の回答書、利用可）でいただきたいと思います。	 

尚、いただいた回答は編集、印刷して協議会構成団体にお知らせすると共に、報 	 道機関にも公表いたしますので申し添えます。	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  質	 問	 事	 項	 	 １	  人間を含む生物の生存を否定する原子力発電を直ちに止めるべきと思いますが	 	  あなたはどのように考えますか。	 	 

２	  山形県当局は、原子力発電に変わるエネルギー源として「再生可能エネルギー	 	  」の取り組みを進めております。しかし、その手法は市民・県民に対する情報提	 	  	  供が少なく、旧態依然とした上意下達です。また、風力発電等の開発では自然公	 	  	  園等の規制をゆるめる動きや法をないがしろにする状況にあります。	 	  	  あなたはこのことについてどのように考えますか。

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	 ３ 山形県は最上小国川に穴あきダムの建設を地元の漁協や県民の反対があるにも	 	  かかわらず、昨年秋に周辺工事を強行しました。	 	  	  '０８年、熊本県知事は未来の子ども達に清流を残すため、既に２千億円の巨費	 	  を投じた川辺川ダムの建設を白紙撤回しました。	 	  	  また昨年９月には同じ熊本県の荒瀬ダムの撤去が始まるなど、全国のダムを取	 	  	  り巻く状況は大きく変化しています。	 	  	  山形県は最上小国川の赤倉地区でダムによらない治水対策が可能であるにもか	 	  かわらず建設を強行しようとしており、無駄な公共事業と言わざるをえません。	 	  	  あなたはこのような状況をどのように捉え、今後どのような対応が必要と考え	 	  	  ますか。	 	 	 	 	  ５名中３名の候補者から回答ありました	 	 	  公開質問状は山形選挙区の大沼瑞穂氏（自民党	  新）、太田俊男氏（日本共産党	  新）、	 城取良太氏（幸福実現党	  新）、舟山康江氏（みどりの風	  現）、比例区の鹿野道彦氏の５名にそれぞれ簡易書留で６月２８日に郵送し、７月５日までに回答をいただくという	 短期間でのとり組みでした。	 	  その結果、８日まで３名の候補者から回答がありました。下記に回答をいただいた順	 に紹介します。	 	 	 	 参議院議員通常選挙	 公開質問に対する回答 	 	 	 	  舟山やすえ	 

（山形県区	  みどりの風	  現） 	 	 

１	  「原子力発電」について 	 	 まったくそのとおりだと思います。脱原発を、止める＜再稼働なし＞、やめる＜2023	 年までにすべての原発の完全廃炉に着手＞、かたずける＜核のゴミ処理を確立＞のステ	 ップで実行すべきだと考えます。	 	 

２	  「再生可能エネルギー」の取り組みについて 	 	 	 エネルギーは需要側から管理すべきと考え、エネルギーの供給は再生可能エネルギー	 を軸に地域の特性を活かした地産地消に切り替えるべきだと考えます。	 

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３	  「最上小国川ダム」の取り組みについて 	 	 治水対策はもちろん必要ですが、豊かな生物多様性は一度こわれてしまうと、二度と	 元にはもどりません。自然環境を破壊する公共事業を見直し、脱ダム、河川の再自然化、	 自転車道の整備等自然を活かす公共投資などにシフトすべきと考えます。	 	 	 	 	  太田俊男	 

（山形県区	  日本共産党	  新） 	 	 

１	  「原子力発電」について 	 	 原発事故から２年余の体験は、原発と人間は両立できないことを示しました。原発の	 危険から国民と地球環境を守るという点からも、国民合意という点からも、どの原発も	  再稼働する条件はありません。「即時原発ゼロ」を決断し、ただちに廃炉のプロセスに	  入ることが、最も現実的な道です。昨年夏の猛暑を乗り切れたことから分かるように、	  原発なしでも電力不足はおきません。自然エネルギーの最大限の普及と、低エネルギー	  社会へめざすとり組みをただちに始めるべきです。	 	 

２	  「再生可能エネルギー」の取り組みについて 	 	 	 再生可能エネルギーの導入拡大、省エネ推進等のために策定した「山形県エネルギー	 戦略」を支持しますが、再生可能エネルギーの開発と普及にあたっては、自然保護に逆	  行する不用意な規制緩和は、絶対あってはならないことです。酒田市十里塚地域に計画	  されている風力発電所の場合、「庄内海浜県立公園」の公園計画が未策定であるところ	  に、住民合意なしに建設しようとするところに問題があります。今後の自然環境保護の	  ためにも、公園計画をしっかり策定して、住民合意のもとに事業を進めることが肝要で	  す。	 	 

３	  「最上小国川ダム」の取り組みについて 	 	 多くの県民と小国川漁協や自然保護団体がダムによらない治水を求めているときに、	 県が「河川外」の工事に着工したことに強く抗議し、工事予算の凍結を求めます。私た	 
ちも２００７年から独自調査を行ない、ダムによらない治水対策が可能であることを明	 らかにしてきました。ダム建設の主要な目的である赤倉地区の水害防止対策としての「内	 水対策」工事を、優先的に施工しながら、ダムによらない治水計画を再検討して、地元	  の合意が得られるようにするべきです。	 	 	 	 	 - 3 -	 

	  大沼みずほ	 （山形県区	  自民党	  新） 	 	 

１	  「原子力発電」について 	 	 東日本大震災の反省を踏まえ、原子力エネルギー比率を下げるとともに、再生可能エ	 ネルギーの比率を極力高めていくべき。一方、電力コスト上昇による経済や雇用、国民	  生活への悪影響も勘案すれば、直ちに全て止めることは難しいと考えます。	 	 

２	  「再生可能エネルギー」の取り組みについて 	 	 	 再生可能エネルギーについては、十分な説明をしたうえで県民の理解を得ながら、自	 然保護の観点も踏まえて進めていくことが重要と考えます。そのうえで太陽光、風力、	  バイオマスなど、地域の資源を最大限生かして“電力の地産地消”を実現していくべき	  です。	 	 

３	  「最上小国川ダム」の取り組みについて 	 	 本件の穴あきダム建設は、自然環境への影響を抑えつつ治水の目的を果たすために	 適当なものと考えます。	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 - 4 -