教育のグローバル化における資格相互承認規約の国際法上の意義とその位置づけ─リスボン、東京、世界─
寄稿
論文

教育のグローバル化における資格相互承認規約の国際法上の意義とその位置づけ
─リスボン、東京、世界─
堀

井

祐

介

金沢大学教学マネジメントセンター教授［キーワード］高等教育質保証、「学習成果」の可視化、はその国内での価値がそのまま評価されないとの不満

資格相互認証、地域規約と条約、電子資格認証がある。このような状況において、高等教育機関としては自らの教育の質を証明することにつながる「「学習成果」の可視化」がより一層重要な要素となっている。

はじめに

本稿では、
「学習成果」の可視化の成果としての「資近年、高等教育において「「学習成果」の可視化」（評

格（学位を含む）」が高等教育のグローバル化の文脈に

価手法、学習プロセス管理等を含む）が大きな潮流とおいてどのように捉えられているのかを、ユネスコをなっている。「「学習成果」の可視化」
は高等教育機関に中心に進められてきている地域レベルでの「資格（学位求められている人材育成機能が適切に機能しているかを含む）」の相互認証制度、および、この仕組みの国際を見る重要な要素であり、高等教育機関での学びを終法的位置づけについての解説を行うとともに、地域レえた学生が社会で十分に能力を発揮出来ることを担保

ベルおよび世界規模での資格の相互認証制度が我が国するものである。一方で、社会、経済、文化などの分の高等教育に及ぼす意味について論じてみたい。

野でのグローバル化は加速度的に進展しており、高等

世界の高等教育における「「学習成果」の可視化」

教育機関に求められている人材育成にも同様にグローと「資格（学位を含む）」

バル化の観点が求められている。
高等教育のグロ－バル化という点では、世界の留学

上でも述べたが、高等教育機関での「「学習成果」の

生数は 1998 年から 2018 年まで年平均 4.8％で上昇を続可視化」は、高等教育機関での人材育成機能を担保す。この拡大るものである。従来の機関名が記された卒業証書・修傾向は、新型コロナ禍により世界の高等教育情勢が大了証書に加えて、欧州ではディプロマ・サプリメン

きく変化したことに伴い、2020 年には減少傾向とな

ト（4）のようにより具体的に何を学んだかを示す補足文

り、「米国への新規留学生が 43％減少」 という報道書が求められるようになってきている。さらに、本稿や、日本の文部科学省が日本への留学生が 10％以上で取り上げる世界の各地域で策定されている地域規約

け、約 560 万人にまで拡大して来ている

（1）

（2）

減少という数値を公表 するなど、一時的に拡大傾向

においては「学習成果」の集大成である「資格（学位をにブレーキがかかっているが、新型コロナ禍が終息し含む）」に焦点をあて、その相互承認を進めてきておた後は、再びグローバル化の流れは加速し、留学生数

り、高等教育を受けた高度人材の国際流動性促進につは増加するものと考えられる。

なげる動きが拡大してきている。また、この
「資格
（学

（3）

このようなグローバル化の中、高等教育において位を含む）」
に関しては、多くの国、地域で資格枠組み

は、国内での教育文化に根ざす高等教育機関間での序（Qualification Framework）が策定され、自国または列はなかなか崩れず、また、世界規模でのランキング

地域内の教育制度における「学習成果」をもとにした− 77 −

大学評価研究第 20 号

2021 年 10 月

「資格（学位を含む）」のレベルを対外的にわかりやすく

イクル制になった）、3. 単位互換制度の導入（European。

Credit Transfer System, ECTS）（注：後に欧州単位互示す仕組みとして提供され、有効に機能している（5）

換・ 蓄 積 制 度（ The European Credit Transfer and地域規約の国際法上の位置づけ

Accumulation System））、4. モビリティ（学生、教員、

ここでは、地域規約の国際法上の位置づけについて

研究者、大学職員の自由な移動）の促進、5. 大学教育

整理しておきたい。
「条約法に関するウィーン条約」の質的保証に関する協力促進、6. 高等教育における（条約法条約）において『条約』とは、国の間においてヨーロッパ的視野の普及促進（「EU 市民」育成）の 6 つ文書の形式により締結され、国際法によって起立されを柱とした活動が進められてきている（11）。

「この定義を充たす合意でる国際的な合意（6）」であり、また、欧州高等教育圏における質保証を担う組織とあれば、その文書にどのような名称が与えられている

し て、ENQA（ European Association for Quality

かにかかわらず、条約として扱われる。 」とされてAssurance in Higher Education、欧州高等教育質保証いるため、本稿で扱う地域規約（バンコク規約、リスネットワーク（12））が 2000 年に設立され、その後、2004

ボン承認規約、東京規約、世界規約（以上、通称））は、年の総会において European Association for Quality」であると言えAssurance in Higher Education（欧州高等教育質保証（7）「国際法における成文法である条約（8）協会）へと衣替えし現在に至っている（13）。

る。
「国際法の基本原則に「合意は守られなければならない（pacta sunt servanda）」がある（9）」とされ、そのこの ENQA を中心に策定・改訂・運用されているのことは、条約法条約全文にも記されていることから、が、ESG（ Standards and Guidelines for Quality

各規約の締約国は、「発行した条約は、かかる基本原理

Assurance in European Higher Education Area、欧に従って当事国を拘束し、当事国はこれを誠実に履行

州高等教育の質保証の規準およびガイドライン（14））で（10）」こととなる。このことは、する義務を負う（26 条）ある。ENQA は、ESG の運用を通して、高等教育へ

当然、東京規約の締約国である日本にもあてはまる。

の円滑アクセスの推進とその地域統合を目指すとともに、外部評価を通しての欧州諸国の高等教育質保証機

地域レベルでの資格の相互認証（欧州）

関 を 対 象 と し た「 質 保 証 機 関 」の「 適 格 認 定

上でも述べたが、このように学生の流動性（student（accreditation）」活動を行い、これら質保証機関によmobility）が拡大してきた背景には、地域レベルで進る高等教育質保証の効果を各国間で相互承認できるよ

められてきた学位を含む資格の相互承認の仕組みが大う、域内の質保証システムの実効性を確保するためのきな役割を果たしている。欧州では、1993 年のマー取組を進めている（15）。

ストリヒト条約で欧州連合（EU）が創設された。同条

さらに、各国の質保証機関の正当性を担保し登録す

約附帯議定書に記された柱の一つに「欧州共同体」がある制度として、EQAR（European Quality Assurance

り、そこから「EU 市民」という概念が生み出されてきRegister for Higher Education：欧州高等教育質保証

た。EU においては、経済活動統合による移動・就業

機関登録機構（16））が設立されている。EQAR が果たすの自由が謳われていたが、高等教育分野においてもそべき役割ないし目的は、1. 高等教育機関の信頼を高の理念を実現すべく 1999 年に EU 加盟国を含む欧州

める基盤を構築することを通じて、学生のモビリティ

29 ヶ国により欧州高等教育圏構築を目指したボロー（移動）を促進すること、2. いわゆる “ アクレディテー

ニャ宣言が採択され、その実現のためのボローニャ・ション・ミル ”（信用に値しない「ねつ造アクレディ

プロセスが動き出した。ボローニャ・プロセスでは、

テーション」）が信用を得られないようにすること、3.

1. 容易に読み替えおよび互換が利く学位システムの国の規制と相容れる範囲で、政府が EQAR に登録さ導入、2. 大学教育を学部課程と大学院修士課程に分れた機関にお墨付きを与え、それらに質保証を依頼す

ける 2 サイクル制の確立（注：後に博士課程を含む 3 サ

るように、高等教育機関に対して権威付けを行うこ− 78 −

教育のグローバル化における資格相互承認規約の国際法上の意義とその位置づけ─リスボン、東京、世界─

と、4. 国の規制と相容れる範囲において、高等教育

が、他の締結国の教育資源に容易にアクセスするこ

機関が質保証を依頼する機関をみずから選ぶための材

とにより
「多様性」
という他に替え難い宝物、とりわ

料になること、5. 質保証機関の質を向上し、総体的

け他の締結国の高等教育機関の教育を継続して受け。

修学期間を経てこれを修了する努力の成就を容易に

これらの流れと並行して、欧州評議会とユネスコにするという貴重な経験から得られる利益を欧州圏のに信頼を高めるための道具となること、である（17）より策定され、1997 年に批准された「欧州圏の高等教全ての人々が共有できるよう切望すること。

育に関する資格の承認に関する規約（Convention on•欧州圏の他の国々で得た学修体験、サーティフィ

the Recognition of Qualifications concerning Higher

ケート、ディプロマ及び学位（degrees）の「承認（18）」（通称：リス
Education in the European Region）（recognition）」が締結国間の学生や研究者の移動の（19）がある。同規約では、「ヒトの自由
ボン承認規約）促進に係る重要な指標であることを理解すること。

移動に関する EU 法制の基幹的な特質が広範に包含さ•高等教育機関の「自律性（autonomy）」の原則の重要れるとともに、高等教育のアクセスを阻害する国家間性を認識するとともに、同原則を支え守る必要性をの障壁の撤廃と「市場」環境の平等原則を重視する EU

自覚すること。

法の基本的考え方が色濃く反映されている」とされ•「資格（qualifications）」の「承認」が教育を受ける権

（20）

る。

利並びに社会的責任の中軸的要素であることを確信

リスボン承認規約には、加盟国に対し、他国からのすること。

高等教育機関への進学や就職を容易にするために、他

前文に続いて、（用語等の）諸定義、関係機関の権

国の学位・資格について、実質的な相違がなければ自限、「資格」のアセスメントに関する基本原則、高等教

国の類似した学位・資格として承認すること、学生や育にアクセスする「資格」の承認、「修学期間（periods

雇用主、高等教育機関等に対して、外国の学位・資格

of study）」の承認、「高等教育資格（Higher educationの承認に関する情報提供を行う国内情報センター

qualification ）」の 承 認、 難 民（ refugees ）
、避難民

（21）
を設立すること、高等教育機関に対して、（NIC）（displaced persons）及びこれらと同等の立場に置かれディプロマ・サプリメント（学位証書補足資料）の発行ている人々が保持する「資格」の承認、高等教育機関及を促進させることなどが盛り込まれている。

び高等教育プログラムのアセスメントに関する情報、（22）

また、その前文において、以下の点が意義として述「承認」
事項に関する情報、規約実施のメカニズム、附べられている（23）。

則について条文として記されている（24）。このリスボ•「教育権（right to education）」は人権であり、高等ン承認規約における教育権とは、欧州において人権と教育は知識を探求しこれを発展させる手段で、個人は異なる観点から議論されてきた、ドイツ発祥の法理と社会の双方にとって非常に豊かな文化的、科学的（法的論である基本権が、2000 年の EU 基本権憲章（25）

資産である、という事実を認識すること。

適用はリスボン条約発効後）において第 2 章「自由」第（26）につながるものであり、
14 条「教育を受ける権利」•高等教育が、平和の希求、相互理解と寛容の精神の醸成、諸国民と国家間の相互信頼の創出において重リスボン承認規約の重要な柱の一つである。この教育要な役割を果たしていることを理解すること。

権に加えて、リスボン承認規約の意義として、「資格」•欧 州 圏 の 教 育 シ ス テ ム に お け る 優 れ た「 多 様 性の承認、平和、相互理解、多様性、高等教育機関の自（diversity）」が、十分尊重されるべきかけがえのな

律性、教育資源利用等に言及されている。

い宝物（exceptional asset）である文化的、社会的、
政治的、思想的、宗教的、そして経済的な「多様性」

地域レベルでの資格の相互認証（アジア太平洋）
アジアでは、1983 年に「アジア太平洋における高等を反映したものであることを理解すること。

教育に係る修学、修了証書及び学位の承認に関する地•各国の国民並びに各締結国の高等教育機関の学生− 79 −

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2021 年 10 月

域 規 約（ Regional Convention on the Recognition of

域規約」（通称：東京規約）が採択された（28）。2021 年 2Studies, Diplomas, and Degrees in Higher Education

月 1 日現在、日本を含む 11 ヶ国が締約国となっていがる。東京規約の内容については別に説明するとして、採択された。このバンコク規約は、1970 年代からユ

日本ではこの規約に基づき、高等教育資格承認情報セ

ネスコ主導で策定・承認された地域規約の 1 つである。

ンター（NIC-JAPAN）が大学改革支援・学位授与機構

同規約では、前文で、ユネスコ憲章に基づき、教育、内に設置されている。

in Asia and the Pacific）」（通称；バンコク規約）（27）

科学、文化の振興・交流を通して、経済、社会、文化、

東京規約本体に記されている意義は、以下の通りで技術を発展させることが、アジア太平洋地域の平和のある（前文より抜粋）。

促進につながること、高等教育の質の向上を目指し、•アジア太平洋における教育に係る伝統、制度及び価地域における多様性が重要な資源であることを認識

値観に著しい多様性が存在することを認識し、し、学生、研究者の移動の自由、教育資源の効果的活•アジア太平洋において存在する文化及び高等教育制

用、学位等の相互承認が重要であることなどが謳われ度の多様性が、特別の資源であることを確信し、ている。第 2 条第 2 項では、より具体的な目的として、•アジア太平洋において知識の向上を奨励し、及び高•学生、研究者が規約締結国の高等教育機関および研等教育の質を不断に改善するため、締約国の人的な究機関にアクセスできるようにすること

潜在力を最も適当な形で利用することを目的とし•学生、研究者の学習履歴、証明書、学位を承認するて、締約国間の協力を強化し、及び拡充することを

こと

約束し、

•単位、学習分野、証明書、学位、高等教育へのアク•自国の規則に妥当な考慮を払いつつ、各締約国の国セスの比較可能性を保証するシステムを整備するた民（特に学生及び学者）による各締約国の教育資源のめに用語の定義と評価基準作成およびそれらを採用

利用を容易にすることにより、アジア太平洋の人々することが文化資源を十分に活用できるようにすることを希•証明書、学位などから確認出来る既修得知識を念頭望し、において次の段階への進学を受け入れること•締約国間の協力の枠組みにおいて、高等教育の資格•高等教育レベルにおける学際的知識なども考慮し、到達している教育レベル、受講したコースに基づくの承認が、学生及び学者の国際的な移動を容易にすることを確信し、部分的な学習を柔軟に評価する仕組みを採用するこ•アジア太平洋において経済的、社会的、文化的及びと技術的な発展を容易にし、並びに平和を促進するこ•学習、証明書、学位の承認に関しての情報共有の仕とを目的として、文化交流を強化することが必要で組みを整備することあることに留意し、が記されている。

•高等教育の資格の承認に関する実際的な課題についまた、世界人権宣言（the Universal Declaration ofて共通の解決策を見出す必要があり、これによりア

Human Rights）、国際人権規約（the International

ジア太平洋における学生及び学者の移動が容易にな

Covenants on Human Rights）、教育における差別待遇

ることを認識し、承認に関する現在の慣行を改善の防止に関する条約（the UNESCO Convention against

し、並びに当該慣行を一層透明性の高いものとし、Discrimination in Education）
を列記して人権の観点か

及びアジア太平洋における高等教育の現状に一層適らの教育の普及についての言及もなされていた。

合させる必要があることを認識し、その後、ユネスコの枠組みの下、2011 年に東京で•各締約国が他の締約国によって付与された高等教育開催された国際会議において上記バンコク規約を改訂の資格を承認することは、締約国間の高等教育上のした「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地移動を促進するための重要な措置となるものである− 80 −

教育のグローバル化における資格相互承認規約の国際法上の意義とその位置づけ─リスボン、東京、世界─

ことを考慮し、

世界規約本体に記されている意義は、以下の通りで•各締約国の文化的状況に適した方法により生涯教育ある（前文より抜粋）。

及び教育の民主化を促進するため、高等教育の資格•高等教育の資格の承認に関するユネスコの地域規約の承認をできる限り広範に確保することを希望し、に立脚し、•各締約国が資格のための制度を設け、及び認める権•全ての段階における包摂的かつ衡平な質の高い教育

利並びに各締約国の機関の自律性を尊重して、並びに全ての人に対する生涯学習の機会を促進する

この前文に続いて、用語の定義、権限のある承認当締約国の責任を再確認し、局、資格の評定に関する基本原則、高等教育を受ける•高等教育における国際協力の増進、学生、労働者、機会を与える資格の承認、部分的な修学の承認、高等専門家、研究者及び学者の移動、科学研究における教育の資格の承認、難民、避難民及び難民に類する状変化並びに教育及び学習における形態、方法、発展

況にある者が有する資格の承認、評定事項及び認定事

及びイノベーションの相違を意識し、項並びに承認事項に関する情報、実施、最終規定につ•公共財及び公の責任として公立及び私立機関の双方

いて条文として記されている（29）。

によって提供される高等教育を考慮し、並びに学問

東京規約の意義として、「資格」の承認、移動促進にの自由及び高等教育機関の自律性の原則を支持し、加えて、多様性、教育の民主化、教育資源利用、協力

及び保護する必要性を認識し、関係強化等に言及されている。

•高等教育の資格の国際的な承認が、学習者及び学
習、学者、科学研究及び研究者並びに労働者及び専

世界規約へ

門家の移動を通じて、相互に依存した学習及び知識

ユネスコにおける高等教育の資格の承認に関する規の発展を容易にし、並びに高等教育における国際協約については、欧州、アジア太平洋だけでなく、アラ

力を強化することを確信し、

ブ、地中海、アフリカ、ラテンアメリカ・カリブ海に•締約国間の文化的な多様性（特に、教育に係る伝統

おいても地域規約が承認されており、それらを踏まえ及び高等教育の価値における相違を含む。
）を尊重し、て、2019 年に世界規約がユネスコ総会で採択されて•高等教育の資格の承認に関する世界規約が高等教育

いる。

の資格の承認に関するユネスコの地域規約を補完す（30）

この世界規約は、これら地域規約が域内に限定される必要性に対応し、及びこれらの規約の間の結束をているため、高等教育関係者の移動（モビリティ）をよ強化することを希望し、り一層促進するため、地域規約での相互承認の仕組み•承認に関する慣行を世界的に改善するための共通を世界規模に拡大することを目指して作成が進められの、実際的な及び透明性のある解決策を見いだす必た結果生み出されたものである。ユネスコのサイトに要性を確信し、は、「この世界規約は、国際的な学術関係者の移動（モ•この規約が国際的な移動、承認のための公正で透明ビリティ）促進、および、取得した高等教育資格を、性のある手続に関する連絡及び協力並びに世界的な公正で透明性があり差別のない方法で評価される権利規模における高等教育の質の保証及び学術の一体性を促進することを目的としている。世界規約は、学を促進することを確信して、生、教員、研究者、求職者の国際的な交流を促進する

この前文に続いて、用語の定義、この規約の目的、ことにより、世界中で高等教育へのアクセスを拡大す

高等教育の資格の承認に関する基本的原則、締約国のることを目指している。世界規約は、また、高等教育

義務（高等教育を受ける機会を与える資格の承認、高の分野における国際協調を強化し、世界規模での高等等教育資格の承認、部分的な修学及び従前の学習の承

教育の質の向上に貢献するものと考えられる」と記さ

認、難民及び避難民が有する部分的な修学及び資格のれている（31）。

承認、評定及び承認に関する情報、申請の評定、権限− 81 −

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2021 年 10 月のある承認当局に関する情報、高等教育課程への入学「高等教育の資格」とは、高等教育機関が付与する学許可のための追加的な要件）、実施に係る構造及び協位、修了証書その他証明書であって、高等教育課程を

力（実施に係る構造、国内の実施に係る構造、国内の修了したことを証明するものをいう。

実施に係る構造のネットワーク、締約国の政府間会「資格の承認」とは、締約国の権限のある承認当局が外

議）、最終規定（加盟国による批准、受諾又は承認、加国において付与された教育の資格の価値について定入、効力発生、この規約の締約国と承認に関する地域

め、及びその価値に対して与える正式な確認をいう。

規約及びその他の条約の締約国との関係、憲法上の連世界規約（35）

邦制又は非単一制、廃棄、寄託、改正、国際連合への（a）「高等教育資格」とは、権限のある当局が付与する登録、正文）について条文として記されている（32）。世

学位、修了証書、証明書又は賞であって、高等教育課

界規約の意義として、「資格」の承認、移動の促進に加程を修了したこと又は該当する場合には従前の学習をえて、学問の自由、高等教育機関の自律性、国際協力

確認したことを証明するものをいう。

の強化、多様性等に言及されている。

（b）「高等教育を受ける機会を与える資格」とは、権限のある当局が付与する学位、修了証書、証明書又は賞「資格（学位を含む）」およびその承認とはであって、教育課程を修了したこと又は該当する場合

ところで「資格（学位を含む）」およびその承認とはには、従前の学習を確認したことを証明し、及び当該

具体的には何を指しているのであろうか。今回主に取資格を有する者に高等教育への入学許可について検討

り上げる 3 つの規約における表記を比較してみる。

される権利を与えるものをいう。

リスボン承認規約「承認」とは、申請者に少なくとも次の事項を含む結果

資格（Qualification）

を提供するために行われる、外国において付与された

A. 高等教育資格（Higher education qualification）

教育の資格、部分的な修学又は従前の学習の妥当性及高等教育プログラムを問題なく修了できたことを証明

び学術上の水準に関する権限のある承認当局による正する権限ある機関によって授与された学位、ディプロ

式な確認をいう。

マ（diploma）その他の修了証明書（certificate）。

（a）高等教育への入学許可を申請する権利

B. 高等教育にアクセスする資格（giving access to（b）雇用の機会を求める可能性（33）

higher education）

3 つの規約ともに、権限ある機関により与えられた教育プログラムを無難に修了し得たことを証明する権

学位、修了証明書等を「資格」
としており、また、それ限ある機関によって授与され、かつその
「資格」
の保持

らの「資格」を得るために「高等教育機関に入学（アク者に高等教育を受ける権利（アクセス（access）の意のセス）する資格」も定義されている。さらに、「資格」

定義を併せ参照）を認める学位、ディプロマその他のの承認についても、それぞれの規約の締約国が海外で修了証明書。

の「資格」を公的（正式）な確認（判断）であるとされて承認（Recognition）

いる。

権限ある機関による海外の教育上の
「資格」
に対する公

電子資格認証について的認定であり、教育や雇用へのアクセスの可否を判断するためになされるもの。

リスボン承認規約に基づき、欧州を中心に「外国学東京規約（34）

歴・資格認定（Foreign Credential Evaluation, FCE）」

「高等教育を受ける機会を与える資格」とは、関係当局のシステムが発展してきた（36）。FCE システムにおけが付与する資格であって、教育課程を修了したことをる電子化の大きな契機となったのは、2012 年のフロー証明し、及び当該資格を有する者に高等教育への入学

ニンゲン宣言ネットワーク（Groningen Declareation

許可について検討される権利を与えるものをいう。

Network, GDN）
発足である。GDN は、「世界中の市民− 82 −

教育のグローバル化における資格相互承認規約の国際法上の意義とその位置づけ─リスボン、東京、世界─

が、いつでも、どこでも、自身の学修歴データ原本を本権）としての教育権、高等教育機関の自律性と教育

閲覧し、だれに対しても共有できるようにする『電子の民主化、多様性の尊重は前提として存在している。

学生データの携帯性』を実現し、それにより、世界中

グローバル化が進む中、「国境を越えて人権が保護の市民の学修・就転職の移動性ニーズに資する」ことされるという意味において、「グローバル化」が生じを目的とした「世界市民のための電子学生データ・エ「人権（の内容）がた（38）」とされている。このことは、。上でも述べたが、相互承認規国際化したことよりも、人権の実現手段が「グローバ

約や FCE においてもそれぞれの国、地域の多様性はル化」したことが最大の飛躍である（39）」とされており、尊重される。その場合、紙などの物理的媒体だけではその実現手段の一つである地域規約、世界規約に内包

複写提出等に困難を伴うことは容易に予測される。そされている人権としての「教育権」の保障は重要である

こで、GDN のような活動により「資格（学位を含む）」と考えられる。

コシステム」である（37）

証明や学修歴を正式に承認された機関を通してデータ

日本について見てみると、日本は、国際人権条約を化しておけば、相互承認作業における負荷は大幅に軽批准し、アジア太平洋規約（東京規約）の締約国でもあ減されるものと考えられる。

るため、規約の内容の実行に責任を持っていると考えられる。東京規約締約国の責務として、高等教育資格

まとめ

承認情報センター（NIC-Japan）を設置し、国内の大学以上見てきたように、高等教育において急速に進展に対して情報発信を行っているが、規約の実質化に向しているグローバル化を法的、制度的に支援するもの

けて発展途上の段階にあると考えられる。

が資格相互承認規約であり、現在は、欧州、アジアな

東京規約は条約の一つであり、「日本が国際条約をどの地域だけでなく、世界レベルをカバーする規約ま締結し、当該条約が発効すると、日本は国家として条で策定されている。それぞれの規約が策定された時代約に基づく義務を負うこととなる」、「当該条約を国内が異なるため記述、表現には差があり、一部の規約でで具体的に実施することが求められるのである」とさ表現上明確に読み取れないものもあるが、以下にいく

れ、「条約の締結および国内法制の整備を通じて国内

つか共通点を挙げてみたい。

への取り込み（国内受容）」、「国内法制の運用などを通•「教育権が人権であり全ての人に保障されている」とじて条約の規律内容を国内平面で実現することを求めいう考えが生涯教育および教育の民主化促進につな（40）」であるため、国としるのである（条約の国内実施）

がっている点ても今後一層の努力が求められるのではないだろうか。
また、国、地域レベルにおいては、
「資格
（学位を含

•高等教育が経済的、文化的発展を支えることで平和む）」を段階別に明示した国家資格枠組みも設定されての促進につながる点•多様性の尊重が求められる点

いるが、相互承認規約とともにそれぞれの国家資格枠•相互承認が学生、研究者の移動促進につながる点

組みの各段階比較があれば、より一層、教育、就業の•高等教育機関の自律性を尊重している点

グローバル化を進めることが出来るものと思われる。

•資格承認の仕組みを作ることを求めている点

さらに、各規約で記されている体制整備のためには、これらの規約で規定している内容は、ごくごく単純

相互認証を電子化する、つまり、電子資格認証体制を化すれば、どこの国、どこの地域であれ、教育機会の整備することが必須である。このことにより各種手続提供をグローバル化し、各段階、内容ごとに資格を与き負担が軽減され、より一層、相互承認、人的交流、え、それをお互いに承認することで、職業選択のググローバル化が進むものと思われる。

ローバル化にもつながり、学びだけでなく就業においても人的交流が促進され、相互理解が進んで平和維持につながる、という考え方である。もちろん、人権（基− 83 −

大学評価研究第 20 号

2021 年 10 月

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第2節

ヨ ー ロ ッ パ に お け る 地 域 規 模 の 動 向 European

リスボン承認規約関連

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森肇志

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第2https://read.oecd-ilibrary.org/education/

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guidelines-for-quality-assurance-in-the-european-

果、文部科学省、https://www.studyinjapan.go.jp/

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ja/statistics/zaiseki/data/2020.html（15）早田幸政、堀井祐介、「欧州圏における高等教育（４）ディプロマ・サプリメントとは、地域の実情に合資格の国境を越えた通用性に関する規範的枠組

わせ、国内外での出願に使える手段であり、学術み」、『比較法雑誌

的および職業に関する目的での承認を助けるシス（16）https://www.eqar.eu/

テムである。行われた学習に対する成果に焦点を（17）大佐古紀雄、「第 5 章大学評価の国際的動向

第 54 巻

第 2 号』、p. 127
第あてるツールであり、特に海外で就職、就学する

2節ヨーロッパにおける地域規模の動向際に助けになる。記載される内容としては、授与

European Quality Assurance Register for

される資格の種類とレベル、資格を発行した機Higher Education（EQAR）」、『大学評価の体系

関、コースの内容と得られた結果、国家教育制度化』（JUAA 選書 15）、p.184-189の詳細などである。

（18）https://www.coe.int/en/web/conventions/full-h t t p s : / / e u r o p a . e u / e u r o p a s s / e n / d i p l o m a -list/-/conventions/rms/090000168007f2c7

supplement-stakeholders（19）convention は条約とも訳せるが、本稿では、他

h ttps://www.enic-naric.net/fileusers/THE_の類似例と合わせるため「規約」と訳す。

DIPLOMA_SUPPLEMENT.pdf（20）早田幸政、堀井祐介、「欧州圏における高等教育（５）国 家資格枠組みとしては、Australian Qualifications

資格の国境を越えた通用性に関する規範的枠組

Framework （ https://www.aqf.edu.au/ ）、み」、『比較法雑誌

第 54 巻

第 2 号』、p. 124

Malaysian Qualifications Framework  （https://（21）E NIC-NARIC Networks（https://www.enic-naric.

www.mqa.gov.my/pv4/mqf.cfm ）、European

net/index.aspx）がリスボン承認規約締約国に設

Qualifications Framework（ https://europa.eu/

立された国内情報センターをつなぐネットワー

europass/en/european-qualifications-framework-

クとして設立されている。
（22）大学改革支援・学位授与機構「各国・地域の高等eqf）などがある。

教育質保証の基本情報」https://www.niad.ac.jp/（６）杉原高嶺 他 （著）、『現代国際法講義［第 5 版］』、

consolidation/international/info/1272551_3028.

p.280（７）森 肇志ク』、p.1

html）

他（著）、
『分野別国際条約ハンドブッ（23）早田幸政、堀井祐介、「欧州圏における高等教育− 85 −

大学評価研究第 20 号

資格の国境を越えた通用性に関する規範的枠組
み」、『比較法雑誌

第 54 巻2021 年 10 月

mxt_koktou01-000006607_1-12.pdf

第 2 号』、pp.128-（31）ユ ネスコサイト https://en.unesco.org/themes/

129higher-education/recognition-qualifications/global-（24）同上、pp.131-142

convention（25）Charter of Fundamental Rights of the European（32）ユ ネ ス コ サ イ ト

Union https：//fra.europa.eu/en/eu-charterev.php-URL_ID=49557&URL_DO=DO_TOPIC&URL_SECTION=201.html（26）ピ エール＝イヴ・モンジャル（著）、西海真樹、
兼頭ゆみ子（訳）、『欧州連合・基本権・日欧関係』、サイト

pp.57-59

1411026_00002.htm（27）ユ ネスコサイト http://portal.unesco.org/en/ev.

http://portal.unesco.org/en/およびhttps://www.mext.go.jp/unesco/009/（33）リスボン承認規約第一節諸定義より

php-URL_ID=13523&URL_DO=DO_TOPIC&（34）東京規約第一章用語の定義より

URL_SECTION=201.html（35）世界規約第一章用語の定義より（28）NIAD 内高等教育資格承認情報センター（NIC-（36）
「東京規約と電子資格認証がもたらすインパクJapan）サイト https://www.nicjp.niad.ac.jp/site/
TokyoConvention.html（29）文 部科学省サイト

文部科学省

ト」
、
『IDE2019 年 8-9 月号』
、p.41
（37）
「世界で拡大する証明書類のデジタル化
https://www.mext.go.jp/a_

─学修歴・資格認証電子化の実証実験開始へ」、『大学マ

menu/koutou/shitu/1399120.htm

ネジメント』、2020 年 9 月号、p.26（30）ユ ネスコサイトConventions and recommendations（38）山元一

in higher education https://en.unesco.org/themes/

pp.71

higher-education/recognition-qualifications/（39）同上

conventions-recommendations

および文部科学（40）森 肇志

省サイトhttps://www.mext.go.jp/content/20200522-

ク』
、p.8

− 86 −

他（編著）、『グローバル化と法の変容』
、

他（著）
、
『分野別国際条約ハンドブッ

Thesignificanceandpositonofmutualrecognitionconventionsconcerningglobalizationofhighereducationunderinternationallaw-Lisbon,Tokyo,Global─リスボン、東京、世界─The significance and positon of mutual
recognition conventions concerning
globalization of higher education underinternational law- Lisbon, Tokyo, Global※

Yusuke HORII［Key Words］
quality assurance of higher education, visualization of “student learning outcomes”, mutual recognition ofqualifications, regional conventions under international law, digital credential［Abstract］
The aim of this article is to clarify the significance and the position of the Lisbon, Tokyo, and Global
Conventions, which recognize qualifications concerning higher education. In recent years, visualized “student
learning outcomes” are becoming important in quality assurance in higher education as more and more students
study abroad. Under UNESCO initiatives, six regional conventions have been established to assure quality inhigher education by supporting the mobility of students, researchers, and other university staff.
Under international law, these conventions are considered a treaty. According to the pacta sunt servanda
expressed in Article 26 of the 1969 Vienna Convention on the Law of Treaties, “Every treaty in force is binding
upon the parties to it and must be performed by them in good faith”. This rule applies also to Japan, one of thecontracting countries of Tokyo Convention（see below）.
To establish the European Higher Education Area（EHEA）, the Bologna Process was implemented. One of thesix main aims of EHEA is to promote the mobility of the same stakeholders as the previous regional conventions.
Alongside the Bologna Process, the Convention on the Recognition of Qualifications concerning Higher Educationin the European Region（Lisbon Convention）was adopted in 1997.
In the Asia-Pacific area, the Regional Convention on the Recognition of Studies, Diplomas, and Degrees inHigher Education in Asia and the Pacific（ Bangkok Convention ）was adopted in 1983 to promote mobility ofstudents, researchers and other university staffs. In 2011, the Bangkok Convention was revised, resulting in the
Asia-Pacific Regional Convention on the Recognition of Qualifications in Higher Education（Tokyo Convention）.  
Japan is one of the contracting countries.
Since these regional conventions in Europe, Asia-Pacific, and the others may limit mobility inside the area,
UNESCO adopted the Global Convention on the Recognition of Qualifications concerning Higher Education tocover the worldwide mobility in 2019.
Naturally, the Lisbon, Tokyo, and Global Conventions have common themes. These include the right ofeducation including life-long learning, democratization of education, and the promotion of peace, as well as the− 87 −

大学評価研究第 20 号

2021 年 10 月

diversity, mobility, and autonomy of higher education institutions.
In addition, from a technical point of view, the digital foreign credential evaluation system, supported by theGroningen Declaration Network, needs to be introduced to facilitate fair recognition of qualifications.
Every contracting country including Japan must honor the convention in good faith to promote mobility andquality assurance in higher education, which leads to a brighter future for students, researchers, and worldwide
society.
※

Center for Management of Teaching and Learning, Kanazawa University− 88 −