全国高等学校鉄道模型コンテスト実行委員会 定款

第１章 総則第１条（名称）

本委員会は、全国高等学校鉄道模型コンテスト実行委員会という。
第２条（事 務 所）
本委員会は、事務所を東京都新宿区西落合1-30-15（株式会社 関水金属内）に置く。
第３条（目的）

本委員会は、「全国高等学校鉄道模型コンテスト」を開催することにより、鉄道模型の制作活動を行なっている高校生に対して，発表の場を与えるとともに，交流を通じて鉄道模型の普及と次代を担う若いモデラーの育成に貢献することを目的とする。
第４条（活動の種類）
本委員会は，前条の目的を達成するため次の活動を行う。
１．全国高等学校鉄道模型コンテストの実施運営に伴う活動。
２．鉄道模型の制作活動を行なっている高校生を正当に評価する活動。
３．鉄道模型の良さを高校生に広報する活動。
４. 鉄道模型初心者や次代を担う若きモデラーを支援・育成を図る活動。
５. その他，本委員会の目的達成に必要な活動。

第２章 委員第５条（種別）委員会の委員は特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
第６条（入会）

委員の入会について以下の条件を定める。
1 「全国高等学校鉄道模型コンテスト」参加校の顧問たる教職員とする。
2 委員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
3 理事長は、前項の申込があったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
4 理事長は、第 2 項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

第 7 条（入会金及び会費）
委員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
第 8 条（委員の資格の喪失）
委員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
1 退会届の提出をしたとき。
2 本人が死亡し、若しくは失そう宣言を受け、又は委員である団体が消滅したとき。
3 参加校の顧問たる教職員でなくなったとき。
4 .除名されたとき。
第 9 条（退会）

委員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
第 10 条（除名）委員が次の各号の一に該当する場合は、総会の議決により、これを除名することができる。
（1）この定款等に違反したとき。
（2）この委員会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規程により委員を除名しようとする場合は、議決の前に該当委員に弁明の機会を与えなければならない。
第 11 条（拠出金品の不返還）
既に納入した入会金、会費その他拠出金品は、返還しない。

第 3 章 役員
第 12 条（種別及び定数）
本委員会に、次の役員を置く。
（1） 理事 3 名（2） 監事 1 名
第 13 条（選任等）
理事及び監事は、総会において選任する。
2 法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
3 監事は、理事又この委員会の職員を兼ねてはならない。

第 14 条（職務）理事長は、この委員会を代表し、その業務を総理する。
2 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この委員会の業務を執行する。
3 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 理事の業務執行の状況を監査すること（2） この委員会の財産の状況を監査すること（3） 前 2 号の規程による監査の結果、この委員会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること（4） 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（5） 理事の業務執行の状況又はこの委員会の財産状況にういて、理事に意見を述べること。
第 15 条（任 期）
役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務をおこなわなければならない。

第 16 条（欠員補充）
理事又は監事のうち、その 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
第 17 条（解 任）
役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
（1） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
2

前号の規程により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

第 18 条（報酬等）
役員は報酬を受けとることができない。

第4章 会 議第 19 条（種 別）この委員会の会議は、総会及び理事会の 2 種とする。
2

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

第 20 条（総会の構成）
総会は委員をもって構成する。
第 21 条（総会の権能）
総会は、以下の事項について議決する。
（1） 定款の変更（2） 解散及び合併（3） 事業計画及び収支予算並びにその変更（4） 事業報告及び収支決算（5） 役員の選任又は解任、職務及報酬（6） 入会金及び会費の額（7） 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（8） 事務局の組織及び運営（9） その他運営に関する重要事項
第 22 条（総会の開催）
通常総会は、毎年 1 回開催する。
2

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

（１）理事会が必要と認め、召集の請求をしたとき。
（２）委員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面による招集の請求があったとき。
（３）監事が第 14 条第 4 項第 4 号の規程に基づいて招集するとき。
第 23 条（総会の招集）
総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除いて、理事長が招集する。
2

理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規程による請求があったときは、その日から 30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。

第 24 条（総会の議長）
総会の議長は、その総会に出席した委員の中から選出する。

第 25 条（総会の定足数）
総会は、委員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することはできない。
第 26 条（総会の議決）
総会における議決事項は、第 23 条第 3 項の規程によってあらかじめ通知した事項とする。
2

総会の議事は、この定款に規程するもののほか、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第 27 条（総会での表決権等）
各委員の表決権は平等なものとする。
2

やむを得ない理由により総会に出席できない委員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の委員を代理人として表決を委任することができる。

3

前項の規程により表決した委員は、前 2 条の規程の適用については出席したものとみなす。

4

総会の決議について、特別の利害関係を有する委員は、その議事の議決に加わることができない。

第 28 条（総会の議事録）
総会の議事録については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）委員総数及び出席者（書面表決者又は表決委任者がある場合にあたっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人 2 名が、記名押印又は署名しなければならない。

第 29 条（理事会の構成）
理事会は、理事をもって構成する。
第 30 条（理事会の権能）
理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

第 31 条（理事会の開催）（１）理事長が必要と認めた時。
（２）理事総数の 3 分の 1 以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
第 32 条（理事会の招集）
理事会は、理事長が招集する。
2

理事長は、前条第 2 号の場合にはその日から 30 日以内に理事会を招集しなければならない。

3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。

第 33 条（理事会の議長）
理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
第 34 条（理事会の議決）
理事会における議決事項は、第 32 条第 3 項の規程によってあらかじめ通知した事項とする。
2

理事会の議決は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第 35 条（理事会の表決権等）
各理事の表決権は、平等なるものとする。
2

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知した事項について書面をもって表決することができる。

3

前項の規程により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

第 36 条（理事会の議事録）
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければばらない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあたっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項

2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名押印又は署名しなければならない。

第5章 資 産第 37 条（構 成）
この委員会の資産は、次の各号に掲げるものをもて構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他収入
第 38 条（区 分）
この委員会の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、収益事業に関する資産の 2 種とする。
第 39 条（管 理）
この委員会の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第 6 章 会計第 40 条（会計の原則）
この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
第 41 条（会計区分）
この委員会の会計は、次のとおり区分する。
（１）特定非営利活動に係る事業会計（２）収益事業会計

第 42 条（事業年度）
この委員会の事業年度は、毎年 10 月 1 日に始まり、翌年 9 月 30 日に終わる。
第 43 条（事業計画及び予算）
この委員会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

第 44 条（暫定予算）
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

第 45 条（予備費）
予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

第 46 条（予算の追加及び更正）
予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決をたて、既定予算の追加又は更正をすることができる。
第 47 条（事業報告及び決算）
この委員会の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければばらない。
2

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第 48 条（臨機の措置）
予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第 7 章 定款の変更、解散及び合併
第 49 条（定款の変更）
この委員会が定款を変更しようとするときは、総会に出席した委員の 3 分の 2 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証をえなければならない。
第 50 条（解 散）
この委員会は次に掲げる事由により解散する。
（1）総会の決議（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3）委員の欠亡（4）合併

（5）破産2 前項第 1 号の事由によりこの委員会が解散するときは、委員総数の 3 分の 2 以上の承諾を得なければならない。
第 51 条（残余財産の帰属）
この委員会が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、他の特定非営利活動法人に譲渡するものとする。
第 52 条（合 併）
この委員会が合併しようとするときは、総会において委員総数の 3 分の 2 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第 8 章 公告の方法
第 53 条（公告の方法）
この委員会の公告は、この委員会の掲示場に啓之する

第 9 章 事務局
第 54 条（事務局の設置）
この委員会に、この委員会の事務処理をするため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
第 55 条（職員の任免）
事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
第 56 条（組織及び運営）
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第 10 章 雑則
第 57 条（細則）
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
1 この定款は、この法人の設立の日から施行する。
2 この委員会の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
3 この委員会の設立当初の役員の任期は、第 15 条第 1 項の規程にかかわらず、この委員会設立日から 2013 年 1 月 31 日までとする。

4 この委員会の設立当初の事業年度は、第 42 条の規定にかかわらず、この委員会の設立の日から 2011 年 9 月 30 日とする
5 この委員会の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 43 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
6 この委員会の設立当初の入会金及び会費は、第 7 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（1）入会金 100 円（2）年会費 100 円
別表 設立当初の役員

役職名

氏名

理事長

廣澤廣副理事長

寺西幸人

理事

髙石智一監事高田知美

平成 26 年（2013 年）11 月 10 日 役員改選

役職名

氏名

理事長

廣澤廣副理事長

寺西幸人

理事

髙石智一監事高田知美

平成26年11月2日 作成【作成：第 7 回全国高等学校鉄道模型コンテスト実行委員会 (http://www.moraco.jp)】