平成 29 年 5 月 22 日
各 位
会 社 名 株式会社ＳＹＳＫＥＮ
代表者名 代表取締役社長 福元 秀典（コード：1933 東証第二部、福証）
問合せ先 経営企画部長 宮島 久之（ＴＥＬ：096-285-1301）

単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、平成 29 年 5 月 22 日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成 29 年 6 月 23 日開催予定の第 64 回定時株主総会（以下「本定時株主総会」）に株式併合について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、これらはいずれも、本定時株主総会において株式の併合に関する議案が可決されることを条件に、平成 29 年 10 月 1 日をもって効力が生じることといたします。

記

１．単元株式数の変更（１） 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に 100 株に集約することを目指しております。当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更するものであります。
（２） 変更の内容
当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３） 変更予定日
平成 29 年 10 月 1 日（４） 変更の条件
本定時株主総会において、下記「２．株式の併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

- 1 -２．株式の併合（１） 併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を 100 株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）に調整することを目的として、株式併合（5 株を 1 株に併合）を行うものであります（以下「本株式併合」）。
（２） 併合の内容①併合する株式の種類

当社普通株式②併合の方法・比率平成 29 年 10 月 1 日をもって、平成 29 年 9 月 30 日（実質上は9 月 29 日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、5 株につき 1 株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数等
株式併合前の発行済株式総数（平成 29 年 3 月 31 日現在）

13,100,000 株

株式併合により減少する株式数

10,480,000 株

株式併合後の発行済株式総数

2,620,000 株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④併合による影響
株式併合により、普通株式に係る発行済株式総数は 5 分の 1 に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、普通株式 1 株当たり純資産額は 5 倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
（３） 併合により減少する株主数
本株式併合を行った場合、5 株未満の株式を所有されている株主様が株主たる地位を失うこととなります。
なお、会社法第 192 条第 1 項の定めにより、その単元未満株式を買取ることを当社に請求することができます。お取引の証券会社又は後記当社株主名簿管理人までお問合せください。
平成 29 年 3 月 31 日現在の株主構成の割合
保有株式

株主数（割合）所有株式数（割合）

5 株未満

105 名（ 7.4%）

114 株（ 0.001%）

5 株以上

1,317 名（ 92.6%）

13,099,886 株（ 99.999%）

合計

1,422 名（100.0%）

13,100,000 株（100.000%）（４） 併合により 1 株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（５） 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成 29 年 10 月 1 日をもって、株式併合の割合（5 分の 1）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数

48,400,000 株

変更後の発行可能株式総数（平成 29 年 10 月 1 日付）

9,680,000 株- 2 -（６） 併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
３．定款の一部変更（１） 変更の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するため、現行第 8 条（単元株式数）を変更するとともに、「２．株式の併合」に記載のとおり、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行済株式総数を減少させるために現行定款第 6 条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
なお、現行定款第 6 条（発行可能株式総数）及び第 8 条（単元株式数）の変更の効力につきましては、株式併合の効力発生日である平成 29 年 10 月 1 日をもって効力を生じる旨の附則を設け、同日をもって本附則を削除いたします。
（２） 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します）
現行定款

変更案

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第 6 条 当会社の発行可能株式総数は 4,840 万

第 6 条 当会社の発行可能株式総数は 968 万株株とする。
第 7 条（条文省略）とする。
第 7 条（現行どおり）（単元株式数）（単元株式数）第 8 条 当会社の単元株式数は、1,000 株とする。 第 8 条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
第 9 条～第 42 条（条文省略）（新設）

第 9 条～第 42 条（現行どおり）
附 則
第 6 条及び第 8 条の変更は、当社第 64 回定時株
主総会の第 2 号議案に係る株式併合の効力発生日をもってその効力を生ずるものとする。なお、
本附則は株式併合の効力発生日経過後、これを削除する。

（３） 日程取締役会開催日
本定時株主総会開催日
本株式併合の効力発生日
本単元株式数変更の効力発生日
株主様宛株式併合割当通知の発送
端数株式処分代金の支払い開始

平成 29 年 5 月 22 日（本日）平成 29 年 6 月 23 日（予定）平成 29 年 10 月 1 日（予定）平成 29 年 10 月 1 日（予定）平成 29 年 11 月中旬（予定）
平成 29 年 12 月中旬（予定）※上記のとおり、単元株式数の変更及び本株式併合の効力発生日は平成 29 年 10 月 1 日ですが、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は平成 29 年 9 月 27 日です。
以 上
添付資料： （ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ- 3 -（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。
今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか。
Ａ２．株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少ない数の株式にすることです。今回当社では、
平成 29 年 10 月 1 日をもって、5 株を 1 株に併合いたします。
Ｑ３．単元株式数の変更と株式併合の目的は何ですか。
Ａ３．東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はこの取組みの趣旨を踏まえ、平成 29 年
10 月 1 日をもって、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
一方、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するに当たり、単元株式数の変更後においても全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）に調整することを目的として、5 株を 1 株に併合することといたしました。
Ｑ４．株主の所有株式や議決権はどうなりますか。
Ａ４．株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 29 年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記録された株式数に 5 分の１を乗じた株式数（1 に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。）となります。
また、議決権数は併合後のご所有株式 100 株につき 1 個となります。
証券会社等に株主様が開設されている口座に記録されている当社株式の数は、平成 29 年 10 月１日をもって、株式併合後の株式数に変更されます。
具体的には、株式併合及び定款一部変更の効力発生の前後で、ご所有株式数及び議決権数は以下のとおりとなります。
効力発生前
効力発生後
ご所有株式数
議決権数
ご所有株式数
議決権数
端数株式
例①2,000 株
2個
400 株
4個なし
例②1,225 株
1個245 株
2個なし
例③1,003 株
1個200 株
2個
0.6 株
例④800 株
なし
160 株
1個なし
例⑤152 株
なし
30 株
なし
0.4 株
例⑥4株
なし
なし
なし
0.8 株
株式併合の結果、1 株に満たない端数株式（以下「端数株式」といいます。
）が生じた場合（上記の例③、⑤、⑥のような場合）は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その売却代金を各株主様の有する端数の割合に応じてお支払いいたします。このお支払金額（端数株式相当分の処分代金）は、平成 29 年 12 月中旬にお送りすることを予定しております。
なお、効力発生前のご所有株式数が 5 株未満の場合（上記の例⑥のような場合）は、株式併合により、すべてのご所有株式数が端数株式となり、株主としての地位を失うこととなります。
何卒ご理解を賜りたいと存じます。

- 4 -Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少すると、その資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ５．株式併合を実施しても、その前後で会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、理論上は、株主様ご所有の株式の資産価値に変動はありません。
株式併合後においては、ご所有の株式数は 5 分の 1 になる一方で、１株当たり純資産額は 5 倍になります。株価につきましても、理論上は併合前の 5 倍になります。
具体的には、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日前後で、ご所有株式数及び資産価値等は次のとおりとなります。
効力発生前
効力発生後
備 考
ご所有株式数①
1,000 株
200 株
5 分の 1
1 株当たり純資産額②100 円
500 円
5倍
資産価値①×②
100,000 円
100,000 円
変わらず
Ｑ６．株式併合によって所有株式数が減少すると、受け取れる配当金はどうなりますか。
Ａ６．株主様が所有する当社株式数は株式併合により 5 分の 1 となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合（5 株を 1 株に併合）を勘案して 1 株当たり配当金を設定させていただく予定ですので、業績の変動などその他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当金額総額に変動はありません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ７．1 株未満の端数株式が生じないようにする方法はありますか。
Ａ７．株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取りをご請求いただくことにより、1 株未満の端数が生じないようにすることも可能です。
なお、単元未満株式の買取りのお申し出は、お取引の証券会社にて受け付けております。証券会社に口座を作られていない株主様は、後記株主名簿管理人までお問合せください。
Ｑ８．株式併合後でも、単元未満株式の買増しや買取りをしてもらえますか。
Ａ８．株式併合の効力発生前と同様、市場での売買ができない単元未満株式を所有する株主様（上記Ｑ４の例②、④、⑤のような場合）は、単元未満株式の買取り制度をご利用いただけます。具体的なお手続きは、お取引の証券会社にて受け付けております。証券会社に口座を作られていない株主様は、後記株主名簿管理人までお問合せください。
なお、単元未満株式の買増し制度は当社にはございません。
Ｑ９．株主自身で何か必要な手続きはありますか。
Ａ９．特段のお手続きは必要ありません。

【お問合せ先】株主名簿管理人（特別口座の口座管理機関）
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
みずほ

電話：0120-288-324（フリーダイヤル）
受付時間：平日 9 時～17 時（土曜日・日曜日・祝祭日を除く）

以上- 5 -