寄稿

2050 年のエネルギーの姿〜気候変動とエネルギーの調和を目指して〜
株式会社国際協力銀行
インフラ・環境ファイナンス部門

電力・新エネルギー第２部次長

佐藤勉

１． 社会経済システムを脅かす「気候関連リスク」の社会経済システム全体に深刻な危機的状況を生じさ高まる気候変動への懸念

急に低炭素社会への移行といった抜本的な対応をとる

ここ２年ほどの日本国内の大規模豪雨や大型台風に２つの報告書に共通しているのは、気候変動は世界せうる歴史上前例のない大きな脅威であり、人類は早必要があることを主張している点である。

よる被害、米国、ブラジル、豪州の大規模な森林火災

マッキンゼー報告書では、世界的な平均気温の上昇など自然災害が深刻化しており、欧米では最近、「気候により、熱波や洪水などの急性的な現象の頻度が高ま非常事態（Climate Emergency）」という表現さえもり、規模が大型化しつつあること、さらには渇水や海面耳にする。それを反映するように、2020年の「世界経上昇などの慢性的な現象が深刻化していることを指摘

済フォーラム」（ダボス会議）においては、発生する可している。そして、気候変動による社会経済システム能性の高いグローバルリスクとして４年連続で「異常への影響について、生活・労働環境の悪化、食糧確保気象」が、また影響が大きいグローバルリスクとしての不安定化、物理的資産の損害リスクの高まり、インフ「気候対策の失敗」が、それぞれトップにあげられた注１。

ラサービスの低下、自然環境の劣化などといった直接

2020年１月にはビジネスや金融の視点から注目すべ的影響の範囲・規模が極めて深刻となるとの分析およき報告書が発表されている。マッキンゼー・グローバ

び低炭素社会への移行の緊要性が指摘されている。

ル・インティチュートによる『気候リスクへの対応（Climate risk and response）』および国際決済銀行（BIS）／ Patric Bolton et al.による『グリーンスワン

金融におけるリスクとしての気候変動

もう一つの「グリーンスワン」とは、10年前の世界（The green swan: Central banking and financial的金融危機の比喩であるブラックスワン（事前に予測stability in the age of climate change）』である。

できず、また滅多に発生しないが、発生すると影響が

注１：The Global Risks Report 2020。なお、発生する可能性の高いグロー
バルリスクの２位以下は「気候対策の失敗」、「大規模自然災害」、「生物多様性の喪失」、「人為的な環境損害」とすべて環境分野となっている。

大きい事象）に由来するものであり、「気候関連リスク（Climate related risks）」が不確実性や非線形性・不可逆性を有し注２、金融におけるシステミック・リスクになり得ることを示唆するものである。こうした議論は「金融システムのグリーン化を目指す中央銀行・金融監督当局ネットワーク」（NGFS）注３ を中心に検討が続いている。NGFSは、「気候関連リスク」を「物理的リスク」と「移行リスク」とに区分し、「物理的リスク」とは、干ばつ、洪水や台風などの急性的な発生あるいは気温上昇などの慢性的な変化によって生じる資産損失や生産性減少などの直接的な影響や、グローバルサプライチェーンの遮断などにより生じる間接的な影響に関するリスクであり、他方、「移行リスク」とは、低炭素化へ移行するために生じる調整費用などに関するリスク（いわゆる座礁資産となるリスクなど）

２つの報告書の表紙
22020.5としている。これらのリスクについては、経済および

特集：ESG、その解釈とアプローチ
図表１

や国際エネルギー機

気候変動の「物理的リスク」と金融システムとの関係

関（IEA）、国際 再生可能エネルギー機関（IRENA） な どの国際機関（シンクタンク）が政策的な提言などを行う関係にある。
そ うし た な か でも、IEAが毎年発行している『世界エネルギー展望（WorldEnergy Outlook（WEO））』が最も明（出典）NGFS（A Call for Action: Climate change as a source of financial risk, 2019 年 4 月）

確な姿でパリ協定に基づく世界のエネル金融システムにおいて広範かつ大規模な影響を生じさせうることから（「物理的リスク」について図表１参照）、金融システム安定化の観点から金融監督の対象とすべきとしている。
注２：気候変動に関する現象は、大気中の温室効果ガス濃度の特性・経路に関する不確実性や、影響の拡大についてティッピングポイント（臨界点）と呼ばれる急激な変化を発生させる閾値を超えた場合に非線形かつ不可逆性な状態が発生する可能性などの特徴がIPCC評価報
告書などにより指摘されている。
注３：2017年12月の「One Planet Summit」（パリにて開催）において結成された中央銀行と金融監督当局による連携活動。2020年２月時点で55機関（日本からは金融庁及び日本銀行）と12オブザーバー（IMFなど）が参加。

ギー政策の方向性を提示している。
注４：世界気象機関（WMO）は、2019年12月、世界の平均気温はすでに産業革命以前から1.1℃上昇していると報告している。

２．WEO2019 年版が掲げる「2050 年のエネルギーの姿」
IEAとWEOIEAは、第１次石油危機を契機に1974年に「石油消費国の国際機関」として設立されたパリを本部とする国際機関であり、当初はエネルギー安全保障を使命としてきた。その後、2000年代のG20対話などを経て、パリ協定と世界のエネルギー政策

2008年洞爺湖サミットでの正式発表により環 境イ

1990年代に始まるCOP（気候変動枠組条約締約国シューがIEAの新たな使命として加わった注５。

会議）などにおける国際的な議論を経て、現在の気候

WEOは、IEAのレポートの中でも最も影響が大きく変動に対するグローバルな対応の中心は、2020年から国際的なベンチマークとなるものであり、石油・ガスな実施されるパリ協定（2015年締結）である。パリ協定

どの市場動向、各国の電力開発計画や太陽光パネル価

は、「世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも格などの市場動向のほか、国際的な気候変動政策など２℃を十分下回るものに抑えることならびに1.5℃に抑に基づき、世界のエネルギーに関する中長期的なシナえることを努力すること」を目標としている 。このリオ（モデルによる定量的分析）を毎年提示している。

「1. ５℃ないし２℃目標」の実現には、世界全体の温最新となるWEO2019年版によると、2018年の世界室効果ガス（GHG）の排出を大幅に抑制する必要がの一次エネルギー需要は2017年比2.3％増と2010年以あり、そのためには世界のエネルギー政策を変えてい降で最も高い伸び率注６となり、世界のエネルギー起源く必要がある。

CO 2 排出量は33Gt（2017年比1.9％増）と過去最高と注４

毎年COPなどで議論される気候変動に関連する政策と国際的なエネルギー政策は非常によく連携されている。パリ協定の「1. ５℃ないし２℃目標」に関しても、科学的分析を所掌するIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の評価報告書などをベースに、OECDなった。
注５：黒住淳人『『世界エネルギー展望』の読み方』（2015年）
注６：2018年の伸び率の内訳の７割は中国、米国、インドが占める。また、その約５分の１は、異常気象による冷暖房需要によるものとされている。

2020.53図表２WEO2019 における３つのシナリオの比較
公表政策シナリオ（STEPS）

持続可能な開発シナリオ
（SDS）

定義・内容

すでに実施中の政策に加えて、現時点で各国政府が公表してい る 温 暖 化 対 策（NDC 注７ など）が含まれる。

パリ協定（1.5℃ないし２℃目標）に基づく（66％の確率で、平均気温上昇を１.8℃に抑える水準を採用）。

すでに実施中の政策が継続される。

一次エネルギー需要（2018 年基準）

2040 年まで年平均１％増加。
総需要は、2030 年に14％増、2040 年に27％増。

一次エネルギー需要は減少に転じる。総需要は 2030 年に４％減、2040 年に７％減。

2040 年 まで 年 平 均 1.3 ％ 増加。なお、2040 年の化 石燃料比率 79％。

CO 2 排出量

2040 年までは増加が継続し2040 年の排出量は35.6Gt。

年平均 5.6％の排出削減により、2040 年 15.8Gt、2050年10Gt、2070 年実質ゼロ。

2040 年の排出量は41.3Gt。

世界全体のエネルギー投資額

年間２兆 6730 億ドル（2040年までの平均額）

年間３兆 2420 億ドル（2040年までの平均額）

年 間 ２ 兆 710 億ド ル（2014～ 2018 年の平均額）

現行政策シナリオ（出典）WEO2019 年版に基づき筆者作成

図表３2040 年までの一次エネルギー需要構成（左目盛）および CO 2 排出量（右目盛）の推移
公表政策シナリオ（STEPS）

持続可能な開発シナリオ（SDS）

現行政策シナリオ

50

16401230820

410

Gt

Thousand Mtoe

2020002040 2000
Coal

OilGas2040 2000
NuclearRenewables2040
CO2 emissions（right axis）（出典）WEO2019 年版

WEOの３つのシナリオされている注８。すなわち、すでに実施中の政策が継続

WEO2019年版は800頁もある大部な資料である。

されることを前提とする「現行政策シナリオ（Current

以下ではきわめて簡略的であるが、その特徴的な部分

Policies Scenario）」、すでに実施中の政策に加えてを紹介したい。

現在公表されている新規政策やそれに基づく目標値がWEO2019年版では、例年通り世界全体の長期的な実現することを前提とする「公表政策シナリオ（Stated

エネルギーの需給などに関する３つのシナリオが提示

Policies Scenario：STEPS）」注９、パリ協定が目指す

4

2020.5

特集：ESG、その解釈とアプローチ「1.5℃ないし２℃目標」と一致する「持続可能な開発とともに、低炭素化が進む。SDSでは、2050年の発電

シ ナ リ オ（Sustainable Development Scenario：

量は、45000TWhと現在の７割増と想定されており、SDS）」である。

電源構成中の低炭素電源比率は36％（2018年）からまず、３つのシナリオの比較（図表２）と、各シナ94 ％（2050年 ）と高 まり、電 力 の 排 出 原 単 位 は、

リオにおける一次エネルギー需要構成およびエネル

475gCO 2 ／ kWh（2018年）から23gCO 2 ／ kWh（2050

ギー起源CO 2 排出量（図表３）は次のとおりである。

年）と大幅に減少する。電源としては、洋上風力と太注７：Nationally Determined Contributions（パリ協定に基づき、各国が国連に提出する温暖化対策目標）
注８：2019年版では、これまでどおり2040年までを基本的分析対象としているが、一部については2050年ないしそれを超える範囲も分析されている（特に第２章）。また、WEOでは地域・国ごとの分析も行われるほか、2019年版ではアフリカ地域の特集もされている。
注９：2018年版までは、「新政策シナリオ（New Policies Scenario）」と称していた。

持続可能な開発シナリオ（SDS）における具体的な施策

陽光が低炭素化の中核の役割を有し、2040年まで発電量増加分のうちのほとんどを賄う（なお、STEPSにおいても電力増加分の半分は風力と太陽光で賄われる）。また、こうした出力に関して変動性を有する再エネ電源の活用のためには、安価な蓄電池の普及が重要な鍵とされる。
第三に、電力セクターにおける石炭火力発電については、CO 2 排出量の削減への効果が大きい既設発電所の廃止やCCUSを進めることが鍵となる。また原子力発電は、STEPSよりもSDSで比率が高まる。

図 表 ３ で 明 ら か なと おり、 公 表 政 策 シ ナ リオ

こうした取り組みによって、2050年におけるCO 2 排（STEPS）と持続可能な開発シナリオ（SDS）との間

出 量 は、36億トン（STEPS）から10億トン（SDS）

では、一次エネルギー需要構成及びエネルギー起源へと大幅に削減（約72％）される。かかるCO 2 排出削CO 2 の排出量の形状は大きく異なる。

減量の寄与率（内訳）は、省エネ37％、再エネ32％、SDSは「1.5℃ないし２℃目標」および「今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収による均衡を達成するために、世界全体の温室効果ガス排出量をできるだけ早くピークアウトする」（パリ協定４条１項）
ことに基づいている。これに対して、STEPSではCO 2

燃料転換８％、CCUS ９％、原子力３%、その他11％となる。

鍵を握る電力セクターと不確実性

パリ協定４条１項の「人為的な排出と吸収による均排出量は2040年でもピークアウトせずに、平均気温も衡」について、SDSでは、エネルギー全体で2070年に2.7℃上昇することから、パリ協定の目標は実現しないカーボンニュートラルを実現することと、電力セクターばかりか、ティッピングポイント（脚注２参照）の観単独で2050年の後に先進国が実質ゼロCO 2 排出を実点からもリスクがかなり大きい。

現し、その後、途上国が続いていくことを想定していそこでパリ協定の目標実現を目指すSDSでは、主に次のような施策を想定している。

る。SDSではエネルギー構成上の電力の比重が高まるため、電力における低炭素化（排出原単位の減少）は、第一に、すべてのセクターにおける徹底した省エネきわめて重要な要素となる（なお、STEPSでも、電力の推進と、電化（化石燃料から電力への転換）が最も需要がエネルギー需要全体の２倍以上のペースで増重要な取り組みとなる。家庭での省エネ機器の導入や、加するため、同様となる）。

産業分野（多消費型、非多消費型ともに）における省たとえば、日本の鉄鋼業界の分析（一般社団法人日エネが推進されるとともに、2050年までに自動車の本鉄鋼連盟「ゼロカーボン・スティールへの挑戦」）

75％、バイクおよび都市内バスが原則100％、トラッに基づくと、日本のように鉄鋼蓄積が１人当たり10トクの50％が電化されることを通じて交通分野におけるン以上となり、リサイクル率が高まる場合、供給におエネルギー消費量が半分となる。この結果、石油の燃いて石炭を消費する銑鉄の需要が大きく減少し、電炉料としての利用比率が減少し、プラスチック原料などを中心とする生産が可能となり、電力の排出原単位のとしての利用が４割を占めることになる。石炭消費も低下により大幅な低炭素化が実現する。このように電激減し、利用はセメント・製鉄用が中心となり、また力の低炭素化は、産業や電化が進んだ場合の交通へ利用分の３分の１はCCUS（CO 2 回収・利用・貯留）の影響が非常に大きい。に回っていく。ガスについてはクリーンな燃料として需要が高まる。
第二に、エネルギー供給面での電力の比重が高まる

しかしながら、世界的な電力セクターの実質ゼロ
CO 2 排出の実現には大きな不確実性があり、この点からSDSに対する異論も少なくない。一般財団法人日本2020.55

エネルギー経済研究所（エネ研）による世界エネル

あるいは「機会」とは不可分の関係になっていく方向

ギーの需給見通し（IEEJ Outlook 2020）では、「レファにある。現 在、ISOではGreen BondやGreen融 資、レンスシナリオ」と「技術進展シナリオ」の２つが用金融機関の融資活動などの評価・報告の枠組みその意されているが、より環境に配慮する後者においても他の複数の規格化が進んでいる。今後の金融判断に2050年の世界の年間CO 2 排出量は25.3Gt（SDSの2.5倍）おいて、よりいっそう気候変動に対する企業の姿勢がとされており、パリ協定の目標とは大きな乖離が生じ問われ、将来の事業活動に影響を与えてくることは間る。IEEJ Outlook 2020は、電力需要が拡大するアジ違いないものと考えられる。

アなどの途上国においては、仮にカーボンプライシング（化石燃料に課せられる炭素税など）が導入された
場合にあっても、風力や太陽光といった変動性の高い再エネ発電については、必要な統合コスト（変動性再エネの大量導入に伴う出力抑制や蓄電池導入、グリッド増強などの需給調整費用）を加味すると価格的競争力がなく、電力の低炭素化には相当の時間が要されると指摘する。
以上のようにSDSの実現には不確実性が高く、課題は少なくない。WEO2019年においても、蓄電池だけでなく、洋上風力、CCUSなどのコスト削減について今後の技術革新などが必要であると指摘されている。
低炭素社会の実現を可能とする技術・イノベーション
面で今後の研究開発の重要性は高く、EUのグリーンニューディール政策や日本政府による「革新的環境イノベーション戦略」などによる長期的な戦略的取り組みによるブレークスルーがきわめて重要となることは間違いない。

３．結びにかえて「2050年のエネルギーの姿」というきわめて壮大で不確実性のあるテーマについて、IEAのシナリオを含めて紹介してきたが、最後にビジネスおよび金融の視点から当面の注目点について若干付言したい。
冒頭で紹介のとおり、近時、ビジネスや金融における「気候関連リスク」が定形化されてきており、この視点からの企業や投資家、金融機関の関心がきわめて高まっている。日本政府も推進するTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）では、「気候関連リスク」に関して、ガバナンス、戦略、リスク管理や評価をもって取り組む必要があり、具体的な企業活動や情報開示の取り組みの中において、パリ協定や上述のエネルギー政策といった視点は無関係ではない。さらにはステークホルダーの関心や要求は刻々と変化しており、企業経営者はこうしたなかで時代に即した先進的な取り組みが求められている。
また、企業金融の観点からは、ESG投資の流れはますます加速しており、投資や金融と「気候関連リスク」
62020.5