平成３０年度
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）

Ⅰ. 工場・事業場単位交付申請の手引き
第３巻 補助事業ポータル

平成３０年５月

本手引きは、 「平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）Ⅰ.工場・事業場単位」 の交付申請について、必要事項を説明する手引きです。
「公募要領」、「交付申請の手引き」をご覧いただいた上で、交付申請書を作成してください。

平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）Ⅰ.工場・事業場単位
公募要領

別冊

平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）Ⅰ.工場・事業場単位交付申請の手引き 第１巻
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）Ⅰ.工場・事業場単位交付申請の手引き 第２巻 事業区分（ア）（イ）（ウ）本書

平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）Ⅰ.工場・事業場単位交付申請の手引き 第３巻 補助事業ポータル※ 全てＳＩＩのホームページからダウンロードできます。

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本手引きの目的
本手引きは、「平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等
事業者支援事業）（以下、「本補助金」という）」Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事
業（以下、「工場・事業場単位」という）の交付申請をするための手引きです。
交付申請するために必要な書類や、交付申請書の作成方法、補助事業ポータルの入力手順等について説明しています。
なお、本手引きは本補助金の交付申請までの手順を説明したものです。
本補助金の内容、申請要件等については、【公募要領】で詳しく説明しています。
交付申請を行う場合は、まず【公募要領】をご確認いただき、本補助金の内容をご理解いただいた上で、本手引きに基づいて補助金の交付を申請してください。
【公募要領】【交付申請の手引き】 第１巻～第３巻①まずは公募要領で補助対象となる範囲
や金額、申請要件等
を確認②手引き等を見ながら交付申請書を作成■本補助金を申請する際の注意事項
１．交付申請することで補助金の交付が確定するわけではありません。
２．交付申請後にＳＩＩの審査があります。
審査の過程で不備や不足が判明した場合、ＳＩＩからの不備解消依頼に、ご対応いただく必要があります。
スムーズな審査のため、【公募要領】【交付申請の手引き】をよく読み、不備や不足のない書類を提出していただくようご協力をお願いします。
３．交付申請にあたってはＳＩＩが提供するシステム「補助事業ポータル」を使用します。

４．交付申請においては、省エネルギー計算が必要です。
５．事業者は、交付決定を受けた後に実績報告書、及び補助金支払完了後に成果報告書（１年間※のエネルギー使用量計測等）を提出する必要があります。
また、更新後設備の使用エネルギー量を実測するために、設備によっては別途計測器等が必要となる場合もあります。予めご了承の上、交付申請してください。
※申請内容によっては２～５年間の場合もあります。

2

目次
本手引きの目的・・・・・・・・・・・Ｐ．２

本手引きの目的第１章 補助事業ポータルについて
補助事業ポータルとは・・・・・・・・・・・Ｐ．５

補助事業ポータルで作成する書類

・・・・・・・・・・・Ｐ．６

データ入力から印刷までの流れ

・・・・・・・・・・・Ｐ．６

補助事業ポータルのアカウント取得手順

・・・・・・・・・・・Ｐ．７

補助事業ポータル トップページについて・・・・・・・・・Ｐ．１１

申請書の検索について

・・・・・・・・・Ｐ．１１

第２章 交付申請書の作成
新しく交付申請書を作成する・・・・・・・・・Ｐ．１３

入力したデータの保存について・・・・・・・・・Ｐ．１４

申請情報の登録・・・・・・・・・Ｐ．１５

事業区分（ア）情報の登録・・・・・・・・・Ｐ．２５

事業区分（イ）情報の登録・・・・・・・・・Ｐ．２７

事業区分（ウ）情報の登録・・・・・・・・・Ｐ．２９「合理化事業申請書 詳細」ページについて・・・・・・・・・Ｐ．３１

事業実施場所情報登録・・・・・・・・・Ｐ．３３

翌年度経費明細登録 年度またぎ事業のみ

・・・・・・・・・Ｐ．３４

実施場所情報登録 工場・事業場間一体事業のみ

・・・・・・・・・Ｐ．３５

区分(ア)既存設備の登録方法

・・・・・・・・・Ｐ．３７(ア)実施計画書「２－５.既存設備と導入設備の比較表」の添付方法

・・・・・・・・・Ｐ．３９

第３章 申請書類の印刷
書類印刷までの流れ・・・・・・・・・Ｐ．４１

印刷イメージの表示方法

・・・・・・・・・Ｐ．４１

内容の確認

・・・・・・・・・Ｐ．４１

3

第１章
補助事業ポータルについて

第１章 補助事業ポータルについて

補助事業ポータルとは交付申請の手続きを行うには、必ず「補助事業ポータル」を利用する必要があります。
補助事業ポータルとはＳＩＩが用意したシステムで、事業者情報や設備情報等を入力することにより、交付申請書を作成するものです。

補助事業者は、まず補助事業ポータルにログインするためのアカウント（ＩＤとパスワード）を取得し、以降、画面に従って各項目を入力していきます。下図は、補助事業ポータルへのログイン画面、及びログイン後の各画面のイメージです。
＜データ入力イメージ＞
ＳＩＩホームページで

ログイン

アカウント
取得

必要データを登録

事業者情報、エネル
ギー、経費等の情報
登録・修正

翌年度経費

設備情報
登録・修正

（年度またぎ事業のみ）

登録・修正
事業者追加
登録・修正

EMS計測・制御情報
登録・修正

実施場所
登録・修正

※上記画面例は、事業者情報登録後の画面です。

＜推奨環境について＞[ソフト]
・Adobe Reader等のPDF閲覧ソフト
・Microsoft Office 2007以上[推奨ブラウザ]・Microsoft Internet Explorer 最新の安定バージョン
・Mozilla Firefox 最新の安定バージョン
・Google Chrome 最新の安定バージョン〈イメージ画像〉
本手引きには入力画面等のイメージ画像を掲載していますが、お使いのＰＣ環境により、文字の配置等が実際の画像と異なる場合があります。また、画像は本手引き作成当時のイメージであり、実際の補助事業ポータルと異なる場合があります。

5

第１章 補助事業ポータルについて

補助事業ポータルで作成する書類
下表に、補助事業ポータルで作成・印刷する書類を一覧で示します。書類は全て原本で提出してください。
なお、表は交付申請書作成の手引き第１巻 Ｐ.２８「提出書類一覧 ①」から該当箇所を抜粋したものです。併せて確認してください。
＜補助事業ポータルで作成・印刷する書類一覧＞
ポータルで作成・印刷する書類
文書番号

書類名称

必要書類

ポータル出力/指定様式

様式第１交付申請書(かがみ）必須

ポータル出力or 指定様式

様式第１

交付申請書(２枚目）

必須

ポータル出力

別紙１

補助事業に要する経費、補助対象経費および補助金の配分額

必須

ポータル出力

１－１

申請総括表

必須

ポータル出力

１－１
(別紙1)

事業者情報

必須

ポータル出力事業区分（ウ）を申請する場合、必須

ポータル出力or 指定様式

必須

ポータル出力

１－１
(別紙2)

実施計画書

手続代行申請書

１－１－２

資金調達計画１－１－３

事業実施に関連する事項

２－１（ア）実施計画書

事業概要

事業区分（ア）を申請する場合、必須

ポータル出力３－１（イ）実施計画書

事業概要

事業区分（イ）を申請する場合、必須

ポータル出力４－１（ウ）実施計画書

事業概要

事業区分（ウ）を申請する場合、必須

ポータル出力データ入力から印刷までの流れ
補助事業ポータルへのデータ入力の流れと入力内容について説明します。
補助事業ポータルアカウント取得

・補助事業ポータルを使用するためのアカウント（ＩＤとパスワード）を取得します。
Ｐ.７～１０参照

補助事業ポータルにデータ入力

・補助事業ポータルに必要情報を入力します。
Ｐ.１５～３９参照

申請書類の印刷・確認・押印

・入力したデータが正しいことを確認後、申請書類を印刷します。
・印刷後も再度内容を確認し、誤りがあった場合はＳＩＩへ連絡してください。
・押印が必要な書類は、忘れずに押印してください。
Ｐ.4１参照6

第１章 補助事業ポータルについて

補助事業ポータルのアカウント取得手順■補助事業ポータルのアカウント取得手順
補助事業ポータルを使用するために必要なアカウント（ＩＤとパスワード）の取得手順を説明します。

1. アカウント登録画面を開く
ＳＩＩのホームページ（https://sii.or.jp/）から本補助金を選択します。
※本補助金：「平成３０年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業」
H30.5.28 新着情報あり「公募情報」をクリックします。
下部へスクロール後「アカウント登録はこちら」をクリックします。

＜平成30年5月28日（月）更新＞

表示された「アカウント登録について」画面を下部へスクロール
し、「プライバシーポリシー」を表示します。
プライバシーポリシーを確認し、「上記の内容に同意しますか？」にチェックします。
※同意いただけない場合、アカウント取得ができません。

7

第１章 補助事業ポータルについて

補助事業ポータルのアカウント取得手順

2. アカウント登録情報を入力する
下部へスクロールしアカウント登録フォームに沿って、申請書作成機能の利用者情報を入力します。
【必須】の項目は全て入力する必要があります。
【入力内容】
・会社名
・氏名
・郵便番号
・住所
・電話番号
・メールアドレス（ＩＤ（ユーザ名）とパスワードを受け取るアドレス）

全ての入力が完了したら「入力内容を確認する」をク
リックします。

入力内容を確認し、修正がなければ「アカウント情報の送信」をクリックします。
※修正がある場合は「修正する」をクリックすると前の画面に戻ることができます。

仮登録完了画面が表示されます。
※この時点では、まだアカウントは発行されません。
およそ２４時間以内に登録されたメールアドレスにメールが届き、次ページの画面の手順へ進むことができるようになります。

8

第１章 補助事業ポータルについて

補助事業ポータルのアカウント取得手順

登録したメールアドレスに確認メールが送信されます。
※あらかじめ@sii.or.jpからのメールを受信できるよう、設定をご確認ください。
●送信メールタイトル：[SII] 「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」
補助事業ポータルの仮登録を受け付けました。
●送信元メールアドレス：
regist@sii.or.jp※ 受信が確認できない場合は、念のため迷惑メール
フォルダ等に振り分けられていないか確認してください。

3. アカウントの本登録を行う
受信したメール本文に記載のＵＲＬにアクセスします。
左記の登録完了画面が表示されたら、補助事業ポータ
ルのアカウント取得は完了です。
ＩＤ（ユーザ名）とパスワードがメールで届きますので、お待ちください。
（メールが送信されるのは、約１日後です）※メール受信後２４時間以内にＵＲＬにアクセスしな
かった場合や、本画面が表示されない場合は、アカウン
トが取得できません。当該画面が表示されることを必ず確認してください。

4. 補助事業ポータルのＩＤとパスワードを受信する登録したメールアドレスに「ＩＤ（ユーザ名）」「パスワード」、「補助事業ポータルのＵＲＬ」が記載されたメールが届きます。
●送信メール件名：「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」補助事
業ポータルID（ユーザ名）発行のご連絡●送信元メールアドレス：
noreply@sii.or.jp※ 受信が確認できない場合は、念のため迷惑メール
フォルダ等に振り分けられていないか確認してください。

9

第１章 補助事業ポータルについて

補助事業ポータルのアカウント取得手順
5. パスワードを変更する （１）補助事業ポータルを開く
メール本文に記載されているＵＲＬのログイン画面に、発行された「ＩＤ（ユーザ名） 」、「パスワード」を入力し、ログインします。

5. パスワードを変更する （２）新しいパスワードを設定する
補助事業ポータルに初めてログインするとパスワードがリセットされますので、新しいパスワードを設定してください。
【パスワード設定手順】① 新しいパスワードを入力してください。
② 確認のため、再度①で設定した新しいパスワードを入力してください。
③ ①②が一致すると、新しいパスワードが設定されます。（メールで受信した初期のパスワードは使用できなくなります）※新しいパスワードは任意の文字列で設定できます。
※文字列は半角で入力してください。
※大文字と小文字は区別されます。
※セキュリティのため、８文字以上で数字と文字を組み合わせたものを設定してください。

６. IDと設定したパスワードで補助事業ポータルへログインする
メール本文に記載されているＵＲＬのログイン画面に、発行された「ＩＤ（ユーザ名） 」、設定した「パスワード」を入力し、ログインします。
※パスワードを忘れた場合、再発行が必要になります。
ログイン画面の「パスワードをお忘れですか？」を押して、再発行手続きを行ってください。
【パスワード再発行手順】①ログイン画面の「パスワードをお忘れですか？」をクリック
してください。
②ＩＤ（ユーザ名）を入力してください。
③登録したメールアドレスに再発行されたパスワードが記載されたメールが送られます。
※ＩＤ（ユーザ名）は再発行できません。
ＩＤ（ユーザ名）を紛失した場合は、ＳＩＩのホー
ムページより、再度アカウント登録をし直してください。

10

第１章 補助事業ポータルについて

補助事業ポータル トップページについて
補助事業ポータルにログインすると、補助事業ポータルのトップページが表示されます。
＜補助事業ポータル トップページ＞ ※ログイン直後の画面

1

2

3

1 ホーム
本事業に関するＳＩＩからのお知らせ、注意事項 等が表示されます。
2 省エネ 申請書検索
作成して保存した申請書情報を検索、閲覧、編集するときに使います。
3 省エネ 申請書 新規作成
新たに交付申請書を作成するときに使います。

申請書の検索について一度補助事業ポータルを閉じて、再度ログインした場合は、[省エネ 申請書検索]タブをクリックして、既に登録済の事業を選択し、登録画面を開きます。
1. [1 [省エネ 申請書検索]タブを開き、 2 [検索対象申請選択]でⅠ. 工場・事業場等単位を選択します。
次に、 3 [申請書番号]を入力し、 4 [検索実行]をクリックします。

1
2

3
4
※

3

[申請書番号]を空欄のまま

4

2. 表示された[検索結果]から編集する事業のを開きます。
No 操作5
1

[詳細]

申請書番号
GE-2018052801234[検索実行]をクリックすると、登録した事業全てが表示されます。
5[詳細]をクリックし、「エネルギー合理化事業申請書 詳細」

申請日付

事業名

2018/05/28●●省エネルギー事 株式会社
業■■■■

事業者1会社名2

11

事業者2会社名 承認ステータス 幹事者会社名 エネマネ事業者名
■■■■
株式会社

仮登録

第２章
交付申請書の作成

第２章 交付申請書の作成

新しく交付申請書を作成する
１．「省エネ 申請書新規作成」タブをクリックします。
２．表示された画面で、「Ⅰ.工場・事業場等単位」をクリックし、続けて「新規作成」をクリックします。

３．申請書登録（下記の画面）が表示されますのでP.１５以降を確認しながら入力します。

13

第２章 交付申請書の作成

入力したデータの保存について〈一時保存と保存〉
・ 以下の①、②いずれかの方法で入力したデータを保存できます。いずれの場合も編集は可能な状態です。
ただし、『入力完了』を行うと、データの編集が不可となりますので、入力完了ボタンを押す際は予めＰ．４１をよくご確認ください。
①一時保存
・ データ入力作業の途中で、中断したい場合に使用します。
・ * 印の項目を全て入力した状態でなければ一時保存は出来ません。
・
ボタンをクリックすると、画面上部に以下のメッセージが表示されます。

・ 再度、

ボタンをクリックすると、一時保存ができます。

②保存
・ すべての入力必須項目につき、入力が終了した場合に使用します。
・ * 印の項目が全て入力されており、エラーが無い状態でなければ保存は出来ません。
※エラーがある状態は、 〈エラー表示について〉参照
・
ボタンをクリックすると画面上部に下記のメッセージが表示されます。

・
ボタンをクリックすると、保存ができます。
※ 保存実施後は、（仮）の申請書が出力可能です。

〈エラー表示について〉・ 未入力項目、入力内容に誤りがあった場合は、保存する際にエラーが表示されます。
・ エラーの内容に従い、データを修正し、再度保存してください。
・ エラーがある場合は、画面の上部にエラー内容、もしくは、注意メッセ―ジが表示されます。
・ エラー内容を確認し、正しいデータに修正してから再度、確認 ⇒ 保存を実施してください。
※１画面内にエラーが複数ある場合は、画面の上部に全てのエラー内容がまとめて表示されます。

※一定時間（約60分）補助事業ポータルを操作しないと、自動でログアウトされ、作成中のデータが消えてしまう場合があります。また、データの保存前にブラウザの「戻る」ボタンで、前の画面に戻った場合も、入力したデータが保存されず消えてしまう場合があります。
作業中はこまめに「一時保存」ボタンをクリックする等、データの保存に注意してください。

14

第２章 交付申請書の作成

申請情報の登録

1

1-1
1-2

2

2-1
2-2
2-3

2-4

事業区分(ウ)エネマネ事業を含む場合のみ表示

2-5-1
2-5-2
2-5-3
2-5-4
2-5-5
2-5-6
2-5-7
2-5-8
2-5-9
2-6
2-7
2-8
2-9

2-10

2-11

2-12
2-13
2-14

15

第２章 交付申請書の作成

申請情報の登録
1 管理情報 1-1
1-1

1-2
1-2

2 事業情報 2-1
2-1

申請日を入力【半角/数字】
・をクリックすると、入力作業当日の日付が表示されます。
・ワード版の交付申請書をご使用の場合は交付申請書と同日付を入力してください。
文書管理番号を入力
・1事業者が2件以上の申請を行う場合、事業者内で識別可能な文書管理番号を入力してください。
（申請が１件の場合は無くても可）・ワード版の交付申請書をご使用の場合は交付申請書と同じ管理番号を入力してください。
申請区分を選択

公募要領Ｐ.１６をよく確認した
上で補助率を選択してください。選択した補助率で補助金の計算が行われます。

2-2
2-2

申請内容に応じて補助率[1/2 / 1/3 / 1/4]を選択

2-3
2-3

特定要件[該当しない/満たす/満たさない]を選択
・ 中小企業者（みなし大企業を除く）、中小企業団体等、個人事業主及び会社法上の会社以外の法人は[該当しない]、それ以外の法人は[満たす/満たさない]から該当するものを選択してください。

2-4
2-4

導入予定設備区分を選択・導入予定の設備区分に該当するものを選択してください。（複数選択可）

2-5-1 エネマネ事業者 幹事社名を選択
2-5-1
2-5-2 エネマネ事業者 コンソーシアムメンバー名を選択
2-5-2「エネルギー管理支援サービス」を契約するエ
ネマネ事業者に確認又はＳＩＩホームページの「エネマネ事業者登録について」を参照

2-5-3 エネマネ事業者 コンソーシアムメンバーの会社法人等番号を入力【商業登記簿謄本左上に記載の
2-5-3
数字12桁】
・入力後にをクリックすると 2-5-4 に商業登記簿謄本上の情報が表示されます。
2-5-5
2-5-5 代行申請は自動でチェックが入る
・代行申請の担当者情報 2-5-6 ～ 2-5-9 を入力してください。
2-6

事業内容[単独事業/工場・事業場間一体省エネルギー事業]を選択
・[工場・事業場間一体省エネルギー事業]以外の場合は、全て[単独事業]を選択してください。

2-7

申請単位[単独実施/共同実施]を選択

2-8

複数事業者連携[該当/非該当]を選択 ※ 2-7 で[共同実施]を選択した場合のみ表示されます。

2-9

事業年度区分[単年度事業/複数年度事業（全体2年～10年)］を選択

2-10
2-10

年度またぎ事業の場合はチェックし、年度またぎ事由を入力※ 2-9 で[複数年度事業]を選択した場合のみ表示されます。

2-11
2-11

補助事業名を入力・補助事業の内容（導入予定設備、複数店舗で申請の場合は実施場所等）が分かるよう必ず「事業所名称」を含めて事業内容を入力してください。

2-12
2-12

補助事業概要を入力
・導入予定設備をすべて含めた事業概要を明確・簡潔に入力してください。
・採択された場合、この文章が事業内容として公開されます。申請者が公表したくない内容があれば伏せて入力してください。

2-13
2-13

発電設備を含む場合はチェック

2-14
2-14

該当する発電設備区分を選択（発電設備区分の違いについては公募要領Ｐ.１３を参照）※ 2-13 に✔をした場合のみ表示されます。

16

第２章 交付申請書の作成

申請情報の登録
3

3-1
3-2
4

4-1
4-2

5

6

5-1
5-2
6-1

6-2
6-3
6-4
7

7-1

8
8-1
8-2
8-3
8-4
8-5
8-6
8-7
8-8
8-9
8-10
8-11
8-12
8-13

17

第２章 交付申請書の作成

申請情報の登録
3-1
3 補助事業 3-1
工事期間
3-2
3-2

当年度の補助事業の完了予定年月日を入力【半角/数字】
・平成３１年１月３１日までに事業が完了する必要があります。
最終年度の完了予定年月日を入力【半角/数字】
・ 2-9 で「複数年度事業」を選択した場合は、最終年度完了予定年月日を入力してください。

4-1
4 リース事業 4-1
情報

リース 事業の有無[リース事業である / リース事業ではない] を選択
・「リース事業である」を選択した場合は、 4-2 に「リース契約期間」を入力してください。
・リースを使用する場合は、【添付１５】【添付１７】 【添付１８】を作成し、一緒に綴じてください。

5 ESCO事業 5-1
5-1
情報

ESCO事業の有無 [ESCO事業である / ESCO事業ではない] を選択
・「ESCO事業である」を選択した場合は、 5-2 に「ESCO契約期間」を入力してください。
・ESCOを使用する場合は、 【添付１５】【添付１９】 【添付２０】を作成し、一緒に綴じてください。

6-1
6 資金調達 6-1
計画

資金調達の内訳を入力
・【当年度経費】を入力してください。複数年度事業の場合は【全年度経費】も入力してください。
・その他には国からの補助金以外の自治体等からの補助金等があれば入力してください。
・合計（税込）は消費税を含む補助事業に要する経費と一致する必要があります。

6-2
6-2

借入金がある場合は、 6-2 に金融機関銀行名、 6-3 に支店名を入力

6-4
6-4

補助対象設備の担保の有無[無し/有り]選択

7-1
7 事業実施に 7-1
関連する事項

事業実施に関連する事項のそれぞれ[無し/有り]を選択
・「有り」がある場合は、【添付２３】を作成し、一緒に綴じてください。
・全て「無し」ならば【添付２３】は作成不要です。

■事業者１に対して補助金の支払いを行います。必ず補助金を受け取る事業者の情報を 8 ～ 11 に入力してください。
8-1
8 事業者1 8-1
事業者情報

8 が主体となる事業者 （設備使用者） の情報である場合はチェック
・補助金を受け取る事業者がESCO事業者、またはリース事業者の場合はチェックをしません。

8-2
8-2

会社法人等番号を入力【商業登記簿謄本左上に記載の数字12桁】
・入力後にをクリックすると 8-3 に商業登記簿謄本上の情報が表示されます。

8-4
8-4

特定事業者、特定連鎖化事業者の場合は入力

8-5
8-5

商業登記簿謄本の会社情報を入力
・上記で表示された会社情報が正しいことを確認し、内容を入力してください。
・会社名カナは法人格を入れずに入力してください。
～
例 ：一般社団法人環境共創イニシアチブ → カンキョウキョウソウイニシアチブ
8-10 ・個人事業主の場合は会社名に「屋号」、屋号が無い場合は「個人事業主本人」の氏名を入力して
8-10
ください。
8-11 補助事業内での役割[設備使用者 / ESCO事業者 / リース事業者 / その他エネルギー使用者 /8-11
その他]を選択・ 8-1 でチェックを入れている事業者は必ず 「設備使用者」 になります。
・単独実施の場合は必ず事業者1が 「設備使用者」 になります。
8-12 代表者の役職を商業登記簿謄本の記載通りに入力
8-12
・個人事業主の場合は 肩書きを入力してください（肩書きが無い場合は 「‐(ﾊｲﾌﾝ）」を入力）。
8-13 代表者の氏名を商業登記簿謄本の記載通りに入力
8-13
・個人事業主の場合は 「個人事業主本人」 の氏名を入力してください。

18

第２章 交付申請書の作成

申請情報の登録
9

9-1
9-2
9-3
9-4
9-5
9-6
9-7
9-8
9-9
9-10
9-11
9-12
9-13
10

10-1
10-2

10-3
10-4

10-5
10-6
10-7
10-8

10-9
10-10
10-11
10-12

19

第２章 交付申請書の作成

申請情報の登録
9 事業者1 9-1
9-1
管理担当者
情報

主体となる管理担当者の場合はチェック
・ 主体となる管理担当者とは、事業について最も把握している窓口の方が対象となります。
・ SIIからの事業に関する諸連絡、提出物依頼、書類の送付などは原則として主体となる管理担当者宛てになります。
・共同実施の場合は 「事業者2」 「事業者3」 などの管理担当者が主体となることも可能です。

9-2 ～ 9-2
9-6

管理担当者が在籍する事業所の住所を入力
・郵送物が届く住所を入力してください。

9-7 ～ 9-7
9-9

管理担当者の役職、氏名カナ、氏名を入力

10 事業者19-10
9-10

市外局番から電話番号を入力（ハイフンは入力しない）

9-11
9-11

携帯電話番号を入力（ハイフンは入力しない）

9-12
9-12

業務で使用しているFAX番号を入力（ハイフンは入力しない）

9-13
9-13

メールアドレスを入力（必ずご確認ください）
・業務で使用しているものを入力してください。
・携帯電話などのメールアドレス、グループアドレスは登録できません。
・ドメイン受信設定をされている方は、＠sii.or.jp からのメールが届く様に設定してください。

10-1
10-1

「事業者１」の主となる業種の業種大分類を選択【共同申請は各事業者ごと】

業務及び
10-2
10-2
規模情報

設備使用者
のみ選択する⇒共同実施などの事業者追加方法は
Ｐ.３１ ２ へ「事業者１」の業種分類項目名を選択【共同申請は各事業者ごと】※業種分類は「公募要領」Ｐ.69
日本産業分類を参照のこと。

10-3
10-3

事業実施場所の業種大分類を選択【共同申請は各事業者で同一入力】

10-4
10-4

事業実施場所の業種分類項目名を選択【共同申請は各事業者で同一入力】

10-5
10-5

「事業者１」の資本金を入力【共同申請は各事業者ごと】
・1億円以下の場合は、小数で入力してください。（900万＝0.09億）

10-6
10-6

「事業者１」の従業員数を入力【共同申請は各事業者ごと】

10-7
10-7

「事業者１」の [中小企業/中小企業団体等/個人事業主/大企業/みなし大企業/その他]を選択【共同申請は各事業者ごと】

10-8
10-8

エネルギー管理指定工場の別 [1種 / 2種 / 指定無し] を選択

10-9
10-9

年間エネルギー使用量 （原油換算） を入力【半角/数字】
・設備使用者は必ず入力してください。（前年度の4月～3月の実績）
・特定事業者、特定連鎖化事業者は官公庁へ提出済みの定期報告書の数値を入力しても良い。

10-10
10-10 中長期計画等記載事業 [該当 / 非該当] を選択
・「該当」 を選択の場合は 【添付８】 を作成し、提出資料と一緒に綴じてください。
10-11
10-11 中小企業等経営強化法の承認事業 [該当 / 非該当] を選択
・「該当」 を選択の場合は 【添付７】 を作成し、提出資料と一緒に綴じてください。

10-12
10-12 省エネルギー数値目標の公表 [該当 / 非該当] を選択
・「該当」 を選択の場合は 【添付８】 を作成し、提出資料と一緒に綴じてください。

20

第２章 交付申請書の作成

申請情報の登録
10

10-13
10-14
10-15
10-16
10-17
10-18
10-19
10-20

11

11-1

12

12-1

12-2

12-3

13

13-1

13-2
13-3
14

14-1
14-2

15

15-1

21

第２章 交付申請書の作成

申請情報の登録10 事業者1
業務及び
規模情報

設備使用者
のみ選択する

10-13
10-13 ISO50001 [該当 / 非該当] を選択
・「該当」 を選択の場合は 【添付８】 を作成し、提出資料と一緒に綴じてください。
10-14
10-14 エネルギー集約型企業 [該当 / 非該当] を選択
・「該当」 を選択の場合は 【添付９】 を作成し、提出資料と一緒に綴じてください。
10-15 ベンチマーク改善事業 [該当 / 非該当] を選択
10-15
・「該当」 を選択の場合は 10-16 ベンチマーク対象業種を選択してください。
・「該当」 を選択の場合は 【添付１０】 を作成し、提出資料と一緒に綴じてください。
10-17 情報技術活用事業 [該当 / 非該当] を選択
10-17・「該当」 を選択の場合は 【添付１１】 を作成し、提出資料と一緒に綴じてください。
10-18
10-18 地域経済牽引事業計画の承認事業 [該当 / 非該当] を選択
・「該当」 を選択の場合は 【添付１４】 を作成し、提出資料と一緒に綴じてください。

10-19 コミッショニング事業 [該当 / 非該当] を選択
10-19
・「該当」 を選択の場合は 【添付１２】 を作成し、提出資料と一緒に綴じてください。
10-20
10-20 賃上げ取組企業 [該当 / 非該当] を選択
・「該当」 を選択の場合は 【添付１３】 を作成し、提出資料と一緒に綴じてください。
⇒共同実施などの事業者追加方法は、Ｐ.３１ ２へ

11 事業者1
決算情報

11-1
11-1

決算情報 （直近１年分必須） を入力
・連結決算ではなく、単独決算を入力してください。
・交付申請書 添付２ 「決算書」の入力根拠部分に付箋を貼りマーキングをしてください。

12 導入技術12-1
12-1

先進性を入力・事業計画のアピールポイントを包括的に入力してください。

12-2
12-2

トップランナー機器導入予定 [該当 / 非該当] を選択
・「該当」を選択の場合のみ、12-3 で機器カテゴリを選択してください。（複数選択可）

13-1
13-1

生産項目名【生産量】に単位を入力
・（ ）に単位を入力してください。
・単位は半角6文字、もしくは全角3文字以内で入力してください。(例 ： ㎡、平米など）

13-2
13-2

【事業前】【事業後】の生産量を入力
・交付申請書 添付６「生産量実績の確証」を根拠として作成した実施計画書「エネルギー
使用量の原油換算表」の生産量【ａ】（事業前）（事業後）の値をそのまま入力してください。

13-3
13-3

燃料評価単価を入力
・ 「エネルギー使用量の原油換算表」【M】の値の値をそのまま入力してください。
※添付5 「燃料評価単価の算出根拠」 を根拠として算出されている値であること。

14-1
14-1

各区分で入力したエネルギー使用量の合計値が自動で表示される

14-2
14-2

補助対象設備のうち最長の処分制限期間を入力

15-1
15-1

各区分で入力したピーク時間帯の電力使用量の合計が自動で表示される

13 生産情報

14 全体

省エネ効果
15 全体ピーク

対策効果

22

第２章 交付申請書の作成

申請情報の登録
16

16-1

16-2

16-3

23

第２章 交付申請書の作成

申請情報の登録16 全体経費
情報

16-1
16-1

各区分で入力した【当年度経費】の合計金額が自動で表示される・空欄の部分に関しては入力項目となります。
・実施計画書 「所要資金計画」と整合性を確認してください。
・
ボタンをクリックすると、各区分で入力した合計値が反映され「最大補助金額参考例」が表示されます。

16-2
16-2

各区分で入力した当年度経費以外の合計金額が自動で表示される・複数年度事業を選択した場合のみ表示されますので、補助金額を入力してください。
※所要資金計画における『その他年度の補助金額』を入力ください。

16-3
16-3

各区分で入力した【全年度経費】の合計金額が自動で表示される・複数年度事業を選択した場合のみ表示されますので、補助金額を入力してください。
・空欄の部分に関しては入力項目となります。
・事業計画書 「所要資金計画」と整合性を確認してください。

◆Ｐ.１５ 2-10 で、「年度またぎ事業」にチェックを入れた場合の、「翌年度経費情報」は入力必須項目となります。 ⇒ 詳細はP.３４へ★一部の項目のみ入力し、入力作業を中断する場合はをクリックし、保存してください。
★必要項目すべての入力が終了したらをクリックし、保存してください。

24

第２章 交付申請書の作成

事業区分（ア）情報の登録
17
17-1
18

18-1

18-2

18-3

19

19-1

19-2

19-3

25

第２章 交付申請書の作成

事業区分（ア）情報の登録
17-1
17 省エネルギー 17-1

申請要件[省エネルギー率/省エネルギー量/費用対効果/原単位改善率]を選択
・複数に該当する場合は、主に該当するものを選択してください。

18-1
18 省エネルギー 18-1

【事業前】【事業後】のエネルギー使用量を入力
・交付申請書 添付５「エネルギー使用量実績の確証」を根拠として作成した、実施計画書「2-2-4エネルギー使用量の原油換算表」で算出した【ｂ】（事業前）【ｃ】（事業後）の値をそのまま入力してください。

18-2
18-2

【事業前】【事業後】の生産量を入力
・交付申請書 添付６「生産量実績の確証」を根拠として作成した実施計画書「2-2-4 エネルギー
使用量の原油換算表」の生産量【ａ】（事業前）（事業後）の値をそのまま入力してください。

18-3
18-3

【事業前】【事業後】のエネルギー消費原単位を入力
・交付申請書 添付６「生産量実績の確証」を根拠として作成した実施計画書「2-2-4 エネルギー
使用量の原油換算表」のエネルギー消費原単位（事業前）（事業後）の値をそのまま入力してください。

省エネルギー 19-1
19-1
対策事業
経費情報

区分（ア）について、【当年度経費】を費目ごとに入力
・区分（ア）実施計画書 ２－３ 「所要資金計画」と整合性を確認してください。
参考見積等から費目の区分（Ⅰ設計費、Ⅱ設備費、Ⅲ工事費）に分けて、補助事業に要する経費（補助対象経費と補助対象外経費の合計）、補助対象経費をそれぞれ入力してください。
・設計、設備、工事にかかる諸経費は、それぞれの費目に含め計算し、入力してください

19-2
19-2

区分（ア）について、【その他年度経費】の合計を入力
・複数年度事業を選択した場合のみ表示されますので、補助事業に要する経費、補助対象経費を入力してください。

19-3
19-3

区分（ア）について、【全年度経費】を費目ごとに入力
・複数年度事業を選択した場合のみ表示されますので、補助事業に要する経費、補助対象経費を費目ごとに入力してください。
・空欄の部分に関しては入力項目となります。
・事業計画書 ６－３「所要資金計画」と整合性を確認してください。

対策事業
申請要件

対策事業
省エネ効果

19

★一部の項目のみ入力し、入力作業を中断する場合はをクリックし、保存してください。
★必要項目すべての入力が終了したらをクリックし、保存してください。

26

第２章 交付申請書の作成

事業区分（イ）情報の登録
20

20-1

21
21-1

22
22-1

22-2

22-3

22-4
23
23-1

23-2

23-3

27

第２章 交付申請書の作成

事業区分（イ）情報の登録※現状でピーク時間帯の過去実績が把握できていない場合は、区分（イ）では、申請できません。
20-1 申請要件[ピーク対策効果率/ピーク対策効果量/費用対効果/原単位改善率]を選択
20 ピーク電力対策 20-1
事業
・複数に該当する場合は、主に該当するものを選択してください。
申請要件

21-1 【事業前】【事業後】のエネルギー使用量を入力
21 ピーク電力対策 21-1
事業
・「3-2-4 エネルギー使用量の原油換算表」の【ｏ】（事業前）、【ｐ】（事業後）の値をそのまま省エネ効果入力してください。
22-1 【事業前】【事業後】のピーク時間帯の電力使用量を入力
22 ピーク電力対策 22-1
事業
・「3-2-4 エネルギー使用量の原油換算表」の【ア】（事業前）、【カ】（事業後）と整合しているか
ピーク対策効果確認の上、数値を入力してください。
22-2
22-2 【事業前】【事業後】のピーク時間帯の生産量を入力
・交付申請書 添付６「生産量実績の確証」を根拠として作成した実施計画書「3-2-4 エネルギー
使用量の原油換算表」の生産量【ａ】（事業前）（事業後）の値をそのまま入力してください。

22-3 【事業前】【事業後】のピーク対策原単位を入力
22-3・交付申請書 添付６「生産量実績の確証」を根拠として作成した実施計画書「3-2-4 エネルギー
使用量の原油換算表」のピーク対策原単位（事業前）（事業後）の値をそのまま入力してください。
22-4 増エネでない事の確認を選択
22-4
・「3-2-4 エネルギー使用量の原油換算表」の下方にある【ピーク対策の場合、増エネでないか】を参照し、[増エネでない（申請可）/増エネ（申請不可）]を選択。
23-1 区分（イ）について、【当年度経費】を費目ごとに入力
23 ピーク電力対策 23-1
事業・区分（イ）実施計画書 ３－３ 「所要資金計画」と整合性を確認してください。
経費情報
参考見積等から費目の区分（Ⅰ設計費、Ⅱ設備費、Ⅲ工事費）に分けて、補助事業に要する経費（補助対象経費と補助対象外経費の合計）、補助対象経費をそれぞれ入力してください。
・設計、設備、工事にかかる諸経費は、それぞれの費目に含め計算し、入力してください。
23-2 区分（イ）について、【その他年度経費】の合計を入力
23-2
・複数年度事業を選択した場合のみ表示されますので、補助事業に要する経費、補助対象経費を入力してください。
23-3 区分（イ）について、【全年度経費】を費目ごとに入力
23-3
・複数年度事業を選択した場合のみ表示されますので、補助事業に要する経費、補助対象経費を費目ごとに入力してください。
・空欄の部分に関しては入力項目となります。
・事業計画書 ７－３「所要資金計画」と整合性を確認してください。

★一部の項目のみ入力し、入力作業を中断する場合はをクリックし、保存してください。
★必要項目すべての入力が終了したらをクリックし、保存してください。

28

第２章 交付申請書の作成

事業区分（ウ）情報の登録
24

24-1

25

25-1
25-2

26

26-1

27

27-1
27-2

28

29

30

28-1

29-1

30-1

31
31-1

31-2

31-3

29

第２章 交付申請書の作成

事業区分（ウ）情報の登録
24 契約電力

24-1
24-1

25 登録システム・ 25-1
25-1
機器情報

25-2
25-2

契約電力を入力
・１年間（4月～3月）の最大需要電力のうちで最も大きい値を入力してください。
導入するシステム・機器を選択・導入するシステム・機器が不明の場合は、契約するエネマネ事業者に確認してください。
25-1 でシステム・機器を選択すると自動で表示される

26 EMS管理支援 26-1
26-1

エネルギー管理支援サービスの契約期間（予定）の年数を入力
・３年未満は補助対象外となります。

27 エネマネ事業

27-1
27-1

申請要件[省エネルギー率/ピーク対策効果率]を選択

27-2
27-2

要件の範囲[事業所全体/制御対象設備のみ]を選択
・「制御対象設備のみ」を選択の場合は、【添付５】に根拠資料を添付してください。

28-1
28-1

【事業前】【事業後】の生産量を入力
・交付申請書 添付６「生産量実績の確証」を根拠として作成した実施計画書「4-2-4 エネルギー
使用量の原油換算表」の生産量【ａ】（事業前）（事業後）の値をそのまま入力してください。

29-1
29-1

【事業前】【事業後】のエネルギー使用量を入力
・添付５「エネルギー使用量実績の確証」を根拠として作成した、「4-2-4 エネルギー使用量の原油換算表」の【ｂ】（事業前）、【ｃ】（事業後）の値を算出し、整合しているか確認し、数値を入力
してください。

30-1
30-1【事業前】【事業後】のピーク時間帯の電力使用量を入力（現状でピーク時間帯の過去実績が把握できていない場合は、申請できません）
・ピーク時間帯の電力使用量が算出できる場合は、数値を入力してください。
・｢4-2-4 エネルギー使用量の原油換算表」の【ｋ-ｌ】（事業前）【ｍ-ｎ】（事業後）の値を算出し、数値を入力してください。

31-1
31-1

区分（ウ）について、【当年度経費】をそれぞれ入力
・区分（ウ）実施計画書 ４－３「 所要資金計画」と整合性を確認してください。
・参考見積等から費目の区分（Ⅰ設計費、Ⅱ設備費、Ⅲ工事費）に分けて、補助事業に要する経費（補助対象経費と補助対象外経費の合計）、補助対象経費をそれぞれ入力してください。
・設計、設備、工事にかかる諸経費は、それぞれの費目に含め計算し、入力してください。

31-2
31-2

区分（ウ）について、【その他年度経費】の合計を入力
・複数年度事業を選択した場合のみ表示されますので、補助事業に要する経費、補助対象経費を入力してください。

31-3
31-3

区分（ウ）について、【全年度経費】を費目ごとに入力
・複数年度事業を選択した場合のみ表示されますので、補助事業に要する経費、補助対象経費を費目ごとに入力してください。
・空欄の部分に関しては入力項目となります。
・事業計画書 ８－３「所要資金計画」と整合性を確認してください。

サービス情報申請要件

28 エネマネ事業
生産情報

29 エネマネ事業
省エネ効果

30 エネマネ事業
ピーク対策
効果

31 エネマネ事業
経費情報★一部の項目のみ入力し、入力作業を中断する場合はをクリックし、保存してください。
★必要項目すべての入力が終了したらをクリックし、保存してください。

30

第２章 交付申請書の作成「合理化事業申請書 詳細」ページについて※このページ以降は、前ページまでの＊がついている項目（入力必須項目）を入力後、確認ボタン → 保存ボタンと押すと表示されます。
▼「エネルギー合理化事業申請書 詳細」ページ

４

３

２

１

５

6
13

7

8

9

10

11

14

12

Ⅰ

15

Ⅱ

Ⅲ

１

編集ボタン
・途中まで登録し、保存した情報を再度編集することができます。

２

事業者追加・編集・共同申請の場合に 「事業者２以降」 の情報を追加できます。（入力方法は事業者1（Ｐ.１7 8 ）を入力した場合と同様）

３

翌年度経費明細登録・（Ｐ.１5 2-10 ）で「年度またぎ事業」にチェックをした場合のみボタンが表示され、入力必須となります。
⇒詳細はＰ.３４４

実施場所詳細情報登録
・（Ｐ.１5 2-6 ）で「工場・事業場間一体省エネルギー事業」を選択した場合のみボタンが表示され、入力必須となります。 ⇒詳細はＰ.３５

５

設備情報登録・（ア）省エネ対策事業を含む場合、既存設備の入力をする際に使用します。 ⇒詳細はＰ.３7

6EMS計測・制御情報入力
・（ウ）エネマネ事業を含む場合のみボタンが表示され、入力必須となります。
・EMSの計測点、制御点の情報を入力してください。

31

第２章 交付申請書の作成「合理化事業申請書 詳細」ページについて
7【仮】 交付申請書 かがみ・2枚目

8【仮】 交付申請書 別紙1

9【仮】 申請総括表／事業概要（ア～ウ）

10【仮】 資金調達計画

11【仮】 事業者情報 （１－１別紙1）

12【仮】 手続代行申請書

・ポータルから出力し、提出する資料です。
・提出資料は 13

を押してから出力してください。

※（仮）が付いた書類では申請できません。
※ 13を押すと編集ができなくなります。

入力完了後に編集が必要な場合、ＳＩＩへご連絡ください。

※「 7 交付申請書 かがみ」 は、ポータルから出力可能ですが、ワード形式の様式を使用し、提出することも可能なため、どちらか一方に押印し、提出してください。個人事業主はワード版を提出のこと。

Ⅰ「(ア)実施計画書 ２-５. 既存設備と導入設備の比較表」（様式）アップロード
・平成３０年度より「(ア)実施計画書 ２-５. 既存設備と導入設備の比較表」 のアップロードが必須となります。
①
ボタンを押し、 2-5 既存設備と導入設備の比較表のファイルを選択します。
②
ボタンを押し、ファイルの添付を実行します。
※ファイル名は「4_2-5 既存設備と導入設備の比較表」としてください。複数の場合は(1)(2)等で付番してください。
※削除する場合は、ボタンを押してください。 ⇒詳細はＰ.３９

Ⅱ

全事業者情報・入力された事業者情報が表示されます。
・共同申請により ２

15で事業者を追加した場合は、追加した事業者も表示されます。

事業実施場所住所
・「設備使用者」に該当する事業者のみ 15
してください。 ⇒詳細はＰ.３３

ボタンから事業実施場所の住所を入力

Ⅲ 管理情報・入力された情報などが確認できます。
◆申請書番号：ポータルデータ作成時に、自動で付番される事業を特定するためのユニークな番号になります。
◆申請日：入力日が公募期間中であり、交付申請書かがみの日付と同日付であることを確認してください。
◆補助事業対象年度：申請年度が表示されます。（今年度は”30”と表示されます）◆募集次区分：募集をしている区分が表示されます。（“1”次と表示されます。）◆文書管理番号：1事業者が2件以上申請を行う場合に入力する任意の文書管理番号が表示されます。
※交付申請書かがみに記載したものと同一になっていることを確認してください。
◆承認ステータス
・仮登録= ポータルが入力完了されていない

・審査待ち = 入力完了済
・審査中= ポータルが入力完了済で、申請書がSIIに到着しており、申請を受付けた状態

・取下げ

= 14

ボタンを押し、申請を取り下げた状態

14 「取り下げ」ボタン

・入力済のデータを破棄したい場合、このボタンを押してください。
※データ入力済で申請を行わない情報はこのボタンを押し、取り下げ処理を行ってください。
13 入力完了ボタン

・入力内容を確定し、ポータル上に正式に登録されます。
・入力完了処理を実施すると、内容の変更ができなくなりますので、データ確認後に入力完了してださい。

32

第２章 交付申請書の作成

事業実施場所情報登録
・「設備使用者」に該当する事業者は、15ボタンを押下し、下記の情報を入力してください。

15-1
15-2
15-3
15-4
15-5
15-6

実施場所住所入力画面①

15-1に郵便番号を入力後、② ～丁目・～番地を15-4を押すと、 15-2

15-3に住所が自動入力されます。

に入力してください。

③ 事業所の名称を 15-5 に入力してください。
※入力完了後、実施場所住所を削除したい場合は、 15-6 に☑を入れ、「保存する」ボタンを押してください。

33

第２章 交付申請書の作成

翌年度経費明細登録 年度またぎ事業のみ
・Ｐ.１5 2-10 「年度またぎ事業」にチェックをした場合、詳細画面にある 3
押下し、下記の情報を入力してください。

ボタンを

3-1

差し替え前
3-2

3-3

3-1

入力済みの当年度経費が表示される

3-2

翌年度経費情報を入力
・実施計画書「所要資金計画」と整合性を確認してください。
・補助事業に要する経費の消費税は、手入力になります。
・実施計画書「所要資金計画」の消費税額を入力してください。
・【補助金の交付申請額】＝【補助対象経費の額】×補助率（4分の1以内、3分の1以内、2分の１以内）
上記計算式で求めた金額を、補助金額に入力してください。（１円未満は切り捨て)
・をクリックすると、各区分で入力した値が、 3-3 「全年度経費情報」に反映されます。
また 「最大補助金額参考例」 が表示されます。

3-3

全年度経費情報・各区分で入力された合計値が自動的に反映されます。
・実施計画書「所要資金計画」と整合性を確認してください。

34

第２章 交付申請書の作成

実施場所情報登録 工場・事業場間一体事業のみ
Ｐ.１5 2-6 で「工場・事業場間一体省エネルギー事業」を選択した場合、詳細画面にある４を押下し、入力画面を表示

4-1
4-2
4-3

4-4-1
4-4-2
4-4-3
4-4-4
4-4-5

4-5-1
4-5-2
4-5-3
4-5-4
4-4-5

35

第２章 交付申請書の作成

実施場所情報登録 工場・事業場間一体事業のみ
事業情報【非入力項目】
・各区分で入力された数値が反映されます。
4-1

エネルギー使用量 【事業前】 【事業後】4-2

ピーク時間帯の電力使用量 【事業前】 【事業後】4-3

実施場所全体備考※本事業での、事業内容を簡潔に纏めて記入

実施場所（事業前）情報１
・情報１～事業実施する工場数（※サンプル画面は、2工場間の一体化）
4-4-1

事業者名
前項までに入力されている事業者名をプルダウンにて選択

4-4-2

実施場所住所
前項までに入力されている事業者名をプルダウンにて選択

4-4-3

エネルギー使用量 【事業前】 【事業後】当該、事業者の【事業前】,【事業後】エネルギー使用量を入力。
エネルギー使用量の原油換算表に基いた数値を入力の事。

4-4-4

ピーク時間帯の電力使用量 【事業前】 【事業後】当該、事業者の【事業前】,【事業後】ピーク時間帯の電力使用量を入力。
エネルギー使用量の原油換算表に基いた数値を入力の事。

4-4-5

備考
本実施場所での事業内容を記入の事

4-5-1

事業者名
前項までに入力されている事業者名をプルダウンにて選択

4-5-2

実施場所住所
前項までに入力されている事業者名をプルダウンにて選択

4-5-3

エネルギー使用量 【事業前】 【事業後】当該、事業者の【事業前】,【事業後】エネルギー使用量を入力。
エネルギー使用量の原油換算表に基いた数値を入力の事。

4-5-4

ピーク時間帯の電力使用量 【事業前】 【事業後】当該、事業者の【事業前】,【事業後】ピーク時間帯の電力使用量を入力。
エネルギー使用量の原油換算表に基いた数値を入力の事。

4-5-5

備考
本実施場所での事業内容を記入の事

情報２※事業実施する工場数に応じ、ボタンから情報を追加し入力

36

第２章 交付申請書の作成

区分(ア)既存設備の登録方法⇒ 区分(ア)を含む申請の場合、以下の手順で申請書に綴じた 「(ア) 実施計画書 ２－５. 既存設備と導入設備の比較表」に記載した既存設備の情報を入力してください。
※同じ機器型番はまとめて入力してください。

※区分（ア）を含まない申請の場合は入力不要です。

⇒ 「(ア) 実施計画書 ２－５. 既存設備と導入設備の比較表」については、交付申請の手引き第２巻をご確認ください。
１．既存設備登録画面へ移動
・Ｐ.３１画面の ５ボタンから下記画面に移動します。

２．更新する設備に対応した既存設備のカテゴリーを選択

5-1

5-2

5-3

5-1
5-1

設備カテゴリーを選択
・既存設備のカテゴリーを「照明」、「空調」、「圧縮機」、「搬送・輸送」、「ボイラ」、「炉」、「冷凍・冷蔵設備」、「ショーケース」、「射出成形機」、「コージェネレーション」、「レーザー加工機」、「変圧器」、「その他」から選択

5-2
5-2

カテゴリ追加5-3
5-3

追加されたカテゴリを確認

ボタンを押下※既存設備のカテゴリが複数ある場合は、 5-1 ～ 5-3 を繰り返し行ってください。

37

第２章 交付申請書の作成

区分(ア)既存設備の登録方法
３．既存設備の情報を入力

5-7 5-8
5-4

5-5

5-4
5-4

既存設備の機器名を入力

5-5
5-5

既存設備の機器型番を入力

5-6
5-6

既存設備の台数を入力

5-7
5-7

既存設備の処分制限期間を入力

5-8
5-8

既存設備の使用していた年数を入力

5-9
5-9

既存設備の仕様（消費エネルギー量）を入力

5-10
5-10

既存設備の仕様（出力：能力）を入力

5-11
5-11

表示の順番を変更したい場合にクリック
・を押すと１つ上に上がります。

5-12
5-12

5-9

5-10

5-6

5-11

5-12

カタログなどを参考に入力してください。
参考としたエビデンス資料を添付してください。

を押すと１つ下に下がります。

削除する場合は✔を入れる・ボタンを押下したタイミングで削除されます。

４．入力した情報を確認
・入力内容を確認し、間違いが無ければボタンを押し、内容を保存してください。

※一定時間（約60分）補助事業ポータルを操作しないと、自動でログアウトされ、作成中のデータが消えてしまう場合があります。また、データの保存前にブラウザの「戻る」ボタンで前の画面に戻った場合も、入力したデータが保存されず消えてしまう場合があります。作業中はこまめにボタンをクリックする等、データの保存に注意してください。

38

第２章 交付申請書の作成(ア) 実施計画書 「２－５. 既存設備と導入設備の比較表」の添付方法⇒ 区分(ア)を含む申請の場合、以下の手順で申請書に綴じ込んだ 「(ア) 実施計画書 ２－５. 既存設備と導入設備の比較表」と同じデータファイルを添付してください。
⇒ 「(ア) 実施計画書 ２－５. 既存設備と導入設備の比較表」については、交付申請の手引き第２巻をご確認ください。

１．詳細画面から添付するファイルを選択
・詳細画面のボタンを押下します。

・添付するファイルを選択してを押下します。
※添付するファイルのサイズは10ＭＢ未満の必要があります。10ＭＢを超える場合はファイルを分けてください。

・添付するファイルを選択してボタンを押下します。

・ファイルが添付されていることを確認します。

※添付したファイルを削除したい場合は、削除したいファイルの横にある

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ボタンを押下すると削除できます。

第３章
申請書類の印刷40

第３章 申請書類の印刷

書類印刷までの流れ
補助事業ポータルへ入力したデータの内容を確認し、交付申請書類として印刷する手順について説明します。
確認資料の用意

印刷イメージの表示、内容確認

書類の印刷・補助事業ポータルへのデータ入力時に参照した資料を用意します。

・補助事業ポータル上で、印刷する書類の名前が書かれたボタンを押下し、入力内容をデータで確認します。
※確認の結果、修正が必要な場合は該当箇所の編集を行ってください。

・全ての入力内容が正しいことが確認できたら、書類を印刷します。

印刷イメージの表示方法
１．補助事業ポータルにログイン、「申請書詳細 画面」を表示します。
各書類名の先頭に「【仮】」が付いたボタンが表示されます。

２．それぞれのボタンをクリックすると、背景に「(仮)」という文字が表示された、書類の印刷イメージが表示されます。

まだ「入力完了」ボタンは押さないでください！
「入力完了」ボタンを押下すると、データ修正ができなくなります。

内容の確認画面に表示された印刷イメージと、用意した確認資料とを見比べて、入力した内容が正しいか確認します。
内容が全て正しいことを確認後、ボタンを押し、【仮】が取れた申請書類を印刷してください。
なお、修正が必要な場合は、編集を行い、正しい情報に修正してください。
修正後は再度印刷イメージを表示し、再度内容が正しいか確認してください。

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お問い合わせ・相談・連絡窓口

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
エネルギー使用合理化等事業者支援事業
工場・事業場単位 お問い合わせ窓口

ＴＥＬ：０３－５５６５－４４６３＜受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00（土曜、日曜、祝日を除く）＞
通話料がかかりますのでご注意ください。

ＳＩＩホームページ

https://sii.or.jp/