General Incorporated Foundation

Japan Organization for Land Acquisition and Compensation

用地補償研究レポート
２０１３年 ４月 Vol.1
一般財団法人公共用地補償機構

目次
１．カンボジア王国収用法について－－－カンボジア王国収用法日本語仮訳－－－

山下泰弘
２．公共用地交渉の進め方について（一考察）末房幹雄
３．公共用地補償をめぐる２０１２年度の動き
高橋徹雄
４．2012年度国際用地協会（IRWA）第５８回国際教育セミナーに参加して
高木純一
５．その他
①用地ジャーナル・アーカイブの運用状況について（２０１２年度）
山下泰弘②公共用地補償機構から他機関への研修講師等の派
遣状況について(２０１２年度）
山下泰弘(注１）個人の氏名を明記したレポートにおける意見・主張・分析等は、各個人のものであって、一般財団法人公共用地補償機構の意見・主張・分析等ではありません。
(注２）個人名に付した役職は、２０１３年３月末現在のものです。
2———カンボジア王国収用法について
カンボジア王国収用法日本語仮訳 ———一般財団法人公共用地補償機構

副理事長兼用地補償研究所長
山下泰弘

１．はじめに
第２次世界大戦後、カンボジアはフランスからの独立を果たした後、カンボ ジ ア 王 国（－ 1970 年）、ロ ン・ノ ル 政 権 に よ る カ ン ボ ジ ア 共 和 国 (1970年 － 1975 年）、ク メ ー ル・ル ー ジ ュ に よ る 民 主 カ ン プ チ ア（1976 年 － 1979年）、ヘン・サムリン政権によるカンプチア人民共和国（1979年－1991年）へ
ととその国家形態を変遷し、その後、カンボジア和平パリ協定（1991年）、国民議会総選挙（1993年）を経て、1993年、現在のカンボジア王国が成立し、同年カンボジア王国憲法が制定されました。

(注）この間、同国は、共産主義から立憲君主制まで、政治・経済体制の激変を経験しましたが、とりわけ、ポル・ポト政権下のクメール・ルー
ジュによる民主カンプチア時代には、土地等の私有財産制の廃止、都市住民の農村への強制移住等を含む極端な共産主義政策が実施され、同国の社会経済は大きく変容しました。そして、それによる混乱は、その後、長期にわたり、同国の社会経済に少なからざる影響を残しており、同国における土地の所有や利用、土地不法占拠等の問題を考えるにあたっては、クメール・ルージュ時代のこの社会経済的混乱の影響を念頭に置いておくことが必要といえます。

現在、カンボジアは立憲君主制を採用しており、カンボジア王国憲法（1993
年制定）は、その第44条に所有権保障規定を置き、「すべての人は個人的に又は集団的に所有権を有する。クメール法人及びクメール国籍の国民のみが土地を所有する権利を有する。私的所有権は法律によって保護される。」と規定しています。
それと並んで、同条には、公共の利益のための財産の収用の規定が置かれ、「財産を収用する権利は、何人からであれ、法律に基づき、公共の利益のためにのみ行使され、あらかじめ公正かつ適正な補償を要する。」と規定しています。

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(注）上記のカンボジア憲法４４条の日本語訳は、 OHCHR（国際連合人権高等弁務官事務所）HP（http://cambodia.ohchr.org/klc_pages/KLC_files/section_001/
section_01_01_ENG.pdf）所収のカンボジア王国憲法44条の英訳文
Article 44: All persons, individually or collectively, shall have the right to ownership. Only
Khmer legal entities and citizens of Khmer nationality shall have the right to
own land.
Legal private ownership shall be protected by law.
The right to confiscate properties from any person shall be exercised only inthe public interest as provided for under the law and shall require fair andjust compensation in advance.
を日本語に仮訳したものであって、クメール語原文は参照しておりません。

このように、財産の収用には、①公共の利益のため、②法律に基づいて、③あらかじめ、公正かつ適正な補償をおこなうこと、という3つの要件が憲法上規定されていますが、同憲法制定後も、カンボジア王国においては、公共の利益のため公正かつ適正な補償により財産を収用するための要件と手続を定めた一般的な法律は存せず、このため、今後のインフラ整備等を円滑に推進するに当たり、国内外から、収用法の制定が切望されていました。
このような背景のもと、2009年12月29日に国民議会で収用法が可決され、翌2010年1月14日に上院で承認され、 憲法評議会による合憲性審査を経て、同年２月、公布されました。

２．カンボジア王国収用法の特色（１） カンボジア王国収用法の特色としては、第１に、国のみが収用を行い得る旨が法律上明記され、国を収用の主体としてそれを前提に条文が組み立てられている点があげられます。
具体的には、収用法上、国のみが、公共の利益又は国益に用いるために収用を行うことができると明記され（７条）、国の機関である収用委員会が王国政府の認可に基づき収用事業宣言を行い（17条）、不動産等の収用決定を行い（２０条）、この収用決定によって収用が行われることとされており、収用権の主体をめぐるいわゆる国家主体説的なアプローチがとられています（収用委員会は収用の前に収用決定を不動産所有者等に告知し、補償を行う必要があり（２１条）、補償後不動産は収用委員会に引き渡されます（２８条）（※法律上、事業実施者が補償を行い、事業実施者に不動産が引き渡されるとはされていない点に注意）。）。

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（２） カンボジア王国収用法の第２の特色としては、収用手続において国の機関である収用委員会に強力な権限が付与されていることがあげられます。
カンボジア王国収用法では、、国の機関である収用委員会に、一連の収用手続き全体にわたってきわめて強力な権限が与えられ、一貫した収用委員会中心主義がとられており、事業の公益性判断手続と個別の補償に係る手続との手続上の分離は図られていません。なお、司法機関は、一連の収用手続きには直接は関与しないこととされており、この点は我が国や英国等と同様であり、収用手続きの一部が司法手続として行われるフランスや米国の多数の州とは異なっております。
収用委員会は、関係省庁や機関を構成員とし、経済財政省の代表者が統轄する国家機関ですが（１２条）収用委員会が王国政府の認可を受けて収用事業宣言を行い、収用委員会が収用を決定し（２０条）、所有者に補償を行い（２１条）、所有者から不動産等の引き渡しを受けることとされています（２８条）。収用委員会が収用事業宣言を行うに当たっては王国政府の認可を要することとされ、また、収用委員会が補償金額を算定する際に用いる市場価格又は移転費用は収用委員会以外の者が算定することとされてはいますが、総じて、収用をめぐる、事業の公益性の判断、補償の公正・適正性についての判断の両面にわたって、収用委員会が一貫した大きな権限を有しています。さらに、条文上は、補償金の支払い主体であるとともに、不動産所有権の引き渡し先ともされております。
(参考）なお、ちなみに、我が国の場合は、収用委員会は地方公共団体の機関とされ、職権行使の独立性が規定されており、また、手続き上は、事業認定は国土交通大臣又は知事、裁決は収用委員会とされ，事業認定手続と裁決手続が法的に分割され、補償金の支払い主体及び土地所有権の原始取得の帰属先は起業者とされています。
他国の例をみれば、英国においては、収用手続きは、用地取得主体が、収用命令を出し、主務大臣からその認証を受けることにより、収用権限を取得する手続と、その後、収用告知や権利移転宣言の手続により、当該収用権限を行使し、補償を行い、収用を実施する手続とに分かれております。フランスにおいては、収用手続きが、公益決定等に関する行政手続と、収用命令や補償額決定に関する司法手続
きとに２分されています。また、米国の場合は、州により異なりますが、収用を行う者の意思決定機関の決議や委員会の承認等により収用手続きが開始された後は、訴訟による司法手続が利用されることが一般的であるといわれています。
これらの諸国の収用手続と対比すると、カンボジア収用法は、収用手続き全体
を通して、国の行政機関である収用委員会に一貫してきわめて強大な権限が与えられているといえます。

（３） 以上のように国が収用の主体とされ、国の機関である収用委員会が収用手続き上枢要な役割を演じることとされていることとの関連で、次のような点も指摘できます。

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① 収用の法定手続上、事業実施者（起業者）には積極的役割が明確な形では与えられておりません。
収用法上は、収用委員会が所有者等に補償金を支払うこととされ（19条）、収用委員会が不動産の引き渡しを受ける（28条）こととされています。国が収用を行い得る唯一の者とされ（７条）る一方で、４条で、事業実施者（Project Implementing Agency)とは、国、企業及び公共的な団体、契約者又は投資家をいうとの定義規定がおかれており、国以外の者が事業を実施することは想定されていると考えらますが、国が収用し、国に引き渡された不動産等を事業実施者の利用に供するための手続は収用法の条文上は必ずしも明らかとはいえません。
（参考）なお、ちなみに、我が国においては、収用適格事業を行う起業者には、国や公共団体のほか、電力会社や民間鉄道事業者等の民間企業も含まれ得ることとされており、収用手続上、起業者は、事業認定申請や裁決申請手続の申請主体とされ、また、土地所有者等への補償金の支払義務者は起業者であり、権利取得裁決により権利を取得するのは起業者とされ、また、土地等は起業者に引き渡されるなど、起業者は、土地収用法上、国土交通大臣、知事、収用委員会、土地所有者と並んで、収用手続きの枢要な担い手の一つと位置づけられています。

② 収用手続上、地方組織に一定の役割を与えられていますが、国の地方組織が中心と考えられ、自治体に積極的役割を与えられているとはいいがた
いと言わざるを得ません。ただし、カンボジアの地方組織制度は我が国と異なっており、自治体組織の強化拡充は進行途上にある点に留意する必要があります。
前述のように収用手続の中核は収用委員会であり、その収用委員会を補完するものとして、関係する専門の州部門及び機関の代表者で構成される収用小 委 員 会（An Expropriation Sub-Committee）が お か れ、州（province）/ 市(municiparity）の長がこれを統括することとされています。なお、従来、中央政
府の地方出先機関の集合体に過ぎなかった州や市は，2008年の憲法改正及び新法の制定に伴い評議会が置かれるなど地方自治体化が進展していますが、
いまだ、中央集権的な側面を多く残しているといわれております（「カンボジア王国の新たな地方行政制度について」(財）自治体国際化協会シンガポール事務所長 生沼裕著（「公益企業」2009年11月号83頁以下）参照）(参考）なお、ちなみに、我が国においても、収用についての伝統的な考え方では、私人の財産を強制的に取得する収用の法的源泉（収用高権 Eminent domain ）は国家権力自体に由来すると考えられてきました。我が国の実定法上も、従来は、都道府県知事の事
業認定事務は、知事が国の機関としての立場で行う機関委任事務とされ、また、都道府県におかれる収用委員会の裁決事務は、国からの機関委任事務と解されてきました。しかしながら、地方分権推進法の施行を契機とした平成11年の土地収用法改正により、大臣の事業認定事務は国の直接執行事務であるが、都道府県知事の事業認定事
務は自治事務とされ、また、都道府県の機関である収用委員会の行う裁決は、大臣の事業認定に係る裁決は国からの法定受託事務、知事の事業認定に係る裁決は自治事務とされることとなりました。

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（４） このほか補償金算定方式に係る特色として、収用事業宣言による補償額の固定があげられます。すなわち、不動産に係る補償額の算出の基準
時は収用事業宣言の日とされ（２２条）収用事業宣言の日以後に生じた価値変動を一切考慮しないこととされています。
(参考）なお、ちなみに、我が国においては、補償額算定の基準時は原則として収用委員会の明渡裁決の時とされているが（土地収用法７３条）、土地等に対する補償金等の額の算定の基準時については事業認定の告示の日（同法７１条）とされています。

また、紛争解決のための手続としては、訴訟手続きのほか、収用委員会及び不服救済員会（the Grievance Redress Committee）による不服審査及び裁決手続が規定されています。

（５） カンボジア王国収用法には、上記のような特色がありますが、こ
れらは、あくまでも法律レベルでの成文法規上の特色です。収用法がカンボ
ジア国において現実に実施される場合は、法律の実施のための規則等が定められ、解釈、運用等に係る関係通達等が出され、運用実務がつみかさねられていくこととなると考えられます。
そもそも、収用制度を現実に実施するためには、たとえば、不動産の場所や権利等に関する情報（不動産登記簿、地図等）、人に関する情報（住民基
本台帳のようなもの）、不動産の価格に関する情報（不動産の取引情報を収集する仕組みや不動産鑑定制度のようなもの）等が整備され、さらに関係法
令や補償額評価・算定のための補償基準等が具体化される必要があり、これらの収用手続運用のための制度的インフラの整備・充実が伴って、はじめて、実際の収用手続きが円滑に進むこととなると考えられます。歴史的理由
等によりこれらの制度的インフラが十分でないカンボジアの現状において収用手続きを実施・運用するには、なお多くの困難が予想されますが、関係者の努力等がそそがれているところと聞いており、今後の進展が期待されます。

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（参考図）

３．カンボジア王国収用法英訳（非公式翻訳）の日本語仮訳について
以下は、カンボジア王国財務省のカンボジア王国収用法英訳（非公式翻訳）の日本語仮訳です。
この翻訳は、カンボジア王国経済財務省作成の「カンボジア王国収用法」のクメール語原本及びその英訳（非公式英訳）の合本冊子（２０１０）のうち、非公式英約部分をもとに日本語に翻訳したものであって、和訳に当たりクメール語
原本は参照しておりません。また、法律公布勅令の公布文等は省略しました。
なお、この日本語仮訳のもとになったカンボジア王国経済財務省のカンボジア
王国収用法の英訳文には、「この収用法の英訳は、非公式の翻訳である。このため、英語版とクメール語版に不一致がある場合は、その正確な意味は、クメール語の法文にしたがって解釈されなければならない。」との注記が付されています。 上記のとおり、この日本語訳は非公式英約に基づく仮訳ですので、その旨を十分ご留意の上、ご参考になさってください。

8[一般財団法人公共用地補償機構 副理事長兼用地補償研究所長 山下泰弘 日本語仮訳]（訳者注）このカンボジア王国収用法の訳文は、収用法のカンボジア王国経済財務省の非公式英訳から転訳した、日本語仮約であり、クメール語原文には基づいていませんので、その旨を十分ご留意の上、ご参考にしてください。

KINGDOM OF CAMBODIA
NATION RELIGION KING

Law on Expropriation
Ministry of Economy and Finance2010

Notice: This translation in English of the Law on Expropriation is anunofficial translation. Thus, in case of discrepancy between the
English version and the Khmer version, the exact meaning shall beinterpreted according to the text of law in Khmer.

カンボジア王国
国民 信仰 国王

収

用 法

経済財務省
2010

注[原注]: この収用法の英訳は、非公式の翻訳である。このため、英語版とクメール語版に不一致がある場合は、その正確な意味は、クメール語の法文にしたがって解釈されなければならない。

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Chapter 1
第１章
General Provisions
総則
Article 1:

This law aims to define an expropriation in the Kingdom of
Cambodia by defining the principles, mechanisms, procedures of
expropriation, and fair and just compensation for any public physicalinfrastructure construction, rehabilitation, and expansion project forthe public interests, national interests and development of Cambodia.
第１条
この法律は、カンボジアの公共の利益、国益及び発展のため、収用の原則、仕組み及び手続、並びに、全ての公共的フィジカル・インフラストラクチャーの建設、復旧及び拡張プロジェクトに対する公正かつ適正な補償を明らかにすることにより、カンボジア王国における収用について定めることを目的とする。

Article 2:This law has the following purposes:- to ensure just and fair deprivation of legal rights to private
property ,- to ensure prior fair and just compensation,- to serve the national and public interest, and- to develop public physical infrastructures.
第２条
この法律は、以下の目的を有する:－ 私有財産に対する法的諸権利の適正かつ公正な収用を保障すること、－ あらかじめ公正かつ適正な補償を行うことを保障すること、－ 国益又は公益に資すること、及び－ 公共的フィジカル・インフラストラクチャーを発展させること

Article 3:This law shall be applied to any expropriation resulting frompublic physical infrastructure projects in the Kingdom of Cambodia.
This law does not govern any expropriation regulated in any
agreement or memorandum on supporting investment between theRoyal Government of Cambodia and development partner countries.
In case of no such agreement and memorandum or they do not deal
with expropriation, any expropriation shall be governed under this
law.
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第３条
この法律は、カンボジア王国における公共的フィジカル・インフラストラクチャー事業のため行われるあらゆる収用に適用されるものとする。
この法律は、カンボジア王国政府とその開発パートナー諸国との間の投資を支援する協定又は覚書に規定された収用には適用されない。上記の協定及び覚書が存しない場合又は上記協定若し
くは覚書が収用を扱っていない場合には、いかなる収用に対してもこの法律が適用されるものとする。
Article 4:

Key terms used in this law are:Expropriation refer s to confiscation of owner ship of or the real r ight
to immovable property of a natural person, private legal entity andlegal public entity, which includes land, buildings, and cultivatedplants, for the purpose of constructing, rehabilitating or expanding
public physical infrastructure for the national and public interests
with prior fair and just compensation.
Owner of immovable property and/or holder of real right refer s
to any natural person, private legal entity, and public legal entity
including owner, possessor and all holder of real right to land, to beaffected by the expropriation project.
Public or general interests refer to the use of land or proper ty by
the general public or agents or state or public institutions.
The need of National Interests refer s to activities or projects which
are primarily:- the construction, rehabilitation, preservation or expansion ofbuildings necessary 'for national defense or security; and- the occupation of land or property for practicalimplementation of a policy on defending territorial integrity;
Project implementing Agency refer s to a state, enter pr ise andpublic establishment, contractor or investor.
Tenant refer s to natur al per son or legal entity who receives r ight
from the owner to occupy and use the property.
A hinderer refer s to a natur al per son or legal entity that is amastermind, an accomplice, or an inciter who does a direct orindirect activity with bad faith, with the intention of blocking theprocess of implementing an approved expropriation.

第４条:
この法律で用いられる重要用語の意味は次の通りとする:
収用とは、公共的フィジカル・インフラストラクチャーの建設、復旧又は拡張を目的として、国益又は公共の利益のため、あらかじめ公正かつ適正な補償を行い、自然人、私法人又は公法人の、土地、建物及び栽培植物を含む不動産の所有権又は物権を押収することをいう。

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不動産の所有者又は物権を有する者とは、収用事業によって影響を受ける、土地の所有者、占有者及び物権を有する者を含む自然人、私法人及び公法人をいう。
公共の利益又は一般的な利益とは、一般の公衆若しくは機関又は国若しくは公共機関による土地又は財産の利用をいう。
国益の必要性とは、主として、以下のような活動又は事業をいうものとする。
・ 国防又は国の安全のため必要な建築物の新設、復旧、維持又は増設
及び、・ 領土の保全に関する施策を実施するための土地又は財産の占有、事業実施者とは、国、企業及び公共的な団体、契約者又は投資家をいう。
テナントとは、所有者から財産を占有し利用する権利を得た自然人又は法人をいう。
妨害者とは、認可された収用手続きを妨げる目的で、害意をもって直接的若しくは間接的活動を行う首謀者、共犯者又は教唆者である自然人又は法人をいう。
Article 5:

Public physical infrastructure project shall include:a. construction or expansion of railways, roads, bridges,
airports, ports and accompanying structures and equipment;b. construction or expansion of power stations, structures,
equipment and transmission lines and distribution lines;c. construction or expansion of buildings and equipment for
postal, telecommunication and information technology
systems;
d. construction or expansion of roads, city space, vehicle
parking lots, markets, parks, and public squares;
e. construction or expansion of irrigation systems, clean watersupply systems, sewage systems, and public interest spaces;
f. construction or expansion of buildings for education,
training, science, culture, health care, social security, andstadiums for performances to public audiences;g. construction or expansion of refineries, treatment plant,
buildings and equipment for protection of nature and theenvironment ;h. construction or expansion of buildings and equipment for
research and exploiting mines and other natural resources;
i. construction or expansion of gas systems, fuel pipes, oil
refineries, oil rigs, and other systems;
j. construction or expansion of buildings/residences which areseriously destroyed by natural disasters such as earthquakes,-floods, fires, and landslides etc., and for preparation forresettlement;k. construction or expansion of buildings for protecting andsupporting residents ;1. construction or expansion of border crossing posts;

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m. construction or expansion of or preparation for necessary
structures for national defense or security;n. new area establishment for protecting of natural resources,
forests, cultural and archeological sites or protection of theenvironment; ando. other public physical infrastructure as required by the nationin accordance with the determination made by thegovernment ;第５条:
公共的フィジカル・インフラストラクチャー事業には、次のものが含まれる。
a. 鉄道、道路、橋梁、空港、港湾並びにこれに伴う工作物及び設備の建設又は拡張
b.

発電所、電力施設、電力設備並びに送電線及び配電線の建設又は拡張

c. 郵便、電話及び情報技術システムのための建築物及び設備の建設又は拡張
d. 道路、都市空間、駐車場、市場、公園及び公共広場の建設又は拡張
e. 灌漑システム、上水道供給システム、下水道システム及び公益空間の建設又は拡張
f.

教育、訓練、科学、文化、健康及び治安のための建築物並びに公共スタディアムの建設又は拡張

g. 精製施設、処理プラント並びに自然及び環境の保護のための建築物及び設備の建設又は拡張
h. 鉱山その他の天然資源の調査及び開発を行うための建築物及び設備の建設又は拡張
i. ガスシステム、燃料パイプ、石油精製、油田掘削装置その他のシステムの建設又は拡張
j.

地震、洪水、火災、地滑り等の自然災害により甚大な被害を受けた建築物/住宅及びその復旧のための建築物/住宅の建設又は拡張

k. 住民を保護し支援するための建築物の建設又は拡張
l. 国境検問所の建設又は拡張
m. 国の防衛又は安全のために必要な工作物の建設若しくは拡張又はその準備
n. 天然資源、森林、文化的かつ考古学的な地区の保護又は環境の保護のための地区の新設;
並びにo. その他政府の決定に従い国が必要とする公共的フィジカル・インフラストラクチャー

Chapter 2第２章
General Principles
一般原則

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Article 6:

Expropriation can be applied to part or all of an immovable
property or to a real right to immovable property.
第６条
収用は、 不動産の全部若しくは一部又は不動産に対する物権に適用することができる。

Article 7:

Only the State may carry out an expropriation for use in the
public and national interests.
Expropriation may only be carried out for the
implementation of projects stipulated in Article 5 of this law.
第７条
国のみが、公共の利益又は国益に用いるために収用を行うことができる。
収用は、本法第５条に規定する事業を実施するためにのみ行うことができる。

Article 8:

The state shall buy any part of the immovable property
remaining after the expropriation for fair and just compensation as
proposed by the immovable property's owner and/or holder of real
right to the immovable property who cannot live near the project area
or cannot build a residence or conduct any businesses.
第８条
事業区域の近くで住むことができない、又は、住宅を建設し、若しくは、営業を行うことができない不動産の所有者又は物権を有する者から、収用後に残された部分の不動産を買収するよう申し込まれたときは、公正かつ適正な補償を行って当該不動産の部分[残地]を買収するものとする。

Article 9:

The expropriated immovable property shall only be used forthe purposes contemplated in a declaration on the expropriation
project for the public interest or for the need of the national interest
and may not be left unoccupied without reasonable justification ortransferred to any other third party for private interest.

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The owner of and/or holder of real right to immovable
property shall be given priority to buy the part of the expropriatedimmovable property left over from the required use at thecompensation rate. In the case that the owner of and/or holder ofrea1
right do not accept to purchase the part of the expropriatedimmovable property remaining from the required use, it shall be kept
as the state property.
第9条
収用された不動産は、公共の利益のため又は国益の必要のため収用事業宣言で企図された目的のためにのみ用いられなければならず、合理的正当性なく占有されずに放置されたり、又は、私益のために他の第３者に譲り渡されてはならない。
不動産の所有者又は物権を有する者には、収用された不動産のうち所要の利用に供されなかった部分を補償率で買収する優先権が与えられるものとする。収用された不動産のうち所要の利用に供されなかった部分を所有者又は物権の保有者が買い取ることを受諾しなかったときは、その部分の不動産は、国の所有のままとする。

Article 10:

In special and urgent cases necessitated by public safety suchas combating fire, floods, forest fire, earthquake, imminent wars or
terrorist attacks and other situations determined by the Royal
Government, the Royal Government may temporarily expropriate theimmovable property or real right on immovable property without
consultation and shall hand over the immovable property back to theowner and/or holder of real right when the temporary assumption ofcontrol was ceased.
In an emergency and necessary case in which the national
interest is involved, the government has the discretionary power tocarry out the expropriation without arrangement of consultation in
respect to procedures as set out in Chapter 4 of this law.
第10条
火事、洪水、森林火災、地震、戦争勃発の危機、テロリストの攻撃、その他王国政府によって定められた事態に対処する場合など、公共の安全に必要な特別かつ緊急の場合には、王立政府は、不動産や不動産に対する物権を何らの協議をなくして一時的に収用することができ、当該一時的管理終了後は当該不動産を所有者又は物権を有する者に返還するものとする。
国益にかかわる緊急かつ必要な場合には、政府は、本法第４章に規定する手続に関し、協議なくして収用を実施する裁量権を有する。
Article 11:

Prior to any expropriation process, the government shallprepare sufficient annual budgets and grant adequate and timely fundto the Expropriation Committee at the request of the Ministry of
Economy and Finance for compensating the owner of and/or holderof real right to the immovable property affected by the expropriation.
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第11条
収用手続きに先立ち、政府は、収用によって影響を受ける不動産の所有者又は物権を有する者への補償を行うため、経済財政省の求めにより，収用委員会に対し充分な年間予算を準備するとともに、適切かつ適宜に資金を提供しなければならない

Chapter 3第３章
Expropriation Mechanism
収用組織

Article 12:

An Expropriation Committee shall be established and headed
by a representative from the Ministry of Economy and Finance, andother representatives from concerned ministries/institutions.
The organization and functioning of the Expropriation
Committee shall be determined by sub-decree.
第12条
収用委員会を設立するものとし、同委員会は、経済財政省その他の関係省庁/機関の代表者により構成され、経済財政省の代表者がこれを統轄する。
収用委員会の組織と権限は、規則によって定めるものとする。

Article 13:

An Expropriation Sub-Committee acting as the secretariat of
the Expropriation Committee shall be established and headed by theprovincial/municipal governor and composed of representatives fromrelevant specialized provincial departments and authorities.
The organization and functioning of the sub-committee shallbe determined by the sub-decree provided for in Article 12 of this
law.
第13条
収用委員会事務局として活動する収用小委員会を設けるものとし、同小委員会は、関係する専門の州部門及び機関の代表者で構成され、州/市の長がこれを統轄する。
同小委員会の組織と権限は、前条に規定する規則によって定めるものとする。

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Article 14:

A Grievance Redress Committee shall be established and led
by a representative from the Ministry of Land Management, Urban
Planning and Construction, and composed of representatives fromrelevant ministries/institutions.
The organization and functioning of the Grievance Redress
Committee shall be determined by a separate sub-decree.
第14条
不服救済委員会を設けるものとし、同委員会は、関係省庁/機関の代表者で構成され、土地管理・都市計画及び建設省の代表者がこれを統轄する。
不服救済委員会の組織と権限は、別に、規則によって定めるものとする。

Chapter 4第４章
Expropriation Procedures

収用手続
Section 1: Pre-expropriation procedure
第１節

収用に先行する手続

Article 15:

An expropriation shall be carried out based on the public
physical infrastructure project and shall be approved in principle by
the Royal Government, according to the ministry's/institution's
proposal.
The Expropriation Committee shall prepare an expropriation
project proposal and submit it to the Royal Government for review
and approval.
第15条
収用は、公共的フィジカル・インフラストラクチャー事業に基づき実施され、原則として、省
庁/機関の申請により王国政府によって認可されるものとする。
収用委員会は、収用事業申請書を準備し、王国政府にそれを提出してその審査と認可を受けなければならない。

17Article 16:

Prior to making any expropriation project proposal, theExpropriation Committee shall conduct a public survey by recordingof a detailed description of all entitlements of the owners of and/or of
the holder of real right to immovable property and other properties
subject to compensation as well as recording of all relevant issues.
In conducting the survey, the Expropriation Committee shallorganize public consultations at the Capital, Municipal-Provincial,and District-Khan authority levels with Commune/Sangkat councils
and Village or community representative to be affected by the
expropriation to provide specific and concise information and collectinputs from all stakeholders regarding the proposed basic public
infrastructure project.
In order to set a dateline for the expropriation or relocationor compensation, the Expropriation Committee shall conduct a
detailed interview with all concerned parties about the issues ofimmovable property to be affected by the public physicalinfrastructure project.
Within 30 (thirty) working days after the completion of thesurvey, the Expropriation Committee shall produce a report withrecommendations and submits it to the Royal Government for
approval.
第16条
収用事業申請書を作成する前に、収用委員会は、公的調査を行い、補償を受ける不動産その他の財産の所有者又は物権の保有者の権原を、あらゆる関連問題と同様に、調書に詳細に記録しなければならない。
調査を行うに当たり、収用委員会は、首都、市-州及び郡-区当局のレベルで、収用により影響を受けるコミューン/サンカット評議会及び村又は共同体の代表者との間の公共的な協議会を設置するものとし、申請に係る基本的な公共的インフラストラクチャー事業に関し、あらゆる利害関係者から意見を徴収し、個別の簡潔な情報を提供しなければならない。
収用、移転又は補償の日程を立てるため、収用委員会は、公共的フィジカル・インフラストラ
クチャー事業によって影響を受ける不動産の問題について、あらゆる関係者から詳細な聴聞を行わなければならない。
調査終了後３０営業日以内に、収用委員会は、勧告を含む報告書を作成し、認可を得るためこれを王国政府に提出しなければならない。

Article 17:

Based on the Royal Government's approval, the Expropriation
Committee shall issue a Declaration on the expropriation project
informing clearly the owner of and/or holder of real right to theimmovable property about the immovable property subject toexpropriation and stating the purpose of the expropriation of18

ownership and/or real right to the immovable property under thefollowing procedures :a. Determine a subject of the public physical infrastructure
project, project location and time frame for project
implementation, and the competent authority who has theright to expropriate ownership and/or real right or private
property;b. Determine fair and just compensation;c. Determine a time frame for lodging a complaint;d. Send the declaration accompanying a copy of this law to all
owner and/or holder of real right;
e. Erect a sign marking that the immovable property is subject
to be expropriated for the public physical infrastructure
project;
f. Disseminate information about the declaration through themedia;
g. Post the declaration at the relevant Commune/Sangkat Officein which the location of the public physical infrastructure
project is situated, and the declaration shall be disseminatedto people whose immovable property is subject toexpropriation by a Village Chief.
第17条
王国政府の認可に基づき、収用委員会は収用事業宣言を発し、以下の手続より、不動産の所有者又は物権を有する者に対して収用の対象となる不動産が明確となるよう通知し、かつ、不動産の所有者又は物権を有する者への収用の目的を告げなければならない。
a 公共的フィジカル・インフラストラクチャー事業の対象、事業の場所及び事業を実施する
ためのスケジュール、並びに、私有財産の所有権又は物権を収用する権利を有する所管機関を定め、b 公正かつ適正な補償を定め、c 不服を申し立てるための期限を定め、d あらゆる所有者又は物権を有する者に、この法律の写し1部とともに、 収用事業宣言を送付し、e 当該不動産が公共的フィジカル・インフラストラクチャーのために収用されることを示す標識を立て、
f メディアを通じて収用事業宣言についての情報を周知し、
g 公共的フィジカル・インフラストラクチャー事業が行われる場所の当該コミューン/サン
カット事務所で収用事業宣言を掲示し、村長により、その不動産が収用の対象となる人々に当該収用事業宣言を周知するものとする。

Article 18:

Upon receiving the declaration of the expropriation project,
the owner of and/or holder of real right to immovable property can
19file a complaint requesting an investigation to find out if the
expropriation is a real need for public or national interest or if it canbe moved to other locations. Such complaint can be lodged by theirlawyer or representative.
The complaint shall be filed in a written form with the
Grievance Redress Committee as stipulated in Article 14 of this law
within 30 working days following the receipt of the declaration of
the expropriation project. The main contents of the complaint shall
include:- name of the owner of and/or holder of real right to theimmovable property, address and telephone number;- reason for the complaint;- description of the legalities regarding the land; and- Interests of the owner of and/or holder of real right to the
expropriated land;
However, the owner of and/or holder of real right to theimmovable property cannot file a complaint requesting an
investigation in case that the expropriation is for the development of
main national roads, bridges, railway, connection and distribution ofwater and electricity systems, kerosene pipes, sewage pipes, drainage
systems, networking or main drainage systems and irrigation
systems.
within 30 (thirty) working days following the completion of
the investigation, the Grievance Redress Committee shall write up areport including recommendations and submit it to the Royal
Government to make a decision.

第18条
収用事業宣言を受領したときは、不動産の所有者又は物権を有する者は、収用が真に公共の利益又は国益のために必要であるのか、あるいは、収用が他の場所で行われることが可能であるのか、を明らかにするよう、調査を求める不服申立書を提出することができる。上記不服申立書は、上記の者の弁護士又は代理人により提出することができる。
不服申立書は、収用事業宣言の受領後30営業日以内に本法第14条に規定された不服救済委員
会に書面にて提出されなければならない。
不服申立書の主な内容は次の通りとする。:－ 不動産の所有者又は物権を有する者の名前、住所及び電話番号;－不服申立ての理由;－土地に関する法的事項の記載；－収用される土地の所有者又は物権を有する者の権益
ただし、不動産の所有者又は物権を有する者は、その収用が、主要な国の道路、橋梁、鉄道、水及び電気の給配システム、石油パイプ[ケロシンパイプ]、下水管、排水のシステム、
ネットワーク又は主要排水システム、並びに 灌漑システムの開発のためである場合には、調査を求める不服申立書を提出することができない。

20

調査完了後３０営業日以内に、不服救済委員会は、勧告を含む報告書を作成し、その決定のため、王国政府にその報告書を提出しなければならない。

Section 2: Expropriation Process
第２節

収用手続

Article 19:

The expropriation of the ownership of immovable property
and real right to immovable property can be exercised only if theExpropriation Committee has paid fair and just compensation inadvance to the owner and/or holder of real right, in accordance withthe principles and procedures for compensation payment stipulated in
Section 3 of Chapter 4 of this law.
The expropriation may still be carried out despite any
unresolved dispute. The owner of and/or holder of real right to theimmovable property who has received compensation from the
Expropriation Committee shall still have the right to file a complaintin accordance with complaint and resolution procedures stipulated in
Article 34 under Chapter 6 of this law.
第19条
不動産所有権及び不動産に対する物権の収用は、収用委員会が、所有者又は物権を有する者に、本法第４章第３条に規定された補償金支払のための原則及び手続きに従い、あらかじ
め公正かつ適正な補償を支払った場合においてのみ行うことができる。
紛争が解決されない場合においても、収用は、なお、引き続き行うことができる。収用委員会から補償を受けた不動産の所有者又は物権を有する者は、本法第６章第３４条に規定す
る不服申立及び紛争解決の手続きに従い、なお、引き続き不服申立を行う権利を有する。

Article 20:
The expropriation of the ownership of and real right to otherimmovable property shall be made under the decision of theExpropriation Committee. The decision on expropriation shallcontain the followings:- Ownership of the immovable property and real right toimmovable property to be expropriated;- Compensation to be paid;- Deadline for the owners of and/or holder of real right to theimmovable property to vacate and hand over the immovable
property to the Expropriation Committee.
21

第20条
他の不動産の所有権及び物権の収用は、収用委員会の決定に基づき行われなければならない。収用に関する決定は、下記の事項を含むものとする。
－ 収用の対象となる不動産所有権及び不動産に対する物権－ 支払われる補償－ 不動産の所有者又は物権を有する者が不動産から立ち退き、収用委員会に引き渡す期限

Article 21:

The Expropriation Committee shall notify of the decision on

expropriation and pay full compensation to the owner of and/or
holder of real right to immovable property in advance prior tocarrying out the expropriation.
第21条
収用委員会は、収用を行う前に、あらかじめ、不動産の所有者又は物権を有する者に収用に関する決定を告知し、完全な補償を行わなければならない。

Section 3: Payment of Compensation for Expropriation
第３節

収用に対する補償金の支払い

Article 22:

The amount of compensation to be paid to the owner of
and/or holder of real right to the immovable property shall be basedon the market price or replacement cost as of the date of the issuanceof the declaration on the expropriation project.
The market price or the replacement cost shall be determinedby an independent committee or agent appointed by the
Expropriation Committee.
第22条
不動産の所有者又は物権を有する者に支払われるべき補償金の額は、収用事業宣言の行われた日の市場価格又は移転費用に基づかなけばならない。
市場価格又は移転費用は、収用委員会により指定された独立の委員会又は機関によって決定されるものとする。

22

Article 23:

The owner of and/or holder of real right to the immovable
property shall be entitled to compensation for any actual damage tothe immovable property incurred from the date of the issuance of thedeclaration on the expropriation project, which is the cut-off date forbeing entitled to the fair and just compensation.
第23条
不動産の所有者又は物権を有する者は、公正かつ適正な補償を受ける権利を与えられる基準日である収用事業宣言の出された日以降に生じた不動産への現実の損害に対して補償を受ける
権利を有する。

Article 24:

The compensation shall be made in cash, in kind or
replacement rights, according to the actual situation with the consent
from the owner of and/or holder of real right to the immovable
property and the Expropriation Committee.
The formality and payment procedures shall be defined bysub-decree at the request of the Ministry of Economy and Finance.
第24条
補償は、不動産の所有者又は物権を有する者と収用委員会との合意により、現実の状況に従い、金銭、物品又は代替的権利で行われなければならない。
その様式及び支払手続きは、経済財務省から委任された規則によって明らかにするものとする。

Article 25:

The amount of compensation shall be calculated as total
amount of compensation minus the amount of stamp tax and/or tax
on unused land that have not been paid to the State from the total
amount of the compensation, and the Expropriation Committee shalldeposit the withholding taxes into the State budget in accordancewith procedures in force.
第25条
補償額は、これまで補償総額から国に支払われていない印紙税又は未利用地税の額を当該補償総額から控除して算定しなければならない。そして、収用委員会は、既定の手続に従い源泉徴収税を国庫に納付しなければならない。

23

Article 26:

The amount of compensation for ownership of and real rightto the immovable property shall not be taken into account any
fluctuation in value occurring after the date of the issuance of thedeclaration on the expropriation project in which the fluctuation may
involve changing land reserving measures, which are included in theurbanization plan determining land use area or approved land use
plan, or because such fluctuation arises as a result of the declarationon the expropriation project.

第26条
不動産の所有者及び物権を有する者への補償額は、収用事業宣言の日から後に生じた価値の変動を一切考慮してはならない。これは、価値の変動は、用途地域を決定する都市計画や既定の土地利用計画により残地が変化することによって生じることがあり、又は、価値の変動が収用事業宣言の結果として生じるからである。

Article 27:

After receiving full amount of compensation, the owner of
and/or holder of real right to the immovable property shall continue
to use, stay, possess and benefit from the immovable properties until
they are taken by the Expropriation Committee.
第27条
補償金の全額を受け取ったのちも、不動産の所有者又は物権を有する者は、当該不動産が収用委員会に引き渡されるまでは、引き続き、当該不動産を使用し、居住し、保有し、かつ、収益を得るものとする。

Article 28:

The Expropriation Committee may take over the immovable
property or the right to the immovable property after:- Having complied with the procedures and conditions
stipulated in Sections 1 and 2 of Chapter 4 of this law;
- Compensation has been paid in compliance with theprinciples and procedures stipulated in Section 3 of Chapter
4 of this law.

24

第28条
収用委員会は、－ 本法第４章第１条及び第２条に規定された手続き及び要件に従い、－ 本法第４章第３条に規定された原則及び手続きにより補償金が支払われたのち、不動産又は不動産に対する権利の引き渡しを受けることができる。

Article 29:

A tenant of the immovable property with proper contract
shall be entitled to allowance for disturbances as a result of the
expropriation including the dismantling of structures, materials andtransportation to the new relocation site.
A tenant of the immovable property who is operating abusiness shall be entitled to compensation for the impact on theirbusiness operation and to additional assistance at fair and justcompensation to the capital value actually invested for the business
operation activities as of the date of the issuance of the declarationon the expropriation project.
For the expropriation of a location that is operating businessactivities, the owner of the immovable property shall be entitled toadditional compensation at fair and just compensation against thevalue of the property actually affected by the expropriation as of thedate of the issuance of the declaration on the expropriation project.

第29条
適正な契約を行った不動産賃借人は、建物の撤去、資材及び新しい移転先への輸送等、収用の結果による損害に対して補償を受ける権利を有する。
営業中の不動産賃借人は、収用事業宣言の出された日以降の営業活動のために実際に投下された資本の価値への適正かつ公正な補償として、その営業への影響に対する補償及び追加的支援を受ける権利を有する。
営業が行われている場所が収用されることに対して、不動産の所有者は、公共事業宣言の出された日以降に収用により実際に影響を受けた財産の価値に対する適正かつ公正な補償として、追加的補償を受ける権利を有する。

Chapter 5
第５章
Transitional Occupation and Management of the Immovable Property
不動産の一時的な占有及び管理25

Article 30:

From the date of the declaration of the expropriation project,
the owner of and/or holder of real right to the immovable property
shall not sell or transfer the immovable property to other persons.
Any document and procedure contradictory to this provision are
deemed to be null and void.
The transitional use of the land or immovable property shallmaintain the condition and scope of use as they were at thedeclaration on the expropriation project, and there shall not be any
additional construction on the land. For any activity contradictory tothis provision, the owner of and/or holder of real right to theimmovable property shall not be entitled to any compensation forsuch additional construction.

第30条
収用事業宣言の日以後は、不動産の所有者又は物権を有する者は、不動産を他の者に売却し又は移転してはならない。この規定に反する文書や手続きはすべて無効とみなされる。
土地又は不動産の一時指摘使用は、収用事業宣言の際の使用の条件及び範囲を維持するもとし、土地に対していかなる建設行為も行ってはならない。この規定に反する如何なる行為についても、不動産の所有者又は物権を有する者は上記の建設行為に対する補償を受けてはならな
いArticle 31:

The owner of and/or holder of real right to the immovable
property may not occupy the immovable property for more than 1(one) month after the expropriation committee has provided the fullcompensation in accordance with the procedures stipulated in
Chapter 4 of this law unless otherwise agreed or permitted.
In case the owner of and/or holder of real right in the
expropriated immovable property refuse to vacate it, theExpropriation Committee may request any competent institution or
public authority to take measures to vacate the expropriatedimmovable property.

第31条
不動産の所有者又は物権を有する者は、本法第４章の規定する手続きにしたがい収用委員会が完全な補償を行った後１ヶ月間を超えて不動産を占有することはできない。ただし、これと異なる合意又は許可があった場合はこの限りでない。
収用の対象となった不動産の所有者又は物権を有する者がそこから立ち退くことを拒絶する場
合には、収用委員会は、所管機関又は公共機関当局に対し、その者を収用された土地から立ち退かせるための措置を講ずるよう求めることができる。
26

Chapter 6
第６章
Dispute Resolution
紛争の解決

Article 32:

The Expropriation Committee and the Grievance Redress
Committee shall have the competence to review and resolve thecomplaint
第32条
収用委員会及び不服救済委員会は不服について審査し裁決する権限を有する。

Article 33:

The owner of and/or holder of real right who disagree with adecision of the Expropriation Committee can bring their complaint to
the Grievance Redress Committee.

第33条
所有者又は物権を有する者で、収用委員会の裁決に承服できない者は、不服救済委員会にその不服を申し立てることができる。

Article 34:

In case of dispute with the decision of the grievance redresscommittee, the owners of and/or holder of real right may lodge a suit
to a competent court against improper expropriation procedures,
expropriation that is not for the public or national interests, andunfair and unjust compensation.
The formalities and procedures for filing the complaint shallbe determined under a Sub-Decree.
第34条
所有者又は物権を有する者は、不服救済委員会の裁決に異議のある場合は、不当な収用手続き、公共の利益又は国益のためでない収用、及び、公正かつ適正でない補償に対し、管轄裁判所に訴えを起こすことができる。
訴えの様式及び手続は、規則により定める。
27

Chapter 7
第７章
Penalty
罰則

Article 35:

Any competent official who fails to comply with theprovisions of this law shall be subject to administrative punishment
without prejudice to other punishments in accordance with existinglaws and regulations.
第35条
本法の規定に従わない当該公務員は、既存の法令に従い別に罰を科され得るほか、行政上の制裁を課されるものとする。

Article 36:

Any individual resisting the implementation of the
expropriation decision with the ill intention of hindering the processof the implementation of project for the public or national interests
shall be subject to an imprisonment from 1 (one) month to 1 (one)year and a fine from 100,000 (one hundred thousand) riels to
2,000,000 (two million) riels.
第36条
公共の利益又は国益のために行われる事業の執行を妨げるため故意に収用決定の履行を妨げた者は、１ヶ月から１年の禁固及び１０万 rielから２００万rielの罰金に処するものとする。

Article 37:

Anyone who infringes on the occupation and use of a sitewhich is already expropriated shall be punished, according toexisting criminal provisions.
第37条
既に収用された土地の占有及び使用を侵した者は、既存の罰則規定にしたがい処罰される。
28

Chapter 8
第８章
Final Provisions

Article 38:

Any provisions contrary to this law shall be consideredabrogated.
第38条
この法律に反する規定は、無効とみなされる。

Article 39:

This law shall be declared as urgent.
第39条
この法律は、すみやかに公布されるものとする。

29

公共用地交渉の進め方について（一考察）
一般財団法人公共用地補償機構
用地補償研究所副所長
末房 幹雄

１

公共用地交渉の位置づけ「公共用地交渉業務とは、関係権利者の特定、補償額算定書の照合及び交渉方針の策定等を行った上で、権利者と面接し、補償内容の説明等を行い、公共事業に必要な土地の取得等に対する協力を求める業務をいう。」と、平成２０年１０月１日付け国土用第４３号「補償コンサルタント登録規程の施行及び運用について」で国土交通省土地・水資源局総務課長から通知されています。
つまり、公共用地交渉とは、公共事業に必要な土地等の権利者に対し、土地調書・物件調書の説明及び確認を得ること、土地の評価（残地補償を含む。）の方法の説明、建物等の補償方針及び補償額の算定内容（以下「補償内容等」という。）の説明、損失補償協議書の提示及び説明、補償金に関する税制の説明、補償契約書案の説明及び契約の承諾、並びに権利者の求めに応じて代替地の情報提供等を行うことをいいます。

（１）一般的な交渉は一般的な交渉とは、お互いに利益をもたらすよう協調的に話し合うことであると思いますが、この取り引きは一見簡単なことのようで、実際にはさまざまな困難があります。心理的や制度的な阻害要因の障害により、なかなかうまくいきません。例えば、ストライキや離婚調停などの場面では、合理的に交渉できないことが原因による「行き詰まり」が見られます。
（２） 公共用地交渉の目標は公共用地交渉は、駆け引きなどの心理的なテクニックにより合意形成を図るもの
ではありません。金儲けのための営業や宗教の勧誘などの交渉では心理的な側面を利用しているテクニックもありますが、公共用地交渉は相手方を納得させることが重要です。したがって、担当者に職人芸は必要ありません。法令や補償基準を十分に理解し、専門家の判断を審査して相手に親切丁寧に正しく説明し、納得して貰うことが一番ですが、せめて妥協を引き出させることです。決して、説得しようとすることは禁物です。
（３）公共用地交渉の留意点は①雑談から交渉に入ります。この時に相手の態度、立場、性格等を詳細に把握します。雑談の種は周囲にあります。特に、玄関先、玄関内、応接間は、相手にとっても自慢の種が豊富です。
②事業の説明、補償内容の説明は最も重要ですが、これだけでは交渉と言えません。血も涙もない機械的な人間と思われ、信頼を得ることはありません。
30

③代替地の詮索や移転のための手続きについての適切なアドバイスができるた
めにも、民間の宅地造成や建築現場等の実態の知識を蓄えることも大切です。
④相手の言葉の中に伝えたいこと(本音)を見つけることです。中には自分の本音を単刀直入に表現できない人もいます。
⑤相手の発言に対しては、感情を抑えて当方のペースを守ります。人の話の腰を折る、人の話に直ぐ反論する、声が大きいというような担当者は、まずは深呼吸して、相手の主張を整理します。

２ 公共用地交渉担当者の心構え
公共用地交渉の場合は、担当者はどのような心構えが必要でしょうか。①起業者の代表であること、②起業者の役割を念頭においた行動、③事業の理解と上司等への誠実な報告、④用地業務に精通すること、⑤基本的なマナー・エチケットを身につけること、⑥諸規則を守り、清廉であること、⑦誠実であることなどが挙げられます。これらのテクニックは当然必要ですが、まずは「相手と仲良くなること」が第一歩ではないでしょうか。事業目標を達成した担当者として、交渉妥結の秘訣を聞かれたら、「100杯のお茶だ」と答えます。まずは、お茶を酌み交わすことが議論の端緒で、それがないと話が始まらないということです。それが、お茶ではなく、お酒なんじゃないかという人もいると思います。何回も交渉に行っているけれど、何も話さず、たばこばかり吸って帰ってくるとか、相手を難しい人と決めつけ親身になって対応しようとしないようでは、いくらテクニックを備えた経験者であっても、心が通じ合うことはできないでしょう。
３

公共用地交渉の失敗事例①担当者が業務多忙であったので、補償内容について詳しく把握することもなく、相手との交渉に入ったところ、細部の説明ができず、しどろもどろになってしまいました。これは、担当者が用地交渉前に自分の目で内容を把握し理解しておけ
ば、自信を持って説明することができたはずです。
②「契約をするが、税金はかからないのか」と聞かれ、補償総額が５，０００万円
未満であったので、「たぶん税金はかからない」と説明しましたが、「確定申告時に課税された」と苦情が来ました。これは、５，０００万円の譲渡所得の特別控除は土地・建物等の対価補償金が対象とされ、営業補償金などは対象外とされていますので、相手の決算方法により課税額が異なります。そこで、税制の内容については担当税理士や所轄税務署に問い合わせるよう説明し、自信の持てないことで誤解を招くような曖昧な発言をしないよう注意して対応するようします。
③用地交渉の中で、相手と世間話のつもりで、他の権利者の意向について、誰も承知していることだと思い、個人情報を漏らし、その後の用地交渉が難航しました。これは、プライバシーの侵害となり、起業者の信用を失墜し、個人の責任も問われますので、知り得た情報はうかつに他人に漏らさないよう肝に銘ずる必要があります。

31

④用地交渉で、相手に移転先の確保や補償金の支払い期日などの約束を安易に即答してしまい、後日トラブルになりました。これは、担当者だけで判断できない依頼は、相手に正直に「即答できない」旨を伝え、改めて返事をします。あせりは禁物です。
⑤用地交渉で、分からないことを聞かれたので、「分かりません」、「知りません」と答え、相手から不信感や反感の気持ちを持たれました。これは、担当者が誠意を見せ、信用を得るために、どんな時も否定せずに肯定した言い回しを用地交渉での言葉遣いの基本とします。
例えば、「私では判断いたしかねます」又は「この場ではお答えできませんので、後日、お返事させていただきます」「その点については調べまして、次回、回答をお持ちいたします」
嘘や曖昧な答えは禁物です。分からないなら「確認の上ご返事します」と答えるのが正解です。
４

公共と民間の用地取得の相違点

項 目

民間の用地取得

公共の用地取得

事業に必要となる土 取得の難易度、採算性により事 さまざまな要素により総合的に地業計画等の見直しが行われる 判断し客観的かつ非代替的に可能性がある
決定されている⇒取得の難易度によって変更されるものではない

補償金額の決定

補償基準等の適用はなく、事業 補償基準等の客観的ルールにの採算性等を勘案して事業者 基づいて算定されることから、が判断し権利者との間で自由 権利者が当該補償金額に不満
意思に基づき決定されることが があっても交渉等により増額等考えられるが認められるものではない⇒補
償内容について十分な説明を尽くし理解を求めていくことが必要である

買収に応じない場合 権利者の意思に反して強制的 任意取得を原則とする⇒公共の対応に取得することはない
用地交渉が妥結しない場合は、
一般的に土地収用法に基づく強制取得の手続きに移行する
ことが予定されている

32

公共用地補償をめぐる２０１２年度の動き
一般財団法人公共用地補償機構
用地補償研究所 主任研究員
高橋 徹雄

１.

損失補償基準等に関する見直しの背景及び平成24年度における変更点の概要について

国土交通省においては、直轄事業の施行に伴う損失補償基準等について、経済社会情勢の変化等に対応した長期的かつ計画的視点からの見直しを図るべく、平成2１年度に「補償基準等見直しアクションプラン」が策定され、見直し等を行う実施項目を明示した計画的な検討が行われているところである。

平成24年度は、国土交通省直轄の損失補償等の規定において、これを踏まえ、補償基準体系
上の全体的な見直しと併せて、個別補償項目ごとに新たな要領等の整備に関する所要の変更がなされ、さらに中央用地対策連絡協議会の定める同様の関係規定においても、これを踏まえた形での変更がなされており、これらの変更点の概要は以下のとおりである。

（１）国土交通省直轄の損失補償等の規定に関する変更点の概要①補償基準体系上の全体的な見直し
・従前は、調査算定を補償コンサルタントに発注する際に適用される「用地調査等共通仕様書」の別記として位置付けられていた各調査算定要領（木造建物〔Ⅰ〕調査積算要
領、非木造建物〔Ⅰ〕調査積算要領、機械設備調査算定要領、附帯工作物調査算定要領）について、補償基準の運用上の要領であることから、この点を明確化すべく、「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準の運用方針」等の下に別に定めることとして位置付けた（※内容の詳細は下記２（１）～（４）参照）。

②個別補償項目に対する新たな調査算定要領等の追加
・従来からの制定されていた上記４つの補償対象等の項目に加えて、次の３項目が調査算定要領等として新たに追加された。

33

1)石綿調査算定要領◇石綿調査にあたり、今後石綿対策が必要な建物の補償が増えていくことに備え、石綿使用の有無等の判定手順、調査方法、分析調査及び補償額算定に関する調査算定要領が制定された（※内容の詳細は下記２（５）参照）。
2)土壌汚染に関する土地利用履歴等調査要領◇公共用地の取得においては、土壌汚染による影響等を十分に考慮に入れて、土壌汚染の状況を踏まえた適正な損失補償を行うことが必要とされているため、「土地利用履歴等調査」の結果、土壌汚染のおそれがないと認められなかった場合、土地所有者等の協力のもと、「土地汚染状況調査（任意調査）」を行うことになる。今後、土壌汚染の土地を補償するケースが増えていくことに備え、「土壌汚染状況調
査（任意調査）」の実施の要否を判定するための「土壌汚染に関する土地利用履歴等調査要領」が制定された（※内容の詳細は下記２（６）参照）。
3)地盤変動影響調査算定要領◇建物等の移転料の算定（収用損失）は、全国的に統一した補償金の算定が可能な「損失補償算定標準書」（各地区用地対策連絡協議会監修）に基づく、現在、運用がなされているところであるが、地盤変動により生じた建物等の損害等に係る費用負担（事業損失）については、全国的に統一した算定要領がないことから、統一的運用を確保することを目的として、調査算定要領が制定された（※内容の詳細は下記２（７）参照）。
4)その他◇これらの制定に伴い、「用地調査等共通仕様書」の本文中に「土地履歴等調査の調査」、「地盤変動影響調査等」が明記された。

（２）中央用地対策連絡協議会における関係規定に関する変更点の概要○用地調査業務等に関する標準仕様書及び積算基準の廃止等
・中央用地対策連絡協議会の定める損失補償等の規定においても、上記（１）国土交通省
関係規定に準ずる形での変更がなされている。
・すなわち、用地調査等標準仕様書の別記として位置付けられていた従前の各調査算定要領については、「公共用地の取得に伴う損失補償基準細則」の下に別に定めることとし、さらに「石綿調査算定要領」（上記（１）②1)）が新たに追加された（「土壌汚染に関する土地利用履歴等調査要領」、「地盤変動影響調査算定要領」については、中央用地対策連絡協議会事務局より各会員等への参考送付として取り扱われている（平成24年４月５日中央用地対策連絡協議会事務局通知）。
34

・なお、用地調査業務等に関する標準仕様書及び積算基準（案）（平成２年３月30日中
央用地対策連絡協議会理事会申し合わせ）については、制定以来、20年以上を経過しているが、現在においては、これを基に各起業者において仕様書等の整備が進められたこと等から、廃止が決定された（平成24年３月22日中央用地対策連絡協議会事務局長通知）。
２.

各調査要領等の制定について
以上の変更に伴い、制定される各種の調査算定要領等は次のとおりである。

（１）

国土交通省直轄規定（名称）

中央用地対策連絡協議会規定（名称）

木造建物調査積算要領

木造建物調査積算要領（案）（２） 非木造建物調査積算要領

非木造建物調査積算要領（案）（３） 機械設備調査算定要領

機械設備調査算定要領（案）（４） 附帯工作物調査算定要領

附帯工作物調査算定要領（案）（５） 石綿調査算定要領

石綿調査算定要領（案）（６） 土壌汚染に関する土地利用履歴等調査要領※中央用対は参考送付の取扱い（７） 地盤変動影響調査算定要領※中央用対は参考送付の取扱い

従来から設けられている上記（１）～（４）及び（７）については主要な変更点等を、新たに制定される（５）及び（６）については全体的な概要を、以下記載する（各調査算定要領等の名称は国土交通省直轄規定による）。
（１）木造建物調査積算要領【名称変更（旧：木造建物〔Ⅰ〕調査積算要領）】①趣旨・適用範囲（第１条）＜改定＞
・本要領は、運用方針又は基準細則に基づく建物の移転料の算定に係る木造建物の推定再

建築費の調査積算に適用（※移転料の算定については、従前のとおり、損失補償算定標
準書（各地区用地対策連絡協議会監修）による）②建物の区分・取扱い（第２条第１項、２項）＜追加＞
・木造建物〔Ⅰ〕、木造建物〔Ⅱ〕、木造建物〔Ⅲ〕及び木造特殊建物の判断基準を明記
・従来は木造建物〔Ⅰ〕のみの適用であったが、本要領は木造建物〔Ⅱ〕、木造建物〔Ⅲ〕及び木造特殊建物についても、本要領を準用して調査、積算を行うことを明記（※旧標準仕様書第４条の表を記載）③積算単価等（第23条）＜改定＞
・木造建物補償標準単価表に記載された単価により、これに記載されていない細目の単価
は建設物価、積算資料等によることを明記
35

④諸経費率の一発注単位（第42条（数量積算基準第15））＜追加＞
・諸経費率の適用にあたり、全国的な取扱いの統一化を図る観点から、原則として、建物と附帯工作物は別発注、木造建物と非木造建物は一発注とすることを明記（２）非木造建物調査積算要領【名称変更（旧：非木造建物〔Ⅰ〕調査積算要領）】※変更点は上記（１）①～④と同旨のため記載省略（３）機械設備調査算定要領※上記（１）①、②と同旨の変更点は記載省略①キュービクル式受変電設備の定義、耐用年数等を明記（第１条第２項、別表第１「機械設備等標準耐用年数表」）＜改正・追加＞
・キュービクル式受変電設備は、旧標準仕様書等の規定に基づき、その用途・設置目的に応じて、「建物（建築設備）」又は「工作物（機械設備）」のいずかれとして移転補償がなされていた。
・同設備は、その更新時期が建物の標準耐用年数に比べ、短く取り外して移設することが容易であるにも関わらず「建築設備」として補償する場合、建物の標準耐用年数に基づく再築工法により補償費を算出しているため、経済性の観点から妥当性を欠くものとの会検の指摘がなされていた。
・以上の点を踏まえ、キュービクル式受変電設備については、機械設備として移転補償費を算出すべきものとして本要領中に定義付け、かかる耐用年数表を明記した。
②石綿含有建材の調査・算定（第３条第８項）＜追加＞
・石綿含有建材の使用の有無の調査及び撤去費・廃材処分費の算定等については、後記（５）石綿調査算定要領により行うものとすることを入念規定として明記（※なお、上記（１）（２）木造・非木造建物積算要領は、前述のとおり、推定再建築費の調査積算に係るものである（解体撤去費は除く）ため、同旨の規定がないが、建物についても同様に石綿調査算定要領を適用するものである。）（４）附帯工作物調査算定要領※変更点は上記（１）①～④と同旨のため記載省略（５）石綿調査算定要領【新規制定】①趣旨・適用範囲（第１条）
・運用方針及び基準細則における建物等の移転料の算定に係る取りこわし工事費等のうち、石綿含有建材の使用が認められる場合の建物の解体撤去費及び廃材処分費の調査算定に36

ついて、取扱いの統一化を図るために要領化したものである。

②対象石綿（第２条）
・「建築物解体工事共通仕様書」（国土交通省大臣官房官庁営繕部）に定める以下のもの
をいう。
対象石綿

発じんの度合いによる作業レベル

アスベスト含有吹付け材

レベル１：発じん性が著しく高い作業

アスベスト含有保温材等

レベル２：発じん性が高い作業

アスベスト含有成形板

レベル３：発じん性が比較的低い作業※レベル１～３：石綿障害予防規則（平成17年２月24日厚生労働省令第21号）による作業等の実施方法について、建設業労働災害防止協会が定めたレベルの名称③石綿調査（第２条第２項、第４条）
・現地における調査を基本として、以下の２つの区分に応じて、石綿障害予防規則第３条に基づく建物等の対象石綿の使用状況を調査し、使用の有無を判定する。
1) 石綿含有吹付け材、石綿含有保温材等
ⅰ目視調査・既存図調査・施工業者等へ聞き取り調査
ⅱ「石綿使用なし」、「石綿使用の可能性あり、または不明」のいずれかを判定
ⅲ「石綿使用の可能性あり、または不明」と判定した場合⇒建物等の所有者の協力を得て分析調査※を実施し、対象石綿の有無を特定※分析調査：対象石綿の有無を確認するため、石綿調査の対象となる建物から試料を採取し、検体を分析、採取箇所の補修までを行う一連の作業（第２条第５項）。専 門機関 への依頼 を原則と し、分析 調査 費用の見 積を徴 取する（第７条）。
2) 石綿含有成形板
ⅰ目視調査・既存図調査・施工業者等へ聞き取り調査
ⅱ「石綿使用なし」、「石綿使用あり」、「不明」のいずれかを判定
ⅲ「不明」と判定した場合⇒分析調査の検討⇒みなし含有（試料採取箇所の補修が通常妥当と認められない場合
は、対象石綿が使用されているとみなすことも可）⇒分析調査の実施
37

④補償額の算定（第４条）
1) 石綿含有吹付け材、石綿含有保温材等・除去処分に要する費用：原則として２社以上からの見積を徴取し、最も低額な見積額を採用
・補償額の算定：石綿含有吹付け材、石綿含有保温材等が使用されてない場合の撤去処分に要する費用に上記の除去処分に要する費用を加えた額を原則
2) 石綿含有成形板
・施工の箇所及び状況に応じた適切な除去方法を選択し、除去の必要性が認められる場
合は当該費用を算定（６）土壌汚染に関する土地利用履歴等調査要領【新規制定】①趣旨（第１条）
・土壌汚染対策法の制定、これを受け施行された改正不動産鑑定評価基準を受け、公共用地の取得にあたり土壌汚染の状況を踏まえた適正な損失補償を行うための留意事項
として「公共用地の取得における土壌汚染への対応について（平成15年４月30日国土交通省総合政策局国土環境・調整課長通知）」が示されたところである。
・本通知における「任意調査」とは、起業者の負担により任意で行われる土壌汚染状況調査であり、土壌汚染対策法に規定する指定調査機関に依頼のうえ、同法で規定された方法により行うものとされ、取得対象地等について、次に該当する場合に実施することとされている。
◇現に有害物質使用特定施設が存在する土地◇当該土地の履歴から、過去に土壌が汚染される可能性が高い用途で用いられたことがある土地◇土地の履歴が不明である土地・本要領は土壌汚染状況調査（任意調査）の実施の要否を判定することを目的として行う対象地等に係る「土壌汚染に関する土地利用履歴等調査」について定めたものである。
②土地利用履歴等調査の実施（第３条）
・第一段階調査と第二段階調査に区分して実施③第一段階調査（第４条）
1)法令関係資料の調査
2)現況利用調査
3)地元自治体にする聞き取り等調査38※これらの調査の結果、次に該当するとき、第二段階調査は不要(第５条）◇土壌汚染のある土地◇第一段階調査の結果、任意調査の必要性があると判定された土地◇過去の調査により、土壌汚染が発見されなかった土地又は土壌汚染が発見されたが汚染の除去等の措置が実施され、異状が認められないとき◇山林や農地として継続的に使用され、又は昭和40年代以降、継続して居住の用に供されている宅地等で現地に異状が認められないとき④第二段階調査（第６条）
1)登記履歴調査
2)住宅地図等調査
3)地形図等調査（※上記1）2)の調査の結果、土壌汚染のおそれの有無を確認できな
かった場合に実施）
4)地元精通者等への聞き取り調査（※上記1）～3)の調査の結果、土壌汚染のおそれの有無を確認できなかった場合に実施）⑤任意調査の要否の判定（第８条）
・事務所長は上記の調査結果を総合的に判断し、対象地について、土壌汚染状況調査（任意調査）の要否を判定（※請負に付す場合、受注者は調査の報告までを行い、最終的な判定は起業者にあることを明記）（７）地盤変動影響調査算定要領【新規制定】①適用範囲（第１条）
・地盤変動により生じた建物等の損害等については、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について（昭和37年５月29日閣議了解）」の第三に基づき、「公共事業に係る工事の施行に起因する地盤変動により生じた建物等の損害等に係る事
務処理要領（昭和61年４月１日事務次官通知）」（以下「建物等の損害等に係る要領」）等が制定され、運用されているところである。
・本算定要領は、建物等の損害等に係る要領の第２条第５号、第４条及び第７条に基づく建物等の事前調査、事後調査及び費用負担額の算定に適用するものである。

39

【参考】
○公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について（昭和37年５月29日閣議了解）
第３ 事業施行に伴う損害等の賠償について事業施行中又は事業施行後における日陰、臭気、騒音、水質の汚濁等により生ずる損
害等については、この要綱においては損失補償として取り扱うべきでないものとされている。

しかしながら、これらの損害等が社会生活上受忍すべき範囲をこえるものである場合には、別途、損害賠償の請求が認められることもあるので、これらの損害等の発生が確実に予見されるような場合には、あらかじめこれらについて賠償することは差し支えないものとする。

②全体構成
・本算定要領の構成は、現在廃止を前提に検討が進められている「工損調査標準仕様書（案）（平成２年３月30日中央用地対策連絡協議会理事会申し合せ）」における調査方法に関する規定をベースとし（ただし細部の見直しも行われている）、さらに、これまで地盤変動に伴う建物等の損害等に対する費用負担額の算定について、全国統一的な算定要領がないため、起業者により区々の運用がなされている実態等も踏まえ、統一運用を図る観点から、費用負担額の算定方法について追加されたものである。

③留意点（従来との変更点）
1)調査（第７条第２項）
・事前調査及び事後調査にあっては、原則として建物等の所有者等の立会いのうえ、
調査内容を確認した旨の署名・押印を求めることを明記
2)「その他経費」（第27条）
・建物等を損害等の発生する前の既存の状態とする原状回復するための具体の方法としては、建物等の損傷箇所を補修する方法、構造部を矯正する方法、復元する方法が定められており、これらの費用負担額の算定式中「その他経費」を加算するものとしている（建物等の損害等に係る要領第７条、付録算定式）。

40

【参考】
○公共事業に係る工事の施行に起因する地盤変動により生じた建物等の損害等に係る事務処理要領の制定について（昭和61年４月１日事務次官通知）
付録（抜粋・要約）
１ 建物等の損傷箇所を補修する方法
費用負担額＝仮設工事費＋補修工事費＋その他経費
２ 建物等の構造部を矯正する方法

費用負担額＝仮設工事費＋矯正工事費＋補修工事費＋その他経費
３ 建物等を復元する方法
費用負担額＝仮設工事費＋解体工事費＋復元工事費＋その他経費※その他経費は、建物等の損傷箇所の補修、構造部の矯正、復元に伴い必要となるその他の経費とする。

・これを受けた「公共事業に係る工事の施行に起因する地盤変動により生じた建物等の損害等に係る事務処理要領の運用について（昭和61年４月１日建設経済局調整課長通知）」記７「その他経費について（付録関係）」において、「工事費のおおむ
ね10%を限度として、損害等の程度に応じて適宜定めるもの」とされていた。
・しかしながら、建物等の原状回復の方法が再築及び曳家工法等の一般補償基準の移転工法に準拠して費用負担がなされる場合には、その整合性を図る観点からも10％を限度とした率を計上するのではなく、一般補償基準に掲げる費用「移転雑費」について同基準の定めるところに準じて算定した額（建物等の原状回復に伴う仮住居選定に要する費用、就業できないことにより生ずる損失の補償額等、必要となる経費）を計上するものと改めることとされ（平成24年３月30日国土交通省土地・建設
産業局地価調査課長通知）、これを受け、地盤変動影響調査算定要領第２７条にも同旨の規定が置かれた。

41

参考資料

次頁につづく42

43

2012年度国際用地協会（IRWA）第５８回国際教育セミナーに参加して一般財団法人公共用地補償機構
東部プロジェクト事業部用地統括チームリーダー
高木純一

１．はじめに２０１２年６月に米国ワシントン州シアトル市で 2012年度国際用地協会（IRWA）第５８回国際教育セミナー（58’the Annual International Education Conference）が開催されました。
IRWAは、米国に本部をおく非営利団体で、用地取得機関、鑑定機関、調査機
関、エンジニア、法律家等の専門家をメンバーとして用地取得等についての啓発、教育、交流活動等を行っております。我が国では、（社）日本補償コンサ
ルタント協会がその国際協力会員となっており、当公共用地補償機構は、この国際協力会員である（社）日本補償コンサルタント協会を通してIRWAへの参加・交流を行っています。
IRWAでは、毎年、その国際的な啓発・交流活動の一環として国際教育セミナーを開催しており、今年度（2012年度）は、米国ワシントン州シアトル市において第５８回国際教育セミナーが開催されました。このセミナーには、毎
年、IRWA国際協力会員である社団法人日本補償コンサルタント協会が参加者を募り団を組織して出席しており、当公共用地補償機構も毎年この参加団に職員を１ないし２名を出席させております。今回も、同協会の訪米団に当機構が参加することとなり、私が当機構から出席することになりました。
今回のシアトルでの国際教育セミナーには、我が国のほか、米国、カナダ、
英国、南アフリカ、タイ等から参加がありました。我が国の訪米団は１２名で構成され、国際教育セミナーで開催される主要なセッションに参加したほか、
IRWA幹部との意見交換会を行いました。
日本からの出席メンバーは次の１２名です。
酒井信一（団長）、澤野順彦、小野寺和夫、高木純一、青山健二郎、酒井徹
治、出口先太郎、杉山敏彦、永井晴夫、青木能生、野原勉、佐々木千鶴子

２．シアトル到着
今年度（2012年度）のIRWA国際教育セミナー会場は、米国ワシントン州シア
トル市のThe Westin Seattleホテルでした。６月１０日午後4時成田を出発し約9時間、シアトル到着は10日午前9時（時差16時間）で日本では11日の午前1時、真
夜中です。
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シアトルにはロッキード社、マイクロソフト社、スターバックス社、アマゾン
社等の世界的にも有名な本社があり、自然豊かで美しい街並みでした。ガイドさんの話ではシアトルは車のクラクションを鳴らす人が少ないとのことで、ドイツ系や北欧系の移民が多く、譲り合いの精神や品格の高さが表われているようです。

（IRWA国際教育セミナー会場The Westin Seattle）

３．セッション
IRWAの国際教育セミナー会場では、様々なテーマのもとに各セッションに分かれて活動が行われますが、我々日本メンバーは、そのうち７つのセッションを選択して出席しました。各セッションは、英語で講演、質疑応答等が行われ、我々訪米団には日本語通訳がつきました。
出席したセッションは、次の通りです。
① 「監査を切り抜ける方法－移転」（６月１１日）
スピーカー Lisa Barnes, David Leighow（連邦道路局）
司会
Mack Dickerson
担当○青山、出口、永井② 「用地プロジェクトとCMGCの活用―チーム方式－輸送」（６月１１日）
スピーカー C. Wayne Larsen（不動産鑑定士）, Ed Rock（エンジニア）
司会
Karen Stein
担当○青木、小野寺③ 「二者択一論争解決策における新規事項とは何か－地方公共団体」（６月１１日）スピーカー Jeffery A. Beaver（弁護士）, Jennifer Belk（弁護士）, Steve Scott（弁護④ 「１８００マイルの鉄道用地の評価：4年間の審理－評価」（６月１１日）
スピーカー Michael Wallenstein（弁護士）,
司会
Randy L. Seale○高木、野原、酒井（徹）⑤ 「２０１２－２０１３年のUSPAP更新－評価」（６月１２日）
スピーカー Carl Schultz（不動産鑑定士）
司会
David C. Maturen
担当○小野寺、青山45

⑥ 「誠意ある交渉及び地主との関係－地主」（６月１２日）
スピーカー Dr. Mazie Leftwich（臨床心理学博士）
司会
LoAnn Weight
担当○杉山、永井
⑦ 「収用される土地の汚染については、誰が費用を負担するのか。－評価」（６月１２日）パネリスト/スピーカー Randall Bell（不動産鑑定士）, Dan Biersdorf（弁護士）,
Rick rayl（弁護士）
司会
Orell Anderson担当○酒井（徹）、高木、青木

日本メンバーは以上の７つのセッションに原則としてすべて参加しましたが、報告書分担執筆の都合上、メンバー１２人間で各セッションについて各担当者を定めて報告書作成を分担することとなり、私は、上記セッションのうち、④「１８００マイルの鉄道用地の評価：4年間の審理－評価」と⑦ 「収用される土地の汚染については、誰が費用を負担するのか。－評価」を担当しました。
このうち、④ 「１８００マイルの鉄道用地の評価：4年間の審理－評価（原題 Valuation of 1800 miles of Railroad Right of Way: Tales from a Four -Year Trial - Valuation）」については私、野原勉さん及び酒井徹治さんの３名が担当となり、私が責任担当者となりました。この ④ 「１８００マイルの鉄道用地の評価：4年間の審理－評価」のセッションは、エネルギー会社がパイプラインを敷設するため、鉄道会社の鉄道敷地にEasement（地役権）を設定した場合の当該鉄道敷地の評
価方法をテーマとしています。鉄道敷地のような線状の細長い土地（corridor）の財産評価については、①当該鉄道敷地の価値はその鉄道敷地の沿線隣接地の土地の価値と等しいという前提に立って、当該沿線隣接地の土地をその利用状況に基づいて区域区分し適正な補正を行って評価すべきという across- the - fence method（ATF フェンス越え評価法）の考え方と、②あくまでも当該鉄道敷地としての土地の価値を何らかの手法で評価すべきという考え方との 、大きな２つの考え方があり、前者のacross- the-fence method が鉄道敷地等の線状の細長い土地について一般にとられている評価手法です。

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鉄道敷地への地役権に関しacross- the - fence methodによる評価を主張する鉄道会社とこれを批判するエネルギー会社とで４年を超える収用がらみの訴訟があり、セッションのスピーカは、across- the-fence methodを主張する鉄道会社の弁護士としてこの訴訟に関わりました。その訴訟では紆余曲折がありましたが最終的にはacross- the - fence methodの考え方が認められましたが、このセッション
では、主としてこのacross- the - fence methodの評価手法についての説明、質疑応答が行われました。
次に、私が、酒井徹治さん及び青木能生さんとともに担当（責任担当者は酒井徹治さん）した、⑦ 「収用される土地の汚染については、誰が費用を負担するのか －評価（原題 Who Pays for What? At the Intersection of Condemnation andContamination － Valuation)」では、土地収用の対象となった土地の土壌が汚染されている場合の補償額の考え方及びどのような汚染除去費用をだれが負担するのか、をテーマに、これに関する収用関係の訴訟が紹介され、討論が行われました。土壌汚染の責任は、一般に、土地所有者や土地の利用者が負いますが、
この場合、土地所有者はたとえその汚染とは無関係であったとしても責任を回避できないと考えられています。しかもその土地所有者の責任は、売買で土地を譲渡した後も残ると考えられることから、これを土地収用の場合にあてはめ
ると、土地を収用された土地所有者は、土地を収用された後も、汚染に責任を負うという考え方がでてきます。これをめぐって、訴訟が起こされ、種々の判決が出ています。汚染後、長期間が立ったということから責任を問われなかったケースもあります。また、収用時に汚染が判明しているような事例では、補償額算定における土地の評価の際に、汚染があることを前提として土地を評価
して補償額を定めることとし、汚染除去の費用（一般に汚染除去の費用は莫大なものとなりえます）については被収用者（土地所有者）に負担させないこととしたケースもあります。このように、収用と土壌汚染とが交差する状況の下において、被収用者の土地所有者に汚染除去費用を負担させることの問題点を含め、だれが、どのような費用を負担すべきかのケーススタディが行われました。

補償額について合意が得られず収用手続きに移行した場合、我が国では、行政機関である収用委員会が補償額を裁決で定めますが、米国では、収用での補償額の決定は一般に（例外もありますが）司法裁判所の手にゆだねられており、このセッションでも、訴訟社会アメリカの一端を見た思いがします。

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４．意見交換会
６月１２日には、日本他の各国メンバーとIRWA 幹部との意見交換会が行われました。
IRWA会長の挨拶の後、各参加国代表の挨拶があり日本からは日本補償コンサ
ルタント協会酒井専務理事の挨拶がありました。その中で東日本大震災の支援に対してのお礼と復旧・復興の状況について説明されました。各国の方々から心配とご支援の気持ちを頂き、特にIRWAの幹事であるミシシッピー州ルイジアナの方は、2005年8月のカトリーナハリケーンの被害に遭い未だに復旧作業が進んでいない中、日本の復旧の早さに感銘されたとのことでした。

（IRWA International President)

５．報告書について
今回の国際教育セミナーの報告書は、（社）日本補償コンサルタント協会の次のサイトで公表されております。
■ http://www.jcca-net.or.jp/files/2012/10/f506a3e6e76249.pdf（「国際用地協会（IRWA）第５８回教育セミナー（於:米国ワシントン州シアトル市）[ 報告書 ] 2012年6月11日－6月12日」）
今回の出席メンバー、担当分担、各セッションの概要・調査議事録等については、上記サイトの報告書をご参照下さい。

48

用地ジャーナル・アーカイブの運用状況について（２０１２年度）

一般財団法人公共用地補償機構（副理事長兼用地補償研究所長 山下泰弘）

一般財団法人公共用地補償機構では、（株）大成出版社のご協力を得て、平成24
年12月18日に、用地ジャーナルの平成６年度、７年度及び２２年度の３カ年度分の雑誌誌面の データを用地ジャーナル・アーカイブに追加し、当補償機構の「用地ジャー
ナルアーカイブ」のホームページ上での利用を開始しました。
この更新により、用地ジャーナル・アーカイブでは、これまでの更新分も含め、
平成２４年度末現在で、平成６年度から平成２２年度までの１７年間分の用地ジャー
ナル誌面（ただし、個人情報保護、著作権者との関係等により、一部の記事を除く。）を収録し、インターネットを通じて広く無償で公衆への利用に供することとなりました。皆様方のご利用を歓迎いたします。
月刊誌「用地ジャーナル」は、一般財団法人公共用地補償機
構が編集を行い、（株）大成出版社より 毎月発行している公共用地の取得,補償、収用等に関する総合情報誌です。
平成4年4月に創刊されて以来、公共用地の取得・補償・収用等に関する論文、事例紹介 、制度解説、その他の記事を掲載
してきましたが、一般財団法人公共用地補償機構では、平成２
１年５月１５日より、 （株）大成出版の協力により、「用地ジャーナル」の過去の掲載記事を電子文書化し、インターネッ
ト上で各利用者のパソコンから無償で閲覧できるようにする「用地ジャーナルアーカイブ事業」の運営しております。
この「用地ジャーナルアーカイブ事業」は、情報の散逸の防止・共有化、利便性の向上等の目的で、 一般財団法人公共用地補償機構が公益的な事業として、開発・運営費用を負担して行うものであり、雑誌の発行元である（株）大成出版の了承を得て、これまでに刊行された「用地ジャーナル」のバックナ
ンバーの紙面を電子文書（PDF文書）化して電子アーカイブとしてサーバーに蓄積し、インターネットを経由して各利用者のパソコンから無償で閲覧・ダウンロードができるようにするものです。なお、平成24年4月の一般財団法人への移行後は、この事業を当機構の公益目的支出計画に基づく情報提供事業の一つとして位置づけ、計画的に実施することとしております。
運営当初は、平成１４年度から１８年度分までの５年間分の雑誌掲載誌面を掲載し、その後、毎年度データを追加し、最終的には、平成４年４月の創刊号以降、概ね刊行後２か年経過分までのバックナンバーをインターネット上で提供することを予定しております。

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公共用地補償機構から他機関への研修講師等の派遣状況について(２０１２年度）

一般財団法人公共用地補償機構（副理事長兼用地補償研究所長 山下泰弘）

一般財団法人公共用地補償機構では、地方公共団体等の公共事業者や、各種法人・団体等が行う用地取得・補償・収用等についての研修会、講演会等の活動に、当機構の役
職員を講師等として派遣し、あるいは、資料や各種情報の提供等を行うなど、公益的な協力活動を推進しております。 この協力活動は、当機構の公益目的支出計画に基づく情報提供事業の一環として行っております。
下表は、このうち、２０１２年度において、他機関からの講師派遣要請等に応えて、
あるいは、職員からの勤務時間中での他機関での講師出席希望を受けて、当機構職員を研修・講演講師等として他機関に派遣した実績を整理したものです。
当機構では、研修・講演等の内容を勘案の上、業務に支障のない限り、今後も、これらの講師派遣の要請等に積極的に対応する方針です。

１．平成24年04月・（一財）全国建設研修センター
１名
２．平成24年05月・（一財）全国建設研修センター
３名
３．平成24年06月・山梨県用地対策連絡協議会
１名
４．平成24年07月・岐阜県用地対策連絡協議会
１名
５．平成24年07月・（社）日本補償コンサルタント協会
１３名
６．平成24年08月・（社）日本補償コンサルタント協会
１名
７．平成24年08月・（独法）鉄道建設・運輸施設整備支援機構
１名
８．平成24年09月・（一財）全国建設研修センター
１名（機構共催）
９．平成24年10月・NEXCO中日本サービス（株）
１名
10 平成24年11月-25年6月・（社）日本補償コンサルタント協会
３名
11．平成24年12月・（一財）全国建設研修センター
３名
12．平成24年12月・（社）日本補償コンサルタント協会
２名
13．平成25年01月・国土交通省国土交通大学校柏研修センター
１名
14．平成25年01～02月・（社）日本補償コンサルタント協会
３名
15．平成25年01月・神奈川県県土整備局
２名
16．平成25年02月・東京都収用委員会
２名（H25.3月末現在）

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一般財団法人 公共用地補償機構「用地補償研究レポート２０１３年４月Vol.1」

2013年3月31日 発行
発行者 一般財団法人 公共用地補償機構〒112-0013 東京都文京区音羽２丁目２番２号
アベニュー音羽３階
電話03-5940-2166(注1）個人の氏名を明記したレポートにおける意見・主張・分析等は、各個人のものであって、一般財団法人公共用地補償機構の意見・主張・分析等ではありません。
(注2）個人名に付した役職は、２０１３年３月末現在のものです。

Ⓒ 2013 一般財団法人公共用地補償機構

51