地域福祉ネットワーク形成による計画の推進
公民協働、パートナーシップの構築
地域福祉の推進にあたっては、制度に基づく施策を推進する市などの行政機関、地域福祉の中間支援組織としての社会福祉協議会、それぞれの分野のネットワークの中心となる専門機関や事業者、そしてなにより、地域住民、自治会、校区福祉委員会、民生委員・児童委員、学校園、事業者、保健･医療機関、ＮＰＯ・ボランティアといった市民活動団体など、さまざまな主体との協働・パートナーシップの構築と信頼関係の醸成を図り、効果的な施策推進を目指します。

社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は、多様化、複雑化する新たな福祉課題に対してその社会的使命と役割を果たすために、本計画に基づく地域福祉活動計画に掲げる施策の確実な実行と、より積極的な施策展開を図る必要があります。
本計画では社会福祉協議会を、市の地域福祉における中核的役割を果たす中間支援組織としてあらためて明確に位置づけましたが、今後さまざまな福祉分野のネットワークの中心として更に地域福祉を総合的に推

東大阪市
第4期地域福祉計画
概 要 版

進する役割が期待されます。

社会福祉事業者の役割
社会福祉事業者は、地域の要援護者を支える福祉サービスの提供者として利用者に安心して利用してもらうために、常に客観的な視点でサービスを見直し、利用者のニーズにあわせた改善を継続することで、質の高いサービスを提供する必要があります。あわせて事業内容やサービス内容の情報提供を広く行い、他のサービスとの連携に取り組むなど、サービスを利用しやすい環境づくりが求められています。

行政の役割
行政は法や制度に基づき、それぞれの分野において責任をもって施策に取り組み、福祉の推進を図っています。その上で制度の谷間などにより既存の福祉サービスを受けにくい人々に対する支援を、相互の連携において実施する必要があります。
また地域の社会資源である地域の支援団体、当事者団体、ＮＰＯ・ボランティア団体などの関係機関・団体の役割を尊重し、相互の連携・協力の上での地域の福祉活動が促進されるよう、支援していきます。

東大阪市第４期地域福祉計画
発行年月：平成２６年３月発行
編集・発行：東大阪市福祉部福祉企画課〒５７７−８５２１ 東大阪市荒本北１丁目１番１号 TEL.06-4309-3181
http://www.city.higashiosaka.lg.jp/

東大阪市

いつまでも住み慣れたこの地域で安心して暮らし続けたいなあ

地域福祉とは地域の困りごとを身近に相談できる場があるといいね。
僕にも何かできることはないかな。

「地域福祉」とは、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域に住む人たちが主役となって進めていく地域づくりの取り組みです。

安心して楽しく育児のできる色んな情報が知りたいわ。

地域福祉は、日常生活の中で何らかの支援が必要な人を、地域を基盤として包み込み、支えていく「共助」のしくみが中心となります。対象は一部の人ではなくすべての住民であり、その推進にあたっては、地域住民、行政、社会福祉協議会、専門機関、事業者、ボランティアといった多くの人・組織などの役割分担と協働が大切になります。

となり近所の方や事業所の人など顔見知りの方がたくさんいると安心ね。

おじいちゃん、おばあちゃんに色んなことを教えてもらったよ。
僕も何かお手伝いしたいな。

計画策定の背景
アンケート・懇談会から見えた主な課題

本市の地域福祉の取り組みは、昭和63年策定の第１期の「東大阪市地域福祉計画」を皮切りに、平成16年に「東大阪市新地域福祉計画」を、平成21年３月には「東大阪市第３期地域福祉計画」を策定し、さまざまな施策や事業を展開してきました。

地域の社会資源のさらなる活用と顔の見える関係づくり
課題１ まだまだ地域のさまざまな社会資源が知られていません。
地域にある社会資源を知ったうえで「顔の見える関係づくり」を進めることが必要です。

しかしながら、公的な福祉サービスの対象とならない「制度の谷間」にある課題や、複合多問題を抱えた家庭への対応など、従来の福祉サービスだけでは対応しきれない課題も多数あります。また、長引く不況により、非正規雇用の増加や若年層の雇用悪化など経

課題2

課題3

加は、子育てや介護をしている家庭の孤立化や社会的弱者に対する虐待、ひきこもり、配偶者などへの暴力、孤立死など新たな社会問題を引き起こしており、地域の生活課題を支えるための｢地域の福祉力｣の一層の強化が求められています。
そうした環境の変化や新たな法制度の見直しなどの動向を踏まえながら、これまでの性を示すため、「東大阪市第４期地域福祉計画」を策定するものです。

1

地域には、定年退職を迎えた「団塊の世代」といわれる高齢者や、地域貢献に関心のある若者が大勢います。そんな人たちに対しボランティアなどの場を提供することで、新たな社会資源として活躍してもらうとともに、生きがいづくりや、孤立化の防止、次の世代の地域福祉の担い手としての育成につなげていく必要があります。

子どもを中心につながる地域づくり
課題4

取り組みの成果や残された課題を整理し、さまざまな人々による助けあいや支えあい、住民・地域・行政などの協働による取り組みなど、地域福祉をさらに推進するための方向

サロン活動など、障害者や高齢者、子育て中の親などで家に閉じこもっている方が参加しやすい交流・相談の場づくりを促進する必要があります。

高齢者・学生などの地域貢献を通じた社会参加の促進

済的に不安定な状況が進み、生活困窮に至るリスクの高い人がさらに増加しています。
加えて少子高齢化は一層進行し、世帯構造の変化による世代を問わない単身世帯の増サロンなどの交流・相談の場づくりによる社会参加の促進

課題5

高齢者と児童の交流によって子どもは学び、高齢者は元気をもらっています。学校という場を通じた子どもと高齢者・障害者の交流など、子どもを中心としたつながりをさらに進めていく必要があります。

地域福祉への意識の向上と福祉教育の推進
住み慣れた地域で安心して暮らすためには、誰もが多様性を認めあい、支えあう必要があります。
あらゆる世代の人が、支援を必要する人やそんな人を支えるしくみへの正しい理解を深められるよう、「心のバリアフリー化」を図る必要があります。

2

わたしたちを支える地域福祉のネットワーク「基本理念」

すべての人が地域で個性を尊重しあい、支えあい、共に生きる 安心と活力の福祉コミュニティの実現
近隣住民

3つの基本目標

自治会

老人クラブ

校区福祉委員会

個人ボランティア
学生ボランティア

民生委員・児童委員

上記の基本理念を実現するため３つの基本目標を設定しました。

ＮＰＯ・ボランティア等
市民活動団体

各種関係団体等

基本目標1

つながり、支えあうまちをつくろう

ふれあい

商店・企業

当事者組織

少子高齢化の急速な進行に伴う世帯構造の変化は、地域住民どうしの結びつきの希薄化をもたらしています。平成23年の東日本大震災などの経験を通じて、地域のつながりや人と人とのきずなの重要性を再認識しました。
市民一人ひとりが地域社会を構成する一員として、身近な地域で「おたがいさま」の精神により互いに支えあうために、「見守り・声かけ・発見・つなぎ」をおこなう地域福祉活動の活性化を図り、地域の福祉力の向上を目指します。

基本目標2

地域で発見、相談、支援できるしくみをつくろう（社協地域担当職員）

あんしん

地域における福祉課題が複雑多様化し、これまでのように公平・均一なサービス提供だけでは、この多様化した市民ニーズに応えることはできません。支援を必要とする人に必要なサービスが受けられるよう、また、現行のしくみでは対応できない「制度の谷間」の課題にも対処できるよう、身近な地域での相談支援体制や交流の場を充実するとともに、分野を越えた専門相談機関どうしが連携してサービスにつなげる地域福祉ネットワー
クのしくみを構築します。

基本目標3

地域福祉のこころを育もう

ささえあい

地域福祉の推進のためには、性別、年齢、障害の有無や国籍などにかかわらず、地域に居住するすべての人が、地域社会の一員として福祉についての関心を持ち、さまざまな交流の機会を通して多様性を理解し、福祉への理解の深化を図る「心のバリアフリー」が求められています。
地域福祉を担う人材を育て、裾野を広げていくためには、あらゆる世代の人に対する福祉教育を充実させる必要があります。また、各世代に応じたボランティアニーズを発掘し、地域に密着した効果的な情報提供を行い、活動を担う人材・リーダーの育成や、その支援をおこないます。

3

学校・園

4

基本目標1

つながり、支えあうまちをつくろう

ふれあい

2.地域における福祉の防災力づくり
市全域が甚大な被害を受けるような大規模災害の発災直後には、「公助」が十分に機能せず、行政支援が住民一人ひとりに行き届かない事態が見込まれます。このような中で、普段から個人が自らの生活状況に応じた災害への備えを行う「自助」の取り組みを進めるとともに、日頃から近隣住民相互の声かけ、「お1.地域福祉の活性化

互いのことを知り合う」という地域コミュニティによる「共助」のしくみを構築し、地域における福祉の防住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らすためには、日頃から身近なところでコミュニケーション災力の向上を図ることが重要となります。

を図ることにより、私たちの住んでいる地域はどんな地域なのか、どんな人が暮らしているのか、もっと地域のことに関心を持ち、住民のきずなを深めながら、地域の中で一人ひとりができることを実践することが必要です。そうすることで、新たな気づきや「顔の見える関係づくり」の構築が図られ、「地域の福祉力」を高めていくことにつながってきます。
社会福祉協議会は、組織や分野を越えた団体・機関の連携を促進し、本市の地域福祉の推進を図る中

行政・事業者による災害時の備えや支援●福祉に配慮した備え間支援組織（コーディネーター）としての役割を担います。

小地域
ネットワーク活動
最も身近な福祉のネットワーク●見守り ●声かけ●発見 ●つなぎ自治会、民生委員児童委員、校区福祉委員会の取り組み

地域福祉のコーディネーターとしての社会福祉協議会

地域に応じた減災の取り組み●救急医療情報カプセル●日頃からの取り組み、特性に応じた各自の備え

災害時
要援護者支援●災害時ボランティアセンター●一人も見逃さない運動●災害時要援護者登録制度

3.安全と安心の確保
地域にはひとり暮らしや高齢者のみ世帯での生活により地域の中で孤立しがちな高齢者や、在宅で生活している認知症高齢者など、見守りや支援を必要とする人がいます。このような課題を持つ人が安全で安心した生活を送るためには、地域住民や福祉に関わる事業所・施設のほか、地域で活動している企業や商店などさまざまな主体による声かけ、見守りの取り組みが求められます。
一方、高齢者や障害者など、誰もが安心して暮らせるまちづくりのためには、建物や道路などのバリアおばあさん、おはようございます。あら、朝からお散歩、元気だね。
今日も1日がんばりましょう。

フリー化や、適切なユニバーサルデザインの導入などの施設整備の推進が必要であるだけでなく、市と事業者、市民一人ひとりが利用者の視点から、ユニバーサルデザインへの理解を深めていくことで「心のバリアフリー」を実現することが大切です。
この駐車場だったら乗り降りも楽だし、安全だ。ひとりでの外出も楽しくなりそうだ。

ありがとございます。おかげで点字ブロック（視覚障害者誘導用ブロック）も地域防犯安心して利用できます。

●事業所ふくしネットワーク事業●認知症サポーター●緊急通報事業●愛ガード運動バリアフリー・ユニバーサルデザイン●心のバリアフリー●継続的な改善●人にやさしい交通環境

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基本目標2地域で発見、相談、支援できるしくみをつくろう

あんしん

3.サービスから漏れる対象になりやすい人
地域には、配偶者など家族による暴力や引きこもり、高齢者や障害者、子どもなどの社会的弱者に対する虐待、セルフネグレクトなど、従来の福祉の概念では捉えきれない、表面化しにくい新たな福祉課題
により、支援を必要とする人、制度の谷間でサービス提供が難しい人など、地域にはさまざまな福祉課

1.多様な相談機能の充実

題を抱える人々が暮らしています。

相談することは、問題解決の第一歩です。市民が抱える課題を早期に発見し、深刻な事態におちいる
前に適切に対応するためには、一人ひとりが積極的に相談することと、気軽に相談できる体制をつくる

また、生活困窮者の増大が、家族などとのつながりを失い社会的に孤立する人の増加がみられ、さまざまな施策の展開と地域の支えあいによる課題の解決に向けた取り組みが求められています。

ことが大切です。相談内容が複雑化・高度化してきており、専門的な相談に対応できる人材のネットワー
クによる総合相談体制づくりを推進するとともに、地域の身近な交流の場を通じた相談機能が求められます。

市の窓口や福祉専門職による相談機能の充実

共生サロン・子育てサロンなどによる課題の早期発見●施設の地域サロン化

社会福祉協議会
地域担当職員（ＣＯＷ）による「集いの場」づくり支援●「支える人」を支える機能

セーフティネットの充実●引きこもりや認知症高齢者、生活困窮者など情報提供・相談対応の充実●外国人や刑務所から出所した人など●虐待への対応

権利擁護の強化●成年後見制度、日常生活自立支援事業

4.適正な福祉サービスの確保と情報提供
適正かつ安心で質の高い福祉サービスの供給を図るためには、サービス提供事業者や団体などが適正な運営をしていくことが重要です。そのため必要な指導や監査を行い、適正な経営や運営管理など

2.地域福祉ネットワークのサービス・マネジメントが実行される環境を整備していきます。また、さまざまな福祉サービスや社会福祉にかかる事業所や施設の役割は、制度にもとづくサービスの提供だけでなく、地域のネットワー資源についての適切な情報提供に関する取り組みを進め、庁内での福祉関連情報の共有を図ります。

クで発見された解決困難な福祉課題に対し、専門機関としての知識やノウハウを活用して解決に向けて取り組んでいくことも求められています。それぞれの分野ごとの課題に、迅速かつ効果的に対応するためには、関係機関相互の情報交換や連携が不可欠です。
分野を越えた専門機関に加え、民生委員・児童委員をはじめとする地域の支援者や、学校園、医療機関などの地域のさまざまな社会資源との連携を強化し、地域福祉ネットワークを構築することが必要となっています。

分野を超えた連携を図る
専門職ネットワークの構築

地域の支援者と専門職のネットワークの構築●それそれの機関の強みを活かす関係づくり●地域に開かれた施設、これからの社会福祉法人のあり方

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コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）による相談支援と「つながる」
しくみづくり

市役所内の情報共有

社会資源の適切な情報提供

法人・施設に対する指導・監査●ウェブサイト等を通じた情報発信●福祉サービスの適正な供給の確保●権限委譲に伴うきめ細かな指導・監査わからないことありがとう。君があったら何でたちがいてくもきいてね。

れ て 安 心し て

ネットでも情 報

楽しく暮らすこが観れるから便とができるよ。

利よ。

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5.社会・地域とつながる場づくり
日頃から地域でコミュニケーションを図り、顔の見える関係を構築するには、地域住民が集まって話す機会や場所を確保して、継続的な取り組みを進めることが求められます。異世代間・同世代間など、さまざまな交流の機会を増やして社会や地域とつながる地域づくりを進めていく必要があります。

地域によるサロン、交流の場づくり●「外に目を向ける」
仕組みづくり●子どもを中心とした地域づくり

基本目標3

地域福祉のこころを育もう

1.地域福祉意識の啓発
地域福祉の推進のためには、支援を必要とする人たちのことを正確に理解することが大切です。そのためには、学校における福祉教育にとどまらず、地域

こ ど も 達 が 待って る

住民や地元企業なども巻き込みながら、「福祉についよ。昔の遊びを教えてての関心」が高まるような取り組みの推進が必要ともらうのを楽しみしてささえあい

心のバリアフリー、ユニバーサルデザイン、多様性を理解し合えるための交流の機会●福祉への「理解の深化」

なります。

るんだから・・・。

こうした「理解しあえる場」を提供する福祉教育の一緒に行こう、家で閉実践により、多様性を認めあい、社会的孤立を防ぎ、じこもっていてもいい自らの内にある生きる力を引き出すことのできる地ことないでしょう。

域づくりに向けた取り組みが求められます。

福祉教育、地域福祉の担い手づくり●高齢者の知恵やパワーを活かした世代間交流●子ども・学校を中心につながる地域づくり

ふれあいマーケットができて楽しみがふえま

2.ボランティア、ＮＰＯなどの活動した。次は何をつくろうかな・・・。

地域の課題解決には広く住民を巻き込むしくみづくりが求められます。

おじいさんおばあさん

高齢者になって地域に戻ってきた人や、地域貢献の意向を持つ若者など、幅広い世代の人の野菜も新鮮で大人が気軽にボランティアに参加できるきっかけづくりや、「地域デビュー」しやすい環境づくりの気ですね。

ための地域に根ざした取り組みが必要です。
また、このことは、若い世代に対する社会貢献への意識の醸成という福祉教育の効果も期待されます。

老人センター、子育て支援センターなど
社会参加を促す場づくり

地域に密着した
ボランティア情報●「支える人も支える側に」●子育て中の親の支援

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ボランティア・ＮＰＯの支援・情報提供

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団塊の世代など
地域での活動を考える人のニーズ把握・情報提供●定年退職を迎えた人の地域デビュー