日南町農業委員会だより

令和５年10月発行

８３号◆ 発行：日南町農業委員会◆ 編集：広報委員会

移動農地銀行を開催します
今年度も、町内７つの地域振興センターを会場に、移動農地銀行を開催します。利用権設定に関する相談や農地に関する困り事などをお受けしています。各会場には、地域の農業委員や農地利用最適化推進委員、事務局職員も同席しますので、この機会にぜひご相談ください。

○ 移動農地銀行日程表

実施

日

場

区

福栄

11月15日(水)多里

11月15日(水) １３：３０～１６：００ （糸田川 委員・新田 推進委員）

大宮

11月17日(金)（担当の農業委員、推進委員）
福栄地域振興センター

９：００～１１：３０ （福田 職務代理・山本 推進委員）
多里地域振興センター

阿毘縁

11月17日(金)山上

11月20日(月)日野上

11月21日(火)石

11月21日(火)

見

受付時間

会地

大宮地域振興センター

９：００～１１：３０ （大塚 委員・藤原 推進委員）
阿毘縁地域振興センター
１３：３０～１６：００ （足立福子 委員・足立進也 委員・岸 推進委員）
山上地域振興センター
１３：３０～１６：００ （木山 委員・坪倉 推進委員・妹尾 推進委員）
日野上地域振興センター
９：００～１１：３０ （梅林 会長・天崎 委員・倉光 推進委員）
石見地域振興センター
１３：３０～１６：００ （嶋川 委員・塩見 委員・丸山 推進委員・難波 推進委員）〇 通知をお送りしています
令和5年度中に利用権設定が終了する方に向けて、案内通知と用紙を発送しました。内容をご確認のうえ、契約期間など十分に協議いただいて、農業委員会事務局までご提出ください。
令和５年度４月から農用地利用集積計画の貸借が変更になりました。
令和７年４月から個人同士の貸し借りができなくなり、農地中間管理事業を利用した貸し借りとなります。
（裏面上段をご覧ください）中間管理機構を経由した契約に統一されました
地権者

鳥取県農業農村担い手育成機構

耕作者

農業経営基盤強化促進法の改正により、中間管理機構を経由した契約に統一されました。
※賃借料のやり取りは、機構の仲介で行うか直接やり取りをするか選択できます。
※相対契約の経過措置として令和７年４月まで可能
農地法第３条による相対契約はこれまで通り可能

利用意向調査にご協力ください
８月４日から８月３１日にかけて、町内全域を対象に今年も農地パトロールを実施しました。
調査の結果、農地を適切に管理され、遊休農地の状態が解消されている農地もありましたが、新たな遊休農地も多く発生していました。農地を一度荒らしてしまうと、作付けが可能な状態に回復させるまで非常に手間がかかります。また、病害虫や有害鳥獣の温床となり、周囲に迷惑をかける場合があります。農地の適正な管理をお願いします。
農業委員会では、農地パトロールの結果を基に、今後の適正な活用を促すことを目的として利用意向調査を行っていきます。
利用意向調査とは、農地の所有者または管理者が農地法に基づき遊休農地を今後どのように利用・管理していくか確認するための調査のことです。
該当する農地の所有者の方には、担当地域の農業委員、農地利用推進委員がお伺いします。
ご不在の場合には事務局から連絡させて頂く場合もあります。皆さまのご協力をよろしくお願いします。
なお、調査から６か月経過しても回答がない、または「自ら耕作する」「自ら買い手あるいは借り手を見つける」と回答したのにも関わらず、６か月経過しても実行しない所有者等には、農地中間管理機構と協議するように農業委員会から勧告を行うこととされています。
平成２９年の制度改正により、この勧告が行われている農地に関して、１．８倍の固定資産税を徴収することとなりました。
必ず回答していただき、農地の適正な利用・管理を行うようお願いします。

農地法に基づく遊休農地に関する措置のイメージ
利用意向調査〇１年以上耕作されておらず、かつ、今後も耕作される見込みがない遊休農地〇周辺の農地と比較して、利用の程度が著しく劣っている農地

農地所有者等に対して、①自ら耕作するか②農地中間管理事業を利用するか③誰かに貸し付けるか等の意向を調査

耕作者不在となるおそれのある農地所有者等を確知できない旨を公示

農地中間管理機構との協議の勧告〇意向表明どおり権利の設定・移転を行わない〇利用の増進を図っていない

都道府県知事の裁定

農地の利用状況を調査

新しい農業委員が決まりました
この度１０月１日付けで農業委員に任命されました。大塚清子さんです。
担当地区は大宮です。
（任期は令和７年５月１８日まで。）

よろしくお願いします。

賃金アップのお知らせ
令和５年１０月５日（木）から鳥取県の最低賃金が９００円になりました。
最低賃金はパートやアルバイトを含むすべての労働者に適用されます。

令和５年度鳥取県農業委員会女性協議会
８月２５日（金）、東伯郡湯梨浜町を会場に、第２１回鳥取県農業委員会女性協議会定期総会及び、令和５年度鳥取県農業委員会女性協議会研修会が開催されました。
研修会では、北栄町、大山町、鳥取市農業委員会の事例発表が行われました。
平成２８年４月に施行された農業委員会法改正により農業委員会における女性登用によって新たな視点が加わり、男性だけでは持ちえなかった経験や新たな情報網が広がり、地域、組織の活性化がもたらされています。

令和５年度鳥取県農業者年金加入促進特別研修会
９月４日（月）、東伯郡湯梨浜町を会場に、令和５年度鳥取県農業者年金加入促進特別研修会が開催されました。農業者年金加入促進活動について事例発表が行われました。
安定した老後生活を考えると国民年金だけでは不安です。
農業者年金は、農業者がより安定した老後を過ごすことができるように国民年金に上乗せする公的年金です。
●農業者なら誰でも加入できる終身年金●一定要件を満たす場合には国庫補助による政策支援●全額社会保険料控除の税制優遇措置
農業者年金の加入には◎国民年金第１号被保険者であること◎年間６０日以上農業に従事していること◎６０歳未満であること

インターネットやスマホで簡単に将来受け取れる年金額のシミュレーションもできます。
詳しくはJAまたは農業委員会へご連絡ください。

令和６年４月１日から相続登記の申請が義務化されますポイント１
ポイント２
ポイント３

相続登記が義務化されるのは、令和６年４月１日から義務化が開始されると、過去の相続も義務化の対象になる
正当な理由なく相続登記の申請をせずに３年間が経過した場合、10万円以下の過料もありうる※制度の質問やお問い合せは米子法務局または、鳥取県司法書士会ホームページに掲載されている最寄りの司法書士事務所へお問い合せください。

相続の手続きが完了しましたら、農業委員会へ届出が必要です

全国農業新聞を購読してみませんか
１週間の農政の動きや現場で役立つ栽培技術・流通の情報、魅力的な農家の取り組みなどを幅広く伝え、皆様の経営発展に役立つ新聞として編集しています。ぜひ１度手に取っていただき、情報収集のツールとして全国農業新聞のご購読をご検討ください。みなさんのお申し込みをお待ちしております。
毎週金曜日発行
購読料：新聞本紙
電子新聞
購読の申込み・相談先

B3版8～10頁建月700円（送料・税込）※電子新聞も閲覧可能
月500円（税込）※電子新聞のみの閲覧
日南町農業委員会事務局※電子新聞の申込みは、全国農業新聞ポータルサイト「あぐりオンライン」で受付ています。

農地の違反転用は農地転用するには、許可申請又は届出が必要です。
もし許可を受けずに行った場合は農地法に基づき工事の中止や原状回復等の命令や罰則が適用されることがあります。

やめましょう〔編集後●野焼きについて●
農業を営むやむを得ないものとして行われている野焼きは、稲わら・もみ殻・畦畔の草刈り等の焼却ですが、周辺の生活環境等に十分配慮し、迷惑がかからないようにしてください。

記〕

８月１５日に上陸した台風第７号による強風と豪雨により、鳥取県東部を中心に甚大な被害が発生しました。被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げますとともに一日も早い復興をお祈り申し上げます。
８月、９月は記録的な猛暑が続き、農作物への影響が懸念されます。町内では、稲刈りが終えられたことと思いますが、米の出来はいかがだったでしょうか。温暖化による今後の環境変化が気になるところです。
広報委員会委員長

足立進也

委員

梅林 操・天崎直幸・木山篤志◆農業委員会だより「いなほ」に関するお問い合わせは日南町農業委員会事務局へ◆〒689-5292 鳥取県日野郡日南町霞800番地 TEL：0859-82-1902 FAX：0859-82-1478