東日本大震災 復興の教訓・ノウハウ集
事例集（令和２年度復興庁委託事業）

令和３年３月
公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構

東日本大震災復興の事例一覧
１．被災者支援
事例No.

事例名

ページ

１－１ 在宅障害者に対する戸別訪問支援（福島県南相馬市）

6

１－２ いわて災害医療支援ネットワーク（岩手県）

8２－１ 山形県における広域避難者支援（山形県）

12３－１ 避難者の想いや生活状況を共有する『浪江のこころ通信』（福島県浪江町）

14

３－２ 広域避難者に対する全国26箇所の生活再建支援拠点の設置

16

４－１

災害ケースマネジメントによる生活再建支援「被災者生活再建推進プログラム」（宮城県仙台市）

18

５－１ 避難所における子育て支援「おやこの広場きらりんきっず」（岩手県陸前高田市）

20

７－１ 住民が主体となって取り組むコミュニティの再生「復興みなさん会」（宮城県南三陸町）

22

７－２ 町外避難者（応急仮設住宅等入居者）のコミュニティづくり（福島県富岡町）

26

８－１

福島県相双保健福祉事務所いわき出張所における避難者の健康支援と被災市町村支援（福島県いわき市）

28

９－１ 生きがい創出と生活不活発病予防～はまらっせん農園プロジェクト～（岩手県陸前高田市）

30

９－２ にじいろぱれっと・心の復興事業

32

９－３

東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援事業（文化財レスキュー事業）（①）
被災ミュージアム再興事業（②）

34

10－１ いわき市災害公営住宅入居選考基準（福島県いわき市）

38

11－１ 平時からの市民協働のまちづくり（宮城県東松島市あおい地区）

40

11－２ 災害公営住宅におけるコミュニティ形成支援～県営栃ヶ沢アパート～（岩手県陸前高田市）

4412－１ 保健医療サービスの復旧と地域包括ケアシステムの構築（宮城県石巻市）

46

12－２

地域の未来を考える「陸前高田市保健医療福祉未来図会議」の設置と「はまってけらいん、かだってけらいん運動（はまかだ運動）」の推進（岩手県陸前高田市）

52

13－１ 個人債務者の私的整理に関するガイドライン
14－１

50

宮城県精神保健福祉センターによる支援者支援活動：
県職員等へのメンタルヘルス支援の取組（宮城県）

56

14－２ 生活相談支援員研修：仮設住宅コミュニティリーダー支援事業（岩手県）

58

15－１ 兵庫県による震災・学校支援チーム（EARTH）を活用した被災校支援（宮城県）

60

16－１ 生きる力を育む「いわての復興教育」（岩手県）

64

17－１

あしなが育英会東北レインボーハウス

68（現：仙台、石巻、陸前高田レインボーハウス）

17－２ いわてこどもケアセンター（岩手県）

72

18－１ NPO法人キッズドア：南三陸町学習支援（宮城県南三陸町）

74

18－２ うつくしまふくしま子ども未来応援プロジェクト（福島県）

781

２．住まいとまちの復興
事例No.
21－１

事例名
集約移転への合意形成とワークショップによる整備計画への住民意見の反映（宮城県岩沼市玉浦西地区）

ページ

82

21－２ 海の見える港町の復興に向けた合意形成（宮城県気仙沼市内湾地区）

8422－１ 被災者に真摯に対応した、きめ細やかなまちの再建・移転事業の早期実現（岩手県野田村）

88

24－１

エリアマネジメントによるまちの持続可能な魅力創造と早期営業再開のための段階的整備（岩手県大船渡市大船渡駅周辺地区）

92

26－１ 建設型応急住宅の高齢者等のサポート拠点と福祉仮設住宅の整備

98

26－２ コミュニティケア型建設型応急住宅団地の整備（岩手県釜石市平田地区）

102

27－１ 建設型応急住宅の保守管理センターの設置（岩手県）

10628－１ 賃貸型応急住宅の供給に係る膨大な業務処理（宮城県）

11029－１ プレハブ仮設団地移転・集約プログラム（宮城県石巻市）

114

30－１ 地元木材を活用し地元業者が建設に参画した災害公営住宅

118

31－１ 浸水区域に建設された災害公営住宅―津波避難性能の確保と被災市街地の再生

12231－２ リビングアクセス型災害公営住宅

126

32－１ 災害公営住宅の空き住戸・空き用地への対応（宮城県）

13033－１ 太平洋セメント大船渡工場での災害廃棄物の再利用

13434－１ くしの歯作戦

13835－１ ＪＲ気仙沼線・大船渡線のＢＲＴ化

14036－１ 多様なニーズに配慮した海岸堤防等のデザイン

142

2

３．産業・生業の再生
事例No.

事例名

ページ

37－１ 遊休機械無償マッチング支援プロジェクト

146

38－１ 気仙沼信用金庫・地域密着型金融の推進（宮城県気仙沼市）

14839－１ 地域の立地環境を生かした企業誘致

150

有限会社バイオケム（岩手県陸前高田市）

40－１ 被災経験を生かした新事業の立ち上げ

株式会社ワンテーブル（宮城県多賀城市）

152

40－２ 企業連携の促進

株式会社バンザイ・ファクトリー（岩手県陸前高田市）

156

41－１ 地元人材の雇用

岩手モリヤ株式会社（岩手県久慈市）

160

41－２ 新たな人材の確保

一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（宮城県石巻市）

16242－１ 南三陸さんさん商店街の復興（宮城県南三陸町）

166

43－１ シーパルピア女川・女川みらい創造株式会社（宮城県女川町）

170

44－１ 「いちご団地」の産地復興（宮城県亘理町・山元町）

172

45－１ 県外企業と連携した営農再開の取組（福島県楢葉町）

174

45－２ 耕作放棄地を活用したぶどう生産と地元原産料を使用したワインづくり（福島県二本松市）

178

46－１ 異業種企業の連携による新たなビジネスモデルの創出（宮城県仙台市・亘理町）

182

46－２ 農業経営の高度化・多角化（福島県いわき市）

18447－１ 水産加工業者による協同組合の設立（宮城県気仙沼市）

186

48－１ 生産構造の改革によるかきの品質とブランド価値の向上（宮城県南三陸町）

190

49－１ 水産加工業の高度化・多角化（宮城県気仙沼市）

192

50－１ 同業者支援による観光施設の復旧

194

51－１

アクアマリンふくしま（福島県いわき市）

地域の食・文化を活用した観光キャンペーンの創設

松川浦観光振興グループ（福島県相馬市）

19852－１ 富裕層をターゲットにしたインバウンドの誘客

202

53－１ 震災遺構「たろう観光ホテル」と「学ぶ防災ガイド」（岩手県宮古市）

204

53－２ 被災地を訪れ自らを成長させる学びの旅のプログラム“ホープツーリズム”（福島県）

206

3

４．協働と継承
事例No.

事例名

ページ

54－１ 認定NPO法人難民支援協会による多様な被災者支援

210

55－１ NPO法人移動支援Rera

214

55－２ 認定NPO法人カタリバ

218

コラボ・スクール

57－１ 連携復興センター（岩手県、宮城県、福島県）

220

57－２ 公益社団法人3.11みらいサポート（旧：石巻災害復興支援協議会）（宮城県石巻市）

226

58－１ きたかみ復興支援協働体（岩手県北上市）

232

58－２ 被災者支援４者連絡会議（宮城県）

234

59－１ 資生堂「椿」が結ぶ復興支援活動（岩手県大船渡市）

236

59－２ ヤマトグループ：東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金

240

59－３ 武田薬品工業：「日本を元気に･復興支援」プロジェクト

242

60－１ 友好都市による職員派遣（宮城県多賀城市）

246

60－２ 災害時相互応援協定による職員派遣（岩手県釜石市）

250

60－３ 神戸市及び岩手県の災害時受援計画の策定（岩手県、兵庫県神戸市）

254

61－１ 関西広域連合による職員派遣

260

62－１ 任期付職員制度を活用した被災地への職員派遣（東京都）

262

63－１ 移転先地方公共団体による行政機能の移転確保支援（埼玉県さいたま市・加須市）

266

64－１ 国立国会図書館東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」

270

65－１ 門脇小学校校舎と大川小学校校舎の保存（宮城県石巻市）

27465－２ ３.11伝承ロード

278

66－１ 若者世代による記憶の継承活動－女川1000年後のいのちを守る会－（宮城県女川町）

280

66－２ ３.11メモリアルネットワーク

282

4

5

東日本大震災復興の事例

１－１

被災者支援（要配慮者の情報把握と保健医療サービス提供体制）

事例名

在宅障害者に対する戸別訪問支援場所

福島県南相馬市

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

南相馬市、JDF（日本障害フォーラム）被災地障害者支援センターふくしま、NPO 法人さぽーとセンターぴあ 他

取組概要：
福島県南相馬市では、自宅での避難生活を余儀なくされた障害者の安否確認と支援のため、市と障害者団体が障害者手帳の名簿情報を共有して個別訪問を行った。
緊急時に即した個人情報保護条例の柔軟な取り扱いにより、行政機関と民間団体が災害時要配慮者の個人情報を共有することが実現し、行政機関と民間支援団体の協働により、自宅避難した全ての高齢者や障害者等の個別訪問・応急対応を完了した。
具体的内容：■発災前の状況
南相馬市の「災害時要援護者名簿」は、高齢者・障害者（要介護度３以上、身体障害者手帳１～２級、療育手帳 A、65 歳以上のひとり暮らし高齢者と高齢者のみ世帯）の中から同意の得られた住民を対象に作成されており、民生委員、区長、消防団等に要援護者の個別支援計画が配布されていた。
また、南相馬市では、毎年防災訓練が実施されていたが、避難計画策定や訓練に際して障害者団体への呼びかけは行っておらず、障害者団体との連携はなかった。

■発災時の障害者の安否確認と支援
福島第一原子力発電所の事故に伴い、「緊急時避難準備区域（自主的避難を推奨し、特に入院者、要介護者、妊婦、子供は引き続き避難が求められる地域）」に指定された地区では、地区全員が避難対象となったが、避難行動や避難先での生活に困難を抱える高齢者や障害者は自宅での避難生活を余儀なくされた。
2011 年４月上旬、南相馬市は自衛隊の協力のもと、震災前に作成していた「災害時要援護者名簿」
によって残された住民の安否確認を開始したが、「災害時要援護者名簿」は「手上げ方式」で作成されていたため、実際に南相馬市に残っていた障害者らはほとんどリストアップされていなかった。そのため、市の福祉部局にある「障害者手帳」の名簿情報だけが障害者の所在を把握する手がかりとなった。
NPO 法人さぽーとセンターぴあ、JDF（日本障害フォーラム）被災地障害者支援センターふくしまから、市に対して障害者手帳の個人情報の開示要望があったが、障害者手帳の個人情報を市以外の機関に提供することは南相馬市個人情報保護条例に抵触すると考えられた。しかし、同条例の「個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
」という規定を適用し、支援団体へ個人情報を提供した。
最終的に、障害福祉サービス利用者に対してはそれぞれの事業所で安否確認を行い、サービスを利用していない障害者のうち、身体障害者・知的障害者 590 名の安否確認が支援団体への情報開示により実現した。南相馬市は、地方公共団体として災害時要援護者に関する個人情報を民間団体に提供し、安否6東日本大震災復興の事例

確認等を行った唯一の事例となっている。
出典（他の事例集等への掲載）：
・ 内閣府「障害者への災害時支援と個人情報」平成 24 年版障害者白書（2012 年６月）p47-50
https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h24hakusho/zenbun/index.html
・ 日本障害フォーラム「東日本大震災を経験して、国に対する提案・要望」（2012 年２月）
https://www.normanet.ne.jp/~jdf/yobo/20120207.html
・ 岡本正「個人情報の共有で地域をつなぐ－改正災害対策基本法の全面施行と活用術」SYNODOS（2014年４月） https://synodos.jp/fukkou/7719
活用された制度：
事業費：7

東日本大震災復興の事例

１－２

被災者支援（要配慮者の情報把握と保健医療サービス提供体制）

事例名

いわて災害医療支援ネットワーク

場所

岩手県

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

岩手医科大学、岩手県医師会、日本赤十字社、国立病院機構、岩手県医療局、岩手県

取組概要：
岩手県では、広範な被災地域における医療等の支援ニーズに対応するため、保健医療等関係機関から成る「いわて災害医療支援ネットワーク」を構築し、全国からの支援チームの受け入れ、被災地への派
遣調整、避難所・応急仮設住宅での医療支援など被災地における多様な医療支援機関の支援活動のコー
ディネートを行った。
具体的内容：■いわて災害医療支援ネットワークの立ち上げ
岩手県では、DMAT 活動終了後の中長期に備えた医療救護体制構築に向けて、2011 年３月 20 日に、岩手医科大学、岩手県医師会、日本赤十字社、国立病院機構、岩手県から構成される「いわて災害医療支援ネットワーク」を立ち上げ、全国からの医療チームの受入と被災地への派遣の調整、被災医療機関の支援等を行った。
ネットワーク会議は、回を重ねるごとに歯科医師、薬剤師、看護師、理学療法士、保健師、管理栄養士など医療従事者のほか、自衛隊や警察など防災関係機関も加わり、被災地の幅広いニーズの変化に応じた包括的な支援体制基盤となっていった。

■支援チームの受入調整受け入れる支援チームは、食料や医薬品の持参、交通手段の自己手配など自己完結型による活動を原則とし、支援の申出があった支援チームには事前に登録票を作成してもらい「いわて災害医療支援ネッ
トワーク」のミーティングで受入の検討が行われた。受入が決定したチームは、県庁災害対策本部に参集してもらい、被災地での支援活動に当たってのオリエンテーションを実施した後、ネットワークに属するチームとしての許可証、緊急車両許可証、道路情報や現地の地図などを交付した。また、現地入りした各チームの活動を調整・統括する医師の確保・派遣やチーム間での活動引継についても、現地での必要に迫られて徐々に体系化されていった。

■避難所や応急仮設住宅における支援活動
避難所や応急仮設住宅では、医療チームによる診療活動のほか様々な健康支援活動が展開された。慢性疾患を抱える避難者に対して保健師や看護師による健康相談が行われたり、栄養士による栄養・食生
活の管理調整、歯科医療救護チームによる口腔ケア、リハビリ支援チームによる避難所や応急仮設住宅
入居者の巡回、こころのケアチームによる被災者のメンタルケアなど多職種による長期的な支援が行われた。

8東日本大震災復興の事例■いわて災害医療支援ネットワークの活動終了
仮設診療所の設置と避難所の閉鎖に伴い、ネットワークの活動は徐々に規模を縮小し、2011 年 10 月に活動を終了した。その間、1,471 チームがネットワークを経由して避難所での巡回診療や被災地医療機関に対する診療支援に従事した。各地での支援活動は、被災地域をよく知る地元の医師や行政職員等が中心となって進められており、こうした体制が、被災地外から来た支援チームが撤収した後の支援活動の継続にもつながった。

図：岩手県「東日本大震災津波を教訓とした防災・復興に関する岩手県からの提言」p19■震災後の災害医療救護体制の整備
震災後、岩手県では、災害時に県災害対策本部や保健所、市町村災害対策本部等に入り医療救護活動を統括する災害医療コーディネーターの体制整備が進められ、2019 年 12 月時点で県本部・地域コーディネーター合わせて 45 名に委嘱されている。2016 年の台風 10 号では、県庁に「いわて災害医療支援
ネットワーク」が立ち上げられたほか、宮古地域では「岩泉保健・福祉・医療・介護連携会議」が設置され、災害医療コーディネーターを中心とした地域レベルでの連絡調整が行われた。

9

東日本大震災復興の事例

出典（他の事例集等への掲載）：
・ 岩手県「東日本大震災津波からの復興 岩手からの提言」（2020 年３月）p74- 77
https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/densho/1027741/index.html
・ 岩手県「東日本大震災津波を教訓とした防災・復興に関する岩手県からの提言」（2015 年１月）
p18-19https://www.pref.iwate.jp/kensei/seisaku/bousaikaigi/1012174.html
活用された制度：
事業費：10東日本大震災復興の事例

11東日本大震災復興の事例

２－１

被災者支援（広域避難者の情報把握と生活支援（避難先地方公共団体の取組））

事例名

山形県における広域避難者支援

場所

山形県

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

山形県、山形市、米沢市、山形県社会福祉協議会 ほか

取組概要：
山形県では、発災直後から、地方公共団体や民間団体が連携して広域避難者支援に取り組み、復興後期に至るまで息の長い支援を継続した。避難者に対する直接的な相談支援だけではなく、支援関係機関の連携ネットワークの形成や支援者の育成にも積極的に取り組み、長期にわたり被災者の避難生活を支えた。
具体的内容：■山形県内各市での避難者支援窓口の開設
米沢市では、2011 年６月に「避難者支援センターおいで」を開設し、広域避難者の相談支援や情報提供等を行っている。センターでは、避難者生活支援調整会議を毎月１回以上開催し、個別にフォローが必要となる避難者については、関係機関が連携して、課題の解決に取り組んでいる。
山形市でも、2011 年７月から「山形市避難者交流支援センター」が開設されており、避難者への支
援情報や支援物資の提供、生活相談、避難者同士の交流事業等が実施されている。（※天童市においても 2014 年８月まで開設）■山形県「つながろう！ささえあおう！復興支援プロジェクトやまがた」
山形県では、被災地に隣接する地方公共団体として息の長い支援の重要性を認識し、県・NPO で構成する「つながろう！ささえあおう！復興支援プロジェクトやまがた」を立ち上げ、2011 年８月に支援活動の拠点として「復興ボランティア支援センターやまがた」を設置した。センターでは、初心者向けのボランティアガイドブックの作成や支援団体の情報・意見交換の場である「支援者のつどい」の開催等を通して支援団体のサポートを行った。また、山形県での生活情報や支援情報、避難元の情報等を提供するフリーペーパー「うぇるかむ」の発行や、県内の広域避難者の孤立防止・交流促進のための携帯電話対応サイト「つながろう NET」の運営を 2020 年度も継続して実施しており、長期的に広域避難者の生活支援に取り組んでいる。

■山形県社会福祉協議会の生活支援相談員の配置
山形県社会福祉協議会では、県内の広域避難者の孤立防止のため、2012 年１月から見守り活動や巡回相談を行う生活支援相談員を市町村社会福祉協議会に配置し、戸別訪問による相談支援や交流イベントの開催などの避難者支援のほか、相談員研修や関係機関との連絡会議等、支援ネットワークの形
成・強化に取り組んでいる。

■「心のケア」三県連携事業
避難者の心のケアについては、相談員が日ごろの悩みを聞くなどの第一次対応を行い、特に専門的な

12

東日本大震災復興の事例対応が必要と判断される場合は、医師や臨床心理士等の専門家に繋ぐ体制がとられている。しかし、避難生活の長期化に伴い避難者からの相談が多様化する中で、相談員が対応に迷うケースが増え、心のケ
アに関するスキルアップが必要となった。また、悩みを抱えたまま福島県に帰県する避難者もおり、避難先での相談内容を活かし継続的にサポートを行う体制の整備が重要となった。そこで、山形県、新潟県、福島県では、三県連携事業として、生活支援相談員を対象とした心のケアに関する研修会等を開催
し、相談員のスキルアップや各県の相談員の交流を進めている。これにより、困難事例への対応等に係る相談員の支援スキルの向上や、避難先・避難元の支援者同士の情報共有や連携が促進され、避難者の心のケアに対する支援体制の充実が図られている。

■やまがた避難者支援協働ネットワーク
県内の広域避難者のニーズに中長期的かつきめ細かに対応していくため、行政機関や NPO・ボラン
ティア団体等の避難者支援団体から成る「やまがた避難者支援協働ネットワーク」が 2013 年８月に設立された。2020 年４月現在で、山形県及び県内市町村、岩手県、宮城県、福島県を含む 37 行政機関、NPO 等の 26 避難者支援団体、社会福祉協議会等の 15 関係機関がネットワークに参加している。
同ネットワークでは、「避難者ケースマネジメント研修会」など個別化する課題に対応するための支援
者向けの研修や、帰還、移住、心身の健康等について広域避難者が個別相談できる「今後の暮らし応
援のつどい」等が開催されており、関係機関の連携と支援の充実に向けた取組が進められている。
出典（他の事例集等への掲載）：
・ 山形県「2011 年３月 11 日に発生した東日本大震災の記録～その時、山形県はいかに対応したか～」（2015 年９月）
https://www.pref.yamagata.jp/ou/bosai/020072/h23_3_11_daishinsai_kiroku.html
・ 復興庁「被災者の孤立防止と心のケアに関する取組事例」被災者の孤立防止と心のケアに関する関係省庁連絡会議（第４回）参考資料 （2013 年２月）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/2521_4.html
・ 山形市「避難者交流支援センター」
https://www.city.yamagatayamagata.lg.jp/shimin/sub9/saigaitaiou/2f8a4hinanshashiencenter.html
・ 米沢市「避難者支援センターおいで」
http://yonezawanet.jp/oide/
・ 山形県「やまがた避難者支援協働ネットワークについて」
https://www.pref.yamagata.jp/020072/bosai/kochibou/bousaijouhou/shienjosei/network/about.html
活用された制度：・

地域コミュニティ復興支援事業

・

被災者支援総合交付金

事業費：

13

東日本大震災復興の事例

３－１

被災者支援（広域避難者と被災地のつながりの維持（避難元地方公共団体の取組））

事例名

避難者の想いや生活状況を共有する『浪江のこころ通信』場所

福島県浪江町

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期（2011 年７月～）

取組主体

浪江町
一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム 他

取組概要：
福島県浪江町では、町と民間団体との連携のもとで、全国各地で避難生活を送る浪江町民への取材に基づく『浪江のこころ通信』を継続的に発行し、避難者の生活状況や復興に対する想いを被災者・地方公共団体・支援機関が共有し、生活再建支援に活かした。
具体的内容：■『浪江のこころ通信』の発行
福島県内外に分散避難した浪江町の町民の生活再建や復興に対する想いと現在の生活状況を共有するため、「浪江のこころプロジェクト」が立ち上がり、2011 年７月から『浪江のこころ通信』が発行されるようになった。
「浪江のこころプロジェクト」は浪江町と協定を締結しており、『浪江のこころ通信』
は町の広報誌『広報なみえ』への綴じ込みで発行されている。
『浪江のこころ通信』は、一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアムを中心に、全国の NPO や大学等の協力のもと、各地に避難する住民の生活状況や想いを取材・編集し、発行しており、誰がどこに避難しているのか、どのような生活を送っているのか、町の復興にどのような想いを持っているのか等を共有することができる。
現在も継続して発行されており、避難生活が長期化する中で、町民同士のつながり、町民と町のつながりを維持する重要な媒体となっており、町民が生活再建の見通しを立てたり、町が支援事業や復興事業を創設したりする際に活かされてきた。また、避難先での生活が定着していく様子や生活再建への不安、帰郷への迷いなど、時間の経過とともに移り変わる１人１人の町民の生活や想いが記録された貴重な資料となっている。

「浪江のこころ通信-震災後３年間の記録-」※震災から３年間の通信を１冊にまとめて刊行したもの

出典（他の事例集等への掲載）：
・ 浪江町「広報なみえ 浪江のこころ通信」
https://www.town.namie.fukushima.jp/site/kouhou/kokoro-tsushin.html
・ 一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム「近年の業務実績」（2012-2018 年）
http://tohokuconso.org/product.html

14東日本大震災復興の事例活用された制度：・ 復興庁 地域の希望復活応援事業（福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業）
・ 平成 30 年度宮城県 NPO 等の絆力を活かした震災復興支援事業補助金 補助事業
事業費：

15

東日本大震災復興の事例

３－２

被災者支援（広域避難者と被災地のつながりの維持（避難元地方公共団体の取組））

事例名

広域避難者に対する全国 26 箇所の生活再建支援拠点の設置

場所

全国

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期（2016 年～）

取組主体

福島県、一般社団法人ふくしま連携復興センター
全国の NPO 法人等

取組概要：
福島県では、県外避難者の帰還や生活再建に向けて、避難先の身近な場所で相談できる場を設けるとともに、支援策に関する情報提供等を行うため、全国 26 箇所に生活再建支援拠点を設置した。また、
福島市内にも県内外の避難者からの相談窓口を設置し、地方公共団体や関係機関等と連携しながら、避難者が抱える課題の解決に向けて支援を行っている。
具体的内容：■全国 26 箇所の生活再建支援拠点の設置（福島県）
福島県では、避難者がそれぞれの避難先で帰還や生活再建に向けて、相談や必要な情報の入手ができるよう、全国 26 箇所に生活再建支援拠点を設置した。運営には復興庁の被災者支援総合交付金が活用されており、各地の NPO 等が生活再建支援拠点を担っている。
全国 26 箇所：北海道・秋田県（青森県・岩手県）
・山形県・宮城県・新潟県・茨城県・千葉県・東京
都・神奈川県・栃木県・埼玉県・群馬県・山梨県（長野県）
・静岡県・石川県（富山県・福井県）
・岐阜
県（三重県）
・愛知県・京都府（滋賀県）
・大阪府（兵庫県・奈良県・和歌山県）・岡山県・鳥取県・広島県（島根県・山口県）
・愛媛県（香川県・徳島県・高知県）・福岡県（佐賀県・長崎県・熊本県）
・宮崎県（大分県・鹿児島県）
・沖縄県※（）内は、拠点が所在する都道府県と併せて担当している県。

〇生活再建支援拠点における避難者への支援活動の例
１）東日本大震災・山梨県内避難者と支援者を結ぶ会
山梨県では、NPO 等民間団体と県によって立ち上げられた「東日本大震災・山梨県内避難者と支援者を結ぶ会（「結ぶ会」）」により、県内の避難者を個別的かつ継続的に支援するパーソナ
ルサポーターを養成し、多数の支援団体や地方公共団体と連携しながら、避難者に対する生活相談や就労支援等が行われている。
２）NPO 法人医療ネットワーク支援センター
東京都では、NPO 法人医療ネットワーク支援センターにより、避難者と国や地方公共団体等との中立、中間的な立場で支援活動が行われている。広域避難者の交流会では、避難元及び避難先の地方公共団体職員や専門職による個別相談が行われるとともに、避難者同士のつながりづくりが行われている。また、当センターでは、国や県の事業を活用し、広域避難者の「生きがい」
や「やりがい」を支えるため、生け花・園芸教室や絵画造形教室などの避難当事者によるサーク
ル活動を支援している。

16

東日本大震災復興の事例■「ふくしまの今とつながる相談室 toiro」（一般社団法人ふくしま連携復興センター）
福島市内には、県内外の避難者のための相談窓口として「ふくしまの今とつながる相談室 toiro」（一
般社団法人ふくしま連携復興センター内）が設置されており、避難者が様々に抱える課題の解決に向けた支援活動を展開している。
相談内容は、避難元の家屋の処分、福島県内の現状を話してくれる人物の紹介、避難先で使える支援
サービス、県外避難から福島に戻った人たちの話を聞きたい、戻った後の住宅や仕事の心配等様々である。
〇ふくしまの今を伝える人材の派遣「相談室 toiro」では、広域避難者の会合等へ、福島の今を伝える人材を派遣して情報提供を行う
事業を実施している。人材派遣分野は、住宅、就職、地域づくり、学校、健康、帰還支援等様々で、依頼者の要望に応じて toiro が人選し、派遣に係る交通費・宿泊費等は toiro が負担するという仕組みになっている。
例えば、県外で開催された交流会において、福島県内の教育関連機関の方が参加し、進学のタイミ
ングで帰還を考えている中高生の保護者に対して福島県内の受験や進学の状況について説明を行った。また、すでに福島県内に帰還された方が避難先での交流会に参加し、帰還後の生活状況など帰還に向けて参考となる情報提供を行った。
出典（他の事例集等への掲載）：
・ 一般社団法人ふくしま連携復興センター「ふくしまの今とつながる相談室 toiro」
https://f-renpuku.org/toiro/
・ 復興庁「全国 26 カ所の生活再建支援拠点」
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-2/2017/20170614175512.html
・ 復興庁「福島県からの避難者への支援に向けた生活再建支援拠点との連携について」（2017 年７月）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/jishu/material/20180713_siryou12.pdf
・ 東日本大震災・山梨県内避難者と支援者を結ぶ会
http://www.ycca.jp/musubukai/
・ 特定非営利活動法人/厚生労働省認定 認定個人情報保護団体 医療ネットワーク支援センター「東日本大震災 復興支援プロジェクト healthaid（ヘルセイド）プロジェクト」
http://www.medical-bank.org/healthaid_index.php
活用された制度：
・

被災者支援総合交付金

事業費：

17

東日本大震災復興の事例

４－１

被災者支援（被災者の生活再建）

事例名

災害ケースマネジメントによる生活再建支援「被災者生活再建推進プログラム」

場所

宮城県仙台市

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期（2014 年４月～）

取組主体

主体：仙台市（復興事業局生活再建推進室）
関係団体：一般社団法人パーソナルサポートセンター、仙台市社会福祉協議会 他

取組概要：
仙台市では、「被災者生活再建推進プログラム」を策定し、被災世帯の生活再建支援ニーズに応じて、災害時の被災者の生活再建支援制度と平時の社会保障制度をトータルにコーディネートするオーダメ
イド型の支援を行った。支援にあたっては、日頃から生活支援に携わる行政機関と民間団体が役割を分担し、連携することで、実効性・柔軟性のある伴走型の支援スキームを実現させた。
具体的内容：■仙台市の被災者（仮設入居者）の生活再建支援
仙台市では、震災３年後の 2014 年３月に「被災者生活再建推進プログラム」を策定。それまで個別に実施していた生活再建支援に関する事業を体系的に整理し、応急仮設住宅入居世帯毎の支援ニーズに応じて、各種サービスを組み合わせて提供することを決めた。
被災世帯は、生活再建に関する個別訪問調査や支援経過のデータに基づき、「生活再建可能世帯」「日
常生活支援世帯」「住まいの再建支援世帯」「日常生活・住まいの再建支援世帯」に分類され、分類区分に応じて支援メニューを組み合わせて提供される。特に重点的な支援対象である「住まいの再建支援世帯」「日常生活・住まいの再建支援世帯」は、世帯毎に個別支援計画が策定され、支援目標のもとで各事業主体が役割分担して総合的に支援する。
仙台市では、「一人一人の状況に応じたきめ細かな支援」、「人と人とのつながりを大切にした支援」
を基本的視点に据え、仙台市社会福祉協議会や一般社団法人パーソナルサポートセンター等、平時から生活支援に取り組む機関と行政機関がれぞれの知見やノウハウを連動させることで、実効性・柔軟性の高い支援が展開されるようになった。
2015 年３月からは「被災者生活再建加速プログラム」に改訂され、従前の住宅再建相談支援、公営住宅入居支援、就労支援、地域保健福祉サービスによる支援等に加え、弁護士による相談支援や民間賃
貸住宅入居者支援が加えられた。また、「市内の仮設住宅に入居しているが接触できない世帯」「市内で被災し市外の仮設住宅に入居している世帯」の抱える課題を追加し、支援の拡充・強化が図られた。

■災害ケースマネジメントの他の地域・災害への波及
このような支援方式は“災害ケースマネジメント”と呼ばれ、平時の社会保障制度と災害時の被災者の生活再建支援制度をつなぐ実効性の高い支援スキームとして着目されている。
仙台市の他には、宮城県の名取市や岩手県の大船渡市・北上市で採用されているほか、東日本大震災
以降も、熊本地震や平成 30 年７月豪雨等、各地の被災地方公共団体で災害ケースマネジメントによる生活再建支援が行われている。

18

東日本大震災復興の事例

図：生活再建加速プログラムによる支援（類型化による仮設住宅入居世帯の支援）（出典：仙台市被災者生活再建加速プログラム）

出典（他の事例集等への掲載）：
・ 公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構「事例に学ぶ生活復興」（2018 年３月）p41-42
https://www.reconstruction.go.jp/topics/m18/04/20180409160607.html
・ 仙台市「東日本大震災 仙台市復興五年記録誌」（2017 年３月）p131-142
https://www.city.sendai.jp/shinsaifukko/shise/daishinsai/fukko/5nenkiroku.html
・ 仙台市「仙台市被災者生活再建加速プログラム」（2015 年３月）
http://www.city.sendai.jp/kenko-jigyosuishin/shise/daishinsai/fukko/sekatsu/index.html
・ 復興庁「復興推進委員会 資料３ 一般社団法人パーソナルサポートセンター理事 菅野拓「被災者の生活再建支援-平時の社会保障と連動させる-」」（2019 年１月）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-2/20190121105401.html
・ 菅野拓「借上げ仮設を主体とした仮設住宅供与および災害ケースマネジメントの意義と論点—東日
本大震災の研究成果を応用した熊本市におけるアクションリサーチを中心に－」地域安全学会論文集 No.31,（2017 年）p178-186
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jisss/31/0/31_177/_article/-char/ja/
活用された制度：・被災者生活再建支援制度

・生活困窮者自立支援制度

・介護保険制度 ・地域保健対策関連施策

等

事業費：

19

東日本大震災復興の事例

５－１

被災者支援（避難所の運営・コミュニティ形成）

事例名

避難所における子育て支援「おやこの広場きらりんきっず」

場所

岩手県陸前高田市

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期（2011 年４月 14 日～）

取組主体

おやこの広場きらりんきっず（現：特定非営利活動法人きらりんきっず）

取組概要：
2010 年７月に、陸前高田市の駅通り商店街の一画に子育て支援施設「おやこの広場きらりんきっず」が開設されたが、東日本大震災の津波被害により活動拠点が流失し、スタッフ自身も被災した。避難所
で多くの人が生活する中で、子育て中の親が孤立しないよう、親子の居場所づくりのために、震災翌月に避難所の中学校にて活動を再開した。
その後も、地域での子育てを支援する活動を継続する一方で、子育て知識の向上のための講座や父親支援、季節行事やイベントなど、多彩な事業構成で地域の子育てを支援しており、陸前高田市の地域子育て支援拠点に認定されている。
具体的内容：■ 避難所でのひろばの再開
2010 年７月 26 日にスタートした「おやこの広場きらりんきっず」は、約８ヵ月後に東日本大震災の津波被害を受け、活動拠点が流失し、スタッフも全員が被災した。代表を務める女性は、大きな喪失感と不安を抱えながら日々を過ごす中、乳幼児を抱える親子のよりどころが必要だと強く感じた。そこ
で、約 1,200 人が避難していた陸前高田市立第一中学校の図書室の通路を借りて、ひろばを再開した。
ひろばでは、乳幼児を抱える親同士の情報交換や、粉ミルクやオムツなどの支援物資の配布も行われ、子どもを安心して遊ばせることができる場として親子の居場所となった。
■ 地域子育て支援拠点への認定と経験の継承
2011 年８月に、同市高田町の仮設店舗内を間借りし、広場を移設した。翌年６月に仮設店舗「高田大隅つどいの丘商店街」が完成したのを機に、おやこの広場きらりんきっずも同商店街内に移転し、活動を継続させた。2013 年 12 月に特定非営利活動法人の認定を受け、地域の子育て家庭への育児支援事
業を担う地域子育て支援拠点に認定された。子育て親子の交流の場を提供し、交流の促進を図るとともに、子育てに関する相談･援助や講習等も実施している。
2019 年に陸前高田市竹駒町滝の里に移転した後、震災から９年目となる 2020 年１月に、４事業所からなる複合型コミュニティ施設「陸前高田アムウェイハウスまちの縁側」内にて活動を継続している。
東日本大震災で自分たちが経験した事を伝承し、防災をより身近なものとして感じてもらうため、
2019 年４月から防災講座を開催した。それを受けて、2020 年５月に避難生活に役立つ知識をまとめた「きらりん防災手帖」を発行するなど、各地でさまざまな災害が頻発する中、震災の教訓を伝え、子育て家庭の日頃の備えを啓発している。

20

東日本大震災復興の事例

出典（他の事例集等への掲載）：


内閣府「平成 27 年版 少子化社会対策白書 第 2 部 少子化社会対策の具体的実施状況」(2015 年)
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w2015/27webhonpen/html/b2_s2-2-2.html

NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会「平成 24 年度子育てひろば全国連絡協議会公開セミナー」（2012 年）
https://kosodatehiroba.com/48-12seminar.html



岩手県「NPO 法人 団体概要 岩手県子育て支援拠点事業：きらりんきっず」
http://www2.pref.iwate.jp/~hp0301/npo-info/ninsho/dantaigaiyou/520.html



特定非営利活動法人きらりんきっず「令和元年度事業報告書」
http://kirarinkids.jp/images/h31gh.pdf

活用された制度：
事業費：

21東日本大震災復興の事例

７－１

被災者支援（応急仮設住宅等におけるコミュニティの形成）

事例名

住民が主体となって取り組むコミュニティの再生「復興みなさん会」

場所

宮城県南三陸町

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

一般社団法人復興みなさん会
一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム

取組概要：
宮城県南三陸町では、2011 年 10 月、町民有志による「復興みなさん会」が設立され、地域の暮らしを支えてきたコミュニティの再構築が町の復興を進める礎になるという信念のもと、応急仮設住宅や災害公営住宅でのコミュニティの再生に向けた活動を行っている。
具体的内容：■復興みなさん会の設立
宮城県南三陸町では、多数の住民が複数回の避難行動や長期にわたる応急仮設住宅での生活を余儀なくされ、これまで地域の暮らしを支えてきた人と人とのつながりが大きく損なわれた。このような現状を受け、住民同士の絆の再生やコミュニティの再構築が町の復興に向けた大きな礎になるという信念のもと、2011 年 10 月に町民有志による「復興みなさん会」が設立された。2014 年５月には一般社団法人化し、コミュニティの活性化に向け活動を継続している。
一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアムは、地域での研修や交流会の開催、OJT 的支援、情報発信、各種コーディネート等を通して、「復興みなさん会」の活動を後方支援している。
■応急仮設住宅等でのコミュニティづくり
応急仮設住宅では、どの住戸に誰が住んでいるのかわからず、自治会の設立が難航した。「復興みなさん会」では、会員が入居者の戸別訪問を行い、そこで得られた世帯主名や元の居住集落・地区名の情報提供について承諾を得られた世帯を掲載した「住宅マップ」を作成し、配布した。また、応急仮設住宅に自治会が設立されるようになると、自治会と連携してお茶会や植栽活動、復興の最新情報を学ぶ「復興てらこ屋」等の活動を行い、住民間の交流やコミュニティの形成を支援した。
2012 年度から始まった「椿はな咲くまちづくりお茶会」は、“復興の話し合い”だと参加しにくいと感じている女性や高齢者でも自由に話ができ、気軽に参加できるお茶会として始められた。時には、住民の声を聞くためにワークショップ形式をとることや復興まちづくりの情報提供が行われることもあり、幅広い立場・世代の住民が復興まちづくりに関わる機会にもなった。
また、同年度に、津波からの避難路沿いに椿を植えて避難の際の目印とする「椿の避難路づくり」も始まった。椿の苗の植樹・育樹はもとより、種から採れる椿油を使った料理を楽しむ交流会、遠方に避難している町民に町の復興の様子を見てもらう「椿お花見バスツアー」など様々な活動につながっていった。

22

東日本大震災復興の事例

2012 年３月１日「復興てらこ屋」神戸の復興から学ぶ（提供：一般社団法人復興みなさん会）■災害公営住宅でのコミュニティづくり2014 年に入ると、災害公営住宅の入居予定者が決まり始めた。そこで、町役場や社会福祉協議会、復興に関わるコンサルタント等と連携しながら、入居予定者の事前交流会「くらしの懇談会」（入居１
年半前、１年前、半年前）の開催や、災害公営住宅の自治会の設立や地域コミュニティの形成支援が行われた。
例えば、災害公営住宅である入谷復興住宅では、入居者に地元出身者が少なく、土地勘がない住民が多いことがわかったため、住宅周辺の店舗や施設等の地域情報をまとめた「入谷お役立ちマップ」を作成した。マップ作成には、復興住宅周辺の住民も参加し、入居者同士の交流の機会だけでなく入居者と周辺地区の住民が交流する機会にもなった。
また、災害公営住宅への入居を前にして、これまで引越の経験がない住民から不安の声が出たことをきっかけに、すでに災害公営住宅に入居した人の体験談を聞き、引越の極意を学ぶ交流会を企画した
り、災害公営住宅入居後も住民の交流が途切れないよう交流会や外出支援活動（移動交流会）を開催したりするなど、さまざまな活動に取り組んでいる。
■町民参加による南三陸町震災復興祈念公園の管理・運営に向けて2019 年には、南三陸町震災復興祈念公園を住民参加型で管理・運営していく方法を検討するため、まちづくり協議会等ほかの住民団体と連携し、復興祈念公園をフィールドとして町民ができること・実践してみたいことを共有するワークショップを開催した。
2020 年 10 月に復興祈念公園が本格開園することを受け、「椿の避難路づくり」の一環として、公園の一部に町民参加で椿の植樹を行うイベントを開催、多様な町民が公園に関わることができるよう、きっかけづくりが進められている。

23

東日本大震災復興の事例

出典（他の事例集等への掲載）：
・ 一般社団法人復興みなさん会「復興みなさん会 コミュニティ支援のあゆみ」（2018 年３月）
http://tohokuconso.org/common/minasan/about.html
・ 2020.06 復興みなさん会 活動レポート
・ 一般社団法人復興みなさん会「これまでの活動実績」
http://tohokuconso.org/common/minasan/flow.html
活用された制度：・ 宮城県震災復興担い手 NPO 等支援事業補助事業（宮城県）
・ みやぎ地域復興支援助成金（宮城県）
・ おらほのまちづくり支援事業補助金（南三陸町）
・ トヨタ財団 国内助成プログラム（東日本大震災特定課題）助成金
・ 公益財団法人大阪コミュニティ財団 助成金
・ ジャパン・プラットフォーム「共に生きる」ファンド助成金
事業費：

24

ほか

東日本大震災復興の事例

25

東日本大震災復興の事例

７－２

被災者支援（応急仮設住宅等におけるコミュニティの形成）

事例名

町外避難者（応急仮設住宅等入居者）のコミュニティづくり場所

福島県富岡町

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

富岡町

取組概要：
福島県富岡町では、「富岡町コミュニティづくり推進団体の登録に関する要綱」を制定し、県内外で避難生活を送る町民のコミュニティ形成や住民主体の活動の継続を支援している。
具体的内容：■富岡町によるコミュニティづくりの推進
福島県富岡町では、福島第一原子力発電所の事故により町全体が警戒区域に指定されたことにより、全町民が県内外への避難を余儀なくされた。富岡町では、各地の賃貸型応急住宅で生活する町民が多く、町民同士のコミュニティの再生が大きな課題となった。
そこで、富岡町は、2013 年３月１日に「富岡町コミュニティづくり推進団体の登録に関する要綱」
を定め、30 戸以上の富岡町民により組織され、継続的に被災者間のコミュニティづくり、ネットワー
クづくり、イベント等の企画・実施、住民と行政機関の連絡調整等の活動を行う団体を「富岡町コミュ
ニティづくり推進団体」として登録し、情報提供や財政的支援を行うことを決めた。

■富岡町コミュニティづくり推進団体の活動
富岡町コミュニティづくり推進団体には、「福島市及び県北地区在住富岡町民自治会」、「さくら会富岡 in 柏崎（新潟県）」、「郡山方部居住者会」、「いわき地区広域自治会「さくらの会」」、「いわき市在住
富岡町民の会「すみれ会」」、「東雲富岡の会（東京都江東区東雲住宅）」などがあり（2014 年３月当時）、
各地で富岡町民が集い情報交換やレクリエーションを楽しむ交流会が開催され、住民同士のつながりの維持やコミュニティ活動の再生に貢献した。（2020 年 10 月現在：県内７団体、県外２団体が登録）
福島市を中心とする福島県北地域には町の建設型応急住宅が無く、県内の他地域に比べて友人や知人が少ないという避難町民の声を受け、町民有志による「福島市及び県北地区在住富岡町民自治会」が発足し、同地域で避難生活を送る 72 世帯が加入した。自治会では、避難者同士の情報交換の場として福島市内に交流サロンの設置を町に要望し「富岡町さくらサロン」を開設するなど、避難者の孤立防止とコミュニティ活動の再生に取り組んでいる。

出典（他の事例集等への掲載）：
・ 福島県富岡町「富岡町 東日本大震災・原子力災害の記憶と記録 2011.3.11－2014」（2015 年３月）
https://www.tomioka-town.jp/chosei/koho_kocho/2115.html
・ 福島県富岡町「富岡町 東日本大震災・原子力災害の記憶と記録Ⅱ2014.4.1－2018.3.31」（2019 年
３月）
https://www.tomioka-town.jp/soshiki/kikaku/kochokoho/koho/2540.html

26

東日本大震災復興の事例活用された制度：
事業費：27

東日本大震災復興の事例

８－１

被災者支援（応急仮設住宅等における見守り）

事例名

福島県相双保健福祉事務所いわき出張所における避難者の健康支援と被災市町村支援場所

福島県いわき市

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

福島県相双保健福祉事務所いわき出張所

取組概要：
福島県では、いわき市内に県保健福祉事務所の出張所を設置し、被災市町村からの避難者に対する健康支援や被災市町村の保健事業等への支援を実施するとともに、避難者支援に係る県、避難元及び避難先市町村、支援関係機関間の調整を行っている。
具体的内容：■福島県相双保健福祉事務所いわき出張所の開設
福島県いわき市には、福島県沿岸の相双地域等から多くの住民が避難し、双葉郡町村の市内への応急仮設住宅の建設や賃貸型応急住宅への入居開始に伴い、2011 年７月には約 14,000 人、11 月には約
18,000 人、12 月には約 22,000 人と避難者が急増した。福島県相双保健福祉事務所では、管内の南相馬
市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村等における役場機能の分散・移転や、管内住民のいわき市への避難を受け、2012 年６月にいわき市内にいわき出張所を開設した。
出張所には、県の保健師や事務職のほか、臨時採用等の看護職や管理栄養士等が配置され、避難者の健康支援や被災市町村の業務支援を行っている。

■いわき市における保健福祉行政事務の枠組み
避難者に対する保健福祉行政事務は、１)避難元市町村が自ら提供する事務、２)原発避難者特例法に基づきいわき市が提供する事務、３)いわき出張所が市町村支援として行う事務、４)県庁各課・相双保
健福祉事務所が市町村支援として行う事務、５)その他保健福祉事務所の本来業務として実施する事務の５つに大別され、被災市町村の実情に応じて、各機関が業務を分担・協力しながら乳幼児健康診査や予防接種、介護保険事務等を実施する体制を整えた。

■いわき出張所における活動例
１）応急仮設住宅等の戸別訪問
避難元市町村からの依頼に応じて、建設型応急住宅、賃貸型応急住宅、復興公営住宅及び自宅の戸別訪問による避難者の健康調査や継続支援を実施。
２）市町村等が主催する交流サロンや健康教室の支援
避難者を対象とした交流サロンや健康教室へ専門職職員を派遣し、健康相談、体操、講話などを実施。
３）母子保健事業の実施、協力
・乳幼児の適切な支援に結びつけるため、避難先の乳幼児健康診査に保健師を派遣。
・避難元市町村と共同で、乳幼児健康診査の事後フォローである発達の遅れやその疑いのある幼児を対象とした「あそびの教室」及び「幼児健康相談会」を実施。

28

東日本大震災復興の事例

４）避難元市町村の保健事業への協力
・避難元市町村が実施する総合健診、健診結果説明会に保健師や管理栄養士を派遣。
・避難元市町村からの依頼に応じ特定保健指導を実施。
５）生活支援相談員等支援者への支援
心のケアセンターと連携し、生活支援相談員や被災者支援に携わる民生委員等に対して、グループ
ミーティング等を通じた悩みごとや困りごとの相談、見守りや相談業務への助言、支援者自身のセルフケアや自殺予防に関する研修等を実施。
６）市町村等との連携調整
避難者に対する効果的な健康支援活動の実施に向けて、避難元市町村、避難先市町村、心のケアセ
ンター等支援関係機関、県庁等との連絡調整に係る会議を開催。
出典（他の事例集等への掲載）
・ 福島県保健福祉部健康増進課「東日本大震災後の保健活動と被災市町村への支援について 厚生
労働省平成 30 年度保健師中央会議資料」（2018 年７月）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000174319_00002.html
・ 福島県相双保健福祉事務所「東日本大震災における活動の記録誌」（2014 年３月）
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21160a/2603kirokushi.html
活用された制度：
事業費：29

東日本大震災復興の事例

９－１

被災者支援（生きがいづくり・地域文化の復興）

事例名生きがい創出と生活不活発病予防～はまらっせん農園プロジェクト～

場所

岩手県陸前高田市

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期（2012 年５月末～）

取組主体

岩手県立高田病院、陸前高田市民生部保健課・地域福祉課

取組概要：
岩手県陸前高田市では、県立病院の医師の発案により、2012 年５月から応急仮設住宅近隣の休耕地を活用し、地域になじみのある農作業に住民主体で取り組む「はまらっせん農園プロジェクト」が始まった。
花・野菜の世話や作物の収穫、販売等を通して、他の応急仮設住宅の住民との交流が生まれ、高齢者の健康づくり、生きがいづくりにつながった。2014 年 10 月に市の「高齢者の新たな生きがい創造事業」に組み入れられ、災害公営住宅にも活動が広がっている。
具体的内容：■農作業を通した応急仮設住宅入居者の心身のケア
岩手県立高田病院の高橋祥医師が、応急仮設住宅での避難生活の長期化による高齢者等の心身の健
康状態の悪化を懸念し、地域になじみのある農作業を活用したプロジェクト（「はまらっせん農園プロ
ジェクト」）を着想し、病院に企画書を提出したことから取組がスタートした。

■「はまらっせん農園」の開園
2012 年５月、県立高田病院は応急仮設住宅の近隣の休耕地を地主と交渉して無償で借り受け、応急仮設住宅の自治会長を通じて参加した住民で農園を整備した。2013 年には 11 箇所の応急仮設住宅で「はまらっせん農園」が開園した（「はまらっせん」とは「お入りなさい」という意味）。農園ごとに、住民からリーダーを１人おき、住民主体で栽培する花や野菜を決め、役割分担して植物の世話や収穫を行った。
また、農作業を通してさまざまな世代との交流や東京での収穫物の販売イベントへの参加等、応急仮設住宅相互の住民の交流も生まれ、参加住民の意欲、やりがいの向上につながった。さらに、2013 年
度から陸前高田市の助成金で、各応急仮設住宅にタブレット端末を貸与し、農作業や収穫の状況、応急仮設住宅団地内の活動などの情報発信を住民が行うことで、他地区の住民との交流が一層促進された。
病院では住民に種苗や農機具の提供はしておらず、野菜や花の栽培にのべ 100 人規模の住民が参加した（平均年齢 70 歳、男女比は約１：８）。当初は女性主体だったが、配偶者を誘ったり力仕事を依頼
して、男性の参加を促した。
■「支援するが、かまわない、見守る」、参加意欲を高め続ける
発案者の高橋医師は、声をかけ続け見守ることに徹し、新聞、テレビの取材に応じて住民の活動の紹介や自ら育てた農産物を販売する機会を作ることで、参加者のモチベーションを高めた。

30

東日本大震災復興の事例■生きがいづくりに寄与
高橋医師の調査によると、この取組を通じて「生きがい感スケール」の数値が高まり、生活の充実感
や意欲の改善が見られ、生きがいづくりに寄与していることがわかった。また、体の骨密度も半年弱で改善し、健康維持につながった。参加者からは、「畑までの道のりを休憩せず歩けるようになった」、「畑
仕事を通じて交流が広がった」という感想が寄せられた。

■「被災者農園型」から「市民農園型」への移行「はまらっせん農園プロジェクト」は、2014 年 10 月に「はまらっせんクラブ」として陸前高田市の「高齢者の新たな生きがい創造事業」に組み入れられた。この事業は、市の地域包括ケアの分野とも連携して活動の広がりを見せている。男性の参加者もわずかながら増え、2018 年６月時点では男女比２：８となっている。
「はまらっせんクラブ」の活動は、災害公営住宅でも行われ、被災地における健康づ
くり、生きがいづくりに役立っている。今後の長期的展望として、「被災者農園型」から「市民農園型」に移行し、岩手県の高齢化社会の課題解決をも視野に入れている。
出典（他の事例集等への掲載）：
・ 復興庁男女共同参画班「男女共同参画の視点からの復興～参考事例集 第５版、第 15 版」（2014
年２月、2018 年７月）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-16/20130626164021.html
活用された制度：
事業費：

31

東日本大震災復興の事例

９－２

被災者支援（生きがいづくり・地域文化の復興）

事例名にじいろぱれっと・心の復興事業

場所

福島県、岩手県、宮城県

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

特定非営利活動法人東北の造形作家を支援する会（SOAT） ほか

取組概要：
特定非営利活動法人東北の造形作家を支援する会（SOAT）は、東北３県各地域のこども支援団体と連携して、被災した子どもたちや被災者が楽しみながら創作活動を行うアートワークショップを開催し、いい作品を作ろうという向上心を高め生きがいづくりや心の癒しにつなげる活動を行っている。
具体的内容：■子どもたちの創作活動を通じた生きがいづくり、心のケア
SOAT は、企業や団体、個人からの寄付金により、被災地の子どもたちが作品の創作活動を通じてよ
りよい作品を作ろうという向上心を高め、生きがいづくりや心の癒しにつながる活動を行っている。
震災後の 2011 年４月、被災した画家や絵画教室、中学校に各地から寄付された画材などを届ける「にじいろぱれっと」という支援活動を開始した。また、石巻市を中心に６ヶ所の避難所や集会所で、被災した子どもたちが楽しみながら創作活動を行うワークショップを開催し、生きがいづくりや心のケアの支援を行った。
2017 年に復興庁「心の復興」事業に採択され被災者総合支援交付金を活用して、東北地域６か所で地方公共団体の子育て支援センターや NPO と連携してアートワークショップを開催し、仙台（せんだいメディアテーク）と東京（東京学芸大学）で作品展示発表会を開催した。
作品のテーマは、東北地方の伝統的な技能である裂き織り（古くなった布を裂いて紐状にして織った織物）のパーツを使ったオブジェとした。一枚の裂き織りパーツはつながることで一つのアート作品になる。多くのパーツがつながることで、新しく大きな素敵な作品につながる。東北の子どもたちが心を込めて一緒に作品を作り発表することがアートセラピーの効果を生むことをめざしたものである。
■「にじいろぱれっと in 石巻、北上プロジェクト」（北上町）の取り組み

東日本大震災で、宮城県石巻市北上町は津波で大きな打撃を受け、震災から２年後には小学校が３校から１校に統合された。多くの子どもたちは通学バスで登校することになり、安心して遊ぶ環境も極端に減っていた。そこで、SOAT では北上町の小学生が楽しみながらマスキングテープを使った飾りつけや粘土を使った創作活動を行うアートワークショップを開催した。

マスキングテープで飾り付け

粘土を使った創作

32

東日本大震災復興の事例■被災者向けのワークショップの開催
近年は、東北３県の３か所で家にとじこもりがちな高齢者が贈り物としての作品を製作し、地域の幼稚園や子育て支援センターで活用してもらう贈り物製作ワークショップを開催した。贈り物の製作を通じて、他者とのつながり、生きがいづくり、心のケアの支援を行っている。

■指導者の育成支援2018 年から NPO 法人職員や社会福祉協議会職員等の支援者や住民が地域リーダーとなって地域で活動できるよう、ワークショップの進め方や内容について学ぶ「講師育成講座」を開催している。
「講師
育成講座」は３つのステップがあり、ステップ１ではワークショップ開催のノウハウを学び、ステップ
２ではステップ１の講座を受講した者が講師となって地域住民を対象にワークショップを開催する。
ステップ３として、地域リーダーとなった支援者や住民が近隣の被災者を対象にリーダー育成に取り組む。これにより、支援者や住民を中心とした自主的・自発的なワークショップが開催されている。

■地域産業へ住民が参加するためのきっかけづくり
2019 年からは、特に福島県の原発被災者の高齢者を対象に、せめてひとときでも楽しかった体験をしてほしいとの思いから、心の復興をもの作りを通して行っている。
近年、福島県産のブドウで作られたワインが注目を集めており、ワインバッグ製作の指導・販売の支援を行っている。材料の多くは企業からの支援である。
出典（他の事例集等への掲載）：


特定非営利活動法人法人東北の造形作家を支援する会ホームページ
https://www.soat.jp/about/

特定非営利活動法人法人東北の造形作家を支援する会「平成 23 年度の事業報告書」（2012 年）
https://www.soat.jp/project/pdf/business_report_h23.pdf



特定非営利活動法人法人東北の造形作家を支援する会「平成 29 年度の事業報告書」（2018 年）
https://www.soat.jp/project/pdf/business_report_h29.pdf



特定非営利活動法人法人東北の造形作家を支援する会「平成 30 年度の決算報告書」（2019 年）
https://www.soat.jp/project/pdf/iaea_h30.pdf



特定非営利活動法人法人東北の造形作家を支援する会「令和元年度の決算報告書」（2020 年）
https://www.soat.jp/project/pdf/iaea_r01.pdf



特定非営利活動法人法人東北の造形作家を支援する会「平成 30 年度心の復興にじいろぱれっと」
http://www.soat.jp/nijiiro-palette-kokoro-h30#about



特定非営利活動法人法人東北の造形作家を支援する会「にじいろぱれっと・いしのまき・きたかみ」https://www.soat.jp/nijiiro-palette

活用された制度：
・

被災者支援総合交付金

被災者支援総合事業「心の復興」事業（復興庁）

事業費：
・

平成 29 年度：9,291,720 円（うち国費 9,291,720 円）※現在も継続中

33

東日本大震災復興の事例

９－３

被災者支援（生きがいづくり・地域文化の復興）

事例名

東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援事業（文化財レスキュー事業）（①）
被災ミュージアム再興事業（②）

場所

宮城県、岩手県、茨城県、福島県

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期（①2011 年４月～2013 年３月、②2012 年度～現在まで）

取組主体

文化庁（文化財部美術学芸課）、東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会（事務局：
独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所、独立行政法人国立文化財機構、全国の文化財･美術関係団体等）、公益財団法人文化財保護･芸術研究助成財団 ほか

取組概要：
被災文化財等救援事業（文化財レスキュー事業）は、被災した美術工芸品を中心とする文化財等を緊急に保全し、廃棄･散逸や盗難の被害から防ぐため、災害の規模･内容に応じて文化庁が行う事業である。
東日本大震災では、地震・津波で被災した大量の文化財等を救出するため、文化庁は独立行政法人国立文化財機構と 13 の文化財･美術関係団体に「文化財レスキュー事業」の実施を要請した、宮城･岩手･
茨城･福島の４県で、美術工芸品や自然史標本、公文書、図書など、地域の歴史と文化を物語る幅広い
分野の資料が救出･保全された。
2012 年度以降、被災した博物館資料の修理や修理した資料の整理等の補助を行うため、文化庁は「被災ミュージアム再興事業」を創設し、美術館・歴史博物館の再興を図っている。
具体的内容：■被災文化財の救出･応急措置（文化財レスキュー事業）
文化財レスキュー事業では、地震等により緊急に保全措置を必要とする文化財等を、救出し、応急措置を施した上で、当該県内又は周辺都県の博物館等保存機能のある施設で一時保管を行った。
本事業での文化財は、国・地方の指定等の有無を問わず、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書、考古資料、歴史資料、有形民俗文化財等の動産文化財・美術品を中心に、自然史資料等、地域の歴史と文化を物語る幅広い分野の文化財等を対象とした。

■全国の文化財･芸術関係団体の協力（文化財レスキュー事業）
文化庁は、文化財レスキュー事業に当たって、ついて被災各県と基本方針を協議し、独立行政法人国立文化財機構及び文化財･美術関係団体に「東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会（事務局：
独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所）」の設置と本事業の実施を要請した。
※1995 年の阪神･淡路大震災の時に、当時文化庁の一機関であった東京国立文化財研究所に被災文化財等救援委員会事務局が設置された経緯があり、2011 年の東日本大震災の時も同所に被災文化財等救援委員会事務局を設置。

2011 年４月から被災文化財等の救出、応急措置、一時保管が実施されたが、作業を継続する必要があるため、実施期間が１年間延長され、2012 年度末までに文化財レスキュー事業は終了した。２年間で約３億円の寄付金が集まり、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の 90 箇所以上で実施された。

34

東日本大震災復興の事例

文化財レスキュー事業の概略図※文化庁資料（https://www.bunka.go.jp/earthquake/rescue/pdf/bunkazai_rescue_jigyo_ver04.pdf）■被災ミュージアム再興事業の実施
2012 年度以降、文化庁は被災ミュージアム再興事業を通じて、被災地方公共団体が行う博物館等の所蔵する被災資料の修理や整理・データベース化、所蔵場所の確保等について補助した。
（支援例）〇富岡町歴史民俗資料館（福島県）
2012 年８月から 11 月までの計 21 日間、2013 年５月から１月までの計 24 日間にわたって、双葉・
大熊・富岡の警戒区域内における文化財保全作業が行われた。作業には、救援委員会・町教委・県文
化財課・県博の職員のほか、救援委員会の呼びかけに応じて全国各地から駆けつけた関係者が各回数名から十数名のチームを作って参加した。作業手順は、資料の所在確認と選定、放射線量の測定、写真撮影、データ入力、資料カード記入、梱包というものであった。いくつかの資料には、雨漏りや外気の混入など等でカビが検出された。これらは搬出後に燻製等の措置がとられ、安定化が図られた。
出典（他の事例集等への掲載）：
・ 文化財防災ネットワーク「文化財レスキューについて」
https://ch-drm.nich.go.jp/link/rescue/
・ 文化庁「東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援事業（文化財レスキュー事業）について」
（2011
年３月）
https://www.bunka.go.jp/earthquake/rescue/pdf/bunkazai_rescue_jigyo_ver04.pdf
・ 東京文化財研究所「平成 24 年度活動報告書 I．事業報告編 ６、会計報告」（2015 年６月）
https://www.tobunken.go.jp/japanese/rescue/report/report_h24/pdf/h24_1-1-6.pdf

35

東日本大震災復興の事例

・ 内山大介「震災・原発被災と日常/非日常の博物館活動-福島県の被災文化財と『震災遺産』をめぐって」国立歴史民族博物館研究報告第 214 集（2019 年３月）
https://www.rekihaku.ac.jp/outline/publication/ronbun/ronbun9/pdf/214004.pdf
・ 文化庁「被災ミュージアム再興事業」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bijutsukan_hakubutsukan/shien/museum/
活用された制度：・ 文化財レスキュー事業（2011 年度～2012 年度）
・ 被災ミュージアム再興事業（2012 年度～）
事業費：
・ 文化財レスキュー事業 2012 年度 29 百万円（うち国費 29 百万円）
・ 被災ミュージアム再興事業

2012 年度 333 百万円～（うち国費 333 百万円～）

36

東日本大震災復興の事例

37

東日本大震災復興の事例

10－１

被災者支援（災害公営住宅入居者への支援）

事例名

いわき市災害公営住宅入居選考基準

場所

福島県いわき市

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

いわき市

取組概要：
いわき市では、学識経験者や災害公営住宅建設地区代表者で構成される検討委員会を設置し、災害公営住宅入居選考基準の検討が行われた。
選考基準では、地域コミュニティの形成や子育て・若者世帯への配慮など、将来的な地域の活性化や個別世帯の置かれた状況に細かく対応できるように配点が工夫された。
具体的内容：■いわき市における災害公営住宅の整備状況
福島県いわき市では、７地区に計 16 か所の災害公営住宅団地が整備され、計 1,513 戸が被災者に提供された。事前に実施したアンケート調査の結果では、アンケート未回答者からの申込みも勘案すると、整備戸数を上回る多数の申込みが予想された。そのため、いわき市では、入居選考基準を策定するとともに、第１希望から第６希望まで申込を受け付けた。その結果、実際には申込受理件数が整備戸数を下回ったことから、空き住戸については後日再募集を行った。

■いわき市災害公営住宅入居選考基準検討委員会の設置
入居選考基準の策定にあたり、いわき市では、学識経験者及び災害公営住宅建設地区代表者で構成される「いわき市災害公営住宅入居選考基準検討委員会」を設置し、入居希望者の要望や課題の検討が行われた。
2013 年５月～９月まで計４回の委員会を経て、同年９月 18 日に市に提出された提言書では、地域コミュニティの形成や地元回帰希望者への配慮、子育て・若者世帯への入居の配慮など、災害公営住宅の入居選考基準に関する考え方が提示された。市では、この提言内容を踏まえ、９月 20 日に「いわき市
災害公営住宅入居選考基準」を策定した。

■いわき市災害公営住宅入居者選考基準
いわき市災害公営住宅入居者選考基準では、地域の復興及びコミュニティを特に重視すべきとの考
えのもと、「震災時に同じ地区に居住していた被災世帯がグループとなって災害公営住宅への入居を希望する場合」と「震災以後に同じ地区に居住している被災世帯がグループとなって災害公営住宅への入居を希望する場合」は地域コミュニティの形成につながるものとして最高点（15 点）が配された。同様に、「震災時に居住していた地区に戻る世帯」も地元への回帰として最高点が配された。また、地域の将来を担う世代を重視し、「18 歳未満の子がいる世帯」「夫婦（婚約中の者を含む）の合計年齢が 70
歳以下の世帯」も高配点（10 点）とされた。さらに、各世帯の状況に細かく配慮するため、
「高齢者世
帯」
、
「障害者・要介護者世帯」、「世帯人数」及び「多子世帯」など程度に応じて細かく配点がなされた。
申込対象世帯は、団地別に第１希望から第６希望まで申込ができ、選考基準に基づき点数が高い世帯

38

東日本大震災復興の事例

から順に入居者が決定された。
出典（他の事例集等への掲載）：
・ いわき市「災害公営住宅」
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/genre/1445400148888/index.html
活用された制度：
事業費：39

東日本大震災復興の事例

11－１

被災者支援（恒久住宅への移行に伴うコミュニティの形成）

事例名

平時からの市民協働のまちづくり

場所

宮城県東松島市あおい地区

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

東松島市、まちづくり整備協議会、住民 ほか

取組概要：
宮城県東松島市では、震災以前から展開されていた市民協働のまちづくりにより、従前コミュニテ
ィをできる限り大事にしながら震災後のまちづくりをスムーズに展開することができた。
平時から住民自治の醸成を重視したまちづくりを行っていたことで、災害後に地方公共団体と住民とが協働のまちづくりを展開していく上でも力を発揮した。
具体的内容：■宮城県東松島市における震災以前からの市民協働の推進
東松島市は 2005 年の２町合併により面積が拡大し、市役所だけでは住民サービスの維持が困難になったため、2008 年 12 月「東松島市まちづくり基本条例」を制定し、協働のまちづくりを開始した。
具体的には、１) 生活地域単位で考え活動するための地域自治組織の育成、２) 地域自治組織が活動するための財源確保の仕組みづくり（東松島市地域まちづくり交付金制度）、３) 地域自治組織が活動するための拠点施設の確保（市民センターの設置）、である。2009 年度には、市役所内に市民協働を担う担当部署「市民協働課」を設置し、そこに地域支援担当職員を置いて地域自治協議会と一体でまちづくりが進められた。

■「あおい地区」における東日本大震災後のまちづくり
こうした平時からの住民自治の基盤づくりは、震災後のまちづくりにおいても力を発揮した。防災
集団移転促進事業によって整備された東矢本駅北地区（現：あおい地区）では、移転を選択した住民が 2012 年 11 月「東矢本駅北地区まちづくり整備協議会」（2014 年５月に「あおい地区まちづくり整
備協議会」に名称変更）を立ち上げ、「日本一暮らしやすいまち」を目指して、移転先での暮らし方について住民や行政担当者と年間 90～120 回にわたって協議を重ねた。協議会には「区画決定ルール検討部会」や「街並み検討部会」、「災害公営住宅部会」など８つの専門部会を設置し、土地利用計画や宅地割当決定方法、街並みルール、災害公営住宅の間取りなどが話し合われた。
【協議会の活動例】
１）世帯の区画決め
あおい地区では、世帯の区画決めにあたり、震災前の隣組や親子・親戚で近くに住みたい等の望みを叶えるため、抽選は一番最後の手段とし、概ね街区単位をブロックとしたブロック決めから始まり、同じブロックを希望する人同士が、話し合いを基本として区画を決めるようにした。この方法
は、時間はかかったが、譲り合いなどを通してコミュニティの形成にもつながり、2013 年 11 月には個別に家を建てる 245 世帯の区画が決定した。

40

東日本大震災復興の事例

２）居住者の意見を反映した災害公営住宅
市の災害公営住宅の建設計画について、あおい地区では、「災害公営住宅部会」での協議を踏まえ、平屋の増加やベランダの設置、仏壇置場の設置位置の変更、エレベーターホールの設置（集合住宅）、
間取りの修正などを要望し、居住者が暮らしやすい災害公営住宅を実現させた。
３）街並みルールの作成
あおい地区では住みやすいまちの実現のため、「街並みルール」を作成した。例えば、柵は透視性があり 1.2ｍ以下、道路の一部に１ｍセットバックするセミパブリック（安全・ゆとり）ゾーンを設け植栽に努める等、厳しいルールもあったが、快適な生活環境を守るためのルールであり、街並みがそろい、景観の良い街となった。

図１

あおい地区のまちづくり（出典：東松島市福祉課「防災集団移転地あおい地区のまちづくり」p30）

2016 年４月には、各地区に組織された自治会を横断する「あおい地区会」が設立された。
「あおい地区会」は３自治会を横断する課題に効率的に取り組むための組織であり（図２）、「高齢者等見守り
部会」、「公共施設管理部会」、「研修イベント部会」、「あおいペットクラブ」が置かれ、見守り活動や親睦イベント、集会所等の公共施設の維持管理などが行われている。

41

東日本大震災復興の事例

図２

あおい地区会の位置づけ（出典：東松島市福祉課「防災集団移転地あおい地区のまちづくり」p33）

出典（他の事例集等への掲載）：
・ 公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構「東日本大震災から７年 事例に学ぶ生活復興－
災後・災前にすぐに役立つ＜生活復興＞読本～東日本大震災被災者の生活復興プロジェクト報告書～ 第４章：住まい・コミュニティ」（2018 年３月）p74
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m18/04/20180410_seikatsufukko.pdf
・ 東松島市「防災集団移転促進事業」
http://www.city.higashimatsushima.miyagi.jp/index.cfm/22,722,c,html/722/bousaisyudanite
n.pdf
・

公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構「災害時の生活復興に関する研究－生活復興のための 12 講－ 第１講 未来につながる復興まちづくり」（2015 年３月）p12.
https://www.hemri21.jp/contents/images/2019/06/seikatsufukkou_rev_5081.pdf

・

東松島市福祉課「防災集団移転地あおい地区のまちづくり」（2017 年４月）
http://www.city.higashimatsushima.miyagi.jp/index.cfm/25,781,c,html/11204/12aoimachidukuri.pdf

活用された制度：・

東松島市まちづくり基本条例

・

被災市街地復興土地区画整理事業

・

防災集団移転促進事業

事業費：
・

東松島市まちづくり事業 約 37 億円

42東日本大震災復興の事例

43東日本大震災復興の事例

11－２

被災者支援（恒久住宅への移行に伴うコミュニティの形成）

事例名

災害公営住宅におけるコミュニティ形成支援～県営栃ヶ沢アパート～

場所

岩手県陸前高田市

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

岩手県、岩手大学三陸復興・地域創生推進機構、陸前高田市社会福祉協議会、NPO 陸
前高田まちづくり協働センター、NPO いわて連携復興センター ほか

取組概要：
災害公営住宅のコミュニティの形成を支援するため、大学と地方公共団体等が連携し、住民主体の自治会設立を支援した。自治会設立に当たっては、リーダーシップのあるキーパーソンを手助けするという手法ではなく、住民の主体性を引き出す支援へと変えたことで、住民総参加型の自治会の運営を実現した。
具体的内容：■岩手大学三陸復興・地域創生推進機構によるコミュニティ支援
岩手大学三陸復興・地域創生推進機構では、災害公営住宅の自治会設立支援を始めた当初、住民の中から活動経験や意欲のあるキーパーソンを見つけ、その人の支援を中心に行っていた。しかし、その方法ではキーパーソンに負担が集中し疲弊してしまうため、全住民が自治会設立・活動に関わる「住民総参加型」の支援へと方針を転換した。
コミュニティ支援では、「住民の主体性を育て、自立したコミュニティを形成すること」を目標とし、その重要な役割を担う組織として自治会を位置づけ、自治会の設立・運営のサポートが積極的に行われた。支援の展開にあたっては、地域に関する情報収集と多様な機関の連携による支援体制を構築した
後、顔合わせ会や準備委員会の開催、課題共有と組織案の提示、自治会設立を経て活動実践という流れをとった（図）。また、自立したコミュニティ形成のため、公営住宅や自治会の仕組みを解説するなどの情報提供や主体性の醸成のほか、住民の経験やノウハウの蓄積を図るために、議事録や報告書の作成をサポートするなど、実践力の強化を重視した。

図：コミュニティ形成支援の流れ（船戸，2019）■県営栃ヶ沢アパートにおける自治会設立支援
県営栃ヶ沢アパート（以下、栃ヶ沢）の支援では、入居者の快適な生活を実現していくために必要な支援を協議・調整することを目的に、岩手県が事務局となり、陸前高田市を含む関係団体が連携し、「県営栃ヶ沢アパートミーティング（以下、ミーティング）」として 2016 年４月から支援体制を整備した。
ミーティングは、2016 年７月に入居予定者向けの交流会や説明会を開催した。また共益費の集金・支払いを担う管理人の選出にあたっては、従来は行政機関が入居前に選任していたが、住民の主体的な44

東日本大震災復興の事例

関与を引き出しにくくすることから、関係団体向けに「自治会役員・管理人組織図（案）」や「管理人に関する課題と対応策・管理人選出方法（案）」を岩手大学から提示し、対応策を協議した。その結果、栃ヶ沢では自治会役員が管理人を兼任し、入居後に全居住者の話し合いによって選ぶことを決定した。
またミーティングは、８月１日の入居開始後の９月末に顔合わせ会を実施。同会の参加世帯数は全世
帯数 200 世帯のうち 174 世帯（87％）を占めた。会では「４コマ自己紹介」を通じて住民相互のコミュ
ニケーションを促したほか、行政職員（もしくは管理者）による共益費や自治会の必要性の説明等が行われた。
同時に、自治会設立に向けた自治会設立準備委員を選出し、同委員会を約５ヶ月間で８回実施して、役職・組織案や自治会規約案の提示、役員候補選出方法の協議、事業計画・予算案の協議等、様々なサポートを展開し、住民主体の自治会設立へとつなげた（写真）。
自治会設立後も、支援者は毎月ある自治会役員会に参加し、アドバイスを提供するだけでなく、住民対象の情報共有会を開催して自治会運営や生活に関する意見・課題等の交換会も設けるなど、持続的な自治会運営を後方支援している。

写真：自治会設立準備委員会の様子（船戸，2019）出典（他の事例集等への掲載）：
・ 船戸義和「被災地の地域コミュニティ支援～岩手県の災害公営住宅における自治会設立支援の進め方」特定非営利法人いわて連携復興センター・岩手大学三陸復興・地域創生推進機構（2019 年８月）
http://www.ifc.jp/news/notice/entry-2585.html
・ 公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構「東日本大震災から７年 事例に学ぶ生活復興-災後・最前にすぐに役立つ＜生活復興＞読本」（2018 年３月）p78-81
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m18/04/20180410_seikatsufukko.pdf
活用された制度：・心の復興事業（岩手大学三陸復興・地域創生推進機構）
事業費：

45

東日本大震災復興の事例

12－１

被災者支援（恒久住宅移行後の支援）

事例名

保健医療サービスの復旧と地域包括ケアシステムの構築場所

宮城県石巻市

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

石巻市、石巻市医師会 他

取組概要：
宮城県石巻市では、被災地域の在宅医療体制を再構築するとともに、官民の横断的連携体制の下で、住民の参画を重視した地域包括ケアシステムを構築し、被災者を支援の受け手に留めず、ケアシ
ステムの担い手として参画を促し、地域における自助・互助の醸成に取り組んでいる。
具体的内容：■石巻市立病院開成仮診療所の開設
被災により診療機能が廃絶した石巻市立病院の復興基本計画が検討される中、市内最大の応急仮設住宅団地入居者への医療提供を主な目的として、2012 年５月、開成・南境応急仮設住宅群内に石巻市立病院開成仮診療所が開設された。
同診療所では、開設当初から厚生労働省の在宅医療連携拠点のモデル指定を受けたこともあり、市立病院という立場を活かして多職種協働を重視した支援を実施し、24 時間 365 日の訪問診療、訪問看
護、訪問リハビリが提供された。
開成仮診療所は、応急仮設住宅入居者の減少に伴い、2016 年９月に石巻駅前に再建された石巻市立
病院に心のケアの必要な被災者のフォローや訪問診療等を引き継ぎ、2019 年５月 31 日に診療業務を終了した。

再建した石巻市立病院■石巻市地域包括ケア推進協議会の設置
石巻市では、被災によるコミュニティの変化や少子高齢化の進行を見据え、地域包括ケアの推進が市の重要施策に位置づけられた。2013 年８月には、県内初となる多種の専門技術職による「包括ケアセンター」が開成仮診療所に隣接して開設（センター長は診療所長が兼務）され、事務部門として市
健康部包括ケア推進室が作られた。

46

東日本大震災復興の事例

同年 10 月には、包括ケア推進室が事務局となり市医師会や社会福祉協議会、住民組織、行政機関等から成る「石巻市地域包括ケア推進協議会」が発足した。地域包括ケア推進協議会には、被災当事者の視点を重視するべく、当初より石巻仮設住宅自治推進連合会（応急仮設住宅自治会長らで構成）を
構成メンバーとし、被災者の生活支援・コミュニティ形成を検討する部会長の役割を担った。同協議会により 2014 年３月に策定された「石巻市地域包括ケアシステム推進計画基本構想」では、既存の市内 12 か所の地域包括支援センターで行われている活動を活かしていくこと、応急仮設住宅等からの転居者に配慮してケアシステムを整備していくこと、高齢者のみならず障害者や子育て世代等も対象とした次世代型のケアシステムを確立することが、むこう 10 年の基本方針として掲げられた。
■石巻市健康部包括ケア推進室・包括ケアセンターの取組
石巻市健康部包括ケア推進室・包括ケアセンターでは、開成仮診療所が厚労省から受託していた在宅医療連携拠点モデル事業から発展した在宅医療介護連携拠点事業などを引き継ぎ、市全域の在宅医
療介護の底上げを図りつつ、多職種で構成される長所を生かして、住民や専門職からの複雑な事例の相談を引き受け、総合的・包括的な支援を試みている。
包括ケアセンターでは、ウェブサイト上で「医療・介護連携基本情報」を整備し、医療職と介護事業所がスムーズに連携するための基本的情報として、各医療機関（医科、歯科、薬剤、訪問看護ステーション）の開設状況や介護事業所等との連絡の取り方、在宅医療の機能等に関する項目を掲載し、連携を支援している。
また、震災以降、「被災者支援」の受け手側になっていた住民に対して、我が事として地域包括ケアシステムを捉え、見守りや共助を実践してもらうため、住民啓発のための出前講座にも取り組んでいる。包括ケア推進室・包括ケアセンターでは、自助や互助の重要性を最も理解し苦労している応急仮設住宅自治会長と行政機関・地域包括ケアが協働することを目指して定期的な協議の場を設けたな
ど、住民参画型のケアシステムの構築が目指されている。

■石巻市ささえあいセンターの開設
2020 年５月に石巻市立病院に隣接する形でオープンした「石巻市ささえあいセンター」は、地域包括ケアを推進する拠点施設として整備された。同センターでは、子育てに関する相談支援や子どもの
居場所づくり、「ダブルケア」（子育てと介護）や「8050 問題」（高齢の親と無職で引きこもり状態にある子が同居）など複合的な問題を抱えている世帯の相談に対応する「福祉まるごと相談窓口」の設置など、包括的な支援や地域共生の推進に向けた活動が展開されている。
出典（他の事例集等への掲載）：
・ 宮城県保健福祉部「東日本大震災における被災者生活支援取組事例」（2013 年８月）
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/hohusom/jirei.html
・ 公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構「事例に学ぶ生活復興」（2018 年３月）p29-32
https://www.reconstruction.go.jp/topics/m18/04/20180409160607.html
・ 復興庁「「新しい東北」先導モデル事例集」（2015－2018 年）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/20150216105649.html

47

東日本大震災復興の事例

・ 石巻市在宅医療・介護連携ウェブサイト
http://ishinomaki-renkei.jp/
・ 石巻市ささえあいセンター
https://www.city.ishinomaki.lg.jp/sasaeai/index.html
活用された制度：・復興庁「新しい東北」先導モデル事業

・地域医療介護総合確保基金

事業費：

48

東日本大震災復興の事例

49東日本大震災復興の事例

12－２

被災者支援（恒久住宅移行後の支援）

事例名

地域の未来を考える「陸前高田市保健医療福祉未来図会議」の設置と「はまってけらいん、かだってけらいん運動（はまかだ運動）」の推進

場所

岩手県陸前高田市

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

陸前高田市、住民及び支援団体等

取組概要：
岩手県陸前高田市では、地域全体の健康意識を高め、住民交流を促進することで、住民全体の心身の健康状態を維持・向上を図ることを目的として「はまってけらいん、かだってけらいん運動（通称「はまかだ運動」）」を実施している。
「はまかだ運動」の住民への浸透の促進として、市内に点在する
市民の居場所や支援団体等の活動場所等に着目、「はまかだスポット」として登録し、地域ごとにとりまとめた「はまかだスポットガイド」を WEB 版と紙版により広報した。
様々な活動に住民が自主的に参加する形をとることで、「はまかだ運動」は拡大・継続している。
具体的内容：■陸前高田市保健医療福祉未来図会議の設置
岩手県陸前高田市では、2012 年 12 月から全国からの応援チームを含めた保健医療福祉関係者が、市の保健医療福祉の現状と課題を共有し、復興に向けた直近の対策から未来像を探る議論を重ねてきた。その後、同会議は「陸前高田市保健医療福祉未来図会議」（以下、「未来図会議」という。
）と名称を変え、住民の生活に関するあらゆるテーマについて、住民誰もが参加でき、議論することができる場となった。
議論の中で、個々の住民への健康支援は健康調査を活用して進んでいたが、陸前高田市では、全市民が震災により何らかの影響を受けていると考えられ、健康を維持しながら生活再建を進めるためには、地域全体を対象とする普及啓発と住民参加の運動が必要だと認識された。そこで、「みんなが集まって話すことで自然に心がほぐれていく」ことを地域全体で実践する「はまってけらいん、かだってけらいん運動（通称「はまかだ運動」）」が提案された。はまかだ運動は、NPO や保健推進員など住民や支援関係団体を巻き込みながら徐々に浸透し、市の保健事業の基盤となった。さらに、はまかだ運
動に当初から賛同していた県保健所では、この取組の効果を認識し、自殺予防対策の取り組みとして位置づけ、気仙地区全体に運動を拡げていった。
■はまってけらいん、かだってけらいん運動（はまかだ運動）の推進
NPO や住民団体が実施している様々な活動が「はまかだスポット」として登録され、住民は、健康相談やお茶会の他、育児相談、体操、農作業、カラオケ、太鼓等、様々な活動に気軽に立ち寄り、参加することができる。
例えば、「おちゃっこサロン」（スポット No.126）では、地区のコミュニティーセンターで毎月第４月曜日にお茶会・血圧測定・健康相談が開催される。また、「草月流松田社中」（スポット No.148）では、毎月第２・４木曜日に代表者宅でいけ花に取り組むことができる。対象者や参加費もスポットごとに設定されている。

50

東日本大震災復興の事例

市では、NPO や保健推進員等の住民と協働し、「はまかだ運動」を未来図会議の活動や他の保健事業と連動させたり、普及啓発グッズを作成したりするなど「はまかだ運動」の普及・拡大に取り組んでいる。また、行政担当者と住民の顔の見える関係づくりの機会とするため、はまかだスポットの調査を行ったり、運営に悩んでいる活動を把握した場合は、活用できそうな助成金や担当部署へつなぐな
ど、活動の継続を支援している。

図はまかだスポットガイド（出典：陸前高田市ウェブサイト）

陸前高田市では、こうした運動を通して、「ノーマライゼーション（誰もがあたりまえのように過ごせる環境をつくること）という言葉のいらないまちづくり」を目指している。
出典（他の事例集等への掲載）：
・

陸前高田市「はまってけらいん かだってけらいん運動」
https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/kategorie/hokeniryou/hoken/hamattekerain/hamattekerain.html

・公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構（2018）「東日本大震災から７年 事例に学ぶ生
活復興-災後・災前にすぐに役立つ＜生活復興＞読本-」p14-15.
https://www.reconstruction.go.jp/topics/m18/04/20180409160607.html

活用された制度：
事業費：51

東日本大震災復興の事例

13－１

被災者支援（自力再建者への支援）

事例名

個人債務者の私的整理に関するガイドライン

場所

-

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関

取組概要：
東日本大震災の被災者が二重債務によって生活再建に支障を来さないよう、2011 年７月「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」が策定され、債務者と債権者の合意に基づく私的な債務整理によって債務免除を行うことが可能となった。
その後、このガイドラインは、災害救助法の適用を受けた自然災害に広く対応する新たなガイドライ
ン「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の策定につながり、2021 年４月から両ガイドラインが「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に一本化されることとなった。
具体的内容：■「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の策定
東日本大震災の影響によって、住宅ローンを借りている個人や事業資金を借りている個人事業主等が既往債務の負担を抱えたままでは、生活再建が困難になるため、2011 年７月、金融機関団体の関係者や学識経験者らから成る「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」が発足した。研究会では、金融機関等の債権者が住宅ローン等の既往債務を弁済できなくなった個人債務者に対して、破産手続等の法的倒産手続を進めるのではなく、債権者と債務者の合意に基づいた債務の猶予・減免などの債務整理を公正・迅速に進めるための指針となるガイドラインを策定した。

■ガイドラインの意義
このガイドラインは、個人債務者の私的整理に関する金融機関関係団体の自主的自律的な準則として策定したものであり、法的拘束力はないものの、債権者、債務者、その他の利害関係人によって尊重され自発的に遵守されることが期待されている。ガイドラインに基づく私的な債務整理により被災者の既存債務の負担が軽減されることは、被災者の自助努力による生活や事業の再建を支援し、被災地の復興・再活性化にも資するものである。

■第三者機関による個人債務者に対する支援
ガイドラインによる債務整理を利害関係のない中立かつ公正な立場から、的確かつ円滑に実施する第三者機関として、2011 年８月、「一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会」が設立された（2019 年４月に「一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関」と合併し、「一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関」に改称）。

52

東日本大震災復興の事例

図：東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関について（※当初の状況）

一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関では、①債務者がガイドラインを利用して債務整理を行う旨の債権者への申出、②弁護士や不動産鑑定士など専門家の登録と債務者への支援依頼、③弁済計画案の作成支援及びチェック、④債権者への弁済計画案の伝達を行い、被災者の生活再建に向けた支援を進めている。2011 年８月から 2020 年９月末までの相談は 5,976
件、債務整理成立件数は 1,372 件である。

■「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の策定
その後、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に係る対応を通じて得られた経験等を踏まえ、広く自然災害に起因する二重債務問題に対応するため、2015 年９月「自然災害による被災者の債
務整理に関するガイドライン研究会」が発足した。研究会では、金融機関等の債権者が、災害救助法の適用を受けた自然災害の影響によって、住宅ローン等の既往債務を弁済できなくなった個人債務者に対して、破産手続等の法的倒産手続を進めるのではなく、債権者と債務者の合意に基づいた債務の猶予・減免などの債務整理を公正・迅速に進めるための指針となる「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を策定し、2016 年４月１日から適用開始とされた。
2021 年４月１日からは、東日本大震災の被災者についてもこのガイドラインの適用対象とし、被災者の債務整理に関するガイドラインの一本化を図ることとなった。また、2020 年 10 月 30 日には新型
コロナウイルス感染症にガイドラインを適用する場合の特則を制定し、12 月１日から新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けた個人債務者の債務整理にも適用している。

53

東日本大震災復興の事例

出典（他の事例集等への掲載）：
・ 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関
http://www.dgl.or.jp/guideline/
活用された制度：
事業費：54東日本大震災復興の事例

55

東日本大震災復興の事例

14－１

被災者支援（支援人材に対するケア･育成）

事例名宮城県精神保健福祉センターによる支援者支援活動：
県職員等へのメンタルヘルス支援の取組

場所

宮城県

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期（2011 年４月～2014 年３月）

取組主体

宮城県精神保健福祉センター、宮城県職員厚生課、市町村課、教育庁福利課、県警察
厚生課 ほか取組概要：
宮城県精神保健福祉センターは、精神保健福祉に関して市町村や県機関を支援する三次機関である。
2003 年の宮城県北部地震、2008 年の岩手・宮城内陸地震では被災者の心のケアの支援を行った。東日
本大震災では、被災者への支援に加えて、2013 年４月から３年間、被災者支援の重要な担い手である
県職員や教職員に対して外部専門家と連携してメンタルヘルス支援を行った。
具体的内容：■県・警察職員、教職員に対するメンタルヘルス支援の必要性
被災者支援に当たった県職員や救援・捜索活動に従事した警察職員、避難所の運営に携わった学校の教職員は、災害対応業務による疲弊や強いストレスにより、長期的に体調や精神面での不調者の増加が懸念されたため、メンタルヘルス支援を行う必要性が高まった。

■メンタルヘルス支援の実施
宮城県精神保健福祉センターは 2011 年４月から３年間にわたり、県職員や警察職員、市町村職員のためのメンタルヘルス対策の実施について、外部専門家も交えた関係部署との意見交換や助言の場を設け、担当部署にメンタルヘルス対策について専門的な助言を行った。それにより各部局は心のケアに関する情報提供や相談窓口の設置、定期的な健康調査を実施してハイリ
スク者に対応するとともに、それらの結果を踏まえて平時のメンタルヘルス事業の整備を行った。

関係各機関に共通する震災後の職員メンタルヘルス事業の経過図※「東日本大震災における宮城県精神保健福祉センターの支援者支援活動」より抜粋

出典（他の事例集等への掲載）：


全国精神保健福祉センター長会「東日本大震災における宮城県精神保健福祉センターの支援者支
援活動～県行政職員等へのメンタルヘルス支援の取組～」平成 26 年度センター長会報第 55 号
（2014 年）p3(142)‐p4(143)56

東日本大震災復興の事例

https://www.zmhwc.jp/pdf/nenpo/nenpo2606_06.pdf
兵庫県こころのケアセンター「兵庫県こころのケアセンター研究報告書（令和元年度版）」p.97
http://www.j-hits.org/outline/pdf/r01jigyohoukoku.pdf#zoom=100

活用された制度：
事業費：57

東日本大震災復興の事例

14－２

被災者支援（支援人材に対するケア･育成）

事例名

生活相談支援員研修：仮設住宅コミュニティリーダー支援事業場所

岩手県（大船渡市、大槌町、釜石市）

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期（2011 年９月～2013 年３月）

取組主体

公益財団法人日本財団、NPO 法人いわて連携復興センター、ジョンソン･エンド･ジョンソ
ン社会貢献委員会

取組概要：
公益財団法人日本財団、NPO 法人いわて連携復興センターが、民間企業のジョンソン･エンド･ジョン
ソンの資金支援により、大船渡市をモデルに仮設住宅コミュニティリーダー支援事業として、応急仮設住宅に配置された生活相談支援員のスキルアップのための研修を実施した。
具体的内容：■応急仮設住宅への生活相談支援員の配置
大船渡市の応急仮設住宅団地では、入居者の引きこもり、孤立世帯の発生、活用されない集会所といったコミュニティづくり不足の課題があったため、内陸部で被害の少なかった北上市に支援を依頼した。
北上市はこの支援要請に応えて、緊急雇用創出事業を活用し、人材派遣会社と協働で応急仮設住宅に
生活相談支援員を約 80 名配置し、あわせて各地区に地区マネージャー７人とコールセンター専門員４人を置き、支援員の活動を支える体制をつくった。
その後、北上市といわて連携復興センターが共同支援協定を結び、大船渡市への協働支援チームとして 2011 年９月に業務を開始した。
しかし、応急仮設住宅に常駐する生活相談支援員は応急仮設住宅の入居者などが中心で、被災者支援の経験がなく、相談・助言などの知識・技術の習得や応急仮設住宅におけるトラブル解決の支援などきめ細かな研修が必要となった。

■生活相談支援員のスキルアップ研修
そこで、日本財団といわて連携復興センターがジョンソン･エンド･ジョンソン社会貢献委員会からの寄付金により、大船渡市をモデルとして応急仮設住宅におけるコミュニティリーダー支援事業を実施した。
具体的には、日本財団といわて連携復興センターが生活相談支援員のスキルアップのための傾聴ス
キル、ストレスケア、パソコン講座、マネジメント･コンプライアンス等に関する研修を企画し、実施した。
日本財団は、東日本大震災への支援として、１）緊急支援、２）コミュニティ支援、３）人材育成、
４）産業支援、５）仕組み構築の 5 つを柱とした ROAD（Resilience will Overcome Any Disaster）プ
ロジェクトを展開していた。そのうちの一つが応急仮設住宅の運営における様々な課題の解決やコミュニティ形成へ向けた仮設住宅コミュニティリーダー支援事業であり、その一環としてこの事業が実施された。
大船渡市で実施されたこのモデル事業は、同様の課題を抱える被災地における先行事例として注目

58

東日本大震災復興の事例を集め、2012 年２月には大槌町、同年３月には釜石市へ横展開された。
出典（他の事例集等への掲載）：


公益財団法人日本財団「ROAD PROJECT 東日本大震災１年目の活動記録」
https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2019/02/wha_pro_roa_02.pdf



公益財団法人日本財団「ROAD PROJECT 東日本大震災２年目の活動記録」
https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2019/01/wha_pro_roa_03.pdf



公益財団法人日本財団「ROAD PROJECT 東日本大震災３年目の活動記録」
https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2019/01/wha_pro_roa_04.pdf

活用された制度：
事業費：59東日本大震災復興の事例

15－１

被災者支援（学校の復旧）

事例名

兵庫県による震災・学校支援チーム（EARTH）を活用した被災校支援

場所

宮城県

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

兵庫県教育委員会、宮城県教育委員会 ほか

取組概要：
兵庫県教育委員会が組織する震災・学校支援チーム（EARTH）は、阪神・淡路大震災を契機として
2000 年４月に発足し、被災地の学校教育再開を支援するため、専門知識と実践的対応能力を備えた教職員で構成するチームである。東日本大震災では、2011 年３月から 2015 年８月にかけて８次にわたり EARTH 員を中心として延べ 197 人が宮城県教育庁、県内の市町村に派遣された。
具体的内容：■ 震災・学校支援チーム（EARTH）の発足
阪神・淡路大震災の避難所で活躍した教職員は、避難所運営や学校再開等に様々なノウハウを持っていたため、このような熟達した教職員による災害時の学校支援組織の設置が提案された。1999 年のトルコや台湾での大地震への教職員の派遣により機運が高まり、阪神・淡路大震災５年に当たって、震災時に受けた全国からの支援に報い、国内外で発生した大地震に対応するため、防災教育推進指導員（防災に関する講座を受講し、指導員としての資格を得た教職員）や震災時に被災地の学校で避難所運営に携わった教職員等が中心となって学校再開を支援する教職員組織として、兵庫県教育委員会
は「震災・学校支援チーム（EARTH）」を 2000 年４月に発足させた。
チームは、アドバイザー役としてのカウンセラーも加わり 95 人でスタートし、避難所運営班、心のケア班、学校教育班、学校給食班の４班を編制した。2006 年には研究・企画班を設置し、５班編制となっている。
（2020 年度 243 人）■ 東日本大震災へのチーム派遣、被災直後の学校への支援
東日本大震災では、兵庫県教育委員会は 2011 年３月から 2015 年８月にかけて８次にわたり EARTH員を中心として延べ 197 人を宮城県教育庁、県内の市町村に派遣した。
被災直後の学校では、子どもたちの安否確認などの学校再開に向けた取組の他に、避難所運営、児童生徒の心のケアについての助言、教職員を対象とした心のケア研修の実施、教職員研修での防災教育等についての意見交換等様々な支援を行った。

60

東日本大震災復興の事例※東日本大震災における派遣状況
兵庫県教育委員会資料（https://www.hyogo-c.ed.jp/~kikaku-bo/EARTHHP/company.html）■震災・学校支援チーム（EARTH）の活動の定着
EARTH は、災害時には国内外の被災地で避難所運営や心のケアなど学校の復興支援活動に当たり、
これまで東日本大震災をはじめ、平成 28 年熊本地震、大阪北部地震、平成 30 年７月豪雨、北海道胆振東部地震等の被災地支援を実施した。平常時には県内外の防災教育の研修会に講師として派遣されたり、総合防災訓練や研修会への参加で学校と地域、関係機関との連携を図るなど、学校の防災教育･
防災体制の中核を担っている。
また、EARTH 員のスキルアップを図り、組織としての機動性の維持･向上を図るため、年に２回の訓練･研修会を実施するとともに、災害時の県内での応援体制を整備している。
兵庫県の取組を受けて、大規模災害発生時における学校の再開を支援する目的で、学校の早期復旧や児童生徒の心のケア等、災害時の学校運営に関する専門的な知識や実践的な対応能力を備えた教職員による学校支援チームが 2018 年度に熊本県（熊本県学校支援チーム）、2019 年度に宮城県（災害時
学校支援チームみやぎ）、2020 年度に三重県（三重県災害時学校支援チーム）で立ち上がっている。
熊本県学校支援チームは、熊本地震の際に支援に駆けつけた EARTH の活動をモデルに、全国２番目のチームとして発足した。大阪北部地震、平成 30 年度７月豪雨、北海道胆振東部地震、令和元年８月豪雨では、被災した市町村支援に入った。令和２年７月豪雨では、発災当初の７月から８月末にかけて
計４回、八代市や球磨村等の９市町村に 49 人を派遣し地元の支援にあたった。東日本大震災で被災した宮城県では、震災時に学校再開支援業務に携わった経験のある教職員を中心に大規模災害に遭った学校をサポートする「災害時学校支援チームみやぎ」を発足させ、震災の経験・教訓を子どもや他の教職員などに伝えることが期待されている。東日本大震災で被災した宮城県では、被災経験を伝えるとともに、今後起き得る災害で被災地を手助けするために、教職員 28 人のチームが始動している。三61

東日本大震災復興の事例

重県教育委員会でも、南海トラフ地震などの大規模災害に備え三重県災害時学校支援チームが設置され、災害時に学校の再開を支援する教職員組織が広がっている。
また、兵庫県教育委員会は熊本県及び三重県における支援チーム隊員養成研修に、EARTH 員を講師として派遣している。2019 年８月には EARTH 員 20 人を宮城県に派遣し、災害時学校支援チームみやぎ養成研修において受講者と情報交換を行うなど、各支援チームとの連携・協力を図っている。
出典（他の事例集等への掲載）：


兵庫県「伝える（改訂版）」（2016 年）第２章 第３節 55 震災･学校支援チーム（EARTH）p128

兵庫県教育委員会「震災･学校支援チーム EARTH ハンドブック（平成 28 年度改訂版）」（2017 年）
http://www.hyogo-c.ed.jp/~kikaku-bo/EARTHhandbook/28052syou.pdf

活用された制度：
事業費：62

東日本大震災復興の事例

63東日本大震災復興の事例

16－１

被災者支援（災害後の学校運営・教育）

事例名

生きる力を育む「いわての復興教育」

場所

岩手県

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

岩手県教育委員会、大槌町教育委員会ほか

取組概要：
岩手県では、震災で学んだ教訓を学校教育の中に生かし、一人ひとりの子どもに「生きる力」を育む
ため、「いわての復興教育」プログラムを作成し、各校が共通した理念のもとで復興教育に取り組み、
将来の地域を担う人材育成につなげている。
具体的内容：■「いわての復興教育」プログラム
岩手県では、震災の経験を踏まえ、それまで行ってきた教育活動を復興教育の視点で見直し、被災地域の学校も、被災地域を支える立場だった学校も、共通した思いや考えの下で復興教育に取り組んでいくことが必要と考え、2012 年２月に「いわての復興教育」プログラムを作成（2013 年２月には改訂版、2019 年３月には第３版を作成）した。翌 2012 年度には県内全ての公立学校で「いわての復興教育」を推進し、特に県内全ての市町村ごとに指定した 50 校の「復興教育推進校」（小中県立学校）で実践する（2013 年３月にはその実践を取りまとめ、「『いわて復興教育』実践事例集」を作成・配布）などして、岩手県の未来を担う子どもたちの育成に取り組んできた。
「いわての復興教育」とは、「郷土を愛し、その復興・発展を支える人材を育成するために、各学校の教育活動を通して、３つの教育的価値（【いきる】【かかわる】【そなえる】）を育てること」であり、子どもたちが震災津波の経験から学んだことを生かし、どんな時でも生き抜く力を身につけることを目指して実施されている。
「いわての復興教育」では、上記の３つの「教育的価値」と取組の柱として「具体の 21 項目」が設定されている。例えば、【いきる】では「かけがえのない生命（全ての生命は、かけがえのないものであることを実感し、大切にする。
）」、【かかわる】では「地域とのつながり（幼児や高齢の人々・障がいのある人々等が一緒に生活している地域社会の人の思いを知り、地域への愛着を持つことができる
ようにする。
）」、【そなえる】では「身を守り、生き抜くための技能（危機を予測(回避)し、災害や事故に直面した際に自他の体を守り、被害を最小限に止め、非常時に生き抜く技能を身に付ける。）」といった具体項目が挙げられている。
各学校では、重要と判断し選択した「教育的価値」を経営の重点に位置付け、「具体の 21 項目」と教育活動を結びつけ、復興教育を展開していく。
「いわての復興教育」は、自然災害のみならず、様々な困難な事象への対応に関連づけたり転移させ、その課題解決に向けた取組や活動を通した学びに活用していく。

64

東日本大震災復興の事例

いわての復興教育の位置付け（出典：「いわての復興教育」プログラム第３版）■大槌町における小中一貫教育の実施と「ふるさと科」の創設
震災後、岩手県大槌町では、2015 年度から大槌町立大槌学園（義務教育学校）と大槌町立吉里吉里
学園（併設型小中一貫校）で小中一貫教育が行われている。また、大槌町では、「生きる力」と「ふるさと創生」を基盤とした特別の教育課程として「ふるさと科」が推進されている。「ふるさと科」は、総合的な学習の時間の全てと生活科及び特別活動の一部がまとめられ、再編成されたものである。
「ふるさと科」では、地域や自分の生き方を見つめ、大槌町の復興・発展を担いうるグローカル人材を育成することをねらいとし、学校・地域・家庭が連携・協働しながら、郷土にかかわることを主な題材として学習が進められている。
「ふるさと科」では、①【地域への愛着を育む学び】、②【生き方・進路指導を充実させる力を育む
学び】、③【防災教育を中心とした学び】の３つの柱を中心に学習が進められている。例えば、吉里吉里学園では、【地域への愛着を育む学び】として、郷土芸能に関する学習や調査、実演体験（「郷土芸能発表会」）等が行われている。これは、「いわての復興教育」の【かかわる】の具体項目である「自分と地域社会（郷土の美しい自然、伝統行事・郷土芸能、温かい人のつながりのある社会、安全なまちを願い、地域づくりにかかわる）」に関わる授業でもある。この他にも、地域での職場体験学習や地域住民との合同避難訓練等さまざまな学習が行われ、独自の復興教育や防災教育、キャリア教育が実施されている。

65

東日本大震災復興の事例

出典（他の事例集等への掲載）：
・ 岩手県「いわての復興教育」
https://www.pref.iwate.jp/kyouikubunka/kyouiku/gakkou/fukkou/index.html
・ 大槌町応援団 OCHAN’S「ふるさと科の取り組み紹介」
https://www.town.otsuchi.iwate.jp/ochans/furusato/kirikirigakuen/414416.html
・ 文部科学省生涯学習政策局，初等中等教育局「地域と学校の連携・協働の推進に向けた参考事例集」（2016 年４月）p35-36
https://manabi-mirai.mext.go.jp/jirei/sankojirei.pdf
活用された制度：
事業費：66

東日本大震災復興の事例

67

東日本大震災復興の事例

17－１

被災者支援（被災した子どもの心身のケア）

事例名

あしなが育英会東北レインボーハウス（現：仙台、石巻、陸前高田レインボーハウス）

場所

宮城県（仙台市・石巻市）、岩手県（陸前高田市）

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

一般財団法人あしなが育英会

取組概要：
阪神・淡路大震災時に設立された「神戸レインボーハウス」や全国の病気・自死遺児らを対象として 2016 年に設立された「あしながレインボーハウス（東京都）」での経験を活かし、2014 年に東日本大震災津波遺児や孤児のための交流施設として「東北レインボーハウス」（仙台・石巻・陸前高田）が設立され、子どもたちが悲しみや様々な感情（グリーフ）を表出するため工夫された様々な部屋が設置されており、同世代の同じような体験をした子どもたちが自分の気持ちや経験を語り合えるよう、
日帰りのワンデイプログラム、つどい（お泊まり会）などのプログラムが設けられている。
具体的内容：■ 震災遺児のサポート拠点
阪神･淡路大震災の遺児たちが集った 95 年夏つどいで小学生の男の子が描いた「黒い虹」を見て、遺児たちの心の中の「黒い虹」が七色の虹に変わるようにとの願いから、1999 年に、震災遺児の心のケアの家「神戸レインボーハウス」が完成した。
この経験を踏まえ、東日本大震災時に、あしなが育英会は、遺児 2,083 人に特別一時金を給付し、特別一時金の受給者が多かった宮城県仙台市・石巻市、岩手県陸前高田市の３か所に、震災遺児や孤児のための交流施設「レインボーハウス」を 2014 年に設立した。いずれも被災地に近く、遺児が集まりやすい立地に開設されている。子どもたちが悲しみを出すために工夫された様々な部屋が設置されており、また、同世代の子どもたちが自分の気持ちや経験を語り合えるよう、日帰りのワンデイプロ
グラム、つどい（お泊まり会）などのプログラムが設けられている。
＊東北レインボーハウスとは仙台、石巻、陸前高田レインボーハウスの総称
仙台レインボーハウス
仙台市中心の立地にあり、東北のセンターのような機能を持っている。定期開催の｢ワンデイプ
ログラム｣（NPO 法人子どもグリーフサポートステーションと合同）には、県内外から様々な遺児家庭の方が参加している。そのほか、全地域を対象に「中高生のつどい」や大学生・社会人のプ
ログラムも実施している。
石巻レインボーハウス
ワンデイプログラムと金曜開館日を定期的に開催している。石巻市は市町村別で最も震災津波
遺児の数が多く、未就学児から大学生まで幅広い年齢の子どもたちが利用している。
陸前高田レインボーハウス
主に岩手県陸前高田市、大船渡市、住田町、一関市、宮城県気仙沼市の家庭を対象に、毎月定68東日本大震災復興の事例

期的なプログラムを実施している。
また、３か所のレインボーハウスは、活動がない日には、地域の子育て支援団体等を中心に施設の貸し出しを行っている。
■ 「レインボーハウス」のグリーフサポート施設
それぞれのレインボーハウスは、神戸レインボーハウスのノウハウを活かし、子どもたちのグリーフ（深い悲しみ、愛惜）の表出を手助けする三つの部屋を設置している。大きなソファに座りながら、ゆっくりと話ができる「おしゃべりの部屋」、人を傷つけることなく体を動かすことでストレスを発散することのできる「火山の部屋」、頭や手を使って遊びに没頭できる「あそびの部屋」がある。ほかにも、体育館のような多目的ホールや食堂、宿泊部屋などを備え、震災遺児たちが楽しく過ごせる環境を整えている。特に、子どもたちが遊び回ることができる多目的ホールは、震災当時避難所となった体育館と異なる印象にするため、曲線の屋根にするなどの配慮がなされている。

おしゃべりの部屋

火山の部屋

あそびの部屋

多目的ホール■ ファシリテーターの役割
震災遺児たちの心のケアを目的としたプログラムには、「ファシリテーター」と呼ばれる、子どもの心に寄り添うボランティアスタッフの存在が欠かせない。子どもたちのグリーフの理解のほか、コミュ
ニケーションスキルの練習や自身のグリーフを振り返るグリーフワーク、セルフケアについてなどの養成講座（２日間）を受講した人のみが、ファシリテーターとしてプログラムに参加できる。震災遺児

69

東日本大震災復興の事例の中には、大学生や成人となりファシリテーターとして活躍している人もいる。今後もプログラム開催の要ともなるボランティアであることから地域に広く呼びかけ継続的な養成講座開催をめざす。
出典（他の事例集等への掲載）：


あしなが育英会「東北レインボーハウス」
https://www.ashinaga.org/activity/emotional-care/rainbow-house-sendai/
https://www.ashinaga.org/activity/emotional-care/rainbow-house-ishinomaki/
https://www.ashinaga.org/activity/emotional-care/rainbow-house-rikuzentakata/

ソフトバンクニュース「震災遺児・孤児を見守り続ける『仙台レインボーハウス』～東北の子どもたちに今、私たちができること～」
https://www.softbank.jp/sbnews/entry/20200304_01?page=02#page-02



震災遺児の心に寄り添う：「一番つらいのはこれから」https://www.nippon.com/ja/in-depth/a04303/

活用された制度：
事業費：70

東日本大震災復興の事例

71東日本大震災復興の事例

17－２

被災者支援（被災した子どもの心身のケア）

事例名

いわてこどもケアセンター

場所

岩手県

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

岩手医科大学、岩手県児童家庭課（現：子ども子育て支援室）

取組概要：
いわてこどもケアセンターは、東日本大震災後の子どもの心のケアを担う専門施設として開設された児童精神科専門医療施設（2019 年９月まで）であり、岩手県からの委託を受けて岩手医科大学が運営していた。
主な機能・宮古、釜石、気仙地区の地域ケアセンターへの医師の派遣及び診療・相談
・内陸部に居住する震災ストレスを抱える子どもの診療・相談
・児童精神科医の確保･育成、小児科医や支援者への研修等
具体的内容：■ 「子どものこころのケアセンター」の設置
東日本大震災により家族や友だちを亡くした喪失体験、地震･津波による恐怖体験が子どもの心に大きな影響を及ぼしたことから、岩手県は、2011 年６月から順次、宮古児童相談所に「宮古・子どものこころのケアセンター」を、児童家庭支援センター大洋に「気仙・子どものこころのケアセンター」
を、釜石保健所に「釜石・子どものこころのケアセンター」を地域ケアセンターとして設置し、県内外の医師の協力を得て心のケアを開始した。しかし、当該センターの受診児童の約９割が未就学児、小学生、中学生であったことから長期的なケアが必要との声があがった。
■ 全県的な拠点施設「いわてこどもケアセンター」の設置
2012 年３月、岩手県児童家庭課（現：子ども子育て支援室）を事務局として、県内有識者によるプロジェクトチームを設置し、子どもの心のケアのあり方等について検討した。
岩手県は震災前から小児科や精神科の医師や医療機関が少なく、県外支援に頼らざるを得ない状況であったことから、長期的に安定して支援が展開できる拠点を整備する必要があるとして、2013 年５月、クウェート国・日本赤十字社から援助を受け、「いわてこどもケアセンター」を矢巾町に開設した。
同センターは岩手県からの事業委託を受けて岩手医科大学が運営し、精神科医４名（児童精神科医
１名含む）、総勢 20 名余りの多職種スタッフが所属（2018 年時点）、前身の各地区子どものこころのケアセンターを引継ぎ、宮古、釜石、気仙地区の県立病院にブランチを設置して毎週診療を実施した。さらに、大学病院の児童精神科外来としての機能を持っており、震災に直接関連するトラウマ症
状のみならず、メンタルヘルス全般の問題に対応すべく、全県的な診療ネットワークを構築して、診療･支援に取り組んでいる。当該センターにおける被災後の子どものトラウマケアは、①学校や地域との連携による見守り、②何らかの介入を要する子どもに関わる支援者への後方支援、③精神医学的治療を要する子どもの診療の３つの段階を含む多層的なケアシステムによって網羅的に実施している。
2019 年９月、岩手医科大学附属病院の移転・改築に伴い児童精神科病棟の開設等専門的な治療体制72

東日本大震災復興の事例の拡充が図られたことから、診療機能については委託事業から岩手医大附属病院へと引継がれ、被災地域での相談や受診支援、学校等への専門的助言、研修等を引続き委託事業において実施している（2020 年度～「いわてこどもケアセンター被災地診療支援プロジェクト」）
。
〇
〇
〇

設置場所
運営
機能

〇
〇

整備費
竣工

岩手医科大学マルチメディア教育研究棟（矢巾町）１階
岩手医科大学に委託
・ 児童精神科クリニックにおける診療と沿岸地域での診療
・ 内陸部の子ども（沿岸からの避難者を含む）の診療
・ 児童精神科医等専門職スタッフの養成確保
・ 支援者への研修等による支援
・ 子どもの心のケアに関する啓発活動・研究
クウェート政府からの救援金を原資として、日本赤十字社が支援
2013 年４月 26 日

■ クウェートからの支援
東日本大震災の復興支援のため、2011 年 10 月、クウェート政府から原油 500 万バレル（約 400 億円相当）が日本政府に寄贈され、日本赤十字社を通じ、被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県に被災規模や原発事故対応等を総合的に勘案して配分された。
配分された救援金は、地域基盤の復興をはじめ、医療、教育、福祉･介護といった分野から、農林水産業の復興、雇用創出、原発事故の被災者支援など、各県が独自に行う事業に充てられた。
また、2012 年７月 19 日には、原油による支援とは別に約１億 5,700 万円が日本赤十字社に寄せられ、うち約１億 3,700 万円がいわてこどもケアセンターへの支援に充てられた。
出典（他の事例集等への掲載）


岩手県「東日本大震災津波からの復興 岩手県からの提言」（2020 年３月）p130-131
https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/027/741/fukkou_teige
n_i_all.pdf



八木淳子 他「岩手医科大学付属病院･いわてこどもケアセンターにおける TF-CBT の実践」児童青年精神医学とその近接領域 59 巻４号（2018 年）p21-28

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscap/59/4/59_369/_pdf



八木淳子「震災・津波被害の小児のこころに与えた影響～岩手県でのこころのケアのとりくみを中心に～」小児保健研究オンラインジャーナル 74 巻１号（2015 年）p67-70
https://www.jschild.med-all.net/Contents/private/cx3child/2015/007401/014/0067-0070.pdf

日本赤十字社「5/29『いわてこどもケアセンター』記念プレート除幕式へのご案内」（2013 年５月）http://www.jrc.or.jp/press/130523_000430.html

活用された制度：
・

被災者支援総合交付金による被災者支援事業（被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業）

事業費：
・2019 年度実績 92,122 千円（うち国費 92,121 千円）

73

東日本大震災復興の事例

18－１

被災者支援（被災した子どもへの就学・学習支援）

事例名

NPO 法人キッズドア：南三陸町学習支援

場所

宮城県南三陸町

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

NPO 法人キッズドア

取組概要：
NPO 法人キッズドアは、震災後早期から南三陸町で子どもたちの遊び・学習の支援を開始し、地方公共団体や教育機関との協働の下、地域・学校の復興過程に寄り添い、中長期的な支援活動を展開している。
具体的内容：
NPO 法人キッズドアは、日本の子どもの貧困や教育格差などの課題に取り組むため、経済的に苦しい家庭が本当に望むことは何かを模索した結果、子どものための無料の学習指導に行き着き、2007 年に東京に設立された。東日本大震災時には、東北事業部を設置して被災地復興支援を行った。キッズ
ドアという名前のとおり、日本の子どもたちの社会へのドアを開けるべく、多くの大学生・高校生ボランティアとともに、国内の子どもの教育支援に特化した活動を展開している。
■ 宮城県南三陸町の子どもたち応援プロジェクト
宮城県南三陸町戸倉地区の戸倉小学校（2015 年度から新校舎に移転）及び戸倉中学校（2013 年度閉校、2014 年度から志津川中学校に併合）は、津波の被害により校舎が使えなくなったため、隣町・登米市の旧善王寺小学校の校舎等を借り、2011 年５月 10 日から新学期をスタートさせた。
キッズドアは、日本財団「ROAD プロジェクト」の資金助成を受けて、学校再開前に旧善王寺小学校の清掃と、戸倉地区の子どもたちの学習・遊びの支援、学校再開後は「放課後クラブ」での遊び・学習の支援や、子どもの気持ちを開放する目的での「アートワークショップ」など、様々な支援を行った。
実施概要（2011 年４月 14 日～17 日）
・宮城県南三陸町戸倉地区の小学生・中学生が通う学校の清掃、物資搬入○４月 14 日(木)・被災者支援ボランティア向け メンタルケア セミナー（19:00～21:30）
・新宿西口 スバルビル（駅側）出発（23:00）○４月 15 日(金)・

南三陸町災害ボランティアセンター到着、活動開始報告（9:00）

・

登米市立善王寺小学校（廃校）到着、学校清掃・物資搬入（10:30～16:00）

・

宮城県南三陸町戸倉地区指定避難所「宮城県志津川 自然の家」到着（18:30）

・

翌日からのプログラム内容の準備作業 他（就寝まで）○４月 16 日(土)・

子どもたちの遊び&学習プログラム

74

東日本大震災復興の事例「あおぞら教室～キッズ・キャンパス」（9:00～16:00）○４月 17 日(日)・

子どもたちの遊び&学習プログラム「あおぞら教室～キッズ・キャンパス」（9:00～11:30）

・「自然の家」出発（13:00）

・

新宿西口 スバルビル（駅側）到着（22:30）
戸倉小学校は、2012 年４月に志津川小学校内に移転、併設され、2015 年 10 月に新校舎が完成、移転したが、新校舎に移った後も児童の多くはスクールバスで通学した。キッズドアは、南三陸町生涯学習課からの依頼を受けて、スクールバスが来るまでの間、地元のお母さんたち（30 代、40 代中心）を雇用し、子どもの見守り活動（戸倉っ子放課後子ども教室）を行った。
■ 子どもたちの遊び＆学習プログラム「あおぞら教室～キッズ・キャンパス～」
避難所では、子どもから「勉強したい」「いっぱい遊びたい」という声や、親から「避難所でも勉強する習慣をつけさせたい」「規則的な生活リズムを取り戻させたい」という声が多くあり、子どもたちの遊び＆学習プログラム「あおぞら教室～キッズ・キャンパス～」の開催に至った。当教室では、学校に行くという「日常」を出せるよう、時間割の掲示、名簿作り・出席確認、起立・礼・着席の号令などの工夫がなされた。

75

東日本大震災復興の事例■放課後学習会
2012 年から戸倉中学校放課後学習会として、下校のスクールバスが出るまでの放課後の時間を使い学習支援を開始。2014 年に志津川中学校に併合後、志津川中学校放課後学習会として中学３年生を対象に開催。町内で受験指導ができる人材確保が難しく、教員の負担軽減を目的に仙台から支援員を派遣。また、2015 年からは、わたす日本橋とのテレビ会議システムを活用した「Web 授業プロジェクト」を実施。東京のキッズドアスタッフと学習支援ボランティアが講師を務め、オンライン授業による高校受験対策を 2017 年まで行った。
■ 現在の取組～「タダゼミ南三陸」「English Drive 南三陸」～
キッズドアでは、震災直後の 2011 年４月から南三陸町での学習支援を継続しており、2018 年からは中学３年生を対象にした高校受験対策講座「タダゼミ南三陸」や、中学１･２年生を対象にした無料
英語学習会「English Drive 南三陸」等の支援も行っている。
■ 現在の取組～「南三陸オンライン学習会」～
新型コロナウイルスによる休校期間が続いたことから、勉強に不安を抱える子どもたちのために、
キッズドア東北では 2020 年５月からオンライン学習会の取り組みを開始した。これにより、遠方や経済的な理由で参加できない子どもたちにも、より多くの機会を提供できるのではないかという期待につながっている。
出典（他の事例集等への掲載）：


特定非営利活動法人キッズドア東北事業部「設立のきっかけ」

76東日本大震災復興の事例

http://kidsdoor-fukko.net/?page_id=4135https://kidsdoor.net/about/outline

特定非営利活動法人キッズドア東北事業部「南三陸町の子どもたち、東日本大震災から５年目の現状と報告」（2016 年）
http://kidsdoor-fukko.net/?page_id=4292



特定非営利活動法人キッズドア東北事業部「【実施報告】宮城県南三陸町の子どもたち応援プロジ
ェクト第一弾 4/14 夜～4/17」（2011 年４月）
http://kidsdoor-fukko.net/?p=441



特定非営利活動法人キッズドア東北事業部「南三陸での学習会が今年もスタート！」（2020 年９月）
http://kidsdoor-fukko.net/?p=6891



特定非営利活動法人キッズドア東北事業部「Blog」
http://kidsdoor-fukko.net/?cat=18



産経ニュース「被災地の「学習支援」 地域の事情に合わせた“配慮”と“工夫”を」（2015 年３月）
https://www.sankei.com/premium/news/150315/prm1503150033-n1.html

活用された制度：
事業費：77

東日本大震災復興の事例

18－２

被災者支援（被災した子どもへの就学・学習支援）

事例名

うつくしまふくしま子ども未来応援プロジェクト

場所

福島県

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

特定非営利活動法人ビーンズふくしま

取組概要：
特定非営利活動法人ビーンズふくしまは、不登校の子どもや引きこもりの青少年のために、生き方や学習を支援することを目的に、1999 年にフリースクールから活動を開始した。
東日本大震災発災後はそのノウハウを活かして、「うつくしまふくしま子ども未来応援プロジェク
ト」を立ち上げ、応急仮設住宅での子どもの居場所づくりや学習支援、親子の心のケア、県外避難者
親子の支援などに注力し、これまでの学習・体験に加え「遊び」を通した「心のケア」という視点も踏まえながら、持続可能な支援を目指した活動を行っている。
具体的内容：■ 東日本大震災による子どもの生活環境の変化
東日本大震災や原発事故の影響によって、福島の子どもたちは住み慣れた地域を離れ、転校を余儀なくされ、友達とも離れ離れになる中で、子どもたちのストレスは大きく、不登校・ひきこもり・（気持ちの）荒れなどの問題の顕在化やメンタルヘルス面での影響が見られた。

※「うつくしまふくしま子ども未来応援プロジェクト平成 24 年度中間報告」より抜粋■ 子どもの心のケア（学びや遊びの支援）学校だけでなく、家庭や地域からの長期的視野を持った支援を行うため、ビーンズふくしまは、ト
ヨタ財団、パナソニック教育財団等の協力を得て、2011 年９月に「うつくしまふくしま子ども未来応
援プロジェクト」をスタートさせた。被災した子どもたちに寄り添うため、県北・県中地域に子ども78

東日本大震災復興の事例

支援センター･子ども地域生活支援コーディネーターを配置し、市民、学生、専門機関などと協力しながら、下記の事業を展開した。

※「うつくしまふくしま子ども未来応援プロジェクト平成 24 年度中間報告」より抜粋〇県北地域の活動：小中学生対象の「放課後学習支援（寺子屋）」事業
子どもたちの放課後の学習支援や居場所づくりとして、県北地域の応急仮設住宅３ヵ所（福島市
２ヵ所、二本松市１ヵ所）で、「放課後学習支援」が実施された。専従スタッフやボランティアが、子どもたちが楽しめる色々な行事やレクリエーションを企画し、学力を伸ばすというよりは、子どもに寄り添い、学ぶ習慣を身に付けて、知る楽しみを味わってもらうことに主眼が置かれている。
〇県中地域の活動：小中学生向けの体験学習「こども広場」
県中地域の応急仮設住宅４ヵ所（郡山市２ヵ所、三春町２ヵ所）で、子どもたちが日常の様々なストレスから解放され、安心して過ごせる居場所として「こども広場」が実施された。料理や工作等の体験のほか、季節行事や稲作などのイベントを通して、親同士の交流や地域教育もなされた。
これらの活動を通じて、福島県内の県北・県中地域の応急仮設住宅や復興公営住宅で生活する子どもたちへ「遊びや学びの機会の提供」をすることで、恒常的な支援を行うとともに、父母・地域住民も参画した「子どもを軸にしたコミュニティの再生」の仕組みづくりも行われた。
■ 別事業や協力団体への移管によるサポートの継続
子どもたちの多くが学区内の学校に通うようになり、それと同時に地域の子どもの参加も増え、復興支援事業としての意味合いが薄れてきたため、「うつくしまふくしま子ども未来応援プロジェクト」
は 2019 年度に終了した。引き続き支援が必要な世帯の子どもへは、よりピンポイントなアプローチが有効的であると考え、現在は、当法人が運営している「ふくしま子ども支援センター」や、「復興交流
拠点みんなの家セカンドプログラム」といった事業へ移管している。

79

東日本大震災復興の事例「ふくしま子ども支援センター」は、東日本大震災により被災した子どもの心のケアに関わって、福島県内及び県外へ避難している被災児童・保護者等への専門的支援を継続的かつ安定的に行うことを目的として設置された。発足当初は、「東日本大震災中央子ども支援センター 福島窓口」として運営していたが、支援スキームの変更に伴い、2014 年４月より「ふくしま子ども支援センター」と名称を変更した。特定非営利活動法人ビーンズふくしまが福島県より委託を受けて、児童の状況把握や支援ニーズのとりまとめ、被災した子どもおよび子育て家庭の支援に関する情報の収集および情報発
信、被災児童、保護者及び支援者等への各種支援事業を行っている。
「復興交流拠点みんなの家セカンドプログラム」は、避難してきた・避難先から戻ってきた親子が気軽に集える場として、悩みや不安を共有できる様々なイベントを開催している。
出典（他の事例集等への掲載）：


特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン、特定非営利活動法人ビーンズふくしま「ふくしまの子どもたちとともに」（2018 年３月）
https://www.worldvision.jp/news/item_img/works/web%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%9F%
E3%81%A1.pdf

CANPAN「平成 27 年度ビーンズふくしまの活動紹介」（2015 年）
http://fields.canpan.info/data/organizations/161/161454/1614547402/files/PjTNKBdk.pdf



特定非営利活動法人法人 ビーンズふくしま「うつくしまふくしま子ども未来応援プロジェクト
2019 年度の活動報告」
beans-fukushima.or.jp/wp-content/uploads/2020/s05/R1_plan.pdf

活用された制度：・ 2011 年度 トヨタ財団助成（県北地区・県中地区）
・ 2012 年度 トヨタ財団助成・パナソニック教育財団助成（県北地区・県中地区）
・ 2013 年度 トヨタ財団・パナソニック教育財団助成（県北地区）、福祉医療機構助成・ 2014 年度 セーブ・ザ・チルドレン 助成、
設住宅の子どもの環境づくり業務委託（福島県：被災者支援総合交付金）
・ 2015 年度 セーブ・ザ・チルドレン助成、仮設住宅の子どもの環境づくり業務委託
・ 2016 年度 仮設住宅の子どもの環境づくり業務委託、年賀寄付金助成、
緊急スクールカウンセラー事業（浪江町委託）
・ 2017 年度 仮設住宅の子どもの環境づくり業務委託、年賀寄付金助成
・ 2018 年度 年賀寄付金助成、寄付金
・ 2019 年度 中日新聞社会事業団助成、寄付金、地域で育てる子育て応援事業補助金（福島県）、
心の復興事業（復興庁）
事業費：
・ 2011 年度～2017 年度までは年間 1200 万～1500 万・ 2018 年・2019 年は約 400～500 万程度

80東日本大震災復興の事例

81東日本大震災復興の事例

21－１

住まいとまちの復興（まちづくりの合意形成プロセス）

事例名集約移転への合意形成とワークショップによる整備計画への住民意見の反映

場所

宮城県岩沼市玉浦西地区

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

岩沼市、玉浦西地区まちづくり検討委員会、東京大学

取組概要：
岩沼市震災復興基本方針でコンパクトシティ化を謳い、複数地区からの集約移転が早期に方針決定され、早期に集約移転への合意形成を図り、大学と連携して復興まちづくりワークショップを重ねて、住民意見を反映した移転地の整備が行われた。
具体的内容：■コミュニティを尊重した集団移転
2011 年４月 25 日発表された岩沼市震災復興基本方針において「地域コミュニティの再生を尊重したコンパクトシティ化」をうたい、2011 年 11 月２日に大きな被害を受けた沿岸部の地区代表者等による「６地区代表者会」において玉浦西地区が集団移転先として選定され、2012 年６月 11 日に集団移転地区のまちづくりを検討する「玉浦西地区まちづくり検討委員会」が設置され、2012 年８月には集団移転先の造成工事が着工された。
集団移転先の選定後、市と東京大学の協働により、2011 年 11 月から 2012 年１月にかけて玉浦地区
復興まちづくりワークショップが開催され、安心安全な地域環境、生活の場の復興、地域に育まれた歴史と文化の継承といった視点から、地域の課題を共有し、地区全体の復興まちづくりのイメージや将来像について話し合われた。ワークショップでは、被災者を中心に市内外の参加者が意見を出し合い、その内容を縮尺１/200 の模型に集約するなど、復興まちづくりの構想をとりまとめた。
その後、造成工事の着工に先立ち、先述のまちづくり検討委員会が設置され、学識経験者、被災６地区代表者及び移転先周辺地区の住民代表者等によって、2012 年６月から 2013 年 11 月まで合計 28 回にわたり、まちづくり方針や土地利用計画など移転先のまちづくりについて総合的な検討が行われた。
■避難所・応急仮設住宅におけるコミュニティの維持と集団移転への合意形成
岩沼市では、避難所から地区単位で集まって避難生活が送られており、応急仮設住宅の入居に際しても、避難所で地区代表者に説明会を開くなどして必要戸数や入居方法等を検討し、地区単位で応急仮設住宅に入居することを決定した。応急仮設住宅は 2011 年４月５日から入居申込受付が開始され、被災地で最も早く４月 29 日～６月４日で入居が完了した（応急仮設住宅：３箇所 384 戸/最大 379 戸
入居）。このように、避難所、応急仮設住宅の時点から自治会単位で入居できるよう配慮し、地域コミ
ュニティの分散を防ぐと共に協議できる場と時間を備えたことで、集団移転への合意形成がスムーズに行われた。
（岩沼元市長井口氏談 2019 年 11 月 27 日）■住宅だけでなく、商業施設等の誘致を推進
復興まちづくり特区として復興産業集積区域を指定し、固定資産税や都市計画税の課税免除により小売業やサービス業の誘致を促進し、周辺地域も含めた住民生活の利便性も向上するような商業拠点

82

東日本大震災復興の事例の誘致や被災した公立保育所の再建が実現している。
■復興まちづくりワークショップによる住民意見の反映
先述のように岩沼市や大学等の協働により 10 回にわたるワークショップや 28 回にわたるまちづく
り検討委員会を開催し、住民自らが主体的にまちづくりを提案することにより、歴史あるふるさとの再生に向けて、それまで各地で培われてきたコミュニティを維持しながら、世代を超えた持続可能なまちが形成された。例えば集落のアイデンティティとして「貞山堀の線形をかたどった緑道」や歩いて避難できる小高い丘は「シンボル丘」として整備された。
出典（他の事例集等への掲載）：
・ 岩沼市「東日本大震災 岩沼市の記録」（2020 年３月）
https://www.city.iwanuma.miyagi.jp/bosai/fukko/shinsaiaplli/kirokushi.html
・ 園田千佳他「復興まちづくりの計画策定プロセスにおける住民ワークショップの役割に関する研究」日本都市計画学会都市計画論文集,Vol.48,No.３（2013 年）
https://www.jstage.jst.go.jp/article/journalcpij/48/3/48_849/_pdf/-char/ja
・ 宮城県岩沼市長井口経明「岩沼市の復興事業と課題

集落集約とコミュニティ再生のまちづくり

は日本の復興モデル」（2013 年９月）
http://www.toshi.or.jp/app-def/wp/wp-content/uploads/2013/10/130926_4.pdf
活用された制度：・

防災集団移転促進事業

・

東日本大震災復興特別区域法に基づく復興特別区域制度

事業費：
・ 防災集団移転促進事業 13,807 百万円

整備された緑道

商業拠点の様子公園に隣接する集会所での団欒の様子

玉浦西地区
ランドスケープ基本計画図（出典：宮城県岩沼市）

83

東日本大震災復興の事例

21－２

住まいとまちの復興（まちづくりの合意形成プロセス）

事例名

海の見える港町の復興に向けた合意形成

場所

宮城県気仙沼市内湾地区

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

宮城県、気仙沼市、内湾地区復興まちづくり協議会、気仙沼地域開発株式会社、専門家、気仙沼市 防潮堤を勉強する会 他

取組概要：
防潮堤がない美しい港町の景観を有していた気仙沼市内湾地区が、津波で大きな被害を受けたため、海への眺望確保と防潮堤の整備等による安全確保等の両立が求められた。
宮城県から提示のあった防潮堤の高さでは、まちからの見た目が 4.4m となり、まちの景観を損なうとして多くの住民が反対したため、市は内湾地区の復興に向けた復興まちづくり協議会を設立し、住民・事業者が一体となって内湾地区のまちづくりの目標や、防潮堤の計画、デザインについて検討を行った。協議会は様々な関連機関や専門家と連携し、地区の住民や事業者の意見を集約して県・市に提案し、丁寧な話し合いを重ね、海への眺望を確保した防潮堤等の整備についての合意形成を実現した。
具体的内容：■地方公共団体からの復興まちづくり計画案の提示
気仙沼市内湾地区は、かつて魚市場を中心として賑わってきた市の中心市街地である。魚市場移転後も防潮堤のない美しい港町の景観は観光客も訪れる魅力になっていたが、東日本大震災の津波によって大きな被害を受けた。
この状況を受けて 2011 年 10 月に市は「気仙沼市震災復興計画」を策定し、内湾地区の市街地の安全性を高めるため、防潮堤の整備と土地区画整理事業に基づく地盤の嵩上げを決定した。
■防潮堤整備に係る協議体制の構築
宮城県が提示した、まち側から見た高さが 4.4m ある防潮堤整備案に対し、多くの住民は、海への眺望が遮られ、美しい港町の景観が失われてしまうと反対した。
そこで 2011 年 12 月〜2012 年４月、気仙沼市は内湾地区に関する復興まちづくりコンペを実施した。
防潮堤の計画をまちづくりの中でどう位置付けるかが焦点となり、これを契機に復興まちづくりの機運が高まった。同年６月、市が事務局となり、地方公共団体と住民との意見協議の場として「内湾地区
復興まちづくり協議会（以下、協議会 図１）」を設立した。協議会では３つの部会（住宅再建部会、商業部会、公共施設・観光施設検討部会）を設置し、メンバーは自治会長や、自治会長が指名した地区住民、地元事業者など 37 名で構成した。また、合意形成のノウハウを持つ建築・都市計画の専門家をコーディネーターとした。これは、協議の円滑な進行や協議会メンバーの意見調整を行うとともに、協議会メンバーが地方公共団体から示された計画に対して意見を述べるだけでなく、自らの創案した具体的な防潮堤計画・デザインを地方公共団体に提案することを意図したものであった。
その他、協議開始前に下記の様に協議体制を整えた。
・防潮堤計画に関する情報を広く収集するために、市民有志による「気仙沼市 防潮堤を勉強する会」

84

東日本大震災復興の事例など協議会以外の市民団体から情報を得た。
・土木、建築、照明等の分野の専門家の協力を得て、総合的な検討体制を整えた。
・宮城県の担当技術者と設計変更案の実現性の検討を行う場を確保した。
・各部会の人選を、議論を拡散させずテーマを絞って議論できるよう行った。

図 1 内湾地区復興まちづくり協議会の協議体制(出典：阿部俊彦)■防潮堤等の整備に関する合意形成の工夫「防潮堤を勉強する会」の要望等を受けて、宮城県議会では「住民合意を尊重した海岸防潮堤の建設についての決議」が 2012 年 10 月に可決された。その方針を前提に地方公共団体と協議会は議論を進めた。議論を経て、協議会メンバーの間では、「内湾は、海とまちが一体となった生業と景観によって成長してきた。防潮堤によって水産業や観光産業が衰退してしまう恐れがある。まちから海への眺望が確保できない限り合意はできない。
」という基本的な考え方が合意された。その上で、防潮堤の設置場所や高さ、形態について話し合いを重ねた。様々なパターンの津波シミュレーションを行い、位置やデザイン等の検討を繰り返し行った。それにより、2014 年３月に内湾地区の海への眺望を確保した防潮堤等の計画が確定し、詳細設計が進められ、2015 年 10 月に着工した。
合意形成を円滑に行うため、下記のような工夫を行った。
1) 利害関係者に対する意見交換や説明を積極的に行った。例えば県の担当職員に協議会への参加を依頼し、海への眺望が失われることで悪影響を受ける水産関連事業者や観光業者から、その問題点を直接伝えた。また、県や市からの説明会に加え、協議会メンバーの自治会長からも自治会を通じて住民に丁寧に説明を行った。
2) 「防潮堤を勉強する会」の知識を活かし、内湾地区で海への眺望とまちの安全性を確保するために要する詳細な条件設定の検討等を行った。
3) 海への眺望確保に向けたまち側の嵩上げと、早期の住宅や生業の再建を両立するために、先行的に嵩上げし早期再建を行う街区を設定することを提案した。
4) 防潮堤と一体的に整備することになった公共施設や商業・観光施設等のデザイン調整や整備後の管理や事業運営を、県や市と連携して行うため、協議会メンバーが代表等を務めるまちづくり会社（気仙沼地域開発株式会社）を設立した。

85

東日本大震災復興の事例

5) 協議テーマに応じて模型や CG、モックアップを作成し、合意形成の円滑化を図った。
出典（他の事例集等への掲載）：
・ 阿部俊彦「気仙沼市内湾地区における防潮堤の計画とデザインの合意形成プロセス」土木学会論文集 D1（景観・デザイン）,Vol.73,No.1（2017 年）p37-51
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejaie/73/1/73_37/_pdf/-char/ja
・ 気仙沼市「内湾地区復興まちづくり協議会・全体会【資料１】内湾地区復興まちづくりに係る

これまでの検討経過」（2013 年１月）https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8208660

・ 気仙沼市建設部都市計画課土地区画整理室「内湾地区復興まちづくり協議会 ワーキングの開催」記者発表資料（2018 年５月）
https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s002/020/030/050/020/070/3005/2018-0515_toshikei.pdf
活用された制度：・

土地区画整理事業の効果促進事業（協議会の事務局運営費）

・

震災復興国交省官民連携支援事業（模型や CG 作成費用、気仙沼市への補助）

事業費：

86

東日本大震災復興の事例

87東日本大震災復興の事例

22－１

住まいとまちの復興（まちの再建・移転の事業手法の工夫）

事例名

被災者に真摯に対応した、きめ細やかなまちの再建・移転事業の早期実現

場所

岩手県野田村

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

野田村、復興計画策定委員会（協力：岩手大学）、21 世紀むらづくり委員会

取組概要：
岩手県内で最も早く災害公営住宅が建設されたほか、防災集団移転促進事業が着工され、早いペー
スでまちの再建・移転事業が進められた。事業を進めるにあたっては、小規模自治体であることから、首長をはじめ役場職員と被災者が顔の見える関係であることが基礎となって、被災した集落ごとに、被災者一人ひとりに真摯に向き合い、多様な再建の選択肢を準備した。また、被災地域外の住民も参加した住民懇談会を開催するなど、村全体で復興に取り組んでいることが特徴である。
具体的内容：■第三線提となる高盛土を築き、多重防災型のまちづくりを推進
岩手県野田村は、津波シミュレーションの結果に基づき、第一線提として高さ 14m の防潮堤、第二線堤となる国道 45 号と三陸鉄道に加えて、津波減衰で浸水被害範囲の軽減、避難時間の確保など、津波に備えた緩衝機能を有する第三線提となる高盛土を築いて多重防災型のまちづくりを行った。第二線
提と第三線提のポケット状の緩衝地帯は公園に整備され、東日本大震災と同じ規模の津波では、第三線
提より内陸側の居住地は浸水しない。
広範囲にわたり災害危険区域(76.2ha)による居住制限をかけることになったが、過去に何度も津波を経験しており、居住を希望する住民はいなかったことから、合意形成はスムーズに行われた。
■直轄調査の活用
被災直後の救援活動等を通じて概ねの被害状況は把握していたが、被災者支援やライフラインの仮復旧などで手いっぱいであり、被災状況を公表するための基礎調査を行う余裕はなかった。そこで国の直轄調査を担当するコンサルタントに、それまでに消防団、役場職員が収集したデータや税務データなどにより被災状況の詳細調査、最終確認、整理する作業を依頼した。
また、役場職員が何度も被災地を踏査し現場知として浸水６メートルラインを想定し、それより海側には居住制限をかけることを基本方針とした。県による防潮堤整備の高さが決まり、直轄調査による津波シミュレーションを活用して、この６メートルラインを科学的に検証し、確定するとともに、第三線堤の高さを複数パターン検討して、居住エリアの浸水が免れる第三線堤の高さを決定した。
■集落単位を重視したまちの再建・移転
野田村では中心市街地（城内地区）と沿岸の小規模集落（米田、南浜、下安家、中沢地区）の計５地
区が被災した。小規模集落では、集落のまとまりに配慮し、それぞれの地区内で移転、再建を行っている。
下安家、中沢地区は、防災集団移転促進事業による高台移転のみを想定していたが、2011 年４月時
点で下安家地区の住民から地域の再建について要望があった。当該地区は、漁業を生業としている住民

88

東日本大震災復興の事例が多いことと、東北一の鮭の孵化場があり、そこに携わる住民もいたことから現地再建を望む住民が多かった。また、安全を重視し高台移転を望む住民の意向もあり、宅地嵩上げによる現地再建と高台移転
は、漁業集落防災機能強化事業を活用した。中沢地区も同様とした。下安家地区の現地再建では、嵩上げする宅地にあわせて、最大 4.5m の県道の嵩上げを県に要望し実現させた。さらに同事業では、支援のない住宅再建の借り入れに係る利子補給について、防災集団移転促進事業の対象者と差が生じない
よう東日本大震災津波復興基金を活用し補助を行った。米田、南浜地区については、防災集団移転促進事業により地区内の近隣の高台に移転を行った。
一方、中心市街地であった城内地区では、被災市街地復興土地区画整理事業により宅地、道路、公園、
上下水道などの基盤整備を行い、防災集団移転促進事業等により高台移転を行った。住民は事業区域に関係なく多様な選択が可能となるよう対応した。災害危険区域の住宅宅地は村が防災集団移転促進事
業で買収を行った。また、災害危険区域内における都市公園事業での用地買収も結果として合意形成に寄与した。一方、区画整理事業区域内の住民で高台への移転を希望する場合は、先行買収により、高台住居を選択することが可能となった。また、土地区画整理事業では、内陸側に向かい複数の道路を整備
し、避難路の確保や保健センターを兼ねた避難ビルの整備も併せて行っている。
高台団地では住民からの要望により、自主再建住宅と災害公営住宅をゾーン分けせずに混在させて、
コミュニティの維持に配慮した。

■住民参加で検討、計画し住民との協働により維持管理されている都市公園
村の規模からすると約 19ha の都市公園整備は一大事業であり、開園後の利活用や維持管理の体制を整えておく必要があった。このため、事業の推進にあたっては構想、計画段階から住民参加型で行った。
整備の内容や利用方法について、未来を担う子どもたちの意見を反映するため、村内の小学校、中学校、工業高校の児童・生徒を対象にワークショップを実施したほか、村内全地区の住民代表と各種団体で構成される「21 世紀むらづくり委員会」においてワークショップを開催した。
開園後の維持管理については、村内の各種団体等が有償ボランティアによりトイレ清掃や草刈り作業などを行っている。多目的イベント広場には、遊具が整備され、安心して子どもを遊ばせることができる空間となっていることから、近隣市町村の保育所等の遠足にも利用されている。冬期間は雪が少ない気候であるため、多目的活動広場には近隣市町村から高齢者等も多く来場し、年中を通してパークゴルフを楽しんでいる。このように子どもから高齢者まで幅広く利用できる憩いの場となっている。

■被災した地区だけでなく、村全体で地区別懇談会を実施
野田村は 2011 年 11 月に津波復興計画を策定した。策定にあたっては素案が概ね固まった 2011 年９月の段階で、10 日間かけて村内全地区で住民懇談会を開催した。その後も、震災前からあった住民懇
談会の枠組みを活用して、年に１回は、村内全地区で懇談会を開催し、被災していない住民にも復興の進捗状況や事業への理解と協力を継続的に求めていった。
また、2012 年９月から村内全地区の住民代表、各種団体で構成される「21 世紀むらづくり委員会」
による検討を重ねて、2013 年４月に「野田村復興むらづくり計画」にバージョンアップさせ、街並み整備ガイドラインも策定している。

89東日本大震災復興の事例

出典（他の事例集等への掲載）：
・ 岩手県野田村「野田村復興記録誌」（2018 年３月）
http://www.vill.noda.iwate.jp/kakusyukouhyou/663.html
・ 2020 年 10 月 26 日実施のヒアリング結果に基づく活用された制度：・

防災集団移転促進事業

・

都市公園事業・被災地復興土地区画整理事業 ・漁業集落防災機能強化事業

事業費：

事業名

事業費（円）

防災集団移転促進事業

2,183,131,768

被災地復興土地区画整理事業

1,398,336,781

漁業集落防災機能強化事業

439,522,551
2,186,197,736

都市公園事業合6,207,188,836

計

中心市街地（城内地区）の区画整理事業と都市公園整備

90東日本大震災復興の事例

避難ビルを兼ねた保健センター（区画整理区域内）

災害公営住宅（区画整理区域内）

新町地区（防災集団移転促進事業）

米田地区（防災集団移転促進事業）

91東日本大震災復興の事例

24－１

住まいとまちの復興（中心市街地の再生・マネジメント）

事例名

エリアマネジメントによるまちの持続可能な魅力創造と早期営業再開のための段階的
整備

場所

岩手県大船渡市 大船渡駅周辺地区

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

大船渡市、株式会社キャッセン大船渡、大船渡商工会議所、独立行政法人 都市再生機構、大和リース株式会社（エリアマネジメント・パートナー）

取組概要：
大船渡市では気仙（けせん）地域の中心的な商業・業務集積であった大船渡駅周辺地区の再興をめ
ざして、「土地区画整理事業」による用地集約および基盤整備と、復興の拠点となる市街地を用地買収方式で緊急に整備する「津波復興拠点整備事業」を並行して行った。
商住一体型の商店街から安全に配慮した職住分離型のまちづくりと、持続可能な魅力ある商業・業
務、観光・交流、防災活動など諸機能の集積拠点形成について、エリアマネジメント手法により民間が主体的にまちの価値創造と維持管理を行う仕組みをつくり、民間企業の協力、民間人材の登用による推進体制を整備した。
また早期の営業再開のために先行整備地域を設け、中心地域の施設を段階的に整備するとともに、区画整理による住宅整備との整合を図った。
具体的内容：■チャレンジと検証を繰り返すまちをつくる ―エリアマネジメントの導入―
津波により壊滅的な被害を受けた大船渡駅前地区は、大船渡市ならびに気仙地域の商業・業務機能の中心として隣接する大船渡港とともに発展してきた。一方で、人口減少・高齢化が進む中で住宅兼店舗が集積するこのまちでは、いわゆるシャッター商店街化も進んでいた。このような課題への対応も踏まえ、市の復興計画（2011 年 10 月策定）において、この地区を「商業・業務機能の再集積、物
流・観光の拠点」と位置づけ、魅力と競争力があり、かつ将来の生活者の価値観や社会状況の変化にも対応できる持続可能なまちの形成をめざして、民間主体の「エリアマネジメント」によりチャレン
ジと検証を繰り返すことができるまちづくりの仕組みを創ることになった。
■土地利用ゾーニングの再編と段階的なまちびらき
土地利用としては、JR 大船渡線を境として山側はＪＲ大船渡線と背後の嵩上げにより、L２クラスの津波にも対応できる安全な住宅地を区画整理事業によって整備した。海側は L１クラス津波に対応する防潮堤との間を災害危険区域に指定し居住を禁止し、津波復興拠点事業により売却意向の民有地を市が買取し、商業・業務ゾーンとして民間に貸し出し新たな中心市街地を形成した。
また段階的にまちの整備を進めることにより、被災した商店や事業所等の移転先の早期確保を図った。2012 年度から進めている土地区画整理事業（総面積 33.8ha・図１、2020 年度完了予定）の進捗に先駆けて、津波復興拠点（10.4ha・図１）に先行整備区域を設定して諸機能の段階的整備を行った（開業 2017 年～）。

92東日本大震災復興の事例■エリアマネジメントに向けた取り組み
１）基礎的検討段階（2011～2013 年度）
制度設計について官民連携したワーキンググループで検討し、区画整理と津波復興拠点制度の活用により、住民、事業者が主体となり市と協働で「まちを育てる」仕組み（エリアマネジメント）を導入することを決定した。また津波復興拠点の土地（市有地）は街区ごとに原則として事業者に貸し付けることとし、20～30 年の借地期間終了後は将来の状況に応じて新たにまちを見直す仕組みとした。
2012 年度には駅周辺地区まちづくり全体について検討を行い、2013 年度には津波復興拠点について「エリアマネジメント」「行政施設」「商業業務施設」の３部会に分かれた検討を行った。
さらに、まちづくりに民間のノウハウを取り入れるためにエリアマネジメント・パートナーを公募し（大和リース株式会社に 2013 年度決定）、駅前周辺地区まちづくりグランドデザインおよびその中で商業・業務の中心となる津波復興拠点整備事業基本計画を策定した。
〇

津波復興拠点地区と先行整備区域の整備方針（「大船渡地区津波復興拠点整備事業基本計画」）＜先行整備区域＞：「津波防災ゾーン」として、山側への避難や応急活動の容易性、平常時の利便性を確保する一方、「観光・交流ゾーン」として宿泊施設や広場を整備し、「近隣商業ゾーン」として商店街の早期再開を支援する。
＜先行整備区域外＞：「観光・交流ゾーン」として飲食店や産直施設などの商業施設を配置し、「近隣・広域商業ゾーン」として、先行区域内の商店街への集客効果を考慮しつつ、大型店舗群を配置する。また段階整備する街区の一体性を確保するため、メインストリートと区画整理事業で整備する幹線道を活用する（図２）。

２）実施準備段階（2014～2018 年度）
まちづくりの方向性を決定する官民連携まちづくり協議会（津波復興拠点の予定借地人企業等、市、商工会議所、エリアマネジメント・パートナーなどで構成）が、エリアマネジメントの方針や体制を具体的に議論し、まちづくりの実務の中心となるタウンマネージャーの公募による民間からの登用、まちづくり会社設立、まちなか再生計画認定などが実現した。先行整備地区でのホテル、スーパ
ー、ホームセンター、商店街、お菓子のファクトリーショップなどが順次完成してショッピングエリ
ア「キャッセン大船渡」が開業（2017 年４月）、市の防災観光交流センター「おおふなぽーと」もオープンし（2018 年６月）エリアマネジメントが本格的な実施段階へと移行した。
〇

まちづくり会社の設立（2015 年 12 月）、都市再生推進法人指定（2018 年３月）
「株式会社キャッセン大船渡」設立：「キャッセン」は地元の言葉で「いらっしゃい」の意味。
市（24.9%出資）のほかに大和リース株式会社や商工会議所など複数が出資。民間主体で事業を行い、市がサポートする体制。市は都市再生推進法人に指定し（2018 年３月）、まちづくりの担い手として位置づけた。

〇

まちづくり会社の業務①「大船渡駅周辺地区全体のエリアマネジメント」：住宅地も含めた地域全体の景観形成や魅力創出（都市再生推進法人としての事業エリア（44.7ha・図１）が対象）②「津波復興拠点のエリアマネジメント（高質化）」：周辺街区と連携したハード・ソフト両面
での景観や魅力づくり（10.4ha・図１、財源：エリアマネジメント分担金）

93

東日本大震災復興の事例③「市からの借地内での自社の商業施設運営」：不動産賃貸（商業施設を商業者に賃貸）、自主事業（外装等のデザイン、地域内のソフト事業実施、リテールマネジメント等）〇

まちなか再生計画策定・認定（2016 年１月策定、２月認定）「大船渡市まちなか再生計画」が復興庁に認定され、株式会社キャッセン大船渡が津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の対象に採択された。

３）エリアマネジメント実施段階（2019 年度以降）（図３参照）
エリアマネジメント分担金制度もスタートし（2019 年４月）
、まちづくり会社が中心となり、市と企業、市民等関係者が支援して「100 年後に引き継ぐマチ文化創造」をめざした活動が続いている。
具体的には、県外での販売促進（キャッセンキャラバン）、エリア全体の PR 等広報宣伝などをはじめ、市民向けの祭り等イベント、エリア内の回遊性向上、景観保全、人材育成（まちもり大学等）、イ
ンターンの受け入れなど多彩な活動を展開し、市の新たな魅力と活動拠点を支えている。
〇

エリアマネジメント分担金
津波復興拠点でのエリアマネジメント事業の財源にあてるため、エリアマネジメントに参画す
る借地人から分担金を徴収する。代わりに市への地代を固定資産税相当額に減額するこの方式
は「大船渡版 BID（Business Improvement District）」と呼ばれている。

図１：大船渡駅周辺地区全体図（都市再生推進法人のエリアマネジメント対象地区）（出典：大船渡市）

94

東日本大震災復興の事例

図２：津波復興拠点の土地利用方針図（出典：大船渡市）

図３：津波復興拠点

施設の状況（2020 年現在）

（出典：大船渡市）

95

東日本大震災復興の事例

写真１：整備されたショッピングエリア「キャッセン大船渡」（出典：大船渡市）

写真２：夏祭りなどのイベント開催風景（出典：大船渡市）

出典（他の事例集等への掲載）
：
・
・

・
・
・
・

大船渡市「復興に向けて 大船渡駅周辺地区のまちづくり」（2020 年 10 月）
https://www.city.ofunato.iwate.jp/site/hukkou/11049.html
大船渡市「大船渡地区津波復興拠点整備事業 エリアマネジメントワーキンググループ 第１回資料」
（2013 年４月）
https://www.city.ofunato.iwate.jp/uploaded/attachment/9697.pdf
大船渡市「大船渡地区津波復興拠点整備事業基本計画」（2014 年３月）
https://www.city.ofunato.iwate.jp/uploaded/attachment/7504.pdf
大船渡市「復興に向けて 土地区画整理事業の取り組み（平成 25 年度以前）」（2019 年４月）
https://www.city.ofunato.iwate.jp/soshiki/tochiriyo/756.html
復興庁「大船渡市まちなか再生計画」（2016 年２月）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-15/20160209100846.html
キャッセン大船渡ホームページ
https://kyassen.co.jp/

活用制度：
・

津波復興拠点整備事業

・土地区画整理事業

事業費：
・

土地区画整理事業 約 207 億円

・

津波復興拠点整備事業 約 60.2 億円

96東日本大震災復興の事例

97東日本大震災復興の事例

26－１

住まいとまちの復興（建設型応急住宅の確保）

事例名

建設型応急住宅の高齢者等のサポート拠点と福祉仮設住宅の整備

場所

岩手県、宮城県、福島県

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

県の住宅部局・福祉部局、市町村の福祉部局、社会福祉協議会、学識経験者、建設事業者、社会福祉士会、地域の福祉事業者

取組概要：
被災各県は、被災した高齢者や障害者等の生活のために、LSA（生活援助員）の配置やデイサービス
機能を備えた建設型応急住宅のサポート拠点と、段差解消のためのスロープや生活援助員室等を設置した。
具体的内容：■背景―厚生労働省による通知
各被災地で建設型応急住宅の建設が進められる中で、2011 年４月中旬～下旬にかけて厚生労働省から被災地各県に高齢者や障害者等のサポート拠点（以下 サポート拠点）やグループホーム型の建設型応急住宅（以下 福祉仮設住宅）の仕様やその設置にむけた財政的支援（国の 2011 年度第一次補正予算の介護基盤緊急整備等臨時特例基金[地域支え合い体制づくり事業分]の積み増し等）等に関する通知が出された。この通知を受け、被災地各県において市町村と連携しつつ、両施設の設置が進められた。
サポート拠点は、LSA（生活援助員）の配置等の総合相談機能、地域交流、デイサービス機能等を備えた施設を建設型応急住宅の団地（以下 仮設団地）に併設したものである。また、福祉仮設住宅は、段差解消のためのスロープや生活援助員室を設置するなど老人居宅介護事業等の利用者が居住しやす
い構造・設備を有し、高齢者等で日常生活に特別な配慮を要する複数の者を収容する施設である。
■岩手県（県土整備部建築住宅課）の取組
岩手県では、両施設のプランについては阪神・淡路大震災や新潟県中越地震時の事例を参考にしつつ、学識経験者の助言を受け、３方向からの介助が可能なタイプの浴室や、オストメイト対応設備を設置するなど新たな対応を施した。サポート拠点は、入り口付近に相談室、会議室やトイレを配置し、外部からの利用者が活用しやすいよう配慮した（図１）。
災害救助法の対象ではない浴室や厨房は、先述の国の第一次補正予算で計上された経費で措置した。
サポート拠点は３市町で６棟、福祉仮設住宅は４市町で 12 棟 120 戸設置し、基本的に仮設団地の建設を行った建設事業者が建設を行った。
■宮城県（保健福祉部等）の取組①―サポート拠点
宮城県では、被災直後に沿岸市町に整備促進を働きかけたが、市町では建設型応急住宅の用地確保が難航していたこと、建設型応急住宅の建設が県住宅課主体で行われていたこと、罹災証明等の業務が集中していたことから、サポート拠点の整備まで手が回らなかった。沿岸市町の戸別訪問や高齢者福祉担
当課長会議などあらゆる機会で整備を推奨したところ、2011 年７月１日に岩沼市で県内初のサポート

98東日本大震災復興の事例＜岩手県宮古市での施設配置＞

施設規模：約 300 ㎡

施設規模：約 300 ㎡

図１：岩手県のサポート拠点例（上）と福祉仮設住宅例（下）の平面図・写真等（出典：国土交通省, 岩手県県土整備部建築住宅課に一部追記）

拠点が開所し、以降 2012 年３月末で 13 市町に 50 か所が計画され、49 か所が開所した。サポート拠点の運営は各市町の社会福祉協議会に委託され、震災以前から社協との関係が円満であった市町では円滑に委託されたが、そうでない場合は委託が難航した。
サポート拠点の生活支援相談員等は、各市町において緊急雇用創出事業等を活用し、県内 13 市町で合計 939 名（2012 年４月時点）を配置し、一人暮らし高齢者の孤立死防止にむけて各戸を定期的に巡回し安否確認や声がけなど見守り活動を行った。
各市町の担当が震災業務に忙殺され、サポート拠点運営等の難航が懸念されたため、県でその後方支援を行うために 2011 年９月５日に宮城県サポートセンター支援事務所を開設した。当初委託を想定していた県の社協が災害ボランティアセンター業務にあたっていたため県の社会福祉士会に業務を委託
し、２～３名でサポート拠点スタッフの研修を行った。
■宮城県（保健福祉部等）の取組②―福祉仮設住宅
被災直後に厚生労働省から各種通知が示される中で、2011 年５月に NPO 法人宮城県認知症グループ
ホーム協会会長から福祉仮設住宅の設置希望事業者リストが県保健福祉部長寿社会政策課に提示された。そのリストを元に石巻市、名取市、気仙沼市と協議を行い、また、沿岸市町高齢者福祉担当課長
会議を開催し、福祉仮設住宅の整備を推奨した。６月に仙台市で着工が始まり、県内では高齢者向け（介護保険サービス対象）が 19 棟 165 人、障害者向けが 11 棟 71 人、高齢者向け（制度外）が６棟
54 人の合計 36 棟 290 人分を整備した。整備にあたっては、県が整備し、市町村に管理運営を委託、運営法人に貸し付けた。整備は応急仮設住宅として災害救助法を活用し、ナースコールや消防用スプリンクラーの設置費、運営費などは地域支え合い体制づくり事業を活用した。

99

東日本大震災復興の事例

出典（他の事例集等への掲載）：
・ 全国保険医団体連合会「東日本大震災に伴い各保険医療機関等に向けた厚生労働省発出通知等のご案内」（2011 年７月）https://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/jisin/110316_4.html
・ 国土交通省「資料３ 東日本大震災における応急仮設住宅の建設事例」（2011 年 10 月）p.8-9,
https://www.mlit.go.jp/common/000170074.pdf
・ 岩手県県土整備部建築住宅課「東日本大震災津波対応の活動記録～岩手県における被災者の住宅確保等のための５か月間の取組み～」（2011 年 11 月）p.58-62,
https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/010/325/zenbun.pdf
・ 宮城県保健福祉部「東日本大震災～保健福祉部災害対応・支援活動の記録～」（2012 年 12 月）
p114,ｐ117
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/121634.pdf
活用された制度：・

災害救助法、地域支え合い体制づくり事業、緊急雇用創出事業、社会的包摂・「絆」再生事業 等

事業費：
岩手県

・サポート拠点

建物整備費：68,956 千円/棟 運営費：17,416 千円/棟・年・福祉仮設住宅 建物整備費：64,053 千円/棟 運営費：16,777 千円/棟・年※整備した福祉仮設住宅 12 棟の内、県が運営費を補助したのは５棟。
その他の福祉仮設住宅の運営費は、介護報酬および障害者報酬等で賄われているもの。
宮城県

・福祉仮設住宅

建物整備費：約 30,000 千円/棟100

東日本大震災復興の事例

101東日本大震災復興の事例

26－２

住まいとまちの復興（建設型応急住宅の確保）

事例名

コミュニティケア型建設型応急住宅団地の整備

場所

岩手県釜石市平田（へいた）地区

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

事業主体：岩手県、釜石市、平田仮設団地まちづくり協議会、東京大学 高齢社会総合研究機構・大学院都市工学専攻大方・小泉計画研究室
関係機関：東京大学大学院建築学専攻西出・大月研究室、岩手県立大学狩野研究室、
山本理顕（建築家）、株式会社ジャパンケアサービス

ほか

取組概要：
建設型応急住宅の団地内において、住戸配置や環境整備を工夫することにより、コミュニティ形成を促進した。また、多様な主体が参画するまちづくり協議会を設置し、官民が協力して入居者の見守り・支援を行う体制を構築した。
具体的内容：■プレハブ建設型応急住宅の課題
東日本大震災で多く供給されたプレハブ建設型応急住宅は基本的に北入り南面並行配置で、住戸は９坪のみ、団地内の戸数が 50 戸以下になると集会所が設置されず、敷地内には住宅以外の施設が欠如していたため、コミュニティ形成やバリアフリー、買い物・就労・福祉・医療面などに課題が見られた。そこで、岩手県では、プレハブ建設型応急住宅の団地を整備するにあたって、住戸配置や各種仮設共用施設の設置等の工夫を通じて、それらの課題に配慮し、高齢者や子育て層などケアが必要とされる世帯も安心し快適に生活できるコミュニティケア型建設型応急住宅団地の導入を進めた。
■釜石市平田地区におけるコミュニティケア型建設型応急住宅団地の整備
１）ゾーニング
釜石市は東京大学等と連携し、平田総合公園仮設住宅内を「ケアゾーン」「子育てゾーン」「一般ゾーン」に分け、障害者や高齢者世帯が居住する「ケアゾーン」の近くにはサポートセンターや店舗、バスロータリーなど共用施設を配置した。共用施設とケアゾーンの
住戸は段差のないウッドデッキでつなぎ、コモンルーフをかけ、バリアフリーや温熱環境改善にむけ工夫した（図１）。

図１：釜石市平田総合公園仮設住宅の配置図（出典：東京大学高齢社会総合研究機構／工学系研究科建築学専攻建築計画研究室）

102

東日本大震災復興の事例

２）コモンアクセス
また同団地では、各住戸の玄関を向かい合わせにし、通路とならないスペースを子どもの遊び場や雪下ろし場にして住民同士の自然なコミ
ュニティ形成や見守り、孤独死防止に配慮した（図２）。これは阪神・淡路大震災の教訓から
新潟県中越地震で用いられた形式を参照したものであった。

図２：建設型応急住宅の入口の配置（出典：国土交通省）■建設型応急住宅におけるコミュニティケアの取組
平田地区では、仮設団地自治会、商店街、NPO 法人、医療・福祉事業者、釜石市等からなる平田公園仮設団地まちづくり協議会が設置され、各構成員が連携して、気になる世帯の見守り活動や住民交流イベント等、様々な活動を通じたコミュニティケアが実践された。
建設型応急住宅団地の中心に位置する平田地区サポートセンターは、市から委託を受けた株式会社
ジャパンケアサービスによって運営され、看護師や介護福祉士等による生活や介護などに関する総合
相談、訪問介護やデイサービス等の介護保険事業、医師による診療等を担い、総合的なサポート拠点として機能した。また、同センターでは、ケアコール（テレビ電話）システムを活用し、職員のロー
テーションにより 24 時間体制での見守りを支援した。夜間は１名の職員により、ケアコールの対応や要支援者の巡回を行った。
出典（他の事例集等への掲載）：
・ GOOD DESIGN AWARD 復興デザイン賞「仮設住宅団地 [釜石・平田地区コミュニティケア型仮設住宅団地]」（2012 年）https://www.g-mark.org/award/describe/38914
・ 国土交通省「東日本大震災における応急仮設住宅の建設に関する報告会 資料３ 東日本大震災
における応急仮設住宅の建設事例」（2011 年 10 月）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000294.html
・ 東京大学高齢社会総合研究機構 工学系研究科建築学専攻建築計画研究室「コミュニティケア型仮設住宅」（2014 年）
http://www.iog.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2014/03/community_care.pdf
・ 一般社団法人全国介護事業者協議会「3.11 を忘れない！東日本大震災の教訓を生かす～災害発生時の介護事業者必携マニュアル～」（2013 年３月）
https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/resources/a23725bf-ef4e-4050-806f352ce387486d/all.pdf
・ 株式会社日本能率協会総合研究所（内閣府委託調査）「平成 26 年度東日本大震災の被災地における NPO 法人等による復興・被災者支援の推進に関する調査 報告書」
（2015 年３月） p21-25.
https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/uneiryoku/chosa.html

103東日本大震災復興の事例活用された制度：・ 平成 24 年度新しい公共支援事業、平成 25・26 年度ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業（平田公園仮設団地まちづくり協議会のコミュニティケアにむけた各種活動費）
・ 復興交付金（サポートセンターの運営費-岩手県長寿社会課が窓口となり間接補助金として活用）
・ 災害救助費（応急仮設住宅の設置費、維持管理費、解体費）
事業費：
・

コミュニティケアに向けた各種活動費：約百数十万円 / 年

104等東日本大震災復興の事例

105東日本大震災復興の事例

27－１

住まいとまちの復興（建設型応急住宅の建物の維持管理）

事例名

建設型応急住宅の保守管理センターの設置

場所

岩手県建築住宅センター

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

事業主体：岩手県
委託：一般財団法人岩手県建築住宅センター

取組概要：
岩手県では、建設型応急住宅の設置当初から、維持管理や補修を専門に請け負う「応急仮設住宅保守管理センター」を設置し、業務を同センターに委託した。
建設型応急住宅のメンテナンスを受け付ける窓口を一元化することで、地方公共団体の負担を軽減した。また、窓口を 24 時間体制にすることで、入居者への迅速な対応が可能になった。
具体的内容：■背景―応急仮設住宅の設置期間の延長
応急仮設住宅の設置期間は原則２年とされているが、阪神・淡路大震災では５年、新潟県中越地震
では３年設置されており、東日本大震災の被災規模では２年以上の期間が必要と考えられた。そのため、同震災が「特定非常災害」に指定されるに伴い、建築基準法による応急仮設住宅の存続期間の特例（第７条）が適用され、設置期間の延長が行われた。原則の２年を経過後も１年ごとに延長が可能となった。
■保守管理センターの設置
岩手県は 2011 年６月 20 日に、県で設置した全ての建設型応急住宅の修繕の要請（結露、害虫駆除、水道凍結、室内経年劣化修繕、エアコン不良など（表１））に対応する「応急仮設住宅保守管理センター（以下 保守管理センター）」を設けることとした。県からの委託で一般財団法人岩手県建築住宅センター内に設置された。建築住宅センターはもともと県営住宅の指定管理者で、維持管理や補修対応に関するノウハウがあった。設置にあたっては、建設型応急住宅入居者専用電話（フリーダイヤ
ル、夜間専用転送サービス）や人員増に伴う各種備品の準備、夜間対応受付業者との契約が行われた。
建設型応急住宅の維持管理窓口を市町村に委任した宮城県と比べ、市町村の負担を軽減した。また、24 時間体制でスピーディーな補修対応が可能になった。土日祝日は保守管理センター職員が２名体制（2020 年 11 月時点では１名）で出勤し電話受付をした。夜間（17：30～8：30）の電話は警備会社に転送され警備会社が受信、保守管理センター夜間自宅待機職員へ取次ぎ、その記録は翌日 FAX で報告した。また、保守管理センターでは専用携帯電話を夜間自宅待機職員が２名体制で携帯し持回り
で警備会社、入居者の対応を行った（図１）。
委託費は県営住宅の管理実績から算定した修繕費＋保守点検(浄化槽・受水槽)・法定点検費等＋事務費であった。そのうち浄化槽・受水槽は設計も保守管理センターが行っており、多くの建設型応急住宅に対応する中で膨大な事務量となった。
保守管理センターは 2020 年 11 月時点も設置されており、入居中の建設型応急住宅が限られた地域
で世帯数も少ないことから、設備保守と取壊し前の施設維持管理がメイン業務となっている。

106

東日本大震災復興の事例

表１：保守管理センターに寄せられた修繕

建設型応急住宅入居者の要請（出典：岩手県における被災者住宅

現地対応
・処理

修繕依頼
（フリーダイヤル）

確保等のための取組み）

当センター

地元協力業者
状況
確認

転送

緊急対応
指示・対応
報告

入居者情報取得
夜間受付
警備会社

夜間自宅待機職員※交代制〇補足：待機職員による入居者への電話は緊急性の判断をするもので、緊急性の無いものは後日対応とし、改めて入居者とスケジュール調整のうえ業者発注。

図１：夜間体制（岩手県建築住宅センター作成）■保守管理の体制
入居者からのクレーム、修繕要求を保守管理センターが聴取し、瑕疵と想定される場合はプレ協管
理センター若しくは地元建設業者に連絡した。
瑕疵以外のクレーム及び緊急を要する場合は 10 ブロックに分けて指名している担当会社を現地に派遣し、担当会社が修理を実施した。費用は実費を保守管理センターに請求した。
瑕疵と想定されながら瑕疵でない場合や、瑕疵でないと想定されながら瑕疵であった場合は、それぞれ派遣社が修理の上保守管理センターに費用請求し、瑕疵分は保守管理センターからプレ協各社に請求することを原則とした（図２）。
通常の保守点検業務（法定点検、メンテナンス等）
委託
岩手県建築住宅センター(応急仮設住宅保守管理センター)

クレーム・補修要請

報告
(瑕疵以外
で有償補修
した場合は
当該費用の
請求)

瑕疵とみられる事象の連絡プレ協
管理センター
連絡

地元公募
分担当
建設会社

プレ協
担当建設会社
現地確認、補修（瑕疵ではない場合は有償修理）

実費請求

連絡
保守・補修
会社

県
（予算措置、
保守・補修費、管理センター費）

10 ブロックに担当分け（直接発注）
保守・補修

入居者（住宅）図２：保守管理センターによる建設型応急住宅に関する入居者のクレーム・補修等の対応体制（注：岩手県における被災者住宅確保等のための取組みをもとに作成）

107

東日本大震災復興の事例

出典（他の事例集等への掲載）
・ 大水敏弘「岩手県における被災者住宅確保等のための取組み」（2011 年）
https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/jutaku_seibika/h23/pdf/saigaishien-siyou3.pdf
・ 岩手県「岩手県住宅復興の基本方針 岩手県住宅復興の基本方針について」（2019 年２月）p1
https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/010/349/juutakufukko
u.pdf
活用された制度：・

建築基準法による応急仮設住宅の存続期間の特例（第７条）

事業費：・

受託者持出による費用は無し（設置時に委託料事務費入金までの立替等が発生した可能性あり）

108

東日本大震災復興の事例

109東日本大震災復興の事例

28－１

住まいとまちの復興（賃貸型応急住宅の確保）

事例名

賃貸型応急住宅の供給に係る膨大な業務処理

場所

宮城県

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

宮城県、県内市町村、他都道府県、賃貸型応急住宅入居者、不動産関係団体（社団法人宮城県宅地建物取引業協会等）、物件所有者（管理会社等含む）、民間事業者（銀行等）等

取組概要：
宮城県では被災地で最多の約 26,000 戸の賃貸型応急住宅を供給した。
入居決定、契約締結、支払い等の業務量も膨大になり、関連業務を外部に業務委託すること等を通じて課題を改善した。
具体的内容：■被災地で最多の賃貸型応急住宅を供給
宮城県は人口や賃貸物件が多い仙台市や石巻市を有し、また、住宅を喪失した被災者が多かったことなどから、県内外の多数の被災者を受け入れた。賃貸型応急住宅の供給戸数は東日本大震災の被災地で最多となる最大約 26,000 戸であった。
宮城県では 2008 年の岩手・宮城内陸地震時に賃貸型応急住宅を活用した経験があり、東日本大震災
被災直後は、その際と同様、県が社団法人宮城県宅地建物取引業協会等の不動産関係団体から受けた空き家情報により市町村において被災者の希望とマッチングを行い、不動産仲介業者を通じて契約締結することとした。2011 年３月 22～24 日に、沿岸市町を対象とした説明会を開催し、４月８日付で市町村に通知を出した。契約は県、貸主、入居者の三者による賃貸借契約（借地借家法・後述の再契約からは定期建物賃貸借契約）とした。
その後、４月 30 日付の厚生労働省の通知により、それまで対象外だった発災以降に被災者自ら締結した契約でも、県名義の契約に置換えた場合に国庫負担対象とする扱いに拡大された。市町村には５
月 13 日付で通知した。この通知等の影響で、申請が当初見込みの 10 倍以上に急増し、入居決定、契約締結、支払い等の膨大な事務処理対応が必要となった。
■県庁内担当者の増員や、市町村への県職員派遣
４月当初は、県保健福祉総務課災害救助法対応チーム８人のうち２人が対応していたが、５月中旬には６人に、７月初旬には 13 人に増員し、さらに電話対応専門の非常勤職員５人を採用し、膨大な事
務処理や問合せに対応した。
窓口である市町村へも、市町村からの要請に基づき県職員を随時派遣し関連業務に当たった。特に石巻市では全体の約 25％の申請があり３か月以上にわたって１日 14 人を派遣した。
契約書審査事務では部内職員 10 人３週間の応援を得たが、それでも処理しきれず山形県職員５人６週間、全庁から 30 人９週間の応援を得た。
支払い事務では、県の支払い業務体系やシステムが短期間に膨大な支払い処理を行うことを想定していなかったため、支出関係書類の作成にあたり、部内各課庶務担当職員等に兼務発令を行い、併せて出納局会計課とも調整し、対応した。

110

東日本大震災復興の事例

このように応援職員や庁内職員の応援、臨時職員の採用を行ったが個別に判断を要する案件は担当職員が対応する必要があり、その件数が多かったこと等から、担当職員の業務負担軽減は一部に限られた。
■民間事業者への業務委託
そのため、支払業務を県の指定金融機関である銀行に委託するなど、契約書の審査、支払い手続
き、支払明細書の発行等を 2011 年９月から一部、10 月から本格的に民間事業者に業務委託した（表１）。業務委託により開発した管理システムではファームバンキングによる支払データの作成が可能になるなどその後の支払い業務の飛躍的な省力化が図られた。ただし、振込口座の誤り、二重支払い、支払明細書の送付遅延など多くの問題も発生した。そのような問題はみられたが、2011 年 12 月末に遅延していたほぼ全ての家賃の初回支払いを終えることができた。
１）遡及支給の委託
通常の契約による支払い遅延について一定の目途がつくと、厚生労働省の通知以前に被災者自ら契約し支払っていた家賃等を遡及して県が負担する扱いを始めた。管理システムへの契約情報の蓄積が進み、DM や申請様式及び封筒へのデータ差込みによる作成が可能となったことや、市町村の負担軽減のため、対象となる約１万件を県で一括事務処理することとした。そのためには書類審査、電話対応
及び返送事務などで常時 20 名体制を敷くことが必要と想定されたが、応援職員による対応は不可能であったため、外部業務委託した。
２）再契約の委託
賃貸型応急住宅の定期建物賃貸借契約は２年間の契約を結んでいるため、供与期間が延長される場
合にはその都度再契約をする必要があった。再契約には貸し主の意向確認、次いで入居者の意向確認を行い、双方同意されれば契約を締結する流れとなる。貸し主が不同意の場合には、プレハブの建設
型応急住宅、公営住宅等に空きがなければ、民間賃貸住宅の他の物件に移れるという仕組みを作ったが、他の物件に移る場合の審査や契約業務も膨大な数にのぼるため、決裁行為以外は外部に業務委託を行った。
表 1 賃貸型応急住宅供与に係る委託業務
業

務

名

受託者の事業内容

応急仮設住宅供与に係る契約事務支援業務

デジタル技術・アウトソーシング

応急仮設住宅の供与期間延長に伴う再契約書等発送業務

印刷

民間賃貸住宅借上げに伴う支払明細書等発送業務

印刷・情報

民間賃貸住宅借上げ管理システム保守管理業務

印刷・情報

民間賃貸住宅借上げに伴う支出データ作成業務（単価）

データ入力・アウトソーシング

民間賃貸住宅家賃等遡及及び契約書等整理事務業務

製造請負・人材紹介

民間賃貸住宅借上げに伴う遡及支給データ入力業務

印刷・情報

民間賃貸住宅借上げに係る損害保険の未加入解消等処理業務

製造請負・人材紹介

応急仮設住宅の供与期間延長に伴う民間賃貸住宅借上げ管理システム改修業務

印刷・情報

民間賃貸住宅借上げ管理システム改修業務

印刷・情報

民間賃貸住宅借上げ管理システムサーバ移行業務

印刷・情報

出典（他の事例集等への掲載）
・ 重川希志依、田中聡、河本尋子、佐藤翔輔「借上げ仮設住宅施策を事例とした被災者の住宅再建に

111

東日本大震災復興の事例関する研究-恒久住宅への円滑な移行を目的とした住環境の分析-」住総研研究論文集,No.41（2015年）p145-156,
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jusokenronbun/41/0/41_1313/_pdf/-char/ja
・ 宮城県保健福祉部「東日本大震災～保健福祉部災害対応・支援活動の記録～」（2012 年 12 月）p245248

https://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/daisinsaikiroku-2.html

活用された制度：・

災害救助法（特例）等

事業費：
・

年間賃料/戸 約 66 万円/戸（５万５千円/戸×12 ヶ月）（年間賃料に共益費・管理費を含み、退去修繕負担金等のその他経費は含まない）

・年間の民間等への委託費 2012 年度（約２億３千万円）

112

東日本大震災復興の事例

113東日本大震災復興の事例

29－１

住まいとまちの復興（建設型応急住宅の集約・解消）

事例名

プレハブ仮設団地移転・集約プログラム

場所

宮城県石巻市

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

石巻市（自立再建促進対策本部＊）、委託業者等（社会福祉協議会、公益財団法人等被災者支援団体）、仮設団地入居者 ＊：市長及び各部長で構成

取組概要：震災から時間が経過し住宅再建が進むにつれて、入居率の下がった建設型応急住宅団地（以下仮設団地）のコミュニティや生活環境の維持が課題となった。
石巻市では、仮設団地の移転・集約の方針や支援策を示し課題の解決に取り組んだ。
具体的内容：■背景
石巻市では、震災から５年経過した 2016 年当時においても、多くの方が応急仮設住宅で生活を続けている状況があり、住まいの再建が決まっていない方が多くおり、心身の健康面や経済面の事情など
様々な課題を抱えた方への支援が急務となっていた。
そこで石巻市はそれらの課題を整理し自立再建に向けた具体的な支援を実施するために「石巻市被災者自立再建促進プログラム」を策定した。
生活再建に向けた各種支援事業によりそれぞれの再建先への移転が進む一方で、各団地の入居率の低下による孤立防止や防犯、コミュニティ面において課題が生じてきたことから、被災者の健康で安全・安心な暮らしを確保するため、計画的な仮設団地の早期解消や集約の方針（考え方）を「プレハブ仮設団地移転・集約プログラム」として定めた。
■「プレハブ仮設団地移転・集約プログラム」の概要
１．基本的な方針
プログラムでは被災者の健康で安全・安心な暮らしを確保するために３つの方針を示し、移転・集約を進めた。集約拠点となる仮設団地（以下 集約拠点団地）は団地の規模や生活の利便性などに配慮して 24 団地を選定した。
〇孤立防止・防犯対策・コミュニティの維持
入居者の孤立防止、防犯対策やコミュニティ維持を図るため、入居率が概ね 30％以下になると見込まれるプレハブ仮設団地については、入居者の事情に配慮しながら、仮設団地間移転や恒久的住
まいへの移転を進めた。
〇学校用地や民有地の返還、公園用地の復旧
仮設団地の敷地について、学校用地や民有地の返還、子ども達の遊び場（公園）等の復旧を優先して図りつつ将来の土地利用を見据えた移転を進めた。
〇再建後のコミュニティに配慮した仮設団地間移転支援
新たなコミュニティが形成しやすいよう移転する入居者への説明会や意向調査を行い、その意向

114

東日本大震災復興の事例を踏まえ、集約拠点団地への移転を進めた。例えば、再建先に近い仮設団地へ移転できるよう配慮した。また、移転対象者への説明だけではなく、集約拠点団地の元々の入居者への説明会を行うことで、受入側の理解も得た。
24 か所の集約拠点団地は、支援エリアとして区切った 10 地区（本庁地区に４か所、６総合支所に１か所ずつ）に、以下の３点を考慮して選定した。
① ある程度の規模を有する仮設団地であること② 団地会がある仮設団地であること（コミュニティへの配慮）③ 施設のグレードが高い仮設団地であること（ハウスメーカーが建設した仮設団地や基礎補強工事を行ったプレハブ仮設団地）
２．プレハブ仮設団地集約に関する配慮〇仮設団地間移転による引っ越し費用の負担
市が引っ越し業者に委託し、荷造り・梱包・引越し・荷下ろしまで行った。
〇集約拠点団地入居基準緩和
児童・生徒のいる世帯等には、移転の際、世帯員数＋１人とする基準を設けることで、部屋数基
準を緩和し、勉強しやすい環境に配慮した（勉強スペースを確保した）。
参考：従前の入居基準 １人：１ＤＫ、２～３人：２ＤＫ、４～５人：３ＤＫ、それ以上：２戸１（２ＤＫ２部
屋の間の壁を撤去し１部屋にしたもの）等
例１ ３人世帯（児童・生徒１人）の場合：

従前基準２ＤＫ（３人）⇒

緩和基準

３ＤＫ（３人＋１人）

例２ ５人世帯（児童・生徒３人）の場合：

従前基準３ＤＫ（５人）⇒

緩和基準２戸１（５人＋１人）〇移転先の居住環境を移転前と同等にするための整備
建設当初の建設型応急住宅の各住戸は同じ仕様であるが、エアコン・給湯器・物置などの設備の追加工事など、必要と思われるものは入居者の希望を確認しつつ対応したため、各住戸の設備は個々で違った。そのため、移転前と同程度の住戸を選定する、不足する設備を移設するなどの対応をした。
〇プレハブ仮設集約時家賃助成
市内のプレハブ建設型応急住宅に入居中で、り災区分が大規模半壊・半壊（復興公営住宅への入居要件を満たしていない）であり、集約・解消に伴い建設型応急住宅から市内の民間賃貸住宅に転居する世帯のうち、前年度の月収が公営住宅法による政令月収 104,000 円以下に該当する世帯を対象として家賃の一部を助成した（家賃額及び助成額に上限があるほか、市から家主に助成金を支払うなどの条件あり）。
■対象者への説明会・個別相談・不適正利用への対応
自立再建促進プログラムの説明会は早期に各地区で実施し、その後、移転・集約を進める団地については原則として退去完了の６か月前までに移転・集約説明会を実施した。

115

東日本大震災復興の事例

説明会後は、移転対象者の希望を伺いつつ移転先調整を行った。
移転対象となった方の「住まいの再建時期」や「経済状況」、「健康状態」など個別相談等で状況を把握し、個々の事情に配慮しながら、期間内に移転・集約が完了できるよう進めた。
不適正利用＊と思われるプレハブ建設型応急住宅については、適正手続きの勧奨や法的措置による明け渡し請求などで対応した。
＊建設型応急住宅の供与を受けた者のうち、他所で生活再建しているにも関わらず、住戸を返還しない者（住戸を倉庫として利用している等）及び住戸に居住実態がなく、かつ所在確認ができない者 等■集約後に生じた課題〇コミュニティ関係・孤立防止対策：集約しても入居率が 30％以下となる場合もみられ、社会福祉協議会による見守り事業（情報共有）の強化を行った。
・コミュニティ：再建が進み、団地会が解散している状況もあったため、社会福祉協議会や NPO 等による団地内でのお茶会等を開催するなど、集まる場作りなどを行った。
・情報提供：団地会会長や世話人、管理人がいる団地については、移転の時期や世帯人数を事前に情報提供した。移転対象者にも会長の名前や部屋番号等を事前に情報提供した。
〇設備関係
・前入居者退去後、長期で使用していない住戸もあり、入居後に不具合（漏水等）が発生し、再移転を行うケースがあった。
・仮設団地周辺の環境整備（草刈りなど）を市が行った。
■仮設団地の解消プログラムにもとづく移転・集約は 2016 年度から開始され、2020 年１月 17 日をもって全団地の入居者が退去し市内の仮設団地は解消された。
出典（他の事例集等への掲載）：
・ 石巻市「石巻市被災者自立再建促進プログラムを策定しました」（2017 年６月）
・ https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10401200/8349/20160608115102.html
・ 石巻市「仮設住宅関係のお知らせ」(2020 年２月)
https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10401200/7625/7625.html
活用された制度：
・市独自でプログラムを策定し実施
事業費：
・団地集約化経費
約 5.5 千万円（2016～2019 年度、約 278 世帯・534 人の合計）

116東日本大震災復興の事例＊県の応急仮設住宅共同施設維持管理等補助金１/２（国からの特別交付税及び一部国内外からの寄付金）、市の震災復興基金１/２（国からの特別交付税）

117東日本大震災復興の事例

30－１

住まいとまちの復興（適切な量の災害公営住宅の早期整備）

事例名

地元木材を活用し地元業者が建設に参画した災害公営住宅

場所

宮城県南三陸町、福島県 ほか

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

事業主体：地方公共団体（南三陸町、福島県など）
連携：地元林業・建設業者やそれらによる協議会、国土交通省、国土技術政策総合研究所

取組概要：
災害公営住宅の建設にあたって、地域経済の活性化等の観点から、地元木材を活用し、地元業者が参画した事例がみられた。
その際、地元の林業者や建設業者等が設立した協議会が建設した災害公営住宅を、地方公共団体が買い取る方式で整備した地域があった。
具体的内容：■地元木材の活用や地元工務店の建設への参画の背景
東日本大震災の被災地では、地元木材を活用し、地元林業者・建設業者等が建設に参画するケースがみられた。その際、単独の地元業者の生産力・資金力では建設需要に対応しきれないという課題を踏まえ、地元の林業者や建設業者等のグループが協議会を作って木造の災害公営住宅を建設し、完成後に地方公共団体が買い取るケース（協議会方式）もみられた。
これらは気候風土に適した住宅の供給、地域経済の活性化、地球温暖化対策、大量の建設需要への対応、地域建設技術の継承、継続的メンテナンスの実現、住宅の払い下げ（維持管理コストの低下）等を意図したものであった。
■協議会方式での木造災害公営住宅建設―南三陸町営名足復興住宅（宮城県）
災害公営住宅の建設戸数が多かった宮城県では、木造災害公営住宅を建設した 21 市町のうち、８市町で協議会方式での建設を行った。例えば南三陸町の町営名足（なたり）復興住宅では、協議会が町産のスギ材を使用して戸建ての災害公営住宅を建設し、町が買い取る方式で整備した。南面に大窓を配し、吹き抜けの開放感や通風、採光に配慮し、広めの浴室や外物置も設置している（写真１）。

写真１：南三陸町営名足復興住宅の外観（左）、内観（右）（出典：宮城県）

118

東日本大震災復興の事例■木造標準図の活用―福島県営根柄山団地（二本松市）
・石崎団地（田村市）
・城北団地（会津若松市）
地元木材を活用し、地元業者が建設に参画するにあたり、大規模な供給は難しく、小規模なロットに分割して発注することが検討された。しかし、一つの団地内に複数の事業者が参入する場合、各者によってデザインや仕様が著しく異なる住宅が建設されることは問題があるため、仕様等の統一を図る必要があった。
このため、国土交通省及び国土技術政策総合研究所の直轄調査により、配置計画基本検討と木造住宅の標準図作成が行われ、福島県営根柄山団地（二本松市）
・石崎団地（田村市）
・城北団地（会津若松市）において活用した。
（図１、写真２）。

図１：木造標準図

写真２：石崎団地の外観

出典（他の事例集等への掲載）：
・ 竹内賢吾、小野田康明、佃悠「東日本大震災の木造災害公営住宅事業における生産者協議会の類型化」日本建築学会技術報告集,第 23 巻,第 53 号（2017 年）p215-218
https://www.jstage.jst.go.jp/article/aijt/23/53/23_215/_pdf
・ 宮城県「東日本大震災からの復興 災害公営住宅整備の記録 資料編 第３章第１節 ２「協議会方式」による整備」（2020 年 7 月）
https://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/shiryou.html
・ 宮城県「災害公営住宅が完成しました（南三陸町）」（2017 年２月）
https://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/kannsei-minamisannriku.html

119東日本大震災復興の事例

・ 福島県土木部「復興公営住宅整備記録 原子力災害による避難者の生活再建に向けて」（2018 年３月）
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/hukkoukoueijyuutaku-seibikiroku.html
活用された制度：・

災害公営住宅整備事業、復興交付金（補助率７/８）起債（１/８）

事業費：・

南三陸町営名足復興住宅：約 97,000,000 円（戸建て住宅のみ）

・

福島県営根柄山団地（二本松市）：約 2,464,000,000 円（用地、造成含む）

・

福島県営石崎団地（田村市）：約 708,000,000 円（用地、造成含む）

・

福島県営城北団地（会津若松市）：約 1,302,000,000 円（用地、造成含む）

120

東日本大震災復興の事例

121東日本大震災復興の事例

31－１

住まいとまちの復興（コミュニティ等に配慮した災害公営住宅の建設）

事例名

浸水区域に建設された災害公営住宅―津波避難性能の確保と被災市街地の再生

場所

宮城県多賀城市桜木地区、宮城県気仙沼市内湾地区

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

地方公共団体（多賀城市、気仙沼市など）

ほか

取組概要：
被災市街地の再生等にむけて津波で浸水したエリアでの災害公営住宅建設した事例がみられた。
その際、災害公営住宅の住戸を浸水高さ以上に配置する、住戸以外にもコミュニティスペースや商業施設等を併設するなど、津波避難や被災市街地の再生にむけた設計を行った。
具体的内容：■被災市街地再生にむけた災害公営住宅建設と津波避難性能の必要性
被災した元の市街地を再生させる意味から、東日本大震災で浸水したエリアにおいて災害公営住宅を建設したケースがみられた。その際には、津波避難性能の確保や、市街地再生にむけて交流スペース
や商業施設など居住以外の機能をどう織り交ぜるかが課題となった。
■宮城県多賀城市桜木地区の事例
宮城県多賀城市桜木地区に建てられた災害公営住宅の場合、東日本大震災で２m 近く浸水した地域に立地するため、安全性に配慮し１階をピロティ構造として駐車場とし、２階以上に住戸を配置した。
２階に住棟をつなぐコミュニティデッキと交流スペース「みんなのリビング」を整備し、併設される保育所、高齢者生活相談所、集会所等を連携させ多世代の交流を促した。屋上には避難スペースや防災倉庫を設置して、近隣住民も一時避難が可能な地域の防災拠点として整備した（図１・２、写真１）。

図１：俯瞰イメージ（出典：復興庁）

写真２：住棟をつなぐコミュニティデッキ（出典：UR 都市機構）

122

東日本大震災復興の事例

図２：断面構成イメージ（出典：復興庁）■宮城県気仙沼市内湾地区の事例
気仙沼市の中心市街地の内湾地区では、復興土地区画整理事業による基盤整備と生業再建、災害公営住宅整備をセットにした事業を実施した。まず、事業区域の中で先行的に嵩上げする４つの街区を決め、建物再建を急ぐ事業者や住民の土地をそこに集約換地した。その上で、地域住民と商業者の参加する４つの組合が、各街区で共同店舗・地域福祉施設・コミュニティ施設などを併設する集合住宅を建設し、住戸部分を市が災害公営住宅として買い取った（共同化事業）。その４つの事業が起点となり、周辺の自立再建に波及した（図３、写真２）。

図３：共同化事業のモデル（出典：都市住宅学会）写真２：共同化事業で建設された災害公営住宅（出典：宮城県）

出典（他の事例集等への掲載）：
・ 復興庁「「新しい東北」住まいのこだわり設計事例集」
https://www.reconstruction.go.jp/portal/juutaku_koukyou/20131206171957.html
・ 宮城県「多賀城市桜木地区災害公営住宅完成資料」（2014 年）
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/307169.pdf
・ UR 都市機構「市営桜木住宅[災害公営住宅]」（2014 年）
https://www.ur-net.go.jp/rd_portal/urbandesign/event/awards/sakuragi.html
・ 公益社団法人都市住宅学会「2019 都市住宅学会賞・業績賞 都市住宅学会長賞 気仙沼市内湾地
区の復興まちづくり市民事業による災害公営住宅および地域コミュニティ拠点の整備」

123東日本大震災復興の事例

http://www.uhs.gr.jp/annai/gsyo/19_gjusyo.html
・ 阿部俊彦「気仙沼市内湾地区における防潮堤の計画とデザインの合意形成プロセス」土木学会論文集 D1(景観・デザイン),Vol.73,No.1（2017 年）p37-51
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejaie/73/1/73_37/_pdf/-char/ja
・ 宮城県「気仙沼市気仙沼内湾（南町一丁目）地区災害公営住宅 完成資料」(2016 年)
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/645169.pdf
活用された制度：・災害公営住宅整備事業 ・被災市街地復興土地区画整理事業 ・被災者生活再建加算支援金
・震災復興住宅融資 ・グループ補助金 ・無利子貸付制度 ・優良建築物等整備事業 他
事業費：
・多賀城市桜木地区災害公営住宅：3,871,000,000 円（総工事費）
・気仙沼市災害公営住宅（共同化事業４地区合計分）：7,254,000,000 円（総事業費（市および民間事
業主体合算））

124

東日本大震災復興の事例

125東日本大震災復興の事例

31－２

住まいとまちの復興（コミュニティ等に配慮した災害公営住宅の建設）

事例名

リビングアクセス型災害公営住宅

場所

岩手県釜石市、宮城県石巻市 ほか

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

事業主体：地方公共団体
連携：建築家、ハウスメーカー、建設業者、東北大学大学院工学研究科都市・建築学
専攻建築空間学研究室（小野田泰明・佃悠研究室）

取組概要：
阪神・淡路大震災の災害公営住宅で孤立化・孤独死が生じた課題を踏まえ、見守りやコミュニティ形
成に効果のあるリビングアクセス型の災害公営住宅を各地で建設した。
具体的内容：■背景―阪神・淡路大震災での孤立化・孤独死の解消
阪神・淡路大震災の災害公営住宅では、従来の集合住宅の計画に即した住宅を供給し、共用廊下から中の様子を伺うことができなかった。その影響もあり、高齢者等の孤立化や孤独死を引き起こしたとも言われている。このような課題を踏まえ、東北大学大学院工学研究科都市・建築学専攻の小野田・佃研
究室がコーディネートを行い、いくつかの地方公共団体が、共用廊下に面するようにリビング等の居室を配置し、コミュニティ形成や見守り等を行いやすくするリビングアクセス型の災害公営住宅を建設した。
■岩手県釜石市大町地区の事例
岩手県の釜石市大町復興住宅１号棟では、３つの６階建の住棟と、採光確保のため３階建とした南側の住棟、計４つの住棟を縁側のような共用廊下を外周させて繋ぎ、各住戸の食事室と和室がその縁側に面するように計画した。入居者のプライベートも確保できるよう、縁側に面する窓や扉は不透明ガラスとし、和室には障子を設置した。また、居間は縁側と反対側の中庭に面する形で計画した（図 1、写真1）。

写真１（右上）：釜石市大町復興住宅の縁側に面した不透明ガラスの扉や障子のついた窓(出典：新建築社、2016.８)
図１（左）：釜石市大町復興住宅１号棟２階平面図(出典：千葉学)

126

東日本大震災復興の事例■宮城県石巻市新蛇田地区の事例
石巻市の大規模な防災集団移転住宅地である新蛇田地区と一体的に計画された石巻市営新立野第一
復興住宅（A～D 棟）・第二復興住宅では、コミュニティ・見守りへの配慮や、隣接する自力再建による戸建住宅との景観調和にむけて、タウンハウス型＊の住棟にリビングアクセス型の住戸を採用した（図２、写真２）。３階建ての集合住宅のほか、平屋造りの集合住宅と一戸建てがある。３階建ての集合住
宅では１階がフラットタイプ、２～３階がメゾネットタイプになっており様々なニーズに対応できる。
住棟間には共用広場と共同菜園を計画した。
＊低層の連続住宅（住棟）を効率的に配置し、多くの棟を集合させ、コモンスペース（共用庭）を住棟間に配した低層集合住宅。

設計：阿部仁史アトリエ＋大和ハウス工業
設計支援：東北大学小野田・佃研究室

図２：石巻市営新立野第一・第二復興住宅の１階平面図（出典：新建築社、2016.８）
写真提供：東北大学 大学院
工学研究科 准教授 佃悠

写真提供：石巻市

写真２：石巻市営新立野第一・第二復興住宅の外観と共用庭

出典（他の事例集等への掲載）：
・ 千葉学「人の集まり方をデザインする 釜石市の復興住宅」東西アスファルト事業協同組合講演録（2016 年）

127

東日本大震災復興の事例

https://www.tozai-as.or.jp/mytech/16/16-chiba05.html
・ 株式会社新建築社「新建築 2016 年８月別冊 集合住宅の新しい文法―東日本大震災復興における
災害公営住宅」（2016 年８月）
・ 宮城県「災害公営住宅が完成しました（石巻市）」（2019 年４月）
https://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/kannsei-ishinomaki.html
活用された制度：・災害公営住宅整備事業
事業費：
・釜石市大町復興住宅１号棟：1,525,842,240 円
・石巻市営新立野第一復興住宅（A～D 棟）：2,116,000,000 円
・石巻市営新立野第二復興住宅：2,609,000,000 円

128東日本大震災復興の事例

129

東日本大震災復興の事例

32－１

住まいとまちの復興（災害公営住宅の維持管理）

事例名

災害公営住宅の空き住戸・空き用地への対応

場所

宮城県の各被災市町

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

宮城県の各被災市町 等

取組概要：
宮城県ではきめ細かな住宅再建意向の聞き取りを続け、適切な戸数が供給されたが、それでもなお、
完成段階、維持管理段階では、一定数の空き住戸や空き用地が発生した。
各被災市町は空き住戸への入居や空き用地の利活用の促進を進めた。
具体的内容：■被災者の意向変化に伴う空き住戸・空き用地の発生
宮城県各市町においては、被災者の住宅再建意向を確実に把握するため、継続的に調査を行うとともに相談会や個別訪問による聞き取りを行うなど、きめ細かい対応を重ねた。しかし、時間の経過に伴う意向の変化を事業計画に反映させることは整備の進捗段階によっては限界があり、完成段階・維持管理段階において一定数の空き住戸が発生した。
また、計画に従い、災害公営住宅建設用地（戸建て）を取得・造成したものの、入居予定者の意向変化により、整備を取り止めた結果、土地だけが残る、いわゆる「空き用地」が発生した。
空き住戸への入居や空き用地の利活用の促進が求められた。
■意向変化の要因
意向変化には、災害公営住宅を希望していた被災者が、資金調達の目処がついたことで自力再建するなどして災害公営住宅への入居を取り止めるもののほか、入居は希望しているものの、結婚や出産、世帯分離などの世帯構成の変化による部屋タイプのミスマッチや、子の就学や就労などの生活環境の変化による希望エリアのミスマッチが生じ、空き住戸となるものがあった。また、一度は被災者が入居したものの、施設への入居等、様々な理由で退去し空き住戸となるものもあった。
■空き住戸の入居促進
空き住戸の入居促進策としては、当初の入居予定者以外の被災者への追加募集を実施した。また、部屋タイプのミスマッチへの対処として人数要件の緩和を行った。追加募集や要件緩和を行っても入居者が決まらないものについては、通常の公営住宅として、被災者以外の入居を認めた。被災者以外への入居募集を行うにあたり、国土交通省の示した見解（参考１）に基づき、一定期間は県内全域の被災者を対象とした募集を行う等の段階を踏んだ。
通常の公営住宅としての入居促進の他、2009 年２月 27 日国土交通省住宅局長通知「公営住宅の地域対応活用について」に基づき、UJI ターンや地域振興などでの活用を検討していた市町がみられた。具体例として、気仙沼市では 2020 年 12 月に、公募を繰り返しても空きがある市内の災害公営住宅 13 戸について、市外からの移住者を対象として原則１年間の貸し出しの募集を開始している。
中長期的な需要予測により、将来的に予想される空き住戸については、デイサービス等の福祉施設や

130

東日本大震災復興の事例

地域観光産業と連携した宿泊施設等への転用も考えられ、一部の RC 造の集合住宅では、転用に伴う改築を想定し、住戸間間仕切りを一部乾式にする等の工夫を行った。
参考１：2015 年９月 国土交通省東北地方整備局都市・住宅整備課の見解（出典：宮城県土木部住宅課）
１ 入居関係（１）災害から ３ 年が経過した後で，被災者を対象とする募集を十分に行っても入居希望者がおらず，空き住戸がある場合には，収入などの要件に適合する方を公募の上で入居させることが可能であること。
※なお，「募集を十分に行っても」とは，各事業主体において，県内全域の被災者向けに随時募集を相当期間実施するなどにより，一般公募後に入居を希望する被災者が現れないことを確認できるに足るものであることを意図している。
（２）災害公営住宅に一般の住宅困窮者を入居させるか否かについては，各事業主体において， 入居を希望す
る被災者がいないことを確認した上で，復興の進捗状況や被災者の住まい確保に関する意向等を把握し，総合的に判断すること。
２ 国庫補助関係（１）災害公営住宅に被災者ではない住宅困窮者を入居させた場合であっても，被災者の意向を踏まえた適切な整備計画の策定及び適時適切な整備計画の見直しが行われており，やむを得ず余剰が発生したものと認められる場合は，補助率差額分の国費返還が必要とは考えていない。

■空き用地の利活用
発生した空き用地に対しては、状況に応じて以下の利活用をした（表１）。
①災害公営住宅団地の共同施設用地としての活用（公園・緑地・共同広場など）（基幹事業）②災害公営住宅団地を含む地域の施設用地としての活用（集会所・公園など）（効果促進事業）③市町で用地を買い取り一般宅地分譲等（交付金返還）
空き用地の利活用方法については、国との協議が必要であり、根拠や妥当性については一定の整理をする必要がある。空き用地の利活用方法が決まらなければ事業が完了せず、完了実績報告も出せないた
め、空き用地が生じた場合には早期の対応が必要となった。
表１：空き用地の利活用状況（出典：宮城県土木部住宅課）

出典（他の事例集等への掲載）：
・ 宮城県土木部住宅課「東日本大震災からの復興 災害公営住宅整備の記録」（2020 年６月）p203-

131

東日本大震災復興の事例

204,207https://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/seibinokiroku.html

・ 河北新報 「気仙沼市が移住者受け入れ 災害公営住宅を活用」(2020 年 12 月 16 日)
https://kahoku.news/articles/20201215khn000063.html
活用された制度：・災害公営住宅整備事業・効果促進事業 等
事業費：

132

東日本大震災復興の事例

133東日本大震災復興の事例

33－１

住まいとまちの復興（災害廃棄物の処理）

事例名

太平洋セメント大船渡工場での災害廃棄物の再利用

場所

岩手県大船渡市とその付近の市町（宮古市、山田町、大槌町、陸前高田市）

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

事業主体：太平洋セメント株式会社大船渡工場
その他関係者：太平洋セメント株式会社大船渡工場の関連会社、東北電力株式会社、大船
渡市、宮古市、山田町、大槌町、陸前高田市 他

取組概要：
太平洋セメント株式会社大船渡工場は、発災直後から二次仮置き場で選別された不燃物はセメント材料として、可燃物や柱材・角材等は燃料として使用しリサイクル化することで、大船渡市とその近隣の市町の災害廃棄物処理に大きく貢献した。
同工場では、災害廃棄物のみならず、復興事業で生じた復興関連廃棄物も受入れ処理を実施した。
具体的内容：■発災直後の設備復旧やセメント資源化に向けた試行錯誤、それにもとづく災害廃棄物の焼却とセメ
ント資源化
10ｍの津波により太平洋セメント株式会社大船渡工場の全設備の約７割が被災し、操業停止となった。発災直後から、大量の災害廃棄物処理や復旧復興用のセメント供給にむけて、大船渡市との協議や当時の社長による工場復旧宣言を行い、設備復旧等に日夜取り組んだ。津波被害が軽微であった５号キルンの設備点検を大至急実施し、東北電力株式会社に電力復旧の協力も受けつつ、６月 22 日に災
害廃棄物焼却をスタートした。セメントキルンによる災害廃棄物の焼却は初めての試みであり、３か月かけて安定焼却を実現した。
従来の焼却・埋め立てを通じた処理は、処理能力の不足と大量の処理困難物という問題を生み、復興に遅れが生じる恐れがあった。復旧に際してはセメントの供給が不可欠となる中で、同工場は災害廃棄物をセメントの生産に利用した。セメントの原材料である石灰石、珪石、鉄といった天然資源
が、下水汚泥、燃え殻といった災害廃棄物の組成と近似していた点、高温による焼成にはダイオキシンが発生しない点から取組が推進された。
また、災害廃棄物のセメント資源化に向けては、塩分除去用の設備を新たに設置し、品質確保等に取り組んだ。セメント資源化へ移行することで焼却処理時に最終処分場で埋め立てていた残渣は全てセメント製品化された。逐次被災した設備復旧を進め、災害廃棄物は、2014 年３月までの約３年間で、岩手県沿岸地区の宮古市、山田町、大槌町、大船渡市、陸前高田市の３市２町からの海上輸送も含めて 969 千 t を受け入れた。これは岩手県内で発生した災害廃棄物総数量の約 20％に相当した。可燃性の災害廃棄物を化石エネルギーの代替として活用、その燃え殻をセメントに取り込むことで二次廃棄物を発生させないゼロエミッションを達成し、最終処分場の残余年数を引き延ばした。

134

東日本大震災復興の事例

写真：被災を免れた５号キルン（左）、設置した除塩設備（中）、船による広域受入れ（右）（出典：太平洋セメント㈱大船渡工場）■復興関連廃棄物等の受け入れ
災害廃棄物処理の終了後、宅地造成などによって発生する土壌や伐根材等（復興関連廃棄物）やその他副産物である石炭灰、廃プラスチックなどを周辺の地方公共団体から受入れ、セメント資源化処理を行った。復興事業から発生する廃棄物を処理しながら、復興資材であるセメントを供給するという両面から復興を支えて、2013 年度にはセメント１t 当たり最大 472kg の災害廃棄物等の処理を行った。

写真：廃プラスチック破砕処理設備（左）、不燃系廃棄物処理設備（右）（出典：太平洋セメント㈱大船渡工場）■復興で得た技術等を活かした広域的な廃棄物処理
復興関連廃棄物の受入れ量は復興事業の進行、完成に伴い減少することが見込まれた。そんな中、環境省が、国、地方公共団体、事業者の連携により災害対応力向上につなげることを目的とする「災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）」を発足し、太平洋セメント株式会社もその民間事業者グループに参画した。震災後に経験した大量の災害廃棄物を処理した工場設備と技術、また工場と専用の港が隣接している立地を活用することで、東北地区だけでなく、さらに広域からの災害廃棄物・その他廃棄物の収集、処理の拡大も進めた（関東圏の廃棄物や熊本地震の廃棄物等処理を受け入れた）。
出典（他の事例集等への掲載）：
・ 一般社団法人セメント協会「太平洋セメント㈱ 大船渡工場」月刊セメント・コンクリート（2016 年７月）p3-7
http://www.jcassoc.or.jp/cement/4pdf/jg3_05.pdf

135東日本大震災復興の事例

・ 太平洋セメント株式会社「TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2017」（2017 年９月）p16-19
https://www.taiheiyo-cement.co.jp/csr/pdf/csrrpt2017.pdf
・ 川辺孝治「大船渡工場の震災復旧と災害廃棄物処理」コンクリート工学,Vol.50,No.1（2012 年）
p91-93 https://www.jstage.jst.go.jp/article/coj/50/1/50_91/_pdf/-char/ja
・ 三浦啓一「セメント産業における廃棄物・副産物の有効利用と災害廃棄物の受け入れについて」（2016 年 11 月）https://www.env.go.jp/press/y030-16/mat01_3.pdf
活用された制度：
事業費：136

東日本大震災復興の事例

137東日本大震災復興の事例

34－１

住まいとまちの復興（道路網の復旧・復興）

事例名くしの歯作戦

場所

青森県、岩手県、宮城県、福島県

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

国土交通省 東北地方整備局、地元建設会社、道路管理者、自衛隊、警察、県市町村の関係機関

取組概要：
発災翌日から、内陸部を南北に貫く東北自動車道と国道４号から、「くしの歯」のように沿岸部に伸びる複数の国道を、救命救援ルート確保用に啓開する（切り開く）作戦を「くしの歯作戦」として実行した。
余震や津波の再襲来の危険がある中、建設会社や道路管理者が啓開作業にあたり、自衛隊、警察、県
市町村の関係機関による所有者不明の家屋等の確認、行方不明者の身元確認等の協力もあり早期に道路啓開を完了することができた。
具体的内容：■迅速な被害確認と対策立案
東日本大震災の大津波は太平洋沿岸の各地に壊滅的な被害をもたらし、がれきや橋の流出で沿岸部の各地を孤立させた。
発災直後、東北地方整備局の災害対策室に局の幹部や職員が集まり、道路関係事務所や出張所と連絡を取り、救急救助や救援物資輸送のための被害確認と対策立案を急いだ。そして直ちに「くしの歯」作戦を決行した。
■関係者が一丸となった３ステップの緊急道路啓開
余震が続き、津波警報が出されている中で、国土交通省 東北地方整備局の職員、地元の建設会社、自衛隊、警察、県市町村の職員等が一丸となり、３段階の懸命な緊急道路啓開作業（図１、写真１）を行った。
第１ステップでは、内陸を縦走する東北自動車
道・国道４号の縦軸ラインを確保した。
第２ステップでは、東北自動車道・国道４号から沿岸地域に通じる横軸ラインを確保した。翌日 12日には横軸を 11 ルート、15 日には 15 ルートが開かれ、救急車や警察、自衛隊などの緊急車両が通行可能になった。
第３ステップでは、沿岸地域を結ぶ国道 45 号、６号のラインを確保した。18 日には 97％の啓開が完了した。18 日以降は応急復旧の段階に移行した。
図１：くしの歯作戦 全体像（出典：国土交通省 東北地方整備局）

138

東日本大震災復興の事例

写真 1：陸前高田市内の道路啓開（左：啓開前、右：啓開後）（出典：国土交通省 東北地方整備局）

出典（他の事例集等への掲載）：
・ 国土交通省 東北地方整備局

震災伝承館「啓開「くしの歯」作戦」

http://infra-archive311.jp/s-kushinoha.html
・ 国土交通省 東北地方整備局「東日本大震災の実体験に基づく災害初動期指揮心得」（2015 年２月）
https://www.thr.mlit.go.jp/bumon/kisya/kisyah/images/54939_1.pdf
活用された制度：・災害応急対策業務に関する協定
事業費：

139

東日本大震災復興の事例

35－１

住まいとまちの復興（鉄道・港湾・空港の復旧・復興）

事例名

JR 気仙沼線・大船渡線の BRT 化

場所

岩手県、宮城県

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

JR 東日本、地域の自動車事業者 ほか

取組概要：「BRT」は、バス・ラピッド・トランジット（Bus Rapid Transit）の略で、連節バス、PTPS（公共車
両優先システム）、バス専用道、バスレーン等を組み合わせることで、速達性・定時性の確保や輸送能力の増大が可能となる高次の機能を備えたバスシステムである。
東日本大震災で、JR の気仙沼線と大船渡線の被害が甚大かつ広範囲であり、早期に安全で利便性の高い輸送サービスを提供できるよう BRT の運行を開始した。
鉄道再開か廃止かの二者択一ではなく、公共交通維持のための新たな選択肢を示した。
具体的内容：■被災前からの需要減の中での甚大な被災と BRT による復旧の提案・早期復旧
JR 気仙沼線、大船渡線では東日本大震災以前から自動車社会化が進み、輸送量が 20 年前の半数ほどにまで減少していた。その中で、両線ともに甚大な被害を受けた。被災エリアには、嵩上げ工事が必要な低地部も含まれており、鉄道復旧には相当の期間が見込まれた。
そのような状況で、鉄道による復旧と比べ早期の交通機能回復、震災復興への貢献、地域の実情に合った持続可能な交通機関を目指し、BRT による「仮復旧」が提案された。
運行経路に既存道路を用い、また元の鉄道敷を BRT 専用道化しつつ整備することで、気仙沼線では、2012 年５月の関係者合意の３か月後には代行バス方式で運行が開始した。
■まちづくりに合わせた柔軟な駅設置・運行ルート
BRT の駅は、地域の声に応え、役場、病院、商店街、学校、建設型応急住宅団地、仮設商店街等の位置等を踏まえて新設・移設された。またまちづくりの各段階に合わせて新設・移設され、それに合わせて運行経路も変更された。2015 年度に地域の乗客を対象に実施されたアンケートでも不満を感じる乗客は少数であった。

図：BRT の仮復旧のイメージ（出典：気仙沼線・大船渡線の BRT による復旧）■利便性の向上140

東日本大震災復興の事例

各便の遅れ時間は専用道路整備が完全ではない 2020 年度時点でも大部分の便で５分未満となっているほか、運転本数は鉄道時代の約 1.5～３倍に増強した。また明るくスマートなデザインで統一された
駅舎はバリアフリーにも配慮され、鉄道との接続駅では同一ホーム上での乗換えが可能になっている。
さらには GPS を活用した「ロケーションシステム」で車両の走行位置を常時管理し、駅のモニターやス
マートフォンで乗客に提供することで、乗客に安心感を提供している。

バス路線と鉄道路線とのシームレスな接続

左写真：BRT と鉄道の接続駅（出典：気仙沼線・大船渡線 BRT（高速バス輸送システム））
右図：鉄道時との運行頻度の対比（出典：気仙沼線・大船渡線の BRT による復旧)■津波避難時の安全確保
地震・津波発生時には可能なところまで自力走行し、また、各車両には津波避難マップを常備、津波避難訓練も実施することで、乗客の安全確保を図っている。2012 年や 2016 年に地震により津波警報・注意報が発令された際も、10 分強で避難を完了した。
■エコに配慮し、見て撮って楽しい車両
車両はハイブリッド車両が一般型とされ、環境面に配慮されている。外装にはご当地キャラクター等がデザインされ、地元の乗客に加え、訪問者にも愛される地元密着路線が目指されている。
■地元自動車事業者に委託しての本格運行
自動車事業許可を得て本格運行に移行し、運行は地域の自動車事業者に委託した。
出典（他の事例集等への掲載）：
・ JR 東日本「気仙沼線・大船渡線 BRT（高速バス輸送システム）」
https://www.jreast.co.jp/railway/train/brt/system.html
・ 大口豊「地域公共交通シンポジウム in 旭川 事例発表③気仙沼線・大船渡線の BRT による復旧」
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/bunyabetsu/tiikikoukyoukoutsuu/69shinpojiumu/290616/0
6jrhigasi.pdf
・ 公益財団法人日本デザイン振興会「グッドデザイン賞 BRT（バス高速輸送システム） ［気仙沼線／大船渡線 BRT]」（2016 年）https://www.g-mark.org/award/describe/43923
活用された制度：
事業費：141東日本大震災復興の事例

36－１

住まいとまちの復興（海岸堤防等の復旧・復興）

事例名

多様なニーズに配慮した海岸堤防等のデザイン

場所

宮城県、岩手県

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

各県、各市町村、地区住民、専門家 ほか

取組概要：
津波で被災した地域では、安全性の確保に加えて、景観や観光、自然環境など地域のまちづくりの多様なニーズに配慮して海岸堤防等を計画、建設した。
具体的内容：■まちから海への眺望を確保した堤防デザイン例（女川町、気仙沼市内湾地区魚町）
女川町では、海が見えなくなることを防ぐため防潮堤を作らないことをいち早く決定した。そのために、①沖合に津波に対して倒壊しない粘り強い防波堤を整備、②L２津波の高さ以上に土地を造成、または盛土を行い、居住地を集約、③津波被災した低地部は産業用地として活用し、特に人の集まる商業地は L１津波高さまで盛土＋避難ビルを整備することとした。(図上)
気仙沼市内湾地区魚町では防潮堤の高さを T.P＋5.1m を基本とし、余裕高さ 1.0m 相当のフラップゲート式（可動式）堤防を採用し、まち側の嵩上げを高くすることで、海への眺望が確保された。可動式は他の堤防と比べて高額であったが、中心市街地である内湾地区の経済への影響を想定した際、妥当であると判断され採用された。まち側の建物を一斉に壊し嵩上げ工事完了を待つと、建物の再建が遅れ地権者の負担が増えるため、先行して嵩上げする街区を決め早期再建を望む土地をそこに集約換地する
工夫がなされた。(図左下、写真右下)

写真提供：気仙沼市（＊フラップゲート
を下げ、海が見えている様子）

図：阿部俊彦資料から引用■観光に配慮した堤防デザイン例（気仙沼市内湾地区南町、名取市閖上地区）
気仙沼市内湾地区南町では、海が一望できるウォーターフロント施設（公共・商業施設）を防潮堤と一体とすることで防潮堤が目立たなくなる工夫をした、南町海岸商業施設「迎（ムカエル）」と気仙沼
市まち・ひと・しごと交流プラザ「創（ウマレル）」が南町海岸公園ととともに整備された。まち側か142東日本大震災復興の事例

らは施設の１階の物販施設、飲食店及び駐車場に、海側からは斜面緑地や階段を介して施設の２階に接続でき、また、通行できる陸閘が５箇所設けられ、海側とまち側を行き来できる動線が最大限確保されている。
（図左、写真中）
名取市閖上地区では名取川の堤防側帯の上に商業施設「かわまちてらす閖上」が建設された。物販や飲食など 26 店舗が入り、水辺を楽しみながら食事ができる。県道からのアクセス道路も復興交付金を活用して整備されている。
（写真右）
図：阿部俊彦資料から引用

写真：LLC SMDW HP より引用

写真提供：かわまちてらす閖上■景観や自然環境に配慮した堤防デザイン例（岩沼市、気仙沼市日門漁港、石巻市雄勝町）
岩沼市では土台等に震災廃棄物を用いて避難丘を築造し、丘と丘を園路でつなぎ法面に全国のボランティアによって植樹が行われ、将来「緑の堤防」を形成する。「千年希望の丘」は津波の威力を減衰
し人々を守る多重防御の１つであり、震災の伝承と防災学習の場でもある。
（図左上、写真右上）
気仙沼市日門漁港では、地域の観光振興や避難対策にむけて、また、景観そのものが地域の財産であるという住民の意見を踏まえ、堤防の背後の国道から海が見えるよう国道嵩上げを堤防整備と併せて実施する。旧鉄道敷に防潮堤を配置し砂浜を可能な限り確保する。環境アドバイザーから助言を受け、コクガンが上陸し休息する時間帯は施工作業をしないなど、設計のみならず施工計画でも自然環境への配慮がなされている。
（写真左下）
石巻市雄勝町浪板地区では、無機質になりがちな堤防表面に、町特産の玄昌石のプレートが張られている。石張り作業には住民やボランティアも参加した。中央部の階段等には扇型や三日月形にかたどった石が配置され、地域らしさを表現している。（写真中下、右下）
写真提供：岩沼市

写真提供：岩沼市

写真：宮城県資料より引用

出典（他の事例集等への掲載）：
・ 東北復興新聞「[宮城県女川町]千年に一度のまちづくり 人口減少率日本一からの持続可能性への挑戦」（2014 年 11 月） http://www.rise-tohoku.jp/?p=8884
・ 阿部俊彦「気仙沼市内湾地区における防潮堤の計画とデザインの合意形成プロセス」土木学会論143東日本大震災復興の事例

文集 D1（景観・デザイン）,Vol.73,No.１（2017 年）p37-51
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejaie/73/1/73_37/_pdf/-char/ja
・ 復興庁「かわまちてらす閖上開業記念式典が開催されました」（2019 年４月）
https://www.reconstruction.go.jp/portal/chiiki/2019/20190516natori.html
・ 合同会社 住まい・まちづくりデザインワークス「内湾ムカエル設計+気仙沼内湾復興まちづくり支援」http://www.smdw.co.jp/mukaeru/
・ 千年希望の丘交流センター「千年希望の丘」https://sennen-kibouno-oka.com/about/
・ 河北新報社「気仙沼・日門漁港の防潮堤イメージ提示 宮城県、２年後の完成目指す」（2020 年８月） https://www.kahoku.co.jp/special/spe1062/20200822_01.html
・ 宮城県「海岸保全施設（防潮堤）整備に係る説明会の概要について」（2019 年９月）
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/ks-tihouken-sg/boutyoutei-setumeikai-kekka.html
・ 河北新報社「石巻圏・新百景＞波板の防潮堤（石巻市雄勝町）」（2020 年４月）
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1000/20200408_07.html
活用された制度：・海岸保全施設整備事業 ・土地区画整備事業 ・災害復旧整備事業 ・優良建築物等整備事業
・沿岸部交流人口拡大モデル施設整備事業補助金 等
事業費：

144

東日本大震災復興の事例

145東日本大震災復興の事例

37－１

産業･生業の再生（事業再開に向けた取組）

事例名

遊休機械無償マッチング支援プロジェクト

場所

東北６県

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

日本商工会議所、東北六県商工会議所連合会、仙台商工会議所

取組概要：
日本商工会議所、東北六県商工会議所連合会、仙台商工会議所では、2011 年６月、震災により生産
設備や機械が流出・損傷し、事業継続が困難となった被災地の中小企業を支援するため、全国各地の会員企業に自社の遊休機械・設備・車両の提供を呼びかけ、被災企業に無償で提供する「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」を実施した。
2015 年 12 月までの間に 5,731 件の機械提供の申出があり、このうち 3,266 件のマッチングが成立
し、被災地 323 事業所に機械が提供され、早期事業再開を支援した。
具体的内容：■プロジェクトのきっかけ
震災直後に仙台商工会議所に応援派遣された名古屋商工会議所の経営指導員が仙台市内の被災企業の事業再開を支援するため、面識のあった名古屋市内の事業者に機械の提供を要請したのがきっかけである。早期の事業再開は東北６県全体の産業復興の課題だったことから、日本商工会議所が中心となって、全国各地の商工会議所に機械等の提供を呼びかけるプロジェクトに発展した。
■被災企業のニーズの把握と会員企業への提供要請
被災地の商工会議所の経営指導員や東北六県商工会議所連合会が緊急雇用事業で雇用した震災対応
相談員が被災企業を訪問し、生産再開に必要な機械・設備のニーズを把握し、同連合会のデータベースに登録した。
一方、日本商工会議所から全国 514 商工会議所（当時）に、各会員企業が提供可能な機械・設備・車両の情報提供を呼びかけ、各会議所が協力可能と回答した会員企業と機械等を日本商工会議所のデータベースに登録した。
■被災企業への機械等の提供
機械の目利き人である震災対応相談員が被災企業のニーズに合致する機器・設備等を日本商工会議所のデータベースから抽出し、被災企業とのマッチングを支援した。
被災企業への輸送費は提供企業が負担する必要はなく、全国から東北六県商議所に寄せられた義捐
金を活用した。
また、日本商工会議所は機械の帳簿価額を広告宣伝費として損金算入できる税制措置を国に要望し、機械提供企業の税負担を軽減した。
■商工会議所のネットワークが迅速な支援に結実
プロジェクトがスタートして４年半の間に、全国から 5,731 件の機械提供の申出があり、このうち

146

東日本大震災復興の事例

3,266 件のマッチングが成立した。全国 30 都府県 83 商工会議所の 448 事業所から被災地 10 商工会議
所 323 事業所に機械が提供された。
提供された機械は中古品ではあるが、そこにはものづくり企業からの「仲間の力になりたい」という熱い想いが込められている。東日本大震災では国・県の手厚い助成金が交付されるグループ補助金が創設されたが、申請から交付決定までには時間と手間がかかる。
このプロジェクトは、平時から中小企業の経営を支援する産業支援機関の全国的なネットワークを活用したものであり、被災企業の実態に即した血の通った迅速な支援に結実した。

図：日本商工会議所「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」スキーム図（出典：日本商工会議所ウェブページ

「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」）

出典（他の事例集等への掲載）：
・ 日本商工会議所「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」
https://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/matching/project.html
・ 東北六県商工会議所連合会・日本商工会議所中小企業振興部「全国から届けられた明日への希
望―遊休機械無償マッチング支援プロジェクト５年間の軌跡―」
https://www.jcci.or.jp/chusho/yukyu.sasshi.pdf
活用された制度：
事業費：147

東日本大震災復興の事例

38－１

産業・生業の再生（資金供給の支援）

事例名

気仙沼信用金庫・地域密着型金融の推進

場所

宮城県気仙沼市

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

信金中央金庫

取組概要：
気仙沼信用金庫は、宮城県気仙沼市を中心に三陸沿岸部を主な事業区域とする信用金庫であり、震災で 12 店舗中 10 店舗の閉鎖を余儀なくされ、融資先の事業者も被災したことによって、今後の財務の状況を見通すことが困難であったことから、2012 年２月、金融機能強化法の協同組織金融機関向け特例により、国及び信金中央金庫から 150 億円の資本投入を受けた。
2012 年に策定した特定震災特例経営強化計画（2016 年更新）に基づき、信用金庫の強みである日々の営業活動を通じて、資金繰りや経営改善、事業再生、生活再建など個々の事業者の経営課題に即した地域密着型の金融を推進し、地域の復興・再生、地域経済の活性化に貢献している。
具体的内容：■地域経済を支える金融機能の維持・安定確保
気仙沼信用金庫は、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県気仙沼市を中心に南三陸町、陸前
高田市、大船渡市を主な事業区域とする信用金庫であり、震災で 12 店舗中 10 店舗の閉鎖を余儀なくされた。震災後３日目から被災を免れた店舗で、キャッシュカードや通帳を持たない顧客に信用金庫の職員の名前さえ言えば 10 万円まで現金を払い出し、当面の資金繰りに応え安心感を与えた。
同金庫では与信先の 14％を占める 980 先、総与信額の 47％を占める 210 億円が震災の被害を受けたが、発災直後から被災地の金融機関として被災事業者向けの新規融資（2020 年５月累計 3,597 先、
651 億 92 百万円）を実行したほか、貸付条件の変更（同 422 先、73 億 56 百万円）や約定弁済の一時停止など柔軟な対応を行い、地域経済を支える金融機能の維持、安定確保に貢献している。
■金融機能強化法震災特例による資本参加
気仙沼信用金庫自身の被災や融資先事業者の被災によって、今後の財務の状況を見通すことが困難であったことから、2012 年２月、金融機能強化法の協同組織金融機関向け特例に基づき、国・信金中
央金庫から 150 億円の資本参加を受けた。これまで２期（2011 年４月～2016 年３月、2016 年４月～
2021 年３月）にわたって５か年の特定震災特例経営強化計画を策定し、信金中央金庫の指導を受けながら、被災債権の管理・回収をはじめ、地域における円滑な金融を推進している。
■企業の経営改善・事業再生支援
地域の事業者の経営改善を支援するため、定期的な営業活動を通じた経営実態の把握、継続的な指導、助言を行っているほか、経営改善計画の策定を支援している。
被災事業者の二重債務問題については、宮城産業復興機構、岩手産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構による事業者の既存債権買取を支援するなど事業の再生に取り組んでいる。2020 年６月末現在、これらの機関の活用実績は 56 件である。

148

東日本大震災復興の事例

住宅ローンを抱える顧客には、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の個別訪問による説明、相談会の開催などにより同ガイドラインの周知や同ガイドラインに基づく債務整理を進めている。2020 年６月時点で 41 名から債務整理の開始の申出があり、うち 26 名の弁済計画について同意している。
■創業・販路開拓支援2011 年 11 月、国際 NGO、米国企業からの基金拠出により「三陸復興トモダチ基金」を創設し、NPO
プラネットファイナンスジャパンと連携して新規創業への助成、被災企業の再雇用への助成、利子補給を行った（基金は 2014 年度で終了）。
全国の信用金庫と連携して顧客に「ビジネスマッチ東北」などのマッチングイベントへの出展を支援し、取引の拡大を支援している。
2013 年 12 月、公益財団法人三菱商事復興支援財団と公益財団法人日本財団の支援により、一般財
団法人気仙沼しんきん復興支援基金を創設し、気仙沼信用金庫の融資に対する利子補給に加え、商品の企画・開発、販路開拓を支援する販路開拓戦略塾の開催やソーシャルビジネスへの支援を実施している。
2016 年７月には、東京東信用金庫と提携して、震災からの復興に取り組む気仙沼地域の漁業者や水産加工業者と都内の飲食店・食品関連事業とのマッチングにより、販路拡大をめざす「地産都消プロ
ジェクト」を展開している。2017 年 10 月には両地域の若手経営者の異業種交流会を開催した。
■地域の復興・再生、地域経済の活性化
2016 年９月に創立 90 周年を迎え、2017 年２月新本店を竣工、2020 年９月現在、被災した 10 店舗
中６店舗が通常営業、３店舗が他店舗内・仮設店舗営業、１店舗が他店舗と統合となっている。な
お、他店舗内・仮設店舗営業の３店舗については、2020 年度に２店舗、2021 年度に１店舗を再建予定
である。
今後、信用金庫の強みであるフェイス・トゥ・フェイスによる営業を通じて、顧客の経営課題を把握し相談・助言を行うコンサルティング機能を強化し、被災企業の経営支援から地域の復興・再生、
地域経済の活性化に取り組んでいく。
出典（他の事例集等への掲載）：
・ 気仙沼信用金庫「経営強化計画の履行状況報告書の公表について」（2020 年９月）
http://www.shinkin.co.jp/kshinkin/kokuti/01shinsaikanren/keieikyoukakeikaku_202009.pdf
活用された制度：・ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律（震災特例）
事業費：

149

東日本大震災復興の事例

39－１

産業・生業の再生（企業立地の促進）

事例名地域の立地環境を生かした企業誘致
有限会社バイオケム

場所

岩手県陸前高田市

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

有限会社バイオケム、陸前高田市

取組概要：
有限会社バイオケム（埼玉県坂戸市）は、サケの白子から抽出した医薬品原薬や化粧品、健康食品の原料などを製造する企業である。魚の未利用部位および低利用部位を有効活用した高付加価値化の製品開発をめざしている。2020 年５月から、水産資源が豊富な三陸海岸沿岸部の陸前高田市に津波立地補助金を活用して新工場の建設を進めており、2021 年６月から操業を開始する予定である。
建設地は、防災集団移転促進事業により市が買い取った移転元地であり、付近には水産加工団地があり、水産資源を活用した製品開発を進める同社にとって最適な立地環境である。
具体的内容：■未利用水産物資源から医薬品原料等の抽出・精製
有限会社バイオケムは、1994 年に埼玉県坂戸市に設立され、サケの白子から医薬品原薬や化粧品、
健康食品の原料となる未利用の資源を抽出・精製している。従業員十数名という小規模企業であるが、創業前から、天然物から未利用物質である有効成分を抽出・精製する技術開発に取り組み、独自の創意工夫や技術ノウハウを備えたビジネスモデルを構築し、世界の大手製薬メーカーとも取引するまでに成長している。
2020 年１月時点で埼玉県内に２ヶ所（川越市、ときがわ町）、岩手県釜石市の１ヶ所に工場を構え、生産に取り組んでいる。2017 年７月「津波・原子力被災地域雇用創出企業立地補助金」の採択を受け、陸前高田市気仙町に新工場を建設することを決定し、各種調整のうえ 2020 年１月同補助金の交付決定を受けたことにより、2020 年２月に市と企業立地に関する協定を締結した。５月から着工し、2021 年６月からの稼働開始をめざしている。
■陸前高田市での立地経緯
新工場の建設地は、陸前高田市が防災集団移転促進事業で買い取った移転元地である。陸前高田市では街の再活性化を目指して被災した沿岸部の土地や造成した中心市街地を利活用し、企業立地や市街地の魅力向上に取り組んでおり、その一環として移転元地を新たな産業の集積地としてまちづくり・地域活性化に活用する取組を進めていた。市では、移転元地での企業立地を促進するため、企業に対して積極的な営業活動や土地建物に関する情報発信・PR などの広報活動や、地元企業に対し、取引先で市内に立地可能性がある企業の情報提供を求めるなど官民一体となって企業誘致に取り組んでいた。
一方、バイオケム社は、水産物を活用した医薬品原薬や健康食品の原料生産を拡大するためには水産資源が豊富な三陸沿岸部への進出を検討していた。陸前高田市の建設候補地は、近くに水産加工団地が立地している水産加工会社との連携が可能なこと、また、老朽化が進む釜石工場と川越工場の製造品目を減らし、主たる生産拠点を陸前高田新工場とすることで、生産の効率化と増産体制を図るという経営戦略から、経済産業省「津波・原子力被災地域雇用創出企業立地補助金」を活用して、同市

150

東日本大震災復興の事例

への工場立地を決断した。
■地元水産加工業との連携と地域の雇用創出
新工場は市長部漁港西側の移転元地に建設される予定で、広さ 920 ㎡の工場と木造平屋の事務所を整備する予定。新工場の従業員については、現時点では川越、釜石の両工場の従業員及び地元雇用により８人を配置する予定で、今後、業況に応じて地元住民の雇用を増やす予定だという。
今後、原料供給業者となる水産加工会社と連携し、サケの白子以外の未利用資源の活用も考えており、また、将来的には品質管理部門の設置も検討している。大学などで化学系を専攻し、陸前高田市
で働きたいという地元への U ターンを目指す若者の雇用の受け皿にもなることを目指している。

写真：バイオケム（写真提供

陸前高田新工場

有限会社バイオケム）

出典（他の事例集等への掲載）：

・ 有限会社バイオケム ホームページ

http://www.biochem-jp.com

・ Web 東海新報「長部地区に工場整備へ 健康食品の原料製造

陸前高田」（2020 年２月 28 日）

https://tohkaishimpo.com/2020/02/28/282580/
・ 陸前高田市「第６回土地利活用促進会議 これまでの取組状況について」（2020 年 12 月）
http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/kategorie/fukkou/toshikei/totikukakuseiri/totirikatuyou/sokusin-kaigi/203-torikumi-jyoukyou.pdf
活用された制度：・ 防災集団移転促進事業（移転元地の活用）
・ 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（食料品製造業）
・ 企業立地奨励事業（岩手県陸前高田市）
事業費：

151

東日本大震災復興の事例

40－１

産業･生業の再生（販路開拓・新事業の立ち上げ）

事例名

被災経験を生かした新事業の立ち上げ
株式会社ワンテーブル

場所

宮城県多賀城市

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

株式会社ワンテーブル

取組概要：
株式会社ワンテーブルは 2016 年に宮城県名取市で創業した企業であり、社長自身の被災経験を基に、命を豊かにする新事業を創出するために設立された。
東日本大震災発災後、社長自身が被災者となり避難所で見たものは食料として配給されていた乾パンであった。高齢者や子どもが水もないなかで乾パンを食べる光景を見て、世界初となる５年半の長期間保存可能で栄養バランスに配慮し、誰もが食べやすいゼリー状の食品備蓄食「Life Stock」を開発した。
2019 年に名取市から多賀城市に本社を移転し、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用して「Life Stock」の生産を行う工場を設立した。
具体的内容：■避難所での経験
株式会社ワンテーブルの島田社長は、大学在学中に教育ベンチャーを創業し、地域おこしイベント事業を始めた。東日本大震災１年前に、東北出身の企業家とのつながりを活かして、宮城県で地元農家と連携しながら新たな事業を手掛けていた。
東日本大震災が発生し、社長自身が被災者でありながら避難所を回り支援物資の配送等に取り組む
中で、避難所では水がないなかで、固形食である乾パンを苦労して口にする高齢者や小麦アレルギーにもかかわらず食糧がないため乾パンを口にする子供を目の当たりにして、「誰もが安心して口にすることができる新たな備蓄食の開発が必要である」ことを痛感した。
■水なしでも食べられる備蓄食の開発
この被災経験を活かして、代表は新たな備蓄食として「Life Stock」を開発した。これは、常温で５年半備蓄できるゼリーであり、カロリー以外にもビタミンや食物繊維などの栄養バランスにも配慮した、子ども・高齢者、療養中の被災者でも口にしやすい、新しい備蓄食として大きな注目を集めている。
本製品は、厚生労働省の「避難所における食事提供の計画・評価のために当面目標とする栄養の参照量」の１日分のビタミン量を参考に開発されたものであり、また品質保持のために、長期保存が可能となるようアルミを含むパウチ型パッケージを採用している。
さらに製造に当たっては、食品の長期保存を可能とする当社オリジナル技術ブランド「TOKINAX」を活用している。これは、充填技術、アルミを含む４層構造のフィルムによる包装素材と形状、レシピ
コントロール技術を駆使した当社独自の技術である。この技術開発により、５年半の賞味期限を実現することができた。

152

東日本大震災復興の事例

写真：備蓄ゼリー「Life Stock」（出典：ワンテーブル

ホームページ）■新産業の創出による地域経済の活性化
備蓄ゼリー「Life Stock」の量産に向け、本社を宮城県名取市から多賀城市に移転し、あわせて経済産業省の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用して工場を新設した。工場は2019 年から稼働し、地域住民の雇用確保や地域経済の活性化に貢献している。
被災地の復興のため、名取市に「ROKU farm ATALATA」、七ヶ浜町に「SHICHI NO RESORT」などの商業施設をプロデュースし、街のにぎわいづくりや被災地での雇用確保を通じて、被災地の経済活性化に貢献し被災前以上の集客を実現している。

写真:Roku farm ATALATA（出典：Roku farm ATALATA ホームページ）■防災をテーマにした新事業の展開
ゼリー状の備蓄食を開発したことで、同社には内外をはじめ、世界から大きな注目を集めた。宇宙に関する事業を手掛ける宇宙航空研究開発機構（JAXA）とパートナーシップを組んで「防災×宇宙」の視点から、新たな事業創出と社会課題の解決に取り組むなど、他業種との連携も積極的に行ってい153東日本大震災復興の事例

る。
また、地域の防災安全度を診断し、備蓄状況をシミュレーションするシステムを開発中である。この事業は、医療法人やシステム開発会社をはじめ数十社より出資を受けて進められており、新事業の立ち上げを目指して開発を進めている。
また、生産技術を生かすためにも、他企業からの OEM 受け入れについてウェブサイトを通じてアピ
ールしており、他企業との連携を意識した事業展開を行っている。
出典（他の事例集等への掲載）：
・ 復興庁「東日本大震災から９年～持続可能な未来のために～」（2020 年２月）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/jireishu2019.html
・ Makuake「３.11 の極限状態を教訓に生まれた「５年保存備蓄食」防災の日に先行販売」
https://www.makuake.com/project/onetable/
・ 株式会社ワンテーブルウェブサイト
https://www.onetable.jp/business/mamoru/
活用された制度：・ 経済産業省 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
事業費：・ ６億円（うち国費８千万円）

154

東日本大震災復興の事例

155東日本大震災復興の事例

40－２

産業・生業の再生（販路開拓・新事業の立ち上げ）

事例名

企業連携の促進株式会社バンザイ・ファクトリー

場所

岩手県陸前高田市

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

株式会社バンザイ・ファクトリー、株式会社富士通

取組概要：
株式会社バンザイ・ファクトリーは、2005 年 12 月に創業登記し、2006 年から三次元 IT を活用した木工製品の研究開発を岩手県盛岡市でスタートしていた。しかし東日本大震災の発生を機に、被災地の復興を目的として、岩手県陸前高田市に工場を移転。独創的なアイデアに基づいて、星形のパスタ
麺や木製スマートフォンケース等の製品を開発・販売しながら、岩手の地域資源を活用した商品開発にも注力している。
また、「商品開発の独創性」「高い技術力」を活かすために、企業とのマッチングや産学連携を通じて、新たな製品開発に取り組むなど、産学連携による技術力と人材確保を実践しながら事業を展開している。
具体的内容：■東日本大震災をめぐる同社の動き
株式会社バンザイ・ファクトリーは、東日本大震災前から岩手県の木・漆・鉄器・IT をテーマにした会社として岩手県盛岡市で活動していた企業である。2007 年には岩手県産の高級木材を使用した杯が岩手県ビジネスプラン・グランプリにてグランプリを獲得しており、技術力には元から定評のあった企業である。その後は業務拡張のため、秋田県にも進出した。
秋田県田沢湖畔に工房を構えて事業を展開していた当時、東日本大震災が発生した。同社は、震災を機に、恩人や友人が多く住む岩手県陸前高田市を支援するために工房を移転することとした。
■地域資源を活用した新商品の開発
工房を陸前高田市に移転した後は、「切り口が星型のパスタ」や「木製スマートフォンケース」、南部鉄器の馬蹄鉄を装着した「福おちょこ」の開発に取り組むなど、岩手県の地域資源を活用した製品
開発に取り組んだ。
2015 年には白砂糖や醤油、精製塩を使わない、健康に配慮して作られた「三陸甘露煮」を発表。甘
露煮の種類は、大船渡・陸前高田の地域資源であるワカメやホタテ、鮎などを使用しており、ある直販店でメニュー販売しながら実食してもらうなど、商品の改良を重ねてきた。その結果、三陸甘露煮
が復興庁主催の「「新しい東北」復興ビジネスコンテスト」のビジネス部門で大賞を受賞するなど、大きな注目を集めた。
■産学連携・企業マッチングによる高付加価値商品の開発
また社長が三重大学出身であること、同社の経営陣が前職時代に医療情報システムを開発していた際に三重大学とやり取りしていたことが縁となり、三重大学との産学連携を開始させ、さまざまな人の「握りやすさ」のデータを用いた分析を行い、ユーザーの握り型に合わせた木製の杯「我杯」の開156

東日本大震災復興の事例

発に取り組んだ。
さらに、この研究成果を活用して、現代では最もつかむ、握るという行為が多いとされるスマートフォンケースの形状設計を武蔵野美術大学と共同で行った。木製のケースの握りやすさを意識し、落としても衝撃を和らげ、指の特徴を踏まえたデザイン性の高いスマートフォンケースの開発を進め、製品化された。この製品は内外から高評価を得ており、2017 年には木を使うコンテストで国内最大規模の「日本ウッドデザイン賞」で入賞を果たすなど、非常に高い評価を得ている。現在制作されたケースは、ネットを中心に販売されており、生産は受注に対して二か月待ちの状態となっているという。
また、復興庁の地域復興マッチング「結の場」を活用し、大手企業の富士通株式会社に製品開発について技術面でのアドバイスを要望したところ、富士通の有償開発特許「芳香発散技術」を活用して、香水などをチップにつけると長時間香りが漂う木製 iPhone ケースの開発・製造に取り組むことになった。同社は１年間の試作期間を経て、（公財）さんりく基金による「平成 30 年度 県北沿岸地域
新商品・新サービス開発事業」を活用して商品化を行った。

写真：武蔵野美術大学と共同開発した iPhone ケース（出展：バンザイ・ファクトリーホームページ）■産学連携・企業マッチングの意義
ユーザーの使い勝手を考慮した製品のデザインを手がける企業やデザイン事務所の多くは関東圏に集中しており、地方に立地する事業所は少ない。同社は、産学連携の枠組みとして ICT を有効に活用し、技術やデザイン面での支援を受けることができた。また、大企業とのマッチングも、中小企業にはない技術や情報、販路などの経営資源を活用する有効な機会となる。
同社は、自社に不足している技術力やデザイン力を大学や企業との連携で補うことにより、高付加価値商品の開発につなげている。

157

東日本大震災復興の事例

出典（他の事例集等への掲載）：
・ 高橋和良ほか（2019）「産学連携による過疎地・地方でのものづくりと地域ブランド商品の創出」『産学連携学』15(1)41-49.
・ 復興庁「私たちが創る 産業復興創造 東北の経営者たち」（2016 年２月）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/20160210094116.html
・ 東北復興新聞「バンザイ・ファクトリーの「三陸甘露煮」大賞に、復興庁ビジネスコンテストで/
陸前高田」（2015 年 10 月）
https://tohkaishimpo.com/2015/10/02/61224/
・ Web 東海新報「（株）バンザイ・ファクトリーが香るスマホケース開発、富士通の特許技術活用/大船渡」（2018 年 10 月）
https://tohkaishimpo.com/2018/10/30/226409/
活用された制度：・ 地域復興マッチング「結の場」（復興庁）
・ 新規ビジネス等支援事業（ハンズオン支援専門家プール事業）（復興庁）
・ 「平成 30 年度 県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業」（公益財団法人さんりく基金）
事業費：

158

東日本大震災復興の事例

159

東日本大震災復興の事例

41－１

産業･生業の再生（産業人材の確保）

事例名

地元人材の雇用岩手モリヤ株式会社場所

岩手県久慈市

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

岩手モリヤ株式会社

取組概要：
岩手県久慈市にある岩手モリヤ株式会社は、主に高級ブランドの婦人服等を製造する企業であり、東日本大震災では生産が一時停止したため売り上げが大幅に減少した。このため、作業工場の集約化や工場の徹底的な省エネ化によるコスト削減とあわせて、効率的な生産ラインの確立やタブレット端末を活用した工程管理など IT を活用した生産性の向上も進めている。
同社は、人口減少、若者の他地域への流出が続くなか、地元人材の積極的な雇用に努めている。従来から主力となる女性社員に長く勤めてもらえるよう、社長自らが育児休業制度の充実や会社独自の子育て支援、婦人子供服製造技能士取得支援などに積極的に取り組み、働きやすい職場環境を整備している。また、地元高校生の雇用と育成に力を入れており、都心の百貨店での市場調査など働く意欲の向上に努めている。
具体的内容：■震災を契機とした経営課題の顕在化
岩手県久慈市にある岩手モリヤ株式会社は、主に高級ブランドのジャケットやコート、婦人服の製造を扱う企業である。東日本大震災発生当時、従業員は全員無事、設備機器等も特に大きな被害はなかったが、停電により製造ラインがストップしたことに加え、震災後の高級品の買い控えの影響により受注が激減し会社売り上げが大幅に減少した。
また、アパレル産業の海外生産が進み、国内で生き残るためには更なる技術力向上とともにコスト競争力の強化が必要となっていた。
■コスト削減と生産性の向上
同社は、生地試験から裁断・縫製・出荷までを内製化した一貫生産と高い縫製技術が強みであり、それを可能にする多数の大型設備を持っていた。まず、電力の削減のため、消費電力の少ない機器への更新、作業工場の２棟から１棟に集約、照明の LED 化など徹底した省エネを行うなどコストを削減した。コスト削減分は賞与として従業員に還元し、モチベーションの向上に努めた。
また、生産性向上のために、新設備の導入や IT 化・IoT 化を積極的に進めている。例えば、整理整頓や「カイゼン活動」、見える化といった社内活動に加えて、縫製作業・工程管理にタブレット端末を活用するなど、従業員個人の経験やテクニックに依存しない形での労働環境を整えるように社内改革に熱心に取り組んでいる。
■若手人材の育成・働きやすい職場環境の整備
同社は「縫製業は労働集約型の産業であり、技術を持った人に長期間にわたって働いてもらえない160

東日本大震災復興の事例と事業が成り立たない」と考え、工場の主力となる女性の雇用継続のための環境整備を進めた。具体的には育児休業制度の整備や企業独自の子育て支援制度の導入といった雇用条件の整備、婦人子供服製造技能士取得のための作業場の確保、実技・学科試験のための生地・テキスト貸し出しなどを積極的に支援している。また、岩手県の「いわて女性活躍企業」の認定も受けており、現在では全役職者の７割以上が女性役職者となっており女性社員全体のモチベーションも上がっている。
震災前からの人口減少や若者の都会への流出による働き手不足が大きな経営課題となり、同社は地元の高校生の雇用と育成に力を入れている。若手人材の育成の一環として、商品が販売されている都心の百貨店やセレクトショップなどへの訪問等を企画するなどして、自社の技術力の高さを実感させ、労働意欲を高める機会を積極的に設けている。

写真：テレビカメラ搭載最新鋭柄裁断 CAM（左）コンピューター内蔵袖付き専用ミシン（右）（出典：岩手モリヤホームページ）■今後のビジョン
震災直後から地元からの積極雇用や、女性の雇用継続のための環境づくりに一貫して取り組んできた。2016 年時点で、すべての社員が地元から採用され、また 100 人の従業員のうち約９割が女性な
ど、雇用環境整備の成果が見え始めている。
今後は、雇用環境の整備・改善に加え、新設備の導入や徹底したコスト削減などを継続して行い、「人の勘や経験・テクニックに依存しない生産工程」を目指している。
出典（他の事例集等への掲載）：
・ 復興庁「私たちが創る 産業復興創造 東北の経営者たち」（2016 年２月）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/20160210094116.html
・ JUKI「わが社のモノ作り戦略第 22 回 岩手モリヤ代表取締役社長 森奥信孝氏」
https://www.juki.co.jp/industrial_j/craftsmanship/case_study/detail.php?id=36
・ 復興庁「地域における人材確保ノウハウブック」（2018 年 3 月）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/20180312171637.html
活用された制度：
事業費：161

東日本大震災復興の事例

41－２

産業・生業の再生（産業人材の確保）

事例名

新たな人材の確保
一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン

場所

宮城県石巻市

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン

取組概要：
一般社団法人フィッシャーマン・ジャパンは、三陸沿岸部に位置する自治体の基幹産業である漁業・水産加工業の人手不足に対応するために、2014 年、漁業に従事する若者によって結成された団体であり、漁業の新しい働き方として「新３K（カッコよくて、稼げて、革新的）」を提唱し、従来の漁業の変革をアピールすることで、新たな人材を確保するために活動している。
主な活動内容は、海産物水産加工品等の販売に加え、漁業の PR 活動やグッズの販売、後継者育成など多岐にわたっており、漁業を通じて被災地の産業復興を目指している。
具体的内容：■東日本大震災を契機とした漁業・水産加工業の就業者の減少
東北地方の沿岸部は、日本有数の漁港のまちとして知られ、街に面している三陸海岸は「世界三大漁場」と呼ばれるなど、多くの漁師が漁に取り組んだ「好漁場」である。
しかし、地方の過疎化が進んだことに加え、漁業従事者の高齢化も重なったことで、基幹産業である漁業・水産加工業の人手不足が深刻になっていた。その矢先、東日本大震災が発生し、津波により街全体が甚大な被害を受け、まちを支えてきた漁業・水産加工業も施設・設備が流出し、就業者も働く場を失うなどこれまでの産業の低迷がさらに加速するものと思われた。三陸沿岸部に位置する自治体では、人手不足や販路喪失をいち早く解消し、「漁業の復興」が重要な課題となった。
■フィッシャーマン・ジャパンの設立
こうした漁業・水産加工業の人手不足・販路喪失を立て直すために登場したのが「フィッシャーマ
ン・ジャパン」である。フィッシャーマン・ジャパンは「東北の若手漁師軍団」をコンセプトに、
2014 年に結成された一般社団法人であり、これまでの漁業のイメージ大きく変え、水産業・水産加工業の新たな担い手を確保するために立ち上がった若者中心の団体である。
団体の設立は、地元漁師たちの「後継者を確保したい」という思いがきっかけである。沿岸部の漁協では、長年の課題として「後継人材の確保」という問題を抱えており、震災後は新たな担い手の確保を目指して地元の若者たちに声をかけ続けた。
「東北の水産業の活性化を通じて復興を後押ししたい」という若者たちが集まって結成されたのが、フィッシャーマン・ジャパンである。
■「新３K」による新しい漁業の提唱
主な活動は、漁に出て水揚げした鮮魚の首都圏での販路開拓、銀鮭養殖の世界認証取得（ASC）
・ブ
ランド化、漁業の未来をテーマとしたシンポジウムの開催、オンラインショップによるカキ・ホタテなどの水産物販売、若者を対象にしたインターンの実施、キーホルダーなどグッズの販売など若者の162

東日本大震災復興の事例

視点から斬新な事業を展開している。
フィッシャーマン・ジャパンは、漁業に対する従来のイメージを刷新し、「新３K」（カッコいい、稼げる、革新的）を提唱している。新しい漁業・漁師のスタイルを社会に打ち出すことで、水産業のイメージ刷新、新たな人材の確保、水産加工品の PR を目指している。
現在、最も力を入れているのが「後継者の育成」である。ここでは、新しい漁師を育てることを目的とした TRITON PROJECT（トリトンプロジェクト）として、「漁師」や漁業・水産業に関心のある若者のための相談窓口、水産業専用の求人サイトの運営、漁業を学べる短期研修プログラムなどを用意している。また地元漁師、自治体、大学が一丸となって様々なイベントを実施しており、地域を挙げて後継者の確保・育成に取り組んでいる。
■他地域への漁業革新の広がり
現在も、フィッシャーマン・ジャパンは、担い手の確保、販路の開拓を目指して、事業に取り組んでいる。例えば、消費者と漁師の触れ合う場を設けて商品の魅力を発信するために飲食店を開業し、東京で直送の魚介類の販売を行うなど販促活動を全国へ展開している。さらに石巻駅前で漁師たちが集まるコミュニティスペースを開設するなど、石巻の漁業を活性化させるための活動にも精力的に取り組んでいる。
他県の漁業者とのつながりも生まれており、北海道や福岡でも同様の組織の立ち上げに協力するな
ど、地域の枠を超えて、活動に取り組んでいる。

写真：フィッシャーマン・ジャパン・イメージフォト（写真提供：フィッシャーマン・ジャパン）

出典（他の事例集等への掲載）：
・ 公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構「事例に学ぶ生活復興」（2018 年）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/m18/04/20180410_seikatsufukko.pdf
・ フィッシャーマン・ジャパン 公式サイト
https://fishermanjapan.com/

163

東日本大震災復興の事例

・ 「ヤフーの社員だからこそできること、やるべきことがある! ヤフー株式会社、長谷川琢也さん（フィッシャーマン・ジャパン発起人）」（プランナーズラボ、2017 年３月）
http://plnrs.me/labo/kikakujin/11419/
・ 農林水産省「漁業の新潮流（１）水産業の復興に向け担い手を育成」（2019 年８月）
https://www.maff.go.jp/j/pr/aff/1908/spe1_02.html
活用された制度：
事業費：164東日本大震災復興の事例

165

東日本大震災復興の事例

42－１

産業・生業の再生（商店街・商業施設等の復旧・復興）

事例名南三陸さんさん商店街の復興

場所

宮城県南三陸町

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

南三陸さんさん商店街

取組概要：
南三陸商店街は津波で壊滅的な被害を受けたが、2012 年２月には仮設商店街を整備、多様な店舗構
成で復興のシンボルとして多数の観光客が訪れた。
2017 年３月、嵩上げ造成された土地に交流施設・駐車場とあわせて、新たな商業施設を整備し、地域ならではの海産物を活用したグルメの提供や物販を行うことで商店街の本格的な復興を実現した。
具体的内容：■仮設商店街の整備
南三陸町の人口は震災前年は人口約１万７千人、高齢化率（65 歳以上の高齢者の人口に占める比率）
は 30％に達している。漁業と観光を生業とする町であり、津波によって平地の建物の大部分が流出、複数あった商店街も壊滅的な被害を受けた。
店舗も商品もない中、地元商業者が自ら立ち上がり、全国の商店街と連携した「防災朝市ネットワー
ク」の支援を受けて、震災からわずか 49 日で「福興市」を開催した。多くの客から励ましの声を聞き、早期の再開を決意した。
2012 年２月に志津川地区で 35 区画、鉄骨１階建て、延床面積 1,583 ㎡の仮設商店街「南三陸さんさん商店街」を開業した。商店街では季節の旬を生かした南三陸キラキラ丼を提供する飲食店や地元の新
鮮な海の幸を揃えた物販店など多様な店舗で構成され、地元民だけでなく復興のシンボルとして多くの観光客が訪れた。こうした取組により、2014 年に経済産業省の「がんばる商店街 30 選」に選出された。
■まちなか再生計画の認定
2015 年に町は震災前のにぎわいの拠点であった志津川地区で嵩上げした新市街地約 12ha に交流施
設、駐車場とあわせて、新たな商業施設を整備し、南三陸さんさん商店街を移転し商店街の本格的な復興を図ることにした。６月、施設の整備・運営主体として㈱南三陸まちづくり未来を設立、10 月に国からまちなか再生計画の認定を受けた。同社では、津波立地補助金を活用して木造平屋建ての店舗棟６棟、延床面積 3,086 ㎡の施設の整備を行った。
住まいの高台移転とあわせて住宅地とを結ぶバス路線の検討を行った。
■南三陸さんさん商店街の復興
2017 年３月、小売店、飲食店など 28 店舗からなる南三陸さんさん商店街がオープンした。商業施設の区画は区分所有ではなく、まちづくり会社が一括して所有し、テナントに貸し出す方式をとる。賃料
は相場より低い水準で設定している。このほか、共有エリアの管理・運営等による収入を得ており、収益性を確保している。

166

東日本大震災復興の事例

開業から３年半で「南三陸さんさん商店街」に観光客を中心に 200 万人以上が来場した。

■地域の魅力を打ち出した集客施設は建築家隈研吾氏の監修のもとで設計され、南三陸“美人杉”で建てられている。まちづくり会
社はスケルトン（骨格）で建設し、内装はテナントが整備する。

写真：「美人杉」を使用して設計された商店街施設（出典：南三陸さんさん商店街

ホームページ）

仮設商店街から引き続き、飲食店では四季に応じた南三陸産の新鮮な海産物が贅沢にのせられたブ
ランドグルメ「キラキラ丼」を提供し好評を博している。
南三陸の新鮮な海産物と多数の土産物が販売され、地域外からの誘客を目指している。

写真：商店街名物「キラキラうに丼」（出典：南三陸さんさん商店街

ホームページ）■地域観光団体との綿密な連携
町が南三陸さんさん商店街の隣接地に、1960 年のチリ地震をきっかけに友好関係を結んだ南三陸町とチリとの友好のシンボルであるモアイ像を設置しているほか、町観光協会が観光案内所の設置や地域を案内する町歩き語り部というプログラムを実施するなど町や関係団体と密接な協力を行っている。

167

東日本大震災復興の事例

また、南三陸町では、当町観光協会が主催となって様々な催し物を開催している。例えば、漁師たち
がインストラクターとなって漁船の上で釣りが体験できる南三陸ブルーツーリズムでの「手ぶらでフィッシング」や漁業体験、「南三陸ふっこう青年会」主催のビーチフラッグ大会や夏祭りといった街おこしのイベントが催されており、さんさん商店街はこれらの取組と連携して集客を進めている。南三陸さんさん商店街の HP では、観光協会での催し物や南三陸町の観光名所の紹介を積極的に行っており、町ぐるみで観光客誘致に取り組んでいる。
「街づくりへの積極的な関与と取組み」を通じて、地域の中心的な役割を担い、地域を牽引する商業エリアとして認められ、2019 年５月に日本ＳＣ大賞

特別賞（一般社団法人日本ショッピングセンタ

ー協会）を受賞した。
出典（他の事例集等への掲載）：
・ 中小企業基盤整備機構「仮設設備整備事業例 宮城県【南三陸さんさん商店街】」
https://www.smrj.go.jp/doc/reconstruction/001-31.pdf
・ がんばる商店街 30 選（経済産業省、2014 年）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/monozukuri300sha/zenbun/2014ganbaru.pdf
・ 復興庁「南三陸町まちなか再生計画の認定について」（2015 年 10 月）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-15/20151001124953.html
・ 新・公民連携最前線「「南三陸町まちなか再生計画」が始動、新商店街が着工」(2016 年７月)
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/15/433782/070800407/
活用された制度：・ 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
事業費：・ ７億円（うち国費５億円）

168

東日本大震災復興の事例

169東日本大震災復興の事例

43－１

産業・生業の再生（にぎわいの創出・再生）

事例名

シーパルピア女川・女川みらい創造株式会社

場所

宮城県女川町

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

女川みらい創造株式会社、女川町

取組概要：
東日本大震災の津波で被災した中心市街地の再生の一環として、嵩上げ造成された土地に、まちづくり会社の女川みらい創造株式会社がテナント型商店街など新たな商業集積を整備し 2015 年 12 月にオープン、まちなかの集客・にぎわいの創出機能を高めている。
テナント型商店街の店舗の所有者はまちづくり会社で、商業者は賃貸で入居するため、店が閉店になっても新規の商業者を誘致することから空き店舗の発生が抑制されている。また、まちづくり会社
では集客のためのイベントも企画・実施しており、地域の商業活性化の中心的な役割を担っている。
具体的内容：■女川町まちなか再生計画の認定
東日本大震災の津波により、中心市街地が大きく被災した女川町では、2014 年 12 月に「まちなか再生計画」の国の認定を受け、JR 女川駅を中心とした 7.4ha の区域を嵩上げ造成して、公共施設、観光・商業施設を集約することで中心市街地の再生をめざした。
駅前から海に続く歩行者専用のプロムナード沿いに、テナント型の商店街、地域交流センター、物産センターを整備し、入居テナントは小売店、飲食店を予定し、にぎわいと集客の機能を持たせることとした。
■テナント型商店街・シーパルピア女川の整備
女川みらい創造株式会社は女川町の第三セクターのまちづくり会社として 2014 年６月に設立された。資本金１千万円のうち、町の出資は 240 万円で民間の強みを生かした運営をめざしている。
「まちなか再生計画」に基づき、町有地について町と 30 年間の定期借地契約を結び、当面無償で町有地を借り、2015 年 12 月にテナント型商店街など商業施設「シーパルピア女川」を整備し、オープンした。
総事業費は約６億３千万円で、そのうち約４億４千万円は国の津波・原子力被災地域雇用創出企業
立地補助金（民設商業施設整備型）の助成を受け、町からの補助を除く約９千万円は宮城県の高度化
スキーム貸付制度による無利子融資で調達している。
商店街にはテナントとして町外からの商業者を含め 27 店舗が入居し、生鮮三品を販売する町民向け
エリアのほか、飲食店・居酒屋などのフードエリア、観光客がくつろげるコーヒーショップやダイビ
ングショップなど観光客向けのエリアを形成し、駐車場も整備されている。
駅周辺には温泉施設やコワーキング施設など滞在型の施設が整備され、集客の相乗効果を発揮し、新たなにぎわいを創出している。
店舗は女川みらい創造株式会社が所有し、店舗の所有と利用を分離している。これにより、空き店舗が生じれば新たな店舗を誘致することで、店舗の新陳代謝を進め、消費者のニーズに対応した店舗

170

東日本大震災復興の事例群を形成している。
女川町の復興に取り組む民間事業者は若い世代が中心になっており、同社も斬新な発想で集客のためのイベントの企画も行っており、地域の商業活性化に中心的な役割を担っている。
■地元市場ハマテラスの整備
１年後の 2016 年 12 月には、シーパルピア女川の南側隣接地に鮮魚や水産加工品など女川町の名産品の販売や地元の魚介類やスイーツを堪能できる飲食店など女川の海をコンセプトとした８店舗が入る「地元市場ハマテラス」をオープンし、観光客の集客能力を高めた。
こちらも「シーパルピア女川」とともに、女川みらい創造株式会社が施設を運営しており、地元の基幹産業である水産加工業・観光業を結合させた新たな観光資源を創出している。

写真：シーパルピア女川「ハマテラス」外観（出典：シーパルピア女川ホームページ）

出典（他の事例集等への掲載）
・ シーパルピア女川ウェブサイト http://onagawa-mirai.jp/
・ 復興庁「女川町まちなか再生計画の認定について」（2014 年 12 月）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-15/20141222160057.html
・ 新・公民連携最前線「「町有地＋テナント店舗」をまちづくり会社が運営、女川町」（2015 年７月）
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/15/434167/072600005/
活用された制度：・ 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（民設商業施設整備型）
事業費：
・ シーパルピア女川（2015 年 12 月 23 日開業）事業費総額（うち 津波・原子力被災地域雇用創出企業立地補助金

６億３千７百万円
４億４千６百万円）

・ 地元市場ハマテラス（2016 年 12 月 23 日開業）事業費総額 ３億１千８百万円（うち 津波・原子力被災地域雇用創出企業立地補助金

171

２億３千百万円）

東日本大震災復興の事例

44－１

産業・生業の再生（農地・農業用施設の復旧、営農再開に向けた取組）

事例名「いちご団地」の産地復興

場所

宮城県亘理町・山元町

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

主体：宮城県亘理町・山元町
協力： 宮城県仙台市

取組概要：
東北一のいちご産地である宮城県亘理町・山元町の生産者は、津波により壊滅的な被害を受けた。
内陸部に代替地を確保し、早期にいちご栽培・出荷を再開した。さらに、従来の土耕栽培から高設養液栽培という生産性の高い新たな栽培方法を導入したいちご団地・選果場を整備し、出荷金額が震災前を上回る等、着実に産地として復興している。
具体的内容：■代替地の確保によるいちご栽培の早期再開
震災前の宮城県亘理町・山元町のみやぎ亘理農業協同組合は、震災前は東北一のいちご産地で栽培面
積 96ha、生産者 380 戸で、販売量 3,600 トンの生産を行っていた。しかし、東日本大震災の津波により、パイプハウスなどの施設や選果場等を含め、栽培面積の 95％が被災し、壊滅的な被害を受けた。
早期に栽培を再開するため、畑として利用できる土地は限られていたが、内陸部の阿武隈川沿いにある亘理町逢隈小山地区の耕作放棄地をはじめとする代替地を確保し、東日本大震災農業生産対策交付金を活用して、パイプハウス等を整備した。苗については、県内や栃木県から無償で提供を受け、被災
面積の 2 割程度となる栽培面積 19.2ha、生産者数 104 戸により土耕での栽培を再開した。いちごの需要が最も高まるクリスマスに向けて出荷を目指した結果、2011 年 11 月にはいちごを出荷することができた。

■国の補助金を活用したいちご団地の整備
被災した生産者たちは、パイプハウスの再整備等いちご生産の早期営農再開に向けての支援を亘理・山元の両町に要望した。そこで両町は、JA 等と連携して、2011 年度から 2012 年度にかけて「東日本大震災農業生産対策交付金」を活用して大型ハウス・高設ベンチの補修やパイプハウス等の生産資材の導入を行った。また、2012 年度、2013 年度には「東日本大震災復興交付金」を活用して、亘理町・山元町であわせて７つのいちご団地（用地 103ha、栽培面積 41ha）といちご選果場（用地 1.8ha、施設 0.4ha）
を新たに整備した。その結果、2013 年９月から、151 戸の生産者がいちごの栽培を再開することができた。

■新たな栽培方法の導入と課題
いちご団地内での栽培の再開に当たっては、従来の土耕栽培から、作業効率が高い高設養液栽培を導入し、温度管理を自動化することで生産性の向上を図った。高設養液栽培とは、床面から１ｍ程度の高さにプランターを設置し、養液を回流させることでいちごの栽培を行う方法である。土耕栽培では畝立て等の作業が必要であったが、この方法では、畝立て等の作業は不要となり、人は立ったままで作業す172東日本大震災復興の事例

ることができ、作業の省力化、効率化が可能となる。
土耕栽培から高設養液栽培へ転換に伴い、生産者はそれまで経験のない栽培技術を習得する必要があったため、国、県、JA では研修を実施するなどサポートを行った。その結果、亘理・山元のいちご団
地では、10 アールあたり５トン以上の収量を実現し、震災前から大幅に増加させることができた。ただし高設養液栽培の導入による維持管理に関する費用やパイプハウスの再整備など栽培環境に係る費用への対応は基本的にすべて生産者が行わなければならないため、生産者へコスト負担が大きくなってしまうという課題が残されている。

■いちご産地としての着実な復興
当初は早期の生産復旧へのプレッシャーに加え、生産者の高齢化、また生産者自身の生活再建等が重なり技術習得に非常に苦労したものの、2015 年には、栽培面積 59ha、生産者 218 戸で、販売数量 2,476トンとなる等、生産量は回復。高設養液栽培の導入もあり、2018 年には販売金額が震災前を上回る 34億円（栽培面積 64ha、生産者 232 戸）となる等、産地として着実に復興を加速させている。
出典（他の事例集等への掲載）：
・ 梅本雅「小特集「震災と地域農業―食と農の視点から―」震災からの復旧・復興過程における農業経営と地域農業」農林業問題研究（2012 年）p365-373
https://www.jstage.jst.go.jp/article/arfe/48/3/48_365/_pdf
・ 農林水産省東北農政局「農業者等による復旧・復興取組事例 宮城県 東北一のいちご産地復興への取組」（2016 年３月）
https://www.maff.go.jp/tohoku/osirase/higai_taisaku/hukkou/pdf/ja-miyagiwatari_2803.pdf
・ 同上「農業・農村の復興・再生に向けた取組と動き」（2021 年２月）p17
https://www.maff.go.jp/tohoku/osirase/higai_taisaku/hukkou/torikumi.html
・ 農林水産省「東日本大震災からの農林水産業の復興支援のための取組」（2020 年 2 月）p8
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/attach/pdf/torikumi-0202.pdf
・ 宮城県「みやぎ復興プレス第 43 号」（2015 年 12 月）
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/335329.pdf
活用された制度：・ 農業生産対策交付金
・ 復興交付金
事業費：
・ 2011 年度～2012 年度：事業費 10 億６千万円（5 億 3 千万円）
（東日本大震災農業生産対策交付金）
・

2012 年度～2013 年度：事業費 205 億円（東日本大震災復興交付金）

173

東日本大震災復興の事例

45－１

産業・生業の再生（農林業の販路の開拓）

事例名

県外企業と連携した営農再開の取組

場所

福島県楢葉町

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

主体：農地所有適格法人株式会社福島しろはとファーム
農地所有適格法人株式会社しろはとファーム
協力：福島県楢葉町、白ハト食品工業株式会社 他

取組概要：
福島県楢葉町は、復興の一環として、基幹作業である農業の再生を掲げており、新たな農業の創出が課題となっていた。こうしたなか、さつまいもの 6 次産業化に取り組む白ハト食品工業株式会社の子会
社・株式会社しろはとファーム（現株式会社福島しろはとファーム）からさつまいも栽培の申し出を受け、2017 年の実証栽培から本格的な事業の推進を支援している。
さらに 2020 年 9 月には大型の甘藷貯蔵施設を整備し同社に貸与、作付面積 50ha、約 1500t の生産を目指して企業と連携してさつまいもの一大産地づくりに取り組んでいる。
具体的内容：■住民の帰還促進のための新たな農業の創出
白ハト食品工業株式会社を中心とする白ハトグループは、さつまいもの生産から製造加工、スイート
ポテトや焼き芋などさつまいも商品の販売までを一貫して取り扱ういわゆる６次産業化に取り組んでいる。その子会社である農地所有適格法人株式会社しろはとファームは、宮崎県・茨城県に自社農場をもち、さつまいもの栽培を行っている。さらに事業展開を図っていく中で、さつまいもの安定的な供給に向けた「大規模・安定生産」を喫緊の課題として掲げ、さつまいもの安定的な供給ルートの確保を目指していた。
一方、福島県楢葉町は、2015 年９月に避難指示解除準備区域より解除され、復興を加速化させるために新たな農業の創出が必要であること、また復興のために町の原風景を取り戻すという強い思いがあったため、農業を柱とする産業の立て直しに迫られていた。
そのような状況のもと、白ハト食品工業株式会社から楢葉町に対し、「畑や仮置き場になっていた土地をさつまいも栽培に活用したい」との申し出があり、楢葉町もそれに応え、農地の確保について協力することにした。
■楢葉町でのさつまいも栽培の開始
株式会社しろはとファームは、2017 年に楢葉町の栽培適性や収益性を検討するため、町内の生産者３戸に協力を依頼し、栽培面積 1.3ha でさつまいもの実証栽培を実施した。その際、楢葉町が農家に意向調査を実施し、「さつまいも栽培に関心を持つ」と回答した農家と白ハト食品工業株式会社の仲介役となって栽培地の確保を進めた。
町内の農家は、同社の指導を受けながら、町のいきいきアグリ復興基金で苗代や肥料代の助成を受
け、実証栽培に取り組んだ。この実証栽培を通じて、同町でのさつまいも栽培の見通しが立ったことから、2018 年１月、同社は福島県に株式会社しろはとファーム福島支店を設立し、楢葉町の協力を得て

174東日本大震災復興の事例

生産者 12 戸から 11ha の農地を借り、栽培管理に必要な機械は福島県営農再開支援事業を活用してリース方式で調達し、自社での本格的な栽培をスタートさせた。加えて、同社の技術支援を受けた現地の農家が生産したさつまいもについても、全量買い取りを行った。

■生産・出荷体制の充実による大規模営農モデルの確立
2019 年 4 月、白ハト食品工業株式会社は、株式会社しろはとファーム福島支店を発展的に解消し、楢葉町に農地所有適格法人株式会社福島しろはとファームを設立、また同年 10 月には東京電力ホール
ディングス株式会社も出資し、さつまいも栽培の拡大に取り組み、苗植えや収穫などに協力している。
その結果 2020 年 10 月には、さつまいもの栽培面積を試験栽培当初約 30 倍の 40ha にまで拡大させる
ことができた。
楢葉町も 2020 年９月に、福島再生加速化交付金を活用して、国内最大規模の甘藷貯蔵施設を新たに整備し、株式会社福島しろはとファームに貸与している。この施設には、高温多湿下で貯蔵期間を延ばす処理を行う「キュアリング室」や最大 1260t を保管できる貯蔵庫などが設置されており、さつまいもの通年出荷が可能となった。同社では、新たな大規模営農モデルの確立を目指し、今後も楢葉町でのさつまいも生産を通じて、栽培環境のさらなる充実に取り組んでいく。

■今後の展開震災前の楢葉町の畑地 75ha まで回復できることを目標に、2020 年には、株式会社福島しろはとファームはさつまいもの作付面積を 50ha までに拡大し、約 1,500 トンの生産を目指している。今後、より大区画の農地を長期にわたって借り受け、作付面積を拡大する計画である。
さらに、楢葉町では、さつまいも栽培を広く浸透させるために、農家が参加する甘藷部会が設けられ、2021 年度より新たに約 30 戸の農家がさつまいもを育て、同社に買い取ってもらうという動きがみられるなど、楢葉町と企業との連携により、さつまいもの一大産地づくりが進められている。こうした取組に対して、同県の郡山市や南相馬市、田村市などでもさつまいも栽培を開始。更なる希望が高まっている。
出典（他の事例集等への掲載）：
・ 復興庁福島復興局 HP 営農再開情報「大規模さつまいも栽培で地域雇用の創出を」（2018 年 10 月）
https://www.reconstruction.go.jp/portal/chiiki/hukkoukyoku/fukusima/material/201810.nar
aha.pdf
・ 日本経済新聞「白ハト食品、福島にイモ農場 地元雇用で復興後押し」（2018 年３月 13 日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28043310T10C18A3AM1000/
・ 日本経済新聞「福島 サツマイモ大農場」（2018 年３月 13 日）・ 毎日新聞「福島・楢葉町大規模サツマイモ栽培スタート」（2018 年５月 29 日）
https://mainichi.jp/articles/20180529/k00/00e/040/199000c
・ 農林水産省「東日本大震災からの農林水産業の復興支援のための取組」（2020 年２月）p62
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/torikumi.html
・ いわき経済新聞「福島県楢葉町に日本最大規模のサツマイモ倉庫完成 1200 トン超貯蔵可」

175

東日本大震災復興の事例（2020 年 10 月）https://iwaki.keizai.biz/headline/384/
・ 復興庁 HP HandinHand レポート「楢葉町の美味しい“季節の実り”を体感！」（2020 年 12 月）
https://www.fukko-pr.reconstruction.go.jp/2018/fukushimanoima/reports/report-19/
・ 毎日新聞「福島の旧避難指示区域 農業は今…県外企業誘致、イノベーションが描く未来図と課題」（2021 年 1 月）https://mainichi.jp/articles/20210119/k00/00m/040/094000c
活用された制度：・ 福島県楢葉町「いきいきアグリ復興基金」
・ 福島県営農再開支援事業
・ 福島再生加速化交付金
事業費：

176

東日本大震災復興の事例

177東日本大震災復興の事例

45－２

産業・生業の再生（農林業の販路の開拓）

事例名

耕作放棄地を活用したぶどう生産と地元原産料を使用したワインづくり

場所

福島県二本松市

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

主体：ふくしま農家の夢ワイン株式会社
協力：福島県二本松市 他

取組概要：
福島県二本松市の東和地区の農家は、震災前より地域の課題であった耕作放棄地を活用してぶどうを栽培し、生産者 20 人で東和果実酒研究会を発足し、新たなワインづくりをスタートした。構造改革
特区制度を活用して少量生産の免許を取得し、震災翌年に「ふくしま農家の夢ワイン株式会社」を設立
し、醸造所を整備し本格的にワイン事業を開始した。
2013 年に初めてワインを醸造して以来、生産を拡大し、JR 東日本の豪華寝台列車のレストランで採用されるなど、さまざまなイベントへの積極的な参加により新たな販路の開拓に取り組んでいる。
具体的内容：■耕作放棄地をぶどう畑に活用
福島県二本松市の北東部にある東和地区は、かつては養蚕地帯であったが、養蚕業の衰退によりその多くが耕作放棄地・遊休農地となっていた。そのため、震災前から、耕作放棄地の解消を目指してぶどう畑に転換する準備に取り組んできたところに東日本大震災が発生。

■ワイン会社の設立
東和地区は震災による被害は少なかったため、当初の計画どおりぶどうの苗木 300 本を植え、生産者20 人による「東和果実酒研究会」を発足し、ワインづくりをスタートした。
構造改革特区制度の「果実酒（ワイン）特区制度」を活用し、少量生産の免許を取得することで、当初は小規模のスタートとなった。
2012 年９月に「ふくしま農家の夢ワイン株式会社」を設立し、養蚕施設を改修した醸造所の完成などを経て、ワイン事業が開始された。

写真：かつての桑畑を整備して作られたぶどう畑（出展：ふくしま農家の夢ワインホームページ）

178

東日本大震災復興の事例■ワイン醸造の開始
醸造所の完成後は、風評被害で売り上げが低迷していた二本松市の名産である「羽山リンゴ」を 100％使用したシードルの醸造を開始。初出荷の情報が口コミで広まり、瞬く間に完売するなど好評を博した。2013 年秋には震災の年に植え付けたぶどうを収穫し、初めてのワイン醸造を実施。生産量は少な
く出荷は見送ったものの出来栄えは良かったため、オリジナルワインとして、翌 2014 年１月にお披露目会を開催した。
これまで約 10,000 本（2021 年時点）の苗木を耕作放棄地に定植、2019 年時点では約 15t のぶどう・
リンゴの収穫があり、約１万 5000 本のワイン（720ml 瓶に換算）を醸造した。

写真：醸造された赤ワイン「一慶」（出展：ふくしま農家の夢ワインホームページ）■販売の状況・今後の課題
同じ品種のぶどうでも育つ畑ごとに変わる個性の違いを楽しめるよう、収穫した畑ごとに醸造・瓶詰
めした銘柄ワインや、ブルーベリーやクワの実を使ったワイン、製造過程で出る副産物を使用したパンなど、地元産品を使った商品開発が進められている。
また、当社の品質に加え、復興を目指す取り組みにも注目が集まったことで JR 東日本の寝台列車「TRAIN SUITE 四季島」のレストランで当社ワインの使用が採用された。四季島での採用が新たな販路の獲得へとつながることから、今後もワインの高付加価値化を目指して、ワイン生産・宣伝を精力的に行っていくとのこと。
今後の課題として、さらなる販路拡大を挙げており、消費者との交流イベント、物産イベントへの積極的な参加等を行うとともに、今後は、ぶどうの収穫や醸造体験、自分だけのラベルの作成、農家
民泊とコラボしたツアーの受け入れなど、ファーマーズ・ブランドならではの体験型の企画を展開していく予定。
出典（他の事例集等への掲載）：
・ 復興庁「2016-2017 産業復興事例 30 東北発私たちの挑戦」（2017 年２月）p102-103
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/20170208130404.html

179東日本大震災復興の事例

・ 産経新聞「【みちのく会社訪問】 ふくしま農家の夢ワイン 復興への希望を乗せて」（2014 年６月
27 日）
https://www.sankei.com/region/news/140627/rgn1406270002-n1.html
・ ふくしま農家の夢ワイン株式会社 公式 HP
https://www.fukuyume.co.jp/
・ 東北農政局「各県ごとの６次産業化事例集 ふくしま農家の夢ワイン株式会社」
https://www.maff.go.jp/tohoku/6zi_koudou/jireihassin/kakuken/attach/pdf/kakukenjirei58.pdf
活用された制度：・ 果実酒（ワイン）特区制度（構造改革特区制度）
・ 食と地域の絆づくり被災地緊急支援事業
事業費：

180

東日本大震災復興の事例

181東日本大震災復興の事例

46－１

産業・生業の再生（農林業の高度化・先進化）

事例名

異業種企業の連携による新たなビジネスモデルの創出

場所

宮城県仙台市・亘理町

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

主体：舞台アグリイノベーション株式会社（株式会社舞台ファーム、アイリスオーヤマ株式会社）
協力：宮城県亘理町

取組概要：
農業生産法人の株式会社舞台ファームと製造業のアイリスオーヤマ株式会社との異業種企業の連携により舞台アグリイノベーション株式会社を設立し、お互いの強み・技術を活かしあうことで、消費者ニーズに応じた精米製造・販売の新たなビジネスモデルを創出した。また、米農家に対しても技術支援
や人材育成、米の全量買取等を行い、地域農業の持続的発展に貢献した。
具体的内容：■異業種企業の連携
株式会社舞台ファームは、東日本大震災の津波により、提携農業者の農地も含めおよそ 80ha の田畑が被害を受け、また備蓄していた米が流出する等、甚大な被害を受けた。
被災地復興に関する協議会での出会いを機に、生活用品製造卸事業者であるアイリスオーヤマ株式
会社の共同出資により、2013 年４月に宮城県仙台市に精米事業会社「舞台アグリイノベーション株式会社」を設立。津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用し、2014 年に、亘理町に新たな精米工場を建設。
野菜や米の生産販売ノウハウを有する舞台ファームと、全国への販路を有するアイリスオーヤマの２社の強みを活かし、精米製造・販売を実施。

写真：舞台アグリイノベーション

亘理精米工場（出典：舞台アグリイノベーション

ホームページ）■米の安定供給のための広域的な連携体制の構築
米農家に対し、全量買取り契約を行うことで、農家の経営を安定化。栽培指導を含め、人材育成・派
遣、農機具の共同利用等を支援し、東日本を中心に米の安定供給体制を構築することで、コストダウン

182

東日本大震災復興の事例にも成功。また最新の検査機器を導入し全ロットの検査体制を確立、安心・安全な米を消費者に提供する仕組みができている。また精米だけでなく、アイリスグループの取り扱う商品群や、餅やパックライスなどにも拡充している。

■消費者ニーズに応じた商品開発、販路の確保
低温精米・低温保存・低温包装により、精米仕立ての美味しさを維持。さらに核家族化の社会情勢を踏まえ小分けパック化することにより、味や品質を確保しつつ消費者ニーズを捉えた商品を開発。有害化学物質や放射性物質検査等を行うことにより、消費者の安全・安心に対する取組も実施。
米の実需者との売買契約により、販路を確実に確保。アイリスオーヤマの有する販路も活用し、事業規模の拡大を目指して事業を展開中。

図：トータルコールド製法（左）（出典：舞台アグリイノベーション

小分けパック（右）ホームページより）

出典（他の事例集等への掲載）：
・ 公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構「東日本大震災から 7 年 事例に学ぶ生活復興」（2018 年）p98
https://www.reconstruction.go.jp/topics/m18/04/20180409160607.html
・ 吉沢文雄「「亘理精米工場」を復興のシンボルに」食品包装（2016 年３月）60:3,22-25.
・ 舞台アグリイノベーション株式会社「NEWS RELEASE

アイリスオーヤマ・舞台ファーム農業ビジネ

スの共同出資会社を設立」（2013 年４月）
https://www.butai-agri-innovation.co.jp/news/BAI_130424.pdf
・ 農林水産省「第 2 回稲作コスト低減シンポジウム 特別講演「異業種連携の生み出す新たな米ビジ
ネス～新鮮なお米を毎日届けるために～」」（2016 年 12 月）
・ 復興庁「世界に通用するビジネスモデルを作る」（2015 年２月）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat41/20150208_genki40_challenge2.pdf
・ 日刊工業新聞 ニュースイッチ「アイリスオーヤマはなぜ精米事業に参入したのか？ コメ流通の疑問と「３･11」」 https://newswitch.jp/p/296
活用された制度：・

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金

事業費：

183

東日本大震災復興の事例

46－２

産業・生業の再生（農林業の高度化・先進化）

事例名

農業経営の高度化・多角化

場所

福島県いわき市

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

主体：有限会社とまとランドいわき、株式会社ワンダーファーム、株式会社 JR とまとランドいわきファーム
協力： JR 東日本、農林水産省 他

取組概要：
有限会社とまとランドいわきは、2001 年の会社設立前からトマトの生産やジュースなどの加工・販売事業に取り組んでいたが、2013 年に株式会社ワンダーファームを設立し、2016 年、いわき市内にレストランやトマトの収穫体験ができる複合型農業体験施設「ワンダーファーム」を開設した。さらに、2016 年には、JR 東日本と連携して株式会社 JR とまとランドいわきファームを設立し、トマト栽培施設を整備するとともに、首都圏の店舗や飲食店など新たな販路開拓へ取り組んでいる。
具体的内容：■トマトの生産から食品加工・レストランなど多角的な事業展開
有限会社とまとランドいわきは、2001 年の会社設立前から福島県いわき市で本州では初となるオランダ式の「ココウール養液栽培システム」のための施設を建設し、トマトを生産するなど農産品の加工事業を開始した。
2011 年の東日本大震災では、施設損壊、風評被害により事業存続の危機に直面したが、施設の復旧
後、安全性に関する情報発信や検査体制の確立等により、経営を安定化。
2013 年には、有限会社とまとランドいわきを母体として株式会社ワンダーファームをいわき市内に設立。2016 年には「五感を耕す。農と食の体験ファーム」をコンセプトとした複合型農業体験施設「（株）
ワンダーファーム」を開設。株式会社ワンダーファームでは、併設する加工施設で、トマトをジュースやジャム、ドレッシングなどに加工し付加価値を付けるとともに、レストランやカフェでの飲食提供や直売所での販売を行っている。また、トマト収穫体験や BBQ スペースの設置、多目的利用ができるガー
デンスペースの設置等、さまざまな利用者を対象とする交流スペースとしての機能も備えており、交流人口の拡大、地域活性化の活動拠点として大きな役割を果たしている。

写真：ココウール養液栽培システムを使った栽培の様子（出典：とまとランドいわき

184

ホームページ）東日本大震災復興の事例

また、地域おこしの一環として人材育成にも取り組んでいる。2016 年 7 月キリンホールディングス㈱が「復興応援 キリン絆プロジェクト」の一環として、「東北復興・農業トレーニングセンタープロ
ジェクト」を開催し、将来にわたる農業の担い手やリーダーの育成を目的とした研修事業に共同して実施している。
■ JR 東日本との連携による首都圏での事業拡大
JR 東日本は「地域に生きる」をコンセプトに地域の農業者と連携して、地域産品の販路拡大や６次産業化の取組を進めていた。2016 年には、有限会社とまとランドいわきの事業に共感した JR 東日本と連携して「株式会社 JR とまとランドいわきファーム」を設立。同年、国の「強い農業づくり交付金」を活用して、株式会社ワンダーファームの隣接地に太陽光を利用したトマト栽培施設を建設（敷地面積2.5ha）。
生産されたトマトは、ワンダーファームでの加工・販売に加え、いわき中央卸売市場への出荷、JR 東
日本グループの首都圏のエキナカ店舗や飲食店でも使用されている。
いわきのトマト PR のためのラッピングトレインの運行や、駅などでのプロモーション活動等を通じ、地方の生産者と都市の消費者をつなぐ新たな販路開拓に取り組むとともに、交流人口の拡大を通じた地域の活性化を目指している。
出典（他の事例集等への掲載）：
・ 被災地の元気企業 40 －創造的な産業復興を目指すフロントランナーたち（2015 年２月） p.86
http://reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/20150205114848.html
・ JR 東日本「JR 東日本が地域の方々と一緒に栽培したトマトが様々なメニューで販売開始」
（2016
年９月）
https://www.jreast.co.jp/press/2016/20160914.pdf
・ 東北農政局「各県毎の６次産業化事例集」
https://www.maff.go.jp/tohoku/6zi_koudou/jireihassin/kakuken/attach/pdf/kakukenjirei44.pdf
・ 経済産業省「福島イノベーション・コースト構想推進分科会（第 1 回）資料５」
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/committee/innovation/bunkakai/pdf/1711
27_01j.pdf
活用された制度：・ 農林漁業成長産業化ファンド（A-FIVE）
・ 平成 27 年度「強い農業づくり交付金」
・ 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
・ ふくしま地域産業６次化復興ファンド
事業費：

185

東日本大震災復興の事例

47－１

産業・生業の再生（水産業の事業再開に向けた取組）

事例名

水産加工業者による協同組合の設立

場所

宮城県気仙沼市

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

気仙沼鹿折加工協同組合、気仙沼市

取組概要：
東日本大震災による津波被害を受けた宮城県気仙沼市では、地域の基幹産業である水産加工業の再生を目指して、鹿折（ししおり）地区に気仙沼漁港の区域を拡大し水産加工施設を集積させることとした。一方、水産加工業者でも 17 社が参画して水産加工協同組合を設立し、冷凍・冷蔵施設や事務所棟など共同利用施設を整備し生産コストの削減を進めた。
また、気仙沼漁港で水揚げされる水産物原料に、新商品を開発し「気仙沼鹿折」ブランドで国内外への販路開拓を進めており、新たな視点で水産加工業の再生に取り組んでいる。
具体的内容：■気仙沼漁港の復旧と漁港区域の拡大
気仙沼漁港はカツオ、メカジキ、サメなどの水揚げで知られる日本有数の漁港であり、東日本大震災の津波で大きく被災したため、国の代行による災害復旧工事が進められ、2014 年 10 月に完了し、すべての施設が利用可能となった。復旧に当たっては、石巻、塩釜等の漁港と同様、高度衛生管理手法（HACCP）を導入し、衛生管理に対応した岸壁と荷さばき所（魚市場）の一体的整備が進められた。
一方、水産加工施設や製氷冷凍施設など水産加工業者の施設・設備は津波で流失し、地域の基幹産業である水産加工業の再生が重要な課題となっていた。このため、気仙沼市では、市内の２地区（鹿折地
区、南気仙沼地区）に新たに水産加工施設等集積地を整備することとし、コストの削減、作業の効率化
等による体質強化をめざした。
2012 年６月、これら２地区を漁港区域に含めるため、農林水産大臣によって漁港区域の拡大が行われ、８月より気仙沼市は国の水産基盤整備事業を活用して土地の嵩上げ工事を進めた。
■水産加工業協同組合の設立
鹿折地区については、2012 年７月、沿岸部の水産業を一日も早く復旧させるために、市内の水産加工業者 17 社が参画し、複数の大手商社が支援する「気仙沼鹿折加工協同組合」を設立。工場・事業所の再建に向けて土地の換地・集約等行政側との調整や土地の嵩上げなどの交渉に当たるなど一日も早い事業再開を目指した。震災前はライバル同士で連携はなかったものの、共同組合の設立には全員が賛成した。設立直後に取り組んだことは、嵩上げ後の土地の割振り。各社とも、一番良い場所に再建した
いのは当然であり調整は困難であったが、１社ずつ対話を重ねることで、迅速に各社の場所を決めることができた。業種柄、事業者間のつながりがほとんどない状態であったため、当時の理事長は土地の割振りに非常に苦労したという。
2014 年５月に市による 11ha 土地の嵩上げ工事が完了し、それまで漁港区域の隣接地でグループ補助金を活用してプレハブの仮設加工場で水産加工を行っていた組合員企業らが新たな土地で加工場を建設することになった。

186東日本大震災復興の事例

組合では組合員企業が共同で利用する冷凍・冷蔵施設や海水滅菌処理施設、事務所棟などの共同利用施設を整備することにより、各社のコストの大幅な削減を図った。
■新商品開発とブランド化
組合では、施設の整備だけでなく、新商品の開発とブランド化による販路開拓にも取り組んでいる。
組合は、2014 年キリン株式会社・公益財団法人日本財団による「キリン絆プロジェクト」の支援を受け、「海とごちそう」という組合統一のブランド商品の開発を進め、仙台うみの杜水族館他、ネットでも販売されている。

写真：「海とごちそう」ギフトセット（出典：気仙沼鹿折加工協同組合

提供）■海外への販路拡大
共同利用施設として整備した事務所棟には、調理設備を整えたプレゼンルームを開設しており、商品提案の場となっている。現在、組合員は 20 社となっており、海外への販路拡大を目指して、2016 年にはシンガポールでの展示会へ参加し取引を行い、また 2019 年からはタイで販路拡大の活動を行うなど、海外での商品販売も積極的に実施している。
出典（他の事例集等への掲載）：
・ 水産庁「東日本大震災からの水産業復興へ向けた現状と課題」（2020 年３月）
https://www.jfa.maff.go.jp/j/yosan/23/attach/pdf/kongo_no_taisaku-13.pdf
・ 水産庁「平成 24 年度水産白書」（2015 年）
https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/h24/attach/pdf/05_2shou1setu.pdf
・ 復興庁「復興推進委員会第７回 参考資料２ 復興に向けた取組事例」（2013 年２月）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/20130509_sanko02.pdf
・ 亀岡紘平「宮城県内の水産加工業の復旧状況と協同組合の貢献」農林金融（2015 年６月）
https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1506re1.pdf
・ キリン株式会社・公益財団法人日本財団「復興応援キリン絆プロジェクト 水産業復興支援事

187東日本大震災復興の事例

業：気仙沼鹿折水産加工業協同組合における組合商品開発、およびブランド化事業」
http://kizuna-nipponfoundation.info/kizuna-story-book/03miyagi.html
活用された制度：・ 水産基盤整備事業（水産庁）
・ 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（復興庁）
・ キリン絆プロジェクト
事業費

188

東日本大震災復興の事例

189東日本大震災復興の事例

48－１

産業・生業の再生（水産業の販路の開拓）

事例名

生産構造の改革によるかきの品質とブランド価値の向上

場所

宮城県本吉郡南三陸町

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

宮城県漁業協同組合志津川支所戸倉かき生産部会

取組概要：
宮城県漁協志津川支所戸倉かき部会では、震災の津波によりかきの養殖設備が流失したことを契機に、従来から産地の課題となっていた過密養殖の生産構造を抜本的に見直した。漁協では組合員との粘り強い話し合いを行い、2012 年からかきの養殖棚の数を減らした新たな養殖方式をスタートした。この結果、かきの品質の向上が実現し、日本初の ASC 認証を取得。戸倉のかきのブランドの価値を高め、販路の開拓を進めている。
具体的内容：■震災を契機にかきの過密養殖の生産構造を転換
宮城県南三陸町の戸倉地区は、「いかだ」と呼ばれる養殖棚を利用してかきの養殖に取り組んでいた。
震災前は海中に沈められたいかだの間隔が狭く、過密状態となっていたため、かきの稚貝に栄養が行き
届かず、生育の遅延、品質の劣化が課題であった。
震災による津波により、かき養殖施設がすべて流失。県漁協志津川支所戸倉かき部会では、震災を機に、これまでの養殖方法を抜本的に見直し、かきの品種改良を目指すことにした。具体的には、いかだの間隔を広げ、震災前には 1000 台以上あったいかだの台数も、１/３の台数まで減少させた。

■公平ないかだの配分をめぐる漁業者の合意形成
いかだの数を巡っては、漁業者全員の漁業権を一旦返上させ、それぞれが利用するいかだの数が公平な配分となるよう、後継者の有無も含めて組合が調整を行った。
個人事業主でもある漁業者の意見を調整するのは困難な課題であったが、何度となく協議を行ったとともに、当時の後藤カキ部会長が組多くの組合員と粘り強く交渉することで組合全体の合意が得られた。
2012 年に国の「がんばる養殖復興支援事業」の支援を得て新たな養殖方式がスタートした。

■品質向上によるブランド価値の向上、販路拡大
過密養殖の解消により、かきの品質が向上するのにあわせ、かきの死亡率が減少した。生産者同士で品質を競い合うことで、品質が向上し、単価も上昇。収穫量も増加傾向にあり、売上げの向上につながった。
漁場環境の保全と持続的な養殖生産体制の再編により、戸倉かき部会は、南三陸町の資金援助とともに WWF の支援も受け、2016 年３月に環境や地域社会に配慮した養殖業だけが取得できる国際認証（ASC（Aquaculture Stewardship Council：水産養殖管理協議会）認証）を日本で初めて取得した。この動きに対し、宮城県のかき生産者たちも歩調を合わせ、現在では宮城県内で生産される約６割ものかきがASC 認証を取得し流通している。

190

東日本大震災復興の事例

戸倉地区のかき「戸倉っ子」のブランド価値は高まり、宮城県産でなく、戸倉産と PR された。上記取組を受け、令和元年度農林水産祭天皇杯を受賞。これを機に、引き続き、販路開拓の取り組みが進められている。

写真：南三陸戸倉っ子かきポスター（提供：宮城県漁協志津川支所）（撮影：浅田政志氏）

出典（他の事例集等への掲載）
・ 復興庁「岩手・宮城・福島の産業復興事例 30

2018-2019 想いを受け継ぐ次代の萌芽～東日本大震災から８年～」（2019 年２月）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/20190215142526.html
・ 特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構「がんばる養殖復興支援事業～東日本大震災からの養殖復興～」（2018 年３月）
http://www.fpo.jf-net.ne.jp/gyoumu/gyoumu_top.html
・ ドコモ東北復興・新生支援「笑顔の架け橋 Rainbow プロジェクト 日本初！ ASC 国際認証を取得
した南三陸町戸倉のカキ養殖」（2016 年６月）
http://rainbow.nttdocomo.co.jp/enterprise/detail/179/
・ サステナブル・ブランドジャパン 箕輪弥生「南三陸カキ養殖場で ASC 認証活用の働き方改革進む」（2018 年６月）
https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1190553_1501.html
・ 農林水産省「令和元年度（第 58 回）農林水産祭天皇杯等の選賞について」（2019 年 10 月）
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/191018.html
活用された制度：・ 水産庁「がんばる養殖復興支援事業」
事業費：

191

東日本大震災復興の事例

49－１

産業・生業の再生（水産業の高度化・先進化）

事例名

水産加工業の高度化・多角化

場所

宮城県気仙沼市

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

株式会社八葉水産

取組概要：
株式会社八葉水産は津波によりすべての生産設備が被災したが、国の支援を受け、気仙沼市の代表的
な水産加工業者として塩辛などの生産・販売に取り組んでいる。新商品には学生のアイデアや発想、地域の資源を活用した商品開発に取組み、新たな販路を開拓している。
気仙沼産商品の地域ブランド「リアスフードプロジェクト」を立ち上げ、三陸地方における水産加工業・食品産業の活性化を進めている。また三陸の食材を使った「リアスフードグランプリ」を開催するなど、気仙沼の地域ブランドを確立させるため積極的に情報を発信している。
具体的内容：■東日本大震災による本社・工場の損壊
株式会社八葉水産は、宮城県気仙沼市を代表する水産加工会社であり、震災前から、地域の資源を活用した「みちのく塩辛」をはじめとする各種塩辛や「みちのくめかぶ」など海藻を使った商品を製造・販売している。
しかし、東日本大震災で本社建屋、５つの工場などすべて失い、機械や設備だけでなく、原料や製品も失ってしまうなど壊滅的な被害を受けた。2012 年には工場は復旧できたものの、風評被害ならびに震災による売り先の減少などが生じたため、当社商品の販路は縮小し、さらに従業員不足も重なり、事業継続が困難な状況となっていた。
■多様な制度の活用による経営再建
同社は、さまざまな支援制度を活用して、早期の経営再建を目指した。グループ補助金による生産施
設・設備の復旧や、二重ローン対策としての東日本大震災事業者再生支援機構による既存債務免除の支援、復興庁による専門家派遣集中支援事業による経営の助言、さらに新エネルギー導入・普及のための「スマートコミュニティ導入促進事業」などの制度を積極的に活用し、事業の継続を行った。

■若者のアイデア・発想を生かした商品開発
市場の変化に的確に対応した経営を進めるため、柔軟な発想による経営を展開している。復興庁の復興・創生インターン制度を活用して、若者の斬新なアイデアや発想を自社の商品開発や販売促進に取り入れている。これまで 10 人ほどインターン生を受け入れ経営を進めている。
受け入れたインターン生の発想・企画力を活かして、学生の新たな発想に基づく商品開発や会社のホームページ作成、商品パッケージ・ラベルの作成等に積極的に取り組むなど、若者たちの意見を企業の事業活動に反映させている。また当社も、東北の水産業の持つ魅力・ブランドを理解してもらう一環としてインターン生を受け入れており、学生・若者たちへの PR も積極的に努めている。

192

東日本大震災復興の事例■地域ブランドの確立
同社では「震災からの復興にとどまらず、次代の東北をつくっていくためにも、地域連携が必要」との観点から、同業者と連携して「Japan ブランド みちのく MICHINOKU プロジェクト」を発足させた。
気仙沼産の水産加工品でもあるイカの塩辛やメカブなどを使った製品のブランド化や新商品の開発、「JAPAN FOOD LABO」など国内外で開催されている各種展示会等へ積極的に参加するなどして、販路開拓・拡大に積極的に取り組んでいる。

写真：八葉水産「みちのく塩辛」（出典：八葉水産ホームページ）■海外への販路開拓
2019 年１月に、フランスのシラ国際外食産業見本市に出展し、海藻ソースを開発し、欧米への販路開拓に積極的に取り組んでいる。
出典（他の事例集等への掲載）：
・ 復興庁「岩手・宮城・福島の産業復興事例 30 続く挑戦つなぐ未来へ」（2018 年２月）p26-31
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/20180216125933.html
・ 東北地方のはばたく中小企業・小規模事業者（中小企業庁）
・ 八葉水産「Japan ブランドみちのく MICHINOKU」プロジェクトの紹介（2019 年８月）

https://suisan-innv.jp/media/files/document/vol2/vol2_6.pdf
・ 復興庁「令和元年度「チーム化モデル」事例集」（2020 年３月）
https://www.reconstruction.go.jp/portal/sangyou_nariwai/suisan/2019/material/20200622_r
1_jireisyu.pdf
活用された制度：・ グループ補助金
・ 復興・創生インターン制度
・ 専門家派遣集中支援事業
・ 平成 25 年度「スマートコミュニティ導入促進事業補助金」
・ ㈱東日本大震災事業者再生支援機構による債権買取り等の支援
事業費：

193

東日本大震災復興の事例

50－１

産業・生業の再生（観光施設・機能の復旧）

事例名同業者支援による観光施設の復旧
アクアマリンふくしま

場所

福島県いわき市

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

公益財団法人ふくしま海洋科学館、福島県周辺部の水族館等

取組概要：
福島県いわき市の水族館「アクアマリンふくしま」は地震、津波により多数の生物が犠牲になったが、生き残った海獣類や海鳥、魚は鴨川シーワールドなどの水族館に分散して避難させた。他の水族館からの支援を得たことで、早期復旧が可能となり、2011 年７月に再開館を果たした。
大規模災害による施設設備･インフラの損壊は、貴重な生物という資源を危険にさらすことになる。
平時から希少資源を抱える同業者のネットワークが早期復旧につながった。
具体的内容：■東日本大震災による施設の被害
福島県いわき市小名浜港にある大型水族館「アクアマリンふくしま」（公益財団法人ふくしま海洋科
学館）は、東日本大震災の発生時は営業時間中だったことから、館内にいる利用客を施設から至急退出させ、職員・ボランティア等 80 名は施設内の３階に急いで避難したものの、施設は津波の影響により孤立した。
被災翌日の 12 日以降、全館停電となり、自家発電によるブロアーの給気などを利用し飼育魚類等の生命維持に務めたものの、燃料の重油が底をつき給気の継続は断念。地震と津波による水槽や建物の被害、浸水による電気設備の被害、建物周辺の液状化による地盤沈下なども発生したため、多数の魚類が犠牲となった。
「アクアマリンふくしま」の職員は、復旧に専念、急ピッチで補修・復旧作業を進めることが可能となり、被災してから 126 日後の７月 15 日には営業を再開することができた。営業再開後は新たな施設や設備を導入しながら、福島県の観光シンボルとして被災地への観光客の呼び込みに向けて努力している。
■他施設への海獣類の一時避難「アクアマリンふくしま」の飼育員・職員たちは、生き残ったトドやセイウチなどの海獣類や海鳥などの命を守るために、水族館のネットワークを活用して一時避難を依頼した。その結果、鴨川シーワールド（千葉県鴨川市）、新江ノ島水族館（神奈川県藤沢市）、葛西臨海水族園（東京都）、伊豆・三津シーパラダイス（静岡県沼津市）、マリンピア日本海（新潟県新潟市）に海獣類等を移送し、当面の間飼育を依頼した。
また、館長が過去にクウェート科学研究所に所属していたため、その縁もあって 2012 年にクウェー
ト政府より 300 万ドルの復興支援金が「アクアマリンふくしま」に寄贈され、水族館構内に設立された「クウェート・ふくしま友好記念日本庭園」や 2015 年にオープンした「わくわく里山・縄文の里」の整備費用に充てられた。

194

東日本大震災復興の事例

写真：クウェート・ふくしま友好記念日本庭園（出典：アクアマリンふくしまホームページ）■本格的な復興をめざして
震災後、「アクアマリンふくしま」は、クウェートからの復興支援金等を活用し、新たな施設を整備しつつ、従来からの展示施設の充実に務めるなど観光客の取り込みを目指している。2018 年には小名浜で開催された第 10 回世界水族館会議では「アクアマリンふくしま」の活動を世界に発信した。
「アクアマリンふくしま」は、利用者の低迷は続いているが、国内外 13 の施設と友好提携関係を樹立し、特に、中国・韓国・香港の５施設とは職員・技術交流だけでなく、「集客資源」と位置付けて利用者数増加の協力を求めていくこととしている。

写真：展示「潮目の海」（出典：アクアマリンふくしまホームページ）

出典（他の事例集等への掲載）：
・ アクアマリンふくしま「アクアマリンふくしま被災報告（第一報）」（2011 年３月）
https://www.aquamarine.or.jp/curator-message/no47/
・ アクアマリンふくしま「被災から学んだこと」（2011 年７月）
https://www.aquamarine.or.jp/curator-message/no50/
・ アクアマリンふくしま「クウェート・ふくしま友好記念日本庭園について」（2014 年２月）
https://www.aquamarine.or.jp/curator-message/no64/
・ アクアマリンふくしま「アクアマリンふくしまの近況」（2019 年７月）

195

東日本大震災復興の事例

https://www.aquamarine.or.jp/curator-message/no75/
・ 岩田雅光「よみがえれ！ アクアマリンふくしま復興計画」学術の動向（2011 年）p46-47
https://www.jstage.jst.go.jp/pub/pdfpreview/tits/16/12_16_12_12_46.jpg
・ 株式会社ヤクルト本社「ヘルシスト アクアマリンふくしまの復活物語」（2014 年３月）
https://www.yakult.co.jp/healthist/224/img/pdf/p20_23.pdf
活用された制度：・ クウェート政府復興支援金（300 万ドル：2011 年時点）
事業費：

196

東日本大震災復興の事例

197東日本大震災復興の事例

51－１

産業・生業の再生（ソフト面での観光事業の存続・展開）

事例名

地域の食・文化を活用した観光キャンペーンの創設
松川浦観光振興グループ

場所

福島県相馬市

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

松川浦観光振興グループ、福島県相馬市、相馬市観光協会、相馬市松川浦観光旅館組合

取組概要：
福島県相馬市では、多くの観光客を被災地へと呼び起こすために、持続的な観光資源として海に注
目し、
「松川浦」
・
「海産物」をコンセプトとした新たな観光商品として「復興チャレンジグルメ」「蟹釣り体験」等のエコツアーを開発し、市全体での観光復興を推進している。
松川浦地区の観光政策は、市の観光協会、旅館組合、飲食店や土産物店がチームを組んで、松川浦
観光振興グループをたちあげ、地区の事業者グループが中心となって推進している。グループ活動を通じて、新商品の開発や魅力の継続的な発信等を行うとともに観光キャンペーンの周知活動を熱心に行うなどして、県・市の観光復興や地域活性化に貢献している。
具体的内容：■震災前における相馬市の状況
福島県相馬市は、震災前には年間約 50 億円弱の漁獲高を誇る漁港と、日本百景の一つに選定された
県立自然公園松川浦をもつ街として全国的に知られており、沿岸部には旅館や海産直売所、お土産屋や飲食店などが立ち並ぶ県内有数の観光地である。
東日本大震災によって、相馬市は沿岸部を中心に甚大な被害を受け、産業全般が壊滅的な被害を受け、さらに福島第一原発事故による漁業の自主規制と風評被害の影響を受けた。震災の影響で名物のズワイガニの漁獲量は被災前の約 15％と大幅に減少し、地元食材を安定供給することができなくなった。そのため相馬市や松川浦地区では従来通りに観光客を受け入れられなくなり、観光産業は非常に大きな打撃を受けた。
また、被災直後は被災地の復旧作業に当たっていた作業員が宿泊施設として松川浦の旅館を利用していたが、撤退後は観光客の動きが鈍く、売り上げが減少した。復興のためには一刻も早く観光客を呼び戻す必要があった。
■事業者の協同化：「松川浦観光振興グループ」を結成
相馬市に観光客を呼び戻すために、松川浦観光旅館組合を中心に、飲食店、土産物店、対岸の事業者等も参加し合計 27 事業者（松川浦地区：25 事業者、岩子地区：２事業者）が集まり、観光復興を目指したグループ「松川浦観光振興グループ」を結成した。
このグループで「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（グループ補助金）」を活用し、被災前と同じ場所で施設を復旧し事業を再開した。
■既存の観光資源を活用：「海」を使った観光キャンペーンの創出グループでは、相馬市がもつ観光資源として「海」に注目した。地元の若者たちが集まって「松川198東日本大震災復興の事例

浦ガイドの会」を結成し、観光資源の発掘に奔走した。若手中心の活動によって、ガイド達がさまざ
まな観光資源を発掘し、新しい価値を生み出す観光プランの創出に取り組んだ。また、「松川浦＝とにかく魚のおいしい町」という人々の記憶を風化させないために、グループに参加する 11 軒の旅館・飲食店で、魚を通じた新たな商品開発にも取り組んだ。グループの若手が中心となって積極的に会議を開き、松川浦の復興のためのアイデアを出し合い、実現に向けた議論を行った。

■新たな商品の開発：復興チャレンジグルメ・エコツ
アー
グループでは、「まずは松川浦の復興への頑張りを急いでアピールすることが大事」だと考え、「復興チ
ャレンジ丼」を企画。現在は「復興チャレンジグル
メ」として、「元気な松川浦」というイメージを知ってもらうために、飽きられないような工夫を凝らしたメニューを企画し、多くの観光客の呼び戻しを進めている。
また、以前から地元の子供たちに親しまれていた磯辺でのカニ釣りなどを体験コンテンツ化して、新たに「エコツアー」も企画。相馬市観光協会の協力のもと、家族向けのイベントとして、プロモーション活動がなされている。
写真：復興チャレンジグルメの広告（出典：相馬市松川浦観光振興グループ）■今後の取組について
松川浦観光振興グループは、今後に向けて「インバウンド向けの原発ツアー」を企画・実現することを目指し活動を進めている。将来的には松川浦での宿泊をセットした観光プランを提案して市の更なる活性化を目指して、若手を中心に観光に関する新たな取組を模索している。
出典（他の事例集等への掲載）：
・ 復興庁「被災地での５５の挑戦―企業による復興事業事例集―」（2013 年３月）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/post_197.html
・ 復興庁「岩手・宮城・福島の産業復興事例 30 2018-2019 想いを受け継ぐ次代の萌芽～東日本大震災から８年～」（2019 年２月）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/20190215142526.html
・ 独立行政法人中小企業基盤整備機構「松川浦を拠点に、観光による再生を」（2012 年８月）
https://www.smrj.go.jp/doc/reconstruction/fukushima_02.pdf

199

東日本大震災復興の事例活用された制度：・ 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（グループ補助金）
事業費：
・ 15 億円（うち国費 11 億２千５百万円）

200

東日本大震災復興の事例

201

東日本大震災復興の事例

52－１

産業・生業の再生（新たな観光需要の創出）

事例名

富裕層をターゲットにしたインバウンドの誘客

場所

東北地方

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

東北プレミアムサポーターズクラブ（設立主体：株式会社ダイヤモンド・ビッグ社）

取組概要：
震災で大きな打撃を受けた東北地方の観光産業は観光客を取り戻すため、海外のインバウンド客、なかでも欧米の富裕層をターゲットとした新たな観光プログラムを創り出す仕組みづくりを進めた。
このため、株式会社ダイヤモンド・ビッグ社が中心となって、東北の自然や文化遺産、工芸品など「日本文化」を前面に打ち出した観光資源を造成・販売するための仕組みとして、「東北プレミアムサ
ポーターズクラブ」を設立し、旅行会社・ハイヤー会社・旅館・DMO など観光産業に携わる企業をチーム化して東北観光商品が売れる仕組みを構築している。
具体的内容：■被災地における観光資源
震災によって大きな被害を受けた観光産業を立て直すために、インバウンドによる訪日外国人の集客を目指して交流人口を増加させることが重要である。しかし、東北地方は自然や文化遺産、工芸品など富裕層向けの観光コンテンツを多くもつにもかかわらず、欧米富裕層向けの観光商品の開発や海外市場へのアピールが不足していたため、日本に関心を持つ富裕層をターゲットにした誘客が実現できていなかった。
日本に関心を持つ欧米圏やシンガポールの富裕層など、海外から多くの観光客に訪れてもらうためには、富裕層を顧客に持つ旅行会社のニーズを把握したうえで新たな観光プログラムを創設し、海外市場を通じて世界中に発信することが重要となる。
■東北プレミアムサポーターズクラブの設立
東北の観光資源を世界に発信するための取組として、株式会社ダイヤモンド・ビッグ社が中心となり、富裕層を顧客に持つ旅行会社、ホテル・旅館、バス、タクシー会社、地域 DMO を会員として、高品質な旅行パッケージを造成・販売するための仕組みとして「東北プレミアムサポーターズクラブ」を設立した。サポーターズクラブでは、主に会員サイトを通じた観光商品に関するニュースレターの発行や、クラブメンバーとの商談会の実施など、情報提供を中心に取り組んでいる。

■訪日外国人の観光誘客
旅行商品造成に向けて、プレミアムサポーターズクラブの会員が東北視察を行い、東北地方にある観光資源やモデルプランが旅行者のニーズに合致するのか意見交換を行い、メンバーが互いに持つ商材を確認しあうなど、新たな観光プランの作成に向けてメンバー間の交流を深めている。
訪日外国人の観光誘客を受け入れ体制を強化するために、「通訳案内士スキルアップ研修」として外国人スーパーガイドを講師として招聘し研修を実施。日本や東北地方に関心を持つ富裕層向けのガイドを育成する試みも展開されている。

202

東日本大震災復興の事例

東北プレミアムサポーターズクラブの会員企業が提供しているサービスや旅行商品を海外の旅行会
社やメディアに対してプロモーションするなど、海外メディアを通じた東北旅行商品のアピールを展開している。さらに、アメリカ在住のフードライターを招聘して、東北の「食」をテーマにした取材を実施し、東北の魅力を発信する記事の形成につなげている。

■これまでの成果と今後に向けた課題
2018 年度の東北プレミアムサポーターズクラブでの年間の成果目標は送客数 70 人以上、延べ宿泊者数 200 人泊であったが、実績は送客数 174 人（シンガポール 45 人、米国 45 人、イスラエル 22 人な
ど）、延べ宿泊者数は 1,194 人泊であり、目標値を大きく上回った。
2019 年度についても、成果目標は送客数 70 人以上、延べ宿泊日数 150 人泊のところ、実績は送客数 104 人、延べ宿泊日数 491 人泊であり、目標を上回った。
今後は富裕層向けの環境整備（ヘリポート等のインフラ強化、体験コンテンツの充実、東北に詳しい
富裕層向けのガイド育成）に向けた自治体への働きかけを行い、プロモーションの強化を予定している。
出典（他の事例集等への掲載）
・ 復興庁･株式会社 ダイヤモンド・ビッグ社「平成 30 年度「新しい東北」交流拡大モデル事業「東北プレミアムサポーターズクラブ」を設立し、海外富裕層向けに旅行商品を造成・販売する仕組
み」」https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-19/20191106161430.html

・ 復興庁･株式会社インアウトバウンド仙台・松島「令和元年度「新しい東北」交流拡大モデル事業」（普及・展開型）：「欧米富裕層向けにテーマで旅する東北」をプロデュース 東北 DMC を世界に通用する DMC に」（2019 年）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-19/20191122165603.html
・ PR TIMES「復興庁による東北活性化プロジェクト「新しい東北」東北プレミアムサポーターズク
ラブ結成 東北 ONE TEAM へ」（2020 年３月）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000053386.html
活用された制度：・ 復興庁 平成 30 年度「「新しい東北」交流拡大モデル事業」（普及・展開型）
・ 復興庁 令和元年度「「新しい東北」交流拡大モデル事業」（普及・展開型）
事業費：

203

東日本大震災復興の事例

53－１

産業・生業の再生（復興ツーリズムの推進）

事例名

震災遺構「たろう観光ホテル」と「学ぶ防災ガイド」

場所

岩手県宮古市

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

宮古市
一般社団法人宮古観光文化交流協会

取組概要：
岩手県宮古市では、津波被害を受けた「たろう観光ホテル」を市が買い取り、被災した当時の姿のまま津波遺構として保存し、管理している。宮古観光文化交流協会では、この「たろう観光ホテル」の館内見学等を含む「学ぶ防災ガイド」を実施しており、利用者に津波の脅威や命の大切さを伝えている。
具体的内容：■たろう観光ホテルの保存
宮古市のたろう観光ホテルは、1986 年に建設された６階建て 30 室の観光ホテルである。2011 年３
月 11 日の東日本大震災に伴う津波で４階まで浸水し、２階までは柱を残して流失したものの、倒壊することなく留まった。
津波被害を受けた建物の取り壊しが進む中、宮古市では、たろう観光ホテルを津波遺構として保存することを決定し、2014 年３月に同建物を取得した。
宮古市は訪れる人々に津波の恐ろしさを伝え、津波による被害を繰り返さないことを願い、被災した「ありのままの姿を残すこと」を決め、復興交付金を活用して保存整備工事を行った。市では津波遺構「たろう観光ホテル」を長期保存するため、「ふるさと寄附金（ふるさと納税）」を募り維持管理費等を賄っており、寄付金の一部が津波遺構保存基金として積み立てられている。2020 年度の宮古市寄附金活用事業報告書では、津波遺構の保存に約2,033 千円が充当されている。

津波遺構「たろう観光ホテル」

204

東日本大震災復興の事例■学ぶ防災ガイド
宮古市の外郭団体である宮古観光文化交流協会では、2012 年から「学ぶ防災ガイド」と銘打って震災ガイドツアーが行われている。
この震災ガイドでは、自然災害の恐ろしさと早期避難の大切さを実感してもらうため、防潮堤の上で当日の状況の説明を聞き、実際に使用された避難道を歩く体験のほか、津波遺構「たろう観光ホテル」と連携し、ホテル館内の見学や同ホテル６階から撮影した当日の津波映像（メディア未公開）の上映等を行っている。特に、たろう観光ホテルから撮った映像は、津波が防潮堤を越えてからホテルに到達するまでの速さを実感することができる貴重な資料となっている。
ガイド時間は 30 分コース（２千円）、１時間コース（４千円）、３時間コース（１万円）に区分されており、利用者の要望に応じて時間を調整するなど、利便性にも配慮されている。
「学ぶ防災ガイド」の利用者は 2016 年５月時点で述べ 10 万人を達成した。語り部によるガイドツ
アーを民間だけで維持していくのが難しい中、観光協会がツアーを担うことで伝承活動の継続が図られている。
出典（他の事例集等への掲載）：
・ 宮古市「津波遺構たろう観光ホテルについて」（2020 年９月）
https://www.city.miyako.iwate.jp/kanko/tsunamiikoutaroukankouhotel.html
・ 宮古市「学ぶ防災ガイド」（2020 年７月）
https://www.city.miyako.iwate.jp/kanko/manabubousaiguide.html
・ 宮古市「「学ぶ防災」利用者 10 万人記念セレモニー」
https://www.city.miyako.iwate.jp/eventcal/evt6808.html
・ 宮古市「寄付金の活用状況について」（2020 年６月）
https://www.city.miyako.iwate.jp/zaisei/kifu_katuyou2.html
・ 宮古市観光文化交流協会ホームページ
https://www.kankou385.jp/bousai/
活用された制度：・ 東日本大震災復興交付金
事業費：
・ 237,504 千円（うち国費 190,003 千円）

205

東日本大震災復興の事例

53－２

産業・生業の再生（復興ツーリズムの推進）

事例名

被災地を訪れ自らを成長させる学びの旅のプログラム“ホープツーリズム”

場所

福島県

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

福島県観光交流課、公益財団法人福島県観光物産交流協会、ほか

取組概要：
福島県では、東日本大震災（地震・津波）及び原発事故そして風評を一度に経験し多様な課題を抱えている一方、地域の復興に向けて挑戦を続けている方々がおり、そのような今の福島だからこそできる地域の再生のための取組を、地域が一体となって作り上げている。
そこで、東日本大震災で発生した地震・津波・原発事故による観光客の減少を食い止めるために、新たな観光プログラムとして「ホープツーリズム」を企画し、風評払拭・風化防止や地域住民における復興への想い・プライドの醸成を目指すとともに、地域の経済活性化に寄与する新たな取組として実施している。
具体的内容：■福島ならではの“学びの旅”ホープツーリズム
福島県は、東日本大震災での地震・津波・原発事故によって今も観光目的の宿泊客が震災前の水準を下回っており、観光客の呼び戻しが重要な課題として残っている。特に、津波・原発事故の被害を受けた浜通り地域の観光客が大きく減少し、福島県の強みでもあった教育旅行の回復が鈍いことから、新たな交流人口拡大のための取組が必要だった。
これを受けて、福島県と公益財団法人福島県観光物産交流協会が連携して、東日本大震災からの教訓や被災した福島県民の想いを後世に伝えるため、2016 年度より福島ならではの新しい“学びの旅”として、「ホープツーリズム」を実施した。このツアーの趣旨は、参加者に報道だけでは伝わらない福島のありのままの光と影の姿を知ってもらい、困難な状況のなかで復興にチャレンジし続ける地域住
民との対話を通じて、自らを成長させる機会にしてもらうことである。一方、福島県にとっては震災の風評被害の払拭・風化の防止、国内外への共感の輪の広がり、地域経済の活性化に寄与し、復興まちづくりにつながる取組でもある。

■ホープツーリズムの概要
ホープツーリズムは、福島県「浜通り」を中心に、「福島ならではの新しい学びの旅」をテーマとしたプログラムであり、福島ならではの「学びの旅」を意識した教育旅行としての側面をセールスポイ
ントとして掲げ、マスコミ報道だけでは見えない福島復興の「光と影」について、参加者自身の体験
を通じて理解につなげるのが特色である。
誘客のターゲットとして、主に高校の修学旅行生を対象とした教育旅行、国家公務員内定者や企業等の社員を対象とした人材育成、JICA の研修員や外国人留学生を対象とした海外からの誘客のほか、福島に関心を持つ個人を想定している。
ツアーの要素として「見る」、「聞く」、「考える」が取り上げられている。
「見る」では、福島第一原
発や原発事故後の周辺地域の現状、復興をけん引するメガソーラーなど新産業の取組について参加者

206東日本大震災復興の事例

が現地に行き、参加者自身の目で観察することを通じて理解を深める。「聞く」では、福島の復興として原発廃炉・地域づくり・農業等に携わる人々との取り組みを直接聞き、取り組みの現状と復興への想いを理解する。
「考える」では、ツアー中に「振り返り」のための時間を設けるほか、アウトプットのためのワークショップを行うなどして、震災・原発事故により顕在化した社会課題について議論するなど、新たな価値観の創出や人生観の芽生えにつながる取組を行う。

■ホープツーリズムの実績
2016 年度は１本のツアーを実施し、35 名の参加者であったが、2019 年度には 45 本、948 名の参加者となり、着実にホープツーリズムに参加する学校・企業等は増加しており、教育・修学旅行としての強みを活かして多くの学校の参加を募っている。
特に、私立の中高一貫校をはじめ全国から高等学校の修学旅行が増えており、教員からは「一つの問題でもさまざまな見方や意見があり、生徒が学ぶいい機会になった」という意見や、生徒からは「福島の復興や発展の傍観者ではなく関係者になりたい」という意見が出ている。
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度本数

1 本（1 本）

20 本（9 本）

50 本（23 本）

45 本（26 本）

参加者数

35 名（35 名）

597 名（233 名）

1052 名（597 名）

948 名（687 名）

表：福島県ホープツーリズムの受入実績（カッコ内は教育旅行）（出典：福島県観光物産協会より提供）■今後の課題事業の発展のためには、①協会だけの活動に限界があり、ホープツーリズムの商標登録を活かし、旅行会社の参入を促進すること、②企業や行政向けの研修プログラムを確立すること、③海外からの視察に対応したツアーの企画などホープツーリズムの魅力や商品力を磨いていくことが課題となっている。
また、2018 年度「新しい東北」交流拡大モデル事業（地域型）により、外国人観光客受入のための通訳ガイドの研修や英語版のウェブサイトの構築を行った。今後、ツアーガイドの育成、NPO 団体や語り部団体との連携強化など観光客の受入体制の整備が課題である。
出典（他の事例集等への掲載）：
・ 公益財団法人福島県観光物産交流協会「ホープツーリズム」
https://www.hopetourism.jp/
・ 復興庁・公益財団法人福島県観光物産交流協会「平成 30 年度「新しい東北」交流拡大モデル事業(地域型) ホープツーリズム海外誘客事業」（2018 年）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat119/Tourism_industry/comic/20191120_30kouryumodelchiiki_6.pdf
・ 復興庁・株式会社東北博報堂「令和元年度「新しい東北」交流拡大モデル事業(地域型)：ホープツーリズム海外誘客事業」（2019 年）207

東日本大震災復興の事例

https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-19/20191122165603.html
・ トラベルボイス・観光産業ニュース「博報堂グループ旅行会社、福島の復興を考えるインバウンド
向けツアー開始、住民との交流会等体験と学びを提供」（2019 年 11 月）
https://www.travelvoice.jp/20191127-142086/print
活用された制度：・ 「新しい東北」交流拡大モデル事業(地域型)（対象年度：2018 年度～2019 年度）
事業費：

208

東日本大震災復興の事例

209東日本大震災復興の事例

54－1

協働と継承（ボランティア・NPO 等の人材の確保と平時からの連携）

事例名

認定 NPO 法人難民支援協会による多様な被災者支援

場所

陸前高田市、大船渡市、気仙郡住田町、下閉伊郡大槌町、釜石市など

取組時期

応急期・復旧期

取組主体

認定 NPO 法人難民支援協会、陸前高田まちづくり協働センター、NPO 法人まぁむたか
た

取組概要：
認定 NPO 法人難民支援協会は、東日本大震災において、団体本来の活動である難民支援以外にも８種類の幅広い活動を実施した。コミュニティ支援や支援団体間の関係構築など、被災後２年以上続く課題については地元団体に引き継ぎ、被災地域主体の復興にシフトした。
具体的内容：■活動に至るまでの経緯
認定 NPO 法人難民支援協会は難民・難民申請者のコミュニティへの支援を目的に 1999 年に設立され、2008 年に認定を受けた。東日本大震災発災後も、当初は難民への緊急支援事業の実施や、外国人支援の可能性を想定して東北にスタッフを派遣したが、外国人以外の支援ニーズにも直面し、活動を開始。2011 年４月より活動拠点を岩手県花巻市に設置して各種支援を開始したが、岩手県陸前高田市
での活動が中心になると 2012 年１月からは、陸前高田市内に拠点を移して活動を行った。なお、支援していた難民から自分たちも支援に行きたいという声があがったため、難民もボランティアとしてス
タッフとともに派遣することとなった。
■難民支援以外の８種類の支援活動内容
認定 NPO 法人難民支援協会は難民に対する緊急支援以外にも以下の８種類の活動を行っている。
①法律相談事業
三陸沿岸部で不足する弁護士を補うため、難民支援協会は関係のある弁護士を通じて法律相談会を企画した。参加者に分かりやすく気軽に参加できる工夫として、紙芝居を用いて相談の多い「ローン・相続」と「生活再建支援法」について説明を行った。2013 年３月 31 日までに陸前高田市や大槌町などの各地方公共団体で計 242 回の活動を行い、計 3,011 名が参加した。2013 年４月からは地元のNPO 法人まぁむたかたに業務を引き継いだ。
②女性支援事業→③コミュニティ支援事業
女性が避難所生活を送る際のニーズに応えるための支援も、社会福祉協議会や看護士などと協働して行った。女性用下着やナプキンのほかに防犯用ブザーなどが入った「オンナのなっても（なんでも）袋」の配布や、二次性徴を迎える女子学生向けの冊子配布を行った。
2012 年４月以降は対象を女性からコミュニティ全体に広げ、アロマサロンや料理教室などの活動に広げていった。2013 年３月末までに前述の女性用品セットを 6,669 セット配布し、相談会には延べ3,253 名が参加した。本事業は同年４月以降、NPO 法人まぁむたかたに引き継がれた。

210

東日本大震災復興の事例④外国籍住民就労支援事業
2011 年６月以降は介護職での就労を希望する外国籍住民に対し、日本語の読み書きを教える支援を行った。24 名の受講生全員が介護資格を取得し、うち 12 名が実際に就職を行った。
⑤難民ボランティア派遣事業
難民からのボランティア参加の申し出を受けた難民支援協会は、難民を含む災害ボランティア派遣の手配・調整を行った。20～50 人のチームを作り、東京からチャーターしたバスで被害の大きかった
陸前高田市でがれきの撤去や炊き出しを行った。2011 年４月から 11 月までに延べ 1,863 名（うち難民 203 名）を計 148 日間派遣した。
⑥ボランティアセンター運営支援事業
陸前高田市には週末で平均 100～200 名、多い時では 1,200 名のボランティアが駆けつけたため、災
害ボランティアセンターは人手不足となっていた。センターの依頼を受けて難民支援協会は 2011 年６月から 2013 年３月末まで、延べ 20 名を 660 日にわたって派遣した。派遣先ではニーズの聞き取りとマッチングを行う班とボランティアへの説明を行う班、総務班にそれぞれ分かれて運営をサポートした。本事業は 2013 年４月より、住民主体のまちづくりを支援する NPO 団体である「陸前高田まちづく
り協働センター」に引き継がれている。
⑦支援団体ネットワーク構築支援事業
多くの団体が支援に関わる中で、支援団体間の連携が図られていないことによる支援の偏りや非効率が生じた。このため、難民支援協会は団体情報の把握やメーリングリストの作成など団体同士のネットワーク構築を行う「陸前高田市ネットワーク連絡会」を開催した。2013 年３月末まで 27 回の連絡会を開催し、69 団体が本連絡会に参加した。本活動は 2013 年４月より陸前高田市プラットフォー
ムとして活動を継続し、2017 年５月以降は本プラットフォームを前身とした陸前高田 NPO 協会が事業を引き継いでいる。
⑧地元団体立ち上げ・運営支援事業
被災半年後の 2011 年９月、陸前高田市民より NPO 団体立ち上げの相談があり、難民支援協会が協力にあたった。取り組み内容は震災経験の風化を防ぐために津波の最大到達点全長 170km に 17,000 本の桜を植樹するという試みだった。難民支援協会の協力の下、実行委員会が組織され、2012 年５月に法人取得、2014 年５月に認定を受けた。この NPO 法人「桜ライン 311」は 2020 年２月現在までに 1,704本の植樹を終えている。

211

東日本大震災復興の事例（表：難民支援協会による各取組のマトリックス

出典：難民支援協会活動報告書）

出典（他の事例集等への掲載）：
・

内閣府特定非営利活動法人ポータルサイト「難民支援協会」
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/detail/013000282

・

難民支援協会 HP「荒波の連続だった 20 年。日本に逃れてきた 6000 人と歩んだ難民支援協会の軌跡」
https://www.refugee.or.jp/20th/3-jar.shtml

・

難民支援協会「東日本大震災の支援活動報告書 2011 年３月～2013 年 12 月」,2014,
https://www.refugee.or.jp/about/postfile/jar_reliefproject_report_201401.pdf

活用された制度：・

国土交通大臣表彰 手づくり郷土賞（桜ライン 311）

事業費：
・

事業時支出合計額（2011 年３月～2013 年６月）
：121,584,574 円

212東日本大震災復興の事例

213東日本大震災復興の事例

55－１

協働と継承（NPO 等による高齢者・子どもの見守りと生活支援）

事例名

NPO 法人移動支援 Rera

場所

宮城県石巻市、東松島市、女川町

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

NPO 法人移動支援 Rera、NPO 法人ホップ障碍者地域生活支援センターほか

取組概要：
NPO 法人移動支援 Rera は、避難所生活や自宅避難を行っている障害者や高齢者の通院を主として、応急仮設住宅への引っ越しや買い物などの移動支援を実施している。当初は完全無償でサービスを提供していたが、送迎者の勤務形態や料金形態を見直し、持続的可能性の高い組織運営に方針転換した。また本団体は移動支援のほかにも、被災によって農業に携わることができなくなった被災者を対象にした農作業体験や、行政職員（交通、福祉、復興関係）、事業者、大学など多様なアクターが参加
して移動支援における課題について議論するフォーラムの開催などにも活動を広げている。
具体的内容：■設立までの経緯
発災から４日後の 2011 年３月 15 日、札幌市を拠点に障碍者支援を行う NPO 法人ホップ障碍者地域
生活支援センターが支援のために宮城県石巻市に入った。被災地では、がれきの撤去や避難所設営、物資の整理などを行っていたが、避難所や被災した自宅から病院や仮設浴場への移動、最初の応急仮設住宅が建設された４月１日以降は応急仮設住宅への引っ越しなど、移動手段を持たない交通弱者への支援が必要となった。これには、津波によって石巻地区内の約６万台の車が被害を受けたことが背景にある。このためホップ障害者地域生活支援センターの現地チームは、同じく石巻市へ支援に入っていた社会福祉法人札幌協働福祉会等と共に、移動支援を専門に行う「災害移動支援ボランティア
Rera」として 2011 年活動を開始した。その後、応援に来ていた上記団体から地元住民に引き継ぐ形で事業を継続し、2013 年２月に「移動支援 Rera」の名称で NPO 法人化した。
■利用形態と体制
Rera は当初、本サービスの利用について完全無償で回数制限を設けず、さらに 24 時間対応を行っていた。しかし被災から１年が経つと、資金的にも人員的にも支援体制を維持することが難しくなった。また、公共交通機関もある程度復旧し生活再建も進み始めたため、本団体は「緊急期」としての支援から継続的な支援へと移行する時期と判断した。そこで、送迎対応時間を 24 時間から８時～18時に変更し、協力費としてガソリン代に相当する額の利用料（後述の「協力費」）を請求することにした。団体は活動に必要な経費の一部を受け取ることができるようになり、また利用者は安価ながら実費を負担することで支援の「もらい慣れ」から脱することとなった。また、2011 年 10 月頃より、送迎ボランティアのスタッフに石巻地域の住民が主体となって関わり始めた。これらによって、震災直後の一時的な外部による支援から、地域住民が中心となった持続可能性の高い活動へと移行していった。
現在、本団体のサービスを利用するにあたっては①公共交通機関による移動が困難で、②家族などが送迎できず、③高額の交通費支払いが経済的に困難な住民に限られている。対象者は利用に際して214東日本大震災復興の事例「同意書」と「申請書」を団体に提出して登録を行う。利用者から依頼があれば、スタッフや団体に登録しているボランティアが送迎を行う。利用に際しては２km あたり 100 円の「協力費」を支払い、週あたりの利用上限は二回と定められている。送迎登録者名簿は 2018 年度までに 1,653 名となり、累計の送迎人数は 158,965 名となった。本事業の運営資金は主として県内外の助成金と寄付金によって賄われている。
■具体的な事業内容
Rera は上記の送迎支援活動以外にも、以下のような活動を行っている。
① 外出の目的づくり
2016 年度からは月１回、Rera が手配する付添人つきで娯楽目的の外出支援を開催している。行き先
は花見や日帰り温泉、彼岸の時期には墓参りなどに付き添っており、2018 年度には 163 名が 146 名のスタッフに付き添われ、当該サービスを利用している。また本外出支援の一環として、農作業の体験を行う「レラ農園」を行っている。これは被災や体調不良により農作業の機会を無くした利用者に対し、団体が管理する農園での農業体験を行うものである。利用者は月に数度畑仕事を手伝うことで、野菜の収穫もできる。

（写真：Rera による移動支援の様子 出典：Rera の HP トップ画像）② 担い手の育成、フォーラムの開催、啓発活動
Rera の利用者の中には介助を必要とする高齢者や障碍者もいるため、福祉車両等を利用した送迎や介助が必要となる。このため、Rera では国土交通省の認定運転協力者講習の講師に依頼して、移動支援の担い手を育成している。講習は 2018 年度に３回開催し、計 49 名が認定講習を修了した。
また 2016 年度より、移動にまつわる課題を議論するフォーラムを開催しており、行政職員（交通、福祉、復興関係）、事業者、大学など多様なアクターが参加した。2018 年度の当該フォーラムの聴講者は 150 名であった。
2017 年度からは利用者側の啓発活動にも力を入れている。バスなどの公共交通機関を利用するお出かけプランを Rera が作成し、ツアーを開催することで、公共交通機関の利用に対する抵抗感を減らす

215

東日本大震災復興の事例

試みを行っている。この「石巻ミステリーツアー」は 2018 年度に二度催され、計 23 名の参加があった。

（写真：Rera 持続可能な“暮らしの足”を考えるフォーラム in 東北の様子
出典：Rera の 2018 年度事業報告書）

出典（他の事例集等への掲載）：
・

国土交通省住宅局住宅生産課「東日本大震災における応急仮設住宅の建設に係る対応について」（2011 年）https://www.mlit.go.jp/common/000170090.pdf

・

宮城県「みやぎ県政だより 495 号」（2011 年９月）
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/756429.pdf

・

移動支援 Rera「事業報告書」（2015 年-2018 年）http://npo-rera.org/group.html

・

内閣府「復興・被災者支援に取り組む NPO 等向け 東日本大震災の被災地における NPO 法人等による復興・被災者支援の推進に関する調査報告書（事例集）」（2014 年３月）
https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/uneiryoku/pdf/h25_result.pdf

・公益財団法人未来工学研究所「平成 30 年度内閣府委託事業 平成 30 年度東日本大震災の被災地における NPO 等による復興・被災者支援活動の推進に関する調査報告書」（2019 年３月）
https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/kizunaryoku/pdf/h30_result.pdf

活用された制度：・

マツダ・移動支援団体応援プログラム

・

プラットフォームジャパン「共に生きるファンド」

・

トヨタ・モビリティ基金

事業費：
・

移動困難な住民の送迎支援活動（2018 年度）：9,777,000 円

216

東日本大震災復興の事例・

情報収集・調査・情報発信事業（2018 年度）：1,227,000 円

・受け取り寄付金額（2018 年度）：12,340,229 円

217東日本大震災復興の事例

55－２

協働と継承（NPO 等による高齢者・子どもの見守りと生活支援）

事例名

認定 NPO 法人カタリバ コラボ・スクール

場所

宮城県女川町、岩手県大槌町、福島県広野町

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

認定 NPO 法人カタリバ

取組概要：
認定 NPO 法人カタリバでは、これまで行ってきた子どもへの教育支援のノウハウを活かし、被災した子どもたちのための放課後の学校「コラボ・スクール」を開始した。事業財政を確保するために、委託事業に頼るだけでなく、CSR やクラウドファンディングなどを積極的に活用し、取組を継続している。
具体的内容：■取り組みに至るまでの経緯
認定 NPO 法人カタリバは、「どんな環境に生まれ育った 10 代も、未来を自らつくりだす意欲と創造性を育める社会」を目指し、2001 年に設立された教育 NPO。設立と同時に高校生のためのキャリア学
習プログラム「カタリ場」を開始。2006 年に法人格を取得してからは、カタリバが心がけてきた「ナナメの関係」（親や教師などのタテの関係でも、友人同士のヨコの関係でもない、教える側と教わる側が共に成長できる関係）のノウハウを伝える活動、2011 年の東日本大震災以降は、被災した子どもたちのための放課後の学校「コラボ・スクール」を開始し、津波で家が流されて狭い応急仮設住宅で暮らすなど、落ち着いて学ぶ場所を失った子どもたちに、 学習指導と心のケアを行ってきた。
■取り組みの内容
コラボ・スクールは、震災で被害を受けた小学生から高校生の子どもたちを中心に、放課後の学習支援を行うと同時に、子どもたちが安心して放課後を過ごすことができる居場所づくりと心のケアを行う事業である。津波の被害が大きかった沿岸部地域に二拠点を整備し、女川町では 2011 年７月（本開講８月）、大槌町では 2011 年 12 月（本開講 2012 年１月）に開校した。2017 年からは「コラボ・スクー
ル双葉みらいラボ」を開校し、上記こころのケアと学習支援だけでなく、中高生たちが地域の活性化
や自分の興味のある事柄を深める活動を支援している。当初は３年間で地域主体の運営に引継ぎを考えていたが、地元住民からの要望を受けてその後も事業を継続しており、2018 年度には 1,277 人の小
中高生がコラボ・スクールを利用している。
本活動はその後、東北の被災地のみならず、2016 年４月発生した熊本地震によって大きな被害を受けた益城町にも広がり、2018 年度には 990 人の小中高生に学習支援と心のケアを行った。
■活動方針の変更と財政基盤の強化
コラボ・スクールの活動期間延長に伴い、2012 年時点には運営資金が不足することが予想されていた。１校あたり年間約６千５百万円の運営資金補うため、カタリバは行政機関からの委託費だけでな
く、寄付や民間企業からの支援を募った。一般的な物資や金銭の支援だけでなく、講演会開催による依頼料、企業内に専用の自販機を設置して売り上げの一部を寄付する寄付つき自販機の設置などのメ

218

東日本大震災復興の事例

ニューを用意した。また、支援の返礼として社名を年次報告書で掲載したり、カタリバが被災地を案内する社員研修の実施などの対応を行うことで、企業側も CSR、広報活動に利用できるメリットがある。
新しい形態の資金調達の形として、熊本県益城町のコラボ・スクールでは、2017 年よりクラウドファンディングによる資金調達を開始した。2018 年２月には１千万円の目標額に対し、11,841,000 円の支援を得た。現在の新型コロナ禍においても積極的にクラウドファンディングを活用し、2020 年９月には貧困家庭への支援として３千万円の資金調達目標に対し、32,504,000 円の寄付を集めた。
こうした対応の結果、2017 年度には収益全体の約 36％を占めていた行政委託費が次年度には約31％まで下がる一方、寄付等の割合も約 52％から約 62％に上がるなど、収益構造の転換に成功している。なお、収益全体もこの間に約２億円増加している。

（コラボ・スクールの授業風景（左）と自習風景(右) 出典：コラボ・スクール HP）

出典（他の事例集等への掲載）：
・

特定非営利活動法人カタリバ「年次報告」（2011-2018 年）
https://www.katariba.or.jp/outline/annual/・

コラボ・スクール HP「子どもたちへの寄付・募金」
https://www.collabo-school.net/donate/・

Readyfor HP「熊本仮設住宅最後の中学生が卒業する日まで放課後学校を続けたい」
https://readyfor.jp/projects/13994

・

特定非営利活動法人カタリバ HP「【ご報告】「あの子にまなびをつなぐプロジェクト」クラウドファンディング、目標金額を達成することができました！」（2020 年９月）
https://www.katariba.or.jp/news/2020/09/01/25303/

活用された制度：
事業費：・2018 年度費用合計 ８億７千 31 万円

219東日本大震災復興の事例

57－１

協働と継承（中間支援組織・ネットワーク）

事例名

連携復興センター（岩手県、宮城県、福島県）

場所

岩手県、宮城県、福島県

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

いわて連携復興センター、みやぎ連携復興センター、ふくしま連携復興センター

取組概要：
震災からの復旧・復興には、行政機関だけでなく、NPO やボランティアなど市民の自発的な活動が大きな役割を果たした。しかし、被災地域は複数の県に及ぶ広範囲になったことから、被災者が求める支援と NPO 等が行うサポートの円滑なマッチングや NPO 間の活動調整や個々の NPO を支援する中間支援組織が必要となった。
被災３県では、中間支援組織として 2011 年４月に「いわて連携復興センター」、同年３月に「みやぎ連携復興センター」、同年７月に「ふくしま連携復興センター」がそれぞれ設立された。これらは、成り立ちや構成、事業の在り方は異なるが、共通して「県内被災地域の復興を加速させるための団体
間、セクター間のコーディネート」を主たる目的に設立された。３県の連携復興センターは、通称「３れんぷく」と呼称され、連携して事業に取り組むこともあった。
具体的内容：■いわて連携復興センター（特定非営利活動法人）
岩手県には東日本大震災以前から NPO 同士の情報共有を行う「いわて NPO 中間支援ネットワーク」
があり、年に１回～３回ほど県内各地の NPO が交流する場となっていた。いわて連携復興センター
は、このネットワークを前身として、盛岡・県北・県南・沿岸の４エリアの 10 の NPO を構成団体として、被災地と県外から支援に来る NPO をマッチングさせることを目的に 2011 年４月に設立された。

いわて連携復興センターウェブサイト「いわて連携復興センターとは」より抜粋
http://www.ifc.jp/about/profile.html「住民が主体となって取り組む活動を支援することが自分たちの役割」という考え方のもと、地域住民による活動や NPO 等への支援を行っている。具体的には、地域ごとの NPO 向け運用セミナーや活動テーマ別の会議、県内外の連携を育む場の創出、他県の中間支援組織との情報共有の「場」を作り出す「３県連携復興センター会議」などが主な活動内容である。連携復興センターのなかでも、中間支援組織として NPO を支援するという性格を当初から今に至るまで一貫して維持していることが特色である。
また、いわて連携復興センターでは、応急仮設住宅の建設が進む 2011 年７月から 2015 年９月までにかけて、NPO 法人遠野まごころネットをはじめとする県内外の NPO・NGO 等と連携し、被災者の健康

220

東日本大震災復興の事例

状況等の把握を行う「応急仮設住宅環境アセスメント調査」を度に渡り行った。そのほか、NPO との協働事業として、東北の復興事業・プログラムに取り組むリーダーのもとに右腕となる若手人材を派遣する NPO 法人 ETIC の「右腕プログラム」により、いわて連携復興センターに人材派遣の受け入れも行った。
行政機関との協働事業としては、2011 年５月 12 日に北上市と復興協働支援協定を締結、岩手県復興局とは「岩手県連携復興会議」を継続して行っている。復興庁「被災者支援コーディネート事業」に採択されるなど、支援団体と被災者のマッチングにかかわる主要団体となっている。
〇取組事例：「岩手県連携復興会議」
東日本大震災発災直後は、１週間もしくは２週間毎に、岩手県復興局生活再建課をはじめとする関係課と、いわて連携復興センターはじめとする支援機関がミーティングを実施した。県から被災者支援制度の内容や市町村との連絡調整の状況について、被災者からの相談内容や NPO・NGO 会議の運営等を行う協働コーディネーターの配置などについて、互いに情報を共有し被災者支援の進め方について協議を行っている。
〇取組事例：３県連携復興センター協働「市民目線の復興ロードマップづくり」
2016 年、いわて・みやぎ・ふくしまの３県の連携復興センターは協働して、自発的な活動を進める市民の目線で、５年目以降の復興の見取り図と多様な主体の役割を記した「市民がつくる復興ロ
ードマップ-市民セクターからみた、これからの東日本大震災復興課程-」を作成した。
〇取組事例：「首都圏企業と復興支援 NPO 等とのマッチング交流会」
岩手県内で復興支援活動を行う NPO 等と首都圏の企業や助成団体等との、継続的な被災地への支援活動を目指したマッチング交流会を行うもの。被災地で活動する団体へ、企業等から様々な支援がつながるきっかけとなった。

■みやぎ連携復興センター（一般社団法人）
前身であるせんだい・みやぎ NPO センターは、1997 年に設立された NPO 中間支援組織であり、東日
本大震災以前から、人材資源の提供の仕組みや資金の提供の仕組み（みんみんファンド）の構築を積
極的に手掛けていた。東日本大震災を契機に、せんだい・みやぎ NPO センターは、被災地支援を実施する団体と地元 NPO 等の連絡調整を行う機能を担う形で、2011 年３月 18 日「みやぎ連携復興センター」の設立後、NPO や市民活動団体が必要とする様々な経営資源を仲介提供する「地域創造基金みやぎ（現公益財団法人地域創造基金さなぶり）」を同年６月 20 日に開設した。
みやぎ連携復興センターは、発災当初、支援団体間の連絡・調整を行う機能を果たし、避難所のアセスメント（調査）を通じて把握したニーズに対し、全国から寄せられた物資・人材のマッチングをする
活動を、被災者が避難所から応急仮設住宅に移り始めた６月頃まで展開した。緊急性の高い支援の必要性が少しずつ減少し、被災地のフェーズが応急期から復旧期へと移行しつつあった７月、みやぎ連携復興センターは母体のせんだい・みやぎ NPO センターの復興支援部門に移行し、主に被災地支援を行う団
体に対しセクターを超えた連携の機会や資金支援、調査、人材育成、政策提言、情報発信などを行うた221

東日本大震災復興の事例

め、中長期的な支援として支援団体・被災者同士の連携や官民の担い手の協働の場づくりに取り組む「つなぐ事業」、被災者のチャレンジを応援して復興につなげる「はぐくむ事業」、被災地と被災者の現状を調査・把握する「しらべる事業」を展開した。みやぎ連携復興センターが、せんだい・みやぎ NPO
センターから完全に独立するのは、2015 年７月に一般社団法人化した時である。

みやぎ連携復興センターウェブサイト「みやぎ連携復興センターについて」より抜粋
https://www.renpuku.org/about_center/〇取組事例：「はぐくむ事業」
被災した市民の復興につながる市民活動を応援する復興チャレンジ塾、地域に新たに雇用を生み出す起業家を育成する創業塾等の取り組みがある。
2012 年度の復興チャレンジ塾では、１プロジェクトあたり 10 万円の「復興チャレンジ塾 活動応
援金（※）
」で年間 40 プロジェクトを支援した。
※震災後、せんだい・みやぎ NPO センターのみんみんファンド内に「はばたけ！みやぎ NPO 復興応援基金（はばたけファンド）」が設置され、震災の「救援・復興支援活動をしている NPO」と「震災により被災した NPO」に対して資金助成が行われた（第１次助成～第３次助成）。また、みやぎ連携復興セン
ターと協働で、被災者自らの復興に向けた活動起こしを支援することを目的に「復興チャレンジ塾 活動応援金」の助成が実施された（第４次助成）。第１次から第４次まで合計 23 件、総額 610 万円の助成が行われた。

■ふくしま連携復興センター（一般社団法人）
ふくしま連携復興センターは、復興の担い手同士の事業連携や協働の推進、ネットワークづくりや情報発信を行う中間支援機能の必要性に対応するため、2011 年７月に、福島大学災害復興研究所や県内の NPO によって設立された。
震災での福島第一原子力発電所事故を教訓として、福島の復興のために多様な主体が「新たな価値」を創造し続けていく、尊厳ある社会・ふくしまを目指している。様々な支援のコーディネートや222

東日本大震災復興の事例

ネットワークづくり、情報発信、事業連携・協働推進をサポートし、特徴的な活動として、全国 26 ヶ所に生活再建支援拠点（相談窓口）を設置し相談対応や交流促進等の広域避難者支援や、福島県外から県内に移り住む人材の確保や定着の促進に向けた復興創生の取り組みなどがある。
〇取組事例：相談対応アドバイザーの設置
全国の避難者から各生活再建支援拠点に寄せられる相談は、年々、複雑化、多様化、深刻化したものが増えてきている。ふくしま連携復興センターでは、各生活再建支援拠点の相談員向けに研修を行っているものの、一律の研修のみではカバーしきれない状況となっている。こうした状況の中では、普段の相談業務の中でよりきめ細やかなサポートが必要となることから、2019 年度から「相談対応アドバイザー」を設置し、社会福祉士や精神保健福祉士などに委嘱することにより、困難な相談事例などについて、専門家の観点から相談対応、つなぎ先の選択などの助言を行う体制を整えた。

「NPO から見た福島の復興に向けた課題の全体像」より抜粋
https://www.jpn-civil.net/2014/activity/genchi_kaigi/docfiles/20121128_fukushima_doc_02_02.pdf〇取組事例：「ふくしまの今とつながる相談室 toiro」
上記の図にある「ふみだす生活サポートセンター」については、現在は実施しておらず、福島県内外の避難者及び帰還者（帰還を希望する方を含む）からの相談に対応するため、ふくしま連携復興センター内に「ふくしまの今とつながる相談室『toiro』」を設置し、避難者及び帰還者が安定した生活を送れるように支援している。
（→関連個票：３-２ 広域避難者に対する全国 26 箇所の生活再建支援拠点の設置）
出典（他の事例集等への掲載）：
・ 東日本大震災支援全国ネットワーク「JCN レポート Vol.６ 」（2016 年８月）
https://www.jpn-civil.net/2014/activity/report/docfiles/JCN_report06.pdf

223

東日本大震災復興の事例

・ いわて連携復興センター「いわて連携復興センターとは」
http://www.ifc.jp/about/profile.html
・ いわて連携復興センター「３.11 いわて NPO の軌跡―東日本大震災における支援団体の取り組み」（2015 年）・ いわて連携復興センター「３.11 いわて NPO の軌跡Ⅱ～東日本大震災から生まれた地域のネットワ
ーク体と中間支援組織～」（2017 年）・ 東北電力「東日本大震災復興情報レポート」
https://www.tohoku-epco.co.jp/csrreport/backnumber/・ みやぎ連携復興センター「センターについて」
https://www.renpuku.org/about_center/・ せんだい・みやぎ NPO センター「2011 年度事業報告書」
https://minmin.org/about/report/
・ 仙台市市民活動サポートセンター通信「ぱれっと」No.151（2012 年３月）
http://sapo-sen.jp/wp/wp-content/uploads/2014/06/palette1203.pdf
・ ふくしま連携復興センター「ふくしま連復とは」
https://f-renpuku.org/about/
活用された制度：
事業費：224

東日本大震災復興の事例

225

東日本大震災復興の事例

57－２

協働と継承（中間支援組織・ネットワーク）

事例名

公益社団法人３.11 みらいサポート（旧：石巻災害復興支援協議会）

場所

宮城県石巻市

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

公益社団法人３.11 みらいサポート（旧：石巻災害復興支援協議会（登録団体：344
団体）
）

取組概要：
３.11 みらいサポートは、東日本大震災発生後に発足した「NPO・NGO 連絡会」の事務局機能からス
タートし、2011 年５月に前身の「石巻災害復興支援協議会」として設立された。応急期には、被災者支援として石巻に駆けつけた NPO・NGO が行政や災害ボランティアセンターと連携して円滑に活動を行
うための調整やサポートを行なった。
緊急期を過ぎた後、石巻市の主体を支える方向へと能動的に転換させ、翌年 11 月に「みらいサポート石巻」に改称し、体制を整備して 2015 年７月に公益社団法人となった。更に被災地域や環境の変化に合わせ、「震災支援の連携」から「震災伝承の連携」へ活動をシフトし、「つなぐ ３.11 の学びを生きる力に」をミッションとして、石巻市や東北広域の伝承連携体制をサポートしている。アプリを使った東北初の防災プログラムや、語り部の連携、オンライン伝承、民間による伝承施設の新設など、住民主体の力を引き出しながら、震災後のそれぞれのフェーズに即した活動を行っている。
具体的内容：■石巻災害復興支援協議会による情報共有・活動調整
東日本大震災発災後、石巻災害復興支援協議会は石巻市を拠点に緊急支援に関わる NPO・NGO や専門的なスキルを持つ個人が連携し、有機的で効率的な活動調整の場づくりを行った。2012 年５月時点で344 団体が登録し、社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターで 121,969 名、NPO・NGO で
158,298 名の述べ 28 万人を上回る大規模な受け入れが可能となった。
同年３月 20 日の NPO・NGO 連絡会以来を契機に、各団体の情報共有と被災地の課題に応じた支援活動を行うため、毎日協議会が開催された。
協議会を通した NPO の活動は、同日に石巻市災害対策本部に報告され、公的な連携を生み出す契機となった。協議会と石巻市役所、自衛隊により毎週開催された「３者会議」では、炊き出しの重複回
避や支援物資の共有、避難所から応急仮設住宅への支援移行など、より具体的な情報共有と活動調整が行われた。この協議会により、被災地内外の多くの NPO・NGO が情報を共有し、避難所閉鎖までの炊き出しプロセス全体を調整して 878,000 食が提供されたり、応急仮設住宅への物資支援方針原則を定めるなど、全体的な活動調整が可能となった。
2012 年 11 月に団体名称を「石巻災害復興支援協議会」から「みらいサポート石巻」に改称し、復旧・復興過程が進む中、日本全国の災害後の被災者支援連携事業や、被災地域の主体的な地域づくりをサポートする方向に転換した。2019 年４月には「３.11 みらいサポート」へ再度改称し、2011 年か
ら継続してきた語り部や伝承館の運営の「震災伝承」の他、防災教育や、東北３県の民間伝承体制づ
くりへと活動をシフトしている。

226

東日本大震災復興の事例■被災者支援連携事業（関係機関との調整、緊急派遣）
応急・復旧期以降、日本各地の災害対応の連携サポートを行うほか、NPO・NGO や関係機関との調整、記録・講演会や、中間支援機能のヒアリング調査・検証に取り組んでいる。
・取組事例：「仮設サロン支援連絡会議」
石巻市で応急仮設住宅への支援を行う NPO の情報交換・連携を目的とする「仮設サロン支援連絡会議」を、2013 年３月の終了までの間に計 12 回開催した。訪問支援を行う石巻市社会福祉協議会と、集会所でのサロン活動等に取り組む NPO の 10～20 団体が参加し、市外で支援を検討する団体に対して石巻市の現状や活動にあたっての配慮事項をまとめた「石巻市仮設住宅団地での活動に関するご案内」を作成するなど、支援方針を共有した。2013 年４月から１年間は、石巻仮設支援連絡会
準備会を社会福祉協議会と毎月共同開催し、2014 年４月からは、社会福祉協議会が事務局を引き継
ぎ、いしのまき仮設支援連絡会として 2020 年も継続している。
・取組事例：緊急派遣
東日本大震災の石巻市で NPO・行政・災害ボランティアセンターとの調整やコミュニティづく
り、震災伝承を実施した経験を生かし、被災者支援連携事業の一環として緊急支援を行っている。
・2016 年 熊本地震（益城町、御船町、南阿蘇村等）
火の国会議のサポート、避難所調査、空撮、重機ボランティア派遣
・2018 年 平成 30 年 7 月豪雨
NPO 連絡会の支援、空撮、３.11 メモリアルネットワーク若者ボランティア活動
・2019 年 令和元年東日本台風
NPO 連絡会の支援、空撮、３.11 メモリアルネットワーク若者ボランティア活動■伝承・交流事業（震災伝承へシフト）「語り部」や、防災アプリを使ってまちを巡る「防災まちあるき」、スタッフがバス・乗用車に同乗して震災前の様子や震災直後の状況、復旧・復興工事等について案内する「車中案内」、学生向けの体
験学習「語り部とあるく３.11」等の震災伝承プログラムを提供しているほか、新型コロナウイルスによる訪問者激減に対応しオンライン語り部も積極的に展開している。また、震災展示・交流スペース「つなぐ館」「南浜つなぐ館」を設置・運営しており、2021 年３月には「MEET 門脇」を新設し、周辺の復興祈念公園や震災遺構と組織の枠を超えた相乗効果をもたらす教育旅行・視察受入れ準備を進めている。

■官民連携の工夫や成果に繋がった要因
・ 震災前に整備された、石巻市、社協、石巻専修大学間の災害協定準備→連携調整のための「場所」の存在
・ 社協／ボランティアセンターの柔軟な NPO 受入れ方針→連絡会の呼びかけとその後の連携

227

東日本大震災復興の事例

・ 災害支援経験豊富な NPO の存在→次の課題を見据えたノウハウやアドバイスの提供
・ 地元ボランティアの事務局参画→地元の主体性醸成、地元の情報やネットワークを活かした調整・ 個別の団体では対応しきれない大規模災害→情報共有・連携なしでは活動が成立しない状況（災害ボランティアセンターで「対応しきれない」連携のための組織体が必要とされる事例として、インフラ損壊による炊き出し要否は、判断材料の一つと成り得る）■次の災害に向けた反省や失敗事例「石巻の復興過程及び緊急支援における中間支援機能ヒアリング検証報告書」において、以下のよ
うに整理している。
１）応急期の受益者からの評価と連携の限界
石巻災害復興支援協議会の登録団体からは高評価であったが、それ以外の団体からは低評価もしくは無回答が多かった。
（2012 年３月アンケート結果より）これは、東日本大震災のような大規模・広域の災害に対する中間支援の限界を示すと同時に、被災地主体の連携体制に外部支援者が関われておらず、今後も引き続き課題となることが想定される。

２）石巻の NPO を巻き込んだ災害廃棄物処理業務詐欺事件
東日本大震災後の NPO 関連の裁判には、NPO 法人大雪りばぁねっとによる業務上横領の事例が挙げられるが、特殊車両の寄贈、入浴支援の実施など、石巻災害復興支援協議会で担った業務に共通点があった。石巻災害復興支援協議会においては、代表が地元の建設会社長であったからこそ特殊車両のオペレーションや重機の運用調整、仮設入浴施設の設置などの業務が迅速に行われた面があったが、緊急支援に際して公的な役割を担う組織としては、同一の理事が兼務する組織への「利益相反契約」、一般的に言えば身内から身内に委託するような形をとることで、公益性を欠く結果を招
く原因となった。

228

東日本大震災復興の事例

３）石巻市社会福祉協議会、石巻市との関係構築不足
石巻での協働事例は「石巻モデル」として雑誌や書籍に紹介されたが、社会福祉協議会は、NPOを上位に置いた図の掲示を不許可とし、社会福祉協議会と NPO の枠組みを超えた新組織の誕生という変化を受け入れ難い土壌もあった。一方で、社会福祉協議会のスタッフと NPO のリーダーの間に信頼関係が培われ、災害時に外部から支援に取り組む団体にも、地元の組織にも、相互の立場や活動を尊重する姿勢が求められる。
石巻市とは災害対策本部会議や三者会議などでの連携があったものの、関係者から「行政の連絡会への不参加」が失敗事例としてあげられており、全体会、分科会などへの市の通常参加はなかった。熊本地震後の「火の国会議」への内閣府や県の参加などにより、以後の災害で NPO 活動への理解が促進され、行政と NPO の関係性も改善していっていると考えられる。
４）中間支援組織の意思決定体制への NPO 組み込み不足
様々な支援の受け皿としての法人を迅速に設置することが優先されたため、法人化の検討にあたって全体会議に参加していた NPO や、災害ボランティアセンターを担う社会福祉協議会から役員を選任する調整は行われなかったことが、後に大きな課題となった。
任意のネットワークとして「協議会」を形成していた多くの NPO の意思を法人運営に反映させる
仕組みがなく、事務局は別組織となっていた。各支援団体が属するかのような「協議会」という法人名称と、法人としての意思決定に支援団体に参画できない会員制度に乖離があったことが一因であり、東北で中間支援を実施する団体には同様のリスクが見受けられる。
また、県レベルの中間支援組織が、このような市町村レベルの中間支援組織の危機的状況を随時把握し、支援などの意思決定をしてゆくためには、組織の構成員としての市町村レベルの主体からの参画を得る工夫が必要と言える。

■今後の政策等への提言「石巻の復興過程及び緊急支援における中間支援機能ヒアリング検証報告書」において、今後想定される大災害に必要な結論として以下のように整理している。
１）良い方向に変化させる「チェンジ・エージェント」機能の必要性
震災直後や復興過程の中間支援に関する団体・個人に、変化もたらす「チェンジ・エージェント機能」が具現化していたことが確認されたため、今後の災害対応においても、組織・活動の両面において、覚悟や主体性を持って動的に「変化」を促す機能（人材、制度、予算）が求められる。
２）中間支援の対象範囲や支援フェーズの変化に応じた意識的な変革の必要性
全国、県レベルの中間支援の役割は市町村レベルとは明確に異なり、対象範囲が広いほど抽象度が高く、課題把握や制度への定着が求められていた。また、緊急期においては異なるセクターを受容して変化を促進する役割が重要視されていたが、震災９年目には、課題を可視化して協調的に連携を推進する役割の重要性が示唆されており、中間支援にもフェーズの変化に応じた意識的な変革を促す工夫が必要である。

229

東日本大震災復興の事例

３）被災地域の各支援団体が構成員として参画可能なガバナンスの必要性
被災地の課題把握不足や支援団体との連携欠如を招かないよう、被災地から離れた県庁所在地などに中間支援拠点を置く場合は特に、現地の支援団体が会員や理事などの構成員として議決権を持って意思決定に参画し、地域を代表できるような開かれたガバナンスが必要であり、中間支援組織の重要な要件であることが示唆された。
４）新たな中間支援施策と、それを創発する官民協働の場の必要性
今後の広域災害に備え、災害支援や復興支援の経験共有と、平時の中間支援の資質向上の双方を実現するために、組織の変革を促し得る人材育成制度が必要である。指定管理などの平時の NPO 中間支援を第 1 段階とし、災害ネットワークづくりなど「変化」を促した場合に第 2 段階の対価を支払う成果連動型委託や、補助や委託の前提として市民側の自発的な参画を必要条件とする制度の可能性も示唆された。現行の中間支援組織や制度への危惧を抱く回答が多く、民間の自主性を支える
公的な支援制度の在り方そのものを官民協働で検証し、創発してゆく場が求められる。
出典（他の事例集等への掲載）：
・ ３.11 みらいサポート「事業内容」
https://311support.com/project/cooperation
・ 内閣府「平成 24 年版防災白書 東日本大震災におけるボランティアの取組」（2012 年）
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h24/bousai2012/html/honbun/1b_2h_4s_02_02.htm
・ 公益社団法人みらいサポート石巻「石巻における NPO の貢献 ３.11～東日本大震災から５年～」(2016 年４月)
https://311support.com/wp2/wp-content/uploads/2019/04/IFSA5yearsReport.pdf
・ 石巻の復興過程及び緊急支援における中間支援機能ヒアリング検証報告書
https://311support.com/wp2/wp-content/uploads/2020/08/311NPO_ChangeAgentReportFin.pdf
活用された制度：・ 緊急雇用創出事業臨時特例交付金 「緊急雇用創出」事業（厚生労働省）
・ 震災復興特別交付税による財政措置 「復興支援員」制度（復興庁、総務省）
・ 被災者支援総合交付金 被災者支援総合事業「心の復興」事業（復興庁）
・ 被災者支援総合交付金 被災者支援総合事業「被災者支援コーディネート」事業（復興庁）
事業費：
第1期

2期

事業費（万円）3,369 8,863
復興予算割合

0.0%

57%

3期

4期

5,公益 1 期

公益 2 期

公益 3 期

公益 4 期

公益 5 期

公益 6 期

4,802

5,435

3,901

4,477

4,978

7,797

69% 58%

40%

63%

55%

53%

37%

3,604 4,190
61%

230

東日本大震災復興の事例

231東日本大震災復興の事例

58－１

協働と継承（官民の連携・役割分担）

事例名

きたかみ復興支援協働体

場所

岩手県北上市

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

北上市、北上市社会福祉協議会、北上雇用対策協議会、黒沢尻北地区自治振興協議会、
いわて NPO-NET サポート、いわて連携復興センター

取組概要：
2011 年８月、北上市、北上市社会福祉協議会、北上雇用対策協議会、黒沢尻北地区自治振興協議会、いわて NPO-NET サポート、いわて連携復興センターによって、被災者の健康面・生活面・雇用面
でのサポート、コミュニティ支援、支援団体への情報･支援ノウハウの提供等をするために「きたかみ復興支援協働体」が設立され、その活動拠点として同年９月に「きたかみ震災復興ステーション」が設立された。
具体的内容：■避難者の生活支援と沿岸地域への後方支援
岩手県の沿岸市町村は、東日本大震災の、特に津波被害によって多くの都市機能、生活機能を喪失した。一方、岩手県の内陸部は、地震の被害はあったものの、生活インフラは残っており、発災後す
ぐに沿岸地域の緊急支援に動き出す等、それぞれの地方公共団体が沿岸地域の復興に向けて必要な役割を担った。
東日本大震災後、北上市には岩手県沿岸地域や宮城県と福島県から約 580 名の被災者が避難した。
これら避難者の生活支援や、内陸地方公共団体としての沿岸地域の後方支援体制を構築するため、北上市、北上市社会福祉協議会、北上雇用対策協議会、黒沢尻北地区自治振興協議会、いわて NPO-NET
サポート、いわて連携復興センターによって、「きたかみ復興支援協働体」が 2011 年８月に設立された。協働体は、各団体が連携して、健康面・生活面・雇用面でのサポートや、多くの避難者が暮らす
黒沢尻北地区のコミュニティ支援、沿岸地域の情報や支援ノウハウの提供を行い、北上市内の中間支援組織であるいわて NPO-NET サポートがこれらのコーディネートを行うという体制をとり、毎週のミーティングで情報共有と課題抽出、支援方策の決定が行われた。

■きたかみ震災復興ステーションの機能
きたかみ復興支援協働体は、2011 年９月１日に活動拠点として「きたかみ震災復興ステーション」
を設置した。このステーションには避難者や支援者の情報と人の交流スペースを設けて、被災地域の情報を集約・発信し、それぞれの地域の課題を解決することを目的とした。これによって、内陸避難者支援を行うさまざまなボランティア団体の交流の場ができたので、雇用や暮らしの相談対応、コミュニティ形成支援等、ワンストップでの効果的なサービスが可能となった。
ステーションの活動〇交流・研究オフィスの設置
・各種学会等研究者の交流・研究（バック）オフィスの設置

232

東日本大震災復興の事例〇ボランティアバス運行支援
・学生ボランティアや地域ボランティアのバス運行を支援
・仮設住宅生活環境充実事業（仮設住宅カスタマイズ事業の実施）〇各種団体・研究者のコンシェルジュ・研究者、ボランティアへ宿泊先等の紹介
・被災地域視察支援
・ボランティア、NPO 等の会議推進支援（会場確保等）〇復興における情報交換会
・復興サロン（研究者からの情報発信）の実施
・被災地方公共団体職員を招いた復興計画の説明■なぜ北上が設置できたのか～北上市の地域づくりの推進～
きたかみ震災復興ステーションが立ち上がり、内部避難者と広域の両面をサポートできる体制を構築できた背景には、北上市における官民による協働推進の基盤が大きな要因としてあげられる。
例えば、北上市内の持続可能な社会構造の構築の検討を行う「北上市総合計画後期基本計画」において、研究者やいわて NPO-NET サポートと北上市関係部局（企画、都市計画、農政、商業等）、各自治
協議会が協働でワークショップを行い、その成果を各種政策に活かす等、研究者、NPO、地域コミュニ
ティ、行政機関が一緒になって、まちづくりの方向性の検討を行った実績がある。このような元々の基盤が、きたかみ復興支援協働体の設立、震災復興ステーションの事業に大きな機能を果たした。
出典（他の事例集等への掲載）：
・ きたかみ震災復興ステーション「事業趣旨」
https://kitakamicity.jp/fukkou/?page_id=673
・ 特定非営利活動法人いわて NPO-NET サポート「第 17 回通常総会資料」（2016 年７月）
https://npo2000.jp/media/2/20170425-__________________.pdf
・ 北上市企画部政策企画課「北上市総合計画 2011-2020 後期基本計画」（2016 年３月）
https://www.city.kitakami.iwate.jp/material/files/group/2/soukei00.pdf
活用された制度：
事業費：233

東日本大震災復興の事例

58－２

協働と継承（官民の連携・役割分担）

事例名

被災者支援４者連絡会議

場所

宮城県

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

政府緊急災害現地対策本部、宮城県（社会福祉課）、自衛隊、NPO 等（ADRA Japan、
ジャパン・プラットフォーム ほか）

取組概要：
2011 年４月４日、宮城県庁に政府緊急災害現地対策本部、宮城県、自衛隊、NGO/NPO から構成される「被災者支援４者連絡会議」が設置され、会議を通して、行政機関と NPO 等との連携による被災者への食事の提供、避難所運営支援、物資支援、応急仮設住宅入居者支援等の被災者支援について検討された。
具体的内容：■政府と NPO 等との情報共有の場
東日本大震災により被災した地方公共団体を支援するため、政府は発災翌日に政府現地対策本部を
宮城県庁に設置した。
３月 26 日に現地対策本部は、政府と NPO 等との情報共有と連絡調整を行う場として、政府現地対策
本部、宮城県、自衛隊、NPO 等から構成される会議を実施した（通称「ボランティア会議」）。会議では、行政機関による被災者支援に関する情報が共有されるとともに、官民が連携してどのように被災者支援を行うかが協議された。会議は、毎日開催され、４月４日には「被災者支援４者連絡会議（以下，４者会議）」と名称を改めた。
４者会議では、炊き出し調整支援、ゴールデンウィークのボランティア対応の支援、応急仮設住宅の入居者支援、夏の暑さ対策等が検討された。８月に自衛隊が撤退するにあたり、４者会議の今後について検討がなされ、多くの NPO 等が引き続き被災地で避難所、応急仮設住宅等の被災者支援を続けており、行政機関との連携の場を求める声があがったため、「被災者支援連絡調整会議」として継続することとなった。

■４者連絡会議での主な取組〇炊き出し調整支援
多くの被災者が指定避難所以外の場所にも避難していたため、自衛隊が実施している避難所等での炊き出し支援が追い付かない状況となった。また、被災各地で活動するボランティア団体も同様に炊き出し支援を行っており、炊き出しが重複するなどの問題が起きた。効率的な支援に向けた調整が必要となり、自衛隊からの要請を受けた政府現地対策本部の呼びかけにより、政府現地対策本部、県、自衛隊、社協、NPO 等の会議が３月 26 日に開催された。３月 31 日までは１日１回のペースで開催され、炊き出しに関する情報の共有と役割分担について話し合われた。
〇応急仮設住宅入居者支援調整
NPO 等との連携調整により、生活支援物資の提供について４者会議で議論された。宮城県の各市町
では、支援提供を担当する NPO 等が、民間企業の提供による物資、県・市の備蓄倉庫内にある物資、

234

東日本大震災復興の事例

NPO 等が独自に調達した物資を組み合わせて、応急仮設住宅の入居に併せて支援物資を提供した。提供される物資は、生活を始めるために必要な物資であることから、「スターターパック」という名称がつけられた。
■県庁内各課と NPO 等の連携会議の事務局は宮城県社会福祉課が担当したが、NPO 等の支援分野が多岐にわたり、県の複数の課に関連するため、関係各課も会議に出席するようになった。2011 年８月から翌年２月までに４回の会議を開催しており、必要に応じて担当課と NPO 等の連携を担う「みやぎ連携復興センター（※）」等とで打合せ会を開催した。
※「みやぎ連携復興センター」については個票 57-1 参照。

〇第４回被災者支援連絡調整会議の出席団体
・復興庁宮城復興局
・宮城県 危機対策課、震災復興推進課、地域復興支援課、共同参画社会推進課、
震災援護室、長寿社会政策課、子育て支援課、障害福祉課、社会福祉課
・宮城県社会福祉協議会、宮城県サポートセンター支援事務所
・NPO 等 みやぎ連携復興センター、ジャパン･プラットフォーム、
せんだい･みやぎ NPO センター、ホープ･ワールドワイド･ジャパン、
アドラ･ジャパン、国際交流協会ともだち in 名取、
パーソナルサポートセンター、カリタス･ジャパン、アクアゆめクラブ、
レスキュー･ストックヤード、東松島まちづくり応援団、
石巻災害復興支援協議会、気仙沼 NPO/NGO 連絡会事務局、気仙沼復興協会
シャンティ国際ボランティア会、ワールド･ビジョン･ジャパン、難民を助ける会、プラン･ジャパン、東日本大震災支援全国ネットワーク
出典（他の事例集等への掲載）：
・ 宮城県保健福祉部「東日本大震災～保健福祉部災害対応･支援活動の記録～」（2012 年 12 月）P258
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/121634.pdf
・ 阪本真由美「行政と NGO/NPO との連携による被災者支援について-被災者支援４者連絡会議の取り組みより-」地域安全学会東日本大震災特別論文集 No.２（2013 年）
http://isss.jp.net/isss-site/wp-content/uploads/2019/02/02-2013-19.pdf
活用された制度：
事業費：

235

東日本大震災復興の事例

59－１

協働と継承（民間企業による復興支援）

事例名

資生堂「椿」が結ぶ復興支援活動場所

岩手県大船渡市

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

株式会社資生堂

取組概要：
2012 年に大船渡市立赤崎中学校（岩手県大船渡市）で行った椿の植樹活動がきっかけとなり、2013年度から、株式会社資生堂と関わりの深い「椿」を市の花としている岩手県大船渡市で新たな復興支
援活動を開始した。行政機関や NPO 等と連携し、産業と観光の活性化を通じたまちづくりの支援を行った。現在は、住居の自立再建や商店街・地元産業の復興など「本格復興期」へとフェーズが変わっており、地域によって復興のスピードも異なり、被災者のニーズも変化・多様化している中で、地域の住民と共に復興を進めていくため、気仙地区において「椿」を増やし、育成する植樹活動を軸に、「椿」を共に育てる活動、「椿」の産業化に向けた活動、「椿の里」のまちづくり活動の３つの活動を行っている。
具体的内容：■「椿」を共に育てる活動
大船渡市立赤崎中学校（岩手県大船渡市）では、「椿」の植樹から、椿油を搾油し、椿油を使用した商品を体験するという一連の流れを通じ、「椿」が街の新たな産業になる資産であることを伝える活動を行った。復興を担う次世代を育てるという長期的な活動を地元の学校関係者と一緒に考え、大船渡
市内の学校教育活動の一環に取り入れられている。

2012 年赤崎中学校での植樹活動
資生堂 HP より抜粋 https://corp.shiseido.com/jp/news/detail.html?n=00000000000093

236

東日本大震災復興の事例■「椿」の産業化に向けた活動「椿」を植樹・栽培・収穫するという一連の流れの仕組み化を定着させ、「椿」を活用した製品の開発・製造・販売の支援を行っている。気仙地区の「椿」の価値向上を目指す活動の一つとして、2014
年 10 月から復興支援活動を通じて生まれた商品「資生堂リラクシングナイトミスト」（100ml 1,400円（税抜））を株式会社資生堂の総合美容サイト「ワタシプラス」にて限定販売した。大船渡市を代表する椿の古木、「三面椿（※）」の香気成分を配合した商品である。
※ 大船渡市の椿を代表する「三面椿」は、樹齢 1400 年の巨木で末崎町の熊野神社境内にあり、神社の創建時、境内の東・西・南の三方に椿を植えたことから「三面椿」と呼ばれている。この三面椿の香りを分析し、その結果を参考に調香したものである。

大船渡の三面椿（岩手県指定の天然記念物）
http://kihan5.sakura.ne.jp/sanmentubaki.html■「椿の里」のまちづくり活動「椿が見える街づくり」をテーマに、街にシンボリックツリーとしての「椿」の植樹や「椿」関連
イベントのサポート等、大船渡市と協議をしながら活動を行った。

2014 年度完成した椿並木（大船渡市）
資生堂 HP より抜粋 https://corp.shiseido.com/jp/news/detail.html?n=00000000000093

237

東日本大震災復興の事例

出典（他の事例集等への掲載）：
・ 株式会社 資生堂「次世代につなげる『椿』を軸にした復興支援活動について」（2016 年２月）
https://corp.shiseido.com/jp/news/detail.html?n=00000000000093

活用された制度：
事業費：238

東日本大震災復興の事例

239

東日本大震災復興の事例

59－２

協働と継承（民間企業による復興支援）

事例名ヤマトグループ：東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金

場所

岩手県・宮城県・福島県ほか

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

ヤマトグループ、寄付者、助成先等

取組概要：
宅急便事業を中心に被災者や被災地の産業との関りが深いヤマトグループは、地域の生活基盤の復興と産業の支援として、「宅急便１個につき 10 円の寄付を１年間継続する」ことを決めた。
ヤマトグループで積み上げた寄付金は、公益財団法人ヤマト福祉財団を通じて被災地の水産業・農業の再生、その他地域を支える病院や保育所などの社会インフラの復興のために使われた。
具体的内容：■「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生基金」創設と指定寄付金への指定
東北地域を中心とする被災地は、水産業や農業などにより、日本の「食」を支えきた地域であり、ヤマトグループとしては、自社商品である「クール宅急便を育ててくれた」という想いがあった。震
災により、復興への長期にわたる時間と多大な費用が必要であることが見込まれた中で、地域の生活基盤の復興と水産業・農業の再生のために、「宅急便１個につき 10 円の寄付を１年間継続する」という寄付活動を行うことを決めた（2011 年４月７日）。
また、公益財団法人ヤマト福祉財団（以下：ヤマト福祉財団）は、内閣府公益認定等委員会の『被災地への早期復興が求められる今こそ、公益財団法人が中心となってサポートを』という呼びかけに呼応する形で、障がい者支援事業に加え、被災地の復興支援を追加する変更を申請し、内閣府より認定を受けた。寄付者が非課税で寄付できる「指定寄附金」の指定を受け、「東日本大震災 生活・産業
基盤復興再生基金」（以下：本基金）を開始しました。本基金は、個人や法人、団体から広く寄付金を募っていく形態を取り、ヤマトグループは、積み上げた寄付金をヤマト福祉財団に全額寄付することとした。
ヤマト福祉財団では、寄付金の使途の妥当性や客観性を確保するために、第三者による「復興支援選考委員会」を発足させ、被災地の水産業や農業の再生、その地域の生活を支える病院や保育所などの社会インフラの復興のために使われる助成先が決められた。2017 年までの最終的な助成事業は 31
件、助成金累計は 142 億円余りとなった。
（助成先の事例）〇

社会福祉法人野田村保育会 野田村保育所再建事業
岩手県野田村の野田村保育所では、月に一度の防災訓練や安全な避難ルート・避難場所を繰り返し検討改善してきた成果により、震災当時、91 人の園児と職員が全員無事に非難することができ、「園児全員が奇跡の脱出」と新聞にも取り上げられた。しかし、施設は津波で破壊され、復興に励む保護者が子供を安心して預けられるように、保育所の再建は早急な課題となった。そこで、野田村が助成申請を行い、ヤマト福祉財団が助成を決定した。新しい保育所は、「今までより高台で津波の心配ない所」「より広い敷地で伸び伸びと子どもたちが育てられる場所」という野田村保育所の希240

東日本大震災復興の事例

望に沿い、１㎞内陸で 17ｍ以上の高台に建設さた。野田村が目指す「地域で支える、親子にやさし
い環境づくり」の再建の後押しにつながった。
〇

南三陸町 水産産業基盤施設復興事業
宮城県南三陸町では、震災により魚市場や作業所などに大きな被害を受けた。宮城県一の漁獲量を誇る秋サケの漁期を前に、サケを水揚げする魚市場がなければ、漁の存続そのものが危ぶまれ、町内の経済循環の再生の目途が立たなくなる恐れがあった。助成を通じで、サケ漁を始めとする漁業活動や加工業の復旧への一助となった。

出典（他の事例集等への掲載）：
・ ヤマトホールディングス株式会社「CSR 報告書 2013」（2013 年）p27-30
https://www.yamato-hd.co.jp/csr/report/mds9bo00000078wo-att/2013.pdf
・ 公益財団法人ヤマト福祉財団「「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生基金」について」
http://www.yamatowf-saisei.jp/overview.html
活用された制度：
事業費：241東日本大震災復興の事例

59－３

協働と継承（民間企業による復興支援）

事例名

武田薬品工業：「日本を元気に･復興支援」プロジェクト

場所

岩手県、宮城県、福島県 ほか

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

武田薬品工業株式会社

取組概要：
武田薬品工業株式会社（以下、タケダ）は、従来から医薬品支援やマッチングギフトなどによる被災地支援を行ってきたが、東日本大震災においては、１）寄付による長期的な支援、２）従業員による被災地支援、３）震災を風化させない活動の３つの柱のもと、支援に取り組んでいる。特に、寄付による
長期的な支援として、東日本大震災発災直後には日本赤十字社などを通じて約７億円規模の支援活動を行い、その後ジャパン・プラットフォームを通じた活動を行った。「日本を元気に・復興支援」プロ
ジェクト（2011 年〜2021 年）では、「いのち・くらし」「産業復興」「次世代育成」「政策提言」の４分
野の 12 団体・13 の復興支援プログラム等に対して総額約 32 億円の支援を行い、時間の経過とともに変化する現地ニーズに対応できる柔軟な支援スキームを検討し、実践している。
具体的内容：■寄付による長期的な支援
寄付を通じた長期的な支援活動として、「緊急」「復旧」「復興」の３段階に分けた支援策を講じた。

■「緊急」支援策
災害義援金として３億円を日本赤十字社に寄付するとともに、製薬企業の社会的責任として、日本製薬工業協会および日本 OTC 医療品協会と協議のうえ、医療用医薬品および一般用医薬品の提供を行った。このほか、海外関係会社からも、総額約１億円（日本円換算）にのぼる寄付金が、各国の赤十字社などを通して拠出された。

■「復旧」支援策
武田薬品労働組合との共同により、従業員からの募金に会社がマッチング（同額上乗せ）する形
で、認定 NPO 法人ジャパン･プラットフォームに約 7,600 万円を寄付した。また、「被災地におけるボランティアに参加したい」との従業員の声を受けて、「特別有給休暇の付与」「ボランティア保険の保険料負担」など、従業員の自発的なボランティア活動をサポートする制度を整えた。

242

東日本大震災復興の事例■「復興」支援策
被災地の「復興」には、長期･継続的な支援が必要であるとの認識から、「日本を元気に･復興支援」
として、一般用医薬品のアリナミン類の収益の一部を複数年にわたって拠出することを決定し、13 プ
ログラムを支援した。その一つとして、認定 NPO 法人日本 NPO センターに対して総額 12 億円の寄付を行い、「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」を立ち上げた。このプログラムは、東日本大震災の被災地の復興を目的として、発災当初から 10 年間という長期にわたる復興支援を前提にプログラムを形成しており、2011 年 10 月からの５年間を「第１期」として、被災地の社会的弱者に対する福祉・保健支援や、雇用創出など生活基盤の整備支援に従事する 36 の NPO の活動に対して助成したほか、災害遺族支援や支援側のメンタルケアなどの６つの自主事業を実施した。2016 年からの「第 2 期」では、応急仮設住宅から災害公営住宅への移転に伴う住民主体の新しいコミュニティの創造や、多様な団体による協働の実践を支援した。さらに「NPO 経営ゼミ」を東北被災３県（岩手･宮城・福島）で実施し、地域コミュニティと共に持続的に活動できる NPO リーダーの育成を行った。加えてこのプログ
ラムは、NPO と企業の協働事業のモデルケースとして注目されただけでなく、現地 NPO の組織基盤強化にも繋がった。また、被災地で長期間にわたり活動する地元 NPO を支えるため、「東日本大震災現地
NPO 応援基金」に 2,000 万円の寄付をした。

武田工業薬品工業「2019 SUSTAINABLE VALUE REPORT」p88 より抜粋

243

東日本大震災復興の事例

このほか、従業員による被災地支援として、2011 年に「特別有給休暇の付与」、「ボランティア保険の保険料負担」などの制度を整備し、従業員の自発的なボランティア活動をサポートしている。
また、震災を風化させないため、社内フォーラムや CSR 説明会などの開催や、社内イントラネットに「タケダ東日本大震災サイト」を立ち上げ、ボランティア活動に関する情報を発信するなど、従業員向けの活動も行った。さらに、震災による被害に加え、風評被害によって大きな影響を受けている
被災地の消費回復を支援するだけでなく、震災の風化の防止を目的として、被災地域の特産品や支援活動で関わった団体が作成する商品を従業員向けに販売する「（労使共催）復興支援企業内マルシェ」
を継続的に開催している。特に、今年度は職場マルシェに加え、オンラインマルシェも開催することによって、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により仕事が激減している企業・団
体を、さらに支援できる体制を整えた。タケダでは、時間の経過とともに変化する現地ニーズに対応するため、義援金などの従来型支援のみならず、多種多様な支援スキームに考え方を広げることで、一歩踏み込んだ支援を実施している。

出典（他の事例集等への掲載）：
・ 武田薬品工業株式会社「2019 SUSTAINABLE VALUE REPORT」（2020 年 3 月）
https://www.takeda.com/4ab36a/siteassets/jp/home/csr/sustainable-valuereport/report_svr2019_jp.pdf
・ Takeda Pharmaceutical Company Limited「2020 SUSTAINABLE VALUE REPORT」（2020 年 11 月）
https://www.takeda.com/4af2e0/siteassets/jp/home/corporate-responsibility/sustainablevalue-report/takeda2020sustainabilityreport_en.pdf
・ 武田薬品工業株式会社 グローバルサイト「人々の思いをつなぎ、新たな暮らしの基盤作りをサポート」
https://www.takeda.com/jp/corporate-responsibility/programs-in-action/supportingrecovery-in-tohoku/
・ 武田薬品工業株式会社 日本国内向け website 企業市民活動「被災者・被災地支援」
https://www.takeda.com/ja-jp/CSR/activities/earthquake/
活用された制度：
事業費：※「日本を元気に・復興支援」の支援先一覧参照

244

東日本大震災復興の事例

245

東日本大震災復興の事例

60－１

協働と継承（応援職員の確保等（受入地方公共団体の取組））

事例名

友好都市による職員派遣（多賀城市）

場所

宮城県多賀城市

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

受援側：宮城県多賀城市
応援側：福岡県太宰府市、山形県天童市、奈良県奈良市

取組概要：
宮城県多賀城市では、友好都市協定により平時から培った「顔の見える関係」による復旧復興支援が行われ、特に不足していた技術職員の確保に効果的であった。近隣だけでなく遠方の地方公共団体からも多様な支援が行われ、これにより応援側である地方公共団体の防災対応力も向上した。
具体的内容：■被害状況
多賀城市では 156 名（関連死含む）の市民が亡くなった。住宅への被害としては、1,746 世帯の住宅が全壊、1,634 世帯が大規模半壊、2,096 世帯が半壊し、合計で 11,859 世帯の住宅が被害を受けた。学校や庁舎、農水商工業施設など市内の施設も被害を受けたが、最も大きい被害を受けたのが下水道関係の施設だった。特に宮城県が管理している仙塩浄化センターは、津波によって施設が水没したことです
べての機能が停止した。約 64 億円の市内被害額のうち、約 58％にあたる 37.6 億円が下水道関係の被害である。したがって、住宅と下水道設備の被害の大きさから、被害査定と上下水道の整備にノウハウを持つ職員の需要が高まっていた。
■多賀城市に対する各友好都市の支援
宮城県多賀城市は、福岡県太宰府市（2005 年 11 月～）、山形県天童市（2006 年４月～）、奈良県奈良市（2010 年２月～）の３市と友好都市提携を結んでおり、震災前から交流が行われていた。被災時にも平時からの交流が活用された。
太宰府市では、総務部（災害援護資金や弔慰金の受付など）や、上下水道部、建設部などへの技術職員の派遣が行われた。短期・中長期あわせて、現在までに 33 名の職員を派遣した。うち 15 名は中長期派遣で、内訳は下水道等公共施設の災害復興業務８名、土地区画整理に関する技術職員６名、事務職員１名となっている。太宰府市の特色としては、短期の派遣で５名の文化財担当職員を派遣したことである。もともと多賀城市と太宰府市の友好都市提携が、奈良時代からの史跡を持つという共通点から発していることもあり、太宰府市の史跡や文化財を保全に関するノウハウが活用された。
天童市は上下水道部、建設部などの技術職員を中心に延べ 131 名の職員派遣を行った。災害発生直後の時期には、１班３名の組み合わせで５班が交代で派遣され、応急給水作業を行った。その後も下水道調査の派遣を行うなど、災害復旧に必要な技術職員の人手不足を補う役割を果たした。天童市と多賀城
市とは、人口規模がおよそ６万人で規模が近いこともあり、業務の進め方や体制が類似していたことから、応援側の天童市は支援を通じて災害対応のノウハウを得ることができた。
奈良市は延べ 155 名の職員を派遣し、建設部での応急仮設住宅の建設・下水道建設支援や避難所運営支援を担当した。奈良県は発災翌日、多賀城市からの「助けてください」というメールを受け取り、送246

東日本大震災復興の事例られてきた必要な物資のリストを基に物資供給と職員派遣を決定した。同日現地入りし、多賀城市から「奈良市の救援物資が一番先に届いた」と言われるほど迅速な物資供給を行った。迅速な物資供給が可能になったのは、奈良県警からの出向職員が奈良市役所に在籍しており、警察官同士の情報ネットワー
クを活用できたことが一因である。具体的には被災物資を送る車両に同乗してもらい、通行情報を被災地で警邏している警察官と共有することで、目的地までのルート確保に役立った。

（写真：多賀城市と太宰府市の交流イベント、多賀城市子ども親善使節団の様子

出典：大宰府市 HP）

出典（他の事例集等への掲載）：
・多賀城市「多賀城市における東日本大震災の被害状況概要」（2018 年 8 月）
http://www.city.tagajo.miyagi.jp/bosai/kurashi/daishinsai/documents/h3008higaigaiyou.pdf

・多賀城市 HP「友好都市福岡県太宰府市」（2020 年 2 月）

http://www.city.tagajo.miyagi.jp/shimin-power/shise/gaiyo/profile/yuko/dazaifu.html
・多賀城市 HP「友好都市山形県天童市」（2020 年 2 月）

http://www.city.tagajo.miyagi.jp/shimin-power/shise/gaiyo/profile/yuko/tendo.html
・多賀城市 HP「友好都市奈良県奈良市」（2020 年 1 月）

http://www.city.tagajo.miyagi.jp/shimin-power/shise/gaiyo/profile/yuko/nara.html
・宮城県広報誌「NOW IS.

多賀城市への応援職員（山形県天童市から）」https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/605559.pdf p3
https://www.fukkomiyagi.jp/
・ 史都・多賀城 防災・減災アーカイブズ たがじょう見聞憶「防災・減災への指針 一人一話」
http://tagajo.irides.tohoku.ac.jp/index「応援自治体職員の声――太宰府市①――」（2013 年 10 月）「応援自治体職員の声――太宰府市②――」（2013 年 10 月）「応援自治体職員の声――天童市――」（2014 年 1 月）
「応援自治体職員の声――奈良市――」（2013 年 11 月）

247

東日本大震災復興の事例

・ 太宰府市ウェブサイト「東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）に係る支援」（2020 年３月）
http://www.city.dazaifu.lg.jp/admin/boshu/2004/11417.html
・ 奈良市ウェブサイト「東日本大震災支援状況について」（2018 年４月）
https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/2/5871.html
活用された制度：
事業費：248

東日本大震災復興の事例

249

東日本大震災復興の事例

60－２

協働と継承（応援職員の確保等（受入地方公共団体の取組））

事例名

災害時相互応援協定による職員派遣

場所

岩手県釜石市

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

受援側：岩手県釜石市
応援側：愛知県東海市

取組概要：
岩手県釜石市は、被災前から岩手県内の市町村のほか、遠隔地の愛知県東海市、東京都荒川区と災害時相互応援協定を締結しており、発災直後から応援職員の派遣や緊急物資の供給で迅速な支援を得ることができた。
同市は震災後、応援地方公共団体の立場になった場合、地方公共団体の規模を考え適切な応援が可能かとの判断基準で災害時相互応援協定の締結団体を拡大している。
具体的内容：■愛知県東海市との災害時相互応援協定の締結
釜石市は、震災までに 1996 年に岩手県内市町村と 1999 年に東京都荒川区と災害時応援協定を締結していた。2003 年に愛知県東海市とも災害時相互応援協定を締結したのは、昭和 40 年代に岩手県釜石市に立地する製鉄所が事業縮小となったため、社員・家族３千人が東海市の製鉄所に転勤、移住したことがきっかけとなっている。
東海市との間で市民レベルでの交流が進んだことで、災害時にも相互に物資の提供や職員の派遣で相互に助け合うこととした。協定締結後、防災訓練にあわせた通信訓練を実施し、2007 年には姉妹都市の提携を行い、両市で人事交流が実施されていた。
■協定に基づく東海市からの職員派遣
釜石市は東日本大震災で、死者・行方不明者 1,040 名、家屋倒壊数 3,656 棟の被害を受けた。発災直後、東海市では災害時応援協定に基づいて、発災直後に開かれた本部員会議により釜石市への職員派遣を決定し、具体的には３月 11 日から 15 日まで消防職４名を先遣隊として釜石市に派遣し、被災状況の確認とニーズ把握を行った。
３月 13 日以降は１週間単位で救援物資の輸送や避難所運営の補助業務を行う職員を派遣した。10
月からは３か月から１年単位で保健師や復興まちづくりに関わる土木関係業務や用地交渉に従事する職員を派遣した。2015 年３月末までに延べ 43 名の応援職員を派遣した。
東海市は、東日本大震災での職員派遣のスキームが国、県、市長会と多岐にわたるなか、釜石市と協定を締結していたため、釜石市への職員派遣の方針を迅速に決定することができた。また、支援が長期化するなかで、東海市民と釜石市民との結びつきが強いため、派遣に対する市民の理解も得やすかった。職員派遣の費用については協定で応援側の負担としていたため、スムーズに派遣を実施することができた。応援職員の住宅については、釜石市内のアパート・マンション等が少なく、応急仮設住宅も市街地から遠いことから、東海市がホテルを借上げ、住居を確保した。

250

東日本大震災復興の事例■災害時相互応援協定の意義
釜石市は、東日本大震災のような大規模災害の場合、被災地方公共団体から応援要請することは難しいため、東海市のように協定を根拠に職員を派遣したことは意義があると考えている。震災後、釜石市は、応援地方公共団体との間で協定締結が進んでおり、そのなかには、釜石市の防災教育を学びたいという趣旨で防災教育面での連携を含めた協定を締結している例もある。
しかし、釜石市は多くの地方公共団体との協定締結を目標とするのではなく、釜石市が応援地方公
共団体の立場になった場合、地方公共団体の規模を考えて適切に応援対応できるかを協定締結の判断基準としている。
2012 年 10 月に鹿児島県南さつま市、2013 年５月に大阪府摂津市を皮切りに遠隔地の地方公共団体との災害時応援協定の締結を進めており、2015 年３月時点では 14 都府県、25 区市にのぼっている。

派遣先市町村名

岩手県釜石市

派遣職員（職員）
消防職

人数
4人

期間
H23/3/11 ~H23/3/15

区分
短期派遣

職務内容
先遣隊

事務職・消防職

3人

H23/3/13 ~H23/3/15

短期派遣

救援物資輸送事務職・消防職

3人

H23/3/18 ~H23/3/20

短期派遣

救援物資輸送副市長・事務職・消防職

4人

H23/3/25 ~H23/3/27

短期派遣

救援物資輸送保健師・事務職

4人

H23/4/6 ~H23/4/11

短期派遣

避難所補助業務

事務職

4人

H23/4/9 ~H23/4/14

短期派遣

避難所補助業務

事務職

4人

H23/4/12 ~H23/4/17

短期派遣

避難所補助業務

事務職

4人

H23/4/15 ~H23/4/20

短期派遣

避難所補助業務

保健師

1人

H23/10/11~H24/3/23

長期派遣

保健師業務

技師

1人

H23/10/11~H23/12/31

長期派遣

復興まちづくりに係る土木関係業務

技師

1人

H24/1/1 ~H24/3/23

長期派遣

復興まちづくりに係る土木関係業務

保健師

1人

H24/4/1 ~H25/3/31

長期派遣

保健師業務

技師

1人

H24/4/1 ~H25/5/31

長期派遣

復興まちづくりに係る土木関係業務

保健師

1人

H25/4/1 ~H26/3/31

長期派遣

保健師業務

技師

1人

H25/4/1 ~H26/3/31

長期派遣

復興まちづくりに係る都市計画関係業務

技師（任期付）

1人

H25/4/1 ~H27/3/31

長期派遣

用地交渉業務技師（任期付）

1人

H25/4/1 ~H27/9/30

長期派遣

用地交渉業務保健師

1人

H26/4/1 ~H27/3/31

長期派遣

保健師業務

技師

1人

H26/4/1 ~H27/3/31

長期派遣

復興まちづくりに係る土木関係業務

技師

1人

H27/4/1 ~H27/3/31

長期派遣

復興まちづくりに係る土木関係業務

事務職

1人

H27/4/1 ~H28/3/31

長期派遣

用地交渉業務派遣要請者

釜石市（災害協定に基づく派遣）

計 43人（表：平成 27 年度までの東海市の職員派遣状況。出典：内閣府災害復興対策事例集）

251

東日本大震災復興の事例

締結先

協定締結年月日

協定名称

岩手県内市町村H8.10.7

大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定

岩手県・岩手県内市町村・消防の一部事務組合

H8.10.1

岩手県防災ヘリコプター応援協定

東京都荒川区

H11.3.25

災害時における相互応援に関する協定

愛知県東海市H15.2.21

災害時における相互応援に関する協定

東海市・トヨフジ海運(株)H18.6.30

船舶による災害救助に必要な物資等の緊急輸送に関する協定鹿児島県南さつま市

H24.10.11

災害時における相互応援に関する協定

大阪府摂津市H25.3.22

災害時における相互応援及び防災に関する相互協定に関する協定

岩手県（大船渡市、花巻市、北上市、遠野市、奥州市)、秋田県（横手市、湯沢市、由利本荘市、大仙市）北東北地域連携軸
構想推進協議会構成市

H25.5.20

災害時における相互応援に関する協定

嚶鳴協議会加入自治体のうち協定締結に賛同した自治体（岐阜県恵那市、岐阜県大野町、沖縄
県沖縄市、神奈川県小田原市、長野県木曽町、佐賀県多久市、
大分県竹田市、大分県日田市、
愛知県田原市、愛知県東海市、兵庫県養父市）H25.6.4

災害時における相互応援に関する協定

三重県尾鷲市H25.8.22

災害時における相互応援及び防災に関する相互協定に関する協定（表：釜石市の応援協定締結状況。出典：内閣府災害復興対策事例集）

出典（他の事例集等への掲載）
・ いわて震災津波アーカイブ「東日本大震災津波による岩手県の被害状況（釜石市）」
http://iwate-archive.pref.iwate.jp/higai/
・ 内閣府「災害復興対策事例集」（2019 年３月）
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/houkokusho/hukkousesaku/saigaitaiou/index.html
・ 釜石市「東日本大震災検証報告書【災害対策本部編】（平成 26 年度版）」（2015 年３月）
https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2015100900097/
活用された制度：
事業費：252

東日本大震災復興の事例

253東日本大震災復興の事例

60－３

協働と継承（応援職員の確保等（受入地方公共団体の取組））

事例名

神戸市及び岩手県の災害時受援計画の策定

場所

神戸市、岩手県

取組時期

応急期、復旧期、復興前期、復興後期

取組主体

神戸市、岩手県

取組概要：
東日本大震災では、全国の地方公共団体から被災地に多数の応援職員が派遣されたが、応援職員の受入窓口や応援職員が担当する業務が明確にされていなかったり、応援職員に対する指揮系統に混乱が生じるなどの課題が見られた。
神戸市や岩手県では、大規模災害が発生した場合に備えて、地方公共団体から応援職員の派遣による支援を効果的に受け入れられるよう、災害対策本部に応援職員を受け入れる組織を整備することに加え、応援職員に支援を求めるべき業務の明確化や応援職員に対して指示を行う受援担当者の配置などを示した受援計画を定めた。
具体的内容：
１「神戸市災害受援計画」の策定■計画策定の目的
神戸市は、東日本大震災の被災地に派遣した職員を対象にヒアリング調査等を行った結果、支援する側は被災地方公共団体の負担にならないような配慮が求められるとともに、支援を受ける側も速やかな体制を整えなければ応援職員が効果的・効率的に活動できない、支援と受援は一体的にとらえる必要があると考えた。
そこで、阪神・淡路大震災と東日本大震災で受援・支援の双方の経験を生かし、南海トラフ地震など大規模災害に備えて、2013 年３月全国初となる「神戸市災害受援計画」を策定した。
■災害受援計画の位置づけ・対象期間
災害受援計画は、地域防災計画の下位計画として位置づけ、応援を受ける業務を対象に、応援要
請、応援受入等の業務の手順を具体的に定める。
災害対策本部の組織として、応援受入れの総合窓口となる応援受入本部を設置する。
計画の対象期間は、混乱が予想される発災後１か月を目安とする。但し、応急仮設住宅、被災者生
活再建支援などの業務も計画の対象に含める。
■受援対象業務の選定
災害時には平時の業務に加えて大量の業務が発生し、これら全てに対応することは困難なため、災害時に対応すべき業務と災害時には行わない業務を峻別し、職員の負担を減らす。具体的には、平時から行う業務を経常業務、災害時に対応する業務を緊急業務に分け、このうち応援職員が担当する業
務を 130 業務（経常業務 12、緊急業務 118）に絞った。これによって応援職員への業務振り分けを迅
速化することができる。

254

東日本大震災復興の事例■受援計画の４つの視点①情報処理：各部署から所定の様式による災害対策本部への速やかな報告、本部から関係地方公共団体・先遣隊への情報提供等支援側と受援側の迅速な情報共有体制の確立。
②指揮調整：業務ごとに指揮命令者正副２名以上定めるとともに、応援職員に対する指示や連絡、応援受入本部との調整を行う受援担当者を正副２名以上定める。
③現場対応環境：応援職員が活動しやすいようマニュアルの整備や市職員とのペアでの活動体制を整備する。宿舎に利用できるか各部所管施設を一元的に管理する。
④民間との協力関係づくり：行政機関と民間が互いの得意分野を生かして、被災者に効果的な支援を行うため、NPO やボランティア、企業等と平時から協定を結び、業務委託を行う。また、これら支援者の活動経験に合わせて、支援内容を記載した受援シートや業務の流れ・内容を記したフロー図
を複数種類用意する。

（図：初動の応援要請の流れ

出典：「神戸市災害受援計画

概要版」）（図：緊急時に行う業務と行わない業務および応援職員に割り振る業務の類型
出典：「神戸市災害受援計画

255

概要版」
）

東日本大震災復興の事例

２「岩手県災害時受援応援計画」の策定■計画策定の目的
東日本大震災で被災した岩手県では、全国の地方公共団体から多数の応援職員の支援を受けて災害からの復旧・復興に取り組んできたが、大災害の発生を想定して、応援職員受入れの担当部署や応援
職員の支援が必要な業務を明確にしていなかったため、所管部局の連携不足や一貫した指揮系統が発揮されないなどの問題が生じた。
そこで、今後、災害が発生した場合、人的支援の申出に的確に対応するため、2014 年３月に「岩手県災害時受援応援計画」を策定した。なお、この計画のなかでは岩手県から県外、県内に職員を派遣する応援計画も定めている。
■災害対策本部組織として受援班の設置
災害対策本部が設置され、全職員配備態体制により活動を行う場合、本部組織として受援班を設置する。受援班では他の都道府県に対する人的・物的支援の要請や、支援申し出の受付を一括して行
い、関係部署との調整を行うこととしている。応援職員の支援・受け入れ窓口が一元化したことで、他の地方公共団体からスムーズな支援が受けられるようになる。
受援班は総務部の担当課長級の職員を班長、副班長とし、その下に、総務部やふるさと振興部などの各部署との調整を専門に担当する班員を置くこととしている。
■応援職員が行う業務・担当所管課の明記
大災害が発生した場合、他の都道府県や市町村からの応援職員の支援を受ける業務として、市町村の行政機能回復のための支援、避難者の把握、避難所運営の支援、被災者の健康管理の支援、応急仮設住宅の建設等の業務とそれらの業務所管課を定めている。
■都道府県への要請
応援職員を派遣する都道府県に対して、被災地の負担とならないよう自己完結型で活動すること、応援職員の活動に必要な宿泊場所を確保するよう求めている（宿泊場所のあっせんの協力は岩手県が行う）。

(ふるさと振興部)（図：受援班の組織体制

出典：「岩手県災害時受援応援計画」を一部修正）

256東日本大震災復興の事例（図：災害対策本部の組織体制

出典：「岩手県災害時受援応援計画」）（図：都道府県からの受援フロー

出典：「岩手県災害時受援応援計画」）

出典（他の事例集等への掲載）：
・ 神戸市「神戸市災害受援計画 概要版」
（2013 年３月）
https://www.city.kobe.lg.jp/documents/7498/250522saigaijuennkeikakugaiyouban.pdf
・ 神戸市「神戸市災害受援計画 総則」（201 年３月）
https://www.city.kobe.lg.jp/documents/7498/sousoku_1.pdf
岩手県総務部「岩手県災害時受援応援計画」（2014 年３月）
http://iwate-archive.pref.iwate.jp/infolib/cont/01/G0000002IWA/000/484/000484496.pdf

257

東日本大震災復興の事例

・ 岩手県「東日本大震災津波からの復興 岩手からの提言」（2020 年３月）
https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/027/741/fukkou_teige
n_i_all.pdf
活用された制度：
事業費：258

東日本大震災復興の事例

259

東日本大震災復興の事例

61－１

協働と継承（応援職員の派遣（応援地方公共団体の取組））

事例名

関西広域連合による職員派遣

場所

被災三県

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

関西広域連合取組概要：
関西広域連合では、東日本大震災発災直後から、構成各府県に被災３県の支援先を割り当てる「カウンターパート方式」により、2020 年 12 月までに累計約 58.6 万人･日の職員を被災地に派遣した。
この方式により、応援する地方公共団体間での応援体制の調整や継続的な支援が可能となった。
具体的内容：■カウンターパート方式による派遣
関西広域連合は、2010 年 12 月に関西７府県で設立された府県間を超えた広域行政推進組織である（2012 年に４政令市、2015 年に奈良県が参加）。東日本大震災の発災後、台湾地震や四川大地震の対口（たいこう）支援方式をモデルとした「カウンターパート方式」により、各府県がチームを組み被災３県を担当した（別図を参照、稲継 2015）。この方式によって構成各府県は特定の被災県の支援を担当することから、それまでの地方公共団体間の連携では十分な対応が難しかった情報収集や応援体制の調整、持続的な支援という三つの課題の解消に有効な手法となった（大西 2017）。
構成団体からの派遣者数は一カ月当たり平均約 6,000 名であり、2016 年７月 29 日時点での累計派遣者数は 35 万 8,400 人となった。派遣に際しては、関西広域連合が先遣隊を派遣して被災地方公共団
体の状況を調査した上で派遣職員を決めた。その後、現地連絡所を設置し被災地のニーズ調査等を行った。
災害対応に追われて必要人員を回答する余力のない被災地方公共団体に代わって、応援側が被災地の需要を把握して職員を派遣する「押しかけ支援」方式が関西広域連合による職員派遣の特色である（山中 2013）。
ニーズの把握に加え、受援地方公共団体が指揮命令に労力を割かずにすむよう、指揮命令系統も応援側が担った。応援職員は応援側の人的リソース内で統制や引継ぎを行うことになるので、地方公共団体の負担を減らしつつ、統一的な対応を行うことができた。
■応援職員の選定等
各府県はそれぞれの経験やノウハウに応じた多様な取組みを行った。例えば、兵庫県は阪神・淡路大震災での被災経験から、職員の経歴や専門知識が記載されたリストの作成を早期に行ったことで迅
速な派遣と、その後の長期派遣を行う方針を早期に固めることができた。リストには復旧・復興業務の経験がある約 3,500 名の職員・OB の氏名や所属が記載されていた。また、被災地方公共団体での負担を避けるため、食料や移動手段兼宿泊先の大型バス、衛星通信が可能な電子端末などを自前で持ち込む、自己完結型の組織で支援にあたり、被災地方公共団体の負担を軽減した。
京都府は、近隣の福井県に原子力発電所があり、万一の原発事故での対応やノウハウを学ぶため福
島県を支援するなど今後の被災対応を見越した取り組みを行った。

260

東日本大震災復興の事例（図：カウンターパート方式による役割分担）

参考：関西広域連合に係る基本データ●設立年月日：2010 年 12 月１日●構成団体：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市(2015 年 12 月４日現在)●主な事務・

広域的な行政課題に関する事務のうち、府県よりも広域の行政体が担うべき事務・

広域防災、広域観光・文化・スポーツ振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全、資格試
験・免許等、広域職員研修の７分野の事務

出典（他の事例集等への掲載）
・

五百旗頭真［監修］、大西裕［編］「災害に立ち向かう自治体間連携―東日本大震災に見る協力的ガバナンスの実態」ミネルヴァ書房（2017 年５月）

・稲継裕昭「広域災害時における遠隔自治体からの人的支援」小原隆治ほか編「大震災に学ぶ社会科学第２巻－震災後の自治体ガバナンス」東洋経済新報社（2015 年 11 月）

・

三好佑亮「最近の災害における自治体間支援の現状及び課題を踏えた、徳島県における今後の支
援、受援体制に関する研究」兵庫県立大学減災復興研究科修士論文（2018 年）

・

山中茂樹「平成 24 年度市町村トップセミナー 東日本大震災と対口支援～高めよう受援力、巨大災害に備えて〜」（2013 年）・

関西広域連合 HP「東日本大震災に係る報道発表

平成 24～28 年度」

https://www.kouiki-kansai.jp/koikirengo/jisijimu/bosai/taio/213.html
活用された制度：
事業費：261

東日本大震災復興の事例

62－１

協働と継承（長期にわたる職員派遣の継続）

事例名

任期付職員制度を活用した被災地への職員派遣（東京都）

場所

東京都

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

応援側：東京都
受援側：被災三県

取組概要：
東京都では、中長期にわたって被災地での業務に従事する職員を派遣するため、全国に先駆けて、
一般任期付職員を採用し、被災市町村に派遣する新たなスキームを導入した。
具体的内容：■東京都における任期付職員の採用・派遣の取組
被災地における技術系職員不足という課題に対応するため、東京都は、現役の都職員の派遣に加え、「任期付職員制度」を活用し、行政機関や民間での経験者を一般任期付職員として採用の上、地方自治法に基づき被災市町村に派遣する新たなスキームを導入し、実施した。
（任期付職員採用・派遣の概要）
・職種:・職務内容:

土木職、建築職
福島県、宮城県、岩手県内の被災市町村に派遣され、派遣先市町村における土木工
事及び建築工事に係る発注、設計、積算、工事監督、土地区画整理事業等の業務に
従事する。

・任

期： 2012 年９月１日から 2013 年８月 31 日まで（１年間）（※採用された日から５年の範囲内で任期が可能）

・派遣人数： 2012 年９月に 47 名を採用し、派遣を開始した。その後、１年ごとに任期更新を行い。2017 年８月までに累計 182 名を派遣した。
■派遣実施の背景及び採用までの経緯
被災市町村では、震災の復旧・復興が進むにつれ、技術系職員の不足が大きな課題となり、即戦力の人材の確保が喫緊の課題となっていた。そこで、都庁外にも広く人材を求めることとし、即戦力となる行政機関や民間企業 OB など豊富な知識・経験を有する任期付職員を採用し、「自治法派遣」の形で被災地に派遣するという新たなスキームを構築し、導入するに至った。
採用に当たっては、前段階で被災市町村への調査を実施し、必要な職種、人数を把握した。また、派遣先の決定に当たって、採用した人材と派遣先となる各市町村の具体的ニーズのマッチングを行った。
■東京都の取組の具体的成果
任期付職員は、行政機関や民間での経験を生かし、即戦力として復興の最前線で活躍した。具体的には、土地区画整理事業においては行政経験を活かし、事業計画の策定や地権者との交渉に成果を上げた。また、津波浸水区域からの高台移転を進める防災集団移転促進事業では、都の派遣任期付職員でチ262

東日本大震災復興の事例

ームを組み、お互いの経験から知恵を出し合い事業の迅速化に貢献した。
＜派遣先市町村＞
岩手県 ・大船渡市、大槌町、野田村
宮城県 ・気仙沼市、南三陸町、山元町事業等
福島県 ・いわき市、鏡石町、古殿町、広野町、楢葉町、浪江町、飯館村※上記のほか、岩手県庁にも派遣実績あり＜主な従事業務＞
防災集団移転促進事業、土地区画整理事業、災害公営住宅整備事業、農地除染、学校の災害復旧工事等■派遣実施に当たっての課題
行政機関や民間での経験を有する任期付職員は、平均年齢 57.1 歳（採用当時）と比較的年齢が高い
ため、健康管理には特に注意する必要があった。都では、被災３県の県庁所在地に設置されていた現地事務所による定期的なヒアリングにより、任期付職員の健康状況等の確認に努めたほか、病気の早期発見、早期治療に資するため、人間ドックの受診を推奨するなどの取組を行った。
参考）総務省・被災地方公共団体の中長期の派遣職員の受け入れに対する財政措置
・総務省は、被災地方公共団体が地方自治法の規定に基づき中長期の職員派遣の受け入れを行った場
合、その経費（給料、各種手当、赴任・帰任等の旅費、共済等負担金、宿舎借上費等の派遣職員の受入れに要する経費）の８割について特別交付税による財政措置を講じている。東日本大震災の被災地
方公共団体が地方自治法に基づき、中長期の派遣職員を受け入れた場合は、その経費は復興特別交付
税で全額措置される。

（図：災害等に伴う職員派遣について

263

総務省）

東日本大震災復興の事例

出典（他の事例集等への掲載）
・

東京都「東日本大震災等における平成 29 年度東京都支援活動報告書～７年目の記録～第３部任期付き職員派遣」（2018 年３月）
https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/17hisaichi/hp/30kirokushi_03ninkituki.pdf

・

東京都「東日本大震災

東京都復興支援 総合記録誌 第 4 章 人的支援」（2015 年３月）

https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/17hisaichi/hp/sougoukirokushi_04.pdf
・

総務省公務員課「被災地方公共団体のマンパワー確保に向けた支援について」（2012 年６月）
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/60052.pdf

活用された制度：
事業費：264

東日本大震災復興の事例

265

東日本大震災復興の事例

63－１協働と継承（行政機能の継続支援）
事例名

移転先地方公共団体による行政機能の移転確保支援

場所

埼玉県さいたま市、加須市

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

避難地方公共団体：福島県双葉町
支援地方公共団体：埼玉県、加須市

取組概要：
福島県双葉町は、３月 11 日に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故により、３月 12日から町民とともに役場機能を福島県川俣町に、その後さらに県外の地方公共団体に移転を余儀なくされ、埼玉県のさいたまスーパーアリーナに避難した。その後埼玉県では約 1,200 人の避難者と役場機
能を廃校となっていた旧埼玉県立騎西高校（加須市）に丸ごと受け入れることを決定し、施設・設備の改修・整備を行い、加須市とともに避難者への支援を行うこととした。
４月１日までに避難者と役場機能が同高校に移転、双葉町埼玉支所を設置し、役場機能の継続が確保された。2013 年 12 月に同高校避難所を閉鎖、2014 年３月に避難所を返還したが、その後、加須市
では避難者への戸別訪問などの支援を行いながら交流を深め、2016 年 11 月、加須市と双葉町は友好都市盟約を締結した。加須市は 2020 年２月現在も双葉町などからの広域避難者に対して支援を行っている。
具体的内容：■双葉町の避難者・役場機能の埼玉県への移転
福島県双葉町は、2011 年３月 12 日、福島第一原発事故により周囲 10km の住民に避難指示が国から出されたため、同日 14 時に役場を閉鎖し、町民とともに川俣町に避難した。さらに、14 日、15 日の３号機、４号機原子炉建屋の水蒸気爆発によって深刻な状況が続いていたため、19 日に埼玉県さいたま市のさいたまスーパーアリーナに約 1,200 人の町民が避難し、役場機能も移転した。
20 日に埼玉県は廃校となっていた旧埼玉県立騎西高校（加須市）に双葉町からの避難者と役場機能を丸ごと引き受けることを決定し、加須市は 21 日、「加須市双葉町支援対策本部」を設置し、双葉町の支援に当たることとした。旧騎西高校への移動は３月 30 日、31 日で実施され、さいたまスーパーアリーナは 3 月 31 日で使用を終了し、４月１日までに避難者が旧騎西高校の使用を開始し、同施設内に双葉町埼玉支所が設置され、役場機能の継続が確保された。
■埼玉県・加須市による双葉町の丸ごと受入支援
埼玉県では、2012 年度当初予算に３億 5300 万円を計上し、旧騎西高校における仮設風呂や洗濯場などの整備、施設・設備の修繕、避難者への食糧・寝具等の提供を行った。加須市では市民や関係団体の協力を得て避難者への支援を行った。
2013 年６月 17 日、双葉町は福島県いわき市に「双葉町いわき事務所」を開設し、加須市から役場
本体機能を移転したが、加須市を中心とする関東圏の避難住民を支援するため、同年 10 月１日に加須
市騎西総合支所内へ移転し、埼玉支所として継続した。同年 12 月 27 日にすべての避難者が退所し、翌 2014 年３月 27 日に旧騎西高校避難所を閉鎖し、埼玉県に返還した。

266

東日本大震災復興の事例

2016 年 11 月３日、加須市と双葉町は友好都市盟約を締結した。2020 年２月現在、加須市には双葉町などから約 470 名の広域避難者が避難生活を送っている。加須市では、原発避難者特例法に基づく要介護認定等の特例事務や市独自の各種相談、情報提供を行っているほか、福島県・双葉町と共同による戸別訪問などの支援を行っている。
2020 年３月４日、双葉町の一部地域で避難指示解除準備区域等の避難指示が解除されるとともに、双葉駅に隣接するコミュニティーセンター連絡所を開設し、９年ぶりに双葉町内に行政機能の一部が戻された。

（旧騎西高校内双葉町埼玉支所の様子

出典：福島県双葉町秘書広報課 提供）

出典（他の事例集等への掲載）：
・ 双葉町 HP「これまでの町の動き」（2020 年 12 月）
https://www.futaba-fukkou.jp/archives/770,最終閲覧日：2020 年８月 24 日
・ 福島県双葉町「原発事故と復興支援」（2015 年５月）
http://www.jca.apc.org/labornow/jichirokifukoza/20150519.pdf
・ 埼玉県 HP「平成 24 年度当初予算 危機管理防災部記者発表資料」,
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0103/documents/488264.pdf
・ 加須市 HP「県外避難者への支援について」（2020 年２月）
https://www.city.kazo.lg.jp/soshiki/soumu/kenngaihinannsyashien/5018.html

267

東日本大震災復興の事例

・ 特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ「福島県 双葉町役場 埼玉支所・双葉町民避難所
調査報告書」（2013 年２月）https://hrn.or.jp/activity/1860/
活用された制度：・災害救助法事業費：（数字は予算ベース、旧騎西高校の避難者支援に係るもののみ記載）
・平成 24 年度：353,346 千円（食料・生活必需品の提供、旧騎西高校の運営及び施設整備）
・平成 25 年度： 91,605 千円（食料・生活必需品の提供、旧騎西高校の運営及び施設整備）
・平成 26 年度： 28,356 千円（旧騎西高校の施設修繕）

268

東日本大震災復興の事例

269

東日本大震災復興の事例

64－１

協働と継承（震災の記録の保存・教訓の発信）

事例名

国立国会図書館東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」

場所

－

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

国立国会図書館 ほか

取組概要：
国立国会図書館は、東日本大震災の記録を国全体で収集・保存・公開するためのポータルサイト「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）」を構築し、地方公共団体や民間団体、報道機関、研究機関等が所有するアーカイブとも連携しながら、震災の教訓の次世代への継承に取り組んでいる。
具体的内容：■国立国会図書館東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」の構築
2011 年６月に東日本大震災復興構想会議がまとめた「復興への提言～悲惨のなかの希望～」の巻頭に示された「復興構想７原則」や、同年７月に東日本大震災復興対策本部が決定した「東日本大震災からの復興の基本方針」において、東日本大震災の記録・教訓の収集・保存・公開体制の整備を図り、誰もがアクセス可能な一元的に活用できる仕組みを構築する必要性が掲げられた。国立国会図書
館は、総務省と連携して、東日本大震災の記録を国全体で収集・保存・公開するためのポータルサイ
ト「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(愛称：ひなぎく)」を開発し、2013 年３月に公開した。
「ひなぎく」という愛称は、「Hybrid Infrastructure
for National Archive of the Great East Japan
Earthquake and Innovative Knowledge Utilization」の頭文字から付けられており、ひなぎくの花言葉である「未来」「希望」「あなたと同じ気持ちです」に、復興支援という事業の趣旨が込められている。

（左図： 国立国会図書館東日本大震災アーカイブ ひなぎく パンフ
レット (2019 年３月)より）■「ひなぎく」で検索できる主なコンテンツとアーカイブ「ひなぎく」では、国立国会図書館が収集したコンテンツだけではなく、他機関が所有するデータベースとも連携しており、2020 年 11 月末現在で国立国会図書館のデータベースを含め 53 データベース、約 445 万件の文書、ウェブサイト、写真、音声・動画等のデータを検索・閲覧することができる（一部、国立国会図書館内のみで公開している資料も含まれる）。

270

東日本大震災復興の事例（上表：国立国会図書館電子情報部「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）について」を参考に作成）

主なコンテンツには、東日本大震災の対応に係る国会の審議中継動画や政府インターネットテレビの動画、国土地理院の被災地空中写真、被災地の図書館が保有する証言動画や写真、新聞記事、起業・各種団体が保有する被災地航空写真や被災地での支援活動記録等がある。連携するアーカイブには、地方公共団体、大学・教育機関、報道機関、民間団体、図書館等さまざまな機関のものがあり、
東日本大震災はもちろん、阪神･淡路大震災や熊本地震など他の地震の資料も検索できるようになっている。

■「ひなぎく」の利活用
ポータルサイトには「ひなぎくを使ってみよう」というページが設けられており、検索語が思いつかなくでも「ひなぎく」を利用できるよう、活用例が記載されている。また、国立国会図書館の職員が講師となって、災害科学科を開設している宮城県多賀城高等学校で「ひなぎく」を用いた「特別授業

震災アーカイブの活用」を実施したり、中高生の防災学習のために「ひなぎく」の利用マニュアルを掲載するなど、多様な活用を促進している。

（上図：国立国会図書館東日本大震災アーカイブ ひなぎく 防災学習チラシより）271東日本大震災復興の事例■外部提供インタフェース(API)の提供「ひなぎく」では、検索用 API とハーベスト用 API の２種類の API を提供している。検索用 API を組み込むことにより、「ひなぎく」の検索窓等を作成することができる。ハーベスト用 API では、「ひなぎく」からメタデータをダウンロードして他のシステムに取り込むこと等ができる。防災科学技術研究所の「地域防災 Web」では、「ひなぎく」の API が活用されており、地方公共団体を指定すると、「ひなぎく」で検索可能な各種災害資料のうち当該地方公共団体の名称が含まれるものが閲覧できるようになっている。また、福島第一原子力発電所事故に関する情報検索システムである日本原子力研
究開発機構の「福島原子力事故関連情報アーカイブ」(FNAA)でも、「ひなぎく」の API が活用されており、データベースの連携による情報発信の拡大が図られている。

■他機関のアーカイブの継承「ひなぎく」は、他機関においてアーカイブ活動の継続が困難となり、他に適切な継承機関等が見つからない場合にその記録等を受け継ぐ取組も実施しており、震災の記録を風化させることなく国として保存し、次世代へ伝えていく重要な役割を担っている。
出典（他の事例集等への掲載）：
・ 国立国会図書館東日本大震災アーカイブ
https://kn.ndl.go.jp/
・ 中川透（国立国会図書館電子情報部）「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）について」令和元年度東日本大震災アーカイブ国際シンポジウム－震災伝承施設と震災アーカイブ－（2020 年１月）
https://kn.ndl.go.jp/static/2019/11/07
・ 国立研究開発法人防災科学技術研究所 「地域防災 Web と国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（愛称：ひなぎく）の情報連携が始まりました」（2019 年４月）
https://chiiki-bosai.jp/?module=blog&eid=11019&aid=76070
・ 独立行政法人日本原子力研究開発機構「東京電力福島第一原子力発電所事故関連情報アーカイブ化への取組みの本格化－国立国会図書館、国際原子力機関との連携による情報発信の拡大－」（2014 年１月）
https://www.jaea.go.jp/02/press2013/p14012401/index.html
活用された制度：
事業費：272

東日本大震災復興の事例

273

東日本大震災復興の事例

65－１

協働と継承（震災遺構の保存・震災伝承拠点の整備）

事例名

門脇小学校校舎と大川小学校校舎の保存

場所

宮城県石巻市

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

石巻市復興政策部 震災伝承推進室 ほか

取組概要：
宮城県石巻市では、震災遺構について地域住民や有識者、NPO 等が参画する検討組織の設置や市民アンケート調査の実施など、幅広い意見を収集・整理する検討プロセスを経て、門脇小学校校舎と大川小学校校舎の２つの震災遺構を整備することを決定した。
具体的内容：
市は、震災の記憶や教訓を後世に伝えるための各種施策を検討するとともに、専門的視点から提言を得るため、「石巻市震災伝承検討委員会（2013 年 11 月～2014 年 12 月）」を設置した。2014 年 12 月に委員長から市長へ提出された「震災記憶伝承及び震災遺構の選定・保存方法に関する提言書」では、周辺住民の感情に十分に配慮した上で、門脇小学校校舎を震災遺構として保存・活用することの重要性が示された。
しかし、門脇小学校はすでに新門脇地区復興街づくり協議会から、周辺に戸建住宅や災害公営住宅が立地するため、市には解体の要望が出されていた。また、2015 年５月には大川地区復興協議会から
津波により児童・教職員 84 人が亡くなった大川小学校校舎を全体保存し、周辺一帯を鎮魂の森として整備する内容の要望が提出された。
市は、提言・要望のあった門脇小学校校舎と大川小学校校舎について、震災遺構として保存した場
合の課題や整備費用、維持管理経費等の検討を行うため「石巻市震災遺構調整会議（2015 年６月～
2015 年 12 月）」を設置した。また、市民アンケート調査や要望書を提出していた２協議会との意見交
換、震災遺構に関する公聴会などを実施し、2016 年３月に震災遺構として門脇小学校校舎は一部又は部分保存、大川小学校校舎は全体保存を決定した。
その後、門脇小学校校舎の整備に幅広い意見を反映させるため、有識者、地域住民（半数以上は保存反対の方）、NPO、行政機関によって構成された「震災遺構検討会議（旧門脇小学校校舎）（2016 年
７月～2017 年３月）」を設置した。計５回の会議の中で校舎の残し方、遺構の活用の仕方、校舎や周辺環境の利活用、運営・維持管理等の意見を聴取しながら整備方針を策定した。
同様に、大川小学校校舎についても「震災遺構検討会議（大川小学校旧校舎）（2016 年７月～2017
年３月）」を設置し、計５回の会議の中で整備すべき周辺施設、運営体制、維持管理の方法、遺族への配慮など考慮すべき点、伝承・教育の方法等の意見を聴取しながら整備方針を策定した。

274

東日本大震災復興の事例■震災遺構（門脇小学校校舎）整備方針■震災遺構（大川小学校校舎）整備方針

275

東日本大震災復興の事例

出典（他の事例集等への掲載）：
・

石巻市「震災遺構検討会議（大川小学校旧校舎）」（2018 年３月）
https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10051100/9005/20170608181730.html

・

石巻市「震災遺構検討会議（旧門脇小学校校舎）」（2018 年３月）
https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10051100/9004/20170608180312.html

・

石巻市「石巻市震災伝承検討委員会」（2018 年３月）
https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10051100/0080/20140811091301.html

・

石巻市「石巻市震災遺構調整会議」（2018 年３月）
https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10051100/9001/20160113092649.html

・

石巻市「震災伝承検討会議」（2018 年３月）
https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10051100/9003/20170608155535.html

・ 佐藤翔輔, 今村文彦「石巻市における震災伝承・震災遺構に関する３つの検討会議の事例分析：
会議手法に対する有効性の検証と配慮すべき点」自然災害科学 37(2018 年)p47-71
https://doi.org/10.24762/jndsj.37.S05_47
活用された制度：・

復興庁 復興交付金制度

事業費：

276

東日本大震災復興の事例

277

東日本大震災復興の事例

65－２

協働と継承（震災遺構の保存・震災伝承拠点の整備）

事例名３.11 伝承ロード

場所

青森県、岩手県、宮城県、福島県

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

震災伝承ネットワーク協議会（国土交通省東北地方整備局、青森県、岩手県、宮城県、福島県、仙台市）
一般財団法人３.11 伝承ロード推進機構

取組概要：
標準化された基準をもとに被災各地の震災伝承施設を登録・公開することにより、震災伝承施設を
わかりやすく広報し、震災伝承の普及・拡大を図っている。
具体的内容：■震災伝承ネットワーク協議会の設立
2018 年７月、「岩手県、宮城県、福島県で整備する復興祈念公園及び青森県、岩手県、宮城県、福島県、仙台市において整備または整備を今後検討される震災伝承施設等を含め、震災伝承をより効果的・効率的に行うためにネットワーク化に向けた連携を図り、交流促進や地域創生とあわせて、地域の防災力強化に資すること」を目的として、国土交通省東北地方整備局及び被災４県１市により「震災伝承ネットワーク協議会」が設立された。同協議会は、「３.11 伝承ロード」構想を提案するとともに、「震災伝承施設」登録制度を設け、2019 年３月に一次募集の結果として 192 施設の一覧を公開した。
その後、2019 年８月に「３.11 伝承ロード」の構築と運営を継続的に支援する組織として、大学、観光振興団体、被災地方公共団体等から成る「一般財団法人 ３.11 伝承ロード推進機構」が設立された。
■震災伝承施設を結ぶ「３.11 伝承ロード」の形成「３.11 伝承ロード」では、「震災伝承施設」として登録された施設のマップや案内標識を整備する
ことにより、震災伝承施設のネットワーク化を進めている。
「震災伝承施設」への登録条件には次の５項目があり、いずれか一つ以上に該当する施設が第１分類として選定される。
・ 災害の教訓が理解できるもの
・ 災害時の防災に貢献できるもの
・ 災害の恐怖や自然の畏怖を理解できるもの
・ 災害における歴史的・学術的価値があるもの
・ その他：災害の実情や教訓の伝承と認められるもの
第１分類のうち、公共交通機関や駐車場等の利便性が高く、来訪者が訪問しやすい施設は第２分類に選定され、さらに、案内員の配置や語り部活動等、来訪者の理解の促進に配慮している施設は第３分類に選定される。第２・３分類の登録を受けた施設は、専用のピクトグラムで情報発信をすることができ、第３分類となった施設は、施設の案内標識に当ピクトグラムを使用することができる。2020278

東日本大震災復興の事例

年 10 月 12 日時点で、第３分類は 46 施設、第２分類は 66 施設、第１分類は 128 施設が登録されている。

ピクトグラム（出典：震災伝承ネットワーク協議会）■３.11 伝承ロード研修会
一般財団法人 ３.11 伝承ロード推進機構では、東北各地の震災遺構や伝承施設を通して、被災後の復旧・復興について学び、備えることを目的とした「３.11 伝承ロード研修会」を実施している。
モデルコースには、宮城県女川町の「シーパルピア女川」、石巻市の「旧北上川築堤現場」などを巡り“賑わいの創出”を学ぶコースや、岩手県釜石市の「いのちをつなぐ未来館」、宮古市の「たろう観光ホテル」などを巡り、“津波常襲地域の知恵と津波との戦い”を学ぶコース、福島県のイノベー
ションコースト構想をもとに新規産業の創出と地域の“なりわいの再生”を学ぶコースなどが設けられている。
出典（他の事例集等への掲載）：
・

一般財団法人３.11 伝承ロード推進機構「３.11 伝承ロード推進機構ホームページ」
https://www.311densho.or.jp/

・

震災伝承ネットワーク協議会事務局「震災伝承ネットワーク協議会ホームページ」
http://www.thr.mlit.go.jp/sinsaidensyou/index.html

・

一般社団法人東北経済連合会，一般社団法人東北地域づくり協会「「3.11 伝承ロード」が動き出します」（2019 年８月）
https://www.tohokuck.jp/notice/20190801/20190801.pdf

活用された制度：
事業費：279

東日本大震災復興の事例

66－１

協働と継承（災害の記憶・記録・経験の継承）

事例名若者世代による記憶の継承活動－女川 1000 年後のいのちを守る会－

場所

宮城県女川町

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期（2011 年４月～）

取組主体

女川町立女川中学校、女川 1000 年後のいのちを守る会

取組概要：
女川町では、2011 年４月に女川第一中学校に入学した 64 名の生徒が「1000 年後のいのちを守る」
を合言葉に、①絆を作る、②高台に避難できる町づくり、③記録を残す、という３つの津波対策案を考えた。３つの津波対策案は、2012 年７月に開催された世界防災閣僚会議で被災地代表として約 100か国の代表に発表した。生徒たちは対策案の実現のため募金活動で資金を調達し、町内にある全ての浜（21 箇所）の津波到達地点より高い所に「女川いのちの石碑」の建立を目指す活動「女川いのちの石碑プロジェクト」等を展開した。中学卒業後は、「女川 1000 年後のいのちを守る会」を設立し、震災での学びを日本各地に普及させていくため、『女川いのちの教科書』づくり等にも取り組んでいる。
具体的内容：■「女川いのちの石碑プロジェクト」
女川町立女川中学校では、2011 年４月に１年社会科の授業で「ふるさと女川に何ができるか」を話し合ったことをきっかけに、３つの津波対策案の具体化の一つとして、生徒たちによる「女川いのちの石碑プロジェクト」がスタートした。プロジェクトには、保護者や地域住民、全国・外国からの有志も加わり、女川町内にある全 21 箇所の浜の津波到達地点より高い所に石碑を建てることを目指して募金活動を行い、2013 年２月から約半年で目標額の 1000 万円を達成した。
2013 年 11 月には、多くの関係者が見守る中、女川中学校の敷地に立てられた第１基の石碑及び竹浦に立てられた第２基の石碑の除幕式が行われた。石碑には、「大きな地震が来たら、この石碑よりも上に逃げてください」、「この石碑は絶対に動かさないでください」、「逃げない人がいても、無理矢理にでも連れ出してください」などの碑文のほか、「夢だけは 壊せなかった 大震災」、「ただいまと聞きたい声が 聞こえない」等、2011 年５月に生徒が詠んだ俳句も刻まれている。
女川中学校は、「女川いのちの石碑プロジェクト」が高く評価され、2013 年度「ぼうさい甲子園（※）
」においてグランプリを受賞した。
（※『1.17 防災未来賞「ぼうさい甲子園」』は、阪神・淡路大震災の経験や、その後の様々な自然災害から得た教訓を活かし、自然の脅威と生命の尊さや、共生の大切さを考える「防災教育」を推進し、未来に向け安全で安心な社会をつくるため、児童・生徒等が学校や地域において主体的に取り組む「防災教育」にかかる先進的な活動を顕彰する事業）■「女川 1000 年後のいのちを守る会」
2014 年３月に中学校を卒業した生徒たちは、「女川 1000 年後のいのちを守る会」を設立し、「女川
いのちの石碑」の建立や津波避難訓練のほか、2015 年３月の国連防災会議での発表をはじめ、全国各地で防災活動を実施している。また、「女川いのちの石碑」は、国土地理院地図にも順次記載され、震災から得た経験やその後に学習して得た知識をまとめ、日本各地の学校で生徒たちが学びを深めてい
けるよう、『女川いのちの教科書』づくりにも取り組んでいる。2015 年７月から１年間、公益社団法280東日本大震災復興の事例

人 AC の防災キャンペーン CM として、テレビ・ラジオ・新聞等で紹介されたり、同年 11 月には公益財
団法人社会貢献支援財団より「平成 27 年度社会貢献者表彰」、2018 年８月には復興大臣より感謝状など、数々の賞を授賞したりしている。

出典：女川町竹浦地区のいのちの石碑（女川 1000 年後のいのちを守る会

http://www. inotinosekihi.com）

出典（他の事例集等への掲載）：
・ 女川1000年後のいのちを守る会「いのちの石碑プロジェクト」
http://www.inotinosekihi.com/
・ 内閣府「広報誌ぼうさい第77号（平成26年度冬号）防災リーダーと地域の輪第21回」（2014年）
http://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h26.html
・ 国土交通省国土地理院「国土地理院HP 防災・災害対応 自然災害伝承碑」
https://www.gsi.go.jp/bosaichiri/denshouhi.html
・ 公益財団法人社会貢献支援財団「平成27年度 社会貢献者表彰 受賞者一覧」（2015年）
https://www.fesco.or.jp/winner/h27
・ 兵庫県「１.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」」（2013年度結果）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk41/bousaikousien25kekka.html
活用された制度：
事業費：281

東日本大震災復興の事例

66－２

協働と継承（災害の記憶・経験の継承）

事例名

３.11 メモリアルネットワーク

場所

岩手県、宮城県、福島県

取組時期

応急期・復旧期・復興前期・復興後期

取組主体

個人会員（語り部、支援者等の伝承関係者）：500、登録団体（伝承関係団体）：70
アドバイザー：復興庁宮城・岩手復興局等、行政、研究機関の 12 組織（2020 年 12 月現在）

取組概要：
震災の伝承活動に取り組む個人・団体のネットワークを形成し、行政・民間企業や研究機関、メディア等と連携しながら、伝承活動に係る人材育成や「３.11 メモリアルネットワーク基金」募集など、持続可能な伝承活動に向けて様々な事業を展開している。
具体的内容：■３.11 メモリアルネットワークの設立
３.11 メモリアルネットワークは、震災１年後から石巻地域の伝承に関する議論を行ってきた石巻ビジターズ産業ネットワーク伝承部会が発展的に解消する形で、2017 年 11 月 17 日に設立された組織である。東日本大震災の経験を根底に据え、教訓の伝承に関わる個人・団体・拠点施設が地域や世代を超えてネットワークでつながり、過去に向き合い未来へ備える意識を全国、世界と共有しながら、「災害
で命が失われない社会の実現」「被災者や被災地域の苦難を軽減し、再生に向かうことのできる社会の実現」を目指して活動している。
震災伝承、防災・減災活動の「連携」「企画」「育成」を三本柱に掲げ、岩手・宮城・福島の３県を中心に活動を展開しており、2020 年 12 月時点で個人会員 500 人・登録団体 70 団体となっている。

■被災地における伝承活動のサポート
３.11 メモリアルネットワークでは、自治体の枠を越えて各地の伝承拠点をつなぐしくみ作りや、次世代への継承を見据えたソフト事業の継続的実施に係る資金確保を課題と捉え、以下のような事業を展開している。
１）東北各地の震災伝承に関する情報共有・発信による連携促進
会員が登録するメーリングリストによる東北各地の伝承活動共有、メディアのデータベースの共通
利用、全体会による県域をまたいだ活動理解の他、WEB サイトやパンフレットにより会員活動の発信や会員・基金の募集が行われている。
また、行政機関、伝承施設、伝承団体への訪問のほか、全体会での交流やアンケート等から、常に会員や伝承活動の現場の課題を把握し、活動に反映している。2020 年には、新型コロナウイルスに関して緊急アンケートを２回実施し、2020 年３〜５月の３ヶ月間の受入数が 2019 年の同期間と比べて 95％
減（35,017 名から 1,791 名）という多大な影響があることを迅速に可視化し、多くのメディアにも取り上げられた。
新型コロナウィルス感染症に対しては、東北外への発信をオンライン報告会に切り替えるなど柔軟に対応し、東北の伝承者全体の困難な環境と前向きな取り組みの双方を提示できるネットワークへと282

東日本大震災復興の事例

基盤の整備を進めている。
２）県域をまたいだ協働での学びあい、企画
震災伝承に取り組む会員等を対象に、東北各地で視察・交流の機会を設けており、学びあい交流プロ
ジェクトや、視察、交流会を通じて宮城県から始まった活動が岩手県、福島県にも展開しつつある。
発足当初から、会員の自主企画としてシンポジウムや３県での学びあいや交流が推進されているほか、次世代への継承を見据えて『伝承者を育てる』の副題で広島から講師を招いた企画も行われている。
2020 年には、「３.11 伝承力アップ講座」が４回開催され、伝承活動に取り組む関係者や伝承活動に興味のある人が、他地域の事例と共に、伝承活動を支える組織基盤など、“伝え続けるために必要な力”
を学ぶ機会が提供された。
３）震災伝承に係る人材育成「若者トーク」は、2018 年３月から実施されている企画であり、若者が震災経験の話し手（語り部）
や聞き手として参加し、当時の経験や伝承活動の共有、震災伝承のあり方に関する意見交換等を通して、若者による情報発信の場を提供している。
また「メディアコラボ」企画では、災害における事実・教訓を伝える役割を担うマスメディアと語り部が共に考え、次世代の伝承方法や情報を受け取る側のメディアリテラシーの向上に寄与することを目的として、メディア関係者による講演や若者とのグループディスカッションが行われた。
４）「３.11 メモリアルネットワーク基金」による伝承団体の支え
会員同士のネットワーク促進に留まらず、伝承活動を支える「３.11 メモリアルネットワーク基金」の設置が提案され、企業から２年分の助成資金と組織基盤強化の資金を得て、民間企業や個人寄付により財政的にも伝承の活動を支える仕組みがスタートしている。
「３.11 メモリアルネットワーク基金」では、外部委員会の審査を経て選定された「
「連携」
「企画」
「育成」の視点を持つ優れた伝承事業を企画・実施する団体へ助成が行われ、伝承活動の継続を支えている。
2020 年５月には、新型コロナウイルスの拡大により活動ができなくなっている東日本大震災の伝承活動をサポートするため、同基金による新型コロナウイルス緊急対策助成が提案され、インターネッ
ト配信による震災伝承・防災・減災活動事業など 11 団体の事業に助成が行われた。

■成果につながった工夫や要因
１）石巻ビジターズ産業ネットワークからの官民連携、相互理解の積み上げ
災害後の教訓伝承という重要ながらも被災地で声をあげにくい課題に対し、被災１年後に、交流人
口拡大を議論するための「石巻ビジターズ産業ネットワーク」設立を機に議論が開始された。石巻は犠牲者が最多であり、他地域よりも多くの団体・個人が伝承活動を行っており、地域において活動の調整や相互理解が求められるようになり、連携が始まった。
３.11 メモリアルネットワークは、伝承当事者から行政に向けてボトムアップで声がけする地域主体の連携体として、伝承の課題や可能性を一都市から被災地全体に拡大する形で、発展的に設立され283

東日本大震災復興の事例

た。
２）新潟中越地震や阪神・淡路大震災の事例の学び
３.11 メモリアルネットワークの設立前から、伝承当事者が神戸や中越、広島などへの３回の視察から得られた約 1000 枚のシートを整理し、中間組織に関する 14 回の議論を経て、求められる機能を
「連携」
「企画」
「育成」の３つに整理し、日本で初めての住民主体の広域伝承組織が誕生した。
３）参画の仕組みと代表の投票推薦制度と開かれたガバナンス
３.11 メモリアルネットワークへは誰でも参加可能であり、設立総会で決定された 1,000 円/年の個人会員と 5,000 円/年の登録団体があるほか、職員個人が会員を負担しづらい行政機関向けに「アドバイザー」による参画を促している。
失われた命の重さとそれぞれのストーリを背負った伝承の担い手の「代表」を決めることの難しさから、大川伝承の会より会員全員に開かれた役員推薦投票制度が提案され、全会員が投票・被投票権を持つオープンな形で役員が選出された。設立経緯から、当初は石巻中心の役員構成であったが、２年後には、岩手・宮城・福島から推薦者が出させる形で２回目の推薦投票が行われ、３県から満遍なく理事が選出される形で、事業目的、事業内容、団体の構成が統合されていった。
また、毎月の役員会は全会員とアドバイザーが傍聴可能であり、広域の多様なアクターをつなぐた
めに透明性を高めたガバナンスを意識して運営されている。
４）訪問、アンケート、ワークショップ、全体会などによる会員意向の把握
行政、伝承施設、伝承団体への訪問の他、全体会での交流、アンケートなどから、常に会員や伝承活動の現場の課題を把握し、活動に反映してゆく仕組みとしている。
５）コロナ禍の影響アンケート調査、オンライン報告会
新型コロナウイルスの影響を２回に分けて調査し、24 団体の合計で震災伝承プログラム参加者に4.4 万人のキャンセルがあり、３～５月の伝承プログラム参加者が昨年比 95％減となるなど、３県全体へのインパクトを迅速に可視化し、複数のマスメディアにとりあげられた。東北外への発信をオン
ライン報告会に切り替えて柔軟に内応するなど、東北の伝承者全体の困難な環境と前向きな取り組
みの双方を提示できるネットワークへと基盤を整えつつある。
６）３.11 メモリアルネットワーク基金による伝承団体の支え
会員同士のネットワーク促進に留まらず、伝承活動を支える３.11 メモリアルネットワーク基金の設置が並行して提案され、企業から２年分の助成資金と組織基盤強化の資金を得て、民間企業や個人
寄付により財政的にも伝承の活動を支える仕組みがスタートしている。

■次の災害に向けた反省や失敗事例（取組主体からの聞き取り内容）
１）行政からのコミットの少なさ
震災から 10 年を迎える段階でも、地域主体の伝承活動を総合的に支える制度（予算）がなく、東284

東日本大震災復興の事例

北各地の伝承施設や遺構、祈念公園ごとに官民連携のあり方が異なっている状況である。
伝承当事者主体のネットワークゆえに、アドバイザーを構成する組織からの参画やコミットを得られにくい状況がある。アドバイザーの離任や、シンポジウムへの後援不継続など、官民連携継続の難しさが伺える。
２）第１期理事、地元を考えたい役員の離任
ネットワーク設立時の石巻を中心とした理事は、役員離任後に地元石巻で伝承活動を行うための別団体を立ち上げており、地元の現場と東北全体のネットワークの両立をさせることの困難さを示している。
３）行政訴訟に起因する難しさ
東日本大震災は、多くの行政訴訟が行われている点が過去の災害と異なる点の一つであり、訴訟中の案件について行政からのコメントが難しいためか、伝承主体や内容、対象について議論や事業が進みにくい。

■今後の政策等への提言（取組主体からの聞き取り内容）
１）災害後の教訓伝承の公的な位置づけや予算措置可能な体制の確保
復興構想第１原則に「教訓の伝承」、第 2 原則に「地域・コミュニティ主体の復興」が掲げられ、東日本震災直後から被災住民が自発的に開始した「語り部」等の伝承活動や当事者目線での防災教育は重要である。
復興庁令和３年度予算要求の「基本的考え方」には、“記憶と教訓を後世へ継承”が掲げられているが、直接的に教訓・継承の取り組みを促すソフト施策への予算措置は行われていない。予算要求を挙げるべき省庁や部署が無いことが一因と考えられるが、計画や方針に掲げるのみではなく被災者主
体、地域主体の復興、伝承、防災の取組を促進するよう、東日本大震災後の反省点も見据えて、具体的な対策の提示や予算化・制度化を試み、今後につなげる必要がある。
出典（他の事例集等への掲載）：
・復興庁「東日本大震災から７年 事例に学ぶ生活復興」（2018 年４月）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/m18/04/20180409160607.html
・３.11 メモリアルネットワーク「新型コロナウイルス影響アンケート（第２弾）」（2020 年５月）
https://311mn.org/repo10
・３.11 メモリアルネットワークホームページ https://311mn.org/
活用された制度：・事務局法人が間接的に被災者支援コーディネート事業（復興庁）によりサポート
事業費：・2017 年度：約 46 万円、2018 年度：71 万円、2019 年度：2,185 万円

285公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構 研究戦略センター〒651-0073 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通 1-5-2
人と防災未来センター 東館 6 階
TEL：078-262-5570 Fax：078-262-5593