第 3 次燕市環境基本計画
燕市地球温暖化対策実行計画(区域施策編・事務事業編)
燕市地域気候変動適応計画、燕市生物多様性地域戦略
令和 6 年度～令和 13 年度（2024）（2031）

概要版
令和 6 年３月
燕市

序論

計画の基本的な考え方

燕市環境行政の方向性（計画策定の経緯）
近年は、地球規模の環境危機を反映し持続可能な開発目標（SDGs）を掲げる「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」や、「2℃目標」を定めた「パリ協定」の採択などにより、世界的に脱炭素社会や持続可能な社会に向けた取組が急速に進められています。日本においても、温室効果ガス排出量の大幅削減や生物多様性保全等の環境面に加えて、人口減少・少子高齢化の進行や地域経済の衰退等の経済・社会面も含めた総合的な取組を進め、SDGs の考え方を活用することで、将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくことを目指しています。
このような社会情勢の変化に対応するため、燕市においても、これまで取り組んできた環境側
面だけでなく、経済・社会的側面も含めた総合的な向上と、SDGs を踏まえた持続可能な社会の実現を目指すため、「第 3 次燕市環境基本計画」（以下、「第 3 次計画」という）を策定することとしました。

計画の目的・位置づけ・役割・対象
第 3 次計画は、「燕市環境基本条例」第 9 条に位置付けられる計画です。また、市の最上位計画である「燕市総合計画」に示される将来像や基本方針を環境面から着実に実現していくための役割を担う計画でもあります。また、環境政策の関連計画である「燕市地球温暖化対策実行計画」、「燕市地域気候変動適応計画」、「燕市生物多様性地域戦略」を包含した環境分野の総合的な計画に位置付けます。そのため、市の各行政分野が事務・事業などを立案・実施する際には、本計画の趣旨を尊重し、実行することが求められます。
第 3 次計画の計画期間は、令和 6（2024）年度から令和 13（2031）年度までとします。対象とする環境の範囲は、「地球環境」、「自然環境」、「快適環境」、「生活環境」、「ひとを育む環境」の 5 つの分野となっています。

国

燕市総合計画・環境基本法・環境基本計画
新潟県
・環境基本条例
・環境基本計画2

まちづくりを環境面から実現
連携整合

燕市環境基本計画

各行政分野の計画・施策・事務・事業等

燕市地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）

燕市

燕市地域気候変動適応計画

・環境基本条例

燕市生物多様性地域戦略

連携
整合

計画編

計画の目標と施策の展開

燕市が目指す環境像と環境施策の方針
燕市が目指す環境像を「みんなの行動の積み重ねから、大きく羽ばたく、環境都市つばめ」と定めました。この「環境像」を実現するための長期的な目標として 3 つの分野別目標を定め、12の環境要素別目標と 44 の施策の方針を体系化して、環境施策の方針を整理しました。

「燕市環境基本計画」の環境像

みんなの行動の積み重ねから、大きく羽ばたく、環境都市つばめ
3 つの分野別目標
分野別目標 Ⅰ

循環
分野別目標 Ⅱ

共生
分野別目標 Ⅲ

協働わ

地球の恵みの″環”のなかで、みんなが健康で安心して暮らせるまち

自然とのふれあいのなかで、みんなが快適に暮らせるまち

暮らしのなかで、みんなが環境について考え、行動するまち

12 の環境要素別の目標

44 の環境施策の方針
3

環境像

環境要素別の目標

分野別目標
分野別目標Ⅰ
地球温暖化

1．地球温暖化の防止に取り組みます（地球温暖化対策実行計画、
地域気候変動適応計画）

エネルギー資源2．エネルギー資源を有効に活用します

ごみ・資源循環

3．ごみの 4R と適正処理を推進します

大気循環

4．澄んだ空、きれいな空気を守ります

水環境・水資源5．清らかな水を守り、大切に使います

循環

みん
なの行
動の積
み重ね
から、
大
きく
羽
ばたく、
環
境
都市
つば
め

地域の恵みの”環”のなかで、みんなが健康で安心して暮らせるまち【地球環境】【生活環境】

化学物質など

分野別目標Ⅱ
身近な自然

6．健やかで安らぎのある暮らしを守ります

7．身近な自然と共生し、公益的機能を守ります（生物多様性地域戦略）

共生
自然とのふれあいの なか で 、 み ん なが快適に暮らせるまち【自然環境】【快適環境】

自然とのふれあい

8．さまざまな機会を通じて「つばめの自然」にふれあいます

快適さ

9．住みやすく、愛着を感じるまちをつくります

文化・景観

10．郷土の文化・景観資源を守り、活かします

環境教育・学習

11．環境情報を学び・体験する機会をつくります

環境活動

12．人・まち・自然が元気になる「人・しくみ」を育てます

分野別目標Ⅲ

協働
暮らしのなかで、みんなが環境について考え、行動するまち【人を育む環境】
4

騒音・振動・環境施策の方針（取り組みの方向性）

関連する SDGs

本編参照項

1-(1) 脱炭素型のまちづくりの推進
1-(2) 脱炭素型の暮らしの促進
1-(3) 二酸化炭素の吸収源対策の推進
1-(4) その他温室効果ガス対策の推進
1-(5) 気候変動の影響を回避・軽減するための適応策の推進

P. 26

2-(1) 省エネルギー化の推進
2-(2) 再生可能エネルギーの普及・活用

P. 38

3-(1) 廃棄物処理計画の推進
3-(2) ごみの減量化の推進
3-(3) ごみの資源化の推進
3-(4) ごみの適正処分の推進

P. 41

4-(1) 環境監視体制の充実
4-(2) 固定発生源などの大気汚染および悪臭対策の推進
4-(3) 自動車排出ガス対策の推進

P. 46

5-(1) 環境監視体制の充実
5-(2) 工場・事業場などの排水対策の推進
5-(3) 生活系排水対策の推進
5-(4) 地下水・土壌汚染対策の推進
5-(5) 水資源の循環的利用対策の推進

P. 51

6-(1) 環境監視体制の充実
6-(2) 騒音・振動対策の推進
6-(3) 有害化学物質対策の推進
6-(4) その他公害防止の推進

P. 57

7-(1) 水辺環境の保全・活用
7-(2) 農地環境の保全・活用
7-(3) 野生生物への対応（有害鳥獣の被害防止）
7-(4) 自然災害の防止
7-(5) 市民による自然保護・育成活動の推進

P.64

8-(1) 自然とのふれあいの基盤整備
8-(2) 自然とふれあう機会の創出

P. 72

9-(1) 花と緑豊かなまちづくりの推進
9-(2) 美しく清潔なまちづくりの推進
9-(3) 交通環境の整備
9-(4) 空き家・空き地対策の推進

P. 74

10-(1) 歴史的・文化的資産の保存・活用
10-(2) 魅力的な景観の保全・創造
10-(3) 郷土意識の醸成

P. 79

11-(1) 環境情報の共有化
11-(2) 環境教育・環境学習の機会の提供・支援
11-(3) 核となる人材や団体の育成・連携

P. 81

12-(1) 市民などの自発的な活動の促進
12-(2) 市民などの参画・協働の促進
12-(3) 環境にやさしい産業の育成
12-(4) 広域的な連携と協力の推進

P. 85

5分野別目標Ⅰ：地球の恵みの“環”のなかで、みんなが健康で安心して暮らせるまち【循環】環境要素別目標①：地球温暖化 「地球温暖化の防止に取り組みます」

燕市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
本計画は、地球温暖化対策の推進のため、区域の自然的・社会的条件に応じて二酸化炭素排出量の削減等を推進するための計画です。

●計画期間・目標年度
計画期間：令和 6（2024）年度から令和 13（2031）年度までの 8 年間
目標年度：平成 25（2013）年度を基準年度とし、令和 2（2020）年度を現状年度、令和 12（2030）年度を目標年度とする●二酸化炭素排出量の削減目標
本計画の目標年である令和 12（2030）年度の二酸化炭素排出量の削減目標は、国全体の目標に合わせて平成 25（2013）年度比 46％削減とします。

2013 年度比-46％

実質ゼロ

また、長期目標として令和32（2050）年度に二酸化炭素排出量の実質ゼロ（ゼロカーボン）を目指します。

●目標達成に向けた対策
4 つの基本方針に基づいて目標達成に向けた対策を策定しました。徹底した省エネ化と再エネ導入や環境教育等を実施し、脱炭素型の暮らしを促進していきます。
主な対策①産業部門（エコなものづくり）
工場の省エネ化・ZEF※化等②業務部門（エコなオフィスづくり）
事業所の省エネ化・ZEB※化等方針 1 分野別の取組③家庭部門（エコなライフスタイル） 住宅の省エネ化・ZEH※化等④運輸部門（エコなドライブ）次世代自動車の導入等⑤太陽光発電の導入促進
住宅や建物への太陽光発電導入等⑥バイオマス利活用の促進
木質バイオマスの利活用等
方針 2 再エネの最大限の導入⑦再エネ電力の導入促進
小風力発電や水力発電の導入⑧再エネ熱利用の促進
太陽熱や工場等の廃熱利用の促進⑨再エネの地産地消の促進
地域エネルギー会社の設立検討
方針 3 再エネの産業化と高度化利用⑩水素やエネルギーストレージ利用の促進 蓄電池や水素エネルギーの利用⑪脱炭素・再エネに関する普及啓発 事業者向けワークショップの開催、
方針 4 脱炭素化に向けた普及啓発（クリーンな地球環境づくり）
小中学生・市民向けセミナーの開催※ZEF（Net Zero Energy Factory）・ZEB（Net Zero Energy Building）・ZEH（Net Zero Energy House）は、再エネ・省エネ等によりエネルギー収支をゼロにすることを目指した工場・施設・住宅です。
基本方針

燕市地域気候変動適応計画
本計画は、気候変動の影響を回避・軽減するための施策を策定し、適応策の取組を推進するための計画です。国や県の影響評価や市の地域特性を考慮して、6 分野 20 項目について重点的に取り組むこととします。
分野
農業・林業・水産業
水資源・水環境
自然・生態系
自然災害
健康
国民生活・都市生活
6項目
水稲、果樹、野菜等、農業生産基盤
水供給（地表水）
自然林・二次林、野生鳥獣の影響、分布・個体群の変動（在来種）
洪水、内水、土砂流・地すべり等、雪害、強風等
死亡リスク、熱中症、水系・食品媒介性感染症、節足動物媒介感染症、その他感染症
水道・交通等、暑熱による生活への影響

燕市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
事務事業編は、燕市が実施している全ての事務及び事業に関して、二酸化炭素排出量の削減を推進していくための計画です。

●計画期間・目標年度
計画期間：令和 6（2024）年度から令和 13（2031）年度までの 8 年間
目標年度：平成 25（2013）年度を基準年度とし、令和 4（2022）年度を現状年度、令和 12（2030）年度を目標年度とする●二酸化炭素排出量の削減目標
本計画の目標年である令和 12（2030）年度の二酸化炭素排出量の削減目標は、政府実行計画の 目 標 に 即 し て 平 成 25（2013）年度比 50％削減

2013 年度比-50％とします。また、事務事業

実質ゼロ

編 に お い て も 、 令 和 32（2050）年度に二酸化炭素排出量の実質ゼロ（ゼロカーボン）を目指します。

●目標達成に向けた対策
5 つの基本方針に基づいて目標達成に向けた対策を策定しました。個別取組については、国が政府実行計画に基づき実施する取組や目標に準じて、率先的な取組を実施します。
基本方針
方針 1 省エネの推進
方針 2 再エネの最大限の導入
方針 3 省資源・リサイクル・廃棄物の適正処理の推進
方針 4 グリーン購入の推進
方針 5 建築物等の整備・管理での配慮

主な対策①施 設 等 での電 気 ・燃 料 使 用 量 の削 減 照明設備や電気機器類への配慮②公用車の次世代自動車化
電動車等の次世代自動車の導入③水の使用量の削減
水の使用量の削減④施設への再エネ電力の導入
太陽光発電や小風力発電の導入⑤再エネ電力の積極的な利用
再エネ電力調達の推進⑥廃棄物の減量化の推進
廃棄物の減量⑦廃棄物のリサイクルの推進
廃棄物の 3R+Renewable⑧廃棄物の適正処理
フロン類や建築廃棄物の適正処理⑨紙類の使用量の削減
紙類の使用適正化⑩グリーン購入の推進
物品の購入での配慮⑪施設の整備・管理での配慮
建築物における省エネ対策の徹底

2050 年ゼロカーボンに向けた将来ビジョン
2050 年ゼロカーボンの実現に向けて目指すべき将来像を共有するために、2050 年の将来ビジョンを作成しました。
将来ビジョンでは、再エネ導入等の取組と市内の田園地帯や豊かな自然が調和し、本市の産業・歴史を将来世代に引き継ぎながら発展する持続可能なまちづくりのようすを描いています。

7

環境要素別目標②：エネルギー資源 「エネルギー資源を有効に活用します」

地球温暖化対策の推進や二酸化炭素排出量の削減目標を達成するためには、徹底した省エネ化に取り組んだ上で、太陽光や風力、バイオマスといった再生可能エネルギーを導入することが必要不可欠となるため、今後は再エネ導入に向けてさらに市内で一丸となって取り組んでいくことが重要です。

●再エネ導入目標の策定
2050 年ゼロカーボンの達成に向けた二酸化炭素排出量の削減目標を達成するために必要な再エネ追加導入量は、令和 12（2030）年に 436TJ、令和 22（2040）年に 2,745TJ、令和 32（2050）
年に 6,667TJ となります。令和 12（2030）年においては、省エネ化の推進と合わせて、比較的導入が容易であり、すでに導入実績のある太陽光発電の導入を推進していきます。
2030 年

追加導入量
2040 年2050 年

太陽光436TJ

2,444TJ

2,942TJ

・建物屋根への太陽光パネルの設置
・農地や未利用地を活用した太陽光発電導入

小風力

1TJ

2TJ

4TJ・公共施設や事業所への小風力発電の設置

再エネ種類

電力

小水力

導入目標は設定しない

太陽熱

熱

地中熱

0TJ

244TJ

3,665TJ

その他

再エネ導入の取組

・小水力発電導入の検討
・住宅や事業所等の低温帯利用施設への導入
・熱の電化や脱炭素エネルギーへの転換

木質バイオマス

導入目標は設定しない

・木質バイオマス発電やバイオマスボイラーの導入●施策の方向施策（1）省エネルギー化の推進（2）再生可能エネルギーの普及・活用

主な施策の方針・省エネ行動の周知・啓発
・市役所の前事務・事業における省エネの推進
・再生可能エネルギーの活用
・公共施設に対する再生可能エネルギーの導入

環境要素別目標③：ごみ・資源循環 「ごみの 4R と適正処理を推進します」

循環型社会の形成に向けて、①ごみの発生抑制（リデュース（Reduce））、②再使用（リユース（Reuse））、③再生利用（リサイクル（Recycle））の「3R（スリーアール）」の考え方に加え、「不要なもの、余計なものを貰わない・断る（リフューズ（Refuse））ことで、ごみ自体の発生をなくす」ことにも挑戦する、「4R」の推進に取り組んでいきます。

●施策の方向施策（1）廃棄物処理計画の推進（2）ごみの減量化の推進（3）ごみの資源化の推進（4）ごみの適正処分の推進

8

主な施策の方針・廃棄物処理計画の推進
・食品ロス削減計画の推進
・ごみの減量化の呼びかけ
・ごみを作らない・出さない行動の周知・啓発
・家庭系ごみの分別排出の徹底
・事業系ごみの排出管理の推進
・リサイクルの推進
・循環型ビジネスへの支援
・収集運搬計画の推進
・中間処理計画の推進
・最終処分計画の推進
・排出禁止物などへの対応

環境要素別目標④：大気循環 「澄んだ空、きれいな空気を守ります」

大気がいったん汚染されると、人の健康や生活環境だけでなく、自然環境や建築物などにも重大な悪影響を及ぼすことがあります。澄んだ空やきれいな空気を維持するためには、総合的な観点から、大気汚染の防止対策を継続的に実施していく必要があります。

●施策の方向
主な施策の方針

施策（1）環境監視体制の充実（2）固定発生源などの大気汚染および悪臭対策の推進（3）自動車排出ガス対策の推進

・環境監視体制の充実
・工場・事業場からの大気汚染および悪臭対策の推進
・焼却施設・工事現場などからの大気汚染および悪臭対策の推進
・営農活動での粉塵等の適正処理の推進
・公共交通の利用促進
・環境に配慮した自動車の利用の推進〔発生源対策〕
・交通の円滑化の推進〔渋滞緩和対策〕
・沿道対策の推進

環境要素別目標⑤：水環境・水資源 「清らかな水を守り、大切に使います」

燕市は、古く江戸時代から信濃川や中ノ口川、西川などの恵まれた水利を活かした米づくりが盛んであり、治水・利水によって栄えてきたまちです。このような恵み豊かな水環境を健全に循環させ、将来へ引き継いでいくためには、総合的な観点から、水質汚濁の防止対策を継続的に実施していく必要があります。

●施策の方向
主な施策の方針

施策（1）環境監視体制の充実（2）工場・事業場などの排水対策の推進（3）生活系排水対策の推進（4）地下水・土壌汚染対策の推進（5）水資源の循環的利用対策の推進

・環境監視体制の充実
・工場・事業場などの排水対策の推進
・生活系排水対策の推進
・地下水・土壌汚染対策の推進
・安全な水の確保と供給・節水の推進と水循環利用の推進
・地下水の涵養

環境要素別目標⑥：騒音・振動・化学物質など 「健やかで安らぎのある暮らしを守ります」

現代社会では空気や水の汚染の他にも、人の健康や生活環境を損なう公害問題があります。
例えば、音は心を和ませることもありますが、騒音トラブルの原因となることもあり、地域の実情に応じた対応が求められます。また、ガンや神経障害などを引き起こす恐れのある有害な化学物質も存在するため、これらの影響が生じないために適切な対策を講じる必要があります。

●施策の方向施策（1）環境監視体制の充実（2）騒音・振動対策の推進（3）有害化学物質対策の推進

主な施策の方針・環境監視体制の充実
・工場・事業場からの騒音・振動対策の推進
・店舗などからの騒音・振動対策の推進
・生活環境保全の推進
・工場・事業場からの有害化学物質対策の推進
・焼却施設などからの有害化学物質対策の推進
・営農活動での粉塵等の適正処理の推進
・トリクロロエチレン排出抑制対策の推進
・生活環境保全の推進
9分野別目標Ⅱ：自然とのふれあいのなかで、みんなが快適に暮らせるまち【共生】環境要素別目標⑦：身近な自然 「身近な自然と共生し、公益的機能を守ります」

燕市生物多様性地域戦略
本計画は、自然を活用しながら地域課題に対処し、さらに持続可能で魅力的な地域づくりを進めるための計画です。市内の国上山や信濃川水系、農地などの豊かな自然環境と生物多様性の保全に取り組んでいきます。

●生物多様性地域戦略における取組内容
燕市の生物多様性地域戦略においては、新潟県生物多様性地域計画の方針に沿って対策を進めていきます。
燕市での主な取組

県の施策
生態系の保全・再生

・国上山を中心とした地域の豊かな自然環境の保全

希少野生動植物への取組

・ブナ林やツツジなどの天然記念物の保全・保護の推進

外来種への対応・外来種被害予防３原則などの外来種に関する知識の周知

野生鳥獣の保護管理・燕市鳥獣被害防止計画による捕獲・駆除対策の推進
・燕市地域気候変動適応計画による農業や自然生態系等に対する影響への対応の推進
・市民参加による緑化活動等の自然保護・育成活動の継続・推進

地球温暖化・気候変動の影響への対応
生 物 多 様 性 の保 全 に取 り組 む人 ・社 会 づくり

環境要素別目標⑧：自然とのふれあい 「さまざまな機会を通じて『つばめの自然』にふれあいます」

自然を守るには、自然のメカニズムといった科学的知見を得ることも必要ですが、それ以上に、市民一人ひとりが自然保護を意識して活動に参加することが求められます。「自然とのふれあい」経験を通じて、市内における自然保護活動の輪が広がっていくことが期待されます。

●施策の方向
主な施策の方針

施策（1）自然とのふれあいの基盤整備（2）自然とふれあう機会の創出

・自然護岸による河川改修の推進、公園の管理・小規模公園・緑地の整備の推進
・公共施設の敷地内における緑化の推進
・農業体験の機会創出、国上山の維持管理
・自然とのふれあいと学ぶ機会の創出

環境要素別目標⑨：快適さ 「住みやすく、愛着を感じるまちをつくります」

住みやすいまちづくりには、快適で便利な環境を整備するだけでなく、誇りや愛着が感じられるよう、地域の力でまちを守り育てていく要素も必要です。そのためには、市民と市とのパートナーシップ（協力・協働）の下、双方の役割分担を明確にしながらも、住民や地域のパワーを活かした市民活動の展開が求められます。

●施策の方向施策（1）花と緑豊かなまちづくりの推進（2）美しく清潔なまちづくりの推進（3）交通環境の整備（4）空き家・空き地対策の推進

10

主な施策の方針
・都市公園や小規模公園・緑地の整備の推進
・市民参画による公園・緑地管理体制の充実
・市民による美化活動の推進やポイ捨て防止意識の醸成
・公共交通の利用促進や交通の円滑化の推進〔渋滞緩和対策〕
・空き家対策の推進
・市街地の賑わいの創出環境要素別目標⑩：文化・景観 「郷土の文化・景観資源を守り、活かします」

市内には、名僧・良寛による芸術・文化をはじめ、自然・歴史・文化・伝統などの地域色豊かな無形・有形の財産があります。地域の特色豊かなまちづくりを通じて、暮らす人・訪れる人がともに心地よく過ごせる、そんな趣のあるまちを築いていくことが望まれます。

●施策の方向施策（1）歴史的・文化的遺産の保存・活用（2）魅力的な景観の保全・想像（3）郷土意識の醸成

主な施策の方針
・文化財の保護・保全
・伝統催事や神社神事などの伝承と活用
・市内 3 史料館の活用と充実、展示会の実施
・公園整備の推進や桜並木の保全
・子どもや市民の郷土意識の醸成
・郷土の食材や郷土料理の継承と活用

分野別目標Ⅲ：暮らしのなかで、みんなが環境について考え、行動するまち【協働】
環境要素別目標⑪：環境教育・学習 「環境情報を学び・体験する機会をつくります」

環境にやさしい行動を浸透・拡大させるには、環境を良くするための正しい知識や情報を学び・理解しておくことが望ましく、環境教育や環境学習の果たす役割がこれまでにも増して重要なものとなっています。

●施策の方向施策（1）環境情報の共有化（2）環境教育・環境学習の機会提供・支援（3）核となる人材や団体の育成・連携

主な施策の方針
・まちづくり協議会などと連携した情報収集・体制整備・活用
・広報紙やマスメディアを活用した環境情報の提供、図書館の充実
・年次報告書の作成と公表
・環境意識の高揚に関する啓発
・学校における環境教育の充実
・環境学習の拠点整備
・職員出前講座や施設見学会の実施・指導者やリーダーとなる人材の把握・育成・派遣
・まちづくり協議会との懇談会の開催

環境要素別目標⑫：環境活動 「人・まち・自然が元気になる『人・しくみ』を育てます」

持続可能な社会を実現するには、一人の千歩より千人の一歩といった発想が必要であり、活動に参加する市民の裾野を広げ、市民一人ひとりの「地域環境力」を底上げすることが必要です。また、今後は環境と経済の関わりが一層広く深くなることが予測されることから、環境産業の振興に加え、経済・社会活動の中で環境配慮の考え方を浸透させていくことが必要です。

●施策の方向施策（1）市民などの自発的な活動の促進（2）市民などの参画・協働の促進（3）環境にやさしい産業の育成（4）広域的な連携と協力の推進

主な施策の方針
・市民による緑化・美化活動やごみの減量化運動の推進
・市民への省エネ行動の呼びかけ
・地域社会のネットワークづくりへの支援
・子どもの環境意識を醸成する団体や環境活動団体への支援
・エコツーリズムやグリーンツーリズムの推進
・環境にやさしい農業の推進
・廃棄物の循環ビジネスの支援
・環境配慮型製品・サービスの利用促進
・国や県、周辺自治体との広域的な連携と協力の推進

11

行動編

市民・事業者の環境行動指針

市民の環境行動指針
日常のさまざまな場面において、市民に望まれる環境行動指針を示します。
行動指針の例
1. 水を使うとき□食器洗い、歯磨き、洗顔、シャワーの際のすすぎ以外での水の流し放しはやめましょう。

2. 電気・ガスを使うとき□白熱灯から LED 照明に切り替えましょう。
□暖房の設定温度を 20℃以下、冷房の設定温度を 28℃以上の設定に努めましょう。

3. 車を利用するとき□自動車の利用をできるだけ控え、公共交通機関を利用しましょう。
□自動車を購入する際には、電気自動車やハイブリッド車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車などを選択しましょう。

4. 買い物をするとき、ごみを出すとき□不用になるものは貰わない・買わない生活スタイルを心がけましょう。
□ごみの分別排出ルールの必要性を理解して、定められた排出日および排出方法を守って、ごみを排出しましょう。

5. 自然や文化に親しむとき□自然を大切にし、植物や動物などをむやみに採取しないようにしましょう。

6. 家を新築・維持するとき□新築・改築時には、断熱・通風性・採光などに配慮した省エネ型の住宅設計を取り入れましょう。

7. みんなが気持ちよく過ごす
ために□行楽地などで自分が出したごみは持ち帰りましょう。

8. より良いエコライフを満喫するために□あいさつなどを通じ、人・地域のコミュニケーションを図り、エコ活動の輪を広めましょう。

事業者の環境行動指針
多くの職場で共通する、通常の事業活動における環境行動指針を示します。
行動指針の例12

1. 電気・ガス・水を使うとき□不要な電化製品や OA 機器のスイッチをこまめに切りましょう。
□蛇口などからの水漏れ点検を定期的に行いましょう。

2. 事務用品や備品などを購入するとき□エコマークやグリーンマークなどの環境ラベルのある製品を優先的に選びましょう。
□リサイクルが容易な素材を使用した製品を選びましょう。

3. 物品などを廃棄するとき□会議資料の部数や頁数は、できるだけ必要最小限としましょう。
□不法投棄や不適正処理は行わず、法令や定められた分別排出ルールを遵守して、排出者の責任で適正に排出・処理しましょう。

4. 車を利用するとき□通勤や出張などでは、自動車の利用をできるだけ控え、公共交通機関を利用しましょう。

5. 事業所・工場・店舗などを建設・管理するとき□事業所・工場・店舗などを設置するときは、周辺の自然環境や景観を損なわないように十分配慮するとともに、騒音や悪臭などに伴う生活環境への影響にも配慮しましょう。
□断熱・通気・採光などに配慮した省エネ型の建築設計を取り入れましょう。

6. 事業活動で一歩進んだ環境配慮を推進するために□事業活動に関連する環境保全の知識や情報、取組事例を調査し、研修会を開催するなどして、社員の環境意識を高めましょう。

推進編

計画を推進するためのしくみ

環境指標の設定「計画編」で示した環境要素別目標の環境施策を着実に推進するため、次の環境指標を定めます。なお、環境指標は、取組の進捗状況や環境施策の追加などに対応して、定期的に見直します。
環境要素別目標①地球温暖化

主な環境指標項目

現況〔基準年度〕

目標〔目標年度〕

省エネに取り組む市民の割合（市民意識調査アンケート）

59% 〔R4〕

77% 〔R13〕

100％LED 照明の公共施設の割合

11.2％ 〔R4〕

100％ 〔R13〕－ 〔R4〕

100％ 〔R13〕

市内全体のエネルギー消費量

9,639TJ 〔R2〕8,130TJ 〔R13〕

太陽光発電の設置容量（市有地等に設置されているもの）

1,838kW 〔R4〕4,500KW 〔R13〕

市民１人１日あたりのごみ排出量

1,085ｇ 〔R4〕

1,011ｇ 〔R13〕

ごみの年間排出量30,580ｔ 〔R4〕26,353ｔ 〔R13〕

光化学スモッグ注意報発令回数

0 回 〔R4〕

0 回 〔R13〕

ＰＭ2.5 注意報発令回数

0 回 〔R4〕

0 回 〔R13〕

新築公共施設の ZEB 化割合（ZEB Ready 以上のもの）②エネルギー資源③ごみ・循環資源④大気循環⑤水循環・水資源⑥騒音・振動・化学物質など⑦身近な自然⑧自然とのふれあい⑨快適さ⑩文化・景観

⑪環境教育・学習

公共用水域の水質

健康項目

100% 〔R3〕

100% 〔R12〕（環境基準の達成度）

生活環境項目100% 〔R3〕

100% 〔R12〕

大気環境のダイオキシン類濃度

100% 〔R3〕

100% 〔R12〕PRTR 制度による指定化学物質の環境への年間排出量

約 269ｔ 〔R3〕

約 229ｔ 〔R12〕

生産者と消費者の交流を育む農業イベントの開催数

4 回 〔R4〕

7 回 〔R13〕

食育全体計画を作成し、確実に実施している小中学校数

20 校 〔R4〕19 校/19 校 〔R13〕

自然観察会や親子体験教室などの開催数

2 回 〔R4〕

2 回 〔R13〕

公共施設緑化延長（市道）21,036m 〔R4〕22,930ｍ 〔R13〕

市民１人あたりの都市公園の面積

5.58 ㎡ 〔R4〕8.37 ㎡ 〔R13〕

文化財指定件数

94 件 〔R4〕96 件 〔R13〕

市内の歴史・文化資源を解説する市民ボランティアガイド数

17 人 〔R4〕25 人 〔R13〕

各種イベントでの環境啓発回数

0 回 〔R4〕

5 回 〔R13〕

3 回 〔R4〕

6 回 〔R13〕

きれいにしょいや燕（アダプト制度）の登録団体数

1 団体 〔R4〕3 団体 〔R13〕

イキイキまちづくり事業登録団体数（環境分野について）

2 団体 〔R4〕3 団体 〔R13〕

燕市まちづくり出前講座、セミナーの開催数（環境分野によるもの）⑫環境活動13燕 市
令和６年３月

第 3 次燕市環境基本計画 概要版
燕市地球温暖化対策実行計画(区域施策編・事務事業編)
燕市地域気候変動適応計画、燕市生物多様性地域戦略
発 行 日：

令和６年３月編集・発行：

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TEL.0256-77-8167（直通）FAX.0256-77-8208
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