益城町復興計画（案）～未来を信じともに歩もう みんなの笑顔のために～

平成２８年１２月
益

城

町

―

目 次 ―

第１章 復興の基本理念................................................................................................................... 1
第２章 復興計画策定にあたっての基本的な考え方 ................................................................... 2
２．１ 復興計画と総合計画との関係....................................................................................... 2
２．２ 復興の主体 ...................................................................................................................... 2
２．３ 復興の推進体制............................................................................................................... 3
２．４ 対象地域 .......................................................................................................................... 3
２．５ 国・県への要請............................................................................................................... 3
２．６ 計画期間 .......................................................................................................................... 4
第３章 益城町が目指す復興将来像............................................................................................... 5
第４章 復興に向けたシンボルプロジェクト ............................................................................. 11
４．１ 一人ひとりの復興プロジェクト................................................................................. 12
４．２ 日本の防災・減災をけん引するまちづくり復興プロジェクト ............................. 14
４．３ 子育て応援復興プロジェクト..................................................................................... 17
４．４ 益城ブランド復興プロジェクト................................................................................. 19
４．５ みんなで“かたる”復興プロジェクト ..................................................................... 21
第５章 復興に向けた分野別取組................................................................................................. 23
５．１ 生活環境の整備............................................................................................................. 25
５．２ 保健・医療・福祉の充実............................................................................................. 29
５．３ 教育・文化の向上......................................................................................................... 32
５．４ 新たな都市基盤の整備................................................................................................. 36
５．５ 産業の振興 .................................................................................................................... 41
５．６ 協働のまちづくりの推進............................................................................................. 46
５．７ 積極的な情報の発信..................................................................................................... 49
５．８ 行財政基盤の確保......................................................................................................... 51
第６章 計画の推進方法................................................................................................................. 54
６．１ 計画の推進方法............................................................................................................. 54
６．２ 復興計画の推進体制..................................................................................................... 55
６．３ 進捗管理方法................................................................................................................. 57
用語集 ................................................................................................................................................ 58

資料１ 熊本地震による益城町の被災状況 ................................................................................. 65
資料２ 熊本地震への益城町によるこれまでの対応状況 ......................................................... 71
資料３ 第５次益城町総合計画で掲げられている将来像 ......................................................... 75
資料４ 計画策定における住民の参加......................................................................................... 78
資料４．１ 意見交換会等の実施............................................................................................. 78
資料４．２ 住民アンケート調査結果..................................................................................... 80
資料４．３ ましきラボによる「仮設住宅への聞き取り調査」 ....................................... 101
資料５ 計画策定の体制・経緯................................................................................................... 114
資料５．１ 復興計画策定委員会設置要項および規約 ....................................................... 114
資料５．２ 計画策定の体制................................................................................................... 118
資料５．３ 復興計画策定委員会及び各専門部会開催の経緯 ........................................... 122

（裏表紙）

第１章 復興の基本理念
熊本地震から一日も早く町の姿を取り戻し、さらなる発展を遂げるため、本町の復興に向けた基本理念は次のとおりです。この理念に基づき、復興に向けた取組を進めます。

○ 住民生活の再建と安定【くらし復興】
被災者が安心して快適に暮らせる住環境を一日も早く実現するために、住宅再建への支援や災害公営住宅の建設を行う等、安全・安心な住環境づくりを進めます。
あわせて、教育環境及び保健・医療・福祉の体制の確保・充実、被災者の心のケア、その他被災者のくらしに関連する機能の充実に向けた取組も進めます。

○ 災害に強いまちづくりの推進【復興まちづくり】
今回の震災の教訓を踏まえ、単に震災前の町の姿を復旧するだけではなく、「住民の命を守る、災害に強いまち」の実現に向けて、新しい視点でまちづくりの姿を描き、防災上必要なインフラ整備等を進めます。

○ 産業・経済の再生【産業復興】
甚大な被害を受けた農業、商業、工業等の各産業が、早期に復旧し、雇用を維持するとともに活力を取り戻すための取組を進めます。
また、熊本都市圏東部の交通の要衝に位置するという地域特性を活かし、産業拠点のまちづくりを推進します。

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第２章 復興計画策定にあたっての基本的な考え方
２．１ 復興計画と総合計画との関係
本町の復興計画は、「第 5 次益城町総合計画」を基本としながら、今回の震災によって新たに発生した課題や改めて見直すべき課題を踏まえ、本町が魅力的で活力があり発展するまちに向かっていくための計画とします。
また、平成 33 年度からの次期総合計画は、本復興計画との整合を図りながら、社会環
境や経済情勢等、本町を取り巻く状況の変化に対応した計画とします。

復興計画＝第５次益城町総合計画＋α

益城町復興計画
基本構想
前期
後期
基本計画
基本計画 ＋α（H23～H27） （H28～H32）
第５次益城町総合計画

新たに加える部分

総合計画を見直す部分

２．２ 復興の主体
住民が主体となり、町・議会、国・県、大学、民間（企業、ＮＰＯ、団体等）と協働で復興を図ります。
また、協働による復興のまちづくりのため、地域住民組織（まちづくり協議会）を構築
していきます。

2

２．３ 復興の推進体制
復興の推進にあたっては、「自助・共助・公助」の概念を原則として掲げます。

自助

自助
自分自身や家族を支えること

自分自身・家族

共助
地域コミュニティや民間のつながりの力で、互いに支え合うこと

自ら支える

共助

地域コミュニティ、公助
民間
町や国・県による「救助」や「支援」のこと
互いに支え合う

公助
町、国・県
町や国・県が支援するこの概念に基づき、それぞれが以下のような役割を担いながら、本町の復興を推進して
いきます。
住民
町・議会
国・県
大学
民間

復興の主体として、周囲の人や地域とともに、復興に向けた取組を進める
復興に向けた取組を主導しつつ、住民の取組を積極的に支援する
住民や町の取組に対して、広い範囲からの支援を行う
現地での支援、研究を行いながら、住民と町とをつなぐ役割を果たす
それぞれの経験や知見・ノウハウを活かして、住民や町の取組を支援する

なお、復興計画の進捗状況や成果については互いに共有し合い、着実に復旧・復興を図っていきます。

２．４ 対象地域
被害が町全域に及んでおり、復興に向けた取組を町全体として進めることが必要となるため、対象地域は町内全域とします。

２．５ 国・県への要請
復旧・復興を着実に推進するために、必要な事業の実施や財政措置、さらには特別措置法の制定等について、国・県に対し強く要請していきます。

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２．６ 計画期間
復旧・復興を実現するまでの期間（以下、「計画期間」といいます。）は 10 年間とします。
この計画期間（10 年）を、復旧期（3 年）、再生期（4 年）、発展期（3 年）の 3 期に分けて、それぞれの期間ごとに復旧・復興の目標を設定し、取り組んでいきます。
復興事業の実施にあたっては、全体の調整を図りつつ、できることから速やかに事業に着手できるよう努めていきます。

復旧期

平成 28 年度から平成 30 年度まで

生活や産業の再開に不可欠な住宅、生活基盤施設、インフラ等の復旧に加え、再生・発展に向けた準備を進める期間とします。
再生期

平成 31 年度から平成 34 年度まで復旧されたインフラと住民の力を基に、震災前の活力を回復し、地域の価値を高める期間とします。
発展期

平成 35 年度から平成 37 年度まで

新たな魅力と活力ある地域として生まれ変わり、発展していく期間とします。

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第３章 益城町が目指す復興将来像
本町は、第 5 次総合計画において、「水とみどり豊かで人安らぐ『夢・創造』のまち」というまちの将来像を掲げています。しかし、震災により、「安らぎのあるくらし」や「美しいふるさとの姿」が失われてしまっている状態です。
これから、町の姿を取り戻し、総合計画で掲げたまちの将来像を実現しつつ、さらに魅力あるまちへと発展していくことで、将来の世代にとっても住み続けたいまちへ復興するという想いを込め、次のように復興将来像を掲げます。

「住み続けたいまち、次世代に継承したいまち」

復興計画では、この復興将来像の実現に向けて、まず 5 つの「シンボルプロジェクト」（第 4 章）を定めました。加えて、8 つの分野の現状を踏まえ、それぞれに達成すべき目
標を設定し、達成するための取組の方向性と「分野別取組」（第 5 章）について整理しました。

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○ 都市の構造
地震の被害から復旧し、さらに発展を遂げていくために、熊本都市圏東部に位置する交通の要衝という本町の地域特性を生かし、以下の拠点等を整備します。
・阿蘇くまもと空港や小池高山インターチェンジ周辺は、空や陸の玄関口としての利便性を活かした「新産業拠点」の整備を進めていきます。
・県道熊本益城大津線（第二空港線）を通過する観光客等を町内外に誘導する「誘導エリア」の整備を進めていきます。
・自然環境を守り、広域的な観光・交流の場の形成を図る「広域観光レクリエーション拠点」の整備を進めていきます。
広安・木山地域においては、幹線道路ネットワークを強化しつつ、既存の土地利用に配慮した「都市拠点」、「地域拠点」、「新都市拠点」、「文化レクリエーションの拠点」の整備を進めていきます。
また、飯野・福田・津森地域では、自然と調和した生活やコミュニティの維持を図りながら、生活利便性も向上するよう、「コミュニティ拠点」の整備を進めていきます。
各拠点の連携を強化するため、これらを結ぶ道路についても整備を進めていきます。

○ 土地利用の構想（１）広安・木山地域
広安・木山地域においては、県道熊本高森線を本町の中心軸として位置づけて、拡幅を目指します。また、都市・住宅基盤の再生・再構築や新たな整備による質の高いまちの拠点づくりを進めながら、以下のような土地利用を進めていきます。
・県道熊本高森線の沿道については、商業・医療・サービス等のエリアとし、都市機能の集積を図ります。
・県道熊本高森線より南側の地域については、狭あい道路や内水氾濫の解消等を図りながら、安全で潤いある住宅エリアとします。
・県道熊本高森線より北側の地域については、狭あい道路の解消等を図りながら、現地再建を進めていく住宅エリアとします。
・市街地より北側の地域及びグランメッセ木山線沿道においては、復興に寄与する住宅や商業、サービス、防災・公共機能等を配置する新住宅エリアの整備を進めていきます。
なお、当該地域における整備を円滑に進めるために、被災市街地復興推進地域の指定を行います。

（２）飯野・福田・津森地域
飯野・福田・津森地域においては、各校区の公民館分館や郵便局等が位置するエリアを6

中心として、地区計画制度を有効に活用し、コミュニティ拠点の整備を進めていきます。
また、各拠点の連携を強化するため、これらを結ぶ道路についても整備を進めていきます。
居住地内の狭あい道路の解消や公園整備等も進めながら、特に今回の地震によって斜面の崩落等の危険性が増大した地区では、住民の意向を踏まえた居住地の移転等も行っていきます。

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第４章 復興に向けたシンボルプロジェクト
第３章で掲げた復興将来像「住み続けたいまち、次世代に継承したいまち」の実現に向けては広範な分野にわたる取組を進めていく必要があります。
その復興に向けた取組を先導し、他の取組等への波及効果が期待される 5 つのプロジェク
トを「シンボルプロジェクト」とします。
復興とは単に建物や道路などが元に戻ることではなく、住民一人ひとりが元の生活を取り戻し、再び元気になってこそ、成し遂げられるものです。本町として、被災者一人ひとりに寄り添い、一人も置き去りにすることなく、全員で復興を成し遂げるという決意を込め「一人ひとりの復興プロジェクト」を第一に掲げます。
「住み続けたいまち」の実現には、再び起こり得る災害に対して、災害に強い安全・安心
なまちをつくっていくことが重要です。そのため防災・減災に対するさまざまな取組を「日本の防災・減災をけん引する復興プロジェクト」として掲げます。
次に、「次世代に継承したいまち」の実現には、本町の未来を担う子どもたちが健やかに成長するとともに、町として新たな魅力を創出し発信していくことが必要です。そのため子育て支援や新たな益城ブランドづくりに向けた取組を「子育て応援復興プロジェクト」及び「益城ブランド復興プロジェクト」として掲げます。
今後、本町が持続的な発展を遂げるには、住民の力が不可欠であり、「住み続けたいまち、
次世代に継承したいまち」を後世に渡り実現していくためには、住民と町、関係機関が一体となった協働のまちづくりが必要です。そのため、全員で進めて行くさまざまな取り組みを「みんなで“かたる”復興プロジェクト」として掲げます。

一人ひとりの復興プロジェクト
日本の防災・減災をみんなで“かたる”
復興プロジェクト

けん引する
復興プロジェクト

益城ブランド子育て応援

復興プロジェクト

復興プロジェクト

※左の図は、５つのシンボル
プロジェクトを町章にな
ぞらえて配置したイメージ図です。
本町の町章は、益城町の「益」の字を図案化し、外側の５つの輪とつながらせ、昭和 29 年に行われた５か町村合併による益城町発展の意味を表しています。

この「シンボルプロジェクト」は、「復興の象徴（シンボル）」となるものです。それぞれのプロジェクトが幅広い分野を横断したものとなることから、各事業との連携を図りつつ、住民、町・議会、国・県、大学、民間とで協働し、着実に展開していきます。
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４．１ 一人ひとりの復興プロジェクト○ 目的
被災者（住民・世帯）ごとに被災状況や生活再建に向けたプロセスが異なるため、住民一人ひとり・世帯一つひとつの状況や希望に寄り添い、在宅・仮設住宅・みなし仮設住宅等、それぞれの置かれた状況に応じて必要となる支援を丁寧に実施し続けることで、「一人ひとりの復興」の実現を目指します。

○ 実施内容１）被災者の状況の把握
すべての被災者が復興を確実に実現できるよう、支援に向けた体制を整え、被災者を対象とした調査等により被害状況や復興に向けた意向を把握します。
・ 生活再建に関する意向調査の実施
・ 個別訪問による相談等の継続的な実施
・ 被災者台帳の整備、活用 など
２）日常生活における支援
個別訪問や地域コミュニティ活動の形成支援などの取組により、被災者の日常生活を支援します。
・ 生活相談支援員による見守り・生活相談の実施
・ 仮設住宅・災害公営住宅等におけるコミュニティ形成支援及び呼びかけサロン活動の実施
・ 健康づくり支援、健康相談の実施
・ 子育てサークルの運営、子育て相談の実施 など
３）生活再建に向けた支援
被災者の恒久的な住まいの確保をはじめとした生活再建を支援します。
・ 生活再建に向けた世帯ごとの個別支援計画の作成
・ 自力での自宅再建への支援（宅地被害への対策、「くまもと型復興住宅」の普及促進、二重ローン対策、被災者向け住宅ローン等）
・ みなし仮設住宅入居者等、一時的町外避難者への支援（震災以前・以後の地域コミュ
ニティとの交流機会の確保、迅速な情報提供や支援体制の確保）
・ 災害公営住宅や民間賃貸住宅への入居支援
・ 生活再建に関する相談窓口の設置

・ 就労支援 など

12○

災害公営住宅の整備にあたって被災者が復興に向けて、今後の生活への展望が持てるよう、快適で安心できる良好な居住空間を備えた災害公営住宅を整備し、地域コミュニティ及び地域社会との連携並びに生活利
便性、保健・医療・福祉等に配慮した、総合的なくらしやすさの実現を目指します。
１）災害公営住宅及び周辺の整備
入居希望者のニーズや入居後のくらしやすさ・コミュニティ形成などに配慮した、安全・安心な災害公営住宅及び周辺の整備を行います。
・以下のような観点を踏まえた災害公営住宅の整備－ 周辺のまち並み・景観との調和－ ユニバーサルデザインの導入－ 災害時の安全確保（避難経路・避難スペース・防災備蓄スペース）－ 周辺地域に開かれた（周辺地域とのコミュニティに配慮した）建物の配置－ 集会所や共同菜園等のコミュニティを育む仕掛け、さまざまな世帯構成に応じた住戸供給－ 低炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入 など
・災害公営住宅入居後の快適な生活のために必要となる環境の整備－ 歩いて行ける範囲への生活に必要な機能（商業施設等）の配置－ 住環境を整えるための公共交通の整備 など
２）入居後の生活支援
少子高齢化や地域コミュニティの再生・維持に配慮し、災害公営住宅での生活を支援します。
・保健・医療・福祉分野と連携した子育て支援、高齢者支援
・子育て世帯から高齢者世帯まで多様な住民によるコミュニティ形成の支援（相互見守り、
催しの企画・運営）○ 実施時期
復旧期（H28-30）

取り組む内容⇒⇒⇒１）被災者の状況の把握

２）日常生活における支援

３）生活再建に向けた支援

再生期（H31-34）

発展期（H35-37）

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

※矢印は当該取組を実施する時期を指します。複数の期にわたって実施する事業のうち、特に重点的に取り組む時期を大きな矢印で示します。以下同様です。

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４．２ 日本の防災・減災をけん引するまちづくり復興プロジェクト○ 目的
熊本地震の教訓を踏まえ、再び災害が起きたとしても被害を最小限に抑えることができる
よう、住民と町、関係機関が協働して災害に強いまちづくりを推進します。
また、災害に強いまちづくりを実現させるためのさまざまな取組を通じ、全国の他地域との交流を深め、防災意識の高揚や各種取組を先導的に実施していくことで、我が国の安全・安心をけん引する「日本の防災・減災をけん引するまち」の実現を目指します。

○ 実施内容１）全町をあげた防災意識の向上
災害発生時に自ら行動できるよう、全町をあげて防災意識の向上に取り組みます。
・ 住民参加による防災・減災ワークショップの実施
・ 地域における防災リーダーの育成
・ 自主防災組織の構築
・ 災害時支え合い制度の構築（災害時要援護者リストの整備）
・ 県及び他自治体・団体等が実施する防災関連教育や訓練等への町職員・住民等の積極的な参加 など
２）全員参加の地域防災計画・行動計画
災害発生時に住民と町、関係機関それぞれが担うべき役割を果たすことができるよう、地域防災計画や行動計画を見直します。
・ 住民と町、関係機関の役割を明確にした地域防災計画の大幅な見直し
・ 自助、共助、公助による行動計画の策定（発災直後の避難誘導、安否確認、避難所運営等の役割分担）・ すべての住民が参加する実践的な防災訓練の実施 など
３）災害に対する備え
再び災害が起きた際に被害を最小限に抑えるために、災害に対する備えを行います。
・ 身近な避難場所としての街区公園の整備
・ 狭あい道路の解消による避難路の整備
・ 災害に強い幹線道路ネットワークの構築（県道熊本高森線をはじめとする道路の整備）
・ ハザードマップの見直し
・ 大規模な災害時にも機能する防災拠点の整備（災害対策本部、物資・備蓄倉庫、車両基地、ヘリポート、貯水槽）
・ 住宅等の耐震診断・改修への支援
・ 災害時要援護者への支援体制の整備
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・ 災害時相互応援協定の締結
・ 災害時情報伝達手段の確保・拡充
・ 多言語対応の充実
・ ペットとの同行避難など、個別の事情への対応 など
４）記憶の継承
熊本地震の経験・反省・教訓を風化させず、次世代に継承するために、記録の整理や震災遺構の保全、防災教育の充実を進めます。
・ 災害アーカイブの整理（被災の記録、行動の記録）
・ 震災記念公園の整備
・ 震災メモリアル回廊の整備
・ 防災教育の充実
・ 語り部による記憶の継承 など
５）防災・減災を通じた日本全国との交流
他地域との交流を通じ、本町の経験や教訓を全国に伝え、日本全体の防災力向上に貢献するとともに、他地域の取組を学び、本町の防災力を更に高めます。
・ 「全国防災会議（仮称）」の開催（全国における先進的な取組の共有）
・ 全国の若い世代を中心とした学びの場（防災教育、理科教育等）の提供
・ 防災活動の普及や他地域における活動への協力 など
６）災害に強く、協働の拠点となる庁舎の建設
震災の教訓を活かし、災害に強く、協働のまちづくりの拠点となる新庁舎を整備します。
・ 災害時に防災拠点としての役割を担える機能の整備（庁舎の耐震・免震等による堅牢性の確保、備蓄・バックアップ機能の整備）
・ 住民にやさしく、親しまれる機能の整備（ワンストップサービスを実現するためのデザインの導入、分かりやすい看板・誘導路の設置、ユニバーサルデザインの導入、快適なロビー空間の整備、スムーズに手続きや相談が行えるカウンターの配置、協働のまちづくりスペース）・ 効率的に業務が行える機能の整備（業務特性に応じた課配置、各課間のコミュニケー
ションが取りやすい配置）
・ 環境負荷を低減するしくみの導入（再生可能エネルギーの積極的な活用）
・ 周辺のまち並み・景観と調和した庁舎の建設 など

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○ 実施時期
復旧期（H28-30）

取り組む内容

再生期（H31-34）

発展期（H35-37）

⇒ ⇒ ⇒
⇒ ⇒ ⇒
⇒ ⇒ ⇒

１）全町をあげた防災意識の向上

２）全員参加の地域防災計画・行動計画

３）災害に対する備え

４）記憶の継承⇒⇒⇒

５）防災を通じた日本全国との交流

⇒

⇒

⇒

６）災害に強く、協働の拠点となる庁舎の建設

⇒

⇒

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４．３ 子育て応援復興プロジェクト○ 目的
次世代を担う子どもたちの被災による心の痛みを最小化していくとともに、その成長を応援することで、親子ともに幸せを感じながら暮らせる町としての復興を目指します。
また、安心して子育てができる環境整備や、子育てにかかる負担の軽減等、全町的に子育て支援策を推進し、「子育て世代に選ばれる町」として、町の復興をけん引します。

○ 実施内容１）被災した子育て世帯に対する支援
就学援助等の経済的負担の軽減や、子ども・親双方の心のケア等により、被災した子育て世帯の負担を最小限に抑えます。
・ 被災状況に応じた就学援助（学校給食費の減免等）
・ 中学３年生までの医療費無料化の継続
・ 仮設住宅等での子育てサークルの開設
・ 親同士のコミュニティの形成支援
・ 被災した子どもの心のケア
・ 仮設住宅等での子どもの遊び場の確保
・ 被災した子育て世帯の就労支援 など
２）子育てと仕事の両立支援
子育てと仕事の両立に向け、
ワークライフバランスの取れた職場環境づくり等を推進します。
・ 育休取得啓発キャンペーンの推進
・ 企業主導型保育事業の推進
・ 出産等により離職した人等の円滑な職場復帰への支援（復職に向けた講座の実施）など
３）子育てのための生活環境の整備
被災した保育施設等の早期復旧を図るとともに、子育てに配慮した生活環境の整備を更に進めます。
・ 保育施設・学校教育施設等の早期復旧
・ 学校給食センターの早期復旧
・ 子育て世帯に配慮した公共施設の整備（子どもが遊べる公園の整備等）
・ 子どもの交通安全の確保（歩道の整備、交通安全に関する取組の推進等）
・ 子どもを犯罪から守る取組の推進（こどもひなんの家の整備、見守りパトロールの推進）
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・ ワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）を立ち上げ、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援の実施 など○ 実施時期
取り組む内容１）被災した子育て世帯に対する支援

２）子育てと仕事の両立支援

３）子育てのための生活環境の整備

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復旧期（H28-30）

再生期（H31-34）

発展期（H35-37）

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

４．４ 益城ブランド復興プロジェクト○ 目的
町全体で本町の魅力を高め、創出し、全国に発信していくことで、本町のブランド力を高め、誘致企業や観光客の増加を目指します。

○ 実施内容１）益城町の魅力の再発見
本町の魅力を再発見し、それを誇りに思えるよう、町全体で浸透を図っていきます。
・ 自然・歴史・文化に関する学習イベントの開催（住民講座、「ましき文化財ウォーク
（仮称）
」など）
・ 児童・生徒への自然・歴史・文化に関する学習機会の提供
・ 町内外からのさまざまな人や企業等が参加するワークショップの開催
・ 図書館（郷土資料）の充実など

２）新たな益城町の魅力の創出
本町の魅力につながるイベントの開催や物産の生産等を進めます。
・ イベントの企画・運営
・ 歴史・文化遺産（有形・無形）の再整備
・ 町の魅力となるような農産品の生産・加工・販売
・ 自然環境を活かした公園等の整備 など
３）益城町の魅力の発信
本町の魅力を、町全体で外部に発信していきます。
・ 特産品体験イベント（マルシェ）の開催
・ 本町 PR イベントの開催
・ 物産イベントへの出展
・ 空港や物産館等での情報発信
・ 「益城町応援隊（仮称）」による PR 活動推進
・ 企業交流イベントの実施
・ SNS を活用した情報発信
・ 庁内タウンセールスチームの設置
・ 熊本・益城にゆかりのある著名人との協働 など
４）地震を題材とした情報発信
地震を通して益城町の知名度が上がったことを踏まえ、交流人口を増やすための情報発信を進めます。
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・ 震災記念公園の整備（再掲）・ 震災メモリアル回廊の整備（再掲）・ 全国の若い世代を中心とした学びの場（防災教育、理科教育等）の提供（再掲）
５）本町訪問客等の受け入れ
本町への訪問客や誘致企業などを円滑に受け入れられる場所やしくみを整備します。
・ 物産館の整備
・ 賑わいのある商店街の整備
・ 産業団地の整備
・ ふるさと納税プラットフォームの充実 など○ 実施時期
復旧期（H28-30）

再生期（H31-34）

発展期（H35-37）⇒⇒⇒

２）新たな益城町の魅力の創出⇒⇒

３）益城町の魅力の発信⇒

４）地震を題材とした情報発信

⇒

⇒
⇒
⇒

５）本町訪問客等の受け入れ

⇒

⇒

⇒

取り組む内容１）益城町の魅力の再発見

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⇒
⇒

４．５ みんなで“かたる”復興プロジェクト○ 目的
住民が町や大学、民間等と連携して復旧・復興に取り組み、復興の主体としてまちづくりに参画する仕組みを構築します。
全町的に活動の「わ（輪・和・話）」が広がり、住民のまちへの誇りと愛着が育まれ、協働の文化として継承されていくことを目指します。

○ 実施内容１）協働の「場」づくり
住民・町・大学・民間等が互いに連携し、活動を行っていくための協働の「場」（会議体、
イベント、活動拠点等）を整備します。
・ 町内外の各種団体と復旧・復興に向けて定期的に意見交換する「場」の整備
・ 「益城町未来トーーク」等により次世代を担う若者が全町的にまちづくりに参画する「場」の整備・ まちづくり協議会等の地域の課題を解決していくための「場」の整備
・ ましきラボによる行政と住民をつなぐ「場」の整備など

２）協働のテーマづくり「協働」のまちづくりを推進していくために、
住民一人ひとりが身近な町の課題に関わり、解決していく活動に取り組みます。
・ みんなの公園づくり
・ みんなの地域まちづくり計画の策定
・ みんなの環境美化活動
・ みんなの健康づくり
・ みんなのイベント企画・運営 など
例：「みんなの公園づくり」① 住民主導によりワークショップを開催し、「自分たちの公園」という意識を醸成しながら、公園の整備計画（施設や設備など）を策定します。計画の策定にあたっては、親子ワークショップやアンケート、ヒアリング等を実施し、さまざまな世代の意見を広く募ります。
② 町主導で公園の整備を行います。整備にあたって住民が参加できるものについて
は、住民が自ら行います。
③ 公園整備後は、住民が主体となって美化活動等を行います。
④ 住民と商工会や NPO 等が連携し、公園で朝市やバザーなどのイベントを開催・運営することで、にぎわいや活気を創出します。

21３）協働による復旧・復興の推進を支援するしくみの整備
住民が主体となって復旧・復興の取組を進めるために、必要な知識や経験を大学や専門家等が提供するしくみを整備します。
・ 住民と行政の連携による「益城町復興塾（仮称）」の企画・運営
・ 協働の「場」への専門員派遣制度の整備
・ 議論や取組を円滑に進めるためのファシリテーターの派遣 など
４）活動を全町に展開していくためのしかけづくり
それぞれの活動や経験を住民、町、関係機関とで共有し、広めていくことで、さらなる協働の展開を図り、継続的な活動につなげます。
・ 取組の広報誌への定期的な掲載等、町内外への情報発信
・ 益城町の将来を担う「益城町震災復興サポーター（仮称）」の育成
・ 「益城の復興をみんなでかたる会（仮称）」（各団体による活動状況や課題をかたる会議）の開催 など

○ 実施時期
復旧期（H28-30）

再生期（H31-34）

発展期（H35-37）

１）協働の「場」づくり

⇒

⇒

⇒

２）協働のテーマづくり

⇒

⇒

⇒

３）協働による復旧・復興の推進を支援する
しくみの整備⇒⇒⇒４）活動を全町に展開していくためのしかけづくり

⇒

⇒

⇒

取り組む内容※本計画では、「かたる」という言葉を、「みんなで話し合う」という意味と「仲間に入る」という意味の両方を兼ねて使っています。

22

第５章 復興に向けた分野別取組○ 復興に向けた取組の方向性
復興計画においては、本町の復興将来像の実現のため、総合計画で掲げている８つの重点施策（取り組む分野）に基づき、今回の震災により新たに発生した課題や改めて見直すべき
課題を踏まえ、復興に向けた方向性や取組を整理しました。
「生活環境の整備」、「保健・医療・福祉の充実」、「教育・文化の向上」については、住民の生活に直結する内容を中心に取り組んでいきます。
「新たな都市基盤の整備」については、幹線道路ネットワークの整備や安全・安心な住宅
エリアの整備、防災機能を備えた公園の整備など、まちづくりの基盤に関する内容を中心に取り組んでいきます。
「産業振興」については、農業・工業・商業の復興や観光の振興、就労・創業など、まちの産業や仕事に関する内容を中心に取り組んでいきます。
また、「復興に向けた取組を支える基盤」として、「協働のまちづくり」や「積極的な情報の発信」、「行財政基盤の確保」に関する取組もあわせて進めていくものとします。

23

復興に向けた取組の方向性【復興将来像】ｚ

住み続けたいまち、次世代に継承したいまち
生活環境の整備
a.
取
り
組
む
分
野

b.

c.

取
組
を
支
え
る
基
盤

安全・安心な住環境を早期に実現するために、住宅の応急修理や災害公営住宅の整備、宅地復旧の支援等、恒久的な住まいの確保を支援する
ハード面・ソフト面双方において、地震や台風といった自然災害への対策を進める
誰にもやさしく、安全・安心
な交通環境を整備する

保健・医療・福祉の充実
a.

b.

すべての被災者が早期に生活を再建できるよう、それぞれの事情やニーズを踏まえた支援を行う
高齢者、障がい者、子育て世帯が元気に安心して生活できるよう支援する

教育・文化の向上
a.

b.

c.

d.

新たな都市基盤の整備

未来の益城町を担う世代を育てるために、学校教育を充実させる
住民の誰もがいきいきと生活できるよう、生涯学習を充実させる
住民が益城町に誇り・愛着を感じるよう、自然・文化・
歴史・スポーツを学び、楽しむ環境を充実させる
防災意識の高揚を図り、次の世代へと伝承していく

a.
b.
c.

協働のまちづくり
地域住民組織を支援し、互いに支え合う新たな公共サービスの形を構築する
町内外関係機関との連携を深め、町の体制の強化を図る
協働のまちづくりを地域防災力の強化へつなげるa.
b.

積極的な情報の発信
住民一人ひとりに、丁寧に、確実に情報を届ける
震災の記憶を風化させないために、全国へ益城町の情報を発信し続ける

a.
b.
c.
d.

行財政基盤の確保
住民ニーズに呼応したさまざまな支援や制度を活用することで、きめ細やかなサービスを実現する
庁内及び関係機関との情報共有、連携を図る
発災後の対応を検証し、教訓を今後の体制づくりに活かす
財政破綻を引き起こさないよう、復興事業に優先順位をつけ、着実に実施していく

a.
b.
c.
d.
e.
f.

安全・安心な住宅エリアの整備を進める
幹線道路ネットワークの整備を進める
都市拠点や地域拠点の整備を進める
防災機能を備えた公園の整備を進める
コミュニティ拠点の整備を進める拠点を結ぶ道路の整備を
進める

産業の振興
a.

b.
c.

d.

震災前の産業の状態を取り戻す活動を緊急的に進める産業の発展に向けて必要な準備、取組を進める産業としての魅力、活力を顕在化させる取組を進める
町の新たな魅力を発掘し、その魅力を町内外に発信することにより、交流促進・産業振興につなげる※ □枠は総合計画で掲げられた８つの重点施策、 a～fは取組の方向性

24

５．１ 生活環境の整備
今回の甚大な被害により、多くの住民の方々の「住まい」や「仕事」といった生活基盤が失われました。住み慣れた場所を離れざるを得ず、不便な生活を強いられている方も多くおられます。
このような状況を踏まえ、生活環境の整備を最重要課題として、１日も早く被災者の生活再建を果たすために、恒久的な住まいの確保、自然災害に強いまちづくり、安全・安心・
便利な交通環境の実現を進めます。

目標• 安心して、安全に暮らすことができているｚ• 自然災害による被害を最小限に抑えられている• 安全・安心・便利に町内を移動できるようになっている＜取組の方向性＞
a. 安全・安心な住環境を早期に実現するために、住宅の応急修理や災害公営住宅の整備、宅地復旧の支援等、恒久的な住まいの確保を支援する
b. ハード面・ソフト面双方において、地震や台風といった自然
災害への対策を進める
c. 誰にもやさしく、安全・安心な交通環境を整備する＜主な取組＞
 災害公営住宅の整備、宅地復旧の支援
 断層・地質調査を踏まえた安全対策の実施
 地域防災計画の見直し
 災害時行動マニュアルの整備
 防犯灯復旧の支援
 仮設住宅・災害公営住宅等を結ぶ公共交通機関の整備

現状 町内の９８％以上の建物が被害を受けた
 地盤の変動等に伴い、自然災害が発生した際に被害が拡大する危険性が増している 町内の道路・街灯が被災し、交通の危険性が増している25

＜取組の方向性＞
a)安全・安心な住環境を早期に実現するために、住宅の応急修理や災害公営住宅の整備、宅地復旧の支援等、恒久的な住まいの確保を支援する
実施時期
No.

取組名

a①

断層・地質
調査を踏ま
えた安全対
策の検討

a②

公費解体の
迅速な推進

a③

宅地復旧の
支援

a④

町営住宅の
復旧

a⑤

災害公営住
宅の整備

a⑥

住宅耐震化
支援

ねらい・内容協働主体

国が実施する地質調査をもと
国に、被害拡大要因の分析及びに
県
今後の安全対策の検討を進め町る。
損壊家屋の解体を平成２９年度末までに完了させる。また、災国
害廃棄物処理が迅速かつ適切に県行われるよう、アスベスト対策
町や仮置場の管理運営等を適切に進める。
被災宅地の復旧を推進するた 国
め、国・県に対し制度の創設・ 県拡充を要請し、支援を実施する。 町
被災した町営住宅を早期に復旧町する。
被災者の恒久的な住まいを確保するため、地域特性や新しいコ 国
ミュニティ形成、高齢者・障が 県い者等に配慮した災害公営住宅 町の建設に取り組む。
現在の耐震基準を満たしていな
町
い住宅等の耐震診断や耐震補強
住民への支援を行う。

26

復旧期[H28-30]

再生期[H31-34]

⇒
⇒
⇒
⇒

⇒ ⇒
⇒

⇒

発展期
[H35-37]b)ハード面・ソフト面双方において、地震や台風といった自然災害への対策を進める
実施時期
No.

取組名

防災行政

b① 無 線 ・ 有線
放送の復旧

b②

b③

b④

b⑤
b⑥
b⑦

防 災 機 能を備 え た 公園の整備
熊 本 地 震の検 証 に よる
防 災 計 画の見直し
災 害 時 行動マ ニ ュ アル
の整備
ハザード
マップの
更新
消 防 詰 所の復旧支援
水 路 等 の復旧ねらい・内容協働主体

震災によって被害を受けた防災行政無線・有線放送を早急に復旧させ、避難勧告・避難指示
を含む防災情報を、住民に迅速かつ確実に周知伝達する環境を整備する。
住民の潤いある生活の確保や町全体の防災機能の強化を目的に、公園の整備を行う。
今回の地震を踏まえ、防災体制
及び地域災害対応を検証し防災計画の見直しを行う。
地震、台風など大規模災害が発生した際の行動マニュアルを整備し、町内への浸透を図る。
地震に伴う地形や地盤の変化等を踏まえ、ハザードマップの更新を行う。
地域の防災拠点である消防詰所の復旧・改修を支援する。
震災により破損している水路等の復旧を行う。

27

復旧期[H28-30]

町
住民

⇒

町
住民

⇒

町

⇒

住民
町
団体

⇒

町
住民
町
住民
町

⇒
⇒
⇒

再生期
[H31-34]

発展期[H35-37]⇒⇒c)誰にもやさしく、安全・安心な交通環境を整備する
実施時期
No.

取組名

c①

防犯灯の
復旧

c②

カーブミラ
ー等の補修

c③ 歩道の整備

c④

路線バスの
早期再開

c⑤

新たな交通
手段の確保

c⑥

熊本市電の
益城方面へ
の延伸働き
かけ

ねらい・内容協働主体

夜間でも安心して通行できるよ
町
う、各団体と連携して、防犯灯
住民を復旧する。
交通上の安全性を確保するため 町に、カーブミラー等を復旧する。 住民
歩行者（特に児童・生徒や高齢者）を交通事故の危険から守る 県ために、通学路における歩道を 町
優先的に整備する。
既存の路線バスの早期運行再開 町を図る。
民間
町内の各拠点を循環するコミュ
ニティバスの導入など、新しい 町
まちづくりに対応した交通手段 民間の確保に取り組む。
益城町内への市電延長を熊本市
等の関係各機関に働きかける。

28

町

復旧期
[H28-30]

再生期[H31-34]

発展期[H35-37]

⇒

⇒

⇒
⇒
⇒
⇒
⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

５．２ 保健・医療・福祉の充実
たび重なる地震や生活環境の変化により、多くの住民の心身の健康に影響が及びました。
被災者がいきいきとした健やかな生活を取り戻すため、それぞれに置かれた状況・事情が違うことに配慮し、一人ひとりに寄り添ったきめ細かい支援に取り組みます。
特に高齢者、障がい者等に対しては、見守りや生活支援、地域交流等を総合的に支援する体制を構築し、自立再建への道筋が立てられるよう支援していきます。
また、地域、団体、住民の全てが一体となって、子育てにやさしいまちづくりを総合的に進めます。

目標• 元の穏やかな生活を取り戻しているｚ• 高齢者、障がい者が健康に生活できている• 子どもたちが伸び伸びと、元気に生活できている＜取組の方向性＞
a. すべての被災者が早期に生活を再建できるよう、それぞれの事情やニーズを踏まえた支援を行う
b. 高齢者、障がい者、子育て世帯が元気に安心して生活できるよう支援する＜主な取組＞
 被災者台帳のデータベース化
 在宅避難・仮設住宅・みなし仮設住宅入居者への支援（地域支え合いセンターによる活動）
 福祉仮設住宅の整備
 子育て世帯の交流・子どもの遊び場の環境整備

現状 地震によって生活環境が大きく変わり、心身ともに穏やかな生活を送るのが難しくなっている
 高齢者や障がい者を中心に、生活環境の大きな変化を余儀なくされたことで健康が脅かされている
 たび重なる地震による精神的不安や、保育施設や遊び場の喪失により、子どもたちもストレスを溜めている29

＜取組の方向性＞
a)すべての被災者が早期に生活を再建できるよう、それぞれの事情やニーズを踏まえた支援を行う
実施時期
No.

a①

取組名

ねらい・内容

生活再建相
談窓口の設
置

被災者の生活再建支援に関する相談窓口を設置する。

被災者 台帳a② のデー タベ
ース化

a③

a④

義援金の
配分
在宅・ 仮設住宅・ みな
し仮設 住宅で の 支 援（地域 支え合いセ ンター等）

協働主体

被災状況、各種補助制度等への申請有無、申請に対する町の対
応状況、仮設入居有無、転校有
無等の情報等を紐づけた台帳の整備及び一元管理により、組織横断的に被災者を支援する体制を整える。
被災者の生活再建のために、義援金を幅広く配分する。

復旧期[H28-30]

再生期[H31-34]

発展期[H35-37]

⇒

⇒

⇒ ⇒

⇒

⇒

⇒

町

⇒

町

⇒

町

⇒

在宅、仮設住宅、みなし仮設住町
宅等での安心した日常生活を住民支えるため、見守り、生活支援、
社協
地域交流等の総合的な支援を大学
行い、自立再建への道筋を立て
民間
る。

⇒

町
関係団体

⇒

a⑤

健康維 持・
増進

被災者の健康状態や生活習慣を把握し、必要に応じて関係機
関、団体と連携しながら支援を行う。

a⑥

心のケ アの推進

関係機関と連携し、被災者の心のケアを推進する。

県
町
関係団体

a⑦

食生活の
改善

食生活改善推進員協議会等との連携により、被災者のライフスタイルに応じた食生活ができるよう取組を進める。

町
関係団体

30

⇒

b)高齢者、障がい者、子育て世帯が元気に安心して生活できるよう支援する
実施時期
No.

取組名
保健・福祉

b① 施設等の

b②

b③

早期復旧
高齢者の
健康づくり
支援
高齢者を地
域で支える
体制づくり
の推進

ねらい・内容協働主体

保健福祉センターや保育所等 町の福祉施設を早期に復旧する。 民間
地域サロン事業、介護予防事業の早期再開を図り、高齢者の健康づくりを支援する。
高齢者が安心して過ごせるよう、関係機関・関係団体等と連携しながら住民の自主的な福祉活動の支援を行う。

町
社協
住民
町
社協
福祉団体
住民

b④

親子の心の
ケア

心のケアが必要な子どもとその親に対して、関係機関と連携しながら支援を行う。

県
町
福祉団体

b⑤

子育て世帯
の交流促進

情報交換や育児相談ができる場を設けることで、親同士の交流を促進する。

町

b⑥

子どもの
遊び場の
創出

公園や児童館等の子どもが元気に遊べる環境を整える。

町

b⑦

放課後児童
クラブの
増設

b⑧

福祉仮設住
宅の支援

b⑨

福祉避難所
との協働に
よる要配慮
者への支援
強化

小学校における放課後児童クラブの増設を通して、児童の受け入れを充実させる。
車椅子利用者等の障がいがある被災者に安心した住まいを提供するため、ユニバーサルデ
ザインに対応した福祉仮設住宅を建設する。

再生期[H31-34]

発展期[H35-37]

⇒
⇒

⇒ ⇒
⇒ ⇒
⇒

⇒

県
町

⇒

⇒
⇒

⇒

⇒ ⇒

町

大規模な災害への備えとして、
町
指定福祉避難所との連携をよ
民間り充実させるとともに、福祉避
福祉団体
難所の確保に努める。

31

復旧期[H28-30]

⇒ ⇒

⇒

⇒

５．３ 教育・文化の向上
今回の地震により、学校教育施設や社会教育施設も大きな被害を受けました。子どもたちが安全・安心に学ぶことができる環境を取り戻すための取組を進め、本町の子どもたち
が町に誇りや愛着を持ち、町の将来を担う人材になることを目指します。
また、地域コミュニティ活動の拠点である自治公民館や、地域住民の心のよりどころである文化財等も被災したことから、これらの施設等の復旧支援を進めます。
地震の凄まじさと脅威を忘れず、地震に備える大切さを後世にも伝承していくため、震災遺構の保全や防災教育の充実を図っていきます。

目標• 益城町に誇り・愛着を持った子どもたちが、町の将来を担っている• 住民の誰もが、益城町に誇り・愛着を感じているｚ• 住民が生きがいを持って楽しく暮らしている• 今回の震災を教訓とし、全住民の防災意識が高まっている＜取組の方向性＞
a. 未来の益城町を担う世代を育てるために、学校教育を充実
させる
b. 住民の誰もがいきいきと生活できるよう、生涯学習を充実させる
c. 住民が益城町に誇り・愛着を感じるよう、自然・文化・歴史・
スポーツを学び、楽しむ環境を充実させる
d. 防災意識の高揚を図り、次の世代へと伝承していく＜主な取組＞
 学校教育施設や社会教育施設の早期復旧
 学校給食センターの復旧及び防災機能の付与
 地域コミュニティの中核としての役割を担ってきた自治公民
館・文化財等の復旧支援
 震災メモリアル回廊の整備と防災教育の充実

現状 学校教育施設や社会教育施設が被災し、十分な教育環境が整っていない 児童生徒の心身の健全な発展に寄与する学校給食センターが被災した 地域の一体感を醸成してきた催しが中断されている
 歴史や伝統の象徴である文化財の多くが被災した
 断層があることは知っていたが、これだけ大規模な地震が発生するとは思っておらず、十分な備えがない状態で被災した

32

＜取組の方向性＞
a)未来の益城町を担う世代を育てるために、学校教育を充実させる
実施時期
No.

取組名

a①

学校教育
施設の復旧

a②

学校給食セ
ンターの復
旧及び防災
機能の付与

a③

児童・生徒
の安全確保

a④

学校におけ
る防災教育
の充実

ねらい・内容協働主体

児童・生徒が安全に学校活動を受けられるよう、被災した学校
教育施設を早期に復旧するとともに、防災機能を強化する。
現在休止中の学校給食センターの復旧にあたり、適正な立地場所の選定や防災機能の強化を進める。
安心して学校生活を送るため、避難経路の見直しや再整備、学校の危機管理マニュアルの見直しを継続的に実施する。
防災教育の視点に基づき、児童・生徒の「災害対応能力」を身につける教育を実施する。

町
国
県
町
民間

復旧期
[H28-30]

再生期[H31-34]

発展期[H35-37]

⇒

⇒ ⇒

町
学校

⇒

⇒

⇒

町
学校

⇒

⇒

⇒

b)住民の誰もがいきいきと生活できるよう、生涯学習を充実させる
実施時期
No.

取組名

ねらい・内容

協働主体

社会教育施

生涯学習関連事業の早期再開

b① 設の早期復 にあたり、活動拠点となる施設

b②

旧等を早期に復旧する。

生涯学習事
業の早期再
開

中止している生涯学習関連事
業（スポーツ行事・公民館講座
等）を早期に再開する。

33

復旧期[H28-30]

町
住民

⇒

町
住民

⇒

再生期
[H31-34]

発展期[H35-37]

c)住民が益城町に誇り・愛着を感じるよう、自然・文化・歴史・スポーツを学び、楽しむ環境を充実させる
実施時期
No.

取組名

ねらい・内容

c①

活断層との
共存

大地の歴史やメカニズムを学
び、活断層（自然）との共存について理解を深める機会を創
出する。

c②

文化・ スポーツ・ レクリエー ショ
ン施設 の復旧総合体育館をはじめとする文化・スポーツ・レクリエーショ
ン施設を早期に復旧する。

c③

文化財 等の復旧支援

地域を 題材

c④ とした 生涯
学習の推進

c⑤

地域資 源の創出及 び理解・愛 着の醸成

協働主体

地域コミュニティの中核をなす文化財（未指定文化財を含む）の復旧を支援する。
小中学校へのコーディネータ
ーの配置や、益城ふるさとかる
たの普及促進等を通して、町全体及び各校区の文化・歴史・伝統を住民（特に子どもたち）が学ぶ機会を設ける。
潜在的な町の魅力を再認識す
る取組を進め、新たな地域資源を創出するとともに、地域への理解や愛着を深める。

34

復旧期[H28-30]

再生期[H31-34]

発展期[H35-37]

町
大学
民間

⇒

⇒

⇒

町

⇒

⇒

町
住民

⇒

⇒

⇒

町
学校
住民

⇒

⇒

⇒

町
住民

⇒

⇒

⇒

d)防災意識の高揚を図り、次の世代へと伝承していく
実施時期
No.

取組名

ねらい・内容協働主体

学校に おけ防災教育の視点に基づき、児の充実身につける教育を実施する。
被災体験や教訓を生かすために、災害の記録に係る資料を収集・保存し、町内外に広く発信することで震災の記憶を後世に伝承する。

d① る防災 教育 童・生徒の「災害対応能力」を 町

(再掲)

d②

d③

震災記 録の
後世へ の伝
承

震災記念
公園の整備

震災メ モリd④ アル回 廊の
整備

学校
町
民間
大学
住民

県
町
大学
住民
国
県
他自治体と連携し、震災記念公町園や震災遺構といった各拠点
他自治体を結びつけ、地域全体を震災の大学
記憶伝承の場として捉える「メ住民
モリアル回廊」の整備を図る。
民間関連団体
震災の記憶を後世に伝えるため、震災記念公園の整備を図
る。

35

復旧期
[H28-30]

再生期[H31-34]

発展期[H35-37]

⇒

⇒

⇒

⇒ ⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

５．４ 新たな都市基盤の整備
今回の地震によって、防災の拠点である役場庁舎をはじめ、多くの公共施設や、道路、上下水道等のインフラに甚大な被害が生じました。今回の震災を教訓として、大規模な災
害に強いまちの実現に向け、災害時にも機能を発揮する幹線道路ネットワーク、安全・安心な住宅エリア、日常生活や産業振興に資する拠点、防災機能を備えた公園等の整備を進
めていきます。また、地震の影響により、内水氾濫や斜面の崩壊等、二次災害の危険が増大しており、喫緊の課題として対策を進めていきます。

目標• 自然災害による被害を最小限に抑える都市構造へと転換されている• 安全性・利便性に配慮した幹線道路ネットワークが構築されている• 安全・安心・便利な住環境が整備されているｚ• くらしと産業を支え、復興をけん引する拠点が整備されている• 住民の文化的生活と防災・減災に寄与する公園が整備されている• 地域コミュニティが保たれ、拠点間の道路ネットワークが整備されている＜取組の方向性＞
a. 安全・安心な住宅エリアの整備を進める
b. 幹線道路ネットワークの整備を進める
c. 都市拠点や地域拠点の整備を進める
d. 防災機能を備えた公園の整備を進める
e. コミュニティ拠点の整備を進める
f. 拠点を結ぶ道路の整備を進める＜主な取組＞
 二次災害を防ぐための内水氾濫防止対策
 擁壁をはじめとする宅地の復旧
 災害に強い幹線道路ネットワークの整備
 新たな都市構造に応じた拠点の整備
 商業機能やサービス機能がある新たな住宅エリアの整備
 狭あい道路を解消し、公園が配置された住宅エリアの整備
 円滑な復興を図るための被災市街地復興推進地域の指定
 防災機能を有した大規模な公園の整備
 集落での生活利便性を向上させる拠点や道路の整備

現状

 地震により、内水氾濫や斜面崩壊など二次災害の危険が増大した
 幹線道路の不足や幅員の狭さ、歩道の狭さにより、災害時に十分に機能を発揮できない 密集市街地、狭あい道路、耐震性の低い擁壁、公園の不足等の課題を抱えた住宅地がある 高速道路や空港を利用する観光客等を市街地へ誘導する仕組みがない
 規模の大きい公園や広域的な防災機能を有した公園がない 今回の震災により集落の過疎化が加速する可能性が高まっている36

＜取組の方向性＞
a)安全・安心な住宅エリアの整備を進める
実施時期
No.

a①
a②

a③

a④

a⑤

a⑥

取組名

ねらい・内容上下水 道施設の復旧
公園・ 緑地等の復旧
二次災 害を防ぐた めの
内水氾 濫防止対策
擁壁を はじめとす る宅地の復旧
商業機 能やサービ ス機能を備 えた新たな 住宅エリア の整備
健全で 円滑な復興 を図るため の被災市街 地復興推進 地域の指定

被災した上下水道施設を早期に復旧する。
被災した公園・緑地等を早期に復旧する。
集中豪雨等による二次災害を防ぐため、地盤沈下した秋津川沿いの住宅地において内水氾
濫防止対策を実施する。
被災した宅地の安全性を確保するため、擁壁等をはじめとする宅地の復旧対策を実施する。

a⑦

拠点性 や地域性に 応じた面的整備

a⑧

安全・ 安心な場所 への居住地移転

a⑨

狭あい 道路の解消

a⑩

身近な 公園
整備

協働主体

町
町
県
町

復旧期
[H28-30]

再生期[H31-34]

発展期[H35-37]

⇒
⇒

⇒ ⇒

県
町

⇒

仮設住宅入居者や住宅再建者の生活利便性を向上させるた
め、商業機能やサービス機能がある新たな住宅エリアを整備
する。

県
町
住民
商業者

⇒

大きな被災を受けた地域の健全で円滑な復興を図るため、都市計画決定である被災市街地
復興推進地域の指定を行う。

県
町

⇒

国
県
町
住民

⇒

⇒

国
県
町
住民

⇒

⇒

町
住民

⇒

⇒

⇒

町
住民

⇒

⇒

⇒

適切な公共用地を確保し、安全・安心な住環境を確保するため、拠点性や地域性に応じた面的整備を行う。
地震により斜面崩落等の災害の危険性が増大した場所に居住する住民の安全・安心な生活を確保するため、住まいに適した場所への居住地移転を図る。
災害時の円滑な避難や緊急車両の走行を確保するため、狭あい道路を解消する。
災害時の一時避難場所や住民の潤いある生活の確保を目的に、公園の整備を行う。

37

⇒

⇒

b)幹線道路ネットワークの整備を進める
実施時期
No.

取組名
道路及 び交b① 通安全 施設

b②の復旧
災害に 強い幹線道 路ネットワ ークの整備（県道熊本高森線の拡幅、県道益城菊陽線の拡ねらい・内容協働主体

復旧期[H28-30]

再生期[H31-34]

発展期[H35-37]

被災した道路や交通安全施設を早期に復旧する。

県町⇒

災害時に機能を発揮し、住民の避難や物資輸送等の確実性を確保するため、防災機能を強化
した幹線道路ネットワークの整備を行う。

国
県
町

⇒

⇒

⇒

新たな土地利用にあわせた都町
市・補助幹線道路を整備する。

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

幅、国道 443 号
の改良）

b③

新たな 道路ネット ワー
クの整備（都市・補助幹線道路）

b④

幹線道 路の安全・ 安心な歩行 空間の整備

b⑤

幹線道 路における 無電柱化の整備

歩行者の安全・安心な歩行空間を確保するため、適切な歩道幅
員や平坦性を有した歩行空間の整備を行う。
沿道の防災性、景観性、通行安
全性を向上させるため、主要な幹線道路に架空されている電線の地中化を図る。

38

国
県
町
国
県
町
民間

⇒

⇒

c)都市拠点や地域拠点の整備を進める
実施時期
No.

c①

c②

c③

取組名

ねらい・内容新たな 都市構造に 応じた拠点 の整備（都 市拠点）
新たな 都市構造に 応じた拠点 の整備（地 域拠点）

住民の生活利便性を向上させるため、幹線道路や土地利用の状況に応じて行政・商業・サー
ビス交通結節点などの機能を有した都市拠点を整備する。
都市拠点を補完し、都市拠点から離れた市街地における生活利便性を向上させるため、多様なサービスが提供できる地域拠点を整備する。
本町のみならず、熊本県全体における観光客の回遊性を高めるため、第二空港線に誘導エリアを設定し、様々な仕掛けを行う。

交流人 口の拡大に 向けた誘導 エリ
アの整備

協働主体

復旧期
[H28-30]

再生期[H31-34]

国
県
町
住民

⇒

⇒

県
町

⇒

⇒

県
町

⇒

発展期
[H35-37]⇒d)防災機能を備えた公園の整備を進める
実施時期
No.

取組名

ねらい・内容協働主体

防災機 能を住民の潤いある生活の確保やの整備

的に、公園の整備を行う。

d① 備えた 公園 町全体の防災機能の強化を目 町

(再掲)

住民

復旧期
[H28-30]

再生期[H31-34]

発展期[H35-37]⇒⇒⇒e)コミュニティ拠点の整備を進める
実施時期
No.

取組名

ねらい・内容e①

地域で の生活利便 性を向上さ せる
コミュ ニティ拠点 の整備e②

安全・ 安心な場所 への居住地移転

地域のコミュニティ特性を維持したまま生活利便性を向上させるため、公民館分館や郵便局等を中心としたエリアに地区計画制度を有効に活用し、コ
ミュニティ拠点を整備する。
地震により斜面崩落等の災害の危険性が増大した場所に居住する住民の安全・安心な生活を確保するため、住まいに適した場所への居住地移転を図る。

(再掲)

協働主体

39

復旧期
[H28-30]

再生期[H31-34]

県
町
住民

⇒

⇒

国
県
町
住民

⇒

⇒

発展期
[H35-37]f)拠点を結ぶ道路の整備を進める
実施時期
No.

f①

取組名

ねらい・内容協働主体

生活利 便性を向上 させる拠点 間の
道路の整備

災害時の避難路や物資輸送、日常生活等の利便性を向上させるため、拠点間を結ぶ道路を整
備する。

40

県
町

復旧期
[H28-30]

再生期[H31-34]⇒⇒

発展期[H35-37]

５．５ 産業の振興
今回の地震により、農業、商業、工業等の産業基盤も大きな被害を受け、事業活動や雇用に影響が生じています。雇用を維持し、産業が活力を取り戻すために、産業基盤の早期復旧や事業所再開等の取組を進めます。
また、産業に関する計画や交通計画等との整合を図りながら、地域特性を生かした産業
拠点のまちづくりを進めます。

目標• 魅力・活気のある産業が形成されている• 新たな担い手や新規創業者がいきいきと活動しているｚ• 町内の事業者が活発にイノベーションに取り組んでいる• 町内外との活発な交流により、まちに賑わいが生まれている• 仕事と生活の調和がとれ、キャリアアップが図れるまちとなっている＜取組の方向性＞
a. 震災前の産業の状態を取り戻す活動を緊急的に進める
b. 産業の発展に向けて必要な準備、取組を進める
c. 産業としての魅力、活力を顕在化させる取組を進める
d. 町の新たな魅力を発掘し、その魅力を町内外に発信することにより、交流促進・産業振興につなげる＜主な取組＞
 農業用基盤施設の復旧
 高効率・高付加価値の農業経営の推進
 居住地の変化に応じた商業の再開
 商店街・商業集積施設の整備・運営
 高速道路・空港利用者を誘引する商業施設の整備・運営
 新たな担い手の受け入れ・育成
 創業・キャリアアップ支援の仕組みの充実
 町外向けPRの展開

現状 多くの農地や農業施設、商工業施設、設備等が被災しており、その結
果、休業や廃業に追い込まれ、収入を失っている自営業者が存在する
 事業再開にあたって、被災した施設・設備の復旧に向けた投資や運転資金の確保が課題となっている
 特に商工業について、今後の町の姿が見えないために、再建の見通しを立てられない自営業者も多く存在する 新たな担い手の不足が懸念され、また、震災後、新規創業の相談件数は減少傾向にある
 高速道路・空港利用者を町の産業復興に活かしきれていない

41

＜取組の方向性＞
a)震災前の産業の状態を取り戻す活動を緊急的に進める
実施時期
No.

a①

a②

取組名
【農業】
被災農業 者
向け経営 体の育成【農業】
小規模農 地等の復旧【農業】

a③ 農業用基 盤
施設の復旧

ねらい・内容

協働主体

国
県
町
農業団体
町
国の災害復旧事業に該当しな
農業者
い小規模農地等の復旧を図る。
農業団体
国
農地、水路、道路等、農業に必 県
要な基盤施設の復旧工事を行 町
う。
農業者
農業団体
農業経営を維持していくために必要な農産物の生産・加工施設の復旧等を支援する。

復旧期[H28-30]

⇒
⇒
⇒

a④

【商工業】
商業施設 の復旧支援

被災した店舗・事務所や商業用施設の復旧を支援する。
（グループ補助金等）

国
県
町
商工団体

⇒

a⑤

【商工業】
各種申請 に関する支援

被災した商工業者が、店舗・事務所を再建する際に必要な手
続き等について支援する。

町
商工団体

⇒

a⑥

【商工業】
仮設店舗 の設置・運営

国
被災した商業者の生業を緊急
町的に回復するために、仮設店舗
商工団体
団地の設置・運営を推進する。
商業者

⇒

a⑦

【就労】
被災者の 雇用促進

震災の影響で求職している人の雇用を促進するために、雇用先の斡旋及び就業に必要な支
援を行う。

⇒

42

国
県
町
民間

再生期
[H31-34]

発展期[H35-37]

b)産業の発展に向けて必要な準備、取組を進める
実施時期
No.

取組名

ねらい・内容

協働主体

b①

【農業】
高効率・高
付加価値な
農業経営の
推進

法人化の推進、食品加工業との連携推進、経営指導の実施、高品質化に向けた取組、ブランド
マーケティングの推進など、農業経営の効率化・高付加価値化に必要な取組を推進する。

国
県
町
農業者
農業団体
民間

b②

【農業】
計画的な農
地集約化の
推進

b③

【農業】
新たな担い
手の受け入
れ・育成

b④

【商工業】
居住地の変
化に応じた
商業の再開

b⑤

【商工業】
商業施設運
営体の設立
【商工業】

b⑥ 企業誘致の推進【創業】

b⑦ 創業支援の
仕組み充実

b⑧

【就労】
キャリアア
ップ支援の
仕組み充実

国
農地中間管理機構等と連携し、 県農地の集約化を計画的に推進 町
する。
農業者
農業団体
農家や農業法人での受け入れ 国
等、新規就農者に対して必要な 県支援・仕組みを充実すること 町
で、農業者としての育成を図 農業者
る。
農業団体
住民の居住地の変化にあわせ 町て、商店の移動・再開を実施・ 商業者
支援する。
商工団体
県
新たな商業集積施設の設置に 町向けた運営体の設立を進める。 商業者
商工団体
国
新産業拠点を中心に、本町の特県性に合った企業の誘致活動を
町
推進する。
民間
国
活動場所や販路の紹介、金融面 県での支援等、新たに商工業や農 町業等を始めるにあたって必要 民間
な支援・仕組みを充実させる。 商工団体
農業団体
キャリアアップの支援（ビジネ 町
ススキルアップ講座の実施等） 民間を実施するための仕組みを充 商工団体
実させる。
農業団体

43

復旧期
[H28-30]

再生期[H31-34]

発展期[H35-37]

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

c)産業としての魅力、活力を顕在化させる取組を進める
実施時期
No.

c①

c②

c③

c④

c⑤

取組名

ねらい・内容

協働主体

【農業】
多様な農業
形態に対す
る制度・仕
組みの充実

経営効率を追求する農業（経営農業）、品質向上によるブランド化を追求する農業（職人農業）、田園生活を中心とした農
業（生活農業）等、多様な農業形態に対応した制度や仕組みを充実していくことで、活気ある農業を推進する。

【商工業】
商店街・商
業集積施設
の整備・運
営
【商工業】
臨空型産業
の集積によ
る産業力向
上

再生期
[H31-34]

発展期[H35-37]

国
県
町
農業者
農業団体

⇒

⇒

活気ある商業施設を形成するため、商店街や商業集積施設等の整備を図る。

町
商業者
商工団体
民間

⇒

⇒

臨空型産業の集積を図るとともに、益城町内の商工業との連携に向けた取組を推進する。

県
町
民間
商工業者

⇒

⇒

県
町
商工団体
物流業者

⇒

⇒

町
商工団体

⇒

⇒

本町及び熊本県を発着する物流を円滑にするような施設及び仕【商工業】
組みの整備を図るとともに、熊物流拠点の本県内の物流拠点及び非常時の拡充
防災拠点となるよう取組を推進する。
【就労・創業】 新規創業やキャリアアップに対「 人 材 育 する支援制度や取組の充実につ成 ・ 供 給 拠 いて、町内外へ情報を発信し、
点 」 と し て 「人材育成・供給拠点」としての PR 展開のイメージアップを図る。

44

復旧期[H28-30]⇒

d) 町の新たな魅力を発掘し、その魅力を町内外に発信することにより、交流促進・産業振興につなげる
実施時期
No.

d①
(再掲)

d②

d③

d④

d⑤
(再掲)

取組名

ねらい・内容協働主体

国
県
他自治体と連携し、震災記念公【観光業】
町
園や震災遺構といった各拠点
震災メ モリ
他自治体を結びつけ、地域全体を震災のアル回 廊の大学
記憶伝承の場として捉える「メ整備
住民
モリアル回廊」の整備を図る。
民間
関連団体
益城町に関する情報を積極的に発信するとともに各種イベ【観光業】
町
町外向け PR ント等を通じ、PR 活動を展開す
民間の展開ることで、本町のイメージアッ
プを目指す。
町【６次産業】 本町に既に進出、又は進出を検
農業者
６次産 業事 討している事業者と、町及び農商工業者
業者と の連 業者・商工業者との連携強化を
団体
携強化
進める。
民間
【商工 業・ 空港や高速道路の利用者を誘
観光業】
引する商業施設等の整備を図 県
空港・ 高速 り、益城町や熊本県の農産品や 町
道路利 用者 加工品の物販を推進する。ま 農業者を誘引 する た、益城町内及び熊本県内の観 商業者
商業施 設の 光資源との連携を進め、観光産 民間
整備・運営 業の発展を目指す。
【観光業】
本町のみならず、熊本県全体に交流人 口の おける観光客の回遊性を高め
県
拡大に 向け るため、第二空港線に誘導エリ
町
た誘導 エリ アを設定し、様々な仕掛けを行
アの整備
う。

45

復旧期
[H28-30]

再生期[H31-34]

発展期[H35-37]

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

５．６ 協働のまちづくりの推進
住民や町、町内外のさまざまな関係機関が互いに連携し、新たな公共サービスの形を構築することで、よりよいまちづくりを進めます。

目標• 住民、町、国・県、大学、民間が連携し、自助・共助・公助によるまちづくりが行われているｚ• 全国の自治体や各種団体と協力体制を築いている• 地域防災に関するさまざまな課題に対して、関係機関が一体となって取り組んでいる＜取組の方向性＞
a. 地域住民組織を支援し、互いに支え合う新たな公共サービ
スの形を構築する
b. 町内外関係機関との連携を深め、町の体制の強化を図る
c. 協働のまちづくりを地域防災力の強化へつなげる＜主な取組＞
 コミュニティの形成・維持・再構築支援（仮設住宅、旧居住地等）
 自治公民館の整備支援
 まちづくり協議会の設置・活動支援
 民間団体、他自治体との協力体制の強化
 自主防災組織の設立促進・機能強化に係る支援

現状 住民と行政がともにまちづくり活動を進める機会が少ない
 災害時応援協定を締結していないなど、他自治体との連携が不十分
 過疎化等により、消防団の維持が困難な地域がある

46

＜取組の方向性＞
a)地域住民組織を支援し、互いに支え合う新たな公共サービスの形を構築する
実施時期
No.

a①

a②

a③

取組名

まちづくり
協議会等の
設置・活動
支援
仮設住宅及
び災害公営
住宅におけ
るコミュニ
ティ形成支
援
旧居住地と
のコミュニ
ティの維持
活動支援

a④

コミュニテ
ィの再構築
支援

a⑤

自治公民館
の整備支援

ねらい・内容協働主体

復旧期[H28-30]

再生期[H31-34]

発展期[H35-37]

地域の身近な課題の解決に向けて、地域住民が一体となって 町組織する「まちづくり協議会」 住民の設置及び活動を支援するこ 民間とで、地域住民の主体的なまち 大学づくり活動を推進する。

⇒ ⇒

⇒

町
民間
住民
大学

⇒ ⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

仮設住宅や災害公営住宅ごとの特性に沿ったコミュニティ
活動を行う。

地震前に住んでいた地域との繋がりを維持するための活動を行う。
自治組織の維持が困難になっている被災地域において、地域の実情に即したコミュニティの再構築を図る。
地域コミュニティの拠点である自治公民館の復旧・改修を支
援する。

47

町
民間
住民
大学
町
民間
住民
大学
町
住民

⇒

b)町内外関係機関との連携を深め、町の体制の強化を図る
実施時期
No.

取組名

b①

民間団 体等との連 携強化
他自治 体とb② の協力 体制
強化

b③

教育機 関 との連携

ねらい・内容協働主体

災害復興に係る民間団体等との連携・協働を強め、各々が得意とする分野を担うことで、よりよいまちづくりの実現を進める。
復興に向けた取組を円滑に実施するため、他自治体との連携・協力体制の強化を図る。
復興に向けた諸課題に対し、必要に応じて教育機関等と連携し、官学協働での解決を図る。

復旧期[H28-30]

再生期[H31-34]

発展期[H35-37]

町
民間

⇒

⇒

⇒

町
他自治体

⇒

⇒

⇒

町
教育機関

⇒

⇒

⇒

c)協働のまちづくりを地域防災力の強化へつなげる
実施時期
No.

取組名

ねらい・内容協働主体

c①

自主防 災組織の設 立 及び機能強化

日頃から災害に備えた様々な取組を実践する自主防災組織を設立・支援することで、災害に強いコミュニティ形成を図
る。

町
住民

c②

防災意 識の向上

震災の記憶の継承及び住民の防災意識の向上を目的とした啓発活動を展開する。

町
住民

実践的 な避関係各機関が連携し、全町的な

c③ 難訓練 の実 防災訓練を実施するなど地域
施

c④

災害時 相互応援協 定の締結
民間団 体等c⑤ との連 携強

(再掲)

c⑥
(再掲)

化
福祉避 難所との協 働による要 配慮
者への 支援強化

防災力の向上を目指す。
災害等の緊急時における他自治体との協力体制（災害時相互応援協定等）を構築し、行政としての防災体制を強固にする。
災害復興に係る民間団体等との連携・協働を強め、各々が得意とする分野を担うことで、よりよいまちづくりの実現を進
める。

町
住民

町
他自治体

町
民間

大規模な災害への備えとして、
町
指定福祉避難所との連携をよ
民間り充実させるとともに、福祉避
福祉団体
難所の確保に努める。

48

復旧期[H28-30]

再生期[H31-34]

発展期[H35-37]

⇒ ⇒

⇒

⇒ ⇒
⇒ ⇒
⇒ ⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒ ⇒

⇒

⇒
⇒

５．７ 積極的な情報の発信
住民一人ひとりの声に対して丁寧に耳を傾けながら、町の考えや復興に向けた取組の進捗状況等を積極的に発信していきます。
また、本町における復興のプロセスを全国に発信し続けることで、震災の記憶を風化させないよう努めます。

目標• 町からの情報が全住民に確実に届いているｚ• 復興に向けた取組、プロセスが全国に届いている＜取組の方向性＞
a. 住民一人ひとりに、丁寧に、確実に情報を届ける
b. 震災の記憶を風化させないために、全国へ益城町の情報を発信し続ける＜主な取組＞
 住民への情報発信の充実
 益城町の復興プロセスの全国への発信

現状 多くの住民が移転を余儀なくされており、情報伝達手段が十分に機能していない 町外に避難・移転した人に情報を届ける手段が限られている
 全国的には熊本地震に関する報道が減ってきており、風化しつつある49

＜取組の方向性＞
a)住民一人ひとりに、丁寧に、確実に情報を届ける
実施時期
No.

取組名

a①

住民へ の情報発信

a②

住民に 対するきめ 細かな説明 及び傾聴

ねらい・内容協働主体

町の取組を住民に正確・迅速・丁寧に伝える。
そのために、ホームページや広報ましき、回覧板といった従来の手法の充実に加え、テレビ、ラジオ、SNS など新たなメディアの活用についても検討する。
重要事業の推進にあたっては、
必要に応じて住民説明会を開催する等、住民に正確かつ丁寧な説明を心がけるほか、きめ細かな意見聴取の機会を設けるなど、傾聴に努める。

復旧期[H28-30]

再生期[H31-34]

発展期[H35-37]

町
住民

⇒ ⇒

⇒

町
住民

⇒ ⇒

⇒

b)震災の記憶を風化させないために、全国へ益城町の情報を発信し続ける
実施時期
No.

取組名

b①

益城の 復興プロセ ス発信b②

震災記 録の
後世へ の伝
承(再掲)

ねらい・内容協働主体

益城の復旧・復興の足跡（これまで取り組んできた事柄やその成果、現在抱える課題や今後の見通し等）を全国に発信する。
被災体験や教訓を生かすために、災害の記録に係る資料を収集・保存し、町内外に広く発信することで震災の記憶を後世に伝承する。

50

町
民間
住民
町
民間
大学
住民

復旧期
[H28-30]

再生期[H31-34]

発展期[H35-37]

⇒

⇒

⇒

⇒ ⇒

⇒

５．８ 行財政基盤の確保
本町の復興を実現するために必要なさまざまな支援について国・県に強く働きかけると
ともに、町の取組を検証し、町自身の行政力を高めていきます。

目標• 住民一人ひとりに必要なサービスが行き届いており、かつそのサービス提供が持続可能となっている• 目的の達成に向けて、関係各機関が整合を取りながら、取組を進めてｚいる• 震災対応に関する検証を踏まえ、庁内体制が強化・改善されている• 財源の確保ができ、健全な財政が保たれている＜取組の方向性＞
a. 住民ニーズに呼応したさまざまな支援や制度を活用することで、きめ細やかなサービスを実現する
b. 庁内及び関係機関との情報共有、連携を図る
c. 発災後の対応を検証し、教訓を今後の体制づくりに活かす
d. 財政破綻を引き起こさないよう、復興事業に優先順位をつけ、着実に実施していく＜主な取組＞
 震災の教訓を活かした庁舎の建替え
 復興基金の活用
 庁内及び関係機関との情報共有の徹底 震災対応の検証及び活用 国・県への人員体制・財政・制度等の支援の要請
 財政状況の積極的な公表
 復興事業の実施における民間活力の積極的な活用

現状 発災直後においては人的資源に限りがあったため、避難所運営や罹災証明の発行等の震災関連事務に多くの職員が従事し、マンパワーが不足したことで、行政サービスが後手に回った
 地震の発生に伴って業務量が増加したため、通常業務との両立が困難になっている 復旧・復興を推進していくための財源が確保されておらず、実施可能な事業規模が不明確となっている

51

＜取組の方向性＞
a)住民ニーズに呼応したさまざまな支援や制度を活用することで、きめ細やかなサービスを実現する
実施時期
No.

取組名

ねらい・内容協働主体

a①

国・県 等への要請

事業の計画・実行への人員体
制・財政・制度等各面からの支援を要請する。

町

a②

民間等 への要望

町の受援力を高めつつ、事業の計画・実行への体制・財政等各面からの支援を要望する。

町

a③

復興基 金の活用

復興基金を活用し、きめ細やかなサービスを実現する。

町

復旧期[H28-30]

再生期[H31-34]

発展期[H35-37]

⇒ ⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒ ⇒

⇒

b)庁内及び関係機関との情報共有、連携を図る
実施時期
No.

取組名

関係機 関とb① の情報 共有の徹底

ねらい・内容協働主体

各プロジェクト、事業関係者間の情報共有を徹底するための連絡会議を開催する。
各課の取組の整合性を図るために、これまで・これからの取組を可視化したロードマップ
を作成し、関係者間で共有し、連携を図る。

52

国
県
町
民間
大学
住民

復旧期
[H28-30]

再生期[H31-34]⇒ ⇒発展期[H35-37]⇒

c)発災後の対応を検証し、教訓を今後の体制づくりに活かす
実施時期
No.

取組名

ねらい・内容協働主体

c①

震災対 応の検証

発災後に何をしたのか、どのような課題があったのかを検証し、その教訓を整理することで、今後の町運営に活かす。

国
県
町
他自治体
民間
大学
住民

c②

震災の 教訓を活か した庁舎の 建替え

災害時の防災拠点としての役割を担うとともに、利便性や業
務効率性を兼ね備えた庁舎を町建設する。設計にあたっては、
自然環境や景観との調和を図
る。

c③

防災に特化
した専門部
署の設立

防災行政・危機管理行政に特化した部署を設置し、防災体制の基盤強化を進める。

町

⇒ ⇒

⇒

若手職 員の
チャレ ンジ支援若手職員の自主的な活動（政策研究・能力開発・復興支援活動
等）を支援することにより、将来の町行政を担う人材を育成
する。

町
大学
民間

⇒ ⇒

⇒

c④

復旧期
[H28-30]

再生期[H31-34]

発展期[H35-37]⇒⇒⇒d）財政破綻を引き起こさないよう、復興事業に優先順位をつけ、着実に実施していく
実施時期
No.

d①

取組名

復興事業
進捗管理

財政状 況のd② 積極的 な公
表ねらい・内容協働主体

各取組の進捗管理（どこまで進んだか・何が課題となっているか）を適宜把握する。
住民等からの要望について、何に回答したか・何が積み残しとなっているかを可視化する。
健全かつ透明性の高い財政運営を行っていくため、財政状況を積極的に公表する。

53

復旧期[H28-30]

再生期[H31-34]

発展期[H35-37]

町

⇒

⇒

⇒

町

⇒

⇒

⇒

第６章 計画の推進方法
６．１ 計画の推進方法
第 4 章及び第 5 章で整理したとおり、復興に向けては、多くの取組を実施する必要があります。これらの取組は、いずれも重要な取組であり、緊急的に実施していくべき取組です。しかし、本町の人員体制や財政状況からも、全ての取組を同時に進めていくことは非常に困難であり、復興に向けて確実に前進して行くためには、それぞれの取組の関係や順序も考慮しながら、取組に優先順位をつけ、着実に復興に向けた取組を推進していきます。
本計画では、第 4 章及び第 5 章において、シンボルプロジェクトや分野別取組の内容と、おおよそのスケジュールを整理しています。今後、復興計画で整理したそれぞれの取組の実施に向けて、既に検討・着手している取組の内容や上記の優先順位を踏まえながら、より具体的な内容とスケジュールを整理した「実施計画」を策定していきます。

「復興計画」を推進していくための「実施計画」
平成28年12月

復興計画
a①：○○に関する取組
・ねらい・内容
・協働主体
・実施時期
a②：△△に関する取組
・ねらい・内容
・協働主体
・実施時期

平成29年1月～（速やかに整理）「a①：○○に関する取組」についての実施計画
a①についての実施計画（○○に関する取組）
H28

H29年度

H30

1月

4月

7月

10月

1月

4月

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

具体的
な内容
・
・
・

・
・
・

54

６．２ 復興計画の推進体制
住民、町・議会、国・県、大学、民間の全員が一体となって、復興に向けた取組を推進
していきます。

○ 全町的な推進体制
復興に向けた取組については、取組の数も非常に多く、また、きめ細やかに一つ一つの取組を実施していく必要があるため、町・議会だけでなく、住民や国・県、大学、民間などの全ての主体と連携して実施していかなければなりません。そのために、町では、以下のような内容に取り組んでいきます。
・ 既に多くの住民や大学、民間等が、復興に向けた取組を推進している状況の中、それらの取組について、町が中心となって全体を把握し、取組同士が互いに連携できる場や仕組みを構築していきます。
その際、町だけではなく、住民や大学、民間にも連携の中心となっていただくような仕組みを構築していきます。
・ 今後、復興に向けた取組をさらに具体化する際、積極的に、住民や大学、民間等の力を活用していきます。また、「町から住民への情報発信」及び「住民意見の収集」を実施していくための体制を整備していきます。（下記参照）

55

○ 庁内の推進体制
庁内では、通常の業務を行いながら、それに加えて、復興に向けた取組を確実に推進していかなければなりません。そのために、以下のような観点から、庁内の推進体制をあらためて整備し、復興に向けた取組の確実な遂行を図っていきます。
・ 復興に向けた取組の全体を企画・管理・統括する組織として、町長、教育長以下全課等長によって構成される「復興本部」を継続的に設置します。
・ 復興に向けた全ての取組の状況や課題を把握し、その課題解決に向けての支援を行うための組織を継続的に設置します。
・ シンボルプロジェクトの推進にあたっては、複数の課等のメンバーからなる推進チー
ムを、従来組織とは別に構築します。各推進チームのリーダーは、任命を受けた関係課等の推進メンバーと協力しながら、シンボルプロジェクトの実行にあたります。
・ 分野別取組の推進にあたっては、担当課長を中心とした実行体制を整備します。
また、推進体制の整備とあわせて、職員の意識や行動の改革も図っていきます。特に、「住民一人ひとりに寄り添う意識の醸成」、「職員間の情報共有の徹底」、「聞く能力、分かりやすく伝える能力の向上」、「新たな課題への対応力の向上」などに注力していきます。

56

６．３ 進捗管理方法
復興に向けた取組の遂行をさらに確実なものにしていくために、以下のような進捗管理（PDCA）を実施します。また、進行管理を継続的に実行していくために、関係者間の情報共有や報告を支援するツールの整備も進めていきます。
復興事業の進捗状況は毎年公表することとし、復旧期・再生期・発展期ごとの成果を住
民・町・関係機関が協働で検証するしくみを構築します。
＜Plan（計画）＞・ 取組の担当課等は、庁内外の協働主体と連携しながら、自らが担当する取組について、開始時期や完了期限、実施プロセス、分担等を明確にした「実施計画」を整理します。
・ 復興本部は、担当課等による実施計画の整理を支援します。
＜Do（実行）＞・ 担当課等は、庁内外の協働主体と連携しながら、実施計画に沿って、復興に向けた取組を進めます。
・ 復興本部は、庁内外の協働主体との連携等、必要に応じ、適宜支援を行います。
＜Check（評価）＞・ 担当課等は、自らが担当する取組の進捗状況を、自ら把握します。
・ 復興本部も、実行計画に基づいた取組の進捗状況を定期的に把握し、計画の大幅な変更や遅延等が発生していないかを確認します。
＜Action（改善）＞・ 計画に大幅な変更や遅延等が発生した際には、担当課等と復興本部が共同で要因を把握し、解決方法を検討します。
・ 解決にあたって、組織を越えた調整や判断が必要な場合には、復興本部が判断を行います。復興本部は、復興計画の見直しの必要性やその内容についても判断を行います。

PDCAの仕組み
Plan（計画）「実施計画」の整理
Action（改善）- 開始時期/完了期限- プロセス、分担

課題の発見・解決- 共同で課題を発見- 必要に応じて支援投入

Do（実行）
取組の実施

Check（評価）
進捗状況の把握- 担当課等が自ら把握- 復興本部による把握

57- 実施計画に沿って実行- 庁内外の主体と連携

用語集に、集中的に事態に対処する目的
で特別に制定される法律。

第１章

・ 生活基盤施設
・ 災害公営住宅


災害で家屋を失い、自力での住宅

生活の基礎となる施設。学校、病院、公園など。

確保が困難な被災者のために、地方公共団体が国の補助を受けて供給する住宅。

第３章

・ 心のケア・ 幹線道路ネットワーク


大規模な災害などの危機的な出来事に遭遇したために発生する、心主要な道路の連携によって形成される道路網。

身の健康に関する様々な問題を予・ コミュニティ

防すること、もしくは、その回復を援助する活動。

人々が、生産・自治・風俗・習慣などで深い結びつきを持ちながら、・ インフラ

共同体意識を持って活動を行う一定の地域、及びその人々の集団。

イ ン フ ラ ス ト ラ ク チ ャ ー（infrastructure）の略。上下水道

・ 狭あい道路

や道路、電力網といった社会基盤のこと。

建築基準法第 42 条第 2 項・第 3項の指定を受けた道路（2 項道路・
3 項道路）、未指定の通路など。法
律上の厳密な定義はなく、行政（都第２章

道府県・市町村）が使用する場合

・ NPOと、国土交通省の補助事業（狭あ「Non-Profit Organization」又はい道路整備等促進事業）が使用す「Not-for-Profit Organization」のる場合とで、若干定義が異なる。

略。団体の構成員に対する収益の自治体によっては細街路とも呼ぶ。

分配を目的とせずに、様々な社会・ 被災市街地復興推進地域

貢献活動を行う団体の総称。
・ まちづくり協議会


市街地の復興を推進するために定地域で活動する団体や住民で構成

められる地域。被災市街地復興特され、住民相互の連絡・交流や地別措置法に基づき町が設定する。

域の問題の解決に自主的に取り組指定された地域においては、建築

む組織の総称。

行為等が制限され、土地の造成・・ 特別措置法

大規模な災害により被害を受けた

建築物の建築等には県知事及び市

緊急事態などに際して、現行の法町村長の許可が必要となる。

制度では適切な対応が困難な場合

・ 地区計画制度58



まちづくりを地区ごとに進める手

露出面などを、現状に近い形で保法のひとつ。ある一定の地区の居存するもの。

住者が利用する道路・公園・広場

・ 震災メモリアル回廊
といった施設の配置及び規模に関震災の記録や復興の軌跡を伝えるする事項や、建築物の形態・用途・ために整備される、震災記念公園

敷地等に関する事項を総合的な計や震災遺構など震災に関連する場

画として定め、この計画に基づい所を巡る経路のこと。

て、当該地区での開発行為や建築行為を規制・誘導することで、地区の特性に適した良好な市街地整第４章

備を進めていくもの。

・ かたる


・ 土地区画整理事業


本計画では、「みんなで話し合う」

道路、公園、河川等の公共施設をという意味と「仲間に入る」とい

整備・改善し、土地の区画を整えう意味の両方を兼ねて使っている。

宅地の利用の増進を図る事業。公共施設が不十分な区域では、地権４．１ 一人ひとりの復興プロジェクト者からその権利に応じて少しずつ・ プロセス

土地を提供してもらい（減歩）、こ

の土地を道路・公園などの公共用ものごとを進める過程、手順。

・ 被災者台帳


地が増える分に充てる他、その一被災者支援について「支援漏れ」

部を売却し事業資金の一部に充てや「手続の重複」をなくし、中長る事業。
（国土交通省都市局市街地期にわたる被災者支援を総合的か整備課ウェブページより）つ効率的に実施するため、個々の・ 回遊性

被災者の被害状況や支援状況、配

買い物客や観光客などが、店舗や慮事項等を一元的に集約するもの。

商店街といった商業施設内や、複（「防災情報のページ」（内閣府）

数の観光地を移動して回ること。

より）・ 震災記念公園
・ 生活相談支援員


震災に伴う事象や関連する資料を

地域支え合いセンターの一員とし保存しながら、地震の脅威や地震て、地域住民の身近な立場から、に備える大切さを多くの人に伝え

避難者の生活再建や自立を支援すていくことを主な目的とする公園。

る者。

・ 震災遺構・ 仮設住宅

地震の脅威や地震に備える大切さ

災害で家屋を失い、自力での住宅を多くの人に伝えるために、震災確保が困難な被災者のために、行によって被害を受けた建物や断層政が貸与する仮の住宅。応急的に59

建設される「応急仮設住宅」や一４．２

般の物件を仮設住宅として行政がちづくりプロジェクト

貸与する「みなし仮設住宅」があ・ ワークショップる。
・ 呼びかけサロン活動


日本の防災・減災をけん引するま組織の枠を超えて集まった参加者
が、自発的に作業や発言を行いな

自室にこもりがちな高齢者や障ががら、問題解決や相互学習などをい者、子育て中の親子などに対し実施していく場や仕組みのこと。

て、身近な地域の仲間と支えあう

・ 自主防災組織
ための交流の場への参加をはたら「自分たちの地域は自分たちで守きかける活動。

る」という自覚、連帯感に基づき、・ くまもと型復興住宅

自主的に結成する組織であり、災

熊本の地域産材を活用した良質で害による被害を予防し、軽減する

コスト低減に配慮した木造住宅とための活動を行う組織。（「自主防して熊本県地域型復興住宅推進協

災組織の手引」（消防庁）より）議会（県内建築団体等で構成され・ 災害時要援護者
た協議会）が認める住宅。
（熊本県
ウェブページより）

力のみで実施することが困難であ

・ ニーズ


り、他からの援護が必要な人。

要求、需要、必要。

・ 地域防災計画
・ ユニバーサルデザイン


県や市町村が、それぞれの防災会

等にかかわらず、多様な人々とっ議に諮りながら地域の実情に即して使いやすいように、あらかじめて作成する、災害対策全般にわた意図された製品・情報・環境のデる基本的な計画のこと。
・ 街区公園・ 低炭素社会市街地などの中にある公園のうち、二酸化炭素の排出を、自然が吸収

主として半径 250m 程度の街区内できる量以内に削減するような配に居住する人々の利用を想定した、慮が組み込まれた社会。

0.25ha の面積を標準とする公園・ 再生可能エネルギー

災害対策基本法に基づき、都道府

障がいの有無、年齢、性別、人種

ザインのこと。


災害時の情報収集や避難行動を自のこと。

太陽光、風力、水力、地熱、太陽・ ハザードマップ


熱、大気中の熱など、自然界に常自然災害による被害の軽減や防災に存在し、永続的に利用すること対策に使用する目的で、被災想定ができると認められるエネルギー

区域や避難場所・避難経路などの源の総称。

防災関係施設の位置などを表示した地図。
（国土地理院ウェブページ

60

より）

備費や改修費、賃借料などに対し

・ ヘリポート
て国が支援する制度。

ヘリコプターの発着場所。

・ 子育て世代包括支援センター
・ 災害時相互応援協定


妊娠期から子育て期にわたるまで

地震や水害などの大規模災害発生の様々なニーズに対して総合的相時における人的・物的支援につい談支援を提供するワンストップ拠て、自治体間もしくは自治体と民点。
（少子化社会対策大綱（内閣府）

間事業者等との間で締結される協

より）

定のこと。
・ 同行避難

４．４ 益城ブランドプロジェクト

災害発生時に飼い主が飼育してい・ ブランド力るペットを同行し、避難所まで安全に避難すること。
（東京都ウェブ

ジが持つ力。

ページより）

・ 文化財ウォーク・ アーカイブき、土地の文化や歴史を体感する

して保存された記録物や文書類、イベント。
・ マルシェ
・ バックアップ

フランス語で「市場」のこと。
「住災害や事故などの非常時に備えて、民参加型の市場」という意味にも二重に守り支援する態勢。

用いられる。
・ SNS

・ ワンストップサービス


地域内の文化財や史跡をめぐり歩

将来に残すために、ひとまとめに
データ等のこと。



企業や地域、産品に対するイメー

さまざまなサービスを一つの場所
や手続きで享受できること。

「Social Networking Service」の略。主に、人と人とのつながりを促すようなコミュニティ型 Web サ

４．３ 子育て応援復興プロジェクト

イトやネットサービスを指す。

・ ワークライフバランス
・ ふるさと納税プラットフォーム

働くすべての方々が、「仕事」と育ふるさと納税制度の利用を促進す

児や介護、趣味や学習、休養、地るために、自治体の情報提供機能

域活動といった「仕事以外の生活」

やふるさと納税の窓口機能を実装との調和をとり、その両方を充実したポータルサイト。

させる働き方・生き方のこと。
（政
府広報オンラインより）

４．５

・ 企業主導型保育事業


みんなで“かたる”復興プロジェ

クト

企業が企業内やその周辺などに保・ 協働育施設を設置した場合に、その整

61

複数の主体が一つの目標に向かって、力を合わせ活動すること。

・ 地質調査・ 益城町未来トーーク


益城町の将来像を語り合うイベン調査。目視による露頭の観察や、トとして 15 才（高校生）から 30

重力計などの計器を用いた計測、才を対象に平成 28 年 10 月 8 日にボーリングなどの手法がある。

開催されたワークショップ。
「若者

・ 地盤

がまちづくりに参画する場」とし



て、今後も継続的に実施していく。

・ アスベスト

熊本大学によって益城町に開設さ塩鉱物。建材、摩擦材、シール断城の復興について自由に語り合え

熱材といった様々な工業製品に使る場」。秋津川河川公園に 10 月 19

用されてきたが、発がん性が問題

日開所。

となり、現在では、原則として製造・使用等が禁止されている。

相手の話を聞くこと。

・ コミュニティバス
・ ファシリテーター


石綿。天然に産する繊維状けい酸

れた、「住民・大学生・研究者が益・ ヒアリング建物などの建造物の基礎を支える土地。

・ ましきラボ

地質の状態を明らかにするための交通空白地域や不便地域の解消を会議やワークショップなどの場に図るために、行政自らが運行する、

おいて、中立な立場を守りながらもしくは運送事業者に委託して運プログラムを進行しつつ、問題解行する乗合バスのこと。

決や合意形成に導く役割を担う人。
５．２ 保健・医療・福祉の充実
・ データベース

第５章

検索や蓄積に配慮して整理された・ ハード面

情報の集まり。 電子データの集ま

施設や設備、道具など、“モノ”とりに限らず、紙媒体で整理されたしての要素。

情報の集まりについてもデータベ

・ ソフト面ースと呼ばれる。

人の働きや仕組みなど、直接目に・ 地域支え合いセンターは見えない、“コト”としての要素。

被災した方々が、生活再建に向けて安心した日常生活を送れるよう、

５．１ 生活環境の整備

見守りや健康・生活支援、地域交・ 断層流の促進などの総合的な支援を行

地殻変動のひとつ。一続きの岩体

う組織。
（熊本県ウェブページより）や地層において、ずれが生じてい・ 福祉仮設住宅


る現象。

62

高齢者等であって日常の生活上特別な配慮を要する者を数名以上入て製作する。

居させるため、老人居宅介護等事
業等を利用しやすい構造及び設備

５．４ 新たな都市基盤の整備を有する応急仮設住宅。（「防災情・ 都市構造報のページ」（内閣府）より）・ ライフスタイルる都市の姿のこと。

生活の様式。人生観や価値観、習慣などを含めた個人の生き方まで

５．５ 産業の振興

含む場合もある。

・ イノベーション・ 放課後児童クラブ


既存のモノや仕組みに対して、こ小学校に就学している児童のうち、れまでと全く異なる考え方を取り保護者が労働等により昼間家庭に入れることで、大きな変革を起こいない児童に対し、放課後に児童し、社会に対して新たな価値を生館等を利用して、適切な遊びや生み出すこと。

活の場を提供する取組。

・ キャリアアップ
・ 福祉避難所


道路や拠点などによって形作られ新たなスキルや資格などを身に着高齢者、障害者、乳幼児など、特けながら、自らの経歴を高めていに配慮を要する方の円滑な利用をくこと。

確保するための措置が講じられて・ グループ補助金
いる避難所。

複数の中小企業等から構成される

５．３ 教育・文化の向上

グループが復興事業計画を作成し、・ 活断層認定を受けた場合に、施設・設備



断層のうち、特に数十万年前以降の復旧・整備について補助を受けに繰り返し活動し、将来も活動することができるもの。
（中小企業庁ると考えられる断層。
（国土地理院

ウェブページより）

ウェブページより）・ ブランドマーケティング
・ メカニズム

ものごとが動いていく仕組み。

や価値を高めるための戦略や手法

・ コーディネーター

のこと。

関係する主体の意見等を調整しな

・ 農地中間管理機構
がら、ものごとの推進を図る役割を担う人。

農用地等を貸したいという農家（出し手）から農用地等の有効利・ 益城ふるさとかるた


企業や地域、産品などのイメージ

用や農業経営の効率化を進める担

益城の歴史や風土などを盛り込ん

い手（受け手）へ農用地利用の集だオリジナルのかるた。子供たち

積・集約化を進めるため、農用地が郷土愛をはぐくむきっかけとし等の中間的受け皿となる組織。
（公63

益財団法人熊本県農業公社ウェブ

・ 傾聴

ページより）・ スキルアップ

深く話を聞くこと。

技術や能力を向上させること。

・ 臨空型産業

５．８ 行財政基盤の確保

空港の機能を積極的に活用しやす・ 復興基金い産業。
・ 6 次産業

相手の状況や感情に共感しながら、被災団体が地域の実情に応じて、住民生活の安定やコミュニティの第 1 次産業従事者が、自ら生産・再生、地域経済の振興・雇用維持

収穫した作物などを、加工し販売等について、単年度予算の枠に縛まで行う経営形態のこと。製造業られずに弾力的かつきめ細かに対（第 2 次産業）、サービス業（第 3処できる資金。

次産業）との連携により、「6 次産

・ マンパワー
業」と称される。

事業や取組などに投入できる人的資源。

５．６ 協働のまちづくりの推進・ ロードマップ

・ 災害時相互応援協定


大規模・広域的な災害に適切に対ものごとを進めるに当たっての行
程表、進行計画表。

応するために、地方公共団体の区域を越えて、応援要請の手続き、情報連絡体制、災害現場における第６章

指揮体制等について、関係機関間

・ PDCA

であらかじめ定めた協定。

取組を効率的かつ継続的に実施し・ 受援力ていくために、「Plan（計画）・Do

ボランティアを地域で受け入れる（実行）・Check（評価）・Action

環境・知恵など（パンフレット「地（改善）」を繰り返していくという域の「受援力」を高めるために」考え方。

（内閣府）より）・ ツール


５．７ 積極的な情報の発信

64

道具、仕組み。

資料１ 熊本地震による益城町の被災状況
１ 地震の概要
名

称：平成 28 年（2016 年）熊本地震

発 生 日 時：（前震）平成 28 年 4 月 14 日 21 時 26 分頃(本震）平成 28 年 4 月 16 日
震

1 時 25 分頃

源：（前震）熊本県熊本地方（北緯 32 度 44.5 分、東経 130 度 48.5 分）(本震）熊本県熊本地方（北緯 32 度 45.2 分、東経 130 度 47.7 分）

震 源 の 深 さ：（前震）約 11ｋｍ (本震）約 12ｋｍ （共に暫定値）
メ カ ニ ズ ム ：右横ずれ断層型の内陸地殻内地震
観測した地震：下表参照（震度 6 弱以上）
発生日時
4 月 14 日
4 月 14 日
4 月 15 日
4 月 16 日
4 月 16 日
4 月 16 日
4 月 16 日時 刻
21 時 26 分
22 時 07 分
00 時 03 分
01 時 25 分
01 時 45 分
03 時 55 分
09 時 48 分

震央地名
熊本県熊本地方
熊本県熊本地方
熊本県熊本地方
熊本県熊本地方
熊本県熊本地方
熊本県阿蘇地方
熊本県熊本地方

マグニチュード
6.5
5.8
6.4
7.3
5.9
5.8
5.4

最大震度
7
6弱
6強
7
6弱
6強
6弱

累計地震回数：4,128 回（平成 28 年 11 月 3 日現在）
震度
1
2,468

震度
2
1,119

震度
3
402

震度
4
115

震度
5弱
12

震度
5強
5

震度
6弱
3

震度
6強
2

震度
7
2

合計
4,128

出典：気象庁地震火山部 平成 28 年 11 月 3 日

65

２ 被害の状況
１）人的被害

単位：人

熊本県全体
死者
行方不明者
重傷者
軽傷者
分類未確定

うち益城町

140
0
938
1,430
138

27
0
106
31
0

県全体に占める比率
19.3％
0.0％
11.3％
2.2％
0.0％

※ 死者数には、震災が直接要因死者数、災害による負傷の悪化又は身体的負担による疾病により死亡したと思われる死者数、6 月の豪雨の被害のうち熊本地震との関連が認められた死者数、を含む。

出典：熊本県災害警戒本部

平成 28 年 10 月 25 日

２）住家被害（１）熊本県全体に占める益城町の住家被害状況
熊本県全体
全壊
半壊
一部損壊

単位：棟

うち益城町
2,756
2,983
4,457

8,276
30,930133,818

県全体に占める比率
33.3％
9.6％
3.3％

※ 熊本県全体の数字については、罹災証明申請件数で集計している市町村も含めた数字のため、住家棟数とは異なる（複数の世帯が入居する住家が重複して集計されている）可能性がある。
※ 益城町の数字については、罹災証明交付件数を棟数に補正した数字

出典：熊本県災害警戒本部（２）益城町の住家被害状況（棟数ベース）
町内の住家総数
10,354

全壊
2,758
26.6

平成 28 年 10 月 25 日

単位：（上段）棟、（下段）％

被害判定別内訳
大規模半壊
半壊
767
2,223
7.4
21.5

一部損壊
4,450
43.0

※ 罹災証明交付件数を棟数に補正した数字

出典：益城町資料 平成 28 年 10 月 31 日
（３）益城町の住家被害状況（罹災証明書交付件数ベース）
罹災証明書
交付総数
11,265
100.0

全壊
3,424
30.4

単位：
（上段）件、（下段）％

罹災区分別内訳
大規模半壊
半壊
968
2,538
8.6
22.5

一部損壊
4,335
38.5

※ 罹災証明交付件数ベースでの集計のため、（２）の数字（棟数）とは異なる

出典：第６８回益城町災害対策本部会議 平成 28 年 10 月 26 日

66

（４）益城町家屋被災状況図

67３）公共施設の被害状況（１）役場庁舎等
施設名称
益城町役場・議会
棟

被害状況
役場庁舎：
建物内外に無数のひび、EU 棟倒壊、玄関ポーチ崩壊、庁舎議会棟
間渡り廊下大破、基礎杭全損、敷地内に多数の地盤陥没及び亀裂、
敷地西側擁壁崩落、上下水道管破損、非常用電気設備全損、建具の変形による開閉不良
議場及び委員会室：
天井内壁崩落、建物内外に無数のひび、電気設備及び空調設備全損、窓ガラス破損多数、上下水道管破損、建具の変形による開閉不良（２）保育園・幼稚園等
施設名称
第１保育園

第２保育園
第３保育園
第４保育園
第５保育園

益城幼稚園

益城第２幼稚園

被害状況
園庭地割れ、液状化、門柱倒壊、土間コン亀裂、給排雨水管破損、壁クラック、園庭周りフェンス・擁壁・ブロック破損、給食室機
器倒壊、空調室外機転倒
園庭地割れ、給排水管破損、擁壁亀裂、内外壁クラック、給食室
備品破損、電話機破損
園庭地割れ、給水管破損、擁壁亀裂、内外壁クラック、テラス段
鼻タイル破損
園庭地割れ、給食室機器倒壊、内外壁クラック、乳児室天井ボー
ド落下・破損、エキスパンションカバー破損、梁下モルタル浮き
園庭地割れ、断水、石積擁壁崩壊、園舎傾き・杭基礎沈下、ほふ
く室床隆起、遊戯室天井破損、外壁クラック、罹災区分判定半壊、被災度区分判定大破
遊戯室天井材廻縁めくれ、廊下天井点検口破損、外壁クラック、
車庫及び倉庫外壁サイディングボード破損、倉庫内部天井ボード
破損、内部壁ボードやガラス破損
遊戯室床中央部沈下、テラス床傾斜、開閉庇支柱破損、竪樋破損、増築園舎全体沈下、ジョイント部の天井材やエキスパンションカ
バー破損、外壁にクラックや亀裂、給排水衛生設備配管破損、室外機置場フェンス倒れ、室外機基礎破損、プール枠隙間、擁壁亀裂、土間コンクリート破損、雨水桝や側溝破損

68

（３）小中学校・学校給食センター
① 校舎
学校名
飯野小学校
広安西小学校

共通事項
・EXP.J（建物間のつなぎ目）
破損・上下水道管破損
・建具の変形による開閉不良

広安小学校
益城中央小学校
津森小学校
益城中学校

木山中学校

個別事項
土間、階段のひび割れ、外部モ
ルタル破損
土間、階段のひび割れ、渡り廊
下陥没、段差、内部照明器具破損
給食到着場、図工室等昇降口傾斜、相撲場倒壊
ガラス 22 枚破損、管理棟昇降
口前柱脚部破損、相撲場倒壊
土間、階段のひび割れ、内外部モルタル破損増築した普通教室等の傾斜、渡り廊下破損、土間、階段のひび
割れ、校舎周辺の地盤陥没、下水管破損
渡り廊下破損、土間、階段のひび割れ、モルタルの浮き

② 体育館
学校名称
飯野小学校
広安西小学校
広安小学校
益城中央小学校
津森小学校
益城中学校
木山中学校

被害状況
特に無し
屋根面ブレースゆるみ、外壁クラック
天井ジョイント金物外れ、床中央沈み
外壁目地埋めモルタル破損、レール等変形
ブレース全体座屈、天井ボード落下、外壁ボード剥がれ
水平ブレース座屈、ステージ天井破損、校舎との渡り廊下破損
壁面鉄骨ブレース座屈、照明カバー外れ③ 学校給食センター
施設名称
学校給食センター

被害状況
プラットホーム破損、調理用機械器具倒壊、破損

69

（４）その他公共施設① 公民館、分館
施設名称
益城町公民館
益城町公民館 飯野分館
益城町公民館 福田分館
益城町公民館 津森分館

被害状況
講堂の天井崩落、外構破損、壁面に亀裂発生
外壁に亀裂発生
外壁に亀裂発生合併浄化槽に亀裂② 交流施設
施設名称
益城町文化会館
益城町交流情報センター（ミナテラス）
益城町保健福祉センター（はぴねす）
益城町男女共同参画センター（輝らめき館）

被害状況
事務所部分損傷、外構及び東側擁壁崩壊、ホワイエ天井破損
施設周辺の地盤沈下、施設内壁に亀裂多数、図書館内照明の落下
建物周りの地盤沈下、外壁クラック、内壁石膏ボードひび
割れ、雨水・下水管破損、排水側溝破損、窓サッシの変形、
敷地東側法面土留めモルタルの滑り落下
敷地内地盤陥没複数、外壁及び内壁のひび多数、玄関ガラ
ス戸破損、体育館フロア全面隆起、ガス配管破損、上下水道管破損、建具の変形による開閉不良③ 教育・スポーツ・レジャー施設
施設名称
四賢婦人記念館
益城町総合体育館
益城町総合運動公園

益城町町民体育館
益城町町民グラウンド
津森町民グラウンド
飯野町民グラウンド
福田町民グラウンド
広安町民第１グラウンド

被害状況
施設半壊、ガラスケース全壊、一部資料破損
メインアリーナ天井部材等崩落、施設周辺の地盤沈下、給排水設備破損陸上競技場：トラックに亀裂多数発生、サッカー場内隆起
多数発生
テニスコート：コート面に凹凸、人工芝に亀裂あり
天井部分崩落、2 階ガラス破損
ナイター照明倒壊、液状化
駐車場兼グラウンドゴルフ場土砂崩れ、駐車場地割れ
特になし
グラウンド内にひび割れ等損傷、法面崩落
法面の地割れ、崩落

70

資料２ 熊本地震への益城町によるこれまでの対応状況
地震発生後の主な対応（４月１４日～１２月８日）

日付
４月

内容

・21 時 26 分 地震発生（震度７、マグニチュード 6.5）
１４日 ・益城町災害対策本部設置（災害救助法、被災者生活再建支援法適用）
・自衛隊による炊き出し開始
１５日 ・自衛隊による「火の国の湯」が保健福祉センターに開設
・被災建築物の応急危険度判定に着手
・1 時 25 分 地震発生（震度７、マグニチュード 7.3）
１６日
・災害対策本部を保健福祉センターへ移転
・自衛隊による「火の国の湯」が総合体育館に開設
１７日
・被災宅地の応急危険度判定に着手
１９日 ・阿蘇くまもと空港が一部運行を再開
２１日 ・益城町災害ボランティアセンター設立
・安倍内閣総理大臣が益城町を視察
２３日 ・「熊本地震に伴う益城町地震災害に関する緊急要望」を安倍内閣総理大臣に提出
２４日 ・総合運動公園陸上競技場にテント村開設
・激甚災害法適用
２５日 ・役場内にプロジェクトチームを設立（住まい支援、り災証明、避難所対策、役場機能）・「益城災害 FM」放送を開始
２７日
・「益城町復興支援臨時シャトルバス」の運行を開始
・特定非常災害法適用
２８日
・民間賃貸住宅借り上げ制度（みなし仮設住宅）窓口を開設
・り災証明に係る建物被害認定調査を開始
３０日
・広報ましき災害臨時号の発行を開始
５月
１日 ・り災証明書の交付申請受付を開始
・災害対策本部を役場庁舎へ移転
２日 ・「熊本地震に伴う益城町地震災害に関する緊急要望」を高市総務大臣に提出
・熊本地震に関する住民相談窓口を町公民館ロビーに開設
６日
・一部の町立保育所が再開
・保健福祉センターにて役場窓口業務の一部を再開
９日
・町内小中学校を再開
１０日 ・町立幼稚園を再開
１３日 ・町民憩いの家での入浴サービス再開
１６日 ・町内小中学校にて簡易給食を開始
・中央公民館にて窓口業務を再開
１７日（住民生活課、税務課、こども未来課、いきいき長寿課、福祉課）
・保健、福祉、医療チームを設立

71

１９日
２０日
２１日
２２日
２３日

・天皇、皇后両陛下が避難所を慰問
・グランメッセ熊本にてり災証明書の交付開始
・第１次応急仮設住宅の申請受付を開始
・応急修理事業の申請受付を開始
・「町民憩いの家行き巡回バス」が運行を開始
・日本医師会災害医療チーム活動終了に伴い、益城町災害医療調整本部、
２９日
救護所が閉鎖３０日 ・自衛隊による災害派遣が終了
・「熊本地震に伴う益城町地震災害に関する熊本県への緊急要望」を蒲島
３１日
県知事に提出・総合運動公園のテント村を閉鎖
６月
・役場に復興課、環境衛生課を新設
・被災者生活再建支援金の申請受付を開始
１日
・町内小中学校で弁当給食の提供を開始
・九州産交バス「御船～東無田～交通センター」線が通常運行を再開
４日 ・安倍内閣総理大臣が益城町を視察
・り災証明に係る建物被害認定調査２次調査を開始
・プレハブ庁舎及び中央公民館にて役場業務開始
６日 ・九州産交バスによる無料シャトルバスが運行を開始（古閑入口～木山産
交）・町内小中学校へ再春館製薬所による汁物給食の提供を開始
１４日 ・応急仮設住宅への入居を開始
１５日 ・公費による家屋の解体・撤去の受付開始
１７日 ・交流情報センターにて業務開始（学校教育課、生涯学習課）
１９日 ・福祉避難所としてグランメッセ熊本にトレーラーハウスを設置
２１日 ・豪雨により河川堤防が決壊し、浸水被害が発生
２３日 ・熊本地震義援金の申請受付を開始
２５日 ・益城復興市場・屋台村がオープン
２６日 ・第２次応急仮設住宅の申請受付を開始
２９日 ・飯野小仮設住宅に「みんなの家」第１号が完成
３０日 ・「ましきラボ」が仮設住宅における聞き取り調査開始
７月
６日 ・益城町震災復興基本方針を策定
・復興に向けて区長との意見交換会を開催（～１７日、全６回開催）
７日
・公費による家屋の解体・撤去を開始
・参議院議員選挙（投票所を２８か所から１２か所に縮小、投票時間を短１０日縮して実施）
１３日 ・広報ましき復興ニュースの発行を開始
１５日 ・「テクノ仮設団地」にバス２路線を新設
１７日 ・「ましきメッセもやい市」３か月ぶりに再会
２０日 ・自費解体・撤去（先行解体）費用の申請受付を開始
・熊本連携中枢都市圏として、「平成 28 年熊本地震に関する要望書」を
２２日
国に提出

72

・総務省へ熊本地震に伴う自治公民館改修等の費用に関する要望を実施
・国土交通省へ熊本地震に伴う防災集団移転促進事業に関する要望を実施
２４日 ・平成２８年熊本地震益城町慰霊祭を開催
２６日 ・第２回益城町議会定例会を開催、災害復興特別委員会の設置
・「益城町復興計画策定に向けた住民意見交換会」を開催（～８月２０日、２８日
全１４回開催）・第３次応急仮設住宅の申請受付を開始
８月
５日 ・第１回益城町復興計画策定委員会を開催
９日 ・第１回産業復興専門部会を開催
１０日 ・第１回くらし復興専門部会を開催
１１日 ・第１回復興まちづくり専門部会を開催
２０日 ・「益城町の復興に関する意向調査」アンケート調査を実施（全世帯）
２３日 ・第４次応急仮設住宅の申請受付を開始
２４日 ・第２回復興まちづくり専門部会を開催
９月
１日 ・第２回くらし復興専門部会を開催
２日 ・第２回産業復興専門部会を開催
・テクノ仮設団地に「イオン益城テクノ仮設団地店」及び「益城テクノ笑
６日
店街７」がオープン
１３日 ・第３回復興まちづくり専門部会を開催
１６日 ・第３回くらし復興専門部会を開催
・第３回産業復興部会を開催
２３日
・委員長及び３部会長合同会議
・第４回復興まちづくり専門部会を開催
２８日
・第４回産業復興専門部会を開催
３０日 ・第４回くらし復興専門部会を開催
１０月
７日 ・第２回益城町復興計画策定委員会を開催
８日 ・「益城町未来トーーク」を開催
１１日 ・有識者アドバイザーからの助言等（11 日～13 日）
１２日 ・益城町復興計画骨子を策定
１３日 ・「益城町復興計画づくりに関する小・中学生アンケート」の実施
・「益城町復興計画骨子に係る住民意見交換会」を開催（～２２日、全７
１７日
回開催）
・応急仮設住宅の申請受付を随時開始
１９日 ・秋津川河川公園内に「ましきラボ」が開所
２７日 ・第５回復興まちづくり専門部会を開催
３０日 ・総合体育館避難所を閉鎖（町内の全ての避難所を閉鎖）
１１月
１日 ・第５回産業復興専門部会を開催
２日 ・第５回くらし復興専門部会を開催
１０日 ・第３回益城町復興計画策定委員会を開催
１１日 ・益城町復興計画（案）の策定

73

・「復興計画（案）に関する住民意見公募（パブリックコメント）」の実
施（～２８日）
１７日 ・熊本県へ県道熊本高森線４車線化に関する要望を実施
１２月
２日 ・第６回まちづくり復興専門部会を開催
・第６回くらし復興専門部会を開催
５日
・第６回産業復興専門部会を開催
８日 ・第４回益城町復興計画策定委員会を開催
１５日

74資料３ 第５次益城町総合計画で掲げられている将来像
１ まちづくりの基本理念
第５次益城町総合計画では、町が長期にわたって守るべきまちづくりの方向性として、
次のような基本理念を定めています。

まちづくりの基本理念「『誇り』『しあわせ』『愛』のあふれるまちづくり」
自然や文化に育まれた、しあわせと愛があふれ、心のかようまちをつくります

２ まちの将来像
第５次益城町総合計画では、まちづくりの基本理念のキーワードである「誇り」「しあわせ」「愛」「心」に基づき、まちの将来像を次のとおり定めています。

まちの将来像「水とみどり豊かで人安らぐ『夢・創造』のまち」～みんなの笑顔と愛情あふれるまちをめざして～

３ まちづくりの基本方針
第５次益城町総合計画では、まちの将来像である「水とみどり豊かで人安らぐ『夢・創造』のまち」を実現するための基本方針を次のように定めています。

まちづくりの基本方針

方針１（水と緑・安らぎ）

方針２（豊か・創造）

子どもから高齢者まで、住民みんなが全ての産業が連携した新たな産業の安心して暮らせるやさしいまち

振興と魅力ある地域創造のまち

方針３（人）方針４

まちの活性化を進める地域づくり、

健全な行財政に支えられたまち

人づくり、いきがいづくりのまち75

４ ８つの政策分野別将来像（より具体的な将来像）
第５次益城町総合計画では、上記に掲げた「まちづくりの基本方針」の確実な実現に向けて、８つの政策分野別に、より具体的な将来像を描いています。

（１）安全でうるおいのあるまち○ 恵まれた立地条件と自然を生かした快適に暮らせる優れた住環境が整備されているまち○ 地域を結ぶ利便性の高い公共交通機関が充実しているまち○ 町の豊かな自然が守られ、さらに次の世代に引き継がれていくまち○ 自然環境に負荷を与えない循環型社会が形成されているまち○ 限りある資源を大事にするまち○ 住民の生命・財産が、人権の尊重と共に守られているまち○ 高齢者、障がい者、女性や子ども等が安全で安心して暮らせるまち（２）いきいきと健やかに暮らせるまち○ 新生児から高齢者まですべての住民の人権が尊重され、いきいき、のびのびと健康に日常生活が送られるまち○

生涯にわたる疾病予防、治療、健康増進までの総合的な医療・救急医療体制、保健体制が充実しているまち○ 地域での支え合いを基本とした地域福祉が実現しているまち○ 高齢者や障がい者の人権が尊重され、いきがいを持って社会参加をし、住み慣れた地域において安心して生活できるまち○ 子どもを安心して産み、育てることができる、子育てしやすいまち（３）地域力により創出される活気あるまち○ 農地の有効利用や森林資源を有効活用、農作業の効率化等が図られているまち○ 魅力的で安心して働ける雇用の場が確保されているまち○ 「食」を中心にした新産業への取組が進んでいるまち○ 既存商店街の活性化の取組が進んでいるまち○ 豊富な資源の保護と活用により、独自性のある観光振興が図られているまち76

（４）自然と調和し活力に満ちたまち○ 自然環境が保全され、良好な生活環境が確保されているまち○ 子どもから高齢者まですべての人々が、いきいき過ごすことができるユニバー
サルデザインに基づく都市施設が整備されているまち○ 自然景観と都市的景観が整った良好な景観が形成されているまち○ 通勤・通学や物流などの経済社会活動を支える道路が整備されているまち○ 誰もが安心して利用できる公園・緑地が整備されているまち（５）個性と創造力を育むまち○ 未来を担う子どもたちが、心身ともにバランスよく育まれるまち○

人権を重んじ、心豊かで、郷土を愛し、郷土に誇りをもつ「人」が育まれるまち○ 体力や年齢に応じて気軽に生涯学習やスポーツに親しむことができるまち○ 質の高い文化・芸術を楽しみ、ふれあうことができるまち○ 広く社会に適応できる人材が育まれるまち（６）住民主役の個性的なまち○ 住民一人ひとりが誇りを持ち、住民が主役となって自ら考え自ら行動できるまち○ 活性化されたコミュニティや地域連帯感が生まれているまち○ 基本的人権がすべての人々に対して尊重されているまち○ 男女がいきいきと暮せる男女共同参画社会が実現されているまち（７）みんなに選ばれるまち○ 「住んでよかった」「住み続けたい」と住民から思われるまち○ 町外の方や事業者から「選ばれる」まち77

資料４ 計画策定における住民の参加
資料４．１ 意見交換会等の実施◇第 1 回 益城町復興計画策定に向けた住民意見交換会（全 14 回、1,107 人参加）
・平成 28 年 7 月 28 日（会場：益城中学校、参加者：76 人［飯野校区］）
・平成 28 年 7 月 29 日（会場：益城中学校、参加者：51 人［広崎 1・2 町内］）
・平成 28 年 7 月 31 日（会場：益城中学校、参加者：50 人［広崎 3・4・5 町内、小峯］）・平成 28 年 8 月 1 日 （会場：益城中学校、参加者：35 人［古閑、福富］）・平成 28 年 8 月 2 日 （会場：益城中学校、参加者：85 人［惣領 1・2 町内］）
・平成 28 年 8 月 3 日 （会場：益城中学校、参加者：44 人［惣領 3・4 町内］）
・平成 28 年 8 月 4 日 （会場：益城中学校、参加者：78 人［馬水北、馬水南］）
・平成 28 年 8 月 6 日 （会場：益城中学校、参加者：70 人［安永 1・2 町内］）
・平成 28 年 8 月 8 日 （会場：益城中学校、参加者：75 人［安永 3・4 町内］）
・平成 28 年 8 月 10 日（会場：文化会館、参加者：124 人［大字寺迫、大字木山］）・平成 28 年 8 月 11 日（会場：文化会館、参加者：169 人［大字宮園、大字辻の城］）
・平成 28 年 8 月 18 日（会場：文化会館、参加者：76 人［福田校区］）
・平成 28 年 8 月 19 日（会場：文化会館、参加者：97 人［津森校区］）
・平成 28 年 8 月 20 日（会場：文化会館、参加者：77 人［全校区］）◇第２回 益城町復興計画骨子に係る住民意見交換会（全 7 回、524 人参加）
・平成 28 年 10 月 17 日（会場：飯野分館、参加者：33 人［飯野校区］）
・平成 28 年 10 月 18 日（会場：保健福祉センターはぴねす、参加者：61 人［広安西校区］）
・平成 28 年 10 月 19 日（会場：保健福祉センターはぴねす、参加者：151 人［広安校区］）
・平成 28 年 10 月 20 日（会場：交流情報センターミナテラス、参加者：136 人［木山校区］）
・平成 28 年 10 月 21 日（会場：福田分館、参加者：38 人［福田校区］）
・平成 28 年 10 月 22 日（会場：津森分館、参加者：70 人［津森校区］）
・平成 28 年 10 月 22 日（会場：交流情報センターミナテラス、参加者：35 人［全校区］）
その他、応急仮設団地でも随時開催◇若者向けワークショップ「益城町未来トーーク」
・平成 28 年 10 月 8 日（会場：保健福祉センターはぴねす、参加者：95 人）◇小中学生アンケート
・平成 28 年 10 月 13 日～21 日（小学５・６年生及び中学１・２年生 1,248 人から回収）

78◇パブリックコメント（意見公募）
・意見募集期間 平成 28 年 11 月 15 日～11 月 28 日
・ご意見を提出された方の人数

71 人

・提出されたご意見と、それに対する本町の考え方
分野
くらし
対応 A
対応 B

復興計画に反映する意見
意見の趣旨が既に案に反映されている
意見

まちづくり

産業

合計

全般

2

1

3

6

12

14

15

5

4

38

対応 C

今後の参考とする意見

44

59

29

10

142

対応 D

復興計画に反映できない意見

1

3

1

1

6

対応 E

その他

10

13

0

9

32

71

91

38

30

230

合計

※複数分野にわたるご意見があるため、上記の表は延数となっています。

79

資料４．２ 住民アンケート調査結果
平成２８年８月１８日から９月２日にかけて、復興計画策定にあたり住民の方々の意向を把握し、調査結果を本復興計画策定に係る検討資料として用いることを目的に、全世帯を対象としたアンケート調査を実施しました。主な実施概要については次のとおりです。
＜実施概要＞
対象者：４月１４日（熊本地震前震）時点において、町内に住所登録をしていた全世帯の主たる家計の支持者
対象地域：益城町全域
調査方法：郵送による送付回収実施期日：平成２８年８月１８日～９月２日
対象世帯数：１３，０９７世帯（住民基本台帳に記載されている全世帯[４月１４日時点]）
回答世帯数：５，６８３世帯
回収率：４３．４％80

益城町復興計画策定のための住民アンケート調査○この調査は、益城町の復興計画づくりの検討に活かすことを目的としています。
○この調査票は、本調査票が届いた世帯の主たる家計の支持者がお答えください。
○選択式の質問は、当てはまると思われる選択肢の番号を○で囲み、かっこ内の記入が必要な場合は、具体的な内容をご記入ください。選択式の質問は、「○は１つ」「○はいくつでも」「あてはまるものすべてに○」と選択する数を指定しております。
○この調査票に鉛筆またはボールペン等で直接ご記入の上、同封の返信用封筒でご返送ください（切手は不要です）。なお調査票にも返信用封筒にも、住所やお名前を記入いただく
必要はありません。

はじめに、あなたご自身のことについておたずねします。
問１ あなたご自身について、それぞれの項目についてご回答ください。
（１）あなたの性別は、次のどれに当てはまりますか。（○は１つ）
１．男
２．女（２）あなたの年齢は、次のどれに当てはまりますか。（○は１つ）
１．１０代
２．２０代
３．３０代
４．４０代
５．５０代
６．６０代
７．７０代
８．８０代以上（３）４月１４日時点であなたと同居されていた世帯の構成は、次のどれに当てはまりますか。（○は１つ）
１．単身世帯２．夫婦だけの世帯
３．親・子の二世代にわたる世帯
４．親・子・孫の三世代にわたる世帯
５．その他（具体的に:）（４）４月１４日時点と現在では、あなたと同居されていた世帯の構成は変わりましたか。
（○は１つ）
１．変わらない
２．変わった（具体的に：）（５）４月１４日時点であなたと同居されていたご家族の中に、次のような方はいらっしゃ
いましたか。
（あなたご自身を含みます）（あてはまるものすべてに○）
１．乳幼児（０歳から小学校就学前
２．小学生
３．中学生・高校生
４．６５歳以上の方
５．１～４に該当する方はいなかった（６）４月１４日時点で、あなたは益城町に通算で何年住んでいましたか。（○は１つ）
１． １年未満
２． １年以上 ５年未満
３． ５年以上１０年未満
４．１０年以上２０年未満
５．２０年以上３０年未満
６．３０年以上

81あなたのお住まいについておたずねします。
問２
飯野

広安

木山

福田

津森

４月１４日時点のあなたの居住地区は次のどれに当てはまりますか。（○は１つ）
１．赤井
２．木崎
３．五楽
４．中尾
５．上砥川
６．中砥川
７．下砥川
８．新川
９．下鶴
１０．飯田
１１．本土山１２．土山
１３．小池秋永
１４．下原
１５．東無田１６．櫛島
１７．広崎１
１８．広崎２
１９．広崎３２０．広崎４
２１．広崎５２２．古閑
２３．福富
２４．惣領１
２５．惣領２
２６．惣領３
２７．惣領４２８．馬水北２９．馬水南３０．安永１
３１．安永２３２．安永３
３３．安永４３４．小峯
３５．下寺中灰塚 ３６．寺迫
３７．上町
３８．下町
３９．蛭子町
４０．市ノ後４１．宮園
４２．市ノ後団地
４３．辻の城団地 ４４．辻団地
４５．畑中
４６．谷川
４７．福原
４８．南
４９．内寺
５０．川内田
５１．田中
５２．柳水
５３．袴野
５４．平田上５５．平田中５６．平田下５７．平田西５８．黒石崎５９．平田境
６０．上陳
６１．堂園
６２．杉堂
６３．上小谷６４．下小谷
６５．田原
６６．寺中
６７．北向
６８．下陳

問３

４月１４日時点のあなたのお住まいの種類は、次のどれに当てはまりますか。（○は１つ）１．持ち家（戸建）２．持ち家（集合住宅）
３．社宅
４．町営住宅５．民間借家（賃貸マンション、アパート等を含む）
６．間借り・下宿・寮
７. その他（具体的に:）

問４ あなたのご自宅の被災状況は、次のどれに当てはまりますか。（○は１つ）
１．全壊
２．大規模半壊
３．半壊
４．一部損壊５．被害はなかった
６．分からない
７．その他（具体的に：）

82

問５ あなたの現在のお住まいは、震災前のお住まいと同じですか。（○は１つ）
１．震災前と同じ住まい⇒問８にお進みください
２．震災前とは別の住まい ⇒問６・問７をお答えください
問６・問７は、問５で「２．震災前とは別の住まい」とお答えになった方に伺います。
問６ 現在のお住まいは、次のどれに当てはまりますか。（○は１つ）
１．仮設住宅２．みなし仮設住宅
３．民間賃貸住宅（みなし仮設住宅を含まない）
４．持ち家
５．町営住宅
６．避難所
７．親類や友人宅
８．その他（具体的に：）
問７

将来のお住まいについて、あなたの思いに最も近いものはどれですか。（○は１つ）１．元と同じ場所で再建したい
２．元と同じ場所以外の益城町内（同じ校区内）で再建したい
３．元と同じ場所以外の益城町内（異なる校区でもよい）で再建したい
４．益城町内の町営住宅へ移転したい
５．益城町外に再建したい
６．現時点では考えられない
７．分からない
８．その他（具体的に：）

83

（全員の方におたずねします）
問８ あなたは益城町に住み続けたいと思いますか。（○は１つ）
１．益城町に住み続けたい⇒問１１にお進みください
２．町外に移転したい⇒問９・問１０を
３．すでに町外に移転したが、益城町に戻りたい
お答えください４．すでに町外に移転しており、益城町に戻るつもりはない
問９・問１０は、問８で「２．町外に移転したい」「３．すでに町外に移転したが、益城町に戻りたい」「４．すでに町外に移転しており、益城町に戻るつもりはない」とお答えになった方に伺います。
問９ あなたが益城町から移転したい・移転した理由は、次のどれに当てはまりますか。（○はいくつでも）
１．住む場所がない
２．自宅をいつ再建できるか分からない
３．再び地震が起きることが心配
４．断層が近くて心配
５．地盤が心配６．二次災害が心配
７．消防・防災・防犯体制が不安
８．買い物や生活に不便
９．交通の便が悪く、通勤・通学に不便
１０．子育て・教育の環境がよくない
１１．保健・医療・福祉が充実していない
１２．余暇や生きがいを楽しむ場や機会が少ない
１３．文化・スポーツを楽しむ機会が少ない
１４．地域での人間関係が不安
１５．自分に合う仕事（職場）がない
１６．自然環境にめぐまれていない
１７．まちには将来性・発展性が期待できない
１８．その他（具体的に：）
問１０

あなたが益城町に住み続けるか・戻るかを判断するうえで重視していることは何ですか。（○はいくつでも）
１．自宅の再建
２．地震・断層からの安全性の確保
３．買物、子育て・教育、保健・医療・福祉、公共交通等の環境の確保
４．地域コミュニティの維持（隣近所の人たちとまた近くに住むことができるか等）
５．道路、橋、公共施設などインフラの復旧
６．仕事の確保７．その他（具体的に：）

84

（全員の方におたずねします）

あなた（世帯の主たる家計の支持者）のお仕事についておたずねします。
問１１ ４月１４日時点で、あなたは働いていましたか。（○は１つ）
１．働いていた⇒問１２～１７をお答えください
２．働いていなかった⇒問１８にお進みください
問１２～問１７は、問１１で「１．働いていた」とお答えになった方に伺います。
問１２ ４月１４日時点のあなたの就業形態（複数ある場合は主なもの）は何でしたか。（○は１つ）
１．自営業
２．役員
３．正社員
４．パート・アルバイト
５．その他（具体的に：）問１３ ４月１４日時点のあなたの業種（複数ある場合は主なもの）は何でしたか。
（○は１つ）
１．農林水産業
２．製造業・建設業
３．卸・小売・飲食業
４．公務員・団体職員
５．その他サービス業
６．その他（具体的に：）
問１４ ４月１４日時点のあなたの職場（複数ある場合は主な場所）はどこでしたか。
（○は１つ）
１．益城町
２．熊本市
３．大津町
４．菊陽町
５．御船町
６．西原村
７．その他（具体的に：）
問１５ 震災前後であなたの就業形態に変化はありましたか。（○は１つ）
１．仕事を辞めた（廃業・失業）
２．休んでいる（休業・休職）
３．転職した４．創業・起業した
５．変化はない
６．その他（具体的に：）
問１６

４月１４日時点で益城町内で自営業・農業を営んでいた方へ伺います。
益城町内で事業を再開したいと思いますか。（○は１つ）
１．町内ですでに再開した
２．町内で再開したい
３．町内で再開するつもりはない
４．分からない
５．その他（具体的に：）

問１７

４月１４日時点で益城町内で自営業・農業を営んでいた方へ伺います。
益城町内で事業再開するうえでの課題は何ですか。（○はいくつでも）
１．事業の後継者がいない
２．従業員を確保できない
３．新たに設備投資が必要になる
４．再開する場所がない
５．資金がない
６．客の確保が難しい
７．風評被害がある
８．取引先企業の確保が難しい
９．その他（具体的に：）85

（全員の方におたずねします）

益城町の将来についておたずねします。
問１８ これからのくらしについて不安に感じることはありますか。（○はいくつでも）
１．住宅を確保できるか不安
２．将来的に大きな災害が起きるのではないかと不安
３．余震や二次災害が不安
４．買物などが不便になることが不安
５．子供の教育環境や進路などが不安
６．家族の心の状態が不安
７．医療や介護施設の利用が不便になることが不安
８．これまでの近所づきあいが薄れてしまうことが不安
９．就職や事業の再開など仕事を確保できるか不安
１０．震災前の収入を得られるかなど生活が自立できるか不安
１１．交通手段を確保できるかが不安
１２．趣味や生きがいができるかが不安
１３．その他（具体的に：）
１４．特に不安なことはない
問１９ 現在、益城町では復興に向けて、「くらし」「産業」「復興まちづくり」の分野で施策の検討を進めています。以下の質問にお答えください。
ア）【くらし】左の一覧の中で、あなたが関心をお持ちの事柄は何ですか。３つまで選んで「番号記入欄」に数字をご記入のうえ、それぞれについてのご意見・お考えを右の枠内にご記入ください。
関心のある事柄① ご意見

１．住まいの確保（住宅再建や公営住宅の整備など）
２．生活の再建（経済的な支援など）
３．地域のコミュニティの強化・再生
４．防災力の向上（意識の向上や組織の育成、
災害時用援護者の支援など）
５．保健・医療・福祉体制の確保
６．心身の健康の維持・増進
７．児童・生徒の心のケアの充実
８．子育て支援の充実
９．学校教育や就学環境の充実
１０．社会教育・生涯学習の充実
１１．文化・スポーツ環境の整備
１２．町民への情報伝達手段の整備
１３．行政との協業
１４．その他（具体的に： ）番号
記入欄

関心のある事柄② ご意見
番号
記入欄

関心のある事柄③ ご意見
番号
記入欄

86

イ）【復興まちづくり】左の一覧の中で、あなたが関心をお持ちの事柄は何ですか。３つまで選んで「番号記入欄」に数字をご記入のうえ、それぞれについてのご意見・お考えを右の枠内にご記入ください。
関心のある事柄① ご意見
番号

１．災害に強い交通網の形成（道路の再整備など）
２．道路の早期復旧
３．狭い道路の改善
４．河川の早期復旧
５．新たな住宅地の整備
６．公共施設の配置
７．公共施設の耐震化
８．住宅街への公園の整備
９．防災拠点の整備（大きな公園など）
１０．山間部など危険な地域の改善（急傾斜地の対策）
１１．自然エネルギーの活用
１２．その他（具体的に：）記入欄

関心のある事柄② ご意見
番号
記入欄

関心のある事柄③ ご意見
番号
記入欄

ウ）
【産業】左の一覧の中で、あなたが関心をお持ちの事柄は何ですか。３つまで選んで「番号記入欄」に数字をご記入のうえ、それぞれについてのご意見・お考えを右の枠内にご記入ください。
１．農業用地や農業施設の復旧
関心のある事柄① ご意見
２．工場や生産設備の復旧
３．商店や事務所の復旧
番号
４．農業の振興記入欄（特産品の開発、収益性向上など）
５．工業の振興
（新商品開発、高付加価値化など）
６．商業・サービス業の振興
関心のある事柄② ご意見（個人商店の活性化など）
番号
７．観光業の振興
記入欄（観光資源の整備など）
８．中小企業振興の充実
９．６次産業化の推進
１０．企業の誘致
関心のある事柄③ ご意見
１１．商業施設の誘致
１２．創業環境の充実
番号
１３．人材育成の促進
記入欄
１４．経営支援の充実（資金補助制度の整備など）
１５．従業員の確保

87

問２０ あなたは益城町のどこが好きですか。（○はいくつでも）
１．治安がいい２．買い物や生活に便利
３．交通の便がよく、通勤・通学に便利
４．子育て・教育の環境がよい
５．保健・医療・福祉が充実している
６．余暇や生きがいを楽しむ場や機会が多い
７．文化・スポーツを楽しむ機会が充実している８．地域での人間関係がよい
９．自分に合う仕事・職場がある
１０．自然環境にめぐまれている
１１．まちの将来性・発展性が期待できる
１２．まちに愛着がある
１３．その他（具体的に：）
１４．益城町を好きだと思わない

問２１ 益城町の復興に向けた計画づくりなどに関して、ご意見やご要望などを自由にお書きください。

※アンケートはこれで終了です。ご協力ありがとうございました。
このアンケート用紙を９月 ２ 日（金）までに同封の封筒に入れて、ご返送ください。
（当日消印有効です）

88問 1 あなたご自身について、それぞれの項目についてご回答ください。
（1）あなたの性別は、次のどれに当てはまりますか。（○は 1 つ）

全体（n=5,683）
回答数

比率

無回答

男

3,875

68%

女

1,723

30%

無回答

95

2%

複数回答

10

女

男

（2）あなたの年齢は、次のどれに当てはまりますか。（○は 1 つ）
全体（n=5,683）
回答数

比率

無回答

10 代

2

0%

20 代

127

2%

30 代

571

10%

40 代

723

13%

50 代

846

15%

60 代

1,556

27%

70 代

1,115

20%

80 代以上

721

13%

無回答

31

1%

複数回答

7

10代 20代

80代以上

30代
40代

70代

50代

60代

（3）4 月 14 日時点であなたと同居されていた世帯の構成は、次のどれに当てはまりますか。（○は 1 つ）
全体（n=5,683）
回答数
単身世帯

比率

その他

740

13%

親・子・孫の夫婦だけの世帯

1,507

27%

三世代にわ

親・子の二世代にわたる世帯

2,503

44%

親・子・孫の三世代にわたる世帯

625

11%

その他

273

5%

無回答

49

1%

複数回答

14

単身世帯

たる世帯

夫婦だけの
世帯

親・子の二
世代にわた
る世帯

89

無回答

（4）4 月 14 日時点と現在では、あなたと同居されていた世帯の構成は変わりましたか。（○は 1 つ）
全体（n=5,683）
回答数

比率

変わらない

4,829

85%

変わった

768

14%

無回答

91

2%

複数回答

5

無回答

変わった

変わらない

（5）4 月 14 日時点であなたと同居されていたご家族の中に、次のような方はいらっしゃいましたか。（あなたご自身を含みます）（あてはまるものすべてに○）全体（n=5,683）
回答数

比率

無回答

乳幼児

乳幼児

714

13%

小学生

728

13%

中学生・高校生

665

12%

65 歳以上の方

2,480

44%

該当する方はいなかった

1,689

30%

中学生・高

358

6%

校生

無回答

該当する
方はいな

小学生

かった

65歳以上
の方

（6）4 月 14 日時点で、あなたは益城町に通算で何年住んでいましたか。（○は 1 つ）
全体（n=5,683）
回答数

比率

無回答

1 年未満

144

3%

1 年以上 5 年未満

372

7%

5 年以上 10 年未満

409

7%

10 年以上 20 年未満

739

13%

20 年以上 30 年未満

974

17%

3,011

53%

無回答

38

1%

複数回答

4

30 年以上

1年未満 1年以上5
年未満

5年以上
10年未満
10年以上
20年未満

30年以上

20年以上
30年未満

90

問 2 4 月 14 日時点のあなたの居住地区は次のどれに当てはまりますか。（○は 1 つ）
全体（n=5,683）
回答数

比率

飯野

469

8%

広安

3,261

57%

木山

1,160

20%

福田

308

5%

津森

373

7%

無回答

112

2%

津森 無回答

飯野

福田

木山

広安

問 3 4 月 14 日時点のあなたのお住まいの種類は、次のどれに当てはまりますか。（○は 1 つ）
全体（n=5,683）
回答数
持ち家（戸建）

比率

民間借家
（賃貸…

間借り・下 その他 無回答
宿・寮

4,646

82%

持ち家（集合住宅）

29

1%

社宅

18

0%

町営住宅

125

2%

持ち家

698

12%

（集合住

間借り・下宿・寮

34

1%

その他

94

2%

持ち家

無回答

45

1%

（戸建）

複数回答

6

民間借家（賃貸マンション、アパート等を含む）

町営住宅
社宅

宅）

問 4 あなたのご自宅の被災状況は、次のどれに当てはまりますか。（○は 1 つ）
全体（n=5,683）
回答数
全壊

比率

被害はな

分からない その他 無回答

1,532

27%

434

8%

半壊

1,146

20%

一部損壊

2,182

38%

被害はなかった

197

3%

分からない

70

1%

大規模半

その他

112

2%

壊

無回答

57

1%

複数回答

45

大規模半壊

かった

全壊

一部損壊

半壊

91

問 5 あなたの現在のお住まいは、震災前のお住まいと同じですか。（○は 1 つ）
全体（n=5,683）

無回答

回答数

比率

震災前と同じ住まい

3,723

66%

震災前とは別の住まい

1,677

30%

無回答

286

5%

複数回答

3

震災前とは
別の住まい

震災前と
同じ住まい

問 6 現在のお住まいは、次のどれに当てはまりますか。（○は 1 つ）
全体（n=1,677）
回答数

比率

仮設住宅

566

34%

みなし仮設住宅

440

26%

民間賃貸住宅

133

8%

無回答

その他

仮設住宅

親類や友
人宅

（みなし仮設住宅を含まない）
持ち家

55

3%

避難所

町営住宅

8

0%

町営住宅

避難所

47

3%

親類や友人宅

191

11%

その他

232

14%

無回答

22

1%

複数回答

17

持ち家
民間賃貸
住宅…

みなし仮設
住宅

問 7 将来のお住まいについて、あなたの思いに最も近いものはどれですか。（○ は 1 つ）
全体（n=1,677）
回答数

比率

元と同じ場所で再建したい

984

59%

元と同じ場所以外の益城町内

109

6%

（同じ校区内）で再建したい
元と同じ場所以外の益城町内

分からない

その他

無回答

現時点で
は考えられ
ない

56

3%

（異なる校区でもよい）で再建したい
益城町内の町営住宅へ移転したい

845%

益城町外に再建したい

38

2%

現時点では考えられない

178

11%

分からない

148

9%

その他

81

5%

無回答

19

1%

複数回答

18

92

益城町外
町営住宅
異なる校
区でもよい
同じ校区内

元と同じ場所問 8 あなたは益城町に住み続けたいと思いますか。（○は 1 つ）
全体（n=5,683）
回答数
益城町に住み続けたい

比率

4,945

87%

町外に移転したい390

7%

すでに町外に移転したが、益城町に戻

163

3%

51

1%

無回答

155

3%

複数回答

21

益城町に戻る

益城町に無回答

つもりはない

戻りたい
町外に移
転したい

りたい
すでに町外に移転しており、益城町に戻るつもりはない
益城町に
住み続けた
い

問 9 あなたが益城町から移転したい・移転した理由は、次のどれに当てはまりますか。（○はいくつでも）全体（n=603）
回答数

比率

住む場所がない

住む場所がない

167

28%

自宅をいつ再建できるか分からない

165

27%

再び地震が起きることが心配

252

42%

再び地震が起きることが心配

断層が近くて心配

225

37%

断層が近くて心配

地盤が心配

265

44%

地盤が心配

二次災害が心配160

27%

二次災害が心配

消防・防災・防犯体制が不安

65

11%

消防・防災・防犯体制が不安

買い物や生活に不便

188

31%

買い物や生活に不便

交通の便が悪く、通勤・通学に不便

125

21%

子育て・教育の環境がよくない40

7%

保健・医療・福祉が充実していない

48

8%

余暇や生きがいを楽しむ場や機会が少

62

10%

文化・スポーツを楽しむ機会が少ない

38

6%

地域での人間関係が不安

58

10%

地域での人間関係が不安

自分に合う仕事（職場）がない

37

6%

自分に合う仕事（職場）がない

自然環境にめぐまれていない

15

2%

自然環境にめぐまれていない

まちには将来性・発展性が期待できな

162

27%

まちには将来性・発展性が期待…

ないい

自宅をいつ再建できるか分から…

交通の便が悪く、通勤・通学に…
子育て・教育の環境がよくない
保健・医療・福祉が充実してい…
余暇や生きがいを楽しむ場や機…
文化・スポーツを楽しむ機会が…

その他

その他

72

12%

無回答

22

4%

93

無回答

問 10 あなたが益城町に住み続けるか・戻るかを判断するうえで重視しているこ とは何ですか。（○はいくつでも）全体（n=603）
回答数

比率

自宅の再建

235

39%

地震・断層からの安全性の確保

338

56%

買い物、子育て・教育、保健・医療・

251

42%

福祉、公共交通等の環境の確保
地域コミュニティの維持（隣近所の人

地震・断層からの安全性の確保
買い物、子育て・教育、保健・医療・福祉、公共交通等の環境…

74

12%

たちとまた近くに住むことができるか等）
道路、橋、公共施設などインフラの復

自宅の再建

地域コミュニティの維持
道路、橋、公共施設などインフラの

217

復旧

36%

旧

仕事の確保

仕事の確保

64

11%

その他

78

13%

無回答

66

11%

その他
無回答

問 11 4 月 14 日時点で、あなたは働いていましたか。（○は 1 つ）
全体（n=5,683）
回答数

比率

働いていた

3,456

61%

働いていなかった

2,061

36%

無回答

172

3%

複数回答

6

無回答

働いていな
かった

働いていた

問 12 4 月 14 日時点のあなたの就業形態（複数ある場合は主なもの）は何でしたか。（○は 1 つ）
全体（n=3,456）
回答数

比率

自営業

712

21%

役員

144

4%

正社員

1,669

48%

パート・アルバイト

591

17%

その他

305

9%

無回答

57

2%

複数回答

20

その他

無回答
自営業

パート・アル
バイト
役員

正社員

94

問 13 4 月 14 日時点のあなたの業種（複数ある場合は主なもの）は何でしたか。（○は 1 つ）
全体（n=3,456）
回答数

比率

農林水産業

279

8%

製造業・建設業848

25%

卸・小売・飲食業

340

10%

公務員・団体職員502

15%

その他サービス業

889

26%

その他

528

15%

無回答

87

3%

複数回答

17

無回答

農林水産
業

その他

製造業・建
設業

その他サー
ビス業
卸・小売・
公務員・団

飲食業

体職員

問 14 4 月 14 日時点のあなたの職場（複数ある場合は主な場所）はどこでした か。（○は 1 つ）
全体（n=3,456）
回答数

比率

益城町

1,219

35%

熊本市

1,447

42%

大津町

103

3%

菊陽町

94

3%

御船町

97

3%

西原村

55

2%

その他

403

12%

無回答

53

2%

複数回答

15

無回答

その他
西原村
御船町

益城町

菊陽町
大津町

熊本市

問 15 震災前後であなたの就業形態に変化はありましたか。（○は 1 つ）
全体（n=3,456）
回答数

比率

仕事を辞めた（廃業・失業）

131

4%

休んでいる（休業・休職）

225

7%

転職した

48

1%

創業・起業した

19

1%

2,752

80%

その他

202

6%

無回答

94

3%

複数回答

14

変化はない

無回答
その他

仕事を辞めた
休んでいる
転職した
創業・起業
した

変化はない

95

問 16 4 月 14 日時点で益城町内で自営業・農業を営んでいた方へ伺います。 益城町内で事業を再開したいと思いますか。（○は 1 つ）
全体（n=853）
回答数

比率

町内ですでに再開した

428

50%

町内で再開したい92

11%

町内で再開するつもりはない

14

2%

分からない

48

6%

その他

23

3%

無回答

250

29%

複数回答

2

無回答

町内ですで
に再開した

その他
分からない
町内で再
開するつも
りはない

町内で再開したい問 17 4 月 14 日時点で益城町内で自営業・農業を営んでいた方へ伺います。 益城町内で事業再開するうえでの課
題は何ですか。（○はいくつでも）全体（n=853）
回答数

比率

事業の後継者がいない

167

20%

事業の後継者がいない

従業員を確保できない

58

7%

従業員を確保できない

新たに設備投資が必要になる

231

27%

再開する場所がない

48

6%

資金がない

184

22%

客の確保が難しい

77

9%

資金がない

風評被害がある

23

3%

客の確保が難しい

取引先企業の確保が難しい

16

2%

その他

84

10%

無回答

0

0%

新たに設備投資が必要になる
再開する場所がない

風評被害がある
取引先企業の確保が難しい
その他
無回答

96

問 18 これからのくらしについて不安に感じることはありますか。（○はいくつでも）全体（n=5,683）
回答数

比率

住宅を確保できるか不安

1,384

24%

将来的に大きな災害が起きるのではな

2,930

52%

余震や二次災害が不安

3,119

55%

買物などが不便になることが不安

1,767

31%

子供の教育環境や進路などが不安

795

14%

家族の心の状態が不安

1,196

21%

医療や介護施設の利用が不便になる

1,248

22%

829

15%

いかと不安

ことが不安
これまでの近所づきあいが薄れてしまう
ことが不安
就職や事業の再開など仕事を確保で将来的に大きな災害が起きるの…
余震や二次災害が不安
買物などが不便になることが不安
子供の教育環境や進路などが…
家族の心の状態が不安
医療や介護施設の利用が不便…
これまでの近所づきあいが薄れて…
就職や事業の再開など仕事を…

304

5%

654

12%

きるか不安
震災前の収入を得られるかなど生活が住宅を確保できるか不安

自立できるか不安

震災前の収入を得られるかなど…
交通手段を確保できるかが不安
趣味や生きがいができるかが不安

交通手段を確保できるかが不安

974

17%

趣味や生きがいができるかが不安

850

15%

その他

386

7%

特に不安なことはない

特に不安なことはない

361

6%

その他

その他

228

4%

97

その他

問 19 現在、益城町では復興に向けて、「くらし」「産業」「復興まちづくり」の分野で施 策の検討を進めています。以下の質問にお答えください。
ア）【くらし】左の一覧の中で、あなたが関心をお持ちの事柄は何ですか。3 つまで選んで「番号記入欄」に数字をご記入のうえ、それぞれについてのご意見・お考えを右の枠内 にご記入ください。
全体（n=5,683）
回答数

比率

住まいの確保1,971

35%

住まいの確保（住宅再建や公…

生活の再建

1,812

32%

生活の再建（経済的な支援な…

641

11%

地域のコミュニティの強化・再生

防災力の向上1,457

26%

保健・医療・福祉体制の確保

1,350

24%

心身の健康の維持・増進

666

12%

児童・生徒の心のケアの充実

248

4%

心身の健康の維持・増進

子育て支援の充実

555

10%

児童・生徒の心のケアの充実

学校教育や就学環境の充実

521

9%

子育て支援の充実

社会教育・生涯学習の充実

194

3%

文化・スポーツ環境の整備

448

8%

1,230

22%

行政との協業

278

5%

文化・スポーツ環境の整備

その他

309

5%

町民への情報伝達手段の整備

無回答

876

15%

行政との協業

地域のコミュニティの強化・再生

町民への情報伝達手段の整備

防災力の向上（意識の向上や…
保健・医療・福祉体制の確保

学校教育や就学環境の充実
社会教育・生涯学習の充実

その他
無回答

98

イ）【復興まちづくり】左の一覧の中で、あなたが関心をお持ちの事柄は何ですか。3 つまで選んで「番号記入欄」に数字をご記入のうえ、それぞれについてのご意見・お考えを 右の枠内にご記入ください。
全体（n=5,683）
回答数
災害に強い交通網の形成（道路の

2,102

比率
37%

再整備など）

災害に強い交通網の形成
道路の早期復旧

道路の早期復旧

2,443

43%

狭い道路の改善

1,792

32%

河川の早期復旧

877

15%

1,052

19%

公共施設の配置599

11%

公共施設の配置

公共施設の耐震化

901

16%

公共施設の耐震化

住宅街への公園の整備

387

7%

住宅街への公園の整備

防災拠点の整備863

15%

山間部など危険な地域の改善

481

8%

自然エネルギーの活用

250

4%

その他

251

4%

自然エネルギーの活用

無回答

836

15%

その他

新たな住宅地の整備

狭い道路の改善
河川の早期復旧
新たな住宅地の整備

防災拠点の整備
山間部など危険な地域の改善

無回答ウ）【産業】左の一覧の中で、あなたが関心をお持ちの事柄は何ですか。3 つまで選んで「番 号記入欄」に数字をご記
入のうえ、それぞれについてのご意見・お考えを右の枠内に ご記入ください。
全体（n=5,683）
回答数

比率

1,313

23%

工場や生産設備の復旧

374

7%

商店や事務所の復旧

1,304

23%

農業の振興

919

16%

工業の振興

116

2%

工業の振興

1,160

20%

商業・サービス業の振興

観光業の振興483

9%

観光業の振興中小企業振興の充実

262

5%

中小企業振興の充実

6 次産業化の推進

100

2%

6次産業化の推進

企業の誘致

965

17%

企業の誘致

商業施設の誘致

1,276

22%

商業施設の誘致

創業環境の充実892%

創業環境の充実

人材育成の促進395

7%

経営支援の充実354

6%

従業員の確保

141

2%

1,795

32%

農業用地や農業施設の復旧

商業・サービス業の振興

無回答

農業用地や農業施設の復旧
工場や生産設備の復旧
商店や事務所の復旧
農業の振興

人材育成の促進
経営支援の充実
従業員の確保無回答99

問 20 あなたは益城町のどこが好きですか。（○はいくつでも）全体（n=5,683）
回答数

比率

治安がいい

1,619

28%

治安がいい

買い物や生活に便利

1,343

24%

買い物や生活に便利

交通の便がよく、通勤・通学に便利

1,646

29%

交通の便がよく、通勤・通学に便利

子育て・教育の環境がよい

1,446

25%

子育て・教育の環境がよい

保健・医療・福祉が充実している

1,486

26%

479

8%

余暇や生きがいを楽しむ場や機会が多

余暇や生きがいを楽しむ場や機…

い
文化・スポーツを楽しむ機会が充実し保健・医療・福祉が充実している

617

11%

ている

文化・スポーツを楽しむ機会が充…
地域での人間関係がよい

地域での人間関係がよい

1,619

28%

自分に合う仕事・職場がある

264

5%

自然環境にめぐまれている

2,337

41%

724

13%

2,226

39%

その他

251

4%

その他

益城町を好きだと思わない

214

4%

益城町を好きだと思わない

無回答

451

8%

無回答

まちの将来性・発展性が期待できる
まちに愛着がある

100

自分に合う仕事・職場がある
自然環境にめぐまれている
まちの将来性・発展性が期待で…
まちに愛着がある

資料４．３ ましきラボによる「仮設住宅への聞き取り調査」
平成２８年６月３０日から、仮設住宅の居住者を対象として、現時点での不自由な点・不安および今後の住まいに関する希望を伺うことを目的として、ましきラボによる聞き取り調査を実施しています。
主な実施概要については次のとおりです。
＜実施概要＞
対象者：仮設住宅入居者
調査方法：熊本大学を中心とした学生ボランティアが 2 人 1 組で 1 軒ずつ訪問
訪問時期：カギ渡し日から 2 週間後（不在世帯は何度も訪問）
調査時間：短くて 10～15 分、長い場合は 1～2 時間
調査員数：熊本大学学生 71 名、教職員等 9 名、外部支援 57 名
協力大学等：熊本学園大学、熊本県立大学、九州大学、佐賀大学、九州工業大学、大分大学、鹿児島大学、青山学院大学, 関西学院大学，自治医大，慶應義塾大学，東京大学，京都大学、その他ボランティア有志（順不同）
調査員延べ人数：696 人・日調査実施済世帯数：1,196 件（11 月 20 日現在）
実施率：76.6% (総戸数 1,562 件に対する割合)
81.4% (11 月 20 日時点の入居済み世帯数 1,470 件に対する割合)

101

102

103

調査実施済の世帯数（11 月 20 日現在）

益城町仮設住宅居住者の人口ピラミッド

6 月 30 日～11 月 20 日分 N=2877 ※年齢、性別、自動車所持状況の不明は除く

104

仮設団地別 入居の年齢分布①

仮設団地別 入居の年齢分布②105

仮設団地別 入居者の就業形態①

仮設団地別 入居者の就業形態②106

仮設団地別 世帯人数①（不明データ除く）

仮設団地別 世帯人数②（不明データ除く）

107

仮設１世帯あたりの自動車保有台数（不明データ除く）

仮設団地別の自動車保有状況①108

仮設団地別の自動車保有状況②

仮設居住者の地震前の住居と被災状況

109

仮設後の居住意向

世帯人数の変化110仮設後の居住意向 小学校区別

仮設後の居住意向 65 歳以上就業者がいる世帯

111

仮設後の居住意向 仮設団地別①

仮設後の居住意向 仮設団地別②112

益城町の復旧・復興において重要と思う点

113

資料５ 計画策定の体制・経緯
資料５．１ 復興計画策定委員会設置要項および規約
益城町復興計画策定委員会設置要項（設置）第１条 熊本地震の震災からの復興に向け益城町復興計画（以下「復興計画という。」を策定するため、益城町復興計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
（１） 復興計画の策定に係る調査及び研究に関すること。
（２） 復興計画案の作成及び調整に関すること。
（３） その他復興計画の策定に必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員２５人以内をもって組織し、委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
（１） 学識経験を有する者（２） 県議会議員（３） 町議会議員（４） 地域住民の代表者（５） 公共的団体等の代表者（６） 関係行政機関の職員（７） その他町長が必要と認める者（委員の任期）
第４条 委員の任期は、復興計画を策定するまでとする。だだし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は、委員の互選により定め、副委員長は、委員長が指名したもの者とする。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、委員長が議長となる。
２ 会議は、その目的により委員の一部をもって開くことができる。
３ 委員長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、必要な意見又は説明を聴くことが
できる。

114

（専門部会）
第７条 委員会に、専門事項の調査研究及び復興計画の素案の作成のため、専門部会を置くことができる。
（オブザーバー）第８条 委員会及び専門部会に、オブザーバーを置くことができる。
２ オブザーバーは、
必要に応じて会議及び専門部会に出席し、意見を述べることができる。
（報告）
第９条 委員長は、復興計画案を作成したときは、町長に報告しなければならない。
ただし、必要に応じて策定の中間においても、その経過を報告するものとする。
（庶務）第１０条 委員会の庶務は、復興課において処理する。
（委任）第１１条 この要項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要項は、告示の日から施行する。

115

益城町復興計画策定委員会規約
（趣旨）
第１条

この規約は、益城町復興計画策定委員会設置要項（益城町告示第１５４号。以下「設置要項」という。）第１１条の規定に基づき、益城町復興計画策定委員会（以下「委員会」という。）の運営に関し、必要な事項を定める。
（会議）
第２条

委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（会議の公開等）
第３条

会議及び会議の会議録は、公開するものとする。ただし、会長が必要と認める場合は、非公開とすることができる。
２

前項により会議及び会議の会議録を公開するときは、益城町審議会等の会
議及び会議録の公開に関する実施基準に基づき実施するものとする。

（専門部会の設置）第４条

設置要項第７条の規定に基づく専門部会について、次のとおり設置する。ただし、必要に応じて部会相互の連携を図るものとする。
（１）くらし復興専門部会（２）復興まちづくり専門部会（３）産業復興専門部会（専門部会の組織）
第５条

専門部会は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱又は任命した者をもって組織する。
（１）委員会委員（２）学識経験を有する者（３）関係行政機関の職員（４）町職員（５）その他町長が必要と認める者（部会長）
第６条 委員長は専門部会ごとに部会長を指名する。
２ 専門部会の会議は、部会長が必要に応じて招集し、総理する。

116

（専門部会の活動及び報告）
第７条

専門部会は、委員会の求めに応じて、専門事項の調査研究及び復興計

画の素案の作成を行う。
２ 専門部会は、活動内容について、随時、委員会に報告する。
（有識者アドバイザー）
第８条

委員会又は専門部会の円滑な運営に資すると認められる場合は、委員長又は部会長は有識者等のアドバイザーの出席を求め、必要な意見又は説明を聴くことができる。
（報酬）
第９条

委員の報酬は、益城町報酬及び費用弁償条例（昭和３１年益城町条例

第３３号）の規定による。
２ 部会員及び有識者アドバイザーは、無報酬とする。
（委任）
この要項に定めるもののほか、委員会の運営その他に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この規約は、平成２８年７月６日から施行する。

117

資料５．２ 計画策定の体制

益城町復興計画策定委員会委員名簿
役 職
委員長
副委員長
委
委
委
委
委
委
委
委
委
委
委
委
委
委
委
委
委
委
委
委
委
委
委

員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員

氏

名

鈴木 桂樹
稲田 忠則
柿本 竜治
鳥井 真之
澤田 道夫
和田
要
小葉 武史
大平 雄一
宮﨑 金次
坂田みはる
坂井 博文
橋場 紀仁
菅
克成
安尾 和憲
下田 文郎
本田
寛
稲田ハツコ
稲塚 武俊
冨田セツコ
石田
稔
柴田 敏博
住永 金司
吉川 計幸
宮本
茂
大村 裕司

選

出

熊本大学
益城町議会
熊本大学
熊本大学
熊本県立大学
熊本学園大学
熊本学園大学
熊本県議会
益城町議会
益城町議会
飯野校区区長会
広安校区区長会
木山校区区長会
福田校区区長会
津森校区区長会
益城町消防団
益城町民生児童委員
益城町老人会
益城町婦人会
益城町ＰＴＡ
益城町校長会
益城町商工会
上益城農業協同組合
益城町社会福祉協議会
熊本県県央広域本部

118

区

分

益城町復興計画策定委員会
専門部会委員名簿
くらし復興専門部会
役

職

部会長

氏

名

選

出

澤田 道夫

熊本県立大学

田中 尚人

熊本大学

高林 秀明

熊本学園大学菅野人と防災未来センター

拓

区

吉村 建文

益城町議会

森田

茂

益城町総務課長

木下 宗徳

益城町福祉課長

岩本 武継

益城町総務課防災係長

松本 浩治

益城町復興課復興推進係長

渡邉 謙悟

益城町住民保険課保険年金係長

徳永 美紀

益城町健康づくり推進課健康増進係長

森川

益城町福祉課生活再建係長

博

分

田上 勝志

益城町学校教育課学校教育係長

内田 博也

益城町生涯学習課生涯学習係兼スポーツ振興係長

堤

益城町生涯学習課生涯学習係

英介

オブザーバー

鳥井 真之

熊本大学

オブザーバー

坂本 祐二

益城町こども未来課長

オブザーバー

水口

益城町都市計画課住まい支援係長

清119

復興まちづくり専門部会
役

職

部会長

氏

名

選

出

区

分

柿本 竜治

熊本大学

星野 裕司

熊本大学

田中 智之

熊本大学

円山 琢也

熊本大学

宇根

国土交通省国土地理院地理地殻活動研究センター

寛

荒木 裕子

人と防災未来センター

野田 祐士

益城町議会

中川 公則

益城町議会

杉浦 信正

益城町都市計画課長

坂本 忠一

益城町建設課長

岩本 武継

益城町総務課防災係長

米満 博海

益城町都市計画課都市計画係長

水口

益城町都市計画課住まい支援係長

清

豊田 博文

益城町建設課道路整備係長

相良 憲二

益城町水道課管理係長

齊藤 計介

益城町下水道課工務係長

オブザーバー

鳥井 真之

熊本大学

オブザーバー

国・熊本県

産業復興専門部会
役

職

部会長

氏

名

選

小葉 武史

熊本学園大学高木

熊本学園大学

亨

出

区

分

紅谷 昇平

兵庫県立大学防災教育研究センター、人と防災未来センター

石田 秀敏

益城町議会

藤岡 卓雄

益城町企画財政課長

森本 光博

益城町農政課長

高橋 信二

益城町企画財政課商工観光係長

村上 康幸

益城町農政課農政係長

オブザーバー

津留 昭生

益城町商工会経営指導員

オブザーバー

松本 和文

上益城農業協同組合益城総合支所長

オブザーバー

竹尾 健司他

株式会社肥後銀行木山支店支店長 他※各専門部会は必要に応じオブザーバーを置く。

120

有識者アドバイザー
氏

名

選

両角 光男

熊本大学

羽藤 英二

東京大学

岸井 隆幸

日本大学

出

区

分

※各専門部会は必要に応じアドバイザーに意見を求める。

事務局
役 職
課 長
審議員
係 長
主 査
主 事
コンサルタント

氏 名
選
出
区
中桐 智昭
益城町復興課
姫野 幸徳
益城町復興課藤田 智久
益城町復興課後藤 健介
益城町復興課戸上 雄太郎
益城町復興課
株式会社野村総合研究所
オオバ・アジア航測・ＵＲリンケージ共同企業体
ランドブレイン株式会社

121分

資料５．３ 復興計画策定委員会及び各専門部会開催の経緯
実施日
8月5日

8月9日

8 月 10 日

8 月 11 日

8 月 24 日

9月1日

開催会議名
第 1 回益城町復興計画策定委員会
・ 委員長の選任、副委員長及び専門部会長の指名
・ これまでの益城町のまちづくりの方向性について事務局より報告
・ 被災状況及び復旧に向けたこれまでの取組について事務局より報告
・ 震災復興基本方針について事務局より報告
・ 復興計画の策定の進め方について事務局より報告
・ 地震で顕在化した益城町の課題と目指すべき将来像について委員討議
第 1 回産業復興専門部会
・ これまでの益城町のまちづくりの方向性について事務局より報告
・ 被災状況及び復旧に向けたこれまでの取組について事務局より報告
・ 震災復興基本方針について事務局より報告
・ 復興計画の策定の進め方について事務局より報告
・ 地震で顕在化した益城町の課題と目指すべき将来像について委員討議
第 1 回くらし復興専門部会
・ これまでの益城町のまちづくりの方向性について事務局より報告
・ 被災状況及び復旧に向けたこれまでの取組について事務局より報告
・ 震災復興基本方針について事務局より報告
・ 復興計画の策定の進め方について事務局より報告
・ 地震で顕在化した益城町の課題と目指すべき将来像について委員討議
第 1 回復興まちづくり専門部会
・ 震災復興基本方針について事務局より報告
・ 復興計画の策定の進め方について事務局より報告
・ 益城町の概況（広域条件、自然条件、土地・建物利用）について事務局より報告
・ 被災状況と要因について事務局より報告
・ まちづくりに関する主な意見（各専門部会、復興計画策定に向けた住民意
見交換会）について事務局より報告
・ 地震で顕在化した益城町の課題と目指すべき将来像について委員討議
・ まちづくりの拠点やゾーニングについて委員討議
第 2 回復興まちづくり専門部会
・ 人口フレームについて事務局より報告
・ まちづくりにおける課題について事務局より報告
・ 都市構造図（案）について事務局より報告
・ 被災市街地復興推進地域について事務局より報告
・ 地質調査及び安全性評価の実施内容について事務局より報告
・ 市街地復興に向けた都市構造のあり方について委員討議
・ 益城町の復興における被災市街地復興推進地域の必要性について委員討議
第 2 回くらし復興専門部会
・ 若い世代に対する意見聴取方法について事務局より報告
・ 復興計画及び骨子の構造（イメージ）について事務局より報告
・ 各論点に関する主な意見（各専門部会、関係各課ヒアリング、復興計画策
定に向けた住民意見交換会）について事務局より報告
・ 行政区ごとの静的情報について事務局より報告
・ ゴールの達成に向けて重視すべき理念について委員討議
・ 各施策分野において行うべき事業案について委員討議

122

9月2日

9 月 13 日

9 月 16 日

9 月 23 日

9 月 28 日

第 2 回産業復興専門部会
・ 復興計画及び骨子の構造（イメージ）について事務局より報告
・ 産業に関する主な意見（各専門部会、復興計画策定に向けた住民意見交換会）について事務局より報告
・ 産業関連の被災状況について事務局より報告
・ 益城町の復興における「産業復興」の役割について事務局より報告
・ 復興計画で取り扱うべき課題について委員討議・ 各課題の具体的な内容について委員討議
第 3 回復興まちづくり専門部会＜市街化区域＞
・ 都市構造図（案）について事務局より報告
・ まちづくりの課題と主な意見（復興計画策定に向けた住民意見交換会）について事務局より報告
・ まちづくり方針について事務局より報告
・ 土地利用構造図（案）について事務局より報告
・ 被災市街地復興推進地域について事務局より報告
・ 幹線道路の配置計画について事務局より報告
・ 都市構造及び土地利用構想について委員討議
・ 被災市街地復興推進地域について委員討議
・ 幹線道路の配置計画について委員討議＜市街化調整区域＞
・ 現況と被災状況について事務局より報告
・ まちづくりの課題と主な意見（復興計画策定に向けた住民意見交換会）について事務局より報告
・ 復興に向けたまちづくりの方向性について委員討議
第 3 回くらし復興専門部会
・ 住民の主な意見（住民アンケート調査結果、子育て世代へのヒアリング等の結果）について事務局より報告
・ 目指す姿とその達成に向けた取組の方向性（案）について事務局より報告
・ 「益城町が目指す姿」の具体像について委員討議・ 目指す姿の達成に向けた取組の方向性について委員討議
・ 各分野において行うべき取組案について委員討議
第 3 回産業復興専門部会
・ 農業復興に係る主な意見（住民アンケート調査結果、農業者との意見交換
会等の結果）について事務局より報告
・ 農業復興に向けた取組（案）について事務局より報告
・ 農業の将来像及びその実現に向けた取組について委員討議
第 4 回復興まちづくり専門部会＜市街化区域＞
・ 復興将来像（案）について事務局より報告
・ 都市構造図、土地利用構想（案）について事務局より報告
・ 事業メニュー（案）について事務局より報告
・ まちづくりの方向性について委員討議＜市街化調整区域＞
・ まちづくりの課題と取組（案）について事務局より報告
・ 事業メニューについて事務局より報告
・ まちづくりの方向性について委員討議＜復興計画骨子＞
・ 復興計画骨子（案）に事務局より報告
・ 復興計画骨子（案）について委員討議

123

9 月 30 日

10 月 7 日

10 月 27 日

11 月 1 日

11 月 2 日

11 月 10 日

第 4 回産業復興専門部会
・ 商工業及び観光業の復興に係る主な意見（住民アンケート調査結果、商工業者との意見交換会等の結果）について事務局より報告
・ 商工業及び観光業復興に向けた取組（案）について事務局より報告
・ 商工業及び観光業の将来像及びその実現に向けた取組について委員討 議・ 復興計画骨子（案）について委員討議
第 4 回くらし復興専門部会
・ 各地区の状況について委員より報告
・ 住民アンケート調査結果について事務局より報告
・ 復興計画骨子（案）について事務局より報告
・ 復興計画骨子（案）について委員討議・ シンボルプロジェクトについて委員討議
第 2 回益城町復興計画策定委員会
・ 住民の主な意見（復興計画策定に向けた住民意見交換会、住民アンケート
調査、仮設住宅への聞き取り調査等の結果）について事務局より報告
・ 各部会（3 部会×各 4 回）における討議内容について事務局より報告
・ 復興計画骨子（案）について事務局より報告
・ 復興計画骨子（案）について委員討議
第 5 回復興まちづくり専門部会＜市街化区域＞
・ 市街地整備における事業メニュー（案）について事務局より報告
・ 市街化区域における事業スケジュールについて事務局より報告
・ 市街化区域におけるまちづくりの方向性について委員討議＜市街化調整区域＞
・ 市街化調整区域におけるまちづくりの課題と取組（案）について事務局より報告
・ 市街化調整区域における復興に向けた今後の取組について事務局より報告
・ 市街化調整区域におけるまちづくりの方向性について委員討議＜復興計画（素案）＞・ 復興計画（素案）について事務局より報告
・ 復興計画（素案）について委員討議
第 5 回産業復興専門部会
・ 住民の主な意見（復興計画骨子に係る住民意見交換会、小・中学生アンケ
ート等の結果）について事務局より報告
・ 復興計画（素案）について事務局より報告
・ 復興計画（素案）について委員討議・ 計画を実行していくにあたっての留意点について委員討議
第 5 回くらし復興専門部会
・ 住民の主な意見（復興計画骨子に係る住民意見交換会、小・中学生アンケ
ート等の結果）について事務局より報告
・ 復興計画（素案）について事務局より報告
・ 復興計画（素案）について委員討議・ 計画を実行していくにあたっての留意点について委員討議
第 3 回益城町復興計画策定委員会
・ 住民の主な意見（住民意見交換会、小・中学生アンケート調査等の結果）について事務局より報告
・ 各部会（3 部会×各 1 回）における討議内容について事務局より報告
・ 復興計画（素案）について事務局より報告
・ 復興計画（素案）について委員討議

124

12 月 2 日

12 月 5 日

12 月 5 日

12 月 8 日

第 6 回復興まちづくり専門部会
・ パブリックコメント等の意見及び対応案について事務局より報告
・ 復興計画（案）について事務局より報告
・ 復興計画（案）について委員討議
第 6 回くらし復興専門部会
・ パブリックコメント等の意見及び対応案について事務局より報告
・ 復興計画（案）について事務局より報告
・ 復興計画（案）について委員討議
第 6 回産業復興専門部会
・ パブリックコメント等の意見及び対応案について事務局より報告
・ 復興計画（案）について事務局より報告
・ 復興計画（案）について委員討議
第 4 回益城町復興計画策定委員会
・ パブリックコメント等の意見及び対応案について事務局より報告
・ 復興計画（案）について事務局より報告
・ 復興計画（案）について委員討議

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