貸借対照表（平成２５年９月３０日現在）
資科

産
目の部
金

負額

科

債
目の部
金

千円

流

動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売掛
金商
品
繰延税金資産未 収 入 金短 期 貸 付 金
預け金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
器 具 備 品土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長 期 貸 付 金
敷金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金
資産
合計

14,295,404
338,108
63,201
8,377,768
1,082,436
55,723351,874
16,6003,970,432
41,858△2,599
2,393,487
843,127
323,558
2,051
2,126
18
4,745
467,757
42,8697979
1,550,280
1,194,306
0
4,270
61,930127
266,263
27,407△4,025
16,688,891

額
千円

流動 負 債
買掛金
リ ー ス 債 務
未払金
未払法人税等
未 払 費 用賞 与 引 当 金
その他

13,777,320
12,627,497
16,137921,915
18,51463,557
120,036
9,662

固

定 負 債
退職給付引当金
リ ー ス 債 務
資産除去債務その他

992,267
897,024
28,941
11,02355,276

負株

債合計
純 資 産

14,769,588
14,769,588の 部

主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,943,120
1,200,000
698,412
698,41244,70844,70844,708

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△23,818△23,818

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

1,919,302
16,688,891（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－1－

損

益
自至計

算

書

平成２４年１０月 １日
平成２５年 ９月３０日

金科額

目
内

訳

合

計千円

売
売

上
上売

高価

原

上

益

7,018,137

販売費及び一般管理費

6,825,396

営

総業

営

利業 外
受
取
受取
そ
営 業 外支払そ
経特利千円

82,822,959
82,822,959
75,804,821

益

益
利
配
当の費 用
利の192,741

収

常利

息金
他

23,84061,678
5,031

90,550

息他

7202

209

益

283,082

別損
失固 定 資 産 除 売 却 損7070

税 引 前 当 期 純 利 益

283,012

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

100,000△286,683

当期純利益

469,695（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－2－

株主資本等変動計算書
自至

平成２４年１０月 １日
平成２５年 ９月３０日

株
主資本剰余金
資本金
資本準備金千円

平成２４年１０月１日残高
事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成２５年９月３０日残高

1,200,000－
1,200,000

資
本利益剰余金その他利益剰余金
繰越利益剰余金千円

698,412－
698,412千円

1,473,425

469,695

469,695

469,695
44,708469,695
1,943,120

純資産合計

千円

千円

平成２４年１０月１日残高△52,857
1,420,567
事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
469,695
株主資本以外の項目の29,03929,039
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
29,039498,735
平成２５年９月３０日残高△23,818
1,919,302（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－3－千円△424,987

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計個

別 注 記 表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
（１）子会社株式・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・ 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの・・・・・・ 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
商品・・・・・・・・・・・ 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております）
３．固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
（１）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
但し、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産・・・・・・・・・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）投資不動産・・・・・・・・・ 定率法
但し、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
４．引当金の計上基準は次のとおりであります。
（１）貸倒引当金・・・・・・・・・ 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金・・・・・・・・・ 従業員の賞与金支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金・・・・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度末における期末要支給額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
５．消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

－4－

〔会計方針の変更〕（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成24年10月1日以後に取得した有形固定資産（建物を除く）について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この減価償却方法の変更による影響額は軽微であります。

〔表示方法の変更に関する注記〕
前事業年度まで損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました商品詰め合せ作業に係る費用については、集計体制が構築できたことに伴い、当事業年度より「売上原価」に含めて表示しております。なお、当事業年度において「売上原価」に含めて表示した商品詰め合せ作業に係る費用は 57,836 千円であります。

〔貸借対照表注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する短期金銭債権
３．関係会社に対する短期金銭債務
４．担保に供している資産

上記に対応する債務〔損益計算書注記〕
関係会社との取引高

売掛金
土地
建物
投資有価証券
差 入 保 証 金
仕 入 債 務269,703 千円
4,045,071 千円
715,681 千円
30,000 千円
21,114 千円
25,656 千円
278,647 千円
16,438 千円
2,828,210 千円

売上
高
仕入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

198,202 千円
3,439,970 千円
440,283 千円
63,459 千円〔株主資本等変動計算書注記〕
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
当期首株式数

期中増加(減少)株式数

当期末株式数

株

株

株

普通株

式

2,146,668－－5－

2,146,668

〔税効果会計注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流 動 の 部）
繰延税金資産賞 与 引 当 金
52,677 千円未 払 事 業 税
3,046 千円
その他
15,650 千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
71,374 千円
評 価 性 引 当 額△15,650 千円
繰 延 税 金 資 産 合 計
55,723 千円（固 定 の 部）
繰延税金資産関係会社株式評価損
貸 倒 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務減損損
失
繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 小 計
繰延税金負債との相殺額
繰 延 税 金 資 産 合 計

3,559 千円
1,358 千円
320,243 千円
3,924 千円
129,995 千円
459,081 千円△138,838 千円
320,243 千円△53,980 千円
266,263 千円

繰延税金負債その他有価証券評価差額金
その他
繰 延 税 金 負 債 小 計
繰延税金資産との相殺額
繰 延 税 金 負 債 合 計

53,661 千円
318 千円
53,980 千円△53,980 千円－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率38.0％（調整）
交際費等の損金不算入額
4.9％
受取配当等の益金不算入額△6.8％
住民税均等割
4.3％
評価性引当額等の増減△105.9％
その他△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△65.9％－6－

〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両運搬具及び器具備品の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しております。
〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金及び親会社である加藤産業株式会社へ寄託することとし、資金調達については加藤産業株式会社、若しくは銀行等金融機関からの借入により行うこととしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に則ってリスク低減を図っております。また、預け金は上記（１）の資金運用方針に基づき、加藤産業株式会社に対して一時的に寄託している資金であります。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
敷金は、当社が入居している事務所、倉庫及び社宅の不動産賃貸契約にかかるものであり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、専任部署によって定期的に契約内容の見直しを行い、信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
資金調達に係る流動性リスクは、経理部が資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により管理しております。

－7－

２．金融商品の時価等に関する事項
平成２５年９月３０日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

338,108

338,108－（２）受取手形63,201

63,201－（３）売掛金8,377,768

8,377,768－（４）未収入金

351,874

351,874－（５）短期貸付金

16,60016,600－（６）預け金3,970,432

3,970,432－（７）投資有価証券

1,054,931

1,054,931

－

4,270

4,295

25

14,177,186

14,177,212

25

12,627,497

12,627,497－（10）リース債務(１年内返済予定を含む)

45,07943,815△1,264（11）未払金

921,915921,915－

13,594,492

13,593,228△1,264（８）長期貸付金
資産

計（９）買掛金

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金、（４）未収入金、（６）預け金これらは、短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）短期貸付金、（８）長期貸付金
これらの時価の算定は、新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（７）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債（９）買掛金、（11）未払金
これらは、短期で決済されるものであるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（10）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－8－

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
次の事項については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表には含めておりません。
（単位：千円）区分
非 上 場 株 式
関 係 会 社 株 式
敷金

貸借対照表計上額
139,375
16,29061,930〔賃貸等不動産に関する注記〕
１．当社は和歌山県新宮市その他の地域において遊休の土地及び建物等を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度末の時価
当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高△ 1421,557

21,571

21,717（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度の増減額は、減価償却費 14 千円であります。
３．当事業年度末の時価は、路線価または固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
〔関連当事者との取引に関する注記〕
１．親会社及び法人主要株主等
会 社 等
議決権等の 関連当事者
種類の 名 称
被所有割合 との関係

取引の内容

％

親会社

加藤産業㈱

61.25

その他の関係会社

日本水産㈱

33.74

取引金額

科目

千円

商品の販売及び 資金の預入
仕入、建物、土地 預け金の利息の賃借等、資金の預入、債務被保証
商品の仕入 商品の仕入

－9－

期末残高
千円

3,351,424 預け金
23,459－3,968,014－

3,133,150 買掛金

605,431

２．子会社及び関連会社等
会 社 等
議決権等の 関連当事者
種類
所 有 割 合 との関係の 名 称

取引の内容

取引金額

％

千円

科目

期末残高千円子会社
エフエフ水産㈱100.00 物流業務委託 受取配当金
40,000 未収入金
40,000（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針
関連当事者との取引については、一般取引と同様、市場価格等に基づき、交渉の上、決定しております。
２．取引内容が資金の預入、資金の預りに係る取引金額には、当事業年度中における平均残高を記載しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１. １ 株 当 た り 純 資 産 額
２. １ 株 当 た り 当 期 純 利 益

894 円 08 銭
218 円 80 銭

〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

－10－