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東日本大震災復興特別区域法施行規則の一部を改正する復興庁令案 参照条文
目 次
○東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）（抄）…………………………………………………４…………………………………………………………………８……………………………………………………………………………８○東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年内閣府令第六十九号）（抄）○労働基準法（昭和二十二年四月七日法律第四十九号）（抄）○復興庁設置法（平成二十三年十二月十六日法律第百二十五号）（抄）－ Ⅰ －○東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）（抄）（定義）
第二条 （略）２ （略）３ この法律において「復興推進事業」とは、次に掲げる事業をいう。
一 （略）

産業集積の形成及び活性化を図ることを通じて東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ、又は生産活動の基二 次に掲げる事業であって個人事業者又は法人により行われるもの
イ

盤に著しい被害を受けた地域における雇用機会の確保に寄与する事業（ロに掲げるものを除く。）

ロ イに規定する地域において建築物の建築及び賃貸をする事業であって産業集積の形成及び活性化に寄与するもの

東日本大震災により相当数の住宅が滅失した地域において賃貸住宅の供給を行う事業であって居住の安定の確保に寄与する

農林水産業、社会福祉、環境の保全その他の分野における各般の課題の解決を図ることを通じて復興推進計画の区域におけ

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ハ
もの
ニ

る東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進に資する経済的社会的効果を及ぼすものとして政令で定める事業（略）

三・四 （略）４～

認定復興推進計画に定められた第二条第三項第二号イ又はロに掲げる事業を実施する個人事業者又は法人（当該事業をおいて「震災特例法」という。）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

つ い て は 、 東 日 本 大 震 災 の 被 災 者 等 に 係 る国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に関 す る法 律 （ 平 成 二 十 三 年 法 律 第 二 十 九 号。 以 下 こ の 款 にが 、 当 該 新 設 又 は 増 設 に 伴 い 新 た に 取 得 し 、 又 は 製 作 し 、 若 し く は 建 設 し た 機 械 及 び 装 置 、 建 物 及び そ の 附 属 設 備 並 び に 構 築 物 に

定復興推進計画に定められた復興産業集積区域の区域内において当該事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設したもの

興推進計画を作成した認定地方公共団体が指定するものに限る。以下この条において「指定事業者」という。）であって、当該認行うことについて適正かつ確実な計画を有すると認められることその他の内閣府令で定める要件に該当するものとして当該認定復第三 十七条

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２～４ （略）認定復興推進計画に定められた第二条第三項第二号イに掲げる事業を実施する個人事業者又は法人（当該事業を行うこ

５ 指定事業者の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第三 十 八 条とについて適正かつ確実な計画を有すると認められることその他の内閣府令で定める要件に該当するものとして当該認定復興推進計画を作成した認定地方公共団体が指定するものに限る。以下この条において「指定事業者」という。）が、東日本大震災の被災者である労働者を、当該認定復興推進計画に定められた復興産業集積区域の区域内に所在する事業所において雇用している場合には 、 当 該 指 定 事 業 者 に 対 す る 所 得 税 及 び 法 人 税 の 課 税 に つい て は 、 震 災 特 例 法 で 定 め る と ころ に よ り 、 課 税 の 特例 の 適 用 が あ る

前条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による指定を受けた指定事業者について準用する。この場合において、同条第ものとする。
２

二項中「前項」とあり、並びに同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と、同項中「前項」とあるのは「同認定復興推進計画に定められた第二条第三項第二号イに掲げる事業を実施する個人事業者又は法人（当該事業を行うこ

条第二項において準用する前項」と読み替えるものとする。
第三十九条とについて適正かつ確実な計画を有すると認められることその他の内閣府令で定める要件に該当するものとして当該認定復興推進計画を作成した認定地方公共団体が指定するものに限る。次項において「指定事業者」という。）であって当該事業に関連する開発研究を行うものが、当該認定復興推進計画に定められた復興産業集積区域の区域内において、当該開発研究の用に供する減価償

却 資 産 を 新 た に 取 得 し 、 又 は 製 作 し 、 若 し く は 建 設 し た 場 合 に は 、 震 災 特例 法 で 定 め る と こ ろ に よ り 、 課 税 の 特 例 の適 用 が あ る

第三十七条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による指定を受けた指定事業者について準用する。この場合において、ものとする。
２

同条第二項中「前項」とあり、並びに同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「第三十九条第一項」と、同項中「前項」と認定復興推進計画に定められた第二条第三項第二号イに掲げる事業のみを実施する法人であって、第四条第九項の規定にあるのは「同条第二項において準用する前項」と読み替えるものとする。
第四十条

よる当該認定復興推進計画の認定の日以後に設立されたもの（当該認定復興推進計画に定められた復興産業集積区域（その全部又- 2 -は一部が、その全部又は一部の区域が同号イに規定する地域である市町村の区域に含まれるものに限る。）の区域内に本店又は主たる事務所を有する法人であることその他の内閣府令で定める要件に該当するものとして当該認定復興推進計画を作成した認定地

方 公 共 団 体 が 指 定 す る も の に 限 る 。 次 項 に お い て 「 指 定 法 人 」 と い う 。 ） に つ い て は 、 震 災 特 例 法 で 定 め ると こ ろ に よ り 、 課 税

第三十七条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による指定を受けた指定法人について準用する。この場合において、同の特例の適用があるものとする。
２

条第二項中「前項」とあり、並びに同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「第四十条第一項」と、同項中「前項」とある

認定復興推進計画に定められた第二条第三項第二号ハに掲げる事業を実施する個人事業者又は法人（当該事業を行うこのは「同条第二項において準用する前項」と読み替えるものとする。
第四十一 条とについて適正かつ確実な計画を有すると認められることその他の内閣府令で定める要件に該当するものとして当該認定復興推進計画を作成した認定地方公共団体が指定するものに限る。次項において「指定事業者」という。）が、当該認定復興推進計画に定め ら れ た 復 興 居 住 区 域 の 区 域 内 に お いて 新 た に 取 得 し 、 又 は 建 設 し た 当 該 事 業 の 用 に 供す る 賃貸 住 宅 に つ いて は 、 震 災 特例 法 で第三十七条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による指定を受けた指定事業者について準用する。この場合において、定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
２

同条第二項中「前項」とあり、並びに同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「第四十一条第一項」と、同項中「前項」と認定復興推進計画に定められた第二条第三項第二号ニに掲げる事業を実施する株式会社（当該事業を行うことについてあるのは「同条第二項において準用する前項」と読み替えるものとする。
第四十二条

適正かつ確実な計画を有すると認められることその他の内閣府令で定める要件に該当するものとして当該認定復興推進計画を作成した認定地方公共団体が指定するものに限る。次項において「指定会社」という。）により発行される株式を払込みにより個人が取 得 し た 場 合 に は 、 当 該 個 人 に 対 す る 所 得 税 の 課 税 に つ い て は 、 震 災 特 例 法 で 定 め ると こ ろ に よ り 、 課 税 の 特 例 の 適 用 が あ る も第三十七条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による指定を受けた指定会社について準用する。この場合において、同のとする。
２

条第二項中「前項」とあり、並びに同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「第四十二条第一項」と、同項中「前項」とあるのは「同条第二項において準用する前項」と読み替えるものとする。

- 3 -○東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年内閣府令第六十九号）（抄）指定を受けようとする個人事業者又は法人は、指定事業者事業実施計画その他の事項について記載した別記様式第二の四に（法第三十七条 の規定による指定事業者の指定の申請手続等）
第 十条

よる申請書に、当該個人事業者又は法人の次に掲げる書類を添えて、これらを認定地方公共団体に提出しなければならない。
一 申請者が個人事業者である場合においては、住民票の抄本又はこれに準ずるもの
二 申請者が法人である場合においては、定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
三 第八条各号に掲げる指定事業者の要件に該当する旨の別記様式第二の五による宣言書
四 前三号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類
２～６ （略）

指定事業者は、第一項の申請書に係る記載事項又は同項各号に掲げる書類の内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を認

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７
（略）

定地方公共団体に届け出なければならない。
８～

指定を受けようとする個人事業者又は法人は、指定事業者事業実施計画その他の事項について記載した別記様式第三の四

指定事業者は、第一項の申請書に係る記載事項又は同項各号に掲げる書類の内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を認定地方公共団体に届け出なければならない。

７２～６ （略）四 前三号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類

三 第十一条各号に掲げる指定事業者の要件に該当する旨の別記様式第三の五による宣言書

二 申請者が法人である場合においては、定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの

一 申請者が個人事業者である場合においては、住民票の抄本又はこれに準ずるものに よ る 申 請 書 に 、 当 該 個 人 事 業 者 又 は 法 人 の 次 に 掲 げ る 書 類を 添 え て 、 こ れ ら を 認 定 地 方 公 共 団 体 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。

第十三 条（法第三十八条 の規定による指定事業者の指定の申請手続等）

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８～（略）

指定を受けようとする個人事業者又は法人は、指定事業者事業実施計画その他の事項について記載した別記様式第四の四（法第三十九条 の規定による指定事業者の指定の申請手続等）
第十六 条に よ る 申 請 書 に 、 当 該 個 人 事 業 者 又 は 法 人 の 次 に 掲 げ る 書 類を 添 え て 、 こ れ ら を 認 定 地 方 公 共 団 体 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。
一 申請者が個人事業者である場合においては、住民票の抄本又はこれに準ずるもの
二 申請者が法人である場合においては、定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
三 第十四条各号に掲げる指定事業者の要件に該当する旨の別記様式第四の五による宣言書
四 前三号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類

指定事業者は、第一項の申請書に係る記載事項又は同項各号に掲げる書類の内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を認

２～６ （略）７（略）定地方公共団体に届け出なければならない。
８～（法第四十条第一項 の指定法人の要件）

認定復興推進計画に定められた復興推進事業（法第二条第三項 に規定する復興推進事業のうち、同項第二号 イに掲げるもの

第十七条 法第四十条第一項 の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一に限る。以下この条から第十九条までにおいて同じ。）のみを実施する法人であって、当該認定復興推進計画に定められた復興産 業 集 積 区 域 （ 法 第 四 条 第 二 項 第 四 号 イ に 規 定す る 復 興 産 業 集 積 区 域 で あ っ て 、 そ の 全 部 又 は 一 部 が 、 そ の 全 部 又 は 一 部 の 区域 が 法 第 二 条 第 三 項 第 二 号 イ に 規 定 す る 地 域で あ る 市 町 村 の 区 域 に 含 まれ る も の に 限 る 。 ） の 区 域 内 に 本 店 又 は 主 た る 事 務 所

東 日 本 大 震 災 の 被 災 者 等 に 係 る 国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に関 す る法 律 （ 平 成 二 十 三 年 法 律 第 二 十 九 号 。 第 四 号 に お い て 「震を有するものであること。
二災特例法」という。）第十八条の三第一項 又は第二十六条の三第一項 の規定に基づき再投資等準備金を積み立てようとする事

業年度又は連結事業年度において前号に規定する復興産業集積区域のみに事務所、工場、作業場、研究所、営業所、店舗、倉庫その他これらに類する施設を有するものであると見込まれること。

- 5 -1212三指 定 （ 法 第 四 十 条 第 一 項 に 規 定 す る 指 定を い う 。 以 下 こ の 条 か ら 第 十 九 条 ま で に お い て 同 じ 。 ） を 受 け よ う と す る 事 業 年 度

又は連結事業年度において当該指定に係る復興推進事業の用に供するために新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械

及 び 装 置 、 建 物 及 び そ の 附 属 施 設 並 び に 構 築 物 の 取 得 価 額 の合 計 額 が 三 億円 以 上 （ 租 税 特 別 措 置法 （ 昭 和 三 十 二 年 法 律 第 二 十六号）第四十二条の四第六項 に規定する中小企業者若しくは農業協同組合等又は同法第六十八条の九第六項 に規定する中小連結法人（法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）第二条第十二号の七の二 に規定する連結親法人である農業協同組合等を含む。

以下この号において単に「中小企業者等」という。）については、三千万円以上）であること、又は三億円以上（中小企業者等については、三千万円以上）になると見込まれること。

四 震災特例法第十七条の三第一項 に規定する被災雇用者等を五人以上雇用するものであること。

指定に係 る復 興推 進事業を 行うこ と について の適 正か つ確 実な 計画（ 以下こ の条及び 第十九条第一項 に おいて 「 指定法 人 事業五 前号の被災雇用者等に対して支給する給与等の支給額の総額が一千万円以上であること。
六実施計画」という。）を有すると認められること。
七 指定法人事業実施計画が認定復興推進計画に適合するものであること。
八 指定に係る復興推進事業が円滑かつ確実に実施されることが見込まれるものであること。
九 指定に係る復興推進事業を安定して行うために必要な経理的基礎を有すること。

法第四十条第二項 において読み替えて準用する法第三十七条第二項 の規定による報告は、事業年度又は連結事業年度終（報告書の提出時期及び手続）
第十八 条
一
前年度の収支決算前年度の指定に係る復興推進事業の実施状況了後一月以内に、次に掲げる事項を記載した別記様式第五の一による実施状況報告書を提出して行うものとする。
二

前年度の指定に係る復興推進事業の用に供する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得等に関する実績

認定地方公共団体は、前項の実施状況報告書に関し、指定に係る復興推進事業を適切に実施していると認めるときは、当該実施

三
２状 況 報 告 書 の 提 出 を 受 け た 日 か ら 原 則 と し て 一 月 以 内 に 、 指 定 法 人 （ 法 第 四 十 条 第 一 項 に 規 定す る 指 定 法 人 を い う 。 次 項 及 び 次条において同じ。）に対して、別記様式第五の二による当該事業を適切に実施していると認定したことを証する書面及び当該認定の概要を記載した書面を交付するものとする。

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３

認定地方公共団体は、前項の認定をしないときは、指定法人に対して、別記様式第五の三によりその旨及びその理由を通知するものとする。

指定を受けようとする法人は、指定法人事業実施計画その他の記載事項を記載した別記様式第五の四による申請書に、（法第四十条 の規定による指定法人の指定の申請手続等）
第十九条

当該法人の次に掲げる書類を添えて、これらを認定地方公共団体に提出しなければならない。
一 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二 第十七条各号に掲げる指定法人の要件に該当する旨の別記様式第五の五による宣言書
三 前二号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類

指定法人は、第一項の申請書に係る記載事項又は同項各号に掲げる書類の内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を認定

２～６ （略）
７（略）

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地方公共団体に届け出なければならない。
８～

指 定 を 受け よ う と す る 個 人 事 業者 又 は 法 人 は 、 指 定 事 業 者 事 業 実施 計 画 そ の 他 の 事 項 に つ い て 記 載 し た 別 記 様 式 第六指定事業者は、第一項の申請書に係る記載事項又は同項各号に掲げる書類の内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を認定地方公共団体に届け出なければならない。

７２～６ （略）四 前三号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類

三 第二十条各号に掲げる指定事業者の要件に該当する旨の別記様式第六の五による宣言書

二 申請者が法人である場合においては、定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの

一 申請者が個人事業者である場合においては、住民票の抄本又はこれに準ずるものの四による申請書に、当該個人事業者又は法人の次に掲げる書類を添えて、これらを認定地方公共団体に提出しなければならない。

第二十二条（法第四十一条 の規定による指定事業者の指定の申請手続等）

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８～（略）

指 定を 受 け よう と す る 会 社 は 、 指 定 会 社 事 業 実 施 計 画 そ の 他 の 事 項 を 記 載 し た 別 記 様 式 第 七 の 四 に よ る 申 請 書 に 、 当（法第四十二条 の規定による指定会社の指定の申請手続等）
第二十五条

該会社の次に掲げる書類を添えて、これらを認定地方公共団体に提出しなければならない。
一 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの

基 準 事 業 年 度 の 確 定 申 告 書 （ 法 人 税 法 第二 条 第 三 十 一 号 に規 定する確 定申告書をいう。）に添付され た法人税法施行規則 （ 昭二 基準事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書（設立後最初の事業年度を経過している場合に限る。）
三

和四十年大蔵省令第十二号）第三十四条第二項 に規定する別表二の写し（設立後最初の事業年度を経過している場合に限る。）
四 申請の日における株主名簿
五 常時使用する従業員数を証する書面
六 組織図
七 第二十三条各号に掲げる指定会社の要件に該当する旨の別記様式第七の五による宣言書
八 前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類

指定会社は、第一項の申請書に係る記載事項又は同項各号に掲げる書類の内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を認定

２～６ （略）
７（略）地方公共団体に届け出なければならない。
８～○労働基準法（昭和二十二年四月七日法律第四十九号）（抄）使 用 者 は 、 各 事 業 場 ご と に 賃 金 台 帳 を 調 製 し 、 賃 金 計 算 の 基 礎と な る 事 項 及 び 賃 金 の 額 そ の 他 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る 事（賃金台帳）
第百八条

項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。
○復興庁設置法（平成二十三年十二月十六日法律第百二十五号）（抄）- 8 -1211

附 則（他の法律の適用の特例）
第三条 （略）

復興庁が廃止されるまでの間における東日本大震災復興特別区域法の規定の適用については、同法（第二条第四項、第十八条、２ （略）３

第三十五条、第三十六条、第四章（第四十六条、第四十七条、第四十八条第二項及び第六十四条を除く。）及び第八十七条を除く。

）中「内閣府令」とあるのは「復興庁令」と、同法第二条第四項中「内閣府令（告示を含む。）・主務省令」とあるのは「復興庁令（告示を含む。）・主務省令」と、「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第十二条第九項中「内閣府」とあるのは「復興庁」と、同法第三十五条及び第三十六条中「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第四十八条第三項中「内閣府令・農林水産省令・国土交通省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令・国土交通省令」と、同法第四十九条第二項及び第五十五条第二項中「内閣府令・農林水産省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令」と、同法第四十九条第六項中「内閣府令・国土交通省令・環境省令」とあるのは「復興庁令・国土交通省令・環境省令」と、同法第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第九項並びに第五十六条第三項中「内閣府令・国土交通省令」とあるのは「復興庁令・国土交通省令」と、同法第八十七条中「又は各省の内閣府令」とあるのは「、復興庁又は各省の内閣府令（告示を含む。）、復興庁令」と、同法第八十八条中「厚生労働大臣」とあるのは「内閣総理大臣、厚生労働大臣」と、「地方支分部局」とあるのは「復興局又は地方支分部局」とする。

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