令和６年度「学校いじめ防止基本方針」
学校番号
学

校 名

福岡県立宗像高等学校

３０
課程又は教育部門

１

全日制課程

本校におけるいじめ防止等のための目標「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

「いじめ防止対策推進法第２条」◯「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
◯「心理的又は物理的な影響」とは、いじめの態様のことである。具体的には次のような態様を指し、いじめられた児童生徒の被害性に着目し、法が規定するいじめに当たるか否かを見極める必要がある。
心理的な影響：冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。仲間はずれ、集団による無視をされる。パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる。 等
物理的な影響：嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。ぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。金品をたかられる。金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。

等◯いじめの対応にあたっては、いじめられたとする児童生徒の立場に立ち、いじめがあったという認識のもとで受容的に接するとともに、いじめられた児童生徒を全面的に支援する。

（１）いじめが全ての生徒に関係する問題であることに鑑み、生徒が安心して学校生活を送り、学習やその他の活動に取り組むことができるように、いじめを生まない環境づくりをする。
（２）学校生活のあらゆる機会を利用して、いじめが生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることを生徒に十分理解させる。
（３）いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが最重要であることを教職員全員が認識しつ
つ、学校のみならず、地域や家庭その他の関係者との連携を図り、組織的・継続的にいじめの問題を克服する。
POINT
いじめは「決して許されない行為」である。しかしながら、どの生徒にも起こりうるものであり、学校、家庭、地域が一体となって、計画的・継続的に未然防止、早期発見に取組むことが重要である。
いじめ問題への取組にあたっては、校長のリーダーシップのもと、学校全体で組織的な取組を進める必要がある。とりわけ、「いじめを生まない学校風土づくり」に関わる活動は、教育活動全体の在り方と深く関係しており、全ての教職員が日々実践することが求められる。

1

２

いじめの未然防止（未然防止のための取組等）（１）いじめは、どの学校でも、どの生徒にも起こりうる、どの生徒も被害者にも加害者にもなりうるという実態を踏まえ、生徒の尊厳が守られるよう、生徒をいじめに向かわせないための未然防止に全ての教職員が取り組む。
（２）生徒が、安心安全に学校生活を送り、規律正しい態度で授業や行事・部活動等に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりを推進していく。

（３）未然防止の取組○定期的な教育相談・個人面談等を推進し、教職員が日常的に生徒の出席状況を含めた行動の様子を把握する。
○いじめの問題を正しく理解し、未然防止・早期発見・早期対策を図るために、職員会議や、教職員自身の感受性や共感性を高める職員研修を行い、「いじめは、どの子にも、どの学校でも起こりうる」という認識のもと、切実感をもって主体的に参加する。
○いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上を図る取組や、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に関する具体的な取組方法等をあらかじめ定め、これらを徹底するためチェックリストやアンケートを作成・共有して全職員で実施する。
○いじめ防止をはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する教職員の校内研修を行い、職員間での共通理解を図る。また、発達障がいや性同一性障がい等、きめ細かな対応が必要な生徒についての正しい理解の促進を図る。
○個別の教育支援計画作成に向けた職員研修を行い、支援計画作成後に生徒の見守り、サポートを行う。その他、自殺防止のための研修等を必要に応じて実施する。
○スクールカウンセラー等による教育相談を定期的・計画的に実施する。
○いじめの加害の背景には、勉強や人間関係等のストレスが大きく影響していることから、主体的・対話的で深い学びを取り入れるなどして、焦りや劣等感を味わわせないわかりやすい授業づくりを展開する。また、学級や学年、部活動等の人間関係を把握して、生徒一人ひとりが活躍できる集団づくりを推進する。
○生徒に対しては、全校集会や学級活動（ホームルーム活動）などで校長や教職員が、日常的にいじめ問題に触れ、「いじめを絶対に許さない」という雰囲気を学校全体に醸成していく。
○道徳教育や人権教育の充実、読書活動、異年齢交流や体験活動を推進し、いじめに向かわない態度・能力を育成する。
〇いじめのない環境で部活動を実施するために、部室の使用方法や人間関係をよりよく形成できるような活動内容及び方法について機会を捉え顧問が指導を行う。
○生徒が他者の役に立っていると感じる機会を作り、幅広い大人達から認められていると感じる自己有用感を高める。
○困難な状況を乗り越えるような体験の機会を設け、自己肯定感を高める。
○生徒自らがいじめ問題について学び、取り組み、生徒会活動の一環としていじめ問題撲滅の活動を実践していく環境づくりをする。
○効果的な取組の実践がなされているのか「いじめ・不登校対策委員会」で定期的に検討し、体系的・計画的にＰＤＣＡサイクルに基づく取組を継続していく。

2POINT「いじめが起きない学級・学校づくりをする」など、いじめの未然防止に取り組むことが最も重要である。そのためには、「いじめはどの学級にも学校にも起こりうる」「いじめは最も身近で深刻な人権侵害である」という認識を全ての教職員が持ち、生徒に好ましい人間関係を築かせるとともに、豊かな心を育てる「いじめを生まない学校風土づくり」に取組む必要がある。生徒・保護者の意識や背景、地域・学校の特性等を把握した上で、年間を通した、予防的・啓発的な取組を計画・実施することが重要である。

３

いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等）（１）基本的考え方○指導に困難を抱える集団（学級・部活動等）では、暴力を伴わないいじめの発見や早期対応が一層難しくなる点に注意し、細心の注意を払って観察を行う。
（２）いじめの早期発見のための措置○定期的な学校生活アンケート、無記名アンケート、教育相談、保護者への家庭生活アンケート等を実施し、生徒や保護者が日頃からいじめを訴えやすい環境を作るとともに、家庭との連携を図る。
○生徒、保護者等からのいじめ相談ができる体制を整備するとともに、定期的に体制を点検し、保健室や生徒相談室の利用、電話相談窓口について周知する。
（※オープンハートカード等の配布）○教職員が、日常の生徒たちの様子の観察や、「夢に向かって」のやり取り等を通して信頼関係の構築に努め、気になる様子や記述内容を察知した場合は、迅速に個人面談や家庭訪問の機会を設け、知り得た情報は教職員全体で共有する。
POINT
いじめは、早期発見が早期解決につながる。早期発見のために、日頃から教職員と生徒達との信頼関係の構築に努めることが大切である。いじめは、教職員や大人が気付きにくいところで行われ、潜在化しやすいことを認識し、教職員が生徒達の小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃さない認知能力を向上させることが求められる。また、生徒達に関わる全ての教職員の間で情報を共有し、保護者とも連携して情報を収集することが重要である。

４

いじめに対する措置（発見したいじめに対する対処（ネット上のいじめを含む））（１）基本的考え方○いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、いじめ防止対策推進法第２２条の学校いじめ対策組織を活用して行う。けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
○生徒の中には、心理的又は物理的な影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じない者や心身の苦痛を感じていても、周囲の反応を恐れて、いじめられていることを表出できない者もいることに配慮し、個々の生徒理解に努め、様々な変化を捉えて適切に対応していくことが不可欠である。
○インターネットやＳＮＳ等を利用したいじめに対しても（６）に則り適切に対応する。

3

（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応○教職員がいじめの情報を学校内で情報共有しないことは、法の規定に違反し得ることを全職員に周知徹底し、いじめの発見・通報を受けた場合には、速やかに学年から「いじめ・不登校対策委員会」に報告し、組織的に対応する。
○いじめの疑いのある事案を把握した段階で、管理職から県教育委員会へ第一報を行う。
○被害生徒を守り通すとともに、加害生徒には、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
○教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応する。
○遊びやふざけあいのような状況（カモフラージュ）等を発見した場合、その場でその行為をやめさせる。
○生徒や保護者からの相談や訴えがあった場合、真摯に傾聴し、早い段階から的確に関わりを持ちいじめられた生徒、知らせてきた生徒の安全を確保する。
○報告を受けて「いじめ・不登校対策委員会」が対象生徒への事情聴取を実施し、いじめの有無の確認をする。いじめとして認知した場合は、校長が教育委員会に速やかに報告するとともに、関係保護者に対し、誠実かつ丁寧な対応を行う。
○いじめが生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがある場合や、犯罪行為であると認められる時は、宗像警察署に相談して適切に対処する。
〇部活動において顧問等がいじめを発見又は通報を受けた場合も上記と同様に対応を行う。
〇部活動指導員、非常勤講師等が部活動の指導を開始する前に本対応について周知する。

（３）いじめられた生徒又はその保護者への支援○いじめられた生徒から事実関係の聴取を実施し、確認が取れたら、いじめた生徒から事情聴取を実施し確認する。
○いじめられた生徒に事情を聴く際には、本人を信じているという姿勢で、事実関係や気持ちを傾聴するように努める。
○いじめられた生徒には、本人の心のケアに努めるとともに、具体的に心身の安全を保証する。
○知り得た情報は、家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。
○いじめられた生徒、保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、いじめられた生徒の安全を確保する。
○いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人、教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制を作る。

（４）いじめた生徒への指導又はその保護者への助言○必要に応じて専門家の協力を得て、組織的にいじめをやめさせ、再発の防止の措置をとる。
○事実関係を聴取したら、迅速に保護者へ連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上で、学校と保護者が連携して適切な対応が行われるように保護者の協力を求める。
○いじめた生徒に対して、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させるとともに、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
○いじめの状況に応じて、加害者に対しては心理的な孤立感・疎外感を与えないように一定の教育的配慮の下、毅然とした対応をする。
○いじめには様々な要因があることを鑑み、懲戒の際には、教育的配慮に十分に留意し、いじめた生徒が自らの行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう指導する。
4

（５）いじめが起きた集団への働きかけ○いじめを見ていた生徒に対して、自分の問題として捉えさせ、誰かに知らせる勇気を持てるように指導する。
○はやし立てるなど同調していた生徒に対して、その行為自体がいじめに加担している行為であることを理解させる。
○全ての生徒が、集団の一員として互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できる集団作りを進める。

（６）ネット上のいじめへの対応○不適切な書き込みに対しては、直ちに削除させる。
○名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダに情報発信の停止、削除を依頼する。
○生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがある場合、宗像警察署に通報し、適切な援助を求める。
○学校独自の教職員によるネットパトロールを実施し、早期発見に努める。
○法務局等におけるネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取組について周知する。
○発見しにくい携帯電話のメール〔パスワード付サイト、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）〕の対策として、学校における情報モラル教育を推進する。
○「社会と情報」の授業、非行防止講演会、学年集会や全校集会等の様々な機会を捉えて情報モラルの在り方について理解させる。

（７）いじめの解消○いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。 また、解消の判断については、いじめ・不登校対策委員会で協議し校長が判断する。
① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性からさらに長期の期間が必要であると判断される場合には、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
② 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

5

POINT
いじめの兆候を察知・発見したときは、問題を軽視することなく、遅滞なく適切な対応をすることが大切である。いじめられている生徒の安全を確保するとともに、苦痛を取り除くことを最優先に迅速な指導を行う。問題の解決に向けては一人で抱え込まず、学年及び学校全体で組織的に対応することが重要である。また、いじめの再発を防止するため、日常的に取組む実践計画を立て、継続的に見守ることが大切である。

５

重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）重大事態とは、次に掲げる場合をいう。
１

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○「いじめにより」とは、上記１、２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要である。
※「いじめ防止対策推進法第２８条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋※児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

（１）重 大 事態 の 発 生 と 調 査○重大事態が発生した場合は、学校において「いじめ調査・検討委員会」に報告し、組織的に調査を実施して情報の確認後、直ちに教育委員会に報告する。教育委員会を通じて、県知事に報告する。
○生徒や保護者より、いじめられて重大事態に至ったと申立てがあった場合は、重大事態があったものと判断して、報告・調査を実施する。

（２）調査結果の提供及び報告○調査結果は、教育委員会に報告し、教育委員会を通じて、県知事に報告する。
○「いじめ調査・検討委員会」の組織として、通常の組織委員のほか弁護士や精神科医、学識経
験者、心理や福祉の専門家、警察官経験者等、利害関係を有しない第三者で構成し、当該調査の公平性・中立性を確保する。
○当該生徒及び保護者の要望・意見を十分に聴取し、できる限りの配慮と説明を行う。
○死亡した生徒の場合、遺族に対して調査の目的・期間や方法、入手した資料の取り扱いや説明の在り方、調査結果の公表に関する方針などの確認・合意をしておく。
○亡くなった生徒の尊厳の保持や、子どもの自殺の連鎖（後追い）の可能性を深慮し、報道の在り方には十分に配慮する。また報道対応は管理職に一本化する。
○背景調査において、客観的に総合的に分析評価を行い、その評価については、専門的知識及び6

経験を有する者の援助を求める。
○調査の組織、方法、方針、経過及び事実関係等を保護者に適切に提供する。
○調査結果には、今後の同種の事態防止策や上記保護者の調査結果に対する所見を含める。

６

いじめの防止等の対策のための組織（１）組織の名称

いじめ・不登校対策委員会／

いじめ調査・検討委員会（２）いじめ防止対策推進法・第２２条に係る組織の役割と機能
いじめ対防止策推進法・第２２条に係る組織について第２２条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
○組織は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。
①具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正（ＰＤＣＡサイクル）②いじめの相談・通報の窓口③情報の収集と記録、共有④緊急会議の開催・迅速な情報の共有、事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定、保護者との連携⑤学校ホームページ等を通じて、学校基本方針について地域や保護者の理解を得て連携を図る○「いじめ・不登校対策委員会」の構成員
・校長

・副校長

・教頭

・教育計画課長 ・生徒指導課長 ・保健環境課長

・教育推進部長 ・生徒支援部長
・学年主任

・養護教諭

必要に応じて・人権同和教育担当者 ・スクールカウンセラー ・学校評価委員、評議員 ・学校医（３）いじめ防止対策推進法・第２８条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能
いじめ防止対策推進法・第２８条【重大事態】に係る調査のための組織について
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行った時は、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
7

３ 第１項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
○組織は、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
①いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係の問題②学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係③当該事態への対処や同種の発生防止を図ることを目的とする○「いじめ調査・検討委員会」の構成員
・校長

・副校長

・教頭

・教育計画課長 ・生徒指導課長 ・保健環境課長

・教育推進部長 ・生徒支援部長
・学年主任

・養護教諭

必要に応じて・ホームルーム担任

・人権同和教育担当者

・部活動顧問・スクールカウンセラー ・学校医（精神科医を含む） ・学校評価委員、評議員
・警察（スクールサポーターを含む）

７

・弁護士

・児童相談所職員

学校評価○学校いじめ防止基本方針に基づくいじめ防止の取組を学校評価に位置付けるとともに学校いじめ問題（いじめを生まない学校風土づくり、教職員の孤立やいじめの抱え込み防止、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・教育相談の実施、校内研修の実施等）の実施状況を、いじめ・不登校対策委員会において定期的にＰＤＣＡサイクルで見直し、実効性のある取組となるよう努める。
○学校いじめ防止基本方針に基づくいじめに関する項目を盛り込んだ教職員による取組評価アンケートの実施、保護者・学校関係者からの意見聴取等を行い、いじめ・不登校対策委員会でいじめに関する取組の検証を行う。

8