２０２１（令和３）年度事業報告
公益財団法人三菱経済研究所
１．内外経済の概況
新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行は依然収束に至ってはいないものの、感染拡大防止と経済活動再開の両立を図る動きが顕在化し、世界経済は昨年末にかけて回復の勢いを強めた。米国では、需要の急拡大に供給が追い付かず、資源価格の高騰と相まって、インフレの高進が政治問題となった。こうしたなか、2 月 24 日にロシアがウクライナに侵攻、戦火の拡大と対ロ経済制裁の強化によって、原油などの素材や食料の価格が一段と上昇した。ウクライナに近くロシアへのエネルギー依存度が高い欧州では、経済活動に大きな影響が生じている。欧米諸国やわが国とロシアとの紛争は長期化の様相を呈しており、当面景気の下押し要因として働く可能性が高い。
このため、IMF（国際通貨基金）が 4 月に公表した 2022（令和 4）年の世界経済成長率の見通しは 3.6％と、1 月時点の見通し（4.4％）から下方修正された。米国は3.7％（1 月時点：4.0％）とウクライナ戦争の影響は限定的であるが、ユーロ圏は2.8％（1 月時点：3.9％）と落ち込みが著しい。高インフレに見舞われている欧米各国は、これまでの超金融緩和からの脱却に動き始めており、3 月に利上げに踏み切った
米国は今後急ピッチで政策金利の引き上げと量的引き締めに動くことになろう。
こうしたなか昨年の日本経済は、コロナ禍に起因する行動制限が諸外国以上に経済活動にブレーキをかけ、四半期ごとの実質 GDP 成長率がマイナスとプラスを繰り返す一進一退の状況が続いた。この結果、実質 GDP はコロナ禍前の水準を回復するに至っていない。今年に入ってからも景気回復の足取りは鈍く、これに原油や食料の価格上昇が追い打ちをかけている。今後についても、生活必需品の値上がりなどが家計の購買力を押し下げ、景気回復に冷や水を浴びせかける可能性が高い。また、円ドル相場が 1 ドル＝130 円を突破するなど円安が加速している。円安は日本経済にプラスであるという見方が有力だったが、急激な円安の進行が輸入物価の押し上げ要因となるなど、円安のデメリットも目立つようになっている。
コロナ禍が完全に収束していない状況下でウクライナ戦争に見舞われた世界経済の不安材料は少なくない。インフレ抑制に注力する米国の利上げが、これまで世界経済を牽引してきた米国経済を過度に落ち込ませる可能性が取り沙汰される。また、米国発の金利上昇が途上国経済に悪影響を与えるリスクや、ゼロコロナ政策を採る中国経済の減速も懸念材料だ。さらに、米中対立に対ロ経済制裁の強化が加わったことで、サプライチェーンの目詰まりが一段と深刻化することも不可避である。
コロナ禍とウクライナ戦争は国家・企業・家計の行動に大きな変化をもたらしており、当面は新しい国際秩序のあり方を模索する不透明な時期が続くことになろう。
1２．事業活動（１）経済研究部門
当部門は、①内外経済・産業情勢の現状と展望に関する分析と、②経済の基礎研究を通じた学術分野への貢献、を二本柱として活動を続けている。このうち、内外経済・産業情勢の分析については、わが国の経済情勢はもとより、欧米やアジアを中心とする各国経済の動向や内外の政治・金融情勢、新型コロナウイルスが経済・社会にもたらす影響など、幅広いテーマを取り上げた。また、基礎研究については、国内外の修士号・博士号取得者を研究員として積極的に登用し、学術研究部門としての体制充実とレベルの向上に努めた。こうした研究活動の成果は、下記刊行物の形で広く一般の利用に供している。
なお、2018 年度以降、公益財団法人清明会の助成事業の理念を引き継いで研究員制度を拡充（専任研究員 2 名を 3 名に、兼務研究員 2 名を 4 名に増員）、基礎研究書の発刊数も増加した。2021 年度の基礎研究書の刊行は 3 冊（前年度比 3 冊減）にとどまったが、未刊行分は 2022 年度に刊行する計画である。また、研究員の選考にあたっては、選考顧問制度を設け、3 名の選考顧問から候補者を推薦頂き、在籍大学・研究分野の多様性を確保する形で選考を行っている。

① 月刊誌「経済の進路」
B5 版 22 頁
1928（昭和 3）年の創刊。国内及び海外経済・産業のポイントや問題点について分析し、それを平易かつ簡潔に紹介するもの。発行部数は毎号約 21,000 部。
「MERI’S MONTHLY CIRCULAR－Survey of Economics Conditions in Japan－」（英文経済月報） 変形 A4 版 12 頁
1923（大正 12）年の創刊。海外での日本経済に対する理解と認識を深めてもらうことを目的として、主に国内経済に関する分析と解説を英文で紹介するもの。海外 30
数ヵ国の政府機関や中央銀行、商業銀行に送付されており、発行部数は毎号約2,300 部。
② 基礎研究書：計 3 点刊行「在職老齢年金制度の見直しによる経済効果」
2021 年 8 月 20 日刊行 （A5 版 82 頁）
元当研究所専任研究員（日本銀行金融研究所エコノミスト） 萩原 玲於奈 著
高齢者の就労に影響を与える在職老齢年金制度改定がもたらす経済効果・厚生効果を、理論モデルに基づく数値的シミュレーションによって定量的に検証したもの。

2

「資産価格としての為替レート－近年為替レート分析の諸相－」
2022 年 3 月 15 日刊行 （A5 版 149 頁）
元当研究所兼務研究員（一橋大学大学院経済研究科教授） 加納 隆 著
資産価格としての為替レート研究（理論的定義、実質的為替レート分析、アベノミ
クス円安の理論的解釈等）を筆者の論文等様々な研究を紹介しつつ解説したもの。

「日本の学校における性別ピア効果とそのメカニズム」
2022 年 3 月 25 日刊行 （A5 版 52 頁）
元当研究所専任研究員（東京大学大学院経済学研究科博士課程在籍）
井上 ちひろ 著
学校における男女構成の変化が学力等に与える影響（性別ピア効果）の先行研究を概観したうえで、日本の小学校における性別ピア効果の実証分析を行ったもの。

（２）史料部門
当部門は、①三菱に関する史料の収集、整理、保存や閲覧等の供与、②所蔵史料を活用した学術的な調査、研究や成果の発表、③展示室の充実、解説書等の作成整備、見学会、研修の実施などを通じた史料館機能の拡充を三つの柱として、三菱および日本の産業発展史の調査、研究に資すると共に、三菱の歴史や経営理念の由来について広く理解が深まるよう活動を行っている。

①

三菱関係史料の収集、整理、保存、及び閲覧の供与
史料収集・整理に努めた結果、2022（令和 4）年 3 月末の収蔵史料は 84,090 点となり、前期末比 1,332 点増加した。また、収蔵史料の劣化対策も兼ね、従来はマイクロフィルムにより、2019 年度からはデジタル化により複製作成を進め、2022（令和 4）年 3 月末の複製作成済み史料数は 26,554 点となった。
研究者等の史料閲覧者は 121 名（閲覧史料点数 1,479 点）。更に、広く一般の個人、企業、学校、マスコミ等からの問合せ（リファレンス）や取材も 872 件に上り、これらに積極的に対応した。

②

所蔵史料を活用した調査、研究、及び成果の発表
当研究所研究員等の執筆による論文を収録した「三菱史料館論集」第 23 号（B5判 209 頁）を 2022（令和 4）年 3 月 20 日に刊行し、内外の大学、研究機関やアーカイブズに贈呈した。第 23 号には論文 7 本、研究ノート 1 本を掲載した。論文等は以下のとおり。
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[論文]「1930 年代日本の石炭鉱業における企業内資源再配分と労働生産性上昇：三菱鉱業、三井鉱山、北海道炭砿汽船の比較分析」
当研究所兼務研究員（東京大学大学院経済学研究科教授） 岡崎哲二
1930 年代前半の三菱鉱業の石炭部門における企業内資源再配分とその原価・労働生産性への影響を、炭坑別データを用いて検討し、労働生産性について他の主要企業、三井鉱山、北海道炭砿汽船と比較した。
「合名会社金原銀行の設立と展開―三菱銀行合併前史の研究―」
当研究所専任研究員 棚井 仁
丸善の金融部門、丸家銀行を引継いだ東里為換店を前身として 1900 年に合名会社として設立され、株式会社を経て 1940 年に三菱銀行に合併された金原銀行について、合名会社時代の主要勘定を分析し、経営上の特徴を明らかにした。
「丸の内の払下と建築制限―三菱の丸の内地区における不動産経営の前提―」
当研究所専任研究員 鈴木智行
三菱は、丸の内地区において防火構造を持つ建物を建て開発を進めたが、このことが一丁倫敦と呼ばれる統一された市街の形成、その後の不動産経営の主軸となる貸事務所経営にもつながっていったことを明らかにした。
「明治後期における三菱の内幸町地所購入とその貸地利用：弁護士増島六一郎による貸事務所経営を中心に」
九州大学大学院経済学研究院准教授 鷲崎俊太郎
三菱は、内幸町にあった東京府庁が有楽町へ移転した跡地を取得し、35 筆に分割し貸地経営を行った。その 5～6 筆を賃借したのが三菱や岩崎家に縁のある弁護士増島六一郎であり、そこで行った木造洋風の貸家経営の状況を明らかにした。
「旭硝子株式会社のフルコール式自動平板引上法導入の経緯―第一次世界大戦中・戦後の板ガラスをめぐるアジア市場の変化とヨーロッパにおける板ガラス成型技術の進歩を踏まえて―」山口大学経済学部准教授 兒玉州平第一次世界大戦を画期としてアジア市場に販路を拡大した旭硝子が、技術革新を試みつつ国内での質の高い厚板ガラス、特殊板ガラスの需要拡大を待った末に、尼崎工場をフルコール式に改造し得た経緯を明らかにした。
「戦時体制下における三菱信託の経営―有力信託会社との比較を中心に―」
当研究所兼務研究員（東京大学大学院経済学研究科教授） 粕谷 誠
戦時期における信託会社の動向を概観し、信託勘定負債の動向、信託勘定資産の4

推移、貸出の内容について東京･大阪所在の中規模以上の信託会社と比較することにより、戦時体制下の三菱信託の経営の特徴を明らかにした。
「戦後三菱商事・三井物産における戦前期人的資源の継承」
当研究所兼務研究員（高千穂大学経営学部教授） 大島久幸
静岡県立大学経営情報学部准教授 上原克仁
戦後の商社解散指令後の再結集過程で、戦前期三菱商事・三井物産の人的資源がどのように継承されたのかを検討し、三菱商事の方が商権の維持や後進の育成という点で有利な地位にあったことを明らかにした。
[研究ノート]「郵便汽船三菱会社における荷物「取次」制度の形成―東京府を事例として―」
飯田市歴史研究所研究員 太田仙一
郵便汽船三菱会社が明治 11 年に制定・採用していた「貨物取次人」制度に着目し、船主（＝三菱）と荷主の間を仲介する取次人の規則を概観し、三菱初期における海運業務の実態と取次人が必要になる状況を明らかにした。
③

三菱史料館の運営
2021（令和 3）年度に三菱史料館展示室を訪れた来館者は 1,199 名。
このほか、三菱のあゆみを簡潔に紹介する小冊子とＤＶＤ、「三菱社誌」復刻版のデジタル版について、研修や広報への活用、研究への供与、販売を行った。

④

三菱創業 150 周年記念事業の実施・参画「保存史料のデジタル化」につき、マイクロフィルムのデジタル化、デジタルアーカイブシステムの試験運用を実施した。
「三菱の至宝展」につき、2021 年 6 月 30 日～9 月 12 日に開催され、当研究所は特別協力の立場で参画した。

３．維持会員2022（令和 4）年 3 月末の維持会員数は 313 件である（前期末比 1 件減）｡
2021（令和 3）年度においては、昨年度中止を余儀なくされた維持会員懇談会は、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、9 月 1 日にオンライン形態で開催した（講師：中林 美恵子早稲田大学教授）｡
また、例年開催していた名古屋・大阪の維持会員懇談会は、2020（令和 2）年度以降一本化し、オンライン形式で開催している（全国の維持会員に案内状を発出）。
2021（令和 3）年度は 12 月 13 日に開催した。
5第 1 部 海外経済「2020 年代の世界経済展望」
第 2 部 日本経済「岸田政権下の日本経済展望」
報告者：第 1 部 三菱 UFJ 銀行 経営企画部経済調査室長 佐藤 昭彦 氏
第 2 部 当研究所常務理事 杉浦 純一

４．庶務事項（１）評議員会
第 12 回評議員会（2021（令和 3）年 6 月 28 日開催）
議 案 （1）評議員会議長互選の件（2）評議員 1 名選任の件（3）理事 10 名選任の件（4）監事 2 名選任の件

原案通り承認可決
原案通り承認可決
原案通り承認可決
原案通り承認可決

報告事項（1） 2020（令和 2）年度事業報告、財務諸表及び附属明細書並びに財産目録報告（2）大規模修繕工事について（２）理事会第 29 回理事会（2021（令和 3）年 6 月 7 日開催）
議 案 （1）2020（令和 2）年度事業報告、財務諸表及び附属明細書並びに財産目録承認並びに特定資産への繰入れ及び取崩し承認の件
原案通り承認可決（2）定時評議員会招集の件
原案通り承認可決（3）評議員候補者 1 名選任の件
2021（令和 3）年 2 月に評議員が 1 名退任されたため同評議員の補欠として 1 名の候補者を選任。
（4）理事候補者 10 名選任の件
本年の定時評議員会をもって理事 10 名が任期満了となることから理事選任が必要となるので 10 名の候補者を選任。
（5）監事候補者 2 名選任の件
本年の定時評議員会をもって監事 2 名が任期満了となることから監事選任が必要となるので 2 名の候補者を選任。
報告事項（1）大規模修繕工事について（2）職務執行状況の報告
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第 30 回理事会（2021（令和 3）年 7 月 26 日みなし決議）
議 案 （1）理事長（代表理事）選定の件
小山田隆氏を理事長に再選
原案通り承認可決(2）副理事長（代表理事）選定の件
丸森康史氏を副理事長に再選
原案通り承認可決(3）常務理事選定の件
村橋俊樹、杉浦純一両氏を常務理事に再選
原案通り承認可決(4）大規模修繕工事の実施、2021（令和 3）年度収支予算変更の件
大規模修繕工事を実施することとし、これに伴い 2021（令和 3）年度収支予算を修正
原案通り承認可決

第 31 回理事会（2022（令和 4）年 3 月 30 日開催）
議 案（1）2022（令和 4）年度事業計画及び収支予算書並びに特定資産への繰入れ及び取崩し承認の件
原案通り承認可決（2）2022（令和 4）年度資金調達及び設備投資の件
原案通り承認可決（3）就業規則及び諸規程改定・廃止の件
原案通り承認可決
報告事項（1）大規模修繕工事の完了について（2）職務執行状況について（３）官庁関係事項
2021（令和 3）年

4 月 26 日

内閣府へ評議員 1 名退任の変更届出書を提出（電子申請）
2021（令和 3）年 6 月 29 日 内閣府へ 2020（令和 2）年度事業報告並びに財務諸表及び附属明細書並びに財産目録を提出（電子申請）
2021（令和 3）年 8 月 18 日 内閣府へ評議員 1 名の就任、理事 1 名退任・就任の変更届出書を提出（電子申請）
2022（令和 4）年 3 月 30 日 内閣府へ 2022（令和 4）年度事業計画及び収支予算書を提出（電子申請）（４）登記事項
2021（令和 3）年 4 月 19 日

池尾和人氏
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評議員死亡登記2021（令和 3）年 7 月 28 日

吉野直行氏
評議員就任登記岩井克人氏ほか 8 名 理事重任登記
北沢利文氏
理事就任登記杉山博孝氏ほか 1 名 監事重任登記
小山田隆氏ほか 1 名 代表理事重任登記有限責任監査法人トーマツ会計監査人重任登記５．役員・評議員・職員 （2022（令和 4）年 3 月 31 日現在）
（１）役 員理 事（10 名）
理 事 長 小山田隆
副理事長 丸 森 康 史
常務理事
理事村 橋 俊 樹
岩 井 克 人島 村 琢 哉監 事（2 名）杉 山 博 孝
関 口

杉大鈴

浦森
木

憲

一（２）評議員 （10 名）
荒 蒔 康一郎
下 村 節 宏
栁 井 秀 朗

内 海 暎
武 田 晴
吉 野 直郎
人
行（３）職
常非常勤

7名

員
勤

15 名

純
京良

一太隆

工
佃

藤

北矢泰
和三夫

沢尾利

文宏

小冨林
澤龍

以

8健一上事業報告の附属明細書

2021（令和 3）年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」に該当する事項なし。

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