小池保育園及び水道町保育園の運営事業者
募集要項

令和４年７月燕市教育委員会 子育て支援課

[目

次]

１

公募の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３

応募の条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４

保育園の設置等に関する条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

５

保育園の運営や体制に関する条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

６

施設の整備費及び運営費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

７

応募の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

８

事業者選定及び結果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９９

事業者選定後の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

10

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

11

提出書類一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

１

公募の趣旨

市教育委員会では、これまで幼稚園、保育園の統廃合や民営化について、平成 31 年３月に策定した「第２次燕市幼稚園・保育園適正配置実施計画（以下「第２次計画」という。）」に基づき、将来的な園児数の推移や保育ニーズ、施設の老朽度を踏まえるとともに、国の子育て支援策や民間事業者の動向を注視しながら着実に進めてきたところであります。また、令和２年度に改定した「第２次燕市幼稚園・保育園適正配置実施計画【改定版】」において、小池保育園及び水道町保育園につきましては、令和６年度（2024 年度）を目途に、民営化に取り組むこととしています。
この第２次計画【改訂版】を踏まえ、燕市教育委員会では、燕地区における小池保育園
及び水道町保育園について現地で存続と未満児保育の拡充を図るとともに、施設の整備や運営において、国などの有利な補助金が活用可能な民営化による園運営を行うため、本募集要項により運営事業者を公募するものです。

２

事業の概要

(1) 事業内容
本事業において、新たな運営事業者の募集は、小池保育園及び水道町保育園を一体的に整備し、運営を行う事業者を募集します。
燕市立小池保育園及び水道町保育園を公募により選定した運営事業者自らが設置・運営を行う児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下｢法｣という。) 第35条第４項の規定に基づく認可保育園に移行するものです。また、民営化後、3年を目途に運営事業者自らが現在の場所で保育園の建替えを行い、０歳児や１歳児の受け入れ枠拡充を含めた保育環
境の整備を行います。
(2) 規 模
民営化移行時の定員については、令和５年度（2023 年度）末の在園児数を下回らない
こととします。また、施設整備後の定員については、未満児の受入れ枠を拡充し、両園ともに 105 人とします。
《小池保育園》
・園児数（利用定員 130 人）（令和４年４月１日現在）
0歳

１歳

２歳

３歳

４歳

５歳

計

12 人

14 人

15 人

21 人

16 人

78 人

18 人

20 人

20 人

20 人

105 人

・施設整備後の定員
9人

18 人《水道町保育園》
・園児数（利用定員 90 人）（令和４年４月１日現在）
0歳

１歳

２歳

３歳

４歳

５歳

計

11 人

14 人

12 人

19 人

17 人

73 人

18 人

20 人

20 人

20 人

105 人

・施設整備後の定員
9人

18 人

-3-

(3) 保育園園舎及び備品、用地
保育園園舎及び備品は、無償譲渡とする。保育園用地は、本市が所有する用地を無償貸与する。運営事業者は、園舎及び用地を保育園運営及び子育て支援に関する事業以外の目的に使用できないこととする。

園名
小池保育園

設置場所
（別紙 1 参照）
燕市小池 1626 番地

水道町保育園 燕市水道町三丁目 22 番 3 号

園舎延床面積（別紙 2 参照）

敷地面積
（別紙 3 参照）

862.36 ㎡

2,827 ㎡
拡張面積 3,178 ㎡

740.77 ㎡

2,190 ㎡
拡張面積 1,776 ㎡(4) 開園時期① 事業者は、前述の園舎及び用地を活用し、現地で認可保育園を運営する。
② 民営化に伴う保育園の開園時期は、令和６年(2024 年)４月１日とする。

３

応募の条件

(1) 応募資格
公募に参加する資格を有する者は、以下の条件を全て満たす事業者とする。
① 社会福祉法人又は学校法人であること。
② 新潟県内において、認可保育所、認可幼稚園又は認定こども園の経営又は運営を行っている事業者であること。
③ 保育園(以下｢園｣という。)の運営に対する熱意と識見を有し、適切に運営を行う能力を有すること。
④ 園を安定的・継続的に運営できる経営基盤を有していること。
⑤ 法人が現在運営している施設について、所管庁等による直近の監査・実地指導等において、重大な文書指摘を受けていないこと。
⑥ 法人若しくは法人の代表者及び役員(就任予定者を含む)が次の各号のいずれにも該当する者でないこと。
(ア)

暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。
以下｢暴対法｣という。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(イ) 暴力団員(暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(ウ) 自己、自社若しくは第三者の不当な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を使用している者(エ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的
若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者-4-

(オ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(カ) 上記(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者(キ) 上記(ア)から(オ)に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人⑦ 法人及びその代表者が法人税等を滞納していないこと。

(2) 欠格事項
応募者が次の要件に該当する場合は、審査の対象から除外する。
① 提出された応募書類が募集要項に記載した条件を満たさない場合② 応募者(申請者及び申請者の代理人)若しくはそれ以外の関係者が以下の行為を行っ
た場合
(ア)
(イ)
(ウ)
(エ)
(オ)

４

選定に対する不当な要求を行ったとき
燕市保育園整備事業者選定委員会委員に個別に接触したとき信義に反する行為、又は審査の公平性に影響を与える行為があったとき申請書類に虚偽の記載があったとき
その他不正な行為があったとき保育園の設置等に関する条件(1) 事業者自らが認可保育園を設置し、運営を行うこと。
(2) 園舎の建替えは、民営化による保育園開園後、法人が３年を目途に行うこととし、運営事業者が決定した後、速やかに協議を開始すること。なお、民営化後においては、適切な保育環境維持に努め、施設維持補修については必要に応じて行うこと。
(3) 園舎の建替えにあたっては、それぞれの園の保育が途切れないよう計画的に行うこと。
未満児の受け入れ枠の拡充を図ること。
(4) 園舎の建替えにあたっては、法第 45 条の規定に基づく｢児童福祉施設の設備及び運営に関する基準｣、｢建築基準法｣及び｢消防法｣その他関係法令に定められた基準を満たすこと。
(5) 民営化後における園舎建替え工事等の発注にあたっては、出来る限り、燕市内に本社のある事業者の活用を図ること。
(6) 障がいをもつ子どもの受入れが行えるよう十分配慮した施設とすること。
(7) 将来的に認定こども園への移行を考えている場合は、様式 11 によりその旨を提案する
こと。
-5-

５

保育園の運営や体制に関する条件(1) 保育園の運営① 保育園の開園時間は、午前７時 30 分から午後６時 30 分までを下回らないこと。
② 受入園児は、乳児(生後２カ月)から５歳児までとすること。
③ 障がいをもつ子どもの受け入れに努め保育を実施すること。
④ 日曜日、祝日、年末年始(12 月 29 日から翌年１月３日まで)以外は原則開園するとともに、多様な保育ニーズに応えるため、一時預かり事業及び休日保育に取り組むこと。
⑤ 地域子育て支援拠点事業として、園庭や園の開放、育児相談及び子育て講座に取り組むこと。
⑥ 保育園の運営開始後３年以内に第三者評価を実施し、その評価結果を公表するよう努めること。
⑦ 保育内容に関する苦情に対しては、体制を整備し迅速な対応に努めること。
⑧ 給食については、自園で調理を行うこと。また、給食における食物アレルギーへの対応は、｢燕市立幼稚園・燕市立保育園・燕市立こども園食物アレルギー対応マニュ
アル｣を参考に、除去食や代替食を提供すること。なお、調理業務は委託することができる。その場合は、｢保育所における調理業務の委託について｣(平成 10 年２月 18
日児発第 86 号厚生省児童家庭局長通知)を遵守すること。
※ ③④について、両園の機能を組合せ総合的に実施することを可能とする。
(2) 職員の体制① 専任の施設長及び主任保育士を配置すること。
②

③
④
⑤
⑥

施設長は、児童福祉及び施設運営に対して熱意を持ち、原則として保育士の資格があり、また５年以上の管理監督の経験を持ち、さらに人事管理や経営能力を有する者であること。
主任保育士は、概ね10年以上の保育経験があり、保育士を指導する能力を有する者であること。
保育士(主任保育士を含む)の年齢のバランスについては、５年以上の保育経験を有する者が概ね３分の１以上含まれるよう努めること。
上記③及び④の保育経験には、幼稚園・認定こども園での経験年数を算入することができる。
通常保育における職員配置は、燕市の職員配置基準に準ずることとし、人員配置の充実に努めること。また、障がいをもつ子どもの状況により、保育士の配置に配慮すること。
＜燕市保育園職員配置基準＞
０歳児

概ね、園児 ３人につき、保育士１人

１歳児

概ね、園児 ３人につき、保育士１人

２歳児

概ね、園児 ６人につき、保育士１人

３歳児

概ね、園児 20 人につき、保育士１人

４歳児・５歳児

概ね、園児 30 人につき、保育士１人-6-

⑦

それぞれの園に勤務する職員が新たな保育園に勤務を希望する場合は、運営事業者

において積極的な雇用に努めること。
⑧ 職員の資質能力の向上のために職員研修計画を作成し、積極的に研修等に参加させること。

６

施設の整備費及び運営費(1) 施設整備に伴う設計、施工監理、工事施工や、それに要する一切の付帯工事の経費は、運営事業者の負担とする。
(2) 施設整備に係る補助金については、国及び県と保育園整備に係る協議を行い、当該事業が採択された場合には、厚生労働省の申請年度における｢保育所等整備交付金交付要綱｣及び｢燕市児童福祉施設整備事業助成要綱(平成 24 年 3 月 30 日告示第 54 号)｣に基づき交付する。
(3) 市は施設の運営費として、児童の年齢区分や保育の必要量に応じた施設型給付費等の支弁を行う。また、国が示す公定価格を基に、保育に要する費用を委託費として支払う。

７

応募の手続き(1) 募集要項等の公開
募集要項等については、令和４年７月 19 日(火)から市のホームページにおいて公開するので、必要に応じてダウンロードすること。
(2) 事業者説明会の開催
応募に係る手続きなどの説明会及び保育園見学会については、次により開催するので、応募しようとする者は必ず出席すること。
・日 時 令和 4 年 7 月 28 日(木) 午後７時から
・会 場 小池保育園 遊戯室（説明会終了後、水道町保育園に移動します）※ 参加希望者は、燕市教育委員会子育て支援課宛に事業者名及び出席者の氏名（各
法人２名まで）を７月 25 日(月)までにＦＡＸ又は電子メールで申込むこと。(様
式は任意)
・ＦＡＸ
・電子メール

0256-92-2119
kosodate@city.tsubame.lg.jp(3) 質問事項の受付
質問事項がある場合は、質問票(様式 14)に質問内容を記入し、上記のＦＡＸ又は電子メール宛に送付すること。電話、口頭による質問は受け付けない。
・受付期間 令和 4 年 7 月 29 日(金)から令和 4 年 8 月 10 日(水)-7-(4) 質問事項の回答方法
質問事項の回答については、令和 4 年 8 月 19 日(金)までに、市のホームページに掲載する。
なお、この日までに回答できない場合は、質問の内容と回答予定日を掲載する。

(5) 応募書類の提出
応募しようとする者は、次の受付期間内に応募書類を持参し提出すること。
① 応募書類の受付期間
・令和 4 年 8 月 22 日(月)から令和 4 年 9 月 7 日(水)・午前８時 30 分から午後５時まで(ただし、土曜・日曜・祝日等を除く)②

提出場所
・燕市教育委員会

子育て支援課

総務企画係(燕市役所１階

14 番窓口)(6) 提出書類① 規格
提出する書類は全てＡ４サイズとする。ただし、図面等でＡ４サイズ以外のものは、適宜折り込むこと。
なお、書類にはページ番号を付すとともに様式ごとにインデックスを貼付すること。
② 提出部数
提出部数は、正本１部、副本９部とし、Ａ４フラットファイル綴りとする。
③(分冊、両面印刷可)
提出書類の内容｢別紙１ 応募書類確認票｣のとおりとし、必要に応じ関係書類を添付すること。

(7) 留意事項
本事業の応募に必要な書類の作成に要する経費は、応募者の負担とする。
(8) 提出書類の差し替え等提出された書類の差し替えや再提出は、市から指示する場合を除き原則認めない。
なお、審査にあたって確認が必要とされた場合は、追加資料の提出や内容の説明を求める場合がある。
(9) 提出書類の返却提出された応募に関するすべての書類は、返却しない。

-8-

８

事業者選定及び結果の公表(1) 選定委員会の設置
小池保育園及び水道町保育園の運営事業者となる法人については、｢燕市保育園整備事
業者選定委員会設置要綱｣に基づき、選定委員会を設置し選定を行う。
(2) 審査事項
応募事業者の資格を審査するとともに、提案内容に基づき次に掲げる事項について、総合的に評価・審査を行う。
運営の適格性や妥当性（1 次審査項目）

特定テーマやアピールポイント（2 次審査項目）

・応募の動機・法人の経営状況
・事業費と資金計画
・保育計画の内容・提供する保育サービスの質
・適切な運営の確保
・保健、安全管理・職員体制、職員研修
・施設建替えのプランニングについて（燕市内に本社のある事業者活用の意向がある場合は、加点があります）
・特別な配慮・支援を要する子どもと保護者への対応について(3) 審査及び選定方法① 選定委員会は提出された書類をもとに第１次審査を行う。
② 第１次審査をもとに、５者程度を選定し、第２次審査（公開プレゼンテーション）
への出席を要請する③ 第２次審査（公開プレゼンテーション）を実施する。
④ 審査は選定委員会が行い、その結果を市に報告する。市はその選定結果を踏まえ、優先交渉権者及び次点交渉権者を選定します。
(4) 選定結果の通知
選定結果は、応募事業者に郵送で通知する。
(5) 選定結果の公表①

選定結果は、選定された事業予定者の名称と採点結果(合計点)のみ、市のホームページで公表する。
② 配点区分に応じた採点結果及び順位は、当事者にのみ開示できるものとする。
③ 提出された応募書類は非公開とする。ただし、事業予定者の書類は公開することが
ある。

-9-

(6) 事業者選定スケジュール（予定）９

募集要項等の公開

令和 4 年 7 月 19 日

事業者説明会及び保育園見学会

令和 4 年 7 月 28 日

質問事項の受付期間

令和 4 年 7 月 29 日から 8 月 10 日

質問事項の回答期限

令和 4 年 8 月 19 日

応募書類の受付期間

令和 4 年 8 月 22 日から 9 月 7 日

第 1 次審査

令和 4 年 9 月 下旬

第 2 次審査

令和 4 年 10 月 下旬から 11 月上旬

選定結果の報告

令和 4 年 11 月 下旬

事業者予定者の決定

令和 4 年 11 月 下旬

選定結果の公表

令和 4 年 12 月 上旬

事業者選定後の手続き(1) 協定の締結
提案内容の確実な履行のために、市と事業予定者の間で協定を締結する。
(2) 施設整備の協議
事業予定者は、市と施設整備について協議すること。
(3) 設計及び施工監理業者の決定
施設の実施設計及び施工監理を担当する業者は、公共事業等の実績を有する設計及び施工監理業者のうちから事業予定者が決定する。
(4) 施工業者の決定
施設の施工を担当する業者は、公共事業等の実績を有する建設業者のうちから事業予定者が決定する。なお、出来る限り、燕市内に本社のある事業者の活用を図ること。ただし、第２次審査において、燕市内に本社のある事業者の活用の意向を示している場合
は、確実に活用すること(5) 施設認可手続
事業予定者は、保育事業を開始するにあたり、法第 35 条第４項に基づき認可申請手続を行うこと。

- 10 -

10

その他(1) この要項に基づき実施する事業は、事業実施に係る予算案が議会の議決を得ることを前提としており、議会の議決を得られない場合は、中止又は延期する場合がある。
(2) 児童福祉関係機関との連携・協力に努めること。また、市と締結する各種協定や契約事項については確実に履行するとともに、市の監査や指導等に誠実に対応すること。
(3) 保育園の建替えにあたっては、その計画を保護者や地域の方々に十分な説明を行い、理解を得ること。
(4) 三者協議会① 保育園の運営を開始する前に、保護者、保育園運営事業者及び市による｢三者協議会｣を設置し、保育園の園名や運営、行事など様々なことについて協議すること。
② 三者協議会において協議を行った内容については、小池保育園及び水道町保育園の保護者や地域の方々に対して、説明会を開催すること。
(5) 引継ぎ保育
引継ぎ保育については、市及び保護者との協議を踏まえ、期間を定めた中で実施すること。
(6) 事業者は、地域の保育需要の減少等により、保育園を廃止しようとするときは、廃止の２年前までに市と協議すること。なお、保育園を廃止した場合は、直ちに当該土地にある建物、その他建築物等を事業者の費用で撤去の上、土地を返還すること。ただし、市の承諾があった場合は、現状のままで返還することができる。

- 11 -

11

提出書類一覧表(1) 資格審査
提

出

書

類

付

記

①

応募申請書(様式１)②

法人登記簿謄本
(全部事項証明書)

・提出日を含めて１か月以内の日付のもの

③

定款の写し

・提出日において１か月以内の日付のもの④

印鑑登録証明書・提出日を含めて１か月以内の日付のもの⑤

保育園等の認可を証する書面⑥

宣誓書(様式２)(2) 審査項目
提

出

書

類

①

就業規則(様式自由)②

給与規程(様式自由)③

経理規程(様式自由)④

直近２か年度の監督官庁による指導監査を受けた場合の実施結果の写し⑤

直近１か年度の法人の予算関連書類(経理区分別)(社会福祉法人) 事業計画書、資金収支予算書及び内訳表(学 校 法 人 ) 事業計画書、資金収支予算書及び内訳表、消費収支予算書及び内訳
表⑥ 直近３か年度の法人の決算関連書類(経理区分別)(社会福祉法人) 事業報告書、資金収支計算書及び内訳表、事業活動収支計算書及び内訳表、貸借対照表(学 校 法 人 ) 事業報告書、資金収支計算書及び内訳表、消費収支計算書及び内訳
表、貸借対照表、人件費支出内訳表⑦ 小池保育園、水道町保育園、民営化に係る運営事業に対する提案書
ア 応募の動機・経営理念(様式３)
保育園設置の動機や目的、法人としての経営理念(役員名簿及び事業一覧を添付)
イ 職員体制(様式４)
施設長及び職員の配置の考え方など- 12 -

提類

職員研修(様式５)
職員の処遇、職員研修など

エ

保育計画・保育サービスの内容(様式６)
保育の計画策定に関する考え方などオ

運営体制(様式７)
運営体制、会計経理の体制、苦情処理、個人情報保護、新しい提案など
保健・安全管理(様式８)
保健・安全対策、嘱託医との連携など※運用のマニュアルも添付
地域活動等(様式９)地域との関わり、屋外での活動内容など

キク

資金計画(様式 10)
施設運営にあたっての必要額(調達先)、開園初年度の収入と支出

ケ

アピールポイント(様式 11)
独自の取組、経営破綻しないための対策と破綻時の対応など

コ

市から受けたい支援の内容(様式 12)
支援を求める内容を具体的に記入

サ

保育施設の運営実績(様式 13)
既存の保育施設の運営実績
施設整備の概要(様式 14)
施設整備計画書(定員、建築物の構造及び規模、屋外遊戯場の造策及び規模、
駐車場台数、整備手法など)
施設整備概略配置図、平面図(様式 14 添付資料：様式自由)
部屋毎の保育年齢、定員、床面積を記載すること

シ

ス

※

書

ウ

カ

⑧

出

セ

施設整備工事費等見積書(様式 14 添付資料：様式自由)
施設整備費、備品費等が確認できる設計会社等の発行するもの

ソ

工事工程表(様式 14 添付資料：様式自由)保育を継続しつつ、両園の建替えができるスケジュールを示すこと
質問票(様式 15)

様式３から様式 13 及び様式 14 については、WORD 文書、Ａ４縦、横書き、文字は 12
ポイントで上記のア～シの項目毎に１ページとする。

燕市教育委員会 子育て支援課〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田 1934 番地
電 話 (代 表 ) 0256-92-1111(内線 2304)
電 話 (直 通 ) 0256-77-8222
ＦＡ
Ｘ 0256-92-2119
電 子 メ ー ル kosodate@city.tsubame.lg.jp
燕市ホームページ http://www.city.tsubame.niigata.jp/- 13 -

応募書類確認票名

法人等団体名

代

称
表

者

氏
事務担当者

名
名

T

E

L

F

A

X

メールアドレス

資料
番号
１

応募申請書

２

法人登記簿謄本(全部事項証明書)

３

定款の写し

４

印鑑登録証明書５

保育園等の認可を証する書面

６

宣誓書

７

就業規則 (様式自由)

８

給与規程 (様式自由)９

経理規程 (様式自由)10

直近２か年度の監督官庁による指導監査を受けた場合の実施結果の写し

11

直近１か年度の法人の予算関連書類(経理区分別)

提出書類

提出

(様式１)

(様式２)

12
直近３か年度の法人の決算関連書類(経理区分別)
以下、小池保育園・水道町保育園民営化に係る運営事業に対する提案書※各様式で小池保育園・水道町保育園についてそれぞれ作成すること。
なお、2 園共通の場合はまとめて記載して構わない。
13
ア 応募の動機・経営理念 (様式３)
14

イ

職員体制

(様式４)

15

ウ

職員研修

(様式５)

16

エ

保育計画・保育サービスの内容

17

オ

運営体制

18

カ

保健・安全管理

19

(様式６)

(様式７)
(様式８)

保険・安全管理の運用マニュアル

20

キ

地域活動等 (様式９)

21

ク

資金計画

22

ケ

アピールポイント (様式 11)23

コ

市から受けたい支援の内容

24

サ

保育施設の運営実績 (様式 13)25

シ

施設整備の概要(様式 14)26

ス

施設整備概略配置図、平面図(様式 1427

セ

施設整備工事費等見積書(様式 14 添付資料：様式自由)28

ソ

工事工程表(様式 14 添付資料：様式自由)(様式 10)(様式 12)- 14 -

添付資料：様式自由)様式１小池保育園及び水道町保育園の運営事業者応募申請書
令和

年

月

日

（あて先） 燕市教育委員会

所 在 地
法 人 名
代表者職氏名

印

担当者氏名
電話番号
FAX 番号
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

私は、小池保育園及び水道町保育園の運営事業者募集要項の応募資格を満たしており、本事業が児童福祉法に基づくものであることを十分に認識し、事業者として決定された場
合は、燕市の指導のもと保育園を開設いたしたく、関係書類を添えて申請します。
なお、申請内容に虚偽があった場合、本申請一切が取り消されることを承諾します。

- 15 -

様式２
宣

誓

書
令和

年

月

日

（あて先） 燕市教育委員会

所 在 地
法 人 名
代表者職氏名印

私は小池保育園及び水道町保育園の運営事業者募集要項の応募資格の失格事項に該当しないことを宣誓します。
また、応募資格の確認のために、燕市教育委員会が関係当局に報告を求めることに同意します。

- 16 -

様式３
ア 応募の動機・経営理念
保育園設置の動機や目的、法人としての経営理念※ 役員名簿及び事業一覧を添付- 17 -

様式４

（ 小池

・

水道町 ）

イ 職員体制施設長及び職員の配置の考え方など

職員配置計画(1) 配置人数の見込み
園長

人 看護師

人

副園長

人 調理員

人

主任保育士

人 事務員

人

保育士

人 その他

人

職員数合計

人

(2) 保育士等配置内容
園長の保育所経験年数年程度

保育士の平均保育経験年数年程度

３年以上の保育経験者数人以上

正規職員の割合％(3) 年齢別保育士配置（通常保育）
０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

保育士数
(4) その他加配保育士配置
加配保育士の内容(事業名)

人 数- 18 -

備

考

合計

様式５

（ 小池

ウ 職員研修
職員の処遇、職員研修など- 19 -

・

水道町 ）

様式６

（ 小池

エ 保育計画・保育サービスの内容
保育の計画策定に関する考え方など- 20 -

・

水道町 ）

様式７

（ 小池 ・ 水道町

オ 運営体制
運営体制、会計経理の体制、苦情処理、個人情報保護、新しい提案など- 21 -

）

様式８

（ 小池

カ 保健・安全管理
保健・安全対策、嘱託医との連携など- 22 -

・

水道町 ）

様式９

（ 小池

キ 地域活動等地域との関わり、屋外での活動内容など- 23 -

・水道町 ）

様式 10（ 小池 ・ 水道町
ク 資金計画
施設運営にあたっての必要額（調達先）、（開園・改修後）初年度の収入と支出

）

１．収入
区

分

金

額（円）

備

考

市補助金
自己資金
法人等自己資金
借入金
その他
合

計

※ 自己資金については、その財源を証する書類を添付してください。
（残高証明書等）※ 借入金については、借入予定先を備考欄に記入の上、利率、返済方法（元利均等、元金均等）を記載した償還表を添付してください。

２．支出
区

分

金

建物工事費
園庭整備費
本体工事費

初年度備品費
その他
小計

設計費（工事監理費を含む。）
造成費
その他費用（）
合計- 24 -

額（円）備考様式 11（ケ アピールポイント
独自の取組、経営破綻しないための対策と破綻時の対応など- 25 -

小池 ・ 水道町）

様式 12（

コ 市から受けたい支援の内容
支援を求める内容を具体的に記入- 26 -

小池

・

水道町

）

様式 13（

サ 保育施設の運営実績
既存の保育施設の運営実績- 27 -

小池

・

水道町

）

様式 14
シ 施設整備の概要

（ 小池

・

水道町 ）

施設整備計画書（概要）

人
１．定員

（内訳）
０歳児 １歳児 ２歳児 ３歳児 ４歳児 ５歳児
人数①構造

２．建物の構造及び規模

３．屋外遊戯場の造作及び規模造②耐火、準耐火等
③階数

階
建

④延床面積

㎡

①面積

㎡

②主な造作物
①保護者用

台

②職員用

台

４．駐車場台数（添付書類）
ス 施設整備概略配置図、平面図(様式 14 添付資料：様式自由)セ 施設整備工事費等見積書(様式 14 添付資料：様式自由)
ソ 工事工程表(様式 14 添付資料：様式自由)
タ 資金計画(様式 10 施設改修後初年度の収入と支出)※保育を継続しつつ、両園の建替えができるスケジュールを示すこと- 28 -

様式 15質問票

燕市教育委員会 子育て支援課 総務企画係 行き
FAX : 0256-92-2119
E-mail：kosodate@city.tsubame.lg.jp

事業名

小池保育園及び水道町保育園の民営化事業

法 人 名
所
氏
担当者所属・氏名
連絡先

属 :
名 :

電 話 :
ＦＡＸ
:
E-mail :質問内容(注１) 受付期間 令和 4 年 7 月 29 日(金)～8 月 10 日(水)午後５時まで(注２) 質問事項については、簡潔にまとめてください。

- 29 -

別紙１

位

置

図

〈小池保育園〉

小池小学校

小池保育園

〈水道町保育園〉

水道町保育園

大関小学校

別紙２

園 舎 平 面 図（小池保育園）

園 舎 平 面 図（水道町保育園 1 階）

園 舎 平 面 図（水道町保育園 2 階）

別紙３

利用可能敷地の現況について〈小池保育園〉

小池保育園
敷地 2,827 ㎡

拡張分
3,178 ㎡

都市計画区域
用途地域

防火地域
高度地区
日影規制

区域内
無指定
建ぺい率限度 70%
容積率限度 200%
無指定
無指定
無指定

〈水道町保育園〉

水道町保育園
敷地 2,190 ㎡

拡張分①
909 ㎡

拡張分②
867 ㎡

都市計画区域
用途地域

防火地域
高度地区
日影規制
※

区域内
第一種住居地域
建ぺい率限度 60%
容積率限度 200%
無指定
無指定
指定有

現園舎敷地の一部と拡張分②の一部については高圧線下のため、地役権が設定されており、建築の制限が掛かっています。
現園舎敷地

拡張分②