国内情報セキュリティ市場
2020年度調査報告
2019年度 売上高 推定実績値
2020年度 売上高 推定見込値
2021年度 売上高 予測値

2021年6月23日

JNSA調査研究部会
セキュリティ市場調査ＷＧ

JNSA市場調査の概要
JNSA独自の調査活動
・2004年から継続中
・2009年まではMETIの委託事業
・2010年METI要請にグローバル調査が追加され委託事業への参加を断念
・2010年度からはJNSA独自調査を継続
・2019年度は従来方式の調査・分析を進めながら新分類による調査・分析の検討を開始（2020年4月以降、新型コロナウイルス感染拡大に伴いテレワーク環境で活動）
・2020年度は新分類による調査・分析をテレワーク環境で活動継続

JNSA会員の、会員による、会員のための セキュリティ市場調査•セキュリティ市場とセキュリティ産業の姿を継続的に捉える•調査結果をJNSA会員企業のそれぞれの事業に役立ててもらう•WGメンバーが活動を通じ、交流し、調査の手法を学び、知見を広げる
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2セキュリティ市場調査WG■年間活動スケジュール（年間の流れ）■6月 7月 8月 9月 10月 11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
１．調査計画２．市場調査WG活動
前年度の調査について振り返りを行い調査計画を立案⚫ 市場定義区分見直し⚫ 課題検討⚫ 調査方針協議⚫ 調査対象企業
リストアップ
リサーチ会社売上データ購入

Output
市場定義区分.docx

Output
市場調査元帳.xlsx⚫ 各企業の製品群調査

WG活動
データ集計についてコメント出しと成果物としてのとりまとめ

３．集計作業

WG活動
各企業の調査状況についてディスカッション⚫ データ集計・分析⚫ 調査コメント執筆

Output
市場調査報告書.pptx

４．年次報告Copyright 2021

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成果物公開6月末
3調査市場区分
中分類

情報セキュリティツール

小分類

エンドポイント保護・管理製品

ウイルス対策、EDR、ポリシー管理・設定管理･動作監視制御製品

ネットワーク防御・検知／境界線防御製品

FW 、VPN接続、IDS／IPS、WAF 、UTM 、セキュリティ情報管理システム、物理セキュリティ

コンテンツセキュリティ対策製品

DLP（情報漏えい対策）、暗号化、メール・セキュリティ対策、URLフィルタリング、脆弱性検査

アイデンティティ・アクセス管理製品

個人認証用デバイス及びその認証システム、個人認証用生体認証デバイス及びその認証システム、アイデンティティ（ID）管理、ログオン管理／アクセス許可、PKI システム及びそのコンポーネント

中分類

小分類

コンサルティング／診断サービス

コンサルティング、監査・評価、診断、規格認証

マネージド・運用サービス

SOC 、インシデント対応・フォレンジック、インテリジェンス情報提供

周辺サービス

電子証明書発行・PK 型認証、リテラシー教育、資格取得支援、保険

情報セキュリティサービス

業態区分

A

海外メーカまたはその日本法人

E

SIが主たる付加価値の大手システムインテグレータ

B

国内のセキュリティツールメーカ

F

コンサルティング企業

C

販売店･商社等主として流通機能の企業

G

セキュリティサービス提供事業者

D

SI・NI機能を有する二次･三次販売店

H

その他 （サイバー保険・その他異業種）

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4調査・分析の母数
調査対象（全調査母数）

分析対象（有効対象）

2015年度（2016年6月発表）

507社

497社

2016年度（2017年6月発表）

589社

520社

2017年度（2018年6月発表）

739社

591社

2018年度（2019年6月発表）

873社

691社

2019年度（2020年6月発表）

945社

674社

2020年度（2021年6月発表）

947社

696社

対象696社の売上高の単純合計

６４兆３２７０億円

対象各社のセキュリティ事業を単純合計した数値

セキュリティ事業比率2.3％（昨年）

対象各社セキュリティ事業売上単純合計［伸率］

１兆４５２５億円（１兆３８２５億円）［5.1％］

当WGで推計した日本のセキュリティ市場規模

今回実績推定値

１兆１２０１億円（１兆０９２７億円）［2.5％］（単位：百万）Copyright 2021

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5国内情報セキュリティ市場規模推定値

ツール（ハード・ソフトなどのプロダクト売上高）

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6国内情報セキュリティ市場規模推定値

サービス（役務提供、ノウハウ知的事業活動）

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7情報セキュリティ市場規模の推移
百万円

売上高実績推定値
4.6%増
3.5%増
2.5%増

１兆２１２７億円

１兆１５９８億円

１兆１２０１億円
１兆０９２７億円

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調査
対象
年

推定8調査対象企業数と分布（今回調査：2020年3月期）
単位：社
ネットワーク防 コンテンツセ
アイデンティ
コンサルティン
エンドポイント
セキュリティ・
御・検知／境界 キュリティ対策 ティ・アクセス
グ／診断サービ
保護管理製品
ツール
線防御製品
製品
管理製品
ス
52
74
44
25
92
41
44
72
53
47
131
21
36
44
36
24
56
21
70
98
79
54
126
65

区分

有効対象
企業数

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

106
139
59
136

Ｅ

45

31

33

32

28

38

Ｆ

31
162
18696

1
230257

1
33
4359

1
27
5277

0
11
2191

251
7503

Ｇ
Ｈ
計

マネージド・
運用サービス周辺サービス

セキュリティサービス

36231564

27
18953554025854038394430
117
33388904278

128110249

30
150
14443

※黄色文字部分は兼業を含むため重複カウントあり。
区分

ツール専業

サービス専業

ツール・サービス兼業

有効対象
企業数

分布割合

A

海外メーカまたはその日本法人

51

144110614.9%

B

国内のセキュリティツールメーカ

99

832

139

19.1%

C

販売店･商社等主として流通機能の企業

34

322598.2%

D

SI・NI機能を有する二次･三次販売店

51

1075

136

18.1%

E

SIが主たる付加価値の大手システムインテグレータ

1

7

37

45

5.5%

F

コンサルティング企業

1

29

1

31

3.7%

G

セキュリティサービス提供事業者

12

111

39

162

24.6%

H

その他 （サイバー保険・その他異業種）

4113185.9%

253

193

250

696

100%

計
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9調査対象企業数（前年度調査との増減比較）
単位：社
ネットワーク防 コンテンツセ
アイデンティ
コンサルティン
エンドポイント
セキュリティ・
御・検知／境界 キュリティ対策 ティ・アクセス
グ／診断サービ
保護管理製品
ツール
線防御製品
製品
管理製品
ス▲28▲1▲132

区分

有効対象
企業数

マネージド・
運用サービス周辺サービス

セキュリティサービス

Ａ

3406Ｂ

441▲2275▲30▲1Ｃ

34400

34103Ｄ233012100▲1Ｅ0▲21▲2▲101▲30▲1Ｆ

1000001101Ｇ

731322174▲300Ｈ

2001011000

計

221030▲233319▲307※黄色文字部分は兼業を含むため重複カウントあり。
区分ツール専業

サービス専業

ツール・サービス兼業

有効対象
企業数

分布割合の差A

海外メーカまたはその日本法人▲3063-0.4ポイント

B

国内のセキュリティツールメーカ

5▲324-0.9ポイント

C

販売店･商社等主として流通機能の企業

003

3-0.1

ポイント

D

SI・NI機能を有する二次･三次販売店

30▲12-1.8

ポイント

E

SIが主たる付加価値の大手システムインテグレータ

10▲10-1.2

ポイント

F

コンサルティング企業

010

1-0.8ポイントG

セキュリティサービス提供事業者

7▲ 101071.6ポイント

H

その他 （サイバー保険・その他異業種）

2

1▲123.5ポイント

15▲ 11

1822―

計
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10ツールとサービスの市場規模• デジタルトランスフォーメーションの促進、高度サイバー攻撃に対するセキュリティ対策、クラウド環境に対するセキュリティ対策等、国内セキュリティ市場は2020年度以
降もツール、サービスともに拡大が予測される。
• 製品サイクルが早いツールと比較すると、サービスは個人情報保護法や海外のプライバシー保護等の企業コンプライアンス対応の強化が見込まれるため、付加価値の高いサービスは拡大が予測される。

57.4%

66%

34%

• 2014年度頃からサービス市場規模の緩やかな上昇傾向は継続しているが、2020年度以降さらにその傾向が加速すると思われる。

42.6%

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11情報セキュリティ ツール市場推移
ツール全体• クラウド環境へのデータ移行が進み、セキュリティツールやWebコンテンツに対する需要が拡大したと推察される。特にネットワークセキュリティ／境界線防御セキュリティの需要が拡大した。

2019年度

６５９２億円↑2.8%増• 2020年度以降はテレワーク、DX化の動きが市場に反映され、高度な機能を持ったエンドポイントやアイデンティティアクセス管理製品が拡大すると予測される。

2018年度

６４１６億円Copyright 2021

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12

ツール

エンドポイント保護管理製品

2019年度

１６８５億円 • エンドポイント製品は個人向け、企業向けの分別が無くなり、OSや他製品への組み込みが増加▼0.7%減2018年度

１６９７億円することで、平均取引価格が下落、マーケットサイズとしては縮小傾向にあると推察される。
• しかしながらEDRのような高度機能や管理機能をもつアンチウイルス製品は需要が拡大傾向にあり、2020年度以降はテレワーク、DX化の動きが反映され、当分類全体では伸びを見込む。

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13

ツール

ネットワーク防御・検知／境界線防御製品

2019年度

１８３１億円↑8.8%増• SaaS型アプリケーションの利用が増加し、クラウド環境に対するセキュリティ需要が拡大したことから、ネットワークセキュリティ、Webコンテンツセキュリティの分野が拡大したと推察される。

2018年度

１６８３億円• マルチデバイス、マルチアクセスが進み、セキュリティ情報管理システムの需要も拡大したと推察され、今後も拡大が予測される。

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14

ツール

コンテンツセキュリティ対策製品

2019年度

１７７９億円↑4.1%増2018年度

１７０９億円• SaaS型コンテンツ、Webコンテンツの需要増で、ツールとして一時的に伸びたが、今後はサービス提供型に転じ、規模は下がる可能性を推察した。
• 従来型のメールセキュリティ及びURLフィルタリングは引き続き一定以上の需要維持が想定され、今後は高機能なエンドポイント製品の機能として統合されることも予測される。
• 脆弱性検査製品も同様にサービス提供型にシフトしていくと予測している。

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15

ツール

アイデンティティ・アクセス管理製品

2019年度

１２９８億円▼2.2%減2018年度

１３２７億円• 従来の認証ツール需要の減少に対し、生体認証他の需要増でカバーしきれなかった為、2.2%減少したと推察される。
• 不正アクセス対策として認証の多要素化やアイデンティティ管理製品、ログオン管理／アクセス許可製品が連動して、この分野は拡大が予測される。

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16情報セキュリティサービス市場推移
サービス全体• サイバー攻撃の高度化や国内外における法律改正により、IT統制・ガバナンスやコンプライアンス対応の強化が求められ、コンサルティング／診断サービスの需要は堅調に拡大を続けると予想する。

2019年度

４６０９億円↑2.2%増• 2020年度以降、リモートワーク等の仕事環境の変化に伴い、ツールからサービスへのソリューション転換が加速し、サービス全体で大きく拡大すると予測する。

2018年度

４５１１億円Copyright 2021

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17

サービス

コンサルティング／診断サービス

2019年度

１７６２億円↑6.3%増2018年度

１６５７億円• IT統制・ガバナンスやコンプライアンス対応への強化、DXやテレワークなど労働環境の変化によりコンサルティングサービスが拡大。
• 2020年度以降も全体的に大きく拡大する分野。

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18

サービス

マネージド・運用サービス

2019年度

２０００億円↑0.7%増2018年度

１９８６億円• 2019年度の調査ではほぼ横ばいであったが、2020年度以降、DX、テレワークの推進により労働環境の整備や外部からのアクセス増加と関連して、マネージド・運用サービスは今後、急拡大が予測される。

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19

サービス

周辺サービス2019年度

８４７億円▼2.4%減2018年度

８６８億円• この分野は、オンライン研修の高度化、制度の見直し、教材コンテンツの進化など、ビジネス環境の再構築が行われているため、一時的に市場が減少したと推察。
• 保険においてはセキュリティインシデントの被害増加、サプライチェーンリスクマネジメントの観点から大企業のみならず中小への拡販が進み継続拡大を予測する。

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20

マクロ経済指標による本調査の整合性考察①

令和3年1月18日閣議決定

引用元：内閣府経済見通しと経済財政運営の基本的態度

https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/mitoshi.html

2019年度

2020年度（予想）

2021年度（予想）•GDP実質成長率が、2019年度：▲0.3%、2020年度：▲5.2%、2021年度：4.0%で推移•情報セキュリティ事業を展開する関連企業の経常利益予測は2020年度はプラスで推移•2021年度のJNSA市場調査から新型コロナウイルス感染拡大の影響が加味されることが予測されるが、（上記のソフトウェアの成長規模からみても）IT業界、セキュリティ業界は比較的堅調に推移すると予測している。

引用元：野村証券株式会社2020～2021 年度の企業業績見通し

https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20210304/20210304.pdf

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21マクロ経済指標による本調査の整合性考察②⚫ JNSA市場調査の予測
2019年度：2017年度比18年度：12.5%（実績）、 2018年度比19年度：5.0%（予測）、2019年度比20年度：▲1.0% （予測）2020年度：2018年度比19年度：2.5%（実績）、2019年度比20年度：3.5% （予測） 、2020年度比21年度：4.6% （予測）⚫ JCERの実質成長率予測：20年度▲4.6％、21年度5.9％、22年度2.3％
国内GDPは2020年度は大きくマイナスになることが想定されているが、JNSAの市場調査では新型コロナウイルス感染拡大の影響が加味される20年度以降においても国内情報セキュリティ市場は堅調に推移すると予測。
引用元：JCER日本経済研究センター 短期経済予測 （2021年4-6月期～2023年1-3月期）
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https://www.jcer.or.jp/economic-forecast/20210519-2.html

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22

JNSAセキュリティ市場調査WGメンバー■ワーキンググループリーダー（正） 礒部 良輔
興安計装株式会社（副） 玉川 博之
株式会社VSN■メンバー（五十音順）
遠藤 恵太
北浦 義朗
虎熊 克
西村 奏一
東 栄一
福岡 かよ子増田 聖一

株式会社クリエイティブジャパン
SBテクノロジー株式会社
株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
株式会社クリエイティブジャパン
興安計装株式会社
株式会社インテック
三井物産セキュアディレクション株式会社■オブザーバー
勝見 勉
菅野 泰彦
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23

2020年度JNSA国内情報セキュリティ市場調査報告 （2021年6月発表）
公開資料：
2021年 6月 30日（初版） ：Ｗｅｂ公開JNSA調査研究部会 セキュリティ市場調査ＷＧ
http://www.jnsa.org
sec@jnsa.org

END