会議録

会 議 の 名 称

平成２９年度第１回弘前市子ども・子育て会議

開 催 年 月 日

平成２９年 ８月１８日（金）開始・終了時刻

１４時００分

開催場

所

議長等の氏名

出席

欠席

ヒロロ

から３階

多世代交流室２
佐藤三三

・佐藤三三 会長

・藤田俊彦

委員

・鈴木

鉱一朗 委員・井澤優子

委員

者 ・加藤知明 委員

・山田谷

幸一

委員

・相馬玲子 委員

・小田切愛乃委員

・竹村

陽華 委員

・中村

ゆき

委員

・黒滝

明人 副会長

・笹森

麻野

委員

者 ・健康福祉部長 赤石・教育部長 野呂事務局職員の職

１６時００分まで

氏

名忠久

仁委員
委員

・健 康 福 祉 部 理 事

須郷雅憲

・子 育 て 支 援 課 長

菅野昌子

・子育て支援課長補佐

石澤容子

・子育て支援課長補佐

間山博樹

・主幹兼児童育成係長

山﨑宏

・子 育 て 支 援 係 長

奈良岡・児 童 育 成 係 主 査

佐藤隆介
洋佑

（１）弘前市待機児童解消策の実施状況等について
会 議 の 議 題

（２）弘前市子ども・子育て支援事業計画に関する中間年の見直しについて（３）その他会

議

結果 事務局案で委員の了承を得る。
資料 1-1 待機児童解消策の効果について
資料 1-2 弘前市の待機児童等の現状（平成 29 年 3 月 31 日現在）

会 議 資 料 の 名 称 資料 2-1 弘前市子ども・子育て支援事業計画（平成 27 年度～平成 31 年度）中間年の見直しについて
資料 2-2 市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しのための考え方（作業の手引き）【改訂版】
資料 2-3 弘前市子ども・子育て支援事業計画等の中間年の見直しの要否について

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会 議内容１．開会
２．案件（ 発 言 者 、 ３．その他
発 言 内 容 、 ４．閉会
審 議 経 過 、結論等）≪ １．開会 ≫【司会】「平成２９年度第１回弘前市子ども・子育て会議」を開会いたします。
本日ご出席の委員は１０名で、欠席は４名となっておりますが、委員の半数以上が出席されておりますので、会議成立とさせていただきます。

≪ ２． 案件 ≫〇 案件（１）弘前市待機児童解消策の実施状況について【議長】
案件（１）について、事務局からご説明いただきたいと思います。
【事務局】
子ども・子育て支援新制度がスタートした平成２７年度に利用児童の増加や保育の利用定員が３歳以上児と３歳未満児とに区分されたことなどにより、待機児童が大幅に増えました。
そのため、市では平成２８年度に「弘前市待機児童解消策」を策定し、平成２８年１０月から取り組んでおります。
前回の平成２９年１月の会議では、この解消策の実施効果について経過報告をいたしましたが、今回は平成２８年度末時点
での実績についてご説明いたします（事務局から資料 1-1、1-2により説明）。
【議長】「弘前市待機児童解消策」の内容、実施状況、実施結果・効果についてご説明いただきました。
それでは委員のみなさまからご意見・ご質問などいただきたいと思います。

2【委員】
資料２－１、２ページ目（２）保育士等の確保について。
今後として、現在、各施設では職員の配置や人数などの状況を毎月市に報告しているが、その中で「余剰保育士」というのが数字として見えてくる。その数字をしっかりと集計して、余剰が少ない（無い）施設に対しては早い段階で保育士などの確保を促していくような動きが重要と考える。そうすることで初めて人員の確保に繋がっていくのでないか。
【議長】
貴重な意見をいただきました。十分にご検討いただきたいと思います。他にありましたらお願いします。
【委員】
２点質問があります。
１点目は、資料２－１、１ページ目（１）利用調整に係る弾力的運用の拡大について。
３号定員を１００％から１０５％に拡大とあるが、不具合は生じないものなのか？
２点目は、保護者が特定の施設のみを希望する場合は、どういったところが良くて選ばれているのか？
【事務局】
１点目について。施設の運営に関しては、国が示す基準に基づいて県が定める児童福祉施設の最低基準があり、その中には必要な保育士数や保育室の面積などが示されている。１０５％の拡大をしてもなお基準を満たすことを確認した上で受け入れ・利用決定をしている。ただし、基準を満たす施設であっても、保育士の配置や保育室の利用上の関係などで受け入れが難しい施設については、拡大してまでの受け入れは行っていない。
２点目について。施設の利用申込みの際には、保護者に施設の希望理由を必ず記入していただいている。それを見た限りでは、自宅や職場からの距離など地理的なものや、上のお子さんが既に利用されているなどの理由が多いように思われる。また、施設によっては通常保育以外に、延長・一時・休日保育なども行っているので、保護者の就労状況等に合わせて選ばれているようである。

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【委員】
資料１－２、４ページ目、（４）既存の教育・保育施設の有効活用の実施後欄「一時預かり事業の実施」について。
実際、一時預かりを利用する保護者については、産休・育休などから職場復帰したが、子どもの預け先が無いために利用したいという方が非常に多く、利用の予約がそういった方々でほぼ埋まってしまう状況である。
しかし、一時預かり事業とは、本来、子育てに悩んで助けてほしいという保護者のシェルター機能的なものであり、そういう方々に手を差し伸べてあげるのが、一時預かり事業の在り方であると考えている。
そういった意味では、待機児童の解消のために一時預かり事業を実施するというのは疑問がある。
【事務局】
施設利用申込みの際に、保護者に施設を利用できなかった場合どうするか伺うと、一時預かりを利用するとの声もあり、現状はそのような状況になっているということは聞いている。一時預かりの利用については、幼稚園など保育機関以外で行っているものも紹介するなど利用を促しているところではある。
本当であれば、待機・保留に限らずなるべく保護者の希望に叶う施設を利用できる形が望ましいが、そこまでは少し時間がかかっている。解決に向け進めていきますので今後ともご協力いただきたい。
【委員】
この子ども・子育て支援新制度においては、待機・保留となった児童が保育されるまでどういった過ごし方をするかまで把握する必要があると考えている。
待機・保留となった場合、それぞれの家庭事情に合わせ、一時預かりや認可外保育施設の利用などのほか、やむなく育児休業を延長したり、同居ではない祖父母にお願いして預けたりなど、いろいろな方法を取りながら待っている状況である。そういった事を把握しながらそこにもちゃんと手が届くような支援の仕方も考えていく必要があると思う。
【議長】
行政としては大変かと思いますが、今のご指摘についてもさらに努力していただきたいと思います。

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〇 案件（２）弘前市子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直しについて【議長】
案件（２）について、事務局からご説明願います。
【事務局】
子ども・子育て支援新制度において、市町村は教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備や業務の円滑な実施が計画的に行なわれるよう、５年を１期とする「市町村子ども・子育て支援事業計画」を定めることとされております。
これにより、弘前市では、平成２７年３月に「弘前市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、地域の子どもや子育て家庭が置かれている環境などを踏まえながら、必要な支援を計画的に行っているところであります。
この「弘前市子ども・子育て支援事業計画」は、国が定める「基本指針」により、適切な基盤整備が行われるよう、計画期間の中間年を目安として見直しを行うこととされており、見直しにより事業計画を変更する場合は、「弘前市子ども・子育て会議」の意見を聴き、また、広く住民の意見などを求めることとされております。
これらのことから、計画期間の中間年に当たる平成２９年度に開催される「弘前市子ども・子育て会議」において、事業計画の見直しと必要に応じた事業計画の変更などについて、委員のみなさまからご意見をお伺いしながら進めていきたいと考えております（事務局から資料 2-1、2-2、2-3 により説明）。
【議長】
平成２７年度に策定された５年計画を、中間年に実績と見込みを比べ、両者のかい離を埋めていくために計画を再調整するということで、１件を除くほとんどの事業で見直しが必要であるということでした。
見直しを行うに当たって配慮してほしいことや、こういう点に着目して見直してほしいなどご意見をいただければと思います。

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【委員】
資料２－２、１１ページ目、資料２－３、９ページ目「利用者支援事業」について。
新制度が始まって３年目を迎えた中でも、待機・保留児童についてはなかなか解消しきれていない現状を考えると、待機・保留となった場合、保護者の意向を丁寧に確認しながら、その後どういう選択肢があってどういうふうに過ごすか支援する「保育コンシェルジュ」的な役目が必要ではないかと思う。施設を利用できない状況の方にとっては本当に不安が多く、また、一時預かりの件でもしわ寄せがあるという事実もありますので、この「利用者支援事業」については優先的に検討していただ
きたい。
【委員】
現在、企業主導型保育というのもあるが、計画時点では受け皿として無いが、見直しする上で受け皿として入るのか？
【事務局】
今回見直す上では、受け皿（確保方策）として含めることとなっております。
【委員】
一時預かりの件にも繋がるが、やはり保育の受け皿が作れなければ一時預かりも増えるし、逆に一時預かりが減れば受け皿がある程度確保できていることの表れとなると思う。
また、放課後健全育成事業について、児童クラブの利用については登録制となっているため、実際に児童センターを利用している児童の数から考えると、１割くらいしか登録されていないと思われる。同じ建物の中で２つの事業をやっているという事で正確な人数が把握しづらい。その辺も踏まえて見直し計画を策定していただきたい。
保育認定の利用時間について、制度的にも保育標準時間と保育短時間とあるが、区分することの効果に疑問がある。保育料にも大差はなく、定員としても標準時間でも短時間でも定員は１であるため、区分してもそれを抱えられるだけの余力がない状態は続いている。今一度、この区分する考え方を検討していただきたい。

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【委員】
感想として。
認可外保育施設には待機・保留児童の「駆け込み寺」的な形で問い合わせが殺到することもある。数字では分かりづらい保護者の願い・気持ちや状況などを現場で見ているので、まずは親御さんたちの話を密に聞いてあげることが必要と感じる。
【委員】
保護者が子どもを預ける時、仕事があるから預けなければいけないというのもあるが、やはりこういう施設に預けたいという思いも必ずある。園を選ぶ理由に地理的なものも多いのだろうが、ほかの思いもあるはずなので、もっとその辺を探って対応してほしい。
以前、友人の子どもが保育園といろいろあり転園する事になった際、保護者も仕事でなかなか園見学に行けず、子どもにも少し言葉の遅れがあったため、転園先を決めるのに苦労したとの話を聞いた。もっと保護者が安心して預けられる保育施設や対応できる施設の選択肢が増えればいいと思う。
施設においても、先生も手一杯で子どもの一日の様子を保護者に十分に伝えきれないこともあると思うが、もっと保護者とコミュニケーションをとりながらどういったニーズを示しているのか探っていただけたらと思う。
【委員】
小学校だと「学区」があって、基本的にその学区に居住していれば、そこの小学校に行くことになる。子どもの成長と共に対応可能になってくる部分もあるのだろうが、小学校では保留児童となる家庭のように「この小学校でなければ」という切実な事情やそれについての相談は、未就学児ほど多くないように思う。施設定員が足りず「待機」となるのはやむを得ないが、「保留」が結構な人数となっている事については、やはりそれぞれに家庭事情などいろいろあるのだろうなと感じた。
【委員】
幼稚園においても、現在、預かり保育の時間延長や一時預かりなどを行っている園がほとんどで、待機児童の解消に役立てるところが多いと思う。市の窓口で相談を受けた際は、保護者のニーズに応じてあっせんなど対応していただければと思う。

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【議長】
委員の皆様からご意見を伺いました。これで議長の勤めを終わらせていただきます。
（ 委員了承 ）≪ ３．その他 ≫【司会】
委員のみなさまから、何かご発言等ございませんか？
（ 発言無し ）≪ ４．閉会 ≫【司会】
以上を持ちまして、「平成２９年度第１回弘前市子ども・子育て会議」を閉会いたします。

その他必要事項

会議は公開

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