○ふじみ野市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱
平成２２年１１月２６日
告示第２５０号
改正 平成２４年８月２８日告示第２５５号
平成２５年１月８日告示第６号
平成２５年２月２７日告示第３７号（趣旨）
第１条 この要綱は、市が発注する契約の適正な履行を確保するため、ふじみ野市建設工事等入札参加資格に関する規則（平成１７年ふじみ野市規則第６１号）に基づきふじみ野市の競争入札に参加する資格を有する者（以下「有資格業者」という。）、その使用人又は下請負人が虚偽記載、事故、粗雑工事、贈賄（法人を処罰する旨の法律 の規定がない場合にあっては、法人の役員等がした贈賄をいう。）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反行為、談合等を起こした場合の一般競争入札及び指名競争入札への参加の停止等の措置について、必要な事項を定めるものとする。
（入札参加停止）第２条 市長は、有資格業者、その使用人又は下請負人がした行為が別表第１又は別表第２（以下この項及び第４条において「別表」という。）の措置要件の欄の各項（以下この項、第４条及び第５条において「別表各項」という。） に掲げる措置要件のいずれかに該当したときは、その情状に応じて別表各項に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について、入札参加停止の措置を行うものとする。
２ 市長は、市が発注する契約において、別表第２第３項又は第４項の措置要件に該当する有資格業者である個人若しくはその使用人又は有資格業者である法人の役員若しくはその使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合、必要に応じて、当該有資格業者である個人若しくはその使用人又は当該有資格業者である法人の役員若しくはその使用人が役員等となっている他 の有資格業者についても同様に入札参加停止を行うことができる。
３ 市が発注する契約に関し、別表第２第５項の措置要件に該当し、入札参加停止を受けた有資格業者の使用人等（有資格業者である個人若しくはその使用人又は有資格業者である法人の役員若しくはその使用人をいう。）が、当該入札参加停止期間中又は入札参加停止期間満了後、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときは、この要綱の適用について当初から同表第４項の措置要件に該当し、入札参加停止を措置されたものとみなす。
４ 入札参加停止に係る有資格業者を指名競争入札において現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

（平２５告示６・一部改正）（下請負人及び共同企業体に関する入札参加停止）
第３条 市長は、前条第１項の規定により入札参加停止の措置を行う場合において、当該入札参加停止について、責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、当該元請負人に対して行う入札参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加停止の措置を併せ行うものとする。
２ 市長は、前条第１項の規定 により共同企業体について入札参加停止の措置を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該入札参加停止について責めを負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体に対して行う入札参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加停止の措置を併せ行うものとする。
３ 市長は、前条第１項若しくは第２項又は前２項の規定による入札参加停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該有資格業者に対して行う入札参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加停止の措置を行うものとする。
（入札参加停止の期間の特例）
第４条 有資格業者が１つの事案により別表各項の措置要件の二つ以上に該当することとなった場合における入札参加停止の期間は、当該措置要件ごとに別表に規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ入札参加停止の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における入札参加停止の期間の短期は、当該措置要件について別表に規定する短期の２倍の期間とする。ただし、当初の入札参加停止の期間が１月に満たないときは、１．
５倍の期間とする。
(1) 別表第２の第１項から第４項までの措置要件に係る入札参加停止の期間中又は当該期間の満了後５年を経過するまでの間に、別表第２の第１項から第４項の措置要件の一に該当することとなったとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、別表第１の各項又は別表第２の各項（第５項を除く。）の措置要件に係る入札参加停止の期間中又は当該期間の満了後２年を経過するまでの間に、それぞれ別表第１の各項又は別表第２の各項（第５項を除く。）の措置要件の一に該当することとなったとき。
(3) ふじみ野市の契約に係る暴力団排除措 置要綱（平成１８年ふじみ野市告示第２８４号）の別表第１の各項の措置要件に係る入札参加除外の期間中又は当該期間の満了後５年を経過するまでの間に、別表第２の各項（第５項を除く。）の措置要件のいずれかに該当することとなったとき。
３ 市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の理由があるため、別表に規定する期間又は前２項の規定による入札参加停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときには、別表又は前２項の規定にかかわらず入札参加停止の期間の短期を別表又は前２項の短期の２分の１の期間まで短縮することができる。
４ 市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表に規定する期間又は第１項の規定による入札参加停止の期間の長期を超える入札参加停止の期間を定める必要があるときは、別表又は第１項の規定にかかわらず入札参加停止の期間の長期を別表又は第１項の長期の２倍の期間（当該長期の２倍が３６月を超える場合は３６月）まで延長することができる。
５ 市長は、入札参加停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の理由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表又は前各 項に規定する期間の範囲内で入札参加停止の期間を変更することができる。
６ 市長は、入札参加停止期間が満了した有資格業者について、極めて悪質な事由が明らかとなったときは、入札参加停止の期間中とみなして前項の規定を準用し入札参加停止期間を変更した場合の期間から、当初の入札参加停止期間を控除した期間をもって、さらに入札参加停止を行うことができる。
７ 市長は、入札参加停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について入札参加停止を解除するものとする 。
（平２５告示６・一部改正）（独占禁止法違反等の不正行為に対する入札参加停止の期間の特例）
第５条 市長は、第２条第１項の規定により情状に応じて別表各項に定めるところにより入札参加停止を行う際に、独占禁止法違反等の不正行為により次の各項のいずれかに該当することとなった場合には、入札参加停止の期間を変更又は延長するものとする。
(1) 談合情報を得た場合又は本市の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第 ２第３項イ又は第４項イに該当したとき。
(2) 別表第２第３項又は第４項に該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競売入札妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき。
(3) 別表第２第３項に該当する有資格業者について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があったとき。
(4) 入札談合等関与行為の排除及び防止並び に職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に

基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２第３項に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
(5) 本市又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第１項。以下同じ。）又は談合（刑法第９６条の６第２項。以下同じ）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第４項に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
（平２５告示６・一部改正）（入札参加停止の通知）
第６条 市長は、第２条第１項若しくは第２項又は第３条各項の規定により入札参加停止の措置を行い、第４条第５項の規定により入札参加停止の期間を変更し、又は同条第７項の規定により入札参加停止を解除したときは、当該有資格業者に対し、遅滞なくそれぞれ入札参加停止の決定について（様式第１号）、入札参加停止期間の変更について（様式第２号）又は入札参加停止の解除について（様式第３号）により通知するもの とする。ただし、市長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。
２ 市長は、前項の規定により入札参加停止の通知をする場合において、当該入札参加停止の事由が市の発注した契約に関するもので必要があると認めるときは、改善措置の報告を徴することができる。
（随意契約の相手方の制限）
第７条 発注機関の長は、入札参加停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りではない。
（下請負等の禁止）
第８条 発注機関の長は、契約 について、入札参加停止の期間中の有資格業者への下請負又は再委託を承認してはならない。
（警告）
第９条 市長は、別表第３に掲げる措置要件の各項のいずれかに該当するときは、当該有資格業者について、文書により警告の措置を行うことができる。
（平２５告示６・一部改正）（報告）第１０条 市長は、第２条第２項の措置を行おうとする場合で必要があると認めるときは、当該有資格業者から、役員等の兼職について役員等兼職報告書（様式第４号）により報告させることができるものとする。
（入札参加停止の公表）
第１１条 市長は、第２条第１項若しくは第２項又は第３条各項の規定により入札参加停止を行ったときは、当該有資格業者名等について公表するものとする。

（その他）
第１２条 この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、公布の日から施行し、平成２２年４月１日から適用する。
（ふじみ野市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱及びふじみ野市物品納入等の契約に係る指名停止等の措置要綱の廃止）
２ 次に掲げる告示は、廃止する。
(1) ふじみ野市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱（平成１７ 年ふじみ野市告示第１３号）(2) ふじみ野市物品納入等の契約に係る指名停止等の措置要綱（平成１８年ふじみ野市告示第２８３号）（経過措置）
３ 前項の規定による廃止前のふじみ野市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱（以下この項において「旧建設工事等要綱」という。）別表第１及び別表第２に掲げる措置の原因となる事実又は行為であって、平成２２年３月３１日以前に発生したものについては、改正前の旧建設工事等要綱第２条、別表第１及び別表第２の規定は、なおその効力を有する。
４ 第２項の規定による廃止前のふじみ野 市物品納入等の契約に係る指名停止等の措置要綱（以下この項において「旧物品等要綱」という。）別表に掲げる措置の原因となる事実又は行為であって、平成２２年３月３１日以前に発生したものについては、改正前の旧物品等要綱第２条及び別表の規定は、なおその効力を有する。
附 則（平成２４年告示第２５５号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成２５年告示第６号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成２５年告示第３７号）
この告示は、平成２５年３月１日から施行する。
別表第１（第２条関係）（平２５告示６・平２５告示３７・一部改正）
区分
虚偽記載

措置要件
１

期間

市の発注する契約（以下「市契約」とい 当該認定をした日かう。）に係る一般競争及び指名競争におい ら２月以上９月以内て、入札参加資格等確認申請書、入札参加資格審査申請書、その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
粗雑工事

２

市の発注する建設工事等の施工等に当 当該認定をした日かたり、過失により建設工事等を粗雑にした ら２月以上９月以内と認められるとき（かしが軽微であると認められるときを除く。）。

３

埼玉県内における建設工事等で前項に 当該認定をした日か掲げるもの以外のもの（以下「一般工事等」ら２月以上５月以内という。）の施工等に当たり、過失により建設工事等を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。

４

第２項に掲げる場合のほか、市契約の履 当該認定をした日か行に当たり、契約に違反し、契約の相手方 ら２月以上６月以内として不適当であると認められるとき。

公衆損害事故 ５

市契約の履行に当たり、安全管理の措置 当該認定をした日かが不適当であったため、公衆に死亡者若し ら１月以上９月以内くは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められるとき。

６

埼玉県内における契約で前項に掲げる 当該認定をした日かもの以外のもの（以下「一般契約」という。）ら１月以上６月以内の履行に当たり、安全管理の措置が不適当であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

７

市契約の履行に当たり、安全管理の措置 当該認定をした日かが不適当であったため、関係者に死亡者又 ら２週間以上６月以は負傷者を生じさせたと認められるとき。内８

一般契約の履行に当たり、安全管理の措 当該認定をした日か置が不適当であったため、関係者に死亡者 ら２週間以上３月以又は負傷者を生じさせた場合において、当 内該事故が重大であると認められるとき。

契約違反

関係者事故

別表第２（第２条関係）（平２４告示２５５・平２５告示６・平２５告示３７・一部改正）
区分
贈賄

措置要件
１

期間

次のア、イ又はウに掲げる者が市の職員 逮捕又は公訴を知っに対する贈賄の容疑により逮捕され、又は た日から逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ア

代表役員等（有資格業者である個人又 ６月以上２４月以内は有資格業者である法人の代表権を有する役員、代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員、実質的経営者としてその業務全般を統括していると認められる者をいう。以下同じ。）

イ

一般役員等（有資格業者の役員（執行 ４月以上２４月以内役員を含む。）又はその支店若しくは営業所（常時市と契約を締結する事務所をいう。）を代表する者でアに掲げる者以外のものをいう。以下同じ。）

ウ

有資格業者の使用人でイに掲げる者 ３月以上２４月以内以外のもの（以下「使用人」という。）

２

次のア、イ又はウに掲げる者が市の職員 逮捕又は公訴を知っ以外の他の公共機関の職員に対する贈賄 た日からの容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

代表役員等

４月以上１８月以内

イ

一般役員等

３月以上１８月以内

ウ

使用人

２月以上１８月以内

独占禁止法違 ３ 次の場合において、独占禁止法第３条又 当該認定をした日か反行為は第８条第１号に違反し、契約の相手方と らして不適当であると認められるとき。
ア

市契約又は市内におけるもの

１２月以上３６月以内

イ

上記以外での業務

４月以上１８月以内

競売入札妨害 ４ 次の場合において、代表役員等、一般役 逮捕又は公訴を知っ又は談合員等又は使用人が競売入札妨害又は談合 た日からの容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

市契約又は市内におけるもの

１２月以上３６月以
内イ

上記以外での業務

４月以上１８月以内

５

市契約に関し、競売入札妨害又は談合の 当該告発を行った日容疑により、市が刑事告発を行ったとき。から１２月

建設業法違反 ６次の場合において、主任技術者の不設 当該認定をした日か
置、一括下請負、経営事項審査の虚偽申請、らその他建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
ア

市契約

３月以上１２月以内イ

上記以外での場合

１月以上１２月以内

不正又は不誠 ７ 別表第１の各項及び前各項に掲げる場 当該認定をした日か
実行為
合のほか、業務に関し、過積載、不正軽油 ら１月以上１２月以の製造・使用、産業廃棄物の不法投棄、外 内国人の不法就労、その他不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
８

別表第１の各項及び前各項に掲げる場 当該認定をした日か合のほか、代表役員等又は一般役員等が傷 ら１月以上９月以内
害罪、詐欺罪、公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）違反等の禁錮以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

報告義務違反 ９

市発注の契約において、受注者が暴力団 当該認定をした日か等の不当介入を受けた場合の発注者への ら２週間以上２月以報告義務に違反し、契約の相手方として不 内適当であると認められるとき。

度重なる警告 １０ 別表第３の各項に該当したことによ 当該認定をした日かり、第９条の警告を３年間に２回以上受 らけ、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
ア

別表第３第２項に該当する行為が含まれる場合イ

上記以外の場合

２月以上４月以内
１月以上３月以内

別表第３（第９条関係）（平２５告示６・一部改正）
措置要件
１別表第１の各項及び別表第２の第１項から第９項までの措置要件に該当するが、入札参加停止措置を行わない場合において、必要があると認められるとき。

２

代表役員等、一般役員等、使用人又は代理人が暴行、威圧、虚偽による言動その他の不当な手段を用いて、市の職員に対して入札参加、元請業者に対する指導・あっせん、許認可、営業補償等金銭の交付、機関誌の購読その他の要求を行ったとき。
３

市契約の履行に当たり、監督員等から何度も手直しや是正指導を受け、又は指示に従わないなど、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

４

市発注工事等の完了検査において、工事成績点が６５点未満のとき。