１．プロジェクトの概要
１．１

プロジェクトの骨子

本プロジェクトでは、東北日本の日本海側の地域及び日本海東縁部に存在するひずみ集中帯を対象として、6 つのサブプロジェクトを実施し、各サブプロジェクトから得られた研究成果を総合して、当該地域における活断層及び活褶曲等の活構造の全体像を明らかにし、震源断層モデルを構築することにより、ひずみ集中帯で発生する地震の規模の予測、発生時期の長期評価、強震動評価の高度化に資することを目的とする。具体的には以下の通りである。
（１）ひずみ集中帯の陸域及び海域において定常的な自然地震観測を行い、このデータに基づいて高精度な震源分布を得ると共に、地下深部の断層評価や強震動予測に必要な地震波速度構造と非弾性の三次元的な分布を明らかにする。また、我が国でひずみが集中しているとされている地域において地震・火山等の調査観測を実施し、ひずみ集中帯における地震発生メカニズムの解明に資する。
（２）陸域及び海域において、制御震源を用いた反射法・屈折法地震探査等を行い、ひずみ集中帯の活構造、断層の深部形状、地震波速度の絶対値等を明らかにする。
（３）稠密な GPS キャンペーン観測を実施し、ひずみ集中帯を横切る方向での地殻変動分布の現状を明らかにする。
（４）陸域において変動地質調査・ボーリング調査等を実施すると共に、海域において音波探査による海底面調査を実施し、地表及び海底面の変動構造・地殻ひずみ速度を明らかにする。
（５）堆積平野部を中心とした浅部・深部統合地盤モデルを作成すると共に、震源特性の分析等に基づき震源断層モデルの高度化を行う。
（６）ひずみ集中帯における古地震等の調査に基づき、過去の地震活動を明らかにする。
以上の結果等に基づき、ひずみ集中帯の活構造の全体像を明らかにすると共に、強震動評価によるモデル検証を踏まえて最終的な震源断層モデルを構築し、ひずみ集中帯で発生する地震の長期評価の精度向上や強震動予測の高度化に資する。
１．２

サブプロジェクトの実施概要（１）定常的な自然地震観測
ひずみ集中帯の陸域及び海域において平成 20 年度に展開した機動的地震観測網による現地収録方式の地震観測データを回収し、震源決定・地震波速度構造解析処理を実施した。
陸域では、新潟県を中心とした機動的地震観測装置約 300 台による稠密・広域地震観測網を良好な状態で維持した。海域では、新潟県粟島南方沖で発生した 1964 年新潟地震の震源域に機動観測型海底ケーブル・インライン式地震計を敷設した。
また、これらのひずみ集中帯や火山・活断層周辺などの我が国でひずみが集中しているとされている地域において、ひずみ集中に基づく地殻変形や地震発生と地殻内不均質構造との関係、更には流体との関係を解明するため、電磁気学的手法も取り入れた地震・火山等の調査観測を実施した。具体的には、新潟県から福島県にかけた測線、北海道石狩地域及び霧島火山、桜島等で電磁気観測を実施した。北海道石狩地域、琵琶湖西岸活断層集中
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域、長野県西部域の御嶽山周辺、別府島原地溝帯において地震観測装置を展開した。また、別府島原地溝帯では GPS を用いた地殻変動観測も合わせて実施すると共に、北海道樽前山・十勝岳、岩手山、草津白根山、御嶽山、桜島・姶良カルデラ、阿蘇山、霧島火山等で火山観測を行った。これらの観測データについては、機構解明データサーバにデータの収録・収集を行い、データベースを構築・運用を継続して実施した。
（２）制御震源を用いた地殻構造探査
越後山脈から東山丘陵を経て出雲崎に至る 70 km の区間について、海陸統合地殻構造探査を行い、地殻上部の速度構造、反射法地震探査断面を得た。孔井資料を含む地質情報をもとに断層の形状を含む地質断面図を作成した。長岡平野東縁に位置する悠久山断層を横切る約 5.5 km の区間で高分解能反射法地震探査を実施し、地表近傍の活断層・活褶曲と地下深部の断層との関係を明らかにするための基礎資料を収集した。佐渡沖・新潟沖から最上トラフ、佐渡海嶺、大和海盆にわたる海域で、独立行政法人海洋研究開発機構の深海調査研究船「かいれい」を用いて、マルチチャンネル反射法地震（MCS）探査と海底地震計（OBS）による屈折法・広角反射法地震探査を実施した。
（３）ＧＰＳ観測による詳細なひずみ分布の解明
ひずみ集中帯を横切る 2 本の測線に沿って平成 20 年度に設置された観測点 49 か所において、3～4 週間のキャンペーン観測を 1 回実施する。さらに、GPS 観測データ解析のための体制を整備してデータ解析を行い、前年度の解析結果との比較から地殻変動分布に関する最初の結果を得た。
（４）活構造の地形地質調査
陸域では、越 後 平 野 ・ 国 中 平 野 等 周 辺 の 活 断 層 に お い て 、 変 動 地 形 調 査 を 行 い 、
活 断 層 の 変 位 速 度 を 解 明 す る た め に 、後 期 更 新 世 ・完 新 世 に お け る 断 層 変 位 基 準を 掘 削 す る ボ ー リ ン グ 調 査 を 行 っ た 。海域では、日本海東縁に分布する断層帯である粟島−男鹿断層帯の一部をなす酒田沖隆起帯を横切る複数の測線を設け、浅層（海底下 100 m 以浅）を対象とした音波探査を実施した。
（５）強震動予測高精度化のための調査研究
新潟県及び山形県の自治体より、所有するボーリングデータの提供を受け、電子化及びデータベースへの登録を行った。山形県地域の浅部地盤初期モデルを作成し、深部地盤全国モデルと合わせることにより当該地域の浅部・深部統合地盤初期モデルが作成された。
新潟県地域において高密度な微動観測を実施し、その観測データをもとに新潟県地域の浅部・深部統合地盤初期モデルの検証を実施した。
また、ひずみ集中帯内のイベントとして、本震のメカニズム解が横ずれ断層型の 1995
年兵庫県南部地震、1996 年宮城県北部の地震、2003 年宮城県北部の地震、また 1997 年山口県北部の地震を新たに加えた 12 本震を含む全部で 324 イベント（Mw:3.1～6.9）の震源特性を評価した。
ひずみ集中帯の強震動予測に向けた取り組みの第一段階として、歴史地震の強震動評価に着手した。対象とした地震は 1828 年三条地震で、今年度は震源断層のモデル化を行い、簡便法による強震動評価を実施した。加えて、当該地震の震源断層モデル及び地下構造モデルの検証に必要な地下構造に関する資料の収集を行い、モデルの調整に着手した。
（６）歴史地震等に関する記録の収集と解析
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ひずみ集中帯で発生した 1751 年越後高田地震及び 1802 年佐渡小木地震について、平成21 年度にデジタル・XML 化した史料の校訂、データベース化を行うと共に、新たな史料を収集した。また、現地での地質学的痕跡の調査を開始し、試料の分析った。これらに基づいて信頼性の高い震度分布を推定した。さらに、1833 年庄内（出羽）沖地震など山形県で発生した歴史地震を中心に、史料の収集やデジタル・XML 化を行った。
また、明治時代以降にひずみ集中帯に発生した主な地震の波形記録の残存状況調査及び収集を他の調査等と重複しないよう注意して行った。国内は、近畿地方の測候所の記録を収集した。国外は、ローマの記録を収集し、豪州における記録の保管状況を調査した。近世の地震では、公表された史料から 1810 年男鹿地震の全部と、1793 年西津軽地震に関して、記述等から各地の震度を推定して詳細な震度分布図を作成した。
１．３

プロジェクトの総合推進体制

プ ロ ジ ェ ク ト の 効 率 的 な 推 進 を 図 る た め に 、本 計 画 の 代 表 研 究 機 関 で あ る 独 立
行政法人防災科学技術研究所、分担研究機関、関連する研究機関、有識者、自治体関係者等より構成される「ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究運営委員会」（ 委 員 長 ： 長 谷 川 昭 ） が 設 置 さ れ 、 年 2回 の 全 体 会 議 を 通 し て 、 プ ロ ジ ェ ク ト 全
体 が 効 率 的 に 運 営 さ れ た 。ま た 、ひ ず み 集 中 帯 に お け る 震 源 断 層 モ デ ル 構 築 等 に関 す る 議 論 を 深 め る た め 、サ ブ プ ロ ジ ェ ク ト 代 表 者 か ら 構 成 さ れ る 統 括 グ ル ー プ
を 中 心 と し て 、地 球 惑 星 科 学 連 合 大 会 に お け る 特 別 セ ッ シ ョ ン を 企 画 し 、多 数 の研究論文が発表されることとなった。

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