○新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した○○○○こと等による後志広域連合介護保険料減免取扱要綱
令和２年７月17日
要綱第２号
改正 令和３年３月30日要綱第１号
改正 令和４年３月29日要綱第１号

（趣旨）
第１条

この要綱は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が介護保険第１号被保険者に及ぼす影響の緩和を図るため、後志広域連合介護保険条例（平成21年条例第２号。以下「条例」という。）第11条に規定する介護保険料（以下「保険料」という。）の減免に関し、条例施行規則（平成21年規則第７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
○⑴

新型コロナウイルス感染症

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）附則第１条の２第１項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。
○⑵

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響

新型コロナウイルス感染症や、そのまん延防止のための措置による直接的及び間接的な影響を指し、懲戒解雇や前年中の離転職等、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響ではないことが明らかな場合は除くものとする。
○⑶

重篤な傷病

新型コロナウイルス感染症の症状が重く、回復までに長期間を要する等により、世帯の経済状況等に与える影響が大きいと認められる場合をいい、１ヶ月以上の治療を有すると認められる場合をいう。
○⑷

合計所得金額地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第１項第13号に規定する合計所得金額とし、当該合計所得金額に所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第１項に規定する給与所得又は同法第35条第３項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている場合には、当該給与所得及び当該公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第２項の規定によって計算した金額及び同法第35条第２項第１号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第33条の４第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項、第35条の２第１項、第35条の３第１項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額とする。また、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得にかかる特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。

○⑸

保険金、損害賠償等により補填されるべき金額

事業収入等の補償として取得する金銭であって、当該事業収入等に代わる性質を有する補償金等とする。ただし、国、都道府県及び市町村から支給される各種給付金（特別定額給付金、持続化給付金等）については、事業収入等の計算には含まない。
（保険料の減免の特例）
第３条

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により令和４年中に第１号被保険者に相当の収入の減少があったことその他これに類する事実がある場合には、条例第11条第１項の規定に該当するものとみなして、次条の規定に該当する者を減免対象とする。
（保険料の減免対象者）
第４条 広域連合長は、次の各号に該当する者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減免する。
○⑴

新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った第１号被保険者○⑵

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次のア及びイに該当する第１号被保険者○○ア

世帯の主たる生計維持者の令和４年の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が令和３年の当該事業収入等の額の10分の３以上であること。
○○イ

減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和３年の所得合計額が400万円以下であること。
２

前項の第１号及び第２号のいずれの基準にも該当する場合には、第１号を優先して減免を適用するものとする。
（対象保険料額）
第５条 対象保険料額は、次の表により算出する。
対象保険料額＝Ａ×Ｂ／Ｃ
Ａ：当該第１号被保険者の保険料額
Ｂ：第１号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和３年の所得額（減少することが見込まれる事業収入等が２以上ある場合はその合計額）
Ｃ：第１号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の令和３年の合計所得金額（減免割合）
第６条 減額又は免除の割合は、次の表による。
世帯の主たる生計維持者の令和３年の合計所得金額減額又は免除の割合（Ⅾ）

210万円以下であるとき

全部210万円を超えるとき10分の８

（減免額の算定）
第７条

減免額の算定は、第５条で算出した対象保険料額に、第６条の主たる生計維持者の令和３年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額とし、次の表により算定する。
対象保険料額 （Ａ×Ｂ／Ｃ）× 減額又は免除の割合（Ｄ）＝保険料減免額
２

世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の令和３年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を減免する。
３ 第４条第１項第１号の減免対象者については、保険料全部を減免する。
４ 算定された保険料減免額に100円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り上げるものとする。
（減免となる保険料）
第８条

減免の対象となる保険料は、令和３年度分及び令和４年度分の保険料とし、令和４年度分は、令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているものとし、令和３年度分は、令和３年度相当分の保険料であって、令和３年度末に資格を取得したことなどにより令和４年４月以降に普通徴収の納期限が到来するものとする。
（保険料の減免申請）
第９条

第４条の規定により保険料の減免を受けようとする者は、規則第34条に定める別記様式第50号による申請書の他、次の各号に定める減免の理由を証明する書類を添えて後志広域連合長（以下「広域連合長」という。）に提出しなければならない。
○⑴

第４条第１項第１号に該当するもの死亡診断書、医師の診断書、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に基づく措置入院の勧告書面その他これらに類するもの○⑵

第４条第１項第２号に該当するもの主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る事業内容を明らかにする書類、事業の休廃止届等事実を証明するにたりる書類、主たる生計維持者の令和３年中の収入及び所得に関する書類、主たる生計維持者の令和４年中の収入及び収入見込みに関する書類並びに保険金、損害賠償等により補填されるべき金額その他これらに類するものにより補填される金額を確認できるもの、退職証明書、個人事業の開業・廃業等届出所得証明書その他これらに類するものにより事業の廃止又は失業を確認できるもの○⑶

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による第１号被保険者介護保険料の減免のための収入等確認書（兼同意書）（別記様式第１号）○⑷ その他広域連合長が必要と認める書類（審査及び決定）
第１０条

広域連合長は、前条の規定による申請があったときは、申請書及び添付書類に基づき、申請内容を審査し、減免の承認又は不承認の決定をする。
（決定の通知）第１１条

広域連合長は、前条の減免の承認又は不承認を決定したときは、速やかに決定内容を被保険者あて通知するものとする。
（減免の取消及び変更）
第１２条

広域連合長は、第４条第１項第２号に規定する被保険者について主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等が確定したことにより、減免を受けるべき理由が消滅したと認めたとき、又は決定された減免額が変更されると認めた場合においても、減免の取消又は変更は行わない。ただし、虚偽の申請及び不正の行為によって減免措置を受けた場合は、その措置を取り消し、減免によりその支払いを免れた額を徴収することができる。
（経過措置）
第１３条

減免対象期間中に既に徴収した保険料がある場合について、徴収前に減免の申請ができなかったやむを得ない理由があると認められる場合には、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に対し、遡って減免することができる。
（その他）
第１４条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、公布の日から施行し、令和２年２月１日から適用する。
（この要綱の失効）
２ この要綱は、令和５年５月31日限り、その効力を失う。
附則（令和３年要綱第１号）（施行期日）
１

この要綱は令和３年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行日前に、申請のあった保険料の減免については、なお従前の例による。
附則（令和４年要綱第１号）（施行期日）
１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 令和４年３月31日までに申請及び決定のあった減免については、なお従前の例による。