オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成28年12月期第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

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３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成28年12月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～６月30日）におけるわが国経済は、所得や雇用の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、海外の経済動向や政情不安に加え、為替相場や株式市場が大きく変動するなど景気の先行きは予断を許さない状況であります。世界経済では、米国は雇用、所得環境の改善により個人消費や企業活動が堅調に推移しました。欧州においては、英国のＥＵ離脱という国民投票の結果が世界経済に及ぼす影響が懸念され、不安定な状況が続いています。また中国をはじめとする新興国では経済成長率が緩やかに減速し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する制御機器業界におきましては、国内では、電子部品、半導体関連業界が堅調に推移しており、海外では、欧米で設備投資需要が堅調に推移し、中国においても景気減速による影響はあるものの工場での作業自動化のニーズは高まりつつあります。
このような経営環境の中で当社グループは、「顧客満足の追求により会社の成長を実現する」という経営方針のもと、国内・海外（新興国）での新規顧客の開拓、中国事業の拡大、同業他社との協業など積極的な営業活動を展開するとともに、多様化する顧客ニーズに対応すべく新製品の開発にも注力し、業績の向上に努めてまいりました。以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、29億８百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は２億52百万円（同141.1％増）、経常利益は１億59百万円（同31.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億13百万円（同61.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産の部）当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比較して７百万円増加し、42億12百万円となりました。主な要因は、売上債権が１億２百万円増加したものの、現金及び預金が55百万円、未収消費税等が50百万円減少したことによるものです。
（負債及び純資産の部）当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末と比較して４百万円減少し、９億63百万円となりました。主な要因は、買掛金が85百万円増加したものの、未払金が48百万円、未払法人税等が28百万円減少したことによるものです。純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して12百万円増加し、32億48百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により１億４百万円増加、投資活動により43百万円減少、財務活動により50百万円減少し、これに現金及び現金同等物に係る換算差額66百万円減少を調整した結果、四半期末残高９億76百万円と期首残高比55百万円減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、１億４百万円（前年同四半期１億16百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増加１億20百万円及び法人税等の支払額77百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益１億59百万円及び仕入債務の増加１億19百万円による資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、43百万円（前年同四半期は１億32百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得41百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、50百万円（前年同四半期は50百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払50百万円によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年７月22日に公表いたしました通期業績予想から変更しておりません。

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産ソフトウエア顧客関係資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債固定負債合計負債合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

1,032,6451,329,959373,09712,181196,56376,201289,263△1663,309,745

976,9021,432,017379,7658,617234,86658,609285,476△233,376,234

77,47075,13686,032124,463947211,442

73,75298,490922173,165

437,04396,76572,034605,843894,7564,204,501

406,166111,40370,369587,938836,2414,212,475

300,23079,94338,262－253,483671,919

385,24551,59333,00811,571181,519662,938

121,166175,663296,829968,748

112,904188,157301,061963,999

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成28年12月期第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年12月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

553,241560,8141,974,917△773,088,896

553,241560,8142,038,720△773,152,699

11,33617,31328,65018,71199,4943,235,7534,204,501

7,272△11,483△4,21118,71181,2773,248,4764,212,475

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成28年12月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益技術指導料持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用売上割引投資有価証券評価損為替差損その他営業外費用合計経常利益特別損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日)

2,744,0531,560,0921,183,9601,079,432104,527

2,908,3271,558,9671,349,3601,097,296252,064

2952174,7872,4009,9959917,795

5,261245－2,4001,9981,36411,270

1,163－－251,188121,134

97326,63274,9381,026103,569159,764

164164120,96954,469△4,18250,28670,683

22159,76246,0712,51148,583111,179

304△2,711

70,378113,891

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成28年12月期第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日)

70,683111,179

2,3136,3558,66879,351△4,064△44,303△48,36762,811

76,8222,529

81,029△18,217

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成28年12月期第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費賞与引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）貸倒引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未収消費税等の増減額（△は増加）その他小計利息及び配当金の受取額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得による支出配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日)

120,96931,19911,50210,2278,8085,829△29△512△1,094△9,995164－△132,419△69,62689,09237,473△106,595△5,006574△112,093△116,525

159,76241,075△2,96111,57112,494△8,262△143△5,50655,721△1,998
226,632△120,541△67,873119,08950,558△93,692175,9275,508△77,376104,059△13,773△118,104△1,000460△132,418△41,361△2,605－660△43,307△15△50,089△50,1041,803△297,2451,375,9041,078,659－△50,088△50,088△66,404△55,7421,032,645976,902

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成28年12月期第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（重要な後発事象）１．オプテックス株式会社による当社の完全子会社化に関する株式交換契約締結について当社は本日（平成28年８月３日）開催の取締役会において、当社をオプテックス株式会社（以下「オプテックス」）の完全子会社とすることを決議し、平成29年１月１日を効力発生日として、オプテックスを株式交換親会社、当社を株式交換子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）契約を締結しました。なお、本株式交換は、平成28年９月30日開催予定の臨時株主総会の承認を前提としており、これにより、当社株式は平成28年12月28日付で上場廃止となる予定です。詳細につきましては、本日公表の「オプテックス株式会社によるオプテックス・エフエー株式会社の株式交換を用いた完全子会社化及びオプテックス株式会社の会社分割を用いた持株会社体制への移行並びに定款の一部変更による商号変更に関するお知らせ」をご参照ください。
２．資本金の額の減少について当社は、平成28年８月３日開催の取締役会において、「資本金の額の減少の件」を平成28年９月30日開催予定の臨時株主総会に付議することを次のとおり決議いたしました。
(1)資本金の額の減少の目的本日公表の「オプテックス株式会社によるオプテックス・エフエー株式会社の株式交換を用いた完全子会社化及びオプテックス株式会社の分社分割を用いた持株会社体制への移行並びに定款の一部変更による商号変更に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は平成29年１月１日付をもってオプテックスグループ株式会社（持株会社）の完全子会社となることを前提として、完全子会社化後の機関設計の簡素化及び機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、上記の効力発生日までに資本金の額の減少を行うものであります（但し、当該事項は平成28年９月30日開催予定の当社臨時株主総会でオプテックスとの株式交換契約書が承認、可決されることを条件といたします）。
(2)資本金の額の減少の要領①減少する資本金の額資本金の額 553,241,256円を 200,000,000円減少して 353,241,256円といたします。
②資本金の額の減少の方法発行済株式総数の変更を行わず、200,000,000円の資本金の額を無償で減少させ、その全額をその他資本剰余金へ振り替えます。なお、上記の減少後の資本金及びその他資本剰余金の額は、平成28年6月30日現在の貸借対照表に基づいて算出しておりますが、減少の効力発生日までに当社が発行している新株予約権が行使された場合、減少後の当該金額は変動する可能性があります。
③資本金の額の減少の日程取締役会決議日

平成28年８月３日

臨時株主総会決議日債権者異議申述最終期日

平成28年９月30日（予定）平成28年11月28日（予定）効力発生日

平成28年12月１日（予定）- 9 -