平成１８年度「東大阪市ひとり親家庭自立促進計画」の事業実施状況について
本市では、近年の離婚率の増加に伴い、ひとり親家庭、特に母子家庭が増えている中で、ひとり親家庭の自立の促進を図りながら、子どもたちの健全な成長を確保するため「ひとり親家庭の一人ひとりが安心して暮らせ、子育ての喜びが実感できるまち」を基本目標とし、ひとり親家庭の親と子が安心して暮らすことができ、子どもの最善の利益が尊重されるよう、施策を推進しています。このたび各事業の実施状況を点検し、公表します。
１．計画の基本目標

基本目標

ひとり親家庭の一人ひとりが安心して暮らせ、子育ての喜びが実感できるまち
・きめ細やかな福祉サービスを提供し、ひとり親家庭の自立を支援するしくみづくりを進めます。

基本的な姿勢・ひとり親家庭の子どもが安心して、自分らしくいられるよう、生活環境を整備します。
・ひとり親家庭であることが不利にならない社会を実現するため、社会に働きかけます。
(1) 就業の支援①安定した就業に向けた能力の開発②ひとり親家庭の母親、父親、寡婦の雇入れの促進③就業の促進に対する総合的サポートの推進(2) 子育てや生活面の支援①保育サービスの充実②家庭での養育を支えるサービスの充実

施策の基本的な方向③母子生活支援施設を利用した生活支援、自立支援の充実④住宅の確保に向けた支援の充実(3) 養育費確保の推進①養育費の取り決めの推進②養育費に関する啓発の推進(4) 経済的な支援①基本的な生活への支援②生活の向上と安定のための貸付③各種経済的支援策に関する情報提供の充実

(5) 相談機能や情報提供の充実①情報提供の充実②相談機能の充実と連携③相談にあたる者の資質の向上(6) 母子寡婦福祉団体等との連携強化①母子寡婦福祉団体との連携強化、団体活動への支援②関係機関の連携

２．主な事業の実績
計画の第４章具体的な自立支援プログラム、２具体的施策の方向に掲載されている、ひとり親家庭自立促進に関する実施事業の主な事業実績を紹介します。
１）就業の支援
事業名内容

１８年度事業実績

所管課

母子家庭等就業・自立支

ひとり親家庭の母親などを対象に、就パソコン講習会及び就福祉部

援センター事業の検討

業に関する相談や技能習得講習会の業支援セミナー計５日

こども家庭課

就業支援講習会の拡充実施、就業情報の提供等、一貫した就間を１回実施。定員２０

業情報の提供等、一貫した就業支援ｻ

名ｰﾋﾞｽと、仕事と子育てとの両立支援が総合的に進められるよう、「母子家庭等就業・自立支援ｾﾝﾀｰ」事業について検討します。
ひとり親家庭の母親ができるだけ有利に就職できるよう、就職に結びつく確立の高い内容の講習や、就職時の基礎知識や心構えを習得するｾﾐﾅｰを実施し、円滑な就職につなげます。
母子家庭自立支援教育

教育訓練給付講座を受講した場合に、訓練給付金事業の実施受講料の 40%を補助し、就業を支援します。（雇用保険の教育訓練給付制度の受給資格を有しない方）

３２件１，６２８，５４１円

福祉部
こども家庭課

高等技能訓練促進費事

経済的自立に効果的な資格（看護師業の実施や介護福祉士など）を取得するために１件１，２３６，０００円

福祉部
こども家庭課

２年以上修業する場合、一定の期間就業中の生活の負担を軽減することを目的とする事業を実施します。
トライアル雇用奨励金の事業所に対して、トライアル雇用奨励

１７事業所２９件

経済部

活用促進

金を活用して、母子家庭の母親及び寡１，６０２，０００円

労働雇用政策婦の雇入れを促進するよう働きかけま（母子家庭は０件）

室す。

２）子育てや生活面の支援
事業名
保育所への優先入所

延長保育事業の充実

内容

１８年度事業実績

所管課

未就学児をもつひとり親家庭の親が安平成１８年４月１日新規

福祉部

心して就業や求職活動を行えるよう、入所１，４９８人中ひとり保育課

保育所入所への優先度を高めます。

親家庭２２０人

ひとり親家庭の親が仕事と子育ての両延利用児童数

福祉部

立ができるよう、延長保育事業の充実

６４，８１１人保育課に努めます。
一時保育促進事業の拡

求職活動をするひとり親家庭の親が利

延利用児童数福祉部

充用しやすいよう事業の拡充を検討しま

２４，４６２人保育課

す。
乳幼児健康支援一時預

病気の回復期にあり、集団保育が困難

延利用数１，８８０人

福祉部

かり事業の充実な乳幼児を一時的に保育します。（保実施ヶ所数３ヶ所

子育て支援課

育所在園児）
留守家庭児童育成クラブ

ひとり親家庭の多様なニーズに配慮

在籍児童数２，５５４人

教育委員会の充実し、内容の整備に努めます。

（H１８年４月現在）

社会教育部
青少年ｽﾎﾟｰﾂ室

日常生活支援事業の充ひとり親家庭の親が一時的なけがや派遣回数８回、福祉部

実

病気、冠婚葬祭、就職活動時などで、派遣時間１６時間

こども家庭課

一時的に生活援助・保育などのサービスが必要になったとき家庭生活支援員（ﾍﾙﾊﾟｰ）を派遣し、生活の安定を図ります。

ファミリー・サポート・セン

仕事と家庭の両立を支援するため、子主に保育所・幼稚園の福祉部

ター事業の実施

育ての援助が必要な人と援助ができる

送迎及び預りの利用が子育て支援課

人が会員となり、相互の扶助活動を支多い。

援します。

依頼会員２７８人、援助会員１４７人、両方会員４９人、利用回数２，４５
９回

子育て短期支援事業の実

保護者が病気、出張、事故など(ｼｮｰﾄｽ

ショートステイ利用実績

福祉部施ﾃｲ)、仕事のための帰宅が常に夜間に延２４人、１２８日

子育て支援課わたるなど(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)、一時的に家庭において子どもの養育が困難になった場合、児童養護施設で子どもを預かります。
小地域ネットワーク事業

地域の高齢者、障害者(児)、子育て家

子育て中の親に対する福祉部の拡充庭等支援を必要とする人が安心して生

個別援助活動 延８５２

生活福祉課

活できるように、地域住民による「支え回合い」「助け合い」活動を展開し、あわグループ援助活動（子せて地域における福祉の啓発と住みよ育てサロン）の参加者

い福祉のまちづくりを進めます。

延２,４６３人

母子生活支援施設の整援助を必要とする母子家庭の親子が延入所世帯数１０９世

福祉部

備・充実

安心して自立に向けた生活を営めるよ帯

こども家庭課

う、母子が一緒に入居できる母子生活

延入所児童数２９３人

支援施設を運営・整備し、早期に自立が図れるよう、生活の様々な相談や指導を行い支援します。

３）養育費確保の促進
事業名
法律相談の実施

事業内容

１８年度事業実績

所管課

養育費の取得について弁護士による２，８３６件中離婚に関

経営企画部

相談事業を実施します。

する相談３７６件

市政情報相談課

相談件数７８件中離婚

人権文化部に関する相談５５件

男女共同参画（内養育費 ３９件）課

４）経済的な支援
事業名
児童扶養手当

事業内容

１８年度事業実績

所管課

父母の離別や父親の死亡などにより児年度末受給者数

市民生活部

童を養育している母などに支給します。

５，９４１人

国民年金課

小学校修了前の児童を養育している人

年度末受給者数

市民生活部に支給します。

３２，４４７人

国民年金課

ひとり親家庭医療費の助

ひとり親家庭の生活の安定と児童の健１０５，５３７件

市民生活部

成

全な育成を図るため、児童扶養手当、(所得制限あり)
児童手当

医療助成課

遺族年金などを受けている、もしくはそれに準ずる基準を満たすひとり親家庭の医療費の自己負担分の一部を助成します。
母子寡婦福祉資金の貸生活の安定と向上を目的として無利子新規貸付 ６９件

福祉部

付

または低金利で就学支度資金、技能習

３８，６１０，３４０円

こども家庭課

得資金、生活資金、住宅資金など 13 資

継続貸付 ６０件

金の貸付を行います。

４４，６９７，１８０円

５）相談機能や情報提供の充実
事業名

事業内容

１８年度事業実績

所管課

母子自立支援員による相各福祉事務所に配属された母子自立相談件数９２５件

福祉部

談活動の推進支援員が、母子寡婦福祉資金の貸付

相談回数１，５６６回

こども家庭課などの手続き業務をはじめ、住宅や生年度内解決件数３４８

福祉事務所

活、子育ての問題、就業相談・支援、件

離婚・離婚前相談など、ひとり親家庭に対して自立に必要な情報提供や相談にあたります。
地域における相談機能の地域における民生委員・児童委員、主・ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ

福祉部

充実

任児童委員、母子福祉推進委員、ｺﾐｭ

相談件数２９０人

健康福祉企画

ﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰが、ひとり親家庭の抱１，０７２件課

える悩みについて相談に応じ、各種ｻｰ内ひとり親家庭に関す

こども家庭課ﾋﾞｽの紹介等関係機関と連携して見守ること １２件っていきます。

・母子福祉推進委員による相談件数 ２４件

６）母子寡婦福祉団体等との連携強化
事業名

事業内容

１８年度事業実績

所管課

母子寡婦福祉団体への公的施設内における自動販売機・売店

自動販売機設置７ヶ所

財務部・経済優先的な事業発注の推進などの設置や清掃事業の委託などの更新

部・福祉部・建優先的な事業発注など、母子寡婦福設局・総合病祉団体の基盤拡充に向けた支援を行院・教育委員

います。

会

ひとり親家庭の交流の支

母子寡婦福祉団体や男女共同参画セ

母子家庭懇談会実施

福祉部

援や自助グループの育成

ンター・イコーラムと連携し、ひとり親家

平成１８年９月１７日

こども家庭課庭が定期的に集い、情報交換や交流、イコーラム

社会福祉協議相談などができるよう活動を支援しま

参加者１２名 市４名会

す。

社会福祉協議会１名

母子寡婦福祉会