平成 18 年 4 月 20 日
内閣官房知的財産戦略推進事務局

御中
インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会

平成 17 年度インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会報告書【概要】
1.
インターネットオークションを通じた知的財産権侵害品の流通防止が喫緊の課題であるとの認識の下、インターネットオークション事業者の自主的な対策が進んでいる。その結果、平成 17 年度下半期から、一部のインターネットオークション事業者を中心に、知的財産権侵害品の出品（販売の広告）を削除することによって、落札（取引の契機）を防止する効果が現れているが、その一方で、知的財産権侵害品の出品は後を絶たない。
そこで、協議会では、一部の権利者（団体）とインターネットオークション事業者で進めてきた、知的財産権侵害品の対策に関する情報交換や啓発活動などの協同施策について、今後、協議会参加者を中心にして、より広範囲かつ継続的な協力体制の強化を図りながら、インターネットオークションにおける知的財産権侵害品の流通防止に取組んでいくこととなった。
2.
協議会では、知的財産権侵害品の流通を効果的に防止するために、以下の４点について優先的に協議した。その結果、それぞれについて、対応策の検討と実施をする必要性があるとの結論に至った。
① 出品者情報の開示に係わる制度② インターネットオークション事業者による出品者情報の取得③ インターネットオークション事業者の自主削除を強化する方策④ 権利者とインターネットオークション事業者の共同啓発活動【基本的な考え方】○ インターネットオークションを通じて知的財産権侵害品が流通すると、権利者や消費者に被害が生じるほか、サービスを悪用されたことによってインターネットオークション事業の信頼低下につながり健全な発展を阻害するため、深刻な問題である。そのため、権利者（団体）とインターネットオークション事業者が協同して知的財産権侵害品の流通防止の対策に取組む必要がある。
○ 新しい対策を進めるにあたっては、実効性が期待できるものであると同時に、善良な出品者やインターネットオークションの市場自体が過度に萎縮しないように配慮する必要がある。
○ 知的財産権侵害品を販売することはもちろん、知的財産権侵害品と知りつつ安易に購入しないよう、国民の啓発に努める必要がある。
○ 民間レベルでの対策を推し進めつつ、権利者（団体）やインターネットオークション事業者の自主的な取組みだけでは対応できない問題や課題については、政府に何らかの制度的手当てを要請する必要がある。
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【4 つの課題に対する検討結果】
インターネットオークションを通じた知的財産権侵害品の流通を防止するために取り得る施策については理論的にいくつか考えられるところ、上記の「基本的な考え方」を満たす方策としては、下記の 4 つが考えられるため、協議会ではそれぞれ検討を行った。
①

出品者情報の開示に係わる制度

インターネットオークションで知的財産権侵害品が販売されたなどの場合、権利者は法的責任の追及をするために、侵害行為者の氏名や住所などの情報を取得する必要がある。
しかし、匿名性が確保されたインターネットオークションでは、特に、知的財産権侵害品の販売が権利侵害行為であることを承知の上で出品している場合には、侵害行為者が自らの素性を明かすことは期待できず、知的財産権侵害品などを実際に購入してみても、氏名や住所などは判明しないことが多い。そこで、権利者は、侵害行為者の氏名や住所などの情報を保有していることが期待されるインターネットオークション事業者に対して、情報開示を要請することとなるが、インターネットオークション事業者は、電気通信事業法 4 条により通信の秘密（出品者情報）の守秘義務が課せられ、正当な理由無く開示すれば法的責任を問われ得る。
そのため、インターネットオークション事業者の守秘義務を解除し、情報開示を可能とするため、法制度が必要不可欠であり、これを可能とする唯一の民事上の法制度としてはプロバイダ責任制限法がある。インターネットオークションにおいて、情報の流通により権利が侵害された場合には、権利者は、同法 4 条に基づき、インターネットオークション事業者に対して発信者情報（出品者）の開示を請求することができるが、同法の規定および運用においては、以下の問題を抱えている。

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例えば、音楽 CD の海賊版をインターネットオークションに出品した場合、海賊版販売の広告行為（出品行為）そのものが情報の流通による権利侵害に当たらないため、発信者情報の開示を請求できない。【権利侵害の該当性の問題】

２

プロバイダ責任制限法においては、「権利が侵害されたことが明らかであるとき」に開示が認められる。そのため、情報の流通によって権利が侵害されていると、権利者が一定程度で判断している場合であっても、開示の対象となりにくい。また、その判断は、インターネットオークション事業者が最終的に行うことになるため、権利者の見解と異なる場合がある。
【権利侵害の明白性の問題】

そこで、協議会では、それぞれについて検討を重ねた結果、次のような結論を得た。
（１について）現在、インターネットオークションやウェブサイト、スパムメールなどを利用して、知的財産権侵害品を販売するための広告行為が繰り返し行われている。しかし、
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知的財産立国をめざすわが国において、知的財産権侵害品の流通を防止する観点から、知的財産権侵害品を販売するための広告をすることは、その手段を問わず許されるべきではないと考えられる。そのため、知的財産権侵害品の販売のための広告行為そのものが、権利侵害行為となるような法制度が必要であると考えられる。
さらに、インターネットにおける全ての知的財産権の侵害品を販売するための広告行為が、権利侵害行為となる制度が整備されることよって、プロバイダ責任制限法の発信者情報開示請求の要件を満たすことが可能になると考えられる。そこで、協議会としては、「権利侵害の該当性の問題」への対応一つの方策として、インターネット上の全ての知的財産権の侵害品を販売するための広告行為を権利侵害とするような制度を整備することの検討を求めるものである。
（2 について）「権利侵害の明白性の問題」への対応は、権利侵害が明白と判断できる場合を類型化して、その範囲で権利者（団体）、インターネットオークション事業者、オークション利用者の間で共通の認識を形成することにより、出品者情報の開示の円滑化、効率化を図るべきであるとの意見で一致した。
そのため、今後、協議会においては、権利侵害が明白と判断できる事例の作成を検討するとともに、それを活用した出品者情報開示の請求の対応を進めていくこととなった。
なお、必要に応じて、何らかの制度面の検討を行うことも視野に入れるべきとの意見があり、そのイメージとしては、アメリカ合衆国における DMCA に一部類似した（DMCA512 条の制度より裁判所の関与を外したもの）「権利者の宣誓に基づき発信者情報を開示する」考え方が提案された。この考え方では、権利侵害の有無について、インターネットオークション事業者による判断が不要とされていることから、迅速な削除および情報開示を可能とし、権利者と侵害行為者の当事者解決が促進されるとの評価があった。その一方で、制度趣旨、目的及び必要性が不明確であることや既存の制度との整合性の問題、善良な出品者から理解が得られない等の懸念も示された。
②

インターネットオークション事業者による出品者情報の取得

インターネットオークション事業者による出品者情報の取得の方法などについて検討を行った。仮に、登録された出品者情報が正確でなかった場合には、開示制度の実効性が確保されなくなってしまう懸念があるため、インターネットオークショ
ン事業者は、何らかの方法によって、出品者情報が正確であることを確認する必要があると考えられる。
しかし、現在、インターネットオークション事業者毎に、出品者情報の取得の項目や、出品者情報が正確であるかどうかの確認方法などは多様である。これは、それぞれのオークションサイトにおける知的財産権侵害品の出品数、全出品数に占めるその割合、事業規模、ビジネスモデルなど様々な要素によって、その妥当性を判断すべきものであり、全てのオークションサイトに共通した、出品者情報の取得の方法を一律に論じることは困難であるとの意見もあった。
そのため、今後も、各インターネットオークション事業者の経験や権利者（団体）3からの意見や要望などを参考にしながら、それぞれのオークションサイトの実状に合わせた、出品者情報の取得の方法を検討していくこととなった。
③

インターネットオークション事業者の自主削除を強化する方策

昨年来の一部のインターネットオークション事業者の積極的な自主的対策の結果、これまでと比較して、知的財産権の侵害が明確な出品は相当減っているところであるが、その一方で、知的財産権の侵害が不明確な出品の増加と、対策の進んだオークションサイトから他のオークションサイトへ知的財産権侵害品の出品が移行している傾向が一部見受けられるとの指摘がある。
インターネットオークション事業者が、知的財産権侵害品の流通防止を迅速に行うためには、知的財産権侵害品の削除を安心して行うことができる環境の整備が重要であることから、協議会では、これを可能とするための制度の在り方や仕組みについて検討した。
具体的には、削除を実施したインターネットオークション事業者の責任を制限する法制度の必要性について検討を行った。その結果、出品者との契約関係（インターネットオークションの利用規約など）がある場合には、契約に基づく削除が可能であると考えられることから、当面は法制度の創設は求めないこととした。
ただし、知的財産権侵害品の出品が複数のオークションサイトへ拡散している傾向を踏まえ、協議会としては、新たにオークションサイトの運営を開始する事業者や利用規約が未整備である事業者などを対象として、知的財産権侵害品の削除を可能とするための利用規約の整備の必要性を広く告知することとした。さらに、知的財産権侵害品の削除を可能とするために必要とされる具体的な利用規約の内容について検討をすることとなった。
また、既に利用規約を整備しているオークションサイトについては、知的財産権の侵害かどうか不明確な出品が増加している中で、知的財産権侵害品の見分け方の情報等が不足していることや、どのような場合に削除が可能であるか判断に迷うことも少なくないことから、協議会では、利用規約による削除の運用基準の策定などについて検討することとなった。
なお、当面は、利用規約による削除を進めていくが、その一方で、知的財産権の侵害かどうか不明確な出品が増加していることを踏まえ、インターネットオークシ
ョン事業者による削除をより一層促進していくためには、利用規約の整備に加えて、必要に応じて、何らかの制度面の検討を行うことも必要であるとの意見があった。
④

権利者とインターネットオークション事業者の共同啓発活動

知的財産権侵害品の流通防止のため、これまで、権利者（団体）、インターネットオークション事業者では、それぞれ個別に啓発活動を進めてきた。例えば、権利者（団体）のサイトでは、知的財産権侵害品を販売し刑事摘発された事案などを広報している。その一方で、権利者（団体）からの情報提供が不足していた結果、オークション事業者においては啓発活動に必要な情報を十分に保有していないなどの理由により、オークション利用者への啓発メッセージが十分に伝わらなかったなどの課題があると考えられる。
4そこで、協議会では、両者が共同して、効果的かつ効率的な啓発活動の実施を検討することとなった。例えば、共同の啓発サイトを制作した上で、それぞれが保有するサイトからのリンクを施し、国民を当該サイトに誘導し啓発をする方法などが考えられる。
なお、国民に対して広く告知をするためには、政府が取組んでいる知的財産権保護の啓発活動の施策と連携することも効果的であると考えられる。そのため、協議会では、政府に対して、この点についての積極的な協力を要請することとなった。
【総括】
審議過程では、本協議会に参加をしている各社、各団体の関心点や意見についての相違が見られたものの、知的財産権侵害品の流通防止という共通の目標に向かって、各社、各団体が連携して取組みを進めていくことが重要であるとの認識は一致していることから、今後も、本協議会を継続させていくこととなった。

以上

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