令和４年度事業実施に向けての基本方針と重点推進項目及び事業計画(案)[基本方針]
新型コロナウイルス感染症は、変異を繰り返し六つ目の感染の波が押し寄せています。収束の気配が見えない中、世界レベルでは社会経済を動かすためにコロナウイルス感染症との共生を模索する動きが始まっています。
地域福祉を取り巻く環境も厳しいものがあり、コロナウイルス感染症の影響による生活困窮に対応する生活福祉資金特例貸付を通じて、潜在していた問題が表に出てきています。特に、地域の産業形態から生じる雇用環境の脆弱性やそれに対するセーフティネットの在り方などがあげられます。
今後も相談・支援を必要とする事例が多く出てくると思われます。相談・支援は、社会福祉協議会（社協）の基本的な業務です。県や町の行政や各種団体と連携をとって問題解決を図っていきます。
令和４年度においても、重点推進項目を中心に、誰もが時に支えられ、時に支える力を発揮できる地域共生社会の構築を目指すとともに、地域福祉にとっての社協の存在意義を向上させるよう努めていきます。
[重点推進項目]
１ 相談・支援業務の充実
地域福祉の推進を目的とする社協にとって、相談・支援は最も重要な業務です。生活をしていく上で困難を感じたときに相談ができる場の充実を図ることが極めて重要であると考えています。
コロナウイルス感染症の影響で所得が減少した人を対象とした生活福祉資金特例貸付の更なる延長が決定しました。今後、この貸付の返済やその後の生活に関する相談や支援が、大きな業務として課せられてきます。これに加え、従来の生活困窮者の自立に向けた相談支援事業、判断能力の不十分な方への福祉サービス利用援助や金銭管理を行う日常生活自立支援事業などに取り組んでいきます。併せて、法人成年後見も、生活弱者の権利擁護の観点から取り組んでいきます。
２

災害時福祉支援活動の取り組み
毎年のように発生している自然災害は、高齢者、障害者、子供など、社会的に弱い立場にある人びとに特に大きな被害をもたらします。社協は常にこの生活弱者と向き合っていることから、平時から災害時へと一貫性のある福祉的支援の実施が求められています。
平時においては、社協の事業継続計画を策定し災害時に備えます。また、地域に出向くことを組織目標としていることから、１００世帯から２００世帯の集落を対象に、避難時要支援者への支え合いマップの策定支援を行いたいと考えています。
発災時には、事業継続の観点からのサービス利用者の安否確認、サービスニーズの確認及び決定を行います。続いて、災害の状況によっては、行政との協定で委任されている災害ボランティアセンターの運営を行います。また、生活福祉資金を利用しての当座の生活費の貸付、相談・支援窓口の設置などを行います。
３

認知度及びイメージの向上
社協は地域福祉の推進を図ることを目的とする事業体であり、地域住民全てを会員とし、各世帯からの一般会費が財源の一つとなっています。そのため、その存在はもとより、事業内容も広く住民に認知をしてもらう必要があります。
そのためには、広報誌の充実を図り、柔らかな誌面構成を行うことにより、わかりやすい情報提供を行っていきます。また、ホームページのリニューアルを行うことにより、広報媒体として機能させるとともに、逐次更新を行うとともに、適時の情報提供で社協のイメージアップにつなげたいと考えています。

４

財政基盤の強化
小豆島町社協を取り巻く経営環境は大変厳しいものがあります。このことは多くの社協が課題としているところで、その要因としては、介護保険に係るサービス事業における収益性の減退、社協会費や寄付の減少、地方公共団体の財政赤字に伴う運営費補助の減額などがあげられています。
本社協においても、社会福祉充実計画に基づく基金取り崩しにより、収支均衡を図っている状況です。
他団体事務など全く収益がない事業も抱えており、法人経営が難しい状況です。地域福祉の担い手への運営費補助について、その在り方について、町側との協議を進めていきます。

５

こまめ事業の実施（生活支援コーディネーター事業）
こまめ事業とは高齢者の生活の困りごとを把握し、地域で支えていく体制を整える生活支援体制整備事業です。生活支援コーディネーターとして町高齢者福祉課から 1 名、小豆島町社協から 2 名出て、事業の実施に当たっています。
令和 3 年度に実施したこまめ隊（ボランティア）の養成、チェックリストを用いて実態把握を行うこまめチェックの実施などを継続実施します。
また、以前から実施しているサロンのリーダーを対象としたこまめリーダー会議の開催を、今年度からは小豆島町社協が主体で行います。町高齢者福祉課が主体となるオリーブ健康塾でのこまめ授業への協力も実施します。

[事業計画]
１ 総 務（総務係）（１）組織運営①一般会員への理解浸透、賛助会員の拡充（定款第２条第１３号）
各方面に社協の役割、存在意義を十分に説明し、自治会、福祉委員と連携をとって一般会員の確保、賛助会員の加入促進を図る。
②運営費補助の検討（定款第２条第１３号）
社会福祉充実計画における基金取り崩しによる経営が可能であるとの判断に基づき減額されている運営費補助について、収支見込みを行ったうえで、行政との協議を進め運営費補助金の在り方を検討する。
（２）社協職員のスキルアップ①相談・支援業務には、福祉に関わる幅広い知識が必要であり、日々の業務を通じてのＯＪＴはもちろんのこと、系統だった専門知識を吸収するための研修に積極的に参加する。（定款第２条第１３号）②全国社会福祉協議会の企画している各種研修について、必要があるものには積極的に参加していく。（定款第２条第１３号）③職員間における情報の共有（職員会議、勉強会の開催、朝礼での一日の業務内容周知）を行う。（定款第２条第１３号）（３）相談支援①心配ごと相談所の開設（定款第２条第７号）
・相談員の研修会を開催する。
・他の相談業務との連携を図る。
②介護相談員派遣事業（定款第２条第１３号）
・サービス提供事業者等に、介護相談員を派遣し、サービスを利用する者の疑問や不満、不安の解消を図るとともに、派遣を受けた事業者における介護サービスの質の向上を図る。令和２年度及び３年度では、新型コロナウイルス感染症の影響で施設への訪問ができなかった。今後、感染状況及び施設側の意向を聞きながら取り組みたい。
（４）広報活動の推進（定款第２条第３号）
・小豆島町社協の事業内容を、広く地域住民の方に知ってもらう広報活動
事業として、広報誌「ふくしだより」を年２回発行する。
・誌面のデザインに読みたくなるようなものを取り入れ、年代を問わずだれにでも読んでもらえる広報誌とする。
・小豆島町社協のホームページをリニューアルし、広報媒体として機能させるとともに、適時な情報を発信することにより法人イメージを向上させる。

（５）法人の危機管理（定款第２条第１３号）
・地球環境の変化に伴う自然災害や新型コロナウイルス感染症など事業実施に障害となる事象が多発しているため、法人の事業継続計画（BCP）を策定する。
（６）共同募金運動に協力（定款第２条第６号）
小豆島町共同募金委員会の運営及び共同募金運動への支援を行う。
（７）災害時対応事務（定款第２条第１３号）
・小豆島町と締結している災害ボランティアセンターの設置・運営等に関する協定を円滑に実施するための訓練を、土庄町社協と共同で実施する。
・地域との連携を促進し、災害弱者で避難時要支援者の避難に資するための支え合いマップの作成を支援する。
（８）小豆圏域ネットワーク会議での取組の推進（定款第２条第１３号）
・社会福祉法改正により、社会福祉法人等が地域における公益的活動実施の責務が規定された。小規模法人が多い小豆圏域においてはネットワークを形成してこれにあたっている。
・結成された小豆圏域ネットワーク会議の事業として、小豆圏域における災害時の福祉的支援につながる事業や公益的活動を行うための職員のモチベーション向上を図る。
（９）その他の事業①防水シーツ配布事業（定款第２条第１３号）
高齢者が住み慣れた地域で在宅生活が送れるよう、防水シーツを配布する。
②福祉機器貸出事業（定款第２条第１３号）
車いすの貸し出しをする。
③葬祭具貸出事業（定款第２条第１３号）
葬儀のために祭壇の貸し出しをする。
（１０）関係団体との連携①地域福祉の担い手である民生委員児童委員との連携を深めるため、民生委員児童委員協議会の円滑な運営を図る。
②小豆島町老人クラブ連合会の運営に協力する。
③シルバー人材センターとの連携協力を図る。

２

地域福祉の推進（地域福祉係）（１）小地域ネットワーク推進事業（定款第２条第１３号）
自治会長、民生委員児童委員、福祉委員、老人クラブ会長でネットワークをつくり、絆バトンの配布をとおして、小地域での支え合い、見守り、声かけを推進する。
①絆バトン等の配布、更新
絆バトンは、高齢者や健康上不安のある方の安全・安心を確保するため、かかりつけ医や持病などの医療情報、緊急連絡先などの情報を専用の容器に入れ、自宅に保管しておき、万一の救急時に備える。
新たな利用者の掘り起こしと情報の更新を図るため、地区担当者を中心に事業を進める。
②ヘルプカードの普及
内部障害、難病、発達障害、妊娠初期等、外見からは分からなくても援助や配慮を必要としている者にカードを交付する。携行した者が援助又は配慮を必要としていることを知らせることで、周囲の者の理解を促し、思いやり社会の実現を図ることを目的とするヘルプカードの普及に努める。
③社協の各事業について、地域の会合において説明する。
（２）地域福祉推進事業（定款第２条第２号）
地域での福祉活動に対する自治会への助成を行う。
（３）ボランティア活動・福祉教育の推進①地域ボランティア活動推進事業（定款第２条第８号）
・町内の中学生を対象に、社会福祉施設での体験学習を実施する。
・お花見を通じ、施設入居者と地域ボランティアとの交流を図る。
・地域で、サロン活動をしている実践者との情報交換及び研修会を実施する。
②福祉委員活動事業（定款第２条第１３号）
福祉委員の活動について地区代表者会及び研修会を実施する。
（４）町行政、福祉関係機関との連携協力
香川おもいやりネットワーク事業（定款第２条第１１号）
地域のあらゆる生活課題・福祉課題に対応するため、社会福祉法人施設、社会福祉協議会、民生委員児童委員との連携・協働により、それぞれの持つ機能を活かし、訪問や相談活動を通じて制度につないだり、緊急を要する場合などは、食材の購入などの現物給付による生活支援を行ったり、総合相談・支援に取り組む。
（５）相談支援体制の充実強化①日常生活自立支援事業（定款第２条第１０号福祉サービス利用援助事業）

認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方を対象とし、さまざまな福祉サービスの利用手続きの援助や代行、それに伴う 利用料の支払い、日常的な金銭の管理などの支援をする。
②生活福祉資金貸付事業（定款第２条第９号）
低所得者世帯（必要な資金を他から借りることが困難な世帯）、障害者（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者）の属する世帯又は高齢者の属する世帯に対し、資金の貸付と相談・支援により世帯の経済的自立や在宅福祉・社会参加の促進を図る。
令和４年度も特例貸付を継続し、新型コロナウイルスの影響により減収もしくは失業し、生活に困窮した世帯への貸付や、償還免除の受付事務、償還に向けた支援を行う。
③生活困窮者自立相談支援事業（定款第４４条第３号）
生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談、就労準備、家計相談等の支援を行う。
④法人成年後見の実施（定款第２条第１３号）
・令和３年度より成年後見制度に取り組んでおり、現在１件受任している。
日常生活自立支援事業からの移行や町長申立の事例について、受任を検討していく。
・専門知識の習得が必要であり、研修に参加する。
（６）生活支援コーディネーター事業（定款第２条第１２号）
・小豆島町が実施する生活支援体制整備事業において、こまめ事業として「つながりづくり」、「人づくり」、「居場所づくり」を進めていく。
・地域福祉課題を十分に取り込むための地区担当制を充実させ、自治会、民生委員、ボランティアの皆さんとの連携を進める。
・こまめリーダー会議を通して情報交換をしながら地域の現状を把握する。
（７）一人暮らし高齢者を励ます会（定款第２条第２号）
在宅で７７歳以上の一人暮らしの方を地域の拠点である公民館、集会所等に招き、交流会を実施する。
（８）配食サービス事業（定款第４４条第１号）
食事を作ることが困難な高齢者世帯に対し、栄養バランスの良い食事を提供するとともに、安否確認を行うため、週５回（月、火、水、木、金）昼食弁当の配食サービスを実施する。
（９）生活支援サービス事業（定款第４４条第２号）
在宅の一人暮らし高齢者等に対し、軽易な日常生活上の援助を行う。
支援内容の検討及び支援員の研修会に参加する。