平成２７年度事業報告書

国立研究開発法人水産研究・教育機構

目

次

１．国民の皆様へ
２．法人の基本情報（１）目的、業務内容、沿革、設立に係る根拠法、主務大臣、組織図その他法人の概要（２）事務所(従たる事務所を含む)の所在地（３）資本金の額及び出資者ごとの出資額（４）役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴（５）常勤職員の数(前事業年度末からの増減を含む)及び平均年齢並びに法人への出向者数
３．財務諸表の要約（１）要約した財務諸表（２）財務諸表の科目の説明
４．財務情報（１）財務諸表の概要（２）重要な施設等の整備等の状況（３）災害損失引当金による原状回復の状況（４）予算及び決算の概要（５）経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況
５．事業の説明（１）財源の内訳（２）財務情報及び業務実績の説明
６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況

平成27年度
国立研究開発法人水産総合研究センター事業報告書
１．国民の皆様へ
国立研究開 発法人水産総 合研究セン ター（以下「セ ンター」と いいます。）は、水産基本法で述べられている「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」に貢献するため、水産に関する基礎から応用、実証までの一貫した研究開発を行う総合研究機関です。
第 3期中期計 画（平成23～ 27年度） では、我が国 水産業が直 面する重要な課 題に的確かつ効率的に対応するため、(1)水産資源の管理技術、(2)沿岸漁業の振興、(3)持続的な養殖業、(4)水産 物の安全・消 費者の信頼確保 、(5)基 盤となるモニ タリング等を 5つの重点課 題として研究開発に取り組みました。
これら5つの重点課 題について、平 成27年度 の代表的な研究成果を紹介します。（1）太平洋クロマグロ資源の将来を予測する数理モデルを加入量の設定が柔軟にできるように改良し、様々な漁業管理シナリオに対応した予測を可能としました。このモデルは国際的な資源
管 理 組 織 に よ る ク ロ マ グ ロ の 資 源 評 価 に 採 用 さ れ ま し た 。（ 2） 我 が 国 の ウ ナ ギ 漁 獲 に 関 するデータを整備し、新たな数理モデルを使った解析により、ニホンウナギは国際自然保護連合が言う「絶滅危惧」ほど危険な資源状態では無いことを示しました。しかし、資源は減少
傾 向 に あ る た め 、 別 の 基 準 で の 資 源 評 価 と 資 源 管 理 が 望 ま れ ま す 。（ 3） 季 節 に よ ら ず 安 定
して種苗を生産する技術が必要とされるカンパチについて、共同研究機関とともに、水温と日 長 を 調 節 す る こ と で 、 大 型 回 遊 魚 と し て は 初 め て 周 年 採 卵 を 可 能 に し ま し た 。（ 4） 漁 獲量の低迷が続くアサリについて、稚貝がすみやすい海域を示す生息場予測モデルを開発し、
ア サ リ の 増 産 に 向 け た 漁 場 整 備 の 取 り 組 み を 支 援 し ま し た 。（ 5） 水 中 グ ラ イ ダ ー と い う 浮
上と潜行を繰り返しながら海中を移動する海洋観測ロボットを使い、親潮域で植物プランク
トンが増殖するようすや暖水域、冷水域の複雑なすがたをとらえることに成功しました。今後、海洋環境モニタリングに活用することで、海洋変動のしくみを明らかにすることが期待できます。
より良い成果を産み出すために必要な産学官及び国際機関等との連携・協力については、
中 西 部 太 平 洋 ま ぐ ろ 類 委 員 会 （ WCPFC）、 大 西 洋 ま ぐ ろ 類 保 存 国 際 委 員 会（ ICCAT）、 北 太平
洋海 洋科 学機関 （PICES） 等の 各種専 門委員会及び 科学プログ ラム等に参加す るとともに、東南アジ ア漁業開発 センター（SEAFDEC）、国際連合 食糧農業機 関（FAO）等の国際機関との共同研究や研究者の派遣等を一層強化したほか、世界有数の研究機関であるフランス海洋研究所（Ifremer）との共同研究を開始し、欧州との研究交流の筋道を確立しました。さらに、
アグリビジネス創出フェア2015、ジャパン・インターナショナル・シーフードショー等での講演会開催や技術展示、国立研究開発法人海洋研究開発機構と包括連携協定を締結するなど、漁業者や関係業界との連携を強化して、研究成果の実用化を行う社会連携推進活動のさらなる活性化を図りました。
東日本大震災への対応としては、水産業の復興支援及び放射性物質に関する調査研究に取り組み、漁業・水産業現場への情報提供並びに各種学会等を通じた科学的な成果を発表した
ほか、一般向けのパンフレットを作成するなど、専門知識を持たない方々にもわかりやすい情報を提供するよう心がけました。引き続き水産庁をはじめ関係自治体や関係機関と連携しつつ、センターの総力を挙げて被災地域の水産業の復興支援に取り組んで参ります。
センターは、平成28年4月1日に独立行政法人水産大学校と統合して「国立研究開発法人水産研究・教育機構」となりますが、今後も我が国の水産業の健全な発展と安全・安心な水産物の供給を図るとともに、未来の水産業を担う人材の育成にも努め、皆様に信頼される研究・教育機関でありますよう努力いたします。

２．法人の基本情報（１）目的、業務内容、沿革、設立に係る根拠法、主務大臣、組織図その他法人の概要①

法人の目的
セ ンタ ーは、 国立 研究開 発法 人水 産総合 研究センター 法（平成11年法律第199号）により、水産に関する技術の向上に寄与するための総合的な試験及び研究等を行うとともに、さけ類及びます類のふ化及び放流を行うことを目的とする。また、この他センターは、海洋水産資源開発促進法（昭和46年法律第60号）第３条第１項に規定する海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等を行うことを目的とする。
②

業務内容
センターは、農林水産大臣から指示された中長期目標等に基づき水産に関する技術の向上に寄与するため、以下の業務を実施している。
ア研究開発等の重点的推進
水 産 基 本 法 の 目 的 で あ る 「 水 産 物 の 安 定 供 給 の 確 保 」、「 水 産 業 の 健 全 な 発 展 」 に 研

究開発の側面から貢献するため、下記①から⑤の５つの重点領域を設定し、効率的かつ効果的な研究開発等を推進している。
①我が国周辺及び国際水産資源の持続可能な利用のための管理技術の開発
・社会・経済的視点及び生態系機能・生物多様性を考慮した漁業・資源管理手法の開発
・海洋生態系の把握と資源変動要因の解明
・水産資源の合理的利用技術の開発
・太平洋クロマグロを中心としたかつお・まぐろ類の資源管理技術の開発②沿岸漁業の振興のための水産資源の積極的な造成と合理的利用並びに漁場環境の保全技術の開発・沿岸域における資源の造成と合理的な利用技術の開発
・沿岸域の漁場環境の保全及び修復技術の開発
・内水面の資源及び環境の保全と持続可能な利用技術の開発
・さけます資源の維持と合理的な利用技術の開発
・赤潮プランクトン等有害生物の影響評価・発生予測・被害軽減技術の開発
・生態系における有害化学物質等の動態解明と影響評価手法の高度化及び除去技術の開発③持続的な養殖業の発展に向けた生産性向上技術と環境対策技術の開発
・クロマグロ及びウナギの種苗量産技術の開発
・優良形質種苗の作出及び安定生産技術の開発
・病害の防除技術の開発
・持続的な養殖業の発展のための効率的生産技術の開発④水産物の安全・消費者の信頼確保と水産業の発展のための研究開発
・水産物の安全と消費者の信頼を確保する技術の開発
・省エネルギー・省コスト技術の活用による効率的な漁業生産システムの開発
・水産業の生産基盤の整備、維持、管理及び防災技術の開発⑤基盤となるモニタリング及び基礎的・先導的研究開発
・主要水産資源及び海洋環境モニタリング並びに関連技術の開発
・ゲノム情報を活用した研究開発の高度化
・遺伝資源、標本等の収集・評価・保存

・その他の基礎的・基盤的な研究開発並びに他分野技術の水産業への応用
イ．行政との連携
ウ．成果の公表、普及・利活用の促進
・国民との双方向コミュニケーションの確保
・成果の利活用の促進
・成果の公表と広報
・知的財産権等の取得と利活用の促進
エ．専門分野を活かしたその他の社会貢献・分析及び鑑定・講習、研修等
・国際機関、学会等への協力
・各種委員会等
・水産に関する総合的研究機関としてのリーダーシップの発揮
・「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）への対応③

沿革
昭和24年、水産研究に関する国の機関として、海域別に８つの水産研究所が設立された。
その後、水産をめぐる社会情勢の変化に対応するための改組が行われた。
主な改組は以下の通り。
・昭和42年８月１日 遠洋水産研究所の設立
・昭和54年３月１日 養殖研究所及び水産工学研究所の設立
・平成元年５月29日 東海区水産研究所を中央水産研究所へ改組
・平成13年４月１日 中 央 省 庁 等 改 革 に よ り 、 水 産 庁 研 究 所 （ 独 法 化 直 前 時 点 で ９ 研究所）を統合し、センター（公務員型）が設立された。
・平成15年10月１日 特 殊 法 人 等 整 理 合 理 化 計 画 及 び 行 政 委 託 型 公 益 法 人 等 改 革 により、認可法人海洋水産資源開発センター及び社団法人日本栽培漁業協会の業務を引き継いで改組された。
・平成18年４月１日 独 立 行 政 法 人 さ け ・ます資源管理センターと統合、非特定独立行
政法人となる。
・平成23年４月１日

効率的な研究開発を行うため、９研究所、３センターの組織体

制を、９研究所、１センターに再編し、養殖研究所を増養殖研究所へ名称改正した。
・平成23年９月１日

遠洋水産研究所を国際水産資源研究所へ名称改正し、現在に至

る。
④

設立根拠法
国立研究開発法人水産総合研究センター法⑤

主務大臣（主務省所管課等）
農林水産大臣（農林水産省水産庁増殖推進部研究指導課）

⑥

組織図（平成28年３月31日現在）

北海道区水産研究所
理事長

理

監

事

（本

部）

東北区水産研究所

経営企画部

中央水産研究所

総務部

日本海区水産研究所

研究推進部

国際水産資源研究所

監理室

瀬戸内海区水産研究所

社会連携推進本部長

西海区水産研究所
増養殖研究所事

水産工学研究所
開発調査センター（２）事務所(従たる事務所を含む)の所在地
・本部
神奈川県横浜市西区みなとみらい２－３－３ クイーンズタワーＢ15階
国立研究開発法人水産総合研究センター
TEL：045-227-2600（代表） FAX：045-227-2700
・研究所等の所在地
研究所等の名称所

北海道区水産研究所
東北区水産研究所
中央水産研究所
日本海区水産研究所
国際水産資源研究所
瀬戸内海区水産研究所
西海区水産研究所
増養殖研究所
水産工学研究所
開発調査センター

在地

北海道札幌市豊平区中の島２条2-4-1
宮城県塩釜市新浜町3-27-5
神奈川県横浜市金沢区福浦2-12-4
新潟県新潟市中央区水道町1-5939-22
静岡県静岡市清水区折戸5-7-1
広島県廿日市市丸石2-17-5
長崎県長崎市多以良町1551-8
三重県度会郡南伊勢町中津浜浦422-1
茨城県神栖市波崎7620-7
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3（３）資本金の額及び出資者ごとの出資額（単位：百万円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

58,09 3－

10

58,083

資本金合計

58,09 3－

10

58,083

（４）役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴（平成27年度）
役

職

氏

名

任

期

理事長

宮原

正典

自 平成26年４月１日
至 平成30年３月31日

理

事

和田

時夫

自 平成26年４月１日
至 平成28年３月31日

理

事

山下

容弘

理

事

武井

理

事

理

担

当

経

歴

昭和53年４月
平成23年１月

水産庁採用
水産庁次長

経営企画
担当

昭和52年４月
平成23年４月
平成24年４月

水産庁採用(独)水産 総 合研 究セ ンタ ー中 央水 産研究所 長(独)水産総合研究センター理事

自 平成26年４月１日
至 平成28年３月31日

総務・財務
担当

昭和60年４月
平成24年12月

食糧庁採用
東海農政局次長篤

自 平成26年７月４日
至 平成28年７月３日

評価・開発
調査担当

昭和56年４月
平成20年４月
平成24年７月

水産庁採用
水産庁増殖推進部研 究指導 課長（独）水産総合研究 センタ ー理事福田雅明

自 平成26年４月１日
至 平成28年３月31日

研究開発
担当

平成４年４月
平成23年４月

水産庁採用（独）水産総合研究センター北海道区水産研究所長

事

伊藤

文成

自 平成26年４月１日
至 平成28年３月31日

研究支援
担当

昭和61年４月
平成25年４月

水産庁採用（独）水産総合研究センター日本海区水産研究所長

監

事

井上

龍子

自 平成26年４月１日
至 平成28年３月31日

昭和56年４月
平成23年５月
平成24年４月

農林水産省採用
東北農政局次長(独)農林水産消費安全技術センター監事

監

事

榎本

一高

自 平成26年４月１日
至 平成28年３月31日

昭和52年４月
平成20年４月
平成24年５月

大洋漁業株式会社入 社
株式会社マルハニチロホールディングス監査部副部長
アイシア株式会社常 勤監査 役（５）常勤職員の数(前事業年度末からの増減を含む)及び平均年齢並びに法人への出向者数
常勤職員は、平成27年度末現在930人（前期比5人増加、0.5％）であり、平均年齢は44.08
歳 （前 期末44.00歳）となっ ている。こ のうち、国等 からの出向 者は18人、民 間からの出向者は0人、平成28年3月31日退職者は32人です。

３．財務諸表の要約（１）要約した財務諸表① 貸借対照表(URL： http://www. fr a.affrc.go. jp/johokoka i/jyoho.html )（単位：百万円）
額
負債の部
金 額
6,295 流 動 負 債
3,445
3,461
未払金
3,339
509
前受金
11
272
その他
95
2,050 固 定 負 債
2,564
3
資産見返負債
2,533
4 4,343
資産除去債務30
4 3,706
負債合計
6,009
96
純資産の部
金 額
541 資 本 金
58,083
政府出資金
58,083
資本剰余金▲ 15,922
利益剰余金
2,468
純資産合計
44,628
資産合計
5 0,637
負債純資産合計
50,637（ 注） 金額 は、単 位未満 を四 捨五入 して ある ので、 合計とは 端数において合 致しないものがある。（以下の表において同じ。）
資産の部
流動資産
現金・預金
有価証券
たな卸資産
未収金
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

②

金

損益計算書
(URL： http://www. fr a.affrc.go. jp/johokoka i/jyoho.html )（単位：百万円）
科
目
金 額
経常費用（Ａ）
2 1,146
業務費
1 9,215
人件費
9,025
減価償却費
484
その他
9,707
一般管理費
1,930
人件費
1,445
減価償却費
128
その他
358
経常収益（Ｂ）
2 1,158
運営費交付金収益
1 5,076
事業収益
1,838
受託収入
3,087
補助金等収益541
資産見返負債戻入
465
雑益等
149
臨時損益（Ｃ）
1,990
前中期目標期間繰越積立金取崩額（Ｄ）
1
当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）
2,003

③

キャッシュ・フロー計算書(URL： http://www. fr a.affrc.go. jp/johokoka i/jyoho.html )（単位：百万円）
科
目
金 額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
688
人件費支出
▲ 1 0,197
運営費交付金収入
15,127
自己収入等
5,790
その他収入・支出▲ 1 0,032
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）▲ 733
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）▲6
Ⅳ資金増減額（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）▲ 51
Ⅴ資金期首残高（Ｅ）
3,512
Ⅵ資金期末残高（Ｆ＝Ｅ＋Ｄ）
3,461

④

行政サービス実施コスト計算書(URL： http://www. fr a.affrc.go. jp/johokoka i/jyoho.html )（単位：百万円）
科
目
金 額
Ⅰ業務費用
16,138
損益計算書上の費用
21,185（控除）自己収入等▲ 5,048（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
2,919
Ⅲ損益外減損損失相当額
671
Ⅳ損益外利息費用相当額
1
Ⅴ損益外除売却差額相当額
56
Ⅵ引当外賞与見積額0
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
▲ 146
Ⅷ機会費用
17
Ⅸ (控 除 )法 人 税 等 及 び 国 庫 納 付 額▲ 14
Ⅹ行政サービス実施コスト
19,642（２）財務諸表の科目の説明
①

貸借対照表
現金・預金

：現金及び預金

有価証券：満期保有目的で保有する短期の有価証券

たな卸資産：船舶燃油等の貯蔵品、調査で得られた漁獲物（副産物）

未収金：施設整備費補助金等の未収金

その他（流動資産）：前渡金、前払費用、未収収益等の短期に費用化、回収等される

有形固定資産資産：土地、建物、構築物、機械装置、船舶、車両、工具等の長期にわたって使用または利用する有形固定資産

無形固定資産：特許権、電話加入権等の無形固定資産

投資その他の資産：本部事務所の賃借に関する敷金、自賠責保険料等、長期に費用

運営費交付金債務：業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、化、回収等される資産
未実施の部分に該当する債務残高
未払金：研究用資材等業務活動において調達した物件や旅費等の未払

前受金：年度をまたいだ政府外受託契約の未実施の部分に該当する債務

金、施設整備費補助金に係る設備関係未払金、未払消費税等残高に対する前受金
その他（流動負債）：住民税、社会保険料等の預り金等

資産見返負債：運営費交付金等の交付の目的に従い取得した償却資産の未償却残高に対応する固定負債

資産除去債務：有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、
当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの

政府出資金：国からの出資金で、センターの財産的基礎を構成するもの

資本剰余金：国から交付された施設費等を財源として取得した資産で財産的基礎を構成するもの及び現物出資、施設費等を財源として取得した償却資産の減価償却累計額

利益剰余金
②

：センターの業務に関連して発生した剰余金の累計額

損益計算書
人件費

：給与、賞与、法定福利費等で、職員等に要する経費

減価償却費：業務及び一般管理に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費

その他（業務費、一：業務及び一般管理に要した費用般管理費）
運営費交付金収益：業務活動の進行に応じて運営費交付金を収益化した金額

事業収益：漁獲物売却収入、財産賃貸収入等

受託収入：国等からの受託収入の収益

補助金等収益：業務活動の進行に応じて補助金を収益化した金額

資産見返負債戻入：資産見返負債に対応する償却資産の減価償却に応じて収益化し
た金額

雑益等

：寄附金収入、受取利息及び雑収入等

臨時損益：固定資産の除売却損益及び運営費交付金等で取得した償却資産の当期除売却資産の未償却残高の戻入額等

前中期目標期間繰越
積立金取崩額：前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産について、その減価償却費が計上されることなどにより、前中期目標
期間繰越積立金を収益化した金額③

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー

：センターの通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、運営費交付金や受託費等のサービスの提供、漁獲物の売却等による収入、研究資材等
又はサービスの購入による支出、人件費支出等

投資活動によるキャッシュ・フロー

：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる

投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用（損益計算書上の費用）：センターが実施する行政サービスのコストのうち、センターの損益計算書に計上される費用

業務費用の控除（自己収入等）：事業収益、受託収入、寄附金収益等の自己収入

その他の行政サービス実施コスト：センターの損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト

損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額等

損益外減損損失相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産

損益外利息費用相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益のの減損損失相当額獲得が予定されないものとして特定された資産の除去費用等に係る利息費用相当額
損益外除売却差額相当額：通則法第46条の２又は第46条の３の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引のうち主務大臣が必要なものとして指定した譲渡取引により生じた譲渡差額等相当額

引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金増加見積額（損益計
算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）

引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）

機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額及び政府出資又は地方公共団体出資等の出資額を市場で運用すれば得られたであろう金額

４．財務情報（１）財務諸表の概要①

経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財
務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成27年度は21,146百万円であり、前年度比1,187百万円増（5.9％）となった。これは、試 験研 究・技 術開 発勘定 にお いて 、水道 光熱費が273百万円 減となる一方、 給与手当・福利厚生費や退職手当が520百万円、研究材料消耗品費及び消耗品費が217百万円、保守・修繕費が280百万円増となり、海洋水産資源開発勘定において、外部委託費や用船費が469百万円増となったことなどによる。
（経常収益）
平成27年度は21,158万円であり、前年度比1,113百万円増（5.6％）となった。これは、試 験研 究・技 術開 発勘定 にお いて 、受託 収入が219百万円減 となる一方、運 営費交付金収益が804百万円増えたこと、海洋水産資源開発勘定においては、漁獲物売却収入が453百万円増となったことなどによる。
（当期総損益）上記の経常収益から経常費用を差し引いた額（経常利益）12百万円に、臨時損益の差額
1,990百万円 及び 前中期 目標期間繰 越積立金取崩 額（前中期 目標期間までに 自己財源で取得した固定資産の当年度減価償却費相当額等）1百万円を加算して、当期総利益は2,003百万円となった。
臨時損益の差額は、中期目標期間最後の事業年度の期末処理として、運営費交付金債務を 精算 のため に収 益に振 り替 えた額2,017百万円 を臨時利益 に計上したこと が主な要因である。
当 期総 利益の 内訳 は、上 記の 運営 費交付 金債務 の精 算の ための 収益化によ る金額(運営費交付金の残額)などである。
当期総利益は、平成26年度までの利益剰余金と合わせて、次期中長期目標期間に必要な繰越積立金を除いた金額を平成28年度に国庫へ返納する。
（資産）
平成 27年度末 現在の資産合 計は50,637百万円で あり、前年 度末比3,180百万円減 となった 。こ れは、 試験 研究・ 技術 開発 勘定の 流動資産にお いて、現金 ・預金が143百万円増とな る一 方、固 定資 産にお いて 、有形固定 資産が3,322百万円 減となったこと などによる。
（負債）
平成27年度末現在の負債合計は6,009百万円であり、前年度末比1,812百万円減となった。
これは、運営費交付金債務の全額収益化により運営費交付金債務がなくなったことなどによる。
なお、平成27年度中に東日本大震災による施設等被害の原状回復が出来なかったものについて、流動負債に引き続き災害損失引当金2百万円を計上した。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）平 成27年度 の業 務活動 によ るキャッシ ュ・フローは688百万 円であり、前年 度比53百万

円増となった。これは、原材料等の購入による支出が514百万円増、その他の業務支出が45百万 円増 となる 一方、運営費 交付金収入 が261百万円 増、漁獲物 売却収入が372百万円増となったことなどが要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平 成27年度 の投 資活動 によ るキャッシ ュ・フローは▲ 733百 万円であり、前 年度比18百万 円減 となっ た。 これは 、有 形固定資産 の取得による支 出が2,162百万円減 となる一方、施設費による収入が2,169百万円減となったことなどが要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成27年度の財務活動によるキャッシュ・フローは▲6百万円であり、前年度比6百万円の 減と なった 。こ れは、 不要 財産 として 6百 万円の 国庫納付 を行ったことが 要因である。
表

主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区

分

23年 度

24年 度

2 5年 度

26年 度

27年 度

経常費用

21,71618,087

18 ,652

19,95921,146

経常収益

21,53718,097

18 ,647

20,044

21,158

190

103

55

118

2,003

資産

55,74556,325

59 ,194

53,81750,637

負債

6,607

8,705

9 ,792

7,821

6,009

371

386

3 82

466

2,468

業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 394

1,250

1 ,359635688

投資活動によるキャッシュ・フロー

652

▲ 441

▲ 890

▲ 715

▲ 733

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 1,10 2

▲ 74

▲3

-

▲6

2,390

3,126

3 ,591

3,512

3,461

当期総利益

利 益 剰 余 金 (又 は 繰 越 欠 損 金 )資金期末残高（注）前中期目標期間：平成18年度～平成22年度（５年間）
当中期目標期間：平成23年度～平成27年度（５年間）②

セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）試験研究・技術開発勘定の事業損益は12百万円と、前年度比74百万円減となっており、
海 洋水 産資源 開発 勘定の 事業 損益 は0と なっ ている 。試験研 究・技術開発勘 定の事業損益については、経常費用のうち用船費が62百万円減、備品費が15百万円減、経常収益のうち補 助金 等収益 が21百万円増 、雑益が31百万円増となる 一方、受託 収入が219百万円減となったことが主な要因である。
表

事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）

区
分
23年 度
2 4年 度
25年 度
試験研究・技術開発勘定▲ 1 7811▲5
海洋水産資源開発勘定
▲0
▲0
0
合
計
▲ 1 7911▲5（注）前中期目標期間：平成18年度～平成22年度（５年間）（単位：百万円）
26年 度
27年 度
86
12
0
86
12

当中期目標期間：平成23年度～平成27年度（５年間）③

セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）試験研究・技術開発勘定の総資産は48,133百万円と、前年度比3,175百万円の減（6.2％）と なっ ている 。こ れは、 流動 資産 におい て、現金・預 金が143百万円増とな る一方、固定資 産に おいて 、施 設の減 価償 却に伴い有 形固定資産が3,322百万円の減とな ったことが主な要因である。
海洋水産資源開発勘定の総資産は2,617百万円と、前年度比11百万円の減（0.4％）とな
っ てい る。こ れは 、流動 資産 にお いて、 たな卸資産及 び未収金が 108百万円 増、固定資産のうち有形固定資産が78百万円増となる一方、流動資産において、現金・預金及び有価証
券が199百万円減となったことが主な要因である。
表

総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
23年 度

試験研究・技術開発勘定
海洋水産資源開発勘定
勘定相互間の相殺消去
合計

53,7 37
2 ,1 14▲ 1 0655,7 45

2 4年 度
54,06 62,35 1▲ 92
56,32 5

25年 度
56,6 432,639▲ 88
59,1 94

26年 度
51,30 7
2,628
▲ 118
53,81 7

27年 度
48,133
2,617▲ 112
50,637（注）前中期目標期間：平成18年度～平成22年度（５年間）
当中期目標期間：平成23年度～平成27年度（５年間）

④

利益剰余金
平成27年度の利益剰余金は2,468百万円である。内訳については、積立金465百万円及び当期総利益2,003百万円により構成されている。
この金額の大部分は、現預金の伴わない受託事業等の自己財源による事業費の損益差（受託事業等の自己財源により取得した資産の帳簿価額相当）と運営費交付金の残額である。

⑤

目的積立金の申請、取崩内容等
当期総利益の主な発生要因は、運営費交付金の残額である。
なお、当該利益は経営努力によるものではなく、その性質から目的積立金は申請していない。
前 中期 目標期 間繰 越積立 金取 崩額 ▲1百 万円 は、前 中期 目標期 間に取 得し た資産の減価償却相当額であり、当中期目標期間において費用化されることに伴い、損益均衡を図る ため 取り崩 すべ き積立 金と して 、平成 23年6月 30日付け にて農林水産大 臣から承認を受けた576百万円から取り崩したものである。

⑥

行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成27年度の行政サービス実施コストは19,642百万円と、前年度比553百万円増（2.9％ ）と なって いる 。これ は、 業務 費用が 916百万 円増とな る一方、損益外 減価償却相当額 が297百万円 減、引 当外 賞与見積額 が50百万円 減、法人税 等及び国庫納付 額が14百万円減となったことが主な要因である。

表

行政サービス実施コストの経年比較（単位：百万円）
区分

2 3年 度

24年 度

25年 度

26年 度

27 年 度

16,028

14 ,5 54

14,617

15,221

16,138

うち損益計算書上の費用

21,732

18 ,1 1118,657

19,964

21,185

うち自己収入等▲ 5,704▲ 3,5 57

▲ 4,040▲ 4,742▲ 5,048

損益外減価償却相当額

3,934

3 ,8793,284

3,2 172,919

損益外減損損失相当額

267

315

67

421

671

損益外利息費用相当額

1

1

1

1

1

損益外除売却差額相当額

53

39

3 38

24

56

引当外賞与見積額

▲ 92

5

37

50

0

引当外退職給付増加見積額

▲ 172

45

▲ 786

▲ 51

▲ 146

530

294

3 32

206

17

(控 除 ) 法 人 税 等 及 び 国 庫 納 付 額

－

－

－

－

▲ 14

行政サービス実施コスト

20,548

19 ,1 33

17,89019,08819,642

業務費用

機会費用（注）前中期目標期間：平成18年度～平成22年度（５年間）
当中期目標期間：平成23年度～平成27年度（５年間）（２）重要な施設等の整備等の状況①

当事業年度中に完成した主要施設等
・該当なし。

②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
・該当なし。

③

当事業年度中に処分した主要施設等
・ 該当なし。

（３）災害損失引当金による原状回復の状況
東日本大震災により計上された災害損失引当金による当事業年度における原状回復の状況
・東北区水産研究所
引当金計上額： 2百万円、翌年度繰越額： 2百万円
※被害箇所が宮城県の漁港施設内にあり、同県が実施する復旧工事の進捗状況に併せた原状回復を行う必要があることから、当事業年度中の原状回復は行わなかった。

（４）予算及び決算の概要（ 単 位 ： 百万 円）
当 中 期 目 標 期間
23 年 度
区

予
収

24 年度

25 年 度

26 年 度

27 年 度

分
算 決

算 予

算 決

算 予

算 決

算 予

算 決

算 予

算 決

算

入

27,183 20,967 28,065 23,489 24,170 24,491 20,641 21,732 20,926 22,615

運 営費 交付 金

15,787 15,787 15,165 15,165 14,546 14,546 14,866 14,866 15,127 15,127

差

政 府補 助金 等収 入

760

750

760

772

760

619

760

574

760

609 政府 補助 金が 減少し た ため

施 設整 備費 補助 金

6,096

464

1,967

3,546

270

4,199

171

171

272

254

受 託収 入

2,832

3,023

2,832

2,675

2,832

2,814

2,832

3,321

2,832

3,082 政府 受託 が増 加した た め

諸 収入

1,709

747

1,709

899

1,540

1,231

1,540

1,451

1,540

1,991 漁獲 物売 却収 入が増 加 した ため

－

196

5,632

431

4,222

1,083

471

1,348

395

1,551 人件 費等 の繰 越があ っ たた め

前 年度 から の繰 越

支

出

額

27,183 20,214 28,065 21,966 24,169 22,981 20,641 20,226 20,926 21,623

一般 管理 費

816

534

788

484

828

433

723

517

701

595 執行 額配 分の 見直し を 行っ たため

業務 経費

7,420

6,237

7,614

6,469

6,940

6,828

7,081

7,131

6,983

8,016 執行 額配 分の 見直し 等 を行 ったた め

760

765

760

772

760

619

760

574

760

609 政府 補助 金が 減少し た ため

施設 整備 費

6,096

464

7,599

3,546

4,326

4,199

171

171

272

254

船舶 建造 費

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

受託 経費

2,832

3,074

2,832

2,677

2,832

2,812

2,832

3,311

2,832

3,094 政府 受託 が増 加した た め

人件 費

9,260

9,094

8,472

8,001

8,483

8,088

9,074

8,521

9,378

9,055 期中 に欠 員等 があっ た ため

－

46

－

17

－

3

－

－

－

政府 補助 金等 事業 費

災害 損失 引当 金

（注）前中期目標期間：平成 18 年度～平成 22 年度（５年間）
当中期目標期間：平成 23 年度～平成 27 年度（５年間）

－

理

由

（５）経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況①経費削減及び効率化目標
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を進め、中期目
標期間中、平成22年度予算額（一般管理費856百万円、業務経費8,784百万円）を基準として、一般管理費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比３％の抑制、業務経費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比１％の抑制を行った金額相当額以内に抑制することとしている。
一般管理費においては、通常経費は平成22年度予算額を基準として毎年度平均で対前年度比3％の抑制を行った場合の目標額735百万円に対し、更に54百万円 抑制した681百万円(毎年 度平 均で対 前年度比4.5％の抑制 )とし、業務 経費におい ても、平成22年度予算額を基準として毎年度平均で対前年度比1％の抑制を行った場合の目標額8,353百万円に対し、更に1,761百万円抑制した6,592百万円 (毎年度平均で対前年度比5.6％の抑制)とした予算のもとに執行を行った。（消費増税に伴う増額分及びかかり増し経費を除く。）
平成27年度は、この予算をベースに効率的かつ重点的な資金配分を行い、支出においては複数年契約を更に進めること等により経費の節減や事務の効率化を図った。これらの取り組みにより適切に執行を行っており、効率化目標は確実に達成した。
上記の交付金のほか、東日本大震災復旧・復興のための運営費交付金を受けて、海洋生態系の放射性物質挙動調査事業を行った。
②経費削減及び効率化目標の達成度合い

区

分（単位：百万円）

前中期目標期間
終了年度
金額

比率

当中期目標期間
23年度
金額
比率

24年度
金額
比率

25年度
金額
比率

26年度
金額
比率

27年度
金額
比率

一般管理費

856

100%

816

-4.6%

788

-4.0%

709

-6.1%

702

-4.8%

681

-4.5%

業務経費

8,784

100%

7,420

-15.5%

7,390

-8.3%

6,719

-8.5%

6,652

-6.7%

6,592

-5.6%

＊当中期目標期間の比率は、前中期目標期間終了年度予算額を基準とした、毎年度平均の対前年度抑制率＊金額は、かかり増し経費を除く額

５．事業の説明（１）財源の内訳①内訳
センターの経常収益は21,158百万円で、その内訳は、運営費交付金収益15,076百万円（収益の71.3％）、自己収入等及び受託収入4,925百万円（同23.3％）、補助金541百万円（同2.
6％）、資産見 返負債戻入465百万円（同2.2％）、雑益等149百万円（同0.7％）となっている。これを勘定別に区分すると、試験研究・技術開発勘定では、経常収益17,209百万円で、内訳 は運営費交 付金収益12,996百 万円（当勘定収 益の75.5％）、自己収入等及び受託収入
3,125百万円（同18.2％）、補助金541百万円(3.1％)、資産見返負債戻入426百万円（同2.
5％ ）、 雑 益 等 121百 万 円 （ 同 0.7％ ） と な っ て お り 、 海 洋 水 産 資 源 開 発 勘 定 で は 、 経 常 収
益3,949百万円で、内訳 は運営費交付 金収益2,081百万円（当勘定収益の52.7％）、漁獲物売却収入等による自己収入等1,800百万円（同45.6％）、資産見返負債戻入40百万円（同1.
0％）、雑益等28百万円（同0.7％）となっている。
また、センター全体の運営費交付金の執行率（当期振替額と当期交付額の比）は、通常の収益化に加えて、第３期中期目標期間の最終年度における期末処理として、運営費交付

金債務の精算のための収益化を行い、運営費交付金債務を全額収益に振り替えたため。100.0％となっている。
②自己収入の明細センターの主な自己収入について、試験研究・技術開発勘定では、展示施設の観覧料として4百万円、土地・施設の賃貸収入として25百万円、知的財産権の使用料収入として3百万 円、会 議等 の講師 派遣 料収入とし て4百万円、 海洋水産資 源開発勘定にお いては、漁獲物売却収入として1,800百万円の自己収入を得ている。
（２）財務情報及び業務実績の説明
ア

試験研究・技術開発勘定
試験研究・技術開発勘定は、水産に関する技術の向上に寄与するための総合的な試験及び研究等を行うとともに、さけ類及びます類のふ化及び放流を行うことを目的として、水産に関する試験及び研究、調査、分析、鑑定、講習、試験及び研究のための種苗及び標本の生産、配布、栽培漁業に関する技術の開発、さけ類及びます類の個体群の維持のためのふ化及び放流等の事業を実施している。
事業の経常収益は17,209百万円で、内訳は上記（１）に記載のとおりである。
事業 の経常費用 は17,197百万円で 、一般管理費431百万円 （当勘定費用の2.5％）、業
務 経 費 4,034百 万 円（ 同 23.5％）、 受託 業 務 費 2,949百 万 円 （ 同 17.1％ ）、 政 府 補 助 金等
事 業 費 424百 万 円 （ 同2.5％ ）、 人 件 費8,787百 万 円（ 同 51.1％）、 減 価償 却 費 572百 万円（同3.3％）となっている。
ま た、 以上の ほか 本勘定 では 、政 府より 施設整 備費 補助 金254百万円を 受け、試験研
究施設の整備を進めている。
運営費交付金の執行率（当期振替額と当期交付額の比）は、上記（１）に記載のとおり100.0％となっている。

イ

海洋水産資源開発勘定
海洋水産資源開発勘定は、海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等を行うことを目的として、海洋の新漁場における漁業生産の企業化その他の海洋水産資源の開発及び利用の合理化、海洋の漁場における新漁業生産方式の企業化のための調査並びにこれらの情報及び資料の収集及び提供等の事業を実施している。
事業の経常収益は3,949百万円で、内訳は上記（１）で記載したとおりである。
事業 の経常費用 は3,949百万円で、一 般管理費69百万円（当 勘定費用の1.7％）、業務
経費 3,564百万円（同90.3％）、人件費276百万円（同7.0％）、減価償却費40百万円（同1.0％）となっている。
運営費交付金の執行率（当期振替額と当期交付額の比）は、上記（１）に記載のとおり100.0％となっている。

６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況（単位：百万円）
試 験研 究・技 術 開発 勘定
区

海 洋水 産資 源開 発勘 定

合計分
予 算額 決 算額 差

額

備

考

予算 額 決算 額 差

額

備

考

予算 額 決 算額

差

額

備

考

入

17,318 18,700

1,382

3,609

3,916

307

20,926 22,615

1,689

運 営費 交付 金

13,050 13,050

-

2,077

2,077

-

15,127 15,127

-

-

-

-

760

609

▲ 151 政 府 補 助 金 が 減 少 し た た め

収政 府補 助金 等収 入760609 ▲ 151 政 府 補 助 金 が 減 少 し た た め

施 設整 備費 補助 金

272

254

▲ 18

-

-

-

272

254

▲ 19

2,832

3,082

250

-

-

-

2,832

3082

250

19

163

1,521

1,828

1,540

1,991

452 科 学 研 究 費 補 助 金 に 関 わ る 間 接受 託収 入諸 収入

145 科 学 研 究 費 補 助 金 に 関 わ る

307 漁 獲 物 売 却 収 入 が 増 加 し た

間接経費受領等があったた

ため

経費受領等があったため

め

前 年度 から の繰 越

385

1,541

1,156 人 件 費 、 一 般 管 理 費 等 の 繰

漁獲物売却収入が増加したため

10

10

-

395

1,551

1,156 人 件 費 、 一 般 管 理 費 等 の 繰 越 が越があったため

支出
一般 管理 費17,318 17,579 ▲ 261
611

520

91 執 行 額 配 分 の 見 直 し を 行 っ

あったため

3,609

4,044

90

75

▲ 435
14 執 行 額 配 分 の 見 直 し を 行 っ

たため

業務 経費

3,734

4,315 ▲ 582 執 行 額 配 分 の 見 直 し を 行 っ20,926 21,623
701

595

▲ 696
106 執 行 額 配 分 の 見 直 し を 行 っ た た

たため

3,250

3,701

▲ 451 執 行 額 配 分 の 見 直 し を 行 っ

たため

め

6,983

8,016

▲ 1,033 執 行 額 配 分 の 見 直 し を 行 っ た た

たためめ

政府 補助 金等 事業 費

760

609

151 政 府 補 助 金 が 減 少 し た た め

-

-

-

760

609

151 政 府 補 助 金 が 減 少 し た た め

施設 整備 費

272

254

19

-

-

-

272

254

19

受託 経費

2,832

3,094 ▲ 262

-

-

-

2,832

3,094

▲ 262

人件 費

9,109

8,787

321

269

268

1

9,378

9,055

323

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第1
第 1-1
当該項目の重要度、難易度

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
効率的・効果的な評価システムの確立と反映（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号
レビュー

２８年度０１８２

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等
（前中期目標期間最終年
度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価
指標

法人の業務実績等・自己評価
業務実績＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞
１．効率的・効果的な評 １．効率的・効果的な評 １．効率的・効果的な評 量 的 指 標 １．効率的・効果的な評価システムの確立と反映
価システムの確立と反 価システムの確立と反 価システムの確立と反 ＞
映
映
映
なし

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

年度計画に示した ＜今後の課題＞
業務をすべて実施し、 （実績に対する課題及所期の目標を達成し び改善方策など）たことからＢとした。

センターは、業務の質 （１）事務事業評価（１）事務事業評価＜ そ の 他 （１）事務事業評価の向上と業務運営の効の指標＞率化を図るため、独立行
センターの業務運営
センターの業務運営 なし
・研究開発を対象とした研究課題評価会議及び研究開発以外
政法人評価委員会（以下 状況及び研究課題の推 状況及び研究課題の推の事務事業を対象とした業務運営評価会議において、平成 27 ＜課題と対応＞「評価委員会」という。
） 進過程について、自己点 進過程について、自己点 ＜ 評 価 の 年度の業務実績及び平成 27 年度に終了した第 3 期中期目標期 特になしの評価に先立ち、自ら業 検結果を基に外部評価 検結果を基に外部評価 視点＞
間 5 年間の業務実績の自己点検を実施した。
務の運営状況及び成果 委員を加えた自己評価 委員を加えた自己評価 なし
・外部委員のみで構成される機関評価委員会において、事務について、外部専門家・ を実施し、独立行政法人 を実施し、農林水産大臣
事業全体の自己点検結果の妥当性を審議し、その審議結果も有識者等を活用しつつ 評価委員会における評 による評価結果と併せ踏まえて事務事業全体の自己評価を決定した。
点検を行い、業務実施の 価結果と併せて、業務運 て、業務運営及び中長期・自己評価結果を明らかにした報告書を農林水産大臣に提出的確性や透明性を確保 営及び中期計画の進行 計画の進行管理に適切するとともに、ホームページを通じて国民に向けて広く公表する。その際、農林水産 管理に適切に反映する に反映するとともに、国した。
省が行う水産業に係る とともに、国民に向けて 民に向けて広く公表す
・機関評価委員会における意見または指摘事項等は、対応方
施策の内容を業務内容 広く公表する。また、評 る。また、評価手法の効針を整理しその実施状況のフォローアップを行うなど、業務にとり入れるとともに、 価手法の効率化及び高 率化及び高度化を図る
運営及び中期計画の進行管理に適切に反映した。
法人の内部評価におい 度化を図るため、必要に ため必要に応じて評価
・農林水産大臣の平成 26 年度評価結果及び第 3 期中期目標期て点検を行うこととす 応じて評価システムの システムの改善を行う。
間見込評価結果の意見または指摘事項等は、対応方針を整理＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）る。その点検結果は、評 改善を行う。
研究開発等の評価に
価委員会の評価結果と研究開発等の評価に ついては、評価結果を研併せて業務の運営に適 ついては、評価結果を研 究の効率的かつ重点的切に反映する。
究の効率的かつ重点的 な推進に向けた資金等
研究開発等の課題の な推進に向けた資金等 の配分に適切に反映さ評価については、成果の の配分に適切に反映さ せる。研究開発等に関わ質を重視するとともに、 せる。研究開発等に関わ る資源の投入と、主要なできるだけ具体的な指 る資源の投入と、主要な 成果の普及・利用状況の標を設定して取り組む。 成果の普及・利用状況の 把握など、得られた成果
また、研究成果の普及・ 把握など、得られた成果 の分析を実施するとと
利用状況の把握、研究資 の分析を実施するとと もに、農林水産省が行う源の投入と得られた成 もに、農林水産省が行う 水産業に係る施策の内果の分析を行う。評価結 水産業に係る施策の内 容を考慮した上で、国際
果は、資金等の配分や業 容を考慮した上で、国際 的な視点に立った評価
務運営に適切に反映さ 的な視点に立った評価 システムの構築に向けせる。
システムの構築に向け た検討を行う。
また、職員の業績評価 た検討を行う。
は、その結果を適切に研究資金等の配分、処遇等に反映させる。

（２）個人評価（２）個人評価

研究開発職員の業績
研究開発職員の業績
評価は、職員がセンター 評価については、職員がの課題遂行に貢献して センターの課題遂行にいくために、業務遂行に 貢献していくために、業対する意欲向上、業務分 務遂行に対する意欲向

しその実施状況のフォローアップを行うとともに理事会、経営企画会議等における水研センターの業務運営方針や業務改善等の検討に活用した。
・農林水産大臣の平成 26 年度評価結果及び第 3 期中期目標期
間見込評価結果と平成 25 年度評価結果を受けた主要な反映
状況を、ホームページを通じて国民に向けて広く公表した。
・水産研究活動データベースの改修を行い、「独立行政法人の評価に関する指針（平成 26 年 9 月 2 日総務大臣決定）」に対応した機関評価資料作成の効率化・高度化を図った。
・中期計画及び社会的な重要性・緊急性等を勘案し、クロマグロの人工種苗安定生産技術に関する研究等に重点的に予算を配分するなど、平成 26 年度の研究開発等の評価結果を研究の効率的かつ重点的な推進に向けた資金等の配分に適切に反映させた。
・研究開発資源の投入コストと成果（科学的成果及び普及成果）について、水産研究活動データベースを用いて分析し、分析結果を業務運営評価会議において検討するとともに、研究管理や組織としてのコスト意識向上に役立てた。
・研究開発等の評価については、農林水産省が行う水産業に係る施策の内容を考慮するとともに、得られた成果が国内のみならず国際レベルに達しているかどうかを引き続き評価視点の一つとしたほか、中期目標期間評価の重要性を鑑み、研究課題評価会議に国際的視点を有する外部委員を加えた。
・第 4 期中長期目標において、「第 3-1.研究開発成果の最大化に向けた取組の強化」、「第 3-2.研究開発業務」の 3 つの各重点研究課題及び「第 3-3.人材育成業務」の 5 項目が一定の事業等のまとまりとして区分されており、「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年 9 月 2 日総務大臣決定）において、一定の事業等のまとまりごとに評価することとされていることから、水産大学校との統合メリットの発現にも留意して評価結果を機構内部の資金配分等に活用することを検討した。
（２）個人評価・研究開発職員の業績評価については、職員が水研センターの課題遂行に貢献していくために、業務遂行に対する意欲向
上、業務分担・協力の推進、能力の向上を目標として実施するとともに、平成 26 年度評価結果を 12 月期の勤勉手当等処
遇や研究資金等の配分に反映させた。

担・協力の推進、能力の 上、業務分担・協力の推向上を目標として、公正 進、能力の向上を目標とかつ透明性を確保しつ して、公正かつ透明性をつ実施し、評価結果を処 確保しつつ実施し、評価
遇や研究資金等の配分 結果を処遇や研究資金に適切に反映させる。ま 等の配分に適切に反映た、研究管理職員につい させる。研究管理職員にても同様に実施し、評価 ついても同様に実施し、結果を処遇に適切に反 評価結果を処遇に適切映させる。さらに、一般 に反映させる。一般職、職員等の人事評価につ 技術職、船舶職の人事評
いても、公正かつ透明性 価については、公正かつを確保しつつ実施し、評 透明性を確保しつつ実価結果を処遇に適切に 施し、評価結果を処遇に反映させる。
適切に反映させる。

・研究管理職員についても、評価結果を 12 月期の勤勉手当等処遇に反映させた。
・一般職、技術職、船舶職の人事評価については、国の状況を踏まえ評価結果を勤勉手当等処遇に反映させた。
・評価制度の公正かつ透明性を確保しつつ円滑に実施するため、新たに評価者となった職員を対象に評価者研修を実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第1
第 1-2
当該項目の重要度、難易度

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
資金等の効率的利用及び充実・高度化（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号 ２８年度０１８２
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値等
達成目標

（前中期目標期間最終年
度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績等・自己評価

主な評価
指標

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
２．資金等の効率的利用 ２．資金等の効率的利用 ２．資金等の効率的利用 量 的 指 標 ２．資金等の効率的利用及び充実・高度化
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
及び充実・高度化
及び充実・高度化
及び充実・高度化＞なし
年度計画に示した＜今後の課題＞
（１）資金
（１）資金
（１）資金
（１）資金
業務をすべて実施し、（実績に対する課題及＜その他
所期の目標を達成しび改善方策など）
ア．運営費交付金
ア．運営費交付金の指標＞ ア．運営費交付金たことからＢとした。
なし＜その他事項＞
センターは、中期目標
重点研究課題のリー重点研究課題リーダ・本部研究主幹が重点研究課題リーダーの任を負い、水研セ ＜課題と対応＞（審議会の意見を記載の達成のため、運営費交 ダーを本部に置き、セン ーの任を負った本部研 ＜ 評 価 の ンター全体の視点で研究の企画、予算配分、進行管理等を行 特になしするなど）付金を効率的に活用し ター全体の視点で、研究 究主幹を中心に、センタ 視点＞った。また、平成 26 年度研究課題評価会議、機関評価委員会て研究開発等を推進す の企画・予算配分・進行 ー全体の視点から研究 なし
及び農林水産大臣による評価結果、委員並びに大臣からの指る。さらに、研究開発等 管理等を行う。また、目 の企画を行った上で、社摘、中期計画、社会的要請等を勘案し、資金の重点配分を行を加速するため、競争的 標達成のため、評価結果 会的要請及び２６年度った。
研究資金を含む外部資 を資金配分に反映させ 評価結果等を勘案し、中金の獲得に積極的に取 るとともに、社会的要請 長期計画に基づいて重り組むとともに、評価制 等を勘案しつつ資金の 点配分を行う。
度を活用して資金の効 重点配分を行う。
率的な使用を図る。
イ．外部資金重点研究課題の内容

イ．外部資金
中長期計画を達成す

イ．外部資金・農林水産省の委託プロジェクト研究や「我が国周辺水域資

（２）施設・設備に沿って研究開発等を るため、農林水産省の委加速するため、外部資金 託プロジェクト研究、農の積極的な活用を図る。 林水産業・食品産業科学
技術研究推進事業、各種公募による委託事業や競争的研究資金について、他機関との共同提案
を含め積極的に提案・応募し、外部資金の獲得に努める。また、他機関からの要請に応じ、センターの目的に合致する受託費及び目的寄付金等の外部資金を積極的に受け入れる。

源評価等推進委託事業」等を受託するとともに、各種公募による競争的研究資金について、都道府県等の他機関との共同提案を含め積極的に提案・応募し、外部資金の獲得に努めた。
特に、農林水産省委託プロジェクト研究では継続 13 課題、「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」では新規 3 課題、継続 3 課題、
文部科学省科学研究費助成事業では新規 21 課題、継続 52 課題の研究資金を獲得した。
・地方公共団体、公益法人等から、水研センターの目的に合致する受託費等の外部資金 48 課題を積極的に受け入れた。

（２）施設・設備等（２）施設・設備（２）施設・設備

研究開発業務を円滑
研究開発等を円滑に ア．研究開発等を円滑にに実施するための環境 実施するための環境の 実施するため、良好な研の維持・向上を目的とし 維持・向上を目的とし 究環境の維持・向上を目て、効率性を重視した施 て、効率性を重視した大 的として、効率性を重視
設、船舶及び設備の計画 型機器類の最適配置と した大型機器類の最適的な更新・整備を行う。 ともに、施設、船舶及び 配置と、中長期的な施設
また、国公立研究機関、 設備の計画的な更新・整 整備を目指した施設整大学等との相互利用を 備を行う。また、内外の 備計画に基づき、２７年含めた利用計画を策定 機関との相互利用など 度においても計画的なし、効率的な運用を図 センター全体を通した 更新、整備を行う。
る。
利用計画を作成し、効率的な運用を図る。

ア．
・研究開発用大型機械については、研究開発用機械整備委員
会での検討結果に基づき、優先順位の高かった 5 機種、「栄養塩分析装置」、ホルモンや酵素活性の測定のための「時間分解蛍光エネルギー転移測定装置」、細胞を切除するための「レーザーマイクロダイセクション」、「漁網監視装置」、「2 周波型スプリットビーム式計量魚群探知機」を購入・整備したほか、中・小型研究機械についても、必要性に基づき委員会での検討を踏まえ、10 機種を整備した。

イ．施設、機械について
は、研究課題を効率的・効果的に推進するため、国公立研究機関、大学等との相互利用を含む大型実験施設についての利用計画を作成し、効率的な運用を図る。

イ．
・施設整備については、計画的に更新・整備を行い、平成 27
年度施設整備費補助金工事で西海区水産研究所八重山庁舎共同実験棟新築その他工事を完工した。

（３）組織

（３）組織

（３）組織

（３）組織

・施設、機械については、研究課題を効率的・効果的に推進するため、他独法、公立試験研究機関、大学等の外部機関による利用計画を研究所ごとに作成し、効率的な利用を促進した結果、施設で 100 件、機械で 29 件の外部利用が行われた。

水産政策上の喫緊の水産政策上の喫緊のセンター内の資金等
課題に的確かつ効果的 課題に的確かつ効果的 を有効に活用し得るよに対応して、重点化した に対応して重点化した う、第３期中期目標期間
研究課題に取り組むと 研究課題に取り組むと に お け る 業 務 の 効 果
ともに、消費者及び地域 ともに、消費者及び地域 的・効率的な遂行の観点のニーズに対応した成 のニーズに対応した成 から検証を行う。また、果の効率的な創出と、次 果の効率的な創出と次 各事業所の効率的活用
代の研究開発のシーズ 代の研究開発等のシー 及び合理化について引となる基礎的かつ先導 ズとなる基礎的かつ先 き続き検討する。
的な研究開発の成果を 導的な研究開発等の成平成２５年１２月２
蓄積するため、センター 果を蓄積するため、セン ４日に閣議決定された内の資金等を有効に活 ター内の資金等を有効 「独立行政法人改革等用し得るよう、地方組織 に活用し得るよう、地方 に関する基本方針」、平
及び各種部門間の機動 組織及び各種部門間の 成２６年６月１３日に的かつ柔軟な連携を推 機動的かつ柔軟な連携 公布された「独立行政法
進する。このため、栽培 を推進する。このため、 人通則法の一部を改正
漁業センター、さけます 下記のとおり組織の一 する法律」等を踏まえ、センター及び研究所の 元化を図る等、事業所数 水産大学校との統合に組織の一元化により、事 の更なる縮減を図ると 向けた必要な検討等を
業所数の更なる縮減を ともに、事務及び事業の 行う。
図るとともに、事務及び 一体的実施による効果
事業の一体的実施によ を最大限発揮することる効果を最大限発揮す で、第１の冒頭にある経ることで、経費の縮減 費の縮減（効率化目標）（効率化目標）の達成に の達成に貢献する。
貢献する。
ア．研究所の試験・研究 ア．研究所の試験・研究開発業務と、栽培漁業セ 開発業務と、栽培漁業センターの種苗生産・放流 ンターの種苗生産・放流
技術開発業務とは、相互 技術開発業務とは相互に密接に関連し合うこ に密接に関連し合うことから、研究課題の成果 とから、研究課題の成果の一層の向上等のシナ の一層の向上等のシナジー効果（相乗効果）を ジー効果（相乗効果）を発現させるとともに、管 発現させるために、ま理部門の一層の効率化 た、管理部門の一層の効を推進するために、研究 率化を推進するために、所と従来の栽培漁業セ 研究所と従来の栽培漁
ンターの事務及び事業 業センターの事務及びの一体的実施を行う。 事業の一体的実施を行う。

・平成 25 年 12 月 24 日に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」、平成 26 年 6 月 13 日に公布された「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」（平成 26 年
法律第 66 号）により独立行政法人水産大学校と統合し研究開発型の法人とすること等とされ、平成 27 年 9 月 18 日に交付された「独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律」（平成 27 年法律第 70 号）
により平成 28 年 4 月 1 日付けで国立研究開発法人水産研究・教育機構となることを受けて、水産庁、水産大学校及び水研センターを構成員とする新法人設立検討委員会を 4 回開催
し、協議を進めるとともに統合に向けた準備を進めた。統合にあたっては、重複する管理部門の合理化を図ることとして業務分担を整理し、一元化できる業務を明確にするなど、平成 28 年度からの体制について検討し、合理化することとした。

イ．個体群維持のために イ．個体群維持のために必要な、さけ類・ます類 必要な、さけ類及びますのふ化・放流事業実施の 類のふ化・放流事業実施ために設置されている のために設置されてい事業所については、業務 る事業所については、業の効果的・効率的な遂行 務の効果的・効率的な遂の観点から、研究所との 行の観点から、研究所と組織の一元化を図ると の組織の一元化を図る
ともに、技術普及・モニ とともに、技術普及・モタリングのみを行って ニタリングのみを行っいる事業所については、 ている事業所について
近隣の事業所への統合 は近隣の事業所への統
を図る。
合を図る。
（４）職員の資質向上及 （４）職員の資質向上及 （４）職員の資質向上及
び人材育成
び人材育成
び人材育成

（４）職員の資質向上及び人材育成センターは、業務の円
研究開発職員につい
研究開発職員・管理部
滑化と効率的な推進に ては、社会的要請等を反 門等の職員について、人資するため、研究開発職 映した研究開発等の重 材育成プログラムの実等各職種ごとに必要と 点化等に随時又は臨機 践等を通じて、資質向上
する能力を明らかにし 応変に対応できるよう、 を計画的に行う。研究開
つつ、職員の資質向上を 人材育成プログラムを 発職員については、評価
計画的に行う。また、研 改定するとともに、ライ 結果の処遇への反映や、究開発職については、競 フステージに沿った人 顕著な研究業績に対す争的意識の向上とイン 材育成プログラムの実 る表彰などを通じ、競争
センティブの効果的な 践等を通じて、職員の資 的意識の向上とインセ
付与、多様な任用制度を 質向上を計画的に実施 ンティブの効果的な付活用したキャリアパス する。また、管理部門等 与を行うとともに、多様の開拓、他の独立行政法 については、研究開発等 な任用制度を活用した
人を含む研究開発機関 の円滑な推進に資する キャリアパスの開拓、国等との円滑な人材交流 ため、業務の質・幅の拡 外を含めた他機関との等、これら職員の資質向 充に対応できるよう、企 人事交流やセンター内
上を図ることができる 画調整や広報・情報管理 の部門間の人事交流を
条件整備を行う。
など多様なニーズに沿 積極的に行う。また、学った人材育成プログラ 位の取得を奨励するほムの実践等を通じて、職 か、業務に必要な研修の員の資質向上を計画的 実施及び資格取得の支に行う。
援を計画的に行う。次世さらに研究開発職員 代育成支援行動計画をについては、評価結果の 着実に実施することに処遇への反映や、顕著な より、男女共同参画に向研究業績に対する表彰 けた取組を進める。

・社会的要請等に適切に対応するため、研究開発職員及び研
究管理・研究支援部門の人材確保・育成を目的として改定した人材育成プログラムを引き続き活用した。
・研究開発職員については、競争的意識の向上とインセンテ
ィブの効果的な付与を行うため、評価結果を 12 月期の勤勉手当等処遇への反映を行うとともに、防衛大学校、東京大学等の他機関及び水研センター内の部門間において人事交流を積極的に実施した。
・学位の取得を奨励し、平成 27 年度は、社会人大学院制度等を活用して 7 名が学位を取得した。業務に必要な研修の実施
及び資格取得の支援を行った。
・男女共同参画に向けた取組として、次世代育成支援行動計
画に定める、男性職員の子育てに関する休暇の取得、超過勤
務縮減等を進めるとともに、引き続き職種別等の年次休暇取得調査を実施の上、調査結果をグループウェアに掲示し、休暇取得の促進を図った。また、ホームページ上の「男女共同参画」サイトに育児休暇制度、休暇・休業制度や子育てに関する休暇の取得率を掲示した。

などを通じ、競争的意識の向上とインセンティ
ブの効果的な付与を行うとともに、多様な任用制度を活用したキャリアパスの開拓、国外を含めた他機関との人事交流及びセンター内の部
門間の人事交流を積極的に行う。
また、学位の取得を奨励するほか、業務に必要な研修の実施及び資格取得の支援を計画的に行う。
次世代育成支援行動
計画を着実に実施する
ことにより、男女共同参
画の環境整備を推進する。
（５）保有資産の見直し （５）保有資産の見直し （５）保有資産の見直し（５）保有資産の見直し

ア．小型の漁業調査用船 ア．小型の漁業調査用船 ア．小型の漁業調査用船
舶の見直し
舶の見直し
舶の見直し

ア．小型の漁業調査用船舶の見直し

小型の漁業調査用船
小型の漁業調査用船
小型の漁業調査用船
舶については、費用対効 舶については、費用対効 舶について、引き続き、
果を検証の上、不要なも 果を検証の上、不要なも 費用対効果や今後の必のの廃船について検討 のの廃船について検討 要性を検証の上、不要な
を行う。
を行う。
ものの廃船について検討を行う。

・小型の漁業調査用船舶について、費用対効果や今後の必要性を検証の上、不要と判断された 3 隻のうち 2 隻を売却、1
隻を廃棄処分した。

イ．宿泊施設の見直し

イ．宿泊施設の見直し

イ．宿泊施設の見直し

イ．宿泊施設の見直し

利用率が低調な宿泊
利用率が低調な宿泊
利用率が低調な宿泊施設等について、これま 施設等について、これま 施設等について、これまでの利用状況、必要性や での利用状況、必要性や での利用状況、必要性や費用対効果を検証の上、 費用対効果を検証の上、 費用対効果を検証の上、不要と判断されたもの 不要と判断されたもの 不要と判断されたものについては、施設の在り については、施設の在り については、施設の在り方について廃止も含め 方について廃止も含め 方について廃止も含め検討を行う。
検討を行う。
検討を行う。

・利用率が低調な宿泊施設等については、これまでの利用状
況、第 3 期中期目標達成のための研究推進上の必要性等を検証した結果、廃止・用途変更すべき施設はなかった。

ウ．金融資産の見直し

ウ．金融資産の見直し

海洋水産資源開発業
海洋水産資源開発業
務において、漁獲物の販 務において、漁獲物の販売収入の減少時に業務 売収入の減少時に業務遂行に支障を来さない 遂行に支障を来さないようにするために保有 ようにするために保有している金融資産につ している金融資産については、真に保有する必 いては、真に保有する必要がある緩衝財源（約 10 要がある緩衝財源（約 10億円）を除き、平成２３ 億円）を除き、平成２３
年度中に国庫納付する。 年度中に国庫納付する。
エ．その他の資産

エ．その他の資産

ウ．その他の資産

その他の資産についその他の資産についその他の資産については、引き続き、資産の ては、引き続き、資産の ては、引き続き、固定資
利用度のほか、経済合理 利用度のほか、経済合理 産の減損状況確認調査
性といった観点に沿っ 性といった観点に沿っ や現物確認調査を行うて、その保有の必要性に て、その保有の必要性に ことにより、資産の利用
ついて見直しを行う。 ついて見直しを行う。 度のほか、経済合理性とまた、資産の実態把握
また、資産の実態把握 いった観点に沿って、保に基づき、法人が保有し に基づき、センターが保 有の必要性について見続ける必要があるかを 有し続ける必要がある 直しを行い、必要性の低
厳しく検証し、支障のな かを厳しく検証し、支障 い資産について処分、国
い限り、国への返納等を のない限り、国への返納 庫納付等を検討する。
行う。
等を行う。

ウ．その他の資産
・その他の固定資産については、平成 27 年度における減損の兆候を調査した結果、次の資産を除き減損の兆候が認められる資産は該当がなく、引き続き保有して事業に活用することとした。
【減損を認識した資産】
・国際水産資源研究所清水庁舎の本館冷暖房設備・風道設
備、共同実験室冷暖房設備、標本処理棟冷暖房設備、冷凍
機械室冷暖房設備、動力設備

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第1
第 1-3
当該項目の重要度、難易度

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
研究開発支援部門の効率化及び透明化（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号 ２８年度０１８２
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等
（前中期目標期間最終年
度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価
指標

法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞
評定＜評定と根拠＞
３．研究開発支援部門の ３．研究開発支援部門の ３．研究開発支援部門の 量 的 指 標 ３．研究開発支援部門の効率化及び透明化
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
効率化及び充実・高度化 効率化及び透明化
効率化及び透明化＞なし
年度計画に示した ＜今後の課題＞（１）管理事務業務の効 （１）管理事務業務の効 （１）管理事務業務の効（１）管理事務業務の効率化、透明化
業務をすべて実施し、 （実績に対する課題及率化、透明化
率化、透明化
率化、透明化＜その他
所期の目標を達成し び改善方策など）の指標＞たことからＢとした。
各研究所等と本部の ア．効率的な業務の推進 ア．効率的な業務の推進 なし
ア．効率的な業務の推進＜その他事項＞
支援部門の役割分担を＜課題と対応＞（審議会の意見を記載明確にし、管理部門の効各研究所等と本部の契約業務、施設営繕業 ＜ 評 価 の ・各研究所等に共通する物品の一括調達を推進しており、船
特になし
するなど）
率的な業務の推進を行 支援部門との役割分担 務等について、管理部門 視点＞
舶用燃油、外国雑誌、魚類調査用電子標識、投下式水温水深う。
の明確化等により、管理 における更なる効率的 なし
計用センサー（XBT プローブ）、積算資料（価格情報誌）等に「独立行政法人にお 部門における効率的な な業務を推進する。
ついて、引き続き一括調達を実施するとともに、平成 27 年度
ける調達等合理化の取 業務の推進を行う。
は新たにソフトウェアライセンスの一括調達を実施した。
組の推進について」（平・統合にあたり、重複する管理部門の業務分担について一元
成２７年５月２５日総化できる業務を整理するなど、平成 28 年度からの業務の効率
務大臣決定）等を踏ま化について検討した。
え、公正かつ透明な調達手続による、適切で迅速 イ．公共サービス改革及 イ．公共サービス改革及イ．公共サービス改革及びアウトソーシングの推進かつ効果的な調達を実 びアウトソーシングの びアウトソーシングの現する取組を着実に実 推進
推進・研究標本の分析・同定、施設・設備の保守管理業務につい施するとともに、アウトては、引き続き業務の質を確保しつつ、可能かつ有効なもの
ソーシングの活用及び研究標本等の分析・同研究標本等の分析･同について、アウトソーシングを行った。

官民競争入札等の積極 定や施設等の保守管理 定や施設等の保守管理的な導入を推進し、業務 業務について、業務の質 業務等について、業務のの質の維持・向上及び経 に留意しつつコスト比 質に留意しつつコスト費の削減の一層の推進 較を勘案した上で、可能 比較を行うとともに、可を図る。
かつ有効なものについ 能かつ有効なものにつまた、密接な関係にあ て、アウトソーシングを いて、アウトソーシングると考えられる法人と 推進する。また、施設等 を推進する。また、施設契約する際には、一層の の保守管理については、 等の保守管理について
透明性の確保を追及し、 複数年契約及び包括契 は、複数年契約及び包括情報提供の在り方を検 約等、官民競争入札等の 契約等、官民競争入札等討する。
スキームを活用した効 のスキームを活用した率化を検討する。
効率化を推進する。

ウ．業務の透明性の確保 ウ．業務の透明性の確保「独立行政法人にお競争入札等推進委員
ける調達等合理化の取 会において事前審査及組の推進について」（平 び事後点検を行うこと
成２７年５月２５日総 で調達等合理化計画の務大臣決定）等を踏ま 着実な実施を推進する
え、平成２７年度には公 とともに、契約監視委員
正かつ透明な調達手続 会による個々の契約案
による、適切で迅速かつ 件の事後点検を行い、審効果的な調達を実現す 議概要を公表する。まる観点から調達等合理 た、契約情報については化計画を定め、重点分野 適切な公表を行い、契約の調達の改善、調達に関 業務の透明性を確保すするガバナンスの徹底 る。
等の着実な実施と契約監視委員会等による契約の点検・見直しを進めるとともに、契約情報について適切な公表を行い、契約業務の透明性を確保する。

・中央水産研究所横浜庁舎の施設管理・運営業務については、
公共サービス改革基本方針（平成 23 年 7 月 15 日閣議決定）に基づく官民競争入札等のスキームを活用し、平成 27 年度から 6 つの業務を包括して 3 年間の複数年契約を実施している。
・このほか、平成 27 年度には、電子複写機購入及び保守業務や総務システム構築及び保守業務等で包括して複数年契約を実施した。

ウ．業務の透明性の確保
・独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、平成 27 年 7月 29 日に策定した調達等合理化計画の着実な実施のため、競争入札等推進委員会を随時開催し、随意契約の限度額を超える調達案件（627 件）の事前審査・事後点検を行った。
・また、調達等合理化計画の策定及び自己評価、個々の契約案件の事後点検を行うため、契約監視委員会を年 4 回開催し、その指摘に従って予定価格算定方法の見直し、公告・公示期間の延長、仕様書における業務内容の明確化など、契約の見直しを進めた。
・調達等合理化計画の取組の状況については、以下のとおり。
１．平成 27 年度の契約状況（別紙 2 のとおり）
契約件数 627 件、契約金額 78.1 億円
競争性のある契約 555 件(88.5％)、73.9 億円(94.7％)
うち一者応札・応募 168 件(32.0％)、29.8 億円(47.2％)
競争性のない随意契約 72 件(11.5％)、4.1 億円 5.3％)
平成 26 年度と比較して競争性のない契約の割合が件数・金額とも大きくなっている(件数は約 2 倍、金額は約2.7 倍)が、主に特殊で専門的な研究開発機器の調達において、新たに随意契約によることができる事由を契約事務取
扱規程において明確にし、随意契約を行ったものである。
一者応札・応募については、平成 26 年度と比較して、件数・金額とも大きくなっている(件数は 1.2％増、金額は10％増)が、主に研究開発のための調査・観測機器の調達や船舶用機関部品の調達で、競争入札等に付したもの又は公募に付したものである。

２．重点的に取り組む分野(１)研究開発等に係る物品及び役務の調達①研究開発業務の特殊性を踏まえ、特殊で専門的な研究開
発機器の調達で、新たに随意契約によることができる具体的な事由を契約事務取扱規程において明確(H27.7.21 改正)にし、当該事由を適用して 34 件(129,859 千円)の新たな随意契約を締結した。これらの調達については、公募手続きが不要となり事務の効率化が図られ、1 件あたりの調達期間が約 2 週間短縮された。
②DNA 合成製品等の調達においては、会計規程等で認められないプリペイド方式から個別調達に移行し、購入規模が大きい研究所では、事前に調達仕様の検討と予定数量の把握を行ったうえで単価契約に移行した。1 研究所から平成
27 年度末に 2 研究所に拡大した。
(２)業務運営に係る物品及び役務の調達①ソフトウェアの調達において、法人全体の必要数を取りまとめ、一般競争入札による一括調達を行うことにより、、一般的な市場価格と比較し約 15,588 千円(約 29％)を節減した。
②施設の維持管理又は設備・機器等の保守管理等の調達において、新たに 6 件の複数年契約を実施し、単年度契約と比較し約 11,059 千円(約 12％)を節減するとともに、翌年度以降の調達事務の縮減を図った。
③高額なシステム開発の調達においては、総務システムの開発で良質な調達を実現するため、総合評価落札方式による一般競争入札を実施し、価格と品質の優れた調達を実現した。
３．調達に関するガバナンスの徹底(１)新たな競争性のない随意契約に関する内部統制の確立
新たに随意契約によることができる事由を適用した 34
件の調達案件のうち、当該事由を初めて適用した 30 件について、本部の「競争入札等推進委員会」(総括責任者は理事(総務・財務担当))で、「随意契約によることができる事由」との整合性やより競争性のある調達手続の実施の可否について、事前審査を実施した。
(２)不祥事発生の未然防止・再発防止のための取組・談合の未然防止等については、契約事務研修を実施し、発注担当者としてのコンプライアンス意識の向上を図り、談合の未然防止を徹底した。
・不適正経理の再発防止に向け、内部で作成したテキスト
による e-ラーニング研修(受講率 98.5％)を実施するとともに、未受講者に対するテキスト研修を行い、全職員に取引業者と研究職員の直接取引の禁止や検査職員による検収事務の重要性について周知した。さらに、契約事務担当者
会議で、納品検収等の徹底について注意喚起を行った。
・平成 27 年度内部監査では、新たに不適正経理の再発防止の取組状況についての監査項目を追加するとともに、従来、総務部門中心だった監査の対象を研究現場にも拡充し、研究現場の問題点を熟知した研究職員を監査員に加えて、監査機能の強化を図った。
４．その他の取組(１)一者応札・応募の改善のためアンケートを実施(回収率：56.7％)し、公告期間の延長や仕様書での業務内容の明確化、電子メールによる入札説明書等の配布、調達案件に対する質疑・回答及び調達予定情報のホームページでの公表など、入札等に参加しやすい環境を整備した。
(２)ＥＴＣマイレージサービスを利用し、平成 27 年度に取得したポイント還元額(684 千円)を、高速道路通行料金として 100％使用し経費節減を図った。
(３)通信料金一括請求サービスを活用し、支払伝票等の集約化により事務の効率化を図った。(平成 28 年 3 月末の登録
回線数：405 回線)(４)契約事務担当者の事務処理能力向上のため、各研究所等の契約担当職員を対象に契約事務研修を実施(参加者 14名)し、外部専門家のアドバイスを受けて編集した「契約書の基本」を用いて講義を行うとともに、実務に即した演習
問題やグループ討議などを通じて課題対応力の向上に努めた。また、経理事務の経験のない職員を対象に、経理事務研修を実施(参加者 4 名)し、事務処理の流れを把握させ、契約事務処理の重要性を理解させた。
・「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22
年 12 月 7 日閣議決定）に基づき、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約する場合、取引等の状況についてホームページで情報を公表することとしているほか、「独立行政法人
整理合理化計画」（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）に基づき、独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況についてホームページで情報公開を行った。
・「独立行政法人が支出する会費の見直し」（平成 24 年 3 月
23 日行政改革実行本部決定）に基づき、平成 24 年度から公益法人等に支出する会費の見直し・点検及び会費支出についてホームページで公表を行ったほか、「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」（平成 24 年 6 月 1 日行政改革実行本部決定）に基づき、公益法人に一定の支出を行った契約及び契約以外の支出についてもホームページで公表を行った。

（２）調査船の効率的運 （２）調査船の調査体制 （２）調査船の調査体制
用
の検討
の検討
国際的な資源管理や国際的な資源管理や必要な調査能力の整
我が国周辺資源の回復 我が国周辺資源の回復 備を行いつつ、調査船の等のための資源管理の 等のための資源管理の 効率的かつ効果的な運強化が必要な中で、漁業 強化が必要な中で、漁業 用を推進するための見調査船の役割は重要と 調査船の役割は重要と 直しを行う。
なっており、調査船の効 なっており、必要な調査
率的かつ効果的な運用 能力の整備を行いつつ、を推進するための見直 調査船の効率的かつ効しを行う。
果的な運用を推進するための見直しを行う。

（２）調査船の調査体制の検討
・船舶の安全な運航と必要な調査能力を確保するため、ドック仕様を精査するとともに、予算の範囲内で優先順位の高い調査に必要な調査機器及び不具合が生じている設備等の整備を行った。
・平成 28 年度調査船調査計画を作成するにあたり、効率的な運航を図る上で、研究所内及び研究所間での共同調査、並びに水産大学校の練習船との共同運航を調査船調査計画審査会
で精査・調整し、可能な限り共同調査を取り込んだ。
・水産庁漁業調査船と資源調査等の調査テーマを協議し、調査船調査計画を作成するなど、連携を図った。
（平成 26 年度大臣評価で示された今後の課題に対する対応）
平成 26 年度大臣評価の今後の課題として示された統合における管理業務の合理化については、業務実績に記載のとおり、重複する管理部門の業務分担について一元化できる業務を整理するなど、平成 28 年度からの業務の効率化について検討した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第1
第 1-4
当該項目の重要度、難易度

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
産学官連携、協力の促進・強化（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号 ２８年度０１８２
レビュー

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標
共同研究数

達成目標

（前中期目標期間最終年度値等）

年間 80 件以上

118 件

２３年度
101 件

２４年度

２５年度

103 件

118 件

２６年度
110 件

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

129 件 平成 27 年度計画達成率 161％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価
指標

法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞
４．産学官連携、協力の ４．産学官連携、協力の ４．産学官連携、協力の 量 的 指 標 ４．産学官連携、協力の促進・強化
促進・強化
促進・強化
促進・強化
＞

＜評定と根拠＞
評定：Ａ

水産業に関する関連
水産業に関する関連
水産業に関する研究
機関の研究開発水準の 機関の研究開発水準の 開発等を積極的に推進向上並びに研究開発等 向上並びに研究開発等 するために、国内外とのの効率的な実施及び活 の効率的な実施及び活 研究交流や人材交流を性化のために、他の独立 性化のために、他の独立 積極的に進める。
行政法人との役割分担 行政法人との役割分担
水産業や水産物に関に留意しつつ、国、他の に留意しつつ、国、他の する種々の問題を解決
独立行政法人、公立試験 独立行政法人、公立試験 するため、研究主幹等が場、大学、民間等との間 研究機関、大学、民間等 水産情勢や研究開発ニで、共同研究や人材交流 との間で、共同研究や人 ーズを把握し、他機関と等を通じ、連携協力関係 材交流等を通じ、連携協 の連携を図りつつ、横断を構築する。このうち、 力関係を構築する。この 的な研究開発の課題化
研究者等の人材交流に うち、研究者等の人材交 に取り組む。また、産学
ついては、今後とも積極 流については、今後とも 官連携及び技術実用化的な展開を図る。また、 積極的な展開を図る。研 をより推進するため、社
研究開発等については、 究開発等については、行 会連携推進活動のさら行政部局と密接に連携 政部局と密接に連携し、 なる活性化を図る。技術し、行政ニーズを的確に 行政ニーズを的確に踏 交流セミナー等の成果踏まえながら、効果的な まえながら、効果的な推 の普及に繋がる活動を推進を図る。
進を図る。また、社会連 継続し、関係機関との情主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

・漁業協同組合、公立＜今後の課題＞
・水産業に関する研究開発等を積極的に推進するために、地 試験研究機関等との（実績に対する課題及域振興のための養殖技術の実用化に関する共同研究を漁業協 研究交流を進めるとび改善方策など）
同組合・公立試験研究機関・大学等と実施するなど、国内外 ともに、他機関との人の組織との共同研究・プロジェクト研究の実施、シンポジウ 材交流を進めた。
＜その他事項＞
ムの共催等を通して研究交流を積極的に進めるとともに、他 ・水産業に関する研究機関との人材交流を進めた。
開発ニーズを把握し、 （審議会の意見を記載
・水産業や水産物に関する種々の問題を解決するため、研究 震災復興、放射能対 するなど）主幹等が各水産業関係研究開発推進会議での検討、行政・包 応、クロマグロの安定
括連携大学をはじめとする各種研究機関等との対話、シンポ 採卵技術の開発、ウナジウムの開催・参加、学会活動等を通じて研究開発ニーズを ギ種苗の大量生産技
把握し、他機関との連携を図りつつ震災復興、放射能対応、 術の開発等に関して
クロマグロの安定採卵技術の開発、ウナギ種苗の大量生産技 分野横断的な研究開術の開発等に関して分野横断的な研究開発の課題化に取り組 発の課題化に取り組んだ。クロマグロについては、技術開発で得られた受精卵を、 んだ。
民間企業や他の試験研究機関と連携した種苗生産技術の向上 ・さけますふ化場でのや成果の普及に利活用するため、有償配布の体系化を検討し、 ふ化放流技術研修、特平成 28 年度より有償配布を行うこととした。
に、東日本大震災で被・産学官連携及び技術実用化をより推進するため、地域の要 災した東北地方のさ望に対応し、沖縄地方での新産業創出を目的として沖縄県水 けますふ化場の円滑
産海洋研究センター、石垣市、民間企業とスジアラ養殖に関 な運営への協力、沖縄

地域の水産に関する 携に関する推進体制を 報交換等、研究成果の普研究開発に共通する課 強化し、産学官連携を効 及を促進する。
題を解決するため、各研 果的に推進する。
各研究所は、地域の水究所を地域及び関連業
地域の水産に関する 産に関する研究開発ニ
界との連携の拠点とし 研究開発等に共通する ーズを把握し、地域におて位置付け、地方公共団 課題を解決するため、各 ける産学官連携を積極
体、水産関係者・関係団 研究所を地域及び関連 的に推進する。
体、他府省関係機関、大 業界との連携の拠点と公的機関や民間企業
学、民間企業等との研究 して位置づけ、地方自治 等との共同研究を積極
開発・情報交流の場を提 体、水産関係者・関係団 的に推進し、年間８０件供するなど、地域におけ 体、他府省関係機関、大 以上の共同研究を実施
る産学官連携を積極的 学及び民間企業等との する。
に推進する。
研究開発・情報交流の場
包括連携協定を結ん
他の独立行政法人、公 を提供するなど、地域に だ大学との連携におい立試験場、大学及び民間 おける産学官連携を積 ては、協定締結のメリッ
企業等との共同研究契 極的に推進する。他の独 トを生かし、研究、教育、約については、数値目標 立行政法人、公立試験研 人材育成等での連携促を設定して取り組む。 究機関、大学、民間企業 進に努める。
等との共同研究契約に基づく共同研究を年間８０件以上実施する。

する共同研究を実施した。また、国立研究開発法人理化学研 県水産海洋研究セン究所と共同研究を開始し、生命医科学分野のメタボロミクス ター、石垣市、民間企研究手法を用いた腸内細菌改善技術によるスジアラの養殖品 業とスジアラ養殖に質・付加価値の向上や養殖業の収益性向上に向けた取組を開 関する共同研究、試験始した。人工生産したタイラギ種苗を養殖試験研究用種苗と 研究のためのタイラ
して香川県、山口県、長崎県等へ提供した。鹿児島県東町漁 ギ種苗の供給など、本業協同組合と農林水産技術会議委託プロジェクト研究で、早 部、各研究所を通じた期ブリの生産技術における低コスト化に関する共同開発を行 産学官連携を進める
い、より早期に採卵及び生産する技術の開発を進めた。さら とともに、技術交流セに、平成 28 年度より地方自治体等への技術移転を進めるた ミナーの開催、地域水め、鹿児島県と施設や生産技術に関する情報交換やデータの 産加工技術セミナー
提供を行い、種苗生産技術移転に向けた作業を開始した。平 の開催等により成果
成 28 年度には鹿児島県に種苗生産技術移転に係る予算が措 の普及を促進した。ま置されるなど、具体的な移転に向けた作業が進められている。 た、新養殖商材創出の・地域他機関との連携として北海道・東北各地にあるさけま ための早期ブリ共同
すふ化場でふ化放流技術に関する研修や講習会を多数実施し 開発を継続し、より早た。特に、東日本大震災で被災した東北地方のさけますふ化 期に採卵及び生産す場の円滑な運営に協力した。また、長崎県五島列島において、 る技術の開発を進め、再生可能エネルギーを用いた離島振興及び漁業の 6 次産業 平成28年度より地方化、漁家の収入安定化を目指して地元自治体及び自動車産業 自治体等へ種苗生産や建設産業等異分野の民間企業等と取り組みを開始した。
技術の移転を行うま・技術交流セミナーについては、ジャパン・インターナショ でに進展した。
ナル・シーフードショー、アグリビジネス創出フェア、シー ・女子美術大学との包フードショー大阪でそれぞれ開催した。また、地域のニーズ 括連携に基づく協力を把握し、地域水産加工技術セミナー「宮古の魚介類ブラン により、一般向けの研ド化促進に向けて」を水産庁、宮古市との共催により開催し 究内容紹介冊子の作た。これらの活動により、関係機関との情報交換・今後の共 成や展示施設の改装
同研究の検討など、研究成果の普及を促進した。
など、包括連携を促進
・各研究所において、研究会等を通じて地域の水産に関する した。
研究開発ニーズを把握し、共同研究等を実施した。シーフー ・第2期目標値を踏まドショー大阪では、早期ブリをさらに早期に採卵及び生産す えて作成した年度計る技術や、宮城県等と連携したシングルシード高品質カキの 画達成目標の年間80試験生産・販売の拡大に係る共同研究の成果を紹介した。こ 件を上回る129件の共れらの活動により、都道府県・民間等との連携を積極的に推 同研究を実施した。
進した。
・大学、公立試験研究機関、民間、他の独立行政法人等とのこのように所期の共同研究を積極的に推進し、平成 27 年度は 129 件の共同研究 目標は全て達成して共 同 研 究 を実施した。そのほかにも、これらの機関と連携した研究課 いることに加え、数題の企画立案と委託事業や競争的資金等の外部資金の獲得に ・クロマグロの種苗生努めた。
産技術開発を民間企・包括連携協定を結んでいる大学から連携大学院教員として 業や他の試験研究機
26 名の委嘱を受け、98 名のインターンシップを受け入れた。 関と連携して実施す＜ そ の 他 ・包括連携先の女子美術大学とサイエンスコミュニケーショ るため28年度からのの指標＞ ンを推進するため、授業への講師派遣とともに一般向けに理 クロマグロ受精卵配なし
解されやすい表現を用いた研究内容紹介冊子の作成や展示施 布体制を確立したこ

設の更新作業を共同で作業した。また、増養殖研究所横須賀 と、＜ 評 価 の 庁舎で北里大学学部生対象の臨海生物学実習に平成 26 年に ・国立研究開発法人理視点＞
引き続き協力した。平成 28 年 2 月には水産・海洋分野の統合 化学研究所と共同研なし的な研究取組を推進するため、国立研究開発法人海洋研究開 究を開始し、生命医科発機構との包括連携を締結した。これら包括連携協定締結の 学分野を取り入れたメリットを活かした活動を通して、教育、研究、人材育成等 ス ジ ア ラ の 養 殖 品の活性化に努めた。
質・付加価値の向上や養殖業の収益性向上（平成 26 年度大臣評価で示された今後の課題に対する対応） に向けた取組を開始
異分野との連携による漁業の 6 次産業化、漁家の収入安定 したこと、化の研究の推進については、業務実績に記載のとおり、長崎 ・再生可能エネルギー
県五島列島において、再生可能エネルギーを用いた離島振興 を用いた離島振興及及び水産業振興について地元自治体及び自動車産業や建設産 び漁業の6次産業化、業等異分野の民間企業等と取り組みを開始し、漁業の 6 次産 漁家の収入安定化を業化、漁家の収入安定化を目指した水産業振興の土台を整備 目指し、地元自治体及した。また、国立研究開発法人理化学研究所と共同研究を開 び異分野の民間企業
始し、生命医科学分野のメタボロミクス研究手法を用いた腸 等と取り組みを開始
内細菌改善技術によるスジアラの養殖品質・付加価値の向上 したこと、や養殖業の収益性向上に向けた取組を開始した。
・海洋研究開発機構との包括連携協定を締
結し水産・海洋に関する統合的な取組で、従来取り組めなかった
沿岸から沖合まで、海洋表層から深海底まで生態系全体を総合的に調査できる体制を確立したことなど、次期中長期計画
期間において異分野や民間企業と連携した研究開発を加速する基盤作りを行っており、初期の目標を上回った成果が得られていることからＡとした。
＜課題と対応＞
特になし
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第1
第 1-5
当該項目の重要度、難易度

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
国際機関等との連携の促進・強化
関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号 ２８年度０１８２
レビュー（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標
国際共同研究数

達成目標（前中期目標期間最終年
度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年間 10 件以上

17 件

15 件

19 件

22 件

28 件

28 件

平成 27 年度計画達成率 280％

国際シンポジウム・ワークショップ数 年間 5 件以上

7件

8件

8件

12 件

8件

10 件

平成 27 年度計画達成率 200％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価
指標

法人の業務実績等・自己評価
業務実績＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞
５．国際機関等との連携 ５．国際機関等との連携 ５．国際機関等との連携 量 的 指 標 ５．国際機関等との連携の促進・強化の促進・強化の促進・強化の促進・強化
＞水産分野における研
水産分野における研
水産分野における研究開発等の国際化を効 究開発等の国際化を効 究開発等の国際化を効率的に推進するため、国 率的に推進するため、研 率的に推進するため、研際機関等との共同研究 究協力・交流に関する覚 究協力・交流に関する覚等を通じて研究の一層 書及び二国間科学技術 書（MOU）及び二国間科の連携推進に取り組み、 協力協定等に基づき、国 学技術協力協定等に基国際的な視点に基づい 際機関、国外研究機関等 づき、国際機関、国外研た研究開発を推進する。 との連携・協力を強化 究機関等との連携・協力
国際ワークショップ し、国際的研究活動を積 を強化する。特に、MOU
及び国際共同研究等に 極的に推進する。また、 締結機関とは、研究者等
ついては、数値目標を設 国際研究集会への参加、 の交流及び重要課題の定して取り組む。
国際プロジェクト研究 研究協力を積極的に推への参画も積極的に行 進する。その他の機関にう。これら活動の一環と ついても MOU 締結の可
して、国際共同研究を年 能性を含め連携、交流を間１０件以上、国際シン 促進する。加えて、国際
ポジウム・ワークショッ 研究集会への参加及び自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

外国研究機関（アメ ＜今後の課題＞
・気候変動、二枚貝養殖、貝毒等の分野で共同研究・情報交 リカ、ノルウェー、ス （実績に対する課題及換等の研究交流を進めるため、平成 27 年 4 月に世界有数の研 ペイン、ロシア、中国、 び改善方策など）究機関であるフランス海洋開発研究所（Ifremer）と水産分野 韓国、台湾等）及び地の科学技術協力に関する覚書文書（MOU）を締結した。この研 域漁業管理機関（北太 ＜その他事項＞
究交流により共同研究による欧州の先進的な技術・課題取組 平洋まぐろ類国際科 （審議会の意見を記載方法の導入とともに人的交流の筋道を確立した。また、カキ 学委員会、大西洋まぐ するなど）
地蒔き養殖に関する共同研究を開始した。交流の一環として ろ類保存国際委員会、
11 月に塩釜市で開催された日仏海洋学会シンポジウムに研究 北太平洋漁業委員会
者 1 名の招聘を行い、Ifremere 研究者計 6 名と今後の共同研 等）、国際機関等（東究等について意見交換会を開催した。
南アジア漁業開発セ・米カリフォルニア州のモントレー水族館とまぐろ類の資源 ンター、北太平洋海洋
管理や水産資源の持続可能性についての取組について、相互 科学機関等）との連携
訪問による意見交換等交流を開始した。また、平成 28 年 1 月 において、ワークショにはモントレー水族館で開催されたクロマグロに関する総合 ップ、シンポジウム、的な国際シンポジウムを共催し、6 名の役職員を派遣した。 意見交換会等参加、研会議では、クロマグロの漁業管理についてこれまでに行って 究者派遣や研究者受きた数々の取組をまとめて発表し、世界中のクロマグロ研究 入により積極的に研プを年間５件以上実施 国際プロジェクト研究する。
への参画を積極的に行う。国際共同研究を年間１０件以上、国際シンポジウム・ワークショップを年間５件以上実施する。

者に対して日本のクロマグロ資源の持続的利用に対する取組 究交流を進展させた。
を強くアピールした。
特に、フランス海洋
・二国間科学技術協力協定等に基づく共同研究等を積極的に 開発研究所（Ifremer）
行い、国外研究機関等との連携協力の強化を図った。
「天然資 と研究交流に関する源の開発利用に関する日米会議第 43 回水産増養殖専門部会」 覚書文書（MOU）を締を長崎で開催し、育種分野における日米研究協力について情 結したことは、欧州と報交換を行った。
の連携及び交流を強・国際漁業管理のための地域漁業管理機関等の科学委員会や 固なものとし、研究業
ワークショップ等に多数の研究者を派遣し、世界各地の魚類 務の効率化へ貢献し等資源について、適正な漁業管理・資源管理がなされるよう た。
科学的データを提供して議論し重要な役割を果たした。特に、 米国モントレー水
インド洋まぐろ類委員会、北太平洋まぐろ類国際科学委員会 族館とまぐろ類の資及び北太平洋公海漁業条約準備会合で科学委員会議長、並び 源管理や水産資源のに国際捕鯨委員会で日本政府代表を水研センター職員が務め 持続可能性についてたほか、国際的なまぐろ類資源管理に貢献するため太平洋共 の取組について、相互同体（SPC）へ職員 1 名を長期派遣し、これら国際機関の運営 訪問による意見交換に大きく貢献した。
等交流を開始した。ま・平成 27 年 11 月に、中央水産研究所にて魚種交代現象の解 た、平成28年1月には明をめざした「魚類の初期生活史における成長–生残パラダイ モントレー水族館でム: 論争・統合・複数分野を跨るアプローチ」を 15 名の海外 開 催 さ れ た ク ロ マ
研究者を招聘して単独開催し、従来の検証結果との矛盾を統 グロの総合的な国際合的に説明する「成長–生残パラダイム」の新しい仮説の提唱 シンポジウムを共催等を目的とした議論を行い、国際的に新たな研究トレンドを し、日本のクロマグロ生む取組を行った。
資源の持続的利用に・日中韓水産研究機関で締結した研究協力に関する覚書に基 対する取組を強くア
づき、毎年開催する日中韓水産研究機関長会議を平成 27 年 ピールした。
11 月に中国無錫で開催した。大型クラゲ共同研究、研究者交
また、ワークショッ
流等のこれまでの実績や懸案事項を整理し、平成 28 年度の研 プ、シンポジウム、意究交流項目を決定した。併せて養殖技術に関する国際シンポ 見交換会等参加、研究ジウムに参加し、各国の養殖技術に関する技術開発の状況に 者派遣や研究者受入ついて情報交換したほか、日中及び日韓の機関長会談を行い、 により積極的に研究
共同調査等について意見交換して今後の研究交流の強化を図 交流を進展させた。
った。また第 12 回日中韓大型クラゲ国際ワークショップを平
特に、魚種交代現象
成 27 年 11 月に仙台市で開催し、最新の調査結果等について の解明をめざした魚意見交換した。さらに、中国韓国との共同作業により、「日中 類の初期生活史に関
韓水産用語集データベース」に有害赤潮生物名の追加を行い、 する国際シンポジウ
ホームページで公開した。
ムや大型クラゲ国際・北太平洋海洋科学機関では、専門委員会及び科学プログラ ワークショップを開ム等において 4 名が議長を務め、そのほか、21 名の職員が加 催し研究交流の場を
盟各国専門家で構成される各種委員として活動した。さらに、 設けたことは、重点研
水研センター職員が北太平洋海洋科学機関主催のシンポジウ 究分野の発展や新規
ムや年次総会において各種セッションのコンビナーを多数務 研究分野の開拓につめた。これらの会議に参加することによりカナダ・アメリカ・ ながった。

ロシア等の北太平洋全域に係る研究開発情報を得るとともに
平成28年2月に太平
日本の研究開発状況について国際的に発信し、国際的な視点 洋共同体へ職員1名のに基づいた研究開発を推進した。
長期派遣を開始した。
・水研センターと台湾行政院農業委員会漁業署との間で 7 回
第2期目標値を踏ま目となる研究協力に関する機関長会議を平成 27 年 9 月に台湾 えて作成した年度計で行うとともに研究交流シンポジウムを開催し、引き続き研 画達成目標の年間10究交流を進めることに合意した。
件を上回る28件の国・東南アジア漁業開発センターとの研究交流に関する覚書 際共同研究を実施し(MOU)に基づき、養殖部局、海洋水産資源開発管理部局及び内 た。
水面漁業資源開発管理部局へ職員各 1 名を長期派遣した。ま
第2期目標値を踏また、太平洋共同体へ職員 1 名を長期派遣した。さらに、東南 えて作成した年度計
アジア漁業開発センターからの依頼や共同研究プロジェクト 画達成目標の年間5件遂行のため、多くの分野に亘り専門家として延べ 24 名を短期 を上回る10件の国際派遣した。また、3 名の研究者研修受入を行い、増養殖、資 シンポジウム・ワーク
源評価、組織経営等多岐にわたる技術援助等の研究協力を積 ショップを実施した。
極的に推進した。
欧州の代表的な研
国 際 共 同 ・国際共同研究をフランス、ペルー、ノルウェー、スペイン、 究機関であるIfremer
研究数
ロシア、デンマーク、韓国等と 28 件実施した。また、国際ワ とMOUを締結し、モンークショップ・シンポジウムを米国海洋大気庁、台湾行政院 トレー水族館と交流
国 際 シ ン 農業委員会漁業署、中国水産科学研究院及び韓国国立水産科 を開始するなど、年度
ポ ジ ウ 学院等と 10 件実施した。
計画における所期の
ム・ワーク
目標を大きく上回っ
ショップ
たことからＡとした。
数＜課題と対応＞
＜その他
特になし
の指標＞
なし
＜評価の
視点＞
なし
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第2
第 2-1
関連する政策・施策

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
研究開発等
農林水産研究基本計画（平成 27 年３月農林水産技術会議決定）

当該項目の重要度、難 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
易度

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人水産総合研究センター法（平成 11 年法律第 199 号）第別法条文など）11 条
関連する研究開発評価、政策 平成２７年度行政事業レビューシート事業番号０２９７
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報（「第 2-3 成果の公表、普及・利活用の促進」に記載）
基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（百万円）

27,18328,06524,16920,641

20,926

決算額（百万円）

20,214

21,96622,981

20,226

21,623

経常費用（百万円）

21,71618,087

18,652

19,95921,146

経常利益（百万円）

▲179

11

▲5

86

12

行政サービス実施コスト（百万円）

20,548

19,133

17,89019,08819,642

968

933

934

925

930

従事人員数
３．中期目標、中期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績等・自己評価

主な評価軸
（評価の視
点）
、指標等

主な業務実績等
＜主要な業務実績＞（１）重点領域
我が国の水産業をセンターの研究開センターの研究開
取り巻く状況は、国内 発等については、水産 発等については、水産においては資源評価 物の安定供給の確保 物の安定供給の確保が行われている資源 と水産業の健全な発 と水産業の健全な発については、やや改善 展に資するため、ア． 展に資するため、水産の傾向にあるものの、 我が国周辺及び国際 業や水産行政が抱え依然として、その４割 水産資源の持続可能 る喫緊の課題に的確が低位の状況にある な利用のための管理 かつ効果的に対応すほか、漁船隻数の減少 技術の開発、イ．沿岸 るよう重点化した５等による漁獲量の減 漁業の振興のための 課題（第２の１（２）少、大型クラゲや赤潮 水産資源の積極的な 研究開発等の重点的

自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研・水研センターの研究開発等については、水産物の安定供給の確適正な業務運営の下 究開発成果の創出の状
保と水産業の健全な発展に資するため、水産業や水産行政が抱え で重点化した研究課題 況及び将来の成果の創る喫緊の課題に的確かつ効果的に対応するよう重点化した 5 課 が実施されている。
出の期待等を踏まえ、題（第 2 の 1(2)研究開発等の重点的推進）につき研究開発を推評定に至った根拠を具進するとともに、研究課題の進捗状況等を年度の中間及び年度末
スケソウダラ、スル 体的かつ明確に記載）に点検した。
メイカの生態特性解明
・東日本大震災からの水産業復興に関する研究開発等について、 や資源評価の手法の改 ＜今後の課題＞
次のように重点的に取り組んだ。
善とともに、平成26年 （実績に対する課題及・平成 26 年度に引き続き、農林水産技術会議事務局委託プロジ 度に引き続き実施した び改善方策など）
ェクト研究「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」につ 主要種の資源評価成果
いて、水研センターが中核機関となり岩手県下で 3 課題、宮城県 は、漁獲可能量（TAC）

等の有害生物による 造成と合理的利用並 推進）につき、必要性、被害の増加、漁業経営 びに漁場環境の保全 緊急性及び有効性並の悪化及び魚価の低 技術の開発、ウ．持続 びに進捗状況等を定迷に加え、消費者の魚 的な養殖業の発展に 期的に点検する。特に離れが進んでいる。他 向けた生産性向上技 東日本大震災からの方、国外では、水産物 術と環境対策技術の 水産業復興に関する需要の増加、まぐろ類 開発、エ．水産物の安 研究開発等についてを始め海洋生物資源 全・消費者の信頼確保 は重点的に取り組む。
の保存管理や国際規 と水産業の発展のた制の強化、生物多様性 めの研究開発、オ．基の保護等、水産業に対 盤となるモニタリン
する関心が高まって グ及び基礎的・先導的いる。このように、水 研究開発など、水産業産業を取り巻く課題 や水産行政が抱える及び水産行政上の喫 喫緊の課題に的確か緊の課題に、的確かつ つ効果的に対応する
効率的に対応すると ための研究課題に重ともに限られた研究 点化する。
資源を合理的に活用
研究課題の設定にするため、センター 際しては、民間企業、は、研究課題の重点化 都道府県及び大学等を図るとともに、水産 との役割分担を踏まに関する研究開発を え、センターが真に実基礎から応用、実証ま 施する必要のあるもで一元的に行う我が のに限定する。また、国唯一の総合的研究 既存のものについて機関として、水産研究 も実施する必要性、緊のリーダーシップを 急性、有効性等につい担うこととする。
て厳格に検証し、継続
このような背景の の必要性がないと判下、センターは、以下 断されるものはすべの５課題を重点的に て廃止する。さらに、実施し、「水産物の安 研究開始後も、その必定供給の確保」と「水 要性、緊急性及び有効産業の健全な発展」の 性並びに進捗状況等
基本理念に基づき、行 を定期的に点検する
政機関と連携して水 ことにより、改廃を含産業が抱える課題解 めた検討を随時行う。
決に当たる。
なお、研究開発等に係る計画の作成にあたっては、次のように定義した用語を主に使用して段階的な達下で 2 課題の研究を実施した。
設定に関する意見交換 ＜その他事項＞
・平成 26 年度に引き続き「漁場生産力向上対策事業」を受託し、 会や国際漁業交渉会議 （審議会の意見を記載
東北沿岸の漁場環境の回復状況調査など、水産業の復興に資する において、科学的な根 するなど）調査研究を推進した。
拠を示す資料として利・さけます復興支援活動について、①復興特別会計運営費交付金 活用され、漁業・資源を活用したふ化放流施設整備等への対応、②サケ来遊不振を想定 管理施策の推進に必要したふ化放流用種卵の確保、③福島県への支援を重点に、福島県、 不可欠な存在となって宮城県、岩手県にさけますふ化放流復興支援活動計画を提案し いる。
た。
かつお・まぐろ類の・平成 26 年度に引き続き「放射能影響解明調査事業」を水産庁 資源評価の制度向上やより受託し、福島県並びにその隣接地域を中心に水産物とその生 資源管理の開発に関す
息環境中の放射性物質のモニタリングを実施した。また、風評被 る成果は、北太平洋科
害を軽減するため、復興特別会計運営費交付金を得て放射能に関 学委員会等へ国際管理
する科学的知見の蓄積に努め、得られた成果を福島県下の漁業協 の基礎となる科学的知
同組合長会議において定期的に発信したほか、一般向けパンフレ 見を提供し、これに基ット「放射能と魚 Q and A」やオープンアクセスの英文書籍及び づく管理方策の提言に
その和文叢書を発刊するなど、国内外に汚染からの回復状況とそ 大きく貢献した。
の科学的な評価を積極的に発信した。
ニシン生態調査の成果は刺網漁業者の自主規制に活用され、サワ
ラやトラフグ等の沿岸漁業における主要種の生産技術や利用技術の開発成果は、沿岸域における資源の造成と持続的利用の推進に貢献した。
新奇貝毒プランクトンの出現と環境要因に関する研究開発の知見
は、シジミの出荷自主規制措置に繋がり、国内初の事例として農水省の「二枚貝等の貝毒のリスク管理に関するガイドライン（平成27年度制定）」に反映された。
機能性成分セレノネ
インの新しい生理活性としてメラニン合成阻
害作用と血圧降下作用を発見し、民間企業と成目標を示す。また、研究開発等の対象を明示することにより、達成すべき目標を具体的に示す。
取り組む：新たな課題に着手して、研究開発等を推進すること及び継続反復的にモニタリング等を行うこと。
把握する：現象の解明を目的として、科学的データを収集・整理し、正確に理解すること。
解明する：原理、現象を科学的に明らかにすること。
開発する：利用可能な技術を作り上げること。
確立する：技術を組み合わせて技術体系を作り上げること。
（２）研究開発等の重点的推進
ア．我が国周辺及び国
際水産資源の持続可能な利用のための管理技術の開発水産資源は、適切な我が国周辺及び国管理により持続的な 際水産資源に関し、資利用が可能な資源で 源評価の精度向上をあり、その適切な保 目指すとともに、社
存・管理は、国民に対 会・経済的視点及び生する水産物の安定供 態系機能・生物多様性
給の確保及び我が国 を考慮した漁業・資源
水産業の健全な発展 管理手法の開発を行

合同で美白剤の特許申請を行い、製品化に向けた共同研究を開始したほか、貝毒監視技術の高度化や下痢性貝毒の毒性評価を実施してそれらの被害防止に貢献した。
平成 27 年度に開発したシラス漁場探索シ
ステムや日本海沿岸のリアルタイム急潮予測システムの実運用により漁業者の利便性を向上させたほか、水中グライダーの運用による調査船調査データの補
完、太平洋及び我が国周辺の海況予測システム（FRA-ROMS）の情報
提供等を行うとともに、高精度モニタリン
グシステムを構築した。
震災対応として、東北地方における食料生
産、地域再生のための事業を展開し、一粒かき養殖生産システムの開発、東北海域の状況や原発事故への対応状
況についての情報発信を精力的に行い、復興を推進した。
このように、「研究開
発成果の最大化」に向けて成果が得られるとともに、将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされたと判断しＢ評価とした。

の基盤である。国連海 い、海洋生態系の把握
洋法条約に基づく海 や気候・海洋変化が資
洋秩序の下では、排他 源変動に及ぼす影響
的経済水域における を解明する。また、水資源管理については 産資源の合理的利用
沿岸国が適切な措置 のための操業方法等を講ずべきこと、公海 の開発を行う。さらにおける資源や高度 に、太平洋クロマグロ
回遊性種の資源など を 中 心 と し た か つの管理については国 お・まぐろ類の資源管際協力が行われるべ 理技術の開発を行う。
きこと等が定められており、我が国はその （ア）社会・経済的視 （ア）社会・経済的視責務を果たす必要が 点及び生態系機能・生 点及び生態系機能・生ある。
物多様性を考慮した 物多様性を考慮した
近年、国内において 漁業・資源管理手法の 漁業・資源管理手法のは、水産資源の減少、 開発
開発
漁獲量の減少、魚価の低迷などで漁業経営
主要水産資源の資 ・社会・経済的視点及が深刻化している。国 源評価を実施し、その び生態系機能・生物多外においては、水産物 精度向上を目指すと 様 性 を 考 慮 し た 漁
需要の増加、生物多様 ともに、生態系と人間 業・資源管理手法の開性の保全、まぐろ類を 活動の特性を考慮し 発資源評価精度向上
はじめとする海洋生 た総合的な漁業・資源 のため、スルメイカ幼物の保存管理や国際 管理方策の立案に取 魚及びスケトウダラ
規制の強化等、水産業 り組む。そのために、 仔稚魚の飼育実験をに対する関心は世界 資源評価に必要な生 実施し、成長、生残、的に高まっている。一 物特性（成長・成熟、 成熟等に関する生物
方、気候変動による海 分布・回遊、集団構造 特性を把握する。
流の変化、海水温の上 等）の把握、数理・統昇等、海洋環境の変化 計モデルを利用した ・漁業情報や調査結果
が水産資源や海洋生 資源評価手法の改良、 等を利用して主要水態系に与える影響が 資源管理方策及びそ 産資源の資源評価を危惧されている。
の評価に関する手法 実施し、数理解析手法
このため、我が国周 開発、社会・経済及び や各種課題の結果等
辺及び公海並びに外 生物多様性の保全等、 を利用して資源評価
国経済水域等におけ 生態系に関する視点 精度の向上を図る。
る水産資源に関し、社 を導入した総合的な会・経済的視点及び生 管理方策を開発する。 ・オペレーティングモ
態系機能・生物多様性
デル等を使い、不確実を考慮した漁業・資源性に対して頑健な管管理手法の開発を行理方策や複数種の資うとともに、海洋生態
源変動を考慮した管・発生初期の水温が加入量変動に影響するメカニズム解明に関連して複数の水温区を設定した飼育実験を実施し、スケトウダラ仔
魚については最適生残水温（6℃付近）の存在を明らかにするとともに、スルメイカについては幼イカから成熟までの最適成長水
温が 20℃であることを示した。

・漁況予報事業のうち漁業情報や調査船調査結果等を活用して、国際資源及び我が国周辺水域主要資源の資源評価報告書を作成した。サンマの資源水準判断に標準化 CPUE（単位努力量当たりの漁獲量）を導入して高精度化を図るとともに、トラフグ伊勢・三河湾系群の VPA（資源量推定指数）のチューニング手法の改良を実施した。

・加入量変動の大きい小型浮魚類（マアジ等）の ABC（生物学的許容漁獲量）について、通常は ABC 提言年の 2 年前のデータにより算定されているが、オペレーティングモデルを用い、提言年の１年前までのデータに基づく再評価や提言年の１年前の加入量
情報等の直近年のデータを利用することにより、管理失敗のリス

系の把握や気候・海洋
環境変化が資源変動に及ぼす影響を解明する。また、水産資源の合理的利用のための操業方法等の手法
開発・評価を行う。さ
らに、資源管理に必要な情報の限られた太平洋クロマグロを中心としたかつお・まぐ
ろ類について、資源管理技術の開発を行う。

理方策を提示し、資源管理措置の取り組み
が資源の維持、回復に与える効果の評価を行い、その改善方策を検討する。

クを軽減できることを示した。スケトウダラについてはオペレー
ティングモデルを用いて、加入状況が環境変動により大きく変化すること、漁業の年齢別選択性（漁獲対象とする年齢群）が変わる場合には安全率を掛けた管理基準値を使用して資源の維持と漁業への影響を抑えるよう管理する方策が有効であることを示した。

・資源・生態面に関する個体群動態モデル、
漁業生産に関するオ
ペレーティングモデ
ル、各種管理が加工・
流通・自給率に与える効果予測等の各種数
理モデル解析を行い、社会・経済及び生態系に関する視点を導入
した総合的な管理方策を提言する。

・総合的な管理方策の提案では、マゴンドウ資源について改良した資源動態モデルによる資源減耗率の再シミュレーション、管理
目標のランク付けを行い、複数系群の存在を考慮した新たな海域別管理方策と具体的な管理プランを水産庁に提言した。海獣類等も含めた生態系モデル Ecopath や、タチウオを想定した総合モデ
ルなどを構築し、管理方策を検討した。海獣類に関する検討結果
は、水産庁・環境省によるレッドリストの改訂・管理に活用された。タチウオの総合モデルは資源モデル、流通モデル、経費モデルから構成され、資源の管理方策に関する、資源学的な評価、経済学的評価を行うことが可能である。このモデルを用いてタチウ
オに関する複数の総合的な管理方策の評価を行い、それらの結果をタチウオ漁業者及び県の担当者に説明するとともにモデルの普及のための研修も実施した。さらに、現場での施策策定・検討をサポートするツールとして、東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）向けの社会経済調査シートの作成や、日本国内漁業者向けの漁業管理ツールボックスなどを開発・発表した。
・資源評価等の報告は、漁獲可能量（TAC）の設定に関する意見交換会における提示資料、漁業調整委員会における管理に関する検討基礎資料、二国間（日韓、日中、日露）・多国間の国際漁業交渉等の科学者会議での基礎資料として活用されている。本研究
課題の成果は、我が国周辺海域における水産資源の維持・持続的な利用に係る行政や国際協力等への提言に貢献し、さらに、今後の資源変動や生物多様性等の維持・管理、漁業振興に必要な情報として、利活用が期待される。

（イ）海洋生態系の把 （イ）海洋生態系の把握と資源変動要因の 握と資源変動要因の解明
解明
我が国周辺海域に ・海洋生態系モデルのおける、鍵種を中心と 改良を進めるとともした生態系の構造と に、低次生態系の種間機能、気候・海洋変動 相互作用及び環境変への海洋生態系の応 動に対する応答特性
答について観測や生 を解明し、生態系の適・混合域におけるプランクトン群集構造の季節変動、長期変動と環境変動に対する応答特性を明らかにし、温暖化に伴いカイアシ類の分布量が大きく変化する可能性を示した。微生物ループを構成する要素として重要なピコ・ナノプランクトンに関し、日本海では水温変化によって尾虫類個体数が変化し、それによってピ
コ・ナノプランクトンが変化するトップダウン効果が認められ

態系モデル等により 切な利用と管理に向把握し、気候・海洋環 けた海洋生態系の評
境変化が資源変動、漁 価を行う。
業活動へ及ぼす影響の解明に取り組む。また、生物特性と資源変動の関係を解析し、さ ・東北海域、日本海にば類、スケトウダラ、 おいて、気候・海洋環
スルメイカ等の重要 境変動と資源変動の資源の加入量予測手 応答を解明する。
法の精度向上を図り、漁海況予報の実施と予測手法の開発・精度向上に取り組む。

た。高次捕食者まで視野に入れた海洋生態系モデルの構築と海域特性を勘案した生態系比較について作業が進み、生態系の特性評
価や漁業影響評価を行った。生態系を適切な状態に維持するための管理に向けて、balanced fishing 指標（バランスのとれた漁獲の程度を示す指標）を提案した。
・日本海におけるマイワシの加入生残にかかわる知見の集積を進め、水温変動に伴って産卵場の形成海域が変化することを明らかにした。海洋環境変動とカツオ漁獲量との関係を解析し、親潮勢力が強く、混合域での夏季の一次生産量が大きい年に東北沖のカツオ漁獲量が増加する傾向があることを明らかにした。1910 年
代から 1930 年代にかけて日本海北部で生じた冬季の水温低下期にはマイワシの増加とスルメイカの減少が認められ、同年代にはサワラの漁獲も確認されたが、その要因として夏季の水温が高めであったことを示した。温暖化に伴うサンマ及び日本海でのスルメイカの漁場別の漁期、漁獲量等への影響を評価した。

・各海域におけるスケ
トウダラ等の主要資源を対象として資源
変動、環境変動と生物特性の相互作用を把握し、加入量の変動要因を解明する。

・スケトウダラの太平洋と日本海の加入量変動要因の違いを明らかにし、そのメカニズムに関する仮説を提示した。マダラ仔魚の生残に及ぼす環境の影響の強弱は、それを生み出す親魚の年齢や体サイズによって変化することを示した。ホッコクアカエビについて調査船調査の結果を分析し、卓越年級群が発生すると、漁獲圧が強くなくとも雌の小型化が起こり得ることを明らかにした。
東シナ海で採集されたブリ仔魚個体数密度と親魚量・加入量との間に、それぞれ正の相関が認められた。マサバについては、仔魚期の経験水温と成長率に基づく加入量予測モデルを構築し、実用化の一歩手前まで進んだ。

・漁海況予報を実施
し、漁海況予測精度向上に必要な基礎デー
タを収集する。スルメ
イカ加入量予測モデ
ル及び海況予測モデ
ルの改良を進めるとともに、海況予測高度化のための客観的解
析法をさらに改良して加入量予測及び漁海況予報の高精度化を図る。

・主要魚種・海域の漁海況予報（30 件）を発表・公開するとともに、主要魚種の漁獲量、漁期、漁獲物の年齢組成等や各海域の水温、流れ、水塊構造等に関するデータを蓄積し、漁海況予測精度向上に必要な基礎データを収集した。スルメイカ冬季発生系群については、各海域における来遊群密度の予測結果から、新たに開発した分布確率予測モデルを用いて漁場別来遊量予測モデルを開発し、得られた結果を漁況予報に反映した。瀬戸内海のカタ
クチイワシに関しては、有効なシラス漁獲量予測式を開発し、漁況予報に利用した。海況予測システムについては、太平洋及び我が国周辺の海況予測システム（FRA-ROMS）及び拡張版日本海海況
予測システム（JADE2）の第 3 期ファイナルバージョンが完成した。平成 26 年度に開発した都井岬沖での黒潮流軸位置予測手法
を、都井岬沖下流域まで延伸することにより、下流域においても黒潮流軸位置の予測が大幅に改善することを確認した。

・本研究課題の成果は、重要資源における変動要因の解明、生態系モデルを用いた資源管理方策の提案等に活かされ、また、気候や海洋環境変化が資源変動や漁業活動へ及ぼす影響の解明とその対応策の策定に役立った。今後は、さらなる資源評価精度の向上や操業の効率化等への貢献が期待される。
（ウ）水産資源の合理 （ウ）水産資源の合理的利用技術の開発
的利用技術の開発
生物多様性の保全 ・生態系への混獲の影を考慮したさめ類、海 響を明らかにするた
鳥類、小型魚等の混獲 め、外洋生態系におけ回避技術の開発を行 る漁業混獲種や漁獲うとともに、既存漁業 対象種の生態的地位に関しては、資源の持 や生態系構造を把握
続的利用と収益の確 し漁業によって生態保を両立させる漁具 学的に影響を受けやや操業方法を開発す すい種を特定する。
る。また、未利用・低利用資源に対しては、 ・また、混獲回避技
その合理的利用のた 術・漁具の実証試験とめの操業方法等を開 実用化に向けた検討
発する。
を行う。

・安定同位体分析による生態系構造に関する知見などを用いて、はえ縄漁業における生態学的リスク評価を実施し、アホウドリ類
ではクロアシアホウドリ、海亀類ではアカウミガメが他種に比べリスクが高いことを明らかにし、漁業によって生態学的に影響を受けやすい種を特定した。中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）など地域漁業管理機関で求められている混獲データの収集・整理と提出、海鳥類、海亀類の混獲実態の把握、ホットスポットや混獲条件の特定、混獲削減、混獲影響査定に必要となる調査とデータ解析を実施した。
・海鳥類、海亀類の混獲に対して様々な回避技術の開発やその有効性を検討するための試験研究を行った。地域漁業管理機関の保存管理措置に挙げられている海鳥や海亀の回避技術を我が国のまぐろはえ縄漁船に適合させるための高度化、実用化試験を行った。各水域における混獲生物の資源評価における基礎的知見の収集のため、分布目視、食性、栄養状態、漁業との競合関係、混獲発生メカニズム、混獲回避措置に対する行動を把握するための試
験研究や情報収集を行った。沿岸漁業における混獲問題への普及啓発活動等を行った。

・公海サンマの企業的操業の可否を判断し，残された課題を明らかにする。

・大型サンマ棒受網漁船用船 10 隻により、自船での凍結製品の効率的生産を実証し、さらにロシア加工船への転載技術開発と洋
上売魚の実証に取り組んだ。これにより公海サンマ漁業の企業化
における採算性確保の実現が可能であることを示した。残された技術的課題は現場で解決可能な事項として整理し、業界及びロシ
ア側に提示した。

・以西底びき網漁業の漁場形成調査を継続し、低抵抗網の更なる
燃油消費量削減に向けた改良等を行う。

・以西底びき網漁業について調査を継続してデータを収集し、キダイ・イボダイ・アカムツの分布特性に経年変化は認められないことを明らかにした。網地の使用量を削減して安価に作れるよう改良した低抵抗網を試験した結果、約 20％の抵抗削減を達成しつつ、漁獲性能は遜色ないことを確認した。

・日本海における底び・日本海北部の底びき網においては、平成 26 年度に完成した改き網漁業の漁具改良研究の更なる可能性と効率よく持続的な底びき網漁業にける操業形態を提案する。

良網が、春のアカガレイ漁期に加え、秋のニギス漁期でも有効であることを示し、季節・主対象によって改良網での操業を組み込
むことが経営的にも有効であることを実証した。また、改良網により漁獲したカレイ類の鮮度がよいことを示すとともに、さらなる網の性能の向上・安定のため漁具改良を進めた。

・定置網におけるクラゲ類排出装置と船上選別装置の効果試験と調整・改良を行い、各装置を完成させる。

・定置網クラゲ類排出装置の試験を実施したが、今年度はクラゲ類の大量入網が確認されなかったので、本装置についてはさらなる評価試験を京都府の事業でも行うこととした。漁獲物の船上選別装置は、簡単な構造で誤選別がほとんどなく、帰港後の作業時間の短縮率 26％以上を実現する良好な結果を得た。定置網の共通課題である多様なサイズの漁獲物の効率的選別を、安価に実現する本装置は広範な普及が期待される。
・本研究課題の成果は、混獲防止等の生態系への負荷軽減に資するとともに、適正な資源管理と漁業の合理化に貢献した。今後は、新たな技術の創出や既存技術の改良により、さらなる漁業の適正化、効率化が期待される。

（エ）太平洋クロマグ （エ）太平洋クロマグ
ロを中心としたかつ ロを中心としたかつ
お・まぐろ類の資源管 お・まぐろ類の資源管理技術の開発理技術の開発他魚種と比較して ・太平洋クロマグロで生物情報の乏しいか 資源評価精度を向上
つお・まぐろ類の生物 させるため改良した特性を把握し、漁業実 モデルによる資源解
態と資源動向の早期 析・評価を最終化し、把握（漁場形成、加入 他モデルと比較検討
量、豊度指数等）や資 する。
源評価モデル、来遊モ
デル等の開発等によ ・クロマグロ等の加入
り漁業・資源管理技術 レベル評価手法の検を開発する。また、か 討、成長様式の解明、
つお・まぐろ類の当業 高精度な産卵場の時船による実証試験を 空間的な把握、耳石等
通じて漁船漁業にお の齢査定法を確立す
ける合理的な漁場探 る。
査・操業方法を開発する。
・日本周辺へのカツオ
等の北上来遊群の資源全体における位置

・太平洋クロマグロについて、改良したモデルによる資源解析を行うとともに、入力パラメーターを改善し、資源評価を実施した。
また、改良モデルとプロダクションモデルとの比較検討を行った。クロマグロ等の加入レベル評価手法の検討を行い、太平洋ク
ロマグロについて加入量調査結果を活用した漁獲戦略を立案するとともに、その考え方を対外的に紹介した。

・太平洋クロマグロの成長式に季節性を取り込んで改善し、その結果を資源評価モデルに適用した。太平洋クロマグロの仔稚魚調査を実施し、主産卵場の時空間的分布特性を明らかにし、過去との比較を行った。核実験由来の放射性炭素が太平洋クロマグロの耳石の齢査定に有効であることを検証した。太平洋クロマグロの加入量速報について年 4 回の実運用を初めて行った。

・日本近海に来遊するカツオについて、アーカイバルタグ（データ記録型標識）による北上来遊経路の実証に加えて、耳石や繁殖特性を用いた分析により、熱帯域との資源との交流についても分づけの明確化、来遊動
向予測モデルの改良と来遊予測の実用化
により漁業・資源管理技術を開発する。

析を進めた。常磐・三陸沖のカツオ来遊量予測において、海洋環境要因を考慮した加入予測手法を開発した。

・遠洋まぐろはえな
わ、遠洋かつお釣り、
海外まき網、近海かつお釣り、曳縄漁業を対象に、漁場探索の効率化、効率的操業方法、省エネ方策、経費節減
方策の効果検証と普及実用化を行う。

・漁場探索の効率化に関しては、遠洋かつお釣り調査で検証されたタスマン海公海漁場における漁場形成指標について、民間への普及が進み、この知見を活用した操業が計画されている。海外まき網漁業調査で実施した、人工集魚装置（FAD）に魚探機能付き
GPS ブイを装着して魚群の付きの良い FAD から操業する手法が普及し、当該ブイの民間船への導入が増加した。効率的操業に関しては、遠洋まぐろはえ縄調査において、浮縄を深くする深縄操業がタヒチ周辺漁場で高い CPUE を得られる効果を確認した。この操業手法を導入する漁業者も出てくるなど実用化が進み、日々の釣獲試験結果の報告等を通じ普及を促進した。太平洋クロマグロ
ひき縄調査では、ヨコワ（幼魚）の釣獲～活け込みの生残率が80～85％であることを明らかにし、操業効率化のための基礎的知見を得た。省エネ方策では、遠洋かつお釣りで検証した活餌飼育
温度を 20℃に保つ手法が、新造船を活用するもうかる漁業創設支援事業に導入され、漁業者による検証作業が行われた。また、近海かつお釣りでは船体小型化及び短期操業の実践により経費節減効果の検証を進め、一定の成果を得たことから、漁業者を対象に経過報告を随時行うことにより、収益重視の考え方の普及を進めた。
・かつお・まぐろ類の資源評価の精度向上や資源管理技術の開発等により、学会発表等のほか、北太平洋科学委員会等へ国際管理の基礎となる科学的知見を提供した。また、省エネ、省コストを通じて合理的な操業を実現し、海外まき網漁業の経営安定化に貢献した。本研究課題の成果は、さらなる収益の確保と漁船漁業の構造改革等に貢献することが期待される。

イ．沿岸漁業の振興のための水産資源の積極的な造成と合理的利用及び漁場環境の保全技術の開発
我が国周辺海域は、 漁業管理、種苗放流
生産力の高い海域で による資源造成、漁場あるが、水産資源の多 環境の保全・修復、有
くは低位水準にある。 害生物・有害物質対策

沿岸域では、人為的開 等の技術の高度化や発や磯焼け等の環境 開発を行うとともに、変化により、藻場・干 これらを適切に組み潟等の減少、底質悪 合わせて総合的に沿化、貧酸素水塊発生等 岸・内水面漁業の振興が進むとともに、赤潮 に取り組む。
プランクトンや大型クラゲ等の有害生物 （ア）沿岸域における （ア）沿岸域における被害が増加している。 資源の造成と合理的 資源の造成と合理的
このような中で、我が な利用技術の開発
な利用技術の開発
国周辺の海域を活用し、水産資源の安定供
沿岸域に分布する ・沿岸域に分布する主給を行うためには、漁 主要水産資源の変動 要水産資源の変動要業管理に加えて、種苗 要因の解明、種苗生産 因の解明と最適な漁放流による資源造成、 並びに放流技術の高 業管理方策の開発の
漁場環境の保全、有害 度化、産卵場・成育場 ため、ヒラメ、サワラ、生物対策など、総合的 等の水産資源にとっ トラフグ及びアワビ
な沿岸漁業振興を行 て重要海域の評価・保 等について、漁業管う必要がある。
護を含む漁業管理方 理、種苗放流、成育場
このため、種苗放流 策の開発を行い、これ 造成等の最適な組み等による資源の造成 らを最適な組み合わ 合わせによる資源造と合理的な利用技術 せで効率的に講じる 成手法を明らかにし、の海域毎の開発、藻 とともに、資源の合理 提言する。
場・干潟等の漁場環境 的利用技術を海域毎の保全及び修復技術 に開発する。
の開発を行うとともに、内水面の資源及び環境の保全と持続可
能な利用技術の開発を行う。また、さけます類の個体群維持の・種苗生産・放流技術
ためのふ化放流、科学の高度化のため、健苗的調査及び他機関へ性と大量生産を両立の技術普及を一体的し、かつ省力化が図らに行う。さらに、赤潮れる種苗生産技術をプランクトン等有害確立する。
生物の影響評価・発生予測・被害軽減技術を・また、どこにどれだ
開発するとともに、生けの種苗を放流すれ態系における有害化
ば資源造成目標の達学物質等の動態解明
成に必要な資源添加と影響評価手法の高が可能になるのかを
度化及び除去技術の算定し、提案する。

・沿岸域の主要水産資源の変動要因の解明と最適な漁業管理方策の開発のため、日本海のヒラメでは、餌となるアミ類が多く、稚魚密度が低い場所に放流すると良好な成長と漁獲加入を見込めることを解明した。サワラ瀬戸内海系群では、資源回復計画の効
果を平成 26 年の資源量（約 5,400 トン）で算定した結果、0 歳
魚の漁獲圧低減と人工種苗放流の組み合わせにより資源は約4,300 トン増加すると試算された。アワビでは全国的な漁獲量の減少要因を過剰漁獲による親貝密度の減少に起因する再生産の不調、温暖化による磯焼け、環境変化による稚貝の減少等の負のスパイラルとして整理し、資源回復のための管理方策として、資源評価に基づいた漁獲管理、親貝資源の造成、藻場 造成等の漁場管理を組み合わせた再生産量の必要性を提言した。種苗放流においては遺伝的多様性への配慮が必要なこと、また、アワビの生態的知見に基づいた種苗生産技術の改良についても提言した。これらより「アワビ類資源管理・増殖に向けた方策」をとりまとめた。ニシンでは、昆布森、厚岸、浜中に放流された人工種苗は厚岸湾・湖へ産卵回帰し、単一集団を形成し、また、発育に伴い成育場を変えることを解明した。
・種苗生産・放流技術については、ヒラメでは水槽内に餌生物シオミズツボワムシの栄養強化剤（DHA）を少量ずつ添加する飼育法を開発して、飼育マニュアルを作成するとともに、シオミズツ
ボワムシの培養コストを 32％低減させることができた。

・資源造成目標の達成に必要な資源添加について、トラフグでは
瀬戸内海中央部に放流された人工種苗の 9 割以上が 0～1 歳時に漁獲されること、また、その 9 割以上が瀬戸内海で漁獲されることを明らかにした。この知見と過去の放流魚の生き残りに関する知見より、放流に適する場所に 170 万尾の種苗を放流することに
よって資源の減少を回避できること、さらに、0～1 歳魚の漁獲開発を行う。

圧を減少することにより資源回復が見込めることを明らかにした。
・資源の合理的利用による沿岸漁業振興の実証のため、モデル地域における漁業経営改善方策の効果を検証する。

・資源の合理的利用による沿岸漁業振興の実証のため、トラフグの価格形成を基に資源の持続的利用を前提とした所得増大のための資源経済モデルを構築し、東海 3 県のふぐはえ縄漁業の漁業経営改善案を提示した。また、定置網経営における少量漁獲種の利用等による経営改善方策について、漁家レストラン等の 6 次産
業化への取組について収支面から検証した結果、定置網漁獲鮮魚の購入先として重要な食料品店への直接販売や店内へのインショップの併設が有効と示唆された。
・ニシンの生態調査の成果は刺網漁業者の産卵親魚保護を目的とする自主規制に活用され、また、瀬戸内海におけるトラフグとサ
ワラの種苗放流と漁獲規制措置による資源量予測は資源管理に活用されている。本研究課題の成果は、沿岸域における資源の造成と合理的な利用技術の開発、並びに地域水産業界の収益の最大化等に繋がると期待される。

（イ）沿岸域の漁場環 （イ）沿岸域の漁場環境の保全及び修復技 境の保全及び修復技
術の開発
術の開発
藻場、干潟、砂浜等 ・藻場については、海の機能を解明し、その 藻食害の防止により保全、修復及び活用技 磯焼け域での生産力術を開発する。また、 が再生可能なことを貧酸素水塊発生や栄 示すとともに、藻場を養塩類の動態等、漁場 周辺環境と一体的に環境の実態を把握し、 維持管理するためのその改善及び管理手 要素技術を開発し、漁法を開発する。
業者を中心とする漁場再生の取り組みに資する簡略な行動指針を提示する。

・藻場については、高水温の影響が小さい水域ではウニ除去による四季藻場の再生でイセエビが、高水温の影響が大きな水域ではウニ除去による春藻場・小型海藻藻場の再生をきっかけにウニ生産力がそれぞれ回復可能なことを、磯焼け対策実践域での現地調
査や室内外での実験により明らかにした。藻場を周辺環境と一体的に維持管理する要素技術として、高水温や採食圧に強い海藻種を利用した藻場再生法と、海藻を付加させることで機能を発揮す
る稚イセエビ礁を開発し、九州東岸域では多様な環境の一体的管理によって稚イセエビ密度を向上させる実証試験に成功した。これらの成功事例に基づいて漁業者向けの簡略な行動指針を提示した。さらに、無脊椎動物がアマモ場を維持するための役割を有することを解明した。

・干潟については、ア
サリの優良な生産により魚介類の成育場としての機能を再生するとともに、健全に保ちつつ資源の維持増大につなげる技術

・干潟については、アサリの減耗実態を把握するとともに、広島
湾のアサリとそれを餌とするクロダイ等魚類の量的関係に正の相関が見られ、干潟におけるアサリの持続的生産がクロダイをはじめとする魚類の成育場形成にとっても重要であることを指摘した。これらの成果から、稚貝の保護・育成と適地への移植という資源再生・回復のための行動指針を示し、モデル海域において実際に地元漁業者と連携して施策案を実行し、その効果を実証しを開発し、漁業者を中心とする漁場再生の取り組みに資する簡
略な行動指針を提示する。

た。

・砂浜については、チョウセンハマグリ等
二枚貝の生産の安定化により魚介類の成育場としての機能を再生するとともに、健全に保ちつつ資源の維持増大につなげる
養浜等の技術を開発する。

・砂浜については、数値モデルによりチョウセンハマグリ加入の好不調を左右する産卵量分布を推定するとともに、汀線域の環境評価手法として小型甲殻類の帯状分布の成立要因を解明した。さらに、養浜技術による砂浜の安定化が稚貝の保護や、稚魚の餌となる小型甲殻類の汀線域での分布状況に重要な役割を果たすことを示した。これらの成果から、生物環境に配慮した養浜技術として、開発した広域海浜変形モデルの適用によるヘッドランドの改良方策を示した。

・また、沿岸域における貧酸素水塊や栄養塩の動態やベントス
生産量等の漁場環境の実態を把握し、生産力低下の要因を解明して、沿岸域管理に向けた考えを整理するとともに、瀬戸内海における栄養塩管理に資する手法を提言する。

・沿岸・内湾域の漁場環境については、瀬戸内海や有明海等の沿岸域において現地調査及びデータ解析を実施し、貧酸素水塊、栄養塩等の水質環境およびベントス生産量等の漁場環境の実態を把握するとともに、ノリ養殖の生産力低下要因が栄養負荷量や降水量の減少であることを明らかにした。また、瀬戸内海において栄養塩等の水質環境の実態や貧栄養化の実態を把握し、現行の全窒素のみの水質管理では不十分であり栄養塩を考慮した水質管理施策が必要であること、ノリ養殖を基準にすると現在の海域の栄養塩濃度は低すぎること、栄養塩の供給方法として下水処理施設の栄養塩管理運転が有効であること等を提言した。

・開発した広域海浜変形モデルは静岡県福田漁港に我が国最初に整備された機械式サンドバイパス施設に適用され、砂供給による砂浜保全効果の定量的な検討に利用されている。また、低次生態系モデルについても、その計算結果が、地方行政（岡山県、兵庫
県）における施策の説明資料として、また、藻場、干潟、砂浜の資源維持・回復技術や栄養塩管理技術が開発・提示されるなど、漁業者との連携、現場や行政への活用も進められている。本研究
課題の成果は、沿岸域の漁場環境の保全及び修復技術の開発、並
びに資源回復による地域水産業の振興等に繋がると期待される。
（ウ）内水面の資源及 （ウ）内水面の資源及び環境の保全と持続 び環境の保全と持続可能な利用技術の開 可能な利用技術の開発

発

内水面漁業の振興 ・内水面漁業の振興ののため、湖沼・河川に ため、イワナやアユ等
おける水産重要種に の湖沼・河川におけるついて種苗放流、漁獲 水産重要種について規制、産卵場造成等を の種苗放流、漁獲規
効果的に組み合わせ 制、産卵場造成等を効た天然魚と放流魚の 果的に組み合わせた
包括的資源管理・増殖 天然魚と放流魚の包手法を開発するとと 括的資源管理・増殖手
もに、人工工作物、外 法の開発、人工工作
来種、有害生物等が内 物、外来種、有害生物
水面資源や生物多様 等が魚類や生物多様性へ与える影響を把 性へ与える影響を把握し、環境保全・修復 握し、その影響を軽減技術を開発する。ま しうる環境保全・修復
た、これらを適切に組 技術を開発する。
み合わせることにより、内水面の資源及び ・また、ウナギ資源管機能の持続可能な利 理については、資源の用技術を開発する。 現状把握、資源動態・来遊量予測モデルの試作及び生息場選択機構の解明により、具体的な保全対策について提言する。

・イワナ等の渓流魚について、放流に適した場所の選定手法を開発するとともに再生産促進には大型魚の漁獲制限が有効である
ことを示し、これまでに得られた研究成果と統合することにより、より効果的な天然魚と放流魚の包括的な資源管理・増殖手法を開発した。アユでは、放流に適した河川の環境条件の解明と漁期を通じた放流費用対効果の最大化を目指した新たな放流基準（時期、密度）を示し、既存の漁獲規制や産卵場造成技術と組み合わせた天然魚と放流魚の包括的資源管理・増殖手法を開発した。人工工作物がウナギの移動・分布に与える影響について検討した結果、高さ 40cm 以上の堰堤が遡上障害となる可能性が示された。外来魚オオクチバスでは、当歳魚が急増するリバウンド現
象が成魚の減少による捕食圧の低下によって起こることを明らかにし、成魚の捕獲とともに産卵床や稚魚を対象とした繁殖抑制が重要であることを示した。カワウによる水産重要種の捕食被害を軽減するため、安全かつ効果的な新たな駆除装置（氷銃）を開発した。

・さらに、内水面漁業協同組合の組織体制強化方策を提示するとともに地域経済への貢献度を定量化する手法や内水面における生態系サービス向上手法を開発する。

・内水面漁業協同組合の経営状態を増殖経費の収支から診断する手法を開発するとともに、組織体制強化方策としてアユや渓流魚の包括的資源管理・増殖手法を提示した。内水面の漁業と遊漁の経済効果を定量化する手法を開発し試算した結果、近年では遊漁がもたらす経済効果が漁業・養殖業を上回ることが明らかとなった。内水面における遊漁を介した生態系サービス向上手法について、遊漁者と生産者双方のニーズの把握や放流実験を通じて検討し、増殖経費あたりの釣果（満足度）の向上が可能となる新たな放流手法を開発した。

・国内のウナギ資源の現状を把握するため、過去に公表された複数の漁獲統計を整理、統合したデータベースを論文に取りまとめウエブ上で公表し、科学的な資源評価のための共通基盤を構築した。また、ウナギ資源動態モデルを高度化し、データベースを活用して絶滅確率を区間推定した結果、絶滅危惧種指定の再考を示
唆する科学的根拠が得られた。シラスウナギの来遊量に影響する
海洋環境要因を明らかにして、予測モデルを試作した。河川内での分布を規定する要因を解析した結果、下流に堰堤が少なく、河岸や河床の自然度が高い水域ほど生息数が多い傾向が示された。
これまでの成果を総合し、ウナギの遡上が障害されない河川の連続性の確保や川岸・河床の自然度の保全・修復等の重要性を指摘した保全対策を提言した。

・渓流魚やアユの資源管理・増殖手法、外来魚やカワウの駆除技

術、内水面漁協の経営に関する研究成果は、都道府県や内水面漁業協同組合における講習や現地での技術指導に活用されている。
ウナギに関する成果は、水産庁が進める国際的な資源管理の枠組
み構築のための重要な情報として、ウナギの資源保護・管理に関する国際協議等で活用された。本研究課題の成果は、内水面の資源及び環境の保全と持続可能な利用技術の開発、並びに内水面漁業の振興等に繋がると期待される。
（エ）さけます資源の （エ）さけます資源の維持と合理的な利用 維持と合理的な利用
技術の開発
技術の開発
さけます類の個体 ・主要さけます類につ群維持のためのふ化 いて、個体群を維持す
放流と資源状況や生 るためのふ化放流と息環境等のモニタリ 民間ふ化場への技術
ング、種苗生産・放流 普及を実施するとと技術の高度化及び技 もに、河川、地域個体術普及、海洋環境の変 群の資源状態や生息化や回帰魚の地域特 環境、遺伝的多様性等
性等に応じた資源評 の把握のための調査
価・管理技術の開発、 を実施し基礎データ
放流魚と野生魚の共 を集積する。
存及び生態・遺伝的特性等を考慮した資源 ・サケ種苗安定生産の保全技術の開発等を ため、新たな管理手
一体的に実施する。 法・健苗性評価手法を提言するとともに、地域特性に応じた放流
手法を提示し、自然の生産力を活用した放流手法の検討を行う。

・農林水産省が定めた計画に基づきサケ、カラフトマス、サクラ
マス、ベニザケについて個体群維持のためのふ化放流を実施するとともに、民間ふ化場職員を対象とし、ふ化放流に関する技術普及を実施した。河川・地域個体群ごとの溯上尾数、体サイズ、年
齢組成、遺伝分析用サンプル収集等の調査を行い、資源状態・生息環境・遺伝的多様性等を把握するための基礎データを収集した。

・種苗の安定生産に向け、卵管理期の用水の水質管理の重要性を明らかにし、卵膜軟化症防止のためには細菌除去が重要なこと、発生した場合の対処（カテキン処理）について整理した。健苗評
価指標として 9 項目を選択し、それぞれの項目についての標準値を算出した。また、指標としては高塩分耐性、肥満度、脂肪含量の 3 項目が適当と判断された。過去の耳石標識放流魚の回帰率等を分析し、本州日本海側の月光川ではこれまで推奨された時期よ
りも 早めの放流が好適であること、えりも以西のユーラップ川では 1.5g 程度の大型サイズでの放流が高い回帰に結びつくことを確認した。また、ふ化放流事業未実施河川においても環境等を適切に選択すれば自然の生産力を利用した放流が可能であることを示した。

・サケの病原体保有状
況調査を行う。

・北海道内主要河川におけるサケの病原体モニタリングを実施
し、いずれの河川においても陰性を確認した。

・資源動態モデルの開発を総括する。

・開発したさけ・ます類の資源動態モデルについて整理と総括を行い、北海道日本海側のモデルは、資源変動要因の探索ツールとして有効であることを確認した。本州太平洋側においては大震災

被災地域のシミュレーション分析を行い、低水準回帰時の放流数確保のためには沿岸での漁獲率削減が重要であることを明らかにした。
・鱗相解析や遺伝的手法によるサケ地域個
体群推定のまとめ・問
題点の抽出を行う。

・沿岸漁獲物の地域個体群推定について整理し、採集されたサン
プルの大まかな地域判別は鱗でも遺伝的手法でも可能であるが、詳細な地域個体群判別は鱗では困難なことが判明した。

・トロールによる沖合調査体制を確立し、データの活用方向を提示する。

・沖合域（ベーリング海）における調査を継続し、標本の遺伝解
析・耳石分析を含めた調査体制を確立するとともに、沖合調査のトロール CPUE データが回帰する日本系サケ資源豊度の指標となり得ることを確認した。

・サケ、カラフトマスの自然再生産寄与率の算出、放流魚・野生魚の生態的・遺伝的比較評価、サクラマスの
自然再生産保全・促進に向けた提言を通し、放流魚と野生魚の共存を考慮したさけま
す類資源保全技術を開発する。

・放流を実施している北海道内 8 河川における平均的なサケ野生魚割合は 20％と推定された。カラフトマスでは沿岸漁獲物に占める野生魚の割合が約 80％と推定され、資源水準が低い場合には河川溯上を助長するための漁獲調整が必要なことが判明した。
サケの遺伝的生態的評価指標について検討し、遺伝的データ以外の表現型として、体サイズ、卵径等の形態や溯上時期が指標として抽出された。モデル河川におけるサクラマス幼魚では、解禁直後の釣獲よりも夏以降の漁獲が翌年のスモルト数に影響することが判明した。サクラマスでは環境改善に加え、遊漁者の釣獲制
限の検討が必要と考えられた。シミュレーションの結果、ふ化放流魚が資源の主体であるサケについては自然産卵だけでは資源が維持できない場合でも自然産卵を促進しながらふ化放流を行うことが回帰数の安定・増大に貢献することが示唆され、自然産卵由来の親魚を積極的にふ化放流に用いる「融和方策」が野生
魚・ふ化放流魚の相補的利用につながると判断された。
・ふ化放流事業の高度化に関連する成果は、適宜民間ふ化場への技術普及に、また、サケの来遊水準変動要因については、漁業者や行政への説明に活用されている。本研究課題の成果は、さけ・ます資源の維持と合理的な利用技術の開発、並びに北海道・東北
地域の水産業振興等に繋がると期待される。

（オ）赤潮プランクト （オ）赤潮プランクト
ン等有害生物の影響 ン等有害生物の影響評価・発生予測・被害 評価・発生予測・被害軽減技術の開発
軽減技術の開発
沿岸漁業に甚大な ・有害赤潮の短期動態
被害を与えている赤 予測技術を開発する

・有害赤潮の短期動態予測技術を開発するため、小型の自動観測ブイを開発して有明海に 2 基設置し、性能試験を実施した。観測潮プランクトンや大 ため、有害赤潮の現場型クラゲ等有害生物 モニタリングシステの発生機構や水産生 ム及びデータ公表シ
物に与える影響を把 ステムの改良を実施
握し、物理モデル等を するとともに、現場観活用した発生予測技 測データの解析や流術や被害軽減技術を 動モデルの検証を行
開発する。
う。

データを提供・公表するシステムを改良し「沿岸海域水質・赤潮
観測情報ポータルサイト」として 6 月より運用開始した。これまでに開発したモデルとデータを用いて八代海におけるシャット
ネラ赤潮の典型的な大規模発生年と非発生年のシナリオを構築
し、段階別に監視すべき項目及びモニタリング方針を提案した。

・有害赤潮プランクト
ン及び競合生物等の生理生態特性を明らかにする。

・シャットネラ属の分裂指数や細胞周期関連遺伝子の定量に基づく増殖速度推定法の基盤を構築した。新奇貝毒プランクトンであるアレキサンドリウム・オステンフェルディの出現と環境要因との関係を調査した。調査結果は出荷自主規制措置に繋がり、本種による出荷規制の国内初例として農水省の「二枚貝等の貝毒のリスク管理に関するガイドライン（平成 27 年制定）」に反映された。

・また、ＤＮＡ情報等を利用した、簡便な有害プランクトン検
出・同定手法を開発するとともに、これらの手法を普及するための研修会を開催する。

・東北海域での貝毒発生予察技術開発のため、凍結した堆積物試料からシストを定量検出する手法を開発するとともに、遺伝子増幅法（LAMP 法）をカレニア・デジタータに適用を拡大し、検出法のひとつである NASBA 法の抽出工程の最適化等の改良を行った。

・さらに、有害赤潮による魚介類のへい死機構の把握、赤潮被害軽減手法の開発、殺藻生物等を用いた有害赤潮プランクトン制
御技術の開発を促進する。

・コクロディニウム・ポリクリコイデスの強毒株を作出し、ブリ
幼魚を用いた暴露試験を行い、濃度依存的なへい死が再現可能であることを確認した。カレニア・ミキモトイ強毒株をサザエに曝露した結果、濃度依存的なへい死が確認され、鰓組織の崩壊が確認された。八代海と有明海で発生したカレニア赤潮及びシャット
ネラ赤潮に対してキャビテーション処理を施し、ブリの救命試験を実施した結果、後者において延命効果が認められた。さらに、
シャットネラの負の走光性阻害を応用して赤潮逃避フィルターを試作し、沈降効果を確認した。

・大型クラゲ等の発生源の特定と発生・来遊の早期予測技術開発のために、引き続き東シナ海域及び日本周辺水域におけるモニ
タリング調査や大型クラゲの発生源と推定される隣接海域に・東シナ海・黄海及び対馬海峡において、調査船による分布調査と国際フェリーによる目視調査を実施し、大型クラゲの出現状況を把握した。隠岐～能登周辺海域において大型クラゲ分布調査を実施し、出現状況を日水研ホームページにおいて公表した。様々な大型クラゲの出現情報に基づいて大型クラゲの移動予測を実施し、その結果を水産庁等関係機関に提供した。大型クラゲの平衡胞分析を韓国と共同で実施し、エフィラ発生日を推定して大型クラゲの主発生海域を検討した。大型クラゲの出現等に関する情報交換を日中韓で行うとともに出現予測技術の高度化を図り、そおける国際共同調査を実施して、大型クラゲ等の出現特性を明らかにする。

れを活用した定期的な出現状況のとりまとめと公表を 4 回行った。トドについては、分布調査及び胃内容物等生物学的試料採取を行うとともに、強化刺し網大規模実証化調査の結果を取りまとめた。
・沿岸海域水質・赤潮観測情報ポータルサイトは、漁業者に最新の情報を提供し、宇和海等での赤潮発生に際し被害軽減計画の策定に貢献した。新規貝毒プランクトンの調査結果は、農水省「二枚貝等の貝毒のリスク管理に関するガイドライン（平成 27 年制
定）」に反映された。有害プランクトン同定研修会を 13 府県の試
験研究職員 13 名を受講者として実施し、LAMP 法等の手法を普及した。トドの分布・生態等の研究成果は有害生物被害軽減・アザ
ラシ保護管理に関する行政会議等で活用され、水産行政に貢献した。本研究課題の成果は、赤潮プランクトン等有害生物の被害軽減技術の開発、並びに漁場環境修復を通した資源回復等に繋がると期待される。

（カ）生態系における （カ）生態系における有害化学物質等の動 有害化学物質等の動態解明と影響評価手 態解明と影響評価手法の高度化及び除去 法の高度化及び除去
技術の開発
技術の開発
水産生物への有害 ・海洋生態系における性が危惧される化学 有害化学物質の動態
物質について、海洋生 解明のため、流出油等態系における動態解 に由来する多環芳香明を行うとともに、複 族化合物について、底数の有害化学物質の 生魚における蓄積性
総合的影響評価手法 を検証する。
の高度化及び底生生物等による除去技術を開発する。
・また、海洋環境中有
害化学物質の測定とともに、予測環境中濃度の算出法を高度化する。

・沿岸域で検出される主要な多環芳香族化合物（PAHs）であるナ
フタレン、フェナントレン、ピレン及びクリセンを複合添加した海水でマコガレイを飼育する蓄積試験を行い、海水からの生物濃縮係数を明らかにした。平成 26 年度までに得られた餌からの濃縮係数と合わせて、広島湾の海水及び餌生物中濃度からマコガレ
イの体内濃度をほぼ推定することが可能となった。これらの結果
から、マコガレイ体内に蓄積する PAHs の大部分が海水に由来することなど、底生魚への PAHs の蓄積特性を解明した。

・海産生物に対する有害化学物質の影響評
価手法を高度化するため、底質汚染化学物
質の効率的抽出法の・アマモを用いて異なる作用機序を持つ 2 種の除草剤（イルガロール、プレチラクロール）の暴露試験により、曝露する物質の作用機序が異なると代謝物の変動傾向も異なることを解明し、代謝物総体解析の新たな影響評価手法としての可能性を示した。底質抽出液から検出された各物質については、既存のデータベースよ・引き続き各地の PAHs 測定を行うとともに、得られたデータについてブートストラップ法を用い 90 パーセンタイル値及びその信頼区間を計算して予測環境中濃度を得る等、予測環境中濃度算
出法の高度化を図り、環境中での PAHs の動態を明らかにした。

探索を行うとともに、魚類等海産生物に対する毒性を評価する。

り得られた最小の毒性値を用いて底質抽出液の毒性を推定し、26年度までに確立した底質からの化学物質抽出法や毒性の推定法
等とあわせて「有害化学物質による底質汚染状況の総合評価手法」として取りまとめるなど、影響評価手法を高度化した。マコ
ガレイ、マダイ及びマミチョグのフェナントレンに対する感受性の差異を明らかにした。クロアワビはベリジャー幼生期にポリカ
ーバメート（PC）に対して極めて感受性が高いことや、低栄養条
件下における鞭毛藻 2 種及び珪藻 1 種の混合培養系では PC 曝露
濃度依存的に珪藻細胞数／鞭毛藻細胞数の細胞数比が減少する
こと、ネオニコチノイド系の農薬 3 種の海産生物に対する毒性を解明するとともに、沿岸生態系及び水産生物に対する有害化学物
質の総合的な影響評価を実施した。

・更に、多環芳香族化合物等について、複数種の生物の組み合わせによる、より効果的な底生生物群を用いた有害化学物質の除去技術を開発する。

・汚染耐性及び有害物質削減能に優れた小型環形動物の海産ミミ
ズと底質攪拌能力の高い大型環形動物のカタマガリギボシイソ
メを混合した底質浄化試験により効果的な環境改善効果を確認
し、気仙沼湾における現場実証試験によりその効果を実証した。
環形動物の海産ミミズ、甲殻類のコノハエビ、及び魚類のアベハゼについて、トリブチルスズ及びフェナントレン分解能を比較するとともに、海産ミミズによる底質浄化には周辺あるいは体内の微生物群が必要不可欠であることを明らかにするなど、生物による有害物質除去の機構解明を進めた。
・漁網防汚剤ポリカーバメートの様々な海産生物に対する毒性値
は、化審法審査支援等検討会において、当該物質の生態リスク評
価における予測無影響濃度算出に利用された。本研究課題の成果
は、現場データ及び有害化学物質の影響評価知見等の集積に基づいた国等による化学物質の環境基準策定への貢献、汚染された環境の修復策の提言等に繋がることが期待される。

ウ．持続的な養殖業の発展に向けた生産性向上技術と環境対策
技術の開発
近年、水産物需要が持続的な養殖業の国際的に高まってい 発展と資源管理のたる中で、漁業生産が頭 め、天然の種苗に依存打ちになる一方、養殖 するクロマグロ及び生産量が拡大し、世界 ウナギ等の種苗量産の水産物需要の増大 技術の開発を行う。まを支えている。計画的 た、養殖生産に有利なな生産や規格の統一 優良形質を持つ家系

化が行える養殖業は、 の作出を行うとともニーズの高い水産物 に、優良な種苗の安定の安定供給に重要な 生産技術を開発する。
役割を担っている。一 さらに、養殖対象とな方で、我が国の養殖業 る水産生物の病害のにおいては、一部の魚 防除技術、飼養技術、種で養殖種苗を漁獲 養殖環境管理技術等、することによる天然 養殖経営の安定化の資源への悪影響が懸 ための技術を開発す
念されるほか、養殖漁 る。
場環境の悪化や新たな疾病の発生、養殖漁 （ア）クロマグロ及び （ア）クロマグロ及び業経営の悪化等、養殖 ウナギの種苗量産技 ウナギの種苗量産技
生産に伴う課題が顕 術の開発
術の開発
在化している。持続的な養殖業の発展のた
クロマグロについ ・クロマグロについて
めには、資源と環境に て、種苗放流手法の確 は、大型陸上飼育施設
配慮した養殖生産シ 立を視野に安定的な での成熟・産卵誘導にステムを開発すると 採卵を可能にするた ついて新たに人工 2 歳
ともに、生産に伴う諸 めに陸上飼育技術及 魚を輸送・収容し、水課題に対応し、経営の び催熟・採卵技術を開 槽内産卵の再現性の安定化を推進する必 発する。選抜・育種技 確認等の親魚養成に要がある。
術の開発のため、ハン 取り組む。
このため、ウナギ等 ドリング技術及び人種苗生産が難しい魚 工授精技術を開発す ・親魚用配合飼料開発
種において、天然種苗 る。種苗生産の効率化 では、生餌及び配合飼に依存しない人工種 のため、初期減耗低減 料を給餌した親魚群苗量産技術の開発を 技術の開発や、人工初 の卵成分と種苗生産行う。特に、クロマグ 期飼料等の開発に取 における初期生残へ
ロについては、種苗放 り組む。ウナギについ の影響について解析
流手法の確立を視野 て、親魚の催熟条件の する。仔稚魚用配合飼に安定採卵などの技 解明、初期減耗の原因 料開発では、魚肉ミン術開発を行う。また、 究明と防除技術の開 チ代替配合飼料及び養殖生産に有利な優 発等により、人工種苗 ふ化仔魚代替配合飼
良形質を持つ家系の の量産技術を開発す 料の有効性を把握す作出を行い、優良な種 る。養殖に適した家系 る。
苗の安定生産技術を の開発に向け、親魚の開発する。さらに、海 選抜や遺伝子マーカ ・また、魚体計測シス
外で発生している疾 ー開発等に取り組む。 テムについては、体重病等に対するリスク
推定精度の高いシス
評価と侵入防止、環境テムを開発する。
変化等のリスク回避に必要な技術を開発
・さらに、優良形質関・太平洋クロマグロについては、新たな人工 2 歳魚の大型陸上水槽への輸送、収容を実施し、高い生残率を再度達成した。水槽内
産卵の再現性の確認に向けて、前回より 30％以上多い親魚を日長及び水温の飼育環境条件を制御して養成中である。

・親魚用配合飼料開発では、配合飼料、あるいは生餌を給餌した
親魚由来の受精卵を分析した結果、配合飼料区は DHA が少なく、ビタミン C 並びに E は多い傾向にあったが、両区の種苗生産初期
における生残の差は認められなかった。仔稚魚用配合飼料開発では、全長 18mm のクロマグロ仔魚に対して魚肉ミンチ代替配合飼料を給餌した際に、生残率が向上することを確認した。さらにこの配合飼料を細粒化したものを、餌用ふ化仔魚（生き餌）の代替
配合飼料として全長 15mm の仔魚に給餌することにより、餌用ふ化仔魚の量を削減できることを明らかにした。

・魚体計測システム開発では、尾叉長と第二背鰭体高を体重推定
モデル式に用いることで精度の高い 3 次元測定システムを開発した。

・優良形質等関連 DNA マーカー開発では、成長と DNA マーカー間

するとともに、低コス
ト飼料の開発、養殖環境管理技術の開発等、養殖経営の安定化のための技術開発を行う。

連ＤＮＡマーカーを開発するとともに、ハンドリング等の基盤技術を開発する。

の連鎖関係を解析し、成長に関わる遺伝子部位を特定した。ハン
ドリング技術開発では、水中での麻酔薬投与時の動作時間と蘇生方法を明らかすることで、基盤となる技術を開発した。平成 26
年に水槽内産卵した受精卵サンプルについて遺伝子解析を実施した結果、3 歳雌親魚について資源生態や資源管理上参考になる
情報が得られた。

・ウナギについては、
良質な配偶子の安定供給技術の開発、優良個体の継代、ゲノム情報に基づく選抜方法の検討等により、安定
採卵技術および優良品種作出技術を開発する。

・ウナギについては、組換え生腺刺激ホルモン等の作成、活用により、雄の催熟技術や雌の成熟誘導技術を進展させることにより安定採卵技術を開発した。また、完全養殖個体の精液を凍結保存
し、雌が排卵し次第、人工授精を行い、完全養殖 3 世代目を作出する手法を整えるとともに、幼生期間に影響を与える染色体上のDNA 領域を再検出するなど、優良品種作出技術を進展させた。

・また、大量生産水槽による実証試験を実施し、ウナギの人工種苗量産技術の開発を進める。

・大量生産水槽（1 トン水槽）を使用して、自動給餌、新規スラ
リー状飼料、水質浄化システムの実証試験を実施し本種の人工種
苗量産に向けた基盤技術を開発した。

・太平洋クロマグロ親魚の輸送・陸上水槽への搬入の再現、初期種苗のための人工飼料の開発及びニホンウナギの成熟制御技術
は、これら重要種の水槽内における種苗量産技術を進展させた。
本研究課題の成果は、太平洋クロマグロ及びニホンウナギの養殖
用原魚の安定的確保に向けた、極めて重要な技術と期待される。
（イ）優良形質種苗の （イ）優良形質種苗の作出及び安定生産技 作出及び安定生産技
術の開発
術の開発
重要養殖種を対象 ・優良形質を備えた家に優良形質を備えた 系の作出については、家系を作出する技術 ノリで高付加価値種を開発する。遺伝資源 苗の開発を進めてＤの知的財産保護のた ＮＡマーカーの有効
めの不妊化技術等並 性を評価する等の技
びにカルタヘナ法へ 術を開発する。
の対応も念頭に置いた遺伝子組換え水産 ・ヒラメで薬剤や紫外生物の検出法及び生 線を用いた不妊化の・ノリで低融点寒天培地を用いた効率的な高水温耐性系統選抜法を開発するとともに、高水温影響の分子マーカーとして色落ちに関与する遺伝子の有効性を示し、高水温耐性に関与する候補遺伝子を絞り込むなど、高付加価値種苗の開発のための技術を開発した。

・不妊化処理したヒラメ個体の生殖腺不妊化率等から、紫外線と薬剤を組み合わせた場合の不妊化の有効性を判定した。また、コ

態系への影響評価手 有効性を判定し、遺伝法の開発を行う。ま 子組換えコイ等につた、人工種苗の生産安 いて安全性評価手法
定化に必要な量産技 または検査手法の開術（ぶり類、はた類、 発を進めるなど、不妊
二枚貝等）の開発を行 化技術等並びに遺伝う。
子組換え水産生物の検出法及び生態系への影響評価手法の開発を行う。

イゲノム当たりのソウギョ成長ホルモン遺伝子のコピー数を算出する方法の開発とともに、コイとフナ類は自然交雑すること、
遺伝子組換えアマゴの特性が後代に受け継がれることを明らかにするなど、不妊化技術等並びに遺伝子組換え水産生物の検出法
及び生態系への影響評価手法の開発を行った。

・ぶり類で周年大量採卵技術を実証・評価するとともに人工種苗の形態異常低減に効
果的な要素を解明し、はた類で受精卵の卵質向上に取り組む。

・ぶり類で日長条件のコントロールにより非産卵期の大量採卵に成功して成熟産卵調節技術を実証し、周年採卵技術を確立するとともに、人工種苗の形態異常低減には種苗飼育水槽内の流速を高めることが効果的であることを解明した。はた類では、親魚飼料の成分調整により受精卵の含有成分を変化させることに成功するなど、受精卵の卵質向上に取り組んだ。

・また、海産無脊椎動
物では種苗の効率的生産に必要な技術の開発を進めるなど、人工種苗の生産安定化に必要な量産技術の開発を行う。

・タイラギで成熟度評価手法や人工授精法を開発するとともに、種苗生産方法に改良を重ねて 190 万個の着底稚貝の生産に成功した。さらに、クルマエビで光環境が交接率に影響しないことや、
小規模陸上飼育で継代飼育が可能であること確認するなど、人工種苗の生産安定化に必要な量産技術の開発を行った。

・ブリ早期人工種苗を活用した製品が出荷されており、ヒラメの連鎖球菌耐性家系を用いた交配種苗も高い評価を得ている。本研
究課題の成果により、ゲノム情報に基づく選抜等によって耐病性や環境耐性等を有する優良品種を作出する技術の開発が期待される。
（ウ）病害の防除技術 （ウ）病害の防除技術の開発の開発
国内未侵入の特定 ・国内外の魚病発生状
疾病、OIE（国際獣疫 況を情報収集する。不事務局）リスト疾病等 明病の病原体に関すの重要疾病や既に国 る知見を蓄積し、診内で発生し大きな被 断・防除等の対策を開害を与えている重要 発する。ヒラメのエド
疾病について、国内流 ワジエラ症の感染・発・国際獣疫事務局（OIE）総会や国内会議等へ出席し、国内外の魚病発生状況を収集した。不明病では、アコヤガイ赤変病で原因菌候補のスピロヘータのポリメラーゼ連鎖反応法（PCR 法）を開発し、カンパチの眼球炎で原因菌を特定し診断法及び薬剤治療法を開発した。また、不明病依頼診断 24 件を受け付け、対応した。
ヒラメのエドワジエラ症では、外傷から侵入し臓器に感染し発病することを解明した。

行による産業被害の 病機構を解明する。
防止のため、診断技術の開発、ワクチン等に ・新興重要疾病についよる予防技術の開発、 て、各水産試験場に対病原体の特性・動態解 し防除法および注意
明を行うとともに、そ 喚起等の情報伝達をれらを利用した病害 行う。
の防除技術を開発する。
・キンギョ造血器壊死症の防除法、はた類等のウイルス性神経壊死症の垂直感染防除法及びクルマエビ類の急性ウイルス血症の卵洗浄による防除法を開発する。

・新興重要疾病では、異体類のアクアレオウイルスで PCR 法を開発したほか、レッドマウス病では河川における遡上サケ親魚や複数魚種の保菌を確認し、カキヘルペスウイルスでは国内株の一部が海外強毒株と同等の病原性を示すことを解明した。これらの成果等については、魚病部会等で情報伝達を行った。
・キンギョ造血器壊死症では複数種で追試し、不活化ワクチンによる防除法を開発した。ウイルス性神経壊死症でははた類及びアカアマダイで垂直感染防除法を開発し、クルマエビの急性ウイル
ス血症では電解海水による卵洗浄法を開発した。

・ワクチン適用魚種の拡大を図るために、魚種間のワクチンに対する応答を比較する手法を確立する。

・ワクチン適応魚種の拡大では、抗原認識や免疫遺伝子発現動態などワクチン応答の比較手法を確立した。

・感染履歴測定手法やサイトカイン測定系を充実させ、健康診断法を開発する。

・健康診断法の開発では、ウイルス性出血性敗血症の感染履歴検査法やサイトカイン測定系を開発した。

・さけます類及び海産
魚介類の病原体モニ
タリング、特定疾病、
国際獣疫事務局（ＯＩＥ）リスト疾病及び国
内重要疾病の診断法の改良、普及を図る。

・防疫モニタリングでは、さけ・ます類親魚、海産魚介類の親魚及び種苗の検査を実施し、事業等に貢献した。診断法の改良・普及では、コイヘルペスウイルス病で認定試験や講習会を行い、OIE
リファレンスラボとして国内外へ試薬配布、確定診断、研修を行
い、べこ病では PCR による検出法を開発し、魚病部会等で情報提供した。

・魚病感染数理モデルを作成しウイルス蔓
延リスク評価を行う。

・魚病感染数理モデルでは、コイ春ウイルス血症の数理モデルを作成し、本病のまん延リスクはコイヘルペスウイルス病より低い
ことを示した。
・本研究課題の成果は、適宜関係機関に情報提供し防疫対策に利用され、レッドマウス病の成果は行政部局からの注意喚起の通知にも利用された。今後のさらなる防疫体制強化につながるものと期待される。
（エ）持続的な養殖業 （エ）持続的な養殖業の発展のための効率 の発展のための効率的生産技術の開発
的生産技術の開発
持続的な養殖業の ・アマゴにおけるこれ発展のため、低コス までの研究成果を総ト・高品質な飼餌料を 括して、育種技術とし開発するとともに、新 ての低魚粉飼料に対規養殖種の開発、閉鎖 する成長を用いた選循環型陸上養殖技術 抜の有効性を評価すの開発、作業の効率化 る。
による生産性の向上、さらには養殖環境管 ・魚粉を５０％程度削理技術や複合養殖に 減したブリ・マダイのよる養殖環境改善技 稚魚用飼料について術を開発する。また、 の開発結果を総括し、経営基盤の安定化の 実用化と幼魚期以降ため、養殖生産物及び の飼料開発の方向性
養殖用飼餌料等の需 について提言する。
給分析、新規技術導入による経済性評価等 ・また、これまでに開に取り組む。
発した小型餌料生物の餌料としての有効性を評価する。

・低魚粉飼料で飼育したアマゴを 3 世代にわたり成長選抜した結果、非選抜群と比較して成長が 90％向上したことから、低魚粉
飼料に適した家系作出における選抜育種の有効性を実証した。

・スジアラの種苗生産から出荷サイズまでの効率的な生産シス
テムを開発する。

・スジアラの適正な種苗量産技術及び養殖時の水温、照度等の好適な飼育条件、体色の色上げ技術等を確立し、効率的な生産シス
テムを開発した。

・閉鎖循環型システム
を用いたはた類の養殖生産モデルを開発する。

・閉鎖循環型システムにおける最適な水温、塩分、溶存酸素量等の環境要因や給餌回数等の飼育条件を明らかにし、高密度養殖が可能なはた類の養殖生産モデルを開発した。

・有機廃水処理システ
ムを用いて閉鎖循環型養殖での廃水削減を実現する。

・閉鎖循環型養殖において嫌気性細菌による有機廃水処理システ
ムを用い日間廃水率 0.5％から 0.003％への大幅な削減を実現した。

・魚粉を半減したマダイ・ブリ稚魚用飼料について、タウリンや
必須アミノ酸強化の必要性等を明らかにした。低魚粉飼料の開発には、長期飼育で見られた飼育成績低下の原因究明とその対策とともに、低魚粉飼料に適した家系作出を行うことが有効であることを提言した。

・小型餌料生物として開発したプロアレス（スナワムシ科）をメ
ガネモチノウオの初期餌料に用いて有効性を評価した結果、2 日
齢から摂餌が認められ、初めて種苗生産に成功し初期餌料としての有効性を確認した。

・カキ養殖業について
作業の効率化による収益性の高い養殖システムを開発する。

・天然採苗のシングルシードカキを用いて出荷までの期間を大幅に短縮できる養殖システムを開発した。試算の結果、養殖筏 1 台
当たり 550 万円の収益が見込まれた。

・複合養殖による環境管理・改善モデルを開発し、その効果を養殖
漁場スケールで試算する。

・複合養殖による環境管理・改善モデルを開発し、五ヶ所湾においてマダイ養殖場から排泄される窒素量や、アサリ、ヒトエグサ
による窒素除去効果を試算した。

・需給モデルによる予測に基づき養殖経営の改善の提言を行う。

・ぶり類、マダイ等の需給モデルを作成し、損益分岐点価格水準の価格形成には約 2 万トンに輸出量を増やす必要があること等を明らかにした。

・新たな養殖技術導入のための経営・経済的条件を提示する。

・カンパチ養殖経営体において、国産人工種苗及び低環境負荷飼料（EP）給餌を導入するために必要な出荷尾数や飼育期間等の、
経営・経済的条件を明らかにした。
・低魚粉飼料開発について、飼料メーカーや地方自治体、全国養鱒技術協議会と共同研究や助言等を行った。スジアラ養殖に関しては石垣市等への技術移転を図った。閉鎖循環型飼育システムについてキジハタ、さけ・ます、カンパチ等を対象に県水試等へ技術移転を行った。本研究課題の成果により、低・無魚粉飼料の実用化、新規養殖対象種等の導入による養殖経営の改善、魚類と二枚貝の複合養殖による環境改善と収益向上、経済分析による養殖
経営の将来設計等の実現が期待される。

エ．水産物の安全・消費者の信頼確保と水産業の発展のための研究開発
国民に対して、安全
我が国水産業の健かつ消費者の信頼を 全な発展に資するた確保できる水産物を め、水産物の安全、消安定的に供給するた 費者の信頼確保及びめには、水産物や加工 高度利用のための技品の偽装表示や有害 術を開発する。また、物質の検出等に係わ 漁船の安全確保と省る技術の開発を行う エネ・省コスト技術等とともに、水産経営の を活用した効率的な安定及びその基盤と 漁業管理システムのなる生産基盤の整備 開発を行うとともに、と高度化を総合的に 水産業の生産基盤で図って行かなければ ある漁港・漁場などのならない。
整備・維持管理及び防このため、水産物に 災のための技術を開ついて、海洋生物毒等 発する。の危害要因の評価・定量、品質の評価・保持 （ア）水産物の安全と （ア）水産物の安全と及び原産地判別等の 消費者の信頼を確保 消費者の信頼を確保
技術を高度化する。ま する技術の開発
する技術の開発た、漁船の安全性の確保と省エネ・省コスト
海洋生物毒、食中毒 ・安全・安心な水産物技術等を活用した効 原因微生物及び有害 の提供のため、水産物
率的な漁業システム 化学物質等の危害要 に含まれる有害化学の開発を行う。さら 因を評価・定量するた 物質の摂取による健に、新たなニーズを的 めの基盤技術や、表示 康障害リスクと、健康確に把握した水産業 偽装が問題となる水 機能成分の摂取によの生産基盤の整備・維 産物について原産地 る毒性軽減や健康機
持管理及び防災のた 等を判別する技術等、 能向上などの効果とめの技術開発を行う 水産物及び加工品の の相互関係を評価すとともに、水産生物の 安全や消費者の信頼 る実験手法を開発す
生態的特性に応じた を確保する技術を開 る。
漁場整備や漁場環境 発する。さらに、品質の修復再生等の手法 を保持する技術及び ・水産食品主体の日本を開発する。
品質を向上させる技 型食生活の健康機能術の開発により高付 性を明らかにし，健康加価値化等の競争力 増進をもたらすメニ
強化手法を開発する ューの提案および抗とともに未利用・低利 老化作用等を有する
用水産物の有効利用 食品素材を開発する。
技術を開発する。
・原料・原産地判別技
術開発では、迅速簡便な原産地判別技術を実用化する。

・衛生管理技術開発では、貝毒標準品の製造技術を開発し機器分
析法への移行を支援するとともに毒化原
因生物の高精度検出・メチル水銀の毒性発現に対する有機セレンによる解毒作用を解析する実験手法を開発し、魚類由来セレン化合物であるセレノネ
インによってメチル水銀が解毒される分子機構を推定した。さま
ざまな魚肉のセレン及びメチル水銀含量を測定した結果、マサバやマアジがセレン摂取に有用な食品であることを推定した。

・日本型食生活のメニューの中心である魚食による生活習慣病予防効果を解析するため、ヒトの血液における魚食由来成分の蓄積を分析する手法を開発した。セレノネインのメラニン合成阻害作
用と血圧降下作用、色落ち海苔から抽出したグリセロールガラク
トシドの抗メタボリックシンドローム活性等の機能性評価及び食品素材化を進めた。

・外国産のシジミ類及びワカメの判別技術を開発した。ノリ及びシジミ類の DNA 分析法、アサリ及びシジミ類の殻の微量元素分析
法が（独）農林水産消費安全技術センター（FAMIC）による原産地判別技術分析法として、マニュアル化され、市販品調査に採用された。
・本課題で開発した貝毒標準物質の製造技術や機器分析法は、平成 27 年 3 月のホタテガイに引き続き、平成 27 年 4 月のその他の二枚貝類の貝毒検査公定法の改正に寄与した。機器分析により二枚貝や有毒藻類の毒化状況をモニタリングし、有毒藻類の監視技
術の高度化を達成し、有毒藻類から二枚貝までの毒化状況モニタ
リングによる二枚貝毒化監視体制を確立した。

法や簡易測定法等を利用した二枚貝毒化
監視体制を確立する。
・さらに新規海洋生物
毒が発見された場合には構造解析と毒性評価を実施する。

・新たに下痢性貝毒新規オカダ酸類縁体を発見し、核磁気共鳴法
や質量分析法により化学構造を決定し、毒性評価を実施した。

・品質を維持した食中
毒関連微生物等制御技術をハードルテク
ノロジー理論の応用の観点から確立する。

・食中毒関連微生物である低温性ヒスタミン生成乳酸菌は、増殖はできないが生存した状態で多量のヒスタミンを生成することを明らかにし、ヒスタミン制御のための生菌制御を確立した。

・水産物の品質評価指標の開発では、水産業の現場に応用可能な
実用的迅速・簡便品質評価手法を開発する。

・近赤外分光法によるマグロ肉の色調評価法や冷凍魚肉すり身の脂肪及び水分量の迅速成分評価法を開発した。アミノ酸と塩化ナトリウムの呈味評価法を開発した。

・低・未利用資源の食品への加工技術を開発する。

・低未利用魚であるヨシキリザメについて、凍結貯蔵温度と鮮度指標である K 値及びアンモニア含量との関係を調べた結果、-20℃以下で貯蔵することによりアンモニアの増加が抑制され、原料魚の品質を維持できることを明らかにした。
・セレノネインの機能及び製造技術については特許申請するとともに、民間企業と製品化に向けた共同研究を開始した。開発した
下痢性貝毒機器分析法が、平成 27 年度に公定法へ導入されたほか、我が国で初めての下痢性貝毒認証標準物質を開発したことは、下痢性貝毒による被害防止に大いに貢献した。本研究課題の成果は、新たな水産物のリスク評価法や健康性機能評価、貝毒監
視、水産食品製造工程における衛生管理への活用が期待される。

（イ）省エネルギー・ （イ）省エネルギー・
省コスト技術の活用 省コスト技術の活用による効率的な漁業 による効率的な漁業
生産システムの開発 生産システムの開発
安全性と経済性を ・まき網漁船、底びき兼ね備えた漁船漁業 網漁船等、主要漁船のを目指して、漁場探索 安全性向上技術を体から漁獲、水揚げに至 系的に評価する。

・漁船の安全性確保については、ブルワーク（波よけ板）複板化
やデッキ嵩上等の安全性向上のための基礎技術の効果を、模型実験結果を基礎にした数値解析により体系的に評価した。

る各段階において、安
全性確保、省エネ、省 ・漁船漁業の省エネ、コスト、省人、省力及 省コスト、省人、省力び軽労化を図るとと 及び軽労化を図るた
もに、資源への影響や め、代表的な漁船の省
環境負荷を低減する エネ運航・操業を助けために漁業生産シス る運航操業支援シス
テムを改良し、また、 テムを開発する。
新しいシステムを開発する。
・要素技術を組み合わせて省エネ生産シス
テム（漁船）を設計する。

・漁船の省エネ運航・操業については、燃油消費量可視化装置・
船体動揺計測可視化装置の統合的運用による運航操業支援シス
テムを開発した。

・これまでに開発された省エネ・省人・軽労化のための要素技術を統合した省エネ生産システム（将来型小型底びき網漁船）を設計した。

・実証試験と水槽実験に基づき、省エネ型底びき網設計のためのガイドラインを作成する。

・省エネ漁具設計については、これまでの成果をまとめて、小型
底びき網設計のためのガイドラインを作成した。

・漁労作業の定量評価手法並びに軽労化に向けた具体的な改善策を提示する。

・漁労作業の改善については、これまでに開発された作業負荷評
価手法をまとめて、総合的な漁労作業定量評価手法を提示した。
さらに、普及啓発用のリ-フレット（「底びき網選別作業への作業台導入」など）及び実用的な軽労化支援スーツを作製し、具体的な改善策として提示した。底びき網漁業の生産性向上と軽労化のためのトリプルローラー（網まき込み装置）の導入についても技術開発を行い、現場への導入策を提示した。

・広帯域音響手法を用いた魚種識別・体長推定手法を開発する。

・音響調査については、主に多獲性浮魚類を対象として広帯域魚探を用いた魚種識別・体長推定アルゴリズムを開発した。

・光によるスルメイカの行動制御を実証する。ＬＥＤ船上灯を用いた新しいイカ釣り
生産システムを構築する。

・いか釣り漁業生産システムについては、平成 26 年度までの成果として得られていたスルメイカの集魚灯に対する行動の仮説に基づき、調査船において LED 漁灯の配置改善と光量増加を行い、従来灯装備の民間漁船にほぼ匹敵する漁獲を上げ、省エネも達成した。このようにスルメイカの行動を光によって制御できることが実証でき、LED 漁灯を用いた新しいイカ釣り生産システムを構築した。

・まき網操業の効率化のための漁具挙動可視化技術を実用化す・まき網の操業効率化については、漁具シミュレーションシステ
ムである NALA システムの改良などにより、漁具挙動可視化技術
を高精度化・実用化できた。

る。
・本研究課題の成果は、安全な漁船の設計及び運航、底びき網漁
業、まき網漁業など我が国の基幹的漁業の省エネと軽労化及び操業の効率化に順次活用されており、今後も活用されることが期待される。
（ウ）水産業の生産基 （ウ）水産業の生産基盤の整備、維持、管理 盤の整備、維持、管理並びに防災技術の開 並びに防災技術の開発
発
水産業の生産基盤 ・波力算定及び地震力である漁港・漁場施設 算定にかかる設計手などの新たなニーズ 法の適用条件等を整を的確に把握した整 理し、津波も含む防波備、維持管理及びこれ 堤・係留施設等の合理ら生産基盤の防災、漁 的設計法を提示する。
港での衛生管理対策に係る技術を開発する。また、水産生物の ・コンクリート構造施
生活史や成長段階の 設の維持管理手法の生態的特性に応じた 適用性を検証し、ライ
漁場整備技術を開発 フサイクルコストをする。
低減させる維持管
理・更新計画を策定する手法を確立する。

・漁港施設について、桟橋にかかる津波外力、防波堤被覆材の安定性、矢板式係船岸の耐震性能等を水理模型実験や数値解析から導き出すとともに、構造上の弱点箇所の抽出と対策工法等について整理し、合理的な設計法を提示した。漁場施設についても水理
模型実験等を基に生物着定基質や沈設魚礁等の設計に係る知見を得た。これらは「漁港・漁場の施設の設計参考図書（水産庁）」に取りまとめられた。
・コンクリート構造施設の簡易診断法については、表面 P 波法の現地における追加計測を行い、老朽化診断手法マニュアル（水工研ホームページに公表）に示した基準値（設計基準強度に対する
表面 P 波速度の標準値）の妥当性を確認するとともに、これまでの成果を取りまとめ維持管理・更新計画を策定する手法を確立した。

・漁港での衛生管理について、平成２６年度に開発した生菌数モ
デルを高度衛生管理型漁港に対して適用し、妥当性を検証する。

・高度衛生管理型市場（銚子漁港、八幡浜漁港）において生菌数等の調査を行い、平成 26 年度に開発したモデルを適用し、生菌数モデルの定量評価について、妥当性を検証した。

・これまでに開発した
環境動態・初期生態モデルを用いて、有用水
産種の初期段階での漁場整備や環境保全
による効果評価を行う。

・鹿島灘のチョウセンハマグリや播磨灘のマダイについて、平成
26 年度までに開発した初期生態モデルによる逆推定から産卵量や加入可能量の評価、環境動態モデル(GPV 波浪再解析・餌料環境)を用いた発生初期段階での各種環境因子の評価を実施し、有用水産種の初期段階での漁場整備や環境保全による効果評価を行った。

・平成２６年度に地理情報システムを利用して構築した漁場支援モデルを改良し、水産生物の生活史に配慮した漁場の創出を支援する空間解析モ
デルを開発する。

・伊勢湾アサリ、播磨灘マダイについて、平成 26 年度に開発した漁場支援モデルを用いて、好適環境条件を明らかにするとともに、この条件を満足しない漁場については、具体的な制限要因の除去対策を提示することによって、漁場の創出を支援する空間解
析モデルを開発することができた。

・漁港漁場施設の合理的設計、津波に対する防災強化等に係る成果は、「漁港漁場施設の設計参考図書（水産庁発行）」に取りまとめられ、国や地方自治体が実施する水産基盤整備事業に活用されており、水産庁が実施する技術者育成研修会でも普及を図っている。漁港施設の老朽化判定や維持管理手法に関する新たな知見はマニュアルに反映するとともに講習会等で普及を図った。初期生態モデルや漁場支援モデル等は、地方自治体が実施する水産環境整備事業に活用されている。これらの成果は今後も漁港施設の設計・維持管理・衛生管理施策、漁場整備（水産環境整備事業）への活用が期待される。
オ．基盤となるモニタリング及び基礎的・先導的研究開発上記アからエまで
上記アからエの重の重点研究開発領域 点研究課題を効率的を効率的かつ着実に かつ着実に実施する
実施するには、その基 ために、基盤となる資
盤となる資源・海洋の 源・海洋の長期モニタ
モニタリング、基礎 リングを実施すると的・先導的研究開発及 ともに、基礎的・先導び標本等の収集、評 的研究開発及び標本価、保存等が必要であ 等の収集・評価・保存る。
等に取り組む。
このため、主要水産資源や海洋環境等の （ア）主要水産資源及 （ア）主要水産資源及長期的モニタリング び海洋環境モニタリ び海洋環境モニタリ
調査を都道府県と連 ング並びに関連技術 ング並びに関連技術携して実施するとと の開発の開発
もに、温暖化の影響評
価・予測を行う。また、 水産資源の持続的 ・調査船による資源評
重要水産種のゲノム 利用や地球温暖化の 価調査を実施すると・我が国周辺水域の主要資源の資源評価に必要な調査船による観測を、継続実施した。また、調査船調査による資源量直接推定精解析等のゲノム情報 影響評価・予測に利用 ともに現在実施してを活用した研究開発 するために、主要水産 いる手法の評価や改や他分野の技術を水 資源及び海洋環境の 善策の提案を行い、有産分野に応用した研 効率的なモニタリン 効性が高い手法につ究などの基礎的・先導 グを都道府県と連携 いては資源評価への的研究を実施する。さ して実施するととも 導入を図る。
らに、遺伝資源や標本 に、採集・計測手法及等の収集・保存を行 び関連技術を開発す ・海洋環境モニタリン
う。
る。また、長期蓄積さ グを継続し、モニタリ
れてきた標本・データ ング体制の維持に役の管理、迅速な情報発 立つモニタリングの信のためのシステム 高精度化・効率化技術を確立する。
の開発と普及に取り組む。

度向上に関して、特にイトヒキダラを対象に、計量魚探による鉛直分布情報と着底トロールによる採集結果を組みあわせることにより得られる採集効率を用いることが、有効であることを示した。この結果を調査に生かすことを目標に、若鷹丸の計量漁探の整備を進めた。

・都道府県との連携による海洋モニタリングを継続し、得られたデータを漁海況予報や FRA-ROMS、JADE の海況予測計算に活用した。海面高度情報を活用して親潮流量を把握する手法や水中グライダー等の観測機器の活用が進められ、観測からモデルへのデー
タの導入と結果の発信を一体的に行うシステム開発、米国地球観
測衛星 NPP やひまわり 8 号のデータ活用技術など、生態系モニタリング手法の高精度化や効率化のための研究開発を行った。また、動物プランクトン標本の解析データを活用し、日本周辺の沖合域生態系における重要海域(EBSA)の抽出の基礎となる海域区分を行った。

・海産生物等の放射能
モニタリングを継続する。

・日本周辺の海産生物等の放射能モニタリングを継続した。

・データマネジメント
については、モニタリ
ングデータの蓄積と管理を継続し、データの有効活用に向けた
データポリシーを提案する。

・データマネジメントに関して、海洋及び内水面における観測データ蓄積と管理、活用に関わる「基本方針」並びに「管理規定」を制定した。

・水産資源及び海洋環境調査結果を資源評価課題へ着実に引き渡し、モニタリング精度の向上や対馬海流等の流路予測手法の開発に貢献した。これらの成果を踏まえた新観測システムを提言した。本研究課題の成果は、水産資源の持続的利用や地球温暖化の持続的評価・予測、生物多様性変動対策への政策提言として活用が期待される。
（イ）ゲノム情報を活 （イ）ゲノム情報を活用した研究開発の高 用した研究開発の高度化
度化
重要水産種のゲノ ・重要水産生物のゲノム解析と DNA マーカー ム構造と遺伝子機能・重要水産生物のゲノム構造と遺伝子機能の解明では、育種等の養殖技術の高度化や資源調査等への積極的活用のため、全 TAC 対

の開発及び海洋環境 の解明では、TAC 対象のメタゲノム解析手 種等の DNA マーカーの法の開発を行い、安定 開発を進めるととも的な種苗生産、育種、 に、DNA 多型マーカー
環境管理など養殖技 の探索結果のデータ
術や沿岸漁場環境の ベース化やゲノムブ
評価技術等の高度化 ラウザ等による情報に必要な基盤技術を 検索環境の構築など、開発する。
ゲノム情報を活用した研究の効率化に寄与する基礎基盤を構築する。

象種やブリ、カンパチ、ヒラマサなどの主要養殖魚種をカバーしたマイクロサテライトマーカー情報を整備し、今後のデータベース化に向けた素材を得た。また、太平洋クロマグロでは、主要組織間で遺伝子発現プロファイルを比較して特徴的な発現パターンを示す遺伝子の同定や機能を解析し、ゲノムブラウザ等による情報検索環境を構築した。

・遺伝子情報を活用した個体群動態解析手法を重要水産資源研
究に適用する。

・個体群動態の数理・数値解析手法をクロマグロ等の DNA 配列データに適用し、繁殖生態特性や卓越年級群の加入に伴う遺伝的多様性の変化特性を明らかにした。

・海洋微生物等のメタゲノム解析手法の開発では、メタゲノムデータベースの解析に基づく赤潮発生予測技術を開発するとと
もに、メタゲノム解析
技術を漁場環境保全
研究等に活用する。

・海洋微生物等のメタゲノム解析技術の開発については、有害赤潮生物であるシャットネラ属等のブルームの前後にこれらの種と相関して出現する生物種を赤潮予測マーカーとして抽出した
ほか、赤潮抑制細菌の抑制機能に関連する遺伝子を探索し、その結果により、アマモ場に殺藻細菌が多く分布して周辺水域に拡散させていることを明らかにした。さらに、オニヒトデ幼生の餌生物をメタゲノム解析で検出・同定する手法開発等に成功した。

・クロマグロ等の個体群動態の解析のほか、赤潮プランクトンや
オニヒトデ等の有害生物の発生予測や抑制に応用できる技術等を開発した。これらの成果は資源研究から生態研究、主判別等
様々な研究分野に波及する技術である。また、重要水産種の資源評価や育種研究、漁場環境保全研究等に活用されることが期待される。
（ウ）遺伝資源、標本 （ウ）遺伝資源、標本等の収集・評価・保存 等の収集・評価・保存
養殖対象藻類、餌料 ・養殖や食品産業に有生物、水生微生物等の 用な水産生物の遺伝
有用な水産生物を収 資源の収集・評価・保集し、継代培養、保存 存を継続し、配布を通管理及び特性評価を じて利活用を促す。

・養殖や食品産業に有用な水産生物の遺伝資源の収集・評価・保存(ジーンバンク事業)に取り組み、ホームページの更新並びにワムシ研修会を通じた技術普及するとともに、アグリビジネス創出
実用化展示会への出展、パンフレット作成による広報・普及活動を行い、有償配布実績は 110 点となった。有償配布可能なアクテ

行い、産業利用及び育種素材や試験研究材
料としての利活用に取り組む。また、水産
生物標本の戦略的な収集・保存管理を行 ・水産生物標本の、過い、水産研究への利活 去の収集標本整理と用に取り組む。
新規採集標本の収集を継続して標本目録を更新する。

・第四期中期目標期間を見据えた遺伝資源、
水産生物標本等の研究リソースの管理計
画の策定と頑健な管理体制の構築を行う。

ィブコレクションは、アマノリ類試験研究における標準株としてのナラワスサビノリ U-51 株を含め、藻類サブバンクで 7 株増加した。保存株が他の事業や研究に活用され、それらの推進に貢献した。
・水産生物標本の収集・評価・保存に取り組み、卵稚仔調査事業
で採集されたプランクトン標本のうち、一部の自治体を除く標本を一元的に東北区水産研究所に集約してデータベースへの登録を行い、8.8 万本分の標本目録をホームページに掲載した。蓄積されたプランクトン標本の解析を進め、その成果が日本周辺の沖合域生態系における重要海域(EBSA)の抽出や農林水産技術会議の温暖化プロジェクトにおいて活用された。さらに、魚類標本を用いた南インド洋魚類の同定ガイドを作成した。
・第 4 期に向けて大型藻類サブバンクを東北水研に拠点化し、北水研が協力する体制を構築した。また、動物プランクトン標本について東北水研での一元管理を進めていたが、標本数の増大、標本分類等を鑑み第 4 期には西海水研も標本管理を分担する体制とした。さらに、魚類標本についても各水研における年齢形質標本の所蔵情報を収集することとした。
・本研究課題の成果は、多くの他機関に研究試料として利用されたほか、センターが実施する他の事業に研究において活用され、その推進に貢献した。また、センターの広報、教育活動のため、魚類標本を貸し出すなど、センターの研究資源として広く活用された。今後もあらゆる場面での利活用が期待される。

（エ）その他の基礎 （エ）その他の基礎的・基盤的な研究開発 的・基盤的な研究開発
並びに他分野技術の 並びに他分野技術の水産業への応用
水産業への応用
上記（ア）、（イ）及 ・東日本大震災後の水び（ウ）以外で重点研 産業の復興に係る各究課題アからエの推 種事業を推進し、復興進に必要な基礎的・基 に資する技術開発と盤的な研究開発等を 実証試験を実施し、可行うとともに、他分野 能なものは生産現場技術の水産業への応 に展開する。
用に積極的に取り組む。

・東日本大震災後の水産業の復興に係る各種事業を推進した。東北地方のアマモ場の回復状況の把握やその機能評価を実施するとともに干潟造成による漁場機能回復効果を把握し、油分汚染海域の環境改善や付着生物等の問題が生じる養殖海域での効率的漁場利用に関する技術開発を進めた。岩手県を対象に、親潮系動物プランクトンの増加に合わせたサケ稚魚の早期放流の効果や
海面生け簀での馴致効果など、サケ稚魚の放流技術の高度化につながる成果を得た。開発した海産親魚からの採卵技術を 12 月に適用した場合には 90%程度の発眼率が得られ、現場導入が可能なレベルであることを確認した。また、ワカメの自動間引き装置と刈り取り装置を開発し、作業の効率化を確認した。スルメイカの高鮮度出荷を実施し、漁業者収益のアップが見込まれることを確認した。産地の加工場にサンマ脂肪別選別装置を設置し、脂肪別選別による鮮魚のブランド化や加工品の高品質化を目指した実
証試験を実施した。岩手県 3 地区の加工場に通電加熱装置を導入
し、加工品の販売実証を行った。宮城県のギンザケ養殖では、低コスト餌料を使用することにより粗利益が通常飼料に比べて 1.4
倍となることを確認した。活け締め作業の効率化のため、活け締
め前の魚の沈静化用電気ダモ（攩網）システムを開発し、作業効率が 1.4 倍程度向上した。養殖被害の大きいビブリオ病について
は市販ワクチンの効果的な使用法を明らかにし、赤血球封入体症
候群（EIBS 病）についてはワクチンを開発した。高成長系統ギンザケについて、低密度飼育により通常採卵年級より早期に採卵可能であることを明らかにした。貝類養殖課題については、樹脂
製採苗器による採苗技術と効率的選別機等の組み合わせにより良質な天然一粒種苗の大量確保に成功し、養殖実証地域を拡大できた。平成 26 年から養殖してきた 未産卵一粒カキの試食会や試験販売を実施し、アンケート調査で飲食店や消費者の評価を受けた。潮間帯干出カキの増産に向けた施設拡大とともに普及に向けたコスト削減が進展した。
・常磐海域の漁業再開に向け、操業自粛の影
響評価に基づいた持続的な底魚資源管理技術を開発・実証する。

・常磐周辺海域における底魚資源管理のため、移動を考慮した年
齢構成モデル等を開発して漁獲制御による資源保全効果の評価を可能とするとともに、漁獲努力量の違いによるヒラメ等底魚類の資源量への影響評価と将来予測を試行した。

・福島県周辺の水圏生態系における放射性物質のモニタリングを継続し、データベースを整備する。

・東京電力福島第一原子力発電所事故への対応として、福島沿岸域、仙台湾において採取した海洋環境試料と海産生物の放射性物
質濃度の測定等により環境中の放射性物質の分布の変化と減衰を詳細にモニタリングした。マダラ、ヒラメについては、能動的な移動（深浅移動・南北 移動）と放射性物質濃度の高い魚の出現の関係を検討した。魚及び餌料生物を高い放射性セシウム環境下で飼育し、その取込、排出過程を定量的に把握した。福島沖での海底境界層観測を継続し、放射性物質動態モデルの高度化を進めた。内水面では、福島県内の湖沼と河川 及び中禅寺湖において、環境水、底泥、魚類、餌料生物の放射性セシウム汚染状況の実態把握を進めた。また、放射性ストロンチウムの測定手法を確立し、様々な水産物の測定を開始した。

・また、水産生物や漁場の放射能汚染の中長期予測を行うとと・放射能の風評被害の影響の解析、事故後のセシウム濃度の多量な蓄積データの 管理のためデータベース整備を推進するとともに、データ解析によって水産生物の放射性物質汚染の動向の予測

もに、これまでの調査を総括して課題を整理する。

を行った。これまでの調査研究を総括して叢書 2 冊及び一般向け
パンフレットとして公表した。福島県沖の漁業再開に向けては、
風評被害軽減対策、希に濃度の高い魚介類の出現する機構の科学的な解明、汚染水対策の一環としてのトリチウム分析体制の構築などをさらに推進すること、改善が遅れている内水面の魚類に関しては、継続的なモニタリングと汚染持続機構の解明などに引き続き取り組むことを課題として整理した。
・東日本大震災後の水産業の復興に係る各種事業に取り組み、岩手県課題でのサケの海産親魚からの採卵による種卵確保技術や宮城県課題でのマガキの安定採苗技術など復興に資する技術開発と実証試験を実施し、成果の水産現場への展開を推進した。常磐海域を対象に開発した底魚資源管理のための資源評価手法とその計算結果を、同海域において原発事故による操業自粛で増加した底魚資源に関する福島県による管理方法の検討に受け渡した。福島県周辺の水圏生態系における放射性物質のモニタリング
結果と放射性物質の動態に関する解析結果を水産生物の放射能汚染の現状把握および動向予測に活用するとともに放射能測定
データのデータベース化を推進した。さらに、放射能研究成果をオープンアクセスの英文叢書と和文叢書及び一般向けのパンフ
レットとして公表し、放射能の水産生物への影響の正確な理解の普及に努めた。これらの成果は被災地の復興及び放射能に関する
風評被害軽減への活用が期待される。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第2
第 2-2
関連する政策・施策

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
行政との連携横断的に関する政策
農林水産省分野の研究開発

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人水産総合研究センター法（平成 11 年法律第 199 号）第別法条文など）11 条

当該項目の重要度、難 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
易度なし

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート事業番号 ２８年度０１８２
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）

従事人員数
３．中期目標、中期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

２．行政との連携

中期計画

２．行政との連携

年度計画

２．行政との連携

主な評価軸
（評価の視
点）
、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

＜ 主 な 定 量 ＜主要な業務実績＞
的指標＞
２．行政との連携主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ

評定＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発
センターは、行政機
行政機関と密接な行政機関と密接な なし
・水産庁の各種事業に積極的に対応し、31 件の委託事
国の進める資源管理施 成果の創出の状況及び将来の関と密接な連携を図 連携を図り、研究開発 連携を図り、研究開発業を受託するとともに 7 件の補助事業を実施した。
策の高度化や国際社会に 成果の創出の期待等を踏まり、行政ニーズを的確 等を推進するととも 等を推進するととも ＜ そ の 他 の ・我が国周辺の重要魚種の資源評価については、サン おける我が国のイニシア え、評定に至った根拠を具体に踏まえた研究開発 に、その成果等を活用 に、その成果等を活用 指標＞
マ、スケトウダラ日本海北部系群、ブリで資源評価手 ティブの発揮に向け、水産 的かつ明確に記載）等を推進するととも し、行政機関が行う水 し、行政機関が行う水法の改良に取り組み、国が行う的確な資源管理の推進 庁と密接に連携し積極的 ＜今後の課題＞に、その成果等を活用 産政策の立案及び推 産政策の立案及び推 なしに寄与した。また、我が国が加盟する「中西部太平洋 に技術的支援を行った。特 （実績に対する課題及び改善
し、行政機関が行う水 進に協力する。また、 進に協力する。また、
まぐろ類委員会」で議論されている太平洋クロマグロ に、かつお・まぐろ類の生 方策など）
産政策の立案及び推 行政機関からの依頼 行政機関からの依頼 ＜ 評 価 の 視 の資源管理基準、管理戦略評価についてクロマグロの 態の解明と資源管理方策 ＜その他事項＞
進に協力する。また、 に応じて、センターの に応じて、センターの 点＞
生物特性に応じた提案を行い、モニタリングの体制を の提示は、国際的な管理体 （審議会の意見を記載するな
行政機関からの依頼 有する総合的かつ高 有する総合的かつ高確立して水産庁ホームページに都道府県向けの情報を 制の確立に大きく貢献し ど）に応じて、センターの 度な専門的知識を活 度な専門的知識を活 なし
提供するなど、適切な資源管理に向けた行政施策の立 た。

有する総合的かつ高 用して、緊急対応を行 用して、緊急対応を行
度な専門的知識を活 うとともに、調査に参 うとともに、調査に参用して、緊急対応を行 加するほか、国際交渉 加するほか、国際交渉
うとともに、調査に参 を含む各種会議等へ を含む各種会議等へ加するほか、国際交渉 出席する。
出席する。とりわけ、を含む各種会議等へ
東日本大震災に関し出席する。
ては、水産業の復興に向けた調査等に積極的に参加する。

案・推進に協力した。
また、下痢性貝毒機器分・水産庁の委託を受け、ニホンウナギ資源の適切な管 析法の開発とそれに不可理に向けて必要となる生物情報を取得するための海洋 欠な下痢性貝毒認証標準及び河川での調査・研究に取り組み、水産庁の進める 物質（国家標準物質）の製
ウナギ資源管理のための施策に貢献した。
造配布体制の確立は、国の・水産庁からの依頼に応じ、「中西部太平洋まぐろ類委 公定法の改変を推進し、食員会」、「大西洋まぐろ類保存国際委員会」、「全米熱帯 の安全性確保にかかる行
まぐろ類委員会」、「みなみまぐろ保存委員会」、「北太 政施策に極めて大きく貢
平洋まぐろ類国際科学委員会」、「インド洋まぐろ類委 献している。
員会」、「南インド洋漁業協定」、「南東大西洋漁業機関」、 さらに、中国漁船による「北西大西洋漁業機関」、「海洋調査国際理事会」、「南 サンゴ密漁被害調査、有明
極の海洋生物資源の保存に関する委員会」、「国際捕鯨 海ノリ酸処理剤環境影響委員会」、「北大西洋海産哺乳類委員会」、「北太平洋漁 緊急調査、新たな育種技術業委員会」、「北太平洋遡河性魚類委員会」のほか、ロ の安全性の検討、各種魚病
シア、中国及び韓国との二国間関係の国際交渉等に積 の発生への対応等、行政官
極的に対応し、国際的な資源管理について科学技術的 庁からの緊急要請にも的見地から助言・提言を行った。
確・迅速に対応する一方
・中国漁船の密漁が横行した宝石サンゴ資源について、 で、ノリの育種品種開発を
沖縄県周辺海域において被害状況を調査するための水 進める都道府県のために、産庁の調査船調査に全面的に協力した。
特性評価の基準株を配布
・近年急速に発展しているゲノム編集技術等の新たな する体制を確立するなど、育種技術（NBT）について、現状ではその取扱に関する 地方行政への貢献も行っ
安全性の確保を規定する法令が存在しないことから、 ている。
水産庁からの要請により当該技術の利用・普及に係る
震災対応、放射能調査にガイドライン作りについて、水産庁と協力して検討を ついては、状況の変化や長行った。
期化する復興支援に的確
・有明海のノリ酸処理剤が環境に影響を与えているの に対応するための体制をではないかという報道があったため、水産庁事業の中 とり、積極的に情報を発信
で有明海関係県と共同で影響緊急調査の企画及び取り するとともに、カキやギン
まとめを行い、環境影響は極めて低いというデータを ザケの新規養殖技術等の水産庁に提出し行政施策に貢献した。
開発・普及に努めて被災地
・農林水産省（消費・安全局）からの依頼に応じ、「国 の復興の加速化に貢献す
際獣疫事務局（OIE）総会」、「動物用医薬品の承認審査 るなど、年度計画を大きく
資料の調和に関する国際協力会議」、「水産防疫専門家 超えた業務実績を残した。
会議」、「水産用医薬品調査会」、「食品安全委員会微生
以上のように、様々な緊物・ウイルス専門調査会」に出席し、水産防疫対策の 急対応も含め、行政との連推進に関し科学技術的見地から助言・提言を行った。 携によって国や地方の行・農林水産省（消費・安全局や水産庁）からの依頼に 政施策へ多大な貢献を果
応じ、アワビのキセノハリオチス症の防止対策、養殖 たしたことからＡとした。
ヒラメに寄生したクドアによる食中毒の防止対策に関し、科学技術的見地から助言・提言を行った。
＜課題と対応＞
・塩蔵・発酵の水産食品におけるヒスタミンの管理が 特になし
重要であることを明らかにするなど、消費・安全局等

からの行政ニーズに対応した。
・県等から要請のあった持続的養殖生産確保法に基づく特定疾病であるコイヘルペスウイルス病の確定診
断、OIE リスト疾病であるアワビのキセノハリオチス症の確定診断、不明病診断や菌の同定依頼等について迅速に対応し、検査を実施した。
・ブロック魚病検討会、魚病部会、ブリ類の難治癒疾病連絡協議会等を通じて、各県担当者に最新の研究成果や魚病病原体の性状・診断方法に関する情報を提供した。
・魚病診断技術認定（確認）テスト、魚病診断技術講
習会等により、魚病診断技術を都道府県担当者に普及した。
・新たな下痢性貝毒検査公定法である機器分析法の精度管理に必要な下痢性貝毒認証標準物質（国家標準物質）の製造技術を開発し、厚生労働省、消費・安全局
等からの行政ニーズに対応した。また、貝毒分析研修会で地方自治体、漁業関係団体、大学等の担当者に貝毒の機器分析技術を普及するとともに、地方自治体等に対しては、機器分析実施に不可欠でありながら国産での製造販売がなく、極めて入手が困難であった下痢性貝毒認証標準物質（国家標準物質）の必要十分な量を製造し配付した。
・水産物の産地偽装等に対応した農林水産消費安全技術センター等の監視業務のため、平成 26 年度に開発した外国産シジミ及びワカメの原産地判別技術の精度を向上させ、より現場での監視に有用なシステムとした。
・漁港・漁場施設について、津波外力や耐震設計等も加味した合理的設計法を提示し、水産庁が平成 27 年度に発行した「漁港･漁場施設の設計参考図書」に反映された。
・各都道府県で進められているノリ育種品種開発の特性評価の基準株であるナラワスサビノリ U-51 株の特性と全ゲノム配列を明らかにした上でジーンバンクのアクティブコレクションにし配布可能にしたことにより、各都道府県が進めるノリ品種開発施策へ技術的に貢献した。
・東日本大震災からの復興対応体制については、四半期に一度現地推進本部推進会議を開催し、被災地の復興状況と復興支援活動の進捗状況の把握並びに必要な対応方針を本部と連携しつつ構築し、復興対応の加速化を図った。なお、現地推進本部会議は、本部の復興支援会議事務局、中央水産研究所等の復興支援対応のセンター長・部長のほか、水産庁の仙台漁業調整事務
所等の出席も得て開催された。
・東北沿岸の漁場環境の回復と水産業の復興に資する
環境等の調査研究を推進した。
・さけます復興支援活動について、①復興特別会計交付金を活用した施設整備等への対応、②サケ来遊不振を想定したふ化放流用種卵の確保、③福島県への支援を重点に、福島県、宮城県、岩手県にさけますふ化放流復興支援活動計画を提案した。③については、各県の要請を受け、東北区水産研究所を中心に北海道区水産研究所及び日本海区水産研究所が連携して実施し、現地のふ化場等へ出向いての指導・助言は 201 件であった。
・平成 26 年度に引き続き「放射能影響解明調査事業」
を水産庁より受託し、福島県並びにその隣接地域を中心に水産物とその生息環境中の放射性物質のモニタリングを実施した。また、風評被害を軽減するため、復興特別会計運営費交付金を得て放射能に関する科学的知見の蓄積に努めるとともに、得られた成果を福島県下の漁業協同組合長会議において定期的に報告するとともに、一般向けのパンフレットを発刊するなど、わ
かりやすく漁業・水産業の現場並びに一般市民に発信した。
・岩手県と宮城県を対象とした農林水産技術会議の「食料生産地域のための先端技術展開事業」に参画し、既存の先端技術を被災地の漁業・水産業に適応化して実証実験を行い、復興の加速化に役立てるための研究開発を展開した。ブランドガキの効率的生産技術、ギン
ザケの新規養殖技術などを開発し、普及に努めた。
４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第2
第 2-3
関連する政策・施策

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
成果の公表、普及・利活用の促進
横断的に関する政策
農林水産省分野の研究開発

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人水産総合研究センター法（平成 11 年法律第 199 号）第別法条文など）11 条

当該項目の重要度、難 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
易度なし

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート事業番号 ２８年度０１８２
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報（評価対象となる指標）
評価対象となる指標

各研究所等の一般公開の実施

達成目標

各研究所等を年 1 回以上一般に公開する

基準値等（前中期目標期間最終年
度値等）

各研究所等
で公開実施

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

各研究所等
で公開実施

各研究所等
で公開実施

各研究所等
で公開実施

各研究所等
で公開実施

台風により一般公開が中止となっ各研究所等た研究所を除く
で開催実施
平成 27 年度計画達成率 100％

中期目標期間中に 50 回以成果の技術移転のための研修会・講習
上会等の実施数
年 10 回以上

－

16 回

14 回

13 回

12 回

基準値となる前中期目標期間最終
年度の実績数は第 2-4「技術研修に関する講習会等の実施」の 54 回に
11 回含む
平成 27 年度計画達成率 110％
平成 23～27 年度累計 66 回

論文公表数

中期目標期間中に 1,800 編
以上
年 360 編以上

438 編

447 編

380 編

424 編

389 編

392 編

技術論文誌の発行数

年 2 回以上

水産技術
2回

水産技術
2回

水産技術
2回

水産技術
2回

水産技術
2回

17 回

18 回

16 回

19 回

18 回

平成 23～27 年度累計 92 冊
21 回 ＊年次報告については年度の達成
目標はない。

広報誌、ニューズレター、特許技術情
中期目標期間中に 80 冊以報、年次報告、研究報告、刊行図書等
上の各種印刷物の発行数（内訳は以下のとおり）（内訳は以下のとおり）

平成 27 年度計画達成率 108％
平成 23～27 年度累計 2,032 編

水産技術
平成 27 年度計画達成率 100％
2回

研究報告

年1回

4回

2回

1回

1回

2回

1回

平成 27 年度計画達成率 100％
平成 23～27 年度累計 7 回

広報誌

年4回

4回

4回

4回

4回

4回

4回

平成 27 年度計画達成率 100％
平成 23～27 年度累計 20 回

ニューズレター

年6回

6回

6回

6回

6回

6回

6回

平成 27 年度計画達成率 100％
平成 23～27 年度累計 30 回

単行本やマニュアル

年 1 回以上

2回

4回

3回

6回

4回

8回

平成 27 年度計画達成率 800％
平成 23～27 年度累計 25 回

特許技術情報年 1 回以上

1回

1回

1回

1回

1回

1回

平成 27 年度計画達成率 100％
平成 23～27 年度累計 5 回

海洋水産資源開発事業調査報告書の発行数

中期目標期間中に 40 編以上
年 8 編以上

9編

9編

9編

9編

10 編

11 編

平成 27 年度計画達成率 137％
平成 23～27 年度累計 48 編

特許の出願件数

中期目標期間中に 50 件以上
年 10 件以上

15 件

16 件

15 件

10 件

17 件

14 件

平成 27 年度計画達成率 140％平成 23～27 年度累計 72 件

新規の実施許諾件数

中期目標期間中に 15 件以上
年 3 件以上

6件

8件

21 件

7件

11 件

1件

平成 27 年度計画達成率 33％
平成 23～27 年度累計 48 件

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数
３．中期目標、中期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）
、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

＜ 主 な 定 量 ＜主要な業務実績＞
３．成果の公表、普 ３．成果の公表、普 ３．成果の公表、普 的指標＞
３．成果の公表、普及・利活用の促進
及・利活用の促進
及・利活用の促進
及・利活用の促進（１）国民との双方向 （１）国民との双方向 （１）国民との双方向
コミュニケーション コミュニケーション コミュニケーション
の確保
の確保
の確保
研究開発等の推進
研究開発等の推進 ア．研究開発コーディ
に際しては、センター に際しては、国民に対 ネーターを中心とし及び所属する研究者 する説明責任を十分 て、地域や関連業界、等の説明責任を明確 認識し、多様な情報媒 消費者等の社会的要化し、国民との継続的 体を効果的に活用す 請 等 を 積 極 的 に 収主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

評定＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発
年度計画に示した業務 成果の創出の状況及び将来の（１）国民との双方向コミュニケーションの確保
をすべて実施した。数値目 成果の創出の期待等を踏ま標が設定されている13項 え、評定に至った根拠を具体
目のうち12項目について 的かつ明確に記載）
は目標値を達成した。新規 ＜今後の課題＞
ア．研究開発コーディネーターが社会連携推進室や広 の実施許諾件数は1件であ （実績に対する課題及び改善報室が係わる種々のイベントに参加するとともに、各 ったが、水産技術交流プラ 方策など）
水産業関係研究開発推進会議等を通して地域や水産業 ザ活動や水産技術交流セ ＜その他事項＞
界から出される要望、全国水産試験場長会からの要望、 ミナーにおける広報活動 （審議会の意見を記載するな
行政や消費者の要望等を積極的に収集・把握した。ま 等により保有する知的財
H27 年度－63

な双方向コミュニケ ることで、成果の効果 集・把握し、それらにーションを確保する 的な発信と国民との 機敏に対応した研究とともに、多様な情報 継続的な双方向コミ 開発プロジェクト等
媒体や機会を効果的 ュニケーションを確 を推進し、課題化を検に活用して、成果につ 保する。
討する。
いて分かりやすい形
で情報を発信する。
イ．広報誌、ニューズ
レター、メールマガジ
ン、ホームページ、成果発表会等多様な広報ツールを用いて、積極的に国民に対しセンターの研究開発やその成果等に関する情報を発信するとともに、メールやアンケート等を通じて幅広
く国民の意見や要望を聴取する。
ウ．センターが主催する各種推進会議等を通じ、地方公共団体、民間等の試験研究機
関とのネットワークを引き続き強化する
ことにより、地域や産業界等のニーズを的確に収集・把握し、それらを研究開発に反映させる。

た、東日本大震災対応のプロジェクト研究や調査事業 産の利活用促進に努めた ど）等、既存の研究開発課題を推進した。
結果、平成28年4月に2件が契約締結された。また、継続実施許諾件数も56件と平成26年度の48件から増加しており、本評価項目全イ．広報誌等を計画どおり刊行した。ホームページに 体の評価としては、所期のは 315,600 件のアクセスがあった。また Facebook によ 目標を達成したことからる情報発信を開始した。3 回の成果発表会(本部、国際 Ｂとした。
水研、
開発調査センター各 1 回)やシンポジウム(16 回）を開催し、研究開発やその成果について情報発信した。 ＜課題と対応＞
プレスリリースを 40 件実施した。全国豊かな海づくり
特になし
大会や農林水産祭、ジャパンフィッシングショー等のイベントに出展し、国民に対して研究成果の紹介を行った。広報誌や成果発表会、シンポジウムでのアンケ
ート調査、ウェブ調査会社による水研センターの知名度調査を行い、研究活動等への意見等を収集し、研究開発計画の策定や成果の普及、広報活動の参考とした。

ウ．各水産業関係研究開発推進会議傘下の研究部会・分科会・研究会等のネットワークを通じ、東日本大震
災関連のニーズを含め地域や業界のニーズの把握に努めた。研究開発ニーズを踏まえた研究開発を、競争的外部資金を得て実施すべく、農林水産業・食品産業科
学技術研究推進事業（農林水産省）、科学研究費助成事
業（文部科学省）等に応募した。また、地方公共団体等の試験研究機関との協同作業を伴う研究開発につき、必要に応じて手法の調整等を行い、双方の研究開発に反映させるよう努めた。

エ．各研究所等を年１ 各 研 究 所 等 エ．各研究所で年 1 回以上一般公開を実施し、のべ回以上一般に公開す の 一 般 公 開 7,420 人の参加者があった。また、研究所等で 289 件、る。
の実施
4,097 名の見学者（学校、関連団体、外国人その他一般）に対応した。
（２）成果の利活用の促進（２）成果の利活用の促進

ア．現場への成果の普及促進及び現場の意見等を研究開発の企ア．現場への成果の普及促進及び特許情報等の業界への普及のために、水産技術交流プラザの活動として、
アグリビジネス創出フェア、ジャパン・インターナシ

（２）成果の利活用の （２）成果の利活用の 画立案に資するため、
促進
促進
水産技術交流プラザの活動や業界・地域住研究開発等につい研究開発等につい 民を対象とし地域にては、迅速な成果の実 ては、迅速な成果の実 密着した講演会等の用化を図るため、その 用化を図るため、その 実施を継続するとと企画段階から技術や 企画段階から技術や もに、センターが保有
成果の受け手となる 成果の受け手となる する特許や技術情報関係者の意見をとり 関係者の意見を取り 等を積極的に業界に入れる等の方法によ 入れる等の方法によ 広報する。また、ホーり、成果の活用・普及 り、成果の活用・普及 ムページをさらに見及び事業化までを見 及び事業化までを見 やすく使いやすくす据えた上で取り組む。 据えた上で取り組む。 る工夫を続け、研究情
また、研究開発等のこのため、成果の継 報や担当部署の情報
成果は、データベース 続的なデータベース へのアクセス性の向化やマニュアル作成 化の実施、マニュアル 上を図る。
等により積極的に利 等の作成及び研修会
活用を促進する。ま の実施に加え、社会連 イ．継続的にデータのた、行政・普及部局、 携推進体制を強化し、 充実を図り、データベ
公立試験研究機関、産 講演会の開催やパン ース化を実施する。ま
業界等との緊密な連 フレット等の作成を た、その認知度を高携の下に普及事業等 行う。成果の技術移転 め、多くの利活用の推を効果的に活用し、成 のための研修会・講演 進に努める。
果の現場への迅速な 会等は、本中期目標期
技術移転を強化する。 間中に５０回以上実成果の利活用の促進 施する。
については、数値目標を設定して取り組む。

ョナル・シーフードショー、シーフードショー大阪の計 3 回に出展するとともに、技術交流セミナーを 3 回開催した。また、現場への成果の普及促進及び現場のニーズ・意見等を研究開発の企画立案に資するため、地域の業界関係者を主対象とした地域水産加工技術セ
ミナーを岩手県宮古市で開催した。これらのセミナー開催案内や申込みについては水研センターホームペー
ジに掲載して広くアピールした。
水研センターの保有する特許等知的財産について
は、ホームページに公表するとともに、水産技術交流
プラザを通じて技術の問い合わせに対応した。また、
水産技術交流セミナーの開催について業界向けに積極的に周知した上で、これらセミナーや展示会等で特許・技術情報の広報活動を行った。また、業界等からの問合せのためにホームページに開設している水産技
術交流プラザへのアクセス性を向上させた。

ウ．水産資源分野等で得られた成果を積極的に広報し、行政機関等の策定する基準・指針等へ反映すべく努める。

ウ．漁海況予報等のプレスリリースを 30 件、マイワシ、
マサバの資源動向の状況に関する成果等資源研究に関連した研究成果のプレスリリースを実施するとともに、我が国周辺の水産資源及び国際資源の状況等を取りまとめてホームページ・冊子等で公表するなど、水産資源分野の研究成果を積極的に発信し、行政機関等が指針を作成する際の合意形成に協力した。また、水産庁主催の広域漁業調整委員会及びその部会 9 回に職員を延べ 18 名出席させ、27 魚種の資源評価結果を説
明し、資源回復計画の遂行に資する情報を提供した。
水産庁委託による 52 魚種 84 系群の資源評価結果、
主要魚種・海域の漁海況予報をホームページで公開し、水産資源の管理に関する施策を効果的に推進するため

イ．研究成果の情報提供（リアルタイム海洋情報収集
データベース、栄養塩・クロロフィルデータベース）、
漁海況予報情報（太平洋及び我が国周辺の海況予測、
東北海区海況情報、日本海漁場海況速報、東シナ海漁海況予報）、海洋環境情報（A ラインデータベース、N
ラインデータベース、東北海区水温情報、東北ブロッ
ク沿岸水温速報、日本海水温データベース、九州沿岸
域水温情報、沿岸海域赤潮広域分布情報システム、有明海・八代海等の水質観測情報）等について、水研センター及び関係機関と連携したモニタリングによりデータを拡充した。これらのデータベースについては、
ホームページで公開し利活用の促進に努めた。

に必要となる水産資源の現状に関する広報に努めた。
各海域・各魚種における漁海況予報、漁業資源の状
況、魚病診断、赤潮情報についてホームページでの広報・情報提供に努めた。
エ．研修会・講演会等
を年１０回以上開催する。

（３）成果の公表と広 （３）成果の公表と広 （３）成果の公表と広報
報
報

エ．成果の利活用の促進と技術移転のため、水産技術
交流セミナー3 回、地域における現場のニーズに対応
した地域水産加工技術セミナー1 回（岩手県宮古市で開催）の計 4 回セミナーを実施するとともに、展示会
3 回（アグリビジネス創出フェア、ジャパン・インタ
ーナショナル・シーフードショー、シーフードショー大阪）に出展した。このほか、各研究所において、「八成 果 の 技 術 戸イカ関連水産業の課題と展望」や「宮古・下閉伊の移 転 の た め 水産研究と復興への課題」等と題した地域水産業振興の研修会・講 や震災復興のためのセミナーを 4 回開催するなど、合習 会 等 の 実 計 11 回の研修会・講演会等を開催した。
施数（３）成果の公表と広報

成果は、積極的に学
成果は、マスメディ ア．得られた成果はマア．研究開発やその成果についてプレスリリースを 40
術誌等への論文掲載、 アやホームページ、国 スメディアやホーム
件実施するとともに、ホームページで情報を発信した。
学会での発表等によ 内外の各種学術誌、専 ページで積極的に発ホームページには 315,600 件のアクセスがあった。
り公表するとともに、 門誌、普及誌、学会等 表する。国内外の各種 論文公表数
学会誌等で 392 編の論文 (査読有り、共著含む）を
主要な成果について を活用して積極的に 学術誌、専門誌、普及公表した。
は、各種手段を活用 発表する。技術論文誌 誌等の論文公表数は、 技術論文誌、 「水産技術」第 8 巻 1,2 号を発行した。
し、広報活動を積極的 「水産技術」を発行す 年３６０編以上とす 研究報告、単「水産総合研究センター研究報告」を 1 回発行した。
に行う。成果の公表及 るとともに、広報誌、 る。水産学研究成果の 行 本 等 の 各 市販図書を 5 冊編著、単行本や雑誌等に 151 編の記事
び広報については、数 ニューズレター、特許 普及を図り、産業界へ 種 印 刷 物 の 執筆を行った。
値目標を設定して取 技術情報、年次報告、 の発展に寄与するた 発行数
り組む。
研究報告、刊行図書等 め、水産全分野の技術の各種印刷物を本中 に関する成果を記載
期目標期間中に８０ した技術論文誌を年冊以上刊行する。ま ２回以上発行する。また、適切なテーマを設 た、研究報告を発行す
定して、センター主催 る。
のシンポジウム等を開催する。本中期目標 イ．「広報誌」は年４ 広報誌、ニュ イ．広報誌「FRANEWS」を 4 回、ニューズレター「おさ期間においては、１, 回発行する。「ニュー ー ズ レ タ ー かな瓦版」を 6 回発行し、メールマガジン「おさかな８００編以上の論文 ズレター」は年６回発 等 の 各 種 印 通信」を 12 回配信した。
を公表する。
行する。「メールマガ 刷 物 の 発 行
広報誌「FRANEWS」の年度最終の号については、組織
海洋水産資源開発 ジン」を年１２回配信 数
統合後すぐに新組織の紹介を行う必要があることか

事業の調査で得られ する。
ら、平成 27 年度中に刊行し、平成 28 年 4 月に配布した結果は、速やかに関た。
係漁業者等へ情報提供する。本中期目標期 ウ．単行本やマニュア マニュアル、 ウ．水産総合研究センター叢書 5 編「沿岸漁業のビジ間における調査報告 ルを刊行図書として 特 許 技 術 情 ネスモデル」、「福島第一原発事故による海と魚の放射
書数は、４０編以上と １回以上刊行する。冊 報 等 の 各 種 能汚染」、
「魚たちとワシントン条約」等を刊行するとする。
子「特許技術情報」を 印 刷 物 の 発 ともに、マニュアル 3 冊「漁港施設における表面 P 波
１回以上発行する。 行数
法による簡易機能（老朽化）診断手法適用マニュアル」
等を発行した。
「特許・技術情報」を 1 回発行した。
エ．適切なテーマを設定して、センター主催のシンポジウムを開催する。

エ．水産海洋学会と共催の「北海道周辺海域をモデル海域とした海洋環境変動に対する水産資源の応答とその持続的利用」など、水研センター主催のシンポジウ
ムを 16 件開催した。

オ．子供向け広報イベ
ントの充実を図るとともに、体験学習や職場体験又は社会見学
等の教育活動に対応
し、青少年の育成活動に努める。

オ．神奈川県青少年センター主催のイベントへの参加
や、小学生から一般社会人までを対象とした出前授業
を 29 件行ったほか、中高生等青少年の体験学習や職場体験、研究所等の見学者 1,489 名の受入、各種イベン
トでの小中学生向け展示の展開、「海とさかな自由研
究･作品コンクール」への後援等を行い、青少年への水
産研究･水産業に関する情報の普及啓発に努めた。

カ．各種機関や一般からの問い合わせに適切に対応すること等
により、研究成果の広報に努める。

カ．マスコミ（新聞社 697 件 テレビ・ラジオ 498 件）
等からの問い合わせには迅速丁寧に可能な限り確実に回答し、答えられないものもできるだけ他機関の担当を紹介するなど、研究開発成果の広報に努めた。

キ．海洋水産資源開発 海 洋 水 産 資 キ．海洋水産資源開発事業の調査で得られた結果は、事業の調査で得られ 源 開 発 事 業 各調査終了後 2 ヶ月以内に取りまとめ、関係漁業者等た結果は、調査航海終 調 査 報 告 書 へ情報提供した。また、調査報告書を 11 編発行し、調了後２か月以内に取 の発行数
査結果の広報に努めた。加えて、「沿岸域における漁船
りまとめ、速やかに関漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター」4 編（17係漁業者等へ情報提～20 号）を発行し、関係機関等へ沿岸漁船漁業に関す供する。調査報告書をる情報を提供した。
８編以上発行する。
ク．増養殖研究所日光庁舎で展示施設を活用して観覧業務を実施する。北海道区水産研究所千歳さけます

ク．増養殖研究所日光庁舎展示施設「さかなと森の観察園」、北海道区水産研究所千歳さけます事業所広報施設「さけの里ふれあい広場」で観覧業務を行い、それぞれ 29,257 人、6,315 人の来場者があった。つくば農林研究団地内「食と農の科学館」で最新の研究情報に

事業所構内に設置されている「さけの里ふ
れあい広場」の展示の充実を図る。農林水産省の試験研究機関が共同で運営している「食と農の科学館」の活用を促進する。
（４）知的財産権等の （４）知的財産権等の （４）知的財産権等の取得と利活用の促進 取得と利活用の促進 取得と利活用の促進

合わせた内容の展示を行い、入場者は 23,151 人であった。女子美術大学との包括連携協定を活用し、「さけの里ふれあい広場」において、展示物のリニューアルと新設等を行った。

（４）知的財産権等の取得と利活用の促進

重要な成果につい知的財産権を取得
センター知的財産 特 許 等 の 出 ・知的財産ポリシーに従い、管理費用も考慮しつつ権ては、我が国の水産業 するものは、基本的な ポリシーに従い、業務 願件数利化し企業活動を通じて普及を図る必要があると判断等の振興に配慮しつ 技術や民間企業等に によって得た種々のした発明のうち、日本国内については 12 件、海外につ
つ、国際出願も含めた おいて実用化が期待 成果の中で、知的財産
いてはパリルート 1 件（米国）を新規出願した。さら
特許権等の迅速な取 される研究開発成果 権として権利化するに、国内外を含め広く権利を取得するために特許協力
得により権利の確保 とし、既取得権利につ ことにより効率的か条約（PCT）に基づき 1 件を新規出願した。これによを戦略的に行うとと いては、その保有コス つ効果的に社会に普り 14 件の特許出願数となった。その他、商標権 1 件をもに、民間等における ト等を不断に点検し 及することができる出願した。
利用を促進する。ま 所有の維持・放棄を行 と判断される職務発・出願中の発明について、国内では 11 件について審査
た、農林水産研究知的 うなど適切に管理す 明を迅速に出願する。
請求を行い、特許化の可能性や実用化の可能性がない
財産戦略等を踏まえ、 る。保有権利やノウハ 特許出願は１０件以と判断した 3 件について審査請求せずに権利放棄し必要に応じて知的財 ウについて、社会連携 上行う。既取得権利にた。また、権利取得済みの特許について知的財産委員
産方針を見直す。特許 推進活動を通じて、ま ついては、その保有コ会で審議し、実用化の可能性がない案件について 6 件
出願件数については、 た国・公的機関の制度 スト等を点検し所有を放棄した。
数値目標を設定して などを活用して、民間 の維持・放棄を行うな
・平成 27 年度末での特許の出願総件数は 41 件（未公取り組む。
企業等との実施契約 ど適切に管理する。
開 17 件）である。
等による権利の活用センターが保有す・平成 27 年度の新たな特許登録は、国内では 10 件、と収入の拡大を図る。 る公開可能な知的財
海外では 2 件（米国 1 件、オーストラリア 1 件）であ
このため、本中期目標 産権については、ホーり、拒絶査定は国内で 1 件、みなし取り下げは 3 件で期間における特許出 ムページや特許技術あった。
願を５０件以上、新規 情報の発行、水産技術
・平成 27 年度末時点での特許保有総件数は 103 件（国の実施許諾を１５件 交流プラザの活動、
内 99 件、海外 4 件）である。
以上とする。
国・公的機関の制度な・プログラム著作物は新たに 3 件の登録を行った。
どの活用により、積極
・水研センターが保有する公開可能な知的財産権につ的に普及活動に努め、いて、冊子「特許・技術情報」を更新してセミナー等
センターが保有するで配付し、内容をホームページで情報開示するほか、知的財産の利活用を
広報誌「FRANEWS」でも紹介した。また、アグリビジネ図る。
ス創出フェア、ジャパン・インターナショナル・シー
これにより、新規のフードショー、シーフードショー大阪に出展し、積極実施許諾を３件以上
的に宣伝活動に努め、利活用を図った。
行う。
・企業との共同研究契約の前から技術の実用化を見据えた知財の権利化と実施許諾を増やす取組（平成 24
年度に整備した規程に基づき、契約内容の確認や実施
先との交渉）を行った。
・特許権等の実施許諾契約（特許等実施許諾契約、研究ライセンス及び技術援助契約を含む）については、
平成 27 年度末時点で継続して契約を締結したのは 56
新 規 の 実 施 件であった。また、平成 27 年度の新規許諾件数は 1
許諾件数件であった。
＜その他の
指標＞
なし
＜評価の視
点＞
なし
４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第2
第 2-4
関連する政策・施策

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
専門分野を活かしたその他の社会貢献
横断的に関する政策
農林水産省分野の研究開発

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人水産総合研究センター法（平成 11 年法律第 199 号）第別法条文など）11 条

当該項目の重要度、難 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
易度なし

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート事業番号 ２８年度０１８２
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報（評価対象となる指標）
評価対象となる指標

達成目標

技術研修に関する講習会等の実施数

基準値等（前中期目標期間最終年度値等）

年 40 回以上

２３年度

54 回

２４年度

55 回

２５年度

49 回

２６年度

50 回

49 回

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

基準値の 54 回には第 2-4 の「成果の技術移転のための研修会・講習会
49 回
等の実施数」の実績も含む
平成 27 年度計画達成率 122％

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

３．中期目標、中期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）
、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

＜ 主 な 定 量 ＜主要な業務実績＞
４．専門分野を活かし ４．専門分野を活かし ４．専門分野を活かし 的指標＞
４．専門分野を活かしたその他の社会貢献
たその他の社会貢献 たその他の社会貢献 たその他の社会貢献（１）分析及び鑑定（１）分析及び鑑定（１）分析及び鑑定（１）分析及び鑑定主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

評定＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発
年度計画に示した業務 成果の創出の状況及び将来の

行政、各種団体、大行政、各種団体、大行政、各種団体、大学等の依頼に応じ、セ 学等の依頼に応じ、他 学等の依頼に応じ、他ンターの有する高い 機関では対応困難な 機関では対応困難な専門知識が必要とさ 水産物及び水産食品 水産物及び水産食品
れる分析及び鑑定を の成分等の分析、水産 の成分等の分析、水産実施する。
生物等の同定、判別 生物等の同定、判別等、高度な専門知識が 等、高度な専門知識が必要とされる分析・鑑 必要とされる分析・鑑定を積極的に実施す 定を積極的に実施する。
る。
（２）講習、研修等（２）講習、研修等（２）講習、研修等をすべて実施し、所期の目 成果の創出の期待等を踏ま・行政機関等からの依頼には積極的に対応し、高度な 標を達成したことからＢ え、評定に至った根拠を具体
専門知識を活かして、貝毒分析・魚病診断・赤潮生物 とした。
的かつ明確に記載）
同定など、121件の分析及び鑑定を実施した。また、初＜今後の課題＞
期餌料等のサンプル提供依頼に対しても、積極的に対 ＜課題と対応＞（実績に対する課題及び改善
応した。
方策など）
特になし
＜その他事項＞（審議会の意見を記載するな
ど）（２）講習、研修等

行政、普及部局、漁魚病診断や栽培漁
魚病診断や栽培漁 技 術 研 修 に ・諸機関を対象として、魚病診断や栽培漁業等の講習業者等を対象とした 業等の技術研修に関 業等の技術研修に関 関 す る 講 習 会等を 49 回開催し、技術情報の提供を行った。
講習会の開催、国公立 する講習会等を年４ する講習会等を年４ 会 等 の 実 施 ・国や団体等が主催する講習会等への講師派遣依頼に研究機関、産業界、大 ０回以上実施し、技術 ０回以上実施し、技術 数
積極的に対応し、延べ 395 名の役職員を派遣した。
学、国際機関等外部機 情報を提供するとと 情報を提供するとと・国、地方公共団体の機関から 29 件 95 名、大学等の関からの研修生の受 もに、国や団体等が主 もに、国や団体等が主 ＜ そ の 他 の 教育機関から 97 件 187 名、民間企業・団体から 17 件
入れ等を行う。講習会 催する講習会等に積 催する講習会等に積 指標＞
54 名を研修生として受け入れた。
等の回数については、 極的に協力する。ま 極的に協力する。ま なし
・海外漁業協力財団水産指導者養成研修や東南アジア
数値目標を設定して た、国内外からの研修 た、国内外からの研修
漁業開発センター人材開発プログラム等の外国人研修取り組む。
生を積極的に受け入 生を積極的に受け入 ＜ 評 価 の 視 として、18 件 43 名を受け入れた。
れ、人材育成、技術水 れ、人材育成、技術水 点＞
・日本学術振興会の研究者養成事業で特別研究員を 1
準の向上、技術情報の 準の向上、技術情報の なし
名、国際交流事業で外国人特別研究員をを 1 名、それ移転等を図る。
移転等を図る。
ぞれ受け入れた。
（３）国際機関、学会 （３）国際機関、学会 （３）国際機関、学会
等への協力
等への協力
等への協力
国際機関、学会等へ ア．国際機関への協力 ア．国際機関への協力の専門家の派遣、技術情報の提供等を行う。 東南アジア漁業開発
東南アジア漁業開センター（SEAFDEC）、 発センター（SEAFDEC)
北太平洋遡河性魚類 等の国際機関に職員委員会（NPAFC）、北太 を長・短期に派遣し、平 洋 海 洋 科 学 機 関 国際機関の活動に積（PICES）等の国際機 極的に協力する。ま関への職員の派遣及 た、北太平洋海洋科学
び諸会議への参加等 機関（PICES）等によに関して積極的な対 る諸会議に職員を参応を行う。
加させ、国際機関の活（３）国際機関、学会等への協力

ア．国際機関への協力
・国際機関への協力として、東南アジア漁業開発セン
ター養殖部局・海洋水産資源開発管理部局及び内水面
漁業資源開発管理部局へ職員各 1 名を長期派遣した。
さらに、東南アジア漁業開発センターからの依頼や共同研究プロジェクト遂行のため、多くの分野に亘り専門家として延べ 24 名を短期派遣した。
・まぐろ類の資源管理を行う太平洋共同体へ職員 1 名の長期派遣を開始した。
・北太平洋海洋科学機関年次会議及び北太平洋遡河性動に協力する。

イ．学会等学術団体活 イ．学会等学術団体活
動への対応
動への対応
日本水産学会等国
日本水産学会、日本
内外の関連学会等学 海洋学会等に研究成術団体の諸活動に積 果を発表するととも極的に協力する。
に、シンポジウム等の運営協力、論文の校閲、各種委員会への委員派遣等を通じ、関連学会等学術団体の活動に積極的に協力する。
（４）各種委員会等（４）各種委員会等

魚類委員会年次会議等の国際会議及び各種国際研究集会へ職員を参加させ、国際的研究活動の推進に協力した。
・水産庁からの補助を受け大型クラゲに関する国際共同調査を関係国と連携して実施し、成果は国際ワークショップを開催して公表した。これらにより、国際機関の活動に積極的に協力した。
イ．学会等学術団体活動への対応

・日本水産学会、日本海洋学会、水産海洋学会、日本
魚病学会、DNA 鑑定学会等で研究成果を発表するとともに、これらの学会が開催するシンポジウム等の運営
協力、論文校閲、各種委員会・評議委員会等への委員派遣など、これら学会等学術団体の諸活動に積極的に協力した。

（４）各種委員会等（４）各種委員会等センターの有する
高度な専門知識がセンターの有する専門知識を活用して、 要求される各種委員 専門知識の活用によ
各種委員会等への職 会等での委員応嘱及 る社会貢献の一環と員の派遣、検討会等へ び専門家派遣につい して、他機関からの要の参画等を積極的に て、積極的に対応す 請に応じて、各種委員行う。
る。
会等への職員の推薦、派遣に積極的に対応する。
（５）水産に関する総 （５）水産に関する総 （５）水産に関する総合的研究機関として 合的研究機関として 合的研究機関としてのリーダーシップの のリーダーシップの のイニシアティブの発揮
発揮
発揮
我が国における水センターは、公立試研究開発コーディ
産に関する唯一の総 験研究機関、大学、民 ネーター等による地合的研究開発機関で 間等が必要とする研 域連携の促進や多様ある特長を最大限に 究開発に係る情報の な広報ツールの活用
活かし、研究開発に係 収集とデータベース 等を通じて、水産に関る情報の収集とデー 化及びこれら情報の する総合的研究機関

・国等が主催する各種協議会をはじめとして、水研センター役職員の高度な専門的知識が要求される各種委
員会等の委員就任、出席依頼に積極的に対応し、延べ469 名の役職員を派遣した。

（５）水産に関する総合的研究機関としてのイニシア
ティブの発揮・研究開発推進会議の部会等へ研究開発コーディネー
ターを派遣し、地域ニーズの把握や外部資金獲得のための調整を行い、得られた成果は各種研修会やプレスリリース等を通じて、普及、広報を推進するなど、水産に関する総合的研究機関としてイニシアティブを発タベース化、公立試験 提供を行う。また、水 としてのイニシアテ
研究機関、大学、民間 産分野の研究開発等 ィブの発揮に努める。
等が必要とする情報 を促進するため、これ海洋環境モニタリの提供、水産分野の研 ら機関との間で各種 ング情報等を収集す
究開発等を促進する 会議を開催する。
るとともに、その結果ための各種会議を開等について各種デー催等を行う。
タベースの改善・充実を図りつつホームページで迅速に外部に提供し、データの効率的利用を促進する。
ＦＡＯ等を中心に運営されている水産関係の世界的文献情報サービスであるＡ
ＳＦＡの我が国のナ
ショナルセンターとして、センターは他機関の協力を得つつ、我が国水産関係文献情報をデータベースに登録する。
地方公共団体、民間等の試験研究機関の参画を得て各種推進会議を開催することにより、これら機関との連携を強化し、研究情報の共有、研究ニー
ズの把握、共同研究課
題の提案・検討を行う。また、必要に応じて、各種推進会議の下に部会及び研究会を設置し、地域・分野の水産に関する諸問題の解決に向けた研究開発の企画・連携・調整を行う。
（６）「遺伝子組換え （６）「遺伝子組換え （６）「遺伝子組換え
生物等の使用等の規 生物等の使用等の規 生物等の使用等の規制による生物の多様 制による生物の多様 制による生物の多様揮するように努めた。
・研究開発に資する海洋観測データ、水産資源に関する資料、辞書・図鑑等の最新の情報等を、ホームペー
ジ上で公開する業務を継続実施した。公開にあたり、ユーザーの視点から使いやすいデータベース構築を心がけ、表現方法を改善した。
・国際連合食糧農業機関（FAO）を中心に運営されている水産関係の世界的文献情報サービスである Aquatic
Sciences and Fisheries Abstracts（ASFA）について
は、水研センターが我が国のナショナルセンターを担い、協力機関と連携しつつ我が国水産関係文献情報の登録を行い、880 件のデータ入力を行うなど、ASFA の運営に貢献した。
・地方公共団体、民間等の試験研究機関の参画を得て各種推進会議等を開催し、研究情報の共有、研究ニー
ズの把握、共同研究課題の検討を行い研究開発に反映
させた。

（６）
「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）への対性の確保に関する法 性の確保に関する法 性の確保に関する法律」（カルタヘナ法） 律」（カルタヘナ法） 律」（カルタヘナ法）
への対応
への対応
への対応
「遺伝子組換え生物 「遺伝子組換え生物 「遺伝子組換え生物等の使用等の規制に 等の使用等の規制に 等の使用等の規制による生物の多様性の よる生物の多様性の よる生物の多様性の確 保 に関 する 法律 」確 保 に関 する 法律 」確 保 に関 する 法律 」
（平成１５年法律第 （平成１５年法律第 （平成１５年法律第９７号）第３２条の規 ９７号）第３２条の規 ９７号）第３２条の規定に基づき、同条第２ 定に基づき、同条第２ 定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の 項の農林水産大臣の 項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、 指示に従い、立ち入 指示に従い、立ち入
質問、検査及び収去を り、質問、検査及び収 り、質問、検査及び収実施する。
去を的確に実施する。 去を的確に実施する。
４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

応・遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく農林水産大臣からの立ち入り検査等の指示は無かった。

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第3第 3-1
当該項目の重要度、難易度

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
予算及び収支計画等（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号 ２８年度０１８２
レビュー

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標

一般管理費の抑制比率

中期目標期間中、平成 22 年度予算額を基準として、毎年度平均で少なくとも対前年度比 3％の抑制を行った金額相
当額以内に抑制

業務経費の抑制比率

中期目標期間中、平成 22 年度予算額を基準として、毎年度平均で少なくとも対前年度比 1％の抑制を行った金額相
当額以内に抑制

総人件費の削減比率

平成 23 年度において、平成 17 年度と比較して、センター全体の人件費（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに非常勤役職員給与及び人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。
）について 6％以上の削減（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

千円
855,696

千円(830,025)
815,916千円(805,124)
788,271

千円(780,971)
709,443

千円(757,542)
702,348

上段：目標額(毎年度平均抑制率 3％)
千円 下段：当該年度予算額(734,815) 毎年度平均で対前年度比 4.5％の抑制
681,277 (毎年度平均掛け率＝5√(681,277/855,696)＝95.5％)

千円
8,783,670

千円(8,695,833)
7,419,539

千円
千円(8,608,875) (8,522,786)
7,389,861
6,719,020

千円(8,437,558)
6,651,830

上段：目標額(毎年度平均抑制率 1％)
千円 下段：当該年度予算額(8,353,183) 毎年度平均で対前年度比 5.6％の抑制
6,592,310 (毎年度平均掛け率＝5√(6,592,310/8,783,670)＝94.4％)（前中期目標期間
最終年度値等）

平成 17 年度
千円
7,667,558

上段：目標額(対 17 年度比で、6％削減
額に、人事院勧告を踏まえた給与改定による削減額を加えた額)
下段：当該年度実績額
平成 23 年度において、平成 17 年度と比
較して、人事院勧告を踏まえた給与改定による削減部分を除いて、6.2％を削減

千円(6,946,808)
6,929,260

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価
指標

法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価

評定＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
１ 収支の均衡１ 予算及び収支計画 １ 予算及び収支計画 量 的 指 標 １ 予算及び収支計画等
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
適切な業務運営を行 等等＞うことにより、収支の均年度計画に示した ＜今後の課題＞
衡を図る。
Ⅰ 予算
Ⅰ 平成２７年度予 一 般 管 理 ・平成 27 年度予算のうち、運営費交付金を充当して行う事業 業務をすべて実施し、 （実績に対する課題及算（参考１）
費 の 抑 制 については、一般管理費においては、通常経費は平成 22 年度 所期の目標を達成し び改善方策など）
２ 業務内容の効率化 平成２３年度～平成２比率
予算額を基準として毎年度平均で対前年度比 3％の抑制を行 たことからＢとした。

を反映した予算計画の ７年度予算
Ⅱ 平成２７年度収った場合の目標額 734,815 千円に対し、更に 53,538 千円 抑
策定と遵守・（別紙１－１） セン 支計画（参考２）
制した 681,277 千円（毎年度平均で対前年度比 4.5％の抑制） ＜課題と対応＞
ター全体の予算業 務 経 費 とし、業務経費においても、平成 22 年度予算額を基準として 特になし
「第２ 業務運営の効 ・（別紙１－２） 試験
Ⅲ 平成２７年度資 の 抑 制 比 毎年度平均で対前年度比 1％の抑制を行った場合の目標額率化に関する事項」及び 研究・技術開発勘定の予 金計画（参考３）
率8,353,183 千 円 に 対 し 、 更 に 1,760,873 千 円 抑 制 し た
上記１に定める事項を 算
6,592,310 千円（毎年度平均で対前年度比 5.6％の抑制）とし踏まえた中期計画の予 ・（別紙１－３） 海洋＜ そ の 他 た予算の基に執行を行った。（消費増税に伴う増額分及びか算を作成し、当該予算に 水産資源開発勘定の予の指標＞ かり増し経費を除く。）
よる運営を行う。
算なし
・一般管理費及び業務経費は効率的かつ重点的な資金配分を行い、支出においては複数年契約を更に進めること等により
Ⅱ 運営費交付金の算＜
評
価の経費の節減や事務の効率化を図った。平成 27 年度はこれらの定ルール算定ルール
視点＞
取り組みにより適切に執行を行っており、効率化目標は確実なしに達成した。
運営費交付金について
・上記の交付金のほか、東日本大震災復興のための運営費交
は、次の算定ルールを用付金 190 百万円を受けて、海洋生態系の放射性物質挙動調査いる。
事業を行った。
［運営費交付金算定の・運営費交付金全体では 15,127 百万円、補助金 1,032 百万円、
ルール］
受託その他 4,767 百万円、合計 20,926 百万円の予算額となり、平成 26 年度予算に対して 285 百万円の増となった。
１ 平成２３年度（中期・運営費交付金の執行率は、本中期目標期間最終年度におけ
目標期間初年度）運営費る処理として、運営費交付金債務の精算のための全額収益化
交付金は次の算定ルーを行ったことにより、100％となった。
ルを用いる。
・収支における当期総利益 2,003 百万円は、運営費交付金債【試験研究・技術開発勘務の全額収益化による金額等である。なお、当該利益は経営
定】
努力による利益でないため、目的積立金は申請していない。
運営費交付金＝（（前年・利益剰余金 2,468 百万円は、平成 26 年度までの積立金 465
度一般管理費相当額－
百万円及び当期総利益 2,003 百万円により構成されており、Ａ）×α×γ）
これらの金額の大部分は、現預金が伴っていない受託事業等＋（（前年度業務経費相の自己財源により取得した資産の帳簿価額相当額及び運営費
当額－Ｂ－Ｃ－Ｄ）×β
交付金の残額である。
×γ＋Ｄ）＋人件費－諸・試験研究・技術開発勘定での平成 27 年度の受託収入は、収収入±δ
入予算に対して 250 百万円の増となり、政府補助金等収入は【海洋水産資源開発勘
収入予算に対して 151 百万円の減となった。
定】・海洋水産資源開発勘定での平成
27 年度の自己収入は、収入
運営費交付金＝（前年度予算に対して
307
百万円の増となった。
一般管理費相当額×α
・資金計画については、短期借入を行わないことを前提とし、
×γ）
支出に支障を来すことのないよう収入、支出の管理を行った。
＋（（前年度業務経費相
当額－Ｂ）×β×γ）＋
人件費－諸収入±δ
α：効率化係数（９７％）β：効率化係数（９９％）＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）

γ：消費者物価指数（９８．３％）δ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費
人件費＝（平成１７年度
給与額×９４％）＋社会保険料等＋退職手当
人件費は人事院勧告影響額を含む。
Ａ：前年度統合に伴う減額（平成１７年度一般管理費の１０％相当額）
Ｂ：勧告の方向性等を踏まえて効率化する額
Ｃ：前年度船舶運航費等の効率的運用に関する減額
Ｄ：平成２１年度船舶運
航経費実績額２ 平成２４年度（中期目標期間２年目）以降については次の算定ルー
ルを用いる。
【試験研究・技術開発勘定】
運営費交付金＝（平成２２年度一般管理費相当額×αＸ×γ）＋（（平成２２年度業務
経費相当額－Ｄ）×βＸ
×γ＋Ｄ）＋（人件費（退職手当、福利厚生費を除く。）×ε）＋退職手当＋福利厚生
費－諸収入±δ【海洋水産資源開発勘定】
運営費交付金＝（平成２２年度一般管理費相当額×αＸ×γ）＋（平成２２年度業務経費相当額×βＸ×γ）＋（人件費（退職手当、福利厚生費を除く。）×ε）＋退職手当＋福利厚生
費－諸収入±δα：効率化係数（９７％）β：効率化係数（９９％）γ：消費者物価指数
δ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費
ε：人件費抑制係数
Ｘ：中期目標期間２年目
は２、以降３、４、５とする。
Ｄ：船舶運航経費実績額
人件費＝基本給等＋退職手当＋休職者・派遣者
給与＋再任用職員給与＋雇用保険料＋労災保険料＋児童手
当拠出金＋共済組合負担金
基本給等＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過勤務手当）×（１＋給与改
定率）
福利厚生費＝雇用保険料＋労災保険料＋児童手当拠出金＋共済組合負担金（注）１．一般管理費相当額、業務経費相当額については、中期目標期間初年
度の額を超えないものとする。
２．消費者物価指数及び給与改定率については、
運営状況等を勘案した伸び率とする。た
だし、運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
［注記］前提条件
１．給与改定率、消費者
物価指数いついての伸び率を０％と推定。
２．諸収入についての伸び率を０％と推定。
３．平成２４年度以降の人件費抑制係数については、１００％と推定。
４．勧告の方向性を踏まえて効率化する額は、
１，１８１，３３０千円とする。
Ⅲ 収支計画
平成２３年度～平成２
７年度収支計画
・（別紙２－１） センタ
ー全体の収支計画
・（別紙２－２） 試験研
究・技術開発勘定の収支
計画・（別紙２－３） 海洋水
産資源開発勘定の収支
計画
Ⅳ 資金計画
平成２３年度～平成２
７年度資金計画
・（別紙３－１） センタ
ー全体の資金計画
・（別紙３－２） 試験研
究・技術開発勘定の資金
計画・（別紙３－３） 海洋水
産資源開発勘定の資金
計画
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第3
第 3-2
当該項目の重要度、難易度

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
自己収入の安定的な確保（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号 ２８年度０１８２
レビュー

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最終年
度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価
指標

法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞
評定＜評定と根拠＞
２ 自己収入の安定的 ２ 自己収入の安定的 量 的 指 標 ２ 自己収入の安定的な確保
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
な確保
な確保
＞
なし
年度計画に示した ＜今後の課題＞
事業の目的を踏まえ事業の目的を踏まえ事業の目的を踏まえ試験研究・技術開発勘定業務をすべて実施し （実績に対する課題及つつ、自己収入の確保に つつ、知的財産の有効活 つつ、知的財産の有効活 ＜ そ の 他
所期の目標を達成し び改善方策など）努める。
用、施設使用料の徴収な 用、施設使用料の徴収、 の指標＞ ・知的財産権の活用を一層図るため知的財産権の管理及びそたことからＢとした。
ど受益者負担の適正化、 寄附金等による自己収 なしの活用による新規実施許諾を得る活動を推進し、21 件で 301＜その他事項＞
寄附金等による自己収 入の確保に努めるとと万円の収入があった。
＜課題と対応＞（審議会の意見を記載入の確保に努めるとと もに、海洋水産資源開発 ＜ 評 価 の ・実験施設等貸付要領により事業に支障のない範囲で実験施
特になし
するなど）
もに、海洋水産資源開発 勘定については、引き続 視点＞
設等を外部に貸し付け、8 件で 2,198 万円の収入があった。
勘定についても、引き続 き、漁獲物の販売に係る なし
・外部から 4 件の寄附を受け、196 万円の収入があった。
き、漁獲物収入の安定的 必要な調査・立会いを実・上記を含めて、試験研究・技術開発勘定における事業収益な確保に努める。
施することにより、漁獲と寄附金収益の計は 63 百万円となった。
物収入の安定的な確保に努める。
海洋水産資源開発勘定
３ 自己収入の確保

・漁獲物の販売については、各水揚げ地の漁業協同組合及び販売委託契約を締結した問屋またはその他の販売業務を請負う者との間で、漁獲物の製品の仕立て方法、水揚げ作業の段取り、市場の販売方法及びその他の関係業務について調整を図り、製品の品質の維持及び効率的な水揚げ作業の実施に努めた。
・水揚げ及び市場におけるセリや入札には、臨場しての立会いに努め、価格動向と漁業協同組合及び仲買人の製品の評価を照らし合わせ、販売価格の適正を判断するとともに、クレームがあった場合の対応を実施し、漁獲物に対する信頼構築に努めた。
【参考】水揚げ立会いと実績の関係（集計期間 平成 27 年 4 月～平成 28 年 3 月）
立会い有り：回数：74 回、水揚げ数量：7,641 トン、
販売金額：1,361 百万円
立会い無し：回数：227 回、水揚げ数量：1,502 トン、
販売金額： 439 百万円
・タイ王国で水揚げしたかつお・まぐろ類については、水揚げ前の入札に際し現地業者のほか本邦業者にも情報提供し、より高値で販売するようにした。
（平成 26 年度大臣評価で示された今後の課題に対する対応）
平成 26 年度大臣評価の今後の課題として示された知的財
産権の管理費用を考慮しつつ、その活用の可能性を検討する
ことについては、知的財産ポリシーに従い、管理費用も考慮しつつ権利化し、知的財産の管理については出願後の審査請
求時や特許維持費支払い時など、権利化や維持について見直しを行い、費用対効果の観点からだけでなく、防衛的意義または権利解放の必要性等をポイントとして知的財産管理委員
会で検討を行った。
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第3
第 3-3
当該項目の重要度、難易度

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
短期借入金の限度額（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号 ２８年度０１８２
レビュー

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最終年
度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価
指標

法人の業務実績等・自己評価
業務実績＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞
短期借入金の限度 量 的 指 標 ３ 短期借入金の限度額＞なし
運営費交付金の受入
運営費交付金の受入・短期借入は行わなかった。
れが遅れた場合等に対 れが遅れた場合等に対 ＜ そ の 他
応するため、短期借入金 応するため、短期借入金 の指標＞の限度額を 24 億円とす の限度額を 24 億円とす なし
る（うち、海洋水産資源 る（うち、海洋水産資源
開発勘定については 5 億 開発勘定については 5 億 ＜ 評 価 の
円とする。
）
。
円とする）
。
視点＞
なし
３
額

短期借入金の限度 ３額

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定：－

評定＜課題と対応＞
特になし＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜評定に至った理由＞＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第3
第 3-4
当該項目の重要度、難易度

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号 ２８年度０１８２
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等
（前中期目標期間最終年
度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価
指標

法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞
評定＜評定と根拠＞
４ 不要財産又は不要 ４ 不要財産又は不要 量 的 指 標 ４ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産があ 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
財産となることが見込 財産となることが見込 ＞
る場合には、当該財産の処分に関する計画
まれる財産がある場合 まれる財産がある場合 なし
年度計画に示した ＜今後の課題＞には、当該財産の処分に には、当該財産の処分に業務をすべて実施し、 （実績に対する課題及
関する計画
関する計画
＜その他
所期の目標を達成し び改善方策など）の指標＞たことからＢとした。
海洋水産資源開発勘小型の漁業調査用船 なし
・小型の漁業調査用船舶については、平成 27 年度に実施した＜その他事項＞
定で保有する政府出資 舶については、固定資産
固定資産の確認調査や今後の研究推進上の必要性等を検証＜課題と対応＞（審議会の意見を記載
金に係る金融資産につ の確認調査等の結果、廃 ＜ 評 価 の し、不要と判断された 3 隻を処分し、売却額を国庫納付した。
特になし
するなど）
いては、真に保有する必 船すべきと判断された 視点＞
要がある緩衝財源（約 10 ものについては、廃船 なし
処分した小型船舶億円）を除き、11 億円を し、国庫納付する。
なんせい
4.9ｔ 昭和 63 年 3 月 10 日取得
平成２３年度中に国庫売却額 513,000 円納付する。
第二のとじま丸 3.2ｔ 平成 17 年 11 月 25 日取得
小型の漁業調査用船
売却額 5,495,040 円
舶については、費用対効
よしき
0.3ｔ 平成 14 年 10 月 31 日取得
果を検証の上、不要と判廃棄処分
断されたものについて
廃船し、国庫納付する。
なお、中期計画認可申請時の簿価が 50 万円未満で通則法第 8西海区水産研究所石条第 3 項に規定する不要財産に該当しない小型漁業調査用船
垣支所（石垣市）の一部
舶の売却額として平成 26 年度までに 305,290 円保留していた
敷地を、歩道等用地としが、同じく簿価が 50 万円未満であった「なんせい」の売却額

て沖縄県に有償譲渡し、売却額（売却見込額
609,140 円（簿価相当額））を平成２３年度中に国庫納付する。

を加えて 50 万円以上となり、通則法第 8 条第 3 項に規定する
現金の不要財産として合わせて国庫納付した。国庫納付の合計額は 6,313,330 円である。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第3
第 3-5
当該項目の重要度、難易度

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号 ２８年度０１８２
レビュー

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最終年
度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価
指標

法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞
評定＜評定と根拠＞
５ 前号に規定する財 ５ 前号に規定する財 量 的 指 標 ５ 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
産以外の重要な財産を 産以外の重要な財産を ＞
保に供しようとするときは、その計画譲渡し、又は担保に供し 譲渡し、又は担保に供し なし
年度計画に示した ＜今後の課題＞ようとするときは、その ようとするときは、その業務をすべて実施し、 （実績に対する課題及
計画
計画
＜その他
所期の目標を達成し び改善方策など）の指標＞たことからＢとした。
期間中に中央水産研
平成２４年度末をも なし
・平成 24 年度末に廃止した北海道区水産研究所斜里さけます＜その他事項＞
究所高知庁舎を廃止し、 って廃止した北海道区
事業所北見施設の土地建物等については、北海道財務局から＜課題と対応＞（審議会の意見を記載不要となった財産を国 水産研究所斜里さけま ＜ 評 価 の 指示を受けた必要措置を完了したが、統合にあたり関係法令
特になし
するなど）
庫に返納する。
す事業所北見施設の土 視点＞の改正等があったため、国庫納付(現物納付）申請は平成 28
さけますセンター事 地建物等について、必要 なし
年度に行う。
業所（帯広、渡島、北見） な措置が整った段階でについては、統合先の事 国庫納付（現物納付）申業所での必要な施設整 請する。
備が行われ、機能を他に
北海道区水産研究所
・北海道区水産研究所十勝さけます事業所帯広施設の土地建移転した後に廃止し、不 十勝さけます事業所帯物等については、北海道財務局からの指示を受けて、国庫納要となった財産を国庫 広施設の土地建物等に付申請を行うために必要な措置を進めた。
に返納する。
ついて、国庫納付等に必期間中に必要な調査 要な措置を進める。
能力の整備を計画して北海道区水産研究所
・北海道区水産研究所八雲さけます事業所渡島施設の土地建
いるみずほ丸の代船建 八雲さけます事業所渡物等については、北海道財務局からの指示を受けて、国庫納

造に伴い、不要となる現 島施設の土地建物等に
みずほ丸（１５６トン） ついて、国庫納付等に必を売り払うとともに、船 要な措置を進める。
舶体制の見直しにより、 日本海区水産研究所
現有船舶のうち１隻を 能登島庁舎の土地建物
除籍し売り払う。
等について、国庫納付等に必要な措置を進める。
増養殖研究所上田庁舎（上田市）の一部敷地
を、道路用地として上田市に有償譲渡する。
瀬戸内海区水産研究所玉野庁舎の土地建物等について、国庫納付等に必要な措置を進める。

付申請を行うために必要な措置を進めた。

・日本海区水産研究所能登島庁舎の土地建物等については、
北陸財務局からの指示を受けて、国庫納付申請を行うために必要な措置を進めた。
・増養殖研究所上田庁舎（上田市）の一部敷地については、上田市への有償譲渡を行なった。

・瀬戸内海区水産研究所玉野庁舎の土地建物等については、
中国財務局からの指示を受けて、国庫納付申請を行うために必要な措置を進めた。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第3
第 3-6
当該項目の重要度、難易度

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
剰余金の使途（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号 ２８年度０１８２
レビュー

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最終年
度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価
指標

法人の業務実績等・自己評価
業務実績＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞
量 的 指 標 ６ 剰余金の使途＞目的積立金となる剰
中長期計画に記載さ なし
・目的積立金となる剰余金は生じなかった。
余金が生じた場合は、業 れた計画どおりに実施
務の充実・前倒しを行う する。
＜その他ことを目的として、業務の指標＞の充実・加速及び機器のなし
更新・購入、設備の改修等に使用する。
＜評価の視点＞
なし
６ 剰余金の使途

６ 剰余金の使途

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定：－

評定＜課題と対応＞
特になし＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜評定に至った理由＞＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第4
第 4-1

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
施設及び船舶整備に関する計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号 ２８年度０１８２
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値等

達成目標

（前中期目標期間最終年
度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績等・自己評価

主な評価
指標

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定１．施設及び船舶整備に １．施設及び船舶整備に 量 的 指 標 １．施設及び船舶整備に関する計画
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
関する計画
関する計画
＞
なし
年度計画に示した ＜今後の課題＞
施設整備計画
施設整備計画
施設整備計画業務をすべて実施し、 （実績に対する課題及＜その他
所期の目標を達成し び改善方策など）
業務の適正かつ効率
業務の適正かつ効率 の指標＞ ・業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の たことからＢとした。
的な実施の確保のため、 的な実施の確保のため、 なし
必要性及び既存の施設、設備の老朽化等に伴う施設及び設備＜その他事項＞
業務実施上の必要性及 業務実施上の必要性及の整備改修等を計画的に行った。
＜課題と対応＞（審議会の意見を記載
び既存の施設、整備の老 び既存の施設、設備の老 ＜ 評 価 の ・平成 27 年度施設整備費補助金工事案件である、西海区水産 特になしするなど）朽化等に伴う施設及び 朽化等に伴う施設及び 視点＞
研究所八重山庁舎共同実験棟新築その他工事については、平設備の整備改修等を計 設備の整備改修等を計 なし
成 28 年 3 月に完工した。
画的に行う。
画的に行う。
船舶整備計画

船舶整備計画業務の適正かつ効率
業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、 的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及 業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化 び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改 等に伴う船舶の整備改修等を行う。
修等を行う。

船舶整備計画・共用船として代船建造となる水産大学校所属の練習船天鷹丸に、調査・研究機能を備えるために搭載する機器類を検討した。また、建造後 20 年を超える船舶について、代船建造計
画等の検討を開始した。
・業務の適正かつ効率的な実施のため、船の安全運航に支障を来さないように、老朽化設備等の整備改修を行った。
（平成 26 年度大臣評価で示された今後の課題に対する対応）
平成 26 年度大臣評価の今後の課題として示された老朽化

施設の計画的な改修等については、業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設、設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備改修等を計画的に行った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第4
第 4-2

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
職員の人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号 ２８年度０１８２
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等
（前中期目標期間最終年
度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績等・自己評価

主な評価
指標

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定２ 職員の人事に関す ２ 職員の人事に関す 量 的 指 標 ２ 職員の人事に関する計画
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
る計画
る計画
＞
なし
年度計画に示した ＜今後の課題＞（１）人員計画（１）人員計画（１）人員計画（１）人員計画業務をすべて実施し、 （実績に対する課題及＜その他
所期の目標を達成し び改善方策など）
中期目標期間中の人 ア．方針
ア．方針の指標＞ ア．方針たことからＢとした。
事に関する計画（人員及なし＜その他事項＞
び人件費の効率化に関
研究開発等の重点化
研究開発等の重点化
・引き続き効率的・効果的な業務運営を図る観点で人員配置 ＜課題と対応＞（審議会の意見を記載する目標を含む。）を定 とその効率的・効果的な とその効率的・効果的に ＜ 評 価 の を行った。
特になし
するなど）
め、業務に支障を来すこ 実施のための組織体制 実施するための組織体 視点＞となく、その実現を図 を整備し、職員を重点的 制を整備し、職員を重点 なし
る。
かつ適切に配置する。 的かつ適切に配置する。
１ 人事に関する計画

イ．人員に係る指標

イ．人員に係る指標

期末の常勤職員数は、 中長期目標期間にお期初職員相当数を上回 ける期末の常勤職員数らないものとする。ただ が期初職員相当数を上し、「研究開発システム 回らないよう引き続きの改革の推進等による 人員管理を行うととも研究開発能力の強化及 に、適切な要員配置に努び研究開発等の効率的 める。ただし、「研究開推進等に関する法律（研 発システムの改革の推
究開発力強化法）」（平成 進等による研究開発能イ．人員に係る指標
・期末の常勤職員数が期初職員相当数を上回らないよう引き続き人員管理を行うとともに要員を配置した。また、「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（研究開発力強化法）」（平成 20 年法律第 63 号）を踏まえて任期付研究員を採用した。

２０年法律第６３号）を 力の強化及び研究開発
踏まえて任用する任期 等の効率的推進等に関付研究員についてはこ する法律（研究開発力強の限りではない。
化法）」（平成２０年法律（参考）第６３号）を踏まえて任期初の常勤職員数 用する任期付研究員に
９７８人
ついてはこの限りではない。
（参考）
期初の常勤職員数
９７８人（２）人材の確保（２）人材の確保（２）人材の確保

研究開発職員の採用
職員の採用について職員の採用についてに当たっては、試験採用 は、試験採用及び選考採 は、試験採用及び選考採
及び選考採用を組み合 用を組み合わせて実施 用を組み合わせて実施
わせて、女性研究者の積 する。特に選考採用に当 する。特に選考採用に当極的な採用を図るとと たっては公募を原則と たっては公募を原則ともに、若手研究開発職員 し、若手研究開発職員の し、若手研究開発職員のの採用に当たっては、任 採用にあたっては「研究 採用にあたっては「研究期付任用の活用を図り、 開発システムの改革の 開発システムの改革の中期目標達成に必要な 推進等による研究開発 推進等による研究開発
人材を確保する。
能力の強化及び研究開 能力の強化及び研究開
研究担当幹部職員に 発等の効率的推進等に 発等の効率的推進等については、広く人材を求 関する法律（研究開発力 関する法律（研究開発力
めるための公募方式の 強化法）」
（平成２０年法 強化法）」
（平成２０年法積極的活用など、適材適 律第６３号）を踏まえた 律第６３号）を踏まえた所による任用を引き続 任期付任用の活用を図 任期付任用の活用を図き進める。
る。また、女性職員の採 る。
用に関しては、応募者にまた、女性職員の採用
占める女性割合と、採用 に関しては、応募者に占者に占める女性割合と める女性割合と、採用者で乖離が生じないよう に占める女性割合とでに努める。さらに、研究 乖離が生じないように担当幹部職員の公募の 努める。さらに、平成２実施を検討する。
６年度に実施した研究
また、大学、他の独立 担当幹部職員の公募結
行政法人、公立試験研究 果について検証する。ま機関、民間の研究機関等 た、大学、他の独立行政との人事交流を図る。 法人、公立試験研究機
関、民間の研究機関等との人事交流を図る。

（２）人材の確保
・職員の採用については、公募による試験採用及び選考採用により、応募者と採用者に占める女性割合に乖離が生じない
よう努めながら、優れた人材確保に取り組み、研究開発職員
16 名（うち女性 2 名、応募者 108 名（うち女性 18 名））、一
般職員 6 名（うち女性 5 名、応募者 73 名（うち女性 26 名））、
技術職員 2 名（うち女性 0 名、応募者 43 名（うち女性 6 名））、
船舶職員（一）4 名（うち女性 2 名、応募者 7 名（うち女性 4名））、船舶職員（二）6 名（うち女性 2 名、応募者 9 名（うち女性 3 名））、任期付研究員 6 名（うち女性 1 名、応募者 28名（うち女性 7 名））の採用となった。また、テニュアトラッ
ク制度を活用し、任期付研究員から 3 名（うち女性 0 名）を
研究開発職に採用した。
全職種応募者 268 名（うち女性 64 名：23.9%）
全職種採用者 40 名（うち女性 12 名：30.0%）
・ポストドクター派遣制度（独立行政法人日本学術振興会特別研究員）の活用により、1 名を受け入れた。
・高年齢者雇用安定法の改正に伴う再雇用制度により、42 名を再雇用した。
・研究担当幹部職員の公募については、研究部長級ポストにて平成 26 年 10 月に公募し、平成 27 年 4 月に採用した。
・研究活動の活性化を図る観点から、防衛大学校、東京大学
等と研究者の人事交流を行った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第4
第 4-3

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
内部統制

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号 ２８年度０１８２
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値等
達成目標

（前中期目標期間最終年
度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価
指標

法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
量 的 指 標 ３ 内部統制
評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞＞
センターに対する国法令等を遵守しつつ
コンプライアンスを なし
・重要な課題の把握・対応を行うため、経営企画会議等定期会計規程に違反し ＜今後の課題＞
民の信頼を確保する観 業務を行い、センターの 含む内部統制全般につ的な会議を活用して、業務運営に関する基本方針等重要事項 た取引がなされてい （実績に対する課題及点から、「独立行政法人 ミッションを有効かつ いて、引き続き普及・啓 ＜ そ の 他 の認識統一と検討すべき事項の情報共有を図るとともに、理 た事案については、平 び改善方策など）
における内部統制と評 効率的に果たすため、内 発に取り組む。また、平 の指標＞ 事長の方針を周知徹底し、組織全体でコンプライアンスの推 成26年度に中間報告
価について」（平成２２ 部統制を充実・強化す 成２６年６月１３日に なし
進と課題への対応に取り組んだ。
を行うとともに再発 ＜その他事項＞
年３月独立行政法人に る。
公布された「独立行政法・監事から理事長への監事監査報告に対して、理事長から必 防止策を講じた。さら （審議会の意見を記載
おける内部統制と評価
人通則法の一部を改正 ＜ 評 価 の 要な改善方策を回答するとともに、関係部署に改善指示を行 に平成27年度におい するなど）に関する研究会）を踏まする法律」等を踏まえ、 視点＞
った。なお、改善指示の内容はグループウェアを活用して、 ても調査委員会によえ、内部統制の更なる充内部統制に関する規程 なし
組織全体への周知徹底を図った。また、改善状況については、 る調査を継続して全実・強化を図る。
の整備を進める。さらに
内部監査時に検証した。
容を解明した。その結「独立行政法人水産総・会計監査人等外部の行った監査についても、監事監査と同 果、研究費はすべて本合研究センターにおけ様に改善指示を行うとともに、周知徹底を図った。
来の目的に使用される不適正な経理処理事・内部監査については、本部及び６研究所等の 10 事業等につ ており、預け金等の重案について（中間報告）」
いて実地監査を実施し、内部統制の充実に努めた。
大な案件はなかった。
（平成２６年１２月１
・PDCA サイクルに即したリスク管理を徹底するため、本部及 これらについて最終９日）を踏まえ、引き続び研究所単位で洗い出した優先的に対策を講じる必要のある 報告を行い追加の対き調査を行うとともに重点リスクについて、リスク低減のための対応計画表を作成 策を実施した。
再発防止策を実施する。
した。
その他の事項につ・水研センターのコンプライアンス基本方針に基づき、本部 いても適切に取り組及び研究所において以下のコンプライアンス研修を実施して んでいることからＢ
２ 内部統制３ 内部統制３ 内部統制職員の自覚や理解を深めることにより、コンプライアンスの とした。
普及・啓発に取り組んだ。
① 全役職員等を対象にコンプライアンスの更なる周知徹底 ＜課題と対応＞を図るため、「セクハラ・パワハラについて」、「研究活動
国民からの信頼をにおける不正行為とその対応」及び「情報セキュリティ 失いかねない事案の研修」の 3 項目について、e ラーニングの手法による研 発生があったこと、ま修教育を実施した。
た「独立行政法人の業② 新規採用者を対象とした研修会（5 月）及び新たに管理 務の適正をを確保す職に昇任した者を対象とした研修会（5 月）を本部にお るための体制の整備
いて実施したほか、「セクハラ・パワハラ」については、 について」（平成26年
本部から講師を派遣した研修を全研究所において実施し 11月28日総務省行政た。
管理局）により業務方③ 会計監査人の研究所往査の際に、所属全職員を対象に「コ 法書において、内部統
ンプライアンスと内部統制」のテーマで会計監査人によ 制の推進に関する事
る研修を行った。
（9 月～10 月）項を記載することと・平成 26 年 6 月 13 日に公布された「独立行政法人通則法の されたことから、コン
一部を改正する法律」等を踏まえ、業務方法書に整備する旨 プライアンス体制を記載した規程類のうち、内部統制の推進に関する規程等につ 強化するための専任
いて、施行予定日を 1 年前倒しし、平成 28 年 4 月 1 日施行に 部署を設置すること向けて制定作業を進めた。
とした。
・DNA 合成製品等の取引の一部について、会計規程に違反してプリペイド方式による取引がなされていた事実が平成 26
年度に判明したため、外部委員を含む調査委員会による調査を行い、同年 12 月に調査結果の中間報告を行うとともに、再発防止策を講じたが、平成 27 年度は調査委員会による調査を引き続き行い、同年 12 月に最終的な調査結果を報告した。
当該最終調査結果を踏まえ、既に中間報告時から実施している再発防止策に加えて平成 28 年 1 月に契約及び検収に係る業務手順書を策定するなど、追加の対策を実施した。
・内部監査については、平成 26 年度に判明した不適正経理処
理事案を受け、契約と納入及び検収に関する聞き取り調査を研究現場において追加実施した。
（平成 26 年度大臣評価で示された今後の課題に対する対応）
平成 26 年度大臣評価の今後の課題として求められた不適
正な経理処理事案の早期全容解明については、平成 27 年度においても調査委員会による調査を継続して全容を解明し、最終報告を行った。
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第4
第 4-4

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
積立金の処分に関する事項

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号 ２８年度０１８２
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等
（前中期目標期間最終年
度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価
指標

法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
４ 積立金の処分に関 ４ 積立金の処分に関 量 的 指 標 ４ 積立金の処分に関する事項
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
する事項
する事項
＞
なし
年度計画に示した ＜今後の課題＞
前期中期目標期間繰
前中期目標期間繰越
・年度計画どおり、前期中期目標期間中に受託収入で取得し、 業務をすべて実施し、 （実績に対する課題及越積立金は、前期中期目 積立金は、前期中期目標 ＜ そ の 他 当期中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要 所期の目標を達成し び改善方策など）
標期間中に自己収入財 期間中に自己収入財源 の指標＞ する費用に 1 百万円を充当した。
たことからＢとした。
源で取得し、当期中 期 で取得し、当期中長期目 なし＜その他事項＞
目標期間へ繰り越した 標期間へ繰り越した有＜課題と対応＞（審議会の意見を記載
有形固定資産の減価償 形固定資産の減価償却 ＜ 評 価 の
特になし
するなど）
却に要する費用等及び に要する費用に充当す 視点＞
東 日 本 大 震 災 の 影 響 る。
なし
により前期中期目標期間において費用化できず当期中期目標期間に繰り越さざるを得ない契約費用に充当する。
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第4
第 4-5

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
情報の公開・保護・セキュリティ

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号 ２８年度０１８２
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等
（前中期目標期間最終年
度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価
指標

法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定５ 情報の公開・保護・ ５ 情報の公開・保護・ 量 的 指 標 ５ 情報の公開・保護・セキュリティ
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
セキュリティ
セキュリティ
＞なし
年度計画に示した ＜今後の課題＞
公正で透明性の高い 「独立行政法人等の保独立行政法人等の保・法人や業務成果の情報について、ホームページ・機関誌等 業務をすべて実施し、 （実績に対する課題及
法人運営を実現し、法人 有する情報の公開に関 有する情報の公開に関 ＜ そ の 他 で適宜公開したほか、情報開示請求に適切に対応できるよう、 所期の目標を達成し び改善方策など）
に対する国民の信頼を する法律」（平成１３年 する法律（平成１３年法 の指標＞ 法人文書ファイル管理簿の更新を行った。また、法人文書の たことからＢとした。
確保する観点から、情報 法律第１４０号）に基づ 律第１４０号）に基づく なし
開示請求 3 件に対応した。
＜その他事項＞の公開及び個人情報の き適切な情報の公開を 規程等により、適切に情・個人情報の管理について、保有個人情報台帳の更新等管理 ＜課題と対応＞（審議会の意見を記載
保護に適正に対応する。 行う。
報の公開を行う。
＜ 評 価 の 状況の点検を平成 27 年 11 月に実施した。
するなど）
なお、情報の取扱いに「独立行政法人等の独立行政法人等の保 視点＞
・「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための 情報セキュリティポ
ついては、情報セキュリ 保有する個人情報の保 有する個人情報の保護 なし
措置に関する指針について」の一部改正を受け、また、平成 リシーの不適切な事
ティに配慮した業務運 護に関する法律」（平成 に関する法律（平成１５
28 年 1 月からのマイナンバー制度に対応するため、「特定個 案については、再発防営の情報化・電子化に取 １５年法律第５９号）に 年法律第５９号）に基づ
人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・ 止策を実施するなど
り組み、業務運営の効率 基づき個人情報の適切 く規程等により、個人情
地方公共団体等編）」に添い、「個人情報及び特定個人情報の 適切な措置を講じて化と情報セキュリティ な管理を行う。
報の適切な管理を行う。
適正な管理に関する規程」等の改定を行った。
いるところである。
対策の向上を図る。
「国民を守る情報セ「国民を守る情報セ・水研センターが定める情報セキュリティポリシーの観点か
キュリティ戦略」（平成 キュリティ戦略」（平成らパソコンの廃棄手続きにおいて不適切な事案が 1 件発生し２２年５月１１日情報 ２２年５月１１日情報た。このため、発生状況を分析し、再発防止策と情報セキュセキュリティ政策会議 セキュリティ政策会議
リティのより適切な遵守を実現するため、情報セキュリティ決定）に即して情報セキ 決定）に沿った情報セキ
ポリシー実施手順の一部改正等を行った。併せて、全役職員
ュリティ対策の推進を ュリティ対策を推進す等への対策方法の周知徹底のため、例年行っている e ラーニ
図る。
る。昨今の省庁を対象とングによる情報セキュリティの研修教育については、改正内
３ 情報の公開と保護したネット攻撃や国際的にも高まっている情報漏洩の危機対策にもより一層の配慮をする。

容に重点を置いた内容で実施した。さらに、全役職員等が情報セキュリティの問題を理解するために、別途標的型メール訓練を実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
国立研究開発法人水産研究・教育機構
１．当事務及び事業に関する基本情報
第4
第 4-6

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
環境対策・安全管理の推進

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）なし

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号 ２８年度０１８２
レビュー

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最終年
度値等）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価
指標

法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜ 主 な 定 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定４ 環境対策・安全管理 ６ 環境対策・安全管理 ６ 環境対策・安全管理 量 的 指 標 ６ 環境対策・安全管理の推進
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
の推進
の推進
＞
の推進
なし
年度計画に示した ＜今後の課題＞（１）職場環境・安全管理センターの活動に伴 （１）職場環境・安全管 （１）職場環境・安全管業務をすべて実施し、 （実績に対する課題及理＜その他
う環境への影響に十分 理
所期の目標を達成し び改善方策など）の指標＞ ・法令に基づき、職場の安全衛生の点検、職員の健康診断を たことからＢとした。
配慮するとともに、事故（昭
労働安全衛生法（昭和 なし
実施した。平成 27 年 12 月から義務化されたストレスチェッ
及び災害を未然に防止 「労働安全衛生法」＜その他事項＞
和４７年第５７号）に基４７年法律第５７号）にク制度について安全衛生委員会で平成 28 年 4 月からの実施に ＜課題と対応＞する安全確保体制の整（審議会の意見を記載備を行う。また、環境負 づき、快適な職場環境及 基づく規程等により、セ ＜ 評 価 の 向け「心の健康づくり計画及びストレスチェック実施計画」 特になしするなど）を検討した。
荷低減のためのエネル び職場の安全衛生を確 ンターの各職場の安全 視点＞
衛生を確保する。
なし
・職員の利便性を考慮して外部契約をしている、パワーハラ
ギーの有効利用やリサ 保する。
スメント、セクシャルハラスメント、メンタルヘルスの相談
イクルの促進に積極的窓口について、利用しやすい環境が整備されていることを職に取り組む。
員へ周知し、快適な職場環境の確保に努めた。
・労災事故防止の取組としてヒヤリハット調査を実施し、各研究所のヒヤリハット事例の集約を行い、職員へ周知し情報を共有した。
・災害時の安否確認システムを活用した災害訓練及び防災総合訓練（避難訓練）を全役職員等を対象に実施したほか、実践的な防災訓練の一環として全公共交通機関の運休を想定した帰宅訓練を行った。
・被災時に備えて備蓄している食料・飲料水等の防災用品の期限切れのものについて、更新を行った。

・平成 26 年度にセクシャルハラスメントが 2 件発生したことから、発生状況を分析し、再発防止策として各研究所、本部
及び開発調査センターの全役職員向けのハラスメント防止研修を実施するとともに、併せて管理職及び相談員向けのハラスメント防止研修を実施した。また、職員がハラスメントの問題をより一層理解するためにセクハラ・パワハラをテーマとしたｅラーニング研修を実施し、規程や指針等の周知徹底を図った。
・労働基準監督署による特定化学物質関連の立入調査が 4 庁舎であり、是正勧告書等が交付されたことから、設備等の改善を実施の上、報告書を労働基準監督署へ提出した。また、
特定化学物質等を使用するすべての庁舎において設備等の点検を実施し、改善措置を行った。
（２）地球環境（２）地球環境

環境への負荷を低減
環境への負荷を低減するため、「国等による するため「国等による環環境物品等の調達の推 境物品等の調達の推進
進等に関する法律」（平 等に関する法律」（平成
成１２年法律第１００ １２年法律第１００号）
号）に基づく環境物品の に基づく環境物品の購購入等の取組を実施し、 入等の取組を実施し、そそれらを環境報告書と れらを環境報告書に取して作成の上公表する。 りまとめ、９月にホーム「エネルギーの使用 ページで公表する。
の合理化に関する法律」 「エネルギーの使用の（昭和５４年法律第４ 合理化に関する法律」
９号）、温室効果ガス削 （昭和５４年法律第４減に係わる関係自治体 ９号）、その他、温室効の条例その他に対応し 果ガス削減に係わる関て、省エネを推進する。 係自治体の条例に対応して、省エネを推進する。経済産業省、神奈川県、横浜市については７月までに、北海道については１２月までに温室効果ガス排出実績を報告する。

（２）地球環境
・環境への負荷を低減するため「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく環境物品の購入等の取組を実施し、環境物品調達率は 100％を達成した。環境への配慮の取り組みを環境報告書に取りまとめ、平成 27 年 9 月にホームページで公表した。
・「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（昭和 54 年法律第 49 号）、その他、温室効果ガス削減に係わる関係自治体の条例に対応して、省エネを推進し、経済産業省、神奈川県、横浜市及び北海道に対し、平成 27 年 9 月に温室効果ガス排出実績等を報告した。
（平成 26 年度大臣評価で示された今後の課題に対する対応）
平成 26 年度大臣評価の今後の課題として示された職場環
境確保のための関係内規の徹底についは、職員がハラスメン
トの問題をより一層理解するためにセクハラ・パワハラをテーマとしたｅラーニング研修を実施し、「セクシュアル・ハラ
スメントの防止等に関する規程」や「セクシュアル・ハラス
メントをしないようにするために職員等が認識すべき事項等の指針」等の周知徹底を図った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１
Ⅰ

予算及び収支計画等
予算
平成２３年度～平成２７年度予算（別紙１－１）
センター全体の予算（単位：百万円）
区

収入
運営費交付金
政府補助金等収入
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
受託収入
諸収入
計
支出
一般管理費
業務経費
うち研究開発等経費
開発調査経費
政府補助金等事業費
施設整備費
船舶建造費
受託経費
人件費
計

分

金

額

７８，８００
３，８００
９，４１２
５，７００
１４，１６０８，５４３
１２０，４１６

３，８９４
３７，０９８
１９，１２２
１７，９７６
３，８００
９，４１２
５，７００
１４，１６０４６，３５１
１２０，４１６

（別紙１－２）
試験研究・技術開発勘定の予算（単位：百万円）
区
収入
運営費交付金
政府補助金等収入
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
受託収入
諸収入
計
支出
一般管理費
業務経費（研究開発等経費）
政府補助金等事業費
施設整備費
船舶建造費
受託経費
人件費
計

分

金

額

６７，３８６
３，８００
９，４１２
５，７００
１４，１６０９３
１００，５５０

３，３９５
１９，１２２
３，８００
９，４１２
５，７００
１４，１６０
４４，９６１
１００，５５０

（別紙１－３）
海洋水産資源開発勘定の予算（単位：百万円）
区
収入
運営費交付金
諸収入
計
支出
一般管理費
業務経費（開発調査経費）
人件費
計

分

金

額

１１，４１５８，４５１
１９，８６５４９９
１７，９７６
１，３９０
１９，８６５［人件費の見積り］
期間中総額３４，８１１百万円を支出する。
ただし、上記の額は、総人件費改革の削減対象から除くこととする任期付研究者等に係る人件費を除いた額である。
なお、上記の削減対象とされた人件費と総人件費改革の削減対象から除くこととする
任期付研究者等に係る人件費を合わせた総額は、３６，６９３百万円である。（競争的資金、受託研究資金又は共同研究のための民間からの外部資金並びに国からの委託費、補助金の獲得状況等により増減があり得る。）
また、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者
給与、国際機関派遣職員給与及び再雇用職員給与に相当する範囲の費用であり、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分は含んでいない。
[注 記 ]百 万 円 未 満 を 四 捨 五 入 し て あ る の で 、 合 計 と は 端 数 に お い て 合 致 し な い も の が
ある。

Ⅲ

収支計画
平成２３年度～平成２７年度収支計画（別紙２－１）
センター全体の収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費
うち研究開発等経費
開発調査経費
政府補助金等事業費
受託業務費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

１０５，７９６
１０５，７９６３，６１９
３５，５１２
１７，５７３
１７，９３９３，７３２
１３，４５２
４６，３５１
３，１３０
０
０

収益の部
運営費交付金収益
補助金等収益
受託収入
自己収入
資産見返負債戻入
寄付金収益
財務収益
臨時収益
純利益
前期中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益

１０６，１０８
７６，９４１３，７３２
１４，１６０
８，５４３
２，７３２
０
０
０
３１２
０
０
３１２

（別紙２－２）
試験研究・技術開発勘定の収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費（研究開発等経費）
政府補助金等事業費
受託業務費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

８５，８９３
８５，８９３
３，１２０
１７，５７３
３，７３２
１３，４５２
４４，９６１
３，０５５
０
０

収益の部
運営費交付金収益
補助金等収益
受託収入
自己収入
資産見返負債戻入
寄付金収益
財務収益
臨時収益
純利益
前期中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益

８６，２０４
６５，５６２
３，７３２
１４，１６０
９３
２，６５８
０
０
０
３１２
０
０
３１２

（別紙２－３）
海洋水産資源開発勘定の収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費（開発調査経費）
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

１９，９０３
１９，９０３４９９
１７，９３９
１，３９０
７５
０
０

収益の部
運営費交付金収益
自己収入
資産見返負債戻入
財務収益
臨時収益
純利益
前期中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益

１９，９０３
１１，３７９
８，４５１
７４
０
０
０
０
０
０

［注記］
１．収支計画は、予算ベースで作成した。
２．当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定している。
３．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。
４．前期中期目標期間繰越積立金取崩額は、前期に自己収入財源で取得し、当期へ繰り越した有形固定資産の残存価格相当額を計上。
５．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがあ
る。

Ⅳ

資金計画
平成２３年度～平成２７年度資金計画（別紙３－１）
センター全体の資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

１２２，７１６
１０３，７６６
１８，７４９０
２００

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
政府補助金等による収入
自己収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入
施設整備費補助金による収入
船舶建造費補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
その他の収入前期中期目標期間よりの繰越金

１２２，７１６
１０５，３０４
７８，８００１４，１６０３，８００
８，５４３
１７，２１２
２，１００
９，４１２
５，７００
０
０
０
２００

（別紙３－２）
試験研究・技術開発勘定の資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

１００，５５０
８２，８３８
１７，７１２００

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
政府補助金等による収入
自己収入
投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
船舶建造費補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
その他の収入前期中期目標期間よりの繰越金

１００，５５０
８５，４３８
６７，３８６
１４，１６０３，８００
９３
１５，１１２
９，４１２
５，７００
０
０
０
０

（別紙３－３）
海洋水産資源開発勘定の資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

２２，１６５２０，９２８
１，０３７
０
２００

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
自己収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入
その他の収入財務活動による収入
その他の収入前期中期目標期間よりの繰越金

２２，１６５
１９，８６５
１１，４１５
８，４５１
２，１００
２，１００
０
０
０
２００

［注記］
１．資金計画は、予算ベースで作成した。
２．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。
３．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（参考１）

Ⅰ

平成２７年度予算（単位：百万円）
区分

収入
運営費交付金
運営費交付金
東日本大震災復興運営費交付金
政府補助金等収入
施設整備費補助金
受託収入
諸収入
前年度からの繰越
人件費分
計
支出
一般管理費
業務経費
研究開発等経費
研究開発等経費
東日本大震災復興研究開発等
経費
開発調査経費
政府補助金等事業費
施設整備費
受託経費
人件費
計

センター全体試験研究・
海洋水産資源
技術開発勘定 開発勘定

15,127
14,937
190
760
272
2,832
1,540
395
395

13,05012,860
190
760
272
2,832
19
385
385

2,077
2,077
0
0
0
0
1,521
10
10

20,926

17,318

3,609

701
6,983
3,734
3,544

611
3,734
3,734
3,544

90
3,250
0
0

190

190

0

3,250
760
272
2,832
9,378

0
760
272
2,832
9,109

3,250
0
0
0
269

20,926

17,3183,609［注記］
１．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。
２．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（参考２）

Ⅱ

平成２７年度収支計画（単位：百万円）
区

分

センター全体試験研究・
海洋水産資源
技術開発勘定 開発勘定

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費
研究開発等経費
開発調査経費
政府補助金等事業費
受託業務費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

20,783
20,783
651
6,674
3,431
3,243
746
2,690
9,378
643
0
0

17,171
17,171
562
3,431
3,431
0
746
2,690
9,109
633
0
0

3,612
3,612
90
3,243
0
3,243
0
0
269
10
0
0

収益の部
運営費交付金収益
補助金等収益
受託収入
自己収入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金等戻入
寄附金収益
財務収益
臨時収益
純利益
前期中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益20,78015,164
746
2,832
1,540
454
4
27
14
0
0
0
▲3
3
0
0

17,16813,083
746
2,832
19
444
4
27
14
0
0
0
▲3
3
0
0

3,612
2,081
0
0
1,521
10
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

［注記］
１．収支計画は、予算ベースで作成した。
２．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。
３．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（参考３）

Ⅲ

平成２７年度資金計画（単位：百万円）
区

分

センター全体試験研究・
海洋水産資源
技術開発勘定 開発勘定

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

21,647
20,1401,307
017,338
16,538
800
0

4,309
3,602
507
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
政府補助金等による収入
自己収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入
施設整備費補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
その他の収入
前年度よりの繰越金

21,647
20,25915,127
2,832
760
1,540
793
520
272
0
0
0
595

17,338
16,66013,050
2,832
760
19
293
20
272
0
0
0
385

4,309
3,598
2,077
0
0
1,521
500
500
0
0
0
0
210

［注記］
１．資金計画は、予算ベースで作成した。
２．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。
３．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

平 成 ２ ７ 年 度 予 算 計 画 報 告 書
国立研究開発法人 水産総合研究センター（法人単位）
区分

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

備考

収入

（注）

運営費交付金15,127,229,000

15,127,229,000－

運営費交付金14,937,407,000

14,937,407,000－

東日本大震災復旧・復興運営費交付金

189,822,000

189,822,000－

政府補助金等収入

760,000,000

609,476,113▲ 150,523,887 政府補助金が減少したため

施設整備費補助金

272,446,000

253,929,190▲ 18,516,810

受託収入

2,832,000,000

3,082,478,165

諸収入

1,539,650,000

1,991,262,500

前年度からの繰越

395,132,300

1,550,876,136

人件費分

250,478,165 政府受託が増加したため
451,612,500 漁獲物売却収入が増加したため
1,155,743,836

395,132,300

935,587,235

540,454,935 平成２６年度人件費の繰越があったため

一般管理費分

－604,767,304

604,767,304 平成２６年度一般管理費の繰越があったため

東日本大震災復旧・復興研究開発等経費分－

7,306,677

7,306,677 平成２６年度東日本大震災復旧・復興研究開発等経費の繰越があったため

使途特定寄附金分－

1,293,420

1,293,420 平成２６年度使途特定寄附金の繰越があったため

災害引当金

－

1,921,500

1,921,500 平成２２年度に計上した東日本大震災により被災した施設等の原状回復費用に係る引当金20,926,457,300

22,615,251,104

計

1,688,793,804

支出
一般管理費

700,939,000

594,990,607

業務経費

6,983,276,000

8,015,835,749▲ 1,032,559,749

研究開発等経費

3,733,526,000

4,315,263,432▲ 581,737,432

研究開発等経費

3,543,704,000

4,120,060,733▲ 576,356,733 執行額配分の見直しを行ったため

東日本大震災復旧・復興研究開発等経費

189,822,000

195,202,699

3,249,750,000

3,700,572,317

政府補助金等事業費

760,000,000

609,476,113

施設整備費

272,446,000

253,929,190

受託経費

2,832,000,000

3,093,518,166

人件費

9,377,796,300

9,055,027,842

20,926,457,300

21,622,777,667

開発調査経費計

105,948,393 執行額配分の見直しを行ったため▲ 5,380,699 平成２６年度東日本大震災復旧・復興研究開発等経費の繰越があったため▲ 450,822,317 執行額配分の見直しを行ったため
150,523,887 政府補助金が減少したため
18,516,810▲ 261,518,166 政府受託が増加したため
322,768,458 期中に欠員等があったため▲ 696,320,367（注）決算額は、収入については現金預金の収入額に期末の未収金の額を加減算したものを記載し、支出については、現金預金の支出額に期末の未払金の額を加減算したものを記載しております。

平 成 ２ ７ 年 度 予 算 計 画 報 告 書
国立研究開発法人 水産総合研究センター（試験研究・技術開発勘定）
区分

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

備考

収入

（注）

運営費交付金

13,049,904,000

13,049,904,000－

運営費交付金12,860,082,000

12,860,082,000－

東日本大震災復旧・復興運営費交付金

189,822,000

189,822,000

政府補助金等収入

760,000,000

609,476,113▲ 150,523,887 政府補助金が減少したため

施設整備費補助金

272,446,000

253,929,190▲ 18,516,810

受託収入

2,832,000,000

3,082,478,165

諸収入

18,515,000

163,017,755

前年度からの繰越

384,959,924

1,540,703,760

人件費分

384,959,924

925,414,859

540,454,935 平成２６年度人件費の繰越があったため

一般管理費分

－604,767,304

604,767,304 平成２６年度一般管理費の繰越があったため

東日本大震災復旧・復興研究開発等経費分－

7,306,677

7,306,677 平成２６年度東日本大震災復旧・復興研究開発等経費の繰越があったため

使途特定寄附金分－

1,293,420

1,293,420 平成２６年度使途特定寄附金の繰越があったため

災害引当金

－

1,921,500

1,921,500 平成２２年度に計上した東日本大震災により被災した施設等の原状回復費用に係る引当金17,317,824,924

18,699,508,983

611,100,000

519,614,369

業務経費（研究開発等経費）

3,733,526,000

4,315,263,432▲ 581,737,432

研究開発等経費▲ 576,356,733 執行額配分の見直しを行ったため

計－

250,478,165 政府受託が増加したため
144,502,755 科学研究費補助金に関わる間接経費受領等があったため
1,155,743,836

1,381,684,059

支出
一般管理費

91,485,631 執行額配分の見直しを行ったため

3,543,704,000

4,120,060,733

東日本大震災復旧・復興研究開発等経費

189,822,000

195,202,699▲ 5,380,699 平成２６年度東日本大震災復旧・復興研究開発等経費の繰越があったため

政府補助金等事業費

760,000,000

609,476,113

150,523,887 政府補助金が減少したため

施設整備費

272,446,000

253,929,190

18,516,810

受託経費

2,832,000,000

3,093,518,166

人件費

9,108,752,924

8,787,300,115

17,317,824,924

17,579,101,385

計▲ 261,518,166 政府受託が増加したため
321,452,809 期中に欠員等があったため▲ 261,276,461（注）決算額は、収入については現金預金の収入額に期末の未収金の額を加減算したものを記載し、支出については、現金預金の支出額に期末の未払金の額を加減算したものを記載しております。

平 成 ２ ７ 年 度 予 算 計 画 報 告 書
国立研究開発法人 水産総合研究センター（海洋水産資源開発勘定）
区分

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

備考

収入

（注）

運営費交付金2,077,325,000

2,077,325,000

諸収入

1,521,135,000

1,828,244,745

前年度からの繰越

10,172,376

10,172,376

－

人件費分

10,172,376

10,172,376－

3,608,632,376

3,915,742,121

307,109,745

計－
307,109,745 漁獲物売却収入が増加したため

支出
一般管理費
業務経費（開発調査経費）
人件費

計89,839,000

75,376,238

14,462,762 執行額配分の見直しを行ったため

3,249,750,000

3,700,572,317▲ 450,822,317 執行額配分の見直しを行ったため

269,043,376

267,727,727

1,315,649

3,608,632,376

4,043,676,282▲ 435,043,906（注）決算額は、収入については現金預金の収入額に期末の未収金の額を加減算したものを記載し、支出については、現金預金の支出額に期末の未払金の額を加減算したものを記載しております。

平 成 ２ ７ 年 度 収 支 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（法人単位）
区分

費用の部

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

備考

20,783,366,000

21,185,472,649

20,783,366,000

21,145,873,056

一般管理費

651,440,000

502,236,022

業務経費

6,674,181,000

7,604,006,529

929,825,529

研究開発等経費

3,431,110,000

4,033,895,763

602,785,763 執行額配分の見直しを行ったため

開発調査経費3,243,071,000

3,570,110,766

327,039,766 執行額配分の見直しを行ったため

経常費用

政府補助金等事業費

402,106,649
362,507,056▲ 149,203,978 執行額配分の見直しを行ったため

746,320,000

423,955,518

受託業務費

2,690,400,000

2,949,257,944

258,857,944 政府受託が増加したため

人件費

9,377,795,000

9,055,027,842▲ 322,767,158 期中に欠員等があったため減価償却費▲ 322,364,482 政府補助金が減少したため

643,230,000

611,389,201

財務費用

－

－

臨時損失

－

39,599,593

20,780,264,000

23,187,158,166

2,406,894,166

15,163,794,000

15,076,365,827▲ 87,428,173 期中に欠員等があったため

収益の部
運営費交付金収益
補助金等収益▲ 31,840,799 有形固定資産の取得が予定より少なかったため－
39,599,593 仲裁和解金等があったため

746,320,000

541,050,062▲ 205,269,938 政府補助金が減少したため

受託収入

2,832,000,000

3,086,938,125

254,938,125 政府受託が増加したため

自己収入

1,539,650,000

1,959,779,596

420,129,596 漁獲物売却収入が増加したため

資産見返運営費交付金戻入454,186,000

395,271,181

資産見返承継受贈額戻入

4,048,000

3,478,220

資産見返寄附金戻入

26,544,000

8,555,684▲ 17,988,316 科学研究費補助金に関わる寄附物品の取得が予定より少なかったため

資産見返補助金等戻入▲ 58,914,819 有形固定資産の取得が予定より少なかったため▲ 569,780 有形固定資産の除却が予定より少なかったため

13,722,000

58,164,556

44,442,556 補助金等を財源とする有形固定資産の取得が予定より多かったため

寄附金収益

－

25,368,667

25,368,667 科学研究費補助金に関わる寄附物品等があったため

財務収益

－

2,556,355

2,556,355 有価証券利息等があったため

臨時収益

－

2,029,629,893

2,029,629,893 中期目標期間の最終年度であることから、運営費交付金債務残高の全額を収益化したため▲ 3,102,000

2,001,685,517

2,004,787,517 中期目標期間の最終年度であることから、運営費交付金債務残高の全額を収益化したため

純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

3,102,000

885,542

目的積立金取崩額－－▲ 2,216,458 前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産について、除却を行ったため償却額が減少した
－

総利益

－

2,002,571,059

2,002,571,059

平 成 ２ ７ 年 度 収 支 計 画 報 告 書
国立研究開発法人 水産総合研究センター（試験研究・技術開発勘定）
区分

費用の部

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

備考

17,171,061,000

17,236,672,061

17,171,061,000

17,197,072,469

一般管理費

561,601,000

431,121,363

業務経費

3,431,110,000

4,033,895,763

746,320,000

423,955,518

受託業務費

2,690,400,000

2,949,257,944

258,857,944 政府受託が増加したため人件費

9,108,752,000

8,787,300,115▲ 321,451,885 期中に欠員等があったため

632,878,000

571,541,766

経常費用

政府補助金等事業費

減価償却費

65,611,061
26,011,469▲ 130,479,637 執行額配分の見直しを行ったため
602,785,763 執行額配分の見直しを行ったため▲ 322,364,482 政府補助金が減少したため▲ 61,336,234 有形固定資産の取得が予定より少なかったため

財務費用

－

－

臨時損失

－

39,599,592

17,167,959,000

18,491,904,702

13,082,948,000

12,995,629,516▲ 87,318,484 期中に欠員等があったため

746,320,000

541,050,062▲ 205,269,938 政府補助金が減少したため

受託収入

2,832,000,000

3,086,938,125

254,938,125 政府受託が増加したため

自己収入

18,515,000

134,066,516

資産見返運営費交付金戻入

443,904,000

355,493,485

資産見返承継受贈額戻入

4,048,000

3,478,220

資産見返寄附金戻入

26,544,000

8,555,684▲ 17,988,316 科学研究費補助金に関わる寄附物品の取得が予定より少なかったため

資産見返補助金等戻入

13,680,000

58,122,722

44,442,722 補助金等を財源とする有形固定資産の取得が予定より多かったため

寄附金収益

－

25,368,667

25,368,667 科学研究費補助金に関わる寄附物品等があったため

財務収益

－

24,690

臨時収益－

1,283,177,015

1,283,177,015 中期目標期間の最終年度であることから、運営費交付金債務残高の全額を収益化したため▲ 3,102,000

1,255,232,641

1,258,334,641 中期目標期間の最終年度であることから、運営費交付金債務残高の全額を収益化したため

3,102,000

885,542

目的積立金取崩額

－

－

－

総利益

－

1,256,118,183

1,256,118,183

収益の部
運営費交付金収益
補助金等収益純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額－
39,599,592 仲裁和解金等があったため
1,323,945,702

115,551,516 科学研究費補助金に関わる間接経費受領等があったため▲ 88,410,515 有形固定資産の取得が予定より少なかったため▲ 569,780 有形固定資産の除却が予定より少なかったため

24,690 有価証券利息等があったため▲ 2,216,458 前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産について、除却を行ったため償却額が減少した

平 成 ２ ７ 年 度 収 支 計 画 報 告 書
国立研究開発法人 水産総合研究センター（海洋水産資源開発勘定）
区分

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費（開発調査経費）

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

3,612,305,000

3,948,800,588

336,495,588

3,612,305,000

3,948,800,587

89,839,000

71,114,659

3,243,071,000

3,570,110,766

人件費

269,043,000

267,727,727

減価償却費

備考

336,495,587▲ 18,724,341 執行額配分の見直しを行ったため
327,039,766 執行額配分の見直しを行ったため▲ 1,315,273

10,352,000

39,847,435

財務費用

－

－

－

臨時損失

－

1

1 有形固定資産除却があったため

3,612,305,000

4,695,253,464

運営費交付金収益

2,080,846,000

2,080,736,311▲ 109,689 業務経費等が増加したため

自己収入

1,521,135,000

1,825,713,080

304,578,080 漁獲物売却収入が増加したため

10,282,000

39,777,696

42,00041,834

収益の部

資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入

29,495,435 有形固定資産の取得が予定よりも多かったため

1,082,948,464

29,495,696 有形固定資産の取得が予定よりも多かったため
▲ 166

寄附金収益

－

－

財務収益

－

2,531,665

－

臨時収益

－

746,452,878

746,452,878 中期目標期間の最終年度であることから、運営費交付金債務残高の全額を収益化したため純利益－

746,452,877

746,452,877 中期目標期間の最終年度であることから、運営費交付金債務残高の全額を収益化したため

前中期目標期間繰越積立金取崩額

－

－

－

目的積立金取崩額

－

－

－

総利益

－

746,452,877

746,452,877

2,531,665 有価証券利息があったため

平 成 ２ ７ 年 度 資 金 計 画 報 告 書
国立研究開発法人 水産総合研究センター（法人単位）
区分

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

備考

資金支出
業務活動による支出

20,140,136,000

21,841,839,657▲ 1,701,703,657 平成26年度未払金の支払いが平成27年度に行われるため

投資活動による支出

1,306,744,000

1,357,457,683

財務活動による支出－

6,313,330

次年度への繰越金

200,000,000

3,461,033,243▲ 3,261,033,243 平成27年度未払金の支払いが平成28年度に行われるため等計

21,646,880,000

26,666,643,913▲ 5,019,763,913

業務活動による収入

20,258,879,000

22,529,986,382

2,271,107,382

運営費交付金による収入

15,127,229,000

15,127,229,000

－

受託収入

2,832,000,000

4,635,106,276

1,803,106,276 平成26年度未収金の受け取りが平成27年度に行われたため等760,000,000

1,038,316,007

278,316,007 平成26年度未収金の受け取りが平成27年度に行われたため

自己収入

1,539,650,000

1,729,335,099

189,685,099 平成26年度の共同研究機関の代表として受領した預り金を平成27年度に出金したため等

投資活動による収入

792,870,000

624,883,256

有価証券の償還による収入

520,424,000

512,000,000

施設整備費補助金による収入

272,446,000

96,119,440

その他の収入－16,763,816

財務活動による収入－－

前年度よりの繰越金

595,131,000

3,511,774,275

2,916,643,275 平成26年度未払金の支払いが平成27年度に行われたため

計

21,646,880,000

26,666,643,913

5,019,763,913▲ 50,713,683 有形固定資産の取得が予定よりも多かったため▲ 6,313,330

資金収入

政府補助金等による収入▲ 167,986,744▲ 8,424,000 券面額の低い有価証券を購入していたため▲ 176,326,560 平成27年度の施設整備費補助金にかかる未収金の受け取りが平成28年度に行われるため
16,763,816 有形固定資産売却があったため－

平 成 ２ ７ 年 度 資 金 計 画 報 告 書
国立研究開発法人 水産総合研究センター（試験研究・技術開発勘定）
区分

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

備考

資金支出
業務活動による支出

16,538,183,000

17,968,071,584▲ 1,429,888,584 平成26年度未払金の支払いが平成27年度に行われたため投資活動による支出

800,065,000

737,631,676

財務活動による支出－

6,313,330

次年度への繰越金

－2,437,646,036▲ 2,437,646,036 平成27年度未払金の支払いが平成28年度に行われるため等計

17,338,248,000

21,149,662,626▲ 3,811,414,626

業務活動による収入

16,660,419,000

18,723,499,309

2,063,080,309

運営費交付金による収入

13,049,904,000

13,049,904,000

－

受託収入

2,832,000,000

4,635,106,276

1,803,106,276 平成26年度未収金の受け取りが平成27年度に行われたため等

政府補助金等による収入

760,000,000

1,038,316,007

278,316,007 平成26年度未収金の受け取りが平成27年度に行われたため

自己収入

18,515,000

173,026

投資活動による収入

292,870,000

131,883,256

有価証券の償還による収入

20,424,000

19,000,000

施設整備費補助金による収入

272,446,000

96,119,440

その他の収入－16,763,816

財務活動による収入－－

前年度よりの繰越金

384,959,000

2,294,280,061

1,909,321,061 平成26年度未払金の支払いが平成27年度に行われたため

計

17,338,248,000

21,149,662,626

3,811,414,626

62,433,324 平成27年度未払金の支払いが平成28年度に行われるため等▲ 6,313,330 不要財産に係る国庫納付があったため

資金収入▲ 18,341,974 平成26年度の共同研究機関の代表として受領した預り金を平成27年度に出金したため等▲ 160,986,744▲ 1,424,000 券面額の低い有価証券を購入していたため▲ 176,326,560 平成27年度の施設整備費補助金にかかる未収金の受け取りが平成28年度に行われるため
16,763,816 有形固定資産売却があったため－

平 成 ２ ７ 年 度 資 金 計 画 報 告 書
国立研究開発法人 水産総合研究センター（海洋水産資源開発勘定）
予算額
（円）

決算額
（円）

業務活動による支出

3,601,953,000

3,873,768,073

投資活動による支出

506,679,000

619,826,007

区分

差額
（円）

備考

資金支出
▲ 271,815,073 平成26年度未払金の支払いが平成27年度に行われたため▲ 113,147,007 有形固定資産の取得が予定よりも多かったため

財務活動による支出－－

次年度への繰越金

200,000,000

1,023,387,207－

計

4,308,632,000

5,516,981,287▲ 1,208,349,287

業務活動による収入

3,598,460,000

3,806,487,073

208,027,073

運営費交付金による収入

2,077,325,000

2,077,325,000

－

自己収入

1,521,135,000

1,729,162,073

投資活動による収入

500,000,000

493,000,000▲ 7,000,000

500,000,000

493,000,000▲ 7,000,000 券面額の低い有価証券を購入していたため－－▲ 823,387,207 平成27年度未払金の支払いが平成28年度に行われるため

資金収入

有価証券の償還による収入
その他の収入208,027,073 漁獲物売却収入が増加したため－財務活動による収入－－

前年度よりの繰越金

210,172,000

1,217,494,214

1,007,322,214 平成26年度の未払金の支払いが平成27年度に行われたため－

計

4,308,632,000

5,516,981,287

1,208,349,287