独立行政法人水産総合研究センター中期目標
平成１８年４月１日付農林水産省指令１７水推第１１７６号

序文
独立行政法人水産総合研究センター（以下「センター」という。）は、水産に関する総合的な試験及び研究等を行い、水産に関する技術の向上に寄与することを目的として、平成１３年４月に設立され、その後、平成１５年１０月に社団法人日本栽培漁業協会及び認可法人海洋水産資源開発センターの業務を、そして第２期の中期目標期間を開始するに当たり独立行政法人さけ・ます資源管理センター（以下「さけ・ますセンター」という。）の業務を引き継いだ。この結果、さけ類及びます類を含む水産分野の試験及び研究、調査並びに技術開発（以下「研究開発」という 。
）について基礎から応用、実証まで一元的に行い得る我が国唯一の水産に関する総合的な研究開発機関としての体制が整備されるとともに、さけ類及びます類について個体群の維持のためのふ化及び放流を行う体制が整った。
平成１３年６月に水産基本法（平成１３年法律第８９号）が制定され、その基本理念として「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」の２つが掲げられた。センターに期待されることは、我が国の水産業の発展に科学技術的側面から貢献する機関であるとの認識の下、国の行政機関との連携を基本として、海洋法に関する国際連合条約の的確な実施に配慮し、ＦＡＯ（国連食糧農業機関）をはじめとする関連する国際機関との円滑な協力関係の構築に寄与しつつ、前述の２つの理念の実現に向けて、科学技術的側面から積極的に貢献することである。具体的には、大学、地方公共団体、民間組織との連携・協力を図りつつ、研究開発の水準を着実に向上させるとともに、個体群の維持のためのさけ類及びます類のふ化及び放流を確実に実施することである。センターでは、発足して以来これまでの間、２法人からの業務の引き継ぎ及び独立行政法人化したことによるメリットを活かし、理事長のトップマネージメントの下、センター内の資金、人材等（以下「資金等」という。）の配分及び組織構成をセンター全体として最適化することによって、これら理念等の実現に努めてきた。
現下の我が国水産業の状況を俯瞰すれば、生産、加工、流通に至る全ての部門において非常に厳しい状況下におかれており、この状況を打開するためには、研究開発並びに個体群の維持のためのさけ類及びます類のふ化及び放流（以下「研究開発等」という。）においても、前述の水産基本法の２つの理念の実現に向けた、積極的な取り組みが望まれるところである。また、第３期の「科学技術基本計画 」（平成１８年３月２８日閣議決定）では、「社会・国民に支持され、成果を還元する科学技術」、「人材育成と競争的環境の重視」
が基本姿勢となっている。
こうした認識の下、第２期中期目標期間において、センターが期待される役割を的確に果たしていくためには、理事長の強力なトップマネージメントの下、独自性を十全に発揮し、職員それぞれが持てる能力を最大限発揮し得るような環境を実現し、センター全体として業務遂行能力を高めていくとともに、統合メリットを発揮しつつ、目標達成に効果的に資する分野へ資金等を集中し、重点化していくことが必要である。また、業務により得られた成果については、公立水産試験場等（以下「公立試験場」という。）、漁業現場等において積極的な利活用がなされるよう、多様な広報活動等を通じた普及と研修・講習等を通じた移転に取り組んでいくことが重要である。
第１

中期目標の期間センターの中期目標の期間は、平成１８年４月１日から平成２３年３月３１日まで- 1 -の５年間とする。
第２

業務運営の効率化に関する事項
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費については、中期目標期間中、毎年度平均で前年度比で少なくとも３％の削減を図るほか、業務経費については、中期目標期間中、毎年度平均で少なくとも前年度比１％の削減を行う。
また、人件費については、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、今後５年間において、国家公務員に準じた人件費削減（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）の取組を行うとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
以上に加えて、センター全体として、管理部門等の効率化を行い、統合メリットを発現することにより、中期目標期間の最終年度において、平成１７年度一般管理費比で１０％相当額の抑制を行う。

１

効率的・効果的な評価システムの確立と反映
センターは、業務の質の向上と業務運営の効率化を図るため、独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）の評価に先立ち、自ら業務の運営状況及び成果について外部専門家・有識者等を活用しつつ点検を行う。評価結果は、評価委員会の評価結果と併せて業務の運営に適切に反映する。
研究開発等の課題の評価については、成果の質を重視するとともに、できるだけ具体的な指標を設定して取り組む。また、研究成果の普及・利用状況の把握、研究資源の投入と得られた成果の分析を行う。評価結果は、資金等の配分や業務運営に適切に反映させる。
また、職員の業績評価は、その結果を適切に資金等の配分、処遇等に反映させる。

２ 資金等の効率的利用及び充実・高度化（１）資金センターは、中期目標の達成のため、運営費交付金を効率的に活用して研究開発等を推進する。さらに、研究開発等を加速するため、競争的研究資金を含む外部資金の獲得に積極的に取り組むとともに、評価制度を活用して資金の効率的な使用を図る。
（２）施設・設備
良好な研究開発等の環境を維持するため、研究開発等の重点化と並行して、業務の良好な実施に必要な施設、船舶及び設備の計画的な整備に努める。また、施設、船舶及び設備については、国公立研究機関、大学等との相互利用を含め、効率的な運用を図る。
（３）組織
水産政策や消費者及び地域のニーズに対応した成果の効率的な創出と次代の研究開発のシーズとなる基礎的かつ先導的な成果を蓄積するため、センター内の資金等を有効に活用し得るよう、センターの組織を、具体的な分野、課題の重要性や進捗状況に関する評価を踏まえ、再編・改廃も含めて機動的に見直す。
また、研究開発等の業務に効率的に取り組み、その結果として早期に有効な成果を得る観点から、センターの地方組織及び各種部門間の機動的かつ柔軟な連携を推進する。
効率的かつ効果的な運営を確保する観点から、栽培漁業センター等における事務- 2 -及び事業について、比較的近接する箇所に設置しているものとの一元化等の見直しを行う。さけ・ますセンターにおいて資源増大を目的とするふ化放流を行っていた３事業所を北海道へ移管し、その業務を民間へ移行する。さけ類及びます類のふ化及び放流事業に要する人員については、統合メリットを発揮して、さけ・ますセン
ターの本所及び支所の管理部門の合理化を図りつつ、適正な要員規模を明らかにし、水産庁等の他機関、センターの他部門との人事交流等を図ることにより、業務に見合った適正な規模に縮小する。
（４）職員の資質向上及び人材育成センターは、業務の円滑化と効率的な推進に資するため、研究職、調査技術職等各職種ごとに必要とする能力を明らかにしつつ、職員の資質向上を計画的に行う。
また、研究職、調査技術職については、競争的意識の向上とインセンティブの効果的な付与、多様な任用制度を活用したキャリアパスの開拓、他の独立行政法人を含む研究開発機関等との円滑な人材交流等これら職員の資質向上を図ることができる条件整備を行う。
３ 研究開発支援部門の効率化及び充実・高度化（１）管理事務業務の効率化、高度化
本部と研究所等及び栽培漁業センターの支援部門の役割分担を明確にしつつ、以下のことに取り組む。
総務部門の業務については、業務内容の見直しを行い、効率的な実施体制を確保するとともに、事務処理の迅速化、簡素化、文書資料の電子媒体化等による業務の効率化を行う。
現業業務部門の業務については、すでに各研究所の施設管理などを行う少数の要員であることを踏まえ、事務部門と一体的に要員の合理化を進める。
（２）アウトソーシングの促進
研究開発に必要な各種分析、同定等の業務、電気工作物等の保守管理等の業務のうち職員による判断を要しないものについては、コスト比較等を勘案しつつ、極力アウトソーシングを推進する。
（３）調査船の効率的運用センターが保有する調査船については、水産施策を推進する上で必要とする船舶を有する独立行政法人水産大学校及び水産庁との連携について検討するとともに、これら調査船が各水産研究所の水産に関する研究の基礎となる資源調査等を実施することを踏まえた上で、調査船の効率的かつ効果的な運用を推進するための見直しを行う。
４

産学官連携、協力の促進・強化
水産業や漁港漁場整備に関する関連機関の研究開発水準の向上並びに研究開発等の効率的な実施及び活性化のために、他の独立行政法人との役割分担に留意しつつ、国、他の独立行政法人、公立試験場、大学、民間等との間で、共同研究や人材交流等を通じ、連携及び協力関係を構築する。このうち、研究者等の人材交流については、円滑な交流システムの構築を通じて、今後とも積極的な展開を図る。また、研究開発等については、行政部局と密接に連携し、行政ニーズを的確に踏まえながら、効果的な推進を図る。
地域の水産研究開発に共通する課題を解決するため、地域拠点におけるコーディネート機能の強化に努めるとともに、地域拠点を中心に、地方自治体、水産関係者・関係団体、他府省関係機関、大学及び民間企業等との研究・情報交流の場を提供する等、地域における産学官連携を積極的に推進する。
- 3 -他の独立行政法人、公立試験場、大学及び民間企業等との共同研究については、数値目標を設定して取り組む。
５

国際機関等との連携の促進・強化
水産分野における研究開発等の国際化を効率的に推進するため、国際機関等との共同研究等を通じて研究の一層の連携推進に取り組み、国際的な視点に基づいた研究開発を推進する。
国際ワークショップ及び国際共同研究等については、数値目標を設定して取り組む。

第３

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１ 研究開発等（１）重点領域
今般、新たな中期目標を定めるに当たり、非特定独立行政法人化及びさけ・ますセンターの業務引継ぎの効果を発揮して、水産業に関する基礎から応用、実証までの業務を一元的かつ総合的に実施する観点から、水産基本法及び同法に基づき策定された水産基本計画（平成１４年３月２６日閣議決定）並びに海洋法に関する国際連合条約の内容を踏まえ、「水産研究・技術開発戦略」、「農林水産研究基本計画」に示された研究開発を推進するとともに、国が定める計画や基本方針に基づく海洋水産資源開発、栽培漁業に係る研究開発並びに個体群の維持のためのさけ類及びます類のふ化及び放流を推進する。
具体的には、「水産物の安定供給確保のための研究開発」及び「水産業の健全な発展と安全・安心な水産物供給のための研究開発」を重点的に実施するとともに、「基盤となる基礎的・先導的な研究開発及びモニタリング等」を行う。研究開発等の推進に当たっては、国民全般、水産業界及び地域や行政のニーズを的確に取り入れるための体制整備を行う。併せて、国内外の技術開発動向や学会の動向の調査・分析等、研究の企画・立案に必要な情報収集・分析機能を強化する。また、研究開発等の目的及び期待される成果を具体的かつ明確に示すとともに、その内容を評価・検証し、所要の修正・見直しを行う。さらに研究開発等の成果は、広く国民全般に対して、分かりやすい内容で、多様な伝達手段を用いて積極的に提供する。加えて、異なる部門の一体的運営により一層の成果が期待できる研究開発分野については、理事長のトップマネージメントの下、機動的にプロジェクトチームを編成するなど積極的に取り組むために必要な条件や体制を整備する。
研究開発に係る計画の作成に当たっては、次のように定義した用語を主に使用して、段階的な達成目標を示す。また、この際、研究対象等を明示することにより、達成すべき目標を具体的に示す。
解明する：原理、現象を科学的に明らかにすること。
開発する：利用可能な技術を作り上げること。
確立する：技術を組み合わせて技術体系を作り上げること。
（２）効率的かつ効果的な研究開発等を進めるための配慮事項
ア 研究開発業務の重点化センターで行っている研究開発業務については、国と地方の役割分担の観点から見直し、確立した技術を公立試験場へ積極的に移行することとし、栽培漁業センターで行っている親魚の養成、採卵、種苗生産、中間育成、種苗放流等に係る技術開発については、公立試験場への移行を推進し、センターとしての独自性の発揮に努める。また、移行に際しては、公立試験場の体制の整備状況を踏まえ、当該公立試験場において実施可能なものについて行う。
なお、確立した技術が公立試験場に移行された後においても、当該公立試験場- 4 -で十分な対応ができない魚病や複数の都道府県にわたる広域的な課題が発生した
場合等には、センターとして、必要な協力・連携を図る。
イ

海洋水産資源開発事業の見直し
海洋水産資源開発事業（海洋水産資源開発促進法（昭和４６年法律第６０号）第３条第１項に規定する海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等をいう。）のうち、大中型まき網漁業、遠洋底びき網漁業等を対象とし、新たな漁業生産システムによるコストの削減等を調査課題とする「海洋の漁場における新漁業生産方式の企業化のための調査」については、遠洋底びき網漁業の生産量等の減少傾向、同漁業を取り巻く国際的な動向及び水産基本計画に定められた自給率目標の達成などの国の水産施策等も踏まえ、適切な見直しを行う。

ウ

さけ類及びます類のふ化及び放流等の事業の見直し
ふ化及び放流事業については、個体群の維持を目的とするふ化及び放流に特化し、資源増大を目的とするふ化及び放流については平成１８年度までにすべて民間へ移行する。また、ふ化及び放流に係る調査研究等の業務については、センターが実施している沿岸域・外洋域での成長・回遊、沿岸域への回帰に至る研究開発と一体的に実施し、その成果を検証しつつ進め、統合メリットを発揮する。

（３）研究開発等の推進方向
ア 水産物の安定供給確保のための研究開発
水産物は、国民の健全な食生活をはじめ健康で充実した生活の基盤として重要なものであり、将来にわたって、安全で新鮮かつ良質なものが安定的に供給されなければならない。
水産資源は海洋や河川等の生態系の構成要素であり、自然的な再生産が可能であるが、許容限度を超えた利用が行われる場合には枯渇するおそれがある。また、世界的に水産物の需要の拡大傾向が続く中、水産資源の悪化が懸念されており、世界の水産物の需給及び貿易は不安定な要素を有している。したがって、国民に対する水産物の安定的な供給に当たっては、海洋法に関する国際連合条約の規定を踏まえ、我が国経済水域内等の水産資源の適切な保存・管理を通じてその持続的な利用を確保するとともに、資源管理に関する国際協力を通じた公海域等における水産資源の合理的な利用や輸入を適切に組み合わせて行くことが必要である。
また、単に自然の力による再生産を期待するだけでなく、より積極的に水産資源の増大を図るため、生態系機能の保全に配慮しつつ、水産動植物の増殖及び養殖を推進する必要がある。さらに、その生育環境を良好な状態に保全し、改善していくことも重要である。
このため、水産資源の持続的利用のための適切な保存・管理、我が国周辺水域における水産動植物の積極的な増養殖及び生育環境の保全・管理や改善・修復のための研究開発を重点的に推進する。
（ア）水産資源の持続的利用のための管理技術の開発
我が国周辺及び公海域並びに外国経済水域等における主要水産資源の変動要因を解明し、資源動向予測や資源評価の高度化を図るとともに、生態系機能の保全に配慮した水産資源の持続的利用のための管理技術や維持・回復技術を開発する。また、水産資源の合理的利用のための漁業生産技術を開発する。
（イ）水産生物の効率的・安定的増養殖技術の開発
効率の高い養殖生産を行うため、飼養技術の高度化を図る。また、生態系機能の保全に配慮した種苗放流等の資源培養技術を開発する。さらに、種苗生産- 5 -が困難な魚介類の安定的な種苗生産技術を開発するほか、増養殖対象となる水産生物の疾病防除技術を開発する。
（ウ）水産生物の生育環境の管理・保全技術の開発
我が国周辺水域及び内水面において、環境改変が生物生産に与える影響を解明する。また、内水面及び養殖漁場を含む沿岸域の保全・修復技術を開発する。
さらに、外来生物を含む有毒・有害な生物や物質の生態系への影響の評価手法及び管理技術を開発する。
イ

水産業の健全な発展と安全・安心な水産物供給のための研究開発
国民に対する水産物の安定供給を達成するためには、漁業・養殖業はもとより、水産加工業及び水産流通業を含む水産業全体を、国民に対し、安全・安心な水産物を供給する食料供給産業として位置付け、その構造改革を通じた健全な発展を総合的に図っていかなければならない。
そのためには、国際的な競争力を備え、継続的に漁業活動を担い得る効率的で安定的な経営体を育成する必要があり、安全かつ効率的な漁業生産技術の開発が課題となっている。また、漁業と連携した水産加工業及び水産流通業の健全な発展を図るため、漁港、漁場その他の生産基盤の整備や水産廃棄物等の地域循環システムの構築の推進が求められている。
一方、国民の健全な食生活の実現のためには、生産現場から加工・流通及び消費に至る一連の過程の中で、消費者及び実需者のニーズに対応した高品質な水産物の開発と利用加工技術の開発が課題となっている。また、水産物に対する国民の信頼の確保の観点からは、水産物の汚染防止や危害要因低減の技術及び信頼確保やリスク分析に資する技術開発を推進することが必要である。
このため、我が国の水産業の国際競争力の強化や経営安定化及び生産地域の活性化のための技術の開発並びに、消費者ニーズに対応した安全・安心な水産物の供給技術の確立へ向けた研究開発を重点的に推進する。

（ア）水産業の経営安定化と生産地域の活性化のための技術の開発
貿易ルール等の改変、規制緩和の影響等も含め、国内の水産業及び漁村、水産物の加工・流通、水産物の国際需給の動向を分析し、安定的な経営と水産物供給を実現するための条件を解明する。また、自動化技術等を応用した軽労・省力・安全な漁業生産技術や省エネルギー技術を開発する。さらに、低・未利用資源を含む水産物の機能特性を解明し利用加工技術を開発するほか、漁村における生産基盤等の整備技術や水産廃棄物の地域循環利用技術を開発する。
（イ）安全・安心な水産物の供給技術の確立
水産物の品質評価技術を開発するとともに、品質保持のための利用加工技術を開発する。また、水産物の信頼確保に資するため、種や原産地の判別・検知技術を開発するとともに、消費段階における水産物の品質保証技術を開発する。
ウ

基盤となる基礎的・先導的研究開発及びモニタリング等
水産物の安定供給の確保や水産業の健全な発展を図るためには、上記の研究開発に加えて、医学や理工学等の他分野とも連携しつつ、水産生物の機能と生命現象及び水域生態系の構造と機能の解明により、将来の革新的な水産技術の開発と生物機能の利用を促進するとともに、水産業が有する自然循環機能の高度発揮に向けた技術開発を加速することが必要である。
また、漁村は、漁業者を含めた地域住民の生活の場であり、水産業の健全な発展の基盤たる役割を果たしていることから、生活環境等の整備はもちろんのこと、健全なレクリエーションの場の提供等の多面的機能にも着目して、漁村の新たな- 6 -可能性を切り開くことが重要である。
さらに、資源管理対象魚種の資源評価等水産行政施策の推進に必要な各種の調査や技術開発を積極的に実施するとともに、研究開発の基礎となる水域環境・生物・放射能等の長期モニタリングや水産生物の遺伝資源の収集、評価及び保存並びに情報化とその活用、個体群の維持を目的としたさけ類及びます類のふ化及び放流に着実に取り組む必要がある。
このため、重点研究開発領域ア及びイの基盤となる研究開発として、水産生物の生命現象や水域生態系の構造と機能に関する研究開発及び水産業・漁村の多面的機能の評価・活用に関する研究開発を行う。また、各種の調査や技術開発、モニタリング並びに個体群の維持を目的としたさけ類及びます類のふ化及び放流を実施する。
（ア）基盤となる基礎的・先導的研究開発
水産生物の生命現象を生理・生化学的に解明するとともに、生物特性の高度発揮に向けた基礎技術を開発する。また、地球環境変動が水域生態系に与える影響を解明し、水産業に対する地球温暖化等の影響評価技術を開発する。さらに、水産業及び漁村の持つ保健休養・やすらぎ機能や自然環境保全機能等の多面的機能の評価手法を開発し、その活用を図る。
（イ）基盤となる調査、技術開発及びモニタリング
主要水産資源の資源評価に係る調査、継続的な水域環境、生物、放射能等のモニタリング、放流効果の実証に必要な調査を実施するとともに、収集・蓄積された情報の活用を図る。また、水産生物の遺伝資源の収集・保存・情報化と活用を進める。さらに、先端的技術を活用したモニタリング等の実施や高度化に必要な観測手法やシステムを開発する。
遺伝資源の配布については、数値目標を設定して取り組む。
（ウ）さけ類及びます類のふ化及び放流
さけ類及びます類の個体群を代表する河川において、遺伝的特性を維持したふ化及び放流を行う。また、さけ類及びます類の各個体群の資源状況等を把握するために、耳石温度標識等を付した放流を行う。
２

行政との連携センターは、行政機関と密接な連携を図り、行政ニーズを的確に踏まえた研究開発等を推進するとともに、その成果等を活用し、行政機関が行う水産政策の立案及び推進に協力する。また、行政機関からの依頼に応じて、センターの有する総合的かつ高度な専門的知識を活用して、緊急対応を行うとともに、調査へ参加し、また、国際交渉を含む各種会議等へ出席する。

３ 成果の公表、普及・利活用の促進（１）国民との双方向コミュニケーションの確保
研究開発等の推進に際しては、科学技術の進歩と国民意識とのかい離を踏まえ、センター及び所属する研究者等の説明責任を明確化し、国民との継続的な双方向コミュニケーションを確保するとともに、多様な情報媒体や機会を効果的に活用して、成果について分かりやすい形で情報を発信する。
（２）成果の利活用の促進
研究開発等については、迅速な成果の実用化を図るため、その企画段階から技術や成果の受け手となる関係者の意見を採り入れる等の方法により、成果の活用・普及及び事業化までを見据えた上で取り組む。
- 7 -また、研究開発等の成果は、第１期中期目標期間で得られたものを含めて、データベース化やマニュアル作成等により積極的に利活用を促進する。また、行政・普及部局、公立試験場、産業界等との緊密な連携の下に普及事業等を効果的に活用し、成果の現場への迅速な技術移転を図る。さらに、従来の成果の普及ルートに加え、行政部局及び普及組織と連携して各分野に応じた効果的で迅速な普及システムを構築する。
成果の利活用の促進については、数値目標を設定して取り組む。
（３）成果の公表と広報
成果は、積極的に学術誌等への論文掲載、学会での発表等により公表するとともに、主要な成果については、マスメディアやホームページ等各種手段を活用し、広報活動を積極的に行う。成果の公表及び広報については、数値目標を設定して取り組む。
（４）知的財産権等の取得と利活用の促進
重要な成果については、我が国の水産業等の振興に配慮しつつ、国際出願も含めた特許権等の迅速な取得により権利の確保を図るとともに、技術移転機関等を活用し民間等における利用を促進する。特許出願件数については、数値目標を設定して取り組む。
４ 専門分野を活かしたその他の社会貢献（１）分析及び鑑定
行政、各種団体、大学等の依頼に応じ、センターの有する高い専門知識が必要とされる分析、鑑定を実施する。
（２）講習、研修等
行政、普及部局、漁業者等を対象とした講習会の開催、国公立研究機関、産業界、大学、国際機関等外部機関からの研修生の受入れ等を行う。講習会の回数については、数値目標を設定して取り組む。
（３）国際機関、学会等への協力
国際機関、学会等への専門家の派遣、技術情報の提供等を行う。
（４）各種委員会等センターの有する専門知識を活用して、各種委員会等への職員の派遣、検討会等への参画等を積極的に行う。
（５）公立試験研究機関等への貢献
我が国における水産に関する唯一の総合的研究開発機関である特長を最大限に活かし、各種会議の開催や各種データベースの構築・活用等により水産分野の研究開発等の促進に積極的に貢献する。
（６）遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく立入検査等
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）第３２条の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を的確に実施する。
第４財務内容の改善に関する事項
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１

収支の均衡
適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡を図る。

２

業務内容の効率化を反映した予算計画の策定と遵守「第２ 業務運営の効率化に関する事項」及び上記１に定める事項を踏まえた中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。

第５その他業務運営に関する重要事項

１ 人事に関する計画（１）人員計画
中期目標期間中の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）を定め、業務に支障を来すことなく、その実現を図る。
（２）人材の確保
研究職員の採用に当たっては、今後とも任期付き任用制度を積極的に活用するとともに、試験採用及び選考採用を組み合わせて、女性研究者の積極的な採用を図りつつ、中期目標達成に必要な人材を確保する。
研究担当幹部職員については、広く人材を求めるための公募方式の積極的活用など、適材適所による任用を引き続き進める。
２

情報の公開と保護
公正で透明性の高い法人運営を実現し、法人に対する国民の信頼を確保する観点から、情報の公開及び個人情報の保護に適正に対応する。

３

環境対策・安全管理の推進センターの活動に伴う環境への影響に十分配慮するとともに、事故及び災害を未然に防止する安全確保体制の整備を行う。さらに、環境負荷低減のためのエネルギーの有効利用やリサイクルの促進に積極的に取り組む。

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