那須岳の噴火活動が活発化した場合の避難計画

那須岳火山防災協議会（令和５年７月修正）目

次

総論 ·········································································· １
各論
第１ 避難計画の対策内容及び実施主体 ·········································· ２
第２ 噴火警戒レベルに応じた防災体制・応急対応 ································ ３
第３ 噴火警戒レベルに応じた入山規制等
１ 入山規制等の対策 ······················································ ４
２ 交通規制等の対策 ······················································ ５
３ 異常現象の通報または火山の状況に関する解説情報（臨時）が発表された場合······················································ ５
４ 入山規制等の表示 ······················································ ６
表 那須岳噴火警戒レベル１～４に応じた具体的な入山規制実施機関 ············ ７
第４ 噴火時における避難対策
１ 段階に応じた避難行動対応 ·············································· 13
２ 避難輸送について ······················································ 13
３ 交通規制について ······················································ 14
４ 避難ができなくなった住民等の対策 ······································ 14
５ 自衛隊災害派遣要請依頼 ················································ 14
６ 避難に際し住民等のとるべき行動 ········································ 14
７ 避難情報の発令の基準 ·················································· 15
８ 段階に応じた、登山者・観光客等の避難対応 ······························ 15
表 那須岳の噴火時における住民等避難 ······································ 16
第５ 教育機関等の避難対策
１ 児童・生徒等が学校等にいる場合 ········································ 18
２ 児童・生徒等が帰宅している（家庭にいる）場合 ·························· 18
３ 対象となる学校等 ······················································ 18
４ 対象となる学校等の噴火警戒レベル４及び５の時の対応 ···················· 18
第６ 突発的な水蒸気爆発等への対応
１ 山頂付近での対応 ······················································ 19
２ 那須岳周辺温泉等観光施設での対応 ······································ 19
３ 通行中の車両への対応 ·················································· 19
４ 留意事項 ······························································ 20
５ 那須岳火山噴火時における登山者の行動マニュアルの整備 ·················· 20
６ 突発的な水蒸気爆発が発生した場合への対応（避難）表 ···················· 22
第７ 那須岳火山噴火に関する情報連絡体制
１ 噴火警報・予報の伝達 ·················································· 23
２ 異常現象発見者の通報 ·················································· 26
３ 土砂災害緊急情報の伝達 ················································ 27
４ 災害情報の収集及び被害報告 ············································ 27
５ 住民等への広報 ························································ 27
６ 県への通報 ···························································· 29
７ 報道機関への発表 ······················································ 29
８ 情報の共有 ···························································· 29
９ 休日及び夜間の情報伝達体制及び連絡先 ·································· 29
第８ 風評被害対策
１ 広報資料の事前準備 ···················································· 32
２ 正確な火山情報の発信 ·················································· 32
３ 商業施設の支援対策 ···················································· 32
第９ その他
１ 治安の維持 ···························································· 33
２ 報道機関の対応 ························································ 33

３ 相談窓口の開設 ························································ 33
４ 計画の運用・改善 ······················································ 33
資料 那須岳の噴火警戒レベル（気象庁） ········································ 34
資料 那須登山トレッキングコース（火山災害対応版） ···························· 35

【総 論】
那須岳噴火災害に備え、住民及び観光客・登山者等（以下「住民等」という。）の安全を確保するため、那須岳火山防災協議会が取り組む避難対策について定める。なお、行政や関係機関が取り組む個別の対策等については、各地域防災
計画や災害対応マニュアル等により対応するものとする。
また、この避難計画は、今後の国の取組みや防災訓練による検証等を踏まえ、随時、修正するものとする。
【各 論】
第１ 避難計画の対策内容及び実施主体
避難計画の対策内容と実施主体を定め、相互に協力して住民等の避難及び救助等の災害対策を実施する。
第２ 噴火警戒レベルに応じた防災体制・応急対応
噴火警戒レベルに応じた防災体制及び主な応急対応を定め、関係機関が相互に連携しながら災害対策を実施する。
第３ 噴火警戒レベルに応じた入山規制等
噴火警戒レベルに応じた入山規制等について定め、登山者や施設利用者等の安全確保を図る。
第４ 噴火時における避難対策
噴火警戒レベル等に応じた避難の開始時期や対象地域、避難場所、移送方法等について定め、迅速かつ円滑な住民避難対策を実施する。
第５ 教育機関等の対策
噴火警戒レベル等に応じた保育園、小・中学校等における授業等の取扱について定め、園児、児童・生徒等の迅速かつ円滑な避難対策を実施する。
第６ 突発的な水蒸気爆発等への対応
突発的に水蒸気爆発等が発生した場合の対応について定め、住民等の迅速な避難誘導、救出・救助活動等を実施する。
第７ 那須岳火山噴火に関する情報連絡体制
防災関係機関の連絡体制を定め、迅速な情報連絡体制を構築するとともに、住民等への適切な情報発信を実施する。
第８ 風評被害対策
噴火による風評被害を最小限にするため、想定される噴火に対する周知方法を確立し、住民等への適切な情報発信を行う。
第９ その他

1

第１ 避難計画の対策内容及び実施主体
対策内容

NO

主な実施主体1○火山活動等の監視、観測及び噴火警報・予報の発表、伝
気象庁火山監視・警報センター、
達
宇都宮地方気象台○気象支援資料の提供

2○火山活動その他異常現象等の基礎情報の収集、通報

関係市町村（那須町、那須塩原市、白河市、下郷町、西郷村）、関係警察署（那須塩原警察署、白河警察署、南会
津警察署）、宇都宮地方気象台

3○入山規制等（登山道及び道路の規制）の実施

関係市町村、各登山道管理者、関係警察署

4○高齢者等避難、避難指示の発令○警戒区域の設定

関係市町村

5○陸上自衛隊への災害派遣（救助）要請○緊急消防援助隊の要請

栃木県、福島県

6○避難誘導（交通整理を含む）

関係市町村、関係警察署、ホテル等の集客施設7○避難者輸送機関の手配

関係市町村

8

○避難所（福祉避難所を含む）の設置、運営

関係市町村

9

○各種医療対策、精神的ケア等

関係市町村

10

○ボランティア団体等への対応

関係市町村
関係市町村の社会福祉協議会

11○報道機関対応

栃木県、福島県、関係市町村

12○ペット・家畜対策

関係市町村

13

○各種情報の収集・伝達○各対策の総合調整

栃木県、福島県、那須町、那須岳
火山防災協議会※各項目の具体的な対策については、各県市町村の地域防災計画で定める。

2

第２ 噴火警戒レベルに応じた防災体制・応急対応

警報 レベル

５
避難

噴火
警報

４
高齢
者等
避難

対象

体制

想定される現象等○協議会会長を会長とする「那須岳噴火災害対策合同会議（仮称）」を設置する。
火砕流・融雪型火山泥流（冬季）○入山規制範囲を警戒区域に設が居住地域まで到達するような噴定する。
火、又は大きな噴石が4㎞程度の○各県市町村は各県市町村地域
非常体制
範囲に飛散する噴火が発生、ある防災計画に基づき対応する。
いはそのような噴火が切迫してい○警戒が必要な居住地域への避る。
難指示の発令○対象地域内における観光客等の避難誘導（必要に応じて）居住地域及び○協議会会長を会長とする「那須
それより岳噴火災害警戒合同会議（仮火口側称）」を設置する。
○入山規制範囲を警戒区域に設
小～中規模噴火が頻発し、火砕定する。
流・融雪型泥流（冬季）が居住地○各県市町村は各県市町村地域域まで到達するような噴火、又は防災計画に基づき対応する。
警戒体制
大きな噴石が4km程度の範囲まで○警戒が必要な居住地域への高飛散するような噴火が予想される齢者等避難の発令（可能性が高まってきている）。
○住民等の避難準備（必要に応じて）○対象地域内における観光施設
等の営業中止山頂付近から中規模噴火が発生
3
火口から
第２
し、半径2.5km程度まで大きな噴入山 居住地域
注意体制 石が飛散、あるいはそのような噴規制 近くまで火が予想される。

○協議会を中心に情報連絡体制を強化する。
○住民は通常の生活（一部を除く）○高齢者等の要配慮者の避難準備（必要に応じて）○登山禁止・入山規制○規制範囲内の宿泊者等の避難○入山規制範囲を警戒区域に設定する。

2
山頂付近から小規模噴火が発生
火口
第１
し、半径1.5km程度まで大きな噴火口周辺
周辺注意体制 石が飛散、あるいはそのような噴規制
火が予想される。

○関係機関との情報連絡等を緊密に行う。
○住民は通常の生活（一部を除く）○火口周辺への立入規制○那須ロープウェイの運行中止○登山者（入山者）等の避難誘導○立入規制範囲を警戒区域に設
定する。

火口
周辺
警報

１
噴火
予報

応急対応

活火山
である 火口内等
ことに留意-

火山活動は平穏。
状況により、山頂火口内及び一部 ○状況に応じて火口内への立入
火口外に影響する程度の噴出の 規制を行う。
可能性あり。

※１ 噴火災害対策（警戒）合同会議は、噴火警戒レベル４以上に相当する噴火警報が発表された場合、噴火等に関する各種情報その他火山活動に関する情報を交換し、それぞれが実施する応急対策について相互に協力するため、必要に応じて那須町役場会議室に設置する（代替施設は那須塩原市
役所庁舎とする）。
※２ 噴火災害対策（警戒）合同会議の構成員はコアグループ会議を中心とし、必要な構成員を協議会会
長が招集する。

3第３１

噴火警戒レベルに応じた入山規制等

入山規制等の対策（１）関係市町村長は、気象庁が発表した噴火警戒レベルと連動し、入山規制等の防災対応を執る場合には、関係機関と協議のうえ、各レベルにおいてあらかじめ確認されている危険予想区域内の住民等に対し、警察、消防機関等の協力を得て、入山規制等を実施する。
また、入山規制等を行った場合には、危険予想区域内に住民等が立ち入らない等の誘導を実施すると共に、危険予想区域内に住民等が取り残されていないか等の安全を確認する。
（２）関係市町村、警察、消防機関及びホテル等の集客施設の管理者は、あらかじめ入山規制等に伴う誘導等の責任者を定めておき、入山規制等に伴う住民等の避難誘導を円滑に実施できるようにする。
（３）那須岳の入山規制等については、入山規制地点別に、栃木県、福島県、那須岳周辺関係市町村及び関係防災機関により実施する。
（４）危険予想区域内の取り残された住民等の確認については、関係市町村長が、警察（入山届）、那須ロープウェイ、各駐車場管理者及び消防関係等の協力を得て確認し、那須岳火山防災協議会又は那須岳噴火災害対策（警戒）合同会議が総括する。
（５）住民等が立入規制の影響で予定していた下山口を利用できなくなった場合は、自力又は公共交通機
関を利用して予定していた下山口へ移動する。ただし、当該移動が著しく困難な場合は、下山した場所となった関係市町村が予定していた下山口へ送迎する。ただし、予定していた下山口が立入規制地内であった場合は、当該立入規制を実施した市町村長の指示に従う。
（６）住民等を速やかに下山させるため、入山口等において啓発に努めるとともに、緊急速報メール、登録制メール、防災行政無線の拡声放送、ホームページ、フェイスブック等により下山方向を示し、速やかな下山を促す。
（７）噴火警戒レベルに応じた規制地点は、概ね次のとおりとする。ただし、当該規制地点の閉鎖が困難なときは、当該登山道の入山口を規制する。
① 噴火警戒レベル１＝入山第１次規制（山頂から半径５００メートル程度内）
番号

市町村

規

制

地

点

規制なし
１

那須町

火山活動状況により一部規制を検討（1.牛ヶ首、2.峰の茶屋、3.ロープウ
ェイ山頂駅、4.高尾口）② 噴火警戒レベル２＝入山第２次規制（山頂から半径１.５キロメートル程度内）
番号

市町村

２

那須町

規

制

地

点

5.南月山、6.日の出平登山口分岐、7.姥ヶ平西側分岐、8.沼原分岐、
10.熊見曽根、12.山麓駅付近、14.スキー場分岐※入山第２次規制＝第１次規制箇所＋第２次規制箇所③ 噴火警戒レベル３＝入山第３次規制（山頂から半径２.５キロメートル程度内）
番号

市町村

規

制

地

点

３

那須町

４

那須塩原市

16.沼原湿原駐車場付近、17.沼原湿原付近、18.深山ダム分岐付近

５下郷町

19.大峠、20.三本槍岳

15.黒尾谷岳登山口、22.Mt ジーンズスキー場、24.高尾温泉登山口、25.展望台付近、32.北温泉入口

4

６

西郷村

21.前岳、29.白河高原スキー場跡登山口※入山第３次規制＝第１次規制箇所＋第２次規制箇所＋第３次規制箇所④ 噴火警戒レベル４又は５＝入山第４次規制（山頂から半径４キロメートル程度～）
番号

市町村

規制地点

７

那須町

15.黒尾谷岳登山口、38.那須平成の森ﾌｨｰﾙﾄﾞｾﾝﾀｰ入口付近、39.湯本大島線分岐１、41.つつじ吊橋入口付近、43.那須高原観光案内所
付近

８

那須塩原市

30.黒磯・田島線分岐点、47.市道沼原線分岐点、48.鬼が面橋付近

９下郷町

33.野際新田（観音沼駐車場付近）、49.（仮称）正一位稲荷神社付近、
50.国道 289 号線甲子林道入り口（冬季のみ）

１０

西郷村

29.白河高原スキー場跡登山口、35.青少年自然の家登山口、36.堀川登山口、52.甲子大橋登山口、53.甲子温泉登山口

１１

天栄村

57.天栄村小白森山登山口※入山第４次規制＝第１次規制箇所＋第２次規制箇所＋第３次規制箇所＋第４次規制箇所
２

交通規制等の対策
噴火（爆発）による被害及び混乱を防止するため、気象庁が発表した噴火警戒レベルと連動した交通規制等の防災対応を執る場合は、あらかじめ確認されている危険予想区域について関係市町村長、関係
警察署及び道路管理者はそれぞれ協議のうえ、那須岳に通ずる次の道路において適切な交通規制を実施する。この場合において、栃木県及び福島県は連携を密にし、適切かつ合理的に規制を実施する。
① 噴火警戒レベル２＝交通第１次規制（山頂から半径１.５キロメートル程度内）
番号

市町村

１

那須町

規

制

地

点

那須高原線(県道 17 号線) 那須ロープウェイ山麓駅付近② 噴火警戒レベル３＝交通第２次規制（山頂から半径２.５キロメートル程度内）
番号

市町村

２

那須町

規

制

地

点

那須高原線(県道 17 号線)(西側ルート)那須高原展望台
那須高原線(県道 17 号線)(東側ルート)北温泉入口※交通第２次規制＝第１次規制箇所＋第２次規制箇所③ 噴火警戒レベル４又は５＝交通第３次規制（山頂から半径４キロメートル程度～）
番号

市町村

規

３

那須町

４

那須塩原市

市道板室沼原線 沼原橋

５

下郷町

町道野際線野際新田地内

制

地

点

那須高原線(県道 17 号線) 湯本地内
那須甲子線(県道 290 号線)

八幡地内※交通第３次規制＝第１次規制箇所＋第２次規制箇所＋第３次規制箇所
３

異常現象の通報または火山の状況に関する解説情報（臨時）が発表された場合（１） 異常現象の通報または火山の状況に関する解説情報（臨時）が発表された場合、協議会の構成機
関は情報の共有を図る。また、住民や登山者等に対して今後の情報に注意するように促す。
（２） 必要に応じて、那須岳火山防災協議会又はコアグループ会議等を開催し、対応を検討する。

5

（３） 防災対応が必要と判断した場合は、規制等の必要な防災対応をとる。
４

入山規制等の表示① 入山規制等を表示するための掲出物は、原案を那須岳火山防災協議会が作成し、規制地点にかかわらず統一した様式により周知する。
② 規制看板等の設置に当たり、必要な手続き等がある場合は、想定される設置場所ごとに可能な限り当該関係機関と事前に協議を済ませる。

6

別紙①

那須岳 噴火警戒レベル１～４に応じた具体的な入山規制等実施機関
噴火警戒レベル

№ 箇所名

規制地点
規制実施機関

想定火口内（半径0.5km程度内）への立入規制
11
2

山頂から1.5km程度内の立入規制

牛ヶ首

那須町、環境省、県北主たる規制機関環境省

峰の茶屋

那須町、環境省、県北主たる規制機関3 山頂駅付近

県北
関東自動車

4 高雄口

環境省（14で実施予定）

南月山
主たる規制機関日の出平登山分岐
6
主たる規制機関7 姥ヶ平西側分岐

那須町、那須塩原市、レク森
那須塩原市
那須塩原市、レク森
那須塩原市
県北

5

規制予告地点№ 箇所名
情報板の設置機関
15 黒尾谷岳登山口
那須町
16 沼原湿原駐車場付近
那須塩原市
17 沼原湿原付近
那須塩原市
三斗小屋
那須塩原市、県北9
主たる規制機関
那須塩原市
登山口園地駐車場
環境省、県北11
主たる規制機関
県北大丸第3駐車場
那須町、県北13
主たる規制機関
県北Mtジーンズスキー場付近
那須町、スキー場
22
主たる規制機関那須町
29 白河高原スキー場駐車場
西郷村
野際新田（観音沼駐車場付近）
33
下郷町
※冬季のみ
12 山麓駅付近
関東自動車
スキー場分岐上
那須町、環境省、県北14
主たる規制機関那須町
15 黒尾谷岳登山口
那須町
16 沼原湿原駐車場付近
那須塩原市
17 沼原湿原付近
三斗小屋
主たる規制機関野際新田（観音沼駐車場付近）
33※冬季のみ
Mtジーンズスキー場付近
22
主たる規制機関29 白河高原スキー場駐車場
大丸第3駐車場
13
主たる規制機関駒止の滝駐車場
23
主たる規制機関98 沼原分岐

県北2熊見曽根

那須町、環境省

主たる規制機関

那須町

山麓駅付近

関東自動車、大田原土木

主たる規制機関スキー場分岐上14
主たる規制機関関東自動車
那須町、環境省、県北
那須町

10

12

7

那須塩原市

-

那須塩原市
那須塩原市
下郷町
那須町、スキー場
那須町
西郷村
那須町、大田原土木
大田原土木
那須町、環境省、県北環境省

山頂から2.5km程度内の入山規制

315 黒尾谷岳登山口
16 沼原湿原駐車場付近
17 沼原湿原付近
18 深山ダム分岐付近
大峠
19
主たる規制機関三本槍岳
20
主たる規制機関21 前岳
Mtジーンズスキー場付近
22
主たる規制機関24 高雄温泉登山口

那須町
那須塩原市
那須塩原市
那須塩原市
下郷町、環境省
下郷町
下郷町、西郷村、環境省
環境省
西郷村
那須町、スキー場
那須町
那須町

25 展望台付近

大田原土木

29 白河高原スキー場跡登山口 西郷村

山頂から4.0km程度内の入山規制

432 北温泉入口

大田原土木

15 黒尾谷岳登山口

那須町

29 白河高原スキー場跡登山口
30 黒磯・田島線分岐点
48 鬼が面橋付近 ※夏季のみ
33 野際新田（観音沼駐車場付近）
35 青少年自然の家登山口
36 堀川登山口（仮称）那須平成の森フィー38
ルドセンター入口付近
39 湯本大島線分岐１

西郷村
那須塩原市
大田原土木
下郷町
西郷村
西郷村

41 つつじ吊橋入口付近

大田原土木

43

56 市道沼原線ゲート付近

那須塩原市

30 黒磯・田島線分岐点

那須塩原市

33 野際新田（観音沼駐車場付近） ※冬 下郷町
29 白河高原スキー場駐車場
西郷村
駒止の滝駐車場
那須町、環境省
23
主たる規制機関環境省
28 殺生石園地駐車場
那須町
26 おだん大田原土木
28 殺生石園地駐車場
那須町
34 国道289号線・県道290号線合流地点 県南建設事務所
駒止の滝駐車場
那須町、環境省
23
主たる規制機関環境省
27 （-）那須・甲子線分岐
大田原土木
56 市道沼原線ゲート付近
那須塩原市
46 （仮称）南が丘牧場駐車場付近交差点 大田原土木
34 国道289号線・県道290号線合流地点 県南建設事務所
48 鬼が面橋付近 ※夏季のみ
大田原土木
34 国道289号線・県道290号線合流地点

県南建設事務所

那須町（大田原土木）

37 那須甲子線（豊原大島線合流地点）

大田原土木

大田原土木

40 湯本大島線分岐２
大田原土木
42 （仮称）那須高原観光案内所付近
那須町
45 （仮称）一軒茶屋交差点
大田原土木
42 （仮称）那須高原観光案内所付近
那須町
45 （仮称）一軒茶屋交差点
大田原土木
46 （仮称）南が丘牧場駐車場付近交差点 大田原土木
56 市道沼原線ゲート付近
那須塩原市
56 市道沼原線ゲート付近
那須塩原市-（仮称）那須高原観光案内所
那須町
付近１

47 市道沼原線分岐点
那須塩原市
49 （仮称）正一位稲荷神社付近 下郷町
57 天栄村小白森山登山口
天栄村
国道289号線甲子林道入口
50
南会津建設事務所
34 国道289号線・県道290号線合流地点 県南建設事務所※冬季のみ
52 甲子大橋登山口
西郷村
34 国道289号線・県道290号線合流地点 県南建設事務所
53 甲子温泉登山口
西郷村
34 国道289号線・県道290号線合流地点 県南建設事務所※１ 関係機関は、噴火警戒レベルに応じて、注意喚起又は立入規制周知の看板等を設置する（那須岳火山防災協議会統一看板）。
※２ 登山ポイント以外にも、登山者等が利用する施設に看板等を掲示するよう努める（観光協会、ビジターセンター、宿泊施設等）。
※３ 看板等を設置（又は撤去）した機関は、速やかに協議会事務局（那須町総務課）に報告する。
※４ 協議会事務局は、看板設置状況等について、適宜、栃木県（危機管理課）及び福島県（災害対策課）に報告する。
※５ 協議会事務局は、規制図等を作成し、各県及び市町村は、関係機関と連携し、メール配信やHP等に規制状況を掲示するなど、住民や登山者等への周知に努める。
※６ 関係機関は、規制の周知を行う時は、風評による被害を極力抑えるよう、正しい情報を適切に発信するよう努めるものとする。
※７ 入山規制等は、那須岳火山防災協議会の協議を経て、関係県知事及び市町村長（各県市町村災害対策本部長）が、関係機関の協力を得て行う。

8

58※火山の状況に関する解説情報(臨時)が発表された場合

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348

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4

第４
１

噴火時における避難対策

段階に応じた避難行動対応（１）高齢者等避難による避難
各市町村長が「高齢者等避難」を発令した際に、高齢者等の要配慮者が避難する場合の対応は次のとおりとする。
① 避難誘導各市町村の災害対策本部は、被害予想地域の自治会長、警察官、地元消防団員等の協力を得て、高齢者等の要配慮者の安全な避難誘導を行う。
② 交通手段徒歩、自家用車、公共交通機関等による自力避難を原則とする。ただし、各市町村が避難者輸送を行う場合には、各市町村の車両、各市町村が要請した交通機関車両又は自衛隊車両を使用する。
③ 避難所開設
避難所を開設し避難者を収容する。また、福祉避難所も併せて開設する。
④ 避難所における救助措置
食糧、寝具、生活必需品等の給付を行い、医療等については必要に応じて行う。
⑤ 携行品の制限
必要最小限の食糧、長期化することを視野に入れた被服、日用品及び医薬品とする。
（２）避難指示による避難「避難指示」を発令した際に、住民等が避難する場合の対応は、次のとおりとする。
① 避難誘導各市町村の災害対策本部は、被害予想地域の自治会長、警察官、地元消防団員等の協力を得て、住民の安全な避難誘導を行う。
② 交通手段徒歩、自家用車、公共交通機関等による自力避難を原則とする。ただし、各市町村が避難者輸送を行う場合には、各市町村の車両、各市町村が要請した交通機関車両又は自衛隊車両を使用する。
③ 避難所開設
避難所を開設し避難者を収容する。また、福祉避難所も併せて開設する。
④ 避難所における救助措置
食糧、寝具、生活必需品等の給付を行い、医療等については必要に応じて行う。
⑤ 携行品の制限
必要最小限の食糧、長期化することを視野に入れた被服、日用品及び医薬品とする。
２

避難輸送について（１）輸送力の確保① 民間所有車両（バス等）については、所有者及び輸送能力等を調査し、緊急時における輸送について協力依頼しておく。
② 隣接する市町村の保有する車両については、あらかじめ輸送について協力依頼しておく。
③ 自衛隊への派遣要請は、県を通じて、人員及び輸送車両等を要請する。

13

（２）輸送方法① 避難対象地区ごとの車両配置
対象地区の避難対象人数を把握し、人数に応じた輸送車両をあらかじめ準備し対応する。
② 避難先等の指示輸送車両に対して「避難先」、「避難経路」等の輸送に関する事項を明確に指示し、迅速かつ安全な輸送を図る。
（３）輸送協力
各市町村災害対策本部長は、避難者の安全輸送について道路管理者に要請する。
３

交通規制について各市町村災害対策本部長は、噴火活動の状況に応じて道路管理者及び所轄の警察署に交通規制を要請する。要請を受けた道路管理者及び所轄の警察署は、噴火警報等の発表に伴い、那須岳火山防災マップの被害想定範囲や災害対策本部等が新たに設定した避難対象範囲を基に関係機関と連携し、必要に応じて交通規制を講じる。

４

避難ができなくなった住民等の対策
噴火活動等により、避難経路が閉ざされ避難ができなくなった避難対象地区住民等の救出・救助のため、各市町村災害対策本部長は、県、県警及び自衛隊にヘリコプター等を要請するとともに、救出においては、自衛隊、県警、各市町村消防本部と連携する。

５

自衛隊災害派遣要請依頼
各市町村災害対策本部長は、地域に重大な影響を及ぼす噴火等が発生し、または発生のおそれがある場合において、応急措置を実施するため必要があると認めた場合は、県知事に対して自衛隊法第８３条
第１項の規定による要請をするよう求める。

（１）要請基準
自衛隊への災害派遣要請は、以下のいずれかの状態を認めた場合を目安とする。
① 避難対象地域の住民等が、噴火活動等により避難経路が遮断され通行不能となり、孤立地域等が発生し避難が困難な場合② 避難対象地域の住民等が、大量の火山灰や噴石（こぶし大）の継続的な落下により、通常の手段
による避難が困難な場合③ 避難対象地域の住民等が、噴火活動の影響により発生した落石、土砂崩れ等により避難が困難な
場合④ 避難者搬送のための輸送車両が不足する場合⑤ 那須岳火山の噴火警戒レベル４以上となった場合（２）事前対応① 避難対象地域近傍におけるヘリコプターの離着陸場所の確保② 装甲車等特殊車両の運行については、事前に災害対策本部から各道路管理者へ通報し許可を得る③ 自衛隊車両等の駐車場の確保
６

避難に際し住民等のとるべき行動

14

住民等は、避難に際してとるべき行動内容についてあらかじめ理解しておき、各市町村からの避難情報に従い、避難を円滑に行うことができるよう次のことに留意する。
① 避難手段、避難経路、避難場所、避難所を事前に把握するとともに那須岳火山防災マップ等により、火山災害について把握しておくこと。
② 日頃から住民間や家族間で避難方法や避難場所、避難時の安否確認の方法などを話し合う。
③ 避難の際の携行品はあらかじめ準備しておく。持病の治療薬等の医薬品は避難の長期化も考えて十分な量を携行すること。
④ 避難の前には、必ず暖房器具等の消火を確認し、ガスは元栓を閉め、電気はブレーカーを切るな
どして出火を防止すること。被災により漏水等も考えられる場合は水道の元栓を閉める。
⑤ 避難する際の基本的服装は、帽子、マスク、ゴーグル、動きやすい靴等を着用すること。
⑥ 避難行動は、近隣への声かけ等地域住民が相互に協力して安全に避難できるようにすること。
⑦ 親戚、知人の家に避難する時は、自治会長等に避難先及び連絡先を報告すること。
⑧ 行動は、冷静沈着に行い、不確実な情報等に惑わされないように注意すること。
７

避難情報の発令の基準（１）高齢者等避難発令の基準
高齢者等避難は、噴火警戒レベルに応じて、居住地域に被害を及ぼす噴火が発生することが予想される（可能性が高まってきている）場合に、火山ハザードマップに基づく避難対象区域（平常時から火山
防災協議会において検討し地域防災計画に定めておく。
）に発令する。また、各市町村長が住民等の安全確保のため必要と判断した場合にも発令する。
（２）避難指示発令の基準
避難指示は、噴火警戒レベルに応じて、居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生、あるいは切迫している状態にあり、人の生命又は身体を災害から保護する必要がある場合、火山ハザードマップに基づく避難対象区域に発令する。また、各市町村長が住民等の安全確保のため必要と判断した場合にも発令する。
（３）警戒区域の設定と解除について
噴火が長期化して小康状態になった場合や噴火警戒レベルが下がった場合は、火山活動の発生状況に応じて避難対象区域及び警戒区域の縮小を行うものとする。なお、警戒区域の設定や解除については、
緊急時において柔軟に決定できるよう、平常時から火山防災協議会において検討しておく。
８

段階に応じた、登山者・観光客等の避難対応
噴火警戒レベルの引上げや入山規制などにより避難が必要となった場合の、登山者・観光客等の避難対応については、「別記 登山者・観光客の避難対策」を参照する。

15

別紙②

那須岳の噴火時における住民等避難（現状の指定を分類）□指定避難所等
指定
地区名

避難所

避難行動
世帯数 人口
要支援者
積雪時
通年

湯本本町

○

25

54

大町

○

5

7

見晴町

○

35

56

旭町

○

36

73

元湯町

○

14

28

奥那須

○

23

32

川向町

○

13

14

東町

○

92

165

占勝園

○

57

135

湯本仲町

○

13

34

西町

○

120

204

那須高原

○

243

482

一時集合
場所

移動・移送手段（噴火警戒レベル２・３）（噴火警戒レベル４・５）

0

横沢

○

92

257

避難所（噴火警 自家用車がある
0 戒レベル２・３） 者は、当該自家
スポーツセンター
6 に準じて集合す 用車又は相互るものとする。た 乗り合わせのう
1 だし、居住地に え移動する。そ 高原公民館
0 よって火口に近 の他についてづくこととなる場 は那須町等が旧田中小学校1
合は、火口に近 手配するバス・
0 づかない最寄り タクシー等で移の一時集合場 動・移送する。
スポーツセンター
3
所に集合するも ※中型バス16
4 のとする。
文化センター台(湯本、高久乙、高久丙デマ
旧那須小学校 旧田中小学校
0ンド利用者数4
660人から算文化センター出。) ※避難5
ルートについて3
は、状況に応じてその都度定1
める（原則とし
3て、県道17号
線、21号線又は0304号線を国道
旧室野井小学校 那須中央中学校
0
4号線方面へ向かうものとす
0
る。）。
1

遅山町

○

242

392

4

上半俵

○

121

210

下半俵

○

104

231

蕪中

○

35

71

室野井

○

40

79

宇田島

○

8

27

六斗地

○

11

32

ロイヤル

○

0

0

0

喰木原

○

137

288

1

広谷地

○

234

460

9

守子

○

184

330

5

伊藤台

○

133

274

1

一ツ樅

○

184

343

4

ロイヤルバレー

○

103

192

5

大日向

○

155

344

4

池田

○

372

730

11

小深堀

○

38

81

2

大沢

○

303

551

10

大深堀

○

23

54

0

北沢

○

22

47

2

109

270

0

大谷

○

大島１・２

○

62

159

1

中原

○

55

125

3

那須高等学校
那須中学校
黒田原小学校
田代友愛小学校 那須高等学校
那須高原小学校 黒田原小学校

旧大沢小学校 旧朝日小学校

学びの森小学校 学びの森小学校

R 5.5.1 現在

16

指定
地区名

避難行動
世帯数 人口
要支援者
通年 積雪時

三斗小屋温泉

○

観光客

○

避難所
一時集合
場所

移動・移送手段（噴火警戒レベル２・３）（噴火警戒レベル４・５）

三斗小屋温泉から三斗小屋
宿跡まで徒歩、
高林公民館‐
三斗小屋宿跡から高林公民館まで車 最大
計２時間
原則として、来 原則として、来町した交通手 町した交通手段で避難する。 段で避難する。
ただし、当該交 ただし、当該交通手段が利用 通手段が利用できない場合 できない場合
は、当該施設管 は、当該施設管理者の指示に 理者の指示のより安全な場所 あった場所かへ避難する。
ら、那須町等が準備した移動
手段で避難す 状況に応じて最寄りの避難所
るものとする。 を指定する。

17

第５

教育機関等の避難対策

各市町村災害対策本部は、避難情報を発令した場合は教育委員会及び保育園担当部局と連携を図り、避難対象地域内にある学校及び保育園（以下「学校等」という。）に対し次のとおり措置するものとする。
また、これらの措置については、あらかじめ児童、生徒及び園児（以下「児童・生徒等」という。
）の保護者に対し説明し、緊急時の対応について理解を得ておくとともに、緊急時の連絡体制を整備しておく。
１

児童・生徒等が学校等にいる場合
学校等の長に対して授業の中止を指示し、学校等の長は、各々で定める災害対応マニュアル等に基づ
き、避難対策を講じる。児童・生徒等の避難は、原則として、保護者へ引き渡す処置をとる。
ただし、緊急を要する場合については、状況に応じて建物の上層階、体育館及び近傍の避難所へ避難させた後、保護者の迎えを待って保護者へ引き渡す、又は教職員が付き添って下校させる等の処置をとる。

２

児童・生徒等が帰宅している（家庭にいる）場合
学校等の長に対し休校を指示するが、指示がない場合においても学校等の長は、避難情報が発令されたことを確認した場合は、直ちに休校とする。また、児童・生徒等は避難情報が発令されたことを確認した場合は、学校等に登校せずに保護者と一緒に避難又は自宅で待機する。

３

対象となる学校等状態

人数

在校時における避難先

那須高原保育園

68

直ちに保育を中止し、保護者に引き渡す。但し、緊急を要す
る場合は、町が手配するバス等によって、所定の避難所に児童・生徒等を避難させ、その後、当該避難所で保護者に引き渡す。

那須高原小学校
融雪型
泥流
学びの森小学校
（冬季）
那須中学校

125

火砕流

学校等名

89
187

直ちに授業を中止し、保護者に引き渡す。但し、緊急を要す
る場合は、町が手配するバス等によって、所定の避難場所に児童・生徒等を避難させ、その後、所定の避難場所で保護者に引き渡す。※緊急時は、校舎２階以上に避難する。
R4.5.1 現在

４

対象となる学校等の噴火警戒レベル４及び５の時の対応
警報

噴火警戒レベル

基本的な対応在校中

４（高齢者等避難）
噴火警報

帰宅後

在校中

直ちに授業を中止し、町が手配するバス等によって、所定の避難場所に児童・生徒等を避難させる。その後、当該避難場
所で保護者に引き渡す。

帰宅後休校とする（保護者と一緒に避難又は自宅で待機する）。

５（避難）

※

直ちに授業を中止し、児童・生徒等を帰宅させる。
休校とする（連絡がなくても、児童・生徒等は登校を要しない）。

その他の公共的な施設についても、施設管理者は対応マニュアル等を整備するよう努める。

18

第６

突発的な水蒸気爆発等への対応

事前に噴火警戒レベルが引上げられないまま、居住地域まで影響を及ぼす噴火が発生した場合、その噴火に伴う火山現象も短時間で避難対象地域に到達する恐れがあるため、速やかな緊急退避の実施や避難情報の発令、住民・登山者等の安全な地域への避難誘導などの対応を行うものとする。
１

山頂付近での対応（１）観光客対応
各市町村は、噴火を覚知した場合、速やかに観光客に緊急退避の実施について周知をするとともに、周辺施設へ伝達を行う。
各施設管理者は、施設利用者（観光客等）に対して速やかに噴火の情報（影響範囲、入山規制範囲等）を周知するとともに、各施設の建物内等の安全な場所へ誘導する。
避難に際しては、警察、消防等の関係機関に協力を要請し、安全に配慮しながら避難誘導、救護活動を実施するものとする。
協議会又は那須町は、平常時から、那須ロープウェイや那須町観光協会等の施設に「登山者向け那
須岳火山防災マップ」を掲示及び配布し、噴火時の対応等についての注意喚起を図る。また、各施設
管理者は、「避難確保計画」に基づき、施設職員が観光客に対して注意喚起を図る。
（２）登山客対応
各市町村は、噴火を覚知した場合、速やかに登山客に緊急退避の実施について周知をする。
避難（緊急下山）に際しては、警察、消防等の関係機関に協力を要請し、安全に配慮しながら避難誘導、救護活動を実施するものとする。避難（緊急下山）ルートについては、別記「登山者・観光客の避難対策」に記載。
（避難ルートは、噴火口や風向き等を考慮し、適宜、変更するものとする。）
協議会又は関係市町村は、平常時から登山客に対して、下記のとおり注意喚起を図る。
① 那須岳登山道入口に「立入規制看板」及び「通行禁止看板」を掲示し、登山客への注意喚起を図る。
② 避難小屋（峰の茶屋跡避難小屋、那須岳避難小屋）に、「登山者向け那須岳火山防災マップ」を掲示し、登山客に対し噴火時の対応等についての注意喚起を図る。特に火口付近には、近づかないよう周知する。
③ 緊急時に備え避難小屋にヘルメットを配備する。
④ 火山噴火時における登山者の行動マニュアルや地点別避難ルートを作成し、パンフレット等で周知する。
２

那須岳周辺温泉等観光施設での対応（１）協議会又は関係市町村は、各旅館等に観光協会等を通じて噴火時の対応等を記載した「那須岳火山
防災ハンドブック」を配布し、観光客等への注意喚起を図る。
（２）各市町村の地域防災計画で定められた避難促進施設は、「避難確保計画」を作成し、計画に基づく避難訓練等を実施し有事に備える。各市町村は、避難確保計画作成の支援を行う。
３

通行中の車両への対応

19道路管理者は、那須岳周辺の市町村内の道路に設置している「道路情報板」で周知する。また、「ラジオ」や「緊急速報メール」等で情報を発信する。
４

留意事項（１）協議会又は市町村は、融雪型火山泥流等の段階的な避難情報の発令や十分な避難時間を確保できない事態等が生じた場合を想定して、被害予想地域の住民等に対し、突発的な噴火が発生した場合は、次の行動をとるよう事前に周知しておく。
① 近傍の高台及び堅固な建物の２階以上の安全な場所へ避難する。
② 河川の近傍の住民は、直ちに河川から離れ、安全な場所へ避難する。
③ 逃げ遅れ等がないよう地域住民が協力して避難する。
（２）協議会又は市町村は、噴火速報が発表されない場合もあることに留意の上、周知・広報及び必要な対応を実施する。広報の内容については、「第７ 那須岳火山噴火に関する情報連絡体制」を参照すること。
５

那須岳火山噴火時における登山者の行動マニュアルの整備
次の事項を参考に、登山者に対し火山噴火時における行動マニュアルを周知する。

（１）活火山への登山の心構え① 噴火位置を想定して登山する。
② 避難小屋の位置を把握する。
③ 地形を把握し、逃げる方向を想定する。
④ 風向きと噴火位置を考慮する。
⑤ 応急手当（止血、骨折手当等）をマスターする。
⑥ 気象情報を取得する（噴火警戒レベルを知る）。
⑦ 登山届を提出する。
⑧ 噴火時に何が危険か知る（熱（水蒸気、灰）、火山性ガス、噴石、火砕流等）。
⑨ 異常現象発見時は、市町村又は警察署に通報する。
⑩ 登山靴など一般的に登山に必要とされる服装や装備で登山する。
（２）登山をする際の装備① 頭部を保護するためのヘルメット② 火山灰及び火山ガスを直接吸い込まないためのマスク（又はタオル）③ 懐中電灯やヘッドランプ（噴火後ただちに暗闇になる場合があるため。
）④ 火山灰から目を保護するためのゴーグル（サングラス）⑤ ストック（泥状の火山灰を歩行するため。）⑥ 止血及び骨折の応急手当用の救急用具⑦ 長袖上着と長ズボン⑧ リュックサック（できれば４５リットル以上。いざという時、盾のように使用するため。
）⑨ タオル（火山ガスや火山灰に巻き込まれた時に濡れタオルを口に当てる。）⑩ 携帯電話や無線機等の通信機器（３）噴火時にとるべき行動

20

① すべてを停止し、放置し、直ちにその場から離れ、リュックサックを背負い安全地帯まで逃げる。
（噴火後数十秒とかからずに噴石が落下してきた実例がある。
）特に次の事項に留意する。
ア 食事を片づけない。
イ 決定的瞬間をカメラに収めない。
ウ リュックサックの中から物を探さない。
② 避難小屋等建物や大きな岩陰に隠れる。
③ 頭部を覆う（厚手の帽子、ヘルメット、リュックサックなど）。
④ 背中を覆う（リュックサック等）。
⑤ くぼ地や低いところに逃げ込まない（火山性ガスは比重が重いため。）。
⑥ 可能であれば、風上に逃げる（火山性ガスや灰の影響を受けにくい。）
。

21

６

突発的な水蒸気爆発が発生した場合への対応（避難）表（１）被害の想定と対象①被害想定範囲：火口から２．５ｋｍ程度以内（大きな噴石が飛散）②主な対象：大丸温泉・弁天温泉・三斗小屋温泉の宿泊者、茶臼岳等の登山者及び観光客（２）対応表①温泉街における観光・宿泊施設の主な対応
1 噴火を確認した場合、速やかに、宿泊客等を近くの安全な場所に避難誘導する。
2

那須町観光協会及び那須温泉旅館協同組合等に協力を要請し、宿泊者名簿等を基に安否情報を把握する。

3

安否情報、被害情報（人的・建物等）を那須町災害対策本部又は那須塩原市災害対策本部に報告する。

4 安全を確認後、施設所有のバス等で宿泊客等を避難所まで搬送する。
②市町村の主な対応
1 那須岳噴火に伴う災害対策本部を設置して被害情報を把握し、県等に報告する。
2 住民等に対して、緊急速報メール、各市町村登録制メール、防災行政無線等により危険を周知し、速やかな下山を促す。
災害対策本部内に安否情報確認センター（仮称）を設置して、不明者情報を把握・集約し、3公表する。
4 避難所を開設するとともに、安全な避難ルートを把握する。
5 バス等を手配し、被災者を避難所まで搬送する。
6 那須岳火山防災協議会又はコアグループ会議等を開催し、関係機関と今後の噴火動向や対応等について協議する。
7 各市町村ホームページや広報車等の情報伝達手段により、住民等に対して状況を周知する。
③地元警察・消防の主な対応
1 被害情報を把握し、市町村災害対策本部等に報告する。
2 警戒区域等の設定に基づき、交通整理及び交通規制、地域巡回等を実施する。
3 必要に応じて、DMATや緊急消防援助隊の派遣等を検討する。
④県の主な対応
1 災害対策本部を設置して被害情報を把握し、国等に報告する。
2 市町村災害対策本部に職員を派遣する。
3 必要に応じて、自衛隊災害派遣・緊急消防援助隊派遣を要請する。
4 状況に応じて、被災者搬送・救援物資・避難所運営等を支援する。
5

ホームページ等により県民に対して状況を周知するとともに、報道機関に対して情報を提供する。

⑤国（気象台・砂防部局等）の主な対応
1 県市町村噴火災害対策本部に職員を派遣するとともに、応急対応に必要な資機材を提供する。
2 今後の噴火予測や気象状況により、想定される被害等について情報を提供する。
（３）その他

観光客及び登山者の避難の詳細については、「別記すこととする。

22

登山者・観光客の避難対策」により示

第７１

那須岳火山噴火に関する情報連絡体制

噴火警報・予報の伝達
噴火警報・予報は、以下の伝達系統図により各関係機関に伝達する。また、降灰予報及び火山現象に関する情報等についても、これらの伝達系統図に準じて伝達する。

（１）噴火警報・予報の伝達系統図

気象庁
地震火山部
火山監視課
火山監視・警報センター

関東管区警察局

栃木県警察本部

関係警察署

交番・派出所

関係部署

ＮＴＴ東日本又はＮＴＴ西日本*NHK首都圏局

住
栃木県(危機管理課)

宇都宮地方気象台

関係市町
関係機関

民

関係部署・機関ＮＨＫ宇都宮放送局

仙台管区気象台
気象防災部
地域火山監視・警報
センター

警察庁本庁

福島県警察本部

関係警察署

交番・派出所

関係部署

福島地方気象台

福島県(危機管理総室)

関係市町村

住
関係機関

関係部署・機関民ＮＨＫ福島放送局

福島海上保安部

船 舶注）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第７条第１号の規程に基づく噴火警報の法定通知先。
＊ＮＴＴ東日本又は NTT 西日本の関係市町村への伝達は、「噴火警報・予報（噴火警報解除）」に限る。

23

（２）詳細な噴火警報・予報の伝達（栃木県関係機関）【平日・昼間】

宇都宮
地方気象台
NW701-01

NW701-02

関東地方整備局
統括防災ｸﾞﾙｰﾌﾟ防災室
048-600-1376
048-600-1333
宇都宮国道事務所
028-638-2873
028-639-5256
日光砂防事務所
0288-54-1360
0288-54-1191
陸上自衛隊
第１２特科隊
NW702-01
NW702-03

栃木県
危機管理課
NW500-2146
NW500-2136

はFAX番号
外はTEL番号
NWは防災行政ネットワーク

国土地理院
関東地方測量部
03-5213-2077
03-5213-2054

県警地域課
内 3569NW500-3797

県警警備二課028－643-4506
NW500-3796

県警交通規制課
028－623-3808
NW500-3808

大田原県税事務所
NW506-01
NW506-02

那須塩原警察署(FAX兼)NW500-681
NW500-681

県北健康福祉ｾﾝﾀｰ
0287-23-6980
0287-22-2257

火山専門家

栃木県砂防水資源課
NW500-2456
NW500-2453

報道機関

大田原土木事務所
NW533-7015
NW533-7005

なす高原自然の家
0287-76-6241
0287-76-6240

那須広域ﾀﾞﾑ管理支所

0287-69-0102
0287-69-0101

那須管理官事務所
0287-76-7513
0287-76-7512

県北環境森林事務所
NW506-2981
NW506-2912

電源開発沼原事務所
0287-69-1073
0287-69-0505

板室管理支所
0287-69-0812
0287-69-0503

塩那森林管理署
0287-28-3531
0287-28-3125

北那須水道事務所
0287-69-0775
0287-69-0236

御用邸管理事務所
0287-76-2040
0287-76-2039

那須地区消防組合
NW660-01

那須塩原市整備課
0287-37-5115

皇宮護衛官派出所
0287-76-2557

NW660-02

NW646-251

0287-76-2557

那須塩原市危機管理室

黒磯観光協会0287-62-5979
0287-62-7155

NW612-01
NW612-02
那須町総務課NW645-01
NW645-02

那須町上下水道課
0287-72-6727
0287-72-6920

東京電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄﾞ
栃木北支社
028-627-3351
028-305-8035

東日本高速道路関東支社

NTT東日本栃木
NW710-03
028-662-4256
JR東日本宇都宮営業統
括ｾﾝﾀｰ
NW711-01
NW711-02
日本赤十字社
栃木県支部
NW703-01
NW703-02

宇都宮管理事務所
0289-76-1339
0289-76-3135
JR那須塩原駅

那須ﾛｰﾌﾟｳｪｲ事務所
0287-76-2448
0287-76-2449
那須町観光協会
0287-76-3355
0287-76-2619

JR黒磯駅

那須赤十字病院
NW726-01
NW726-0224

那須郡医師会0287-72-1953
0287-72-0311

（３）噴火警報等伝達系統図（福島県）

消防庁

J-ALERT

県（危機管理総室）

県庁関係課

出先機関

県総合情報通信ﾈｯﾄﾜｰｸ

地方振興局
消防防災航空ｾﾝﾀｰ
各消防本部
防災関係機関※東日本電信電話 東（西）日本電信電（株）が被災するな 話（株）（ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨｿ
ど伝達を受けられﾙｺ(株)CEO本部
ないときは、西日本 情報案内部門 仙電信電話（株）が代台センター）
わりに受信し、伝達する
噴火警報のみ仙台管区気象台地域火山監視・警報ｾﾝﾀｰ（那須岳は気象庁地震
火山部火山監視・警報ｾ
ﾝﾀｰ）

福
島
地
方
気
象
台

防災情報
提供ｼｽﾃﾑ

山
小
屋
等

市町村

避
難
促
進
施
設

警察庁本庁

県警察本部

警察署

東北地方整備局
福島河川国道事務所

東北地方
整備局

駐在所・
交番

東北地方整備局
郡山国道事務所
北陸地方整備局
阿賀川河川事務所

北陸地方
整備局

福島海上保安部船舶

ＮＨＫ福島放送局
放送機関

地
観登
域
光山
住
客者
民

陸上自衛隊第44普通科連隊
鉄道気象連絡会
福島地方部会
東北運輸局
福島運輸支局
関東森林管理局
福島森林管理署
会津森林管理署

福島森林管理署白河支署・
会津森林管理署南会津支署

裏磐梯自然保護管事務所
檜枝岐自然保護官事務所

那須管理官事務所
報道機関
国土地理院
東北地方測量部
火山専門家

山形地方気象台

山形県

米沢市

山形県警本部（吾妻山のみ）※二重線は特別警報発表時の伝達義務（放送機関はＮＨＫ福島放送局のみ）※「◆」は、火山現象警報、火山現象特別警報、火山の状況に関する解説情報（臨時の発表であることを明記したものに限る。）及び噴火速報が発表された際に、活動火山対策特別措置法第12条によって、通報又は要請等が義務付

けられている伝達経路。
※北陸地方整備局には、新潟地方気象台から伝達。

25

２

異常現象発見者の通報（１）次のような異常現象を発見した者は、市町村又は警察署に通報する。なお、これにより難い場合には、宇都宮地方気象台又は福島地方気象台に通報する。
① 噴火（爆発、溶岩流、泥流、軽石流、火砕流等）やそれに伴う地形の変化② 火山地域での火映、鳴動の発生、地震の群発③ 火山地域での山崩れ、地割れ、地盤上昇・沈下、陥没等の地形変化④ 噴気孔の新生・拡大や移動、噴気、噴煙の量、色、温度、昇華物等の顕著な異常変化⑤ 火山地域での湧泉の新生、枯渇、量、味、臭い、色、濁度、温度の異常等顕著な変化⑥ 火山地域での顕著な地温の上昇、地熱地帯の新生拡大や移動、草木の立ち枯れ等⑦ 火山付近の湖沼、河川の水の顕著な異常変化、量、臭い、濁度等の変化、発泡、温度の上昇、魚類の浮上等（２）異常現象発見者から通報を受けた市町村又は警察署は、その内容を次の連絡系統により速やかに関係機関へ連絡する。
（３）異常現象発見者からの情報伝達経路図

栃木県

警察官

警察署

栃木県警察本部(警備第二課)

宇
都
宮

異常現象
発 見 者

市町

栃木県(危機管理課)

地
方

砂防水資源課、道路保全課、河川課
隣接市町村
県関係課

気
象
台

火
火山
象 監
庁山視
地 ・
監警
震 報
火視 セ
山 ン
課タ
部 ー
気

福島県
警察官

警察署

福島県警察本部

地

仙気監
象視
台
防・
管災警

方

区部報

気

気地 セ
域ン
象
火タ
台山ー

福
島

異常現象
発 見 者

町村

福島県(危機管理総室)

県関係課

象
隣接市町村

台

26

３

土砂災害緊急情報の伝達
国土交通省関東地方整備局又は県は、緊急調査の結果に基づき当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報（土砂災害緊急情報）を、関係自治体の長に通知するとともに、一般に周知する。

（１） 伝達内容と方法
対象事象

担当機関

伝達方法

火山噴火・河道閉塞

国土交通省

【自治体】

（高度な専門的知識及び技術を・電話・ＦＡＸ

要するもの）【住民】
・ホームページ・報道機関

地すべり

栃木県

【自治体】

福島県

・電話・ＦＡＸ

等【住民】
・登録制メール・防災行政無線 等
４

災害情報の収集及び被害報告
噴火（爆発）等の火山活動により被害が発生し、又はそのおそれが出たときは、各責任者は次により、直ちに関係機関あてその状況を通報する。

（１）災害情報収集及び被害報告責任者① 関係機関の責任者
各機関の責任者は、災害情報の収集に努めるとともに県の防災担当課及び地域機関に通報する。
② 通報事項
通報する事項は、おおむね次の内容とする。
ア 噴火（爆発）又は異常現象の発生日時
イ 被害の状況・被災地域、被災人員及び家屋等の状況
・噴石及び降灰等の状況
ウ 災害対策本部の設置状況
エ 主な応急措置の状況
・避難情報の発令及び避難の状況
・避難者の輸送及び観光客の救助等の実施状況
・その他応急措置の状況
オ 車両・医療救援要請に関する情報
カ その他必要事項
・異常現象等による地区住民及び観光客の動揺状況
・その他
５

住民等への広報
関係市町村長は、避難情報の発令又は警戒区域の設定等を行ったときは、住民等に対し、次のような方法により広報を行い、その周知徹底を図る。

（１）広報の具体的方法

27

各市町村の実情に応じて、広報車、消防団、警鐘、サイレン、登録制メール、緊急速報メール、L ア
ラート、道路交通情報板（県）、伝達組織、防災行政無線、ホームページ、SNS 等を使用して情報を発信する。
（２）広報の内容
住民及び登山者への広報の内容は、おおむね次のとおりとする。
噴火警戒
レベル
１

周知・広報項目例
・異常現象の状況又は火山活動の状況
・噴火警戒レベル（噴火予報及び噴火警報等の内容）
・被害の状況

２

・規制状況（規制の範囲・警戒区域指定の有無）
・通行止め区間
・周辺施設の営業状況

３

・災害対策の状況（災害対策本部の設置状況、医療救護班の配置状況、その他必要な事
項）・情報の問合せ先

４・異常現象の状況又は火山活動の状況
・噴火警戒レベル（噴火予報及び噴火警報等の内容）
・被害の状況
・規制状況（規制の範囲、警戒区域指定の有無）
・通行止め区間

５・周辺施設の営業状況
・避難対象区域
・避難に関する事項（指定避難所の開設状況や避難先までの避難経路等）
・災害対策の状況（本部設置状況、医療救護班の配置状況、その他必要な事項）
・情報の問合せ先（３）県の協力
県は、関係市町村が行う広報に対し、必要に応じて協力支援を行う。
（４）事前措置及び住民等への広報① 避難情報の発令
関係市町村長は、噴火警報及び噴火予報等が発表されたとき又は関係機関等から異常現象等の通報を受けたときは、各地域防災計画に基づき、直ちに住民等に対し必要な広報を行い、注意喚起又は危険周知を行うと共に、必要に応じて避難情報の発令を行う。
② 警戒区域の設定
関係市町村長は、登山の規制等特に必要があると認めるときは、災害対策基本法第 63 条第１項の規定に基づき警戒区域を設定し、当該区域への入山規制等を行う。
③ 避難情報の伝達内容
避難対象区域にいる住民等を対象に伝達する避難情報の内容は、次に示す項目について地域の特性や住民等が短時間に認識できる情報内容を考慮して定める。

28

ア 避難の理由及び可能性のある火山現象（例：融雪型火山泥流）
イ 避難の切迫性ウ 避難が必要な地域
エ 避難先（避難所）
オ 避難の方法、手段及び経路
カ 避難行動要支援者の支援に関する事項
キ 携行品、服装の留意点〔避難情報伝達例文〕
・高齢者等避難『こちらは○○町役場（○○町災害対策本部）です。本日○月○日○時に○○地区に高齢者等避難を発令しました。気象台の発表で、現在、那須岳の火山活動が活発化しています。お年寄りの方や避難に時間のかかる方は、周囲の環境に注意し、避難を開始してください。その他の方も避難の準備を整えるとともに、必要に応じて避難を開始してください。
』
・避難指示『こちらは○○町役場（○○町災害対策本部）です。那須岳噴火により融雪型火山泥流の発生の可能性が高まったため、本日○月○日○時に○○地区に避難指示を発令しました。○○地
区の皆様は直ちに避難を開始してください。
』（５）事前措置及び住民等への広報
気象庁の発表する噴火速報について、次の場合には発表されないことに留意するとともに、住民等にはその旨を周知する。
・普段から噴火している火山において、普段と同じ規模の噴火が発生した場合・噴火が発生した事実を確認できない場合
市町村は、噴火速報が発表されない場合でも、必要に応じて噴火に関わる情報を広報する。
６

県への通報
関係市町村は、入山規制、警戒区域の設定、避難情報の発令等を行ったときは、速やかにその旨を管轄行政事務所及び栃木県危機管理課又は福島県災害対策課へ通報する。

７

報道機関への発表（１）入山規制や警戒区域の設定、避難情報の発令等を行ったときは、その状況を報道機関に発表する。
（２）報道機関への発表は、関係市町村が県と連携して行う。
（３）発表は、噴火（爆発）の規模及び社会的影響等を考慮しできるだけ速やかに行う。
８

情報の共有
入山・道路等の規制情報については、那須岳火山防災協議会噴火警報・予報の伝達系統図に準じて適宜情報の共有化を図る。

９

休日及び夜間の情報伝達体制及び連絡先
休日及び夜間における情報伝達については、「噴火警報・予報の伝達」を基本として、県単位で毎年度策定する。

29

（１）詳細な噴火警報・予報の伝達（栃木県関係機関）【休日・夜間】

宇都宮
地方気象台
NW701-01

NW701-02※参考例

関東地方整備局
統括防災ｸﾞﾙｰﾌﾟ防災室
048-600-1376
048-600-1333
宇都宮国道事務所
028-638-2873
028-639-5256
日光砂防事務所
0288-54-1360
0288-54-1191
陸上自衛隊
第１２特科隊
NW702-01
NW702-03

栃木県
危機管理課
NW500-2146
NW500-2136

はFAX番号
外はTEL番号
NWは防災行政ﾈｯﾄﾜｰｸ※1※2

8：30～17：15に限る。
左記以外の時間

国土地理院
関東地方測量部
03-5213-2077
03-5213-2054

県警地域課
内 3569NW500-3797

県警警備二課028－643-4506
NW500-3796

県警交通規制課
028－623-3808
NW500-3808

那須塩原市整備課
0287-37-8479

大田原県税事務所
NW506-01
NW506-02

那須塩原警察署(FAX兼)NW500-681
NW500-681

黒磯観光協会0287-62-5979

県北健康福祉ｾﾝﾀｰ
0287-23-6980
0287-22-2257

火山専門家

栃木県砂防水資源課
NW500-2456
NW500-2453

報道機関

大田原土木事務所
NW533-7015
NW533-7005

なす高原自然の家
0287-76-6241

那須広域ﾀﾞﾑ管理支所

那須管理官事務所
0287-76-7513

0287-69-0102
0287-69-0101
県北環境森林事務所
NW506-2981
NW506-2912

電源開発沼原事務所
0287-69-1073

板室管理支所
0287-69-0812
0287-69-0503

塩那森林管理署
0287-28-3531

北那須水道事務所
0287-69-0775
0287-69-0236

御用邸管理事務所
0287-76-2040

那須地区消防組合
NW660-01
NW660-02

那須塩原市危機管理室※2

NW612-01

皇宮護衛官派出所
0287-76-2557

夜間連絡先による。

那須塩原市危機管理室※1

NW612-01
0287-62-7150(日直)
那須町総務課※1
NW645-01
0287-72-6901(日直)

那須町総務課※2
NW645-01
夜間連絡先による。

那須町上下水道課
0287-72-6727
東日本高速道路関東支社

東京電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄﾞ
栃木北支社

宇都宮管理事務所
0289-76-1339

090-8307-5324
NTT東日本栃木
NW710-03
028-662-4256
JR東日本宇都宮営業統
括ｾﾝﾀｰ
NW711-01
NW711-02
日本赤十字社
栃木県支部
NW703-01
NW703-02

JR那須塩原駅

JR黒磯駅

那須赤十字病院
NW726-01
NW726-0230

那須ﾛｰﾌﾟｳｪｲ事務所（東野交通運輸部）
028-662-1113
那須町観光協会
0287-76-3355
那須郡医師会0287-72-1953

（２）詳細な噴火警報・予報の伝達（福島県関係機関）【休日・夜間】

※参考例

県庁関係課

NTT東日本NTT西日本

又は

出先機関

福島県
(危機管理総室)
地方振興局
消防防災航空ｾﾝﾀｰ
消防本部
防災関係機関気象庁地震火山部
火山監視・警報ｾﾝﾀｰ

県総合情報通信ﾈｯﾄﾜｰｸによる
一斉FAX

市町村

福島県警察本部
福
島
地
方
気
象
台

警察署

駐在所・交番福島河川国道事務所
阿賀川河川事務所

福島海上保安部住
NHK福島放送局
放送機関

民

火山専門家

鉄道気象連絡会福島地方部会

電話FAX等

福島運輸支局

報道機関

31

第８ 風評被害対策
１

広報資料の事前準備
噴火による風評被害を最小限にするため、地図等を用いて火山噴火の影響を受ける範囲をわかりやす
図示するなど、特に地理的な表現を工夫し、観光客等の目線に立った分かりやすい広報資料を作成する。

２

正確な火山情報の発信（１）リテラシーの向上
学校教育や防災訓練等を通じて火山噴火に対する正しい知識の取得と過剰反応を抑えるための教
育・啓発活動を行う。
（２）情報発信の方法① 火山噴火に関し、各市町村広報媒体（ホームページ、ＳＮＳ等）を活用し、統一した正しい情報を広く発信する。
② 必要に応じて、旅行代理店へ情報を提供するなど第三者機関を通じた情報の発信を行う。
（３）報道機関への情報提供① 火山活動が活発化した時は、窓口を一本化し、定期的な記者会見等や広報資料を通じて、特に地理的な風評被害を防止するため危険ゾーンを明確した図等を用いて、適正な報道を行うよう各報道機関に協力を要請する。
② 火山活動が平穏な時は、定例の報道発表や防災講演会等を通じて、各報道機関における那須岳火山噴火に対する科学的な理解を深める活動を行う。
３

商業施設の支援対策（１）経営支援、金融支援の強化対策の実施（２）相談窓口等の開設（３）観光誘客キャンペーン等の実施

32

第９
１

その他

治安の維持
各市町村災害対策本部長は、住民が避難した避難対象地域への「立入禁止」等の規制措置を実施した
時は、住民等及び関係機関等へもその周知を図り、警察と連携して避難対象地域等の周辺における警備・警戒活動を行う。

２

報道機関の対応①

各報道機関に安全な取材・報道活動を行ってもらうため、災害対策本部等に報道対策部門を設置し報道関係者の対応にあたる。
②
３

報道機関に対し、避難誘導等の生命・身体を保護するための重要な情報の発信を依頼する。
相談窓口の開設

火山噴火等により、被災した住民の精神的苦痛の軽減及び今後の生活再建等の相談に対応するため、市町村及び各避難所等に市町村職員や県職員等を配置し、相談窓口を開設する。
４計画の運用・改善協議会委員全員が、本計画に示す対策を理解し、噴火時に求められる役割を果たせるよう、継続的に会議・訓練等を実施する。

33

那須岳の
－火山災害から身を守るために－●噴火警戒レベルとは、噴火時などに危険な範囲や必要な防災対応を、レベル１から５の５段階に区分したものです。
●各レベルには、火山の周辺住民、観光客、登山者等のとるべき防災行動が一目で分かるキーワードを設定しています（レベル５は「避難」、レベル４は「高齢者等避難」、レベル３は「入山規制」、レベル２は「火口周辺規制」、レベル１は「活火山であることに留意」）。
●対象となる火山が噴火警戒レベルのどの段階にあるかは、噴火警報等でお伝えし
ます。

■那須岳
Ｎ

噴火警戒レベルと規制範囲
下郷町

那須岳の火山活動について
1408年から1410年の活動時に、火砕流が発生し、さらに茶臼岳溶岩ドームが形成されました。
この噴火で180余名が犠牲になりました。

西郷村● 三本槍岳

● 大峠

白河高原
●
スキー場跡登山口

●
●

深山ダム
分岐付近

熊見曽根

●

沼原分岐

●

500m

●

●

日の出平登山分岐●

沼原湿原付近 ●

山麓駅付近

●
山頂駅付近

●●
牛ヶ首 高雄口●● 沼原湿原駐車場付近

栃木県

峰ノ茶屋付近●姥ヶ平西側分岐Mtジーンズスキー場付近

福島県

北温泉入口

●

1.5km

● スキー場分岐上

高尾温泉登山口 ●

南月山

●
展望台付近

2.5km

4km

那須塩原市

●
黒尾谷岳登山口

那須町
この図は、国土地理院発行の５万分の１地形図「那須岳」を使用して作成しています。

0●噴火警戒レベルに応じて下記のような防災対応が必要になります。
レベル５（避難）：危険な居住地域からの避難等。
レベル４（高齢者等避難）：警戒が必要な居住地域での高齢者等の要配慮者の避難、住民の避難の準備備。
レベル３（入山規制）：山頂から2.5km程度内の立入規制。
県道、登山道
は通行できません。
レベル２（火口周辺規制）：山頂から1.5km程度内の立入規制。
県道、登山道
は通行できません。
レベル１（活火山であることに留意）：状況に応じて火口内への立入規制等。
登山道等は通行できません。

1

2

一般道路：

行政区画境界：

登 山 道：

居 住 地 域：

34km

主な規制地点：● ● ●想定火口域：■この図は「那須岳火山防災マップ」（那須町、那須塩原市、栃木県、平成14年３月）に基づき作成しています。
■那須岳の噴火警戒レベルは、地元自治体等と調整して作成しました。各レベ
ルにおける具体的な規制範囲等については、地域防災計画等で定められていますので、詳細については那須町、那須塩原市、下郷町、西郷村にお問い合わ
せください。

気象庁 地震火山部 火山監視課 火山監視・警報センター

気象庁
Japan Meteorological Agency

34

TEL： 03-6758-3900（内線5189） https://www.jma.go.jp/■宇都宮地方気象台 TEL：028-635-7260
https://www.data.jma.go.jp/utsunomiya/■福島地方気象台 TEL：024-534-2162
https://www.data.jma.go.jp/fukushima/

那須岳の噴火活動が活発化した場合の避難計画

別記

登山者・観光客の避難対策

目次
１ 想定される事態 ······························ １２ 登山者・観光客の避難の考え方 ······················· １
３ 避難促進施設 ······························· ２
４ 各ケースにおける防災対応（避難促進施設・町・協議会等の役割） ······· ５
５ 避難促進施設利用者等の避難 ························ ６（１）突発的に噴火した場合 ························· ６（２）噴火警戒レベルの引上げや入山規制などにより、避難が必要となった場合 ·· 11（３）火山の状況に関する解説情報（臨時）が出された場合 ··········· 14（４）避難所等における避難者滞在支援 ···················· 15
６ 登山者の避難 ······························· 15（１）突発的に噴火した場合 ························· 15（２）噴火警戒レベルの引上げや入山規制などにより、避難が必要となった場合 ·· 19（３）火山の状況に関する解説情報（臨時）が出された場合 ··········· 20

那須岳火山防災協議会（令和４年８月修正）

１

想定される事態
避難促進施設＊1（以下、「施設」）の避難対応について、次のように想定する。

（１）突発的に噴火した場合（２）噴火警戒レベルの引上げや入山規制などにより、避難が必要となった場合（３）火山の状況に関する解説情報（臨時）が出された場合＊1：「火山現象の発生時における当該施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる施設で、活火山法第６条において、市町村が「避難促進施設」として
地域防災計画に名称等を定めることとしている。
」

２

登山者・観光客の避難の考え方 １（１）の場合は、施設管理者が噴火を察知し、自らが判断し防災対応をスタートさせるケースである。
（２）の場合は、町からの情報に基づき避難を行うケースである。
（３）の場合は、避難は必要としないが火山の状況や立入規制などの町からの情報を施設の利用者等にも伝達するケースである。ただし、規制等があり避難を必要とする場合は、（２）のケースに相当する。
 １（１）の突発的に噴火した場合の施設における利用者等＊2 の緊急退避は、基本的に避難確保計画＊3 に基づき、施設が対応し、規制範囲外への避難の可否や実施時期について
は、町と施設が協議し実施することを基本とする。規制範囲外への避難誘導については、
町は、施設と連携し、道路管理者及び警察等の協力も得て実施する。
＊2：施設に勤務する者（従業員）、施設の利用者を基本とする。また、施設周辺にいる登山者・観光客等も対象として考えることが望ましく、以上を総じて「利用者等」としている。
＊3：活火山法第８条において、避難促進施設の所有者等は、単独で又は共同して、避難訓練その他火山現象の発生時における当該施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する計画（「避難確保計画」）を作成しなければならないとされている。

 なお、施設における緊急退避や避難誘導に関して、山岳ガイドや観光ガイド等の協力が得られるように、町又は那須岳火山防災協議会は、あらかじめ関係団体・機関とも協力関係を構築しておく必要がある。
 避難促進施設における避難の考え方

1

３

避難促進施設 町は、火口からの距離等施設の位置や、利用者数等施設の規模、施設所有者等の常駐の有無、その他地域の実情を考慮した上で、必要と考える施設を避難促進施設として那須町地域防災計画に位置付ける。また、避難促進施設が作成する避難確保計画については、
具体的でありかつ町の地域防災計画や本計画と整合の取れた計画を作成する必要がある
ため、協議会が必要に応じて助言・勧告を行うことにより実効性の高い避難確保計画となるよう支援を行う。
 避難確保計画の策定主体として、単独の所有者もしくは管理者が計画を策定する場合を「単体施設」とする。所有者もしくは管理者が異なる複数の施設が共同で計画を策定する場合を「地区一体」とする。なお、「地区一体」の場合は、地区を構成する施設の中で、噴火時等に町との連絡窓口になり、防災対応の統括を行うなどの「代表施設」を定める。
代表施設の選定については、地区内の比較的規模の大きな施設や夜間も運営している施設が担うことが望ましいと考えられるが、代表施設のみに過度な負担がかからないように配慮する必要がある。
 「地区一体」の場合における地区の範囲については、防災対応の実効性や地区の実情などを考慮して設定する必要がある。具体的には、情報伝達・共有が迅速かつ確実に行え、避難等の防災対応が地区一体となって行える範囲とすること、また、地区の代表施設への負担を考慮し、地区を構成する施設数が多くなりすぎないように配慮することが必要である。さらに、噴火警戒レベルに基づく立入規制などの範囲と整合がとれるようにしておく必要がある。
 「地区一体」の場合における「代表施設」の選定や地区の範囲設定については、町と該当地区とが十分に協議して決定する。
 那須岳の避難促進施設(案)
噴火警戒ﾚﾍﾞﾙ

単体施設

地区一体

レベル１
レベル２

 那須ロープウェイ（H30.1 指定済み）
 峠の茶屋売店

レベル３

 休暇村那須【大丸温泉】旅館ニューおおたか、大丸 マウントジーンズスキー場
温泉旅館、那須マウントホテル
 那須温泉ファミリースキー 【弁天温泉】弁天温泉旅館
場【三斗小屋温泉】大黒屋、煙草屋

レベル４

 那須高雄温泉おおるり荘【八幡温泉】八幡温泉、八幡駐車場、県立なす高原自然の家【北温泉】北温泉旅館2 山頂周辺図（山頂付近の主な施設等）「この地図は、国土地理院の電子地形図（タイル）を使用して作成しています。
」

3 那須岳火山地域全体図「この地図は、国土地理院の電子地形図（タイル）を使用して作成しています。
」

4

４

各ケースにおける防災対応（避難促進施設・町・協議会等の役割）
 各ケースにおける防災対応表機関（1）突発的に噴火した場合

 町への緊急退避状況、施設閉鎖の報告

 町からの情報収集

 火山の状況に 関する解説
情報（臨時）の情報収集と伝達

 町からの避難の指示受理

 町からの情報収集

 町からの避難の指示受理

 規制圏内施設：利用者等に規制範
囲外への避難呼びかけ、施設閉鎖

 利用者等への情報伝達

 噴火発生認知を町に通報
 利用者等の緊急退避

避
難
促
進
施
設

 レベル引上げや入山規制等の情報収集

 登山者へ緊急下山の呼びかけ

 利用者等へ交通機関、道路
情報等伝達

 緊急退避者へ規制範囲外への避難呼びかけ

 町へ利用者等の輸送手段の確保を依頼

 （0.5 ㎞圏における登山者の緊急下山）

 緊急退避者へ交通機関、道路状況に関する情報提供

 利用者等へ交通機関、道路情報等伝達 緊急退避後の○㎞圏外への避難誘導 規制圏外施設：利用者等にレベル引き上げや入山規制等の情報提供《情報収集・伝達》《情報収集・伝達》《情報収集・伝達》

 噴火情報の通報受理、地方気象台等への連絡、協議会情報共有

 火山の状況に関する解説情報（臨時）受理

 防災行政無線、登録制メール、緊急速報メール、ホームページ、フェイスブック等発信 火山の状況に 関する解説
情報（臨時）の情報収集と伝達

 レベル引上げや入山規制等の情報収集《立入規制等》

 町へ利用者等の輸送手段の確保を依頼《防災体制》
 災害対策本部設置《入山規制等》 入山規制（○㎞圏規制）《避難誘導対応》
 施設の緊急退避状況確認

町（2）噴火警戒レベルの引上げや入山 （3）火山の状況に関する解説
規制などにより、避難が必要と情報（臨時）が出された場
なった場合
合 防災行政無線、登録制メール、緊  0.5 ㎞圏規制検討→実施
急速報メール、ホームページ、フ《防災対応》
ェイスブック等発信 交通機関、道路状況等の確《防災体制》認
 災害対策（警戒）本部設置
 施設に交通機関、道路状況《入山規制等》等の情報提供 入山規制（○㎞圏規制）

 緊急退避後の○㎞圏外への避難の 《避難誘導対応》
 規制圏内施設に規制範囲外への避協議（協議会）
難の確認
 施設との避難の協議・避難ルート
確認 自衛隊への出動要請（→県） 施設からの輸送手段確保対応、輸送事業者への依頼
 交通機関、道路状況等の確認

 交通機関、道路状況等の確認
 施設に交通機関、道路状況等の情報提供
 施設からの輸送手段確保対応、輸送事業者への依頼

 施設へ交通機関、道路状況に関する情報提供 緊急下山者の確認・救護

 緊急下山者の確認・救護

 避難誘導支援 避難所開設

 避難所開設
 避難誘導支援5

 緊急下山者の確認《情報収集・伝達》《情報収集・伝達》《情報収集・伝達》

 気象庁：噴火速報発信

 気象庁：火山の状況に関する解説
情報（臨時）発信 気象庁：火山の状況に関する解説情報（臨時）発信 気象庁：レベル○に引き上げ（協議会との協議） 気象庁：レベル○（協議会との協 《立入規制等》
議）《防災体制》
 0.5 ㎞圏規制検討→実施《防災体制》
 那須岳火山防災協議会又はコアグ
 規制範囲の協議→実施
ループ会議等の開催
 県：災害対策本部設置

 那須岳火山防災協議会コアグルー《防災体制》
プ会議を中心とした「那須岳噴火
災害対策（警戒）合同会議（仮称）」  那須岳火山防 災協議会又はコアグルー プ会議等のの設置又は那須岳火山防災協議会
開催
コアグループ会議等の開催

協 《入山規制等》
議  入山規制（○㎞圏規制）会《防災対応》
 県道 17 号、21 号線等の通行規制  県：災害対策（警戒）本部設置
構（流入規制）
 交通機関、道路状況等の確《入山規制等》成
認・共有《避難誘導対応》 入山規制（○㎞圏規制）
機関  自衛隊：出動準備→避難者救助
 県道 17 号、21 号線等の通行規制（流入規制）
 避難のタイミング協議（現地本部、協議会）《避難誘導対応》

５

 交通機関、道路状況に関する情報共有

 交通機関、道路状況に関する情報共有 施設から規制範囲外への避難誘導（警察、消防、道路管理者）

 施設から規制範囲外への避難誘導（警察、消防、道路管理者）

避難促進施設利用者等の避難「利用者等」とは、施設に勤務する者（従業員）、施設の利用者、施設周辺にいる登山者・観光客等を指しており、ここでは、それらを対象とした避難対策について示している。
（１）突発的に噴火した場合① 情報収集・伝達
ア

町は、噴火発生を認知した施設から通報を受けた場合、速やかに気象庁（地方気象台）に伝達する。

イ

町は、気象庁（地方気象台）等の機関から噴火発生の通報を受けた場合、速やかに避難促進施設に伝達する。

ウ 気象庁（地方気象台）は、噴火速報を発信する。
エ 噴火警戒レベルの引上げについて、那須岳火山防災協議会で情報を共有する。
オ

町は、防災行政無線、緊急速報メール、登録制メール、ホームページ、フェイスブ
ック等により登山者・観光客に広報を行う。

カ町は、施設と継続して連絡をとり、利用者等の緊急退避状況などを把握する。情報共有を行う主な内容は以下のとおり。
・現在の火山活動の状況
・利用者等の避難状況、被災状況
・施設及び周辺の被害状況

6・気象庁（地方気象台）
・専門家等から得られる今後の火山活動の推移など
・規制範囲外への避難の実施
キ

町は、各施設（もしくは地区の代表施設）との情報連絡の窓口として、情報収集・伝達の一本化に努める。

 突発的に噴火した場合の情報受理体制② 防災体制ア 那須岳火山防災協議会又はコアグループ会議等を開催する。
イ 県・町は、災害対策本部を設置する。
③ 入山規制等→ 「那須岳の噴火活動が活発化した場合の避難計画：第３噴火警戒レベルに応じた入山規制」参照④ 避難誘導対応
ア 施設の緊急退避状況の確認
 町は、各施設における利用者等の緊急退避状況を確認する。
イ 規制範囲外への避難の可否判断
 災害対策合同会議は、火山の活動状況等を踏まえ、施設利用者等の規制範囲外への避難の可否について協議を行う。
 町は、合同本部における施設利用者等の規制範囲外の避難の実施時期の協議結果を踏まえ、該当する施設（地区一体の場合は、代表施設）と協議し避難実施について調整する。
 施設との協議

7

ウ 自衛隊への出動要請→ 「那須岳の噴火活動が活発化した場合の避難計画：第４噴火時における住民等

避難」参照
エ 避難手段の確保
 町は、利用者等の避難において、施設から輸送手段確保の依頼があった場合には、その対象者数、バス等の必要台数を確認し、施設を対象とした輸送計画をたて、輸送手段の提供機関に出動要請を行う。
 県を通じて、自衛隊へも人員及び輸送車両等を要請する。
 輸送手段の提供機関一覧
輸送機関・事業所名

所在

連絡先

関東自動車㈱東野 平出営業所

栃木県宇都宮市平出工業団地 19 番地 8

028-662-1080

那須町観光協会

栃木県那須郡那須町湯本 182

0287-76-2619

オ 規制範囲外への避難誘導
 町は、あらかじめ定めていた施設からの避難ルートの状況について、道路管理者や所轄の警察署等から情報収集し、その安全性について確認する。必要に応じて代替（避難）ルートを設定する。
 町は、施設に対して、避難ルート及び避難先について指示する。
 町は、道路管理者及び所轄の警察署に、避難ルートとなる道路の一般車両の通行禁
止（流入禁止）措置等の要請を行う。
 町は、道路管理者や所轄の警察署等の協力を得て、あらかじめ定めた要所において利用者等の避難誘導を行う。
カ 施設への交通機関、道路状況に関する情報提供
 町は、交通機関の運行状況や道路状況に関する情報を収集し、施設に情報提供を行う。

8 交通規制路線
 那須高原線（県道 17 号線）
 那須甲子線（県道 290 号線）
 湯本大島線（県道 344 号線）
 市道板室沼原線「この地図は、国土地理院の電子地形図（タイル）を使用して作成しています。
」

キ 避難所の開設
町は、登山者・観光客の一時滞在のための避難所を開設し、収容する。
 登山者・観光客のための避難所（候補施設）
所在

収容可能
人員

高原公民館

那須町大字湯本 199-14

100 人

那須町

旧那須小学校

那須町大字湯本 201-1

420 人

那須町

道の駅
那須高原友愛の森

那須町大字高久乙 593-8

施設名

9

管理者

那須町

「この地図は、国土地理院の電子地形図（タイル）を使用して作成しています。
」

10

（２）噴火警戒レベルの引上げや入山規制などにより、避難が必要となった場合① 情報収集・伝達
ア

町は、噴火警戒レベルの引上げや入山規制の実施、避難情報の発令等について、速やかに各施設に伝達する。

イ

町は、防災行政無線、緊急速報メール、登録制メール、ホームページ、フェイスブ
ック等により登山者・観光客に広報を行う。

ウ

町は、避難促進施設と継続して連絡をとり、利用者等の避難状況などを把握する。
情報共有を行う主な内容は以下のとおり。
・現在の火山活動の状況
・利用者等の避難状況
・交通機関の運行状況、道路状況
・気象庁（地方気象台）、火山専門家等から得られる今後の火山活動の推移など

 情報収集・伝達体制② 防災体制ア

那須岳火山防災協議会コアグループ会議を中心とした協議会会長を会長とする「那須岳噴火災害対策（警戒）合同会議（仮称）」の設置又は那須岳火山防災協議会コアグループ会議等を開催する。設置場所は、那須町役場会議室（代替施設は、那須塩原市役所庁舎）とする。

イ 県・町は、災害対策（警戒）本部を設置する。
③ 入山規制等→ 「那須岳の噴火活動が活発化した場合の避難計画：第３噴火警戒レベルに応じた入山規制」参照④ 避難誘導対応
ア 施設への規制範囲外への避難の指示
町は、入山規制の実施状況を施設に伝えるとともに、規制範囲内にある施設には、規制範囲外への避難を指示する。

11

 施設への避難の指示

イ 施設への交通機関、道路状況に関する情報提供
町は、交通機関の運行状況や道路状況に関する情報を収集し、施設に情報提供を行う。
ウ 避難手段の確保
町は、施設から利用者等の避難において、輸送手段確保の依頼があった場合には、その対象者数、バス等の必要台数を確認するとともに、依頼のあった施設を対象として輸送計画を作成し、輸送手段の提供機関に要請を行う。
 輸送手段の提供機関一覧→ 頁９「輸送手段の提供機関一覧」参照

エ 避難誘導支援 町は、施設に対して、あらかじめ定めていた避難ルート及び避難先について指示する。
 町は、道路管理者及び所轄の警察署に、避難ルートとなる道路の一般車両の通行禁
止（流入禁止）措置等の要請を行う。
 町は、道路管理者及び所轄の警察署等の協力を得て、あらかじめ定めた要所において利用者等の避難誘導を行う。
 避難者誘導（帰宅支援）ルート

自家用車に
よる避難

バス等による
グループ避難県道 17 号線・21 号線・305 号線

国
道
４
号
線

県道 17 号線・21 号線・28 号線

黒黒
田磯
原駅
駅・

規制範囲

規制範囲

12

オ 避難所の開設
 町は、登山者・観光客の一時滞在のための避難所を開設し、収容する。
 町は、避難者に対して、火山の活動状況、交通機関の運行状況、道路状況等の情報
等、帰宅方法に関する情報提供を行う。

13

（３）火山の状況に関する解説情報（臨時）が出された場合① 情報収集・伝達
ア

町は、火山の状況に関する解説情報（臨時）について、速やかに避難促進施設に伝達する。

イ

町は、避難促進施設と継続して連絡をとり、施設利用者等の状況などを把握する。
情報共有を行う主な内容は以下のとおり。
・現在の火山活動の状況
・利用者等の状況
・交通機関情報、道路状況
・気象庁（地方気象台）
・専門家等から得られる今後の火山活動の推移など② 防災体制那須岳火山防災協議会又はコアグループ会議等を開催する。
③ 立入規制等〔第 1 次規制：山頂から 500m 規制の検討〕
ア 協議会は、火山の状況に関する解説情報（臨時）を踏まえ、山頂から 500m 程度の一部規制を検討する。
イ 一部規制を実施する場合、規制実施機関は、登山規制の措置をとる。
→ 「那須岳の噴火活動が活発化した場合の避難計画：第３噴火警戒レベルに応じた入山規制」参照
ウ

町は、防災行政無線、緊急速報メール、登録制メール、ホームページ、フェイスブ
ック等で登山者に下山を呼びかける。

 規制範囲（第 1 次規制）

「この地図は、国土地理院の電子地形図（タイル）を使用して作成しています。
」

14

④ 防災対応ア

町は、交通機関の運行状況や道路状況に関する情報を収集し、施設に情報提供を行う。

イ 山頂から 500ｍ程度の一部規制による、登山者の緊急下山は、以下を参照。
→ 「６登山者の避難（２）噴火警戒レベルの引上げや入山規制などにより、避難が必要となった場合」
ウ

町は、施設から利用者等の避難において、輸送手段確保の依頼があった場合には、その対象者数、バス等の必要台数を確認するとともに、依頼のあった施設を対象として輸送計画をたて、輸送手段の提供機関に要請を行う。

 輸送手段の提供機関一覧→ 頁９「輸送手段の提供機関一覧」参照（４）避難所等における避難者滞在支援
規制範囲外に避難した登山者・観光客について、町は、必要に応じて避難所に一時収容し、食糧、寝具、生活必需品等の給付を行う。

６

登山者の避難ここでは、火口周辺で登山中の登山者を対象とした避難対策について示している。

（１）突発的に噴火した場合① 情報収集・伝達
町は、噴火を確認した場合、防災行政無線、緊急速報メール、登録制メール、ホーム
ページ、フェイスブック等により、登山者に噴火発生と緊急退避・緊急下山等とるべき行動について呼びかけを行う。
→ 「那須岳の噴火活動が活発化した場合の避難計画：第６突発的な水蒸気爆発等への対応」参照② 緊急退避・緊急下山
ア 退避場所・緊急下山ルート等の周知【事前対策】
 町又は那須岳火山防災協議会は、登山における留意事項や地点別避難ルート（緊急退避・緊急下山）について、看板やパンフレット等で周知を図る。
 周知看板は、登山口や分岐等に設置し、那須岳火山防災マップやパンフレットについては、避難小屋や避難促進施設で掲示もしくは配布する。また、これから登山しようとする人たちにも周知するように、JR 主要駅や道の駅等の施設においても、那須岳火山防災マップ等の掲示・配布や噴火警戒レベルの掲示などを行う。
 那須ロープウェイが運行できない場合を想定した避難対策を検討する。

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 周知看板等の設置場所（候補地）「この地図は、国土地理院の電子地形図（タイル）を使用して作成しています。
」

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イ 入山規制等→ 「那須岳の噴火活動が活発化した場合の避難計画：第３噴火警戒レベルに応じた入山規制」参照
 緊急退避・下山ルート「この地図は、国土地理院の電子地形図（タイル）を使用して作成しています。
」

ウ 誘導員の確保【事前対策】
町または協議会は、那須山岳救助隊や那須山岳会等山岳ガイド、観光ガイド等の諸団
体との噴火時等の避難誘導に関する協力体制を構築しておく。

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エ 登山者の確認・救護活動
緊急に下山した登山者の確認、登山者の救護活動のための活動拠点をあらかじめ設定
しておき、火山の活動状況を踏まえ、関係機関は必要な災害対策車両等を集結させ、救護活動にあたる。
 登山者の救護活動拠点（候補地）「この地図は、国土地理院の電子地形図（タイル）を使用して作成しています。
」

救護活動拠点（候補地）

所在地

管理者

大丸駐車場
那須高原展望台駐車場

那須町大字湯本

那須町

沼原駐車場

那須塩原市板室

那須塩原市

那須岳清水平（ヘリポート）

那須町大字湯本字那須岳国有林（清水平周辺）

塩那森林管理署

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（２）噴火警戒レベルの引上げや入山規制などにより、避難が必要となった場合① 情報収集・伝達
ア

町は、噴火警戒レベルの引上げや入山規制などにより、避難が必要となった場合、
防災行政無線、緊急速報メール、登録制メール、ホームページ、フェイスブック等
により、登山者に緊急下山等とるべき行動について呼びかけを行う。

イ 国や県は、ヘリコプターによる広報活動等も検討する。
→ 「那須岳の噴火活動が活発化した場合の避難計画：第６突発的な水蒸気爆発等への対応」参照② 緊急下山ア 緊急下山ルート等の周知【事前対策】
 町又は協議会は、登山における留意事項や地点別下山ルート（緊急下山）について、看板やパンフレット等で周知を図る。
 周知看板は、登山口や分岐等に設置し、那須岳火山防災マップやパンフレットについては、避難小屋や避難促進施設で掲示もしくは配布する。また、これから登山しようとする人たちにも周知するように、JR 主要駅や道の駅等の施設においても、那須岳火山防災マップ等の掲示・配布や噴火警戒レベルの掲示などを行う。
イ 入山規制等→ 「那須岳の噴火活動が活発化した場合の避難計画：第３噴火警戒レベルに応じた入山規制」参照
 緊急下山ルート「この地図は、国土地理院の電子地形図（タイル）を使用して作成しています。
」

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ウ 登山者の確認・救護活動→ 「（1）②エ登山者の確認・救護活動」参照（３）火山の状況に関する解説情報（臨時）が出された場合
町は、火山の状況に関する解説情報（臨時）が出された場合、防災行政無線、緊急速報メール、登録制メール、ホームページ、フェイスブック等により、注意を呼びかける。
なお、山頂 500m 規制実施により、避難が必要になった場合は、「（２）噴火警戒レベルの引上げや入山規制などにより、避難が必要となった場合」の対応に準じる。

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