㈱メディカル一光（3353）平成23年２月期 決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国向けの輸出の増加や政府による経済対策等の効果もあり企業業績に改善の兆しが見られましたが、厳しさを増す雇用環境に加え、海外経済の減速懸念や急激な円高等により、景気の先行きは不透明な情勢の中で推移いたしました。
当社の主力とする調剤薬局事業におきましては、安全性を最優先した店舗運営を進めるとともに業容の拡大に取り組んでまいりました。医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品の使用促進が推進されている状況下を好機と捉え、積極的な営業活動を推進してまいりました。また、ヘルスケア事業におきましては、有料老人ホームを今後の成長エンジンと位置づけし、今期から３年間で10施設の開設を目標とし、安定的な成長に向けて取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,974百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益989百万円(前年同期比1.4%増)、経常利益931百万円(前年同期比4.2%増)、当期純利益512百万円(前年同期比12.1%増)と、増収増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、事業譲受を含めて新たに３店舗を出店したことにより、グループ全体の調剤薬局店舗数は74店舗となりました。新規店舗に加え、既存店の処方箋応需枚数が伸びたことにより増収となり、売上高16,622百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益1,287百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、平成22年4月の薬価改定に伴う薬価引き下げの影響を受けましたが、営業活動を強化し、販売数量を伸ばすことで補い、売上高は654百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益45百万円(前年同期比3.8%増)となりました。(内部売上高を含む売上高は895百万円となり、前年同期比6.9%増加)(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、平成22年8月にハーモニーハウス出雲(島根県)、平成23年2月にハーモニーハウスいなべ(三重県)を開業し、平成23年6月にハーモニーハウス伊賀大山田(三重県)の開設に向けて取り組んでおります。また、既存施設３施設の入居者数が順調に推移したことから、売上高622百万円(前年同期比22.5%増)、営業利益32百万円(前年同期比55.4%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、安定した賃料収入により、売上高75百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益39百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
なお、セグメント間の内部売上高として245百万円(前年同期比18.7%増)を消去するとともに、全社における共通経費として415百万円(前年同期比1.4%増)を計上しております。
次期の見通しにつきましては、コア事業である調剤薬局事業において、引き続き効率的な店舗運営を推進しつつ、Ｍ＆Ａを含めた拡大を積極的に図ってまいります。医薬品卸事業につきましては、ジェネリック医薬品の使用促進が推進されている状況下、積極的な拡大を図ってまいります。ヘルスケア事業につきましては、有料老人ホームを新たな成長エンジンと位置づけて、持続的かつ安定的な成長に取り組んでまいります。
以上のような状況を踏まえ、通期の連結業績は、売上高18,486百万円、営業利益1,023百万円、経常利益943百万円、当期純利益488百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は12,624百万円(前連結会計年度末比 16.2%増)となり、負債合計は8,915百万円(前連結会計年度末比 18.0%増)となりました。
流動資産の残高は5,190百万円となり、前連結会計年度末比650百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加435百万円と売掛金の増加120百万円によるものです。
固定資産の残高は7,433百万円となり、前連結会計年度末比1,111百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物(介護施設等)の増加によるものです。
流動負債の残高は4,422百万円となり、前連結会計年度末比166百万円増加いたしました。また、固定負債の残高は4,493百万円となり、前連結会計年度末比1,193百万円増加いたしました。負債合計で1,360百万円の増加となった主な要因は、買掛金の増加164百万円と長期借入金(１年内返済予定を含む)の増加1,025百万円によるものです。
純資産の残高は3,709百万円となり、前連結会計年度末比401百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加445百万円によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して435百万円増加し2,326百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが780百万円増加したこと、投資活動による支出が1,239百万円あったこと、財務活動によるキャッシュ・フローが894百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は780百万円(前年同期比120百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益965百万円(前年同期比98百万円の増加)と法人税等の支払額485百万円の他に、売上債権の増加120百万円、仕入債務の増加162百万円、減価償却費・のれん償却額320百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,239百万円(前年同期比1,025百万円の増加)となりました。これは主に、薬局店舗とヘルスケア事業への投資のため、有形固定資産の取得による支出894百万円、長期未収入金の増加による支出358百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は894百万円(前年同期比1,118百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の純増額1,025百万円によるものであります。

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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年２月期 平成20年２月期 平成21年２月期 平成22年２月期 平成23年２月期

自己資本比率

25.0

26.3

28.9

30.4

29.4

時価ベースの自己資本比率

33.6

29.6

33.3

35.4

33.6

キャッシュ・フロー対有利子
7.0
13.4
7.2
4.8
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
8.4
4.7
7.8
11.6
レシオ
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い

6.9
10.9

※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、成長性を維持し、安定かつ継続的な利益を確保することにより、株主の皆様に利益還元することを経営の重点政策と位置づけており、内部留保の充実も勘案し、業績に相応しい配当を実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当等の決議機関は取締役会となっており、現在、剰余金配当は期末の年1回を基本的な方針としております。配当性向20%を指標とし、基本方針に基づき柔軟な配当を実施できるよう今後とも努める所存です。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化とともに業容拡大に向け有効に活用していきたいと考えており、業績の向上を通して株主の皆様への積極的な利益還元を図ってまいります。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。
① 法的規制
当社グループの主要な事業である調剤薬局の運営には、薬事法や健康保険法による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県等から許可・指定を受ける必要があります。また、自治体ごとに運用が異なっている場合があり、個別対応が必要となっております。これらの法令が改正された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 薬価基準及び調剤報酬の改定
当社グループの調剤薬局事業売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。
薬剤に係る収入は、健康保険法で定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。
今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数が変更された場合、当社グループの業績等に影響を受ける可能性があります。
③ 売上高の変動要因
調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動するため、業績に影響を受ける可能性があります。

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④ 薬剤師の確保
調剤薬局の開設及び運営においては、薬事法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した十分な薬剤師の確保が出来ておりますが、今後薬剤師の確保が十分出来ない場合には、当社グループの調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 調剤業務
当社グループでは調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上、監査体制の充実を図っており、万全の管理システムのもと、細心の注意を払い調剤業務を行っております。さらに全店舗において「薬局賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 出店政策
調剤薬局事業の業容拡大には店舗数の増加が大きく寄与しており、当社グループは今後も積極的に出店を行う方針であります。しかしながら、出店競争の激化等により同業他社との競合は厳しさを増しております。当社グループでは、競争状況や出店後の採算を重視した新規出店政策を立てておりますが、計画どおりの出店が出来ない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 有利子負債
当社グループは、新規出店資金・Ｍ＆Ａ資金を含めた設備投資資金を、主に金融機関からの借入金によって調達しております。従いまして、今後の金利動向や支払利息の増加によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 個人情報管理
調剤薬局事業の運営においては、業務上多くの個人情報を保有し、コンピューターで管理しております。当社では平成17年4月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護については、十分注意し漏洩防止に努めております。
予期していない犯罪行為等により個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 消費税等の影響
調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。
一方で医薬品の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税と相殺しきれない控除対象外消費税となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業売上原価に費用計上しております。
今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 減損会計への対応について
平成14年8月に企業会計審議会より「固定資産の減損に係る会計基準」が公表され、また平成15年10月31日に企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が公表され、減損会計が適用されました。
減損会計の適用に伴い、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の計上により当社グループの財政状態と経営成績に影響を与える可能性があります。

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⑪ ヘルスケア事業について
当社グループは、ヘルスケア事業分野への進出を目指して、平成17年10月に全額出資子会社である株式会社ヘルスケア一光を設立し、有料老人ホームの運営を開始いたしました。
有料老人ホームの運営につきましては、今後施設の建設等を行った後、入居者が予定した数に満たなかった場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

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2.

企業集団の状況

当社グループは、当社、子会社６社、及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、不特定多数の一般患者に医薬品の調剤を専門に行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。
当社グループの事業の種類別セグメントの事業内容は、次のとおりです。
(調剤薬局事業)
処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(医薬品卸事業)
医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(ヘルスケア事業)
介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務、及び医療・介護に付随する業務を行っております。
(不動産事業)
一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。
当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。

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3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医療・介護に特化したビジネスモデルを展開する中、調剤薬局事業、医薬品卸事業、ヘルスケア事業、不動産事業の４つの事業を行っております。
調剤薬局事業をコア事業と位置づけて規模の拡大を図るとともに、関連事業として、ジェネリック医薬品販売を目的とした医薬品卸事業、有料老人ホームの運営を中心としたヘルスケア事業、安定収入を確保した不動産事業を進め、医療・介護のトータルサポートを目指した事業展開を図ってまいります。
当社グループの主力とする調剤薬局事業におきましては、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が推進されており、今後の動向によっては業界を取り巻く環境が大きく変化することが予想されます。
こうした環境の下、調剤薬局には単なる利便性に留まらず、安心感、満足感といった付加価値が求められています。当社グループでは、「安全性の確保」「プライバシーの保護」を基本コンセプトに、「ホスピタリティーの精神」で多様な価値観を持つ患者様一人ひとりに満足いただける薬局づくりを進めております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、第30期(平成27年2月期)において、売上高300億円、経常利益20億円を達成することを経営目標としております。当社が展開する各事業のシナジー効果により、医療を取り巻く市場ニーズに応える良質なサービスを提供し、更なる業容の拡大と収益力の強化を図る方針であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、厚生労働省が推進する医薬分業の受け皿となる調剤薬局事業をコア事業として業容を拡大してきましたが、医薬分業率の伸びが緩やかとなり市場は成熟化してきています。業界は今後、合従連衡により業界再編が進むものと予想されます。当社は、積極的に良質のＭ＆Ａに取り組み更なるスケールの拡大を図ってまいります。
当社グループは、コア事業である調剤薬局事業の収益体制の強化を図ると共に、ヘルスケア事業での有料老人ホームの経営を新たな成長エンジンと位置づけてスピード展開し、医薬品卸事業、不動産事業と併せて持続的かつ安定的な成長に取り組んでまいります。
当社グループの各事業の中長期的な経営戦略は、以下のような基本方針としています。
① 調剤薬局事業
当社グループの主力事業である調剤薬局事業は、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が進められており、「医療サービスの質的向上」と「経営の効率化」が求められております。当社は収益性を考慮しつつ、Ｍ＆Ａ案件を含めた事業拡大に積極的に対応し、規模の拡大を図ってまいります。
また、安全性を最優先するとともに、患者様の視点に立った医療サービスの提供を行うことで、患者様の満足度の向上を図り、競合に強い薬局づくりを推進いたします。
② 医薬品卸事業
医薬品卸事業は、子会社である株式会社メディシン一光がジェネリック医薬品を販売し、三重県下の医療機関を中心に販路の拡大を図るとともに、岐阜県での新規開拓を進めております。
医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の利用促進策が盛り込まれ、潜在的な市場規模が極めて大きくなる中で、一層の販売強化を目指しております。
③ ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、子会社である株式会社ヘルスケア一光が高齢化社会の進展による社会的ニーズに応えるため、有料老人ホーム等の開設を進めております。
④ 不動産事業
不動産事業は、保有不動産の有効活用を図り、安定収入の確保を進めております。

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(4) 会社の対処すべき課題① 現状の認識について
わが国は、国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備されており、世界一の平均寿命や高レベルな医療水準を維持してきました。しかし、少子高齢化の進展に伴い、社会構造が変化していく中で、医療サービスも効率経営を余儀なくされております。
こうした環境にあって、わが国は医療費の抑制が大きな課題となっています。しかし、これは財政の視点によるものであり、発想を転換すれば、今後、医療は有望な成長産業になる可能性を秘めており、高齢社会では医療・介護サービスの潜在的な需要は拡大するものと考えております。
② 当面の対処すべき課題の内容
当社では良質な医療・介護サービスの提供を目的として、規模の拡大、効率経営による収益力の強化、中長期を展望した新規事業の推進と人材育成を対処すべき課題として掲げています。
規模の拡大につきましては、調剤薬局事業を収益基盤として、Ｍ＆Ａによる拡大も視野に入れつつ一層の体制強化を図るとともに、ヘルスケア事業・医薬品卸事業の拡大を進めてまいります。
効率経営による収益力の強化につきましては、薬局店舗のシステム化と業務の平準化を図るとともに、間接部門の経費比率低下に注力し、安定的な収益を確保できる体制づくりを進めてまいります。
中長期を展望した新規事業の推進につきましては、ヘルスケア事業として有料老人ホームの経営を新たな成長エンジンと位置づけ、介護事業を進めてまいります。
人材育成につきましては、社内研修体制の下、従業員一人ひとりの資質向上を図り、組織的運営のレベルアップを進めてまいります。こうした施策を中心として、今後とも当社は「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的・安定的な業容の拡大を図ってまいります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。

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