別表１ 脆弱性の分析・評価 （１）

人命の保護が最大限図られる

別表 １ 脆弱性の分析・評価
第５章

脆弱性の分析・評価

第２

脆弱性の分析・評価（リスクシナリオを回避するための既存プログラムの評価） 関係資料

（１） 人命の保護が最大限図られる
リスクシナリオ

対応する施策の現状

緊急避難場所の整備
鉄軌道施設の防災・安全性等向上
東大阪市認定道路に架かる橋梁の修繕・補強
都市計画道路の整備
駅前交通広場の整備
連続立体交差事業の推進
密集住宅市街地整備促進
建物・交通施設等の複合的・大規
市営住宅の耐震化
1-1 模倒壊や住宅密集地における火
市立施設の耐震化
災による死傷者の発生
防災知識の普及啓発
防災訓練の実施
要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保
職員の資質・能力の向上
業務継続計画の適切な運用
管理不全な空き家の発生・放置予防対策
給水体制の整備

1-2

不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

脆弱性の分析・評価（具体の取組みは「資料２」参照）

鉄軌道施設の防災・安全性等向上
市立施設の耐震化
民間建築物の耐震化促進
火災予防対策の推進による建物の安全性の向上

雨水増補管等整備
既設下水道施設の耐震化
異常気象等による広域かつ長期 施設の老朽化対策（下水道ストックマネジメント計画の推進）
1-3
的な市街地等の浸水
治水施設の整備
ポンプ運転調整生駒断層帯地震や南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死
傷者の発生という起きてはならない最悪の事態を想定し、ハード・ソフト事業の両面から対策を行っている。
市営住宅、市立施設の耐震化事業、緊急避難場所となる都市公園整備、鉄道連続立体交差・鉄道施設耐震補強事業、橋梁の修繕補強、駅前
交通広場整備、高度な知識と技術を有する救急救命士の養成、屋内の家具の固定など市民への防災意識の普及啓発、防災訓練の実施等々を実施している。
また、平成２９年度世論調査における「力を入れて欲しい住宅政策」の質問に対する「災害に強い安全安心なまちづくり（住宅の耐震化・放置空き家対策など）４７．８％」との結果を踏まえ、密集住宅市街地整備促進、管理不全な空き家の発生・放置予防対策についても、取り組みを推進している。
今後も各種施策の計画的な推進とともに、大規模火災等からの避難者の安全確保を図るため新たに広域避難場所である花園中央公園内の施設整備、近鉄大阪線における連続立体交差事業、鉄軌道施設の耐震補強を計画的に推進する必要がある。

不特定多数が集まる施設の倒壊・火災を未然に防ぐため、市立施設について市有建築物耐震化整備計画に基づき耐震化率の向上を推進している。
また、鉄軌道施設の耐震補強補助事業、民間建築物耐震化促進補助金事業、要緊急安全確認大規模建築物耐震化促進補助金事業を実施
し、民間施設における安全性の確保とともに、消防局による立入検査や講習会・訓練等の実施、大規模施設や事業所等における防火・防災管理体制を促進しており、今後も引き続き、計画的かつ効率的な施策推進が必要である。
また、今後は鉄軌道施設のバリアフリー化の事業推進も必要である。

第二寝屋川等の寝屋川流域にかかる浸水が想定されており、下水道事業において新岸田堂幹線をはじめ雨水増補管等の整備、雨水排水設備の整備、下水道ストックマネジメント計画に基づくポンプ場施設・設備の改築、既設管きょの点検・調査、氾濫する危険性が高まった河川について下水ポンプ場からの放流制限による適切なポンプ運転調整等を推進するとともに、河川においては淀川水系大川都市基盤河川改修事業に取り組んでいる。今後も異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水を未然に防ぐため、流域貯留の整備をはじめ、地下河川へ接続する
放流幹線や雨水計画の見直しによるバイパス管等の整備など引き続き国・府との連携により施策の推進が必要である。また、浸水による感染症を未然に防ぐため、関係団体との連携による被災地の消毒体制の強化を図ることが必要である。

36

別表

１ 脆弱性の分析・評価 （１）

人命の保護が最大限図られる

外国人に対する支援体制整備
自主防災体制の整備
災害情報収集伝達体制の整備
情報伝達の不備等による避難行
防災知識の普及啓発
1-4 動の遅れ等で多数の死傷者の発要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保
生
在宅の高齢者、障害者等の要配慮者対策の推進
防災関係機関の災害対応力の向上
業務継続計画の適切な運用

1-5 避難路における通行不能

連続立体交差事業の推進
東大阪市認定道路に架かる橋梁の修繕・補強
都市計画道路の整備
駅前交通広場の整備
鉄軌道施設の防災・安全性等向上
既設下水道施設の耐震化
施設の老朽化対策（下水道ストックマネジメント計画の推進）
自主防災体制の整備
土砂災害警戒区域基礎資料作成支援

災害情報収集伝達体制の整備のため、防災行政無線・危機管理センターの整備のほか、多様な伝達手段の整備に努めている。また、登録人口の約４％を占める外国人や本市花園ラグビー場でラグビーワールドカップ2019日本大会が開催されたことなどを契機に急増する外国人旅行者に対する多言語対応による情報発信や消防行政に係る外国人対応体制の強化を図るとともに、要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保
や避難行動要支援者名簿の活用にも注力している。
また、寝屋川流域大規模水害タイムラインの運用により大阪府とともに防災関係機関の災害対応力の向上を図っている。
さらには、平成３０年度の世論調査において「外国人と日本人のために行政が力を入れるべき取組み」について、１位「行政からの生活情報にどを多言語化する ４２．４％」、２位「災害・緊急情報を多言語化する ４１．３％」との結果も踏まえ、引き続き、多言語対応による情報発信の強化等
多言語対応施策を強化が求められる。
今後も本市危機管理センターの防災行政無線の適切な更新・拡充を図るとともに、ハザードマップの更新、多言語対応機器の整備による情報発信の強化により、避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生を未然に防ぐ必要がある。

避難路における通行不能という最悪の事態を未然に防止するため、市の中心部を東西に運行する主要な公共交通機関である近鉄奈良線の連続立体交差事業の推進、都市計画道路の整備、駅前交通広場の整備等を実施し、避難路の確保に努めるとともに、地域市民が中心となって自助・共助による複数の避難路を想定した事前対策を目的に検討・作成する地域版ハザードマップの充実を推進している。
今後も災害時の避難経路の確保を図るため、道路整備、橋梁改修補強、連続立体交差化事業、さらには、緊急輸送路等に埋設されている下水
道管の耐震化、鉄軌道施設のバリアフリー化など、大災害時の避難路における通行不能を未然に防ぐため、引き続き施策の推進が必要である。

治水施設の整備
防災知識の普及啓発
消防車両・資機材等の整備
消防団の装備・訓練等の充実強化
広域の河川氾濫等に起因する浸
1-6
消防職・団員の育成と訓練の推進
水による死傷者の発生
ポンプ運転調整
要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保
防災関係機関の災害対応力の向上
業務継続計画の適切な運用

市内を流れる第二寝屋川・恩智川の堤防決壊の場合の寝屋川流域の氾濫災害、大和川・淀川の氾濫災害が想定され、淀川水系大川都市基盤
河川改修事業による治水施設の整備、大雨時下水道ポンプ場からの放流制限、消防車両・資機材等の整備、消防団の装備・訓練等の充実強化、市民への適切な情報取得方法と避難行動の周知啓発、要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保に係る事業を推進し、河川氾濫被害の未然防止に努めている。
近年多発する集中豪雨、台風による河川氾濫から市民の命を守るため、今後も国・府による河川改修事業に連携するとともに、流域貯留の整備を推進する。また、最悪の事態を想定し、災害時、救助にあたる消防車両・資機材等の適切な整備と訓練、自助・共助のための啓発、また現状では脆弱な被災地消毒体制について関係団体との連携強化を図り、死傷者等の発生を未然に防ぐ施策推進が必要である。

私有林の保全
防災上課題が少ない地域への居住誘導
土砂災害防災支援
消防車両・資機材等の整備
豪雨や大地震に伴う大規模な土消防団の装備・訓練等の充実強化
1-7 砂災害による多数の死傷者の発
消防職・団員の育成と訓練の推進
生
防災知識の普及啓発
土砂災害警戒区域基礎資料作成支援
要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保
業務継続計画の適切な運用

市域の東に位置する生駒山地、山麓地域は土砂災害特別警戒区域及び警戒区域が多数存在し、凶暴化する台風や頻発する集中豪雨、さらには生駒断層帯地震等の地震発生時には、甚大な被害が想定される。
これに備えて本市では、私有林の保全、防災上課題が少ない地域への居住誘導、土砂災害防災支援及び市民への防災知識の普及啓発、要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保等を推進しており、今後も国府による土砂災害対策事業に連携して市の責務を適切に推進するとともに、宅地耐震化推進のためのスクリーニング調査を行うなど、土砂災害による多数の死傷者の発生を未然に防ぐ必要がある。
また、現状では、生駒山麓に位置する日下山市有地の管理が課題となっており、早期に同所の土砂災害等にかかる安全策を検討・実施する必
要がある。

37

別表

1-8

１ 脆弱性の分析・評価 （１）

防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生

地震により道路網寸断及び消火
1-9 栓使用不能のため、火災が延焼拡大し死傷者が発生

事態把握の遅れ等による死傷者
1-10
の発生

人命の保護が最大限図られる

業務継続計画の適切な運用
防災知識の普及啓発
自主防災体制の整備
学校における防災体制の確立
学校における防災教育の推進
在宅の高齢者、障害者等の要配慮者対策の推進
要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保
業務継続計画の適切な運用

消防車両・資機材等の整備
業務継続計画の適切な運用
要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保

平成30年7月に発生した西日本豪雨災害の教訓等を踏まえ、災害による人的被害を減らすには市民の防災意識向上が重要であることを市民とともに改めて確認し、自治会校区単位で構成する自主防災組織が中心となって内容を検討・作成された地域版ハザードマップの活用や適切な情報取得方法と避難行動の周知啓発、学校における防災教育の推進、在宅の高齢者、障害者等の要配慮者対策の推進、業務継続計画の策定・運用を図っている。
今後ハザードマップの更新を行い、ハザードマップ・地域版ハザードマップのさらなる活用を図るととも、地域の市民によるコミュニティタイムラインの策定支援、また新たな災害情報ツールとして防災アプリの導入により、市民の防災意識の強化を図る施策を継続して推進する必要がある。
さらに市内には、近鉄、ＪＲ、大阪メトロの鉄軌道網が整備されており、災害時にも市内合計２６駅において、利用者への情報伝達が円滑に行われるよう、鉄道事業者が実施する災害周知システム構築等の支援により、災害情報伝達体制を強化する必要がある。
また、現状では企業防災の促進に関する施策が脆弱であることから、企業版ＢＣＰ策定支援により事業所の防災意識の醸成を図る必要がある。

大規模地震災害等の発生により建物が倒壊して道路網が寸断し消防車両の通行に支障をきたした場合や水道管等が破裂して消火栓が使用不能となる場合の火災の延焼拡大を想定して、消防局では、消防車両・資機材（事例：エンジンカッターなど）等を配備するとともに、時代の変化に応じた消防車両・資機材等の導入により、社会の変化に合わせ体制の充実・強化を図っている。
また、要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難を確保するため、マニュアルの整備や訓練実施に努めている。
今後も引き続き、消防車両・資機材等の計画的な更新・整備が必要である。
また、道路網が寸断して消火栓が使用できない場合を想定し、耐震性防火水槽等の整備・更新、経年劣化が懸念される小型動力ポンプを更新する必要がある。

市民の避難行動の遅れによる被害については市民の防災意識の低さのみがその要因ではなく、避難情報を発令する基礎自治体が、適切に災害情報を収集し、確実に市民に情報を伝達する仕組みが重要である。
本市では平成２５年に総合庁舎内に危機管理センターを整備し、整備当初においては先進事例としてご紹介いただいたものである。今後も設備の適切な維持管理とともに、技術革新により日々進化する情報システム等の適切な更新を図り、事態把握の遅れ等による死傷者の発生を未然に防ぐための施策推進が必要である。

38

別表

１ 脆弱性の分析・評価 （２）救助・救急、医療活動が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

別表 １ 脆弱性の分析・評価
第５章

脆弱性の分析・評価

第２（２）救助・救急、医療活動が迅速に行われる脆弱性の分析・評価（リスクシナリオを回避するための既存プログラムの評価）（それがなされない場合の必要な対応を含む）
対応する施策の現状

リスクシナリオ

災害拠点病院との連携強化
受援体制の整備
自主防災体制の整備
自衛隊、警察、消防等の被災等 応急手当普及啓発の促進
2-2 による救助・救急活動等の絶対的 救急車適正利用の促進
不足
防災訓練の実施
消防団の装備・訓練等の充実強化
消防職・団員の育成と訓練の推進
職員の資質・能力の向上

救助・救急、医療活動のためのエ 備蓄燃料の確保
ネルギー供給の長期途絶
受援体制の整備

2-4 多数の帰宅困難者の発生

脆弱性の分析・評価（具体の取組みは「資料２」参照）

上水道施設の更新及び耐震化
上水道管路の更新及び耐震化
応急給水施設の整備及び維持管理
緊急避難場所の警備
被災地での食料・飲料水等、生命 応急・復旧用資機材の備蓄
2-1に関わる物資供給の長期停止
給水危機管理の機能強化
受援体制の整備
防災訓練の実施
備蓄物資の充実
防災知識の普及啓発

2-3

関係資料

緊急避難場所の整備
給水体制の整備
応急給水施設の整備及び維持管理
応急・復旧用資機材の備蓄
帰宅困難者支援体制の整備
受援体制の整備

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の停止に備え、初動期対応については大阪府と連携しアルファ化米、お粥、乳児用ミルク等の災害用備蓄物資の備蓄を行い、応急給水施設の整備、市民による食糧・水・生活物資の備蓄の啓発等防災知識の普及に努めている。また物資供給停止の長期化に備え、物的受援に係る各種マニュアルの整備や訓練の実施と自治体・民間企業等との連携強化など受援体制の整備を行うとともに、上水道施設の更新及び耐震化、上水道管路の更新及び耐震化等に努めている。
とりわけ高い確率で発生が懸念される南海トラフ巨大地震などの広域的な災害を想定すると、現状では災害用物資の備蓄を行う倉庫整備が脆弱であることから、早期に備蓄倉庫の整備を行う必要がある。また、被災による輸送経路の断絶等により、食糧・飲料水等の支援が届くまでの期間の長期化も想定されることから、生活物資の備蓄促進のためのリーフレット作成や啓発を行い、市民・事業所等の備蓄による自助の促進を図る必要がある。

災害による交通路の断絶、また、自衛隊、警察、消防の被災される中で、とりわけ高い確率で発生が懸念される南海トラフ巨大地震等の大規模災害においては、救助・救急活動等の絶対的不足が想定される。
このことから平常時から連携強化を目的に市内拠点において自衛隊、警察、消防をはじめ関係機関との訓練等を実施している。今後も引き続き、各種訓練等を効果的に実施し、関係機関との顔の見える形でのさらなる連携強化を図るとともに、消防職、団員をはじめ職員の資質・能力の向上、災害拠点病院（市立東大阪医療センター、府立中河内救命救急センター）やＤＭＡＴ等とのさらなる連携の強化、自主防災組織の活動の充実、受援体制の整備に努め、受援・応援体制の整備、消防団の装備・訓練等の充実を図る必要がある。

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶を想定して、消防に係る備蓄燃料の確保、大阪府・圏域内保健所との連携強化、災害医療支援チームとの連携強化等受援体制の整備に努めている。
救助・救急、医療活動を行うためのエネルギー供給は必要不可欠であるが、現状では災害時に活動を行うに必要な非常用電源が未整備の施設も多く、今後、消防施設等に係る非常用電源設備の更新・整備を進める必要がある。

市内には４つの大学、多数の中小企業が立地しており、大災害時には多数の帰宅困難者の発生が想定される。
道路や鉄道等の施設被害、交通規制等による公共交通機関の途絶や道路の通行不能の状況が生じた場合、帰宅困難者の避難場所を確保するため、花園中央公園（広域避難場所）の整備、飲料水兼用耐震性貯水槽や応急給水施設の整備及び維持管理、応急・復旧用給水資機材の備蓄等、今後も引き続き国・府等との連携により施設等整備推進が必要である。
また、市民・企業による食糧・飲料水・生活物資の備蓄等の防災知識の普及啓発、受援体制の整備強化に注力するとともに、事業者が実施する
駅内備蓄倉庫整備等の支援等、市民・企業・行政の連携による帰宅困難者の発生抑制と支援に努める必要がある。
さらには、都市公園内花園中央公園内に水道施設・多目的トイレ等を配備する広場施設の整備等、帰宅困難者の円滑な受入れを図る必要がある。
現状では企業防災の促進に関する施策が脆弱であることから、今後、企業版ＢＣＰ策定支援により事業所従業員の帰宅困難者対策を促進する必要がある。

39

別表１ 脆弱性の分析・評価 （２）救助・救急、医療活動が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

災害時における消防と医療機関等との連携強化
医療施設及び関係者の絶対的不災害拠点病院との連携強化
2-5 足・被災、支援ルートの途絶によ
職員の資質・能力の向上
る医療機能の麻痺
受援体制の整備

2-6

2-7

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

災害救助における活動拠点、資機材等の不足生活ごみ・災害廃棄物の適正処理
備蓄物資の充実
雨水増補管等整備
既設下水道施設の耐震化
職員の資質・能力の向上
受援体制の整備

被災地における疫病・感染症等の大規模発生を想定し、生活ごみ・災害廃棄物の適正処理、トイレ対策にかかる物資の備蓄、雨水増補管等整備、既設下水道施設の耐震化、食品衛生監視員・環境衛生監視員の資質・能力の向上、大阪府・圏域内保健所との連携強化を図っている。
令和２年度には、発災後に生活ごみなどを適正に処理し、衛生状態の維持を図るため、「災害廃棄物処理計画」を策定予定である。
また、今後、関係団体との連携による被災地消毒体制の強化を図るとともに、市街地等の浸水を未然に防ぐため、下水道事業において地下河川へ接続する放流幹線の整備、さらには今後雨水計画の見直しによるバイパス管等の整備を予定しており、引き続き国・府との連携により各種施策の推進が必要である。
さらに本市では、緊急避難場所となる公園における被災時を想定したトイレ整備が脆弱であることから、今後、事業の推進が必要である。

緊急避難場所の整備
消防車両・資機材等の整備
消防団の装備・訓練等の充実強化
資機材の整備災害拠点病院との連携強化
受援体制の整備

災害救助における活動拠点、資機材等の不足を想定し、花園中央公園をはじめ都市公園等の緊急避難場所の整備、消防車両・資機材等の整備、消防団の装備・訓練等の充実強化、災害用備蓄医療資機材の整備、災害拠点病院との連携強化、受援体制の整備に取り組んでいるが、現状では災害用物資の備蓄を行う倉庫整備が脆弱であることから、早期に備蓄倉庫整備が必要である。また引き続き国・府との連携により施策推進を図るとともに、地域災害拠点病院である市立東大阪医療センターの災害対応能力強化促進、受援体制にかかる各種マニュアルに基づく訓練実施により他団体等との連携強化が必要である。さらには、自衛隊等の活動拠点となることも想定して、花園中央公園（広域避難場所）内の広場施設整備を推進する。

都市計画道路の整備
駅前交通広場の整備
緊急輸送路等の途絶により救急・ 連続立体交差事業の推進
2-8 救命活動や支援物資の輸送がで 既設下水道施設の耐震化
きない事態
防災知識の普及啓発
災害拠点病院との連携強化
受援体制の整備

2-9 多数の災害関連死の発生

2-10

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺に対応するため、平常時から、本市健康部が中心となり災
害拠点病院である市立東大阪医療センター・府立中河内救命救急センターとの連携強化、関係機関との連携による受援体制の整備、職員の資質・能力の向上を図っており、非常時に円滑な対応が可能となるよう、引き続き各種施策を推進する必要がある。

受援体制の整備
良好な避難所環境の整備

緊急避難場所の整備
救助・捜索活動が大量に発生し、 消防職・団員の育成と訓練の推進
遅延する事態消防団の装備・訓練等の充実強化
受援体制の整備

南海トラフ巨大地震等の大規模災害により緊急輸送路等が途絶し、救急・救命活動や支援物資の輸送ができない事態を想定し、都市計画道路の整備、駅前交通広場の整備、近鉄奈良線連続立体交差事業の推進、既設下水道施設の耐震化を推進し、緊急輸送路の途絶の未然防止を図るとともに、災害拠点病院との連携強化、市民等への防災知識の普及啓発による食糧・飲料水等の備蓄の促進に取り組んでおり、引き続き国・府との連携により施策推進を図る必要がある。さらに今後、新たに近鉄大阪線鉄道連続立体交差事業を推進する必要がある。

多数の災害関連死の発生という最悪の事態を想定し、大阪府・圏域内保健所との連携強化、災害医療コーディネーターとの連携強化、災害医療支援チームとの連携強化、災害医療支援チーム受入体制の整備、医師会・歯科医師会との連携強化等受援体制の整備により、長引く避難生
活においても被災者へのきめ細かな対応が可能となるよう施策推進を図るとともに、良好な避難所環境の整備に取り組んでいる。今後も引き続
き健康危機管理訓練等により、関係機関との連携強化・受援体制の整備を図るとともに、第１次避難所となる小中学校等体育館の空調整備を推進する必要がある。

救助・捜索活動が大量に発生し、遅延する事態を想定し、活動拠点としての緊急避難場所の整備、活動が円滑に行われるよう、消防職・団員の育成と訓練の推進、消防団の装備・訓練等の充実強化、また他団体・ボランティア等からの円滑な支援を受けることが可能となるよう体制整備に努めている。今後も引き続き施策を推進するとともに、自衛隊等の活動拠点となることを想定し、花園中央公園（広域避難場所）内の広場施設整備を行う必要がある。

40

別表

１ 脆弱性の分析・評価 （３）必要不可欠な行政機能を確保する

別表 １ 脆弱性の分析・評価
第５章

脆弱性の分析・評価

第２

脆弱性の分析・評価（リスクシナリオを回避するための既存プログラムの評価）

関係資料（３）必要不可欠な行政機能を確保する
リスクシナリオ

対応する施策の現状

脆弱性の分析・評価（具体の取組みは「資料２」参照）

消防職・団員用の備蓄食料等の整備
消防職・団員の育成と訓練の推進
消防団の装備・訓練等の充実強化
市役所職員・施設等の被災による
3-1
業務継続計画の適切な運用
機能の大幅な低下
受援体制の整備
職員の資質・能力の向上
下水道ＢＣＰ

市役所職員の被災による大幅な人員不足の事態に備えて、職員一人ひとりの資質・能力の向上、業務継続計画の適切な運用、下水道ＢＣＰの運用、救急救命士の養成・能力向上、消防職・団員の育成と訓練の推進、消防職・団員用の備蓄食料等の整備、消防団の装備・訓練等の充実
強化、受援体制の整備に取り組んでいる。また市施設の被災による機能低下を未然に防ぐため、庁舎の耐震化、改修を計画的に実施している。
今後は、引き続き施策推進を図るとともに、被災時に庁舎設備機器が適切に稼動するよう電源設備等の更新、第１次避難所となる小中学校施設の改修、第２次避難所となる各リージョンセンター改修、消防庁舎等の整備、消防施設に係る非常用電源設備の整備、高機能消防指令セン
ター等の更新・拡充、受援体制にかかる訓練実施、災害ボランティアセンターのボランティア受入れ体制の強化、自主防災組織による避難所運
営マニュアルの事前作成等に取り組み、市民による自助・共助を促進する必要がある。さらには、災害時に開設する物資配送センターの円滑な運営を図るため運営マニュアルに基づく訓練の実施、また必要不可欠な市役所の行政機能を維持するための職員に最低限必要な食糧等の備蓄を行う。
また、現状では防災拠点として脆弱な水道庁舎について新水道庁舎整備の検討を行う。

災害時における市立東大阪医療センター等病院施設の浸水・倒壊
3-2
受援体制の整備等による医療機能の大幅な低下や停止

市立東大阪医療センターは、災害時の医療救護活動の拠点となる市災害医療センター・地域災害拠点病院に位置づけており、発災直後から急激に増大する重症患者の受入れに対応する重要な医療機関である。
災害時における市立東大阪医療センター等病院施設の浸水・倒壊等による医療機能の大幅な低下や停止といった最悪の事態を想定して、平常時から災害時医療体制の整備充実を図るとともに、大阪府指定の災害医療機関との連携を深め、後方医療体制の整備、大阪府・圏域内保健所との連携強化、災害医療支援チームとの連携強化等、受援体制の整備を行っており、引き続き施策を推進するとともに、市立東大阪医療セン
ターの災害対応能力強化の促進を図る必要がある。

職員の資質・能力の向上
備蓄物資の充実
被災者へのきめ細かな支援の不 防災訓練の実施
3-3
足による心身の健康被害の発生 受援体制の整備
防災知識の普及啓発

被災者へのきめ細かな支援の不足による心身の健康被害を想定し、大阪府・圏域内保健所との連携強化、災害医療コーディネーターとの連携強化、災害医療支援チームとの連携強化、災害医療支援チーム受入体制の整備、医師会・歯科医師会との連携強化等、受援体制の整備を図るとともに、職員の避難所運営に関する職員の資質・能力、救援物資の備蓄、自主防災組織を中心とする防災訓練の促進に努めている。
本市では、第1次避難所となる小中学校等の体育館の空調が未整備の状況であり、避難者の健康被害を未然に防ぐため、空調整備が求められており、今後事業の推進を図るとともに、現状では災害用物資の備蓄を行う倉庫整備が脆弱であることから早期に備蓄倉庫整備、災害時に開設する物資配送センターの円滑な運営を図るため運営マニュアルに基づく訓練の実施が必要である。
さらには、引き続き市民・企業による食糧・飲料水・生活物資の備蓄による「自助」の促進とともに、避難所での避難生活における「共助」を促す
ため、新たに自主防災組織による避難所運営マニュアルの事前作成を図る必要がある。

41

別表

１ 脆弱性の分析・評価 （３）必要不可欠な行政機能を確保する

防災関係機関との連携強化
職員の資質・能力の向上
防災関係機関や民間企業と連携
3-4
受援体制の整備がとれず災害対策が麻痺
防災関係機関の災害対応力の向上
下水道ＢＣＰ

3-5

甚大な被害を受けた近隣の市町
受援体制の整備村との相互応援体制が麻痺

防災関係機関や民間企業と連携がとれず災害対策が麻痺する事態に陥らないよう、中核市災害相互応援協定等に基づく他自治体との連携、災害時協定に基づく各種団体・民間企業との連携、また府・圏域内保健所との連携、医師会・歯科医師会との連携、獣医師会等との連携を図る
ため、平常時から防災関係機関との連携強化とともに、職員の新規採用の時点から災害対応に対する資質・能力の向上に努めており、今後も引き続き施策推進が必要である。

高い確率で発生が想定される南海トラフ巨大地震等の大規模災害においては、近隣の基礎自治体も被害を受け相互の応援が困難となることから、平常時から、中核市災害相互応援協定などに基づき広く自治体との連携や災害時健康危機管理支援チームの受入体制整備等に努めており、今後も引き続き施策推進が必要である。

42

別表

１ 脆弱性の分析・評価 （４）必要不可欠な情報通信機能を確保する

別表 １ 脆弱性の分析・評価
第５章

脆弱性の分析・評価

第２

脆弱性の分析・評価（リスクシナリオを回避するための既存プログラムの評価）

関係資料（４）必要不可欠な情報通信機能を確保する
リスクシナリオ

4-1

対応する施策の現状

脆弱性の分析・評価（具体の取組みは「資料２」参照）

電力供給停止等による情報通信 庁舎設備機器の整備の麻痺・長期停止
備蓄燃料の確保

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止を想定すると、本市では、指定避難所における発電機は、現状では長期の停電の場合に対応できるものではなく、必要な通信に関する脆弱性が認められる。また消防施設や重要な庁舎において非常用発電機が未整備の状況があることから、今後、庁舎・施設等への非常用電源設備の設置・更新と高機能消防指令センター等の更新・拡充が必要である。

テレビ・ラジオ放送の中断等によ市ウェブサイトの適切な運用管理
4-2 り災害情報が必要な者に伝達で災害情報収集伝達体制の整備
きない事態

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態に備え、防災行政無線の整備、市ウェブサイトをはじめ多様な伝達手段の運用管理に努めている。
今後も、これら設備が適切に機能するよう、防災行政無線の更新・拡充が必要であり、併せて防災アプリの導入や臨時ＦＭ放送局開設にかかる
放送施設設備の強化を検討する。第２次避難所に指定している市施設であるリージョンセンターについては無線LANの整備を図る必要がある。
また、災害時には地域コミュニティの「共助」による情報伝達に大きな効果が期待できるが、平成２７年度世論調査における「自治会の役割認知」の問いに対して「防災訓練・互助活動」を通じた認知は２５．９％であり、「防犯活動・交通安全」の５７．３％と比較して低い回答であった。このことを踏まえ、今後、地域コミュニティによる情報伝達の促進が求められる。

災害情報収集伝達体制の整備
防災行政無線施設の損壊による
4-3
東大阪市公衆無線ＬＡＮ環境整備
情報提供機能の長期停止
子ども安全連絡網整備

防災行政無線施設の損壊による情報提供機能の長期停止という最悪の事態を想定し、被災者への多様な情報伝達手段の充実とともに、被災者が必要な情報を円滑に取得できるよう公衆無線ＬＡＮ環境整備、さらには学校園における子ども安全連絡網整備により情報提供機能の強化を図っており、今後も引き続き施策推進が必要である。
また災害時には、地域コミュニティによる情報伝達は大きな効果が期待できるが、平成２７年度世論調査における「自治会の役割認知」の問いに対して「防災訓練・互助活動」を通じた認知は２５．９％であり、「防犯活動・交通安全」の５７．３％と比較して低い回答であった。このことを踏まえ、今後、コミュニティのさらなる活性化を図り、地域コミュニティによる近隣の方々への災害情報伝達の促進が求められる。

情報通信の長期停止による災害 情報通信体制の整備
情報が伝達できない事態
災害情報収集伝達体制の整備

情報通信の長期停止による災害情報が伝達できない事態を想定し、第１次避難所においてWi-Fi設備を整備しているが、今後、災害時に開放可
能な無料Wi-Fi設備のさらなる充実により、情報通信体制の整備を図る必要がある。第２次避難所に指定している市施設であるリージョンセン
ターについても今後無線LANの整備を図る必要がある。
また、平成２７年度世論調査における「自治会の役割認知」の問いに対して「防災訓練・互助活動」を通じた認知は２５．９％であり、「防犯活動・
交通安全」の５７．３％と比較して低い回答であった。地域コミュニティによる災害情報伝達は大きな効果が期待できることから、今後、コミュニ
ティの再生・さらなる活性化を図り、若い世代の市民がインターネットやＳＮＳ等で取得された災害情報を近隣の高齢者などに伝達されるなど、地域コミュニティによる情報伝達の促進が必要である。

4-4

43

別表

１ 脆弱性の分析・評価 （５）経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

別表 １

脆弱性の分析・評価
第５章

脆弱性の分析・評価

第２

脆弱性の分析・評価（リスクシナリオを回避するための既存プログラムの評価） 関係資料

（５）経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
リスクシナリオ

対応する施策の現状

脆弱性の分析・評価（具体の取組みは「資料２」参照）

東大阪市認定道路に架かる橋梁の修繕・補強
サプライチェーンの寸断等による都市計画道路の整備
企業の生産力低下による国際競鉄軌道施設の防災・安全性等向上
争力の低下（サプライチェーンの5-1
既設下水道施設の耐震化
寸断等による地元企業の生産力
雨水増補管等整備低下により後年度にわたり取引が上水道施設の更新及び耐震化
回復しない事態）
上水道管路の更新及び耐震化

中小製造業が高度に集積するものづくりのまちとして、サプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下により後年度にわたり取引が回復しない事態に備え、重要路線に架る橋梁の修繕・補強、都市計画道路の整備、鉄軌道施設の防災・安全性等向上を図るとともに、上水道施
設及び管路の更新及び耐震化に努めている。また、既設下水道施設の耐震化や、市街地等の浸水を未然に防ぐため、雨水増補管等整備を推進しており、引き続き国・府との連携により各種施策の推進が必要である。
さらに下水道施設においては、今後、地下河川へ接続する放流幹線の整備、雨水計画の見直しによるバイパス管等の整備を推進する必要がある。
現状では企業防災の促進に関する施策が未着手であり、脆弱であることから、企業版ＢＣＰ策定支援や企業版ＢＣＰ認定事業者への支援が必要である。

社会経済活動、サプライチェーン
5-2 の維持に必要なエネルギー供給の停止

中小製造業が高度に集積する本市は、災害時の社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止を想定した施策が求められるが、企業防災の促進に関する施策が未着手の状況であるから、企業版ＢＣＰ認定事業者への支援が必要である。

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

ものづくりのまちとして、災害による重要な産業施設の損壊、火災、爆発等のあってはならない最悪の事態を想定した施策が求められるが、企業
防災の促進に関する施策が脆弱であることから、今後、企業版ＢＣＰ策定支援に着手する必要がある。

金融サービス等の機能停止によ
5-4 り商取引に甚大な影響が発生する事態

本市の事業所数は24,644事業所、従業員数231,607人(H28)と大阪府内では大阪市、堺市についで3位となっている。しかしながら本市では災害時、金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する場合を想定した事業所への施策が脆弱であることから、今後、企業版Ｂ
ＣＰ策定支援により企業防災の促進を図る必要である。

5-3

上水道施設の更新及び耐震化
上水道管路の更新及び耐震化
東大阪市認定道路に架かる橋梁の修繕・補強
都市計画道路の整備
鉄軌道施設の防災・安全性等向上

大規模災害による食料等の安定供給の停滞という最悪の事態を想定し、食料等の輸送道路の途絶を回避するため、重要路線に架る橋梁の修繕・補強、都市計画道路の整備、鉄軌道施設の耐震補強を行うとともに、飲料水供給に関しては市水道局が上水道施設・管路の更新及び耐震化を推進している。
一方、本市では食料品製造業61件（出荷額590億8,971万円）（H27）、飲食料品小売業（百貨店・総合スーパーを除く）774件（年間販売額11億5,388万円）（H26)の事業所が経済活動を展開しているが、これらの企業活動の停滞による食料の安定供給の機能不全を想定した企業防災の観点に係る施策について脆弱であることから、今後、企業版ＢＣＰ策定支援に着手する必要がある。

大阪モノレール南伸
連続立体交差事業の推進
事業活動が再開できないことによ 東大阪市認定道路に架かる橋梁の修繕・補強
5-6
る雇用状況の悪化や経済の停滞 都市計画道路の整備
駅前交通広場の整備
鉄軌道施設の防災・安全性等向上

本市の事業所数は24,644事業所、従業員数231,607人(H28)と大阪府内では大阪市、堺市に次いで3位となっている。
これらの事業活動再開のため重要課題となる交通網の整備について、連続立体交差事業、重要路線に架る橋梁の修繕・補強、都市計画道路・
駅前交通広場の整備、鉄軌道施設の耐震補強を推進しており、今後も国・府と連携し、各施策を計画的に推進するとともに、鉄軌道施設バリア
フリー化、近鉄大阪線鉄道連続立体交差事業を進め、事業活動が再開できないことによる雇用状況の悪化や経済の停滞への対応が必要である。

5-5 食料等の安定供給の停滞

44

別表

5-7

１ 脆弱性の分析・評価 （５）経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

観光業、商工業等あらゆる産業の被害拡大と産業の停滞

5-8 物流機能等の大幅な低下

大阪モノレール南伸
連続立体交差事業の推進
東大阪市認定道路に架かる橋梁の修繕・補強
都市計画道路の整備
駅前交通広場の整備
鉄軌道施設の防災・安全性等向上

連続立体交差事業の推進
東大阪市認定道路に架かる橋梁の修繕・補強
都市計画道路の整備
駅前交通広場の整備
鉄軌道施設の防災・安全性等向上
既設下水道施設の耐震化

本市の事業所数は24,644事業所、従業員数231,607人(H28)と大阪府内では大阪市、堺市に次いで3位となっており、災害による観光業、商工業
等あらゆる産業の被害拡大と産業の停滞に備え、連続立体交差事業の推進、重要路線に架る橋梁の修繕・補強、都市計画道路の整備、駅前交通広場の整備、鉄軌道施設の耐震補強等、国・府と連携して推進しており、今後、引き続き整備を推進するとともに、鉄軌道施設バリアフリー
化、近鉄大阪線鉄道連続立体交差事業に着手する必要がある。
なお観光業、商工業等あらゆる産業の被害拡大と産業の停滞を想定した事業所側の課題に関する施策は脆弱であることから、今後企業版ＢＣ
Ｐ策定支援に着手する必要がある。

本市の事業所数は24,644事業所、従業員数231,607人(H28)と大阪府内では大阪市、堺市に次いで3位となっており、災害による物流機能等の大幅な低下を未然に防ぐため、連続立体交差事業、重要路線に架る橋梁の修繕・補強、都市計画道路・駅前交通広場の整備、鉄軌道施設の耐震補強を行い、交通網の整備を推進しており、今後も各施策を計画的に推進するとともに、鉄軌道施設バリアフリー化、近鉄大阪線連続立体交差事業を進める必要がある。

45

別表

１ 脆弱性の分析・評価 （６）生活・経済活動に必要最低限の電気・ガス・上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

別表 １ 脆弱性の分析・評価
第５章 脆弱性の分析・評価

第２脆弱性の分析・評価（リスクシナリオを回避するための既存プログラムの評価） 関係資料

（６）生活・経済活動に必要最低限の電気・ガス・上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
リスクシナリオ

対応する施策の現状

応急給水施設の整備及び維持管理
上水道施設の更新及び耐震化
上水道管路の更新及び耐震化
上水道等の長期間にわたる供給
6-1
応急・復旧用資機材の備蓄
停止
給水危機管理の機能強化
防災知識の普及啓発
受援体制の整備

既設下水道施設の耐震化
施設の老朽化対策（下水道ストックマネジメント計画の推進）
汚水処理施設等の長期間にわた
6-2
生活ごみ・災害廃棄物の適正処理
る機能停止
受援体制の整備

大阪モノレール南伸道路の維持管理・補修
鉄軌道施設の防災・安全性等向上
地域交通ネットワークが分断する
連続立体交差事業の推進
6-3
事態
都市計画道路の整備
駅前交通広場の整備
既設下水道施設の耐震化

6-4

脆弱性の分析・評価（具体の取組みは「資料２」参照）

異常渇水等により用水の供給の受援体制の整備途絶

要配慮者配慮体制の整備
避難所の機能不足等により避難 職員の資質・能力の向上
6-5
受援体制の整備者の生活に支障が出る事態
良好な避難所環境の整備

災害による上水道等の長期間にわたる供給停止を未然に防止するため、応急給水施設の整備、上水道施設・管路の更新及び耐震化、応急・復旧用給水資機材の備蓄を推進するとともに、防災知識の普及啓発による自助・共助の促進を図っており、今後も引き続き施策を推進する必要がある。
また、現状では防災拠点として脆弱な水道庁舎について新水道庁舎整備の検討を行う。

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止を未然に防止するため、既設下水道施設の耐震化（下水道総合地震対策計画の推進）、施設の老朽化対策（下水道ストックマネジメント計画の推進）のインフラ整備を推進するとともに、平常時からごみ・し尿の広域的な相互支援体制の確立、
生活ごみ・災害廃棄物の適正処理に努めている。令和２年度には「災害廃棄物処理計画」を策定予定であり、今後も引き続き国・府と連携して施策を推進する必要がある。
さらに、本市における緊急避難場所である公園の災害用トイレ等災害対策整備が未着手であり、今後事業を推進する必要がある。

地域交通ネットワークが分断する事態を未然に防ぐため鉄軌道施設の耐震補強、連続立体交差事業の推進、ＪＲと近鉄奈良線の結節点である
永和駅前交通広場整備とともに、都市計画道路の整備及び主要道路地下の既設下水道施設の耐震化を推進している。今後も引き続き、国・府と連携してこれら施策を効率的・計画的に推進するとともに、市内南北を結ぶ新たな公共交通機関となる大阪モノレール南伸に伴う各種施設整備を推進する必要がある。

異常渇水等による用水の供給の途絶を想定し、大阪府・近隣都市・日本水道協会・大阪広域水道企業団・上水道専門業者等との連携強化による受援体制の整備を図っており、今後も引き続き体制強化が必要である。

避難所の機能不足等により避難者の生活に支障が出る事態を未然に防止するため、平常時から要配慮者配慮体制の整備や職員の避難所運営に関する能力向上に努めている。今後も庁内における体制整備、職員の資質・能力の向上に努める必要がある。
また、避難所の施設面においては、小中学校の普通教室の空調は整備しているものの、第１次避難所となる小中学校等体育館の空調が未整備であることから、これを整備し、避難所の良好な環境づくりに努めるとともに、避難所運営に係る受援体制整備のため各種マニュアルに基づく訓練の実施、また避難所の展開期における円滑な運営を図るため、自主防災組織を中心とする避難所運営マニュアルの事前作成による「共助」を促す施策推進が必要である。

46

別表

１ 脆弱性の分析・評価 （６）生活・経済活動に必要最低限の電気・ガス・上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

防災拠点、避難所等（公共施設）
6-6 における長期間にわたる電気、ガス、燃料の供給停止

6-7

ライフライン（電気、情報通信、燃 救援物資の確保
料等）の長期にわたる機能停止 受援体制の整備

農業用水の長期間にわたる機能 農業用水路の改修
6-8停止
都市農業活性化及び農地活用の促進

市の保健衛生行政を担う「健康部（保健所を含む）」は総合庁舎ではなく若江岩田駅前再開発ビル「希来里」を拠点として業務を行っているが、非常用電源設備が未整備の状況にある。
防災拠点、避難所等（公共施設）における長期間にわたる電気、ガス、燃料の供給停止に備えて、「希来里」の非常用電源設備の設置などの事
業の推進が必要である。

被災によるライフライン（電気、情報通信、燃料等）の長期にわたる機能停止を想定した施策として、中核市災害相互応援協定など他自治体との連携、災害時における民間事業者との協力体制の整備、救援物資の確保を図っている。今後､平常時において災害時物資供給マニュアルや物的受援に係る各種マニュアルに基づく訓練を実施し、受援体制を強化するとともに、非常用電源設備など対応する庁舎設備機器の整備を図る必要がある。

本市の農業は都市化とともに、農家数、経営耕地面積とも減少を続けているが、都市近郊農業の特色を生かしつつ、軟弱野菜の生産や花卉栽
培など特産的な農業経営が行われている。
被災による農業用水の長期間にわたる機能停止を未然に防止するため、六郷水路改修事業にかかる農業用水路の改修を推進するとともに、都市農業活性化及び農地活用補助事業を実施し、農業用水の確保を促進しており、今後も引き続き施策推進が必要である。

47

別表

１ 脆弱性の分析・評価 （７）制御不能な二次災害を発生させない

別表 １ 脆弱性の分析・評価
第５章 脆弱性の分析・評価

第２脆弱性の分析・評価（リスクシナリオを回避するための既存プログラムの評価） 関係資料

（７）制御不能な二次災害を発生させない
リスクシナリオ7-1 市街地での大規模火災の発生対応する施策の現状

脆弱性の分析・評価（具体の取組みは「資料２」参照）

緊急避難場所の整備
連続立体交差事業の推進
密集住宅市街地整備促進
防災訓練の実施

市街地での大規模火災の発生を想定し、「木造建物密集地域における大規模火災発生時にかかる警防計画」に基づく訓練を実施するとともに、公園・緑地等緊急避難場所の整備、連続立体交差事業の推進による避難路の確保、密集住宅市街地整備促進事業を推進しており、今後も引き続き国・府と連携により計画的な施策推進が必要である。
併せて、本市の広域避難場所に指定している花園中央公園内に新たに広場施設を整備し、多数の避難者の安全確保を図る必要がある。

鉄軌道施設の防災・安全性等向上
都市計画道路の整備
沿線・沿道の建物等倒壊による直7-2
駅前交通広場の整備
接的な被害及び交通麻痺
連続立体交差事業の推進
民間建築物の耐震化促進

災害発生時は救助・救急、医療、消化および緊急物資の供給等迅速かつ適切に実施するため、緊急交通道路を指定している。また市内にはＪ
Ｒ・近鉄・地下鉄の鉄道交通網も整備されている。このことを踏まえ、沿線・沿道の建物等倒壊による直接的な被害及び交通麻痺を未然に防止するため、鉄軌道施設の耐震補強、都市計画道路・駅前交通広場の整備、連続立体交差事業の推進によるインフラ整備を行うとともに、国・府との連携により民間建築物の耐震化を促進しており、今後も引き続き、施策推進が必要である。

既設下水道施設の耐震化
ため池、防災施設等の損壊・機能
7-3
下水道ＢＣＰ不全による二次災害の発生
受援体制の整備

ため池等の損壊・機能不全による二次災害の発生を未然に防止する施策が求められるが、本市においては東部地域に位置する１２のため池（いずれも財産区）の安全確保施策が講じられてない。このことから、今後、ため池の耐震診断、 改修工事の実施及びため池ハザードマップの作成の推進が必要である。
一方、下水道施設においては、下水道管の耐震化、下水道ＢＣＰの運用、下水道施設の現地確認や緊急措置支援など日本下水道事業団との協定運用による受援体制の整備を行っており、今後も引き続き施策の推進が必要である。

7-4 有害物質の大規模拡散・流出

7-5

危険物災害予防対策の推進
市内施設の監視指導
有害物質の大規模拡散・流出防止

私有林の保全
農地・森林等の荒廃による被害の農業用水路の改修
拡大
都市農業活性化及び農地活用の促進

有害物質の大規模拡散・流出を未然に防ぐため、平常時から、消防局による危険物災害予防対策の推進、市長部局による毒物劇物取扱施設に対する監視指導とともに事業所からの有害化学物質の流出防止策の促進、産業廃棄物排出事業者・PCB廃棄物保管事業者・産業廃棄物処
理業者・その他事業者への立入調査等を実施しており、今後も適切な施策継続が必要がある。

市域61.78k㎡のうち、農地は6%、山林は17.2%を占めており、これら農地・森林等の荒廃による被害の拡大を未然に防ぐため、私有林の保全、農業用水路の改修、都市農業活性化及び農地活用の促進を行っていることから、引き続き施策を推進する必要がある。

48

別表

１ 脆弱性の分析・評価 （７）制御不能な二次災害を発生させない

良好な避難所環境の整備
避難所等における環境の悪化（エ
福祉避難所の充実
コノミー症候群や精神的な苦痛）受援体制の整備

避難所等における環境の悪化を未然に防止するため、府や医療関係機関との連携等による受援体制の整備と福祉避難所の充実に努めている。
現状では、小中学校等では普通教室の空調は整備を完了しているものの、第１次避難所となる体育館については未整備であり、体育館の空調整備による避難所の環境整備が求められており、災害時の避難所の環境の悪化（エコノミー症候群や精神的な苦痛）を未然に防止するため、事業の推進が必要である。
また、避難者の情報取得のためのツールとして、第１次避難所に整備済みであるWi-Fi設備を第２次避難所に指定している市施設であるリージョ
ンセンターにも整備するとともに、新たに避難所における通信環境の整備（テレビ、ラジオ等）も必要である。
さらに避難所の運営については、避難者が自ら避難所ごとに状況に応じたマニュアルが非常に重要であることから、自主防災組織を中心とした避難所運営マニュアルの事前作成を促進し、避難者の「共助」による体制の整備を行う必要がある。

住宅供給困難な状態が継続する
7-7 ことによる長期にわたる避難所生 良好な避難所環境の整備
活

被災により住宅供給困難な状態が継続することによる長期にわたる避難所生活が継続する事態を想定して、応急仮設住宅については、災害時には大阪府と協力して、住宅の供与を行うこととしている。
応急仮設住宅の設置までの間、良好な避難所環境と円滑な避難所運営が求められることから、現状では小中学校等の普通教室等には空調整備が行われているものの、体育館には未整備であることから第1次避難所となる小中学校等の空調整備が必要である。また併せて自主防災組
織が中心となった避難所運営マニュアルを事前作成し、円滑な避難所運営に備えることが必要である。
また、避難者の情報取得のためのツールとして、第１次避難所に整備済みであるWi-Fi設備を第２次避難所に指定している市施設であるリージョ
ンセンターにも整備する必要がある。

7-6

7-8

東大阪ＯＦＣマニュアルの活用
原子力発電所の事故による放射災害拠点病院との連携強化
性物質の放出受援体制の整備

近畿大学原子力研究所試験研究炉等における原子力緊急事態発生から市民の生命、身体又は財産に生ずる被害等を未然に防ぐため、国・府との連携により東大阪ＯＦＣマニュアルの活用、災害拠点病院との連携強化、大阪府・圏域内保健所・医師会との連携強化などの受援体制の整備に努めており、今後も国・府との連携により引き続き施策の推進が必要である。

7-9

消火力低下等により、大規模延焼が発生する事態

消火力低下等により、大規模延焼が発生する事態を想定して、消防車両・資機材等の整備に取り組んでいるところであり、今後も国・府との連携により引き続き施策推進を図るとともに、消防力の強化充実を図るため、小型動力ポンプの更新・整備、耐震性防火水槽等の整備を行う必要がある。

消防車両・資機材等の整備

49

別表

１ 脆弱性の分析・評価 （８）地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

別表 １ 脆弱性の分析・評価
第５章

脆弱性の分析・評価

第２

脆弱性の分析・評価（リスクシナリオを回避するための既存プログラムの評価）

関係資料（８）地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
リスクシナリオ

対応する施策の現状

脆弱性の分析・評価（具体の取組みは「資料２」参照）

大量に発生する災害廃棄物の処
生活ごみ・災害廃棄物の適正処理
8-1 理の停滞により復旧・復興が大幅
受援体制の整備に遅れる事態

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態を未然に防ぐため、令和元年度モデル事業の採択を受け、生駒断層帯地震を想定した災害廃棄物処理に関する調査を実施するとともに、ごみ・し尿の広域的な相互支援体制にかかる受援体制の整備に取組んでいる。令和２年度には「災害廃棄物処理計画」を策定予定であり、今後も国・府との連携により計画に基づく施策推進が必要である。

道路啓開等の復旧・復興を担う人
材等（専門家、コーディネーター、
8-2 労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

災害により遮断された道路について、啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態を想定した施策が現状では脆弱であることから、今後、道路啓開にかかる個別マニュアルを作成し、受援体制を整備することが必要である。

地域コミュニティの崩壊、治安の地域コミュニティの再生・活性化の推進
8-3 悪化等により復旧・復興が大幅に受援体制の整備遅れる事態

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態を未然に防止するため、地域コミュニティの再生・活性化、災害ボ
ランティアセンターとの連携を推進している。
今後、引き続き施策推進を行うとともに、災害ボランティアセンターのボランティア受入れ体制の強化が必要である。

大阪モノレール南伸
鉄軌道施設の防災・安全性等向上
都市計画道路の整備
道路の維持管理・補修
道路等の基幹インフラの損壊によ
駅前交通広場の整備
8-4
り復旧・復興が大幅に遅れる事態
連続立体交差事業の推進
既設下水道施設の耐震化
受援体制の整備
下水道ＢＣＰ

道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態を未然に防止するため、鉄軌道施設の耐震補強、都市計画道路・駅前交通広場の整備、連続立体交差事業の推進、既設下水道施設の耐震化とともに、下水道ＢＣＰの運用等受援体制の整備を図っており、今後、引き続き国・府との連携により施策を推進するとともに、市内南北を結ぶ新たな公共交通機関となる大阪モノレール南伸に伴う各種施設整備を行う必要がある。

被災者の住居や職の確保等の遅
8-5 延による生活再建が大幅に遅れ 東大阪市被災者生活再建支援システムの運用
る事態

被災者の住居や職の確保等の遅延による生活再建が大幅に遅れる事態を想定し、東大阪市被災者生活再建支援システムを整備し、関係部局による体制の構築を推進していることから、今後引き続きシステムの適切な運用を図り、被災者の総合的な生活再建支援体制を確立する必要
がある。

50

別表

１ 脆弱性の分析・評価 （８）地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

所有者不明・不存在の空き家の8-6 増加等により、復旧・復興が大幅 管理不全な空き家の発生・放置予防対策に遅れる事態

8-7

文化の魅力あふれるまちの復旧・復興が大幅に遅れる事態

人口減少や高齢化の進展に伴い、全国的に空き家は増加傾向にあるが、平成２９年度世論調査での「力を入れて欲しい住宅政策」の質問に対して、「災害に強い安全安心なまちづくり（住宅の耐震化・放置空き家対策など）４７．８％」との高い結果が出ている。災害時には所有者不明・不存在の空き家がさらに増加することが想定され、これが起因となり、本市の復旧・復興が大幅に遅れる事態を未然に防止するため、管理不全な
空き家の発生・放置予防対策を推進している。今後も国・府との連携によりさらなる施策推進が必要である。

国史跡・重要文化財鴻池新田会所は、市街化が進んだ本市に残る数少ない歴史的建造物群のうち最も貴重な文化財である。文化の魅力あふれるまちの復旧・復興が大幅に遅れる事態を未然に防止するため、鴻池新田会所の耐震化をめざし、今後、国・府との連携により、整備事業を推進する必要がある。

51