草津市パートナーシップ宣誓制度の手引き

令和６年４月草津市

１ 草津市パートナーシップ宣誓制度とは
草津市では、草津市人権擁護に関する条例(平成８年草津市条例第１２号)の理念に基づき、市民一人ひとりが人権を尊重し、多様な価値観・生き方を認め合える社会の実現をめざすため、「草津市パートナーシップ宣誓制度」を開始しました。
この制度は、戸籍上の性別にとらわれず、お互いを人生のパートナーとして助け合い、協力し合って生活を共にすると約束した、一方または双方が性的マイノリティである２人が、市長に対してパートナーシップである旨の宣誓をし、市が宣誓書受領証や宣誓書受領証カード（以下「受領証等」という。）を交付する制度です。
この受領証等は、提示等により法律上の結婚と同等の効果（相続、税金の控除等）が生じるものではありませんが、この制度を通して、性の多様性や性的マイノリティの方々への理解が深まり、誰もが人生のパートナーと安心して暮らすことのできる社会の実現を目指すものです。
【用語】※性的マイノリティ
性自認（自己の性別についての認識のこと）が出生時に判定された性と一致しない者または性的指向（自己の恋愛または性愛の対象となる性別についての指向のこと）が異性に限らない者※パートナーシップ
互いを人生のパートナーとし、日常の生活において相互に協力し合うことを約束した、一方または双方が性的マイノリティである２人の者の関係

２ 宣誓を行うことができる方宣誓をされるお二人が、次のすべての要件を満たしている必要があります。
(1) お二人が民法に規定する成年（１８歳）に達していること(2) お二人またはお一人が市内に住所を有していること※宣誓の日から本市への転入を３か月以内に予定している場合を含む。
(3) お二人に配偶者（事実上の婚姻関係にある者を含む）がいないこと(4) お二人が他の方とパートナーシップ関係にないこと(5) お互いが近親者（直系血族もしくは３親等内の傍系血族または直系姻族）の関係にないこと（ただし，パートナーシップ関係にある者が養子縁組をしている又はしていた場合を除きます。）○ 直系血族又は３親等内の傍系血族の間（民法第 734 条）
祖父母，父母，子，孫，兄弟姉妹，伯父・叔父・伯母・叔母，甥・姪等○ 直系姻族の間（民法第 735 条）子の配偶者，配偶者の父母・祖父母等-1-

○宣誓を行うことができない近親者の範囲

直系血族

直系姻族

配偶者

３親等内の傍系血族

曾祖父母

曾祖父母

祖父母

祖父母

父母

父母

伯父・叔父
伯母・叔母

配偶者

本人

兄弟姉妹

子
甥・姪

配偶者

孫

配偶者

曾孫

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３ 宣誓手続きの流れ（１）宣誓する日時の事前予約
・宣誓を希望する７日前までに事前予約してください。
・宣誓の日時・場所の調整と必要書類の確認をします。
・メールで予約する場合は、メール本文に「宣誓する方それぞれの戸籍上の氏名（漢字・ふりがな）、通称名（漢字・ふりがな）、生年月日、電話番号」、「宣誓希望日（複数の日時をご希望ください）」、「個室対応希望の有無」を記載し、送信してください。
※宣誓日時は、状況によりご希望に添えない場合があります。
・宣誓日時は、平日の午前９時から午後５時までです。（１２月２９日から１月３日を除く）
予約先：草津市人権政策課（草津市草津三丁目１３番３０号 ７階）
電 話：０７７－５６１－２３３５
メール：jinken@city.kusatsu.lg.jp（２）パートナーシップ宣誓
・事前に予約した日時に、宣誓を行うお二人でお越しください。
・下記「４宣誓に必要な書類」に記載の必要書類を持参してください。
・プライバシーに配慮し、希望により個室で行います。
・市職員が立ち会いのもと、お二人に宣誓書に記入していただきます。ただし、自分で宣誓書に記入できない場合は、宣誓しようとする方および市職員立会いのもと、宣誓をしようとする方以外が代筆することができます。

（３）宣誓書受領証・宣誓書受領証カードの交付
・宣誓書の写しを添えて、「パートナーシップ宣誓書受領証」と「パートナーシップ宣誓書受領証カード」を交付します。
・書類に不備等がない場合には、受領証等を即日交付いたします。
※書類の記入、確認、説明等を行いますので、手続きには時間がかかります。
・書類に不備等がある場合は、改めて宣誓日を調整します。

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【参考】
〇パートナーシップ宣誓書受領証イメージ
裏

表○パートナーシップ宣誓書受領証カードイメージ
表

裏

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４ 宣誓に必要な書類
パートナーシップ宣誓をするには、「パートナーシップ宣誓書」および「パートナーシップの宣誓に関する確認書」への記入のほか、次の書類が必要です。
①「住民票の写し」、「住民票記載事項証明書」、「戸籍の附票の写し」のいずれかの書類
・宣誓日以前３か月以内に発行されたものを、それぞれ１通提出してください。（お二人が同一世帯の場合は１通で構いません。）
・本籍地、住民コード、個人番号（マイナンバー）の記載は不要です。
②「転出証明書」（※草津市に転入予定の方のみ）※転入次第、①のいずれかの書類を提出してください。
③「戸籍抄本」、その他、婚姻をしていないことが確認できる書類
・宣誓日以前３か月以内に発行されたものを、それぞれ１通提出してください。
・本籍が草津市以外の場合には、その自治体の窓口または郵便で請求することができます。詳しくは、本籍地のある自治体の戸籍担当窓口へご確認ください。
・外国籍の方は、大使館等の公的機関が発行する婚姻要件具備証明書（宣誓日以前３か月以内に発行されたもの）等、独身が証明できる書類に日本語訳を添付して提出してください。
④本人確認ができる書類
・お二人分が必要です。（有効期限があるものは、有効期限内のものに限ります。）
・官公署が発行した顔写真が付いたものは、１点を提示してください。
・官公署が発行した顔写真が付いていないものは、２点を提示してください。
１つ提示（例）
・個人番号カード（マイナンバーカード）

２つ提示（例）・国民健康保険、健康保険、船員保険、介護保険・運転免許証または運転経歴証明書（平成２４年４ の被保険者証月１日以降に交付されたものに限る）

・共済組合員証・身体障害者手帳・法人が発行した学生証、社員証（顔写真付き）

・日本国発行の旅券（パスポート）
・在留カードまたは特別永住証明書
・その他、官公署が発行した顔写真付きのもの

５ 通称名の使用
・パートナーシップの宣誓の際に、戸籍上の氏名ではなく通称名を使用することができます。その場合は、日常生活においてその名前を使用していることが確認できる書類を添付してください。
（例）社員証、学生証、病院の診察券、公共料金の請求書、自宅に届いた郵便物（消印があり、住民票上の住所と一致しているもの）など・通称名を使用した場合には、受領証等の裏面に戸籍上の氏名を記載します。
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【参考】宣誓手続きの流れ＆チェックリスト

１ 宣誓要件の確認※詳細は手引き１～２ページ

以下のすべての要件に該当していることが必要。
□ お二人が民法に規定する成年（１８歳）に達していること□ お二人またはお一人が市内に住所を有していること（３か月以内の転入を含む）□ お二人に配偶者（事実上の婚姻関係にある者を含む）がいないこと□ お二人が他の方とパートナーシップ関係にないこと□ お互いが近親者（直系血族もしくは３親等内の傍系血族または直系姻族）の関係にないこと

２ 事前予約（宣誓を希望する７日前まで）※詳細は手引き１～２ページ

宣誓の日時・場所の調整と必要書類の確認をします。
予約先：草津市人権政策課（草津市草津三丁目１３番３０号 ７階）
電 話：０７７－５６１－２３３５ メール：jinken@city.kusatsu.lg.jp
メール予約の場合は、メール本文に以下の内容を記載して送信。
「宣誓する方それぞれの戸籍上の氏名（漢字・ふりがな）、通称名（漢字・ふりがな）、生年月日、電話番号」、「宣誓希望日（複数の日時をご希望ください）」、「個室対応希望の有無」
宣誓日時は平日の午前９時～午後５時（１２月２９日～１月３日を除く）。希望に添えない場合あり。

３ パートナーシップ宣誓※詳細は手引き３ページ、５ページ

予約日時に、必要書類を持参し、お二人で来庁し宣誓。
必要書類（お二人分）□ 「住民票の写し」、「住民票記載事項証明書」、「戸籍の附票の写し」のいずれかの書類□ 【※草津市に転入予定の方のみ】 「転出証明書」□ 「戸籍抄本」、その他、婚姻をしていないことが確認できる書類□ 【※通称名使用の方のみ】 通称名記載の社員証、学生証、病院の診察券、公共料金の請求書等□ 本人確認ができる書類
官公署が発行した顔写真付きのものは１点提示。顔写真付きでないものは２点を提示。
１つ提示（例）
２つ提示（例）□個人番号カード（マイナンバーカード）□国民健康保険、健康保険、船員保険、□運転免許証または運転経歴証明書
介護保険の被保険者証□身体障害者手帳□共済組合員証□日本国発行の旅券（パスポート）□法人が発行した学生証、社員証（顔写真付□在留カードまたは特別永住証明書き）□その他、官公署が発行した顔写真付きのもの

４ 受領証等の交付※詳細は手引き３ページ

当日審査のうえ、不備等がない場合は、即日交付。
不備等がある場合は、改めて宣誓日を調整。
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６ 受領証等の変更・再交付・返還等
変更・再交付・返還等の手続きをされる場合は、事前に連絡（メールまたは電話）をお願いします。

（１）受領証等の変更（どちらか１名で手続き可能）
住所や氏名の変更など宣誓書に記載した事項に変更があったときは、パートナーシップ宣誓事項変更届（様式第４号）への記入のほか、次の書類が必要です。
①変更した内容が確認できる書類
・氏名の変更：戸籍抄本等
・通称名の変更：通称名を使用していることが確認できる書類
・住所の変更：住民票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍附票の写しのいずれか②本人確認書類（４ 宣誓に必要な書類④本人確認ができる書類を参照）③お二人の宣誓書受領証および宣誓書受領証カード※変更内容によっては、紛失の場合を除き、すでに発行している受領証等と引き換えとなりますので、忘れずにお持ちください。（再交付後、紛失した受領証等を発見した場合は速やかに返還してください。）（２）受領証等の再交付（どちらか１名で手続き可能）
紛失や毀損等により受領証等の再交付を希望するときは、パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書（様式第５号）への記入のほか、次の書類が必要です。
① 本人確認書類（４ 宣誓に必要な書類④本人確認ができる書類を参照）②お二人の宣誓書受領証および宣誓書受領証カード※紛失の場合を除き、すでに発行している受領証等と引き換えとなりますので、忘れずにお持ちください。
（再交付後、紛失した受領証等を発見した場合は速やかに返還してください。）③通称名を使用している場合は、通称名を使用していることが確認できる書類（３）受領証等の返還（どちらか１名で手続き可能）
宣誓者の方が次のいずれかに該当する場合は、パートナーシップ受領証等返還届（様式第６号）への記入のほか、次の書類が必要です。
・お二人の意思によりパートナーシップを解消したとき・お二人がともに本市に住所を有しなくなったとき・お一人が死亡したとき・お一人またはお二人が宣誓の要件に該当しなくなったとき① 本人確認書類（４ 宣誓に必要な書類④本人確認ができる書類を参照）②お二人の宣誓書受領証および宣誓書受領証カード-7-

７ 受領証等の無効
次のいずれかに該当する場合は、当該事実が判明した日以降において受領証等を無効とします。
・虚偽その他不正な方法により、受領証等の交付を受けたとき・受領証等を改ざんし、または不正に使用したとき・宣誓書を提出した時点において、宣誓要件に該当していなかったことが判明したとき

８ 交付番号の公表
受領証等は、市役所や企業の対象窓口でご提示いただくと、配偶者と同じような取扱い対応が受けられる場合があります（詳細は１０ページ「１０よくある質問 Q７」参照）。
したがって、市役所や企業の対象窓口において、受領証等が現在有効かどうかを確認できるよう、次のいずれかに該当する場合は、受領証等の交付番号を市のホームページに掲載することがあります。
・受領証等が紛失されたとき・返還されるべき受領証等が返還されないとき・受領証等の無効を決定したとき・その他必要があると認めるとき

９ 他の自治体との協定による手続
草津市と連携協定を締結している自治体により受領証等の交付を受けている場合で、草津市に転入後も引き続き宣誓制度を継続することを希望するときは、申告により、手続きが一部省略できる場合があります。希望者は、宣誓申告書（様式第８号）への記入のほか、要件確認と本人確認のため、次の書類が必要です。
①協定した自治体で既に交付を受けている受領証等（お二人分）②「住民票の写し」、「住民票記載事項証明書」、「戸籍の附票の写し」のいずれかの書類③本人確認書類（４ 宣誓に必要な書類④本人確認ができる書類を参照）
・転入した方から上記書類の提出があった場合は、転出元の締結自治体にパートナーシップ宣誓申告に係る通知書（様式第９号）に締結自治体受領証等を添えて交付の事実を通知します。
・宣誓申告書は、自ら署名しなければなりませんが、自ら署名することができないと認める場合は、この限りではありません。

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１０ よくある質問
Q１ 草津市パートナーシップ宣誓制度は，結婚とどう違うのですか。
A１ 結婚は，民法に定める法律行為であり、相続権や扶養義務など法律上の権利や義務が発生します。
一方、草津市が行うパートナーシップ宣誓制度は、要綱（市の内部規定）に基づき実施するものであり、上記のような法律上の効果は発生しません。
この制度は、双方又はいずれか一方が性的マイノリティであるお二人が、互いを人生のパートナーとして、日常の生活において、相互に協力し合うことの宣誓を受けて、受領証等を交付し、自分らしく、いきいきと生活されることを応援するものです。

Q２ 宣誓をする際に費用はかかりますか。
A２ 費用はかりません。ただし、パートナーシップ宣誓をする際に提出する、住民票の写しや戸籍抄本など必要書類の交付手数料はご負担いただきます。

Q３ 宣誓は同居をしていなければできませんか。
A３ 同居をしていなくてもできます。ただし，お互いを人生のパートナーとして日常の生活において、互いに責任をもって協力し合うことを約束した関係であることが必要です。

Q４ パートナーと養子縁組をしていると宣誓できませんか。
A４ 近親者の関係にない場合、パートナーと養子縁組をしていてもパートナーシップ宣誓できます。
Q５ 宣誓できるのは同性パートナーだけですか。
A５ 同性パートナーに限らず、一方または双方が性的マイノリティの方で、「２ 宣誓を行うことができる方」の要件を満たしていれば、宣誓することができます。

Q６ 外国籍でもパートナーシップ宣誓制度を利用できますか。
Ａ６ 外国籍の方も対象者の要件に合致すればパートナーシップ宣誓制度を利用できます。届出の際に、独身であることを証明する書類（婚姻要件具備証明書等）とその日本語訳をご提出ください。

Q７ 受領証等はどのような場面で使えますか。
A７ 行政サービス
市役所の対象窓口でご提示いただくと、配偶者と同じような取扱い対応が受けられる場合があります。対象窓口や詳細は、市のホームページをご参照ください。

【草津市ホームページアドレス】
https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/jinken/sodankeihatu/partnership.html
民間サービス
一部の企業では、以下のようなサービスが導入されています。サービス導入の有無は、企業によって違いますので、事前にご利用の企業へご確認ください。
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生命保険

死亡保険金の受取

携帯電話会社

家族割適用

金融機関

住宅に関するペアローン

カード会社

家族カードの発行

自動車保険

パートナーを配偶者として取り扱う特約

映画館

夫婦割引

企業内の福利厚生

結婚祝い金、結婚休暇などの制度

Q８ 本人以外が代理で宣誓することはできますか。
A８ できません。必ず宣誓するお二人が揃って来庁してください。宣誓書への記入際、自筆が困難な方は代筆者と同行することができます。その場合も本人立ち会いが必要になります。

Q９ 受領証等の有効期限はありますか。
A９ 受領証等は、返還が必要にならない限り、有効です。
Q１０ 宣誓するのに際し、プライバシーは守られますか。
A１０ 宣誓は、希望をお聞きしたうえで、プライバシーに配慮し、個室で行うこともできます。その際、担当の市職員のみが立ち会います。また、提出された書類や記載している個人情報等について、本人の同意なく外部に提供することはありません。なお、宣誓後、パートナーシップ関係にあることや、性的指向および性自認について他者に伝えること（カミングアウト）を強要するものではありません。

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