事業年度

自2018年４月１日(第80期)

至

2019年３月31日

今村証券株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第80期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ７
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ９
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 11
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 13
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 13
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 14
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 14
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 14
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 15
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 15
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 18
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 18
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 19
５ 【業務の状況】………………………………………………………………………………………………… 31
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 36
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 37
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 70
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 71
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 71
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 71
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 72
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2019年６月24日【事業年度】

第80期(自【会社名】

今村証券株式会社【英訳名】

The Imamura Securities Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

石川県金沢市十間町25番地【電話番号】

076-263-5222（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

石川県金沢市十間町25番地【電話番号】

076-263-5222（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

福井支店

2018年４月１日

至

2019年３月31日)

今 村 直 喜吉 田 栄 一吉 田 栄 一（福井県福井市新田塚一丁目80番36号）

富山支店（富山県富山市本町６番20号）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

営業収益

(千円)

3,443,258

2,785,259

2,897,372

3,887,276

2,911,184（内、受入手数料）(千円) (

3,324,186) (2,712,699) (2,798,922) (3,800,786) (2,832,880)

純営業収益

(千円)

3,425,010

2,764,721

2,877,265

3,860,294

2,890,547

経常利益

(千円)

995,450

352,589453,753

1,049,339

350,337

当期純利益

(千円)

591,691

235,201

272,639

660,649

205,894

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

857,075

857,075

857,075

857,075

857,075

発行済株式総数(株)

2,660,000

2,660,000

2,660,000

2,660,000

2,660,000

純資産額

(千円)

7,058,972

7,238,124

7,522,662

8,217,799

8,339,950

総資産額

(千円)

14,363,146

12,366,357

15,163,328

16,123,393

14,856,176

１株当たり純資産額(円)

2,653.75

2,721.16

2,828.13

3,089.49

3,135.42

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益(円)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(

10.00
－)

(

12.50
－)

(

25.00
－)

(

263.4688.42

102.50248.37

77.41

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

49.1

58.5

49.6

51.0

56.1

自己資本利益率

(％)

9.3

3.3

3.7

8.4

2.5

株価収益率

(倍)

6.8

11.4

10.3

6.4

12.9

配当性向

(％)

2.8

11.3

12.2

10.1

16.1

自己資本規制比率

(％)

656.2

684.0

659.5

611.2

647.9

(千円)

1,023,909

228,959

1,165,046△121,315

1,390,765(千円)△128,029△120,086△596,241△332,175△207,037(千円)

685,826△24,863△28,876△33,275△66,497(千円)

3,578,518

3,648,798

4,197,600

3,699,165

4,780,696

従業員数

(名)

173

177

181

185

191

株主総利回り(比較指標:TOPIX(配当込み))

(％)
(％)

－
(－)

56.9
(89.2)

60.0(102.3)90.9(118.5)59.2(112.5)

最高株価

(円)

2,378

1,949

1,099

2,453

1,744

最低株価

(円)

1,447

1,004

787

950

951

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高(注) 1.
2.
3.
4.

7.50
－)

(

12.50
－)

当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
営業収益には、消費税等は含まれておりません。
「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―

5.

上記の比率は以下の算式により算出しております。
資本合計
・自己資本比率＝×100（％）
負債・資本合計
当期純利益
・自己資本利益率＝×100（％）（前期末資本合計＋当期末資本合計）÷２
・自己資本規制比率は、金融商品取引法に基づき、決算数値を基に算出したものであります。
6. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
ただし、当社株式は、2014年12月17日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場されており、それ以前の株価については該当がありません。
7. 第76期の株式総利回り及び比較指標は、2014年12月17日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。
8. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第80期の期首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
当社は、1921年３月に株式会社金沢米穀取引所での取引を行うことを目的に、石川県金沢市で今村直治商店として創業いたしました。
その後、1944年７月に今村証券株式会社を設立し、証券業に転業いたしました。
設立以後の経緯は次のとおりであります。
年月1944年７月

概要
企業整備令に基づき今村直治商店が金沢市所在志鷹吉蔵商店及び藤井外治商店並びに七尾市所在小島喜四郎商店の３店を統合して今村証券株式会社（資本金10万円）を設立

1948年10月

証券取引法に基づき証券業者として登録

1951年５月

七尾出張所開設

1965年12月

小松証券株式会社を吸収合併、同時に小松支店を開設

1968年４月

証券取引法の改正に基づき免許を取得、七尾出張所の七尾営業所への昇格

1975年４月

丸岡営業所開設

1978年４月

砺波営業所開設

1980年９月

加賀営業所開設

1983年９月

丸岡営業所廃止、福井営業所開設

1986年９月

新湊営業所開設

1987年９月

弥生営業所開設

1988年７月

福井営業所の福井支店への昇格

1990年５月

板垣営業所開設

1990年９月

金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理並びに保管業務を開始

1991年10月

弥生営業所の弥生支店への昇格

1996年７月

加賀営業所の加賀支店への昇格

1998年12月

証券取引法の改正に基づく証券業の登録

1999年９月

保険業法第２条第22項に規定する保険募集業務を開始

1999年10月

インターネットトレード「ⅰ√（アイ・ルート）」を開始

1999年12月

商品取引所法の規定に基づく商品取引員の許可

2003年11月

有価証券の元引受業務の認可

2003年12月

東京証券取引所の総合取引参加者資格を取得

2004年７月

七尾営業所の七尾支店への昇格、板垣営業所の板垣支店への昇格

2004年12月

ジャスダック証券取引所の取引参加者資格を取得

2005年１月

証券総合取引口座の取扱いを開始

2005年10月

新湊営業所の高岡市への移転及び高岡支店への昇格、砺波営業所の砺波支店への昇格

2006年２月

新規公開株の引受幹事に初参加

2007年９月

金融商品取引法の規定に基づく金融商品取引業者の登録

2009年２月

普通社債の引受幹事に初参加

2010年４月

大阪証券取引所のジャスダック取引資格を取得

2010年12月

大阪証券取引所の現物取引資格（市場第一部・第二部）及び先物取引等取引資格を取得

2011年１月

商品先物取引法の規定に基づく商品先物取引業者の許可

2014年12月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2017年４月

富山支店開設― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な内容とし、顧客に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。
また、当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。
主たる業務は次のとおりであります。
(1) 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（以下「有価証券の売買等」という。）(2) 有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理(3) 取引所金融商品市場（外国金融商品市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理(4) 有価証券の引受け(5) 有価証券の募集又は私募(6) 有価証券の売出し(7) 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
上記のほか、金融商品取引業に付随する業務、その他商品先物取引受託業務、金地金売買、保険販売等を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりです。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)191(注) 1.
2.
3.
4.

平均勤続年数(年)37.1

平均年間給与(千円)
15.2

6,930

当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであり、全従業員数を記載しております。
従業員数は就業人員数であります。
従業員数には、従業員兼務役員は含まれておりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
現在、労働組合は組織されておりません。
労使関係は安定しており、労使協調して社業の発展に努力しております。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「百術不及一誠」を基本理念としております。これは“百術は一誠に及ばず”と読み、どんなに小細工を弄しても真心にはかなわない、という意味です。すべてのお客様に誠心誠意で接することが大切だということを教えている言葉で、当社の心構えとして全社員の心にあります。
経営姿勢としては「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」が挙げられます。特色ある路線を歩み、そして常に未来を見据えて未来を先取りし続けたい、そのためには百尺もある高い竿の先まで登り、必要とあらばなお
そこから思い切って一歩を踏み出す勇気を持ちたい、そういう経営があってこそ初めて、日本の資本市場を引っ張り、国民経済に寄与することができるという強い理念です。
(2) 目標とする経営指標
当社は、収益構造の多様化と新しい収益分野への積極的な取組みにより、安定的・持続的成長を目指しております。
当社は株式市場の相場状況に左右されない体質作りを目指しており、その指標としているのが経費カバー率です。経費カバー率は、以下の算式により算出しており、安定的に80％超とすることを目指しております。

経費カバー率 ＝

純営業収益－委託手数料（株券）－株式売買益
販売費・一般管理費(3) 中長期的な会社の経営戦略
インターネット専業証券会社の台頭と、これら専業証券会社の手数料引き下げを中心とした戦略への対抗策を常に考え、実行していくことで、当社の営業基盤は強化されると考えております。そのためには「情報提供の充実をはかること」、「多様な商品を持つこと」及び「新規顧客の獲得」の３点に注力していく方針です。
中長期的には、「情報提供の充実をはかること」については、当社作成の「Imamura Report」や専門調査機関等より提供を受けている情報を活用して提案力を磨くとともに、研修等により信頼される営業員を育成します。また、調査部門の充実に努めます。「多様な商品を持つこと」については、受入手数料に占める株式委託手数料以外の受入手数料等の比率を高めることにより、前述した経費カバー率が安定的に80％超となるよう努めます。そのためには成長が期待される新たな仕組みの金融商品の販売にも積極的に取り組むとともに、有価証券の引受業務の増加をはかります。「新規顧客の獲得」については、５年間で１万５千人の新規顧客の獲得を目指しております。
また、コンプライアンス部門の強化に積極的に取り組むことは当然です。
(4) 会社の対処すべき課題
当社では、多様化する投資家のニーズを捉え一層の企業価値の向上を図るため、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。
①情報提供の充実
当社の主たる顧客は北陸３県に所在しており、大手調査機関等の作成するレポート等では顧客のニーズに必ずしも添えない状況であるため、顧客向け情報誌「情報シャトル特急便」、北陸経済動向や北陸企業ニュース等で構成する「Imamura Report」を発行しております。これらに加え専門調査機関の作成するレポート等により、顧客への投資情報提供の充実に努めます。
②新規顧客の獲得
当社の顧客基盤の拡大には、既存顧客との取引増加と新規顧客の獲得が必要だと認識しております。特に新規顧客の獲得にあたっては、顧客のニーズを十分に把握するためにも多種多様なサービスを提供することが必要と考えており、営業員一人ひとりに多機能携帯端末及びスマートフォンを携帯させ、営業用資料の共有及び投資情報の迅速な提供をはかるほか、自社開発のシステムを活用して効率的できめ細やかな営業活動を行います。

― 7 ―③安定した収益の確保
収益に占める株式売買による委託手数料の割合が高く、株式市況の影響を受けやすい状況にあります。顧客の多様なニーズに応えるため他社株転換条項付円建社債及び外貨建債券等の販売や募集取扱い受益証券の拡充だけ
でなく、金地金の販売等にも取り組んでおります。これらの商品に注力していくことで安定した収益の確保に努める所存です。
④コンプライアンスの一層の強化
当社では、顧客からの信頼を獲得し維持していくことが、事業拡大に欠かせない重要な事項と考えており、これまで法令遵守の徹底のため内部管理組織を整備し、顧客からの信頼向上に努めてまいりました。また、顧客からの信頼をより高めていくためにも、引き続き当社役職員への教育・研修等によりコンプライアンスの更なる充実に努めてまいります。

― 8 ―２ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある主な事項は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 主要な事業活動の前提となる事項について
当社は、金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づく「第一種金融商品取引業」の登録を内閣総理大臣より受けております。金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令又は法令に基づく規定に違反した時は、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止又は何らかの改善命令を受ける可能性があります。当事業年度末時点では、当社において法令違反等による業務改善命令や業務停止命令等の行政処分に該当する事実はないと認識しておりますが、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の経営成績、財政状態並びに企業の継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自己資本規制比率について
金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、同比率に関し120%を下回ることのないようにする必要があります。当事業年度末時点では、当社において同比率が120％を下回る事実はないと認識しておりますが、将来何らかの事由により定められた自己資本規制比率を維持できない場合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。また、経営環境の悪化による損失計上等の要因により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率を維持する観点から積極的にリスクをとり収益を追求することが困難となり、収益機会を逸する可能性が高まります。
その結果、当社の営業活動に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業環境に関するリスクについて①

市場の縮小に伴うリスク
株式相場の下落又は低迷により流通市場の市場参加者が減少し株券等の売買高が縮小する場合には、委託手数料が減少する可能性があります。また、発行市場においても、株式相場の下落又は低迷により他社株転換条項付
円建社債（ＥＢ）・投資信託等の販売額が縮小し、引受け・募集等に係る手数料が減少する等、同様の影響を受ける可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②

市場リスク
当社は、自己の計算において、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動に伴うリスクを内包した金融資産を保有しております。例えば、ＥＢについて、仕入契約締結後の売出し期間中に、発行体及び対象銘柄の信用が著しく悪化する事態が起きた場合には、発生した販売残を、仕入価格を大幅に下回る価格で転売することにより、損失が発生する可能性があります。当社ではリスク管理を徹底しておりますが、市場価格が急激に変動した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

競合によるリスク
近年の規制緩和に伴う銀行等との競合、異業種からの参入、競合他社同士の合併・業務提携等により競合他社との競争が激化しております。当社が競争力を維持できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業務の状況に関するリスクについて①

取引先又は発行体の信用力悪化に伴うリスク
当社の取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、当社が保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、元本の毀損や利払いの遅延等により損失を被り、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②

システムに関するリスクについて
当社が業務上使用するコンピュータ・システムや通信回線にハードウエアの不具合、ソフトウエアの不具合、
人為的ミス、不正アクセス、災害、停電等の諸要因により障害が発生した場合、障害規模によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

業務処理におけるリスクについて
当社では、各種規程の整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスで発生― 9 ―する事務ミス、事故、又は不正等により損失が発生する可能性があります。また、このような事により、社会的信用が低下するなど、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④

風評リスクについて
当社の事業は、法人、個人のお客様からの信用に大きく依存しています。当社役職員に起因する法令違反や訴訟等が発生した場合には、当社の社会的信用が低下する可能性があります。また、憶測や事実に基づかない風説
等が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当社の社会的信用が低下する可能性もあります。その結果、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤

収益基盤に関するリスクについて
当社の主たる顧客は、個人投資家であります。このため、個人投資家の投資行動の変化が業績に影響する可能性があります。個人投資家の投資行動の変化は、相場環境、景気動向、税制の変更など様々であります。

(5) 内部管理に関するリスクについて①

法令遵守に関するリスクについて
当社は、法令遵守に係る問題について内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の確立と役職員の教育・研修等を通じて意識の徹底に努めております。しかしながら、価格変動商品を扱っている業務の特殊性から、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼすような損害賠償を求められる事案が生じる可能性が
あります。

②

情報セキュリティに関するリスクについて
当社は、顧客情報の管理に関する社内規定を整備し管理には万全を期しておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス等並びに故意又は過失により、万一、情報が外部に漏洩した場合には、賠償金の発生や社会的信用が失墜すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制等について
当社は、金融商品取引法等の法令、金融商品取引所及び日本証券業協会等の自主規制機関による諸規則に従って業務を遂行しております。将来、これらの法令・諸規則による規制が強化又は緩和された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 訴訟等について
当社は、顧客本位の営業姿勢をとり、コンプライアンスを重視し、顧客との紛争の未然防止に努めておりますが、何らかの理由によりトラブルが生じた場合には、当社が訴訟等の対象となる可能性があります。
万一、訴訟等に発展し、損害賠償責任等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の減損について当社が保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があり、「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害等に関するリスクについて
自然災害の発生や感染症の流行等により事業の縮小を余儀なくされた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の営業基盤は北陸地区を主力としており、この地区のインフラが麻痺する
ような場合には、その影響はより大きくなります。
(10) 繰延税金資産に関するリスク
当社は、税効果会計に係る会計基準に基づいて、一定の状況において将来の合理的な期間内の課税所得の見積りを行い、繰延税金資産として計上しております。今後、経営状態の悪化、法人税率の引下げ等の税制改正、会計原
則の変更などその回収可能性に変動が生じる場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年2月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。また、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
(1) 財政状態の分析① 資産
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ12億67百万円減少し、148億56百万円となりました。
現金・預金が10億81百万円増加し、信用取引資産が14億60百万円、預託金が８億52百万円、募集等払込金が77百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は13億９百万円減少し、113億75百万円となりました。固定資産は42百万円増加し、34億80百万円となりました。
② 負債
預り金が８億88百万円、未払法人税等が２億65百万円、受入保証金が２億52百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は13億89百万円減少し、65億16百万円となりました。
③ 純資産
利益剰余金が１億39百万円増加したこと等により純資産は１億22百万円増加し、83億39百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。固定資産の取得についても自己資金で賄っており、前事業年度は富山支店の開設等に伴って固定資産が３億５百万円増加しました。当事業年度は一部の店舗の改修等により有形固定資産は69百万円増加したものの、投資有価証券の値下がり等により固定資産は42百万円の増加となっております。
また、利益剰余金の増加等により純資産は83億39百万円となりました。
前事業年度の富山支店開設により、北陸３県での店舗網が10店舗体制となりました。これらによって顧客からの信頼度も一層高まり営業力もついてきたと自負しております。引き続き、情報提供の充実及び商品の多様化をはかり、新規の顧客開拓と顧客からの預り資産の増加に注力する所存であります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続したものの、米国と中国との貿易摩擦問題、英国のＥＵ離脱問題や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続きました。
国内の株式市場においては、景気の回復や底堅い業績見通し等が相場の下支え材料となり、４月の日経平均株価
は月間で３か月ぶりに上昇し、５月21日には23,050円の高値を付けました。５月の高値以降は９月中旬に至るまで
終値で23,000円を突破することはできませんでしたが、９月中旬から上昇に転じ一気に24,000円台を回復し、10月
２日には24,448円と約27年ぶりの高値を付けました。しかし、その後米長期金利の上昇による米国株の急落等を受けて日経平均株価は急落へと転じました。11月は急落の反動で反発したものの小幅に留まり、その後、米中貿易摩擦による世界経済減速懸念等を背景にした投資家のリスク回避姿勢の強まりから再び株価は急落し、12月26日には
18,948円と2017年４月以来の安値を付けました。2019年に入り株価は上昇に転じ、３月４日に高値21,860円をつけたものの22,000円を目前にして伸び悩みました。米国で景気後退の前兆とされる長短金利の逆転が発生し景気悪化が懸念され、結局当事業年度の日経平均株価は、21,205円で引けました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や仕組債販売、投資信託販
売、外債販売の４本柱を中心に営業を展開しました。株式売買の推進に関しては、引き続き「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供を行うと― 11 ―

共に、客先で株式注文や投資信託の買付けを受注しタブレット（多機能携帯端末）を使用してその場で発注する自社開発システムの活用を定着させる等、業界最新の試みを続けました。さらに、若年顧客層の拡大と証券投資普及のためにＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の利用を促し、ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の口座開設やつみたてＮＩＳＡの普及等に努めております。また、石川県に本社を置く株式会社システムサポートや大同工業株式会社の公募増資に際し、引受け幹事団に加わる等顧客層の拡大に努めました。債券においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売に力を入れるとともに、福井県債や北陸電力債等も販売しました。投資信託においてはロボット戦略Ⅱ世界成長ファンドやサイバーセキュリティ株式オープンをはじめ多種類の投資信託を販売しました。
その結果、当事業年度の営業収益は29億11百万円（前年同期比25.1％減）、純営業収益は28億90百万円（同25.1％減）、経常利益は３億50百万円（同66.6％減）、当期純利益は２億５百万円（同68.8％減）となりました。
当事業年度における主な収益及び費用の状況は次のとおりであります。
①

受入手数料
当事業年度の受入手数料の合計は28億32百万円（前年同期比25.5％減）となりました。その内訳は次のとおり
であります。
イ

委託手数料
株券に係る委託手数料は11億73百万円（同33.6％減）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は11億93百万円（同33.3％減）となりました。

ロ

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は13億64百万円（同8.4％減）となりました。

ハ募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は70百万円（同58.9％減）となりました。

ニ

その他の受入手数料
その他の受入手数料は２億３百万円（同42.0％減）となりました。

②

トレーディング損益
トレーディング損益は26百万円（前年同期比17.4％減）となりました。

③

金融収支
金融収益が52百万円（前年同期比4.9％減）、金融費用が20百万円（同23.5％減）となった結果、差し引き金融
収支は31百万円（同13.1％増）となりました。

④

販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は25億52百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

⑤

営業外損益
営業外収益は、受取配当金等18百万円（前年同期比9.3％増）、営業外費用は、為替差損等６百万円となりまし
た。

⑥

特別損益
特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入０百万円（前年同期比95.5％減）、特別損失は、固定資産除売却損等４百万円（同30.0％減）となりました。
当事業年度の受入手数料の合計は28億32百万円（前年同期比25.5％減）となり、その商品別内訳は、株券11億80百万円（同33.6％減）、債券13億63百万円（同8.3％減）、受益証券２億15百万円（同38.2％減）、その他73百万円（同61.0％減）であります。債券部門における減少率は他の部門より少なかったものの、すべての部門において前年同期に比べ手数料が減少しました。その結果、当社が目標とする経営指標である経費カバー率は67.5％（前事業
年度は74.3％）と目標とする80％には届きませんでした。
また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げており、その指標として５年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指しております。前事業年度は単年度の目安となる3,000口座をわずかに下回りましたが、当事業年度の開設口座数は3,475口座となり目標を15.8％上回りました。

― 12 ―

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ10億81百万円増加し、47億80百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億90百万円の資金増加（前事業年度は、１億21百万円の資金減少）となりました。これは、税引前当期純利益３億45百万円、減価償却費１億28百万円を計上したこと等に加え、信用取引資産の減少14億60百万円、顧客分別金信託の減少８億50百万円等により資金が増加する一方、預り金の減
少８億88百万円、法人税等の支払額３億75百万円、受入保証金の減少２億52百万円等により資金が減少した結果であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２億７百万円等により２億７百万円の資金減少（前事業年度は、３億32百万円の資金減少）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、66百万円の資金減少（前事業年度は、33百万円の資金減少）となりました。これは、配当金の支払額66百万円により資金が減少した結果であります。
当事業年度の上半期は株式市況の膠着状態が続き、下半期は日経平均株価が27年ぶりの高値をつけたあと大きく下落し、その後反騰したものの伸び悩みました。この結果、当社の主要顧客である個人投資家の取引が低調になり信用取引資産が減少したため、営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の資金減少から大幅な資金増加に転じました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度には大規模な設備投資がなく、投資有価証券の取得もなかったことから資金減少額が前事業年度に比べ縮小しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の期末配当金が１株当たり25円と倍増したため、資金減少
額が前事業年度に比べ拡大しました。
これらの結果、当事業年度末の資金は期首に比べ増加し47億80百万円となり、依然として高水準を維持しております。また、当社では資金を手許現金及び要求払預金に限定しているため、その流動性に懸念はありません。
なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 13 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は、199百万円で、主たる設備投資は、ＩＰ電話システム及び通話
録音システムの更新並びに３店舗における空調設備更新であります。これらの設備投資に必要な資金は全額自己資金により賄いました。
なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要については記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
事業所名(所 在 地)帳簿価額(千円)
設備の内容
建物

本店
本社機能
294,701(石川県金沢市)
及び店舗
弥生支店
店 舗
33,878(石川県金沢市)
小松支店
店 舗
100,297(石川県小松市)
加賀支店
店 舗
44,988(石川県加賀市)
七尾支店
店 舗
63,017(石川県七尾市)
福井支店
店 舗
104,270(福井県福井市)
板垣支店
店 舗
62,937(福井県福井市)
富山支店
店 舗
326,327(富山県富山市)
高岡支店
店 舗
142,090(富山県高岡市)
砺波支店
店 舗
122,392(富山県砺波市)(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

土地
（面積㎡）
93,543(779)
88,881(461)
45,948(590)
55,815(297)
26,609(281)
79,859(546)
220,500(1,582)
146,968(884)
93,666(630)
71,486(621)

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 14 ―

従業員(名)
器具備品

合計

88,281

476,525

63

6,292

129,052

15

3,996

150,242

17

7,746

108,550

13

4,391

94,01812

5,301

189,43015

6,610

290,048

16

16,301

489,597

12

4,621

240,379

15

5,140

199,01913

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,000,000

計

5,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2019年６月24日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式2,660,000

2,660,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単 元 株 式 数 は 100 株 で あ り ます。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

計

2,660,000

2,660,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

2014年12月16日
500,000
2,585,000
310,500
810,500
310,500(注) 1
2015年１月15日
75,0002,660,000
46,575857,075
46,575(注) 2(注) 1. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格1,350円
引受価額
1,242円
資本組入額
621円
2. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
1,242円
資本組入額
621円
割当先
みずほ証券株式会社― 15 ―

資本準備金
残高
(千円)
310,500
357,075

(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

株主数
－
2
13
11
10
－
1,209
(人)
所有株式数
－
273
453
4,908
225
－
20,735
(単元)
所有株式数
－
1.02
1.70
18.45
0.84
－
77.96
の割合(％)(注) 1. 自己株式82株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
2. 証券保管振替機構名義の株式はありません。
3. 所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

計

単元未満
株式の状況
(株)

1,245

―

26,594600

100.00―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称今村

石川県金沢市

679,400

25.54

今村コンピューターサービス株
式会社

石川県金沢市増泉２丁目５－13

250,020

9.39

今村証券社員持株会

石川県金沢市十間町25

229,820

8.64

今村不動産株式会社

石川県金沢市増泉２丁目５－13

227,640

8.55

今村

九治

石川県金沢市211,470

7.95

今村

和子

石川県金沢市101,520

3.81

茂男

東京都千代田区

88,600

3.33

今村

千加子

東京都杉並区

67,200

2.52

今村

之希有

石川県金沢市

61,000

2.29

米田

信昭

石川県かほく市

44,1301.65

1,960,800

73.71

久保寺

直喜

住所

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)

計(注)―

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら
26,594
制限のない当社における標準となる株式であります。

普通株式
2,659,400
普通株式

単元未満株式600――

発行済株式総数

2,660,000――

総株主の議決権―

26,594―② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

(注)

当社は、単元未満自己株式82株を保有しております。

― 17 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

82

―

82

―

(注)

当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、財務体質の強化と今後の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当に配慮しつつ毎期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当に関しては、当事業年度の業績の傾向及び今後の事業環境を考慮し、１株当たり12円50銭としております。
内部留保金については、運転資金に充当し今後の事業展開に必要となる資金需要に備えております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額（千円)2019年６月21日
定時株主総会決議

33,248― 18 ―

１株当たり配当額（円）12.50

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、企業価値及びステークホルダーの満足度を高めるため、コーポレート・ガバナンスの強化が経営上の最重要課題の一つと位置づけ、社是や経営理念に則り、法令や社内規則を遵守するとともに、「倫理コード」を定め
企業倫理に適った企業活動を行っております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ

企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役会、会計監査人設置会社であります。本書提出日現在において、取締役は８名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。監査役会は取締役の職務執行状
況について厳正な監査を行っております。
会社の機関等の内容は、次のとおりであります。
(a) 取締役会
取締役８名のうち１名が社外取締役であります。
構成員は、今村九治、今村直喜、吉田栄一、寺下清隆、松本幹生、宮田秀夫、山内幸一及び福島理夫で、代表取締役社長今村直喜が議長を務め、福島理夫が社外取締役であります。
経営上の意思決定機関として、月１回開催し、法令、定款及び取締役会規程に基づき経営方針及び重要事項について審議したうえで決議しております。また、取締役会には取締役及び監査役が原則として全員出席
し、当社の経営が適正、公正に行われるよう取締役の業務執行の状況を監視しております。
(b) 幹部会
原則として毎営業日開催しております。常勤取締役及び各部長で構成され、下記事項を定例的に報告・協議しております。
・各担当の業務活動
・コンプライアンス・マニュアルに定める自己資本規制比率の状況、流動性リスクの状況、信用リスクの状況等の事項・予算管理規程及び規程管理規程等に定める事項
・その他構成員が必要と認めた事項
構成員は、今村九治、今村直喜、吉田栄一、寺下清隆、松本幹生、宮田秀夫、山内幸一、板谷雅博、伊藤正裕、瀧幸次、山出勉、清水貴史及び布島康夫であり、議長は代表取締役社長今村直喜が務めております。
(c) 監査役
監査役３名のうち２名が社外監査役であります。
構成員は、明翫克正、中島史雄及び中村善宏であり、中島史雄及び中村善宏が社外監査役であります。また、中島史雄は、会社法学者及び弁護士であることから、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は取締役会及び幹部会等の重要な会議への出席、代表取締役との定期的な会合、重要な書類の閲覧等により取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務の執行状況を監査し、経営判断の公正性、適正性を確保しております。また、部店への往査を実施し、法令等の遵守状況、内部統制システムの整備状況等についてモニタリングしております。
(d) 監査役会
監査役全員で構成され、常勤監査役明翫克正が議長を務め、原則として毎月１回開催しております。法令、
定款及び監査役会規程に基づいて、監査の方針、監査計画、監査業務の分担、その他監査役の職務執行に関する事項について定めております。常勤監査役は、検査部が実施する検査結果及び会計監査人からの報告等について監査役会に報告し、監査役相互の連携を図っております。
(e) 弁護士・会計監査人等その他第三者の関与状況
有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。また、北尾法律事務所、小谷内信義税理士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ指導、アドバイスを受けております。

― 19 ―

会社の機関等の内容は、以下の図のとおりであります。

ロ

企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社で、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役は、１名が会社法学者で弁護士であり、もう１名は他業種出身者であります。それぞれ豊富な経験、知識、企業統治に関する高い見識を有しており、取締役会に出席して意見を述べるなど取締役の職務の執行を監視しております。
また、取締役８名のうち１名が社外取締役であり、社外取締役からは、上場会社の経営者としての豊富な経営経験と幅広い見識をもとに独立した立場から経営全般についての助言をいただくこととしており、ガバナン
ス体制の一層の強化を図っております。

③

企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システムの整備の状況(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び監査役並びに取締役会及び監査役会の役割を法令に基づき明確に定め、役職員に周知徹底を図ることによって、相互牽制機能が十分に働く体制とする。
・法令及び定款を遵守するとともに企業倫理の実践を図るため、「法令等遵守に対する基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」等を定め、役職員に周知徹底を図る。
・社内規程等をイントラネットに掲載し常に企業倫理の周知徹底を図るとともに、役職員に対するコンプ
ライアンスの研修を実施しコンプライアンスの強化を図る。
・コンプライアンスに関する相談及び不正行為の通報のため、社外を含めた複数の窓口を設置し、通報者の保護を徹底する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との取引は一切行わず、それらの者に対して組織全体として毅然たる態度で対応する。
(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・日々発生するリスクが多様化・複雑化している現状を踏まえて、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築し、運用を行う。
・財務健全性の指標である自己資本規制比率の計算については、経理部が営業日ごとに算出し幹部会に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細について取締役会に報告する。

― 20 ―

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は「中期経営計画」及び「当該計画に基づく目標」を設定し、各部門の担当取締役はその目標を達成するため具体策を実行する。また、四半期決算及び決算の内容が正確なものであることを検証し、必要に応じて目標を修正する。
・「取締役会規程」に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要な業務に関する事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
・経営効率を向上させるため、「幹部会規程」に基づき幹部会を開催し、業務執行に関する基本事項等を協議する。
(d) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会の職務執行に係る情報や取締役の職務の執行に係る情報は、「取締役会規程」及び「文書管理規程」に基づき、電磁的記録を含む文書等によって適正に記録、保存及び管理する。
(e) 監査役職務を補助すべき使用人・監査役の職務を補助する使用人を総務部に配置し、監査役の事務処理等を補助させる体制とする。
・監査役の職務の独立性を確保するため、上記使用人が行う監査業務の補助については、所属する部門の取締役の指揮命令を受けないものとする。
・監査役から、その業務の遂行にあたり、当該使用人に対し指示があった場合、その指示の実効性を確保するため監査役の指揮命令権に従うものとする。
・当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役と事前協議のうえ実施する。
(f) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。
・取締役及び使用人は、内部通報窓口への通知状況を定期的に監査役に報告する。
・通報者が監査役への通報を希望するときは、速やかに監査役に通知する。
(g) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(h) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、制度の趣旨に則り、その独立性を確保し、必要に応じて代表取締役、会計監査人等と意見交換する。
・監査役は、業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、必要に応じて幹部会等重要な会
議に出席できるものとする。
・監査役は、重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができるものとする。
ロ

リスク管理体制の整備の状況について
当社は、リスク管理規程により業務運営に伴う損失の危険の管理方法を定め、もって財務の健全性に留意するとともに、危険の回避に努めております。毎営業日朝開催する幹部会において、日々の営業行為等から発生するリスク・諸問題や資金繰り等について出席者が報告し連携して対応する体制を構築しております。また、
内部管理統括責任者を「リスク管理統括責任者」として、リスク全般の管理統括をしております。

ハ

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

④

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

― 21 ―

⑥

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

ハ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧

支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策について
当社の主要株主である当社取締役社長今村直喜の持株比率は、二親等以内の親族の所有株式を合計すると過半数となることから、支配株主に該当いたします。
当該支配株主と取引を行う場合は、有価証券の売買の取次ぎを除き、取引の必要性、同種取引の一般的条件に照らした取引条件の妥当性等に関し十分に協議し、取締役会の決議を経た上で意思決定することとしております。また、必要に応じ中立の専門家に取引条件の合理性・妥当性に関し意見を求めることとしております。なお、有価証券の売買の取次ぎに係る取引条件につきましては、他の一般顧客の取引と同様の条件としております。
したがって、支配株主との取引によって少数株主の利益に影響を及ぼすことはございません。

― 22 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性11名

女性 0名 (役員のうち女性の比率 0％)
役職名

氏名

生年月日

略歴
1967年 ４月
1968年 ４月
1968年 11月
1970年 ４月
1972年 11月
1979年 10月

取締役会長
(代表取締役)

今村九治

1944年４月10日

1979年 11月
1984年 11月
2005年 11月
2005年 11月

取締役社長
（代表取締役）

今村直喜

1972年６月２日

常務取締役
管理本部長

吉田

栄一

1956年１月30日

常務取締役
営業本部長

寺下

清隆

1954年２月14日

取締役
検査部長

松本

幹生

1955年10月25日

取締役
富山支店長

宮田

秀夫

1960年３月９日

2019年 １月
1997年 ４月
1998年 ４月
2004年 11月
2005年 11月
2005年 11月
2009年 ４月
2013年 ６月
2019年 １月
1976年 ３月
1987年 ３月
2000年 ３月
2001年 ９月
2004年 ６月
1976年 ３月
1992年 ７月
2000年 ３月
2000年 ４月
2002年 ４月
2004年 ４月
2004年 ７月
2011年 ６月
1974年 ３月
1990年 ５月
1996年 ４月
2000年 ４月
2002年 ４月
2002年 ６月
1978年 ３月
1998年 ４月
2002年 ９月
2004年 ６月
2004年 ７月
2006年 10月
2008年 ７月
2016年 ４月
2017年 ４月

― 23 ―

山一證券株式会社入社
当社入社
当社取締役
今村不動産株式会社代表取締役社長
当社常務取締役
今村コンピューターサービス株式会社代表取締役社長
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
今村不動産株式会社取締役会長（現任）今村コンピューターサービス株式会
社取締役会長（現任）
当社代表取締役会長（現任）
山一證券株式会社入社
当社入社
今村不動産株式会社取締役
同社代表取締役社長（現任）今村コンピューターサービス株式会社代表取締役社長（現任）
当社営業事務部長
当社取締役営業事務部長
当社代表取締役社長（現任）
当社入社
当社コンピューター室長
当社取締役コンピューター室長
当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長（現任）
当社入社
当社本店長
当社取締役本店長
当社取締役小松支店長
当社取締役本店長
当社取締役営業部長
当社取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長（現任）
当社入社
当社砺波営業所長
当社小松支店長
当社本店長
当社検査部長
当社取締役検査部長（現任）
当社入社
当社新湊営業所長
当社小松支店長
当社取締役小松支店長
当社取締役営業部長
当社取締役営業推進部長
当社取締役営業業務部長
当社取締役富山支店開設準備室長
当社取締役富山支店長（現任）

任期

所有
株式数
(株)

(注)5

211,470(注)5

679,400(注)5

10,700(注)5

10,900(注)5

10,000

(注)5

5,700

役職名

氏名

取締役
営業本部副本部長

山内

生年月日

幸一

略歴

1961年11月23日

1985年 ３月
1999年 ４月
2004年 ７月
2018年 ４月
2018年 ６月
1979年 ４月

取締役

福島

理夫

1954年５月10日

監査役
（常勤）

明翫

克正

1962年２月24日

監査役

中島

史雄

1940年10月12日

1982年 ９月
1991年 10月
1993年 10月
1995年 ８月
1997年 11月
2000年 ６月
2013年 ８月
2015年 ６月
1980年 ３月
1996年 ７月
2000年 10月
2019年 ６月
1968年 ４月
1980年 ５月
1981年 ４月
1999年 ４月
2000年 ４月
2004年 ４月
2006年 ３月
2006年 ４月

2006年 ６月
2011年 ４月
2019年 ５月

監査役

中村

善宏

1946年１月８日

1968年 ６月
1994年 ４月
2006年 ６月
計

当社入社
当社板垣営業所長
当社板垣支店長
当社営業本部副本部長
当社取締役営業本部副本部長（現任）田中印刷興業㈱（現サンメッセ㈱）入社
福島印刷㈱入社
同社取締役本社営業部長
同社常務取締役営業部長
同社常務取締役営業本部長
同社代表取締役社長
倉庫精練㈱監査役（現任）
福島印刷㈱代表取締役会長（現任）
当社取締役（現任）
当社入社
当社経理部経理課課長補佐
当社経理部長当社監査役（現任）
茨城大学人文学部講師
茨城大学人文学部教授
金沢大学法学部教授
金沢大学学長補佐
金沢大学法学部長
金沢大学大学院法務研究科教授
弁護士登録（金沢弁護士会所属）
金沢大学名誉教授
高岡法科大学教授
中島史雄法律事務所（現 中島・早川・北村法律事務所）所長
当社監査役（現任）
石川県公立大学法人監事(現任)中島・早川・北村法律事務所弁護士（現任）
清水建設株式会社入社
清水建設株式会社北陸支店営業部長
当社監査役（現任）

任期

所有
株式数
（株）

(注)5

4,800

(注)5

―

(注)6

7,440

(注)6

―

(注)6

―
940,410(注) 1. 代表取締役社長今村直喜は、代表取締役会長今村九治の長男であります。
2. 取締役福島理夫は、社外取締役であります。
3. 監査役中島史雄及び中村善宏は、社外監査役であります。
4． 新任監査役である明翫克正氏の所有株式数は、2019年３月31日時点の今村証券社員持株会における本人持分を記載しております。なお、同氏の今村証券社員持株会における本人持分は、今村証券社員持株会の規約に基づき、持分引出等の退会に際しての処理が行われます。
5. 取締役の任期は、2018年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6. 監査役の任期は、2018年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

生年月日

早川

潤

1976年６月５日

略2011年 12月

歴弁護士登録
中島史雄法律事務所（現 中島・早川・北村法律事務所）入所― 24 ―

所有株式数
(株)

―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の福島理夫氏は福島印刷株式会社の代表取締役会長を務められており、上場企業の経営者としての豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言いただくことにより、当社のコーポレート・ガバ
ナンスが強化されるものと考え、選任しております。当社と福島印刷株式会社との間には取引関係はありますが、その取引額は当社の販売費・一般管理費の１％未満であります。また、同社とは有価証券の売買等の取引はなく、
福島理夫氏個人と当社の間に特別の利害関係はありません。
社外監査役の中島史雄氏は、会社法学者及び弁護士として専門的な知識及び豊富な経験を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。当社と中島史雄氏との間には、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の中村善宏氏は、大手上場建設会社で培った豊富な経験及び知識を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。中村善宏氏は清水建設株式会社の元社員で、同社とは取引関係がありますが有価証券の売買等の取引はなく、中村善宏氏個人と当社の間に特別の利害関係はありません。
上記のとおり、社外取締役及び社外監査役はいずれも当社との間に特別の利害関係はなく、経営に対する監視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりません
が、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、当社
は、福島理夫氏、中島史雄氏及び中村善宏氏の３名を東京証券取引所が定める独立役員として同所に届け出ております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、監査役会と内部監査部門、会計監査及び内部統制部門との意見交換を行うほか、社外役員による意見交換も行い、部門間で連携をはかっております。
また、社外取締役及び社外監査役は、社内規程に基づき、必要があるとき又は適切と考えるときにはいつでも社内取締役及び従業員に対して説明若しくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができることとしております。

(3) 【監査の状況】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)及びｄ(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役を含む監査役（３名）が、監査方針、監査計画を立案して監査役会が定める監査役監査基準に則って監査しております。なお、監査役中島史雄氏は、会社法学者及び弁護士であることから、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては、監査役会を月1回以上開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名

開催回数

出席回数

藤井 由治

17回

全て出席

中島 史雄

17回

全て出席

中村 善宏

17回

全て出席

監査役会では、監査の実施状況について各監査役が報告するほか、社外取締役との意見交換を実施するとともに、代表取締役にヒアリングを実施して業務執行状況を確認しております。また、内部監査の実施状況について― 25 ―

内部監査部門長である検査部長と協議して連係を深め、あずさ監査法人から四半期毎に会計監査結果の報告を受けております。
常勤監査役は、毎月開催される当社の取締役会へは全て出席し必要に応じて意見を述べる他、毎朝開催される
幹部会、毎月開催される支店長会議、検査部が各支店及び本社を対象とした社内検査の結果を報告する検査報告
会等重要な会議へも出席し、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また、議事録、稟議書、契約書、取引記録簿等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、すべての支店に対して往査を実施する等により監査を実施しております。また、これらに併せて法令等の遵守状況、内部統制システムの整備・運用等についてもモニタリングしております。
②

内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の検査部（４名）が年間の検査計画及び内部統制評価計画に基づいて本社部門
及び営業店を対象に検査等を実施しております。検査結果については、幹部会参加者で構成する検査報告会にて検査状況を開示し、検査報告書を社長に提出しております。また、内部統制評価については、適宜、取締役会に報告することとしています。
内部監査部門（検査部）は、会計監査人と内部統制監査等に関し適宜協議を行い、また、社内検査結果等について監査役への報告を行っております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
18年間
c. 業務を執行した公認会計士
近藤

久晴

内田

和男

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は金融商品取引業を営んでおり、他業種に比べると同一業種の会社数が少ないのが現状です。このようなことから、監査法人の選定にあたっては、金融商品取引業の監査経験が豊富な監査法人を選定しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の監査品質、監査管理及び独立性等総合的な観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合、又は、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、監査役会は会計監
査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、株主総会に提出いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が定める「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、
不正リスク等について監査法人を評価しております。更に、監査役会は監査法人と四半期毎にコミュニケーションを図っております。

― 26 ―

④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
区

分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

18,0003,450

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

18,500500

前事業年度
当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、情報システム管理態勢等の調査業務
及び顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
当事業年度
当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）
前事業年度
区

分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)―400

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

非監査業務に基づく報酬(千円)400

当社における非監査業務の内容は、ＫＰＭＧ税理士法人の間で締結している米国源泉徴収制度に関連する業務委託契約であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、会計監査人から監査報酬について直接説明を受け、第79期の監査に要した実績延べ日数と第80期の監査に要する見込み延べ日数について比較検討した結果、財務諸表監査、内部統制監査、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務のそれぞれについて十分な日数が確保されており、妥当と判断して同意いたしました。

― 27 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、固定報酬（月額報酬）と業績連動報酬（賞与）により構成されており、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としております。その他、役員の退職慰労金の支出に備えるため、
役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
取締役の報酬は、1986年11月25日開催の第47期定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいた報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任に応じて取締役会により決定することとしております。
監査役の報酬は、1986年11月25日開催の第47期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいた報酬限度額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じて監査役の協議により決定することとしております。
退職慰労金については、役員退職慰労金規程の規定に基づき定めた金額としております。
業績連動報酬については、各期の純営業収益をベースとし、人員の増減、配当、従業員給与の水準、他社の動向及び中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案の上、検討することとしております。当社は金融商品取引業を営んでおり、株式市況の影響を受け業績の変動が激しいため、目標設定は行っておりません。よって、業績連動報酬の査定において、純営業収益をベースとすることが当社にとって業績を最も適正に反映すると判断しております。決定に当たっての手続きは、社長と総務部長が上記の基準に従い検討し、株主総会及び取締役会において決議することとしております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動については、固定報酬については、2019年１月29日及び同年５月14日の取締役会において決議しております。また、業績連動報酬については、
2019年６月21日開催の株主総会決議に基づき、同日開催の取締役会において決議しております。同日開催の監査役会においても協議のうえ決定しております。
なお、当事業年度の純営業収益は2,890百万円（前年同期比25.1％減）であり、当事業年度の業績連動報酬（賞与）の実績は、総額33,410千円（前事業年度は48,540千円）となりました。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

144,074

87,51329,44027,121

7監査役（社外監査役を除く）

12,030

8,696

2,650

684

1

社外役員

9,471

7,560

1,320

591

3

③

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額（千円）
51,875対象となる役員の員数
（名）

内容
4

使用人としての給与であります。

― 28 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資有価証券は、自己資金の長期運用が主目的となっています。投資有価証券の中には突発的な資金需要の発生に備えるための当座貸越契約の締結先があり、これらの銘柄については、安定的な銀行取引を期待している側面も有することから、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
安定的な銀行取引を維持する目的で保有している株式については、当座貸越契約を締結している間は継続して保有する方針です。個別銘柄の保有の合理性については、各行と締結している当座貸越契約が適切な内容かを検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

3

53,498（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄㈱北國銀行㈱ほくほくフィナンシャ
ルグループ
㈱福井銀行
(注) 1.
2.

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

14,841

14,84151,49861,367

1,000

1,000

1,153

1,443

500

500

847

1,165

保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

安定的な銀行取引を維持する目的で保有しております。

無安定的な銀行取引を維持する目的で保有しております。

無安定的な銀行取引を維持する目的で保有しております。

無特定投資株式の保有銘柄が３銘柄であるため、全て記載しております。
定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、各行と締結している当座貸越契約の内容により検証しております。

― 29 ―

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

7

20,4808

20,669非上場株式以外の株式

77

792,51476

806,648

当事業年度
区分
非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

321－－

15,976－569,886― 30 ―

５ 【業務の状況】(1) 受入手数料の内訳
受入手数料の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度
区分

(自
至

2017年４月１日
2018年３月31日)

株券
委託手数料(千円)

引受け・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料(千円)

その他の受入手数料(千円)

計(千円)

(自
至

2018年４月１日
2019年３月31日)

1,768,654

1,173,613

受益証券

19,64920,052

計

1,788,303

1,193,666

株券

1,471

1,076

債券

1,487,716

1,363,682

1,489,188

1,364,758

株券

98

61

債券

13

36

受益証券

171,327

70,373

計

171,439

70,471

株券

6,113

5,480

債券

7

12

受益証券

158,153

125,247

その他

187,580

73,244

計

351,855

203,983

株券

1,776,338

1,180,231

債券

1,487,737

1,363,730

受益証券

349,130

215,673

その他

187,580

73,244計

3,800,786

2,832,880

計

募集・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の取扱手数料(千円)

当事業年度(2) トレーディング損益の内訳
トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度
区分

当事業年度

(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)(自至

2018年４月１日
2019年３月31日)

実現損益

評価損益

計

実現損益

評価損益

計

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

株券等トレーディング損益

5,964

－

5,964

4,867

－

4,867

債券等トレーディング損益

22,164－

22,164

19,277－

19,277

その他のトレーディング損益

3,480

－

3,480

1,959

－

1,959

計

31,608－31,608

26,105－

26,105― 31 ―

(3) 自己資本規制比率
自己資本規制比率の状況は、次のとおりであります。

基本的項目(千円)

前事業年度

当事業年度

2018年３月31日

2019年３月31日

7,738,996

7,911,642

その他有価証券評価差額金（評価益）等

412,305

395,059

金融商品取引責任準備金等

17,07017,045

一般貸倒引当金

1,134

784

（B）

430,510

412,888（C）

2,651,271

2,798,480

固定化されていない自己資本の額(千円)（D）（A）＋（B）－（C）5,518,235

5,526,050

市場リスク相当額

161,898

153,534

取引先リスク相当額

95,882

66,118

基礎的リスク相当額

644,940

633,190902,721852,843

611.2

647.9

補完的項目
(千円)

（A）

控除資産(千円)

リスク相当額(千円)（E）
自己資本規制比率(％)（D）／（E）×100(4) 有価証券の売買等業務の状況
有価証券の売買の状況（証券先物取引を除く）は、次のとおりであります。
①

株券

受託(千円)

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
200,201,747

自己(千円)

407,014219,934

200,608,761

130,921,942

区分

合計(千円)②

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
130,702,007

債券
区分

受託(千円)
自己(千円)
合計(千円)
③

(自
至

前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)(自至－3,104,930
3,104,930

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)－
2,649,810
2,649,810

受益証券
区分

受託(千円)

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
2,369,255

自己(千円)
合計(千円)(自至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
2,425,206－－

2,369,255

2,425,206― 32 ―

④

その他
新株予約権証券
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
1,366

区分
受託(千円)
自己(千円)
合計(千円)

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
2,431

(自
至

－

－

1,366

2,431

(5) 証券先物取引等の状況
証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
①

株式に係る取引区分(自至受託(千円)

先物取引
オプション取引前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
1,341,817

自己(千円)－－

受託(千円)

39,955,125

36,547,500

自己(千円)

合計(千円)
②

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
1,549,988－－

41,296,942

38,097,488

債券に係る取引該当事項はありません。

(6) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。
①

株券
区分

引受高(千円)

(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
76,506

売出高(千円)
特定投資家向け売付け勧誘等の総額(千円)
募集の取扱高(千円)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
22,88776,50622,887

－

－

2,690

1,686

売出しの取扱高(千円)－－

私募の取扱高(千円)
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高
(千円)

－

－

－

－

― 33 ―

②

債券
区分

(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
43,312,618

引受高(千円)
売出高(千円)
特定投資家向け売付け勧誘等の総額(千円)
募集の取扱高(千円)

25,979,434

21,821,500

－

－

4,660

9,160

－

－

17,333,184

12,223,308－－

売出しの取扱高(千円)
私募の取扱高(千円)
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高
(千円)
③

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
34,045,808

受益証券
区分

(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

引受高(千円)－－

売出高(千円)
特定投資家向け売付け勧誘等の総額(千円)
募集の取扱高(千円)

－

－

－

－

84,149,924

55,108,440－－

449,202

－

－

－

前事業年度
2018年３月31日
102,474

当事業年度
2019年３月31日
97,477

売出しの取扱高(千円)
私募の取扱高(千円)
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高(千円)(7) その他
その他の状況は、次のとおりであります。
①

保護預り業務
区分

国内
有価証券
外国
有価証券

②

株券(千株)
債券(千円)

2,408,790

2,592,300

受益証券(千口)65,975,044

56,824,388

株券(千株)

1,252

1,225

債券(千円)

36,909,098

42,767,638

受益証券(千口)

1,330,896

1,141,943

前事業年度
2018年３月31日
4,130,820(
2,473,326)

当事業年度
2019年３月31日
2,575,735(
950,700)

3,835

2,225

76,466

178,19626

70

信用取引に係る顧客への融資及び貸証券
区分

金額
(千円)
株数
(千株)
金額
顧客の委託に基づいて行う貸株数 (千円)とこれにより顧客が売付けている
株数
代金
(千株)
(注) （ ）内書は、自己融資額であります。
顧客の委託に基づいて行う融資額とこれにより顧客が買付けている
株数― 34 ―

③

商品先物取引の売買高
区分

受託(枚)

(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
120

自己(枚)
合計(枚)

― 35 ―(自至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
45

－

－

120

45

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が行うセミナー等に積極的に参加しております。

― 36 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
募集等払込金
短期差入保証金
前払費用
未収収益
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物(純額)
器具備品（純額）
土地
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産合計資産合計

当事業年度(2019年３月31日)

3,699,165
4,375,050
4,350,000
25,0500012,346
4,198,006
4,130,820
67,185
81,183
174,473
21,873
83,17840,964△1,134
12,685,107
2,489,260
1,394,880
139,540
954,839
20,396
9,960
9,438
997
928,628※2
891,293
6,874
2,232
28,230△1
3,438,285
16,123,393※1― 37 ―

4,780,696
3,522,071
3,500,000
22,071－－30,3392,737,913
2,575,735
162,178
4,042
148,884
26,97674,67550,814△784
11,375,631
2,559,051
1,431,389
148,684
978,977
16,192
5,829
9,438
923
905,302※2
866,493
6,886
871
31,053△1
3,480,545
14,856,176※1(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金その他の流動負債
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計※2

1,733,960
1,657,493
76,466
4,138,131
3,419,932
718,198
878,229
65,40626,011
315,744251,630
52,200193
7,461,507

当事業年度(2019年３月31日)※2

1,803,231
1,625,035
178,1963,249,483
2,766,918
482,564
625,274
31,203
26,59050,437
205,940
36,260－6,028,421

77,121
2,417
347,475
427,015
16,113957
17,0707,905,593※5※5― 38 ―

92,0722,814
375,873
470,760
16,087957
17,045
6,516,226※5※5857,075

857,075

357,075
357,075

357,075
357,075

125,000

125,000

5,400,000
1,066,468
6,591,468△124
7,805,494

6,000,000
605,865
6,730,865△124
7,944,891

412,305
412,305
8,217,799
16,123,393

395,059
395,059
8,339,950
14,856,176

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
商品取引責任準備金繰入額
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

3,800,786
1,788,303

2,832,880
1,193,666

1,489,188

1,364,758

171,439

70,471

351,855
31,608※2
54,8803,887,276※3
26,9813,860,294

203,983
26,105※2
52,1982,911,184※3
20,6362,890,547※1

270,145※5
1,968,031※6
188,258※7
64,455132,019※8
57,764326※9146,840
2,827,841
1,032,453※10
17,153※11266
1,049,339※1

251,891
1,787,767※6
126,326※7
59,581
128,672※8
54,068－※9
144,3172,552,626
337,921※10
18,753※11
6,338
350,337※4※12― 39 ―

※5

29
543
－
573

1,323
※14
1,622
4,020
0
6,967
1,042,945
402,019△19,723
382,295
660,649
※13

※4

－
－
26
26
※13

4,879
－
－
0
4,879
345,483
117,083
22,505
139,589
205,894

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金
別途積立金

当期首残高

857,075

357,075

357,075

125,000

繰越利益剰余金5,200,000

639,068

200,000△200,000

当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当△33,249

当期純利益

660,649

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

200,000

427,400

857,075

357,075

357,075

125,000

5,400,000

1,066,468

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高

5,964,068△98

7,178,119

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
344,542

344,542

純資産合計

7,522,662

当期変動額
別途積立金の積立－－－

剰余金の配当△33,249△33,249△33,249

当期純利益

660,649

660,649

660,649△26△26

自己株式の取得△26

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

67,76367,76367,763

627,400△26

627,374

67,76367,763695,137

6,591,468△124

7,805,494

412,305

412,305

8,217,799― 40 ―

当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金
別途積立金

当期首残高

857,075

357,075

357,075

125,000

繰越利益剰余金5,400,000

1,066,468

600,000△600,000

当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当△66,497

当期純利益

205,894

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

600,000△460,603

857,075

357,075

357,075

125,000

6,000,000

605,865

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高

6,591,468△124

7,805,494

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
412,305

412,305

純資産合計

8,217,799

当期変動額
別途積立金の積立－－－

剰余金の配当△66,497△66,497△66,497

当期純利益

205,894

205,894

205,894－－

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△17,246△17,246△17,246

139,396－

139,396△17,246△17,246

122,150

6,730,865△124

7,944,891

395,059

395,059

8,339,950― 41 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産の増減額（△は増加）
募集等払込金の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
信用取引負債の増減額（△は減少）
約定見返勘定の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 42 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,042,945
132,019
1,622
326
4,020
0
1,617
34,600
5,973
20,820△14,305
5,539
1,293
△543
130,000△0△1,336,483△18,351
20,396△14,795△41,809△8,564△77,137
217,547
23,655△1,137
8,813
138,062
14,305△5,514△268,169△121,315

345,483
128,672
－
△350
△26
0
396
△45,690
28,397△15,940△18,479
5,673
4,879
－
850,00001,460,092
77,141
25,588
8,502
69,271△17,993△888,648△252,954△25,771
540
14,541
1,753,328
18,478△5,635△375,406
1,390,765△229,23130△4,021△98,245－294△1,303301△332,175△207,569
－
－
－
543
－
△706
695
△207,037

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 43 ―△26△33,249△33,275△11,667△498,434
4,197,600
3,699,165(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※１－△66,497△66,497△35,699
1,081,530
3,699,165
4,780,696

【注記事項】(重要な会計方針)
１．トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。
２．トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 時価のないもの
移動平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

８年～47年

器具備品

４年～20年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．引当金及び特別法上の準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項に基づき、金融商品取引業等に関する内
閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(7) 商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条第１項に基づき同施行規則第111条に定める額を計上しております。

― 44 ―

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金及び随時引出可能な預金からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外の消費税等については、販売費・一般管理費に計上しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」92,816千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」77,121千円に含めて表示しております。

― 45 ―

(貸借対照表関係)※１

有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日)
1,092,373千円

建物
器具備品

377,510 〃374,807 〃1,469,883千円

1,493,228千円

前事業年度(2018年３月31日)
33,543千円

当事業年度(2019年３月31日)
36,025千円

計
※２

当事業年度
(2019年３月31日)
1,118,421千円

担保に供している資産担保に供している資産は、次のとおりであります。

投資有価証券担保資産の対象となる債務は、次のとおりであります。

信用取引借入金

前事業年度(2018年３月31日)
1,657,493千円

当事業年度(2019年３月31日)
1,625,035千円

上記のほか、差入れている資産は、次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

728,489千円

676,464千円

886,654 〃

786,937 〃

350,938 〃

393,146 〃取引所等の信認金、保証金及び清算基金の代用として差入れている投資有価証券
信用取引借入金の担保として差入れている
保管有価証券
証券先物取引証拠金の担保として差入れている保管有価証券
３

担保等として差入をした有価証券の時価額は、次のとおりであります。

信用取引貸証券前事業年度(2018年３月31日)
79,683千円

信用取引借入金の本担保証券
1,701,052 〃(注) ※２ 担保に供している資産に記載したものは除いております。
４

当事業年度(2019年３月31日)
192,098千円
1,663,983 〃

担保等として差入を受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券
受入証拠金代用有価証券(再担保に供する旨の同意を得たものに限る。)
受入保証金代用有価証券(再担保に供する旨の同意を得たものに限る。)
※５

前事業年度
(2018年３月31日)
3,671,036千円

当事業年度(2019年３月31日)
2,332,357千円

79,683 〃192,098 〃441,857 〃471,644 〃4,777,734 〃

4,121,634 〃

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５第１項
商品取引責任準備金
商品先物取引法第221条第１項― 46 ―

６

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日)
5,000,000千円

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当事業年度(2019年３月31日)
5,000,000千円

－ 〃

－ 〃

5,000,000千円

5,000,000千円(損益計算書関係)※１

トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
株券

5,964千円

4,867千円

債券

22,164 〃19,277 〃その他
計※２3,480 〃

1,959 〃

31,608千円

26,105千円

金融収益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
54,148千円

受取債券利子

101 〃

72 〃

受取利息

630 〃

703 〃

54,880千円

52,198千円

51,422千円

金融費用の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

信用取引費用

21,438千円

14,960千円

支払利息

5,539 〃

5,673 〃

2 〃2 〃26,981千円

20,636千円

その他
計
※４

当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

信用取引収益計※３

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

取引関係費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

支払手数料

15,992千円

16,755千円

取引所・協会費

31,072 〃27,350 〃通信・運送費100,330 〃100,816 〃旅費・交通費12,748 〃12,272 〃広告宣伝費

91,033 〃77,071 〃交際費

18,967 〃

17,625 〃270,145千円

251,891千円

計― 47 ―

※５

人件費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
役員報酬
従業員給与

96,861千円

103,769千円

1,294,238 〃

1,163,103 〃

35,296 〃25,715 〃その他の報酬・給与
退職金

391 〃

－ 〃

福利厚生費

178,561 〃

169,765 〃賞与引当金繰入251,630 〃

205,940 〃

退職給付費用

46,889 〃54,816 〃

役員賞与引当金繰入52,200 〃36,260 〃役員退職慰労引当金繰入11,961 〃28,397 〃1,968,031千円

1,787,767千円

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

計※６

不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。

不動産費

130,095千円

72,875千円

器具備品費

58,163 〃53,451 〃

188,258千円

126,326千円

計※７

事務費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
事務委託費
事務用品費
計

※８

当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

36,216千円

30,846千円

28,238 〃

28,735 〃64,455千円

59,581千円

租税公課の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

事業税

30,122千円

22,954千円

事業所税1,287 〃

1,287 〃

印紙税

1,459 〃

1,932 〃

固定資産税

18,881 〃

20,719 〃その他

6,013 〃

7,174 〃

57,764千円

54,068千円

計― 48 ―

※９

その他の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
図書費

4,931千円

4,832千円

光熱費

21,661 〃21,181 〃自動車費

9,208 〃

9,291 〃

資料・研究費86,755 〃90,076 〃

教育研修費

3,583 〃

4,065 〃

その他
計
※10

20,699 〃14,868 〃146,840千円

144,317千円

営業外収益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
13,573千円

17,702千円

為替差益

1,778 〃

－ 〃その他

1,801 〃

1,051 〃

17,153千円

18,753千円

営業外費用の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
為替差損

－千円

その他
計
※12

当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
6,286千円

266 〃

51 〃

266千円

6,338千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
器具備品
計

※13

当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

受取配当金

計
※11

当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

29千円

－千円

29千円

－千円

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
建物
器具備品
ソフトウエア計― 49 ―

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

217千円

4,794千円

1,039 〃

85 〃

65 〃

－ 〃

1,323千円

4,879千円

※14

減損損失
前事業年度 （自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

石川県金沢市

遊休資産

種類
土地及び建物

減損損失（千円）
1,622

当社は、キャッシュ・フローを得られる最小の単位である営業店単位でグルーピングしております。また、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
石川県金沢市の遊休資産については、遊休状態になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,622千円として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、売却見込額による正味売却価額により測定しております。
当事業年度 （自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。

― 50 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）

当事業年度期首増加

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)2,660,000

減少

当事業年度末――2,660,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加
55(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加減少

当事業年度末

27

－

82

27株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式33,24912.50

2017年６月23日
定時株主総会基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月26日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

66,497

25.00

利益剰余金

当事業年度(自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当事業年度期首

増加

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月25日

減少

当事業年度末１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)2,660,000――

2,660,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加
82

減少
―

当事業年度末―82

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2018年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式66,49725.00― 51 ―

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月25日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2019年６月21日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

33,248

12.50

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月24日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

現金・預金

3,699,165千円

4,780,696千円

現金及び現金同等物

3,699,165千円

4,780,696千円― 52 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社が行う主要な金融商品の取扱業務は、有価証券の売買、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の委託の媒介、取次又は代理、有価証券の引受け、有価証券の売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱いであります。当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。有価証券の引受け、募集又は私募、売出しでは、一時的にポジションが発生します。商品有価証券等の売買は、短期売買を主とし、原則としてトレーディングポジションを保有しない方針であります。投資有価証券は、配当等の獲得等の目的で長期保有方針であります。デリバティブ取引（為替予約取引）は、顧客の外貨建有価証券取引に付随してのものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク預託金は、金融商品取引法第43条の２の規定による顧客資産の分別管理に係る信託金、金融商品取引責任準備
預託金、商品取引責任準備預託金であります。信用取引貸付金は、信用取引受入保証金や受入保証金代用有価証
券でカバーされていない部分について顧客の信用リスクに晒されております。なお、当社が取扱う信用取引は、
制度信用取引に限定しており、証券金融会社から借り入れた資金等を貸し付けております。また、株式及び債券等の引受け、債券等の募集又は私募、株式及び債券等の売出し、株式の売買により保有する商品有価証券及び投資有価証券は、発行体の信用リスク(他社株転換条項付円建社債にあっては、転換対象株の発行会社の信用リスクを含む)、金利の変更リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引（為替予約取引）
は、外貨建て商品の売買等で邦貨決済する場合に受渡日での代金を確定させるために利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、市場リスク、取引先リスク、資金調達に係る流動性リスク等、業務運営に伴い発生する様々なリスクを管理する方法をリスク管理規程により定めており、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率を所定の範囲に収めること等で管理を行っております。リスク額の算定は、「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」（平成19年金融庁告示第59号）に従って経理部が毎日算出し、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率が所定の範囲に収まっていることを確認し、幹部会で報告しております。資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの状況を報告しております。
① 市場リスク（保有する有価証券等における株価、為替及び金利等の変動リスク）の管理
当社では、投資有価証券、商品有価証券等及びデリバティブ取引（為替予約取引）を主な管理対象としております。自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算出した結果、2019年３月31日現在で153,534千円（前事業年度は161,898千円）となっております。投資有価証券については、取得又は売却の可否に関して、幹部会等で協議することにしております。商品有価証券等（引受けに係るもの）につ
いては、別途、引受審査に関する規程等により発行体の財政状態及び経営成績等について慎重に審査を行って可否を決定しております。商品有価証券等（ディーリングに係るもの）については、別途、ディーリング業務規程により、ディーリングの範囲、ポジションの上限、継続保有期間、ロスカットライン等を定め、注文発注
端末には、ポジションの上限を超える注文を抑止する機能を付加しております。また、ルールを超える場合は予め定められた範囲内で管理本部長の承認を必要とし、その取引状況について内部管理部が検証しております。デリバティブ取引（為替予約取引）については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものに限定し、社内ルールに従って行っております。
② 取引先リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社では、信用取引貸付金を主な管理対象としております。信用取引については、別途、信用取引管理規程により取引開始基準を定めるとともに、各種の建玉制限を設けております。また、委託保証金率の維持率を定め、維持率を下回った場合には、追加保証金を請求するなどの対応を定めております。

― 53 ―

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの報告を行い、債券の引受け等の大きな資金移動が重ならないよう売出期間を調整しております。また、株価の変動による信用取引借入金の増減に対応するために、十分な当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

（1）現金・預金

3,699,165

3,699,165－（2）預託金4,375,050

4,375,050－（3）信用取引貸付金
貸倒引当金

4,130,820（※）△1,0164,129,804

4,129,804－（4）信用取引借証券担保金

67,18567,185－（5）短期差入保証金

174,473

174,473－（6）投資有価証券

870,623

870,623－

13,316,303

13,316,303－

1,657,493

1,657,493－

76,46676,466－

4,138,131

4,138,131－

878,229878,229－

6,750,321－

資産計（1）信用取引借入金（2）信用取引貸証券受入金（3）預り金（4）受入保証金(※)

負債計
6,750,321
信用取引貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。

― 54 ―

当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

（1）現金・預金

4,780,696

4,780,696－（2）預託金3,522,071

3,522,071－

2,575,735

2,575,735

△633

△633

（3）信用取引貸付金
貸倒引当金

（※）

2,575,101

2,575,101－（4）信用取引借証券担保金

162,178

162,178－（5）短期差入保証金

148,884

148,884－（6）投資有価証券

846,012

846,012－

12,034,945

12,034,945－

1,625,035

1,625,035－

178,196

178,196－3,249,483

3,249,483－

625,274

625,274－

5,677,989－

資産計（1）信用取引借入金（2）信用取引貸証券受入金（3）預り金（4）受入保証金(※)

負債計
5,677,989
信用取引貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金・預金、（2）預託金
預金、預託金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）信用取引貸付金、（4）信用取引借証券担保金、（5）短期差入保証金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）投資有価証券
株式に関しての時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
負 債（1）信用取引借入金、（2）信用取引貸証券受入金、（3）預り金、（4）受入保証金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分
非上場株式

2018年３月31日
20,6692019年３月31日
20,480

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、「（6）投資有価証券」に含めておりません。

― 55 ―

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月31日)
1年以内
(千円)
現金・預金

3,699,165

預託金

4,375,050

信用取引貸付金

4,130,820

信用取引借証券担保金

67,185

短期差入保証金

174,473

合計※

12,446,695
投資有価証券のうち満期があるものはありません。
当事業年度(2019年３月31日)
1年以内
(千円)

現金・預金

4,780,696

預託金

3,522,071

信用取引貸付金2,575,735

信用取引借証券担保金

162,178

短期差入保証金

148,884

合計※

11,189,566
投資有価証券のうち満期があるものはありません。

（注４）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年３月31日)
1年以内
(千円)
信用取引借入金
社内預金
合計

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

1,657,493

－

－

－

－

212,565

－

－

－

－

1,870,059

－

－

－

－

※

社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて表示しております。
当事業年度(2019年３月31日)
1年以内
(千円)

信用取引借入金
社内預金
合計

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

1,625,035

－

－

－

－

218,293

－

－

－

－

1,843,328

－

－

－

－

※

社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて表示しております。

― 56 ―

(有価証券関係)
１．商品有価証券等（売買目的有価証券）
前事業年度（2018年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当事業年度（2019年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計

(注)

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

780,035

181,138

598,896780,035

181,138

598,896

90,58896,580△5,992

90,58896,580△5,992870,623

277,719592,903

時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券
非上場株式

20,669

合計
20,669これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計

(注)

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

697,355

114,627

582,727

697,355

114,627

582,727

148,657

163,281△14,624

148,657

163,281△14,624

846,012277,909568,103

時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券
非上場株式

20,480

合計
20,480
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

― 57 ―

３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）
売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

543

543

－

合計

543

543

－

当事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2018年３月31日）
種類

契約額のうち
１年超
(千円)

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引

市場取
引以外
の取引

売建
南アフリカランド

2

－

合計
2
－
時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。

(注)

当事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。

― 58 ―00

00

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
退職給付引当金の期首残高
799千円
退職給付費用

当事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
2,417千円

34,116 〃41,921 〃

退職給付の支払額△11,595 〃△20,214 〃制度への拠出額△20,903 〃△21,310 〃2,417千円

2,814千円

退職給付引当金の期末残高(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度
当事業年度
（自 2017年４月１日（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
415,916千円
417,913千円
年金資産△413,498 〃△415,098 〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,417 〃

2,814 〃

退職給付引当金

2,417千円

2,814千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,417千円

2,814千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度34,116千円

当事業年度41,921千円

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度12,772千円、当事業年度12,894千円でありました。

― 59 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
76,646千円
未払事業税
14,737 〃金融商品取引責任準備金
4,908 〃
減価償却超過額
17,972 〃
退職給付引当金
736 〃役員退職慰労引当金
105,841 〃その他
4,549 〃
繰延税金資産小計
225,391 〃評価性引当額△121,914 〃
繰延税金資産合計
103,477千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△180,598千円
繰延税金負債合計△180,598千円
繰延税金負債の純額△77,121千円

当事業年度(2019年３月31日)
62,729千円
4,431 〃
4,900 〃
23,224 〃857 〃114,490 〃
3,710 〃
214,344 〃△133,372 〃
80,971千円△173,044千円△173,044千円△92,072千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2018年３月31日)(2019年３月31日)
法定実効税率30.69％
30.46％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.55％
1.45％
受取配当金等永久に益金に算入されない△0.08％△0.31％
項目
役員賞与引当金
1.54％
2.87％
留保金課税
5.69％
0.49％
評価性引当額の増減
0.31％
3.32％
住民税均等割
0.64％
1.92％
所得拡大促進税制による特別控除額△2.68％－％
その他△0.00％
0.20％
税効果会計適用後の法人税等負担率
36.66％
40.40％― 60 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）

当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。

― 61 ―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

至

2018年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2017年４月１日
１．関連当事者との取引記載すべき重要な事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．関連当事者との取引記載すべき重要な事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 62 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり純資産額

3,089.49円

3,135.42円

１株当たり当期純利益

248.37円

77.41円（注）1.
2.

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

当事業年度（2019年３月31日）

8,217,799

8,339,950－－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)8,217,799

8,339,950

普通株式の発行済株式数(株)2,660,000

2,660,000

82

82

2,659,918

2,659,918

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円)
660,649

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
205,894

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株
式の数(株)
3.

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

660,649

205,894

普通株式の期中平均株式数(株)2,659,919

2,659,918(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 63 ―

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
投資有価証券

その他有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

ヤマハ㈱23,587130,436

三井不動産㈱28,67579,788㈱日本取引所グループ

30,00059,190㈱北國銀行

14,84151,498㈱村田製作所

7,209

39,736

ＳＣＳＫ㈱

7,300

36,025

浜松ホトニクス㈱8,400

35,952

アサヒグループホールディングス㈱4,576

22,559

キリンホールディングス㈱8,363

22,099

キヤノン㈱

5,554

17,845

日立キャピタル㈱6,346

16,283

凸版印刷㈱

9,723

16,247

オリンパス㈱12,404

14,909富士ソフト㈱3,065

13,424

澁谷工業㈱

3,821

12,494

前田工繊㈱

5,000

12,195

王子ホールディングス㈱17,56912,069

北陸鉄道㈱

4,649

11,078信越化学工業㈱1,157

10,736

前田道路㈱

4,804

10,323

ＫＤＤＩ㈱

4,200

10,017

三菱UFJリース㈱17,3009,757

JXTGホールディングス㈱19,079

9,663

日油㈱

2,541

9,579

三谷産業㈱

32,2409,123㈱富山第一銀行

24,000

8,856

ニッコー㈱

65,220

8,804

EIZO㈱

2,000

8,800

他59銘柄

126,028

166,996499,651

866,493499,651

866,493

小計
計― 64 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

2,487,253

114,964

52,4072,549,810

1,118,421

73,661

1,431,389

器具備品

517,050

60,03553,594523,491

374,80750,806

148,684

土地

954,839

24,138－

978,977－－

978,977

3,959,143

199,138

106,002

4,052,279

1,493,228

124,4672,559,051

ソフトウエア45,404－－45,40439,574

4,131

5,829

電話加入権

9,438

－

－

9,438

－

－

9,438

その他

1,095

－

－

1,095

171

73

923

－

55,93839,746

4,204

16,192

長期前払費用(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

1,771

900

1,998

871

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計

55,938
5,441

－
637

4,307

建物
空調設備更新３店舗分

68,748千円

器具備品
ＩＰ電話システム及び通話録音システムの更新

50,473千円【社債明細表】
該当事項はありません。

― 65 ―

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,657,493

1,625,035

0.60－

212,565

218,2932.70－

1,870,059

1,843,328－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）その他有利子負債
信用取引借入金
社内預金
合計(注) 1.
2.

「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて表示しております。

― 66 ―

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

（引当金）

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

1,136

785

－

1,136

785

賞与引当金

251,630

418,220463,910－

205,940

役員賞与引当金

52,20036,26052,200－36,260

役員退職慰労引当金

347,475

28,397－－

375,873

16,113－－26

16,087

957

0

－

－

957

貸倒引当金

（特別法上の準備金）
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金(注) １.
２.

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の欄は、洗い替えによる減少額であります。
金融商品取引責任準備金の「当期減少額（その他）」の欄は、金融商品取引法第46条の5の規定に基づく戻入額であります。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 67 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金・預金区分

金額（千円)

現金

104,033

預金
当座預金

93,292

普通預金

4,205,082

郵便貯金

151,134

外貨預金

227,154
計

4,676,663

合計

4,780,696

② 預託金
区分

金額（千円)

顧客分別金信託3,500,000

金融商品取引責任準備預託金

16,113

商品取引責任準備預託金957

商品委託者保護基金預託金

5,000
合計

3,522,071③ 信用取引資産
区分

金額（千円)

信用取引貸付金（顧客の信用取引に係る株式の買付代金相当額）

2,575,735

信用取引借証券担保金（貸借取引により証券金融会社に差入れる借証券担保金）

162,178

合計

2,737,913④ 信用取引負債
区分

金額（千円)

信用取引借入金（証券金融会社からの貸借取引に係る借入金）

1,625,035

信用取引貸証券受入金（信用取引に係る顧客の有価証券売付代金相当額）

178,196

合計

1,803,231― 68 ―

⑤ 預り金
区分

金額（千円）

顧客からの預り金

2,766,918

有価証券譲渡益税等預り金

234,231

社内預り金

224,538

その他の預り金

23,794
合計

3,249,483⑥ 受入保証金
区分

金額（千円）

信用取引受入保証金

614,977

商品先物取引受入証拠金

10,297
合計

625,274(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

営業収益

(千円)

803,568

1,524,789

2,256,105

2,911,184

税引前
四半期(当期)純利益(千円)

174,546

269,596344,254345,483

四半期(当期)純利益(千円)

113,923

173,083

216,274

205,894

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

42.83

65.07

81.31

77.41

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

第１四半期
(円)

第２四半期

42.83

22.24

― 69 ―

第３四半期
16.24

第４四半期
△3.90

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店

株主名簿管理人

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.imamura.co.jp/

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 70 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第79期（自2017年４月１日

至 2018年３月31日）

2018年６月25日北陸財務局長に提出。

至 2018年３月31日）

2018年６月25日北陸財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第79期（自2017年４月１日(3) 四半期報告書及び確認書
第80期第１四半期（自2018年４月１日

至 2018年６月30日）

2018年８月８日北陸財務局長に提出。

第80期第２四半期（自2018年７月１日

至 2018年９月30日）

2018年11月８日北陸財務局長に提出。

第80期第３四半期（自2018年10月１日

至 2018年12月31日）

2019年２月８日北陸財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2018年６月28日北陸財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年１月11日北陸財務局長に提出。

― 71 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 72 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
今村証券株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

久

晴

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

田

和

男

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている今村証券株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、今村証
券株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 73 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、今村証券株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、今村証券株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 74 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2019年６月24日【会社名】

今村証券株式会社【英訳名】

The Imamura

Securities Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長

今

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

石川県金沢市十間町25番地【縦覧に供する場所】

福井支店

村

直

喜

（福井県福井市新田塚一丁目80番36号）

富山支店（富山県富山市本町６番20号）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長今村直喜は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を定めました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社は、投資・金融サービス業という単一の事業を営み、本社部門及び営業店において統一した規程やマニュアルにより業務が処理されており、子会社及び関連会社を有していないため、本社部門及び営業店をまとめて一つの重要な事業拠点としております。
重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、受入手数料、トレーディング損益、
金融収益、信用取引資産及び信用取引負債に係る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、取締役社長今村直喜は、2019年３月31日現在における財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2019年６月24日【会社名】

今村証券株式会社【英訳名】

The Imamura Securities Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

石川県金沢市十間町25番地【縦覧に供する場所】

福井支店

今

村

直

喜

（福井県福井市新田塚一丁目80番36号）

富山支店（富山県富山市本町６番20号）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長今村直喜は、当社の第80期(自2018年４月１日

至2019年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。