平成27年度

自己点検・評価書

平 成 28 年 11 月
国立大学法人
宮
崎
大
学

宮崎大学

○

大学の概要

················································ 1○

全体的な状況

·············································· 3○

項目別の状況

Ⅰ-２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標① 教育内容及び教育の成果等に関する目標 ················· 53② 教育の実施体制等に関する目標 ························· 63③ 学生への支援に関する目標 ····························· 71

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標 ···························· 15（２） 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標 ················· 76② 研究実施体制等に関する目標 ··························· 84〔業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等〕 ·············· 27（３） その他の目標① 地域を志向した教育・研究に関する目標 ················· 92② 社会との連携や社会貢献に関する目標 ··················· 95③ 附属病院に関する目標 ································ 102③ 附属学校に関する目標 ································ 111（２） 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金
その他の自己収入の増加に関する目標 ···················· 28② 経費の抑制に関する目標 ······························· 30③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ······················ 32

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅲ

短期借入金の限度額（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標 ······························· 35② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ················ 37

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画〔自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等〕 ············ 39

Ⅴ

剰余金の使途····· 117

〔財務内容の改善に関する特記事項等〕 ························ 34

（４）
①
②
③

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備・活用等に関する目標 ···················· 40
安全管理に関する目標 ································· 44
法令遵守に関する目標 ································· 46〔その他業務運営に関する特記事項等〕 ························ 51······································· 117··················· 117············································· 118

Ⅵ その他
１ 施設・設備に関する計画 ································· 118
２ 人事に関する計画 ······································· 120○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ············ 121

○ 大学の概要

１）現 況（２）大学の基本的な目標等① 大学名：国立大学法人宮崎大学② 所在地：本部・木花キャンパス
清武キャンパス

宮崎大学は、「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンのもと、変動する時代並びに多様な社会の要請に応え、人間性・社会性・国際性を備えた専
門職業人を養成し、有為の人材を社会に送り出す。国際的に通用する研究活動
を積極的に行い、その成果を大学の教育に反映させるとともに、地域をはじめ広く社会の発展に役立てる。人類の福祉と繁栄に資する学際的な生命科学を創造するとともに、生命を育んできた地球環境の保全のための科学を志向する。

宮崎県宮崎市
宮崎県宮崎市③ 役員の状況・学 長：菅 沼 龍 夫（平成 21 年 10 月１日～平成 27 年９月 30 日）
池ノ上 克 （平成 27 年 10 月１日～平成 30 年９月 30 日）
・理 事：６人
・監 事：２人④ 学部等の構成
・学 部：教育文化学部、医学部、工学部、農学部
・研究科：教育学研究科、看護学研究科、工学研究科、農学研究科、医学獣医学総合研究科、農学工学総合研究科
・別 科：畜産別科
・附属施設等：図書館、産学・地域連携センター、教育・学生支援センター、
フロンティア科学実験総合センター、国際連携センター、
産業動物防疫リサーチセンター、安全衛生保健センター、
情報統括機構（情報基盤センター）、IR 推進センター、語学教育センター、障がい学生支援室
・教育文化学部附属：教育協働開発センター、幼稚園、小学校、中学校
・医学部附属：病院
・農学部附属：フィールド科学教育研究センター※、動物病院、農業博物館※は、教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す（住吉フィールド、田野フィールド）。
⑤ 学生数及び教職員数（平成 27 年５月１日現在）
・学生数：学部学生 4,739 人（24 人）、大学院生 769 人（101 人）（ ）内は外国人留学生で内数
・教職員数：教員 728 人、職員 1,125 人【教育】
共通教育、専門教育及び大学院教育を通して、本学の教育目標に掲げる「人間性」、「社会性・国際性」、そして「専門性」を培う教育を実施し、その質の向上を図るとともに、多様な地域社会の要請に応えることのできる有為の人材を育成する。
【研究】
諸学の連携・融合による特色ある研究を通して、国際的に通用する研究活動
を積極的に行い、地域から世界へ発信できる高度な学術研究を推進する。
【社会貢献】
宮崎県、県工業会、JA 宮崎経済連等との連携により、地域社会から信頼される高等教育機関として、教育・研究の成果を活用し、地域社会問題の解決に努
めるとともに、広く生涯学習の機会を提供し、積極的に地域に貢献する。また、宮崎県や JICA 等との連携を強化し、国際社会に貢献する。
【医療】
宮崎県で唯一の特定機能病院として、機能を強化し、患者に分かりやすい診
療体制や患者のアメニティーに配慮した病院再整備を行うとともに、地域社会から信頼される大学病院としての医療を実践する。

- 1 -（３）大学の機構図

- 2 -

宮崎大学

○

全体的な状況

大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況
大学の基本的な目標を達成するために、中期目標に沿って中期計画を策定し、年度計画を作成している。年度計画に従って、教育・研究・社会貢献・業務運
営等の事業を、学長のリーダーシップの下で、以下のとおり推進している。

ターが事務局となり宮崎県や高等教育機関からなる「みやざきグローバル
人材育成協議会」を発足させ、平成 28 年度から３年間、毎年７名の宮崎出身または宮崎在住学生を海外派遣する。【23】３）宮崎大学独自の奨学金制度「夢と希望の道標」で新たに学業成績の優秀な学生等 48 名に総額約 400 万円の奨学金を給付した。【27】１．教育研究等の質の向上の状況（３）研究の質の向上に関する取組（１）教育の質の向上に関する取組
１）テニュアトラック推進機構は、新たに２名のテニュアトラック教員を採
１）平成28年度から「地域資源創成学部」を設置して、地域活性化の核とな用した。なお、戦略重点経費からテニュアトラック教員 11 名分の研究費る人材養成を目指し、実務家教員８名を含む16名を新たに学外から雇用す
約 800 万円及び支援組織経費約 830 万円を配分し研究を支援した。また、る教員公募を行った。【9-1】【15】【56】文部科学省「先進的取組活用促進プログラム」に採択され、平成 27 年度
２）クォーター制を平成 28 年度から試行開始し、平成 29 年度から本格実施～28 年度の２年間で５名分計 4,550 万円の研究費を獲得した。これらのすることを決定した。【5】予算により、研究者の約半数が科研費を新たに獲得するなどの効果をあげ
３）教員と学生のパネルディスカッション形式による学生参加型のアクティている。【28】
ブ・ラーニング FD/SD 研修会を実施し、クリッカーを用いた学生への認識
２）平成
27 年 10 月に新たに女性活躍・人財育成担当理事を設け、「宮崎大度調査では、アクティブ・ラーニングに肯定的な意見が多く、アクティブ学男女共同参画基本計画」を推進する体制を強化するとともに、平成28
・ラーニングによる授業が効果あることが確認できた。【21】年３月にポジティブアクションにより自然科学系女性准教授を教授に昇
４）教育文化学部は、平成 28 年度から教員養成課程の機能強化を図るため、格させ、女性教員の上位職への登用を実現した。【28】課程を学校教育課程のみに一本化し、教育学部に名称変更した。同課程に３）研究戦略タスクフォースでは、全部局に研究ユニットを設置して、研究は、小中一貫教育コース（小学校主免専攻・中学校主免専攻）・教職実践
ユニットリーダーを選出し、第３期中期目標期間に向けた異分野融合研究
基礎コース・発達支援教育コース（子ども理解専攻・特別支援教育専攻）
プロジェクトの第一段階として全学部連携による新医療創生プロジェクの３コースを置き、「推薦・AO・一般」の入試を適切に組み合わせ、コートを立ち上げた。【29】【35】スの理念に沿った人材を確保できるようにした。また、推薦入試では宮崎
４）
研究成果のアウトリーチ活動として、「宮崎大学イブニングセミナー（学
県教員希望枠を新設して、宮崎県での本学出身者の教員比率を向上させる
内で４回実施）」の継続実施に加えて、より広く成果を地域社会へ発信す取組を行っている。この結果、平成 28 年度入学者の県内出身率が向上した。
る目的で、市内中心部で一般市民向けのセミナー（講演者：学長及び機能【3】
強化推進担当副学長）を平成 28 年２月に開催し、約 80 名が参加した。【30】５）農学部は、平成 28 年度から、「グローバル人材育成学部教育プログラム」
５）「宮崎大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程」に基づく
により、海外からの外国人学生が英語による講義によって学位を取得でき
倫理教育方針を策定し、また、研究者に
e-Learning 倫理教育教材「CITIる入試・教育制度を実施し、９人が合格し７人が入学した。【4】Japan」のプログラムを最低３年に１回受講することを義務づけ、受講修了を科研費申請の必須要件とした。【35】【79】（２）学生支援の充実に関する取組
６）ミャンマー科学技術省等と共催し、本学学長がGeneral Chair を務め
１）国際連携センターに新たに２名の国際コーディネーターを採用し、外国「ICGEC2015（
9th
International
Conferenceon
Genetic
and Evolutionary
人留学生支援と日本人の海外留学支援をより強化した。特に外国人留学生
Computing）」をミャンマー国で開催し、約200名の研究者や学生が参加
支援のため、日本人学生２名を新設した留学生宿舎木花ドミトリー（31 名した。【36-1】
収容)にチューターとして入居させ、留学生への生活サポート体制を充実させたことなどにより、長期外国人留学生数 187 人、短期外国人留学生 176
名を受け入れた。
２）「トビタテ！留学 JAPAN 地域人材コース」に採択となり、国際連携セン
- 3 -

宮崎大学
（４）社会との連携や社会貢献に関する取組◆地域振興に向けた取組
１）本学が主幹して産学官７機関共同で「一般社団法人食の安全分析センター」を設立し、農水産業及び食品関連産業の分野で宮崎県が持つ独自の農薬分析や食品機能性評価等の受託試験事業を開始している。【38】２）綾町との包括的連携協定を締結し、ユネスコエコパーク事業推進等の町の課題を解決する協力を行っている。また、農学部は小林市と連携協定を締結し、農林水畜産業等の農学関連分野で連携することになった。教育文
化学部は、宮崎市自立支援協議会や宮崎日日新聞社と連携協定を締結し、障害者の自立や差別解消及び地域の課題解決に向けた連携など、社会的問題に対応するための関係強化を行った。【38】３）宮崎県の「宮崎の養豚人材育成強化対策事業」補助金を受け、平成 26 年
度に農学部附属フィールド科学教育センター住吉牧場に開所した「養豚教育施設」（80 頭飼育可能な国立大学で最大規模の施設）を活用し、地域の生産農家及び養豚関係団体等への実習や研修等を実施し、防疫や養豚技術に通じた人材の育成に取り組んでいる。【38】◆青少年育成教育や社会人の学び直し教育及び高度専門教育
１）光エネルギー関連人材育成事業で、太陽電池に関する入門講座や講演会などを開催した。平成 27 年度には 1,103 名の参加者があり、平成 22 年度からの６カ年で 7,748 名の児童・一般の参加者があった。農学部は、新たに経済産業省産学連携サービス経営人材育成事業「食を中心とした総合レジャー産業を担う人材育成プログラムの構築」に採択され、宮崎の「食と農」を中心としたサービス産業をマネージメントできる人材の育成に取り組んでいる。【31】【37】２）宮崎県が平成 28 年度から開始する将来の宮崎を担う産業人材や企業人育成等が目的の「産業人財育成事業」の運営を掌る「企業成長促進・産業人
財プラットフォーム」の検討・構築に協力した。【37】（５）国際貢献に関する取組
１）「さくらサイエンスプラン」にプログラム 11 件が採択され、アジア７か国 10 機関から 116 名の学生、研究者等を招へいし、研修プログラムを実施した。【40】２）ABE イニシアティブで、工学研究科及び農学研究科に留学生７名を受け入れた。また、PEACE プロジェクトの継続で、平成 27 年度は新たに研修員９名(農学研究科５名、医学獣医学総合研究科博士課程１名、農学工学総合研
究科博士課程１名、工学部研究生２名)を受け入れた。工学研究科は、バン
ドン工科大学及びガジャマダ大学とリンケージプログラム（LP）の協定を締結更新し、また 10 月から新たに３名のインドネシア政府・地方公務員を工学研究科に受け入れた。【40】３）新たに JICA 草の根技術協力事業（草の根パートナー型）「ミャンマー
国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制強化プロジェクト」に採択され、宮崎大学とミャンマー国の保健省、畜水産・地方開発省及び地方行政などの複数省庁と協働する画期的な事業となった。キックオフシンポジウ
ムをミャンマー保健省で開催し、保健省医科学局局長やヤンゴン州社会政策大臣など約 100 名の研究者等が参加した。また、JICA 課題別研修「口蹄疫防疫対策上級専門家育成コース（平成 24～26 年度）」のフォローアップ事業として、ブラジルの研究機関において口蹄疫診断法に関する研修会を実施した。【36-1】【40】４）平成 24 年度に「留学生 300 名計画」を到達目標とし、国際連携センターを中心に取り組んだ結果、平成 21 年度と比較して留学生数（留学ビザを有する学生）は約２倍の 187 名となり、短期留学生 176 名と併せて、留学生総数 363 名を達成できた。【40】○海外協定校数の推移
H21
H22
部局間
22
22
大学間
11
14
合計
33
36

H23
22
18
40

H24
22
25
47

H25
19
34
53

○留学生数の推移
H22
短期
42
長期
106
合計
148

H23
50
110
160

H24
80
116
196

H25
93
121
214

H26
85
141
226

○派遣学生数の推移
H22
H23
42
77

H24
100

H25
121

H26
129

H27
155

- 4 -

H26
24
46
70

H27
176
187
363

H27
24
56
80

宮崎大学
（６）附属病院に関する取組○教育・研究面
１）平成 26 年度に開始した「臨床研究支援経費」（総額１億円）及び「英語論文作成支援経費」について、それぞれ 73 件及び 48 件を採択し、臨床研究推進のための支援を行った。【45】２）臨床研修体制の整備、専門医教育、臨床教育強化等を行う体制を整えるため、「医療人育成支援センター」を設置し、卒前・卒後・専門医の一貫した教育体制を構築した。【46】３）各科共通の「医学科５年生臨床実習評価表」を作成するとともに、トラ
イアルや意見書の作成を行うことで臨床実習の質の向上を図った。今後は、各科での実習状況等を確認するポートフォリオの構築を予定している。
【46】４）平成 29 年度からの新専門医制度に対応したプログラムを構築するため、
19 基本領域の中で 18 領域について、日本専門医機構の指針・整備基準に沿ったプログラムを作成し、プログラムの申請を行った。【47】５）専門研修プログラム連携協議会を設置した。また、県・医師会・大学・
県内研修病院で組織されている「臨床研修運営協議会」の目的を、初期臨床研修医の確保・定着から、医師の確保・定着を図ることを目的とした会へ改組し、臨床研修から専門医・その後まで一貫して県内でキャリアパス
を築ける環境を整備できた。【47】６）宮崎大学と京都大学が中心となって、医療情報共有のためのシステム（EHR）を具体化する全国規模の次世代医療 ICT 基盤プロジェクト（千年カルテプロジェクト）が平成 27 年 10 月より始まった。千年カルテプロジェ
クトとしてデータ提供医療機関を増やす取組を始めている。【42】○診療面１）ナンバー外科診療体制（第１外科・第２外科）から臓器別外科診療体制（肝胆膵外科、消化管・内分泌・小児外科、心臓血管外科、呼吸器・乳腺
外科、形成外科）に移行し、他の病院や患者から紹介先や受診先が分かりやすくなった等の意見があった。【43】２）医師が離職せずに働き続けられるための「宮大病院キャリア支援枠」を５名が活用した。【60-1】
３）メディカルスタッフの常勤化について、平成 27 年度までに 32 名の常勤化を行い、処遇の改善を推進した。【50】４）地域総合医育成サテライトセンターで養成した後期研修医を日南市谷口病院に派遣した。【44】５）地域包括・プライマリケアの卒前・卒後の一貫教育を行い、地域で活躍できる総合診療医師及び看護師の養成を行うため、指定管理者制度を利用して４月から宮崎市立田野病院並びに介護老人保健施設さざんか苑の管理・運営を開始した。これらの病院及び施設を利用して以下のような各種の- 5 -実習を行った。
①医学部２年時の早期体験実習②５年時の在宅医療実習の受入③希望学生（夏季・冬季休暇中に自主参加）にプライマリケア実習・在宅
医療実習④田野病院が休日当番医の日を利用し、特別実習で１日受け入れ実習【44】６）地域医療連携センターの業務拡大による医師の負担軽減の支援では、入院説明・基礎情報聴取等を新規入院患者 56％に、入院日の連絡等を新規入院患者 71％に実施できた。また、後方支援として、入院相談、転院相
談・調整、訪問看護関連相談、物品調整関連相談及び介護保険関連相談で6,000 件以上に対応した。【41】○運営面
１）平成 27 年度の病院の経営目標として、次期中期目標・計画の増収策、経費節減等の重点的な取組を基礎として策定した「附属病院経営目標
2015 版」において、診療・教育・研究・リソースの４つの分類に基本方
針と、それぞれの個別プロジェクト及び３年間の年次計画を盛り込んだサ
ブプロジェクトを設定し、年度ごとに増収策、経費節減等の進捗状況を把握していくこととしている。【49】２）平成 28 年度から国立大学附属病院に新しい管理会計システム(HOMAS２)を導入する計画に対応し、本院では９月にソフトのインストール及びデー
タ取り込み等の操作方法の説明会を行い、導入向けての準備を進めている。新しい管理会計システム(HOMAS２)の稼働により、データ取り込みも
HOMAS に比べ簡素化され、全国国立大学病院が共通ルールを利用すること
で、病院間のベンチマークも簡単に行えるようになった。
また、HOMAS では前年度のデータを基に原価計算を行っていたが、HOMAS
２は翌月には原価計算ができるので、経営状況の現状把握や各診療科の疾病ごとに他大学病院との比較による改善が可能になる。【50】３）ジェネリック医薬品への切替を更に推進し、使用数量割合は平成 26 年
度の 24.5％から 55.7％に増加し、約１億円の経費削減に繋がった。【49】４）退院調整の早期介入による在院日数の短縮や平成 28 年度診療報酬改定に対応するために、地域医療連携センターのスタッフを増員（平成 28 年４月に看護師３名、メディカルソーシャルワーカー２名、診療情報管理士
１名等）することとした。【41】宮崎大学（７）附属学校園に関する取組
１）附属学校統括長、附属幼稚園長、附属小学校長、及び附属中学校長から成る連絡会議で、幼小中12年間一貫教育に関する附属学校園の現状確認を行い、教育目標として「かかわる力」を育むことを設定し、その活動計画についての共通理解をすすめた。その成果を附属教育協働開発センター紀要論文として、年度末に公表し、本学の附属学校園が、「小中一貫型」小・中学校（中教審答申）の類型に沿うものであることを具体的に学内外に示すことができた。【51】２）学部と附属学校園の共同研究を継続的に推進するために、平成28年度より共同研究に関わる事項を学部研究推進委員会から独立させ、新たに共同研究推進委員会と共同研究運営委員会を設置することを決定した。共同研
究推進委員会は、学部研究委員（副学部長を含む）、附属学校園の全管理職及び研究主任が入り、共同研究の主題、事業計画、実施体制を審議する組織であり、共同研究運営委員会は、学部研究委員（副学部長を含む）、附属学校園統括長及び研究主任が入り、共同研究の条件を整備し円滑な実施を図る組織である。【33】３）附属中学校では、体育大会の時期を９月から５月に変更し、９月に実施する教育実習をより充実できた。また、公開研究会を 12 月から７月開催に変更し、県内外の公立学校教員にいち早く教育的課題に対する具体的な授業実践を提供できた。【52】【53】（８－２）農学部フィールド科学教育研究センター・田野フィールド（演習林）
１）拠点としての取組や成果
森林環境アセスメント実習、自然環境調査実習、緑の野外実習など 10件の実習を実施し、延べ 254 名の利用があり、他大学等から実習・研修等の教育研究活動の場として活用されている。
２）独自の取組や成果
治山林道協会の測量研修、みやざき林業青年アカデミー等学外への教育
・社会貢献活動を行い、年間利用者数は約 250 人となった。また、大学と包括連携協定を結んでいる綾町で、フィールドセンター客員教授が「森林緑地フィールド特別実習」（樹木同定、植生調査、伐採搬出等の実習）を行った。また、無線 LAN 網を利用した野外カメラを複数台設置することにより、特に狩猟期間における入林者の安全管理を向上させ、併せて、研究
調査内容を明示する複数の野立て看板を設置し、教材として充実できた。

（８）教育関係共同利用拠点に関する取組（８－１）農学部フィールド科学教育研究センター・住吉フィールド（牧場）１）拠点としての取組や成果
国内大学生が動物施設実務実習、適正家畜生産規範学実習、牧場フィー
ルド体験実習等６件の実習を行ったほか、インドネシアのガジャマダ大学の学生が産業動物適正管理入門実習を行い、延べ 677 名の利用があった。
２）独自の取組や成果
複数の講習会の開催、体験実習・学習、公開講座、牧場開放などで、年間利用者数は 5,000 人を超え、地域の発展・活性化に貢献できた。
また、大学の生産物を広報するフェアから、畜産業界が主催する専門的な食に関するイベントへの出展に重点を置くように方針を変更し、戦略的な情報発信を行った。
「GLOBAL G.A.P」認証を継続してリスク管理技術の実践的学習環境を維持しており、全国の農畜産関係者の関心も高く、取組状況の視察や講演依頼が多数あり、今後の畜産業の発展に役立つ取組となっている。
さらに、養豚施設を利用して、畜産技術指導者、学生等に飼養衛生管理技術の実習や演習を実施した。なお、豚を飼養している教育機関は少なく、受講者には貴重な実習となっている。

- 6 -

宮崎大学
２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化の重点的な取組◆社会の変化に対応した教育研究組織づくり
１）平成 28 年度から「地域資源創成学部」を設置して、地域の活性化の核となる人材の育成を行う。全学的な施設計画に基づき、事務組織の集約化や施設改修により生み出された全学共同利用スペースを利用して、新学部「地域資源創成学部」の教育研究スペースを確保した。目的積立金約１億８千万円を用いて、既存学部の建物を計画に従って改修し、「地域資源創成学部」の施設を整備した。【57】【56】【69】２）国立大学法人では全国初めての試みとなる「宮崎市立田野病院」及び「宮崎市立介護老人保健施設さざんか苑」の指定管理者制度による管理・運営
を平成 27 年４月から開始した。これらの施設を利用し、地域包括・プライ
マリケアの卒前・卒後の一貫教育を行い、「地域で活躍できる総合医・看護師等」を養成することで、本学の医学分野・看護学分野のミッションの再定義を踏まえた学生教育を実施している。【55】３）教育文化学部は、平成28年度に人間社会課程を廃止し、教員養成を行う
学校教育課程のみとし「教育学部」へ名称変更する。小中一貫教育コース（小学校主免専攻・中学校主免専攻）、教職実践基礎コース、発達支援教育コース（子ども理解専攻・特別支援教育専攻）の３コースを設置して教員養成機能を強化する。農学部は、平成28年度に地域・産業界への貢献とグローバル人材育成に取り組むため、入学定員を20名増員する。工学研究
科は、平成28年度に融合型の１専攻３コースに改組する。
年度

新設・改組した主な教育研究組織

H28

地域資源創成学部
教育学部（名称変更）
農学部グローバル人材育成学部教育プログラム目的または特徴
地域活性化の核となる人材の育成
教員養成機能強化
宮崎県教員希望枠新設
外国人学生が英語での講義を履修することにより学位取得を可能にする教育プログラム◆ガバナンス機能の強化
学長のガバナンス強化を図るための方策として以下を実施した。【56】１）機能強化推進担当副学長（兼 IR 推進センター長）を新設し、本学の強み
・特色を伸ばす取組構想の企画・推進、部局間の総合調整などを全学的な立場から遂行する体制を整備した。IR 推進センターは、大学の様々な情報を収集・分析し、その結果をもとに修学指導を行うことで学生支援などの大学運営に活用した。

２）学長管理定員等の人件費予算、全学営繕費や設備更新経費等の物件費予算を学長裁量の戦略重点経費に集約して一元運用することにより、学内資源配分の最適化を行える体制とした。
３）女性活躍・人財育成担当理事（女性活躍・人財育成担当副学長兼務）を新設して更なる機能強化を図り、子の看護に係る特別休暇の取得要件緩和
や女性教員の上位職への登用などの取組により、女性登用率が上昇した。
【55】
・女性教員登用率：平成 22 年４月１日現在 15.2％（96 名/630 名）→：平成 28 年４月１日現在 17.1％（112 名/655 名）
・事務系女性管理職登用率：平成 22 年４月１日現在 1.9％（1 名/52 名）→：平成 28 年４月１日現在 8.9％（5 名/56 名）
４）研究活動へのインセンティブ付与に加え、新たに「教員教育活動表彰制度」を設け、教育活動に優れた業績をあげた教員を表彰し、教育研究費を配分するインセンティブ付与を実施した。
５）学内の土地建物貸付契約の見直しにより生じた自己収入の増額分を財源とする宮崎大学「夢と希望の道標」奨学金を新たに設置し、学業成績優秀者等に対する独自の奨学制度を導入した。
年度
戦略的な運営のための目的または特徴
支援組織・人材配置
H27
女性活躍・人財育成担当理事
男女共同参画の推進、多彩な人材が活躍できる環境整備
機能強化推進担当副学長
本学の強みや特色を伸ばす取（IR 推進センター長兼務）
組構想の企画と推進
H28
広報企画室
広報支援員（教職員）、広報特派員（学生・大学院生）を配置◆人事・給与システムの弾力化
１）人事制度等委員会から、全学説明会等の年俸制適用教員数拡大の取組を行った結果、年俸制適用者は平成27年３月末の６名から、平成28年３月末
現在38名となった。また、平成28年度に設置する地域資源創成学部の教員には、原則年俸制を適用することとした。【60】２）「国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）」による若手教員の雇用（常勤職への登用）に関する計画に基づき、10 名の教員を採用した。【81】３）特別教員制度を導入し、柔軟な給与形態により、優秀な教員の確保やク
ロスアポイントメントに対応できる体制を整備した。【60-1】（２）財務内容の改善の重点的な取組
１）産学官連携推進による事業説明会や個別相談会等を企画・開催するとともに、科学研究費助成事業（科研費）の申請情報（研究情報）の共有や不採択となった研究課題の分析を行って、外部資金獲得に向けた取組及び支

- 7 -

宮崎大学
援を実施した。この結果、受託研究は平成 22 年度比 133％増、また、科研費は直接経費の受入ベースで平成 22 年度比 16％増となった。【66】２）農学部附属フィールド科学教育研究センターでは、収入連動型の予算に変更し、農林畜産物収入等の増加を目指した。また、全学では、照明器具の LED 化及び高効率空調機への更新を継続し、さらに、平成 28 年度の電気契約の見直しにより光熱水料の削減に取り組んだ。【68】３）附属病院では、在院日数短縮などの取組により診療報酬請求額が 185 億円（平成 26 年度比 0.8 億円増）となった。【49】【66】４）附属動物病院は、業務の効率化を行い、動物治療収入は 76,895 千円（平成 26 年度比 2,655 千円増）となった。【66】５）医学部では、教育研究共用スペース管理運営委員会を設置し、柔軟かつ効率的な施設利用や施設整備財源の確保等を目的として、全室を対象とす
るスペースチャージ制を平成 27 年度より導入した。【69】（３）自己点検・評価及び情報提供の重点的な取組
１）評価業務の効率化を図るため、IR推進センター等と連携して作成した評価指標項目について、全学的に調査する項目を取り纏め、アンケートを実施した。集計結果については、平成27年度計画及び第２期中期目標期間評
価のための指標として活用した。第２期中期目標期間における自己点検・評価等の実施状況を検証し、「第３期中期目標・中期計画期間における組織評価の基本方針」を平成28年３月に決定した。【70】２）効果的な大学広報を行うため、宮崎日日新聞社から講師を招き、広報研修を初めて開催するとともに、本学の広報活動をより迅速に推進する目的
で平成28年１月に宮崎大学広報企画室を設置した。
３）学外文化施設（清武町文化会館）で「宮大の日」を開催して地域住民に本学を紹介し、延べ1,900名（平成23年度比1.9倍）の来場者があった。また、平成28年４月設置の「地域資源創成学部」の特色等を広報する目的で、ソラシドエア機内誌やJAL機内誌へ地域資源創成学部の紹介記事を掲載するとともに、ANA情報発信サービスで学部紹介特集冊子を作成して羽田空港
等のラウンジに設置した。さらに、産学・地域連携センターでは、イノベーショントピックス等を、月１回程度配信する「産学官金連携メールマガ
ジン みやみやねっと」を開始した。【71】（４）その他業務運営の重点的な取組
１）木花キャンパス、清武キャンパス及び花殿キャンパスの施設について、器具等の落下防止対策を行う整備により、地震などの自然災害発生時の安全を確保するとともに、また、環境負荷を低減し、本学の屋内運動施設の非構造部材耐震化を達成した。宮崎県の医療研修環境整備事業費補助金で、清武キャンパス福利施設の改修を行い、基本診療・技能シミュレーション
センターを整備した。【72】- 8 -２）平成 26 年度にＪ-クレジット制度により認証された「太陽光発電システ
ム導入による CO2 排出削減プロジェクト」について、平成 28 年１月にクレジット購入者の募集を開始し、大学で CO2 排出削減をした 121t のうち
38t 分のクレジットを初めて販売した。大学によるクレジット販売は国立大学法人では初めてとなった。【74】３）平成 22 年度から継続しているリスクアセスメント調査では、当初 706
件あったリスク件数が、平成 27 年度には 81 件となり 11%に減少した。
【75】４）内部統制システム活動として、各部局において通常業務におけるマニュ
アルの点検を開始し、業務フローの整理及びフローの各段階におけるリス
クの識別・分析を行った。今後、その結果を危機管理専門委員会で評価し、対応を検討する。また、反社会的勢力への対応として、外部専門機関との連携関係を構築するため、公益財団法人宮崎県暴力追放センターの賛助会員となった。【76】宮崎大学
３．戦略的・意欲的な計画の取組状況
産業動物防疫リサーチセンターでは、これまでの事業を継続するとともに、新規の事業にも積極的に取り組んだ。なお、これまでの研究成果や最新の防疫に関する取組を紹介するため、「宮崎大学産業動物防疫キャラバン」を結成し、全国３ヶ所において公開セミナーを開催するなど普及活動に努めた。
【29】【36-1】【36-2】【37】【38】【55】１）国際シンポジウム及び国際防疫コンソーシアム会議の開催
年度
H23～
H26
H27

H24～
H27
H27

事 項
取 組 内 容国際シンポジウ 「国境なき家畜伝染病防疫対策の取り組み」をテーマに、国内
ム（第 1 回～第 外の研究・行政機関の関係者が参加し、各国の現状及び防疫４回）
対策や最新の研究成果の情報共有を図っている。
国際シンポジウ 「迫り来る感染症への備え（人獣共通感染症に焦点を当て）」をム（第５回）
テーマに、国内外 10 カ国の行政、大学、医療・畜産系企業など
関係者約 150 人が参加した。動物とヒトへの感染が問題である
MERS、エボラ出血熱、狂犬病、デング熱、Q 熱、重症熱性血小板減少症候群など直近の感染症を取り上げ、国際的な防疫の取組と課題について理解を深め、情報を共有した。
国際防疫コンソ アジア地域における産業動物防疫の国際拠点の構築を目指
ー シ ア ム 構 想 し、国内外のセンター客員教授・研究員と防疫に関する情報共への協議
有、共同研究、マニュアル整備及び研修事業を協議している。
大型プロジェク タイの関係４機関ならびに JICA タイ事務所との合同会議をバントの協議
コク市内で開催し、JICA 事業の「SATREPS」や「草の根プロジェ
クト」等の大型プロジェクトへ繋がる事業計画を協議した。（平成28 年度 JICA へ申請）

H26

口 蹄 疫 数 理 モ 口蹄疫の情報データを活用し、拡散に関する数理（シュミレーショ
デルの開発ン）モデルの開発を行い、早期防疫対策の立案を可能とした。
H26 学会賞受賞
農場における牛白血病や食中毒細菌の浄化に関する研究成果を発表した日本獣医公衆衛生学会から九州地区学会長賞を受賞した。
H27 国 際 防 疫 コ ー 外国人研究者を招聘した英語での感染症に関する講義を学部学
スワーク
生、大学院生及び社会人獣医師を対象に実施し、留学経費の一（ 上 記 事 業 の 部補助によって６名の日本人学生を、タイ、インドネシア、米国、
一部）
及び北アイルランドの各大学（海外協定校を含む）へ１か月間派遣した。
H27 各種プロジェク 「口蹄疫復興対策運用型ファンド事業」や「レギュラトリーサイエン
ト研究
ス新技術開発事業」の研究プロジェクトにも継続的に取り組み、復興ファンド事業において作成した「家畜防疫動画マニュアル」を自治体、獣医師会、民間企業及び大学等へ配布した。
H27 鳥インフルエン 野鳥の鳥インフルエンザウイルス保有調査、農場における豚流行ザウイルス保有 性下痢の疫学研究、牛白血病や食中毒細菌の清浄化に関する調査他
研究等に取り組み、その成果がマスメディア等でも取り上げられた。
※「産業動物防疫リサーチセンターの教育基盤強化による産業動物防疫の地域・国際教育拠点の創成とグローバル人材育成事業」

３）国際貢献活動及び連携協定
年度
H24～
H26

事 項
JICA 口 蹄 疫
防疫対策上
級専門家育
成事業

H23～
H27

学術協定の
締結

H26～
H27

さくらサイエンスプラン

H27

トビタテ！留学 JAPAN 日
本代表プログラム２）教育・研究を通じたグローバル人材育成の取組
年度
事 項
取 組 内 容H26～ 文 部 科 学 省 特 未知の感染症も含めた家畜伝染病の侵入リスクの低減及び産H27 別経費※
業動物防疫に関する専門知識と実践力を兼ね備え、国際感覚を備えた防疫専門家の育成を目的に実施している。
平成 27 年度は海外協定校との国際調査研究及び共同研究成果を踏まえた実践教育を行うため、プロジェクトを公募・採択し、４つの研究チームがインドネシア、ベトナム、タイ、イタリアの各大学・研究機関で共同研究を実施した。同研究には学部学生または大学院生が同行し、教育教材の収集や国際協力として現地での講義実習に参画した。
H23 口蹄疫簡易・迅 農林水産省トップ 10 ニュースに選出及び海外の学術雑誌に掲載
速診断法確立 された。（特許取得）
H24～ 宮 崎 県 口 蹄 疫 口蹄疫の復興から畜産業の再生・新生へ向け、主に感染症分野
H27 復興ファンド事 のみであった従来の防疫研究から脱却し、多分野の研究者集団
業による包括型防疫研究が重要であることを示した。
H25～ 農水省レギュラ 養鶏場における飲用水の効果的な消毒方法の確立に向けた調
H27 トリーサイエンス 査研究を行い、飲用水消毒の利用等による生産性やコストと収益
新 技 術 開 発 事 について、費用対効果の可視化を実現できる研究成果を発表し
業
た。

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取 組 内 容東南アジアなど８カ国から 21 名の研修生を受け入れ、防疫に関する講義、実習及び施設見学を実施。研修後は独自のフォロ
ーアッププログラムを企画し、本学開発の LAMP 法による口蹄疫の簡易迅速診断法の研修会をタイ国動物衛生研究所において実施した。また、学術交流協定を締結した。
ミラノ大学、カラブリア州、カラブリア大学（伊）、リエージュ大学（ベルギー）、カナダ食品検査局、英国パーブライト動物衛生研
究所、タイ国動物衛生研究所、ウルグアイ共和国大学と協定を締結し、共同研究プロジェクトに申請した。
平成 27 年度は、ブラジル・サンパウロ州・サンパウロアグリビジネス科学技術庁・生物学研究所及び韓国・ソウル大学校獣医校附属産業動物臨床研究・教育センターと学術交流協定を締結し、国際共同研究の進展を目指す。
タイの大学及び研究機関から若手研究者 10 名を招聘し、越境性感染症に関する研修プログラムや文化交流を実施した。
平成 27 年度は、インドネシア・ボゴール農業大学獣医学部の学生及び若手研究者９名を招聘し、診断技術の習得や国際防疫に関する講義・実習を実施した。
文部科学省官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」に採択され、３名の学部学生が、カ
ナダ、ベルギー及びケニアの大学や研究機関に１～２年間留学し、感染症や防疫をテーマとした研究を実施している。

宮崎大学
H27

連携協定の
締結

東京農工大学農学部附属国際家畜感染症防疫研究教育セン
ターと連携協定を締結し、家畜感染症の診断と防疫に関する研究の推進を目指す。

４）地域・産業界への貢献及び啓発活動
年度
H24～
H27
H24～
H27

事 項
市民公開講
座
産業動物従
事者対象研
修会

H24～

狂犬病診断
実習・防疫演
習

H26

展示動物防
疫衛生シンポジウムの開催

H24～

防疫講習会
等への講師
派遣
宮崎大学産
業動物防疫
キャラバン

H27

取 組 内 容海外渡航上の留意点（口蹄疫ウイルスなどを持ち込まないために）を開催した。
家禽疾病学講習会、牛のハンドリング講習会及び統計学入門講座（延べ 28 回）を継続開催している。
平成 27 年度は、上記に加え、九州・沖縄地区狂犬病診断・防疫演習及び統計学入門講座（年間 9 回）を開催した。
九州各県の担当者を対象とした狂犬病診断実習と防疫演習を
厚生労働省・感染症研究所並びに大分大学と協働して実施。
また、県内の獣医師、医師、行政、大学及び獣医師会等による連絡協議会を設立。
宮崎市フェニックス自然動物園と共催で動物園等の展示動物を対象にした防疫対策について問題点を提起する国内初のシンポジウムを開催した。全国から関係者 120 名が参加し、動物園・観光牧場といった開放型飼養保管施設が抱える防疫・衛生上の課題を協議した。
全国で開催された豚流行性下痢防疫、口蹄疫防疫、高病原性
鳥インフルエンザ防疫及び牛白血病清浄化等の各種防疫講習会に講師を派遣し、防疫の重要性について普及に努めた。
産業動物防疫リサーチセンターが、キャラバンを結成し、北海
道会場（参加者 46 名）、関東会場（参加者 90 名）、九州会場（参加者 77 名）において公開セミナーを開催し、初動防疫対策や流行している感染症等に関する新知見について、研究成果
や取組の最新事例を紹介し、防疫の普及に努めた。

- 10 -

宮崎大学
４．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況（１）社会の変化に対応した教育研究組織づくり（１－１）ミッションの再定義を踏まえ、新学士課程の主体的な学びを重視す
る教育改革及び地域活性化の核となる人材の育成プログラム構築
１）大学間連携によるみやざき産業人材の育成
平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に
本学を中心とした産学官協力による「大学間連携による地域ニーズを捉えたみやざき産業人材の育成」事業が採択された。また、平成28年度から産業人育成教育のための産業ユニット別カリキュラムを開講するため、宮崎県内の参加５大学の学生への授業配信システムを整備した。【80-1】
２）教育の内部質保証と教育の効果・成果の検証
教育質保証・向上委員会は、卒業（修了）生及び就職先を対象に全学部・研究科でアンケートを実施し、その結果の検証を改善に活用した。また、
全学 FD 委員会は、教員と学生のパネルディスカッションによる学生参加型の FD/SD 研修会において、アクティブ・ラーニングの授業の効果を検証す
る新しい試みとして、クリッカーを用いて学生に授業を評価してもらった
ところ、肯定的意見が多く、アクティブ・ラーニングによる授業の効果があることが確認できた。【19】【21】【61】【70】再配分）を実施し、知（地）の拠点としての機能強化を図った。
教育文化学部は人間社会課程（入学定員 80 名）を廃止するとともに、学校教育課程の学生定員 20 名減として 120 名とし、１課程３コースに再編して教員養成機能の強化を図り、「教育学部」へ名称を変更した。また、地域の自治体・企業ニーズに応えるため経営・経済の専門性に加え、地域産業を支える農業・工業等の理系分野の知識を備えた産業人材を育成する
文理融合型の新学部「地域資源創成学部（入学定員 90 名）」を設置した。
【9】【57】平成 28 年度から農学部の学生定員を 20 名増加し、海外の大学との協力
により「グローバル人材学部教育プログラム（10 名）」を構築し、外国人学生を英語によって履修させる教育プログラムに取り組むこととした。
また、畜産草地科学科は、「産業動物コンサルタント育成プログラム(10名)」によって、生産から加工・流通までを一貫してコーディネートできる人材育成プログラムを整備した。【57】
工学研究科は、平成 28 年度から修士課程６専攻を１専攻３コースへと改組し、専門分野の垣根を越えたコースワークから研究指導へ有機的に繋がる体系的カリキュラムで教育研究に取り組むこととした。【57】国立大学法人では全国初となる「宮崎市立田野病院」及び「宮崎市立介護老人保健施設さざんか苑」の指定管理者制度による管理・運営を平成
27 年４月から開始した。これらの施設を利用し、地域包括・プライマリ
ケアの卒前・卒後の一貫教育を行い、「地域で活躍できる総合医・看護師等」を養成することで、本学の医学分野・看護学分野のミッションの再定
義を踏まえた学生教育を実施している。【55】（１－２）社会人の学び直し教育－専門職業人の学び直し教育
専門性を活かした職業人学び直し教育として、平成 26 年度同様のプログラムを継続的に実施し、新規に経済産業省の「産学連携サービス経営人
材育成事業」に採択され、「食を中心とした総合レジャー産業を担う人材育成プログラムの構築」事業を実施した。【37】なお、前述の文部科学省事業では、３年間の集大成として「電子教科書」 （１－４）学長のリーダーシップの下に取り組んだ戦略的な学内資源配分
学長管理定員等の人件費予算、全学営繕費や設備更新経費等の物件費予を作成し、全国関係者へ Web 提供した。また、特に、卒後教育モデルカリ
算を学長裁量の戦略重点経費に集約し、一元的に運用できる予算体制としキュラムは、産業動物業界が求める人材像を十分に反映し、衛生分野、臨た。また、学内予算の有効活用を図るため、土地建物貸付契約の見直しに
床分野、畜産分野が密接にリンクし、体系的に知識・技術を学べる構成とより生じた自己収入の増額分を財源として、新たに宮崎大学「夢と希望のして、産業動物従事者への道標を示すことができた。
道標」奨学金を設置し、学業成績優秀者等に対する独自の奨学制度を導入
さらに、農学部附属フィールド科学教育研究センター住吉フィールドでした。【56】【68】は、平成 27 年度に宮崎県と共同により設置した養豚舎・堆肥舎を活用し、
平成 28 年度の地域資源創成学部設置に向け、全学から 24 名の教員定員
宮崎県獣医師・畜産従事者に研修を実施した。次年度以降は、宮崎県農業を拠出し、実務家教員８名を含む 16 名の教員を学外から年俸制により雇大学校や地域の養豚関係団体等を対象とした研修や実習を通して、防疫や用する計画に基づき、13 名を雇用するとともに、平成 28 年４月に３名の畜産の高度技術の修得を目的とした人材育成に取り組むこととしている。
雇用を決定した。
【38】
新学部の教育研究スペースを、事務組織や設備の集約化を図った全学共同利用スペースにより確保するとともに、目的積立金約１億８千万円を用（１－３）強みや特色を伸ばし、社会的役割を果たす教育研究組織・体制づく
いて改修し、「地域資源創成学部」のコンセプトに応じた施設環境を整備りした。【56】「ミッションの再定義」で明らかにした本学の強み・特色・社会的役割を踏まえ、全学的に地域のニーズに応える組織の再編（教員・学生定員の- 11 -

宮崎大学（２）ガバナンス機能の強化
男女共同参画担当副学長を発展的に解消して女性活躍・人財育成担当理事（女性活躍・人財育成担当副学長兼務）を新設し、更なる機能強化を図った。【55-1】
機能強化推進担当副学長兼 IR 推進センター長を新設し、本学の強み・特色を踏まえた取組構想の企画・推進、部局間の総合調整及び安心かつ利便性の高い情報環境の整備の役割を任務とした。【55-1】（３）人事・給与システムの弾力化（３－１）年俸制の導入
年俸制の導入拡大を図り、年俸制適用教員は、平成28年３月末現在38名となっている。また、平成28年度からの新学部「地域資源創成学部」創設のために新たに採用する教員16名については原則として年俸制により雇用する方針として、15名を年俸制により雇用できた。【56】【60-2】（３－２）任期制と多様な人事制度の状況「宮崎大学職員のキャリアパスの基本的考え方」を策定し、専門化・高度化する特定分野の業務に対応できる仕組みを構築した。また、職員の能力、経験、適性等に合わせた適切な研修体制を連携させ、その総合的評価
により人事異動を行い、業務の効率化、組織の活性化を図ることとした。
【58】
論文被引用率の高い教員１名をハイステップ研究者として表彰し、研究費（100万円）をインセンティブ付与した。また、新たに「教員教育活動表彰制度」を設け、教育活動に優れた業績をあげた教員５名を学長が表彰するとともに、教育研究費（50万円）を配分した。さらに、「女性研究者奨励賞」では、女性教員１名を表彰し、研究費を配分した。【59】また、柔軟な給与形態（給与額、出勤体制）による常勤職員としての雇用が可能な「特別教員制度」を新たに整備するなど、今後の混合給与制の適用を含め、多様な人事制度に積極的に対応している。【60】（３－３）教職員構成の多様化
若手研究者の採用に引き続き取組んでいる。また、女性教員の比率の向上や上位職への登用を積極的に推進している。【60-1】【81】年度
事業名
取 組 内 容H26～H27 優 れ た 若 手
研 究 者 の 採 全学に助教 10 名を採用した。【81】用拡大支援H27～ 女 性 教 員 比 女性優先を明記して教員公募を行うなどの成果によ
率 向 上 の 取 り、平成 21 年度 13.9％の女性教員比率が平成 27 年度
組
17.9％に向上した。【60-1】

H27～
H27～

ポ ジ テ ィ ブ 女性教員の上位職への登用のため、戦略重点経費を活用してアクション 平成 28 年３月に女性教員１名（工学教育研究部）を教授に昇任させた。【60-1】
宮 大 病 院 キ 利用者５名が全て女性。うち２名はキャリア支援枠利用期間
ャ リ ア 支 援 中に常勤職員のポストを獲得した。【60-1】
枠（４）人材・システムのグローバル化による世界トップレベルの拠点形成（４－１）国際水準の教育研究の展開（国際通用性のあるプログラムや制度）
医学部の医学教育認証カリキュラム及び工学部全学科と農学部１学科
での JABEE 教育プログラムを継続実施している。また、医学部の EMP と
ENP 及び農学部の International GAP 対応教育プログラムも継続している。【11】その他の新規取組は以下のとおり。
１）医学部は、文部科学省大学間連携共同教育推進事業「地域の医療現場と協働したサービス・イノベーション人材の育成（平成 24 年度～28 年度）」に採択され、久留米大学及び北陸先端科学技術大学院大学と連携して、医療サービス・イノベーションを主導する人材育成プログラムを創成している。【13】
２）農学部では、平成 28 年度から外国人留学生を対象としたグローバル人
材育成学部教育プログラム（学生定員 10 名）を構築して、英語講義のみで学位取得可能な学士教育コースを設置し、海外での渡日前入試の実施により、８名が合格した。【４】【22】３）工学研究科は、平成 28 年度の改組に伴い、新たに設置される３つの融合コースに横断的な国際プログラムを整備した。【4】４）国際連携センターに国際コーディネーター２名の採用により、来学直後の留学生への対応や日本人学生の海外派遣への対応を適切にコーディネートし、グローバル化の推進へ組織強化を図った。【10】【23】（４－２）国際的な拠点の整備、国際交流及び留学生支援
１）文部科学省特別経費「産業動物防疫リサーチセンターの教育基盤強化による産業動物防疫の地域・国際教育拠点の創成とグローバル人材育成事業」により、タイ、ベトナム、インドネシア等の大学、研究機関と共同研
究や共同セミナーを実施した。【5】【22】【36-1】【40】２）平成 27 年度プロジェクト等による留学生受入状況- 12 -事 業 名
受 入 概 要
さくらサイエンスプラン
アジア７ヶ国 10 機関から 116 名の学生・研究者等を（プログラム 11 件採択）
招へいし、研修プログラムを実施
JICA 「PEACE プロジェクト」 アフガニスタンから９名を修士課程・博士課程へ受入宮崎大学
JICA「ABE イニシアティブ」 ルワンダ、セネガル、タンザニア及び南アフリカから工学研究科及び農学研究科に大学院留学生７名
JICA「リンケージプログラム」インドネシア政府・地方公務員３名を工学研究科に受入
ダブルディグリープログラム ブラウィジャヤ大学から４名受入による収益で EHR を運営し、事業の健全性を担保することとしている。
【42】（６）各専門分野の振興に関する取組○教員養成分野
１）教育文化学部は、平成28年度から教員養成課程の機能強化を図るため、国費留学生の優先配置プログ 医学獣医学総合研究科へ７名受入
ラム
課程を学校教育課程のみに一本化し、教育学部に名称変更した。同課程にJICA 「 無 償 人 材 育 成 事 業 ミャンマーから工学研究科へ２名
は、小中一貫教育コース（小学校主免専攻・中学校主免専攻）・教職実践（JDS）」（平成 28 年度入学決定）
基礎コース・発達支援教育コース（子ども理解専攻・特別支援教育専攻）
３）新たに JICA 草の根技術協力事業「ミャンマー国砒素汚染地域における衛の３コースを置き、「推薦・AO・一般」の入試を適切に組み合わせ、コー
生保健の実施体制強化プロジェクト」を開始し、ミャンマー国保健省、畜スの理念に沿った人材を確保できるようにした。【3】水産・地方開発省、地方行政など省庁を超えた複数組織が協働実施する画
２）教育文化学部は、学部の特色ある研究として、小中一貫教育研究を推進
期的なプロジェクトに大学組織として注力している。【40】し、学部附属共同研究の継続により研究成果の定着を図った。その実績を
４）「トビタテ！留学 JAPAN 地域人材コース」に採択となり、平成 28 年度か
基に学校教育課程の再編において、地域ニーズの高い「小中一貫教育コー
ら３年間、毎年７名の宮崎出身または宮崎在住学生を海外派遣する予定でス」を新設し、「小中一貫教育の理論と実践」を新カリキュラムに組み入ある。なお、派遣にあたっては、宮崎県や県内の高等教育機関の構成によれた。【30】る「みやざきグローバル人材育成協議会」を発足し、渡航費を含めて全面
３）教育文化学部は、「南九州地区における地方創生型実践的海洋教育の授的に支援することとしている。【10】【23】業カリキュラムの開発（平成 26～28 年度）」事業に取組み、宮崎県内公
５）JASSO 留学生交流支援制度（短期派遣）に５件のプログラムが採択となり、立校 15 校との連携による授業カリキュラムや海洋教育に関する教材及び53 名の学生を海外協定校へ派遣することにより、プログラムの充実と学生教具を開発した。また、協力校３校が文部科学省の教育課程特例校に指定の国際性の涵養が図られた。【23】【36】
され、現状の学習指導要領に記載のない魅力的な教育を学校現場において
６）JSPS「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」によ
試行的に実施できることから、今後、より実践的なカリキュラムの開発がり、農学部から３名（教員２名、特別協力研究員１名）を派遣し、共同研期待される。【29】究を実施した。また、同プログラムの相手機関から共同研究者を招聘し、
４）教育文化学部は、宮崎市自立支援協議会や宮崎日日新聞社と連携協定を
国際シンポジウムの開催により、更なる研究者ネットワークを強化した。
締結し、障害者の自立や差別解消及び地域の課題解決に向けた連携など、【22】【36】
社会的問題に対応するための関係強化を図った。【38】（５）イノベーションを創出するための教育・研究環境整備、理工系人材の育
○医学分野
成強化
１）指定管理者制度により管理・運営している「宮崎市立田野病院」及び「宮研究戦略タスクフォースでは、新研究戦略を実行するため、全部局に研
崎市立介護老人保健施設さざんか苑」を利用し、地域包括・プライマリケ
究ユニットを設置し、ユニットリーダーを選出した。これにより、第３期
アの卒前・卒後の一貫教育を行い、「地域で活躍できる総合医・看護師等」
中期目標期間に向けた異分野融合研究プロジェクトを展開する基盤が整備を養成することにより、本学の医学分野・看護学分野のミッションの再定され、第一段階として全学部連携による新医療創生プロジェクトを立ち上義を踏まえた学生教育を実施している。【55】
げることができた。【29】【35】２）医学部は、平成24年度から文部科学省大学間連携共同教育推進事業「地平成 26 年度より、政府の健康・医療戦略推進本部が推進する次世代医療
域の医療現場と協働したサービス・イノベーション人材の育成（平成24
ICT 基盤協議会に参画し、平成 27 年 10 月より宮崎大学と京都大学が中心と
年度～28年度）」に採択され、本取組では、久留米大学と北陸先端科学技なり、内閣官房が主導する全国規模の次世代医療 ICT 基盤プロジェクト（千術大学院大学と連携して、医療に変革をもたらす医療サービス・イノベー
年カルテプロジェクト）を開始した。「大規模健康・診療データの収集・ションを主導する人材育成プログラムを創成している。【13-1】
利活用 （Global EHR）」をテーマに、各地で異なるデータの規格を統一し、
３）科学技術振興機構 CREST 課題 「自律神経・ペプチド連関を基軸とする共同利用によるデータの安全性を図る。また、これらのデータの２次利用
エネルギー代謝と免疫制御機構の解明」において、医学獣医学総合研究科- 13 -

宮崎大学の医学部及び農学部獣医学科の教員が共同で研究を実施するなど異分野融合研究を推進している。【29】４）生理活性ペプチド研究の分野では、新規ペプチドの探索から臨床応用までの幅広い研究を実施している。特にアドレノメデュリンに関しては、日本医療研究開発機構（AMED）の研究費により、炎症性腸疾患治療薬を開発するための医師主導治験に取り組んでいる。【30】○保健系（看護学分野）分野
１）指定管理者制度により管理・運営している「宮崎市立田野病院」及び「宮崎市立介護老人保健施設さざんか苑」を利用し、地域包括・プライマリケ
アの卒前・卒後の一貫教育を行い、地域で活躍できる総合医師及び看護師を養成することで、本学の医学分野及び看護学分野のミッションの再定義を踏まえた学生教育を実施している。【55】２）看護学科と附属病院看護部とが連携し、質の高い看護実践力向上を目指すユニフィケーション推進のひとつとして、看護学科・看護学研究科・附属病院看護部による合同委員会設置に係る規程等の案を作成し、卒前・卒後に関連した課題や合同企画の立案、教育、研究及び看護における連携協
力に取り組むこととした。【46】○工学分野
１）工学研究科は、平成 28 年度の改組に伴い、博士後期課程への進学を促す
進する目的で、新たに設置される３つの融合コースに横断的な国際プログ
ラムを整備し、国際性豊かな人材の育成と円滑な留学生受け入れを促進した。【4】２）工学部は、ミッションの再定義に基づき、環境・エネルギー工学研究センターが中心となって特色ある研究課題の集約によるプロジェクト化の推進や農学や医学との融合研究の推進、及び国際的な JICA 等の技術協力への参画を実施した。教育研究特別経費による太陽エネルギー利用・低炭素社
会実現の研究プロジェクトは、第２期中期目標期間における本学の主要プ
ロジェクトとして位置づけられ、順調に成果をあげた。【35】○農学分野１）農学部は、平成 28 年度から、「農学部グローバル人材育成学部教育プログラム」により、海外からの外国人学生が英語による講義によって学位を取得できる入試・教育制度を実施した。【4】２）農学部は、従前からの取組として、宮崎県の口蹄疫復興対策運用型ファンド事業に係るプロジェクト引き続き推進した。また、これまでの教育研究の成果が、新たな取組として、経済産業省「産学連携サービス経営人材育成事業」に採択された。本事業においては、コンソーシアムの組織化と会議開催、産業界から求められるサービス経営人材像把握調査、サービス- 14 -

経営人材育成先進事例調査、カリキュラム構築と試行等を実施し、関係機関との連携強化や次年度に向けた課題を明確にした。【29】３）農学部は、高鍋農業高等学校と連携協定を締結し、農畜産業を取り巻く諸課題の中でも、特に農業後継・新規就農者の育成に協力して取り組むこととした。 また、農学分野における「高大連携」を推進するため、宮崎県農業大学校とも協議を重ねている。【39】４）農学工学総合研究科は、(株)島津製作所等７機関と設立した「みやざきフードリサーチコンソーシアム」において様々な取組を実施し、また、同コンソーシアムを発展させ、一般社団法人「食の安全分析センター」を設立させた。【38】

宮崎大学

○
Ⅰ

中
期
目
標

項目別の状況

業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
１）教職員の創意工夫を引き出し、教育研究活動を効果的且つ効率的に支援する。
２）教育研究組織を見直し、改善を図る。
３）教職員の人事制度の適正化を推進する。
４）教育研究活動等を支援するために、事務等の効率化・合理化を推進する。
５）情報化の推進と情報セキュリティ対策の充実を図る。
６）監事監査等の結果を運営改善に反映する。
中期計画

１）組織運営の改善・効率化を図るための具体的方策【55】① 運営組織の業務分担等の点検・改善を行い、効果的・機動的な組織運営を行
う。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
学長のリーダーシップの下、役員会、経営協議会、教育研究評議会及び部局長会議を機能的に運営している。平成 26 年度に制定した宮崎大学未来 Vision に掲げる機能強化に向けた以下の取組を行った。

【55-1】
これまでに実施した運営組織体
制や各種委員会等の見直しの取組を総括するとともに、宮崎大学
未来Visionの「戦略的かつ機能的な組織運営」に掲げる事項の具体的な取組方針を取りまとめる。また、国立大学法人法等の改正を踏まえたガバナンス機能の強化に向けた運用改善を行う。
Ⅲ

１．新たな取組（１）「宮崎大学未来 Vision」の「戦略的かつ機能的な大学運営」に掲げた「構成員の能力強化と機能的な組織運営」の取組の一つとして、本法人において、女性、
若手、外国人等の多様な人材の活躍を推進するために、女性活躍・人財育成担当
理事１名（女性活躍・人財育成担当副学長兼務）を新設した。これに伴い、研究・企画担当理事が担当していた人事制度等委員会（全学委員会）を新理事の担当とし、男女共同参画の推進、多様な人材が活躍できる環境整備及び改善を行い、医師の離職防止を図るため医師である職員が育児部分休業等を取得できる期間の引き上げや、定年を適用せず勤務時間等の労働条件を個別に契約する特別教員制度を創設した。
（２）本学の強み・特色を踏まえた取組構想の企画・推進、部局間の総合調整などを全学的な立場から遂行する体制を整備するため、機能強化推進担当副学長１名を新設した。また、「宮崎大学未来 Vision」の「戦略的かつ機能的な大学運営」に掲げた「戦略的な情報化の推進」の取組として、安心かつ利便性の高い情報環
境を持続的に整備するために、これまで副学長（教育・学生担当）が担当していた宮崎大学 IR 推進センターを新副学長の担当とするなどの機能強化を行った。
（３）効果的・機動的な組織運営の観点から、広報の所掌を研究・企画担当理事から総務担当理事に変更した。また、宮崎大学広報企画室を設置し、総務担当理事、新設した機能強化推進担当副学長を構成員に加えるほか、各部局等の学外向け情報を適切に収集するため広報支援員（教職員）及び広報特派員（学生及び大学院生）を新たに設置するなどの機能強化を行った。
（４）「宮崎大学未来 Vision」の「戦略的かつ機能的な大学運営」に掲げた「キャンパスの機能強化」の取組の一つである、キャンパスの再評価を継続的に実施し、法人の運営、大学改革を推進していくために、学内の現場の実態や要望を把握す
る学長による学内ラウンドを平成 27 年 10 月から開始し、平成 28 年３月までに計 15 回の学内及び学外施設のラウンドを実施した。
（５）国立大学法人では全国初めての試みとなる「宮崎市立田野病院」及び「宮崎市- 15 -

宮崎大学
立介護老人保健施設さざんか苑」の指定管理者制度による管理・運営を平成 27
年４月から開始した。これらの施設を利用し、地域包括・プライマリケアの卒前
・卒後の一貫教育を行い、「地域で活躍できる総合医・看護師等」を養成することで、本学の医学分野・看護学分野のミッションの再定義を踏まえた学生教育を実施している。
(６) 国立大学法人法等の改正を踏まえたガバナンス機能の強化に向けた運用改善として、「国立大学法人宮崎大学業務方法書」に内部統制システムの整備に関する事項を新たに加え、この業務方法書に基づき、「宮崎大学業務マニュアル管理要領」を策定し、業務マニュアル及びリスク調査票を作成した。
２．第１期と比較もしくは第２期中期目標期間中に改善・伸長した取組の成果
平成 26 年４月に副学長（男女共同参画担当）を新設し、男女共同参画推進 へ向けた目標・方針などに関する基本的な事項を定めた「宮崎大学男女共同参画基本計画」に基づき、女性教職員の積極的な登用を推進した。また、平成 27 年度には、女性教職員の積極的な登用のみならず、若手、外国人などの多様な人材の活躍を推進するため、女性活躍・人財育成担当理事（女性活躍・人財育成担当副学長兼務）
を新設し、更なる機能強化を行った。
・女性教員登用率：平成 22 年４月１日現在 15.2％（96 名/630 名）→平成 28 年４月１日現在 17.1％（112 名/655 名）
・事務系女性管理職登用率：平成 22 年４月１日現在 1.9％（1 名/52 名）→平成 28 年４月１日現在 8.9％（5 名/56 名）
３．宮崎大学未来 Vision に掲げる事項の第３期中期目標・計画への反映
宮崎大学未来 Vision の「戦略的かつ機能的な組織運営」に掲げる事項について、学内予算及び学長管理定員等の資源の戦略的運用や大学情報を蓄積・提供するための環境整備、「事務等の効率化・合理化の方針及び取組計画」に基づく取組等を第３期に向けた取組方針として中期計画に記載した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【55-2】
本学の諸活動について、経営協議会委員等から忌憚のない意見を聴取する機会を設け、活動に反映させる。また、第２期中期目標期間中の取組を総括し、成果と改善点について取りまとめる。
Ⅲ

１．新たな取組（１）経営協議会の学外委員から出された意見等をもとに次の取組を行った。
１）学外委員からの声明（「第３期中期目標期間に向けた、地方国立大学に対する予算の充実を求める声明」及び「財政制度等審議会における財務省提案に関する声明」）を受け、本学のウェブサイトで公表するとともに、地域創生を担う国立大学としての責務を果たせる財政支援の方針が確立されるよう県知事、各市町村の長及び本県選出の国会議員への働きかけを行った。
２）地域資源創成学部の設置等について周知するために、積極的な広報が必要であるとの意見を参考にして、航空会社３社（ANA、JAL、Solaseed Air）が作成する冊子に新学部を中心とした内容を掲載し、広報活動の充実を図った。
（２）経営協議会の学外委員以外の外部有識者等から意見を聴取するため次の取組を行った。
１）学長と宮崎県知事の対談（７月）を実施し、本学のウェブサイトに掲載した。
２）宮大の日（９月）及びホームカミングデイ（11 月）において、来場者にアンケートを実施した。アンケートの結果は、今後の開催等について検討する際の参考とする予定である。
（３）第２期中期目標期間中の取組を総括し、成果と改善点について取りまとめた。
２．第１期と比較もしくは第２期中期目標期間中に改善・伸長した取組の成果
経営協議会の学外委員は、社会の幅広い意見を大学運営に反映するため、企業や大学の経験豊かな学外有識者により当初５名、平成 21 年度から６名で構成してい- 16 -

宮崎大学
たが、新学長の就任（10 月）に際し、６名から７名に増員した。なお、学外委員の内４名（医療機関、金融機関、民間企業等）は再任、３名については新たに私立大学、報道機関及び商工会議所から委員を任命し、多種多様な分野の有識者から意見等を聴取する体制を強化した。また、本学の学外委員としては初めて女性（１名）を登用した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
２）全学的視点からの戦略的な学内資源配分を図るための
具体的方策
【56】
① 学長のリーダーシップ

による予算、人的・物的資源の戦略的な運用を進める。

学内資源の有効利用、戦略的運用を図るため、次のような取組を実施した。
１．学内予算（１）新たな取組
１）学長の更なるガバナンス強化を図るため、学長管理定員等の人件費予算、全学
営繕費や設備更新経費等の物件費予算を学長裁量の戦略重点経費に集約し、一元的に運用できる予算体制を構築した。
２）入学志願者獲得に対する取組を支援するための予算を配分することにより、教員の進学説明会派遣地域の拡大や受験生に対するノベルティグッズの配布を通じ、入試広報の充実を図った。
３）研究活動へのインセンティブ付与に加え、新たに「宮崎大学教員教育活動表彰
制度」を設け、教育活動に優れた業績をあげた教員を表彰し、教育研究費を配分するインセンティブ付与を実施した。
４）学内予算の有効活用を図るため、土地建物貸付契約の見直しにより生じた自己収入の増額分を財源として、新たに宮崎大学「夢と希望の道標」奨学金を設置し、学業成績優秀者等に対する独自の奨学制度を導入した。

【56】
これまでに実施した学長のリーダーシップによる、学内予算、
人的・物的資源の運用状況を総括し、それらを集約化して、より一元的に運用できる制度を構築することにより、大学の機能強化に対する戦略的な資源配分を行うとともにガバナンス機能のさらなる強化を図る。

Ⅲ

２．人的資源教員の採用については、学長のリーダーシップの下、全学的な観点から実施している。
（１）新たな取組
１）平成 28 年度の地域資源創成学部設置に向け、全学から 24 名の教員定員を拠出し、実務家教員８名を含む 16 名の教員を学外から年俸制により雇用する計画に基づき、13 名を雇用するとともに平成 28 年４月に３名の雇用を決定した。
２）大学の機能強化に必要な分野の教員１名を、戦略重点経費で確保した予算により採用した。従来は、学内の定員を振り替えて配置しており、振替元に余裕がな
い場合は教員を採用することができない問題点があったが、この方法を用いることで、迅速に戦略的配置が行えることとなり、ガバナンス機能の強化を図ることができた。
３．物的資源１）共同利用スペースの環境整備
本学施設の有効活用を推進するため、平成 24 年度から共同利用スペースを整備する学内予算を確保し、点検・評価に基づき対象施設を選定後、環境を整備している。
２）共同利用スペースの活用
全学的な施設計画に基づき、事務組織の集約化や施設改修により生み出された
全学共同利用スペースを利用して、新学部「地域資源創成学部」の教育研究スペースを確保した。目的積立金約１億８千万円を用いて、既存学部の建物を計画に従って改修し、「地域資源創成学部」の施設を整備した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 17 -

３）教育研究組織を見直し、改善を図るための具体的方策【57】① 学問の進展や社会のニーズ等を調査・分析し、教育研究組織の見直しを進める。

宮崎大学
１．継続的な取組（１）組織改革「ミッションの再定義」で明らかにした本学の強み・特色・社会的役割を踏まえ、以下の取組を実施することにより、本学がこれまで以上に地域のニーズに応える人材育成機関として、また、地域の様々な課題を解決する地域社会のシンクタンクとしての機能の強化が図られた。
①地域産業を振興し、地域の活性化ひいては日本の活性化に資する人材の育成を目指す新学部「地域資源創成学部」の平成28年４月設置について申請を行い、平
成27年８月に認可された。同学部では、社会・人文科学と農学・工学分野が融合したカリキュラム教育を行うとともに県内全域をフィールドとするインターン
シップ等の充実した実践教育を行う。
②教育文化学部は、平成28年度に人間社会課程を廃止し、課程を教員養成のみを行う学校教育課程に一本化し、小中一貫教育コース（小学校主免専攻・中学校主免専攻）、教職実践基礎コース、発達支援教育コース（子ども理解専攻・特別支
援教育専攻）の３コースを設置して教員養成機能の強化を図り、「教育学部」へ
名称変更する。
③農学部は、平成28年度から、「農学部グローバル人材育成学部教育プログラム」
により、海外からの外国人学生が英語による講義によって学位を取得できる入試制度を実施した。
④工学研究科は、平成28年度に１専攻の融合型専攻に改組し、幅広い視野・専門
応用能力・コミュニケーション能力・国際性を育成する分野間の垣根を越えた特徴ある教育プログラムを実施する。

【57】
地方創生に資する文理融合型の新学部設置及びそれに関連する教育研究組織の全学的な改革
を進める。

Ⅳ

（２）組織改革の検証
完成年度を迎える工学部及び看護学研究科においては、改組・設置後の自己点
検・評価報告書の作成に向けて準備を進めた。
医学獣医学総合研究科では外部評価を受審し、「設置の目的に沿った運営ができていると判断するとともに、今後も、国内では初めて医学と獣医学が連携・融合して設置された大学院としての特色を最大限に生かし、これまでの実績をより発展させ、地域はもとより、世界をリードする人材育成や研究に従事されることを期待する。」との高い評価を得た。
教育学研究科では、教育学研究科規程の一部改正を行い、自己点検評価の実施と外部評価を受審する恒常的・包括的な評価体制を構築した。また、この規程に基づき、長崎大学教育学部長、宮崎市教育委員会学校教育課長ら７名の外部評価者を招き、外部評価委員会を開催した。
２．新たな取組
第３期中期目標期間に向けた取組として、本学の更なる機能強化の推進に向け、第３期中期目標期間における教育研究組織の在り方を全学的に検討するため、宮崎大学大学院改組計画ワーキンググループ及び宮崎大学学内共同教育研究施設再編ワーキンググループを立ち上げ、検討を開始した。
特に、次の点で年度計画を上回って実施できたと判断する。
「ミッションの再定義」
で明らかにした本学の強み・特色・社会的役割を踏まえ、全学的に地域のニーズに応える組織の再編（教員・学生定員の再配分）を実施し、知（地）の拠点としての機能強化を図った。教育文化学部は人間社会課程（入学定員80名）を廃止するとともに、学校教育課程の学生定員20名減として120名とし、１課程３コースに再編して教員養成機能の強化を図り、「教育学部」へ名称を変更した。また、地域の自治体・企業ニーズに応えるため経営・経済の専門性に加え、地域産業を支える農業・工業等の理系分野の知識を備えた産業人材を育成する文理融合型の新学部「地域資源創成学部（入学定員90名）」を設置した。
- 18 -

宮崎大学
さらに、農学部では、平成28年度から「グローバル人材育成学部教育プログラム（入学定員10名）」を開始し、海外の協力大学との連携により、外国人留学生が英語による講義によって学位を取得できる教育プログラムを行う。このプログラムでは、宮崎大学及び本学が指定した海外大学において、英語による講義を履修することによって学位取得を可能にする従来にない新教育体制を導入している。具体的には、平成２８
年度の入学生は，同年４月に宮崎大学へ入学し、基礎教育科目および専門基礎科目を受講した後に、タイの国立大学へ移動して、平成28年８月から平成30年５月まで引き続き基礎教育科目および専門基礎科目を受講する。その後、学力確認審査に合格した
学生は宮崎大学へ戻り、専門科目（卒業論文を含む）を受講して、平成32年３月に卒業できる。また、平成28年度より「産業動物コンサルタント育成プログラム（入学定員10名）」を整備し、生産から加工・流通までを一括してコーディネートできる知識や素養を身につけさせる実践的な教育に取り組む。
新学部設置に留まらず、外国人入学生に海外大学での基礎教育科目修得を可能とす
る全く新しい教育制度を導入するなど全学的な教育研究組織の改革に取り組んだ。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
４）人事制度の改善を推進するための具体的方策【58】① 教職員の業務評価方法を検証し、改善する。

【58】
任期制による教員の再任審査に合わせて制定した細則を点検し必要に応じて改善を行う。また、部局等の業務内容に合わせて必要な業務評価方法の改善を行う。
Ⅲ

教職員の業務評価手法の整備については、全学的な方針として、「宮崎大学における任期付き教員の雇用期間に関する再任審査細則」を制定し、平成26年４月から新たに採用する教員の全ての職階で任期制を適用している。（平成28年３月末時点での任
期制教員割合56.7％）
また、各部局においては、任期制による教員の再任審査に合わせて制定した基準を点検し改善を行っている。
年俸制教員の業績評価については、「宮崎大学における年俸制教員の業績評価に関する規程」を制定し、運用に当たって、「宮崎大学における年俸制教員の業績評価に関する評価委員会細則」及び「宮崎大学における年俸制教員の業績評価実施要項」を定めて大学の基本的な考え方を示した。
さらに、年俸制教員の業績評価について、平成27年度末から自己申告書等の提出が始まることに伴い、各部局年俸制業績評価委員会において特殊性及び専門性を考慮した評価基準を整備した。
事務職員等については、「国立大学法人宮崎大学事務職員等人事評価実施規程」に基づき、勤務実績の公正な評価と職員の資質向上及び組織の活性化を図っている。
なお、人事評価方法の改善として、評価者に対し解釈のばらつきを抑え、評価者間の平準化を図ること及び評価結果から職員の育成につなげるための研修会を実施し改善を行った。
また、「宮崎大学職員のキャリアパスの基本的考え方」を策定し、複線型人事モデ
ルにより、専門化・高度化する特定分野の業務に対応できる仕組みを構築した。この仕組みに基づき、職員の能力、経験、適性等に加え本学の研修体制を連携させ、その総合的評価により人事異動を行い、業務の効率化、組織の活性化を図ることとした。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【59】② 適格な評価に基づくイ
ンセンティブの付与による人事制度を推進する。

【59】
年俸制によるインセンティブ付与の制度を実施し、また適格な教職員の業務評価に基づくイ
ンセンティブ付与による弾力的な人事・給与システムを推進する。

Ⅲ

年俸制については、平成27年３月から拡大導入を図った。
なお、年俸制によるインセンティブ付与の制度については、部局の実情に応じた教員評価を実施するため、部局年俸制業績評価委員会を設置し、評価基準の策定に向けた体制を構築した。
年俸制教員適用者の平成27年度実績に基づく外部資金獲得手当については３名が該当した。また、学長が卓越した研究業績をあげた教員１名をハイステップ研究者として表彰するとともに、研究費（100万円）を配分した。
また、今年度の「宮崎大学女性研究者奨励賞」では、女性教員１名、女子大学院生
２名を表彰し、研究費を配分した。受賞者には、今回表彰対象となった研究概要や今- 19 -

宮崎大学
後の目標・意気込みについての発表を行ってもらうことで、それぞれの分野で創意工
夫して研究に取り組む姿勢が他の研究者にも伝わるものとなった。
さらに、本年度より教員の能力の向上、教育水準及び質の向上を図るための取組として「宮崎大学教員教育活動表彰制度」を新たに設け、授業において卓越した指導力で顕著な教育成果をあげた教員５名を学長が表彰するとともに、教育研究費（50万円）を配分するなど弾力的な人事・給与システムを推進している。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【60】③ 全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度を推進する。

【60-1】
部局の女性・外国人の採用率向上を推進する。

Ⅲ

教員の採用にあたっては、女性の雇用機会均等や女性優先を明記して公募を行うな
ど、比率向上のための推進を行った。（平成26年度末16.5％、平成27年度末17.9％）
また、引き続き第３期において、女性研究者の確保・育成支援を推進し、女性教員
比率20％以上の達成を目標に全学的に取り組むことになった。
・「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」又は「仕事と育児・介護との 両立支援のための取組」に関するこれまでの成果が認められ、模範的企業に対して授与される「均等・両立推進企業表彰」（宮崎労働局長優良賞）
を県内では10年ぶりに受賞し、宮崎労働局管内における均等推進企業部門受賞
は10年ぶりとなった。
・平成27年10月から、女性活躍・人財育成担当理事を新設し、子の看護に係る特別休暇の取得要件を「小学校就学前までの子」を「中学校就学前までの子」に緩和した。
・女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクションとして、戦略重点経費を活用して平成28年３月に女性外国人教員１名（工学教育研究部）を教授に昇任させた。
・「宮大病院キャリア支援枠」では、利用者５名（全て女性）であった。うち１
名は育児休業からの復帰時からキャリア支援枠を利用することで、円滑な職場復帰を果たしている。また、５名のうち２名はキャリア支援枠利用期間中に常勤職員のポストを獲得し、それぞれ助教及び講師へ採用されており、本制度の運用は確実なキャリアアップに繋がっている。
なお、外国人教員の採用については、外国人留学生の増加や学部・大学院教育のグ
ローバル化に伴い喫緊の対応として、語学教育センターを中心に全学的に採用を推進した。平成22年度では、教員に占める外国人教員の割合は1.41％（９名）であったが、平成27年度には2.26％（15名）と増加した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【60-2】
年俸制を適用する教員数を拡大するとともに、引き続き混合
給与制の導入について検討する。
Ⅲ

人事制度等委員会から、各部局代表の委員を通じた年俸制教員数拡大のために全学説明会等の取組を行った結果、部局教授会から説明会の開催要請、個人からの説明・試算依頼があった。（説明依頼１件、試算依頼22件）
年俸制適用者は、平成27年３月31日で６名であったが、平成28年３月末現在38名となっている。（比率：6.2％）
平成28年度に設置する地域資源創成学部に着任する教員には、年俸制適用を原則としており、現時点における教員の93.8％（15名／16名（年俸制を適用していない１名
は、既存学部からの配置換えの者）が年俸制により雇用されている。
混合給与制の導入については、人事制度等委員会において、第３期に向けた検討を開始した。なお、柔軟な給与形態による常勤職員としての雇用が可能な特別教員制度を年度内に整備した。今後、混合給与制の適用を積極的に推進できる。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
- 20 -

【81】【81】④ 40歳未満の優秀な若手
40歳未満の優秀な若手教員の教員の活躍の場を全学的活躍の場を全学的に拡大し、教に拡大し、教育研究を活性
育研究を活性化するため、若手化するため、若手教員の雇
教員の雇用に関する計画に基づ用に関する計画に基づき、
き、平成27年度までに11名を雇
平成27年度までに11名を用することにより、退職金にか雇用することにより、退職
かる運営費交付金の積算対象と金にかかる運営費交付金なる教員での若手教員の雇用をの積算対象となる教員で促進する。
の若手教員の雇用を促進する。
５）教職員の資質及び専門性を向上させるための具体的方
策【61】① 職種や職階に応じたFD
・SD活動を推進する。

宮崎大学
40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、特定分野の機能強化を通じた教育研究を活性化するため、「国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）」による若手教員の雇用（常勤職への登用）に関する計画に基づき、10名の教員を採用した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
Ⅲ（１）平成27年度の全学FD/SD研修会は、「教育の評価方法と学生参加型大学教育改
善の取組」を全体テーマに、計４回の研修会を行った。
・第１回：アクティブ・ラーニングを評価する（７月）
平成26年度からアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れた新学士課程教育への転換を図った本学にとって、学生の評価方法についての理解を深めることから、今後の授業の創意工夫が図られるものとなった。（参加者数114名）【61】
全学的な方針」に沿ってFD・SD
活動の取組を進めるとともに、
これまでの点検結果に基づき、今後の取組の方針・方向を取りまとめる。

・第２回：教育の内部質保証：その基盤づくりと実践（11月）
４学期制度：お茶の水女子大学の実践
お茶の水女子大学が取り組んでいる「教学IR」をベースにした内部質保証のしくみ（学生調査と授業評価アンケート）及び平成26年度から実施している４学期制、さらに同学期制に基づいたグローバル人材育成事業の推進について、教育の内部質保証システムの構築検討と教育効果を上げるための学期制度（平成28年度
試行）に効果的であった。（参加者数74名）

Ⅲ

・第３回：アクティブ・ラーニングに対する教員と学生の意見交換会（12月）
新しい試みとして、相互に顔が見える教員と学生のパネルディスカッション形
式による学生参加型の研修会を実施し、率直な意見交換により今後のアクティブ・ラーニングによる授業内容向上が期待できるものとなった。（参加者数108名）
・第４回：成績評価から教育を改革する（２月）アクティブ・ラーニングの成績評価に関する動向と問題点を把握するため、教育業界の第一線で活躍する講師を招き、大学における成績評価の課題及び先進的・効果的な成績評価手法を学び、今後、改善を図ることとなった。
（参加者数57名）（２）各部局では、部局固有の研修会を実施し、教育活動の質的向上に取り組んだ。
・教育文化学部は、附属学校と協同で、「附属学校園を活用したFD活動」をテーマとして掲げ、「土曜講座」を附属学校園で実施した。
・医学部は、医療安全管理・感染対策講演会、看護学科FD研修会、臨床実習後OSCEにかかるFD研修会を実施した。
・工学部は、外部講師を招聘し９月および11月にアクティブ・ラーニングに関するFD/SD研修会を実施した。
（３）事務職員等のSD活動については、階層別・専門別に体系的な研修を実施（若手
職員研修、能力開発支援研修、管理者研修、ハラスメント防止研修等）しており、能力開発支援研修は、係長および主任を対象に、３回シリーズ（３ヶ月間）で教育を行った。また、若手研修については、ストレスに対する様々なアプローチ方- 21 -

宮崎大学
法やストレス要因の理解などメンタルヘルスを重視した研修を実施し、より実践に近く実務に活かせる内容とした。
なお、能力開発支援研修は、単発形式の研修ではなく、研修と職場実践を効果的に組み合わせ、PDCAサイクルが回転できるよう、より効果的な研修として実施した。
また、「2020年までにTOEIC730点を20名」を数値目標に実施している「職員英語研修」は、今年度は募集人員を15名から25名とした。平成27年度はTOEIC対策
講座に代えて、コミュニケーション力向上を重視した医学部実施のO-EMPプログ
ラムに他部局職員も参加できるようにした。なお、昨年度スコアの伸び率が高かった受講者を３週間の海外英語研修に派遣し、更なる英語力向上を図った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
６）事務等の効率化・合理化を推進するための具体的方策【62】① 教育研究活動等の支援の観点から事務系職員を適切に配置し、事務等の効率化・合理化を進める。

【62】
教育研究活動等の支援及び大学改革推進の観点から、これまでに実施した事務等の効率化・合理化及び事務組織再編の取組を総括し成果と課題について取りまとめるとともに、第３期中期目標期間に向けての事務等の効率化・合理化の方針及び取組計画を策定する。

Ⅲ

平成23年度から事務組織の再編（平成22年10月）に係る検証を行い、新事務組織体制の成果・効果、課題及びその改善策を調査し、平成24年度に課題を解決するための具体的方策を定め事務の効率化・合理化を図ってきた。これを踏まえ、平成27年度はさらに、以下のとおり事務組織の一部改編等を行い体制の整備・強化を行うとともに、事務等の効率化・合理化も進めている。
また、部長会議において第３期中期目標期間における事務等の効率化・合理化の方
針及び取組計画を策定した。
１．事務組織の一部改編等（１）大学改革等の変革に対応した事務組織の見直し
次年度からの第３期中期目標期間に向けて「事務組織の最適化」を念頭に各部局において事務組織の見直し作業を行い、平成28年度からの事務組織（案）を部長会議で決定し、平成28年４月に実施することとした。
（２）専門的職員の設置
大学改革推等の変革に対応するため、専門的職員を設置し、大学職員に求められる専門性の多様化に対応することとした。また、本学における専門職を含めたキャリアパス（標準型人事モデル）を検討・作成し、専門的職員の育成を進めることとした。なお、今後専門的職員のキャリアパスをより確かで高度にするために、キャリアパスに対応した様々なレベルの研修制度を実施することとした。
（３）宮崎市立田野病院等の事務組織の整備
地域活性化の拠点及び地域包括・プライマリケアの卒前・卒後の一貫教育を行う教育環境として設置された宮崎市立田野病院及び宮崎市介護老人保健施設さざんか苑の指定管理に対応する事務組織として、医学部事務部に総務医事課を設置した。
（４）新学部設置準備事務室に係る職員の増員
地域産業を振興し、地域の活性化に資する人材の育成を目指す平成28年４月の地域資源創成学部設置に向けて、設置準備室の業務量の増加が予想されることか
ら、２名を新たに配置した。
（５）COC及びCOCプラス事業推進のための体制整備
COC事業（「地（知）の拠点整備事業」）に加え、平成27年度新たに、COCプラ
スの採択を受け、本学を主幹大学とする県内５高等教育機関が連携し、県や経済団体等と協働して、地域ニーズを捉えた産業人材の育成を目指し、事業協働地域
就職率を５年間で10％アップさせるなどのミッションを達成するための事務組
織について検討し、COC及びCOCプラス事業推進のため、専任の専門職員を配置した。
（６）平成28年度に設置を予定している新たな大学基金の推進及び対外的な広報活動
等の渉外を担う広報・渉外課を設置した。
- 22 -

宮崎大学
２．事務等の効率化・合理化（１）業務改善アクションプラン
本学の「職員業務改善提案制度」に基づく業務改善アクションプランを平成22
年度から継続して策定しており、平成27年度に検討を実施することとなった主な事項としては、以下のものが挙げられるが、①及び②については、費用対効果を検討した結果、電子化を見送り、③については、部局間のメーリングリストの作成を行った。
①年末調整業務の電子化の検討②給与明細の電子化の検討③部局間の情報共有（２）業務マニュアルの整備
業務の適正かつ効率的な実施のため、宮崎大学業務マニュアル管理要領を定め、業務フローの整理及び業務フローの各段階におけるリスクの識別・分析を行った。
（３）研究費補助金等の交付前等の使用に係る事務手続きの簡素化
公的研究費の適正管理に万全を図りながら研究者の速やかな研究開始に資するため、科研費の交付前使用に係る立替払いの手続きについて、交付内定通知により研究代表者から学長に対し立替の申請が行われたものとみなし、立替申込書の提出を不要とするよう見直したことにより、研究者の申請手続き及びそれに伴う事務処理の簡素化を図った。なお、見直し後においても従前どおり交付内定通
知書で内容の確認を行うことにより、研究費不正使用防止のためのチェック機能は働いている。
さらに、平成28年４月からは立替申込書の提出を不要とする研究費補助金等の範囲を拡大し、科研費の研究分担者、公法人から交付された補助金等の公的資金についても、研究者の申請手続きを要せず立替ができるよう見直しを図ることとしている。
（４）会議のペーパーレス化
平成24年度から全学会議で実施している「情報・共有検索システム」を利用したペーパーレス会議について、医学部、教育文化学部においても教授会等で導入していたが、教育研究組織改革委員会等の各種委員会においても随時導入を開始している。これにより、効率的な会議運営が可能となり、担当者の作業負担（資料印刷・差替え）の軽減、コピー用紙代及び印刷費のコスト削減を図ることができた。
（５）WEBでのアンケート調査
大学情報データベースのアンケート調査をWEB上（Googleフォームを利用）で実施することで、担当者の作業負担の軽減（集計作業の簡易化）を図った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
７）情報化の推進と情報セキュ
リティ対策の充実を図るための具体的方策【63】① 情報化推進及び情報の効率的・効果的で適正な利活用を促進する。

【63-1】
教職員への情報の効率的・効果的な伝達手段として、現有の簡易版ポータルサイトの機能を強化する。これまでの情報化推進の取組について教職員及び学生に意見聴取し、その結果に基づき取組の成果と今後の方針につⅢ

教職員への情報の伝達手段について、効率的・効果的で適正な利活用を促進するため、以下の取組を行った。
（１）簡易版ポータルサイトへのスマートフォン等からのアクセスが全体の 27%を占めており、さらに増加傾向にあることから、簡易版ポータルサイトをスマートフ
ォン対応に機能強化し、多様な情報機器に対して大学情報を効率的に伝達できるようにした。
（２）医学部は、医学部ポータルサイト上に施設予約システムを構築したことにより、１つのアカウントでポータルサイトと施設予約システムを利用可能となり、利便性が向上した。現在、82施設が登録されており、平成27年度は8,137件の予約があった。
（３）平成25年度に導入した学生証及び職員証ICカードは、授業や講習会などの出席確認での利用が進み、ICカードリーダーの貸し出し件数は、平成26年度134件か- 23 -

宮崎大学
ら平成27年度257件に増加した。
（４）情報化推進の取組について、学生及び教職員にアンケートを行い、満足度を検証した。その結果、下表のとおり、それぞれの取組に対する利用者の満足度は概ね高いことから、今後も情報化推進計画に従って情報化を推進していく。

いて取りまとめる。

○情報推進化の取組に対するアンケート結果
満足度
学生
教職員
メールサービス
82%
89%
プリンタサービス
67%
75%
実習室PC
81%
58%
包括ライセンス
93%
94%
有線ネットワーク
74%
93%
無線ネットワーク
49%
65%
ウイルス対策ソフト
89%
91%※「かなり満足」と「やや満足」の合計を「満足度」とする。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
IR推進センターでは、学内情報の効率的な利活用を促進するため、以下の取組を行った。

【63-2】
学内情報の効率的な利活用を促進するため、学内既存データを蓄積するシステムを構築し、各部門の業務分析等を行う。

Ⅳ（１）学内既存データを蓄積するシステムを構築するために、学内データを収集する体制を明確にするよう「データ収集の基本方針」を定め、収集データの精度を高めるとともに、効率的・効果的なデータ収集を行った。なお、「教員業績管理システム」はデータベース開発メーカーへの資料招請及び他大学への聞き取り調査を行い、導入に向けて検討を進めている。
（２）学内既存データを蓄積するシステムとして、各種データを蓄積するためのデー
タウェアハウスの構築を試行的に進めている。構築費用を大幅に削減でき、特殊なプログラミング技術を必要としないシステムとなる予定で、現時点では、蓄積した各種データを分析するための環境（部局コードやデータ間の紐付け等）を整備するとともに、ユーザー範囲の定義を検討している。先行して附属病院にて同環境でのデータウェアハウスを構築し、経費の削減に向けた分析に着手し始めている。この分析における分析手法や精度を確立し、大学全体の情報分析に展開していく予定である。
（３）平成28年３月末現在、情報共有・検索システムに129件（平成27年度末比：約２倍）の就職状況情報や科研費情報、外部から入手したIR関連データなどを蓄積しているとともに、それらの情報を得るために学内から年間370件のアクセスがあり、有効に活用されている。
（４）蓄積された各種データを元に、各学部に実施した個別ヒアリングの結果に基づ
き教育・研究支援のための以下の各種分析等を行った。このヒアリングでは、各学部が抱えている課題に関してのIRへの要望等が多く出されるなど、今後のIR活動における貴重な情報を得ることができた。
・昨年度取り組んだ学生の入試成績とGPAデータを元にした分析に、卒業時の状況（国家試験結果、教員採用試験結果等）を追加して紐付けるなどにより、学生の修学状況について分析した結果、入学前→在学中→国家試験及び就職と、学生が入学して卒業するまでの一連の流れを一貫して分析することが可能となり、入学時から卒業後まで一貫して学生を支援するエンロールメント・マネジメントを促進した。なお、国家試験、教員採用試験結果についての分析は、それぞれ各学部からの要望に応えたものであり、特に国家試験結果については、医学部から要- 24 -

宮崎大学
望のあった共用試験CBT結果の分析も実施するなど、現場のニーズに応じた分析を実施した。この分析結果は、学生指導をする際の明確な根拠となり、説得力のある指導を可能にするということで、学部から高い評価を得た。
・平成21年度から平成25年度までの５年間分の本学所属全教員の論文リスト(総論文数6,028編)の作成が完了し、本学の研究業績について、様々な角度から分析することが可能となった。現時点では、論文リストから作成した学部別の集計結果を各学部へ提示することで各学部の特徴を示すことができ、研究活動の活性化を促すことができた。今後も引き続き論文リストを年次的に蓄積していくことで、更に踏み込んだ研究活動の分析を行う予定としている。
（５）平成27年11月30日開催の九州地区大学IR機構IR研究会において、本学IR推進センターの活動状況の報告を行い、他大学の活動の参考にもなるユニークな取組として評価を得たほか、先行事例として九州地区以外の大学からの訪問調査を受けた。
（６）平成27年８月31日に九州地区大学IR機構及び本学評価室と共催でIRの普及・促進のための学内のSDセミナー（大学評価SDセミナー）を開催し、学内より33名の参加があった。
以上にように、学内データの収集体制を構築し、データを蓄積し、各部門のニーズに応じた業務分析等を実施することで、学内情報を効率的に利活用している。
特に、次の点で年度計画を上回って実施できたと判断する。大学情報の収集・分析
・活用を図るIR推進センターが、学生の修学状況について分析して入学時から卒業後まで一貫して学生を支援するエンロールメント・マネジメントとして、学生毎にGPAに基づく成績順位を追跡調査・分析した結果、在籍期間を通して学業成績不振の学生に共通な特徴を特定した。各学部は、この結果を参考に学生毎の適切な履修指導を行った。また、平成26年度から論文被引用率の分析を継続し、その結果を「ハイステップ研究者表彰」に反映させ、教員の研究モチベーションを高めている。IR分析結果を実際に活用する段階まで進展している。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
【64】② 情報の運用管理の適正化と情報セキュリティの強化に努める。

【64】
非常時における事務業務シス
テムのデータ運用管理手順書の整備やセキュリティ監査の強化など情報の運用管理の適正化と情報セキュリティ強化の取組を行う。
Ⅲ

情報セキュリティの強化を図るため、平成25年度から情報セキュリティ対策講習会を実施し、平成27年度は、前期は６月に２回実施し769名が、後期は11月及び12月に実施し554名が受講した。また、附属学校園においても８月と９月に講習会を実施し、49名が受講した。情報セキュリティ講習会の受講者数の推移は、平成25年度698名、
平成26年度613名、平成27年度1,404名であり、これまでに対象者数2,812名のうち
2,783名（受講率99.0%）が受講している。
各部局と連携して学内の情報セキュリティ監査を実施した結果、平成27年度は28
件の改善勧告を行い、勧告事項はすべて改善が図られている。
また、教員による情報の管理運用の適正化を図るために「教員における個人情報フ
ァイルの取り扱い方針」を策定し、個人情報ファイルに対して、パスワード設定の徹
底、学外持ち出しの禁止、学内オンライストレージでの共有配布の推奨を全教員に周知した。オンラインストレージの利用者数はこれまでに学生372人、教職員222人である。
非常時における事務業務システムのデータ運用管理手順書の整備や事務シンクラ
イアントシステムにおけるUSB機器の使用制限を実施し、事務システムの安定性と安全性を強化した。また、情報セキュリティインシデント対応チームを設置し、これに関連する規程の整備と改訂を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
- 25 -

８）監事監査等の結果を運営改善に反映するための具体的方策【65】① 監事監査や内部監査等の監査結果を運営改善に反
映する。

【65】
監事機能の強化による事前調査や監査結果を基に改善を図る
とともに、監査結果の共有化や職員への周知を図る。

Ⅲ

宮崎大学
・監事の機能を強化するため、重要文書を監事へ回付することに加え、平成27年度から文部科学大臣宛ての文書については、事前に監事が調査することとなり、平成27年度に監事へ回付された文書は、157件であった。文部科学大臣宛ての文書を監事が調査し、監事としての意見を起案部局へ伝え、各部局で再考の上文書を送付する仕組みとした。
・平成27年度に実施した監事監査における是正改善事項に該当する案件はなかった
が、検討事項として医学部附属病院が指定管理者として行う宮崎市立田野病院の事務職員を除く医師、看護師、技師及び医療スタッフの所属組織を明確にする必要があるとして検討依頼があり、その後検討が重ねられ医学部附属病院の「コミュニティ・メ
ディカルセンター」所属とすることとなったと報告があった。
・平成27年10月に実施した内部監査での是正改善事項１件（旅費支給事務手続きの適性・迅速化）は、平成28年１月初旬に学長名で是正改善を通知したところ、同月末には対応状況の報告があり、各部局での対応が行われたことを確認した。
・また、内部監査での是正改善事項のフォローアップも行い、平成26年度是正改善事
項フォローアップ３件のうち２件が改善され、１件は平成28年度中には改善される予定となった。平成25年度是正改善事項フォローアップ１件は改善された。 平成24年度是正改善事項フォローアップ１件も改善された。
・監事監査の結果は、役員に対しては監事から報告を行うとともに各部局へ通知している。また、内部監査に関する内容（是正改善事項含む）は12月の部長会議（事務局長、事務局各部長、各部筆頭課長、各学部事務課長、監査課長が出席）で報告を行う
とともに各部局へ通知している。このことにより、全部局での共有化を図っている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 26 -

宮崎大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項◆社会の変化に対応した教育研究組織づくり
１）平成 28 年度から「地域資源創成学部」を設置して、地域の活性化の核となる人材の育成を行う。全学的な施設計画に基づき、事務組織の集約化や施設改修により生み出された全学共同利用スペースを利用して、新学部「地域資源創成学部」の教育研究スペースを確保した。目的積立金約１億８千万円を用いて、既存学部の建物を計画に従って改修し、「地域資源創成学部」の施設を整備した。【57】【56】【69】２）国立大学法人では全国初めての試みとなる「宮崎市立田野病院」及び「宮崎市立介護老人保健施設さざんか苑」の指定管理者制度による管理・運営
を平成 27 年４月から開始した。これらの施設を利用し、地域包括・プライ
マリケアの卒前・卒後の一貫教育を行い、「地域で活躍できる総合医・看護師等」を養成することで、本学の医学分野・看護学分野のミッションの再定義を踏まえた学生教育を実施している。【55】３）教育文化学部は、平成28年度に人間社会課程を廃止し、教員養成を行う
学校教育課程のみとし「教育学部」へ名称変更する。小中一貫教育コース（小学校主免専攻・中学校主免専攻）、教職実践基礎コース、発達支援教育コース（子ども理解専攻・特別支援教育専攻）の３コースを設置して教員養成機能を強化する。農学部は、平成28年度に地域・産業界への貢献とグローバル人材育成に取り組むため、入学定員を20名増員する。工学研究
科は、平成28年度に融合型の１専攻３コースに改組する。
年度

新設・改組した主な教育研究組織

H28

地域資源創成学部
教育学部（名称変更）
農学部グローバル人材育成学部教育プログラム【55】
・女性教員登用率：平成 22 年４月１日現在 15.2％（96 名/630 名）→：平成 28 年４月１日現在 17.1％（112 名/655 名）
・事務系女性管理職登用率：平成 22 年４月１日現在 1.9％（1 名/52 名）→：平成 28 年４月１日現在 8.9％（5 名/56 名）
４）研究活動へのインセンティブ付与に加え、新たに「教員教育活動表彰制度」を設け、教育活動に優れた業績をあげた教員を表彰し、教育研究費を配分するインセンティブ付与を実施した。
５）学内の土地建物貸付契約の見直しにより生じた自己収入の増額分を財源とする宮崎大学「夢と希望の道標」奨学金を新たに設置し、学業成績優秀者等に対する独自の奨学制度を導入した。
年度
戦略的な運営のための目的または特徴
支援組織・人材配置
H27
女性活躍・人財育成担当理事
男女共同参画の推進、多彩な人材が活躍できる環境整備
機能強化推進担当副学長
本学の強みや特色を伸ばす取（IR 推進センター長兼務）
組構想の企画と推進
H28
広報企画室
広報支援員（教職員）、広報特派員（学生・大学院生）を配置

目的または特徴
地域活性化の核となる人材の育成
教員養成機能強化
宮崎県教員希望枠新設
外国人学生が英語での講義を履修することにより学位取得を可能にする教育プログラム◆ガバナンス機能の強化
学長のガバナンス強化を図るための方策として以下を実施した。【56】１）機能強化推進担当副学長（兼 IR 推進センター長）を新設し、本学の強み
・特色を伸ばす取組構想の企画・推進、部局間の総合調整などを全学的な立場から遂行する体制を整備した。IR 推進センターは、大学の様々な情報を収集・分析し、その結果をもとに修学指導を行うことで学生支援等の大学運営に活用した。
２）学長管理定員等の人件費予算、全学営繕費や設備更新経費等の物件費予算を学長裁量の戦略重点経費に集約して一元運用することにより、学内資源配分の最適化を行える体制とした。
３）女性活躍・人財育成担当理事（女性活躍・人財育成担当副学長兼務）を新設して更なる機能強化を図り、子の看護に係る特別休暇の取得要件緩和
や女性教員の上位職への登用などの取組により、女性登用率が上昇した。
- 27 -◆人事・給与システムの弾力化
１）人事制度等委員会から、全学説明会等の年俸制適用教員数拡大の取組を行った結果、年俸制適用者は平成27年３月末の６名から、平成28年３月末
現在38名となった。また、平成28年度に設置する地域資源創成学部の教員には、原則年俸制を適用することとした。【60】２）「国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）」による若手教員の雇用（常勤職への登用）に関する計画に基づき、10 名の教員を採用した。【81】３）特別教員制度を導入し、柔軟な給与形態により、優秀な教員の確保やク
ロスアポイントメントに対応できる体制を整備した。【60-1】

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

１）安定した財務の確立をめざし、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
安定的な自己収入の獲得に向け、外部資金獲得に向けた次のような取組及び支援を実施した。
１．外部研究資金等（１）継続的な取組
１）宮崎県の委託（平成26～28年度の３年間）の２年目として、産学官連携による新産業の創出や事業化による産業振興の推進を図るため、産学・地域連携センタ
ーと県が協議し、わかりやすい大学等シーズ作成やコーディネート養成研修を受託事業として実施する。「産学官連携コーディネート人材養成研修」は、従来の基礎コースの開催に加え、具体的な産学官連携を生み出すためのレベルアップ研修として、アドバンスコースを開催（都城市、延岡市、宮崎市）した。
※平成27年度の実施状況
基礎コース２会場（参加者合計38名）、アドバンスコース３会場（参加者合計72名）。また、「わかりやすい大学等シーズ作成」は、ものつくりをテーマとして作成した。
２）産学・地域連携センター第22回技術・研究発表交流会を開催し、本学と共同研究を実施している企業・研究機関等から196名が参集し、61件のポスター出展があった。

１）安定した財務の確立をめざ
し、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に努めるための具体的方策【66】【66】① 財務分析や調査を実施しこれまでの自己収入の獲得の、外部研究資金、寄附金、ための取組を検証するとともに、附属病院収入、その他自己
第３期中期目標期間に向け、更な収入を安定的に獲得するたる自己収入獲得を図るため、外部めの取り組みを行う。
研究資金等の獲得支援部局の体制を強化する方策を検討するとともに、新たな基金の設立等について検討する。

Ⅲ（２）新たな取組
１）産学官連携推進による外部資金獲得に向け、27年度にスタートした「JST研究成
果展開事業マッチングプランナープログラム」に関する学内及び県内産学関係者へ向けた事業説明会や個別相談会等を企画・開催し、28名が参加、本学から17件を申請し、２件が採択された。
２）科学研究費助成事業（科研費）獲得に向けた従来の取組に加え、大学研究委員会が保有している全学の科学研究費補助金の申請情報（研究情報）を、産学・地域連携センターのURA及びコーディネーターと共有し、不採択となった研究課題について、異分野融合研究への進展（他課題とのマッチング）や他の競争的資金への応募の可能性について分析を行っている。
３）本学の研究戦略に基づく全学的な研究プロジェクトの企画、大型外部資金獲得等を目的として構築された研究戦略タスクフォースについて、大学研究委員会と各部局が連携し、全部局に研究ユニットを設置するとともに研究ユニットーリー
ダー及び副リーダーを選出した。これにより第３期中期目標期間に向け、異分野
融合研究プロジェクトを推進する基盤が整備された。
４）第３期中期目標期間に向けて財政基盤の強化を図るため、平成28年度から新たな基金の受け入れを開始するにあたり、宮崎大学基金（仮称）の設置を検討し、
平成28年３月の役員会（戦略会議）において協議した。
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宮崎大学
これらの外部研究資金獲得の取組により、第２期中期目標期間の獲得状況は、受託研究で平成22年度比133％増、また、科研費で直接経費の受入ベースで平成22年度比16％増となった。
２．附属病院収入
在院日数短縮などの取組により、診療報酬請求額が185億円（平成26年度比0.8億円増）となった。また、第３期中期目標中期計画に向けての増収策、経費節減等の重点的な取組を定めた経営目標の基本方針を立て、個別プロジェク毎の目標事項に３年間の年次計画を盛り込んだ「附属病院経営目標2015版」を作成した。
第１期中期目標中期計画、第２中期目標中期計画においても増収策への取組が成果として、診療報酬額が毎年右肩上がりの増加となった。第３期中期目標中期計画
においては、国の政策として国民医療費の削減を掲げていることから今後の増収策は厳しい状況と見込まれことから、現収入額の確保と経費節減に努めることが重要な課題なっている。
３．その他の収入（１）新たな取組
１）財政基盤の強化を図るため、大学の自己収入増に繋がる様々な事業について、財務委員会において検討し、平成28年度に向けた検討を関係部局に依頼することとした。
２）動物病院は、動物看護師１名を増員して業務の効率化を行い、動物治療収入は76,895千円（平成26年度比2,655千円増）となった。
３）附属フィールド科学教育研究センターでは、農産物を安定的に生産し、平成27
年度からは医学部キャンパス食堂でも販売を開始した。また、「宮大MILK」の安定的な学内外の販売に努めており、大学イベント「宮大の日」でも「宮大MILK」、「宮大ビーフ」の販売を行った。また、神奈川で開催された「ちくさんフードフェア」に初出展し「宮大MILK」、「宮大ビーフ」を販売した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標（１）人件費の削減に関する目標
１）「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務
中員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革期を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
目標（２）人件費以外の経費の削減に関する目標
１）経費の抑制・節減と経費の有効活用を推進する。
中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（１）人件費の削減に関する目
標を達成するための措置
１）人件費の削減を推進するための具体的方策【67】（23年度までに実施する計画のた① 「簡素で効率的な政府をめ、27年度は年度計画なし）
実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18
年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

- 30 -

宮崎大学
決算を適切に評価し、効率的な予算配分方法の確立及び経費の適切な削減等に向け、
次のような取組を実施した。

（２）人件費以外の経費の削減に関する目標を達成するための措置
１）経費の抑制・節減と経費の有効活用を推進するための具
体的方策
【68】
【68】
① 決算を適切に評価し、効これまでの学内予算の在り方
率的な予算配分及び経費のを検証し、抜本的な改変も視野に適切な節減を行う。
入れた第３期中期目標期間における予算配分方法及び経費削減の方針・方策を検討する。
Ⅲ

１．継続的な取組（１）光熱水料の削減を図るため、学内各所の改修工事に伴い、照明器具のLED化、高効率空調機への更新を実施した。また、エネルギー使用量の見える化を実施し、省エネ意識・活動をより高めたことにより、夏季及び冬期の節電対策期間全体の電気使用量は平成26年度比1.2％減となった。
（２）平成26年度決算を詳細に分析した財務レポートを作成し、教職員の決算に対する理解を深めるため、経営協議会で報告するとともに、ウェブサイトに掲載することにより広く情報公開した。
（３）２ヶ月間に渡り計８回の公認会計士による財務会計研修会を継続して実施する
ことにより、直接決算作業に従事する職員はもとより、会計関係職員全般の能力向上を図っている。
２．新たな取組（１）平成26年度決算分析を踏まえ、第３期中期目標期間における収支シミュレーシ
ョンを作成し、部局長会議で報告するとともに、平成29年度以降の収支状況を踏まえた学内予算の編成方法を財務委員会において検討するため、平成27年度末に財務検討ワーキンググループを設置し、平成28年度早期から検討を行うこととした。平成28年度学内予算配分において、農学部附属フィールド科学教育研究セン
ターでは、収入連動型の予算に変更し、農林畜産物収入等の増加を目指した。
（２）電気契約の見直しを行い、平成28年度の電気料は、約5,600千円の節減が可能となる見込みである。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 31 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

１）資産の運用管理の改善に努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）資産の運用管理の改善に努めるための具体的方策
【69】
【69】
① 施設及び教育研究設備を施設及び教育研究設備の有効有効に利用する。また、資活用を図るとともに、大学保有資金の有効活用と適切な運用
金の運用におけるこれまでの運を行う。
用結果を分析し、第３期中期目標
期間を見据えた運用方法を検討する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
施設・設備の有効利用及び資金の有効活用を図るため、次のような取組を実施した。
１．施設関係施設等資産の効果的・効率的な運用の観点から資産の見直しを行い、土地、スペースの有効活用、教育・研究戦略による施設整備等を図るため、以下の事業を実施
した。
（１）共同利用スペースの活用
１）地域資源創成学部の開設に伴い、教育文化学部の建物内にある共同利用スペー
スの利用も含めて改修計画を作成し、整備を行った。
２）平成26年度に整備した医学部における共同利用スペースについて、柔軟かつ効率的な有効利用を図るため、スペースチャージによる運用を開始し、プロジェク
ト研究室が約84％、大学院室が100％（平成28年２月現在）の利用率となった。
（２）共同利用スペースの整備
本学施設の有効活用を推進するため、平成24年度から共同利用スペースを整備する学内予算を確保し、点検・評価に基づき対象施設を選定して整備している。
平成27年度に事務組織を集約化するため、福利施設棟の改修を実施した。本整備に伴い、旧国際連携課センターの１棟（534㎡）を共同利用スペースとして取り扱うことが学内承認され、平成28年度は地域資源創成学部で利用することを決定した。
以上により、第２期中期目標期間に生み出された全学共同利用スペースは、地域資源創成学部開設に関わるスペースとして全学的な計画を元に利用している。
２．設備関係
教育・研究の充実に資する大型設備の更新を図るために策定した設備等更新計画に基づき、より効果的な更新を図るため、学内予算において設備等更新経費５千万円を確保し、更新予定設備の必要性等を審査するため、財務委員会において要求部
局に対するヒアリングを実施し、更新設備の選定を行った。
学内予算により更新した設備は、第１期中期目標期間については、33設備638百万円、第２期中期目標期間については、34設備490百万円となり、計画的な設備更新を図ることできた。
３．資金関係
平成27年度の資金運用に当たっては、資金の保有状況を勘案し、20億円を安全かつ効率的な運用を行った。また今年度は新たに 、年度末までの資金の保有状況を分析し、支払期日までに一定の余裕期間が見込まれる資金15億円について、７ヶ月間の短期運用を行った。その結果、平成27年度の運用益は、長期運用分が7,920千円、短期運用分が875千円となり、学内予算の財源として教育研究及び管理運営のために- 32 -

宮崎大学活用した。
運用益は、第１期中期目標期間の総額が42,283千円、第２期中期目標期間の総額
が39,684千円となり、安定した資金運用を実施することができた。
平成27年度資金保有状況の分析結果により、新たに短期運用を行うことができた
ことを踏まえ、第３期中期目標期間においても、運用状況の検証をしながら最適な運用方法を検討していくこととした。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 33 -

宮崎大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項
１）産学官連携推進による事業説明会や個別相談会等を企画・開催するとともに、科学研究費助成事業（科研費）の申請情報（研究情報）の共有や不採択となった研究課題の分析を行って、外部資金獲得に向けた取組及び支援を実施した。この結果、受託研究は平成 22 年度比 133％増、また、科研費は直接経費の受入ベースで平成 22 年度比 16％増となった。【66】２）農学部附属フィールド科学教育研究センターでは、収入連動型の予算に変更し、農林畜産物収入等の増加を目指した。また、全学では、照明器具の LED 化及び高効率空調機への更新を継続し、さらに、平成 28 年度の電気契約の見直しにより光熱水料の削減に取り組んだ。【68】３）附属病院では、在院日数短縮などの取組により診療報酬請求額が 185 億円（平成 26 年度比 0.8 億円増）となった。【49】【66】４）附属動物病院は、業務の効率化を行い、動物治療収入は 76,895 千円（平成 26 年度比 2,655 千円増）となった。【66】５）医学部では、教育研究共用スペース管理運営委員会を設置し、柔軟かつ効率的な施設利用や施設整備財源の確保等を目的として、全室を対象とす
るスペースチャージ制を平成 27 年度より導入した。【69】- 34 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

１）教育・研究活動の質の向上に努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
第２期中期目標期間における自己点検・評価等の実施計画に基づき、自己点検・評価を実施している。

１）教育・研究活動の質の向上に努めるための具体的方策
【70】
【70】
① 自己点検・評価等を実施
自己点検・評価及び大学機関別
し、評価結果を改善へつな
認証評価の評価結果を改善につげる。
なげる。また、IR推進センター等と連携して作成した評価指標項
目を用いて、評価業務の効率化を図る。

Ⅲ

１．全学の取組
全学の教育・研究・社会貢献・業務運営等の内部質保証の体制に従って、PDCAサ
イクルによる次のような点検・評価を実施した。
（１）中期目標・中期計画における平成26年度計画の実施状況について自己点検・評価を実施し、「自己点検・評価書」を作成するとともに、自己点検・評価や評価
室による評価結果の分析で明らかになった改善を要する点及び国立大学法人評価委員会から改善を要すると指摘された事項について、学長が改善要請し、各担当
理事を中心にその改善に取り組んだ。
また、各学部・研究科等が平成26年度の活動状況を点検・評価し取りまとめている自己評価報告書について、大学機関別認証評価及び第２期中期目標期間評価に係る達成状況報告書の観点を網羅するため、記載事項を整理した様式で作成している。
（２）平成26年度に受審した大学機関別認証評価において、自己評価で明らかになった改善事項及び大学評価・学位授与機構の評価報告書で改善を要する点として指摘された事項について、引き続き教育質保証・向上委員会を中心に改善に向けた取組を進めており、本学の教育研究活動等の改善に役立てている。
（３）教員個人の活動状況を点検・評価することでその活動を活性化し、本学の教育、研究等の向上を図るため、教員個人評価実施計画に基づき、教育、研究、社会貢
献、管理運営及び診療等業務の５つの領域について、医学部、産学・地域連携センター、フロンティア科学実験総合センター及び国際連携センターで過去３年間（任期制導入部局では任期に応じて）の実績に対する総合評価を実施した。
（４）九州地区大学IR機構及び本学IR推進センターの協力の下、平成25年度から大学の自己点検評価や大学情報を分析・活用するIRの取組の成果をどのように評価してどのような方法で大学の活動の改善に活かすかを学ぶため、該当する担当教職員向けの「大学評価SDセミナー」を開催しており、平成27年度は33名が参加した。
（５）評価業務の効率化を図るため、IR推進センター等と連携して作成した評価指標
項目について、全学的に調査する項目を取り纏め、教職員を対象に「情報システ
ムに関するアンケート」及び「研究支援組織に対する教員の満足度アンケート」
を情報検索サイトのアンケート機能を用いて実施した。集計結果については、平成27年度計画及び第２期中期目標期間評価のための指標として活用した。
なお、集計結果については、平成27年度計画及び第２期中期目標期間評価のための指標として活用した。
- 35 -

宮崎大学
２．部局の取組（１）各学部・研究科及び附属施設等は、平成26年度の部局としての活動状況を点検・評価し、自己評価報告書として取りまとめ、明らかになった課題を改善へつなげている。
（２）教育文化学部は、平成28年２月に７名の外部評価者による外部評価委員会を実施した。
（３）医学部医学科は、平成26年度に実施した自己点検及び外部評価によって明らかとなった改善事項「医師国家試験合格率の向上」について、国家試験対策ワーキ
ンググループを設置し、医師国家試験受験予定者には年４回の模試を実施することを義務づけた。
（４）農学部は、宮崎大学GAP教育企画委員会が文部科学省特別経費事業により実施した「International GAP（国際的適正農業規範）対応の食糧管理専門職業人の育成」事業に関し、平成26年度に事業が終了したことに伴い、同委員会が作成した
自己点検評価書を基に最終評価を実施した。
（５）設置又は改組後４年を経過した農学部、医学獣医学総合研究科、産学・地域連
携センター、教育・学生支援センター及び情報基盤センターは、目指したものが達成されているか自己点検・評価を実施し「自己点検・評価報告書」としてまとめた。
（６）医学獣医学総合研究科は、設置後の自己点検・評価報告書に基づき、平成27年10月に外部評価を受審し、「医学系と獣医学系それぞれの異なる系統の教員が綿密に連携し、また、フロンティア科学実験センターや産業動物防疫リサーチセン
ター等の特色あるセンターを生かした教育・研究が推進されており、設置の目的に沿った運営ができていると判断する。今後も、国内では初めて医学と獣医学が連携・融合して設置された大学院としての特色を最大限に生かし、これまでの実
績をより発展させ、地域はもとより、世界をリードする人材育成や研究に従事されることを期待する。」との評価を受けた。
第２期中期目標期間におけるこれらの自己点検・評価等の実施状況を検証し、「第３期中期目標・中期計画期間における組織評価の基本方針」を平成28年３月の役員会にて決定した。これにより、全部局において外部評価を実施するなど、第３期における自己点検・評価等の更なる充実を図ることとしている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 36 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中
期
目
標

１）情報公開や情報発信等を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）「宮崎大学 広報の基本方針」に基づき、「ミッションの再定義」、「国立大学改革プラン」、「宮崎大学未来Vision」など大学を取り巻く状況に対してウェブサイトや新聞等のメディアを用いて、本学の教育・研究・社会貢献等の取組・成果の情報公開や積極的な広報を広く社会に対して行った。今後の課題として、国外への情報発信力の強化に向けた英文ウェブサイトのリニューアルや様々なステークホルダーに対しての情報発信力の強化等があり、次年度以降の取組に反映させることとした。

１）情報公開や情報発信等を推進するための具体的方策
【71】
【71】
① 大学を取り巻く状況を踏「宮崎大学 広報の基本方針」
まえ、積極的な広報と適切に基づき、「宮崎大学未来な情報公開を行う。
Vision」等について広報及び情報公開を行う。また、各学部等の「ミッションの再定義」に基づいた活動について広報及び情報公開を行う。さらに、これまでの広報及び情報公開の取組を総括し、その成果と課題を取りまとめる。

１．適切な情報公開
大学及び各学部等のウェブサイトにおいて、大学、学部等の教育・研究・社会貢献等の取組や成果について積極的かつタイムリーに発信した （アクセス数 5,498,298件）。また、法定公開情報等の公表を適切に行い社会的説明責任を果たした。

Ⅲ

２．積極的な広報（１）年３回の広報誌の発行（合計25,500部）、文教速報・文教ニュースへの掲載(47件）、大学公式ソーシャルネットワークサービス(アクセス数223,516件）、メー
ルマガジンの配信(12回）等によりタイムリーな情報発信を積極的に行った。また、学内情報のプレスリリース(70件）を行い、結果としてテレビ(193件）及び新聞(406件）において本学の教育研究等の取り組みを情報発信できた。
（２）大学に対する社会からの理解を増進するため、学長と外部有識者等との対談（第１回・河野俊嗣宮崎県知事）を実施し、地域からの応援メッセージとして大学ウェブサイトに掲載した。
（３）平成28年４月設置の「地域資源創成学部」の特色等を広報する目的で、大学ウェブサイト上に専用バナー等を設け情報発信するとともに、ソラシドエア機内誌（９月、12月）やJAL機内誌（10月）へ地域資源創成学部の紹介記事を掲載した。
また、大学として初めてANAの情報発信サービスを利用し、地域資源創成学部を特集した冊子を作成し、羽田空港等のラウンジに設置（９月）した。
（４）朝日新聞－大学ランキング特集企画、読売新聞や宮崎日日新聞の特集企画（平成27年度より）に大学特色記事を掲載し、平成28年４月設置の新学部や宮崎大学
未来Vision、本学の教育・研究・社会貢献等の取組のPRができた。
（５）学外文化施設を利用して、地域の方々に本学の教育研究に関する取組や学生サークル活動の紹介を行う「宮大の日」は、延べ1,900名の来場者があった。参加者のアンケート結果では、「大学への興味・関心が良くなった」等の回答が多数を占めた。
（６）宮崎市中心街に設置している「サテライト・オフィス」の来訪者は1,343名であった。
（７）学長と報道記者が定期的に本学の取組等について意見交換を行う「定例記者懇- 37 -

宮崎大学談会」を、２回開催（９月、10月）した。
（８）今後の受験生に対するウェブサイト作成の参考とするため、「宮崎大学ホーム
ページに対する新入生の関心度調査」のアンケートを実施し、集計結果を各学部や関係部署に周知した。集計結果を踏まえて、大学ウェブサイトのソーシャルネ
ットワークサービスに関するバナーを大きく目立つようにする等の改善を行った。
（９）宮崎日日新聞社から講師を招き、広報の基礎的方法論の習得・スキルアップを目的とした広報研修を本学において初めて開催し、学内外から教職員54名が受講した。
（10）「ミッションの再定義」に基づいた活動について、みやざき「子どもの貧困と教育」フォーラム2015の開催（教育文化学部）、HTLV-1ウイルス、ATLの研究について公開講座の開催（医学部）、社会人学び直し講座の実施（工学部）、「農業
ビジネスマガジン vol.9」へ施設と取組を掲載（農学部）等と併せてそれぞれウェブサイトへ掲載した。
（11）産学・地域連携センターでは、イノベーショントピックス等を、月１回程度配信する「産学官金連携メールマガジン みやみやねっと」を平成27年度から開始した。
（12）教育文化学部では、平成28年度から名称が「教育学部」に変更されるため、リーフレットを作成・公開するなど、周知・広報に努めた。
３．広報組織の改革
本学の広報活動をより迅速に推進する目的で、平成28年度から「広報戦略室」を廃止し「広報企画室」を新たに設置し、広報支援員（教職員）及び広報特派員（学部生及び大学院生）を各部局に配置するなどの「宮崎大学広報企画室設置要項」を制定した。
また、各部局等においても、ウェブサイト上のみならずソーシャルネットワークサ
ービスを通じた情報発信を積極的に行い、オープンキャンパス等の各種イベントの開催や参加など積極的な広報活動を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 38 -

宮崎大学

１．特記事項
１）評価業務の効率化を図るため、IR推進センター等と連携して作成した評価指標項目について、全学的に調査する項目を取り纏め、アンケートを実施した。集計結果については、平成27年度計画及び第２期中期目標期間評
価のための指標として活用した。第２期中期目標期間における自己点検・評価等の実施状況を検証し、「第３期中期目標・中期計画期間における組織評価の基本方針」を平成28年３月に決定した。【70】２）効果的な大学広報を行うため、宮崎日日新聞社から講師を招き、広報研修を初めて開催するとともに、本学の広報活動をより迅速に推進する目的
で平成28年１月に宮崎大学広報企画室を設置した。
３）学外文化施設（清武町文化会館）で「宮大の日」を開催して地域住民に本学を紹介し、延べ 1,900 名（平成 23 年度比 1.9 倍）の来場者があった。
また、平成 28 年４月設置の「地域資源創成学部」の特色等を広報する目的
で、ソラシドエア機内誌や JAL 機内誌へ地域資源創成学部の紹介記事を掲載するとともに、ANA 情報発信サービスで学部紹介特集冊子を作成して羽田空港等のラウンジに設置した。さらに、産学・地域連携センターでは、イノベーショントピックス等を、月１回程度配信する「産学官金連携メール
マガジン みやみやねっと」を開始した。【71】- 39 -

宮崎大学
Ⅰ

中
期
目
標

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
１）施設の整備を図り、有効利用を推進する。
２）本学の環境方針に沿った環境保全を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
１．施設整備計画の見直し
キャンパスマスタープランの「教育研究等の活性化を図るキャンパス整備」、「安心・安全なキャンパス整備」等の方針に基づき、施設整備計画の見直しを行い、非構造部材の耐震化・機能改善、省エネルギー対策及びバリアフリー化等による安全対策を実施した。

１）施設の計画的整備と有効利用を推進するための具体的方
策
【72】
【72】
① キャンパスマスタープラ
キャンパスマスタープランのンに基づき、年度毎の整備「教育研究等の活性化を図るキ計画を作成し、教育研究施
ャンパス整備」、「安心・安全な設等を整備、充実する。
キャンパス整備」等の方針に基づき、新学部設置に伴う改修、学生及び障がい者支援サービスの向上を図る福利施設棟等の改修、天井耐震化の整備等を実施するとともに、新増築した施設について
アンケート調査を実施する。

Ⅲ

２．整備の実施状況（１）平成28年度の地域資源創成学部開設に伴い、教育研究等の活性化を考慮した配置計画を作成し、教育文化学部実験研究棟等の改修を行った。
（２）事務組織の集約と障がい者支援サービスの向上を目的に福利施設棟の改修等を実施した。本整備に伴い、旧国際連携センター１棟（534㎡）を全学共同利用スペースとして有効利用することが決定された。
（３）学生及び障がい者支援サービスの向上を図るため、以下のバリアフリー整備を行った。
・事務局棟、技術家庭棟など３棟に段差解消のためのスロープを新設した。
・清武キャンパス体育館出入口扉を自動ドアに取り替えた。
・情報基盤センターに身障者駐車場のポーチ及び自動ドアを整備した。
・木花キャンパス安全衛生保健センターに身障者駐車場を整備した。
・農学部実験研究棟に身障者トイレを増設し、学生実験室１室の開き戸を引戸に改修したほか、障がい学生用に控え室を整備した。
（４）安全衛生保健センターで、ユニバーサルデザインを考慮したトイレリニューア
ル整備を行った。
（５）天井等非構造部材の落下防止対策を図るため、木花キャンパスの体育館など屋
内運動場４棟と附属図書館、清武キャンパスの武道場及び花殿キャンパスの附属
中学校体育館と附属小学校体育館について、天井、バスケットゴール、照明器具等の落下防止対策（LED照明254か所取替を含む）を行った。この整備により、地震などの自然災害発生時の安全を確保するとともに、環境負荷を低減し、本学の屋内運動場等の早期に改修することが望まれた施設全ての非構造部材耐震化を達成した。
（６）老朽化した土木工学実験棟の普及型傾斜可変開水路設備を更新した。
（７）宮崎県の医療研修環境整備事業費補助金を受けて、清武キャンパス福利施設の改修を行い、基本診療・技能シミュレーションセンターを整備した。
（８）経年劣化が進んだ木花キャンパスの幹線道路の改修として、平成27年度は北側
幹線道路東部舗装打換を実施した。
（９）経年劣化した附属中学校教室１・２号など７棟の屋上防水改修を行い、農業博
物館など３棟の外壁改修を実施した。
- 40 -

宮崎大学（10）平成26年度に大規模改修した医学部基礎臨床研究棟（３期分）、平成26年度に新営した創立330記念交流会館及び留学生宿舎（木花ドミトリー）について満足度のアンケート調査を実施したところ、いずれの施設も９割以上の利用者が満足しているとの結果であった。ユーザーからは、医学部基礎臨床研究棟については電子錠等入室管理対策により管理面のリスクを減らすことができた、創立330記念交
流会館については明るく開放的なデザインなので学生が気軽に利用できる、木のぬくもりや香りに心地良さを感じる、留学生宿舎については大学構内に整備されており便利で環境がよいといった意見があり、高い評価を得ていることがわかった。今後も利用者の要望に配慮し、継続して高い評価を得られるよう対応していきたい。
キャンパスマスタープランに基づき、バリアフリー対策や地震対策など、安心・安
全な教育研究等施設へ整備することができた。また、新たな学部を開設するために施設の有効利用を推進することができた。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
地域資源創成学部設置に伴う大規模改修等において改修計画を見直すとともに、経年劣化した設備の更新を実施した。

【73】
【73】
② 既存施設の点検・評価を新学部設置に伴う大規模改修
行い、施設の有効利用、計画等において改修計画を見直すと的な維持管理を推進する。
ともに、良好な維持管理を図る
ため経年劣化した空調設備及び昇降設備の更新等を実施する。

１．改修計画の見直し
平成28年４月の地域資源創成学部の開設に向けて、教育文化学部の建物内にある共同利用スペースの利用も含めた改修計画を作成し、整備を行った。

Ⅲ

２．施設の有効活用（１）医学部共同利用スペースの整備及びスペースチャージ制の導入
平成25、26年度に医学部基礎臨床研究棟を改修整備し、共同利用スペースを20％以上確保（基礎臨床研究棟全体の共用スペース930㎡から3,690㎡に拡充）した。
そのスペースの有効利用を図るため、医学部内に「教育研究共用スペース管理運
営委員会」を設置し、教員室等のスペースを含めた全室のスペースチャージ制を実施した。また、チャージにより得た資金により老朽化した臨床研究棟の緊急的な補修・改修や、総合教育研究棟に新たな大学院生室を整備した。
（２）共同利用スペースの確保と整備
本学施設の有効活用を推進するため、平成24年度から共同利用スペースを整備する学内予算を確保し、点検・評価に基づき対象施設を選定して整備している。
平成27年度に事務組織を集約するため、福利施設棟の改修等を実施した。本整備に伴い、旧国際連携センター１棟（534㎡）を全学共同利用スペースとして有効利用することが決定された。
教育文化学部の改修計画においては、平成25年度に策定したが、地域資源創成
学部設置等の教育研究組織改編の動向により、見直した上で改修整備を実施した。
３．計画的な維持管理（１）工学部B棟等の講義室に設置された経年15年以上の劣化した空調設備を更新した。
（２）教育文化学部実験研究棟などの昇降設備10基を、平成27年度に改訂された現在の法律に適合したものに更新した。
（３）バリアフリー化の達成状況
施設のバリアフリー化は、施設整備計画に基づき、計画的に整備している。主
要な建物のバリアフリー化は達成できており、現在、各実習棟等のバリアフリー
化に取り組んでいる。
（４）建築物等の維持管理を計画的に推進するために、全面的に見直しを行った施設- 41 -

宮崎大学
維持保全業務仕様書等で３年契約を実施した。
よって、地域資源創成学部開設に伴う教育文化学部改修計画の見直し、医学部共同利用スペースでのスペースチャージ制の開始などスペースの有効活用の取組、老朽化した施設機能の改善、保全業務の見直しなどを適切に実施した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
環境保全実施計画に基づき、以下の環境保全対策を実施した。本学の環境対策は、４つの環境方針（環境教育・研究の充実、社会への貢献、環境負荷の低減、法規制・協定の遵守）に基づき実施している。

２）本学の環境方針に沿った環境保全を推進するための具体
的方策
【74】
【74】
① 本学の環境方針に沿って温室効果ガス排出抑制等のた、年度毎の実施計画を作成しめの実施計画に基づき、改修工事、推進する。
等において環境負荷の低減対策を行う。

Ⅳ

１．継続的な取組（１）環境負荷の低減対策の実施
冷温水発生機の高効率なものへの更新、LED照明の採用、高効率空調機など熱負荷を低減する工法を実施した。その結果、379t-CO2（大学全体の１.6％）の二酸
化炭素排出量を削減する見込みである。
（２）エネルギー使用量の見える化
メールニュースによるエネルギー使用量の毎月配信、夏季（７～９月）及び冬季（12～２月）の日別電気使用量グラフをリアルタイムに学内に情報公開し、教職員・学生の省エネ意識・活動をより高めるなど、電気使用量の削減について効果を得た。
（３）夏季及び冬季の節電対策の取組
夏季の電力需給見通しについて、最大電力量を2010年度比8.6％減とする文部科学省の通知を受け、この削減を含めた本学の具体的な節電対策を策定し、着実な取組を全学に通知し実施した。冬季の電力需給対策について、文部科学省から「数値目標を伴わない」一般的な節電に取り組むよう通知があり、本学の節電対策を策定し、全学に通知するとともに実施した。
その結果、夏季及び冬季の節電対策期間全体の電気使用量は平成26年度比1.2％減となった。
（４）省エネ推進ポスターを学内公募し、入賞作品を学内展示するなど、教職員・学
生の地球環境問題への意識・取組を高めた。
（５）環境報告書の作成・公表「宮崎大学環境配慮方針」に基づき、総エネルギー投入量、環境教育・研究、
環境負荷を低減する取組等をとりまとめた「環境報告書2015」を公表した。
（６）その他の環境対策
その他、各部屋の空調気設定温度等の省エネルギーパトロールを安全衛生委員
会の職場巡視時に実施した。また、環境対策ワーキンググループ主催で、環境負荷を低減しながらリサイクルに取り組んでいる民間企業（木質チップペレット製造所）を視察するなど、省エネルギーに対する啓発活動を行った。
（７）年間総エネルギー量（原単位）は大学全体で前年比1.7％減となった。また、第２期中期目標期間中に低減した年間総エネルギー量（原単位）は9.9％減となった。
２．新たな取組
平成26年度にＪ-クレジット制度により認証された「太陽光発電システム導入によるCO2排出削減プロジェクト」について、平成28年１月にクレジット購入者の募集を開始し、大学でCO2排出削減をした121tのうち38t分のクレジットを初めて販売した。
大学によるクレジット販売は国立大学法人では初めてとなった。
上記のように、省エネ機器の導入など環境負荷の低減による地球環境問題への取組、- 42 -

宮崎大学
エネルギー使用量の見える化、節電対策の実施、環境報告書の作成・公表等の環境保全対策を実施し成果を得た。
特に、次の点で年度計画を上回って実施できたと判断する。平成26年度にＪ-クレジット制度により認証された「太陽光発電システム導入によるCO2排出削減プロジェク
ト」で、平成28年１月にクレジット購入者の募集を開始し、大学でCO2排出削減をした
121tのうち38t分のクレジットを国立大学法人としては初めて販売した。また、年間総エネルギー量（原単位）が大学全体で前年比1.7％減となり、第２期中期目標期間中に低減した年間総エネルギー量（原単位）が9.9％となった。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

- 43 -

宮崎大学
Ⅰ

中
期
目
標

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
１）安全で快適な大学を目指し安全管理の充実に努めるとともに、危機管理に配慮し十分な備えに努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）安全で快適な大学を目指し
安全管理の充実及び危機管理のための具体的方策【75】【75】① 平成25年度までにリスク
労働安全衛生法の改正に伴う
アセスメントを導入し、安化学物質のリスクアセスメント
全衛生マネジメントを推進を実施できる仕組みを薬品管理する。
システムの中に構築する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１．化学物質のリスクアセスメントの実施（１）平成19年度に導入した薬品管理システムでは、「毒物及び劇物取締法」、「消防法」、「労働安全衛生法（特定化学物質）」及び「PRTR法」の規制対象物質について登録し、管理を行っている。
（２）化学物質のリスクアセスメントを実施するための準備段階として、医学部における薬品管理システムの登録状況について確認を行ったところ、数カ所の研究室において、未登録の化学薬品が見受けられたため、登録依頼の通知を行ったところ、全ての未登録の化学薬品について登録が完了した。今後、登録状況の調査を全学部に拡大し、未登録の研究室に通知を行う予定である。
（３）化学物質のリスクアセスメントは、現在安全データシート（SDS）の交付が義務づけられている640物質が対象となっており、取扱いのある対象物質１つ１つに対し、リスクレベルの管理及びばく露を低減する保護策を実施するため、薬品管理システムに新規登録する際に、使用時間、使用量を入力することにより、システ
ム内でリスクを判定し、リスクの低減措置を明示する仕組みの仕様を策定して、業者からのシステム構成仕様を確認した。平成28年度に発注することとなった。
（４）平成27年10月に全学対象の安全衛生講演会において、「化学物質の取り扱い、管理およびリスクアセスメントについて」という内容で、本学の産業医による講演を行い、化学物質の管理について徹底するよう周知を行った。
２．リスクアセスメントの実施（１）キャンパス全体の安全管理を行う目的で、木花キャンパス内のハンプの設置状
況について、見直しを行うよう施設マネジメント委員会に要請を行った結果、ハンプは本来、適正な速度で注意して通行すれば事故が起こるようなものではない
ため、現状のまま維持することとなり、学生への指導の徹底及び注意喚起のための表示の強化等について検討している。
（２）部局においては、夜間歩行時の安全対策として外灯の増設、産業医による職場巡視の実施、作業環境測定及び粉じんやガスなどの有害物質を室外に排気するための局所排気装置の点検等を実施するなど、リスク低減措置を継続的に実施した。
これらの取組の結果、平成22年度から実施している全学のリスクアセスメント調査
では、当初706件あったリスク件数が、平成27年度には81件となり、11%に減少した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 44 -

【76】【76】② 危機管理等各種マニュア
危機管理体制を担う組織の在ルを点検・改訂し、周知徹り方について中長期的な視点か底する。
ら見直しの準備を開始する。

Ⅲ

宮崎大学
１．継続的な取組（１）危機管理に係る規則等やマニュアルについて、危機の事象毎に一覧表にした体系表を作成し、毎年必要に応じて見直しを行ってきた。
（２）平成26年度に策定した防災マニュアルに基づき12月に防災訓練を実施し、課題を整理した。その他、学生寄宿舎の自衛消防訓練や教育文化学部附属学校園における避難訓練を実施し、それぞれの課題を整理した。いずれも実際に災害が発生した際に迅速に対応ができることを目的に毎年実施している。
また、清武キャンパスにおいては、附属病院大規模災害訓練を実施し、火災発生時における初期消火や通報連絡及び避難救護等の一連の即応体制や地域からの多数傷病者受け入れ要請時の緊急対応力を強化した。
（３）非常時の学生及び教職員の安否確認については、年２回、安否確認システムを利用した訓練を行っている。毎年行うことで教職員及び学生からのシステムに関する問い合わせが少なくなっており、システムの利用に慣れることで実際に安否確認の必要が生じた際、よりスムーズに安否確認が実施できると期待できる。また、訓練を行ったことにより安否確認の運用体制が明確になっていないことが判明したため、申し合わせや手順を示した業務フローを作成した。安否確認システ
ムについては、全員登録の取組を進めており、本格稼働した平成25年度は95％であった登録率が平成27年度には98％となっている。
２．新たな取組（１）危機管理体制の見直しに向けて、現状の課題を整理した。
（２）内部統制システム活動として、各部局において通常業務におけるマニュアルの点検を開始し、業務フローの整理並びに業務フローの各段階におけるリスクの識別・分析を行った。今後、リスクの識別・分析結果を危機管理専門委員会で評価し、対応を検討することとしており、必要に応じて、リスクが顕在化した場合の対応マニュアルの作成または見直しを行い、当該所掌事務の遂行に係る危機管理に対応できるよう整備する予定である。
（３）平成27年４月より、リスクの分析や対応等のリスク管理及び危機管理も含めた本学の内部統制活動に関する事務を統括する者を総務担当理事とした。
（４）非常時における優先業務の洗い出し及び事業継続のための初動体制を検討する
為、他大学の情報を参考にし、宮崎大学事業継続計画の素案を作成した。今後、各担当部局と検討を行う予定である。
（５）反社会的勢力への対応として、外部専門機関との連携関係を構築するため、公益財団法人宮崎県暴力追放センターの賛助会員となった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 45 -

宮崎大学
Ⅰ

中
期
目
標

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
１）法令に基づいた適正な法人運営を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）法令に基づいた適正な法人運営を行うための具体的方策
【77】
【77】
① 本学の会計に関する諸規
本学の会計に関する諸規則及則及び国の関係法令等に基び国の関係法令等に基づき、説明
づき、経理の適正化を徹底
会等で公的研究費の適切な管理する。
・執行について啓発するとともに、引き続き研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラ
イン改正に伴う実施事項の取組や見直し及び不正事例の再発防止等、経理の適正化を徹底する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１．継続的な取組（１）経理の適正化を徹底するために、監査・検査を実施した。
１）科学研究費等の補助金について、公的研究費の内部監査（通常監査、特別監査
ともに２回）を実施した。
２）備品的消耗品の現物調査（対象件数167件）を実施した。
（２）「新任教員研修会」（５月受講者24名、１月受講者31名）、「科学研究費補助金申請学内説明会」（８月、受講者240名）、「財務会計研修会」（11月、受講者18名）において、公的研究費の不正防止に関する説明を行った。
更に、平成25年度から開催した「研究不正・研究費不正防止に関する説明会」（２月、受講者134名）では、会計監査人との連携を図るため、監査法人の公認会
計士を講師として招き、他機関の取組や不正事案を始め、本学の取組（平成26年度におけるコンプライアンス教育における理解度調査の回答・解説）等について説明を行った。
（３）平成26年度から実施したオンラインによる公的研究費に関するコンプラアンス
教育と理解度調査を実施するとともに、誓約書の提出を求めた。９月から前回未受講者、新規採用職員及び非常勤職員を対象に実施した理解度調査受講率及び誓約書の提出率は、約82％となっている。
（４）不正防止計画や不正防止に関するマニュアル等の見直しを行った。
１）不正防止計画における不正防止策（マニュアル）において、備品的消耗品の大学シールを納品検収時に貼付するように見直した。
２）公的研究費の使用手引を見直した。
（５）不正防止の抑止策として、次の取組を実施した。
１）他機関における不正事案について、ウェブサイトを通じて周知した。
２）平成26年度会計検査院決算報告について、役員会、部局長 会議で報告し、各部局へ通知するとともにウェブサイトを通じて学内に周知した。
３）取引業者に対しては、誓約書の提出を求めるとともに、「適正な調達取引に関するお願い」を文書で要請した。
（６）寄附金の個人経理等の再発防止について、コンプライアンス教育や理解度調査の設問とし説明会で解説するとともに、各種助成金の応募案内メールに寄附金規程を付記し注意喚起した。また、助成財団のウェブサイトから教員等に寄附された実績と大学への寄付実態を照合するなどチェックを実施した。利益相反マネジ
メント定期自己申告書の提出率は、常勤職員が62.6％、非常勤職員が61.9％となっている。
２．新たな取組（１）科学費獲得に向けた学内説明会においてコンプライアンス教育に対する理解度- 46 -

宮崎大学
調査の結果及び解説を行った。
一部アンケート形式で理解度調査を実施（平成27年３月～６月）した結果、ガイドラインの認知度や規程整備の状況については、約７割が理解していること、設問式の正答率は、個人宛寄附金の管理方法（98％）及び物品検収方法（93％）
であり、周知の効果があった。
（２）リスクアプローチ監査の一環として、内部監査の中で、備品的消耗品のシール
貼付や備品的消耗品の数量を増やして実施するとともに、学部における学生の勤務実態の確認状況の調査及び業者の帳簿閲覧を実施した。
（３）備品的消耗品へのシール貼付について、平成27年４月納品分より、検収センタ
ーで検収時にシールを貼付することとするなど取組を強化した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
１．個人情報保護に関する規程や体制の整備（１）「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴い、本学の個人情報保護ポリシーに、特定個人情報保護ポリシーを加え新たに制定するとともに、個人情報保護規則や保有個人情報管理規程の一部改正を行った。また、個人番号関係事務の範囲等に関する細則を制定した。
（２）教員による情報の管理運用の適正化を図るために「教員における個人情報ファ
イルの取り扱い方針」を策定し、全教員にメールで周知した。
（３）個人情報漏えい事案発生時の連絡体制について、被害の拡大防止や早急な再発防止策の策定を目的とし、個人情報の漏えい事案だけでなく、漏えいの可能性がある場合も含め、当事者又は発見した者が総括保護管理者に直ちに報告を行う等の連絡体制フローチャートを作成し、全教職員向けに周知を行った。

【78】
【78】
② 個人情報保護に関する啓
個人情報保護に関する法令等発に努め、個人情報漏えいの教育研修を実施し、個人情報等の未然防止に取り組む。
漏えい等の事案発生防止に努めるとともに、これまでの取組を点検し必要な改善を行う。また、記録機能を有する機器、媒体の接続制限について検討する。

Ⅲ

２．個人情報漏えい等の未然防止の取組（１）全教職員を対象とした個人情報保護に関する研修会を含めた情報セキュリティ対策講習会を前期は６月に２回実施し769名が、後期は11月から12月にかけて３回実施し586名が参加した。また、附属学校園においても８月と９月に講習会を実施
し、49名が受講した。この個人情報保護に関する研修会の参加者は、平成22年度
は107名であったが、平成27年度には1,404名へ増加しており、対象者の97％が受講した結果となった。参加者からの研修内容についてのアンケート結果は、98％の方から役に立つとの回答を得ている。
（２）10月から日本国内の全住民にマイナンバーが通知されることから、外部講師を招いてマイナンバー制度に関する学内説明会を、全教職員を対象として実施した。
このほか、マイナンバーを取り扱う事務職員を対象とした説明会も実施し、個人情報保護のための厳格な安全管理を要求した。
（３）毎年実施している保有個人情報保護の管理に関する監査を、12月に実施した。
各部局の状況を監査し、同時に個人情報保護に関する取組について指導を行った。
（４）本学のみならず世間で起きている情報漏えい事案への対応や、意識の高揚を図るための啓発活動として、個人情報の安全確保に関する通知を数回行った。
３．個人情報の漏えい事案に対する事後対応状況（１）平成26年度に発生した教員選考に係る応募者17名の個人情報が入ったUSBメモリ紛失事案の対応策として、学内メールや全学会議において、個人情報が記録されているファイルへのパスワード設定の義務付けや、個人情報の外部への持ち出し禁止のほか、教員が所有する保有個人情報を本人及び関係者で利用する場合は、紛失する可能性の高いUSBメモリ等の外部記憶媒体ではなく、よりセキュリティレ
ベルの高い情報基盤センターのオンラインストレージ上でファイルにパスワードをかけた上で利用することを推奨する等の通知を行った。学内オンラインストレージの利用者数は学生372名、教職員222名である。また、事務シンクライアント
システムにおけるUSBメモリ等外部記録媒体接続制限を11月から実施し、USBメモ- 47 -

宮崎大学
リ等のデータ読込・保存等が業務上必要である場合は、許可申請を行うこととした。
（２）平成27年７月に発生した、複合機やプリンタ等が学外から閲覧可能な状態となっており、２件の個人情報を含むファイルがダウンロードされた可能性があることが判明した事案については、調達担当部署と情報システム管理部署が導入機器の情報を共有して連携を密にし、情報システム管理部署が仕様要件に情報セキュ
リティ要件が適切に定められているか、導入時に当該要件が遵守されているか等の確認を実施することとした。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
「宮崎大学における法令遵守の推進のための方策について」に基づき、全学で法令遵守向上に関する組織的な以下の取組を行っている。

【79】
【79】
③ その他、法令遵守向上に
これまでに実施した法令遵守関する取り組みを推進する推進のための取組を総括し成果。
と課題について取りまとめると
ともに、第３期中期目標期間に向けての方針及び取組計画を策定する。

１．継続的な取組（１）各部局が計画した平成27年度の法令遵守推進の取組を取りまとめるとともに、実施状況について半年ごとに調査し、学長及び会議（役員会及び部長会議）に報告を行った。
（２）ハラスメント防止対策として、外部講師を招いて教職員を対象としたハラスメ
ント防止研修（９月、参加者213名、12月、参加者98名）を開催した。研修では様々な切り口から職場での問題点や課題を把握し、ハラスメントが起こる原因や背景、その対処方法などを学んだ。また、ハラスメント相談員を対象としたハラス
メント相談員研修（９月、参加者14名）を実施し、ハラスメントが起こる原因や背景、相談スキルなどを学んだ。
（３）各部局と連携して学内の情報セキュリティ監査を行った。平成27年度は28件の改善勧告を行い、勧告事項はすべて改善が図られた。

Ⅲ

２．新たな取組（１）研究者（e-Rad登録者）にCITI Japanの受講を義務付け、研究者に対してCITI JapanのID・パスワードを配布し速やかな受講を求めた。未受講の研究者及び研究支援
人材並びに研究に関する事務職員には、今年度中に受講するように、該当者へ通知を行った結果、３月末現在（退職予定者除く）の受講率は85.5％（受講者631
名/対象者738名）であった。平成28年度科学研究費補助金申請については、CITI
Japanの受講修了を必須要件とした。また、研究者倫理の向上を図るため「宮崎大学における研究倫理教育に関する申合せ」を策定した。
（２）年２回の留学生オリエンテーション（４月、参加者約140名、10月、参加者約190名）において、宮崎南警察署より講師を招き、交通マナー遵守、ネット犯罪被害防止、防犯、災害時対応等の留学生活ガイダンスを実施した。
３．第１期と比較もしくは第２期中期目標期間中に改善・伸長した取組の成果
平成25年度に臨床研究に関する倫理指針違反があったことから、職員への教育研
修の徹底、研究に対する審査体制の強化など、再発防止の取組を行った。
また、平成26年度には、臨床研究における研究の質、信頼性の保証及び被験者の安全性担保・権利保護に努めるため、５部門（研究倫理支援部門、データマネジメ
ント部門、監査・モニタリング部門、治験部門、教育・研修部門）で構成する臨床研究支援センターを設置するなど継続的な改善を行い、臨床研究に関する取組体制を強化している。
４．第２期中期目標期間に実施した法令遵守推進のための取組を総括し成果と課題について取りまとめた。第３期中期目標期間については「法令遵守」を本学の内部統制の目的の一つとして位置付け、「宮崎大学における法令遵守のための方策につい- 48 -

宮崎大学て」に基づき、法令遵守（職員の倫理行動基準の遵守、ハラスメント等の防止、個人情報の適正管理、情報セキュリティ対策等）を推進し、内部統制を司る役員会において取組内容及び実施状況の点検を行うこととしている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
また、臨床研究倫理指針違反を指摘された「カフェイン併用化学療法」に係る指針
違反内容及び再発防止策として実施した取組や体制整備については下記のとおりである。
（１）本事案における臨床研究倫理指針違反
本療法については、金沢大学で、高度先進医療として実施していたが、先進医療制度が見直され、平成 18 年 10 月の「時限的先進医療」を経て、平成 20 年４月から、薬事法の承認を得ていない本療法は、実施可能期間を制限した「臨床的な使用確認試験」
として各医療機関に設置された倫理審査委員会及び厚生労働大臣の承認を受けた上で実施することとなった。
しかしながら、金沢大学では引き続き先進医療として、「試験」ではない「治療」としても同療法が実施できるものと誤解し、倫理審査委員会の承認がないまま本療法が継続して行われていた。本院も共同研究機関として参入していたが、診療科内の情報共有の不備などから金沢大学と同様な誤解をし、本療法が継続して行われていた。
平成 22 年にアドリアマイシンの副作用による死亡事例が金沢大学で発生したことなどから、平成 25 年５月に厚生労働省より、新たな患者に対する実施は控えるよう金沢大学に指導があったが、当該治療の継続を要望する患者からの声もあり、金沢大学では中止するには至らず、そのまま継続された。この指導があったことは金沢大学から本院へは通知されておらず、本院としては平成 26 年８月に金沢大学からの報告により初めて認識することとなった。
金沢大学が厚生労働省から臨床研究倫理指針違反として指摘を受け、改善報告を行なっていたが、共同研究機関として実施していた本院においても、内部調査・検証を行い、金沢大学に報告することを求められた。本院の調査委員会の調査の結果、臨床
研究倫理指針違反と認められる事項は以下のとおりである。
１）プロトコール（研究実施計画書）作成上の不備
臨床研究倫理指針でプロトコール（研究実施計画書）に記載が定められている
研究期間の記載がなかった。
２）「医の倫理委員会」への申請未実施
平成18年の「時限的先進医療」の２年の「時限」が切れた時点で医の倫理委員会に諮る必要があったが、申請していなかった。
３）「研究期間延長」に伴う「医の倫理委員会」への「変更申請」の未実施
平成19年11月22日に金沢大学が「臨床的な使用確認試験実施計画申請書」に本院を共同研究機関として掲載して厚労大臣に申請しているが、当該申請書に試験期間が平成20年4月1日～平成23年3月31日と記載されていることから、この期間以降に研究を継続するのであれば、医の倫理委員会に諮る必要があったが、申請していなかった。
４）研究期間終了後も「医の倫理委員会」の承認なく「継続」
プロトコール（研究実施計画書）上の研究期間（平成23年3月31日まで）終了後も平成26年６月まで本療法を継続していた。
５）「同意書」取得の不備
本療法を実施した21症例の全てにおいて化学療法の「診療同意書」は取得しているものの、本来取得すべき「臨床研究同意書」については１例しか取得していなかった。
（２）再発防止策として実施した取組や体制整備
１）厚生労働省及び文部科学省等からの通知の周知徹底
厚生労働省及び文部科学省等からの倫理指針等の通知については、病院運営審- 49 -

宮崎大学
議会及び病院連絡会に報告のうえ、医学部ポータルサイトで各診療科等に周知するとともに、研修会等において通知内容の説明を行うことにより医療制度の見直しが行われた際に的確に把握・対応できる体制とした。
２）先進医療制度についての教育研修
倫理指針違反が先進医療制度の理解不足に起因していることから、平成27年度
より「先進医療制度に関する講習会」を開催するとともに、先進医療を申請する
研究実施責任者に受講を義務付けた。
３）倫理指針に関する審査体制の強化
新規先進医療の実施に際しては、倫理委員会の事前承認を要件とし、その後先
進医療専門委員会に申請する体制とした。先進医療専門委員会の委員に、臨床研究支援センター長及び各部門長、医の倫理委員会委員長を加えて倫理指針に関するチェック体制を強化した。
４）臨床研究支援センター「監査・モニタリング部門」によるモニタリング実施体
制の整備
平成26年４月に臨床研究支援センターを設置し、その部門として「監査・モニタリング部門」を設けている。臨床研究が倫理指針を遵守して実施されているかをモニタリングするため、平成27年６月に専任教員を新たに配置した。
また、侵襲性の高い介入研究や先進医療Bに関しては、臨床研究支援センター内
で同意書をチェックし、保管する体制とした。
５）医学部「医の倫理委員会」事務局体制の確立「医の倫理委員会」事務職員の配置を非常勤事務職員から専任の常勤職員を配置することにより、倫理審査申請書類等の実質的な事前審査を行うことができる
事務体制の「質的な向上」を図った。
６）厚生労働省への報告
平成28年４月に本事案に係る発生原因及び再発防止策等をとりまとめた「カフェイン併用化学療法事案における「臨床研究に関する倫理指針」違反に関する報告書（案）」を厚生労働省に提出した。

- 50 -

宮崎大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等

センターで検収時にシールを貼付することとするなど取組を強化した。

１．特記事項（２）研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項
１）木花キャンパス、清武キャンパス及び花殿キャンパスの施設について、
１）研究者（e-Rad 登録者）に CITI Japan の受講を義務付け、研究者に対器具等の落下防止対策を行う整備により、地震などの自然災害発生時の安して CITI Japan の ID・パスワードを配布し速やかな受講を求めた。未受全を確保するとともに、また、環境負荷を低減し、本学の屋内運動施設の講の研究者及び研究支援者並びに研究に関係する事務職員には、今年度中
非構造部材耐震化を達成した。宮崎県の医療研修環境整備事業費補助金で、に受講するように通知を行う対策をした。これら対策の結果、３月末現在
清武キャンパス福利施設の改修を行い、基本診療・技能シミュレーション（退職予定者除く）の受講率は 85.5％（受講者 631 名/対象者 738 名）でセンターを整備した。【72】あった。
２）平成 26 年度にＪ-クレジット制度により認証された「太陽光発電システ
ム導入による CO2 排出削減プロジェクト」について、平成 28 年１月にクレ
２）平成 28 年度科学研究費補助金申請については、CITI Japan の受講修了
ジット購入者の募集を開始し、大学で CO2 排出削減をした 121t のうち 38t
を必須要件とした。
分のクレジットを初めて販売した。大学によるクレジット販売は国立大学法人では初めてとなった。【74】３）研究者倫理の向上を図るため「宮崎大学における研究倫理教育に関する
３）平成 22 年度から継続しているリスクアセスメント調査では、当初 706 件申合せ」を策定した。
あったリスク件数が、平成 27 年度には 81 件となり 11%に減少した。【75】４）内部統制システム活動として、各部局において通常業務におけるマニュ
アルの点検を開始し、業務フローの整理及びフローの各段階におけるリス （３）個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項
クの識別・分析を行った。今後、その結果を危機管理専門委員会で評価し、
１）毎年実施している保有個人情報保護の管理に関する監査を、12 月に実対応を検討する。また、反社会的勢力への対応として、外部専門機関との施した。各部局の状況を監査し、同時に個人情報保護に関する取組につい連携関係を構築するため、公益財団法人宮崎県暴力追放センターの賛助会て指導を行った。
員となった。【76】○２）全教職員を対象とした個人情報保護に関する研修会を含めた情報セキュ
リティ対策講習会を実施し、1,355名が参加した。また、附属学校園においても講習会を実施し、49名が受講した。この個人情報保護に関する研修会の参加者は、平成22年度は107名であったが、平成27年度には1,404名へ増加しており、対象者の97％が受講した結果となった。参加者からの研修
内容についてのアンケート結果は、役に立つとの回答が98％となった。

法令遵守に関する取組（１）公的研究費不正使用防止に向けて取り組んだ事項
公的研究費の不正使用の防止については、「公的研究費の適正管理に関する規程」に基づく備品的消耗品に関する定期検査を実施するとともに、科学研究費助成事業等の補助金が国の関係法令や本学会計規程等に基づき、適正に執行されているかの「内部監査」を実施した。さらに各種研修会や説明会において、公的研究費の適正な執行や新たな「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」概要と本学における取組、不正事案・処罰等を説明し、意識の啓発を図った。新たな取組として、平成
27 年度は経理の適正化を徹底するために、以下の取組を行った。

３）個人情報漏えい事案発生時の連絡体制について、被害の拡大防止や早急な再発防止策の策定を目的とし、個人情報の漏えい事案だけでなく、漏えいの可能性がある場合も含め、当事者又は発見した者が総括保護管理者に直ちに報告を行う等の連絡体制フローチャートを作成し、全教職員向けに周知を行った。

１）科学費獲得に向けた学内説明会においてコンプライアンス教育に対する理解度調査の結果の解説を行った。一部アンケート形式で理解度調査を実施した結果、ガイドラインの認知度や規程整備の状況については、約７割が理解していること、設問式の正答率は、物品検収方法（93％）であり、周知の効果があった。
２）リスクアプローチ監査の一環として、内部監査の中で、備品的消耗品のシール貼付や備品的消耗品の数量を増やして実施するとともに、学部における学生の勤務実態の確認状況の調査及び業者の帳簿閲覧を実施した。
３）備品的消耗品へのシール貼付について、平成 27 年４月納品分より、検収

４）10月から日本国内の全住民にマイナンバーが通知されることから、外部講師を招いてマイナンバー制度に関する学内説明会を、全教職員を対象として実施した。このほか、マイナンバーを取り扱う事務職員を対象とした説明会も実施し、個人情報保護のための厳格な安全管理を要求した。
（４）教員等個人宛て寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事項
１）科研費獲得に向けた学内説明会においてコンプライアンス教育に対する理解度調査の結果及び解説を行った。一部アンケート形式で理解度調査を実施した結果、ガイドラインの認知度や規程整備の状況については、約７割が理解していること、設問式の正答率は、個人宛寄附金の管理方法（98- 51 -

宮崎大学％）であり、周知の効果があった。
２）寄附金の個人経理等の再発防止について、コンプライアンス教育や理解度調査の設問とし説明会で解説するとともに、各種助成金の応募案内メー
ルに寄附金規程を付記し注意喚起した。また、助成財団のウェブサイトから教員等に寄附された実績と大学への寄付実態を照合するなどチェックを実施した。
○

平成 26 年度評価結果における課題事項に関する対応状況「複合機において個人情報が外部から閲覧できる状態になっていた事例、専任教員選考応募者の個人情報が記録されていた USB メモリーを紛失する事例があったことから、再発防止とともに、個人情報保護に関するリスクマネ
ジメントに対する積極的な取組が望まれる。」との指摘を受け、今後の再発防止に向けた改善策として下記の事項について取り組んだ。
１）平成26年度に発生した教員選考に係る応募者17名の個人情報が入ったUSB
メモリ紛失事案の対応策として、学内メールや全学会議において、個人情報が記録されているファイルへのパスワード設定の義務付けや、個人情報の外部への持ち出し禁止のほか、教員が所有する保有個人情報を本人及び関係者で利用する場合は、紛失する可能性の高いUSBメモリ等の外部記憶媒体ではなく、よりセキュリティレベルの高い情報基盤センターのオンライ
ンストレージ上でファイルにパスワードをかけた上で利用することを推奨する等の通知を行った。また、事務シンクライアントシステムにおけるUSB
メモリ等外部記録媒体接続制限を11月から実施し、USBメモリ等のデータ読込・保存等が業務上必要である場合は、許可申請書の提出による許可を必要とすることとした。
２）平成 27 年７月に発生した、複合機やプリンタ等が学外から閲覧可能な状態となっており、２件の個人情報を含むファイルがダウンロードされた可能性があることが判明した事案については、調達担当部署と情報システム
管理部署が導入機器の情報を共有して、情報システム管理部署が仕様要件に情報セキュリティ要件が適切に定められているか、導入時に当該要件が遵守されているか等の確認を実施することとした。

- 52 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標① 教育内容及び教育の成果等に関する目標

中
期
目
標

１）学位授与の方針を具体化・明確化し、積極的に公開する。
２）大学の教育理念に即し、意欲ある学生を受け入れる。
３）大学生としての素養を涵養し、教養を高める。
４）特色ある教育プログラムを充実する。
５）専門性を涵養し、有為の専門職業人を養成する。
中期計画

年度計画

１）学位授与の方針を具体化・明確化し、積極的に公開するための具体的方策【1】【1】① 平成25年度までに学部・ディプロマ・ポリシーに掲げる研究科のディプロマ・ポリ
能力・資質についてカリキュラム
シーを策定し、人材養成の・マトリックスを点検し、シラバ
目的を明確にし、公開するスへの反映状況を調査し、必要な。
改善を行う。また、ディプロマ・
ポリシーの周知に関する学生ア
ンケート調査に基づき、周知状況を確認し、必要な取組を行う。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１．本学では、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づいて、教育課程が体系的に編成されているかを点検するために、カリキュラム・マトリックスを作成しており、今年度も平成28年度版を作成した。特にディプロマ・ポリシーで述べている人材像を育成するための資質・能力がカリキュラム・マトリックスに適切に掲げられているかを点検し、シラバスの「ディプロマ・ポリシーとの対応関係」
及び「ナンバリングコード」の記載欄に反映できるよう授業を担当する教員に配布・周知した。
２．ディプロマ・ポリシーのシラバスへの反映状況を調査した。シラバスの「ディプ
ロマ・ポリシーとの対応関係」欄の記載率を調べたところ、平成28年度版シラバス
については、平成27年度版と比較して、52.5％から62.6％へ上昇した。
３．学生に対するディプロマ・ポリシーの周知度アンケートは、毎年、学部2年次と卒業・修了年次に「学習カルテ：アンケート」により実施している。平成24年度から
は、卒業・修了年次生以外を対象とした臨時のアンケートも実施している。平成25
年度と平成26年度の調査では、2年次アンケートで61.8％から69.4％へ、卒業・修了
年次アンケートで学部学生が41.2％から51.2％へ、大学院生が50.0％から61.5％へ上昇した。卒業・修了年次生以外を対象とした臨時アンケートでは、大学院生が82.4％から77.0％へ下がったものの（これはサンプル数が少ないことが原因と考えられる。）、学部学生は50.6％から61.5％へ上昇した（平成27年度は、学部学生が67.4％、大学院生が78.0％という結果であった。）。
４．最終的には周知度100％をめざして、卒業・修了年次生以外を対象とした臨時アン
ケートでは、ディプロマ・ポリシーを知っている、知らないと答えた結果に関係な
く、アンケートを行った学生全員に自分の所属する学部、学科（課程・コース）又は専攻のディプロマ・ポリシーをその場で再チェックさせる方策をとった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

２）大学の教育理念に即し、意欲ある学生を受け入れるための具体的方策【2】【2】① 大学の教育理念の下に各入学生等への調査の実施によ
学部の教育目標を明確にしり、アドミッション・ポリシーや、それに基づくアドミッシ
教育・研究の現状の公表の成果をョン・ポリシーや本学の教確認する。また、大学ポートレー

Ⅲ

１．オープンキャンパス時に高校生へのアドミッション・ポリシーの周知度アンケー
トを実施している。平成26年度と平成27年度の調査では、「知っていた」と「ある程度知っていた」を合わせた回答がそれぞれ38.6％と39.2％、「今日の進学説明会
で知った」がそれぞれ41.5％と47.6％であり、本学への進学に興味を持つ高校生にある程度本学のアドミッション・ポリシーが知られていること、かつオープンキャ
ンパスで周知する効果がわかった。
２．例年「学習カルテ：アンケート（初年次）」において、学部新入生へのアドミッ
ション・ポリシーの周知度調査を行っており、平成22年度から平成27年度までの6
年間の統計を見ると、それぞれ63.6％、70.4％、74.6％、76.3％、74.1％、78.3％- 53 -

育・研究の現状について公
表する。

宮崎大学
と順調に周知度は上がってきており、特に平成27年度はこれまでの最高の数字となった。また、以下のような結果もわかった。
・アドミッション・ポリシーをどのような方法で知りましたかという質問に対しては、平成26年度までは「宮崎大学の大学案内」という回答がトップであったが、平成27年度は「大学のホームページ」に入れ替わり、効果的な媒体が印刷物から電子媒体に取って代わったことが窺える。
・宮崎大学を選んだ理由で重要視したものは何かという質問に対して、ポイントが高かったものは、「国立大学であること」と「授業料が安いこと」以外では、「教育の充実」、「先端的な研究の推進」及び「キャンパスの環境」となっており、本学の教育・研究の現状についての公表の成果が確認できる結果となっている。
３．本学と高校との入試に関する連絡協議会において、参加教員にアドミッション・
ポリシーに関するアンケートを行ったところ、ほとんどの教員が、本学がアドミッ
ション・ポリシーを策定していることを知っていると答え、８割以上の教員が進路指導に活用していると回答した。
４．大学ポートレートについては、各学部・研究科及び事務局各課の組織情報管理者に掲載情報の確認と、必要に応じて追加・修正を依頼した。これに基づき、各担当
において点検を行い、今年度分のデータを追加するとともに、掲載情報の修正を行
い、最新の情報へ更新した。

トへの大学情報の公表の状況を点検し、必要な改善を行う。

以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【3】【3】② 入学後の修学状況、学業
入試成績及び入試区分とGrade
成績、進路と入試方法とのPoint Average(GPA)との関係の相関を調査・点検し、入学調査結果など、第２期中期目標期
者選抜方法を改善する。
間で実施した入学者選抜方法の点検・分析結果を総括し、その成果と課題を取りまとめる。また、今後の入学者選抜方法について
継続的に検討する。

Ⅲ

１．全学での取組
入学者選抜改善のための全学的な調査研究は、アドミッション専門委員会が行い、毎年報告書を作成している。また、平成25年度にはアドミッション専門委員会の下に入学者選抜方法検討部会を設置し、さらに大学情報の収集・分析・活用を図るIR推進センターが加わることによって、学部や研究科が独自に行っていた調査研究を組織的に、かつ多面的な調査研究が行えるように改善を図った。その結果、IR推進センターが分析した入試区分（一般前期、一般後期、推薦等）と入学後の成績（GPA）との相関等のデータを用いて、入学者選抜方法検討部会が入試方法等の妥当性について検証を始めた。平成27年度は、「入試とGPAの相関関係について」を作成し、学生一人一人につき、入学から卒業までの履修状況の推移、すなわち年次毎のGPAに基づく成績順位を追跡調査・分析した。
２．学部・研究科での取組
各学部・研究科においても、従前から入学者選抜方法を改善するため、入学後の修学状況、学業成績、進路と入試方法との相関を調査し、継続的かつ組織的に検証作業を行っている。
（１）平成28年度から教育文化学部が教育学部に名称変更されることに伴い、平成27
年度は教員養成課程では、課程を学校教育課程のみに一本化し、その下に、小中一貫教育コース・教職実践基礎コース・発達支援教育コースの３コースを置き、さらに、小中一貫教育コースには小学校主免専攻と中学校主免専攻の２専攻、発達支援教育コースには子ども理解専攻と特別支援教育専攻の２専攻を設け、それぞれを選抜するにふさわしい入試方法とした。「推薦入試」「AO入試」「一般入試」の３種で、さらにそれを組み合わせることによって、学部の望む人材を確保できるようにした。
（２）医学部では、入学試験学部専門委員会において入学者選抜方法について点検し、
平成29年度入試の受験科目の見直しを行った。その結果、医学科については全国の医学部において物理・化学を入試科目として実施している大学も多く、受験生
にとっても分かりやすい試験科目であることから、個別学力検査の「総合問題」を廃止し「化学」に変更すること、看護学科については受験生にとって前期・後期の受験科目が分かりやすいように、大学入試センター試験の利用教科科目について後期を５教科５科目にし、数学を前・後期ともに１科目選択とすることとし- 54 -宮崎大学
た。
（３）工学部では、大学改革実行プランや宮崎大学未来ビジョンでグローバル化に対応した人材育成や優秀な学生確保に向けた入試改革の取組等が求められているな
か、平成29年度学部入試から、一般選抜の入試科目として課す英語の配点を決定した。
（４）農学部では、入試種別と入試における得点及び入試後のGPAの相関を分析し、平成28年度の入学定員について見直しを行った。
（５）大学院入試についても、アドミッション専門委員会において、全学的な方針（選抜方法の在り方、改善に関する事項、入学試験問題の作成・印刷・保管・採点等に関する事項等）について審議し、決定する体制を取っている。具体例を示すと、それまで選抜の基本方針が整備されていなかった教育学研究科（修士、専門職学
位）及び農学研究科についても整備を促し、大学のウェブサイトに全研究科分を一元化して掲載した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【4】【4】③ 様々な学習履歴を持つ学
様々な学習歴を持つ学生・社会生・社会人を受け入れる制
人等を受け入れる制度の整備状
度を整備し、充実する。
況について、これまでの点検結果とそれに基づく改善の取組を総括し、その成果と課題を取りまとめる。また、ミッションの再定義を踏まえ、社会人の学び直しのための受入体制・実施内容及び地域からのニーズ等について点検し、今後の方針・方向について検討する。

Ⅲ

各学部・研究科とも様々な学習歴を持つ学生・社会人等を受け入れるための制度を整備している。
１．学士課程での全学的取組
学士課程では、一般入試の他に推薦入試、帰国子女入試、社会人入試、私費外国人留学生入試等の特別選抜を実施している。これらの試験では、大学入試センター
試験、個別学力検査、小論文、面接、口述試験、集団討論等の試験方法を適宜組み合わせることで、多様な入試方法を採用している。また、再入学、編入学及び転入学を認めており、入学前の既修得単位等の取扱いについて定めている。
学士課程の入学者選抜結果の総合的な分析は、入学試験の結果と入学後の学業成績との相関調査をアドミッション専門委員会（入学者選抜方法検討部会）やIR推進センターが中心となって行い、分析結果を報告書に取りまとめ、入学者選抜の方法
・内容の改善のための基礎資料としている。なお、農学部では、平成28年度入試か
ら、新たなグローバル人材の育成を目指すため、英語による講義によって学位取得を可能とする教育コース入試を導入することを決定している。
２．大学院課程での全学的取組
大学院課程では、一般入試、社会人入試、外国人留学生入試などの選抜を実施しており、多くは複数回行っている。社会人学生に配慮して、夜間授業や長期履修制
度を設けている。外国人留学生入試の一部では、渡日前入試を実施し、受験者の負担軽減を図っている。10月入試も行っている。また、ダブル・ディグリー・プログ
ラム、「さくらサイエンスプラン」、遺伝資源専門技術者養成プログラムなどにより、多くの外国人留学生を受け入れている。
３．学部・研究科での取組
様々な学習履歴を持つ学生・社会人を受け入れる制度を整備し充実させるために、各学部・研究科では、毎年、様々な取組を行っている。
（１）教育文化学部は、専門高校から受験可能である中学校教育コース技術専攻の入学状況を点検し、推薦入試方法について検討した結果、変更の必要がないことを確認した。
（２）医学部は、私費外国人留学生入試を実施している。
（３）工学部は、平成27年度推薦入試による職業系高校からの入学生は21名であり、普通科高校とは異なる学習歴を持つ学生の受け入れに効果があることを確認した。工学研究科は、平成28年度の改組に伴い、国際性豊かな人材の育成と留学生の受入れ円滑化・促進を図るとともに、博士後期課程への進学を促進する目的で、新たに設置される３つの融合コースに横断的な国際プログラムを整備した。
（４）農学部は、平成28年度入試から、新たなグローバル人材の育成を目指すため、英語による講義によって学位取得を可能とする教育コース入試を導入した。農学- 55 -

宮崎大学
研究科では、平成26年度から農学国際コースを設置し、英語による授業で学位が取得できるよう、多様な外国人留学生を受け入れられる制度を設けた。
（５）社会人の学び直しのための受入体制・実施内容については、例えば、教職大学
院では、現職教員学生に対する標準修業年限の特例や実習単位の免除等を認めている。看護学研究科では、高度な医療を実践できる助産師が社会から求められていることを受けて、平成26年度から実践看護者育成コース（実践助産学開発）を設置している。医学獣医学総合研究科修士課程では、「地域の医療現場と協働したサービス・イノベーション人材育成」で、社会人を対象とした医療サービス・
イノベーションを主導する人材を大学間連携共同教育で育成している。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
１．秋季入学制度の整備についての取組（１）以前より工学研究科（修士課程）及び農学工学総合研究科（博士後期課程）で秋季入学を実施しており、農学研究科（修士課程）も平成26年度から秋季入学を開始した。さらに医学獣医学総合研究科でも博士課程において、平成27年10月から秋季入学を開始した。
（２）修士及び博士課程では、ダブルディグリープログラム（DDP）やJICAとの連携によるリンケージプログラム（LP）及びピースプロジェクトを実施し、多様な外国人学生を秋季に受け入れている。これらのプログラムでは、すべて英語による授業を提供している。
（３）修士課程では、「ABEイニシアティブプログラム」における入試を実施し、平成
27年度は5名を外国人留学生特別プログラムの大学院生として秋季入学を決定した。
（４）工学研究科では、外国人留学生特別プログラムで提供する科目を検討し、英語で開講する科目数を増加させることでカリキュラムの充実を図り、秋季入学制度の更なる充実を図った。
（５）農学工学総合研究科は、教員資格審査を年２回に増やすことで秋季入学生への遅滞のない指導が可能となるよう制度を改善した。

【5】【5】④ 秋季入学希望者に対応可
秋季入学制度の整備について、能な大学院制度を整備する
これまでの取組を総括し、その成。
果とさらなる充実に向けた方策を取りまとめる。また、クォータ
ー制などを含む学期制度の在り方について検討を進める。

Ⅲ

２．クォーター制などを含む学期制度の在り方についての検討
平成26年度から、大学教育委員会の下に、学期制度検討専門委員会で、本学にク
ォーター制を導入することを想定して検討を開始し、導入に当たって想定される問
題点、基本的な学年暦のパターン、授業の実施方法（週2回授業等）、授業回数及び１コマ当たりの授業時間等及び60分授業のシミュレーション案やサマータームの有用性等について検討を重ね、最終報告では、第３期中期目標・中期計画期間中に９月入学も視野に入れた検討を行うこととした。
平成27年度からは、学期制度検討専門委員会に替わって、４学期制実施専門委員
会を立ち上げ、クォーター制の平成28年度からの試行開始及び平成29年度からの基本的移行に当たって、詳細な問題点等の洗い出しを行うと同時にそれらの解決策を考え、実施に向けての準備を開始した。
教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院：専門職学位課程）については、県教育委員会からの派遣現職教員発令が４月であることから、秋に入学するまでに空白が生じるため、現段階では秋季入学が困難な状況にある。また、看護学研究科は
平成26年度に設置され、学年進行中であるため、助産師の国家資格の試験スケジュールや、実習先である受入病院側のスケジュール変更等に対する理解を得るために時間を要することなどが予想されることから、秋季入学の導入は容易でないが、秋季入学制度及び学期制度については、完成年度をむかえる平成28年度以降に検討を開始する予定である。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
- 56 -

宮崎大学３）大学生としての素養を涵養し、教養を高めるための具体的方
策
【6】
【6】
① 平成25年度までにコミュ
新学士課程教育編成の基本方
ニケーション能力を育成す
針に基づき、コミュニケーション
る教養科目を整備し、充実能力を育成する教養科目(基礎教する。
育科目)を整備・充実するとともに、これまでの取組を総括し、その成果とさらなる充実に向けた方策を取りまとめる。

Ⅲ

１．平成26年度から新カリキュラムとなり、「大学教育入門セミナー」、「専門教育入門セミナー」、「現代社会の課題」、「環境と生命」の科目群においてアクティ
ブ・ラーニングを取り入れ、コミュニケーション能力の育成を図っている。平成26
年度に基礎教育に再編成した結果、平成21年度には「日本語コミュニケーション」の28クラスのみで行われてきた双方向型の授業科目が、平成27年度には上で述べた
４科目で98クラスに大幅に増えた。さらに、工学部と農学部は、英語でのコミュニ
ケーション能力を充実させるために、学士力発展科目で英語の科目を２科目履修させている。その結果、平成27年度実施の２年生を対象に行ったアンケートでは75.3%の学生が、宮崎大学に入学してコミュニケーション能力が向上したと回答した。
２．COCと共催でアクティブ・ラーニングの実践例に関するFD研修会を開催し、71名の参加者があった。さらにアクティブ・ラーニングを取り入れた科目の担当教員に対し、実施状況の調査を行い、調査結果をフィードバックするとともに３月に開催したFD研修会でも資料として使用した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【7】【7】② 高い倫理性・豊かな人間
新学士課程教育編成の基本方
性を育成する教養科目を整針に基づき、高い倫理性・豊かな備し、充実する。
人間性を育成する教養科目（基礎教育科目）を整備・充実するとともに、これまでの取組を総括し、その成果とさらなる充実に向けた方策を取りまとめる。
Ⅲ

１．基礎教育部では、これまで高い倫理性・豊かな人間性の育成を図るため主題教養
科目「倫理と文化」科目群を選択必修として開講し、FD 研修会等でその内容等を検討してきた。平成26 年度からは新カリキュラムとなり、「専門教育入門セミナー」を開講し、専門分野への導入の中で、専門教育に求められる倫理観と職業観の基礎を形成することとなった。その結果、平成21年度には「倫理と文化」の13クラスのみで行われてきた授業科目が、平成27年度は専門教育入門セミナー及び現代社会の課題「社会と人間」科目群で51クラスに大幅に増えた。平成27年度に実施した２年生を対象に行ったアンケートでは、79.9%の学生が、高い倫理性と豊かな人間性が向上したと回答した。また、大学教育入門・専門教育入門セミナー部会で「専門教育入門セミナー」の検証を行い、シラバスの整備等の充実を図っている。
２．平成26年度に引き続き、JASRAC（日本著作権協会）の寄附により、著作権についての倫理観を育成するために「現代社会と著作権」の集中講義を開講した。平成27
年度は250名の受講があり、平成26年度と比較して、およそ100名増加し、93％の受講生が概ね理解できたと回答した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

４）特色ある教育プログラムを充実するための具体的方策【8】【8】① 平成25年度までに生命、生命、環境の大切さを喚起する
環境の大切さを喚起するカ
カリキュラムを整備・充実するとリキュラムを整備し、充実
ともに、これまでの取組を総括しする。
、その成果とさらなる充実に向けた方策を取りまとめる。

Ⅲ

１．全学での取組
基礎教育においては、本学の理念・目的（基本的な目標）に「生命を育んできた
地球環境の保全のための科学を指向する」とあるように、以前より、生命・環境の大切さを喚起する科目を開講し、カリキュラムの充実を図ってきた。平成26 年度からの新カリキュラムでは、新たに「環境と生命」を新設した。この科目は医学部以
外の学生は２年次に受講するため、平成27年度に本格開講となり、学部横断的に編成した40人クラスでアクティブ・ラーニングの手法を用い、前期に実施した。その結果、平成27年度に実施した２年生を対象に行ったアンケートでは、76.9%の学生が生命や環境に対する意識が高くなったと回答した。
教育文化学部は、平成25年度中に学士課程教育検討専門委員会及び共通教育部と連携して、共通教育のカリキュラムの生命・環境の大切さを喚起する科目について点検し、平成26年度からのカリキュラム・体制等を決定した。
２．学部・研究科での取組- 57 -

宮崎大学（１）医学部は、平成25年度から医学科３年次授業として「環境中毒学」の講義を開始した。また、平成26年度の新入生から、生命科学関連の科目である「細胞生物学」、「発生学」、「組織学」を体系的に受講できるように配置した。さらに、
平成27年度は、「医学・医療概論」、「環境中毒学」、「公衆衛生学」で授業評
価アンケートを行い、点検等を行った。点検の結果、約80%の学生が満足しているとの回答であることから、今後も継続することとした。
（２）工学部は、基礎教育科目及び専門科目について、各学科のカリキュラム・マト
リックス及びシラバスをベースに点検し、生命及び環境の大切さを喚起する科目
が複数配置されていることを確認した。
（３）農学部は、平成26年度に、生命、環境の大切さを喚起するカリキュラムを整備・充実させるための教員配置の方針を決定し、平成27年度はその方針に基づき教員を配置した。農学部教務委員会において、さらなる改善の余地について検討した結果、第2期中期目標期間の６年間で生命、環境の大切さを喚起するカリキュラ
ムを整備し充実させることができたことを確認した。
（４）農学工学総合研究科は、生命・環境に関連する科目の授業評価等を通じて、カ
リキュラムの充実が図られているか点検した結果、十分図られていると判断した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
１．全学での取組
本学は、多様な地域社会の要請に応えることのできる有為の人材育成という本学の教育目標の達成のため、中期計画初期から各部局において、地域を足場としたフィー
ルド科目、インターンシップを中心とする科目および地域の専門家を講師とする座学
科目の充実化を図ってきた。平成27年度にはCOCプラス事業に採択され、全学的に地域志向教育が実施できる体制を整備することができた。またこれまでの成果を受けて、
平成27年度には地域資源創成学部の設置が認可されるなど、宮崎県における「地の拠点大学」としての機能強化が図られることになった。

【9】
【9-1】
② 地域を教材とした教育プ
地域を志向した学習を促すた
ログラムを整備し、充実す
めに、フィールドワーク、インタる。
ーンシップ、課題探究科目等の地域を教材とした教育プログラムの整備・充実に向けた取組を進め、またその成果とさらなる充実に向けた方策を取りまとめる。

Ⅳ

２．学部・研究科での取組（１）教育文化学部は教育学部への名称変更に伴って、平成26年度に検討した地域を教材とした教育プログラムに沿ってカリキュラム及び時間割を編成し、一部の専門科目にクォーター制を導入した。
（２）医学部は地域医療学、地域社会と医療を開講し、地域医療とは何かを講義している。また臨床実習で医学科５年生全員とクリニカルクラークシップで６年生が椎葉国保病院をはじめ10施設で延べ19名が実習を受けるとともに、田野病院では医学科の学生実習での活用を一部開始した。
特に、大学COC事業による地域志向教育を実施し、その成果を平成28年度の地域資源創成学部の設置に繋げ、宮崎県における「地の拠点大学」としての機能強化が図られる点が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

【9-2】
地方自治法による宮崎市の指定管理制度導入方針に基づき、本Ⅲ学が指定管理者として管理運営を行う「宮崎市立田野病院」及び「介護老人保健施設さざんか苑」を活用した卒前・卒後研修及び専医学部長をはじめ、12名の教員からなる田野教育カリキュラムワーキンググループ
を９月５日に開催し、平成28年度の臨床実習内容について協議し、シラバスに反映させた。２月教授会で平成28年度田野病院臨床実習カリキュラムについて報告を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 58 -

宮崎大学
門医の一貫教育プログラムの開発のためのワーキンググループを立ち上げ、検討を行う。

【10】
【10】
③ 海外大学との相互交流プ
海外との相互交流プログラム
ログラムを実施し、学生のの実績について総括し、ミッショ
国際経験を豊かにする。
ンの再定義を踏まえたグローバ
ル化に対応する人材育成の今後の方策を検討する。

Ⅲ

本学は、学生活動支援プログラム「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」
で、学生の企画により平成27年度にミャンマーの協定校との学生交流が実施され、11名の学生がミャンマーの協定校を訪問して学術・文化交流を行い、また参加学生はその後、JSTさくらサイエンスプログラム等で来日したミャンマーの学生の受入れを行
い、主体的に相互交流を図った。また、教員間の研究交流中心であった海外大学との交流が、学生交流の機会を増やすことに繋がり、過去最高となる約150名を海外へ派遣した。
平成27年度は、これら海外大学との相互交流のさらなる活性化のため、国際連携センターへ国際コーディネーター２名を配置し、受入れの推進と受入後の環境整備のために学内文書の英語化、及び海外学生の窓口となる国際連携センターのホームページの英語化と同センターの英語によるフェイスブックによる情報発信を行い、大学の国際活動をPRすると共に、留学生の相談体制を強化した。
基礎教育部は、今年度も18名の参加者で海外語学研修を実施した。研修終了後のアンケートでは18名中13名の参加者が「語学力が向上したと思う」と回答し、自由記述のコメントには「貴重な経験ができ自身になった」、「英語を使うことに抵抗がなくなった」、「英語を学ぶ意欲が向上した」、「異文化を知ることができた」、「外国の友達もでき、友達の幅が広がった」などの声が寄せられ、英語力だけではなく国際感覚も身についたことが示された。さらに、研修前と研修後に行ったTOEIC SW speakingとSW writingの試験の参加者平均点が、それぞれ90.6点→101.1点、111.7点→133.9
点に上昇した。また、同様に行った語学留学先における研修前後の各試験でも点数が上昇し、英語能力向上の成果がみられた。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

５）専門性を涵養し、有為の専
門職業人を養成するための具
体的方策
【11】
【11】
① 課題解決能力を持った専ミッションの再定義を踏まえ
門職業人を養成するためにた課題解決能力を持つ専門職業、教育課程等を整備し、充人養成を達成できる教育プログ
実する。
ラムの点検結果及び卒業後のアンケート調査結果等に基づき、教育課程等の整備・充実に向けた取組を総括し、その成果とさらなる充実に向けた方策を取りまとめる。

Ⅲ

学士課程の学生の成績及び学位論文のレベルは良好で、かつ、単位修得率は高い割合で推移している。本学の卒業生の就職率は、高い数字で推移し、それぞれの専門技術を活かす職場へ就職している傾向も高い。
教育プログラムの点検として、卒業生や、就職先等の関係者からの意見聴取を各学部で実施し、教育文化学部教員養成課程及び教育学研究科は、卒業生から、教員としての使命感・責任感が身についたとする回答が高いことから、教員養成課程としての教育プログラムの効果を読み取ることができる。医学部は95名から回答があり、医学部の教育には９割以上が満足しているとの調査結果が出た。工学部、農学部の卒業生の多くは、専門教育が総合的に肯定的な評価（「役立っている」、「修得できた」）
であった。また、これらの卒業・修了生の就職先企業の調査の結果においても、専門的知識・技能と課題解決能力に肯定的な評価（「身に付けている」）をしていた。
各学部では、課題解決能力を持った専門職業人の養成及び教育プログラム等の更なる充実に向けた方策を取り纏めた。教育文化学部では、「教職実践演習」において、学年ごとに基礎、展開、応用の３教育実習ステージを用意し、４年生ではそれまでの積み重ねを総合する統合ステージとして教員養成に取り組んでいる。医学部では「複視眼的視野を持つ国際的医療人の育成」プログラムでのEMP（English for Medical
Purposes）、ENP（English for Nursing Purposes）のプログラムに取り組んでいる。
工学部では全学科がJABEE教育プログラムに認定された。また、「自主を促す工学技術者キャリア教育」では工学デザイン実習を発展させ60科目を超える授業科目においてアクティブ・ラーニングを導入している。農学部では「International GAP（国際的適正農業規範）対応の食料管理専門職業人の養成」による「食の安全を管理できる専門
知識や技術を持った人材」の育成に取り組み（平成23年４月～平成27年３月）、平成- 59 -

宮崎大学
27年度は開発した教育プログラムを継続して実施し、海外インターンシップにおける
GAP教育やJGAP指導員資格取得者の育成に引き続き取り組んだ。平成28年度以降はこれらに加え、GAP模擬実習やGAP認証農場での実習、農業技術者倫理教育をより進めるな
ど、GAP教育のさらなる充実を図る。また、平成21年度に採択された「畜産基地を基盤とした大学間連携による家畜生産に関する実践型統合教育プログラム開発」を発展させた「畜産基地を基盤とした大学間連携による実践型適正家畜生産技術者養成教育」
では、平成27年度も、６月、７月及び12月に計３回の集中講義、９月（宮崎大学と東海大学）と12月（南九州大学）に適正家畜生産規範学実習を実施した。この教育プロ
グラムは平成30年度に「産業動物コンサルタント育成プログラム」としてさらに発展させることになっており、平成28年度からそのための検討を開始する。
平成24年度に国立大学の機能強化の一環として行われたミッションの再定義において、各部局は教育プログラムの点検を行った。さらに、国立大学の機能強化を図るために、「教育文化学部」を「教育学部」へと名称変更し、さらに地域経済活性化と地域振興を実現できる人材を育成する「地域資源創成学部」を平成28年４月に設置した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【12】
【12】
② 課題探求・課題解決のでミッションの再定義を踏まえきる高度専門職業人並びにた課題解決のできる高度専門職研究者を養成するために、業人並びに研究者を養成するた教育課程等を整備し、充実めの教育プログラムの点検結果する。
及び修了後のアンケート調査結
果等に基づき、教育課程等の整備・充実に向けた取組を総括し、その成果とさらなる充実に向けた方策を取りまとめる。

Ⅲ

大学教育委員会では、教育課程毎に、ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力と各授業科目を対応させるためのカリキュラム・マトリックスを作成し、特に、課題解決能力を育成する授業科目に重点を置いて、教育プログラム及び教育方法の点検を行った。その結果、シラバスの作成に当たっては更なる工夫が必要であること、授業にグループ学習やアクティブ・ラーニングの手法を大いに取り入れるなどの方策が必要であることがわかった。そのため、シラバスのフォーマットを改修し、新たにナンバ
リングコードとディプロマ・ポリシーとの対応関係の欄を設け、記載するようにした。
修了年次生を対象に毎年実施している「学習カルテ：アンケート」の調査結果から、学生の学習の到達度や満足度に関する自己評価を行っている。「課題解決力が身についた」の回答率は、例年85％以上であり、高い水準を示している。
修了生及び就職先へのアンケート調査によると、教育学研究科は、修了生から教員としての使命感や責任感が身についたとする回答が高いことから、教員養成課程としての教育プログラムの効果を読み取ることができる。工学研究科の修了生へのアンケート調査では、「専門能力」及び「問題解決能力」についての肯定的回答の比率が高い。就職先へのアンケート調査ではさらに高い結果が出ており、それぞれ90％と80％を超えている。農学研究科の修了生へのアンケート調査においても「専門能力」について高い評価を得ており、就職先へのアンケートでは「課題を理解し対応する能力・判断力」に対して100％の評価を得ている。以上のことから、本学の大学院教育は本学の修了生及び修了生の就職先からも高く評価されている。
大学院の更なる充実に向けた取組（１）教育学研究科修士課程について、平成27年度に教育臨床心理専修構想ワーキン
ググループを立ち上げ、特定の分野の専門職学位課程（教職大学院）への移行や、教職大学院との一元化を検討した。さらに教職大学院を含めた教育学研究科全体の改組に向け、ワーキンググループによる組織・体制の見直し検討を行っている。
（２）工学研究科は、平成28年度に改組を予定しており、課題探求・課題解決のできる高度専門職業人並びに研究者を養成するための教育課程等の更なる整備・充実を図っている。
（３）農学研究科は、平成29年4月の実現を目指して、地域資源創成学部教員の修士課
程の教育への参画を検討しており、体制の強化、専門分野の拡充を通した教育課
程等の更なる整備・充実を図っている。
（４）医学獣医学総合研究科は、修士課程定員見直しワーキンググループを平成28年度から設置し、検討を進めていく。
（５）農学工学総合研究科は、改組のためのワーキンググループを設置し、平成28年1- 60 -

宮崎大学
月5日開催の第１回改組ワーキンググループ会議で、今後のスケジュール等について検討した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【13】【13-1】③ 獣医学教育等の改善・充獣医学教育等での他大学との実を図るため、他大学との連携教育課程の編成及び他大学連携教育課程の編成等に取との相互共同教育の取組を進め、り組む。
またその成果とさらなる充実に向けた方策を取りまとめる。

Ⅲ

農学部獣医学科では、平成23年度から東京大学との間で、教員の相互派遣及びテレ
ビ会議システムを利用した連携教育を実施している。平成24年度には、東京大学と獣医学教育の連携に関する協定を正式に締結した。協定締結後は年間30～40コマ程度の連携教育を実施している。平成27年度には、講義・実習36コマを東京大学に提供し、講義６コマの提供を受けた。同じく、平成24年度には大阪府立大学とも同様の協定を締結し、連携教育を開始した。これまでに、年平均187コマ程度の連携教育を実施した。
平成27年度には、実習15コマを大阪府立大学に提供し、講義２コマの提供を受けた。
獣医畜産系の連携教育に関しては、東海大学及び南九州大学と連携して、畜産基地を基盤とした大学間連携による実践型適正家畜生産技術者養成教育を平成21年度から行っている。この事業は平成23年度に完成年度を迎えたが、それ以降も継続的に現在まで毎年６月、７月及び12月に計３回の集中講義と、９月（宮崎大学と東海大学）と12月（南九州大学）に適正家畜生産規範学実習をそれぞれのキャンパスで行っている。
平成27年度には、テレビ会議システムを用いた講義１科目（２単位）に加え、実習１
科目（１単位）及び講義１科目（１単位）を開講した。
医学部は、平成24年度から文部科学省大学間連携共同教育推進事業「地域の医療現場と協働したサービス・イノベーション人材の育成」（平成24年度～28年度）に採択され、本取組では、久留米大学と北陸先端科学技術大学院大学と連携して、医療に変革をもたらす医療サービス・イノベーションを主導する人材育成プログラムを創成している。また、「中九州三大学病院合同専門医養成プログラム－地域医療支援と臨床研究推進の共有システム構築－」においても、他大学との連携により、医療サービス
レベルの向上に取り組んだ。さらに、国際学術交流協定校であるプリンス・オブ・ソ
ンクラ大学（タイ）及びカリフォルニア州立大学アーバイン校（米国）での単位取得を含む相互臨床実習が確立されている。
工学研究科では、九州大学大学院システム情報科学府及び鹿児島大学大学院理工学研究科と単位互換協定を締結しており、10単位を超えない範囲で修了要件の単位に参入することができるものとしている。特に、九州大学大学院システム情報科学府の対象講義については、遠隔講義の形で宮崎大学において受講できるようにしている。
高等教育コンソーシアム宮崎の会長校として、県内の高等教育機関等と連携し、インターンシップ、公募型卒業研究テーマ、単位互換、就職活動支援、宮崎学生インタ
ーゼミナール、合同授業体験会、FD研修会等に参画した。このことにより、県内高等教育全体の質的向上と地域の教育・学術研究の充実・発展を図り、魅力ある高等教育
づくり及び活力ある地域づくりに貢献するとともに、本学学生にとっても公募型卒業
研究テーマ事業等を通して就職活動支援等に役立っている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【13-2】
住吉フィールドに加え、新たに認定された田野フィールドを含め、教育関係共同利用拠点の充実を図る。

Ⅲ

住吉フィールド（牧場）は、平成25年度に教育関係共同利用拠点として認定され、自然・生命そして食と農との関係などについて実践的・体験的に学び、農業生産現場に関する知識や消費者の一人として食に関する知識を深める教育や農業の持つ多面的な役割や食糧・環境問題についての専門的教育を実践している。また、これらの教育の一部については、非農学系の学生向けにも提供している。平成27年度には、受講生のアンケート等を参考に実習内容の改善に取り組んだ。また、共同利用拠点としての施設充実を図るため、血液分析装置の導入や乳牛舎及び搾乳室の改修等を行った。本
拠点で技術・知識を実践的に学んだ人材を輩出することにより、国内畜産物の競争力強化や防疫体制の充実などが期待される。
（１）従来の他大学実習・卒後教育講習会に加え、夏期他大学生実習（12日間・延べ- 61 -

宮崎大学93人）及び養豚管理技術講習会（1日間・14名）を新たに開催した。
（２）国内外の大学と連携した教育プログラムを実施し実習生を受け入れた（インド
ネシア ガジャマダ大学「牧場実習」60日間・延べ200名、九州保健福祉大学「飼育実習Ⅰ」２日間・延べ32名、南九州大学「乳加工実習」１日間60名、大阪府立
大学「牧場実習」５日間・延べ20名）。
田野フィールド（演習林）では、平成26年度に教育関係共同利用拠点として認定され、他大学と連携した教育プログラムを実施し、熊本県立大学の実習（「森林環境ア
セスメント実習」３日間・延べ114名）、南九州大学の実習（「自然体験実習」他６日間・延べ122名）及び西日本短期大学の実習（「自然環境調査実習」３日間・延べ24名）等において、実習生を受け入れた。このような森林・林業・環境を学ぶ学生の教育の充実と実質化に多大に貢献し、この分野の人材育成の充実に寄与している。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 62 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標② 教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

１）教育の実施体制の整備を推進する。
２）教育環境の整備を推進する。
３）教育の質の向上及び改善を図る。
４）留学生の受入、学生の海外留学を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
基礎教育の実施体制は、全学出動態勢の下、平成26年度より共通教育部から基礎教育部への名称変更に伴い、PDCAサイクルによる教育改善を行えるよう強化を図った。
そのPDCAサイクルのP(Plan)を担う基礎教育運営会議については、医学部からの構成員が不在だったため、医学部からも選出を行った。さらに、平成28年度の教育学部への名称変更及び地域資源創成学部の新設に伴い、全学出動態勢を強化するために、現在の科目担当状況を見直した結果、学士力発展科目、課題発見科目等については、各学部の担当科目数を予め定め、それぞれ学部の責任で基礎教育の科目を担当するようにした。
その結果、教育文化学部の割合が低くなり、学内共同利用施設の割合が高くなったことにより、全学的にバランスが整い教育文化学部への負担が軽減された。

１）教育の実施体制の整備を推進するための具体的方策
【14】
【14】
① 教養教育の実施体制を整教養教育の実施体制の整備・充備・充実し、教養教育の目
実及び効果的な教職員の配置に標に沿って、効果的に教職向けたこれまでの取組を総括し、員を配置する。
その成果とさらなる充実に向けた方策を取りまとめる。

Ⅲ

また、学士力発展科目の履修状況改善のため、平成28年度からは開講時間枠の増加、科目群区分の変更を行うこととした。さらに、工学部、農学部については授業担当教員が認めれば単位数の上限を定めた上で1年生からの受講を認めることとした。
平成25年度には、基礎教育と専門分野を含んだ語学教育の企画・立案・実施及び語学教育方法の研究・開発を主体的に推進することを目的に語学教育センターを設置し、３人の専任教員を配置した。また、平成26年度には「学長のリーダーシップの発揮を更に高めるための特別措置枠」により、新たに３名（英語教育２名、日本語教育１名）の専任教員を配置し、さらに宮崎大学招へい教員枠による教員の雇用方針に基づき１名の語学教員（フランス語教育）の採用を決定した。このように、語学教育センター
を充実させることによって、これまで１クラス50名から60名で行っていた語学のクラスサイズを40名に限定し、より効果を上げることにした。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【15】
【15】
② 専門教育の実施体制を整専門教育の実施体制の整備・充備・充実し、専門性を重視
実及び効果的な教職員の配置にし、効果的に教職員を配置
向けたこれまでの取組を総括し、 Ⅲする。
その成果とさらなる充実に向けた方策を取りまとめる。

本学の学士課程には、大学設置基準に定める必要な専任教員数を配置している。学
士課程における主要な授業科目（必修科目）の担当は、専任教員が96％（教授60％、准教授29％、講師5％、助教2％）、非常勤講師が４％であり、教育上主要な授業科目
は専任の教授又は准教授が担当している。
農学部は、平成22年度に改組を行い、講座を廃止し、学科（６学科）を基本とした教員組織に編制し直した。その結果、「広い視野で物事を考える総合的判断力や問題解決能力を涵養しつつ、社会の要請に応えるための高い専門性と技術を有した人材」を育成することが可能なカリキュラムが構成され、より適切な教育をできるようになった。
さらに、地域社会の要請に応じた「地域資源創成学部」の平成28年度設置に向けて- 63 -

宮崎大学
教員定員拠出や学長管理定員枠により実務家教員８名を含む16名を新たに学外から雇用した。
さらなる専門教育の充実に向け、平成28年度から地域の教員養成機能の中心的役割を強化するために教育文化学部を教員養成に特化し（教育学部に名称変更）、農学部
は地域産業への貢献及び国際貢献の強化を目的として入学定員20名増を図るとともに、地域振興及び地域経済の活性化を担う人材を養成するために地域資源創成学部を設置する。これにより、これまで以上に地域のニーズに応える人材養成機関として、
また、様々な課題を解決する地域社会のシンクタンクとしての機能を強化することとしている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
２）教育に必要な設備、図書館、情報基盤等の活用・整備を推進するための具体的方策
【16】
【16】
① 教育方法等の改善を進め
新学士課程教育及び地域を志るための教育環境の整備を向した教育の実施に必要な教育行う。
環境の整備を進めるとともに、これまでの整備状況について総括し、その成果と課題を取りまとめる。

Ⅲ

教育環境整備のために、これまでに講義室の机・椅子等の更新・改修や空調の整備、無線LANなどのICT環境の整備を図った。また、附属図書館（本館）の開館時間を平日
１時間延長し、学修環境のさらなる充実を図った。
課題解決能力を持った専門職業人養成に向けて、全学でアクティブ・ラーニングに
よる双方向授業の実施に取り組むための教育環境整備の一環として、旧CALL教室（２室）をアクティブ・ラーニング実践教室へ改修し、附属図書館１階にアクティブ・ラーニングサポートルームを新たに設置した。各学部において１室以上の自主的学習室を増設した。
また、「食と健康」に関する地域ブランドを創出する研究・実習施設「みやだいCOC
フーズサイエンスラボラトリー」を開所し、地域農畜水産加工実習や食品成分分析に学生や学外者も利用できるようにした。本施設は農学部の教員・学生の利用が多いものの、実習・イベントとしては、平成26年度15件、平成27年度14件であり、高校生への公開講座やシニアカレッジなどへの利用を含め、年間を通して稼働している。
平成27年度は、各学部において、講義室や視聴覚機器類の整備、ICT環境の整備、ア
クティブ・ラーニングのための環境整備を行った。
その成果として、アクティブラーニングルームや学修環境等を整備したことにより、自発的学習態度の養成、課題解決力の養成及び思考力の向上等に繋がった。
今後の課題として、ICT環境、教育施設・設備などの充実のため、引き続き、検討・改善を行う必要がある。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【17】
【17】
② 教育内容と連携し、学生
新学士課程教育及び地域を志用学習教材の体系的整備を向した教育の実施に伴って必要行う。
な学習教材の整備を進め、その整備状況を点検する。
Ⅲ

１．継続的な取組（１）学務システムからシラバス掲載図書を抽出し、シラバス図書424冊を購入した。
また、教員推薦図書668冊及び学生用図書として1,093冊を購入した。また、医学分館では１件の電子ブックを購入し、学習教材の整備充実を図った。
（２）これまでのリザーブブック制度を点検し、平成26年度から新たに編成された新学士課程教育カリキュラム課題発見科目においては１科目10資料まで、１資料あたり複数冊の購入も可能とした。
この結果、平成27年度は課題発見科目３科目16タイトル47冊（後期）、その他
12科目93タイトル（前期４科目35タイトル、後期８科目58タイトル）のリザーブ
ブックの整備依頼があり、ラーニングコモンズの専用書架に配架することで、ア
クティブ・ラーニング学修支援を行った。なお、前期162名、後期191名の学生が利用し、リザーブブック制度は十分に活用された。
（３）パスファインダーについては、図書館の在り方についての検討ワーキング等から各学部に対し依頼を行い、平成27年度末までに各学部等84テーマのパスファインダーを図書館のウェブサイト上で公開し、閲覧回数は9,362件となっている。また、医学分館では、今年度から教員を対象に展示テーマを募集の上展示を行いこれに関するパスファインダーを作成・公開した。
- 64 -

宮崎大学
２．新たな取組（１）地域を志向した教育を実施するため、本館にCOC関連書籍（文部科学省「地（知）の拠点整備事業」）16タイトル20冊の展示スペースを設け、関連書籍が誰でも常時活用できるよう整備した。
（２）平成28年度から新たに設置される地域資源創成学部のシラバス掲載図書４冊を購入した。
よって、新学士課程教育及び地域を志向した教育の実施に伴って、学生用図書の整備の充実、リザーブブック制度の整備、アクティブ・ラーニング学修支援の充実に十分な成果を得ている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【18】
【18】
③ 情報基盤を整備・充実し、情報資源を効率的・効果的に利情報資源の効率的・効果的な用する環境を整備・強化するため
利用環境の整備・強化を行う、利用環境の整備を進めるととも。
に、整備状況についての学生等への意見聴取を行い、充実状況の満足度を検証する。

Ⅲ

１．平成27年３月に更新したキャンパス情報システムの運用を開始した。更新したシ
ステムでは、サーバの高性能化により運用可能な仮想サーバ数が増え、研究室単位の利用が可能となった。また、データセンターへのデータのバックアップにより耐障害性を向上させた。さらに、オンラインストレージの提供やWeb会議システムの導入など新たなサービスを提供することにより利便性を向上させた。オンラインスト
レージのアクセス数は延べ206,614件、Web会議システムの利用数は32件（188時間30分）である。
２．学習支援システムを使って、全学一年生の基礎教育科目である「情報・数量スキル」における情報倫理の授業（医学部を除く）、工学部における英語学習、情報セ
キュリティ対策講習会及び公的研究費に関するコンプライアンス教育などを実施した。
３．必携PCの支援体制を見直すために、情報基盤センター及び情報企画課での利用者対応状況、入学生へのアンケート調査、授業担当教員へのアンケート調査をまとめ、必携PCの機種や利用形態の多様化など現状を把握した。これを踏まえて、必携PCの基本仕様の簡素化、セットアップ講習会開催の期間の延長とその後の対応体制の整備を行った。
４．情報の利用環境の整備状況について、学生及び教職員に対してアンケートを行い、満足度を検証した。「かなり満足」と「やや満足」の回答を合わせ「満足度」として集計すると、メールサービスに対しては、学生82%、教職員89%、プリンタサービ
スに対しては、学生67%、教職員75%、実習室PCに対しては、学生81%、教職員58%、
包括ライセンスに対しては、学生93%、教職員94%と、どの情報サービスに対しても概ね満足していることがわかった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

３）教育の質の向上及び改善を図るための具体的方策
【19】
【19】
① 平成25年度までに学部・教養教育（基礎教育）、学部専
大学院の教育成果・効果を門教育及び大学院教育の成果・効検証し、改善するシステム
果を検証するシステムの整備にを整備し、充実する。
ついてのこれまでの取組と、教育の成果・効果に関する情報の利用について総括し、その成果と課題を取りまとめる。さらに、卒業生（修了生）及び就職先への教育のⅢ

教育・学生支援センターでは、学習管理システム「ウェブクラス」のカスタマイズを行い、「学習カルテ：履修システム」を改修した。これによって、教育目標から見た学習到達度を点検・検証することが可能となり、ディプロマ・ポリシーに掲げている資質・能力毎の学習到達度も把握できるようになった（活用状況については、事業
番号24に記載のとおり）。
また、教育質保証・向上委員会を設置し、学部専門教育及び大学院教育におけるPDCA
サイクルをより明確に機能させ、教育の質の改善に努めることが可能となった。平成
27年度は、教育の改善を図ることを目的に「宮崎大学教員教育活動表彰実施要項」を策定し、各学部及び基礎教育部長から推薦のあった候補者について、検証及び評価を行い、学長に報告し、学長は教育活動に優れた業績をあげた教員を表彰した。このことにより、教授法や教育実践を本学の教員が共有することができた。さらに、学生による授業評価を教育改善に活かすため、授業評価項目毎の集計結果を原則全ての授業- 65 -

宮崎大学
科目について公表するよう『「授業科目毎の授業評価結果」の公表に関する基本方針』
を定め、各学部等は平成27年度前期分の授業評価結果を３月末に学内公表した。
教育の質の改善のため、卒業（修了）生に対する意見聴取については、設置（改組）後間もない一部の研究科を除いて、全学部・研究科でアンケートを平成27年度中に実施した。その結果については、中期計画11及び12において評価し、改善に活用している。さらに、「学習カルテ：履修システム」の利用拡大や「学習カルテ：アンケート」
調査結果の学部へのフィードバックを行うと同時に、調査結果に基づく改善事項を提言としてまとめた。教員の教育活動に対する表彰制度についても企画・立案を行った。

成果に関する調査を実施する。

以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【20】
【20】
② 学生による授業評価及び学生による授業評価及び担当
担当授業相互評価を充実す
授業相互評価のこれまでの点検る。
・改善の取組を総括し、その成果と課題を取りまとめる。また、教職員が改善内容を情報共有できるようにする。

Ⅲ

学生による授業評価及び担当授業相互評価については、点検・評価・改善に努めている。これまでに、全学FD専門委員会において、評価の高い教育による公開授業などを実施、授業評価状況などの調査の結果、1)授業評価実施率向上の方策、2)授業評価項目、3)授業評価の対象科目、4)授業評価の申し合わせの策定、5)授業評価の活用方
法、6)相互授業評価の実施についての６つの検討ポイントについて、改善を図った。
今後、各部局間あるいは各学科間等での経年変化の比較検討も可能となり、自主学習
時間の改善への効率的な取組が可能になることが期待できる。また、授業科目毎の授業評価結果の公表に関する基本方針を策定し、公表を早めることで、速やかな教育改
善につなげるための方策を図り、平成27年度から授業科目毎に授業評価結果を公表した。
なお、本学では、学生による授業評価アンケートの実施を教員に促す努力を積み重ねて、実施率を約９割まで高めている。
各部局においては、FD委員会、教務委員会、教員間ネットワーク、教育改善検討会
や授業改善のための教員連絡会議、研究科委員会・運営委員会等を通じて、教職員が改善内容等を情報共有している。
基礎教育部は、平成27年度は、授業参観（公開授業）を前期も実施し、参観した教員の感想や平成26年度に行った学生による授業評価フィードバックにより、平成27年度の授業において、各担当教員が、１コマごとの質量を見直し、リアクションペーパ
ーの内容を可能な限り次回の授業に反映させること、使用する教科書の見直し、アクティブ・ラーニングの割合の増加、学生の共同作業を助長できるような手法への変更等の改善を行った。
教育文化学部は、FD委員会で試行的に実施していた卒業論文発表会の公開及び卒業
論文展示会を学部の正式な行事として取り入れ、実施した。また、継続的に学部では授業相互評価を、研究科では学生との意見交換会及び授業改善報告会を実施した。さらに、授業評価についてアクティブ・ラーニングの評価項目を設けるなど、評価項目
を時流に合わせて変更した。
医学部では、授業評価および教員間授業相互評価を実施した。また、授業評価を受けて、改善が必要と思われるものに関しては、教務委員会を通してフィードバックを行った。
工学部は、全学科において、学科ごとのFD活動をとおして、平成27年度専門科目に対する授業評価アンケート調査を実施している。アンケート調査結果を踏まえ、工学部の各学科の授業評価・担当授業相互評価を行っていることを確認した。
農学部は、学生による授業評価及び授業科目担当教員による授業点検を行い、各学科で教育改善検討会や授業改善のための教員連絡会議において、改善事項を洗い出して改善を図った。また、授業評価アンケートの「学生の学習に関する項目」で評価の高かった教員の授業参観を実施した。
医学獣医学総合研究科は、学生による授業評価を実施し、結果について教員にフィードバックを行った。また、運営委員会において授業相互評価の実施について審議が行われ、平成27年度において実施した。
- 66 -

宮崎大学
農学工学総合研究科は、平成27年度授業評価アンケート結果を集計・分析し、研究科委員会（H28.2.19開催）で中間報告を行った。最終的な総括は平成28年度研究科委
員会で行う予定である。また、教員間の授業相互評価および意見交換のための教員による授業参観を実施した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【21】
【21】
③ 教材、学習指導方法等のこれまでに研究・開発してきた研究・開発を行う。
教材、学生の主体的な学びを促す
アクティブラーニング等の学習
指導方法の取組を総括し、その成果とさらなる充実に向けた方策を取りまとめる。

Ⅲ

アクティブ・ラーニングをテーマに、教員と学生のパネルディスカッション形式による学生参加型のFD/SD研修会を実施した。クリッカーを用いた学生への認識度調査において、「これまでの授業と比較して、アクティブ・ラーニングの方が授業内容の理解が深まると思うか」の質問に対しては81％、「これまで受講したアクティブ・ラー
ニングの授業において自分はアクティブ（能動的）に学習できたと思うか」の質問に対しては87.5％、「アクティブ・ラーニングの授業において学習時間が増加したか」の質問に対しては76.2％の学生が「そう思う」と答えた結果からも、アクティブ・ラーニングによる授業の効果があることがうかがえた。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

４）留学生の受入、学生の海外留学を推進するための具体的
方策
【22】
【22】
① 留学生の受入を推進する
留学生の教育・生活面等での環ため、留学生の教育・生活
境整備の点検結果に基づく改善
面等での環境整備、広報活の取組を継続して実施する。また動、交流事業などを充実す、留学生への支援の取組に対するる。
アンケート調査を行い、支援内容の改善及び広報活動や交流事業の活性化に活かす。

Ⅳ

１．継続的な取組（１）留学生の家族や外国人研究員向けの「日本語日常会話」クラスに加えて、特別課外補講として「日本語特別支援プログラム」を実施した。
（２）本学大学院等への入学を希望する留学生を増やす取組としてサマープログラムを実施し、これまでで最多の６ヶ国38名の学生を受け入れた。また、新たに本学職員によるホームステイ受入を実施した。
（３）留学生と日本人学生や地域住民の交流を強力に推進し、留学生が日本文化体験棟をできるイベントを増やすとともに、地域の国際化を推進した。
（４）教育文化学部において留学生支援室を開設しており、留学生の相談や留学生への日本語の指導等を行っている。
（５）農学部においては「農学部留学生里親会」により留学生１名に支援を、教育文
化学部においては「後援会」から留学生主体の交流事業１件に経済支援を行った。
（６）留学生受入の新たな方策として、グローバル人材養成学部教育プログラム（定員10名）を制度化し、平成28年度入学者の７名が決定した。
（７）工学部は、バンドン工科大学及びガジャマダ大学とリンケージダブルディグリ
ープログラム(LP)事業実施のための協定(TAA)を締結(更新)した。10月から新たに３名のインドネシア政府・地方公務員を工学研究科に受け入れた。
また、新たにミャンマー４大学とDDP実施のための協定(JAC)を締結し、10月から４名の学生を受け入れた。（工）（８）JASSO留学生交流支援制度の採択により、本学短期プログラム参加学生へ奨学金を支給した。（工：４名、医：９名）（９)県内在住の外国人を対象にした「在住外国人のための防災セミナー」「留学生のためのビジネスマナー講座」を独自の予算で実施した。
（10）外国人留学生入試への配慮として工学研究科、農学工学総合研究科、医学獣医学総合研究科において渡日前入試を実施している。
（11）附属病院の医療スタッフ及び事務職員を対象にした英語研修、TOEIC得点力向上に重点を置いた職員英語研修の他、「課外英語セミナー」、「English Lunch
Club(清武キャンパス)」、「英語でしゃべろう会」を実施することにより、教職員の語学力向上を図っている。
（12）英文概要の発行、ホームページ更新により、継続して広報活動を行っている。
（13）平成26年度に設置したイスラーム文化研究交流棟が有効活用され、特にアフガ
ニスタン、インドネシアからの留学生数が増加している。
- 67 -

宮崎大学（14）「ABEイニシアティブ」において、ルワンダ、セネガル、タンザニア、南アフリカから７名を工学研究科、農学研究科に受け入れた。
（15）「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」が継続しており、平成27年度は研修員９名(農修士：５名、医獣博士：１名、農工：
１名、工研究生：２名)を新たに受入れた。
２．新たな取組（１）留学生受入推進のため、留学生を対象としたアンケートにより、留学生の教育面や生活面における問題点を調査し、積極的な地域への留学生派遣等を通して、日本文化等を体験するイベントを増やした。
（２）国際連携センターに新たに２名の国際コーディネーターを採用し、学内文書の英語化を推進すると共に海外留学支援体制を強化した。
（３）工学部は、JICA無償人材育成事業（JDS）へ応募し、ミャンマー国（電力/エネ
ルギー）２名が採択され、平成28年から工学研究科に入学予定である。
（４）国費留学生の優先配置プログラムが採択となり、10月から７名の留学生が入学した。
（５）教育文化学部は、留学生のために学部ウェブサイトの改訂を行った。
（６）新たに設置した木花ドミトリー(31名収容)には、家具家電、Wi-Fiを整備し、渡日後すぐに勉学に専念できる環境を整えた。また、日本人学生２名をドミトリー
チューターとして同居させ、宿舎に居住する留学生への生活指導やサポート体制を充実させた。
以上のように、留学生受入の推進については、全学的に行われるサマープログラムにおいて過去最多の 38 名を受入れた他、英文概要の発行や各学部においてウェブサイ
トを英語化するなど海外に向けた広報活動を十分に行っている。
留学生受入のための環境整備について、平成 27 年度に木花ドミトリーを開所した
他、イスラーム文化研究交流棟が有効活用され、特にアフガニスタン、インドネシアからの留学生数が増加している。また、留学生アンケートで要望の多かった学内文書の英語化、職員の英語力向上、日本人学生との交流機会の提供については、国際連携センターに国際コーディネーターを採用し、学内文書の英語化を推進するとともに職員の英語力向上のための研修プログラムを多様化、留学生と日本人学生等が共に参加するプログラム等を企画実施するなどの改善を図った。留学生アンケートにおける教員・職員のサポート体制に対する満足度は 80％を超えている。
平成27年10月１日時点において、外国人留学生数（留学ビザあり）は187人（平成22年５月１日時点106人）、平成27年度に受け入れた短期留学生（留学ビザなし）は176
名（平成22年度42名）と、大幅に増加している。
特に、留学生アンケートの結果を踏まえ、国際コーディネーターを採用し、学内文書の英語化を推進した点、職員の英語力向上のための研修プログラムを多様化した点、留学生と日本人学生等が共に参加するプログラム等を企画実施した点及び新たに設置した木花ドミトリー(31 名収容)には、渡日後すぐに勉学に専念できる環境を整えるた
め、家具家電、Wi-Fi を整備し、さらに日本人学生２名をドミトリーチューターとして同居させるなど、留学生への生活指導やサポート体制を充実させた点が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

- 68 -

【23】【23】② 日本人学生の海外留学を
日本人学生の海外派遣促進の推進し、国際性を涵養する
ため、多様な留学支援の充実にさ。
らに取り組むとともに、これまでの海外派遣の実績について検証し、今後の方向性を取りまとめ
る。

Ⅳ

宮崎大学
１．継続的な取組（１）グローバルデザイナーフォーラム等において、世界で活躍する人物による講演の機会を設けるとともに、参加した日本人学生に対して留学意識調査を行った。
（２）学生が容易に留学できる教育課程整備のため、学期制度検討専門委員会において、４学期制について検討を行い、平成28年度より４学期制試行予定。
（３）異文化交流体験学習等において、南京農業大学（中国）、嶺南大学校（韓国）
へ学生31名を派遣した。
（４）共通教育教養発展科目である「国際協力入門」において、学生に対する国際協力の意識付けを積極的に行うとともに、課外留学英語対策プログラム等を実施した。
（５）新入生に対して、オリエンテーションにおける留学案内、留学生等と国際経験等を語らうグローバルデザイナーフォーラム（平成27年度：13回）を実施し、学生への海外留学への意識啓発を行った。
（６）「グローバルデザイナーのための語学力強化プログラム」において、「英語でしゃべろう会」、「TOEFL講座」、「課外英語セミナー」を開催し、日本人学生の語学力強化を図っている。
（７）JASSO留学生交流支援制度（短期派遣）に５件のプログラムが採択となり、53名の学生を海外協定校へ派遣した。（農：23名、工：17名、医：13名）（８）グローバル防疫専門家育成事業において、獣医学科学生２名をカンザス州立大学（アメリカ）へ、１名をチュラロンコン大学（タイ）へ２週間派遣した。
（９）医学部は、海外留学を推進するため、医学部国際交流事業要綱を改正し、海外協定校への学部学生及び看護学研究科大学院生派遣にかかる助成を行う体制を整えた。
（10） 教育文化学部においては、海外留学の支援として渡航一時金を支給した。（H27
年度：３名）
また、日本語支援教育専修では、順天大学校（韓国）、東呉大学（台湾）にて日本語教育実習を実施した。また、台湾・東呉大学外国語文学院日本語文学系と合同で修士論文の中間発表会を開催しており、本年度は東呉大学外国語文学院で実施した。
（11） 海外留学等に興味を持つ学生のメーリングリストを作成し、各種国際関連イベント等の情報提供を行っている。
（12） 「みやだいグローバルWEEK2015」を実施し、国際関連イベントを集中的に実施
し、ラマダンテントやTea-Coffee EXPO等を通じて日本人学生の国際性の涵養を図った。
（13）「トビタテ！留学JAPAN」の申請にあたり、各学部、産学・地域連携センター、
国際連携センター教員、国際コーディネーターが連携し、就業意識改革や目的意
識の自己啓発、自己表現、プレゼンテーションなど、幅広く指導を行い、全学的に学生の海外留学支援を行った。採択人数は計13名（第１期～第４期）であり、学生1000人あたりの採択数では九州内の国立総合大学において第２位となっている。
（14）セブ島（フィリピン）学生英語研修を実施し、学生10名、職員２名を派遣した。
また、３月には学部学生23名、職員１名を派遣し、語学力の向上を図った。
２．新たな取組（１）学生自身が企画する宮崎大学チャレンジプログラムを利用して、スリランカ、
ミャンマーの協定校等に学生７名を派遣し、研究内容や学生生活について発表を行うと共に現地学生との交流を行った。
（２）大葉大学（台湾）に２名の学生を派遣。同大学日本語学科における日本語教育
支援アシスタントとして３週間勤務し、国際性を涵養するとともに、同大学生に本学留学への足がかりとなるネットワークを構築した。
（３）国際連携センターに国際コーディネーター２名を雇用し、日本人学生の留学相- 69 -

宮崎大学
談体制を強化した。
（４）トビタテ！留学JAPAN地域人材コースに採択となり、宮崎県や県内の高等教育機関から構成されるみやざきグローバル人材育成協議会を発足した。平成28年度から３年間、毎年７名の宮崎出身または宮崎在住学生を海外派遣する予定。同事業
では協議会事務局を設置する宮崎大学国際連携センターが運営の中心的役割を担うことから、プログラムの開発並びに宮崎大学からの申請者の派遣留学ならびに学生の国際人材としての地元企業への就職支援と地域の国際化促進が期待される。
第２期中期目標期間中の派遣実績を検証した結果、短期、中長期共に学生の海外留学生数は増加している。第３期においては、学内英語セミナーや英語でしゃべろう会等のグローバルデザイナーのための語学力強化プログラムを基盤に、フィリピン語学研修や各学部における学生の短期派遣事業を経験した学生について、トビタ
テ！留学JAPAN等の中長期留学を推進する。
以上のように、各部局において、日本人学生の海外留学を推進するための事業が行われており、海外交流協定校等への学生の海外派遣実績は、平成27年度は155名（うち、海外協定校への派遣実績：117名）となっている（平成26年度派遣実績129名（協定校への派遣実績：99名））。また、チャレンジプログラム等により協定校との交流プロ
グラムや地域の国際化に関する活動を学生が自ら企画し、語学プログラムへの積極参
加や留学生との交流事業への参加学生が増加していることなどから、学生の国際性の涵養を推進しているといえる。さらには、行政や県内の高等教育機関、企業等と連携したみやざきグローバル人材育成協議会を立ち上げ、国際人材育成のための基盤を整備するなど、戦略的に海外留学を推進している。
特に、「トビタテ！留学JAPAN地域人材コース」に採択され、本学が中心となり宮崎県や県内の高等教育機関から構成されるみやざきグローバル人材育成協議会を発足
し、平成28年度から３年間、毎年７名の宮崎出身または宮崎在住学生を海外派遣する計画を策定した点が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

- 70 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標③ 学生への支援に関する目標

中
期
目
標

１）学生の履修状況に応じた修学指導の充実を図る。
２）キャリア支援及び就職支援等の充実を図る。
３）学生相談・助言・支援の組織的対応の充実を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）学生の履修状況に応じた修学指導を充実するための具体
的方策
【24】
【24】
① 履修状況を把握し、それ履修指導の点検・改善の取組状に応じた履修指導を実施す況及び学習管理システム等による。
る履修指導の実施状況を検証し、さらに学習管理システム等の利用が促進されるように適切な措
置を行う。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１．全学での取組
学生の履修状況を把握する方策として、教育・学生支援センターで学期毎（５月と10月）に全学生のGPAの集計を行い、集計結果を各部局に報告し、各部局は、教育成果の点検及び学生の履修指導に活用している。また、同センターで構築した、「学習カルテ：履修システム」を活用し、ディプロマ・ポリシーに掲げる育成する能力
及びカリキュラム・マトリックスを設定し、教育目標からみた学習到達度（例えば課題解決力など）を点検することが可能となっている。さらに、学務情報システム「わかば」とデータを連動して成績の再集計を行い、学務情報システムではできない学生の履修状況（履修した授業科目の一覧、登録単位数、取得単位数、GPA）を確
認でき、学生の履修指導にも活用できる。すべての教育課程毎に学生を登録し、指導教員、学生双方から履修状況を確認できるようになっている。農学部植物生産環
境科学科、応用生物科学科、海洋生物環境学科においては、平成27年度に大幅に利用件数が増えており、学科として学生の履修状況を点検し、指導に活用している。
教員の利用を促進するために、平成26年度から教員自身が自分の授業科目の成績分布を確認できる機能の運用を始め、平成27年度には1,840件のアクセス数となった。また、工学部の「キャリア支援システム」は9,628件のアクセス数となっている。
平成27年10月には、教員の利用が促進されるよう学生の科目登録状況を確認できる機能を付加し運用を始めた。
学生自身が自己の所属する学科・課程（コース）のディプロマ・ポリシーやカリ
キュラム・マトリックスを確認し、その到達度を点検する機能については、平成27
年６月から教育文化学部と農学部を対象に運用を始め、教育文化学部学生179人，農学部学生31人，計210名の学生が活用している。修士課程について農学研究科が活用を行っている。大学教育委員会では、学生利用の促進を図るために、平成28年度にはオリエンテーション等の機会を利用して周知を図ることになっている。
さらに、同センターでは、過去５年間に渡る退学者の実態調査を行った。退学時期として最もピークとなるのは４年次終了時であるが、１年次終了時にも一つのピークがある。学生が修学意欲や適性に問題を抱えている状況が窺えるが、実態としての退学理由は学業不振であることが明らかになった。ただし、退学者数そのもの
は、大学として際立った人数とはなっておらず、部局には指導上の留意が必要であることを報告した。
２．部局での取組
部局では、履修状況を把握し、それに応じた履修指導を様々な方法で実施している。
（１）基礎教育部は、履修漏れの学生についての指導を前期と後期の初めに行っている。また、履修状況を把握し、必要に応じて、単位が十分に取れていない学生をリストアップし、その情報を各学部に送るなど、該当の学生を指導するように依- 71 -

宮崎大学
頼している。
（２）教育文化学部は、継続的な取組として、GPAを用いて抽出した指導が必要な学生に、指導教員が面接による履修指導を行っている。また、「教職実践演習」において、学生及び教員が教職科目や教育実習の学習内容、理解度、到達度等を２年次、３年次、４年次と段階的に把握するポートフォリオを導入しており、学生の提出した自己点検報告に対して教員が評価しコメントを書いた上で返却している。
（３）医学部は、学生の履修状況を、授業担当教員及び学生支援課で把握している。
問題のある学生には教務委員会、グループ担当教員が面談等を行い指導している。
また、２年生の肉眼解剖学実習中に情緒不安定な学生が現れるため、メンタルチ
ェックを行っている。留年生に対しては個別に呼び出し、履修指導を行っている。
（４）工学部は平成24年度から同様の機能を持つ「キャリア支援システム」を運用し、履修指導に活用している。

（５）農学部は、教育・学生支援センターが提供するGPA等を活用した履修指導、年度初めに在学生オリエンテーションを実施し、そこでの履修指導、さらに、定期的な保護者への成績送付など様々な取組を行っている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
２）キャリア支援及び就職支援等を充実するための具体的方
策
【25】
【25】
① 学生の進路意識を調査し第２期中期目標期間に実施し、キャリア教育を充実するてきたキャリア教育の取組を総。
括し、その成果とさらなる充実に向けた方策を取りまとめる。

Ⅲ

１．全学での取組（１）平成27年度も学部１年生を対象とした「宮大生の進路意識調査」を実施し、その結果を報告書にまとめ、各学部等へフィードバックすることで、将来の就職に不安を感じている学生のキャリア教育資料としての活用を図っている。この調査から、低学年向けのガイダンス等への要望があることが明らかとなり、早い時期
から学生のキャリアプランに対する意識を高めるための低学年向けの業界・企業
研究ガイダンスを通年に渡り実施するなどの改善を行った。
（２）１年生を対象に学生が誰でも一度は抱く「学生生活の送り方」や「働くこと」
等の疑問、悩みを解決するヒントを得ることができるように、宮崎県内（外）で活躍する「地域の人」が講義する「地域キャリアデザイン」を開講している。
（３）インターンシップ事業についても、参加者数及び受入事業所数ともに増加傾向にあり、平成22年度に比べて平成27年度はインターンシップの参加者数は２倍、受入事業所数は2.3倍になった。
（４）新しい試みとしては、全国初の「道の駅」と大学との基本協定を締結し、将来の地域活性化の担い手となる人材育成、確保を図るための実践的な就労体験の環
境を学生に提供している。
これらの取組により、平成23年度に比べ平成27年度の学部卒業者の就職率は５％程
度アップした。平成28年度からは、さらなる充実に向け、地域での就職を促進するため、地域を志向した教育カリキュラムの整備等を図っていく。
２．学部・研究科での取組（１）教育文化学部は、３年生を対象に進路希望調査を実施した。教員採用試験ガイ
ダンス等で受験者増加に繋がるような内容を取り入れた。インターンシップ受講
登録者に対して事前学習を3回実施し、インターンシップの意義、心構え、手続きについて説明した。３年生に対する年２回の進路希望調査と調査結果の分析、進路希望調査結果に基づく教員による企業訪問・企業に対する卒業生（修了生）の資質・能力に関する調査の実施と調査結果の分析を行った。今後も学生のニーズ調査を実施しキャリア支援の時期や内容について検討していく必要がある。学生の学外における多様な教育支援活動をインターンシップ実習として単位化できる
よう「教育実習の手引」の改訂を行い学生が積極的に取り組めるようにした。
（２）医学部は、実習等を通じてキャリア教育を行った。また、医学科６年生に今後- 72 -

宮崎大学の進路に関するアンケートを実施した。
（３）工学部は、キャリア教育を点検し、卒業生による講演会、業界団体による講演会を企画した。
（４）農学部は、６月に大学院進学に関する説明会を志願対象学年の４年生に実施した。新しい取り組みとして、６月にキャリアの幅を広げる事を目的とし、低学年向けに「大学教育入門セミナー」の時間を利用して、大学院説明会を開催した。
（５）教育学研究科は、学校教育支援専攻において指導教員が中心となって各院生の進路希望や面接等により、その希望や適性をふまえたキャリア教育を行っている。
また、教育臨床心理専修では、現職教員等との交流が日常的にあり、その交流を通して教員への意欲・関心・課題意識を高め、学校教育の現状に即した高度な専門性を養うようキャリア教育を行っている。教職実践専攻の学生の採用試験受験
先・校種および２次対策支援に関する調査を行った。この調査結果に基づき夏季休業中に実務家教員および教科教育担当教員による２次試験対策支援を実施した。
（６）医学獣医学総合研究科は、本研究科に入学してくる学生の殆どが社会人または母国に帰る留学生であり、指導教員と連携を取りながら随時支援・対応している。
（７）農学工学総合研究科は、戦略重点経費により「農学工学研究科大学院生を対象としたキャリア支援講演会」を開催した。講演会後は参加者を対象にアンケートを実施し、これを基に次年度の内容について検討を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
１．全学での取組（１）就職支援活動として、就職相談、就職ガイダンス、会社説明会、職場見学バス
ツアー等を企画・実施している。今年度に15回以上のガイダンス等を行ったが、各回のアンケートでは回答者のうち、大多数が「良かった」と回答している。また、平成26年度から企画した留学生を対象とした就職ガイダンスを６月実施し、５名の参加者があり、アンケート回答者全員から「良かった」との回答を得た。
（２）平成27年度は、平成26年度の３月から平成27年７月まで学内の会場において40社程度の合同会社説明会を毎月３回開催したが、３月と４月の参加者数に比べて６月、７月の参加者が少なかった。月が進むにつれて今後も参加者が減少する傾向にあるため、平成27年度は３月に学外の会場において参加企業約330社よる合同
会社説明会を実施した。その結果、３日間で約1,000名の参加者があった。今後の就職支援活動の充実を図る方策として、就職相談、就職ガイダンス、会社説明会、職場見学バスツアー等開催時期等の再点検を予定している。

【26】
【26】
② 学生の進路状況を調査しこれまでの就職支援活動につ、就職支援活動を充実する
いて有効性や学生の満足度等の。
観点から検証して、今後の就職支援の方策を取りまとめる。

Ⅲ

２．学部・研究科での取組（１）教育文化学部は、毎月１回教員採用試験情報交換会を実施し、学生の採用試験に対する意識を高める取り組みを継続的に実施している。学部の教員採用及び企業・公務員への就職支援の取組として、教職講座、教員対策講座等の開催や就職手引きの配布、学部３年生・大学院年生を対象とした進路希望調査を実施している。
（２）医学部は、医学科で６月にマッチング説明会を開催し82名の参加者があった。
看護学科では就職ガイダンスを６月に実施し、62名の参加者があった。医学科の国家試験対策として７月に80名、10月に101名、12月に99名の医師国家試験受験予定者が模試を受験した。医師国家試験は112名〈新卒96名、既卒16名〉が受験し、101名〈新卒92名、既卒９名〉が合格した。合格率は90.2%で、昨年度の87.2%、一昨年の87.5%より向上した。また、医師国家試験対策として教務委員会を中心にワーキンググループを立ち上げ、卒業試験をできるだけ国家試験に近い形にするな
ど国家試験の合格率アップに繋がるような卒業試験のあり方について検討を重ねている。
- 73 -

宮崎大学（３）工学部は、就職対策セミナーの時期及び内容を点検し、就職活動準備期（３年、修士１年）向けの講演会を開催した。また、工学部同窓会と連携し、就職コーディネーターを雇用して就職支援を行っている。
（４）農学部は、平成27年６月２日に学生支援委員会を開催し、これまでの就職支援
活動の取り組みについてのアンケートを点検し、７月に「学生向け就職ガイドブ
ック講座」を開催した。例年実施している「就職のための講演会－社会人からのメッセージ－」を計３回実施した。また、これまで教員の企業訪問に支出してきた就職関連経費について、就職支援に柔軟に対応できるよう、学科単位で実施している学生の企業見学に伴うバスの借り上げ費用や就職説明会などの会場設営経費にも充てることができるよう改善した。さらに、平成27年９月14日に学生支援委員会を開催し、昨年実施した学部特化型の２講座については、非常に評価が高かったため、就職活動に対する意識向上のため「就職のための講演会」と絡めて集中的に実施した。
（５）教育学研究科は、平成26年度大学院修了生の就職率は100パーセントなっており（前年度95.7パーセント）非常に高い数字を維持している。また、教職大学院教員に対し、対応可能な支援内容の調査を行い、学生のニーズ調査と対応させて支援内容を調整する取り組みを行った。
（６）医学獣医学総合研究科は、本研究科に入学してくる学生の殆どが社会人または母国に帰る留学生であり、指導教員と連携を取りながら随時支援・対応している。
（７）農学工学総合研究科は、修了生へのアンケートを実施した。アンケート内容は教育・研究環境に係るものであり、これを基に今後の教育研究活動の改善内容を検討し、社会に有為な人材の育成を目指すこととした。また、就職先へのアンケートも併せて実施しており、企業等が求める人材について分析した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
３）学生相談・助言・支援の組織的対応を充実するための具
体的方策
【27】
【27】
① 学生相談等の対応組織を
学生相談等の体制や実施方法
整備し、充実する。
に対する学生の満足度や支援による効果を総括し、今後の学生支援の方向性について取りまとめる。また、障がい学生支援室を中心とした障がい学生への支援の仕組みと活動について、点検して必要な改善を行う。

Ⅲ

１．継続的な取組（１）平成25年２月に各学部を対象に行った長期欠席学生の把握と指導に関する調査に基づき、長期欠席学生に対する各学部における対応状況について、毎年２回、学生委員会で報告することとしている。
（２）安全衛生保健センターでは、平成25年度から、精神科の教授及び産婦人科の准教授を配置し、メンタル対応と女子学生の相談体制を充実している。
（３）平成23年度から、「学生支援カンファレンス」を開催し（平成27年度は５回開催）、教育・学生支援センター、安全衛生保健センター、障がい学生支援室、学生支援部、各学部間で学生支援にかかる情報共有及び連携を行うことで、全学的に学生支援に関する取組を行う体制を整えている。
（４）教育文化学部では、補導教員・指導教員等が窓口となり、学生支援に取組んでおり、ハラスメント防止研修を実施している。
（５）医学部では、グループ担当教員制度を設け、学生の相談窓口としている。
（６）工学部では、担任制・副担任制を設け、学生の相談窓口としている。また、過年度生等の支援を目的として、「学生支援委員会」の設置や、意見箱の設置による学生支援を行っている。
（７）農学部では、複数指導教員による学生支援体制、ハラスメント委員による学生支援を行っている。
２．新たな取組（１）平成23年度から開催している「学生支援フォーラム」のあり方について、平成
26年度に、参加状況やアンケートの結果に基づき点検した結果、平成27年度においては、学部や学科単位等、より少人数で開催し、それぞれの事例等について、深い討論ができる形式での実施を計画し、７月21日、９月11日、９月15日、10月20日に開催した。併せて、従来型・公開型の学生支援フォーラムを、９月28日、- 74 -

宮崎大学
12月22日に開催した。
（２）障がい学生支援室において、障がい学生それぞれに対し、面談を行い、個別支
援計画書を作成し、室員会議で了承後、各授業担当教員へ配慮願いの通知を行った。支援開始後は定期的に面談を行い、支援状況を確認した。
（３）学内のバリアフリーを推進するために、陸上競技場へ多目的トイレ、また、在学する車椅子障がい学生のため実験・実習補助及び学習支援のための備品購入、さらに、平成28年度の障がいのある入学生受入のため、新規の多目的トイレの設
置、障がい者用駐車場の整備、歩道の整備等施設環境の整備を行った。
（４）障がい学生支援室のウェブサイトを立ちあげ、「障がい学生支援のしおり」や「修学上の困難に対する特別な配慮・支援の申請書」等を掲載し、本学の障がい学生支援についての情報公開を開始した。
（５）今年度（２月29日まで）の学生相談件数は、学生なんでも相談室が44名（延べ50回）、安全衛生保健センターが452名（延べ637回）だった。
（６）農学工学総合研究科では、学生の成績に関する異議申し立てのプロセスを見直し、申合せを作成した。
３．学生相談等の体制や実施方法に対する学生の満足度や支援による効果の総括と、今後の学生支援の方向性（１）学生支援フォーラムの少人数型による開催については、アンケートの結果、（これまでのフォーラムと比較して）「聞きたいことが聞けてよかった」、「少人数なので深くディスカッションできてよかった」など、少人数で開催することに対して「よかった」とする回答が得られており（平均100％）、今後も従来型・公開型の学生支援フォーラムに加えて、少人数による開催についても継続して実施することが必要である。
（２）平成23年度から毎月「学生支援カンファレンス」を行い、学生情報の共有や、問題解決に向けた意見交換等を行っていることや、平成24年度からは各学部の学生支援担当者も加わることにより、各担当者間での連携体制が強化され、各相談窓口の初動機能が有効に働いていることが窺える。今後も、各相談窓口が、各部局間との情報共有等を図りつつ、障がい学生支援を含む全学的な学生支援体制を構築していくことが必要である。
（３）障がい学生支援室では障がい学生と定期的に面談を行っており、追加の支援の希望有無やバリアフリー等の要望についても聴取し優先順位の高いものから対応を行った。面談後のアンケートでも高い満足度を得ている。また、平成27年度には全学的な組織になり、部局の関係教職員等で構成される障がい学生支援室運営
委員会や障がい学生支援室員会議において情報を共有しており、障がい学生が円
滑に修学できるよう支援を行っている。
（４）障がい学生支援室を中心とした障がい学生への支援の仕組みと活動についての点検と、必要な改善
全学の支援体制としては、教育・学生担当副学長を中心に、所属部局に責任の主体を置き、障がい学生支援室が支援の拠点となり、相互に連携を取りながら、最終的には、障がい学生支援室運営会議において意思決定を行うこととしている。
また、支援の流れとしては、障がい学生支援の PDCA サイクルを年度毎の長期、学期毎の中期、授業ごとの短期で必要に応じて回しながら、障がい学生からの要望に対応していくこととしており、点検と改善を繰り返しながら、支援計画を最善のものに練り上げていくよう努める。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 75 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（２） 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

１）基礎・基盤研究を推進し、地域から世界へ発信できる特色ある学術研究を推進する。
２）産学官連携を推進する。
３）研究成果を広く社会に還元する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）基礎・基盤研究を充実するための具体的方策【28】【28】① 若手・女性研究者の研究
若手・女性研究者の研究及び萌、萌芽的研究を推進する。
芽的研究を推進するために、関連する制度及び女性研究者の研究
環境などの課題を洗い出し、必要な改善を行う。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
若手・女性研究者の研究及び萌芽的研究の支援を以下のように行った。
（１）平成 23 年度から継続して取り組んでいる「テニュアトラック普及・定着事業」
において、平成 27 年度は、２名のテニュアトラック教員を採用した。また、文部科学省「先進的取組活用促進プログラム」に採択され、平成 27 年度～28 年度の
２年間で５名分計 4,550 万円の研究費が配分されることとなった。研究支援体制としては、教育研究分野毎のコーディネーター１名及びトロイカサポーターによる専門的かつ多元的な指導助言を継続して実施し、テニュアトラック教員の自立的研究を支援した。テニュアトラック教員の研究推進や研究支援体制の充実を図るため、戦略重点経費を財源として、11 名分・約 800 万円、テニュアトラック事業の運営、コーディネーター及びトロイカサポーター等経費として約 830 万円を配分した。また、テニュアトラック制度の全学的な定着等を図るため、「テニュアトラック推進機構と学部の協議会」を設置し、平成 27 年度４月から７月までに各学部執行部との協議会を順次実施した。
（２）女性研究者支援については、平成 27 年 10 月に女性活躍・人財育成担当理事を設置し「宮崎大学男女共同参画基本計画」を着実に推進するための体制強化を図った。清花アテナ男女共同参画推進室においては、平成 26 年度に引き続き、「宮崎大学男女共同参画基本計画」に沿って女性教員比率向上等の取組を進めている。
具体的には、上位職への女性教員登用を目指して、極めてすぐれた実績を持つ女
性の講師・准教授の在籍状況について関係学部へ照会し、各学部からの情報提供を踏まえた協議・検討の結果、平成 28 年３月 1 日付で工学教育研究部において初となる女性教授が着任した。平成 26 年度に実施したアンケートでは、今後必要となる取り組みとして「職種・年齢等を超えた交流の場」「職場におけるコミュニ
ケーションの改善」を挙げる割合が男性より女性に多く見られた。特に自然科学系の研究者においては、交流の場が生まれるだけの状況とは言いがたいことから、
学内女性研究者の環境改善へ向けたネットワーク構築へ向け、女性教員・研究者を対象とした交流会を平成 27 年 10 月および平成 28 年３月に開催した。いずれも学外の女性研究者をゲストに迎え交流を図ったが、学部はもとより専門分野を超えた交流が実現するなど十分機能した。
また、研究者も含む教職員の就労環境改善に対する意欲を高めることを目的に、「宮崎大学はたらく未来アワード」と題した提案募集を行ったところであり、同アワードの選考結果を今後の改善策実施に活用することを予定している。
継続した取組として、教員等に対し、研究活動への影響を最小限にし、出産・育児・介護と研究を両立するための一助となるよう、研究補助者を雇用するための制度（通称：Athena リサーチアシスタント制度）を運用している。平成 27 年
度は 13 名の教員・研究者（男性 3 名、女性 10 名）に対し経費を配分した。

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宮崎大学
また、九州・沖縄地区の 11 機関が連携する九州・沖縄アイランド女性研究者支
援ネットワーク(Q-wea)については本学が事務局を担当しており、新規ウェブサイトの構築や学習会開催企画などを通じて、次世代研究者も巻き込んだ連携強化に取り組んでいる。平成 27 年９月に鹿児島大学で開催された九州・沖縄アイランド
女性研究者支援シンポジウムのポスター発表では、本学 TT 教員が優秀賞を受賞するなど女性研究者の萌芽的研究が高く評価された。
（３）全学の戦略重点経費による継続的な取組として、若手研究者 11 件・計 569 万円、
女性研究者２件・計 81 万、大学院生 15 件・計 190 万円、新たな研究分野・領域への挑戦や幅広い分野の萌芽的研究を加速するためのプロジェクト及び特色ある研究重点領域の研究の活性化・創出に取り組むプロジェクト対し、６件・計 1,130万円を配分し研究を推進した。また、大学研究委員会において、研究戦略経費に係る事後評価を継続して実施しており、平成 27 年度は、平成 24 年度採択プロジ
ェクトに係る目標の達成度等を検証した。評価結果については今後の研究の発展・推進に資するため各代表者及びその部局長に通知した。
（４）各学部等は、全学と連携して若手・女性研究者及び萌芽的研究に係る支援策の成果・効果等の点検を行うとともに、学部長裁量経費等を活用し研究支援を実施
した。
１）教育文化学部は、女性研究者２人、若手研究者３人に、総額 78 万円の学部重点
経費を配分した。 また、学部・研究科の若手・女性研究者を対象として、研究活動に関する課題について面接調査を実施し、その結果に基づいて研究推進体制のあり方を検討した結果、領域横断的な研究体制を構築するために新教育学部教員を４つの研究ユニットに配置した。
２）医学部は、戦略重点経費により若手・女性研究者の支援を実施した成果として、助教１名が宮崎大学女性研究者奨励賞に選出された。大学研究委員会で取り組む
若手・女性研究者の研究及び萌芽研究の支援に協力するとともに、科研費申請事
前チェックの来年度以降の実施について、１月の研究推進委員会で検討を行った。
また、医学科における医学研究者育成コースの設置、附属病院における臨床研究支援のための臨床研究支援経費の設置等、若手研究者への研究支援を行った。
３）工学部は、学部長裁量経費の配分について、運営会議メンバーによるヒアリン
グ及び科研費獲得状況等を踏まえその成果・効果を点検の上決定し、若手・女性研究者の支援を実施した。その成果の一つとして、女性研究者の研究の質及び研究への意欲の向上を目的として、自立して研究できる能力を有する優秀な女性研究者に対して授与する「宮崎大学女性研究者奨励賞」について、工学研究科修士
課程２年の院生が受賞し表彰された。
４）農学部は、学部長裁量経費により、若手研究者（45 歳以下）及び女性研究者、赴任２年以内の教員の基礎・応用的研究プロジェクトを支援した（採択８件、総額 190 万円）。また、文部科学省の「優れた若手研究者の採用拡大支援制度」を利用し、平成 28 年２月に、若手教員（准教授）１名を採用し、環境整備等を行った。
また、女性教員採用に関するポジティブ・アクションとして、 新規に外部から女性教員を採用した学科に 100 万円、採用された女性教員に対し 50 万円のインセ
ティブを付与した。
これらの支援の成果として、「若手研究」の研究計画を格段に進展させることを目的として今年度から新設された「平成 27 年度科学研究費助成事業（国際共同研究加速基金・国際共同研究強化）に本学部の准教授が応募し、採択された。
また、平成 28 年度科学技術人材育成費補助事業「卓越研究員事業」へ応募した（学部に４名の教員を採用予定である）。
５）フロンティア科学実験総合センターは、平成 26 年度に生理活性物質研究部門・
生理活性ペプチド探索分野を新設した成果として、農学部やテニュアトラック教員との共同研究として申請した「分野横断的新規生理活性ペプチドの探索－養殖、植物生産への応用」が、平成 27 年度戦略重点経費に採択され、フロンティア科学- 77 -

宮崎大学
実験総合センターの重点研究テーマの一つである生理活性ペプチド研究を部局横断的なテーマとして展開させた。
また、RI 分野の若手女性研究者を戦略的国際研究交流事業「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」（平成 25 年度～平成 27 年度）により、アメリカ合衆国・トレド大学に派遣した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
１．「宮崎大学における研究戦略」に基づき、特色ある研究を以下のとおり実施・推進した。
（１）生命科学
１）医学部は、ミッションの再定義に基づき、医学獣医学連携による生理活性ペプ
チド研究や病原微生物ゲノム研究、宮崎県の特性に即した HTLV-1 ウイルスや ATL、
寄生虫疾患診断等の研究等の研究を実施した。また、全学の方針に基づき、研究ユニットを設置した。
２）医学獣医学総合研究科は、科学技術振興機構 CREST 課題 「自律神経・ペプチド連関を基軸とするエネルギー代謝と免疫制御機構の解明」において、医学部及び農学部獣医学科の教員が共同して研究を実施している。また、医学獣医学総合研究科運営委員会において、外部資金獲得ワーキンググループを設置した。
３）フロンティア科学実験総合センターは、生理活性ペプチド研究において、戦略重点経費を獲得したことにより、生命科学を軸とした異分野融合研究の基盤を構築できた。また、当センターバイオイメージングラボで行っている電子顕微鏡標
本の受託作製により、生命科学系では欠かせない超微形態観察および解析を広い分野の研究者に提供できるようになった。また、iPS 細胞の電顕解析を含め、世界一流の研究者との共同研究を推進した。

２）特色ある研究を推進するための具体的方策【29】【29】① 大学の研究戦略に基づき「宮崎大学研究戦略」に基づく、特色ある研究を推進する
特色ある研究を推進するととも。
に、研究ユニットリーダーの配置など、研究推進体制のあり方を検討する。

Ⅲ（２）自然環境保全及び再生可能エネルギー
１）教育文化学部は、異分野融合による地方創成型実践的海洋教育の授業カリキュ
ラム開発の研究プロジェクトを展開し、プロジェクト協力校が文部科学省の教育課程特例校に指定された（平成 27 年度中学校１校、平成 28 年度小学校３校）。
また研究成果を学内では報告会等、学外では日本産業技術教育学会等で発表し、これらは報告書にまとめられている。
２）工学部は、環境・エネルギー工学研究センターが主導して、農学部と医学部との共同研究を実施することで、重点研究分野のプロジェクト化を推進しており、
当センターの機能を強化するための組織の見直しを行った。また、全学の方針に基づき、工学部研究ユニットを設置した。さらに、人を対象とした研究に関する
工学部研究倫理委員会を設置した。
３）農学工学総合研究科は、全学の方針に基づき、研究ユニットを設置した。なお、
農学工学総合研究科自然共生技術センター及び防災環境研究センターは各構成員が研究ユニットに参加した。
（３）食の科学
農学部は、従前からの取組として、宮崎県の口蹄疫復興対策ファンド事業に係るプロジェクト引き続き推進した。新たな取り組みとして、特色ある研究の推進に向け、各種事業獲得を目指し、経済産業省の「産学連携サービス経営人材育成事業」へ申請し採択された。本事業においては、コンソーシアムの組織化と会議
開催、産業界から求められるサービス経営人材像把握調査、サービス経営人材育成先進事例調査、カリキュラム構築と試行等を実施し、関係機関との連携強化や次年度に向けた課題の明確化を図った。
２．戦略的・意欲的な計画について以下のとおり取り組んだ。
- 78 -

宮崎大学
産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）は、アジア地域における産業動物防疫国
際拠点の創生を推進するため、 宮崎県の畜産フィールドを活用した牛、豚、鶏の家
畜衛生、感染症制御及び畜産新生に寄与する特色のある研究を実施し、得られた研究成果を学会、公開セミナー、学術雑誌、新聞、ホームページ、空港デジタルサイ
ネージ、マスメディア等を通じて随時発信した。また、産業動物防疫セミナーを企
画し北海道、東京、九州の３会場で CADIC 教員の研究について発表した。
３．各分野のミッションの再定義を踏まえ「宮崎大学研究戦略」及び研究体制の在り方について、以下のとおり検討した。
（１）平成 26 年度に改訂した研究戦略を着実に実行するため、重点分野を中心とした戦略的研究プロジェクトの企画、外部資金獲得、研究基盤整理、研究成果の社会還元等の推進を目的として構築した研究戦略タスクフォースについて、大学研究委員会と各部局が連携し、全部局に研究ユニット設置の上、研究ユニットリーダ
ーを選出した。全学的な研究ユニットの設置により、第３期中期目標期間に向けた異分野融合研究プロジェクトを展開する基盤が整備され、先導した取組として、全学部連携による新医療創生プロジェクトを立ち上げた。
（２）継続的な取り組みとして文部科学省より示された「国立大学改革プラン」及びミッションの再定義を踏まえ、大学の強みや特色の発揮、社会貢献への取組を学長のリーダーシップの下で推進していくため、研究基盤経費から 10％をセーブした予算を財源とし、戦略重点経費（大学機能強化経費）を措置した。また、当該経費により、学長のリーダーシップに基づくインセンティブとして、「論文引用情報に基づく研究評価ツール」において過去９年間（平成 15 年度～平成 23 年度）
でトップ１％の引用があった論文の著者をハイステップ研究者として表彰の上、１編につき 100 万円の予算配分を行い、特色ある研究の活性化を図った。この表
彰制度の設置以降において、本学の教員が主導する研究成果が極めて評価の高い
国際科学誌（Cell Report, Nature Genetics 等）に掲載されている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【30】
【30】
② 各学部等の特色ある研究ミッションの再定義等を踏まを推進する。
えた各学部等の特色ある研究を引き続き推進する。また、第２期
中期目標期間中の各学部等の研究の推進状況を総括し、その研究成果をウェブサイト掲載やアウ
トリーチ活動の充実などで、社会に向けてより強力に情報発信する。

Ⅲ

１．全学での取組（１）各学部等の特色ある研究を推進するとともに、大学の研究戦略に基づく異分野
融合研究を推進するため、研究戦略タスクフォースを強化し、第３期中期目標期間に向けた体制整備を行った。（事業番号 29、35 関連）（２）全学的なアウトリーチ活動の取組として、平成 16 年度から、「宮崎大学イブニ
ングセミナー」を開催しており、平成 27 年度も、５月～11 月に４回（第 60 回～
63 回）のセミナーを開催した。新たな取組として、本学の研究内容・成果に係る地域社会への情報発信を一層促進するため、大学研究委員会において、開催方法
等のあり方を検証した結果、従来の年４回（各学部１回）の開催に加え、平成 28
年２月に、学長、副学長を講演者とし、学外における一般市民向けのセミナーを開催した。
２．学部での取組（１）教育文化学部は、学部の特色ある研究として、小中一貫教育研究を推進し、研究成果を定着させるために学部附属共同研究を継続した結果、学部附属教育協働
開発センター紀要に関連論文が 10 本投稿された。また、第２期中期期間全体を通した小中一貫教育に係る取組の成果に基づいて、平成 28 年度から小中一貫教育コースを設置し、授業科目「小中一貫教育の理論と実践」を新カリキュラムに組み込むという改革を実施した。さらに、研究成果を社会に還元する取組として、「小中一貫教育の理論と実践」を、平成 27 年度から宮崎大学教員免許更新講習における選択領域科目として開講した。
（２）医学部は、以下のとおりである。
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宮崎大学
１）昨年度に引き続き、医学獣医学連携による生理活性ペプチド研究や病原微生物
ゲノム研究、宮崎県の特性に即した HTLV-1 ウイルスや ATL、寄生虫疾患診断等の研究について、ウェブサイトで情報を公開している。
２）生理活性ペプチド研究の分野では、新規ペプチドの探索から臨床応用までの幅
広い研究を実施している。特にアドレノメデュリンに関しては、日本医療研究開発機構（AMED）の研究費により炎症性腸疾患治療薬として開発するための医師主
導治験が推進されている。
３）独立行政法人科科学技術振興機構「戦略的創造研究推進事業（CREST）」、「大学発新産業創出プログラム（START）（プロジェクト支援型）」、「成果最適展開
支援プログラム（A-STEP）」等の大型研究費を獲得し特色ある研究を推進している。
４）2015 年 11 月、12 月に宮崎県の一般市民を対象として、HTLV-1 ウイルス感染症
から、それに寄って引き起こされる ATL 等の病気についての最近の知見、さらに宮崎県や宮崎大学が現在行っている対策について公開講座を行った。（「宮崎における HTLV-1 感染症/ATL への理解とその克服」）
５）東九州メディカルバレーに関しては、東九州メディカルバレー推進室を設置し、「アフェレーシス治療のための新たな吸着カラム開発」などの地場企業との複数の共同研究を、一部では本学の大・中動物実験施設（産業動物教育センター）も利用して推進した。また、宮崎県のウェブサイトにより情報の発信がなされている。
（３）工学部は、ミッションの再定義に基づき、環境・エネルギー工学研究センターが中心となって特色ある研究課題の集約によるプロジェクト化の推進や農学や医学との融合研究の推進、及び国際的な JICA 等の技術協力への参画を実施した。
研究成果については、環境エネルギー工学研究センター英文ウェブサイトによるプロジェクト情報の発信を開始した。
（４）農学部は、新たな取組として、以下を実施した。
１）戦略重点経費を活用し、「ソーラーシェアリングシステムによる食料・エネル
ギー同時生産」に関する研究を実施した。
２）学部長裁量経費を活用し、「宮崎新ブランド魚“みやざきサクラマス”の付加価値の探索」に関する研究を支援した。
３）宮崎県と共同出資により、本学部住吉フィールドに養豚施設を設置し、養豚に関する研究を開始した。
３．第１期と比較もしくは第２期中期目標期間中に改善・伸長した取組の成果
第２期中期目標期間における特色のある研究として、ミッションの再定義を踏まえて、１）動植物の生理活性分子に関する研究、地域貢献に資するものとして、２）植物分野における生産性の向上に関する研究、３）自然循環と人間社会システムの健全な調和に関する研究、４）動物（水産動物を含む）分野における経済的価値の向上や健康の増進に関する研究、５）家畜の伝染病・防疫に関する研究などを推進した。これらの研究成果は、平成 25 年度の大学ランキング（朝日新聞出版）の科研費ランキン
グにおいて、農学部・農学研究科は基盤研究 C で農学系大学の第２位に、挑戦的萌芽研究で第７位にそれぞれランキングされたことや、全国卓越レベルの日本農学賞、読売農学賞、日本草地学会賞、日本農芸化学会功績賞、日本農学進歩賞、さらには紫綬褒章の受賞（章）に表れている。
研究推進によるアウトリーチ活動の成果としては、学部独自に結んだ西都市、五ヶ瀬町、小林市との連携協定に基づく研究の推進、農・畜産物生産技術やブルーベリー
等の機能性食品の開発を通じた農・食品産業の振興、中山間地の活性化、本県の基幹産業である畜産業の防疫に関する対策、新燃岳噴火による災害からの復旧、綾ユネス
コエコパークの保全、宮崎県央南沿岸での九州最大規模の珊瑚礁の発見などが挙げられる。併せて、これらの研究成果は、昨今注目されている６次産業化を見据えた新産業創出や産業動物関連分野の社会人を対象にした高度専門人材育成事業の実施などに- 80 -

宮崎大学
も結び付いている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

３）産学官連携を推進するための具体的方策
【31】【31】① 共同研究や技術・研究相
共同研究や技術・研究相談等の談等の支援を行い、産学官支援を行い、産学官連携を推進す
連携を推進する。
る。また、「知の循環拠点」形成に向けて、第２期中期目標期間に実施した取組（支援体制、実施事
業、経費支援のあり方等）の成果
・効果を総括し、必要に応じて改善する。

Ⅲ

１．継続的な取組（１）宮崎県の委託事業で、「コーディネート養成研修」及び「わかりやすい大学等
シーズ作成」を実施している。
「コーディネート養成研修」では、基礎コース、ステップアップコース及び起業コースを下記の通り開催した。また、今後の継続的な活動を目指して、熊本の「ラウンドテーブル」活動を参考にするため、市内でセミナー（1/28・参加者40名）を開催した。
また、「わかりやすい大学等シーズ作成」は、ものづくりをテーマとして作成している。
コーディネート養成研修を通じて得られた人材のネットワークや、次年度から実施するラウンドテーブル等の活動を継続することや、広く産業界等にシーズを
理解・把握してもらうことは、産学官連携において極めて重要であり、共同研究
・受託研究への発展に繋がっている。
（２）コーディネーターを通じた研究支援経費について、萌芽的な研究シーズに対して、戦略重点経費を財源に、支援経費を付与している。また、今後の競争資金等の獲得が見込まれる分野・シーズにおいて、省庁主催のセミナーに参加費補助等を行った。これらの取組はその後の産学連携活動の推進に繋っている。
（３）第22回技術・研究発表交流会を９月に開催し、本学と共同研究を実施している
企業・研究機関等の外部機関から196名が参集し、61件のポスター出展とディスカッションを行った。
（４）産学・地域連携センターでは、企業等からの研究開発、技術改良等に関わる科
学技術相談を随時受け付けている。平成26年から「宮崎大学認定連携協力コーディネーター制度」により認定されたコーディネーター（宮崎銀行及び宮崎太陽銀
行行員）からの技術相談を含めて対応している（平成27年度の相談件数は52件）。
平成27年度には、認定コーディネーターからの技術相談から4件の共同研究契約が得られた。
（５）工学部は、(株)ホンダロックとの包括連携協定により、定期的に協議を行うとともに、共同研究を実施する等、地域企業と連携した産業振興を推進している。
（６）農学部は、宮崎県の口蹄疫復興対策ファンド事業の採択を受け、プロジェクトを推進している。口蹄疫の再発防止及び畜産業の復興・発展のために大きく寄与
している。
（７）産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）は、大学、行政機関および企業と連携し、家畜衛生、防疫及び畜産振興に寄与する共同研究を実施し、畜産産業の発展・振興を支えている。
（８）「第22回みやざきテクノフェア」（10/23～24開催）に産学・地域連携センターの活動及び本学の研究成果等を紹介するブースに出展し、企業、支援団体、自治体、中高生及び保護者らに向けて、本学の特色ある研究活動等を広くPRした。
（９）平成28年3月31日現在における外部資金に係る実績は、共同研究が108件
121,591千円、受託研究が157件852,620千円である（平成21年度の実績は、共同研
究が94件194,994千円、受託研究が132件411,406千円）。
２．新たな取組（１）農学部が、経済産業省の「産学連携サービス経営人材育成事業」に採択され、「食を中心とした総合レジャー産業を担う人材育成プログラムの構築」事業を開始した。
（２）「JST研究成果展開事業マッチングプランナープログラム」に関する学内及び県
内産学関係者へ向けた事業説明会や個別相談会等を企画・開催し、28名（学内26- 81 -

宮崎大学名）が参加、本学から17件を申請し、２件が採択された。
（３）コーディネーターを通じた研究支援経費で、イノベーションJAPAN2015における、工学部の光関係研究シーズ展示について支援を行い、２日間で40名の来訪者があった。
（４）産学・地域連携センターと日本政策金融公庫宮崎支店及び同延岡支店とで、「産学連携の協定書」を締結し、ソーシアルビジネス分野の支援も連携して行うこととした。
（５）社会貢献活動調査を実施し、宮崎大学社会貢献状況マップを作成しウェブサイ
トで公開した。
宮崎県や地域企業等との連携・交流を様々な事業により深め、大学の教育研究成果
を地域産業の振興や人材育成に生かし、地域の課題解決を技術・研究相談・共同研究等で支援することで、産学官連携活動を推進している。また、これまでの社会貢献活動を広く公開し、新たな分野への産学官連携活動や、新たなマッチング活動を実施す
る等、活発な産学連携活動を実施している。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
４）研究成果を社会へ還元するための具体的方策【32】【32】① 知的財産戦略に基づき、第２期中期目標期間に実施し知的財産を創出・管理し、た知的財産戦略に基づく知的財
その活用を推進する。
産の創出・管理、その活用の推進の成果・効果を総括し、必要に応じて改善する。

Ⅲ

１．継続的な取組（１）平成24年に全面改訂した知的財産戦略に掲げる「知的財産を産業及び学術研究の発展のために活用する」ことに取り組んだ結果、平成27年度に知的財産によって産業界から得た収入実績は、契約件数35件（実施許諾契約８件、成果有体物の有償譲渡契約等27件）、実施料等収入5,625千円であり、法人化以降の最高実績となった。このほか、知的財産を基盤とする共同研究等によって307,628千円の外部
研究資金獲得に貢献した。なお、平成27年度における特許経費は17,119千円であった。
産業界から得た収入実績を第１期中期目標期間最終年度（平成21年度）と比較すると、実施許諾契約が２件増（平成21年度６件→平成27年度８件）、成果有体物の有償譲渡契約等が24件増（平成21年度３件→平成27年度27件）、実施料等収入が約2,838千円増（平成21年度2,787千円→平成27年度5,625千円）と大きく増加しており、本学の研究成果を社会に還元することに寄与している。
（２）学術研究の成果を社会に展開する取り組みとして、「イノベーション・ジャパ
ン2015（東京：8/27-28）」及び「アグリビジネス創出フェア2015（東京：11/18,19,20）」において、研究シーズの出展を行った。
（３）知的財産についての認識を高めるため、教職員及び学生を対象に「知的財産セミナー」を開催した（2/22）。参加者からは、「米国特許出願の問題点が興味深かった。」などの意見があった。
（４） 教員を対象に「特許なんでも相談会」を２回開催し（7/14,1/22）、発明の奨励とともに優れた特許を取得するための留意点等について個別指導を行った。
（５）新任教員研修（1/20）及び研究不正・研究費不正防止に関する説明会（2/17）
において、産学連携及び知的財産の理解促進並びに知的財産及び成果有体物の取扱いの周知を図るために、説明を行った。
（６）啓発活動の一環として、卒業論文及び修士論文、また学会等で研究成果を発表する際の特許に関する注意喚起を行った。
（７）産学連携担当者の実務能力を高める取り組みとして、「名古屋議定書実施に向けた意見交換会（東京：6/25）」、「medU-netケーススタディワーキング（東京：11/30、2/15）」等に参加した。
（８）知的財産の質的向上を図るとともに知的財産の取得を推進した結果、職務発明31件の届出があり、うち18件を承継した。出願件数は国内出願28件、外国出願3
件、特許権取得が36件であった。
また、発明者に対するインセンティブとして、学内規程に基づき、特許の出願- 82 -

宮崎大学
・登録・実施をした発明について、出願31名44件、登録22名34件、実施７名７件を対象に総額680千円の補償金を支給した。同様に、成果有体物の活用で得た収入から、学内規程に基づき、５名22件を対象に総額2,564千円の研究費を支給した。
（９）創薬シーズ・基盤技術アライアンスネットワーク疾患別商談会（平成27年8月27日開催）に参加し、技術移転や共同研究等に繋げるため、創薬シーズ、基盤技術、バイオマーカー及び診断薬等に関する１件のシーズについて、製薬企業と商談を行った。
２．新たな取組（１）学術研究の成果を社会に展開する取り組みとして、これまで３国立大学・２高専による「南九州発新技術説明会（東京）」を開催してきたが、平成27年度より、より多くの企業等へ幅広い学術研究成果を発表するため、７国立大学・２高専（鹿児島、山口、大分、佐賀、宮崎、鹿屋体育、琉球の各大学及び都城、鹿児島の各高専）による「地方創生！南日本ネットワーク新技術説明会（東京）」に名称を改め規模を拡大したうえで７月２日に開催した。
（２）九州大学、熊本大学、九州工業大学が連携して行う大学知財活動助成事業に参画し、九州地区内の企業へ向けて特許シーズを発表する「大学合同新技術説明会（熊本：12/3、鹿児島：2/9）」において、本学の特徴である農学工学の連携・融合した研究シーズを発表した。
新しく策定した知的財産戦略に基づき、職務発明の承継、出願及び審査請求を精査して知的財産の質的向上を図り、特許実施許諾や成果有体物の契約を安定的に確保でき、収入も拡大している。また、学術研究の成果を社会に展開する様々な取組を継続的に実施している等、知的財産の創出・管理・活用が推進できている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 83 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（２） 研究に関する目標② 研究実施体制等に関する目標

中
期
目
標

１）研究環境を整備・充実し、研究活動を支援する。
２）重点研究及びプロジェクト研究を推進する。
３）アジア諸国を始めとする海外の大学等との研究者交流・共同研究を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）研究環境を整備・充実し、研究活動を支援するための具
体的方策
【33】
【33】
① 研究支援組織の整備・充第３期中期目標期間へ取組を実を図る。
継続発展できるように、研究支援
組織の一層の充実について検討し、可能なものから着手する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１．研究支援組織の整備状況（１）教育文化学部は、学部附属共同研究を継続的に推進するために、平成 28 年度より共同研究に関わる事項を学部研究推進委員会から分離し、新たに共同研究の推進委員会と運営委員会を設置した。共同研究推進委員会には、学部・附属学校園双方の管理職が参加することとし、共同研究をより充実させるための体制を整備した。
（２）医学部は、平成 26 年度に設置した臨床研究支援センターについて、６月に助教１人を追加し、人員強化するとともに、年間を通して手順書等の整備を行う等、本格的な研究支援ができる体制が強化され、より多くの相談を受け入れる体制の構築に努めている。
（３）工学部は、以下のとおり研究支援体制の整備を行った。また、第２期中期目標
期間において、環境・エネルギー工学研究センターの充実を図り、研究ユニット
リーダー会議の設置によって、研究戦略に基づく研究プロジェクトが提案できる組織体制が整備できた。
１）重点研究及びプロジェクト研究を統括する環境・エネルギー工学研究センターの組織を見直し、本センター設置当初におかれた工学研究企画部門、重点研究推
進部門、若手研究者育成部門の３部門体制を廃止し、重点研究及びプロジェクト研究を強力に推進する研究ユニットリーダー会議を新たに設置した。
２）研究戦略に基づく研究プロジェクトを推進するため、再生可能エネルギー、環境保全、人間・福祉工学、新マテリアル、自然科学に関わる研究ユニットを組織し、工学部の全教員を配置した。
３）工学研究を意識した、人を対象とした臨床研究を推進するために、医学部医の倫理委員会のアドバイスを得ながら、工学部倫理委員会を新たに設置して規程を整備し、審査を開始した。本年度は２件の審査請求があった。
（４）フロンティア科学実験総合センターは、清武キャンパス基礎臨床研究棟の改修工事の終了に伴い、ラボ長会議等で、ユーザーの時間外利用に支障のないように
各ラボのセキュリティー管理の徹底を図った。また、実験支援部門清武キャンパス運営会では、10 月に各ラボで設備の購入希望に関する調査結果を踏まえてセン
ター予算での整備を行った。
（５）産学・地域連携センターは、新たな取組として、宮崎県内の機器分析機関と連携体制を実現・強化することをめざし、「みやざき機器分析協議会」の設立を準備している。宮崎県工業技術センター、宮崎県食品開発センター、宮崎県総合農業試験場、宮崎県水産試験場、宮崎県警察本部科学捜査研究所、都城工業高等専
門学校の各代表者とともに準備会を開催した。
継続的な取組として、「木花キャンパス共同利用機器管理ワーキンググループ」に- 84 -

宮崎大学
ついては、機器の導入戦略を図る上での問題点等の解決に向けて、新たな組織作りに向けて準備を行っている。なお、平成 27 年度は新たな組織体制の整備に向けて、29
年度概算要求の設備サポートセンター事業の申請準備のため学内外の関係組織と協議を行った。また、機器分析支援部門に設置されている共通利用機器 10 台について利用
講習会を行い、合計で 269 名の参加があった。
２．研究環境の整備状況（１）農学部は、以下のとおり研究支援体制の整備を行った。
１）学部内に、高速 DNA シーケンサを導入し、学内での利活用が可能となるよう、取扱説明会を行い、研究環境を整備した。
２）附属動物病院へ画像診断システムを導入し、獣医学各分野において、精度の高い研究ができる体制を整備した。
３）築 30 年を迎える農業博物館について、研究のための資料を適正に管理するために、外壁工事等を実施した。
４）平成 28 年度から、身体に障害を持つ学生が入学してくるため、実験室等の整備を行った。
（２）農学工学総合研究科は、研究環境整備のため、平成 29 年度概算要求事項（施設整備費関係）に「防災環境研究センター棟新営」を申請した。
（３）フロンティア科学実験総合センターは、バイオイメージングラボによる受託解析の実績を踏まえて、パラフィン切片作製の受託など、全学的なサンプル処理のニーズに対応できるよう、必要機器を整備した。
（４）産学・地域連携センターは、新たな取組として、工学部から X 線回折装置、水
銀ポロシメータ、比表面積・細孔径分布測定装置、イオンクロマトグラフィシス
テムを機器分析支援部門に移管し、共同利用を開始した。また、設備等更新経費
により陳腐化した顕微赤外分光装置（21 年間使用）の更新を行い、同装置を利活用するための最新の研究体制を整備した。さらに、高周波プラズマ発光装置および水銀ポロシメータについて受託試験の受入の開始、学内予算措置による飛行型
質量分析装置の解析用ソフトウェアを更新等、研究環境の充実を図った。
継続的な取組としては、分析機器の整備状況として、平成 21 年度の 20 台から、平成 27 年９月末現在 28 台となり、大型機器の共同利用を促進している。また平成 20
年度から機器分析支援部門のオンライン予約システムを構築し、平成 28 年３月末現在の登録研究室数が 94 研究室（工学部：39、農学部：38、教育文化学部：５、医学部：
６、学内共同利用施設：６、テニュアトラック推進機構：２）となり、利用者の利便性も向上させた。
研究環境整備の結果、利用状況の伸長等については以下のとおりである。
・施設利用状況については、平成 21 年度実績と比較し、装置稼働日数が 1,081
日→1,539 日と 42％増加、装置利用者延べ人数が 2,107 名→2,747 名と 30％の増加となった。装置稼働時間は 4,713 時間→4,659 時間と 1.1％減少となったが、これは装置の性能が向上したため、測定時間が短くなったためと考えられる。
・利用料については、平成 21 年度実績の 4,016,451 円と比較して 67％増加し6,739,114 円となった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【34】【34-1】② 附属図書館、情報ネット
宮崎大学学術情報リポジトリ
ワーク等を整備・充実し、の状況を総括し、より効果的な研研究活動を支援する。
究成果の蓄積及び発信の方針・方向を取りまとめる。

Ⅲ

１．継続的な取組（１）教育研究成果物のリポジトリ登録について、平成27年度退職予定教員を対象に、ポスター掲示や教育研究評議会などを通じて、依頼したところ172件の登録があった。
（２）学術情報リポジトリの平成28年3月途中の登録コンテンツ数は626件、累計登録
データ数は5,035件の研究成果が蓄積され、ダウンロード数では284,935件、累積- 85 -

宮崎大学
ダウンロード数は1,927,841件となった。
また、学術情報リポジトリの活用状況を点検した結果、年間ダウンロード数は、
平成23年度、24年度と23万件で推移していたが、平成25年度及び平成26年度は30万件、平成27年度では３月途中で約28万件となり年々増加傾向にあり、学術情報
リポジトリが学内研究者の研究活動の支援につながった。
２．新たな取組
平成27年度から、リポジトリ・ダウンロードランキングのトップ５の論文を展示
し利用促進を図った。
よって、ダウンロードランキングの展示による利用促進、登録コンテンツ数の蓄積、学術情報リポジトリの研究活動の活用状況の充実、研究活動の支援の充実に十分成果を得ている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【34-2】
購読している電子ジャーナル
・データベースについて、購読経費の高騰の問題と教育研究への利用の効果のバランスを考慮した対策を検討する。

Ⅲ

１．継続的な取組（１）電子ジャーナル利用件数を調査したところ、平成22年が163,521件、平成27年で242,227件となっている。９社の電子ジャーナル・パッケージを中心にタイトル数
も平成22年は5,720件、平成27年は８社で約5,806件となった。
（２）学内で開催された学術講演会の講演者の執筆した論文を展示し、また、学内のパソコンから論文を閲覧・ダウンロード可能である旨の案内を行い、またノーベル賞各受賞者（医・物・化・経）の論文も展示し利用促進を図った。
（３）平成26年10月にリンクリゾルバ（検索方法の簡略化）を導入したことにより、
電子ジャーナルの検索文献データベースの検索が充実し、平成27年は年間延べ23,853回利用された。これにより、検索結果から簡単に論文のPDFが入手できたり、
文献複写依頼サービスを得ることができ、研究活動に必要な文献入手の支援を行った。
・文献複写依頼の受付の場合、複写依頼論文の掲載雑誌が学内契約電子ジャーナルではないかを確認し、契約ジャーナルであれば電子ジャーナルを利用するように研究活動の利用促進を支援した。
・日本語及び英語文献検索ガイダンスにおいて、CiNii articles やSCOPUS等の論
文検索データベースのガイダンスを実施した。
（本館13回、教64名、工27名、農119名 計210名）
２．新たな取組
平成27年９月に教員を対象にアンケート調査を実施し、購入するタイトルの利用統計などの分析を行った。さらに現状を踏まえコスト問題等について電子ジャーナ
ルワーキングで見直しを行い、平成28年６月を目処に抜本的な見直しを図る。
よって、教員を対象にしたアンケート調査（満足度含む）の実施、契約方法の課題
解決に向けた取組、電子ジャーナルの利用件数の着実な増加、データベースガイダン
スの実施など十分な取組を行っている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【34-3】
ネットワーク環境を強化した
新キャンパスネットワークの運用を開始するなどにより、教育研Ⅲ

平成27年３月に更新したキャンパスネットワークの運用を開始した。更新したネットワークでは、部局間ネットワークスイッチの高性能化と学外接続のSINET5への対応を行った。また、外部からの不正アクセスを防ぐためにファイアウォールやWAFを導入
し、ネットワークのセキュリティを強化した。さらに、大学構成員に対して、学外から学内の情報資源にアクセスできるように、SSL-VPNのサービスを開始した。SSL-VPN- 86 -

宮崎大学のアクセス数は平成27年12月までに6,348件であった。
ネットワーク環境の整備状況について、学生及び教職員にアンケートを行い、満足度を検証した。「かなり満足」と「やや満足」の回答を合わせ「満足度」として集計すると、有線LANに対する満足度は、学生74%、教職員93%であり、全体的に満足していることがわかった。一方、無線LANに対する満足度は、学生49%、教職員65%と有線LANに比べて低い満足度にとどまった。これは、授業で一斉に接続した際に接続性が悪い
ことや、研究棟で電波が届かない場所があることが原因と考えられる。これらを改善するため、また老朽化対応のために、有線LANエッジスイッチ及び研究棟無線LANアク
セスポイントの更新を行い、ネットワークが利用できる範囲を拡張した。さらに、通信のセキュリティ監視装置を導入し、外部との不正な通信を監視・遮断できる体制を整備した。

究情報へのアクセスの利便性などを一層高める。また、学生及び教職員の意見を聴取してネット
ワークの改善に活かす。

以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【34-4】
貴重な学術資料の保管と適正な廃棄の方法の検証結果に基づいて、保管と廃棄の見直しを行う。保管している学術資料の利用促進のため、積極的に展示や広報などを行う。
Ⅲ

１．継続的な取組（１）平成27年度も引き続き、大学開放日等に無償配布していた廃棄資料の一部について、県立博物館・県立図書館等公共図書館に照会し、無償配布するとともに卒業式においても無償配布する。重複図書、破損及び汚損等除却については、平成
25年３月策定の「図書館資料の配架に伴う管理方法について」に基づき8,435冊（うち，4,205冊は譲渡希望有無依頼中）を廃棄することを運営委員会で決定した。これにより、空きスペース337段（8,435冊÷25冊）を確保できた。
（２）学術資料の利用促進のために、月例展示、臨時展示、企画展示を実施した。さらに、資料室に保存している資料の一部について継続的に展示することにし、ホームページで広報した。なお、貴重書保存の実績数は別添コレクションのとおりである。
（３）貴重な学術資料の保管と適正な廃棄など図書館管理の改善については、「図書館資料の配架に伴う管理方法について」の規則を見直し、平成28年度からさらなる改善を実施する。
よって、「図書館資料の配架に伴う管理方法について」の見直しの実施、学術資料の利用促進の展示・広報の実施、廃棄図書の無償配布、貴重書等の改善管理など十分な支援を行っている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

２）重点研究及びプロジェクト研究を推進するための具体的
方策
【35】
【35】
① 大学研究委員会等の機能
大学研究委員会等の機能強化強化を図り、重点研究及びを図り、各分野のミッションの再
プロジェクト研究を推進す
定義を踏まえた重点研究及びプる。
ロジェクト研究を推進するとともに、第３期中期目標期間に向けて新たな重点研究の芽を育てる
ため、研究戦略タスクフォースを中心に、部局を超えた柔軟かつ機動的な研究ユニットの編成を推進する。

Ⅲ

１．大学研究委員会等の機能強化への取組及び研究支援体制の検証（１）平成 26 年度に改訂した研究戦略を着実に実行するため構築した研究戦略タスク
フォースについて、大学研究委員会と各部局が連携し、全部局に研究ユニット設
置の上、研究ユニットリーダーを選出した。全学的な研究ユニットの設置により、第３期中期目標期間に向けた異分野融合研究プロジェクトを展開する基盤が整備され、先導した取組として、全学部連携による新医療創生プロジェクトを立ち上げた。
（２）戦略重点経費に採択された研究プロジェクトの評価について、大学研究委員会
委員とのブリーフィング形式による成果報告会を実施し、プロジェクト代表者との意見交換等により、プロジェクトの今後の展開等について検証した。
（３）第２期中期目標期間に係る実績報告書（現況調査表、達成状況報告書）作成及び第３期中期計画等策定については、大学研究委員会委員による評価検証及び計画策定ワーキンググループを設置し、実質的な作業を実施したことにより、第２期の実績及び各部局等の目標等を踏まえ、第３期中期計画に係る具体的な実施事
項・数値目標等が設定された。
（４）重点研究及びプロジェクト研究推進方策において、産学・地域連携センターと- 87 -

宮崎大学の連携を検討した結果、産学・地域連携センターの URA 及びコーディネーターが、科研費等の外部資金データについて情報共有を図るとともに内容を分析・検討し、外部資金（受託・共同研究など）の獲得のみならず、研究プロジェクト形成などによる研究支援を行うために、産学・地域連携センターに科研費計画調書等の情報を提供した。
（５）平成 28 年１月に農学工学総合研究科及び医学獣医学総合研究科が開催した「キャリア支援講演会」について、全学的なキャリアパス支援策の一環として、大学研究委員会及び若手の博士研究員キャリアパス支援室も連携して実施した。
（６）科研費獲得のための方策として、例年実施している科研費獲得に向けた学内説
明会において、平成 26 年度に引き続き外部講師を招聘し講演会を開催した。平成
27 年度は、日程・プログラム等を見直し、外部講師による講演を木花・清武両キ
ャンパスで実施した結果、説明会参加者が、平成 26 年度に比べ約 40 名増加した。
（７）「宮崎大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程」に基づき、大学の 倫 理 教 育 方 針 を 策 定 の 上 、 倫 理 教 育 教 材 と し て 利 用 す る CITIJapan の
e-Learning について、各部局の特性に応じた標準的な受講プログラムを設定した。研究者には、最低３年に１回の当該プログラムの受講を義務づけ、研究国際部及び財務部で受講が必要と特定した事務職員等についても履修を開始した。平
成 28 年 3 月 31 日現在の受講率は、85.5％（受講者 631 人、受講対象者 738 人）であった。また、学生に対する倫理教育の基本方針等も策定し、大学院生については、平成 28 年度から CITIJapan の e-Learning 受講開始する。
２．部局における重点研究及びプロジェクト研究の推進・推進体制の検証（１）教育文化学部は、平成 28 年度から名称変更後の「教育学部」教員を対象に４つの研究ユニットを配置し、教育学部の研究推進委員会を研究ユニットのリーダーと副リーダーで組織し、研究推進体制を整備した。
（２）医学部は、基礎臨床研究棟の再整備が終了したことにより整備されたプロジェ
クト研究室の使用により研究が推進され、部局を超えた柔軟な研究が実施できる体制が整った。また、１月に全学大学研究委員会の方針に基づき、医学部において研究ユニットを設置した。
（３）工学部は、環境・エネルギー工学研究センターを中心にプロジェクト研究を以下のとおり推進した。工学部が主導する太陽エネルギー利用・低炭素社会実現の研究プロジェクトは、第２期中期目標期間における本学の主要プロジェクトとして位置づけられ、順調に成果をあげている。本プロジェクトは、第３期中期目標
期間における工学部の最重点テーマとしてさらなる発展を図る。
・平成 28 年度概算要求において工学部を中心とする低炭素社会実現のテーマが採択され、太陽エネルギープロジェクトの研究が進行している。
・平成 29 年度概算要求において、３件の研究プロジェクトを学内選考に推薦した。
・プロジェクト研究を推進するための研究ユニットリーダー会議を新たに組織し、研究ユニットごとにプロジェクト提案できる体制を整えた。
（４）農学部は、ユニットリーダー会議から、平成 28 年度概算要求や、戦略重点経費
及び学部長裁量経費（研究関連経費）の学部内公募を行った。また、研究戦略タ
スクフォース（全学）の設置に伴い、学部内の研究ユニットについて見直し等を行った。
人獣感染プロジェクトにより、重点プロジェクト研究を実施し、シンポジウムを開始した。
（５）農学工学総合研究科は、統括の方針に沿って、研究ユニットを設置した。なお、
農学工学総合研究科自然共生技術センター及び防災環境研究センターは各構成員を基に研究ユニットに参加した。また、戦略重点経費においても農工が連携した
プロジェクトを申請し、採択された。
（６）フロンティア科学実験総合センターは、学部横断的な研究ユニットの形成を推進した。また、概算要求などへのスムーズな対応を目指し、これまで重点領域と- 88 -

宮崎大学
して取り組んできた生理活性ペプチド研究やゲノム研究領域を、中・大型動物への応用を視野に入れて推進し、全学的な研究ユニットの利便性を考慮した共同利用機器の購入や利用法も推進するため、一部のフロンティア科学実験総合センタ
ー教員が関連学部である医学部の研究ユニットの構成員となった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
１．継続的な取組（１）各学部において研究者交流を推進しており、研究者受入・派遣数共に増加している。
（２）第15回日伊科学技術宮崎国際会議2015を開催した。
（３）各部局における研究者交流状況調査を半期毎に実施している。

３）アジア諸国を始めとする海外の大学等との研究者交流・共同研究を推進するための具
体的方策
【36】
【36-1】① アジア諸国を始めとする
外部資金・競争的資金等を活用
海外の大学等との研究者交して、アジア諸国を始めとする海流を充実し、国際交流協定
外の研究者との交流及び共同研校との交流活動を推進する
究を全学的な連携機能の強化に。
より実施する。また、第２期中期
目標期間の取組と実績を総括し、第３期中期目標期間に向けた取組の方針・方向を取りまとめる。

Ⅲ

２．新たな取組（１）ミャンマー国で開催されたICGEC2015（9th International Conference on Genetic
and Evolutionary Computing）をミャンマー科学技術省等と共催し、本学学長がGeneral Chairを務めた。ミャンマー国内外から約200名の研究者や学生が参加し、情報科学分野における研究発表、協議を行った。また、同会場内に宮崎大学のブースを展示し、本学の取組について広報を行った。
（２）パテイン大学（ミャンマー国）で開催されたシンポジウムに本学から15名の教職員が参加し、農学、工学、医学等多岐にわたる分野における研究発表、協議を行った。
（３）ミャンマー国保健省医科学局と本学の共催シンポジウムをミャンマー保健省において開催し、本学の保健医療分野における研究発表を行った。
（４）宮崎大学ヤンゴンオフィスにおいて、JST「日本・アジア青少年サイエンス交流事業(SSP)」のフォローアップ事業として本事業にて招聘した研究者等による報告会を開催し、帰国後の研究活動等について報告を行った。本報告会にはミャンマーの工学系大学学長６名を含む約70名が参加した。
（５）文部科学省特別経費「産業動物防疫リサーチセンターの教育基盤強化による産業動物防疫の地域・国際教育拠点の創成とグローバル人材育成事業」により、タイ、ベトナム、インドネシア等の大学、研究機関と共同研究や共同セミナーを実施した。
（６）JICA草の根技術協力事業（草の根パートナー型）「ミャンマー国ヒ素汚染地域のおける衛生保健の実施体制強化プロジェクト」のキックオフシンポジウムをミャンマー保健省において開催し、保健省医科学局局長、ヤンゴン州社会政策大臣
を始めとする約100名の研究者等が参加した。
（７）宮崎大学国際砒素シンポジウムを開催し、国内外の科学者、技術者や医師が一同に会し、環境問題と健康被害に関する取組の発表、協議を行った。また、本シンポジウムを契機に、ノンラム大学（ベトナム）と学術・学生交流協定を新規締結した。
（８）宮崎大学主催のさくら-パダウ国際シンポジウムを６回開催し、ミャンマー国の研究者と本学教員、学生の研究交流を推進した。
３．外部資金・競争的資金等による研究者交流・共同研究の実施について（１）日本学術振興会（JSPS）の研究者招へい事業により、韓国、バングラデシュ、
オーストラリア等から優秀な外国人研究者を招へいし、共同研究を推進している。
（２）JSPS研究者派遣事業により、本学教員等を米国、オーストラリアに派遣し、共同研究を行った。
（３）JICA無償人材育成事業（JDS）へ応募し、ミャンマー国（電力/エネルギー）２
名が採択された。
（４）日本学生支援機構（JASSO）の帰国外国人留学生短期研究制度により、ミャンマ- 89 -

宮崎大学
ーから帰国留学生を再招へいし、研究指導を行うとともに、共同研究を推進した。
（５）JST「日本・アジア青少年サイエンス交流事業(SSP)」にプログラム11件が採択され、アジア７か国10機関から116名の学生、研究者等を招へいし、研修プログラ
ムを実施した。また、大学独自の措置により、各プログラム各１名のコーディネーターを招聘し、継続した研究交流が実施できるネットワークを形成した。また、
平成26年度実施プログラムの主担当教員による報告会を開催し、本学教職員に本プログラムを促進したほか、国際コーディネーターがプログラム実施計画立案や実施において主担当教員の補助を行ったことにより、平成27年度の延べ申請数は
前年度の約３倍となり、採択件数も約２倍に増加した。
（６）宮崎県海外技術研修員として、国際連携センターにて外国人研究員を受入れ、共同研究並びに研究指導を行った。
（７）JASSO留学生交流支援制度（短期派遣）に5件のプログラムが採択となり、53名の学生を海外協定校へ派遣し、プログラム実施した。（農：23名、工：17名、医：13名）（８）JASSO留学生交流支援制度の採択により、本学短期プログラム参加学生へ奨学金を支給した。（工：４名、医：９名）（９）JSPS「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」により、農学部から３名（教員２名、特別協力研究員１名）を派遣し、共同研究を実施した。
また、同プログラムの相手機関から共同研究者を招聘し、国際シンポジウムを開催し、更なる研究者ネットワークを強化した。
（10）国費留学生の優先配置プログラムが採択となり、10月から７名の留学生が医学
獣医学総合研究科に入学し、研究活動を実施している。
以上のように、各部局において積極的に研究者交流を実施していると判断できる。
また、宮崎大学主催の国際シンポジウム等を開催することにより、研究者ネットワークを強化しており、特にミャンマー国においては、医学部、工学部及び農学部の３分野においてミャンマーの各大学や機関等との交流を推進している。共同研究や研究者交流を推進するための外部資金獲得に向けて、国際コーディネーターを２名採用するなど、戦略的な取組を実施している。特に、SSPにおいては、国際コーディネーター
を中心とした全学的な申請、実施の支援体制を整えたことから、国内３位の採択件数（教員100名あたりの採択件数は国立大学内では全国１位）となっており、各事業終了
後も報告会やフォローアッププログラム等を実施するなど、継続した研究者交流を推進している。
第２期中期目標期間において、海外における研究展開のための拠点形成を目的とした海外の大学や研究機関等との学術交流協定締結を積極的に行い、平成27年度末において、海外交流協定校は80機関となった（平成21年度：33機関）。外部資金等を利用しながら、これらの海外協定校を中心とした海外の大学等との共同研究や研究者交流を推進した。第３期中期目標期間においては、これらの協定校との研究者交流、共同研究を継続して推進し、本学の特色を生かした分野（国際防疫、日本語教育）における国際コンソーシアムを構築する。また、協定校や政府機関と連携し、専門人材育成や技術協力での国際貢献活動を推進する。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【36-2】
グローバルキャンパス形成のために、海外協定校との交流及び海外サテライトオフィスの取組を総括し、必要な改善と一層の推Ⅲ

１．継続的な取組（１）海外の大学と交流協定の新規締結・更新・格上げ等を行い、学生交流並びに研究者交流を推進した。
（２）「宮崎大学サマープログラム2015」を実施し、本学の学術交流協定校等から６か国38名の外国人学生が参加した。
（３）海外で開催された留学フェア（インドネシア）に参加した他、インドネシアお- 90 -

進を図る。

宮崎大学
よび台湾において同窓会を開催し、帰国留学生とのネットワークを構築した。
（４）協定校との交流実績調査を行った。
（５）JST「日本・アジア青少年サイエンス交流事業(SSP)」にプログラム11件が採択され、アジア７か国10機関の協定校等から116名の学生、研究者等を招へいし研修
プログラムを実施した。また、大学独自の措置により、各プログラム各１名のコーディネーターを招聘し、継続した交流が実施できるネットワーク作りを行った。
（６）国際防疫シンポジウムを開催し、家畜防疫に関する地域及び国際的なネットワ
ーク構築にむけた連携強化を図った。
２．新たな取組（１）ハノイオフィス職員を招へいし、職員研修を行った。
（２）ヤンゴンオフィスにおいて、産官学交流会を開催し、約100名のミャンマー及び宮崎県の産官学関係者が参加し意見交換やビジネスマッチングを行った。本産官学交流会を通じて、ミャンマーと宮崎の人的ネットワークが強化され、多方面における交流が加速化することが期待される。
（３）ヤンゴンオフィスにおいて、SSPのフォローアッププログラムとして、平成26・27年に本事業で招聘した研究者等による報告会を開催し、本事業の成果や帰国後の研究活動等について報告を行った。本報告会にはミャンマーの工学系大学学
長６名を含む約70名が参加した。
（４）ハノイオフィスのFacebookを開設し、オフィスの活動状況等を発信している。
（５）海外サテライトオフィス活用状況を調査した。各オフィスにおいて、本学の広報、イベント等の情報発信の他、学外入試の実施やセミナー等を開催している。
以上のように、アジア諸国を始めとする海外の大学との交流は活発に行われている。
第２期中期目標期間においては、これらの協定校との交流実績が評価され、農学部獣医学科の教授がベトナム農業・農村開発省大臣から功労賞を授与され、更に、農学部
海洋生物環境学科の教授がプリンス・オブ・ソンクラ大学の名誉博士号を授与されている。また、海外における留学フェアへの参加や同窓会を活用し、研究者や留学生の獲得に向けて戦略的に取り組んでいる。海外拠点オフィスにおいては、学外入試の実施、本学の広報、イベント等の情報発信等に活用しており、海外拠点オフィスがある地域からの留学生数は増加傾向にある。第３期中期目標期間は、現地駐在員の研修、学生リクルート、現地でのセミナー等の開催などで、更なるオフィス機能の充実を図る。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 91 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標① 地域を志向した教育・研究に関する目標

中
期
目
標

１）地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。

中期計画

年度計画

１）地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進するための具体的方策【80】① 「地域のための大学」と 【80-1】
して、全学的な教育カリキ
学長のリーダーシップの下でュラム・教育組織の改革を
全学の教育カリキュラム改革に行い、地域から世界を視野取り組み、「宮崎地域志向型一貫に未来を切り拓く人材（グ教育」カリキュラムを導入し、そローバルデザイナー）となの成果を検証するパネル調査にりうるよう知識を深めるとついて検討する。また、地域志向
ともに、地域の課題（ニー
専門教育について検討する。さらズ）と大学の資源（シーズに、教職員・学生の地域志向教育）の効果的なマッチングにに関する認識を高める。
よる「食と健康」及び関連領域の地域の課題解決、更には地域社会と大学が協働して課題を共有しそれを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組
を進める。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
１．宮崎地域志向型一貫教育カリキュラムの導入
地域を志向した教育カリキュラムの導入及び運営に向けて、みやだいCOC推進機構
運営委員会（機構長：学長）、同推進室会議にて定期的に協議し、平成27年度は、新規に「地域学入門Ⅱ」及び「地域インターンシップ」を開講した。また、平成28
年度から開講する「地域デザイン概論Ⅰ、Ⅱ」について意見交換を行い、「食と健康」に関する地域のリーダーを育成できるような講義内容を含むシラバスを作成した。さらに、その成果を学生の視点から評価するシステムである「パネル調査」を新１年生、２年生、４年生対象に施行し、取りまとめた。パネル調査によって、地域志向科目の受講数が多い学生ほど地域に対する関心が高いことが確認された。
２．教育カリキュラム改革「宮崎地域志向型一貫教育」にて育成する人材像、能力および課題、評価方法等については、同運営委員会、外部有識者評価委員会及び推進室会議等を通じて学内外の意見交換を行った。また、成績評価に使うルーブリック指標案を作成し、導入を検討した。

Ⅳ

３．教職員・学生の地域志向教育の認識向上
地域を志向した教育カリキュラムの認識・理解度を高めるため、新入生対象の説
明会、新入生のクラス担任対象の講習会を基礎教育部と協力して開催した。また、
地域活性化・学生マイスター制度の学生向け説明会を、前期期間中に行った結果、
宮崎地域志向型一貫教育カリキュラムの必修科目である「地域キャリアデザイン」（学士力発展科目）の受講者が90名、「地域学入門Ⅱ」の受講者が39名であった。
また、全学の教職員を対象に、地域志向教育の今後の展開を見据え、FD／SD研修
会を基礎教育部と連携し開催した。。その結果、「大学教育入門セミナー」、「情報・数量スキル」では、全ての学部が宮崎地域を題材とした授業を展開した。
これらの試みにより、教職員・学生の地域志向教育に関する認識が高まり、特に、COC事業への学生の理解が進み、平成25年度は19.9％だった認識度が平成26年度には34.8％となった。
４．新学部「地域資源創成学部（平成28年４月設置）」との連携
みやだいCOC事業にて構築する宮崎地域志向型一貫教育カリキュラムを継続・発展するために、地域資源創成研究センター（新学部準備組織）と連携し、地域活性化の中核的人材の育成拠点として機能する教育カリキュラムについて協議している。
また、当該センターの教職員がCOC科目「地域学入門Ⅰ、Ⅱ」に参加し、新学部のカ- 92 -

宮崎大学
リキュラム作成に役立てた。さらに、COC科目「地域インターンシップ」の実習内容（地域イベントの企画など）を参考に、新学部で開講されるインターンシップなどのシラバス作成の参考にした。
以上のように、学長のリーダーシップの下で全学の教育カリキュラム改革に向けて、共通教育部を基礎教育部に名称変更し、地域科学系科目群をはじめ「宮崎地域志向型
一貫教育」カリキュラムを導入し、教職員・学生の地域志向教育に関する認識を高める試みを実施した。また、外部有識者評価委員会による平成26年度のCOC事業の評価が「S」評価であり、本学の地域志向教育の活動が高く評価された。
特に、学長のリーダーシップの下で全学の教育カリキュラム改革に向けて、地域科
学系科目群をはじめ「宮崎地域志向型一貫教育」カリキュラムを導入し、その成果を学生の視点から評価する「パネル調査」を実施した点及び地域志向教育の活動が新学部「地域資源創成学部」の設置に繋がった点が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
１．食と健康等の特色ある研究の推進
みやだいCOC推進機構の宮崎地域志向教育研究経費6,555千円を活用し、20件の宮崎地域課題解決型教育・研究・社会貢献活動を支援した。そのうち、10件は西都市、日向市、五ヶ瀬町、えびの市、串間市から地域課題として抽出された課題を題材として取り組んだ。特に、串間市とともに国際連携センターから申請された「グローバルな視点からの串間市の観光振興に関する研究」は留学生の興味を活かした地域活性化の特徴ある事業となり、インバウンドの増加の可能性が高まった。また、２
件は学生が卒業研究の題材として取り組み、工学部から申請された「西米良村の中
山間部における農業ハウス団地周辺における風況調査」は地域課題の解決策を提言するものとなった。

【80-2】
自治体・県内高等教育機関・企業等との「食と健康」及び関連領域に関する共同研究を点検し、地域の課題解決に向けた研究を自治体等と連携して推進する。また、自治体・企業等既存施設と連携し、「食と健康」に関する共同研究拠点の形成に取り組む。

Ⅲ

２．みやだいCOCフーズサイエンスラボラトリーの整備
平成25年度に開所した「みやだいCOCフーズサイエンスラボラトリー」を活用し、「食と健康」に関する地域課題の解決に向けた研究に取り組んでいる。当該施設の利用は、農学部の教員・学生の利用が多いものの、平成26年度は15件、平成27年度
は14件であり、高校生への公開講座やシニアカレッジなどへの利用を含めて年間を通して稼働した。特に「みやだい美食倶楽部 宮☆シュラン大試食会」や「さいとこゆ食の大運動会」への参加は、この施設を利用して製造した試作品の評価についての特徴的な取り組みであった。
３．地域ブランドの創出
地域ブランド創出に向けた試作品の作製を地域と連携し、学生が中心となって行った。
日向市と連携したヘベス・ブルーベリー茶は商品化・販売することができ、五ヶ瀬特産のなば（しいたけ）ポタージュスープ、西都産の材料を用いた宮大みそや西都風春巻は試作品が完成した。
みやざき地域志向教育研究経費を活用し、地域課題を抽出するとともに、大学の特色を活かした連携・機能強化に取り組んだ。また、みやだいCOCフーズサイエンスラボ
ラトリーを活用し、教育だけでなく、地域との共同研究への利用促進に向けた取り組みを行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 93 -

宮崎大学
１．地域貢献状況調査の実施
平成26年度の地域貢献・連携の取組状況をマップ化し、本学ウェブサイトに公開した。平成27年度は教職員の地域貢献活動件数は1,186件となり、学生の地域活動参加者数も2,611件（延べ数）から4,922件（延べ数）に増加した。今後、平成27年度の地域貢献状況調査の結果を取りまとめ、平成28年５月（予定）に本学ウェブサイ
トにマップとして公開していく予定である。

【80-3】
教職員、学生の地域を志向した
教育・研究・社会貢献の成果を社会に発信し、地域と協働した活動の量的拡大を図る。また、学生の地域活動を推進し、地域での活動の活発化を図る。

２．情報公開本学の地域志向の取組や成果を「本学ウェブサイト」に掲載した。広報誌では「宮崎大学MAGAZIN 20号」に掲載した。地域住民向けイベント「宮大の日」においてCOC
事業パネル展示を行った。なお、朝日新聞と進学情報誌「大学ランキング」とのタイアップ企画「九州・山口・沖縄の大学力」に参加し、朝日新聞（7/5）へ掲載された。また、「財界九州2015年９月号」にて、連携で相互の発展を目指す「大学と地域」の取組として本事業取組が掲載された。
さらに、教職員、学生が自治体の専門委員会等へ貢献や、マスコミ等による情報発信を行ったほか、多数の学生が自治体等との連携事業に参加した。

Ⅲ

３．公開講座等の生涯学習の推進
工学部では学部の特色の一つである太陽光発電に関して「初心者のための太陽電池入門」「親子で学ぶ太陽電池」等を実施した。医学部では、公益社団法人宮崎県
栄養士会、宮崎県歯科衛生士会と連携しながら、「健康寿命延長のための食生活支援」が開催され、健康寿命に関する講義、日持ちする材料で手軽に作れる献立の紹
介、健康的に食事をとるための口腔ケア演習、という３つの講座を実施した。また、宮崎大学シニアカレッジ2015「ココロとカラダを考えるロコモツアーin宮崎５日間「～日本の”ひなた”宮崎でココロとカラダに栄養を～」を開催し、全国から26名
が「食と健康」について学んだ。
大学開放事業にて、「パッションフルーツ・ミラクルフルーツの試食・栽培作業体験」を実施した。30人以上の来場者があり、食に関するイベントを開催することで、本学に関する地域の方の関心を高める契機となった。
４．全学ボランティア体制の整備
学生ボランティア活動について全学的な見地から支援を行うことを目的に、「宮崎大学学生ボランティア活動支援室設置要項」を制定し、４月１日付で施行している。８月に実施された「第16回 石崎浜ビーチクリーン」活動には、約20名の学生がボランティアとして参加し、海岸清掃を行った。また、１月には宮崎県中部地区
SAP会議と連携し、宮崎の農業について学生と若手農業者が語り合うワークショップを実施し、本学学生にとって有意義な地域活動となった。今後は、「学生ボランテ
ィア支援室」との連携を検討していく予定である。
公開講座等の地域に向けた事業企画の他、専用のウェブページの更新、ニュースレターの発行など、大学としての地域のための活動を広く社会に広報した。特に、平成
27年度４月～３月のウェブページ閲覧数は合計12,615件となり、広く地域社会に情報発信することができた。また、ボランティア支援などの学生の地域活動を推進する学
内体制の整備に向けた活動を行った。これらの精力的な活動の結果、地域からの理解が得られ、宮崎県内の工専を含む4つ高等教育機関が連携した文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」の採択に繋がった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 94 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標② 社会との連携や社会貢献に関する目標

中
期
目
標

１）教育研究成果に基づき、地域社会から信頼される高等教育機関として、地域・社会・国際貢献に努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

１．継続的な取組（１）社会人のための学び直し
特定の分野をより高度に、深く学びたいというニーズに対応するため、宮崎県の成長産業に特化した「実践的な高度専門職業教育」や、個人のスキルアップを高めるための「高度な学問分野教育」を、産業動物従事者・工学系技術者・医療従事者等に対して、複数提供している。
（２）市民向けの公開講座
公開講座開講数・受講者数は、平成21年度が24講座、697名に対し、平成27年度
は32講座を開講し、受講者は1,718名であった。
また、地域住民のニーズへ応えるため、平成27年度は、市外での公開講座（延岡市「海を拓く！様々な可能性を求めて身近な海を改めて見直す」、熊本市「動物達とより良く暮らすために知っておきたいこと」、日南市・延岡市「「がん」を知って「生きる」を学ぶ」）を3講座実施した。このように、平成24年度以降は、市外における公開講座を積極的に実施しており、その結果、その講座は、平成22
年度０件から平成27年度３件に増加している。
なお、受講者アンケート分析の結果、受講生の利便性向上や講座内容の高度化等の課題があり、次年度は、中心市街地での開催や社会人学び直しに近い講座開
講等を一部試行する予定である。
（３）長期滞在型公開講座
宮崎県の地域をフィールドとした教育・研究の成果を活用すると共に、宮崎県の気候・歴史・文化の発信を目的とした長期滞在型公開講座「シニアカレッジ」
を県内自治体・企業と連携して開催している。参加者は平成23年度７名であったが、青島ホテル旅館観光組織等との連携体制構築や、ニーズに応じた時間（１コマ）のコンパクト化、選択プログラムの開講等の改善を行った結果、平成27年度
26名と約４倍増加している。
（４）地域の学術文化施設との連携
本学の教育・研究の成果をもとに、地域の学術文化施設と連携して、県民の科
学教育の普及・向上に取り組んでいる。特に、宮崎市の中心市街地にある宮崎科学技術館では、平成19年度から本学の体験型研究成果を展示して科学技術に直接触れることのできる展示場を常設するとともに、宮崎科学技術館や自治体と連携して、小学生・中学生を対象とした科学実験教室、「青少年のための科学の祭典」
を開催している。同祭典には、平成23年度から平成27年度の５カ年で43,324名の参加者があった。
また、地域貢献推進事業の一つである宮崎ミニ水族館は、宮崎科学技術館と連携して開催し、平成22年度から平成27年度の６カ年で10,400名の児童・一般の参加者があった。
（５）戦略重点経費

１）教育研究成果に基づき、地域社会から信頼される高等教育機関として、地域・社会貢献に努めるための具体的方策
【37】
【37】
① 教育・研究の成果を活用
地域ニーズを踏まえた各教員
し、地域住民の生涯学習ニの専門性を活かした公開講座をーズの多様化・高度化に応企画し、自治体や地域の学術文化える。また、自治体や地域施設等と連携して実施する。またの学術文化施設等との連携、これまでの取組を総括し、第３を進める。
期中期目標期間における実施体
制・コーディネート方法など地域ニーズに応える公開講座のあり方について検討する。

- 95 -

宮崎大学
戦略重点経費を活用して、教育・研究成果の還元を通して地域社会の課題解決に向けた「実践的事業」を展開している（９件、「題目：宮崎ミニ水族館と地球環境保全活動」等）。なお、本事業では平成22年度以降、累計53件を実施し、地域の課題解決に貢献している。
（６）光エネルギー関連人材育成事業
小中学生から社会人まで幅広い年齢層を対象とした「光エネルギー関連人材育成事業」にて、太陽電池に関する入門講座や講演会などを開催した。平成27年度には1,103名の参加者があり、平成22年度からの６カ年で7,748名の児童・一般の参加者があった。
２．新たな取組（１）自治体と連携した市民公開講座
自治体と組織的な連携体制を構築し、教育の振興、スポーツの発展、健康支援
等地域社会に寄与することを目的とした市民公開講座を実施・支援している。
なかでも、宮崎県教育委員会が主催する「みやざき人財養成塾」では企画委員を派遣し、地元企業との連携支援など運営に協力するなど、地方創生に寄与している。
（２）宮崎県等との企業成長促進・産業人財育成プラットフォームの構築
宮崎県中心となって平成28年度から事業を開始する「産業人財育成事業」（将来の宮崎を担う産業人材や企業人育成等が目的）と、その運営を掌る「企業成長促進・産業人財プラットフォーム」の検討・構築に協力した。今後は本プラット
フォームと連携協力し機能的な社会人教育講座等を実施していくこととしている。
（３）地域の学術文化施設との連携「きよたけ歴史館」が主催した第1回歴史講座にて、特別講座「題目：災害伝承
宮崎の地震災害伝承から学ぶ知恵」を行い、41名の参加者があった。
「地域連携推進の基本戦略」改定（平成25年度改定）により目標を設定し、具体的な戦略として、公開講座・社会人学び直し等の企画の見直しや、COC事業での企画を設定することにより、講座数の増加や講座開催場所の拡大、自治体と連携した講座の実施等に繋がった。また、本学が実施した「社会貢献活動調査」の活動実績や受講者ア
ンケート結果から地域ニーズを抽出し、公開講座等の企画運営に反映させている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【38】
【38】
② 宮崎県、県工業会、JA宮包括連携協定等に基づく第２崎経済連等との包括協定に
期中期目標期間中の取組の成果
基づき、教育・研究の成果・効果を総括し、教育・研究成果の活用による地域社会問題を活用した地域貢献体制を整備の解決や人材の提供を通じし、「知の循環拠点」としての機て、積極的に地域に貢献す
能強化につなげる。
る。

Ⅲ

１．継続的な取組
大学の平成27年度の産学・地域連携センターを通じた社会貢献の主要活動として、(1)中山間地域を含む県内自治体等の包括連携による地域課題解決、(2)学金一体の企業支援策の充実、(3)産業界との連携事業の推進を行った。
（１－１）宮崎県及び県北５町村との連携協定に基づき、宮崎県の中山間地域課題解
決のための支援事業として、中山間・地域政策課との共同事業「中山間地域振興推進体制整備事業」（平成25～27年度）を実施している。
（１－２）串間市との包括連携協定に基づき、中心市街地活性化基本計画策定検討委
員会へ参画し、「中心市街地まちづくり基本計画」（報告書）を市長に提出した。
平成27年度からは、「まちづくり会議」を設置し、道の駅の具体的な計画を策定
し市民に公表した。
（１－３）農学部は、五ヶ瀬町との連携協定に基づき、新産業創造を目的とした圃場
にブルーベリーの植樹（2,000本）をボランティア学生と地域の方々とともに実施した。また、西都市とは連携協定に基づく地域の課題解決に向けたテーマに取組んでおり、実行委員会を開催し、地域課題解決に関して意見交換を実施した。なお、宮崎県やJA宮崎経済連等との受託・共同研究を推進し、併せて口蹄疫復興対- 96 -

宮崎大学
策運用型ファンド事業にも取り組んでいる。
また、宮崎県との共同出資により、養豚教育施設を開所し、地域の生産農家及び養豚関係団体等を対象に実習や研修の実施による人材育成に取り組んでいる。
（１－４）産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）は、宮崎県および宮崎市と包括協定に基づいた卒後教育並びに研究分野等で地域連携及び地域貢献を積極的に実施している。これまでに、狂犬病診断実習、口蹄疫復興対策運用型ファンド事業、中核人材育成事業等を実施した。
（２）宮崎銀行や宮崎太陽銀行との連携協定に基づく「宮崎大学認定連携協力コーディネーター制度」により、本学から認定を受けた行員がコーディネーターとして、本学とともに大学シーズと企業等ニーズのマッチング等の業務に携わっている。
現時点で30名がコーディネーター認定を受けており、コーディネート活動の成果
報告会を両銀行とも年２回実施している。
また、日本政策金融公庫宮崎支店及び同延岡支店とも「産学連携の協定書」を締結し、ソーシャルビジネス分野の支援も連携して行うこととした。
（３－１）工学部は、連携協定を結んでいる（株）ホンダロック及び宮崎県と協議を行い、共同研究を実施する等、地域企業と連携した産業振興を推進した。
（３－２）農学工学総合研究科は、(株)島津製作所等7機関と設立した「みやざきフー
ドリサーチコンソーシアム」において様々な取組を実施し、また、同コンソーシ
アムを発展させ、一般社団法人「食の安全分析センター」を設立させた。
２．新たな取組（１）本学における地域貢献活動状況を把握するため、活動状況を調査するとともに、地域貢献・連携の取組状況をマップ化し、ホームページ上で公表した。
調査結果は、地域機関の委員会等での助言等の活動が、平成27年度215件であった。これらを通して、本学の教育・研究の成果が自治体の政策立案等に反映されていることがより明らかとなった。
（２）教育・文化、自然・環境・防災、健康・医療・福祉、産業・科学技術、その他の分野において連携・協力し、地域の発展に寄与することを目的として、綾町との包括的連携協定を締結（H27.9.15）した。
（３）教育文化学部は、宮崎市自立支援協議会や宮崎日日新聞社と連携協定を締結し、社会的問題に対応するための関係強化を行った。
（４）包括連携協定のフォローアップ事業として以下の取組を行った。また、産業界
・地域社会が抱える課題解決の指導等を通して、政策提言を行い地域社会づくりに貢献している。
①日南市が取り組んでいるキャリア教育推進事業について、田野病院、医学部地
域医療・総合診療医学講座、工学部が中学生12名に対して、合計２講座を実施した。
②宮崎大学と道の駅「つの」及び宮崎河川国道事務所が連携企画型の実習を行った。
③各自治体が「地方版総合戦略」の策定を進める中、当該検討委員会へ委員を派
遣し、地域が抱える課題を地域自治体と共に考え解決する総合シンクタンクとして、専門的な見地から新たな政策立案に協力している。 （椎葉村、串間市）（５）地方創生を担う人材育成を目的に、宮崎県と連携して雇用創出・若者定着にあたる取組を促進するため、具体的数値目標を掲げた協定を平成27年度中に締結した。
全学及び各学部が、自治体等と連携協定を締結することで連携体制を強め、その連携協定に基づき、大学の教育研究成果を生かした様々なフォローアップ事業を展開しており、「知の循環拠点」としての役割を十分果たしている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
- 97 -

宮崎大学

【39】
【39】
③ 中・高との連携、高等教ミッションの再定義等を踏ま
育機関間の連携などによりえ、教育機関相互の連携及び部局、地域の青少年教育の充実
間連携の推進・強化を図り、地域に貢献する。
の青少年教育の充実に貢献する。
また、これまでの取組を総括し、地域の青少年教育の充実に向けた中等・高等教育機関との連携体
制を整理する。

Ⅲ

１．継続的な取組（１）地域の教育機関と連携した青少年教育
１）宮崎県との連携
宮崎県と連携した「みやざきの科学教育推進事業」に、全学から教員が参画し、科学理解の増進に努めた。宮崎サイエンスキャンプでは、医、工、農学部が各４講座を担当し、中学３年生から高校２年生の生徒44名が参加した。
２）宮崎市観光協会との連携
宮崎市観光協会との連携事業「みやざき元気体験プログラム」を実施した。太
陽光発電の仕組みをわかりやすく解説する「エコ学習体験」を高校生63名が体験した。
３）ひらめき☆ときめきサイエンス事業
県内中学校・高等学校との教育連携活動として、外部資金（JSPS）による科学研究費補助金の成果普及と関連した講座「ひらめき☆ときめきサイエンス事業」
を前期に２件（農１、フロンティア１）、後期に１件（農）実施し、80名の参加者があった。（平成21年度は、２件、参加者数51名である。）なお、これまでの取組が評価され、日本学術振興会から平成27年度ひらめき☆ときめきサイエンス推進賞を教員２名が受賞した。
４）宮崎科学技術館との連携
多くの青少年に自然科学の面白さを体験してもらうことを目的とした、宮崎科
学技術館等が主催する「青少年のための科学の祭典」実行委員会に各学部教員が参画するとともに、農学部及び工学部が「科学実験ブース」を開設した。同祭典には、平成23年度から平成27年度の５カ年で43,324名の参加者があった。
（２） 中等教育機関と連携した青少年教育
１）中学校との連携
宮崎西高校附属中学校の「探求の授業」に本学の医・工・農学部及びTT機構から５名の教員を派遣し、生徒160名の知的好奇心を高める最先端の科学にふれる機会を提供している。
２）スーパー・サイエンス・ハイスクール事業
宮崎北高校学校（指定校）の研究を効果的に推進するために設置された「運営指導委員会」に、教育文化学部、工学部及び農学部の教員が委員として参画し、理科教育振興に貢献している。
（３）高等教育コンソーシアム宮崎の取組
１）インターンシップの事前研修会及びワークショップ（７月４日）の参加者は、
事前研修会103名、ワークショップ９名。
２）将来の進路を考えるトークイベント「今後のローカルのあり方とは。そのとき宮崎は？宮崎で暮らすことの意味の見つけ方」（９月26日）の参加者は107名（うち中学生２名、高校生10名、専門学校生７名、大学生15名、一般73名）
３）コーディネート科目「宮崎の郷土と文化」講義（全15回：10月３日より毎週土曜日）受講者は89名（うち宮崎大学の学生は25名）
４）教員力・研究力の向上事業として実施する合同FD研修会（９月24日）の参加者
は42名
５）公募型卒業研究テーマ事業は４校19件（うち宮崎大学10件）。
６）宮崎で「くらす」意義や「はたらく」意義について考えるトークイベント「仕事と遊びの垣根をなくして生きる 宮崎」を開催し、170名の参加者（中学生１名、大学生15名、専門学校生１名、一般153名）があった。
７）県内の大学・高等専門学校の学生の研究成果を地域社会に発信する「第14回宮崎学生インターゼミナール」を開催し、約130名の参加者があった。
- 98 -

宮崎大学（４）宮崎大学独自の青少年教育
１）工学部は、初等中等理科教育の充実と理科大好き青少年の育成に貢献するため、みやだいWakuWaku体験Dayにおいて、アドベンチャー工学部（10ブース、参加者数351名）及び工学部テクノフェスタ（体験入学）（７講座等、参加者数：高校生175名）を開講した。
２．新たな取組（１）初・中等教育機関と連携した青少年教育
１）スーパー・グローバル・ハイスクール事業
宮崎大宮高等学校「スーパー・グローバル・ハイスクール事業（平成27年度採択）」の取組として、宮崎大学の教員による高校２年生向けのゼミ活動（８ゼミ）を開始。ゼミ活動は７月から２月まで行い、８ゼミ40名が公開中間発表（12月）、最終論文作成（３月）を行った。
２）高鍋農業高等学校との連携協定
高鍋農業高等学校と連携協定を締結し、農畜産業を取り巻く諸課題の中でも、特に農業後継・新規就農者の育成に協力して取り組むことを決定した。また、動物病院では、地域の中学生（５名）を職場体験として受け入れた。
３）教育文化学部は、附属小学校対象から拡張し、日南市教育委員会と連携して「算数エンタin日南」（２回・368名参加）を実施した。
地域の青少年教育の充実に向けて、地域の教育機関や中等教育機関と連携し「科学教育」、「グローバル教育」の推進に向けて事業を実施している。さらに、COC事業等
を通して、地域連携における部局間連携の推進を図り、既存事業の継続・発展を図っている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
２）海外協力機関等と連携した
国際貢献を推進するための具
体的方策
【40】
【40】
① JICA等との連携を強化しミッションの再定義等を踏ま
開発途上国への国際協力をえ、引き続きJICA等との連携を強推進する。
化し開発途上国への積極的支援を行うとともに、その成果の情報
発信状況について継続して改善を行う。また、第２期中期目標期
間の取組内容と実績について総括し、今後の方針・方向を取りまとめる。

Ⅳ

１．継続的な取組（１）JICA職員を国際連携センター専任教員として配置している。
（２）教育文化学部教員が、ザンビア「授業実践能力協力プロジェクト」に短期派遣専門家として参画した。
（３）基礎教育学士力発展科目である「国際協力入門」において、学生に対する国際協力の意識付けを積極的に行っている。
（４）JICA草の根技術協力事業（草の根パートナー型）「ミャンマー国ヒ素汚染地域のおける衛生保健の実施体制強化プロジェクト」のキックオフシンポジウムをミャンマー保健省において開催した。また、事業地の水質調査、環境衛生の影響に関する聞き取り調査、恒久的な飲料水供給のための協議等を行うなど、ヒ素汚染
地域における基本保健情報整備及び飲料水対策により衛生保健の実施体制を向上させるための取り組みを開始した。
（５）JICA集団研修等により、「リプロダクティブヘルスのための行政強化とコミュ
ニティー連携（７カ国７名参加）」を実施した。
（６）JICA「ABEイニシアティブ」において、ルワンダ、セネガル、タンザニア、南ア
フリカから7名を工学研究科、農学研究科に受け入れた。
（７）JICA「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」
が継続しており、平成27年度は新たに研修員９名(農修士：５名、医獣博士：１名、農工：１名、工研究生：２名)を受入れた。
（８）南京農業大学（中国）、ブラウィジャヤ大学（インドネシア）、順天大学校（韓国）に本学教育研究科日本語専修修了生を日本語教師として派遣している。
２．新たな取組（１）JICAの協力の下、インドネシア政府国家開発企画庁（BAPPNAS）とリンケージプ- 99 -

宮崎大学
ログラム(LP)を実施するための財政支援を決定し、バンドン工科大学及びガジャ
マダ大学と事業実施のための協定(TAA)を締結(更新)し、10月から新たに３名のインドネシア政府・地方公務員を工学研究科に受け入れた。
（２）工学研究科は、新たにミャンマー４大学とDDP実施のための協定(JAC)を締結し、10月から４名の学生を受け入れた。
（３）工学研究科はJICA無償人材育成事業（JDS）へ応募し、ミャンマー国（電力/エ
ネルギー）２名が採択され、平成28年から工学研究科に入学予定。
（４）JICAモンゴル工学系高等教育支援事業(JMEED)により工学研究科へ留学生１名が入学した。
（５）ベトナム農業地域開発省幹部を招へいし、宮崎県および本学において、今後の連携強化に向けた多種多様な意見交換を行った。
（６）JICA事業「ミャンマー農業セクター中核人材育成事業」において、平成28年度からの研修員（１名）受入れを決定した。
（７）JICA研修プログラム「太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラム(Pacific-LEADS)」に工学研究科並びに農学研究科が選定された。
（８）工学研究科は、インドネシアBAPPENASのStaff Enhancement研修（４名）を実施した。
（９）平成24年から26年まで実施したJICA課題別研修「口蹄疫防疫対策上級専門家育成コース」のフォローアップ事業として、ブラジルの研究機関において口蹄疫診断法に関する研修会を実施し、サンパウロアグリビジネス科学技術庁・生物学研
究所と学術交流協定を締結した。
（10）医療機器産業の一層の集積や医療機器の海外展開、医療分野でアジアへ貢献する地域を目指して宮崎県が推進する東九州メディカルバレー構想において、人材育成の一環として、平成27年度にタイの医師を招聘し、医学部附属病院及び宮崎県内病院や企業において研修を行った。平成28年度以降も継続して実施予定であり、産官学連携事業として発展することが期待される。
（11）JST「日本・アジア青少年サイエンス交流事業(SSP)」にプログラム11件が採択され、アジア７か国10機関から116名の学生、研究者等を招へいし研修プログラムを実施した。
（12）SSPのフォローアッププログラムとして、平成26・27年に本事業で招聘した研究者等による報告会を開催し、本事業の成果や帰国後の研究活動等について報告を行った。本報告会にはミャンマーの工学系大学学長６名を含む約70名が参加した。
（13）菅沼学長、延岡市長を始めとする約80名の宮崎県の産官学関係者がミャンマー
国を訪問し、宮崎とミャンマーの産官学交流会、ヤンゴン市長や在ミャンマー日本大使との対談、国際会議における宮崎県内企業・団体による展示ブース出展等を行った。また、帰国後、参加団体による報告会を開催し、ミャンマー訪問での成果、今後の展望、課題等について協議を行った。
（14）ミャンマー科学技術省事務次官を招へいし、シンポジウムを開催し、本学の取組の他、宮崎県、県内団体の取組の紹介を行った。
国際連携センターでは、第２期中期目標期間の状況を総括し、第３期中期目標期間への方針・方向を取りまとめた。即ち、第２期中期目標期間においては、JICA等と連携し、研修生の受入れ、専門家派遣等により、開発途上国における人材育成に貢献した。また、草の根事業により、行政による安全な飲料水の供給および検診・健康管理のシステムを確立するなどの技術協力による国際貢献活動を実施した。第３期においては、開発途上国のニーズ調査を行い、人材育成や技術協力を中心とした国際協力事
業を継続して推進する他、宮崎県内の行政や団体等と連携した開発途上国の支援事業を実施し、事業を通じて地域の国際化を推進する。
以上のように、JICA等の国際協力機関と密接に連携して継続する事業に取り組んでおり、また、新規事業にも積極的に参画していることから、開発途上国の各分野にお- 100 -

宮崎大学
ける人材育成支援に大きく貢献している。また、国内外でシンポジウムや報告会を開催し、上記の各種事業の成果等について発表を行うことにより各国の行政または大学等関係者等へ本学の取組について情報発信を行った。なお、今年度から事業開始した
JICA草の根技術協力事業「ミャンマー国砒素汚染地域における衛生保健の実施体制強化プロジェクト」は、ミャンマーと宮崎大学の共同事業であるだけでなく、ミャンマ
ー国内でも保健省、畜水産・地方開発省、地方行政など省庁をまたいだ複数組織が協働する画期的な事業であり、今後のミャンマー国の発展に寄与するものである。これに加えて、ミャンマー国における産官学交流会やSSPのフォローアッププログラムを独自に開催するとともに東九州メディカルバレー構想における人材育成事業等や県内の行政や企業等と連携した開発途上国への支援や連携事業を推進している。これらの産官学連携による開発途上国支援事業は平成28年度以降も継続して実施する予定である。
特に、継続的にJICA等の国際協力機関と連携して事業に取り組んでおり、新たにJICA
草の根技術協力事業「ミャンマー国砒素汚染地域における衛生保健の実施体制強化プ
ロジェクト」では、ミャンマーと宮崎大学の共同事業であるだけでなく、ミャンマー
国内でも保健省、畜水産・地方開発省、地方行政など省庁をまたいだ複数組織が協働する画期的な事業に取り組むなど、新規事業を推進している点が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

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宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標③ 附属病院に関する目標

中
期
目
標

１）地域の中核病院としての信頼感を高める。
２）高度の医療技術を開発する。
３）良質な医療人を養成する。
４）健全な病院経営を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
１．特定機能病院としての二次医療圏中核病院との連携強化
宮崎県医師会の救急医療委員会ならびに宮崎市郡医師会救急告示医療機関連絡協議会に引き続き出席し、当院における救急医療体制の現状等について報告や検討を行い連携を深めた。また、協議会や委員会以外での逆搬送体制にかかる事項として、今年度は県央地区二次医療圏の中核病院である県立宮崎病院に常勤医師を２名配置し、また、県西部二次医療圏の中核病院である都城市郡医師会病院に常勤医師２名、小林市
立病院に１名配置し、さらなる連携強化を行った。さらに各二次医療圏の中核病院 (日向東臼杵医療圏１箇所、西都児湯医療圏２箇所、日南串間医療圏１箇所、都城医療圏
２箇所、西諸医療圏２箇所)に非常勤医師を派遣し、北部医療圏を除く宮崎県内の全ての二次医療圏の中核病院との連携を強化した。その結果、当院救命救急センターの入院患者数は、平成26年度は933名であったが、平成27年度は810名と減少し、今までよりも重症患者が地域で完結できるようになった。一方、ドクターヘリの要請件数は、
平成26年は563件、平成27年度は552件と横ばいであるものの、現場出動の割合が若干多くなってきており (平成26年度267件、平成27年度276件)、転院搬送数が減少してきており、適正に地域での救急医療も実施できるようになってきた。

１）地域の中核病院としての信頼感を高めるための具体的方
策
【41】
【41】
① 特定機能病院としての機特定機能病院としての診療の能を強化する。
機能強化を図りつつ、二次医療圏の救急医療中核病院とも連携を強化し、地域医療の活性化に貢献していくとともに、宮崎県で最強の救急医育成に引き続き努めていく。

Ⅲ

２．地域医療センターの支援充実
地域医療センターでの前方支援は、19診療科（救命救急センター・総合周産期母子医療センター・精神科は対象外）に拡大し実施した。
①入院説明・基礎情報聴取等は、平成27年度4,156件、新規入院患者数/19診療科の56.3％に実施。
②入院日の連絡等は、平成27年度5,235件、新規入院患者/19診療科の71.2％に実施。
次年度は、残り２診療科に介入開始予定である。
③後方支援として、入院相談、転院相談・調整、訪問看護関連、物品調整関連、介護保険関連の相談6,127件に対応した。
３．救急医育成
今年度は、救急専修医を常勤医師として県立宮崎病院、小林市立病院、都城市郡医師会病院に各々延べ３名ずつ派遣を行った。また、非常勤医師として、宮崎善仁会病院に延べ３名、串間市民病院に１名派遣し、大学病院と異なる救急医療システムを研修させ、より幅広く、かつ視野の広い救急医育成に努めた。
地域において、あらゆる種類のあらゆる重症度の救急初期診療に対応できる医師を育成する目的での「救急総合医育成プログラム」を継続し、現在８名の医師がこのプ
ログラムにのって研修を行っている。とくに本プログラム研修第１期生が３月末で研修を終えるため、筆記並びに実技試験による効果判定を行なっている。

- 102 -

宮崎大学
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

平成27年10月より内閣官房が主導して進めている全国規模の次世代医療ICT基盤プ
ロジェクト（千年カルテプロジェクト）が始まった。本プロジェクトは宮崎大学と京都大学が中心になっていることから、宮崎での地域医療ネットワークの検証を行い、現在の「はにわネット」ではデータ提供医療機関数が少ないことから、千年カルテプ
ロジェクトとしてデータ提供医療機関を増やすことにして、実施に取り組み始めてい
る。

【42】
【42】
② 大学病院を核とする地域医附属病院が拠点となる地域医療ネットワークを強化し、地療ネットワークの検証を行い、必域医療に貢献する。
要に応じて改善し、地域の健康維
持・向上に向けた取組を行う。

１．「運動器検診システム」
平成27年度運動器検診は、88校8659名に対し実施した。個人の検診結果はウェブシステムで処理し学校へフィードバックしている。システムの改良を行った結果、より迅速に学校へフィードバックすることができ、検診受診日と個人へその結果が届く日のタイムラグが少なくなり、一次検診を受けてから二次検診を受けに行くま
での期間をより短くすることが可能になった。運動器検診の結果の分析等にもシス
テムより抽出した集計結果を使用しており、膨大なデータをまとめる上でシステムのメニューを大いに活用している。利用者側からも検診結果の入力・データの処理等がとてもスムーズに行えるという声も多く聞かれた。また、平成20年より実施してきた運動器検診は多くの地域で浸透し、各学校の先生方も検診の意義について十分に理解されている。宮崎県の取り組みも高く評価され、平成28年度より運動器検診が学校健診の中に組み込まれることになるにあたり始動に向けた準備段階に今までの検診状況等を踏まえて携わった。
Ⅲ

２．「ケンスポ（ウェブサイト）」
スポーツに関するイベントの告知や取り組みの紹介・スポーツ傷害の解説などに利用している。学会等の開催についてはサイトを見て知った方からお電話でのお問い合わせを頂くこともあり、広く多くの方の情報源となっている。
野球検診及び運動器検診に関しては平成27年度の取り組み状況を掲載している。
「ロコモコーディネーター」及び「健康スポーツナース」は、特定検診の場でロコモ検診を実施しており、その際に協力頂くなどロコモ予防・啓発活動に貢献している。
また、運動器検診では多くの健康スポーツナースが現場で検診スタッフとしてメ
ディカルスタッフの立場から子どもたちの検診を行った。
３．「セルフケア支援システム」
現在、総合型スポーツクラブ等を中心に10の団体で730名が登録し、体力テストや運動の状況等の個人やチームでの記録に利用していたが、現在予算不足のため進んでいない。
４．「はにわネット」
はにわネットの利用状況は、連携医師111名、連携成立患者数1,961名となった。
また、かかりつけ医からの申し出による連携患者数244名で増加している。さらに、患者が自分のパソコン、携帯電話やスマートフォンから処方、検体検査結果、オーダーの予約情報を閲覧できるサービスの利用者は111名となった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 103 -

【43】【43】③ 国の財政状況を踏まえ、病院内における、患者アメニテ
患者に分かりやすい診療体
ィーを今後どこまで改善してい制、患者のアメニティー、
けるか、また、患者または付添者
医療従事者に配慮した病院の満足度は充分か、病院内ラウン
再整備を進める。
ド等で定期的に見回り、充実した患者サービスの向上を図る。さらに，患者にわかりやすい診療体制とするため、ナンバー外科診療体制を廃止し，臓器別外科診療体制に移行する。

宮崎大学
１．院内ラウンド等による患者アメニティーの改善
医療安全管理部で月１回の院内ラウンドを行い、安心・安全に配慮した病院であるために施設のチェックを行った。その結果、アメニティーに関する改善が必要な事項はなかった。また、院内の各階に設置してある意見箱等による患者、家族、見舞客等の意見については個別に回答を行い、改善の必要がある事項については直ちに改善している。また、毎年年度末に実施する患者満足度調査においてもアメニテ
ィーに関する事項については、やや不満、不満が全体の５％以下であった。
Ⅲ

２．臓器別外科診療体制への移行
臓器別外科診療体制の充実を図り、推進している。また、消化器内科を設置する
ため、消化器内科学講座の教授公募を開始し、平成28年１月中に決定した。４月から診療を行うため、消化器内科の外来場所、入院病棟等を決めるために病院長を中心としたワーキンググループを開催し、決定事項確認後、院内の運用や表示等新たな診療が開始できるよう準備を進めている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

２）医療政策の重要かつ喫緊の課題に積極的に取り組むための具体的方策【44】【44】① 地域の医師不足対策など
引き続き、地域総合医育成セン、国、地方自治体の医療政
ターで育成した総合医等を宮崎策等に対応する。
県下の基幹病院に派遣するシス
テムの構築に向けた取組を行う。
また地域救急総合医並びに総合外傷医育成プログラムの充実を図り、育成した医師を地域医療へ
還元する。

Ⅲ

１． 総合診療医育成関係（１）育成した総合医を県下基幹病院に派遣する取組
１）平成27年度に、地域総合医育成サテライトセンターで育成した後期研修医１名
を日南市谷口病院に派遣した。県立日南病院に、地域総合医育成サテライトセン
ターが設置された平成25年度以降の後期研修医の受入数は各年度１名、育成した医師の地域への派遣数は１名であった。また、地域医療・総合診療医学講座所属の指導医の地域病院への派遣数は平成25年以降、各年度とも３名であった。２）
地域総合医育成センターが主催する日本プライマリケア連合学会総合診療専門医
プログラムを平成27年度から実施した。このプログラムは、総合診療医が働く現場が、地域の外来・救急・病棟・在宅と多様であることを踏まえて、その能力を場に応じて柔軟に適用することが 求められているために、外来及び在宅中心の総合診療I、病棟中心の総合診療II、内科、救命救急センター及び小児科の研修から構成されている。
さらに、地域のニーズにあわせた最低限の専門領域の研修も選択することも可能である。 平成27年度はこのプログラムに則って、地域総合医育成サテライトセ
ンターで後期研修医１名を育成している。
（２）指定管理制度を活用した田野病院・さざんか苑での総合医育成教育の取組
１）地域包括・プライマリケアの卒前・卒後の一貫教育として、介護老人保健施設
さざんか苑でこれまで実施されていた医学部２年の早期体験実習を引き続き実施
したほか、宮崎市立田野病院では、①医学部５年の在宅医療実習で火曜日の午後
半日を使って実習受け入れを行った。②非正規のカリキュラムとして希望する学生に対してのプライマリケア実習、在宅医療実習を行った。具体的には空き時間（授業のない時間帯）や夏季休暇・冬季休暇中に自主的に参加して実習指導をした。③宮崎市立田野病院が休日当番医の日に特別実習として１日受け入れ実習を行った。
２）総合診療医養成プログラムに関しては、地域医療・総合診療医学講座が主管するプログラムに宮崎市立田野病院及び介護老人保健施設さざんか苑を正式に登録する手続き（追加変更申請）を現在申請中であり、近日中に正式に受理される見込みである。このプログラムに則って、来年度の後期研修医２名が宮崎市立田野病院等での研修にエントリーする予定である。
３）宮崎市立田野病院及び介護老人保健施設さざんか苑に設置されているコミュニ
ティー・メディカルセンターでは、今年度６月に英国家庭医を一週間受け入れ、
英国総合診療医の診療の様子を学ぶと共に、コミュニティー・メディカルセンタ
ーにおける教育システムを構築する上でのノウハウについて意見交換を行った。
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宮崎大学
４）平成28年１月には田野地区内の一次医療機関の医師、また訪問看護ステーションなどの関係者と地域包括ケアおよび在宅医療の推進にむけた連絡会を立ち上げて意見交換をおこなった。その中で総合診療医養成の内容について情報提供を行い、関係各位の協力を要請した。
２．救急総合医育成関係
地域救急総合医育成プログラムならびに総合外傷医育成プログラムは、宮崎県の実情並びにプログラムのさらなる充実のために、以下の３つの育成プログラム、すなわち、①内科系救急医育成プログラム、②外科系救急医育成プログラム (これまでの総合外傷医育成プログラム）、③総合救急医育成プログラム (地域医療に重点を置く総合医育成プログラム)に改変した。この改変したプログラムは、宮崎大学医学部附属病院救命救急センターにおける独自のプログラムとして、日本救急医学会
専門医制度委員会へ登録済みである。このプログラム改変により、総合外傷医育成プログラムは外傷のみにとどまることなく、広く外科系救急に総合的に対応できるプログラムへと変化した。この新プログラムに則って、内科系救急医育成プログラ
ムには平成26年度に2名、平成27年度に２名、外科系救急医育成プログラムには平成
27年度に１名、総合救急医育成プログラムには、平成26年度に１名の医師が研修をしている。
そして、これらプログラムで育成した医師並びに指導医を地域における救急医療の中核病院に平成25年度から平成27年度までの３年間で常勤医師延べ20名、非常勤
医師延べ10名を派遣した。
第１期中期期間と比較して、宮崎大学医学部附属病院において救急医を目指し専門研修を行う医師が、０名から８名と増加し、地域における救急医療の中核施設への救急常勤医派遣も０名からのべ11名 (実人数は５名)と大幅に増加した。このように、人材育成により、地域における救急医療のマンパワー充実に貢献できた。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
３）新しい医療技術の開発を行
うための具体的方策【45】【45】① 先進医療・高度医療を開
先進的な医療の実施状況を再発し、社会にその成果を提評価し、必要に応じて改善を図る
供する。
。

Ⅲ

１．先進医療の実施状況
平成28年３月25日現在、先進医療については①抗悪性腫瘍剤治療における薬剤耐性遺伝子検査（脳神経外科）、②末梢血単核球移植による血管再生治療（第一内科）、③急性リンパ性白血病細胞の免疫遺伝子再構成を利用した定量的PCR法による骨髄微少残存病変（MRD）量の測定（小児科）、④硬膜外自家血注入療法（麻酔科）、⑤FDGを用いたポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影による不明熱の診断 不明熱（画像診断、血液検査及び尿検査により診断が困難なものに限る。）（放射線科）平成27年９月1日受理の５技術おいて申請を行っている。平成27年度（平成27年４月１日～平成28年３月22日）の実績は抗悪性腫瘍剤治療における薬剤耐性遺伝
子検査37名のみとなっている。また、先進医療以外の高度な医療としては平成26年度の実績であるが、15技術、60名の実績となっている。また、⑥LDLアフェレシス療法（第一内科）について平成28年４月１日算定開始という事で受理されているが、④硬膜外自家血注入療法が平成28年４月から保険適用となるため、平成28年４月１日の先進医療の申請数としては５技術となる。
２．先進医療届出の進捗状況
脳神経外科申請分の既評価の先進医療B 技術名（放射線照射前に大量メトトレキ
サート療法を行った後のテモゾロミド内服投与及び放射線治療の併用療法並びにテモゾロミド内服投与の維持療法）について、平成28年３月22日に先進医療専門員会で審議を行った（平成26年５月15日付けで倫理委員会の承認済）が、申請書類にいくつかの問題点がみられたため、平成28年度に病院運営審議会での議を経て、九州厚生局宮崎事務所へ提出予定である。

- 105 -

宮崎大学
３．臨床研究指針違反を指摘された「化学療法に伴うカフェイン併用療法」に係る指針違反内容及び再発防止策として実施した取組や体制整備については下記のとおりである。
（１）本次案における倫理指針違反
１）プロトコール作成上の不備
２）「医の倫理委員会」への申請未実施
３）「研究機関延長」に伴う「医の倫理委員会」への「変更申請」の未実施
４）研究期間終了後も「医の倫理委員会」の承認なく「継続」
５）「同意書」取得の不備（２）再発防止策として実施した取組や体制整備
１）職員への周知徹底
厚生労働省、文部科学省等からの倫理指針等の通知文書については、決裁だけでなく、病院運営審議会、病院連絡会で報告のうえ、医学部ポータルサイトで各診療科等に周知する体制としている。
また、倫理指針違反が先進医療制度の理解不足に起因していることから、平成
27年度より「先進医療制度に関する講習会」を開催し、先進医療を申請する研究実施責任者には、受講を義務付けることとした。
２）先進医療専門委員会の確実な定例開催、および審査の強化
新規先進医療の実施に際し、倫理委員会の承認を要件とし、その後先進医療専門委員会に申請する体制とした。先進医療専門委員会の委員に、臨床研究支援センター長及び各部門長、医の倫理委員会委員長を加えてチェック体制を強化した。
３）臨床研究支援センター「監査・モニタリング部門」によるモニタリング実施体
制の整備
平成26年４月に臨床研究支援センターを設置し、その部門として「監査・モニタリング部門」を設けている。今後、先進医療試験計画において求められるモニ
タリング体制を当該部門により強化する。
また、侵襲性の高い介入研究や先進医療Bに関しては、臨床研究支援センター内
で同意書をチェックし、保管する体制とした。
４）臨床研究支援センター「データマネジメント部門」によるデータ管理
先進医療Bに関して、データマネジメント部門介入によるデータ管理を実施していく。必要に応じてデータマネージャーの増員を検討する。
５）臨床研究支援センター治験部門の協力に基づく治験薬以外の「臨床試験試薬管理」強化
先進医療Bに関して、試験薬の管理を研究者ではなく、第三者（臨床研究コーディネーター（CRC）等）が行う体制を構築する。
６）医学部「医の倫理委員会」事務局体制の確立「医の倫理委員会」の事務業務は、臨床研究支援センターの非常勤事務職員が実質的に担っており、総務課に配置されている担当の常勤職員がチェックを行ってきたが、今後は同意書の自己点検、倫理審査申請書類の事前チェック業務の「質的な向上」をはじめ、相当な業務量が求められることから、専任の常勤職員を配置することとした。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
４）良質な医療人を養成するための具体的方策【46】【46】① 研修医や社会のニーズに
卒後研修プログラム及び卒前対応した研修の実行と卒前・卒後教育支援体制を検証し、必・卒後の一貫した教育を充要に応じ改善を図る。

Ⅲ

１．卒後研修プログラムの検証及び改善（１）現在の研修プログラムの新コースとして、大学病院を中心に、ある程度の重症度を有する急性期疾患全般への初期対応と全身疾患管理を濃密に研修できる「MiyazakiTigerCaveコース」を設置した。コース設置に伴い、研修医宿舎が18戸整備され、より研修に集中できる環境が整備された。
（２）平成27年４月に、卒前・卒後を通じて臨床教育に関する課題の抽出と共有及び意見の集約を目的とする場として、新たに教育医長連絡会議（毎月開催・８月休- 106 -

宮崎大学会）を設置した。
（３）教育医長連絡会議の成果のひとつとして、各科共通の「医学科５年生臨床実習
評価表（案）」の作成があり、トライアルや意見書の作成も行った。
今後の取り組みとして、各科での実習状況等を互いに確認出来るようポートフ
ォリオの構築を検討しており、これが構築されることで、卒後研修前に何を学んだかがわかり、卒前・卒後の一貫教育の一助になることが期待される。
（４）平成27年10月には、卒前・卒後・専門医の一貫した教育体制の構築、具体的には臨床研修体制の整備、専門医教育、臨床教育強化等を行うための「医療人育成
支援センター」を設置した。医療人育成支援センターの教員は、まだ充足していないが、これから公募を行っていく。また、センターを支援する事務体制は平成
28年度４月以降に組織する。

実する。

２．卒前・卒後教育支援体制の検証及び改善（１）修了時研修医対象に実施したアンケートの検証「研修プログラム及び研修環境についての評価アンケート」の結果、平成24年度から平成27年度まで「研修ローテート全体の内容とスケジュール」及び「研修全体を通しての指導体制」「卒後臨床研修センターの活動」ともに、96％～100％が「満足・やや満足」と回答しており、プログラム・指導体制・研修支援体制に対する高い満足度がうかがえる。
給与や休暇、設備については、やや満足度が下がる傾向にあることから、平成
26年度からはそれまで卒後臨床研修センター予算から支出していた医師募集にかかる広報関係の印刷費や、指導医育成のための講習会参加費を病院予算から支出することとなり、研修医のニーズに基づいた、センター設備の充実を図ることが可能となった。また平成27年度には、かねてから要望のあった研修医の有料講習
会費等、参加への補助を行う予算を確保するとともに、卒後臨床研修センターセ
ミナー室を整備し、よりよい環境で研修医教育カリキュラム等のセミナーを開催できるようになった。
（２）院内及び協力型病院・施設の指導医対象のアンケートの検証
全ての協力型病院・施設へ受入可能診療科・期間・人数等の希望を調査し、その結果を研修医へ示した上で、研修医の希望を最大限取り入れたローテート計画を作成している。平成27年度のアンケート結果では、「研修ローテート全体の内
容とスケジュール」については、64％～68％が「満足・やや満足」の結果であった。
（３）オリエンテーション及び交流会の実施
円滑な卒後臨床研修と専門医養成プログラムへの接続のための情報提供を目的に、平成27年度4月の臨床実習開始前のオリエンテーションにおいて、新６年生を対象に医師キャリアデザインについての概説講義を行った。
また、平成26年度に引き続き、６年生を対象に進路説明を含めた大規模な交流会を行ったほか、キャリアデザインサポート委員会と卒後臨床研修センター、宮崎県地域医療支援機構の共催で、５年生を対象に「未来の医療を語り合う全員交
流会 in MIYAZAKI」を開催した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【47】
【47】
② 専門医養成プログラム等
専門医養成プログラムを検証を整備し、専門医研修を充し、必要に応じ改善を図る。また実する。
、専門医制度の改正に伴う対応として、新たな専門医養成プログラ
ムの整備を行う。

Ⅲ

１．専門医養成プログラムの検証・改善の取組（１）医学生に対し、４月のオリエンテーション時に、専門医についての早期意識付けとして、専門医制度やキャリアパスについて講義を行った。
（２）研修医に本院の後期研修（専門医養成体制）を紹介するため、９月に診療科合同説明会を開催した。
２．専門医制度の改正に伴い新たな専門医養成プログラムを整備するための取組- 107 -

宮崎大学
（１）平成29年度からの新専門医制度に対応したプログラムを作成するため、５月に各領域の診療科長が集まり、各診療科関連学会での対応や進捗状況等の情報交換を行った。
（２）臨床研修協議会や厚生労働省が開催する説明会等で、新専門医制度についての情報収集も行い、プログラム申請受付が開始次第、速やかに申請が行えるよう準備を行っている。
（３）11月に新専門医制度に関する説明会を開催し、より具体的になってきた専門医制度と宮崎県の取り組み状況、今後、宮崎大学で検討していくべき諸課題について報告した。
（４）平成28年１月に、各領域専門研修プログラム作成実務担当者を集め、プログラ
ム作成についての質疑応答を行い、各領域共通の大学としての対応を協議・確認した。また、院内に専門研修プログラム連絡協議会を設置すると共に、２月には初期臨床研修医の確保・定着を目的に県・医師会・大学・県内研修病院で組織されている「臨床研修運営協議会」を、臨床研修から専門医・その後まで一貫して県内でキャリアパスを築ける環境を整備することで医師の確保・定着を図ることを目的とした会への改組を提案し、承認された。
（５）本学では19基本領域のうち18領域がプログラムの申請を行うこととなった。各領域で、日本専門医機構の指針・整備基準に沿ったプログラムを作成し、来年６月に予定されているプログラム認定を待っている状態である。その間、医療人育成支援センターでは、各領域協力の下、宮崎大学医学部附属病院専門研修プログ
ラムのHP設置の準備を進めている。プログラムが認定され、専攻医募集が開始となるのに備え、来年度４月には県内研修医を対象に新専門医制度についての説明会を、また６月には、全国の学生・研修医を対象とした、宮崎県専門研修プログ
ラム説明会を臨床研修・専門医研修運営協議会とともに計画している。
（６）専門医養成プログラム冊子の作成は、プログラム認定以降を予定している。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
１．各診療科および部門の情報収集（総務課により収集）と各分野の学会等により実施された公開情報より十分な情報を得て教育機会について分析を行った。医師では年間300～400件あり、看護師についても看護部及び看護学科、さらに看護協会より十分な教育機会が提供されていることから、対策の対象より外すこととした。薬剤師、理学療法士については各10件程度教育を受ける機会が設けられているが、診療情報管理士、MSW、医療事務職員については定期的に行われてはいるが、10件未満であるため、機会を増やすことを検討している。

【48】
【48】
③ 地域医療従事者のための関係団体との連携による生涯
生涯教育を推進する。
教育の推進や、地域医療連携セン
ターの活用などのこれまでの取組を総括し、必要な改善を行い、また、地域医療従事者のための生涯教育を推進する今後の取組の方針・方向を取りまとめる。
Ⅲ

２．薬剤師、理学療法士については、医師向けのものに参加する機会も多いと判明し、全体として不足しているとは判断しなかったが、不足している内容としては、「病床機能について」であったため、地域連携センターで診療情報管理士、MSW、医療事
務職員を対象とした、以下の講演会等を企画した。
・平成27年10月16日 講演 演題：「最大で最強の地域包括ケア病棟」、演者：地域包括ケア病棟協会会長 仲井培雄先生 参加者120名
・平成27年９月12日 第5回九州沖縄医療情報技師会勉強会 参加者120名
・平成28年３月19日 地域医療構想に向けた自院データ解析方法についての講習会（自院の病床機能把握方法） 宮崎県医師会と共同開催 参加者40名
・平成28年３月26日 地域医療構想に向けた自院データ解析方法についての講習会（自院の病床機能把握方法） 宮崎診療情報管理懇話会と共同開催 参加者40名
３．地域医療従事者のための生涯教育を推進する今後の取組の方針・方向性について
は、地域医療構想により病床機能分化が進む中で、施設間相互での施設機能としての情報共有（患者情報ではなく）を行うためのデータ集計および解析方法を中心と- 108 -

宮崎大学
した教育を追加することとし、病院経営分析と病院機能分析を中心に来年度以降の計画を立てることとした。参加者からは、習熟度合いに対応し少人数性での開催を望む声が多く、各回20名程度の定員で開催する予定である。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
１．平成27年５月12日開催の執行部会議において、第２期中期目標の初年度にあたる
平成22年度は、診療報酬請求額（152億）、病床稼働率（93.3％）、平均在院日数（21.2日）であり、平成26年度おいては、請求額で32億増の184億、稼働率で4.0％減の89.3、在院日数で4.1日減の17.1日であったことを報告し、第２期の最終年度である平成27
年度の年度計画は平成26年並みを目標とすることとした。

５）健全な病院経営を推進するための具体的方策【49】【49】① 増収策、経費節減策を策
増収策、経費削減策の推進状況
定・実施し、病院経営の安を総括し、第３期中期目標期間に定化に努める。
向けた重点事項を検討する。

２．次期中期目標中期計画の増収策、経費節減等の重点的な取組を基礎とした、経営目標の基本方針を立て、個別プロジェク毎に目標事項に３年間の年次計画も同時に盛り込んだ「附属病院経営目標2015版」案を作成し、平成27年５月20日開催の病院運営審議会において、「附属病院経営目標2015版」が、承認された。

Ⅲ

３．「附属病院経営目標2015版」は、附属病院第３期中期目標中期計画を基本として、経営目標を４つの分類と基本方針を柱にして、分類ごとに個別プロジェクト及びサブプロジェクトが具体的な目標事項ついて、取組と進捗状況を把握する仕組みとしている。
その取組の中の平成27年度の増収目標に対して、請求額で２億円増の185億円、稼働率で2.7％減の86.6％、在院日数は0.1日短縮の17.0日であった。経費節減においては、抗がん剤、C型肝炎治療薬等の高価な薬品購入が増加したため、医薬品率からは経費節減が見えていないが、ジェネリック薬の使用数量割合では、24.5％から55.7％に増加でき、約１億円の節約となった。
第１期中期目標中期計画、第２中期目標中期計画においても増収策への取組の成果
として、診療報酬額は毎年右肩上がりの増加となった。第３期中期目標中期計画においては、国の政策として国民医療費の削減を掲げていることから今後、本院の増収策
は厳しい状況と見込まれことから、現収入額の確保と経費節減に努めることが重要な課題なっている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【50】
【50】
② 経営分析を行い、評価に
管理会計システム（HOMAS2）を基づく適正な予算配分及び導入し、他大学病院とのベンチマ
医療従事者の配置を行う。
ークを試験的に行う。また、過去の人員配置の検証結果をもとに必要な改善を行う。
Ⅲ

１．管理会計システム（HOMAS2）の導入
管理会計システム（HOMAS2）の導入前の７月末に全国国立大学病院に対して東京大学病院でHOMAS2の概要、目的等の説明会が開催され、９月上旬には、本院で開発業者SEによる、ソフトのインストールと操作説明、データの取り込み等の作業方法の実技説明が行われた。本院は、平成27年度の12月分までのデータの取り込みを完了しており、他大学との比較を始めた。
現在、全国国立大学病院担当者会議において、HOMAS2の病院間比較の有効利用や共通ルールの精度向上について協議が進められており、平成28年４月からは全国国立大学病院の全てが統一ルールに従い毎月のデータの取り込みを開始する。
管理会計システム（HOMAS2）の特徴は、データ取り込みが誰でも簡単にでき、共通ルールを利用することで、病院間のベンチマークが簡単にできることである。
また、現HOMASは当該年度終了することでデータ取り込みが完了となるので、１年遅れの原価計算をもって各診療科に経営改善勉強会をおこなってきた。HOMAS2が導入できたので今後は、該当月終了後の１ヶ月後には共通ルールでの原価計算が行えるようになる。このため、診療報酬改定後等の経営状況の把握や各診療科の疾病ごとに他大学病院との比較による改善が次年度以降可能になる。
- 109 -

宮崎大学
２．人員配置の検証
過去５年間の各部署の要望による人員配置において、目標を達成できていない部
署に自己評価を11月末までに提出させた結果、目標を達成できなかった部署については、配置人員削減の検討を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 110 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標④ 附属学校に関する目標

中
期
目
標

１）質の高い初等・中等教育の実現に向け、教育課程、学習指導法等の研究を推進し、優れた教育実践の普及に努める。
２）質の高い幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校教員として必要不可欠な実践力を習得させる教育実習の充実を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）質の高い初等・中等教育の実現に向け、教育課程、学習指導法等の研究を推進するための具体的方策【51】【51】① 学部と附属学校の共同研
学部と附属学校及び附属学校究を推進し、学校種間の接間の共同研究の体制、及び学校種
続や一貫教育に関わる特色
間を結ぶ教育課程・指導法等につある教育課程、指導法等をいて改善し、第２期中期目標期間改善する。
での取組を踏まえて「小中一貫型の小中学校」を見通した12年間一貫の教育目標明確化に取り組み、一定の成案を得る。また、ミッシ
ョンの再定義を踏まえ実施した、学校現場で指導経験のない大学
教員に附属学校等で実践的経験
Ⅲを積ませる取組について点検し、必要な改善を行いつつ、前年度以上（10講座）の実績をあげる。

判断理由（計画の実施状況等）
１．継続的な取組（１）学部・附属の共同研究
１）幼小中共通（各部会単位での共同研究実施）
・平成27年度は研究推進委員会（２回）、共同研究拡大委員会(２回)及び学部附
属共同研究（９回）実施した。
・学部附属共同研究の一環として、文部科学省の「発達障害の可能性のある児童
生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業（発達障害理解推進拠点事業）の拠点校として昨年に引き続き研究した。
・小・中学校特別支援学級が「発達の段階に応じた体系的なキャリア教育の試行」というテーマで研究に取り組み、１月22日に公開研究会を行った。74名の方々に参加いただき、小・中９カ年を見通した特別支援学級におけるキャリア教育の在り方について提案し、協議を深めた。
２）幼小・小中連携①幼小連携
・６月に１年生と幼稚園児とで交流活動を行った。その名称は、生活「がっこうのまわりをたんけんしよう」、幼稚園「１年生と遊ぼう」
・１年生と幼稚園園児とで、11月に交流活動「秋と遊ぼう」、「もうすぐ１年生」、２月に「小学校へ行こう」を、２年生と幼稚園児とで、10月に交流活動「わっしょい 元気まつり」を、11月に「大学探検」を行った。小学校「生活科」の目標
や内容につながる活動内容で、異校種の子どもの発達段階の理解を深めることができた。
・11月には、２年生と幼稚園生で「大学たんけん」を実施し、大学を活動場所として、統括長先生の部屋を訪れたり、大学関係の方とのダンス交流をしたりして、幼、小の子どもの互いのかかわり方を学んだ。
・２月には、１年生が幼稚園生を招待し、４月からの学びの場を案内する「いらっしゃい、新しい１年生」を実施した。幼小のスムーズな接続を図る取組となった。
・同２月には、幼稚園生と５年生がコミュニケーションスキルのトレーニング(もくせいの時間)を行い、幼小の連携を生かし、互いの立場を意識したかかわりについて学習した。
②小中連携
・共同研究、合同学習、乗り入れ授業を行っている。特別支援教育では、４月に年間をとおして小中で連携した合同学習を実施した。
・国語科では、小・中それぞれにおいて大学の先生方と授業研究会を実施し、指導の在り方について協議を深めた。
・中学校乗り入れ授業（国語・音楽・体育）、小中合同授業（いちょう学級・E- 111 -

宮崎大学級）
・小学校関係者を対象にした「成人教育講習会」で中学校校長が家庭科教育の重要性について講話した。
（２）大学教員の指導力向上のための土曜講座
学校現場で指導経験のない大学教員に附属学校等で実践的経験を積ませる取組
として、大学教員の専門性を生かし、子どもたちの学習意欲や基礎学力の向上、探究心の育成をめざす実践的経験によって、大学教員の指導力向上を図るため、「土曜講座」を実施した。
小学校では、７月に理科（電池）、９月に国語（古典）、理科（ウミガメとイルカ）、理科（音）の４つのを実施した。10月に哲学、算数(数や図形等)、12月に家庭(味覚)の計７つの講座を実施し、子どもたちからも好評であった。
中学校では７月に国語（漢字）、数学（AKBの不思議）、９月にキャリア教育（企
業研修の今を体験してみよう、２回）、理科（ウミガメとイルカ、小中合同）、
家庭（おいしさの不思議）の5つを実施した。
２．新たな取組（１）教育目標を明確化する取組「小中一貫型の小中学校」を見通した12年間一貫の教育目標明確化の取組については、３附属学校打合せ連絡会議で「かかわる力」を育む目標とその活動計画として確認し、その実施の状況に照らして３月までに目標計画の妥当性を検証し、論文の形でまとめた。教育文化学部附属教育協働開発センター紀要に公表（H28.3）した、「「かかわる力」を育成する幼小中一貫教育の活動とその特質」と題した論文は、その成果である。
（２）学部と附属学校及び附属学校間の共同研究の体制を改善する取組
学部附属共同研究を継続的に推進するために、平成28年度より共同研究に関わる事項を学部研究推進委員会から分けて、新たに共同研究の推進委員会と運営委員会を設置した。共同研究推進委員会には、学部・附属学校園双方の管理職が入り、共同研究をより充実させるための体制を整備した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
２）優れた教育実践の普及に努めるための具体的方策
【52】
【52】
① 研究活動の成果を踏まえ第２期中期目標期間での研究た優れた教育実践を、地域活動の成果を踏まえて充実させと連携して充実・発展させてきた、思考力・判断力・表現力る。
等を重んじた教育実践を、地域教育の質的向上に結びつける。

Ⅲ

１.継続的な取組（１）公開研究会のテーマについて、附属中学校では、「社会に活きる汎用的な資質
・能力の育成を視野に入れたこれからの教科指導の在り方ー深化を伴うアクティ
ブラーニングの構築と実践を通じてー」、附属小学校では、「切磋琢磨する子どもの育成」として、附属幼稚園では、「かかわる力を育てる援助の在り方ー一人
一人の子どもを見つめて－」とした。これらは、いずれも、これまでの研究活動の成果を踏まえて充実させ、思考力・判断力・表現力等を重んずる教育実践を提案するものであった。
（２）附属幼小中は、それぞれ上記の研究活動を踏まえた研究テーマについて、以下のような思考力・判断力・表現力等を重んじた活用型の教育実践について明確に
提示した。
幼稚園
「かかわる力」「考える力」「表現する力」の三つの力を、一人一人に応ずる形で育むために、全職員で意見を出し合い援助の方針を明確にする「保育カンファレンス」の実施要領を具体的に提示した。
小学校
支持的風土のある学級を作ること、仲間と考え合うことのよさを実感させること、仲間と解決したい問いを持たせることなどを「切磋琢磨」を実現する授業
実践の手立てとして打ち出した。
中学校- 112 -

宮崎大学
国立教育政策研究所が提示している「21世紀型能力」として整理している概念
を参照しつつ、「基礎力」に「モラルスキル」を組み込むことを提案した。また、これらの能力を「社会で活きる」というテーマと関連づけるよう単元構成
・題材選択するように授業設計した。さらに、これらの資質能力が身についたかどうかパフォーマンス課題（レポート、展示物、実演など）となるように評価基準を「ルーブリック」として作成することを試作した。
（３）思考力・判断力・表現力等を重んじた活用型の教育実践を、３附属学校園は、
下記にように公開研究会・校内授業研究会を開催し公立小中学校教員、保育園幼稚園教員の多数の参加者を得て、また校外の研修会講師を担当することによって提案し、それによって地域の公立小中学校での習得型中心の教育活動の質的向上に結び付けることができた。また、育成する資質能力をベースとする次期学習指導要領の基本的方向を具体的に示すことができた。
幼稚園①「みやざき幼児教育連絡協議会教員等研修会」を８月24日に行った。県内の幼稚園、保育所、認定こども園の教員等を対象にした研修会で、講師は、佐藤正二本学部教授で、演題は、「ソーシャルスキル教育のすすめ」。参加者は、33名。
②６月３日に、本園で県幼稚園・保育所・認定こども園等新規採用者研修を行った。公開保育と、協議会を行った。協議会では、本園職員が司会等を務めた。
参加者６９名③７月に新規採用者研修において、本園職員が講師を務めた。参加者66名④12月に新規採用者研修において、本園職員が講師を務めた。参加者72名⑤２月10日（水）に公開研究会を行った。参加者は153名。
小学校①前期の校内授業研究会においては、56名の公立学校の先生にも参加いただき、地域に開く研究を推進した。後期の校内授業研究会においては、54名の公立学校の先生が参加され、御意見をいただき、地域に開く研究を推進した。２月には、公開研究会を開催し、県内外から400名を超す参加を得た。
②夏季休業中に他校の校内研修会の講師（算数・道徳）を務めた。
③全国家庭科大会において本校での実践を発表した。１月に大分で開催された「消費者教育フォーラム」で本校家庭科の教育実践の発表を行い、研究を広めた。
④県教育委員会との連携による社会科(６月)、体育(11月)の研修を実施した。
中学校①公開研究会の実施（７月７日・９日）284名参加。
②県内外の研修会講師等の派遣を行った。
２.新たな取組幼稚園①本園職員が、本年度刊行の佐藤正二教授編「実践！ソーシャルスキル教育 幼
稚園・保育園」（図書文化）において、本園で取り組んでいる「もくせいの時間」（ソーシャルスキル教育）について、執筆を担当した。２月の公開研究会で、参加者が、53冊購入した。
②本園職員が、雑誌「POT」（チャイルド社）の「５歳児の教育課程」の執筆を担当し（年間４回）、全国に本園の取組みを発信した。
中学校
今年度より新規の研究テーマ「社会で活きる汎用的な資質・能力の育成を視野に入れたこれからの教科指導の在り方～深化を伴うアクティブラーニングの構築と実践を通して～」を設定して公開研究会を実施した。また、実施時期を秋期か- 113 -

宮崎大学
ら夏期（７月７・９日）へ変更することで、県内外の公立学校教員に教育的課題に対する具体的な授業提案をできるだけ早期に示す機会とした。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
３）教育計画・教育実践・学校
運営を効果的に機能させるための具体的方策【53】【53】① 附属学校の運営・評価体
附属学校の運営・評価の点検結制を整備し、活動を充実す
果に基づく、附属学校園統括長（
る。
副学部長職相当）と県教育委員会から登用する校長及び園長とが連携する体制での運営のもと、明確化してきた幼小中一貫教育学
校園の方向性を検証するため、先進校視察等を通じて、附属学校園の活動を充実する。

Ⅲ

従来、附属学校園の校園長は、学部から教授を任命し、独自に運営してきたが、平成25年度に校園長の業務内容や在り方を点検した結果、平成26年度から学部から任命される附属学校園統括長と、県教育委員会より登用された校園長３名とが連携する新たな運営体制とし、中期目標・中期計画の実現のために、効率的一体的に附属学校園を運営するとともに、校園長それぞれのリーダーシップが内部で発揮される運営体制になった。
１．継続的な取組（１）附属学校園共通での取組
１）３附属学校園長と附属学校園統括長からなる３校園長会議を定例的に月１回（計11回）開き、12年間一貫した教育目標・教育活動計画を、育成する資質・能力を明確化する次期学習指導要領の理念と照らし合わせながら方向性を検討し、教育文化学部附属教育協働開発センター紀要に論文の形でまとめた。
２）上記１）の計画をより適確に実行するため、同様な一貫教育を進めている長崎大学教育学部附属学校園及び佐賀大学教育学部附属幼稚園を、附属学校園統括長、附属幼稚園長、附属小学校長で12月に訪問し、本学部附属学校園が既に取り組んでいる幼小中一貫教育の特質の把握に有益な示唆を得た。「かかわる力」を育むという目標設定が、附属幼稚園教育においてすでに研究課題として蓄積している「かかわる力」の育成を基盤としつつ、教科横断的で汎用的な性格を有する形で教育活動として展開している点で、他大学の附属学校園と対比しても、特徴的であることが明らかになった。
九附連校園長会、副校園長会を宮崎で実施し、九州内の附属学校が抱える課題の現状把握に努めた。
３）各学校園毎の自己点検・学校関係者評価による学校運営評価は以下のように行った。第三者評価については、これまで実施していないことを確認したが、２月に実施した「教育文化学部・教育学研究科外部評価委員会」の機会で第三者評価の要素を一部実施できた。
（２）各附属学校での取組
１）幼稚園①６月10日に、今年度第１回学校評議員会を開催した。園の教育方針、年間行事等説明し、これからの幼稚園の在り方について協議した。
②九附連幼稚園部会研究会（宮崎大会）を７月30、31日に実施し、九州内の附属幼稚園職員で、年齢別、部会別に分かれ、これからの附属幼稚園の在り方について協議を深めた。
③２月15日に学校関係者評価委員会を行い、自己評価、保護者アンケートの結果について協議を行った。
④２月18日に、第２回学校評議員会を行い、中期目標に対する本年度の取組、自己評価、保護者アンケートの結果について協議を行った。
２）小学校
学校評価を年２回実施(９月、12月)し、改善を加えた学校経営を実施した。12月には、保護者にも評していただいた。１月には、学校関係者評価委員会を開き、改善を生かした取組の報告をして、関係者評価委員の方に学校評価に対する評価をしてもらい、次年度の学校経営の重点項目に対する示唆をいただいた。
３）中学校①学校関係者評価委員会を２回（６月・２月）実施した。大学と附属学校園の各種委員会と連携をはじめ、昨年度より各項目の評価が高まった。今後各会議の協議内容等について情報共有化を図る必要がある。
- 114 -

宮崎大学
②年度計画にかかる評価を２回（７月・12月）実施した。教育実習充実のため体育大会の時期を変更したこと、生徒の清掃への取組などは一定の評価が得られた。
生徒の郊外生活、特に自転車での登下校時の接触事故が多かった。今後、警察の連携を強化していくとともに、郊外生活における気品について考えさせる必要がある。また、表現力に課題のある生徒とのコミュニケーションの充実を図る必要がある。
以上の３附属学校園の運営評価によって３附属学校園が、教育実習、研究活動、
義務教育の実施などの使命を一体的に果たし、全体として充実していることが明らかになった。
２.新たな取組（１）幼稚園昨年度の評議委員会等の協議で課題としてあげられた「子育て支援」の観点から、12月の附属小学校の参観日に午前保育と午後保育を実施した。
（２）中学校
体育大会の時期変更（９月から５月）により、９月の教育実習の充実を図ることができた。また、公開研究会の時期変更（12月から７月）により、公立学校の先生方にいち早く具体的な授業実践を提供できたことがよかった。そのため、修学旅行の時期変更（７月から12月）をすることとなったが、暖冬であったため、事故もなく無事に終了することができた。
オープンスクール、学校説明会、地域の方との意見交換会は11月に実施した。
特に、学校説明会は、公立小児童・保護者あわせて約500名の参加者があり、本校の全体説明や授業参観、体験授業を実施し、附属中入試受検者増につながったと思われる。地域の方との意見交換会では、地域の避難場所としての機能確認のため、小中の各施設の確認を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
４）質の高い幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校教員として必要不可欠な実践力を習得させる教育実習の充実を図るための具体的方策【54】【54】① 学部・教職大学院の教育
ミッションの再定義を踏まえ、実習を充実し、実践的指導
学部・教職大学院の教育実習が実力を育成する。
践的指導力の育成になっているか点検し、必要な改善を行う。ま Ⅲた、第２期中期目標期間での取組や改善を総括し、その成果と今後の方針・方向を取りまとめる。

１.継続的な取組（１）学部
教育実習Ⅲを宮崎県内で全て実施することに伴い、全ての実習校が円滑・公平にまた充実した教育実習の指導を行えるようにした。即ち、宮崎市、西都市、東諸県郡及び児湯郡の実習校では連絡協議会を開催し、教育実習における指導内容、評価方法等について説明と質疑応答を行った。また、その他の地区の実習校には、本学部教育実習運営委員会の委員長及び副委員長が訪問し、連絡協議会と同様の説明を行った。
（２）大学院
１）教職大学院・附属学校教育実習連絡会議を開催し、「基礎能力発展実習」及び「メンターシップ実習」の運営・指導体制について確認した。
２）「教科等の指導力」向上を目指して、大学院の授業のなかで指導計画を作成させ、附属校において授業を実施させた。それらの授業を大学教員がすべて参観し、毎回、授業の事後検討会を行い、次の授業の改善に結びつけた。各教科について
は平成21年度より、道徳については平成24年度より継続して実施している。
３）「子ども理解」の資質・能力の向上を目指して、大学院の授業のなかで個別観察の手法を学修し、附属校において実践した。週に１回大学教員が附属校を訪問し、指導を行った。
４）教職大学院・附属学校教育実習運営委員会で、平成27年度に改善できた事項と28年度に改善すべき事項をまとめた。
２.新たな取組- 115 -

宮崎大学
（１）学部
１）教育実習をより効果的に行えるよう、教育実習の実態に合わせて、教育実習録
および教育実習の手引きを大幅に改訂した。また、次年度の実習に向けて、「教育実習履修届」および「教育実習Ⅲ訪問挨拶完了届①」、「教育実習Ⅲ訪問挨拶
完了届②」を改訂するとともに、実習Ⅲ受講生が実習校を訪問する際の資料について充実を図った。
２）とくに附属学校における教育実習に関し、より効果的な実践的指導力育成が行えるよう、学部教員と附属学校教員との連携の強化を図った。
３）平成25年度より実施されている宮崎県内の公立学校での教育実習Ⅲについて、３年が経過することから、その実施状況を把握するため、実習生、実習校及び就
職先を対象とするアンケート調査を行った。
実習生からのアンケートの結果では、全ての学生が教育実習Ⅲを有意義であると感じ、なかでも小学校で82%、中学校で78%の学生がとても有意義であったと感じていた。また、実習校からのアンケートでは、実習生の実践力が向上したとの意見が殆どを占め、小学校の62％、中学校の26%で「とても向上した」との回答を得た。さらに、就職先からのアンケートでは、回答数は少ない（４校）ものの、「教師としての使命感や責任感」、「児童生徒に教育的愛情を持って関わる力」、「児童生徒を観察し、一人一人の児童生徒の発達段階や個性、障害特性を理解する力」において、多くの学校が、教員としての実践力が「充分身についた」と回答を得た。以上のことから、学生は、教育実習Ⅲにおいて多くのことを学び、実習を意義あるものと感じるとともに、指導を行った実習校や就職先の学校においても学生や卒業生の実践力向上を認めており、教育実習Ⅲにおいて、実践的指導力が育成されたことが確認された。
４）学部の各教員の教育実習に対する意識をより高めるために、各講座から選出されている教育実習運営委員に対して、メール一斉送信を行うことにより、各教員に教育実習に関する情報を逐一提供するように務めた。
５）附属学校で実施する教育実習をより効果的に行うための方策に関し、日本教育
大学協会九州地区教育実習部門研究協議会（11月、長崎大学）において、大学学部と附属学校園の連携・協力の在り方について情報を収集した。
（２）大学院
１）FD委員会が、ワークショップを開催し、実習生全員と６名の大学教員が「ワールドカフェ」方式で教育実習の受講方法について話し合い、実習生は実習を充実させるための考えをまとめた。
２）小学校実習の事前指導・直前指導において、学級担任との打ち合わせの時間を設定し、実習生が行う授業について共通理解を深めた。
３）「実践指導力向上統括」として実務家教員（みなし専任）を１名配置し、実習中に附属学校に常駐する教員を増やして指導・支援する体制を充実させた。
４）第２期中期期間における実践的指導力育成への取組の成果と課題をまとめた。
第２期中期目標・計画期間中に道徳授業の必修化、実習生の配属学年決定など
早期の実習体制づくり、大学教員による事後指導方法の改善、個別観察の導入など、教育実習の改善を行った。
こうした実践的指導力育成への取組は、修了生の勤務校への聞き取り調査において、ストレートマスターは即戦力として高く評価されていること、現職教員大
学院修了生は学校のリーダー的存在として管理職に評価されていることからも成果があがっているといえる。さらに、現職教員大学院修了生は、実践的指導力を高め、自らの授業実践をまとめた論文が、宮崎市教職員研究論文で入賞している。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 116 -

宮崎大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※
Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１

期

計

画

短期借入金の限度額

年
26億円

２

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

２

画

１ 重要な財産を譲渡する計画
・ 職員宿舎（四）の土地（宮崎県宮崎市船塚
３丁目162番地１ 1,294.8㎡）を譲渡する。
・ 教育文化学部附属小中学校特別支援学級教室の土地（宮崎県宮崎市中津瀬町105番 3,5
18.39㎡）を譲渡する。
・ 農学部附属フィールド科学教育研究センタ
ー田野フィールドの土地の一部（宮崎県宮崎市田野町字鳶ノ巣乙11986番５外１筆2,209㎡）を譲渡する。
２
・

１

度

計

画

短期借入金の限度額

24億円

実

績

実

績

該当なし

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

年

度

計

画

１
・

重要な財産を譲渡する計画
該当なし

２
・

重要な財産を担保に供する計画
該当なし

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

- 117 -

１．
２．

該当なし
附属病院の施設･設備の整備に必要となる経費の平成27年度長期借入に伴い、本学の土地を担保に供した。 清武地区（清武町木原字前原５２００番外2
02,333㎡）に抵当権を設定した。

宮崎大学
Ⅴ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

○
・

決算において剰余金が発生した場合
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に
充てる。

Ⅵ

そ

の

他
中

施設･設備の内容
・小規模改修・病院再整備（中央診療部等整備、病棟等整備、基幹環
境整備）

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額
（百万円）
総額
5,188

○
・

度

年
源

厚生労働省交付金（704）
施設整備費補助金（12）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金
（318）
長期借入金
（4,154）

画実

績

決算において剰余金が発生した場合決算において発生した余剰金のうち、84,521,245円を教
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に 育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。
充てる。

画
財

計

施設・設備の内容
・小規模改修・ライフライン再生（昇降整備）
・基幹・環境整備
・３T磁気共鳴断層
撮影装置

度

計

画

予定額
（百万円）
総額
767

実
財

源

施設整備費補助金（121）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金
（57）
借入金
（589）

施設・設備の内容
・小規模改修・情報基盤設備の整備・ライフライン再生（昇降整備）
・基幹・環境整備（
空調設備等）
・３T磁気共鳴断層撮
影装置

・災害復旧事業
・災害復旧事業Ⅱ（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、 （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案し等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案た施設・設備の改修等が追加されることもある。
した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成22年度以降は平成21年度
同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

- 118 -

績

決定額
（百万円）
総額
775

財

源

施設整備費補助金（169）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金
（57）
借入金
（549）

宮崎大学
○ 計画の実施状況等
・小規模改修については、（木花他）体育館非構造部材耐震改修工事ほか４件の事業を実施し、平成28年3月下旬までに竣工･整備した。
・情報基盤設備の整備については、国立大学改革基盤強化促進費として施設整備費補助金が交付決定されたため、有線LAN、無線LAN設備の設置等を行い、平成28年3月までに工事及び設備の設置を行った。
・ライフライン再生（昇降設備）については、（木花）基幹整備（エレベーター）更新工事の事業を実施し、平成28年3月下旬までに竣工･整備した。
・基幹･環境整備（空調設備等）については、（医病）基幹整備（空調設備等）工事の事業を実施し、平成28年10月下旬までに竣工･整備する予定である。
・3T磁気共鳴断層撮影装置については、平成28年3月下旬までに医学部附属病院に導入･設置した。
・災害復旧事業については、（教文）実験研究棟等火災報知設備災害復旧工事
ほか２件の事業を実施し、平成27年10月上旬までに復旧した。
・災害復旧事業Ⅱについては、（木花）国際連携センター屋上防水災害復旧工
事ほか１０件の事業を実施し、平成27年11月中旬までに復旧した。

- 119 -

宮崎大学
Ⅵ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

- 120 -実 績「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」Ｐ19～22，参照宮崎大学○ 別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名（学士）
教育文化学部
学 校 教 育 課 程
人 間 社 会 課 程
医学部
医
学
科
（うち医師養成に係る分野 660
人）
看 護 学 科工学部
環 境 応 用 化 学 科
社会環境システム工学科
環境ロボティクス学科
機械設計システム工学科
電 子 物 理 工 学 科
電気システム工学科
情報システム工学科
第３年次編入学分
農学部
植物生産環境科学科
森林緑地環境科学科
応 用 生 物 科 学 科
海洋生物環境学科
畜 産 草 地 科 学 科
獣医学科（うち獣医師養成に係る分野
180人）

学士課程

計

収容定員

収容数

定員充足率

(a)

(b)

(b)/(a)×100

（人）

（人）

600
320

638
352
682

103.3

260

249

95.8

232
212
196
216
212
196
216
20

233
211
196
225
215
201
244
19

100.4
99.5
100.0
104.2
101.4
102.6
113.0
95.0

200
200
220
120
200
180

209
208
230
127
209
186

104.5
104.0
104.5
105.8
104.5
103.3

4,634

（修士）
教育学研究科
学校教育支援専攻

（％）
106.3
110.0

660

4,460

学部の学科、研究科の専攻等名

(a)

(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

（人）

（％）

16

18

112.5

攻

20

20

100.0

工学研究科
応 用 物 理 学 専 攻
物質環境化学専攻
電気電子工学専攻
土木環境工学専攻
機械システム工学専攻
情報システム工学専攻

34
54
72
32
38
38

37
55
78
29
40
32

108.8
101.9
108.3
90.6
105.3
84.2

農学研究科
農
学

攻

136

127

93.4

医学獣医学総合研究科
医科学獣医科学専攻

16

31

193.8

456

467

102.4

（博士）
農学工学総合研究科
資源環境科学専攻
生物機能応用科学専攻
物質・情報工学専攻

21
12
15

36
16
22

171.4
133.3
146.7

医学獣医学総合研究科
医 学 獣 医 学 専 攻

92

138

150.0

140

212

151.4

専

専

修士課程

博士課程

- 121 -

収容数（人）

看護学研究科
看 護 学

103.9

収容定員

計

計

学部の学科、研究科の専攻等名

収容数

定員充足率

(a)

(b)

(b)/(a)×100

（人）

（人）

（％）

56

50

89.3

56

50

89.3

修

4

4

100.0

教育文化学部
附 属 幼 稚 園

124

96

77.4

教育文化学部
附 属 小 学 校

684

642

93.9

教育文化学部
附 属 中 学 校

504

490

97.2

３ ．研 究科 博 士課 程（２研 究 科 、４ 専 攻）は 、すべ て 90％以 上 の充 足
率 と な って い る 。

計画の実施状況等
収容定員に関する計画の実施状況（平成 27 年５月１日現在）：別表のとおり

４ ． 専門職学位課程である教育学研究科（教職実践開発専攻）は、収容人数56名、収容数50名（定員充足率89.3％）で定員充足率が90％を下回っているが、現職教員等の１年短縮修了生が９名いるため、実質的な定員充足率は106.4％である。

（専門職学位）
教育学研究科
教職実践開発専攻
専門職学位課程
畜産別科
畜 産

○

収容定員

宮崎大学
化 の 依 頼、進学 意 欲向 上の た め の研 究 室配 属 時期の 早 期 化 、保護 者懇談会における進学のメリットや奨学金制度の説明と経済的な配慮 の お 願い な ど 、進 学 者確 保 の ため の さま ざ まな方 策 を 実施 し てい
る 。学外 に 対 し て は、受験 実 績 のあ る 大学 や 高等専 門 学 校を 中 心に
個 別 に 受験 案 内を 行 い 、履 修 歴 の異 な る本 学 以外の 学 生 に配 慮 して受 験 科 目の 柔 軟な 選 択を可 能 と する な ど 、本 学 以外 の 入 学生 を 確保
す る 努 力を 継 続的 に 払って い る 。留学 生 の増 加 を図 る た め工 学 部国際 教 育 セン タ ーと 協 力し 、戦 略 重 点経 費 及び 学 部長 裁 量 経費 に よる
補 助 を 得て 学 科教 員 ２名を ミ ャ ンマ ー 連邦 共 和国に 派 遣 し 、ダ ブ ル
ディグリープログラムを活用した本学科への留学についてプロモー シ ョ ン を 実 施 し た 。 平 成 27年 度 で は JICAが 実 施 す る ABEイ ニ シ ア
ティブによりタンザニア連合共和国からの留学生１名を受け入れ、さ ら に ダブ ル ディ グ リープ ロ グ ラム に よる 秋 期入学 試 験 を行 い 、ミ
ャ ン マ ー連 邦 共和 国 からの 志 願 者２ 名 に対 し 合格者 ２ 名 、入学 者 ２
名 を 出 し 、 こ れ ら の 留 学 生 ３ 名 を 含 め た 修 士 課 程 学 生 数 は 35 名
（ 92.1％） と なっ て いる 。

専

計

○ 収容定員と収容数に差がある理由（定員充足が 90％未満の場合）
１．学士課程（15 学科、２課程及び工学部編入分）は、すべて 90％以上の定員充足率となっている。
２．研究科修士課程は、工学研究科（情報システム工学専攻）で定員充足率
が 90％を下回っているほかは、すべて 90％以上の定員充足率となっている。
工 学 研 究科・ 情報システム工学専攻（ 84.2％）
収 容 定 員 38名 、収 容 数 32名（ 定 員充 足 率 84.2％ ）で 定 員 充足 率 90
％ を 下 回っ た 。平成 23年度 ま で は継 続 的に 定 員を上 回 る 入学 者 を確
保 し て おり 、平 成 24年 度か ら 入 学定 員 を １ 名 増やし た が 、就 職先 を
早 く 確 保し よ うと す る学部 学 生 が増 加 し 、進 学 希望 者 の 急激 な 減少
が あ っ たた め 、平成 24年度 よ り 当該 選 考の 入 学者数 が 定 員を 下 回る
状 態 に なっ て いる 。こ れに 対 し 、全 年次 学 生に 対す る オ リエ ン テー
シ ョ ン や、３・４ 年次 学生 に 対 する 就 職説 明 会・進 学 説 明会 、教 員
学 生 懇 談会 の 場に お いて 、進 学の 意 義の 説 明と 奨励 、学校 基 本調 査に 基 づ く国 立 大工 学 部卒業 生 の 進学 状 況の 紹 介 、学 生 の 進学 意 識調
査の実施と調査結果の学科内での共有及び各教員への進学指導強- 122 -