平成１５事業年度

事

業

報

告

書

独立行政法人水産総合研究センター

１．業務の目的及び内容（１）業務の目的
独立行政法人水産総合研究センター（以下「センター」という 。）は、独立行政法
人水産総合研究センター法（平成１１年法律第１９９号）により、 水産に関する総合的な試験及び研究等を行うことにより、水産に関する技術の向上に寄与することを目的としている。
（２）業務の内容
センターは、農林水産大臣から指示された中期目標等に基づき水産に関する技術の向上に寄与するため、以下の業務を実施している。
ア

試験及び研究、調査並びに技術の開発
・水産資源の持続的利用のための調査研究の高度化
・水産生物の機能の解明及び積極的な資源造成と養殖技術の高度化
・水域生態系の構造・機能及び漁場環境の動態の解明とその管理・保全技術の開発
・水産業の安定的経営と漁業地域の活性化のための研究の推進
・消費者ニーズに対応した水産物供給の確保のための研究の推進
・国際的視野に立った研究の推進
・栽培漁業に関する技術の開発

イ

海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等
・海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査・海洋水産資源の開発及び利用の合理化に関する情報及び資料の収集及び提供

ウ

専門分野を活かした社会貢献等
・分析及び鑑定・講習、研修等の充実
・国際機関、学会等への協力
・各種委員会等への積極的対応
・ 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく立入検査等

・行政施策への協力
・遺伝資源の収集、評価及び保存エ

成果の公表、普及、利活用の促進

２．各事務所の所在地
事務所の名称
本部

所在地
神奈川県横浜市金沢区福浦２−１２−４

栽培漁業部

東京都千代田区内神田３−１４−８ニシザワビル５階

開発調査部

東京都千代田区紀尾井町３−２７剛堂会館ビル６階

北海道区水産研究所

北海道釧路市桂恋１１６

東北区水産研究所

宮城県塩竃市新浜町３−２７−５

八戸支所

青森県八戸市鮫町字下盲久保２５−２５９

中央水産研究所

神奈川県横浜市金沢区福浦２−１２−４

海区水産業研究部

神奈川県横須賀市長井６−３１−１

内水面利用部

長野県上田市小牧１０８８

黒潮研究部

高知県高知市桟橋通６−１−２１

日本海区水産研究所

新潟県新潟市水道町１−５９３９−２２

遠洋水産研究所

静岡県静岡市清水折戸５−７−１

瀬戸内海区水産研究所

広島県佐伯郡大野町丸石２−１７−５

西海区水産研究所

長崎県長崎市国分町３−３０（６月まで）
長崎県長崎市多以良町１５５１−８（７月から移転）

石垣支所

沖縄県石垣市桴海大田１４８−４４６

養殖研究所

三重県度合郡南勢町中津浜浦４２２−１

玉城分室

三重県度合郡玉城町昼田２２４−１

日光支所

栃木県日光市中宮祠２４８２−３

水産工学研究所

茨城県鹿島郡波崎町海老台７６２０−７

厚岸栽培漁業センター

北海道厚岸郡厚岸町筑紫恋２−１

宮古栽培漁業センター

岩手県宮古市崎山４−９−１

南伊豆栽培漁業センター

静岡県賀茂郡南伊豆町石廊崎１８３−２

能登島栽培漁業センター

石川県鹿島郡能登島町字曲１５−１−１

小浜栽培漁業センター

福井県小浜市泊２６号

宮津栽培漁業センター

京都府宮津市小田宿野１７２１

玉野栽培漁業センター

岡山県玉野市築港５−２１−１

屋島栽培漁業センター

香川県高松市屋島東町２３４

伯方島栽培漁業センター

愛媛県越智郡伯方町大字木浦甲２７８

百島栽培漁業センター

広島県尾道市百島町１７６０

古満目栽培漁業センター

高知県幡多郡大月町古満目３３０

上浦栽培漁業センター

大分県南海部郡上浦町津井浦

志布志栽培漁業センター

鹿児島県曽於郡志布志町夏井２０５

五島栽培漁業センター

長崎県南松浦郡玉之浦町布浦郷１２２−７

奄美栽培漁業センター

鹿児島県大島郡瀬戸内町大字俵字崎山原９５５−５

八重山栽培漁業センター

沖縄県石垣市桴海大田１４８

３．資本金の総合及び政府の出資額並びにこれらの増減（単位：千円、％）

総

平成 14 年度末資本 金

平成 15 年度出資金

平成 15 年度末資本金

金

比率

金

比率

金

額

比率

額

額

額

41,770,037

100

13,301,905

100

55,071,941

100

うち政府

41,770,037

100

13,301,905

100

55,071,941

100

うち地方公共団体
うち特殊法人等

その他
４．役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴
役

職

理事長

氏

名

畑中

寛

定

数

任

期

備

考

13.4 〜 16.1
1 人

理

事

川口

恭一

16.1 〜 17.3

中村保昭

13.4 〜 15.3
３ 人

15.4 〜 15.9

ただし 、
理

事

嶋津

靖彦

15.10 か 14.4 〜 15.3
ら は ５ 15.4 〜 17.3
人

理

事

永山

勝行

15.10 〜 17.9

理

事

松里

寿彦

15.10 〜 17.3

理

事

古澤

徹

15.10 〜 17.9

理

事

石原

英司

15.10 〜 17.9

監

事

竹内

昌昭

13.4 〜 15.3

（非常勤）

15.4 〜 15.9
２ 人

監

事

櫻井

謙一

14.9 〜 15.3

（非常勤）

15.4 〜 15.9

監

事

山本

孝之

15.10 〜 16.3

監

事

和田

昭八

15.10 〜 17.3

５．常勤職員数及びその増減

常 勤 職 員 数

平成 14 年度末

平成 15 年度増減

平成 15 年度末

７７２名

１２１名

８９３名

・定員削減分

△５名

・ 15.10.1 法人統合による
増分

１２６名

６．法人の沿革
独立行政法人水産総合研究センター（水研センター）は、中央省庁等改革により、平成１３年４月１日に、これまでの水産庁研究所を統合して新たな組織として設立されました。さらに、その後の法人等改革の流れを受けて、認可法人海洋水産資源開発センタ
ー及び社団法人日本栽培漁業協会の事業を引き継ぐため、平成１５年１０月１日をもって組織の改編を行った。

７．根拠法令独立行政法人水産総合研究センター法（平成１１年法律第１９９号）

８．主務大臣農林水産大臣９．年度計画に定めた項目ごとの実績（別添）１０．法人の組織図
理事長
理

監

事

事
本部
総合企画室

９研究所

総務部
経理施設部
研究調査部
栽培漁業部
開発調査部

１６栽培漁業センター

平成１５年度事業報告

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

第１ 中期目標の期間
独立行政法人水産総合研究センター（以下「センター」という。）の中期目標の期間は、平成
１３年４月１日から平成１８年３月３１日までの５年間とする。
第２ 業務運営の効率化に関する事項

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成す 第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
るためとるべき措置

業務については、総合企画室を設置し、独立行政法人水産総合研究 ※( )内の数値は昨年度の実績数値
運営費交付金を充当して行う管理運営及び業 独立行政法人水産総合研究センター（以下
務に要する経費については、業務の効率化等を 「センター」という。）においては、「独立行政法人 センター（以下「センター」という。）全般に係る企画・立案、評価、業務監
進め、独立行政法人水産総合研究センター法 水産総合研究センター法の一部を改正する法 査及び連絡・調整を行い、業務及び組織の合理化、効率化を推進する。
管理運営費については、各研究所自らが実施する管理運営費の見直しの一部を改正する法律（平成１４年法律第１３１ 律」（平成14年法律第131号。以下「改正セン号。以下「改正センター法」という。）の規定によ ター法」という。）の規定により追加される業務以 及び本部による各研究施設の予算査定を通じて削減に努める。また、り追加される業務以外の業務にあっては、中期 外の業務にあっては、文書の電子化、連絡調整 研究業務に要する経費については、研究課題の重点化及び予算査定を目標の期間中、人件費を除き、汎用品の活用等 の効率化等を図ることにより、光熱水料、会議 通じて効率化を図る。その他、会計システムの活用、調査船の運航の効による調達コストの節減等を図り、毎年度平均 費、複写に要する経費等を節減し、運営費交付 率化、施設機械の法人内共同利用及び配置換え等を推進し経費の削で、少なくとも前年度比１％の経費節減を行う。 金を充当して行う管理運営及び業務に要する経 減に努める。
費について、中期計画の期間中、人件費を除き毎年度平均で少なくとも前年度比１％の経費節減を行う。

独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律（平成また、改正センター法の規定により新たに追また、運営費交付金を充当して行う改正セン
加される海洋水産資源の開発及び利用の合理 14年法律第131号。以下「改正センター法」という。）の規定により新たに
ター法の規定により追加される業務にあっては、中期目標の期間中に、業務費については平 化のための調査等の業務（以下「開発調査等」 追加される海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等の成１４年度比で少なくとも５％の経費節減、一般 という。）及び栽培漁業の技術の開発等の業務 業務（以下「開発調査等」という。）及び栽培漁業の技術の開発等の業務管理費（人件費を含む。）については、汎用品の （以下「技術開発」という。）にあっては、中期計 （以下「技術開発」という。）については、汎用品の活用等による調達コス
活用等による調達コストの節減等を図り、同年 画の期間中に、汎用品の活用等による調達コス トの節減等を図ること、効率的な業務の実施体制を整え、資源の効果的トの節減等を図ることにより、業務費については な配分、活用を図ること等により、計画的な経費節減を行う。
度比で少なくとも１０％の経費節減を行う。な
お、この場合、社会・経済情勢、水産業を巡る情 平成１４年度比で少なくとも５％の経費節減、一勢、国際環境の変化等を踏まえた政策的要請 般管理費（人件費を含む。）について、平成１４
年度比で少なくとも１０％の経費節減を行うととにより影響を受けることについて配慮する。
もに、効率的な業務の実施体制を整え、資源の効果的な配分、活用を図ることとする。なお、この場合、社会・経済情勢、水産業を巡る情勢、
国際環境の変化等を踏まえた政策要請により影響を受けることについて配慮する。

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

１ 評価・点検の実施
１ 評価・点検の実施
１ 評価・点検の実施（１）センターの運営評価
運営状況、研究成果等について、外部専門 （１）外部委員を加えた評価委員により、セン
家・有識者等の意見を参考にして適正に評価 ターの運営評価を行い、その結果を業務運営にし、その結果を資源配分や業務運営等に反映さ 反映させるとともに公表する。
せるとともに、知的所有権等に配慮しつつ、公表する。また、各業務の特性を考慮しつつ、公正さと透明性を確保した研究職職員及び調査技
術職職員の業績評価を行い、評価結果を処遇等に反映させる。

ア 外部委員を加えたセンター評価会議を開催して運営評価を行い、 ・平成１４年度業務実績について、センター全体の運営評価を実
その結果を業務運営に反映させるとともに公表する。また、必要に応じ 施し、その結果改善を要する点について改善措置をとった。ま
評価の方法等の改善を行う。
た、評価結果の概要について、１５年８月に本部ホームページ
及び各水研ホームページに掲載した。
・３法人の統合、農水省評価基準の改訂、カルタへナ法に基づく業務の追加にともない、評価関係規程等内部規定の改正を行った。
・平成１５年度業務実績について、各研究所、栽培漁業部、開発調査部の機関評価を実施した。

イ 新たに理事会を設置し業務運営の基本方針等について検討を行う ・理事会を開催し、業務運営の方針等について検討を行うとともほか、業務の段階別、分野別に本部企画調整会議、総務管理者会議等 に、本部企画調整会議及び総務管理者会議を開催し、評価結を開催し、評価結果を業務運営に反映させるとともに、センターの業務 果のフォローアップ、反映方法について検討を行い、理事会の運営の円滑化に努める。また、総合企画室において業務監査を行い、 検討結果についてはホームページに掲載し、職員への周知を行
評価結果を反映させた業務の効率化を推進する。
い業務の円滑化を図った。 また、センターの業務・管理について適正かつ効率的な執行の確保の観点から内部監査を実施した。
①理事会
Ｈ15.10. 7（火）H15.11. 7（金）H15.12. 1（月）H15.12.25（木）H16. 3. 8（月）②本部企画調整会議
H16. 2. 4（水）H16. 3.31（水）③総務管理者会議
H15.12.24（水）④内部監査実施
H16. 3.26（金）（２）調査・研究の評価（２）センターにおいて、調査・研究の推進方策・ 試験研究、技術開発及び開発調査の各業務毎及びセンター全体にお ・平成１５年度の調査・研究の課題評価については、年度計画
計画、進捗状況、成果等の評価を行い、その結 いて、外部委員を加えた調査・研究の課題評価を行い、その結果を資源 に沿って実行された小課題、中課題ごとに、センターの各研究
果を資源の配分等業務運営に反映させるととも の配分等業務運営に反映させるとともに公表する。また、必要に応じ評 所、栽培漁業部、開発調査部において外部評価委員を加えた評価を実施した。また、センター全体では、各研究所等の評価
価の方法等の改善を行う。
に公表する。
結果を基に大課題、重点課題の総合的な評価を外部評価委員を加えて実施した。
・平成１４年度の評価結果は、センター全体及び各研究所において研究資源の配分に反映させている。
・１５年８月に上記の概要をセンターのホームページに掲載した。
・３法人の統合にともない、評価関係規程等内部規定の改正を
行った。

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績（３）職員の評価、処遇への反映（３）評価項目、評価基準を定めて職員に周知 ア 研究職員については、平成１４年度に試行した研究業績評価制度を ・研究職員の業績評価については、平成１４年度の試行結果をし、職員の評価を行い、その結果を処遇に反映 検証した上で業績評価を実施し、処遇への反映方法について検討す分析し、配点基準等を見直した上で実施規程及び評価の手引させる。
る。 また、 調査技術職員については、技術開発、開発調査における業 きを制定し、自己目標の設定を行い、業績評価を実施した。処績、業務運営への貢献等多面的且つ公正な評価方法のあり方を検討す 遇への反映方法については、まず研究管理職について業績評る。
価とその結果の処遇への反映方法を定めることとして検討を行った。
・調査技術職員については、技術開発、開発調査の業務実態を反映した業績及び業務運営への多面的且つ公正を基本とする評価方法の検討を行った。
イ 研究職員、調査技術職員以外の職員については非現業国家公務員 ・研究職員、調査技術職員以外の職員については非現業国家に係る検討状況も参考に評価と処遇についてさらに検討する。
公務員に係る評価及び処遇についての検討状況に進捗が見られないことから引き続きこれらの検討状況を参考に検討することとした。
２ 競争的環境の醸成

２ 競争的環境の醸成

２ 競争的環境の醸成

積極的な外部資金の獲得及び研究評価に基 （１）外部資金の獲得
づく研究資源の重点的配分を行い、競争的研究
環境を醸成する。

（１）外部資金の獲得

中期目標の達成に有効な競争的資金等外部資 ア 農林水産省に関しては、公募によるプロジェクト研究に提案及び応金を積極的に獲得する。
募をし、外部資金獲得に努める。

・農林水産省プロジェクト研究については、１５年度分として新規２件、継続２件を獲得し、１６年度に向けて新たに７件（１２件）応募した。１６年度分として水産庁で委託事業計２０課題（２９課題）、農林水産技術会議で計１０課題（１４課題）が予算化され、関係部局と打ち合わせを行った。

イ 文部科学省、環境省等に関しては、公募によるプロジェクト研究に他 ・文部科学省、環境省等プロジェクト研究については、１５年度
機関との共同提案を含め積極的に応募し、外部資金獲得に努める。
分として新規２件、継続６件を獲得し、１６年度に向けて新たに４５件（１１件）応募した。特に、科学研究費補助金については、１
６年度に向けて新たに３９件（１４件）応募し、９件（２件）の内定を受けた。

（２）資源の重点的配分（２）資源の重点的配分と競争的環境の醸成

評価を、各研究所及び栽培漁業センター並びにセンター全体の2段階において実施し、資源の重点的配分を行うことにより競争的環境を醸成する。

ア 一般研究課題に関しては、課題ごとの予算積算方式により、予算査 ・一般研究課題に関しては１４年度同様、課題ごとの予算積算
定と課題の企画内容の評価を通じて、研究資源の重点配分等、競争的 方式を導入し、本部及び研究所による予算査定と課題の企画
環境の醸成を進める。また、運営費交付金プロジェクトの課題採択にお の内容の評価を通じて、研究資源の重点配分等、競争的環境
いても中期計画の達成への寄与を指標とし競争的環境の醸成を進め の醸成を進めた。
る。
・運営費交付金プロジェクト研究の課題採択においては、中期計画の達成への寄与を指標として、外部委員を入れた評価委
員会での評価を受けて実施課題を決定した。
イ 競争的資金獲得への支援及び研究職員及び調査技術職員の資質 ・政府、民間団体を含めた競争的資金をリストアップし職員に周向上に必要な資格取得の奨励を通じて、資源の重点配分等、競争的環 知するともに、水研センターに関連する課題募集については積境の醸成を進める。
極的に募集を行うよう職員を指導した。また、農林水産省をはじめ、他省庁を含めた研究課題への応募に際しては、各研究所
企画連絡室や本部研究調査部で内容のブラッシュアップに協力するなどしてその獲得に努めた。
・社会人大学院等のシステムを活用した学位取得及び放射線取扱主任者の資格取得の奨励した。また、Ｓ評価への予算の重点配分や所内プロ研等を活用した研究資金の重点配分に努めるなど競争的環境の醸成を進めた。

３ 調査・研究支援業務の効率化及び充実・高 ３ 調査・研究支援業務の効率化及び充実・高度化
度化

３ 調査・研究支援業務の効率化及び充実・高度化（１）施設、船舶、機械等の整備を図り、国公立 （１）施設、船舶、機械等の効率的活用のための （１）船舶、施設、機械等の効率的活用のための方策
機関、大学等との相互利用を含め、効率的な運 方策
用を図る。

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

利用計画の作成、他機関との共同研究の積 ア 新たに設置される総合企画室において、船舶、施設、機械毎の効率 ・総合企画室において、中長期的観点から業務の効率化につい極的な推進により、施設、船舶、機械の効率的 的活用について中長期的観点から検討を行うとともに、総務管理者会議 ての検討を行い、本部内に担当理事の下、船舶、施設、機械等な活用を図る。特に、機器については、配置の 等において、具体的実施内容、方法等を引き続き検討し、効率的活用を の８つのWGを設置した。船舶については、１５年１０月以降新たに加わった開発調査部の用船を含めた法人全体の平成１６年
見直しをも含め効率的な活用を図る。また、業 進める。
度調査船調査計画について、同一航海での多目的調査実施も務の実施に支障を及ぼさない範囲において、セ含め研究調査部において一元的に調整及び取りまとめを行っ
ンター以外の機関からの利用について便宜を図た。さらに、船舶ＷＧにおいては、船舶運航費の節約の観点かる。
ら、ドック、燃油契約の本部一括化を行い、１５年１０月から１６
年３月までの６ｶ月間で約８００万円程度の経費を節減した。また、中長期的観点から、将来的な調査船業務のあり方及び代船建造計画の設計について検討を進めている。
・研究機器等の共同利用状況等の促進を図る観点から、利用状況等の情報交換を行い、センター内での利用効率に努めた。
この結果１９件（１３件）の共同利用等を実現した。引き続き、施設機械WGにおいて、施設機械の効率的活用方法についての具体的検討を行うこととしている。
イ 施設及び機器に関しては、他法人、地方公共団体試験研究機関、大 ・施設及び機械に関しては、他法人、地方公共団体試験研究機
学等外部の利用を促進する。
関、大学等外部の利用を促進を図った。この結果１５３件（１５４件）の外部利用が行われた。
ウ 亜寒帯海域における広域的かつ高度な調査を行うため、北光丸の代船建造整備を図る。
（２）船舶の運航管理、研究情報の利活用・広報、技術開発情報の収集及び集書・蔵書等の調査・研究支援業務を充実・高度化し、効率的に運営する。

・亜寒帯海域における広域的かつ高度な調査を行うため、北光丸の代船建造を３カ年計画（平成１４〜１６年度）で実施している。

（２）調査船調査業務の効率的な推進のための （２）調査船調査業務の効率的な推進のための方策
方策

調査船については一元的に管理し、運航日数 ア 法人全体の調査計画を一元的に管理し、合理的な運行計画の下での調整、調査計画の共同企画等により、効率的 効率的な運航を行う。
運航を図る。また、装備の高度化と船舶職員の専門性を高めることにより、各種調査の充実を図る。

・１５年１０月以降新たに加わった開発調査部の用船を含めた法人全体の１６年度調査船調査計画について、研究調査部において一元的に調整及び取りまとめを行った。また、調査船の効率的運航の観点から研究所間の相互利用を進めた。

イ 効率的な運航のため、可能な限り同一航海での多目的調査実施を ・各研究所に設置された、船舶運航委員会において、同一航海図る。
での複数研究室共同の多目的調査を行うよう努めた。

（３）情報、図書業務及びその他の業務の効率的な推進のための方策（３）情報、図書業務及びその他の業務の効率的な推進のための方策

ア 研究情報等に関するデータベースとその利 ア データベース等の構築と利活用、知的所有権取得の促進
用・検索システムを開発する。また、データの管理、情報の作成・発信、特許等知的所有権の出願・管理等を一元的に行い、データの効率的利用と国民へのサービスの向上を図る。

・国内の各種海洋及び漁業情報については、漁獲量、水揚げ、（ア）既存のデータベースに関しては、国内の各種海洋及び漁業情報
標本船、精密測定、体長、卵稚仔、海洋観測データを入力し、累データベースの構築、内容の改善・充実に積極的に寄与する。また、
FAOが中心となり作成されている水圏に関連するデータベース「ASFA」 計でそれぞれ1147万件、5.9万件、184万件、８万件、15万件、については、我が国のナショナルセンターを担い、年間約８００件の我が 4.7万件及び59万件となった。ASFAについては、年間972件を同データベースへ登録した。
国水産関係情報を同データベースに登録する。

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績（イ）各研究分野の研究情報及び調査結果等のデータベースシステムの ・研究情報及び調査結果をデータベースに入力し、検索システ活用を図る。また、センターのホームページ等を通じてデータの効率的 ムについても改良した。また、研究所間、部間でイントラネットに利用と国民へのサービスの向上を図ると同時にセンター各研究所間の よる情報交換を図った。
接続により、効率的情報交換の促進を図る。

（ウ）知的所有権の取得を増やし、技術移転の拡大を目指す。

・特許権の取得は国内３件、外国１件であり、特許権の実用化は新たに２件あった。

イ 全国における放流用種苗の生産、中間育 イ 栽培漁業種苗生産、入手・放流実績データの収集と管理
成、放流の実施状況等に関するデータを収集するとともに、栽培漁業種苗生産、入手・放流実績
データベースとして管理し、データの効率的利用を図る。

(ア） 全国沿海39都道府県から，栽培漁業に関する種苗生産，中間育 ・ 「栽培漁業種苗生産、入手・放流実績（全国）」の本編及び資成，放流等の実施状況のデーターを収集し、種苗生産、入手・放流実績 料編を整理し、刊行した。
として整理する。

（イ） 年度における全国の種苗生産及び放流等の実績を取りまとめ、 ・ 「栽培漁業種苗生産、入手・放流実績（全国）」を取りまとめ、
ホームページ等で公開するとともに、データベースとして蓄積するととも ホームページで公開するとともに、データーベースとして管理し、に実績データーベースとして管理し、データの効率的利用を図る。
データの効率的利用を図った。

ウ 学術誌等の効率的購入と充実を図るととも ウ 学術誌等の効率的購入と充実に、蔵書、資料類を一元的に管理し、書庫の合理的利用を図る。また、書誌情報の電子化により、情報検索等のサービスの省力化、迅速化を図る。
（ア）書誌情報の電子化による法人内図書の一元的管理により、情報検 ・研究所ではＡＬＩＳへの遡及入力を積極的に図って情報検索の索、複写依頼等サ−ビスの省力化、迅速化を図る。
迅速化に貢献させ、栽培漁業部及び開発調査部ではＡＬＩＳへの入力を検討した。複写サービスを省力化するために国立情報学研究所のＩＬＬ複写相殺システムに参加することとした。
（イ）学術誌購入等の効率化に努める。

・センターで購読している約180誌のうち34誌について電子ジャーナル化を行い、効率化と経費節約を行った。

（ウ）書庫の合理的利用を図るためデポジトリィを運用する。

・当センターの開発調査部、東北水研八戸支所と中央水研図書室との間でそれぞれ36件、100件のデポジトリィを運用した。

エ 重点支援研究員制度等を積極的に活用し、 エ 重点支援研究員制度等の活用及び業務の外注化
分析、同定、機器の保守・管理等の円滑な推進を図る。また、センター以外の機関において安価で良質なサービスが得られる場合には、アウ
トソーシングを行う。
（ア）重点支援研究員制度等を積極的に活用すべく努力する。

・重点支援研究員制度には平成１１年度から積極的に応募し、１５年度には延べ１２人が支援研究者として従事した。なお、１５年度においては当制度は廃止され、新規募集は行われなかった。

（イ）PCRプライマーの作成、データベースの設計、プランクトン及び微生 ・PCRプライマーの作成、データベースの作成、漁獲物・胃内容物の同定等のアウトソーシングに適した業務の外注化を進める。
物・プランクトン等の同定・測定、漁獲統計データ入力、分析試料の作成・解析、潜水調査等の業務において外注した。その他、電気工作物設備や海水取水設備等の保守管理業務について、引き続き外部委託を行った。

中期目標
４ 調査・研究の連携と協力の推進

中期計画
４ 調査・研究の連携と協力の推進

１５年度計画

１５年度業務実績

４ 調査・研究の連携と協力の推進

国公立機関、他の独立行政法人、大学、民 （１）各種の連絡会等を通じて他の独立行政法 （１）他機関との連携の推進
間、海外機関、国際研究機関等との共同研究 人との連携を図る。また、水産業関係試験研究等による連携・協力及び研究者等の交流を積極 推進会議等を通じて、都道府県、民間等の試験的に行う。
研究機関との連携を強化するとともに、連携大学院制度の活用や、研究者の交流及び共同研究の実施により、調査・研究の効率化・活用化を図る。

以下の研究者の交流及び共同研究の推進により、研究の効率化・活性化を図る。
ア 農林水産省が主管する独立行政法人とは、締結した協力協定の活 ・引き続き、国立研究機関長協議会や環境研究機関連絡会に用を図る。また、各種連絡会等の維持及び設立に努め、研究の連携及 参加し情報交換等を行うとともに、合同して開催するシンポジウ
び情報交換を密にする。
ムの企画についても具体化を行った。

イ 地方公共団体、民間等の試験研究機関とは、水産庁より委託を受け、センターが開催する各種推進会議を通じ、研究情報の共有、研究
ニーズの把握、共同研究の推進等、連携を強化する。

・引き続き、６地域ブロック及び６専門分野の計１２の推進会議を開催するとともに、各推進会議の下に研究部会及び研究会等を設置し、研究情報の共有、研究ニーズの把握、共通的問題への対応協議及び共同研究の具体化等を積極的に進め連携の強化に努めた。

ウ 連携大学院に関しては、現行の連携大学院を維持するとともに、他 ・連携大学院に対しては、５水産研究所の19名の研究者が３大の大学との連携大学院新設を積極的に推進する。
学で講義及び研究指導をし、積極的な活動を行った。また、連携大学院の契約につき１大学と事前協議を開始した。

（２）技術開発を行うに当たっては、都道府県等 エ 都道府県の栽培漁業の関係機関や指定法人等とは、センターが開 ・ブロック会議として、太平洋北区ブロック会議、太平洋南区ブの栽培漁業関係機関や指定法人等と各種会議 催する栽培漁業ブロック会議等の場を通じ、栽培漁業に関するニーズの ロック会議、日本海北・西区ブロック会議、瀬戸内海区ブロック等を通じて緊密な連携を図るとともに、共同調 把握や問題点とその解決策の検討を行うほか、共同調査の実施等を通 会議及び九州西区ブロック会議を開催した。
・各ブロック会議では、分科会、作業部会を設けて開催し、栽培査等を実施することにより成果の速やかな普及 じて成果の速やかな普及を図る。
漁業に関するニーズの把握や問題点とその解決策を検討した。
を図る。
・サワラの放流効果調査では香川県、兵庫県及び岡山県と、トラフグの放流試験では愛知県、静岡県及び三重県と共同調査等を実施するとともに成果の速やかな普及を図った。
（３）開発調査等を行うに当たっては、都道府
県、漁業団体、民間等との積極的な連携を図り、業務の効率化を図る。

オ 開発調査等の実施については、海洋水産資源開発懇談会における ・海洋水産資源開発懇談会を開催し、関係漁業１２団体から漁関係漁業者団体等の意見を活用するとともに、開発調査に関連する知 船漁業構造改革推進会議中間取りまとめに関連した意見を聴見をもつ内外の試験研究機関との共同調査等を実施する。また、漁具 取するとともに、研修生受け入れ、共同調査等により、静岡県水の開発等では製網関係の民間会社との情報交換を行い、これらを通じ 試、北海道水試、ＮＺ国関係機関、北海道運輸局、製網関連会
業務の効率化を図る。
社等と情報交換を行う等、連携協力を進めこれらの意見、情報に基づき業務の効率化に努めた。

（４）二国間協定や国際条約に基づく共同研究 （２）二国間協定や国際条約に基づく共同研究
等海外の研究機関との共同研究等を実施し、研究の連携を図る。
北太平洋の科学に関する機関年次会議（PICES）、天然資源の開発利 ・１５年１０月に韓国で開催されたPICES年次会合には各種委員用に関する日米会議（UJNR）等の諸活動において、センターが事務局を 会の委員として１１名、シンポジウムでの研究発表者として６名担い、運営及び参加に積極的に貢献する。
の計１７名を派遣した。また、１５年１１月に米国で開催された
UJNR水産増養殖専門部会には１１名を派遣した。

（５）国の助成により公立機関等が実施する研究等への協力を行う。

（３）公立機関等が実施する研究等への協力
ア ブロック別推進会議等における共同研究課題の提案・検討を通じ、 ・公共機関等との共同研究は３９件（３０件）が進められた。
共同研究の実現を図る。
（内訳：研究２６件、栽培１３件）

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

イ 地域で生じる水産に係る諸問題に対応するため、ブロック別推進会 ・引き続き、既存の部会、研究会の活動を積極的に行うととも議の下に部会又は研究会を設置し、企画・連携・調整を行う。
に、新たに生じた問題に対しては研究の企画、連携、調整を行う
ため推進会議の下に研究会等を設けて対応等について協議
し、共同研究の課題化や競争的資金の獲得などを進めた。
ウ 公立機関等が実施する水産庁等各種事業において、共同調査等の ・引き続き、都道府県が実施する資源管理型漁業及び資源回復推進を図るなど積極的に対応を進める。
計画の推進などの水産庁等各種事業に関連して協力するとともに、関連の研究協議会等で助言を行った。
５ 管理事務業務の効率化

５ 管理事務業務の効率化

５ 管理事務業務の効率化（１）会計システムを活用し、会計事務処理の一元化及び簡素化を図る ・会計システムについて入出力の際の操作性を向上させ、また事務処理の迅速化、簡素化、文書資料の電子 文書の電子化を進めるとともに、センターの組媒体化等を進め、管理事務業務の効率化を図 織間をネットワークで結び、会計処理、資産管 とともに、管理事務業務に関する内部規定を見直し、一層の効率化を推 データの利活用を容易にする等改善を図ることにより、業務の効率化を図った。
理、人事管理、文書管理等の業務の効率化に 進する。
る。
改正センター法の規定により追加される業務に係る管理事務業務に ・統合を契機に新たに加わる業務部門を含め、管理事務にかか
また、改正センター法の規定により追加される 資するシステムを導入する。また、事務処理に業務に係る管理事務業務については、重複を 係る新たなソフトウェア等の導入を行う。改正セ ついては、重複を整理するとともに、法人全体の総務・経理部門と統合 る内部規定の見直しを行い統合後の組織に対応した業務の効率的実施の確保に努めた。
整理し法人全体の管理事務部門に集約化する ンター法の規定により追加される業務に係る管 し業務の効率化を図る。
・改正センター法の規定により追加された業務に係る管理事務
本部事務所の統合に向けて所要の準備を行う。
理事務業務については、重複を整理するとともこと等により業務の効率化を図る。
に、法人全体の総務・経理部門と統合し業務の 総合企画室を設置し、法人としての戦略的・中長期的な企画立案機能 業務については、区分経理の整備及び給与支払一本化等統合後の事務処理の効率化を図った。
効率化を図る。さらに、所要の条件整備を行い を強化するとともに、内部監査体制の拡充を図る。
管理事務業務に従事する職員の流動的配置を行い、業務運営の効率 ・本部事務所の統合に向けて統合事務所検討チームを設置し、事務所の統合を図る。
所要の検討を行い、移転先の決定等を行った。
また、新たに追加される業務を含めて内部監査 化を図る。
・総合企画室を設置し、法人をとりまく情勢の把握分析、各種の体制を拡充するほか、法人の業務間の有機的中長期的目標設定にかかる検討、中期目標に定める各種業務な連携を図るため、職員の流動的配置や各業の円滑な実施等に対応し得る体制を整備することにより、法人務部門間での人事の交流を促進するとともに、としての戦略的・中長期的な企画立案機能を強化した。また、企
戦略的・中長期的な企画立案機能を強化するた画官と監査官との連携により内部監査体制の強化を図った。
め、総合的な企画調整体制を整備する。
・管理事務業務に従事する職員については必要に応じて併任発令を行うなど、業務運営の効率化に努めた。

６ 職員の資質向上

６ 職員の資質向上

６ 職員の資質向上

業務上必要な各種の研修に職員を積極的に参加させ、職員の資質向上を図る。

業務上必要な各種の研修に職員を積極的に参加させ、職員の資質向上を図る。また、業務上必要な資格取得を支援する。

業務上必要な各種の研修に職員を積極的に参加させ、職員の資質向 ・研修計画を定め、各種の研修に職員が参加するよう取り組ん上を図る。また、業務上必要な資格取得を支援する。
だ。
・研究管理職員研修９名、数理統計短期集合研修１名、行政情報システム利用講習３名、幹部研修１名、新会計基準セミナー７
７名等の研修に取り組むとともに、受講料等の予算措置をするなどし、衛生管理者講習、クレーン運転技能講習等１７種類の資格取得講習に４０名を参加させ、職員の資質向上を図った。

第３国民に対して提供するサービスその他の業 第２国民に対して提供するサービスその他の業 第２国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する
務の質の向上に関する事項
務の質の向上に関する目標を達成するためとる 目標を達成するためとるべき措置
べき措置
調査・研究の基礎から応用、実証までの一貫
調査・研究の基礎から応用、実証までの一貫した業務の成果を一元的に国民に提供すべく、 した業務運営を一元的に実施して成果を国民に以下の各項目の業務を有機的に連携させつ提供すべく、以下の各項目の業務を有機的に連つ、それぞれの業務の質の向上を図る。
携させつつ、それぞれの業務の質の向上を図る。
１ 試験及び研究、調査並びに技術の開発（１）重点研究領域

１ 試験及び研究、調査並びに技術の開発

１ 試験及び研究、調査並びに技術の開発

中期目標
平成１１年１２月に策定された「水産基本政策大綱」等を踏まえて、平成１２年６月に作成された「水産研究・技術開発戦略」に示された８つの重点課題を次の６つの重点課題に組み直し、それぞれに係る研究を重点研究領域とし、水域の特性を活かしつつ、産業の活性化と時代の要望に応えるよう課題を設定し、総合的に実施する。
また、緊急に解決すべき問題については、行政対応特別研究等を活用して、研究を積極的に推進する。

ア 水産資源の持続的利用のための調査研究の高度化
イ 水産生物の機能の解明及び積極的な資源
造成と養殖技術の高度化
ウ 水域生態系の構造・機能及び漁場環境の動態の解明とその管理・保全技術の開発

エ 水産業の安定的経営と漁業地域の活性化のための研究の推進
オ 消費者ニーズに対応した水産物供給の確保のための研究の推進
カ 国際的視野に立った研究の推進（２）栽培漁業に関する技術の開発「沿岸漁場整備開発法」（昭和４９年法律第４９号）第６条第１項の規定により農林水産大臣
が定める「水産動物の種苗の生産及び放流並
びに水産動物の育成に関する基本方針」に基づき、水産生物の機能の解明及び積極的な資源造成に関する研究等と連携し、、水産資源の持続的な利用を確保するため、重要な海産魚
介類等について、栽培漁業に関する技術を開発する。

（３）研究及び技術の開発の推進方向
研究及び技術の開発に係る目標の作成に当たって、次のように定義した用語を主に使用して段階的な達成目標を示す。また、研究対象等を明示することにより、必ず達成すべき目標を具体的に示す。

取り組む： 新たな課題に着手して、研究及び技術の開発を推進すること。
把握する： 現象の解明を目的として、科学的データを収集・整理し、正確に理解すること。
解明する： 原理、現象を科学的に明らかにすること。
開発する： 利用可能な技術を作り上げること。
確立する： 技術を組み合わせて技術体系を作り上げること。

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

ア 重点研究領域（ア）水産資源の持続的利用のための調査研究 （１）水産資源の持続的利用のための調査研究 （１）水産資源の持続的利用のための調査研究の高度化
の高度化
の高度化
ａ 水産資源の持続的利用のための基盤的技
術の高度化

ア 水産資源の持続的利用のための基盤的技 ア 水産資源の持続的利用のための基盤的技術の高度化
術の高度化

水産生物の資源への加入量変動機構を解明 （ア）我が水産資源の加入量決定機構の解明
して、資源変動を予測する手法の開発に取り組む。また、資源量の直接推定法の精度を高める
とともに、資源評価・管理を高度化する情報処
理技術を開発する。さらに、漁具の漁獲効率を解明するとともに、生態系に調和した漁業生産技術の開発に取り組む。

（ア）水産資源の加入量決定機構の解明

小型浮魚類の卵稚仔分布・成長状況並びに海洋環境の調査データを マアジの年々の産卵量水準を推定するなど小型浮魚類の卵モデル海域の代表的な水産資源について加蓄積するとともに、定量採集具の検討を継続する。マアジについては耳 稚仔分布・成長状況並びに海洋環境の調査データを蓄積すると入量を決定する生活史段階を特定するとともに、加入量変動と成長、生残等の生物学的要因 石日周輪を解析し、地先発生群の識別に取り組む。ICP発光分析により ともに、定量採集具の検討を継続した。太平洋側から採取した及び海洋構造等の物理的環境要因との関係を 耳石中心部分のみを分析する手法を開発する。マアジ仔魚の餌料生物 マアジ仔魚から、日齢と脊索長の関係および日齢と耳石長の関解析する。これらの研究成果をもとに新規加入 のサイズやその分布、仔魚捕食者の把握や幼魚捕食者の摂餌量を検 係を明らかにし、東シナ海の産卵場における仔魚との比較が可討する。簡易型トロール網によりマアジ幼稚魚の現存量を推定する。マ 能となった。ICP（誘導結合プラズマ）発光分析を用い、産卵地識量を決定する機構を解明する。
アジ加入量変動に及ぼす対馬暖流の影響を検討する。東北のマダラの 別の可能性を見出した。マアジ仔魚は大きさにより分布層や食０歳時の成長や体サイズ、それに影響する生物・物理要因との関わりを 性が変化した。仔稚幼魚の捕食者がヒメシマガツオ、フウライカ
マスなどであり、摂餌量推定の基礎資料を得た。マアジ稚幼魚
明らかにする。
の現存量推定のため、仔稚魚の分布様式と孵化月による成長の違いを明らかにした。マアジ仔稚魚の対馬暖流域、太平洋側への配分割合とその年変動を理解する上での基礎的な知見を得るとともに、加入量に大きな影響を与える発育段階について考察した。東北のマダラの体長は、北部の方が南部に比べて小さいことが明らかになった。また、肝脂肪含有率、トリグリセリド（脂肪酸）含有率などにも差が見られ、これは100m以深の環境、特に餌環境の違いが成長差を引き起こしていると考えられ
た。

中期目標

中期計画
（イ）水産資源の管理手法の高度化

１５年度計画

１５年度業務実績（イ）水産資源の管理手法の高度化

浮魚類の産卵場の時空間変動と加入量水準の変動の関係を解析す
資源評価と管理における不確実性を検討するため、マサバを
生物情報及びデータに不確実性が高い場合るとともに、実際の漁獲データ等を用いてモデルの離散型１次元拡散モ 対象としてオペレーティングモデル（数値実験プログラム）を開にも対応できる資源評価・管理手法を開発する。また、複数種動態モデルを開発して、複数 デルのプロトタイプを構築する。空間移動モデルではマイワシのデータ 発し、管理方策の評価を予備的に試みた。また、生態系を考慮
種一括管理に取り組む。漁業から独立した資源 だけでなく、マサバのデータ等の取り込みも検討する。数理統計手法の した資源管理のあり方について既存の情報を整理し、我が国の評価手法に関しては、調査船調査による現存量 応用により、資源評価・管理手法の改良を行う。特に、データやモデル 浮魚類の管理への応用の可能性を検討した。計量魚群探知機
推定結果を地理情報システム（GIS）を用いて精 の不確実性に対し頑健な手法の開発を行う。また、資源管理モデルに と表中層トロールによりカタクチイワシの資源量推定の可能性
度評価を行い、精度の高い資源評価手法を開 関して、モデル選択等の理論的な研究を進めるとともに、フィードバック が高いことを明らかにした。ABC（生物学的許容漁獲量）算定発する。さらに、物理刺激や漁具に対する魚介 管理に関する研究を行う。魚群の出現状況と、観測点における水温ある ルールの問題点と改訂方向を整理した。捕食関係または競合類の反応や行動特性等を解明し、現有漁具・漁 いは水深の観測資料とを地理情報システム上で照合することにより、魚 関係を表す2種の力学系モデルにおいて、安定した持続生産方
群の分布に及ぼす環境の影響を把握する。あわせて、魚群分布を合理 策を検討した。2種ともに増加する領域において単一種と同様な法の漁獲特性を解明する。
的に可視化・作図する手順の開発に取り組む。漁具資料を収集して曳 MSY（最大持続生産量）管理が可能となった。マサバのデータを
網漁具のデータベース化に取り組む。また、グランドロープが漁獲に及 用いて、オペレーティングモデルとしても使用可能なマサバ資源ぼす影響を調べ、曳網漁業の漁獲効率に対するグランドロープの寄与 動態モデルを開発した。マイワシの2次元移動モデルで、漁獲の率を操業条件ごとに把握するとともに、異体類を排除するための漁獲物 影響についてシミュレーションを行った。資源管理モデルの予測分離装置を実際の漁業で試験的に使用し、その効果を解析する。さら 精度を高め、偏りを除く統計手法に取り組み、空間構造・種間関に、小型底びき網漁船で使用可能な中層トロール操業技術の開発に着 係を考慮した動態モデルの構築が進んだ。オペレーティングモ
手する。
デルを用いた管理方式の開発に関するレビューを行うとともに、資源量指数を用いた管理方式の検討を行い、資源量指数のト
レンドと水準を利用した管理方式の有効性を示した。CPUE（単位努力量当たり漁獲量）標準化に用いられる統計手法のレビューを行い、問題点を整理するとともにデータマイニング（データ抽出）手法の適用を検討した。魚群の出現状況と環境との関係を評価する手法を開発するため、スケトウダラおよび底魚類の調査結果と水温・水深の観測値とをGIS（地理情報システム）上で分析した。魚群分布を合理的に可視化する手順の確立に向けて、空間補間法や空間パターン分析法の比較・評価を進めた。現場の漁具資料を収集し、曳網漁具のデータベース化に取り組むとともに、漁具設計の制約となる条件を明らかにした。底曳網のグランドロープの構造の相違による漁獲効率の変化に移動する金属グリッドに対するヒラメの反応行動を観察、グリッドを用いた底曳網の混獲防止を検討した。調査用トロ−ル網の採集効率の推定手法について検討し、ズワイガニ類に対する調査用トロール網の採集効率を推定した。大きさの異なる中層ト
ロール網による交互追尾曳網試験を行い、中層トロール網の採集効率の推定を試みた。現場調査から漁具設計の制約となる条件を明らかにし、開口面積を可能な限り広く、かつ曳網抵抗を少なくできる漁具の設計とその模型実験を行った。漁具の動的特性を再現できる数値計算方法を検討し、実験によって整合性を評価した。対象とする生物の地理・時間的分布と生態的知見の分析から、新技術の導入が期待できる時期・場所および導入手順を示した。
（ウ）水産資源計測・情報処理技術の高度化（ウ）水産資源計測・情報処理技術の高度化
科学魚群探知機による計測が困難なイカ類や 高い周波数の送受信システムを追加するとともに、計測に最適な支持 小型イカ類や大型動物プランクトンのTS（個体・群体の音響反オキアミ類等を対象として、反射強度など音響 装置を開発し、小型生物等の実測値と計算モデル結果との比較から計 射の強さ）測定に必要な懸垂支持装置を開発するとともに、従特性を実験的・理論的に解明する。また、資源 測システムの測定精度等を定量的に把握する。また、その計測システ 来設備の使用音波（38kHz）をより高い周波数(96kHz)のものに
量と魚群規模との統計的関係を明らかにするた ムにより小型イカ類等のＴＳパターンを把握する。さらに、計量ソナー開 変更し高精度測定システムを開発した。数種類の魚種についめ大規模魚群のシミュレーションモデルを開発 発に向けた魚体の背方向以外の音響特性を実験的・理論的に解明す て、計量ソナーのもとになる魚体の各方向から音響散乱強度をし、魚群計測及び資源量評価手法の高度化に る。加えて、計算環境を最適化し3次元の魚群シミュレーションを行い、 測定し、それぞれの指向性パターンを得た。3次元の魚群シミュ取り組む。さらに、有用魚種の感覚特性を利用 魚群形態の統計的性質を解明する。一方、ニシン科魚類の超音波領域 レーションにより、大きさとその空間規模との統計的関係を実験した魚群制御手法及び生物ソナーの仕組みを における聴覚や反応行動を調べ、魚群探知機の超音波や漁船騒音の データに基づき明らかにした。マイワシやイカナゴ等の超音波聴応用した魚群探知システムの情報処理手法の 最大・最小影響距離を解明する。また、イルカに装着・回収可能な音響 覚の計測から、数kHz以下の低周波音に感度があるが、魚探の使用周波数である十数kHz以上の超音波は感受しないことが判
データロガーを開発し、イルカのソナー行動の長時間計測を可能とす開発に取り組む。
る。さらに、レーザースキャナによる魚体表面形状の３次元測定に取り 明し、漁船の超音波には反応しないことを明らかにした。野外におけるイルカのソナー行動観測システムを開発し、半自然保護組む。
区で実証実験を行うとともに、数値計算による水中生物の音響
散乱推定システムの構築に向けた魚体の３次元計測を行った。
音響-光複合計測システム（J-QUEST）を開発し、実海域で試験して音響及び映像データを得た。曳航式VPR（Visual Plankton
Recorder）による深度600mまでのプランクトンの画像とネット採集試料を得た。船舶用衛星通信システムの仕様を決め、衛星追尾アンテナ部を試作し、観測データの船上データベース登録・陸上への通報による陸船間の情報共有システムを構築した。

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

b 我が国周辺海域における主要水産資源の生 イ 我が国周辺海域における主要水産資源のイ 我が国周辺海域における主要水産資源の生物特性の把握及び評
物特性の把握と評価・管理手法の高度化
生物特性の把握及び評価・管理手法の高度化 価・管理手法の高度化
TAC対象種等の我が国周辺海域における主 （ア）亜寒帯水域における主要水産資源の生物 （ア）亜寒帯水域における主要水産資源の生物特性の変動把握及び資源評価手法の開発
要水産資源の成長、成熟、分布、回遊等の生物 特性の変動把握及び資源評価手法の開発
特性及びこれらへの海洋環境の影響を把握する。また、これらの資源に対する精度の高い資源評価手法及び効果的な管理手法を開発する。
スケトウダラ、スルメイカ及びサケ・マス類等を スケトウダラ太平洋系群の漁獲成績報告書資料から計算されるCPUE スケトウダラの若齢魚の現存量推定値とVPA（年齢別漁獲尾
対象に、産卵量や成長量の変動に関わる海洋 の標準化等を検討し、年齢別CPUE等を算出してチューニングデータの 数のデータから加入量や漁獲強度を計算する方法）による年級
環境要因を解明するとともに、加入までの生残 精度の向上を図る。スルメイカの平衡石を用いた日齢査定を行い、age- 群豊度との回帰関係を把握し、太平洋系群に対しチューニング
率等の資源特性値を把握し、新規加入量の早 length keyを作成し、幼生の日齢別分布量推定法の確立を目指すととも VPA（調整VPA法）を実施して若齢魚の資源量を推定した。スル
期把握手法及び新規加入量の情報を取り込ん に、小型表層トロールネットの改良を行う。スケトウダラ等底魚類の変動 メイカに関し大型表層トロールネットと計量魚群探知機の組み合要因について、物理・生物環境の経年的な変動の実態を把握し、要因 わせによる採集効率推定試験を継続するとともに、幼生のageだ資源評価手法を開発する。
の抽出を試みる。成長や成熟過程の海域別・経年的変動実態の知見を length key（年齢-体長鍵）を作成し、体長組成の日齢組成への集積し、要因・機序を検討する。日本系サケの沖合での発育段階別分 変換を可能にするとともに、資源変動機構を解析し変動仮説を
布量推定のための調査漁具を検討し、選定するとともに、回帰率と成長 作成した。小型表層トロールネットについては、目的水深帯へのとの比較からサケの危険期間を特定し、その海洋環境を把握し、回遊モ ネットの誘導法について改良を加えた。スケトウダラの成熟･産卵、卵分布、孵化日と成長、初期生活史等、資源豊度決定に関デルを完成させる。
する複数の要因の経年変動について、環境情報を取り込んだ解析を実施した。中部北太平洋・ベーリング海において流し網およびトロール網によるサケ調査を実施し、発育段階ごとの密度推定に用いる調査漁具を選定した。海洋環境を考慮しサケ回遊モデルを作成し、回遊経路と遊泳エネルギーコストの経年変化を計算した。

（イ）混合域における主要水産資源の生物特性 （イ）混合域における主要水産資源の生物特性の変動把握及び来遊・資の変動把握及び来遊・資源動向予測手法の開 源動向予測手法の開発
発
サンマ、マダラ等について、資源水準の変化
混合域における重要種の一つであるサンマについて、問題として浮か サンマについて、過去の標本船データ、魚体側定データ・調査に伴う成長、成熟等の生物特性の変動を把握 び上がってきた中層トロールの調査結果と漁業情報に基づく資源特性と 船漁獲試験データを取りまとめて、サンマの漁獲努力が大型魚し、海洋環境の変動特性や餌料生物生産構造 の不一致要因を明らかにし、資源構造、動向を再検討する。また、底魚 に偏っている実態を明らかにし、漁獲の偏りを除いて資源動向
に関する知見と合わせて来遊・資源変動予測手 類については沖合性カレイ類やタラ類を対象として、資源変動に重要な を調べ、季節毎の生残は年により大きな差があることを明らか
法の開発に取り組む。
産卵量を明らかにする。
にした。また、ミギガレイで次の産卵期に産む卵と産まない卵が二分されるのは、成熟度が第三次卵黄球期以降であることが明らかになった。その結果から、今後、組織観察を行うことなく次の繁殖期に産む卵の数を数える方法を示すことができた。抱卵数は体長が大きいほど多い傾向にあったが、7歳以上の高齢魚では減少する傾向が見られた。マダラについては、既に明らかにされている体長と抱卵数の関係に、体長と年齢の関係および
年齢別の成熟率を取り込んで、総産卵数の推定を試みた。
（ウ）黒潮域における主要水産資源の分布特（ウ）黒潮域における主要水産資源の分布特性、生物特性及び加入過性、生物特性及び加入過程の解明
程の解明
土佐湾においてマイワシ及びウルメイワシの産卵群を調査船
マイワシ等の分布特性を漁業情報、漁獲物調査、標識放流調査や調マイワシ、ニギス等の発育段階別の分布生
態、系群構造及び資源変動に伴う生物特性の 査船調査結果等により明らかにするとともに、産卵群のモニタリングを継 により採集し、年齢組成と成熟状態を解析した。土佐湾沿岸の変動を解明する。また、新規加入量を予測する 続する。ニギス等やエビ類の種間関係を把握すとともに、ニギス稚幼魚 定置網で漁獲されたマアジ、マイワシ及びウルメイワシの稚幼ために、これらの水産資源の加入過程の解明 の日齢査定等を行い、着底・加入過程を解析する。調査船調査によりイ 魚の日成長速度を年級群別に解析した。ニギス稚幼魚およびに取り組む。これらと海洋環境の変動特性や餌 ワシ類の稚幼魚の発育段階別分布と海洋環境との関連、またブリ稚幼 ヤリイカ幼体の体長解析に基づきこれら2種の加入状況を解析
料生物に関する知見との関係を解析して、資源 魚と流れ藻の分布、黒潮及び沿岸域の海洋環境との関連を明らかにす した。クルマエビ類の種組成、分布様式、主要種の生活史と資源状態を解析するとともに、分類の混乱していたサルエビにつる。
評価の精度向上を図る。
いて1新種を含む6種に整理した。ブリ稚幼魚と流れ藻の分布について、黒潮及び沿岸域の海洋環境との関連を明らかにした。

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績（エ）瀬戸内海における主要水産資源の資源変 （エ）瀬戸内海における主要水産資源の資源変動特性の把握と資源管
動特性の把握と資源管理手法の開発
理手法の開発カタクチイワシ等について、漁獲統計の解析に 安芸灘におけるカタクチシラスの栄養状態の判定、及び瀬戸内海にお 安芸灘で採集されたカタクチイワシ仔魚の核酸（RNAとDNA）より再生産関係を把握するとともに、海洋環境 けるイカナゴやサワラの体長変化要因を解析し、これらの資源変動特性 を個体別に定量し、仔魚の栄養状態を核酸比（RNA/DNA）によって判定するとともに、仔魚の栄養状態と餌料生物量との関が加入量に及ぼす影響を解明して、これらを統 に関する研究を進める。
係を検討した。その結果、飢餓状態にある仔魚は0.8%であった
合した再生産モデルを開発する。また、資源量
が、餌不足と考えられる個体を含めると7.4％であった。サワラでの減少が著しいサワラ、イカナゴ等については、は備讃瀬戸以東の東部で0歳魚、燧灘以西の西部では1歳魚に経営的視点や海域利用等を考慮した資源管理
おいて経年的な体長の増大が見られ、尾叉長と資源尾数には手法を開発する。
負の相関が見られた。備讃瀬戸でイカナゴの餌料生物の豊度の経年推移を検討したが、顕著な変動は見られずサワラ及びイカナゴ両種の体長増大は密度効果によると考えられた。
（オ）東シナ海における主要水産資源の個体群 （オ）東シナ海における主要水産資源の個体群動態の解明
動態の解明
主要浮魚類について、海域の流動構造、基礎 マアジ等主要水産資源の自然死亡係数の簡易推定法の比較等を行う マアジ等の自然死亡係数の推定法比較、個体群動態モデル
生産等の知見と合わせて加入機構の解明に取 とともに、個体群動態モデルの原形を作成する。各種現存量調査の精 の原型作成、現存量調査・生活史特性データ蓄積、カタクチイワ
シの発生時期・場所の推定、底魚類の分布構造把握・系群解り組む。特に、マアジについては漁獲統計及び 度評価のためのデータや主要資源の生物測定等による生活史特性
調査船調査による資源量に関するデータ並び データの蓄積を行う。陸棚縁辺域のカタクチイワシシラスの日齢査定を 析、トラフグの年齢別漁獲尾数推定を行った。
に成熟率等の資源特性値をもとに個体群動態 行い、その発生時期と場所を把握する。調査船調査から底生魚類相のモデルを開発する。主要底魚類については成 分布構造を把握し、更に遺伝的手法による底魚類の系群解析にも着手
長、成熟等の生物特性を解明するとともに、加 する。トラフグを含むフグ類の分布・成長などの調査を行う。
入量の把握手法を開発し、現存量推定精度を向上させるために東シナ海の魚類相の構造解析を行う。

（カ）亜熱帯水域における主要水産資源の生物 （カ）亜熱帯水域における主要水産資源の生物特性の把握
特性の把握
沿岸の主要水産資源であるフエフキダイ類の 南西諸島周辺海域の主要水産資源であるフエフキダイ類について、資 ハマフエフキの地域集団構造を把握するため石垣島及び沖縄
漁獲量変動や地域集団構造を把握するととも 源生物学的調査、初期生態調査、地域集団構造の把握等を行なう。ま 島の標本を用いて酵素多型を調べた。外部形態の計測を先行に、成長、成熟等の生物特性の解明に取り組 た、回遊性大型魚類については、電子標識等による調査から日周移動 して行った。フエフキダイ類の標識放流、初期生態調査を行っむ。また、回遊性大型魚類については、テレメト や移動経路を推定する。
た。イソフエフキについて初期成長、食性、成熟などの資源生物
リー等により、移動・回遊生態を把握する。
学的調査を継続して行った。オニイトマキエイを用いた電子標識による長期間の移動と日周期遊泳行動に関する情報と個体識別法による大型魚類の季節別な移動・回遊調査を実施した。ク
ロマグロ、その他マグロ類への超音波発信器、コード化ピンガー（個体識別型自動発信器）、ポップアップタグ（自動浮上式衛星
通信発信器）を装着し、日周期移動に関する解析を行った。ポッ
プアップタグの精度に関する検討を試みた。
（キ）日本海における主要水産資源の生物特性 （キ）日本海における主要水産資源の生物特性の把握と資源量推定手の把握と資源量推定手法の開発
法の開発
スルメイカの再生産関係に水温を環境要因として組み込んだモデルの 近年の再生産関係および環境による変動特性をもとに資源
ズワイガニ、ハタハタ等日本海の主要水産資源について、生態学的、生化学的、生理学的手 作成を試みる。また、スルメイカの新規加入量と資源量の推定結果を比 変動モデルを作成し、漁獲と再生産によるスルメイカの資源変法等により分布、成長、成熟、再生産過程等の 較することにより精度を検討する。さらに、モデル海域において曵網調 動シミュレーションを行った。新規加入量調査の結果は、漁期開生物特性を、遺伝学的手法により系群構造を把 査によりヒラメ稚魚の分布量を把握し、漁獲量や推定資源量などの情報 始後に推定した資源量と同水準を示し、資源量の早期把握手法
としての有効性が確認された。モデル海域におけるヒラメ稚魚の握する。また、海洋環境要因を含めた再生産モ を用いて加入量を把握する。
デルを用いてスルメイカの新規加入量を予測す 一方、ズワイガニ、アカガレイ等底生性魚介類の成熟過程を把握する 分布密度を調査し、その経年的変動を把握するとともに、加入
るとともに、加入前の採集調査により、加入量の ため成熟、産卵に関するデータを収集する。また、ハタハタのDNA多型 量に関する既往のデ−タとの関係を分析した。トロ−ル調査に直接推定手法を開発する。ヒラメについても、幼 データを収集し、日本海における集団分化を考察するとともに、ズワイガ よる甲殻類、底魚類の分布調査、採集を実施し、産卵場の確認、成熟個体の分布の把握、成熟過程の分析を行った。沖合底
稚魚着底量をもとにした資源量把握手法を開発 ニとベニズワイの雑種が持つ遺伝的特徴を明らかにする。
びき網漁業の漁獲成績報告書の経年的デ−タにより、主要底する。
魚類の漁獲量のマッピングを行い、分布の経年変化を追跡した。ハタハタ集団のミトコンドリアDNAの分析を行い、集団特性の地域性を分析した。ズワイガニとベニズワイについて、核DNA
中の一領域を観察し、両種及び形態的な雑種個体の持つ遺伝形質の抽出に取り組んだ。

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績(イ) 水産生物の機能の解明及び積極的な資源 （２）水産生物の機能の解明及び積極的な資源 （２）水産生物の機能の解明及び積極的な資源造成と養殖技術の高度造成と養殖技術の高度化
造成と養殖技術の高度化
化
a 水産生物の機能及び遺伝的特性の解明と利 ア 水産生物の機能及び遺伝的特性の解明と用技術の開発利用技術の開発

ア 水産生物の機能及び遺伝的特性の解明と利用技術の開発(a) 資源管理及び効率的資源培養を行うため （ア）水産生物の機能・形態に関する基礎的先に魚介藻類の成長、成熟、摂餌、再生、加入、 導的研究
分布・回遊等の生理生態学的特性を解明する。
また、種内・種間の遺伝的差異の解析手法等を確立する。

（ア）水産生物の機能・形態に関する基礎的先導的研究

ヒラメ皮膚の黒色色素胞分化活性の存在、左右軸決定シグナ
魚類の体形成に関しては、ヒラメ等の変態期の色素細胞分化制御因
水産生物の骨格形成と成長による調節機構
について細胞レベルで明らかにするとともに、物 子及び左右性決定遺伝子の発現パターン解析、メダカの突然変異体の ルのクッパー胞での機能を確認した。組換えゼブラフィッシュ
理化学的環境因子に対する骨格形成や骨異常 誘導とその表現型及び変異を起こした遺伝子の解析、Fox遺伝子の初 で、初期発生におけるセラミドシグナルによるアポトーシスの必への影響を解明する。また、二枚貝類の環境変 期胚における機能解析、骨代謝等の解析、アンタゴニストやホルモンに 須性を明らかにした。メダカ孵化酵素遺伝子発現に他の共因子動への適応機能を解明するため、環境変動に よる食欲及び脂肪細胞分化への影響解析、二枚貝の神経節遺伝子の の必要性が示唆された。体節形成に異常を持つメダカの系統を伴う内臓神経節に存在する遺伝子の量的変化 解析、組換え体アマゴの成長関連因子の解析および発現タンパク質に 得、tail less（尾無）表現型の原因遺伝子を明らかにした。Ｆｏｘ（fork head）遺伝子の機能と関連する遺伝子が明らかになっを検討し、発現動態の解析手法の開発に取り組 よる安全性確認を行う。
た。ギンブナ腎臓の多角巨核球形成へのカルシトニン及びビタ
む。さらに、優良形質や形態の発現をもたらす
ミンDの増加効果を認めた。フグゲノムからAG関連遺伝子を検
遺伝子を明らかにし、それら遺伝子の機能を解索し、2種類ずつのAG（agouti）およびAGRP(agouti related
明するとともに、遺伝子の発現量を指標とした
protein）の存在を推察した。マダイ前駆脂肪細胞のインスリンに優良形質個体の識別法を開発し、また、遺伝子よる脂肪細胞への分化の促進を確認した。マガキ内臓神経節
組換え魚類の環境に対する安全性管理手法を等で発現する遺伝子約80種類のDNAマイクロアレイを作成し開発する。
た。アマゴ脳下垂体で発現するソマトラクチン遺伝子を単離した。アマゴ大型個体の交配で得た系統は他の系統より有意に成長が早かった。魚のプロモーターはアマゴの腸内細菌下では働かない可能性が示唆された。組換えアマゴの脾臓での免疫関連遺伝子の発現の減少と、脳で特異的に発現する遺伝子の存在を確認した。飼料として与えた組換え遺伝子は魚類組織中に観察されなかった。
（イ）水産生物遺伝資源に関する基礎的先導的 （イ）水産生物遺伝資源に関する基礎的先導的研究
研究
ヒラメについて、50〜100mm程度の種苗放流は、その後の生（ｂ）資源生物の遺伝的多様性等を解析し、DNA 水産資源の種・系群等の判別に有効な遺伝情 種苗放流効果判定等に寄与するため、放流ヒラメの家系毎の生残及多型とその標識としての利用法や遺伝資源の 報解析技術を開発するとともに、資源生物等の び産卵群への加入状況解析、アワビの浮遊幼生等同定法の実証及び 残に家系間の違いは生じないことが明らかとなり、天然魚年級
探索・特性評価法を開発する。また、優良品種 天然集団や増養殖・放流用の人工集団の遺伝 遺伝的多様性評価手法開発、そして淡水魚の遺伝的集団構造を解析 間の遺伝的な違いは認められず、放流群が漁 場集団に与える育成の素材となる原種等重要遺伝資源を保存 的多様性又はこれらの集団の相互作用等を解 する。また、アコヤガイの遺伝変異を解析するためSNP分析法を開発す 影響は小さいと判断された。暖流性アワビ類の浮遊幼生等の種判別法 を実証し、マニュアルを策定した。アワビ類の遺伝的多するとともに特性を解明し、高成長、耐病性等の 析し、DNA多型とその標識としての利用法や、 る。
様性評価手法について、エゾ アワビ放流2群の分散等の違い、有用形質を遺伝的に固定する技術を開発する。 遺伝資源の探索・評価法を開発する。また、水成長形質と連鎖するマイクロサテライトマーカー座が示唆されさらに、遺伝子組換え魚類の環境に対する安全 産生物遺伝資源の保存技術を開発し、有用品た。淡水魚の遺伝的集団構造の解析について、我が国に分布
種、系統の作出に活用する。
性管理手法を開発する。
するフナ類 （キンブナ・ギンブナ）の集団構造を検討するため約30集団について遺伝的分析を行った。太平洋産のアコヤガイ及びベニコチョウガイと，大西洋の米国フロリダ産の メキシコアコ
ヤガイとの間に1塩基置換(SNP)等があることを確認し、これを検出できるPCR法（ポリメラーゼ連鎖反応法）を開発した。その他、水産生物の遺伝情報等に関する基礎的な研究が進展し、遺伝情報を用いて 鯨類の同定を再検討した結果、新種ツノシマ
クジラを記載し、ニタリクジラとイーデンクジラを別種と判断する等の多くの成果が得られた。
b 増養殖魚介類の高度飼養技術及び養殖場 イ 増養殖魚介類の高度飼養技術及び養殖場 イ 増養殖魚介類の高度飼養技術及び養殖場環境保全技術の開発
環境保全技術の開発
環境保全技術の開発(ａ) 効率的、安定的な増養殖を確立するため、 （ア）増養殖対象種の繁殖機構の解明と制御技 （ア）増養殖対象種の繁殖機構の解明と制御技術の開発
ウナギなど天然種苗依存種については、早急に 術の開発
成熟・産卵機構及び初期発育時の生体機能を解明し、新しい飼養技術を開発する。また、魚介類の性成熟開始機構、性分化及び性転換現象等を解明し、その制御に取り組み、更なる増養
殖魚介類の飼養技術の高度化を行う。

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

マダイの卵巣分化期におけるアロマターゼの発現動態を解析
繁殖機構の解明及びその制御技術の開発のため、魚類を対象に、ママダイの性分化に果たすステロイドホルモンの役割及び生殖腺刺激ホルモンの遺伝子発現 ダイのステロイド転換酵素の遺伝子発現動態の解明、クエ等の性成熟 した結果、発現量は卵巣分化の進行に伴って増加することが明調節機構の解明を行うとともに、魚類の性中枢 過程の組織・生理学的解明、ウナギでのGnRHの効果解明・卵遺伝子発 らかとなった。人工生産したクエ及びマハタの生殖腺を組織学による性成熟開始機構を明らかにする。また、 現解析法の検討・卵黄タンパク質の機能解析及び仔魚の核DNA量測定 的に観察し、すべての個体の生殖腺は卵巣であることが判っ
クエ、マハタ等の性分化及び性転換現象を解明 を行う。また、介類を対象に、クルマエビの産卵と飼育条件の関係の解 た。マダイGTH-Ⅰ（生殖腺刺激ホルモン-I）β遺伝子の発現にし、内分泌学的手法を用いた性転換等の制御 明及び卵成熟期のカテプシン遺伝子の発現解析、カキ幼生のリゾチー 対して促進的あるいは抑制的に働く領域に関わると考えられるに取り組む。性成熟・産卵機能及びその制御機 ム遺伝子発現部位の解明を行う。さらに、ウニ卵黄タンパク質の機能解 転写因子をクローニングし、これらがGTHⅠβ遺伝子の転写因子である可能性を魚類ではじめて示唆した。マダイのGnRH（生構の解明をもとに、ウナギ等の難種苗生産種の 析を行う。
殖腺刺激ホルモン放出ホルモン）受容体の特性を解明し、性成
繁殖技術の開発を行うとともに、初期発育時の熟に伴う動態および発現制御機構の一端を明らかにした。マツ
生体機能を解明し、これに基づいた新しい飼養カワ卵母細胞の成熟期において、カテプシンB様酵素の活性化技術を開発する。さらに、ウニ類の卵黄形成・分調節にATP（アデノシン-三リン酸）プロトンポンプが関与すること
解過程において重要な役割を果たす遺伝子をを示した。アカウニの主要卵黄蛋白は亜鉛結合蛋白質であるこ
特定し、その発現様式を明らかにする。介類にとが明らかとなり、亜鉛の輸送と貯蔵に関与すると推察された。
おいては、浮遊・変態期幼生の摂餌・消化系器クルマエビの卵巣においてカテプシンC遺伝子はろ胞細胞及び官の形態変化、摂餌機能の特性を解明する｡
卵細胞で発現していること、カテプシンC蛋白質は卵成熟期に強く発現していることを明らかにした。マガキの消化盲のうにおいてリゾチーム遺伝子が発現していることが明らかになった。オス
モティックポンプを利用してGnRH（生殖腺刺激ホルモン放出ホルモン）を腹腔内に徐々に放出させる投与方法が、卵黄蓄積過程の後半および卵成熟誘起に有効であることを示した。10日齢
仔魚の摂餌速度を算出するとともに、膵消化酵素が摂餌に対応して分泌されていることが確認された。受精卵の遺 伝子発現を解析する方法を検討し、受精率の異なる卵のmRNA（メッセン
ジャーRNA）量の比較を行った。人工受精後の経過日数に伴うふ化仔魚の倍数性の変化を調べたところ、2倍体(核DNA量が正常)個体の割合は日を追って徐々に増加すること、倍数性の変異が卵の生残に影響することを明らかにした。ウナギの胚発生に伴う、卵黄蛋白、遊離アミノ酸の動態を明らかにした。
(ｂ) 高品質・安全・低コスト飼料の開発に取り組 （イ）増養殖対象種の栄養代謝機能の解明と飼 （イ）増養殖対象種の栄養代謝機能の解明と飼養技術の開発
み、新給餌システム等の技術を開発する。ま
養技術の開発た、残餌等の飼育由来物質、栄養塩類等の挙動・相互作用を解明し、飼育環境の監視・評価手法を開発する。
マダイへの高脂質給餌は、腹腔内脂肪組織量を増加させた
栄養代謝機能の解明と飼養技術開発のため、マダイにおける飼料と養殖対象種の品質を決定する重要な因子である、脂肪組織の発達を制御する二種類のリ 脂質代謝活性の解明、ニジマスの行動や成長に及ぼす飼料P/C比の影 が、リパーゼ遺伝子の発現量には影響を与えないこと、ニジマ
パーゼと飼料へ添加された栄養素の関係から 響解析、重要魚種の消化酵素遺伝子発現と摂餌の関係解明、ウナギ仔 スには必須アミノ酸補足低タンパク質高エネルギー飼料が有効
脂肪蓄積代謝機構を解明する。また、ヒラメ、ウ 魚の飼料開発を行う。また、クルマエビの性成熟と飼料成分の関係解明 であることなどが明らかになった。ヒラメの胃及び膵臓からキチナギ等の仔稚魚の消化機能の発達過程や発育 を進める。さらに、高濃度栄養塩耐性餌料用微細藻類の餌料価値を評 ナーゼ遺伝子を3種類単離に成功、2種類は胃腺特異的キチナーゼで、他の1種はマクロファージ由来のキチナーゼであっに及ぼすビタミン等の栄養素による作用を解明 価する。
た。近年、その成果が注目されていたウナギの種苗生産研究でし、各発育段階に応じた飼餌料の開発や飼育は、ウナギ仔魚にサメ卵ペーストを主原料とする新飼料を給餌技術の高度化を行う。さらに、高品質・安全・低しながら飼育したところ、日齢250前後で全長50〜60mmに達し、コスト飼料を開発するとともに、魚粉の代替原料
シラスウナギへの変態に成功した。クルマエビをアオイソメ抽出のアミノ酸組成や飼料栄養成分が摂餌行動、摂脂質添加配合飼料で給餌飼育したところ、高水温期では、顕著
餌量、成長に与える影響を解明し、新たな飼養な催熟効果が認められた。20年間選抜育種したフェオダクティ
技術を開発する。このほか、家畜排泄物など有ルム等の高温耐性株が、屋外プラントで周年培養可能であるこ
機性資源の再利用による餌料用微細藻類の大と、クルマエビ幼生への餌料価値を有することを証明した。
量培養技術を開発する。

（ウ）増養殖漁場及び飼育環境の環境制御手法 （ウ）増養殖漁場及び飼育環境の環境制御手法の高度化
の高度化

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

魚介類養殖で排出される残餌・糞等の有機物 環境制御手法の高度化等のため、有明海の二枚貝資源量が植物プラ 有明海の二枚貝資源量が植物プランクトン現存量へ及ぼす影と漁場の栄養塩類等の挙動・相互関係を解明 ンクトン現存量へ及ぼす影響の予測、魚類養殖汚染物質の測定、微量 響の予測については、 アサリ濾水量の現場測定により、プランする。また、河口・内湾域における外来性環境 元素と富栄養成分の関係解析、及び環境制御微生物に対する繊毛虫 クトン現存量との均衡をもたらすアサリ資源量を9万tと推定した。アマモ場における食物網の解明については、炭素安定同体
影響物質のベントス等生物群集への影響評価 による捕食の解析を行う。
比分析法が有機物フローの解析に有用であることを明らかにしを行い、物質循環・収支の視点から生態系の機た。魚類養殖汚染物質の 測定については、五ヶ所湾の魚類養能である自然浄化能力を基準にした養殖漁場
殖場では生簀直近の沈降物中の炭素、チッソ量は対照区の約
環境の適正管理手法の開発に取り組む。さら3倍、堆積物では1.5倍であった。石膏球より求めた現場海底直に、多機能性微小生物の探索・選抜及び特性
上の流速と漁場の水深から計算される指数により養殖漁場の評価を行い、養殖生物の種苗育成や餌料生物
環境容量を推定できることを、ベントス群集等から評価した漁場生産を行う上で好適な飼育に取り組む。
環境との対応により明らかにした。微量元素と富栄養成分の関係解析については、富栄養化関連物質、特に珪酸塩濃度と降雨量との対応関係、また、細菌の有機物分解酵素活性の時空間的変化を明らかにした。環境制御微生物に対する繊毛虫による捕食圧の制御については、真菌抑制細菌を捕食する繊毛虫の増殖を抑制する細菌を分離・培養することができ、この細菌と真菌抑制細菌との併用により、餌料ワムシの死亡率が低下することを明らかにした。
(ｃ) 重要疾病の高感度検出と標準診断法を確 （エ）増養殖対象種の病害の予防及び防除技術 （エ）増養殖対象種の病害の予防及び防除技術の開発
立し、生体防御機能の解明に取り組むとともに、 の開発
ワクチン接種の最適処理法を開発する。また、
貝毒成分の蓄積機構を解明する。
増養殖対象種の感染症を対象に、アユ冷水病 病害防除技術の開発のため、病原体について、ヒラメVHS等の病原性 病原体に関係する研究では、イサキリケッチア症の迅速診断
菌の動態解析、アコヤガイ感染症の原因特定、 の解析、アユ冷水病、ハタ類等のVNN防除技術の開発、及びイサキリ 法を開発し、アユ冷水病の自然病徴を再現し、アコヤガイ感染
ヒラメVHSの特性解明、ヒラメ貧血症の原因と病 ケッチア症の病原体検出法の開発、アコヤガイ病原体の探索を進める。 症病貝に対する単クローン抗体を作製した。ヒラメVHS（ウィルス態の解明、イサキリケッチア症やクロマグロ等 また、宿主について、微生物濾過膜の影響、スタンプ法の作用機構の解 性出血性敗血症）ウイルスの温度特性、キジハタ等の天然魚にのVNNの伝播経路の解明及びこれらの診断技 明、MHC遺伝子の解析、新規サイトカインの単離を行う。さらに、新たな おけるVNN（ウィルス性神経壊死症）の存在を明らかにし、防除術の開発を行い、併せて病害防除技術を開発 技術開発として、DNAチップを用いた宿主遺伝子の発現解析および病 技術開発の基礎資料とした。感染により発現量が変化する遺伝子を選択し、さらに病原体検出DNAチップを試作した。宿主の生する。また、生体防御に関連するニジマスMHC 原体特異プローブの探索を開始する。
体防御関連の研究では、エドワジエラ症ワクチンの効果を確認
及び新規サイトカインの機能解明を行うとともし、スタンプ法における皮膚の役割を明らかにした。さらに、に、アユ冷水病等を対象にワクチンの最適投与
MHC（主要組織適合（性）遺伝子複合体）クラスⅠが耐病性に関法を開発する。さらに、海外伝染病であって、日与していること示し、6つの魚類新規サイトカインを同定した。ま本に未侵入の特定疾病の診断法を確立する。
た、ヒラメDNAチップを利用し、ワクチンの有効性に関連する遺伝子を選択した。

（オ）増養殖対象種の遺伝的制御による増養殖 （オ）増養殖対象種の遺伝的制御による増養殖技術の開発
技術の開発
有用形質を持つ遺伝資源の特性を解明し、新 育種した餌料微細藻類のDNAマーカーの開発、作出系統の有用形質
しい育種管理技術への基盤を構築する。また、 の遺伝様式確認及び雄性発生手法の確立を行う。
アワビ類、アコヤガイ等の増養殖魚介類の耐病性等有用形質を発現させる遺伝機構を解明し、形質に連鎖した遺伝的標識を探索する。さらに、交雑、染色体操作、選抜等によりフナ類等の異質倍数体を作出し、成長、成熟等有用形質が遺伝的に固定される仕組みを解明する。

c 我が国周辺海域及び内水面における資源培 ウ 我が国周辺海域及び内水面における資源養技術の高度化培養技術の高度化

ウ 我が国周辺海域及び内水面における資源培養技術の高度化

沿岸・内水面域における資源培養対象魚介類 （ア）亜寒帯水域における増養殖対象種の効率 （ア）亜寒帯水域における増養殖対象種の効率的生産技術の開発の生理生態及び生化学的特性を解明する。ま 的生産技術の開発
た、天然群と人工種苗の生物的・遺伝的特性の相互関係を把握する。

ハプト藻類の高水温耐性株であるイソクリシス・タヒチ株と高温耐性ではないイソクリシス・ガルバナ等についてDNA解析し、大きな変異を認めた。フナの研究では、親系統であるゲンゴロウブ
ナ3系統についてミトコンドリアDNAのD-loopの塩基配列を決定
し、ゲンゴロウブナ各系統とニゴロブナの間で作出した各雑種、異質3倍体について相対成長、生存率の違いを明らかにした。
また、アルビノアマゴあるいはビワマスの融合精子を用いた雄性発生魚の作出、及び卵割阻止法による雄性発生2倍体魚の作出に成功した。さらに、アマノリの変異誘導法の開発研究では、イオンビーム照射糸状体のカキ殻への穿孔度が、炭素照射
では線量に関わらず未照射に比べて約50％に低下していたが、他の三核種（ヘリウム、ネオン、アルゴン）では線量の増加に伴
い35〜50％まで低下していることが分かった。

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

亜寒帯藻場の厚岸地先等のフィールドにおいて温度や光など
亜寒帯水域において、海藻類等磯根資源及びマツカワ等栽培対象魚
亜寒帯水域の代表的な藻場における物理環
境と藻類、棘皮類、底性甲殻類等の主要生物 類の効率的な増殖に資するための基盤を構築する。藻場亜寒帯水域の の環境を観測するとともに、主要な生物の類型組成と分布等をの群落・群集の消長を調査し、藻場の生物生産 代表的な藻場における海藻、底生動物等生物等主要な生物の群集構 求めた。藻場の主要な大型海藻類はコンブ目であり、繁茂期のを規定する環境要因と生物生産構造を把握す 造とその消長を調査するとともに、水温、光等環境要因の変動を調べる 連続観察により潮間帯から漸深帯にかけて特徴的な鉛直分布る。また、マツカワ等亜寒帯性大型カレイ類の ことにより、藻場の生物生産と環境要因の関係を検討する。また、マツカ が認められ、環境要因との対応が示唆された。また、植食性動
成熟、産卵、初期成長に関わる生理学的・内分 ワ等亜寒帯性大型カレイ類の成熟、産卵等に関わる生理学的、内分泌 物は棘皮動物が殆ど出現しなかったが、知見が少ない小型植
泌学的特性を把握し、遺伝的多様性を損わない 学的特性を把握し、遺伝的多様性を考慮した人工授精、自発的産卵技 食性巻貝の分布が認められた。マツカワの未成魚を一日に2回、海水濃度が50〜90％に変化する水槽および50％の水槽で術の改良と種苗の性比安定化技術を検討する。
種苗生産技術を開発する。
飼育したところ、100％海水の対照群と成長に有意差は認められず、マツカワが高い海水濃度変化耐性を有していることが判った。また、ホシガレイの成熟に関して雄の生殖年周期をとりまとめた。ニシン精子運動開始因子のcDNA（相補的DNA）解析を完了し、ゼブラフィッシュゲノム中に類似の配列を見出したことから、他魚種にもこの因子が存在する可能性が示唆された。自発的産卵技術の改良として、送液ポンプによる採卵法を確立するため、ホシガレイを用いて送流液中での受精率の経時変化を調べ、4 ℃で 24 時間後にも高い受精率を保持することを確認した。また、超音波断層撮影による親魚候補の性判別、マイクロサテライト解析による親魚の家系識別、短期保存精子による人工授精を組み合わせた種苗生産法を試行するとともに、種苗の性比安定化技術の検討を行った。キチジミトコンドリアDNAのDLoop領域と12〜16SrRNA領域の塩基配列分析を行い、その地
理的変異性を検討した。
（イ）混合域における増養殖対象種の増養殖技 （イ）混合域における増養殖対象種の増養殖技術の開発と貝毒成分の術の開発と貝毒成分の蓄積・分解機能の解明 蓄積・分解機能の解明
貝類、異体類の増養殖対象種について、モデ 貝類、異体類、藻類の重要養殖対象種について、生態系を保存し、混 宮城県荻浜湾のマガキ養殖場の基礎生産速度は春と秋に高ル海域において餌料環境の特性や初期生態を 合域の環境特性を活かした効率的な養殖技術の開発と貝類の安全性 く、微小動物プランクトンの成長速度は概ねそれに同調してい把握し、系群特性の把握をもとに成長段階ごと の確保に関する研究を実施する。二枚貝については、マガキ養殖場に た。麻痺性貝毒生産プランクトンの給餌実験から、ムラサキイガの貝類、異体類の減耗要因の解明や環境収容 おける餌料プランクトンの生産力の把握及び貝毒成分の個体ごとの蓄 イには毒を蓄積しにくい個体が存在しないことが示唆された。開積特性の把握、エゾアワビについては、稚貝の生残・成長に及ぼす水温 発した下痢性貝毒全成分一斉定量分析法で各地の毒化貝200量に基づく適正放流数決定法を開発する。また、二枚貝資源の安全な供給を図るために、ホ の影響の評価及び漁場における発育段階ごとの餌料環境の把握、ヒラ 検体以上を分析した結果、同種間では海域間の差異はなかっ
タテガイ、ホッキガイ等の下痢性貝毒成分の蓄 メについては、稚魚の成長速度と環境の影響及び開発済みの閉鎖系内 たが、ホタテガイとイガイ類間では海域に関係なく毒組成が顕著
湾における個体群生産モデルの高精度化に関する研究を実施する。ま に異なることが分かった。岩手県門之浜湾の浅所域では褐藻エ
積機構とその変換・分解機能を解明する。
た、ワカメ・ヒラメ・アワビ等について、遺伝的多様性の評価技術の開発 ゾノネジモクやアラメなどの大型褐藻が、水深6m以深では紅藻
無節サンゴモが優占し、その上にはCocconeis属の付着珪藻がを行う。
優占していた。殻長20mm未満のエゾアワビ0歳貝及び1歳貝は深所域に、20mm以上の稚貝や成貝は浅所域に多く出現した。
供試稚貝の生産不調のため、飼育実験による低水温の影響は検討できなかったが、野外調査により沿岸水温が6℃以下になった場合、稚貝の生残率が著しく低下することが分かった。仙台湾のイシガレイ、宮古湾のヒラメとも、餌料環境が成長の制限
要因と考えられた。開発された個体群生産モデルを宮古湾に適用し、ヒラメ天然稚魚密度、餌料生物調査結果から、適正放流数の上限を見積もった。本年の仙台湾南部のヒラメ産卵期は5月中旬〜8月下旬（盛期6、7月）であったこと、その間の卵巣組
織、2種類の生殖腺刺激ホルモン産生細胞の推移を明らかにした。ワカメ類ミトコンドリアDNAの一部のnon-coding領域で高い変異性が確認された。異体類数種のミトコンドリアDNA全配列を解読して系統解析を行い、カレイ類→ササウシノシタ類→ウシノ
シタ類の進化系列を認めた。歴史遺物中から春ニシンのDNAを検出した。ワカメ、ヒラメ、アワビについて、ミトコンドリアDNAや
マイクロサテライトを用いた遺伝的多様性の評価技術を確立した。
（ウ）黒潮沿岸域における増養殖対象種の群集 （ウ）黒潮沿岸域における増養殖対象種の群集構造並びに再生産過程
構造並びに再生産過程の解明
の解明

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

ヒラメ等底魚主要種は炭素の安定同位体比が春夏季に高く、沿岸砂浜域のヒラメ底魚群集における食物連鎖構造とエネルギーフ
黒潮沿岸域における砂浜域の底魚群集について、食物網やエネルギーフローの側面から群 ローを把握するため、安定同位対比を用いて食物連鎖構造を、主要種 窒素のそれは季節変化 しないこと、また、底魚類の生産が底層集構造を解明するとともに、重要資源であるヒラ について胃内容物の同定と体成分の季節変化を把握する。また、ヒラメ の微細藻類に支えられていることが判明した。主要種の胃内容メ、アワビ類等については、飼育実験と野外調 稚魚を放流し、天然海域への馴致過程、放流が砂浜域の群集構造に与 物を同定し、季節変化を把握するとともに、ヒラメ稚魚を放流える影響並びにヒラメ放流適地選定の基礎資料を得る。また、アワビ類 し、天然海域への馴致過程等について追跡調査を行った。ヒラ
査を組み合わせることによって、親の生理特性、稚仔幼体の餌料環境等の生息環境又は栄 の資源変動機構を生理・生態的に解明するため、生理的には、成熟期 メの放流が沿岸底魚群集に及ぼす影響については、放流ヒラメ
養状態が加入に与える影響を把握して、加入量 に変化する卵黄タンパク質等の生殖腺特異的成分を特定し、その動態 の胃内物組成が天然ヒラメと類似することから、天然ヒラメに特
変動要因をも考慮した再生産過程の解明に取り と成熟との関連を把握し、生態的には、加入量指標値を定量的に把握 に影響を及ぼしていることが示唆された。クロアワビ卵黄タンパするための調査手法の検討と、潜水による直接法により推定した親資 ク質の抗血清を作製し、卵黄タンパク質が血漿中にも存在し、抗組む。
源密度と加入量水準との関係を明らかにする。また、アワビ類の種毎の 血清が他のアワビ類卵黄タンパク質とも交差反応することを確分布特性に応じた浮遊幼生の定量的採集技術を開発するとともに、種 認した。加入量指標値を定量的に把握するための調査手法を別の付着基質選択性を明らかにする。さらに、マアナゴ仔稚魚の沿岸域 検討した。潜水による直接法により調査したところ、初期稚貝のへの来遊過程を把握するため、仔魚の耳石微量元素（ストロンチウム、 着底密度は漁場や年により変化し、親貝分布密度との相関はなかった。発生初期のベリジャー期幼生はアワビ類が生息できな
マグネシウム等）を測定し、分布特性との関連を解析する。
い沖側の水域にも広く分布し、浮遊期初期の分散がその後の生残率に影響を及ぼす可能性が示唆された。アワビ類浮遊幼生の定量採取技術の開発について、ベリジャー幼生の鉛直的分
布密度は発生段階により異なることが示唆された。種別の付着
基質選択性については、飼育実験でもクロアワビとメガイアワビの幼生の初期着底する水深が種により異なった。マアナゴ仔魚（全長50〜80mm）が成長に伴い黒潮付近から沿岸域へ接岸する 過程を耳石微量元素の解析から明らかにした。

（エ）瀬戸内海における増養殖対象種の生物特 （エ）瀬戸内海における増養殖対象種の生物特性の解明
性の解明
広島湾におけるクロダイの放流種苗と天然個体について、雌クロダイ等を対象に、放流種苗が海域の再生 放流種苗が海域の生産構造に与える影響を把握するため、広島湾に産構造に与える影響を把握する。また、成長、 おけるクロダイを対象として、体サイズと生殖腺指数を調査し、天然個体 雄性および生殖腺重量指数(GSI)を調査した。天然群、放流群とも、雌雄同体から性分化の起こる全長、生殖腺の外観の形状、成熟を抑制する人為的制御技術が養殖マガキ の繁殖特性を評価する。
繁殖期のGSIのいずれにも差は認められず、放流魚も正常に配に及ぼす生理的影響の判定手法を開発し、養偶子形成を行っていることを明らかにした。種苗生産によって得殖マガキの地方品種の有用形質及び遺伝的特たアサリの着底稚貝に対するモノクロ−ナル抗体287株を作成
性を解明する。
し、最終的にアサリ特異モノクロ−ナル抗体9株を選定した。これを用いたサンドイッチELISAによる稚貝の簡易定量法を開発した。

（オ）東シナ海沿岸域の増養殖対象種の資源回 （オ）東シナ海沿岸域の増養殖対象種の資源回復及び持続的利用手法
復及び持続的利用手法の開発の開発

大型褐藻類の最適な密度調査手法の開発について、コドラー
クロメ・モク類を対象にモザイク状に繁茂する大型褐藻類の最適な密アワビ類、イセエビ類等資源減少の著しい増養殖対象種を対象として、その資源回復のため 度調査手法を開発し、資源減少の著しい増養殖対象種の生育環境の解 ト法とベルトトランセクト法による調査手法の比較検討を行った。
に不可欠な加入量や餌生物など環境要因の定 析に資する。また、イセエビの生態と漁業実態の把握および西海水研型 底生動物の優占種であったムラサキウニでは、成体の密度が量的な把握手法を開発する。養殖業において コレクターの改良、採集効率の良い設置場所を検討するとともに、有明 台風などにより減少した後に大規模な加入がおこること、また、
は、ノリ、二枚貝等の生産を安定的に持続させ 海の主要二枚貝であるタイラギ、サルボウについて餌料環境と生理変 大型褐藻のホンダワラ類では、ウニ類の密度減少後に増加し、ウニの成長に伴い衰退していく傾向があることが分かった。イセるための環境条件の解明及び生理状態の把握 化の関係を把握する。
エビ幼生のミトコンドリアDNA分析による種 査定により、黒潮沖手法を開発する。
合に分布する幼生の多くが本種であること、春季には後期の幼生 が東側より西側水域に多い傾向が明らかとなった。カゴ型に加えて新たな角柱型コレクターを試作・試験し、同程度の採集能力を持つことが確認された。サルボウを15、 20、26℃で、給餌または無給餌で1ｶ月飼育した結果、水温上昇に伴い、給餌・無給
餌 ともに生残率が低下すること、無給餌によるグリコーゲン含量の低下は、タイラギよりも緩やかなこと等が判明した。
（カ）日本海浅海漁場における主要な増養殖対 （カ）日本海浅海漁場における主要な増養殖対象種の生態の把握及び象種の生態の把握及び漁場管理手法の開発 漁場管理手法の開発

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

岩礁域で、サザエなど主要動物の産卵期推定法を確立し、近代表的な浅海漁場において動植物の分布、増 日本海の浅海砂浜域、岩礁域のモデル漁場で、サザエ、ウニ、カシパ
養殖対象種を中心とする主要動物の個体群構 ンなど主要動物の生息状況、個体群動態、食物連鎖構造などを把握す 年の個体数の増加傾向と産卵期の早期化を把握した。外洋砂造、被食・捕食関係等を周辺環境を含めて把握 るとともに、野外調査では解明が困難なそれらの水温、塩分、照度など 浜域では、カシパンが主体となるとともにヒトデ類3種に捕食者とし、日本海の浅海漁場の特性を解明するととも の変動に対する応答機能を室内実験で検討し、知見の蓄積を行う。ま しての強い影響力が認められた。室内実験では、バフンウニのに、モデル海域において、ヒラメ等の異体類の た、ヒラメ、カレイ類のモデル漁場では、主要な餌料生物の分布状態・生 紫外線UV-Bに対する忌避反応等を確認した。モデル漁場の五放流適地、好適な成育場の条件把握及び成育 活史を把握して、その現存量・生産量を推定するとともに、ヒラメ種苗の 十嵐浜におけるヒラメ稚魚の主要な餌であるオオトゲハマアミに場での天然魚と放流魚の定量的追跡により、生 放流漁場で、放流種苗の捕食者による被食量の試算を行い、減耗に占 ついて、分布状態等を把握するとともに、飼育実験結果を適用したところ、最低でも年間7世代になると予想され、年間生産量
き残り及び資源への加入過程を解明し、生態系 める被食の程度を評価する。
は約4g／m2（湿重量）と計算された。ヒラメ種苗放流直後1週間
構造をもとにした漁場の有効利用や適正管理手の急激な消耗について、魚食性魚類4種及びイシガニによる被法を開発する。
食尾数を計算し、種苗の個体数減少の7〜8割を被食減耗により説明することができた。特に、イシガニの捕食圧が高く、この間の放流ヒラメの個体数減少の5〜6割を占めていることが明らかとなった。
（キ）内水面増養殖漁場の環境制御と高度利用 （キ）内水面増養殖漁場の環境制御と高度利用
陸水域のサケ・マス類の生態特性や生理機能 ヒメマス等の遊泳環境の把握・解析や回遊行動の解明を行うとともに、 中禅寺湖においては、ヒメマスの雄雌ともにほとんどの個体がの発現と環境の相互関係を解明し、漁場管理技 ニジマス類の成長過程における免疫応答特性を評価する。
10℃前後の水温帯を遊泳し、1日以内に河口付近に回帰する
術及び育成技術を開発する。また、遺伝、成が、雌では放流時の成熟度の違いにより、河川に遡上するまで長、生体防御機能等の諸特性を把握し、育種にの行動パターンに違いが見られることが明らかとなった。また、適した素材を探索・作出する。
流水刺激が免疫応答等を損なわずにスチールヘッドの高密度収容を可能にさせ、ヒメマスの降河習性を長期間持続させることなどが明らかとなった。さらに、ニジマスにおいては成長ホルモ
ンがリゾチウム産生を直接促進し、コルチゾル投与はリンパ球における成長ホルモン遺伝子発現を促進することなどが証明された。このほか、ヒメマスにおいて、温度制御により、サケ科魚類で初めて偽雄の作出に成功した。

(ウ) 水域生態系の構造・機能及び漁場環境の （３）水域生態系の構造・機能及び漁場環境の動態の解明とその管理・保全技術の開発
動態の解明とその管理・保全技術の開発（３）水域生態系の構造・機能及び漁場環境の動態の解明とその管理・保全技術の開発

a 我が国周辺水域の生態系における海洋環境 ア 我が国周辺水域の生態系における海洋環
変動特性と生物生産構造の把握
境変動特性と生物生産構造の把握

ア 我が国周辺水域の生態系における海洋環境変動特性と生物生産構
造の把握

我が国周辺水域の海洋環境の変動を総合的 （ア）表層生態系における海洋環境の変動特性 （ア）表層生態系における海洋環境の変動特性と物質循環過程の把握に把握するモニタリング手法を開発し、海洋環 と物質循環過程の把握
境変動を準リアルタイムで把握する。また、海洋環境から資源生物の生産に至る生態系の構造や海洋環境の変動が生物生産に与える影響を把握し、生態系モデルの開発に取り組む。さらに、内水面における水生生物間の相互作用及び環境との関係を把握する。

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

西部北太平洋の冬季の海面水温データの解析を行い、海況
定線観測及び衛星データを用いて、我が国周 1999年から継続している東経138度線の黒潮横断定線観測データの辺水域における水温の長期変動特性を把握し、 解析を行い、黒潮内側域、黒潮外側域の海洋構造と海況の変動特性を 変動の空間的な特性を調べ、本州南東方の亜熱帯循環域（黒明らかにする。また、FRESCOシステムを活用した漁海況データの収集 潮〜黒潮続流、南側再循環域）がまとまった変動をする海域で気候変動に対する応答特性の解明に取り組む。また、モニタリングのモデルとして黒潮を横 体制の確立を図り、センター内の海洋観測データベースの立ち上げを目 あること、季節風の強弱と密接な関係を持つことを確認した。亜断する御前崎に定線を設定して、物理・化学・低 的としたデータ管理に関する検討を行う。御前崎沖定線で年４回、CTD 熱帯循環域に投入した中層ブイの解析を行い、亜熱帯循環の次生物の総合観測を実施し、高度な分析手法 観測、栄養塩、クロロフィル、光合成等の基礎生産力調査を行うととも 中層循環の実態を把握した。FRESCO（資源評価情報）システム
や情報処理手法を導入して、表層生態系の季 に、１４年度に明らかにした換算式を利用して、御前崎沖定線で得られ 収録の海洋観測データを有効利用するための解析システムを節・経年変動特性を把握する。さらに、安定同位 た試料の解析をもとに黒潮およびその周辺海域のゼラチン質プランクト 開発した。 前年度と同様、御前崎沖の定線で、クロロフィルa、
体のトレーサーを用いて海洋表層から落下する ンの季節変動特性を把握する。また、日本海海域にセジメントトラップを 栄養塩類、基礎生産力の測定を四季において実施した。これまで知見の乏しかったアンモニウム塩の成層期における鉛直分布
生物量、栄養物質を見積もり、物質循環過程を 設置し、沈降する粒子を採取する。
を明らかにすることができた。御前崎沖観測ラインで各季節に把握する。
得られた試料を解析し、動物プランクトンの種組成および鉛直分
布を明らかにした。各季節の動物プランクトン群集において尾中類が重要動物群であり、特に O. longicauda が優占すること、鉛
直的には表層50m以浅に主に分布するが、主分布深度が季節的に変化している可能性があることが明らかになった。本年度
調査航海によって、各種試料の採取を行った。特に、大量濾過システムを用いて分析必要量の植物プランクトンを、また、SY
ネット（中層曳き）によって中層に生息する動物プランクトンの大量採取に成功した。加えて、日本海に前年度係留したセジメント
トラップ（懸濁粒子捕集装置）を無事に回収し、同系統のものを再設置した。採取試料について放射性核種の分析を行った。
（イ）海洋・生物データベースの協調システムの （イ）海洋・生物データベースの協調システムの開発
開発
魚群の分布・移動や加入量予測手法の高度化を図るため、混合域、黒潮域、日本海をモデル水域とし、準リアルタイムの海況モニタリング
手法を開発するとともに、海洋・生物のデータベースを再整備し、分散するデータベースを協調するシステム及びこのシステムを活用した予測のプロトタイプモデルを開発する。

漁海況に関する特異現象の情報の電子化を進め、実際に公開できる 漁海況の特異現象情報のデ−タベ−ス化を進め、試験運用を
データベースを構築するとともに、スルメイカの魚群分布と海洋環境の 開始した。スルメイカの分布密度やサイズを表面および50ｍ水関連の解析を進め、水温から魚体サイズ分布及び分布密度を推定する 深の水温情報により推定するモデルを試作した。衛星による水モデルを開発する。前年度開発した混合域の水温・水温フロント可視化 温デ−タの誤差を補正する手法において、現場観測デ−タの効システムの改良と、環境（水温、餌料）データと流れのデータを統合し可 果的な取り込みの検討を行った。環境及び流れのデータから可視化を図るとともに、黒潮水域の漁況、海況データのデータベース化を 視化を図った。黒潮域から混合域及び親潮域にわたる日本太
進め、Web上での公開を図る。また、水産海洋情報流通システムの開発 平洋岸の水温図を、ｗｅｂ上でユ−ザ−が任意に作成できるシ
では他の課題と統合して、漁海況情報の全文検索システムの構築を行 ステムを改良し、漁海況情報の全文検索システムの試作を行った。
う。

（ウ）日本周辺海域における一次生産及び関連 （ウ）日本周辺海域における一次生産及び関連諸量の推定手法の開発
諸量の推定手法の開発
主として水産庁、センターが調査船調査で得た栄養塩、クロロフィル
日本周辺海域において測定された栄養塩類やクロロフィルa等
炭素循環に影響を与える海洋表層の生物生産の評価を行うために日本近海で現場データを データを収集するとともに、収集したデータのクオリティーコントロールの のデータを収集し、クオリテイーコントロール（品質管理）を行った後に、データベース化するとともに、そのデータベースを中央取得し、データベース化とクオリティーコントロー 方法を確立し、公開できるデータベースの作成を行う。
水産研究所のホームページを使って公開した。
ル手法を確立するとともに、中高緯度海域にあったアルゴリズムを作成し、一次生産及び炭
素フラックス等の評価を高度化する技術を開発する。
（エ）主要水産資源の変動に関わる海洋環境変 （エ）主要水産資源の変動に関わる海洋環境変動の影響の把握
動の影響の把握

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

プランクトンやマイクロネクトンの計測手法開発に重点的に取り組むと 深層生態系では、決定的に情報の少なかったマイクロネクトン
太平洋では、基礎生産及び動物プランクトンの生物量に対し海洋環境が及ぼす影響を解析 ともに、黒潮続流から親潮域において調査船観測を展開し、プランクトン の食性、種間関係の定量化が大きく進展し、生態系の構造と動し、動植物プランクトンの生物量の変動予測モ 〜マイクロネクトンによる物質循環の定量化と生態系における役割の解 態解明がかなり明確になった。特に、生物ポンプの役割を定量
デルを開発するとともに、海洋環境変動と動植 明に重点的に取り組む。また、ほぼ産卵場が特定されたと考えられる東 化し亜寒帯全体の炭素循環を試算するとともに、数値モデルに物プランクトンの変動がサンマ、スケトウダラ等 シナ海南部のマアジ卵稚仔の輸送モデルの開発に重点化し、モデル開 よる親潮の季節変動の再現に成功した。東シナ海漁業資源では、東シナ海南部で産卵された卵・仔魚の東シナ海と隣接海域発に必要なパラメータデータの収集とその定量化に取り組む。
主要水産資源の変動に及ぼす影響を把握すにおける輸送・移行経路に係る海洋現象や初期の餌料環境条る。また、東シナ海で産卵され太平洋と日本海件の把握が進み、これら海洋現象を再現するモデルを構築するに分配されるマアジ及びスルメイカをモデルとしとともに、仔稚魚輸送モデルの粒子放流実験により観測した仔て、主要水産資源の加入量変動に及ぼす海流
稚魚の分布特性の一端を再現することができた。
の輸送効果を中心とした海洋環境変動の影響を把握する。

（オ）亜寒帯水域における海洋環境の変動特性 （オ）亜寒帯海域における海洋環境の変動特性と生物生産構造の把握と生物生産構造の把握
A−LINEで6回、N−LINEで3回観測を実施し、インターネット上
A-LINE、N-LINEの定線観測を継続し、親潮海域の海洋環境データを
海氷域を含む親潮水域における定線観測を継続し、海洋環境の経年変動特性や動植物プ 蓄積する。さらに、海底設置型流速計等を用いてモニタリングを強化し、 で公開しているデータベースを更新した。親潮海域の経年変動
ランクトンの生物量、生産量、生活史等に及ぼ 親潮海域の海洋環境の経年変動を解析する。また、ベーリング海や道 解析の結果、親潮中冷水形成機構として冬季における表層水
す海洋環境変動の影響を把握するとともに、海 東陸棚域の観測を行う。鉄濃度調節に対する北太平洋亜寒帯海域の東 の冷却・混合が重要であり、混合の深さ、あるいは表層への淡洋環境変動の予測手法の開発に取り組む。ま 西での応答を比較し、二酸化炭素吸収手法としての有効性を評価する。 水流入により中冷水の密度が経年変化することを明らかにした、スケトウダラやサケ・マス類等を巡る魚類生 さらに、道東海域で鉄と植物プランクトンとの関係を明らかにする。外洋 た。また、親潮の絶対流量の経年変動は大きかった。ベーリン産システムにおける栄養動態モデルを開発し、 性さけます類の食性分析を行う。また、スケトウダラを中心とする食物網 グ海海盆域における流動特性は昨年とほぼ同様の傾向を示した。道東陸棚域での流れの場を把握するために、海底設置型
モデル改良と野外観を継続し、魚類による被食死亡を評価する。
食物網の動態を把握する。
超音波流速計を厚岸沖の水深80ｍ地点に設置した。東部と西部亜寒帯太平洋（道東海域）における鉄濃度調節に対する生態系の応答の違いは、それぞれの生態系を構成する種組成とそれらの生物量の違いによることが明らかになった。春季および秋季の西部亜寒帯太平洋（道東海域）における鉄濃度と、鉄が生態系動態に及ぼす影響を調べ、特に春季増殖期の植物プランクトン生産が、鉄不足の度合によって大きく変化し、海域の生産特性に大きな影響を与えることを明らかにした。また鉄濃度変化に直接応答して珪藻が増加すると、その捕食者である従属栄
養性渦鞭毛虫がわずかな時間差を持って増殖し、珪藻によって取り込まれた炭素の無機化に大きな影響を与えることを把握した。さけ属魚類3種の食性を分析し、季節変化の一端を明らかにするとともに、さけ・ます未成魚の飼育系を確立し栄養動態パラ
メータ収集に着手した。カラフトマス再生産関係を分析し、来遊
量予測モデルを構築した。スケトウダラの食物関係を定量的に分析可能なモデルを構築するとともに、被食量推定のための定期的試料採取を開始した。
（カ）混合域における海洋環境の変動特性と生物生産構造の把握（カ）混合域における海洋環境の変動特性と生物生産構造の把握

混合域における定線観測を継続し、表層水温、 総合的海洋観測を継続しデータベースの整備・強化を行い、資源変動 混合域の水塊配置を反映する物理的指標とグローバル海洋
水塊、親潮・黒潮続流の流量等の海洋環境の に及ぼす海洋環境や餌生物生産変動の解明解析を進める。物理環境 変動との関連を解明する一環として、衛星海面高度データから変動特性と大規模な大気・海洋変動との関連を では、混合域の水塊配置を反映する各種指標値や水温変動とグローバ 親潮の流量変動を算出する方法とその原理を明確にした。海面把握する。また、サンマの餌として重要な動植 ル大気・海洋変動との関連を明らかにする。低次生物環境では、珪藻鍵 高度から流量を算定することが可能な必要条件は、流量時間変物プランクトンや、スケトウダラの餌であり動物 種の水平・鉛直分布の季節変動と生活史を明らかにするとともに、橈脚 動成分の鉛直比のプロファイル（分布様式）が変化しないことでプランクトンの捕食者としても重要なマイクロネ 類の鉛直・水平分布構造を継続して調べ、親潮・混合水域の優占種の ある。その結果、親潮域の流量を10日毎に算定することが可能
クトンの分布、生活史及び食性等の生物生産構 生活史の把握を行なう。高次生物環境では、高頻度サンプリング及び実 となった。親潮域における珪藻種の季節変動を調べるとともに、造を把握し、漁場形成や資源変動に及ぼす海 験によりオキアミ鍵種の季節毎の食性変化及び摂餌量を解析し、マイク セジメントトラップで採取される沈降粒子に占める珪藻の役割を調べた結果、珪藻の生産が春季に多く、沈降量も春季に多い
ロネクトンの季節毎の生物量を解析する。
況と餌生物生産の影響の解明に取り組む。
が、夏季から秋季にも小さなピークを作ること、一部の種は休眠
胞子を形成して沈降することが明らかになった。また、表層では優占しないものの、沈降粒子に占める割合が相対的に高く、物質輸送に果たす役割が高い種の存在が明らかになった。橈脚
類の鉛直・水平分布構造を調査し、優占種生活史の一部を把握した。当該海域の鍵種であるツノナシオキアミの食性の季節変動を解析し、春季には珪藻への依存度が高くなっていたことを明らかにした。また、魚類マイクロネクトンの主要種（タラ類含む）の食性を解析した結果、オキアミを主要な餌料とする種がいることが明らかになった。
（キ）黒潮域における海洋環境の変動特性の解 （キ）黒潮域における海洋環境の変動特性の解明と生物生産構造の把明と生物生産構造の把握
握

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

黒潮内側域の長期モニタリング観測及び黒潮域の定線流動
海洋調査データの整備、黒潮内側域の長期海洋環境モニタリング観
黒潮沿岸・沖合域における定線観測を継続
し、黒潮及び内側域の海洋構造とその変動特 測及び黒潮域の定線流動調査を行い、黒潮及び内側域の海洋変動特 調査を行い、黒潮及び内側域の海洋変動特性の実態を把握し性を解明するとともに、海況変動予測手法の開 性の実態把握を行う。リアルタイム海況モニタリング・システムを構築し、 た。海区数値モデルを開発するために、数値モデルにより黒潮
発に取り組む。また、サイズ別の動植物プランク 海区数値モデルを開発する。またマイワシおよびウルメイワシ仔稚魚や 変動要因を抽出した。熊野灘に衛星通信観測ブイを設置し、リトンの生物量及び時空間的分布特性を把握す 成魚の消化管内容物調査をさらに行い、微小動物プランクトンを含めた アルタイムで海洋環境データ収集を開始した。日本南岸黒潮域
るとともに、イワシ類の稚仔や成魚の餌料の検 餌料環境との関係について検討する。また、餌料環境と海洋環境との関 を航行する商船フェリーに委託して沖合海洋情報を収集し、自動的にWeb上で流通させた。土佐湾のマイワシ幼魚及び成魚の討を行うことにより、稚仔の生残や成魚の成長・ 係についても検討する。
胃内容物は、主に動物プランクトンであり、マイワシが鰓把によ成熟等との相互関係の解明に取り組む。
る濾過だけではなく、餌をついばむことによって摂餌していることが推測された。餌料環境と海洋環境との関わりを検討するため、基礎生産と動物プランクトンの分布について把握した。

（ク）瀬戸内海における内湾域の生物生産構造 （ク）瀬戸内海における内湾域の生物生産構造の把握と機能評価の把握と機能評価
瀬戸内海の藻場・干潟及び砂泥海底を含む浅 大阪湾における低次生産や環境要因等の動態についての周年調査、 15年春季および夏季の大阪湾における基礎生産量は、湾奥海域において定期的な観測を実施し、海洋環境 及び広島湾における藻場近傍や岩礁性藻場で海藻植生と環境のモニタ 部及び湾口部で高く、湾中央部で低い傾向で、基礎生産者からの変動特性並びに海洋環境の変動が海藻、干 リング調査を継続する。また、燧灘南部浅海域の主要小型甲殻類に関 二次生産者への転換効率は18及び15%（湾平均値）、三次生産者への転送効率は4.1及び3.3%（湾平均値）と試算された。広島
潟生物、植物プランクトン及び底生生物等の現 する個体群動態と海洋環境との関連性についての解析を進める。
湾においては、藻場近傍における水温、塩分、栄養塩濃度など
存量、分布特性及び生産量に及ぼす影響を把の一般海洋観測を継続して行うとともに、ガラモ場の主要種であ握する。さらに、生物相互の捕食関係を調べ、るノコギリモク群落内における光環境特性および生産構造を把
浅海砂泥域における食物網の動態を把握し、環握した。さらに、生産阻害要因として、ノコギリモク上の付着珪藻
境変動が低次生産を通して高次生産に及ぼすの現存量、種組成等の季節消長を把握した。燧灘南部沿岸域
影響の解明に取り組む。
では、主要アミ類の消化管内容物は周年を通じて動・植物プラ
ンクトン及びデトライタス様物質が主体で、種間差は認められなかった。また、南部沿岸におけるアミ類の種組成に差はないが、現存量に地域差が見られ、海洋環境の違いを反映していると推定された。さらに、当該水域のアミ類は、水温約23℃を境に種構成が交替する季節性が認められた。アミ類を含む体長1mm以下のマクロベントス甲殻類の生産量は750mgC/㎡/ｙと推算された。底層の溶存酸素量の季節変動がアミ類の個体群動態に深く関与していることが示唆された。

（ケ）東シナ海における海洋環境の変動特性の （ケ）東シナ海における海洋環境の変動特性の解明と生物生産構造の解明と生物生産構造の把握
把握
有明海等内湾・沿岸域含む東シナ海における 東シナ海の海況について、表層と亜表層との流れの関係を把握する。 トカラ群島の東西で流れの構造が異なることを明らかにしたほ
定期的な海洋観測を継続し、流動構造や海況 基礎生産、低次生産研究の蓄積データの整理、蓄積試料を検鏡・分析 か、連絡船によるADCP（層別流向流速計）モニター資料から潮の短・中期変動特性を解明する。また、基礎生 する。動物プランクトン指標種の呼吸速度、摂餌速度実験を試みる。「陸 流成分を推定した。東シナ海の生産力を定量し、生産力が極め
産機構及び動物プランクトンの分布や現存量・ 域由来環境負荷」に関する研究では定線観測を実施する。有明海にお て高いことを示した。動物プランクトンに関する実験から、植物プ生産量を季節ごとに把握し、主要水産資源の餌 いては、流動、水質の長期連続観測、河川水・風等の影響を考慮した流 ランクトンの生産に対する摂餌の影響を把握した。「陸域由来環料としてのポテンシャルを見積もるとともに、低 れの数値計算を実施し、対象領域での流動特性、貧酸素水塊の発生・ 境負荷」に関する研究では、14年度に取得したサンプルの分析
次生物生産の季節変動に及ぼす海況変動の影 移動・消滅過程を解析する。また、二枚貝の漁獲変動について、貝の生 を進めるとともに、15年7〜8月に東シナ海陸棚域において、14年と同様に定線観測と係留系実験を実施した。有明海において理的な側面から移植実験を中心として取り組む。
響を把握する。
は、貧酸素水塊に関する調査を多面的に実施し、その発生海域を特定した。また、具体的に基礎生産力を見積もった。二枚貝については、タイラギ棲息海域に浮泥が沈降堆積するとタイラギの活力が低下すること、野外のアサリに対する貧酸素の影響は
通常の実験で得られた結果と異なること等を実証した。二枚貝の移植実験により生残状況及び環境を把握した。

（コ）亜熱帯水域における主要水産資源の資源 （コ）亜熱帯水域における主要水産資源の資源添加過程及び生息環
添加過程及び生息環境の把握と漁場環境評価 境の把握と漁場環境評価手法の開発
手法の開発

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

アミメノコギリガザミでは前年度に開発した誘因餌料が篭採集
有用魚介類の幼稚魚期の保育場となるマング マングローブ域におけるノコギリガザミ類の資源添加過程を把握する
ローブ生態系における動物プランクトンの生態 ため、人工種苗の遺伝的特徴の把握と稚仔採集の効率化のための誘 のために有効であること、人工種苗の遺伝子型が同一型を示す
特性、被食状況及び餌料価値を把握し、資源培 因効果試験を継続して実施する。亜熱帯河口域の生物環境として重要 こと、アミメノコギリガザミMS（マイクロサテライト）マーカーは他
養対象種の人工及び天然稚仔の相互関係を解 な動物プランクトン主要種の発生段階別の分類を行い、季節的な消長 科の多型解析にも有効であることが示された。動物プランクトン
析して、種苗放流による資源添加技術の開発に 等の生態的な特性を把握する。サンゴ礁礁池内の環境の異なる複数海 では季節と現存量との関連、干満による分布層の変更、発生段取り組む。また、サンゴ礁池への赤土や懸濁物 域の調査を行い、サンゴ礁生物群集に対する堆積物等の影響を評価す 階による分布パターンの違い等が明らかとなった。サンゴ礁関の堆積が生物群集へ与える影響を解明し、サン る。サンゴ群集を大規模かつ速やかに回復する技術の開発に向けて、 連では海域地形特性や季節・潮汐と濁度変化の関連、光合成ゴ礁生態系の保全のための指標を作成する。さ 造礁サンゴ幼生の大量捕集方法の検討、野外実験用の試験礁の設計・ 収支からみた限界濁度濃度、サンゴ礁生物群集の群集構造、ミドリイシ属サンゴ幼生に対する適正基盤や光による着生阻害をらに、海草藻場の種類別現存量の計測システ 設置、幼生を効果的に放流するための流速等の環境測定を行う。
解明するとともに、幼生の捕集装置をし試作た。試作した実験礁
ムを開発する。
を2海域4地点に設置し、設置場所での流向・流速を把握した。

（サ）日本海における海洋環境の変動特性と生 （サ）日本海における海洋環境の変動特性と生物生産構造の把握
物生産構造の把握
日本海東部の秋田・北海道西岸域において3回調査航海を実日本海東部海域において定期的な海洋観測を スルメイカの好漁場及び生育海域である秋田−北海道西沖におい
継続し、水塊形成と変動過程及び流動構造と変 て、ADCP・CTD等精密観測を継続してデータの蓄積を図るとともに、他 施し、季節毎の海洋構造の変動を詳細に把握するとともに、係動特性を把握するとともに、漁海況変動の予測 機関データや人工衛星画像等を整理して、水塊・流動構造の季節変動 留系デ−タから流動場の季節変動を解析した。他機関のデータ手法の開発に取り組む。また、近年増加傾向に を把握する。また、山陰−新潟海域において、カタクチイワシの主たる餌 も参考にしつつ両者を比較した結果、流向・流速は季節的に大あるカタクチイワシの餌となる動物プランクトン 生物である動物プランクトンの群集構造、卵仔魚分布状況、成魚の肥満 きく変動していること、その変動は水塊配置の変動と良く一致しの鍵種を抽出し、群集構造や生産量の変動特 度分析や生殖腺分析、物理環境等の調査を継続する。これらにより、カ ていること、北海道沖では流れが海面から2000ｍ深までほぼ一性とカタクチイワシの卵稚仔分布や成魚の栄養 タクチイワシの成魚の産卵期間を把握し、それと餌料環境との関係を検 様であることを明らかにした。
卵の出現時期から推定したカタクチイワシの産卵開始期は日状態と対比して解析し、環境変動が低次生産を 討する。
本海では4〜6月と判断された。14〜15年の春季産卵群におけ通して高次生産に及ぼす影響の解明に取り組る肥満度、生殖腺指数及び排卵後濾胞出現時期の地理的・経む。
年的変動が、春季の水温上昇の早遅及び主たる餌生物である
暖水性カイアシ類の現存量の変動と関連があることを明らかにし、水温と栄養蓄積が産卵開始期の早遅や総産卵数に影響を及ぼしていると示唆されるデ−タを得た。
（シ）内水面における天然生産力の回復技術の （シ）内水面における天然生産力の回復技術の開発
開発
同一河川に流入する隣接した支流間でもイワナの遺伝子組
人為的な環境改変、移殖や種苗放流等による イワナ在来個体群のマイクロサテライトDNAによる遺伝的多様性につ遺伝的かく乱等が淡水魚類に及ぼす影響を把 いて解析を行う。ウグイの産卵要因を解析する。アユの親魚密度と産出 成に変異が認められた。ウグイは付着藻類の少ない砂礫環境
握し、健全で多様な淡水魚類個体群の増殖方 卵数を解析するとともに、もともと生息していなかった河川に放流した場 を選んで産卵していた。アユの親魚密度と産出卵数の解析によ法の指針を開発するとともに、治水・利水等によ 合の特性を把握する一方、遺伝解析を進める。また、琵琶湖の冷水病 り、モデル河川のアユは、産卵期（10月初旬）までは天然魚と放る河川流量の変動が再生産に及ぼす影響を解 対策のための環境のとりまとめを行う。ブルーギルの在来種への影響 流魚の生き残りに差はないが、産卵後期（10月末）は放流魚が悪いことが示された。卵期の減耗は被食、剥離流下、発生不良
明する。また、アユの再生産を持続的に維持す の調査を行うとともに、食物網について調査を行う。
等が主要因であり、産卵量の約8％が仔魚で降下した。人工アるため、親と仔魚の量的関係モデルを開発す
ユの放流は、藻類、水生昆虫類、他魚種等の河川生態系に影る。さらに、外来種の生理生態的特性を応用し響を与えていた。日本全土のアユ地域個体群の遺伝的特徴た駆除技術を開発する。
は、能登半島を境として南・北に分離していた。また、淀川産両側回遊アユと琵琶湖産アユに共通する遺伝型が発見された。

b 人為的環境インパクトが水域環境へ及ぼす影響の解明と漁場環境保全技術の開発

イ 人為的環境インパクトが水域環境へ及ぼす イ 人為的環境インパクトが水域環境へ及ぼす影響の解明と漁場環境影響の解明と漁場環境保全技術の開発
保全技術の開発

中期目標

中期計画

有害生物・物質等による漁業への影響防止の （ア）赤潮・有毒プランクトンの発生機構の解明
ため、赤潮・有毒プランクトンの発生機構を解明 及び発生予察・被害防止技術の開発
し、発生予察及び防除技術を開発するとともに、内分泌かく乱物質や流出油等の水域における動態と水生生物に及ぼす影響を解明し、健全な環境を保全する技術の開発に取り組む。また、
我が国周辺海域における人工放射性核種濃度の経年変動を把握し、水産資源及び漁場の安全性を確認するとともに、不測の放射能事故に備える。さらに、陸域から海域に負荷される栄養
塩、有機物等が沿岸環境へ及ぼす影響の解明に取り組む。

１５年度計画

１５年度業務実績（ア）赤潮・有毒プランクトンの発生機構の解明及び発生予察・被害防止技術の開発

アレキサンドリウム属等の赤潮・有毒プランク 現場調査や実験により、アレキサンドリウム属等の有毒プランクトンの ヘテロカプサ株についてアミノ酸スペクトルを調べ、利用性にトンの栄養細胞、シスト等の増殖生理等を解明 生理・生態や増殖促進・阻害物質の探索、有害プランクトンのヘテロカプ 差があり、その原因は共生または共存細菌である可能性を示しするとともに、内湾におけるこれらの個体群動 サの生理・生態、他の生物との関係や毒性物質等に関する研究を進め た。細胞周期を明らかにし、S期（DNAの合成期）細胞を特定す
態と環境要因との関係を把握し、発生機構の解 る。また、有害珪藻類の生理・生態に関する実験や現場調査を継続す ることで増殖速度を推定できる可能性を示した。底泥中のテン
ポラリーシスト（TC）の高感度検出法を開発した。またTC化を強明に取り組む。また、発生機構に基づいて発生 る。
く誘導する珪藻キートセロス・トーテｲシマムが野生株に対しても予察指標を抽出するとともに、現場モニタリング
有効であることを示した。付着生物エボヤを用いた生物防除の技術の高度化を図り、アレキサンドリウム属のための諸元を試算した。二枚貝のへい死機構解明のためバイ発生予察技術を開発する。さらに、他の植物プ
オアッセイ系を構築した。有害赤潮原因藻ヘテロシグマ・アカシ
ランクトン、微生物、濾過食性動物等がヘテロカ
オ及びヘテロカプサ・サーキュラリスカーマをそれぞれ宿主とす
プサ属等の動態に及ぼす影響を明らかにし、被る2本鎖DNAウイルスHaV及びHcVのフローサイトメトリーによる害防止技術の開発に取り組む。
計数方法を確立した。相補的な宿主域を持つHcRNAV2株のゲノム解読により感染特異性決定領域を推測した。リゾソレニアなど珪藻類の休眠期細胞の有無、分布、発芽率などを現場調査
および室内実験により明らかにした。
（イ）有害物質の海洋生態系における動態と水生生物に及ぼす影響の解明（イ）有害物質の海洋生態系における動態と水生生物に及ぼす影響の解明及び保全技術の開発

エストロジェン(E2)及び有機スズ化合物のマミチョグ精巣へのカレイ類等の魚介類及び鯨類を対象に、内分 エストロジェン用物質、有機スズ化合物、船底塗料用防汚剤及び芳香泌かく乱物質、流出油等の有害物質が生殖腺 族炭化水素等の有害化学物質を対象に、それらの水生生物に及ぼす 影響を器官培養で検討し、E2及び有機スズ共に濃度依存的に形成、初期発生、行動等に及ぼす影響の評価 影響の評価並びに評価手法の開発、さらに水域における動態並びに生 組織学的な影響が出ることを明らかにした。マミチョグ生殖腺刺手法を開発し、影響実態を解明する。また、有 物濃縮機構の解明等をめざして、室内実験及び現場調査を組み合わせ 激ホルモンの抗体を作成し、これら分泌細胞を免疫染色で同定した。ノニルフェノールに曝露したマハゼの血中濃度は、環境水
害物質の底質への堆積機構及び食物連鎖を通 て研究を推進する。
の数百倍濃縮されていた。また、マガキ内臓神経節遺伝子発現した水生生物への蓄積過程を把握し、海洋生態に及ぼす有機スズの影響をみるためにDNAマイクロアレイを作系に及ぼす影響を解明する。さらに、汚染監視成した。有機スズ化合物濃度の高い底質中でゴカイを飼育し、のための指標生物の生態的特性と蓄積濃度と取込み・排泄を調べ生物濃縮係数を求めた。近畿、北陸地方をの関係を解析し、従来の生物モニタリング手法
中心に二枚貝のPAHs（多環芳香族炭化水素）を測定し、沈没事の高度化を図る。
故直後に採取したムラサキイガイ等で高濃度がみられ、事故の影響と推定された。多環芳香族化合物の魚類仔魚に対する急性毒性は、複合暴露条件下で拮抗的（毒性低下）に作用することが認められた。一方、防汚剤では、亜鉛ピリチオンは銅イオンの共存により相乗的に毒性が強くなることを確認した。

（ウ）我が国周辺水域における海産生物への放 （ウ）我が国周辺水域における海産生物への放射性核種蓄積過程の把射性核種蓄積過程の把握
握

中期目標

中期計画
我が国周辺水域において主要海産生物や定点観測で採集した海底泥の人工放射性核種の濃度を長期的にモニタリングし、濃度の経年変化と食物連鎖を通した生物への蓄積過程を把握する。

１５年度計画

１５年度業務実績

15年度に日本周辺海域に生息する主要な海産生物60種（マア
日本周辺海域に生息する主要海産生物及び日本周辺海域の海底土を採取し、これらの試料について人工γ線核種分析を行い、さらに必要 ジ、スルメイカ、 マダコ等）及び漁場海域の海底土を30地点でに応じて一部試料についてPu同位体の放射化学分析を行う。検出され 採取した。試料は前処理の後、Cs-137（セシウム-137）等のγた人工核種について、異常値の有無の判定及び異常値が出た場合の 線放出核種および一部試料については放射化学分析によるPu
起源の探索、変動傾向の検討を行う。四半期毎に海産生物（定型６種） （プルトニウム）等のα線放出核種の測定を行った。分析終了分を採集し、乾燥・炭化・灰化後Ge半導体検出器によってγ線放出核種の については、特に異常と思われる放射能は検出さ れていない。
分析を行い、原子力軍艦寄港に伴う安全性をモニタリングするとともに 人工放射性核種の濃度は一定の水準に推移しているかもしくは減少傾向にあった。7年度以降（ただし11年度を除く）、東シナ海
不測の事態に備える。
のマダコ肝臓から検出されているCo-60（コバルト-60）の濃度は次第に減少していることを確認した。汚染源については過去の核実験由来のものではなく東シナ海内の局所的な汚染に由来する。検出されたCo-60は、食しても人体に全く害のない濃度であった。14年度第4四半期から15年度第3四半期まで沖縄県金武中城湾生物試料の採集および放射能分析を行った。分析終了分については、これまでのところ異常値は検出されていない。

（エ）沿岸域における環境影響物質の動態の解 （エ）沿岸域における環境影響物質の動態の解明
明
那珂川河口域等において水質、流動、底生生物群集の把握
河口域、藻場、干潟、養殖場等にモデル海域
湖沼から那珂川河口域を対象に四季における懸濁物、組成、比重等を設定し、陸域から流入する窒素、リン、有機物 の把握、衛星画像による流動特性の把握、生物相調査による生物分布 を行い、データベース化した。涸沼〜那珂川河口における水物等環境影響物質の負荷量を評価するとともに、 の把握、水理、水、底質等の調査による各種生物の個体密度と環境諸 質循環・汽水域生態系の統合的な評価法について検証した。涸
物質循環の解明に取り組む。
変数の把握を行い、引き続きデータの拡充とＧＩＳへの統合に取り組む。 沼〜那珂川河口〜鹿島灘を対象水域に昨年までに構築した各
また、湿地を対象とする環境評価法に関する知見の再整理に取り組む。 モデルの検証と改良を行い、シジミを指標種とした汽水域生態
さらに、生態系変動モデルを水、物質循環モデルに取り込み、シジミの 系モデルと物質循環モデル、汽水域を対象に栄養塩動態に関
汽水域生態系の変動解析や、変動モデルの妥当性・適用性の検討と栄 する数値計算モデルを開発した。また、矢作川〜知多湾を対象
養塩物質に関する数値計算モデルの開発を行い、栄養塩物質における に大循環モデルと潮汐モデルを結合し、淡水流入を組み込ん
底生藻類の役割を解明する。また、陸域から負荷される栄養塩類の循 で、1ｶ月先まで知多湾内の水温・塩分を予測できる物理モデル
環過程を把握するとともに、栄養塩負荷の変動が植物プランクトンの種 を開発した。汽水域を対象に栄養塩動態に関する数値計算モデ
ルを開発し、ベントスや底生藻類などの役割について試算した。
組成等に及ぼす影響を実験的に把握する。
大阪湾における各栄養塩濃度について、植物プランクトンの増殖を維持する下限濃度を下回ったのは、4月の1定点のリン酸塩のみであった。簡単なモデルを用いることで、リン酸塩の負荷頻度の違いが植物プランクトンの種組成に影響を及ぼすことが示
唆されていたが、本研究から、このことが複数種の植物プランク
トン培養株（渦鞭毛藻2種）を用いた混合培養系においても確認された。

（エ）水産業の安定的経営と漁業地域の活性化 （４）水産業の安定的経営と漁業地域の活性化 （４）水産業の安定的経営と漁業地域の活性化のための研究の推進のための研究の推進のための研究の推進
a 地域水産業の生産性向上のための基盤整
備技術の開発ア 地域水産業の生産性向上のための基盤整 ア 地域水産業の生産性向上のための基盤整備技術の開発
備技術の開発漁業の採算性・効率性を考慮した漁船の船体 （ア）安全性及び採算性向上のための漁業生産 （ア）安全性及び採算性向上のための漁業生産技術の開発
及び装備の計画手法並びに安全性評価手法を 技術の開発開発する。また、漁業地域の就労環境及び安全性に配慮した漁港施設等の整備技術を開発する。さらに、漁村周辺海域の自然環境及び生態系の保全・修復のための環境改善技術を開発する。加えて、人工魚礁漁場及び増養殖場の効
果的な造成手法を開発する。

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

波浪中抵抗増加コードを開発するとともに、採算性評価法の導入及び 採算性を考慮した漁船の最適設計システムをExcelにより試作
資源管理型漁業下における漁家経営の安定化のため、漁業の採算性・効率性を予測して、 数値流体力学的手法の開発に取り組む。沿岸漁船の操業形態および した。波浪中抵抗増加計算法をレビューし、コードを作成した。
最小の経費で最大の収益をあげうる安全かつ 操業工程の実態を把握し、船上作業、陸揚げ作業時等の作業負荷を人 また、抵抗増加等の近似計算式を導くとともに、漁船の船型計
快適な漁船の評価・計画手法の開発に取り組 間工学的に評価する手法並びに人間・機械等を考慮した操業のシステ 画法開発のための計算コードを開発した。沿岸漁業の実態調査
む。また、省力化のための作業工程を解明する ム工学的な工程分析手法を開発する。波浪中の挙動を考慮した操船の に基づく操業の時間・工程分析等から作業負荷等を明らかにすとともに、船体性能の総合評価手法及び操船等 数理モデル化に必要な物理的諸量を把握するとともに、異常波と転覆 るとともに、ホタテ操業につき累計漁獲量と操業効率の関係のの人的影響を考慮した漁船の安全性評価手法 運動の関連性を考慮した運動推定法の開発に取り組む。船舶レーダー シミュレーション手法を開発した。波浪中の模型実験により得らの波浪情報と船体動揺の関係を解析し、漁船安全確保支援システムの れたデータから転覆運動のシミュレーション計算を行いその影を開発する。
響を評価した。大波高多方向不規則波中の海水打込み実験を
要素技術を確立する。
実施し、不規則波の多方向性の影響を明らかにした。さらに、実船実験により、漁船安全確保支援システム検討の基礎となる「波浪と船体運動予測法」の開発に必要なデータを得た。二艘
底びき網漁業用の選択網漁具の開発を試み、沖合漁業向けの漁具の実用化を図るため漁船の基本仕様の計画と船型設計を行った。

（イ）沿岸域の水圏環境と調和した水域空間利用技術の開発（イ）沿岸域の水圏環境と調和した水域空間利用技術の開発

海域の利用計画の策定や環境調和型事業の 境界条件の設定に関する検討等により、一次生産モデルの修正及び 観測および流動・一次生産モデルにより、那珂川の河川水推進に資するため、漁場として価値の高い水深 流動モデルの組み入れ方法の開発に取り組む。また、各メッシュ毎に溶 は、外洋に拡散するより岸沿いに南下し、沿岸域の一次生産に域での流動・一次生産モデルを開発するととも 存酸素収支を考慮した計算法を開発し、閉鎖性水域での現地観測で得 寄与していることが明らかとなった。観測で得られた貧酸素水塊に、漁場の生産力評価手法を開発する。また、 られた貧酸素水塊の発生及びその挙動の再現を試みる。さらに、現地 の消長を各メッシュ毎に溶存酸素収支を考慮して計算し、秋期
養殖等の行われる沿岸の閉鎖性水域の流動・ 及び室内の実験に基づき、海藻の生長とウニ類の個体群動態に係わる の流動停滞期における貧酸素水塊の発生に至る過程を解明し水質変動機構をモデル化し、水質改善対策の 数値モデルの改良やウニ漁場での生物生産量を解析する。アラメ及び た。海藻の物質生産とウニ類の個体群動態に係わる数値モデ
比較評価手法を開発する。さらに、流動や波浪 アマモ群落については、振動流水槽等を用いて、アラメの幼胞子体の成 ルを改良し、北海道のウニ漁場、岩手県のアワビ漁場を対象に等の物理環境の変化が海藻群落に及ぼす影響 長・生残に及ぼす流動の影響を解明する。また、アマモ場では出芽期の 数値解析を実施し、現地調査等で再現性を検証した。アラメ幼体の成長実験を実施し、比成長率と窒素フラックス（流動要素の波動流の影響の解明に取り組む。
の評価手法を開発する。
1つ）との関係を明らかにした。アマモについては、孤立した天然
群落等の生育状況と波浪・流動を年間を通して観測した。

（ウ）漁場・漁港・漁村の基盤整備技術の開発（ウ）漁場・漁港・漁村の基盤整備技術の開発

漁村周辺海域の環境改善を図るため、漁港内 底泥を固化処理した個化体ブロックの吊下げ、着底、積上げ時の力学 室内実験では固化体ブロックの欠損・崩壊は認められなかっ等の閉鎖性水域の水質・底質改善手法を開発 的特性や波浪条件下での海面下における変状特性を把握する。また、 た。また、アマモ種子を播種した固化体を実海域に設置して出するとともに、就労環境の改善のため、漁港で アマモ種子を播種した固化体での成長状況を観察し、規模を大きくして 芽・生育状況を観察し、生長期の成長度はセメント系固化材をの作業の安全性や快適性等に配慮した施設の 造成を行うための現地実験を行う。高層魚礁については、その施設改良 用いたものが優れ、衰退期の残存度はマグネシウム系固化材
整備手法を開発する。また、漁場整備の遅れて 案に関する水槽実験を実施し、作用外力及びその挙動の把握するとと の方がやや勝った。実用タイプの高層魚礁の設計及び施工をいる大水深域の効果的な漁場造成を図るため、 もに、構成部材の強度実験により部材の強度の把握、安全性及び実用 改良案に基づき実施し、製作部材の種類の大幅減少と10ｔの鋼高層魚礁漁場造成に適した魚礁の構造とその 性の検討を行う。さらに、漁港の就労環境については漁業就労者の作 材軽減が達成された。夜間に行われる作業に焦点を当て、照度
業動線の分析を行い、照明設備の配置と照度などの夜間作業の安全 の測定およびヒアリング調査を行って、夜間作業の安全性・利設計法を開発する。
性、利便性の因子を把握するなど、漁港の就労環境の総合的な評価項 便性に関する因子を把握した。また漁港の温熱環境（暑さ及び寒さ）の測定と着衣量等に関するヒアリング調査を行った。
目の整理と一連の評価手法の構築に取り組む。

b 水産物の国内及び国際的な需給・消費・流通 （エ）水産物の国内及び国際的な需給・消費・流 （エ）水産物の国内及び国際的な需給・消費・流通構造の解明と地域振構造の解明と地域振興計画手法の開発
通構造の解明と地域振興計画手法の開発
興計画手法の開発

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

マグロ類の需給モデル構築のための需給変動要因を検討し漁業生産・流通が国際的な商材の価格決定に 国内水産物供給及び漁業経営の安定化を図 昨年度までに推定したマグロ類の供給モデルを需要モデルと結合さ及ぼす影響を評価し、水産物供給の安定化を るため、国際的商材の価格決定要因の解明、 せ、漁獲量が価格変動と資源変動を通じて将来の漁獲量にフィードバッ た結果、ホンマグロの供給量と価格の推移は、1989〜93年、94実現するための必要条件を解明する。また、漁 漁船等の資本投入の経済性評価、及び生産基 クするモデルとして完成させ、マグロ類の安定的な漁獲量と価格水準の 〜98年、99〜2002年の3期に区分された。94年以降養殖マグロ
業経営体の持続経営を図るため、個別経営改 盤・生活環境等の地域資源の経済性評価によ 解明を行う。代表的な地域の資本投資及び経営の状況を把握し、資本 輸入量の需給への影響が大きくなっており、それらを考慮した需善方策と漁業地域の多面的機能の活用による り流通及び漁業経営の改善条件を解明するとと 収益性を計測することにより漁船建造のための意思決定情報を策定す 給モデルの構築が必要なことが明らかになった。沖底2そうびき
地域活性化促進に向けた地域振興手法を開発 もに、漁業地域の活性化のために有効な指標 る。卸売市場経由と市場外経由の生鮮ロジスティックスの計測から得ら が行われている全国3地区では、多獲性魚種の増加に対応し、れた鮮魚取引条件と、集出荷拠点における荷動きの物理的制約条件を 漁船の資本投資により漁獲能力を増加させた結果、愛媛県で及び地域の振興手法を開発する。
する。
検討し、産地集出荷拠点の効率的規模と適正配置のあり方のモデルを は、その後多獲性魚種が減少し、低価格のつぶし物主体になっ作成する。「水産業活力指標」を定式化し、全国市町村及び漁業地区の たため経営が悪化した。山口県阿武萩地域の市場統合を事例
として統合前後の魚価動向を分析し、市場統合前後の魚価動活力水準の時系列的変動特性を評価する。
向は、魚種により違いがあることを明らかにした。また、統合モデルの策定にむけ、市場統合の際にとられた市場機能強化策の目的と問題点を整理した。水産業活力指標を構成する個別指標の選択と指標の構成案を作成し、それを用いて全国、8海区、沿海913市町村及び1966漁業地区について水産業活力の時系
列変化を分析した。

(オ) 消費者ニーズに対応した水産物供給の確 （５）消費者ニーズに対応した水産物供給の確保のための研究の推進
保のための研究の推進（５）消費者ニーズに対応した水産物供給の確保のための研究の推進

a 水産物の品質・安全性評価技術と原産地特 ア 水産物の品質・安全性評価技術と原産地特 ア 水産物の品質・安全性評価技術と原産地特定技術の開発
定技術の開発定技術の開発消費者に高品質で安全・安心な水産物を供給 （ア）水産物の品質・安全性評価及び品質保持 （ア）水産物の品質・安全性評価と品質保持に関する技術の開発するため、品質評価方法の体系化に取り組むと に関する技術の開発
ともに、品質に関与する各種成分の役割を解明
し、これらの結果を応用した品質保持技術を開発する。また、魚介毒及び食中毒菌等の危害因
子の消長過程を解明し、安全性管理技術の向上を図る。さらに、表示内容の確認を科学的に実施する体制を整えるため、核酸関連物質等を利用した水産物の種及び生息水域を推定するための検定法を開発する。

免疫組織化学的手法によってマダイ筋肉中における各酵素・マダイから単離したトリプシン様セリンプロテアーゼ、メタロプロテアー
品質の劣化が速い水産物を健全な状態で供給するため、生鮮魚介類、すり身等の加工原料 ゼ及びこれらのインヒビターに対する抗体を作製し、魚体内のこれらの インヒビターの分布・局在性を解析して、トリプシン様酵素が肉及び加工品の成分特性を解明する。また、γ線 酵素の組織内分布、細胞内分布、局在性、自己消化との関係など肉質 質軟化の主要因となることを明らかにした。前年度に作製したゼ照射等加工品の製造工程における化学的変化 軟化現象との関連で明らかにする。作製したタリン抗体を用いて、ゼブラ ブラフィッシュ・タリン抗体を用いてウエスタンブロット法を行ったとその反応機構を解明する。これらをもとに品 フィッシュおよびテラピアなどの魚類筋肉中のタリン・タンパク質を検出 ところ、ゼブラフィッシュでは、170kDa付近にタリン・タンパク質を質・安全性の評価及び品質保持技術を開発す し、さらにタリンの魚肉軟化中の消長を調べる。活スルメを試料として、 検出し、肉質軟化に伴う分解を明らかにした。活イカ乾製品褐
る。さらに、多岐にわたる水産物の品種・品目に 鮮度と乾製品の褐変との関係を明らかにする。放射線照射に伴って魚 変モデルでRib含量と褐変の相関を明らかにした。脂質含量と放ついて、テクスチャー等による体系的評価技術 肉中に生じるラジカル反応性生物とその生成機構を明らかにする。生食 射線照射後のラジカル生成物量との間に正の相関関係を見い用魚介肉のテクスチャー評価手法を確立するため、平成１３年度にモデ だした。生食用魚肉の特性を評価する指標として、「歯ごたえのの開発に取り組む。
ル的に実施した魚肉組織化食品について官能検査手法を用い、テクス 強さ」など身質の強度に関する項目とともに、「水っぽさ」が重要項目のひとつであることを明らかにした。
チャー特性の官能評価用語、項目について検討する。

（イ）水産物の安全性確保技術の開発（イ）水産物の安全性確保技術の開発

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

至適給餌量など飼育下でのトゲグリガニ毒化に必要な項目を
海洋性食中毒細菌や麻痺性貝毒等危害因子 トゲクリガニを対象に飼育条件を検討し、室内飼育実験により麻痺性の分析を行うとともに、危害因子の消長に及ぼ 貝毒成分の蓄積過程を調べる。ブルニフィカス菌のリアルタイムPCR法 明らかにした。泥など天然試料はPCR（ポリメラーゼ連鎖反応
す要因を把握し、水産物の生産・流通過程にお を泥など天然試料に適用するための条件を検討する。各種水産食品か 法）反応阻害物質を多量に含んでおり、リアルタイムPCR法の適ける危害因子の動態解明に取り組む。また、水 ら細菌を分離し、簡易同定方法の同定精度の改良を試みる。また、腐敗 用は困難であった。細菌の簡易同定図式を改良した結果、水産産物の腐敗など安全性劣化をもたらす細菌群を 細菌の挙動を追跡する。脂質分解菌によるミンチ肉中の脂質分解のプ 物分離菌の同定精度を向上させ得た。脂質分解菌はミンチ肉中分類学的に解析し、安全性劣化の微生物学的 ロセスを微生物の挙動および脂質構成変化から解析し、さらに加熱顆粒 では液体培地中よりも1桁多く増殖可能であることがわかった。
側面を把握する。さらに、水産物の原産地推定 子化装置に関連して装置の最適化を行う。生産現場から採取したマガ 腸炎ビブリオの食品中での挙動を解析するため各種条件を検討し、生菌体をGFP（green fluorescent protein）標識した。魚キにおける腸炎ビブリオの体内分布を定量PCR法により検討する。まのための基礎的技術を開発する。
た、腸炎ビブリオのGFP標識を試み、マガキにおける腸炎ビブリオ等の 醤油製造時に問題となるヒスタミンの生成菌の分離に成功した。水銀、ヒ素、セレン、マンガン、亜鉛で産地間の差が認めら
存在、定着状態を組織レベルで解明する手段を検討する。
れた。凍結履歴の判別指標として、ドリップ吸着濾紙を用いた近赤外分析についての可能性を見出した。14年度に作成した魚醤
油を調味料として、蒲鉾を試作した。乳酸菌コレクションから発酵能の強い菌株を得た。DNA領域の塩基配列を用いて7種のウニの判別が可能であることが分かった。ミトコンドリアDNAチトク
ロムｂ領域の一部配列を直接塩基配列を解析し、塩蔵品、塩干品やすり身などの加工品からでも種判別が可能となった。

未利用資源から発酵調味料への変換技術開発を推進し、開発製品の練り製品への応用を試みる。乳酸菌コレクションからファージに耐性を持
ち、発酵能の強い株を探索し、スターターを育種する。産地の異なるサケ類の筋肉・皮・骨の微量元素１０種類を測定して産地ごとに含量の異なる元素を検索し、さらに産地ごとの微量元素の組成パターンを比較することにより、漁獲地判別技術の開発を推進する。遺伝子を使って、缶詰、練製品などのより高度な加工が加えられた水産物加工品の原料魚の種判別、原料原産地推定法の開発を推進する。

b 低・未利用資源活用及び水産生物成分の有 イ 低・未利用資源活用及び水産生物成分の有 イ 低・未利用資源活用及び水産生物成分の有用機能解明と利用技術
用機能解明と利用技術の開発
用機能解明と利用技術の開発の開発
高品質で手頃な価格と多様性を求める消費者 （ア）魚介藻類中の機能成分の探索とその特性 （ア）魚介藻類中の機能成分の探索とその特性の把握
ニーズに対応するため、低・未利用資源に新た の評価
な機能を付加した食品や餌料等の素材化技術を開発する。また、水産資源を多面的かつ高度に使用するため、低・未利用資源の機能性成分を探索し、これらの構造と機能の発現機構を解
明する。

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

苦味のために利用できないウニについて、水温、餌や成熟と苦味成分 バフンウニの苦味成分の周年定量から、卵形成に伴って苦味
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成１２年法律第１１６号）等に対応し、限 量の関係を明確にして有効利用の端緒を探る。未利用水産資源につい 成分のプルケリミンが蓄積されることが判明した。エゾツノマタのられた水産資源を多面的かつ高度に利用する ては、サケ精巣からの生理活性ペプチド、カイアシ類の脂質成分、エゾ 脂質成分を調べ、特性を明確化した。アオサの機能性を調べ、ため、水産生物及び加工残滓等の成分を探索 ツノマタの機能性高度不飽和脂肪酸、アオサのカロテノイド、アオヤギ内 カロテノイドの持つ抗ガン作用をin vitroで確認した。サケ精巣にし、有用成分の構造と機能の発現機構を解明 臓などからのスフィンゴ脂質について、含有量や機能性の探索及び素 含まれる生理活性ペプチドの素材化（大量抽出・粉末化）を行っ
材化に向けた開発研究を進める。水産廃棄物からのゼラチンの大量抽 た。これまで、ウシ脳を原料としてセラミドを得ていたが、二枚貝
し、医薬品素材等としての利用技術を開発する。また、タンパク質の有効利用のため、タンパ 出法について検討し、素材化を図る。プロテインインヒビターを過剰に発 脂質に含まれることが分かり、実用化に向けた試験を行うとともク質分解阻害剤の生産系を開発する。さらに、 現する遺伝子導入細胞のクローンを浮遊培養系に移して発現効率を確 に、小規模で採算性のあるプラントの作製にも着手した。廃棄物
微生物機能等を利用した海藻の餌料化技術等 かめ、大量生産への道を開く。ビテロゲニン遺伝子発現系を利用するト のホタテガイ卵巣に含まれるマイコスポリン様アミノ酸を3種類単離し、定量するとともに、紫外線防御機能について調べた。機能
ランスジェニック魚を開発して、環境ホルモンの測定に資する。また、を開発する。
フィッシュミールなどの加工残滓や未利用資源の高品質確保技術に取り 性成分産生の遺伝子を組み込んだ魚類細胞を無血清培地で培養する遺伝子導入細胞株を樹立した。エストロゲン（環境ホルモ
組む。
ン）の存在で蛍光を発する遺伝子をゼブラフィッシュに導入し、環境ホルモンに応答するバイオアッセイ系（生物検定法）を開発した。北太平洋亜寒帯の主要カイアシ類のユーキータ属の脂質成分を明らかにした。

（イ）健全な食生活構築のための食品成分の生 （イ）健全な食生活構築のための食品成分の生体調節機能の解明と利体調節機能の解明と利用
用
水産食品の有用機能を解明し、食生活や環境 日本型食事構成の中心的素材である水産食品素材とその成分及びそ 魚肉タンパク質経口投与による線溶系亢進作用には2週間の変化及び高齢化に伴い増加傾向にある生活 の他の食品素材との組み合わせがラット血液凝固・線溶系に与える効 10％以上の摂取が必要であった。また、魚料理で亢進する魚油
習慣病等の予防等に活用するため、有効な魚 果を検討する。甲殻類多糖類の健康機能を有する食品素材化を目指 の酸化によって、血液凝固抑制作用が強くなった。甲殻類のキ
介藻類の多糖類や脂肪酸等を探索し、有用成 し、キチン、キチンオリゴ糖、キトサン、キトサンオリゴ糖がラット血液及 トサン、キトサンオリゴ糖、キチン、キチンオリゴ糖が示す種々のび細胞生化学的パラメーターに与える効果を検討する。また、抗アレル 機能を検討し、脂質代謝と血液凝固作用に関する知見を得た。
分の構造と機能の発現機構を解明する。さらに、これらを微生物機能等で変換したものを食 ギー試験に適した動物モデル系を構築し、in vivoで性質を明らかにす 海藻多糖とDHAおよびその組み合わせで、アレルギー反応を調る。魚肉に含まれるセレンペプチドの構造を決定するとともに、化学種の べ、アレルギー活性を押さえることが分かった。マグロのセレン
品素材として利用する技術を開発する。
異なるセレンの細胞への吸収機構を調べる。微粒化魚油と魚肉タンパク タンパク質であるグルタチオンペルオキシダーゼを精製した。ま質の混合系における水の存在状態について解析し、凍結・解凍におけ た、魚肉エキスの酵素消化物からセレンペプチドを精製した。ト
リグリセリドとリン脂質を添加した乳化すり身の性状を比較し、脂る微粒化魚油の影響を明らかにする。
質成分の管理・制御が必要であった。カツオ生殖腺リン脂質に、抗腫瘍活性を発見した。

（カ）国際的視野に立った研究の推進（６）国際的視野に立った研究の推進

a 広域性水産資源の評価及び持続的利用技術の開発

ア 広域性水産資源の評価及び持続的利用技 ア 広域性水産資源の評価及び持続的利用技術の開発
術の開発

広域性水産資源の生物特性及び資源への加 （ア）広域性水産資源の生物特性の把握
入量変動機構を把握し、情報の不確実性に影響されにくい資源評価手法を開発する。また、マグロ延縄漁業等における混獲生物の生態を解明して、混獲が生物に及ぼす影響を評価する。

（６）国際的視野に立った研究の推進（ア）広域性水産資源の生物特性の把握

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

人工筏周辺のメバチ・キハダ小型魚複数個体について日周鉛漁業情報と新たな行動生態計測技術等を用
日本近海及び太平洋の熱帯域においてメバチ、キハダのアーカイバ
いて、カツオ・マグロ類、鯨類及び外洋性イカ類 ルタグ（記録型タグ）等の標識放流及び音波発信器による行動追跡を行 直行動の同時観察調査を行った。また、南西諸島において実施
等の系群、分布と回遊、年齢、成長及び性成熟 う。カツオ、まぐろ類の回遊と海洋環境及び餌生物の分布との関係につ したアーカイバルタグ等による標識放流実験結果の解析を継続
等の生物特性を把握する。
いて解析する。クロマグロ、キハダ、メバチ、カツオの耳石輪紋形成過程 した。メカジキの胃内容物を分析し、餌生物と記録型タグから得の検討、輪紋観察手法の改善、輪紋による齢査定結果と日輪以外の手 た鉛直移動が一致することを明らかにした。齢査定では、カツオ法による齢査定結果の比較を行う。ハナゴンドウクジラ、ニタリクジラの の日齢査定結果に基づく太平洋の海域間での成長比較と、ミナ
齢査定を行い、性成熟年齢の推定及び年齢形質と性成熟過程について ミマグロの日齢査定マニュアルの作成を行ったほか、キハダ、メ検討する。アカイカ類の分布と海洋環境との関係及び生活履歴につい バチ、クロマグロでも齢査定技術を改善した。鯨類では、ハナゴ
ンドウについて年齢査定を行い成熟状態と年齢との関係について解析すると共に、北太平洋アカイカの加入量を過去の商業流し網
データから復元する。まぐろ・かじき類及びいか類の種判別、系群識別 て分析するとともに、ミンククジラ、ニタリクジラ等の年齢査定にに有効なDNAマーカーを開発応用すると共に、種判別については分析 着手した。鯨類やジンベイザメを対象に記録器の装着法を開発
し行動記録を取得した。環境条件との関係でアカイカの回遊経
手法の簡便化を図る。
路や食性を解析するとともに、初期成長を解析した。また、アカ
イカ大型群の現存量を漁業データに基づき復元し、商業流網時
代の漁獲強度がほぼMSYレベルにあったと推定した。DNA分析
による種判別手法の簡便化をはかり、アカイカ類の種判別、ビンナガの系群識別及び海産生物稚仔の胃内容物の同定技術の開発を行った。

（イ）広域性水産資源の持続的利用技術の開発 （イ）広域性水産資源の持続的利用技術の開発
オブザーバーデータの整備を継続するとともに、ミナミマグロ
マグロ類のオブザーバデータを整備する。新手法によるCPUEの標準
カツオ・マグロ類、鯨類、外洋性イカ類及びナンキョクオキアミ等の広域性水産資源の加入量 化､漁獲過程のモデル化、シミュレーションを行い、資源量指数モデルに 資源管理方式の策定のため、CPUEの標準化と漁獲過程のモ変動機構を把握し、データ・情報の不確実性に ついて検討する。ツチクジラに潜水記録計を装着し回収して潜水浮上時 デル化を行い、管理効果を評価するシミュレーション手法がほ間を計測する。独立観察者通過方式によりミンククジラの目視調査を行 ぼ完成した。ツチクジラに潜水記録計を装着して行動を記録す
影響されにくい資源評価手法を開発する。また、マグロ延縄漁業等における混獲生物の生態 い、調査線上の見落とし率を補正した資源量を推定する。ナンキョクオ るとともに、見落とし率を補正した資源量推定のため、独立観察を解明して、混獲が生物に及ぼす影響について キアミ資源の加入量変動に関わる気候、海洋および基礎生産との関係 者方式によるオホーツク海のミンククジラの目視調査並びにマッを探り、キーとなる要因を捉え、オキアミ資源と環境との変動関係につい コウクジラの音響探知と目視の同時観測を行った。ナンキョクオ
評価する。
て解析する。マグロ漁業で混獲される外洋性サメ類の資源状態を大洋 キアミ加入量と高い相関のあるドレーク海峡振動指数（DPOI)を毎にまとめる。海鳥の混獲回避に対する青染め餌の効果に関するデー 過去50年間に遡って計算した。各大洋における外洋性サメ類のタをさらに収集する。インド洋の海洋環境とメバチ、キハダの漁場形成と 資源状態についてCPUEによる評価を行うとともに、海鳥の混獲の空間相関を、ニューラルネットワークを用いて解析する。GISによる海 回避に対する青染め餌の効果に関するデータを収集した。加えて、うみがめ類の混獲削減のためにサークルフック（ねむり鈎）洋生態系を考慮したまぐろ資源管理手法についてまとめる。
や餌の種類などについて洋上試験を行うとともに、生態調査のために衛星追跡を実施した。インド洋のまぐろはえ縄漁場についてGISによる月別漁場予測手法を開発した。記録型標識デー
タに基づきまぐろ類の回遊パターンを識別する指標を開発した。
水産生物の餌料や生息場所の選択性の統計分析手法について、コンピュータ・プログラムを作成しホームページ上で公開した。

b 地球規模の環境変動の生態系への影響の把握

イ 地球規模の環境変動の生態系への影響の イ 地球規模の環境変動の生態系への影響の把握
把握

地球規模の広域海洋観測網の設置に努める （ア）広域性水産資源に関わる海洋動態と海洋 （ア）広域性水産資源に関わる海洋動態と海洋生態系の構造把握とともに、海洋物理特性や生態系における食物 生態系の構造把握
網の量的構造を把握する。また、長期気候変動の実態や基礎生産の量的変動及びCO2収支におけるサンゴ、貝類、藻類あるいは動植物プラ
ンクトンの役割を把握する。

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

地球規模の広域海洋観測網の設置に努める
広域観測網の維持と物理海洋データベース（PODB）の整備・強化を行 広域観測網の維持・拡大に努め、約4600測点の観測資料を取とともに、海洋物理特性、海洋表層構造、基礎 う。PODBを用いて地球規模の大気変動と海洋物理環境の変動との関 得し、データベースに登録した。地球規模の大気−海洋変動に生産の時空間変動及びマイクロネクトンから鯨 係を調べる。全球規模の気象要因の変動と基礎生産量の分布の関連 ついて解析するとともに、気候レジーム・シフトとクロマグロの再類に至る食物網の量的構造を把握する。
解析に用いるデータセットを整備し、解析手法を改良する。鯨類の胃内 生産関係を検討し、レジームシフト時に加入量が変動するとの容物における餌種組成と経年変動について、またその他の高次捕食者 結果を得た。衛星情報に基づく北太平洋域の基礎生産量のの食性と鯨類の餌に対する嗜好性について情報を集める。小型鯨類を データセットを整備の上、西部北太平洋亜寒帯域のクロロフィル
a濃度のクラスター解析を行い、この海域が海洋循環に対応した
継続して飼育し、静止時における代謝量を明らかにする。
クロロフィルa濃度の季節変動パターンを示す複数の海域に区分されることを示した。北海道釧路沖での鯨類の胃内容物を明らかにするとともに、鯨類の餌への嗜好性を予備的に分析した。
カツオ等の胃内容物を分析し、成長や季節による食性の変化を明らかにした。カマイルカを用いた代謝実験を継続した。
（イ）北太平洋における気候変動の水域生態系 （イ）北太平洋における気候変動の水域生態系への影響の把握への影響の把握
東経138度線の定線観測を四季に実施し、データを蓄積するとともに、 東経138度線の北緯34度〜30度間で緯度30分ごとに観測点を
CO2等温室効果ガスの吸収が強い北太平洋
亜寒帯海域において、水塊、炭酸系物質や動 観測データのデータベース化を進め、WEB上で観測成果の公表を開始 配置し、年4回、基礎生産、植物プランクトンの種査定等の低次植物プランクトンの分布と量を高精度で観測し、 する。黒潮続流域については、水産庁の照洋丸、開洋丸を用いた冬季 生態系調査を実施する体制を敷き、観測を継続実施している。
炭酸系物質の輸送に果たす中層水の役割を把 調査を実施する。親潮域・混合域では、低次生態系の構造と変動に関 また、得られたデータをデータベース化し、WEB上で公開を開始
握する。また、亜熱帯域から亜寒帯域沿岸にお するモニタリング調査体制を確立する。対馬暖流域では、基礎生産の季 した。亜熱帯域の観測点のデータ解析から動植物プランクトン
けるサンゴ、貝類及び藻類のCO2吸収・固定量 節変動をモニタリングするとともに、動物プランクトン湿重量の年変動を の季節変化の実態が明らかになりつつある。15年度には開洋を算出し、CO2収支に果たすそれらの生物の役 解析する。また、水温と栄養塩類が基礎生産に及ぼす影響評価のため 丸・照洋丸により冬季の黒潮続流域の集中調査も実施した。親の培養実験系の確立、黒潮域鍵種の再生産力とその餌料供給の関係 潮混合域、対馬暖流域においても低次生態系の構造把握と温割を把握する。
解明のための飼育実験系の確立を図るとともに、人工衛星ADEOS-Ⅱ 暖化検出を目的としたモニタリング体制を確立し、モニタリング
による海面クロロフィル濃度のデータベース化と基礎生産力推定に必要 を開始した。また、NEMURO.FISH（生態系シミュレーションモデ
ル）におけるパラメータの再検討を行い、モデル精度の向上をな海面日射量測定手法の確立を図る。
図った。東シナ海域において動物プランクトン量の経年変動が植物プランクトンと逆位相で変動すること等多くの知見を得た。
また、現場の水温と栄養塩環境を再現し基礎生産力を測定するための実験系を確立するとともに、マイワシの主要餌料（オイケ
ア、カラヌス）の生産速度を測定するための飼育実験系を確立した。人工衛星ADEOS-Ⅱによるクロロフィル濃度データベースに関しては人工衛星が故障したことにより当初の計画を実行する
ことができなかった。マイワシ卵仔稚魚の輸送モデルによる実験では、輸送経路の違いよりも黒潮続流域の南側における環境が生き残りに大きく影響し、特に続流域の南側における前線付
近での流れ及び植物プランクトン分布の影響が大きいことが分かった。藻場生態系モニタリングでは、冬季水温の上昇に伴う
亜熱帯・暖海性の新規魚種・海藻種の確認，藻食性魚・アイゴの試験採捕量の増加事例を得た。また、室内実験により、魚類の高温飼育が生殖腺の発達を阻害することを見出して内分泌物質の血中濃度との関係を明らかにするとともに、高温下で藻類は光条件が悪化すればより敏感に反応することを明らかにした。
マイワシの産卵に関わるデータを取得し、過去に開発した回遊モデル
を参考に仔稚魚が海流に受動的に流される場合の輸送モデルを開発し、生き残りの良い年と悪い年での回遊経路の違いを比較するとともに、どの海域に稚魚が輸送されやすいかを確認する。寒流影響域、暖流影響域、内海・内湾域の藻場に関し、環境および海藻植生、草食性の魚類及びウニ類を中心とする藻場生態のモニタリング調査によって実態を把握するとともに、 室内実験により、海藻・動物の代表種について、水
温と海水の流動に対する応答を把握する。

イ 栽培漁業に関する技術の開発（７） 栽培漁業に関する技術の開発（７） 栽培漁業に関する技術の開発（ア） 健全な種苗の生産技術の開発

ア 健全な種苗の生産技術の開発

ア 健全な種苗の生産技術の開発

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

健全な種苗を確保するため、重要な海産魚介 （ア） 優良親魚の養成技術及び採卵技術の開 （ア） 優良親魚の養成技術及び採卵技術の開発
類について、優良親魚の養成技術及び採卵技 発術の開発、並びに健全な種苗の飼育技術の開
発等の栽培漁業に関する技術の開発に取り組むこととし、特に、魚類、甲殻類及び餌料生物のうち技術開発の指標とされた種類については、
平成１７年度までに、採卵成績や生残率等、技術の指標となる数値を、現時点での平均実績と較べ１０％以上向上させる。

ブリ類、クエ、クロマグロ等の親魚について催熟・産卵、人工授
優良親魚養成技術の開発のため、ブリ類、クエ、クロマグロ等親魚のクロマグロ等について、増養殖魚介類の高度飼養技術に関する研究と連携し、健全な卵を計 養成手法と、クルマエビ等の成熟評価技術の開発に取り組む。養成親 精、産卵状況等の試験を実施し、ブリでは短日処理の併用によ画的、かつ大量に確保する技術の開発に取り 魚からの採卵技術の開発のため、ホシガレイ及びウナギ等で人工授精 り産卵開始時期を通常より4〜5ヵ月早期化させることができた。
組み、クエ及びクルマエビについては採卵成績 による採卵技術を確立するための基礎的な知見を集積する。ブリでは、 また、クエでは凍結精子を用いた人工授精により、受精率を平を平成１０年度から平成１４年度までの技術開 採卵開始時期を早める。クルマエビでは産卵した親の割合を、平成14年 成14年度までの平均実績44％より20％向上させ、64％とした。
クルマエビの成熟度の評価の技術開発では、親エビの卵影面
発の平均実績と比べて１０％以上向上させる。 度までの平均実績に対して10ポイント向上させる。
積が成熟度の指標となることを明らかにし、産卵した親エビの割
また、主要な対象種については養成用飼餌料
合を平成14年度までの平均実績69％より14ポイント向上させ、や添加物が親魚の成熟に与える効果を把握す83％とした。
るとともに、繁殖特性に応じて水温や照度等のホシガレイ及びレプトケファルス型魚であるウナギでは、人工飼育環境をコントロールすることにより成熟・産授精に関する試験等を実施し、排卵周期やホルモン処理による卵を制御する技術を開発する。ブリについて催熟、採卵に関する知見を集積した。
は、産卵開始時期を１ヶ月以上早期化させる技術を開発する。

（イ） 健全な種苗の飼育技術の開発（イ） 健全な種苗の飼育技術の開発

ハタ類、サワラ、クロマグロについて、飼育環境、餌料系列等
種苗の量産技術と初期減耗の防除技術の開発のため、ハタ類、サワ種苗の飼育及び量産技術の開発、並びに減耗要因の防除技術の開発に取り組み、ハタ類 ラの初期生残に影響する飼育環境や栄養条件を検討し、クエでは初期 に関する試験を実施し、クエでは飼育初期の内部栄養、飼育環については飼育初期の生残率を、ズワイガニ、 生残率を高める。マダイ等では閉鎖循環システムを利用した効率的な 境等の試験により、飼育初期の生残率を高めることができた。
アミメノコギリガザミついては飼育期間中の生残 飼育技術を開発する。異体類では形態異常の発現防除に取り組み、ま また、閉鎖循環システムによるマダイの効率的な飼育技術を率等をそれぞれ平成１０年度から平成１４年度 た生体防御機能を評価するための測定手法の開発に取り組む。マダコ 開発したほか、マダコでは餌料面から飼育方法を検討した。
異体類については、ホシガレイの形態異常の要因等として飼までの技術開発の平均実績と比べて１０％以上 等では、基本的な飼育方法を検討する。甲殻類等の飼育では、幼生の向上させる。また、量産のための飼育環境や栄 栄養要求の把握、並びに行動特性に応じた飼育管理技術を開発し、ア 育水温が影響することを明らかにし、ヒラメの生体防御機能の養条件が成長や生残に及ぼす影響を把握する ミメノコギリガザミでは生残率を平成１４年度までの平均実績に対して５ 測定手法の開発に必要な情報及び資料の収集を行った。
他、対象種の特性に応じた飼育管理技術及び ポイント高める。また、クロマグロ及びアミメノコギリガザミの減耗の防除 甲殻類等の飼育については、アミメノコギリガザミの壊死症に関する防除試験等を実施した結果、生残率が12％となり、平成対策に取り組む。
効率的な飼育装置等を開発する。
14年度までの平均実績5％より7ポイント高めることができた。
また、ズワイガニでは高度不飽和脂肪酸の栄養強化量を把握するとともに、疾病対策、攪拌装置等を用いた飼育管理技術を開発し、過去最多の6,800尾（昨年約500尾）を生産した。さらに、
イセエビについては、回転型飼育装置及び飼育環境手法の開発等により従来の飼育方法と比較して稚エビの成長、生残を向上させた。

（ウ） 餌料生物の効率的培養及び利用技術の （ウ） 餌料生物の効率的培養及び利用技術の開発
開発
ワムシ等の餌料生物の培養特性を解明し、良 ワムシの粗放連続培養において、給餌と増殖の関係を明らかし、培養 粗放連続培養において、給餌方法の試験を実施し、連続給餌
質な餌料生物の計画的、安定的、かつ簡便な 条件と栄養強化レベルの関係を把握する。また、ワムシの冷蔵保存に 法が従来の給餌方法に比べて増殖率が15％以上向上すること
培養技術を開発することにより、Ｌ型ワムシ及び 取り組むとともに、高密度輸送に及ぼす培養履歴やストレス緩和剤の影 を明らかにしたほか、生産単価を従来より35％以上縮減できた。
Ｓ型ワムシについては培養効率を平成１０年度 響を解明する。L型ワムシ培養の餌料転換効率を10％以上高める。
また、栄養強化と培養条件関する試験を実施したところ、対数から平成１４年度までの技術開発の平均実績と増殖期にタウリンで栄養強化することでマダイ仔魚の成長を促
比べて１０％以上向上させる技術を開発する。
進する効果が認められた。
また、ヒラメ等の魚種に最適な餌料生物の栄養
ワムシの冷蔵保存について適正な保存温度を把握し、高密度強化手法及びワムシの効率的で安定した輸送輸送について培養温度が輸送結果に及ぼす影響、ストレス緩和手法を開発する。
剤（ガンマ-アミノ酪酸溶液）の添加効果を明らかにした。
ケモスタット式植え継ぎ拡大培養法により、L型ワムシの餌料転換効率を13％高めた。
（イ） 資源添加技術の開発と放流効果の実証

イ 資源添加技術の開発と放流効果の実証

イ 資源添加技術の開発と放流効果の実証

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

放流魚の生残率向上のため、中間育成の技 （ア） 中間育成技術の開発及び放流関連技術 （ア） 中間育成技術の開発及び放流関連技術の高度化
術及び放流関連技術の高度化を行う。また、放 の高度化
流効果の実証のためのモニタリング手法を開発する。
トラフグ等について、放流種苗の生き残りを高 トラフグ、ガザミ等の放流技術を進めるため、中間育成技術及び標識
オニオコゼを用いて中間育成技術と標識技術を開発するた
めるため、効率的な中間育成条件や適正放流 技術の開発を行うとともに、放流試験を実施し、漁獲量や混獲率を調査 め、中間育成時の飼育密度と給餌量の適正範囲を明らかにし
サイズ等を把握する。また、放流に必要な標識 する。
た。また、体内標識として広く利用されているアリザリンコンプレ
技術や調査手法を開発する。
キソン（ALC）に代わる体内標識の探索を行い、食品添加物であるアカネ色素が有効であることを明らかにし、さらに装着手法を開発した。
放流直後の初期減耗の調査として、トラフグを用いた模擬放流試験により放流後の初期減耗が主に食害である可能性を示した。また、トゲノコギリガザミではmtDNAを標識とした放流試験で漁獲量や混獲率を調査し、放流効果を明らかにした。

（イ） 放流効果の実証（イ） 放流効果の実証

放流効果の推定方法を開発するため、ヒラメ、ニシン、サワラ等の放流 ヒラメ、ニシン、サワラ等を対象とした混獲率、回収率等の調
我が国周辺海域における主要水産資源の生物特性の把握及び評価・管理手法の高度化に 試験を行い、混獲率、回収率の調査に取り組む。また、放流海域の物理 査を実施し、岩手県宮古湾のヒラメ、クロソイ等の調査では、魚関する研究と連携し、ヒラメ、ニシン等について 的、生物学的環境を調査し、生態的特性を把握する。また、サワラでは 市場の全日、全漁獲数を調査するという精度の高い調査により、放流したクロソイの回収率の差が放流初期の生残に起因し市場調査法を用いた放流効果の定量的把握、 遺伝的特性を解明するため分子生物マーカーの開発に取り組む。
ていることを解明した。
並びに放流効果の実証に必要なモニタリング手
また、放流効果を向上させるため、ニシン、クロソイ等について法を開発する。また、瀬戸内海東部海域におい放流海域の環境測定、仔稚魚等の調査･採集及び放流初期のてサワラの放流効果を把握する。
生態調査等を実施し、生態的特性を把握した。
サワラのマイクロサテライトDNAマーカーを開発するため、サンプルの収集と整理及び解析を実施した。
（ウ） 希少水生生物の増殖技術の開発

ウ 希少水生生物の増殖技術の開発

ウ 希少水生生物の増殖技術の開発

絶滅の危機に瀕している希少水生生物である 絶滅の危機に瀕しているウミガメ類について、 ウミガメ類の長期養成技術の開発に取り組むと共に、親の成熟度調査 タイマイの養成技術の開発に取り組み、33頭を周年養成した
ウミガメ類の存続を図るため、その増殖技術の 親の長期養成技術、産卵・ふ化管理技術、飼育 を行う。また、南西諸島海域等における移動・分散を調査するため、標 結果、97％と高い生残率が得られた。
開発に取り組み、親ガメの生残率を向上させ技術及び放流手法等の開発に取り組み、活け 識放流を行う。タイマイでは親の生残率を70％まで向上させる。
このうち17頭の雌ガメについて超音波画像診断装置により卵る。
込みを行った親ガメについては、生残率を目標
巣を観察したところ、卵胞の直径は3〜5月にかけて大きくなるこ
期間中８０％以上とする。
とがわかった。
また、南西諸島海域等における移動・分散を調査するため、養成した1〜2歳ガメ50頭に標識を装着して放流した。

２ 海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等２ 海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等２ 海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等

海洋水産資源開発促進法（昭和４６年法律第 （１） 海洋水産資源の開発及び利用の合理化
６０号）第３条第１項の規定により農林水産大臣 のための調査が定める「海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図るための基本方針」に基づき、重点研
究領域に示す水産資源の持続的利用のための調査研究等と連携しつつ、以下の調査等を実施する。
なお、調査の実施に当たっては、費用対効果分析を可能な限り実施した上で、資源の重点配分を図る。

（１） 海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査（１） 海洋水産資源の開発及び利用の合理化 ア 海洋の新漁場における漁業生産の企業化のための調査の推進

ア 海洋の新漁場における漁業生産の企業化の推進

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

海洋水産資源利用合理化開発事業調査として、まぐろはえなわ、海外 （まぐろはえなわ）
まぐろはえなわ、海外まき網、いか釣り、かつ
外国２００海里内及び公海域において、海洋
まぐろはえなわ漁業では、太平洋中・東部海域においてメバ
水産資源の持続的利用及び生態系の保全等に お釣り等の漁業種類を調査対象として、広域性 まき網、いか釣り、かつお釣りの４漁業種類を対象とした調査を実施す配慮しつつ新たな漁場の漁業生産等に係る調 水産資源の評価及び持続的利用技術の開発等 る。まぐろはえなわ漁業では、太平洋中・東部海域でメバチ漁場の縁辺 チ、キハダ、ビンナガ等を漁獲し、製品181トンを生産した（生産査を行い、企業化の可能性を評価する。また、 の研究と連携しつつ、太平洋中・東部海域等の 的拡大、メバチの日周行動にあわせた操業方法等を調査課題とする。 目標205トン）。漁場の縁辺的拡大に関しては、操業１日当たり
我が国周辺海域において、漁場の生産力の増 各漁業種類の調査海域において、漁場の縁辺 海外まき網漁業では、熱帯太平洋中部及び熱帯インド洋海域でカツオ・ 漁獲金額600千円を基準にしてタヒチ南東水域において調査を進及び利用の合理化を図るための中層型浮魚 的拡大、漁獲物の付加価値向上、効率的な周 マグロ類漁場の縁辺的拡大、若齢マグロ類の漁獲最小化手法等を調査 行い、企業的に採算のあう漁場(635千円)が発見された。メバチ
礁を利用した漁場造成等に係る調査を行い、経 年操業等を調査課題とする各漁業生産に関す 課題とする。いか釣り漁業では、北太平洋中・東部及び南太平洋西部海 の日周行動に合わせた操業方法に関しては、昼夜比較操業を域でアカイカ脱落防止手法、ニュージーランドスルメイカの分布状況等 行い、漁獲が見られた北緯水域において夜のCPUEがかなり高済的な効果等を評価する。さらに、海洋水産資 る調査を実施する。
計画した調査課題の実績評価については、調 を調査課題とする。かつお釣り漁業では、太平洋中・西部海域でトロカツ い結果となった。また、人工餌イカゴロの調査、新凍結システム
源の動向に即しつつ漁業経営の改善を図るた
めの新たな漁業生産システムに係る調査を行 査の実施状況、調査課題の進捗状況、事業収 オ・トロビンナガの漁場形成状況、サバヒー活き餌導入の可能性等を調 による製品開発等を行った。
支等を指標として評価を行うとともに、企業化の 査課題とする。
い、企業化を図る。
可能性の評価については、対象とした各漁業種 平成１５年度に計画した調査課題の実績評価については、各調査課 （海外まき網（熱帯太平洋中部））
熱帯太平洋中部海域における海外まき網漁業では、カツオ、類の調査海域内の漁場における漁獲量、製品 題の進捗状況、事業収支等を指標として評価を行うとともに、企業化の数量等の具体的な数値目標を指標にして漁業 可能性の評価については、各調査海域内で確認した好漁獲域における キハダ等を漁獲し、製品3,580トンを生産した（生産目標4,431トン）。漁場の縁辺的拡大に関しては、既存漁場における漁獲量生産の企業化の可能性を判定し、調査を行った 一般漁業当業船の操業１日当たり漁獲採算金額を基準にして判定すを基準にして調査を行い、西経北緯公海域及び南緯5度以南の新漁場のうち少なくとも過半について中期目標 る。
また、調査に当たっては広域性水産資源の評価及び持続的利用技術 ツバル200海里水域内において既存漁場と同等の濃密漁場の期間中に企業化の可否を確定させる。
の開発等の研究と連携を図るため、課題を担当する研究所に海洋観確認ができた。若齢マグロ類の漁獲の最小化手法に関しては、
測・標識放流データ及び分析試料の提供等を行う。
計量魚探の試験を行い、魚群の魚種及び体長組成の推定に関する知見を得た。
（海外まき網（熱帯インド洋））
熱帯インド洋海域における海外まき網漁業では、カツオ、キハダ等を漁獲し、製品3,936トンを生産した（生産目標2,801トン）。
漁場の縁辺的拡大に関しては、インド洋西部公海域、チャゴス
海域において既存主漁場であるインド洋東部公海域と同等の漁獲が得られた。若齢マグロ類の漁獲の最小化手法に関しては、混獲回避のため、各種人工流木の試験を行ったが、有効な結果は得られなかった。
（いか釣り）
いか釣り漁業では、南太平洋西部海域（ニュージーランド沖）においてニュージーランドスルメイカ等を漁獲し、また、北太平洋中・東部海域においてアカイカ等を漁獲し、製品313トンを生産した（生産目標733トン）。アカイカ調査では、操業1日当たり837千円を基準にして西経水域における漁場探索を行ったが、好漁域は認められず、漁獲も極めて低調であった。アカイカの脱落防止手法に関しては、新型イカ釣り機の改良により脱落率の改善が見られたが、さらに機器改良の余地がある。船上におけるアカイカの処理加工機については、実用段階まで改良できた。ニュージーランドスルメイカの分布状況に関しては、平成16年1月からの調査では局所的に好漁域の形成を確認し、今後、
環境要因等との関連を調査、解析することとしている。
（かつお釣り）
かつお釣り漁業では、太平洋中・西部海域においてカツオ・ビンナガ等を漁獲し、製品944トンを生産した（生産目標87１トン）。
漁場形成状況に関しては、操業1日当たり1,973千円を基準にして日本東方沖合から西経域及びタスマン海公海域において調査を行い、新たな漁場形成を確認でき、漁場の拡大に進展が見られた。サバヒー活き餌導入の可能性に関しては、操業調査を行い、カタクチイワシと同等の釣果が期待できるとの結果を得た。
協力連携の推進については、遠洋水産研究所等の関係機関に海洋観測及び漁獲データの提供、試験研究サンプルの提供、漁獲物の成分分析依頼等を行った。また、ニュージーランド
スルメイカの調査では、ニュージーランド国内関係機関と共同調査を実施した。
イ 海洋の漁場の生産力の増進及び利用の合 イ 海洋の漁場の生産力の増進及び利用の合理化の推進
理化の推進

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

近海かつお・まぐろ漁業を調査対象として、水 大水深沖合漁場造成開発事業として、カツオ・マグロ類を対象魚種とし （大水深沖合漁場造成開発事業）
産資源の持続的利用のための基盤技術の高度 て北太平洋（日本沖合）海域において、平成１４・１５年度に設置したか
大水深沖合漁場造成開発事業として、南西諸島東側水域にお化等の研究と連携しつつ、北太平洋西部海域 つお釣り・曳き縄用浮き魚礁群６基における漁場造成増産効果の把握 いて新たにかつお釣り・曳き縄用中層型浮魚礁を3基、まぐろはの水深2,000〜3,000ｍの大水深域に中層型浮 を、まぐろはえ縄・旗流し用浮き魚礁群４基における魚類蝟集の確認を え縄・旗流し用を2基設置した。これらの漁場において、カツオ、き魚礁を設置して漁場形成調査等を実施する。 調査課題として実施する。
キハダ、メバチ等を漁獲し、製品313トンを生産した。平成14・15
計画した調査課題の実績評価については、調 平成１５年度の増産効果目標は、平成１４年度設置魚礁群については 年度に設置したかつお釣り・曳き縄用浮魚礁群の増産効果につ査の実施状況、調査課題の進捗状況、事業収 既存浮き魚礁漁場（平成９〜１１年度設置９基）における操業１回当たり いては、操業1回当たりの漁獲量で比較した結果、既存浮魚礁支等を指標として評価を行うとともに、経済的な 平均漁獲量相当とし、平成１５年度設置群については設置後の漁獲状 漁場(266kg/回）と同等(H15設置：287kg/回)若しくはそれ以上評価については、既存漁場での漁獲量等の具 況を把握する。また、標本船調査による中層型浮き魚礁漁場の経済性 (H14設置：318kg/回)の漁獲がみられた。まぐろはえ縄・旗流し
体的な数値目標を指標にして造成漁場におけ 評価を行う。
用については、魚類蝟集の確認には至らなかった。標本船調査
る増産効果を評価する。
については、中層型浮魚礁への依存度の違いによる経営状況
また、トラフグを対象とした東シナ海のはえな
等のアンケート調査を行った。
わ漁業等の沖合漁業において、小型魚の保護、選択式漁具の採用等に関する調査を実施
し、資源管理措置についての漁業者間の合意形成に必要な科学的情報を収集提供する。

資源管理型沖合漁業推進総合調査として、トラフグを主対象魚種とし （資源管理型沖合漁業推進総合調査）
資源管理型沖合漁業推進総合調査として、トラフグを対象にて東シナ海海域において、底はえなわ漁業と浮きはえなわ漁業の漁獲特性の比較、底はえなわ漁法・浮きはえなわ漁法の各々で針サイズに 底はえ縄と浮きはえ縄の漁獲特性比較を行った結果では、12月
よる選択的漁獲の可能性等について調査を実施し、関係漁業者団体等 から1月前半及び3月前半は浮きはえ縄、2月前半及び後半は底はえ縄の1日当たりの漁獲量が高く、浮きはえ縄では雄、底はえに科学的情報を提供する。
また、調査に当たっては水産資源の持続的利用のための基盤技術の 縄では雌の漁獲が多い傾向が見られた。また、釣針サイズによる漁獲を比較した結果では、底はえ縄の通常針(1.5号)とやや小高度化等の研究と連携を図るため、課題を担当する研究所への調査
さい針(1.4号)では差はなかったが、さらに小さい針(1.25号)のデータの提供、検討会議での意見交換等を行う。
1,000針当たりの漁獲尾数は低く、漁獲された個体は針が小さくなると小型化する傾向がみられた。浮きはえ縄では、通常針(1.25号)より小さい針(1.2号)では差はなく、大きい針(1.4号)では1,000針当たりの漁獲尾数が低かったが、漁獲された個体の大きさには明瞭な差は見られなかった。得られた調査結果については、漁労長会議等により当該漁業関係団体等に情報提供した。
協力連携の推進については、西海区水産研究所、長崎県総合水産試験場及び山口県水産研究センターにトラフグのサンプル提供等を行った。
ウ 海洋の漁場における新漁業生産方式の企 ウ 海洋の漁場における新漁業生産方式の企業化の推進
業化の推進
新漁業生産システム構築実証化事業として、大中型まき網、沖合底び （大中型まき網）
大中型まき網、沖合底びき網（２そうびき、か大中型まき網漁業では、2隻体制の操業により省人・省力化及けまわし）、遠洋底びき網漁業等を調査対象とし き網（２そうびき、かけまわし）、遠洋底びき網漁業の４漁業種類を調査て、地域水産業の生産性向上のための基盤整 対象として、新たな漁業生産システムによる生産コストの削減、漁獲物 び付加価値向上を目的として操業調査を行い、カツオ・マグロ類
備技術の開発等の研究と連携しつつ、新たな漁 の付加価値向上、漁労作業の省力化、選別式漁具の開発等を調査課 3,141トン、イワシ・サバ類2,562トンを生産し、それぞれ409百万
円、48百万円の販売金額を得た。合計生産数量は5,704トン、販業生産システムによる生産コストの削減、漁獲 題とする調査を実施する。
物の付加価値向上、漁労作業の効率化等を調 平成１５年度に計画した調査課題の実績評価については、各調査課 売金額は457百万円であった（生産目標5,700トン、目標金額536
査課題とする調査を実施し、当該システムの採 題の進捗状況、事業収支等を指標として評価を行うとともに、漁業生産 百万円、平成12〜14年度実績平均536百万円）。生産コストの算分岐金額に対する漁獲金額の割合を中期目 目標として、当該システムの想定採算分岐金額に対する漁獲金額の割 削減に関しては、カツオ・マグロ類漁期において衛星情報等を
標期間中に平成１２年度から平成１４年度まで 合を、事業計画の進捗に即して平成１２〜１４年度実績平均に比べ向上 漁場探索に活用することにより、操業の効率が上がった。漁労
作業の省力化に関しては、イワシ・サバ類漁期においてカタクチさせる。
の実績平均に比べて１０％以上向上させる。
計画した調査課題の実績評価については、調 また、調査に当たっては地域水産業の生産性向上のための基盤整備 イワシ用漁網に導入した魚捕三角網によって揚網時間が短縮さ
査の実施状況、調査課題の進捗状況、操業工 技術の開発等の研究と連携を図るため、課題を担当する研究所への調 れ、当業船団での導入も検討されている。
程の作業効率、事業収支等を指標として評価を 査データの提供、検討会議での意見交換等を行う。
行う。

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績（沖合底びき網（２そうびき））
沖合底びき網（２そうびき）漁業では、日本海西部海域において操業調査を行い、タイ類、カレイ類、イカ類、アナゴ類等を漁獲し、製品数量454トン、販売金額190百万円であった（生産目標402トン、目標金額193百万円、平成13・14年度実績平均187百万円）。選別式漁具の開発に関しては、二段式コッドエンドはゴミ類の分離と小型魚の逃避には良好であったものの、アナゴ類の減産が問題となり今後更なる改良が必要となった。漁労作業の省力化に関しては、魚倉から甲板にフィッシュリフターを導入した結果、労働負担の軽減及び水揚時間の短縮が図られた。また、大量発生したエチゼンクラゲの対策として、スリット方式の混獲防止装置の開発を行い、混獲を1/7〜1/10に減少させることができたが、漁獲量も半減するという問題点が残り、更なる改良が必要となった。
（沖合底びき網（かけまわし））
沖合底びき網（かけまわし）漁業では、北海道日本海海域において操業調査を行い、ホッケ、スケトウダラ、カレイ類等を漁獲し、製品数量4,026トン、販売金額169百万円であった（生産目標
4,075トン、目標金額200百万円、平成14年度実績160百万円）。
選別式漁具の開発に関しては、ホッケとカレイ類を分離する二段式網漁具の試験を行い、水中でのかけまわし網の挙動、魚群の入網状況に関する情報が収集された。漁獲物の付加価値向上に関しては、中型ホッケ等を洋上にて冷海水を使用して沖締めする鮮度保持試験を行ったところ、市場における単価が上がった。
（遠洋底びき網漁業）
遠洋底びき網漁業では、北大西洋西部NAFO水域においてト
ロール漁法と底はえ縄漁法を組み合わせた操業調査を行い、カラスガレイ、アカウオ、ホッコクアカエビ等を漁獲し、製品175トンを生産した（生産目標245トン）。当初予定した北大西洋東部
NEAFC水域の海山漁場における底縦はえ縄漁法調査は、当該水域への入域ができなかったため検証ができなかった。エビトロール調査に関しては、深い水深帯での操業によりホッコクアカ
エビＬ・Ｍサイズ製品の増産が可能であることが確認された。
協力連携の推進については、遠洋水産研究所、日本海区水産研究所等へ海洋観測データ、漁獲データ等の提供を行った。
また、かけまわしの調査では、北海道中央水産試験場に鮮度保持試験のサンプル提供及びデータ収集への協力、北海道機船漁業協同組合連合会が行っているホッケ販路拡大に関するサ
ンプルの提供等を行った。

エ 費用対効果分析等

エ 費用対効果分析等

上記ア〜ウの調査については、費用対効果分 海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査の実施につい実施する調査については、調査成果として得られる生産増大
析を可能な限り実施し、その結果を予算の重点 ては、可能な限り各調査での費用対効果分析を実施し、分析結果に関 効果、経費節減効果、漁場への当業船誘引効果等を試算し、計配分等に反映させる。
する評価会議の結果を踏まえ、中期目標の期間における予算の配分に 画された運営費交付金額に対する費用対効果分析を実施し、反映させる。
中期計画期間での費用対効果1.05〜1.63が見込まれた。また、分析結果をＢ評価となった遠洋底びき網漁業の平成16年度計
画における調査内容の見直しに活用した。

（２） 海洋水産資源の開発及び利用の合理化に関する情報及び資料の収集及び提供（２） 海洋水産資源の開発及び利用の合理化に関する情報及び資料の収集及び提供（２） 海洋水産資源の開発及び利用の合理化に関する情報及び資料の収集及び提供

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

海洋水産資源の開発及び利用の合理化のた 開発調査で得られた結果については、調査航 開発調査等の業務の効果的な推進及び成果の公表、普及、利活用の促進のため以下の開発調査情報活動事業を実施する。
めの調査の結果は、調査航海終了後２月以内 海終了後２月以内に取りまとめ、報告書の配付、報告会の開催等により、関係漁業者等へ調に取りまとめ、公表する。
海洋水産資源の開発及び利用の合理化に関 査成果の速やかな情報提供を行う。また、漁業する内外の情報及び資料を収集し、公表すると の実態等に関する内外の学術誌、図書等の収ともに、蓄積されているデータ等の電子化を推 集・整理を行い、蔵書の目次レベルでの電子検索を現状の６５％から平成１７年度には８０％以進する。
上とする。さらに、調査で得られたデータ、報告書等の資料を整理・保管し、蓄積された資料を１
００％電子ファイル化するとともに、各種イベント
での展示、ホームページの活用等により、広く開発調査の成果について普及を図る。

ア 開発調査で得られた調査データ、開発ニュース、開発調査報告書等 ・旧開発センターからの調査成果を含め、全ての開発調査報告を全て電子ファイル化して整理・保管する。
書593編、開発ニュース306編、広報誌63編を電子ファイル化した。

イ 開発調査の準リアルタイム速報として、調査船の操業位置、漁獲量 ・調査船の操業漁獲日報を関係する漁業団体、船主、大学等に等を関係漁業者団体等に毎日通信配付する。
配付した。

ウ 開発調査等に関する内外の学術誌や図書等の資料を収集するとと ・展示・資料室所蔵資料34,137件のうち71％（24,331件）の電子
もに、平成１５年度には整理・保管した資料の７０％についてタイトル、著 検索を可能とした。
者名、目次による電子検索を可能とする。

エ 調査成果については、開発ニュース、開発調査報告書等として発行・配付するほか、関係漁業者団体に報告会等を通じて成果の普及を図る。

・H14開発ニュース（速報）14編、H14開発調査報告書13編他を刊行し、関係機関に配布した。また、事業現地検討会等において調査結果を報告して成果の普及を図った。

オ 各種イベントへの出展、広報誌ＪＡＭＡＲＣの発刊、展示資料室の通 ・農林水産祭（H15.11）、農水省消費者の部屋（H15.12）等に4件
年一般公開を行う。
出展参加するとともに、広報誌3編を刊行した。また、展示・資料室の通年一般公開を行い、814件の利用があったほか、魚類のはく製及び記録映画等の視聴覚素材の貸し出し149件、新聞、テレビ局等のマスコミ取材への対応65件を実施した。

カ センターホームページの下にＪＡＭＡＲＣホームページを開設し、開発調査の成果等を掲載する。

３ 専門研究分野を活かした社会貢献等

３ 専門分野を活かした社会貢献等

３ 専門分野を活かした社会貢献等(1) 分析及び鑑定（１）分析及び鑑定（１）分析及び鑑定・センターホームページの下にＪＡＭＡＲＣホームページを開設
し、10月以降20,730件のアクセスがあった。また、H14調査結果の概要13件をホームページに掲載した。

地方公共団体試験研究機関等の要請に応じ、魚介類疾病の診断・同 ・専門的な知識や技術を活かして鑑定等の依頼には積極的にセンターの有する高い専門知識が必要とされ他機関では対応困難な水産生物及び水産食対応し、９２件（３０件）の分析・鑑定を行った。
る分析、鑑定を実施する。
品の成分等の分析、水産生物の同定、判別等、 定及び赤潮生物の鑑定等を積極的に行う。
（内訳：研究６５件、栽培２７件）
高度な専門知識が必要とされる分析及び鑑定を実施する。

(2) 講習、研修等（２）講習、研修等（２）講習、研修等の充実

中期目標

中期計画

１５年度計画講習会の開催、公立機関、民間、大学、海外
資源解析、リモートセンシング、海洋測器等の ア 資源解析、リモートセンシング、海洋測器、魚病診断等の講習会を機関等外部機関からの研修生の受入れ等を行 講習会を年3回以上実施し、技術情報を提供す 実施する。
う。
る。また、国や団体等が主催する講習会等に積極的に協力する。さらに、国内外からの研修生を積極的に受け入れ、人材育成、技術水準の向上、技術情報の移転等を図る。加えて、開発された栽培漁業に関する技術については実技研修等を行い、新しい技術を移転・普及する。

１５年度業務実績
・資源管理、海洋測器の操作、魚病診断等に関する各種の講習会を４４回（１４回）実施した。自ら企画立案した講習は4件であった。（内訳：研究３４回、栽培１０回）

イ 国や団体等が主催する講習会等への講師派遣依頼に対しては、本 ・国や団体等が主催する講習会等への講師派遣依頼に対して務に支障がない限り職員を派遣するよう努める。
は、合計１５５名（１７４名）を講師として派遣した。（内訳：研究１
０７名、栽培３２名、開発１６名）

ウ 地方公共団体、大学、民間等からの研修依頼に関しては、極力受け ・地方公共団体からは依頼研究員として３件３名（４件４名）及び入れる。
研修生として３９件６１名（２１件３０名）、大学からは連携大学院生として６件６名（６件６名）及び研修生等として５９件６８名（５７件８１名）、民間からは依頼研究員として３件３名（３件３名）、研修生として１８件２３名（８件１０名）を受け入れた。
地方公共団体：依頼研究員（研究３件３名）、研修生（研究２５件
２９名、栽培１１件２６名、開発３件６名）
大学：連携大学院（研究６件６名）、研修生等（研究５３件６１名、栽培５件５名、開発１件２名）
民間：依頼研究員（研究３件３名）、研修生（研究１４件１８名、栽培１件１名、開発３件４名）

エ 国際協力事業団（JICA)及び水産庁等の要請に基づく研修生を積極 ・JICA及び水産庁等の要請に基づき外国人研修生を３３件１１３
的に受け入れるとともに、文部科学省の実施する国外研究員受け入れ 名（１２名４４件）受入れるとともに、科学技術特別研究員を８名制度の活用を図る。
（１４名）、日本学術振興会特別研究員を６名（１名）及び外国人特別研究員制度による国外研究員を８名（７名）受け入れた。外国人研修生：（研究２１件８６名、栽培８件１８名、開発４件９名）(3) 国際機関、学会等への協力（３）国際機関、学会等への協力

国際機関への専門家の派遣や学会等への協 ア 国際機関及び国際的研究活動への対応
力を行う。

（３）国際機関、学会等への協力
ア 国際機関及び国際的研究活動への対応

国際連合、経済協力開発機構（OECD）、北太 国際機関としては東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC)等、国際的 SEAFDECにはＪＩＣＡ派遣の長期専門家として１名、国際会議
平洋海洋科学機関（PICES）、東南アジア漁業 研究活動としては、条約協定に基づく活動等に加えて水産庁及び独立 等の出席目的で９名（３名）の専門家が短期に派遣された。１６
年１月には新たにＭＯＵ（研究協力協定）を締結した。シンガ
開発センター（SEAFDEC）等の国際機関への職 行政法人国際農林水産業研究センターの要請に対しても対応するな
ポール政府機関であるAVAとは協定に従い、研修生の受入れ、員の派遣及び諸会議への参加等積極的な対応 ど、積極的に推進する。
現地での指導を行った。JICAの要請に応えて「短期専門家」としを行う。また、他国の研究機関との交流及び国て９名（７名）、国際農林水産業研究センターには「短期専門家」
際プロジェクト研究への参画を積極的に行い、として６名（９名）を外国に派遣した。さらに、国際的研究活動を
組織レベルでの連携を強化する。
積極的に推進するため、センター独自の「国際共同研究」を４課
題（３課題）、国際ワークショップ・シンポジウム」を１件（２件）実施した。また国際研究集会等に延べ２６３名（２３９名）の職員を派遣した。

イ 学会等学術団体活動への対応

イ 学会等学術団体活動への積極的対応

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

日本水産学会等の国内外の関連学会等の諸 日本水産学会、海洋学会、水産工学会等へは、研究成果の報告のみ 学会への研究成果の報告は1,216件(765件）、シンポジウムの活動に積極的に対応する。
でなく、シンポジウムの運営、論文の校閲、各種委員会・評議会への派 事務局対応など47件(7件）、論文の校閲で501件（115件）、各種遣等を通じ、積極的に貢献する。
委員・評議委員として延べ318（83名）名が貢献した。

(4) 各種委員等（４）各種委員会等への対応

センターの有する専門知識を活用して各種委 高度な専門知識が要求される各種委員会等員等を担う。
に積極的に対応する。

（４）各種委員会等への積極的対応
ア 農林水産省、水産庁、環境省、地方公共団体、漁業団体等が開催する社会的要望の強い委員会等への委員等の活動を、原則的に業務の一環として認め積極的に対応する。

・関係省庁、漁業団体等が設置する委員会等に延べ５４1名（４０３名）の職員を委員等として派遣した。（内訳：研究４９８名、栽培３７名、開発６名）

イ 都道府県等が開催する栽培漁業推進協議会，地域協議会等の委員 都道府県等が開催する栽培漁業推進協議会、地域協議会等
等としての活動についても、業務の一貫として積極的に対応する。
へ６６件、述べ９２名を派遣した。

（５）遺伝子組換え生物等の使用等の規制によ （５）遺伝子組換え生物等の使用等の規制によ （５）遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保る生物の多様性の確保に関する法律に基づく る生物の多様性の確保に関する法律に基づく に関する法律に基づく立入検査等
立入検査等
立入検査等
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による遺伝子組換え生物等の使用等の規制による遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確
生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年 生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年 関する法律に基づく立入検査等について、関係規程の整備等を行うとと 保に関する法律に基づく立入検査等について、業務方法書を改法律第９７号）第３２条の規定に基づき、同条第 法律第９７号）第３２条の規定に基づき、同条第 もに、農林水産大臣から指示があった場合は的確にこれを実施する。 正するとともに、立入検査等実施規定を制定した。なお、１５年２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質 ２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質度は農林水産大臣からの指示はなかった。
問、検査及び収去を的確に実施する。
問、検査及び収去を的確に実施する。

（６）行政施策への協力（６）行政施策への協力

行政機関からの依頼に応じて、総合的かつ高 ア 我が国周辺水域における漁業資源の適切度な専門的知識を活用して調査や技術開発等 な保存・管理の推進を行う。また、行政機関が推進する放流効果等の実証について、栽培漁業に関する技術の開
発業務の成果等を活用し、協力する。さらに、必要な会議等に出席する。

（６）行政施策への協力
ア 我が国周辺水域における漁業資源の適切な保存・管理の推進

事業実施要領等に基づき以下の６事業について実施した。

水産庁が委託調査の実施要領で定める魚種・ 平成１５年度我が国周辺水域資源調査等推進対策委託事業について
系群について、都道府県水産試験研究機関等 は、事業実施要領等に基づき以下の５事業について実施する。
関係機関を含む調査体制を構築し、各種の技術開発・改良等による調査の高度化、精度の高い資源調査の実施及び資源管理に必要な的確な資源評価等を行うとともに、関係者へこれらの科学的データ・知見に基づいた資源管理上の指導・助言、資源状況に関する情報提供等を行う。

（ア）資源評価調査事業
都道府県と連携して実施した調査結果に基づき資源評価を行
水産資源の状況や動向予測のより的確な把握に努め、その保存・管いABC算定等を行った。また、資源回復計画対象魚種の資源調理に関する施策の実施に必要な資料を整備するため、調査、資源評
価、データの蓄積等を行う。平成１５年度は新たな資源回復計画対象魚 査に関しては、魚種の選定に当たって専門家として知見を提示
種の調査を追加する。
するとともに、追加した資源回復計画対象魚種も含め沿岸資源動向調査を行った。

（イ）漁場生産力変動評価・予測調査事業

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

自然及び人為的変動要因による漁場環境の変化と生物生産の変動を 対象魚種のキチジ･ヒラメ･アカガレイについて情報収集及び包括的にとらえ、重要な海域毎の漁場生産力及びその変動について評 評価・予測手法の開発を行った。キチジに関しては成長に関す価・予測し、資源回復計画の策定・実施、資源評価等の向上に資するた る分析を行い、ヒラメに関しては生物環境データベースの作成をめ、情報収集及び評価・予測手法の開発を行う。平成１５年度は環境要 行い、アカガレイの生息場所と食性との関係を解明した。また、因分析調査、及び有明海における調査を追加する。
環境要因分析調査として、大阪湾について内分泌かく乱物質の濃度を測定した。有明海のタイラギについて、稚貝分布・浮遊幼生分布調査等を行った。

（ウ）資源評価情報広報事業
漁業関係者等の資源管理への理解や取り組みの強化に資するため、 資源調査及び資源評価に関する解説用パンフレットを作成
我が国周辺水域の主要資源に関する資源評価等について、資源評価 し、漁業関係者に配布した。また、資源評価情報説明会を１０回
情報等資料作成、ホームページの更新、改良及び運用、資源評価情報 開催するとともに、資源評価等の情報提供用のホームページを説明会の開催等の広報活動を行う。
更新した。ホームページへのアクセス件数は約３万件であった。

（エ）沿岸沖合漁業漁況・海況予報事業
我が国周辺水域における水産資源の合理的利用、漁業経営の安定及 海況及び主要魚種について長期漁況海況予報会議または文び操業の効率化に資するため、沿岸・沖合漁業に関する漁況海況の長 書等の情報交換により25件の予報文を採択し、情報提供を行っ
期予報を行う。
た。また、様式の統一や内容を分りやすくする工夫を行った。
（オ）資源管理関連事業推進指導事業
資源回復計画の策定・実施、都道府県が自主的に取り組んでいる資 広域漁業調整委員会・全国資源管理推進検討会議・各種のブ源管理の取り組み、及び漁海況に関する予報等の事業を円滑に促進す ロック情報交換会に延べ44回出席し、調査指針の作成・助言等
るため、センターの担当者が、資源調査等で得られた情報や科学的知 を行った。
見に基づき、必要に応じて会議等に出席して助言、指導、並びに調査指針の作成等を行う。

イ 国際漁業資源の適切な保存・管理の推進

イ 国際漁業資源の適切な保存・管理の推進

以下の４事業を実施するとともに、大西洋まぐろ類保存委員
会、国際捕鯨委員会等の国際会議に出席し、資源管理に必要な科学的助言を行い、漁業者、水産関係機関等へ資源評価情報を提供した。

我が国が関係する国際漁業管理機関（日ロ漁 複雑多様化する国際漁業問題に科学的側面から的確に対応するた業委員会、ミナミマグロ保存委員会等）において め、以下の事業を実施するとともに、水産庁からの要請に基づき、国際管理される魚種・系群について、科学的根拠に 漁業管理機関が主催する会議に出席し、資源管理に必要な的確な科学
基づく適切な保存管理措置を講じるために必要 的助言、及び関係者等への情報提供等を行う。
なデータの収集、解析等を行う。また、これらのデータ収集にあたって漁船等に乗船し、科学調
査活動を行う科学オブザーバーの養成及び確保を図る。さらに、国際漁業管理機関が主催する会議に出席し、資源管理に必要な的確な科学的助言、及び関係者等への情報提供等を行う。

（ア）国際資源調査事業
公海や外国２００海里水域内等において漁獲される高度回遊性魚類等の国際漁業資源の現状や動向を把握し、同資源の適切な保存管理に必要な調査、資源評価等を行い、科学的データの蓄積に努める。

（イ）科学オブザーバー育成体制整備事業

調査船調査を実施し、高度回遊性魚類等の資源生物生態に係わる資料及び標本を収集するとともに、それらの分析結果を基に国際漁業資源の現状や動向を把握し、204編の国際会議提出論文を作成した。

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

国際漁業管理機関等で求められる、高度な漁業操業データ、調査船
米国及びカナダにおける科学オブザーバーの実施体制・実施
データを収集する乗船科学オブザーバーの専門知識の習得、調査技術 内容等に関する情報を収集し、オブザーバー講習等に活かすとの習熟等を図るとともに、科学オブザーバーの募集・登録体制の整備、 ともに、科学オブザーバーの募集、登録体制を整備し、１2回の調査マニュアルの作成等を行う。
オブザーバー講習会を、また７回のオブザーバーマニュアル検討会を開催し、調査マニュアルの作成等を行った。

（ウ）二国間協定等科学者交流
二国間協定等で合意された事項について、科学者等を招聘し、資源調 二国間協定等に基づき8名のロシア科学者を日本に招聘し、査の実施に伴う技術交流及び視察・意見交換等の交流を行う。
一方２名のさけ・ます資源管理センターの研究者をロシアのチン
ローセンターに派遣して、技術交流及び視察・意見交換等を行った。
（エ）カツオ等安定供給推進対策調査事業
効率的な漁業活動の推進により良質なカツオ等の安定供給を確保す
海外まき網漁船の漁獲物調査を焼津港(22回)と枕崎港(１０るため、海外まき網漁業において漁獲される漁獲物及び陸揚港におけ 回)で実施し、55,800尾の外部形態を測定するとともに、海外まる漁獲物の情報を収集・分析し、その結果を関係漁業者に提供する。 き網漁船にオブザーバーを乗船させ、169日間に及ぶ操業・漁獲・混獲・投棄実態に関するデータを収集し、その結果を関係漁業者に説明した。また、カツオの脂質の調査を行った。
（オ）責任ある国際漁業推進事業
科学オブザーバ9人を乗せ、464回の操業について生物測定・
国際漁業管理機関の水域で操業する我が国遠洋漁船に科学オブザーバーを乗船させ、高度回遊性魚類等の資源や漁獲状況に係わる調 混獲実態調査を行うとともに、クロマグロ等に8尾ポップアップタ
査を実施すると共に、資源が悪化している魚類に電子標識を取り付けて グ装着放流を行った。また、南極オキアミ漁船へのオブザーバ
生物学的情報を収集する。
乗船を行い、混獲魚類の調査を行った。

ウ 漁場環境及び生態系保全の推進

ウ 漁場環境及び生態系保全の推進

漁場環境及び生態系保全に関して、事業を担当し、積極的に調査や技術開発を行った。

漁場環境保全方針を策定するための基盤技 （ア）海洋廃棄物生物影響調査術の開発、希少水生生物等の保存対策を含む
生物多様性に関する調査、海洋廃棄物による生物への影響調査、赤潮・貝毒防除のための基盤技術を開発する。
海洋における廃棄物等による海洋生物に対する影響への懸念に適切 海洋における廃棄物等による海洋生物に対する影響への懸に対処するため、以下の3つの調査を実施する。
念に適切に対処するため、以下の３つの調査を実施した。

ａ 北太平洋における海洋廃棄物等の現況とこれが海洋生物に及ぼす影響調査
固形廃棄物の分布や移動・集積にかかる実態調査を行い、これが生
夏季の期間に、北太平洋中・高緯度海域において目視による物に及ぼす影響等の実態を把握する。また、重油成分のプランクトンへ 漂流物（固形廃棄物）の分布調査を行なった。海表面の石油濃の蓄積等を調査し、石油による汚染が海洋生態系に及ぼす影響をモニ 度を測定し、その変動実態を把握した。重油成分のプランクトン
タリングする。
への蓄積等を調査し、石油による汚染が海洋生態系に及ぼす影響をモニタリングした。

ｂ 流失漁具が水産資源に与える影響調査
漁場における流失漁具の分布、数量及び魚介類への影響実態を調査 文献調査・刺網の長期浸漬調査・逸失漁具の実態調査等を実等によって明らかにする。また、流失の防止対策を探求する。
施し、流失漁具の影響実態や流失の原因の一部を明らかにした。また、ゴーストフィッシングを防ぐための実験も行った。

ｃ 流出油が海洋生態系に及ぼす長期的影響調査

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

日本海の海底に沈没したタンカーによる油の湧出地点におけるプラン
ナホトカ号沈没海域での水質やプランクトン現存量を調査し、クトン等の生物群集の構造のモニタリングと油分のプランクトン食物連 対象海域との比較から現時点での影響を明らかにするととも鎖への取り込み等の調査を行い、湧出油が沖合生態系に及ぼす長期 に、その長期的影響を判断するための資料を蓄積した。生物群的影響の解明を図る。また、本海域の生物群集の構造等に関するデー 集の構造等に関するデータベース構築を進めた。
タベースの構築を行う。

（イ）川上から川下に至る豊かで多様性のある海づくり事業

川上から川下に至る一貫した海域環境保全・回復の取り組みを推進す ａ 漁場環境保全方針策定
内湾・内海域の生物組成、生理・生態学的知見等蓄積の一環る上で重要な以下の課題を実施する。
として、プランクトンやベントス・海藻類と環境の関係を把握し、サンゴの影響評価の指標とすべき対象検討した。化学物質のa 漁場環境保全方針策定
漁場環境影響評価手法に係る基盤技術の開発とその技術の実証を目 毒性試験を行い、その影響を量的に評価する手法が開発に着的に、内湾・内海域の生物の組成や生理・生態学的知見を蓄積し、その 手した。
変動要因や環境との関わりを明らかにする。
ｂ 赤潮・貝毒等被害防止対策
ｂ 赤潮・貝毒等被害防止対策
麻痺性貝毒原因プランクトンの発生状況と二枚貝の毒化の関
赤潮や貝毒の原因となる有害なプランクトンの生理・生態特性の解明を行うとともに、新たに出現し、かつ分布を拡大している有害プランクトン 連を把握した。また、新奇有毒渦鞭毛藻のシストの生理状況をの発生予察・被害防止の技術開発に資するための出現動向調査などを 把握した。簡易貝毒成分分析法を開発した。
行う。また、簡易貝毒成分分析法の開発を図る。

（ウ）野生水産生物多様性保全対策事業
地域における野生水産生物の多様性及び生態系の把握を行うとともタナゴモドキなど希少魚類１０種の生態調査を行い、保全すべに、希少な野生水産生物の保全手法の検討・開発を行う。あわせて、水 き環境条件などを明らかにするとともに、希少種である海産ほ産版希少種データブック更新のための情報の分析・整理を行う。
乳類のジュゴンの分布調査などを行い、保全のための基礎資料を蓄積した。

（エ）ジュゴン保護対策事業
ジュゴン保護対策手法を確立することを目的に、沖縄本島周辺などで沖縄県与那国島及びタイ王国におけるジュゴンの混獲実態をの生息状況の聞き取り調査を行うとともに、類似動物の飼育実験によっ 調査した。また、飼育実験により明暗条件下での行動特性やスて、海牛類の行動習性等を把握する。
トレスに対する血中成分の変化を把握した。

（オ）海洋生物混獲防止対策調査事業
漁場環境に配慮しながら海洋水産資源を持続的に利用するため、混
ウミガメ混獲防止を目的として作成した漁具の混獲率や漁獲獲防止技術及び混獲対象種増殖技術を開発し、開発した技術の実用化 効率を調べ、効果を把握した。トド被害軽減のための「強化網」
試験及び普及を行う。
の効果を把握した。ウミガメ類の卵の孵化管理技術を開発した。
また、サメ類の加工方法の改良を行った。これらの知見の関係者への周知、普及に努めた。
エ 増養殖及び魚類防疫対策の推進

エ 増養殖及び魚類防疫対策の推進

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

増養殖の展開が漁場環境に及ぼす影響や生 （ア）ウナギ資源増大対策委託事業
産力等を把握するための調査を行うとともに、環境を改善するための手法、環境に配慮した増養殖手法の開発に必要な調査等を行う。また、
国際的に求められる魚類防疫に対応するため、基礎的な魚病対策手法、重大な疾病発生時の緊急調査、安全性評価手法(リスクアセスメント
手法)の開発及び水産用医薬品の開発促進に係わる研究等に加え、リファレンス・ラボラトリー
活動等により国際的な対応を行う。

ウナギふ化仔魚の初期餌料、飼育システム、人工種苗生産に適した親魚の養成技術の開発等を行う。

孵化仔魚の長期飼育を試み、シラスウナギに変態することを確認した。また、ホルモン投与による成熟誘起を試みた。卵質改善を目的として、ウナギの卵形成制御機構を詳細に調べた。

（イ）先端技術を活用した有明ノリ養殖業強化対策研究委託事業
環境耐性や、品質に関連する遺伝子、ＤＮＡ配列の探索及び同定を行 有明海の環境変動に適応したノリ種苗を作出するため、ノリ系
い、これらの情報を利用した遺伝子マーカーの開発等により、ノリ育種に 統について種々の形質を持つ素材を蓄積した。また、葉緑体ゲ関する基礎技術開発を行う。
ノム全配列を決定した。

（ウ）健全な内水面生態系復元推進委託事業
環境調和型アユ増殖手法開発に関する評価手法の検討等、渓流域管 アユは個体群密度に関わらず餌となる藻類の生産性の高い理体制構築に関する技術及びブルーギルの効率的な駆除技術の検討 場所に偏って分布することを明らかにした。また、両側回遊型アを行う。
ユが多回産卵する事実を確認した。ブルーギルの放流は近隣域に限られたものだけではなく、長距離にも行われていることがわかった。また、ブルーギルの個体群構造、個体群動態、生態系における他魚種との関係について知見が得られた。
（エ）魚類防疫技術対策委託事業
伝染性疾病の予防及びまん延の防止に必要な調査・研究、危険度評 ヒラメVHSの現場対応型診断手法・アカガレイの腫瘍の原因解価（リスクアセスメント）手法の検討、国際的な対応、ワクチン等水産用 明・コイヘルペスウィルス病の診断法の検討等に取り組んだ。ま医薬品の開発促進を行う。
た、水産用医薬品の影響評価に関して取り組んだ。魚類防疫に関し国際会議への出席・リファレンスラボラトリー活動・海外疾病調査に取り組んだ。また、魚類ウィルスに関する消毒効果判定
試験マニュアルの作成、ウィルスに対する消毒剤の殺菌効果の評価、既承認抗生物質の評価、投与技術の開発等に取り組んだ。
（オ）養魚用飼料の安全性向上対策委託事業
今後取り組みが必要となる養殖水産動物に対する飼料添加物の安全 エトキシン含有餌料の魚類への安全性及び蓄積性について性を検討するため、魚類等への飼料添加物の投与試験を実施するとと 検討を行うとともに、高脂質餌料を与えたときのブリへのダイオ
もに、供試水産動物への蓄積性及び残留性等について検討する。
キシンの蓄積実態を調べた。また、水質・餌料条件とマダイの魚病発生との関連を明らかにした。また、アコヤガイを導入することにより、マダイの新たな養殖技術を開発した。

（カ）移入種管理方策検討事業
内水面における外来魚の種別の侵入経路の把握、生息、再生産の実 外来サケ科魚類摂餌生態、在来種との競争関係等の知見が態、資源変動等在来魚に対する影響を評価するための基礎的データを 得られた。さらに、食性分析を通して外来種の影響評価手法を検討した。
収集・分析する。

オ 水産資源の持続・再生利用の推進

オ 水産資源の持続・再生利用の推進

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

水産資源と貿易及び漁業補助金と水産資源 （ア）水産加工残滓高度リイサイクル推進事業の持続的利用等について調査等を行う。また、
水産加工残滓等のリサイクル技術を開発するため、効率的な回収モデル及び飼料化技術等を
水産加工残滓は鮮度の低下が早く有効成分が変質するなど多くの問 地域類型別高鮮度回収システムのモデル開発のため、加工開発する。
題を抱えている。これら加工残滓が抱える問題点を解決し、一層の高度 残滓の排出量の推定精度を高めた。また、加工残滓から抽出し利用を図るために、加工場等から排出される残滓の原単位の計測等発 たゼラチンを抽出し、魚肉すり身との混合を試みるなど、加工残生量の推計及び特定地域におけるフィッシュミール業者の集荷経費等 滓に含まれるタンパク質等の有用物質を保全する利用技術開の現状解析等を行う。また、加工残滓に含まれるタンパク質、脂質、無 発等に取り組んだ。
機質等有用物質の品質を保全する利用技術開発等に取り組む。

（イ）水産バイオマスの資源化技術開発事業
循環型社会構築のための取り組みの一環として、水産バイオマスの活 ワックスを多量に含むため流通が禁止されているアブラソコム
用を促進するため、現在は未利用となっている水産生物資源の有効利 ツの有効利用のため、その筋肉質等を調べ、通常の水晒し以上用を事業化させる上で必要となる基礎的な技術を確立することを目的 の強力な脱脂技術の開発が必要であることが判明した。また、に、アブラソコムツやコンブ未利用部分の体成分の抽出・分析や特性の コンブの廃棄物の有効利用のため、ウニへの餌料としての直接把握を行うとともに、バイオマス資源としての実態調査を行う。
的利用やフコイダンなどを抽出した後に残るフコステロールやフコキサンチンの機能性の解明及びこれらのニワトリ飼料としての利用を目指して実験を行った。日本の水産バイオマスの実態把握と活用システムの検討を行った。種々のバイオマスの現存量やバイオマスを利用した地域活性化など現状の把握・分析とともに、地域社会を含めた総合的なシステム構築をめざした戦略の提言に資する資料の収集や調査等を行った。
カ 水産庁関係試験研究推進会議の運営及び カ 水産関係試験研究推進会議の運営及び水産研究成果情報利用技
ブロック及び専門分野別に開催される試験研究推進会議並
水産研究成果情報利用技術の開発
術の開発
びに各推進会議における検討を集約した全国水産関係試験研究推進会議を開催し、水産研究・技術開発戦略に基づく研究の進捗状況の把握と解析を行った。
ブロック及び専門分野別に開催される試験研究推進会議並
水産関係試験研究機関の連携、水産研究・技 （ア）ブロック別及び専門分野別に開催される試験研究推進会議並びに術開発戦略の達成状況や研究ニーズの把握、 各推進会議における検討を集約した全国水産関係試験研究推進会議 びに各推進会議における検討を集約した全国水産関係試験研
研究成果の公表等を行うための各種試験研究 を開催し、水産研究・技術開発戦略の達成度の把握及び水産研究成果 究推進会議を開催し、水産研究・技術開発戦略の達成度の解推進会議の企画運営を行う。また、水産分野に の評価を行う。また、各種情報交換を行い、公立試験研究機関等との連 析及び水産研究成果情報の評価を行った。また、各種情報交おける試験研究成果を収集・管理するとともに、 携の促進等についての検討を行う。各推進会議の結果は水産庁長官に 換を行い、公立試験研究機関等との連携の促進等について検討を行った。各推進会議の結果を水産庁長官に報告した。
インターネット等を活用して迅速に情報を提供す 報告する。
るシステムを整備する。

「ASFA」については水産総合研究センターへ情報を集め、デー（イ）FAOが中心となり作成されている水圏に関連するデータベース「ASFA」の我が国のナショナルセンターを担う。また、国内の各種海洋及 タベースへ入力した。水温・塩分や漁業情報はFRESCOシステ
び漁業情報データベースを構築するとともに、その充実に努める。さら ム内に入力し、充実させた。また、研究成果情報についてもに、各研究分野の研究情報及び調査結果のデータベースシステムを充 HTML化し、充実させた。
実させる。

キ 水産生物遺伝情報利用技術の開発

キ 水産生物遺伝情報利用技術の開発

タラ類等のミトコンドリアや細胞核のDNAを解析し、種判別に有効な領域を明らかにした。また、生物多様性条約関連国内法の制定のための環境評価リスク指針の素案を作成した。

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

資源管理に有効なDNAマーカーの開発及びゲ （ア）遺伝子組換え魚介類識別手法技術開発委託事業
ノム解析による有用形質固定化技術の開発を行う。さらに、遺伝育種手法で生産された水産物の安全性管理手法を開発する。
遺伝子組換え体の商品化が予想される魚種について、その情報の収遺伝子組換え水産生物の実用化が図られている種につい集等を図ると共に成長促進性や耐病性等に関連する遺伝子、ＤＮＡ配 て、情報収集すべき項目を精査し、情報収集した。これらを用い列の探索を行う。
既知の水産生物に対し組換え体の検出法を検討した。

（イ）遺伝子組換え水産生物安全評価技術開発事業
自然環境に近い条件で実験が可能な試験装置を設計するとともに、生 国内外で開発された組換え体の情報や安全性の評価の制度
きている遺伝子組換え水産生物（ＬＭＯ）が自然環境に対してどのような と基準等の情報を参考にし、安全性評価の項目とリスク評価に影響を及ぼすか等を評価する試験項目及び方法について検討し、ＬＭＯ 必要な情報と手順等について素案を作成した。また、組み換えの環境への安全性を確保する技術の開発に着手する。また、ＬＭＯが国 DNA実験指針やカルタヘナ法に基づいた飼育施設を導入に着内に流通した場合に備え、流通過程におけるＬＭＯの検査実施体制に 手した。また、カルタヘナ法に基づく検査について、検査対象・
検査方法について検討を行った。
ついて検討する。

ク 水産基盤整備及び海岸整備に関する調査

ク 水産基盤整備及び海岸整備に関する調査

水産基盤整備を推進するため、社会経済学的な調査、基準の策定に必要な調査、新技術開発に関する調査、生物学的な調査、施工技術の調査、事業評価の調査の６つに大別される２４課題を実施した。また、海岸構造物の保全や環境対策に関し
２課題を実施した。

漁業地域周辺の環境に関する調査、漁港や （ア）水産基盤整備事業
人工魚礁等の水産基盤施設の設置や改修に伴う生物環境への影響及び効果に関する調査、沖合漁場造成のための新形式の高層魚礁や海流交換型防波堤等の新規の水産基盤施設の開発に必要な新技術開発のための試験等を行う。
また、沿岸域の環境調査、海岸施設の設置や改修に伴う生物環境への影響及び効果に関する調査、新たな海岸施設の開発に必要な新技術開発のための試験等を行う。

増殖場造成、施設の設置・改修にともなう生物環境への影響・水産業をめぐる環境の変化に伴い、漁港、漁村及び漁場の整備に求められる要望等に適切に対応していくため、水産基盤整備の今後の展 効果調査、新形式の魚礁試験、沿岸域の環境調査等にかかわ
開方向を検討するとともに、その具現化のために必要な計画技術及び る24課題を実施した。このうち、沿岸波浪の極値統計解析、寒設計技術・施工技術等の改善や手法の確立を図ることにより、水産基盤 冷域におけるアサリ増殖場の生産的特性と効果的造成の検整備事業の効果的・効率的な実施等に資することを目的とし、以下の課 討、暖流域における人工礁の藻場消失とムラサキウニの動態からの密度管理指標の検討、漁場としてのサンゴ礁の健全度の題に取り組む。
評価手法の開発、波を利用した藻場造成施設の実用化試験、
魚類蝟集モニタリングシステムによる魚礁効果の評価の高度化、漁場整備に係る簡便でローコストな事前事後評価手法の開発、陸棚域周辺における底曳対象種の生物特性を用いた漁場整備評価手法の開発については所期の目的を達し終了し、他の課題についても順調に年度計画を達成した。
・沿岸波浪の極値統計解析
・水産基盤整備に伴う水産物販売事業の高度化とその効果の計測
・漁港の荷捌所における作業環境改善のための研究
・漁港水域における水質・底質改善技術の開発
・寒冷域におけるアサリ増殖場の生産的特性と効果的造成の検討

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

・暖流域における人工礁の藻場消失とムラサキウニの動態からの密度管理指標の検討・水産系副産物（貝殻）の地盤材料への活用に関する技術開発調査
・漁場としてのサンゴ礁の健全度の評価手法の開発
・波を利用した藻場造成施設の実用化試験
・魚類蝟集モニタリングシステムによる魚礁効果の評価の高度化
・大型褐藻群落の海水浄化機能の定量化の検討
・河口干潟による栄養塩負荷の緩衝機能の定量的評価
・高層魚礁を利用した蝟集効果調査方法の標準化
・魚類増殖機能を有する砂泥域藻場造成施設（人工暗礁）の物理環境制御機能把握・人工暗礁を用いたアマモ場・ガラモ場の複合造成技術に関する研究
・大型耐久性浮魚礁と小型浮魚礁の相互関連によるマグロ・カツオ類の育成効果に関する研究
・炭素・窒素安定同位体比を使った藻場機能の評価
・副次機能を具備した漁港施設の整備に関する調査・アサリ資源回復のための干潟環境条件解明
・耳石元素分析による漁港の魚類育成機能の実証手法の開発
・漁場整備に係る簡便でローコストな事前事後評価手法の開発
・陸棚域周辺における底曳対象種の生物特性を用いた漁場整備評価手法の開発
・岩礁性漁場の造成に係わる事前評価法の開発
・漁港における幼稚魚育成施設の開発（イ）海岸保全事業
海岸整備の設計手法に関する調査の一環として海岸構造物の老朽化 三面張り堤防の老朽度評価については、長大な施設を能率的
危険度評価手法の開発を行う。このため、建設後相当年月を経た海岸 に調査し、簡便に評価する手法を構築し、評価基準を作成した。
構造物の耐久性などに関する調査方法とそれを用いた評価基準を作成 また、極浅海域については、澪付の珊瑚礁模型による不規則波
する。また海岸の防御、環境保全や利用のため極浅海域での波・流れ の計測を行い、波・流れ環境の制御手法として提案した。
環境とその制御手法を提案する。このため、当センターでは以下の課題に取り組む。

［調査課題名］・海岸構造物の老朽化危険度評価手法の開発

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

・極浅海域での波・流れ環境とその制御（ウ）地球温暖化に対応した漁場、漁港漁村対策調査事業
アンケートの集計によって地球温暖化の現状が把握されると
平成13年4月に発表されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の3次報告書によれば、2100年までに気温が最大5.8℃上昇するとされ、そ ともに、地球温暖化が水産生物、漁港施設に及ぼす影響が全の影響が国際的に懸念されている。四方を海に囲まれた水産国である 国的な規模で定量的に評価された。
我が国では、漁場や漁港漁村の受ける影響は、 特に甚大であると考えられる。そこで、地球温暖化に伴う水温上昇や海面上昇などによる生態系や漁場、漁村環境への影響を予測し、漁場、漁港漁村における課題とその対策を策定するため、温暖化の現状把握するためのアンケート調
査、温暖化の影響を定量的に予測するための基礎データの収集と解析を全国的に実施する。また、海域別に詳細な地域的検討を行う。

（エ）廃FRP漁船高度利用技術開発事業
廃FRP材を炭化物に安全に変換する炭化焼成法の基礎的研究を継続 廃FRP漁船を効果的に炭化処理するための基礎的な技術開するとともに、FRP炭化実験炉の運転を通じて、FRP炭化物や熱分解生 発を行うと共に、実証炉を整備した。また、FRP炭化材を使った成物の制御の視点からFRP炭化実験炉の効率的運用法の検討、炭化 魚礁（藻礁）の実海域設置に向け、基礎的調査を行った。さら処理によるFRPリサイクル技術の検討、FRP炭化材の浄化機能等の検 に、FRP廃船の発生状況及び処理状況調査、FRP炭化魚礁討を行う。また、FRP炭化実験炉の運用開始を受けて、FRP炭化魚礁の ニーズ調査、FRP漁船回収前処理技術調査等の経済市場分析
試験設置に向けた基礎調査を行うとともに、FRP廃船の発生処理実態 を行った。
調査、FRP漁船処理に掛かる経済分析、FRP炭化魚礁の事業化検討を行う。

（オ）わかめ養殖業構造調整支援技術等緊急開発調査事業
前年度試作した自動刈取り機の実用化実験により、問題点抽出とその わかめ養殖の実態調査により、現状の作業工程を分析し、そ改善を図るとともに、新方式の検討を行う。また、ボイル塩蔵加工につい の機械化を図り、わかめ自動刈取り機、及び塩蔵ボイルわかめては、試作機の機能試験と加工ワカメの品質評価によって、システムの 自動製造機を試作した。さらに、実際にわかめを使った試験に有効性を評価する。さらに、ワカメ冷却機を試作し、芯抜ボイル機と連動 より、装置の問題点を抽出し、今後の改良方策を取りまとめた。
したプロトタイプの加工システムとし、基礎実験を行う。なお、養殖作業船に関しては、ワカメ刈取り時の安全性を評価するとともに、養殖ロープの波浪による挙動等について工学的検討を行う。

（カ）衛星画像解析による藻場等の分布把握のための技術開発調査事
業

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

藻場造成等の計画的推進や事業の評価をリアルタイムで行うため、高 ５海域において、衛星IKONOSによる画像取得、藻場分布調
分解能を有する人工衛星による画像と、現地調査で得られる藻場等の 査、水深測量、底質調査及び水中分光照度計による調査を行
詳細な分布状況をつき合わせることにより、衛星画像によって全国規模 い、藻場分布調査、分光照度計調査結果に基づく画像解析を実の藻場等の種別分布状況を高精度に把握できる汎用性の高い技術を 施した。計画は順調に進捗し、画像による藻場判別に加えて、開発する。その一環として、衛星画像解析による海藻判別や被度推定 音響機器による海藻判別、水中ビデオ・カメラを用いた海藻分のためのアルゴリズム作成に必要な衛星画像の取得と現地調査を実施 布調査技術の有用性が確認された。
し、両者を比較検討する。

ケ 栽培漁業のシステム構築の検討と指導・助 ケ 栽培漁業のシステム構築の検討と指導・助言
言「沿岸漁場整備開発法」（昭和４９年法律第４９ 都道府県等が実施する種苗生産、中間育成、放流、放流効果把握等 栽培漁業センターが行う技術開発業務で副次的に得られた卵号）第６条第１項の規定により農林水産大臣が からなる一連のシステム構築に資するため，栽培漁業に関する技術の 及び種苗等を用いて、９県と連携して栽培漁業の技術に関する定める「水産動物の種苗の生産及び放流並び 開発業務で副次的に得られた卵、種苗等を用いて、都道府県等と連携 種苗生産試験、中間育成試験及び放流試験等の実証試験を行った。
に水産動物の育成に関する基本方針」に基づ して栽培漁業の技術に関する実証を行う。
栽培漁業ブロック会議等を通じて、都道府県等に対してモニタリング体
き、都道府県等が実施する種苗生産、中間育
5つのブロック会議を開催し、モニタリング体制の整備への助成、放流、放流効果把握等からなる一連のシス 制の整備への助言を行う。
言等を行った。
テム構築に資するため，栽培漁業に関する技術の開発業務で副次的に得られた卵、種苗等を用いて、都道府県等と連携して栽培漁業の技術に関する実証を行う。その際，モニタリングの実施が必要であるために，水産庁と共同で開催する栽培漁業ブロック会議等を通じて、都道府県等に対してモニタリング体制の整備への助言を行う。

コ その他の水産行政施策に関わる対応

コ その他の水産行政施策に関わる対応

上記以外の水産分野の行政施策の遂行に必 （ア）水産物高度品質保持技術開発事業
要な調査及び技術開発等については、受託業
務として的確に対応するほか、必要な会議等に出席する。
生鮮水産物の品質保持技術開発を目的に、品質劣化要因の解明、品 水産庁が「水産物品質保持技術開発基礎調査事業」として静質評価システムの開発及び高度品質保持技術の開発につき、県の試 岡県、千葉県、富山県、鹿児島県、愛媛県に委託した５課題、北験研究機関及び大学が実施する課題が円滑に進行するよう調整を行 海道大学、東京大学、東京学芸大学、東京海洋大学に委託したう。
７課題について、事前調整、試験・研究・調査内容の指導、成果
報告の校閲等を行った。

（イ）その他、水産分野の行政施策の遂行に必要な調査及び技術開発等については、受託業務として的確に対応するほか、必要な会議等に出席する。

（７）遺伝資源の収集、評価及び保存（７）遺伝資源の収集、評価及び保存（７）遺伝資源の収集、評価及び保存「緑藻イチイヅタ変異株問題」、「アサリの漁獲量減少問題」、「魚類中のダイオキシン問題」等について、調査を行うなど的確に対応した。また、これらの問題を含む各種会議に積極的に参
加した。

中期目標
ア 水産生物遺伝資源の収集、評価及び保存
を行う。

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

藻類・微細藻サブバンクでは、担当研究所の専門化を進め重ア 現有の500点余の有用藻類、有用水産微生 大型藻類及び微細藻類については、選定された継代保存すべき種
物及び病原水産微生物については継体培養を （株）の特性評価を重点的に進めるとともに、育種素材（水産微生物に 複株や再生不能株を整理し、継代保存を行った。水産微生物サ
中心に保存するとともに、DNA保存等の新たな あっては主に研究素材）として重要な大型藻類、微細藻類、水産微生物 ブバンクでは、海洋・食中毒微生物株、魚類病原微生物株が保視点で収集を継続する。
の株を引き続き新たに収集、保存し、それらの特性評価を行う。また、水 存された。また、水産微生物に関しては配布規程を定めた。ＤＮ
産微生物に関しては配布規定を定める等配布実施を支援する。さらに Ａサブバンクでは、入力データ項目の検討、水生生物情報デー
DNAサブバンクでは育種に有益なDNA情報を取り出すための一手段と タベースとのリンク方法の検討などデータの高度な運用化に向して、DNA分析が可能な標本および抽出DNAなどの収集・保存を行う。 けての作業を進めた。

イ 産業利用及び試験研究素材としての利用の イ 産業利用及び試験研究素材としての利用の促進を図るため、必要な情報の提供を行う。
促進を図るため、データベース化を促進し、必要な情報をインターネット等を通して公開する。

４ 成果の公表、普及・利活用の促進

４ 成果の公表、普及・利活用の促進

４ 研究成果の公表、普及、利活用の促進(1) 成果については、学術誌等への投稿、学会 （１）成果は、国内外の各種学術誌、専門誌、普 （１）成果の積極的広報
等での発表、機関誌の発行等により積極的に 及誌、学会等を活用して積極的に発表するとと公表する。
もに、研究報告等の機関誌を発行する。適切なテーマを設定してセンター主催のシンポジウムを開催する。
平成１７年度において、研究職職員の学術誌等の論文公表数を研究職職員一人当０.９編以上、技術開発業務における技術報告を年間２回
以上、開発調査等業務における調査報告を年間８編以上とする。また、特許等についてはセンターで毎年７件以上を出願する。

ア 得られた成果は、学会、センター研究報告等へ積極的に投稿、報告 ・得られた成果は学会誌、センター研究報告へ積極的に投稿する。
し、前者への論文数は研究所で301編であり、後者へは報文５、短報１、技術報告３、博士論文５の計14編（２０編）で、年４回の発行がなされた。

イ 成果に関する知的所有権を保護するため、特許等の出願を積極的 ・特許出願７件、意匠出願１件、商標出願１件の計９件（８件）を
に行う。
出願した。
（水研：９件）ウ 水産業の振興に寄与すべく、センター主催のシンポジウムを年１回 ・センター主催のシンポジウムとしては、１５年５月に国際ワーク
以上開催する。
ショップ「魚類の成熟に関する資源生物学的研究の現状と生理学的なアプローチの検討」及び「第７回魚類繁殖生理国際シンポジウム」、１６年２月に「大型クラゲに関する国際ワークショッ
プ」及び３月に「コイヘルペスウイルス病に関する国際シンポジウム」等、計４回開催した。
エ プレスリリース及びセンターニュースの発行並びにホームページの活用等により、主要な成果を随時広報する。

・プレスリリースはセンターとして１８回（１０回）行い、水産庁記者クラブでレクチャーを行った。うち１回は農政クラブでも同日レクチャーを行った。
・広報誌FRA announcement No.4(H15.5発行) No.5(H16.2発行)を発行した。
・水産研究成果情報を推進会議のブロック別にホームページに掲載した。
・研究報告、広報誌についてはホームページでも紹介した。

オ 研究成果発表会やセミナーなどを通じて成果の普及活動に努める。 ・水産関係者、一般社会人、学生を対象として研究成果発表会
及びセミナーを開催し成果の普及活動につとめた。
・「海と魚の謎を求めて−研究者達の挑戦」と題した研究成果発表会を８月２４日にパシフィコ横浜で開催(261名参加）。
・水産庁との共催で「地域水産加工技術セミナー」を第１回として６月４日に青森県八戸市(300名）、第２回を１１月１１日に山口県
下関市(276名)で開催した。
カ 栽培漁業に関する技術開発の成果を積極的に普及するため、セン ・栽培漁業技術開発研究 第３１巻 第１号を刊行した。
ター職員及び都道府県等の栽培漁業関係者の成果を掲載した雑誌を
刊行する。

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

キ 体験学習や職場体験又は社会見学などの教育活動に対応し、青少 ・中・高校生を対象とした体験学習、小〜大学生を対象とした施年の育成活動に努める。
設見学、小学校への出張講演、地元漁協等とタイアップした青
少年対象の講演・展示等を行い、3,730名の参加があった
ク 各種機関や一般からの問い合わせの対応を通して、研究成果の広 ・一般全国紙・ＮＨＫ・民放等の報道機関、百貨店・スーパー報活動に努める。
マーケット等の量販店、環境省・税関等の他省庁、水産物取扱業者、一般消費者等からの問い合わせに迅速に対応し、研究成果の広報活動に努めた。
・農林水産省での消費者窓口である「消費者の部屋」の特別展
示場で12月15 日からの１週間「水産資源の将来を考えよう！−
安全で安心な水産物を子ども達の世代にも食べ続けるために」と題して成果の展示等を資源関係の専門家を配置して行い、質問に対応した(1,035名入場)。
（２） 成果の公表等
ア 研究業務に従事する研究職職員の学術誌 ア 研究業務に従事する研究職職員の学術誌等の論文公表数を０．８ ・平成１５年度は０．８１編／人となった（論文数３０１編（査読等の論文公表数を、平成１３年度には研究職職 ５編以上／人／年を達成すべく努める。また、センター研究報告を発行 有、共著含む、中期計画記載事項の成果を論文化）、研究職職員一人当り０.８編以上、１７年度には研究職職 する。
員数３７１人）。
員一人当り０.９編以上とする。 また、センターの研究報告を発行する。
イ 技術開発業務の成果については技術報告と イ 技術開発業務の成果は技術報告としてまとめ1回刊行する。技術開 ・「栽培漁業センター技報」第１号を平成１６年３月に刊行し，３２
して取りまとめ、現状の１回から１７年度には２ 発業務に従事する調査技術職職員の論文公表は１６編以上とする｡
編を報告した。
回以上刊行するほか、主要な成果の学術誌等
また、栽培漁業センター職員は、論文１９編を公表した。
への論文公表を現状の１６編から２０編以上とする。
ウ 開発調査等業務の成果は調査報告として取 ウ 開発調査業務の成果は報告書として取りまとめ、８編を刊行する。
りまとめ、１７年度には８編以上を刊行する。

・Ｈ１４年度開発調査報告書１３編他を刊行した。

エ 知的所有権となり得る特許等は、センターで エ 知的所有権となり得る特許等は、センターで７件以上を出願する。ま ・特許出願７件、意匠出願１件、商標出願１件の計９件（８件）を現状毎年３件以上の出願から毎年７件以上の た、取得した知的所有権に関する情報については、ホームページ等で 出願した。また、国内特許３件、米国特許１件を新たに取得し出願とする。また、取得した知的所有権に関す 積極的に公表する。
た。特許権の許諾については新たに２件の契約を締結した。まる情報については、ホームページ等で積極的にた、ホームページにおいて保有している特許を公開した。
公表する。
(2) 普及に移しうる成果はデータベースやマニュ （２）成果は、積極的に単行本やマニュアル等の （３） 成果の普及及び利活用の促進等
アル作成等により利活用の促進を図る。主要な 公刊図書として取りまとめ発行する。また、主要な成果については、随時マスメディアやホーム
成果については、随時マスメディアやホーム
ぺージ等を通じて積極的に広報する。１７年度 ぺージ等を通じて積極的に広報する。
における目標件数は、マニュアル等については８編以上、ホームページによる成果の公表は３８件以上とする。また、ホームページの活用等
により、国民に対する情報提供の充実を図り、
ホームページの年間アクセス件数を、１１万件以上とする。

ア 単行本やマニュアル等の公刊図書の刊行
は、現状の７編から１７年度には８編以上とする。

ア 単行本やマニュアル等の公刊図書を７編以上刊行する。

イ 主要な成果のホームページによる公表件数 イ 主要な成果をホームページで３６件以上公表する。
は、センター共通のホームページを新たに立ち上げ１７年度に３８件以上とする。また、ホーム
ページの年間アクセス件数は、現状の１０万件から１７年度には１１万件以上となるようにする。

・単行本へ執筆は23編のうち分担執筆21編（分担執筆のみ13編）であり、全頁に対する当センター職員の執筆寄与編数は3.9
編（2.7編）であった。マニュアル等については６編（４編）のうち分
担執筆２編で執筆寄与編数は4.6編であった。これらを合わせると実質８編（６編）以上の発行になった。

・センター分４９件、都道府県研究機関分９９件、合計１４８件の主要な研究成果をホームページで公表した。

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

ウ ホームページの内容の充実を図り、年間アクセス件数１０万件以上 ・法人統合に伴い、１０月からホームページの見直しとリニューを確保する。
アルを行い、利用しやすくした。 また、入札情報もセンター全体の情報が見られるようにした。 ３月末現在１０万３千件のアクセスがあった。
ウ 水産資源等の調査方法、水産工学の研究
成果等については、行政機関等の策定する基準・指針等への活用を図る。

エ 研究成果等の行政機関等の策定する基準・指針等への活用

水産資源、水産工学、経営経済及び漁場環境分野等で得られた成果 ・ 引き続き、水産庁が行う事業の中で、調査や技術開発を行うを積極的に広報し、行政機関等の策定する基準・指針等へ反映すべく とともに、得られた成果は、水産資源の管理、漁港漁場の施設努める。
設計等の基準や指針の策定に貢献した。水産庁の委託事業「我が国周辺水域資源調査等推進対策委託事業」の広報活動の一環として、ホームページやパンフレットを通じて広く一般の方に資源評価を紹介している。また、資源評価調査に関係の深い沿海都道府県等を対象として、当センターの資源研究者による資源水準の変動の仕組みや資源評価の必要性等に関する説明会を実施しており、１５年度については１０回説明会を開催した。
(3) 成果を広めるために、毎年研究所等を一般公開するほか、観覧業務を実施する。

第４ 財務内容の改善に関する事項（３）毎年各地で研究所等を公開するほか、施設 （４） 研究所等の公開及び観覧業務等の条件を生かして観覧業務を実施する。
ア 各研究所、支所は年１回以上一般に公開する。

・各研究所、支所7月から10月にかけて年１回の一般公開を行い、総計4,243名（4,493名）の来訪者があった。

イ 養殖研究所日光支所では観覧業務を実施する。

・養殖研日光支所で観覧業務を実施し、有料入場者数は21,646
名（23,035名）であった。観覧業務と並行して採卵体験や産卵行
動見学会等のイベントを行い、保護者・引率者込みで513名が参加した。

ウ 海洋水産資源開発展示・資料室を一般に公開する。

・海洋水産資源開発展示・資料室を一般に公開し、１５年度の利用件数は８１４件であった。

第３ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画 第３ 予算（人件費の見積りを含む）収支計画及び資金計画
及び資金計画１ 収支の均衡１ 予算及び収支計画等
適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡 Ⅰ 予算を図る。

１ 予算及び収支計画等
Ⅰ 平成１５年度予算

中期計画の予算
・（別紙１） センター全体の予算

・（別紙１１） センター全体の予算

・（別紙２） 試験研究・技術開発勘定の予算

・（別紙１２） 試験研究・技術開発勘定の予算

・（別紙３） 海洋水産資源開発勘定の予算

・（別紙１３） 海洋水産資源開発勘定の予算

Ⅱ 運営費交付金の算定ルール〇ルール（１）平成１３年度は、積み上げ方式とする。
（２）平成１４年度以降については、次の算定ルールを用いる。
なお、改正センター法で追加される業務については、平成１５年度は 積み上げ方式で、平成１６年度以降は算定ルールを用いる。
【既存独法分】・一般管理費について前年度比２％削減を目標として取り組み、
こまめな消灯や裏紙の使用、ペーパーレス化に努める等により達成した。
・業務費は研究用機械の購入にあたり、仕様の見直しや機種の選定に工夫することにより節減を実施、国より要請のあった大型クラゲ対策等の緊急対策に必要な研究用機械を購入するなどし対応した。

中期目標

中期計画
・運営費交付金＝人件費＋（一般管理費＋業務経費）−自己収入
・人件費＝基本給等＋休職者・派遣職員給与等＋退職手当＋共済組合負担金＋児童手当拠出金＜基本給等＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過勤務手当）×（１＋給与改定率）＞
・一般管理費＝前年度一般管理費×α（効率化係数）×β（消費者物価指数）±γ（各年度の業務の状況に応じて増減する経費）
・業務経費＝前年度業務経費×α（効率化係数）×β（消費者物価指数）±γ（各年度の業務の状況に応じて増減する経費）【試験研究・技術開発勘定のうち改正センター
法の規定により追加される業務分】
・運営費交付金＝一般管理費＋業務経費＋γ（各年度の業務の状況に応じて増減する経費）−自己収入×ｙ（自己収入調整係数）
・一般管理費＝（前年度人件費×ｓ（人件費調整係数）＋前年度一般管理費×β（消費者物価指数））×αʼ（効率化係数）
・業務経費＝前年度業務経費×α（効率化係数）×β（消費者物価指数）【海洋水産資源開発勘定分】
・運営費交付金＝一般管理費＋業務経費×x（政策係数）＋γ（各年度の業務の状況に応じて増減する経費）−自己収入×ｙ（自己収入調
整係数）
・一般管理費＝（前年度人件費×ｓ（人件費調整係数）＋前年度一般管理費×β（消費者物価指数））×α”（効率化係数）

・業務経費＝前年度業務経費×α（効率化係数）×β（消費者物価指数）[中期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等]
・α（効率化係数）については、中期目標に定めている効率化の目標数値である前年度比１％の削減を基に、０．９９として計算。
・β（消費者物価指数）については伸び率を０％と推定し、１として計算。
・αʼ（効率化係数）については、中期目標に記載された効率化のための目標を達成するため、
０．９６５として計算。
・α”（効率化係数）については、中期目標に記載された効率化のための目標を達成するため、０．９８として計算。

１５年度計画

１５年度業務実績

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績（注）１．運営費交付金額には、中期計画期間中の常勤職員数の効率化減員分を反映させる。
２．消費者物価指数及び給与改定率について
は、運営状況等を勘案した伸び率とする。ただし、運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
Ⅲ 収支計画

Ⅱ 平成１５年度収支計画

収支計画
・（別紙４） センター全体の収支計画

・（別紙１４） センター全体の収支計画

・（別紙５） 試験研究・技術開発勘定の収支計 ・（別紙１５） 試験研究・技術開発勘定の収支計画
画・（別紙６） 海洋水産資源開発勘定の収支計画 ・（別紙１６） 海洋水産資源開発勘定の収支計画［注記］・当法人における退職手当については、
役員退職手当支給基準及び国家公務員退職手
当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。
Ⅳ 資金計画

Ⅲ 平成１５年度資金計画

資金計画
・（別紙７） センター全体の資金計画

・（別紙１７） センター全体の資金計画

・法人運営における資金の配分について、人件費は必要最低限の配分に、管理運営費は査定により削減し、事業費は研究課題の重点化及び予算査定を通じて効率化を図るなど、法人全体が効率化を図れるよう資金の配分を行った。

・（別紙８） 試験研究・技術開発勘定の資金計 ・（別紙１８） 試験研究・技術開発勘定の資金計画
画・（別紙９） 海洋水産資源開発勘定の資金計画 ・（別紙１９） 海洋水産資源開発勘定の資金計画
Ⅴ 施設及び船舶整備計画

Ⅳ 施設及び船舶整備計画

・（別紙１０） 施設整備計画
業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設、設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備改修等を計画的に行う。

・（別紙２０） 施設整備計画
施設整備に関しては、平成１４年度補正予算により西海区水産研究所 ・施設整備に関しては、平成１４年度補正予算により西海区水における測定・標本棟の新築工事及び平成１５年度予算により栽培漁 産研究所における測定・標本棟の新築工事及び平成１５年度予業センターにおける飼育棟屋根の改修その他工事（厚岸栽培漁業セン 算により栽培漁業センターにおける飼育棟新築その他工事（志ター）外１２件を行う。
布志栽培漁業センター）外１２件を行った。その結果、上記の２事例について、①標本の保存と迅速な検索が可能となるとともに、高精度な遺伝学的分析を含め効率よく標本を測定することができるようになり、②レプトケファルス型魚類の栽培漁業技術
開発関連の基礎的な知見の収集が可能となるなどの機能が確保された。

船舶整備計画

船舶整備計画業務の適正かつ効率的な実施の確保のた船舶に関しては、研究体制の強化のため、北海道区水産研究所所属 ・船舶に関しては、研究体制の強化のため、北海道区水産研究
め、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老 の北光丸の代船建造を行う。
所所属の北光丸の代船建造を３カ年計画（平成１４〜１６年度）
朽化等に伴う船舶の整備改修等を行う。
で実施している。
２ 短期借入金の限度額
２ 短期借入金の限度額
運営費交付金の受入れが遅れた場合等に対 中期計画に定める上限２２億円（うち、海洋水産資源開発勘定につい ・短期借入は行わなかった。
応するため、短期借入金の限度額を２２億円と ては５億円）以内とする。
する。（うち、海洋水産資源開発勘定については５億円とする。）
２ 外部資金の獲得

３ 外部資金の獲得

３ 外部資金の獲得

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

運営費交付金以外の農林水産省及び他省庁 センターの業務の実施については、農林水産 （１）農林水産省、文部科学省、環境省等の公募型プロジェクト研究に積 ・農林水産省、文部科学省、環境省等の公募型プロジェクト研
等からの競争的研究資金等を獲得し、活用す 省等関係省庁のプロジェクト等競争的な外部資 極的に応募し、実現に努める。
究に積極的に応募し、実現に努めた。
る。
金の積極的な獲得を目指す。
（２）水産庁等が実施する事業について、課題の提案に努め、予算化された課題に対しては積極的に対応する。
４ 自己収入の安定的な確保

・水産庁等が実施する事業について、課題の提案に努め、予算化された課題に対しては積極的に対応した。

４ 自己収入の安定的な確保

海洋水産資源開発勘定については、漁獲物
海洋水産資源開発勘定については、開発調査において計画した漁獲 ・開発調査等の経理及び漁獲物の販売にかかる業務を行う販の販売管理を適切に行うこと等により自己収入 物による自己収入を確保し、開発調査業務に係る収支の均衡を図るとと 売経理課を経理施設部に設置した。
の安定的確保に努める。
もに、漁獲物の販売等を行う販売経理課を設置し、販売に係る必要な検 ・漁獲物の販売については、市場、組合、問屋等への販売委託
査を販売委託先を含めて実施することにより漁獲物の売り払いを適正に 契約により実施し、各調査船の漁獲物水揚げ時に製品状態、重行う。
量等の立ち会い検査を行い、売り払いの適正化を図った。
・計画した漁獲物による販売収入1,154百万円に対し、Ｈ15年度
実績として1,210百万円が確保された。
（参考）
・Ｈ15年度立ち会い検査回数 21回／水揚げ242回（9％）
・Ｈ15年度立ち会い検査金額 740百万円／販売収入1,210百万円（61％）
５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようと ５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画するときは、その計画（１）西海区水産研究所（長崎市多以良町）の移 (1) 西海区水産研究所（長崎市多以良町）の移転整備により、旧西海区 ・西海区水産研究所（長崎市多以良町）の移転整備により、旧転整備により、旧西海区水産研究所（長崎市国 水産研究所（長崎市国分町）の建物（付属設備及び構築物）及び桟橋を 西海区水産研究所（長崎市国分町）の建物（付属設備及び構築物）及び桟橋を平成１５年１２月１日に長崎県へ無償譲渡した。
分町）の建物（付属設備及び構築物）及び桟橋 長崎県へ無償譲渡する。
を長崎県へ無償譲渡する。

（２） 期間中に整備を計画している北光丸の代船建造に伴い、不用となる現調査船北光丸（466.49トン）を売り払いする。
（３）中央水産研究所黒潮研究部（高知市）の一部敷地（39.07㎡）について、高知広域都市計画事業の施行に伴い、都市計画道路用地として、高知市の不動産鑑定評価額により高知市に有償譲渡する。

第５ その他業務運営に関する重要事項

６ 剰余金の使途

６ 剰余金の使途剰余金が生じた場合は、業務の充実・前倒しを行うことを目的として、業務の充実・加速及び機器の更新・購入、設備の改修等に使用する。

中期計画に記載された計画どおりに実施する。

・剰余金は生じなかった。

第４ その他農林水産省令で定める業務運営に 第４ その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項
関する事項

任期付任用制度の活用、職の公募等により、 人事に関する計画（人員及び人件費の効率化
内外の優れた人材を確保する。
に関する目標を含む。）

人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む）（１）人員計画

１ 人員計画

ア 方針

（１）方針

センターの各業務部門間での人事の交流を含 ア 統合メリットを生かした本部各業務部門の組織の再編を行う。また、 ・統合メリットを生かした本部各業務部門の組織の再編を行うた
む適切な職員の配置により、業務運営の効率 新たに追加された業務部門を含め、引き続き業務運営の効率化に関す め、本部事務所の統合移転を実施する方針を決定した。また、新たに追加された業務部門を含め、業務の効率化に向けて全る検討を行う。
的、効果的な推進を行う。
面的な見直しを行うため、８のWGを設置し効率化に関する検討を行った。
イ 人員に係る指標

イ 人員に係る指標

中期目標

中期計画

１５年度計画

１５年度業務実績

期末の常勤職員数（任期付任用制度によるもの、開発調査業務及び技術開発業務の実施に伴い移行された職員数を除く。）は、期初を上回らないものとする。

中期計画が達成できるよう組織の見直しを行い、効率化に努める。

・法人統合後のセンターの運営を円滑に進めるため、総合企画室を設置し、総務部、経理施設部に加え、研究調査部、栽培漁業部、開発調査部の３部を置き、業務体制を整備した。
・水産研究所においては、瀬戸内海区水産研究所において部の大型化を進め、養殖研究所ではグループ・チーム制を取り入れ、柔軟に研究課題に対応する体制を整備した。また、社会的問題となった有明海のノリ問題に対応するため、西海区水産研究所内に有明海・八代海漁場環境研究センターを設置した。

（参考１）

・平成１５年度において５名（一般職１名、船舶職１名、研究職３名）の効率化減を行った。

技術開発及び開発調査等の業務の実施に伴い移行された職員を除く常勤職員数
・期初の常勤職員数

７８３名

・期末の常勤職員数の見込み７５７名
技術開発及び開発調査等の業務の実施に伴い移行された職員数 １２６名
（なお、統合に先立ち既に４４名の削減を実施し
ている。）
（参考２）
中期計画期間中の人件費総額
・中期計画期間中の人件費総額見込み ４０，１
００百万円
通常分

３６，９５７百万円

一般管理費分 ３，１４３百万円（２）人材の確保

２ 人材の確保

優れた人材を確保するために、国家公務員採用試験制度の活用、選職員の新規採用については、国家公務員採用試験の活用及び選考採用により行う。なお、 考採用の弾力的運用及び任期付研究員任用に向け取り組む。
センター法の改正に伴い新たに追加された開発調査及び栽培漁業に選考採用に当たっては広く人材を求めるため、職を指定した公募を原則とする。若手研究職員 関する技術の開発の業務を遅滞なく実施するため、専門的知識を有すの採用については、任期付任用の拡大を図る。 る職員等の選考採用を行う。
また、ポストドクター等の派遣制度を活用する。

・国家公務員採用試験制度の活用により１１名（研究職Ⅰ種４名、一般職Ⅲ種７名）を採用した。また、Ⅰ種試験採用職員では補充が困難な分野において広く公募を行い、研究職３名の選考採用を行った。
・研究員の流動性を図る観点から任期付研究員任用について制度を定め、６名の若手育成型任期付任用を実施した。
・センター法の改正に伴い新たに追加された開発調査及び栽培
漁業に関する技術の開発の業務を遅滞なく実施するため、専門的知識を有する職員等の選考採用を行った。
・外部の研究者を積極的に受け入れ、研究活動の活性化を図る
観点から、国立大学（九州大、東北大、東京海洋大、岡崎国立共同研究機構）、独立行政法人（国際農林水産業研究センター）
及び県（徳島県）との人事交流を行った。

（別紙１）

中期計画の予算
センター全体の予算（単位：百万円）

区

別

金

額

収入
運営費交付金６７，８５２

施設整備費補助金

６，５８０

船舶建造費補助金

５，５００

無利子借入金

３，６０５

受託収入

２０，５８０

自己収入

５，７６９

計

１０９，８８６

支出
一般管理費
うち

１５，０５１
人件費

３，１４３

物件費

１１，９０８

業務経費
うち２１，６１３
一般研究費

３，６８１

特別研究費

２，８１０

栽培漁業経費

３，０１９

開発調査経費１２，１０３

施設整備費

７，７８１

船舶建造費

５，５００

受託経費

２０，５８０

人件費

３６，９５７

借入償還金
計

２，４０４
１０９，８８６

中期計画の予算
試験研究・技術開発勘定の予算（単位：百万円）

区

別

金

額

収入
運営費交付金

６０，１７３

施設整備費補助金

６，５８０

船舶建造費補助金

５，５００

無利子借入金

３，６０５

受託収入

２０，５８０

自己収入

７０

計

９６，５０８

一般管理費

１３，７７６

支出
うち

人件費

２，２９８

物件費

１１，４７８

業務経費
うち

９，５１０
一般研究費

３，６８１

特別研究費

２，８１０

栽培漁業経費

３，０１９

施設整備費

７，７８１

船舶建造費

５，５００

受託経費

２０，５８０

人件費

３６，９５７

借入償還金
計

２，４０４
９６，５０８

中期計画の予算
海洋水産資源開発勘定の予算（単位：百万円）

区

別

金

額

収入
運営費交付金

７，６７９

自己収入

５，６９９

計

１３，３７８

支出
一般管理費
うち

１，２７５
人件費

８４５

物件費

４３０

業務経費（開発調査経費）

１２，１０３

受託経費

０

返納金

０

計

１３，３７８【注記 】・前提条件として、給与改定率及び消費者物価指数についての伸び率を、ともに０％と推定。
〔人件費の見積り〕
期間中

４０，１００百万円を支出する。

通常分
一般管理費分

３６，９５７百万円
３，１４３百万円

（別紙２）

中期計画の収支
センター全体の収支計画（単位：百万円）

区

別

費用の部

金

額
９６，１３８

経常費用

９６，１３８

一般管理費
うち１５，０５１
人件費

３，１４３

物件費

１１，９０８

研究業務費
うち２１，５４５
一般研究費

３，６８１

特別研究費

２，８１０

栽培漁業経費

２，９８９

開発調査経費１２，０６５

受託業務費

２０，５８０

人件費

３６，９５７

減価償却費

２，００５

財務費用

０

臨時損失

０

収益の部

９６，１３８

運営費交付金収益

６７，７８４

受託収入

２０，５８０

自己収入

５，７６９

資産見返負債戻入

２，００５

寄付金収入

０

臨時利益

０

純利益

０

目的積立金取崩額

０

総利益

０

中期計画の収支試験研究・技術開発勘定の収支計画（単位：百万円）

区

別

費用の部

金

額
８２，７８４

経常費用

８２，７８４

一般管理費
うち

１３，７７６
人件費

２，２９８

物件費

１１，４７８

研究業務費
うち

９，４８０
一般研究費

３，６８１

特別研究費

２，８１０

栽培漁業経費

２，９８９

受託業務費

２０，５８０

人件費

３６，９５７

減価償却費

１，９９１

財務費用

０

臨時損失

０

収益の部

８２，７８４

運営費交付金収益

６０，１４３

受託収入

２０，５８０

自己収入

７０

資産見返負債戻入

１，９９１

寄付金収入

０

臨時利益

０

純利益

０

目的積立金取崩額

０

総利益

０

中期計画の収支
海洋水産資源開発勘定の収支計画（単位：百万円）

区

別

費用の部

金

額
１３，３５４

経常費用

１３，３５４

一般管理費
うち

１，２７５
人件費

８４５

物件費

４３０

研究業務費（開発調査経費）

１２，０６５

受託業務費

０

人件費

０

減価償却費

１４

財務費用

０

臨時損失

０

収益の部
運営費交付金収益

１３，３５４
７，６４１

受託収入

０

自己収入

５，６９９

資産見返負債戻入

１４

寄付金収入

０

臨時利益

０

純利益

０

目的積立金取崩額

０

総利益

０

【注記 】・当法人における退職手当については、役員退職手当支給基準及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

（別紙３）
中期計画の資金センター全体の資金計画（単位：百万円）

区

別

資金支出

金

額

１１２，１８６

業務活動による支出

９４，１８１

投資活動による支出

１３，３０１

財務活動による支出

２，４０４

次期中期目標への繰越金

２，３００

資金収入

１１２，１８６

業務活動による収入

９４，２０１

運営費交付金による収入

６７，８５２

受託収入

２０，５８０

自己収入

５，７６９

投資活動による収入

１２，０８０

施設整備費補助金による収入

６，５８０

船舶建造費補助金による収入

５，５００

その他の収入財務活動による収入０５，９０５

無利子借入金による収入

３，６０５

金銭出資の受入による収入

２，３００

前期中期目標期間よりの繰越金０中期計画の資金試験研究・技術開発勘定の資金計画（単位：百万円）

区

別

資金支出

金

額
９６，５０８

業務活動による支出

８０，８２３

投資活動による支出

１３，２８１

財務活動による支出

２，４０４

次期中期目標への繰越金
資金収入

０
９６，５０８

業務活動による収入

８０，８２３

運営費交付金による収入

６０，１７３

受託収入

２０，５８０

自己収入

７０

投資活動による収入

１２，０８０

施設整備費補助金による収入

６，５８０

船舶建造費補助金による収入

５，５００

その他の収入財務活動による収入
無利子借入金による収入

０
３，６０５
３，６０５

金銭出資の受入による収入０

前期中期目標期間よりの繰越金０中期計画の資金
海洋水産資源開発勘定の資金計画（単位：百万円）

区

別

資金支出

金

額
１５，６７８

業務活動による支出

１３，３５８

投資活動による支出

２０

財務活動による支出０

次期中期目標への繰越金
資金収入

２，３００
１５，６７８

業務活動による収入
運営費交付金による収入

１３，３７８
７，６７９

受託収入

０

自己収入

５，６９９

投資活動による収入０

施設整備費補助金による収入

０

船舶建造費補助金による収入０

その他の収入０

財務活動による収入
無利子借入金による収入

２，３００
０

金銭出資の受入による収入

２，３００

前期中期目標期間よりの繰越金０（別紙４）
施設及び船舶整備計画
中期計画の施設整備
施設整備計画業務の適性かつ効率的な実施の確保のため、実務実施上の必要性及び既存の施設、設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備改修等を計画的に行う。
（単位：百万円）

内

容

予定額

海外伝染病研究棟新築工事
４，１７６±δ
水産研究施設整備等

西海区水産研究所施設整備

３，６０５

計

７，７８１±δ

【注記 】・前提条件として、±δ（各年度増減する施設、設備の整備等に要する経費）

中期計画の船舶整備
船舶整備計画業務の適性かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修等を行う。
（単位：百万円）

内
所有する船舶の整備

容

予定額
５，５００±λ【注記 】・前提条件として、±λ（実施年度増減する船舶の整備等に要する経費）

（別紙５）
年度計画の予算
センター全体の予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金１３，６２７

施設整備費補助金

８４０

船舶建造費補助金

１，９６３

受託収入

４，６０６

自己収入

１，１６８

平成１４年度補正予算からの繰越計

３２２
２２，５２６

支出
一般管理費
うち

３，５３９
人件費

６４５

物件費

２，８９４

業務経費
うち

４，００６
一般研究費

５３０

特別研究費

４１５

栽培漁業経費

６１１

開発調査経費

２，４５０

施設整備費

１，１６２

船舶建造費

１，９６３

受託経費

４，６０６

人件費

７，２５０

計

２２，５２６

年度計画の予算
試験研究・技術開発勘定の予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金

１２，０７０

施設整備費補助金

８４０

船舶建造費補助金

１，９６３

受託収入

４，６０６

自己収入

１４

平成１４年度補正予算からの繰越計

３２２
１９，８１５

支出
一般管理費
うち

３，２７８
人件費

４７４

物件費

２，８０４

業務経費
うち

１，５５６
一般研究費

５３０

特別研究費

４１５

栽培漁業経費

６１１

施設整備費

１，１６２

船舶建造費

１，９６３

受託経費

４，６０６

人件費

７，２５０

計

１９，８１５

年度計画の予算
海洋水産資源開発勘定の予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金

１，５５７

諸収入

１，１５４

計

２，７１１

支出
一般管理費
うち

２６１
人件費

１７１

物件費

９０

業務経費（開発調査経費）

２，４５０

受託経費

０

返納金

０

計

２，７１１

【注記】・給与改定率及び消費者物価指数について伸び率を、ともに０％と推定。

（別紙６）
年度計画の収支
センター全体の収支計画（単位：百万円）
区

分

費用の部

金

額
１９，５８６

経常費用

１９，５８６

一般管理費
うち

３，４３９
人件費

６４５

物件費

２，７９４

研究業務費
うち

３，８９２
一般研究費

４８０

特別研究費

３６５

栽培漁業経費６０５

開発調査経費

２，４４２

受託業務費

４，６０６

人件費

７，２５０

減価償却費

３９９

財務費用

０

臨時損失

０

収益の部
運営費交付金収益

１９，５８６
１３，４１３

受託収入

４，６０６

自己収入

１，１６８

資産見返運営費交付金戻入

１５０

資産見返物品受贈額戻入

２４８

資産見返寄付金戻入

１

寄付金収入

０

臨時利益

０

純利益

０

目的積立金取崩額

０

総利益

０

年度計画の収支試験研究・技術開発勘定の収支計画（単位：百万円）
区

分

費用の部

金

額
１６，８８１

経常費用

１６，８８１

一般管理費
うち

３，１７８
人件費

４７４

物件費

２，７０４

研究業務費
うち

１，４５０
一般研究費

４８０

特別研究費

３６５

栽培漁業経費

６０５

受託業務費

４，６０６

人件費

７，２５０

減価償却費

３９７

財務費用

０

臨時損失

０

収益の部
運営費交付金収益

１６，８８１
１１，８６４

受託収入

４，６０６

自己収入

１４

資産見返運営費交付金戻入

１４８

資産見返物品受贈額戻入

２４８

資産見返寄付金戻入

１

寄付金収入

０

臨時利益

０

純利益

０

目的積立金取崩額

０

総利益

０

年度計画の収支
海洋水産資源開発勘定の収支計画（単位：百万円）
区

分

費用の部

金

額
２，７０５

経常費用

２，７０５

一般管理費
うち

２６１
人件費

１７１

物件費

９０

研究業務費（開発調査経費）

２，４４２

受託業務費

０

人件費

０

減価償却費

２

財務費用

０

臨時損失

０

収益の部
運営費交付金収益

２，７０５
１，５４９

受託収入

０

自己収入

１，１５４

資産見返運営費交付金戻入

２

資産見返物品受贈額戻入

０

資産見返寄付金戻入

０

寄付金収入

０

臨時利益

０

純利益

０

目的積立金取崩額

０

総利益

０

（別紙７）
年度計画の資金センター全体の資金計画（単位：百万円）
区

分

資金支出

金

額
２４，８２６

業務活動による支出

１９，０４６

投資活動による支出

３，４８０

財務活動による支出０

次年度への繰越金
資金収入

２，３００
２４，８２６

業務活動による収入
運営費交付金による収入

１９，４０１
１３，６２７

受託収入

４，６０６

自己収入

１，１６８

投資活動による収入

２，８０３

施設整備費補助金による収入

８４０

船舶建造費補助金による収入

１，９６３

その他の収入財務活動による収入
金銭出資の受入による収入
前年度よりの繰越金

０
２，３００
２，３００
３２２

年度計画の資金試験研究・技術開発勘定の資金計画（単位：百万円）
区

分

資金支出

金

額
１９，８１５

業務活動による支出

１６，３３９

投資活動による支出

３，４７６

財務活動による支出０

次年度への繰越金

０

資金収入

１９，８１５

業務活動による収入
運営費交付金による収入

１６，６９０１２，０７０

受託収入

４，６０６

自己収入

１４

投資活動による収入

２，８０３

施設整備費補助金による収入

８４０

船舶建造費補助金による収入

１，９６３

その他の収入０

財務活動による収入０

金銭出資の受入による収入
前年度よりの繰越金

０３２２

年度計画の資金
海洋水産資源開発勘定の資金計画（単位：百万円）
区

分

資金支出

金

額
５，０１１

業務活動による支出

２，７０７

投資活動による支出

４

財務活動による支出０

次年度への繰越金
資金収入

２，３００
５，０１１

業務活動による収入
運営費交付金による収入

２，７１１
１，５５７

受託収入

０

自己収入

１，１５４

投資活動による収入０

施設整備費補助金による収入

０

船舶建造費補助金による収入０

その他の収入０

財務活動による収入
金銭出資の受入による収入
前年度よりの繰越金

２，３００
２，３００
０

【注記 】・前年度よりの繰越金３２２百万円は、平成１４年度補正予算に係る施設整備費補助金によるものである。

（別紙８）
施設及び船舶整備計画

年度計画の施設整備
施設整備計画施設整備に関しては、平成１４年度補正予算により西海区水産研究所における測定・標本
棟の新築工事及び平成１５年度予算により栽培漁業センターにおける飼育棟屋根の改修その他工事（厚岸栽培漁業センター）外１２件を行う。
平成１５年度施設整備計画（単位：百万円）
内

容

予定額

測定・標本棟新築工事（西海区水産研究所）

３２２

飼育棟屋根改修その他工事（厚岸栽培漁業セン

８４０ター）外１２件
計

１，１６２【注記 】・平成１４年度補正予算（施設整備費補助金）に係る３２２百万円は、平成１５年度へ繰り越し分を計上した。

年度計画の船舶整備
船舶整備計画
船舶に関しては、研究体制の強化のため、北海道区水産研究所所属の北光丸の代船建造を行う。
平成１５年度船舶整備計画（単位：百万円）
内
北光丸の代船建造

容

予定額
１，９６３
（国庫債務負担行為３カ
年５，５２１百万円）

平 成 １ ５ 年 度 予 算 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（法人単位）
予算額
（円）

決算額
（円）

13,627,000,000

13,627,457,000

457,000 年度計画の予算額単位が百万円のため施設整備費補助金

840,000,000

839,911,000▲ 89,000 年度計画の予算額単位が百万円のため船舶建造費補助金

1,963,000,000

1,963,367,000

367,000 年度計画の予算額単位が百万円のため受託収入

4,606,000,000

4,986,649,680

380,649,680 予定以上に政府受託事業と政府外受託事業が増加したため

自己収入

1,168,000,000

1,236,794,884

68,794,884 予定外の消費税還付金及び予定以上の漁獲物売却収入並びに統合に伴う新たな収入等が増加したため

平成１４年度補正予算からの繰越322,000,000

322,000,000

計

22,526,000,000

22,976,179,564

450,179,564

3,539,000,000

1,576,394,075

1,962,605,925

うち 人件費645,000,000

547,985,273

物件費

2,894,000,000

1,028,408,802

4,006,000,000

5,731,512,170

うち 一般研究費

530,000,000

497,039,421

32,960,579 当初予定していた執行額配分の見直しを行ったため

特別研究費

415,000,000

394,703,780

20,296,220 当初予定していた執行額配分の見直しを行ったため

研究管理費

−

1,003,425,195▲ 1,003,425,195 当初予定していた執行額配分の見直しを行ったため

船舶管理費

−

817,911,965▲ 817,911,965 当初予定していた執行額配分の見直しを行ったため栽培漁業経費611,000,000

679,873,595▲ 68,873,595 当初予定していた執行額配分の見直しを行ったため

開発調査経費2,450,000,000

2,338,558,214

111,441,786 当初予定していた執行額配分の見直しを行ったため

施設整備費

1,162,000,000

1,161,911,000

89,000 年度計画の予算額単位が百万円のため

船舶建造費1,963,000,000

1,963,367,000▲ 367,000 年度計画の予算額単位が百万円のため受託経費

4,606,000,000

4,986,649,680▲ 380,649,680 予定以上に政府受託事業と政府外受託事業が増加したため人件費

7,250,000,000

6,913,401,355

336,598,645 給与改定減したため及び予定よりも退職者が少なかったため

22,526,000,000

22,333,235,280

192,764,720

区分

差額
（円）

備考

収入
運営費交付金0 平成１４年度補正予算による施設整備費補助金

支出
一般管理費

業務経費

計

97,014,727 給与改定減したため
1,865,591,198 当初予定していた執行額配分の見直しを行ったため▲ 1,725,512,170

平 成 １ ５ 年 度 収 支 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（法人単位）
区分

費用の部

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

備考

19,586,000,000

20,101,569,022

515,569,022

経常費用

19,586,000,000

19,459,767,736▲ 126,232,264

一般管理費

3,439,000,000

1,492,556,578

うち 人件費645,000,000

547,985,273

物件費

2,794,000,000

944,571,305

研究業務費▲ 1,946,443,422 当初予定していた執行額配分の見直しを行ったため▲ 97,014,727 給与改定減したため▲ 1,849,428,695 当初予定していた執行額配分の見直しを行ったため

3,892,000,000

5,818,362,164

うち 一般研究費

480,000,000

423,560,092

1,926,362,164▲ 56,439,908 当初予定していた執行額配分の見直しを行ったため

特別研究費

365,000,000

345,508,550▲ 19,491,450 当初予定していた執行額配分の見直しを行ったため

研究管理費

−

903,000,029▲ 903,000,029 当初予定していた執行額配分の見直しを行ったため

船舶管理費

−

777,106,104▲ 777,106,104 当初予定していた執行額配分の見直しを行ったため栽培漁業経費605,000,000

930,529,555

325,529,555 当初予定していた執行額配分の見直しを行ったため

海洋開発経費2,442,000,000

2,438,657,834▲ 3,342,166 当初予定していた執行額配分の見直しを行ったため

受託業務費

4,606,000,000

4,790,968,656

人件費

7,250,000,000

6,913,401,355

399,000,000

444,478,983

減価償却費
財務費用

0

38,942臨時損失

0641,762,344

19,586,000,000

19,663,942,011

収益の部

184,968,656 固定資産振替分があったものの、予定以上に政府受託事業と政府外受託事業が増加したため▲ 336,598,645 給与改定減したため及び予定よりも退職者が少なかったため
45,478,983 資産の取得に伴い減価償却が増加したため
38,942 年度計画の予算額単位が百万円のため（ﾌｧｲﾅﾝｽﾘｰｽの支払利息）
641,762,344 統合に伴う債務承継損を計上したため及び固定資産除却があったため
77,942,011

運営費交付金収益

13,413,000,000

12,580,683,860

受託収入

4,606,000,000

4,986,649,680

自己収入

1,168,000,000

1,240,498,450

150,000,000

132,660,778−

2,959,266

248,000,000

283,586,652

1,000,000

5,355,004

4,355,004 予定以上に科学研究費補助金で研究者が購入した研究用機器の寄付があったことにより減価償却費が増加したため

寄付金収益

0

46,678,514

46,678,514 統合に伴い承継した前払費用、貯蔵品の預り寄付金を収益化したため

財務収益

−

75,592

物品受贈益−

361,722,047

臨時利益

0

23,072,168

純利益

0▲ 437,627,011

目的積立金取崩額

0

0

0

総利益

0

▲ 437,627,011▲ 437,627,011

資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄付金戻入▲ 832,316,140 給与改定減及び予定よりも退職者が少なかったため並びに漁獲物売却収入等が増加したことにより運営費交付金収益化額が減少したため
380,649,680 予定以上に政府受託事業と政府外受託事業が増加したため
72,498,450 予定以上に特許権収入及び漁獲物売却収入等が増加したことと予定外の消費税還付金があったため▲ 17,339,222 固定資産の取得が当初予定よりも少なかったため
2,959,266 統合に伴い補助金を財源とする固定資産を承継したため
35,586,652 国からの無償譲与に伴う固定資産が増加し減価償却も併せて増加したため

75,592 受取利息があったため
361,722,047 予定外の統合に伴う国からの物品の無償譲与があったため
23,072,168 固定資産除却に伴う資産見返物品受贈額戻入▲ 437,627,011 統合に伴う債務承継損を計上したため

平 成 １ ５ 年 度 資 金 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（法人単位）
予算額
（円）

決算額
（円）

業務活動による支出

19,046,000,000

19,351,604,364

投資活動による支出

3,480,000,000

5,863,706,891

財務活動による支出

0780,058

次年度への繰越金

2,300,000,000

5,790,475,937▲ 3,490,475,937 積立金の繰越分及び平成１５年度未払金の支払いが平成１６年度に行われるため

計

24,826,000,000

31,006,567,250▲ 6,180,567,250

19,401,000,000

20,284,489,921

883,489,921

運営費交付金による収入

13,627,000,000

13,627,457,000

受託収入

4,606,000,000

4,977,801,887−

547,555,331

自己収入

1,168,000,000

1,131,675,703

投資活動による収入

2,803,000,000

1,147,515,992

施設整備費補助金による収入

840,000,000

540,822,280▲ 299,177,720 政府からの収入の一部が平成１６年度に精算扱いとなってしまったため

船舶建造費補助金による収入

1,963,000,000

606,427,712▲ 1,356,572,288 政府からの収入の一部が平成１６年度に精算扱いとなってしまったため−

266,000

2,300,000,000

2,244,215,853▲ 55,784,147

2,300,000,000

2,244,215,853▲ 55,784,147 当初予定していた承継額が減少したため

322,000,000

7,330,345,484

7,008,345,484 積立金の繰越分及び平成１４年度未払金の繰越分を年度計画では見込んでいなっかため

24,826,000,000

31,006,567,250

6,180,567,250

区分

差額
（円）

備考

資金支出
▲ 305,604,364 予定以上に政府受託事業と政府外受託事業が増加したため▲ 2,383,706,891 平成１４年度未払金の支払いが平成１５年度に行われたことと平成１５年度未払金の支払いが平成１６年度に行われるため▲ 780,058 年度計画の予算額単位が百万円のため資金収入
業務活動による収入

統合に伴う資金受入額

敷金の返還による収入
財務活動による収入
金銭出資の受入による収入
前年度よりの繰越金

計

457,000 年度計画の予算額単位が百万円のため
371,801,887 予定以上に政府受託事業と政府外受託事業が増加したため
547,555,331 統合に伴う資金受入があったため▲ 36,324,297 予定外の特許権等収入及び消費税還付金等が増加並びに未収金の受取りが平成１６年度に行われるため▲ 1,655,484,008

266,000 予定外の敷金の返還があったため