蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金
交付規程
制定

２０２１年４月２日

ＳＩＩ－ＢＶＡ２１０－００－２０２１０４０１－Ｒ

（目的）
第１条

この規程は、蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金交付要綱（２０２１０１２８財資第１号。以下「交付要綱」という。）第２４条第１項の規定に基づき、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）が行う蓄電池等の分散型エネルギ
ーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付の手続き等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第２条

ＳＩＩが行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和３０年

法律第１７９号)、及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）並びに交付要綱に定めるところによるほか、この規程に定めるところによる。

（定義）
第３条

この規程における用語の定義は、次の各項に掲げるとおりとする。

(1) 「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」（以下「次世代ＤＥＲ事業」という。）とは、補助金を活用し行われる、卸電力市場価格等を踏まえた電力料金（以下「ダイナミックプライシング」という。）による電動車の充電時間をシフトする実証事
業、及び多数の再生可能エネルギーや分散型エネルギーリソースを束ね（以下「アグリゲーション」という。）、正確に制御する技術等の実証事業をいう。
(2) 「ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業」（以下「ＤＰ事業」という。）とは、次世代ＤＥＲ事業のうち、ダイナミックプライシングによる電動車の充電時間をシフトする実証事業を通じて充電行動等のデータを取得・分析し、課題及びその解決方法を整理する事業をいう。
(3) 「小売電気事業者」とは、小売電気事業を営むために経済産業大臣の登録を受けた者又は登録を受ける見込みの者であり、単独または協力事業者と共同でＤＰ事業を実施する者をいう。
(4) 「実証参加者」とは、ＤＰ事業において小売電気事業者からダイナミックプライシングメニューの提供を受け、電動車の充電時間をシフトする実証事業を行う者をいう。
(5) 「再生可能エネルギー発電等のアグリゲーション技術実証事業」（以下「再エネ・ＤＥＲアグリ事業」という。）とは、次世代ＤＥＲ事業のうち、多数の再生可能エネルギーや分散型エネルギ
ーリソースのアグリゲーションを行い、正確に制御する技術等の実証を行う事業をいう。
(6) 「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」（以下「再エネアグリ事業」という。）とは、再エネ・ＤＥＲアグリ事業のうち、再生可能エネルギー発電と蓄電池等の分散型エネルギー
リソースを組み合わせ、需給バランス確保のための予測技術やリソース制御に必要となる技術等の実証を行う事業をいう。

1

(7) 「再エネアグリゲーション実証事業」とは、再エネアグリ事業のうち、アグリゲーターが行うア
グリゲーションやリソースの制御等、実証に関わる事業をいう。
(8) 「再エネ等導入事業」とは、再エネアグリ事業のうち、再エネアグリゲーション実証事業に必要不可欠な再エネ等リソースの一部を新規に導入する事業をいう。
(9) 「分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」（以下「ＤＥＲアグリ事業」という。）とは、再エネ・ＤＥＲアグリ事業のうち、今後の市場展開を見据えた蓄電池等の分散型エ
ネルギーリソースを、その逆潮流や周波数調整機能を活用した実証を行う事業をいう。
(10) 「基盤整備事業」とは、ＤＥＲアグリ事業のうち、後述のＤＥＲアグリゲーション実証事業を行う事業者が行う実証を支援し、事業課題等の調査・分析を行う事業をいう。
(11) 「ＤＥＲアグリゲーション実証事業」とは、ＤＥＲアグリ事業のうち、基盤整備事業を行う事業
者からの制御信号等を受け供給力の提供や調整力の実証等を実施する事業をいう。
(12) 「アグリゲーションコーディネーター」とは、ＤＥＲアグリゲーション実証事業において後述のリソースアグリゲーターが制御した電力量を束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者との直接電力取引を想定した事業者をいう。
(13) 「リソースアグリゲーター」とは、需要家とＤＥＲアグリゲーション実証事業に係るサービス契約を直接締結し、リソース制御を行う者をいう。
(14) 「ＤＥＲ等導入事業」とは、ＤＥＲアグリ事業のうち、リソースアグリゲーターとＤＥＲアグリ
ゲーション実証事業に係るサービス契約を直接締結し、ＤＥＲアグリゲーション実証事業に必要不可欠な設備の一部を新規に導入する事業をいう。

（交付の対象及び補助率）
第４条

ＳＩＩは、次世代ＤＥＲ実証事業（以下「補助事業」という。）を行おうとする者（以下「補助事業者」という。）に対し、補助事業の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象としてＳＩＩが認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。ただし、別紙

暴力団排除に関する誓約事項

記に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２

補助対象経費の区分及び補助率は、別表のとおりとする。

（交付の申請）第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第１による交付申請書にＳＩＩが定める書類を添えて、ＳＩＩが別に定める期日までに提出しなければならない。
２ 申請者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、
この限りでない。

（電子申請等）2第６条 補助事業者は、第５条の規定に基づく交付申請書、第９条の規定に基づく交付申請取下げ届出書、第１１条の規定に基づく計画変更（等）承認申請書、第１２条の規定に基づく中止（廃止）承認申請
書、第１５条の規定に基づく事故報告書、第１６条の規定に基づく状況報告書、第１７条の規定に基づく承継承認申請書、第１８条の規定に基づく実績報告書及び年度末実績報告書、第１９条の規定に基づく補助金の返還報告書（確定に係るもの）、第２０条の精算（概算） 払請求書、第２２条の規定に基づく消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書、第２３条の規定に基づく補助金の返還報告書（取消に係るもの）、第２７条の規定に基づく財産処分承認申請書については、ＳＩＩが認めた場合に限り電磁的方法等（適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき事務局が定めるものをいう。
以下同じ。）により行うことができる。
２ ＳＩＩは第７条の規定に基づく交付決定通知、第１１条の規定に基づく計画変更承認通知、第１２条の規定に基づく中止（廃止）承認通知、第１５条の規定に基づく事故報告に対する指示通知、第１７条の規定に基づく承継承認通知、第１９条の規定に基づく補助金の額の確定通知、第２３条の規定に基づく交付決定の取消しの通知、第２７条の規定に基づく財産処分承認について、当該通知を電磁的方法等により行うことができる。

（交付決定の通知）
第７条

ＳＩＩは、第５条第１項の規定による交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第２による交付決定通知書を申請者に送付するものとする。この場合において、ＳＩＩは、補助金の適正な交付を行うために必要があると認めたときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとする。
２

ＳＩＩは第５条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交
付決定を行うものとする。

３

ＳＩＩは、補助金の交付が適当でないと認めたときは、理由を付してその旨を申請者に通知するものとする。

（交付の条件）
第８条

ＳＩＩは、前条第１項の規定に基づく補助金の交付を決定する場合において、当該交付の決定を受けた補助事業者に対し、次の各号に掲げる条件のほか、必要に応じ、その他の条件を付することができるものとする。
(1) 補助事業者は、法令、本規程、補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業を行うこと。
(2) 補助事業者は、第９条の規定に基づく当該交付の決定に係る申請の取下げをしようとするときは、
ＳＩＩに報告すること。
(3) 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、第１３条に従うべきこと。
(4) 補助事業者は、第１１条第１項各号のいずれかに該当するときは、あらかじめＳＩＩの承認を受けること。
(5) 補助事業者は、補助事業が予定期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業

3

の遂行が困難となった場合においては、第１５条の規定に基づき速やかにＳＩＩに報告し、その指示を受けること。
(6) 補助事業者は、ＳＩＩが補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、ＳＩＩの指示に従うこと。
(7) 補助事業者は、ＳＩＩが第１９条第３項の規定による補助金の返還を請求したときは、ＳＩＩが指定する期日までに返還すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第１９条第６項の規定に基づき延滞金を納入すること。
(8) 補助事業者は、ＳＩＩが第２３条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うこと。
(9) 補助事業者は、ＳＩＩが第２３条第４項の規定による補助金の全部又は一部の返還を請求したときは、ＳＩＩが指定する期日までに返還するとともに、第２３条第５項の規定に基づき加算金を併せて納入すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第２３条第６項の規定に基づき延滞金を納入すること。
(10) 補助事業者は、ＳＩＩが補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずること。
(11) 補助事業者は、補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、善良なる管理者の注意をもって管理し、その管理に係る台帳を備え、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用、売却、譲渡、交換、貸し付け、又は担保等に供することをいう。）しようとするときは、あらかじ
めＳＩＩの承認を受けること。
(12) 補助事業者は、第２６条第４項及び第２７条第４項の規定に基づく取得財産等の処分により収入が生じたときは、ＳＩＩの請求に応じ、その収入の全部又は一部（消費税及び地方消費税相当額を除く。）を納入すること。
(13) 補助事業者は、補助事業終了後、ＳＩＩ又は経済産業省の指示に従い、補助事業の効果等を報告すること。
(14) 別紙

暴力団排除に関する誓約事項

記に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはせず、補助事業者が誓約事項に違反した場合は、交付決定の全部若しくは一部を取り消すものとする。

（申請の取下げ）第９条

補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に、様式第３による交付申請取下げ届出書をＳＩＩに提出しなければならない。

（補助事業の経理等）
第１０条 補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（補助事業の廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、ＳＩＩ又は経済産業省の要求があったときは、いつでも4

閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

（計画変更の承認等）
第１１条

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第４による計画変更承認申請書をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１０パーセント以内の流用増減を除く。
(2) 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
イ) 補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合。
ロ) 補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合。
(3) 補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
(4) 補助事業の一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２

ＳＩＩは、前項に基づく申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、その旨を当該補助事業者に通知するものとする。

３

ＳＩＩは、第１項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。

（中止又は廃止の承認）
第１２条

補助事業者は、やむを得ない理由により補助事業の全部を中止又は廃止しようとする場合、あらかじめ様式第５による中止（廃止）承認申請書をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければなら
ない。

（契約等）
第１３条

補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は理由を付して随意契約を締結することができる。
２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託（請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。）
し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結し、ＳＩＩに提出しなければならない。

３

補助事業者は、前２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。

４

補助事業者は、第１項又は第２項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、ＳＩＩの承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。

５

ＳＩＩは、補助事業者が前項本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者はＳＩＩから求めがあった場合はその求めに応じなければならない。

６

前５項までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施す5

る体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。

（債権譲渡の禁止）
第１４条

補助事業者は、第７条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を

ＳＩＩの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

ＳＩＩが第１９条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者がＳＩＩに対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、ＳＩＩは次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者がＳＩＩに対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若
しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
(1) ＳＩＩは、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
(2) 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
(3) ＳＩＩは、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。

３

第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、ＳＩＩが行
う弁済の効力は、ＳＩＩが支出の通知を行ったときに生ずるものとする。

（事故の報告）第１５条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第６による事故報告書をＳＩＩに提出し、その指示を受けなければならない。

（状況の報告）第１６条

補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、ＳＩＩの要求があったときは速やかに様式第７による状況報告書をＳＩＩが要求する期日までに提出しなければならない。
２

ＳＩＩは、前項の報告に関し、必要と認める場合には、補助事業者にヒアリング調査を実施するものとする。

（補助事業の継承）
第１７条

ＳＩＩは、補助事業について相続、法人の合併又は分割等により補助事業を行う者が変更さ6れる場合において、その変更により事業を承継する者が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、様式第８による承継承認申請書をあらかじめ提出させることにより、その者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができるものとする。

（実績の報告）第１８条

補助事業者は、補助事業が完了（第１１条第１項の規定に基づく補助事業の廃止の承認を受けた場合を含む。以下この条において同じ。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日
又はＳＩＩが別に定める日のいずれか早い日までに、様式第９による実績報告書に、ＳＩＩが定める書類を添えて、ＳＩＩに提出しなければならない。
２

補助事業者は、ＳＩＩが別に定める日までに完了しなかったときは、当該年度の３月末までに、様式第１０による年度末実績報告書をＳＩＩに提出しなければならない。

３

補助事業者は、第１項及び第２項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場
合には、あらかじめＳＩＩの承認を受けなければならない。

４

補助事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

（補助金の額の確定等）
第１９条

ＳＩＩは、前条第１項の実績報告書による報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施成果が補助金の交付の決定の内容（第１１条第１項の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２

前項の補助金の額の確定は、補助対象経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と、交付決定された補助金の額（変更された場合は、変更された額とする。）とのいずれか低い額とする。

３

ＳＩＩは、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を付して、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

４

ＳＩＩは、前項に基づき補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を、速やかに補助事業者に通知するものとする。
(1) 返還すべき補助金の額(2) 延滞金に関する事項(3) 納入期限

５

ＳＩＩは、補助事業者が第３項の規定による請求を受け、当該補助金を返還したときは、様式第１１により報告させるものとする。

６

ＳＩＩは、補助事業者が、返還すべき補助金を第４項第３号に規定する納入期限までに納入しなかったときは、納入期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、その未納入額につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

７

ＳＩＩは、補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときは、第１項に基づく現地調査等のほか、補助事業者の事業に係る取引先（請負先、委託先及びそれ以下の請負先、委託先も含む）に対して、現地調査等を行うことができるものとし、補助事業者は当該調査の実施に必要な措置を講じるものとする。

7

（補助金の支払）
第２０条

ＳＩＩは、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１２による精算（概算）払請求書をＳＩＩに提出しなければならない。

（手続代行者）
第２１条

ＤＰ事業における実証参加者、再エネアグリ事業における再エネ等導入事業を行う事業者及びＤＥＲアグリ事業におけるＤＥＲ等導入事業を行う事業者は、第５条の交付申請書、第９条の交付
申請取下げ届出書、第１１条第１項の計画変更承認申請書、第１２条の中止（廃止）承認申請書、第１５条の事故報告書、第１６条第１項の状況報告書、第１７条の承継承認申請書、第１８条第１項の実績報告書、第１８条第２項の年度末実績報告書、第１９条第５項の返還報告書、第２０条第２項の精算（概算）払請求書、及びその他ＳＩＩが指示する手続きを、ＳＩＩが別に定める条件を満たす者（以下「申請代行者」という。） に対し依頼することができる。
２

申請代行者は、依頼された手続きを、誠意をもって実施するものとし、又当該手続代行を通じて申請者に関して知り得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。

３

申請代行者は、手続きにあたって申請者から提供され、又は知り得た営業秘密について、他用途転用の禁止等の営業秘密を管理する責務を負うものとする。

４

ＳＩＩ は、申請代行者が第１項に規定する手続きを虚偽その他不正の手段により行った疑いがある
場合は、必要に応じて調査を実施し、不正行為が認められたときは、次に掲げる措置を講じることができるものとする。

(1) ＳＩＩが行う契約の全部又は一部について、一定期間指名等の対象外とすること。
(2) ＳＩＩが実施する全ての補助金について、一定期間の交付及び手続代行の停止を命ずること。
(3) 当該申請代行者の名称及び不正の内容を公表すること。
５

ＳＩＩ は、補助事業の適正かつ円滑な運営を図るため、必要があるときは申請代行者に対し、協力を求めることができるものとし、申請代行者はＳＩＩからの協力依頼に対して必ず協力しなければならない。

（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第２２条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等
仕入控除税額が確定した場合には、様式第１３による消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書をＳＩＩに報告しなければならない。
２

ＳＩＩは、前項の報告書の提出があった場合には、期限を付して、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を請求するものとする。

３

第１９条第４項から第６項の規定は、前項の返還の規定について準用する。

（交付決定の取消し等）
第２３条

ＳＩＩは、第１１条第１項第４号の補助事業の一部の中止若しくは廃止の申請があった場合、若しくは第１２条の補助事業の全部の中止又は廃止の申請があった場合、又は次の各号のいずれかに8該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができるものとする。
(1) 補助事業者が、法令、本規程若しくは本規程に基づくＳＩＩの処分若しくは指示に違反した場合。
(2) 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
(3) 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
(5) 補助事業者が、別紙

暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合。

２

前項の規定は、第１９条第１項の補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

ＳＩＩは、第１項の規定による取消し又は変更をしたときは、速やかに補助事業者に通知するものとする。

４

ＳＩＩは、第１項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。

５

ＳＩＩは、前項の返還を請求する場合は（第１項第４号に規定する場合を除く。）、当該補助金の受領の日から納入の日までの期間に応じて、当該補助金の額（その一部を納入した場合におけるその後の期間については、既納入額を控除した額）につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。

６

ＳＩＩが第４項の規定に基づく返還を請求する場合及び前項の規定による加算金の徴収をする場合
は、第１９条第４項から第６項までの規定を準用する。この場合において、第１９条第５項で「様式第１１」とあるのは「様式第１４」と読み替えるものとする。

（加算金の計算）
第２４条

ＳＩＩは、前条第４項の規定によって補助金の返還を請求する場合、補助金が２回以上に分けて交付されている場合においては、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとして当該返還に係る加算金を徴収するものとする。
２

ＳＩＩは、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納入した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納入金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

（延滞金の計算）
第２５条

ＳＩＩは、第１９条第６項の規定に基づき延滞金を徴収する場合（第２２条第３項及び第２３条第６項で準用する場合を含む。）において、返還を請求した補助金の未納入額の一部が納入されたときは、当該未納入金からその納入金額を控除した額を基礎として当該納入の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算をするものとする。
２

前条第２項の規定は、前項の延滞金を徴収する場合に準用する。

（財産の管理等）
第２６条

補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助9

事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について、様式第１５による取得財産等管理台帳を備え管理しなければ
ならない。

３

補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第１８条第１項に定める実績報告書に様式第１６による取得財産等管理明細表を添付して提出しなければならない。

４

ＳＩＩは、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部をＳＩＩに納入させることができる。

（財産の処分の制限）
第２７条

取得財産等のうち、ＳＩＩが処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２

財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める期間とする。

３

補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１７による財産処分承認申請書をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければならない。

４

前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

（暴力団排除に関する誓約）
第２８条

申請者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。

（情報管理及び秘密保持）第２９条

補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち第三者の秘密情報（補助事業者が取得した研究成果、事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。

３

本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合も含む。）も有効とする。

（その他必要な事項）
第３０条

補助金の交付に関するその他必要な事項は、ＳＩＩが別に定める。

附則
この規程は、２０２１年４月２日から実施する。

10

（別紙）

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有し
ているとき

11

（別表）
補助対象経費の区分及び補助率
補助事業名
次

ＤＰ事業

世

補助対象経費の区分

内容

充電量等計測器等にＤＰ事業の実施に必要な係る経費

充電量を計測するための代

計測器等の購入及び設置

Ｄに要する経費Ｅ

実証経費（実証参加

実証参加者に対する、電Ｒ者へ支払う実証協力

動車の充電時間をシフト事費）する実証事業の協力に要

業

補助率
定額

する経費
充放電設備に係る設ＤＰ事業の実施に必要な備費

充電量を計測するための１／２以内

充放電設備の購入に要する経費
充放電設備に係る工ＤＰ事業の実施に必要な事費

充電量を計測するための定額充放電設備の設置に要する経費
実証経費（実証に係ＤＰ事業の実施に係る必る取組に要する経要最低限の諸経費、シス費）、機械装置等のテム開発費、研究員及び導入費、人件費補助員等の直接人件費等

人件費

再エネアグリゲーション

再エ

再

再エネア

ネ・

エ

グリゲー

実証事業の実施に係る研

ＤＥ

ネ

ション実

究員及び補助員等の直接

Ｒア

ア

証事業

人件費

グリ

グ

事業

リ

実証事業に係る必要最低

事

限の諸経費

実証経費

業

１／２以内

１／２以内

再エネアグリゲーション

機械装置等の導入費

再エネアグリゲーション
実証事業の実施に係るシステム開発費等

再エネ等

設備費

導入事業

再エネ等導入事業の実施

１／２以内に必要な機械装置等の購

１／３以内

入、製造等に要する経費
工事費・据付費

再エネ等導入事業の実施に必要な機械装置等の工事、据付に要する経費

12

Ｄ

基盤整備

Ｅ

事業

人件費

基盤整備事業の実施に係る研究員及び補助員等の

Ｒ

直接人件費

ア

実証経費

基盤整備事業に係る必要グ

最低限の諸経費

リ

機械装置等の導入費事
業

定額

基盤整備事業の実施に係るシステム開発費等

ＤＥＲア

人件費

ＤＥＲアグリゲーション

グリゲー

実証事業の実施に係る研ション実究員及び補助員等の直接

証事業

人件費
実証経費

１／２以内

ＤＥＲアグリゲーション
実証事業に係る必要最低限の諸経費

機械装置等の導入費

ＤＥＲアグリゲーション
実証事業の実施に係るシステム開発費等

ＤＥＲ等

設備費

導入事業

工事費・据付費

ＤＥＲ等導入事業の実施

定額に必要な機械装置等の購

１／２以内

入、製造等に要する経費

１／３以内

ＤＥＲ等導入事業の実施に必要な機械装置等の工事、据付に要する経費

13（様式第１）
番
年

号
月

日

一般社団法人環境共創イニシアチブ
代表理事

殿
申請者

住

所

氏

名

法人にあたっては名称
及び代表者の氏名

令和

年 度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金
交付申請書

蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＶＡ２１０－００－２０２１０４０１－Ｒ。以下「交付規程」という。）第５条第１項の規定に基づき、上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。
記

１． 補助事業の名称
２． 補助事業の目的及び内容
３． 補助事業の実施計画
４． 補助金交付申請額（１） 補助事業に要する経費（２） 補助対象経費（３） 補助金交付申請額
５． 補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（別紙１）
６． 補助事業の開始及び完了予定日※１

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請する場合は、次の算式を明記すること。
補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額（注）この申請書には、以下の書面を添付すること。

14

（１） 申請者の役員等名簿（別紙２）（２） 実施体制図（別紙３）（３） その他ＳＩＩが指示する書面

15

（別紙１）
補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（単位：円）
補助対象経費の区分

合補助事業に要する経費

補助対象経費の額

計

16

補助率

補助金の交付申請額

（別紙２）
役 員 名 簿
氏名 カナ

氏名 漢字

（例）ｹｲｻﾞｲ ﾀﾛｳ

経済 太郎

生年月日
和暦

年

月

日

S

35

01

01

性別

会社名

役職名

M

（株）経済産業代表取締役社長（注）
役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正は T、昭和は S、平成は H、数字は２桁半角）、性別（半角で男性は M、女性は F）、会社名及び役職名を記載する。（上記記載例参照）
また、外国人については、氏名漢字欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。

17

（別紙３）
実施体制図

実施体制（税込み１００万円以上の契約。請負その他委託の形式を問わない。）
事業者名

当社との関係住所

契約見込金額(税込み)

業務の範囲

事業者Ａ

委託先

東京都○○

※算用数字を使用し、※できる限り詳

区・・・・

円単位で表記細に記入のこと

事業者Ｂ未定

外注先

〃

〃

〃

事業者Ｃ

再委託先（事業

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

者Ａの委託先）事業者Ｄ未定再委託先（事業（再委託先）

者Ａの委託先）事業者Ｅ再々委託先（事（再々委託

業者Ｃの委託先

先）

補助事業者

委託先
事業者Ａ

（再委託先）（再々委託先）

事業者Ｃ

事業者Ｅ

事業者Ｄ（未定）

事業者Ｂ（未定）【実施体制図に記載すべき事項】
・補助事業の一部を第三者に委託（請負その他委託の形式を問わない。）する場合については、契約先の事業者（税込み１００万円以上の取引に限る）の事業者名、補助事業者との契約関係、住所、契約
金額及び業務の範囲
・第三者の委託先からさらに委託している場合（再委託などを行っている場合で、税込み１００万円以上の取引に限る）も上記同様に記載のこと。

18

（様式第２）
番
年

号
月

日

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

宛て
一般社団法人環境共創イニシアチブ
代表理事

令和

年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金
交付決定通知書

年月日に申請（申請番号）のありました令和

年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金については、蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＶＡ２１０－００－２０２１０４０１－Ｒ。以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定に基づき下記のとおり交付することに決定しましたので通知します。

記
１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、

年月日に申請のありました令和

年度

蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金交付申請書（以下「交付申請書」という。）記載のとおりとします。
２．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとします。
補助事業に要する経費

金

円

補

助

補

助

対
金

象 経

費

金

円

の

額

金

円

ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとします。
３．補助対象経費の配分及びこの配分された経費に対応する補助金の額は、次のとおりとします。
（単位：円）
補助対象経費の区分

合補助事業に要する経費

補助対象経費の額

計

19

補助率

補助金の交付申請額

４．補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と配分された経費ごとに対応する補助金の額とのいずれか低い額の合計額とします。
５．補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従わなければなりません。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
（１）適正化法第１７条第１項若しくは第２項の規定による交付決定の取消し、第１８条第１項の規定による補助金等の返還又は第１９条第１項の規定による加算金の納付（２）適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則（３）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
（４）ＳＩＩの所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
（５）補助事業者等の名称及び不正の内容の公表
６．補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、交付規程の定めるところにより、消費税
及び地方消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除税額を減額することとなります。

20

（様式第３）
番
年

号
月

日

一般社団法人環境共創イニシアチブ
代表理事

殿

補助事業者

住

所

氏

名

法人にあたっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金
交付申請取下げ届出書

年月日に交付の決定（交付決定番号）があった上記補助金について、蓄電池等の分散型エネルギ

ーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＶＡ２１０－００－２０
２１０４０１－Ｒ）第９条の規定に基づき、交付申請の取下げを届出ます。

記
１．補助事業の名称
２．交付の申請の取下げ理由
３．取下げようとする交付の申請に係る補助対象経費及び補助金の額（１） 補助対象経費円（２） 補助金の額

円

21

（様式第４）
番
年

号
月

日

一般社団法人環境共創イニシアチブ
代表理事

殿

補助事業者

住

所

氏

名

法人にあたっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金
計画変更承認申請書

年月日に交付の決定（交付決定番号）があった上記補助金について、蓄電池等の分散型エネル

ギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＶＡ２１０－００－２
０２１０４０１－Ｒ）第１１条第１項の規定に基づき、計画変更について下記のとおり申請します。
記
１．補助事業の名称
２．変更の内容
３．変更を必要とする理由
４．変更が補助事業に及ぼす影響
５．変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（新旧対比）
６．同上の算出基礎（注）補助事業の一部の中止又は廃止にあっては、中止又は廃止後の措置を含めてこの様式に準じて申請すること。

22

（様式第５）
番
年

号
月

日

一般社団法人環境共創イニシアチブ
代表理事

殿

補助事業者

住

所

氏

名

法人にあたっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金
中止（廃止）承認申請書

年月日に交付の決定（交付決定番号）があった上記補助金について、蓄電池等の分散型エネル

ギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＶＡ２１０－００－２
０２１０４０１－Ｒ）第１２条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．補助事業の名称
２．中止（廃止）の内容
３．中止（廃止）とする理由
４．中止（廃止）しようとする交付の申請に係る補助対象経費及び補助金の額（１） 補助対象経費円（２） 補助金の額

円

23

（様式第６）
番
年

号
月

日

一般社団法人環境共創イニシアチブ
代表理事

殿

補助事業者

住

所

氏

名

法人にあたっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金
事故報告書

年

月

日に交付の決定（交付決定番号）があった上記補助金について、蓄電池等の分散型エネル

ギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＶＡ２１０－００－２
０２１０４０１－Ｒ）第１５条の規定に基づき、補助事業の事故について下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の名称
２．事故の原因及び内容
３．事故に係る金額円

４．事故に対して採った措置
５．事故が補助事業に及ぼす影響
６．補助事業の遂行及び完了の予定

24

（様式第７）
番
年

号
月

日

一般社団法人環境共創イニシアチブ
代表理事

殿

補助事業者

住

所

氏

名

法人にあたっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金
状況報告書

年

月

日に交付の決定（交付決定番号）があった上記補助金について、蓄電池等の分散型エネル

ギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＶＡ２１０－００－２
０２１０４０１－Ｒ）第１６条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の名称
２．補助事業の遂行状況
３．補助対象経費の区分別収支概要

25

（様式第８）
番
年

号
月

日

一般社団法人環境共創イニシアチブ
代表理事

殿

補助事業者

住

所

氏

名

法人にあたっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金
承継承認申請書

年月日に交付の決定（交付決定番号）があった上記補助金について、蓄電池等の分散型エネル

ギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＶＡ２１０－００－２
０２１０４０１－Ｒ）第１７条の規定に基づき、補助金に係る補助事業の地位を承継し、当該補助事業を継続して実施したいので、下記のとおり申請します。
記

１．旧補助事業者名

２．補助事業の地位の承継理由

３．補助事業の名称

４．補助事業の内容

５．交付決定通知の日付及び番号

６．交付決定通知書に記載された補助金の額

７．既に交付を受けている補助金の額

26

（様式第９）
番
年

号
月

日

一般社団法人環境共創イニシアチブ
代表理事

殿

補助事業者

住

所

氏

名

法人にあたっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金
実績報告書

年

月

日に交付の決定（交付決定番号）があった上記補助金について、蓄電池等の分散型エネル

ギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＶＡ２１０－００－２
０２１０４０１－Ｒ）第１８条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．実施した補助事業（１）補助事業の名称（２）補助事業の内容（３）重点的に実施した事項（４）補助事業の効果

２．補助金の交付決定額及び交付決定年月日

３．補助金受領人額及び受領年月日（１）受領額
（２）内訳
① 第

回概算払額

② 第

回概算払額

４．事業完了日
年月日

５．補助事業の収支決算
別紙１

収支明細表のとおり。

27

（別紙１）
収支明細表（単位：円）
交

補助事業に
要する経費

合

決

交付決定額

補助対象経
費の区分

付

補助対象経
費

定

額

流用増減額
補助金の額

流用後交付決定額

補助対象

補助金の

補助対象

補助金の

経費

額

経費

額

計

（単位：円）
決
補助対象経費の
区分

収入

算
支

額
出

補助金の

補助対象経

補助対象

補助率

補助金の

収入額

費の実績額

経費の限

（注１）

額

差

引

備

度額
―

合

計

―

（注１）補助率には、１/３以内、１/２以内、定額のいずれかを記載すること。
（注２）当該年度に財産を取得しているときは、交付規程第２６条第３項の規定に基づき、様式第１６による取得財産等管理明細表を添付することとする。
（注３）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告する場合は、次の算式を明記すること。
補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額（注４）補助事業の一部を第三者に委託をした場合は、最終的な実施体制図を添付すること。
（別紙２）

28

考

（別紙２）
実施体制図

実施体制（税込み１００万円以上の契約。請負その他委託の形式を問わない。）
事業者名

当社との関係住所

契約金額(税込み)

業務の範囲

事業者Ａ

委託先

東京都○○

※算用数字を使用し、※できる限り詳

区・・・・

円単位で表記細に記入のこと

事業者Ｂ

外注先

〃

〃

〃

事業者Ｃ

再委託先（事業

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

者Ａの委託先）事業者Ｄ（再再委託先（事業委託先）

者Ａの委託先）事業者Ｅ再々委託先（事（再々委託

業者Ｃの委託先

先）

補助事業者

委託先
事業者Ａ

（再委託先）（再々委託先）

事業者Ｃ

事業者Ｅ

事業者Ｄ

事業者Ｂ

【実施体制図に記載すべき事項】
・補助事業の一部を第三者に委託（請負その他委託の形式を問わない。）した場合については、契約先の事業者（税込み１００万円以上の取引に限る）の事業者名、補助事業者との契約関係、住所、実績額
及び業務の範囲
・第三者の委託先からさらに委託している場合（再委託などを行っている場合で、税込み１００万円以上の取引に限る）も上記と同様に記載のこと。

29

（様式第１０）
番
年

号
月

日

一般社団法人環境共創イニシアチブ
代表理事

殿

補助事業者

住

所

氏

名

法人にあたっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金
年度末実績報告書

年月日に交付の決定（交付決定番号）があった上記補助金について、蓄電池等の分散型エネル

ギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＶＡ２１０－００－２
０２１０４０１－Ｒ）第１８条第２項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１．実施した補助事業（１）補助事業の名称（２）補助事業の内容（３）重点的に実施した事項（４）補助事業の効果

２．補助金の交付決定額及び交付決定年月日

３．補助金受領人額及び受領年月日（１）受領額
（２）内訳
① 第

回概算払額

② 第

回概算払額

４．補助事業の収支決算
別紙１

収支明細表のとおり。

30

（別紙１）
収支明細表（単位：円）
交

付

交付決定額

決

定

額

交付決定額のうち流用増減額

翌年度への繰越額流用後交付決定額

補助対象経

補助事

費の区分

業に要

補助対

補助金

補助対

補助金

補助対

する経

象経費

の額

象経費

の額

象経費

補助対

補助の

補助金

象経費

額

の額

の額

費

合

計

（単位：円）
決算額

繰越額差引後
収入

支

出

補助対

補助金

補助金の

補助対象経

補助対象

補助率

補助金の

象経費

の額

収入額

費の実績額

経費の限

（注１）

額

の額

合

備
差

引

度額

計

―

（注１）補助率には、１/３以内、１/２以内、定額のいずれかを記載すること。
（注２）当該年度に財産を取得しているときは、交付規程第２６条第３項の規定に基づき、様式第１６による取得財産等管理明細表を添付することとする。
（注３）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告する場合は、次の算式を明記すること。
補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額（注４）補助事業の一部を第三者に委託をした場合は、最終的な実施体制図を添付すること。
（別紙２）

31

考

（別紙２）
実施体制図

実施体制（税込み１００万円以上の契約。請負その他委託の形式を問わない。）
事業者名

当社との関係住所

契約金額(税込み)

業務の範囲

事業者Ａ

委託先

東京都○○

※算用数字を使用し、※できる限り詳

区・・・・

円単位で表記細に記入のこと

事業者Ｂ

外注先

〃

〃

〃

事業者Ｃ

再委託先（事業

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

者Ａの委託先）事業者Ｄ（再再委託先（事業委託先）

者Ａの委託先）事業者Ｅ再々委託先（事（再々委託

業者Ｃの委託先

先）

補助事業者

委託先
事業者Ａ

（再委託先）（再々委託先）

事業者Ｃ

事業者Ｅ

事業者Ｄ

事業者Ｂ

【実施体制図に記載すべき事項】
・補助事業の一部を第三者に委託（請負その他委託の形式を問わない。）した場合については、契約先の事業者（税込み１００万円以上の取引に限る）の事業者名、補助事業者との契約関係、住所、実績額
及び業務の範囲
・第三者の委託先からさらに委託している場合（再委託などを行っている場合で、税込み１００万円以上の取引に限る）も上記と同様に記載のこと。

32

（様式第１１）
番
年

号
月

日

一般社団法人環境共創イニシアチブ
代表理事

殿

補助事業者

住

所

氏

名

法人にあたっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金
返還報告書（確定に係るもの）

年月日に交付の決定（交付決定番号）があった上記補助金について、蓄電池等の分散型エネル

ギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＶＡ２１０－００－２
０２１０４０１－Ｒ）第１９条第５項の規定に基づいて、既に交付を受けている補助金のうち当該確定額を超える部分について返還したので、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の名称

２．補助金確定通知額及び年月日

３．既に交付を受けている補助金の額

４．返還を請求された金額及び年月日

５．返還すべき金額及び年月日

６．返還した金額及び年月日（１）返還金（２）延滞金

７．延滞金の算出根拠

８．未返還金額（１）返還金（２）延滞金33

（様式第１２）
番
年

号
月

日

一般社団法人環境共創イニシアチブ
代表理事

殿

補助事業者

住

所

氏

名

法人にあたっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金精算（概算）払請求書

年月日に交付の決定（交付決定番号）があった上記補助金について、蓄電池等の分散型エネル

ギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＶＡ２１０－００－２
０２１０４０１－Ｒ）第２０条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１．補助事業の名称
２．精算（概算）払請求金額（算用数字を使用すること。）

円

３．請求金額の算出内訳（別紙）（概算払の請求をするときに限る。）
４．概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）
５．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義を記載すること。

34

（別紙）
精算(概算)払請求内訳書(単位:円)

交付決定額
補助対象
経費の区
補 助 事 業 に 補助金額分
要する経費

経費実績及び見込額
実績額

支出見込額

（年月日

（年月日

～年月日）
〇〇事業

合計

35

～年月日）

請求金額
前 回 ま で の 今回請求額
受領額

（様式第１３）
番
年

号
月

日

一般社団法人環境共創イニシアチブ
代表理事

殿

補助事業者

住

所

氏

名

法人にあたっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金
消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書

年月日に交付の決定（交付決定番号）があった上記補助金について、蓄電池等の分散型エネル

ギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＶＡ２１０－００－２
０２１０４０１－Ｒ）第２２条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助金額（交付規程第１９条第１項による額の確定額）

円

２．補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円
３．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円
４．補助金返還相当額（上記３.－２.）

円（注）別紙として積算の内訳を添付すること。

36

（様式第１４）
番
年

号
月

日

一般社団法人環境共創イニシアチブ
代表理事

殿

補助事業者

住

所

氏

名

法人にあたっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金
返還報告書（取消に係るもの）

年月日に交付の決定（交付決定番号）があった上記補助金について、蓄電池等の分散型エネル

ギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＶＡ２１０－００－２
０２１０４０１－Ｒ）第２３条第６項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の名称

２．既に交付を受けている補助金の額

３．返還を請求された金額及び年月日

４．返還した金額及び年月日（１） 返還金（２） 加算金（３） 延滞金

５．加算金及び延滞金の算出根拠

６．未返還金額（１） 返還金（２） 加算金（３） 延滞金

37

（様式第１５）
取得財産等管理台帳
区分

財産名

規格

数量

単価

金額

取得年月日 処 分 制 限 期 保管場所

補助率

間
円

円

（注）１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＶＡ２１０－００－
２０２１０４０１－Ｒ）第２７条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）車両及び運搬具、工具、器具及び備品、機械及び装置、（イ）無形資産、（ウ）開発研究用資産、（エ）その他の物件とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．既存資産を改造した効用の増加した財産の価格については、補助金等の管理上の都合により、既存資産に加算して整理することが困難な場合は、当該額を単独の資産とみなして記載するものとする。
５．取得年月日は、検収年月日を記載すること。
６．処分制限期間は、本交付規程第２７条第２項に定める期間を記載すること。

38

備考

（様式第１６）
取得財産等管理明細表（令和
区分

財産名

規格

数量

単価

金額

取得年月日

年度）
処分制限期

保管場所

補助率

間
円

円

（注）１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＶＡ２１０－００－
２０２１０４０１－Ｒ）第２７条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）車両及び運搬具、工具、器具及び備品、機械及び装置、（イ）無形資産、（ウ）開発研究用資産、（エ）その他の物件とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．既存資産を改造した効用の増加した財産の価格については、補助金等の管理上の都合により、既存資産に加算して整理することが困難な場合は、当該額を単独の資産とみなして記載するものとする。
５．取得年月日は、検収年月日を記載すること。
６．処分制限期間は、本交付規程第２７条第２項に定める期間を記載すること。

39

備考

（様式第１７）
番
年

号
月

日

一般社団法人環境共創イニシアチブ
代表理事

殿

補助事業者

住

所

氏

名

法人にあたっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金
財産処分承認申請書

年月日に交付の決定（交付決定番号）があった上記補助金について、蓄電池等の分散型エネル

ギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＶＡ２１０－００－２
０２１０４０１－Ｒ）第２７条第３項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１．処分の内容①処分する財産名等（別紙）※取得財産管理台帳の該当財産部分抜粋等②処分の内容（有償・無償の別も記載のこと。）及び処分予定日
処分の相手方（住所、氏名又は名称、使用の目的等）

２．処分理由40