平成30年度①No

交付対象事業の名称

地方創生推進交付金に係る事業実施結果

長野県上田市
⑧②

③④

⑤⑥

⑦

計画

実績

（事業費×1/2）（事業費×1/2）

事業概要

事業内容
（経費内訳）

本事業における重要業績評価指標（KPI）

本事業終了後における実績値

単位：円

単位：円

指標

単位：円

-1

ものづくりコワーキング整備事業

事業費（3,000,000）
実績なし
うち交付金
1,500,000-2

ものづくり企業相談体制整備事業

事業費（11,000,000）
うち交付金5,500,000-3

産官学金連携雇用創出事業

事業費（20,000,000）
うち交付金10,000,000-4東信州連携産業振興事業

事業費（10,500,000）
うち交付金5,250,000-5

基幹産業支援体制整備事業

事業費（10,600,000）
うち交付金5,300,000

地域の特性や民間インフラを活用した企業誘致、新たな雇用の創出を目指した創業支援の取組を推進するため、ベンチャー企業と製造業のマッチングや、ＩＴベンチャー企業の誘致に取り組む民間事業者の運営費補助。

事業費（16,071,000）
うち交付金8,035,500

実績なし

指標① 製造品出荷額等の付加価値額 48.5％

Ｈ31.3 未公表

指標②2.00％

Ｈ31.3 未公表

-2 子育て女性社会進出促進事業
うち交付金1,500,000

事業費（8,343,000）-3

まちなかキャンパス運営事業
うち交付金4,171,500

評価等を踏まえた修正・改善内容

指標① 製造品出荷額等の付加価値額 48.5％

Ｈ31.3 未公表

-2.00％

指標① 製造品出荷額等の付加価値額 48.5％

事業費 ものづくり関連企業が取り組む、既存技術の指標②（20,000,000） 応用による成長産業への進出や新分野への進 ・産金官連携推進事業補出を目指し業績拡大に向けた事業を、金融機 助金
指標③うち交付金 関の融資と協調して支援することで雇用創出 20,000,000
指標④10,000,000 に繋げ、市内経済の活性化を図る。
指標⑤創業比率2.00％

指標① 製造品出荷額等の付加価値額 48.5％

指標②2.00％

創業比率

指標① 製造品出荷額等の付加価値額 48.5％

創業比率

指標③
指標④
指標⑤事業費指標②
地域製造業の同業種グループが実施する共同（10,600,000）
・基幹産業支援体制整備
受発注の体制づくりや販路拡大のため専門事業委託料
指標③コーディネーターを設置し、企業の安定、並うち交付金10,600,000
びに潜在成長力を引き出す。
指標④5,300,000
指標⑤創業比率-2.00％「 もの づく り企 業相 談体 制整 備事 業」
は、非製造業（健康・医療・食品加工・ 販路開拓・拡大に向け、コーディＨ31.3 未公表
農業等）を支援し、「基幹産業支援体制 ネーターの伴走支援や専門家派遣
地方創生に整備事業」では主に製造業を中心に切り 等による相談体制を充実させると相当程度効分けて実施していくとし、専門家派遣制 ともに、首都圏等で開催する展示果があった度のさらなる周知と展示会への出展等か 会などで直接的な販路拡大の機会ら直接的な販路拡大の機会の提供を継続 の提供等を図っていく。
する必要がある。
Ｈ31.3 未公表

取引先である金融機関が設備投資に悩んだとき等に資金を確保出来るため、非常 単年度の事業であることから、募Ｈ31.3 未公表
地方創生に にありがたい補助金である。しかし、募 集期間を延ばすことは難しいが、相当程度効 集期間が1ケ月と非常に短いため、使い 早い段階で周知を行う等、募集期果があった づらい事業所もあるので募集期間を延ば 間中に申請出来るようにしていす等さらに使いやすい補助金となるよう く。
検討をお願いしたい。
Ｈ31.3 未公表

財源として地方創生推進交付金の他に、東信州エリアのスケールメリット
連携市町村からも人口割、製造品出荷額
Ｈ31.3 未公表と集積した高度な技術や信州大学
地方創生に 割から負担割合を算出して負担金を徴収等の研究シーズを活かし、次世代相当程度効 しており、上田市負担（一般財源）を軽産業創出に向けた開発プロジェク
果があった 減させている。広域連携によるスケールトや人材確保・育成支援等を推進
メリットを活かし、次世代産業の創出にしていく。
よる産業活性化を推進してほしい。
Ｈ31.3 未公表

事業所訪問等を通じての同業種グループのマッチング件数138件は非常に大きな数字と 専任コーディネーターによる同業
Ｈ31.3 未公表
地方創生に とらえている。
種グループの受発注の拡大やマッ相当程度効 上田商工会議所に選任のコーディネーターを チング促進に向けた支援体制を強果があった 配置し、同業種グループ同士でのエリア外も 化し、市内企業の潜在成長力を引含めたマッチングから新たな販路拡大や課題 き出していく。の解決が見られ始めている。

（総合戦略のKPI達成に有効）

指標① 就職支援による雇用人数
ＵＩＪターン希望者の就業相談窓口を開設
事業費
（延べ数）
し、ハローワークや民間の求人等、地域の総 ・UIJターンと地域若者 指標②（16,071,000）
合的な就職情報を一体的に提供するととも 等定住就職支援事業委託
指標③に、希望者には「お試し就業」として、地域 料うち交付金企業での職場体験研修を提供し、移住しやす 16,071,000
指標④8,035,000
い環境を整える。
指標⑤70人Ｈ31.3

108

新規女性登録者数

25人

Ｈ31.3

指標①

社会増減数（転入者数-転出者数）

415人

Ｈ31.3

指標②

市民講座参加者数

1,000人Ｈ31.3

地域労働力の担い手として潜在的な女性労働力を掘り起こし、子育て中の女性を含め女性の社会進出をうながす事業展開 子育て中の女性などの働く場を提供
地方創生にだが、平成30年度で交付金が終了になる し、また、首都圏から仕事を引き込む等、地方創生の事業が行われており、非常に効果ため年間を通じての仕事量の確保と専業 令和元年度からは、自立した事業を展的であった主婦や子育て中の女性の方をいかに事業 開していく。にかかかってもらうか仕組の構築が必要と考える。
まちなかキャンパスは、普通の公民館と 今年度、新たな取組として公民館事業と599違い学生と地域の方が一緒になって活動 の共同開催を実施したことにより、大学672出来る場所であり、地域課題に対して勉 生と小学生、その保護者と交流するな
地方創生に強した結果のプレゼン等を行うことによ ど、地域との連携の機会とすることが出来た。（参加者40名）
相当程度効
り、若者のアイデアを地域づくりに活か さらに、まちなかキャンパスを会場とし果があったす拠点になってほしい。信州上田学「上 た「上田未来会議」の開催により、地域田未来会議」を事業の中心的・継続的に 課題の解決に向けた若者のアイデアを集約する仕組づくりに取り組んでいく。
位置づければ良いのではないか。

事業費 コワーキングスペース（ハナラボ・ウンノ）
指標②（3,000,000） を使い、スキルアップの運営支援、提携企業 ・子育て女性社会進出事との調整、受注業務の品質確認などから地域 業補助金
指標③うち交付金 産業の担い手として子育て期の女性の社会進 3,000,000
指標④1,500,000 出を促進する。
指標⑤
市内４大学等と地域との連携拠点となる「ま事業費 ちなかキャンパス」は、中心市街地における・まちなかキャンパス運（8,236,920） 学生と教員の活動拠点や、市民向け講座の開営事業委託料
催や各種相談窓口を設けることで、市民サー5,904,120
うち交付金 ビスの向上を図る。大学の活動のPRによる大・各種借上料
4,118,460 学の活性化とまちのにぎわいを取り戻し、地2,332,800
域の活性化に繋げることにより、「学園都市づくり」に寄与する。

-

指標④

新たな事業展開を模索している「ものづくり
事業費
指標②企業」の販路開拓・拡大に向け、コーディ（11,000,000）
・ものづくり企業相談体
ネーターの伴走支援や専門家派遣などによる指標③制整備事業委託料相談体制を充実させるとともに、首都圏等でうち交付金11,000,000
指標④
開催される展示会でブースを確保し、直接的5,500,000な販路拡大の機会の提供等を図る。
指標⑤

東信州エリアの9市町村・企業・産業支援機
事業費 関・金融機関等が連携し、重点3分野（モビ（10,500,000） リティ・ ウェルネス・アグリビジネス分 ・東信州連携産業振興事野）における次世代産業創出を目指すため、 業負担金
うち交付金 産学連携・研究開発支援、人材確保・育成 10,500,000
5,250,000 支援及び広域産業情報発信等の各種事業を推進する。

創業比率

指標③

指標①
事業費
（3,000,000）

外部有識者からの評価・意見（総合戦略のKPI達成に有効）

2 ●住み良い街魅力アップ支援事業（平成28年度～平成30年度）

UIJターンと地域若者等定住就職支援-1 事業

今後の事業展開

指標値 単位 目標年月 実績値 事業効果

1 ●産官学金連携を核にしたものづくり産業の競争力強化事業（平成28年度～平成30年度）⑨

指標③
指標④指標⑤

外国籍の方が製造業に多数いるのが上田市の 日本人労働力の確保が厳しい状況が続い特徴であり大きなポイントでもあるため、外 ている中、今後、地域企業では外国人労働者の受入増加が想定され、特定技能制
地方創生に 国人による労働力をどのように受け止めてい 度等の登録支援機関や日本語学校との連くのか市の方針やコンセプトを明確にする必非常に効果 要がある。移住に関しては、他の市町村でも 携を進めていく。移住希望者に対して的であった 同様に取り組んでいるので、首都圏からも近 は、上田市の特色や魅力をあらゆる媒体を通して伝え、就業、住まい、生活、子く二地域居住が出来るなど上田ならではの魅 育て等の情報をワンストップで提供する力を意識した戦略が必要である。
体制を強化していく。

34

地方創生に非常に効果的 全てのＫＰＩが目標値を達成するなど、大いに効果がであった得られたとみなせる場合
地方創生に相当程度効果 一部のＫＰＩが目標に達っしなかったものの、概ね成があった果が得られたとみなせる場合
地方創生に効果があった

ＫＰＩ達成状況は芳しくなかったものの、事業開始前よりも取組が前進・改善したとみなせる場合

地方創生に効果がなかっ ＫＰＩの実績値が開始前よりも悪化した、もしくは取た組としても前進・改善したとは言い難いような場合

平成30年度①
No

交付対象事業の名称

地方創生推進交付金に係る事業実施結果

長野県上田市②③④⑤⑥⑦

計画

実績（事業費×1/2）（事業費×1/2）

事業概要

事業内容
（経費内訳）

本事業における重要業績評価指標（KPI）

本事業終了後における実績値

単位：円

単位：円

指標

単位：円

事業費
（15,474,000）-1 健康幸せづくりプロジェクト事業
うち交付金7,737,000

菅平スポーツフィジカルセラピー
-2 事業

事業費
（10,000,000）
うち交付金
5,000,000-1

ブランディング支援事業

うち交付金5,000,000-2

６次産業化推進事業

事業費（4,500,000）
うち交付金2,250,000

指標① 健康チャレンジポイント参加者数 1,000

人

Ｈ31.3

-1 広報シティプロモーション推進事業
うち交付金8,946,000

事業費（4,000,000）-2 空き家情報バンク運営安定化事業
うち交付金2,000,000
事業費（7,000,000）-3 まちなか創業空き店舗活用事業
うち交付金3,500,000
地方創生推進交付金合計額

75,690,000指標② 特定健診率の県内19市の順位

16位

Ｈ31.3

指標① SPTプログラム利用者数 9,000

人

Ｈ31.3

指標③指標④指標⑤指標⑥指標⑦

高地での有酸素運動による健康増進効果と指標②
事業費 いった地理的特性を活かし、従来型のスポー（7,000,000） ツ強化だけではなく、免疫力を高め、体質の ・スポーツツーリズム推 指標③
改善やけがを防ぐ健康増進型のスポーツ・ 進事業補助金
指標④うち交付金 フィジカル・セラピー（SPT）のプログラム 7,000,0003,500,000 の商品開発や提供を行い、合宿期間以外の春・秋季の誘客を図る。
指標⑤

SPTプログラム利用者の宿泊数

3,000

人泊

Ｈ31.3

構 築し た上 田市 健康 づく り応 援ア プリ「うえいく」は、ウォーキングが健康づ 「うえいく」に搭載されているアンケート機能等から、利用者ニーズを把握し、17くりのツールとして注目を浴びているの より使い易いアプリとなるよう機能更新
で 、登 録者 を増 やす ため の更 なる プロ を図る。また、各種健康教室での広報モーションが必要である。
や、市ホームページ・SNSなどを活用
地方創生に
健康幸せづくりプロジェクト事業の一環 し、登録者数を増やす取組を展開する。
相当程度効で鹿教湯温泉「健康の里」推進事業が組 鹿教湯温泉での回遊性を持たせるた果があった
み込まれていることもあり、上田市内に め、クイズを解きながら温泉街を散策す
は温泉という財産もあるため、温泉と市 る、オリジナル謎解きゲームを作成し、の施設などを組み込みながら総合的に温 歩いて健康づくりが出来るようにする。
併せて、遊歩道沿いのベンチを整備す
泉を活用した健康づくり、地域活性化に る。
取り組む必要がある。

2,702

KPIの変更は、合理的な理由がない限り難KPIの目標値は、計画策定時に設定したもの しい。SPTプログラムにクロスフィットメとのことだが、目標値に対する実績値が3割 ニューを加え、夏のラグビー合宿に訪れ917程度なので実績をふまえた適正な目標値に修 た大学チームへの体験や市内高校の部活
地方創生に 正を検討すべきではないか。
動でも紹介し、実施に結びつけていく。
効果があっ 菅平高原では、学生の合宿が多いため学生と 身体測定メニューでは、各種イベント時の連携・取り込みが必要と考える。例えば、 の恒例メニューとして毎年行うことからた大学1年で計測したデータと4年後のデータを その結果のフイードバックを図ることで比較することが可能となるようなデータの蓄 利用者の増加を目指す。また、上田地域にもクロスフィットの事業所を開設予定
積も必要と考える。
であり、更なる普及を目指していく。

（総合戦略のKPI達成に有効）

中小企業者等が、地域資源等を活用して付加事業費価値の高い商品開発・改良及び販路開拓を行（3,198,000）
・ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ支援事業補うことで、消費者や観光客の印象に残る持続助金可能な地場産品等を確立する。
うち交付金3,198,000
また、6次産業化や農商工連携等を促進して1,599,000
信州上田のブランド化を図る支援を図る。

指標①・園芸作物振興対策事業
補助金
ワイン用ぶどう栽培の好適地と言われる信州 421,000
千曲川沿いの特徴を生かして、千曲川ワイン ・ワイン用加工ぶどう栽
事業費
バレー特区連絡協議会と連携し、地域のワイ 培研究会負担金（1,591,956）
ン産業をＰＲするとともに、上田市の独自品 1,000,000
種として「ヤマブドウ系ワイン用ぶどう」の ・千曲川ﾜｲﾝﾊﾞﾚｰ特区連
うち交付金
栽培研究や、苗木及び資材購入補助による新 絡協議会負担金
795,978
規就農者拡大に向けた取り組みを実施し、ワ 100,000
イン等による地域ブランドの創出を図る。 ・うえだみどり大根等ブランド化推進事業委託
70,956

指標①販売金額

3,000千円

指標② 商品開発・改良件数

10件

Ｈ31.3

指標③30件

Ｈ31.3

販路開拓件数

Ｈ31.3 11,388

指標④

本事業については、３つの事業を対象と新しいものを生み出していく開発も大事 しているが、その一つに「地域資源型」
地方創生にだ が、 「上 田柳 条（ うえ だじ ま） 」や があり、地域資源を利用してブランディ
16
非常に効果 「農民美術」といった現在地域にあるも ングに資する取組を対象としている。地
35 的であった のの底あげやどう生かしていくかにも力 域資源については、大事な財産と考えており、いろいろな角度から、助成を考えを入れてほしい。ていく。

新規就農者数1人

Ｈ31.3

1指標②指標③指標④指標⑤指標⑥指標⑦「貴房」について、今年度、収穫が無事終了し、長野県しあわせ信州食品開発セ
東山の試験農地にて、山ぶどうの新品種 ンターの協力を得て、試験的にジュース貴房（きぼう）を試験栽培しているが、 を製造した（ワインは製造免許の関係等
鳥獣被害にあったことから予定の収穫量 により今年度は実施せず。）。移設につ地方創生にに達しておらず、データの蓄積が出来な いては、実施する場合、適期は次年度となることから、今後、研究会にて検討し効果があっいため、新しい土地を見つけて被害にあ ていく。
たい にく くす る方 策を 検討 すべ きと 考え 個々のワイナリー支援については、市、る。また、個々のワイナリー支援にも力 広域特区、長野県を単位として複層的に施策が展開されていることから、協力・を入れてほしい。
連携・役割分担のもと、きめ細かな支援を実施していく。

（総合戦略のKPI達成に有効）指標① 観光地延べ利用者数
・シティプロモーション
事業費推進事業委託料
指標②
市外での認知度・知名度の向上及び市民と（17,313,502）
16,229,236「まち」の魅力の共有に向けて、地域資源や印刷製本費
指標③
魅力を様々な機会・メディアを通じ、市内外うち交付金125,280にプロモーション活動を実施する。
指標④8,656,751
広告料
958,986
指標⑤590

万人

Ｈ31.3

46770

県宅地建物取引業協会への委託契約により、事業費
空き家バンク事業専属コーディネーター（１ ・空き家情報バンク運営（4,000,000）
名）を空き家バンク事業を所管する部署へ派 安定化事業委託料
遣し、空き家の掘り起こしから、移住者にお 4,000,000
うち交付金
いては上田市への移住定着までのサポートを2,000,000実施する。

指標①

移住者数

66人

Ｈ31.3

指標②

空き家物件成約数

30件

Ｈ31.3

中心商店街の空き店舗を活用した複合型チャ
事業費 レンジショップの設置及び運営、空き店舗見（6,053,077） 学会と創業セミナーの定期的な開催、空き店 ・まちなか創業空き店舗
舗情報バンク制度を利用し空き店舗に新規出 活用事業委託料
うち交付金 店した場合の支援、まちなか業種別アドバイ 6,053,077
3,026,538 ザー制度の実施を委託する等の事業を実施する。

指標① 中心商店街の空き店舗数

32 店舗数Ｈ31.3

65,341,227 事業費130,683,455円

評価等を踏まえた修正
・改善内容

1,052

5 ●まちなかの賑わい創出と連動した移住定住推進事業（平成30年度～令和2年度）

事業費（17,893,000）

外部有識者からの評価・意見（総合戦略のKPI達成に有効）

4 ●６次産業化等の推進による「信州上田」ブランド創出事業（平成29年度～令和元年度）
事業費（10,000,000）⑨
今後の事業展開

指標値 単位 目標年月 実績値 事業効果

3 ●菅平ブランドを核とした「健幸都市上田」実現のための総合型健康ビジネス創出事業（平成29年度～令和元年度）
・報償費
536,800①子どもの健康づくり支援事業
・健幸ｳｫｰｷﾝｸﾞ事業（保育園運動プロジェクトの実施）
450,000②健幸ウォーキング事業（自治会・公民館と 委託料
・インターバル速歩
事業費 連携した市内全域でのウォーキング事業）（12,119,000） ③インターバル速歩実践講座事業（信州大学 委託料 2,743,200
・あたま、からだ元気
医学部と連携した科学的根拠に基づくウォー 体操委託料1,049,560
うち交付金 キング）・鹿教湯温泉「健康の里」
6,059,500 ④～朝から健幸～あたま・からだ元気体操事 推進事業補助金 570,000
業
・健康づくり応援サイト・⑤鹿教湯温泉「健康の里」推進事業
アプリ構築委託料⑥健康づくり応援サイト・アプリ構築事業
6,769,440⑧

指標③指標④指標②指標③指標④

首都圏に向け各種メディアを使った情報 首都圏に向けたテレビ番組の制作とPRイ発信、PRイベント等を開催しているが、 ベントの実施は、効率的な情報発信を行市民に対してもフェイスブックだけでは う上で高い効果が期待出来ることから継地方創生になく情報発信していることを周知する必 続的に実施していく。市の広報やHPを始め、新聞、ラジオ、Twitterなど様々な情効果があっ要がある。
報媒体を活用しながら市内外へプロモーた
テレビやイベント効果は、ホームページ ションを図ってくとともに、アンケートのアクセス数等でしか測れないので、指 の回収等を通じてより効果的な事業を展開し、新たな誘客に取り組んでいく。
針となるよう検討いただきたい。

地域で問題になっている空き家を掘り起こし、空き家バンクへの登録を推進し、 平成30年度に空き家バンク引越し費用補助金を創設し、定住化を促進している。
35 地方創生に 移住者への移住定着までをサポートする 今後、空き家の掘り起こしや移住定着に相当程度効 にあたり、ゴミの片づけや修理費用に対 有効な補助制度について、空家対策室や果があった する補助制度の検討と宅建協会の知恵を 宅建業協会との連携を強化する中で、検借りるのは必要なことなので連携して強 討していく。
めてほしい。
29

金融機関として、事業所訪問をして課題を探 上田市の補助制度などを周知する機会をる中で、事業を開業するにあたって空き店舗 設け、事業者だけでなく、商工団体や金地方創生に を活用すると補助制度があることを紹介した 融機関なども含めた効果的なＰＲを行っ非常に効果 ところ、補助を活用して昨年開業された事例 ていく。
的であった もあった。補助制度を知らない方も多いた また、説明会だけでなく、メールマガジ
め、上田のブランド力向上につながる補助制 ン、ホームページなど、様々な媒体を利用し、周知を図っていく。
度のPR策を検討してもらいたい。