安全保障輸出管理ハンドブック
Security Export Control Handbook

安全保障輸出管理とは、国際的な平和及び安全を維持するための一つの手段で、武器、軍用に転用される恐れのある規制対象の物や技術が、大量破壊兵器の開発者やテロリストなどに渡らないようにするための国際的な取り組みです。
この冊子は、教職員及び学生が、規制対象の貨物（実験器材など）や情報を国外に提供したり規制対象の技術を留学生などの外国人に提供する際に、注意しなければならない事項を簡単にまとめたものです。

金沢大学
先端科学・社会共創推進機構
社会共創推進グループ 法務・知的財産戦略ユニット
社会共創推進部 産学連携支援課

12024/8/21版

１．輸出規制の内容①日本では、貨物や技術を輸出したり、 p.5記載の「非居住者」、「特定類型該当者」に提供する場合、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」）によって、規制が行われます。この輸出規制には、リストに仕様が明記されたものを規制対象とするリスト規制と、対象品目に加えて、用途及び需要者も考慮して 規制判断されるキャッチオール規制があります。両規制の規制目的、規制対象地域はＦｉｇ１の通りです。
規制の目的

規制対象地域

兵器及び兵器の開発等に用いられるおそれの高いものを規制（リストで判断）

グループAを含む全地域向け輸出が対象

リスト規制対象外品で、用途や需用者によっては大量破壊兵器又は通常破壊兵器の開発等に用いられるおそれがあるものを規制（用途、需要者も含めて判断）

グループA以外の全地域向け輸出が対象

規則
リスト規制

キャッチオール規制

Fig.1：規制の内容※ グループA（旧ホワイト国）：輸出管理優遇措置対象 ２７ヶ国
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェー
デン、スイス、英国、アメリカ合衆国（2024年8月末時点）

2

②規制対象となる貨物又は技術を輸出する場合には、経済産業省 へ申請し、許可を得る必要があります。
③金沢大学では、Fig2に示す手続きに従って、経済産業省への申請の必要性を判断しています。 なお、申請の必要性を判断する際に、先端科学・社会共創推進機構の担当教員が務める輸出管理責任者が、申請者のご相談に対応しています。
ご不明な点は、お問い合わせ下さい。
ステップ１ （輸出・技術の提供を行う教職員）① 「学内審査申請書」の「申請区分」にある各事項に該当するか判断② 該当する場合、「事前確認リスト」を作成し、いずれかの項目が「はい」に該当しないかを確認
上記判断が困難な場合、輸出管理責任者に相談

ステップ２ （輸出管理責任者）
教職員からの相談対応、申請が必要な場合学内審査（１次）

ステップ３ （輸出管理総括責任者）
学内審査（２次）・重要事項の輸出管理最高責任者への報告
ステップ４ （輸出管理最高責任者）
重要事項の決定ステップ５ （産学連携支援課）
審査結果の通知 （経産省への申請の要否）
Fig.２：学内の流れ（H27/11改訂）

3

２．学内申請を検討すべき場合「学内審査申請書」の「申請区分」にある、下記①から⑥の各事項に該当する場合、学内での申請が必要かどうか判断が必要です。
①外国居住者、入国後6月未満の者、外交官等への授業、指導、情報開示、打合せ、見学受入
例：技術情報を記録した記憶媒体の提供、メールの送信
海外からの来客に対するプレゼンテーション
海外でのクローズドな会合でのプレゼンテーション
大量破壊兵器開発に使用可能な技術や機器使用の指導②国外に規制技術を持出す蓋然性の高い留学生、外国人研究者の受入
入国後６ヶ月以上経過していても、リスト規制、キャッチオール規制の対象となる技術を将来国外に持ち出す可能性がある者の受入は、注意が必要です。特に、懸念国、国連武器禁輸国関係者の受入れは、ご相談ください。
懸念国：北朝鮮、イラン、イラク （2024年8月現在）
国連武器禁輸国：アフガニスタン、中央アフリカ、イラク、コンゴ民主共和国、、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン （2024年8月現在）
2022年度より、留学生の受け入れは、打診があった時点で、履歴書研究テーマのわかる書面を部局の担当事務経由でご提出いただき、事前確認することになりました。ご協力お願いいたします。

③通信、郵便による外国への、資料、図面、データ、プログラムの提供④外国への貨物（計測装置、サンプルなど）の提供
説明・展示や、現地で自らが使用するために貨物を外国に送付する場合を含む⑤海外の大学、研究機関、企業との共同研究契約の締結⑥輸出等が行われることが明らかな技術や貨物の国内での提供
外国企業の日本法人との共同研究等はご相談下さい※海外出張にノート型PCを持ち出すことは許可不要です4【参考】 居住者と非居住者
下記の表で、法律上「非居住者」に当たる者に、貨物や技術の提供をする
場合、その、貨物や技術の提供が、経済産業大臣の許可を必要とするかどうか、判断する必要があります。入国後６ヶ月経過した留学生などが、大学の籍や日本国内の居所を残したまま帰国し、再入国した際は、引き続き「居住者」として扱われます。留学生、外国人研究者の場合は、帰国時に規制技術持ち帰らせないように注意が必要です。
居住者

非居住者

日本人

・日本に居住する者
・在外公館に勤務する者

・外国の事務所（日本法人含む）に勤務する者
・出国後2年以上外国に滞在する者、２年以上滞在する目的で出国し、滞在する者
・一時帰国し、滞在期間が６個月未満の者外国人

・日本国内の事務所に勤務する者
・入国後6ヶ月経過した者

・外国に居住する者
・外国政府・国際機関の公務を帯びる者
・外交官、領事館随員、使用人
・入国後６ヶ月以内の者

Fig3：居住者/非居住者【参考】 特定類型とみなし輸出管理
2022年5月より、外国政府や外国法人等の強い影響下にある居住者を特定類型と定義し、特定類型該当者への貨物・技術の提供は「みなし輸出」となり、非居住者への提供と同等の管理が必要となりました。

5

出展：経済産業省資料

３．研修生・留学生について研修生・留学生を受け入れる場合、以下の注意が必要です。
①入国後６ヶ月以内
この期間は、外為法上「研修生・留学生は、非居住者」になります。従って、規制対象に該当する技術情報を提供又は使用させる場合には、経済産業省の許可が必要となります。
本学では、原則、公知の内容での教育をお願いしています。
②入国後６ヶ月経過後
外為法上「研修生・留学生は、居住者」 扱いになりますので、特定類型に該当しなければ、規制対象技術の提供が可能になります。しかし、研修生・留学生に「外為法」を遵守させる必要があり、 規制対象の技術情報を本国にメール、faxしたり、帰国時に持ち帰らせないようにしなければいけません。受入時には、この点を考慮して、教育・研究計画をご検討下さい。

４．みなし輸出管理の明確化への本学の対応（2022年5月～）
前出の特定類型該当者への貨物・技術の提供には、非居住者への規制と同等の規制がされることになりました。本学では、経済産業省、文部科学省の指導に従い、下記の対応をとっております。御理解、ご協力をお願いいたします。
①２０２２年５月以降の日本人を含む新規採用者
採用後、特定類型の該当性に関する誓約書を提出いただきます。
②留学生の受入れ前の事前確認
留学生から提出された資料に基づき特定類型該当性を判断します。資料から明確に判断できない場合、非該当者として扱います。

6５．規制の対象外となる事項
以下の技術の提供の場合、申請不要です。
① 学会誌、公開特許情報、公開シンポジウムの議事録等、不特定多数の者が入手可能な技術の提供② 学会発表原稿又は展示会等の配布資料の送付、雑誌への投稿等により、当該技術を不特定多数の者が入手可能又は閲覧可能なもの③ 原理究明を目的とするような基礎科学分野の研究情報の提供
特定の製品の設計・製造に利用できる技術の提供は対象外④ 工業財産権の出願又は登録を行うために、当該出願又は登録に最低限必要な技術の提供⑤ 新聞、書籍、雑誌等により、既に不特定多数の者に対して公開されている技術の提供

６．金沢大学の手続き「外国への貨物の持出」や「非居住者への技術情報の開示」の予定がある時には、下記まで速やかに連絡下さい。
金沢大学 社会共創推進部 産学連携支援課
メール：titeki@adm.kanazawa-u.ac.jp

学内の方の安全保障輸出管理に関するご相談先
先端科学・社会共創推進機構
社会共創推進グループ 法務・知的財産戦略ユニット
メール：houmu-chizai@ml.kanazawa-u.ac.jp
7サンプル1 安全保障輸出管理にかかる学内申請書
記入部分

8

サンプル２ 安全保障輸出管理にかかる事前確認リスト1
記入部分

該当すれば次ページも記入

9サンプル２ 安全保障輸出管理にかかる事前確認リスト2
記入部分

10

サンプル２ 安全保障輸出管理にかかる事前確認リスト3
記入部分

11