四 半 期 報 告 書(第84期第２四半期)

今村証券株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
３ 【業務の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… 13
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2022年11月10日【四半期会計期間】

第84期第２四半期(自【会社名】

今村証券株式会社【英訳名】

The Imamura Securities Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

石川県金沢市十間町25番地【電話番号】

076-263-5222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

石川県金沢市十間町25番地【電話番号】

076-263-5222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

福井支店

2022年７月１日

今 村 直 喜吉 田 栄 一吉 田 栄 一（福井県福井市新田塚一丁目80番36号）

富山支店（富山県富山市本町６番20号）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

2022年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第83期
第84期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 2021年４月１日
自 2022年４月１日
自至 2021年９月30日
至 2022年９月30日
至2,440,221
1,970,811(
2,409,375)(
1,944,989)

第83期
2021年４月１日
2022年３月31日
4,510,582(
4,452,552)

営業収益（内、受入手数料）

(千円)
(千円)

純営業収益

(千円)

2,430,237

1,962,403

4,492,353

経常利益

(千円)

884,149

504,100

1,448,503

四半期(当期)純利益(千円)

588,493

333,631

941,422

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

857,075

857,075

857,075

発行済株式総数(株)

2,660,000

5,320,000

5,320,000

純資産額

(千円)

10,293,169

10,767,903

10,617,207

総資産額

(千円)

20,135,081

18,536,002

17,981,386(円)

110.6362.72

176.97

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

－

35.00

自己資本比率

(％)

51.1

58.1

59.0

自己資本規制比率

(％)

714.4

789.1

727.2

(千円)

1,786,136

1,331,324

656,282(千円)△226,233△91,014△501,001(千円)△212,876△186,188△212,876(千円)

8,197,889

7,840,550

6,782,352

第83期
第２四半期会計期間
自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

第84期
第２四半期会計期間
自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

45.58

26.93

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。
３．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．自己資本規制比率は、金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したものであります。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
(1) 財政状態の分析① 資産
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ５億54百万円増加し、185億36百万円となりました。
現金・預金が10億58百万円増加し、預託金が２億60百万円、信用取引資産が85百万円、募集等払込金が79百万円、その他の流動資産が62百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は５億80百万円増加し、144億98百万円となりました。有形固定資産が29百万円減少したこと等により固定資産は25百万円減少し、40億37百万円となり
ました。
② 負債
預り金が５億12百万円、信用取引負債が74百万円、未払法人税等が51百万円それぞれ増加し、受入保証金が１億47百万円、役員賞与引当金が43百万円、未払金が42百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は４億３百万円増加し、77億68百万円となりました。
③ 純資産
利益剰余金が１億47百万円、評価・換算差額等が３百万円それぞれ増加したことにより純資産は１億50百万円
増加し、107億67百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てており、固定資産の取得についても自己資金で賄っております。前事業年度は、敦賀支店新築及びシステム投資により有形固定資産が増加した結果、固定資産が３億76百万円増加しました。当第２四半期累計期間においては、大型の設備投資がなく有形固定資産及び無形固定資産がともに減少した結果、固定資産は25百万円の減少となっております。
また、利益剰余金の増加等により純資産は107億67百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間における我が国経済は、国内における経済活動の正常化が進み一部で持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や世界的な金融引締めによる海外景気の下振れといった懸念材料が顕在化しており、先行き不透明な状況が続きました。
国内の株式市場では、米長期金利上昇を受けた米国株安や中国の都市封鎖（ロックダウン）による景気減速懸念から、日経平均株価は５月上旬まで下落基調が続きました。その後は反発し、６月初旬に28,000円台を回復したものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を始めとする各国中央銀行がインフレ抑制に向けた利上げを発表したことで景気減速への警戒感が再び強まると日経平均株価は急落し、６月20日に25,520円の安値を付けました。方向感に乏しい展開が続く中、７月８日には安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃されるというショッキングなニュースが伝わり、株式市場にも衝撃が走りました。その後は参議院選で与党が勝利し政権への期待感が高まったことから上昇に転じ、ＦＲＢによる利上げ加速への警戒感が後退したこと等も加わり上げ幅を広げ、８月17日には７か月ぶりの高値となる29,222円を付けました。しかし、パウエルＦＲＢ議長がインフレ抑制を最優先する姿勢を強調したことで米国株― 4 ―が大幅安となると、その流れを引き継ぎ日経平均株価も下落に転じました。外国為替市場で24年ぶりに一時１ドル
145円台まで円安ドル高が進む中、日経平均株価は下落基調を強め９月下旬に26,000円を割り込み、当第２四半期を25,937円で終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。また、６月に行われた石川県に本社を置く株式会社サンウェルズのＩＰОに際しては、引受証券会社として参加しました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円
建社債を販売するとともに、福井県債も取り扱いました。投資信託販売においては、ステート・ストリート世界厳選成長株ファンドをはじめ多種類の投資信託を取り扱ったほか、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみ
たてＮＩＳＡを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。
その結果、当第２四半期累計期間の営業収益は19億70百万円（前年同期比19.2％減）、純営業収益は19億62百万円（同19.3％減）、経常利益は５億４百万円（同43.0％減）、四半期純利益は３億33百万円（同43.3％減）となりました。
当第２四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は19億44百万円（前年同期比19.3％減）となりました。その内訳は次のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は６億６百万円（同29.6％減）となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計
は、６億18百万円（同29.3％減）となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は11億11百万円（同16.0％減）となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は１億16百万円（同8.5％減）となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は98百万円（同17.4％増）となりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は８百万円（前年同期比43.7％増）となりました。
③ 金融収支金融収益が17百万円（前年同期比30.0％減）、金融費用が８百万円（同15.8％減）となった結果、差し引き金
融収支は９百万円（同39.5％減）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は14億74百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は19億44百万円（前年同期比19.3％減）で、その商品別内訳は、株券
６億11百万円（同29.2％減）、債券11億８百万円（同16.2％減）、受益証券２億11百万円（同0.9％増）、その他13
百万円（同9.0％増）であります。ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締めにより株式市場にとって厳しい状況が続き、株券部門及び債券部門においては前年同期に比べ手数料が減少しました。一方、受益証券部門においては、新商品の導入を図ったこと等から前第２四半期累計期間と同水準の手数料となりました。なお、当社が採用する経営指標である経費カバー率は目標とする80％を上回る92.0％（前第２四半期累計期間は100.6％）となりました。
また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げ、その指標として５年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目安としております。当第２四半期累計期間においては、単年度における進捗率が76.5％（前第２四半期累計期間は73.5％）と第２四半期累計期間における目標値である50％を大きく上回ることができました。

― 5 ―(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ10億58百万円増加し、78億40百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは13億31百万円の資金増加（前年同期は17億86百万円の資金増加）となりました。これは税引前四半期純利益５億２百万円、減価償却費71百万円を計上したことに加え、預り金の増加５億12百万円、顧客分別金信託の減少２億60百万円、信用取引資産の減少85百万円、募集等払込金の減少79百万円、信用取引負債の増加74百万円等により資金が増加する一方、受入保証金の減少１億47百万円、役員賞与引当金の減少43百万円、法人税等の支払額１億18百万円等により資金が減少した結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出83百万円等により91百万円の資金減少（前年同期は２億26百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額により１億86百万円の資金減少（前年同期は２億12百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期累計期間において株式市況は軟調な展開が続いたことから、当社の主要顧客である個人投資家の取引は低調となり減収減益となりました。その結果、税引前四半期純利益を計上したことに加え、預り金の増加、顧客分別金信託の減少等により資金が増加した一方で、受入保証金の減少、法人税等の支払い等により資金が減少したことから、営業活動によるキャッシュ・フローの資金増加額は13億31百万円となり、前年同期に比べ縮小しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期累計期間には大規模な設備投資がなく、投資有価証券の取得もなかったことから資金減少額が前年同期に比べ縮小しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の期末配当金が１株当たり35円と減少したため、資金減少
額が前年同期に比べ縮小しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間末の資金は期首に比べ増加し78億40百万円となりました。また、当社では資金を手許現金及び要求払預金に限定しているため、その流動性に懸念はありません。
当社の業績は経済情勢及び市場環境の変動による影響を大きく受けることから、将来に対する予測が困難であります。そのような状況のもと、当社は、一時的な業績不振に陥った場合にも柔軟な営業戦略の推進を維持できるよう、今後の事業展開の資金需要に備えるとともに、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を目指してまいります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,000,000

計

10,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2022年11月10日)(2022年９月30日)
商品取引業協会名

普通株式

5,320,000

5,320,000

計

5,320,000

5,320,000

内容

単元株式数は100株であります。
東京証券取引所 完全議決権株式であり、権スタンダード市場 利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年７月１日～
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

5,320,000―

857,075―

357,075― 7 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称今村

直喜

2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所石川県金沢市1,358,800

25.54

今村コンピューターサービス株
式会社

石川県金沢市増泉２丁目５－13

500,040

9.39

今村不動産株式会社

石川県金沢市増泉２丁目５－13

455,280

8.55

今村

石川県金沢市

414,940

7.80

今村証券社員持株会

石川県金沢市十間町25

399,040

7.50

今村

石川県金沢市

203,040

3.81

東京都千代田区180,200

3.38

九治

久保寺

和子
茂男

吉田

知広

大阪府大阪市淀川区

158,800

2.98

今村

千加子

東京都板橋区

134,400

2.52

今村

之希有

東京都板橋区

130,000

2.44

3,934,540

73.96

計
(注)

―

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
300

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

普通株式
1,300

発行済株式総数

5,320,000

総株主の議決権―(注)

53,184

5,318,400

単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

―

―

―

―
53,184「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

― 8 ―

―

② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）
今村証券株式会社

石川県金沢市十間町25

300

－

300

0.00

計

―

300

－

300

0.00

(注)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―３ 【業務の状況】(1) 受入手数料の内訳① 科目別内訳(単位：千円)前第２四半期
累計期間
委託手数料
（株

当第２四半期
累計期間

873,951

618,069券）(

861,449)(

606,789)（受益証券）(

12,445)(

11,280)（そ の 他）

(

56)

(

－)

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手
数料
（株
券）
（債

券）

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
手数料
（株
券）

1,323,750

1,111,459

(

－)

(

2,853)(

1,323,750)(

1,108,606)

127,503

116,655

(

51)

(

10)

券）

(

32)

(

18)

（受益証券）(

127,419)(

116,627)（債

その他

84,17098,804（株券）(

2,051)(

1,593)

（債

券）

(

1)

(

73)

（受益証券）(

69,836)(

83,692)（そ の 他）(

12,280)(13,444)合計2,409,375

1,944,989② 商品別内訳(単位：千円)前第２四半期
累計期間

当第２四半期
累計期間

株券

863,552

611,246

債券

1,323,785

1,108,698

受益証券

209,700

211,600

その他

12,337

13,444

2,409,375

1,944,989

合計(2) トレーディング損益(単位：千円)前第２四半期
累計期間

当第２四半期
累計期間

株券

2,795

3,626

債券

1,944

3,756

その他

1,010

881

5,750

8,263

合

計

― 10 ―

(3) 株券売買高（先物取引を除く）(単位：千円)前第２四半期
累計期間
株券

当第２四半期
累計期間

100,631,558

76,763,913

（受託）

(

100,488,406)(

76,591,350)

（自己）

(

143,152)(

172,562)(4) 引受け・募集・売出しの取扱高(単位：千円)前第２四半期
累計期間
引受高

募集・売出しの取扱高

当第２四半期
累計期間

株券

（金

額）

－

45,784債券（額面金額）

35,464,000

29,678,800

株券

（金

額）

1,410

46,072

債券（額面金額）

35,492,320

29,693,330

受益証券 （額面金額）

57,374,961

53,397,045（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
(5) 自己資本規制比率
前第２四半期
会計期間末
基本的項目(千円)

9,773,899

10,274,271

519,269

493,631

21,682

20,668

844

676

（B）

541,796

514,976

控除資産(千円)（C）
固定化されていない自己資本(千円)（D）（A）＋（B）－（C）
市場リスク相当額

2,995,632

3,229,059

7,320,063

7,560,188

185,017173,384

取引先リスク相当額

74,64961,138

基礎的リスク相当額

764,965

723,551

1,024,631

958,075

714.4

789.1

補完的項目(千円)（A）
その他有価証券評価差額金（評価益）等
金融商品取引責任準備金等

当第２四半期
会計期間末

一般貸倒引当金

リスク相当額(千円)（E）
自己資本規制比率(％)（D）／（E）×100― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 12 ―

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
募集等払込金
短期差入保証金
前払費用
未収収益
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物(純額)
器具備品(純額）
土地
その他
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

― 13 ―

当第２四半期会計期間(2022年９月30日)

6,782,352
4,170,724
4,150,000
20,72477,4492,377,068
2,265,719
111,348
124,729
174,01229,35576,820106,248△687
13,918,073

7,840,550
3,910,724
3,890,000
20,724
72,7902,291,368
2,244,098
47,27045,194
186,536
28,405
80,111
43,609△676
14,498,615

2,989,797
1,737,699
131,810
1,094,213
26,07422,512
12,3709,438
703
1,051,003
1,027,593
7,409
2,450
13,550△1
4,063,313
17,981,386

2,960,321
1,693,647
140,175
1,094,213
32,285
20,72910,623
9,438
667
1,056,336
1,029,549
6,764
4,870
15,153△1
4,037,387
18,536,002

(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債計
固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計― 14 ―

当第２四半期会計期間(2022年９月30日)

21
21
1,318,930
1,185,650
133,280
4,211,364
3,556,753
654,610
693,587
97,53530,836
132,438
253,760
70,2606,808,735

1,393,825
1,303,269
90,556
4,724,211
3,310,887
1,413,324
545,882
55,33929,444
183,899
237,800
26,6607,197,063

88,137
20,639425,942534,719

88,52730,480431,358
550,367

20,724
20,724
7,364,178

20,66820,668
7,768,099

857,075

857,075

357,075
357,075

357,075
357,075

125,000

125,000

7,200,000
1,587,957
8,912,957△278
10,126,828

8,000,000
935,400
9,060,400△278
10,274,271

490,379
490,379
10,617,207
17,981,386

493,631493,631
10,767,903
18,536,002

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
特別損失計
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益― 15 ―

2,409,375
873,951

1,944,989
618,069

1,323,750

1,111,459

127,503

116,655

84,1705,750
25,0952,440,221
9,984
2,430,237

98,804
8,263
17,5581,970,811
8,408
1,962,403

127,221
1,138,346
71,23144,40960,48535,865△34
84,333
1,561,859
868,377※1
15,792※2
21884,149

129,166
1,058,154
56,38139,05571,88030,421△10
89,354
1,474,402
488,000※1
16,283※2
182504,100

0
0

55
55

284
284
883,864
278,369
17,001
295,371588,493

1,700
0
1,700
502,456
168,838△13
168,824
333,631(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産の増減額（△は増加）
募集等払込金の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
信用取引負債の増減額（△は減少）
約定見返勘定の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 16 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

883,864
60,485△34△0
11,737△19,910
13,510△58,330△11,0313,206
284
1,100,000△10
150,142△12,124△323△11,194
163,291
35,382294,767△84,463△100,309△16,888△3,6192,398,434
11,031△3,109△620,219
1,786,136

502,456
71,880
△10
△55
9,841
△15,960
5,416△43,600△14,059
3,233
0
1,700
260,000△21
85,70079,534△12,524△3,291
74,894
4,659
512,847△147,705
12,467△1,411
52,667
1,438,658
14,059△3,214△118,178
1,331,324△219,070△7,383△192
412△226,233△83,812△11,472
3,775
△116
610
△91,014△86△212,789△212,876△2,494
1,344,532
6,853,356
8,197,889△186,188△186,188
4,076
1,058,198
6,782,352
7,840,550※1【注記事項】(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。

(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
当座貸越極度額

5,000,000千円

5,000,000千円

－ 〃

－ 〃

5,000,000千円

5,000,000千円

借入実行残高差引額

当第２四半期会計期間(2022年９月30日)(四半期損益計算書関係)※１

営業外収益の内訳は次のとおりであります。

※２

前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

受取配当金

10,946千円

13,967千円

為替差益

1,698 〃

304 〃

その他

3,147 〃

2,010 〃

計15,792千円

16,283千円

前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

その他

21千円

182千円

計

21千円

182千円

営業外費用の内訳は次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

現金・預金

8,197,889千円

7,840,550千円

現金及び現金同等物

8,197,889千円

7,840,550千円― 17 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自１2021年４月１日 至2021年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月22日
普通株式212,789
80.00 2021年３月31日
2021年６月23日
利益剰余金
定時株主総会(注) 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２

基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自１2022年４月１日 至2022年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

186,188

35.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

(金融商品関係)
当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)
当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 18 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）（単位：千円）当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

主要な財又はサービス
株券

863,552

611,246

債券

1,323,785

1,108,698

受益証券

209,700

211,600

その他

12,337

13,444

2,409,375

1,944,989

30,84625,8222,440,221

1,970,811

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客からの営業収益(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

１株当たり四半期純利益

当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

110円63銭62円72銭588,493

333,631－－

588,493

333,6315,319,682

5,319,664(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 1.

当社は、2021年10月１日付で普通株式１株に付き２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
今村証券株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

田

和

男

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

藤

眞

弘

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている今村証券株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第84期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、今村証券株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2022年11月10日【会社名】

今村証券株式会社【英訳名】

The Imamura Securities Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

石川県金沢市十間町25番地【縦覧に供する場所】

福井支店

今 村 直 喜（福井県福井市新田塚一丁目80番36号）

富山支店（富山県富山市本町６番20号）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長今村直喜は、当社の第84期第２四半期（自2022年７月１日

至2022年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。