平成27年第３回江北町議会（定例会）会議録
招 集 年 月 日

平成27年６月12日

招

江 北 町 議 場

集場

所

開 散 会 日 時

開 議

平 成 27年 ６ 月 15日

午前９時

及

言

散 会

平 成 27年 ６ 月 15日

午後４時11分

応（不応）招議

議 席
番 号

び

宣

員及び出席並び
に欠席議員
出席

10名

欠席

０名

氏

名

出欠

議 席
番 号

議長

西原

好文

氏

名

出欠

１

金

丸

祐

樹

○

６

三

苫

紀美子

○

２

渕

上

正

昭

○

７

吉

岡

隆

幸

○

３

田

中

宏

之

○

８

土

渕

茂

勝

○

４

井

上

敏

文

○

９

池

田

和

幸

○

井

正

隆

○

10

西

原

好

文

○

○

出席

×

欠席

△

不応招

▲

公務出張

５

坂

会議録署名議員１番

金 丸 祐 樹

町

長

田

中

源
秀

２番

渕 上 正 昭３番

田 中 宏 之

一

○

町民課長

平

川

夫

○

環境課長

谷

口

章

○

産業課長

百

武

一

智

敏

○

学

○

治

○

副

町

長

山

中

第 121条 によ り

教

育

長

赤

坂

説明のため出席

総務企画課長

田

中

盛

方

○

教育課長

相

島

千代治

○

建設課長

柴

田

敏

彦

○

会計室長

溝

口

進

洋

○

福祉課長

山

中

晴

巳

○

こども応援課長

山

下

栄

子

○

職務のため議場に出席

議会事務局長古

賀ケイ子

した者の職氏名

書

三

溝

秀

地 方 自 治 法した者の職氏名

議

事

日

記

程

別紙のとおり会議に付した事件

別紙のとおり会 議 の 経 過

別紙のとおり行- 11 -

議 事 日 程 表▽平成27年６月15日
日程第１

一般質問

一
氏

名

般

質

問

（ 平 成 27年 ６ 月 定 例 議 会 ）
件

名

（要

旨）

１．江北町指定ゴミ袋の価格、サイズについて問う
金

丸

祐

樹
２．町道（東分・祖子分線）通学路の危険性について検討を
１．役場機能が喪失した場合の対応について

渕

上

正

昭
２．災害弱者への対策について
１．国の地方創生「長期ビジョン・総合戦略」による我が町の方針は

井

上

敏

文
２．町営住宅の指定管理者制度の導入と今後の住宅運営について
１．農地集積と中山間について

坂

井

正

隆

２．桜山公園散策路イノシシ対策は
３．避難対応と街灯設置について
１．子育て支援について

三

苫

紀美子

２．高齢者支援の充実について
３．空き家対策・空き地対策について
１．人口増への取り組みを求めます。
２．人口増に伴う問題の解決も力をそそいでください。

土

渕

茂

勝
３．国保税の引き下げは町民の願い
４．国保の県一本化について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○西原好文議長
ただいまの出席議員は全員であります。よって、平成27年第３回江北町議会定例会会期４- 12 -

日目は成立いたしましたので、直ちに本日の会議を開きます。
会期日程により、本日は一般質問となっております。
その前にですが、議案の資料について町長から一言御挨拶があります。田中町長。
○町長（田中源一）
おはようございます。議案の修正をお願いいたしておりまして、張りかえの済んだ議員と、まだ済んでいない議員もいらっしゃると思いますけれども、議案第24号の江北町町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきまして、駐車料金のところで１千円、２千円と書いておりますけれども、月額という項目を載せておりませんでしたので、そこを修正させていただいております。大変申しわけなく思っております。よろしくお願いいたし
ます。
日程第１

一般質問

○西原好文議長
日程第１．一般質問となっておりますので、配付しております質問表の順序に従い、発言を許可いたします。
１番金丸祐樹君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○金丸祐樹議員
皆さんおはようございます。初の一般質問ということで少々緊張しておりますが、しっかり遂行していきたいと思います。
２問ほど出しております。まず最初、１番ですけれども、住民の皆様の生活に密着するごみの問題ですね。江北町指定ごみ袋の価格、サイズ変更について問います。（「済みません、
マイクを使ってください」と呼ぶ者あり）はい、済みません。
江北町で現在指定されていますごみ袋のサイズなんですけれども、価格については平成22年から変更され、現在に至っておると聞いております。ごみの排出量の増加や、それに伴う環境汚染など深刻な問題が懸念されている中、町民の皆様におきましても、ごみ問題の意識向上、環境汚染防止や資源リサイクルの啓発、コスト意識、住みよい環境づくりなどが浸透していると考えております。そのような中で、最近町民の皆様、特に女性が多いんですけれ
ども、町民の皆様から江北町指定ごみ袋のサイズをぜひ大きくしてほしい等の意見があり、また江北町と同じサイズである大町町の町民の皆様においても同じ意見が多数得られました。
そこで、町民の皆様がごみの問題に関心が高まる今、意見や要望に沿った指定ごみ袋の変更- 13 -

を検討していただきたく、次の３点の事項に分けて質問いたします。
まず１番です。現在の規格の一般家庭用ごみ袋、大のほうですね、大を大きくできないか。
２番、消費税率増や一般廃棄物収集等にかかわる手数料負担などの問題はあるが、現行価格350円のごみ袋10枚１巻を幾らかでも安くできないでしょうかということです。また、利用頻度に合わせて、ばら売りは可能かということです。
３番ですけれども、ごみ袋に燃えるごみ品目等のイラストを載せられないか。これは高齢者、子供たちが、わかりやすくごみの分別をしながらごみ袋に入れるということで載せております。
ちょっとここでＷｉｎｄｏｗｓのビューアーですけれども、実際の大きさを目で見てもらったほうがいいと思ってちょっとモニターのほうを用意していますので、モニターに切りかえをお願いいたします。
（パワーポイントを使用）まず、後ろの黄色が小城市のほうです。前が江北町、ともにごみ袋大なんですけれども、これが実際のサイズですね。
この小城のほうなんですけれども、縦が60センチあります、横が47センチあります。
そしたら、議長、あちらのほうにいいですか。
○西原好文議長
はい、いいです。
○金丸祐樹議員
実際に今回、はかってみたんですけれども、実際ごみが入るところまでを、今、書いております。ここがごみの場合、縦幅が60センチ、横幅が47センチあります。ごみ袋の大です。
これは江北町のごみ袋なんですけれども、江北町はここからここのところですね、ここから
ここの一番下まで、ごみ袋が入る一番下まで。ここまでが江北町が縦56センチで、ここが横36センチでございます。
先ほど３番の質問の内容なんですけれども、これは武雄市のやつですけれども、武雄市はごみ袋のちょうど真ん中あたりに、ごみの分別をイラストで描いてあるんですよ。特にここは、これは野球のグローブなんですけれども、これは革製品と書いてあります。ここら辺が綿の入ったもの、これはアルミホイル、ここは生ごみ、ここは木や草、ここは紙くず、こういうふうにイラストで描いていただいていると高齢者の方とか子供さん、非常に見やすいと思います。

- 14 -

１番の質問は以上です。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、金丸議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
江北町指定ごみ袋の価格、サイズについて問うということでございますけれども、江北町
では平成14年度から各区２名のリサイクル推進委員を委嘱いたしておりまして、ごみの減量化及びリサイクルに関する啓発指導等を行っていただいております。また、町民の皆様の御協力もあり、ごみの減量化につながっているのではないかと思っております。
まず、１点目の一般家庭用ごみ袋を大きくできないかということですけれども、今後のごみの減量化及びリサイクルをより一層推進し、他市町のごみ袋の大きさや材質、価格等を考慮しながら検討してみたいと思っております。
先ほど言われました小城市、あれが大体40リットルの袋だそうです。江北町は大が30リッ
トルで、小が20リットル。小城市は３種類あるようですけれども、私が考えられるのは、大に生ごみを余り余計入れられると、かえって重たくなって運びづらいんじゃないかなという心配もあり、材質等の検討もやはりしなくちゃいけないんじゃないかなと思っておりますので、少し検討させていただきたいと思っているところでございます。
それから、２点目のごみ袋の価格を安くできないかということですけれども、平成26年４月に消費税が５％から８％に変更されましたけれども、ごみ袋の価格は据え置いておりまして、現在伊万里市に建設中のごみ処理場の建設負担金や、また収集運搬委託料等も遠くなりますので、その費用も増加が見込まれますので、現行の価格で御理解をお願いいたしたいと思っております。
ばら売りについてですけれども、この件につきましては、やはりばら売りのできる店と、大型店のようなできない店といろいろあると思いますので、その辺は販売店にお願いをしていただければ、ばら売りをしてくれる店もあると思いますので、その辺は店、店によって違うのではないかと思っております。
それから、３点目のごみ袋にイラストを載せられないかということですけれども、そのためには、また印刷の原版をつくり直さなくちゃいけないわけでして、その作成費用が必要になってくるわけです。

- 15 -

それから、うちの町も説明書きとそのイラストとか煩雑になって、かえって見にくくなる
んじゃないかなという心配もありますので、今、江北町には町内各家庭へお配りをしている
家庭から出るごみの分け方、出し方というポスターを各家庭に配付いたしておりますので、その辺を参考にしながら出していただければと思っているところでございます。
○西原好文議長
１番金丸祐樹君。
○金丸祐樹議員
ありがとうございました。
１番の今後のごみ袋のサイズの変更なんですけれども、検討していただけるということで非常にありがたく思っています。
２番につきまして、価格を安くしたいというのがあったんですけれども、私も改めて調べ直しところ、10年ほど前から据え置きをされているということで、それにつきましては結構でございます。
３番なんですけれども、イラストですね、裏面にはできないんでしょうか。それはちょっとまた別の問題になってくるんでしょうか。煩雑になるということであれば、ごみ袋の裏面を使ってするというのはどうでしょうか。よろしくお願いします。
○西原好文議長
答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思いますけれども、ごみ袋の裏にイラストを描いたらどうかということだろうと思いますけれども、その辺もやはりまた印刷業者というか、ごみ袋の会社に原版がもう既にできておりまして、裏表印刷をするということになれば、またその原版からつくり直すということもありますので、その辺は業者さんあたりに相談をしてみて、どのくらいの費用がかかるのか、そしてまた、それをしたほうがいいのか。大体各家庭に張っとってくださいという形でどこの家にも出しているわけです。そしてまた、新しく家を建てられた方等には、その紙を配っているようでありますので、その辺で対応していただけ
ないのかどうか、その辺もよく検討してみたいと思っているところでございます。
○西原好文議長
１番金丸祐樹君。

- 16 -

○金丸祐樹議員
では、先ほど３番についてのイラストについては検討していただけるということで理解しておきます。ありがとうございました。
続きまして、２つ目の質問よろしいでしょうか。
町道の東分～祖子分線、通学路の危険性についての検討をお願いしますということで質問をしておりますけれども、町道の東分～祖子分線、小学校、中学校の前の通学路、あそこがメーンです。そこからユタカタクシーのもとの出張所、あの辺までの道ですけれども、そこは非常に交通量が多い場所なんですけれども、中間に小学校や中学校や、うるる、幼児教育センターがあり、皆さんも御存じのとおり、通学路のメーンとなっております。午前７時から８時までの時間帯は、送迎の車だったり通勤の車でかなりの交通量となっております。制
限速度は30キロメートルでございますが、朝ですので、かなりスピードを出されている車両が多いです。
この線には歩道の縁石が連なっておりまして、大体縁石２つの間に植林がなされております。この植林が、現在葉が落ちてしまい、幹だけのものや、植木自体既になくなっており、土だけの部分が何カ所かあります。また、植木の高さもまばらでありまして、低学年、小学１年生、２年生の背の小さい子供たちが通るとき、ちょうどそこが死角になってしまって非常に危険ではないでしょうか。
ことし、人身事故発生件数が全国最多となっていることもあり、通学路のメーンである本線の交通安全の対策として、以下の２点について検討していただきたく申し上げます。
まず１つ目ですけれども、今現在植木があるんですけれども、植木に車が衝突した際、歩道までの防護柵となり得るのかどうか。２番ですけれども、景観は損なわれてしまうんですが、安全を重視すれば、今後植木が必要かどうか。この２点です。
この植木につきましても、私はＷｉｎｄｏｗｓビューアーで資料を、今回写真を撮っておりますので、ちょっと今からごらんになってください。
（パワーポイントを使用）今、出されているのが、区で言うと、ちょうど上分の前の通学
路のところの歩道なんですけれども、ここは今ほとんど植木がない状態で、この状態で車がもし衝突した場合に、縁石内ですので、これが防護柵となり得るのかどうかというのがまず１点あります。
それと、これも同じく上分線ですけれども、済みません、これはちょっと反転をさせたい- 17 -

のですけれども、ここは歩道と車道の間ですけれども、ほとんどここはもう植木がないですもんね。ここはかなり長い距離ではあります。こんな感じで、これも植木はもうほとんどない状態ですので、この辺について検討をお願いしたいです。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、町道東分～祖子分線、通学路の危険性について検討をということでございます
けれども、町道東分～祖子分線につきましては、議員が言われるとおり、国道207号線交差
点から、さわやかスポーツセンター１号幹線水路までは車道と歩道の間にガードパイプが設置をされております。しかし、これから町道宿～城ノ井樋線の交差点までは歩車道の境界に植栽がありますけれども、植栽については今後もう撤去したほうがいいんじゃないかという思いもありますので、その辺は今後検討してみたいと思っております。
それから、通学路の安全点検というのが警察、学校や教育委員会等と年に何回かあっているわけですけれども、そういう点検の中で協議をして、歩行者の安全確保に今後も努めたいと思いますので、今後検討させていただきたいと思います。
○西原好文議長
１番金丸祐樹君。
○金丸祐樹議員
ありがとうございました。先ほど１番、２番の質問について検討していただけるということで、以上で私の質問を終わらせていただきます。
○西原好文議長
１番金丸祐樹君の質問をこれで終わりたいと思います。
続きまして、２番渕上正昭君の発言を許可いたします。登壇を願います。
○渕上正昭議員
皆さんおはようございます。それでは、通告どおり、２つのことについて御質問をいたします。
まず、役場が損壊等により機能を喪失した場合の対応について、２点お伺いをいたします。
平成23年３月11日に発生をいたしました東日本大震災のような大規模災害が発生した場合には、役場の職員が被災し、役場の損壊等で使用することができないなど、行政の機能が喪- 18 -

失した場合、被災した本町だけでは早期に復旧することは困難であります。このような大規模災害に備え、直接町民の生活にかかわる行政機能を迅速に復旧させるための具体的な対策をあらかじめ取り決めておくことが重要かと思います。
そこで１点目、発生直後の災害対策ということだけではなく、戸籍や住民登録等の行政の基本となる情報を失い、その復旧には非常な困難を伴うことが明らかになりました。本町においては、既に戸籍や住民登録等、主要なデータについてはバックアップされていると聞いておりますけれども、その整備状況についてお伺いをいたします。
２点目、災害対策本部など、全ての行政機能の中心となる役場が被災することによって、その機能が著しく低下することを想定し、役場以外に拠点となる施設が必要であると思います。いずれも費用を伴うものでありますが、着実に整備をしなければならないことだと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。
以上です。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、渕上議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
役場機能が喪失した場合の対応についてということでございますけれども、御質問の戸籍情報や住民登録情報等のバックアップにつきましては、平成23年３月11日に発生した東日本大震災を教訓として、法務省主導のもとに戸籍に関しましては各市町村とネットワークでつながれた北海道と関西圏の２カ所の戸籍副本データ管理センターで戸籍副本のデータが管理をされております。
また、戸籍データも逐次最新の情報に更新されており、大規模かつ広域的な災害時でも戸籍の完全喪失を防ぐ体制が、本町を含めて全国的に確立をされております。また、本町の住民登録情報や税情報、国民健康保険、国民年金に関する情報、その他コンピューターで処理している情報等につきましては、全て杵藤地区の広域市町村圏組合の電算センターで今、管理をされております。
杵藤広域圏では、構成する３市３町分の全ての電算データは、毎月更新をされておりまして、更新されたデータ副本は構成の６市町を月ごとに巡回をし、市町の耐火金庫で保管をするように決められております。また、庁舎内にある文書のうち、重要関係文書及び図画等に- 19 -

つきましては、平成25年度に画像により保存をしておりまして、大災害等に備えたバック
アップシステムの構築を図っているところであります。
次に、２点目の御質問についてですが、東日本大震災で被災をし、本庁舎が使用できなくなった市町村は28の自治体であったと聞いております。国や県の調査による津波や地震の被害想定では、江北町の庁舎は立地的にも余り被害を受けないと思われておりますけれども、火災や想定外の事象が起こらないとは言い切れないわけであります。
そういう中で、質問の代替施設の整備ということですけれども、新たに建物を建設するということは難しく、状況を判断して現在の町有施設の中から代替の機能を果たす施設を選定することになります。その際、町有施設からもし選定ができないと、町内ではなかなかできないということであれば、県の施設等も候補施設に加えて検討を行っていく必要があると思います。
また、佐賀県の地域防災計画には、災害が市町の区域を超えて広域にわたるときや、災害の規模が大きく、市町で処理することが不適当と認められるときは、県が市町の防災活動を援助し、かつ調整を行うこととなっておりますので、そのような事態が発生した場合には、県と連絡を取り合いながら対応をしていきたいと思っているところでございます。
○西原好文議長
２番渕上正昭君。
○渕上正昭議員
バックアップ体制がとれているということは非常によいことだと思っております。発生時の初動や、その後の各種支援の申し込みに対する業務などを考えると、データのバックアップというのは、ただあるだけではなくて、基本的には活動ができると、活用できるということが必要であるかと思います。そこで今、町長のほうから御答弁がありましたけれども、今の主要業務の中で基本的にどれぐらいの整備がなされているのか、それを再質問してお伺いいたします。
それと、システムを共同利用しているということでございますので、その業務を代替できる可能性があるのか。そういうことで構成します市町間との災害時の応援体制の一つとして、システムを利用した、そういった業務代行の規定の整備やシステムの稼働の手順、さらには訓練なども含めて検討することが必要ではないかというふうに思いますが、これについてお考えをお伺いいたします。

- 20 -

それから先ほど２点目の役場以外の拠点なる施設ということでございますけれども、確かに東日本大震災のような大規模な災害となりますと近隣市町も同じく被災をしているだろうという可能性が大であります。そういうことから、例えば杵藤地区広域市町村圏の構成市町さんで被災をしていない庁舎など、これあたりを使用させていただくとか、そういうもので広域的な連携は考えておられないのか、その辺をお伺いいたします。
以上です。
○西原好文議長
答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
現在の整備状況、また共同利用等についてどういうふうになっているかということでござ
いますけれども、整備状況というのは先ほど言いましたとおり、戸籍については全国的に整備をされておりまして、北海道と関西圏、それもその場所は公表されておりません。いろい
ろな面があって場所を公表しないで全国２カ所に全国の戸籍等が集約をされておりますので、そこは戸籍はいいと思います。そのほか住民登録等の国民健康保険とか、そういうふうな杵藤地区内でやっているデータ等につきましては、先ほど言いましたとおり太良が入っておりませんので３市３町ですけれども、３市３町で全部のデータを一括して、今月は今までの分を江北町の耐火金庫に全部副本を置いておくと、次の月は１カ月間たったら、それは大町のほうにそこまでの分を置いておくと、ずっと回しで１カ月置きに６市町がそれまでのデータ
を耐火金庫に保存をしていくと。どこかの町が被災しても、そこの町が今月分をしていたら、先月分までは必ずよその町に残っているという形で、６市町にずっと毎月分けて──分けてといいますか、それまで全部を６市町に１カ月ずつずらして保存をしているという状況であります。
そういう中で、まだまだ全部というのは、どこまでこうなっているかというところまでは
私もはっきりはわかりませんので、その辺が課長でわかっていたら答弁をさせますけれども。
そして広域的な庁舎の利用ということですけれども、それはもちろん大切なことだと思います。先ほども言いましたとおり、町でどうしても賄い切れないときには県との協議をしながら県からの応援を受けて県の施設がいいのか、また他の市町も自分の行政もありますので、他の市町との協定といいますか、他の市町に応援していただける部分があれば、他の市町に- 21 -

するとか、そういうふうな形でやはり県の御指導を受けながらやっていきたいと思っている
ところでございます。
その他、関係課長からわかっている分については答弁させたいと思います。
○西原好文議長
平川町民課長。
○町民課長（平川智敏）
それでは、渕上議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
電算データになりますけれども、基本的に役場の事務処理というのは杵藤地区広域市町村圏組合の電算センターで処理をされております。先ほど町長が申しましたとおり、各市町に更新したデータを各市町に保管をされているということと同時に、別にデータを作成いたしまして、電算センター以外で、これも各市町には秘密事項になっておりますが、別途そういうセンターみたいなところでデータを保管していると。ですから二重、三重に対応ができているというような御説明でございました。
以上でございます。
○西原好文議長
総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
渕上議員の御質問にお答えしたいと思います。
今、広域圏で使われております基幹システム以外に、財務会計システム、地籍のシステム
等、いろんなシステムがあります。この分につきましては、民間が作成いたしましたパッ
ケージ等を活用しておりますので、そのシステムについてはすぐ対応ができるかと思います。
ただ、そのデータにつきましては、うちのほうが郷土資料館のほうにサーバーを置いておりまして、そこの中で管理をしております。今後、遠隔地でのそのデータの保管については、検討をしてみたいと思います。
○西原好文議長
２番渕上正昭君。
○渕上正昭議員
どうもありがとうございました。私の再質問のほうの内容がちょっとわかりづらかったか
なと思いますけれども、基本的にはそういった資料のバックアップがとれている、このこと- 22 -

が基本の本庁の業務の中でどれぐらいの割合で整備されているのかなということをちょっとお聞きしたかったんですが、今の答弁の中で全てすぐ対応できるようになっているということでございますので、そこの辺はわかりました。
あと庁舎については、県からの指導も当然あるだろうと思いますけれども、基本的には前もってそういった準備をされていると、非常に被災したときに対応が素早くできるんじゃな
いかというふうな思いがしますので、ひとつ今後検討方よろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、次に２つ目ですが、災害時擁護者、いわゆる災害弱者への対策について２点お伺いをいたします。
まず１点目、災害時避難に援護が必要な方については、あらかじめどこに、どのくらいおられるかということを把握して、どのように援護して避難させるということを準備しておくことが必要だと思います。
水害などでは、ただ避難の指示をするだけでは、家におれば助かったのに、避難しようとして逆に水に流されたり、避難途中で土砂崩れに遭ったりということもあり、特に災害弱者については、十分に援護の処置をとらなければならないと思います。本町では災害時に避難が必要な方を把握されているか、お伺いをいたします。
２点目、災害弱者は一般の人より避難所に着くのが遅く、したがって避難所で災害弱者のスペースを確保することができず、情報も得ることができなかったことがこれまでの災害で報告をされております。避難施設も一般の方とも違う、ある程度整った施設でなければならないと思いますけれども、町長のお考えを伺います。
以上です。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、災害弱者への対策についてということでお答えをいたしたいと思います。
まず１点目の避難に援護が必要な方の把握についてですけれども、平成25年３月から区長
会及び民生児童委員会に災害時要援護者の登録勧奨をお願いし、地域において災害時に避難支援が必要な方の住所、氏名など基本的な情報のほかに、避難支援に必要となる緊急連絡先
や地域支援者などの登録を行いました。

- 23 -

その後、平成25年度に、そのとき登録した情報は町で管理するとともに、地域における災
害時の避難支援に活用してもらうために地元の区長さん、民生児童委員さん、また自主防災
組織へ提供をいたしております。
平成26年４月に災害対策基本法が改正されまして、災害時にみずから避難することが困難であって、特に避難支援が必要な方が避難行動要支援者として位置づけられ、町でその名簿を策定することが義務づけられました。避難行動要支援者名簿に掲載する対象者の範囲が佐賀県内で統一をされまして、町がこれまで整備してきた災害時要援護者名簿の範囲と幾分異なることがありましたので、平成26年度中に新たに避難行動要支援者名簿の作成を行ったところであります。今年度はこの名簿をもとに、区長会や民生児童委員会、また地域の自主防災組織等に協力をしていただきまして、既に災害時の要支援者として登録をされた方の情報の更新と新たに名簿に掲載された避難行動要支援者の方の避難支援に必要な情報収集を行う
予定であります。
次に、避難施設の整備状況についてですが、町が指定している避難施設は10カ所で一般の指定避難所での生活が難しい方のために保健センターと老人福祉センターの２カ所を福祉避難所として指定をいたしております。高齢の方、障害のある方、また妊産婦の方などに配慮いたしまして、保健センター及び老人福祉センターの１階はバリアフリー化をされた施設であります。また26年４月から既存の就業改善センターを改修いたしまして、老人福祉セン
ターの別館ということで開設をしているため、より多くの方を受け入れることができますよ
うに、今後は別館も福祉避難所として活用できるように検討したいと思っております。
そして、さらにまた、町が設置した避難所では、避難生活が困難な方のために町内の介護保健施設２カ所、るんびに園と、しゃくなげがあるわけですけれども、ここと福祉避難所として利用できるよう、福祉避難施設の設置運営に関する協定を昨年度締結したところでございます。
以上でございます。
○西原好文議長
２番渕上正昭君。
○渕上正昭議員
どうもありがとうございました。災害弱者への支援体制づくりというのが細部にわたってつくられているということで、非常にいいことだというふうに思っております。これを今後- 24 -

はそういった場合、ひとつ速やかに対応できるような体制づくりをしていただければというふうに思っております。
最後になりますけれども、実はきょう御質問いたしました防災面でございますけれども、第５次江北町の総合計画、この第３章の中に、これは防災消防対策なんですけれども、現状と課題という中に、「本町では、近年大きな自然災害は発生していませんが、異常気象などによる集中豪雨や土砂崩れ等はいつ何どき発生するかもしれません。このため、防災に対する現状を再認識するとともに、江北町地域防災計画の適宜見直しと危険箇所などの点検、改修等も進めていく必要があります。」というふうに書かれております。
まさにそういうことで、必ずと言ったらなんですけれども、江北町も冒頭に町長おっしゃ
いましたけれども、非常に災害の少ない地域であるということで申されましたけれども、これはもう必ず江北町のほうにも災害はあるんだという前提のもとで考えておく必要があるだ
ろうというふうに思います。
そこで、計画策定の目的と方針の中に４番に計画の構成の中に基本構想、それから基本計
画、それから実施計画というものがあります。そこの基本計画の中で、これは23年から32年
まで10年間、前期と後期と分けておられます。それで、後期の計画が28年度からというふうになります。そこで、きょう防災のことでちょっと御質問させていただきましたけれども、これを防災上の危機管理体制の強化というか、そういったものを計画の中に反映させていただくということはいかがでしょうか。最後の質問になりますけれども、よろしくお願いします。
○西原好文議長
答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
後期計画を今年度つくり始めているところなんですけれども、今、議員から言われました
ようなことは、今後の後期計画の中にできるだけ盛り込んでいきたいと思っておりますけれ
ども、町としても特に渕上議員は広域消防に長くいらっしゃいまして、そういうふうなプロでありますので、議員からもいろいろな形でアドバイスをいただければと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。何とかそういう形で、できるだけそういうものを後期計画に入れていきたいと思っております。

- 25 -

○西原好文議長
２番渕上正昭君。
○渕上正昭議員
どうぞここのところ、ひとつよろしくお願い申し上げます。
以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○西原好文議長
２番渕上君の一般質問をこれで終わります。
しばらく休憩いたします。再開10時でお願いいたします。
午前９時45分

休憩

午前10時

再開

○西原好文議長
再開いたします。
４番井上敏文君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○井上敏文議員
おはようございます。４番井上敏文です。きょうは傍聴者の方がたくさん見えていらっ
しゃいますので、緊張感持って一般質問をしていきたいと思います。
ただいま議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い質問を始めていきたいと思います。
まず１点目、国の地方創生「長期ビジョン・総合戦略」による我が町の方針はということでございます。
今、地方創生とよく言われておりますが、これは今後日本が直面する人口減少問題に取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生しようとするものであります。
政府は、この人口減少問題に一丸となって取り組むため、昨年９月に石破地方創生担当大臣のもと、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、地方創生関連の法案が成立しております。
これにより、各自治体は人口問題に関する長期ビジョンと将来にわたる活力ある社会を実現するための５カ年計画を示す総合戦略の取りまとめを行うことにしております。
このことに鑑み、我が町でも地方創生の先行事業として、今、総合戦略策定推進委員会を発足させ、今、議論されていると聞いております。この委員会では、町としての試算を提示- 26 -

され審議されると思いますが、今回の国が示した地方創生施策が今後我が町にどのように反映されていくのか、今の段階では町民の方にはわかりにくいのではないかと思います。
そこで、今回の国の方針に基づき、本町の将来の姿について町はどのように進めていかれ
るのか、お伺いをいたします。
この地方創生「長期ビジョン・総合戦略」について、基本目標として次の４項目が掲げられております。
１、地方における安定した雇用を創出する。２、地方への新しい人の流れをつくる。３点目、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。４点目、時代に合った地域をつくり、
安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するという４点の基本目標が掲げられております。
まず、この４つの基本目標について本町の特性を生かしたところの方針、その素案の概要について教示願いたいと思います。
また、これについて町民の声を広く聞くためのパブリックコメントを募ると言われておりますが、どのような形で行われるのでしょうか。
このほか本町では町の施策の基本となる過疎計画、総合計画がありますが、いずれも後期計画を策定する時期に来ております。過疎計画は今年度からと書いておりますけど、これ来年度からですね。過疎計画、総合計画はいずれも来年度からとなっております。これら後期計画の重点施策はどのようなものを考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
また、これらの後期計画と地方創生総合戦略の５カ年計画の違いについてお伺いをいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、井上議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
国の地方創生「長期ビジョン・総合戦略」による我が町の方針はということでございます
けれども、地方創生につきましては平成26年11月28日にまち・ひと・しごと創生法が公布され、また、12月27日には国の長期ビジョン及び総合戦略が示されております。
これらを受け、本町では平成27年２月に江北町まち・ひと・しごと創生本部を設置するとともに、４月には江北町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定推進委員会を設置し、現在は- 27 -

地方創生の実現に向けて効果的な施策を企画立案していく上で重要な基礎となる人口ビジョンの協議を今行っていただいているところであります。現在のスケジュールでは、７月までに長期ビジョンを確定させ、これをもとに総合戦略の素案を策定していくこととなっております。
また、国の総合戦略で示されている４つの基本目標については、市町の総合戦略や国や県の総合戦略を勘案して策定することとされておりますので、国の基本目標に沿った形で策定することになりますけれども、その中でも地理的優位性や充実した住環境と子育て支援など、本町の特性を生かしたまちづくりを盛り込んでいく予定としております。
また、総合戦略の素案を８月末までに作成するとともに、町民の意見を幅広く聞いて、それを考慮しながら最終的に総合戦略を決定するために、１カ月ほどの期間でパブリックコメントの実施を計画しております。その意見集約方法としては、町の広報紙と公式ホームペー
ジに様式を掲載し、総務企画課へ提出していただく方法をとりたいと考えております。
次に、総合戦略と総合計画、過疎計画との関連性についてですけれども、総合計画、過疎計画が行政全般の施策の方向性を示す計画であるのに対しまして、今回の総合戦略は人口減
少と縮小社会への対応を目指す要素が強いものでありまして、総合計画の特定分野におけるアクションプラン的な計画となっております。
このような視点から総合戦略は、若い世代が希望を持てる社会の実現、地方への移住・定住の実現、地域の特色を生かしたまちづくりを実施していくための指針となる計画になるものと思っております。
最後に、後期計画の重点施策についてですけれども、現在進めている町道門前観音下線の整備、また、町営高砂住宅の取り扱い及び小学校の改築や公園の整備等について、財源を見ながら進めていければと考えております。
また、違いについてですけれども、総合計画は、町の総合的、計画的な行政運営を進める
上での基本方針、基本計画を定めるものでありまして、過疎計画につきましては、過疎法に基づき示された項目に沿って、主にハード事業に係る具体的な事業を示すものであり、今回の総合戦略につきましては特に町の特性などを考慮して重点的に進めていくソフト事業を示すものであります。
以上でございます。
○西原好文議長- 28 -

井上君。
○井上敏文議員
ただいま町長から答弁をいただきました。この計画、長期ビジョン、総合戦略と、町の過疎計画、総合計画は全体的なことを網羅した形になりますので、ここで具体策をうたうとい
うのはなかなか答弁としてはできないかとは思います。ただ、総花的な全体的な課題を、方針を上げるにしても、まず、ある程度具体的なことを注視しながら全体的な計画をつくっていく必要があるのではないかと思います。詳細に入るかもわかりませんけど、私の提案を聞いていただきたいと思います。ちょっとパワーポイントで説明をしていきたいと思います。
（パワーポイントを使用）まず、長期ビジョンについては、主に日本の人口がこれからは減少に入ってくると。2008年が１億2,800万人いたのが、2060年には8,700万人に減ってくると。ピーク時の３分の２の人口になるというふうなことから、このままでは日本、人口が減るということは国の活力がなくなるということから、国のほうとしてはこの8,700万人に減るというのを１億人までとどめようと、あと45年先をですね、１億人までとどめようというふうな政策から、各自治体にその人口減少の歯どめ策を検討してくれということで国の方針が出されております。
１つ、町の人口の経緯をちょっと説明してみたいと思います。これ長期ビジョンで、今議論されていると思いますけど、この下のほうのグラフですね。下のほうの折れ線グラフは総合計画に載っていた人口の推移でございます。これは国勢調査の数字であります。もう１つ
上の欄が住民基本台帳に載っている人口であります。これ、なぜこう人口が違うのかといいますと、国勢調査は５年置きの、ことし平成27年ですけど、27年10月１日に江北町にいる人を調査する、どのくらいの人口がいるかを調査するための現在の江北町にいる人口の数がこの数になってきます。住民基本台帳は江北町に住民票を置いている方が平成22年では9,620
人というこの数字になってきます。主にこの数字の違いは、仮に大学生の方が住民票をここに置いて、そして、都市部の大学に通われているというふうなことから、江北町の住民ではあるんですが、江北町にいないと、そういった形の人口の開きがあるわけです。総合計画においては、平成17年がピークで9,628人。これは実際9,628人いたということです。平成22年
が9,515人。ここまで調査をされております。将来的にはずっと下がってくるんではないということですが、この住民基本台帳から見れば、平成22年から平成27年の──これ４月１日
現在ですけど、ふえているということから、計画をつくるときに、人口がずっと減ってくる- 29 -

んじゃなくて、江北町は人口が横ばい、あるいはふえているというように新聞にも載っておりました。新聞記事には鳥栖と江北町が人口ふえているというふうに載っておりました。非
常にいいことだと思います。この人口の推移を見ながら計画を進めていく必要があると思います。この人口は町の施策において一番基本となるものでありますので。
この辺が人口が横ばい、あるいは伸びていくとなると、それに合った施策をしていく必要があるのではないかと思います。この辺は総合戦略会議の中でも議論されておりますけど、前期計画を踏襲するのではなくて、後期計画は新たな視点に立った計画をつくる必要があるのではないかと思います。これは私の考えです。
総合戦略の基本目標ということで４点ほど質問をいたしました。この中で地方における安定した雇用を創出するというのは、これはもう町に置きかえていいと思います。まず、雇用を創出するとなれば、もう企業誘致ですね。一般的にはもう主に企業誘致が考えられます。
企業誘致、本町の場合は今、企業誘致に取り組んでおられるということでありますが、この辺、岩屋町営住宅の移転を今しておられますけど、この岩屋団地の跡地をどうしていくかといったことも考えながらつくっていかないといけないんじゃないかと、５年計画、後期計画ですね。
それと、できるのは起業家の育成、６次産業とか、総合計画、全般の計画のほうに載っておりましたけど、６次産業の育成ということもあります。これを後期計画にどう盛り込んでいくかということもあるんじゃないかと思います。雇用についてはまだほかにいろいろあると思いますけど、主にそういうことが考えられると思います。
２点目、地方、町への新しい人の流れをつくるというふうな国の基本目標が上げられておりますけど、この中で大都市から地方へＵターン、Ｉターンを促すということになるかと思います。これについては江北町に来てくださいということであれば、就労環境の情報提供ですね、江北町にはこういった働く場所がありますよと、来てくださいといった情報のＰＲが必要じゃないかと思います。そういうことをすることによって、雇用が生まれて雇用の促進につながってくるのではないかと思います。
それともう１つ、江北町は人口はふえてきているのは、やはり地の利を生かした、町長の答弁にありましたように、地の利があるわけですね、佐賀県の真ん中。特急がとまる、停車、
肥前山口を有しているところですね。あと国道、県道の交差点に当たるということが非常に
交通の便利のいい町ということから、駅南あたりでは今、住宅が建ち並んでおるのは町外か- 30 -

ら来ておられる。そういったことで人口がふえていると思います。
もう１つ、交通の要衝の地の利を生かすというのは、道の駅等も発想の中にあっていいん
じゃないかなと思います。今、道の駅どこでも活況を呈しております。こういうところ、道の駅を江北町に設置し、そして、情報発信、あるいは客を呼んで、町のＰＲをしていくというふうなことも考えられるんじゃないか。今、だいちの家がありますけど、だいちの家では
ちょっと小規模かなと思います。現に道の駅周囲の環境を見れば、武雄、鹿島、佐賀、ちょうど江北町は真ん中で空白地帯でありますので、立地的にはいいのではないかなと思いますが、ただ、白石町が、きのうの新聞やったですかね、載っておりました、道の駅構想があるということで。もう白石町に取られてはいけない。地理の優位性を生かすんであれば、江北町じゃないかなという気はするわけですね。この辺も一つの提案として出してみたわけです。
それと、３点目の若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるということで、県はさが出会いサポートセンター、これ県のこども未来課が中心になってやっております。もう１つ、白石では白石町婚活サポート事業ということで白石町の企画課男女共同参画係が一生懸
命取り組んでおります。このほかにも行政がこの婚活事業に取り組んでいるのは武雄市のお結び課とか、あるいは伊万里市も積極的にやっております。民間の活動もありますけど、やはり本当に少子化対策を取り組むとなれば、行政が取り組んでいかなければならない問題ではないかと思います。これはもう以前、私も一般質問をしましたが、今、民間でＪＡ、商工会の若い人たちが「苺一会（いちごいちえ）」という企画をされているからということでありましたけど、やはり行政も積極的に加わって後押しをしていくべきではないかと思います。
それと、ユニークな事業として子育て支援、第２子から保育料が無料というところがあります。これ日本一の子育て村ということで島根県の邑南町。新聞記事、農業新聞の中にそういったのが載っておりました。農業新聞に「日本一の子育て村を目指して」ということで、
ここは18歳以下の人口をいかにふやすかということで、「子育てするなら邑南町で」といったキャッチフレーズで載っておりました。本町も子育て支援にかなり力を入れておられます。
子育て支援、佐賀県一と言ってもいいのではないかと思いますが、子育てするなら江北町へといった形でアピールもする必要があるのではないか。新たなそういった子育て施策があれば、その辺も計画の中にうたっていく必要があるのではないかと思います。
それともう１つ、４点目、時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するということです。これは老朽インフラの整備とか、空き家対策をして、- 31 -

安全な暮らしを守るということであります。
それともう１点、これは地域と地域を連携するということにつながるかどうかわかりませんけど、ショッキングな報道がなされておりました。日本創成会議というのがあります。これは前総務大臣をされていた増田寛也さんが座長となった日本創成会議ですね。日本全体を見れば、高齢者がどんどんふえていく中で、東京圏内の高齢者がふえていると。東京圏内はふえている中で受け入れ態勢がとてもできないということから、地方へその受け入れをお願
いしたいということでリストアップされて、佐賀県内では鳥栖圏域がお勧めといった報道がなされておりました。いわゆる高齢者の方が都会ではもうちょっと受け入れができないから地方で受けてくださいというふうな趣旨だと思います。いろんな問題があると思うんですよね。そう簡単にはいかないんじゃないかなとは思うんですけど、もしそういったことが本町に来た場合には、町長、どのようにお考えになられるのか。私の４点の提案等含めて、最後の日本創成会議のことも答弁願いたいと思います。
○西原好文議長
質問に対し、答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
４点ありましたけれども、その前に、人口ビジョン等につきましても人口問題研究所の試算というものがあるわけですけれども、そういう試算には2040年には江北町の人口は8,100
人ぐらいになるんじゃないかというふうに言われております。そういう中で、江北町はそこまでは減らないだろうということで、8,500人以上はその2040年にも残るんじゃないかということで今考えているところでございます。
そういう中で、４つのビジョンですけれども、地方における安定した雇用を創出するということですけれども、今現在、全国的に見てみましても、企業も海外への展開を進めている
ところが多く、町内へは新たな企業に来ていただくために岩屋住宅の跡地を工業団地という形で今後整備をしていきたいと思っているところでございますけれども、そこに来ていただ
く企業をこれからは募っていきたいというふうに思っているところでございます。
それと、なかなか企業としても、江北町は、企業が来ることはもちろんありがたいことですけれども、それよりもやはりベッドタウンとして、江北町に住めばどこへでも就職もできますよというようなことあたりも大きな宣伝の材料ではないかと思っております。そしてま- 32 -

た、農業が中心の町でもありますので、就農に興味を持っている方、農家でない方でも就農に興味を持っている方たちの掘り起こし等をしながら、農業についていただけるような、そういうふうな取り組みもやっていきたいと思っているところでございます。
それから、地方への新しい人の流れということですけれども、江北町は、先ほど言われましたとおり、地の利がいいということで、博多へも１時間以内で行けるわけでございますので、そしてまた、町内は田舎過ぎず、都会過ぎずというキャッチフレーズがありますけれど
も、そういうふうで蛍も飛ぶところもあるし、自然環境にも恵まれていると、そういうふう
なことあたりを今回、東京等に出向きましてトップセールスで宣伝をしながら、起業家の誘致ができればと思っているところでございます。
それから、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるということですけれども、先ほど言ったように、子育て支援等についてはある程度やってきているわけでございまして、いろいろステージごとに限られた財源の中で今やっております。そういう中で、今回も不妊治療に対する助成やこれまでも出生祝い金、未就園児に対する絵本の配付、中学校までの医療費の補助や給食費の助成、小・中学生に対するスクールソーシャルワーカーの設置など、いろいろやってきているわけでございますけれども、このほかにも何が子供たちの支援の中で一番いいのか、その辺を検討しながら、もう少し子育て支援を充実しなくちゃいけないと思っているところでございます。
それから、時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守ると、それから、地域と地域を連携するということですけれども、今、空き家バンクの空き家の対策等をやっておりまして、
空き家を適正に管理する条例や、そしてまた、空き家バンクの登録等で新しい人たちが江北町に来ていただければと、それとまた、自主防災組織がまだ完全にできておりませんので、自主防災組織の充実を図っていきたいと思っております。
そういう中で、最後の問題で東京で高齢者が多くなって地方で受け取ってくれというような話がありますけれども、これはもっともっと検討しないと、そう簡単に高齢者をどんどん来てくださいという形をとっても、いろいろなそれに対するメリット、デメリットというものがありますので、その辺は十分に検討しながら対処していきたいと思っているところでございます。（「町長、道の駅については」と呼ぶ者あり）
道の駅につきましては、今のところ、そういうふうなものをつくったほうがいいのか、本当に大きな公園、中央公園的なものをつくったほうがいいのかですね、そういうふうなもの- 33 -

を検討しながら考えていきたいと思っているところでございます。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
ただいま町長から答弁いただきました。総合計画みたいなものですから、具体的なことはなかなかですね、まだまだだと思います。
３点目の若い世代、子育ての項目の中で、今、子育て支援いろんな項目で取り組まれております。新たな子育て支援施策があるかどうかは十分検討していくということでありますので、新たな政策が出てくることを期待しております。
それと、道の駅については、白石町が構想がどの辺まで進んでいるのかよくわかりません
けど、やはり白石町よりも江北町と思うんですよね。だから、白石町には失礼かもしれない
ですけど、やはり白石町に負けないように江北町は頑張っていただきたいなと思います。
この４項目については私の要望といいますか、考え方も含めて提案をしたところであります。
それと、質問の中にパブリックコメントはどのような形で行うのかという質問をいたしました。この中で広報とか、ホームページで募るというふうに答弁されました。ただ、本当に町民の意見を聞くとなれば、広報を見て意見を述べるという人はもうほぼいないんじゃないかと思います。今までもそういうことはあったと思います。広報では意見を募る手段としてはいかがなものかなと思います。また、ホームページに掲載して、そこで町民の意見を募るということでありますけど、そのホームページもどのぐらい町民の方が見ているかですね。
なかなか見ていない人が多いと思います。町のホームページはどちらかといえば、町外の人が、あるいは江北町出身の方が江北町はどういった取り組みをされているのかということで町外の方、江北町出身の方がよく見ているんじゃないかと思いますが、江北町民の方はあんまり見ていないんじゃないかと思います。
そういうことから、広報手段としてパブリックコメントというのは町民に広く意見を聞くというふうなことであります。特に、こういった江北町の将来に係る計画を策定しようとしているときには、やはり町民の声を十分しっかり聞いていく必要があるのではないかと思います。特に今回、人口問題も言われております。子育て支援、これをどう取り組むかということが大きな重点項目として上がっておりますが、やはり若いお母さんたちの声を聞くとい- 34 -

うことも大事ではないかと思います。若いお母さんたちが子育てをしているときに、いろん
な意見を私も承ります。そういったことを、こういったせっかくの機会でありますので、パブリックコメントを町民の方に募りますということであれば、もうちょっと意見を集約する、意見を聞く場を私は設けていいんじゃないかなと思います。総合戦略会議の推進委員会の中にも一般公募としてありましたけど、あの中のメンバーでもやはり子育て中の人がおられればなという気はしました。伊万里あたりも特に年齢を区切って、20代の人とか、30代の人、区切って公募をされていたようであります。その辺の配慮も町としては必要ではなかったか
なと思います。このパブリックコメントの募り方について１点目ですね。
２点目として、過疎計画、総合計画、重点目標はということで、前期と後期と江北町の姿が変わってきているといいますか、人口もそうでありますけど、新たな取り組みを後期計画にどううたうのかというふうなことがあると思います。
１つ、江北町で大きな転機といいますか、転機になるかどうかわかりません。ただ、時期的な目安として、田中町長にはほんに言いにくかばってん、駅を通りました、駅の触れ合い
通路、自由通路の中に、「日本初フリーゲージトレイン、佐賀を走る」ということで「2022年九州新幹線西九州ルート完成予定」となっております。あと７年後ですね。７年後、肥前山口駅を通過するというのがあります。当初のＪＲの話では、肥前山口もとまりますよといったことも言われておりました。とまる、とまらんは別にして、一つの期限の目標として2022年を目標にし、江北町が大きく変わったというふうなビジョンを描くべきではないかなと思います。
１つは、私、平成25年の９月議会で駅北の整備について質問をしました。その中で町長の答弁として、駅北開発計画をつくるというふうに答弁をされております。その辺もこの新幹線の期限と合わせて、やはり何らかの取り組みをする必要があるのではないかと思いますけど。
１点目、パブリックコメントの募集のあり方ですね。それと、２点目として、過疎計画、総合計画の後期計画をつくるときに、やはり新たな取り組みが目玉が必要ではないかと思います。その中で一つの契機としてこの新幹線の2022年という時限が決まっておりますので、その辺に関連して町長の見解を求めたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中町長。

- 35 -

○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
パブリックコメントでもっと広く町民の声を聞きなさいということだろうと思いますけれ
ども、ホームページは見ている人が少ないかもわかりませんけれども、町報は全家庭に行っているわけでございまして、その辺で十分見ていただければと思っております。
そしてまた、これまでも聞く会を開いても、本当に町民の１割の方も参加をしていただけないというのがこれまでの現状でありまして、そういう中で若い世代のお母さんたちの声を聞いたらどうかということですけれども、これも昨年度、子ども・子育ての支援をつくっていくためにいろいろなアンケート調査をやっているわけでございまして、今回はそういう形
でパブリックコメントを本当に寄せたい方はそれを見ながら、町報を見てやっぱり言っていただけると思いますので、その辺は御理解をいただきたいと思っております。
それから、2022年ですかね、新幹線がといいますか、フリーゲージが通りますということですけれども、先日も鉄道運輸機構からこれから複線化工事に向けて説明会等を開いていきますという話がありました。しかしながら、まだ大町は全然理解をしてもらっておりませんというふうなことで、本当に2022年にできるのかどうなのかというのは私は不透明だと思っております。そういう中で、しかしながら、2022年を目標にということですが、その目標は総合計画の後期計画、過疎計画にやはりそれをのせていくわけでございますので、改めてその2022年を目標にということは考えておりませんので、御理解をお願いいたしたいと思います。
○西原好文議長
井上議員、まだ行きますか。井上議員。
○井上敏文議員
まず、パブリックコメント、広報で十分と言われますけど、私は若いお母さんたちの意見、若い人たちの意見を特に聞くべきじゃないかと思います。若い人たちが意見を出しやすいよ
うな環境を、やはり町はつくっていかにゃいかんのじゃないかと思います。広く町民に訴えると、もう１つの手段としてですね。
その中で、アンケートをとられたと言われました。私も思っておりましたけど、町の保育園に預けている若いお母さん方あたりにも、あるいは新興団地の子育て中のお母さん方にアンケートをとってくる、新たにですよ、新たにアンケート。今の江北町の現状についてどう- 36 -

思いますかから始めて、何か要望という、とっていくことも大事ではないかなと思います。
それが、今、江北町が人口が横ばい、あるいはふえているというのは、やはり新しい住宅が建って、若いお母さん方もママ友で非常に活発なサークル活動、あるいは議論をされております。そういったところに入ってでも意見を聞くことも必要ではないかなと思います。これはもう私の要望です。
それともう１つ、2022年新幹線が通ると、これは一つの期限であって、新幹線がどうなるかという話ではありません。やはり何の計画にしても期限を決めて進めていかないと、いつまでも検討中ではいけないなと思います。2022年が新幹線が通るということから、駅北あたりの整備もひとつ今回うたっていくべきではないかなというふうに思っておりますので、それを今後検討していただきたいと思います。町長も答弁を前されておりますので、その辺の検討方をよろしくお願いします。
それでは、時間がありませんので、２点目、次いいですかね。
○西原好文議長
次、行ってください。井上君。
○井上敏文議員次、行きます。２点目です。
２点目、町営住宅の指定管理者制度の導入と今後の住宅運営について。
内容に入ります。今、建築中の上小田の町営住宅は急ピッチで工事が進められ、完成は９月下旬と聞いております。これに伴い、入居者の準備を進められていると思いますが、この上小田住宅の今現在の入居者の募集状況、家賃の設定、団地内の駐車台数、行政区のあり方、
この行政区のあり方について、本議会の開会時に町長説明されましたけど、行政区の名前があそこだけ独立して原宿というふうに聞きました、行政区のあり方についてお伺いします。
また、上小田町営住宅の今後の管理についてお伺いします。
現在、本町の町営住宅の管理については町のほうで行われておりますが、この町営住宅の新築を契機に管理方法を見直されてみてはどうでしょうか。以前、平成25年６月議会において、上小田地区の振興についての質問の中で、町営住宅建設等の建設に関して民間活用のＰＦＩを導入してはと質問しております。このＰＦＩというのは町の要綱に基づいて発注から工事から管理から全て民間主導で行っていくという、このＰＦＩを導入してはという質問をしました。その問いに対し、町長は、公共施設等の建設、維持管理、運営等、民間の経営能- 37 -

力及び技術をどう評価、活用したらいいのか、勉強をする必要があるとも答弁されております。
公営住宅の指定管理者の導入については、県が県営住宅の管理について、佐賀県を西部地
区、東部地区に分けて、指定管理者の導入を行っております。また、各自治体も公営住宅の管理運営については指定管理者の導入が進んでいるようです。民間の指定管理業務について
は、民間施設で培ったノウハウと管理経験を踏まえ、運営経費の節減、効率的な管理業務の実施、また、現場技術員により建物の安全調査をすることはもちろんのこと、建物診断や長期修繕計画等、さまざまなニーズに対し回答を出すことができると思います。さらに、入居されている方々の状況を把握しながら定期的に消防訓練などを実施し、地域住民の方と触れ合いを図りながら各種イベントなどを企画しているところもあるようです。
このように町営住宅の管理運営について、効率的で多様な入居サービスができる指定管理者制度を導入することを提案したいと思いますが、町長の所見をお伺いいたします。
また、公営住宅の運営については、他の自治体では一般会計とは別に特別会計をつくって独自で運営をされているところもあるようです。今回新築された上小田町営住宅の運営については、今回新築されたのを契機とし、特別会計で独立して運営し、経営感覚を持って管理運営をしていくことも必要ではないかと考えますが、所見をお伺いいたします。
さらに、今後の町営住宅の運営について、高砂団地、上惣団地を改修するのか、新築するのか。将来の町営住宅のあり方について、青写真でもつくりながら進める時期に来ているのではないかと思いますが、この町営住宅の今後の全体計画についての町の方針をお伺いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、町営住宅の指定管理者制度の導入と今後の住宅運営についてということでお答えをいたしたいと思います。
まず、上小田住宅の現在の入居者及び募集状況、家賃の設定、駐車台数、行政区のあり方ということでありますけれども、入居者の募集状況につきましては、岩屋住宅から新上小田住宅へ入居される方が40世帯でありまして、一般公募による募集戸数は24戸を予定しております。一般公募につきましては、６月の町報及びホームページでお知らせをしております。

- 38 -

そして、７月１日より１カ月間の募集期間を設ける予定であります。その後、抽せんを行い、入居者の決定をしたいと考えております。
家賃の設定につきましては、岩屋住宅から転居される方につきましては増額になりますけ
れども、家賃見込み額を提示しておりまして本人さんも理解をされているところでございます。
次に、団地内の駐車台数についてですが、全体で124台を確保しておりまして、１世帯に１台は指定をしますけれども、２台目の希望者につきましては抽せんにより確保するようにしているところでございます。そういう中で、正式な募集要項につきましては、今の議会に
江北町町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部の変更をお願いしておりますので、議会の議決後となってくるわけでございます。
行政区につきましては、開会日の挨拶の中でも報告いたしましたけれども、原宿と決定をしたところでございます。
町営住宅の指定管理者制度の導入についてでございますけれども、議員が言われるように、
県営住宅や武雄の市営住宅については指定管理により管理運営をされております。町としても今後の管理運営を考えれば、高砂住宅や上惣住宅も含めたところで検討したいと思っているところでございます。
次に、町営住宅の運営については特別会計を設置し、経営感覚を持って管理運営を行っていくべきとのことでありますけれども、町営住宅だけでなく、町全体の財政運営についても同様なことが言えることでありまして、町営住宅の特別会計の設置というものは今のところ考えておりませんけれども、各町営住宅で歳入歳出の明細がわかるように、予算書の事項別明細の記載を検討していきたいと思っております。
次に、高砂団地及び上惣団地の今後の管理運営についてですけれども、高砂団地も40年ほど経過をしておりまして、当然、老朽化をしておりますので、総合計画や過疎計画にのせて計画をしていきたいと思っているところでございます。
ＰＦＩのことにつきましても、政府も推進をしているようでございますけれども、やはりそれを請け負ってもらう業者というふうなものが、よそを見てみましても、本当に一流の大手の方がそういうふうなものをやられているようでありまして、町としてもその辺の研究を今後もしながら、ＰＦＩについては本当にそれをやれるだけの町内業者はなかなかそういうふうな人はいるかいないかわかりませんので、その辺も含めて検討していきたいと思ってい- 39 -

るところでございます。
○西原好文議長
井上議員。
○井上敏文議員
それでは、ちょっとモニターを利用しながら、今の町営住宅の現状をちょっと触れてみた
いと思います。（モニターを使用）
町営住宅の指定管理者制度導入と今後の町営住宅についてということです。
これが今、上小田団地建築中であります。もうほぼ形はでき上がってきておりますけど、Ａ棟、Ｂ棟あります。ここに小田ショッピングセンターがあります。この辺が周囲の地域との関連がどうなってくるかなということで、危ないところもあるんじゃないかと危惧しております。この入り口についても、団地内の道路は６メートルですかね、5.5メートルですかね、広いんですが、ここの入り口は狭いとなると、この辺が非常に危ないんじゃないかなという気もします。だから、この農道を使って、ここに入居者の方はこの中に入ってくるというケースもあります。この辺の農道の入り口あたりもやはり今後課題になってくるんじゃな
いかと思います。空き家がここにありますが、空き家、後で写真が出てまいります。小田ショッピングセンターがありますけど、フェンスで囲まれております。もういっちょ図面戻しますと、この住宅内に入っている人たちは外に出て、そして買い物に行くという形でありますが、ここは歩道もないし、深い側溝があります。この辺は民間と協力しながら、フェンスをあけてでも、この辺を通路とすれば、この住宅内の人は買い物がしやすくなって危険性も解消されるんじゃないかなと思います。こういうふうに深い側溝になっております。歩道があります。ここは非常に危ないんじゃないかと思いますけど、事故が起きる前にこういった整備をしていく必要があるのじゃないかと思います。
それと、ここがショッピングセンターとの間、この辺を民間のショッピングセンターと話し合いながら、ちょっとあけてもらえば、この手前の町道に出なくても行けるんじゃないか
なと思います。この辺の話し合いもしていかれればなと思います。
それと、周囲の環境として、空き家があります。この辺もこういうもの、向こうに町営住宅映っておりますけど、こういったやっぱり環境の整備もしていく必要があるのではないか
なと思います。
もう時間もないようですが、町営住宅のあり方について私もいろいろ考えるところがあり- 40 -

ますが、これまず、駐車台数が112台ですね。64戸に対して112台。（「124」と呼ぶ者あり）124台ですか。これ前の資料をいただいておったもんですから、そういうことですね。
あと残った人はどこ、まだとめたいと、家族で住んでおられて、今もう１人１台の時代です。
３人家族がおって社会人がおれば、３台持つケースもあるかと思います。そういった駐車台
数が多くなった場合にはどういうふうに対応されるのかと思います。
それと、指定管理者の導入について検討するということでありました。これは検討は検討
でも、やはり期限を切ってしないといけないと思うんですよね。上小田団地が新築されたのを契機として、来年度から指定管理者の導入、先ほど町長答弁の中で、上小田だけでなくて全体でと言われましたけど、そういったのをもう来年度を目標にこれを契機にしてやっていくという期限を決めてする必要があるじゃないかなと思います。
それと、経営感覚を持った特別会計の面については、特別に別個に特別会計を設けなくても、私も思っておりますが、家賃をもらうわけですので、民間の経営感覚としてその辺がどうなっていくか、やはり独立したところでそういった比較はできるようにというふうに思います。この特別会計の運営については事項別明細で特別にうたっていくということでありますので、その辺はいいかと思います。
２点、駐車台数の問題と、それと、指定管理者の導入について、私はもう今年度完成するのであれば、来年度から実施するような形で検討をしていただきたいと思います。２点です。
○西原好文議長
２点について答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
まず指定管理ですけれども、私が答弁したのは、高砂や上惣団地も含めてやっぱりやるな
らやったほうがいいと。だから、来年度からやるということじゃなくて、もし、高砂あたりもやはり近い将来改修をしなくちゃいけないと、それが終わってから私はやるべきだと。今回の上小田だけの指定管理じゃなくて全体的にやらないと、やっぱり県にしても数多くの指定管理をやっているからやれるわけですね。やっぱりそういうふうな形で高砂等ができた時
点では考えますということを私は言ったつもりであります。
それと、小田ショッピングセンターの入り口については、小田ショッピングセンターとやっぱり話し合いをする必要はあるかなと、そういうふうなことは感じました。

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それと、もう１つは駐車台数ですけれども、駐車台数については一応抽せんで当たらな
かった方は１台になるわけですけれども、２台、３台と持っている方は、一応原則としてよ
その駐車場を探していただきたいというつもりで、今のところは周りの駐車場を確保していただきたいという思いであります。
○西原好文議長
井上議員、時間です。
○井上敏文議員
はい、もう最後です。答弁要りません。
１つ、最後ですが、その指定管理者のあり方について、町長の答弁、高砂団地、上惣団地
もひっくるめて全部でき上がったところでと言われましたが、これがいつになるかということであります。今の流れとして指定管理者の導入の方向になっていくと思うんですよね。だから、高砂、上惣を入れなくて、まず、新しくできた上小田団地だけでも指定管理者の導入をしていかれればなと思います。
もう時間がありませんので答弁は要りませんけど、私はそういった考えを持っております
ので、再度検討をしていただければと思いまして、希望的意見を述べながら私の質問を終わります。終わります。
○西原好文議長
４番井上君の一般質問をこれで終わります。
昼食のため、しばらく休憩いたします。再開13時30分。
午前11時

休憩

午後１時30分

再開○西原好文議長
再開いたします。
休憩に引き続き、５番坂井正隆君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○坂井正隆議員
５番坂井正隆でございます。お昼をいただいて、おなかいっぱいになっておるところでございますが、答弁もおなかいっぱいの答弁をお願いして質問に入らせていただきます。
３問ほど通告をしておりますけど、一問一答ということで、まず農地集積と中山間について質問をいたします。

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農水省は５月19日、農地中間管理機構について平成26年度の実績を発表した。機構が担い手に貸し出したりした面積は、全国で３万1,000ヘクタールの政府目標面積の22％にとどまっていると。機構は、農地を出し手の農家から一時的に借りて集約した上で担い手に貸し付ける仕組みであるが、まず、我が町の平成26年度の現状はどうなのか、中山間地域と平たん部、江北町は鉱害復旧とあわせて佐留志、惣領分、八町、下小田、上小田地区の一部については農地及び土地改良施設が整備をされております。
一方、長崎街道から北については中山間地域総合整備事業で整備はされたものの、農地の１筆当たりの面積は小さく、用水もかけ水方式であります。このような農地を果たして集積ができると思うのか。農地集積の切り札として農地中間管理機構、いわゆる農地集積バンク制度が発足をいたしました。
国は、高齢農家から担い手へ新規集積面積をふやすことを重視しております。しかし、この農地集積バンク制度が浸透し切れず、出し手が集まらなかったと政府は見ております。耕
作条件の悪い中山間地域の農地が集積できるだろうか、担い手農家が来てくれるだろうかと
私たちは不安を持っております。
中山間地域については、かけ水で耕作するにはその地域の状況がわかっている者でなければなりません。こういう環境は改善していく必要があります。
私の考えは、何らかの事業で再度土地改良を行い、環境整備することと思うが、土地改良ができないということであれば、ため池からの直接取水、いわゆるパイプラインの導入をと思うが、町はどう考えているのか、答弁をお願いいたします。
また、機構は簡易な基盤整備を行うなどの機能もあるとされております。こういう機能を活用しての事業の導入をぜひともお願いしたいと思います。
まず１点、答弁をお願いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、坂井議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
農地集積と中山間についてということでございますけれども、本町における平成26年度の農地中間管理事業の現状は、農地の借り受けの希望の応募者が24件で107.6ヘクタール、農地の貸し付け希望の申し出者が４件で3.6ヘクタールであり、農地中間管理事業の実績とし- 43 -

て農地中間管理機構が借り受けた農地は3.6ヘクタールであります。いずれも集落営農の構
成員の農地でありましたため、集落営農の構成員に配分がされております。
次に、農地の１筆当たりの面積が小さく、用排水もかけ水方式の農地を集積できるかという質問ですけれども、確かに農地中間管理機構への農地の借り受け希望応募者の希望の農地の条件がほとんど平たん地域で給配水の基盤整備が整った農地を希望されております。
また、旧長崎街道から北部の地域については、１筆当たりの平均面積が平たん地域に比べると小さく、用水のほとんどがため池からのかけ水方式であり、御指摘のとおり、国が目指している農地集積については厳しい条件であると認識をいたしております。
しかしながら、地域の農業、農地は地域で守るという相互理解のもと、地域での話し合い
で人・農地プランに位置づけられた担い手への農地の集積や地域農業のあり方を考えていかなくてはいけないと思っております。また、その折には、町としても関係機関と連携をして御支援をしてまいりたいと考えているところであります。
また、パイプラインの導入についてですけれども、土地改良事業が実施済みなことや、基盤整備事業等で実施を考えた場合に事業採択条件に果たして適合するのか、また、かつ実施
後の経済効果が得られるのか、それに工事費については地元負担金等も発生することから現実的ではないのではないかと考えております。
まずは作付品種ごとの団地化を推進し、地域で連携した作付作業を行うことなどの取り組みが必要ではないかと考えているところでございます。
○西原好文議長
坂井君。
○坂井正隆議員
農地集積については、なかなか中山間については地理的な条件もありまして、非常に難しいところでございますが、農地中間管理機構なるものは東京のほうで考えられたことであって、直接現場に即した、照らし合わせた、私たちの意見を聞いた、考えを取り入れたものではないと思うところでございます。
私たちの意見を集約したところでこういうふうな事業ができればいいんですけれども、安倍政権あたりは農業の成長産業化というふうな言葉だけは非常にいい言葉を投げかけて、制度そのものは法人化をしないと補助金はやりませんよとか、そういうふうなむちとニンジンというふうな政策が非常に多く出てきております。

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中山間については、農地の規模も非常に小さくて、果たして担い手が来てくれるだろうかという不安があります。高齢化に伴って農業をする人が少なくなってきた、減ってきたと、皆無になるところも予想されます。
そういうふうなところにもう少し農地を守る、国土を守るというふうな役目も中山間はしていると思いますので、その辺を町も考えて指導していただきたいと思いますが、町の考えは、もう少し国の考えじゃなくて、独自の考えである程度はやっていただきたい、補助事業等も含めてやっていただきたいと思います。
ただ、私が一般質問をしたからといってすぐできるとは考えておりませんので、その辺は担当の部署あたりでいろんな事業を探してみるとかしながら、１つずつ中山間地域に明るい兆しを与えられるような施策を考えていただきたいと思うところでございますが、その辺はどうでしょうかね。
○西原好文議長
答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
議員言われるとおり、なかなか中山間地域の農業というものは大変厳しいものがあり、担い手が引き受けてくれるかどうかというのは、大変心配をされているのは当然ではないかと思っております。
町としても、いろいろな補助事業等があれば、そういうふうなものを採用しながら皆さんに提示をしていきたいと思いますけれども、まずは地域の農業は地域で守るんだという、特に当議員の地域の観音下地区や花祭地区などは本当に地域の農業を自分たちで守っていこうという空気が大変強い地域でありますので、そういうふうな自分たちの地域を自分たちで守るという機運が大いに出てくれればと思っているところでございます。
そういう中で、ちょっと私、今どういう補助事業等があるのかどうかはっきりわかりませんけれども、担当課でわかっていたら答弁をさせたいと思います。
○西原好文議長
百武産業課長、答弁よろしいですか。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
坂井議員の御質問にお答えします。

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まず、中間管理機構で狭小地域の農地を集積して土地改良事業等を行って貸し手に貸し付けるということをおっしゃっていましたけれども、私たちもそういうコマーシャルというか、事業の発足自体は聞いておりました。期待するところでもございましたけれども、26年に実際始まったところでは、佐賀県の中間管理機構においては狭小な農地を集積して、それを土地改良等を行って貸し付けるということは今のところ考えていないということをお聞きしております。これについては、今後、町の声ということで、機構についても県についても要望を行っていきたいと思っております。
それから、パイプラインについての事業ですけれども、今のところ、事業メニューを調査したところ、国庫補助事業がございます。この事業は、事業主体が県になっております。県の担当課のお話を聞けば、過去の実績としてはやっていないということでございます。
先ほど町長の答弁にありましたようにいろいろハードルが高いというようなこともございまして、今のところ、現実的ではないということで御理解をいただきたいと思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
坂井議員。
○坂井正隆議員
今の課長の答弁の中に、基盤整備とかそういうものはないということでございましたけれ
ども、機構の内容を調べてみると、基盤整備を行うなどの機能があるというふうに書いてあります。
県あたりは勉強したのかしていないのかわかりませんが、そういうのが果たしてありませんとかいうことが言われるのかですね。なかなか「ありません」と言われて、それで「はい、そうですか」というふうなことじゃなくて、やはり江北の農民のことを考えて、担当課長といえども必死で守るんだというふうな姿勢を県にもぶつけていただきたいと思います。
こういうのは全部上から決まってきたことで、先ほども言いましたけれども、実際に現場の声というのは何も酌み入れられていないというか、自分たちの理想とせんとするところを農民に押しつけるというふうな改革じゃなかろうかと思うところでございます。
農業については成長産業、成長産業というふうに安倍首相も言っておりますけど、これじゃ成長も何もありません。担い手もなかなか見つからない状況でございます。
私70歳になりますけど、観音下でいえば最後の農業者というぐらいに高齢化になってきて- 46 -

おります。先を考えると余り時間がないところでございます。私たちもまだ元気なうちにそういう引き継ぎができる、手渡しができる農業にぜひともしていきたいというふうに思っておりますので、その辺は理解をしていただいて、積極的に県あたりにも私たちの一般質問の意見も届けていただきたいと思います。
それからもう１つ、中山間について質問をいたしますが、中山間地域には果樹鉱害で整備をされたかん水施設があるわけでございますが、いわゆるスプリンクラーでございます。今、使われていないところが見受けられます。ミカンも門前あたりでは「今村」というふうなミカンが非常に人気を呼んで、ジュース化をしたりして売り出しをされておりますが、この使われていないところの果樹公害の水というのがございますので、これが使えれば農業の施設
化と、施設園芸等の団地化等もある程度できるんじゃなかろうかと思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。
○西原好文議長
答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
再質問ですけれども、果樹鉱害におけるかん水施設でございますけれども、国庫補助で実施をした経緯がございまして、国庫補助には使用目的というものがございますので、果樹公
害のかん水施設についてはミカンについて使用できるというふうに聞いております。
ほかの目的というのは、補助金の目的外ということでほかの施設についてはできないというふうに理解しております。
○西原好文議長
坂井議員、よろしいですか。坂井議員。
○坂井正隆議員
果樹鉱害については、償却といいますか、資金も江北町に来て、その資金の運用でいろいろ維持管理、あるいは施設更新費あたりの積み立てをされておりますけれども、ここは永久にできないということでございましょうか。
○西原好文議長
答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
その件につきましては私もまだ勉強不足でございますので、後ほど詳細にお調べをしてお- 47 -

つなぎをしたいと思っております。
○西原好文議長
坂井議員。
○坂井正隆議員
次に移る前に私の所見でございますが、スプリンクラーにつるを巻かせたほうがいいのか、
有効利用をしたがいいのか、その辺は少し考えていただいて、ぜひ有効利用ができるような格好でしていただきたいと思います。
それでは……
○西原好文議長
次、行ってください。
○坂井正隆議員
次に、桜山公園散策路イノシシ対策はということで、さきの議会で鳴江公園の維持管理については質問をしたところでございますが、鳴江公園については現在は非常によく管理をされていると思うところでございます。今後もこういうふうな維持管理に努めていただきたいとお願いするところでございます。
さて、桜山公園散策路、これは中山間地域整備事業で同公園から東照寺まで約470メート
ルが建設をされました。今、この散策路にイノシシが出没している形跡がございます。多分
ドングリとかミミズを探しにやってきたのかなと思うところでございますが、現在のところ、事故は起きてはおりませんが、予見予知の観点からその対策はすべきかなと私は考えるところでございます。
景観上、公園の一部でございますので、防護柵等については、見かけ上、余りよくないか
なと思います。パトランプとか、そういう道路工事のときに使う点滅方式の蛍光灯といいま
すか、そういうのがございますので、そういうふうなものでもいけるのかなと私なりに考えるところでございます。
それともう１点、散策路には町内が展望できるベンチが据えてありますが、竹林等で展望ができないと。私有地とは思いますが、地権者の同意を得て、要所要所の伐採が町でできな
いか、お伺いをいたします。
これはベンチのあるところでございますが、非常に見渡しが悪いと。これについては、
ビッキーの電飾板のところでございますが、ここも列車からは電飾がよく見えるんですが、- 48 -

こっちから向こうが見渡せないというふうな状況にありますので、ひとつ点検をしていただ
いて、要所要所は伐採のお願いをしたいと思いますが、その辺をお伺いいたします。
○西原好文議長
２点について答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
桜山公園散策路イノシシ対策はということでございますけれども、イノシシの対策につきましては、全国的に本当に困っているようでありますけれども、これといった解決策がないというのが現状ではないかと思っております。
事故の未然防止として注意喚起のチラシを各戸に配布したり、町のホームページに野生のイノシシやサルに出会った場合の対処法などを掲載しておりまして、町民の皆様に告知はしているところであります。
事故の被害を防ぐには、やはりイノシシを減らすというのが第一ではありますけれども、公園内ということで、先ほど言われたわなや柵などがなかなか取りつけにくいということで、景観等も考えながら今後やっていかなくてはいけないということです。
そしてまた、今後は公園内にはイノシシ注意の看板や議員が言われたようなことあたりも検討してみたいと思っております。
次に、竹林伐採についてですけれども、今年度において桜山公園の眺望を取り戻すための竹林伐採の工事を計画いたしております。現在、地権者の同意を得る手続を進めておりまして、できれば８月中には完了したいと思っているところでございます。
○西原好文議長
坂井君。
○坂井正隆議員
桜山公園の散策路については伐採の計画があるということでございますので、桜山公園の散策路についての質問はこれで終わります。
次に、避難対応と街灯設置についてということでお伺いをいたします。
町内各所に街路灯が設置をされております。暗いところとか、町民というか区の要望に応えた形となって設置をされております。
私の公約の一つに「明るいまちづくりを目指して」とありますけれども、最初に避難対応と街灯の役目ということに着目をしますと、街灯、誘導灯なるものを何らかの補助事業で考- 49 -

えられないか。
隣の大町町では、平成26年度にがんばる地域交付金なるもので避難誘導灯を全町にわたって111カ所設置をされております。誘導灯は、ホテル内には消防法もあって取りつけてはありますが、屋外ではまだ少ないと思います。目的を持った避難誘導灯であれば、安全な場所
へ夜の災害時でも懐中電灯なしに緊急避難ができる安全・安心の町づくりにもなると思うところでございますが、上小田地区には防災広場もあります。各地域には避難場所が10カ所ほど指定をしてありますが、そこへ行くためのアクセスとしてもぜひ設置の検討をしていただ
きたい。
今、28年度予算計上のために新型交付金なるものが財源とともに検討されておりますが、
そういうふうなものが地方創生に向けてもある程度自由に使えるものがあると思うわけでございます。そういうところでぜひ検討をしていただきたいと思うところでございますが、町のお考えをお伺いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対して答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
避難対応と街灯設置についてということでお答えをいたしたいと思います。
町で指定をしております指定避難所は、先ほど言われましたとおり10カ所、また、一時的な緊急避難場所として区の公民館等32カ所を設置しております。
御質問の避難誘導灯の設置ということでございますけれども、現在、町の管理の街路灯が140基あります。また、防犯灯につきましては、毎年区長さんの要望で設置をしておりまして、昨年までに731基、今年度は新たに24基設置をする予定であります。これにつきましても、昨年からＬＥＤ化をしているところでございます。
また、大町に確認をいたしましたところ、６カ所の避難所に通じる主要町道の街路灯の間隔が余りにあき過ぎていたので、今回50メートル間隔で設置を行ったということでありまして、これは停電になるとつかないというようなことでありました。
町としては、今まで同様、区長さんを通じて要望していただければ対応していきたいと思っております。
また、停電等に対応できる屋外の街路灯の設置につきましては、なかなか全部というのは難しいですので、避難施設周辺への設置について今後検討してみたいと考えているところで- 50 -

ありますので、夜の災害時での避難につきましては、指定避難所等の位置などを防災マップ
等で日ごろから家庭の中や自主防災組織等を通じて確認していただければと考えております。
また、町としてもこれから長雨や台風の時期に入りますので、広報等で災害に対する備えの意識啓発を図っていきたいと考えているところでございます。
○西原好文議長
町長、新型交付金で対応できますかということには答えられますか。
○町長（田中源一）
それは先ほど言いましたように、やはり停電になってもつかないと避難には無理と思いますし、その辺は１基当たりの金が随分高くつきますので、避難所周辺をまずは検討してみた
いと思っているところでございます。
○西原好文議長
坂井君。
○坂井正隆議員
今、街路灯についてはＬＥＤ化を随時しているということでございますが、現在ついている赤色灯ですね、そういうふうなところもＬＥＤに取りかえるというふうなこともぜひやっていただきたいと考えておりますが、その辺はいかがでしょうか。
○西原好文議長
答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
坂井議員の御質問にお答えをいたします。
先ほどお話があったような赤色灯につきましても、ＬＥＤ化を図って、なるべく長寿命化、省電力化に努めてまいりたいと思います。
それと、先ほどの御質問の中で新型交付金というふうな御質問がありました。この件につきましては、まだ国のほうでも詳細がわかっておりません。前の議員の御質問で町長が答弁したと思いますが、基本的にはこの事業というのはソフト事業ということになっております。
ただ、この分につきましてはまだ確定しておりませんので、今後、変わった時点でこういうものに対応できるということであれば検討をしていきたいと思います。
○西原好文議長
坂井議員、よろしいですか。

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○坂井正隆議員
はい。
新型交付金についてはソフト事業というふうなことでの答弁がありましたけれども、ひとつ頭の中もソフトにしていただいて、ぜひぜひ実現ができることをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○西原好文議長
５番坂井君の一般質問をこれで終わります。
続きまして、６番三苫紀美子君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○三苫紀美子議員
皆さんこんにちは。12年ぶりの登壇だと思います。少し初心に戻って緊張いたしておりま
すが、町民の方から負託を受けた重責を感じながら、しっかりと頑張ってまいりたいと思っております。
それでは、さきに通告しておりました子育て支援について御質問いたします。
子育て支援制度に向けて子ども・子育て支援計画が策定されておりますが、さきに子育て
ニーズ調査をされた結果がどのように反映されたかをお伺いいたします。
また、盛り込まれたどの施策が我が町の実情に合ったよりよい計画として打ち出されたのでしょうか。
誰もが産み育てることができる環境を整備するため、地域における保育や幼児教育などの質と量を拡充するのが目的とあります。子育て中の保護者の声が十分に届けられた計画になっているかを伺いたいと思います。
２点目、我が町の放課後児童クラブの現状について伺います。
私自身も、１年生から６年生までの学童保育を関係ある会議で言い続けてきた一人として大変喜んでいるところです。お世話してくださる指導者の方は大変だとは思いますが、保護者の方も安心して働くことができると感謝されております。学童保育は３教室での実施のようですが、現在の状況をお伺いします。
また、このたび江北町を回っておりますときに、ひとり親家庭の方から学童保育第２子以降の軽減措置が他町よりもなされていないとの声が届いていますが、我が町の軽減措置はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
３点目、病後児保育の現状についてでございます。

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○西原好文議長
三苫議員、障害……
○三苫紀美子議員
１番の中の３点目ですよ。どうですか、１番のうちの小さい項目を１つずつやるんですか。
（発言する者あり）３番目、２番目……。３番目、何があったっけ。
○西原好文議長
障害児受け入れ。
○三苫紀美子議員
１番が子育て支援でしょう。２番が我が町の放課後……
○西原好文議長
３番目、障害児受け入れの……
○三苫紀美子議員
我が町の放課後クラブですかね。
○西原好文議長
いや、障害児受け入れの状況についてということで上がっていますけど。
○三苫紀美子議員
あっ、それは済みません。言葉が不適切ということで一応カットさせていただきます。
○西原好文議長
カットですか。
○三苫紀美子議員
はい。
○西原好文議長
わかりました。そしたら、４番目の……。
○三苫紀美子議員
じゃ、よろしいですか、続けて。
○西原好文議長
はい。
○三苫紀美子議員
病後児保育の現状について、私が20年前に一般質問をした折には病後児保育提案は受け入- 53 -

れてもらえず、とても残念で悔しい思いをしたものでしたが、建物は古賀小児科の先生の御協力を得て実現の今、女性を代表してお礼を申し上げたいと思っております。
病後児の子供たちはお世話になっているようですが、急に熱が出たりぐあいが悪かったりの子供たちを救っていただくのは、受け入れの施設があるからこそだと思っております。我が町の現状をお教えいただきたいと思います。
以上、１つに対しては３問です。御答弁よろしくお願いいたします。
○西原好文議長
３問について答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、三苫議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
子育て支援についてということでございますけれども、１点目の子育て支援新制度に向けた子ども・子育て支援計画に子育てニーズ調査の結果がどのように反映されたかについてですけれども、江北町は平成27年３月に子ども・子育て支援事業計画を策定し、平成27年度からの５年間を１期とした子育て支援への取り組みをスタートさせたところであります。
計画の内容は、大きく分けて教育、保育のニーズを把握し、保育所の待機児童を解消する
ことと、地域の子ども・子育て支援事業として子育て支援施策の内容を充実するものです。
計画策定に当たり保護者の皆様方からお寄せいただいたアンケート調査の結果は、教育、保育サービスの見込み量の算出や子育て支援施策の意見として参考にさせていただきました。
計画策定については、教育、保育、福祉の関係者や保護者代表で構成された子ども・子育て会議の委員を中心に今後の保育、子育て支援事業のニーズの確保策や町の実情に応じたサービスについて議論をしていただきました。
また、江北町の実情に合ったよりよい計画に子育て中の保護者の意見が届いているかについてですけれども、具体的にどの施策かというと、保育所の未満児、ゼロ歳から２歳児までの受け入れ数の確保と放課後児童クラブの対象が６年生までに拡大されたことによる受け入れ数を確保する計画を盛り込んでいることです。
その準備として、町では昨年９月に地域型保育、放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準を新たに条例として定め、新たな事業者の参入の支援と保育の質を確保していく考えであります。今後５年間で数値目標に達するよう計画を推進し、子育て環境を充実させていきたいと思っております。

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次に、２点目の我が町の放課後児童クラブの現状についてですが、ひとり親家庭の声として、複数の子供の場合、待遇がよくないという意見ですが、兄弟利用の多子軽減のことではないかと思いますが、利用料は今、平常月で３千円いただいております。また、利用時間については、今年度よりこれまで18時までだったのを30分間延長して18時30分までとしておりますが、経済的負担を考慮して値上げ等は行っておりません。
そのような中、兄弟利用の多子軽減は今のところ行っておりませんが、今後はひとり親家
庭に限らず軽減措置を検討していきたいと思っているところでございます。
その他の点につきましては、担当課長より答弁をさせたいと思います。
○西原好文議長
山下こども応援課長。
○こども応援課長（山下栄子）
続きまして、３点目の障害児受け入れの現状がなくなったということで、これにつきましては答弁をしっかり考えてきたんですけれども、（「参考のためによろしくお願いいたします。いいですか、議長」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
よろしいですけど、何か三苫議員が言葉が悪いというのはどういうことですか。
○三苫紀美子議員
済みません。そうですね、「障害者」という言葉を使っていてちょっと注意されたものですから、それでよかったら現状をちょっと知りたいと思っていました。よろしかったら。
○西原好文議長
課長、そしたら説明をお願いします。
○こども応援課長（山下栄子）
はい。そしたら、３点目の、今は「障害児」というような言葉ではなくて、「発達障害」という言葉を非常に使われているところでございます。
その受け入れの現状についてですけれども、障害のある幼児、児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立って、平成19年４月から特別支援教
育が学校教育法に位置づけられ、全ての学校において障害のある幼児、児童・生徒の支援をさらに充実していくこととなり、江北町においても適切な指導及び必要な支援に力を入れ、努力をしております。

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受け入れの現状ですけれども、昨今の教育現場では発達障害者支援法に規定する発達障害のある子供、あるいは発達障害の可能性がある子供さんが増加傾向にあります。発達障害は、障害者基本法に定義された障害、身体、知的、精神ではありませんが、法的には発達障害は障害者と健常者の間の存在となる特別な支援を要するお子さんです。
発達障害とは、大体自閉症とか、アスペルガーとか、ＬＤ、ＡＤＨＤとか、皆さんよく聞いたことがあられると思いますけれども、そういったお子さんになります。
教育委員会では、毎年11月に翌年度に向けた就学支援指導者委員会を行い、幼稚園、保育
園の年長児から中学生まで発達障害のある幼児、児童・生徒に対して通常学級でいいのか、
支援学級の情緒クラスと知的クラスのどちらのほうに適しているのか、または特別支援学校に適しているのか等の判断を行っています。
また、小学校の情緒の通級教室についても、この就学支援指導員会において通級したほうがよいのか判断をしています。年々名前の上がる人数が増加しており、小学校の支援学級は本年度から１クラスふやし、現在４クラスで支援教育を行っています。
しかし、学校側や就学支援指導委員会がこの児童・生徒の成長のためには特別支援学校や支援学級が適していると判断をしても、保護者の承諾がないと特別支援学校はもちろんのこと、支援学級に入ってもらうこともできません。そういった場合は通常学級で教育をすることとなります。
放課後児童クラブについてですけれども、本年度110名の登録児童がおりますが、発達障害のある児童の受け入れは優先的にしております。現在、特別支援員を１名配置し、発達障害のある児童の対応をしています。年々特別に支援の必要な児童が増加傾向にありますので、指導員の研修の機会をふやし、きめ細やかな対応に努めているところです。
幼稚園や保育園でも発達障害のある幼児やおくれの存在が疑われる幼児が増加をしています。幼児教育の現場では、支援を要する園児の実態把握が入園、入所後に判明することが多く、担任１人ではとても対応ができないため、数年前から保健センター及びこどもセンターと連携を図り、事前の実態把握に努め、人員配置の対応を行っております。
幼児教育センターでは、本年度は４名の特別支援担当を配置して保育を行っています。また、江北町在住で特別支援や障害のあるお子さんが江北保育園以外の保育所に入所された場
合には、支援児への職員配置ができるよう受け入れていただいた施設への特別支援保育委託料を毎年予算づけしております。

- 56 -

次に、４点目の病後児保育の現状についてですけれども、江北町では国、県の補助事業として古賀小児科内科病院のスマイルルームへ委託し、病後児保育を実施しております。実施
に当たっては、近隣の７市町で協定を結び、利用者に応じて各市町が負担をしています。
平成26年度の利用者は、全体で延べ430人、江北町では延べ106人が利用されました。対象
児は生後２カ月から小学校３年生までの病気の回復期にある児童で、利用料は１日１千円となっております。現状は、子育て中の保護者にとって仕事と家庭の両立支援としてニーズの高い事業で今後も継続していきたいと考えております。
以上です。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
本当に済みません。通告を途中で消してしまって、でも、しっかりお答えいただきまして
ありがとうございました。
町長が申しますように、我が町は子や孫に誇れるその政策に向けて着々と歩いていってくださっているなということを実感して、大変うれしく思っております。
それでは、再質問に移らせていただきますが、白石町ではことし５月から日曜祭日開園ということで、８時半から５時15分まで利用ができるそうです。これは絶対的に若いお母さん
たちからのずっと前からの声だったんですが、我が児童館ビッキーでも日曜日だけはどうしても受け入れることができずに日曜日だけはお休みさせていただいているような状態の中で、公的に──これは町立あかり保育園とかいうのだそうですが、公設ですので、これはやろうと思えば、田中町長、おやりになることができるのではないかと思いますので、御答弁いた
だきたいと思います。
そして、放課後児童クラブのことでございますが、先ほど私に声が届いたのはひとり親でした。しかし、小城は同じ負担金３千円、おやつ代１千円、ただし２人目からは半額だそうです。白石町は負担金２千円、おやつ代１千円、２人目からは負担金が半額という措置をとっていらっしゃいます。もちろん生活保護の方は小城市は無料だそうですが、ひとり親でもきちんとした収入のある方からは措置法はないということでございました。
この方は、３人のお子さんを学童におやりになっているということです。そういう方が多分多いと思います。世の中では男女共同参画社会といって女性の企業進出、仕事に行きなさ- 57 -

いと言いながらも、どうしても負担になるのがこの育児なんです。そのためにはぜひここで町長に我が町も、よそができることはやってやれないことはない、そう思っています。ぜひ寛大なる配慮をお願いしたいと思います。
そして、大町のほうでもつい最近だったと思います。放課後児童クラブの中で無償の算数教室を委託するということが出ておりました。新聞を見るたびに県で一番とかいうものを見ると、うちがそうだろうというような感じで、うちも負けてはいけないという強いファイトが湧いてくる最近の新聞記事でございます。ぜひ町長の御英断をお願いしたいと思います。
病後児保育の件でございますが、江北では106人の利用者がいるということで、本当に課長が言っていただきましたように、これは絶対的に我々にとってもニーズの高い事業であると思っております。
病児保育を江北のほうは余りお願いをされていないというようなことも聞きました。何でなんでしょう。病児が一番困るんですね。幼稚園とか学校で急に熱が出たり、当然保護者に保護義務があるわけですから保護者に電話がかかってきた。ただし、女性は厳しいところで働いている関係で、早退だとか、そういうことの条件がすごく悪くなってくるんですね。それでも我が子がかわいいから帰ってきていると。そういう困った人の声が今までもどしどし届いておりました。そのためにちょっと病院のほうに、知り合いが嬉野にもおりますし、有明にもおって病院に尋ねてみたら、病後児も病児も受け入れられると。よその先ほど７町とおっしゃいました。その７町からうちは意外と余りないというようなことでしたけど、ほかの６町からはきちっと病児の方もお願いされているというような状態の中で、よその県では建物を行政がつくって、そこでお医者さんに来てもらってとか、看護ヘルパーとか、介護センターですか、そういうことの状態の中で派遣事業としてかなりの出費をされています。それも子供たちのためだということで行政は取り組んでいらっしゃるわけですので、我が町は
たまたま古賀先生が建物はつくっていただいたので、もっともっと困っているお母さん、困っているお母さんはこのニュースを知っていません。だから、病後児保育、病児保育を古賀小児科内科病院でやっているということの周知方法はどのようになさっているか、お答えいただきたいと思います。
他町の母親の方からの感謝の言葉が多く届くというのは非常に残念でなりません。このことについては、もっともっとＰＲをするんじゃないかなと。それは病院をＰＲするんじゃな
くて、困ったときのいざ助け役、助っ人が古賀小児科内科病院ですよと。病後児保育、病児- 58 -

保育は、もしものときにはどうぞ御利用くださいという行政の温かみがあってもいいんじゃ
ないかと私は思っております。そのことについて、町長、いかがでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対して答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
私で答弁が漏れたところにつきましては、担当課のほうでさせたいと思います。
まず、休日保育ですけれども、白石でことしからやられているということですけれども、この辺につきましても、利用時間、日曜日にやるということになれば、もちろん人件費等のいろいろな問題等が発生をしますので、その辺は今後検討しながら、うちもいつからやれるか検討はしなくてはいけないと思っているところでございます。
それと多子軽減ですね、子供たちが２人、放課後児童クラブに通っている人たちの──う
ちの町はおやつを含めて一月３千円なわけですけれども、そういう中でひとり親ばかりでなく、２人目、３人目行っているところについては今後軽減をするように検討したいと思っているところでございます。
それから、病後児保育の受け入れ等につきましては、古賀小児科内科のほうでやっていただいておりまして大変助かっておりますけれども、この周知等につきましては、今後も町報等あたりも大いに利用しながら周知をしていきたいと思っているところでございます。
その他、何か担当からありましたら答弁をさせます。
○西原好文議長
山下こども応援課長。
○こども応援課長（山下栄子）
まず、先ほどの休日保育についてのことで町長の意向が話されましたけれども、今年度の幼児教育センターでの現状を申しますと、保育士業務を委託しているんですけれども、委託の先生方も土曜日も保育をやっているので、結構多くのところが週休２日であるところに持ってきて、週休２日でないというところで働いている人が週休２日を実現させてほしいとか、働く人の要望もありまして、今、非常に保育士をする人が激減しているのも日本全国として現実なんです。
それで、やっぱり働く人の労働環境もよくしないと、働く人がいないことには受け入れも- 59 -

できないということがありますので、今年度やっと週休２日実現に予算を措置していただいて、今年度から週休２日が実現をいたしました。ですので、休日となるとまた人員をたくさん配置しないといけないこととかありますので、そこら辺の解決策等も見出したり、また、
近隣の市町の動向等も見ながらやっていきたいというふうには思っています。
それから、放課後児童クラブのことは先ほども町長が申したとおりでございます。
大町町の無償の算数教室については、担当がちょっと違いますので、私のほうからはお答えできないので、次、病後児についてなんですけれども、病後児は新制度になって新しい策定書をつくっておりますけれども、今後は病児保育も検討していきたいと思っております。
やっぱり核家族が多くて、近くに預けられるおじいちゃん、おばあちゃんもいないという人が多いし、ニーズ調査の中で困ったときに誰に預けますかというような質問の中で、お友達とか、いろいろそういう意見もありました。でも、やっぱり病気の子を預けるというのは、親としては仕事に行くのも心配で、本当に仕事に十分集中できないぐらい心配もあるかと思います。でも、病院に預けると、やっぱりそこは専門職なので、病気の子を預けるのは安心されるのかなということもありますので、そういったことも検討はしていきたいと思っております。
ただ、これにも７市町との協議がありますので、ここは協議をしながら進めていきたいというふうに思っております。
ただ、古賀小児科さんは病児、病後児をやりたいという意向を強く持っておられます。そして、もともと２千円だったのを１千円に１年前から減らされました。それで需要もぐっと上がったんですけれども、古賀小児科さん自体が各市町とか保育所とかに行って、こういったことをやっていますというパンフレットをつくって、行かれたり説明をしたりもしておりました。
そういったことで、今後は新制度として私たち行政がサポートに当たるという点では、しっかり広報やいろんな面でこういったのがありますのでということで、小児科さんの周知とか、そこら辺も努力をしていきたいと今後思っております。
以上です。
○西原好文議長
三苫議員、まだ行きますか。時間的に大丈夫ですか。
○三苫紀美子議員- 60 -

大丈夫です。はしょります。
○西原好文議長
三苫議員。
○三苫紀美子議員
ありがとうございます。町長の放課後児童クラブの軽減措置を考えていただくということで、大変ありがたいと思います。
そして、本当に今、小さい命が大切、育むということがあるように、課長のほうからもぜ
ひ病児保育にも積極的に取り組んでいただくように子供に成りかわりましてお願いしたいと思います。
そして、これはちょっと予定外のことなんですが、たまたま大雨の日に孫を送っていきま
して、どうしても運動場というんですかね、そこのところの芝生を植えてあるところにもく
ぼみがかなりあって、長靴じゃないと絶対歩けないと。でも、そういう思いで来ていないお母さん方は、何人も私と一緒に水たまりの雨の中を入っていきました。そういうところの現状は、町長、どんなでしょうか。その場で結構です。次に移りますので。議長、よろしいですか。
○西原好文議長
その場でですか。一応基本で真ん中まで。山下こども応援課長。
○こども応援課長（山下栄子）
ただいまの三苫議員の質問でございますが、私も６月３日、挨拶運動のときにちょうどその日が雨で、保護者の方が非常に苦労されて、自分の子供のクラスの前まで行くのに苦労されている現実を見たところではあります。
幼児教育センターに長く来られている方は、そこがぬるぬるしているというのを御存じの方はしっかり長靴を履いて、子供さんと一緒に長靴で楽しくそこを歩きながら来ていただいている現実もございます。
ただ、石で飛び石をしているんですけれども、働いている方はやっぱりそれなりの格好で来られますので、ハイヒールを履いたりとかされていて、そこはねり込むし、革靴が汚れたりするので、非常に苦労されながら、飛び石のところもほとんどの保護者はわかっていらっしゃいますので、靴が汚れないためにはそこを行かれているんですけれども、登園時間が集中するときにはそこもごった返し状態になるので、非常に保護者の方も四苦八苦しながらと- 61 -

いうところは私も見ましたので、少し泥を補充してぬかるみが減るようにとか、そういった対策は必要かなと思っております。
ただ一方で、そのぬかるみでの遊びで子供たちがすごく発展して、そこで知的好奇心を増長するような遊びも行われているので、保護者が歩きやすい部分をある程度決めて何とか対応したいなというふうに今考えているところです。（「ありがとうございました。ぜひそうしていただきたいと思います。ありがとうございました。じゃ、次」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
三苫君、次行ってください。
○三苫紀美子議員
それでは、２問目に移らせていただきます。
高齢者支援の充実についてでございますが、現在、急速な超高齢社会を迎え、女性86.61
歳、男性80.21歳、世界で女性第１位、男性第４位という平均寿命の時代になりました。
しかし、どうでしょうか。健康寿命といいますと、これよりもマイナス10歳、いかに健康
寿命を延ばしていくか、高齢者の健康づくりが喫緊の課題だと思っております。
福祉課では、生活習慣病の早期発見、早期治療により重症化を要望する健康検査、保健指導等積極的に取り組んでおられますが、本年度の重点施策を教えていただきたいと思います。
○西原好文議長
三苫議員、２問目。
○三苫紀美子議員
２点目、地区単位の高齢者サロンの事業の展開をお願いいたしております。
社協でふれあいサロンを実施していただいておりますが、参加したくてもいろいろな理由、事情で参加できない人も多いと聞いています。自分の地区だったらぜひ参加するという人たちのために地区でのサロン実施はできないものか、考えていただきたいと思います。
従来の家族形態の変容により家族や地域関係が希薄になっている状態の中、高齢者支援の強化を目指し、健康で長生き、活気ある福祉の町づくりに向けて高齢者サロン事業の輪を広げてほしいと思っております。
今こそ、自助、共助、公助の、一体となり人を支え合う社会の構築が求められているのではないでしょうか。「できる人ができるときに」をモットーに、官民一体となり、高齢社会を元気に過ごすことができるよう小さな拠点づくりを提案します。

- 62 -

まだまだ後を絶たないオレオレ詐欺、特殊詐欺事件等、また、高齢者の割合が非常に高い
交通事故等の防止を呼びかけて、ドッキングしてはいかがでしょうか。ボランティア協議会の協力を得て、楽しい１日サロンの開催をぜひ検討していただきたいと思っております。町長のお考えをお聞きしたいと思います。
以上です。
○西原好文議長
ただいまの質問について答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、高齢者支援の充実についてということでお答えをいたしたいと思います。
高齢者を対象とした支援施策についてということですけれども、生涯現役で充実した高齢期を送るためには、成人期から引き続き生活習慣病の予防と早期発見が大切であると考えております。
介護を要する状況になったきっかけは、脳血管の疾患や高血圧、脂質異常症など生活習慣病が大きな割合を占めております。
平成27年度の健康づくりの重点施策として、特定健診・特定保健指導の受診者をふやして、受診率50％を目標にやっていきたいと考えております。
具体的には、町が期間を定めて行う集団健診に来れない人のために医療機関での個別健診の実施期間を来年の２月までに延長し、また、健診未受診者への看護師による家庭訪問や再通知等を行い、受診率の向上を図っているところであります。
次に、地区単位での高齢者サロンの事業の展開をということですけれども、現在、江北町
社会福祉協議会においてふれあいいきいきサロン事業を展開されておりまして、本年度は15回の開催を予定されております。
開催につきましては、民生委員さんを通じて地区の老人会等に呼びかけていただき、１ないし４地区単位で地区の集会所、公民館等で定員30名から40名ぐらいで実施をしているとこ
ろであります。
サロンでは、町の包括支援センターの職員が血圧測定等を実施し、健康チェックやレクリ
エーションなどを実施いたしております。また、江北町食生活改善推進協議会の協力によりまして、食の指導と調理を提供していただいております。
これからも各種団体と協力をし、高齢者の福祉、健康増進の事業を進めていきたいと考え- 63 -

ておりますけれども、今、15回をどのくらいまでふやせるのか、その辺は食改の方も出ていかなくてはいけないだろうし、そしてまた、社協のほうもどのくらいまでふやせるか、その辺は検討してみたいと思います。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
先進的に本当によくやっていただいていること、高齢者は幸せであるなと今感じておるところでございます。
しかし、資料をお配りいただいたのに24年度１人当たり医療費が県内１位、全国で９位、25年度は県内で第２位という余り喜ばしくない結果が出ておりますので、本当に病院に行くよりもサロンに行ったほうが楽しいからということで、私もＮＰＯを白石のほうでやっておりますが、最初は病院に行くから休むという声が多かったんですが、最近ちょっと忙しくてお休みしておりますが、薬を取りに行くよりもサロンに行ったほうがいいということで、午前中いろいろなプログラムをつくり、一緒に御飯をつくって食べるということを何年もずっとやってきております。
大体賄い料というのは、自分で食べるものですから、今、社協さんでは100円だと思います。でも、私たちは自分で食べるものは出してくださいねということで300円いただいております。それでも十分、そのほかの材料費、手芸の材料費だとかいろんなもの、健康体操だ
とか、それはボランティアで入ってくれる人がほとんどですので、お金はそんなにかかりません。
今、社協がお頼みになっている食改の人たちは、大体10名ぐらいで予算を組んであると思います。でも、私も一度中に行かないでちょっと台所に行ったら、10人といったら江北町のどの台所でも多過ぎます。だから、会長はきょう多分後ろに傍聴に来てくれていると思うんですが、大体何人ぐらいでできるのかなといったら、いや、回数をふやしてもらったらほかの人のＳＯＳも入れて、大体予算的に５人から多くて広いところで７人ぐらいいれば十分にやっていけるということを言ってくれましたので、その点、５人にすれは例えば30回、100円のところを社協じゃなくて、サロンを誰かに、例えばボランティアに委託するとかすると、食べるものは本人さんたち、高齢者さんはお金持ちですので300円ぐらい、自分で食べるものをつくらなくていいんだから、お弁当ですら今500円の時代です。だから、300円について- 64 -

は多分嫌な顔をなさらないと思いますので、そういういろいろなことを含めながら、ぜひ回数をふやすように、町長、考えていただきたいと思います。
本当にやれます。だから、ボランティア精神のある方をともに巻き込みながらやればいいなと思っておりますので、私も言った以上はボランティアに時々ははまりたいと思いますが、
町長いかがでしょうか、工夫をして回数をふやすように努力していただけますでしょうか。
○西原好文議長
答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
今後、社協のほうでもいろいろ検討をさせたいと思いますので、検討の結果、どのくらいまでふやせるか、考えてみたいと思います。（「じゃ、３問に移ってよろしいですか」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
はい、次行ってください。
○三苫紀美子議員
それでは、３問目、空き家、空き地対策について質問させていただきます。
空家対策推進特別措置法の施行への対応はどうなっているかということでございます。
総務省の調査によると、住民生活に深刻な影響を及ぼす空き家は総住宅数の13.5％、人口減少、高齢化で30年後には４割を超える推計が出ております。
平成20年前後に、全国的に老朽化した空き家は犯罪や火災、災害など地域住民の安全・安心を脅かす、また、地域の景観問題等損なうとし、江北町空き家等の適正管理に関する条例ができたと思っております。そして、それが25年４月１日より施行されておりますが、現在の空き家の申し出件数とその申し出の分の分析結果はどうなっているかをお伺いしたいと思います。
これは１問でございますね。よろしくお願いいたします。
○西原好文議長
三苫議員、その下に管理されず、放置された周辺の方ということで聞かれていますけど、大丈夫ですか。
○三苫紀美子議員
何か書いてありましたか。

- 65 -

○西原好文議長
迷惑になっている等の行政指導はできないかというようなこと。
○三苫紀美子議員
何かどこかにありましたね。済みません。見つけられませんので、町長、もし答弁があればお願いいたします。後で読み上げます。
○西原好文議長
答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、空き家対策、空き地対策についてということでお答えをいたしたいと思います。
適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているために、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用を図っていくために平成27年５月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が国会で施行されております。
本町においては、遠隔地への居住または経済的事情などによりまして空き家等が放置をされ、管理不全な状況になることを防止することによりまして、生活環境の保全と健康で安全な住民生活を確保することを目的として、江北町は平成25年４月１日に江北町空き家等の適正管理に関する条例を施行したところであります。
その後、立入調査申請が平成25年度に６件、平成26年度に20件あっており、立入調査後に危険家屋であると判断をした場合は行政指導を行っているところであります。そのうち６件
は、条例上の助成を活用した解体を実施していただいたところであります。
このように、本町においては危険家屋等の問題については区長さんや住民の方からの申請に基づき条例で対応しており、議員御質問の空き地に関しましての空き地のことが先ほど議長が言ったところですけど、空き地のことに関しましても、家屋等という中で空き地のほうも入りはしますけれども、空き地の管理に対する助成は行っていないところでございます。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
ありがとうございます。結構どのように申し出があるのかなということを心配していたのは、新聞にはずっと前の数字がついていました。125件というようなのが新聞についていた- 66 -

ものですから、それから一向に、もう２年になるのに何で途中の申し出はなかったのかなと少し心配ながらやっておりました。ありがとうございます。
まだそれでも江北町に空き家条例があるというのを知らない人が多いんですね。これだけ
町報なんかに載せていただいているにもかかわらず、知っている人が口伝えで教え合うのが、そういうのがいいのかなと思って、一番地区のことを把握していらっしゃるのは区長さんでいらっしゃるから、再度区長会でもう一度、総務課長、周知徹底をしていただきながら、まず危険箇所、本当火事は大変ですね。火事どころか、ちょっと入れそうなところだったら防犯上とてもよくないということが届いておりますので、それはぜひ頑張って区長さんあたりにお願いしていただければと思っております。
先ほどは済みません、やっと見つけました。空き地が管理されずに周りの住民が迷惑になっているところの草木等の刈り取りについてということは、条例に基づき対応できないかということを書いておりました。
でも今、町長が御答弁いただきましたのでいいと思いますが、これは助成ではなくて、どう言ったらいいのかな、よその土地だから勝手に草は刈れないというような、そういうとこ
ろをどういうふうに行政として対処したらいいのか、数人の方から御相談を受けました。
でも、私はこのことについて無知だったものですから、先ほど町長がおっしゃってくださったように、空き家等の「等」が木であり草でありと解釈していいのかなということをきょう伺うつもりでおりました。でも、他人の土地だから、その場合、特別措置によって行政が何とかできないものでしょうか。
例えば、区長さんたちに、さっき補助は出さないと言われましたけど、他人の土地の草を刈る人はいないと思いますが、幾らかのそういうことは考えられないですかね。法律違反ですかね。それをちょっと、じゃ、課長お願いします。
○西原好文議長
田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
三苫議員の御質問にお答えをいたします。
この条例に基づきまして空き家の管理を行うということにつきましては、あくまでも通常であれば、先ほど出ましたように区長さん、地域の内情を御存じの方からの申請に基づきます。その申請があったということで現況を確認いたしまして、それが周囲の方々に影響を与- 67 -

えているというふうなことが判断できましたら、その申請に基づいた対応をしていきたいと。
まずは本人さん、所有者の方について行政指導というふうなことで、草木を刈ってくださ
いというふうな行政指導を行います。それになかなか応じていただけない方については、再度文書等で勧告を行うというふうなことで進めていきます。
ですから、口頭等でお話があったというふうなことでこの行政指導というのをやっていくということでは、やはり相手のほうもありますので、そういう意味でちゃんとこの制度にのった形でうちのほうも対応していきたいと考えております。
○西原好文議長
課長、情報の提供についてもちょっと。空き家等のあれは町民の方が知りんさらんということで。
○総務企画課長（田中盛方）
空き家のこの条例があるということにつきましても、今後、私たちのほうで周知を図っていきたいと考えております。
終わります。（「最後です」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
ありがとうございます。本当に防犯の意味においても区長さんの力をかりながら、我が町が健全であるようにお祈りしておきたいと思います。
そして、我々条例の中にも目的が書いてありますように、生活環境の保全と健康で安全な住民生活を確保することを目的とするとありますので、そのことを頭に置きながら、官民一体となってこのことにも対処できればいいなと思っております。
どうか皆様方の限りない町民への御支援をお願いして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○西原好文議長
６番三苫君の一般質問をこれで終わります。
しばらく休憩いたします。
午後２時52分

休憩

午後３時10分

再開- 68 -

○西原好文議長
再開いたします。
先ほど坂井議員の質問の中で産業課長の答弁がございますので、答弁をお願いいたします。
百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
先ほどの坂井議員の果樹鉱害の用水施設、スプリンクラーの水田等の活用ができないかという御質問についてです。
果樹鉱害の用水施設、スプリンクラーはミカンの土中保水力の低下により、国から鉱害認定を受けた施設でございます。そういうことで、使用目的はミカンに限定されております。
また、この施設は耐用年数が個々にありまして、平成10年３月に江北町鉱害復旧施設維持管理基金条例を策定しまして、これに基づいて維持管理や施設の更新のための資金を積み立てております。耐用年数が過ぎても計画的に更新を行い、継続して使っていく施設でございます。したがいまして、この施設の目的は施設がある限りミカンに限定されるということでご
ざいます。
以上です。
○西原好文議長
坂井議員、よろしいですか。（発言する者あり）
それでは、８番土渕茂勝君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○土渕茂勝議員
日本共産党の土渕茂勝です。早速質問に入りたいと思います。
人口増への取り組みについて質問したいと思います。
少子化が進む中で、人口増への取り組みは町政にとっても重要な課題となっております。
江北町はこれまで子育て支援に力を注いできました。交通の要衝とも相まって、県内でも大幅な人口減少には至っておりません。町として少子化対策と人口増に向けてどのような取り組みを計画されているか、お聞きいたします。
３月議会でも取り上げましたが、学校給食を全学年無料化することで子育て世代への支援、移住を促進し、人口増につながっていくと考えます。その実現に着手すべきではないでしょうか。高校卒業までの医療費の無料化、ひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用も必要ではないでしょうか。その実現を求めます。

- 69 -

○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、土渕議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
人口増への取り組みを求めますということでございますけれども、少子化対策と人口増に向けた取り組みにつきましては、現在、策定中の江北町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で施策の基本目標と今後の施策の方向を定めていくものです。基本的には、本町の地理的優位性と良好な住環境を活用した暮らしやすいまち、子育てしやすいまちを目指していくとともに、若い世代が希望を持って生活できる総合戦略にしていきたいと思っております。
２点目の、学校給食費を全学年無料化することで子育て世代への支援、移住を促進し、人口増につながっていくのではということですけれども、確かに人口増加の政策の一つとして子育て世代に選ばれるまちづくりを推進していくことは人口増に効果的な政策になると思っております。その中で、学校給食費全学年無料化についてですけれども、見方を変えますと、
ここ数年、江北小・中学校の給食費の納入の状況は、一括全納者が平成25年度で78％、平成
26年度で82％、27年度は83％と一括納入者が非常に高い数字となっております。こういう状況を踏まえ、町の厳しい財源の中、どういった支援を優先すべきなのか、また一時的な移住とならないよう総合的に江北町のよさを感じて、しっかりと根づいていただけるよう子育て世代への支援策を十分に検討していきたいと考えておりますので、３月議会でも申しました
ように、給食費の補助につきましては、現行どおりのことで今のところ行っていきたいと思っているところでございます。
３点目の、高校卒業までの医療費の無償化につきましては、ことし３月議会でもお答えいたしましたとおり、医療費助成の対象を高校生までとされているのは県内では２市町でありまして、ほかの市町では中学生までであり、また、まだ小学校までという町もあるようでございます。医療費の助成を高校生まで拡大することにつきましては、他の子育て支援対策や町の財政状況が許す範囲内で優先順位の高いものから実施していくことが必要ではないかと考えております。
次に、ひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用については、３月議会でもお答えをしたとおり、寡婦控除については所得税法及び地方税法に規定をされております。御承知のとおり、寡婦控除の対象者については民法上の婚姻関係が大前提でありまして、婚姻暦のない- 70 -

ひとり親家庭への適用については所得税法及び地方税法の改正がない限り法律違反となり、実施は不可能であります。しかしながら、保育料等の町だけの使用料等につきましては、周辺の状況等を見て、今後検討していきたいと思っているところでございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
３月議会でも紹介しましたけれども、改めて埼玉県滑川町の経験を紹介して、さらに認識を深めてほしいというふうに思います。子供の医療費は高校３年まで無料、給食費は保育園、幼稚園から小学校まで全て無償という町です。20代から30代の子育て世代が移り住んで、この12年間で人口が38％も増加しております。人口は１万8,000人で、江北町のほぼ２倍近い数でありますけれども、北部は農村地帯、南部は土地区画整理で住宅建設が進んでおります。
人口の規模は小さいけれども、江北町によく似た町の取り組みとして重要ではないかと。
それから、最初言いましたように、江北町は子育て支援に大きな力を注いできました。学
校給食もそれなりに拡大をしてまいりました。私は、全学年の学校給食の無料化はその集大成になるんじゃないかと、人口増に大きく力になっていくというふうに思います。佐賀県内
で学校給食の無料化をしたのは、御承知のように、太良町がこの４月から無償化しました。
これは動機は人口減少が激しいところで、それを抑える一つの手段として取り上げました。
そのあたりから見ても、これは人口増につながっていく課題ではないかと。私は、学校給食の無料化について、これまでたびたび質問をしてきました。１つは、義務教育無償という観点から学校給食を無料にするべきではないかと。昨年の12月議会では子供の６人に１人が十分な食事がとれていないと、今の日本の現状を踏まえて、この取り組みは特別に意味がある
んじゃないかというふうに思います。改めてその認識を深めてほしいということで答弁を求めたいと思います。
○西原好文議長
答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
前回もお伺いをしたわけでございますけれども、学校給食費を全学年無料にするということは、それはもう保護者にとりましては、それにこしたことはないと思いますけれども、本- 71 -

当にそれが一番やるべきことなのかなというふうなことを今考えているわけでございます。
前の質問等にも子ども・子育てのためのアンケート等をとったわけでございますけれども、そういう中で今一番望まれていること、それは何かというと、公園が欲しいというのが一番多いわけでございます。そういう中で、子育て支援の一環として公園等の建設というふうなことは今後考えていかなくちゃいけないと思っておりますので、過疎計画や総合計画の中に入れていきたいと思っております。
その他の子育て支援等については、給食費のみならず、高校生までの医療費の無料化、そのほかにもどういうふうなものがあるか、一番やらなきゃいけないことを検討して、考えていきたいと思っているところでございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
今回の学校給食を無料にしてほしいという要求は、少子化対策、いわゆる人口増という視点から取り上げております。今、町長が答弁されたのは、今、子育て中のお母さんたちが何を望んでいるかということについては、次に質問したいと思います。
その前に、先ほどの答弁で、いわゆる未婚の方の寡婦控除が今適用されていないという問題ですね。町長は、これは法律違反だと言われましたけれども、既に厚労省は、これについては法律違反という見解は出しておりません。また、未婚のひとり親家庭に対するみなし適用は実際やっているところもあります。これは改めてもう一度確かめてほしいと。私がこの問題を取り上げたのは、同じひとり親家庭でありながら結婚していないから対象から外すというのは、法の規定からも、それから人権という問題からもおかしいと思います。そういう意味で、厚労省もみなし適用を認めているし、それを実施しているところもあると、もう一度それは確かめて検討をお願いしたいというふうに思います。
○西原好文議長
答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
先ほど最後のほうに少し申し上げましたけれども、民法上の婚姻関係が大前提であるというのが所得税法また地方税法の中に書いてあるわけですね。そういうものについては、やは- 72 -

り私としては改正がないとできにくいんじゃないかと、しかしながら、保育料や町営住宅の使用料や、そういうふうな町独自で決められる価格につきましては、今後検討させていただ
きたいというふうに言っておりますので、その辺につきましては今後検討させていただきた
いと思います。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
今の問題は全く適用しないという話ではありませんから、ただ、所得税との関係で今答弁されましたので、私もそのあたりはもう少し確かめてから、違いがあったらまた求めたいと思います。
次に、関連してまた質問ですので、次の問題に進みたいと思います。
次の問題は、人口増に伴う問題の解決に力を注いでくださいということです。
今、江北町は子育て中の若い世代がふえておりますし、子供さんたちもふえております。
人口増に伴って生じる問題として、今どのような課題があるのか、お聞きしたいと思います。
最近、マスコミで取り上げられた問題に賃貸住宅の急速な建設に伴って、空き家の増加、建設に伴うトラブルの発生が報じられております。江北町でも日々賃貸住宅が建設されておりますが、以上のような問題が生じる可能性があるのではないでしょうか。また、子育て中の若い世代がふえており、子供たちが遊べる小さな空間、空き地が求められております。新興住宅の環境づくりにも工夫が必要になってくると考えます。町としての都市計画はどのようになっておりますか。出生数が今後ふえていく可能性もあります。保育所などへの入所も厳しくなってきております。特に３歳未満児の入所は困難な現状があります。町立の保育所、あるいは幼児教育センターの分室などの検討が必要になってきているのではないでしょうか。
今後の見通しと保育所増設を求めます。
○西原好文議長
質問に対して答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、人口増に伴う問題の解決にも力を注いでくださいということでございますけれ
ども、まず、賃貸住宅建設に伴うトラブル等による相談は今のところ江北町ではあっておりません。

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なお、今回の場合のような民間業者と個人との契約関係については、司法上の問題でありますので、今後、相談等があったときには無料の法律相談や消費生活相談等への紹介をしていきたいと思っております。
次に、新興住宅の環境づくりについてですが、若い世代が１戸建てを多く建設されている
バイパス南側の新興住宅地は、平成21年度に佐賀県から準都市計画区域の指定を受けており、
3,000平方メートル以上の開発につきましては、都市計画法施行令第25条第６号により、開発面積の３％以上の公園、緑地または広場の設置が義務づけられております。このような開発行為が申請された場合には、上記のような条件も含めた町の意見を付して、進達書を知事に提出をしているのが現状であります。
次に、保育所につきましては、子ども・子育て支援新制度により、保育所入所の要件が一部緩和をされたこと、また就労希望者が増加傾向にあることから、保育所の需要がこれまでより上回る傾向にあります。先ほどの議員の一般質問でも答弁を申し上げましたが、江北町の子ども・子育て支援事業計画の中に、ここ数年の利用実績やニーズ調査の結果から、今後５カ年の幼稚園、保育園、放課後児童クラブの利用見込み量を出しておりますので、今後５カ年の中で江北町の実態に応じた子育て支援が実現していけるよう進めてまいりたいと思っております。
議員が言われる入所困難な状況にある３歳未満児の受け入れについてですけれども、まず本年度は幼児教育センターの保育園の定員の見直しを行い、これまで80名から100名に定員枠を拡大し、未満児の受け入れ枠を12名ふやすとともに、未満児担当の担任の先生を２名増員したところであります。
今後の見通しとしては、社会福祉協議会や児童館ビッキーや永林寺保育園との連携を図りながら、昨年の９月に条例を制定いたしました地域型保育の小規模保育事業や家庭的保育事
業等の導入や幼児教育センターの増築、また永林寺保育園の改築等について検討を行いまして、待機児童が出ないよう、ゼロ歳児から２歳児までの受け入れを図っていきたいと思っているところでございます。
○西原好文議長
土渕君、よろしいですか。（「公園、空き地の問題は答弁あったですか」と呼ぶ者あり）
町長、公園のことを聞かれていると思うんですけど。田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）- 74 -

空き地の利用ということですか。開発がずっとされておりますけれども、やはり3,000平
米以上の開発になると、３％以上の緑地や公園等をつくりなさいという決まりもありまして、その辺は開発業者に申し上げているところでございますけれども、そのほかにも先ほど言いましたように、今の子ども・子育て支援の中で一番要望が多いのが公園の建設というふうなことでありますので、その辺は後期の計画の中に盛り込んでいきながら検討していきたいと思っているところでございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
保育所の必要性は今現実に出ているという答弁でしたので、保育所の建設については、できるだけ町営として私は実現してほしいということをひとつ希望として求めておきたいと思います。
次の質問に入りたいと思いますけど、いいでしょうか。
次の質問は、国保税の引き下げは町民の願いということで質問をいたします。
昨年、平成26年４月１日、国保税を10％引き上げました。町民の税負担で最も重いので、町民は引き下げてほしいという希望が出ております。福祉課の説明によりますと、26年度国保会計決算見込みで1,500万円余りの赤字になると報告され、その要因として町民１人当たりの金額が県内１位、全国９位と、あたかも町民の高い医療費が問題であるかのように説明されておりますが、収入の面で見ますと、25年度と比べて最も減らされているのが療養給付費交付金の6,000万円、国庫支出金の1,400万円で、国の責任が問われる問題ではないでしょうか。こうした中で、多くの自治体で住民の国保税負担を抑えるために一般会計からの繰り入れをしております。町の財政状況からして、繰越金の一部を使えば１世帯当たり年間１万円の引き下げは実現できるのではないでしょうか。
関連して、特定健診を50％を目標に早期発見、早期治療に努めることを求めたいと思います。紙おむつの支援は、家庭介護だけでなく、入院中の低所得者にも広げてほしいと思います。
○西原好文議長
質問に対して答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）- 75 -

国保税の引き下げは町民の願いということでお答えをいたしたいと思います。
平成26年度の国民健康保険事業特別会計は決算で約1,618万円の赤字となり、平成27年度
会計より繰り上げ充用を専決処分で行い、今議会に報告をいたしております。５月の例会の折も説明をいたしましたが、医療費の支払いが年々増加をしており、平成26年度において国
保税の引き上げをさせていただきましたが、国保世帯の課税所得の減少から国保税の増収には至らず、赤字となったところであります。
平成26年度の収入で先ほど指摘がありました25年度と比較して減らされているのが療養給付費交付金の6,000万円、国庫支出金の1,400万円という指摘がありましたけれども、療養給付費交付金は退職該当者の60歳から64歳までの医療費に対して交付されるものでありまして、
26年度の退職該当者の医療費相当分が交付をされており、何も減額というものではありません。また、平成25年度の国庫支出金は、翌年度精算となっておりますので、交付超過分の約
2,000万円を平成26年度に返還をしておりますので、減額ということではありません。
厳しい財政状況が続いている現状の中、今後も保険給付費の高騰が続くことが予想され、大幅な所得の増加が見込まれないことなどから、国保税の引き下げについては困難ではないかと考えております。
また、一般会計からの繰り入れについては、この間も言いましたけれども、国保の加入者
は町民の４分の１でありますので、現状では法定外繰り入れについては考えておりません。
町民の健康増進、疾病の早期発見、早期予防により医療費の抑制を図るため、特定健診の受診率向上は重要であると思いますので、今後も受診率の向上に努めていきたいと考えております。
最後の紙おむつ支給の件ですけれども、住宅の寝たきり高齢者に対しまして介護者の負担軽減を図り、高齢者の在宅生活の継続を支援することを目的に行っておりまして、介護施設
入所者や病院入院中の方は対象としておりませんので、現状で御理解をいただきたいと思います。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
手元に資料をちょっとお配りしておりますので、確認をしていきたいと思います。
１ページ目の資料を見てください。江北町の国民健康保険税額の推移というのを出してお- 76 -

ります。平成11年度の国保税の平等割、均等割、所得割というのを出しております。最新、
平成26年度、今現在の国保税の平等割、均等割、所得割を出しております。平成11年、平等割２万７千円が現在４万9,100円になっております。均等割２万１千円が４万3,100円になっております。所得割7.50％が14.32％になっております。なぜこういうふうになったのかということは、ここにも書いていますように、平成12年度に介護保険が導入されました。平成
14年に国保税が値上げされました。平成18年にさらに国保税が値上げされました。平成20年度に後期高齢者医療制度が導入されました。こういう経緯を通して税額が平成11年と比較して、この15年間の間に２倍も値上げがされております。負担がふえております。これが現実なんですね。この間、町民の所得、年金は減らされております。私がここで言いたいのは、
国民健康保険税の負担が今どんなに厳しいか、負担がどんなに重いかということをここで私は説明をしているところなんです。この実態を町長は御存じでしょうか。
○西原好文議長
答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思いますけれども、国民健康保険の負担が重いというふうなことを理解しているかということでございますけれども、やはりこれも国民健康保険も独
立採算ということでやっておりまして、医療費の高騰が続いていく中、そしてまた、高齢者がふえてくる中、どうしても保険税が足りなくなっているというのが現状でありますので、
平成32年の県下統一まではしっかりとこういうものをなるべくこれ以上値上げをしないで頑張っていければと思っているところでございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
町民の負担がどんなに今厳しい状態かということは理解していただいたと思います。この15年間のうちに、先ほども言いましたように、２倍もふえているんですね。だから、町民の税負担の中でこれが今一番重いものになっていると、そのことを自覚した上で町としてはそれをどう対応するかというのを考えるべきだと私は思います。
２ページ目に佐賀県内の国民健康保険税の税率表を出しております。江北町は、昨年値上げする前は中間ぐらいの位置にありましたけれども、今回の値上げで平等割、均等割で鹿島- 77 -

市、嬉野市に次いで３番目に高い料金となっております。平均よりも高いし、玄海町や有田町とも比較しましても、２万円以上の負担になっております。それだけ格差が出ているわけですけれども、これを医療費が高騰したり、あるいは高齢者がふえたから単純に値上げするんだという発想ではなくて、この負担感をどう改善していくのかということで私は一般財源からの繰り入れを３月議会でも取り上げたわけです。
ページ数のない、一般会計歳入歳出差引残高と基金繰入金という表を見てください。
これは、この10年間に町の財政状況はどうなっているのかということの表ですね。これを見ますと、26年はまだ決算が出ていないので出しておりませんけれども、毎年のように歳入歳出の残高が出てまいります。それが平成17年度は１億1,700万円でしたが、平成25年度には２億5,900万円、２倍近い金額になっていますね。そして、この間、その下の表を見てください。その繰越金から基金繰り入れに入れるわけですけれども、平成17年度の基金の合計
11億6,000万円、平成26年は見込みですので、ちょっと25年で見たいと思います。25年度の決算で18億1,000万円、およそ７億円ぐらいの基金が積み立てられております。
そこでお聞きしますけれども、この江北町の財政状況からして、一般財源から繰り入れるだけの財政状況があるのではないかということをまずお聞きしたいと思います。
○西原好文議長
答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
答弁をいたしたいと思います。
国民健康保険へ一般会計からの繰り入れが可能ではないかということでございますけれど
も、数字的に見れば可能であるとは思いますけれども、議員が今言われておりますように、毎年の差し引き残額が多いということですけれども、これは各担当課によって一生懸命行財政の改革をやりながら、支出を少しでも減らしていこうという形で次年度へ送っていくと、そして基金をいざというときのためにたくさん持っておこうということで、毎年その残額を多く持って、それを基金に繰り入れをしてきているわけでございます。そういう中で、先ほども言いましたように、今後、公園の整備とか高砂住宅とか、また門前～観音下線もこれからでありますので、そういうふうな大型事業、小学校の改築等も残っておりまして、いろい
ろな形で金の要る事業等も入ってくるわけでございます。そういうときにやはり基金がないと、そういう事業もできませんので、できるだけ基金は持っておくことにこしたことはない- 78 -

というふうに思っております。
先ほど平成32年と言いましたけれども、30年度から国保の県下統一がありますので、それまでは何とかしっかりこの金額において町民の方々に御理解をしていただき、町民の負託に応えられるように今後も頑張っていかなくちゃいけないと思っているところでございますので、その辺は国保税の中に町の税金を入れるということについては、やはり町民の理解を得るにはまだまだ必要ではないかと思いますので、当分の間、このままの形で推移をさせていただきたいと思っているところでございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
ほかの基金の問題で、いろいろほかにもあるということ、それは私も否定はいたしません。
ただ、地方自治の本旨というのは何かというと、ここでも何回か言いましたけれども、住民の健康と安全、福祉の向上に努めるというのが大前提にあります。それと、国民健康保険法の第１条には「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と。だから、町民の健康ということを第一に目的にしているわけですね。そして、今、町の財政が本当に厳しいなら私はわかりますけ
れども、先ほども紹介しましたように、町の財政状況は非常にいいわけですよ。基金をこの10年間のうちに６億円以上ためていると。たまっているという状況ですね。私はため過ぎだと思います。それをやっぱり使うべきだということで、そのことをぜひこういう町民が抱えている問題に心を寄せてほしいと。
もう１つ紹介しますけれども、３ページの資料を見てください。
国民健康保険の短期証・資格者証の発行状況と差し押さえ件数というのを出しております。
私はこれで一番問題だと思っているのは、これは資料として平成19年からの資料ですけれども、短期保険証を見てください。19年20名だったのが年々ふえてもう既に93人、100名近くになっているんですね。短期保険証というのは何で出されているかというと、いろいろ書いておりますけれども、結局、所得が少ない人たちがこういう状態に置かれているわけですね。
さらに、見てほしいのは差し押さえ件数ですね。平成19年、20年はそういう差し押さえというのはありませんでした。ありませんでしたというか、データなしということですので、私は恐らくなかったんだと思います。でも、これはここで見ますように、21年６件からずっと- 79 -

ふえて、25年は少し減りましたけど、平成26年度20件も出ております。ここまでして町民の苦しみを、さらに何というんでしょうかね、弱い人たちに対する手当てができていないと。
国の方針どおりすれば、これは間違っていないんですよ。それはそのとおりです。でも、町として何らかの手を打つ必要があると。先ほど一般財源の繰り入れを私は主題にしています
けれども、例えば、玄海町、有田町いずれも一般財源からの繰り入れをしているでしょう。
県内にも一般会計から繰り入れて、何とか住民の保険料を抑えるという取り組みをしている
ところがあると思います。佐賀県内に今一般財源から繰り入れて保険税をセーブしている、
抑えているところが幾つあるかわかれば教えてほしいと思いますけれども、わからなかった
ら後で結構ですけれども。
○西原好文議長
答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、まず私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
議員が言われるとおり、本当に税金を入れて、そしてまた、差し押さえをしないで、短期証をやらないで、そういうふうなものをできればいいということはわかっております。福祉の向上、町民の健康管理が大切であるということは特にわかっておりますけれども、それともう１つは、町民の平等という形です。やはり保険税を払っている人、払っていない人、その平等性、そしてまた、国民健康保険は町民の４分の１しかかたっていないというようなことあたりを考えて、町民の平等という面を考えたときに、できるだけ独立採算でやっていくと、そしてまた、払っていない人には催促をし、払ってもらえるような方法をとっていくというふうなことは当然やらなくちゃいけないと思っているところでございます。
そういう中で、平成30年まで何とかこの税率で持ちこたえていって、またことしも来年もひょっとして赤字になるかもわかりませんけれども、繰り上げ充用等で何とか切り抜けていければ、それで切り抜けていきたいと。しかしながら、やはり30年までは保険税の値上げはしないように頑張っていきたいと思っているところでございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
改めて今の財政状況から見て、１世帯当たり１万円引き下げというのは、財政的には可能- 80 -

だということは確認していいでしょうかね。それは後で結構ですので、今の財政状況から十分それはできると、先ほども言いました、先ほど答弁はありませんでしたね。県内でもそういう形で繰り入れをしていっているところはあるということ、答弁できますか。
○西原好文議長
山中福祉課長。
○福祉課長（山中晴巳）
そしたら、先ほど土渕議員のほうから質問がありました、県内で一般会計から法定外の繰
り入れを実施している市町ということで、25年度が９市町あります。26年度については、一応県のほうに確認をとって、朝聞いたんですけど、７市町が予定しているということで聞いております。
以上です。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
今答弁がありましたように、その気になればできると、江北町はですね。ぜひそこに私は踏み出してほしいというふうに思います。
もう１つ、紙おむつの問題で、私が今回改めてわざわざ質問したのは、この問題は具体的に私に相談があって対応した中で出てきた問題なんですけれども、確かに今紙おむつ購入のための助成事業というのは、在宅の寝たきりの高齢者を対象にしている、これはそのとおりですね。ただ、現実には、病院などに入院して紙おむつは絶対必要だという中で、そういう方があるということですね。そういう人は、お金がないから紙おむつが買えないという状態
が現実にあったわけですね。だから、そういった現状もあるということです。これも紙おむ
つも、私が相談を受けた方については、ずっと長期にわたるんじゃなくて、次の施策ができるまで、一時的に二、三カ月の間、紙おむつの代金が出てこないと、実際出てきていないわ
けですよね。そういう本当に逼迫した人たちがいるんです。そういう場合に適用できるような対応をしてほしいと。ここに紙おむつ対象の中に、そのほか町長が特に必要と認める者というふうにありますよね。私はこれが適用できるかと思いましたけれども、結局は目的の中に在宅の寝たきりというのがあって、担当課ではちょっとそれはできないという対応になったんですよね。だから、そういうことがありますので、在宅に限る必要は私はないと思うん- 81 -

ですね。状況に応じて、そういう緊急事態に対応できるような施策をつくってほしいと、対応してほしいということをお願いして、次の質問をして、その中で答弁がありましたら、答弁をお願いしたいと思います。
○西原好文議長
次行ってください。土渕君。
○土渕茂勝議員
先ほど町長は国保の県一本化が国保の事業が根本的に解決するような、そういう思いでお話をされたんじゃないかというふうに思いますけれども、５月27日に参議院本会議で医療保険制度の改定、私から言わせると改悪ですけれども、改悪が行われました。その大きな柱が国民健康保険の県一本化、県が財政運営の主体になるということですね。2018年、平成30年より実施の計画です。町長はこれをどう理解されておりますか。これまでの国会での論議でも、国保税の負担増、保険料取り立ての強化、医療費適正化の名目で医療費の抑制が図られると批判が上がっております。これまで町が進めてきた中学校卒業までの医療費無料化など、子育て支援も壊される懸念があります。1961年に国民皆保険の制度が確立した以後、町は地
域住民の医療を守るための努力を払ってきました。歴代の政権によって国庫補助が引き下げられ、国保財政は極めて厳しい状況が続いています。問題の解決は、国の財政負担をもとの50％に戻し、さらに拡充すべきです。このことを強く求めていくべきだと思います。町長の考えはどうですか。
その前に、もう時間もないから、私がつくった資料の中にも国の国庫支出がどうなったかというのを３ページに載せています。
国保の総収入に占める国庫支出金の割合ですね。私は、新しい順に書いています。一番下は1980年、このときは57.5％、ほぼ６割の国庫支出金があったわけです。2014年の資料を町の福祉課につくっていただきましたけれども、26.2％です。私はこの現状を無視して、国保の県一本化で国保事業が町民のためになるということは言えないというふうに思います。町長の認識をお伺いします。
○西原好文議長
質問に対して答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
国保の県一本化についてということでお答えをいたしたいと思います。

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国民誰もが安心して医療を受けられる仕組みである国民皆保険制度は日本の誇れる制度でありまして、その中でも国民健康保険は最後のセーフティーネットと呼ばれており、欠かすことのできない制度であるということは理解をいたしております。農林水産省と自営業者を中心として発足をした国民健康保険制度は、現在では年金受給者や職のない方、非正規の労働者など、低所得者の割合が増加をし、また高齢者の増加に伴う医療費上昇のために国保会計が赤字となる市町村が増加をしている現状であります。
こうした中で、平成30年度より国民健康保険を広域化することは、県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営の中心的役割を担いますので、国保制度が安定していくと考えております。また、国保制度の改革が町が行っているい
ろいろな医療費の無償化とか、そういうふうなものに影響するとは考えておりませんので、国の財政負担等についても、50％に戻して、国の財政負担を多くしてくれということでござ
いますけれども、27年度からは低所得者対策の強化として保険者の支援制度の拡充ということで、国のほうも1,700億円、そしてまた、29年度以降は毎年1,700億円の国費を投入して財政基盤の強化が図られることとなっておりまして、国の支援等も拡充されることが決定をされております。これに伴いまして、被保険者の保険料の負担の軽減や伸びの抑制が期待をされているところでございます。
そしてまた、先ほどの紙おむつの件ですけれども、今、県内で入院でもされているところ
は、県内では太良町だけのようであります。これには介護の認定を受けた２以上の方で、非課税の方というふうになっているようでございますので、この辺は今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
県一本化について、今、国保税が上がるということを私は言いました、それと取り立てがひどくなるということを言いました。その点については、はっきり町長の答弁がありませんでした。今度の県一本化によってどういうふうに県が、例えば保険料の問題ですね。保険料を全県一本にするわけではないんですよね、それは町長も御存じだと思います。標準保険料を提示して、保険料の平準化を図っていくと。だから、県が一定の額、これだけは標準ですから、これぐらいにはしなさいというふうな指示があるということですね。町がこれまで独- 83 -

自にやってきた、例えば、江北町はしていないですけれども、一般財源からの繰り入れとか、そういうことはできなくなるということなんですよ。町が独自でしたことが、そこで損なわれると。
もう１つは、医療費適正化計画というのがあります。それは医療費はこれぐらいにしときなさいということになるんですね。そしたら、必要な医療が受けられないと、これが法律の中に提示されています。だから、県一本化というのは、先ほども言いました、医療費はさらに高くなる、そして町独自の施策ができない、取り立てはひどくなると、文字どおり国民健康保険事業そのものの崩壊につながっていくと、そういうことも指摘されております。もちろん国がお金を出せばいいんですよね。
ちなみに、お聞きしますけれども、この国保一元化の中で知事会は国に対してどれぐらいの予算を要求しているか御存じでしょうか。
○西原好文議長
答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思いますけれども、知事会の要求等については何も知っておりません。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
この点は町長も御存じと思うんですけれども、国が今度県一本化で予定している、増額す
る金額は3,500億円です。しかし、これはどういう中身になるかというと、今、市町村が一般財源から繰り入れているお金、3,400億円あります。だから、その分を補塡するというだ
けなんですね。知事会は、地域住民の国保税を本当に安心して払えるようになるためには１兆円が必要だという申し入れをしております。そのことは御存じないでしょうか。
○西原好文議長
答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）先ほども言いましたように、知事会の要望については知っておりませんでした。しかしながら、もともとこれは市町村が県一本化でやってくださいという形で、以前から申し入れを- 84 -

していたところでありまして、県のほうは、佐賀県は別として、全国的に県のほうはやりた
くないというのが現状でありましたけれども、それがやっと県のほうも重い腰を上げてやろうという形に全国的になってきたということで、各市町村はみんな喜んでいるところでございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
ぜひですね、そんなに甘いもんじゃないということを町長、知ってほしいと思うんですよ。
一本化でよくなるということはちょっと考えられないと。もちろん、国が国保会計にお金を今まで出さなかったのを出せばできます。でも、そういう考えは全くありません。そのことを指摘しまして、ぜひ県一本化に幻想を抱くようなことはやめてほしいということをお願い
して、質問を終わりたいと思います。
○西原好文議長
８番土渕君の一般質問をこれで終わります。
以上で本日の日程、一般質問は終了したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこれにて終了いたします。
本日はこれにて散会いたします。御起立をお願いいたします。お疲れさまでした。
午後４時11分- 85 -

散会