事務連絡
令 和 ４ 年 ３ 月 18 日
各 都道府県・指定都市・中核市
子ども・子育て支援新制度 担当部局担当課 御中
内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）

第二期市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しのための考え方について
子ども・子育て支援施策の推進につきましては、平素よりご尽力いただき厚く御礼申し上げます。
市町村子ども・子育て支援事業計画については、「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（平成二十六年内閣府告示第百五十九号。以下「基本指針」という。）において、「法の施行後、教育・保育給付認定を受けた保護者の認定区分ごとの人数が、・・・認定区分に係る量の見込みと大きく乖離している場合、又は地域子ども・子育て支援事業の利用状況や利用希望が、・・・量の見込みと大きく乖離している場合には、適切な基盤整備を行うため、計画の見直しが必要となる。このため、市町村は、教育・保育給付認定の状況を踏まえ、計画期間の中間年を目安として、必要な場合には、市町村子ども・子育て支援事業計画の見直しを行うこと。都道府県においても、市町村子ども・子育て支援事業計画の見直し状況等を踏まえ、必要な場合には、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の見直しを行う」こととなっています。
今般、基本指針に基づいて、各市町村（特別区を含む。以下同じ。）における第二期市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しを行うための考え方について送付いたします。各都道府県及び各市町村におかれては、これを参考としてご活用いただき、適切な見直し作業を進めていただきますようお願いいたします。
都道府県におかれましては、管内市町村に対して遺漏のないよう周知いただ
くとともに、管内市町村の対応状況等を踏まえ、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画について、適切な見直し作業を進めていただきますようお願いいたします。
また、「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込み」について、国における子ども・子育て支援施策の充実の検討材料とするため、令和４年度中を目途に調査を実施することを予定しておりますのでご承知置きください。

-1-１．はじめに本資料は、「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（平成 26 年内閣府告示第 159 号。以下「基本指針」という。）に基づき、各都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）において計画期間の中間年における見直し（以下「中間年の見直し」という。）を行うための参考となる考え方を示すものである。
本資料における見直しの考え方は、第二期市町村子ども・子育て支援事業計画（以下「市町村計画」という。）の策定時において、「第二期市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」の算出等の考え方（作業の手引き）」（以下「手引き」という。）等に基づき、教育・保育の量の見込みを算出している場合を念頭に置いたものである。
実際にどのような方法で見直しを行うかは、今回お示しした算出方法の全体を活用する、一部を活用する等も含め、地方版子ども・子育て会議等の議論を経て、各自治体において適切に判断いただきたい。
なお、既に地方版子ども・子育て会議等の議論を経て、令和３年度に見直しを行った自治体や、現在見直しを実施中の自治体について、改めて作業を行うことを求める趣旨ではない。また、新型コロナウイルス感染症等の影響により、平常時の実績（今後の利用ニーズを含む）の想定が困難であって、令和４年度に中間年見直しが必要かどうかの判断ができない場合、必ずしも当該年度に見直しを行う必要はなく、令和５年度以降に必要に応じて実施していただきたい。
他方、市町村計画が教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保その他子ども・子育て支援法に基づく業務の円滑な実施に関して定めるものであることを踏まえ、中間年の見直しの有無にかかわらず、地域の実情に応じて必要な場合は、適時に市町村計画を見直すことを検討していただきたい。

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２． 見直しの方法について
２．１

教育・保育の量の見込み及び提供体制の確保の内容等の見直し（１）実績値の把握
基本指針中の「教育・保育給付認定を受けた保護者の認定区分ごとの人数」
については、市町村計画において設定した提供区域ごとに、教育・保育給付認定区分ごとの子どもの令和３年４月１日時点における実績値に基づくこととする。
（留意事項）
・市町村計画における１号認定子どもの「量の見込み」については、施設型給付を受けない幼稚園を利用する子どもの数等も含まれており、実績値の把握に際しても留意が必要である。
・市町村又は都道府県が一定の施設基準に基づき運営費支援等を行っている認可外保育施設（以下「地方単独事業」という。）等による保育については、当分の間、確保方策に含めることを可能としていることから、認定を受けずに地方単独事業等を利用している子どもの数について把握している場合には、実績値の把握に際しても留意が必要である。
（２）「実績値」と「量の見込み」との比較（１）に基づき把握した「実績値」について、教育・保育給付認定区分ごとに、市町村計画における「量の見込み」（必要利用定員総数）と比較し、10％以上の乖離がある場合※は、原則として見直しが必要と判断し、要因分析及びそれに基づく見直し作業を行うこととする。
※

実績値≦90％ 又は量の見込み

実績値

≧110％

量の見込み

なお、形式的には上記の場合に該当するものの、既に計画を見直している場
合や、該当しなくとも将来的に乖離を生じうる潜在的な要因を持つ場合などもあるため、見直しの要否については、市町村の事情を踏まえて検討いただきたい。また、乖離の原因が、新型コロナウイルス感染症等の影響によるものである場合には、「１．はじめに」に記載しているとおり、令和５年度以降に見直しを行うことや、（４）に掲げる「量の見込み」の補正を実施するに当たり、当該影響を十分留意した上で補正を行うなど、適切に対応していただきたい。
（３）要因分析（２）を踏まえて見直しが必要と判断した場合は、乖離している要因について分析する必要がある。
「量の見込み」は、手引き等に基づけば、①「推計児童数」、②「潜在家庭類型」及び③「利用意向率」により算出しているところ、乖離が生じている場合、例えば以下のような要因が考えられる。
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・①「推計児童数」に関係する事項として、推計時に想定できなかった事情により、児童数自体が増大していること（例えば、大規模マンションの建設による就学前児童数の増加、出生数の増加など）
・②「潜在家庭類型」及び③「利用意向率」に関係する事項として、推計時の予想を超えて、教育・保育のニーズが高まっていること（例えば、専業主婦（主夫）世帯から共働き世帯への移行、幼稚園における預かり保育の活用により保育認定を受けられる保護者が幼稚園を利用するケースの増加、保育の必要性の認定事由の明確化や保育所整備の進捗等に伴う保育の利用意向の上昇など）（参考：「量の見込み」の計算式（「手引き」等より））①「推計児童数」×（②「潜在家庭類型」×③「利用意向率」）＝「量の見込み（人）」（留意事項）
・乖離の要因が推計児童数である場合には、社会増減（転入数－転出数）によるものか、自然増減（出生数－死亡数）によるものか等について分析する必要がある。
・推計児童数の算出に当たっては、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定時における人口推計など自然増減・社会増減を考慮に入れて算出した既存のデータを活用することも考えられる。
・乖離の要因が、新型コロナウイルス感染症の影響等による一時的なものであるかについて分析する必要がある。
（４）「量の見込み」の補正見直しが必要と判断した場合、（３）の要因分析を踏まえて、「量の見込み」の補正を行うものとする。
（留意事項）
・過去の実績値によるトレンドや政策動向、地域の実情等を十分に踏まえることが必要である。特に、保育の受け皿整備の進捗による潜在需要の喚起、女性の就業率の上昇傾向に留意いただきたい。その際、全国の女性就業率の動向については、令和２年については前年比減となっているが、令和３年は再び上昇していることなどにも留意が必要である。
・令和３年４月１日時点の「実績値」については、新型コロナウイルス感染症の影響に十分留意する必要がある。当該影響により「実績値」が下がっていると考えられる場合には、例えば、当該影響が発生する前の令和２年４月１日時点までの「実績値」の傾向を活用すること等により、「量の見込み」の補正を行うといった方法が考えられる。
・女性の就業増加等を踏まえ、１号認定から２号認定への変更を希望する場合があることに留意する必要がある。
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・市町村計画における「量の見込み」を下方修正する必要性が高いと判断した場合には、既に事業を実施している事業者及び事業の実施を検討している事業者と十分に情報共有等を図る必要がある。
・「手引き」においては、アンケート調査を踏まえた標準的な算出方法を示しているところであるが、アンケート調査以外の方法も含む、地方版子ども・子育て会議等の議論等を踏まえたより効果的、効率的な方法による算出を妨げるものではない。ただし、この場合においても、「潜在的なニーズを含めて量の見込みを把握し、それに対応する確保方策を定める」という制度の基本的考え方を踏まえる必要がある。
（５）提供体制の確保の内容の変更（４）により「量の見込み」を補正した場合、必要に応じ、各年度における提供体制の確保の内容及びその実施時期についても変更を検討するものとする。
２．２ 地域子ども・子育て支援事業の量の見込み及び提供体制の確保の内容等の見直し
教育・保育の「量の見込み」の見直し及び提供体制の確保の内容の変更に併せて、必要に応じ、地域子ども・子育て支援事業の「量の見込み」の見直し及び提供体制の確保の内容の変更を行うこととする。
その際、例えば、・放課後児童クラブについて、利用の申込みや登録児童・待機児童の実績値の分析に加え、地域の実態に応じ、保育所の新設や大規模マンションの新設等、今後、量の見込みを大きく変動させ得る要因の動向の分析を踏まえ、見直しを行う
・延長保育事業及び病児保育事業について、保育所等の整備量の拡大に応じ、見直しを行う
・一時預かり事業について、一時預かり事業を行う幼稚園の拡大や、利用実績等から予測される利用する家庭類型の割合、専業主婦・主夫家庭等の増減見込み、実際の利用状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う
・地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業を始め、上記以外の地域子ども・子育て支援事業についても、事業の実施状況や利用状況等に照らし、必要に応じて見直しを行うことなどが考えられる。
また、「２．１ 教育・保育の量の見込み及び提供体制の確保の内容等の見直し」と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響に十分留意した上で「量の見込み」等の見直しを行っていただきたい。

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３．留意点（１）計画的な受け皿整備に向けた運用上の工夫
各地域における待機児童の状況等を踏まえ、例えば下記のような運用上の工夫を行うことなどにより、年度ごとの必要利用定員総数を確実に確保できるよう、計画的な受け皿整備を行う必要があると考えられる。
① 保育所や認定こども園を新たに整備した後、４・５歳児定員については、定員割れが生じる一方で、０～２歳児については、定員超過が生じることが多いことに鑑み、運営開始後１～３年目については、４・５歳児定員を少なく設定し、２年目以降については、入所児童の進級に伴い、４・５歳児の定員の増加を図るなど、施設側と調整し、地域の保育ニーズに伴い、柔軟な定員設定を行う。
② 企業主導型保育施設の地域枠について、市町村の利用者支援の対象とした場合には、その積極的な活用を図る。
③ 都市開発部局と十分に情報共有、連携を行い、大規模マンション等の開発を行う際には、保育所や地域型保育事業所等を併せて整備することにより、社会増に伴い必要となる保育の受け皿を確保する。
④ 必要利用定員総数について、令和６年度の必要利用定員総数が、令和５年度の必要利用定員総数以上である場合には、認可に係る需給調整においては、各年度の必要利用定員総数に基づき認可を行うのではなく、計画期間の終期である令和６年度の必要利用定員総数に基づき行う。
⑤ 預かり保育事業に係る施設等利用給付の支給実績等も踏まえつつ、幼稚園において、預かり保育の充実（長時間化・通年化）等により、保育を必要とする子どもの預かりニーズにも適切に対応可能であると認められる場合には、２号認定に関する受け皿の確保策として位置付ける。
（２）「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」の見直し（認定こども園の移行に関する事項を含む）
各都道府県においては、管内市町村の対応状況も踏まえ、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画について、適切に見直しを進めていただきたい。その際、市町村の区域を超えた教育・保育施設の利用（広域利用）が適切に市町村計画に反映されるようにするため、関係市町村間の連携・調整を支援するとともに、広域的な観点から市町村間の調整を行うこと。また、既存の幼稚園・保育所の希望に応じて認定こども園への移行を可能とするために設定いただいている「都道府県計画で定める数」について、改めて管内の事業者の希望を把握した上で、見直しを行うことが望ましいこと。
(３)子ども・子育て支援法の一部改正を踏まえた対応
令和４年４月１日に一部施行される「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律」（令和３年法律第 50 号）により、市町村子ども・子育-6-

て支援事業計画において定めるよう努めるべき事項として、地域子ども・子育て支援事業を行う市町村その他の当該市町村において子ども・子育て支援の提供を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項が追加され、あわせて、基本指針の改正がなされたところである。なお、本改正を踏まえて市町村計画を直ちに見直す必要があるものではないが、市町村の実情に応じて、第２期計画の中間年の見直しや、第３期計画等により対応することも差し支えないとしているところであるため、今般の中間年の見直しに際しては留意いただきたい。
(４)見直しに当たっての手続見直しに当たっては、子ども・子育て支援法に基づき、地方版子ども・子育て会議等で議論を行うこととする。また、市町村・都道府県間で十分連携して対応することが望ましい。
４．その他
・今般の中間年の見直しに関して検討状況を把握するため、令和４年中の見直しの予定の有無について、令和４年３月頃に調査を行う予定である。
・中間年の見直しを踏まえた教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みの改定状況について、令和４年度中を目途に調査を行う予定である。

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