これからの冤罪補償を考える
内閣委員会調査室

しぎたに

じゅん

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潤

「冤罪補償」という語について
本稿は、刑事補償制度の抱える課題を概観しようとするものであるが、敢えてタイトルに、「冤罪補償」の語を用いたことについて述べておきたい。
憲法40条は「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる」と規定しており、「刑事補償」という語は、法律（＝刑事補償法）で初めて出てくる用語である

注1）。したがって、現行法令には「冤罪補償」という語はなく、また、法学研究の論文等にも「冤罪補償」という用例は、筆者の知る限り見受けない。
日本国憲法の施行から60年、刑事補償法の施行から57年が経過する中で、憲法40条の趣旨を踏まえて、刑事補償の内容も拡大・進化してきている。
①

憲法40条は「無罪の裁判」とするが、刑事補償法では、「もし免訴又は公訴棄却の裁判をすべき事由がなかったならば無罪の裁判を受けるべきものと認められる充分な事由があるときは」、無罪の裁判と同様に、補償を請求することができる旨の規定を置いた（制定時に参議院で修正）。
②

昭和51年に、刑事訴訟法を改正して、無罪の判決が確定したときは、被告人であった者に、その裁判に要した費用を補償する「費用補償制度」を創設した（同法第
16章）。

③

平成４年に、「少年の保護事件に係る補償に関する法律」を制定し、審判に付すべき少年に犯罪その他の非行が認められなかった場合にも補償を行うこととした。
④

未決の抑留又は拘禁を受けた後、不起訴処分となった場合には、刑事補償法では補償の道が閉ざされている（無罪の裁判を受ける機会がなかったからである）。しかし、不起訴処分の理由が「犯罪の嫌疑なし」の場合には、起訴されて無罪となった場合に比較して不均衡である。そこで、昭和32年に「被疑者補償規程」（法務大臣訓令）を定め、罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるときは、刑事補償法と同様な補償を行うこととした。
このように、憲法40条の趣旨を踏まえた現行法令には、①刑事補償法（昭和25年法律１号）、②刑事補償規則（昭和25年最高裁規則１号）、③少年の保護事件に係る補償に関する法律（平成４年法律84号）、④少年の保護事件に係る補償に関する規則（平成４年
最高裁規則８号）、⑤刑事訴訟法第16章「費用の補償」（昭和51年法律23号で追加）、⑥
刑事訴訟規則第15章「費用の補償」（昭和51年最高裁規則４号で追加）、⑦被疑者補償規程（昭和32年法務大臣訓令１号）がある。

注1）

刑事補償法の沿革については、五藤恵梨子「旧刑事補償法制定史」（愛知学院大学大学院『法研会論集』第18巻第１・２号）が、最近の研究成果を踏まえて詳しい。

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No.270そこで、憲法40条を源流とする補償制度を包括する言葉として、言い換えれば、刑事補償法に定める狭義の「刑事補償」だけでなく、広く「いわれなき犯罪や非行の嫌疑を受けたこと等により与えられた損害を補填する制度」ととらえて、これを「冤罪補償」
とか「冤罪補償制度」と呼ぶことにした。憲法40条の趣旨を踏まえた補償制度の対象や内容は、前述したように遅々とした歩みではあるが、確実に拡大・進化してきており、この傾向は更に続くと考えている。
筆者が「冤罪補償」とか「冤罪補償制度」という語を用いようとする背景には、①「刑事補償」の語は、刑事司法関係者には一般的であっても、国民には馴染みの薄い言葉であり、何のために何を補償するのかが用語自体からは判然としない、②いわれなき犯罪等に問われた者に対する補償の財源は税金であり、国民に負担を求めることになる。されば、冤罪者や冤罪問題に対する国民の理解と同情・共感があってこそ、その補償内容や水準が維持・拡充される関係にある、③「冤罪補償」という語を用いることにより、何のために何を補償するのかが明確となり、国民の理解や共感が深まるとも考えた、からである。

本稿執筆の動機と問題意識
次に、本稿執筆の動機ないし問題意識を述べておきたい。
Ⅰ. 憲法40条は「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる」と定め、これを受けて、刑事補償法が制定された。同法はこれまで９次にわたる改正が行われ、現行法制定時、
拘束１日につき「200円以上400円以下」であった補償日額は、平成４年改正で「1,000
円以上12,500円以下」となって、現在に至っている。
最終の改正から既に15年を経過しており、この間、我が国経済はデフレ基調で推移してきたが、それにしても、いわれなき犯罪等で身柄を拘束された者に対する補償の上限が「12,500円」で妥当なのか。また、下限は昭和53年改正で「1,000円」に引き上げられて以降、30年近く据え置かれたままになっているが、この点も含めて、刑事補償金の基準日額の決め方について、改めて検証する必要があるのではないか。
Ⅱ. 刑罰制度を維持する上で、冤罪の発生は必然的リスクである。それに対する国家による補償は、刑罰制度の信頼性及び正当性を確保する上で必須のものであり、刑事司
法体系の中で刑事補償制度は不可欠の要素である。（五藤恵梨子「刑事補償法にいう『その他一切の事情の考慮』と嫌疑の程度」（愛知学院大学大学院『法研会論集』第20巻第１・２号）125頁参照）
一方、犯罪による被害者等に対する施策は、加害者と被害者の関係は基本的には、「民・民」の関係ということで、国による補償等の考え方はとりづらく、長らく国の施策の外に置かれてきた。しかし、我が国でも、昭和55（1980)年５月に「犯罪被害者等給付金支給法」が制定された。その後、国連等の動きも影響して、1990年代後半か
らは、警察庁・法務省において犯罪被害者対策が拡充され、また、政府に「犯罪被害者対策関係省庁連絡会議」が設置されるなど、その取組が強化されてきた。平成16（2004）年12月には議員立法による「犯罪被害者等基本法」が制定され、同法に基づ立法と調査

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き「犯罪被害者等基本計画」が平成17（2005）年12月に閣議決定され、犯罪被害者等のための総合的な取組が次々に行われるようになった。
冤罪者に対する国の施策（補償制度）と、犯罪の被害者やその遺族に対する施策は、その依って立つ理念や法的構成を異にしているが、両者（冤罪補償と犯罪被害者施策）
は、 刑事司法的福祉の観点から「車の両輪」であると思う。

そこで、犯罪被害者等に対する施策が諸外国の先進的水準からみても遜色ないものになってきた現在において

注2）、冤罪者に対する国の施策（補償制度）の在り方について再考してみる時機ではなかろうか。
Ⅲ. 憲法40条は、国及び公共団体の賠償責任を定めた17条とともに、第90回帝国議会の衆議院において、政府案に追加修正された条項である。抑留・拘禁された後に無罪の裁判を受けたときの補償を国民の権利として定めたのである

注3）。

憲法40条は「無罪の裁判」と規定し、無罪の内容を区別した規定にはなっていない。
ところが、責任能力（心神喪失）を理由とする無罪の場合に刑事補償を行うことに対する疑問が、昭和40年代入って、一部政党の国会議員や、自主憲法の制定を求める団体

注4）から出されてきた。これらの動きや意見が、昭和48年改正で初めて補償日額の下限を据え置き、更には昭和53年改正以降の下限額据置きに繋がったと筆者は見ている。
そこで、憲法40条の趣旨から抑留拘禁補償の下限額据置きは問題ないのか、また、どこまで容認されるのか、議論しておく必要があるのではないか。
Ⅳ. 衆参両院に設置された憲法調査会においては、参考人の意見陳述の中で憲法40条（刑事補償）に関する言及はあるものの、調査会自体の議論はほとんど見られなかった。
一方、犯罪被害者の権利については「新しい権利」としての議論が行われている。
21世紀に入り司法制度改革が加速化し、刑事司法の分野では、平成16年５月に「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」、平成19年６月に「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法の一部改正法（被害者等の刑事手続への参加、刑事裁
判結果を利用した損害賠償請求制度の導入）」が成立するなど、従来の刑事司法制度とそれを支えてきた法思想に大幅な変革を求める制度が次々に導入されている。また、
平成19年５月に「日本国憲法改正手続法」が成立し、憲法改正案の具体案作成の作業

注2）

拙稿「犯罪被害者施策の展開」『立法と調査』251号（2005.11)55頁参照。

注3）

衆議院の修正について、金森国務大臣は「第三章に於きましては、…公務員の不法行爲に依る損害に對して、國及び公共團體に其の賠償を請求する權利を國民に認められる規定が第十七條に設けられて居ります、又罪なくして處罰を受けた、所謂寃罪の場合に於きまして、國民が補償を受ける權利を認めた規定
が第四十條に示されて居ります、是等は孰れも第三章の持つて居る根本精神でありまする所の、國民の權利を徹底的に保障すると云ふ趣旨を、此の特殊の場合に於て、更に明かにする趣旨であると考へて居ります、是等の規定の内容とする所は、第三章の全體の精神から申しまして、方針としては原案に於て既に承認して居る所と思ふのでありますが、之を更に的確に明記せられたのでありまして、斯樣な考へ方も尊重すべきものであると存じ同感致して居る次第であります（原文は片仮名）」と説明している（第90回帝国議会・貴族院帝国憲法改正案特別委員会議事速記録第２号３頁（昭21.9.2））。
注 4）

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第75回国会参議院法務委員会会議録第13号６頁・11頁（昭50.6.19）参照。

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が予想されており、憲法の刑事人権規定の最後に位置する憲法40条（刑事補償）について、憲法的視点から議論を深めておくことは必要である。
以上、Ⅰ〜Ⅳで本稿を執筆しようとした動機ないし問題意識を概述した。しかし、これを具体的かつ体系的な論文にまとめるには、筆者自身の研究不足もあって容易なことではなく、また、筆者に残された時間も少ない。以下では、①昭和57年に始まる「改善された日額引上げ手法」に基づく刑事補償金の基準日額の改正経緯、②基準日額の下限
据置きとそれから派生する問題、③死刑執行の場合の補償について論じた後、冤罪補償の今後の課題について若干触れておきたい。

刑事補償金の基準日額の改正経緯
表1は、昭和55年改正以降の刑事補償金の基準日額の引上げについて、法務省の法案参考資料等をもとに、その計数的説明等を一覧にしたものである。これは、本誌第88号（昭53年10月）に執筆した拙稿「刑事補償金の算定基準日額をめぐって」注5）に収録した、表３「刑事補償金の算定基準日額の改正経緯」の続きである（同表の76国会欄の施行日は、（50.12.20）に訂正）。
昭和55年改正までは、常用労働者の平均賃金、全国消費者物価指数のほかに、日雇労働者の平均賃金、東京小売物価指数、全国卸売物価指数等を用いて、各指標の平均値をとるなどの計数的処理を行った数値を、現行の基準日額（前回の改正額）に乗じるという方法をとっていた。
昭和57年改正では、賃金は常用労働者、物価は消費者物価指数（全国）のみを使用し、刑事補償法制定時の昭和25年と昭和57年（推定）を比較して、補償日額の上限の改正を行っている（下限は据え置き）。これは、昭和55年改正における参院法務委の審議で、これまでの補償日額引上げに関する計数的説明の不合理が指摘され、改正案は全会一致で可決されたものの、「政府及び最高裁判所は、刑事補償制度の趣旨にかんがみ、経済事情等を考慮して、補償金額の引上げに、さらに一層の努力をすべき」との附帯決議が

注 5）

この中で筆者は、現行の刑事補償法制定時に、補償日額（200円以上400円以下）の上限が旧刑事補償法（昭和６年法律60号）の「５円以下」に比較して既に低かったことを指摘した上で、法制定時の基準
日額がその後の改正の度に目減りしている状況を明らかにした。拙稿の「刑事補償金の算定基準日額の改正経緯」の表は、横山晃一郎「再審無罪と刑事補償(一)−刑事補償の理念と現実」（『法律時報』53巻５号）に引用され、横山は「この表を直視すれば、一見いかにも合理的に見える改正のたびごとの政府の計
数的説明が、いかに無原則なものであるか、不合理なものか、判ろう」と評した。そして、「引き上げの説明根拠に用いられたデータの多さは、必ずしも引き上げ額の合理性を担保しない。…むしろ極めて単純な方法、すなわち、常用労働者１日平均賃金（A）と刑事補償算定日額の最高（B）を比較し、最高保障額
が平均賃金の何倍にあたるか（B／A）を、改正のたびごとに列挙すれば、それで足りる」とし、（B／A）
が、旧刑事補償法では3.16〜1.99、現行法制定時には1.13であったものが、昭和53年の５次改正では0.53まで低下していることを示した。この指摘は鋭く、昭和57年改正に始まる「改善された補償日額引上げ手法」に根本的反省を求めるものである。

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付されたことを受けた改善であった（以下「改善された補償日額引上げ手法」という）。
昭和57年改正で、補償日額の上限を4,800円から7,200円に５割アップさせたことは、第二臨調が始まった我が国の厳しい財政状況の下では、「一定の評価」ができる。
昭和63年改正では、昭和57年改正と同様に、昭和25年と昭和63年（推定）の「賃金」
及び「物価」を比較して、補償日額の上限額を計算する方法を用いたが、「賃金」のとり方に変更があった。すなわち、常用労働者平均月間現金給与額を従来は30日で除していたのを、平均出勤日数で除して１日平均現金給与額を算出した（表１の注２参照）。
この結果、昭和25年の常用労働者１日平均現金給与額は404円となった（昭和57年改正では323円）。この変更は、１日平均現金給与額の計算を緻密化しようとするもので、不適切とは言えないが、補償日額算出の基準年である昭和25年の数値が、昭和39年改正では
注6）

352円

、昭和57年改正では323円、昭和63年改正では404円と、たびたび変わることに対し、継続性の点から不信感を生んだ。
昭和63年改正では、「賃金」と「物価」を単純に平均した指数を用いることに対する疑問も呈示された

注7）。その背景には、昭和25年に比較して、「賃金」は約40倍上昇したが、「物価」は７倍しか上昇しておらず、両指数の平均値をとることは、補償日額を抑制する作用をしているとの見方があった。
昭和63年改正では、野党会派の共同提案に係る修正案が提出された。衆院の修正案では、拘禁補償日額の上限を政府案の「9,400円」から「16,000円」にしており、参院の修正案では、上限を「16,000円」に、下限を「8,000円」にしている。修正案はいずれも否決されたが、両院の法務委で「補償金額の引上げについて早急に努力すべき」との附帯決議が付された

注8）。

平成４年改正では、昭和25年と平成４年（推定）の「賃金」及び「物価」を比較する
ことは、昭和57年、昭和63年と同様であったが、指数の乗じ方については、昭和63年改正の審議における指摘を受けて工夫が行われている。すなわち、法制定時の補償日額の

注6）

産業別常用労働者平均現金給与額（鉱業、製造業、卸・小売業、運輸業の平均）が使用されている。

注7）

第112回国会参議院法務委員会会議録第４号11頁（昭63.4.28）参照。

注8）

参院法務委での附帯決議は４項目あり、補償日額の引上げだけでなく、今後の冤罪補償の在り方を考える上で示唆に富む内容であるので、全文を紹介しておく。
一、政府は、被疑者及び被告人の人権の保障並びに適正手続の確保に一層の努力をすべきである。
二、政府及び最高裁判所は、刑事補償制度の趣旨にかんがみ、無罪の確定裁判を受けた者に対する適正な補償を行うため、法制定時の理念を尊重し、経済事情の変動等を考慮して、補償金額の引上げについて早急に努力すべきである。
三、政府は、刑事補償制度の趣旨にかんがみ、身柄不拘束のまま裁判を受けて裁判を受けて無罪になった者に対する補償及び無罪の確定裁判を受けた者に対する再審請求手続に要した費用の補償について、更に調査・検討すべきである。
四、政府は、被疑者として抑留又は拘禁を受けた者に対して適正な補償を行うため、被疑者補償規程の一層適正な運用に努めるべきである。

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表１
国会
91

基準日額
(施行日)
4,800円〜1,000円(昭55.5.7)967,200円〜1,000円(昭57.8.10)112

9,400円〜1,000円(昭63.5.17)

123

12,500円〜1,000円(平4.6.26)

刑事補償金の算定基準日額の改正経緯
基準日額引上げの根拠とされた計数的説明〈賃金〉常用労働者１日平均現金給与額
昭53年=7,846円(100) 昭55年(推定)=8,949円(114.1)…(a)〈物価〉消費者物価指数（全国）
昭53年=100.0
昭55年(推定)=111.4…(b)〈賃金・物価指数の平均〉
1/ （a ＋ b）=112.8…(c)2〈計算上の補償日額〉
1=4,624円
上限 4,100円×(c)× 1 00
1
下限 1,000円×(c)× 1 00 =1,128円※下限は1,000円に据え置かれた。
〈賃金〉常用労働者１日平均現金給与額（注１）
昭25年=323円(100) 昭57年(推定)=9,514円(2,945.5)…(a)〈物価〉消費者物価指数（全国）
昭25年=100.0
昭57年(推定)=675.7…(b)〈賃金・物価指数の平均〉
1/ （a ＋ b）=1,810.6…(c)2〈計算上の補償日額〉
1
上限 400 円×(c)×= 1 00
7,242円1
下限 200 円×(c)×= 1 00 3,621円※下限は1,000円に据え置かれた。
〈賃金〉常用労働者１日平均現金給与額（注２）
昭25年=404円(100) 昭63年(推定)=15,977円(3,954.7)…(a)〈物価〉消費者物価指数（全国）
昭25年=100.0
昭63年(推定)=727.6…(b)〈賃金・物価指数の平均〉
1/ （a ＋ b）=2,341.2…(c)2〈計算上の補償日額〉
1
上限 400円×(c)× 1 00 =9,364円
1
下限 200円×(c)× 1 00 =4,682円※下限は1,000円に据え置かれた。
〈賃金〉勤労者賃金１日平均現金給与額（注３）
昭25年=323円(100) 平４年(推定)=11,571円(3,582.4)…(a)〈物価〉消費者物価指数（全国）
昭25年=100.0
平４年(推定)=783.3…(b)〈賃金・物価指数の平均〉
1/ （a ＋ b）=2,182.8…(c)2〈新しい算出方法による補償日額〉
制定時(昭25年)の上限400円のうち
1
271 円(逸失利益部分)×(a)×= 1 00
9,708円
1
129 円(慰謝料部分) ×(c)×= 1 00 2,815円 の合計12,500円※下限は1,000円に据え置かれた。

注１
注２

昭和57年改正の根拠とされた１日平均現金給与額は、平均月間現金給与額を30で除したものである。
昭和63年改正の根拠とされた１日平均現金給与額は、平均月間現金給与額を平均出勤日数で除したものである。昭和25年は平均月間現金給与額（9,687円）を24日で除した。昭和63年については、実績である昭和61年の平均月間現金給与額（327,041円）を21.8日で除した額（15,002円）に、過去５年の平均賃金上昇率を掛けた額（15,977円）を用いている。
注３ 平成４年改正では、「勤労者賃金」の数値が使われており、これは常用労働者だけでなく公務員等を含めた全労働者の賃金と説明されている。しかし、昭和25年の数値は昭和57年改正に用いられた 常用労働者の額と符合している。

■
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No.27069上限額を逸失利益部分と慰謝料相当部分に分けて、逸失利益部分には賃金の上昇率を、慰謝料相当部分には賃金と物価の上昇率を平均したものを、それぞれ乗じて、その合計額を算出するという方法を用いている（これを「第２の改善された補償日額引上げ手法」と呼ぶ）。平成４年次改正でとられた「第２の改善された補償日額引上げ手法」を詳細に紹介する。①前回改正が行われた昭和63年当時の賃金日額から生活費等の日額を差し引いたものを「逸失利益部分」とし、同年改正の補償日額の上限（9,400円）から差し引いた残余の部分が「慰謝料相当部分」であるとする。②昭和25年当時の補償日額の上限額（400円）に、①の「逸失利益部分」と「慰謝料相当部分」の構成比をあてて、その内訳を算出する。その結果は、「逸失利益部分」が271円、「慰藉料相当部分」が129円となった。④昭和25年の「逸失利益部分」に賃金上昇率を、「慰謝料相当部分」に賃金と物価の上昇率の平均を、それぞれ乗じた（表１の123国会の欄を参照）。
現行法制定時に、補償日額には、逸失利益だけでなく、精神的損害（慰謝料）も含まれるとされ、理論的には、補償日額から生計費等の必要経費を差し引き、その残りが慰謝料部分に相当すると説明されてきた注9）。しかし、上限額を4,800円とした昭和55年改正の審議で、法務省刑事局長が「慰謝料分が幾らで、逸失利益的なものが幾らでという内訳はないわけでございまして、あいまいかもしれないが、もろもろの損害を一本の定型化した被害（拘禁されたことによる損害）ととらえている」旨の答弁を行っており

注 10）

、

「第２の改善された補償日額引上げ手法」は、事後に考案された手法である。
昭和63年と平成４年では、バブル経済の崩壊を挟んで大きく状況が変化しており、１
日平均現金給与額は、昭和63年に15,977円であったものが、平成４年には11,571円と大きく減少している。そういう状況の中で、両院法務委の附帯決議などを受けて、「第２の改善された補償日額引上げ手法」により、補償日額を増額したことは、それなりに評価はできる。
しかし、戦後まもない昭和25年当時の賃金や物価を基礎にした、これまでの補償日額改定方法が今日的にも有効なのか、もう一度、刑事補償制度の趣旨に立ち返った検討が必要と思われる

注11）。

刑事補償金の基準日額下限の据置きとそれから派生する問題
刑事補償金の基準日額の上限については、経済指標をもとに引上げが行われているが、下限については、昭和53年の５次改正で800円から1,000円に引き上げられたままで、昭和55年の６次改正以降、据え置かれたままである。その理由を、法務省刑事局長は「高額の金額を補償することが国民感情に反するような場合、例えば、責任能力がないと認注9）

第６回国会衆議院法務委員会議録第５号４頁（昭24.11.15）参照。

注 10）

第91回国会衆議院法務委員会議録第10号10頁（昭55.3.28）

注11）「第２の改善された補償日額引上げ手法」でも、昭和25年当時の補償日額を引き写すだけであり、その水準を上回る補償日額は算出できない。現行法制定時において、旧刑事補償法の「５円以下」に比較して既に低かったことを想起すべきである（拙稿「刑事補償金の算定基準日額をめぐって」『立法と調査』88号（昭和53年10月）15〜16頁参照）。

70

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No.270められた者に対する補償のような特別の事情がある場合には、裁判所の裁量によって低い額の補償をすることができる余地を残しておくことが相当」としている

注12）

。

憲法40条は「無罪の裁判」とするだけで、無罪に至った裁判の内容について区別した
規定はしていない。現行法制定当時、上限の半額である「200円以上」としていたものを、
昭和55年改正以降、1,000円に据え置いていることは、実質的に憲法違反の疑いがあるとさえ言える注13）。
我が国では、送検された被疑事件について、公訴提起の段階で検察官の厳格な判断がなされている状況にかんがみれば、有罪の見込みあるものとして起訴された事件について、責任能力なしとして無罪の裁判が確定した場合には、現行法制定当時と同水準となるよう下限額の引上げを早急に行うべきと考える。昭和63年改正時に、参院法務委では、
野党会派等の共同提案で、「8,000円以上16,000円以下」とする修正案が提出されたが、賛成少数で否決された経緯がある注14）。修正案の提案理由説明では「補償日額の下限については、昭和53年に引き上げられて以来、10年間も据え置かれたままであるが、刑事補償制度のあり得べき姿としては、上限を引き上げれば下限も同様に引き上げるべきであり、この引上げは法制定時の趣旨からも必要となるもの」としている。
筆者も、責任能力なしとして無罪とされた者に対する「国民の感情」が存することは認めるが、これは日本人特有の潔癖感情（責任能力なしの無罪は完全な白ではなく「灰色」とする）に由来するものであり、刑事近代法の世界では、この感情を克服する努力が必要と考えている。政府は、責任能力なしとして無罪とされた者に対する「国民の感情」を理由に、補償日額の下限を据え置くとするが、その「国民の感情」に反する額かどうかは、国民の代表機関である国会が判断すべきである。
現行法の制定に関わった横井大三（当時法務府検務局調査課長、後に最高裁判事）は、補償日額に下限を設けた趣旨について、「すべての人間を平等に扱うのが新憲法の建前であるとしますと、余り差異を認めることは妥当でないところから出ている」と説明している注15）。昭和63年改正時に行われた参院法務委の附帯決議の２項目には「法制定時の理念を尊重し」とあり、附帯決議の求める補償金額の引上げは、上限だけでなく下限にも言及しているものと解する。
補償日額の下限が据え置かれたことにより、下限と上限の幅が現行法制定時に２倍であったものが、現在では12.5倍にまで拡大しており、刑事補償金の分野でも「格差社会」が生じている。
刑事補償の本質について、昭和24年11月、現行法案審議の提案理由説明の中で、殖田法務総裁は「本案においては、刑事補償はそれが損害の補填である点において国家賠償

注12）

第123回国会参議院法務委員会会議録第12号13頁（平4.6.2）

注13）

平成18年度の地域別最低賃金時間額の全国加重平均額は673円であり、1,000円という額は最低時間賃金の２時間にも及ばない額である。
注14）

第112回国会参議院法務委員会会議録第４号25頁（昭63.4.28）

注15）

昭和24年12月２日の労働関係刑事裁判官会同における講演（『刑事裁判資料』第39号・最高裁判所事

務総局）

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No.27071

とその本質を同じくするものとした。従って刑事補償が国家賠償と異なるのは、国家機．．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．
関の故意または過失を補償の要件としないこと及び補償の額が定型化されていることの二点にとどまる」（傍点は筆者）とした。これを、法務省刑事局長は、その後の改正に際して、「刑事補償法は、故意または過失を要件としないで、身体の拘束がなされた者について無罪の裁判が確定したときには一律に定額を補償しようとする制度であり、…
．．．．．．．．．．．．．．．．．
故意過失を要しないで一定額のものをできるだけ迅速に補償しようというところに、本制度の趣旨がある」（傍点は筆者）

注16）と説明した。

これまで、刑事補償制度の特質を「補償額の定型化」であるとし、「一定額をできるだけ迅速に補償」するのが制度の趣旨であると説明されてきた。しかし、補償額の下限が据え置かれた結果、当初２倍であった上限と下限の幅が12.5倍にまで拡大しており、「補償額の定型化」とか「一定額の補償」と言えるのか、極めて疑問である。
刑事補償法４条２項は、裁判所に「補償金の額を定めるには、拘束の種類及びその期間の長短、本人が受けた財産上の損失、得るはずであった利益の喪失、精神上の苦痛及び身体上の損傷並びに警察、検察及び裁判の各機関の故意過失の有無その他一切の事情を考慮」することを求めている。刑事補償は故意過失を要件としないのに、補償金額の決定に当たって、各機関の故意過失など沢山の要素を考慮することを求めていることは、「迅速な補償」には逆行しているが、それはさておき、補償の法定日額の幅の拡大は裁判所における「裁量の余地」を拡大することになり、法４条２項の各要素を緻密に考慮すればするほど、裁判所の決定が遅延し、迅速な補償とならなくなる点を指摘しておきたい。

死刑執行の場合の補償
死刑が執行された後、再審で無罪となった場合には、「3,000万円以内」で補償金を交付するとされている。この「3,000万円以内」は慰謝料に相当するものであり、死刑執行（本人死亡）によって生じた財産上の損失額が証明された場合には、裁判所は、「3,000万円」＋「財産上の損失額」の範囲内で補償金額を決めることとしている（法４条３項
ただし書き）。なお、死刑執行されるまでの拘禁（①死刑判決が確定するまでの拘禁、②判決確定後の拘禁）に対しては、１日につき12,500円を上限とする補償金が交付される。
「死刑執行補償（慰謝料相当）」の額は、刑事補償法制定時には「50万円以内」であったが、昭和39年に「100万円」、昭和43年に「300万円」、昭和48年に「500万円」、昭和50年に「1,500万円」、昭和55年に「2,000万円」、昭和63年に「2,500万円」、平成４年に「3,000万円」に引き上げられてきた。その引上げには、交通事故等による死亡事件の慰謝料額の動向、自賠法における死亡保険金額の推移等が参考にされており、拘禁補償の場合と比較して、経済指標（賃金・物価）と関連させた議論は少なかった。しかし、「3,000万円以内」に引き上げた平成４年の改正時における議論でも、「死に向かう恐怖」
や「命の重さ」から、自動車事故等の場合と並べて議論することに疑問が呈され、抜本

注16）

72

第112回国会衆議院法務委員会議録第５号４頁（昭63.3.25）

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No.270

的検討が必要との意見が示された注17）。これに対し、法務省刑事局長は「自賠法の場合は財産的損害と精神的損害の両者を含み、死刑執行の場合の補償の基本額（慰謝料）が低すぎるとは言えない」と答弁している

注18）

。

昭和63年改正の法案審議では、両院の法務委で野党会派の共同提案に係る修正案が提出されたことは前述したが、その中で「死刑執行補償」の額を「5,000万円以内」とした。
参院法務委における修正案の提案理由説明では「制度発足時の50万円と自動車損害賠償補償法が制定された当時の死亡保険金の現在までの上昇率を勘案して5,000万円とすることが妥当」とした。修正案は否決され、政府案の「3,000万円」が可決され、現行の額となっている。
無実の者に死刑判決を言い渡し、死刑が執行されるようなことは、万が一にもあってはならないことである。その場合の補償額について幾らが妥当かは、極めて難しい問題
であり、今後更に議論を深める課題である。ここでは、死刑執行補償の問題をめぐって、別の観点から問題提起と私見を述べてみたい。
死刑執行の場合の補償は、「慰謝料相当の3,000万円」＋「抑留拘禁補償」＋「財産上の損失」であり、実際の補償額はかなりの高額になることが予想される。
刑事補償請求権は、未決の抑留・拘禁または刑の執行等を受けた者が無罪の裁判等を受けた場合に、本人について発生する（法１条、25条）。本人が補償請求をしないで死亡した場合には、補償請求は相続人が行うことができるとする（法２条）。一方、補償請求権の譲渡や差押えを禁止している（法22条）。これは、刑事補償には慰謝料的性質を多く含んでいるので、補償請求権の相続は認めるが、補償金が本人または相続人に実際に支払われるまでに、第三者の手に移るのは好ましくないとされている

注19）

。

死刑確定者が無実を訴えて再審を申立て、その再審請求に多くの弁護士や支援者が協力し、無罪判決を得るまでには相当長い期間を要する現実にかんがみるとき、無罪判決が出た訳ではないが、無罪判決があることを前提に、本人が公正証書遺言によって刑事補償請求権を処分する制度を創設しておくことも必要ではなかろうか。無実を訴えつつ死刑執行された者あるいは病死した者の意思を尊重することになるとともに、「笑う相続人」を排除することになり、補償の本来の意義にもかなうと思う。この問題提起は、
死刑確定者の再審だけでなく、長期受刑者が獄中で病死を余儀なくされるような場合も同様である。

冤罪補償の今後の課題
以上、冤罪補償の抱える大きな問題について触れたが、今後の課題として、非拘禁補償の問題、再審請求審における費用補償の問題、長期拘留者に対する刑事補償の在り方の３点について、述べておきたい。

注17）

第123回国会参議院法務委員会議録第12号14頁（平4.6.2）

注18）

第123回国会参議院法務委員会議録第12号15頁（平4.6.2）

注19）

横井大三『新刑事補償法大意』（立花書房・昭和25年）135頁参照。

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非拘禁補償の問題
いわゆる非拘禁補償の問題について、これまでの議論の経過等を述べておきたい。
非拘禁補償の必要性について本格的に議論されたのは、昭和43年改正時の審議からである。第58回国会に社会党所属議員から「刑事補償法等の一部改正案」が衆院に提出さ
れた

注20）

。無罪の裁判が確定した場合には、拘束期間だけでなく非拘束中の期間についても補償しようとしており、その補償は、50万円以内で裁判所が相当と認める額の補償金を交付することができるとする（ただし、拘禁補償の上限額（1,300円）に非拘束期間の日数を乗じて得た額の２分の１を超えてはならないとする）。社会党案は、衆院で継続審査とされた後、第61回国会に審査未了・廃案となった。参院では、「政府は刑事補償の趣旨にかんがみ、身柄不拘束のまま裁判を受けて無罪となった者に対する補償の実施、被疑者補償制度の整備等について検討すべきである」との附帯決議を行った

注21）

。

昭和48年改正時には、再び社会党所属議員から非拘束期間の補償等を求めて「刑事補償法及び刑事訴訟法の一部改正案」が衆院に提出された。同法案では、昭和43年時に非拘束期間の補償を50万円以内としていた上限を外して、拘禁補償の上限（3,000円に引上げ）に非拘束期間の日数を乗じて得た額の２分の１以内とすることとしている。すなわ
ち、無罪の判決が確定した場合には、公訴の提起から無罪の判決が確定した日までの期間のうち、未決の抑留・拘禁や自由刑の執行を受けなかった「非拘束期間」の日数に応じて、拘禁補償の場合の２分の１以内で補償しようとするものであった。しかし、同法案は、第71回国会で、政府提出の刑事補償法改正案とともに審査されたが、審査未了・廃案となった。
第71回国会では、非拘禁補償に対する政府の考えが、部内での検討を踏まえて、明確な形で示された。すなわち、①公権力による損害の補償は、公務員の故意過失がある場
合に限って行うべきものであり、無過失による場合を含む補償は、特別な理由がある場
合でなければならない、②刑事補償法が身柄の拘束を受けた場合にのみ補償することとしているのは、身柄の拘束が刑事手続の性質上その必要性が肯定されている反面、これを受ける側には高度の不利益な処分であり、損害が重大であることを考慮したという特別の理由によるものである、③検察官が十分な根拠に基づき適法に公訴を提起した場合に、裁判の結果、無罪になったという理由だけで、非拘禁者に対して公務員の故意過失の有無にかかわらず損害を補償することは、行政処分等の場合（許可・認可等の取消処分に誤りがあり、国民に損害を与えることがあっても、直ちに損害を補償する制度は設けられていない）との関係で均衡を失することになる、④身柄を拘束された場合には、損害を明確な形でとらえて補償額を定型化することができるが、非拘禁の場合には、損害の程度を個々の事件ごとに具体的な判断をする以外に方法がなく、補償額の定型化が極めて困難であるとして、非拘禁の場合にも補償することは、今日における立法政策としては相当でないとした

注22）

。

注 20）

第58回国会衆議院法務委員会議録第25号1〜3頁（昭43.4.25）

注 21）

第58回国会参議院法務委員会会議録第20号６頁（昭43.5.23）

注 22）

第71回国会衆議院法務委員会議録第13号4〜5頁（昭48.3.30）

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立法と調査

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田中伊三次法務大臣は「金額の上で差はできても、非拘禁の場合に補償を行うということを、人権擁護という立場から申しますと否定しているものではない」

注23）

とした。な

お、昭和63年改正時には、参議院法務委で「身柄不拘束のまま裁判を受けて無罪になった者に対する補償…について、更に調査・検討すべき」との附帯決議が行われた（全文は、注８参照）。
公訴提起された後の「不拘束期間」を補償の対象とすべきか否かは、憲法17条と憲法40条との関係に着目した議論はあろうが、最終的には立法政策の問題であると思う。法
技術的には、不拘束期間の損害の定型化が困難とするが、拘禁補償日額の４分の１以内でも良いのではなかろうか（理想的には、昭和48年の社会党案の２分の１以内であるが）。
再審請求手続に要した費用の補償
次に、昭和63年に、両院の法務委で附帯決議が付された「再審請求手続に要した費用の補償」（全文は、注８参照）について、述べておきたい。
刑事訴訟法に定める費用補償では、再審請求審における費用は対象となっていない。
また、通常手続で無罪になった場合にも捜査段階の費用は対象になっていない（刑事訴訟法188条の６）。そこで、法務省刑事局長は「費用補償制度は、検察官の故意過失の有無にかかわらず、（無罪の判決が確定したときは）定型化できる費用を補償しようとするものであり、…どこまでの範囲を補償するかは、我が国の法制度全体とも関連する問題で、慎重な検討を要する」とした注24）。しかし、再審で無罪になった場合には、本人等の請求によって真実が発見され、刑事司法の公正さが確保されたという意味において、その請求費用については特別の考慮が払われてよいと思う。
長期に拘禁された後に無罪となった場合の刑事補償の在り方
最後に、長期に拘禁された後に無罪となった場合の刑事補償の在り方について、述べておきたい。
死刑囚から再審請求で無罪判決が確定した免田事件では、23才の青年期に逮捕され31年以上の拘禁が行われており、刑事補償金は9,000万円以上であった。刑事補償法４条１
項は、法定日額制をとっており、裁判所は基準日額に拘禁日数を乗じた額の範囲で補償金額を決定している。短期の拘禁であれば社会復帰が容易であるが、免田事件のように青年期から長期に拘禁された者に対する刑事補償については、一度に高額の補償金を支払うだけで十分なのか、やはり特別の配慮が必要ではないのか。長期間の拘束によって、社会で生きる力の養成が十分にできなかったわけであり、国によるサポートが必要であり、年金的な補償制度の導入も検討すべきではないかと考える。

注 23）

第71回国会参議院法務委員会会議録第10号18〜19頁（昭48.6.14）

注 24）

第112回国会参議院法務委員会会議録第４号18〜19頁（昭63.4.28）

立法と調査

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