国内株式議決権行使の判断基準（概要）

しんきんアセットマネジメント投信では、スチュワードシップ責任を果たすうえで、議決権行使を、投資先企業の株主価値向上や持続的成長を促すための重要な手段と位置付けています。国内株式に係る議決権行使については、以下に定める基準に基づき、原則として全ての議案について賛否の判断を行っています。ただし、投資先企業の状況や当該企業とのエンゲージメントの内容などを踏まえ、妥当と判断される場合においては、当該基準と異なる判断を行う場合があります。
議案内容判断基準

１．剰余金の処分

剰余金の処分に係る議案について、以下の要件に該当する場合、原則として反対する。
【株主還元に関する基準】
直近決算期で最終黒字の企業において、以下のいずれかに該当する場合
・総還元性向 0％以上 30％未満かつ自己資本比率 75％超の場合・総還元性向 0％以上 30％未満かつ 3 期連続で ROE5％未満の場合

２．取締役の選解任【株主還元に関する基準】
・上記「１．剰余金の処分」における【株主還元に関する基準】に抵触し、かつ株主総会で剰余金の処分に係る議案が上程されていない場合、原則として代表取締役候補者の選任議案に反対する。
【業績基準】
・直近決算期において最終赤字かつ純資産が前期比で 50％未満となった場合、原則として在任期間が 3 年以上の取締役候補者の選任議案に反対する。
【ROE 基準】
・3 期連続で ROE が 5％未満の場合、原則として在任期間が 3 年以上の取締役候補者の選任議案に反対す

議案内容判断基準る。
【取締役会構成に関する基準】
・独立社外取締役が 2 名未満もしくは 1/3 未満の場合、原則として代表取締役候補者の選任議案に反対する。
・親会社もしくは支配株主が存在する企業において、独立社外取締役が過半数に満たない場合、原則として代表取締役候補者の選任議案に反対する。
ただし、当該基準に係る独立社外取締役とは、金融商品取引所へ独立役員としての届出を行っている、もしくは金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしている旨の招集通知における記載がある候補者をいう。
【女性取締役に関する基準】
・一定以上の規模を有する企業（TOPIX500 構成銘柄）において、招集通知等で女性取締役の存在が明確に確認できない場合、原則として代表取締役候補者の選任議案に反対する。
【政策保有株式に関する基準】
・総資産に対する政策保有株式の割合が 10％以上の場合、原則として代表取締役候補者の選任議案に反対する。
なお、当該数値については、前年度の有価証券報告書を用いて判断する。
【気候変動に関する基準】
・気候変動に関するリスクが高い業界に属する企業において、TCFD もしくは同等の枠組みに基づく情報開示等が不十分であり、かつ改善が見込まれない場合、原則として代表取締役候補者の選任議案に反対する。

議案内容

判断基準
【買収防衛策基準】
・買収防衛策を取締役会の決議のみに基づいて導入している場合、原則として代表取締役候補者の選任議案に反対する。
【不祥事基準】・法令違反や不祥事等に該当する企業において、独立社外取締役が半数以下であり、かつ増員がない場合、原則として代表取締役候補者の選任議案に反対する。
ただし、当該基準に係る独立社外取締役とは、金融商品取引所へ独立役員としての届出を行っている、もしくは金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしている旨の招集通知における記載がある候補者をいう。
【情報開示基準】
・招集通知等において財務情報および議案の判断に必要な非財務情報が適切に開示されていない場合、原則として代表取締役候補者の選任議案に反対する。
【独立性基準】
以下の要件に該当する場合、原則として当該社外取締役候補者の選任議案に反対する。
・金融商品取引所へ独立役員としての届出を行っている、もしくは金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしている旨の招集通知における記載がない場合
・5％以上の大株主の出身者（グループ会社含む）
・主要借入先の出身者
・会計監査人である監査法人の出身者
・顧問契約等を締結している弁護士事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の出身者
・社内役員に三親等内の親族がいる場合

議案内容

判断基準
・株主総会時点で在任期間が 12 年以上となる場合【出席率基準】
以下の要件に該当する場合、原則として当該社外取締役候補者の選任議案に反対する。
・取締役会への出席率が 75％未満の場合
・取締役会への出席状況が招集通知に記載されていない場合【兼任社数に関する基準】
以下の要件に該当する場合、原則として当該社外取締役候補者の選任議案に反対する。
・上場企業の役員を合計 5 社以上兼任している場合

３．監査役の選解任【取締役会構成に関する基準】
・独立社外監査役がいない場合、原則として全ての監査役候補者の選任議案に反対する。
ただし、当該基準に係る独立社外監査役とは、金融商品取引所へ独立役員としての届出を行っている、もしくは金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしている旨の招集通知における記載がある候補者をいう。
【独立性基準】
以下の要件に該当する場合、原則として当該社外監査役候補者の選任議案に反対する。
・金融商品取引所へ独立役員としての届出を行っている、もしくは金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしている旨の招集通知における記載がない場合
・5％以上の大株主の出身者（グループ会社含む）
・主要借入先の出身者
・会計監査人である監査法人の出身者

議案内容

判断基準
・顧問契約等を締結している弁護士事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の出身者
・社内役員に三親等内の親族がいる場合
・株主総会時点で在任期間が 12 年以上となる場合【出席率基準】
以下の要件に該当する場合、原則として当該社外監査役候補者の選任議案に反対する。
・取締役会、監査役会への出席率が 75％未満の場合
・取締役会、監査役会への出席状況が招集通知に記載されていない場合【兼任社数に関する基準】
以下の要件に該当する場合、原則として当該社外監査役候補者の選任議案に反対する。
・上場企業の役員を合計 5 社以上兼任している場合

４．会計監査人の選解任原則として賛成する。
ただし、法令違反や不祥事等により、特に問題があると認められる会計監査人の選任議案については反対する。

５．役員報酬

【業績基準】
役員報酬に係る議案について、以下の要件に該当する場合、原則として反対する。
・3 期連続で最終赤字の場合
・直近決算期において最終赤字かつ株主資本の額が資本金を下回っている場合【不祥事基準】
役員報酬に係る議案について、以下の要件に該当する場合、原則として反対する。

議案内容

判断基準
・法令違反や不祥事等に該当する企業の場合【対象者基準】ストックオプション等に係る議案について、以下の要件に該当する場合、原則として反対する。
・監査役が含まれる場合
・社外取締役、社外監査役が含まれる場合・関連会社、取引先等の役員、従業員が含まれる場合【希薄化基準】ストックオプション等に係る議案について、以下の要件に該当する場合、原則として反対する。
・5％超の希薄化となる場合・発行済みの新株予約権と合わせて累計で 10％超の希薄化となる場合【制度設計基準】
ストックオプション等に係る議案について、以下の要件に該当する場合、原則として反対する。
・行使価格が市場価格を下回る可能性がある場合等

６．退任役員の退職慰労【業績基準】金の支給

退任役員に対する退職慰労金の支給に係る議案について、以下の要件に該当する場合、原則として反対する。
・3 期連続で最終赤字かつ 3 期連続で無配の場合【対象者基準】退任役員に対する退職慰労金の支給に係る議案について、以下の要件に該当する場合、原則として反対する。
・社外取締役、社外監査役が含まれる場合

議案内容

判断基準

７．組織再編関連・合併、株式交換、会社分割、第三者割当などについては、原則として、中長期的な株主価値向上の観点から個別に判断する。
・自己株式取得については、原則として賛成する。

８．買収防衛策の導入・【買収防衛策基準】

更新・廃止

・買収防衛策の導入および更新に関する議案については、原則として反対する。
・買収防衛策の廃止に関する議案については、原則として賛成する。

９．その他資本政策に関・資本政策等に関する議案については、原則として、中長期的な株主価値向上の観点から個別に判断する。

する議案
１０．定款に関する議案

・定款変更に関する議案については、以下の要件に該当する場合などを除き、原則として、中長期的な株主価値向上の観点から個別に判断する。
【配当権限基準】
・剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする議案については、原則として反対する。
【買収防衛策基準】
・買収防衛策の導入および更新に関する議案については、原則として反対する。
【発行可能株式総数に関する基準】
・発行可能株式総数について、増枠率 100％以上となる場合、原則として反対する。

１１．株主提案

株主提案に係る議案については、原則として個別に判断する。
ただし、中長期的な観点から株主価値向上につながらないと判断される議案や定款に記載することが適当でないと判断される議案などについては、原則として反対する。

議案内容判断基準【情報開示基準】
株主提案の定款変更に係る議案について、以下の要件に該当する場合、原則として賛成する。
・役員報酬の個別開示
・政策保有株式に係る情報開示
・資本コストの開示
なお、サステナビリティの情報開示に係る議案については、開示内容や業務執行への影響等を勘案したうえで個別に判断する。
【政策保有株式に関する基準】
・総資産に対する政策保有株式の割合が 10％以上の場合、政策保有株式の売却に関する議案に原則として賛成する。
株主提案に係る議案について、以下の要件に該当する場合、原則として賛成する。
・当社の判断基準において反対となる候補者の解任
・取締役の任期短縮
・相談役もしくは顧問の廃止

１２．その他の議案・原則として、中長期的な株主価値向上の観点から個別に判断する。

注：赤字・下線部分は、直近改定時における主な変更箇所（表記上の変更等を除く）

J-REIT 議決権行使の判断基準

しんきんアセットマネジメント投信では、スチュワードシップ責任を果たすうえで、議決権行使を、投資先の投資法人の投資主価値向上や持続的成長を促すための重要な手段と位置付けています。J-REIT に係る議決権行使については、以下に定める基準に基づき、原則として全ての議案について賛否の判断を行っています。ただし、投資先の投資法人の状況やエンゲージメントの内容などを踏まえ、妥当と判断される場合においては、当該基準と異なる判断を行う場合があります。
議案内容判断基準

１．執行役員の選解任【不祥事基準】・法令違反や不祥事等に該当する投資法人においては、原則として執行役員の再任候補者に係る選任議案に反対する。
・法令違反や不祥事等に該当する投資法人において、執行役員の新任候補者が資産運用会社出身者の場合、原則として当該候補者の選任議案に反対する。

２．監督役員の選解任【不祥事基準】・法令違反や不祥事等に該当する投資法人においては、原則として監督役員の再任候補者に係る選任議案に反対する。
【独立性基準】・投資主総会時点で在任期間が 12 年以上となる場合、原則として当該候補者の選任議案に反対する。

３．会計監査人の選解任原則として賛成する。
ただし、法令違反や不祥事等により、特に問題があると認められる会計監査人の選任議案については反対する。

議案内容判断基準

４．組織再編関連・合併等については、原則として、中長期的な投資主価値向上の観点から個別に判断する。

５．規約に関する議案・原則として、中長期的な投資主価値向上の観点から個別に判断する。
ただし、法令等の改正を受けた変更については原則として賛成する。

６．投資主提案・投資主提案に係る議案については、原則として、中長期的な投資主価値向上の観点から個別に判断する。

７．その他の議案・原則として、中長期的な投資主価値向上の観点から個別に判断する。