2022年2月号

中小企業とSDGs・ESG
持続可能な世界の実現に向けて2022年1月27日

フォーバルグループ編集
1中小企業とSDGs・ESG
気候変動、人権、発展途上国支援、衛生、資源

そんな中登場したのが、2015年の国連サミット問題…。こうした課題に立ち向かうために 、で 採 択 さ れ た 持 続 可 能 な 開 発 目 標 、 SDGs

SDGsやESGなどの必要性が国や関係機関から示（ Sustainable Development Goals ） で す 。

され、大企業のみならず中小企業もこれらを意2030年までに持続可能でより良い社会を目指す

識した経営に取り組むことが求められています。

ために、経済、環境、社会の3つの側面から17

SDGs、ESGともに国連から提唱された概念ではのゴール、169のターゲット、232の指標が決ありますが、SDGsは開発に向けた国際的な目標められています。

設定、ESGは投資家への提唱です。その2つの概2019年、経済産業省は「SDGs経営ガイド」を

念を、国は企業経営において重要な要素として取りまとめました。世界的な潮流として、企業位置付けています。

がSDGsを経営に取り込むことで企業価値が上が2006年、国連は「責任投資原則」を提唱しまし

り、ESG投資を呼び込むことにつながるとし、た。これは当時の国連事務総長が投資家に対しSDGsへの取り組みを推奨しています。こうしたて、企業の評価を行う際に長期的なESG（環境-

視点は現在も続き、企業規模の大小にかかわらEnvironment ・ 社 会 -Social ・ 企 業 統 治 -ずSDGsへの関心は高まってきていると言えるでGovernance）の視点を持つよう促したものでしょう。

す。環境や社会全体に利益をもたらし、持続可果たしてこうした動きに対し、中小企業はどの能な世界を実現するために必要な取り組みとしくらい取り組んでいるのでしょうか。本レポーてその注目度は徐々に高まり、今やESGは、世トでは、中小企業のSDGs、ESGに関する認知度界の企業が投資を呼び込むうえで重要な指標だ

や取り組み状況の把握を通して、今後の課題をと認識されるようになりました。

検証するものです。

【目次】ブルーレポートmini2月号
1．SDGs・ESGの理解と取り組み状況

3

1－1.

SDGs・ESGについての理解

3

1－2.

SDGs・ESGについての取り組み状況

4

1－3.

取り組む意識がない理由

5

1－4.

取り組む意識がない企業の今後の方針

6

2．SDGs・ESGの具体的な取り組み内容とその成果
2－1.

SDGsの具体的な取り組み内容

7
7-8

2－2． SDGsの成果

92－3． ESGの具体的な取り組み内容

10

2－4． ESGの成果

11

3．今後の展望と課題

122

１．SDGs・ESGの理解と取り組み状況
SDGs（持続可能な開発目標）が国連サミットで採択されの取り組みによる企業価値向上の必要性を訴えている。

た2015年から、2022年で7年目となる。一方、環境、社

中小企業経営者は、年々その重要性が高まっている2つの会、企業統治の英語の頭文字をとったESG投資が最初に提概念について、どの程度認知し、また取り組んでいるのだ

唱された2006年からは15年以上がたつ。2つとも企業経営

ろうか。

において重要な取り組みだとして、国や経済団体などがそ

1－1．SDGs・ESGについての理解
ここではまず、SDGsならびにESGに関する認知状況につディアで扱われる機会も多いことから企業の規模に関係ないてアンケートを行った。

く注目を集めていることがうかがえる。一方で、ESGは投SDGs、ESGの「両方知っている 」と回答した経営者は資行動に関連して扱われることが多いため、特に規模の小30.4%であった。最も多かったのは「SDGsだけ知っていさな企業が関心を示すことは少なかった可能性がある。

る」と回答した経営者で、53.1％に及んだ。一方、SDGs

また、SDGs、ESGの「どちらも知らない」と回答した企は知らないが「ESGだけ知っている」との回答は0.7％に業は15.8%に及んでいる。これらに取り組むことは企業価とどまった。

値を上げ、経営にも有利に働くと言われており、言葉の意

SDGsを知っていると回答したのは全体の83.5%である一味の説明や具体的な取り組み事例の紹介などを通して、今方、ESGについては31.1%と低い結果になった。SDGsが後も丁寧な情報提供が必要になるだろう。

全世界的な、国を挙げてのキャンペーンの側面があり、メSDGs・ESGについての理解 （n＝1591）

SDGsだけ知っている

15.8%
ESGだけ知っている

30.4%

両方知っている53.1%

どちらも知らない0.7%
調査期間:2021年11月8日～12月28日

3

1－2．SDGs・ESGについての取り組み状況
前ページの、SDGsとESGの認知を問う設問において、い」を選択した経営者は69.3%に及んだ。

両方、あるいはどちらか1つだけでも知っていると回答した経営者（1340人）に対し、その取り組み状況についさまざまなメディアで取り上げられ、その名前や内容にて聞いた結果が以下のグラフである。

ついての理解は進んでいても、それを実際の経営に取りSDGsとESGの「両方知っている」と回答した経営者は入れる企業はまだまだ少ないことがわかる。SDGsにつ30.4%であったが、ここで「両方取り組んでいる」と回

い て 言 え ば 、 認 知 （ 83.5 ％ ） に 対 し 、 取 り 組 み あ り

答したのは5.3％となった。認知状況に比べて、取り組（30.2％）、ESGは認知（31.1％）に対し、取り組みあんでいる企業は一気に減っていることがわかる。

り（5.8％）という状況である。SDGsに掲げられている「 SDGs の み 取 り 組 ん で い る 」 と 回 答 し た 経 営 者 は開発目標（※1）やESG投資で注目されるテーマ（※2）

24.9%、「ESGのみ取り組んでいる」のは0.5％となり、と自社の事業との関連性や、具体的な進め方について考

やはり認知状況と比べると、取り組む企業は少数派であえる余裕がない可能性がある。

ることがわかる。SDGs、ESGともに「取り組んでいな（※1）SDGsとは？
①貧困②飢餓③保健④教育⑤ジェンダー⑥水・衛生⑦エネルギー⑧経済成長・雇用⑨インフラ・産業化・イノベーション⑩不平等⑪持続可能な都市⑫持続可能な生産と消費⑬気候変動⑭海洋資源⑮陸上資源⑯平和⑰実施手段
出典：外務省ホームページ(https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html)（※２）ESG投資で注目されるテーマ
環境：気候変動・温室効果ガス排出・自然資源・廃棄物管理・生物多様性・グリーン戦略など
社会：労働環境・人権・多様性（ダイバーシティ）・コミュニティ・製品の安全性など
企業統治：コーポレートガバナンス・リスクマネジメント・公正な競争・会計管理など※当社調独自でのまとめ

SDGs・ESGについての取り組み状況（n＝1340）

5.3%

両方取り組んでいる

SDGSのみ取り組んでいる

24.9%
ESGのみ取り組んでいる

69.3%
取り組んでいない

0.5%

調査期間:2021年11月8日～12月28日

4

1－3． 取り組む意識がない理由
認知していても取り組んでいないと回答した929人に対し、同・11.3％）なども、そうした経営者の意識を反映したも取り組む意識がない理由について聞いた結果が以下のグラのであろう。SDGsやESGに示されているテーマは、事業フである（複数回答可）。と結びつきにくいと考えている可能性がある。

最も多かったのが「対応する時間がないから」の304人（回答者中・32.7％）であった。次いで「どうすればいい

SDGsのテーマには、国連が発展途上国向けに行ってきたかわからないから」の300人（同・32.3％）、「対応する支援の延長として①貧困②飢餓③保健などがあるが、現在人材がいないから」の224人（同・24.1％）であった。

日本市場でも注目が高まっている⑦エネルギー⑧経済成SDGsやESGについて、その内容については理解していて長・雇用⑨インフラ・産業化・イノベーション、世界規模も、目の前の業務に追われて対応しきれないでいる中小企の課題であり企業の取り組みが強く求められている⑬気候

業の姿が垣間見える。また、取り組みに対する問題意識は変動、なども含まれている。同様に、ESGについても環境、あっても、「どうすればいいかわからない」という回答が社会、企業統治の概念は多くの企業の取り組みに関連する多かったのは、自社の事業との関連性や効果が見えにくいものが多いはずである。いま一度、自社の事業との接点にためだと考えられる。続く「効果が見えないから」（186

ついて考えてみてはいかがだろうか。

人、同・20.0％）や「自社には関係ないから」（105人、（n＝929）
取り組む意識がない理由（複数回答可）

350304300300

224250186200176150

まだ取り組む時期ではない(21)特に考えていない(9)
必要性を感じない(6)
胡散臭い、国を信用してないから(6)
検討中(5)
取引先が未対応だから(3)10510050500対
応
す
る
時
間がな
い
から

どう
す
れ
ば
い
いか
わ
からな
いから

対
応
す
る
人
材がいな
いから対
応
す
る
経済的な余
裕がな
いから

効
果が見えないから

調査期間:2021年11月8日～12月28日

5

自社には関係ないから

その他

1－4． 取り組む意識がない企業の今後の方針
SDGsやESGについて認知していても取り組んでいないとないことがわかった。これは、認知している企業全体回答した929人に対して、前ページではなぜ取り組まない（1340人）のうちでも28.2％に及ぶことになる。認知しのか、その理由について聞いた結果を紹介した。続けて、ていても、現在は進める気がないという企業が多く存在す

同じ回答者に対して今後の方針を聞いた結果が以下のグラることがわかった。

フである。
最も多かったのは「前の質問の課題が解決するなら取り組ここまでの結果から、SDGsやESGについての認知は進み、むつもり」（53.8％）であった。前ページにて記載した通特にSDGsについては8割を超える経営者が認知している一り、対応する時間や人材の不足や、どのように取り組めば方で、取り組みについてはまだまだであり、ESGを意識しよいかわからないこと、効果が見えないことなど、進めるた経営については5.8％程度にとどまっていることがわ

うえでの課題が解決されるのならば取り組む意思がある経かった。さらに、取り組まない理由として自社事業との関営者が半数以上となった。特に、前の設問で「どうすれば連性や対応人材不足が挙げられていることなどが見えてきいいかわからないから」と回答した人の65.0%、「対応すた。

る人材がいないから」の62.5％がこの選択肢を選んでいる。

こうした取り組みが企業価値に向上すると言われても、そ具体的な対応方法や、対応人材の課題が解決すれば、取りのイメージがつかみにくいのは確かだろう。次ページ以降組む企業はさらに増えると考えられる。

では取り組みを行っている事例を通して、SDGsやESGにしかし、41.8％の経営者は「現在は進める気がない」と回ついての深掘りを行ってみたい。

答、取り組んでいない企業のうち約4割が取り組む意識が取り組む意識がない企業の今後の方針（n＝929）

取引先など周囲にあわせ必要あれば取り組んでいく(7)
機会があれば進める可能性がある(6)分からない(5)
日々の業務優先で時間がとれない(2)
これから考える(2)

4.4%

41.8%

前の質問の課題が解決するなら取り組むつもり
現在は進める気がない

53.8%

その他

調査期間:2021年11月8日～12月28日

6

2．SDGs・ESGの具体的な取り組み内容とその成果
国や経済団体などが主導し、企業にも取り組みを推奨してなった。

いるSDGsやESG。社会を構成する一員として取り組むこ

ここでは、SDGsやESGについて認知し、実際に取り組んとはもちろん、それによる企業価値の向上や投資・融資のでいる企業に対して、その具体的な内容や、取り組んだ結拡大など、期待される効果が大きいと言われている。

果としての成果について聞いている。中小企業はどんな取一方で、それが自社の場合、どのような効果を生むのか、り組みに注目し、またどんな成果を得ているのか。その結またはどうすることで事業に落とし込めるのか、それに対果から、すでに取り組む企業には新しい可能性を、まだ取応する人材をどう確保・育成すればよいのかなど、取り入り組めていない企業には導入に向けたヒントをご紹介したれるにあたっての課題がいくつもあることが浮き彫りにい。

2－1．SDGsの具体的な取り組み内容
一言でSDGsと言っても、その内容は多岐にわたり、かつら世界的な課題の解決に向けて提唱されているものである。

言葉だけだと抽象的な印象をぬぐえないかもしれない。中企業が取り組むべきこととしては、（２）の経済アジェン

小企業の具体的な取り組みを検討していくうえで、ここでダがまず浮かぶが、（１）についてはジェンダー平等が含は改めてSDGsで提唱されている取り組みについて整理しまれ、今世界的に注目が集まる気候変動問題は（３）に含てみたい。

まれている。企業が取り組むべきことは経済領域のみならず、世界的な課題に取り組む一因として幅広いテーマを考SDGsは、元々はMDGsと呼ばれる開発途上国向けの開発目えなければならないものだとも言えるだろう。

標であったものを、先進国も含めたすべての国や地域が取り組むべきものにグレードアップした目標である。また、SDGsに取り組んでいると回答した経営者に対し、その具かつては各国政府が中心となって取り組んでいたものを、体的な内容を質問した。

企業や地方自治体、極端に言えば個人一人ひとりの取り組最も多かったのは「健康経営に取り組んでいる」の68社で、みがなければ達成できない、としているのも特徴である。

これは達成目標のうちでは③保健（すべての人に健康と福そしてグローバル化が進む今、企業による取り組みへの注祉を）や⑤ジェンダー、⑧経済成長・雇用（働きがいも経目はますます高まっている。

済成長も）にもつながるものである。これは働く人の健康SDGsが設定する目標（※）は（1）貧困や飢餓、教育など維持のみならず、組織全体に風通しの良い雰囲気が生まれ、未だに解決を見ない社会面の開発アジェンダ、（２）エネ企業のイメージ向上や生産性向上、社員の定着率向上にもルギーや資源の有効活用、働き方の改善、不平等の解消なつながると期待されているものである。日常業務においてどすべての国が持続可能な形で経済成長を目指す経済ア取り組みやすいことから、多くの中小企業が注目しているジェンダ、（３）地球環境や気候変動など地球規模で取りこともわかる。

組むべき環境アジェンダ、この社会、経済、環境の側面か（※1）SDGsとは？
①貧困②飢餓③保健④教育⑤ジェンダー⑥水・衛生⑦エネルギー⑧経済成長・雇用⑨インフラ・産業化・イノベーション⑩不平等⑪持続可能な都市⑫持続可能な生産と消費⑬気候変動⑭海洋資源⑮陸上資源⑯平和⑰実施手段
出典：外務省ホームページ(https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html)

7

（続き）SDGsの取り組み内容
次いで多かった「ペーパーレスへの取り組み」（46社、様に生産活動における資源の有効活動や環境保護への貢献12.2％）は、達成目標のうち⑧経済成長・雇用や⑫持続可につながるものである。

能な生産と消費、⑮陸上資源（陸の豊かさも守ろう）につその他、さまざまな取り組みが行われている。全体的には、ながる取り組みとして注目されている。また「ごみの捨て環境に配慮した経営に力を入れる企業が多い印象があるが、方を工夫する、リサイクルの実施」（37社、9.8％）も同

その他も含めて各企業が趣向を凝らした取り組みを行っていることがわかる。

SDGsの具体的な取り組み内容（複数回答可）（n＝404）
SDGsへの取り組み内容

数割合

健康経営に取り組んでいる

68

18.0%

ペーパレスへの取り組み

46

12.2%

ごみの捨て方を工夫する、リサイクルの実施

37

9.8%

関係機関への登録・賛同・支援

25

6.6%

SDGsを意識した商材の導入、使用、提案

24

6.3%

ジェンダー平等に取り組んでいる

22

5.8%

太陽光、LEDの導入

20

5.3%

社内研修、プロジェクトの実施

20

5.3%

環境問題への取り組み

20

5.3%

SDGs関連サービスの導入

19

5.0%

外部企業との連携、協業

18

4.8%

働き方改革の実施

15

4.0%

ビニール袋、プラスチックの削減

11

2.9%

再生可能商品、再生可能エネルギーの活用

10

2.6%

教育関連に取り組んでいる

92.4%

SDGs普及活動の実施

61.6%

寄付・募金活動の実施

61.3%

フードロスに取り組む

51.1%

認証取得

41.1%

貧困問題に取り組んでいる

41.1%

水問題に取り組んでいる

41.1%

ボランティア活動の実施

30.8%

BCPの策定

20.5%

CO2削減

20.5%

ISOに取り組む

20.5%

今後の事業計画にSDGSを盛り込む

20.5%※割合は総回答数(n)に対しての割合としている
調査期間:2021年11月8日～12月28日

8

2－2．SDGsの成果
SDGsへの取り組みを行っている企業に対しては、その取改善につながった」（11社・2.9％）などであろう。環境り組みによる結果についてもお伺いしている。に配慮した取り組みとして、「ペーパーレスにつながっ最も多かった回答は「まだ成果は出ていない」の173人た」「ごみの削減につながった」「電力削減につながっ（45.8％）、取り組む企業のうち約半数は成果が見られてた」なども複数の企業が回答している。

いないとの内容であった。

全体を見れば「まだ成果は出ていない」が多いとはいえ、一方で、成果が見られたと回答する企業では2番目に多少数派の意見も束ねれば約半数の企業が何らかの成果を得か っ た 「 売 上 ・ 利 益 の 増 加 、 コ ス ト 削 減 」 （ 29 人 ・ていることになる。SDGsが認知されるようになって5～67.7％）や4番目に多かった「対外的なアピールができるよ

年の今、少しずつ中小企業にもその取り組みが導入され、うになった、企業イメージ向上」（25人・6.6％）など、成果も見え始めている時期だと言えるだろう。現段階で未経済的な効果や企業価値向上につながったとの回答もみら着手の企業も、こうした取り組みを参考にしながら、一歩れた。前ページの「健康経営に取り組んでいる」企業の成ずつ取り組みを始めてみれば、小さな成果や新しい発見に果と思われるのが、3番目に多かった「意識改革につな出会えるかもしれない。

がった」（28社・7.4％）や9番目に多かった「社内の環境SDGsの成果（複数回答可）（n＝378）

SDGsへの取り組み成果数割合

まだ成果は出ていない

173

45.8%

売上・利益の増加、コスト削減

29

7.7%

意識改革につながった

28

7.4%

対外的なアピールができるようになった、企業イメージ向上

25

6.6%

ペーパレスにつながった

18

4.8%

ごみの削減につながった

17

4.5%

顧客からの支持を得た

13

3.4%

電力削減につながった

13

3.4%

社内の環境改善につながった

11

2.9%

健康経営優良法人の認定取得

9

2.4%

CO2削減につながった

7

1.9%

採用につながった7

1.9%

生産性向上につながった

4

1.1%

事業の拡張につながった

4

1.1%

地域貢献につながった

3

0.8%

労働環境改善につながった

2

0.5%

資源の再利用、リサイクルにつながった

2

0.5%

通勤などの移動の削減につながった

2

0.5%

寄付活動に貢献できた

2

0.5%

新商品が生まれた10.3%※対象外の回答は除外している※割合は総回答数(n)に対しての割合としている
調査期間:2021年11月8日～12月28日

9

2－3．ESGの具体的な取り組み内容
SDGsとともに、企業の持続可能性への取り組みを促す指るのかを聞いたのが以下の表である。

標として注目されているのがESGである。
環境・社会・企業統治の英語の頭文字を取ったESGは、気

回答には、多い順に「ペーパーレス」（10人）、「環境に候変動や人権問題などの社会問題に配慮した経営を行って配慮した商材の導入、使用、提案」（8人）、「社員教育、いくうえでの観点であり、それを行うことが持続可能な経職場環境改善」（7人）、「健康経営への取り組み」（5

営につながるとして国や経済団体も推奨している。企業へ人）、「関係機関への登録・賛同・支援」（5人）などでの投資を行う際、単なる利益追求型ではなく、上記の観点あった。こうした取り組みを見ると、3つの観点のうち特で社会への取り組みを行っているかを重視するよう促すたに環境への配慮を重視していることがうかがえるが、同時めのものであり、こうした観点での投資は「ESG投資」とにSDGsでの取り組みと重複していることがわかる。この呼ばれている。

ことからは、現段階ではESGへの取り組みによって投資を

本レポート前半で触れたように、ESGに取り組む中小企業促すことの必要性をそこまで重視していない可能性があるは現段階では5.8％と少数にとどまっている。日本で本格こと、それゆえに一般論として環境・社会・企業統治は重的にESG投資が始まったのは5～6年前くらいと言われてお要な観点であったとしても、ESGを意識して取り組む企業り、またその広がりは大手企業中心だと言える。そんな中はまだまだ少ない状況だと言えるだろう。

でも、ESGに取り組む中小企業がどんな取り組みをしてい（n＝78）
ESGの具体的な取り組み内容（複数回答可）

ESGの具体的な取り組み内容

数

割合

ペーパーレス1012.8%

環境に配慮した商材の導入、使用、提案

810.3%

社員教育、職場環境改善

79.0%

ゴミ、廃棄、無駄をなくす

56.4%

健康経営への取り組み

56.4%

関係機関への登録・賛同・支援

56.4%

BCPの策定45.1%

LEDの導入45.1%

太陽光、蓄電池、再生エネルギーの導入

45.1%

ESGで活かせるようデータ収集

22.6%

省エネに取り組む

22.6%

障害者雇用

22.6%

CO2削減

11.3%

リサイクルに取り組む

11.3%

エコ段ボールの導入

11.3%※対象外の回答は除外している※割合は総回答数(n)に対しての割合としている
調査期間:2021年11月8日～12月28日

10

2－4．ESGの成果
さらに、ESGに取り組む企業に対し、取り組みの結果とし広い意味での環境・社会・企業統治を意識した経営によるて成果があったかを問うと、多くの経営者が「まだ成果は企業価値向上につながることは間違いない。また、これま出ていない」と回答した（30人・38.5％）。それでも約半

では大手企業のみに必要な論点だったものが、徐々に中小数は何らかの成果が見られたとし、「業務効率改善」（5企業にも必要な論点として認識されつつあると言われてい人）、「意識の変化」（5人）、「ペーパーレスにつなる。それは大手企業からの要請として取引先にも同様の対がった」（5人）、「通勤などの移動の削減」（4人）など策を求めるケースもあれば、規模の大小にかかわらず企業の回答が続いたが、これらについてもSDGsの成果として経営に必要な取り組みとして重視されるようになる可能性

聞いた質問の回答と重複するものが多いことがわかる（9があるためである。投資の対象にならないとしても、融資ページ参照）。別の言い方をすれば、SDGsとESGはそのを受けるときの評価や、新規顧客開拓に必要な視点として目的が違っていたとしても、取り組む内容に大きな差はな

注目される時代は近い将来に迫っているのではないか。

い、と言えるのかもしれない。

他の中小企業との差別化の意味でも、ESGを意識した経営に取り組み、それをアピールすることは、企業価値向上に自社が投資の対象ではないためにESGに取り組まないといも大いに役立つだろう。

う企業も多いだろうが、ESGの観点で経営を行うことは、

ESGの成果 （n＝78）

ESGの成果数割合まだ成果は出ていない

3038.5%

業務効率改善

56.4%

意識の変化

56.4%

ペーパレスにつながった

56.4%

通勤などの移動の削減

45.1%

売上・利益の増加、コスト削減

33.8%

無駄なスペースやごみの削減

22.6%

認証取得

22.6%

従業員の定着率向上

22.6%

社内環境改善22.6%

省エネ化につながった

22.6%

在庫、不良在庫の削減

22.6%※ESGに取り組んでいない企業の回答は除外している※対象外の回答は除外している※割合は総回答数(n)に対しての割合としている
調査期間:2021年11月8日～12月28日

113．今後の展望と課題〇中小企業にも広がってきたSDGsへの取り組み／ESGも考えている企業が多いことが予想されるが、昨今は金融機上場企業のものだけではなくなりつつある

関自体がESG経営を掲げた運営をしている中で、融資にもアップル社は2018年、自社のサプライチェーン全体での温影響を与えると言われている。さらに、アップル社の事例室効果ガス排出ゼロを2030年までに達成する。そのためにのように、取引先からESG経営の視点を取り入れるよう要取引先にも再生可能エネルギー100％にするよう求めたこ請される可能性もある。ESGの観点は、中小企業に関係なとが話題になった。

い、ということはないのである。

また日本政府も、2020年の菅政権以降、カーボンニュートラルを目指す政策が掲げられている。今や環境に配慮した〇SDGsやESGを参考に、変化に強い組織づくりを経営を行うことは、大企業のみならず中小企業にも必須のでは、SDGsやESGを意識した経営を進めていくうえで、取り組みであると言えるだろう。

中小企業はどのような視点を持てばよいのだろうか。

こうした動きは、本レポートでも示しているように、2010現在はSDGsやESGへの取り組みを進める中小企業は少な年代半ばから一気に加速してきた。

いが、これらは企業価値向上につながるだけでなく、取引SDGsは開発、経済、環境アジェンダを17のテーマ設定で先全体の課題として意識しなければならない時代の到来を示したものであり、国や支援団体のみならず企業や個人に考えたとき、早めに導入を検討することは他社との差別化もその活動を求めている。につながることを意識しなければならない。

中小企業でもSDGsへの取り組みは徐々に広がってきた。

その際には、各企業は自社事業の特性を踏まえた対策が必要となるが、1～2年先のみならず、10年、20年先も見据

またESGの概念が登場してから15年以上になるが、その動えた市場や社会の変化を意識した戦略づくりが重要になる。

きが活発化したのは2010年代半ばであると言われている。

そのときに参考になるのがSDGsやESGであり、また気候そしてESG投資はこの1～2年、盛んにメディアで扱われる変動や人権問題に対応するグローバル企業、国内の上場企ようになったが、その背景と言われているのがコロナ禍で業の動きなどだろう。こうした企業は、取引先にも自社とある。短期的な財務情報のみならず、中長期的な経営戦略、同様のSDGsやESGへの取り組みを求めてくることが考え

環境や社会への配慮や企業統治への関心が投資時の判断軸られるためである。

として注目されるようになった。
コロナ禍の先、さらには未来の社会を意識したとき、そこしかし中小企業の現状としては、SDGsに取り組む企業はで生き残る自社の姿を意識した前倒しの行動のヒントが、多くても、ESGを意識した経営はあまりなされていないのSDGsやESGには含まれていると言えるだろう。

が実態である。
株式を公開していなければESGに配慮する必要はない、と◇ブルーレポートmini次号予告◇
2022年3月号「コロナから2年」
新型コロナウイルスの発生から2年が経過。その間、中小企業における事業内容や顧客層などの経営環境はどのような変化が起きたのか。次号では、これらコロナ後の変化についてまとめる。

12