はじめに
地球温暖化問題への国際社会の具体的対応は、1997 年のＣＯＰ３（気候変動枠組条約第３回締約国会議）における京都議定書の締結からスタートしたが、2007 年のＩＰＣＣ第４次報告書を契機として、今日、京都議定書後の中長期的な枠組づくりという新たな段階を迎えている。1
こうした中、わが国は、2050 年までに温室効果ガス排出量を 60～80％削減する長期目標を掲げるとともに、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組の構築と意欲的な目標の合意を前提として、温室効果ガス排出量を 1990 年比 25％削減する 2020 年までの中期目標を国際社会に表明した。また、わが国の新成長戦略として「環境」を重要な戦略分野として位置づけ、世界最高の技術を活かしたグリーン・イノベーションのための総合的な政策パッケージにより低炭素社会づくりを推進することとしている。
当連合会の会員企業は、オイルショック以降、「省エネルギー」をビル経営の重要な柱に据えて着実な取組を進めてきた。その結果、オフィスビルにおける床面積あたりのエネルギー
消費量は 1990 年からの 17 年間で 15％削減されている。2しかしながら、知識集約型社会への移行に伴うオフィスビルの床面積の増大、稼働時間の伸長、ＩＴ化の進展による新たなエネルギー需要の増加に加え、近年エネルギー消費の伸びが著しい飲食・娯楽等の対個人サービス向け施設とオフィスとの用途の複合化が進展しており、エネルギー消費量の総量は、同期間で 27％と大幅な増加になっている。3
このため、当連合会は、従来に増した省エネ化・省ＣＯ２化への取組が不可欠との観点から、2008 年に「ビルエネルギー運用管理ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。4）を制定し、取組を加速しているところである。また、専門スタッフの不足等の課題を抱えている中小ビルでの着実な取組に資するため、「中小ビルの経営者ができる地球温暖化防止対策」5をとりまとめ、普及啓発を進めている。今後とも、健全なオフィスビル経営をリードする立場
から、こうした自主的な取組を進めることは、当連合会に課せられた大きな使命である。
当連合会及び会員企業は、地球温暖化問題を人類の生存に関わる重要課題であると同時に世界経済の持続的発展に対する脅威と認識し、最先端の技術（ＢＡＴ：Best Available
Technologies）の最大限の導入を図るなど、中長期的な視点からこの問題に全力を挙げて取り組んでいかなければならない。
当連合会は、この実行計画を着実に実施し、（社）日本経済団体連合会をはじめとする関係
団体と連携しつつ、わが国の低炭素社会づくりと持続可能な地球社会の発展に貢献していく。

IPCC：「Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）」の略称。世界的な異常気象を契機に気候変動に関する科学的情報を包括的に提供するため、1988 年に設立された。
2 巻末資料 1 参照
3 同上
4 巻末資料 3 参照
5 東京協会の中小ビル経営者研究会が 2008 年 6 月に「中小ビルの経営者ができる地球温暖化防止対策」を、
東京・神奈川・大阪の中小ビル経営者研究会が 2010 年 6 月に「続・中小ビルの経営者ができる地球温暖化防止対策 2010 年版」をとりまとめている。
1-1-

１ 基本方針（１）環境にも人にも企業にも持続可能なＣＯ２２削減対策を展開する
オフィスビルは、これからの知識集約型社会における知的生産の拠点であると同時に、オフィスワーカーが人生の中で多くの時間を過ごす生活空間でもある。また、近年では、
単なるビジネス空間ではなく、用途の複合化が進展し、都市における人々の多様な交流の場、賑わいの場としての役割も大きくなっている。
一人あたり床面積の拡大、ＩＴ環境の整備、執務の特性や個人の嗜好を配慮した照度・温湿度の調整、店舗その他の用途との複合化及び吹き抜け空間や適切な天井高の確保などによる豊かな空間づくりなど、利便性・快適性、知的生産性の向上を図る中で、経済効率（費用対効果やトレードオフ関係）を考慮しつつ環境効率を高めていくという、オフィスビルの特性を踏まえたアプローチが必要であり、こうした方向で、環境にも人にも企業にも持続可能なＣＯ２
２削減対策を展開していく。

オフィスビルにおける省ＣＯ２２の今後の方向性■持続可能な省ＣＯ２２対策のためには、バランスのとれた環境マネジメントが必要

環境効率

経済効率

利便性・快適性

知的生産性■環境にも人にも企業にも環境にも人にも企業にも持続可能な
持続可能な対策のあり方、技術革新の方向性を追求していく

利便性・快適性の実現
利便性・快適性の実現知的生産性の向上
知的生産性の向上
個人の選好の重視
個人の選好の重視

空間と
空間と
設備の
設備の
最適制御
最適制御

持続可能な
持続可能な
省ＣＯ２２２２
省ＣＯ
の実現
の実現

だけではない目標と技術・手法が、結果として持続可能な省ＣＯ２２に繋がる
に繋がる
⇒省ＣＯ
省ＣＯ２２だけではない目標と技術・手法が、結果として持続可能な省ＣＯ⇒（２）オフィス空間における省ＣＯ2 型ライフスタイルの普及を目指す
テナントビルにおけるＣＯ2 排出量の多くは、テナントのエネルギー消費に伴うものであり、ＣＯ2 削減のためには、テナントの理解と協力が欠かせない。
このため、テナントとの協議会の開催、集中的なキャンペーンの実施など、オフィス空間
における省ＣＯ2 型ライフスタイルの普及を目指したテナントとの協働による対策を積極的-2-

（２）オフィス空間における省ＣＯ2 型ライフスタイルの普及を目指す
テナントビルにおけるＣＯ2 排出量の多くは、テナントのエネルギー消費に伴うものであり、ＣＯ2 削減のためには、テナントの理解と協力が欠かせない。
このため、テナントとの協議会の開催、集中的なキャンペーンの実施など、オフィス空間
における省ＣＯ2 型ライフスタイルの普及を目指したテナントとの協働による対策を積極的に展開する。
また、エネルギー消費量の計測・制御システムの充実を図るとともに、ビル全体のＣＯ2 排
出量の定期的な表示、テナントへのＣＯ2 排出量の通知などにより、「ＣＯ2 の見える化」を推進する。
これらに加え、社会全体としてのＣＯ２削減を視野に入れた取組も重要である。こうした観点から、夜間電力の活用を促進し、化石燃料に依存する昼間のピーク電力を抑えることにより、発電分野におけるＣＯ２削減につなげていく。6（３）長期的には 2050 年におけるカーボン・ニュートラルの実現を目指す
2050 年までに温室効果ガス排出量を 60～80％削減するという国の長期目標に対応し、ＺＥＢ（ゼロ・エネルギー・ビル）の可能性を追求していく。7
建築物の平均更新期間は約 40 年と言われており、2050 年までの 40 年間で現状ストックの大半が建て替えられることとなる。また、この間、省エネルギーや再生可能エネルギーに関する技術革新は飛躍的な進展を見せるものと考えられる。
既存ストックにおける省エネ・省ＣＯ2 化の着実な推進に加え、新築・建替に際し、その時点での最先端の技術を積極的に導入するとともに、エネルギー関連施設の共用化など複数のビル群のネットワーク化、地域レベルでの廃熱など未利用エネルギーの活用といったエネル
ギーの面的利用などにより、ＺＥＢ化にチャレンジしていく。
（４）2020 年までの中期的な目標を設定し、着実な実施を図る
中期的にＣＯ2 排出量を可能な限り削減することとし、2008 年６月に制定したガイドラインの着実な実施を図る。このため、同ガイドラインにおける主要なＣＯ2 削減対策について、本計画において、2020 年までの実施率の目標を設定するとともに、当連合会のビル実態調査を通じて、実施状況のフォローアップを行う。
なお、今後の技術開発の動向等を勘案しつつ、必要に応じ、ガイドライン及び実施率の目標を改定する。

6

ビルオーナーによるヒートポンプ蓄熱システムの導入のほか、テナント側での対応として、夜間電力で充電したバッテリーにより昼間にノート PC を駆動させる電源管理システムの導入などが考えられる。
7 ZEB：経済産業省の「ZEB の実現と展開に関する研究会」（2009 年 11 月報告）では、ZEB を「建築物における一次エネルギー消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上、エネルギーの面的利用、オンサイ
トでの再生可能エネルギーの活用等により削減し、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼ
ロ又は概ねゼロとなる建築物」と定義している。また、「エネルギー基本計画」（2010 年６月 18 日に第二次改定が閣議決定）では、2020 年までに新築公共建築物等で、2030 年までに新築建築物の平均で ZEBの実現を目指すとしている。巻末資料 7 を参照。

-3-

２

2020 年までのＣＯ2 削減対策の実施目標

ガイドラインで定めた主要なＣＯ2 削減対策の 2020 年までの実施率の目標は次の表のとおりとし、定期的に対策の進捗状況をフォローアップし、公表することとする。

対策分野

現況

目標

Ⅰ設備機器の運用改善（３６項目）

64%

86%

（具体例） 冷温水出口温度の調整
熱源台数制御装置の運転発停順位の調整
空調設定温度・湿度の緩和
外気取入量の縮小
空調・換気運転時間の短縮
冷暖房ミキシングロスの防止（室内混合損失の改善）
給湯温度・循環水量の調整
給湯供給期間の短縮（冬季以外の給湯停止）
不要変圧器の遮断

87
78
88
67
64
50
66
44
42

100
95
100
95
95
80
95
80
80

（その他）

63

85

Ⅲ 設備システムの更新等（５７項目）

33%

56%

（具体例） 高効率熱源機器への更新（ヒートポンプの活用含む）
循環ポンプ等への回転数制御の導入
高効率空調機への更新（ヒートポンプの活用含む）
高効率パッケージエアコンへの更新（ヒートポンプの活用含む）
空調機ファンへの回転数制御の導入
インバータ安定器への更新
高周波点灯形(Ｈｆ)照明器具・蛍光灯への更新
ＬＥＤ（発光ダイオード）照明の導入
省エネ型自動販売機への更新
窓断熱・日照調整フィルムの導入
大温度差送風・送水システムの導入
ファンの変風量制御（ＶＡＶ）方式の導入
外気冷房システムの導入
ＣＯ2又はＣＯ濃度による外気量自動制御システムの導入
自動調光制御方式の導入
人感センサー方式の導入
デマンド制御の導入
照明スイッチの細分化（配線回路の分割化）

42
37
34
40
44
55
70
14
47
38
6
35
41
19
15
35
41
67

80
55
55
75
60
95
95

（その他）

31

49

44%

68%

Ⅱ 設備機器の改修・更新

＋

全体

80
55
55
55
55
55
35
95
80
95

［表の見方］
実施率（％）＝（完全実施ビル数＋部分的実施ビル数）÷ 対象となる設備機器のあるビル数
現況（2009年）の実施率：連合会の2009年度ビル実態調査・特別集計分による目標（2020年）の実施率：連合会会員企業が所有する大型ビルおよび中小型ビルを対象に、2020年までの運用改善の見通しや耐用年数等を考慮した設備投資計画を分析するとともに、地方都市における設備投資余力を考慮しつつ、設定-4-

＜参考＞ＣＯ２削減率の見通し（１）ビル事業者の取組による削減率の見通し
上記の目標に沿ってビル事業者がテナントと協働しつつ省エネルギー的手法を活用することによる床面積あたりのＣＯ２削減率は、2005 年比おおむね 20％（1990 年比おおむね 30％）と見込む。8・9（２）（１）にＣＯ２排出係数の低下を加味した削減率の見通し
発電分野における原子力及び再生エネルギーの活用の進展によるＣＯ2 排出係数の低下を加味した床面積あたりのＣＯ２削減率は、2005 年比おおむね 35％（1990 年比おおむね 40％）と見込む。10３ ＣＯ2 削減に向けて重点的に実施する事項（１）効率的なエネルギー管理システムの構築「計測なくして省エネなし」と言われるように、ＰＤＣＡサイクルによる環境マネジメントを推進していくためには、エネルギー消費量を計測・分析・評価する効率的なエネルギー
管理システムの構築が不可欠である。
こうした観点から、①大規模ビルにおいては、ＢＥＭＳ（Building Energy Management System）を原則として導入するほか、中小ビルを含め、複数建物のエネルギー消費量を一元的かつ面的に管理するＡＥＭＳ（Area Energy Management System）の導入を実験的に進めていく。
②中小ビルについては、省エネ診断を積極的に受診するとともに、東京、神奈川、大阪の中小ビル経営者研究会が開発した「ＣＯ2 排出量計算フォーム for Excel」及び「中小ビルのエネルギーマネジメント集計表」の全国的な普及を図り、「中小ビルの経営者ができる地球温暖化防止対策」の推進につなげていく。
これらのほか、ＺＥＢの実現に向けて、多様な建築設備やＯＡ機器・セキュリティーシス
テムなども含めたＩＴ活用によるエネルギー管理の統合制御が今後求められてくる。
こうした統合制御のための設備・機器間のデータ仕様やインターフェースの標準化は、外部からの運用管理・群管理を可能とし、とりわけ中小ビルの省エネ・省ＣＯ2 化に大きく貢献するものと期待できる。
このため、③当連合会は、ビルオーナーの立場から、国、関連業界と連携し、エネルギー管理の統合制御のための標準化の実現に向けて積極的に協力していく。11
巻末資料 5 参照。平均的な見通しであり、ビルの用途構成、竣工時期、テナントの事業活動の状況に応じて個々のビル毎に異なってくる。
9 建替え（ストックの約 1 割）及び新築（床面積約 1 割増）については、既存ストック比おおむね 40％減と見込み、これを加味して全体平均を推計した。
10 ビルエネルギーの大半を占める電力について、電気事業連合会「2020 年度における電力業界の CO2 排
出原単位について」（2009 年 4 月 17 日）では、排出係数 0.417kg-CO2/kWh（1990 年）→0.423kg-CO2/kWh（2005 年）→0.33 kg-CO2/kWh（2020 年）を見込んでいる。
11 官民共同による「省エネビル推進標準化コンソーシアム」（2009 年 7 月設立）は、標準化に関する検討を進め（当連合会も参加）、2010 年 3 月にその成果を報告書としてまとめた。
8-5-

（２）高効率型設備機器の積極的な導入
オフィスビルにおいては、電気・ガス等のエネルギーを熱エネルギーに変換する熱源設備とポンプ・モーター・空調機など熱を搬送する設備のエネルギー消費量が全体の約１／２を占める。
一方、これら設備のエネルギー効率を示すＣＯＰ（成績係数）は、ヒートポンプ等の技術の進展により年々向上しており、熱源設備・熱搬送設備のエネルギー効率を高めることが、ビル全体の省エネ・省ＣＯ2 化に及ぼす影響が大きく、また費用対効果も高い。12
また、オフィスビルのエネルギー消費量の約２割を占める照明設備についても、ＬＥＤ照明をはじめとして高効率化に向けた技術開発が近年急速に進展しつつあり、その成果を積極的に活用していく必要がある。
こうした観点から、①新築・建替に際しては､トップランナーレベルの高効率型設備機器の積極的な導入を図る。
②既存ビルについては、耐用年数を経過した設備について、可及的速やかに高効率型機器への更新を推進するほか、設備投資余力、費用対効果を勘案しつつ、耐用年数を経過していない設備についても更新の前倒しについて、その可能性を追求していく。
（３）テナントとの協働
テナントビルでは、エネルギー使用量の多くはテナント専用部で占められており、テナン
トとの協働によるＣＯ2 削減対策が欠かせない。
中小ビル経営者研究会が行ったテナントの省エネ意識と行動のアンケート調査によると、ビルが行う省エネ対策に「注目している」、「関心がある」とするテナントは、75％となって
おり、ビルの省エネ対応はテナント満足度向上の観点からも、重要な分野である。13
こうした観点から、テナントとの協働による対策を推進していく。14①テナント消費エネルギーの報告
省エネ法等の届出が必要でない場合にあっても、テナントの消費エネルギー量（基本空調がある場合は、基本空調のエネルギー使用量按分も含む）を積極的に開示し、「見える化」
によるテナントの省エネ意識の醸成を図る。
②ビル側が実施する運用面の対策
ビル側が実施する運用面の対策については、空調設定温度・湿度の緩和など、快適性の面でサービス低下につながる内容も少なくないため、実施に際しては、あらかじめテナントの理解や協力を得ながら取り組む。
③テナント自らが実施する運用面の対策
こまめな消灯、待機電力の削減、省エネ性能の高いＯＡ機器の導入など、テナント自らが実施することが望ましい運用面の対策については、テナントへの啓発活動やエネルギー
消費量の「見える」化などを通じて、積極的にテナントに実施を働きかけていく。
④テナントへの啓発活動の推進
巻末資料 2 を参照
巻末資料 8 を参照
14 ②と③については、巻末資料 6 を参照
12
13

-6-

テナントの意識を喚起するため、共用部へのポスター掲示、エントランスへのＣＯ2 排出量看板の掲示、テナント向け省エネパンフレットの配布、テナントとの協議会の設置・運営などを推進する。
（４）各種のキャンペーン等の実施
ビルオーナー、ビル管理者、テナントが共に省ＣＯ2 に取り組むため、「省エネルギー月間（２月）」や「環境月間（６月）」など国のキャンペーンと併せて、当連合会として集中的なキャンペーンを行う。
期間中は、セミナー、シンポジウム、展示会等のイベントを開催することにより、ビルの省エネ・省ＣＯ2 化促進に向けた普及啓発を行うとともに、国や地方公共団体等のイベントに積極的に参加・協力していく。
特に、テナントとの連携協力がＣＯ2 削減の鍵となる中小ビルについては、中小ビル経営者
研究会が設定する「ＣＯ2 削減を考える日」（毎年４月２日）に、エネルギー消費量のテナン
トへの報告やリーフレットの配布などを集中的に行う。15
また、（財）日本ビルヂング経営センターが行っているビル経営管理士のスキルアップセミ
ナーにおいて、省エネ・省ＣＯ2 対策に関する最新の知識の普及を図る。
さらに、わが国のオフィスビルや街づくりにおける省エネ・省ＣＯ2 化への先進的な取組について、アジアをはじめとする諸外国に情報発信するとともに、ＢＯＭＡ（米国ビルディン
グ協会）、ＥＡＲＯＰＨ（東方地域都市計画住宅機構）、ＷＢＣＳＤ（持続可能な発展のための世界経済人会議)等の各機関との情報交流を進めていく。16（５）先端技術に関する情報の収集とビル事業者への情報の提供
国の「総合科学技術会議」は、グリーン・イノベーションの実現に向けて、①再生可能エネルギーへの転換②エネルギー供給・利用の低炭素化③エネルギー利用の省エネ化④社会インフラのグリーン化という４つの課題とその方策を提示している。17
こうした方向に沿って、今後、様々な分野において革新的な技術の研究開発が促進されるものと期待される。
当連合会は、ＣＯ2 削減に関する技術開発や汎用化が期待される先端技術などの情報を継続的に収集するとともに、ビル事業者間の情報共有に向けた先端技術情報や事例の受発信に積極的に取り組んでいく。
また、（社）不動産協会、（社）建築業協会、電力業界、ガス業界等と連携して、オフィス
ビルのグリーン・イノベーションパートナーシップを立ち上げ、革新技術の実用化・普及について積極的な情報交流を図る。18（６）グリーンＩＴ化の推進
情報化社会の一層の進展によって、インターネット上を流れる情報量が爆発的に増加する
テナントに配布するリーフレットのイメージは巻末資料 6 を参照
当連合会のガイドラインは、韓国ビル協会によって韓国語に翻訳され、参考資料として活用されている。
17 「平成 23 年度科学・技術重要施策アクション・プラン」（2010.7.8）参照
18 （社）不動産協会「不動産協会低炭素型まちづくりアクションプラン」（2010.4.19）参照
15
16

-7-

見込みであり、このまま推移すれば、わが国のＩＴ機器の電力消費量は、2025 年までに約５倍（2006 年比）に増加し、総発電量のおよそ 20％に達すると予測されている。19
また、オフィスビルのエネルギー消費についても、ＩＴ機器関連のコンセントを経由した消費が増加傾向にある。
こうした中、テナント専用部のエネルギー消費の増加を抑えるため、「グリーンＩＴ推進協議会」や「特定非営利活動法人日本データセンター協会」などの関連団体と連携しながら、テナントに対してＩＴ機器の省エネ化やデータセンターの活用などの啓発活動を行っていく。
（７）ＺＥＢを目指した実証実験の展開
会員企業においては、知的照明システムや輻射熱空調方式（東京）、河川熱とヒートポンプを活用した空調方式（大阪）20などＺＥＢに貢献する先進的な要素技術を導入した実験的なプ
ロジェクトが展開されつつある。
当連合会として、こうした動きに注目しつつ、会員企業の取組やプロジェクトの成果を機
関誌・ＨＰなどでＰＲしていくとともに、ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術
総合開発機構）等の助成制度の活用を図りつつ、実験的プロジェクトが広く展開されるように努めていく。
（８）新築・建替・まちづくりにおける対策の推進
オフィスビルの新築・建替に際しては、省エネ法が定める基準（ＰＡＬ、ＥＲＲ）を大きく上回るレベルを目指すこととし、具体的な数値目標については、（社）不動産協会が 2011
年に改定する予定の自主行動計画によるものとする。21
また、大規模な再開発事業においては、地域冷暖房の活用や異なる建物間でのエネルギー
融通などによりエネルギーの面的活用を図るとともに、河川熱、下水熱、地中熱などの未利
用エネルギーや太陽光発電等の再生可能エネルギーの積極的利用などにより、街区全体でのネット・ゼロ・エネルギーを視野に入れた省ＣＯ2 の実現を目指していく。

４

ＣＯ２削減対策に関する国に対する要望・提言（１）税制上の措置等
ＣＯ２を大幅に削減するためには、高効率型設備機器の積極的な導入が不可欠である。しかしながら、最先端の省エネ設備への投資は初期負担が大きく、投資回収に一定のリスクが伴うことから、意欲はあっても必ずしも投資判断に結びつかない可能性がある。22
このため、高効率型設備機器の導入に対する法人税等の特別償却・税額控除の充実のほか、ＺＥＢに向けた先進的なプロジェクトや中小ビルにおけるエネルギー統合制御の標準化のための試行的プロジェクトを本格的に展開していくための思い切った助成制度の拡充を求めていく。
特に、収益性や投資余力の面で設備投資に限界があり、設備の更新が遅れがちな中小ビル
や地方都市のビルでの省エネ改修を支援するためには、収益にかかわらず課税されている固経済産業省「グリーン IT イニシアティブの推進に向けて」（2008.6）参照
巻末資料 9 を参照
21 「不動産協会低炭素型まちづくりアクションプラン」参照
22 巻末資料 2 及び 4 を参照
19
20

-8-

定資産税の軽減が必要である。
（２）省エネラベリング制度の早期導入
省エネラベリング制度は、ビルの省エネ性能の「見える化」を図り、ビルの環境価値を客観的に示すことにより、規制的手法ではなく、市場が省エネビルを評価するシステムを確立することにより、ビル事業者の自主的な省エネ努力を促すものである。
家電製品については、こうした省エネラベリング制度が、2000 年にスタートしている。
また、米国においては、「ＬＥＥＤ（Leadership in Energy and Environmental Design）」
や「Energy Star Program（エネルギー・スター制度）」などの評価システムが、ビルの格付け評価に活用されている。
わが国においても、省エネラベリング制度を早急に整備することが望ましく、当連合会として、その実現に向け、データの提供や制度設計に積極的に協力していく。
（３）ポリシーミックスによる対策の推進
業務部門におけるＣＯ２削減の政策手段としては、排出量取引制度のような事業活動そのもののコントロールにつながる手法ではなく、技術の進展等に対応した温対法・省エネ法の対
象や基準の見直し、省エネラベリング制度の導入、高効率型設備導入等に対する税制等のインセンティブの充実などの手法を基本とすることが適当である。
また、省エネラベリング制度における優良省エネビルの入居テナントに対するインセンテ
ィブとして、事業所税の軽減措置なども有効な政策手段として考えられよう。
さらに、わが国のエネルギー安全保障を確実なものとするためには、石油依存を前提とした「省エネ」から、脱石油を前提とする「新エネ」に政策の軸足を移すべきであり、特に、再生可能エネルギーや原子力の利用、次世代型送配電ネットワークの構築等をはじめとして、発電等いわゆる川上分野での対策の促進により、ＣＯ２排出係数を低下させていくことが必要である。
これらに加え、大都市における国際競争力強化に向けた業務機能の集積及び地方都市における中心市街地活性化のための実効性のある施策の展開などにより、わが国経済全体の活力増進を図ることが、民間の省エネ・省ＣＯ２化に向けた設備投資能力を高める上で不可欠であることに国は十分留意すべきである。
こうした観点から、当連合会は、ビル事業者にとって真に効果的な対策の組合せ（ポリシーミックス）が実現するよう、国に働きかけていく。23（４）地球温暖化対策に関する国と地方公共団体との役割分担の明確化
地球温暖化対策は、国際的合意を前提として国が統一的に国家戦略として展開すべき施策分野であり、公害対策とは異なり、地域性（原因が地域固有の事情にあったり、被害が特定の地域で顕著であったりするという特性）が殆どみられない分野である。
地球温暖化対策に関する国と地方公共団体の役割分担を明確にするとともに、とりわけ規制的手法の導入に際しては、法律と条例との制度的な整合性が確保されるよう、国や地方公共団体に働きかけていく。

23

国内排出量取引制度に関する連合会の意見については、巻末資料 10 を参照-9-