長崎県後期高齢者医療広域連合議会
会議録（令和６年２月定例会）

令和６年２月定例会
令和６年２月１４日（水曜日）午後１時００分開会
ホテルセントヒル長崎

３階

紫陽花の間

議事日程

日程１

会期について

日程２

議席の指定について

日程３

会議録署名議員の指名について

日程４

協議等の場に係る報告について

日程５経過等の報告事項について

日程６

長崎県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正す
る条例

日程７

長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改
正する条例

日程８

令和５年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）
令和５年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計
補正予算（第２号）

日程９

令和６年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
令和６年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算

日程１０

財産の取得について

日程１１

議会運営委員の選任について

日程１２

一般質問

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の議会に付した事件
議事日程に同じ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――１―

出席議員（２６名）
１番

大 谷

恵 次

君

２番

永 田

勝 美

君

３番

宮 﨑

良 保

君

４番

百 武

辰 美

君

５番

村 井

達 己

君

６番

浪 瀬

真 吾

君

７番

山 口

一 三

君

８番

藤 田

明 美

君

９番

寺 澤

佳 洋

君

１０番

小 田

孝 明

君

１１番

平 井

満 洋

君

１２番

神之浦 伊佐男 君

１３番

山 口

欽 秀

君

１４番

小 島

德 重

君

１５番

谷 口

一 星

君

１６番

池 田

稔 巳

君

１７番

山 口

弘 宣

君

１８番

川 崎

剛

君

１９番

西 田

京 子

君

２０番

本 多

松 弘

君

２１番

本 田

博 之

君

２２番

新 川

英 之

君

２３番

古 賀

豪 紀

君

２４番

澤㔟

みずき

君

２５番

福 澤

照 充

君

２７番

毎 熊

政 直

君

重 久

君

欠席議員（１名）
２６番

井 上

説明のために出席した者
広域連合長

古川

隆三郎

君

副広域連合長

杉 澤

泰 彦

君

事務局長

本 多

浩 志

君

企画監兼次長

中 村

浩 二

君

総務課長

有 川

和 彦

君

事業課長

高 見

徹

君

保険管理課長

三 谷

浩

君

松浦

貴美子

君

事務職員出席者
書記

―２―

＝開会

午後１時００分＝○議長（毎熊政直君）
それでは開会いたします。
出席議員は、定足数に達しております。
これより、令和６年第１回長崎県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
直ちに会議に入ります。
初めに、例月出納検査報告につきましては、配付されております報告書のとおりであります。
本件は、地方自治法の規定により報告されたものでありますので、ご了承をお願いいたします。
日程１「会期について」を議題といたします。
今定例会の会期は、本日１日間とし、会期中の日程につきましては、お手元に配付のとおりとすることに、ご異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、会期は１日間と決定いたしました。
日程２「議席の指定について」、各議員の議席は、お手元に配付しております議
席表のとおり指定いたします。
日程３「会議録署名議員の指名について」は、７番、山口一三議員、及び１０
番、小田孝明議員を指名いたします。
ここで、連合長から発言の申し出があっております。
連合長―３―

【古川隆三郎君

登壇】○連合長（古川隆三郎君）
皆さん、こんにちは。
本日は、広域連合議会２月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、県内各市町よりご参集、そしてご出席をいただき、厚くお礼を申し上げます。
今年は、後期高齢者医療制度における、大きな制度改正等が行われる年であります。そのことを含め、この機会をお借りいたしまして、３点、私のほうからお話をさせていただきたいと思います。
まず、１点目です。「国の動きについて」であります。
マイナンバーカードの健康保険証の利用に関しまして、昨年１２月末に、「マイナンバー法等の一部改正法の施行期日を定める政令」が閣議決定され、現行の健康保険証の廃止が本年、令和６年１２月２日とされました。国に対しましては、健康保険証廃止に当たっての周知・広報について、国が責任を持って対処することを、昨年１１月に国に対して、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて、要望したところでございます。本広域連合といたしましても、県内市町と連携して、丁寧な周知・広報を行ってまいります。
次に２点目です。「令和６年度・７年度の保険料率の改定」についてであります。
令和６年度は、保険料率改定の年度になります。
後期高齢者医療制度の保険料率は、法の定めにより、２年ごとに見直しを行うこととされています。今回、令和６年度と７年度の料率を改定する必要がございます。
料率設定に関しましては、団塊の世代の方全てが令和７年に７５歳以上となること、被保険者数の増加、及びそれに伴う医療費の増嵩、さらに、令和５年５月１９日に公布されました「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保―４―

険法等の一部を改正する法律」により、出産育児支援金の導入、後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の見直しが講じられることなどにより、令和５年度の剰余金見込額や財政調整基金の活用を図りましても、一定の引上げをお願いせざるを得な
い状況でございます。
このことにつきましても、被保険者の皆様に、丁寧に説明していきたいと考えています。
最後に３点目です。「第３期データヘルス計画策定について」であります。
現在、令和６年度から令和１１年度までの６カ年を計画期間とする「第３期デー
タヘルス計画」の策定作業を進めています。本年３月の公表を予定しているところであります。
この計画は、「高齢者の医療の確保に関する法律」等に基づき策定するもので、
本広域連合が取り組む保健事業の柱となるものであります。
広域連合といたしましては、この第３期データヘルス計画に基づき、被保険者の皆様が、できる限り長く在宅で自立した生活を送ることができるよう、取り組んでいきたいと考えているところであります。
本日は、「令和６年度一般会計及び特別会計予算」、「条例改正・財産の取得について」、皆様方に提案することにしております。
ご審議のほど、よろしくお願いしますとともに、各議案に対しまして、議員の皆様方のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の挨拶と報告にさせていただ
きます。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。

○議長（毎熊政直君）
次に、日程４「協議等の場に係る報告について」を議題といたします。
本件は、地方自治法第１００条第１２項、及び長崎県後期高齢者医療広域連合議会―５―

会議規則第１２５条の規定に基づき協議等の場を臨時に設けたので、報告しようとするものであります。
その内容は、お手元に配付しております資料に記載のとおりでありますので、ご了承ください。
次に、日程５「経過等の報告事項について」、事務局の説明を求めます。
総務課長○総務課長（有川和彦君）
それでは、「経過等の報告事項について」、ご説明いたします。
資料は、ピンク色の表紙の１ページをお開きください。
前回開催の運営委員会以降における広域連合の主要な事項について、経過などの報告をいたします。
まず１、国の動向についてです。
昨年１２月５日に開催された「経済財政諮問会議」において、少子化対策の財源確
保や医療・介護保険制度の持続性確保のため社会保障改革工程の素案が示され、１２月末の閣議で決定されました。
また、こども家庭庁においては「支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会」
において、「こども・子育て支援金制度」の素案を示し、支援金の拠出については、各医療保険者が被保険者等から保険料と合わせて支援金を徴収することとし、同じく１２月末の閣議で決定されました。今後、今年の国会に関連法案が提出されることとなります。
次に、令和６年度の予算案における社会保障費は、前年度比２．３％増の３７兆
７，１９３億円と、初めて３７兆円台となり、医療機関に支払う診療報酬については
０．８８％のプラス改定、薬価等は１％のマイナス改定となりました。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナ―６―ンバー法）等の一部改正法の施行期日を定める政令が閣議決定され、現行の保険証については、本年１２月２日から新規発行を終了することが決定されました。
２、国に対する要望についてです。
令和５年１１月１５日、後期高齢者医療制度の基盤強化や持続性を確保し、必要な改善を図るため、国による積極的な対応や、実現に向けた取組を要望し、６項目について要望書を、武見敬三厚生労働大臣に提出いたしております。
続きまして、３、懇話会について。２ページになります。
今年度、第２回目は、令和５年１２月１２日に開催し、出席委員は７名でございました。
協議内容、主な質問・主な意見は記載のとおりです。参考として、懇話会委員の名簿を掲載しておりますので、ご確認いただきますようお願いいたします。
続きまして３ページ、第３期データヘルス計画の策定についてでございます。
広域連合では、平成２７年３月に「第１期データヘルス計画」を、平成３０年３月に「第２期データヘルス計画」を策定し、保健事業等を実施してまいりました。今年
度で第２期の計画期間が終了するため、現在、令和６年度から令和１１年度までを計画期間とする「第３期データヘルス計画」の策定を行っております。
現在、作成いたしました計画案について、懇話会、市町関係及びパブリックコメン
トで意見照会を行ったところでございます。今後、いただいた意見を参考に計画案を見直し、令和６年３月末までに計画を策定いたします。
以上が、「経過等の報告事項」でございます。

○議長（毎熊政直君）
ただいまの経過報告については、ご了承をお願いいたします。
次に、日程６「議案第１号」を議題といたします。
提案理由について、事務局の説明を求めます。
―７―

事務局長

○事務局長（本多浩志君）
ただいま上程されました、議案第１号「長崎県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について、ご説明いたします。
白色の表紙「定例会議案」は１ページから４ページまで、緑色の表紙の「定例会説明資料」は１ページから３ページまででございます。 併せてご覧いただきたいと思います。
それでは、白色の表紙「定例会議案」の３ページをご覧いただきたいと思います。
３ページの下段、提案理由に記載のとおり、地方自治法の一部を改正する法律により、会計年度任用職員に対し、令和６年度から勤勉手当を支給することができるとされたことを踏まえ、広域連合職員の給与に関する条例について、所要の整備を行うものでございます。
改正条文につきましては、４ページに記載しておりますが、その内容につきまして、緑色の表紙「定例会説明資料」でご説明したいと思います。緑色の表紙の「定例会説明資料」２ページをご覧いただきたいと思います。
２ページ、横書きの表の中ほど、「主な内容」の上段に記載のとおり、地方公務員
法第２２条の２、第１項第２号に掲げるフルタイムの会計年度任用職員への勤勉手当の支給は、検討課題とされていたことから、本広域連合も、これまで支給しないことを基本としてまいりました。
今回、改正法において、パートタイムの会計年度任用職員のうち、対象となる職員に対して、勤勉手当を支給することができるとされたこと、併せて、総務省通知により事務処理マニュアルが改正され、フルタイムの会計年度任用職員に対しても、対象となる職員に適切に勤勉手当を支給すべきとされたことを受け、所要の整備を行うも
のです。
―８―

施行期日は、「主な内容」の一番下に記載のとおり、令和６年４月１日でございます。
３ページには、条例の新旧対照表を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
議案第１号の説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。

○議長（毎熊政直君）
それでは、議案に対する質疑を行います。
なお、質疑の際は、質疑箇所のページをお示しください。

○議長（毎熊政直君）
なければ、これをもって「議案第１号」に対する質疑を終結いたします。
これより、議案第１号「長崎県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」に対する討論に入ります。

○議長（毎熊政直君）
ないようですので、これをもって討論を終結し、採決いたします。
「議案第１号」を、原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって「議案第１号」は、原案のとおり可決されました。
次に、日程７「議案第２号」を議題といたします。
―９―

提案理由について、事務局の説明を求めます。
事務局長○事務局長（本多浩志君）
ただいま上程されました、議案第２号「長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」について、ご説明いたします。
白い表紙の「定例会議案」は５ページから９ページまで、緑色の表紙の「定例会説明資料」は５ページから４５ページまででございます。
それでは、白色の表紙「定例会議案」の７ページをご覧いただきたいと思います。
７ページの下段、提案理由に記載のとおり、今回の改正は「令和６年度及び令和７
年度の保険料率並びに令和６年度以後の保険料賦課限度額等に関する事項、保険料の算定方法及び保険料の均等割軽減判定に用いる額」等について定めようとするものでございます。
まず、今回の改正の柱であります「令和６年度及び令和７年度の保険料率」について、説明いたします。緑色の表紙「定例会説明資料」の１５ページをご覧いただきた
いと思います。
「１

保険料率算定に係る法律」として、枠囲みの中に、保険料に係る関係法令を記載しておりますが、後期高齢者医療制度の保険料率は、予想される費用の額、収入の額に照らし、２年の特定期間ごとに見直すこととされております。
また、今回は、「高齢者の医療の確保に関する法律施行令」が改正されまして、賦課限度額が８０万円に引き上げられました。
なお、この賦課限度額につきましては、枠外に※印で記載しておりますとおり、激変緩和措置として、令和６年４月以降に７５歳に到達し、資格を取得する者を除き、
令和６年度は７３万円となります。
これらの関連法令に基づき、保険料率を算定いたしますが、現在の保険料率は２に―１０―

記載のとおり、均等割「３

４万９，４００円、所得割

９．０３％でございます。

次期特定期間保険料率の試算結果」でございますが、今回は、均等割５万

２，４００円、所得割１０．３１％と、均等割・所得割ともに引き上げるものでございます。
１６ページをご覧いただきたいと思います。
保険料上昇の主な要因でございますが、３点記載しております。
１点目は、現役世代の後期高齢者支援金の伸びと、後期高齢者の保険料負担率の伸び率が同じとなるよう、高齢者負担率が１１．７２％から１２．６７％に見直しされたこと、２点目は、少子化を克服し、子育てを全ての世代で支援するため、出産育児支援金が導入されたこと、３点目は、団塊の世代が後期高齢者医療制度に加入し、被保険者数が大幅に増大すること、でございます。このような要因から、一定の引上げは避けられないものと考えております。
１６ページから１７ページにかけまして、今回の保険料率試算に用いた費用額等を記載しております。
まず、１６ページの「４保険料試算に用いた費用額」の（１）医療給付費等総額でございます。
まず、被保険者数については、各市町の住民基本台帳を基に、年齢到達による新規被保険者と、過去の死亡や転入転出状況等を勘案し、表の２行目に記載のとおり、令和６年度を２３万４，５７２人、令和７年度を２４万２６０人と推計しています。
次に、１人当たり給付費ですが、※印に記載しております診療報酬改定の影響を考慮して推計し、その結果、表の３行目に記載のとおり、令和６年度が１０３万１，７６５円、令和７年度が１０３万９，０４８円となりました。
そして、表の３行目に記載のとおり、全体の医療給付費としましては、令和６年度
が２，４２０億２，３３２万５，０６８円、令和７年度が２，４９６億４，１５５万３，７５７円と推計しております。
―１１―

（２）財政安定化基金拠出金から、１７ページの（６）その他の費用までは、それぞれの必要額を算定しております。
１７ページの「５保険料試算に用いた収入額」でございますが、（１）国庫負担金から（７）国庫補助金までは、それぞれの算定省令等に基づいて推計したものであり、この中で（１）国庫負担金と（５）後期高齢者交付金につきましては、高齢者負担率１２．６７％で見込んでおります。
（８）繰越金、（９）財政調整基金、（１０）財政安定化基金交付金は、保険料率の上昇を抑制するための財源となるものでございますが、繰越金を１３億円、財政調
整基金を３５億円と見込んでおります。
この３つの収入額につきましては、それぞれ括弧書きで、前回令和４年度・５年度の保険料率算定時の金額を記載しております。３つの合計額は、前回が４６億円、今回は４８億円となっております。
ただいま、ご説明いたしました費用額及び収入額の詳細な推計内容につきまして
は、３０ページから４４ページまでに記載しておりますので、後ほどご参照いただけ
ればと思います。
１８ページ及び１９ページをご覧いただきたいと思います。
こちらの資料で、今回の制度改正について、ご説明をいたします。
まず、上段の枠をご覧いただきたいと思います。
①出産育児支援金の導入でございます。先ほど申し上げたとおり、子育てを全ての世代で支援する観点から、出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みであり、被保険者１人当たりの負担額は、単年度で６４６円となる見込みであり、長崎県の支援金額は、約１億５，３００万円なる見込みでございます。
次に、②高齢者負担率の見直しでございますが、現役世代の負担軽減を図るため、介護保険を参考に、後期高齢者１人当たり保険料の伸び率と、現役世代１人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じになるよう、高齢者負担率が見直され、ア）に記載―１２―

のとおり、令和６・７年度の負担率は１２．６７％とされました。また、制度改正が行われなかった場合の負担率は、１２．２４％と示されております。
枠内の下段、括弧の中に記載しておりますが、この①及び②の制度改正に伴う保険料増加分は、均等割と所得割の比率を見直し、所得割で負担するよう調整することとなり、所得割を負担する低所得層と、収入が高額であり賦課限度額に到達する被保険者に対して、激変緩和措置が講じられることとなります。
１８ページの中ほどより下をご覧いただきたいと思います。
令和６・７年度の均等割額は５万２，４００円、所得割率は１０．３１％、１人当たり保険料は、年額６万８，９８７円と見込まれます。
その下のグラフでございますが、設定条件といたしまして、夫婦２人世帯で、妻の年金収入は８０万円以下として、夫の年金収入を横軸に、世帯の保険料額を縦軸とするグラフでございます。
また、グラフの上段が所得割、下段が均等割となっております。
まず、上段の所得割ですが、長崎県では、被保険者の約３３％の被保険者が対象となっております。
グラフ内の左側、四角囲みに記載のとおり、年金収入が１５３万円から２１１万円
までの方は、激変緩和措置として、制度改正が行われなかった場合の高齢者負担率、
１２．２４％、制度改正が実施されなかった場合に予定されていた賦課限度額、６７万円を用いて計算した、所得割率９．５２％で保険料を計算することとなります。これは、濃い色の三角の部分、これが軽減されることとなります。
なお、該当すると見込まれる被保険者数は約３万人、１２．６％でございます。
次に、所得割の上段の賦課限度額でございますが、令和６年３月末時点で被保険者等である方は、激変緩和措置により賦課限度額が７３万円となり、該当すると見込まれる被保険者数は約１，７００人、０．７３％でございます。
グラフの下段、均等割についてでございます。年額５万２，４００円を負担してい―１３―

ただきますが、均等割額の７割・５割・２割を軽減する制度がございます。
１９ページには、ただいま申し上げた軽減制度のうち、５割軽減と２割軽減に係る軽減判定の基準額が、政令改正により見直しとなりますので、見直し後の所得要件等を記載しております。
今回、基準額の見直しが行われなかった７割軽減を含め、表の一番右側の列に記載しているとおり、被保険者の７５％の方が、いずれかの軽減制度の適用を受けることとなります。
２０ページをご覧いただきたいと思います。
こちら、２０ページは、「保険料率算定表」でございます。
先ほど、ご説明させていただきました費用額、収入額について、推計結果の数値を当てはめたものでございます。表の右から２列目「合計」で、具体的にご説明いたします。
一番上の「費用」の表の合計欄４，９６６億８，２１３万７５４円から、その下の「収入」の表の合計欄４，５３１億４，６８５万６，０９４円を差し引いたものが、上から３つ目の表の一番上、「保険料収納必要額」の合計の欄に記載のとおり、
４３５億３，５２７万４，６６０円となり、これが、被保険者の皆様にご負担していただく保険料の必要額となります。
この必要額に、予定保険料収納率を９９．５７％として割り戻したものが、賦課総額の４３７億２，３２８万４，７８５円となり、これを２年で割った
２１８億６，１６４万２，３９２円が、単年度分の賦課総額となります。
これを、２つ下の表に記載している「応能応益割合４３：５７」に応じて、所得割賦課総額と均等割賦課総額に振り分けたものが、その下の表でございます。
左側の表が所得割率の算定をしたもので、所得割賦課総額が９４億５０万６，２２９円となり、賦課限度超過額を調整した後の所得割率が、１
０．３１％となります。
―１４―

また、右側の表が均等割額の算定をしたもので、均等割賦課総額が１２４億６，１１３万６，１６３円となり、これを被保険者数の令和６年度及び７年度の平均である ２３万７，４１６人で算定いたしますと、均等割が５万２，４００円となります。
以上の算定結果から、資料一番下の「保険料率・被保険者１人当たり保険料額」の表、一番右側の列に記載のとおり、令和６年度及び令和７年度の保険料率につきましては、均等割額５万２，４００円、所得割率１０．３１％と試算したところでございます。
なお、２１ページには、被保険者数や医療費総額等の推移を、２２ページから２８
ページには、市町ごとの被保険者数、医療費総額等の推移を記載しておりますので、後ほどご参照いただきたいと思います。
それでは、２９ページをご覧いただきたいと思います。
こちら２９ページでございますが、「令和６年度市町別医療給付費に対する保険料額の割合」を、上段にグラフ、下段に表として記載しております。
上段のグラフをご覧いただきたいと思います。医療給付費に対する保険料額の割合
を棒グラフにしており、色が濃い黒い棒が保険料軽減前の割合、少し薄い棒が軽減後の割合となっております。
軽減後保険料で見ると、県内市町の平均が６．６３％であり、実際に負担する軽減
後の保険料額の医療給付費に対する割合の高い方を、左から記載しております。
申し訳ありませんが、４５ページをご覧いただきたいと思います。
こちらに、「九州各県の令和６年度・７年度保険料率試算状況」を記載しております。これは、本年１月に厚生労働省へ報告されたものを調査したものです。
長崎県は、九州８県の中で、均等割額及び所得割率ともに７番目となる見込みであり、九州８県全てが保険料率の引上げとなる見込みでございます。
これまでご説明させていただいた保険料率の改定を含め、長崎県後期高齢者医療広―１５―

域連合後期高齢者医療に関する条例の改正内容について、ご説明いたします。
大変申し訳ございません。この緑色の表紙「定例会説明資料」の６ページにお戻りいただきたいと思います。横表の資料になります。
この６ページ及び７ページの資料、中ほどの「主な内容」の欄をご覧いただきたいと思います。
まず、条文の改正内容として、１点目は、ただいまご説明いたしましたとおり、令和６年度・７年度の保険料率について、所得割率、均等割額ともに改正し、引き上げることといたしております。
次に２点目。政令改正に伴う改正でございますが、（１）令和６年度以後の保険料を算定するときの賦課限度額を８０万円に改正し、引き上げるもの。（２）出産育児支援金等の納付が新たに加わることから、賦課総額の算定方法を改めるもの。（３）
所得割総額を、均等割額総額の４８分の５０に相当する額に改めるもの。（４）令和
６年度以後の被保険者均等割軽減判定に用いる基準額のうち、５割軽減及び２割軽減に係る基準額を改めるものでございます。
次に、附則により定める内容として、（５）賦課限度額の特例として、７ページの「主な内容」欄の一番下に①、②として記載しておりますが、令和６年３月以前に７５歳に到達し、資格を取得している者等については、令和６年度は７３万円とすること、８ページの「主な内容」欄に記載しております（６）所得割率及び賦課限度額の特例として、令和５年の基礎控除後の総所得金額が５８万円を超えない者は、従前の例により算定を行い、賦課限度額を６７万円、後期高齢者負担率を１００分の１２．
２４とし、この場合の所得割率を１００分の９．５２とするものでございます。
施行期日は、記載のとおり、令和６年４月１日でございます。
条例の新旧対照表を、９ページから１２ページに掲載しておりますので、ご参照い
ただきたいと思います。
議案第２号の説明は、以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願い―１６―

いたします。

○議長（毎熊政直君）
それでは、議案に対する質疑を行います。
なお、質疑の際は、質疑箇所のページをお示しください。
２番、佐々町、永田議員○２番（永田勝美君）
ページを指定と言われたんですが、全体に関わることなので、今回の保険料改定に伴う、いわゆる保険料収入の総額はお幾らというふうに試算されているのかということを、１点伺いたいと思います。

○議長（毎熊政直君）
事務局長○事務局長（本多浩志君）
ただいまご説明させていただいた、令和６年度・７年度の保険料率を改定した後の保険料の総額が幾らになるのかというご質問でしょうか。

○議長（毎熊政直君）
２番、佐々町、永田議員○２番（永田勝美君）
要するに、保険料率及び保険料額、均等割額等を据え置いた場合と、それから要す
るに引き上げた場合、今回の提案のとおりですね。引き上げた場合との差額が幾らに―１７―なるのかなと。

○議長（毎熊政直君）
保険管理課長

○保険管理課長（三谷浩君）
差額については出しておりませんけれども、議員が把握をしたいという意図は、賦課総額で、２０ページでご説明した保険料賦課総額というところ、単年度で２１８億６，１６４万２，３９２円、保険料としては必要額と見込んでいるということでございます。

○議長（毎熊政直君）
２番、永田議員○２番（永田勝美君）
私が質問いた意図は、要するに今回所要額がこれだけになりましたというご説明だ
ったんですけれども、所要額を得るために、保険料の引上げによらない方法はないのかということを聞きたいがために、そのためには、保険料を引き上げることによって、収入がどれだけ増えたのか。それに代わる対応というのはないのかということを聞きたかったわけです。

○議長（毎熊政直君）
保険管理課長―１８―

○保険管理課長（三谷浩君）
法に基づいて計算するということですから、保険料を算定するに当たっては、必要額から収入額を引いて、不足分を保険料額でお願いするということでございます。
以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
事務局長○事務局長（本多浩志君）
補足して、ご説明させていただきます。
永田議員がご質問したいのは、多分料率改定をしなかった場合に、どれだけの差があるのかということだと思います。申し訳ございません。その料率改定をしなかった
場合で、これだけ収入が不足するというふうな試算は、私どもはしておりません。
ただ、今回、先ほどご説明の中で申し上げた様々な要素の中で、どうしても医療給付費が伸びてくる。それを賄うために、保険料率を引き上げさせていただいて、それで収支のバランスをとるというふうなことと、先ほどのご説明の中でも申し上げましたが、その引上げを少しでも軽減するために、財政調整基金の繰入れ、それと繰越金、決算剰余金になりますけれども、それ投入して、上がり幅を少しでも下げるということでの試算の結果が、今、説明させていただいたことになります。
ですから、基金３５億と、繰越金１３億、これを導入したとしても、やはり医療給付費の伸びを賄うためには、一定の引上げをお願いせざるを得ないというふうに、試算の結果としてなったところでございます。
以上でございます。

―１９―

○議長（毎熊政直君）
２番、永田議員○２番（永田勝美君）
趣旨は分かりました。趣旨は分かりましたが、元来、後期高齢者保険制度というのは、後期高齢者医療の持続可能性を担保するということが、主な説明で、それで創設されたというふうに認識しています。
であれば、この間ずっと続けてきた、いわゆる給付が増えるということは当初から分かっていたわけで、そういった中で、毎回毎回保険料引上げというのは、要するに右肩上がりでずっと保険料は上がってるわけです。じゃあ高齢者の所得というのは増えてるのかと。増えてないですよね。高齢者の所得増えてないし、実質賃金は下がってます。一般勤労者のですね。そういった点から見れば、こういうやり方というか、
いわゆる保険料、足りない分を、いわゆる給付に足りない分を、被保険者に、いわゆ
る高齢者に負担を求めるというやり方は、既に限界に来てるのではないかというふうに私は考えていますが、そのあたりについてはいかがでしょうか。

○議長（毎熊政直君）
事務局長○事務局長（本多浩志君）
私どもも、高齢者の皆さんの生活というものは厳しいものがあるというふうに感じております。ただ、そういった中で、後期高齢者医療制度を安定的に運営していくた
めには、どうしても料率改定というものが必要になるというふうに、私は考えております。
ですから、そこが過度な負担にならないように、国のほうで制度を考えてほしい。
―２０―

仕組みを考えてほしいというふうなことを、全国協議会を通じて、要望を続けております。
以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
ほかに。
１３番、壱岐市、山口議員○１３番（山口欽秀君）
緑の１６ページに関わって、質問します。
まず、保険料上昇の主な要因ということで、高齢者負担率の見直しをしたんだと。
で、現役世代との伸び率を同じにしたということであります。
これも、これについては１０月２０日の議員研修のときに説明されたというふうに思っていますが、結果的にこの保険料率の、今回は大幅な引上げというふうに私は思っているわけですね。
その１つに、この現役世代の伸び率を投じたということでありますが、これは、保険料を抑制するために、徐々に現役世代との伸び率を調和させていくという考えはな
かったのか。もう一気に今年一緒にするんだという形での、保険料率の引上げをしたのかと、そのあたりの判断を、ひとつお聞かせください。
２つ目に、４番の「保険料試算に用いた費用額」の（２）の財政安定化基金拠出金に関わって、質問します。
この財政安定化拠出金は、今回、基金残高が十分あるから、基金は積立てず、拠出しなかったと、こういう説明でありますが、その財政安定化基金の目的は、保険料率増加抑制のために準備しておくもんだと言いながら大幅に上げて、でも拠出金は０にすると、こういうやり方というのは、やっぱり大幅な値上げという意識がないのか。
―２１―

単なる机上の収支で料率を考えているようにしか思えないんですが、そのあたりの財
政安定化基金を用いた保険料率の抑制という点で、どうであったのかということです。それを２点、お願いいたします。

○議長（毎熊政直君）
保険管理課長

○保険管理課長（三谷浩君）
まず、高齢者負担率について、ご説明します。
高齢者負担率は、令和４年度の高齢者負担率を軸として、伸び率を、介護保険の伸びと合わせるということですから、一気に上がるということではなくて、介護のほうの伸び率と合わせるような形でしておりますので、後期高齢者の負担率は、令和４年度を軸として、伸び率は伸びていくというふうな状況でございます。
それと、財政安定化基金のところでございますけれども、現在、長崎県と財政化安
定化基金について、令和７年度以降交付ができるかという調整を行っているところでございます。
以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
１３番、山口議員○１３番（山口欽秀君）
１番目の現役世代との調整を一緒にしたということですよね。したがために、しな
い程度に抑えれば、抑制も可能であったんじゃないかと。で、今年できないにしても、何年か、２、３年後、徐々に近づけていくと、伸び率を。というようなことでの―２２―

手だてで、抑制はできなかったのかということについては、どうなんでしょうか。

○議長（毎熊政直君）
事務局長○事務局長（本多浩志君）
先ほどご質問いただきました、後期高齢者負担率、これにつきましては先ほど課長が申し上げたとおり、今回一気に高齢者支援金の伸び率と一致させるということではございません。段階的に増やしていくというふうな考え方で、今回が１２．６７％になったという状況でございます。
この点につきましては、やはり今後、少子高齢化ということで、働く世代、若者世代の負担が非常に大きくなってきているということで、少しでも抑えるために高齢者にも一定の負担をいただきたいという国の考え方の下、今回１２．６７％に引上げがされたということでございます。
これを実施しなかった場合にというご質問だったかと思いますけれども、これからの後期高齢者医療制度、また全ての医療保険制度、これを持続させていく、安定的に持続させていくためには、一定の見直しという部分は必要であるという国の判断の下、このような見直しが行われたというところでございます。
以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
１３番、山口議員○１３番（山口欽秀君）
全体として、保険料がどんどん上がっていて、私が言いたいのは、今回の値上げは―２３―

今までになく大幅だと。やっぱりそれをどう抑えていくかという努力がされたのかという点が、聞きたいわけですよね。そういう点で、法改正されたから、現役世代との伸び率を一緒にしたよということでありますが、まずそこも考えてほしかったと。
それと一緒に一番重大なのは、この財政、２番目に聞いた財政安定化基金を０にしていると。今回もこれだけの大幅な値上げをしたのに、大幅な値上げをしたという意
識がないんですか。
とりわけ緑の資料でいくと、３１ページに、財政安定化基金の拠出を、平成３０年度からやってませんよね。なぜですか。
で、一方で、十分積立金があるから拠出はしなくていい。でも大幅に上げて、負担を増やすという。どっかおかしいっていうか、ここを変えなければ、保険料負担が増
えるばっかりだという点、私は考えますが、どうでしょうか。

○議長（毎熊政直君）
事務局長○事務局長（本多浩志君）
ただいま質問いただいてますこの財政安定化基金拠出金、この拠出金の部分につきましては、県が保有している基金に対して、私ども広域連合が支出をし積立てを行うという部分でございます。
多分、今山口議員がおっしゃられてる大幅な料率改定、その抑制財源として使うものにつきましては、１７ページの（１０）財政安定化基金交付金、この部分だと思います。
この部分につきましても、今回は交付予定額０円というふうなことになっております。財政安定化基金の交付につきまして、長崎県のほうとも協議をさせていただいております。ただ、この安定化基金の取崩しの理由としましては、急激な保険料収入の―２４―

不足が生じた場合、または医療給付費が急激に増となったときに、取り崩して使うということが本来の目的でございます。
ただ、これを保険料率の軽減、これに使うこともできるとされております。そこ
で、長崎県とも協議を続けております。ただし、現在の社会情勢の中で、医療給付費が急増する場合もなきにしもあらずと考えられます。ですから、長崎県と協議しておりますが、今回、令和６年度・７年度の予定としては、交付を０円ということで長崎県とお話をさせていただいているところです。
ただ、これにつきましては、継続して長崎県と協議を続けさせていただきたいとい
うふうに考えているところです。
以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
事務局にお願いします。当然、保険料の値上げについては、様々な質疑、ご意見が出るということは当初から一定分かってる。全ての議員さんだって、保険料値上げは反対なんです。しかし、そういう今の財政の状況その他を勘案して、今意見を聞いてる。質疑に対するあなたたちの答弁のほうが準備不足です。きちんとした答弁を、的確に質疑の内容を把握して、的確な答弁をするようにお願いをしておきます。

○議長（毎熊政直君）
１０番、雲仙市、小田議員○１０番（小田孝明君）
ちょっとお尋ねいたします。１５ページの下のほうで、県内統一料率、均等割
４万９，４００円、所得割

９．０３％ですね。それから次期保険料ということで、均等割が５万２，４００円、所得割が１０．３１％。均等割で３，０００円、それか―２５―

ら所得割で１．３％、１．２８％上がるようです。
それから次のページの、保険料試算に用いた費用額っていうところで、１人当たりの給付費

１０３万１，７６５円、０．２５％増、それから令和７年度が、

１０３万９，０４８円、０．７１％増。これを見ますと、この０．２５と０．７１を足して、０．９６です。
それから下の令和６年度の医療費は、診療報酬がプラス０．７３％。薬価相当がマ
イナスの０．９７％。材料価格が０．０１％。令和７年度が、診療報酬が０．８８％
上がります。薬価は０．９７％下がります。それから材料価格が０．２％下がります。これを足していっても、この今回の所得割の１．２８％ですか。率の上げ方が大きいですよね。それを説明してください。

○議長（毎熊政直君）
保険管理課長

○保険管理課長（三谷浩君）
今回、次期保険料率が上がる仕組みということでございますけれども、収入が減少することが大きな要因となります。
資料の２０ページ、収入の合計欄

４，５３１億円となってございますが、参考として、その右側、前回の部分ですが

４，２６３億円と、収入が減ってございます。

この大きく減る理由というのが、１７ページでございますが、保険料試算に用いた収入額、こちらの（１）の○のところに、高齢者負担率１２．６７という記載がありまして、前回は１１．７２％であった、そして（５）の後期高齢者交付金にも１２．６
７となりましたと記載をしていますが、この変更により収入が大きく減るということになりました。
この結果、その影響を受けて、保険料が上がったという仕組みでございます。
―２６―

○１０番（小田孝明君）
収入は何％減ったんですか。

○議長（毎熊政直君）
まだ答弁できませんか。
保険管理課長

○保険管理課長（三谷浩君）
先ほど申しました、後期高齢者交付金、１７ページの（５）ですが、２０ページの収入の⑤後期高齢者交付金の合計額と、前回の部分、参考の部分と比較しますと４．６％収入が減ってございます。
そして、２０ページの①の国庫負担金は６．９％ほど減少してございます。
以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
１０番、小田議員○１０番（小田孝明君）
私は、一人一人の被保険者の所得が減るとおっしゃった。その所得はどのくらい減るということで見ているのかということをお聞きしたんですけど。所得に応じて、今
度は、１０．３１％課税されるわけですよね。だからその所得はどのくらい減るので、
１０．３１と、その所得の額、何％減るのかということ。

○議長（毎熊政直君）
保険管理課長―２７―

○保険管理課長（三谷浩君）
申し訳ございません。所得が減るというところは見込んでございません。以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
１０番、小田議員○１０番（小田孝明君）
所得割ということは、一人一人の被保険者の所得に、１０．３１％掛けていくわけですよね。だから所得が減るならば、前年度よりも所得が減るならば、少し上げて、同じ額を確保するという、それ分かるんですけども。全体の個人の所得がどのくらい減るということを予想して、この所得割率を出されたかということをお聞きしたいんですよ。

○議長（毎熊政直君）
保険管理課長

○保険管理課長（三谷浩君）
この所得割、１０．３１％でございますけれども、その前年の収入を所得に換算して、その基礎控除を引いた残りに１０．３１を付加するという仕組みでございまして、収入が、前年の収入が例えば減られた。そういう方の場合については、所得割率も付加される金額自体は、それに応じて下がってくるという仕組みでございます。

○議長（毎熊政直君）
事務局長
―２８―

○事務局長（本多浩志君）
小田議員のご質問でございますが、先ほど、私が高齢者の生活というものは非常に厳しいと、厳しくなっているというふうな発言をさせていただきました。それは、年金は上がったんでしょうけど、物価の上昇に比べて年金収入は増えてない。そういった中で、収入というものは減ってきているというふうなお話をさせていただいたのを踏まえてのご質問かと思います。
この所得割率１０．３１％、これを試算する場合に、各被保険者の皆さんの所得がどれくらい下がるのかとか、どれくらい上がるのか、そういったものを加味して試算するのではなく、必要な経費というものがどれだけあって、それに対して入ってくる
収入がどれだけあるのか。それを私どもで試算をさせていただいて、その支出と収入の差、これを被保険者の皆さんからの保険料で賄う。それをどう皆さんに負担していただくかということで、試算をした結果、所得割率が１０．３１という結果となったということでございます。
以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
ここで皆様方にご案内しておきます。質疑の回数については、会議規則第５２条により、質疑は同一議員につき、同一議題について、３回を超えることができないとなっております。ご了承をお願いいたします。
それではほかにございませんか。
１７番、大村市、山口議員○１７番（山口弘宣君）
緑の説明資料の１５ページの真ん中から下、令和６年度の賦課限度額について。激変緩和措置

７３万円とありますけれども、本当は６６万円が８０万円に上がった。
―２９―

その激変緩和措置として７３万になってるんですが、これは令和６年度だけの措置ということで、理解していいんでしょうか。

○議長（毎熊政直君）
保険管理課長

○保険管理課長（三谷浩君）
令和６年度限定の激変措置でございます。

○議長（毎熊政直君）
１７番、大村市、山口議員○１７番（山口弘宣君）
本来は８０万円、１４万円も値上げになってるんですが、この限度額８０万円を払うことになる、一番下の年収は大体どれぐらいになるんですか。これは６６万円のときも、８０万円になってからも、その最低の年収のほうは変わらないんですか。
この２点について答弁をお願いします。

○議長（毎熊政直君）
保険管理課長

○保険管理課長（三谷浩君）
７３万円に賦課限度額が到達する金額は、年金収入で８９０万２，３７９円以上となります。
また８０万円の限度額につきましては、年金収入が９６１万７，０６６円以上ある―３０―

方となります。
以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
ほかに。ほかになければ、これをもって、議案第２号に対する質疑を終結いたします。
これより、議案第２号、長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条
例の一部を改正する条例に対する討論に入ります。
１９番、諫早市、西田議員○１９番（西田京子君）
私は、議案第２号、長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例に、反対の立場で討論をいたします。
本議案は、令和６年度及び令和７年度の保険料率、並びに令和６年度以降の保険料
賦課限度額、保険料の算定方法及び保険料の均等割軽減判定に用いる額などを改定する条例案であります。
保険料率については、令和４年度及び令和５年度の所得割率が、１００分の９．０
３から１００分の１０．３１に、均等割額が、同じく４万９，４００円を５万２，４００円とする改定案であります。
所得割率改定により、年収１５３万円以上の高齢者の保険料を引き上げようとするものであります。また、所得割がかからない均等割だけの人にも、保険料値上げが降りかかってきます。
さらに、出産育児支援金の納付が新たに加わることによる、保険料賦課総額の算定方法の改正です。これは、１人当たりの負担額６４６円ということでありますが、これは、国が子供の出産一時金・育児一時金拡充の財源の一部を、７５歳以上の高齢者―３１―

に負担させようとするものであります。
また保険料の賦課限度額を、 激 変 緩 和 措 置 は あ り ま す が 、 ６ ６ 万 円 か ら １ ４ 万 円
上げて、８０万円に引き上げようとするものです。
所得の少ない人に係る保険料の減額対象者の拡充はされておりますが、均等割保険料の値上げによる影響は出てきます。
２００８年度に後期高齢者医療制度が導入されて、この１５年間、保険料は２年ごとに値上げされ続け、さらに値上げで、高齢者に大きな負担を強いることになります。
よって、議案第２号「長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」に、反対の討論といたします。

○議長（毎熊政直君）
議案に対する反対討論・賛成討論は、議会申し合わせ事項により各１名までとなっております。
ただいま反対討論が出されましたので、ほかに賛成討論はございませんか。
はい、２５番、長崎市、福澤議員○２５番（福澤照充君）
議案第２号「長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、賛成の立場から意見を申し上げます。
高齢化社会が進展する中で、やはりこの社会保障制度の安定化を図るために法改正が行われておりまして、出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金の仕組みの導入、そして後期高齢者医療における高齢者の保険料の負担割合の見直しが決まりましたが、やはりこれは負担能力のある方に可能な範囲で負担をしてもらうことによって、今、少子化が非常に進んでいるわけですけども、若い世代の負担を少しでも減らして、全ての世代が安心して支え合う、持続可能な社会保障制度を構築し、次―３２―

の世代を引き継いでいく、こういう観点からの制度改正ではないかと理解をしております。
長崎県の後期高齢者の１人当たりの医療費を見ますと、全国的にもやはり高い水準が続いていて、先ほどお話もありましたが、団塊の世代がこれから全て後期高齢者になり、今後もやはり医療費というのは増大することが見込まれておりまして、やはりこの制度の安定化、そういったことから考えますと、この保険料についての一定程度の引き上げはやむを得ないと考えております。
ただ、ご説明にもありましたように、保険料の上昇というのは、やはり被保険者の生活には非常にやはりこれは大きな影響が及びますし、今後もぜひ国に対して財政支援の働きかけを強化していただいて、急激な保険料の上昇の抑制に取り組んでいただ
くことを要望し、賛成討論といたします。

○議長（毎熊政直君）
これをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第２号を、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

【賛成者

起立】

○議長（毎熊政直君）
起立多数であります。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程８「議案第３号」及び「議案第４号」を一括議題といたします。
提案理由について、事務局の説明を求めます。
事務局長

―３３―

○事務局長（本多浩志君）
ただいま上程されました、議案第３号「令和５年度長崎県後期高齢者医療広域連合
一般会計補正予算（第１号）」及び、議案第４号「令和５年度長崎県後期高齢者医療
広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」について、一括してご説明いたします。
まず、議案第３号「一般会計補正予算（第１号）」でございますが、白い表紙の定
例会議案の１３ページをご覧いただきたいと思います。定例会議案の１３ページでございます。
一般会計補正予算（第１号）は、第１条に記載のとおり、歳入歳出それぞれ
１，５１８万４，０００円を追加し、歳入歳出予算総額を、
２億５，００８万６，０００円とするものでございます。
なお、各費目につきましては、１４ページ及び１５ページの第１表、歳入歳出予算
補正に記載のとおりでございます。
次に、議案第４号「特別会計補正予算（第２号）」でございますが、２９ページをご覧いただきたいと思います。
特別会計補正予算（第２号）は、第１条に記載のとおり、歳入歳出それぞれ
３５億２，８８６万６，０００円を追加し、歳入歳出予算総額を、
２，４０１億９，０３２万２，０００円とするものでございます。
なお、各費目につきましては、３０ページ及び３１ページの第１表、歳入歳出予算
補正に記載のとおりでございます。
補正予算の主な内容につきまして、緑色の表紙、定例会説明資料により、ご説明いたします。定例会説明資料の４８ページ及び４９ページが一般会計補正予算の見積総括表、５０ページ及び５１ページが特別会計補正予算の見積総括表でございます。
それでは、５２ページ及び５３ページをご覧いただきたいと思います。
この５２ページ及び５３ページに、今回の一般会計及び特別会計補正予算の主な内―３４―

容を、「２

補正予算概要図」として記載しておりますので、こちらでご説明をさせていただきます。
この見開きの資料でございますが、令和４年度の決算剰余金、及び令和５年度歳出
不用見込額等の整理を記載しており、上段が一般会計、下段が特別会計でございます。
まず上段、一般会計でございますが、５２ページの左側、歳入において、令和４年度の決算剰余金を、７款繰越金として１，５１８万４，０００円受け入れます。

その横、歳出の枠に矢印が伸びておりますが、２款

総務費

財政調整基金費において、基金積立金の財源といたします。
次に、下段の図、特別会計をご覧いただきたいと思います。
５２ページに記載している、歳入の枠組みの中の大きな枠、８款繰越金として、

令和４年度の決算剰余金４５億２，２０１万３，０００円を計上しております。この
うち、まず、純剰余額２１億９，３５５万８，０００円につきましては、５３ページに矢印が伸びておりますが、歳出、６款
５２ページ、歳入の８款

基金積立金の財源となります。

繰越金の枠に戻っていただきまして、純剰余額の下、要精算額２３億２，８４５万５，０００円につきましては、市町、国、支払基金への精算・返還の財源といたします。
要精算額のうち、市町への精算４億４，１３６万７，０００円、一番下の支払基金への精算５億５，５７５万７，０００円につきましては、それぞれの左側の枠に記載
しております、１款１項

市町負担金、及び４款１項

支払基金交付金の令和５年度中に受け入れる金額との間で、相殺処理を行います。
次に、国への精算１３億３，１３３万１，０００円につきましては、５３ページに矢印が伸びておりますが、歳出、８款

諸支出金１３億３，１３３万１，０００円の財源として、国に対する返還を行います。
５３ページ、歳出の枠の右側の２つの枠、まず上段の枠に記載しておりますとおり、
１款

総務費において、人事院勧告に基づき、会計年度任用職員及び任期付職員に係―３５―

る人件費を１２４万２，０００円増額するとともに、レセプト点検事業費における不用見込額１，６００万円を減額し、この枠囲みの一番上に記載しております合計
１，４７５万８，０００円を減額し、その財源分を矢印のとおり、６款

基金積立金

において積み立てます。
また、右側下段の枠に記載のとおり、５款

保健事業費における会計年度任用職員

及び任期付職員に係る人件費を９万４，０００円増額いたしますので、矢印の先、６
款

基金積立金において、先ほどご説明した令和４年度決算剰余金のうち、純剰余額

２１億９，３５５万８，０００円と、１款

総務費における不用見込額

１，４７５万８，０００円の合計から、５款

保健事業費における増額補正分

９万４，０００円の財源分を差し引いた２２億８２２万２，０００円を、財政調整基金に積立てを行おうとするものでございます。
５４ページをご覧いただきたいと思います。
こちらは、歳出予算の増額に伴い、その対応財源である歳入の増額を記載しております。
右側の歳出、４款

特別高額医療費共同事業拠出金につきましては、昨年１０月に送付された拠出金額決定通知に基づき、不足見込額
その財源として、左側の歳入、５款

３９７万７，０００円を増額し、特別高額医療費共同事業交付金を同額増額する

ものでございます。
５５ページには、療養給付費負担金について、今回の補正予算後の市町ごとの一覧
表を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
議案第３号及び第４号の説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますよう、お願いいたします。

―３６―

○議長（毎熊政直君）
それでは、議案に対する質疑を行います。
なお質疑の際は、指定箇所のページをお示しください。
ないようですので、これをもって、議案第３号。
はい。１０番、雲仙市、小田議員○１０番（小田孝明君）
はい。ちょっとお尋ねいたします。５３ページのレセプト点検事業費、委託料の１，
６００万円の減ということで挙がっておりますけど、レセプト点検というのは大切な事業じゃないかと思うんですけれども、この委託料の減額、どういうようなことで、
こういう減額になったんでしょうか。

○議長（毎熊政直君）
事務局長○事務局長（本多浩志君）
レセプト点検事業費の不用額見込みの１，６００万、これにつきましては、このレ
セプト点検事業を、毎年度委託をしております。そして、複数の業者に入札をしてい
ただいております。その入札の結果として、入札差金、不用額が生じたということでございます。
以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
ほかにございませんか。
ほかになければ、これをもって、議案第３号、及び議案第４号に対する質疑を終結―３７―

いたします。
これより、議案ごとに順次、討論採決を行います。
まず、議案第３号「令和５年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）」に対する討論に入ります。
なければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。
議案第３号を、原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号「令和５年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」に対する討論に入ります。
何かありませんか。なければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。
議案第４号を、原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、議案第４号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程９「議案第５号」及び「議案第６号」を一括議題といたします。
提案理由について、事務局の説明を求めます。
事務局長

―３８―

○事務局長（本多浩志君）
ただいま上程されました、議案第５号「令和６年度長崎県後期高齢者医療広域連合
一般会計予算」及び議案第６号「令和６年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」について、一括してご説明いたします。
まず、議案第５号「令和６年度一般会計予算」について、ご説明いたします。
白い表紙の定例会議案の４７ページをご覧いただきたいと思います。
第１条に記載のとおり、歳入歳出予算の総額を、それぞれ２億５，８０３万４，０００円とするものでございます。
また、一時借入金及び歳出予算の流用につきましては、第２条及び第３条に記載のとおりでございます。
歳入歳出予算の各款及び項ごとの金額につきましては、４８ページ及び４９ページの第１表、歳入歳出予算に記載のとおりでございます。
歳入歳出予算の詳細につきまして、緑色の表紙、定例会説明資料により、ご説明いたします。説明資料の５８ページ及び５９ページをご覧いただきたいと思います。
５８ページに、歳入歳出それぞれの款ごとの金額を表にして、記載しております。
この表の一番下の行、歳入合計及び歳出合計は、先ほど申し上げたとおり、それぞれ
２億５，８０３万４，０００円でございます。
この表を円グラフにしたものを５９ページに記載しており、上段が歳入、下段が歳出でございます。上段の歳入につきましては、市町からの分担金及び負担金が、歳入総額の約９４％を占めており、下段の歳出につきましては、職員給与費等を含む総務費が、歳出総額の約９８％を占めております。
それでは、歳入歳出予算の主な内容について、ご説明いたします。６０ページ及び６１ページをご覧いただきたいと思います。
まず歳入でございます。上段の１款１項１目

市町負担金２億４，３０２万円でございますが、これは広域連合事務局に係る人件費、事務費等に対する、市町からの共―３９―通経費負担金でございます。
次に、中ほどの６款２項１目

財政調整基金繰入金１，５００万３，０００円でございます。これは、先ほどご審議いただきました、議案第３号「令和５年度一般会計補正予算」により積立てを行う、令和４年度決算剰余金の事務費相当を取り崩すもの
でございます。
６０ページの一番下、歳入総額は２億５，８０３万４，０００円で、この行の一番右側、差引きの欄に記載のとおり、令和５年度と比較して、
２，３１３万２，０００円の増となっております。
次に、歳出でございます。６２ページ及び６３ページをご覧いただきたいと思いま
す。
まず、１款

議会費２４３万４，０００円でございますが、これは議会定例会等の開催に係る経費でございます。
次に、２款

総務費２億５，３０４万４，０００円でございます。主なものとしま

して、１項１目

一般管理費は２億５，０９３万２，０００円で、広域連合が直接支給する時間外勤務手当などの職員手当、広域連合が負担する人件費負担金、事務室借
り上げや事務機器等に係る経費などでございます。
この一般管理費において、前年度と比較し２，３９８万５，０００円の増となっておりますが、６４ページ及び６５ページをご覧いただきたいと思います。
６３ページから記載しております説明欄の５、その他事務経費において、６５ペー
ジの説明欄の上段、⑦公金振込手数料が令和６年１０月から有料化されることに伴い
２，４２０万２，０００円が皆増となったことによるものでございます。
その他、２款

総務費においては、運営委員会費、選挙管理委員会費、監査委員費など、それぞれの事務等に係る経費を計上しております。
６４ページの一番下、歳出総額は、歳入総額と同額の２億５，８０３万４，０００円で、この行の一番右側、差引きの欄に記載のとおり、―４０―

令和５年度と比較して、２，３１３万２，０００円の増となっております。
以上が令和６年度一般会計予算でございます。

引き続き、議案第６号「令和６年度特別会計予算」について、ご説明いたします。
白い表紙の定例会議案、こちらの７３ページをご覧いただきたいと思います。
第１条に記載のとおり、歳入歳出予算の総額を、それぞれ
２，４５２億５，９４３万９，０００円とするものでございます。歳入歳出予算の各款及び項ごとの金額につきましては、７４ページ及び７５ページの第１表、歳入歳出予算に記載のとおりでございます。
次に、第２条、債務負担行為につきましては、７６ページの第２表、債務負担行為に記載のとおり、ＳＶＦソフトウェア保守業務委託について、債務負担行為を設定するものでございます。
また、一時借入金及び歳出予算の流用につきましては、第３条及び第４条に記載のとおりでございます。
歳入歳出予算の詳細につきまして、緑色の表紙の定例会説明資料により、ご説明いたします。定例会説明資料の６８ページ及び６９ページをご覧いただきたいと思います。
６８ページに、歳入歳出それぞれ款ごとの金額を表にして記載しておりますが、この表の一番下の行、歳入合計及び歳出合計は、先ほど申し上げたとおり、それぞれ
２，４５２億５，９４３万９，０００円でございます。
この表を円グラフにしたものを６９ページに記載しており、上段が歳入、下段が歳出でございます。上段の歳入につきましては、国庫支出金、県支出金、そして現役世代からの負担金である支払基金交付金、この３つを合わせますと、歳入全体の約８２％となっております。
また、各市町からの負担金である市町支出金は約１７％であり、被保険者の皆様か―４１―

ら納めていただく保険料負担金は、制度の趣旨から申し上げますと約１０％となりますが、保険料の軽減等に係る国からの補填等がありますので、実質的には約６％となっております。
下段の歳出につきましては、保険給付費が歳出全体の約９９％を占めております。
７０ページには、国庫支出金や県支出金といったものの、歳入の流れをまとめた表を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
それでは、歳入歳出予算の主な内容について、ご説明いたします。
まず、歳入でございますが、７２ページ及び７３ページをご覧いただきたいと思います。
１款

市町支出金、１項１目

事務費負担金３億９，２４５万８，０００円でございますが、これは保険給付にかかる事務費について、各市町に負担いただくものでご
ざいます。
２目

保険料等負担金２１４億３，１２９万１，０００円でございますが、前年度に比べ、２１億５，３４６万３，０００円の増となっております。これは、第２号議案でご審議いただいた、保険料率の改定や、被保険者数の増に伴うものでございます。
３目

療養給付費負担金１９４億８，７４３万５，０００円でございますが、これは、保険給付費に係る市町の定率負担分で、負担割合は対象額の１２分の１でございます。保険料等負担金と同じく、被保険者数の増に伴う保険給付費見込みの増により６億３，１３２万９，０００円の増となっております。
次に、７４ページ及び７５ページをご覧いただきたいと思います。
２款

国庫支出金、１項１目

療養給付費負担金

５８４億６，２３０万４，０００円でございます。これは、保険給付費に係る国の定率負担分で、負担割合は対象額の１２分の３でございます。こちらも、被保険者数の増や、保険給付費見込みの増により、１８億９，３９８万８，０００円の増となって
おります。
―４２―

２目

高額医療費負担金１３億５，７６７万円でございますが、レセプト１件当たり８０万円を超える医療費について、この超える額のうち保険料等で賄うべき部分の４分の１を国が負担するものでございます。
２項１目

調整交付金２５９億５，３７１万８，０００円でございますが、これは、広域連合間の財政を調整することを目的として交付されるものであり、７５ページの説明欄の表に記載のとおり、普通調整交付金２０１億７，８４３万２，０００円、特別調整交付金５７億７，５２８万６，０００円でございます。
次に、７６ページ及び７７ページをご覧いただきたいと思います。
３款

県支出金、１項１目

療養給付費負担金１９４億８，７４３万５，０００円

でございますが、これは保険給付費に係る県の定率負担分で、負担割合は市町と同じ
く、１２分の１でございます。こちらも、被保険者数の増、保険給付費見込みの増に
より６億３，１３２万９，０００円の増となっております。
２目

高額医療費負担金は、国と同額の１３億５，７６７万円でございます。

４款

支払基金交付金、１項１目

後期高齢者交付金

９４２億８，９６１万１，０００円でございますが、これは国民健康保険や協会けんぽなど、現役世代が加入している医療保険者が負担するものであり、こちらも保険給付費見込みの増により、１２億７，８１５万７，０００円の増となっております。
７８ページ及び７９ページをご覧いただきたいと思います。
７款

繰入金、２項１目

財政調整基金繰入金１３億７，１２３万９，０００円でございます。これは、先ほどご審議いただきました議案第４号「令和５年度特別会計
補正予算」により積立てを行う、令和４年度決算剰余金の事務費相当分を取り崩すもの、及び先ほどご審議いただいた議案第２号「医療に関する条例の一部を改正する条例」の説明の際、保険料率の負担増を軽減する財源として、財政調整基金を２年度間で３５億円取り崩すとご説明させていただきましたが、そのうち、令和６年度に取り崩す１１億円、そして令和６年度に行う次期標準システム機器更改に係る積立て分の―４３―

取り崩し、合わせて１３億７，１２３万９，０００円を繰り入れるものでございます。
８款
１０款

繰越金は、令和５年度の決算剰余金見込額を計上しております。
諸収入、３項４目

第三者納付金２億９５１万２，０００円でございます

が、これは交通事故など、第三者の行為により医療給付を行った場合の、第三者に対する賠償請求に伴う納付金でございます。
７８ページの一番下、歳入総額は２，４５２億５，９４３万９，０００円で、この行の一番右側、差引きの欄に記載のとおり、令和５年度と比較して８５億９，７９８万３，０００円の増となっております。
８０ページ及び８１ページをご覧いただきたいと思います。
次に、歳出についてご説明いたします。１款

総務費、１項１目

一般管理費

５億１，２１７万２，０００円でございますが、これは共同電算処理手数料や画像レ
セプト管理システム手数料などの医療給付業務、被保険者資格管理業務、標準システ
ム運用等に係る経費などでございます。
８１ページの説明欄の一番下、５

標準システム機器更改経費

２億５６０万９，０００円でございますが、これは、令和６年度に延期となった後期
高齢者医療保険制度の事務処理を行うための標準システムの機器更改経費でございます。
８２ページ及び８３ページをご覧いただきたいと思います。
２項

医療費適正化事業費２億１５万１，０００円でございますが、前年度と比較

し、４，７０５万３，０００円の増となっております。これは、２目

普及啓発事業費において、令和６年度における保険料率の改定や被保険者証の廃止など、全ての被保険者の皆様に周知を図るためのダイレクトメールの作成、送付するための経費が皆増となり、６，４７１万２，０００円の増となったことなどによるものでございます。
８４ページ及び８５ページをご覧いただきたいと思います。
資料中ほどの訪問指導事業費につきましては、６款
―４４―

保健事業費において実施する

ため、廃目となっております。
次に、２款

保険給付費２，４２８億６，９２７万８，０００円でございます。

令和５年度と比較し、８２億８，３７０万１，０００円の増となっております。
主な内訳としまして、１項１目

療養給付費２，２６９億１，９９０万１，０００円

で、令和５年度と比較し、３２億６，１４６万８，０００円の増となっております。
これは、被保険者数の増加と１人当たり給付費が増加傾向にあることなどを踏まえ、増額を見込んでおります。
８６ページ及び８７ページをご覧いただきたいと思います。
２款

保険給付費、２項１目

３項１目

高額療養費は１３５億２，７０６万４，０００円、葬祭費は３億１，１０４万円でございます。

８８ページ及び８９ページをご覧いただきたいと思います。
５款

支払基金拠出金、１項１目

出産育児支援金１億５，３３５万１，０００円

でございます。これは、子育てを社会全体で支援するため、制度改正により、後期高齢者医療制度が出産育児一時金の財源の一部を支援することとなり、令和６年度から新設する費目でございます。
この５款

支払基金拠出金の新設に伴い、以降の款の番号が１つずつ繰り下がって

おります。
６款

保健事業費、１項１目

健康診査費４億６，８９５万８，０００円で、前年度と比較し、３，５７６万５，０００円の減でございます。この健康診査費は、各市町への健康診査業務委託料などであり、施設入所者など、健診の対象外となる方を除いて積算したことによる減となっております。
９０ページ及び９１ページをご覧いただきたいと思います。
２目

その他健康保持増進費５億９，１４６万円でございます。この「その他健康保持増進費」において取り組んでおります事業は、９１ページの説明欄に記載のとおりでございますが、９１ページの説明欄、５―４５―

訪問指導事業費は、１款２項

医療費

適正化事業費から組み替えたものでございます。
また、６

高齢者の特性を踏まえた地域保健事業につきましては、令和６年度は県内２０市町で実施予定でございます。
次に、９４ページ及び９５ページをご覧いただきたいと思います。
１０款

予備費は３億１，８９１万４，０００円であり、ページの一番下、歳出総額は、歳入総額と同額の２，４５２億５，９４３万９，０００円で、この行の一番右側、差引きの欄に記載のとおり、令和５年度と比較して、
８５億９，７９８万３，０００円の増となっております。
９６ページをご覧いただきたいと思います。
債務負担行為でございます。ＳＶＦソフトウェア保守業務委託でございますが、このＳＶＦソフトウェアは、令和６年度に機器更改を行い、令和７年度からクラウド化
され、本格運用となる新たな標準システムにおいて、標準システムで作成する帳票類、これを出力するためのソフトウェアであり、全国の広域連合が利用することとなります。
そこで、ソフトウェアの調達会社を、国民健康保険中央会が入札により選定し、広域連合ごとに契約を締結することとなっております。その入札の際、令和１１年までの保守を締結する仕様となっていることから、債務負担行為を設定するものでございます。
期間は令和６年度から令和１１年度まで、限度額は１，１５０万７，０００円でございます。
以上が、令和６年度特別会計予算でございます。
なお、９８ページから１０７ページに、参考資料を記載しております。
１００ページから１０３ページには、一般会計及び特別会計の事務費負担金を、１
０４ページ及び１０５ページには保険料等負担金、１０６ページ及び１０７ページには療養給付費負担金について、それぞれ市町別の一覧表を掲載しておりますので、ご―４６―参照いただきたいと思います。
また、１０８ページには、本広域連合の財政調整基金の推移見込みを記載しておりますので、併せてご参照いただきたいと思います。
長くなって本当に申し訳ございませんでした。議案第５号及び第６号の説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますよう、お願いいたします。

○議長（毎熊政直君）
それでは議案に対する質疑を行います。
なお、質疑の際は、質疑箇所のページをお示しください。
１３番、壱岐市、山口議員○１３番（山口鉄秀君）
緑の７４ページの国庫支出金と、７６ページの県支出金について、お伺いします。
この収入のところで、国庫支出金と県支出金が増えれば、保険料を上げなくても済んだというところがあると思うんですが、歳入について、国も県も歳入について増えていない。とりわけ広域連合として、国のほうへ要望事項を１１月に出されておりますが、その中でもやっぱり今の広域連合の状況を、被保険者の状況を訴えて、国による財政措置を確実に実施するようにという要望を出されておりますよね。これに対して、こういう要望を出した以上、国も要望に対して何らかの返答があったと思うんですが、どういう返答があったのかという点が１つ。
それから、やっぱり県のほうの支出金でいうと、先ほどの保険料の値上げのところ
で論議になりました、財政安定化基金交付金が今回計上されてないと。このあたり県のこの基金交付金を求めたのか、そのあたりもう一度お聞かせ願えますか。

―４７―

○議長（毎熊政直君）
総務課長○総務課長（有川和彦君）
１件目の国に対する要望に関してですけども、国に対する要望は１１月に要望をしておりますけども、実質的な回答というのはまだこちらのほうには来ておりません。
以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
企画監○企画監（中村浩二君）
財政安定化基金交付金について、県と話をしているのかというお話だったと思います。先ほど事務局長からもお話しさせていただいたように、県とは協議を継続しております。ただ、今回は出しますという回答はまだ来ていませんので、この保険料率の改定及び予算には盛り込んではおりません。引き続き県と協議してまいりたいと思っております。
以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
１３番、山口議員○１３番（山口鉄秀君）
国への要望は毎年のように出されているわけですよね。その中身についても、この保険料については、保険料抑制のために財政安定化基金を活用できる仕組みの継続を、―４８―

というような形で支援を求めているわけで、この間財政的支援を国に求めてきている
わけで、国の返答、今回だけじゃなくて以前も含めて、十分な返答になっていない、要望に応えていないということでしょうか。

○議長（毎熊政直君）
山口議員。議案第２号で審査したときの質疑と重複している質問内容となっておるようです。そこら辺を整理して、質問をお願いいたします。

○１３番（山口鉄秀君）
はい。国庫支出金、今後求めていただきたいということを強く、県のほうにも、値上げはある程度期日は決まってたわけですから、まだ協議中というのはちょっと考えられないし、はっきり期日を決めて、この議会に合わせていくべきじゃないかなというふうに要望して、終わります。

○議長（毎熊政直君）
ほかにございませんか。
２番、永田議員○２番（永田勝美君）
実務的なことですけども、緑の資料の８６ページの高額療養費の予算が、１３５億円ということで、令和５年度、８８億２，０００万円から１５０％ぐらい伸びというふうになっておりますが、この内容について、要因等についてご説明をいただきたいというのが１つと、それからあと最後のほうの、９８ページ、９９ページのところの各市町の負担金についてなんですけれども、これについては一定の基準があろうかというふうに思うんですけれども、全体の伸びが大体１１．９％ぐらい負担金が増えて―４９―

いるように思いますが、私も対応する佐々町のところでは１３％の伸びというふうになっております。こういう差が出るのは、どういうところがポイントなのかということについて、少しご説明いただきたいと思います。
以上２点です。

○議長（毎熊政直君）
保険管理課長

○保険管理課長（三谷浩君）
高額療養費、８６ページですね。どうしてこういうふうな大きく伸びになったのか。
原因については、令和４年の１０月からスタートしました診療報酬改定で、看護の職
員の方の給料とか、処遇改善のため、診療報酬のベースアップがかかって、改定されております。これにより、例えば入院、長期入院に係る部分での高額療養費が大きく伸びた要素がありましたので、令和６年度予算にはその点を踏まえて計上しているところでございます。
以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
ほかにございませんか。
総務課長○総務課長（有川和彦君）
市町の事務負担金のご質問だと思うんですけど、事務費負担金の割合は、均等割が１０％、高齢者人口割が５０％、人口割が４０％というふうなことで、負担をしていただいております。現在の負担割合は、広域連合後期医療者制度が導入されるときに、―５０―

各市町と協議を行った上で決定したものであります。
以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
２番、永田議員○２番（永田勝美君）
先ほどの高額療養費なんですけれども、先ほどのご説明だと、昨年の秋に、いわゆる看護職員の処遇改善等で、診療報酬が大幅に上がったかのようなお話がありましたが、そういう理解なんですか。要するに高額療養費だけがなぜ１．５倍も伸びるのかと。これはやっぱり非常に大きいなというふうに思うんですけども、そのあたりの数
字のからくりがあれば、少しご説明いただきたいのです。
以上です。

○議長（毎熊政直君）
保険管理課長

○保険管理課長（三谷浩君）
入院とか外来とか、病院にかかった場合は、被保険者の方がご負担する負担額、これには限度額というのが設定されています。それを超える部分については、私どもが現物給付として、支払いするとことになります。
実質医療給付費の部分について、処遇改善に係る診療報酬がアップした場合、高額療養費の部分に大きく跳ね返ってきているというところでございます。資料で確認するとした場合には、緑の資料の２１ページの中段のところ、４、医療給付費総額の高額療養費の推移として令和３・４・５年度の実績を記載しております。令和３年度が―５１―

８２億円、令和４年度が９４億円となっておりましたが、令和５年度見込では、１３２億円となっております。
以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
２番、永田議員○２番（永田勝美君）
数字が、例えば今お示しされた２１ページの資料でいうと、高額療養費の伸びは、
令和５年度から令和６年度っていうのは、１３２億円と１３５億円であんまり変わらないんですよね。令和４年度と５年度の間は、９４億円から１３２億円ということで、大きな開きがありますけれども、このあたりは３年度・４年度っていうのは、コロナ等の影響もあるのかなというふうに思うんですけれども、いわゆる高額レセプトがそんなに大量に増えるっていうことはちょっと考えられないし、何ていうか１．５倍も高額療養費が増えるっていうのは、ちょっと意味不明というふうに言わざるを得ないと思います。

○議長（毎熊政直君）
保険管理課長

○保険管理課長（三谷浩君）
２１ページの１３２億円については、実績見込額でございますけれども、８６ペー
ジ、令和５年度の８８億２，８００万円の予算編成の際は、令和４年・５年度の料率
改定時の推計値を基として見込みをしておりました。実際には、令和４年１０月からの診療報酬の改定、看護の処遇改善が行われたことを原因として予算が不足し、予算―５２―

流用を行い対応している状況でございます。

○議長（毎熊政直君）
事務局長○事務局長（本多浩志君）
高額療養費について、令和４年度から令和５年度、令和５年度は決算見込みということでございますが、先ほど課長が説明したとおり、その看護職に係る診療報酬改定の影響もあるかと思います。
それと併せて、やはり令和４年１０月から窓口負担２割が導入されました。１割の方で一定の所得がある方は、医療機関の窓口で２割負担していただくのですが、２割になった方については、外来で上限３，０００円を超えた分は、高額療養費として、私どもから支給をするという特例措置が現在ございます。その分の影響も多分にある
かというふうに思っております。
ですから、令和５年度の実績見込みというところでは、通常の医療、診療報酬の改定の影響、また高額な薬剤とか医療の高度化の影響もあり、医療費自体が高くなったこと、それと２割に負担割合が増となった方に対する特例措置というのも継続されておりますので、その部分での影響により、増となるというふうに考えております。
以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
ほかに。
９番、南島原市、寺澤議員―５３―

○９番（寺澤佳洋君）
私、議員活動以外にも鍼師灸師の資格を持ってまして、少しちょっと専門的なお話の質問になるかもしれないんですが、９１ページの鍼師灸師施術費の助成事業について、少し質問があります。
私、鍼灸師として、はりとかきゅうっていうのは、恐らく一般的な高齢者のフレイル対策だととか、転倒予防にも効果があって、全体的な医療費抑制にもつながるんではないかというような考えを持っての前提の質問なんですけど、１つ目の質問で、これ１件当たり７００円、恐らく月５回までの今制限がかかっていますが、これは全国で決められているものなのか。もし長崎だけで独自に変えられるものなのかということを、将来的に。
もう１つ、施術見込み、これ別の３４ページのほうに、３万５，０００人が平均月３．０１回ですか。で、恐らく計算が近い数字が出てますが、これを超えて申請があった場合は、またもちろん補正がつくものなのかということの２点を、まず確認させてください。

○議長（毎熊政直君）
事業課長○事業課長（高見徹君）
まず１点目の助成の基準につきましては、長崎独自の基準でございます。
もう１点の２点目です。予算を超えて申請があった場合については、流用または補
正予算で対応するべきだと考えております。
以上でございます。

―５４―

○議長（毎熊政直君）
９番、寺澤議員○９番（寺澤佳洋君）
長崎県独自の基準であれば変えれるということだと思いますが、これは恐らくここ数年変わってないと思うんですよね。ここをどれぐらい検討されてるかっていうことを聞かせていただけますか。

○議長（毎熊政直君）
事務局長。

○事務局長（本多浩志君）
この施術費助成金の単価というものについては、先ほど課長がご説明したとおり、
長崎県独自のルールとなっております。これにつきましては、やはりここを上げるということで、議員おっしゃるとおり、それが健康につながってくるということで、件数が増えて、予算が増えてしまうこともあり得ると思います。
ただ、そうなりますと、今度は保険料のほうにも跳ね返ってくるということも考えられます。ですから私どもとしては、この点については、慎重に考えていきたいと考
えております。
以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
９番、寺澤議員―５５―

○９番（寺澤佳洋君）
もちろん、鍼灸受けたら必ず医療費が下がるというものではないですが、やはり今後、そういうトライではないですけど、同じことを続けても恐らく高齢者の医療ってのはどんどんどんどん上がっていってしまいますんで、はりきゅう以外にも、恐らく全体の医療費を抑制する手段というものはあります。今日も、やはりその数％であったりだとか、数千円上がるだけで、これだけ多くの議論がなされる世界観であると思いますので、何かしらの方法で、全体の医療費を抑制する手段というのを、やはり今後この場も含めて、検討していく必要があるかなと思いまして、１つの方略として提案をさせていただきました。
以上です。

○議長（毎熊政直君）
ほかに。
１１番、西海市、平井議員○１１番（平井満洋君）
確認といいますか、ページ数は白が８５で、緑が７５になるんですが、特別調整交付金になります。
特別調整交付金で、原爆と被爆体験ということで、昨年より原爆のほうで
１，９５５万円かな、被爆、被爆体験のほうで２，６９７万４，０００円上がっております。この内容について、将来的に、あと何年か先にはこれ消えていく交付金だと思います。そうなった場合の、この費用というか、負担率のかさ上げというのはなるのかどうかっていうことだけ、１つ伺ってよろしいでしょうか。

―５６―

○議長（毎熊政直君）
総務課長○総務課長（有川和彦君）
特別調整交付金の、特に原爆被爆関係におきましては、国への要望事項を出しておりました。国への要望事項に関しまして、１２月末に回答が来まして、今後、その市町の状況を見て検討をしていくということで、回答があっております。
国への要望につきましては、広島県ともお話をしたところ、検討するという回答が来ていますので、要望事項の要領に沿って、すぐにまた要望するのではなく、ある一定期間が経って、またこちらからその検討事項はどうなったかっていうことで、確認のための要望をしていきたいと考えております。
おっしゃるとおり、原爆の特別調整金交付金に関しては、今後減額が進んでいくということで、こちら理解しております。
以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
事務局長○事務局長（本多浩志君）
この特別調整交付金の原爆被爆者、被爆体験者分、これは議員が一般質問でもしていただきましたけれども、私どもから国へ見直してほしいという要望をさせていただ
いたところまでは、ご報告をさせていただいたかと思います。その回答については、
今、総務課長が答弁したとおりであり、一定検討するという回答をいただきました。
ですから、現時点で、また改めてこれを要望するのではなく、広島県広域連合とも協議をさせていただいたんですけれども、「検討する」という回答をいただいたので、―５７―

しばらく一定期間といいますか、すぐ回答をいただけるものかどうかは分かりません
けれども、その国の動きを、状況を見ながら、改めて国のほうには検討をしていただ
きたい。もしくは検討するという部分での回答はいかがかというふうな要望確認を、今後していきたいというふうに考えております。
以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
１１番、平井議員○１１番（平井満洋君）
申し訳ない。私の聞き方がちょっとおかしかったのかな。去年より上がってます。
今回はですね。多分私の資料からいけば、令和５年の第１回２月のときの資料が、３
億４，９６７万５，０００円。これは被爆のほうです。これが今回、３億７，６６４
万９，０００円ということで、２，０００万と１，９００万ぐらい、２，０００万ぐ
らい上がってるんです。その理由としては、被爆者の方がまた１人増えたということと、上がって繰り上げると、この体験者のほうが上がったというのは、被爆体験者がまたさらに増えてきたということで理解するのか。その年齢が上がったこと、それを体験者としてみなして上がったというだけの問題であるのかということ、そして将来的にこの数字が消えた場合に、我々の負担は上がるんですかっていう質問を先ほどしたんですが。

○議長（毎熊政直君）
企画監

―５８―

○企画監（中村浩二君）
議員ご質問にありました、令和６年度予算と令和５年度予算を比較したときに、どうして上がったのかというご質問だと思います。
幾つか可能性が考えられますが、詳しくはまだ分析しておりません。内容としては、
まず医療費が上がってきているということが１つ。
もう１つは、先ほど来、保険料改定のことでもありましたけど、高齢者負担率というのが上がっています。高齢者負担率が上がりますと、この原爆の特別調整交付金のほうで、原爆被爆者と体験者については、その分を交付金のほうが負担するように計算がなっておりますので、その分の上昇というのが考えられます。
以上２つが大きな要因ではないかと推定しております。
以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
ほかに。
なければ、これをもって、議案第５号及び議案第６号に対する質疑を終結いたします。
これより、議案ごとに、順次、討論採決を行います。
まず、議案第５号「令和６年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計予算に」対する討論に入ります。
なければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。
議案第５号を、原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】―５９―

○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、議案第５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号「令和６年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」に対する討論に入ります。
２番、永田議員○２番（永田勝美君）
はい。私は反対討論をいたします。
高齢者の生活に配慮しない、際限のない保険料引上げが進められています。制度発
足以来、実質賃金は低下を続け、今、現役世代の実質賃金は、８０年代半ばの水準に低下しています。
高齢者についても主な生活の糧とされる年金額は、目減りを続けています。その上に、最近の物価高騰や消費税引き上げにより、高齢者の生活はさらに困窮を極めているという状況があります。
そうした中で、今回の予算では、保険料率を均等割で６％引き上げ、夫婦で年間１０万円を超える水準に引き上げています。低所得者を含めて一律の負担となる人頭課
税というべき均等割は、大幅に削減すべきと考えます。
所得割については１４．２％の引上げです。こんな保険料の引上げは、断じて容認できません。
さらに、この間、高齢者出産育児支援金制度が導入されまして、これについても後期高齢者保険制度からの負担というふうになりました。
こうしたことが許されれば、際限のない負担増を続けられていくと考えます。これらの保険料引き上げには反対であり、今回の予算には同意できません。
２つ目に、一部負担金の引上げも深刻です。医療機関受診に当たっての一部負担金
は、多くの国民の反対を押し切って、２倍化が強行されました。
―６０―こうした現状を見れば、広域連合としては、高齢者の負担を軽減するべき特別の手だてが求められています。
実際に東京都では、制度発足以来、特別の負担軽減策が実施されています。
しかし長崎県の場合は、そうした独自措置はないと認識しています。ぜひとも独自の負担軽減策が採られるべきと考えています。
費用負担を、保険料引上げという形で高齢者に押しつける今回の予算は、負担だけが増えて、受診機会を失う高齢者を続出させることが危惧されます。それは、後期高齢者医療制度を破綻に導く対応と言わざるを得ません。
予防重視、軽度な症状でも早期受診を促していくことは、医療保険制度の常道ではないでしょうか。そのために受診時の一部負担は引き上げないことが重要であり、低所得者が多い高齢者に保険料負担を押しつけることは、許されないと考えます。
以上、反対討論とします。

○議長（毎熊政直君）
ほかに討論ございませんか。
はい。２５番、福澤議員○２５番（福澤照充君）
議案第６号「令和６年度後期高齢者医療特別会計予算」に賛成の立場で、意見を申し上げます。
議案第２号で述べた趣旨とも同趣旨にはなりますが、やはりこの後期高齢者医療制
度自体は平成２０年に発足をして、十数年経過をしております。これまで高齢者の医療を安定的に支えてきた制度ではないかと思っております。
本予算案は昨年５月の健康保険法等の一部改正に伴う出産育児一時金に係る、後期高齢者医療制度からの支援金や、保険料の引上げを含む内容になっておりますけども、―６１―

被保険者数の増加、そして１人当たりの医療費の増加といった状況を踏まえると、やはり制度の安定的な運営のためには、やむを得ないものがあるかと考えております。
その上で、やはりこの将来の展望をやはりしっかりと持って、長崎県の高齢者が引き続き安心して医療を受けられるように、１つには財政基盤の安定、そして医療費の適正化対策、被保険者の健康増進政策、さらに取り組んでいただくことを要望して、この本予算案に賛成といたします。

○議長（毎熊政直君）
これをもって討論を終結し、採決をいたします。
議案第６号を、原案のとおり可決することに、賛成の議員の起立を求めます。

【賛成者

起立】

○議長（毎熊政直君）
起立多数であります。よって、議案第６号は、原案のとおり可決されました。
それでは、開始以来２時間を過ぎておりますので、ここで暫時休憩をいたしたいと思います。再開は１５時３５分からといたします。
休憩いたします。

（休

憩）

（再

開）

○議長（毎熊政直君）
多少時間は早いようですけど、皆さんおそろいのようですので、会議を再開いたし
―６２―

ます。
次に日程１０「議案第７号」を議題といたします。
提案理由について、事務局の説明を求めます。
事務局長○事務局長（本多浩志君）
ただいま上程されました議案第７号「財産の取得について」、ご説明いたします。
白色の表紙の定例会議案は１０９ページから１１１ページまで、緑色の表紙の定例
会説明資料は１０９ページから１１３ページまででございます。併せてご覧いただきたいと思います。
それでは、まず白色の表紙、定例会議案の１１１ページをご覧いただきたいと思います。
１１１ページの下段、提案理由に記載のとおり、本広域連合で行っている事務に係
る基幹システムが、耐用年数を経過すること、また全国の広域連合が、後期高齢者医療に係る事務処理を、統一した仕様で行うために利用している電算処理システム、「標準システム」と言っておりますが、この標準システムも耐用年数を経過することから、２つのシステムの更改に合わせて、両システムを統合した新たな機器を購入しようとするものでございます。
その内容につきまして、緑色の表紙、定例会説明資料でご説明したいと思います。
申し訳ございません。定例会説明資料の１１０ページをご覧いただきたいと思います。
「１

提案の趣旨」でございますが、先ほど提案理由で申し上げたとおり、標準シ

ステムの機器更改と、通常の事務作業を行う事務系基幹システムの機器更改に際し、共有可能なシステムを一元化することにより、経費の圧縮とシステムの効率的かつ安全で安定的な運用とするため、機器の購入を行おうとするものでございますが、この―６３―

機器購入に係る金額が２，０００万円以上であることから、地方自治法第９６条第１項第８号、及び長崎県後期高齢者医療広域連合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、議会へ提案するものでございま
す。
次に、「２

取得する財産」でございますが、事務系及び標準システム統合サーバ

ー構築一式として、内訳の表に記載しておりますサーバー等を取得しようとするもの
でございます。
契約の方法でございますが、１社見積りによる随意契約でございます。
「４

契約金額」でございますが、４，１０３万円でございます。

１１１ページをご覧ください。
「５

契約の相手方」でございますが、ＮＢＣ情報システム株式会社でございます。

「６ １社見積りによる随意契約理由」でございますが、本業務は、令和６年度に実施する標準システム、及び事務系システムの更改に当たり、２つのサーバーを統合し、設計・構築・通信・動作の確認を行うものであり、これまでどおり、日々の業務を行いながら作業を行うこととなります。そのため、不具合が生じた場合、すぐに対応することが必要であるとともに、現行のシステムに精通していることが不可欠でございます。
先ほど申し上げました業者は、現行の標準システムの構築に携わっているとともに、現行の標準システム及び事務系システムの保守を担っていることから、それぞれのシ
ステムの機器の構成に精通しております。
併せて、長崎県等における同様の業務の実績が多く、事業所が本広域連合事務局から近いことから、不具合が生じた場合の迅速な対応が可能であります。
以上の理由により、１１１ページ下段に参考として記載しております、地方自治法
施行令第１６７条の２、第１項第２号の規定及び長崎県後期高齢者医療広域連合契約
規則第２２条第１項第２号の規定に基づき、当該業者より見積りを徴収し、随意契約―６４―

を締結しようとするものでございます。
なお、この契約につきましては、現在仮契約であり、今議会の議決後に本契約を締結することとなります。
１１２ページをご覧いただきたいと思います。
「７

今後のスケジュール概要」でございますが、今議会で議決をいただいた後、本契約を締結いたします。その後、令和６年４月に、ＡＷＳ、アマゾン・ウェブ・サービスに接続する回線の契約を締結し、回線が開通した後、データ等の移行を行い、
令和７年１月に新しいシステムの切替えリハーサルを行います。そして、令和７年２月２５日から新システムの本格運用開始を予定しております。
１１３ページに、構築仮契約書の写しを掲載しておりますので、ご参照いただきた
いと思います。
議案第７号の説明は以上でございます。
よろしくご審議いただきますよう、お願いいたします。

○議長（毎熊政直君）
それでは議案に対する質疑を行います。
なお、質疑の際は、質疑箇所のページをお示しください。
２番、佐々町、永田議員○２番（永田勝美君）
１１２ページにあります今後のスケジュール概要のところで、ＡＷＳ接続回線契約締結というのがありますけれども、いわゆるアマゾンのサーバーと接続するということについて、情報管理等についての危惧というのはないのかということについて、確認したいと思います。

―６５―

○議長（毎熊政直君）
企画監○企画監（中村浩二君）
ＡＷＳによる情報管理の危機はないのかということで、ご質問いただきました。議員からは以前も、アメリカ合衆国の法律で、国外にあるデータであっても、国防有事の際には、アメリカ合衆国は見ることができるというような法律はできているが、大丈夫かというご質問があったと思います。
その件について、このクラウドのほうを管轄しております、国保中央会のほうに問い合わせをしております。問い合わせをした結果、回答としてありましたのが、まずは、クラウドサービスに個人情報を保存してはならないとする法令や、ガイドライン
等の存在は、確認できておりません。これは国内法の問題でございます。
そしてＡＷＳについては、政府で進めてますガバメントクラウドにも採用されてますので、一定の安全性はございますと。その上で、システムや運用上の個人情報漏えいに対するリスク対策については、厚生労働省のほうから、特定個人情報保護評価書というのが各広域に配られておりまして、こちらのほうでも対策が記載されておりますので、個人情報の漏えいについては安全でございますという回答を得ております。
なお、このクラウドについては、国内に物理的なサーバーを設置するようになっておりますので、有事の際にも、そこはアメリカ本土にあるわけじゃありませんので、安全だというふうに思っております。
以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
２番、永田議員―６６―

○２番（永田勝美君）
はい。以前にも質問した内容とだぶるところがあるんですけれども、やはり中央会の回答ということで、今回の件については理解するところですけれども、政府が、
いわゆる政府の機密情報についてはＡＷＳを使わないというふうに、私のところでは聞いておりますので、その点については、改めて再度確認をしとっていただければということを申し上げておきたいと思います。

○議長（毎熊政直君）
企画監○企画監（中村浩二君）
議員ご指摘の政府の機密情報につきまして、併せて調べてみたんですが、国防情報に限るお話でございます。ですので、私どものほうは民生用の情報になりますけど、個人情報を含むものについて、それは国防上の情報ではございませんので、議員の前読まれたそのニュースとは、整合性はあろうかなと思っております。
以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
ほかにございませんか。
１１番、平井議員○１１番（平井満洋君）
はい。今説明等があって、資料は１１１ページです。１１１ページでしたよね。
いわゆる１１１ページで説明をいただいた内容、これを読ませていただいて、十分
気持ちはよく分かります。しかしながら、やっぱり４，０００万を超えるっていう中―６７―

で、ここはやっぱり２者見積りが欲しかった。一方的に４，１０３万円って言われても、このものがどういったものかよう分からんし、できれば比較するものが欲しかった。
随契に至る気持ちは分かりますけど、あるいは総合方式か何かで２者取って、この内容だからこっちを選んだという方向でいただければ、私たち議員も賛同しやすかっ
たというか。これだけでは、私の見解としては、なかなか賛同しにくい今回の議案じゃないかと思ってますが、事務局どう思いますか。

○議長（毎熊政直君）
事務局長○事務局長（本多浩志君）
平井議員のご質問でございます。私どもも、どういった契約の方法、取得の方法っていうのを、十分事務局内で検討させていただきました。その中で、やはり今回、令和６年度に統合作業を行うとしたときに、先ほどの説明の繰り返しにはなってしまう
んですけれども、通常の業務っていうものをやりながら、統合作業をやらなきゃいけない。そういった中で、別の、全く違う業者となった、もしそこが、金額的にも大丈夫というふうなことになった場合に、もし不具合が生じたとき、もしくは何らか引き継ぎといいますか、前のシステムの内容等で確認をすべき状況が、仮に発生したとき、今使っているシステム、これは止めることができません。ですから、先ほどご説明の中で私が申し上げましたけれども、これまでの実績があり、精通していること、そして私たち広域連合事務局の業務に支障がない。それはひいては、市町の担当の皆さんの業務にも支障が生じない。それを大きくもっと捉えれば、被保険者の皆さんへの保険証の交付とか、そういったところにも影響を与えないという考え方の下で、今回１者見積りというふうなことで、判断をさせていただいたところでございます。
―６８―

この点については、ご理解をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

○議長（毎熊政直君）
１１番、平井議員○１１番（平井満洋君）
局長の答えっていうか、言い分もよう分かります。だからこそそれは２者取って、その後に「こういうふうだからこうなんだ」ってことをやるべきなんじゃないかと、
私は思うわけですよ。そういったものを議案にしてもらわんと、１者見積りで随契ですと、内容は近いからとか、メンテナンス今までやってきたからとかって、そういうだけで、随契というのはあまり皆よく思わないんです、基本的に。だからこそ、２者見積りをやって、ちゃんと総合評価で、もう安かろうが駄目なものは駄目じゃないですか。そっちの説にもっていかんといかんっていうことを、ちょっと言いたいんです
けど、いかがですか。これ、西海市やったら認めんですよ。私はですね。
そのあたりをちゃんと踏まえた上で、こういう思いだからって、思いは分かります。
思いは分かるけども、もう少し説得力のある思いを言わんと、じゃあほか安かったらどうするのかとかになったら、いろいろ言われんで済むじゃないですか。そのあたり
で、答弁要らんですよ。理解しました。今後よろしくお願いしときます。

○議長（毎熊政直君）
ほかにございませんか。
なければ、これをもって、議案第７号に対する質疑を終結いたします。
これより、議案第７号「財産の取得について」に対する討論に入ります。
なければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。
―６９―

議案第７号を、原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、議案第７号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程１１「議会運営委員の選任について」を議題といたします。
本件につきましては、議員の辞職により欠員が生じているため、選任するものであります。
委員の選任につきましては、議会委員会条例第５条の規定により、議長において指名いたします。
議会運営委員に、平戸市選出、池田稔巳議員を指名いたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員を、議会運営委員に選任することに決定いたしました。
次に、日程１２「一般質問」を行います。
なお、一般質問については、議会運営委員会の申し合わせにより、質問、答弁を含
め、１人につき３０分以内となります。
まず、１３番、山口議員―７０―○１３番（山口鉄秀君）
１３番、山口が一般質問を行います。
１つ目は、国民置き去りの「マイナ保険証化」についてであります。
国は、マイナンバーカードの普及のために、国民を２万円のポイントで釣る。マイナンバーカードの普及と交付で連動させて、地方自治体をあおる。健康保険証を廃止するとして、カードを持てという、強引に進める普及策を進めてきた結果、システムの欠陥を見過ごし、ミスを多く、立て続けに犯してきました。
マイナ保険証を別人の情報として登録する紐づけミスで、他人の住所、住民票に、住民票写しなど証明書を交付する。マイナポイントを別人にポイントを付与する。保
険証のシステム不具合から、無効・該当資格なしの提示をするなど、トラブルが発生してきました。マイナンバーカードをめぐるトラブルが多発し、国民の不信を広げてきた拙速な制度の普及を図ったツケが広がっています。廃止を含めた見直しが急務と考える国民が多くいます。
国は、マイナンバーカードの管理に不安がある高齢者を対象に、暗証番号の設定をしなくても、カードを交付するなどしています。資格証明書を発行するなど、あくま
でマイナ保険証の一本化を、今年１２月に進めようとしています。
しかし、国民の不安は解消されず、また多くの問題を残し、多くのマイナ保険証の未取得者がいる中での強行をすれば、大きな混乱が生じると考えます。
今後、マイナトラブルや資格確認書の交付の遅れ、申請もれ、システム改修の遅れなど等のトラブルも含めて、どう対応していくのか、どのようなお考えでしょうか。
２つ目は、重い負担となっている保険料についてです。高齢者は物価高騰の中で、年金に頼る厳しい生活になっています。年金から健康保険料、介護保険料が天引きされ、年金は減るばかりです。
一方、病院にかかることが増えて医療費負担が増え、介護利用料も増えています。
このように、高齢者世帯の非消費支出、公租公課負担はかなり重くなっているのが―７１―

現状です。その事態をどう把握しての保険料の今回の引上げなのでしょうか。今回の保険料改定は、均等割で３，０００円の引上げで、５万２，４００円、所得割で１．
２８％のアップです。
平成２０年から少しずつ引き上げられてきましたが、今回の保険料改定は、これまでにない大幅な引上げです。年金生活の高齢者にとって重い負担です。生活を一層危況に追い込み、病院受診を控えることになります。結果として重症化につながり、命を縮めることになります。高齢者にとって、冷たい重い負担押しつけと言わざるを得ません。
改めて、今回の保険料引き上げと今後の医療制度の在り方について、どのようにお考えでしょうか。
以上２点について、お答えください。

○議長（毎熊政直君）
連合長○連合長（古川隆三郎君）
山口鉄秀議員のご質問に、答弁をさせていただきます。
まず１点目であります。国民置き去りのマイナ保険証化についてです。
健康保険証の廃止期日を、令和６年１２月２日と規定した政令が、令和５年１２月
２７日に公布されました。マイナ保険証のトラブルへの対応については、令和５年６月、マイナンバーカードと保険証の一体化に関し、別人の情報を紐づけられる事案等が発生したことから、国においては関連するデータやシステムの総点検、今後新たな誤りが生じないようにするための仕組みづくり、国民の不安払拭のための丁寧な対応を基本方針として、解決への取組が進められました。
それぞれの医療保険者によるデータの点検に加え、登録済みデータ全体について、―７２―

住民基本台帳との突合による確認を国において実施し、令和５年１１月までに作業が完了したところであります。
また、マイナ保険証で医療機関を受診した際に、被保険者情報が確認できないなどのトラブルについても、適切な自己負担割合で受診していただけるよう、医療機関における対応の明確化がされました。
さらに今後、マイナ保険証を所持している方が、自身の被保険者情報を簡易に把握できるよう、資格情報のお知らせを送付することとなります。このお知らせを所持していただくことで、被保険者情報の明確化を図り、医療機関でトラブルとならないよ
うにするなど、マイナ保険証移行へ向けた不安払拭や、トラブル解決の取組が進められています。
次に、令和６年１２月２日以降交付することとなります資格確認書については、保険者による職権交付が認められており、申請によらないで、資格確認書を交付を行うなど、マイナ保険証を所持していても、希望される方には申請により交付することができることとなっています。
この資格確認書交付を初めとする後期高齢者医療制度システムの改修ですが、後期高齢者医療制度のシステムは、全国共通のシステムとなっており、国において、プロ
グラム等の改修を実施することとなっています。
広域連合としましても、マイナ保険証や資格確認書に関するお知らせなど、分かりやすい周知を行い、被保険者の皆様方が安心して医療を受けられることができるよう、取り組んでまいります。
次に２点目であります。重い負担となっている保険料についてです。
後期高齢者医療制度は、高齢者を国民全体で支えることを念頭に、制度設計がされております。制度運営に必要な財源について、患者負担を除いた医療給付費の約５割が公費、約４割が現役世代からの支援金、残る約１割が被保険者からの保険料で運営されています。
―７３―

医療給付費は、医療の高度化や被保険者数の増減などにより、年々変化をするため、保険料改定を２年ごとに行い、保険制度の運営が持続可能になされるようにされています。
保険料は所得割と均等割によって構成されますが、低所得者の負担を軽減する観点から、均等割について軽減制度が設けられています。また保険料については減免制度もあり、著しい収入減少がある場合などは、減免を行っています。
広域連合としましては、物価高騰を初めとする被保険者の生活を取り巻く状況を十分把握し、保険料改定による被保険者の負担が過度なものとならないよう、国による新たな仕組みづくりや財政措置について、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて、要望を行ったところであります。
併せて今回の保険料改定に当たって、財政調整基金を活用するなどの負担の軽減にも努めています。
今後も、被保険者の皆様にとって安心して医療を受けることができる、後期高齢者医療制度となるよう、国の動向を注視しながら対応してまいります。
以上、本檀からの答弁とさせていただきます。

○議長（毎熊政直君）
はい、１３番、山口議員○１３番（山口鉄秀君）
まず１点目のマイナ保険証についてでありますが、様々な国の取組があって、問題解消が昨年もずっと進んでおりますが、まだまだ問題は残っているというふうに思います。
実際にマイナンバーカードをマイナ保険証に変えたという方も、問題がまだチェッ
ク、全員済んでるわけではありませんし、ましてやマイナンバーカードの取得率、壱―７４―

岐市でいきますと、７５歳未満が８３％、６５歳以上が６６％であります。その中で、７５歳未満でマイナンバー保険証に変えた人が５９．７％と、それから７５歳以上が４１．２％と、こういう実態ですよね。こういう実態を１２月までにどれだけ解消す
るんだという大きな課題が迫っているわけです。
保険証に変えなくても資格確認書を出すからということで、乗り切るということでしょうけれども、でも実際に保険証がなくなれば、マイナ保険証に変えようかという人も増えるわけですけども、やっぱりそこで問題が解決していくのか、混乱はないのかということを思うわけです。
特に、この間、トラブル解消に取り組んだけど、ただ国民の不信があって、まさに使用率が下がっていますよね。もう１０％を切っているじゃないですか。そういう使用できるメリットもないのに、広域連合の要望書には、マイナ保険証のメリットを理解してもらう、安心して利用できるように国に求めていますが、これはやっぱり違う
んじゃないかな。もっとこう厳しく、国のやり方に迫るべきではないかなと思いますが、どうですか。

○議長（毎熊政直君）
保険管理課長

○保険管理課長（三谷浩君）
はい。マイナ保険証については、その利便性の部分について、広く皆様にお伝えしていくということで取り組んでいきます。マイナ保険証を一回所持していただければずっと長くお使いいただけるとか、限度額認定証が不要となり、カード１枚でご利用いただけるとか、ご自身が使った医療情報を、確定申告などする部分について、全てのデータをマイナポータルで確認できるなど、この利便性の部分をまず知っていただ
くという取組を、令和６年度には実施することとなっております。
―７５―

このため、令和６年度の取組としましては、一度ご利用していただきたいという旨を、周知の中に入れる予定となっているところでございます。
先ほどマイナ保険証の利用率が低いようだが、というお話もあったかと思います。
まず、マイナ保険証、この利用率が現在私どものほうで把握できているかという部分については、把握できてはおりません。
ただ、このマイナ保険証の利用率については、今年の２月、今月からですけれども、社会保険支払基金と国保中央会が共同で組織しております、医療保険情報機関等実施
機関、こちらから、私ども保険者における直近の利用率とか、全医療保険者の平均値などのデータが送られてくると思いますので、これらを確認しながら、今後の将来の検討を進めていくこととなろうと思っております。
以上です。

○議長（毎熊政直君）
はい。１３番、山口議員○１３番（山口鉄秀君）
実際に医療機関で使ったらトラブルが起きたとか。ただ、昨年国民はいろいろ経験
しているわけですし、それから医療機関も、認証のために事務的な負担が多い。それから自治体の職員も、発行のために労力を取られると、そういう意味で、いずこをとっても負担増で、このデジタル化で何が国民にとって、それから自治体の職員にとってメリットがあるんだという点で、やっぱり不信とか不安があるわけですよ。
今後、単に１２月に保険証を廃止したからといって、一気にマイナ保険証でいくわ
けじゃないですから、その点で国民にしっかりとした１２月以降の、仮に紙の保険証がなくなったときに、今後確認書を５年間のやつで出すというんですけども、また更新をしなければならないとか、それからマイナ保険証も５年ごとに更新しなければ使―７６―

いものにならないとか、そういう手続上のことも含めて、スケジュール、もう少し市
民、国民に対して周知できるような流れっていうのは、考えていらっしゃいますか。

○議長（毎熊政直君）
保険管理課長

○保険管理課長（三谷浩君）
現在国においても様々な議論があってるかと思います。今現在、資格確認書の移行に関して、私どもの保険者のほうに、資格確認書の様式、サイズ、材質、誰が対象になるかと、そういう大枠の部分が示されておりますが、今後移行に向けたスケジュー
ル部分について、詳細な部分がまだ届いておりませんので、その部分が届いてから、具体的な検討のほうに入っていくという状況でございます。
以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
１３番、山口議員○１３番（山口鉄秀君）
これまでの不安、それからいろんなトラブルを解消して、長く国民が安心して、やっぱり保険証、これはもう命に関わる大事なことですので、安心して保険証が使える、医療にかかれる体制をしっかり作っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
では、２つ目の重い負担になっている保険料です。
先ほどの保険料改定のときでも、皆さんのいろんなご意見がありましたが、この物
価高の中で、国民、年金で頼る生活者は、高齢者は大変です。
―７７―

とりわけ壱岐市の場合、農業・漁業でずっと若いときから働いてきた方は、国民年金であります。壱岐市の場合、１割負担の保険証を持っているのが９５％ほどなんです。２割負担の人が１割というふうで、極めて低所得者層が多いわけです。昨年度の普通徴収は５２０人で、１０％の方が普通徴収なんです。
滞納も２５９件ということで、２５０万円の滞納がある。短期保険証も、令和３年が２４人、令和４年が２１人、令和５年が１１人と多いんです。ほかの自治体と比べても、多いというふうに私は感じているんです。
このように、低所得者がいて、高齢の中で、年金生活で年金が天引きされて、手元に残る生活費が本当にないという状況を、やっぱり分かっていらっしゃるのかというふうに私は思うんです。
今回の値上げについても、３，０００円の均等割の値上げ、そういうふうなことで、やっぱり大きな負担で、結局やっぱり生活保護世帯よりも低いところでの生活している貧困層に当たるようなことがあるわけですよ。
そういうところへの目配せというか配慮で、７割削減というか、７割の軽減をされていますが、７割軽減が、６３％の人が７割軽減なんですよね。それから５割軽減が９％、２割軽減が６％というふうに、やっぱり７割軽減が多いわけです。
そういう中で、今回の値上げ、やっぱり大きな国民負担になるというふうに思いま
すが、今後、先ほど言われました、賛成討論で言われましたが、今後のその保険料率をこのままこう上げるのかと。やっぱり十分な対応が必要じゃないかというふうに思うんですが、今後この２年だけじゃなくて、その後も含めた長期的な保険料についての考えを、もう一度お聞かせください。

○議長（毎熊政直君）
事務局長

―７８―

○事務局長（本多浩志君）
再質問にお答えいたします。
将来的な展望という部分だと思います。今後も、令和７年に団塊の世代の皆さんが、後期高齢者医療制度に全て加入するということになってます。それ以後も、高齢者の皆さん、７５歳到達する方は増えてきます。こういう状況の中で、やはり医療給付費っていうものは年々増えていくものと想定をしています。
これまでの議案審査の中で答弁させていただきましたけれども、負担をできるだけ軽減するために、国に対する要望も行っております。併せて私どもが持っている財政調整基金、こういったものを取り崩して、負担軽減に使っております。また、長崎県が保有する財政安定化基金、こちらのほうの活用についても協議をさせていただいてます。
そういった中で、私どもが保有する財政調整基金、これも今回、２年度間で３５億崩す予定としております。
この財政調整基金も、保有する額がどんどん減ってくる形になります。これを将来、被保険者の皆さんの負担を軽減するために、どれだけ取り崩していくことができるかというのを考えたときに、今回は令和６・７年度でしたが、次の８・９年度、こちらも確実に被保険者は増えますし、医療給付も増えてきます。そのときに、今回３５億円で、次の８・９年度にどれだけ取り崩すことが可能か。そこも含めて、１０・１１
年度、その次の特定期間までは、同規模ぐらいの基金を取り崩さないと、負担が急激に上昇してしまうという予想を、私ども立てております。
そうすると、私ども広域連合が保有する財政調整基金は枯渇します。枯渇してしま
えば、全てを被保険者の皆さんの保険料率に、負担していただく以外はございません。
後期高齢者医療制度を運営していくためには、そうせざるを得ない。
だから、そういう状況にならないためにも、今後の医療費の動き、そういったもの
を私ども十分に注意して見ながら、負担軽減のための財政調整基金をどれだけ崩すこ―７９―

とができるのか。そういったものを併せて検討しながら、今後も被保険者の皆さんの、できるだけ負担を軽減するという考え方の下に立って、事業を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。

○議長（毎熊政直君）
１３番、山口議員○１３番（山口鉄秀君）
国民は物価高騰で、今年の夏なんか地域を回っていると、もう冷房をつけたくてもつけれない。熱中症になるけども、お金がかかるから、高齢者がですね、その玄関先の風通しのいいところにじっとしてると、そういうぐらいにして、やっぱり生活を切り詰めている、そういう状況があるわけですよ。で、そういう方が、やっぱり病気になったら病院にもかかれないとか、そういうところがどんどん広がっている。やっぱりそこをきちっと考えた上で行政の果たす役割があるというふうに思うわけです。
抜本的に限られた器の中からどれだけお金を出してというよりは、もっと大きく、今後の保険制度そのもの、国の制度そのものも含めて、そこが肝心だと思いますが、そこを変える議論をぜひしていただく。
そして今回だったら、県のほうに財政安定基金交付金あたりのことをもっと早くして、できるだけ負担を少なくして、命の続く、そういう医療制度を作っていくと。そういう点での努力をお願いしたいということを述べて、終わります。

○議長（毎熊政直君）
次に、２番、永田議員―８０―

○２番（永田勝美君）
２番の永田勝美でございます。
私は、今回の質問は、主に実務的な問題というふうにいってよいのかなというふうに思うんですけれども、後期高齢者受託事業に係る消費税についてということで、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施事務委託料というのがあります。これは各市町で行っている、保健予防活動、町民健診だとか、そういったことを、後期高齢者医療の委託事業として受けてやっている。それに対して、その受託に関わって、後期高齢者医療広域連合から委託金を受けている。それに消費税がかかるかどうかという問題です。
先般、佐々町議会におきまして、平戸税務署からの指摘を受けて、受託料に関する消費税の申告を怠っていたということで、令和２年度にさかのぼって、申告をしていなかったということに対する加算も含めた追徴の指摘がありまして、延滞税、無申告加算税を含めて、９５万８，２００円の納付を昨年末に専決処分で行ったということで、先般私どもの臨時議会で審議がありました。
どういう経過なのかというふうに聞きますと、受託料について、消費税の対象になるという通知が、昨年厚労省から発出されていたのですけれども、その際に、佐々町の担当職員は、後期高齢者医療広域連合事務局に電話で確認をした。電話で確認をしたところ、申請は必要ないのではないかというふうに回答を受けたということで、申告対象外という認識を得たというふうに言っているんです。議会では、そういう誤った認識をしてしまったということで、結果、申告もれということになった。こういう経過でありますが、このような経過を踏まえて、以下の質問をしたいと思います。
１つは、改めて受託料に消費税は課税されるのかということについて。このことについては厚労省と国税庁の間での様々なやりとりがあったということもあり、かなり混乱をしているようです。
２つ目には、課税されるとすれば、消費税申告が必要とされる範囲はどうなのか。
―８１―

１，０００万円以下の場合は必要ないのか。
それから３つ目に、佐々町の実務担当者は、後期高齢者医療広域連合事務局に相談をしたというふうに言っているんですけれども、今となってどうかということが確認できるか、相談を受けたことが確認できますかということを伺いたい。
そういう経過の中で、広域連合事務局としての瑕疵はなかったのか、問題はなかったのか。対応について、万全の対応がされたのかということについて、正したいというふうに思います。
２つ目は、この受託料に係る、課税に関わって、先ほど言いました５月１７日付の厚労省事務連絡によれば、委託費に人件費相当額が含まれていたとしても、委託費の全体が消費税課税対象となる。人件費を含んで計算されますということが、文書の中に書かれてあります。
一方で、令和６年１月１６日付、会計検査院から厚労省への改善要望通知というのが出されたということでありますが、その中では、人件費相当分については、課税対象とならないという見解が示されています。
仮に会計検査院の見解がそのとおりということになれば、受託事業の大半を占める
人件費相当分を除外した額が、課税ということになるのが相当でありますので、佐々町の場合、受託料は１，０００万そこそこですから、大半が人件費ということになれば、その分差し引かれる、課税対象外である。だから、税務当局の指摘が不当ではな
いかということになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ただ、最後に、後期高齢者医療の受託事業に係るこうした問題について、改善策はどうなんだろう。受託している事業について、今のような経過で混乱がありました。
結果として、わずかですけども、町の、町民の予算を毀損したということと同時に、行政に対する町民の信用を失墜させる結果ということになったと思います。
広域連合として、一連の経過を踏まえた改善策はないのかということについて、伺
いたいと思います。
―８２―

以上です。

○議長（毎熊政直君）
連合長○連合長（古川隆三郎君）
永田勝美議員のご質問に答弁をさせていただきます。
まず、１点目の後期高齢者受託事業に係る消費税についてです。
高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施については、国の特別調整交付金を活用して実施している事業で、広域連合が市町へ委託して実施をしています。
まず、受託料に消費税は課税されるのかというご質問ですが、当該の委託料については、事業を委託し、実施していただく対価として支払うものであることから、消費税相当額を加算して支払っております。
次に、課税されるとすれば、消費税申告が必要とされる範囲についてのご質問です。
消費税法上では、地方公共団体の一般会計については、売上げと仕入れの消費税を同額とみなすとされており、消費税の申告義務が免除されます。
一方で、特別会計については、基準期間の課税売上高が１，０００万円以下の免税事業者以外は、申告が必要であると認識しております。
次に、町の実務担当者から相談を受けたことは確認できるかというご質問ですが、佐々町からは電話で、事業の委託料は消費税の課税対象かというお尋ねがあり、課税対象である旨を説明したことを確認しています。消費税申告の必要性については、広域連合で判断できる内容ではございませんので、お答えをしておりません。
最後に、一連の経過の中で、事務局の対応に瑕疵はなかったのかというご質問です。
先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、消費税申告の必要性については、広域連合が判断できる内容のものではなく、消費税法に基づき、また必要に応じて税務署に相―８３―

談するなどして、市町が判断するべきものだと考えているところであります。
２点目の後期高齢者受託事業に係る会計検査院の見解についてのお尋ねです。
議員がご質問の中で発言されました会計検査院の見解とは、令和６年１月１６日、高齢者保健事業と介護予防等の一体的な実施に関わる特別調整交付金の交付額の算定についてと示された、会計検査院から厚生労働省への特別調整交付金に係る処置要求であります。
その内容は、交付金の対象は、市町村が事業を実施するために配置した保健師等の人件費とその他の経費の合計額に、消費税相当額を加算した額となっているが、市町村が給与等の人件費を払う際に消費税を支払うことはないために、市町村が消費税の申告を行わないのであれば、人件費に関わる消費税相当額を、対象経費に含めて交付金を算定することは適切ではないとして、改善を求めるものであります。
この会計検査院の見解によると、消費税の申告を行う場合には、人件費に関わる消費税相当額も、交付金の対象となると解されるところであります。
したがって、消費税の申告の要否を判断する際に、人件費相当額を除外していいとする根拠とはなり得ないと考えております。
３点目の後期高齢者受託事業に関わる改善策についてのお尋ねです。
広域連合では、これまでも国から発出された文書などは、速やかに市町へ情報提供
し、また保健事業の実施にあっては、年２回の市町担当者会議や、年３回の一体的実施推進会議において、法改正等の内容や事業の実施方法、前年度からの変更点などを詳細にお伝えしております。
会計検査院からの指摘を受けて見直される、一体的実施における委託事業の算定方
法につきましても、１月２５日に厚生労働省から情報を受けた後、直ちに市町へ情報提供を行ったところであります。また、３月６日に開催予定であります、第３回一体的実施推進会議でも説明をする予定としています。
今後もこれまでどおり、市町と情報共有・連携を図りながら、保健事業の適正な実―８４―

施に努めてまいります。
以上、壇上からの答弁とさせていただきます。

○議長（毎熊政直君）
２番、永田議員○２番（永田勝美君）
ご答弁ありがとうございました。
町の担当者の報告、認識が誤っていたということであるというふうに、改めて認識いたします。
併せて、やはりこの問題については、当初のこの事業発足当初から、人件費をめぐる議論というのはどうもあったようでございます。それが厚労省の言い方でいくと、それについては一会で受ける分については対象にならない。特会で受ける場合については対象になると、そういうところが大変分かりにくいというふうに思います。同じ事業をやって、一会で受けても、特会にまた、お金がいくわけですから、実際には同じ事業をやるのに、片方の町では消費税かかる、片方はかからないと、これは非常に分かりにくいと思うんですね。
また、消費税を福祉に使うというふうに言われているわけですから、そういう趣旨
からしても、まさに福祉の中心事業である保健事業でありますから、こういったものの事業に消費税が使われるということになって、そこから消費税を取るというのは、
いかがなものかという思いもありまして、改めて、もちろん広域連合独自での対応というのはなかなか難しいのかもしれないのですけれども、やはり厚労省に対しても、一定の改善要望を出していただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと
思います。

―８５―

○議長（毎熊政直君）
以上で一般質問を終わります。
お諮りいたします。今定例会において議決された各案件については、その条項、字句、その他整理を要するものについては、議会会議規則第４０条の規定により、その整理を議長に委任願いたいと思います。これに、ご異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、これらの整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定いたしました。
以上をもちまして、本定例会に付議された事件は、全部終了いたしました。これにて閉会いたします。皆様、お疲れさまでした。

＝閉会

午後４時３１分＝―８６―

上記のとおり会議録を調製し署名する。

議

長

毎熊

政直

署名議員

山口

一三

署名議員

小田

孝明

―８７―