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権利濫用請求の取扱基準
令和元年９月１日制定

趣旨
安八町情報公開条例（以下「条例」という。）の認めた公開請求権の趣旨、目的を大きく逸脱する請求については、権利の濫用として一般法理上、請求を違法なものとして拒否できるものと解されている。
しかしながら、権利の濫用に当たるか否かについての判断・運用は、情報公開条例が「知る権利」を尊重し、町政の「説明責任」を果たすものであるという理念に鑑み、厳格に解すべきものである。
このため、実施機関において権利濫用として恣意的に拒否決定がおこなわれないよう、次のとおり権利濫用請求と思慮される請求を取り扱うこととする。

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権利濫用請求の基準要件
公開請求が、以下（１）及び（２）のいずれかの基準を満たす場合は、権利の濫用として、権利濫用請求拒否決定（条例第８条の２第１項）を行う。
基準を満たすか否かの判断に当たっては、公開請求の態様や公開請求に応じた場合の業務への支障等が社会通念上妥当と認められる範囲を超えるものであるか否かを以下の判断要素を参考に検討すること。

（１）請求対象の公文書が著しく大量で公開決定等までに長期の特例延長が必要で、公開請求により通常業務の遂行に著しく支障が生じる場合。

（趣旨）
情報公開条例第９条の２では、公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開決定の期限を６０日以内に延長したとしても、事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、当該公開請求に係る公文書のうち相当の部分につき６０日以内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りるとする特例が認められている。
この規定は、公開請求の文書量が著しく大量であっても、６０日以内に公開決定等を行うことができることを前提としつつ、当該期間内に公開請求の処理を行
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うには、通常の業務に看過し得ないほどの支障が生じる場合に、当該支障を防止するために定められたものである。
このような条例第９条の２の趣旨に鑑み、公開決定等の期限の特例を適用したとしても、公開決定事務の処理が相当長期に及ぶことで、業務上の支障が看過できない程の大量の請求があった場合は、権利濫用請求として拒否決定を行うものとする。

（判断要素）
特定の課室、事務所に対する公開請求で、職員１名が当該請求の対応に専念しても、対象文書の公開の諾否の決定を行うまでに、おおむね１年以上の期間が必要となる程の大量請求を行う。

（請求例）
・

「特定の法律の施行に係る文書の全て」、「特定の課室、事務所、係の保有する文書のすべて」など、担当職員１名が１年を超えて公開請求事務に専念しなければならない程の大量請求をいう。

・同一人（相互関係があり、全体として同一人とみなし得る場合を含む。）が、「特定日に特定の課室、事務所が作成又は取得した文書」というような公開請
求を日の特定を変えて、特定の課室、事務所に対し、集中又は連続して行う場
合や、同一人が条例第９条の２の特例延長期間中に、同一の課室、事務所に対し、重ねて特例延長が必要な大量の文書の公開請求を行うなどにより、結果として、当該課室、事務所の担当職員１名が１年を超えて、公開請求事務に専念しなければならないような大量請求を行う。

（２）その他、町民の知る権利を尊重及び町政の説明責任の確保という条例の趣旨を著しく逸脱した請求であることが明らかに認められる場合（趣旨）
情報公開条例は、町民の知る権利を尊重し情報の公開を請求する権利を明らかにするとともに、町の諸活動を町民に説明する責務を全うするため情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、町政への町民参加を促進し、
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もって公正で民主的な町政の推進に資することを目的としている（前文）。
また、公文書の公開を請求しようとするものは、この条例の定めるところにより、その権利を正当に行使するとともに、公文書の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。（第４条）。
これらの条例の趣旨に反する請求であることが認められる場合は、権利濫用の一般法理により拒否決定を行うものとする。

（判断要素）
公開請求対象文書の閲覧等を行う意思がない等、公開請求が、町政への町民参加を促進し、もって公正で民主的な町政の推進に資するという条例の趣旨に反するものであること、及び公開請求により得た情報を職員への誹謗・中傷する内容に加工して使用する等、不適正に使用するおそれがあることが認められる。

（請求例）
・

過去の公開決定において、正当な理由なく閲覧をしない、公開日時、場所の指定を遵守しない等の行為を繰り返し行った者から請求があり、その際、「公開を受けるかどうかは請求者の自由である。」、「職員を残業させるために請求する。」といった発言があるなど、公開請求を行うだけで公開実施を受ける意思がないことが認められる。

・

正当な理由がないのに同一文書を繰り返し公開請求する。

・

公開請求時に、公開請求で得た情報を、特定の組織や個人を誹謗・中傷する内容に加工して、インターネットなどで公表する旨の発言等を行う。

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権利濫用請求にかかる請求者への説明・情報提供等
権利の濫用として拒否とする際には、請求者に対し、以下のような要請や説明等を行うこと。
これらの要請等を行ったにも関わらず、請求者が正当な理由なく拒否する場合に、権利の濫用とし拒否とすることを検討すること。

（１）公開請求の対象となる公文書が、大量請求の場合、公開決定等を行い、公文書の閲覧等ができるまでに相当な期間を要し、通常業務の遂行に支障が及ぶこ3

［素案＿パブリックコメント用］※閲覧用とについて、請求者に対し説明し理解を求めること。

（２）請求者が必要とする情報の内容を十分に聴取し、文書特定の参考となる情報を提供し、対象公文書に係る事業の範囲や年度を限定する等、公文書のより詳細な特定や、無作為抽出や分割請求など、より合理的な請求方法をとるよう要請すること。

（３）過去の公開によって得た情報を不適正に使用したと認められる請求者に対し、個人情報の提供を行う場合には、個人情報保護条例第９条に基づき適正に使用するよう要請すること。

（４）（２）、（３）の要請については、できる限り文書によることとし、行政指導の内容を明確にすること。

（５）請求者の言動から、公開請求による公開実施に関心がなく、町行政に対し、意見や要望を述べたい場合などは、説明責任を果たすよう努めるとともに、他の不服申立制度、救済制度によることが請求者の利益に資すると考えられる場
合は、その制度についての情報提供も行うこと。

４、権利濫用請求と判断される場合の公開決定等（１）請求者が形式的要件を具備しているときは、請求者の不受理や放置などの対応を行わず、拒否決定を行うこと。

（２）請求者への適正請求の要請や権利濫用請求か否かの判断に時間を要する場合
は、条例第９条第３項の公開決定等の期限の延長手続きをとること。
ただし、請求者が適正請求の要請に従わない意思を明確にした場合は、適正要請についての要請を理由に公開決定期限の延長を行ってはならない。

（３）公開請求の内容が分割可能な場合は、請求のうち、権利濫用といえない部分については公開決定又は部分公開決定を行うこと。
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［素案＿パブリックコメント用］※閲覧用（４）拒否決定通知書には、権利濫用の根拠となる条項（前文、４条、第８条の２、第９条の２のうち該当するもの）及び権利濫用請求と判断した根拠となる事実等をできる限り詳しく記載し、不服審査請求の利便を図ること。

（５）権利濫用を理由とする拒否決定に対する不服審査請求については、不服審査請求に形式不備がある場合を除き、ただちに情報公開審査会に諮問すること。

附則
この基準は、令和元年９月日から施行する。

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