自由民主党
青年局定例昼食会

新型コロナウイルス について
令和2年4月3日
衆議院議員 厚生労働副大臣
橋本 岳

新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの主な対応(厚生労働省関係)
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新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正等
新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に新型コロナウイルス感染症を追加、政府対策本部の設置、基本的対処方針の策定等

医療提供体制の確保
感染症指定医療機関等の病床確保、人工呼吸器等の機器整備、帰国者・接触者外来・相談センターの整備等

ＰＣＲ検査体制の整備
PCR検査法の開発、国立感染症研究所、地方衛生研究所等の検査体制の整備、保険適用等

治療薬、ワクチン、簡易検査キット等の研究開発の促進
抗ウイルス薬、ワクチン、診断法の研究開発、既存薬の治療効果確認、簡易検査キットの普及等

疑似症サーベイランス、クラスター対策等
保健所による疑似症サーベイランスの実施、感染症の専門家を自治体に派遣するなどクラスター対策の実施等

マスク等の衛生資材の確保
マスク、消毒薬等の衛生資材の国内生産の支援、医療用マスク、布製マスクの国による買い上げ、医療機関、福祉施設等への優先配付など

緊急対応策(第１弾、第２弾)
学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援、小口資金貸付、放課後児童クラブ等の体制強化、雇用調整助成金の拡充等

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検疫の強化

○

チャーター便帰国者への対応→○→

検疫の実施、有症状者の医療機関への搬送等

ダイヤモンドプリンセス号乗客・乗員への対応
検疫の実施、陽性者の医療機関への搬送、健康観察の実施、医薬品の搬入等

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新型インフルエンザ等対策特別措置法の概要～危機管理としての新型インフルエンザ及び全国的かつ急速なまん延のおそれのある新感染症対策のために～新型インフルエンザ及び全国的かつ急速なまん延のおそれのある新感染症に対する対策の強化を図り、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。（特措法第１条）

１．平時から緊急事態宣言前までの措置（１）行動計画の作成等① 国、地方公共団体の行動計画の作成、物資・資材の備蓄、訓練、国民への知識の普及② 指定公共機関（医療、医薬品・医療機器の製造・販売、電力、ガス、輸送等を営む法人）の指定・業務計画の作成（２）物資及び資材の備蓄（３）発生時に国、都道府県の対策本部を設置（４）発生時における特定接種（登録事業者(※)の従業員等に対する先行的予防接種）の実施※医療提供又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者であって、厚生労働大臣の登録を受けているもの（５）海外発生時の水際対策の的確な実施「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」※実施すべき区域等を公示

２．「新型インフルエンザ等緊急事態」発生の際の措置① 市町村の対策本部を設置② 外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示（潜伏期間、治癒するまでの期間等を考慮）③ 住民に対する予防接種の実施（国による必要な財政負担）④ 医療提供体制の確保（臨時の医療施設等）⑤ 緊急物資の運送の要請・指示⑥ 政令で定める特定物資の売渡しの要請・収用⑦ 埋葬・火葬の特例⑧ 行政上の手続に係る期限の延長等（運転免許証等）⑨ 生活関連物資等の価格の安定（国民生活安定緊急措置法等の的確な運用）⑩ 政府関係金融機関等による融資等○ 施行日：平成２５年４月１３日 ※法律の公布日 平成２４年５月１１日 １

新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について

令和２年3月19日付
都道府県等宛事務連絡

基本的な考え方○ 3月6日の事務連絡において示した我が国の新型コロナウイルス感染症患者の発生予測（シナリオ）に基づき算出したピー
ク時の入院患者数及び重症者数を受入れるために必要な医療提供体制を、都道府県が中心となり整備。
○ その際、新型コロナウイルス感染症患者以外の全ての疾患の患者も考慮した地域全体の医療提供体制を整備。
○ 専門的な医療従事者等を集約し、効率的な治療を行う等の観点から、重点的に患者を受け入れる医療機関を設定。
調整本部等の設置○ 県内の患者受入れ調整等を行うため、救急医療や感染症の専門家が参画する都道府県調整本部(仮称)を設置する。
○ また、県境をまたいで患者搬送等の調整を行う必要が生じた場合には、厚生労働省も支援を行う。
医療機関・病床の確保• 都道府県は、ピーク時の入院患者数及び重症者数の受入体制を整備するため、「地域の実状に応じた、重症度などによる医療機関の役割分担を予め決めておくことが重要」（「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」より抜粋）であり、必要に応じて医療機関へ割り当てる形で調整を行う。
• 重点医療機関の設定も含め、順番注）に地域の医療機関へ新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床等の確保を要請することも検討。
• 整備にあたっては、実際に新型コロナウイルス感染症患者が発生した際、受入れ病床を確保するため、医師の判断により他の疾患の患者を他の病床や医療機関に受け入れてもらうことも視野に入れて調整。
• 新型コロナウイルス感染症患者のうち重症者については、感染管理に加えて集中治療室での管理や人工呼吸器管理が必要であることから、これらを念頭に置いた医療機関の整備を行うとともに、人工呼吸器等の需要が増加することが見込まれることから、必要な医療資機材及び対応出来る人員の確保状況を把握する。
注）整備に関する具体的な順番の例。

①感染症病床 ②感染症指定医療機関や新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の一般病床③新型インフルエンザ患者入院医療機関、公立・公的医療機関 等

PCR検査のこれまでの取り組み
ＰＣＲ検査については、医師が必要と判断した方が、確実に検査を受けられるよう、十分な検査能力を確保することとしており、具体的には、国立感染症研究所・検疫所に加え、地方衛生研究所、民間検査会社や大学などの協力を得ながら、１日約9,000件の検査能力を確保している。
（１）医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるよう事務連絡を周知
 対象者の要件に限定されることなく、各自治体の判断で検査が可能であること（2/4）
 自治体に対し、新型コロナウイルス感染症が疑われる場合には、保健所長を含めて保健所内で十分に相談した上で、各自治体の判断で柔軟に検査が可能であること（2/7・2/11）
 疑似症患者の定義に該当しない者についても、医師が総合的に判断した結果により検査を行うこと（2/17・2/27）（２）ＰＣＲ検査の保険適用を開始• 医師が検査を必要と判断した場合に、保健所を経由することなく、医療機関が民間の検査機関に直接依頼を行うことが可能（3/6）（３）帰国者・接触者相談センターで受診できるよう事務連絡を周知• 帰国者・接触者外来への受診フローを明確化（2/27）• 「帰国者・接触者外来」への受診調整に当たって、相談の目安に該当しない方であっても柔軟に判断するよう周知（3/13）• 「相談・受診の目安」について、「高齢者」などの重症化しやすい方々については、37.5度以上の発熱等が２日程度続いていなくても柔軟な対応をとること等を要請(3/22)※医療機関でＰＣＲ検査の必要性があると判断したが結果的に検査が行われていない事例について、日本医師会が都道府県医師会に対し、件数も含め報告を依頼。現在、個別に報告が上がっているものから事実関係の確認と内容の精査、必要に応じて指導を行っている。

令和2年3月10日
内閣官房健康・医療戦略室
文部科学省
厚生労働省
経済産業省

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などの新興感染症に関する研究開発〇COVID-19等の新興感染症に関して、第１弾(令和２年２月13日)としてＡＭＥＤの令和元年度予算の執行残、予備費等を用いた診断法開発、治療法開発、ワクチン開発等の研究開発を実施。第２弾(令和２年３月10日)として追加的に令和元年度医療分野の研究開発関連の調整費、予備費等を用いて、既存薬をCOVID-19に活用するための臨床研究や迅速検査機器開発などを加速させる。
〇これまで我が国の研究者が行ってきたSARS及びMERS等に関する知見等を踏まえ、次のテーマで研究開発を速やかに開始する。

第１弾

総額 20.3 億円 うち予備費 15.0億円
9.8億円

診断法開発
①検査用試薬の同等性検証（３百万）②感染研における検査体制強化（予備費）（977百万）

第２弾

治療法開発

ワクチン開発①迅速診断キットの基盤的研究開発（80百万）感染研①in silico 解析による治療薬候補の選定①組換えタンパクワクチン開発（100百万）感染研②血清抗体診断系開発（42百万）感染研②抗ウイルス薬開発（90百万）感染研＋東大医科研（BINDSインシリコユニット）

25億円

全国数箇所において、既存のBSL3ユニットを改修・整備し、感染モデル動物を用いた研究開発等を取り組める体制を整備②感染症ゲノム解析・免疫レパトア解析及び統合型データ共有（200百万）
COVID-19の患者検体のゲノム解析及び免疫学的解析を実施し、臨床・疫学等の情報と統合して利活用出来る基盤を構築

COVID-19等新興感染症に係る創薬等研究開発に求められる新たな技術基盤のシーズを広く公募

科研費（特別研究促進費）

0.5億円①アジア諸国におけるCOVID-19に関するデータの収集等①病原体及び感染性臨床検体等の解析基盤の整備及び感染症分野の創薬基盤の充実（1,800百万）④新興感染症に対する研究開発に係る新規技術基盤の開発（公募） （150百万）②企業と連携した迅速診断キットの抗体等の作製（予備費）（140百万） 等

疫学研究等

新興感染症流行に即刻対応できる研究開発プラットフォームの構築

インフルエンザ治療薬（ファビピラビル（アビガン））について多施設での臨床研究を実施①既存の抗HIV薬の治療効果及び安全性検討（予備費）（350百万）国際医療ｾﾝﾀｰ②mRNAワクチン開発（150百万）東大医科研

総額 31.1億円 うち予備費 3.1億円③ファビピラビル（アビガン）臨床開発研究（350百万）藤田医科大学

5.4億円既存薬の治療効果確認・診断キット普及等

診断法開発※海外研究拠点で得られる臨床検体を活用したウイルスの分離や性状解析を実施（J-GRID海外研究拠点）

厚労科研

4.6億円

3億円
既存薬の治療効果確認

厚労科研①既存の抗HIV薬等の治療効果及び安全性検討（300百万）国際医療ｾﾝﾀｰ

3.1億円
迅速検査機器開発等①迅速検査機器開発（予備費）（310百万）産総研
１５分程度で新型コロナウイルスを検出できる簡易検査機器等の開発②新たな迅速検出法の社会実証研究（２百万）神奈川県（県産総研・県衛研）
スマートアンプ法を利用した新型コロナウイルスの迅速検出法・検出試薬の実証研究

新型コロナウイルス感染症 クラスター対策による感染拡大防止

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス の 特 徴

多くの事例では感染者は周囲の人にほとんど感染させていない
その一方で、一部に特定の人から多くの人に感染が拡大したと疑われる事例が存在し、一部の地域で小規模な患者クラスター（集団）が発生対策の重点＝クラスター対策

クラスター（集団）発生の端緒を捉え、早期に対策を講ずることで、今後の感染拡大を遅らせる効果大①患者クラスター発生の発見
いかに早く、①クラスター発生を発見し、③具体の医師の届出等から集団発生を早期に把握対策に結びつけられるかが感染拡大を抑え事態を収束させられるか、大規模な感染拡大につながって②感染源・感染経路の探索
しまうかの分かれ目
積極的疫学調査を実施し感染源等を同定
対応が遅れればクラスターの連鎖（リンク）を生み、大規模な感染拡大につながる③感染拡大防止対策の実施
濃厚接触者に対する健康観察、外出自粛の要請等関係する施設の休業やイベントの自粛等の要請等

ク ラ ス タ ー 対 策 の 課 題
地 方
今後、小規模なクラスターが散発的に発生してくる中で、発生自治体のみでの対応には限界①専門的知見の拡充
集団発生有無の判断、疫学調査に基づく感染源の同定等には専門的知見が不可欠②対応人員の拡充
積極的疫学調査等を短期集中的に実施するために多くの人員を投入することが必要③地域経済へのダメージ
感染防止対策を講じることによる地域経済へのダメージを最小限にすることが必要

連 携

国
対象自治体がクラスター発生時に短期集中的な対応を躊躇なく進められるよう、政府として省庁横断的な支援施策をとりまとめ、最大限支援《関係省庁》《厚生労働省》クラスター対策班(2/25設置) 支援策（例）
感染研、東北大、北海道大学等
・研究者等の協力の研究者
・国職員の現地派遣
・地域に出向いて状況を把握
・対象となる事業者等への・地域でのクラスター特定と協支援策の検討
力要請の実施協力
・テレワーク等の推進
・データ集計など
・データ分析、対応検討・評価

当面のマスク対策

3月30日現在

「緊急対応策第２弾」等に基づき、医療現場をはじめ、感染拡大防止の観点から必要な場所へのマスク供給を抜本的に強化する。

（１）医療機関向けマスクの優先配布【各省庁保有マスク】○ 各省庁の機関が保有するマスク（250万枚）を、自治体などを経由して、必要な医療機関に優先配布。（感染症指定医療機関等500カ所、急性期病院73カ所、備蓄がない医療機関等325カ所、医師会等151カ所、介護施設等200カ所等ほぼ全数の配布完了を確認）【国買い上げ分】○ 増産と輸入拡大を通じ、国で1,500万枚以上を確保。自治体などを経由して、必要な医療機関に優先配布。（優先供給分120万枚を17都道府県201医療機関に3/23目途到着で直接発送済み、このほか100万枚を、国からの直送分は3/24目途に、県経由分は3/27目途に配布。以降、順次配布。さらに、1500万枚を４月上旬に配布予定。）（２）再利用可能な布製マスクの配布
約2,000万枚を国が購入し、介護施設等に配布（介護施設、障害者施設、保育所、放課後児童クラブ、市町村（妊婦）等）。（3/21から15万枚を愛知県に、3/26から計16万枚を大阪府、兵庫県に配布。以降、順次配布）○（３）北海道向け使い捨てマスクの配布○ 北海道の6市町村（北見市・中富良野町・せたな町・美瑛町・木古内町・知内町）8万世帯に、各世帯40枚程度、320万枚を配布。（3/16に配布完了）○ 上記のほか、患者数が一定数以上の地域（札幌市を含む35市町村）の介護施設等に、１人14枚程度、420万枚を配布（3/19～31に配布予定）※このほか、マスクの転売を禁止（3/15施行。国民生活安定緊急措置法施行令）

１．基本方針

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策

令和２年２月13日
新型コロナウイルス感染症対策本部

 何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に必要な対策は躊躇なく実行するとの方針のもと、与党等の提言も踏まえ、当面緊急に措置すべき対応策をとりまとめた。
このため、今年度予算の着実な執行に加え、第一弾として予備費103億円を講じることにより、総額153億円の対応策を実行する。
 今後も、事態の状況変化を見極めながら、政府一丸となって、予備費も活用して、国内感染対策、水際対策、また、観光業への対策等、緊急度に応じて、順次施策を講じていく。

２．緊急対応策 （主なもの）（１）帰国者等への支援

船内の患者を病院へ輸送する様子◆帰国者等の健康管理、感染拡大防止のための支援◆帰国者等の円滑な社会復帰等のための支援
・国民への正確な情報提供
・PCR検査、健康診断等・政府チャーター機による帰国者等及びクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗員・乗客の生活支援・健康管理に万全を期すための支援物資の配布等◆邦人の安全確保のための支援

・国の要請等に基づき、受入れに協力いただいた民間企業等に対する対応（２）国内感染対策の強化（３）水際対策の強化◆病原体等の迅速な検査体制の強化等◆全国の検疫所等の検査体制・機能の強化

・国立感染症研究所への多量検体検査システム等の緊急整備

・地方出入国在留管理局と検疫所との連携強化による厳格な上陸審査・検疫官の応援等の体制強化等による検査体制の強化
・航空会社や旅客船事業者等に対する協力要請

・全国の地方衛生研究所の検査体制拡充支援
・新型コロナウイルス感染症の検査法の開発◆感染症指定医療機関等の治療体制・機能の強化

PCR検査

・国立国際医療研究センター等の治療法開発の加速化◆健康フォローアップセンターの体制整備による検疫機能の充実
・健康フォローアップセンターを中心とした自治体との連携、情報共有等の必要な体制の緊急整備

・帰国者・接触者外来及び帰国者・接触者相談センターの設置支援◆検査キット、抗ウイルス薬、ワクチン等の研究開発の促進
・簡易診断キット、抗ウイルス薬、ワクチン等の開発に早急に着手
・民間企業とも協力しつつ、予防・診断・治療法の開発につながる技術の確立

通訳を介した上陸審査の様子（通訳）◆入国管理の更なる強化

・感染症流行対策イノベーション連合への拠出を通じたワクチンの早期開発支援（入国審査官）・出入国管理及び難民認定法に基づく上陸拒否の対象となる地域、旅客船の包括指定による機動的な対応◆マスク、医薬品等の迅速かつ円滑な供給体制の確保（入国希望者）（４）影響を受ける産業等への緊急対応◆観光業等の中小企業・小規模事業者対策等（５）国際連携の強化等◆国民及び外国人旅行者への迅速かつ正確な情報提供と風評対策

・日本政策金融公庫等に5,000億円の緊急貸付・保証枠を確保し、公庫等による貸付や信用保証協会によるセーフティネット保証により資金繰りを支援◆感染症対策に係る国際支援

・JNTOによる訪日外国人旅行者に対する正確な情報発信・中小企業生産性革命推進事業等により、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等を行う事業者を優先的に支援

・厚生労働省電話相談窓口（コールセンター）の設置
・宿泊事業者、観光協会等に対する適切な情報提供等

・ アジア各国等への医 療資 機材 等 の供与、検査体制の充実へ の貢献◆雇用対策

・各国・地域との連携による国際的な感染動向の把握

・雇用調整助成金の要件緩和

・NPOなどによる国際貢献の支援・分離したウイルスを研究開発用に無償供与

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新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 －第２弾－（ポイント）

令和２年３月１０日
新型コロナウイルス感染症対策本部

 国内の感染拡大を防止するとともに、現下の諸課題に適切に対処するため、政府として万全の対応を行う（財政措置約０．４兆円、金融措置総額１．６兆円）。
 今後とも、感染の状況とともに、地域経済及び世界経済の動向を十分注視し、必要な対策は躊躇なく講じていく。
（１）感染拡大防止策と医療提供体制の整備◆感染拡大防止策

・クラスター対策の専門家を地方公共団体へ派遣
・介護施設、障害者施設、保育所等における消毒液購入等の補助◆需給両面からの総合的なマスク対策

・ネット等での高額転売目的のマスク購入を防ぐため、マスクの転売行為を禁止
・布製マスク2,000万枚を国で一括購入し、介護施設等に緊急配布
・医療機関向けマスク1,500万枚を国で一括購入し、必要な医療機関に優先配布
・マスクメーカーに対する更なる増産支援◆PCR検査体制の強化

・PCR検査設備の民間等への導入を支援し､検査能力を更に拡大(1日最大7,000件程度)
・PCR検査を保険適用（公費補助により引き続き自己負担なし）◆医療提供体制の整備と治療薬等の開発加速（３）事業活動の縮小や雇用への対応◆雇用調整助成金の特例措置の拡大

・特例措置の対象を全事業主に拡大、対象の明確化（一斉休業等）、１月遡及適用
・特別な地域における助成率の上乗せ（中小2/3→4/5､大企業1/2→2/3）等◆強力な資金繰り対策※緊急対応策関連の金融措置：総額1.6兆円規模
・「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」を創設（5,000億円規模）し、金利引下げ、さらに中小・小規模事業者等に実質的に無利子・無担保の資金繰り支援
・信用保証協会によるｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ4号(100％)・5号(80％)、危機関連保証(100%)
・日本政策投資銀行（DBJ）及び商工中金による危機対応業務等を実施し、資金繰
りや国内サプライチェーン再編支援（2,040億円）
・民間金融機関における新規融資の積極的実施、既往債務の条件変更等を要請◆サプライチェーン毀損への対応

・緊急時に5,000超の病床確保と人工呼吸器等の設備整備支援
・AMED等の活用による治療薬等の開発加速

・国際協力銀行(JBIC)の「成長投資ﾌｧｼﾘﾃｨ」等の活用(最大5,000億円規模)
・DBJによる国内サプライチェーン再編支援(再掲)・傷病手当金の円滑な支給に向けた取扱いの明確化、周知徹底

・魅力的な観光コンテンツ造成、多言語表示等、観光地の誘客先の多角化等支援
・事態終息後の官民一体となったキャンペーン等の検討◆症状がある方への対応◆情報発信の充実

・政府広報等の活用等による、わかりやすく積極的な広報（典型的な臨床情報等）
・在留外国人、外国人旅行者に対する多言語での適切迅速な情報提供（２）学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応◆保護者の休暇取得支援等

・正規・非正規を問わない新たな助成金制度の創設（10/10、日額上限8,330円）
・委託を受けて個人で仕事をする方も支援（一定の要件を満たす方：日額4,100円）◆個人向け緊急小口資金等の特例
・緊急小口資金等の特例の創設(緊急小口 10万円→20万円、無利子、償還免除等)◆放課後児童クラブ等の体制強化等

・午前中から放課後児童ｸﾗﾌﾞ等を開所する場合等の追加経費を国費(10/10)支援・ファミリー・サポート・センター事業の利用料減免分を国費(10/10)支援
・企業主導型ﾍﾞﾋﾞｰｼｯﾀｰ利用者支援事業の３月の割引券上限引上げ(月24枚→120枚)◆学校給食休止への対応

・臨時休業期間中の学校給食費の保護者への返還要請、国による費用負担支援
・給食調理業者、食品納入業者、酪農家等へのきめ細かい各種支援◆テレワーク等の推進◆観光業への対応◆生活困窮者自立支援制度の利用促進等による包括的支援の強化（４）事態の変化に即応した緊急措置等◆新たな法整備 (令和２年３月10日閣議決定)

・新型コロナウイルス感染症に新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用◆水際対策における迅速かつ機動的な対応

・上陸拒否･査証制限措置､検疫強化､感染症危険情報発出等の迅速かつ機動的な対応◆行政手続、公共調達等に係る臨時措置等

・確定申告期限の延長（令和２年４月16日まで）、運転免許の更新の臨時措置等
・公共工事等の柔軟対応（工期の延長等）や繰越の弾力的対応◆国際連携の強化

・WHO等による緊急支援への貢献◆地方公共団体における取組への財政支援

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水際対策（検疫）の強化
原則入国拒否
感染症危険情報レベル３の国地域
（※）

入院等

 14日以内に滞在歴がある外国人
 日本人

ＰＣＲ検査

 陽性

結果判明までの待機
自宅等、空港内スペース又は検疫所が指定した施設等

 ＰＣＲ検査対象者が多いため、結果判明までに1～2日の待機が必要。
 自宅等（自身が確保したホテルや旅館等の宿泊施設を除く。）で検査結果を待つ場合は、症状がなく、公共交通機関（鉄道、バス、タクシー、航空機（国内線）、旅客船等）を使用しないことが条件
 自宅等への移動が困難な場合は、空港内スペース又は検疫所が指定した施設等で待機（検査結果が判明するまで、自身が確保したホテル、旅館等の宿泊施設へは移動できない。）

感染症危険情報
レベル２の国地域（※）

 外国人のビザ停止、ビザなし渡航停止
 日本人（※）具体的な検疫強化の対象国については、厚生労働省HPの以下ページをご確認下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_ir
you/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

 陰性

原則入国拒否
入国後14日間の待機検疫所長が指定する場所（自宅、自身が確保したホテルや旅館等宿泊施設）

 自宅等、自身が確保したホテルや旅館等の宿泊施設へは、公共交通機関を使用しないことが条件