平成２５年度事業報告書

独立行政法人水産総合研究センター

目次

１．国民の皆様へ
２．基本情報（１）法人の概要（２）事務所及び研究所等の所在地（３）資本金の状況（４）役員の状況（５）常勤職員の状況
３．簡潔に要約された財務諸表
４．財務情報（１）財務諸表の概況（２）施設等投資の状況（重要なもの）（３）災害損失引当金による原状回復の状況（４）予算・決算の概要（５）経費削減及び効率化目標との関係
５．事業の説明（１）財源構造（２）財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明平成25年度
独立行政法人水産総合研究センター事業報告書
１．国民の皆様へ
独立行政法 人水産総合研 究センター （以下「センタ ー」といい ます。）は、 水産基本法で述べられている「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」に貢献するため、水産に関する基礎から応用、実証までの一貫した研究開発を行う総合研究機関です。
第3期中期 計画 （平成 23～ 27年度 ）では 、水 産業を 取り 巻く 重要な 課題に的 確かつ効率的に対応するため、(1)水産資源の管理技術、(2)沿岸漁業の振興、(3)持続的な養殖業、(4)水産物の安全・消費者の信頼確保、(5)基盤となるモニタリング等、に関する課題を5つの重点課題として研究開発を進めています。
平成25年度における5つの重点課題毎の研究成果の代表的なものを紹介します。(1)亜熱帯
海域 から 日本近 海へ 至る 3本の カツ オの北 上ル ートを 明ら かに し、冷水塊によ る北上ルートの阻 害が 日本近 海に おけ るカツ オ不 漁の要 因の一 つであ ることを解 明しました。 (2)赤潮の原因鞭毛藻類の逃避・分散の起こる光の波長、光強度等が種によって異なることを明らかにし、光照射による赤潮生物制御の可能性とそれを用いた養殖場での赤潮被害軽減技術を提案
しま した 。(3)飼 育環境 の制 御に よるク ロマ グロの 安定的採卵 に必要な未成魚 の輸送及び水槽収容技術の開発に成功しました。(4)凍結まぐろ肉を酸素充填包装し解凍することにより、解凍 後の 色調や 肉質 が改 善され 、商 品とし ての期 間を延 ばすことを 可能にしまし た。(5)シラス漁の漁場探索に有効な漁海況情報を提供するシステムを構築し、沿岸域における水産資源の管理や持続的利用への本システムの活用が期待されています。
より良い成果を産み出すために必要な産学官及び国際機関等との連携・協力については、
北里大学との共催により「国際水圏メタゲノムシンポジウム」を開催し、ノーベル生理学・医学 賞受 賞者ジ ェー ムズ D．ワ トソ ン博士 等著 名な外 国人 研究 者複数名を招聘 して、当該分
野の世界的な研究進展に貢献しました。また、北太平洋海洋科学機関（PICES）の年次会議、各種専門委員会及び科学プログラム等に参加するとともに、東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）、 国 際 連 合 食 糧 農 業 機 関 （ FAO） な ど の 国 際 機 関 等 と の 共 同 研 究 や 研 究 者 の 派 遣 等により連携、協力を一層強化しました。さらに、鹿児島大学と新たに包括連携協定を締結するなど、社会連携推進活動のさらなる活性化を図りました。
東日本大震災への対応として、水産業の復興支援及び放射性物質に関する研究開発に積極的に取り組み、研究成果発表会や各種学会等で積極的に発信しました。平成25年11月には、東北区水産研究所宮古庁舎（沿岸漁業資源研究センター）が竣工し、復興支援に向けた研究の加速化を図ります。引き続き水産庁をはじめ関係自治体や関係機関と連携して、全国各地に展開しているセンターの多様な研究組織の総力を挙げて東北地域の水産業の復興に取り組んで参ります。
活力ある日本の水産業の発展と安全・安心な水産物の供給のためにも、今後とも、水産業の発展に大いに貢献する研究機関であり続けるよう努力いたします。

２．基本情報（１）法人の概要①

法人の目的
セ ンタ ーは、 独立 行政法 人水 産総 合研究 センター法（ 平成11年 法律第199号）により、水産に関する技術の向上に寄与するための総合的な試験及び研究等を行うとともに、さけ類及びます類のふ化及び放流を行うことを目的とする。また、この他センターは、海洋水産資源開発促進法（昭和46年法律第60号）第３条第１項に規定する海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等を行うことを目的とする。
②

業務内容
センターは、農林水産大臣から指示された中期目標等に基づき水産に関する技術の向上に寄与するため、以下の業務を実施している。
ア研究開発等の重点的推進
水 産 基 本 法 の 目 的 で あ る 「 水 産 物 の 安 定 供 給 の 確 保 」、「 水 産 業 の 健 全 な 発 展 」 に 研

究開発の側面から貢献するため、下記①から⑤の５つの重点領域を設定し、効率的かつ効果的な研究開発等を推進している。
①我が国周辺及び国際水産資源の持続可能な利用のための管理技術の開発
・社会・経済的視点及び生態系機能・生物多様性を考慮した漁業・資源管理手法の開発
・海洋生態系の把握と資源変動要因の解明
・水産資源の合理的利用技術の開発
・太平洋クロマグロを中心としたかつお・まぐろ類の資源管理技術の開発②沿岸漁業の振興のための水産資源の積極的な造成と合理的利用並びに漁場環境の保全技術の開発・沿岸域における資源の造成と合理的な利用技術の開発
・沿岸域の漁場環境の保全及び修復技術の開発
・内水面の資源及び環境の保全と持続可能な利用技術の開発
・さけます資源の維持と合理的な利用技術の開発
・赤潮プランクトン等有害生物の影響評価・発生予測・被害軽減技術の開発
・生態系における有害化学物質等の動態解明と影響評価手法の高度化及び除去技術の開発③持続的な養殖業の発展に向けた生産性向上技術と環境対策技術の開発
・クロマグロ及びウナギの種苗量産技術の開発
・優良形質種苗の作出及び安定生産技術の開発
・病害の防除技術の開発
・持続的な養殖業の発展のための効率的生産技術の開発④水産物の安全・消費者の信頼確保と水産業の発展のための研究開発
・水産物の安全と消費者の信頼を確保する技術の開発
・省エネルギー・省コスト技術の活用による効率的な漁業生産システムの開発
・水産業の生産基盤の整備、維持、管理及び防災技術の開発⑤基盤となるモニタリング及び基礎的・先導的研究開発
・主要水産資源及び海洋環境モニタリング並びに関連技術の開発
・ゲノム情報を活用した研究開発の高度化
・遺伝資源、標本等の収集・評価・保存

・その他の基礎的・基盤的な研究開発並びに他分野技術の水産業への応用
イ．行政との連携
ウ．成果の公表、普及・利活用の促進
・国民との双方向コミュニケーションの確保
・成果の利活用の促進
・成果の公表と広報
・知的財産権等の取得と利活用の促進
エ．専門分野を活かしたその他の社会貢献・分析及び鑑定・講習、研修等
・国際機関、学会等への協力
・各種委員会等
・水産に関する総合的研究機関としてのリーダーシップの発揮
・「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）への対応③

沿革
昭和24年、水産研究に関する国の機関として、海域別に８つの水産研究所が設立された。
その後、水産をめぐる社会情勢の変化に対応するための改組が行われた。
主な改組は以下の通り。
・昭和42年８月１日 遠洋水産研究所の設立
・昭和54年３月１日 養殖研究所及び水産工学研究所の設立
・平成元年５月29日 東海区水産研究所を中央水産研究所へ改組
・平成13年４月１日 中 央 省 庁 等 改 革 に よ り 、 水 産 庁 研 究 所 （ 独 法 化 直 前 時 点 で ９ 研究所）を統合し、センター（公務員型）が設立された。
・平成15年10月１日 特 殊 法 人 等 整 理 合 理 化 計 画 及 び 行 政 委 託 型 公 益 法 人 等 改 革 により、認可法人海洋水産資源開発センター及び社団法人日本栽培漁業協会の業務を引き継いで改組された。
・平成18年４月１日 独 立 行 政 法 人 さ け ・ます資源管理センターと統合、非特定独立行
政法人となる。
・平成23年４月１日

効率的な研究開発を行うため、９研究所、３センターの組織体

制を、９研究所、１センターに再編し、養殖研究所を増養殖研究所へ名称改正した。
・平成23年９月１日

遠洋水産研究所を国際水産資源研究所へ名称改正し、現在に至

る。
④

設立根拠法
独立行政法人水産総合研究センター法⑤

主務大臣（主務省所管課等）
農林水産大臣（農林水産省水産庁増殖推進部研究指導課）

⑥

組織図（平成26年３月31日現在）

北海道区水産研究所
理事長

理

監

事

（本

部）

東北区水産研究所

経営企画部

中央水産研究所

総務部

日本海区水産研究所

研究推進部

国際水産資源研究所

監理室

瀬戸内海区水産研究所

社会連携推進本部長

西海区水産研究所
増養殖研究所事

水産工学研究所
開発調査センター（２）事務所及び研究所等の所在地
・本部
神奈川県横浜市西区みなとみらい２－３－３ クイーンズタワーＢ15階
独立行政法人水産総合研究センター
TEL：045-227-2600（代表） FAX：045-227-2700
・研究所等の所在地
研究所等の名称所

北海道区水産研究所
東北区水産研究所
中央水産研究所
日本海区水産研究所
国際水産資源研究所
瀬戸内海区水産研究所
西海区水産研究所
増養殖研究所
水産工学研究所
開発調査センター

在地

北海道札幌市豊平区中の島２条2-4-1
宮城県塩釜市新浜町3-27-5
神奈川県横浜市金沢区福浦2-12-4
新潟県新潟市中央区水道町1-5939-22
静岡県静岡市清水区折戸5-7-1
広島県廿日市市丸石2-17-5
長崎県長崎市多以良町1551-8
三重県度会郡南伊勢町中津浜浦422-1
茨城県神栖市波崎7620-7
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3（３）資本金の状況（単位：百万円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

58,725－632

58,093

資本金合計

58,725－632

58,093

（注）不用財産である施設の国庫納付を行った事に伴い、政府出資金の減資を行った。
（４）役員の状況（平成25年度）
役

職

氏

名

任

期

担

理事長

松里

壽彦

自 平成22年４月１日
至 平成26年３月31日

理

事

井上

潔

自 平成24年４月１日
至 平成26年３月31日

理

事

原口

和夫

理

事

和田

理

事

理

当

経

歴

昭和42年４月
平成15年10月
平成21年10月

水産庁採用(独)水産総合研究センター理事(国)弘前大学北日本新エネルギー研究センター特任研究員

経営企画担当

平成２年４月
平成18年４月
平成20年４月
平成22年４月

水産庁採用(独)水産総合研究センター西海区水産研究所長(独)水産総合研究センター理事(独)水産総合研究センター理事

自 平成24年４月１日
至 平成26年３月31日

総務・財務
担当

昭和54年４月
平成23年８月
平成23年10月

農林水産省採用
農林水産省大臣官房 付(独)水産総合研究センター理事

時夫

自 平成24年４月１日
至 平成26年３月31日

研究開発・
評価担当

昭和52年４月
平成23年４月

水産庁採用(独)水産総合研究センター中央水産研究所長

花房克磨

自 平成24年４月１日
至 平成26年３月31日

研究支援
担当

昭和54年４月
平成23年７月

水産庁採用
水産庁資源管理部国 際課国 際水産 情報分析 官

事

武井

篤

自 平成24年７月４日
至 平成26年７月３日

開発調査
担当

昭和56年４月
平成20年４月

水産庁採用
水産庁増殖推進部研 究指導 課長

監

事

朝比奈

清

自 平成24年４月１日
至 平成26年３月31日

昭和53年４月
平成20年４月
平成22年４月

林野庁採用
近畿中国森林管理局 長(独)水産総合研究センター監事

監

事

杉田

賢一

自 平成24年４月１日
至 平成26年３月31日

昭和48年４月
平成15年７月
平成22年４月

日本専売公社採用
塩元売協同組合専務 理事(独)水産総合研究センター監事（５）常勤職員の状況
常勤職員は、平成26年１月１日現在において934人（前期同日比1人増加、0.1％）であり、平均年齢は43.9歳（前期同日42.2歳）となっている。このうち、国等からの出向者は26人。
○過去５年間の常勤職員数の推移（各年度１月１日現在）（単位：人）

平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度

一般職員

技術職員

191
190
182
177
178

95
93
86
76
77

船舶職員
(一)
58
58
58
58
57

船舶職員
（二）
101
104
101
98
96

研究開発
職
員
513
542
541
524
526

常勤職員計
958
987
968
933
934

３．簡潔に要約された財務諸表
①

貸借対照表

（単位：百万円）
額
負債の部
金 額
8,291 流 動 負 債
7,472
3,591
運営費交付金債務
2,446
496
未払金
4,932
276
前受金
1
3,926
その他
92
3 固定負債
2,321
5 0,903
資産見返負債
2,291
5 0,314
資産除去債務
29
38
負債合計
9,792
551
純資産の部
金 額
資本金
58,093
政府出資金
58,093
資本剰余金▲ 9,072
利益剰余金
382
純資産合計
49,402
資産合計
5 9,194
負債純資産合計
59,194（ 注） 金額 は、単 位未満 を四 捨五入 して ある ので、 合計とは 端数において合 致しないものがある。（以下の表において同じ。）
資産の部
流動資産
現金・預金
有価証券
たな卸資産
未収金
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

②

金

損益計算書

科
目
経常費用（Ａ）
業務費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益
事業収益
受託収入
補助金等収益資産見返負債戻入
雑益等
臨時損益（Ｃ）
前中期目標期間繰越積立金取崩額（Ｄ）
当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）（単位：百万円）
金 額
1 8,652
1 6,950
8,123
450
8,376
1,702
1,292
115
294
1 8,647
1 3,600
1,150
2,814
547
438
99
1
59
55

③

キャッシュ・フロー計算書

科
目
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
人件費支出
運営費交付金収入
自己収入等
その他収入・支出
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）
Ⅳ資金増減額（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
Ⅴ資金期首残高（Ｅ）
Ⅵ資金期末残高（Ｆ＝Ｅ＋Ｄ）④（単位：百万円）
金 額
1,359▲ 9,303
14,5464,460▲ 8,344
▲ 890
▲3
466
3,126
3,591

行政サービス実施コスト計算書

科
目
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
Ⅸ行政サービス実施コスト※

財務諸表の科目①

貸借対照表（単位：百万円）
金 額
14,617
18,657▲ 4,040
3,284
67
1
338
37
▲ 786
332
17,890

現金・預金
有価証券：現金及び預金：満期保有目的で保有する短期の有価証券

たな卸資産：船舶燃油等の貯蔵品、調査で得られた漁獲物（副産物）

未収金：施設整備費補助金等の未収金

その他（流動資産）：前渡金、前払費用、未収収益等の短期に費用化、回収等される
資産

有形固定資産：土地、建物、構築物、機械装置、船舶、車両、工具等の長期に無形固定資産：特許権、電話加入権等の無形固定資産

投資その他の資産：本部事務所の賃借に関する敷金、自賠責保険料等、長期に費用わたって使用または利用する有形固定資産化、回収等される資産
運営費交付金債務：業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、

未実施の部分に該当する債務残高
未払金：研究用資材等業務活動において調達した物件や旅費等の未払金、施設整備費補助金に係る設備関係未払金、未払消費税等

前受金：年度をまたいだ政府外受託契約の未実施の部分に該当する債務残高に対する前受金

その他（流動負債）：住民税、社会保険料等の預り金等

資産見返負債：運営費交付金等の交付の目的に従い取得した償却資産の未償却残高に対応する固定負債

資産除去債務：有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、
当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの

政府出資金：国からの出資金で、センターの財産的基礎を構成するもの

資本剰余金：国から交付された施設費等を財源として取得した資産で財産的基礎を構成するもの及び現物出資、施設費等を財源として取得した償却資産の減価償却累計額

利益剰余金
②

：センターの業務に関連して発生した剰余金の累計額

損益計算書
人件費

：給与、賞与、法定福利費等で、職員等に要する経費

減価償却費：業務及び一般管理に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費

その他（業務費、一：業務及び一般管理に要した費用般管理費）
運営費交付金収益：業務活動の進行に応じて運営費交付金を収益化した金額

事業収益：漁獲物売却収入、財産賃貸収入等

受託収入：国等からの受託収入の収益

補助金等収益：業務活動の進行に応じて補助金を収益化した金額

資産見返負債戻入：資産見返負債に対応する償却資産の減価償却に応じて収益化し
た金額

雑益等

：寄附金収入、受取利息及び雑収入等

臨時損益：固定資産の除売却損益及び運営費交付金等で取得した償却資産の当期除売却資産の未償却残高の戻入額

前中期目標期間繰越
積立金取崩額：前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産について、その減価償却費が計上されることなどにより、前中期目標
期間繰越積立金を収益化した金額③

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー

：センターの通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、運営費交付金や受託費等のサービスの提供、漁獲物の売却等による収入、研究資材等
又はサービスの購入による支出、人件費支出等

投資活動によるキャッシュ・フロー

：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用（損益計算書上の費用）：センターが実施する行政サービスのコストのう

業務費用の控除（自己収入等）：事業収益、受託収入、寄附金収益等の自己収入

その他の行政サービス実施コスト：センターの損益計算書に計上されないが、行政

ち、センターの損益計算書に計上される費用

サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額等

損益外減損損失相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減損損失相当額

損益外利息費用相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産

損益外除売却差額相当額：通則法第46条の２又は第46条の３の規定に基づの除却費用等に係る利息費用相当額
いて行う不要財産の譲渡取引のうち主務大臣が必要なものとして指定した譲渡取引により生じた譲渡差額等相当額
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金増加見積額（損益計
算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）

引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）

機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額及び政府出資又は地方公共団体出資等の出資額を市場で運用すれば得られたであろう金額

４．財務情報（１）財務諸表の概況①

経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財

務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成25年度は18,652百万円であり、前年度比565百万円増（3.1％）となった。これは、試 験研 究・技 術開 発勘定 にお いて 、退職 手当や保守・ 修繕費が207百万円増 及び海洋水産
資源開発勘定において、水道光熱費や用船費が349百万円増となったことなどによる。
（経常収益）
平成25年度は18,647百万円であり、前年度比550百万円増（3.0％）となった。これは、試 験研 究・技 術開 発勘定 にお いて 、運営 費交付金収益 が245百万円増及び海 洋水産資源開発勘定において、漁獲物売却収入が377百万円増となったことなどによる。
（当期総損益）上記の経常損失▲5百万円に、臨時損益の差額1百万円及び前中期目標期間繰越積立金取
崩額（前中期目標期間までに自己財源で取得した固定資産の当年度減価償却費相当額等）
59百万円を加算して、当期総利益は55百万円となった。
臨時損益の差額は、自動車交換契約の際に下取り価格を固定資産売却益として計上したことが主な要因である。
当期総利益の内訳は、受託事業等の自己財源により平成25年度に取得した固定資産物品の取得価額から減価償却額を差し引いた金額などである。
（資産）
平成 25年度末 現在の資産合 計は59,194百万円で あり、前年 度末比2,870百万円増 となった 。こ れは、 試験 研究・ 技術 開発 勘定の 流動資産にお いて、現金 ・預金267百万円増、未収金1,624百万円増、固定資産において、有形固定資産674百万円増及び海洋水産資源開発
勘定の流動資産において、現金・預金198百万円増となったことなどによる。
（負債）
平成25年度末現在の負債合計は9,792百万円であり、前年度末比1,087百万円増となった。
こ れは 、試験 研究 ・技術 開発 勘定 の流動 負債において 、運営費交 付金債務275百万円増、未払金1,647百万円増、固定負債において、資産見返負債1,112百万円減及び海洋水産資源
開 発勘 定の流 動負 債にお いて 、運営費交 付金債務179百万円増 、未払金99百 万円増となったことなどによる。
なお、平成25年度中に東日本大震災による施設等被害の原状回復が出来なかったものについて、流動負債に引き続き災害損失引当金2百万円を計上した。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成25年度の業務活動によるキャッシュ・フローは1,359百万円であり、前年度比109百万円増となった。これは、漁獲物売却収入が288百万円増となったことなどが要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成25年度の投資活動によるキャッシュ・フローは▲890百万円であり、前年度比▲449
百 万円 減とな った 。これ は、 施設 費によ る収入が568百万円 減となったこと などが要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平 成25年度 の財 務活動 によ るキ ャッシ ュ・フローは ▲3百万 円であり、前年 度比71百万

円の増（マイナスの減少）となった。これは、前年度に不要財産として74百万円の国庫納付を行ったことが要因である。
表

主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区

分

21年 度

22年 度

2 3年 度

24年 度

25年 度

経常費用

23,626

21,49021 ,716

18,087

18,652

経常収益

23,61523,368

21 ,537

18,097

18,647

47

1,799

1 90

103

55

資産

66,434

63,41855 ,745

56,32559,194

負債

13,622

7,250

6 ,607

8,705

9,792

315

2,096

3 71

386

382

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,343

▲ 473

▲ 394

1,250

1,359

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 888

▲ 480

6 52

▲ 441

▲ 890

財務活動によるキャッシュ・フロー

－▲ 37 ▲ 1,102

▲ 74

▲3

3,233

3,126

3,591

当期総利益

利 益 剰 余 金 (又 は 繰 越 欠 損 金 )資金期末残高

4,224

2 ,390（注）前中期目標期間：平成18年度～平成22年度（５年間）
当中期目標期間：平成23年度～平成27年度（５年間）②

セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）試験研究・技術開発勘定の事業損益は▲5百万円と、前年度比15百万円減となっており、
海 洋水 産資源 開発 勘定の 事業 損益 は0百 万円 となっ ている。 試験研究・技術 開発勘定の事
業損益については、当年度において、受託事業等の自己財源により取得した固定資産額124百万円に対して、当年度に発生した同固定資産の減価償却費との差額4百万円が主な要因となっている。
表

事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）

区
分
21年 度
2 2年 度
23年 度
試験研究・技術開発勘定▲ 11
1,62 8▲ 178
海洋水産資源開発勘定
0
250
▲0
合
計
▲ 11
1,87 8▲ 179（注）前中期目標期間：平成18年度～平成22年度（５年間）
当中期目標期間：平成23年度～平成27年度（５年間）（単位：百万円）
24年 度
25年 度
11
▲5
▲0
0
11
▲5

③

セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）試験研究・技術開発勘定の総資産は56,643百万円と、前年度比2,577百万円の増（4.8％）となっている。これは、流動資産において、現金・預金267百万円、未収金1,624百万円が、固 定資 産にお いて 、施設 の整 備に 伴い有 形固定資産が 674百 万円の増となっ たことが主な要因である。
海洋水産資源開発勘定の総資産は2,639百万円と、前年度比288百万円の増（12.3％）とな って いる。 これ は、流 動資 産において 、現金・預金198百万 円、未収金68百万円が増となったことが主な要因である。
表

総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
21年 度

試験研究・技術開発勘定
海洋水産資源開発勘定
勘定相互間の相殺消去
合計

62,8 96
3 ,5 99▲ 61
66,4 34

2 2年 度
60,04 83,40 9▲ 40
63,41 8

23年 度
53,7 37
2,114▲ 106
55,7 45

24年 度
54,06 62,351
▲ 92
56,32 525年 度
56,6432,639▲ 88
59,194（注）前中期目標期間：平成18年度～平成22年度（５年間）
当中期目標期間：平成23年度～平成27年度（５年間）

④

利益剰余金
平 成25年度 の利 益剰余 金は 382百万 円で ある。 内訳につ いては、前中期 目標期間繰越
積立金34百万円、積立金293百万円及び当期総利益55百万円により構成されている。
この金額の大部分は、現預金の伴わない受託事業等の自己財源による事業費の損益差（受託事業等の自己財源により取得した資産の帳簿価額相当）である。

⑤

目的積立金の申請、取崩内容等
当期総利益の主な発生要因は、受託事業等の自己財源により平成25年度に取得した固定資産物品残存簿価相当額55百万円などである。なお、当該利益は経営努力によるもの
ではなく、その性質から目的積立金は申請していない。
前中期目標期間繰越積立金取崩額▲59百万円は、前中期目標期間に取得した資産相当額であり、当中期目標期間において費用化されることに伴い、損益均衡を図るため取り崩すべき積立金として、平成23年6月30日付けにて農林水産大臣から承認を受けた576百万円から取り崩したものである。

⑥

行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成25年度の行政サービス実施コストは17,890百万円と、前年度比1,243百万円減（▲6.5％）となっている。これは、損益外減価償却相当額596百万円減、引当外退職給付増
加見積額831百万円減となったことが主な要因である。

表

行政サービス実施コストの経年比較（単位：百万円）
区分

2 1年 度

22年 度

23年 度

24年 度

25 年 度

17,11917 ,1 01

16,02814,554

14,617

うち損益計算書上の費用

23,635

21 ,6 30

21,732

18,111

18,657

うち自己収入等▲ 6,516▲ 4,5 29

▲ 5,704▲ 3,557▲ 4,040

損益外減価償却相当額

3,591

3 ,7583,934

3,8 793,284

損益外減損損失相当額

41

－

2 67

315

67

損益外利息費用相当額

－

5

1

1

1

損益外除売却差額相当額－

1 ,453

53

39

338

引当外賞与見積額

2

▲4

▲ 92

5

37

引当外退職給付増加見積額

230

264

▲ 172

45

▲ 786

機会費用

794

708

5 30

294

332

(控 除 )法 人 税 等 及 び 国 庫 納 付 額

－

－

－

－

－

行政サービス実施コスト

21,77623 ,2 84

20,548

19,133

17,890

業務費用（注）前中期目標期間：平成18年度～平成22年度（５年間）
当中期目標期間：平成23年度～平成27年度（５年間）（２）施設等投資の状況（重要なもの）①

当事業年度中に完成した主要施設等
・北海道区水産研究所十勝さけます事業所更別施設（調査解析施設整備）
取得価格:

50百万円

・北海道区水産研究所天塩さけます事業所（ふ化室兼養魚池上屋改修その他）
取得価格：

205百万円・東北区水産研究所宮古庁舎（研究管理棟新築等）

取得価格：3,521百万円

・西海区水産研究所五島庁舎（浮桟橋更新）

取得価格：

155百万円

取得価格：

550百万円・西海区水産研究所奄美庁舎（海上生簀網更新）

取得価格：

94百万円

・増養殖研究所玉城庁舎（受変電設備更新等）

取得価格：

163百万円

取得価格：

350百万円

取得価格：

346百万円・西海区水産研究所八重山庁舎（ウナギ養殖研究棟新築等）

・増養殖研究所志布志庁舎（海水取水・海水貯水槽新設等）
・増養殖研究所南伊豆庁舎（機械設備新設等）②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
・該当なし。

③

当事業年度中に処分した主要施設等
・ 中央水産研究所高知庁舎閉鎖のため、国庫納付を行った。
（取得価格：622百万円、減価償却累計額：366百万円、残存簿価：256百万円）
・西海区水産研究所五島庁舎の浮桟橋更新に伴い、旧構築物等（構築物・機械及び装置）の処分を行った。

（取得価格：5百万円、減価償却累計額：5百万円、残存簿価：0百万円）
・西海区水産研究所八重山庁舎のウナギ養殖研究棟新築等に伴い、旧建物等（建物・構
築物・機械及び装置）の処分を行った。
（取得価格：17百万円、減価償却累計額：8百万円、残存簿価：9百万円）
・増養殖研究所玉城庁舎の受変電設備更新等に伴い、旧建物等（建物・機械及び装置）の処分を行った。
（取得価格：9百万円、減価償却累計額：9百万円、残存簿価：0百万円）
・増養殖研究所志布志庁舎の海水取水・海水貯水槽新設等に伴い、旧建物等（建物・構
築物・機械及び装置）の処分を行った。
（取得価格：47百万円、減価償却累計額：38百万円、残存簿価：9百万円）
・増養殖研究所南伊豆庁舎の機械設備新設等に伴い、旧建物等（建物・機械及び装置）の処分を行った。
（取得価格：36百万円、減価償却累計額：32百万円、残存簿価：5百万円）（３）災害損失引当金による原状回復の状況
東日本大震災により計上された災害損失引当金による当事業年度における原状回復の状況
・東北区水産研究所
引当金計上額： 2百万円、翌年度繰越額： 2百万円
※被害箇所が宮城県の漁港施設内にあり、同県が実施する復旧工事の進捗状況に併せた原状回復を行う必要があることから、当事業年度中の原状回復は行わなかった。
・水産工学研究所
引当金計上額：20百万円、原状回復費用：20百万円、翌年度繰越額： 0百万円

（４）予算・決算の概要（ 単 位 ： 百万 円）
前中期目標期間
区

21 年 度

分
予

収

算 決

当中期目標期間

22 年度
算 予

算 決

23 年 度算 予

算 決

24 年 度算 予

算 決

25 年 度
算 予

算 決

算

入

29,150 29,560 27,167 28,083 27,183 20,967 28,065 23,489 24,170 24,491

運 営費 交付 金

16,655 16,655 16,048 16,047 15,787 15,787 15,165 15,165 14,546 14,546

差

額

理

由

政 府補 助金 等収 入

－

783

－

826

760

750

760

772

760

619 政府 補助 金が 減少し た ため

施 設整 備費 補助 金

2,832

2,686

1,256

1,478

6,096

464

1,967

3,546

270

4,199 前年 度か らの 繰越が あ った ため

船 舶建 造費 補助 金

1,783

1,781

1,783

1,686

－

－

－

－

－

受 託収 入

4,886

4,299

4,886

3,918

2,832

3,023

2,832

2,675

2,832

2,814 政府 受託 が減 少した た め

諸 収入

2,332

2,225

2,333

2,583

1,709

747

1,709

899

1,540

1,231 漁獲 物売 却収 入が減 少 した ため

662

1,133

861

1,544

－

196

5,632

431

4,222

1,083 人 件 費 、 一 般 管 理 費 等 の 繰 越 が あ っ た た め 及 び 施 設 整 備 費 補 助 金 に 含 め

前 年度 から の繰 越－

執行 した ため
支出29,150 28,020 27,167 26,486 27,183 20,214 28,065 21,966 24,169 22,981

一般 管理 費

1,007

564

977

476

816

534

788

484

828

433 執行 額配 分の 見直し を 行っ たため

業務 経費

8,935

9,115

8,784

9,444

7,420

6,237

7,614

6,469

6,940

6,828 執行 額配 分の 見直し 等 を行 ったた め

－

783

－

811

760

765

760

772

760

施設 整備 費

3,129

2,686

1,482

1,478

6,096

464

7,599

3,546

4,326

船舶 建造 費

1,783

1,781

1,783

1,686

－

－

－

－

－

受託 経費

4,886

4,299

4,886

3,867

2,832

3,074

2,832

2,677

2,832

2,812 政府 受託 が減 少した た め

人件 費

9,501

8,794

9,376

8,723

9,260

9,094

8,472

8,001

8,483

8,088 期中 に欠 員等 があっ た ため

－

－

－

－

－

46

－

17

－

政府 補助 金等 事業 費

災害 損失 引当 金

619 政府 補助 金が 減少し た ため
4,199 執行 の残 額が 生じた た め－

3 平成 22 年 度 に計 上した 東日 本 大震災 によ り被 災し た施 設等 の原 状回 復費用に 係る 引当 金によ る 執行 額

統合 に伴 う減 （▲ ）

▲ 91

－

▲ 121

－

－

（注）前中期目標期間：平成 18 年度～平成 22 年度（５年間）
当中期目標期間：平成 23 年度～平成 27 年度（５年間）

－

－

－

－

－

（５）経費削減及び効率化目標との関係
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を進め、中期目
標期間中、平成22年度予算額（一般管理費856百万円、業務経費8,784百万円）を基準として、一般管理費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比３％の抑制、業務経費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比１％の抑制を行った金額相当額以内に抑制することとしている。
平成25年度の予算額は、一般管理費709百万円、業務経費6,719百万円であり、対前年度
予算比はそれぞれ90.0％、90.9％となった。（かかり増し経費を除く）
なお、平成22年度予算額に対しては、それぞれ17.1％、23.5％の削減となっており、当中期計画のこれまでの期間においては効率化目標を大幅に上回っている。
平成25年度は、この予算をベースに効率的かつ重点的な資金配分を行い、支出においては複数年契約を更に進めること等により経費の節減や事務の効率化を図った。これらの取り組みにより適切に執行を行っており、効率化目標は確実に達成した。
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当てを含め役職員給与の在り方について、厳しく検証した上で、引き続き、国家公務員に準拠した給与規程に基づき支給することとし、総人件費についても、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成23年10月28日閣議決定）に基づき、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、必要な措置を講ずることとしている。
平 成25年度の役職 員給与は、 6,502百 万円であり、 対当中期目 標期間開始年度 比89.6％となった。これは、退職者の不補充等による職員数の減及び人事院勧告を踏まえた給与改
定分のほか、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第２号）に基づく国家公務員の給与見直しに関連して、センターにおいて講じた給与減額支給措置による削減によるものであり、その削減額は544百万円である。
ま た、 平成25年 度の退 職手 当は 、640百万円で あり、定年 退職者等の増等 により、対当
中期目標期間開始年度比76.4％となったものの、対前年度比は15.9％増となった。なお、「 国家 公務員 の退職手当の 支給水準引 き下げ等につい て」（平 成24年８月７ 日閣議決定）に基づき、センターにおいて同様に講じた措置に関係する削減額は34百万円である。
総 人件 費につ いて は、9,424百 万円 であり、国 家公務員に 準拠した上記措 置等により、対当中期目標期間開始年度比89.7％となった。
上記の交付金のほか、東日本大震災復旧・復興のための運営費交付金を受けて、海洋生態系の放射性物質挙動調査事業を行った。

○運営費交付金（一般管理費・業務経費）

区分

前中期目標期間終了年度（22年度）
金額
比率(%)（単位：百万円）
当中期目標期間
24年度
25年度
金額
比率(%)
金額
比率(%)

一般管理費

856

100

788

92.1

業 務 経 費

8,784

100

7,390
(7,424)

84.1

709
(828)
6,719
(6,750)82.976.5（注）「比率」欄には、前中期目標期間終了年度を100％とした場合の比率を記載している。
（）書きの数値は、かかり増し経費を含んだ額。

○運営費交付金（人件費）

区分

当中期目標期間開始年度(23年度)
金額
比率(%)

（単位：百万円）
当中期目標期間
24年度
25年度
金額
比率(%)
金額
比率(%)

役職員給与

7,257

100

6,535

90.0

6,502

89.6

退職手当

838

100

552

65.9

640

76.4

非常勤役職員
給与

1,248

100

1,206

96.6

1,179

94.5

福利厚生費

1,162

100

1,073

92.4

1,104

95.0

総人件費

10,505

100

9,366

89.2

9,424

89.7

（注）「比率」欄には、当中期目標期間開始年度を100％とした場合の比率を記載している。

５．事業の説明（１）財源構造センターの経常収益は18,647百万円で、その内訳は、運営費交付金収益13,600百万円（収益の73.0％）、自己収入等及び受託収入3,964百万円（同21.3％）、補助金547百万円（同2.
9％）、 資 産 見 返 負 債 戻 入 438百 万 円 （ 同 2.3％）、 雑 益等 99百 万 円 （ 同 0.5％ ） と な っ ている。これを勘定別に区分すると、試験研究・技術開発勘定では、経常収益15,710百万円で、内訳 は運営費交 付金収益11,821百 万円（当勘定収 益の75.2％）、自己収入等及び受託収入
2,833百万円（同18.0％）、補助金547百万円(3.5％)、資産見返負債戻入420百万円（同2.
7％）、雑益等 89百万円 （同0.6％ ）となってお り、海洋水 産資源開発勘定 では、経常収益
2,937百 万円で、内訳は 運営費交付金 収益1,778百万円（当勘定収益の60.6％）、漁獲物売
却収 入等による 自己収入等1,131百万円（同38.5％）、資産見返負債戻入17百万円（同0.6％）、雑益等10百万円（同0.3％）となっている。
また、センター全体の運営費交付金の執行率（当期振替額と当期交付額の比）は、86.5％となっている。

（２）財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明
ア

試験研究・技術開発勘定
試験研究・技術開発勘定は、水産に関する技術の向上に寄与するための総合的な試験及び研究等を行うとともに、さけ類及びます類のふ化及び放流を行うことを目的として、水産に関する試験及び研究、調査、分析、鑑定、講習、試験及び研究のための種苗及び標本の生産、配布、栽培漁業に関する技術の開発、さけ類及びます類の個体群の維持のためのふ化及び放流等の事業を実施している。
事業の経常収益は15,710百万円で、内訳は上記（１）に記載のとおりである。
事業 の経常費用 は15,715百万円で 、一般管理費369百万円 （当勘定費用の2.3％）、業
務 経 費 3,689百 万 円（ 同 23.5％）、 受託 業 務 費 2,691百 万 円 （ 同 17.1％ ）、 政 府 補 助 金等
事 業 費 547百 万 円 （ 同3.5％ ）、 人 件 費7,872百 万 円（ 同 50.1％）、 減 価償 却 費 548百 万円

（同3.5％）となっている。
ま た、 以上の ほか 本勘定 では 、政 府より 施設整 備費 補助金4,199百万円 を受け、試験研究施設の整備を進めている。
運営費交付金の執行率（当期振替額と当期交付額の比）は、91.6％となっている。
イ

海洋水産資源開発勘定
海洋水産資源開発勘定は、海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等を行うことを目的として、海洋の新漁場における漁業生産の企業化その他の海洋水産資源の開発及び利用の合理化、海洋の漁場における新漁業生産方式の企業化のための調査並びにこれらの情報及び資料の収集及び提供等の事業を実施している。
事業の経常収益は2,937百万円で、内訳は上記（１）で記載したとおりである。
事業 の経常費用 は2,937百万円で、一 般管理費66百万円（当 勘定費用の2.2％）、業務
経費 2,637百万円（同89.8％）、人件費216百万円（同7.4％）、減価償却費17百万円（同0.6％）となっている。
運営費交付金の執行率（当期振替額と当期交付額の比）は、54.5％となっている。当該執行率が低くなった主たる要因は、平成23年度から平成24年度の間において大中型まき網漁業及び近海かつお釣漁業に関する調査が震災の影響や実証化の成功で事業を終了したことにより生じた運営費交付金の残額を優先的に平成25年度の支出に充てたことなどによるものである。なお、平成25年度の事業については計画どおり実施されている。

中期目標

中期計画

序文

序文

（略）

（略）

２５年度計画

第１ 中期目標の期間
センターの中期目標の期間は、平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日までの５年間とする。
第２ 業務運営の効率化に関する事項

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためと 第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためと
るべき措置
るべき措置

運営費交付金を充当して行う事業については、業 運営費交付金を充当して行う事業については、業務の 中期目標・中期計画の「運営費交付金を充当して行う ※第３の１で記載する。
務の見直し及び効率化を進め、中期目標期間中、 見直し及び効率化を進め、中期目標期間中、平成２２年 事業については、業務の見直し及び効率化を進め、中期
平成２２年度予算額を基準として、一般管理費につ 度予算額を基準として、一般管理費については、毎年度 目標期間中、平成２２年度予算額を基準として、一般管
いては、毎年度平均で少なくとも対前年度比3％の 平均で少なくとも対前年度比3％の抑制、業務経費につ 理費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比
抑制、業務経費については、毎年度平均で少なくと いては、毎年度平均で少なくとも対前年度比1％の抑制 ３％の抑制、業務経費については、毎年度平均で少なくも対前年度比1％の抑制を行った金額相当額以内 を行った金額相当額以内に抑制する。
とも対前年度比１％の抑制を行った金額相当額以内にに抑制する。
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分 抑制する。」に基づき、引き続き業務の見直し及び効率
給与水準については、国家公務員の給与水準を 考慮し、手当てを含め役職員給与の在り方について、厳 化を進める。
十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方につ しく検証した上で、引き続き、国家公務員に準拠した給与 給与水準については、国家公務員の給与水準を十分いて厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設 規程に基づき支給することとし、検証結果や取組状況を 考慮し、手当てを含め役職員給与の在り方について、厳定し、その適正化に取り組むとともに、検証結果や 公表するものとする。
しく検証した上で、引き続き、国家公務員に準拠した給与取組状況を公表するものとする。
総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現す 規程に基づき支給することとし、その内容を公表する。
総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実 るための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法
総人件費についても、「公務員の給与改定に関する取現するための行政改革の推進に関する法律」（平 律第４７号）に基づく平成１８年度から５年間で5％以上を 扱いについて」（平成２３年１０月２８日閣議決定）に基づ
成１８年法律第４７号）に基づく平成１８年度から５ 基本とする削減等の人件費に係る取組を平成２３年度も き、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、必要な
年間で5％以上を基本とする削減等の人件費に係 引き続き着実に実施し、平成２３年度において、平成１７ 措置を講ずることとする。
る取組を平成２３年度も引き続き着実に実施すると 年度と比較して、センター全体の人件費（退職金及び福ともに、「公務員の給与改定に関する取扱いについ 利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに非常て」（平成２２年１１月１日閣議決定）に基づき、政府 勤役職員給与及び人事院勧告を踏まえた給与改定部分
における総人件費削減の取組を踏まえるとともに、 を除く。）について6％以上の削減を行うとともに、「公務今後進められる独立行政法人制度の抜本見直し 員の給与改定に関する取扱いについて」（平成２２年１１の一環として、厳しく見直すこととする。
月１日閣議決定）に基づき、政府における総人件費削減
なお、以下の常勤の職員に係る人員及び人件費 の取組を踏まえ、今後進められる独立行政法人制度のは、削減対象から除くこととする。
抜本的見直しの一環として、厳しく見直すこととする。
①競争的資金、受託研究資金又は共同研究のた なお、以下の常勤の職員に係る人員及び人件費は、削めの民間からの外部資金により雇用される任期付 減対象から除くこととする。
職員①競争的資金、受託研究資金又は共同研究のための②任期付研究者のうち、国からの委託費及び補 民間からの外部資金により雇用される任期付職員
助金により雇用される者及び運営費交付金により②任期付研究者のうち、国からの委託費及び補助金に雇用される国策上重要な研究課題（第三期科学技 より雇用される者及び運営費交付金により雇用される国術基本計画（平成１８年３月２８日閣議決定）におい 策上重要な研究課題（第三期科学技術基本計画（平成１て指定されている戦略重点科学技術をいう。）に従 ８年３月２８日閣議決定）において指定されている戦略重事する者並びに若手研究者（平成１７年度末にお 点科学技術をいう。）に従事する者並びに若手研究者
いて３７歳以下の研究者をいう。）（平成１７年度末において３７歳以下の研究者をいう。）

２５年度業務実績

中期目標
１ 効率的・効果的な評価システムの確立と反映

中期計画
１ 効率的・効果的な評価システムの確立と反映

２５年度計画２５年度業務実績

第1－１ 効率的・効果的な評価システムの確立と反映

センターは、業務の質の向上と業務運営の効率 （１）事務事業評価（１）事務事業評価化を図るため、独立行政法人評価委員会（以下「評 センターの業務運営状況及び研究課題の推進過程にセンターの業務運営状況及び研究課題の推進過程に ・研究開発を対象とした研究課題評価会議及び研究開発以外の事務事業を対象とした業務運営評価会議において自己価委員会」という。）の評価に先立ち、自ら業務の ついて、自己点検結果を基に外部評価委員を加えた自 ついて、自己点検結果を基に外部評価委員を加えた自 点検を実施した。
運営状況及び成果について、外部専門家・有識者 己評価を実施し、独立行政法人評価委員会における評 己評価を実施し、独立行政法人評価委員会における評 ・外部委員のみで構成される機関評価委員会において事務事業全体の自己点検結果の妥当性を審議し、その審議結果等を活用しつつ点検を行い、業務実施の的確性や 価結果と併せて、業務運営及び中期計画の進行管理に 価結果と併せて、業務運営及び中期計画の進行管理に も踏まえて事務事業全体の自己評価を決定した。
透明性を確保する。その際、農林水産省が行う水 適切に反映するとともに、国民に向けて広く公表する。ま 適切に反映するとともに、国民に向けて広く公表する。ま ・機関評価委員会における意見または指摘事項等は、対応方針を整理しフォローアップを実施するなど業務運営及び中産業に係る施策の内容を業務内容にとり入れると た、評価手法の効率化及び高度化を図るため、必要に た、評価手法の効率化及び高度化を図るため必要に応 期計画の進行管理に反映した。
ともに、法人の内部評価において点検を行うことと 応じて評価システムの改善を行う。
じて評価システムの改善を行う。
・独立行政法人評価委員会の平成24年度評価結果や委員の指摘、政策評価・独立行政法人評価委員会の意見についする。その点検結果は、評価委員会の評価結果と研究開発等の評価については、評価結果を研究の効研究開発等の評価については、評価結果を研究の効 ても、対応方針を整理しフォローアップを実施するとともに理事会、経営企画会議等におけるセンター業務運営方針や業併せて業務の運営に適切に反映する。
率的かつ重点的な推進に向けた資金等の配分に適切に 率的かつ重点的な推進に向けた資金等の配分に適切に 務改善等の検討に活用した。
研究開発等の課題の評価については、成果の質 反映させる。研究開発等に関わる資源の投入と、主要な 反映させる。研究開発等に関わる資源の投入と、主要な ・独立行政法人評価委員会の平成24年度評価結果と平成23年度評価結果を受けた主要な反映状況をホームページでを重視するとともに、できるだけ具体的な指標を設 成果の普及・利用状況の把握など、得られた成果の分析 成果の普及・利用状況の把握など、得られた成果の分析 公表した。
定して取り組む。また、研究成果の普及・利用状況 を実施するとともに、農林水産省が行う水産業に係る施 を実施するとともに、農林水産省が行う水産業に係る施 ・機関評価に係わる手引き及び水産研究活動データベースの業績入力マニュアルを改訂して研究開発職員に配布し、研の把握、研究資源の投入と得られた成果の分析を 策の内容を考慮した上で、国際的な視点に立った評価シ 策の内容を考慮した上で、国際的な視点に立った評価シ 究業績や業務実績の入力・出力の際の利便性及びデータ精度の向上を図った。
行う。評価結果は、資金等の配分や業務運営に適 ステムの構築に向けた検討を行う。
ステムの構築に向けた検討を行う。
・中期計画及び社会的な重要性・緊急性等を勘案し、ニホンウナギの資源研究等に重点的に予算を配分するなど、平成
切に反映させる。
24年度の研究開発等の評価結果を研究の効率的かつ重点的な推進に向けた資金等の配分に適切に反映させた。
また、職員の業績評価は、その結果を適切に研・研究開発資源の投入コストと成果（科学的成果及び普及成果）について、水産研究活動データベースを用いて分析し、究資金等の配分、処遇等に反映させる。
分析結果を業務運営評価会議において検討するとともに、研究管理や組織としてのコスト意識向上に役立てた。
・研究開発等の評価については、農林水産省が行う水産業に係る施策の内容を考慮するとともに、得られた成果が国内のみならず国際レベルに達しているかどうかを引き続き評価視点の一つとした。

（２）個人評価（２）個人評価

研究開発職員の業績評価は、職員がセンターの課題
研究開発職員の業績評価については、職員がセンター ・研究開発職員の業績評価については、職員が水研センターの課題遂行に貢献していくために、業務遂行に対する意欲遂行に貢献していくために、業務遂行に対する意欲向の課題遂行に貢献していくために、業務遂行に対する意 向上、業務分担・協力の推進、能力の向上を目標として、実施するとともに平成24年度評価結果を12月期の勤勉手当等
上、業務分担・協力の推進、能力の向上を目標として、 欲向上、業務分担・協力の推進、能力の向上を目標とし 処遇や研究資金等の配分に適切に反映させた。
公正かつ透明性を確保しつつ実施し、評価結果を処遇 て、公正かつ透明性を確保しつつ実施し、評価結果を処 ・研究管理職員についても、評価結果を12月期の勤勉手当等処遇に適切に反映させた。
や研究資金等の配分に適切に反映させる。また、研究管 遇や研究資金等の配分に適切に反映させる。研究管理 ・一般職、技術職、船舶職の人事評価については、国の状況を踏まえ評価結果を勤勉手当等処遇に適切に反映させた。
理職員についても同様に実施し、評価結果を処遇に適切 職員についても同様に実施し、評価結果を処遇に適切に ・評価制度の公正かつ透明性を確保しつつ円滑に実施するため、新たに評価者となった職員を中心に評価者研修を実に反映させる。さらに、一般職員等の人事評価について 反映させる。一般職、技術職、船舶職の人事評価につい 施した。
も、公正かつ透明性を確保しつつ実施し、評価結果を処 ては、公正かつ透明性を確保しつつ実施し、評価結果を
遇に適切に反映させる。
処遇に適切に反映させる。

中期目標

中期計画

２５年度計画２ 資金等の効率的利用及び充実・高度化

２ 資金等の効率的利用及び充実・高度化

２ 資金等の効率的利用及び充実・高度化

（１）資金

（１）資金

（１）資金

２５年度業務実績

センターは、中期目標の達成のため、運営費交 ア．運営費交付金
ア．運営費交付金
付金を効率的に活用して研究開発等を推進する。
重点研究課題のリーダーを本部に置き、センター全体
重点研究課題リーダーの任を負った本部研究主幹を中 ・本部研究推進部研究主幹が重点研究課題リーダーの任を負い、水研センター全体の視点で平成24年度研究課題評価
さらに、研究開発等を加速するため、競争的研究 の視点で、研究の企画・予算配分・進行管理等を行う。ま 心に、センター全体の視点から研究の企画を行った上会議での評価結果及び評価委員からの指摘、中期計画並びに社会的な重要性・緊急性等を勘案し、研究費の重点配分
資金を含む外部資金の獲得に積極的に取り組むと た、目標達成のため、評価結果を資金配分に反映させる で、社会的要請及び２４年度評価結果等を勘案し、中期 を行った。
ともに、評価制度を活用して資金の効率的な使用 とともに、社会的要請等を勘案しつつ資金の重点配分を 計画に基づいて重点配分を行う。
・平成25年4月に研究課題進行管理者を召集し、各研究課題の進め方と上記の重点配分研究費の趣旨を周知・確認しを図る。
行う。
た。また、平成26年3月にも同様の会議を招集し、平成25年度研究課題評価会議での評価結果を基に、平成26年度の研究開発の進め方と研究開発用運営費交付金の配分につき検討し意思統一を図った。

（２）施設・設備

イ．外部資金イ．外部資金重点研究課題の内容に沿って研究開発等を加速する
ため、外部資金の積極的な活用を図る。

中期計画の達成を加速するため、農林水産省の委託 ・農林水産省の委託プロジェクト研究や「我が国周辺水域資源評価等推進委託事業」等を受託するとともに、各種公募にプロジェクト研究、農林水産業・食品産業科学技術研究 よる競争的研究開発資金について、都道府県等の他機関との共同提案を含め積極的に提案・応募し、外部資金の獲得推進事業、各種公募による委託事業や競争的研究開発 に努めた。特に、農林水産省委託プロジェクト研究では新規8課題、継続11課題、「農林水産業・食品産業科学技術研究資金について、他機関との共同提案を含め積極的に提 推進事業」では新規4課題、継続9課題、文部科学省科学研究費助成事業では新規21課題、継続34課題の研究資金を案・応募し、外部資金の獲得に努める。また、他機関から 獲得した。
の要請に応じ、センターの目的に合致する受託費及び目 ・地方公共団体、公益法人等から、水研センターの目的に合致する受託費等の外部資金38課題を積極的に受け入れ
的寄付金等の外部資金を積極的に受け入れる。
た。

（２）施設・設備等（２）施設・設備

研究開発業務を円滑に実施するための環境の維 研究開発等を円滑に実施するための環境の維持・向上 ア．研究開発等を円滑に実施するため、良好な研究環境 ・平成22年3月に公表した「水産ゲノム研究戦略」及び平成25年3月に公表した「水産育種研究戦略」に基づき、水研セン
持・向上を目的として、効率性を重視した施設、船 を目的として、効率性を重視した大型機器類の最適配置 の維持・向上を目的として、効率性を重視した大型機器 ターではDNAマーカーの情報を蓄積することにより、水産分野のマーカー選抜育種研究を主導することとした。そこで連舶及び設備の計画的な更新・整備を行う。また、国 とともに、施設、船舶及び設備の計画的な更新・整備を 類の最適配置と、中長期的な施設整備を目指した施設 鎖解析に必要な大量のDNAマーカーを効率的に得るため、次世代シーケンサー「イオン・プロトン」を購入し、中央水産研
公立研究機関、大学等との相互利用を含めた利用 行う。また、内外の機関との相互利用などセンター全体 整備計画に基づき、２５年度においても計画的な更新、 究所水産遺伝子解析センターに配備した。本機は現有の次世代シーケンサー「イルミナGaⅡ」より、処理速度は約6倍速計画を策定し、効率的な運用を図る。
を通した利用計画を作成し、効率的な運用を図る。
整備を行う。
く、かつ分析コストは約17分の1である。
・施設整備については、計画的に更新、整備を行い、平成25年度施設整備費補助金工事で増養殖研究所玉城庁舎受変
電設備等更新工事を含む2案件を完工、平成24年度繰越施設整備費補助金工事で西海区水産研究所八重山庁舎改修工事を含む6案件を完工し、また、平成23年度繰越施設整備費補助金工事である東北区水産研究所宮古庁舎の震災復旧工事を完工した。
イ．施設、機械については、研究課題を効率的・効果的に推進するため、国公立研究機関、大学等との相互利用を含む大型実験施設についての利用計画を作成し、効率的な運用を図る。

・施設、機械については、研究課題を効率的・効果的に推進するため、他独法、公立試験研究機関、大学等の外部機関による利用計画を各研究所ごとに作成し、効率的な利用を促進した結果、施設で84件、機械で51件の外部利用が行わ
れた。

中期目標
（３）組織

中期計画
（３）組織

２５年度計画２５年度業務実績（３）組織

水産政策上の喫緊の課題に的確かつ効果的に
水産政策上の喫緊の課題に的確かつ効果的に対応し第３期中期目標期間における業務の効果的・効率的な ・第3期中期目標期間における業務の効果的・効率的な遂行の観点から検証を行った。そのうち、「北太平洋における公対応して、重点化した研究課題に取り組むとともて重点化した研究課題に取り組むとともに、消費者及び 遂行の観点から検証を行う。
海の漁業資源の保存及び管理に関する条約」に適切に対応するとともに北太平洋底魚漁業への対応強化を図るため、に、消費者及び地域のニーズに対応した成果の効 地域のニーズに対応した成果の効率的な創出と次代の国際水産資源研究所外洋資源部外洋いか資源グルー 国際水産資源研究所外洋資源部外洋いか資源グループと東北区水産研究所資源海洋部資源管理グループを東北区
率的な創出と、次代の研究開発のシーズとなる基 研究開発等のシーズとなる基礎的かつ先導的な研究開 プについては、2012年７月に我が国が署名した「北太平 水産研究所資源海洋部浮魚・いか資源グループと底魚資源グループに再編した。また、日本海区水産研究所及び瀬戸
礎的かつ先導的な研究開発の成果を蓄積するた 発等の成果を蓄積するため、センター内の資金等を有効 洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条 内海区水産研究所の栽培関連施設の効率的活用及び合理化について引き続き検討し、日本海区水産研究所能登島庁
め、センター内の資金等を有効に活用し得るよう、 に活用し得るよう、地方組織及び各種部門間の機動的 約」に適切に対応するため、東北区水産研究所資源海 舎については同研究所宮津庁舎等へ機能を移転した。瀬戸内海区水産研究所玉野庁舎については、同研究所伯方島
地方組織及び各種部門間の機動的かつ柔軟な連 かつ柔軟な連携を推進する。このため、下記のとおり組 洋部に移管・統合し、北太平洋における底魚類及び浮き 庁舎等へ機能を移転することとした。
携を推進する。このため、栽培漁業センター、さけ 織の一元化を図る等、事業所数の更なる縮減を図るとと 魚類の長期的な保存及び持続的利用の確保に向けて、 ・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）により、独立行政法人水産大学校と統ますセンター及び研究所の組織の一元化により、 もに、事務及び事業の一体的実施による効果を最大限 機動的かつ柔軟な研究体制に再編する。また、日本海 合し研究開発型の法人とすること等とされたことを受けて、水産庁及び水産大学校と意見交換等を行った。
事業所数の更なる縮減を図るとともに、事務及び 発揮することで、第１の冒頭にある経費の縮減（効率化 区水産研究所及び瀬戸内海区水産研究所の栽培関連事業の一体的実施による効果を最大限発揮するこ 目標）の達成に貢献する。
施設の効率的活用及び合理化について、引き続き検討とで、経費の縮減（効率化目標）の達成に貢献す
し、一定の結論を得るべく努める。
る。

ア．研究所の試験・研究開発業務と、栽培漁業セン ア．研究所の試験・研究開発業務と、栽培漁業センター
ターの種苗生産・放流技術開発業務とは、相互に の種苗生産・放流技術開発業務とは相互に密接に関連
密接に関連し合うことから、研究課題の成果の一 し合うことから、研究課題の成果の一層の向上等のシナ層の向上等のシナジー効果（相乗効果）を発現させ ジー効果（相乗効果）を発現させるために、また、管理部
るとともに、管理部門の一層の効率化を推進する 門の一層の効率化を推進するために、研究所と従来のために、研究所と従来の栽培漁業センターの事務 栽培漁業センターの事務及び事業の一体的実施を行う。
及び事業の一体的実施を行う。
イ．個体群維持のために必要な、さけ類・ます類のふ化・放流事業実施のために設置されている事業所については、業務の効果的・効率的な遂行の観点から、研究所との組織の一元化を図るとともに、技術普及・モニタリングのみを行っている事業所については、近隣の事業所への統合を図る。

イ．個体群維持のために必要な、さけ類及びます類のふ化・放流事業実施のために設置されている事業所については、業務の効果的・効率的な遂行の観点から、研究所との組織の一元化を図るとともに、技術普及・モニタリン
グのみを行っている事業所については近隣の事業所への統合を図る。

（４）職員の資質向上及び人材育成（４）職員の資質向上及び人材育成（４）職員の資質向上及び人材育成センターは、業務の円滑化と効率的な推進に資研究開発職員については、社会的要請等を反映した研 研究開発職員・管理部門等の職員について、人材育成 ・社会的要請等に適切に対応するため研究開発職員及び研究管理・研究支援部門の人材確保・育成を目的として改定するため、研究開発職等各職種ごとに必要とする 究開発等の重点化等に随時又は臨機応変に対応できる プログラムの実践等を通じて、資質向上を計画的に行した人材育成プログラムを引き続き活用していくこととした。
能力を明らかにしつつ、職員の資質向上を計画的 よう、人材育成プログラムを改定するとともに、ライフス う。研究開発職員については、評価結果の処遇への反 ・研究開発職員については、競争的意識の向上とインセンティブの効果的な付与を行うため、評価結果を12月期の勤勉に行う。また、研究開発職については、競争的意識 テージに沿った人材育成プログラムの実践等を通じて、 映や、顕著な研究業績に対する表彰などを通じ、競争的 手当等処遇への反映を行うとともに、東京海洋大学、山梨県等の他機関及び水研センター内の部門間において人事交の向上とインセンティブの効果的な付与、多様な任 職員の資質向上を計画的に実施する。また、管理部門 意識の向上とインセンティブの効果的な付与を行うととも 流を積極的に実施した。
用制度を活用したキャリアパスの開拓、他の独立 等については、研究開発等の円滑な推進に資するため、 に、多様な任用制度を活用したキャリアパスの開拓、国 ・学位の取得を奨励し、平成25年度は、社会人大学院制度等を活用して2名が学位を取得した。業務に必要な研修の実
行政法人を含む研究開発機関等との円滑な人材 業務の質・幅の拡充に対応できるよう、企画調整や広外を含めた他機関との人事交流やセンター内の部門間 施及び資格取得の支援を行った。
交流等、これら職員の資質向上を図ることができる 報・情報管理など多様なニーズに沿った人材育成プログ の人事交流を積極的に行う。また、学位の取得を奨励す ・男女共同参画に向けた取り組みとして、次世代育成支援行動計画に定める、男性職員の子育てに関する休暇の取得、条件整備を行う。
ラムの実践等を通じて、職員の資質向上を計画的に行 るほか、業務に必要な研修の実施及び資格取得の支援 超過勤務縮減等を進めるとともに、引き続き職種別の年次休暇取得調査を実施し、調査結果を職員に周知して休暇取得う。
を計画的に行う。次世代育成支援行動計画を着実に実 の促進を図った。また、育児休暇制度、休暇･休業制度等を公表し、ホームページの一層の拡充を図った。
さらに研究開発職員については、評価結果の処遇への 施することにより、男女共同参画に向けた取組を進め
反映や、顕著な研究業績に対する表彰などを通じ、競争 る。
的意識の向上とインセンティブの効果的な付与を行うとともに、多様な任用制度を活用したキャリアパスの開拓、国外を含めた他機関との人事交流及びセンター内の部
門間の人事交流を積極的に行う。
また、学位の取得を奨励するほか、業務に必要な研修の実施及び資格取得の支援を計画的に行う。
次世代育成支援行動計画を着実に実施することにより、男女共同参画の環境整備を推進する。

中期目標（５）保有資産の見直し

中期計画（５）保有資産の見直し

ア．小型の漁業調査用船舶の見直し
ア．小型の漁業調査用船舶の見直し
小型の漁業調査用船舶については、費用対効
小型の漁業調査用船舶については、費用対効果を検果を検証の上、不要なものの廃船について検討を 証の上、不要なものの廃船について検討を行う。
行う。

２５年度計画２５年度業務実績（５）保有資産の見直し
ア．小型の漁業調査用船舶の見直し
ア．小型の漁業調査用船舶の見直し
小型の漁業調査用船舶について、引き続き、費用対効 小型の漁業調査用船舶について、引き続き、費用対効果や今後の必要性を検証の上、不要なものの廃船について検果や今後の必要性を検証の上、不要なものの廃船につ 討を行った結果、2隻を処分した。
いて検討を行う。

イ．宿泊施設の見直し
イ．宿泊施設の見直し
イ．宿泊施設の見直し
イ．宿泊施設の見直し
利用率が低調な宿泊施設等について、これまで利用率が低調な宿泊施設等について、これまでの利利用率が低調な宿泊施設等について、これまでの利用 利用率が低調な宿泊施設等について、これまでの利用状況、第3期中期計画達成のための研究推進上の必要性等をの利用状況、必要性や費用対効果を検証の上、不 用状況、必要性や費用対効果を検証の上、不要と判断さ 状況、必要性や費用対効果を検証の上、不要と判断され 検証した結果、瀬戸内海区水産研究所研修棟については、施設の一部を用途変更（保管庫）し、利用率と費用対効果の要と判断されたものについては、施設の在り方につ れたものについては、施設の在り方について廃止も含め たものについては、施設の在り方について廃止も含め検 改善を図ることとした。
いて廃止も含め検討を行う。
検討を行う。
討を行う。
ウ．金融資産の見直し
海洋水産資源開発業務において、漁獲物の販売収入の減少時に業務遂行に支障を来さないようにするために保有している金融資産については、真に保有する必要がある緩衝財源（約10億円）を除き、平成２３年度中に国庫納付する。

ウ．金融資産の見直し
海洋水産資源開発業務において、漁獲物の販売収入の減少時に業務遂行に支障を来さないようにするために保有している金融資産については、真に保有する必要がある緩衝財源（約10億円）を除き、平成２３年度中に国庫納付する。

エ．その他の資産
エ．その他の資産
ウ．その他の資産
ウ．その他の資産
その他の資産については、引き続き、資産の利 その他の資産については、引き続き、資産の利用度の その他の資産については、引き続き、固定資産の減損 ・平成23年度に本部事務所賃料値下げにより生じた敷金返戻金3,350,400円については、今後当分の間、本部事務所の用度のほか、経済合理性といった観点に沿って、そ ほか、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必 状況確認調査や現物確認調査を行うことにより、資産の 賃料値上げが予定されておらず、値上げによる敷金差し入れの必要が見込まれないため、独立行政法人通則法第8条の保有の必要性について見直しを行う。
要性について見直しを行う。
利用度のほか、経済合理性といった観点に沿って、保有 第3項の規定に基づき不要財産と認定し、平成26年1月24日に国庫納付した。
また、資産の実態把握に基づき、法人が保有し また、資産の実態把握に基づき、センターが保有し続 の必要性について見直しを行い、必要性の低い資産に ・その他の固定資産については、平成25年度における減損の兆候を調査した結果、減損の兆候が認められる資産は該続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限 ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国へ ついて処分、国庫納付等を検討する。
当がなく、引き続き保有して事業に活用する。
り、国への返納等を行う。
の返納等を行う。

中期目標

中期計画

２５年度計画３ 研究開発支援部門の効率化及び充実・高度化 ３ 研究開発支援部門の効率化及び透明化

３ 研究開発支援部門の効率化及び透明化（１）管理事務業務の効率化、透明化（１）管理事務業務の効率化、透明化（１）管理事務業務の効率化、透明化

２５年度業務実績

各研究所等と本部の支援部門の役割分担を明確 ア．効率的な業務の推進
ア．効率的な業務の推進
ア．効率的な業務の指針にし、管理部門の効率的な業務の推進を行う。
各研究所等と本部の支援部門との役割分担の明確化 契約業務、施設営繕業務等について、管理部門におけ ・各研究所に共通する物品調達の一本化を進めており、従来の魚類調査用電子タグ等に加え、積算資料(価格情報誌)「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについ 等により、管理部門における効率的な業務の推進を行 る更なる効率的な業務を推進する。
の一括購入により業務の効率化及び経費の削減に努めた。
て」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づく取組 う。
を着実に実施することにより、契約の適正化を推進
し、業務運営の効率化を図り、契約業務における透明性を確保するとともに、アウトソーシングの活用及び官民競争入札等の積極的な導入を推進し、業務の質の維持・向上及び経費の削減の一層の推進を図る。
また、密接な関係にあると考えられる法人と契約する際には、一層の透明性の確保を追及し、情報提供の在り方を検討する。
イ．公共サービス改革及びアウトソーシングの推進
イ．公共サービス改革及びアウトソーシングの推進
イ．公共サービス改革及びアウトソーシングの推進
研究標本等の分析・同定や施設等の保守管理業務に 研究標本等の分析･同定や施設等の保守管理業務等 ・公共サービス改革基本方針（平成23年7月15日閣議決定）において、民間競争入札の対象として選定された中央水産
ついて、業務の質に留意しつつコスト比較を勘案した上 について、業務の質に留意しつつコスト比較を行うととも 研究所横浜庁舎の施設管理・運営業務については平成24年度から6つの当該業務を包括して3年間の複数年契約をで、可能かつ有効なものについて、アウトソーシングを推 に、可能かつ有効なものについて、アウトソーシングを推 行っている。
進する。また、施設等の保守管理については、複数年契 進する。また、施設等の保守管理については、複数年契 ・研究標本の分析・同定、施設・設備の保守管理業務について、業務の質を確保しつつコスト比較を勘案し、可能かつ有約及び包括契約等、官民競争入札等のスキームを活用 約及び包括契約等、官民競争入札等のスキームを活用 効なものについて、アウトソーシングを行った。
した効率化を検討する。
した効率化を推進する。
このほか、複数年契約及び包括契約を推進しており、従来の産業医業務及び定期健康診断業務等に加え、平成25年
度は北海道区水産研究所及び西海区水産研究所において自家用電気工作物保安管理業務等の複数年契約を行った。

ウ．業務の透明性の確保
ウ．業務の透明性の確保
ウ．業務の透明性の確保
随意契約等見直し計画の着実な実施と契約監視委員 競争入札等推進会議において事前審査及び事後点検 ・競争入札等推進会議において事前審査及び事後点検を随時実施するとともに、総務省の見直し計画に沿って随意契会等による契約の点検・見直しを進めるとともに、契約情 を行うことで随意契約等見直し計画の着実な実施を推進 約や一者応札の減少を図った。
報について適切な公表を行い、契約業務の透明性を確 するとともに、契約監視委員会による契約の点検を受
また、契約監視委員会を年3回開催し、その指摘に従って予定価格算定方法、入札に関するアンケート方法を見直し契保する。
け、更なる見直しを進める。また、契約情報については 約の改善に努めた。
適切な公表を行い、契約業務の透明性を確保する。
これらにより、契約件数に占める競争性のない随意契約件数の割合は、見直し対象年度の平成20年度12.2％から平成
25年度5.3％に減少し、一者応札・一者応募件数の割合は平成20年度52.1％から平成25年度31.2％に減少する一方、一般競争契約件数は平成20年度59.9％から平成25年度81.3％に増加した。
なお、契約情報については、個別情報だけでなく全体動向をホームページに掲載することにより、契約業務の透明性の確保に努めた。

（２）調査船の効率的運用（２）調査船の調査体制の検討

国際的な資源管理や我が国周辺資源の回復等のための資源管理の強化が必要な中で、漁業調査船の役割は重要となっており、調査船の効率的かつ効果的な運用を推進するための見直しを行う。

国際的な資源管理や我が国周辺資源の回復等のため 必要な調査能力の整備を行いつつ、調査船の効率的の資源管理の強化が必要な中で、漁業調査船の役割は かつ効果的な運用を推進するための見直しを行う。
重要となっており、必要な調査能力の整備を行いつつ、調査船の効率的かつ効果的な運用を推進するための見直しを行う。

（２）調査船の調査体制の検討
・船舶の運航及び調査に支障を来さないように、ドック仕様書の確認及び不具合が発生している設備等の整備を行った。
・各研究所等で調査計画案を作成する際に、共同調査の実施により効率的な運航となるよう指示するとともに、研究所等から提出された平成26年度調査計画を調査船調査計画審査会で精査・調整し、可能な限り共同調査を取り込んだ効率的な運航計画を作成した。
・資源調査等の実施のため、水産庁漁業調査船と連携した調査テーマを協議し、調査船調査計画を作成するなど、連携
を図った。

中期目標
４ 産学官連携、協力の促進・強化

中期計画

２５年度計画４ 産学官連携、協力の促進・強化

４ 産学官連携、協力の促進・強化

２５年度業務実績

水産業に関する関連機関の研究開発水準の向水産業に関する関連機関の研究開発水準の向上並び 水産業に関する研究開発等を積極的に推進するため ・水産業に関する研究開発等を積極的に推進するために、例えば、地域振興のための養殖技術の実用化に関する共同上並びに研究開発等の効率的な実施及び活性化 に研究開発等の効率的な実施及び活性化のために、他 に、国内外との研究交流や人材交流を積極的に進める。 研究を漁業協同組合・公設試験研究機関・大学等と実施するなど、国内外の組織との共同研究・プロジェクト研究の実のために、他の独立行政法人との役割分担に留意 の独立行政法人との役割分担に留意しつつ、国、他の
水産業や水産物に関する種々の問題を解決するため、 施、シンポジウムの共催等を通して研究交流を積極的に進めた。
しつつ、国、他の独立行政法人、公立試験場、大 独立行政法人、公立試験研究機関、大学、民間等との 研究主幹等が水産情勢や研究開発ニーズを把握し、他 ・水産業や水産物に関する種々の問題を解決するため、研究主幹等がブロック推進会議での検討、行政・包括連携大学
学、民間等との間で、共同研究や人材交流等を通 間で、共同研究や人材交流等を通じ、連携協力関係を構 機関との連携を図りつつ、横断的な研究開発の課題化 をはじめとする各種研究機関等との対話、シンポジウムの開催・参加、学会活動等を通じて研究開発ニーズを把握し、他
じ、連携協力関係を構築する。このうち、研究者等 築する。このうち、研究者等の人材交流については、今 に取り組む。また、産学官連携及び技術実用化をより推 機関との連携を図りつつ震災復興、放射能対応、クロマグロの安定採卵技術の開発、ウナギ種苗の大量生産技術の開の人材交流については、今後とも積極的な展開を 後とも積極的な展開を図る。研究開発等については、行 進するため、社会連携推進活動のさらなる活性化を図
発等に関して分野横断的な研究開発の課題化に取り組んだ。
図る。また、研究開発等については、行政部局と密 政部局と密接に連携し、行政ニーズを的確に踏まえなが る。技術交流セミナー等の成果の普及に繋がる活動を継 ・産学官連携及び技術実用化をより推進するため、地域の要望に対応し、沖縄地方での新産業創出を目的として沖縄県接に連携し、行政ニーズを的確に踏まえながら、効 ら、効果的な推進を図る。また、社会連携に関する推進 続し、関係機関との情報交換等、研究成果の普及を促進 水産海洋研究センターや民間企業とスジアラ養殖に関する共同研究を実施するとともに、石垣市において試食会を含む
果的な推進を図る。
体制を強化し、産学官連携を効果的に推進する。
する。
スジアラ養殖現地セミナーを開催し、社会連携推進活動のさらなる活性化を図った。
地域の水産に関する研究開発に共通する課題を 地域の水産に関する研究開発等に共通する課題を解
各研究所は、地域の水産に関する研究開発ニーズを ・大分県において、大分県農林水産研究指導センター水産研究部や地元漁協、高校とともにタチウオひき縄漁業の省力解決するため、各研究所を地域及び関連業界との 決するため、各研究所を地域及び関連業界との連携の 把握し、地域における産学官連携を積極的に推進する。 化機器開発や販路多様化の取組を進め、秤や疑似餌等の機器については既に民間企業により商品化されている。
連携の拠点として位置付け、地方公共団体、水産 拠点として位置づけ、地方自治体、水産関係者・関係団
公的機関や民間企業等との共同研究を積極的に推進 ・漁船漁業の省エネを進めるため、燃料削減に役立つソフトウェア「Dr.省エネ」やガイドブック等を用いて、漁業現場で省関係者・関係団体、他府省関係機関、大学、民間 体、他府省関係機関、大学及び民間企業等との研究開 し、年間８０件以上の共同研究を実施する。
エネに関する講習会を開催する「チームDr.省エネ」の活動を始めた。また、この取組の中核研究開発「燃料消費の見える企業等との研究開発・情報交流の場を提供するな 発・情報交流の場を提供するなど、地域における産学官 包括連携協定を結んだ大学との連携においては、協定 化装置」に対して、平成26年1月に「水産ジャーナリストの会第20回年度賞」が授与され、本装置の導入実績は、焼津地
ど、地域における産学官連携を積極的に推進す
連携を積極的に推進する。他の独立行政法人、公立試 締結のメリットを生かし、研究、教育、人材育成等での連 区の遠洋かつお一本釣り漁船7隻、九十九里地区の二艘まき網漁船1か統、長崎県の大中型まき網漁業運搬船1隻とる。
験研究機関、大学、民間企業等との共同研究契約に基 携促進に努める。
なった。
他の独立行政法人、公立試験場、大学及び民間 づく共同研究を年間８０件以上実施する。
・北海道・東北各地にあるサケマスふ化場へふ化放流技術に関する研修や講習会を多数実施した。特に、東日本大震災
企業等との共同研究契約については、数値目標をで被災した東北地方のサケふ化場の復興整備に協力した。
設定して取り組む。
・イセエビ稚魚用増殖礁の開発・改良について、県・民間企業等との連携を積極的に推進し、大分県と長崎県で県の増殖場造成事業に採用された。事業採用後もイセエビ定着効果調査について協力している。
・味の素株式会社とともにカツオの記録型標識放流を実施し、再捕データ解析から日本近海におけるカツオの回遊生態の把握が進んだ。この調査活動により味の素株式会社が公益財団法人イオン環境財団の主催する第3回生物多様性日本アワード優秀賞を受賞した。
・二枚貝垂下養殖技術の開発について、農林水産省競争的資金で共同研究機関である三重県鳥羽磯部漁業協同組合の浦村アサリ研究会がこの技術を応用し農林水産省主催の第52回農林水産祭で天皇杯を受賞した。
・技術交流セミナーについては、ジャパン・インターナショナル・シーフードショー(H25/8/21-23 東京ビッグサイト)、アグリ
ビジネス創出フェア(H25/10/23-25 東京ビッグサイト)、シーフードショー大阪(H26/2/20-21 大阪ATCホール)でそれぞれ開催した。また、地域のニーズを把握し「気仙沼市の加工流通の復興を考える」と題したセミナーを水産庁、気仙沼市との共催により地域水産加工技術セミナーとして気仙沼市で開催した(H26/2/6)。これらの活動により、関係機関との情報交換等、研究成果の普及を促進した。
・各研究所等は、地域の水産に関する研究開発ニーズを研究会等を通じて把握し、鹿児島県東町漁業協同組合と「赤潮被害軽減対策に基づいた早期種苗を用いた養殖試験」の共同研究を行い、また、ジャパン・インターナショナル・シーフードショーでは、鹿児島県及び鹿児島県東町漁業協同組合の協力を得て「早期ブリ」の試食を行う等、県・民間等との連携を積極的に推進した。
・大学、公設試験研究機関、民間、他の独立行政法人等との共同研究を積極的に推進し、平成25年度は118件の共同研究を実施した。そのほかにも、これらの機関と連携した研究課題の企画立案と外部資金の獲得に努めており、平成25年
度は水産庁・農林水産省・環境省委託事業、農林水産省・環境省競争的資金、文部科学省科学研究費助成事業であわせて96件の課題を産学官の共同により実施した。
・包括連携先の北里大学と共催で東京にて国際水圏メタゲノムシンポジウムを開催した（H25/11/23-24 北里大学薬学部コンベンションホール）。ほかの包括連携先には後援、講演を依頼し、連携を強化した。
・包括連携協定を結んでいる大学から連携大学院教員として23名の委嘱を受けた。インターンシップでは東京大学大学
院生2名を、東京海洋大学からは学部生4名を受け入れた。また、鹿児島大学と新たに包括連携協定を締結した(H25/9/27)。これら活動を通して、教育、研究、人材育成等の活性化に努めた。
・新しい海洋基本法の閣議決定を背景として、平成26年2月に独立行政法人海上技術安全研究所と水研センターが水産と工学の連携による次世代の海洋産業の構築をテーマに東京で合同セミナーを開催した。

中期目標
５ 国際機関等との連携の促進・強化

中期計画
５ 国際機関等との連携の促進・強化

２５年度計画２５年度業務実績

５ 国際機関等との連携の促進・強化

水産分野における研究開発等の国際化を効率的 水産分野における研究開発等の国際化を効率的に推水産分野における研究開発等の国際化を効率的に推 ・二国間科学技術協力協定等に基づく共同研究等を積極的に行い、国外研究機関等との連携協力の強化を図った。天に推進するため、国際機関等との共同研究等を通 進するため、研究協力・交流に関する覚書及び二国間科 進するため、研究協力・交流に関する覚書（MOU）及び二 然資源の開発利用に関する日米会議（UJNR）第41回水産増養殖専門部会を日本で開催（事務会合：横浜市12月、シンじて研究の一層の連携推進に取り組み、国際的な 学技術協力協定等に基づき、国際機関、国外研究機関 国間科学技術協力協定等に基づき、国際機関、国外研 ポジウム：札幌市10月）し、平成26年度から取り組む課題について3年計画をとりまとめた。
視点に基づいた研究開発を推進する。
等との連携・協力を強化し、国際的研究活動を積極的に 究機関等との連携・協力を強化する。特に、MOU締結機 ・国際漁業管理のための地域漁業管理機関等の科学委員会やワークショップ等に多数の研究者を派遣し、世界各地の国際ワークショップ及び国際共同研究等について 推進する。また、国際研究集会への参加、国際プロジェ 関とは、研究者等の交流及び重要課題の研究協力を積 魚類等資源について、適正な漁業管理・資源管理がなされるよう科学的データを提供して議論し重要な役割を果たした。
は、数値目標を設定して取り組む。
クト研究への参画も積極的に行う。これら活動の一環とし 極的に推進する。その他の機関についてもMOU締結の 特に、インド洋まぐろ類委員会、北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ISC）、北太平洋公海漁業条約準備会合で科学委員て、国際共同研究を年間１０件以上、国際シンポジウム・ 可能性を含め連携、交流を促進する。加えて、国際研究 会議長を、国際捕鯨委員会の日本政府代表を水研センター職員が務め、これら国際機関の運営に大きく貢献した。
ワークショップを年間５件以上実施する。
集会への参加及び国際プロジェクト研究への参画を積極 ・水研センターとISCの共催により、平成25年11月に静岡市でワークショップ「太平洋クロマグロと北部太平洋ビンナガの的に行う。国際共同研究を年間１０件以上、国際シンポ 年齢査定ワークショップ」を開催し研究交流を促進した。
ジウム・ワークショップを年間５件以上実施する。
・日中韓水産研究機関で締結した研究協力に関する覚書（MOU）に基づき、平成25年11月に三重県伊勢市で日中韓水産研究機関長会議を開催し、大型クラゲ共同研究、ワークショップ開催等での活動を評価するとともに現在の懸案事項の協力関係を整理し、より一層の連携・協力の推進を確認し、平成26年度の研究交流項目を決定した。併せて機関長が出席する初めての魚病に関するワークショップを開催し、この分野の各国状況について情報交換したほか、日中及び日韓の機関長会談を行い、共同調査等について意見交換して今後の研究交流の強化を図った。
・北太平洋海洋科学機関（PICES)では、専門委員会及び科学プログラムにおいて5名が議長を務めており、うち委員会の議長2名はPICESの研究運営に直接携わる科学諮問委員会（SB)委員を務めた。平成25年はSB委員の改選があり水研センター職員が副議長に任命された。そのほか、17名の職員が加盟各国専門家で構成される各種委員として活動している。さらに水研センター職員がPICES主催のシンポジウムや年次総会各種セッションのコンビナーを多数務め、北太平洋の水産学・水産海洋学分野における水研センターの信頼をより強固なものとし、加盟国との研究連携、協力を推進している。
・水研センターと北里大学の共催により平成25年11月に東京で「国際水圏メタゲノムシンポジウム」を開催した。ノーベル
生理学・医学賞受賞者 ジェームズD．ワトソン博士等著名な外国人研究者複数名を招聘し、世界的に今後の発展が見込まれる当該分野の研究進展及び水研センターのプレゼンス向上に貢献した。
・水研センターと台湾行政院農業委員会漁業署との間で5回目となる研究協力に関する機関長会議を台湾台北市で平成25年10月に行うとともに「日台水産研究シンポジウム」を台湾高雄市で開催したほか、農業委員会水産試験所を訪問して研究者相互の意見交換会を行った。また農業委員会水産試験所から3名の研修生を受入れるなど研究交流を積極的に進めた。
・東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）とは、養殖部局及び海洋水産資源管理開発部局へ職員各1名を引き続き長期派遣すると共に、SEAFDECからの依頼に応じて、多くの分野に亘り専門家として延べ13名を短期派遣した。さらに5名の研究者研修受入を行い、増養殖、食の安全、省エネ技術等多岐にわたる技術援助等の研究協力を積極的に推進した。また、平成26年1月にはタイ国バンコクで10年間継続した研究協力に関するMOUの更新を行い、今後も連携を強化することに合意した。
・ペルー海洋研究所と共同研究「黒潮海流域及びフンボルト海流域における魚種交替生物過程の比較研究」を開始した。黒潮海流域とフンボルト海流域間で魚種交替が同期してきた現象に着目し、魚種交替の生物学的メカニズム解明を進めている。平成25年10月に横浜でワークショップを開催し、魚種交替の同期性をもたらしていると考えられる海流域特性や資源特性の比較解析作業が大きく進展した。
・国際共同研究をペルー、米国、フランス、韓国等と22件実施した。また、国際ワークショップ・シンポジウムをSEAFDEC、
中国水産科学研究院及び韓国国立水産科学院等と12件実施した。

中期目標

中期計画

２５年度計画第３ 国民に対して提供するサービスその他の業
務の質の向上に関する事項

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 研究開発等

１ 研究開発等

１ 研究開発等（１）重点領域（１）重点領域（１）重点領域

２５年度業務実績

我が国の水産業を取り巻く状況は、国内において センターの研究開発等については、水産物の安定供給 センターの研究開発等については、水産物の安定供給 ・水研センターの研究開発等については、水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展に資するため、水産業や水は資源評価が行われている資源については、やや の確保と水産業の健全な発展に資するため、ア．我が国 の確保と水産業の健全な発展に資するため、水産業や 産行政が抱える喫緊の課題に的確かつ効果的に対応するよう重点化した5課題（第2の1(2)研究開発等の重点的推進）
改善の傾向にあるものの、依然として、その４割が 周辺及び国際水産資源の持続可能な利用のための管 水産行政が抱える喫緊の課題に的確かつ効果的に対応 につき研究開発を推進するとともに、研究課題の進捗状況等を年度の中間及び年度末に点検した。
低位の状況にあるほか、漁船隻数の減少等による 理技術の開発、イ．沿岸漁業の振興のための水産資源 するよう重点化した５課題（第２の１（２）研究開発等の重 ・東日本大震災からの水産業復興に関する研究開発等について、次のように取り組んだ。
漁獲量の減少、大型クラゲや赤潮等の有害生物に の積極的な造成と合理的利用並びに漁場環境の保全技 点的推進）につき、必要性、緊急性及び有効性並びに進 ・被災地域を新たな食料生産地域として再生するため、復興地域の特色を踏まえつつ、先端的な農林水産技術を駆使しよる被害の増加、漁業経営の悪化及び魚価の低迷 術の開発、ウ．持続的な養殖業の発展に向けた生産性 捗状況等を定期的に点検する。特に東日本大震災から た大規模実証研究を推進する農林水産技術会議事務局委託プロジェクト研究「食料生産地域再生のための先端技術展に加え、消費者の魚離れが進んでいる。他方、国 向上技術と環境対策技術の開発、エ．水産物の安全・消 の水産業復興に関する研究開発等については重点的に 開事業」において、岩手県下で実施の3課題に加えて、平成25年度からは新たに宮城県下での2課題についても水研セ
外では、水産物需要の増加、まぐろ類を始め海洋 費者の信頼確保と水産業の発展のための研究開発、取り組む。
ンターが中核機関となり、研究を開始した。
生物資源の保存管理や国際規制の強化、生物多 オ．基盤となるモニタリング及び基礎的・先導的研究開・平成23年、24年度の水産庁補助事業「被害漁場環境調査事業」につづき、平成25年度は「漁場生産力向上対策事業」
様性の保護等、水産業に対する関心が高まってい 発など、水産業や水産行政が抱える喫緊の課題に的確として東北沿岸の漁場環境の回復と水産業の復興に資する環境等の調査を推進し、岩礁、藻場・干潟や沿岸漁場・養殖る。このように、水産業を取り巻く課題及び水産行 かつ効果的に対応するための研究課題に重点化する。
場の回復状況等についての調査・分析、沿岸漁場・養殖場の環境負荷状況の把握、沿岸域における有害物質の存在状
政上の喫緊の課題に、的確かつ効率的に対応する 研究課題の設定に際しては、民間企業、都道府県及び況の調査、カキ等を対象とした環境収容力の把握や被害漁場の底質環境改善手法の開発等を実施した。
とともに限られた研究資源を合理的に活用するた 大学等との役割分担を踏まえ、センターが真に実施する・漁港・漁村の防災施設や海岸保全施設について、津波波力の検討や津波外力を考慮した設計法等の開発を進めた。
め、センターは、研究課題の重点化を図るととも必要のあるものに限定する。また、既存のものについて
また、これまでの3年間、漁船建造のための造船所の発掘と業務提携締結に向けた技術協力等を行ってきた結果、現在に、水産に関する研究開発を基礎から応用、実証 も実施する必要性、緊急性、有効性等について厳格に検千葉県の造船所にて漁船の建造が進められているが、この小型底曳漁船の安全性を確保するための水槽試験等を実まで一元的に行う我が国唯一の総合的研究機関と 証し、継続の必要性がないと判断されるものはすべて廃施した。
して、水産研究のリーダーシップを担うこととする。 止する。さらに、研究開始後も、その必要性、緊急性及び・東京電力福島第一原子力発電所での放射能漏れ事故による風評被害の防止に寄与する科学的知見の蓄積のため、
このような背景の下、センターは、以下の５課題を 有効性並びに進捗状況等を定期的に点検することによ平成24年度から継続して交付されている復興関連交付金により「海洋生態系の放射性物質挙動調査事業」を実施して、重点的に実施し、「水産物の安定供給の確保」とり、改廃を含めた検討を随時行う。
沿岸海域における放射性物質動態モデルの構築を含む放射性物質輸送過程の把握、マダラ・ヒラメ等底魚類の移動生「水産業の健全な発展」の基本理念に基づき、行政 なお、研究開発等に係る計画の作成にあたっては、次態の解明、内水面生態系における食物網構造の把握及び放射性物質濃度予測技術の開発等の研究を進めた。
機関と連携して水産業が抱える課題解決に当たのように定義した用語を主に使用して段階的な達成目標
る。
を示す。また、研究開発等の対象を明示することにより、達成すべき目標を具体的に示す。
取り組む：新たな課題に着手して、研究開発等を推進すること及び継続反復的にモニタリング等を行うこと。
把握する：現象の解明を目的として、科学的データを収集・整理し、正確に理解すること。
解明する：原理、現象を科学的に明らかにすること。
開発する：利用可能な技術を作り上げること。
確立する：技術を組み合わせて技術体系を作り上げるこ
と。

中期目標
ア．我が国周辺及び国際水産資源の持続可能な利用のための管理技術の開発
国連海洋法条約締約国として実施すべき我が国
周辺水域における水産資源の管理、国際機関と協調した水産資源の管理を強化する。
イ．沿岸漁業の振興のための水産資源の積極的な造成と合理的利用及び漁場環境の保全技術の開発
沿岸域や内水面においては、漁業管理に加えて、種苗放流による資源造成、漁場環境の保全、有害生物対策などを一体的に実施し、漁獲量の回
復等、総合的な沿岸漁業振興を図る。
ウ．持続的な養殖業の発展に向けた生産性向上技
術と環境対策技術の開発
養殖生産においては、ウナギ等の完全養殖技術の研究成果を踏まえ、資源と環境に配慮した養殖
生産システムを開発するとともに、新たな疾病の発生等の諸課題に対応する技術開発を推進する。
エ．水産物の安全・消費者の信頼確保と水産業の発展のための研究開発
国民に対する水産物の安定供給を確保するために、水産物の安全・消費者の信頼確保と水産物供給の技術及び漁業生産構造の改善による総合的な水産業の発展を図る。
オ．基盤となるモニタリング及び基礎的・先導的研究開発
上記４つの重点課題の基盤となる資源・海洋モ
ニタリングを、都道府県と連携して実施するとともに、基礎的・先導的な研究開発を推進する。

中期計画

２５年度計画２５年度業務実績

中期目標（２）研究開発等の重点的推進
ア．我が国周辺及び国際水産資源の持続可能な利用のための管理技術の開発

中期計画

２５年度計画２５年度業務実績（２）研究開発等の重点的推進（２）研究開発等の重点的推進
ア．我が国周辺及び国際水産資源の持続可能な利用の ア．我が国周辺及び国際水産資源の持続可能な利用のための管理技術の開発ための管理技術の開発

水産資源は、適切な管理により持続的な利用が我が国周辺及び国際水産資源に関し、資源評価の精可能な資源であり、その適切な保存・管理は、国民 度向上を目指すとともに、社会・経済的視点及び生態系に対する水産物の安定供給の確保及び我が国水 機能・生物多様性を考慮した漁業・資源管理手法の開発
産業の健全な発展の基盤である。国連海洋法条約 を行い、海洋生態系の把握や気候・海洋変化が資源変に基づく海洋秩序の下では、排他的経済水域にお 動に及ぼす影響を解明する。また、水産資源の合理的利
ける資源管理については沿岸国が適切な措置を講 用のための操業方法等の開発を行う。さらに、太平洋クずべきこと、公海における資源や高度回遊性種の ロマグロを中心としたかつお・まぐろ類の資源管理技術
資源などの管理については国際協力が行われる の開発を行う。
べきこと等が定められており、我が国はその責務を果たす必要がある。
（ア）社会・経済的視点及び生態系機能・生物多様性を考 （ア）社会・経済的視点及び生態系機能・生物多様性を考
近年、国内においては、水産資源の減少、漁獲慮した漁業・資源管理手法の開発
慮した漁業・資源管理手法の開発
量の減少、魚価の低迷などで漁業経営が深刻化し
主要水産資源の資源評価を実施し、その精度向上を目 資源評価精度向上のため、スルメイカ等の飼育実験手 （研究課題業務実施概要）ている。国外においては、水産物需要の増加、生物多様性の保全、まぐろ類をはじめとする海洋生 指すとともに、生態系と人間活動の特性を考慮した総合 法を改良するとともに、スケ トウダラの初期生残と水温 ①資源評価の精度向上のための飼育試験に取り組んだ。スルメイカについて、幼イカ以降の飼育システムを構築するた物の保存管理や国際規制の強化等、水産業に対 的な漁業・資源管理方策の立案に取り組む。そのための関係に関する生物特性データを収集する。数理解析 め、定置網に入網した外套背長51.5～130.9mmの個体を用いて水温15℃及び17℃で飼育実験を行った。飼育水槽の壁する関心は世界的に高まっている。一方、気候変 に、資源評価に必要な生物特性（成長・成熟、分布・回 手法や各種課題の結果を利用してTAC対象種、NPFC対 面に格子状の模様を付けることにより幼イカと壁面との接触を避ける等の飼育手法の工夫により、生存日数は各々36日
動による海流の変化、海水温の上昇等、海洋環境 遊、集団構造等）の把握、数理・統計モデルを利用した 象種等の資源評価精度の向上を図り、漁業情報や調査 及び48日に達した。17℃区では、一部の個体が成熟した。スケトウダラについて、親魚養成のために平成24年2月から飼の変化が水産資源や海洋生態系に与える影響が 資源評価手法の改良、資源管理方策及びその評価に関 船調査結果等を利用して主要水産資源の資源評価を実 育を開始した種苗は、低温馴致の餌系列の確立により、644日後に平均全長34cm、平均体重390gに達した。また、2、5、する手法開発、社会・経済及び生物多様性の保全等、生 施する。資源管理方策の評価手法を開発するため、マサ 8、11及び14℃での初期飼育実験を行い、水温の上昇とともに生残率が低下するという生物特性データを収集した。
危惧されている。
このため、我が国周辺及び公海並びに外国経済 態系に関する視点を導入した総合的な管理方策を開発 バ、スケトウダラ、マアジのオペレーティングモデルを作 ②漁獲可能量（TAC）が設定されているズワイガニ太平洋北部系群について、調査用トロール漁具の網目選択率を甲幅水域等における水産資源に関し、社会・経済的視 する。
成し、モデルの挙動に大きな影響を与える特性値を把握 別のものに改めるなど、資源量推定精度の向上を図った。北太平洋漁業委員会で資源管理されているサンマ太平洋北点及び生態系機能・生物多様性を考慮した漁業・する。また、資源管理方策の作成・評価のために対象資 西部系群について、親子関係を組み込んだ資源量推定法の導入により評価精度の向上を図った。その他、国際機関で資源管理手法の開発を行うとともに、海洋生態系
源の分布・回遊情報や漁業情報の収集とその分析を行 管理されている鯨類、外洋いか類、外洋底魚類、さけ・ます類等54種・79系群の国際資源及び我が国周辺水域主要資源の把握や気候・海洋環境変化が資源変動に及ぼう。総合的な管理方策開発のため、社会・経済的な視点 52種84系群の資源評価を漁業情報や調査船調査結果等を利用して実施した。
す影響を解明する。また、水産資源の合理的利用
及び生態系機能を考慮した管理方策検討の対象となる ③平成24年度までに開発したマサバ、スケトウダラ、マアジのオペレーティングモデルでは、それぞれ実際の漁獲データのための操業方法等の手法開発・評価を行う。さら生物種・漁業種についての調査・データ収集を継続し、特 を用いた解析を行い、資源回復措置の効果や漁期中のTAC改訂効果及び禁漁設定の有効性等を把握した。
④管理方策の開発が最も急がれる対象種として選定したマゴンドウについて、既存の知見を整理し、管理単位として沖に、資源管理に必要な情報の限られた太平洋クロ定の対象について適した分析枠組みを構築するととも
縄近海を境界とした南北2系群を設定し、ミトコンドリアDNA解析による推定混合率と既存の目視資源量データにより系群
マグロを中心としたかつお・まぐろ類について、資に、仮分析に取り組む。
ごとの資源量を試算した。また、資源動態シミュレーションを実施し、海域ごとの捕獲枠設定方法を開発して捕獲枠の試源管理技術の開発を行う。
算を行った。
⑤北海道周辺海域の底魚生態系について、中長期的変動要因を考察した。捕食者であるトドについては、来遊及び食性の経年変化を分析した。これらの結果に基づき、底魚生態系とトドの相互関係について前倒しで検討を開始した。その結果、トドの食性は、ホッケ資源の減少以前に変化し、主たる餌生物がホッケからイカナゴやホテイウオに変わっていたことが明らかになった。つまり、漁業現場の感覚（トドが増えて食べたからホッケが減った）に反して、トドはホッケの減少の直接的原因ではないことが示唆された。スケトウダラ太平洋系群に関する研究成果が、主要国（日・韓・露・米）の研究者が執筆した、資源･生態、漁業操業、加工･流通の水産システム全体に関する国際研究論文集に掲載された。これらの情報に基づき、スケトウダラの総合的な管理の中長期戦略の考察を開始した。北部太平洋まき網漁業について、水産庁と資源管理に関する協議を開始した。特に、マサバ資源増大期におけるTAC管理の在り方や、陸上産業（加工・流通）との関係、今後増加が期待されるマイワシ資源を有効利用するための方策について、管理方策に関する委員会に知見を提供した。沖縄県石西礁湖については、平成24年度の分析で抽出した重点魚種について、地元関係者と資源管理の方向性に関する協議を開始した。東シナ海まき網については、オペレーティングモデルを構築した。ナマコについては、資源量、
漁業操業及び加工・流通を全体として管理する考え方を現場（北海道など）に適用するとともに、年齢構成モデルを構築した。その他、農林水産省ODAに基づくPICES-MAFFプロジェクト（多栄養段階養殖業による里海普及事業）の実行、資源、漁業及び加工・流通を全体として管理するための漁業管理ツール・ボックスの現場普及版作成、利害関係者による海の恵みの認識の差を認知科学的手法を用いて定量化する「海の福利キューブ」の構築等を行った。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から本下位項目の総合評価をＡとした。
・ロードマップ評価Ａ：総合的な施策である漁業・資源の管理に必要な成果を得るために計画を適切に設計しており、研究
課題全体としての目標を達成するために適切な実施課題の構成になっていると判断した。
・マネジメント評価Ａ：研究課題全体として計画が順調に進捗した。確立した推進体制のもとで円滑に事業を実施するとともに、実施課題・細目が複数の研究所にまたがる場合は、主担当者どうしの情報交換を密にするなど、進行管理を適切に行った。交付金を適切に重点配分した。なお、社会系セクションの人材補強によって、より良い成果が期待できると考えられた。
・アウトプット評価Ｓ：論文（査読有り）45件、学会等発表97件、その他の論文・報告書等298件と十二分な数のアウトプットが得られた。資源評価結果等のアウトプットは我が国唯一のものであり、社会的なニーズに貢献し、水産庁の国内施策の推進、日中、日韓、日ロ等国際対応にも資するものである。スケトウダラに関するFisheries Science誌の特集号の発行は、国内外（日、露、米、韓）の資源･生態、漁業操業、加工･流通の水産システム全体に関する最新知見を論文化した同誌では初めての試みである。

中期目標

中期計画
（イ）海洋生態系の把握と資源変動要因の解明

２５年度計画２５年度業務実績（イ）海洋生態系の把握と資源変動要因の解明

我が国周辺海域における、鍵種を中心とした生態系の 海洋生態系の構造把握を引き続き進めるため、食物網 （研究課題業務実施概要）
構造と機能、気候・海洋変動への海洋生態系の応答に 構造を考える上での鍵種である動物プランクトン、小型 ①魚類の餌料生物として重要なカイアシ類（オンケア属、コリケウス属）や尾虫類の個体数増加に、ピコ・ナノプランクトン
ついて観測や生態系モデル等により把握し、気候・海洋 浮魚類の分布変動特性及び種間相互作用を解析する。 の現存量増加が正の影響を与えている可能性を示し、微小プランクトンが生態系に関与するプロセスの一端を明らかに
環境変化が資源変動、漁業活動へ及ぼす影響の解明に 生態系モデルのパラメータとその推定手法を高度化し、 した。日本海西部海域におけるマイワシの分布特性、餌料環境等についてデータを収集し、未成魚の食性に関するデー
取り組む。また、生物特性と資源変動の関係を解析し、さ 基本となるモデルを開発する。海洋環境変動に対する海 タを整理した。
ば類、スケトウダラ、スルメイカ等の重要資源の加入量 洋生態系の応答を明らかにするため、東北海域、日本海 ②生態系モデルEcopathを基本モデルとし、その中で取り扱う栄養段階別の生物グループの構成及びそれらの被食・捕予測手法の精度向上を図り、漁海況予報の実施と予測 において整理した海流等の位置情報及び魚類群集の指 食関係を解析し、東北沖、瀬戸内海、日本海等国内の多様なフィールドでの適用に際して必要となる基本的なプロトコル手法の開発・精度向上に取り組む。
標種に基づき、海況の変動特性及び指標魚種の生態的 （モデル調整作業手順）を構築した。柱となる鍵種の食物網解析等を実施しつつ、主要な生態系モデルを材料として生態特性の変化を把握する。低次生態系の高精度モニタリン 系相対評価のための指標を探索し、海域の生産力の指標として栄養段階別現存量等が有効であることを明らかにした。
グを実施するとともに、温暖化が水産資源に及ぼす影響 ③親潮前線等の位置情報を解析し、混合水域は1976/77年のレジームシフト（数十年間隔での急激な環境変動）で一時評価を継続する。各海域におけるスケトウダラ等の主要 的に縮小した後徐々に拡大し、2005年以降最大規模に達していること、ここ20年では偏西風の弱化・北偏に伴い親潮流資源の加入量変動要因を明らかにするため、水温等の 軸が北偏化していることを明らかにした。日本海において、魚類群集構造の変化とレジームシフトとの対応を検討するた
環境変動が生物特性に及ぼす影響を把握するとともに、 めに生態系指標種としてヤリイカを選定し、その動向をみると1980年代末のレジームシフトに対し、南部で減少し、北部
資源の生物特性が再生産の変化を通して資源変動に及 で増加するなど、同じ種においても分布域の違いによって分布量が大きく異なる応答が認められた。
ぼす影響の解析を行う。漁海況予報を実施し、漁海況予 ④親潮域、黒潮域、東シナ海で低次生態系及び二酸化炭素分圧モニタリングを継続するとともに、サンマ、サケ等の分測精度向上に必要な基礎データの収集を行う。漁海況 布・回遊に及ぼす温暖化の影響評価を実施し、温暖化によってサケの分布域が冬季には拡大するのに対し、夏季には予測技術を開発するため海況予測モデルの改良及び加 逆に縮小する可能性が示された。
入量予測モデルの開発を行うとともに、海況予測高度化 ⑤重要資源の生物特性と環境との関係についてデータ収集・蓄積を継続し、スケトウダラ後期仔魚の分布環境、ホッコクのための客観的解析法の開発を行う。
アカエビの資源構造と性転換サイズの関係、アカイカ秋生まれ若齢群の成長及び生育海域の餌環境条件について解析を進めた。マダラの卵サイズと親魚年齢との関係について解析し、高齢魚ほど卵サイズが大きく、産卵数が多くなることを明らかにした。TAC対象魚種系群の資源変動要因についても研究を進め、変動要因を解明するうえで必要となる海洋
環境・生物データの収集・解析、加入量予測モデルの開発・改良等が計画通り進捗した。
⑥漁況海況予報を実施し、予測精度向上に必要な漁海況データを収集・蓄積した。
⑦混合水域における小型スルメイカの資源量指数とクロロフィルa量との間に正の関係があることを見出し、加入量予測モデルの高精度化を進めるとともに、各漁場への来遊量予測モデルを開発した。北海道高解像度モデルによる2002年
以降のハインドキャスト（再予報）試験計算、拡張版日本海海況予測システム（JADE2）開発等を実施し、海況予測システ
ムの高度化を進めた。黒潮蛇行の発生を予測する手法開発の一環として、黒潮小蛇行の発生海域である都井岬沖の海面高度と周囲の海面高度との時間的なずれの相関解析を行い、都井岬沖での黒潮離接岸をある程度予測することが可能となった。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から本下位項目の総合評価をＡとした。
・ロードマップ評価Ａ：各実施課題は、アウトカムを達成するために適切であり、地球温暖化及びスケトウダラ、スルメイカ
等主要水産資源を対象とした加入量変動等に関する社会的ニーズが高い課題については、交付金及び事業とが互いに補完しながら実施する構成にした。また、日本海西部海域におけるマイワシの課題に加えて、海況予測システム等の改良を対象とした課題を新規に配置して重点化した。
・マネジメント評価Ａ：当初計画通り順調に進捗（一部の課題では計画以上に進捗）して成果が得られた。また、重要度の高い課題に対しては予算面で考慮するとともに、必要に応じて実施細目担当者が参集する検討会を開催して、課題間の連携を図った。
・アウトプット評価Ａ：論文（査読有り）53件、学会等発表164件、その他の論文・報告書等119件と多くの成果が得られた。
主要水産資源の加入量変動や地球温暖化に関するアウトプットは、学術的に高いレベルであるとともに社会的ニーズに大いに貢献している。

中期目標

中期計画
（ウ）水産資源の合理的利用技術の開発

２５年度計画２５年度業務実績（ウ）水産資源の合理的利用技術の開発

生物多様性の保全を考慮したさめ類、海鳥類、小型魚 生態系への混獲の影響を明らかにするため、海鳥類、 （研究課題業務実施概要）
等の混獲回避技術の開発を行うとともに、既存漁業に関 海亀類の混獲生物や高次捕食者の生態的地位を特定 ①調査船調査等で収集した海鳥類、まぐろ・かじき類、さめ類、海産ほ乳、海亀類等の高次捕食者に加えて、小型魚類、しては、資源の持続的利用と収益の確保を両立させる漁 し、栄養段階の定量化、同位体比の分散要因、種間・種 頭足類等の中低位捕食者の安定同位体分析を行った。食性情報を基に、混獲生物の海鳥類と餌の競合が考えられる高具や操業方法を開発する。また、未利用・低利用資源に 内競合関係の把握を行う。混獲生物対策、漁業被害対 次捕食者の栄養段階を定量評価した結果、カツオ、マカジキ、メバチ、オサガメ、アカウミガメ等が栄養段階3～3.5、コア
対しては、その合理的利用のための操業方法等を開発 策の評価、新たな対策の探索や混獲回避技術開発、及 ホウドリ、クロアシアホウドリ、クロマグロ、メカジキ、ヨシキリザメが栄養段階3.5以上であった。また、栄養段階は、クロアする。
び混獲の少ない漁具の開発及びそれらの実証試験に取 シアホウドリはコアホウドリよりも高く、クロアシアホウドリでは雄より雌の方が高いこと、まぐろ類等では成長により変化り組む。合理的な操業方法を開発するため、さんま棒受 し、カツオやミズナギドリ類では生息環境により変化することが明らかとなり、種間、種内競合関係に関する知見が得られ
網漁業の公海操業の実現を目指し、探索と集魚の技術 た。
開発をさらに進め、海外などの市場開発を行うとともに、 ②漁具による混獲実態を把握するため、混獲データの収集・整理と各漁業管理機関への提出、海鳥類、海亀類の混獲
市場に応じた効率的生産体制の確立に取り組む。沖合 実態の把握、ホットスポットや混獲条件の特定、混獲削減、混獲影響評価に必要となる調査とデータ解析を実施した。海底びき網漁業を対象として新たなタイプの混獲回避漁具 鳥類及び海亀類の混獲回避技術の開発や、その有効性検討のための試験研究を行い、これらの技術を我が国漁船にを開発する。小型底びき網漁業を対象に混獲回避機能 適合させるための高度化、実用化試験を行った。
に加え、エビ類の漁獲性能向上策を盛り込んだ網の開 ③さんま棒受網漁業の公海操業では、魚群探索に関して、表面水温と海面高度情報を併用した効率的な探索法を検討
発・改良を継続的に実施する。南インド洋西部公海域に し、限定的ながら有効性を確認した。集魚技術開発では、集魚ブイの実現可能性を検討したが、サンマの行動を制御でおいて資源管理に向けた我が国の基礎資料とするため きる最低出力1kWの実用的な集魚ブイ作製は現状の技術では困難と判断した。また、運搬船の利用技術に関し、既存のキンメダイの資源生物学的特性と混獲魚類相を把握す さんま船を複数隻用い、各船が操業・運搬の各機能を順次引き継ぐ船団運航方式により漁獲量が増加することを確認しる。
た。海外市場に関しては、ロシアとタイの市場調査を行い、これらの市場で求められる製品形態等を把握した。
④沖合底びき網漁業について、兵庫県内で吊り岩と呼ばれる網口構造を有する漁具に適用可能な混獲回避漁具を開発した。この網のズワイガニの混獲回避割合とクロザコエビの逃避割合は、開口部の位置、大きさ、角度の各項の仕様変更の影響を大きく受けたが、ズワイガニの混獲回避割合が63％の時、アカガレイ、ハタハタ及びクロザコエビの逃避割合
は、それぞれ5、4及び20％であると見込まれた。なお、吊り岩部分のズワイガニ混獲回避効果も併せて確認した。
⑤小型底びき網漁業について、二段式分離網の選択部の手前に10cm程度の高さの網地（エビ返し）を設置した網を用いて操業試験を継続実施した。また、水中カメラを用いた調査に着手し、選択網の大目網やエビ返しの状況を確認した。エ
ビ返しを装着した場合、カニ類、クモヒトデ類、エビ類、カレイ類の漁獲・排出性能の解析から、ズワイガニを保護しながら
ハタハタ、カレイ、エビを漁獲することができることを確認した。
⑥平成24年度調査で南インド洋西部公海域の2海山群から漁獲したキンメダイ類を用いて、体長、体重等の外部計測を行うとともに、耳石輪紋数、窒素・炭素安定同位体比等の分析を行った結果、漁獲したキンメダイ類は全てキンメダイであることを確認した。混獲魚種を西海区水産研究所の魚類標本コレクションに登録・保存し、形態から20科25種を同定した。魚類以外の混獲生物を船上撮影写真から同定し、ひき網記録と照合して入網地点をマッピングした。
⑦年度計画以外の成果として、以西底びき網漁船を用いたトロール調査を実施し、我が国の排他的経済水域西部では水揚魚全体と主要魚種の漁獲量が平成24年度調査より少なかったこと、低抵抗網では従来網とほぼ等しい漁獲があり、従来網より抵抗が最大9％、燃油消費量が最大20％減少したこと、キダイにレトルト処理を行い、事前の食塩水浸漬によりレトルト処理後の食感が維持されたこと等の結果を得た。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から本下位項目の総合評価をＡとした。
・ロードマップ評価Ａ：本研究課題は、生物多様性の保全を考慮したさめ類、海鳥類、小型魚等の混獲回避技術の開発、既存漁業に関して資源の持続的利用と収益の確保を両立させる漁具や操業方法の開発、未利用・低利用資源に対してその合理的利用のための操業方法等を開発する等社会的ニーズに対応しており、アウトカムを適切に示した。実施課題の構成は、アウトカムを達成するために適切であったと判断した。
・マネジメント評価Ａ：まぐろ漁業混獲関連3課題は、相互に連携しながら順調に進捗しており、計画を前倒しで実施している部分もあった。その他の実施課題も計画どおり順調に進捗した。事業費による実施課題と交付金の実施課題が成果の受け渡しを適切に行うことで研究課題の成果を上げ、研究課題全体としての研究体制、人材配置は適切であったと判断した。
・アウトプット評価Ａ：論文（査読有り）1件、学会等発表3件、その他の論文・報告書等33件と学術的な成果はやや少ない
ものの、研究成果の周知や現場普及により社会的ニーズに十分貢献した。まぐろ漁業混獲問題については、多くの国際会議等に対応し、求められる数多くの報告等を提出した。その他の課題も、行政部局等への報告書提出、漁業者への積極的な説明を通じ、成果が漁業現場に広く普及していることからアウトプットは良好と判断した。

中期目標

中期計画

２５年度計画２５年度業務実績（エ）太平洋クロマグロを中心としたかつお・まぐろ類の資 （エ）太平洋クロマグロを中心としたかつお・まぐろ類の資源管理技術の開発
源管理技術の開発
他魚種と比較して生物情報の乏しいかつお・まぐろ類
太平洋クロマグロで資源評価精度を向上させるため改 （研究課題業務実施概要）の生物特性を把握し、漁業実態と資源動向の早期把握 良したモデルの資源解析・評価への本格的適用及びそ ①太平洋クロマグロの資源評価使用していに統合モデルについて、どのようなサイズの魚を漁獲しているかを推定する（漁場形成、加入量、豊度指数等）や資源評価モデル、 の結果の検証を行う。かつお・まぐろ類について資源評 方法として、モデルで推定して再度モデルに読み込ませて解析を行う方法が提唱されている。この方法のほかに、事前
来遊モデル等の開発等により漁業・資源管理技術を開 価精度向上に資するためクロマグロ等の加入までの移 に別途推定した選択率を与える方法、モデルの1回の計算で選択性の推定から解析まで実行する方法等があり、それぞ発する。また、かつお・まぐろ類の当業船による実証試験 動モデル検討、耳石輪紋の観察・計測技術の改善、産卵 れで資源評価結果は異なる。これらの方法を比較し、モデルで推定して再度モデルに読み込ませる方法を適用して太平を通じて漁船漁業における合理的な漁場探査・操業方法 場・時期の把握を行う。日本周辺へのカツオ等の来遊群 洋クロマグロの資源評価を行った。
を開発する。
の起源と北上回遊実態の解明、再生産への寄与の検②クロマグロ稚魚の移動モデルに影響を与える要因を明らかにするため、動物プランクトン組成を分析するとともに、稚討、来遊動向モデルによる来遊変動の解明と来遊予測 魚分布域の鉛直的な水温構造を検討した。耳石輪紋の観察手法を検討するとともに、小型魚についての月単位での誕の試行を行う。かつお・まぐろ漁船操業の合理的な操業 生時期推定を行い、産卵場判定を試みた。また、クロマグロの耳石年輪数から推定した誕生年のバックグラウンド放射性
方法開発のため、遠洋まぐろはえ縄について、衛星情報 炭素同位体比を検討した結果、放射性炭素同位体比が1980年代中頃以降のクロマグロの年齢査定結果の検証に用いに基づく海洋データ等を活用した漁場探索、超深縄操業 ることができることが示唆された。クロマグロ幼魚（尾又長20cm程度）へのアーカイバルタグ装着技術を確立し沿岸でのに適した時期・水域の探索及び漁具の改良、省エネ手法 回遊経路を把握した。調査結果とモデルにより推定されたクロマグロ産卵場及び稚魚の分布状況は、年による大きな差の導入と効果の検証を行う。遠洋かつお釣りについて、 異はないことが明らかになった。さらに、クロマグロの成長の季節性が及ぼすモデルによる資源評価への影響や、ひき縄
海鳥情報等の利用可能性検討、養殖カタクチイワシの活 漁業における努力量としての実操業時間推定手法の開発及び単位努力量当たりの漁獲量の標準化を試みた。
餌としての機能評価及び活餌の積み込み手法の検討と ③アーカイバルタグで標識したカツオの大量放流を実施し、日本周辺への北上回遊の実態解明を進めた。耳石の初期生残率比較を行う。近海かつお一本釣漁業において、漁 成長履歴及び安定同位体比分析により、日本に来遊するカツオ資源のふ化海域は7割が熱帯水域で残りがより日本寄り
場探索技術開発等により、短期操業の可能性を検討す の亜熱帯水域由来であること、日本近海来遊群の産卵ポテンシャル（単位体重あたり年間産卵数）は熱帯水域の魚よりる。海外まき網について、FADs（人工浮魚礁）操業にお 低いことが判明した。カツオ北上来遊モデルの改良及び他の資源動態モデルの検討を行った。その他のまぐろ類・かじきける効率的な漁場探索技術の開発、小型まぐろ類混獲 類・さめ類について、成長、成熟及び分布情報を収集・蓄積した。
削減技術の開発及び燃料消費量の実態把握と消費量削 ④はえ縄漁場と衛星海洋情報をデータベース化し、漁場探索に利用できるようにした。メバチを対象に、超深縄操業は、
タヒチ東方などの水温躍層深度が深い海域が適していることを明らかにした。枝縄素材へのフロロカーボンライン導入に減方策の検討を行う。
より、メバチ釣獲率が上昇した。漁獲物保冷温度を－45℃に設定すると、従来の－60℃と比較して冷凍機燃油消費量が航海時で34％減少した。
⑤遠洋かつお釣りについて、漁場の地理的推移と海鳥の移動経路が一致する場合があることを確認した。活餌（カタクチイワシ）の養殖技術を開発し、天然活餌と同様に操業に利用できることを明らかにした。活餌積み込みにフィッシュポンプを使用することにより、活餌の生残率が5％向上した。
⑥近海かつお一本釣りで1～2日の短期航海を実施した結果、鮮度向上により販売単価が向上するとともに、燃油消費量が減少することを確認した。
⑦海外まき網について、人工浮魚礁（FADs）に魚群探知機能付きブイを設置することにより、事前に魚群の多寡を把握することが可能なことを確認した。光刺激で小型まぐろ類を逃避させる手法を用いても、明確な混獲削減効果が認められなかった。魚群探知機能付きブイ情報等を活用した計画的なFADsの点検等が有効な省エネ方策として考えられた。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から本下位項目の総合評価をＳとした。
・ロードマップ評価Ａ：アウトカムとして、資源評価の改善及び実施、生物特性値の解明、まぐろ漁業の操業効率の改善及び経費削減等を具体的に示し、それらは社会的ニーズに合致していると判断した。本研究課題は、これらのアウトカムを達成するため、課題構成及び年次計画ともに適切であると判断した。
・マネジメント評価Ｓ：上述したニーズに対応した予算の重点配分、多くの国際会議や主催した2回の国際研究集会等への効率的な人員配置・支援職員の雇用等の適切な対処により、クロマグロ産卵場調査の前倒しの取りまとめ等の成果が得られた。
・アウトプット評価Ｓ：論文（査読有り）21件、学会等発表45件、その他の論文・報告書等110件の研究成果のほか、年間30回以上の国際会議に対応した。国際条約対応機関において必要な資源評価結果を提出するなど、十分な国際貢献を行った。カツオの回遊実態調査においても、回遊経路が変わる要因を明らかにするなど、特筆すべき成果が得られた。
操業効率の改善方法を関係者に発信し、漁業者による取り組みが検討された。また、漁業者、利用加工者等への説明会も積極的に開催した。

中期目標

中期計画

２５年度計画２５年度業務実績

イ．沿岸漁業の振興のための水産資源の積極的な イ．沿岸漁業の振興のための水産資源の積極的な造成 イ．沿岸漁業の振興のための水産資源の積極的な造成
造成と合理的利用及び漁場環境の保全技術の開 と合理的利用並びに漁場環境の保全技術の開発と合理的利用並びに漁場環境の保全技術の開発
発
我が国周辺海域は、生産力の高い海域である
漁業管理、種苗放流による資源造成、漁場環境の保が、水産資源の多くは低位水準にある。沿岸域で 全・修復、有害生物・有害物質対策等の技術の高度化やは、人為的開発や磯焼け等の環境変化により、藻 開発を行うとともに、これらを適切に組み合わせて総合場・干潟等の減少、底質悪化、貧酸素水塊発生等 的に沿岸・内水面漁業の振興に取り組む。
が進むとともに、赤潮プランクトンや大型クラゲ等の有害生物被害が増加している。このような中で、我が国周辺の海域を活用し、水産資源の安定供給 （ア）沿岸域における資源の造成と合理的な利用技術の （ア）沿岸域における資源の造成と合理的な利用技術の開発を行うためには、漁業管理に加えて、種苗放流によ 開発
る資源造成、漁場環境の保全、有害生物対策な沿岸域に分布する主要水産資源の変動要因の解明、沿岸域に分布する主要水産資源の変動要因の解明と （研究課題業務実施概要）
ど、総合的な沿岸漁業振興を行う必要がある。
種苗生産並びに放流技術の高度化、産卵場・成育場等 最適な漁業管理方策の開発のため、ヒラメ、サワラ、トラ ①沿岸域に分布する主要水産資源の変動要因の解明と最適な漁業管理方策を開発するため、アワビ類の餌料となる海このため、種苗放流等による資源の造成と合理 の水産資源にとって重要海域の評価・保護を含む漁業 フグ及びアワビ等について、資源水準を低下させる諸要 藻群落の成長とウニ類の生息数との相関関係、トラフグの再生産指数と産卵期の伊勢湾湾口側水域の塩分濃度との相的な利用技術の海域毎の開発、藻場・干潟等の漁 管理方策の開発を行い、これらを最適な組み合わせで効 素の生活段階への影響度を解明し、対象種の漁獲実態 関関係を検討し、また、亜熱帯域で棲息場を異にするブダイ類の個別の漁場管理の必要性やアカムツの受精卵から稚場環境の保全及び修復技術の開発を行うととも率的に講じるとともに、資源の合理的利用技術を海域毎 に応じた漁業管理手法を検討し、目標とする水準の資源 魚までの形態・成長と日齢との関係、水温と初期生残の関係等を明らかにするなど、沿岸資源水準を低下させる諸要素に、内水面の資源及び環境の保全と持続可能な利 に開発する。
造成のために必要な放流魚添加尾数を算定する。遺伝 の影響度を解明した。クエの天然集団が高い遺伝的多様性を持つことを明らかにし、過去の標識放流個体の漁獲位置と用技術の開発を行う。また、さけます類の個体群維的多様性に配慮した種苗生産方法の高度化を図るととも 体サイズに関する情報から、クエの成長速度と移動パターンを把握した。タチウオについて、季節発生群別の年齢構造持のためのふ化放流、科学的調査及び他機関へに、健苗性が高い種苗の省力・省コスト生産の技術開発 解析法を確立した。また、八重山地域で産卵場に来遊するナミハタの禁漁期間を数日延長することで、親魚を現在よりもの技術普及を一体的に行う。さらに、赤潮プランクを進める。また、海域特性に応じた放流方法を開発する 有効に保護できることを地元の漁業協同組合等に提案した。さらに、瀬戸内海のトラフグやサワラでは、種苗放流だけでトン等有害生物の影響評価・発生予測・被害軽減とともに、好適成育場の環境収容力の年変動を把握し、 は資源を回復させることはできず、若齢魚を適切に保護することが不可欠の管理要素であることを示し、対象種の漁獲技術を開発するとともに、生態系における有害化学
生態系に配慮した放流手法の開発に取り組む。資源の 実態に応じた漁業管理手法を検討するとともに適切な放流魚の添加尾数を算定した。
物質等の動態解明と影響評価手法の高度化及び合理的利用による沿岸漁業振興の実証のため、モデル ②遺伝的多様性に配慮した種苗生産方法の高度化を目的として、ギンザケ種苗の親子判別に用いる継代親魚の遺伝子除去技術の開発を行う。
地域における漁獲形態や漁業経営の問題点を踏まえ、 試料を確保するとともに、安価な培地を用いたトラフグ精子の保存技術を開発した。また、トラフグの雌雄を判別する基礎
漁獲から販売・流通までを含めた漁業経営改善手法を検 技術として、卵黄蛋白の前駆蛋白であるビテロジェニンの血中濃度の雌雄差と季節変動パターンを把握した。ヒラメの種討する。
苗生産時に、飼育水槽でワムシを同時に培養することにより、形態異常魚の数が大きく減少することを明らかにするな
ど、健苗性が高い種苗の省力・省コスト生産に係わる技術開発が進展した。
③トラフグの潜砂行動と底質の柔らかさとの関係が明らかになり、底質を放流海域選定の指標に加えることによって放流効果が向上する可能性が示唆された。また、ヒラメの主要な餌生物であるアミ類の多い海域でヒラメの初期生残率が高くなることを明らかにし、海域特性に応じた放流方法を開発した。コンブの資源量と水温履歴との間の相関関係など、好適成育場の環境収容力の年変動を把握した。生態系に配慮した放流手法の開発に取り組み、厚岸湖に放流したマツカワ
種苗は、体サイズによって摂餌する小型甲殻類の種組成が変化することを明らかにした。
④資源の合理的利用による沿岸漁業振興の実証を目的として、大分県臼杵地区のタチウオ漁を事例として、資源量推定モデル・経費モデル・価格モデルを結合させた水産システム統合モデルを開発し、県や地元の漁業協同組合への普及を図った。さらに、活魚輸送の低コスト化を目的として、キジハタの無水輸送に必要な温度条件を明らかにし、通常の低温宅配サービスを利用した輸送の可能性を示すなど、漁業経営改善手法を検討した。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から本下位項目の総合評価をＡ評価とした。
・ロードマップ評価Ａ：各実施課題は、ロードマップに従い本年度達成すべき研究成果をあげており、適切に実施されたと判断した。
・マネジメント評価Ａ：各実施課題は、海域毎の特性に応じた適切なマネジメントの下で実施されており、順調に実施されたと判断した。
・アウトプット評価Ａ：論文（査読有り）27件、学会等発表81件、その他の論文・報告書等26件と多くの研究成果が得られた。また、本研究課題の研究成果が基礎となって獲得した外部資金による研究でも多くの成果を上げており、適切なアウ
トプットが十分得られたと判断した。

中期目標

中期計画

２５年度計画２５年度業務実績（イ）沿岸域の漁場環境の保全及び修復技術の開発（イ）沿岸域の漁場環境の保全及び修復技術の開発

藻場、干潟、砂浜等の機能を解明し、その保全、修復
及び活用技術を開発する。また、貧酸素水塊発生や栄養塩類の動態等、漁場環境の実態を把握し、その改善
及び管理手法を開発する。

藻場、干潟及び砂浜について、機能の維持・回復技術 （研究課題業務実施概要）の開発および最適な環境改善手法の提案を行う。藻場 ①藻場について、相模湾におけるガンガゼの効果的な駆除時期など、植食動物の採食影響の軽減手法を地元の漁業協については、植食動物の採食影響の軽減手法を提示し、 同組合に提示した。また、大分県地先の漁場において、イセエビの着底場、保育場及び成育場の一体的な形成実験に
水産生物の依存度に基づく多様な藻場の一体的な形成 成功するとともに、天然藻場の実態把握に基づき、生物量や生物相が豊かな岩礁性藻場形成の海域実証試験に着手し実験に着手する。干潟については、稚魚およびベントス た。
類幼生の着底期の生態等を海域間で比較する。砂浜に ②干潟について、アサリ等を餌とするカレイ類及びベントスの食性、成長、生残等に関して、広島湾、燧灘及び周防灘等
ついては、長期・広域海浜変形モデルの再現性の評価 での野外調査を実施し、海域間での比較を進めた。また、燧灘の漁場において、アサリの保護、育成に適した被せ網等
および海岸構造物等によ る生物分布の変化等の特性を の利用技術を開発した。
把握する。環境要因が低次生態系に及ぼす影響評価手 ③砂浜について、鹿島灘海岸でモデルによる長期・広域海浜変形の再現性を確認・評価した。遠州灘海岸で養浜施工後法の開発を進めるため、栄養塩フラックスを推定するとと に海浜が平坦化することを把握するとともに、新潟海岸では砂表面のサクション値（水を吸引する圧力）の大小を指標ともに、海域の栄養塩収支、ベントス動物群組成及び現存 して砂浜底生生物の帯状分布特性を統一的に解析できることを世界で初めて明らかにした。さらに、主として水温がスズ
量と海域環境の特徴、ベントス生産量と一次生産量との キ等の魚類稚魚や底生生物の分布に大きく影響することを明らかにした。
関係を把握する。高pCO2（二酸化炭素分圧）環境による ④瀬戸内海東部の各海域（大阪湾、播磨灘及び備讃瀬戸等）における栄養塩（溶存態無機窒素）の挙動及び収支を推定し、夏期を除いて生産が分解を上回ること等を解明した。また、瀬戸内海西部の海域（伊予灘～周防灘）において、泥沿岸性貝類等の殻形成への影響を把握する。
分率が高い水域ほど甲殻類が多いことなど、ベントス群集の現存量及び組成と底質等の生息環境の特徴を明らかにするとともに、複数の漁場での既往データ等の調査結果から、一次生産量が多いほどアサリの生産量が多いことを検証した。
⑤サザエ幼生の着底率及び着底基質となる有節サンゴモの生残率は、高い二酸化炭素分圧下で低下することを飼育実
験により把握し、これらの影響が日中の光合成により緩和されることを見いだした。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から本下位項目の総合評価をＡ評価とした。
・ロードマップ評価Ａ：本研究課題のアウトカム「海岸に沿う陸域及び海域の両面における総合的な施策に資する沿岸域の漁場環境の保全及び修復技術の開発」の実現を明示した。実施課題は、主に藻場、干潟、砂浜及び漁場環境等の領域に区分し、アウトカムを達成するために適切な構成で、年次計画の設定も適切であると判断した。また、自治体での施策を通じ、藻場での磯焼け対策、干潟・砂浜での二枚貝類漁場の再生、ノリ養殖漁場海域での栄養塩管理等における社会的ニーズへの対応に科学・技術面から根拠を提示した。
・マネジメント評価Ａ：研究課題全体として計画が順調に進捗した。実施課題を構成する「実施細目」を全国の複数の研究所に分散して遂行した中、実施課題主担当者が適切に進行管理した。予算の重点化配分については、突発的な機器の故障対応のための緊急購入、現場での漁業者及び小学校等との連携活動並びに多数の調査資材の一括購入等に効率よく活用した。研究課題全体として、研究体制、人材配置は適切であり、実施細目から実施課題及び研究課題に至る各階層において、進捗状況を充分に把握できたと判断した。
・アウトプット評価Ｓ：論文（査読有り）19件、学会等発表64件、その他の論文・報告書等49件など、十分な研究成果が得られた。これらのほか、特許技術によるイセエビの着底場、保育場、成育場の一体的な形成実験に成功、アサリの保護、育成に適した被せ網等の利用技術を開発、アサリ生産量と餌料生物現存量の関係等を解明、砂浜底生生物の帯状分布
特性の統一的な解析に世界で初めて成功するなど、質の高い多数の原著論文等を含め、計画を上回る進捗とアウトプットが得られたと判断した。

中期目標

中期計画

２５年度計画２５年度業務実績（ウ）内水面の資源及び環境の保全と持続可能な利用技 （ウ）内水面の資源及び環境の保全と持続可能な利用技
術の開発
術の開発
内水面漁業の振興のため、湖沼・河川における水産重 天然魚と放流魚の包括的資源管理・増殖手法を開発 （研究課題業務実施概要）
要種について種苗放流、漁獲規制、産卵場造成等を効 するため、イワナ等の資源動態解析や放流魚の特性評 ①天然魚と放流魚の包括的資源管理・増殖手法を開発するため、中禅寺湖及び流入河川においてイワナ等の資源水準
果的に組み合わせた天然魚と放流魚の包括的資源管 価等を行う。ウナギの資源管理手法を開発するため、引 を把握した。ヒメマスの資源水準は漁獲圧によって、また、サクラマスの親魚数は初期生活期の水温や餌条件によって大理・増殖手法を開発するとともに、人工工作物、外来種、 き続き資源動態に関する数理解析、生息域特定のため きく変動することが示唆された。放流魚の被食減耗過程を人工河川での放流実験において解析し、放流ヤマメ（体長75
有害生物等が内水面資源や生物多様性へ与える影響を の耳石微量元素組成の解析、生活場所選択機構の解析 ～150mm）は小型魚ほどイワナ等の魚類に捕食されやすく、大型魚ほど鳥類に捕食されやすいことが明らかになった。鳥把握し、環境保全・修復技術を開発する。また、これらを 及び海洋生活期の基礎統計資料の収集等を継続すると 模型と警戒物質（ヤマメ皮膚抽出液）に刺激されたヤマメの「警戒行動」を定量化した。
適切に組み合わせることにより、内水面の資源及び機能 ともに、特に、加入水準の説明が可能な海況指標の抽出 ②ニホンウナギ資源について、都道府県別の漁獲量と河川長、湖岸長、海岸線長から内水面及び海面のニホンウナギの持続可能な利用技術を開発する。
や系群構造の解析に着手する。人工工作物や外来種が の生息密度を算出した。さらに、漁獲量は採苗数が多いほど、また、太平洋側が日本海側より多いことを明らかにした。
生物多様性へ与える影響を把握するため、魚類と生息 ニホンウナギの生息域を特定するために耳石微量元素組成の解析データを蓄積するとともに、シラスウナギの来遊量に環境の関連解析を継続するとともに、湖沼の水温上昇に ついて複数の共同研究機関の調査における生物測定等の手法統一を図った。さらに、海洋生活期の生態調査及び基礎
対応したワカサギ等の増殖手法の開発に着手する。さら 統計資料を収集し、加入水準の説明が可能な指標に関する海洋環境データ等を収集した。各地から得られたニホンウナに、オオクチバス等の外来種駆除手法高度化と効果の ギを用いて遺伝子ライブラリーを作製するとともに、次世代シーケンサーでゲノムデータを取得するなど、ニホンウナギの実証実験を継続し、ニジマスとブラウントラウトの競争関 系群構造の解析に着手した。
係の解析を進める。遊漁を介した生態系サービス改善手 ③人工工作物や外来種が生物多様性へ与える影響を把握するため、11水系の河川でアユを調査し、生息密度、川幅、法について検討するとともに、アユの分散放流と集中放 河床の石の大きさ等の関係を解析した結果、アユの生息密度は25cm以上の石の比率が高いほど高いこと等が明らかに流の効果を比較検討する。また、内水面漁協の類型化 なった。
及び組織体制強化方策の抽出を行う。
④湖沼の水温が上昇すると、ワカサギ仔魚のふ化時期が餌となるワムシ等の発生時期より大きく遅れるため、その対策として、ワカサギのふ化と餌出現を一致させるための種苗生産手法の開発に着手した。
⑤オオクチバスの駆除を目的として、生息する湖沼で、繁殖抑制、掬い取り、刺網、釣り、カゴ網、水中銃等を組み合わせて未成魚と成魚の捕獲を行った結果、すべての湖沼で個体数が50以下となり、完全駆除も期待された。北海道の千歳川水系では、ブラウントラウトの侵入によってニジマスの分布域が縮小したと推定された。
⑥生態系サービス向上について、人工河川での実証実験の結果、アユ種苗は分散放流より一カ所で集中的に放流することが望ましいと考えられた。
⑦全国の内水面漁業協同組合について、収入内訳を分析した結果、販売型、漁業自営型、漁場利用型、賦課金型、遊漁料型、補償金型に類型化され、遊漁料型と補償金型の組合の割合が高いことを見いだした。さらに、組織体制強化に関わる財務分析の結果、内水面漁業協同組合は一般企業に比べて収益性が高く、事業体としての安定性も高いが、労働生産性は低いことが明らかになった。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から本下位項目の総合評価をＡ評価とした。
・ロードマップ評価Ａ：内水面漁業振興のためには、その前提となる水産資源を合理的に利用しながら、次世代へ継承することが必要である。この最終到達目標を達成するため、5カ年の中期計画における達成目標とロードマップを適切に示した。また、ロードマップに沿って実施課題を配置し、各課題はアウトカムに向かって順調に進捗した。
・マネジメント評価Ａ：研究課題全体として計画は着実に進捗した。進捗状況の把握、研究体制及び人材配置は適切であったと判断した。なお、行政的なニーズも高いウナギ資源については、新規に水産庁委託事業5件を受託して適切に研究開発を進めた。交付金の配分については、担当研究主幹等が指導して適切に重点化した。なお、内水面水域においても喫緊の問題である震災関連課題への対応に、研究開発職員は多くの時間と労力が割かれたが、過去の内水面生態系
研究、特に、食物網の解析結果等の知見を活用して適切に対処するとともに、本研究課題の遂行も支障なく行った。
・アウトプット評価Ａ：論文（査読有り）9件、学会等発22件、その他の論文・報告書等17件と十分な研究成果が得られた。

中期目標

中期計画
（エ）さけます資源の維持と合理的な利用技術の開発

２５年度計画２５年度業務実績（エ）さけます資源の維持と合理的な利用技術の開発

さけます類の個体群維持のためのふ化放流と資源状
主要さけます類について、個体群を維持するためのふ （研究課題業務実施概要）
況や生息環境等のモニタリング、種苗生産・放流技術の 化放流・民間ふ化場への技術普及を実施するとともに、 ①サケ、サクラマス、カラフトマス等について、個体群を維持するためのふ化放流を実施するとともに、ふ化放流技術者
高度化及び技術普及、海洋環境の変化や回帰魚の地域 河川、地域個体群の資源状態や生息環境、遺伝的多様 講習を19件開催するなど、民間ふ化場への技術普及を行った。また、河川毎に地域個体群の資源状態や生息環境、遺特性等に応じた資源評価・管理技術の開発、放流魚と野 性等の把握のための調査を実施し基礎データを集積す 伝的多様性等の把握のための調査を実施し、年齢別来遊数、繁殖形質経年データ等の基礎データを収集した。
生魚の共存及び生態・遺伝的特性等を考慮した資源保 る。サケ種苗安定生産のため、初期減耗の低減に向け ②サケ種苗安定生産のため、初期減耗の原因となる卵膜軟化症の発症要因を調べた結果、主として飼育環境にあるこ
全技術の開発等を一体的に実施する。
た発生予防策の検討と検証試験を行う。北海道の主要 とが示唆された。また、サケの健苗指標として、塩分45psuの塩水耐性試験が有用との結果を得た。
河川において、サケの病原体保有状況調査を行う。サケ ③北海道の主要河川において、伝染性造血器壊死症の原因ウイルスを主対象にサケの病原体保有状況調査を行い、資源変動の要因解析や資源動態モデルの精度向上に 全水系で陰性を確認した。
取り組む。さけます類沿岸漁獲物に占める自然産卵魚 ④日本海側を主対象としたサケの資源動態モデルを作製し、沿岸流速及び平均放流サイズに関連する因子が年級豊度寄与率の推定調査（主にカラフトマス）を継続するととも に影響を与えている可能性を見いだした。また、沖合調査データの分析により、ベーリング海の餌条件の変化が平成25に、推定方法改良の検討を行う。自然再生産効果と放流 年漁期のサケの高齢化や平成24年漁期の小型化に関与していることを明らかにした。
効果を考慮した順応的管理方策について検討する。サ ⑤カラフトマスについて、沿岸漁獲物に占める自然産卵魚の比率を推定した結果、約80％であることを明らかにした。まケ、カラフトマス、サクラマス等の繁殖形質データ・遺伝 た、サケの沿岸漁獲物の年齢組成、由来等を解析するために、標本の入手方法等を検討した。
形質データの収集を行い、サケについては放流河川と非 ⑥モデル河川において、サケの順応的管理モデル（自然再生産効果と放流効果を考慮したモデル）を作製し、順応的管
放流河川に遡上するサケ個体群の遺伝構造を調査す
理方策を検討するためのツールとして利用することが可能となった。
る。遊漁実態、密度・成長等のデータに基づきサクラマス ⑦サケ、カラフトマス、サクラマス等の繁殖形質データ及び遺伝形質データの収集を行った。
個体群保全阻害要因を検証する。
⑧北海道のサクラマス幼魚（ヤマメ）の遊漁実態、生息密度、成長等を分析し、解禁明け遊漁は1歳魚の減少及び0歳魚の成長促進をもたらすが、それ以降の漁獲圧は翌年の海水適応魚の減少に繋がる可能性を見いだした。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から本下位項目の総合評価をＡ評価とした。
・ロードマップ評価Ａ：ふ化放流による資源維持を効率的に行うための現場解決型の課題、サケの資源動態を正確に把握することを中心とした社会ニーズに答える課題、野生魚も管理対象として捉え包括的な資源管理施策を検討する課題の3つが相補的に実施されるロードマップ設計は適切と判断した。
・マネジメント評価Ａ：太平洋を中心とした地域的サケ不漁問題への対応や、水産庁新規調査事業受託等への対応に追われたが、研究課題全体としての進捗状況は良好であった。 研究の進行管理、予算配分、研究体制等も適切であったと判断した。
・アウトプット評価Ａ：論文（査読有り）14件、学会等発表24件、その他の論文・報告書等14件の研究成果が得られた。また、論文化には至らなかったが、サケ資源動態モデルの検討過程で、これまでの経験的な適期・適サイズふ化放流様式の再検討に繋がる知見が得られたこと、漁獲されたカラフトマス中の野生魚の割合についての知見を充実させた等の進捗があった。

中期目標

中期計画（オ）赤潮プランクトン等有害生物の影響評価・発生予測・被害軽減技術の開発

２５年度計画２５年度業務実績（オ）赤潮プランクトン等有害生物の影響評価・発生予測・被害軽減技術の開発

沿岸漁業に甚大な被害を与えている赤潮プランクトン
有害赤潮の短期動態予測技術を開発するため、引き （研究課題業務実施概要）
や大型クラゲ等有害生物の発生機構や水産生物に与え 続き現場モニタリングシステム及びデータ公表システム ①有害赤潮の短期動態予測技術を開発するため、大型自動観測ブイ4基及び水温ブイ5基を有明海及び八代海に設置る影響を把握し、物理モデル等を活用した発生予測技術 の改良を行うとともに、現場観測データの解析や流動モ してモニタリング網の整備を行い、データを迅速に一般向けに公開するシステムを開発・改良して運用を開始した。八代や被害軽減技術を開発する。
デルの検証を実施する。有害赤潮プランクトン発生機構 海のシスト密度及び冬季気温から、遊泳細胞の初認日を推定する手法を開発するなど、現場観測データの解析を行うと解明に資するため、有害赤潮プランクトン及び競合生物 ともに、3次元流動モデルを用いて八代海での流動水塊特性への外海水の影響を推定するなど、流動モデルの検証を
等の生理生態的特性を明らかにする。また、モニタリング 行った。
現場での簡便・迅速・正確な有害プランクトン同定に資す ②有害赤潮藻シャットネラ属について、珪藻との競合関係、栄養特性、増殖に関与する遺伝子に関する情報、光の波長るため、分子生物学的手法を利用した検出・同定手法を によるシスト発芽への影響を調べた。有害赤潮藻カレニア・ミキモトイについて、細胞分裂の各段階におけるDNA合成様開発するとともに、これらの手法を現場担当者に普及す 態、増殖への塩分や栄養塩の影響等を明らかにした。また、ノリ色落ち原因珪藻アステロプラヌス・カリアヌスの増殖と水るための研修会を開催する。さらに、有害赤潮プランクト 温との関係、栄養塩摂取速度など、有害赤潮プランクトン及び競合生物の生理生態的特性を明らかにした。
ンの防除技術及び漁業被害軽減技術を開発するため、 ③有害赤潮渦鞭毛藻カレニア・ブレビスに形態的に酷似するカレニア・パピリオナシーを特異的に検出する分子生物学
有害赤潮による魚介類のへい死機構の把握、赤潮耐性 的手法を開発した。また、シャットネラ属の発現遺伝子情報を網羅的に蓄積した。さらに、底泥からのDNA抽出に基づく強化手法の開発、殺藻生物等を用いた有害赤潮プラン シャットネラ属の効率的な検出・同定方法を開発した。これらの手法を都道府県の現場担当者に普及するため「新奇有害クトン制御技術の開発を継続する。大型クラゲ等の発生 プランクトン同定研修会」を開催した。
源の特定と発生・来遊の早期予測技術を開発するため、 ④有害赤潮による魚介類のへい死機構を把握するため、カレニア・ミキモトイの無菌化培養株を用い、マアジ等の生体並
引き続き東シナ海域及び日本周辺水域におけるモニタリ びに鰓培養細胞を用いた魚毒性試験を実施し、これら試験手法の有効性を確認した。さらに、魚類の赤潮耐性を強化す
ング調査や発生源と推定される隣接海域における国際 る手法を開発するため、マアジを供試魚として、餌止めによるへい死軽減効果及び酸素消費量の抑制によるへい死軽減
共同調査を実施して、出現特性の把握を行う。
効果を推定した。貝類のへい死原因藻ヘテロカプサ・サーキュラリスカーマ発生時期の海水及び底泥から、殺藻因子の特異的出現を確認した。また、珪藻感染ウイルスについて、水温や塩分が殺藻効果や珪藻の増殖に及ぼす影響の種間差を明らかにした。カレニア・ミキモトイの鉛直分布、極大層の環境条件を明らかにし、中層から表層へ細胞を浮上させる
中空パイプ曳航法の開発を試みた。併せて、有害赤潮鞭毛藻類の鉛直移動リズム、強光阻害、遊泳行動への光の影響の種間差を調べ、赤潮藻の光による行動制御の可能性を示した。さらに、小型赤潮防除装置の開発、低濃度過酸化水
素の添加による魚毒性の失活の確認など、有害赤潮プランクトン制御技術の開発を継続した。
⑤黄海～東シナ海北部海域や対馬近海域において、民間船舶（国際フェリー）による目視調査及び調査船による分布調査を実施し、大型クラゲの発生や出現過程の実態解明を行った。韓国の排他的経済水域での調査船調査を実施し、計
量魚群探知機を用いた大型クラゲ等の鉛直的な分布状況を把握した。また、平衡器官である平衡胞の重量による日齢査定方法を開発し、大型クラゲの初期生態の推定を行った。第10回日中韓大型クラゲ国際ワークショップ等を通じて、大型クラゲ発生源水域の推定及び発生状況に関する国際的な情報交換を行うとともに、モニタリング調査と国際共同調査を実施し、出現特性の把握を行った。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から本下位項目の総合評価をＡ評価とした。
・ロードマップ評価Ａ：本研究課題の命題とするアウトカム（漁業被害の軽減策の提言）を適切に示した。実施課題の構成
は、研究課題全体としてアウトカムを達成するために適切であると考えられた。さらに、そのためのロードマップは適切であり、また、社会的ニーズにも対応していると判断した。
・マネジメント評価Ａ：研究課題全体として計画が順調に進捗し、進捗状況を常に把握するとともに、適切な指導及び予算配分等の対応を行った。また、研究課題全体として研究体制、人材配置は適切であったと判断した。
・アウトプット評価Ａ：論文（査読有り）9件、学会等発表64件、その他の論文・報告書等26件の研究成果が得られた。成果の普及のための研修会の開催を含め、得られたアウトプットは社会的ニーズに十分貢献できると考えられた。また、得られたアウトプットは国内外での学会等における評価も高く、類似の研究成果のレベルと比較し、十分な成果であると判断
した。

中期目標

中期計画

２５年度計画２５年度業務実績（カ）生態系における有害化学物質等の動態解明と影響 （カ）生態系における有害化学物質等の動態解明と影響評価手法の高度化及び除去技術の開発
評価手法の高度化及び除去技術の開発
水産生物への有害性が危惧される化学物質について、 海洋生態系における有害化学物質の動態解明のた（研究課題業務実施概要）
海洋生態系における動態解明を行うとともに、複数の有 め、流出油等に由来する多環芳香族化合物について、 ①海洋生態系における有害化学物質の動態を解明するため、多環芳香族化合物のナフタレン及びフェナントレンをマコ
害化学物質の総合的影響評価手法の高度化及び底生 底生魚における蓄積性を解明する。また、海洋環境中の ガレイへ経口投与し、魚体への取り込み速度定数、排泄速度定数及び濃縮係数を求め、マコガレイ中の濃度は餌料中生物等による除去技術を開発する。
有害化学物質の測定法の高度化を図るとともに、予測環 濃度以上には濃縮されないことなど、底生魚における多環芳香族化合物の蓄積性の一端を解明した。
境中濃度を算出する。また、海産生物に対する有害化学 ②汚染された底質の間隙水について、約1,000種類の有害化学物質を対象とした網羅解析を行った。その際に、多環芳物質の影響評価手法を高度化するため、底質汚染化学 香族化合物の標準物質を使用することにより、検出感度と分析精度の向上を図った。また、有害化学物質による汚染状
物質の効率的抽出法の探索を行うとともに、海産生物
況を推定するため、有害化学物質の使用形態や海域別の使用量、水溶解度や水中分解性等の環境動態に影響する情（魚類等）に対する毒性を評価する。更に、有害性が危惧 報の収集や先行調査事例の解析を行い、数値モデルによる予測環境中濃度の算出法を検討した。これに基づき、広島
される防汚物質または多環芳香族化合物について、分 湾における防汚剤（ポリカーバメート）の予測環境中濃度を算出した。
解能力に優れた底生生物（多毛類等）をスクリーニング・ ③同一の底質試料から異なる溶媒を用いて抽出・検出された化学物質について、データベースに基づき毒性評価を行っ同定し、継代飼育法を確立する。また、実環境中での持 た。各溶媒を用いて算出された毒性の総量を比較することで、底質由来の有害化学物質の抽出技術の高度化を図った。
続的な除去効果を把握するため、選抜した環形動物の また、ポリカーバメートのマコガレイ、マダイ、珪藻及び鞭毛藻に対する毒性、並びに多環芳香族化合物の貝類に対する周年の動態を明らかにする。
毒性をそれぞれ評価した。
④化学物質分解能力に優れた環形動物種をスクリーニングし、最も高い分解能を示した海面養殖場下に生息する海産ミミズの種を同定した。また、海産ミミズの継代飼育が実験室内でも可能であることを確認した。
⑤海産ミミズの生息域における生物量調査により、春から夏にかけて個体重量が最大となること、夏季に成熟個体の割合が高くなり、冬季に成熟個体が観察されなくなること等を明らかにした。さらに、汚染底質に曝露した海産ミミズの発現遺伝子及び代謝物の網羅的解析を行い、薬物代謝酵素の活性化とそれに伴う体内代謝物を連動・調節しながら汚染底質に順応することを明らかにするとともに、体外に排泄する過程で有害化学物質を分解していることが示唆された。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から本下位項目の総合評価をＡ評価とした。
・ロードマップ評価Ａ：研究課題の命題とするアウトカム（漁場環境の修復技術の開発）を適切に示した。また、実施課題の構成は、研究課題全体としてアウトカムを達成するために適切であったと考えられた。さらに、そのためのロードマップ
は適切であり、また、社会的ニーズにも対応していると判断した。
・マネジメント評価Ａ：研究課題全体として計画が順調に進捗し、進捗状況を常に把握するとともに、適切な指導及び予算配分等の対応を行った。また、研究課題全体として研究体制及び人材配置は適切であったと判断した。
・アウトプット評価Ａ：論文(査読有り)4件、学会等発表11件、その他の論文・報告書等2件の研究成果が得られた。また、本研究課題で得られたアウトプットは、社会的ニーズに十分貢献できると考えられた。さらに、得られたアウトプットは国内外での学会等における評価も高く、類似の研究成果のレベルと比較しても、十分な成果であると判断した。

中期目標

中期計画

ウ．持続的な養殖業の発展に向けた生産性向上技 ウ. 持続的な養殖業の発展に向けた生産性向上技術と術と環境対策技術の開発
環境対策技術の開発

２５年度計画２５年度業務実績

ウ. 持続的な養殖業の発展に向けた生産性向上技術と環境対策技術の開発

近年、水産物需要が国際的に高まっている中で、 持続的な養殖業の発展と資源管理のため、天然の種漁業生産が頭打ちになる一方、養殖生産量が拡大 苗に依存するクロマグロ及びウナギ等の種苗量産技術し、世界の水産物需要の増大を支えている。計画 の開発を行う。また、養殖生産に有利な優良形質を持つ的な生産や規格の統一化が行える養殖業は、ニー 家系の作出を行うとともに、優良な種苗の安定生産技術
ズの高い水産物の安定供給に重要な役割を担って を開発する。さらに、養殖対象となる水産生物の病害のいる。一方で、我が国の養殖業においては、一部 防除技術、飼養技術、養殖環境管理技術等、養殖経営の魚種で養殖種苗を漁獲することによる天然資源 の安定化のための技術を開発する。
への悪影響が懸念されるほか、養殖漁場環境の悪化や新たな疾病の発生、養殖漁業経営の悪化等、（ア）クロマグロ及びウナギの種苗量産技術の開発
養殖生産に伴う課題が顕在化している。持続的な （ア）クロマグロ及びウナギの種苗量産技術の開発
クロマグロについて、種苗放流手法の確立を視野に安クロマグロについては、大型陸上飼育施設に未成魚を （研究課題業務実施概要）
養殖業の発展のためには、資源と環境に配慮した収容し、適正飼育条件の検討を行う。親魚用配合飼料の ①クロマグロ未成魚（人工2歳魚）の安全な長距離（奄美大島から長崎市）輸送技術及び大型陸上水槽への収容技術の養殖生産システムを開発するとともに、生産に伴う 定的な採卵を可能にするために陸上飼育技術及び催開発について、配合飼料の原料や有用成分について検 開発に成功するとともに、これら親魚候補群の陸上水槽における適正飼育条件の検討を行った。その結果、高水温時
諸課題に対応し、経営の安定化を推進する必要が 熟・採卵技術を開発する。選抜・育種技術の開発のため、ハンドリング技術及び人工授精技術を開発する。種 討する。仔稚魚期の消化生理の変化を明らかにするとと （26℃以上）や飼育海水に餌由来の濁りが発生した時に衝突死が発生しやすくなる傾向が認められた。
ある。
このため、ウナギ等種苗生産が難しい魚種にお 苗生産の効率化のため、初期減耗低減技術の開発や、 もに、ふ化仔魚及び魚肉ミンチに代わる配合飼料の検討 ②市販の親魚用配合飼料または生餌をクロマグロ親魚群に給餌し、それらから得られた受精卵の一般成分分析を行っ
いて、天然種苗に依存しない人工種苗量産技術の 人工初期飼料等の開発に取り組む。ウナギについて、親 を行う。また、引き続き水中における魚体計測システムに た結果、配合飼料給餌区の方がDHA含量は少なく、脂質含量やビタミン類は多いことが判明した。クロマグロ成魚の人工開発を行う。特に、クロマグロについては、種苗放 魚の催熟条件の解明、初期減耗の原因究明と防除技術 関する検討を行う。さらに、優良形質のマーカー遺伝子 消化実験系により、生餌に比べて市販魚粉の消化性が劣ることを明らかにし、また、ブリをモデルにした親魚養成試験に
流手法の確立を視野に安定採卵などの技術開発 の開発等により、人工種苗の量産技術を開発する。養殖 の探索、ハンドリング等の基盤技術の開発を継続する。 より、DHAを含むリン脂質に卵巣の発達を促進する効果があることを明らかにした。
を行う。また、養殖生産に有利な優良形質を持つ家 に適した家系の開発に向け、親魚の選抜や遺伝子マー ウナギについては、確実な催熟方法の開発、優良個体 ③平成24年度に開発したクロマグロ仔稚魚の消化能力に関する実験系を利用して、仔稚魚期における各種消化酵素のの継代、ゲノム情報に基づく選抜方法の検討等により、 至適温度及び至適pHを調べた結果、トリプシンやアミラーゼ等は40℃、リパーゼは30℃程度で高い活性値が安定的に得系の作出を行い、優良な種苗の安定生産技術を開 カー開発等に取り組む。
安定採卵技術及び優良品種作出技術の開発を継続す られ、また、いずれの酵素についても至適pHは8と考えられた。酵素処理魚粉を使用したクロマグロ仔稚魚用配合飼料の発する。さらに、海外で発生している疾病等に対する。また、大量生産に必要な水槽の開発、新規飼餌料の 実用化を進めた。
るリスク評価と侵入防止、環境変化等のリスク回避
開発等による種苗量産技術の開発に取り組む。
④水中における魚体計測方法の開発においては、5つの推定モデルを検討し、魚体測定の推定精度については第一背に必要な技術を開発するとともに、低コスト飼料の鰭起部を起点とするよりも第二背鰭起部の部位を起点とする方が、また、体高よりも体幅を説明変数とする方が精度が開発、養殖環境管理技術の開発等、養殖経営の安高いことを明らかとした。
定化のための技術開発を行う。
⑤成熟段階の異なるクロマグロ個体での肝臓、脳、脳下垂体及び視床下部において、全ての遺伝子の網羅的な発現遺伝子解析を行うとともに、近縁魚種カンパチ及びマサバの生殖腺刺激ホルモン受容体遺伝子等の発現動態の解明及び成熟誘導条件を把握した。また、親魚選別のための技術開発では、水中銃による麻酔薬の投与に成功し、クロマグロを担架に収容して水面で作業することが可能となった。
⑥ニホンウナギの遺伝子組換え生殖腺刺激ホルモンの分子構造を改良し、ホルモン活性を高めた。ニホンウナギ雄の成熟促進には、遺伝子組換え黄体形成ホルモンの単独投与が最適であることを明らかにした。ニホンウナギの人工飼育魚
は、天然魚より肥満度が高く、体側筋が厚いため採卵に支障を来すプラグ（総排泄孔から飛び出た卵巣の一部）が形成されやすいことが推察された。平成24年度までに構築した解析家系（F1）の一部個体群を次世代の優良親魚の選抜候補として飼育を継続した。ニホンウナギの高密度遺伝連鎖地図（染色体上の遺伝子の位置を示した地図）の構築を進め、選抜方法の検討を進めた。
⑦ニホンウナギのレプトセファルス用生物餌料として、微小ワムシ（プロアレス）や天然マリンスノー様物質を投餌して摂餌を確認したが、いずれの餌料投与区も成長は確認できなかった。サメ卵飼料への糖の添加は、ニホンウナギ仔魚の成長促進に有効で、摂餌量が増加し、生残・成長も改善された。遺伝子組換えウナギ成長ホルモンを添加した餌により、ニホンウナギ仔魚の成長が促進した。1t水槽を用いる新たな飼育方法を開発し、ニホンウナギ仔魚の飼育規模の拡大と大幅な省力化に成功した。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から本下位項目の総合評価をＳとした。
・ロードマップ評価Ａ：クロマグロ及びニホンウナギは天然資源量の激減に呼応して、人工種苗の量産による養殖用原魚の安定的確保の観点からの極めて高い社会的・行政的ニーズがある。これらに対し妥当な目標を設定しており、目標達成のための的確な現状認識に基づくロードマップは適切であると判断した。
・マネジメント評価Ｓ：いずれの実施課題についても、ブレークスルーにつながる大きな成果が得られており、当初の計画を上回って進捗した。本研究課題は、農林水産技術会議委託プロジェクト研究の大型予算での取り組みが主体をなしており、両魚種とも担当者は異なる多くの研究所・部署に所属しているため、適格なマネジメントは困難度が高いものの、年に2回開催した研究推進会議や日頃の連携を通したマネジメントは想定以上に適切であったと判断した。
・アウトプット評価Ｓ：特許等2件、論文（査読有り）12件、学会等発表28件、その他の論文・報告書等12件の研究成果が得られた。クロマグロについては、世界でも例のないスケールでの長距離輸送と大型水槽への収容技術を開発し、その後の飼育経過も順調である。ニホンウナギについても、待望久しかった量産に向けた大型水槽の開発に成功するなど、着々と成果が得られており、特許出願等の知財保護にも配慮しつつ論文・学会発表に努めたほか、講演等も多数行った。両魚種ともに新聞やテレビ等のマスコミからの取材も極めて多く、成果の発信に関しても想定以上であったと判断し
た。

中期目標

中期計画

２５年度計画２５年度業務実績（イ）優良形質種苗の作出及び安定生産技術の開発（イ）優良形質種苗の作出及び安定生産技術の開発
重要養殖種を対象に優良形質を備えた家系を作出す
ブリ、ヒラメ、ノリについて、優良形質に関与するDNA （研究課題業務実施概要）
る技術を開発する。遺伝資源の知的財産保護のための マーカーと候補遺伝子を探索するとともに開発した連鎖 ①ブリのハダムシ抵抗性に関与する遺伝子領域（ハプロタイプブロック）を同定し、その有効性を証明するとともに、ハダ
不妊化技術等並びにカルタヘナ法への対応も念頭に置 地図や優良形質の遺伝子座等を解析し、優良家系候補 ムシ抵抗性家系の表皮では、ハダムシ感染前から特定の2種類の遺伝子の発現が高いことを明らかにした。ヒラメのレンいた遺伝子組換え水産生物の検出法及び生態系への影 の選抜・継代を継続する。また、優良変異体を選抜する。 サ球菌症抵抗性家系に特異的な1塩基多型の有無を調べ、発現遺伝子座の探索等を進めた。ノリの色落ちに関係する
響評価手法の開発を行う。また、人工種苗の生産安定化 遺伝子組み換え生物の使用による国内の生物多様性に 新規遺伝子等の構造を解明し、高水温耐性分子マーカーを同定するなど、優良形質に関与するDNAマーカー探索や遺に必要な量産技術（ぶり類、はた類、二枚貝等）の開発を 対する悪影響を防止するため、安全性評価手法と検査 伝子解析を進め、優良家系候補の選抜・継代を継続した。
行う。
手法の開発を継続する。不妊化技術については、紫外 ②ブリのハダムシ抵抗性家系からF2を作出し、ヒラメの高水温耐性候補親魚を用いて種苗を生産するとともに、高水温線等を利用した不妊化に取り組む。人工種苗の量産技 耐性が期待できるノリの候補2品種を選抜した。さらに、筋肉の成長を抑制する蛋白質（ミオスタチン）の有用変異を持つ術開発のうち、ぶり類、はた類等について、種苗期の大 トラフグ個体を得るなど、優良変異体の選抜に取り組んだ。
量減耗要因の抽出並びに形態異常の出現状況の把握と ③マスノスケ成長ホルモン遺伝子が組み込まれたタイセイヨウサケにおいて、同遺伝子を検出する方法を開発した。ま
軽減技術の開発を進めるとともに、早期採卵技術の高度 た、コイとフナ属の識別のための新たな6つのマーカー候補を得た。さらに、遺伝子組換えアマゴの肝臓での脂質代謝の化を図る。海産無脊椎動物については、アサリ等二枚貝 解析、タイセイヨウサケとアマゴとの河川内競合性の調査、遺伝子組換えアマゴの産卵期における生殖腺や婚姻色の調を中心に、良質卵の安定確保に向けた親個体の産卵誘 査、遺伝子組換えメダカと在来メダカとの交雑性の確認、受精後にX線照射したアマゴの成長調査など、遺伝子組換え生発・人工授精条件並びに幼生及び稚貝の適正な飼育条 物にかかる安全性評価手法と検査手法の開発を継続した。
④紫外線照射により生殖腺が確認されないヒラメ個体が得られ、ブリでは受精卵への紫外線照射条件の検討を進めるな
件を把握する。
ど、紫外線等を利用した不妊化技術の開発に取り組んだ。
⑤ブリの人工種苗が給餌後に酸素欠乏によって死亡する危険性が示され、マハタでは光刺激が仔魚の減耗の一因になっていることが推察された。また、カンパチの人工種苗は、尾部可食部長が天然種苗に比べて短いことを明らかにし、原因の解明を進めるなど、種苗期の大量減耗要因の抽出及び形態異常の出現状況の把握と軽減技術の開発を進めた。さらに、長日化がブリの生殖腺発達の引き金であると推察され、早期採卵により種苗生産可能な卵質が得られることが示された。カンパチでは、成熟に関わる主要因が日長であると特定され、その調節により非産卵期の採卵に成功した。
マハタでは、市販配合飼料を与えた親魚の受精卵は栄養成分の含量が少ないことを明らかにするなど、早期採卵技術の高度化を図った。
⑥アサリでは、パーキンサス病に感染していない人工種苗生産に取り組み、タイラギではアンモニア海水により精子運動が活性化されることを明らかにした。クルマエビでは、雌の交尾器に精莢を挿入して産卵させ、ふ化幼生を得たことに加え、複数個体の産卵同調化技術を開発するなど、海産無脊椎動物における良質卵の安定確保に向けた親個体の産卵誘発・人工授精条件を把握した。さらに、約7万個体のタイラギ着底稚貝の生産に成功したほか、小型容器内で稚ナマコを1個体ずつ止水で飼育することを可能にするなど、海産無脊椎動物の幼生及び稚貝等の適正な飼育条件を把握した。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から本下位項目の総合評価をＡとした。
・ロードマップ評価Ａ：本研究課題は、優良家系作出のための基盤技術開発、不妊化技術開発、健苗量産技術開発及び遺伝子組換え生物の影響評価手法開発等の実施課題で構成し、対応が求められている具体的な対象生物を明示した
ロードマップを示しており、適切であると判断した。効率的で安全・安心な養殖業の推進への貢献という社会的ニーズへの対応も明確に示した。
・マネジメント評価Ａ：ほぼ計画通りに進捗しているが、一部の対象種で不可抗力により作出家系を失い、今後の計画に支障が生じた。作出家系の保存体制の検討や、凍結保存・復元技術の開発の推進が必要と考える。年度途中で課題進
行管理者が交代したが、前任者や各実施課題担当者等に適宜確認して実施内容と進捗状況を的確に把握した。競争的資金獲得についても、積極的に取り組んだ。
・アウトプット評価Ｓ：論文（査読有り）19件、学会等発表43件、その他の論文・報告書等34件に加え、養殖ブリ人工種苗の早期生産、タイラギ稚貝の大量生産、3件のプレスリリース（「養殖ブリ人工種苗の早期生産に成功」、「ブリの表皮に寄生するハダムシから身を守る遺伝子の存在を初めて証明」、「タイラギ稚貝の大量生産に成功」）、水研センター成果発表
会「ブリからはじまる～日本を代表する魚の資源と魚類養殖の新時代～」での講演や育種技術研修会等への対応、特許取得へ向けた準備など、アウトプットは想定を大幅に上回った。

中期目標

中期計画

２５年度計画２５年度業務実績（ウ）病害の防除技術の開発（ウ）病害の防除技術の開発
国内未侵入の特定疾病、OIE（国際獣疫事務局）リスト 国内外の魚病発生状況を情報収集する。不明病等の （研究課題業務実施概要）
疾病等の重要疾病や既に国内で発生し大きな被害を与 依頼診断を受け付け、病原体の同定や特性等を把握す ①国内各ブロック魚病会議等及び国際獣疫事務局（OIE）総会等を通じて疾病情報を収集した。仏国におけるカキヘルペ
えている重要疾病について、国内流行による産業被害の る。ヒラメのエドワジエラ症に関しては、鼻腔の感染門戸 スウイルスによる疾病発生状況及び防疫対策に関する情報を収集した。345個体のアワビについて、キセノハリオチス原防止のため、診断技術の開発、ワクチン等による予防技 としての重要性を検証する。キンギョ造血器壊死症のキ 因菌を検査した結果、いずれの個体も陰性であった。
術の開発、病原体の特性・動態解明を行うとともに、それ ンギョ以外に対する病原性を把握する。ウイルス性神経 ②不明病の依頼診断により、全国的に海面及び内水面に共通して発生した多くの疾病が新たなシュードモナス菌株によ壊死症ウイルスに感染したはた類の卵等の洗浄法の有 ることを見出した。東南アジアで問題となっているエビの早期死亡症候群に関しては、ホワイトスポット病等既知のウイルらを利用した病害の防除技術を開発する。
効性を検証する。ヒラメのクドア症について防除対策を構 ス病に感染している事例が多数あることを明らかにした。
築する上で重要な感染時期を明らかにする。養殖魚が感 ③ヒラメのエドワジエラ症では、体重約35gの小型個体を用いて病原細菌の侵入口（感染門戸）を確認する実験を行った染症に感染しているか否かを簡単に診断する手法の開 結果、鼻腔及び腸管には初期病変は全く認められず、病原細菌を含む初期病変が吻端に現れたことから、小型個体で発に取り組む。ワクチンの開発およびワクチンの開発支 は成長した大型個体とは感染門戸が異なっていることが強く示唆された。
援技術の確立に取り組む。さけます類及び海産魚介類 ④キンギョ造血器壊死症ウイルスの病原性を調べ、コイ、ギンブナ、ナガブナ及びニゴロブナに対する病原性はかなり低の種苗の病原体モニタリングを実施する。特定疾病SVC いことを明らかにした。また，原因ウイルスを安定的に培養する方法を世界で初めて確立し、本法により培養したウイル
に関して水温別の病原性等のデータを収集する。KHV ス液を用いて不活化ワクチンを作製しその有効性を確認した。
病等の確定診断、診断技術認定、診断技術講習会を実 ⑤はた類の量産試験において、ウイルス性神経壊死症ウイルスに対するポリクローナル抗体を用いた精子洗浄の効果を検証した結果、本疾病の発生は見られず洗浄の有効性を確認した。
施し、リファレンスラボ活動を行う。
⑥ヒラメのクドア症の感染防除に有効な用水処理法を検証し、砂ろ過及び紫外線処理の有効性を確認した。用水処理を行う必要のある流行期を明らかにするため、6月から12月まで暴露試験を実施し、6月には既に感染期に入っており10月まで感染することを明らかにした。
⑦感染診断指標となりうる生理活性物質（サイトカイン）の測定系を開発した。感染履歴の検査法開発では、抗体ビーズ法の改良によりウイルス性出血性敗血症ウイルスの感染履歴の高感度判定及び抗体ビーズの長期保存が可能になった。
⑧ワクチン開発では、インターフェロン-γ 組換え体の作製・機能解析を行い、サイトカインワクチン開発に有望であることを確認した。マダイのエドワジエラワクチンでは、メーカーと共同でデータ収集を行った。アユの冷水病ワクチン開発では、冷水病菌の全ゲノムの解析、組換え体を用いたワクチン試験による2種類の抗原の特定、浸漬ワクチン開発のための感染門戸の特定、抗体誘導の重要性の確認等を行った。ワクチン支援技術開発では、魚種間の免疫系の類似性を根拠としたワクチン承認魚種の拡大を目的とし、競争的資金を獲得して多魚種の免疫系解析を開始した。クルマエビの急性ウイルス血症ワクチンでは、ワクチンの有効性の再確認と誘導される蛋白質の同定に成功した。
⑨サケ、サクラマス、ベニサケ及びカラフトマスの遡上魚を中心に17河川、1,072尾のウイルス検査（伝染性造血器壊死症ウイルス、伝染性膵臓壊死症ウイルスなど）を実施し、いずれの魚種の体腔液中からもウイルスは検出されなかった。
ヒラメ稚魚では、クドア・セプテンプンクタータ（120個体）、神経壊死症ウイルス及びウイルス性出血性敗血症ウイルス（240個体）について調査し、アカアマダイ、ハマフエフキ、トラフグ、キジハタ及びカンパチ親魚並びにカンパチ稚魚ではウイルス性神経壊死症検査（1,346尾）を実施し、全て陰性であることを確認した。
⑩特定疾病コイ春ウイルス血症（SVC）の特性解明のため、異なる水温におけるSVCウイルスの病原性を検証し、低水温でまん延し、高水温期では終息することを明らかにした。
⑪コイヘルペスウイルス（KHV）病の確定診断（65件）、診断技術認定（確認）テスト（16名）、診断技術講習会（7名）、OIE
リファレンスラボ活動（マダイイリドウイルス病及びKHV病の診断薬等の製作・配布）を実施し、OIEリスト疾病となったカキ
ヘルペスウイルスの知見収集、さらにKHV診断用の単クローン抗体作製及び感染実験法を検討した。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から本下位項目の総合評価をＡとした。
・ロードマップ評価Ａ：アウトカムを適切に示した。実施課題の構成もアウトカムを達成するために適切であったと判断した。魚病の予防防除対策に対しては、養殖業者、行政部局、都道府県魚病担当者及び消費者のいずれからもニーズが高く、適切に対応した。
・マネジメント評価Ａ：実施課題はいずれも計画に沿って順調に進捗した。養殖現場や行政の関心の高い、アワビのキセ
ノハリオチス症、ヒラメのクドア症、カキヘルペスウイルス病、KHV病等へはスピード感のある対応に努めた。キンギョヘ
ルペスウイルスワクチン開発、感染履歴検査法開発等の課題は、予定以上に進捗することができた。
・アウトプット評価Ｓ：特許1件、論文（査読有り）15件、学会等発表42件、その他の論文・報告書等26件等、研究成果及び成果の普及に積極的に対応するとともに、行政部局とは緊密に連携し、情報を適時伝達した。さらに、研究成果は我が国の疾病防除に係るガイドラインやOIEへの提案等国内外の機関へ反映されており、想定以上に多くの成果が得られ
た。

中期目標

中期計画

２５年度計画２５年度業務実績（エ）持続的な養殖業の発展のための効率的生産技術の （エ）持続的な養殖業の発展のための効率的生産技術の開発
開発
持続的な養殖業の発展のため、低コスト・高品質な飼
低魚粉飼料を与えて得たアマゴF1の成長・成熟・卵質 （研究課題業務実施概要）
餌料を開発するとともに、新規養殖種の開発、閉鎖循環 を評価する。海水魚における魚粉低減飼料の栄養強化 ①低魚粉飼料を与えて飼育した親魚から得たアマゴF1は、通常の魚粉飼料を与えた親魚から得た対照群と遜色のない型陸上養殖技術の開発、作業の効率化による生産性の 方法や消化性を検討する。スジアラの生物特性に合った 成長を示したが、対照群と比べて満1歳で早熟する個体が多く、雄の比率が高く、早熟後に雄のへい死が多かった。しか向上、さらには養殖環境管理技術や複合養殖による養 生産システムの評価を行い、飼育手法を改善する。閉鎖 し、満2歳で成熟した個体から得られた受精卵のふ化率は75～83％、正常稚魚率は82～85％であり、卵質に大きな問題
殖環境改善技術を開発する。また、経営基盤の安定化 循環式陸上養殖技術におけるはた類の適正飼育条件と はなかった。
のため、養殖生産物及び養殖用飼餌料等の需給分析、 生産性の評価を行う。養殖漁場における環境管理実態 ②無魚粉飼料に核酸製剤を添加することにより、マダイ稚魚の肝膵臓の生理機能を改善する効果が認められたが、タウ
新規技術導入による経済性評価等に取り組む。
の把握と複合養殖による環境改善効果の評価を行う。養 リンと併用添加した場合には相対的にタウリンの影響が大きく、タウリン単独添加よりもさらに飼育成績を改善する効果
殖対象種の代替関係分析を行う。養殖飼餌料の価格に はなかった。一方、マダイ稚魚の摂餌性を改善する目的で摂餌促進物質を無魚粉飼料に添加したが、その効果は短期影響を与える要因を分析する。経済性評価に必要な養 的であった。植物性飼料では魚粉配合飼料よりも消化酵素の分泌量が減少し、かつ、腸管での消化時間が増加したことから、消化性を改善する必要性が示された。
殖経営等のデータ収集・整理を行う。
③スジアラの生物特性に合った生産システムの評価を行い、低水温期に周年25℃前後で安定した地下浸透海水を飼育水として利用することにより、2年以内に商品サイズ（500g）に到達することを明らかにした。また、高蛋白のヒラメ用配合
飼料や高脂質のブリ用配合飼料に比べ、蛋白質含量の低いマダイ用配合飼料を与えて飼育した方がスジアラの成長が良く、低コストで高成長が得られることが示された。
④キジハタについて、閉鎖循環式陸上養殖における溶存酸素及び飼育密度に関する試験を行った。その結果、溶存酸
素量が5mg/L未満になると成長が鈍化し、飼育密度が50～65kg/kLで高い成長率が得られた。ヤイトハタでは、150kg/kLの高密度養殖の可能性が示された。これらの結果から、はた類の陸上養殖では、他魚種に比べて単位水量あたりの生産性が高いことが示唆された。
⑤魚類養殖場における環境管理の事例として、給餌量を減らすことにより底質中の酸揮発性硫化物量が減少することを把握した。また、魚類養殖場周辺でアサリの垂下養殖を行うことによる環境改善効果を評価した結果、アサリ1kgで1日あたり4～200mgの窒素が吸収されると試算された。
⑥消費実態を把握するため、養殖生産されたブリ類、タイ類及びヒラメについて家庭消費における代替関係を分析し、ブリ類とタイ類の間に弱い代替関係を見いだした（相関係数－0.557）。また、養殖のブリ類、マダイ、ヒラメ、トラフグについて、産地市場及び消費地市場における天然魚や輸入魚との代替関係を分析し、養殖ブリの価格は養殖ブリ類生産量と天然ブリ類価格で、養殖マダイの価格は養殖マダイ生産量、天然マダイ価格、韓国活タイ輸入価格及び1人あたり実質化処分所得で、養殖ヒラメの価格は養殖ヒラメ生産量、天然ヒラメ価格、韓国活ヒラメ輸入価格及び1人あたり実質化処分所得で、養殖トラフグの価格は養殖トラフグ生産量、天然トラフグ価格及び1人あたり実質化処分所得で説明できることを明らかにした。決定係数はそれぞれ0.839、0.964、0.942、0.885であった。
⑦養殖飼餌料の価格に影響を与える要因を分析し、日本の輸入魚粉価格はペルーの魚粉輸出量が1％増加すると1.7％低下し、中国の魚粉輸入量が1％増加すると0.49％上昇することを明らかにした。また、日本の魚粉輸入量は日本の魚類養殖生産量が1％増加すると2.4％増加し、ペルーの魚粉輸出量が1％増加すると0.66％増加すると推察された。
⑧経済性評価に必要な養殖経営等のデータ収集・整理を行い、トラフグの養殖技術の導入過程の整理と、養殖タイプ別のコスト評価を行った。トラフグの養殖技術の導入過程については、海面養殖は1970年代から、陸上養殖は1998年頃から沿岸海水を用いたものが、2004年から地下海水を用いたものが、2000年代には閉鎖循環式陸上施設によるものが導入された。海面養殖、閉鎖循環式陸上養殖ともに餌代がコストの最も多くを占めるが、閉鎖循環式陸上養殖では電気代、減価償却費等が余分にかかっており、1kgあたりの生産コストは海面養殖が1,396円であるのに対して閉鎖循環式陸上養殖では1,816円であった。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から本下位項目の総合評価をＡとした。
・ロードマップ評価Ａ：我が国の養殖業は、配合飼料の原料である魚粉の高騰、養殖場の環境悪化、魚価の低迷等の問題に直面しており、早急な対応が求められている。そのような現状の下、本研究課題は、魚粉低減飼料及び初期飼餌料の生産技術の開発、新たな生産システムの開発による養殖生産技術の改善・高度化、養殖環境管理技術の開発、養殖
経営の改善方策の検討という4つの実施課題を設定し、適切な年次計画に従って進行している。それぞれの実施課題は社会的ニーズに合致しており、効率的で環境負荷が小さく、持続的な養殖システムの開発を目指していることから、ロー
ドマップは適切な設定であると判断した。
・マネジメント評価Ｓ：研究課題全体としての進捗は順調である。年度計画達成のために、予算を重点配分した。また、8研究所、11部・センターにまたがる研究課題内の連携を強化するため、日頃から担当者との連絡を密にすることによる進捗状況の把握、中間報告等による情報共有、必要に応じた指導・助言を行った。研究課題全体としての研究体制は適切であり、担当者の創意工夫と適切なマネジメントにより複数の実施課題において計画より約1年前倒しで進捗した。
・アウトプット評価Ａ：論文（査読有り）10件、学会等発表53件、その他の論文・報告書等36件のアウトプットがあった。査読付き論文数は平成24年度とほぼ同数であったが、学会発表等は1.5倍、報告書等は2倍以上に達した。地方公共団体等との共同研究を通して、現場のニーズにも十分に貢献した。課題間の連携により、キジハタの資源管理や養殖生産物の販売戦略構築につながる副次的効果も得られた。

中期目標

中期計画

エ．水産物の安全・消費者の信頼確保と水産業の エ．水産物の安全・消費者の信頼確保と水産業の発展
発展のための研究開発のための研究開発

２５年度計画２５年度業務実績

エ．水産物の安全・消費者の信頼確保と水産業の発展のための研究開発

国民に対して、安全かつ消費者の信頼を確保で
我が国水産業の健全な発展に資するため、水産物のきる水産物を安定的に供給するためには、水産物 安全、消費者の信頼確保及び高度利用のための技術をや加工品の偽装表示や有害物質の検出等に係わ 開発する。また、漁船の安全確保と省エネ・省コスト技術
る技術の開発を行うとともに、水産経営の安定及び 等を活用した効率的な漁業管理システムの開発を行うとその基盤となる生産基盤の整備と高度化を総合的 ともに、水産業の生産基盤である漁港・漁場などの整備・に図って行かなければならない。
維持管理及び防災のための技術を開発する。
このため、水産物について、海洋生物毒等の危害要因の評価・定量、品質の評価・保持及び原産地判別等の技術を高度化する。また、漁船の安全 （ア）水産物の安全と消費者の信頼を確保する技術の開 （ア）水産物の安全と消費者の信頼を確保する技術の開性の確保と省エネ・省コスト技術等を活用した効率 発
発
的な漁業システムの開発を行う。さらに、新たな海洋生物毒、食中毒原因微生物及び有害化学物質等 安全・安心な水産物の提供のため、メチル水銀の蓄積 （研究課題業務実施概要）
ニーズを的確に把握した水産業の生産基盤の整の危害要因を評価・定量するための基盤技術や、表示 を妨げ、毒性を軽減する健康機能成分（セレン化合物、 ①これまでに開発した魚類胚を用いる有害化学物質のバイオアッセイ法により、抗酸化物質セレノネインによるメチル水
備・維持管理及び防災のための技術開発を行うと偽装が問題となる水産物について原産地等を判別する 高度不飽和脂肪酸等）との相互作用を評価するバイオ 銀の解毒機構を解明し、メチル水銀の解毒はセレノネイン及び細胞内外への物質輸送に関与する膜輸送体の1種である
ともに、水産生物の生態的特性に応じた漁場整備
技術等、水産物及び加工品の安全や消費者の信頼を確 アッセイ法の開発を継続する。原料・原産地判別技術開 有機陽イオン輸送体（OCTN1）を介して生じることを見いだした。また、亜セレン酸から生合成されたセレノネインによってや漁場環境の修復再生等の手法を開発する。
保する技術を開発する。さらに、品質を保持する技術及 発では、得られた技術を業務に使用する農林水産消費 もメチル水銀の解毒が促進されることを明らかにした。さらに、魚肉等に含まれる水銀とセレンのモル比により、魚種毎のび品質を向上させる技術の開発により高付加価値化等 安全センター等での実用化に向けた検討を行う。衛生管 メチル水銀のリスクを推定した。藍藻から、抗酸化能及び紫外線防護作用を有する新規マイコスポリン様アミノ酸を見いの競争力強化手法を開発するとともに未利用・低利用水 理技術開発では、安定的な貝毒分析用標準品製造技術 だした。
産物の有効利用技術を開発する。
を開発するとともに、貝毒発生予察技術開発では、毒化 ②微量多元素組成分析によるヤマトシジミの国産とロシア産との判別技術及び海藻の産地判別技術、リノール酸含有量監視技術を高度化する。また、食中毒ビブリオ菌とヒスタ と高度不飽和脂肪酸含有量の比較によるマダイ及びブリの天然・養殖判別技術を開発した。また、これらの成果を基にミン生成菌のモニタリング手法を開発するとともに、食品 農林水産消費安全技術センターとの共同研究により実用化に向けた検討を行った。
衛生上の重要管理点を選定する。水産物の品質評価指 ③有毒プランクトンの大量培養法を確立し、安定的な下痢性貝毒及び麻痺性貝毒の標準毒製造技術を開発した。海水標の開発では、魚介類中の呈味成分特性の把握、これ 懸濁物の毒組成解析による毒化監視手法を改良し、プランクトン監視技術を高度化した。毒魚ソウシハギが日本各地でまで構築した品質評価指標と生化学的データとの関係を 漁獲されたため、その毒成分とされているパリトキシンの分析を平成24年度に開発した分析法により行った結果、いずれ解析する。小型魚あるいは混合魚種を原料とした食品化 の個体からもパリトキシンは検出されなかった。ソウシハギの毒成分については更に精査する必要がある。
のための補助成分を探索する。
④食中毒細菌（バルニフィカス等のビブリオ科細菌及びヒスタミン生成菌）のモニタリング手法を開発し、シメサバ加工場
におけるヒスタミン生成菌として、ラクトバチルス属の細菌を分離した。本菌群は、シメサバ製造での重要な危害因子であることを明らかにするとともに、加工場における汚染源の特定と重要管理点を選定した。
⑤マウスを用いた嗜好性試験により、トリメチルアミンに呈味効果があること及びアルギニンと食塩との組み合わせにより嗜好性が高まることを明らかにした。凍結マグロの酸素充填解凍技術を開発し、従来の解凍法と比べて変色の抑制による色調の改善だけでなく、テクスチャーの向上やドリップ量の減少など、高品質な肉質を維持する効果があることを見いだすとともに、これら品質改善メカニズムへの酸素の関与を明らかにした。また、可視・近赤外分光法を用いた非破壊分析により、魚肉スペクトル中の還元型ミオグロビン（新鮮な赤色肉の色成分）の吸収帯を同定し、この吸収帯の強度とマグロ肉の色彩値との間に相関が認められることを明らかにした。
⑥アイゴ、イスズミ等の未利用藻食魚を有効利用するため、魚肉の主要成分である筋原繊維蛋白質の餌料効果を検討
し、アカウニに与えると生殖巣の増大効果があることを明らかにした。小型魚あるいは混合魚種を食品原料とするためにゲル形成増強成分を探索し、サメ生殖腺からの抽出液を凍結乾燥したものが凍結粉砕すり身の自己分解活性及び戻り（弾力の低下）に対し阻害効果があることを明らかにした。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から本下位項目の総合評価をＡとした。
・ロードマップ評価Ａ：本研究課題は、偽装のない安全・安心な水産物を安定的に一定品質で消費者へ供給するために重要であり、生産者にも有益な成果を生み出すと考える。さらに、本課題で設定された評価方法や水産物の評価値は、世界的な基準の策定に貢献するとともに、日本産水産物の競争力強化に繋がると考えられる。
・マネジメント評価Ａ：本研究課題は、消費者、生産者への成果の還元だけではなく、農林水産省、水産庁、厚生労働省
等の行政機関、農林水産消費安全技術センター等の独立行政法人、公設水産試験場、衛生検査所等の行政管理業務への連携協力に重点を置き、予算の重点配分等の処置を行い研究を推進した。また、水産食品の安全・安心に関する国際会議等へも行政支援として積極的に研究員を派遣し、国産水産物の競争力強化に貢献した。さらに、安全性評価や衛生管理に関しては、多くの実施細目が計画以上に進捗した。なお、応用技術開発に関する実施課題の一部は、開発連
携プロジェクトや技術会議の先端技術展開事業など、他の研究課題に移した。
・アウトプット評価Ｓ：特許等2件、論文（査読有り）27件、学会等発表46件、その他の論文・報告書等33件の研究成果が得られた。農林水産消費安全技術センター等での監視業務に活用可能な、貝類や海藻類の原産地判別技術、天然魚・養殖魚の判別技術等を開発したことは、日本産水産物の信頼性を向上させ、国際競争力の強化に繋がる。一方、衛生管理技術開発では、海水懸濁物の毒組成分析技術を開発し、プランクトン毒化監視技術の高度化を進めるとともに、シメ
サバ加工場のヒスタミン生成菌の汚染源特定とその対策について明らかにした。これらの成果は、水産物の安心・安全の向上に繋がる重要な知見として今後の研究の発展が期待されている。さらに、マグロ肉の高品質化に繋がる新しい解凍技術の開発は、業界からの要望に応えて開発したという点で高く評価した。

中期目標

中期計画

２５年度計画２５年度業務実績（イ）省エネルギー・省コスト技術の活用による効率的な （イ）省エネルギー・省コスト技術の活用による効率的な漁業生産システムの開発
漁業生産システムの開発
安全性と経済性を兼ね備えた漁船漁業を目指して、漁 まき網漁船等の安全性向上を図るため、主要漁船の安 （研究課題業務実施概要）
場探索から漁獲、水揚げに至る各段階において、安全性 全性向上技術を高度化する。漁船漁業の省エネ、省コス ①主要漁船の安全性向上を図るため、29トン及び19トン型さんま棒受網漁船を対象に、転覆限界に関する安全性確認
確保、省エネ、省コスト、省人、省力及び軽労化を図ると ト、省人、省力及び軽労化を図るため、底びき網漁船等 実験を行い、両船ともに十分な復原性を持つことを確認した。また、平成24年度に安全性向上工事（ブルワーク複板化、ともに、資源への影響や環境負荷を低減するために漁業 の運航・操業支援システムの開発に着手する。また、平 デッキ嵩上げなど）を実施した80トン型まき網漁船について、改造工事前後の運航時の船体動揺を比較調査し、安全性
生産システムを改良し、また、新しいシステムを開発す 成２４年度に構築した安全性、経済性及び環境影響を考 向上工事の有効性を確認した。
る。
慮した漁船漁業モデルをさんま棒受け網漁船に適用し、 ②燃料消費見える化装置に、網揚げ開始の判断等の操業支援機能を持たせるなど、底びき網漁船の運航・操業支援シ
省コスト漁船の概念設計に取り組む。漁具漁法の類型化 ステムの開発に着手した。
に基づき、省エネ省コスト型漁具の試作と実海域試験を ③平成24年度に構築した安全性、経済性及び環境影響を考慮した漁船漁業モデルをさんま棒受網漁船に適用し、さん行う。漁業用軽労化支援スーツを改良し実用性を高め
ま漁業を取り巻く環境全体の関係図（クラス図）及び具体的な漁船設計手順（シーケンス図）を作成して、目標とする漁獲る。広帯域音響技術を用いた種判別アルゴリズムを現場 努力量に対する最適漁船規模（漁船サイズや隻数等）を決定する手法を開発するとともに、省コスト漁船（建造費、ランニ
データに適用し、信頼性の定量化と判別精度向上を図 ングコスト）の概念設計に取り組んだ。
る。イカ釣り漁業に関して、沖合域と沿岸域においてイカ ④平成24年度に検討した漁具漁法の類型化に基づき、銚子地区小型底びき網漁船を事例に、省エネ省コスト型漁具での行動に及ぼす環境要因や漁灯の影響を考慮して、漁 ある小型底びき網の試作と実海域試験を行い、漁具形状の変更に伴う漁具抵抗や燃料消費の関係を把握した。
獲を維持しつつ船上灯の出力を削減可能な操業手法を ⑤平成24年度に開発した漁業用軽労化支援スーツに、腰のひねりに対して高い追従性を持たせるように改良を加え、実開発する。大中型まき網漁業において、まき網操業の改 用性を高めた。
良及び可視化を図るとともに、燃料消費量の削減手法及 ⑥広帯域音響技術による魚種識別試験を実海域で実施し、反射波の波長分布の測定結果に開発した種判別アルゴリズ
びその導入方法について検討する。
ムを適用して、魚種識別精度の向上を図った。また、受動的音響調査では、広域曳航調査及び長期定点調査を実施し、開発したアルゴリズムによる鳴音自動抽出の正答率と誤警報率を算出し、その信頼性を定量化した。
⑦いか釣り漁業に関して、漁獲を維持しつつ船上灯の出力を削減可能な操業手法を開発するため、スルメイカの視感度を考慮して波長範囲を明らかにし、その積算放射照度がLED船上集魚灯とメタルハライド船上集魚灯で同等となるように調整して、海面及び海中の放射照度分布の計測を行った結果、LED船上集魚灯は船首尾方向により広い低照度域が存在するなど、光源間の放射照度分布に明瞭な差異があることを確認するとともに、環境要因を考慮した漁灯光源間でのスルメイカの行動・漁獲の差を明らかにした。
⑧大中型まき網漁業において、混獲魚を生存させたままより効率的に放流するため、魚捕部に掬い網を装着することで、通常放流よりも迅速に放流できるようにした。水中でのまき網漁具の挙動をシミュレーションにより可視化するとともに、
実操業時の漁具各部の挙動データを連続取得する手法を確立した。主機関、補機関及び搭載艇への燃料供給3系統に燃油流量計を設置してデータを収集・解析し、主機関燃料消費量が全体の70％近くを占めること、燃料消費削減には魚群探索時及び移動時の減速航行が有効であることを立証した。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から本下位項目の総合評価をＡとした。
・ロードマップ評価Ａ：海難事故の多発、燃油価格の高騰等の漁船漁業を巡る社会的な動向を受け、漁船漁業における安全性確保、生産システムの省エネ省コスト化など、喫緊の課題解決に向けたアウトカムを示した。また、ロードマップに
アウトカムの達成に必要な実施課題を適切に設定し、適切な年次計画を示した。
・マネジメント評価Ａ：年度当初（6月）に研究課題設計会議を開催し、実施細目担当者全員参加による研究計画の確認と課題相互の連携や調整を行った。中間報告（10月）では、実施課題の進捗状況、問題点の有無、年度末の達成見通しの確認を行った。年度末（1月）の研究課題推進会議では、実施細目担当者全員参加による成果報告と次年度計画の検討を行い、各課題の進捗状況、成果の確認、課題実施上の問題点等について、関係者相互の理解と連携を深め、次年度の課題実施に備えるなど、進行管理を適切に行ったと判断した。いか釣り漁船の船上集魚灯出力削減に向けた水中集魚灯併用法については、過年度調査により、顕著な集魚効果が認められたアカイカとは異なり、スルメイカでは水中集魚灯による漁獲効率の改善効果が小さいことを把握した。よって、平成25年度は課題を統合して、LED船上集魚灯の利用方法の開発に焦点を絞ぼり、研究推進の効率化を図った。さらに、予算については、漁船の安全性実験用機材の購入、最適設計支援ソフトの購入、省エネ省コスト型漁具の試作費と実海域試験費、軽労化支援スーツの改良と試作費、広帯
域音響実験に必要な機材購入や研究支援職員の人件費等に重点配分し、本研究課題の効率的な推進に役立てた。
・アウトプット評価Ｓ：特許等1件、論文（査読有り）22件、学会等発表70件、その他の論文・報告書等21件等、研究成果を順調に発信した。学術的な成果発表に加え、成果の普及として、冊子「漁船漁業の省エネルギーに向けて」を刊行し、さらに燃料消費削減概算ソフト「Dr．省エネ」を作成して公表（プレスリリース）した。また、「漁船漁業の省エネルギー普及チーム」を設け、都道府県の水産業普及指導員、漁業協同組合や漁業士会を通じて、漁船漁業の省エネ技術の普及講習に努めた（9件）。燃料消費見える化装置の導入実績は、焼津地区の遠洋かつお一本釣り漁船7隻、九十九里地区の二艘まき網漁船1か統、長崎県の大中型まき網漁業運搬船1隻となった。燃料消費見える化装置の開発に対して、「2013年度水産ジャーナリストの会年度賞」が授与された。さらに、東南アジア漁業開発センターからの依頼に基づき、ミャン
マー、ベトナム及びインドネシアにおいて、漁船漁業の省エネに繋がる技術講習を実施した。一方、漁船の安全性に関連する研究成果を、国際海事機関の船舶設計建造小委員会における漁船の国際基準作成に生かし、日本漁船の実態にも適合するように議論を主導した。「がんばる漁業復興支援事業」（千葉県九十九里地区）に基づき、代船建造中のまき網漁船に、本研究課題で得られた省エネ技術（省エネ船型、燃料消費見える化装置、漁具漁法等）が導入された。想定以上に多くの成果が得られ、その多くは漁船漁業の現場に反映された。本研究課題で得られた技術の普及に対する要望は今なお高く、今後も引き続き成果の発信、技術の普及が期待できる。

中期目標

中期計画

２５年度計画２５年度業務実績（ウ）水産業の生産基盤の整備、維持、管理並びに防災 （ウ）水産業の生産基盤の整備、維持、管理並びに防災
技術の開発
技術の開発
水産業の生産基盤である漁港・漁場施設などの新たな 平成２４年度に開発した波力算定及び地震力算定にか （研究課題業務実施概要）
ニーズを的確に把握した整備、維持管理及びこれら生産 かる合理的な設計手法について、再実験・現地観測等に ①構造物に働く波力の算出について、水理模型実験、数値計算等を踏まえ、波浪変形推定精度の向上を図り、新たな波
基盤の防災、漁港での衛生管理対策に係る技術を開発 より提案した手法の精査を行い、新たな設計手法の導入 力算定式を提示し、漁港施設や海岸保全施設の合理的設計手法に反映した。特に、波力算定で課題となっていた波力する。また、水産生物の生活史や成長段階の生態的特 可能性について検証を行う。簡易診断手法等による現地 の不連続性の問題を解決できた。地震外力に関しては、漁港施設の特性を考慮して数値計算等を行い、地震応答特性性に応じた漁場整備技術を開発する。
調査結果を活用したコンクリート構造物劣化予測手法を を把握するとともに施設設計に重要な許容変形量を把握した。
検討する。また、劣化した構造物の取り換えや補修に関 ②現地調査、室内試験等により、表面P波速度からコンクリートの圧縮強度を求める算定式を作成するとともに、耐用年する整備手法について、現地調査等の実施により、課題 数推定手法を高度化するなど、コンクリート構造物の劣化予測手法を構築し、具体的な適用方法や実施方法を取りまとを把握する。漁港での衛生管理に関する水産工学的課 めた。
題を既整備施設実態調査をもとに抽出する。平成２４年 ③劣化したコンクリート構造物の取り換えや補修に関する整備手法に関する各県へのヒヤリング調査を実施し、維持管度に検討した初期生態モデルの高度化を図る。チョウセ 理ガイドラインに紹介されているそれぞれの補修工法について、実際に示されているとおりの耐久性（耐用年数）を有す
ンハマグリ、マダイを対象に、産卵場推定手法の妥当性 るか否か等を把握した。
を現地データ等と比較検証し、着底後の生育に重要な環 ④漁港や漁船上における漁獲物の取り扱い及び魚倉等における細菌数や保冷温度を調査し、それらの結果を基にして境要素の数値モデルによる評価を行う。漁業対象となり 菌増殖シミュレーションを行った。また、衛生管理された漁港の現状について現地調査を行い、問題点（大量漁獲の際の得る生物の生息空間を制限している環境要因を解明す 温度管理など）を整理し、それらの運用上における課題について把握した。
る。また、その制限要因を除去・緩和する方法の開発に ⑤瀬戸内海のマダイを対象に、現地調査で観測された卵分布から、産卵場と産卵数を推定する初期生態モデルの改良取り組む。
し、高度化を図った。
⑥マダイの初期生態モデルを適用し、播磨灘におけるマダイの産卵場を特定して産卵数を推定するとともに、鹿島灘～
房総海域におけるチョウセンハマグリの浮遊幼生分散過程を推定した。鹿島灘沿岸における生物生産を支える有機物供
給量（有機物沈降量）について、低次生態系と底泥系モデルを結合した沿岸動態モデルにより推定し、衛星データ（MODIS）のクロロフィルコンポジットデータ（複数バンド帯のデータ）を作成して比較検証し、両者が良く対応することを示した。
⑦空間スケールを細かくした漁場で生物生息（アサリ）と波浪を含む物理環境の関係を解析し、漁場における好適環境条
件を明らかにするとともに、好適環境条件をもとに、ベイズ展開を用いて、漁場で対象生物の生息を制限している要因を明らかにし、藻場や波当たり等具体的な環境修復方法についても提示した。藻場及びアサリ漁場における生息制限要因の緩和技術については、藻場では磯焼け対策として食植性魚類の効率的除去法開発、アサリ漁場では稚貝の効率的移植技術の現地適用等を行った。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から本下位項目の総合評価をＡとした。
・ロードマップ評価Ａ：生活史に配慮した空間の連続性や生息環境の評価のうえで重要な生物生産における制限要因分
析やその緩和手法等、漁場整備技術や環境保全技術の開発に至る計画を明確に示した。また、水産基盤施設の設計法
開発に必要な水理模型実験等による検証、簡易的な老朽化診断法の開発など、適切に計画を示した。
・マネジメント評価Ａ：本研究課題の成果が利用される多数の行政対応委員会（性能設計関連、減災対策関連、海岸保全施設設計法関連）等、多くの業務を研究グループ内外の連携強化等協力体制をとり精力的にこなし、多くの成果を得た。また、他の委託事業との連携により、防波堤波力算定手法提案及び初期生態モデル開発等、予想を上回る成果を上げることができた。予算等に関しても有効かつ適切に配分し、成果に繋げることができた。
・アウトプット評価Ａ：特許等2件、論文（査読有り）9件、学会等発表16件、その他の論文・報告書等19件の研究成果を得ることができた。さらに、放射性物質挙動に関する沿岸流動、底質の連続観測調査により得られた成果を纏めた論文が、今年度海岸工学論文賞を受賞した。「水産基盤施設の設計法の開発」では、波浪変形・波力の一連の算定手法は従来の手法より精度・合理性で大幅に上まわるものであり、津波も含め波力算定に必要な根幹的課題を解決し、その成果は水産庁における漁港・漁場施設等の改訂設計基準に取り込まれる等、行政の要望に応えた。

中期目標

中期計画

２５年度計画２５年度業務実績

オ．基盤となるモニタリング及び基礎的・先導的研 オ．基盤となるモニタリング及び基礎的・先導的研究開 オ．基盤となるモニタリング及び基礎的・先導的研究開究開発
発発
上記アからエまでの重点研究開発領域を効率的
上記アからエの重点研究課題を効率的かつ着実に実
かつ着実に実施するには、その基盤となる資源・海 施するために、基盤となる資源・海洋の長期モニタリング
洋のモニタリング、基礎的・先導的研究開発及び標 を実施するとともに、基礎的・先導的研究開発及び標本本等の収集、評価、保存等が必要である。
等の収集・評価・保存等に取り組む。
このため、主要水産資源や海洋環境等の長期的モニタリング調査を都道府県と連携して実施するとともに、温暖化の影響評価・予測を行う。また、重 （ア）主要水産資源及び海洋環境モニタリング並びに関 （ア）主要水産資源及び海洋環境モニタリング並びに関連技術の開発要水産種のゲノム解析等のゲノム情報を活用した 連技術の開発
研究開発や他分野の技術を水産分野に応用した水産資源の持続的利用や地球温暖化の影響評価・予調査船による資源評価調査を実施するとともに、調査 （研究課題業務実施概要）
研究などの基礎的・先導的研究を実施する。さら測に利用するために、主要水産資源及び海洋環境の効 手法の改善策の提案と実際の調査での評価を行う。海 ①我が国周辺の主要資源を対象に調査船によるモニタリングを実施し、得られたデータを資源評価に活用した。ズワイガに、遺伝資源や標本等の収集・保存を行う。
率的なモニタリングを都道府県と連携して実施するととも 洋環境に関するモニタリングを実施し、生態系モニタリン ニの資源量推定にあたり、トロール調査で得られた雌の年齢別資源尾数をコホート解析の前進法に使用することにより、に、採集・計測手法及び関連技術を開発する。また、長 グ手法の高精度化、効率化を図るとともに沿岸から沖合 推定値の年によるバラツキを27％から18％に低下させるなど、調査手法の改善に取り組み、実調査に適用した。着底ト期蓄積されてきた標本・データの管理、迅速な情報発信 域の観測体制の維持、効率化のための研究開発に取り ロール網の試験網による調査結果から、推定された漁獲対象サイズのズワイガニの採集効率（入網個体数／網の前にのためのシステムを確立する。
組む。海産生物等の放射能モニタリングを継続する。
いる個体数）は0.6を超え、本種太平洋北部系群の漁獲割合（漁獲量／資源量）は16％程度であることが明らかとなった。
データマネジメントについては、モニタリングデータの蓄 魚群探知機について、トロールひき網によりイトヒキダラであることが確認されたエコーグラムから、魚群の海底からの高積や管理の継続を行うとともに海洋環境データの有効活 さや分布密度を試算した。また、イトヒキダラの鰾形状を観察し、体長との関係についてデータを蓄積した。荒天下におけ用の検討とデータポリシーの構築に取り組む。
る音響データの信頼性向上のため、調査船調査時に、魚群及び船体動揺、気象、海象の連続データを収集し、これらの関係を整理した。計量魚群探知機とマルチビームソナーを併用した魚群量計測調査を開始し、8～9月の調査結果を解析したところ、これまで魚群探知機で計測できなかった魚群の横方向の広がりや魚群内の反射強度の強弱を計測することができた。以上のように、調査手法の改善策を検討するとともに、実調査でその効果を評価した。
②都道府県との連携による海洋モニタリングを継続して実施し、得られたデータを海況予測システム（FRA-ROMS及びJADE）に活用した。亜寒帯海域において、親潮域に設定した観測点（A-ライン等）での観測データを活用して、流動に関するインデックスを整備した。また、西部亜寒帯海域では連続プランクトン採集器を用いて得られたデータの分析により、暖水性のカイアシ類の分布の北上傾向が把握された。黒潮域ではシラスの最適漁場探索を支援する漁海況情報システ
ムの運用試験を実施し、夏季の黒潮蛇行のシラス漁業への影響解析にも効果を発揮した。日本海では、超音波ドップ
ラー式多層流向流速計観測及び係留系観測並びに沿岸潮位データの解析により、流場の空間構造や変動の伝搬特性を把握した。また、急潮把握のための観測網を展開し、佐渡島沿岸での急潮観測に成功する等の成果を得た。無人航行
海洋観測機器（水中グライダー）を用いた観測試験を継続するとともに、米国地球観測衛星（NPP）の利活用の検討を開始した。以上のように、生態系モニタリング手法の高精度化、効率化を図るとともに沿岸から沖合域の観測体制の維持、効率化のための研究開発に取り組んだ。
③我が国周辺海域の海産生物や漁場の放射能調査について、これまでのモニタリング手法に沿って試料の採集、分析を継続して実施した。得られたデータは、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響の広がりの把握にも活用された。
④データマネジメントについて、モニタリングデータの蓄積や管理を継続するとともに、海洋環境データの有効活用を図る
ためのデータポリシーの構築に取り組み、我が国周辺漁業資源調査情報システム（FRESCO）データの利活用を図るた
め、講習会を実施するとともに、調査船の船橋野帳の整理及び統一的なメタデータ収集の可能性について検討した。また、蓄積した日本周辺水域の動物プランクトン現存量等のデータを用いて、生物多様性条約の「保護を必要とする生態学的及び生物学的に重要な海域」の選定を試行するとともに、選定についての統一的な手法を取り決めた。全国の卵稚仔調査事業で採集した動物プラントン標本を用い、平成24年4月の日本周辺水域の動物プランクトン種組成を分析した。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から本下位項目の総合評価をＡとした。
・ロードマップ評価Ａ：これまでのロードマップを見直し、資源、海洋環境のモニタリングを柱とし、併せて効果的なモニタリングのための手法開発、データ管理・流通に関する体制整備を進めるため、段階を追って検討を進めるようアウトカムを見据えた、より適切なロードマップを設定した。
・マネジメント評価Ａ：事業予算による各実施課題は、それぞれの計画に従って順調に実施され、進捗管理も適切に行われた。交付金による各課題についても、事業課題と連携して実施し、総合的に進捗管理を行った。
・アウトプット評価Ａ：論文（査読有り）18件、学会等発表72件、その他の論文・報告書等23件の研究成果が得られた。資源評価においては、水産資源のモニタリング結果を資源評価に活用した。また、ズワイガニのサイズ別採集効率を提案
し、資源評価の精度向上に貢献した。海洋モニタリングを実施するとともに、海洋観測データを海況予測システム（FRAROMS、JADE）に導入し、各県に提供する海況予測情報の精度向上に役立てた。また、シラス漁場探索システムの試験的な公開や水中グライダーの長期運用試験により、漁海況モニタリングの高度化、効率化に資する成果をあげた。海洋
生態系を通じた放射性物質の挙動を明らかにするモニタリングを実施した。また、学会発表を活発に行い、モニタリング
データの利活用、成果の発表を適切に行った。

中期目標

中期計画

２５年度計画２５年度業務実績（イ）ゲノム情報を活用した研究開発の高度化（イ）ゲノム情報を活用した研究開発の高度化
重要水産生物のゲノム構造と遺伝子機能の解明では、 （研究課題業務実施概要）
重要水産種のゲノム解析とDNAマーカーの開発及び海洋環境のメタゲノム解析手法の開発を行い、安定的な クロマグロ等のゲノムの一塩基多型や遺伝子発現プロ ①クロマグロの筋肉における呼吸関連遺伝子の発現量が他の魚類と比べて多いことを明らかにした。脳下垂体ホルモン
ファイルの情報取得及び蛍光標識による染色体解析、スを添加した培養液中で成熟初期のクロマグロ卵巣を器官培養し、網羅的な遺伝子の発現変動を解析できることを示し
種苗生産、育種、環境管理など養殖技術や沿岸漁場環境の評価技術等の高度化に必要な基盤技術を開発す サビノリ等重要水産生物の発現遺伝子カタログ化とDNA た。クロマグロの全ゲノム解読については、飼育管理技術の改良に結びつく視覚について解析し、その論文が世界的なる。
マーカーの探索を行うとともに、集団の多型分析による 著名科学雑誌PNASに掲載された。次世代シーケンサーを用いて、さめ類、さけ・ます類、海藻類のマイクロサテライト
個体群動態パラメータの推定手法の開発に取り組む。海 DNAマーカーを開発した。スサビノリの完全長cDNAライブラリーを作成し、全発現遺伝子に相当する6,906遺伝子のカタ
洋微生物等のメタゲノム解析手法の開発では、引き続き ログを完成した。ウナギの抹消血球を用いた短期培養法による染色体標本作製法を確立し、後期複製バンド法を用いた
赤潮等の発生水域における海洋プランクトンや微生物等 染色体分染を実施するとともに、セルソーターを用いて単一染色体を分取した。また、タイラギの多型解析やブリの全ゲノの網羅的なDNAデータを収集する。また、赤潮抑制細菌 ム解読等、当初の計画にはなかった行政等からの研究の要請にも迅速かつ的確に対応した。マイワシ等の魚類では、の抑制機能に関連する遺伝子を探索するとともに、養殖 集団遺伝学の標準モデル（Wright-Fisherモデル）よりもLambda（多体）モデルが適していると考えられることから、集団の漁場における魚病発生前後の海水中DNAの網羅解析 多型分析による個体群動態パラメータの推定手法として、多体モデルのパラメータ最尤推定法を検討した。その結果、100サンプル程度であれば、乱数を用いたモンテカルロ法による推定が可能であり、より正確な推定値が得られることがによる魚病の発生予測法を検討する。
明らかとなった。
②海洋微生物等のメタゲノム解析手法（環境サンプルから直接DNAを抽出し、系統解析を行う手法）の開発では、メタゲ
ノム解析のためのサンプル採取を西日本各地で合計143回行った。メタゲノムデータは、プランクトン、ウイルス画分を合計114件取得し、データベースに登録した。リファレンス配列となる全ゲノムは、魚病細菌、感染ファージ、殺藻細菌を合わせて50件取得し登録した。メタゲノム解析により、低濃度の赤潮原因プランクトン（シャットネラ）の増殖をモニターすることに成功した。また、定量PCR法等により、赤潮等の発生に関与する微生物集団の経時的な変化の解析に着手した。現場試料を用いた赤潮プランクトン定量性の検証、及び赤潮予測指標の候補微生物を検出・定量するためのプライマー（DNA断片）を作製した。平成25年度は、大阪湾において麻痺性貝毒原因プランクトンが大規模に増殖したが、メタゲノム
解析により、平成24年度と比較して出現種の組成が大きく異なることが示された。海水中の毒量と原因プランクトン密度の増減とが高い相関を示したことから、海水中の貝毒成分の定量が貝毒プランクトンのモニタリング指標として利用できる可能性が高いと考えられた。東北海域において、沿岸域は仙台湾に設定した沿岸定線、沖合域は親潮域と親潮・黒潮
移行域をまたぐ観測定線（Aライン）を対象に定期海洋観測を行い、従来の方法による微生物群集の多様性及び動態解析を行うとともに、メタゲノム解析のための試料採水を行った。次世代シーケンサーを用いた動物プランクトンのメタゲノ
ム解析手法を確立した。節足動物を標的とした新たな28S-rRNA（リボソームRNA）のユニバーサルプライマーを開発し、
18S-rRNAに8個ある超可変領域を精査するとともに、細菌の16S-rRNA、真核生物の18S-rRNA及び28S-rRNAを標的としたユニバーサルプライマーについて種名情報を付加したDNAプローブセットを作成した。さらに、定期的な新規登録配列の取得、重複登録の精査、新規プローブの登録、プローブセットの更新を自動で実施する迅速・大量データ処理システ
ムを構築した。珊瑚礁の保全や回復に向けたメタゲノム研究を開始した。ノーベル賞受賞者ジェームズD.ワトソン博士が特別講演を行った国際水圏メタゲノムシンポジウムにおいて5件の口頭発表を行うなど、メタゲノム研究の成果を大きくアピールした。
③アマモ場内のシャットネラ殺藻細菌数はアマモ場外よりも多かったが、分離された細菌は同種であり、アマモ場に出現する赤潮抑制細菌の種類は沿岸海水中と共通していると考えられた。また、定量PCR法等により赤潮等の発生に関与する微生物集団の経時的な変化の解析に着手した。さらに、飼育環境水中の病原体ゲノムの網羅的解析で、ゲノムが107
コピー/L以上であれば検出可能であることを明らかにするなど、養殖漁場における魚病の発生予測法を検討した。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から本下位項目の総合評価をＳとした。
・ロードマップ評価Ａ：各実施課題は、中期計画や水産ゲノム研究戦略と整合するとともに、プロジェクト研究等ではしっかりとした年次計画が作成されており、研究課題全体の研究計画も適切であったと判断した。
・マネジメント評価Ｓ：各実施課題の進捗状況を的確に把握し、適切な指導及び予算配分等の対応を行い、研究課題全体として計画が大きく進捗した。さらに、マネジメントの一層の工夫により、タイラギの多型性解析やブリ全ゲノム解読など、年度計画にはなかった研究の要請にも迅速かつ的確に応え、結果を示したことは特筆に値すると判断した。
・アウトプット評価Ｓ：論文（査読有り）17件、学会等発表54件、その他の論文・報告書等8件を公表しており、適切なアウト
プットが十二分に得られた。特に、クロマグロの全ゲノム解読と色覚に関する論文が極めて著名な科学雑誌（PNAS）に掲載されたこと、ノーベル賞受賞者ジェームスD.ワトソン博士が特別講演を行った国際水圏メタゲノムシンポジウムにおいて5件の口頭発表を行うなど、メタゲノム研究の成果を大きくアピールしたことは、特筆すべき成果であると判断した。これ
らについてはプレス発表も適宜行った。

中期目標

中期計画
（ウ）遺伝資源、標本等の収集・評価・保存
養殖対象藻類、餌料生物、水生微生物等の有用な水産生物を収集し、継代培養、保存管理及び特性評価を行い、産業利用及び育種素材や試験研究材料としての利活用に取り組む。また、水産生物標本の戦略的な収集・保存管理を行い、水産研究への利活用に取り組む。

２５年度計画２５年度業務実績（ウ）遺伝資源、標本等の収集・評価・保存
養殖や食品産業に有用な水産生物の収集・評価・保存 （研究課題業務実施概要）に取り組み、広報活動などで成果を発信し、配布を通じ ①養殖や食品産業に有用な水産生物の収集・保存に取り組むとともに、これら遺伝資源に関するパンフレットの作成・配て利活用を促す。また水産動物（特に魚類、二枚貝類） 布、ホームページの更新等の広報活動を行った。また、応用藻類学会シンポジウムとして「微細藻類の活用～水産種苗の系統保存について調査開始する。保存管理体制を整 生産分野からの情報発信」を企画・開催するとともに、本研究課題の成果である「海産魚介類の種苗生産過程における備する。水産生物標本の、過去の収集標本整理と新規 微細藻類の役割」、「動物プランクトンの生産用餌料としての活用」及び「二枚貝類の種苗生産用餌料としての活用」につ
採集標本の収集を継続し、データベースを更新する。ま いて発表した。さらに、ジーンバンク事業と関連して、生物餌料サブバンクの「微細藻類」を利用した「餌料用微細藻類のた標本利用規程を整備する。
高増殖株作出と培養法の開発及びその有効利用に関する研究」について、日本水産学会平成25年度水産学進歩賞を受賞するとともに、微生物サブバンクの「一般微生物」を利用した「魚醤油のヒスタミン蓄積機構と除去法に関する研究」
について、平成25年度日本醸造協会技術賞を受賞した。また、生物餌料サブバンク、藻類サブバンク及び微生物サブバ
ンクから129点のサンプルを有償配布し、利用を促した。
②精子の保存等を含め、水産動物（特に魚類、二枚貝類）の系統保存について調査を開始したが、組織体制及び予算等を考慮すると、別課題での実施が適当と考えられた。また、農業環境技術研究所の昆虫標本管理の状況及び農業生物
資源研究所農業生物先端ゲノム研究センターのイネゲノム研究施設の視察と担当者間の意見交換を実施し、遺伝資源管理に役立つ情報の入手と担当者の意識向上を図った。
③大型藻類コレクションを再構築するとともに、日本海区水産研究所能登島庁舎の閉鎖に伴い、ワムシバンクを同研究
所宮津庁舎と増養殖研究所に円滑に移転した。
④中央水産研究所及び日本海区水産研究所が保有する動物プランクトン標本のほぼ全て、並びに地方自治体が保有する約7千点の同標本を動物プランクトン標本コレクションに登録した。また、約千点の魚類標本を魚類標本コレクションに登録した。
⑤動物プランクトン、魚類及び卵稚仔の標本管理状況を精査し、標本管理要領を作成して利用手続きを整備するとともに、標本管理規定を改定した。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から本下位項目の総合評価をＡとした。
・ロードマップ評価Ａ：水産業への有用株の配布等直接的貢献、あるいは地球温暖化等への資源変動要因解明等に関する研究課題への間接的貢献をアウトカムとしたロードマップが示されており適切であると判断した。
・マネジメント評価Ｓ：平成25年度当初に、平成24年度の中間評価会議での指摘事項を実施課題担当者間で共有するとともに、農業環境技術研究所の昆虫標本管理及び農業生物資源研究所農業生物先端ゲノム研究センターのイネゲノム研究施設を視察するとともに、担当者と意見交換し、当研究課題推進の参考とした。日本海区水産研究所能登島庁舎の閉鎖に伴い、ワムシバンクを同研究所宮津庁舎と増養殖研究所に円滑に移転した。また、3種類の標本コレクションの管理状況を精査し、標本管理要領をまとめ上げて利用手続きを整備するとともに、標本管理規定を改定し、水研センター内
外の標本の利活用に資するしくみを整備した。
・アウトプット評価Ａ：論文（査読有り）12件、学会等発表11件、その他の論文・報告書等6件の研究成果が得られた。遺伝資源については、学会賞2件の成果を生み出すとともに、特許2件が受理された。標本管理要領の作成を含む標本管理規定の改定により、標本資産の利活用が広がり、他の研究課題の推進により貢献できるよう体制を整えた。

中期目標

中期計画

２５年度計画２５年度業務実績（エ）その他の基礎的・基盤的な研究開発並びに他分野 （エ）その他の基礎的・基盤的な研究開発並びに他分野
技術の水産業への応用
技術の水産業への応用
上記（ア）、（イ）及び（ウ）以外で重点研究課題アからエ 東日本大震災の復旧・復興に寄与するため、津波等が （研究課題業務実施概要）の推進に必要な基礎的・基盤的な研究開発等を行うとと 沿岸生態系や養殖漁場環境に及ぼした影響の評価と回 ①東日本大震災の復旧・復興に寄与するため、津波等が沿岸生態系や養殖漁場環境に及ぼした影響の評価と回復状
もに、他分野技術の水産業への応用に積極的に取り組 復状況の把握に継続的に取り組む。東京電力福島第一 況のモニタリングを継続して取り組み、データを蓄積した。また、復旧・復興に寄与する漁場生産力の回復・向上に資するむ。
原子力発電所事故に対応して、生態系を通じた放射性 ため、岩手県沿岸におけるマガキ養殖のための環境収容力の解明を行った。宮城県沿岸では、宮城県内の主立った湾物質の挙動を把握するとともに、放射性セシウム濃度が を対象にして湾毎にマガキの成長速度や餌料要求量を推定し、シミュレーションによって養殖適正量を推定した。また、高く維持されている種類についてそのメカニズムの解明 福島県松川浦を対象にした環境と生産力の評価を開始した。さらに、福島県沿岸の漁業の再開に向けて、東京電力福島等に取り組む。また、被災地域の食料生産地域としての 第一原子力発電所（福島第一原発）事故による漁業自粛の資源への影響を評価するため、資源解析モデルの開発を開再生に貢献するため、これまで開発してきた天然資源へ 始するとともに、ケムシカジカを対象とした資源量推定モデルを構築し、東北海域の底魚を想定した漁業休止がコホートの影響を低減可能な漁業・養殖システムや三陸の特徴 解析による推定値に与える影響を評価した。
ある食材を高付加価値化する技術等の現場での実証研 ②ヒラメ、ババガレイ等の底魚について、浅い海域で放射性物質による汚染度の高い個体が多い等の汚染の空間分布
究に取り組む。
の特徴を把握した。標識放流によるマダラやヒラメ等の底魚類の移動生態の解析により、福島第一原発周辺で汚染されたマダラやヒラメが遠隔海域において出現する可能性を検討した。また、年級群によってヒラメの放射性セシウム濃度に違いがあることから、高濃度の放射性セシウムの取り込みは主に原発事故後数ヶ月間に集中していたこと等を明らかにするなど、濃度が高く維持されている種類についてそのメカニズムの解明等に取り組んだ。福島第一原発周辺海域調査により、高濃度海底土でのベントスの汚染度を把握し、さらに飼育実験により、汚染土からベントスへの放射性セシウムの取り込みは限定的であることを確認した。生態系内での放射性物質の移行過程を解明するため、福島県沖合の魚の胃内容物の解析と安定同位体分析から生態系の構造を明らかにした。内水面では、福島県内で3湖沼と5河川を対象に
サンプリングを実施し、環境試料及び魚体内の放射性セシウム濃度を測定した。また、中禅寺湖の魚類について、放射性セシウム濃度の減衰傾向を解析し、魚種毎の減衰の違いを明らかにした。海洋環境中での放射性物質の輸送機構を解明するため、いわき市沿岸部における流動構造、海底境界層の力学特性を解析するとともに、沿岸領域モデルを構築した。さらに、陸域からの放射性物質流入モデルを作成し、海底境界過程モデルを含む放射性物質動態モデルの導入を試み、気象擾乱に対応した放射性セシウム濃度の上昇が再現された。
③被災地域の水産業復興をめざした食糧生産地域の再生事業について、岩手県を対象に、天然資源への影響を低減可能にする漁業・養殖システム構築を目的とした事業に継続的に取り組むとともに、宮城県を対象にした新たな事業への取組を開始した。岩手県では、沖合・沿岸海洋環境情報統合システムに関する観測システムの整備、三陸サケ回帰率向上のための放流技術、ヒラメ稚魚の効率的な放流技術、ワカメ養殖の効率化等多岐にわたる実証研究を進めた。サケについては、稚魚の生残率向上への海中飼育の有効性を示唆する結果を得た。また、スルメイカの高品質化への取り組
みにより、高鮮度化のための船上処理手法を考案し実証した。宮城県では、養殖ギンザケを対象にした養殖業の安定化
及び省コスト・効率化、宮城県産カキの生産と市場競争力を取り戻すための養殖技術、生ガキの商品価値を高める加工・流通技術の導入を目指した実証研究に取り組んだ。また、ギンザケ養殖の安定化のために必須とされている赤血球
封入体症候群（EIBS）対策について、原因ウイルスの全ゲノム配列を決定するとともに、計画を前倒ししてEIBS感染履歴の検査基盤を整備した。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から本下位項目の総合評価をＡとした。
・ロードマップ評価Ａ：本研究課題は、平成25年度より震災復興及び福島第一原発事故対応課題によって構成することとした。震災復興に関わる実施課題は、現場ニーズに応えるために課題を設定し、根幹をなす農林水産技術会議からの受託課題については、被災地域が食糧生産地域としての再生に資する漁業・養殖システムや被災地の食材を高付加価値化する技術開発を実施した。いずれの課題においても、震災復興に貢献する技術の導入と実証研究が求められた。平成
24年度に開始した岩手県を対象とする実施課題に加え、宮城県を対象にした課題を追加する等課題構成の拡充を図った。また、福島第一原発事故対応の放射能調査に関する課題を本研究課題の下に移設するととともに、原発事故による漁業自粛が資源状態に与える影響評価を目指した研究を新たに開始した。これらにより、第3中期における震災復興に関する最終目標の達成に向けた課題を整理し、ロードマップを適切に見直し再設定した。
・マネジメント評価Ｓ：本研究課題の根幹をなす実施課題は、水産庁及び農林水産技術会議からの委託による事業であり、行政ニーズ対応の課題として位置付けられ、参画する公設試験場、地域民間企業及び大学との連携により実施した。進捗管理は、多機関の連携を効果的に維持するとともに、それぞれの事業の目的、枠組みの中での復興への貢献の視点から、課題の改廃に関する判断も含めて適切に行った。研究課題全体としても、適切にマネジメントを行ったと判断した。さらに、平成25年度に開始した宮城県対応の「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」でのギンザケ養
殖関連課題において、現場からの最重要ニーズであった魚病対策に関する研究目標を、効果的なマネジメントにより前倒しで達成したことは特筆されるものであると判断した。
・アウトプット評価Ａ：論文（査読有り）13件、学会等発表83件、その他の論文・報告書等35件の研究成果が得られた。本
研究課題を構成する実施課題は、被災地の水産業復興に役立つ技術を実証し、その成果を速やかに地元に還元することが求められている。被災地の公設試験場及び民間企業の参加により、ニーズに基づいた課題内容となり、地元との密接な連携の下でスピード感を持って推進できた。また、福島第一原発事故対応の放射能関連課題においては、基礎的・基盤的な研究が必要となっており、これまでの成果についての学会発表等を積極的に行うとともに、一般向けの情報提供や講演、漁業関係者への解説へも生かすことができた。

中期目標
２ 行政との連携

中期計画
２ 行政との連携

２５年度計画２５年度業務実績

２ 行政との連携センターは、行政機関と密接な連携を図り、行政行政機関と密接な連携を図り、研究開発等を推進する行政機関と密接な連携を図り、研究開発等を推進する ・水産庁の各種事業に積極的に対応し、31件の委託事業を受託するとともに7件の補助事業を実施した。
ニーズを的確に踏まえた研究開発等を推進すると とともに、その成果等を活用し、行政機関が行う水産政 とともに、その成果等を活用し、行政機関が行う水産政 ・我が国周辺の重要魚種の資源評価については、サンマ、スルメイカで資源評価手法の改良に取り組み、より的確な資
ともに、その成果等を活用し、行政機関が行う水産 策の立案及び推進に協力する。また、行政機関からの依 策の立案及び推進に協力する。また、行政機関からの依 源管理の推進に寄与した。また、「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」で議論されている太平洋クロマグロの資源政策の立案及び推進に協力する。また、行政機関 頼に応じて、センターの有する総合的かつ高度な専門的 頼に応じて、センターの有する総合的かつ高度な専門的 管理基準についてクロマグロの生物特性に応じた提案を行う等、適切な資源管理に向けた行政施策の立案・推進に協からの依頼に応じて、センターの有する総合的か 知識を活用して、緊急対応を行うとともに、調査に参加す 知識を活用して、緊急対応を行うとともに、調査に参加す 力した。
つ高度な専門的知識を活用して、緊急対応を行う るほか、国際交渉を含む各種会議等へ出席する。
るほか、国際交渉を含む各種会議等へ出席する。とりわ ・近年、シラスウナギの不漁が続いたことから、水産庁からの緊急の要請を受け、ニホンウナギ資源の適切な管理に向とともに、調査に参加するほか、国際交渉を含む各
け、東日本大震災に関しては、水産業の復興に向けた調 けて必要となる生物情報を取得するための海洋及び河川での調査・研究に取り組んだ。
種会議等へ出席する。
査等に積極的に参加する。
・水産庁からの依頼に応じ、「WCPFC」、「大西洋まぐろ類保存国際委員会」、「全米熱帯まぐろ類委員会」、「みなみまぐろ
保存委員会」、「北太平洋まぐろ類国際科学委員会」、「インド洋まぐろ類委員会」、「南インド洋漁業協定」、「南東大西洋
漁業機関」、「南東大西洋漁業機関」、「海洋調査国際理事会」、「南極の海洋生物資源の保存に関する委員会」、「国際捕鯨委員会」、「北大西洋海産哺乳類委員会」、「北太平洋公海漁業委員会」、「北太平洋遡河性魚類委員会」の他、ロシ
ア、中国及び韓国との二国間関係の国際交渉等に積極的に対応し、水産政策の立案及び推進において科学技術的見
地から助言・提言を行った。
・東日本大震災の復旧・復興支援に対応するため、復興・再生支援に必要な研究開発の企画・立案・調整や、水産庁等
外部機関と連絡調整等を行う「水産業復興・再生のための調査・研究開発推進本部」と現地における情報収集、研究・技術開発支援、対策・取り組みの提言等を行う「現地推進本部」体制を構築し、必要な活動を実施した。また、東北区水産研究所の現地推進本部に事務局を設置して各研究所等の窓口との間で緊密な情報交換を行い、効率的かつ適切に現場における復興活動を行えるよう支援した。さらに、水研センターと水産庁並びに被災各県との連携を密に行うため、平成24年度に引き続いて研究開発コーディネーターが現地に駐在して（9月まで2名。10月以降1名）その任に当たった。
・平成23、24年度の水産庁補助事業「被害漁場環境調査事業」に続き、平成25年度は「漁場生産力向上対策事業」を受託し、東北沿岸の漁場環境の回復と水産業の復興に資する環境等の調査を推進した。具体的には、岩礁、藻場・干潟や沿岸漁場・養殖場の回復状況等についての調査・分析、沿岸漁場・養殖場の環境負荷状況の把握、沿岸域における有害物質の存在状況の調査、カキ等を対象とした環境収容力の把握や被害漁場の底質環境の環境改善手法の開発等を実施した。
・さけます復興支援活動について、①復興交付金を活用した施設整備等への対応、②サケ来遊不振を想定したふ化放流用種卵の確保、③福島県への支援を重点に、福島県、宮城県、岩手県にさけますふ化放流復興支援活動計画を提案した。これらに対して各県の了承と知事からの支援活動継続要請を得て、東北区水産研究所を中心に北海道区水産研究所及び日本海区水産研究所が連携して実施した。
・平成23、24年度に引き続き「放射能影響解明調査事業」を水産庁より受託し、福島県並びにその隣接地域を中心に水産物とその生息環境の放射性物質のモニタリングを実施した。また、その結果を定期的に福島県下の漁業協同組合長
会議において報告した。その他、水産庁からの要請を受け、資源エネルギー庁のトリチウムタスクフォースや原子力規制庁の委員として職員を派遣した。
・水研センターの復興活動とそれで得られた成果を一般市民に向けて発信するため、水研センターのホームページ上に「東日本大震災関連情報」を公表した。このほか、福島県の漁業者からの要請もあり、学会等のシンポジウムや一般向けの講演会を通じてデータに基づく放射能汚染の現況等をわかりやすく発信し、風評被害の低減、防止に努めた。

中期目標

中期計画

２５年度計画３ 成果の公表、普及・利活用の促進

３ 成果の公表、普及・利活用の促進

３ 成果の公表、普及・利活用の促進（１）国民との双方向コミュニケーションの確保（１）国民との双方向コミュニケーションの確保（１）国民との双方向コミュニケーションの確保

２５年度業務実績

研究開発等の推進に際しては、センター及び所研究開発等の推進に際しては、国民に対する説明責任 ア．研究開発コーディネーターを中心として、地域や関連 ・研究開発コーディネーターが社会連携推進室や広報室が係わる種々のイベントに参加するとともに、各種研究開発推属する研究者等の説明責任を明確化し、国民との を十分認識し、多様な情報媒体を効果的に活用すること 業界、消費者等の社会的要請等を積極的に収集・把握 進会議等を通して地域や水産業界から出される要望、全国水産試験場長会からの要望、行政や消費者の要望等を積極
継続的な双方向コミュニケーションを確保するとと で、成果の効果的な発信と国民との継続的な双方向コ し、それらに機敏に対応した研究開発プロジェクト等を推 的に収集・把握した。また、東日本大震災対応のプロジェクト研究や調査事業等、既存の研究開発課題を推進するととももに、多様な情報媒体や機会を効果的に活用しミュニケーションを確保する。
進し、課題化を検討する。
に、ワカサギの資源研究及び、キンギョのヘルペスウイルス病対策研究等についての研究ニーズを受け、その課題化をて、成果について分かりやすい形で情報を発信す
検討し外部資金に応募した。
る。
イ．広報誌、ニューズレター、メールマガジン、ホーム・広報誌等を計画どおり刊行した。ホームページを改訂し、閲覧者の利便性向上を図った。ホームページには366,941件
ページ、成果発表会等多様な広報ツールを用いて、積極 アクセスがあった。6回の成果発表会(本部、東北区水産研究所(2回)、国際水産資源研究所、西海区水産研究所、開発
的に国民に対しセンターの研究開発やその成果等に関 調査センター）やシンポジウム(13回）を開催し、研究開発やその成果について情報発信した。プレスリリースを41件実施
する情報を発信するとともに、メールやアンケート等を通 した。全国豊かな海づくり大会や農林水産祭等のイベントに出展し、研究成果の紹介を行った。広報誌や成果発表会、シじて幅広く国民の意見や要望を聴取する。
ンポジウムでのアンケート、Web調査会社による水研センターの知名度調査を行い、研究活動等への意見等を収集、研究開発計画の策定や、成果の普及広報活動の参考とした。

ウ．センターが主催する各種推進会議等を通じ、地方公
共団体、民間等の試験研究機関とのネットワークを引き続き強化することにより、地域や産業界等のニーズを的確に収集・把握し、それらを研究開発に反映させる。

・各種推進会議傘下の研究部会・分科会・研究会等のネットワークを通じ、東日本大震災関連のニーズを含め地域や業界のニーズの把握に努めた。研究開発ニーズを踏まえた研究開発を、競争的外部資金を得て実施すべく、農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業（農林水産省）、科学研究費助成事業（文部科学省）等に応募した。また、地方公共団
体等の試験研究機関との協同作業を伴う研究開発につき、必要に応じて手法の調整等を行い、双方の研究開発に反映させるよう努めた。

エ．各研究所等を年１回以上一般に公開する。

・台風のため中止になった水産工学研究所以外の研究所で各一回一般公開を実施し、のべ7,608人の参加者があった。
また、研究所等で273件、3,300名の見学者（学校、関連団体、外国人その他一般）に対応した。

中期目標（２）成果の利活用の促進

中期計画（２）成果の利活用の促進

２５年度計画２５年度業務実績（２）成果の利活用の促進

研究開発等については、迅速な成果の実用化を研究開発等については、迅速な成果の実用化を図るた ア．現場への成果の普及促進及び現場の意見等を研究 ア．現場への成果の普及等のために、水産技術交流プラザの活動として、アグリビジネス創出フェアとジャパン・インター図るため、その企画段階から技術や成果の受け手 め、その企画段階から技術や成果の受け手となる関係 開発の企画立案に資するため、水産技術交流プラザの ナショナル・シーフードショーに計2回出展するとともに、技術交流セミナーを3回開催したほか、スジアラ養殖に関するセミとなる関係者の意見をとり入れる等の方法により、 者の意見を取り入れる等の方法により、成果の活用・普 活動や業界・地域住民を対象とし地域に密着した講演会 ナー（石垣市）を開催した。また、現場への成果の普及促進及び現場のニーズ・意見等を研究開発の企画立案に資する
成果の活用・普及及び事業化までを見据えた上で 及及び事業化までを見据えた上で取り組む。
等の実施を継続するとともに、センターが保有する特許 ため、地域の業界関係者を主対象とした地域水産加工技術セミナーを気仙沼市で開催した。
取り組む。
このため、成果の継続的なデータベース化の実施、マ や技術情報等を積極的に業界に広報する。また、ホーム 水産工学研究所では「漁船漁業省エネ促進チーム」を結成して、燃料削減のための計算ソフトである「Dr.省エネ」や漁また、研究開発等の成果は、データベース化や ニュアル等の作成及び研修会の実施に加え、社会連携 ページを改訂し、研究情報や担当部署の情報へのアクセ 船の省エネルギー技術に役立つガイドブックを活用した漁業関係者を対象とした講習会による普及活動を開始した。
マニュアル作成等により積極的に利活用を促進す 推進体制を強化し、講演会の開催やパンフレット等の作 ス性の向上を図る。
開発調査センターではタチウオひき縄漁業の省力化技術を開発して漁業者の操業方法を効率化したほか、地元の臼る。また、行政・普及部局、公立試験研究機関、産 成を行う。成果の技術移転のための研修会・講演会等
杵市や水産高校と連携して、商品価値の低い小型のタチウオを使用した調理法の研修や商品（弁当など）を開発し六次業界等との緊密な連携の下に普及事業等を効果 は、本中期目標期間中に５０回以上実施する。
産業化を目標とした活動を実施した。
的に活用し、成果の現場への迅速な技術移転を強水研センターの保有する特許等知的財産については、ホームページを通じての技術問い合わせにも対応しつつ、冊子化する。成果の利活用の促進については、数値目「特許技術情報」を展示会やセミナーで配布したほか、技術交流セミナーを案内状でお知らせするなど、業界への保有特標を設定して取り組む。
許等技術情報の広報を積極的に進めた。また、ホームページのトップページから社会連携担当部署の情報へのアクセス性の向上を図るためトップページの見出しを分かりやすい表現に変更する等の改訂を行った。
イ．継続的にデータの充実を図り、データベース化を実施する。また、その認知度を高め、多くの利活用の推進に努める。

イ．研究成果の情報提供（リアルタイム海洋情報収集データベース）、漁海況予測情報（日本海漁場海況速報データベース）、海洋環境情報（Aラインデータベース、有明海貧酸素水塊情報データベース、日本海水温データベース）などについて水研センター自身及び関係機関と連携したモニタリングによりデータを拡充した。これらのデータベースについては
ホームページで公開し利活用の促進に努めている。また、各種モニタリングデータベースは広報誌FRANEWS37号の「モニタリング調査特集（平成26年1月刊行）」で取りまとめて紹介した。

ウ．水産資源分野等で得られた成果を積極的に広報し、 ウ．漁海況予報等のプレスリリースを21件、マイワシ、マサバの資源動向の状況に関する成果等資源研究に関連した研
行政機関等の策定する基準・指針等へ反映すべく努め 究成果のプレスリリースを実施するとともに、我が国周辺の水産資源及び国際資源の状況等を取りまとめてホームペーる。
ジ・冊子等で公表するなど、水産資源分野の研究成果を積極的に発信し、行政機関等が指針を作成する際の合意形成に協力した。また、水産庁管理課主催の広域漁業調整委員会及びその部会10回に職員を延べ20名出席させ、27魚種の資源評価結果を説明し、資源回復計画の遂行に資する情報を提供した。
水産庁委託による52魚種84系群の資源評価結果、主要魚種・海域の漁海況予報をホームページで公開し、水産資源の管理に関する施策を効果的に推進するために必要となる水産資源の現状に関する広報に努めた。
魚病診断、赤潮情報についてホームページでの広報・情報提供に努めた。

エ．研修会・講演会等を１０回以上開催する。

エ．成果の利活用の促進と技術移転のため、成果発表会1回、技術交流セミナー3回、地域水産加工技術セミナー1回を開催するとともに展示会2回（アグリビジネス創出フェアとジャパン・インターナショナル・シーフードショー）に出展した。
このほか、各研究所においては、スジアラ養殖に関するセミナーや講演会等を6回開催した。
上記のとおり年度目標の10回を上回る合計13回の研修会・講演会等を開催した。

中期目標（３）成果の公表と広報

中期計画（３）成果の公表と広報

２５年度計画２５年度業務実績（３）成果の公表と広報

成果は、積極的に学術誌等への論文掲載、学会 成果は、マスメディアやホームページ、国内外の各種学 ア．得られた成果はマスメディアやホームページで積極 ・研究開発やその成果についてプレスリリースを41件実施するとともに、ホームページで情報を発信した。ホームページ
での発表等により公表するとともに、主要な成果に 術誌、専門誌、普及誌、学会等を活用して積極的に発表 的に発表する。国内外の各種学術誌、専門誌、普及誌 には366,941件のアクセスがあった。
ついては、各種手段を活用し、広報活動を積極的 する。技術論文誌「水産技術」を発行するとともに、広報 等の論文公表数は、年３６０編以上とする。水産学研究 ・学会誌等で424編の論文を(査読有り、共著含む、年度目標値360編）を公表した。
に行う。成果の公表及び広報については、数値目 誌、ニューズレター、特許技術情報、年次報告、研究報 成果の普及を図り、産業界への発展に寄与するため、水 ・「水産技術」第6巻1号及び2号を発行した。
標を設定して取り組む。
告、刊行図書等の各種印刷物を本中期目標期間中に８ 産全分野の技術に関する成果を記載した技術論文誌を ・「水産総合研究センター研究報告」を1回発行した。
０冊以上刊行する。また、適切なテーマを設定して、セン 年２回以上発行する。また、研究報告を発行する。
・市販図書を2冊編著、単行本や雑誌等に167編の記事執筆を行った。
ター主催のシンポジウム等を開催する。本中期目標期間においては、１,８００編以上の論文を公表する。
海洋水産資源開発事業の調査で得られた結果は、速やかに関係漁業者等へ情報提供する。本中期目標期間
における調査報告書数は、４０編以上とする。
イ．「広報誌」は年４回発行する。「ニューズレター」は年６ ・広報誌「FRANEWS」を4回、ニューズレター「おさかな瓦版」を6回発行し、メールマガジン「おさかな通信」を12回配信し回発行する。「メールマガジン」を年１２回配信する。
た。

ウ．単行本やマニュアルを刊行図書として１回以上刊行する。冊子「特許技術情報」を１回以上発行する。

・水産総合研究センター叢書2冊「日本漁業の制度分析」及び「マグロの資源と生物学」を刊行した。「特許技術情報」を1回発行した。ヨーロッパザラボヤ判定DNA検査方法マニュアル、イカ釣り漁業における省エネルギー化について（イカ釣り
LED漁灯活用ガイド）等のマニュアルを公表した。

エ．適切なテーマを設定して、センター主催のシンポジウ ・北里大学との共催による「国際水圏メタゲノムシンポジウム～水圏メタゲノミクスの展開と水圏生物多様性の展望～」やムを開催する。
独立行政法人海上技術安全研究所との共催による合同セミナー「水産と工学の連携が開く次世代の海洋産業～地域資
源と海洋技術の活用による地域社会の活性化～」など、水研センター主催のシンポジウムを13件開催した。

オ．子供向け広報イベントの充実を図るとともに、体験学 ・神奈川県青少年センター主催のイベントへの参加、小学生から一般社会人までを対象とした出前授業を29件行ったほ習や職場体験又は社会見学等の教育活動に対応し、青 か、中高生の体験学習や職場体験、社会見学者3,300名の受入、高校生を対象としたサイエンスキャンプの実施、各種イ
少年の育成活動に努める。
ベントでのこども向け展示の展開、「海とさかな自由研究･作品コンクール」への後援等を行い、青少年への水産研究･水産業に関する情報の普及啓発に努めた。

カ．各種機関や一般からの問い合わせに適切に対応すること等により、研究成果の広報に努める。

・マスコミ（新聞社671件）等からの問い合わせには迅速丁寧に可能な限り確実に回答し、答えられないものもできるだけ他機関の担当を紹介するなど、研究開発成果の広報に努めた。

キ．海洋水産資源開発事業の調査で得られた結果は、 ・海洋水産資源開発事業の調査で得られた結果は、各調査終了後2ヶ月以内に取りまとめ、関係漁業者等へ情報提供し
調査航海終了後２か月以内に取りまとめ、速やかに関係 た。また、調査報告書を9編発行し、調査結果の広報に努めた。加えて、「沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究
漁業者等へ情報提供する。調査報告書を８編以上発行 会ニュースレター」4編（9～12号）を発行し、関係機関等へ沿岸漁船漁業に関する情報を提供した。
する。

ク．増養殖研究所日光庁舎で展示施設を活用して観覧業務を実施する。北海道区水産研究所千歳さけます事
業所構内に設置されている「さけの里ふれあい広場」の展示の充実を図る。農林水産省の試験研究機関が共同で運営している「食と農の科学館」の活用を促進する。

・増養殖研究所日光庁舎展示施設「さかなと森の観察園」、北海道区水産研究所千歳さけます事業所広報施設「さけの里ふれあい広場」で観覧業務を行い、それぞれ28,592人、4,124人の来場者があった。つくば農林研究団地内「食と農の科学館」の展示を最新の研究情報に合わせた内容に更新した。入場者は18,477人であった。各施設において、老朽化した展示品の調査や来場しやすくなる工夫等について広報室と現地職員間で議論し、展示内容の一部更新を行った。

中期目標（４）知的財産権等の取得と利活用の促進

中期計画（４）知的財産権等の取得と利活用の促進

２５年度計画２５年度業務実績（４）知的財産権等の取得と利活用の促進

重要な成果については、我が国の水産業等の振 知的財産権を取得するものは、基本的な技術や民間企 センター知的財産ポリシーに従い、業務によって得た興に配慮しつつ、国際出願も含めた特許権等の迅 業等において実用化が期待される研究開発成果とし、既 種々の成果の中で、知的財産権として権利化することに
速な取得により権利の確保を戦略的に行うととも 取得権利については、その保有コスト等を不断に点検し より効率的かつ効果的に社会に普及することができるとに、民間等における利用を促進する。また、農林水 所有の維持・放棄を行うなど適切に管理する。保有権利 判断される職務発明を迅速に出願する。特許出願は１０
産研究知的財産戦略等を踏まえ、必要に応じて知 やノウハウについて、社会連携推進活動を通じて、また 件以上行う。既取得権利については、その保有コスト等的財産方針を見直す。特許出願件数については、 国・公的機関の制度などを活用して、民間企業等との実 を点検し所有の維持・放棄を行うなど適切に管理する。
数値目標を設定して取り組む。
施契約等による権利の活用と収入の拡大を図る。このた センターが保有する公開可能な知的財産権についてめ、本中期目標期間における特許出願を５０件以上、新 は、ホームページや特許技術情報の発行、水産技術交規の実施許諾を１５件以上とする。
流プラザの活動、国・公的機関の制度などの活用により、積極的に普及活動に努め、センターが保有する知的財産の利活用を図る。
これにより、新規の実施許諾を３件以上行う。

・日本国内については、知的財産ポリシーに従い、権利化し企業活動を通じて普及を図る必要があると判断した発明9件について新規出願を行った。また、より強い権利を取得するために国内優先権制度を活用して1件の出願を行った。これにより年度目標の10件に達する特許出願となった。
・出願中の発明について6件について出願審査請求を行い、特許化の可能性や実用化の可能性がないと判断した2件について権利放棄した。平成25年度末での出願件数は47件である。特許について、新たに10件が特許査定となり、実施のない1件を権利放棄したため、平成25年度末の特許保有件数は95件となった。
・海外への出願については、2件の特許査定（韓国・オーストラリア）があった。また、平成25年度末の出願中件数は3件（スペイン・オーストラリア・アメリカ）であった。
・意匠権は1件出願・登録、商標権は18件、プログラム著作権は1件の登録を行った。
・水研センターが保有する公開可能な知的財産権について、冊子「特許・技術情報」をセミナー等で配付し、内容をホームページで情報開示するほか、広報誌「FRANEWS」でも紹介した。また、アグリビジネス創出フェアやジャパン・インターナ
ショナル・シーフードショーに出展し、積極的に宣伝活動に努め、利活用を図った。
・社会連携推進本部活動の事務局として、社会連携推進室が各研究所及び開発調査センターと協力し、企業との共同研
究契約の前から技術の実用化を見据えた知財の権利化と実施許諾を増やす取組（平成24年度に整備した規程に基づ
き、契約内容の確認や実施先との交渉）を行った。
・特許権等の実施許諾契約（技術援助・研究ライセンス契約を含む）については、平成25年度は計57件の締結となり（TLO技術移転機関経由を含む）、そのうち新たに締結した契約は7件であり、年度目標の3件以上を上回る実績となっ
た。

中期目標

中期計画

２５年度計画

４ 専門分野を活かしたその他の社会貢献

４ 専門分野を活かしたその他の社会貢献

４ 専門分野を活かしたその他の社会貢献（１）分析及び鑑定（１）分析及び鑑定（１）分析及び鑑定

２５年度業務実績

行政、各種団体、大学等の依頼に応じ、センター
行政、各種団体、大学等の依頼に応じ、他機関では対 行政、各種団体、大学等の依頼に応じ、他機関では対 ・行政機関等からの依頼には積極的に対応し、高度な専門知識を活かして、麻痺性貝毒分析など、161件の分析及び鑑の有する高い専門知識が必要とされる分析及び鑑 応困難な水産物及び水産食品の成分等の分析、水産生 応困難な水産物及び水産食品の成分等の分析、水産生 定を実施した。また、初期餌料等のサンプル提供依頼に対しても、積極的に対応した。
定を実施する。
物等の同定、判別等、高度な専門知識が必要とされる分 物等の同定、判別等、高度な専門知識が必要とされる分析・鑑定を積極的に実施する。
析・鑑定を積極的に実施する。

（２）講習、研修等（２）講習、研修等（２）講習、研修等

行政、普及部局、漁業者等を対象とした講習会の 魚病診断や栽培漁業等の技術研修に関する講習会等 魚病診断や栽培漁業等の技術研修に関する講習会等 ・諸機関を対象として、魚病診断や栽培漁業等の講習会等を50回開催（年度目標40回以上）し、技術情報の提供を行っ
開催、国公立研究機関、産業界、大学、国際機関 を年４０回以上実施し、技術情報を提供するとともに、国 を年４０回以上実施し、技術情報を提供するとともに、国 た。
等外部機関からの研修生の受入れ等を行う。講習 や団体等が主催する講習会等に積極的に協力する。ま や団体等が主催する講習会等に積極的に協力する。ま ・国や団体等が主催する講習会等への講師派遣依頼に積極的に対応し、延べ319名の職員を派遣した。
会等の回数については、数値目標を設定して取り た、国内外からの研修生を積極的に受け入れ、人材育 た、国内外からの研修生を積極的に受け入れ、人材育 ・国、地方公共団体の機関から28件110名、大学等の教育機関から73件167名、民間企業・団体から17件24名を研修生と組む。
成、技術水準の向上、技術情報の移転等を図る。
成、技術水準の向上、技術情報の移転等を図る。
して受け入れた。
・海外漁業協力財団（OFCF）水産指導者養成研修や東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）人材開発プログラム等の外国人研修として、30件61名を受け入れた。
・日本学術振興会による事業のうち、研究者養成事業で特別研究員を3名、国際交流事業で外国人特別研究員を1名、それぞれ受け入れた。

（３）国際機関、学会等への協力（３）国際機関、学会等への協力

国際機関、学会等への専門家の派遣、技術情報 ア．国際機関への協力の提供等を行う。

（３）国際機関、学会等への協力
ア．国際機関への協力

東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）、北太平洋
東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）等の国際機 ・国際機関への協力として、東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）養殖部局及び海洋水産資源管理開発部局へ職員
遡河性魚類委員会（NPAFC）、北太平洋海洋科学機関 関に職員を長・短期に派遣し、国際機関の活動に積極的 各1名を引き続き長期派遣すると共に、SEAFDECからの依頼に応じて、多くの分野に亘り専門家として延べ13名を短期（PICES）等の国際機関への職員の派遣及び諸会議への に協力する。また、北太平洋海洋科学機関（PICES）等に 派遣した。また、SEAFDECから5名の職員を研修目的で受入れ、連携を強化した。
参加等に関して積極的な対応を行う。
よる諸会議に職員を参加させ、国際機関の活動に協力 ・地域漁業管理機関等からの依頼に応じて、専門家として職員の短期派遣を多数実施した。
する。
・北太平洋海洋科学機関年次会議及び北太平洋遡河性魚類委員会年次会議等の国際会議、各種国際研究集会へ職員を参加させ、国際的研究活動の推進に協力した。
・水産庁からの補助を受け大型クラゲに関する国際共同調査を関係国と連携して実施し、成果は国際ワークショップを開催して公表した。これらにより、国際機関の活動に積極的に協力した。

イ．学会等学術団体活動への対応

イ．学会等学術団体活動への対応

日本水産学会等国内外の関連学会等学術団体の諸活 日本水産学会、日本海洋学会等に研究成果を発表す ・日本水産学会、日本海洋学会、水産海洋学会、日本魚病学会、DNA鑑定学会等が開催するシンポジウム等の運営協動に積極的に協力する。
るとともに、シンポジウム等の運営協力、論文の校閲、各 力、論文校閲、各種委員会・評議委員会等への委員派遣など、これら学会等の諸活動について積極的に協力した。
種委員会への委員派遣等を通じ、関連学会等学術団体の活動に積極的に協力する。
（４）各種委員会等（４）各種委員会等（４）各種委員会等センターの有する専門知識を活用して、各種委員 高度な専門知識が要求される各種委員会等での委員応 センターの有する専門知識の活用による社会貢献の一 ・国等が主催する各種協議会をはじめとして、水研センター職員の高度な専門的知識が要求される各種委員会等の委員
会等への職員の派遣、検討会等への参画等を積 嘱及び専門家派遣について、積極的に対応する。
環として、他機関からの要請に応じて、各種委員会等へ 就任、出席依頼に積極的に対応し、延べ481名の職員を派遣した。
極的に行う。
の職員の推薦、派遣に積極的に対応する。

中期目標（５）水産に関する総合的研究開発機関としてのリーダーシップの発揮

中期計画

２５年度計画２５年度業務実績（５）水産に関する総合的研究機関としてのリーダーシッ （５）水産に関する総合的研究開発機関としてのイニシア
プの発揮
ティブの発揮我が国における水産に関する唯一の総合的研究 センターは、公立試験研究機関、大学、民間等が必要
研究開発コーディネーター等による地域連携の促進や ・研究開発推進会議部会等へ研究開発コーディネーターを派遣し、地域ニーズの把握や外部資金獲得のための調整を開発機関である特長を最大限に活かし、研究開発 とする研究開発に係る情報の収集とデータベース化及び 多様な広報ツールの活用等を通じて、水産に関する総合 行い、得られた成果は各種研修会やプレスリリース等を通じて、普及、広報を推進するなど、水産に関する総合的研究機に係る情報の収集とデータベース化、公立試験研 これら情報の提供を行う。また、水産分野の研究開発等 的研究機関としてのイニシアティブの発揮に努める。
関としてイニシアティブを発揮するように努めた。
究機関、大学、民間等が必要とする情報の提供、 を促進するため、これら機関との間で各種会議を開催す 海洋環境モニタリング情報等を収集するとともに、その ・研究開発に資する海洋観測データ、水産資源に関する資料、辞書・図鑑等の最新の情報等を、ホームページ上で公開
水産分野の研究開発等を促進するための各種会 る。
結果等について各種データベースの改善・充実を図りつ する業務を継続実施した。公開にあたり、ユーザーの視点から使いやすいデータベース構築を心がけ、表現方法を改善
議を開催等を行う。
つホームページで迅速に外部に提供し、データの効率的 した。
利用を促進する。
・水研センターの広報誌FRANEWS（37号）で海洋観測とデータベースの構築・提供の業務内容を紹介することにより、ＦＡＯ等を中心に運営されている水産関係の世界的文 ユーザーの拡大に取り組んだ。さらに、夏季の猛暑や黒潮蛇行の漁業への影響に関する問い合わせや取材への対応の献情報サービスであるＡＳＦAの我が国のナショナルセン 際、関連する情報を掲載したホームページを紹介するとともに、その情報を基に解説を行い、水研センターの所有する漁ターとして、センターは他機関の協力を得つつ、我が国 海況情報の効率的利用を図った。
水産関係文献情報をデータベースに登録する。
・国際連合食糧農業機関（FAO）を中心に運営されている水産関係の世界的文献情報サービスであるAquatic Sciences
地方公共団体、民間等の試験研究機関の参画を得て and Fisheries Abstracts（ASFA）については、水研センターが我が国のナショナルセンターを担い、協力機関と連携しつ
各種推進会議を開催することにより、これら機関との連 つ我が国水産関係文献情報の登録を行い、880件のデータ入力を行った。また、ペルー共和国カヤオで平成25年9月23
携を強化し、研究情報の共有、研究ニーズの把握、共同 ～27日に開催されたASFA諮問会議に出席し水研センターの活動実績を報告するとともに平成26年のASFAの活動方針
研究課題の提案・検討を行う。また、必要に応じて、各種 についての検討に参画するなど、ASFAの運営に貢献した。
推進会議の下に部会及び研究会を設置し、地域・分野の ・地方公共団体、民間等の試験研究機関の参画を得て各種推進会議等を開催し、研究情報の共有、研究ニーズの把水産に関する諸問題の解決に向けた研究開発の企画・ 握、共同研究課題の検討を行い研究開発に反映させた。
連携・調整を行う。
・全漁連等水産関係機関の要請を受け、水研センターが推進しているいか釣り漁業の船上灯出力削減技術開発の一環として、LED船上灯の実用化技術開発に取り組んだ。当該技術開発にあたり、外部専門家・有識者の意見を反映し、調査の適切かつ効果的な推進に資するため、開発調査推進会議の下にいか釣り漁業漁灯技術研究会を設置した。

（６）「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による （６）「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物
生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナの多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）への対
法）への対応応（６）「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）への対
応「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の ・遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく農林水産大臣からの立ち入り
物の多様性の確保に関する法律」（平成１５年法律 多様性の確保に関する法律」（平成１５年法律第９７号） 多様性の確保に関する法律」（平成１５年法律第９７号） 検査等の指示は無かった。
第９７号）第３２条の規定に基づき、同条第２項の 第３２条の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の 第３２条の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査 指示に従い、立ち入り、質問、検査及び収去を的確に実 指示に従い、立ち入り、質問、検査及び収去を的確に実及び収去を実施する。
施する。
施する。

中期目標

中期計画

２５年度計画第４ 財務内容の改善に関する事項

第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資 第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
金計画

１ 収支の均衡１ 予算及び収支計画等

適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡を Ⅰ 予算
図る。
平成２３年度～平成２７年度予算
２ 業務内容の効率化を反映した予算計画の策定 ・（別紙１－１） センター全体の予算と遵守・（別紙１－２） 試験研究・技術開発勘定の予算「第２ 業務運営の効率化に関する事項」及び上 ・（別紙１－３） 海洋水産資源開発勘定の予算
記１に定める事項を踏まえた中期計画の予算を作 Ⅱ 運営費交付金の算定ルール算定ルール
成し、当該予算による運営を行う。
運営費交付金については、次の算定ルールを用いる。
［運営費交付金算定のルール］
１ 平成２３年度（中期目標期間初年度）運営費交付金
は次の算定ルールを用いる。
【試験研究・技術開発勘定】
運営費交付金＝（（前年度一般管理費相当額－Ａ）×α ×γ ）＋（（前年度業務経費相当額－Ｂ－Ｃ－Ｄ）×β×γ ＋Ｄ）＋人件費－諸収入±δ
【海洋水産資源開発勘定】
運営費交付金＝（前年度一般管理費相当額×α ×γ ）＋（（前年度業務経費相当額－Ｂ）×β ×γ ）＋人件費－諸収入±δ
α ：効率化係数（97％）β ：効率化係数（99％）
γ ：消費者物価指数（98.3％）
δ ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費
人件費＝（平成１７年度給与額×94％）＋社会保険料等＋退職手当
人件費は人事院勧告影響額を含む。
Ａ：前年度統合に伴う減額（平成１７年度一般管理費の10％相当額）
Ｂ：勧告の方向性等を踏まえて効率化する額
Ｃ：前年度船舶運航費等の効率的運用に関する減額
Ｄ：平成２１年度船舶運航経費実績額

２５年度業務実績

１ 予算及び収支計画等
Ⅰ 平成２５年度予算
Ⅱ 平成２５年度収支計画
Ⅲ 平成２５年度資金計画

・平成25年度予算のうち、運営費交付金を充当して行う事業については、一般管理費においては通常経費は平成22年度予算に対して17.1％(対前年度比10％)を削減、業務経費においては平成22年度予算に対して23.5％(対前年度比
9.1％)を削減した予算のもとに執行を行った。（統合準備や船舶関係のかかり増し経費を除く。）
・一般管理費・業務経費は効率的かつ重点的な資金配分を行い、支出においては複数年契約を更に進めること等により経費の節減や事務の効率化を図った。平成25年度はこれらの取り組みにより適切に執行を行っており、効率化目標は確実に達成した。なお、統合準備かかり増し経費は統合が一時凍結となったため執行していない。
・平成25年度人件費は、国家公務員の給与に準拠し、平成24年度当初予算額から人事院勧告による減額相当分と復興財源のための特例減額相当分を減額調整した額を予算額とした（退職手当は平成25年度見込額）。この予算額により執行を行い、このうち役職員給与の執行額は6,502百万円で平成24年度に対して99.5％となった。
・上記の交付金のほか、東日本大震災復興のための運営費交付金190百万円を受けて、海洋生態系の放射性物質挙動調査事業を行った。
・運営費交付金全体では14,546百万円、補助金5,086百万円、受託その他4,538百万円、合計24,169百万円の予算額となり、平成24年度予算に対して3,896百万円の減となった。
・運営費交付金の執行率（当期振替額と当期交付額との比）は、法人全体では86.5％、試験研究・技術開発勘定では91.6％、海洋水産資源開発勘定では54.5％であった。海洋水産資源開発勘定の運営費交付金執行率が低くなった主たる要因は、平成23年度から平成24年度の間において大中型まき網漁業及び近海かつお釣漁業に関する調査が震災の影響や実証化の成功で事業を終了したことにより生じた運営費交付金の残額を優先的に平成25年度の支出に充てたこと等によるものである。なお、平成25年度の事業については計画どおり実施されている。
・収支における当期総利益55百万円は、受託事業等の自己財源により平成25年度に取得した固定資産物品の取得価額から、減価償却額を差し引いた金額等である。なお、当該利益は経営努力による利益でないため、目的積立金は申請していない。
・利益剰余金382百万円は、前中期目標期間繰越積立金34百万円、前年度までの積立金292百万円及び当期総利益55
百万円により構成されており、これらの金額の大部分は、現預金が伴っていない受託事業等の自己財源により取得した資産の帳簿価額相当額である。
・試験研究・技術開発勘定での当年度の受託収入は、収入予算に対して18百万円余りの減となり、政府補助金等収入は収入予算に対して141百万円の減となった。
・海洋水産資源開発勘定での当年度の自己収入は、収入予算に対して380百万円の減となった。
・資金計画については、短期借入を行わないことを前提とし、支出に支障をきたすことのないよう収入、支出の管理を行っ
た。

中期目標

中期計画
２ 平成２４年度（中期目標期間２年目）以降については次の算定ルールを用いる。
【試験研究・技術開発勘定】
運営費交付金＝（平成２２年度一般管理費相当額×α Ｘ×γ ）＋（（平成２２年度業務経費相当額－Ｄ）
×β Ｘ×γ ＋Ｄ）＋（人件費（退職手当、福利厚生費を除く。）×ε ）＋退職手当＋福利厚生費－諸収入±δ
【海洋水産資源開発勘定】
運営費交付金＝（平成２２年度一般管理費相当額×α Ｘ×γ ）＋（平成２２年度業務経費相当額×β Ｘ×γ ）＋（人件費（退職手当、福利厚生費を除く。）×ε ）＋退職手当＋福利厚生費－諸収入±δ
α ：効率化係数（97％）β ：効率化係数（99％）
γ ：消費者物価指数
δ ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費
ε ：人件費抑制係数
Ｘ：中期目標期間２年目は２、以降３、４、５とする。
Ｄ：船舶運航経費実績額
人件費＝基本給等＋退職手当＋休職者・派遣者給与＋再任用職員給与＋雇用保険料＋労災保険料＋児童手当拠出金＋共済組合負担金
基本給等＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過勤務手当）
×（１＋給与改定率）
福利厚生費＝雇用保険料＋労災保険料＋児童手当拠出金＋共済組合負担金（注）１．一般管理費相当額、業務経費相当額については、中期目標期間初年度の額を超えないものとする。
２．消費者物価指数及び給与改定率については、運営状況等を勘案した伸び率とする。ただし、運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
［注記］前提条件
１．給与改定率、消費者物価指数いついての伸び率を0％と推定。
２．諸収入についての伸び率を0％と推定。
３．平成２４年度以降の人件費抑制係数については、100％と推定。
４．勧告の方向性を踏まえて効率化する額は、1,181,330
千円とする。
Ⅲ 収支計画
平成２３年度～平成２７年度収支計画
・（別紙２－１） センター全体の収支計画
・（別紙２－２） 試験研究・技術開発勘定の収支計画
・（別紙２－３） 海洋水産資源開発勘定の収支計画
Ⅳ 資金計画
平成２３年度～平成２７年度資金計画
・（別紙３－１） センター全体の資金計画
・（別紙３－２） 試験研究・技術開発勘定の資金計画
・（別紙３－３） 海洋水産資源開発勘定の資金計画

２５年度計画２５年度業務実績

中期目標
３ 自己収入の確保

中期計画
２ 自己収入の安定的な確保

２５年度計画２５年度業務実績

２ 自己収入の安定的な確保

事業の目的を踏まえつつ、自己収入の確保に努事業の目的を踏まえつつ、知的財産の有効活用、施設 事業の目的を踏まえつつ、知的財産の有効活用、施設 試験研究・技術開発勘定
める。
使用料の徴収など受益者負担の適正化、寄附金等によ 使用料の徴収、寄附金等による自己収入の確保に努め ・知的財産権の活用を一層図るため知的財産権の管理及びその活用による新規実施許諾を得る活動を推進し、16件でる自己収入の確保に努めるとともに、海洋水産資源開発 るとともに、海洋水産資源開発勘定については、引き続 295万円の収入があった。
勘定についても、引き続き、漁獲物収入の安定的な確保 き、漁獲物の販売に係る必要な調査・立会いを実施する ・実験施設等貸付要領により事業に支障のない範囲で実験施設等を外部に貸し付け、3件で243万円の収入があった。
に努める。
ことにより、漁獲物収入の安定的な確保に努める。
・外部から5件の寄附を受け、738万円の収入があった。
・上記を含めて、試験研究・技術開発勘定における事業収益と寄附金収益の計は44百万円となった。
海洋水産資源開発勘定
・漁獲物の販売については、各水揚げ地において漁業協同組合、問屋及びその他の販売業務を請負う者と販売委託契約を結び、市場との漁獲物明細の連絡、販売の日程の調整、販売前後の漁獲物の取扱方法及びその他の関係業務について調整を図りつつ、水揚げ及び販売に立ち合い適正な価格での販売を確認した。
・上記の立会いについては、効率的に行うため水揚げ数量が多量の場合に絞って行うとともに、立会わなかった水揚げ
及び販売については、その結果や経過について情報収集を行い、適正な価格で販売されていることを確認した。
【立会いの有無ごとの実績】
立会い有り：回数：42回、水揚げ数量：5,496トン、販売金額：852百万円（集計期間：25.4～26.3）
立会い無し：回数：209回、水揚げ数量：1,239トン、販売金額：279百万円（集計期間：25.4～26.3）
・タイ王国で水揚げ及び販売したかつお・まぐろ類については、水揚げ前に漁獲物の概数に対して入札を実施し販売先を決めているが、この入札にあたっては現地業者のほか本邦業者にも参加を求め、より高値で販売するようにした。

３ 短期借入金の限度額

３ 短期借入金の限度額

運営費交付金の受入れが遅れた場合等に対応するた 運営費交付金の受入れが遅れた場合等に対応するた ・短期借入は行わなかった。
め、短期借入金の限度額を24億円とする（うち、海洋水 め、短期借入金の限度額を２４億円とする（うち、海洋水産資源開発勘定については5億円とする。）。
産資源開発勘定については５億円とする）。

４ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産 ４ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画がある場合には、当該財産の処分に関する計画
海洋水産資源開発勘定で保有する政府出資金に係る小型の漁業調査用船舶については、固定資産の確認
金融資産については、真に保有する必要がある緩衝財 調査等の結果、廃船すべきと判断されたものについて源（約10億円）を除き、11億円を平成２３年度中に国庫納 は、廃船し、国庫納付する。
付する。
小型の漁業調査用船舶については、費用対効果を検証の上、不要と判断されたものについて廃船し、国庫納付する。
西海区水産研究所石垣支所（石垣市）の一部敷地
を、歩道等用地として沖縄県に有償譲渡し、売却額（売却見込額 609,140円（簿価相当額））を平成２３年度中に国庫納付する。

・小型の漁業調査用船舶については、平成25年度に実施した固定資産の確認調査を踏まえ、2隻を処分した。なお、当該船舶は船齢が古く処分決定時の簿価が50万円未満で通則法第8条第3項に規定する不要財産に該当しないため、国庫納付の対象とならない。
処分した小型船舶
せと
7.9ｔ
なさみ丸
0.46ｔ

昭和63年3月15日取得
昭和49年3月30日取得

中期目標

中期計画

２５年度計画２５年度業務実績

５ 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又 ５ 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画は担保に供しようとするときは、その計画
期間中に中央水産研究所高知庁舎を廃止し、不要と
平成２４年度に国庫納付申請を行った中央水産研究所 ・平成24年度に国庫納付（現物納付）申請を行った中央水産研究所高知庁舎の土地建物等については、平成25年6月28
なった財産を国庫に返納する。
高知庁舎の土地建物等について、現物納付を行い、係 日付けで主務省へ現物で引き渡しを行い、資本金を減少した。
さけますセンター事業所（帯広、渡島、北見）について る出資額について資本金を減少する。
・平成24年度末に廃止した北海道区水産研究所斜里さけます事業所北見施設の土地建物等については、国庫納付(現は、統合先の事業所での必要な施設整備が行われ、機
平成２４年度末をもって廃止した北海道区水産研究所 物納付）申請に向けた手続きを行い、北海道財務局からの指示を受けて準備を進めている。
能を他に移転した後に廃止し、不要となった財産を国庫 斜里さけます事業所北見施設の土地建物等について、 ・北海道区水産研究所十勝さけます事業所（帯広施設）については、統合先の更別施設の施設整備を行い機能移転を完に返納する。
必要な措置が整った段階で国庫納付（現物納付）申請す 了した。平成26年度に国庫納付申請を行うため主務省及び財務省と協議中である。
期間中に必要な調査能力の整備を計画しているみず る。
・北海道区水産研究所八雲さけます事業所については、その機能を同事業所上八雲施設に移転するため、必要な施設
ほ丸の代船建造に伴い、不要となる現みずほ丸（１５６ト 北海道区水産研究所十勝さけます事業所については、 整備費を平成26年度予算に計上した。
ン）を売り払うとともに、船舶体制の見直しにより、現有船 統合先の更別施設の施設整備を行い、機能を移転した
舶のうち１隻を除籍し売り払う。
後に廃止し、その後、土地建物等の国庫納付に必要な措置を進める。
北海道区水産研究所八雲さけます事業所については、その機能を同事業所上八雲施設に移転するため、統合
先の上八雲施設での必要な施設整備について予算要求を含めて検討する。

６ 剰余金の使途

６ 剰余金の使途目的積立金となる剰余金が生じた場合は、業務の充実・前倒しを行うことを目的として、業務の充実・加速及び機器の更新・購入、設備の改修等に使用する。

中期計画に記載された計画どおりに実施する。

・目的積立金となる剰余金は生じなかった。

中期目標
第５ その他業務運営に関する重要事項

中期計画

２５年度計画

第４ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

第４ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１ 施設及び船舶整備に関する計画

１ 施設及び船舶整備に関する計画

２５年度業務実績

施設整備計画業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実 ・業務の適正かつ効率的な実施のため、施設及び設備の整備改修等を計画的に行なった。
業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実 施上の必要性及び既存の施設、設備の老朽化等に伴う ・平成25年度施設整備費補助金工事の2案件は、平成25年10月及び平成26年3月にそれぞれ完工した。
施上の必要性及び既存の施設、整備の老朽化等に伴う 施設及び設備の整備改修等を計画的に行う。加えて２４ ・平成24年度繰越施設整備費補助金工事の西海区水産研究所八重山庁舎改修工事を含む6案件は、平成26年3月で全施設及び設備の整備改修等を計画的に行う。
年度途中に 交付決定された八重山庁舎改修工事等を て完工した。
行う。
・平成23年度繰越施設整備費補助金工事の東北区水産研究所宮古庁舎震災復旧工事は、平成26年2月に完工した。

船舶整備計画
みずほ丸代船建造について、引き続き予算の獲得を含 ・みずほ丸代船建造については、外国漁船等による違法操業等の指導取締体制の強化を優先させる政府の方針から予業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実 め検討を進める。
算の確保に至らなかった。しかし、現在のみずほ丸は船齢が32年を経過していることから、船の安全運航に支障を来さな施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶のいように、船底外板の塗装及び錆を研磨した後、板厚計測を実施した上で、板厚の薄い腐食箇所の補修を行った。な
整備改修等を行う。
お、代船建造について、関係機関と引き続き検討を行った。
１ 人事に関する計画

２ 職員の人事に関する計画

２ 職員の人事に関する計画（１）人員計画（１）人員計画（１）人員計画

中期目標期間中の人事に関する計画（人員及び ア．方針
ア．方針
人件費の効率化に関する目標を含む。）を定め、業 研究開発等の重点化とその効率的・効果的な実施のた 研究開発等の重点化とその効率的・効果的に実施する ・引き続き効率的・効果的な業務運営を図る観点で人員配置を行った。
務に支障を来すことなく、その実現を図る。
めの組織体制を整備し、職員を重点的かつ適切に配置 ための組織体制を整備し、職員を重点的かつ適切に配
する。

置する。

イ．人員に係る指標

イ．人員に係る指標

期末の常勤職員数は、期初職員相当数を上回らないも 中期目標期間における期末の常勤職員数が期初職員 ・期末の常勤職員数が期初職員相当数を上回らないよう引き続き人員管理を行うとともに要員を配置した。また、「研究のとする。ただし、「研究開発システムの改革の推進等に 相当数を上回らないよう引き続き人員管理を行うととも 開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（研究開発力
よる研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進 に、適切な要員配置に努める。ただし、「研究開発システ 強化法）」（平成20年法律第63号）を踏まえて任期付研究員を採用した。
等に関する法律（研究開発力強化法）」（平成２０年法律 ムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究
第６３号）を踏まえて任用する任期付研究員については 開発等の効率的推進等に関する法律（研究開発力強化
この限りではない。
法）」（平成２０年法律第６３号）を踏まえて任用する任期付研究員についてはこの限りではない。
（参考）期初の常勤職員数
９７８人（参考）期初の常勤職員数 ９７８人

（２）人材の確保（２）人材の確保（２）人材の確保

研究開発職員の採用に当たっては、試験採用及職員の採用については、試験採用及び選考採用を組
職員の採用については、試験採用及び選考採用を組 ・職員の採用については、公募による試験採用及び選考採用により、応募者と採用者に占める女性割合に乖離が生じな
び選考採用を組み合わせて、女性研究者の積極 み合わせて実施する。特に選考採用に当たっては公募 み合わせて実施する。特に選考採用に当たっては公募 いよう努めながら、優れた人材確保に取り組み、一般職員14名（うち女性10名、応募者78名（うち女性29名））、技術職員的な採用を図るとともに、若手研究開発職員の採 を原則とし、若手研究開発職員の採用にあたっては「研 を原則とし、若手研究開発職員の採用にあたっては「研 3名（うち女性0名、応募者20名（うち女性3名））、船舶職員（一）3名（うち女性0名、応募者4名（うち女性1名））、船舶職員用に当たっては、任期付任用の活用を図り、中期 究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の 究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の （二）5名（うち女性2名、応募者8名（うち女性3名））、任期付研究員8名（うち女性2名、応募者23名（うち女性5名））の採用
目標達成に必要な人材を確保する。
強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（研 強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（研 となった。また、テニュアトラック制度を活用し、任期付研究員から15名（うち女性1名）を研究開発職に採用した。
研究担当幹部職員については、広く人材を求める 究開発力強化法）」（平成２０年法律第６３号）を踏まえた 究開発力強化法）」（平成20年法律第63号）を踏まえた任 ・ポストドクター派遣制度（独立行政法人日本学術振興会特別研究員）の活用により、3名を受け入れた。
ための公募方式の積極的活用など、適材適所によ 任期付任用の活用を図る。また、女性職員の採用に関し 期付任用の活用を図る。
・高年齢者雇用安定法の改正に伴う再雇用制度により、31名を再雇用した。
る任用を引き続き進める。
ては、応募者に占める女性割合と、採用者に占める女性 また、女性職員の採用に関しては、応募者に占める女 ・研究担当幹部職員の公募については、その実施について検討しており、他法人の動向等情報収集を踏まえ、実施可能割合とで乖離が生じないように努める。さらに、研究担当 性割合と、採用者に占める女性割合とで乖離が生じない な公募ポストの検討を行った。
幹部職員の公募の実施を検討する。
ように努める。さらに、研究担当幹部職員の公募の実施 ・研究活動の活性化を図る観点から、東京海洋大学、山梨県等と研究者の人事交流を行った。
また、大学、他の独立行政法人、公立試験研究機関、 を検討する。また、大学、他の独立行政法人、公立試験
民間の研究機関等との人事交流を図る。
研究機関、民間の研究機関等との人事交流を図る。

中期目標
２ 内部統制中期計画
３ 内部統制

２５年度計画２５年度業務実績

３ 内部統制センターに対する国民の信頼を確保する観点か法令等を遵守しつつ業務を行い、センターのミッション
コンプライアンスを含む内部統制全般について、引き続 ・重要な課題の把握・対応を行うため、経営企画会議等定期的な会議を活用して、業務運営に関する基本方針等重要事
ら、「独立行政法人における内部統制と評価につい を有効かつ効率的に果たすため、内部統制を充実・強化 き普及・啓発に取り組む。
項の認識統一と検討すべき事項の情報共有を図るとともに、理事長の方針を周知徹底し、組織全体でコンプライアンスて」（平成２２年３月独立行政法人における内部統 する。
の推進と課題への対応に取り組んだ。
制と評価に関する研究会）を踏まえ、内部統制の更・監事から理事長への監事監査報告に対して、理事長から必要な改善方策を回答するとともに、関係部署に改善指示をなる充実・強化を図る。
行った。また、改善指示の内容は職員専用ホームページを活用して、組織全体への周知徹底を図った。
・会計監査人など外部の行った監査についても、監事監査と同様に改善指示を行うとともに、周知徹底を図った。
・研究所における予算執行、契約状況、施設・物品管理等の内部監査業務を効率的に実施するため、監査マニュアルを整備し、詳細な監査項目のチェックリストを活用して、内部監査と（監事監査での指摘事項等のフォローアップを含む）改
善指導を実施した。
・リスクの洗い出しと内容把握のためアンケート方式の調査の試行を行い、リスク管理の意識向上を図った。
・水研センターのコンプライアンス基本方針に基づき、本部及び研究所においてコンプライアンス研修を実施して、職員の自覚や理解を深めることにより、コンプライアンスの普及・啓発に取り組んだ。
①新規採用者を対象とした研修会（5月、10月）で「職員としての心構え」と題して、コンプライアンスの研修を本部において実施した。
②研究所を巡回し、監理室より所属全職員を対象として、「コンプライアンスの確保とリスク管理について」題した研修会（7～11月）を実施した。
③会計監査人における研究所での往査の際に、所属全職員を対象に「コンプライアンスと内部統制」のテーマで会計監
査人による研修を行った。（10月～1月）

４ 積立金の処分に関する事項

４ 積立金の処分に関する事項

前期中期目標期間繰越積立金は、前期中期目標期間 前中期目標期間繰越積立金は、前期中期目標期間中 ・年度計画どおり、前期中期目標期間中に受託収入で取得し、当期中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償中に自己収入財源で取得し、当期中 期目標期間へ繰り に自己収入財源で取得し、当期中期目標期間へ繰り越 却に要する費用等に59百万円を充当した。
越した有形固定資産の減価償却に要する費用等及び東 した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当す
日本大震災の影響 により前期中期目標期間において る。
費用化できず当期中期目標期間に繰り越さざるを得ない契約費用に充当する。
３ 情報の公開と保護

５ 情報の公開・保護・セキュリティ

５ 情報の公開・保護・セキュリティ

公正で透明性の高い法人運営を実現し、法人に「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 ・法人や業務成果の情報について、ホームページ・機関誌等で適宜公開したほか、情報開示請求に適切に対応できるよ
対する国民の信頼を確保する観点から、情報の公 律」（平成１３年法律第１４０号）に基づき適切な情報の公 （平成１３年法律第１４０号）に 基づく規程等により、適 う、法人文書ファイル管理簿の更新を行った。また、国に対する開示請求に関する第三者としての意見照会１件に対応し開及び個人情報の保護に適正に対応する。
開を行う。
切に情報の公開を行う。
た。
なお、情報の取扱いについては、情報セキュリ「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する ・個人情報の管理については、保有個人情報台帳の更新、職員に対する研修を行って、個人情報の適切な取扱いを徹ティに配慮した業務運営の情報化・電子化に取り組 法律」（平成１５年法律第５９号）に基づき個人情報の適 法律（平成１５年法律第５９号）に基づく規程等により、個 底するとともに職員への啓発を行った。
み、業務運営の効率化と情報セキュリティ対策の 切な管理を行う。
人情報の適切な管理を行う。
・情報セキュリティ対策については、情報セキュリテイポリシー実施の手引きを作成し、職員への周知徹底と確実な実行向上を図る。
「国民を守る情報セキュリティ戦略」（平成２２年５月１１「国民を守る情報セキュリティ戦略」（平成２２年５月１１ を図ったほか、職員を対象とした各種の研修会を開催した。
日情報セキュリティ政策会議決定）に即して情報セキュリ 日情報セキュリティ政策会 議決定）に沿った情報セキュ
ティ対策の推進を図る。
リティ対策を推進する。

中期目標
４ 環境対策・安全管理の推進

中期計画
６ 環境対策・安全管理の推進センターの活動に伴う環境への影響に十分配慮（１）職場環境・安全管理
するとともに、事故及び災害を未然に防止する安全 「労働安全衛生法」（昭和４７年第５７号）に基づき、快確保体制の整備を行う。また、環境負荷低減のた 適な職場環境及び職場の安全衛生を確保する。
めのエネルギーの有効利用やリサイクルの促進に積極的に取り組む。

２５年度計画２５年度業務実績

６ 環境対策・安全管理の推進（１）職場環境・安全管理
労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）に基づく規程等により、センターの各職場の安全衛生を確保する。

・法令に基づき、職場の安全衛生の点検、職員の健康診断を実施した。安全衛生委員会の主催により産業医等による講演会を実施した。
・職員の利便性を考慮して外部契約をしている、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、メンタルヘルスの相談窓口について、利用しやすい環境が整備されていることを職員へ周知し、快適な職場環境の確保に努めた。
・労災事故防止の取組としてヒヤリハット調査を実施し、各研究所のヒヤリハット事例の集約を行い、職員へ周知し情報を共有した。
・災害時の安否確認システムを活用した災害訓練及び防災総合訓練(避難訓練)を実施して安全対策の向上を図った。
・本部の被災時における危機管理体制の整備・業務継続力の向上を図るため、業務継続要領を定めるとともに、被災時に備えて従前から備蓄している食料･飲料水、ヘルメット等に加え、非常時の優先業務に従事する参集要員及び帰宅困難者用に防災用品を追加した。
また、主務省等との通信手段の確保の観点から衛星携帯電話を本部に設置した。

（２）地球環境（２）地球環境

環境への負荷を低減するため、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成１２年法律第１００号）に基づく環境物品の購入等の取組を実施し、それらを環境報告書として作成の上公表する。
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（昭和５４年法律第４９号）、温室効果ガス削減に係わる関係自治体の条例その他に対応して、省エネを推進する。

環境への負荷を低減するため「国等による環境物品等 ・環境への負荷を低減するため「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく環境物品の購入等の取の調達の推進等に関する法律」（平成１２年法律第１００ 組を実施し、環境物品調達率は、100％を達成した。環境への配慮の取り組みを環境報告書に取りまとめ、9月にホーム号）に基づく環境物品の購入等の取組を実施し、それら ページで公表した。
を環境報告書に取りまとめ、９月にホームページで公表 ・「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（昭和54年法律第49号）、その他、温室効果ガス削減に係わる関係自治体する。
の条例に対応して、省エネを推進し、経済産業省、神奈川県、横浜市及び北海道に対して7月までに、温室効果ガス排出「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（昭和５４ 実績等を報告した。
年法律第４９号）、その他、温室効果ガス削減に係わる関係自治体の条例に対応して、省エネを推進する。経済産業省、神奈川県、横浜市については７月までに、北海道については１２月までに温室効果ガス排出実績を報告
する。

７ その他
平成２４年１月２０日に閣議決定された「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」及び平成２５年１月２４日に閣議決定された「平成２５年度予算編成の基本方針」を踏まえ、必要な検討を行う。

・｢独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針｣（平成24年1月20日閣議決定）が｢平成25年度予算編成の基本方
針｣（平成25年1月24日閣議決定）において凍結されることとなった。本項目については、当該閣議決定凍結後に検討が必要となる案件が生じなかったことから、検討を行わなかった。
・一方、行政改革推進本部（平成25年1月29日閣議決定）の下、行政改革推進会議が開催され、行政改革推進会議の下に設置された独立行政法人改革等に関する分科会において、4ワーキンググループの設置、各省ヒアリング等が開催され、｢独立行政法人改革等に関する基本的な方針｣（平成25年12月24日閣議決定）により独立行政法人水産大学校と統合し、研究開発型の法人とすること等とされたことを受けて、水産庁及び水産大学校と意見交換等を行った。

第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１
Ⅰ

予算及び収支計画等
予算
平成２３年度～平成２７年度予算（別紙１－１）
センター全体の予算（単位：百万円）
区

収入
運営費交付金
政府補助金等収入
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
受託収入
諸収入
計
支出
一般管理費
業務経費
うち研究開発等経費
開発調査経費
政府補助金等事業費
施設整備費
船舶建造費
受託経費
人件費
計

分

金

額

７８，８００
３，８００
９，４１２
５，７００
１４，１６０８，５４３
１２０，４１６

３，８９４
３７，０９８
１９，１２２
１７，９７６
３，８００
９，４１２
５，７００
１４，１６０４６，３５１
１２０，４１６

（別紙１－２）
試験研究・技術開発勘定の予算（単位：百万円）
区
収入
運営費交付金
政府補助金等収入
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
受託収入
諸収入
計
支出
一般管理費
業務経費（研究開発等経費）
政府補助金等事業費
施設整備費
船舶建造費
受託経費
人件費
計

分

金

額

６７，３８６
３，８００
９，４１２
５，７００
１４，１６０９３
１００，５５０

３，３９５
１９，１２２
３，８００
９，４１２
５，７００
１４，１６０
４４，９６１
１００，５５０

（別紙１－３）
海洋水産資源開発勘定の予算（単位：百万円）
区
収入
運営費交付金
諸収入
計
支出
一般管理費
業務経費（開発調査経費）
人件費
計

分

金

額

１１，４１５８，４５１
１９，８６５４９９
１７，９７６
１，３９０
１９，８６５［人件費の見積り］
期間中総額３４，８１１百万円を支出する。
ただし、上記の額は、総人件費改革の削減対象から除くこととする任期付研究者等に係る人件費を除いた額である。
なお、上記の削減対象とされた人件費と総人件費改革の削減対象から除くこととする
任期付研究者等に係る人件費を合わせた総額は、３６，６９３百万円である。（競争的資金、受託研究資金又は共同研究のための民間からの外部資金並びに国からの委託費、補助金の獲得状況等により増減があり得る。）
また、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者
給与、国際機関派遣職員給与及び再雇用職員給与に相当する範囲の費用であり、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分は含んでいない。
[注 記 ]百 万 円 未 満 を 四 捨 五 入 し て あ る の で 、 合 計 と は 端 数 に お い て 合 致 し な い も の が
ある。

Ⅲ

収支計画
平成２３年度～平成２７年度収支計画（別紙２－１）
センター全体の収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費
うち研究開発等経費
開発調査経費
政府補助金等事業費
受託業務費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

１０５，７９６
１０５，７９６３，６１９
３５，５１２
１７，５７３
１７，９３９３，７３２
１３，４５２
４６，３５１
３，１３０
０
０

収益の部
運営費交付金収益
補助金等収益
受託収入
自己収入
資産見返負債戻入
寄付金収益
財務収益
臨時収益
純利益
前期中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益

１０６，１０８
７６，９４１３，７３２
１４，１６０
８，５４３
２，７３２
０
０
０
３１２
０
０
３１２

（別紙２－２）
試験研究・技術開発勘定の収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費（研究開発等経費）
政府補助金等事業費
受託業務費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

８５，８９３
８５，８９３
３，１２０
１７，５７３
３，７３２
１３，４５２
４４，９６１
３，０５５
０
０

収益の部
運営費交付金収益
補助金等収益
受託収入
自己収入
資産見返負債戻入
寄付金収益
財務収益
臨時収益
純利益
前期中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益

８６，２０４
６５，５６２
３，７３２
１４，１６０
９３
２，６５８
０
０
０
３１２
０
０
３１２

（別紙２－３）
海洋水産資源開発勘定の収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費（開発調査経費）
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

１９，９０３
１９，９０３４９９
１７，９３９
１，３９０
７５
０
０

収益の部
運営費交付金収益
自己収入
資産見返負債戻入
財務収益
臨時収益
純利益
前期中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益

１９，９０３
１１，３７９
８，４５１
７４
０
０
０
０
０
０

［注記］
１．収支計画は、予算ベースで作成した。
２．当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定している。
３．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。
４．前期中期目標期間繰越積立金取崩額は、前期に自己収入財源で取得し、当期へ繰り越した有形固定資産の残存価格相当額を計上。
５．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがあ
る。

Ⅳ

資金計画
平成２３年度～平成２７年度資金計画（別紙３－１）
センター全体の資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

１２２，７１６
１０３，７６６
１８，７４９０
２００

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
政府補助金等による収入
自己収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入
施設整備費補助金による収入
船舶建造費補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
その他の収入前期中期目標期間よりの繰越金

１２２，７１６
１０５，３０４
７８，８００１４，１６０３，８００
８，５４３
１７，２１２
２，１００
９，４１２
５，７００
０
０
０
２００

（別紙３－２）
試験研究・技術開発勘定の資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

１００，５５０
８２，８３８
１７，７１２００

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
政府補助金等による収入
自己収入
投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
船舶建造費補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
その他の収入前期中期目標期間よりの繰越金

１００，５５０
８５，４３８
６７，３８６
１４，１６０３，８００
９３
１５，１１２
９，４１２
５，７００
０
０
０
０

（別紙３－３）
海洋水産資源開発勘定の資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

２２，１６５２０，９２８
１，０３７
０
２００

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
自己収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入
その他の収入財務活動による収入
その他の収入前期中期目標期間よりの繰越金

２２，１６５
１９，８６５
１１，４１５
８，４５１
２，１００
２，１００
０
０
０
２００

［注記］
１．資金計画は、予算ベースで作成した。
２．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。
３．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

平成２５年度予算（単位：百万円）
区分

収入
運営費交付金
運営費交付金
東日本大震災復旧・復興運営費
交付金
政府補助金等収入
施設整備費補助金
受託収入
諸収入
前年度からの繰越
人件費分
施設整備費補助金分
施設整備事業
東日本大震災復旧・復興施設
整備事業
計
支出
一般管理費
業務経費
研究開発等経費
研究開発等経費
東日本大震災復旧・復興研究
開発等経費
開発調査経費
政府補助金等事業費
施設整備費
施設整備事業
東日本大震災復旧・復興施設整
備事業
受託経費
人件費
計

センター全体試験研究・
海洋水産資源
技術開発勘定 開発勘定

14,546
14,356

12,56012,370

1,986
1,986

190

190

0

760
270
2,832
1,540
4,222
166
4,056
1,766
2,290

760
270
2,832
19
4,189
133
4,056
1,766
2,290

0
0
0
1,521
33
33
0
0

24,16920,630

3,540

828
6,940
3,717
3,527

738
3,717
3,717
3,527

91
3,223
0
0

190

190

0

3,223
760
4,326
2,036
2,290

0
760
4,326
2,036
2,290

3,223
0
0
0

2,832
8,483

2,832
8,257

0
226

24,16920,630

3,540

0

0

［注記］
１．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。
２．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

平成２５年度収支計画（単位：百万円）
区

分

センター全体試験研究・
海洋水産資源
技術開発勘定 開発勘定

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費
研究開発等経費
開発調査経費
政府補助金等事業費
受託業務費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

20,02820,028
769
6,632
3,416
3,216
746
2,690
8,483
707
0
0

16,47816,478
678
3,416
3,416
0
746
2,690
8,257
691
0
0

3,549
3,549
91
3,216
0
3,216
0
0
226
16
0
0

収益の部
運営費交付金収益
補助金等収益
受託収入
自己収入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金等戻入
寄附金収益
財務収益
臨時収益
純利益
前期中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益20,01014,344
746
2,832
1,540
500
7
27
14
0
0
0
▲17
74
0
57

16,461
12,332
746
2,832
19
484
7
27
14
0
0
0
▲17
74
0
57

3,549
2,012
0
0
1,521
15
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

［注記］
１．収支計画は、予算ベースで作成した。
２．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。
３．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

平成２５年度資金計画（単位：百万円）
区

分

センター全体試験研究・
海洋水産資源
技術開発勘定 開発勘定

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

24,86919,3205,349
0200

20,63015,787
4,842
0
0

4,240
3,533
507
0
200

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
政府補助金等による収入
自己収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入
施設整備費補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
その他の収入
前年度よりの繰越金

24,86919,677
14,546
2,832
760
1,540
770
500
270
0
0
0
4,422

20,63016,171
12,560
2,832
760
19
270
0
270
0
0
0
4,189

4,240
3,507
1,986
0
0
1,521
500
500
0
0
0
0
233

［注記］
１．資金計画は、予算ベースで作成した。
２．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。
３．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

平 成 ２ ５ 年 度 予 算 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（法人単位）
区分

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

備考

収入

（注）

運営費交付金

14,545,612,000

14,545,612,0000

運営費交付金

0

14,355,790,000

14,355,790,000

東日本大震災復旧・復興運営費交付金

189,822,000

189,822,000

政府補助金等収入

760,000,000

619,161,626

施設整備費補助金

0▲ 140,838,374 政府補助金が減少したため

270,000,000

4,198,696,440

受託収入

2,832,000,000

2,814,322,748▲ 17,677,252 政府受託が減少したため諸収入

1,539,650,000

1,230,602,437▲ 309,047,563 漁獲物売却収入が減少したため

前年度からの繰越

4,222,109,330

1,082,692,375

165,798,330

596,120,128

施設整備費補助金分

4,056,311,000-▲ 4,056,311,000

施設整備事業1,765,869,000-▲ 1,765,869,000 施設整備費補助金に含め執行したため

東日本大震災復旧・復興施設整備事業

2,290,442,000-▲ 2,290,442,000 施設整備費補助金に含め執行したため

一般管理費分

-475,459,509

東日本大震災復旧・復興研究開発等経費分-

1,615,062

1,615,062 平成２４年度東日本大震災復旧・復興研究開発等経費の繰越があったため

使途特定寄附金分-

4,216,176

4,216,176 平成２４年度使途特定寄附金の繰越があったため

災害引当金

-

5,281,500

5,281,500 平成２２年度に計上した東日本大震災により被災した施設等の原状回復費用に係る引当金24,169,371,330

24,491,087,626

人件費分

計

3,928,696,440 前年度からの繰越があったため▲ 3,139,416,955
430,321,798 平成２４年度人件費の繰越があったため

475,459,509 平成２４年度一般管理費の繰越があったため

321,716,296

支出
一般管理費

828,467,000

433,397,413

業務経費

6,939,756,000

6,827,557,324

112,198,676

研究開発等経費

3,717,031,000

4,152,672,484▲ 435,641,484

研究開発等経費

3,527,209,000

3,963,836,795▲ 436,627,795 執行額配分の見直しを行ったため

189,822,000

188,835,689

3,222,725,000

2,674,884,840

東日本大震災復旧・復興研究開発等経費
開発調査経費
政府補助金等事業費

395,069,587 執行額配分の見直しを行ったため

986,311 執行の残額が生じたため
547,840,160 執行額配分の見直しを行ったため

760,000,000

619,161,626

4,326,311,000

4,198,696,440

127,614,560

施設整備事業2,035,869,000

1,908,951,490

126,917,510 執行の残額が生じたため

東日本大震災復旧・復興施設整備事業

2,290,442,000

2,289,744,950

697,050 執行の残額が生じたため

受託経費

2,832,000,000

2,811,608,370

20,391,630 政府受託が減少したため

人件費

8,482,837,330

8,087,705,030-

3,360,000

24,169,371,330

22,981,486,203

施設整備費

災害損失引当金

計140,838,374 政府補助金が減少したため

395,132,300 期中に欠員等があったため▲ 3,360,000 平成22年度に計上した東日本大震災により被災した施設等の原状回復費用に係る引当金による執行額

1,187,885,127（注）決算額は、収入については現金預金の収入額に期末の未収金の額を加減算したものを記載し、支出については、現金預金の支出額に期末の未払金の額を加減算したものを記載しております。

平 成 ２ ５ 年 度 予 算 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（試験研究・技術開発勘定）
区分

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

備考

収入

（注）

運営費交付金12,560,047,000

12,560,047,0000

運営費交付金

012,370,225,000

12,370,225,000

東日本大震災復旧・復興運営費交付金

189,822,000

189,822,000

政府補助金等収入

760,000,000

619,161,626

施設整備費補助金

0▲ 140,838,374 政府補助金が減少したため

270,000,000

4,198,696,440

3,928,696,440 前年度からの繰越があったため

受託収入

2,832,000,000

2,814,322,748▲ 17,677,252 政府受託が減少したため

諸収入

18,515,000

89,664,158

4,189,094,115

1,049,677,160

前年度からの繰越
人件費分

71,149,158 科学研究費補助金に関わる間接経費受領等があったため▲ 3,139,416,955

132,783,115

563,104,913

施設整備費補助金分

4,056,311,000-▲ 4,056,311,000

施設整備事業1,765,869,000-▲ 1,765,869,000 施設整備費補助金に含め執行したため

東日本大震災復旧・復興施設整備事業

2,290,442,000-▲ 2,290,442,000 施設整備費補助金に含め執行したため

一般管理費分

-475,459,509

東日本大震災復旧・復興研究開発等経費分-

1,615,062

1,615,062 平成２４年度東日本大震災復旧・復興研究開発等経費の繰越があったため

使途特定寄附金分-

4,216,176

4,216,176 平成２４年度使途特定寄附金の繰越があったため

災害引当金

-

5,281,500

5,281,500 平成２２年度に計上した東日本大震災により被災した施設等の原状回復費用に係る引当金20,629,656,115

21,331,569,132

計

430,321,798 平成２４年度人件費の繰越があったため

475,459,509 平成２４年度一般管理費の繰越があったため

701,913,017

支出
一般管理費

737,537,000

363,948,648

業務経費（研究開発等経費）

3,717,031,000

4,152,672,484▲ 435,641,484

373,588,352 執行額配分の見直しを行ったため研究開発等経費▲ 436,627,795 執行額配分の見直しを行ったため

3,527,209,000

3,963,836,795

東日本大震災復旧・復興研究開発等経費

189,822,000

188,835,689

986,311 執行の残額が生じたため

政府補助金等事業費

760,000,000

619,161,626

140,838,374 政府補助金が減少したため

施設整備費

4,326,311,000

4,198,696,440

127,614,560

施設整備事業2,035,869,000

1,908,951,490

126,917,510 執行の残額が生じたため

東日本大震災復旧・復興施設整備事業

2,290,442,000

2,289,744,950

697,050 執行の残額が生じたため

受託経費

2,832,000,000

2,811,608,370

20,391,630 政府受託が減少したため

人件費

8,256,777,115

7,871,817,191

384,959,924 期中に欠員等があったため-

3,360,000

20,629,656,115

20,021,264,759

災害損失引当金

計▲ 3,360,000 平成22年度に計上した東日本大震災により被災した施設等の原状回復費用に係る引当金による執行額

608,391,356（注）決算額は、収入については現金預金の収入額に期末の未収金の額を加減算したものを記載し、支出については、現金預金の支出額に期末の未払金の額を加減算したものを記載しております。

平 成 ２ ５ 年 度 予 算 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（海洋水産資源開発勘定）
区分

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

備考

収入

（注）

運営費交付金1,985,565,000

1,985,565,000

諸収入

1,521,135,000

1,140,938,279

前年度からの繰越

33,015,215

33,015,215

0

人件費分

33,015,215

33,015,215

03,539,715,215

3,159,518,494▲ 380,196,721

90,930,000

69,448,765

21,481,235 執行額配分の見直しを行ったため

3,222,725,000

2,674,884,840

547,840,160 執行額配分の見直しを行ったため

226,060,215

215,887,839

3,539,715,215

2,960,221,444

計

0▲ 380,196,721 漁獲物売却収入が減少したため

支出
一般管理費
業務経費（開発調査経費）
人件費

計10,172,376 期中に欠員等があったため

579,493,771（注）決算額は、収入については現金預金の収入額に期末の未収金の額を加減算したものを記載し、支出については、現金預金の支出額に期末の未払金の額を加減算したものを記載しております。

平 成 ２ ５ 年 度 収 支 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（法人単位）
区分

費用の部
経常費用

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

20,027,624,330

18,657,151,818▲ 1,370,472,512▲ 1,375,985,240

20,027,624,330

18,651,639,090

一般管理費

768,727,000

434,860,324

業務経費

6,632,049,000

6,325,964,784

研究開発等経費

3,415,951,000

3,688,544,056

開発調査経費3,216,098,000

2,637,420,728

746,320,000

547,071,776

受託業務費

2,690,400,000

2,690,722,160

人件費

8,482,837,330

8,087,705,030

707,291,000

565,315,016

政府補助金等事業費

減価償却費

備考

▲ 333,866,676 執行額配分の見直しを行ったため▲ 306,084,216
272,593,056 有形固定資産の取得が予定より少なかったため▲ 578,677,272 執行額配分の見直しを行ったため▲ 199,248,224 補助金等を財源とする有形固定資産の取得が予定より多かったため
322,160 政府受託が減少したため▲ 395,132,300 期中に欠員等があったため▲ 141,975,984 有形固定資産の取得が予定より少なかったため

財務費用

0

0

臨時損失

0

5,512,728

20,010,327,330

18,653,204,098

14,344,203,330

13,599,654,297

746,320,000

547,071,776

受託収入

2,832,000,000

2,813,956,569▲ 18,043,431 政府受託が減少したため

自己収入▲ 319,223,455 科学研究費補助金に関わる間接経費受領等があったため

収益の部
運営費交付金収益
補助金等収益05,512,728 有形固定資産除売却があったため▲ 1,357,123,232▲ 744,549,033 期中に欠員等があったため▲ 199,248,224 政府補助金で購入した有形固定資産の取得が予定より多かったため

1,539,650,000

1,220,426,545

資産見返運営費交付金戻入499,925,000

384,492,864▲ 115,432,136 有形固定資産の取得が予定より少なかったため

資産見返承継受贈額戻入6,880,000

6,023,316▲ 856,684 有形固定資産の除却が予定より多かったため

資産見返寄附金戻入

27,266,000

7,978,540▲ 19,287,460 科学研究費補助金に関わる寄附物品の取得が予定より少なかったため

資産見返補助金等戻入

14,083,000

39,119,287

25,036,287 補助金等を財源とする有形固定資産の取得が予定より多かったため

寄附金収益

0

25,423,763

25,423,763 科学研究費補助金に関わる寄附物品等があったため

財務収益

0

2,710,582

2,710,582 有価証券利息等があったため

臨時収益

0

6,346,559

6,346,559 有形固定資産除売却があったため▲ 17,297,000▲ 3,947,720

73,937,000

58,752,148

0

0

0

56,640,000

54,804,428▲ 1,835,572

純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益13,349,280 自己財源で取得した固定資産が予定より多かったため▲ 15,184,852 前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産について、昨年度に除却を行ったため償却額が減少した

平 成 ２ ５ 年 度 収 支 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（試験研究・技術開発勘定）
区分

費用の部
経常費用

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

16,478,469,115

15,719,814,621▲ 758,654,494▲ 763,664,279

16,478,469,115

15,714,804,836

一般管理費

677,797,000

368,793,832

業務経費

3,415,951,000

3,688,544,056

746,320,000

547,071,776

受託業務費

2,690,400,000

2,690,722,160

人件費

8,256,777,115

7,871,817,191

政府補助金等事業費

減価償却費

備考

▲ 309,003,168 執行額配分の見直しを行ったため
272,593,056 執行額配分の見直しを行ったため▲ 199,248,224 政府補助金が減少したため
322,160▲ 384,959,924 期中に欠員等があったため

691,224,000

547,855,821

財務費用

0

0

臨時損失

0

5,009,785

16,461,172,115

15,715,866,901▲ 745,305,214

12,332,010,115

11,821,178,162▲ 510,831,953 期中に欠員等があったため

746,320,000

547,071,776▲ 199,248,224 政府補助金が減少したため

受託収入

2,832,000,000

2,813,956,569▲ 18,043,431 政府受託が減少したため

自己収入

18,515,000

82,196,497

資産見返運営費交付金戻入484,468,000

367,116,166

資産見返承継受贈額戻入6,880,000

6,023,316

資産見返寄附金戻入

27,266,000

7,978,540▲ 19,287,460 科学研究費補助金に関わる寄附物品の取得が予定より少なかったため

資産見返補助金等戻入

13,713,000

39,068,926

25,355,926 補助金等を財源とする有形固定資産の取得が予定より多かったため

寄附金収益

0

25,423,763

25,423,763 科学研究費補助金に関わる寄附物品等があったため

財務収益

0

2,351

臨時収益

0

5,850,835▲ 17,297,000▲ 3,947,720

73,937,000

58,752,148

0

0

0

56,640,000

54,804,428▲ 1,835,572

収益の部
運営費交付金収益
補助金等収益純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益▲ 143,368,179 有形固定資産の取得が予定より少なかったため
0
5,009,785 有形固定資産除売却があったため

63,681,497 科学研究費補助金に関わる間接経費受領等があったため▲ 117,351,834 有形固定資産の取得が予定より少なかったため▲ 856,684 有形固定資産の除却が予定より少なかったため

2,351 受取利息があったため
5,850,835 有形固定資産除売却があったため
13,349,280 自己財源で取得した固定資産が予定より多かったため▲ 15,184,852 前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産について、旧年度に除却を行ったため償却額が減少した

平 成 ２ ５ 年 度 収 支 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（海洋水産資源開発勘定）
区分

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費（開発調査経費）

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

3,549,155,215

2,937,337,197▲ 611,818,018

3,549,155,215

2,936,834,254▲ 612,320,961

90,930,000

66,066,492▲ 24,863,508 執行額配分の見直しを行ったため▲ 578,677,272 執行額配分の見直しを行ったため

3,216,098,000

2,637,420,728

人件費

226,060,215

215,887,839

減価償却費

備考

▲ 10,172,376 期中に欠員等があったため

16,067,000

17,459,195

財務費用

0

0

臨時損失

0

502,9433,549,155,215

2,937,337,197▲ 611,818,018

運営費交付金収益

2,012,193,215

1,778,476,135▲ 233,717,080 業務経費等が減少したため

自己収入

1,521,135,000

1,138,230,048▲ 382,904,952 漁獲物売却収入が減少したため

15,457,000

17,376,698

1,919,698 有形固定資産の取得が予定よりも多かったため

370,000

50,361▲ 319,639 有形固定資産の処分が予定よりも多かったため

収益の部

資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入

1,392,195 有形固定資産の取得が予定よりも多かったため
0502,943 有形固定資産除却があったため

寄附金収益

0

0

財務収益

0

2,708,231

0

臨時収益

0

495,724

純利益

0

0

0

前中期目標期間繰越積立金取崩額

0

0

0

目的積立金取崩額

0

0

0

総利益

0

0

0

2,708,231 有価証券利息があったため
495,724 有形固定資産除却があったため

平 成 ２ ５ 年 度 資 金 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（法人単位）
区分

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

備考

資金支出
業務活動による支出

19,320,333,000

17,654,567,542

1,665,765,458 平成25年度未払金の支払いが平成26年度に行われるため

投資活動による支出

5,349,038,000

4,138,446,365

1,210,591,635 施設整備費補助金にかかる未払金の支払いが平成26年度に行われるため等

財務活動による支出

03,350,400

次年度への繰越金

200,000,000

3,591,121,678

計

24,869,371,000

25,387,485,985▲ 518,114,985

業務活動による収入

19,677,262,000

19,013,595,823▲ 663,666,177

運営費交付金による収入

14,545,612,000

14,545,612,000

0

受託収入

2,832,000,000

2,094,856,986

760,000,000

548,019,927

自己収入

1,539,650,000

1,825,106,910

投資活動による収入

770,000,000

3,248,268,750

有価証券の償還による収入

500,000,000

496,000,000

施設整備費補助金による収入

270,000,000

2,751,375,200

その他の収入0893,550

財務活動による収入00

前年度よりの繰越金

4,422,109,000

3,125,621,412

計

24,869,371,000

25,387,485,985▲ 3,350,400 不要財産に係る国庫納付を行ったため▲ 3,391,121,678 平成25年度未払金の支払いが平成26年度に行われるため等

資金収入

政府補助金等による収入▲ 737,143,014 平成25年度未収金の受け取りが平成26年度に行われるため等▲ 211,980,073 政府補助金が減少したため等
285,456,910 共同研究機関の代表として受領した預り金の入金があったため
2,478,268,750▲ 4,000,000 券面額の低い有価証券を購入していたため
2,481,375,200 施設整備費補助金について平成24年度からの繰越があったため等
893,550 有形固定資産売却があったため
0▲ 1,296,487,588 施設整備費補助金について平成24年度からの繰越があったため等

518,114,985

平 成 ２ ５ 年 度 資 金 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（試験研究・技術開発勘定）
区分

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

備考

資金支出
業務活動による支出

15,787,245,000

14,825,315,204

961,929,796 平成25年度未払金の支払いが平成26年度に行われるため

投資活動による支出

4,842,411,000

3,610,136,702

財務活動による支出

02,244,768

次年度への繰越金

02,322,772,604

計

20,629,656,000

20,760,469,278▲ 130,813,278

業務活動による収入

16,170,562,000

15,952,527,602▲ 218,034,398

運営費交付金による収入

12,560,047,000

12,560,047,000

0

受託収入

2,832,000,000

2,094,856,986

政府補助金等による収入

760,000,000

548,019,927

自己収入

18,515,000

749,603,689

投資活動による収入

270,000,000

2,752,268,750

2,482,268,750

270,000,000

2,751,375,200

2,481,375,200 施設整備費補助金について平成24年度からの繰越があったため等その他の収入0893,550

財務活動による収入00

前年度よりの繰越金

4,189,094,000

2,055,672,926

計

20,629,656,000

20,760,469,278

1,232,274,298 施設整備費補助金にかかる未払金の支払いが平成26年度に行われるため等▲ 2,244,768 不要財産に係る国庫納付を行ったため▲ 2,322,772,604 平成25年度未払金の支払いが平成26年度に行われるため等

資金収入

施設整備費補助金による収入▲ 737,143,014 平成25年度未収金の受け取りが平成26年度に行われるため等▲ 211,980,073 政府補助金が減少したため等
731,088,689 共同研究機関の代表として受領した預り金の入金があったため

893,550 有形固定資産売却があったため
0▲ 2,133,421,074 施設整備費補助金について平成24年度からの繰越があったため等

130,813,278

平 成 ２ ５ 年 度 資 金 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（海洋水産資源開発勘定）
予算額
（円）

決算額
（円）

業務活動による支出

3,533,088,000

2,829,252,338

投資活動による支出

506,627,000

528,309,663

財務活動による支出

01,105,632

次年度への繰越金

200,000,000

1,268,349,074

計

4,239,715,000

4,627,016,707▲ 387,301,707

業務活動による収入

3,506,700,000

3,061,068,221▲ 445,631,779

運営費交付金による収入

1,985,565,000

1,985,565,000

自己収入

1,521,135,000

1,075,503,221

投資活動による収入

500,000,000

496,000,000▲ 4,000,000

500,000,000

496,000,000▲ 4,000,000 券面額の低い有価証券を購入していたため

区分

差額
（円）

備考

資金支出
703,835,662 平成２５年度未払金の支払いが平成２６年度に行われるため▲ 21,682,663 有形固定資産の取得が予定よりも多かったため▲ 1,105,632 不要財産に係る国庫納付を行ったため▲ 1,068,349,074 平成２５年度未払金の支払いが平成２６年度に行われるため

資金収入

有価証券の償還による収入

0▲ 445,631,779 漁獲物売却収入が減少したため

その他の収入000

財務活動による収入000

前年度よりの繰越金

233,015,000

1,069,948,486

836,933,486 平成２４年度の未払金の支払いが平成２５年度に行われたため

計

4,239,715,000

4,627,016,707

387,301,707