憲 法

OBA MJ 連載の現 在
いま《 憲 法 問 題 特 別 委 員 会 だ よ り 》

第54回 メディアをめぐる表現の自由—曽我部真裕教授講演録—
吉 原 裕 樹憲法問題特別委員会 委員れている）真実」とされる、様々な情報があふれている

第1 はじめに（いわゆる「在日特権」など）。また、現在、メディアの近時、メディアの表現活動のもつ影響力を再認識させる

報道は、常にソーシャルメディアや誤報検証サイトを通事件が相次いでいる。すなわち、朝日新聞従軍慰安婦報じて監視されているため、メディアの誤報は、すぐに発道事件は、メディアの報道が、国境を越えた広範な社会的覚し、厳しい批判を受けるようになった。

影響力をもつことを再確認させ、フランスにおける「シャ⑵ルリ・エブド」襲撃事件は、メディアの表現活動が、社会に深刻な対立、分裂を招きうることを実感させた。

放送への政治介入

自由民主党が、平成 26 年 12 月14日の衆議院議員総選
挙に先立って、テレビ局に「公平中立」な選挙報道を求

一方、昨今では、朝日新聞従軍慰安婦報道事件においめたり、平成27年 4月17日、NHKとテレビ朝日の幹部をても見られたように、インターネットを通じた一般人の表同党の会合に呼び、事情聴取をしたりするなど、放送へ現活動が、時にメディアに比肩しうるほどの社会的影響力の政治介入はますます露骨になっている。

をもつようになった。反論権などのアクセス権論は、メデ

このような放送への政治介入を、メディアを批判する

ィアによる情報及びその発信手段の寡占化を背景として主インターネット世論が支持し、さらに放送への政治介入張されたが、インターネットの発達により、そのような現状が強まる危険性がある。

認識は、再考を迫られているようにも思える。

⑶

法制度の状況

大阪弁護士会憲法問題特別委員会では、このような状

近時、「特定秘密の保護に関する法律」（秘密保護法）況にかんがみ、（とりわけフランスとの比較における）表現制定、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の自由論、メディア法制に造詣の深い曽我部真裕・京都大及び不正競争防止法の改正が行われた。これらの背景に学大学院法学研究科教授（憲法学）を講師としてお招き

は、情報の価値が高まる一方で、情報が大量漏洩する危して、平成 27 年 4 月28日、「メディアをめぐる表現の自由険性が増加したことから、情報管理を強化する必要がある、—朝日新聞従軍慰安婦報道事件、「シャルリ・エブド」襲という共通の事情がある。

撃事件を契機として—」と題する学習会を開催した。

これらの規制は、取材や報道の自由を狙い撃ち的に規制

以下、同学習会の概要を紹介する。

しているわけではなく、原則として主体や態様を限定せず

なお、本稿の内容については、筆者（吉原）が一切のに、私人に対し、一般的な義務を課している（情報漏洩の責任を負っている。

一般的禁止など）。このため、メディアとしては、そのような一般的義務からの免除（=特権）を求めることになる。た

第2 曽我部真裕教授の
講演内容

とえば、個人情報保護法50条1項1号が、メディアに対して適用除外を設けているのは、その一例である。

1 メディア環境の緊迫化

2 メディアの自由と特権、責務⑴⑴ メディアの自由の捉え方

世論におけるメディア不信の亢進

インターネット上には、「新聞では語られない（隠蔽さ62

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2015.6

メディアの自由が個人の自由と同質か、それとも異質かについては、学説上、見解の対立がある。メディアのアの自由を保障すべきである。

報道等が、専門職能、職業倫理を基礎として、継続的に具体的には、誤報が判明した場合に、誤報を行ったメ知る権利に奉仕する点からすれば、異質論を支持すべきディアに取消義務を認める（ただし、法的義務ではなく、である。

政治的責務と考えるべきである。
）、「放送倫理・番組向上

異質論は、記者クラブに対する便益供与、取材源秘匿機構」（BPO）を参考にして、メディア各社が自発的に加及び上記の個人情報保護法における規制適用除外など、盟する報道評議会を設置する、などの方法が考えられる。
報道評議会は、①メディアが報道倫理を自律的に保持メディアの特権と結び付きやすい。
異質論に対して、メディアと個人の相違は相対的ではするプロフェッションであることを明確化する、②メディないかとの批判がある。この点につき、従来、テレビ、ラアに対する正当な批判に関しては、メディアに対応を要ジオなど、媒体を基準とした峻別が可能であるとされて求するなどして反省を促す一方、不当な批判に対しては、きたが、「専門職能、職業倫理を基礎とした知る権利へのメディアの「砦」となる、③メディア界が開放的な存在継続的奉仕」という上記の機能を有するか否かをメルクであることの象徴となる、といった意義がある。

マールとして、区別すべきである。
長谷部恭男教授は、メディアなど法人の基本権は、個人の「切り札としての権利」とは異なり、憲法政策的に3 メディアの自由と個人の表現の自由⑴

従来の論議認められたものと論じているところ、このような立論は、従来、メディアによる情報及び情報発信手段の独占状テレビ局のような巨大メディアにはよく妥当する。もっと況を背景とし、これに対抗しうる個人の表現の自由を確も、メディアの活動を、個人による表現の自由の共同行保すべきであるという見地から、いわゆるアクセス権論が使と捉えうる場合もあろう。

主張され、その影響下に、最二小判昭和62年4月24日民⑵集 41 巻 3 号 490 頁（サンケイ新聞事件）が提起された。

放送規制

特に放送メディアに対しては、放送法等において、多⑵現在の状況様な規制が行われている。これを憲法上正当化するため

しかし、現在では、インターネットの発達により、個人に、従来、電波稀少性論、社会的影響力論、（比較的最が不特定多数人に対して安価に情報発信することが容易近の）部分規制論などが主張されてきた。これらの議論になった。このため、メディアによる表現手段の独占状は、いずれも一定の合理性をもつが、上記の規制を完全況は相当程度消失しており、アクセス権論は、すでに存に正当化しうるものではない。

在意義を失ったというべきである。

メディアは、法制度によって用意された特権的な表現

なお、従来の日本では、反論権はアクセス権論に基づの場を使用することができる、というメディアの特殊性をいて主張される傾向にあったが、ヨーロッパにおいて立考慮してはじめて、上記の規制を正当化しうる。

法化されている反論権制度は、アクセス権ではなく、人⑶ メディアの自由を支えるために格権に基づくものとされている。このため、反論権は、アメディアの自由を強化するために、以下のような方策が考えられる。

クセス権論が基礎を失ったとしても、なお存立しうるものである。

メディアは、政治権力に対峙しうる「第四権」とされることがある。そうであるとすれば、統治構造論的視点

4 メディアの自由と個人・集団の権利—シャルリ・エから、メディアの正統性の調達と統制を図るべきである。

ブド襲撃事件を契機として司法制度改革論議においては、裁判所改革の方向性と⑴ シャルリ・エブドについてして、裁判所と国民との間のコミュニケーションを強化す

シャルリ・エブドは、2005年にデンマークの新聞が掲載ることによって、国民の裁判所に対する信頼を調達し、こしたムハンマドの風刺画を、2006年2月に転載した。国内れを裁判所の正統性の基礎とすべきであるとされた。

外のイスラム教徒は、これを厳しく批判した。風刺画のな

メディアにおいても同様に、メディアの一般私人に対かで特に問題視されたのは、ムハンマドの黒ターバンを丸する開放性を高め、両者のコミュニケーションを強化すい爆弾にして、そこから導火線を伸ばしたものであった。

ることによって、メディアの正統性を高め、もってメディ

シャルリ・エブドは、フランスにて、イスラム系団体か

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2015.663

ら、宗教を理由とする人的集団に対する公然侮辱（いわゆウ 小括るヘイトスピーチ）に当たるとして訴追されたが（フランス

以上のとおり、フランスでは、宗教批判の自由は尊では私人訴追が認められている。
）、第一審、第二審とも無重される一方、ヘイトスピーチは厳格に規制されてお罪となり、これが確定した。

り、好対照をなしている。もっとも、宗教批判とヘイト第一審、第二審の無罪判決の骨子は、①風刺画は一般スピーチとを截然と区別できない場合も、少なくないでの表現よりも広く許容されるべきである、②「宗教を理由とする人的集団に対する公然侮辱」に当たることなどがヘあろう。
⑶

表現の自由に関する日本とフランスの対照イトスピーチ規制の要件とされているところ、上記風刺画反論権やヘイトスピーチ規制が立法化されていることは、イスラム教徒全体に向けられたものではなく、そのうからも分かるように、フランスの表現規制は、日本に比べち、イスラム原理主義者にのみ向けられたものなので、上てかなり厳格である。両国の表現規制の厳格さが大きく

記要件を満たさない、③イスラム原理主義者に対する批判

異なっているのは、萎縮効果の捉え方に相違があるためは正当であって、公共性がある、といった点にあった。

ではないか、との仮説を立てることができる。

⑵

宗教批判／ヘイトスピーチ
ア 宗教批判すなわち、日本では、萎縮効果について、「原理的悲観論」がとられている。萎縮効果を抽象的に捉えたうえで、そフランスの政教分離（ライシテ）は、カトリック教会のような萎縮効果が発生するのを防止するために、表現のとの厳しい対立を経て、1905年の政教分離法の制定に自由保障全体を底上げすべきであるとされる。ここでは、表よって確立され、1958年制定の現行憲法では、憲法原

現の自由と民主制との協調関係のみが重視される。

理とされている。また、フランスでは、宗教冒涜罪は、これに対して、フランスでは、萎縮効果について、「経験1881 年のプレスの自由に関する法律で最終的に廃止さ的楽観論」がとられている。萎縮効果を現実レベルで捉えれている。

たうえで、一般国民の表現の自由に対するコミットメントがフランスでは、政教分離確立後も、カトリック教会は深く、また、ヨーロッパの多層的人権保護システムにより表広範な社会的影響力を有していることから、かえって、現の自由が十分に保障されているから、表現の自由は容易

これに対する反発、批判も強い。また、同国では、19世に萎縮しないとの経験的認識に立つ。そのうえで、民主社

紀の七月王政期に、政治批判が厳しく規制されたなか会の基礎たる人間の尊厳を擁護するために、表現規制を行でも、風刺画による政治批判は比較的自由であったことう。ここでは、ヘイトスピーチのように、表現の自由が、民などから、伝統的に、風刺画が重要視されてきた。

主制の基礎たる人間の尊厳を否定し、表現の自由と民主制

このようなことから、フランスでは、宗教批判、とりとが緊張関係に立つ場合がある、という事実が直視される。

わけ風刺画による宗教批判の自由を尊重しようとする伝統がある。
イ ヘイトスピーチ

他方、フランスでは、ヘイトスピーチ規制は厳格である。

第3 おわりに一般私人のメディアに対する信頼確保の重要性については、メディアをめぐる従来の論議においても指摘され1972年に1881 年法が改正され、「出生又は特定の民てきた。しかし、曽我部教授のご見解は、メディアを統族、国民、人種若しくは宗教への帰属の有無、あるいは治機構とのアナロジーで捉え、一般私人のメディアに対性別、性的指向又は性的アイデンティティ若しくは障害する信頼を、メディアの「民主的正統性」の源泉と見るを理由とする人又はその集団に対する名誉毀損、侮辱、点において、非常に斬新であった。それにとどまらず、曽差別・憎悪・暴力の煽動」が処罰されている。

我部教授は、報道評議会の設置という具体的方策を提唱

フランスのヘイトスピーチ規制法は、改正により徐々されているところ、これは、現に類似の制度としてBPOに対象が拡大しているところ、これは、「いったんヘイトが存在するだけに、現実的実現可能性があり、大変興味スピーチ規制を行うと、なし崩し的に規制が強化される深いものであった。

おそれがある。
」というヘイトスピーチ規制消極論の論拠を支持するものである。

64

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2015.6

曽我部教授のご講演を踏まえ、メディアをめぐる表現の自由について、さらに研究を深めていきたい。