平成29年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年10月26日
東
上 場 会 社 名
株式会社ヤマト
上場取引所
コ ー ド 番 号
1967
URL http://www.yamato-se.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長執行役員(氏名)町田 豊
問合せ先責任者(役職名)取締役専務執行役員管理本部長 (氏名)藤原 昌幸(TEL)027-290-1800
四半期報告書提出予定日
平成28年11月２日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無：

無(注）単位百万円未満切捨て

１．平成29年３月期第２四半期の連結業績（平成28年３月21日～平成28年９月20日）（１）連結経営成績(累計)
売上高

営業利益

百万円

％

19,55929年３月期第２四半期
28年３月期第２四半期
18,319(注) 包括利益
29年３月期第２四半期

百万円％

百万円％

百万円

6.8
1,172
47.3
1,271
42.6
3.8
795
67.5
891
58.7
974 百万円 (118.0％) 28年３月期第２四半期

円％

819
56.9
522
56.5
446 百万円 (△46.0％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
29年３月期第２四半期
28年３月期第２四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

銭円

32 42
20 60

――

銭

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

29年３月期第２四半期
29,957
28年３月期31,19029年３月期第２四半期 20,698 百万円(参考) 自己資本

1株当たり純資産％円

銭20,69869.1
19,97764.0
28年３月期 19,977 百万円

819
790

0853２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

28年３月期―
0 00
29年３月期―
0 00
29年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

銭

合計円

銭円

銭

―

1000

1000―
無1000

1000

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年３月21日～平成29年３月20日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
41,6000.1
2,460 △18.3(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：百万円％

2,610 △17.5
無％

円

銭

1,640 △16.7

百万円

6490※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示： 無①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(注）詳細は、添付資料３ページ「２.サマリー情報(注記事項）に関する事項（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年３月期２Ｑ

26,927,652株

28年３月期②③

期末自己株式数
期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期２Ｑ

1,657,218株

28年３月期

1,657,059株

29年３月期２Ｑ

25,270,552株

28年３月期２Ｑ

25,350,616株

26,927,652株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、四半期決算短信（添付資料）２ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ヤマト(1967) 平成29年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9４. 補足情報 …………………………………………………………………………………………………9（１）連結受注実績内訳 ……………………………………………………………………………………9（２）個別受注実績内訳…………………………………………………………………………………10― 1 ―株式会社ヤマト(1967) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等により株式市場や為替市場に不安定な動きがみられるものの、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移しており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、政府建設投資が減少しましたが、民間設備投資は企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調を続けており、受注環境は比較的堅調に推移しました。その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的な営業活動、経営の効率化を推進してきました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比6.3％増の266億４千２百万円、完成工事高が前年同四半期比6.8％増の195億５千９百万円、営業利益が前年同四半期比47.3％増の11億７千２百万円、経常利益が前年同四半期比42.6％増の12億７千１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比56.9％増の８億１千９百万円となりました。
なお、当社グループの完成工事高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期、特に第４四半期連結会計期間に偏る傾向があります。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比12億３千３百万円（4.0％）減の299億５千７百万円となりました。資産の部については、売上債権の回収により、現金預金が17億３千２百万円増加しまし
たが、受取手形・完成工事未収入金が25億４千９百万円減少しました。
負債の部については、前連結会計年度末比19億５千４百万円（17.4％）減の92億５千９百万円となりました。
未成工事受入金が５億５百万円増加しましたが、工事未払金が10億１百万円減少しました。
純資産の部については、前連結会計年度末比７億２千１百万円（3.6％）増の206億９千８百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、利益剰余金が５億６千６百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億３千１百万円の増加（前年同四半期比９億９百万円の減少）となりました。これは主に売上債権及びたな卸資産の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億５千３百万円の減少（前年同四半期比３億９千３百万円の増加）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億５千万円の減少（前年同四半期比４百万円の減少）となりました。
これは主に配当金の支払いによるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末比18億２千７百万円の増加（前年同四半期末比５億２千８百万円の増加）の54億１千３百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年３月期の通期業績予想については、平成28年４月28日付決算短信において公表しました数値を変更しています。詳細については、平成28年10月20日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

― 2 ―株式会社ヤマト(1967) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）

等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
会計上の見積りの変更（退職給付に係る負債の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
従来、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を10年に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ44百万円増加しております。

― 3 ―株式会社ヤマト(1967) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月20日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 4 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月20日)

3,972,703
12,503,248－
2,274,515
775,669△36,669
19,489,466

5,705,242
9,953,641
54,605
1,743,452
483,255△31,364
17,908,832

2,706,422
2,726,879
5,433,301
125,864

2,623,590
2,675,914
5,299,505
126,151

5,800,267
341,937△06,142,204
11,701,371
31,190,838

6,189,612
433,418△0
6,623,030
12,048,687
29,957,520

5,699,754
843,873
1,751,694
769,691
61,8281,359,004
10,485,846

4,698,057
272,2442,257,257
450,047
42,392756,0118,476,011

217,471
239,478
270,909727,859
11,213,705

218,931
216,368
347,690782,991
9,259,002

株式会社ヤマト(1967) 平成29年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月20日)

5,000,000
4,499,820
9,947,692△503,986
18,943,526

5,000,000
4,499,820
10,514,327△504,068
19,510,079

793,558
240,047
1,033,60519,977,132
31,190,838

987,084
201,353
1,188,438
20,698,517
29,957,520

株式会社ヤマト(1967) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
会員権評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日
至 平成27年９月20日)
18,319,289
16,710,904
1,608,385
812,726
795,658(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日
至 平成28年９月20日)
19,559,653
17,570,679
1,988,973
816,634
1,172,338

4,028
76,764
11,96919,040111,803

3,205
80,824
12,843
16,928113,802

6,275
6,277
3,482
16,035
891,426

4,761
6,407
3,857
15,026
1,271,114

3,986
3,986

－
－

10,661－－
10,661
884,751
219,728
142,681362,410522,341
522,341

－
9,499
3,485
12,985
1,258,128
235,047
203,740
438,787
819,340
819,340― 6 ―株式会社ヤマト(1967) 平成29年３月期 第２四半期決算短信四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日
至 平成27年９月20日)
522,341(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日
至 平成28年９月20日)
819,340△79,774
4,251△75,522446,818

193,526△38,693
154,832
974,173446,818

974,173― 7 ―株式会社ヤマト(1967) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日
至 平成27年９月20日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日
至 平成28年９月20日)

884,751
134,933△80,793
6,275
3,014,172
425,682△391,328
444,814△665,988
3,772,519
80,221△6,284△604,870
3,241,585

1,258,128
181,013△84,030
4,761
2,549,607
531,063△1,001,696
505,562△875,225
3,069,183
83,552△4,764△816,095
2,331,875△679,216△60,153
91,836△647,533△46,024△188,940△18,600△253,564△201,777△44,348△246,125
2,347,926
2,537,754
4,885,681△250,689△82△250,771
1,827,539
3,586,203
5,413,742

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 8 ―株式会社ヤマト(1967) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

４．補足情報第１四半期連結会計期間より下記のとおり工事区分を変更しており、前年同期分につきましても変更後の区分に組み替えて表示しております。なお、当連結会計年度につきましては、従来区分での数値を併記いたします。

（１）連結受注実績内訳(新区分）（単位：千円）区

平成28年３月期

平成29年３月期

第２四半期累計期間

第２四半期累計期間分

比 較 増 減

増減率

建築・土木

1,567,346(6.3%)

569,545(2.2%)△997,800△63.7 %

空調・衛生

15,997,194(63.8)

16,890,355(63.4)

893,160

5.6

電気・通信

2,695,230 （10.8)

3,123,497(11.7)

428,26715.9

水処理プラント

3,345,913(13.3)

4,165,802(15.6)

819,888

24.5

冷凍・冷蔵

1,456,910(5.8)

1,893,631(7.1)

436,72030.0

計25,062,595 (100.0) 26,642,832 (100.0)）内のパーセント表示は、構成比率

1,580,237

6.3

合(注)（(従来区分）
区
設
備

建築関連施設工

平成28年３月期

平成29年３月期

第２四半期累計期間

第２四半期累計期間

分

比較増減

増減率

142,930

0.9

産業空調衛生設備

15,444,323 (61.6%) 15,587,253 (58.5%)

一般空調衛生設備

4,815,327(19.2)

4,023,414(15.1)△791,912 △16.4

計20,259,650(80.8) 19,610,668(73.6)△648,982△3.2

小事

食品流通施設

冷凍冷蔵設備

1,456,910(5.8)

1,893,631(7.1)

436,720

30.0

業

環境施設

生活関連処理設備

3,346,033(13.4)

5,138,532(19.3)

1,792,498

53.6

合
計
25,062,595 (100.0) 26,642,832 (100.0)）内のパーセント表示は、構成比率

1,580,237

6.3(注)（― 9 ―%株式会社ヤマト(1967) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）個別受注実績内訳(新区分）（単位：千円）区

平成28年３月期

平成29年３月期

第２四半期累計期間

第２四半期累計期間分

比 較 増 減

増減率

建築・土木

1,567,346(7.0%)

569,545(2.4%)△997,800△63.7 %

空調・衛生

14,977,623(66.8)

16,059,533(67.0)

1,081,910

7.2

電気・通信

1,080,201（4.8)

1,262,324(5.3)

182,12316.9

水処理プラント

3,345,913(14.9)

4,165,802(17.4)

819,888

24.5

冷凍・冷蔵

1,456,910(6.5)

1,893,631(7.9)

436,72030.0

計22,427,995 (100.0) 23,950,837 (100.0)）内のパーセント表示は、構成比率

1,522,842

6.8

合(注)（区設
備

建築関連施設工

平成28年３月期

平成29年３月期

第２四半期累計期間

第２四半期累計期間

分

比較増減

増減率

117,8740.9

産業空調衛生設備

13,703,821 (61.1%) 13,821,695 (57.7%)

一般空調衛生設備

3,921,348(17.5)

3,096,977(12.9)△824,370 △21.0

計17,625,170(78.6) 16,918,673(70.6)△706,496△4.0

小事

食品流通施設

冷凍冷蔵設備

1,456,910(6.5)

1,893,631(7.9)

436,720

30.0

業

環境施設

生活関連処理設備

3,345,913(14.9)

5,138,532(21.5)

1,792,618

53.6

合計
22,427,995 (100.0) 23,950,837 (100.0)）内のパーセント表示は、構成比率

1,522,842

6.8(注)（― 10 ―%