2024 年 1 月 12 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 1/15 ～ 1/19 >昨年 12 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が３か月ぶりの大きな伸びとなり、市場予想も上回ったことを受け、米国の早期利下げ観測がやや後退しています。他方、12 月の東京都区部ＣＰＩは 11 月から伸びが鈍化しました。11 月の実質賃金も 20 か月連続でマイナスとなっており、日銀がマイナス金利政策解除しても、当面、政策金利を低水準で維持するとの見方が出てきています。来週は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の発言や 12 月の全国ＣＰＩなどを確認しながら、日米の金融政策を占うことになります。

◆株価 ： 利益確定売りが優勢か◆長期金利 ： 一進一退

【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）※予想レンジについては、現在見直し中につき表記しておりません。

（来週） 0.56～0.62％

日本株は、利益確定売りが優勢となりそうです。今週の10 年国債入札は不調だったものの、12 月の東京都区

日経平均株価は週初に、円安や新しい少額投資非課税制度

部ＣＰＩで、生鮮食品を除く総合が前年同月比 2.1％上（ＮＩＳＡ）を経由した個人投資家の資金流入を背景に昨昇と 11 月から鈍化したことや、実質賃金がマイナスで年 7 月の高値を更新し、その後は買いが加速し 35,000 円推移していること、また能登半島地震の影響などから、台まで上昇しました。来週は、急上昇した反動で利益確定

日銀は今月の会合ではマイナス金利政策の解除を見送売りが優勢となりそうです。また、中東での紛争の拡大やるとの観測が広がり、長期金利は 0.6％を下回りました。

台湾をめぐり中国と台湾の緊張感が高まると投資家心理

来週は、米長期金利の動きに加え、全国ＣＰＩなどを確が悪化し、株価を押し下げる可能性があります。

認しながら居所を探ることになりそうです。

◆為替 ： 方向感模索◆Ｊリート ： 底堅い動きの中、上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 144.0～146.5 円（1 月） 136.0～147.0 円（1 月） 0.50～0.90％（来週） 1,800～1,860 ﾎﾟｲﾝﾄ （1 月）1,750～1,900 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、レンジ内で方向感を模索する展開となりそう

東証 REIT 指数は、米長期金利が上昇したことを嫌気です。12 月の米消費者物価指数は市場予想比でやや上振した売りや利益確定売りから、週央まではやや軟調な動れたものの、今年前半の利下げ期待は引き続き根強く、米きになったものの、株高を受けて投資家心理が上向き、長期金利は 4.0％を下回る水準で推移しています。他方、週後半は買いが優勢になりました。12 月の東京都心の能登半島地震の影響に加え、国内名目賃金の伸びの大幅鈍オフィス平均賃料が 41 か月ぶりに上昇したことは安心化を受け、日銀の金融政策変更観測は後退しています。そ材料です。日銀の早期のマイナス金利解除観測が後退のような環境下、ドル円は、上下値幅ともに限定的とみらし、長期金利の上昇が抑制される中、利回り面での投資れ、レンジ内で方向感を模索する展開が見込まれます。

妙味も手伝い、底堅い推移が見込まれます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 1 月 12 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

1/15

月

マネーストック（12 月）
工作機械受注（12 月）

1/16

火

1/17

水

5 年利付国債入札
企業物価指数（12 月）
日銀「生活意識に関するアンケート調査」（第 96 回）結果
訪日外国人客数（12 月）

1/18

木

国庫短期証券入札（1 年）、20 年利付国債入札
鉱工業生産指数・稼働率指数（11 月、確報値）
機械受注（11 月）

1/19金

国庫短期証券入札（3 か月）
全国・消費者物価指数（12 月）
第 3 次産業活動指数（11 月）

海 外◎米休日（キング牧師生誕記念日）
世界経済フォーラム年次総会（19 日まで、スイス・ダボス）
共和党・党員集会（米アイオワ州）
ユーロ圏鉱工業生産指数（11 月）
ユーロ圏貿易収支（11 月）
米ＮＹ連銀製造業景況指数（1 月）
独ＺＥＷ景況感指数（1 月）
米 20 年国債入札
米地区連銀経済報告（ベージュブック）米ＮＡＨＢ住宅市場指数（1 月）
米小売売上高（12 月）
米輸入物価指数（12 月）
米鉱工業生産・設備稼働率（12 月）
米企業在庫（11 月）
ユーロ圏消費者物価指数（1 月、改定値）
中国ＧＤＰ統計（23/10-12 月期）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（12 月）
中国新築住宅価格（12 月）
米 10 年ＴＩＰＳ国債入札
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（1 月）
米住宅着工・許可件数（12 月）
米新規失業保険申請件数（1/13 終了週）
米ミシガン大学消費者マインド指数（1 月、速報値）
米中古住宅販売件数（12 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
全国・消費者物価指数（12 月） 1 月 19 日（金） 8 時 30 分発表

5.0

は 11 月に前年比 2.5％上昇と、10 月の同 2.9%上昇から4.0伸びが鈍化しました。政府のエネルギー価格抑制策を受け、電気代が同 18.1%下落したことがコアＣＰＩを押し下げました。

3.0
2.0
1.00.0

12 月のコアＣＰＩは、前年比 2％台前半の上昇率が見-1.0込まれます。引き続き生鮮食品を除く食料の価格上昇など-2.0が物価を押し上げそうです。今後も当面、賃金の引き上げ

日本の消費者物価指数（前年比、％）

全国の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（コアＣＰＩ）（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成に伴うサービス価格上昇の動きも踏まえれば、コアＣＰＩの上昇率は 2％を上回る水準で推移すると予想されます。

米小売売上高（12 月） 1 月 17 日（水） 22 時 30 分発表
11 月の米小売売上高は、前月比 0.3％増となり、前月の同 0.2％減から増加に転じました。根強いインフレと借り入れコスト上昇が逆風となる中、足元のガソリン価格の下落がホリデー商戦での家計の消費を後押ししたとみられます。
米国では、過熱感は後退したものの、堅調な労働市場を背景に、家計支出は引き続き底堅い状況です。とはいえ、借り入れコストが高止まる中、貯蓄も減少しており、今後の家計支出の動向は不透明です。12 月の米小売売上高は米国の小売売上高（前月比、％）

20.0
16.012.0
8.0
4.0
0.0-4.0-8.0-12.0-16.0
2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成前月比 0.4％増程度を想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

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したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。
運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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