店頭デリバティブ
店頭デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類する複雑する複雑な
複雑な仕組債の仕組債の取引に取引に係るご注意
るご注意
○

本仕組債は
本仕組債は、デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類するリスク
するリスク特性
リスク特性を特性を有しています。
商品内容やます。そのため、法令・諸規則等により、商品内容
商品内容や想定される想定される損失額等について損失額等について十分について十分にご十分にご説明にご説明することとされています
説明することとされています。
することとされています。
※ 商品内容や
商品内容や想定される
想定される損失額等される損失額等について損失額等について、について、説明を説明を受けられたか改けられたか改めてご確認ください確認ください。
ください。

○

弊社によるご説明や、本仕組債
本仕組債の
本仕組債の内容等を
内容等を十分ご
十分ご理解の理解の上、お取引いただきますようお取引いただきますようお願いただきますようお願いいたします。
いいたします。

○

お取引内容及び商品に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引店までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・証券・金融商品あっせん
金融商品あっせん相談
あっせん相談センター
相談センター
電話番号 ０１２０－
０１２０－６４－
６４－５００５（
５００５（フリーダイヤル）
フリーダイヤル）（注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

N－195

早期償還条項付 他社株式転換条項付
円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面は、早期償還条項付 他社株式転換条項付

円貨建て債券(以下｢本債券｣といいます。) のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 本債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 本債券は、対象株式の株価水準、金利水準の変化や発行体の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
○ 早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象株式の終値が所定のノックイン判定水準と等しいか又はそれを下回った場合には、満期償還金額が対象株式の株価に連動するため、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
○ 本債券は、日本国内外の金融商品取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び中途売却金額は対象株式の株価に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりません。このため、本債券を満期償還日前の、お客様が希望する時期に売却することが困難となるおそれがあります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
○ 本債券にかかわる発行条件（行使価格、早期償還判定水準、ノックイン判定水準）は、
本債券の国内受渡日における対象株式の終値によって決定します。このため、発行条
件決定時の対象株式の株価は、お客様が本債券にかかわる投資判断を行った時の水準から、大きく乖離する可能性がありますので、ご注意ください。
○ 本債券は、一定の条件が満たされた場合、その直後の利払日に早期償還される仕組み
であり、それ以降は、早期償還がなされなければ受領するはずであった利金を受領することができなくなります。この場合、その償還金額をもって別の商品に投資した際に、同等の利回りを得られない可能性があります。

○ 本債券を購入する場合は、取引の仕組みやリスクについて十分ご理解のうえ、お客様の投資に関する知識・経験、金融資産、投資目的等に照らして適切であると判断する
場合にのみ、ご自身のご判断と責任においてお取引を行って下さい。
手数料など諸費用について本債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
金融商品市場における相場その他の指標の変動などにより損失が生じるおそれがあります(価格変動リスク)・本債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準及び対象株式の株価水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇する傾向があります。また、対象株式の株価水準が上昇する過程では債券価格は上昇し、逆に対象株式の株価が低下する過程では債券価格は下落することが予想されます。さらに、対象株式の株価の予想変動率（ある期間に予想される株価変動の幅と頻度）の上昇は債券価格を下げる方向に作用し、逆に予想変動率の下落は債券価格を上げる方向に作用します。また、評価日の前後で本債券の価格が変動する場合が多いと考えられ、評価日に早期償還されないことが決定した場合は本債券の価格が下落する傾向があるものと予想されます。ただし、対象株式の株価、円金利水準、対象株式の株価の予想変動率によってはかかる傾向が変化するため、これらの傾向が逆転する可能性もあります。
償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）
が著しく低くなった場合、売却できない可能性があります。
・金利水準は、中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
・本債券は、早期償還した場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象株式の終値が所定のノックイン判定水準と等しいか又はそれを下回った
場合には、満期償還金額が対象株式の株価に連動するため、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、対象株式の発行体等について、破産手続きが開始された場合等には、本債券が無価値となる場合があります。
債券の発行体又は元利金の支払いの保証者の業務又は財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります(信用リスク)
本債券の発行体や、本債券の元利金の支払いを保証している者の業務、財産又は信用状況に変化が生じた場合、例えば、本債券の元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減などの悪影響を生じ、あるいは本債券の価格が下落するなどの可能性があり、その結果、お客様に損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合な
どには、発行体の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
(流動性リスク・中途売却リスク)
本債券は、日本国内外の金融商品取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び売却金額は対象株式の株価に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として本債券の償還日前の途
中売却は受付けておりません。このため、本債券を満期償還日前の、お客様が希望する時期に売却することが困難となるおそれがあります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
(早期償還リスク)
本債券は、一定の条件が満たされた場合、その直後の利払日に早期償還される仕組みであり、それ以降は、早期償還がなされなければ受領するはずであった利金を受領することができなくなります。この場合、その償還金額をもって別の商品に投資した際に、同等の利回りを得られない可能性があります。
(その他のご留意いただきたい事項)
・本債券は、主に対象株式にかかわるオプションを内包している商品であり、将来の対象株式の株価の水準によっては、債券というよりは対象株式を現物で購入するのと同等の経済効果を持つこととなります。ただし、満期償還額が額面金額を上回ることはないため、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。
また、本債券所有期間中に、対象株式の配当金等を得ることもできません。
・本債券にかかわる発行条件（行使価格、早期償還判定水準、ノックイン判定水準）
は、本債券の国内受渡日における対象株式の終値によって決定します。このため、発行条件決定時の対象株式の株価は、お客様が本債券にかかわる投資判断を行った時の水準から、大きく乖離する可能性があります。
本債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
本債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

本債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における本債券のお取引については、以下によります。
・ 本債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 本債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理

本債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
・

本債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

・

本債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。

・

本債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

・

割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。

法人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
・

本債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。

・

本債券の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限
国外で発行される円貨建て債券については、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において有価証券(本債券を含みます。) のお取引や保護預けを行われる場合は、以下の方法によります。
・ 国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、確認書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。

当社の概要
商

号

等

株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号

本 店 所 在 地

〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、

入

協

会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会
指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２-１-１
電話番号：0120-64-5005
受付時間：月曜～金曜 9:00～17:00(祝日等を除く。)

資

本

金

48,323,132,501 円(平成 28 年 10 月 31 日現在)

主

な

事

業

金融商品取引業

設

立

年

月

昭和 19 年 3 月

先カスタマーサービスセンター(0120-104-214)又はお取引のある取扱店

連

絡にご連絡ください。

以上

■「証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」のご紹介

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、株式、債券、投資信託等、金融商品取引法の特定第一種金融商品取引業務、及び特定第二種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として金融庁の指定・認定及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 促進法）に基づく認証を受け、中立的な立場で苦情・紛争を解決します。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、（1）お客様からの金融商品取引業に関するご相談・苦情の窓口（2）金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの様々なご相談・苦情や紛争解決あっせん手続
きの申立てを受付けています。（あっせんは、損害賠償請求額に応じ 2 千円から 5 万円をご負担していただきます。）
あっせん手続き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当し、迅速かつ透明度の高い解決を図ります。

名称

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

所在地〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1 第二証券会館

電話番号0120-64-5005

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

2017 年 8 月

発行登録追補目論見書「償還について」および「最悪シナリオを想定した想定損失 額」と 題 す る 書 面 を 含 む。

クレディ・スイス・エイ・ジー
クレディ ・ スイス ・ エイ ・ ジー 2018年2月28日満期早期償還条項付 他社株転換条項付 円建社債
（ソニー株式会社）

− 売

出

人 −

株式会社ＳＢＩ証券

（注）発行会社は、他の社債の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがありま
すが、かかる他の社債の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成及び交付されますので、本目論見書には本社債の内容のみ記載しております。
クレディ・スイス・エイ・ジー

2018年２月28日満期早期償還条項付

他社株転換条項付

円建社債（ソニー株式会社）（以下「本社債」といいます。）の利息及び償還金の支払は発行会社の義務となっております。したがって、発行会社の財務状況の悪化等により発行会社が本社債の利息又は償還金を支払わず、又は支払うことができない場合には、投資家は損失を被り又は投資元本を割り込むことがあります。
本社債の早期償還（もしあれば）は、ソニー株式会社の株式の価格の変動により決定されます。また、本社債の償還は、ソニー株式会社の株式の価格の変動により、対象株式及び現金調整額（もしあれば）の交付をもって行われることがあります。詳細につきましては、本書「第一部 証券情報 第２ 売出要項 ２ 売出しの条件 - 社債の要項の概要 - 4. 償還及び買入」をご参照ください。なお、ソニー株式会社につきましては、本書「第四部保証会社等の情報

第2 保証会社以外の会社の情報」をご参照ください。

本社債は、1933年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」といいます。
）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もありません。合衆国証券法の登録義務を免除された一定の取引による場合を除き、合衆国内において、又は米国人に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはなりません。本段落において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有しております（下記はその英文です。
）。
The Notes have not been and will not be registered under the United States Securities Act of 1933,as amended (the "Securities Act") and may not be offered or sold within the United States or to,or for the account or benefit of, U.S. persons, except in certain transactions exempt from theregistration requirements of the Securities Act.

Terms used in this paragraph have the meanings

given to them by Regulation S under the Securities Act.
この特記事項の直後に挿入される本社債に関する「償還について」と題する書面及び「最悪シナリオを想定した想定損失額」と題する書面は、本社債の売出人である株式会社SBI証券のみの責任において作成されたものであり、目論見書の一部を構成するものではありません。発行会社はこれらの書類につき一切責任を負いません。

償還について
以下 の 記載は、本 社 債 の 仕組みをご 検討いただく際 の 補足資料として作成したものです。あくまで参考資料としてお読みください。
償還決定方法①

額面100％早期償還②

早期償還判定水準
行使価格④

額面100％満期償還③

額面100％満期償還

ノックイン判定水準⑤ 額面÷行使価格=償還株式数＋現金調整額で償還

ノックイン事由
早期償還判定日①、②

早期償還判定日

早期償還判定日

最終償還判定日

額面100％で早期償還

ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還判定日において、「 対象株式終値≧早期償還判定水準」の場合、額面100%で早期償還となります。

③

ノックイン事由が発生せず、満期償還を迎える

期中に一度も、対象株式終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100%で満期償還となります。

④

ノックイン事由が発生したが、額面100％ で満期償還

期中に一度でも、対象株式終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「対象株式終値≧行使価格」の場合、額面100%で満期償還となります。

⑤

ノックイン事由が発生し、額面割れで満期償還

期中に一度でも、対象株式終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「 対象株式終値＜行使価格」の場合、「 額面金額÷行使価格」で計算される交付株式数と現金調整額で満期償還となります。
※詳細については、目論見書の「3【償還の方法】」
をご確認ください。

最悪シナリオを想定した想定損失額
以下は、本社債の価格に影響を与える主な金融指標の変化によって生じる、本社債の想定される損失額（以下「想定損失額」といいます。）のシミュレーションです。将来における実際の損失額を示すものではありません。

1．
2017年1月4日から2017年7月27日までの期間における各金融指標の最大値及び最小値

出所：BloombergのデータよりSBI証券作成

最大値
（日付）
対象株式の株価

最小値（日付）

4,594.0円（2017/7/27） 3,296.0円（2017/1/5）

期中価格に悪影響を与える下落率又は上昇幅

下落率

上昇幅

▲28.25%

対象株式の株価の変動率

38.73%（2017/1/11）

22.19%（2017/7/21）

16.54%

円金利

0.05%（2017/3/27）

0.00%（2017/7/18）

0.05%■下落率は、期間中の最高値
（終値）
と最安値
（終値）
の比較を示したものであり、時間的推移は考慮しておりません。上昇幅は、最小値から最大値への上昇幅を示しております。
■対象株式の株価の変動率(ヒストリカル・ボラティリティ)：対象株式の株価の過去の変動から算出した変動率です。期間は、260日間としています。
■対象株式の株価の変動率(ヒストリカル・ボラティリティ)は、ある期間の対象株式の株価の変動の度合いを表します。一般的に、変動が大きいほど変動率は大きい値に、変動が小さいほど変動率は小さい値となり、変動率の上昇は本社債の価格を下げる方向に作用します。
■円金利：期間6ヵ月の円金利（6ヵ月LIBOR）
を記載しております。

2．
満期償還時の想定損失額
観察期間中の対象株式の後場終値が所定のノックイン水準と等しいか又はそれを下回り（ノックイン事由の発生）、最終償還判定日における対象株式の株価が行使価格を下回っている場合、満期償還額は投資元本を下回ることになります。また、投資元本の全額が毀損するおそれがあります。
1.で示した過去の市場データにおける対象株式の株価の下落率は▲28.25％でした。最終償還判定日における、対象株式の株価の下落を同率と想定した場合、下表に示す損失がお客様に発生します。なお、最終償還
判定日に対象株式の株価が▲28.25％を超えて下落した場合、あるいは、本社債の発行体等の信用リスク要因やその他の要因により、お客様の損失がさらに拡大する可能性があります。
対象株式の行使価格からの下落率

想定損失額
（円）

実質償還金額
（円）

0.00%

0

500,000▲10.00％▲50,000

450,000▲20.00%▲100,000

400,000▲28.25％▲141,250

358,750▲30.00％▲150,000

350,000▲40.00%▲200,000

300,000▲50.00%▲250,000

250,000▲60.00%▲300,000

200,000▲70.00%▲350,000

150,000▲80.00％▲400,000

100,000▲90.00％▲450,000

50,000▲100.00％▲500,0000※上記の満期償還時の想定損失額については、受取利息、税金及びその他の諸費用等は考慮しておりません。

3．
満期償還時のイメージ図（ノックイン発生時）
観察期間中に対象株式の後場終値が一度でもノックイン水準以下となった場合、満期償還額が額面金額を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、本社債の満期償還額は、額面金額の100％を超えることはありませんので、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。
満期償還額（対額面金額）
120%
100%
80%
60%
40%
20%
0%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

120%

140%

最終償還判定日における対象株式の終値（対行使価格）

4．
流動性リスクについて
本社債は、日本国内外の金融商品取引所に上場されておらず、流動性(換金性)が低いため、お客様が売却を希望される際に換金できるとは限りません。また、中途売却時には、その売却価格が当初購入価格を大きく下回り、著しい損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。本社債に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。

5．
中途売却時の想定損失額
下表は、1．
に記載の過去の市場データを用いて、各金融指標が本社債の期中価格に悪影響を与える方向に同時に変動した場合を想定した、中途売却時の想定損失額を試算日の市場環境に基づいて試算したものです。ただし、発行体（保証者を含む）の信用リスクや社債の流動性等を考慮し算出したものではなく、実際の売却価格とは異なります。
また、実際の中途売却に際し、各金融指標がより大きく変動した場合、お客様の損失はさらに拡大する可能性があり、上記中途売却想定損失額を上回る（額面に対して10％相当以上）可能性があります。

金融指標

金融指標の動き

下落率又は上昇幅

対象株式の株価

下落▲28.25%

対象株式の株価の変動率

上昇＋16.54%円金利

上昇＋0.05%

想定売却価格

想定損失率

想定損失額
（試算額）

362,150円▲27.57％▲137,850円■本シミュレーションは、簡易な手法により行われたものです。前提条件の異なるもの、より精緻な手法によるものとは結果が異なる場合があります。
■本シミュレーションは、2017年7月28日の市場環境にて計算しております。
■試算日における想定損失であり、市場環境が変化した場合や、時間が経過して償還日までの期間が短くなった場合の想定損失額（試算額）とは異なります。
■各金融指標の状況により、期中価格に悪影響を与える度合いや方向性が変化することがあるため、一般的に悪影響を与えるとされる方向と異なる場合があります。

6．
対象株式

参考株価動向

ソニー株式会社(コード：6758 JT Equity)
参照期間：2010/1/4〜2017/7/27
円
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

17
/7

20

17
/1

20

16
/7

20

16
/1

20

15
/7

20

15
/1

20

14
/7

20

14
/1

20

13
/7

20

13
/1

20

12
/7

20

12
/1

20

11
/7

20

11
/1

20

10
/7

20

20

10
/1

0

出所：BloombergのデータよりSBI証券作成

【表紙】【発行登録追補書類番号】

28－外 36－33【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成 29 年８月７日【会社名】

クレディ・スイス・エイ・ジー（Credit Suisse AG）【代表者の役職氏名】

マネージング・ディレクター
クリスチャン・シュミット（Christian Schmid, Managing Director）【本店の所在の場所】

スイス チューリッヒ CH-8001
パラデプラッツ８番地（Paradeplatz 8, CH-8001 Zurich Switzerland）【代理人の氏名又は名称】

弁護士【代理人の住所又は所在地】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
長島・大野・常松法律事務所【電話番号】(03)6889-7000【事務連絡者氏名】

弁護士【連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
長島・大野・常松法律事務所【電話番号】(03)6889-7000【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】

社債【今回の売出金額】

３億 5,000 万円

犬

島

犬

島

伸

伸

【発行登録書の内容】
提出日

平成 28 年 11 月４日

効力発生日

平成 28 年 11 月 14 日

有効期限

平成 30 年 11 月 13 日

発行登録番号

28-外 36

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額

5,000 億円

能
ＪＰタワー

能
ＪＰタワー

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
減額による
訂正年月日

番号

提出年月日

売出金額

28－外 36－１

平成 28 年 12 月 12 日

１億 9,000 万円

該当事項なし28－外 36－２

平成 28 年 12 月 20 日

16 億 6,500 万円

該当事項なし28－外 36－３

平成 29 年１月 17 日

46 億 4,000 万円

該当事項なし28－外 36－４

平成 29 年１月 20 日

２億 9,400 万円

該当事項なし28－外 36－５

平成 29 年１月 24 日

３億円

該当事項なし28－外 36－６

平成 29 年１月 27 日

44 億 4,500 万円

該当事項なし28－外 36－７

平成 29 年２月 21 日

１億 9,300 万円

該当事項なし28－外 36－８

平成 29 年２月 21 日

62 億円

該当事項なし28－外 36－９

平成 29 年２月 21 日

６億 7,600 万円

該当事項なし28－外 36－10

平成 29 年２月 22 日

11 億 9,500 万円

該当事項なし28－外 36－11

平成 29 年３月３日

97 億 5,600 万円

該当事項なし28－外 36－12

平成 29 年３月３日

41 億 9,800 万円

該当事項なし28－外 36－13

平成 29 年３月 14 日

６億 2,400 万円

該当事項なし28－外 36－14

平成 29 年３月 14 日

12 億円

該当事項なし28－外 36－15

平成 29 年３月 23 日

10 億 5,000 万円

該当事項なし28－外 36－16

平成 29 年３月 23 日

15 億円

該当事項なし28－外 36－17

平成 29 年４月 18 日

12 億円

該当事項なし28－外 36－18

平成 29 年４月 18 日

37 億円

該当事項なし28－外 36－19

平成 29 年４月 18 日

４億 9,800 万円

該当事項なし28－外 36－20

平成 29 年５月 11 日

11 億 6,500 万円

該当事項なし28－外 36－21

平成 29 年５月 12 日

４億円

該当事項なし28－外 36－22

平成 29 年５月 16 日

４億 4,000 万円

該当事項なし28－外 36－23

平成 29 年５月 31 日

５億円

該当事項なし28－外 36－24

平成 29 年６月９日

16 億 4,000 万円

該当事項なし28－外 36－25

平成 29 年６月９日

８億円

該当事項なし28－外 36－26

平成 29 年６月９日

２億円

該当事項なし28－外 36－27

平成 29 年６月 21 日

13 億円

該当事項なし減額金額

28－外 36－28

平成 29 年６月 22 日

31 億 2,000 万円

該当事項なし28－外 36－29

平成 29 年７月７日

８億円

該当事項なし28－外 36－30

平成 29 年８月４日

15 億 5,500 万円

該当事項なし28－外 36－31

平成 29 年８月４日

５億 5,400 万円

該当事項なし28－外 36－32

平成 29 年８月４日

９億 9,800 万円

該当事項なし実績合計額

569 億 9,600 万円【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

減額総額

０円

4,430 億 400 万円（発行残高の上限を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

償還年月日

償還金額

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし減額総額

該当事項なし該当事項なし実績合計額

該当事項なし償還総額【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

該当事項なし該当事項なし目

次頁··································································

1

第１ 募集要項······························································································

1

第２ 売出要項······························································································

1

１

売出有価証券 ························································································

1

２

売出しの条件·····················································································

3···································································

38

第一部

証

券

情

報

第３ 第三者割当の場合の特記事項
第二部

公開買付けに関する情報···································································

39

第三部

参

··································································

39·····························································································

39··············································································

39·····························································

39···································································

40·······················································································

40·····································································

40························································································

41····················

42··············

43···························································

72

照第１ 参照書類

情第２ 参照書類の補完情報

報第３ 参照書類を縦覧に供している場所
第四部

保 証 会 社 等 の 情 報

第１ 保証会社情報

第２ 保証会社以外の会社の情報
第３ 指数等の情報

金融商品取引法第５条第４項に掲げる要件を満たしていることを示す書面

有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面
事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当事項なし

第２【売出要項】
１【売出有価証券】【売出社債（短期社債を除く。）】
クレディ・スイス・エイ・ジー 2018年２月28日満期 早期償還条項付
銘
柄
換条項付 円建社債（ソニー株式会社）（以下「本社債」という。）（注１）

他社株転売出券面額の総額又は売出振替社債の総額

３億5,000万円（注２）

売出価額の総額

３億5,000万円（注２）

記名・無記名の別

無記名式

各社債の金額

50万円

償還期限

2018年２月28日（以下「満期償還日」という。）（注３）

利率

年率 4.50％

売出しに係る社債の所有者の住所及び氏名又は名称

株式会社SBI証券（以下「売出人」という。）

東京都港区六本木一丁目６番１号

利払日

2017年11月28日及び2018年２月28日（以下、それぞれ「利払日」という。）。利払
日が営業日（以下に定義する。）でない場合、修正翌営業日調整（以下に定義する。）に従った調整が行われる。但し、修正翌営業日調整の適用の結果として当該利払日に関して支払われるべき利息額が調整されることはない。

摘要(1) 早期償還
早期償還判定日（以下に定義する。）の対象株式終値（以下に定義する。）が早期償還判定価格（以下に定義する。）以上であると計算代理人（以下に定義する。）によって決定された場合、各本社債は直後の利払日に直ちに償還される。
下記の「２ 売出しの条件 - 社債の要項の概要 - 4. 償還及び買入 - 4.2. 対象株式の価格による早期償還」を参照のこと。（注４）（注５）(2) 信用格付
本社債に関し、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者から提供され、又は閲覧に供される信用格付けはない。
なお、本書の日付現在、発行会社（以下に定義する。）は、ムーディーズ・イ
ンベスターズ・サービス・リミテッド（以下「ムーディーズ」という。）からA1の、スタンダード＆プアーズ・クレジット・マーケット・サービシズ・ヨーロッパ・リミテッド（以下「S&P」という。）からAの、フィッチ・レーティングス・
リミテッド（以下「フィッチ」という。）からAの長期格付を取得している。
ムーディーズ、S&P及びフィッチは、信用格付事業を行っているが、本書の日付
現在、いずれも金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として登録されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督及び信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項
第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズ、S&P及びフィッチについては、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者としてムーディーズ・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第２号）、S&Pグローバル・レーティング・ジ
ャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第５号）及びフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第７号）が登録されており、各信用格付の前提、意義及び限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（https://www.moodys. com/pages/default_ja.aspx））の「信用格付事業」のページにある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」、S&Pグローバル・レーティン
グ・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.standardandpoors.co.jp）の「 ラ イ ブ ラ リ ・ 規 制 関 連 」 の 「 無 登 録 格 付 け 情 報 」- 1 -（http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）に掲載されている「格付の前提・意義・限界」及びフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ(https://www.fitchratings.com/site/japan)の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されている。
(3) その他
本社債に適用されるその他の条件については「社債の要項の概要」を参照のこと。
（注１）本社債は、社債等の発行に関するクレディ・スイス・エイ・ジー（ロンドン支店を通じて行為する。以下「発行会社」という。）の2016年８月23日付ストラクチャード・プロダクツ・プログラム（以下「本プログラム」という。）に基づき発行会社によって2017年８月29日（以下「発行日」という。）に発行され、ユーロ市場において販売され、クレディ・スイス・インターナショナルによって引き受けられる。本社債
はいずれの証券取引所にも上場される予定はない。
（注２）日本における売出券面額の総額及び売出価額の総額はユーロ市場で発行される本社債の額面総額と同額である。
（注３）満期償還日が営業日でない場合には、当該満期償還日は修正翌営業日調整に従った調整が行われる。
（注４）本社債の満期償還は、満期償還日において、下記「２

売出しの条件 - 社債の要項の概要 - 4. 償還及び買入 - 4.1. 満期償還」に従い、額面金額の支払、又は交付株式数の対象株式の交付及び現金調整額の支払（もしあれば）をもって行われる。
（注５）満期償還日前のその他の償還については、下記の「２買入 - 4.1. (8) 特別事由」、「２事由による償還」、「２由」及び「２

売出しの条件 - 社債の要項の概要 - 4. 償還及び売出しの条件 - 社債の要項の概要 - 4. 償還及び買入 - 4.3. 違法

売出しの条件 - 社債の要項の概要 - 4. 償還及び買入 - 4.6. 追加的混乱事

売出しの条件 - 社債の要項の概要 - 7. 債務不履行事由」を参照のこと。

- 2 -２【売出しの条件】
売出価格

申込期間

申込単位

申込証拠金

申込受付場所

額面金額の100.00％

2017年８月７日から
同年８月29日まで

額面金額
50万円

なし

売出人の日本における本店及び各支店等

売出しの委託を受けた者の住所、氏名又は名称

売出しの委託契約の内容

該当事項なし該当事項なし摘要（1） 本社債の日本における受渡期日は、2017年８月30日である。
（2） 本社債のすべての申込人は2017年８月30日に売出価格を日本円にて支払う。
（3） 本社債の申込み及び払込みは本社債の申込人と売出人の間で締結される「外国証券取引口座約款」に従ってなされる。当該契約を締結していない申込人は当該契約を締結しなければならない。外国証券取引口座を通じて本社債を購入する場合、外国証券取引口座約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。
（4） 本社債は1933年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。）に基づき登録されておらず、今後も登録される予定はない。また、合衆国証券法及び適用のある州証券法の登録義務を免除された一定の取引による場合を除き、合衆国内において、又は米国人に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはならない。本段落において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有する。

- 3 -

リスク要因及びその他の留意点

本社債への投資は、下記に要約された元本リスク及び信用リスク等の一定のリスクを伴う。本社債への投資を検討される方は、元本リスク及びその他の関連リスク等に関する事項に関する金融商品についての知識又は経験を有するべきである。投資を検討される方は、本社債のリスクを理解し、自己の個別的な財務状況、本書に記載される情報及び本社債に関する情報に照らし、本社債が投資にふさわしいか否かを自己の顧問と慎重に検討された後に、投資判断を下すべきである。但し、以下の記載は本社債に関するすべてのリスクを完全に網羅することを意図したものではない。
下記に記載する若しくはその他の１つ又は複数の要因の変化によって、投資家の受け取る本社債の満期償還金額（以下に定義する。）又は売却時の手取金は、投資元本金額を下回る可能性がある。
なお、別途明記されない限り、本リスク要因及びその他の留意点中に使用される用語の定義については下記「社債の要項の概要

17. 定義」の各項に規定される定義を参照のこと。

発行会社及び対象株式発行会社の信用度に関するリスク
本社債は、発行会社の無担保の一般債務である。本社債権者（以下に定義する。）は、発行会社の信用リスクにさらされている。発行会社の債務不履行、信用格付の引き下げ又は支払能力の低下により、本社債は悪影響を受ける。
発行会社の収益性は世界的な経済状態の変化、インフレ、金利/為替レート、キャピタルリスク、流動性リスク、市場リスク、信用リスク、予想と評価によるリスク、オフバランスシート企業に関するリスク、クロスボーダー
及び外国為替リスク、オペレーショナルリスク、法律及び規制リスク並びに競争リスクなどにより影響を受ける。
これらのリスク要因は、本社債に関連する、発行会社の債務を履行する能力に影響を与えるマーケットリスクを評価する上で、本社債にとって重要なリスク要因である。
発行会社の財務状況の悪化などにより発行会社が本社債の利息又は償還金額を支払わず、又は支払うことができない場合には、投資家は損失を被り、又は投資元本を割り込むことがある。また、本社債の償還が交付株式数の対象株式の交付及び現金調整額の支払（もしあれば）により行われる場合、対象株式発行会社の信用低下により、投資家は損失を被り又は投資元本を割り込むことがある。

元本リスク
各本社債の満期における償還は、ノックイン事由が発生した場合、原則として、交付株式数の対象株式の交付
及び現金調整額の支払（もしあれば）をもって行われる。かかる場合、本社債について交付日（以下に定義する。）に受領される財産的価値は、対象株式の株価により直接影響を受けることから、対象株式の株価によっては当初投資された元本金額を下回り、対象株式発行会社につき破産手続が開始された場合などに最小価値で０（ゼロ）となる可能性がある。

配当
各本社債の償還が交付株式数の対象株式の交付及び現金調整額の支払（もしあれば）によりなされた場合においても、その交付前に支払われた対象株式に係る配当が支払われることはない。したがって、本社債の投資利回
りも、対象株式を保有した場合の投資利回りとは異なる。

- 4 -流通市場の欠如
本社債を途中売却するための流通市場が形成されると想定することはできず、流通市場が形成された場合でも、かかる流通市場に流動性があるという保証はない。発行会社、売出人及びそれらの関連会社は現在、本社債を流通市場に流通させることは意図しておらず、本社債を買い取る義務も負わない。また、たとえ流動性があったとしても、本社債権者は、対象株式の株価、円金利市場及び発行会社の信用状況の変動等、数多くの要因により、満期償還日前に本社債を売却することにより大幅な損失を被る可能性がある。したがって、本社債に投資することを予定している投資家は、満期償還日まで本社債を保有する意図で、かつそれを実行できる場合にのみ、本社
債に投資されたい。

発行価格は本社債の市場価値を上回る場合がある
本社債の発行価格は、発行日現在の本社債の市場価値を上回る場合があり、売主又は他者が流通市場での取引を通じて本社債を購入することを希望する場合の価格（もしあれば）を上回る場合がある。特に、本社債の発行価格は、本社債の発行及び販売に関する手数料並びに本社債に基づく発行会社の債務をヘッジするための金額が考慮されている。

早期償還リスク
本社債は、一定の条件が満たされた場合、いずれかの利払日に本社債の額面金額で償還されることがある。本
社債が満期償還日より前に償還された場合、投資家は、当該償還の日（いずれも当日を含まない。）までの利息を受け取るが、当該償還の日から後のかかる早期償還がなされなければ受領するはずであった利息を受領することができなくなる。このため早期償還により、投資家は当初期待した利回りを得られない可能性がある。さらに、かかる償還額を再投資した場合に、投資家は、かかる早期償還がなされない場合に得られる本社債の利息と同等の利回りを得られない可能性がある。

投資利回りが同じ程度の期間を有する類似の社債の投資利回りより低くなるリスク（機会費用損失リスク）
本社債の満期償還日又は早期償還の日までの利回りは、他の投資の利回りより低いことがありえる。また、仮に本社債と償還期限が同じで早期償還条項の適用のない、発行会社の類似の非劣後社債を投資家が購入した場合、本社債の利回りの方が低いこともありえる。貨幣の時間的価値という観点からみると、本社債に対する投資は、
その機会費用に見合わないことがある。

本社債の価格に影響を与える市場活動
発行会社、売出人又はそれらの関連会社は、通常業務の一環として、自己勘定又は顧客勘定で株式現物、先物及びオプション市場での取引を定期的に行うことができる。発行会社、売出人及びそれらの関係会社は、法規制上問題のない範囲で、株式現物、先物又はオプションの売買によりトレーディング・ブック上のエクスポージャ
ー及びオフ・バランス・ポジションをヘッジし、また、エクスポージャーの存続期間中の市況の変化に伴いヘッジを調整（増減）することがある。かかる取引、ヘッジ活動及びヘッジ活動の中止は、マーケットに影響を与える可能性があり、その影響を通じて、対象株式の株価及びその予想変動率に影響を与える可能性があり、また、その影響を通じて、当初価格、償還の方法及び本社債の中途売却価格に影響を及ぼす可能性がある。

- 5 -受渡リスク
本社債の満期償還は、交付株式数の対象株式の交付及び現金調整額の支払（もしあれば）により行われる場合があるが、発行会社は、本社債の償還のため必要となる可能性のある対象株式を現在確保していない。このため、対象株式の流動性が低い場合には、株式市場から償還に必要な株式が迅速に調達できずに、本社債の償還に支障が生じることもあり得る。また、受渡混乱事由の発生により、その受渡決済ができない場合があり得る。

中途売却価格に影響する要因
上記「流通市場の欠如」において記述したように、本社債の償還前の売却はできない場合がある。また、売却できる場合も、その価格は、次のような要因の影響を受ける。
本社債の満期償還金額は本書記載の条件により決定されるが、満期償還日前の本社債の価格は、様々な要因に影響され、ある要因が他の要因を打ち消す場合も、あるいは相乗効果をもたらす場合もあり、複雑に影響する。
以下に、他の要因が一定の場合に、ある要因だけが変動したと仮定した場合に予想される本社債の価格への影響を例示した。
①

対象株式の価格
一般的に、対象株式の株価の下落は本社債の価値に悪影響を与えると予想され、また、対象株式の株価の上
昇は、本社債の価値に良い影響を及ぼすと予想される。

②

対象株式の価格の予想変動率
予想変動率とは、ある期間に予想される価格変動の幅と頻度の基準を表わす。一般的に、対象株式の株価の予想変動率の上昇は本社債の価値に悪影響を与え、予想変動率の下落は本社債の価値に良い影響を及ぼす。しかし、かかる影響の度合いは対象株式の株価水準や本社債の償還日までの期間によって変動する。

③

配当利回りと保有コスト
対象株式の配当利回りの上昇、あるいは株式保有コストの下落は、本社債の価値を下落させる方向に作用し、逆に対象株式の配当利回りの下落、あるいは株式保有コストの上昇は、本社債の価値を上昇させる方向に作用すると予想される。

④

金利
一般的に、円金利が上昇すると本社債の価値に悪影響を与える。円金利が下落すると本社債の価値に良い影響を及ぼす。但し、かかる影響の度合いは、対象株式の株価水準や本社債の満期償還日までの期間によって変動する。

⑤

発行会社の格付
一般的に発行会社の格上げが行われると本社債の価格は上昇し、格下げが行われると本社債の価格は下落すると予想される。

対象株式発行会社の情報開示
本社債の発行会社、売出人、それらの関連会社及びユーロ市場における引受人は、対象株式発行会社の開示された企業情報に関し独自の調査を行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。対
象株式発行会社による企業情報開示に虚偽記載等があった場合には、対象株式の株価の下落につながる可能性があり、本社債の財産的価値の下落にもつながる可能性がある。

- 6 -本社債に基づく計算及び決定
本社債に関する計算及び決定を行う上で、本社債権者、発行会社及び計算代理人の間で利害が対立する場合がある。本要項に別段の定めがある場合を除き、計算代理人は誠意をもって、商業的に合理的な方法で行動することが要求されているが、投資家に対する代理又は信託の義務はなく、受託者としての義務も負っていない。特に計算代理人、発行会社及びその関連会社は、他の立場（他の契約上の関係や活動等）で利害関係を有することがある。計算代理人の決定が本社債の価値に悪影響を与える可能性があることを、本社債の購入を検討中の投資家は認識すべきである。

租税
日本の税務当局は本社債についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。

投資家は、上記のリスク要因の１つが及ぼす影響により、他の要因に帰すべき本社債の取引価値の変動が、一
部又は全部相殺されることがあることを理解すべきである。
本社債の購入を検討中の投資家は、その個別の事情に本社債が適合するか否かを慎重に考慮した後に限り、投資の決定を行うべきである。

- 7 -

社債の要項の概要
本社債は、発行会社、クレディ・スイス・インターナショナル、ロンドン支店を通じて行為するザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン及び契約中に記載の他の代理人との間で締結された2017年７月27日付の代理契約（その後の修正、改訂又は補足を含み、以下「代理契約」という。）並びに発行会社が発行する社債に関して締結した2017年７月27日付の約款捺印証書（発行日現在の修正又は補足を含み、以下「CS捺印証書」という。）に従って発行される。
以下においては、該当する時点での財務代理人、計算代理人及び支払代理人（もしいれば）をそれぞれ「財務代理人」、「計算代理人」及び「支払代理人」といい、財務代理人、計算代理人及び支払代理人を総称して「諸代理人」という。
その時々における本社債の所有者（以下「本社債権者」という。）は、適用される代理契約のすべての規定について通知を受けているものとみなされる。代理契約及びCS捺印証書の写しは、本社債が発行されている期間中は、支払代理人の指定された事務所において、通常の営業時間の間、閲覧に供される。
以下の社債の要項（以下「本要項」という。）は、本社債に適用される本プログラムの条項である。

1.

様式、額面及び所有権
本社債は無記名式で発行され（以下「無記名式社債券」という。）、額面金額は50万円に相当する金額とする。
無記名式社債券は無記名式大券（以下「大券」という。）に表章される。確定無記名式社債券は発行されない。
大券の所有権は交付により移転する。正当な管轄権を有する裁判所により命令された場合又は法律により別途要求された場合を除き、あらゆる社債券の所有者は、かかる社債券の支払期日超過の有無を問わず、また所有権、
信託若しくはかかる社債券に対する持分に関する通知、かかる社債券面上の書き込み、又はかかる社債券の盗失若しくは紛失にかかわらず、あらゆる目的上その完全な所有者とみなされ、そのように扱われ、いかなる者も所有者をそのように扱うことにつき責任を負わない。
本社債がユーロクリア・バンク・S.A./N.V.（以下「ユーロクリア」という。）及びクリアストリーム・バンキ
ング・ソシエテ・アノニム（以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。）（以下、それぞれ「決済システム」という。）によって又はかかる決済システムのために所持されている大券により表章されている場合、特定の額面金額の当該本社債権者として該当する決済システムの名簿に記録されている各者（別の決済システムの記録に表示されている限度で当該決済システムを除く。）（当該本社債について、以下「アカウント保有者」という。）（明らかな誤りがある場合を除き、ある者の勘定として当該本社債の額面金額についてアカウント保有者が発行した証書又はその他の書類がすべての目的において、最終的かつ拘束力のある証拠となる。）は、当該本社債の当該額面金額又は利息（もしあれば）の支払についての権利を除くすべての目的において、発行会社
及び各代理人によって当該本社債の当該額面金額についての所有者として扱われる。当該額面金額又は利息の支払についての権利は、発行会社及び諸代理人に対して、当該本社債を持参した者に対してのみ与えられる。決済システムによって又は決済システムのために所持される本社債についての権利は、当該時点で適用される決済シ
ステムの規則及び手続に従ってのみ譲渡することができる。本社債は、ユーロクリア及びクリアストリーム・ル
クセンブルグの代理の共通預託機関に寄託することができる。
決済システムに言及した場合には、文脈上認められる場合には、発行会社が認めた追加又は代替の決済システムへの言及を含むものとみなされる。

- 8 -

2.

本社債の地位
本社債は、発行会社の非劣後かつ無担保の債務であり、本社債の間に優劣はなく、また発行会社が随時発行す

る他の非劣後かつ無担保の債務と同順位かつ同等である。

3.
3.1.

利息
利息
本社債には2017年８月30日（以下「利息開始日」という。）（当日を含む。）から満期償還日（当日を含まない。）までの期間について、（以下に定める早期償還の対象とならない限り）額面金額に対して年率4.50％の利息が付される。当該利息は、利息開始日又は直前の利払日のいずれか該当する日（いずれも当日を含む。）から翌利払日（当日を含まない。）までの期間（それぞれ「利息期間」という。）について、2017年11月28日及び2018年２月28日に四半期分を後払いする。2017年11月28日の利払日においては額面金額当たり5,500円、2018年２月28日の利払日においては額面金額当たり5,625円の利息がそれぞれ支払われるものとする。各利息計算期間は、本要項に従い関連する利払日に対して適用されるあらゆる調整に関係なく、当該利払日となる予定の日に開始又は終了（適宜）する。
利払日が営業日でない場合、当該利払日は修正翌営業日調整により調整される。但し、修正翌営業日調整の適用の結果として当該利払日に関して支払われるべき利息額が追加で支払われることはない。
利息期間以外のすべての期間（以下「計算期間」という。）について、各本社債について支払われるべき利息を計算する必要がある場合には、その利息の額は、各本社債の額面金額に上記利率を適用し、その積に下記の算式に基づき当該計算期間の日数を360で除して算出される商を乗ずることにより計算される。

[360×(Y2－Y1)]＋[30×(M2－M1)]＋(D2－D1)
日数計算＝
360

上記の算式において、「Y1」とは、計算期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、計算期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、計算期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。但し、かかる数字が31の場合、D1は30になる。
「D2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。但し、かかる数
字が31であり、D1が29より大きい数字の場合、D2は30になる。
但し、上記の計算において、すべての数字は有効数字７桁まで四捨五入され、当該計算期間の日数は、当該計算期間の初日（当日を含む。）から当該計算期間の末日（当日を含まない。）までを計算する。また、かかる計算によって算出されるすべての円貨額は、１円未満を四捨五入するものとする。

3.2.

利息の発生
支払が不適切に留保又は拒否されない限り、本社債についての利息の発生は、償還期限に終了し、支払が不適- 9 -切に留保又は拒否された場合には、本第３項に定める方法で関連日（本要項第６項に定義する。）まで引き続き（判断の前後を含めて）利息は発生する。

4.

償還及び買入4.1.

満期償還(1) 満期償還金額
満期償還日前に償還又は買入消却されない限り、各本社債は、発行会社により、満期償還日に、以下に従って計算代理人によって計算される金額（以下「満期償還金額」という。）で償還されるものとする。
①

ノックイン事由が発生しなかった場合、本社債の額面金額当たりの満期償還金額は 50 万円とする。

②

ノックイン事由が発生し、かつ評価価格が行使価格と等しいか又はこれを上回った場合、本社債の額
面金額当たりの満期償還金額は 50 万円とする。

③

ノックイン事由が発生し、かつ評価価格が行使価格を下回った場合、本社債の額面金額当たりの満期償還金額は、交付日における交付株式数の対象株式の交付及び満期償還日における現金調整額の支払（もしあれば）によって支払われたものとする。

但し、現金調整額は１円未満を四捨五入するものとする。
疑義を避けるために付言すると、本社債に関し、交付株式数の対象株式は下記の規定並びに適用される決済システムの規則及び手順に従って交付される。

(2)

交付株式数の対象株式の交付
本要項第4.1項(1)③に該当する事由が発生した場合、発行会社は、決済システムに対する現物交付通知（以下に定義する。）に従い、日本証券保管振替機構（以下「JASDEC」という。）の振替制度を通じて、満期償還日（満期償還日が営業日又はJASDEC営業日ではない場合はJASDEC営業日である翌営業日）に対象株式を本社債権者に対し交付するものとする。発行会社が、その単独かつ完全な裁量により、受渡混乱事由が満期償還日に発生していると判断した場合、対象株式の交付は、いかなる受渡混乱事由も発生していない日まで延期されるものとする（但し、満期償還日後８JASDEC営業日間に受渡混乱事由が発生しない日がある場合に限る。）。満期償還日後８JASDEC営業日間のいずれの日にも受渡混乱事由が発生している場合、（i）発行会社は、当該８JASDEC営業日目の日に、単独かつ完全な裁量により、合理的な期間内の日において対象株式を商業的に合理的な他の方法により交付可能か否かを決定し、当該決定につき計算代理人に対し通知し、（ii）（x）交付できると決定した場合、発行会社は、その決定した方法及び日に、対象株式を本社債権者に交付し、（y）交付できないと決定した場合、発行会社は、本社債に係る対象株式の交付に代えて、計算
代理人がその単独かつ完全な裁量により決定した、上記（i）に従って発行会社が計算代理人に通知した日
現在における、交付可能な交付株式数の対象株式の公正な市場価値に等しい額及び本要項第4.1項(1)③に基づく現金調整額の合計金額から、関連するヘッジ契約の解消又は修正のために発行会社が負担した費用を比例按分して差し引いた金額を日本円で現金により支払うことにより、本社債のすべてを償還するものとする。
かかる償還は、合理的な期間内の計算代理人により決定された日に行われるものとする。本項に基づき対象株式を交付すべき日付を本書において「交付日」という。
発行会社は、本要項第10項に従い、受渡混乱事由が発生したことを可及的速やかに本社債権者に通知するものとする。

- 10 -

(3)

非流動性
本要項第4.1項(1)③の規定にかかわらず、また上記の規定に従い、計算代理人が、満期償還日以前に、その単独かつ完全な裁量により、対象株式の市場が流動性に乏しいため、本要項第4.1項(1)③に基づく交付日に、発行会社が必要数の対象株式を全本社債権者に交付することができないと判断した場合、発行会社は、本社債に係る対象株式の交付に代えて、計算代理人がその単独かつ完全な裁量により判断する、かかる非流動性を考慮に入れた最終評価日現在における、交付可能な交付株式数の対象株式の公正な経済価値に等しい
額及び本要項第4.1項(1)③に基づく現金調整額の合計金額を日本円で現金により支払うことにより、本社債のすべてを償還するものとする。発行会社は、本要項第10項に従い、本項に基づく事由が発生したことを可及的速やかに本社債権者に通知するものとする。

(4)

現物交付通知交付株式数の対象株式の交付及び現金調整額の支払による償還の場合、各本社債権者は、支払代理人及び決済システム（該当する場合）に対する対象株式の交付による償還の通知が最終評価日又はその後直ちに発行会社を代理した計算代理人により行われることを条件として、満期償還日の２営業日前（以下「現物交付通知日」という。）（又はこれより早い日で、発行会社及び決済システム（該当する場合）が本社債に基づく各々の義務を履行するために必要であると計算代理人が単独の裁量により判断し、かつ発行会社及び本社
債権者に対し通知された日）までに、決済システムに対し、（その時点で適用のあるオペレーション手続及び許容された伝達手段に従って）各本社債権者が決済システム又はJASDECに有する、交付株式数の対象株式の交付及び現金調整額の支払による償還のための証券及び現金の口座並びにその口座の詳細を指定した取消不能の通知を送付するものとする（以下「現物交付通知」という。）。
疑義を避けるために付言すると、決済システムが現物交付通知日に（又は該当する場合はそれ以前に）本社債権者から現物交付通知を受領していない場合又は（その時点で適用のあるオペレーション手続及び許容された伝達手段によるものであるか否かにかかわらず）何らかの理由により決済システムが発行会社による通知若しくは発行会社を代理して行う通知を参加者に送付できない若しくは関連する期間において送付できない場合に限り、発行会社は本社債権者に対し、発行会社による交付日における本社債権者に対する交付株
式数の対象株式の交付若しくは交付の手配及び／又は満期償還日における現金調整額の支払若しくは支払の手配に関するいかなる遅延及び不履行についても賠償又は補償する義務を負わない。前文及び本項の定めにかかわらず、決済システムが満期償還日後10営業日以内に本社債権者から現物交付通知を受領しない場合、発行会社は、本社債に基づく義務の完全な履行として、当該日以降実務上合理的に可能な限り速やかに、かかる本社債権者に対し、計算代理人が単独かつ完全な裁量により決定し、当該決定の直後に発行会社、支払代理人及び決済システム（これらの者から当該本社債権者に伝達される）に書面により通知した、計算代理人が発行会社を代理して誠実に決定した日における交付株式数の対象株式の公正な市場価値に等しい額及び／又は現金調整額を支払うことができるものとする（義務ではない）。
一度決済システムに交付された現物交付通知は取消不能となり、発行会社の書面による同意なしにこれを撤回できない。本社債権者は、決済システムに対する現物交付通知の交付後、当該現物交付通知の対象であるすべての本社債を譲渡できないものとする。
現物交付通知は、決済システムが、現物交付通知の対象である本社債に係る相反する事前の指示を受けていない限り有効とする。適切かつ適時に現物交付通知が提供されない場合、当該通知は無効とみなされる可- 11 -

能性がある。当該通知が適切に提供されたか否かの判断は、発行会社との協議の上、決済システムにより行
われ、当該判断は最終的なものであり、かつ発行会社及び該当する本社債権者に対し拘束力を有するものとする。現物交付通知が適切かつ適時に提供されなかった場合、発行会社は、現物交付通知の対象である本社
債に係る一切の支払及び交付を行う義務を負わない。
決済システムが有効な現物交付通知を受領した場合は、（i）当該通知において指定された決済システム
及び／又はJASDECの口座を選択することについて、関連する本社債権者は取消不能な形で決定し、かつ約束したことを書面により確認したものとみなされ、並びに（ii）当該本社債権者は、決済システム若しくはJASDECの口座に対する交付株式数の対象株式の交付及び現金調整額の支払を理由とする費用、適用ある付加価値税、消費税、譲渡税、印紙税その他の支払うべき税金及び賦課金を支払うこと又は決済システム若しくはJASDECに対してこれらの費用若しくは税金を補填することを約束したものとみなされる。
本社債が決済システムを代理して保有される大券により表章されない場合、発行会社は、JASDECの口座を
本社債権者のために取消不能な形で指定する方法及びかかる指定が発行会社及び当該本社債権者に対し拘束力を有するものであることを記載した、本要項第10項に基づく通知がかかる本社債権者に提供されるよう手配するものとする。
上記現物交付通知の受領以後、決済システムは、（a）現物交付通知において本社債権者として指定された者が、記録上、本社債の特定された元本金額についての保有者であることを確認し（但し、かかる確認により、当該保有者が記録上の本社債権者でないことが判明した場合、現物交付通知は無効とする。）、かつ（b）当該時点で適用のあるオペレーション手続に従い、現物交付通知の写しを発行会社又は発行会社が事前に指定したその他の者に送付するものとする。
同一の本社債権者が有する本社債の額面価額は、かかる対象株式の交付による本社債の償還に関して交付される対象株式の数を決定する場合、合計されないものとする。
対象株式の交付は、適用されるすべての法律、規則及び慣行に服するものとし、また、発行会社は、かかる法律、規則及び慣行に起因して本社債権者に対して当該対象株式の交付又は交付の手配をできないことにつき、いかなる義務も負わないものとする。いかなる場合も、発行会社は、本社債に係る義務の履行に関す
る決済システム及び／又はJASDECの履行又は不履行（本社債権者に対する対象株式の交付を含むがこれに限定されない。）に関する責任を負わない。
発行会社による決済システム及び／又はJASDECを介した本社債権者に対する対象株式（該当する場合）の交付後で、かつ発行会社又はその代理人若しくは名義人がいずれかの決済機関又はその他に対象株式の保有者として登録される期間（以下「介在期間」という。）において、発行会社又はその代理人若しくは名義人
は、いずれも、（a）

本社債権者又は本社債権者の後の対象株式の実質的な所有者に対し、発行会社又はその代理人若
しくは名義人がその保有者としての権限により受領した書簡、証明書、通知、回状、配当又はその他のいかなる文書若しくは支払（いずれもその種類を問わない）を交付する義務を負わず、（b）

介在期間中、本社債権者の書面による同意なしに、対象株式又はその一部に付随するすべての権
利（議決権を含む。）を行使せず（但し、介在期間中に発行会社又はその代理人若しくは名義人がいかなる権利も行使する義務を負っていない場合に限る。）、又は（c）

介在期間中に決済機関又はその他の機関に発行会社又はその代理人若しくは名義人が対象株式の法的な所有者として登録されていることにより、本社債権者又は本社債権者の後の対象株式の実- 12 -

質的な所有者が直接又は間接に受ける又は被る可能性のあるすべての損失又は損害に関し、当該本社債権者又は当該実質的な所有者に対して一切責任を負わないものとする。
発行会社は、本社債権者若しくはかかる本社債権者の代理人として行為するその他の者又はそれ以外の者を、かかる本社債に係る対象株式の登録所有者として登録する又はその登録を手配することにつき一切の義務を負わない。
交付日前において、本社債権者は、対象株式に関していかなる配当権も有しない。

(5)

対象株式の株価の訂正
本取引所より公表され、本社債に関連する計算又は決定に使用されるいずれかの日の対象株式の株価がその後訂正され、かつ当該訂正が当初の公表の日の翌日までに本取引所により発表された場合、発行会社は、
当該訂正を考慮して、誠意をもってかつ商業的に合理的な方法で、本社債に関連する支払又は交付の可能な額の決定、又はその他の判断を行うことができ、また、必要な場合に限り、当該訂正を考慮して本社債の関連する条件を調整することができる。

(6)

計算の拘束力計算代理人の決定のために発表、表明、作成又は取得されたすべての証書、連絡、意見、決定、計算、相場及び決定は、明らかな誤りがない限り、発行会社、財務代理人、支払代理人及び本社債権者を拘束し、（明らかな誤りがない限り）本要項に従った計算代理人の権限、義務又は裁量の行使について、計算代理人
は本社債権者に対して責任を負わない。

(7)

潜在的調整事由
対象株式について、潜在的調整事由が発生したと発行会社が判断した場合、発行会社は当該潜在的調整事

由が対象株式の理論価値を希薄化又は凝縮化する効果を有するか否かを判断する。かかる希薄化又は凝縮化が生じる場合、発行会社は、(i)潜在的調整事由による希薄化又は凝縮化の効果を反映するために適切であると計算代理人が判断する、本社債の行使、決済、支払又はその他の条件に関連する変数の調整（もしあれば）を行い（但し、対象株式に関するボラティリティ、予想配当、貸株率又は流動性の変更に対応することのみを理由とした調整は行わない。）、(ii)当該調整の効力発生日を決定する。発行会社は、対象株式に関するオプションが取引されているオプション取引所が当該オプションについて行った潜在的調整事由に関する調整を参照して、適切な調整方法を決定することができる（但し、義務ではない。）。上記にかかわらず、かかる調整後の交付可能な対象株式数は、常に単元株式数の整数倍とし、また、発行会社は本社債権者に対し、１単元株式数に満たない対象株式の市場価値総額（計算代理人の単独かつ完全な裁量により決定される。）に等しい現金の調整額を日本円で支払うものとする。文脈により別段に解釈される場合を除き、本項における対象株式の交付の記載には、かかる現金の調整額の支払を含むものとする。

(8)

特別事由
対象株式について特別事由が発生したと発行会社が決定した場合、その後、該当する合併日、公開買付日

又は公表日以降、発行会社はその裁量で、誠意をもって、かつ商業的に合理的な方法により、以下のことを行うことができる。

- 13 -

(a)(i)

かかる特別事由が本社債に与える経済的効果を反映するために適切であると発行会社が判断する、本社債に係る行使、決済、支払若しくはその他の条件を調整（かかる調整には、対象株式又は本社債に関するボラティリティ、予想配当、貸株率若しくは流動性の変更に対応することを理由とした調整を含むがこれらに限定されない。）することができる。かかる調整は、対象株式に関するオプションが取引されているオプション取引所が行った当該特別事由に関する調整を参照して決定することができる（但し、義務ではない。）。及び

(ii)
(b)

当該調整の効力発生日を決定することができる。
発行会社は、誠意をもって、かつ商業的に合理的な方法により、新たに対象となる株式を選択することができ（該当する特別事由に関し、「代替株式」という。）、当該特別事由以降は代替株式が発行会社によって変更された対象株式とみなされ（代替株式の発行会社が代替された対象株式の発行会社に代わる。）、発行会社は、かかる特別事由及び／又は代替株式による対象株式の代替が本社債に与える経済的効果を反映するために発行会社が適切であると判断する、
本社債に係る行使、決済、支払若しくはその他の条件を調整することができる（対象株式若し
くは本社債に関するボラティリティ、予想配当、貸株率若しくは流動性の変更に対応することを理由とした調整を含むがこれらに限定されない。）。代替株式は、実務上可能な限りにおいて、経済上の同じ業種から選択され、同一の通貨建ての株式とし、代替対象となる対象株式と同規模の時価総額のものから選択される。又は(c)

本社債の条件の調整により商業的に合理的な結果を達成することができないと発行会社が判断した場合には、本要項に従って本社債権者に対して 15 日以上 30 日以下の事前の通知を行うことにより、発行会社は本社債の（一部ではなく）全部を償還することができ、かかる場合、発行会社は、その単独かつ完全な裁量により選択した、合併日、公開買付日若しくは公表日以降の日に、各本社債権者が保有する各本社債について予定外期限前償還額（以下に定義する。）に相当する金額を支払うことができる。
計算代理人は、可及的速やかに、本項に従って行われた決定及び／又は調整（場合による）の詳細を、発行会社及び支払代理人に提供するものとする。かかる詳細の通知は、支払代理人から本社債権者に対し、本
要項第10項に従って行われるものとする。但し、当該通知の懈怠は、潜在的調整事由及びその他の実行された行為の効力に影響を与えない。

(9)

対象株式の過去の推移
下記の表は、2014年から2016年までの各年及び2016年９月から2017年８月までの各月の対象株式の東京証券取引所における株価終値の最高値と最安値を表したものである。また、下記のグラフは、2016年８月３日から2017年８月３日までの対象株式の株価終値の推移を表したものである。但し、かかる期間において対象
株式発行会社について合併などの事由が生じている場合、又は対象株式について株式分割若しくは株式併合が行われている場合などには、効力発生前の株価は当該事由を考慮して調整された値で表記されている場合がある。これらは、様々な経済状況の下で対象株式の株価終値がどのように推移するかの参考のために記載するものであり、この対象株式の株価終値の過去の推移は、将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価の動向を示すものでもない。また、過去の下記の期間において対象株式の株価終値が下記のように変動したことによって、対象株式が本社債の存続期間中同様に推移することを示唆するものではない。

- 14 -

＜ソニー株式会社の株価終値の過去推移＞
株価（単位：円、2014年から2016年までの年次毎及び2016年９月から2017年８月までの月次毎）
最高値（円）

最安値（円）

2014年

2,677.0

1,530.0

2015年

3,957.0

2,384.0

2016年

3,472.0

2,257.0

年年月

最高値（円）

最安値（円）

年

2016年９月

3,437.0

3,270.0

2016年10月

3,472.0

2016年11月

月

最高値（円）

最安値（円）

2017年３月

3,766.0

3,513.0

3,300.0

2017年４月

3,762.0

3,422.0

3,355.0

3,023.0

2017年５月

4,081.0

3,853.0

2016年12月

3,381.0

3,160.0

2017年６月

4,365.0

4,029.0

2017年１月

3,549.0

3,296.0

2017年７月

4,594.0

4,237.0

2017年２月

3,599.0

3,369.0

2017年８月

4,459.0

4,417.0

出典：ブルームバーグ・エルピー（注）但し、2017年８月は2017年８月３日まで。2017年８月３日の東京証券取引所における対象株式の株価終値は、4,419.0円であった。

出典：ブルームバーグ・エルピー- 15 -

4.2.

対象株式の株価による早期償還
以下の場合、本社債は満期償還日前に償還される。
計算代理人が、早期償還判定日における対象株式終値が早期償還判定価格と等しいか又はこれを上回ると判断した場合、各本社債は、直後の利払日（早期償還日）において、当該日における当該本社債について発生し、支払われるべき利息とともに、額面あたり日本円の現金50万円で償還される。疑義を避けるために付言すると、ノックイン事由の発生は上記の早期償還に影響を与えない。

4.3.

違法事由による償還
本社債に基づく発行会社の債務の履行、又は本社債に基づく債務をヘッジするための取決めの全部若しくは一部が、いずれかの政府、行政、立法若しくは司法関係の当局若しくは権限を有する機関が適用する現行若しくは将来の法律、規則、規制、判決、命令、指令、方針若しくは要請（法的効力がないものである場合には、その遵守が当該法令等の対象者の一般的な慣行に沿っているものに限る。）に照らして、又は当該法令等の解釈の変更に照らして、非合法、違法であり若しくはその他の点で違反している、又は今後そうなると発行会社が誠意をもって商業的に合理的な方法を用いて決定した場合（以下「違法事由」という。）、発行会社は、本要項第10項に従って、適用される法律によって認められた範囲において、本社債権者に対して可及的速やかに通知を行うこと
により、予定外期限前償還額で本社債を償還することができる。この場合、当該通知後に満期償還額（又は交付株式数の対象株式の交付及び現金調整額の支払（もしあれば））又は利息等のその他の金額の支払は行われない。
本項に従った本社債の償還が到来した本社債について支払われるべき金額は、発行会社がその裁量により選択した償還期限より前の日において予定外期限前償還額に相当すると発行会社が決定した金額とする。

4.4.

買入
発行会社及び発行会社の子会社又は関係会社は、いつでも公開市場その他において、いかなる価格においても本社債を買入、所有、再販又は消却することができる（但し、買入の場合は当該本社債が将来の利息の支払を受けるすべての権利とともに買入れられることを条件とする。）。

4.5.

元本
「元本」に言及した場合には、文脈上そのように解釈できる場合、本社債に基づき支払われるべき、利息を除くすべての金額を意味する。

4.6.

追加的混乱事由
追加的混乱事由が発生したと発行会社が判断した場合、発行会社は、以下のことを行うことができる（但し、義務ではない。）。
(a)

かかる追加的混乱事由が本社債に与える経済的効果を反映するため、また本社債の本来の経済的目的及び合理性を維持するために適切であると発行会社が判断する、本件社債に係る条件（本社債に係る決済若しくは支払の条件に関する変数又は条件の変更を含むが、これらに限定されない。）の調整（かかる調整には、対象株式又は本社債に関するボラティリティ、予想配当、貸株率若しくは流動性の変更に対応することを理由とした調整を含むがこれらに限定されない。）を行い、当該調整の効力発生日を決定することができる。発行会社は、当該調整を行う際には、社債権者に対し、本社債に基- 16 -

づき支払われる金額及び／又はその他の関連する条件を調整する旨を記載し、追加的混乱事由の詳細を簡潔に説明した通知を可及的速やかに送付する。但し、当該通知の懈怠は、追加的混乱事由又はその他の実行された行為の効力に影響を与えない。又は(b)

本社債の条件の調整により商業的な合理的な結果を達成することができないと発行会社が判断した場
合には、本要項に従って本社債権者に対して可及的速やかに通知を行うことにより、発行会社は本社
債の（一部ではなく）全部を償還することができ、かかる場合、発行会社は、償還期限において、各本社債権者が保有する各本社債について予定外期限前償還額に相当する金額を支払うことができる。
疑義を避けるために付言すると、発行会社による当該判断の後は、本社債に関し、利息等のその他の金額の支払は行われない。

5.
5.1.

支払
無記名式社債券
本社債に関する支払は、大券が米国外の支払代理人の指定事務所において呈示及び裏書された場合に、又は今後追加の支払が行われない場合は大券が引き渡されたときに、日本円の主要な金融センターに所在する銀行に開設された円建口座への振り込みにより行われる。

5.2.

債務の支払
大券の所有者のみが当該大券に表章される社債に関する支払を受領することができ、発行会社は当該大券の所有者に対して又は所有者の指示による支払を行うことによって、支払った金額について当該大券に関して免責される。該当する決済システムの記録に特定の大券が表章する社債の額面金額についての所有者として表示された各人は、当該支払についての持分に関し当該決済システムに対してのみ追求できる。大券の所有者以外の者は、当該大券に対して支払われるべき金額について発行会社に対して請求権を有さない。

5.3.

支払に対する法の適用すべての支払は、いかなる場合においても、適用ある会計法並びにその他の法令及び指令の対象となる。

5.4.

代理人の任命諸代理人は発行会社のみの代理人として行動し、発行会社又は諸代理人は本社債権者の代理人、信託又は受託者としての義務又は関係を引き受けるものではない。発行会社はいつでも代理人の任命を変更又は終了し、追加又は代わりの代理人を任命することができるが、発行会社は常に財務代理人を維持しなければならない。
当該変更又は指定事務所の変更については、遅滞なく本社債権者に通知する。

5.5.

商業銀行取引日以外の日
本社債についての支払日が商業銀行取引日ではない場合、所有者は翌商業銀行取引日まで支払を受けることはできず、延期された支払について利息その他の金額を受領することもできない。「商業銀行取引日」とは、①ロンドン及び東京において、商業銀行及び外国為替市場が支払の決済を行い、かつ商業銀行が一般業務（外国為替及び外貨預金の取引を含む。）のために営業している日をいい、②呈示が必要な場合は、当該呈示の場所におい- 17 -

て、商業銀行が一般業務（外国為替及び外貨預金の取引を含む。）のために営業している日を意味する。なお、満期償還日及び利払日については、上記「第２売出要項 – １

売出有価証券（注３）」及び本要項第3.1項に記載した各支払日に関する調整に服する。

6.

時効
発行会社に対する、本社債に係る支払に関する請求は、それらについての関連日から10年（元本の場合）又は５年（利息の場合）以内に大券の呈示がない限り、時効消滅し、無効となる。「関連日」とは、あらゆる支払について、（a） 当該支払の期限が最初に到来し、支払義務が発生した日、又は（b）当該日までに財務代理人によって全額の支払が受領されていない場合、当該金額の全額が受領された日で、本要項第10項の規定に従って本社
債権者に対してその旨の通知が行われた日を意味する。

7.

債務不履行事由
以下のいずれかの事由（以下「債務不履行事由」という。）が発生し、継続している場合、本社債権者は、財務代理人に対してその指定事務所宛てに書面で通知することにより、当該本社債につき直ちに償還期限が到来し支払われるべき旨を宣言することができ、それにより当該本社債は予定外期限前償還額にて償還されるべきものとなる。但し、財務代理人が当該通知を受領する前にすべての債務不履行事由が解消している場合にはこの限り
ではない。

(a)

発行会社が本社債についての未払金を支払期日から30日以内に支払わない場合。

(b)

発行会社が(i)支払不能若しくは破産の状態にある場合若しくは債務の返済が不可能な状態にある場合（法律上若しくは裁判所によってそのようにみなされている場合を含む。）、(ii)債務の全部若しくは重要な一部（若しくは特定の種類の債務）について支払を停止若しくは中止し、若しくは停止若しくは中止する虞がある場合、(iii)適用ある破産、清算、債務超過、債務免除、公的管理、若しくは倒産法に基づく発行会社自身に関する手続を開始し若しくはその対象となった場合、(iv)当該負債に関して関連する債権者との間で若しくはそれらの債権者のために執行の停止、一括譲渡、和議若しくは債務免除を提案し若しくは行った場合、又は(v)発行会社の債務の全部若しくは一部（若しくは特定の種類）に関する若しくはそれらに影響を及ぼす支払猶予の合意若しくは宣言があった場合。

本第７項に定める償還期限が到来した本社債について支払われるべき金額は、かかる本社債の償還期限において予定外期限前償還額に相当すると発行会社が決定した金額とする。

8.

課税
本社債への投資を予定している投資家は、本社債に投資するリスク（スイスにおける課税に関するリスクを含む。）及び各自の状況に照らした当該投資の適切性について、財務顧問及び／又は税務顧問に相談する必要があ
る。

8.1.

スイスにおける課税

スイス源泉徴収税発行会社による本社債に関する支払、及び本社債の元本の返済は、発行会社がスイス国外において資金を使用することを条件に、スイス源泉徴収税の課税対象とはならない。

- 18 -

スイス連邦証券取引印紙税
発行日における本社債の発行及び販売は、スイス連邦証券取引高税の課税対象とはならない（Umsatzabgabe）（発行市場）。本社債の流通市場での売買には、本社債の購入価格の0.30％を上限とするス
イス連邦証券取引高税が課される可能性がある。但し、スイス又はリヒテンシュタインにおけるスイス連邦印
紙税法（Bundesgesetz über die Stempelabgaben）に定義される証券業者が取引の当事者であるか、又は取引の仲介業者であり、かついかなる免除も適用されない場合に限る。免除は、とりわけ社債の取引の各当事者でスイス又はリヒテンシュタインの居住者ではない者に適用される。

税法上のスイス非居住者である投資家に対する所得税
税法上のスイス居住者ではなく、当該課税年度中にスイス国内の恒久的施設を通じて本社債を保有していな
い本社債権者は、その保有する本社債についてスイスにおける所得税を課されることはない。

税法上のスイス居住者である個人が私有財産として保有する本社債に対する所得税
本社債を私有財産の一部として保有する個人が当該本社債の売却その他の処分により実現した損益は、原則として、スイス所得税の課税対象ではなく、また課税所得の控除対象でもない（プライベート・キャピタルゲ
イン又はロス）。これは、スイス税法上、本社債が社債及びオプションで構成される透明性を有するストラク
チャード商品として取り扱われる場合、本社債について本社債権者が収受する（組み込み）オプション・プレ
ミアムにも同様に適用される。
前 記 に か か わ ら ず 、 本 社 債 の 利 回 り の 大 部 分 が 定 期 的 な 支 払 い で は な く 一 括 払 い （ überwiegende
Einmalverzinsung）から生じる場合には、キャピタルゲインに所得税が課される可能性がある。かかる本社債から生じる損失は、同一の課税年度中に類似商品により認識された利益から控除できる。
本社債から生じる所得のうち、プライベート・キャピタルゲイン（オプション・プレミアムを含む。）以外のものは、課税対象となる。これはとりわけ、定期的な利払い、発行割引、返済プレミアム及びその他の保証支払金に適用される。元本返済は課税対象ではない。本社債権者は、当該本社債権者に対する支払いで、対象指標の配当平準化に関連するもの（もしあれば）について所得税を課される。

税法上のスイス居住者である個人又は事業体が事業資産として保有する本社債に対する所得税
スイス国内における事業を通じて本社債を保有する個人及びスイス居住者である法人納税者、並びに海外に居住する法人納税者で、スイス国内の恒久的施設を通じて本社債を保有する者は、該当する課税年度の損益計
算書において、本社債の処分若しくは償還により実現された利払い及び損益（日本円／スイス・フランの為替レートの変更又は市場金利の変更に関するものを含む。）、又は（場合により）本社債に関連して実現された損失を認識するよう義務付けられており、当該課税年度における課税所得の純額について、その時点での実勢
課税レートによる課税対象となる。スイス居住者である個人で、スイス所得税法上、とりわけ証券による頻繁な取引又はレバレッジ取引を理由に「専門証券業者」に分類される者にも、同一の課税上の取扱いが適用される。

- 19 -

課税における国家間の自動的な情報交換
スイスは、EUとの間で課税における国家間の自動的な情報交換（以下「AEOI」という。）に関する多国間協定を締結した。これは、EU貯蓄課税協定に取って代わるものである。当該協定は、2017年１月１日に発効し、全EU加盟国28ヵ国及びジブラルタルにおいて適用されている。また、スイスは、アルゼンチン、オーストラリ
ア、ブラジル、カナダ、ガーンジー、アイスランド、マン島、インド、日本、ジャージー島、メキシコ、ノル
ウェー、サンマリノ、南アフリカ、韓国及びウルグアイを含む多くの国々とAEOIに関する二国間協定を締結した。これらの協定は2017年１月１日に発効したか、批准が必要な場合は2018年１月１日に発効する予定である。
スイスは、AEOIに関する協定をより多くの国々と締結することを予定している。当該協定及びスイスの施行法に基づき、スイスは、EU加盟国又は締結国の個人居住者の利益に資するため、スイスの支払代理人の口座又は預託場所に保有される本社債を含む金融資産、及びこれから派生し、かつ当該口座又は預託場所に入金される所得に関するデータについて、協定の発効日次第で、2017年又は2018年から収集を開始し、2018年又は2019年
か ら 情 報 交 換 を 開 始 す る 。 最 新 の ス イ ス の AEOI に 関 す る 協 定 の 一 覧 は 、
www.sif.admin.ch/sif/en/home/themen/internationale-steuerpolitik/automatischerinformationsaustausch.htmlに掲載されている。

8.2.

日本における課税（a）はじめに
日本国の租税に関する以下の記載は、本書提出日現在施行されている日本国の所得に係る租税に関する法令（以下「日本の税法」という。）に基づくものである。
日本の税法上、本社債は普通社債として取り扱われるべきものと考えられるが、その取扱いが確定している
わけではない。仮に日本の税法上、本社債が普通社債として取り扱われなかった場合には、本社債に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
さらに、日本の税法上、デリバティブ取引が組み込まれているために売出時において元本及び利息の双方又はいずれかの支払額を確定することができない社債に関して、その取扱いを明確に規定したものはない。本社
債のようなデリバティブ取引が組み込まれた普通社債については、本社債に投資しようとする者が内国法人である場合、法人税法上は原則として組込デリバティブ取引を普通社債部分から区分することは求められないと考えられる。但し、法人税基本通達により、継続的に組込デリバティブ取引を普通社債部分から区分するときはこれを認めるものとされている。組込デリバティブ取引を普通社債部分から区分しない場合（以下においてはこの場合のみを前提とする。）には、本社債の有価証券の区分に従い一体として評価する。本社債に投資しようとする者が日本国の居住者である個人である場合の所得税法上の取扱いは明らかではなく、原則としては組込デリバティブ取引を普通社債部分から区分しないで一体として取り扱うべきものと考えられるが、この点については全く疑義なしとはしないことに留意されたい。なお、将来、日本の税務当局がデリバティブ取引が組み込まれているために売出時において元本及び利息の双方又はいずれかの支払額を確定することができない社債に関する取扱いを新たに取り決めたり、あるいは日本の税務当局が日本の税法について異なる解釈をし、その結果本社債に対して投資した者の課税上の取扱いが、本書に述べるものと著しく異なる可能性がある。
下記では、本社債について上記で述べた原則的取扱いが適用されることを前提として、日本国の居住者である個人の本社債に関する課税上の取扱いの概略（下記(b)）及び内国法人についての本社債に関する課税上の取扱いの概略（下記(c)）について、それぞれ述べる。但し、今後の日本の税法の改正等により下記内容に変更が- 20 -

生じる可能性があること、また、以下の記載の内容は、あくまでも一般的な課税上の取扱いについて述べるものであって、全ての課税上の取扱いを網羅的に述べるものではなく、かつ、例外規定の適用によって記載されている内容とは異なる取扱いがなされる場合もあることに留意されたい。本社債に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて
各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
（b）日本国の居住者である個人
日本国の居住者である個人が支払いを受けるべき本社債の利息は、一般的に利息として取扱われ、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）及び５％の地方税の合計）の源泉徴収税が課される。日本国の居住者である個人が保有する本社債の利息に係る利子所得は、原則として、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）及び５％の地方税の合計）の申告分離課税の対象となり、上記で述べた支払の取扱者を通じて本社債の利息の交付を受ける際に源泉徴収されるべき所得税額がある場合には、申告納付すべき所得税の額から控除される。但し、一回に支払いを受けるべき利息の金額ごとに確定申告を要する所得に含めないことを選択することもでき、その場合には上記の源泉徴収のみで日本における課税関係を終了させることができる。
日本国の居住者である個人が本社債を譲渡した場合の譲渡損益は、譲渡所得等として、20.315％（15％の所
得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）及び５％の地方税の合計）の申告分離課税の対象となる。
日本国の居住者である個人が本社債の元本の償還により交付を受ける金額（本社債の償還が発行会社以外の者の発行する株式によってなされる場合、償還の日における当該株式の終値に交付される株式数を乗じて計算される金額。その他に対価が現金で支払われる場合にはこれを含む。）に係る償還差損益は、譲渡所得等とみなされ、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）及び５％の地方税の合計）の申告分離課税の対象となる。なお、本社債の償還が発行会社以外の者の発行する株式によってなされる場合、租税特別措置法（所得税関係）通達により、償還の日における当該株式の終値が当該株式の取得価額となる。
申告分離課税の対象となる、本社債の利息、譲渡損益、及び償還差損益については、一定の条件及び限度で、他の上場株式等（特定公社債を含む。）の利子所得、配当所得、及び譲渡所得等との間で損益通算を行うことができ、かかる損益通算においてなお控除しきれない部分の上場株式等の譲渡損失（償還差損を含む。）につ
いては、一定の条件及び限度で、翌年以後３年間にわたって、上場株式等（特定公社債を含む。）に係る利子所得、配当所得及び譲渡所得等からの繰越控除を行うことができる。
なお、本社債は、金融商品取引業者等に開設された特定口座において取り扱うことができるが、その場合には、上記と異なる手続及び取扱いとなる点があるため、注意されたい。
（c）内国法人
内国法人が支払いを受けるべき本社債の利息は、一般的に利息として取扱われ、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、一定の公共法人等及び金融機関等を除き、日本の税法上、15.315％（15％の所得税及び復興特別所得税（所得税額の2.1％）の合計）の源泉徴収税が課される。当該利息は課税所
得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。なお、本社債の利息の交付を支払の取扱者を通じて受ける場合には、当該内国法人は当該源泉徴収税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
内国法人が本社債を譲渡した場合には、その譲渡による譲渡益は益金の額として、譲渡損は損金の額として、法人税及び地方税の課税所得の計算に算入される。

- 21 -

内国法人が本社債の償還を受けた場合には、償還差益は益金の額として、償還差損は損金の額として、法人税及び地方税の課税所得の計算に算入される。なお、本社債の償還が発行会社以外の者の発行する株式によってなされる場合、日本国の居住者である個人と同様に、償還の日における当該株式の終値が当該株式の取得価
額となる。

8.3.

米国における課税

代替配当金及び配当同等支払金
米国内国歳入法（以下「歳入法」という。）及び同法に基づく規則の規定では、「配当同等」支払金を米国
源泉配当金として扱っている。適用ある米国との租税条約によって減額されない限り、かかる支払金には原則として米国の源泉徴収税が課される。歳入法上、「配当同等」支払金は、①有価証券貸借取引又は買戻条件付取引（レポ取引）に従って行われる代替配当金の支払であって、（直接又は間接的に）米国源泉配当金の支払を条件としている又はこれを参照して決定されるもの、②「指定想定元本契約」（以下「指定NPC」という。）
に従って行われる支払であって、（直接又は間接的に）米国源泉配当金の支払を条件としている又はこれを参照して決定されるもの、並びに、③米国内国歳入庁（以下「IRS」という。）が前記①及び②に記載の支払に実質的に類似するものと決定するその他の支払と定義される。
最終規則では、配当同等物とは、①有価証券貸借取引又は買戻条件付取引による原有価証券の配当金、②指定NPCによる原有価証券の配当金、③指定エクイティ・リンク商品（以下「指定ELI」という。）による原有価証券の配当金、及び④その他実質的に類似する支払金の支払を参照する支払であると規定されている。原有価証券とは、ある事業体に対する持分を有しており、米国財務省規則第1.861-3条によりかかる持分に関する支払が米国源泉配当金を生じる可能性がある場合において、かかる持分をいう。「NPC」とは、米国財務省規則第1.446-3条(c)に定義される想定元本契約をいう。エクイティ・リンク商品（以下「ELI」という。）とは、一つ又は複数の銘柄の原有価証券の価値を参照する（有価証券貸借取引若しくは買戻条件付取引又はNPC以外の）金融商品であり、これには先物契約、先渡契約、オプション、債務証書又はその他の契約による取決めが含まれる。「第871条(m)取引」とは、有価証券貸借取引若しくは買戻条件付取引、指定NPC又は指定ELIをいう。
規則では、2017年１月１日より前に行われる支払について、NPCが以下の(a)ないし(d)のいずれかの条件に該当する場合に、指定NPCに該当するものと規定されている。(a)契約の締結に関連して、契約のロング当事者がショート当事者に対して原有価証券を譲渡する場合、(b)契約の終了に関連して、契約のショート当事者がロン
グ当事者に対して原有価証券を譲渡する場合、(c)原有価証券が、確立された証券市場で容易に取引できるもの
ではない場合、又は(d)契約の締結に関連して、契約のショート当事者がロング当事者に対して原有価証券を担保として差し入れる場合。前記規則により指定NPCとして取り扱われるNPCは、2017年１月１日以降も指定NPCとして取り扱われる。2017年１月１日以降に発行された取引に関して2017年１月１日以降に行われる支払については、(a)NPC又はELIが発行された時点において原有価証券に関するデルタが0.8以上であった「単純」NPC又は「単純」ELIを、それぞれ指定NPC又は指定ELIとし、また(b)発行時点において原有価証券に関する実質的同等性テストにより適格とされた「複雑」NPC又は「複雑」ELIを、それぞれ指定NPC又は指定ELIとする。
「単純」NPC又は「単純」ELIとは、NPC又はELIのうち、各原有価証券に関して、①満期日、行使日又はその他の支払決定日における支払額又は受領額はすべて、当該原有価証券の適切な単一かつ固定の証券数を参照して計算され（但し、かかる証券数は、契約発行時に確定できる。）、かつ②契約には、単一の満期日又は行使日が定められており、かかる満期日又は行使日に支払われるすべての金額（前払金又は定期支払金を除く。）- 22 -

は、当該原有価証券に関して計算することが求められるものをいう。保有者が所定の契約満了日以前であればいつでも行使可能な場合であっても、契約に単一の行使日が定められていると言える。NPC又はELIのうち、支払額若しくは受領額が断続的に増額若しくは減額される旨の条件（デジタル・オプション等）又は満期を前倒し若しくは延長する旨の条件が含まれるものは、単純ELI又は単純NPCには該当しない。「複雑」NPC又は「複雑」ELIとは、それぞれ単純NPC又は単純ELIに該当しないあらゆるNPC又はELIを、それぞれいう。デルタとは、原有価証券数の公正市場価値の小さな変動に対する、当該契約の公正市場価値の変動の割合をいう。
暫定規則では、実質的同等性テストにより、複雑契約が参照する原有価証券の価格が仮に１標準偏差増加又は減少した場合における複雑契約の価値の変動を測定し、当該価値変動を、当該複雑契約をヘッジするために保有する株式持分について株価が１標準偏差増加又は減少した場合の価値変動と比較する。(a)複雑契約の価値の変動と(b)そのヘッジ価値の変動との間の比例的差異が、①同一証券数に関する「基準単純契約」の価値の変動と②そのヘッジ価値の変動との間の比例的差異以下である場合、当該複雑契約は、原有価証券と実質的に同等であり、これに関する配当同等支払金は、源泉徴収の対象となる。「基準単純契約」とは、対象となる複雑契約と酷似している単純契約であり、当該複雑契約の発行時点でデルタが0.8であり、当該複雑契約により参照される適切な原有価証券を参照し、かかる原有価証券について当該複雑契約と同一の満期日であるものをいう。
NPC又はELIが単一銘柄の原有価証券に対する複数の参照を含む場合には、当該原有価証券に関するデルタを決定する際、当該原有価証券に対するすべての参照が考慮される。NPC又はELIが複数銘柄の原有価証券又はその他の資産を参照する場合には、各原有価証券に関するデルタは、その他の原有価証券又は資産を考慮せずに決定されなければならない。規則では、一定の基準を満たす適格指数について例外を設けている。また、規則では、原有価証券に関する配当金を明示的又は黙示的に参照しているかにかかわらず、支払金には配当同等支払金が含まれるものと規定されている。
2017年１月１日以降に発行された又は発行されたとみなされる有価証券（原指数のリバランス又は原バスケ
ットの修正により2017年１月１日以降に発行されたとみなされるものを含む。）については、2017年１月１日
以降に行われた支払の源泉徴収は、実際の配当金に基づくか、又は有価証券の発行日について書面による記載がある場合は、当該有価証券の価格決定に使用された配当見積額に基づき行われることとなる。実際の配当金について調整が行われた場合には、（配当見積額に加え）調整支払金が一証券当たりの配当額に追加される。
取引が第871条(m)取引に該当する場合には、各配当同等物の金額に関する情報、行われる可能性のある第871条(m)取引のデルタ、源泉徴収及び預託された税額、配当見積額その他規則を適用するために必要な情報を、関連する発行条件書に添付するか、又はクレディ・スイスのウェブサイト上に掲載する。適用ある効力発生日に従って、クレディ・スイス・エイ・ジーは、配当と実質的に同等な第871条(m)取引に関する支払又はみなし支払（適切である場合、購入価格の支払を含む。）の全部又は一部を配当同等物として取り扱う。配当同等物には、適用ある租税条約によって減額されない限り、また適切に作成されたIRSのフォームW-8（又はその他の必要書類）が提出されない限り、米国の源泉徴収税が課される。また、支払代理人又はその他の仲介業者は、クレディ・スイス・エイ・ジーがある本社債に関する支払又はみなし支払（適切である場合、購入価格の支払を含む。）の全部又は一部を配当同等物として取り扱わない場合でも、かかる支払を配当同等物として取り扱う場
合がある。その場合、支払代理人又は仲介業者は、源泉徴収税が適用ある租税条約によって減額されない限り、また支払代理人又は仲介業者が条約上の恩恵を受けるための適切な書類を受領しない限り、かかる支払について源泉徴収を行う場合がある。一連の支払についていずれかの時点で源泉徴収が適用される場合、クレディ・
スイス・エイ・ジーは、源泉徴収される金額に関して追加額を支払う義務を負わない。取引は組み合わされて- 23 -

第871条(m)取引として扱われる場合があり、その場合、クレディ・スイス・エイ・ジーが配当同等物について源泉徴収を行うか否かにかかわらず、投資家が責任を負うこととなる。これらの最終規則及び暫定規則は、非常に複雑なものとなっている。したがって、非米国人の本社債権者は、これらの最終規則及び暫定規則が米国
連邦所得税に関連して自らに及ぼす影響、及び本社債に関する支払又はみなし支払が配当同等支払金に該当するか否かについて、各自の税務顧問に相談するべきである。

外国事業体を通じて保有される本社債
一般的に「FATCA」と称される米国追加雇用対策法の特定の条項及びかかる条項に基づく規則に基づき、「外国金融機関」（同規則又は適用ある政府間協定に定義される。）（及び同機関が50％を超える持分を有する関係会社）に対して行われる「源泉徴収可能な支払」及び一定の「パススルー支払」に対しては、支払を受領す
る外国金融機関が当該機関（又は当該機関の関係会社）に口座を有するあらゆる米国人の身元を開示すること
及びかかる米国人口座について年に一度、一定の情報を報告すること等に同意しない限り、30％の源泉徴収税が課される。「源泉徴収可能な支払」には、一般に、(1)米国を源泉とする、固定的又は確定可能な年次の又は定期的な利得、利益及び所得（以下「FDAP」という。）の支払、並びに(2)米国源泉の利息又は配当を生じる可能性のあるあらゆる資産の売却によるグロス収益が含まれる。また「パススルー支払」とは、あらゆる源泉徴
収可能な支払及び外国パススルー支払をいう。かかる支払に対して30％の源泉徴収税が課されるのを回避する
ため、クレディ・スイス・エイ・ジー及びその他の外国金融機関は、IRSに対して本社債権者に関する情報を報告することを義務付けられる場合がある。また、クレディ・スイス・エイ・ジーは、保有者が①関連する情報を提供しない場合、②情報報告義務の遵守に同意していない外国金融機関である場合、又は③かかる不適合外国金融機関を通じて直接又は間接に本社債を保有している場合、本社債に基づく支払の一部に対して源泉徴収を行うことを義務付けられる場合がある。FATCAは、実質的米国保有者の氏名、住所及び納税者識別番号を開示しない（又は実質的米国保有者を顧客に持たない旨を証明しない）一定の外国事業体に対して源泉徴収可能な支払を行う源泉徴収代理人に、30％の税率で源泉徴収を行うことを義務づけている。本社債に関する支払が米国内の源泉から発生したものと決定された場合には、これらに関して、クレディ・スイス・エイ・ジーは当該支払を源泉徴収可能な支払として取り扱う。また、支払代理人又はその他の仲介業者が本社債に関する支払金を米国源泉のものとして取り扱う可能性があるため、クレディ・スイス・エイ・ジーがFATCAに基づく源泉徴収の対象であると判断しない場合であっても、現在かかる源泉徴収の対象となっている場合がある。かかる源泉徴収が適用される場合、クレディ・スイス・エイ・ジーは源泉徴収額に関して追加額の支払をする義務を負わない。
FATCAに基づく源泉徴収は、支払の受益者が米国人であるか否か又はその他の点で適用ある米国との租税条約により若しくは米国の国内法により源泉徴収税の賦課を免除される資格を有するかにかかわらず、すべての源
泉徴収可能な支払及び一定のパススルー支払に適用される。外国金融機関が支払の受益者である場合を除いて、かかる源泉徴収は、FDAPの支払について源泉徴収されるその他の税金に適用されるのと同様の手続及び制限に従って還付又は控除の対象となるが、支払の受益者が、当該受益者が米国保有外国事業体であるか否かを決定するため、またかかる事業体の実質的米国保有者の身元を決定するために必要であるとIRSが判断する情報を提出することが条件となる。かかる源泉徴収が適用される場合、クレディ・スイス・エイ・ジーは源泉徴収額に関して追加額の支払をする義務を負わない。
上記規則及びIRS通達2015-66号に従って、また下記の例外規定が適用されるものの、FATCAに基づく源泉徴収- 24 -

は一般に、①源泉徴収可能な支払（上記の種類のグロス収益及び当該規則に定義される「既存の債務」に関して行われる一定の支払を除く。）、②2018年12月31日後に行われる売却又は処分についての上記の種類のグロ
ス収益の支払、及び③2018年12月31日又は「外国パススルー支払」を定義した最終規則が公表された日のうちいずれか遅い方の日付後に行われる外国パススルー支払に対して適用される。前記にかかわらず、上記のFATCAの規定は、次のものには一般に適用されない。(a)2014年７月１日時点で未払の（米国課税上、エクイティとして取り扱われる商品又は満期若しくは期間の定めがない商品以外の）債務（以下「適用除外債務」という。）、(b)歳入法第871条(m)及び同法に基づく規則に従って配当同等物を生じるものとして取り扱われることのみを理由に源泉徴収可能な支払を発生させる債務のうち、その種類の債務が最初に配当同等物を生じるものとして取り扱われた日付から６ヶ月が経過した日より前のいずれかの時点で未払である債務、並びに(c)一つ又は複数の適用除外債務を保証する担保に関して支払を行うことを担保権者に要求する合意（担保自体は適用除外債務ではない場合も含む。）。したがって、投資家が外国金融機関又は外国事業体を通じて本社債を保有する場合、支払の一部に対して30％の源泉徴収税が課される場合がある。

米国連邦遺産税の取り扱い
個人が死亡時に本社債を保有していた場合、当該本社債に対して米国連邦遺産税が課される場合がある。米
国外に居住していた保有者の総遺産には、米国内の財産のみが含まれる。保有者は、死亡時に本社債を保有していた場合の米国連邦遺産税の帰結について、各自の税務顧問に相談するべきである。

バックアップ源泉徴収及び情報報告
本社債権者は、正確な納税者識別番号を提供しない場合、米国人本社債権者でないことを立証する所定の証明手続に従わず、若しくはその他の適用ある免除資格の証明を行わない場合、又はその他のバックアップ源泉徴収ルールの適用要件を満たさない場合には、当該保有者に対する一定額の支払に関してバックアップ源泉徴収を課される場合がある。バックアップ源泉徴収は、付加税ではない。バックアップ源泉徴収ルールに基づく
源泉徴収額については、米国連邦所得税債務からの控除を請求することができ、債務を超過する額については、
必要情報を適時にIRSに対して提供した場合、還付を受けることができる。本社債権者は、自身に支払われた特定の金額に関してIRSへ情報を報告する義務を負う場合もある。但し、(1)適切に作成されたIRSのフォームW-8（又はその他の適格書類）を提出した場合、又は(2)その他適用除外を受けるための根拠を提示した場合を除く。
かかる源泉徴収が適用される場合、クレディ・スイス・エイ・ジーは源泉徴収額に関して追加額の支払をする義務を負わない。

9.

追加の発行
発行会社は、本社債権者の承諾を得ることなく、本社債と同条件（最初の利息及びプレミアムの支払金額及び支払日並びに発行価格を除く。）で本社債を随時追加設定し、発行することができ（疑義を避けるために付言すると、本要項における「発行日」とは、本社債の最初の発行日を指す。）、これを本社債と統合し、１つのシリーズを構成することができる。本要項における「本社債」もこれに従って解釈される。

10. 通知決済システムにおいて、又は決済システムに代わって所持されている本社債権者に対する通知は、決済シス- 25 -

テムに対して当該通知を交付し、決済システムから権利を有する口座所有者に対して交付することによって、又は当該通知を関連する大券の所有者に対して交付することによって行う。本社債権者に対する通知は、発行会社が決定する一般に刊行されている主要紙における公告によっても行うことができる。当該通知は、交付された日の次の平日に行われたものとみなされ、当該通知が公告される場合には公告日に行われたものとみなされ、複数の日又は異なる日に公告された場合には最初に公告された日に行われたものとみなされる。
本社債権者による通知は（本社債が決済システムにおいて、又は決済システムに代わって所持されているもの
ではない場合）書面によるものとし、諸代理人に提出することにより行われる。本社債が決済システムにおいて、又は決済システムに代わって所持されている場合、当該通知は本社債権者によって関連決済システムを通じて、関連決済システムが当該目的のために認めた方法で行うものとし、決済システムによる本社債権者が本社債を所有している旨の確認書も添える。
本社債が決済システムにおいて、又は決済システムに代わって所持されているが、当該決済システムが決済シ
ステムを通じての通知の送付を認めていない場合、関連する本社債権者は諸代理人に対して書面を提出することによって、かかる通知を行うことができるが、本社債権者が決済システムより当該本社債権者が本社債を所有している旨の、発行会社が満足する証明を取得し、これを発行会社に提供することが条件となる。

11. 社債権者集会代理契約には、特別決議による本要項の変更の承認を含む、本社債権者の利益に影響する事項を審議するための本社債権者の集会の招集に関する規定が含まれている。かかる集会は、当該時点において本社債の未償還
額面金額の10％以上を保有する本社債権者により、招集することができる。特別決議を審議するための社債権者集会の定足数は、本社債の過半数（当該時点において本社債の未償還額面金額を基準として）を保有又は代表する２名以上の者とする。延会についての定足数は、保有又は代表される本社債の額面金額にかかわらず、
本社債権者であり又は本社債権者を代表する２名以上の者とする。但し、当該集会の議事に（とりわけ）下記（a）ないし（g）の議案の審議が含まれる場合には、定足数は当該時点において本社債の未償還額面金額の75％以上（又は延会の場合は25％以上）を保有又は代表する２名以上の者とする。（a）本社債に関する支払日を変更すること、（b）本社債の額面金額若しくは本社債の償還において支払われ若しくは交付されるその他の金額を減額若しくは消却すること、（c）本社債に関する利率を引き下げること、（d）本社債について支払われ若しくは交付される金額の算定方法若しくは計算基準を変更すること、（e）本社債の支払通貨若しくは表示
通貨を変更すること、（f）特別定足数の規定が適用される特別決議による承認を得た上でのみ行うことのできる手続を行うこと、又は（g）社債権者集会において必要とされる定足数若しくは特別決議を可決するために必要とされる過半数に関する規定を変更すること。適式に可決された特別決議は各社債権者を拘束する（当該決議が可決された集会における当該社債権者の出欠席を問わない。）。
代理契約には、本社債の未償還額面金額の90％以上を保有する所有者により、又はかかる所有者に代わって署名された書面による決議は、あらゆる目的上、適式に招集及び開催された社債権者集会において可決された
特別決議と同様に効力を有するものとみなされる旨規定されている。かかる書面による決議は１つの文書として作成することも、同じ形式の複数の文書として作成することもでき、各文書は１名又は複数名の本社債権者により又はかかる本社債権者に代わって署名されるものとする。
「特別決議」とは、代理契約に従い適式に招集及び開催された集会において、投じられた票の75％以上の多数により可決された決議をいう。

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12. 変更
発行会社は、本社債権者の同意を得ることなく、（a）曖昧性を無くすため、若しくは本要項に含まれる規定
を発行会社が必要若しくは望ましいと考える方法で訂正若しくは補足するため（但し、かかる変更が、発行会社の判断において本社債権者の利益を損なわないものであることを条件とする。）、又は（b）明白な誤りを訂正するために、本要項、CS捺印証書及び（その他の当事者と共同で）代理契約の規定を変更することができる。
かかる変更があった場合、本要項第10項に従ってその旨が本社債権者に通知される。

13. 計算及び決定
当初の支払代理人、財務代理人及び計算代理人の名称及び指定事務所は以下のとおりである。
支払代理人：

ロンドン支店を通じて行為する
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
ロンドン E14 5AL
カナダ・スクエア１

財務代理人：

ロンドン支店を通じて行為する
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
ロンドン E14 5AL
カナダ・スクエア１

計算代理人：

クレディ・スイス・インターナショナルロンドン E14 4QJ
カボット・スクエア１

本要項における発行会社及び計算代理人によるすべての計算及び決定は、該当する本要項の規定に従って行い、それぞれの場合、当該要項に定められた基準（もしあれば）に従い、また（該当する場合には）発行会社
又は計算代理人の計算又は決定の責任者である従業員又は役員に提供された又はこれらの者が取得した情報に基づいて行われる。
本要項に基づきその裁量による決定を行う際、発行会社及び計算代理人はそれぞれ、適当と考える要因（いずれかの時点で本社債に関して発行会社（及び／又はその関係会社）が締結したヘッジのための取決めに重大な影響を及ぼすと自らが判断する状況又は事由を含むが、これらに限らない。）を考慮に入れることができる。
本要項に規定されている場合、発行会社又は計算代理人は、公式のものであるか予想によるかを問わず、本要項に定められた情報、価格ソース又は要因を用いて支払われるべき金額を計算する。但し、発行会社又は計算代理人が必要な情報を取得できないか、定められた価格ソース又は要因を利用することができない場合、合理的な努力を尽くした上で、またかかる計算に関して本要項に定められたすべての代替策に関する規定を適用した上で、発行会社又は計算代理人は、（合理的に考えてかかる予想が必要であると判断した場合）かかる計算を行う際に、当該情報、価格ソース又は要因について（誠意をもって商業的に合理的な方法を用いて）予想を用いることを認められる。
発行会社又は計算代理人による、本要項に基づく権限の範囲におけるすべての計算、決定及び裁量の行使（該当するものとして本要項に既に記載されているか否かは問わない。）は、誠意をもって、商業的に合理的- 27 -

な方法で行われるものとし、（それに伴い適用される規制上の義務がある場合には）適用される規制上の義務に従って、当該計算、決定及び裁量の行使により公正な取扱いが行われるかということに配慮した上で行われるものとする。
本要項に基づく発行会社又は計算代理人によるすべての計算は、明白な誤りがない限り、最終的かつ決定的なものであり、本社債権者を拘束する。
発行会社及び計算代理人は、本社債権者のために又は本社債権者について、代理人、信託又は受託者としての義務又は関係を引き受けない。本要項は、金融行動監視機構が認める者に適用される規制の枠組みに基づく責務又は責任を除外又は制限するものではない。
計算代理人の決定のために発表、表明、作成又は取得されたすべての証書、連絡、意見、計算、見積り及び判定は、明らかな誤りがない限り、発行会社、財務代理人、その他の支払代理人及び本社債権者を拘束し、明らかな誤りがない限り本要項に従った計算代理人の権限、義務又は裁量の行使について、計算代理人は本社債権者に対して一切責任を負わない。

14. 発行会社の代替
発行会社又は発行会社を以前に代替した会社は、以下の(a)ないし(c)のすべての条件に従う限り、本社債権者の承諾を得ることなく、いつでも、発行会社の関係会社、新設合併若しくは吸収合併の相手方の会社、又はその財産の全部若しくは実質的に全部を売却、貸与、譲渡若しくは移転する相手方の会社（以下「代替会社」と総称する。）に、本社債に基づく主債務者として自らを代替させることができる。
(a)

代替会社が発行会社の関係会社である場合、代替会社は、発行会社がムーディーズ・インベスターズ・
サービス・リミテッドから取得した格付以上の無担保長期債格付（若しくは世界的に認められた別の格付機関からの同等の格付）を取得した者であること、又は当該格付を有する発行会社若しくは発行会社の別の関係会社から保証を受けていること。

(b)

本社債が代替会社の適法、有効かつ拘束力ある義務であることを確保するため、履践、充足及び完了すべきすべての手続、条件及び事項（必要な承諾を得ることを含む。）が履践、充足及び完了されており、完全な効力を有していること。

(c)

発行会社が本社債権者に対し、本要項第10項に従って30日前までにかかる代替の日付に関する通知を行っていること。

発行会社の代替があった場合、本要項における「発行会社」への言及は、代替以降、代替会社に対する言及と解釈される。
以上に関して、「関係会社」とは、発行会社が直接又は間接に支配している会社、発行会社を直接又は間接に支配している会社、及び発行会社と共通の支配下にある会社をいう。
また、発行会社は、本要項第10項に従って本社債権者に通知することにより、本社債のための行為を行う事
務所を変更する権利を有するものとする。当該変更の日は当該通知において指定するものとし、当該通知を行
うまでは当該変更を行うことはできないものとする。

15. 第三者
いかなる者も、1999年（第三者の権利に関する）契約法に基づき、本要項を執行する権利を有さない。

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16. 準拠法及び管轄
本社債及び本社債に起因又は関連して生じる一切の契約外の義務は、英国法に準拠し、同法に従って解釈される。
発行会社は、本社債権者の利益のために、本社債に起因又は関連して生じる一切の紛争については、英国の裁判所がその管轄権を有し、それらに起因又は関連して生じるあらゆる訴訟又は法的手続（以下総称して「法的手続」という。）はかかる裁判所に提起されることに取消不能の形で同意する。
発行会社は、現在又は今後法的手続を英国の裁判所で行うことについて異議を申し立てること、及び不便な裁判地において法的手続が提起された旨の主張を行うことを取消不能の形で無条件に放棄し、これらを行わないことに同意し、英国の裁判所に提起された法的手続の判決が最終的なものであり、発行会社及び関連する支店を拘束し、他の法域における裁判所において強制力を有することに取消不能の形で無条件に同意する。本項は、発行会社及び関連する支店に対して他の正当な管轄権を有する裁判所において法的手続を提起する権利を制限するものではなく、１箇所以上の法域における法的手続の提起は、（同時か否かを問わず）他の法域における法的手続の提起を排除するものではない。
発行会社は、発行会社に対する法的手続に関して、同社のロンドン支店を英国における送達代理人に任命する。

17. 定義「受渡混乱事由」とは、①発行会社の制御不能な事由であって（本社債をヘッジするために発行会社が締結したヘッジ契約の相手方当事者による受渡の不履行を含むが、これに限定されない。）その結果発行会社が、対象株式を本社債権者に交付できなくなるもの、及び②発行会社の制御不能な事由であって、これによりJASDEC又は関連する決済システムが対象株式の譲渡を決済できないことになる事由をいう。

「営業日」とは、

土曜日及び日曜日を除く日のうち、(a)ロンドン及び東京において商業銀行が外国為替の取引及び外国通貨預金を含む通常の営業を行う日であり、かつ、(b)ロンドン及び東京において商業銀行及び外国為替市場が支払の決済を行う日をいう。

「合併事由」とは、以下の事由をいう。
①

発行済対象株式全部を他の事業体若しくは他者に譲渡することとなる又は撤回不能な形で譲渡を約束することとなる、対象株式の種類変更（reclassification）その他の変更。

②

当該対象株式発行会社と他の事業体若しくは他者との新設合併、合併、吸収合併若しくは拘束力のある株式交換（対象株式発行会社が存続会社となる統合、合併、吸収合併又は拘束力のある株式交換で、発行済対象株式全部につき種類変更（reclassification）その他の変更を生じさせないものを除く。）。

- 29 -

③

他の事業体又は他者による、対象株式発行会社の発行済対象株式の100％の購入又はその他による取得のための買収提案、公開買付の申入れ、交換の申入れ、勧誘、提案又はその他の事由であって、発行済対象株式全部（当該他の事業体又は他者が所有又は支配する対象株式を除く。）を譲渡することとなる又は撤回不能な形で譲渡を約束することとなるもの。

④

当該対象株式発行会社又はその子会社と他の事業体との新設合併、合併、吸収合併若しくは拘束力のある株式交換で対象株式発行会社が存続会社となり、結果として発行済み対象株式全部の種類変更その他の変更が生じさせないが、当該事由の発生直前における発行済対象株式（当該他社が所有又は支配する対象株式を除く。）の合計が、当該事由発生直後における発行済対象株式の50％未満に相当することとなるもの。

「合併日」とは、合併事由のクロージング日をいい、当該合併事由に適用される現地法上クロージング日を決定することができない場合、発行会社が定めるその他の日をいう。

「観察期間」とは、2017年８月30日（当日を含む。）から、最終評価日（当日を含む。）までの期間をいう。

「観察日」とは、観察期間中の各予定取引所営業日をいう。計算代理人が、当該日が障害日であると判断した場合、当該日が障害日であるにもかかわらず、計算代理人は、誠意をもって対象株式終値を決定する。

「現金調整額」とは、計算代理人が下記計算式に従って計算する現金額をいう。

（固定株式部分 - 交付株式数） × 評価価格算出される金額は、１円未満を四捨五入する。
「公開買付」とは、法人又は自然人による買収の申入れ（takeover offer）、公開買付の申込み（tender offer）若しくは株式交換の申込み（exchange offer）又はそれらの勧誘、提案又はその他の事由であって、当該法人又は自然人が転換対象銘柄発
行会社の発行済議決権付き株式総数の10％超100％未満を買付け、又は転換その他の方法により取得し若しくは取得する権利を有する結果となるものであると、発行会社が政府機関又は自主規制機関への届出又はその他発行会社が関連性を認める情報に基づき決定したものをいう。

「公開買付日」とは、公開買付について、該当するパーセンテージの範囲内の数の議決権付き株式が実際に買い付けられ、又はその他の方法で取得される日（発行会社により決定される）をいう。

「行使価格」とは、当初価格の100.00％をいう（小数第三位を四捨五入する。）。

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「公表日」とは、①合併事由に関しては、合併事由につながる取引の実行の確実な意思の最初の公表日（その後の修正の有無にかかわらない。）をいう。
②公開買付に関しては、公開買付につながる、必要な数の議決権付き株式の購入又はその他の方法による取得の確実な意思の最初の公表日（その後の修正の有無にかかわらない。）をいう。
③国有化に関しては、国有化につながる国有化の最初の公表日（その後の修正の有無にかかわらない。）をいう。
④支払不能に関しては、支払不能につながる手続の開始の申立、申立の実施又は決議があったこと（又はあらゆる法域におけるこれらに類する手続）の最初の公表日をいう。
⑤上場廃止に関しては、対象株式が上場廃止の定義に記載された方法に従い上場、取引又は値付けをされなくなることの本取引所による最初の公表日をいう。
いずれかの特別事由に関しては、当該特別事由の発表が関連する本取引所の通常取引セッションの実際の終了時間後に行われた場合には、時間外取引その他のいかなる通常取引セッション時間外の取引等を考慮することなく、公表日は翌予定取引所営業日とみなされる。

「交付株式数」とは、固定株式部分と同数以下である１単元株式数の最大整数倍に相当する、対象株式の数をいう。

「国有化」とは、

対象株式発行会社の対象株式全部又は当該対象株式発行会社の資産の全部若し
くは実質的に全部が国有化、公用徴収又はその他により政府機関、政府当局、
政府組織又は政府の代行機関に対し譲渡することが要求されることをいう。

「固定株式部分」とは、計算代理人が最終評価日に下記計算式に従って計算する対象株式の株式数をいう。

額面金額÷ 行使価格算出される数値は、小数第六位を四捨五入する。
「最終評価日」とは、最終の評価日（以下に定義する。）をいう。

「市場混乱事由」とは、予定取引所営業日において、取引障害又は取引所障害で、いずれの場合においても発行会社が重大であると判断するものが、評価時刻又は早期終了に終了す
る１時間の間に発生若しくは存在していること又は早期終了が発生若しくは存在していることをいう。

- 31 -

「支払不能」とは、対象株式発行会社の任意若しくは強制的な整理、清算、解散、破産、若しくは支払不能又は対象株式発行会社に影響を与えるこれらに類する手続により、①
対象株式全部につき管財人、清算人若しくはこれに類するその他の公務員に対する譲渡が強制され、又は②対象株式の保有者が譲渡を法律上禁じられることをいう。

「支払不能の届出」とは、対象株式発行会社が、破産、若しくは支払不能に関する法律若しくは債権者の権利に影響を与えるその他の同様の法律に基づき、支払不能若しくは破産の決定その他の救済を求める手続きの開始を申し立てたこと、若しくは対象株式発行会社が設立若しくは組織された地域若しくはその本社若しくは本店の管轄地に所在し、対象株式発行会社に対する倒産、会社更生若しくは規制に関して主たる管轄権を有する規制当局者、監督者若しくは同様の公務員によって、これらが申し立てられたこと、若しくは対象株式発行会社がこれらに同意したこと、又は対象株式発行会社自ら若しくはかかる規制当局者、監督者若しくは同様の公務員によって、解散若しくは清算の申立がなされたこと、若しくは対象株式発行会社がかかる申立に同意したと、発行会社が決定した場合をいう。但し、これらの救済手続きの開始の申立又は解散等の申立を債権者が行った場合で、対象株式発行会社が同意していないものを除く。

「JASDEC営業日」とは、JASDECが決済指示の受領及び実行のために営業している日（又は受渡混乱事由の定義の②に定める事由の発生がなければ営業していたであろう日）をいう。

「修正翌営業日調整」とは、利払日が営業日でない場合に当該利払日を翌営業日に延期し、延期によって翌暦月にずれ込むこととなる場合には、直前の営業日に繰り上げる調整方法をいう。

「障害日」とは、①本取引所が通常取引セッションの間に取引を行うことができない予定取引所
営業日、又は②市場混乱事由が生じている予定取引所営業日をいう。

「上場廃止」とは、該当する本取引所が、対象株式が当該本取引所において（合併事由又は公開買付以外の）何らかの理由により上場、取引又は値付されず（又は将来的にされなくなり）、当該本取引所が所在する国（取引所が欧州連合内にある場合、他の欧州連合加盟国）の取引所又は相場システムにおいて、直ちに上場、取引又
は値付が行われない旨を当該本取引所の規則に従って発表することをいう。

「潜在的調整事由」とは、以下のいずれかの事由をいう。
①

対象株式の分割（subdivision)、併合(consolidation)若しくは種類変更（reclassification）（但し、合併事由に至るものを除く。）、又は対象株式の既存株主に対するボーナスによる無償発行若しくは無償交付、資本組入れ発行若しくはその他の類似の発行。

- 32 -

②

対象株式の既存株主に対する（a）対象株式、（b）対象株式を所有する者に対する支払と同順位若しくは当該支払に比例して、対象株式発行会社の配当及び／若しくは残余財産の支払を受ける権利を付与するその他の株式若しくは有価証券、（c）会社分割その他同様の取引により対象株式発行会社が取得若しくは所有する（直接的か間接的かを問わない。）他の発行者の株式若しくはその他の有価証券、又は（d）その他の有価証券、権利若しくはワラント若しくはその他の資産の分配、発行若しくは配当であって、いずれの場合においてもそれらの対価（金銭かどうかを問わない。）
が発行会社の決定する実勢の市場価格を下回る場合。

③

特別配当の宣言又は支払。

④

全額払込のなされていない対象株式に関する対象株式発行会社による払込催告。

⑤

その原資が利益又は資本からによるか、及び買戻しの対価が金銭、有価証
券その他であるかを問わない、対象株式発行会社又はその子会社による対象株式の買戻し。

⑥

対象株式発行会社につき、一定の事由の発生時に、優先株式、ワラント、
債務証書若しくは株式受領権を発行会社が決定した市場価値を下回る価格で分配することを定めた、敵対的買収に対抗するための株主ライツプラン
若しくは取決めに基づき、何らかの株主権が分配されるか、又は対象株式発行会社の普通株式若しくはその他の資本株式から何らかの株主権が分離されることとなる事由。但し、当該事由の結果行われた調整は、当該権利の償還時に再調整されるものとする。

⑦

対象株式の理論価値を希薄化又は凝縮化する効果を有する可能性があるその他の事由。

「早期終了」とは、いずれかの本取引所が、その取引所営業日の予定終了時刻前に取引を終了することをいう。但し、本取引所が、①当該取引所営業日における本取引所の通常取引セッションにおける実際の終了時刻、と②当該取引所営業日の評価時刻における取引執行のために本取引所のシステムに入力されるべき注文の提出締め
切り時刻のいずれか早い時間から少なくとも１時間前までに、当該早期終了時
刻の発表をした場合を除く。

「早期償還判定価格」とは、当初価格の105.00％をいう（小数第三位を四捨五入する。）。

「早期償還判定日」とは、2017年11月28日の直前の評価日をいう。

- 33 -

「対象株式」とは、対象株式発行会社（ソニー株式会社）の普通株式をいう。但し、本社債の条件に従って調整又は置き換えられるものとする。

「対象株式終値」とは、計算代理人が決定する、関連する日の評価時刻の本取引所における対象株式の価格をいう。本定義においては特別気配を考慮しないものとする。

「対象株式発行会社」とは、ソニー株式会社をいう。但し、本社債の条件に従い調整又は置き換えられるものとする。

「単元株式数」とは、すべての日付における対象株式に関して、適用のある決済システム及び対象株式発行会社の定款に従って取引可能な、対象株式の最小株式数をいう。

「追加的混乱事由」とは、法の変更、支払不能の届出、ヘッジ障害、及びヘッジ費用の増加をいう。

「当初価格」とは、計算代理人が誠実にその単独かつ完全な裁量によって、商業的に合理的な方法に基づき決定する、当初価格決定日の対象株式終値をいう。

「当初価格決定日」とは、2017年８月30日をいう。計算代理人が当該日が障害日であると判断した場合、当初価格決定日は、発行会社が障害日ではないと判断する翌予定取引所営業日とする。但し、予定されていた当初価格決定日に続く予定取引所営業日が、２予定取引所営業日連続してすべて障害日であると発行会社が判断する場合はこの限りではない。その場合、当該日が障害日であるにもかかわらず、最後の予定取引所営業日が当初価格決定日とみなされ、発行会社は、誠意をもって当初価格を決定する。

「特別気配」とは、相場価格がない場合、又は１つの市場注文を執行するために必要な値幅が制限
値幅を上回る場合に、公表される本取引所が定める気配値段をいう。

「特別事由」とは、合併事由、公開買付、国有化、上場廃止又は支払不能をいう。

「特別配当」とは、発行会社が特別配当と定めた配当又はその一部をいう。

「取引障害」とは、①該当する本取引所その他が許容する制限を超える株価変動を理由とするか否かを問わず、本取引所その他における、又は②対象株式に関連する先物若しくはオプション契約に関しての取引の停止若しくは当該取引に課せられた制限をいう。

「取引所営業日」とは、本取引所においてその通常取引セッションの間に取引が行われる予定取引所営
業日をいい、本取引所における取引が予定終了時刻よりも早く終了する日を含む。

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「取引所障害」とは、市場参加者が全般的に①本取引所における対象株式の取引を実行し、若しくはその時価を取得する、又は②本取引所における対象株式に関する先物若しくはオプションの取引を実行し、若しくはその時価を取得する機能を失い、又は毀損すると発行会社が決定する事由（但し、早期終了を除く。）をいう。

「取引日」とは、

2017年７月27日をいう。

「ノックイン価格」とは、当初価格の80.00％をいう（小数第三位を四捨五入する。）。

「ノックイン事由」とは、計算代理人が誠実にその単独かつ完全な裁量によって、商業的に合理的な方法に基づき、観察期間中のいずれかの観察日において、対象株式終値がノックイン価格を下回るか、又はそれと等しいと判断した場合、発生したものとみなされる。

「評価価格」とは、最終評価日の対象株式終値をいう。

「評価時刻」とは、関連する本取引所の予定終了時刻をいう。当該取引所が予定終了時刻より早く終了する場合で、当該評価時刻が通常取引セッションの実際の終了時刻より後の時刻である場合には、評価時刻は、実際の終了時刻とする。

「評価日」とは、

2017年11月28日及び2018年２月28日の各利払日の５予定取引所営業日前の日をいう。計算代理人が、当該日が障害日であると判断した場合、評価日は、発行
会社が障害日でないと判断した翌予定取引所営業日とする。但し、予定されていた評価日に続く予定取引所営業日が、２予定取引所営業日連続してすべて障害日であると発行会社が判断する場合はこの限りではない。その場合、当該日が障害日であるにもかかわらず、最後の予定取引所営業日が評価日とみなされ、発行会社は、誠意をもって当該障害日に係る対象株式終値を決定する。疑義を避けるために付言すると、上記のとおり決定された日とその直後の利払日の間の予定取引所営業日の日数が事後的に変わった場合でも、評価日の調整は行わないものとする。

「ヘッジ契約」とは、発行会社（及び／又はその関連会社）が、本社債について随時締結するヘッジ取引を意味し、証券、オプション又は当該証券の先物、当該証券の預託証券、及び関連する外国為替取引の購入及び/又は売却を含むが、これらに限らない。

「ヘッジ障害」とは、発行会社及び／又はそのいずれかの関連会社が、商業的に合理的な努力を尽くしたにもかかわらず、①本社債に関する義務を引受けかつ履行する発行会社の株価変動リスクをヘッジするために発行会社が必要と判断する取引若しくは資産の取得、構築、再構築、差替え、維持、解約若しくは処分を行うことができない場合、又は②かかる取引若しくは資産からの取得資金を実現、回収若しくは送金をすることができない事態をいう。

- 35 -

「ヘッジ費用の増加」とは、発行会社及び／又はそのいずれかの関連会社が①本社債に関する義務を引受けかつ履行する発行会社の株価変動リスクをヘッジするために発行会社が必要と判断する取引若しくは資産の取得、構築、再構築、差替え、維持、解約若しくは処分を行うため、又は②かかる取引若しくは資産からの取得資金を実現、回収若しくは送金するために負担する税金、公租公課、費用若しくは手数料（仲介委託手数料を除く。）の金額が（本社債の取引日において存在する状況と比較して）著しく増加することになる場合をいう。但し、発行会社及び／又はそのいずれかの関連会社の信用力の悪化のみを原因として生じた著しい費用の増
加は、ヘッジ費用の増加とはみなされない。

「ヘッジ・ポジション」とは、本社債に関する義務を引受けかつ履行するリスクを個別又はポートフォリオ・
ベースでヘッジするために、①証券、オプション、先物、デリバティブ若しく
は外国為替に関するポジション若しくは契約、②貸株取引、又は③その他の契約若しくは取引（名称を問わない）のいずれか一つ又は複数を、発行会社及び／又はその関連会社が購入、売却、締結若しくは維持することをいう。

「法の変更」とは、関連する本社債の取引日以後、①適用される法律（税法を含むがこれに限定されない。）、規則、規制若しくは命令、その他規制当局若しくは税務当局の規制、規則若しくは命令、又はあらゆる取引所の規制、規則若しくは手続（以下「適用規則等」という。）の採択若しくは変更、又は②正当な管轄権を有する
裁判所、裁定機関、若しくは規制当局により適用される法律若しくは規則（税務当局が講じたあらゆる措置を含む。）の解釈の公表若しくは解釈の変更により、発行会社が(A)発行会社、その関連会社若しくはヘッジ契約に関するあらゆる当事者が、ヘッジ・ポジションを保有、取得、若しくは処分することが違法である若しくは違法になる若しくは適用規則等に違反している若しくは違反することになると判断した場合、又は(B)本社債に関する義務を履行する上で負担する費用が著しく増加する（租税債務の増加、税制上の優遇措置の減少若
しくはその他の当該会社の課税状況に対する不利な影響がある場合を含むが、これらに限らない。）と判断した場合、若しくは準備金、特別な保証金、保険額に関する何らかの要請若しくはその他の要請が発生すると判断した場合をいう。

「本取引所」とは、

東京証券取引所、若しくは発行会社が（誠意をもって、かつ商業的に合理的な方法により）選択し、本社債権者に対し本要項に従い通知した当該対象株式の取引若しくは相場付けが行われるその他の取引所若しくは相場システム又はこれらの譲受人若しくは承継取引所をいう。

「予定外期限前償還額」とは、計算代理人がその内部モデル及び算出方法を用いて計算し、とりわけ以下の①
ないし⑤の要素に基づいて決定される、償還の直前の本社債の価額に相当する円金額（ゼロを上回る場合も、ゼロになる場合もある。）をいう。

- 36 -

① 本社債の満期までの残存期間② 銀行間の貸付金利③ 発行会社（又はその関係会社）が現金の借入れの際に適用を受ける金利④ 本社債が一つ又は複数の原資産にリンクされている場合、かかる原資産の価額、予想される将来のパフォーマンス及び／又はボラティリティ、並びに、⑤ 発行会社が関係すると考えるその他の情報（かかる償還の原因となった事
由を生じさせた状況を含むが、これに限らない。）
なお、以下の(A)及び(B)が適用される。
(A) 予定外期限前償還額は、かかる本社債についてヘッジのための取決めを解消、設定、再設定及び／又は調整した結果として発行会社及び／又はその関係会社が負担したか又は負担することとなる関連損失、経費又は費用（誠実かつ商業的に合理的な方法を用いて発行会社がその裁量により決定した金額とする。）を考慮して調整される。
(B) 本要項第７項に従った償還の場合、予定外期限前償還額の計算は、債務不履行事由の直前の発行会社の財務状態は考慮しない（疑義を避けるために付言すると、当該金額を計算する際、発行会社は本社債に基づく自らの債務を完全に履行する能力があるものとみなされる。）。
「予定終了時刻」とは、

本取引所及び予定取引所営業日について、当該予定取引所営業日における当該本取引所の平日の予定された終了時刻をいう。時間外又はその他の通常取引セッション取引時間外の取引は考慮しない。

「予定取引所営業日」とは、本取引所がそれぞれその通常取引セッションのために取引を行う予定の日をいう。

- 37 -

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし- 38 -

第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（平成28年度）（自 平成28年１月１日
平成29年６月30日関東財務局長に提出

至

平成28年12月31日）

２【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書及びその添付書類
該当事項なし
３【臨時報告書】
該当事項なし
４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし
６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし７【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を平成29年７月３日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書（訂正報告書を含む。）（以下「有価証券報告書等」という。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類の提出日（平成29年８月７日）までの間において生じた重大な変更その他の事由は存在しない。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は、本発行登録追補書類の提出日（平成29年８月７日）現在においてもその判断に変更はない。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし- 39 -

第四部【保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし

第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】(1) 対象株式発行会社の名称及び住所
ソニー株式会社
東京都港区港南１丁目７番１号
(2) 理

由

ソニー株式会社は対象株式発行会社であり、本社債は、前記「第一部証券情報 - 第２売出要項 - ２

売出しの条件 - 社債の要項の概要 - 4. 償還及び買入 - 4.1. 満期償還」記載の条件に従い、ノックイン事由が発生した場合には、各本社債は交付株式数の対象株式の交付及び現金調整額の支払（もしあれば）により償還される。さらに、本社債に関してノックイン事由の発生及び満期償還日前に償還されるか否かは、対象株式の価格に基づいて決定される。したがって、当該会社の企業情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
但し、本社債の発行会社、売出人、その他の本社債の発行に係る関係者は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載される情報（以下に言及される書類に含まれる情報を含む。）の正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 当該会社の株式の内容
種類：

普通株式

発行済株式数（平成29年６月15日現在）：

1,264,007,960株

上場金融商品取引所名又は東京・ニューヨーク

登録認可金融商品取引業協会名：

各証券取引所内容：

単元株式数は100株(注)1

東京証券取引所については市場第一部に上場されている。

2

発行済株式数には、平成29年６月に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類
平成28年度（自平成29年６月15日

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

関東財務局長に提出

ロ．四半期報告書又は半期報告書
該当事項なしハ．臨時報告書
上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書を平成29年６月20日に関東財務局長に提出- 40 -

ニ．訂正報告書
該当事項なし(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所

名
ソニー株式会社

称

本店

株式会社東京証券取引所

所

在

地

東京都港区港南１丁目７番１号
東京都中央区日本橋兜町２番１号

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当事項なし

第３【指数等の情報】
該当事項なし- 41 -

金融商品取引法第５条第４項に掲げる要件を満たしていることを示す書面

会社名: クレディ・スイス・エイ・ジー(Credit Suisse AG）

代表者の氏名および役職: マネージング・ディレクター クリスチャン・シュミット(Christian Schmid, Managing Director)

1. クレディ・スイス・エイ・ジー（以下「当社」という。）は１年間継続して有価証券報告書を提出している。

2. 当社が本邦において発行登録書の提出日（平成 28 年 11 月４日）以前５年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額は 100 億円以上である。
（参考）（平成 27 年 12 月 18 日（発行日）の募集）
クレディ・スイス・エイ・ジー 第９回円貨社債（2015）
券面総額又は振替社債の総額271 億円- 42 -

有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面

以下は、2017年７月28日に公表されたクレディ・スイス・エイ・ジーの親会社であるクレディ・スイス・
グループAGの2017年６月30日に終了した2017年度第２四半期について作成された「2017年度第２四半期報
告書（Credit Suisse Financial Report 2Q17）」及びクレディ・スイス・エイ・ジーの2017年６月30日に終了した2017年度上半期について作成された「2017年度上半期財務書類（Credit Suisse (Bank) Financial
Statements 6M17）」からの抜粋の和訳である。

クレディ・スイス
2017年度第２四半期において、クレディ・スイス・グループAG及びその連結子会社（「当グループ」又は「クレディ・スイス」）は、303百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益を計上した。希薄化後
一株当たり利益は0.13スイス・フランで、株主に帰属する株主資本利益率は3.0％であった。2017年度第２四半期末現在、当グループのルックスルー・ベースでの国際決済銀行（「BIS」）の普通株式等ティア１
資本（「CET1」）比率は13.3％であった。

業績
期中／期末
2017年度
2017年度
2016年度
第２四半期 第１四半期 第２四半期
損益計算書（百万スイス・フラン）
純利息収益
手数料収益
トレーディング収益
その他の収益
純収益
貸倒引当金繰入額
報酬費用
一般管理費
支払手数料
リストラクチャリング費用
その他営業費用合計
営業費用合計法人税等控除前利益／（損失）
法人税等費用／（便益）当期純利益／（損失）
非支配持分に帰属する当期純利益／（損失）
株主に帰属する当期純利益／（損失）損益計算書評価指標（％）
規制資本利益率
費用／収入比率
実効税率
一株当たり利益（スイス・フラン）
基本的一株当たり利益／（損失）
希薄化後一株当たり利益／（損失）
株主資本利益率（％、年率換算）
株主に帰属する株主資本利益率
株主に帰属する有形株主資本利益率(注1)
貸借対照表統計（百万スイス・フラン）
資産合計
リスク加重資産(注2)
レバレッジ・エクスポージャー(注2)

増減率（％）
前
前年度四半期比 同期比2017年度
上半期

期中／期末
2016年度
上半期

増減率（％）
前年度
同期比

1,737
2,905
237
326
5,205
82
2,542
1,580
350
69
1,999
4,541
582
276
306

1,633
3,046
574
281
5,534
53
2,658
1,648
368
137
2,153
4,811
670
78
592

1,999
2,796
94
219
5,108
(28)
2,734
1,760
352
91
2,203
4,937
199
21
178

6
(5)
(59)
16
(6)
55
(4)
(4)
(5)
(50)
(7)
(6)
(13)
254
(48)

(13)
4
152
49
2
–
(7)
(10)
(1)
(24)
(9)
(8)
192
–
72

3,370
5,951
811
607
10,739
135
5,200
3,228
718
206
4,152
9,352
1,252
354
898

4,010
5,471
(177)
442
9,746
122
5,216
3,608
739
346
4,693
9,909
(285)
(158)
(127)

(16)
9
–
37
10
11
0
(11)
(3)
(40)
(12)
(6)
–
–
–

3
303

(4)
596

8
170

–
(49)

(63)
78

(1)
899

5
(132)

–
–

5.1
87.2
47.4

5.7
86.9
11.6

1.6
96.7
10.6

–
–
–

–
–
–

5.4
87.1
28.3

(1.2)
101.7
55.4

–
–
–

0.13
0.13

0.27
0.26

0.08
0.08

(52)
(50)

63
63

0.40
0.39

(0.06)(0.06)

–
–

3.0

5.7

1.5

–

–

4.4

(0.6)

–

3.4

6.5

1.7

–

–

5.0

(0.7)

–

783,411259,337
906,194

811,979
263,737
935,911821,164
271,455
966,548

(4)
(2)
(3)

(5)
(4)
(6)

783,411259,337
906,194

821,164
271,455
966,548

(5)
(4)
(6)

- 43 -

従業員数（フルタイム換算）
従業員数（人）46,23046,64047,180(1)(2)

46,23047,180(2)(注1)

貸借対照表上に記載の通り、株主に帰属する株主資本総額からのれん及びその他の無形資産を控除した非GAAPの財務指標である株主に帰属する有形株主資本に基づいて計算している。
事業が取得されたかにかかわらず、当該事業の業績を一貫して計測できるため、経営陣は株主に帰属する有形株主資本利益率は有意義であると考えている。
(注2) ルックスルー・ベースで開示されている。

業績の要約
クレディ・スイスは、2017年度第１四半期においては596百万スイス・フラン、2016年度第２四半期においては170百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益を計上したのに対し、2017年度第２四半期
においては303百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益を計上した。

純収益は、5,205百万スイス・フランと2017年度第１四半期と比べて６％減少した。これは主に、コー
ポレート・センター、インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門、グローバル・マー
ケッツ部門及びストラテジック・リゾルーション・ユニットにおける純収益の減少が、スイス・ユニバー
サル・バンク部門及びインターナショナル・ウェルス・マネジメント部門における増加により一部相殺されたことを反映したものであった。インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門における減少は、アドバイザリー及び債券引受の収益の減少が、株式引受の収益の増加により一部相殺されたことを反映したものであった。グローバル・マーケッツ部門における減少は、ソリューション事業全体にわたる不利な市況及び業界規模の債券発行活動の停滞を反映したものであった。ストラテジック・リゾルー
ション・ユニットにおける変動は、いずれも過去のインベストメント・バンキング・ポートフォリオにおけるマイナスの評価調整の増加及び事業撤退の前倒しの結果としての手数料ベースの収益の減少を反映したものであった。スイス・ユニバーサル・バンク部門における増加は、主にトランザクション・ベースの収益の増加を反映したものであった。インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門における増加
は、トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の増加、純利息収益の増加並びに経常手数料収益の増加を主に反映したものであった。
純収益は、2016年第２四半期と比べると２％増であったが、これは主に、インターナショナル・ウェル
ス・マネジメント部門及びスイス・ユニバーサル・バンク部門における純収益の増加と、ストラテジック・
リゾルーション・ユニットにおけるマイナスの純収益の減少が、グローバル・マーケッツ部門及びアジア太平洋部門における純収益の減少により一部相殺されたことを反映したものであった。インターナショナ
ル・ウェルス・マネジメント部門における増加は、純利息収益の増加、経常手数料収益の増加並びにトラ
ンザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の増加を主に反映したものであった。スイス・ユニバー
サル・バンク部門における増加は、純利息収益の増加及びトランザクション・ベースの収益の増加を反映したものであった。ストラテジック・リゾルーション・ユニットにおけるマイナスの純収益の改善は、主に、マイナスの評価調整の減少及び全体的な資金調達コストの減少が、手数料ベースの収益の減少により一部相殺されたことによるものである。グローバル・マーケッツ部門における純収益は、低ボラティリティ
がトレーディング収益に悪影響を与えたために減少した。アジア太平洋部門における減少は、株式・債券の販売及び取引収益全体にわたるマーケッツ事業の収益の大幅な低下が、ウェルス・マネジメント＆コネ
クテッド事業における収益の増加により一部相殺されたことによるものであった。

- 44 -

貸倒引当金繰入額は、82百万スイス・フランであったが、これは主に、スイス・ユニバーサル・バンク
部門における36百万スイス・フラン、インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門における13百万スイス・フラン、ストラテジック・リゾルーション・ユニットにおける13百万スイス・フラン
及びグローバル・マーケッツ部門における12百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額の純額に関連するものであった。

営業費用合計は、2017年度第１四半期から６％減の4,541百万スイス・フランであったが、これは、報酬費用の４％減、一般管理費の４％減及びリストラクチャリング費用の50％減を反映したものであった。
当グループは、2017年度第２四半期に、当グループの戦略の実施に関連して69百万スイス・フランのリス
トラクチャリング費用を負担した。このうち50百万スイス・フランが報酬費用に関連するものであった。
営業費用合計は、2016年度第２四半期と比べて８％減少した。これは、報酬費用の７％減及び主に専門家報酬の減少に関連する一般管理費の10％減を反映したものであった。

法人税等費用は、2017年度第２四半期において276百万スイス・フランが計上されたが、これは主に、各地域の様々な業績の影響及び株式報酬に対する税金費用不足額の影響が、スイスにおける繰延税金残高の再評価の影響及び偶発的な未払税金費用の取り崩しにより一部相殺されたことを反映したものであった。全体として、繰延税金資産純額は、338百万スイス・フラン減の7,311百万スイス・フランとなったが、これは、収益、税金費用不足額及び外国為替換算の影響が、スイスにおける繰延税金残高の再評価により一部相殺されたことによるものであった。繰越欠損金に係る繰延税金資産は、2017年度第２四半期中に244
百万スイス・フラン増加し、2,787百万スイス・フランとなった。2017年度第２四半期のクレディ・スイ
スの実効税率は、2017年度第１四半期の11.6％に対し、47.4％となった。2017年度第２四半期の実効税率
は、税金費用不足額から生じる95百万スイス・フランの追加の税金費用により悪影響を受けた。税金費用
不足額（評価性引当金控除後）を除いた実効税率は、33.8％であった。

- 45 -

追加の財務指標
BIS資本指標
当グループのCET1比率は、2017年度第１四半期末現在の12.7％に対して、2017年度第２四半期末現在は14.2％であった。これはCET1資本の増加及びリスク加重資産の減少を反映したものであった。当グループの2017年度第２四半期末現在のティア１比率は、2017年度第１四半期末の18.3％に対して、19.6％であった。当グループの自己資本比率合計は、2017年度第１四半期末現在の20.3％に対して、2017年度第２四半
期末現在は21.7％であった。
CET1資本は、2017年度第１四半期末現在の33.8十億スイス・フランに対して、2017年度第２四半期末現
在は37.0十億スイス・フランであった。これは、主に増資及び株主に帰属する純利益が、外貨換算のマイナスの影響により一部相殺されたことを反映したものであった。
その他ティア１資本は、2017年度第１四半期末現在の14.7十億スイス・フランに対して、2017年度第２四半期末現在は14.2十億スイス・フランへと減少した。これは主に、外貨換算のマイナスの影響及びティ
ア１資本商品の償還を反映したものであった。
ティア２資本は、2017年度第１四半期末現在の5.4十億スイス・フランに対して、2017年度第２四半期
末現在は5.3十億スイス・フランであった。これは主に、外貨換算のマイナスの影響を反映したものであった。
適格資本合計は、2017年度第１四半期末現在の53.8十億スイス・フランに対して、2017年度第２四半
期末現在は56.5十億スイス・フランであった。これは主に、CET1資本及びティア１資本の増加が、ティ
ア２資本の減少により一部相殺されたことを反映したものであった。
ルックスルーのCET1比率は、2017年度第１四半期末現在の11.7％に対して、2017年度第２四半期末現在
は13.3％であった。ルックスルーの自己資本比率合計は、2017年度第１四半期末現在の18.0％に対して、2017年度第２四半期末現在は19.6％であった。

BIS資本指標－当グループ

期末
資本及びリスク加重資産（百万スイス・フラン）
CET1資本ティア１資本
適格資本合計
リスク加重資産
自己資本比率（％）
CET1比率
ティア１比率
自己資本比率合計

段階的導入
2017年度
2017年度
2016年度 増減率(％)
第２四半期 第１四半期 第４四半期 前四半期比

ルックスルー2017年度
2017年度
2016年度 増減率(％)
第２四半期 第１四半期 第４四半期 前四半期比

37,011
51,26056,526
260,918

33,774
48,44753,830265,347

36,576
48,86555,728271,372

10
6
5
(2)

34,467
46,68750,721
259,337

30,94343,50147,597263,737

30,783
41,87946,758268,045

11
7
7
(2)

14.2
19.6
21.7

12.7
18.3
20.3

13.5
18.0
20.5

–
–
–

13.3
18.0
19.6

11.7
16.5
18.0

11.5
15.6
17.4

–
–
–

レバレッジ指標
2015年度第１四半期から、クレディ・スイスは、バーゼル銀行委員会（「BCBS」）が公表しスイス金融市
場監督当局（「FINMA」）によりスイス国内で実施されたBISのレバレッジ比率の枠組みを採用した。BISの枠組みの下では、レバレッジ比率は、ティア１資本を期末エクスポージャーに対して測定するものである。
BISのレバレッジ額は、FINMAがスイスにおいて実施したBISの要件に係る当グループの解釈、仮定及び見- 46 -

積りに基づき算出される。スイスにおけるこれらの要件の解釈又は当グループの解釈、仮定若しくは見積りの変更により、本書で表示された数値とは異なる結果になる場合がある。
本書では、レバレッジ・エクスポージャーはBISのレバレッジ比率の枠組みに基づいており、期末の貸借対照表上の資産及び所定の規制上の調整額により構成されている。
2017年度第２四半期末現在のルックスルーのレバレッジ・エクスポージャーは、2017年度第１四半期末の935.9十億スイス・フランに比べ３％減少し、906.2十億スイス・フランであった。この変動は、主に外国為替換算の影響及び営業活動の低下を反映した当グループの連結資産の減少によるものであった。

レバレッジ・エクスポージャー構成要素－当グループ

期末
レバレッジ・エクスポージャー（百万スイス・フラン）
貸借対照表上の資産調整額
連結範囲の差異及びティア１資本控除(注1)
デリバティブ金融商品
証券金融取引オフバランス
調整額合計
レバレッジ・エクスポージャー

(注1)

段階的導入
2017年度
2017年度
2016年度 増減率(％)
第２四半期 第１四半期 第４四半期 前四半期比

ルックスルー2017年度
2017年度
2016年度 増減率(％)
第２四半期 第１四半期 第４四半期 前四半期比

783,411

811,979

819,861(4)

783,411

811,979

819,861(4)(12,210)
87,106(23,788)
74,700125,808909,219(12,994)
88,358(28,877)
80,643
127,130
939,109(9,316)88,656(22,766)
80,632
137,206
957,067

(6)
(1)
(18)
(7)
(1)
(3)

(15,235)
87,106(23,788)
74,700122,783
906,194(16,192)
88,358(28,877)
80,643
123,932
935,911(15,620)88,656(22,766)
80,632130,902950,763

(6)
(1)
(18)
(7)
(1)
(3)

会計上連結されているが、規制上の連結の範囲外である、銀行、金融、保険又は営利目的の事業体への投資についての調整額及び貸借対照表上の資産に関連するティア１資本控除を含む。

BISレバレッジ比率－当グループ
2017年度第２四半期末現在のティア１レバレッジ比率は5.6％であり、そのうち4.1％がCET1で構成されていた。ルックスルー・ベースでは、ティア１レバレッジ比率は5.2％であり、そのうち3.8％がCET1で構成されていた。
2017年度第２四半期末のCET1レバレッジ比率は4.1％と2017年度第１四半期末現在の3.6％に比べ増加
したが、これはCET1資本の増加及びレバレッジ・エクスポージャーの減少を反映したものであった。
2017年度第２四半期末のティア１レバレッジ比率は5.6％と2017年度第１四半期末現在の5.2％に比べ増加したが、これは主にティア１資本の増加及びレバレッジ・エクスポージャーの減少を反映したものであった。

BISレバレッジ指標－当グループ

期末
資本及びレバレッジ・エクスポージャー（百万スイス・フラン）
CET1資本ティア１資本レバレッジ・エクスポージャー
レバレッジ比率（％）
CET1レバレッジ比率
ティア１レバレッジ比率

段階的導入
2017年度
2017年度
2016年度 増減率(％)
第２四半期 第１四半期 第４四半期 前四半期比

ルックスルー2017年度
2017年度
2016年度 増減率(％)
第２四半期 第１四半期 第４四半期 前四半期比

37,011
51,260909,219

33,774
48,447939,10936,576
48,865
957,06710
6(3)

34,467
46,687906,194

30,94343,501
935,91130,783
41,879950,763

11
7
(3)

4.1
5.6

3.6
5.2

3.8
5.1

–
–

3.8
5.2

3.3
4.6

3.2
4.4

–
–

- 47 -

訴訟
当グループは、当グループの事業の遂行に関連して生じた事項について、様々な訴訟手続、規制上の手続及び仲裁手続の対象となっている。当グループの重大な訴訟等、関連引当金及び既存の引当金の対象外であり、合理的に発生し得る損失の全体的な範囲の見積りはクレディ・スイス・エイ・ジーの平成29年
６月30日提出の有価証券報告書の第一部

第６３（２）「訴訟」に記載され、その後の「有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面」（以下の記述も含む。）で更新されている。これらの訴訟等の一部は様々なクラスの原告を代表して提起されたものであり、多額及び／又は不確定な金額の損害賠償を求める内容である。
当グループは、損失、追加の損失又は損失の範囲の蓋然性が高く、かつ合理的に見積り可能である場合、特定の訴訟等に係る偶発損失訴訟引当金を繰り入れ、収益から控除している。また、偶発損失引当金を繰り入れていない案件を含め、当グループは当該訴訟等に係る外部弁護士及びその他のサービス提供者の報酬及び費用の見積額についての訴訟引当金を積み立てる。当該報酬及び費用が発生する可能性が高く、合理的に見積り可能である場合、当グループは当該報酬及び費用について訴訟引当金を繰り入れ、収益から控除している。当グループは、訴訟引当金の妥当性を判断するため、訴訟等を四半期ごとに検討しており、経営陣の判断及び弁護士の助言に基づき引当金を増加又は取り崩す場合がある。かかる訴訟等の進展によっては、今後さらなる引当金の追加又は訴訟引当金の取崩しが必要となる可能性もある。
記載する詳細な内容には（a）損失を被る可能性が高く、その損失額が合理的に見積ることができる場
合において、当グループが偶発損失引当金を計上している訴訟等、及び（b）関連する損失額を合理的に見積ることができない等の理由により、偶発損失引当金を計上していない訴訟等が含まれる。一部の記載では、当グループが偶発損失引当金を計上していることの記述が含まれ、当該引当金の金額を開示している。その他については当該記述はない。当該記述のないものについては、（a）当グループが偶発損
失引当金を設定しておらず、該当事項が適用される会計基準に基づき偶発債務として取り扱われる場合、又は（b）当グループは当該引当金を設定しているが、当該事実の開示が当グループに適用される守秘義
務違反に該当すると判断した場合、弁護士・依頼者間の秘匿特権、職務活動成果の保護、若しくはその他の開示に対する保護を損なう場合、又はその事項についての当グループの管理を損なうと判断した場合である。当グループが偶発損失引当金を計上した事項について将来発生する流出額は、現在入手可能な情報に基づき確実性をもって見積もることは不可能であり、したがって、最終的に当グループの貸借対照表に反映されている引当金を大きく上回る（又は下回る）場合がある。
当グループの多くの訴訟等に関して、損失が生じる可能性が高いか若しくは合理的に生じる可能性があるかを判断すること又は損失若しくは損失範囲の金額を見積ることは、本質的に困難である。見積りは、その性質上、判断及び現在入手可能な情報に基づいて行われ、多様な要素が影響を与える。当該要素には、訴訟等の種類及び性質、事案の進展状況、弁護士の助言、当グループの抗弁及び類似の事案における経験、並びに類似の又は関連する訴訟等におけるその他の被告も関与した事案（和解を含む。）の評価が含まれるが、これに限定されるものではない。訴訟等に係る損失、追加の損失又は損失範囲の合理的な見積りが可能となる前に、多くの場合複雑な事実認定及び法的な評価を行わなければならない。
当グループに対して係属中であるほぼすべての事案は、不確定な金額の損害賠償を求めるものである。
請求金額を明示する事案も存在するが、かかる請求金額は当グループの合理的に発生しうる損失額を示すものではない可能性がある。一部の訴訟等については、当グループは請求された賠償金額及び一般的- 48 -

に入手可能なその他の定量化可能な情報を公表している。
当グループの訴訟引当金総額には、損失が発生する可能性がありかつ当該損失を合理的に見積ることのできる訴訟等に関する、損失、追加損失又はその損失範囲の見積りが含まれている。当グループは、訴訟等の複雑さ、一部の請求の新規性、訴訟等が初期の段階にあること、既に行われた証拠開示範囲が限られていること及び／又はその他の要因により、一部の訴訟等に関し合理的に発生し得る損失のすべての範囲を見積もることは難しいと考えている。クレディ・スイス・エイ・ジーの平成29年６月30日提出の有価証券報告書の第一部

第６３（２）「訴訟」で説明され、その後の「有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面」（以下の記述も含む。）で更新された、当グループが見積り可能と考えている、訴訟等への、既存の引当金の対象ではない、合理的に発生し得る損失のすべての範囲についての当グループの見積りは、ゼロから1.3十億スイス・フランである。
2017年度第２四半期、当グループは、76百万スイス・フランの訴訟引当金純額を計上した。当グループ
は、訴訟引当金を考慮の上、現在入手可能な情報及び弁護士の助言に基づき、かかる訴訟等の結果が総合的に、当グループの財政状況に重大な悪影響を及ぼすことはないと判断している。但し、規制機関又はその他の政府当局により提起された訴訟等を含む、かかる訴訟等の潜在的な不確定要素を鑑みると、かかる訴訟等を解決するために当グループが最終的に負担するコストは、現在の訴訟引当金を超過する可能性があり、当該超過額が、特定の期間における当グループの業績によっては、当該期間の業績に重大な影響を与える可能性がある。

抵当貸付関連の訴訟

民事訴訟
以下に開示される金額は、現在までの実際の原告の実現損失又は予想される将来の訴訟エクスポージャーを反映していない。むしろ、別途記載されない限り、これらの金額は、当該訴訟において主張された当初の未払元本残高を反映しており、発行以降の元本金額のいかなる減額も含んでいない。

個別投資家の訴訟
2017年６月29日、ドイツ信用協同組合中央金庫ニューヨーク支店が提起した訴訟を管轄するニューヨー
ク郡のニューヨーク州中間上訴裁判所（「SCNY」）は、和解を受けて、係争対象であるRMBS約111百万米ドルに関連するクレディ・スイス・セキュリティーズ（USA）エルエルシー（「CSS LLC」）及びその関連会社
に対するすべての申立てを再訴不可な形で棄却した。
2017年６月５日、フェニックス・ライト・エスエフ・リミテッド及び関連会社は、係争対象であるRMBSを約81百万米ドル減額するCSS LLC及びその関連会社に対する修正訴状をSCNYに提出した。かかる提出により、訴訟はRMBS約281百万米ドルに関連するものとなった。

レート関連の問題
2017年６月26日、複数の裁判管轄区にまたがる米ドルLIBORに関する訴訟（複数の適格認定前の集団訴
訟及び個別訴訟を含む。）において、棄却されずに存続しているクレディ・スイスの事業体に対するクラス請求権を有する唯一の原告が、クラス代表者として訴訟を取り下げた。クレディ・スイス・エイ・ジー
は、同社に対する請求権を有するクラス代表者が存在していないことを理由に、残る当該適格認定前の集- 49 -

団訴訟の棄却を申し立てた。
2017年６月10日、クレディ・スイス・グループAG及び関連会社並びにその他の金融機関は、外国為替関連商品の間接的な買主のために行われた疑いのある外国為替市場の不正操作に関してニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所（「SDNY」）に提起された適格認定前の第２集団訴訟の被告となった。適格認定前の両集団訴訟はSDNYで併合され、原告は2017年６月30日に併合訴状を提出した。

CDS関連の問題
2017年６月8日、クレディ・スイス・グループAG及び関連会社並びにその他の金融機関は、テラ･グルー
プ・インク及び関連する事業体（総称して「テラ」）がSDNYに提起した、クレジット・デフォルト・スワッ
プ（「CDS」）のディーラーがテラの電子CDS取引プラットフォームの市場参入の妨害を共謀したとの主張に関連する独占禁止法違反の疑いに関する民事訴訟の被告となっている。

顧客口座に関する事項
2017年６月26日、ジュネーブ検察当局は、スイスの元リレーションシップ・マネジャーを専門家による詐欺、文書偽造及び犯罪的不正管理により起訴した。

- 50 -

将来予想に関する情報に係る注意事項
本書には、将来予想に関する記述が含まれている。また、将来において当グループ及び当グループの代
理人が将来予想に関する記述を含む発表を行う可能性がある。将来予想に関する記述には、以下に関連する記述が含まれる可能性があるが、これに限定されない。
・当グループの計画、目的又は目標
・当グループの将来の経済活動又は見通し
・偶発事象が当グループの将来の業績に与える可能性のある影響
・かかる記述に基づく想定
本書において、「考える」、「予想する」、「期待する」、「意図する」及び「計画する」といった用語並びにこれらに類似する表現が将来予想に関する記述を明示するために使用されているが、かかる記述を明示するための手段は、これらに限定されない。当グループは、適用のある証券取引法によってその更新が必要となった場合を除き、これらの将来予想に関する記述の更新を行わない。
将来予想に関する記述は、その性質上、一般的及び限定的な固有のリスク及び不確実性を含んでおり、将来予想に関する記述において記載されたか又は暗示された予測、予想、見通し及びその他の結果が達成されないリスクが存在する。多数の重要な要素によって、将来予想に関する記述において提示された計画、目的、期待、予想及び意図から大きく異なる結果が生じる可能性があることに留意されたい。かかる要素には以下が含まれる。
・十分な流動性を維持し及び資本市場の利用する能力
・市場のボラティリティ及び金利の変動並びに金利の水準に影響を及ぼす出来事
・世界経済全体の強度、及び当グループが事業を行う国の経済の強度（とりわけ2017年度以降の米国若しくはその他の先進国又は新興市場における経済回復の遅れ又は低迷に係るリスク）
・住宅及び商業不動産市場の低迷又は回復の遅れによる、直接的及び間接的な影響
・当グループ、ソブリン債の発行体、ストラクチャード信用商品、その他の信用に関連するエクスポージャーに関する、格付機関による格付の引下げ
・費用効率、新規純資産、税引前利益／（損失）、自己資本比率及び規制資本利益率、レバレッジ・エ
クスポージャー基準、リスク加重資産基準並びにその他の目標及び抱負を含む、当グループの戦略的目標を達成する能力
・取引先の、当グループに対する債務履行能力
・財政、金融、為替レート、通商及び税金に関する政策の影響及びその変更、並びに為替変動
・戦争、内乱又はテロリスト活動を含む、政治及び社会の動向
・当グループが事業を行う国における資産に係る、外国為替管理、収用、国有化又は没収の可能性
・システム障害、人為ミス又は手続きの適切な実施の失敗といった運営上の要素
・当グループの事業又は経営に対するサイバー攻撃のリスク
・当グループが事業を行う国家における、当グループの事業及び慣行に関連する規制機関の措置並びにその結果生じる当グループの事業構造、慣行及び方針の変更
・当グループが事業を行う国家における法律、規制、又は会計方針若しくは慣行の変更による影響
・当グループの法人構造の変更案の潜在的効果
・当グループが事業を行う地域及び事業分野における競争又は当グループの競争上の地位の変更- 51 -

・有能な人材を維持し、これを採用する能力
・当グループの評判を維持し、ブランドを強化する能力
・市場シェアを拡大し、費用を削減する能力
・テクノロジーの変化
・新商品及び新サービスの時宜を得た開発及び採用、並びにかかる商品及びサービスの顧客にとっての価値の認識
・買収（買収した事業を成功裏に統合する能力を含む。）及び事業の売却（非中核資産を売却する能力を含む。
）
・訴訟、規制上の手続及びその他の偶発事象の不利な形での解決
・その他の予想又は予期しない事由、並びにこれら及び上記に含まれるリスクの管理の成功
重要な要素は、上記のリストに示したものに限定されないことに注意する必要がある。将来予想に関する記述を評価する際には、クレディ・スイス・エイ・ジーの平成29年６月30日提出の有価証券報告書の第一部

第３４「事業等のリスク」に記載される情報を含む、上記の要素、その他の不確実性及び事象を入念に考慮されたい。

- 52 -

2017年６月30日に終了したクレディ・スイス・グループAGの連結財務書類
2017年６月30日に終了した３ヶ月間に関する財務書類

要約連結財務書類（未監査）(1) 連結損益計算書（未監査）

連結損益計算書2017年６月30日に終了した３ヶ月間(百万スイス・(百万円)
フラン)

2017年３月31日に終了した３ヶ月間(百万スイス・(百万円)
フラン)

2016年６月30日に終了した３ヶ月間(百万スイス・(百万円)
フラン)

2017年６月30日に終了した６ヶ月間(百万スイス・(百万円)
フラン)

2016年６月30日に終了した６ヶ月間(百万スイス・(百万円)
フラン)

利息及び配当金収益

4,602

528,724

4,042

464,3854,757

546,532

8,644

993,109

9,342

1,073,302

支払利息(2,865)(329,160)(2,409)(276,770)(2,758)(316,867)(5,274)(605,930)(5,332)(612,593)

純利息収益

1,737

199,564

1,633

187,615

1,999

229,665

3,370

387,179

4,010

460,709

手数料収益

2,905

333,755

3,046

349,955

2,796

321,232

5,951

683,710

5,471

628,563

トレーディング収益237

27,229574

65,94794

10,800811

93,176(177)(20,336)

その他の収益326

37,454281

32,284219

25,161

607

69,738442

50,781

5,205

598,0025,534

635,801

5,108

586,858

10,7391,233,804

9,746

1,119,718

純収益
貸倒引当金繰入額

82

9,421

53

6,089

(28)

(3,217)135

15,510122

14,017

報酬費用

2,542

292,050

2,658

305,378

2,734

314,1095,200

597,428

5,216

599,266

一般管理費

1,580

181,526

1,648

189,3391,760

202,206

3,228

370,8653,608

414,523

支払手数料

350

40,212368

42,280352

40,441

718

82,491739

84,904

リストラクチャリング費用

69

7,927

137

15,74091

10,455

206

23,667346

39,752

その他営業費用合計

1,999

229,665

2,153

247,358

2,203

253,103

4,152

477,023

4,693

539,179

営業費用合計4,541

521,715

4,811

552,736

4,937

567,2129,352

1,074,451

9,909

1,138,445

582

66,866670

76,976

199

22,863

1,252

143,842(285)(32,744)

法人税等控除前利益／（損失）
法人税等費用／（便益）276

31,710

78

8,961

21

2,413

354

40,671(158)(18,153)

当期純利益／（損失）306

35,156592

68,015178

20,450898

103,171(127)(14,591)

3

345

(4)

(460)

8

919

(1)

(115)

5

574

303

34,812596

68,474170

19,531

899

103,286(132)(15,165)

非支配持分に帰属する当期純利益／（損失）
株主に帰属する当期純利益／（損失）

一株当たり利益／（損失）

(スイス・
フラン)

(円)

(スイス・
フラン)

(円)

(スイス・
フラン)

(円)

(スイス・
フラン)

(円)

(スイス・
フラン)

(円)

基本的一株当たり利益／（損失）

0.13

14.94

0.27

31.02

0.08

9.19

0.40

45.96

(0.06)(6.89)

希薄化後一株当たり利益／（損
失）

0.13

14.94

0.26

29.87

0.08

9.19

0.39

44.81

(0.06)(6.89)- 53 -

(2) 連結包括利益計算書（未監査）
包括利益／（損失）

当期純利益／（損失）キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利益／（損失）
外貨換算調整2017年６月30日に終了した３ヶ月間(百万スイス・(百万円)
フラン)

2017年３月31日に終了した３ヶ月間(百万スイス・(百万円)
フラン)

2016年６月30日に終了した３ヶ月間(百万スイス・(百万円)
フラン)

2017年６月30日に終了した６ヶ月間(百万スイス・(百万円)
フラン)

2016年６月30日に終了した６ヶ月間(百万スイス・
(百万円)
フラン)

306

35,156592

68,015178

20,450898

103,171(127)(14,591)

10

1,149

(4)

(460)

20

2,298

6

689

66

7,583

(1,101)(126,494)(500)(57,445)

345

39,637(1,601)(183,939)(510)(58,594)

有価証券に係る未実現利益／
（損失）

(5)

(574)

(2)

(230)

2

230

(7)

(804)

7

804

保険数理利益／（損失）

82

9,421

103

11,834

82

9,421

185

21,255

187

21,484(28)(3,217)(39)(4,481)(25)(2,872)(67)(7,698)(53)(6,089)(630)(72,381)(513)(58,939)(69)(7,927)(1,143)(131,319)

1,197

137,523(1,672)(192,096)(955)(109,720)

355

40,786(2,627)(301,816)

894

102,712(1,366)(156,940)(363)(41,705)

533

61,236(1,729)(198,645)

767

88,121

(3)

(345)

(8)

(919)

22

2,528

(11)

(1,264)

1

115(1,363)(156,595)(355)(40,786)

511

58,709(1,718)(197,381)

766

88,006

過去勤務利益／（費用）、純額
信用リスクに関連した負債に係る利益／（損失）その他包括利益／（損失）（税引後）包括利益／（損失）
非支配持分に帰属する包括利益／（損失）株主に帰属する包括利益／（損失）- 54 -

(3) 連結貸借対照表（未監査）2017年６月30日現在(百万スイス・
フラン)

(百万円)

2017年３月31日現在(百万スイス・
フラン)

(百万円)

2016年12月31日現在(百万スイス・
フラン)

(百万円)

資産
現金及び銀行に対する預け金

110,332

12,676,043

101,856

11,702,236

121,161

13,920,187

うち公正価値報告分

123

14,131

105

12,063200

22,978

うち連結VIEからの報告分

554

63,649290

33,318369

42,394641

73,644

1,066

122,473772

88,695

39

4,481

60

6,893

26

2,987

うち公正価値報告分

129,347

14,860,677

137,978

15,852,292

134,839

15,491,653

うち連結VIEからの報告分

91,52010,514,733

94,113

10,812,643

87,331

10,033,459

33,385

3,835,603

37,622

4,322,392

32,564

3,741,278

31,0403,566,186

34,367

3,948,425

30,7623,534,246

140,981

16,197,307

159,792

18,358,503

165,150

18,974,084

うち債権者に対する差入れ分

39,932

4,587,787

50,247

5,772,878

52,322

6,011,275

うち連結VIEからの報告分

2,463

282,9742,614

300,3222,744

315,258

2,281

262,064

2,625

301,586

2,489

285,961

2,281

262,064

2,625

301,586

2,489

285,961380

43,658652

74,908511

58,7096,633

762,065

7,001

804,3456,777

778,610

うち公正価値報告分

4,144

476,104

4,363

501,265

4,096

470,589

うち連結VIEからの報告分

1,950

224,0362,107

242,073

2,006

230,469

273,865

31,464,350

276,370

31,752,149

275,976

31,706,883

16,6271,910,276

18,612

2,138,333

19,5282,243,572

うち債権者に対する差入れ分

127

14,591

136

15,625132

15,165

うち連結VIEからの報告分

283

32,514255

29,297284

32,629

貸倒引当金

(917)

(105,354)(899)(103,286)(938)(107,767)

建物及び設備

4,525

519,877

4,667

536,192

4,711

541,247

161

18,497

193

22,174

199

22,863

4,673

536,881

4,831

555,034

4,913

564,455

195

22,404202

23,208213

24,472

128

14,706130

14,936138

15,855

未収仲介料

40,2794,627,654

41,7004,790,913

33,4313,840,888

その他資産

36,274

4,167,520

36,2694,166,945

36,8654,235,420

11,403

1,310,091

8,860

1,017,925

9,383

1,078,013

210

24,127

203

23,323257

29,5273,125

359,0313,172

364,4312,617

300,667

783,41190,006,090

811,979

93,288,267

819,861

94,193,830

利付銀行預け金
うち公正価値報告分
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付
買入有価証券及び借入有価証券

担保受入有価証券（公正価値報告分）
うち債権者に対する差入れ分
トレーディング資産（公正価値報告分）

投資有価証券
うち公正価値報告分
うち連結VIEからの報告分
その他の投資

貸出金、純額
うち公正価値報告分

うち連結VIEからの報告分
のれん
その他の無形資産
うち公正価値報告分

うち公正価値報告分
うち債権者に対する差入れ分
うち連結VIEからの報告分
資産合計- 55 -

2017年６月30日現在(百万スイス・フラン)

2017年３月31日現在(百万スイス・
フラン)

(百万円)

2016年12月31日現在(百万円)(百万スイス・
フラン)

(百万円)

負債及び持分
銀行からの預り金

17,654

2,028,268

20,8202,392,010

22,8002,619,492

370

42,509503

57,790437

50,207356,674

40,978,276

352,092

40,451,850

355,833

40,881,653

3,579

411,191

3,878

445,5433,576

410,847

30,711

3,528,387

38,113

4,378,803

33,016

3,793,208

16,038

1,842,606

21,1502,429,924

19,6342,255,750

担保受入有価証券返還義務（公正価値報告分）

33,385

3,835,603

37,622

4,322,392

32,564

3,741,278

トレーディング負債（公正価値報告分）

43,5355,001,736

47,662

5,475,887

44,9305,162,008

3

345

4

460

18

2,068

17,2371,980,359

13,784

1,583,644

15,385

1,767,583

5,628

646,601

5,570

639,937

4,061

466,568

0

0

1

115

1

115

176,700

20,301,063

187,321

21,521,310

193,315

22,209,960

うち公正価値報告分

71,8038,249,447

76,3508,771,852

72,8688,371,805

うち連結VIEからの報告分

1,199

137,753

1,894

217,602

1,759

202,092

未払仲介料

33,545

3,853,985

41,226

4,736,455

39,852

4,578,596

その他負債

30,134

3,462,095

31,2603,591,461

39,855

4,578,941

8,279

951,174

9,341

1,073,187

9,493

1,090,651

233

26,769236

27,114244

28,033

負債合計

739,575

84,969,772

769,900

88,453,811

777,550

89,332,720

普通株式

102

11,719

84

9,651

84

9,651

払込剰余金

35,465

4,074,574

32,3883,721,057

32,131

3,691,531

利益剰余金

26,8553,085,371

26,552

3,050,559

25,954

2,981,855(40)(4,596)(99)(11,374)00

その他包括利益／（損失）累計額(18,889)(2,170,157)(17,223)(1,978,750)(16,272)(1,869,490)

株主持分合計43,493

4,996,911

41,702

4,791,143

41,897

4,813,546

343

39,407377

43,314414

47,564

持分合計

43,836

5,036,318

42,0794,834,456

42,311

4,861,111

負債及び持分合計

783,41190,006,090

811,979

93,288,267

819,861

94,193,830

うち公正価値報告分
顧客の預金
うち公正価値報告分
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付
売渡有価証券及び貸付有価証券
うち公正価値報告分

うち連結VIEからの報告分
短期借入金
うち公正価値報告分
うち連結VIEからの報告分
長期債務

うち公正価値報告分
うち連結VIEからの報告分

自己株式（原価）

非支配持分

2017年６月30日現在

2017年３月31日現在

2016年12月31日現在

株式に関する追加情報
額面金額

0.04
スイス・フラン

4.60円

0.04
スイス・フラン

4.60円

0.04
スイス・フラン

4.60円

授権株式1

3,271,129,950株

2,797,379,244株

2,797,379,244株

発行済普通株式2,556,011,720株

2,089,897,378株

2,089,897,378株(2,742,487)株(6,308,347)株

0株

2,553,269,233株

2,083,589,031株

2,089,897,378株

自己株式
流通発行済株式
1

発行済株式及び未発行株式（条件付株式、転換株式及び授権資本）を含む。

- 56 -

(4) 連結株主持分変動計算書（未監査）
株主に帰属
払込
剰余金

普通株式

2017年６月30日に終了した３ヶ月間
期首残高

利益
剰余金

その他
包括利益
累計額

自己株式
（原価）

株主持分
合計

非支配
持分

持分
合計

(百万スイス・ (百万スイス・フ (百万スイス・フ (百万スイス・ (百万スイス・フ (百万スイス・フ (百万スイス・ (百万スイス・フ
フラン)
ラン)
ラン)
フラン)
ラン)
ラン)
フラン)
ラン)
84

32,38826,552(99)(17,223)

41,702377

42,079

–

–

–

–

–

–

(30)

(30)

–

–

–

–

–

–

12

12

当期純利益／（損失）

–

–

303

–

–

303

3

306

その他包括利益／（損失）合計（税引後）

–

–

–

–

(1,666)(1,666)(6)(1,672)

普通株式の発行

18

5,195

–

–

–

5,213

–

5,213

自己株式の売却

–

10

–

3,302

–

3,312

–

3,312

自己株式の買戻し–––(3,789)–(3,789)–(3,789)株式報酬（税引後）

–

(617)

–

546

–

(71)

–

(71)

自己株式に連動した金融商品3

–

203

–

–

–

203

–

203

配当金支払

–

(1,546)4–––(1,546)–(1,546)

連結範囲の変更、純額

–

–

–

–

–

(8)

(8)

所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入 1,2
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却 2

–

その他

–

(168)

–

–

–

(168)

(5)

(173)

期末残高

102

35,46526,855(40)(18,889)

43,493343

43,836

株主に帰属
普通株式

払込
剰余金

利益
剰余金

自己株式
（原価）

その他
包括利益
累計額

株主持分
合計

非支配
持分

持分
合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

9,651

3,721,057

3,050,559(11,374)(1,978,750)

4,791,143

43,314

4,834,456

-

-

-

-

-

-

(3,447)(3,447)

-

-

-

-

-

-

1,379

1,379

当期純利益／（損失）--34,812--34,812345

35,156

その他包括利益／（損失）合計（税引後）

-

-

-

-

(191,407)(191,407)(689)(192,096)

普通株式の発行

2,068

596,854---598,922-598,922

自己株式の売却

-

1,149

-

379,367-

380,516-

380,516

自己株式の買戻し---(435,318)-(435,318)-(435,318)

株式報酬（税引後）-(70,887)-

62,730-(8,157)-(8,157)2017年６月30日に終了した３ヶ月間
期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入 1,2
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却 2

3

自己株式に連動した金融商品-

23,323---23,323-23,323

配当金支払-(177,620)4

-

-

-

(177,620)-(177,620)

連結範囲の変更、純額

-

-

-

-

-

-

(919)

(919)

その他

-

(19,302)---(19,302)(574)(19,876)

11,7194,074,574

3,085,371(4,596)(2,170,157)

4,996,911

39,407

5,036,318

期末残高

1
2

ファンドの所有者への分配は、出資元本の返済及び関連する配当金の支払を含む。
ファンドの活動に関連する所有権の変更を伴う取引及び伴わない取引はすべて、「所有権の変更を伴わないもの」として表示される。

3

株式報酬を経済的にヘッジするために当グループが購入した自己株式の特定のコール・オプションを含む。これらのコール・オ
プションはUS GAAPに従って資本性金融商品として指定されているため、当初は公正価値で株主持分に認識され、その後再測定されていない。

4

資本拠出による準備金から支払われた。

- 57 -

株主に帰属
払込
剰余金

普通株式

2017年３月31日に終了した３ヶ月間
期首残高

利益
剰余金

その他
包括利益
累計額

自己株式
（原価）

株主持分
合計

非支配
持分

持分
合計

(百万スイス・ (百万スイス・フ (百万スイス・フ (百万スイス・ (百万スイス・フ (百万スイス・フ (百万スイス・ (百万スイス・フ
フラン)
ラン)
ラン)
フラン)
ラン)
ラン)
フラン)
ラン)
84

32,131

25,9540(16,272)

41,897414

42,311

–

–

–

–

–

–

(25)

(25)

–

–

–

–

–

–

17

17

当期純利益／（損失）

–

–

596

–

–

596

(4)

592

会計方針の変更による累積影響額
（税引後）

–

–

2

–

–

2

–

2

その他包括利益／（損失）合計（税引後）

–

–

–

–

(951)

(951)

(4)

(955)

自己株式の売却

–

(18)

–

2,540

–

2,522

–

2,522

自己株式の買戻し–––(2,656)–(2,656)–(2,656)

株式報酬（税引後）

–

275

–

17

–

292

–

292

配当金支払

–

–

–

–

–

–

(2)

(2)

連結範囲の変更、純額

–

–

–

–

–

–

(12)

(12)

所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却

その他

–

–

–

–

–

–

(7)

(7)

期末残高

84

32,38826,552(99)(17,223)

41,702377

42,079株主に帰属

2017年３月31日に終了した３ヶ月間
期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却

普通株式

払込
剰余金

利益
剰余金

自己株式
（原価）

その他
包括利益
累計額

株主持分
合計

非支配
持分

持分
合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

9,651

3,691,531

2,981,855-(1,869,490)

4,813,546

47,5644,861,111

-

-

-

-

-

-

(2,872)(2,872)

-

-

-

-

-

-

1,953

1,953

当期純利益／（損失）--68,474--

68,474(460)

68,015

会計方針の変更による累積影響額
（税引後）

-

-

230

-

-

230

-

230

その他包括利益／（損失）合計（税引後）

-

-

-

-

(109,260)(109,260)(460)(109,720)

自己株式の売却-(2,068)-291,821-289,753-289,753

自己株式の買戻し---(305,148)-(305,148)-(305,148)

株式報酬（税引後）-

31,595

-

1,953

-

33,548-33,548

配当金支払

-

-

-

-

-

-

(230)

(230)

連結範囲の変更、純額

-

-

-

-

-

-

(1,379)(1,379)

その他

-

-

-

-

-

-

(804)

(804)

9,651

3,721,057

3,050,559(11,374)(1,978,750)

4,791,143

43,314

4,834,456

期末残高- 58 -

株主に帰属
株主持分
合計

非支配
持分

持分
合計

(百万スイス
・フラン)

その他
包括利益
累計額
(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)

28,362(158)(15,603)44,997450

45,447

–

–

–

–

(53)

(53)

–

–

–

–

–

13

13

–

–

170

–

–

170

8

178

–

–

–

–

341

341

14

355

普通株式の発行

6

1,661

–

–

–

1,667

–

1,667

自己株式の売却

–

29

–

6,192

–

6,221

–

6,221

自己株式の買戻し–––(6,254)–(6,254)–(6,254)株式報酬（税引後）

–

(766)

–

126

–

(640)

–

(640)

自己株式に連動した金融商品

–

(81)

–

–

–

(81)

–

(81)

配当金支払

–

(1,435)–––(1,435)–(1,435)

連結範囲の変更、純額

–

–

–

–

–

–

(36)

(36)

その他

–

(24)

–

–

–

(24)

(29)

(53)

期末残高

84

31,70228,532(94)(15,262)

44,962367

45,329

普通株式

払込
剰余金

利益
剰余金

自己株式
（原価）

(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)

78

32,318–––

当期純利益／（損失）その他包括利益／（損失）合計（税引後）2016年６月30日に終了した３ヶ月間
期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却

株主に帰属

2016年６月30日に終了した３ヶ月間
期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却
当期純利益／（損失）その他包括利益／（損失）合計（税引後）

普通株式

払込
剰余金

利益
剰余金

自己株式
（原価）

(百万円)

(百万円)

その他
包括利益
累計額

株主持分
合計

非支配
持分

持分
合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

8,961

3,713,015

3,258,510(18,153)(1,792,629)

5,169,705

51,7015,221,406

-

-

-

-

-

-

(6,089)(6,089)

-

-

-

-

-

-

1,494

1,494

-

-

19,531--

19,531919

20,450----39,177

39,177

1,608

40,786

普通株式の発行689

190,832---

191,522-

191,522

自己株式の売却

-

3,332

-

711,399-

714,731-714,731

自己株式の買戻し---(718,522)-(718,522)-(718,522)

株式報酬（税引後）-(88,006)-

14,476-(73,530)-(73,530)

自己株式に連動した金融商品-(9,306)---(9,306)-(9,306)

配当金支払-(164,867)---(164,867)-(164,867)

連結範囲の変更、純額

-

-

-

-

-

-

(4,136)(4,136)

その他-(2,757)---(2,757)(3,332)(6,089)9,651

3,642,243

3,278,041(10,800)(1,753,451)

5,165,684

42,1655,207,849

期末残高- 59 -

株主に帰属2017年６月30日に終了した６ヶ月間
期首残高

株主持分
合計

非支配
持分

持分
合計

(百万スイス
・フラン)

その他
包括利益
累計額
(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)

25,9540(16,272)

41,897414

42,311

–

–

–

–

(55)

(55)

–

–

–

–

–

29

29

普通株式

払込
剰余金

利益
剰余金

自己株式
（原価）

(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)

84

32,131–––

所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入1,2
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却 2
当期純利益／（損失）

–

–

899

–

–

899

(1)

898

会計方針の変更による累積影響額
（税引後）

–

–

2

–

–

2

–

2

その他包括利益／（損失）合計（税引後）

–

–

–

–

(2,617)(2,617)(10)(2,627)

普通株式の発行

18

5,195

–

–

–

5,213

–

5,213

自己株式の売却

–

(8)

–

5,842

–

5,834

–

5,834

自己株式の買戻し–––(6,445)–(6,445)–(6,445)株式報酬（税引後）

–

(342)

–

563

–

221

–

221

自己株式に連動した金融商品3

–

203

–

–

–

203

–

203

配当金支払

–

(1,546)4–––(1,546)(2)(1,548)連結範囲の変更、純額

–

–

–

–

–

–

(20)

(20)

その他

–

(168)

–

–

–

(168)

(12)

(180)

期末残高

102

35,46526,855(40)(18,889)

43,493343

43,836

株主に帰属

2017年６月30日に終了した６ヶ月間

普通株式

払込
剰余金

利益
剰余金

自己株式
（原価）

(百万円)

(百万円)

その他
包括利益
累計額

株主持分
合計

非支配
持分

持分
合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

9,651

3,691,531

2,981,855-(1,869,490)

4,813,546

47,5644,861,111

-

-

-

-

-

-

(6,319)(6,319)

-

-

-

-

-

-

3,332

3,332

当期純利益／（損失）--103,286--

103,286(115)

103,171

会計方針の変更による累積影響額
（税引後）

-

-

230

-

-

230

-

230

その他包括利益／（損失）合計（税引後）

-

-

-

-

(300,667)(300,667)(1,149)(301,816)

普通株式の発行

2,068

596,854---598,922-598,922

自己株式の売却

-

(919)

-

671,187-

670,268-

670,268

自己株式の買戻し---(740,466)-(740,466)-(740,466)

株式報酬（税引後）-(39,292)-

64,683-25,391-

25,391

自己株式に連動した金融商品3-

23,323---23,323-23,323

配当金支払-(177,620)4

-

-

-

(177,620)(230)(177,850)

連結範囲の変更、純額

-

-

-

-

-

-

(2,298)(2,298)

その他-(19,302)---(19,302)(1,379)(20,680)

11,7194,074,574

3,085,371(4,596)(2,170,157)

4,996,911

39,407

5,036,318

期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入1,2
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却 2

期末残高- 60 -

株主に帰属
株主持分
合計

非支配
持分

持分
合計

(百万スイス
・フラン)

その他
包括利益
累計額
(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)

29,139(125)(16,635)

44,382636

45,018

–

–

–

–

(63)

(63)

–

–

–

–

–

77

77

–

–

(132)

–

–

(132)

5

(127)

–

–

(475)

–

475

–

–

–

–

–

–

–

898

898

(4)

894

6

1,661

–

–

–

1,667

–

1,667

自己株式の売却

–

(36)

–

9,194

–

9,158

–

9,158

自己株式の買戻し–––(9,301)–(9,301)–(9,301)

株式報酬（税引後）

–

(283)

–

138

–

(145)

–

(145)

自己株式に連動した金融商品

–

(108)

–

–

–

(108)

–

(108)

配当金支払

–

(1,435)–––(1,435)–(1,435)

連結範囲の変更、純額

–

–

–

–

–

–

(255)

(255)

その他

–

(22)

–

–

–

(22)

(29)

(51)

期末残高

84

31,70228,532(94)(15,262)

44,962367

45,329

普通株式

払込
剰余金

利益
剰余金

自己株式
（原価）

(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)

78

31,925–––

当期純利益／（損失）会計方針の変更による累積影響額（税引後）その他包括利益／（損失）合計（税引後）
普通株式の発行

2016年６月30日に終了した６ヶ月間
期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却

株主に帰属

2016年６月30日に終了した６ヶ月間
期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却

普通株式

払込
剰余金

利益
剰余金

自己株式
（原価）

(百万円)

(百万円)

その他
包括利益
累計額

株主持分
合計

非支配
持分

持分
合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

8,961

3,667,863

3,347,780(14,361)(1,911,195)

5,099,048

73,0705,172,118

-

-

-

-

-

-

(7,238)(7,238)

-

-

-

-

-

-

8,847

8,847
(14,591)

当期純利益／（損失）--(15,165)--(15,165)574

会計方針の変更による累積影響額
（税引後）

-

-

(54,573)-

54,573---

その他包括利益／（損失）合計（税引後）

-

-

-

-

103,171

103,171(460)

102,712

普通株式の発行689

190,832---

191,522-

191,522

自己株式の売却-(4,136)-

1,056,299-

1,052,163-

1,052,163

自己株式の買戻し---(1,068,592)-(1,068,592)-(1,068,592)

株式報酬（税引後）-(32,514)-

15,855-(16,659)-(16,659)

自己株式に連動した金融商品-(12,408)---(12,408)-(12,408)

配当金支払-(164,867)---(164,867)-(164,867)

連結範囲の変更、純額

-

-

-

-

-

-

(29,297)(29,297)

その他-(2,528)---(2,528)(3,332)(5,859)9,651

3,642,243

3,278,041(10,800)(1,753,451)

5,165,684

42,1655,207,849

期末残高

1

ファンドの所有者への分配は、出資元本の返済及び関連する配当金の支払を含む。

2

ファンドの活動に関連する所有権の変更を伴う取引及び伴わない取引はすべて、「所有権の変更を伴わないもの」として表示される。

3

株式報酬を経済的にヘッジするために当グループが購入した自己株式の特定のコール・オプションを含む。これらのコール・オ
プションはUS GAAPに従って資本性金融商品として指定されているため、当初は公正価値で株主持分に認識され、その後再測定されていない。

4

資本拠出による準備金から支払われた。

- 61 -

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）
６月30日に終了した６ヶ月間
2017年(百万スイス・フ
ラン)

2016年
(百万円)

(百万スイス・フ
ラン)

(百万円)

継続事業の営業活動
当期純利益／（損失）898

103,171(127)(14,591)

減損費用、減価償却費及び償却費

436

50,092471

54,113

貸倒引当金繰入額

135

15,510122

14,017

繰延税金繰入／（戻入）

31

3,562

(339)

(38,948)

持分法適用投資からの純利益／（損失）持分(90)(10,340)

36

4,136

トレーディング資産及び負債、純額

19,4152,230,589

15,182

1,744,260

その他資産の（増加）／減少(11,986)(1,377,072)(9,341)(1,073,187)

その他負債の増加／（減少）(10,939)(1,256,782)

3,988

458,181(132)(15,165)(158)(18,153)

修正合計(3,130)(359,606)

9,961

1,144,419

継続事業の営業活動から生じた／（に使用した）正味資金(2,232)(256,434)

9,834

1,129,828

126

14,47656

6,434(2,330)(267,694)

786

90,304(44)(5,055)(60)(6,893)

投資有価証券の売却収入

7

804

9

1,034

投資有価証券の満期償還

192

22,059213

24,472

子会社への投資及びその他の投資(887)(101,907)(378)(43,428)

その他の投資の売却収入

831

95,474591

67,900

貸出金の（増加）／減少(5,208)(598,347)(2,083)(239,316)

貸出金の売却収入

3,785

434,859415

47,679

建物及び設備並びにその他の無形資産への資本的支出(473)(54,343)(582)(66,866)

建物及び設備並びにその他の無形資産の売却収入

1

115

53

6,089

その他、純額

53

6,089

51

5,859

(3,947)(453,471)(929)(106,733)

当期純利益／（損失）を継続事業の営業活動から生じた／（に使用した）正味資金に調整するための修正

その他、純額

継続事業の投資活動
利付銀行預け金の（増加）／減少
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券の（増加）／減少
投資有価証券の購入

継続事業の投資活動から生じた／（に使用した）正味資金- 62 -

６月30日に終了した６ヶ月間
2017年(百万スイス・フ
ラン)

2016年
(百万円)

(百万スイス・フ
ラン)

(百万円)

継続事業の財務活動
銀行からの預り金及び顧客の預金の増加／（減少）4,224

485,295

8,772

1,007,815

短期借入金の増加／（減少）2,717

312,156

3,049

350,300

中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券の増加／（減少）(478)(54,917)(13,622)(1,565,032)

長期債務の発行

22,7262,610,990

35,677

4,098,931

長期債務の返済(35,556)(4,085,029)(20,718)(2,380,291)

普通株式の発行

4,253

488,627

725

83,295

自己株式の売却

5,834

670,268

9,158

1,052,163

自己株式の買戻し(6,445)(740,466)(9,301)(1,068,592)

配当金支払

(588)

(67,555)(493)(56,641)

その他、純額270

31,02041

4,710(3,043)(349,610)

13,288

1,526,658(1,607)(184,628)(472)(54,228)

現金及び銀行に対する預け金の純増加／（減少）(10,829)(1,244,144)

21,721

2,495,526

期首現金及び銀行に対する預け金

121,161

13,920,187

92,328

10,607,564

期末現金及び銀行に対する預け金

110,332

12,676,043

114,049

13,103,090

継続事業の財務活動から生じた／（に使用した）正味資金
為替レートの変動による現金及び銀行に対する預け金への影
響
為替レートの変動による現金及び銀行に対する預け金への影
響
現金及び銀行に対する預け金の純増加／（減少）(6) キャッシュ・フローに関する補足情報（未監査）
６月30日に終了した６ヶ月間
2017年(百万スイス・フ
ラン)

2016年
(百万円)

(百万スイス・フ
ラン)

(百万円)

法人税及び利息に関する現金支払
法人税

382

43,888234

26,884利息

5,133

589,730

5,072

582,722

売却資産

1,633

187,615

0

0

売却負債

1,554

178,53900

事業分離による売却資産及び負債- 63 -

2017年度６月30日に終了した６ヶ月間に関するクレディ・スイス・エイ・ジーの財務書類

要約連結財務書類（未監査）(1) 連結損益計算書（未監査）
６月30日に終了した６ヶ月間
2017年
連結損益計算書(百万スイス・
フラン)

2016年
(百万円)

(百万スイス・
フラン)

(百万円)

利息及び配当金収益

8,645

993,224

9,343

1,073,417

支払利息(5,205)(598,002)(5,317)(610,870)

純利息収益

3,440

395,2224,026

462,547

手数料収益

5,874

674,864

5,392

619,487

トレーディング収益

774

88,925(312)(35,846)

その他の収益652

74,908511

58,70910,7401,233,919

9,617

1,104,897

135

15,510122

14,017

報酬費用

5,288

607,538

5,319

611,100

一般管理費

3,292

378,218

3,683

423,140

支払手数料

718

82,491739

84,904

リストラクチャリング費用

155

17,808319

36,650

その他営業費用合計

4,165

478,517

4,741

544,693

営業費用合計9,453

1,086,055

10,0601,155,793

法人税等控除前純利益／（損失）1,152

132,353(565)(64,913)

法人税等費用／（便益）386

44,348(271)(31,135)

当期純利益／（損失）766

88,006(294)(33,778)

非支配持分に帰属する当期純利益／（損失）

(2)

(230)

2

230

株主に帰属する当期純利益／（損失）76888,236(296)(34,007)

純収益
貸倒引当金繰入額- 64 -

(2) 連結包括利益計算書（未監査）
６月30日に終了した６ヶ月間
2017年
包括利益／（損失）(百万スイス・フラン)

当期純利益／（損失）

2016年
(百万円)

(百万スイス・
フラン)

(百万円)

766

88,006(294)(33,778)

2

230

68

7,813

(1,576)(181,067)(503)(57,790)

有価証券に係る未実現利益／（損失）

(7)

(804)

7

804

保険数理利益／（損失）

25

2,872

20

2,298

(925)

(106,273)

1,042

119,715

その他包括利益／（損失）（税引後）(2,481)(285,042)

634

72,840

包括利益／（損失）(1,715)(197,036)

340

39,063(53)(6,089)(12)(1,379)(1,662)(190,947)

352

40,441キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利益／（損失）
外貨換算調整信用リスクに関連する負債に係る利益／（損失）

非支配持分に帰属する包括利益／（損失）
株主に帰属する包括利益／（損失）- 65 -

(3) 連結貸借対照表（未監査）2017年６月30日(百万スイス・フラン)

2016年12月31日(百万円)(百万スイス・
フラン)

(百万円)

資産
現金及び銀行に対する預け金

110,166

12,656,972

121,066

13,909,273

うち公正価値報告分

123

14,131

208

23,897

うち連結 VIE からの報告分

554

63,649369

42,394636

73,070767

88,121

39

4,481

26

2,987

129,347

14,860,677

134,839

15,491,653

91,52010,514,733

87,331

10,033,459

33,385

3,835,603

32,564

3,741,278

31,0403,566,186

30,7683,534,936

141,084

16,209,141

165,392

19,001,887

うち債権者に対する差入れ分

39,932

4,587,787

52,322

6,011,275

うち連結 VIE からの報告分

2,463

282,9742,744

315,258

2,279

261,834

2,486

285,6172,279

261,834

2,486

285,617380

43,658511

58,709

利付銀行預け金
うち公正価値報告分
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券
うち公正価値報告分
担保受入有価証券（公正価値報告分）
うち債権者に対する差入れ分
トレーディング資産（公正価値報告分）

投資有価証券
うち公正価値報告分
うち連結 VIE からの報告分
その他の投資6,570

754,827

6,717

771,716

うち公正価値報告分

4,137

475,300

4,088

469,670

うち連結 VIE からの報告分

1,950

224,036

2,006

230,469

277,367

31,866,695

278,960

32,049,714

16,6271,910,276

19,5282,243,572

うち債権者に対する差入れ分

127

14,591132

15,165

うち連結 VIE からの報告分

283

32,514284

32,629

貸倒引当金

(916)

(105,239)(937)(107,652)

建物及び設備

4,432

509,192

4,666

536,077

137

15,740173

19,876

3,974

456,5734,189

481,274

195

22,404

213

24,472

128

14,706138

15,855

未収仲介料

40,2794,627,654

33,4313,840,888

その他資産

35,7804,110,764

36,7754,225,080

11,403

1,310,091

9,420

1,082,264

うち債権者に対する差入れ分

210

24,127

256

29,412

うち連結 VIE からの報告分

3,124358,916

2,616

300,552

785,494

90,245,406

822,065

94,447,048

貸出金、純額
うち公正価値報告分

うち連結 VIE からの報告分
のれん
その他の無形資産
うち公正価値報告分

うち公正価値報告分

資産合計- 66 -

2017年６月30日(百万スイス・フラン)

2016年12月31日(百万スイス・フ
ラン)

(百万円)

(百万円)

負債及び持分
銀行からの預り金

17,6502,027,809

22,8002,619,492

370

42,509445

51,126

358,050

41,136,365

357,224

41,041,465

3,579

411,191

3,576

410,847

30,711

3,528,387

33,016

3,793,208

16,038

1,842,606

19,6342,255,750

担保受入有価証券返還義務（公正価値報告分）

33,385

3,835,603

32,564

3,741,278

トレーディング負債（公正価値報告分）

43,515

4,999,438

44,952

5,164,535

3

345

18

2,068

17,2371,980,359

15,385

1,767,583

5,628

646,601

4,061

466,568

0

0

1

115

175,720

20,188,471

192,495

22,115,751

うち公正価値報告分

70,8298,137,544

71,9708,268,633

うち連結 VIE からの報告分

1,199

137,753

1,759

202,092

未払仲介料

33,545

3,853,985

39,852

4,578,596

その他負債

30,0103,447,849

39,9194,586,294

8,270

950,140

9,557

1,098,004

232

26,654

243

27,918739,823

84,998,264

778,20789,408,202

うち公正価値報告分
顧客の預金
うち公正価値報告分
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券
うち公正価値報告分

うち連結 VIE からの報告分
短期借入金
うち公正価値報告分
うち連結 VIE からの報告分
長期債務

うち公正価値報告分
うち連結 VIE からの報告分
負債合計
普通株式

4,400

505,516

4,400

505,516

払込剰余金

45,4495,221,636

41,817

4,804,355

利益剰余金

10,5471,211,745

9,814

1,127,530

その他包括利益／（損失）累計額(15,672)(1,800,556)(13,242)(1,521,373)

株主持分合計44,724

5,138,340

42,7894,916,028

947

108,801

1,069

122,817

持分合計

45,671

5,247,141

43,8585,038,846

負債及び持分合計

785,494

90,245,406

822,065

94,447,048

非支配持分2017年６月30日

2016年12月31日

株式に関する追加情報
額面

1.00
スイス・フラン114.89円

1.00
スイス・フラン114.89円

発行済株式4,399,680,200株

4,399,680,200株

発行済流通株式

4,399,680,200株

4,399,680,200株

当行の株式資本合計は全額払込済であり、2017年６月30日現在の登録株式は 4,399,680,200株であった。１株につき１個の議決権がある。発行済で流通している自行株式に対する当行のワラントはない。

- 67 -

(4) 連結株主持分変動計算書（未監査）
株主に帰属
その他
包括利益／（損
株主持分
非支配
持分
失）
合計
持分
合計
累計額
(百万スイス・ (百万スイス・フ (百万スイス・フ (百万スイス・ (百万スイス・フ (百万スイス・フ (百万スイス・ (百万スイス・フ
フラン)
ラン)
ラン)
フラン)
ラン)
ラン)
フラン)
ラン)
払込
剰余金

普通株式

2017年６月30日に終了した６ヶ月間
期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入 2,3
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却 3

利益
剰余金

自己株式、
原価 1

4,400

41,8179,814

0(13,242)

42,7891,069

43,858

–

–

–

–

–

–

(64)

(64)

–

–

–

–

–

–

30

30

当期純利益／（損失）

–

–

768

–

–

768

(2)

766

会計方針の変更に伴う累積的影響額
（税引後）

–

–

(25)

–

–

(25)

–

(25)

その他包括利益／（損失）合計（税引後）

–

–

–

–

(2,430)(2,430)(51)(2,481)

株式報酬（税引後）

–

(359)

–

–

–

(359)

–

(359)

株式報酬における配当金（税引後）

–

(78)

–

–

–

(78)

–

(78)

配当金支払

–

–

(10)

–

–

(10)

(2)

(12)

連結範囲の変更、純額

–

–

–

–

–

–

(20)

(20)

–

–

–

4,069

(13)

4,056

10,547

0(15,672)

44,724947

45,671

その他
期末残高

–

4,069

4,400

45,449

4

株主に帰属

普通株式

払込
剰余金

利益
剰余金

自己株式、
原価 1

その他
包括利益／（損
失）
累計額

株主持分
合計

非支配
持分

持分
合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

505,516

4,804,355

1,127,530

0(1,521,373)

4,916,028

122,817

5,038,846

-

-

-

-

-

-

(7,353)(7,353)

-

-

-

-

-

-

3,447

3,447

当期純利益／（損失）--88,236--

88,236(230)

88,006

会計方針の変更に伴う累積的影響額
（税引後）

-

-

(2,872)--(2,872)-(2,872)

その他包括利益／（損失）合計（税引後）

-

-

-

-

(279,183)(279,183)(5,859)(285,042)

株式報酬（税引後）-(41,246)---(41,246)-(41,246)

株式報酬における配当金（税引後）-(8,961)---(8,961)-(8,961)

配当金支払

-

-

(1,149)--(1,149)(230)(1,379)連結範囲の変更、純額

-

-

-

-

-

-

(2,298)(2,298)---467,487(1,494)465,994

1,211,745

0(1,800,556)

5,138,340

108,801

5,247,141

2017年６月30日に終了した６ヶ月間
期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入 2,3
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却 3

その他
期末残高

-

467,487

505,516

5,221,636

4- 68 -

株主に帰属
その他
包括利益／（損
株主持分
非支配
持分
失）
合計
持分
合計
累計額
(百万スイス・ (百万スイス・フ (百万スイス・フ (百万スイス・ (百万スイス・フ (百万スイス・フ (百万スイス・ (百万スイス・フ
フラン)
ラン)
ラン)
フラン)
ラン)
ラン)
フラン)
ラン)
払込
剰余金

普通株式

2016年６月30日に終了した６ヶ月間
期首残高

利益
剰余金

自己株式、
原価 1

4,400

40,99913,3070(13,294)

45,412

1,284

46,696

–

–

–

–

–

–

(65)

(65)

所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入2,3
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却,3

–

–

–

–

–

–

79

79

当期純利益／（損失）

–

–

(296)

–

–

(296)

2

(294)

会計方針の変更に伴う累積的影響額
（税引後）

–

–

(464)

–

464

–

–

–

その他包括利益／（損失）合計（税引後）

–

–

–

–

648

648

(14)

634

株式報酬（税引後）

–

(296)

–

–

–

(296)

–

(296)

株式報酬における配当金（税引後）

–

(41)

–

–

–

(41)

–

(41)

配当金支払

–

–

(145)

–

–

(145)

–

(145)

連結範囲の変更、純額

–

–

–

–

–

–

(255)

(255)

その他
期末残高

–

705

–

–

–

705

(29)

676

4,400

41,367

12,4020(12,182)

45,987

1,002

46,989

株主に帰属

普通株式

払込
剰余金

利益
剰余金

自己株式、
原価 1

その他
包括利益／（損
失）
累計額

株主持分
合計

非支配
持分

持分
合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

505,516

4,710,375

1,528,841

0(1,527,348)

5,217,385

147,519

5,364,903

-

-

-

-

-

-

(7,468)(7,468)

-

-

-

-

-

-

9,076

9,076

当期純利益／（損失）--(34,007)--(34,007)230(33,778)

会計方針の変更に伴う累積的影響額
（税引後）

-

-

(53,309)-53,309---その他包括利益／（損失）合計（税引後）

-

-

-

-

74,44974,449(1,608)72,840株式報酬（税引後）-(34,007)---(34,007)-(34,007)

株式報酬における配当金（税引後）-(4,710)---(4,710)-(4,710)

配当金支払

-

-

(16,659)--(16,659)-(16,659)

2016年６月30日に終了した６ヶ月間
期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入2,3
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却,3連結範囲の変更、純額

-

-

-

-

-

-

(29,297)(29,297)

その他-

80,997---80,997(3,332)

77,666505,516

4,752,655

1,424,866

0(1,399,590)

5,283,446

115,120

5,398,566

期末残高

1

自己株式として計上されているクレディ・スイス・グループ株式を反映している。これらの株式は株式報奨債務を経済的にヘッジするために保有されている。

2
3

ファンドの所有者への分配は、当初の出資元本の返済及び関連する配当金の支払を含む。
ファンドの活動に関連する所有権の変更を伴う取引及び伴わない取引はすべて、「所有権の変更を伴わないもの」として表示される。

4

2017年６月の当グループによる増資を受けた、クレディ・スイス・グループAGからクレディ・スイス・エイ・ジーへの4,100百万
スイス・フランの資本拠出が含まれている。

- 69 -

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）
６月30日に終了した６ヶ月間
2017年(百万スイス・フ
ラン)

2016年
(百万円)

(百万スイス・フ
ラン)

(百万円)

継続事業の営業活動
当期純利益／（損失）766

88,006(294)(33,778)

減損費用、減価償却費及び償却費

432

49,632469

53,883

貸倒引当金繰入額

135

15,510122

14,017

繰延税金繰入／（戻入）

67

7,698

(449)

(51,586)

持分法適用投資からの純利益／（損失）持分(89)(10,225)

37

4,251

トレーディング資産及び負債、純額

19,3582,224,041

15,228

1,749,545

その他資産の（増加）／減少(11,641)(1,337,434)(9,303)(1,068,822)

その他負債の増加／（減少）(11,035)(1,267,811)

4,309

495,061809

92,946(100)(11,489)

修正合計(1,964)(225,644)

10,313

1,184,861

継続事業の営業活動から生じた／（に使用した）正味資金(1,198)(137,638)

10,0191,151,083

126

14,47656

6,434(2,330)(267,694)

786

90,304(44)(5,055)(60)(6,893)

投資有価証券の売却収入

7

804

9

1,034

投資有価証券の満期償還

192

22,059213

24,472

子会社への投資及びその他の投資(887)(101,907)(373)(42,854)

その他の投資の売却収入

831

95,474583

66,981

貸出金の（増加）／減少(5,736)(659,009)(2,414)(277,344)

貸出金の売却収入

3,785

434,859415

47,679

建物及び設備並びにその他の無形資産への資本的支出(472)(54,228)(581)(66,751)

建物及び設備並びにその他の無形資産の売却収入

51

5,859

53

6,089

その他、純額

53

6,089

51

5,859

(4,424)(508,273)(1,262)(144,991)

当期純利益／（損失）を継続事業の営業活動から生じた／（に使用した）正味資金に調整するための修正

その他、純額

継続事業の投資活動
利付銀行預け金の（増加）／減少
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券の（増加）／減少
投資有価証券の購入

継続事業の投資活動から生じた／（に使用した）正味資金- 70 -

６月30日に終了した６ヶ月間
2017年(百万スイス・フ
ラン)

2016年
(百万円)

(百万スイス・フ
ラン)

(百万円)

継続事業の財務活動
銀行からの預り金及び顧客の預金の増加／（減少）4,229

485,870

8,611

989,318

短期借入金の増加／（減少）2,717

312,156

3,049

350,300

中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券の増加／（減少）(478)(54,917)(13,622)(1,565,032)

長期債務の発行

22,6982,607,773

35,703

4,101,918

長期債務の返済(35,646)(4,095,369)(20,718)(2,380,291)(12)(1,379)(145)(16,659)

その他、純額3,520

404,413549

63,075

継続事業の財務活動から生じた／（に使用した）正味資金(2,972)(341,453)

13,427

1,542,628(2,306)(264,936)(462)(53,079)

現金及び銀行に対する預け金の純増加／（減少）(10,900)(1,252,301)

21,722

2,495,641

期首現金及び銀行に対する預け金

121,066

13,909,273

92,254

10,599,062

期末現金及び銀行に対する預け金

110,166

12,656,972

113,976

13,094,703

配当金支払

為替レートの変動による現金及び銀行預け金への影響
為替レートの変動による現金及び銀行預け金への影響
現金及び銀行に対する預け金の純増加／（減少）(6) キャッシュ・フローに関する補足情報（未監査）
６月30日に終了した６ヶ月間
2017年(百万スイス・フ
ラン)

2016年
(百万円)

(百万スイス・フ
ラン)

(百万円)

法人税及び利息に関する現金支払
法人税

381

43,773233

26,769利息

4,938

567,327

5,046

579,735

売却資産

1,633

187,615

0

0

売却負債

1,554

178,53900

事業分離における売却資産及び負債

上記において、「円」で表示されている金額は、主要な計数について2017年7月28日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物相場仲値である、１スイス・フラン＝114.89円で換算したものであり、百万円
単位（四捨五入）で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

- 71 -

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１ 事業内容の概要
クレディ・スイス・エイ・ジーの目的は銀行業を営むことである。クレディ・スイス・エイ・ジーの業務は、スイス内外の関連するあらゆる種類の銀行業務、金融業務、コンサルタント業務、サービス及び取引活動を含んでいる。
クレディ・スイス・エイ・ジーは、銀行、金融会社及びその他の種類の会社を設立することができる。
クレディ・スイス・エイ・ジーはまた、当該銀行、金融会社及びその他の種類の会社の持分を保有し、経営を行うこともできる。さらに、クレディ・スイス・エイ・ジーは、第三者にビジネス・サービスを提供するために当該銀行、金融会社及びその他の種類の会社と合弁事業を行うこともできる。
クレディ・スイス・エイ・ジーは、スイス国内及び国外で不動産を取得し、抵当権を設定し、不動産を売却することができる。

２ 主要な経営指標等の推移
最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移（12月31日現在）
2012年度
純収益（百万スイス・フラン）

継続事業からの利益／（損失）（百万スイス・フラン）

当期純利益／（損失）（百万スイス・フラン）

株主に帰属する当期純利益／（損失）（百万スイス・フラン）

株式資本2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

22,97625,31425,58923,211

19,802(2,612,141百万円)(2,877,949百万円)(2,909,213百万円)(2,638,859百万円)(2,251,289百万円)

1,414

2,484

1,662

(3,377)(3,125)(160,758百万円)(282,406百万円)(188,953百万円)((383,931)百万円)((355,281)百万円)

1,374

2,629

1,764

(3,377)(3,125)(156,210百万円)(298,891百万円)(200,549百万円)((383,931)百万円)((355,281)百万円)

1,041

1,960

1,319

(3,370)(3,119)(118,351百万円)(222,832百万円)(149,957百万円)((383,135)百万円)((354,599)百万円)

4,400

4,400

4,400

4,400

4,400

（百万スイス・フラン）(500,236百万円)(500,236百万円)(500,236百万円)(500,236百万円)(500,236百万円)

発行済普通株式総数

43,996,652

4,399,665,200

4,399,680,200

4,399,680,200

4,399,680,200

4,399,680,200

4,399,680,200

4,399,680,200（株）

金庫株を除く発行済普通株式総数（株）
株主持分（百万スイス・フラン）

資産合計（百万スイス・フラン）

自己資本比率（％）(注2)
一株当たり純資産額（スイス・フラン）

一株当たり配当額（スイス・フラン）(注3)

一株当たり当期利益／（損失）－基本（スイス・フラン）(注8)

配当性向（％）
従業員総数(注9)(注1)

43,996,652

4,399,665,200(注1)34,704

39,46742,89543,406

40,682(3,945,498百万円)(4,487,003百万円)(4,876,733百万円)(4,934,828百万円)(4,625,137百万円)

907,436

854,429904,849

803,931802,322(103,166,399百万円) (97,140,033百万円) (102,872,283百万円) (91,398,915百万円) (91,215,988百万円)

3.8

4.6

4.7

5.4

5.1

788.8

9.0

9.7

9.9

9.2

(89,677円)(1,023円)(1,103円)(1,126円)(1,046円)

0.23

0.00

0.00

0.00

0.00

(26円)

(0円)
(注4)

(0円)
(注5)

(0円)
(注6)

(0円)
(注7)

23.66

0.45

0.30

(0.77)(0.71)(2,690円)

(51円)

(34円)

((88)円)((81)円)

1.0

0.0

0.0

-

-

23,20021,50020,40020,77013,890- 72 -

(注1)
(注2)
(注3)
(注4)
(注5)

(注6)
(注7)
(注8)

(注9)

株式数の増加は、2013年11月19日に実施された一株当たり額面価格を100スイス・フランから１スイス・フランにする株式分割を反映している。
株主持分を資産合計で除した割合。
小数点第３位で四捨五入されている。
2014年５月９日に開催されたクレディ・スイス銀行の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。
2015年４月24日に開催されたクレディ・スイス銀行の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。また、クレディ・スイス銀行は、当グループに対し70百万スイス・フランの現物配当を分配した。当該現物配当は、クレジットカード及びチャージカード発行事業を、当グループがかなりの株式持分を保有している事業体であるスイスカードAECS GmbHへと譲渡したことに関連する金融資産及び負債で主に構成されていた。2015年４月24日に開催された年次株主総会において、当該現物配当が承認された。
2016年４月29日に開催されたクレディ・スイス銀行の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。
2017年４月28日に開催されたクレディ・スイス銀行の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。
四捨五入された数値に基づき計算されている。株主に帰属する当期純利益／（損失）を、金庫株を除く発行
済普通株式数の平均で除した数値。金庫株を除く発行済普通株式数の平均とは、金庫株を除く発行済株式数の期首残高及び期末残高の合計を２で除した数値である。
クレディ・スイス銀行及びその支店の従業員を含む。当行の子会社の従業員は含まれない。当行の従業員数
は、当グループの従業員数と大きく異ならない。

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無登録格付に関する説明書（S＆P グローバル・レーティング）
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称： S＆P グローバル・レーティング

グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号 ： S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第５号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
S ＆ P グ ロ ー バ ル ・ レ ー テ ィ ン グ ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ（ http://www.standardandpoors.co.jp ） の 「 ラ イ ブ ラ リ ・ 規 制 関 連 」 の 「 無 登 録 格 付 け 情 報 」（http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
S&P グローバル・レーティングの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&P グローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、S&P グローバル・レーティングは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デューデリジュエンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります
この情報は、平成 29 年 4 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記 S＆P グローバル・レーティン
グ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
以 上

金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

無登録格付に関する説明書（ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク）
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称： ムーディーズ・インベスターズ・サービス・イ
ンク

グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号 ： ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク
及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用
格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
この情報は、平成 29 年 4 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
以 上
金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

無登録格付に関する説明書（フィッチ・レーティングス）格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称： フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）

グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号 ： フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法についてフ ィ ッ チ ・ レ ー テ ィ ン グ ス ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.fitchratings.co.jp/web/）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。
この情報は、平成29年4月1日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記フィッチのホームページをご覧ください。
以 上
金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

店頭デリバティブに類する複雑な仕組債への投資に際しての確認書
本債券は、通常の債券に比べ非常に複雑な商品性を有しております。
本債券への投資に際しましては、『契約締結前交付書面』、『目論見書』及び『最悪シナリオを想定した想定損失額』等の内容を十分にご確認頂き、以下の事項についてご理解いただいておりますことをご確認ください。
1.

本取引に関して対象となる金融指標等を含む基本的な仕組みについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。
（『契約締結前交付書面』『目論見書』『最悪シナリオを想定した想定損失額』の頁ご参照）

2.

本商品に影響を与える主要な金融指標等の水準の推移等から想定される損失額について、ご確認の上、ご理解いただいていること。（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

3.

想定した前提と異なる状況になった場合、更に損失が拡大する可能性があることについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

4.

本商品を中途売却する場合の売却額（試算額）の内容について、ご確認の上、ご理解い
ただいていること。
（『最悪シナリオを想定した想定損失額』の頁参照）

5.

実際に本商品を中途売却する場合には、試算した売却額を下回る可能性があることについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。
（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

6.

本取引により想定される損失額（中途売却した場合の売却額（試算額）を含む。）を踏まえ、お客様が許容できる損失額であること、並びに、お客様の資産の状況への影響に照らして、お客様が取引できる契約内容であることを、ご確認いただいていること。

7.

本債券は、通常の債券に比べ複雑な商品性を有しているため、本債券の商品性を理解す
る投資経験をお持ちでないお客様には必ずしも適合するものではないことを、ご確認の上、ご理解いただいていること。

8.

本債券は、元本リスクのある商品であり、元本の安全性を重視するお客様には必ずしも適合するものではないことを、ご確認の上、ご理解いただいていること。

9.

本取引に関しては、お客様の投資目的・意向をお客様自らにおいて確認し、本債券の商品内容及びリスクを勘案のうえ、自らの投資目的・意向に適合するか否かについて十分検討したうえで、本債券の購入判断をしていただいていること。