〈研究論文〉

ICJ 判決の解釈請求における新傾向―プレア・ビヘア寺院事件を素材として―
石

塚

智

佐

【要旨】
国連の主要な司法機関である国際司法裁判所（ICJ）は、2013 年 11 月 11 日、プレア・ビ
ヘア寺院事件 1962 年判決の解釈判決を下した。本件は、原判決が下されてから約 50 年後に解釈請求されたこと、既に原判決の管轄権の基礎が失効している中で仮保全措置が要請されたことがとくに注目できる事件であった。本件では ICJ が広範な内容の仮保全命令を下し、解釈判決を下すことで当事国間の紛争解決のために積極的司法政策をとったと評価できる。
しかし、紛争当事国の同意が存在していない中での判断である。当事国の訴訟戦略が発達するにつれて、ICJ に多様な紛争が付託されている現在、解釈制度をはじめとして ICJ の司法機能を再度見直す必要があるだろう。

キーワード：国際司法裁判所（ICJ）、解釈請求、仮保全措置、ICJ 管轄権、プレア・ビヘア寺院

目次
Ⅰ．はじめにⅡ．紛争の経緯
Ⅲ．裁判所の判断
Ⅳ．検討

Ⅴ．おわりにⅠ．はじめに国際連合（国連）の主要な司法機関である国際司法裁判所（ICJ）は国内裁判所のような強制管轄権を有さず、自らの管轄権を行使するには、紛争当事国の事前又は事後の同意が必要である。その同意の表明形態としては、付託協定、選択条項受諾宣言、裁判条約・裁判条項、
forum prorogatum などがあり1、ICJ は国家が同意した範囲内で裁判することが可能となる。
冷戦後、国連は活発化し、ICJ の付託件数は増加傾向にあるが2、被告が先決的抗弁を提起するなどして管轄権の有無を巡って争うことが多く、さらには ICJ では以前から納得のいかな－ 47 －

い判決が出た後に選択条項受諾宣言を終了させたり3、裁判条約から脱退する国家もみられていた4。
このように ICJ の管轄権に関して制限がある中で、国家がどのように管轄権の基礎に結び付
けどこまで多様な紛争を ICJ に付託することができるのか、といったことが現在の課題となっている。そこで、本稿では、2013 年 11 月 11 日に判決が下されたプレア・ビヘア寺院事件 1962
年 6 月 15 日判決5 の解釈請求に着目したい。本件は、50 年前に下された原判決に対して解釈請求されたこと、原判決の管轄権の基礎である選択条項受諾宣言はすでに失効しているにもかかわらず仮保全措置が要請されたこと、ICJ が指示した仮保全措置が前例のないほど広範であったことなどの興味深い特徴を有している。ICJ は一審制であるため、当事国が判決に不満を持っても上訴することはできない。ただし、解釈制度が存在し、ICJ 規程第 60 条に従い、「判決の意義又は範囲」に争いがある場合に当事国は裁判所に解釈を求めることができる。ところ
で、ICJ の判決には当事国に対する拘束力があるものの、ICJ 自身には執行力はなく、判決が履行されない場合は国連憲章第 94 条 2 項に基づき国連安全保障理事会（安保理）が措置をとる
ことが認められているが、この制度は実効的には用いられていない6。そこで、管轄権の基礎が失効している場合に解釈請求などを利用することで国際司法の救済を再度求めることができるのか、本件において ICJ の司法機能の限界が問われているともいえる。
本稿では、まず、プレア・ビヘア寺院事件の半世紀以上にわたる複雑な紛争経緯を概観し（Ⅱ）、2011 年仮保全命令7 及び 2013 年解釈判決8 を詳細に取り上げたうえで（Ⅲ）、解釈
請求に関する先例との比較や本件が抱える問題点を検討したい（Ⅳ）。最後に、国家の同意原則という裁判管轄権の限界がある中でどこまで多様な紛争を国家は ICJ に付託することができるのか、ICJ の可能性とそこから生じうる危険にかんがみて若干の提言を行う（Ⅴ）。

Ⅱ．紛争の経緯9
プレア・ビヘア寺院（Temple of Preah Vihear）は、カンボジアとタイの国境上のダンレク（Dangrek）山脈に位置するアンコール朝時代の 9 世紀から 11 世紀に建てられたヒンズー教の寺院であったが、1431 年にその地域はタイ領となる。その後、インドシナの保護国であったフランスとシャム（現タイ）との間に紛争が生じ、1904 年の二国間条約によってシャムは同地域をフランスに割譲し、両国間の国境はダンレク山脈の分水嶺となった。具体的な国境画定作業は両国の混合委員会に委ねたが、その後、混合委員会は活動停止したため、1907 年にフランスが地図を作成し、1908 年、シャム政府にそれを提示した（原事件におけるカンボ
ジアの申述書の付属書Ⅰとして裁判所に提出されたため、以降『付属書Ⅰの地図』と称される。【図 1 参照】）
。その地図では、プレア・ビヘア寺院はカンボジアに位置していた。

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【図 1】付属書 1 の地図10

しかし、1934 年から 1935 年にかけてシャムは当該地域について独自に調査を行い、地図
上の国境線と真の分水嶺が一致しないため当該地域がカンボジア側に含まれるのは誤りと確認したが、その後もシャムは問題提起をせずに、その地図を使用し続けた。第二次世界大戦後、タイ（1939 年国名変更）は寺院に監視員などを派遣したが、フランスはこれに抗議した。
さらに、1953 年、カンボジアがフランスから独立し、翌年カンボジアはタイに軍隊を撤退するよう要求するが、タイは応じなかった。1958 年の領土問題会議でも交渉が決裂したため、1959 年 10 月 6 日、カンボジアがタイを相手取り ICJ に一方的に提訴した11。管轄権の基礎としてカンボジアは両国の選択条項受諾宣言などの 3 点を挙げている。これに対して、タイは先決的抗弁を提出し裁判所の管轄権に異議を唱えたが、1961 年 5 月 26 日、裁判所は先決的抗弁判決を下し、全員一致で選択条項受諾宣言に基づく管轄権を認定した12。
本案審理に入り、カンボジアは最終申立として以下の判決を下すよう裁判所に求めた。
「（1）付属書Ⅰの地図は 1904 年条約で設立された混合委員会によって作成・公刊されたものであり、その事実及びその後の両当事国の合意や行為によって条約的性質をもたらしている。
（2）プレア・ビヘア寺院周辺の係争地域における両国間の境界線は、付属書Ⅰの地図に描かれている通りである。
（3）プレア・ビヘア寺院はカンボジア主権下の領域内にある。
（4）タイは寺院のカンボジア領から 1954 年以降駐留していた軍隊を撤退させる義務がある。
（5）タイは 1954 年以降同寺院から持ち出していた古美術品などを返還しなければならない。
」13
ただし、請求訴状及び申述書の中では、カンボジアは（1）タイはプレア・ビヘア寺院に駐－ 49 －

在している軍隊を撤退させる義務がある、（2）寺院の主権はカンボジアに属する、の 2 点のみを求めていた14。1962 年 6 月 15 日に本案判決15 が下され、裁判所は寺院地帯の主権に関する争いが本紛争の主題であると確定し、地図の法的効力を否定したものの、長年の実行にかんがみて、タイは付属書Ⅰの地図上の線が両国間の境界線であり、同寺院がカンボジア領であるということを黙示的に承認していたと判断した。主文は次のとおりである。
「（1）プレア・ビヘア寺院はカンボジアの主権下にある領域（territory / territoire）内にある（9 対 3）。
（2）タイは、カンボジア領域内にある寺院又その付近（its vicinity / ses environs）に配置した軍隊又は警察隊もしくは他の監視員を引き上げなければならない（9 対 3）。
（3）タイは、カンボジアの申立(5)に明記された種類の物品で、1954 年のタイによる寺院占拠以来、タイ当局により寺院又は寺院敷地（the Temple area/ la zone du temple）から持ち去られたものがあれば、当該物品をカンボジアに返還しなければならない（7 対 5）。
」
本判決後、タイは判決内容に不満を示したが、1962 年 7 月 6 日、国連事務総長に対して、将来的に新事実発見の際の再審請求などに訴えてプレア・ビヘア寺院を取り戻す権利を留保し、かつ、判決に対する抗議を通告したうえで、判決を完全に履行したとされている16。ただし、解釈手続時まで公表されなかった事実だが、タイは寺院から撤退し、判決直後のタイ
大臣評議会で採択した決議に付属する地図で描かれた境界線で寺院とそれ以外のプレア・ビ
ヘア断崖（Promontory）を分割する有刺鉄線を張っていた（「『タイ大臣評議会』線（Thai Councilof Ministers’ Line）」17。【図 2 参照】【図2】『タイ大臣評議会』線（Thai Council of Ministers’ Line）18－ 50 －

この後、1970 年代半ばから 1990 年代にかけてはカンボジアで内戦が起きており、ポル・ポト派がカンボジア北部を拠点としていた。カンボジアの内戦終了後の 1995 年 5 月にタイ・カンボジア国境交渉が開始され19、1997 年 6 月 21 日に両国は、「タイ・カンボジア境界画定共同委員会」を設置し、2000 年 6 月 14 日に境界画定に関する覚書を採択した。
ところが、2007 年にカンボジアがユネスコ世界遺産委員会にプレア・ビヘア寺院を世界遺産として登録するよう求めたことで事態は大きく変化する。その際に提出された地図では、
プレア・ビヘア断崖全体、プノン・トラップ（Phnom Trap）丘陵などがカンボジア領とされていた。これに対して、タイはカンボジアと世界遺産委員会に抗議し、両国間の境界線は 1962
年『タイ大臣評議会』線であると主張した。
2008 年 7 月 7 日にユネスコが寺院の世界遺産登録を決定し、以降、寺院周辺で両国軍がたびたび衝突するようになった。2011 年 2 月 4 日から 7 日にかけて武力衝突が起き、安保理で会合が開かれ、ASEAN 緊急外相会議も開催された。ASEAN 議長国インドネシアの外相が仲介を提案し、タイとカンボジアは紛争回避のためオブザーバーを送るよう求め、ASEAN の諸大臣は歓迎したが、実行に移されなかった。4 月 22 日以降、同寺院付近にて、度重なる武力衝突が勃発し、4 月 28 日、カンボジアが、1962 年判決の解釈を求めて ICJ に一方的提訴した。同時に、
4 月 22 日以降の軍事衝突はタイ側に責任があり、地元住民にも被害を与えているとして、仮保全措置も要請した。なお、6 月 27 日、タイが世界遺産条約脱退を表明したが、7 月 3 日にタイ
国政選挙でタクシン派が勝利したため、10 月 13 日、タイ新政府は世界遺産条約からの脱退の撤回を表明している20。
裁判所は、同年 7 月 18 日に仮保全命令を下した。2012 年 7 月、両国は係争地から軍隊を撤退させ、代わりに警察官と治安要員を配置した。続いて、ICJ は解釈請求の審理に入り、2013
年 11 月 11 日に解釈判決を下した。

Ⅲ．裁判所の判断（1）仮保全命令（2011年7月18日）
仮保全措置として、カンボジアは、「（ⅰ）プレア・ビヘア寺院地帯のカンボジア領域からのタイ軍隊の無条件の即時撤退；（ⅱ）プレア・ビヘア寺院地帯におけるタイのあらゆる軍事行動の禁止；（ⅲ）タイは、カンボジアの権利を妨害しうる、あるいは本案手続における紛争を悪化しうるいかなる行為を慎むこと」を命令するよう求めた（17項）。これに対してタイは、1962年判決の意義又は範囲に関する争いの不在を理由に、総件名簿からの本件削除を求めた（18項）。
裁判所は、まず 1962 年判決の意義又は範囲に関する紛争の存在と仮保全措置を指示するための裁判所の一応の管轄権を検討した。ICJ 規程第 60 条及び規則第 98 条 1 項により、解釈請求に関する管轄権は原事件における管轄権の基礎の存在を前提条件としないため、原事－ 51 －

件の管轄権の基礎が消滅しても、裁判所は判決の意義又は範囲について争い（contestation /dispute）がある場合は解釈請求を審理することができると確認した（19-21 項）。そして、規程第 60 条の意味での紛争は、裁判所に下された判決の意義又は範囲に関する当事国の意見あるいは見解の相違として理解されるべきであり、そのような紛争の存在は、規程第 36 条 2項の紛争の存在を決定する際と同じ基準は必要としないとして、規程第 60 条の意味での紛争は当該判決の主文に関するものでなくてはならず、主文と不可分である場合を除き判決理由に関するものであってはならないと述べた（22-23 項）。
両当事国の立場を検討した結果、裁判所は、「（ⅰ）1962 年判決主文(2)の『カンボジア
領域内の付近』の意義と範囲；（ⅱ）同主文でタイに課された『軍隊又は警察隊もしくは他の監視員を引き上げる』義務の性質、とくに当該義務が継続的あるいは即時的性質か否かの問題；（ⅲ）判決が、当事国間の国境として、付属書Ⅰの地図の線を拘束力のある形で認定しているか否かの問題」の 3 点について 1962 年判決の意義又は範囲に関する意見又は見解の相違が存在するとし、解釈請求を審理する一応の管轄権を認め、タイの総件名簿からの削除の請求を退けた（24-32 項）。
続いて、裁判所は仮保全措置指示の要件を検討したが、その際、「規程第 60 条は解釈請求に対して時間的制約を課していないため、判決の意義又は範囲に関する紛争が存在する限り、裁判所は解釈請求を扱うことができる」（37 項）と述べている。そして、解釈請求において
カンボジアは、寺院地帯のカンボジア主権の及ぶ範囲について 1962 年判決主文の意義又は範囲の明確化を求めているため、その主張する権利は妥当であり、また、仮保全措置として 1962
年判決主文から導かれる寺院地帯の主権に対する権利保護を求めていることから、カンボジアの主張する権利と仮保全措置内容には連関があると判断した（33-45 項）。
その後、裁判所は回復不能な権利の侵害の可能性があり緊急に仮保全措置を指示する必要があるか否かを審理した。世界遺産登録以降のプレア・ビヘア寺院付近における軍事衝突に安保理や ASEAN が関わっても紛争が解決できなかったことを振り返ったうえで、同地域における軍事活動によって生じる回復不能な侵害が生じる危険性があり、本件においては緊急性があると判断した（46-56 項）。
したがって、裁判所は仮保全措置の要件が満たされていると判断した。そして、当事国の要請とは別に裁判所は紛争悪化防止のための措置をとることができるとして、暫定非武装地
域【図 3 参照】を指定し、この地域からの両軍の撤退を命じた（57-62 項）。

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【図 3】命令第 62 項に示される暫定非武装地域

最後に、裁判所は、「国連憲章は加盟国に国際関係において武力行使又は武力による威嚇を慎む義務を課しており、加盟国には紛争の平和的解決の義務がある」と国連憲章下での加盟国の義務を確認し、当事国は憲章及び一般国際法に従わなければならないと付け加え（66項）、以下の主文を述べた。
「（A）総件名簿からの削除を求めるタイの請求を棄却する（全員一致）。
（B）以下の仮保全措置を指示する；（1）両当事国は、本命令第 62 項で示された暫定非武装地域に存在する軍人を即時撤退させ、当該地域におけるいかなる軍事活動もとってはならない（11 対 521）。
（2）タイは、カンボジアのプレア・ビヘア寺院への自由なアクセスと寺院にいる非軍人への物品の供給を妨害してはならない（15 対 122）。
（3）両当事国は、ASEAN と協力しなければならず、とくに暫定非武装地域に ASEANが任命したオブザーバーが立ち入ることを許可しなければならない（15 対 1）。
（4）両当事国は、紛争を悪化あるいは拡大するようないかなる行動も取ってはならな
い（15 対 1）。
（C） 各当事国は上記の仮保全措置の履行に関して裁判所に報告しなければならない（15 対 1）。
（D）解釈請求に関する判決を下すまで、本命令の主題を構成する事項を係属させる（15対 1）。」（69 項）23

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（2）解釈判決（2013年11月11日）①当事国の主張（13、14項）
カンボジアは最終申立として、「『プレア・ビヘア寺院はカンボジアの主権下にある領域内にある』（1962 年判決主文(1)）ことは同寺院がカンボジア領内に位置しているという事実の法的帰結であり、その国境は判決の中で裁判所に認識されているため、カンボジアは以下のことを裁定し宣言するよう求める；タイに課している『カンボジア領
域内にある寺院又はその付近に配置した軍隊又は警察隊もしくは他の監視員を引き上げる』（1962 年判決主文(2)）義務は、カンボジアの領域の一体性を尊重する一般的及び継続的義務であり、その領域とは判決が依拠した付属書Ⅰの地図の中で寺院及び周辺地域に線が引かれているものである」と主張した（13 項）。
これに対してタイは、「裁判所は本件に関して管轄権がなく、カンボジアの請求は受理不能である；カンボジアの解釈請求を許可する根拠はなく、1962 年判決を解釈する理由がない；1962 年判決は拘束力を有する形でタイとカンボジアの間の境界線を決定しておらず、寺院の付近の限界も定めていない」と主張した（14 項）。
②裁判所の管轄権と解釈請求の受理可能性（30-57 項）
裁判所はまず管轄権と受理可能性に関して審理し、仮保全命令時に確認した当事国間に「判決の意義又は範囲についての争い」がある 3 点を振り返ったうえで（32-35 項）、
より詳細に同問題を検討した。まず紛争の存在について、タイは世界遺産登録申請後の境界画定紛争は 1962 年判決の主文に関する紛争ではないと主張するが、1962 年判決直後からの出来事と声明にかんがみて、タイは、裁判所が主文(2)「寺院付近」が不明確であり一方的に決定できると考えており、一方、カンボジアは、タイがカンボジア領から撤退していないとしてタイの判決不履行を主張していた、と両当事国の主張を確認した（37-42 項）。これらの見解の相違は 2007-2008 年のカンボジアによる世界遺産登録申請後の出来事にあらわれており、したがって解釈請求時に 1962 年判決の意義又は範囲に関して、当事国間に紛争が存在すると判断した（43-45 項）。
次に、紛争の主題を検討し、1962 年判決の意義又は範囲に関して、当事国間で「（ⅰ）
1962 年判決は、付属書Ⅰに記される線が両国間の国境を構成すると拘束力のある形で決定したか否かの紛争；（ⅱ）同判決主文(1)の寺院は『カンボジア主権下にある領域』に位置すると判断した結果として、主文(2)の『カンボジア領域内の付近』という文言の意
義又は範囲に関する紛争；（ⅲ）同判決主文(2)によるタイの撤退の義務の性質に関する紛争」の 3 点について紛争が存在すると判断した（46-52 項）。
解釈請求の受理可能性についても、タイは、カンボジアが付属書Ⅰの地図の線が国境であると拘束力のある形で認めるよう要求しているため、1962 年判決の解釈請求ではな
く受理不能であると主張するが、裁判所は、上記の当事国の見解の違いに関して、1962
年判決の主文（2）と付属書Ⅰの地図の法的効果について解釈する必要があるとして－ 54 －

（53-56 項）、裁判所の管轄権及び解釈請求の受理可能性を認めた（57 項）。
③1962年判決の解釈（58-107項）
裁判所は、当事国の主張を確認した後に、規程第60条にもとづく裁判所の役割は判決の中で決定されたことの意義又は範囲を解釈することであり、原判決で決定していない
ことについて回答できず、判決後の当事国の行為も裁判所の判断に影響しないと述べた（66-75項）。
そして、1962 年判決の主な特徴として、「(ⅰ)プレア･ビヘア寺院地域の主権についての紛争を扱っており、国境を画定するものではない。付属書Ⅰの地図や国境の位置は
判決主文では言及されていない；(ⅱ)しかし、付属書Ⅰの地図は判決理由において中心的役割を果たしていた；(ⅲ)判決は『プレア･ビヘア寺院地帯』の主権に関してのみであり、当該地域は小さいと考えられていた。付属書Ⅰの地図は 100 ㎞以上の国境地域を記しているが、裁判所は紛争地域のみについて判断すると明確にしていた」を挙げた（76-78
項）。
続いて、1962 年判決主文の検討に入るが、まず主文(1)の意義は明確だが、主文(2)、(3)の検討後にこの範囲を再検討するとして（79-80 項）、当事国間の主要な争いである
主文(2)の検討に入った。主文(2)はカンボジア領を明確に示していないが、軍隊、警察隊などの撤退を命令しているため、彼らが駐留している地帯をカンボジア領と判断しているのは確かであるとして、カンボジアは「付近」とは付属書Ⅰの地図の線と分水嶺の重なる 4.6 ㎢を主張し、タイは大臣評議会が示した 0.25 ㎢と当事国の主張を確認した（81-84 項）。そのうえで、タイ軍隊や警察は当時、『タイ大臣評議会』線の外側にいたため、1962 年判決主文(2)は、タイ大臣評議会が決めた部分ではなく、プレア･ビヘア
断崖全域に及ぶと考えられるべきであるとした（85-89 項）。ただし、カンボジアが主張するようにプノン・トラップ丘陵はプレア・ビヘア断崖には含まれないとして、その理由として、2 つは地理的に区別されており、1962 年の裁判記録ではカンボジアもプノン・
トラップ丘陵を「寺院地帯」と扱っておらず、プノン・トラップ丘陵にタイの軍隊や警察隊が駐留していた証拠もなく、又、裁判所は「付近」という文言を用いる際に分水嶺は考えていなかったと判断した（90-97 項）。結論として、1962 年判決理由から、プレア･ビヘア断崖の限界は自然的特徴からなるとし、その限界は、「東・南・南西は、断崖
はカンボジア平野へと急斜面で下るまでである。1962 年に両当事国はこの急斜面や麓がカンボジア主権下にあることは合意していた。西・北西は、プノン・トラップ丘陵の麓までである。北は、付属書Ⅰの地図の線が崖に隣接する寺院の北東の点からプノン・ト
ラップ丘陵の麓にある北西の点までである。同判決は、プレア・ビヘア断崖からタイが駐留させている人員を撤退させるよう要求していた」（98 項）と解釈した。
最後に、1962 年判決は全体として解釈されなければならないとして、主文(2)と残りの主文との関係を検討した。主文(2)の「カンボジア領域内の付近」と主文(3)の「寺院－ 55 －

敷地」は同一の地域であり、3 つの主文の領域的範囲は同一であり、その境界は第 98 項に示された通りと述べた（100-103 項）。ただし、1962 年判決は両国間の境界線を拘束力のある形で決定しているか否かを判断する必要はないとした（104 項）。また、本手
続でタイはカンボジア領の一体性を尊重する一般的継続的法的義務を有することを受け入れているため、主文(2)のタイの義務の性質に関する判断を回避した（105 項）。
主文の前に、裁判所は、「プレア・ビヘア寺院は宗教的文化的に周辺住民にとって重要な場所であり、両当事国は世界遺産憲章第 6 条に従い、世界遺産の保護に関して協力しなければならない。
いずれの国も遺産に損害を与えるような措置を控える義務がある」と述べ、カンボジア領からも寺院へアクセス可能とすることの重要性を強調した（106 項）。
④主文（108 項）（1）1962 年判決に関するカンボジアの解釈請求について、裁判所は管轄権があり、本解釈請求は受理可能である（全員一致）。
（2）1962 年判決は、カンボジアが本判決第 98 項で定義されたプレア・ビヘア断崖の全領域において主権を有し、結論として、タイが駐留していた軍隊、警察隊、他の監視員をその地域から撤退させる義務を負うことを決定していた（全員一致）。24

Ⅳ．検討

以上のように、本件解釈手続では暫定非武装地域を指定する広範な仮保全措置が出され、解釈請求も受理され判決が下された。ICJ の司法機能を再考するうえで以下の点を検討したい。
（1）解釈制度と国家の訴訟戦略
判決の解釈制度は、当事国の要請により裁判所が言い渡した「判決の意義又は範囲」を明確にするための手続であり、1907 年国際紛争平和的処理条約第 82 条を基に、ICJ の前身である常設国際司法裁判所（PCIJ）において規程第 60 条として取り込まれた25。現在の ICJ においても同規定は ICJ 規程第 60 条として維持されており、さらに裁判所規則第 98 条、第 100 条で補足されている。そもそも、PCIJ 規程には当初から第 60 条に解釈制度が明記されていたが、1922 年に採択された PCIJ 規則には解釈制度の規定はなく、1923 年にヌイイー条約事件判決（判決 3）に関して解釈請求26 がなされたことを受けて、1926 年の規則改正によって第 66 条 2 項に定められた27。なお、1926 年規則改正時には解釈請求に関する裁判所の管轄権が強制的か否かで争われたが、その際には特に明らかにはされず、その後の裁判所の実行で確認された。現
在は、ICJ 規程第 1 条及び ICJ 規程と不可分の一体である国連憲章 92 条 1 項において裁判所は規程に基づき活動することが定められているため、規程当事国を拘束すると考えられている28。
つまり、ICJ の管轄権を受諾するということは、付随的に判決の解釈に関する ICJ の管轄権も認めているとみなされるのである。したがって、原判決の管轄権の基礎が解釈請求の時点で失－ 56 －

効していても、一方的提訴が可能となるのである29。なお、解釈手続は付随手続ではあるが、再審手続と同様に原手続とは別個の独立した事件として扱われる。これまでに PCIJ においてヌイイー条約事件及びホルジョワ工場事件（判決 7 及び 8）30 の 2 件で、ICJ では庇護事件31、
チュニジア=リビア大陸棚事件32、カメルーン対ナイジェリア領土海洋境界画定事件（先決的抗弁）33、そして、アヴェナ他メキシコ国民事件34 で判決の解釈請求が提起されており、本件が7 件目となる。また、仲裁裁判においても、英仏大陸棚事件や鉄のライン鉄道事件などで判決の解釈請求が提起されている35。
解釈請求が受理されるためには、原判決の意義又は範囲についての「争い」が存在しなければならず、ICJ 判決には既判力（res judicata）があるため、原判決で決められたことを覆したり、超えたりするようなことがあってはならない36。あくまで原判決の解釈を求めるもの
でなくてはならないのである。このような制約があるからこそ、解釈請求においては原判決の管轄権の基礎が解釈請求時に存在していることは条件ではない。したがって、当然の帰結
として、原判決で決定されていないことは答えることはできない。庇護事件解釈請求では、原判決では扱われていない新しい論点の解釈を求めているとしてコロンビアの請求は棄却されており、本件解釈判決においても両国間の完全な国境画定はなされていない。
なお、ICJ には上訴制度がなく、判決に不満を有しても当事国は履行するしか手段はない。
このような状況において、現在、ニカラグアがコロンビアの判決履行を求めて再度 ICJ に付託する事件を起こしている37。ニカラグア対コロンビアの事件では管轄権の基礎として広範な裁判管轄権を与えるボゴタ規約が当事国間で提訴時に有効であったため38、このように ICJへ再付託することが可能であったが、本件プレア・ビヘア寺院事件解釈請求ではタイの選択
条項受諾宣言の有効期間が終了していたため、両国間の管轄権の基礎が存在せず、また、後述するがアヴェナ事件でも同様に失効していた。管轄権が既に失効されている場合、ICJ に再度事件を持ち込むには一般的には解釈制度しかない39。また、カメルーン対ナイジェリアの事件では先決的抗弁判決に関する解釈が請求されたが、これは本案手続の最中であったこともあり、このような解釈請求は本案手続をできる限り遅らせるための策ではないかと指摘された40。このように解釈請求に関しては、国家の訴訟戦略が色濃く反映されており、本当に解釈請求だけが目的だったのか疑いが生じる場合もある。たしかにプレア・ビヘア寺院事件 1962 年判決はカンボジアの領域がどこまでかが明記されていない不明瞭なものであるた
め、解釈請求の受理可能性の判断は容易であったと判断できる41。しかし、2008 年以降の当事国間の紛争をみてみると、管轄権の基礎が不在の中で原告カンボジアが取りうる唯一の策が解釈請求であったのであり42、国際的正当性を確保するために ICJ を利用したとも考えられる。
ただし、1962 年判決の範囲外であるとしてプノン・トラップ丘陵の領有問題は残されたままである。この点に関しては、Guillaume 特任裁判官は付属書Ⅰの地図の境界線について述べた
1962 年判決理由は主文と不可分であるため、拘束力のあるものとして認めることができたと
述べ43、小和田、Bennouna 及び Gaja 裁判官の共同宣言においても 1962 年判決主文に不可分－ 57 －

な判決理由は本件の判断より広いのではないかと疑問が呈されているが44、これが解釈手続の限界であり、紛争解決を目的とする通常の裁判とは異なるのである。この限界が国家による解釈請求濫用の防波堤になるのではないだろうか。

（2）原判決から50年後の解釈請求の是非
本件の最も大きな特徴は、原判決から約半世紀を経て解釈請求が提起されたことであった。
これが可能となったのは ICJ の解釈請求には時間的制約がないからであり、再審請求には 2 つの時間的制約、すなわち第 61 条 4 項において「新事実の発見から 6 カ月以内」、同条 5 項において「判決日から 10 年以内」があることと大きな違いである45。また、仲裁裁判では仲裁手続規則（仲裁裁判モデル規則、英仏大陸棚事件手続規則など）において判決日から 3 カ月以内と期限を付けていることが多い46。他にも常設仲裁裁判所（PCA）が 1992 年に作成した
国家間仲裁裁判選択手続規則においては、第 35 条 1 項において解釈請求は判決の言い渡し日
から 60 日以内と定めており、2 項で解釈判決は請求から 45 日以内に下されることが定められている。さらに、PCA が 2012 年に作成した仲裁規則では、判決日から 30 日以内（第 37条 1 項）と一層短く設定されている47。仲裁裁判は紛争毎に設立されるものであり、判決が下された時点で任務は終了し、仲裁法廷は解散となる。したがって、長い期間を経てから判決の解釈が要請されても再度法廷を構成しなければならず、仲裁裁判官の中で何らかの事情で解釈判決には参加できない場合も生じるだろう。そこが常設的な司法裁判所との大きな違いである。同じく常設裁判所である国際海洋法裁判所においても規程第 33 条 3 項及び規則第126 条の解釈請求の手続について時間的な制約を課していない。しかし、欧州人権裁判所では判決言い渡し日から 1 年以内（規則第 79 条 1 項）、米州人権裁判所では 90 日以内（米州人権条約第 68 条）と期限が定められており48、さらに後者の裁判所ではできるかぎり原判決を言い渡した裁判官が解釈請求手続を担当することを定めており（手続規則第 68 条 1 項）、人権裁判所は国家間紛争のみを扱う裁判所とは性質が異なるが、参考にすることはできるだろう。
そもそも、判決の意義又は範囲に関する争いは判決後比較的早く生じるはずである。Kolb
は、ICJ 判決は紛争当事国が速やかに履行することが求められており、時間が経ってから ICJに解釈請求することは、当事国が長年 ICJ 判決を履行していなかったことを認めることになると指摘する49。したがって、非常に長い時間が経ってから解釈を求めることは訴訟手続濫
用や信義誠実の原則に反するように見えるというのである50。しかしながら、あまりに短期の請求も認められ難いのも事実である。これまでのところ、最も短期の解釈請求は庇護事件のそれで、原判決が出された即日（判決が公開された数時間後）に解釈請求された。プレア・
ビヘア寺院事件以前では最長でチュニジア＝リビアの 2 年半であった51。庇護事件解釈請求に関してはさすがに短すぎであり、そのため裁判所は、当事国間に紛争が存在せず、請求された解釈も原判決の限度を超えるものであるとして受理不能と判断した。
また、原判決の裁判官と解釈判決の裁判官の構成の差異について問題視する向きもある52。
－ 58 －

つまり、解釈判決を原判決の裁判官が担うべきではないかという考えなのだが、解釈請求手
続は原判決とは別個の新しい事件として扱われており、また裁判官には任期があるため現状では難しい。PCIJ 時代ではヌイイー条約事件で原判決時同様の簡易手続で行った例があり、
現行 ICJ 規則第 100 条 1 項にも裁判部での判決に関する解釈請求は裁判部が扱うことを定めているが、裁判所の構成員は 9 年任期ではあるものの 3 年ごとに入れ替わりがあり、原判決
から時間が経てば経つほど同一のメンバーで構成することは難しくなる。2 年半の時を経たチュニジア＝リビアの事件では 14 人中 8 人しか同じ裁判官はいなかった。50 年経たプレア・
ビヘア寺院事件では当然ながら 1962 年判決時と解釈判決時の裁判官の構成は全く異なる。
原
判決の裁判官はすべて他界しており53、現裁判官で当時のことを知っている者もほとんどおらず、当時は Cot 特任裁判官が 1962 年判決の判例評釈を書いていたくらいであった54。したがって、判決時点での事情について推測するしかできず、この点からも解釈請求であろうと一定の合理的な期間内にできれば原判決の裁判官によって判断が行われることが必要といえる。
なお、解釈請求以外にも一度確定判決が下された事件において、数十年後に一方の当事国が訴えを提起したことがある。ニュージーランド対フランスの核実験事件 1974 年判決第 63項にもとづく検討請求事件55 である。これは核実験事件 1974 年判決第 63 項では、「判決の基礎が損なわれるようなことになれば、原告は、裁判所規程の条項に従ってその事情の検討を請求できる」と定められており、フランスが南太平洋において地下核実験を行ったことに対して、1995 年にニュージーランドが ICJ に「事情の検討の請求」を行い、追加的に仮保全措置を求めた事件である。結局、裁判所は、1974 年判決第 63 項は大気圏内核実験のみを対象にしていたとして再検討や仮保全措置の要請を退けた。本件においても両国間に有効な管轄権の基礎は既に存在しておらず、国際司法の救済を求めるために原告が ICJ にとりえた唯一の措置だったのである56。
たしかに 1962 年判決主文は曖昧なものであり、判決履行時に困難が生じうることは否めない。しかし、法的安定性の観点からは、相当年数を経た後の解釈請求は好ましいことではなく57、裁判所規則あるいは実行指針において新たに請求期限を定めることが必要だろう。
実際このような変更は可能であり、先決的抗弁手続も、従来は先決的抗弁の提出が「定められた期限内に」とされていたが、2000 年規則改正で「申述書の提出後 3 ヵ月以内」になり、具体的な期間が明記され手続の迅速化が図られた58。したがって、法的安定性の確保のためにも、解釈請求は例外的なものとするための制度改革が議論されるべきだろう。

（3）解釈請求時の仮保全措置について
仮保全措置は、ICJ 規程第 41 条にもとづき、係属中の訴訟主題となる当事国の権利を保全するために、最終判決が下されるまでの間、裁判所が指示する暫定措置である59。実行上、ICJの仮保全措置指示の要件は、一応の管轄権（prima facie jurisdiction）の存在と仮保全措置の要
請内容と訴訟主題の関連性及び回復不可能性とされている60。
－ 59 －

近年、ICJ 付託件数が増加しているなかで、同時に仮保全措置要請も増加し、さらに ICJが指示する仮保全措置内容が拡大していることが指摘されている61。ICJ に対する仮保全措置
要請が増加した契機は、これまで曖昧であった仮保全措置の拘束力が ICJ によって確認された 2001 年のラグラン事件仮保全命令62 の存在が大きい。さらにこのラグラン事件は人権保護を目的とした仮保全措置が指示されたため、以後、人道的観点からの請求も増加した63。たとえば、2008 年人種差別撤廃条約適用事件64 や 2009 年引渡し又は訴追義務問題事件65 である。また、現在、当事国の付託する紛争の複雑化や訴訟戦略の巧妙化を受けて、一応の管轄権の判断が困難となり、この結果、仮保全段階での管轄権が認められやすくなり、仮保全措置が認められる可能性が高くなっているといえよう66。特に多数国間条約の裁判条項に基づく場合、紛争が当該条約の「解釈又は適用に関する紛争」であることが条件となっていることが主であるが、仮保全段階では踏み込んだ審査ができないため、認められやすい。たとえば、人種差別撤廃条約適用事件がこれに当てはまり、仮保全段階では一応の管轄権が認められ仮保全措置が指示されたが、先決的抗弁段階では管轄権が否定されており、仮保全段階での管轄権判断の難しさを表している67。
この一応の管轄権の存在は ICJ の仮保全措置指示における重要な要件であるが、本件のように当事国の同意を必要としない解釈請求において仮保全措置を要請することの是非が問題となろう。これに関しては、アヴェナ他メキシコ国民事件の先例がある。この事件は、米国内で死刑判決が下されたアヴェナ他メキシコ国民に関して、メキシコが米国を相手取り
ウィーン領事関係条約第 36 条 5 項違反を理由に ICJ に訴えた事件である。管轄権の基礎としてメキシコはウィーン領事関係条約の裁判条項（選択議定書第 1 条）を挙げており、2004 年
3 月 31 日に判決が下され、米国の条約義務違反が認定され、事件の再審査・再検討が命ぜられた68。このような裁判所の判断に不満を持った米国は 2005 年 3 月に領事関係条約選択議定書からの脱退を通告し、管轄権の基礎が消滅していたが、2008 年 6 月 5 日、メキシコが 2004
年判決は米国に対して「結果の義務」を課しているか否かなどの解釈を求め、同時に仮保全措置を請求した。ICJ は同年 7 月 16 日に仮保全命令を下し、判決が出るまでの死刑執行停止を命じた69。しかし、2009 年 1 月 19 日の判決では、メキシコの解釈請求は「判決の意義又は範囲」に関するものではないとして棄却している。この事件では解釈請求時の仮保全措置の是非について特段の説明もなく解釈請求の棄却決定がなされたが、時間的制約のない解釈制
度が将来濫用される契機となったのではないかと Burgenthal 裁判官が反対意見の中で危惧していた70。また、最終的に解釈請求自体が棄却されており、仮保全段階でも一部の裁判官が2004 年判決の解釈に関する争いをメキシコは示していないとして仮保全措置指示に反対していたが71、解釈に関する紛争が一応存在すれば仮保全措置の要件を満たすため、解釈請求手続では通常の裁判手続以上に仮保全措置が認められやすくなるのである。
本件の解釈請求時の仮保全措置要請についても 2 人の裁判官が批判している。まず、Donoghue 裁判官は、アヴェナ事件解釈請求手続に参加していなかったことを断ったうえで、－ 60 －

「第 60 条に時間的制約はないため、いったん係争事件の管轄権に同意したら、判決解釈の管轄権に無限に従わなくてはならない」うえに、「第 60 条の管轄権の範囲は制限されており、判決を執行したり、履行を監督するような権限はない」と現在の解釈請求の制度について確認し72、特に、先例のアヴェナ事件解釈請求と比較し、本件多数意見を批判している。同裁判官は解釈請求時の仮保全措置要請に疑いをそもそも持ちつつ、アヴェナ事件の仮保全措置
は措置内容と本手続で問題となる権利との間で連結があり、判決の範囲を超えるものではな
いが、本件での仮保全命令は解釈請求で争われている範囲を超えているという73。つまり、裁判所は紛争を解決しうる法的問題に答える管轄権のみ有しているのであり、境界を画定したり軍隊の撤退を命じたりするような管轄権を有していないのである74。たとえば、カメルーン対ナイジェリア領土・海洋境界画定事件75 では特段の留保なしの選択条項受諾宣言が管轄権の基礎のため、幅広い仮保全措置を命令できたが、本件では、タイが付した選択条項受諾宣言が失効しており、第 60 条によって失効した宣言が息を吹き返すようなことになってはならない、と裁判所の判断を強く批判している76。同裁判官は反対意見の最後に、「ICJ の管轄権の同意原則に不満を有する者は、永久的な第 60 条の管轄権と拘束力のある仮保全措置の合体を、人命や財産を保護するための新しい手段として歓迎するだろう。しかし、本命令が紛争の平和的解決における裁判所の貢献範囲を広げるよりも、裁判所の管轄権を限定的にでも同意することへの国家の態度の消極化を招くのではないかと危惧する。裁判所が管轄権の範囲を尊重するという確信がないと諸国家は ICJ に管轄権を認めることを嫌がるだろう」77 と述べており、解釈請求時に仮保全措置の要請は認められないことを強く主張している。
また、タイが指名した Cot 特任裁判官もこの点について反対意見を述べており、仮保全措
置は、管轄権が確定する前に指示するため、例外的措置であるべきとして78、本件は、アヴェ
ナ事件とは状況が全く違うと指摘する。つまり、アヴェナ事件では、死刑により人命が奪われる緊急性があったが、本件は半世紀前に下された判決の解釈が問題となっており 40 年以上も問題視されていなかったことに関するものであるからである。管轄権の基礎も半世紀前に消滅しており、領域主権を制限する仮保全措置が指示されるには、厳格な管轄権の確認が必要であるとして79、ICJ が安易に本件の一応の管轄権を認めたことに警鐘を鳴らしている。同
裁判官によれば、カンボジアの主張は判決の解釈請求よりも再審請求のようであり、管轄権基礎が不在の中で解釈制度を利用することで新たな紛争を ICJ に付託しているようにみえるのである80。
ただし、2 人以外の裁判官は、本件において仮保全措置を下すこと自体に特に反対していな
い。アヴェナ事件のように解釈請求時の仮保全措置が人命救助の観点からその是非が深く問われなかった先例があるため、また近年の裁判所の司法積極主義にかんがみて、このような仮保全措置が下されたのであろう。Kolb が指摘するには、解釈請求時の仮保全措置要請は曖
昧だと思われる問題に密接に関係した事項でなくてはならず、通常の仮保全措置よりその内
容は狭いが、アヴェナ事件では死刑執行の延期を求めるという非常に緊急性の高い仮保全措－ 61 －

置要請であり、解釈請求時の仮保全措置の是非が深く議論されずに、結果として解釈請求と密接に関係していない事項に関して仮保全措置が下されてしまった81。裁判所は解釈請求に対するこれまでの判決では、「真の目的が解釈を求めることでなくてはならない」と確認しているが、仮保全措置を得ることを目的とした訴訟濫用であれば公正な司法運営の観点から解釈請求を拒否することはできるだろう82。

（4）仮保全措置内容の範囲
本件仮保全命令第 62 項において広範な暫定非武装地域を指定した点については、裁判所
内でもっとも意見が分かれた。これまでの境界画定紛争では、武力行使をめぐる問題が提起されている場合でも、紛争を拡大・悪化させる行動を慎み、紛争地域から軍隊を撤退させるだけであったからであり83、本件のように非係争地域も含めて広範な暫定非武装地域を設定したことには批判が多い。たとえば、小和田所長は非係争地域を含めて暫定非武装地域を設定することは仮保全措置に関する ICJ の権限を越えており、法的正当化が不十分であると批判する84。また、Cot 特任裁判官は暫定非武装地域を画定するに足る情報を両当事国が提出していないと批判し85、Al-Khasawneh 裁判官、Xue 裁判官は暫定非武装地域の設定そのものを否定している86。一方で、Guillaume 特任裁判官は、非係争地域も暫定非武装地域に含めたのは、紛争地域での紛争悪化を防ぐため（プレア・ビヘア寺院自体を含めたのもカンボジアの権利を保護するため）であったと指摘し87、Cançade Trindade 裁判官も人権保護のための広範な暫定非武装地域の必要性を主張している88。暫定非武装地域の設定は、本紛争地域で死者が出ていることが考慮されており、この点からも、従来から指摘されていた ICJ の調停化又は仲介化ということがいえるだろう89。実際、このような ICJ の仮保全措置指示は、安保理のようであるとも指摘されており90、ICJ の司法権限を越えているとの批判は裁判外からもある91。
このように、本仮保全措置が同意管轄に基づかない解釈制度の枠組みで行われていること
は、近年指摘されている仮保全措置の「独立手続化」92 の促進につながるものと考えられる。
近年、仮保全命令を得ることが主目的となっている事例が増えており93、その中で、ICJ の管轄権設定においてもっとも重要な当事国の同意を不要とする解釈手続で仮保全手続を利用できるということは、当事国が濫用する危険性も大いにあり、ICJ においてより厳密な判断をすることが求められよう。

Ⅴ．おわりに以上検討した結果、プレア・ビヘア寺院事件において原判決が下された 50 年後に解釈請求が提起され、仮保全措置が要請されたことは非常に特殊であったにもかかわらず、アヴェナ
事件という先例があったためか、裁判所内外において一部を除き特に問題視されずに受け入－ 62 －

れられていることが分かった。ただし、本件は、解釈請求時に仮保全措置が要請されたこと、
特に原判決の管轄権の基礎が失効していることという特殊性に加えて、裁判所が指示した内容が広範であることから、管轄権の同意原則を揺るがしうるとも考えられる。一般的強制管轄権を有することは PCIJ 設立以来の多くの国家の目標であった。しかし、このためには規程改正が必要であり、紛争当事国の同意なしには裁判所が管轄権を行使できないのが現状である。Donoghue 裁判官が指摘するように、解釈請求と仮保全措置の併用は一般的強制管轄権の導入を目指す者にとって大きな希望と見えるだろう。しかし、国際社会の現状がそのような制度を ICJ に導入することに未だ至っていない中で、ICJ の司法制度の隙間をかいくぐることは、長期的観点から諸国家の ICJ 離れを起こすのではないかと懸念を覚える。たしかに諸国家は ICJ 規程当事国となる際に解釈請求手続についても受諾している。しかし、解釈請求時に仮保全措置まで要請できると考えた国がどれだけいただろうか。また、数十年を経っても解釈請求できるとは想定されていただろうか。ICJ の決定は、国際的に注目度も高く国際法上の意義も高い。当事国にとって自国に有利な ICJ の判断を引き出すことは、当該紛争の交渉を有利に進めるうえで戦略上重要である。しかし、管轄権の基礎がない場合は ICJ に付託することができない。したがって、ICJ を利用したがる国家は、あらゆる可能性を探りながら何とか ICJ への付託を図るのである。
ICJ の判例が蓄積され、さらに様々な国際裁判所が設立された現在、諸国家の訴訟戦略が非常に巧みになり、ICJ には前例にないほど多様な紛争が付託されている。そして、上記のように同一紛争に関して異なった制度を利用するなどして再度 ICJ に付託するという現象が起きているのである。解釈請求には規制が大してないということが ICJ の今後取り組むべき課題なのではないだろうか。ICJ は基本的には 1922 年の PCIJ 発足時の制度で運営されている。約 1 世紀前の国際社会と現在のそれとは大きく異なる。特に国際裁判所が多数設立され紛争の司法的解決に対する意識が高まっている現在、ICJ の制度に関してもう一度国際社会で検討する必要があるだろう。

1
2
3

4

5

6

杉原高嶺『国際司法裁判制度』（有斐閣、1996 年）120 頁。
http://www.icj-cij.org/docket/index.php?p1=3&p2=3 (accessed 10 November 2014)
たとえば、核実験事件に関してフランスが 1974 年、ニカラグア事件に関して米国が 1985 年に宣言を終了させている。選択条項受諾国の一覧、宣言内容、終了した国の詳細に関しては、以下の国連
HP 参照。https://treaties.un.org/pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=I-4&chapter=1&lang=en(accessed 10 November 2014)
たとえば、アヴェナ他メキシコ国民事件後の 2005 年に米国が領事関係条約選択議定書第 1 条から脱退、海洋境界紛争後の 2012 年にコロンビアがボゴタ規約から脱退している。Crook, J.R.(ed.),“ Contemporary Practice of the United States relating to International Law”, AJIL, vol.99(2005), pp.489-490;
http://www.oas.org/juridico/english/sigs/a-42.html#Colombia (accessed 10 November 2014)
Temple of Preah Vihear (Cambodia v. Thailand), Merits, Judgment, I.C.J. Reports 1962, p.6. なお、ICJ の判
決、小数意見、関連文書などは ICJ の公式 HP（http://www.cij-icj.org/）にて入手した。
K.Oellers-Frahm, “Article 94”, in B. Simma et al (eds.),The Charter of the United Nations A Commentary,
3rd edition (OUP, 2012), pp.1970-1971.
－ 63 －

7

Demande en interprétation de l’arrêt du 15 juin 1962 en l’ affaire du Temple de Preah Vihear (Cambodge c.
Thaïlande) (Cambodge c. Thaïlande), mesures conservatoires, ordonnance, C.I.J. Recueil 2011, p. 537.
8
Request for Interpretation of the Judgment of 15 June 1962 in the Case concerning the Temple of Preah
Vihear (Cambodia v. Thailand) (Cambodia v. Thailand), Judgment, I.C.J. Reports 2013, p.281.
9
See ibid., pp.290-294, paras. 14-29; I.C.J. Reports 2011, pp.548-549; I.C.J. Reports 1962, pp.16-32.
10
図 1 及び図 2 は以下の判例評釈の資料から引用した。J.D. Ciorciari,“International Decisions”, AJIL, vol.108(2014),pp.289-290.
11
カンボジアが掲げた管轄権の基礎は、(i) 両国の選択条項受諾宣言（カンボジア：1957 年 9 月 9 日、
タイ：1950 年 5 月 20 日受諾）、(ii) 1928 年国際紛争平和的処理一般議定書、(iii) 1937 年 12 月 7 日のフランス・シャムの友好通商航海条約の 3 点であるが、裁判所は選択条項受諾宣言に基づく管轄権を認めたため、残りの 2 点は審理しなかった。なお、先決的抗弁でタイは、1950 年 5 月 20 日のタイの選択条項受諾宣言は、1929 年 9 月 20 日の宣言を更新する意図のもとに行われたが、1929 年
宣言は失効（1929 年 9 月 20 日のシャムの選択条項受諾宣言は、1946 年 4 月 19 日の常設国際司法裁
判所の消滅により失効し、更新されていない）したため、裁判所規程第 36 条 5 項によっても効力を認められないと主張した。なお、1950 年宣言は、「規程第 36 条 4 項に従い、1929 年宣言と同一の条件と留保の下で、1929 年・1940 年宣言を 1950 年 5 月 3 日よりさらに 10 年間更新する」という主旨であるが、その後タイは同宣言を更新しなかっため、宣言は失効した。脚注 3 の HP 参照。
12
Temple of Preah Vihear (Cambodia v. Thailand), Preliminary Objections, Judgment, I.C.J. Reports 1961, p.17.
13
I.C.J. Reports 1962, pp.10-11.
14
Ibid., p.10.
15Ibid., pp.36-37.
16
東壽太郎「プレア･ビヘア寺院事件」波多野・松田編著『国際司法裁判所 判決と意見 第 1 巻』
（国際書院、1999 年）299 頁。M. Pakdeekong, “Who owns the Preah Vihear Temple? A Thai Position”, Journalof East Asia and International Law, vol.2/1(2009), pp.233-234.
17
Written observation of Thailand, 20 November 2011, Request for Interpretation of the Judgment of 15 June
1962 in the Case concerning the Temple of Preah Vihear (Cambodia v. Thailand) (Cambodia v. Thailand),pp.7-8, 1.14.
18
脚注 10 参照。
19
事実の詳細に関しては、初鹿野直美「プレア・ヴィヒア寺院周辺のカンボジア・タイ国境紛争」『アジ研ワールド・トレンド』No.160（2009 年）26-31 頁；初鹿野直美「カンボジア・タイの対立―プ
レア・ヴィヒア寺院問題の行方」『アジ研ワールド・トレンド』No.188（2011 年）36-39 頁参照; Voiraussi Gh.Poissonnier, « Préah Vihéar :le temple de la discorde », JDI, tome 139 (2012), pp.116-131.
20
http://www.bangkokpost.com/news/local/261132/thailand-remains-as-world-heritage-committee-member(accessed 10 November 2014)21
賛成は、Tomka 次長、Koroma、Simma、Abraham、Keith、Bennouna、Skotonikov、Cancade Trindade、Yusuf、Greenwood 各裁判官及び Guillaume 特任裁判官（カンボジア指名）で、反対は、小和田所長、
Al-Khasawner、Xue、Donoghue 各裁判官及び Cot 特任裁判官（タイ指名）である。
22
以下の評決に反対票を投じたのは、Donoghue 裁判官である。
23
本命令には、少数意見として、小和田所長、Al-Khasawneh、Xue、Donoghue 各裁判官及び Cot 特任裁判官（タイ指名）の各反対意見、Cançade Trindade 裁判官の個別意見、Koroma 裁判官及び Guillaume
特任裁判官（カンボジア指名）の各宣言が付された。
24
本判決には、少数意見として、小和田、Bennouna、Gaja 裁判官の共同宣言、Cançade Trindade 裁判官
個別意見、Guillaume 特任裁判官（カンボジア指名）、Cot 特任裁判官（タイ指名）の各宣言が付さ
れた。
25
杉原、
『前掲書』
（注１）375 頁。
26
Traité de Neuilly‚ article 179‚ annexe‚ paragraphe 4, Interprétation de l’arrêt n° 3, C.P.J.I. Série, n°4.
27
G.Guyomar, Commentaire du Règlement de la Cour internationale de Justice adopté le 14 avril 1978intreprétation et pratique (Pedone, 1983), pp.621-622.
28
A.Zimmerman and T.Thienel, “Article 60”, in A.Zimmerman et al (eds.),The Statute of International Court ofJustice A Commentary, 2rd edition (OUP, 2012), p.1485.
29
Idem.なお、チュニジア＝リビア大陸棚事件では、付託協定第 3 条に判決 3 カ月以内に大陸棚の境界画定の合意に至らない時は両当事国が裁判所に判決の説明と明確化を求めることができると規定さ－ 64 －

れていたが、裁判所は一方的提訴が可能であると判断している。Ibid., pp.1486-1488.杉原高嶺「チュニジア＝リビア大陸棚事件判決（1982 年）の再審および解釈請求」『国際法外交雑誌』第 88 巻 2 号（1989 年）57 頁。
30
Usine de Chorzów, Interprétation de l’arrêt n° 7 et 8, C.P.J.I. Série A, n°11.
31
Demande d'interprétation de l'arrêt du 20 novembre 1950 en l'affaire du droit d'asile (Colombie/Pérou)(Colombie/Pérou), arrêt, C.I.J.Recueil 1950, p.395.
32
Application for Revision and Interpretation of the Judgment of 24 February 1982 in the Case concerning theContinental Shelf (Tunisia/Libyan Arab Jamahiriya) (Tunisia v. Libyan Arab Jamahiriya), Judgment, I.C.J.
Reports 1985, p.192.
33
Demande en interprétation de l'arrêt du 11 juin 1998 en l'affaire de la Frontière terrestre et maritime entre le
Cameroun et le Nigéria (Cameroun c. Nigéria), exceptions préliminaires (Nigéria c. Cameroun), arrêt,C.I.J.Recueil 1999, p.31.
34
Request for Interpretation of the Judgment of 31 March 2004 in the Case concerning Avena and Other
Mexican Nationals (Mexico v. United States of America)(Mexico v. United States of America), Judgment,
I.C.J. Reports 2009, p. 3.
35
See Sh.Rosenne, Interpretation, Revision and Other Recourse from International Judgments and Awards(Martinus Nijhoff Publishers, 2007), pp.112-127.
36
Zimmerman and Thienel, supra note 28, pp.1471-1472.
37
Alleged Violations of Sovereign Rights and Maritime Spaces in the Caribbean Sea (Nicaragua v. Colombia) ,filed on 27 November 2013.
38
ただし、その時期にはコロンビアがボゴタ規約からの脱退を通告しており、失効間際でのニカラグアによる ICJ 付託であった。ボゴタ規約の仕組みについては、拙稿「ボゴタ規約にもとづく国際司法裁判所の管轄権」『一橋法学』第 9 巻 2 号（2010 年）399-447 頁参照。
39
後述するように、ニュージーランドがフランスを訴えた核実験事件 1974 年 12 月 20 日判決第 63 項にもとづく再検討請求事件があるが、これは非常に特殊な例である。
40
J-M.Sorel et F.Poirat, Les procédures incidentes devant la Cour internationale de Justice : exercice ou abus
de droits? (Pedone, 2001), p.34-35.
41
大谷良雄「世界遺産と国境紛争 プレア・ビヘア寺院判決解釈請求事件（下）」『時の法令』1945 号（2014 年）69 頁。
42
ただし、庇護事件判決の履行方法を求めて ICJ に付託されたアヤ・デ・ラ・トーレ事件では、forum
prorogatum にもとづく付託であり、管轄権の基礎は存在しなかった。Haya de la Torre (Colombie /Pérou), arrêt, C.I.J.Recueil 1951, p.71.
43
Déclaration de M. le juge ad hoc Guillaume, I.C.J. Reports 2013, pp.348-349, paras.9-13.
44
Joint Declaration of Judges Owada, Bennouna and Gaja, ibid., pp.320-321.
45
杉原『前掲書』（注 1）384 頁。
46
同上、378 頁。
47
PCA が作成したこれらの規定は PCA の公式 HP に掲載されている。
http://www.pca-cpa.org/showpage.asp?pag_id=1188 (accessed 10 November 2014)48
ただし、欧州人権裁判所では閣僚委員会によって提起された解釈請求に関しては時間制限が課されていない（第 14 議定書で改正された第 46 条 3 項）
。K.Oellers-Frahm, “Interpretation of Judgments ofInternational Courts and Tribunals”, in R.Wolfrum (ed.), Max Planck Encyclopedia of Public International
Law (OUP, 2012), vol.6, pp.508-509.
49
R.Kolb, The International Court of Justice (Hart, 2013), p.781.
50
ただし、Kolb 自身も長時間を経ての解釈請求の可能性自体は否定していない Ibid., pp781-782,
51
Ibid., p.782.
52
Zimmerman and Thienel, supra note 28, pp.1492-1493; Kolb, ibid., pp.794-795.
53
Zimmerman and Thienel, ibid., p.1493.
54
B.M.Metou (sous la direction de Ph.Weckel), « Jurisprudence Internationale », RGDIP, tome 114(2011), p.971.
55
Demande d’examen de la situation au titre de paragraphe 63 de l’arrêt rendu par la Cour de 30 décembre
1974 dans l’affaire des Essais nucléaires (Nouvelle-Zélande c. France), arrêt, C.I.J. Recueil 1995, p.288.
56
本件における手続的問題については以下の論文参照。L. Daniele, «L’ordonnance sur la demanded’examen de la situation dans l’affaire des essais nucléaires et le pouvoir de la Cour internationale de Justice－ 65 －

de régler sa propre procédure», RGDIP, tome 100 (1996), pp.653-671.
杉原『前掲書』（注１）384 頁。
58
さらに 2001 年、2004 年に作成された実行指針において「第 79 条 5 項に従い他方の当事者がその意
見および申立について書面による陳述を提出する期限は、先決的抗弁の提出の日から通常 4 ヶ月を
超えてはならない」と定められた。詳細は、拙稿「国際司法裁判所の管轄権審理手続―実行と裁判
所規則改正の交錯―」『一橋法学』第 12 巻 2 号（2013 年）638-641 頁参照。
59
杉原『前掲書』（注１）269 頁。
60
杉原高嶺『国際法学講義』（有斐閣、2008 年）582 頁。
61
酒井啓亘「国際司法裁判所仮保全命令の機能―最近の判例の展開を踏まえて―（一）」『法学論叢』
第 163 巻 3 号（2008 年）2-39 頁。
62
LaGrand Case (Germany v. United States of America), Judgment, I.C.J. Reports 2001, p.506.
63
M.Barnett,"Cambodia v. Thaildand:A Case Study on the Use of Provisional Measures to Protecct Human
Rights in International Border Disputes”, Brooklyn Journal of International Law, vol.38/1(2012), pp.279-281
and 295-296.
64
Application de la convention internationale sur l’élimination de toutes les formes de discrimination raciale(Géorgie c. Fédération de Russie), mesures conservatoires, ordonnance, C.I.J. Recueil 2008, p.353.
65
Questions concernant l’obligation de poursuivre ou d’extrader (Belgique c. Sénégal), mesures conservatoires,
ordonnance, C.I.J. Recueil 2009, p.139.
66
酒井啓亘「国際司法裁判所における紛争処理手続 訴訟当事国と裁判所の間の協働プロセスとして」『国際問題』No.597（2010 年 12 月）15 頁。
67
詳細は、拙稿「多数国間条約の裁判条項にもとづく国際司法裁判所の管轄権―裁判所の司法政策と当事国の訴訟戦略の連関に着目して―」『一橋法学』第 11 巻 1 号（2012 年）371-388 頁参照。
68
Avena and other Mexican Nationals (Mexico v. United States of America), Judgment, I.C.J. Reports 2004, p.12.
69
Request for Interpretation of the Judgment of 31 March 2004 in the Case concerning Avena and Other
Mexican Nationals (Mexico v. United States of America) (Mexico v. United States of America), Provisional
Measures, Order, I.C.J. Reports 2008,p.311.
70
Dissenting Opinion of Judge Buergenthal, I.C.J.Reports 2008, p.340, para.25.
71
Dissenting Opinion of Judge Buergenthal, ibid., pp.333-340; Joint Dissenting Opinion of Judges Owada,
Tomka and Keith, ibid., pp.341-348; Dissenting Opinion of Judge Skotnikov, ibid., pp.349-351.
72
Dissenting Opinion of Judge Donoghue, ibid., pp.615-616, paras.7-9.
73
Ibid., pp.616-619, paras.10-16.
74
Ibid., pp.619-622, paras.17-24.
75
Frontière terrestre et maritime entre le Camroun et le Nigéria (Cameroun c.Nigéria), mesures concervatoires,
ordonnance, C.I.J. Recueil 1996, p.13.
76
Dissenting Opinion of Judge Donoghue, C.I.J.Recueil 2011, pp.622-623, paras.24-26.
77
Ibid., pp.623-624, para.28.
78
Opinion dissidente de M. le juge ad hoc Cot, ibid., p.627, para.2.
79
Ibid., p.627, para.3
80
Ibid., p.629, paras.10-11.
81
Kolb, supra note 49, p.797.
82
Ibid., p.795.
83
たとえば、ブルキナファソ・マリ間国境紛争事件（1986 年命令）、カメルーン対ナイジェリア領土・
海洋境界画定事件（1996 年命令）、コスタリカ対ニカラグア国境地帯におけるニカラグア行動事件（2011 年命令）が挙げられる。Dissenting Opinion of President Owada, C.I.J. Recueil 2011, pp.558-559,
paras5-8.
84
Ibid., pp.559-560, paras.9-10.
85
Opinion dissidente de M. le juge ad hoc Cot, ibid., pp.631-632, paras.21-24.
86
Dissenting Opinion of Judge Al-Khasawneh, ibid., pp.564-565; Dissenting Opinion of Judge Xue, ibid.,
pp.608-612.
87
Déclaration de M. le juge Guillaume, ibid., p.626, paras. 7-9.
88
Separate Opinion of Judge Cançade Trindade, ibid., p.607, para. 117.
89
酒井「前掲論文」（注 61）36-37 頁、酒井啓亘「国際司法裁判所仮保全命令の機能―最近の判例の展
57－ 66 －

開を踏まえて―（二）」『法学論叢』第 163 巻 4 号（2008 年）33-37 頁。
P.d’Argent, «Juge ou policier? Les mesures concervatoires dans l’affaire du Temple de Préah Vihéar», AFDI,
tome57(2011), pp.162-163.
91
K.Shulman, “The Case concerning the Temple of Preah Vihear (Cambodia v. Thailand): The ICJ Orders
Sweeping Provisional Measures to Prevent Armed Conflict at the Expense of Sovereignty”, Tulane Journal ofInternational and Comparative Law, vol.20 (2012), pp.569-570.
92
奥脇直也「武力紛争と国際裁判―暫定措置の法理と機能」村瀬信也・真山全編『武力紛争の国際法』（東信堂、2004 年）786-806 頁。
93
酒井「前掲論文」（注 61）30 頁
90－ 67 －

New Tendencies of the ICJ
in Requests for Interpretation of Judgment:

A Consideration of the Case concerning the Temple of Preah Vihear
Chisa Ishizuka

Abstract
On 11 November 2013, the International Court of Justice (ICJ), the principal judicial organ of theUnited Nations, rendered its judgment in the Request for Interpretation of the Judgment of 15 June
1962 in the Case concerning the Temple of Preah Vihear between Cambodia and Thailand. In its
decision, the Court finds that the 1962 Judgment determined that Cambodia had sovereignty over theentire territory of the promontory of Preah Vihear. This request for interpretation is notable because
the Applicant Party filed about a half century after the original judgment, and the bases of jurisdictionof original judgment no longer existed at the time of filing in 2011. Moreover, at the request of
Cambodia, the Court in 2011 also indicated a number of provisional measures. Among them, theCourt stated that both Parties should immediately withdraw their military personnel from a provisional
demilitarized zone devised by the Court. The boundary of the demilitarized zone have been criticizedby certain judges because it contains areas not under dispute between Parties and would go beyond thepower of the Court. There is also a question of whether the ordering of provisional measures inconnection with a request for interpretation is even permissible.
The role of the Court in this matter could be praised as appropriate judicial activism by contributing
to the peaceful resolution of a dispute over which two States have been at odds for a lengthy period.
However, one must consider the negative reaction of some States, because the consent of Parties to thedispute is indispensable to the jurisdiction of the Court. Some States would likely withdraw fromcompletely or at least limit the bases of the Court’s jurisdiction.
Therefore, it would be better to reexamine the present system of the Court to keep pace with thejudicialization of international society. As to the request for interpretation itself, it may be possible toestablish a time limit or restriction by modifying the Rules of Court or the Practice Directions.

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