令和元年６月２０日～美ら島の未来を拓く～
内閣府沖縄総合事務局

日本版 MaaS の展開に向けて地域モデル構築を推進！
～MaaS 元年！先行モデル事業に八重山 MaaS 化事業が選定～
国土交通省は、MaaS（※１） 等新たなモビリティサービスの推進を支援する「新モビリティサービス推進事業」（※２）について、有識者委員会の審議を経て、公募５１事業から、事業の熟度が高く、全国の牽引役となる先駆的な取組を行う「先行モデル事業」を１９事業選定しました。
管内からは、八重山 MaaS 事業連携体（構成員：TIS 株式会社、沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社、株式会社 JTB 沖縄、株式会社琉球銀行、一般社団法人八重山ビジターズビューロー、石垣市、竹富町）が提案した「八重山 MaaS 化事業」が選定され、今年度 MaaS の実証実験を行う予定です。
沖縄総合事務局では、選定された本事業に対する支援を実施します。
（※１）MaaS…“Mobility as a Service”の略。出発地から目的地までの移動ニーズに対して最適な移動手段をシームレスに一つのアプリで提供するなど、移動を単なる手段としてではなく、利用者にとっての一元的なサービスとして捉える概念（※２）「新モビリティサービス推進事業の公募について」（国土交通省 HP）
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000115.html〇先行モデル事業 １９事業（別紙１）
国土交通省は、４月１８日～５月２９日に、全国各地のMaaS 等新たなモビリティサービスの実証実験を支援し、地域の交通課題解決に向けたモデル構築を推進するため「新モビリティサービス推進事業」の公募を行いました。応募５１事業について、(1)大都市近郊型・地方都市型、(2)地方郊外・過疎地型、(3)観光地型の各地域類型ごとに評価し、全国の牽引役となる先駆的な取組を行うモデル事業として、１９事業の実証実験について支援を行います。
○「八重山MaaS化事業」（別紙2）【添付資料】「MaaS」について【問合先】
沖縄総合事務局運輸部企画室 三宅・崎濱・桑江
TEL 098－866－0031（内線 85242）
FAX 098－860－2369

マース

MaaS（Mobility as a Service)の出現

2014年、ヘルシンキ市において域内の自家用車を2025年までにゼロにするロードマップが示された。
⇒2016年、様々な公共交通を一括で検索・予約・決済できるアプリ「Whim」がスタート

スマートフォンアプリ「Whim」（フィンランドMaaS Global社）※未来投資会議 構造改革徹底推進会合 地域経済・インフラ会合（平成３０年４月１７日）
計量計画研究所 牧村氏発表資料より抜粋

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MaaSサービスの概要と国土交通省の取組
MaaSサービスの概要
世界の各都市に広がるMaaSサービス

利用者
出発地から目的地までの移動をひとつのサービスとして提供（検索・予約・決済）
鉄道・バス・タクシー

出発地

ＡＩオンデマンドバス
シェアサイクル 小型モビリティ
カーシェア

小売店舗

宿泊施設

自動運転バス・タクシー

医療・福祉

他業態サービスとも連携

目的地

観光地

‥‥

国土交通省の取組
MaaSサービスの実現は、地方部における交通手段の確保、都市部における渋滞緩和、さらにはスマートシティの実現等にも資することから、以下の施策を推進すべく、民間のMaaSの実証実験等の取組を支援（平成３１年度）。
①事業者や都市の境を越えた様々なデータ連携のためのルール整備②ＡＩオンデマンドバス等の新モビリティサービスの導入③新モビリティサービスにも対応しうる交通結節点をはじめとするインフラ整備
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MaaSの効果 （出典：MaaS ALLIANCE “White Paper” ERTICO “VISION PAPER”）
公共交通機関の利用シェアの増加（ヘルシンキでのWhimユーザー：48％→74％）
都市部における渋滞の削減や環境負荷の低減
公共交通機関の運行効率化、生産性向上
人流データ収集（→路線の再編）
MaaSに期待される効果
Whim利用前後の公共交通分担率の変化（Whimユーザー）

渋滞の緩和や環境負荷の低減
経路毎に混雑状況を表示し、混雑回避行動を誘発。

MaaSサービス
経路１

48%

Whim
利用前

経路2
経路3
経路440%
公共交通
自家用車
自転車
徒歩

公共交通の運行効率化・生産性向上
公共交通事業者• 交通サービス• 運行情報渋滞緩和やCO2
排出量の可視化により環境負荷低減。

交通流動データの活用

MaaS
サービス20%Whim
利用後74%• 需要データ• フィードバック
出典：MaaS Global

交通流動データを収集し、都市全体の交通の効率化に活用。

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別 紙１

新モビリティサービス推進事業の公募【概要】
１．公募趣旨・応募主体等（１）公募趣旨：多様な主体が参画する MaaS の実証実験や MaaS と連携した新型輸送サービスの実証実験を支援することで、新たなモビリティサービスの地域モデル構築に向けた課題を把握するとともに、MaaS のユニバーサル化のための全国的な連携基盤の実現に向けた知見を得ることを目的とする。
（２）応募主体：補助対象事業の実施に関係する者により構成される協議会（交付申請までに設置予定を含む。)、都道府県若しくは市町村（以下「地方公共団体」という。）又は地方公共団体と連携した民間事業者(交付申請までに連携協定等締結予定を含む。)（３）応募期間：２０１９年４月１８日（木）～５月２９日（水）１７時（４）事業の選定：地域特性を踏まえ、１０～１５事業程度を想定。選定委員会の審議を経て、６月中に選定・公表予定。なお、上記事業のうち関係事業も活用する重点事業として選定した箇所については、まちづくり・インフラ整備等に対する必要な支援を継続的に行う予定。
（５）支援内容：「新モビリティサービス推進事業」（３．１億円の内数）により支援。その他、後述の他の支援事業に対しても、要件を満たす場合は、応募することが可能。また、本モデル事業への応募の有無にかかわらず、国土交通省の他の支援事業、経済産業省のスマートモビリティチャレンジの「パイロット地域」等、他省庁の実証調査等に応募することは可能。
（６）補 助 率 ：補助対象経費の１／２以内（ただし、５，０００万円を上限として、案件毎に精査する。）※予算の範囲内での補助であり、補助額が申請額を下回る可能性があることにご留意ください。

２．実証実験の要件①複数の交通事業者の参画又は交通事業者と観光、商業、医療等他分野のサービスが連携したMaaS の実証実験であること。
②地域課題の解決に向け、地方公共団体と十分な連携が図られていること。
③地域課題の解決を含む実証実験の目的（仮説）が明確であり、効果測定を行うための目標（KPI）を設定すること。
④実証実験で得られた知見やノウハウを、国に提供すること。
⑤複数の事業者間のデータ連携がなされており、全国の MaaS が１つにつながる共通基盤の実現に向け、他の MaaS と連携可能なシステムを構築すること。
⑥実証実験終了後 3 年以内の本格的な導入に向けた計画を作成すること。

３．経費区分
①ドア・ツー・ドアの移動に対し、様々な移動手法・サービス（商業、宿泊・観光、物流、医療、福祉、教育、一般行政サービス等）を組み合わせて１つの移動サービスとして提供するための複数事業者間の連携基盤システムの構築に要する経費②新型輸送サービス（AI を活用したオンデマンド交通に限る。）の実証実験に必要な経費③MaaS の実証実験の効果や課題の検証を行うための調査に必要な経費※③に掲げる費用のみを対象とした事業については、補助金を交付しない。
※詳細については、公募要領参照

４．選定基準①「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」における「中間とりまとめ」で示される地域特性ごとの新たなモビリティサービスの考え方に沿い、横展開可能であること。
URL：http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000089.html②将来的な持続性の観点から、利用者の利便性向上に資する運賃、料金の工夫が行われていること。
③実証実験後の本格実施に向けた計画の実現可能性が高いこと。
④地域全体の計画（地域公共交通網形成計画、都市計画、立地適正化計画等）と整合性があり、目指す目的を共有していること。
⑤交通結節点の整備等のフィジカル空間のシームレス化や空間再編と一体的に取り組まれること。
※選定にあたっては、上記の観点を総合的に考慮して行う。

５．支援メニュー（例）支援事業項目支援内容

主な支援対象

補助率

公募時期

担当部局

新モビリティサー

多様な地域において多様協議会、地方自治

1/2 以内4 月 18 日

総合政策局

ビス推進事業

な主体が参加する MaaS の体、民間事業者+地（上限 5 千万円）

～5 月 29 日

公共交通政策部【URL】

実証実験を支援方自体等

スマートシティ

計画策定や実証実験等の民間事業者等及びモデル事業取組の支援

地方公共団体を構

交通計画課

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/
transport/sosei_transport_tk_00011
5.html【URL】

成員に含む協議会

http://www.mlit.g（コンソーシアム）等

o.jp/report/pressの団体（設立予定/toshi07_hh_0001も含む）

国直轄調査

3 月 15 日

都市局～4 月 24 日

都市計画課
都市計画調査室

33.htmlグリーンスローモ

多様な地域におけるグリー

ビリティ関連事業

ンスローモビリティを活用し地方自治体

国直轄調査

今春以降

総合政策局
環境政策課

た実証調査

スマートモビリティ

先駆的取組に挑戦する「パ協議会、地方自治

国直轄調査

今春以降

経済産業省

チャレンジ「パイイロット地域」に対する事業

体、地域の経済団

製造産業局

ロット地域」

計画策定や効果分析等

体等

自動車課

○ 上記のほか、重点事業については、まちづくりやインフラ整備など、フィジカル空間 MaaS に関連する取組に対し、道路交通等の移動データの提供や道路空間・交通結節点整備に関する技術的支援を行うとともに、今年度検討する計画や取組を踏まえ、必要な支援を継続的に行う予定。

※申請段階の資料のため今後変更の可能性があります。

別紙１

先行モデル事業概要

新モビリティサービス推進事業 先行モデル事業：大都市近郊型・地方都市型（６事業）：地方郊外・過疎地型（５事業）

沖縄県八重山地域

京都府南山城村（京都府、南山城村、福祉協議会）
自家用有償運送、定額制

大津・比叡山山陰エリア（島根・鳥取）（山陰地域自治体、一畑電鉄、JTB）
超小型モビリティ、定額制、手荷物配送

京丹後地域（京都府、丹後海陸交
通、WILLER）
レンタサイクル、QR
コード決済、飲食店（大津市、京阪バス、日本ユニシス）
自動運転・ケーブルカー、定額制、観光施設（前橋市、上毛電鉄、NTTドコモ）
自動運転、定額制、バスロケ

茨城県日立市

広島県庄原市（日立市、みちのりHD、茨城大学）
自動運転BRT（庄原市、備北交通、ヴァル研究所）
グリーンスローモビリティ、定額制、医療と連携茨城県つくば市（つくば市、関東鉄道、筑波大学）
顔認証、病院予約

兵庫県神戸市

瀬戸内エリア（高松市、日新タクシー、schemeverge）
海上タクシー、変動料金制、手荷物配送

福島県会津若松市（会津若松市、会津乗合自動車、KCS ）定額制、飲食店

群馬県前橋市（大田市、石見交通、バイタルリード）
タクシー、定額制、貨客混載（神戸市、みなと観光バス、日本総合研究所）
相乗りタクシー、QRコード決済

阿寒・知床（阿寒地域自治体、JR北海道、WILLER）
レストランバス、定額制、観光施設（石垣市・竹富町、八重山観光フェリー、安栄観光、 TIS）
フェリー、定額制、観光施設

島根県大田市：観光地型（８事業）

神奈川県川崎市・箱根町

三重県菰野町（菰野町、三重交通、名古屋大学）
ロープウェイ、定額制

三重県志摩地域（志摩市、近鉄グループ、名古屋大学）
マリンタクシー、定額制、観光施設

静岡県静岡市（静岡市、静岡鉄道、未来シェア）
AI相乗りタクシー、事前確定運賃、道路交通情報（ETC2.0）（川崎市・箱根町、小田急電鉄、小田急グループ）
ケーブルカー、定額制、観光施設

静岡県伊豆エリア（伊豆地域自治体、東急・JR東日本、楽天）
AIオンデマンド、定額制、観光施設

瀬戸内の復権へ：海・陸・空の自由な移動網による国際観光先進都市の創造

観光地型（瀬戸内洋上都市ビジョン協議会）

実験の概要：高松空港から入る香川・瀬戸内観光客を対象に、海上タクシーを含む海・陸・空の交通機関やツアーバス等観光事業者とAPI連携した旅程提案型MaaSを提供する。観光客の行動変容を検証し、持続的な瀬戸内観光振興に向けた示唆を検討する。
地域の交通課題：

本格的な導入に向けた検証項目、目標値：

観光客（特に瀬戸内に来訪する外国人観光客）の観光体験・購買機会の損失に繋がるモビリティ不足＜瀬戸内離島＞公共交通の時間・容量制約による移動手段不足やフェリー、バスの積み残し＜高松市街地＞脆弱なインターモーダル連携による市内観
光・経済の不活性-MaaSアプリ(Horai)のダウンロード数（396→2400）-海上タクシーの利用者数（110→700）（ 396ダウンロード、利用者数110人、：2019年5月28日現在）
・実証実験によって観光客の機会損失の解消が確認されること-行きたかったのに行けなかったという観光地が１箇所/日以上減ること
・海上・陸上交通のデータ連携に向けた障壁を取り除けていること-高松港発着の全７航路のうち、非現金決済を導入していない５航路がクレジットカード決済を、また、事前のウェブ予約に対応していない全７航路のうち、観光客の多い小豆島・直島・豊島に接続する５航路が事前のウェブ予約に対応している、もしくは対応することが決定している状況にあること-小豆島・直島の全てのタクシー事業者について、MaaSアプリ（Horai）上の配車・決済が可能になっていること

実験内容：
MaaS ア プリ 「 Horai 」の連携基盤システム
開発実験中心に、全体を通貫する実験項
目の下、事業者と協力して本実証実験の
参考：HoraiのUIコア目的である「海DBとのAPI連携開発
実証実験（１）
上・陸上交通の連携
Phase 0
需要予測モデルのに向けた障壁の克実証実験（２）全体調整構築と検証
服」を実現する。実現実証実験（３） MaaS社会受容性調査
可能な領域から連携実証実験（４） 海上タクシー運行実験を本格化し、実験後Phase 1 実証実験（５）AVATAR実験には空 港やエアラ イ
海上電子・オンライン決済
ンも巻き込み、海陸実証実験（６）一部導入
空のシームレスな移旅程連動実証実験（７）動を目指したデータ・タクシー配車導入
Phase 2
事業者の統合を図る。 陸上 実証実験（８）
手ぶら観光連携協議会の構成員：

実証実験（９） 市内観光の課題抽出①企画及び次世代モビリティに関するビジョン検討/ 社会受容性醸成
scheme verge(株)ANAホールディングス(株)高松商運(株)②MaaSに向けたデータの整備と、MaaSアプリを通じた電子決済対応・モビリティ提供
ことでんグループ
四国旅客鉄道(株)香川県旅客船協会
日新タクシー(株)③データの利活用のためのプラットフォームの整備
scheme verge(株)(株)電通

香川大学米谷研究室④MaaSプラットフォームと観光・旅行業システムの連携に向けた実証(一社)高松空港(株)穴吹興産(株)せとうち観光推進機構（三菱地所DX推進部支援）⑤既存/関連の取り組みとの連携・関係整理(オブザーバ)
国土交通省
高松市役所
土庄町
小豆島町
直島町 23
四国運輸局
総務局

八重山MaaS化事業【Phase1：観光型MaaS構築に向けた実証実験】
別紙２（申請主体名：八重山MaaS事業連携体）

観光地型【実験の概要】 沖縄県八重山地区（石垣市・竹富町）にて、地域DMO、旅行会社、地銀、通信会社が一体となり複数交通モードの情報・オペレーション・交通サービスの連携性・利便性向上のためMaaSサイト・アプリとシステムを構築、公共交通分担率の向上と商業・観光施設等への送客を目指した観光地型MaaSを実現し、他型のMaaSへの将来展開が可能な基盤として有用性を検証する【協議会等の構成員】
八重山ビジターズ
ビューロー
石垣市
竹富町

沖縄セルラーアグリ&マルシェ
ＪＴＢ沖縄
琉球銀行
別紙２
TIS

【地域の交通課題】
発生している交通課題•••
課題の要因•

地域交通「地域の足の確保」
石垣市の自家用車利用率 •が57.7%で公共交通分担率が低い
石垣市では採算性低下による循環バス廃止以降、公共交通空白地が拡大
高齢化が進行し事故の増加が懸念
公共交通網形成が不十分 •であり（バス運行本数・時間数・他交通との連携など）、地域全体での交通の最適 •化・連携が図られていない•

観光交通「レンタカー事故等の増加」
旅行者のレンタカー利用割合は51.0%と公共交通の分担率が低く、レンタカー事故の増加、離島ターミナル駐車場の混雑等の課題が発生

離島に行くほどに現地の交通情報が乏しく、一括した情報収集が困難
各モード窓口等で都度現金購入・発券等手続きが必要な、煩雑なオペレーション
事前の予約・決済が可能な
モードは限定的【実験内容】(実証期間) 2019年11月～2018年2月を予定(対象地域) 石垣市、竹富町(参画事業者) 上記地域で現時点で11社参画意向
八重山MaaSサイト・アプリでのワンストップでの最適商品情報の提供および予約・販売機能の有用性の検証
a.旅程に合った交通等商品の造成（パック含）

MaaSレベル3実証のため、定額制サービスや事業者をまたいだパック商品を造成（複数交通モード＋商業クーポン等）、利用者検索内容等に応じ推奨・提供する

b.サイト・アプリでの連携された情報の提供

複数交通事業者をまたいで路線・商品サービス/時刻表/運賃/運行情報等を連携させ提示する（船舶、バス、タクシー等）

c.予約・決済、電子チケット発券機能の提供

上記aについて、事前の予約・販売およびデジタルチケット機能を提供する(安価・簡易に読取可能)※ 上記サービスのデータ連携、オープン化を実現するため、セキュリティ、利便性を考慮したインターネット接続によるAPI連携を実現【本格的な導入に向けた検証項目、目標値】
a. 実証期間中の八重山MaaSサービス購入・利用者数 5,000人
b. 増客効果（当該サービスにより移動サービスを利用した者の割合） 10%
c. 利用サービス増加効果（当該サービスにより訪問先を増加した者の割合） 10%
d. 利用者リピート希望率（次回訪問時も当該サービスを利用したい者の割合） 50%

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