様式第 39 の３（第 47 条の２関係）
災害時連携計画変更届出書
令和４年６月３日
経済産業大臣殿
札幌市中央区大通東一丁目２番地
北海道電力ネットワーク株式会社
代表取締役社長
藪 下 裕 己仙台市青葉区本町一丁目７番１号
東北電力ネットワーク株式会社取締役社長
坂 本 光 弘東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
東京電力パワーグリッド株式会社
代表取締役社長
社長執行役員金 子 禎 則名古屋市東区東新町１番地
中部電力パワーグリッド株式会社
代表取締役
社長執行役員清 水 隆 一
富山市牛島町１５番１号
北陸電力送配電株式会社
代表取締役社長
水 野 弘 一
大阪市北区中之島三丁目６番１６号
関西電力送配電株式会社
代表取締役社長
土 井 義 宏広島市中区小町４番３３号
中国電力ネットワーク株式会社
代表取締役社長
松 岡 秀 夫
高松市丸の内２番５号
四国電力送配電株式会社
取締役社長
横 井 郁 夫

福岡市中央区渡辺通二丁目１番８２号
九州電力送配電株式会社
代表取締役社長
廣 渡健沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号
沖縄電力株式会社代表取締役社長
本 永 浩 之

電気事業法第 33 条の２第１項前段の規定による災害時連携計画を変更したので、電気事業法第 33条の２第１項後段の規定により届け出ます。
変更事項
変更前

変更後

変更の理由

本文 第 8 条（関係機関との連携）（５）電気事業者との連携
非常災害対応は、被災供給区域の電気事業者と協調して実施することが必要なため、一般送配電事業者は、停電復旧が長期化するエリアの地方自治体から強い要請があり、必要と判断できる場合は、必要に応じてグループ内外の電気事業者（新電力等を含む）と連携して、停電復旧の長期化に関して当該地方自治体が行う物資支給活動（ポータブル発電機、電動車等の貸し出しなど）に協力する。
（５）電気事業者との連携① 電気事業者との連携
非常災害対応は、被災供給区域の電気事業者と協調して実施することが必要なため、一般送配電事業者は、停電復旧が長期化するエリアの地方自治体から強い要請があり、必要と判断できる場合は、必要に応じてグループ内外の電気事業者（新電力等を含む）と連携して、停電復旧の長期化に関して当該地方自治体が行う物資支給活動（ポータブル発電機、電動車等の貸し出しなど）に協力する。
② 配電事業者との連携
イ 連絡手段等の整備
一般送配電事業者は平時から供給区域内の配電事業者と災害対応窓口の連絡先を共有する。
ロ 平時の情報連携
一般送配電事業者は、配電事業者と配電事業者エリアの社会的重要施設に関する情報連携を行う。また、一般送配電事業者は、供給区域内で配電事業者が事業を開始する際や、新たな仕様の設備、仮復旧工具を導入する際には、配電事業者にて検討した仮復旧方法を事前に確認し、復旧に支障が発生する場合は協議を行う。
ハ 非常災害時の情報連携
一般送配電事業者は供給区域内の配電事業者と関係する被害状況および復旧状況について適宜連携を行う。
二 非常災害時の復旧応援要請等
非常災害時において、一般送配電事業者は、供給区域を共にする配電事業者からの要請に基づき復旧応援を行う。また、必要に応じ供給区域を共にする配電事業者へ応援要請を行う。復旧応援については原則、配電事業者または供給区域内の一般送配電事業者にて仮復旧を行う。また、配電事業者の応援要請に対し供給区域内の一般送配電事業者のみで対応できない場合、供給区域外の一般送配電事業者に対し、供給区域内の一般送配電事業者が応援要請する。
配電事業者制度の開始に伴い、配電事業者との連携を追記

変更事項
変更前

変更後

変更の理由

変更事項
変更前

変更後

変更の理由

本文 第 10 条（被災事業者の対応）（３）応援要請
被災事業者は、発災前において甚大な被害が予測されかつ復旧要員の不足が見込まれる等の場合、または発災後において復旧要員が不足する等の場合には、被害の規模に応じ地域幹事事業者を通じて応援を要請することができる。
（３）応援要請
被災事業者は、発災前において甚大な被害が予測されかつ復旧要員の不足が見込まれる等の場合、または発災後において復旧要員が不足する等の場合には、被害の規模に応じ地域幹事事業者を通じて応援を要請することができる。応援要請する要員数については、供給区域内の配電事業者への応援も考慮して要請する。
配電事業者制度の開始に伴い、配電事業者への応援の考慮を追記【別添６】２．連携にあたっての留意事項（５）電気事業者との連携電気事業者間の連携を含めた更なるコールセンターの強化を行うとともに、チャットシステムや自動音声応答システム等、コールセンターひっ迫時の改善を図る。
（５）電気事業者との連携①電気事業者との連携
電気事業者間の連携を含めた更なるコールセンターの強化を行うとともに、チャットシステムや自動音声応答システム等、コールセンターひっ迫時の改善を図る。
②配電事業者との連携非常災害時に円滑に連携が取れるように、連絡事項や連絡頻度、地域独立系統への対応等、連携が必要な事項について事前に協議を行う。
配電事業者制度の開始に伴い、配電事業者との連携を追記

変更事項
変更前

【別添７】４．関係機関との連携に係る訓練関係機関との訓練の実施にあたっては、連絡体制の構築等の連携に重点をおきつつ、都度重点実施項目を定める等により実施する。
訓練項目
 地方自治体との連携訓練

 自衛隊との連携訓練

 通信事業者との連携訓練
 復旧工事に係る施工者（配電工事会社、電気工事組合等）との連携訓練
 電力広域的運営推進機関との連携訓練

変更後

 需給状況の改善手順の確認

関係機関との訓練の実施にあたっては、連絡体制の構築等の連携に重点をおきつつ、都度重点実施項目を定める等により実施する。
訓練項目
 地方自治体との連携訓練
 自衛隊との連携訓練

 通信事業者との連携訓練
 復旧工事に係る施工者（配電工事会社、電気工事組合等）との連携訓練
 配電事業者との連携訓練

 電力広域的運営推進機関との連携訓練

変更の理由



訓練内容
連絡体制、被害情報の共有方法、役割分担の確認
連絡体制、被害情報の共有方法、役割分担の確認要員や資機材の輸送方法の確認
連絡体制、被害情報の共有方法の確認
連絡体制、役割分担の確認

訓練内容
 連絡体制、被害情報の共有方法、役割分担の確認
 連絡体制、被害情報の共有方法、役割分担の確認
 要員や資機材の輸送方法の確認
 連絡体制、被害情報の共有方法の確認
 連絡体制、役割分担の確認

 連絡体制、被害情報の連携内容・共有方法、役割分担の確認
 仮復旧・応急送電、系統操作
 応援要請、応援受入手配
 地域独立系統への切替え・切戻し
 需給状況の改善手順の確認

配電事業者制度の開始に伴い、配電事業者との連携訓練を追記

変更事項
変更前

【別添８】Ⅰ．需給ひっ迫時の需給状況の改善に関する手順
２．需給ひっ迫または需給ひっ迫のおそれがある場合の電力融通の実施手順
需給ひっ迫時の需給状況改善のための電力融通実施に関する各一般送配電事業者および広域機関間の連携等について基本的な考え方を定める。

①事前情報連絡
一般送配電事業者が供給区域の運転予備力の確保に努めても、予備率が3％を下回るまたは下回るおそれがある場合、一般送配電事業者および広域機関は、供給区域の需給状況を監視し、状況変化等、相互に情報共有する。
一般送配電事業者は、供給区域の需給ひっ迫または需給ひっ迫のおそれを解消するために必要がある場合、広域機関に対し、融通指示を要請する。広域機関は、需給状況を改善する必要があると認める場合、当該供給区域の一般送配電事業者の需給状況を確認し、融通指示を判断する。広域機関は、融通指示後の需給ひっ迫一般送配電事業者の予備率が 3～5%程度確保できるよう指示内容を決定する。

変更後変更の理由

需給ひっ迫時の需給状況改善のための電力融通実施に関する各一般送配電事業者および広域機関間の連携等について基本的な考え方を定める。

①事前情報連絡
一般送配電事業者が供給区域の運転予備力の確保に努めても、エリア予備率(需給調整市場調達 (域内・域外)分含む)が 3％を下回るまたは下回るおそれがある場合、一般送配電事業者および広域機関は、広域ブロックおよび供給区域の需給状況を監視し、状況変化等、相互に情報共有する。
一般送配電事業者は、供給区域の需給ひっ迫または需給ひっ迫のおそれを解消するために必要がある場合、広域機関に対し、融通指示を要請する。広域機関は、需給状況を改善する必要があると認める場合、当該供給区域の一般送配電事業者の需給状況を確認し、融通指示を判断する。広域機関は、融通指示後の需給ひっ迫一般送配電事業者のエリア予備率(需給調整市場調達 (域内・域外)分含む)が 3%以上を確保できるよう指示内容を決定する。
広域予備率運用開始および計画提出の自動化に伴う修正

変更事項
変更前

変更後
変更の理由
変更事項
変更前
変更後

【別添８】Ⅰ．需給ひっ迫時の需給状況の改善に関する手順
２．需給ひっ迫または需給ひっ迫のおそれがある場合の電力融通の実施手順⑦計画提出
融通指示にかかわる一般送配電事業者（中継振替事業者を除く）は、融通指示完了後、速やかに融通指示を反映した供給区域の需要および供給力ならびに調整力に関する計画を広域機関に提出する。
計画提出の自動化に伴い記載削除【別添８】Ⅰ．需給ひっ迫時の需給状況の改善に関する手順
３．追加供給力対策の発動手順
需給ひっ迫時の需給状況改善のための追加供給力対策発動に関する各一般送
配電事業者および広域機関間の連携等について基本的な考え方を定める。(注3)(注3)

沖縄エリアは連系線が無いため 、エリア予備力に基づき追加供給力対策を実施する。

（１） 電源 I’の部分発動①電源 I’の発動グループ作成
一般送配電事業者は、あらかじめ調達した電源 I’について、kWh 価格の差が小さくなるような 2 グループを構成する。
②電源 I’（1 グループ目）の発動判断（実需給の 3 時間 30 分前まで）
広域予備率が 8%を下回る場合、当該広域ブロック内の全エリアの一般送配電事業者は電源 I’（1 グループ目）の発動を実需給の 3 時間 30 分前までに判断する。なお、発動対象となるグループは輪番制とする。
③電源 I’（1 グループ目）の発動
電源 I’（1 グループ目）の発動を決定した場合、各一般送配電事業者
は発動量を次の調整電力計画送信の際に反映する。各一般送配電事業者
は、電源 I’（広域調達分を除く）の発動時間帯と発動量を広域機関に電話にて報告する。
④広域予備率の更新
一般送配電事業者は、広域機関システムにて演算された広域予備率を受信する(自動処理)。
②’電源 I’（2 グループ目）の発動判断（実需給の 3 時間前まで）
広域予備率が 8%を下回る場合、当該広域ブロック内の全エリアの一般送
配電事業者は電源 I’（2 グループ目）の発動を実需給の 3 時間前までに判断する。
③’電源 I’（2 グループ目）の発動電源 I’（2 グループ目）の発動を決定した場合、各一般送配電事業者
は発動量を次の調整電力計画送信の際に反映する。各一般送配電事業者
は、電源 I’（広域調達分を除く）の発動時間帯と発動量を広域機関に電話にて報告する。
④’広域予備率の更新
一般送配電事業者は、広域機関システムにて演算された広域予備率を受信する(自動処理)。
（注意事項）電源 I’の広域的調達分については、各一般送配電事業者による電源 I’発動後、属地エリアの調整力として、広域需給調整により空容量の範囲内で送電。

変更の理由（２）電源ⅡＯＰ運転
一般送配電事業者は、電源 I’部分発動と同様、広域予備率 8%を下回るおそれがある場合には、8%を上回るように電源ⅡＯＰ運転を実施する。
広域予備率運用に伴い、広域機関との連携等を追記

変更事項
変更前

変更後

変更の理由
備考

【別添８】Ⅰ．需給ひっ迫時の需給状況の改善に関する手順
Ⅱ．ブラックアウトからの系統復旧方策(注3) 同期連系している各一般送配電事業者の供給区域全てを総称して「同期エリア」と呼称する。
(注4) 送電線ルート断等による周波数低下時は、広域的な負荷遮断に至らない場合がある。
(注5) 連系線分離後に電源制限や負荷遮断を行う場合がある。
(注6) 同期エリアの全てがブラックアウトに至る場合を、「同期エリアブラックアウト」と呼称する。
(注7) 同期エリアの一部のみブラックアウトに至る場合を、「一部エリアブラックアウト」と呼称する。
(注3) 沖縄エリアは連系線が無いため 、エリア予備力に基づき追加供給力対策を実施する。
(注4) 同期連系している各一般送配電事業者の供給区域全てを総称して「同期エリア」と呼称する。
(注5) 送電線ルート断等による周波数低下時は、広域的な負荷遮断に至らない場合がある。
(注6) 連系線分離後に電源制限や負荷遮断を行う場合がある。
(注7) 同期エリアの全てがブラックアウトに至る場合を、「同期エリアブラックアウト」と呼称する。
(注8) 同期エリアの一部のみブラックアウトに至る場合を、「一部エリアブラックアウト」と呼称する。
注釈番号の変更

１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ 必要に応じて、詳細資料を添付すること。