販売⽤資料
2022年5⽉25⽇

三井住友・げんきシニアライフ・オープン
第44期決算および分配⾦のお⽀払いについて
平素は「三井住友・げんきシニアライフ・オープン」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。さて、当ファンドは2022年5⽉25⽇に第44期決算を迎えましたので、今後の市場⾒通しや運⽤⽅針等とあわせてご報告いたします。

分配実績（1万⼝当たり、税引前）
当期は基準価額⽔準や市況動向等を勘案し、分配⾦のお⽀払いを⾒送らせていただきました。
決算期
分配⾦（対前期末基準価額⽐率）

騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

第1〜41期8,300円(83.0%)

2021年5⽉
第42期
0円(0.0%)

2021年11⽉
第43期
0円(0.0%)

2022年5⽉
第44期
0円(0.0%)

設定来累計（2022年5⽉25⽇まで）
8,300円(83.0%)

91.8%

2.2%

2.3%

-15.4%

69.6%(注1) 「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜41期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
(注2) 「騰落率」は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1〜41期の欄は、設定⽇から第41期末までの騰落率です。

分配⽅針
 分配対象収益額は、経費控除後の利⼦・配当収⼊と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
 分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して決定します。

基準価額と純資産総額の推移（円）
25,00020,000（2000年5⽉26⽇（設定⽇）〜2022年5⽉25⽇）（2022年5⽉25⽇現在）
2,500

純資産総額（右軸）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）2,000

基準価額（左軸）（億円）

15,0001,500

10,000

1,000

5,000

500

000/504/508/5

税引前分配⾦
再投資基準価額
16,963円

12/516/520/5

基準価額7,969円
純資産総額
約268億円0（年/⽉）（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは7ページをご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

1/10

販売⽤資料

当期のパフォーマンスと運⽤⽅針等について＜パフォーマンス推移＞(ポイント）
120

2021年11⽉25⽇〜2022年5⽉25⽇、⽇次＜騰落率＞

2021年11⽉25⽇〜2022年5⽉25⽇
0

当ファンド

（％）

TOPIX（参考指数）

110-4-8100-15.4-7.4-1290-16
当ファンド

TOPIX
（参考指数）

80※2021年11⽉25⽇を100として指数化

70
21/11

22/1

22/3

22/5（年/⽉）＜当期のパフォーマンス＞
 当ファンドの当期（2021年11⽉25⽇（前期決算⽇）〜2022年5⽉25⽇）の騰落率は15.4％の下落となりました。⽶⾦融緩和策の解除に対する懸念に加えて、新型コロナウイルスの感染拡⼤が嫌気され、軟調に推移しました。特に2022年に⼊ると、⽶利上げの加速観測により、銘柄の物⾊が成⻑株から割安株に急速に移るなか、当ファンドの保有するサービス業や情報・通信業など内需関連の成⻑銘柄が⼤きく調整したことで、参考指数に対して劣後しました。
＜市場⾒通しと運⽤⽅針＞
 新型コロナウイルスの感染拡⼤が⻑期化し、「ウィズコロナ」が⽇常化しつつあるなか、経済および⾦融政策も緊急対応から正常化に向かうと考えています。これまでの過剰流動性を⽀えとした⾦融相場から、業績動向や株価バリュエーションに基づいて個別銘柄が物⾊される業績相場に回帰していけば、当ファンドにとってフォローになると考えています。
 ⽇本における⾼齢化は中⻑期で重要なテーマであり、シルバービジネスは引き続き成⻑が⾒込まれる有望な投資テーマであるとみています。銘柄選択については、「アクティブシニア関連」、「ヘルスケア関連」の2つのポイントに引き続き着⽬し、これらの分野で事業を展開する銘柄を中⼼にポートフォリオを構築する⽅針です。
 今後は、①ワクチン接種の拡⼤を⾒込み、ウィズコロナ下におけるレジャーやスポーツなどコト消費の回復、②電⼦カルテシステムや病院管理システムなど⾼齢化社会を⽀えるヘルスケアITの成⻑、③少⼦⾼齢化が進む地⽅の活性化（地⽅創⽣）に関連する銘柄群に注⽬していきます。

（注1）当ファンドのパフォーマンスは税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出。騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は1万⼝当たり、信託報酬控除後。
（注3）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
（注4）TOPIXは参考指数であり、運⽤上の⽬標となるベンチマークではありません。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しならびに運⽤⽅針であり、将来の運⽤成果および市場環境の変動を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは7ページをご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

2/10

販売⽤資料

ポートフォリオ概要（2022年4⽉28⽇現在）＜組⼊上位10銘柄＞
銘柄数︓120
銘柄名

業種

組⼊⽐率（%）

1

チャーム・ケア・コーポレーション

サービス業

2.92

カーブスホールディングス

サービス業

2.93

コメダホールディングス

卸売業

2.84

オリンパス

精密機器

2.65

ＳＨＯＥＩ

その他製品

2.66

富⼠フイルムホールディングス

化学

2.57

ＭＡＲＵＷＡ

ガラス・⼟⽯製品

2.48

アステラス製薬医薬品

2.09

東京海上ホールディングス

保険業

2.0

10 第⼀⽣命ホールディングス

保険業

2.0

＜業種別構成⽐率（%）＞

組⼊銘柄紹介コメダホールディングス
 中京地区を地盤にコメダ珈琲店を全国でフランチャイズ展開しています。
 ウィズコロナが⽇常化することで、シニア世代のコト消費回復の恩恵を享受することが⾒込まれます。
株価とEPSの推移
株価︓2019年2⽉末〜2022年4⽉末、⽇次
EPS︓2020年2⽉期〜2024年2⽉期（注1）各⽐率は当ファンドの純資産総額を100%として計算。四捨五⼊の関係上、合計が100%にならない場合があります。
（注2）予想EPSは2022年4⽉末現在のBloomberg予想。（注3）業種は東証業種分類です。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は2022年4⽉末時点の組⼊銘柄であり、当該銘柄を当資料作成時点で保有あるいは今後も保有するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
※上記は過去の実績、将来の予想および当資料作成時点の⾒通しであり、当ファンドの将来の運⽤成果や市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

3/10

販売⽤資料組⼊銘柄紹介カーブスホールディングス
 シニア⼥性をターゲットに、⼩規模なフィットネスジムをフランチャイズ展開しています。
 主⼒の⼥性向けサービスを柱に、コロナ禍で開始したオンラインフィットネスサービスの「おうちでカーブス」などを加え、会員数は増加基調にあり、⾼齢化社会における中⻑期の成⻑が期待されます。
株価とEPSの推移
株価︓2020年3⽉2⽇（上場⽇）〜2022年4⽉末、⽇次
EPS︓2020年8⽉期〜2023年8⽉期

⽇本電信電話 国内通信サービス最⼤⼿で、モバイル事業や地域通信事業などを全国で⼿掛けています。
 最先端の光通信技術を使ったインフラ構想である「IOWN（アイオン︓Innovative Optical andWireless Network）」を提唱しており、⾼齢化が進む地⽅の活性化を促進する銘柄として注⽬しています。
株価とEPSの推移
株価︓2019年3⽉末〜2022年4⽉末、⽇次
EPS︓2020年3⽉期〜2024年3⽉期（注）予想EPSは2022年4⽉末現在のBloomberg予想。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は2022年4⽉末時点の組⼊銘柄であり、当該銘柄を当資料作成時点で保有あるいは今後も保有するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するもの
ではありません。
※上記は過去の実績、将来の予想および当資料作成時点の⾒通しであり、当ファンドの将来の運⽤成果や市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

4/10

販売⽤資料ファンドの特⾊
1. ⾼齢化社会が⽣み出す新ビジネス、新技術あるいは様々なニーズ等をシルバ－ビジネスとしてとらえ、こうした分野に注⽬して事業を展開していく企業の株式を中⼼に投資し、信託財産の成⻑を⽬指します。
●⽇本の取引所上場株式のうち「元気で健康な⾼齢者関連ビジネス」と、「介護関連ビジネス」に関連する企業に投資します。
●定性・定量分析を⾏い、組⼊候補銘柄を選定します。
●株式の新規上場時の⼊札にも参加します。
●経済・市況動向等により株式の組⼊⽐率は機動的に変更します。
2. ⾼齢化社会における成⻑分野・成⻑企業等をリサーチします。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

5/10

販売⽤資料

お申込みメモ
購⼊単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の基準価額
購⼊代⾦販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の基準価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。
信託期間
無期限（2000年5⽉26⽇設定）
決算⽇
毎年5⽉、11⽉の25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●配当控除の適⽤が可能です。益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

6/10

販売⽤資料ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤〇 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
〇 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤〇 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.65％（税抜き1.50％）の率を乗じた額です。
〇 その他の費⽤・⼿数料
以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤
等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※監査費⽤の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社
ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
加⼊協会

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号

︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。

販売会社

三井住友信託銀⾏株式会社ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

7/10

販売⽤資料

販売会社
⽇本
証

販売会社名

登録番号

券業協会

アイザワ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第3283号

○

⼀
⾦般
融社
商
団
品法
取⼈
引第業
⼆協
種会

⽇本⼀
投般資社
顧団
問法
業⼈
協会

⾦融⼀
先般物社
取団
引法
業⼈
協会

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第370号○

今村証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第3号○

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号○

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号

○

○

○

○

岡安証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第8号○

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第77号○

⼗六ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第188号

○

○

○

○

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○○

中原証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第126号○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第29号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

⼆浪証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第6号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第24号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社⾜利銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第43号○

株式会社イオン銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号○

株式会社愛媛銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第6号

○

○

○

東海東京証券株式会社

播陽証券株式会社

備考○

池⽥泉州ＴＴ証券株式会社

ＧＭＯクリック証券株式会社

⼀投般資社
信団
託法協⼈会

○○

○

○

○
○

○

○

○

○

○
○

○

※1
※1

備考欄について※1︓新規の募集はお取り扱いしておりません。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

8/10

販売⽤資料

販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協会

⼀
⾦
般
融社
商
団
品
法
取⼈
引第業
⼆
協
種会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協会

株式会社熊本銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第6号

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第56号○

株式会社静岡銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第5号○

株式会社⼗⼋親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号○

株式会社新⽣銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号○

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号○

株式会社福岡銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号○○

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○○

アイオー信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第230号

朝⽇信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第143号

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第144号

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第25号

愛媛信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第15号

遠州信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第28号

⻘梅信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第148号○

⼤阪シティ信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第47号○

⼤牟⽥柳川信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第20号

帯広信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第15号

蒲郡信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第32号

きのくに信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第51号

京都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第52号○

京都中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第53号○

京都北都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第54号

呉信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第25号

さわやか信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第173号

三条信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第244号

しののめ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第232号

城北信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第147号○○

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第46号

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第20号

⽟島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第30号

東京東信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第179号

○○
○

※2 ※3

○

○

いちい信⽤⾦庫

瀬⼾信⽤⾦庫備考○

⾜⽴成和信⽤⾦庫

⾼松信⽤⾦庫

⼀投
般
資社
信団
託
法
協
⼈会

○

※2

○

備考欄について※2︓ネット専⽤※3︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

9/10

販売⽤資料

販売会社
⽇本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協会

東濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第53号

⿃取信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第35号

豊川信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第54号

豊⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第55号○

奈良信⽤⾦庫

登録⾦融機関近畿財務局⻑（登⾦）第71号○

奈良中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第72号

⻄尾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第58号

浜松磐⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第61号

半⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第62号

飯能信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第203号

兵庫信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第81号

平塚信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第196号

福井信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第32号

北海道信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第19号

⼤和信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第88号

⼀
⾦
般
融社
商
団
品
法
取⼈
引第業
⼆
協
種会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協会

⼀
投
般
資社
信団
託
法
協⼈
会

備考

○

○

○

○

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項● TOPIXは、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他⼀切の権利はＪＰＸに帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

重要な注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運⽤⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および契約締結前交付書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。

作成基準⽇︓2022年5⽉25⽇

10/10