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介護保険事業計画

にのへ

いちのへ

平成21〜
平成23年度かるまい
くのへ

二戸地区広域行政事務組合

二戸地区広域行政事務組合

第１章

計画の概要

第２章

高齢者を取り巻く現状

第３章

介護保険事業計画

第４章

介護保険事業計画の推進

１
２
３

計画策定の趣旨、目的‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
計画期間‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4計画の基本目標・基本方針‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5（１）介護保険サービスの基盤整備‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5（２）介護保険サービスの質的向上‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5（３）介護予防の推進‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5（４）地域包括ケアシステムの充実・推進‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5４ 計画策定体制‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6（１）「二戸地区広域行政事務組合介護保険運営協議会」の開催‥ ‥‥‥ 6（２）「介護保険利用者意識調査」、「高齢者生活介護意識調査」‥ ‥‥‥ 6（３）関係市町村との連携‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
１

目次
CONTENTS

高齢者の現状と推移‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8（１）人口構造、高齢化率の現状と推移‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8（２）第１号被保険者の現状と推移‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8（３）高齢者世帯の状況‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9（４）要介護等認定者の現状と推移‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9２ 介護給付等サービスの現状と推移‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11（１）介護給付等サービスの受給者（利用者）数、受給率（利用率）等の現状と推移 11（２）介護サービス給付費の現状と推移‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
３ 地域支援事業の現状と推移‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15（１）介護予防事業の現状と推移‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15（２）包括的支援事業の現状‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16（３）任意事業‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16（４）地域保健福祉活動‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16（５）地域支援事業費の推移‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17
４ 高齢者、利用者の意識‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18（１）介護保険利用者意識調査結果‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18（２）高齢者生活介護意識調査結果‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
１２

介護保険事業の施策体系‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28
平成 26 年度における高齢者介護の目標値‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 29（１）計画対象人口の推計‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 29（２）要介護者等の推計‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 29（３）施設・居住系サービスの目標‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30（４）施設サービスの重度者への重点化の目標‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30（５）二戸地区広域行政事務組合管内における施設整備‥ ‥‥‥‥‥ 31
３ 介護給付等対象サービスの推計‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32（１）介護給付サービスの利用状況と見込‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32
１）居宅サービス‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32２）施設サービス‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 39３）地域密着型サービス‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41（２）介護予防給付サービスの利用状況と見込‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 45１）介護予防サービス‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 45２）地域密着型介護予防サービス‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 51
４ 地域支援事業‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53（１）地域支援事業の体系‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 54（２）介護予防事業‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 55（３）包括的支援事業‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 57（４）任意事業‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 58（５）地域保健福祉活動支援事業‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 58
５ 介護保険事業費の推計‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 59（１）標準給付見込み額‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 59（２）地域支援事業費‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 60（３）第１号被保険者の介護保険料‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 61１２

高齢者施策の総合的な推進‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 64
介護保険事業の円滑な推進‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 66

第 1章
計画の概要

第１章 計画の概要

１ 計画策定の趣旨、目的
介護保険法の施行から8 年を経過しようとしておりますが、これまで、二戸地区広域行政事
務組合においては、平成12 年度から平成16 年度までの第1期介護保険事業計画、平成15 年度
から平成19年度までの第2 期介護保険事業計画を策定し、そして、平成18 年度から平成 20 年度までにおいては、10 年後の平成 27 年の高齢者介護の姿を描き、平成 26 年度の目標のもと、その達成のための計画として第 3 期介護保険事業計画を策定し、介護保険事業を進めてきました。
この間、二戸地区広域行政事務組合では、計画に基づき、地域ケア体制の中心となる地域包括支援センターの設置や介護予防の推進など、構成市町村とともに新しい施策にも取り組み、一定の成果を得ました。
今般作成する第 4 期介護保険事業計画は、平成18 年3 月に策定した第3 期介護保険事業計画
期間が平成20年度で終わることから、介護保険法に基づき次期計画として策定するものです。
この第 4 期介護保険事業計画は、第3 期の計画が実態に即して合理的であったかどうかなど、計画の達成状況を点検し、評価分析するとともに課題等を明らかにしながら、二戸圏域の介護保険施策として取り組むべき基本的な目標を定めるものです。

２ 計画期間
第 4 期介護保険事業計画の計画期間は、平成 27 年の高齢社会を見据えながら、平成 21年度
から平成23 年度までの 3 年間とします。

３ 計画の基本目標・基本方針
二戸圏域の高齢社会として望ましい地域社会の構築を目指し、また、介護保険制度の理念の実現に向け、第3 期介護保険事業計画で定めた介護保険の基本理念を継続します。

①介護保険サービスの基盤整備
介護老人福祉施設等への入所希望者の増加や要介護者の重度化の進行に対応するため、国の指針である参酌標準を踏まえながら施設・居住系サービス基盤の整備を図ります。
併せて、在宅要介護者の日常生活の利便と家族の介護の軽減を図るための基盤整備を図ります。

②介護保険サービスの質的向上○ 介護保険サービスの利用等に関する相談・苦情の対応体制について、構成市町村及び関係機
関との連携により、相談・苦情の対応体制の充実を図ります。
○ 岩手県及び関係機関と連携しながら、適正な事業者の指定及び指導・監督の充実に努めます。
○ 良質なサービスが提供されるよう、介護サービス事業者の介護サービスや運営状況に関する情報を関係機関と連携しながら、その情報の提供に努めます。

③介護予防の推進
要介護( 要支援 )状態になるおそれの高い高齢者( 特定高齢者 )を適切に把握し、介護予防事業への参加を勧めるなど、地域支援事業を効率的に実施し、介護予防の推進を図ります。

④地域包括ケアシステムの充実・推進
保健･医療･福祉が連携し、質の高いサービスが総合的、継続的に提供される地域ケアシス
テムの充実･推進を図ります。



第１章 計画の概要

４ 計画策定体制
計画策定に当たっては、広く住民の意見等を反映させるため、次のような取り組みをしました。

①「二戸地区広域行政事務組合介護保険運営協議会」の開催
この協議会は、医療・福祉の関係者及び被保険者や住民の代表から構成されている協議会であり、定期的に計画の推進や事業等の推進、運営状況等について審議をしました。
計画策定の検討にあたっては、サービス提供の現状把握等によるサービス必要量、事業量等の推計データを基に、岩手県や構成市町村との連携・調整のもとに実現性の高い計画を立案しました。
また、協議会での意見等を計画に反映するよう努めました。

②「介護保険利用者意識調査」、「高齢者生活介護意識調査」
計画策定にあたり利用者の意向調査を平成13 年～ 20年度と行い、介護保険事業の評価と利用者意見等の把握に努めました。
また、平成18 年～ 20 年度に高齢者生活介護意識調査として約 4,800 名の高齢者を対象に、5回の調査を実施し、高齢者の日常における生活状況の違いが、心身機能の維持状況にどのような影響を及ぼしているかなどの把握に努めました。

③関係市町村との連携
関係市町村との協議を重ねることにより、連絡調整等に努め、住民の意見等が反映されるよう努めました。

第 2章
高齢者を取り巻く現状

第２章 高齢者を取り巻く現状

１ 高齢者の現状と推移❶ 人口構造、高齢化率の現状と推移
平成 20 年 3 月末現在の二戸地区広域行政事務組合管内の人口は、64,606 人で、平成 2 年と比較して、9,652 人の減（13%減）となっています。また、65 歳以上の高齢者人口は、平成
20 年 3 月末現在 19,707 人（高齢化率 30.5％）で、平成 2 年と比較して、7,328 人の増（伸び率59.2%）となっています。
第3 期介護保険事業計画の推計値と比較して、人口減少と高齢化が予想以上に進んでいます。
〈 参考 〉
岩手県の高齢者人口は、平成20年3 月末現在で352,474 人。高齢化率は26.0%。

❷ 第1号被保険者の現状と推移
二戸地区広域行政事務組合管内の平成20年の総人口は、65,000人を切り減少が続きますが、65歳以上の高齢者数は増加し、高齢化率も平成20年3 月末には30.5％となっています。

●総人口の推移区分

平成2年度 平成7年度 平成12年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度

総人口74,258 71,678 69,222 64,997 66,439 65,589 64,606

15 歳未満13,981 11,687

15歳〜65歳未満

47,898 44,745 41,695 37,714 38,919 38,132 37,315

65 歳以上12,379 15,246 17,627 19,046 19,400 19,606 19,707

高齢化率（％）
第 1 号被保険者※※※

（単位：人）

16.7

21.3

9,900

25.5

8,237

29.3

8,120

29.2

7,851

29.9

7,584

30.5

12,379 15,246 17,627 19,046 19,400 19,606 19,707

平成 2 〜 17 年度は国勢調査報告による
平成 18 〜 19 年度は各年度 3 月末現在住民基本台帳人口による
平成 20 年度は 10 月値❸ 高齢者世帯の状況
高齢者世帯数の推移をみると、平成 12 年の国勢調査では二戸地区内における「高齢者がいる世帯」は 11,823 世帯、「高齢者のみの世帯」は 3,434 世帯で、高齢者がいる世帯に占めるその割合は 29.0％でした。平成 17 年度国勢調査によると高齢者がいる世帯 12,449
世帯（5.3％増）、高齢者のみの世帯は 4,598 世帯（33.9％増）で、高齢者がいる世帯のう
ち 36.9％が高齢者のみの世帯となっています。
高齢化率の上昇や高齢者世帯の増加、家族による介護力の弱まり等に伴い、当地区内においては社会全体で高齢者を支援し介護を支える環境づくりがますます重要になると考えられます。

●高齢者がいる世帯の状況（単位：人）

高齢者が 高齢者がいる 高齢者
高齢者 高齢者のみ 高齢者のみいる世帯数 世帯割合 単身世帯 夫婦世帯の世帯 の世帯割合
11,040
5,681
51.5%
1,051
1,085
2,136
37.6%
5,293
3,222
60.9%
621
665
1,286
39.9%
3,450
2,154
62.4%
326
392
718
33.3%
2,115
1,392
65.8%
175
283
458
32.9%
21,898 12,449
56.8%
2,173
2,425
4,598
36.9%

総世帯数
二戸市
一戸町
軽米町
九戸村
計
※

平成 17 年国勢調査報告による❹ 要介護等認定者の現状と推移
平成 20 年 10 月の要介護等認定者数は 3,516 人で、平成 15 年度の 3,252 人と比較して、264 人の増（伸び率 8.1%）となっており、上昇傾向にあります。また、要介護認定率について
は平成20年10月末で17.84%であり、認定区分の変更のあった平成18 年度末と比較して 0.46
ポイント増加しています。要支援1・2と要介護1の合計の割合が全体の約 4 割を占めますが、その数は減少傾向にあります。代わって、要介護3に占める割合が増えてきています。
第 3 期介護保険事業計画の推計値との比較では、認定者数及び認定率も計画値を下回っており、地域支援事業による介護予防効果もその一因であったものと考えられます。
〈 参考 〉
岩手県の要介護認定率は、平成20年3 月末現在で16.13％。

第２章 高齢者を取り巻く現状●要介護（要支援）認定者数（単位：人）

平成 15 年度 平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成20年度
認定者数

3,155

3,195

3,354

3,281

3,367

3,400

認定者数

97

95

100

91

114

116

認定者総数

3,252

3,290

3,454

3,372

3,481

3,516

−

−

18.13

17.38

17.75

17.84

（第 1 号被保険者）（第 2 号被保険者）

認
※

定

率

事業状況報告書による（平成 15 〜 19 年度は年度末値。平成 20 年度は 10 月値）●第 1 号被保険者の要介護度別認定者数の推移（単位：人）

平成 15 年度 平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度
要支援 1

※
※

10

530

493

500

要支援 2

530

531

668

518

439

401

要介護 1

975

982

931

408

445

489

要介護 2

402

407

410

508

538

541

要介護 3

364

421

511

573

681

688

要介護 4

416

418

371

347

362

360

要介護 5

468

436

463

397

409

421

計

3,155

3,195

3,354

3,281

3,367

3,400

事業状況報告書による（平成 15 〜 19 年度は年度末値。平成 20 年度は 10 月値）
平成 17 年度までは、要支援を要支援 2 へ記載。

２ 介護給付等サービスの現状と推移❶ 介護給付等サービスの受給者（利用者）数、受給率（利用率）等の現状と推移
平成 20 年10 月におけるサービス受給者数は、2,886 人で、平成15 年度と比較して 346 人の増（伸び率13.6％）となっております。
居宅介護（支援）サービス受給者及び地域密着型サービス受給者数は増加し、施設介護サー
ビス受給者は減少しています。これは、施設介護サービス受給者が、地域密着型サービスへ移行した、または管外の老人福祉施設等の利用者の減少によると考えられます。
施設入所待機者数は減らないことからも、施設入所への需要は依然として高いものと考えられます。

●第 1 号被保険者の受給者数の推移（単位：人）

平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
居宅介護（支援）サービス受給者数
1,767
1,886
1,924
1,845
1,924
1,983
地域密着型サービス受給者数
111
124
132
施設介護サービス受給者数
773
804
836
798
792
771
計
2,540
2,690
2,760
2,754
2,840
2,886
※

事業状況報告書による（平成 15 〜 19 年度は年度末値。平成 20 年度は 10 月値）●主なサービスごとの受給者数（単位：人）

平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
訪問介護
260
297
334
343
372
409
介護予防訪問介護
125
128
120
訪問入浴介護
74
79
76
92
93
91
介護予防訪問入浴介護
1
2
2
訪問看護
93
96
103
127
114
119
介護予防訪問看護
9
6
10
通所介護
722
787
936
1,053
1,120
1,230
介護予防通所介護
476
482
493
通所リハビリテーション
206
222
230
473
474
479
介護予防通所リハビリテーション
185
175
158
短期入所生活介護
199
230
260
214
197
250
介護予防短期入所生活介護387※

事業状況報告書による（平成 15 〜 19 年度は年度末値。平成 20 年度は 10 月値）

11

第２章 高齢者を取り巻く現状●施設介護サービスの受給者数（単位：人）

平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
介護老人福祉施設

396

428

453

409

409

403

介護老人保健施設

341

348

357

362

361

347

介護療養型医療施設

36

28

26

27

22

21

計

773

804

836

798

792

771

※

事業状況報告書による（平成 15 〜 19 年度は年度末値。平成 20 年度は 10 月値）

要介護認定者のうち、平成 20 年10 月の介護サービスの利用率は 84.9％で、平成15 年度に比較して 4.4 ポイント増えており、サービス未利用者は平成20年で15.1％となっています。
居宅サービスでサービス別の利用の高いものは、通所介護で約50％を占め、次いで訪問介護、通所リハビリテーションとなっています。

●サービス利用率
区

分（単位：人）

平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度

認定者数

3,155

3,195

3,354

3,281

3,367

3,400

利用者数

2,540

2,690

2,760

2,754

2,840

2,886

1,767

1,886

1,924

1,845

1,924

1,983

0

0

0

111

124

132

773

804

836

798

792

771

5.9

2.6

-0.2

3.1

1.6

84.2%

82.3%

83.9%

84.3%

84.9%

居宅サービス
地域密着型サービス
施設サービス
利用者数伸び率
利
※

12

用

率

80.5%

事業状況報告書による（平成 15 〜 19 年度は年度末値。平成 20 年度は 10 月値）

施設サービス利用では、管内施設ベッド数を上回る利用者数となっています。依然として管外の老人福祉施設等の施設の利用者も多数おり、また施設入所待機者についても多数あることから、施設入所への需要は依然として高いものと思われますが、国の指針である参酌標準を踏まえながら必要最小限の施設・居住系サービス基盤の整備とするため、施設サービスから居宅サービスへのシフトとその整備が必要と考えられます。

●施設・居住系サービス（単位：人）

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

管内施設
施設
管内施設
施設
管内施設
施設
ベッド数 利用者数 ベッド数 利用者数 ベッド数 利用者数
管内施設ベッド数（3施設）

677

798

677

792

670

771

介護老人福祉施設

396

409

396

409

396

403

介護老人保健施設

274

362

274

361

274

347

介護療養型医療施設

7

27

7

22

0

21

管外施設利用者数（3施設）

121

グループホーム管内施設ベッド数45

グループホーム管外施設利用者数
※

24

115
69

54
21

101
75

63

82

19

事業状況報告書による（平成 18・19 年度は年度末値。平成 20 年度は 10 月値）

13

第２章 高齢者を取り巻く現状❷ 介護サービス給付費の現状と推移
介護サービスにかかる給付費は年々増加していますが、施設サービスについては、平成18 年
以降減少しています。新予防給付の導入、在宅の利用者との公平を図るための施設給付見直し、
地域密着型サービスの創設などを柱とする制度改正に伴い、報酬単価が改定されたこと等が影響しているものと考えられます。
（単位：千円）

サービス名

平成 15 年度 平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成20年度

介護

居宅介護
（支援）
サービス

1,522,949 1,490,625 1,694,065

介護予防 1,639,513 1,800,251 1,873,553
計

地域密着型
介護予防
サービス
計

その他

※

14

338,335

298,728

333,842

340,977

0

2,348

3,155

298,728

336,190

344,132

2,292,344 2,412,655 2,459,082 2,333,508 2,298,190 2,316,779
432,367

計

356,607

1,701,607 1,847,232 2,032,400

介護施設サービス

178,658

456,977

403,525

317,352

323,182354,279

4,364,224 4,669,883 4,736,160 4,651,195 4,804,794 5,047,590

平成 15 年〜 19 年度は実績。平成 20 年度は実績見込み。

３ 地域支援事業の現状と推移
地域支援事業については、第 3 期介護保険事業計画からスタートしたものであり、構成市町村等へ委託しながら推進してきました。特定高齢者の把握や事業の実施などすべて手探りの状
態から始まり、3 年間実施した中で、反省と課題等も出ており、構成市町村や関係機関等と協議しながら改善と更なる推進を図る必要があります。

❶ 介護予防事業の現状と推移①特定高齢者事業
基本チェックリストなどの実施による特定高齢者の把握は、平成 18 年度は高齢者人口
19,400 人に対し 228 人を把握（把握率：1.17％）、平成19 年度は高齢者人口19,606 人に対し1,442人を把握（把握率：7.35％）し、うち平成18 年度においては104 名、平成19年度に
おいては313 名の対象者が特定高齢者施策に参加しています。
なお、平成18 年度は22名が、平成19年度は158 名が改善する結果となりました。
特定高齢者施策として次に挙げる事業を実施しています。
○運動器の機能向上○栄養改善事業○口腔機能の向上○配食サービス○閉じこもり・認知症・うつ予防支援事業②一般高齢者事業
一般高齢者施策として、介護予防についての知識の普及・啓発を行うため、介護予防普及啓発事業や地域介護予防活動支援事業などを実施しました。講演会や相談会では、平成18 年度
は538回開催し延べ6,677人が、
平成19年度は686回開催し延べ13,675人が参加しています。
また、この他にも高齢者及び地域全体での自発的な介護予防を促し、また支援するための事業として、生活管理指導員派遣事業、生活管理指導短期宿泊事業、地域介護予防活動支援事業を実施してきました。
今後も要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するため、介護予防の普及啓発を
引き続き地域に展開する必要があります。

15

第２章 高齢者を取り巻く現状❷ 包括的支援事業の現状
平成18 年より構成市町村に地域包括支援センターをそれぞれ1箇所設置し、各センターには、
保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して、包括的支援業務等を実施しています。
事業としては、主に次のものを実施しており、特に今後は高齢者等の権利擁護に関する様々なケースと業務が増えるものと考えられます。
○総合相談支援業務○権利擁護業務○包括的・継続的ケアマネジメント支援業務○介護予防ケアマネジメント業務❸ 任意事業
地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができる
ように、高齢者本人とその家族、また地域を支援するものとして、主に次のものを実施しています。
○家族介護教室○認知症高齢者見守り事業○家族介護継続支援事業❹ 地域保健福祉活動
平成18 ～ 20年度において、地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委員児童委員協
議会、保健推進委員協議会また医療機関等と協力連携し、モデル事業として「いきいき健康教室」、「転倒予防教室」を実施しました。
「いきいき健康教室」においては、二戸市では9箇所、一戸町・軽米町・九戸村では各 3 ヶ所の計18 箇所、延べ約2,300名の参加者があり、介護予防意識の高揚が図られました。
また「転倒予防教室」においては、地域包括支援センターごとに1箇所実施し、延べ約1,300
名の参加者があり、健脚度の向上などが実証されました。

16

❺ 地域支援事業費の推移
地域支援事業として、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業の事業費は次のとおりです。

●地域支援事業費の推移（単位：千円）

平成 18 年度
地域支援事業費※

平成 19 年度

平成 20 年度

91,677109,286

117,637

介護予防事業費

18,581

34,44340,918

包括的支援事業費

67,39967,212

67,886

任意事業費

5,697

7,631

8,833

平成 18・19 年度は実績。平成 20 年度は見込。

17

第２章 高齢者を取り巻く現状

４ 高齢者、利用者の意識❶ 介護保険利用者意識調査結果①調査目的
第3期介護保険事業計画の事業評価及び第4期介護保険事業計画（平成21年度～平成23年度）の策定にあたり、介護サービスの利用内容や、将来に向けての利用意向、介護に対する満足度を把握するため、「介護保険意識調査」を行いました。

②調査時期及び調査方法等
平成20年 8 月1日～ 8 月31日
平成 20 年 5 月に自宅で介護サービスを利用している方すべてに封書等による利用者の意識調査を行いました。

調査対象者数

回答数

回答率

1,968 人

879 人

44.7％

（※平成 17 年の調査と比べて、回答率で 7.9 ポイントの減。）③調査結果の一例●あなたは、今の介護保険サービスに満足していますか。
やや不満である
3.8％

不満である
2.4％

満足している
24.8％

どちらとも言えない
27.0％

ほぼ満足している
42.1％

平成17年の調査と比べて、「ほぼ満足している」が 5.8ポイント、「やや不満」が1ポイント、「不満である」が1.4 ポイントそれぞれ増となり、「満足している」が11ポイントの減となりました。

18

●高齢者ご本人がご自宅で介護を受けている理由は何ですか。（複数回答）
施設に入所・入院に空がないため
6.3％

その他
3.3％

地域に友人などの支えがあるため
12.1％
住み慣れた自宅で家族とともに暮らしたいため
51.0％

さまざまな公的住宅
サービスがあるため
18.5％
施設に比べて経済的負担が軽いため
8.7％

平成17 年の調査と比べて、「地域に友人などの支えがあるため」が 2.2 ポイント増、「住み
慣れた自宅で家族とともに暮らしたいため」が1.6ポイント、「施設に比べて経済的負担が軽い
ため」が 8.7ポイントそれぞれ減となりました。

●サービス利用者の心身状況にも、介護者の状況にも大きな変化がないと仮定した場合、今後も自宅での介護を継続しますか。
わからない
16.7％

介護保険施設への入所を希望する
21.1％

自宅での介護を継続する
62.2％

平成17 年の調査と比べて、「介護保険施設への入所を希望する」が 5.0 ポイント増、「自宅での介護を継続する」が 5.8ポイント減となりました。

19

第２章 高齢者を取り巻く現状●今後、自宅での介護を継続する上で、サービスについて何が重要と考えますか。
短期入所により一定の時間、介護者が介護から離れることができること
24.1％

その他
1.0％

質の高い在宅サービスが利用できること
13.9％

訪問介護や訪問看護などの訪問サービスがふんだんに利用
できること
17.6％

通所介護や通所リハビリテ
ーションなどにより、一定の時間、介護者が介護から離れることができること
43.5％

平成17 年の調査と比べて、「通所介護や通所リハビリテーションなどにより一定の時間介護者が介護から離れることができること」が 4.5 ポイント、「短期入所により一定の時間介護者が介護から離れることができること」が 2.2 ポイントそれぞれ増、「質の高い在宅サービスが利用できること」が 2.6ポイント減となりました。

●在宅サービスの利用に要する費用は、量及び質からみてどのように感じ
ますか。
やや安い
4.6％

安い
3.4％

高い
11.4％

やや高い
23.4％

妥当
57.2％

平成17年の調査と比べて、「高い」が 5.2ポイント、「やや高い」が 7.2ポイントそれぞれ増、「妥当」が11.1ポイント、「安い」が1.4 ポイントそれぞれ減となりました。

20

●介護保険料と介護サービスのあり方について、あなたのご意見に近いものはどれですか。
介護サービスの量を抑えても、保険料が安いほうがよい24.2％

保険料が今より高くても、介護保険サービスが充実している方がよい
8.7％

保険料も介護サービスも現状の程度でよい
67.1％

平成17 年の調査と比べて、「介護サービスの量を抑えても保険料が安いほうがよい」が1.1
ポイント増、「保険料も介護サービスも現状の程度でよい」が1.8ポイント減となりました。

21

第２章 高齢者を取り巻く現状❷ 高齢者生活介護意識調査結果①調査目的
第3 期介護保険事業計画にもとづき実施した事業の取り組みの実施効果を確認するため、高齢者の日常生活の違いが、心身機能の維持状況にどのような影響を及ぼしているのかを確認す
ることを目的に行いました。

②調査時期及び調査方法等
第1回調査を平成18 年10月、第2回調査を平成19年1月、第3回調査を平成19年6月、第4回調査を平成19年11月、第5回調査を平成20年 4 月に行いました。
調査方法は、要介護認定を受けていない高齢者については、民生委員児童委員協議会の協力を得て実施し、要介護認定を受けている高齢者については、介護支援専門員等の協力を得て実施しました。
第1回目の調査対象者は6,605人で、うち4,525人（回答率68.5％）から回答を得ましたが、本調査は第 5回調査までの追跡調査としているため、今回は、1回目から 4 回目までの調査に回答し、かつ有効回答であった2,480人分について集計したものを記載しました。

第 1 回目調査分

22

調査対象者数

回答数

回答率

6,605 人4,525 人68.5％

第 1 回から 4 回までの調査に回答かつ有効回答数
2,480 人

③調査結果の一例（「心身の機能変化について」の結果）● 2 回目調査において 1 回目調査と変わらないと回答した方の 3 回目調査
の結果
60.0
50.0
40.0

積極的に交流誘われて交流

30.0

交流せず
20.0
10.0
0.0
変わらず

悪化した

「隣近所と積極的に交流を保っている人」は体の状態が悪化していない。つまり、体の機能維持が保たれています。そして「誘われて交流する人」「交流していない人」がやや低くなっています。悪化したという人は、今度は「誘われて交流する人」に多く見られ、これに続くのが「交流してない人」となっています。
「隣近所と積極的に交流を保っている人」について言えば、「悪化した」割合は少ないと言えます。

23

第２章 高齢者を取り巻く現状● 3 回目調査において 2 回目調査と変わらないと回答した方の 4 回目調査
の結果
90.0
80.0
70.0
60.0

積極的に交流50.0

誘われて交流

40.0

交流せず

30.0
20.0
10.0
0.0
変わらず

悪化した

「隣近所と積極的に交流を保っている人」は体の状態を維持できている割合が高いという傾向が見られます。逆に悪化したという人は、「誘われて交流する人」
あるいは「交流していない人」
によりその傾向が出ています。
全体として、隣近所の人たちと交流を保っている人は元気を保つことができていることから、周りの人たちと交流を保っているかどうかが、介護予防における大きなポイントの1つといえ、地域をあげての介護予防に向けては、この交流をテーマにした事業が地域で展開されていくことが必要であると考えられます。
以下は、地域交流での関わりかたについての一例です。

●近所の人とのお茶飲みについて
自分の意思で積極的に参加している19.4％
参加していない
42.8％

誘われれば参加している
37.8％

24

●スポーツ活動などについて
自分の意思で積極的に参加している21.2％

参加していない68.3％

誘われれば参加している
10.5％●趣味活動などについて
自分の意思で積極的に参加している7.4％
誘われれば参加している
10.3％

参加していない82.3％

何気ない日常会話などの場であれば、誘われれば参加する気持ちのある方は多いようですが、スポーツや趣味活動など、活動内容が限定されるようなものであれば、その傾向は少なくなるようです。

〔「生活介護調査報告書（監修：岩手県立大学社会福祉学部）」より抜粋〕

25

第3 章
介護保険事業計画

第３章 介護保険事業計画
平成12 年 4 月にスタートした介護保険制度は、3 年を１期とし見直しを行うことになっており、
平成 20 年度で第 3 期計画まで終了したことになります。この間、二戸地区広域管内においては、計画を上回る速さで人口の減少と高齢者の増による超高齢化社会が進み、要支援・要介護認定者
や介護サービスの利用状況は、着実に伸びてきています。
今回の介護保険事業計画は、第3 期介護保険事業計画における平成26年度の目標値にいたる中間段階として位置づけられる計画で、これまでの点検・評価・分析の結果等を踏まえながら、平成26年度の最終目標達成のための計画として策定するものです。

１ 介護保険事業の施策体系

居宅サービス

介護給付サービス

施設サービス

地域密着型サービス

居宅サービス
予防給付サービス

地域密着型サービス

地域支援事業28

介護予防事業
包括的支援事業
任意事業
地域保健福祉活動支援事業

訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
住宅改修
居宅介護支援介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導
介護予防通所介護
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防福祉用具貸与
介護予防特定福祉用具販売
介護予防住宅改修
介護予防支援介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

２ 平成26年度における高齢者介護の目標値
二戸地区広域行政事務組合管内の高齢者人口は、平成 20 年度には高齢化率 30％を超え、高齢社会が現実となりました。
このように、高齢化の伸びがこれまで以上に速まる中、要支援･要介護認定者を増やさない施策が必要になり、第3 期計画から引続き、介護予防の推進が重要な課題となります。
また、近年、認知症高齢者が増大する傾向において、住み慣れた地域での地域ケアの推進、地域密着型サービスを始めとする介護サービスの適正なあり方について、総合的に見直していきます。

❶ 計画対象人口の推計
二戸地区広域行政事務組合管内の平成 26 年度の総人口は、6 万人を切り減少が続きますが、65 歳以上の高齢者数は増加し、高齢化率も平成 26 年度には 33.7％となり、超高齢化社会を視野に入れた施策が必要と考えられます。

●計画対象人口の推計
区

分（単位：人）
平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

総人口64,299
６５歳以上
19,707
高齢化率（％）
30.6

63,844
19,78431.0

62,972
19,81331.5

62,02419,85132.0

61,076
19,88932.6

60,12819,92733.1

59,18019,96633.7※ 国の推計シートによる❷ 要介護者等の推計
国の推計シートを使用して、被保険者の認定者数を介護度別に推計しました。平成20年度の認定者数3,620人から平成26年度までの７年間で約782人の増加（21.6％増）
が予想されます。

●要介護度別認定者数の推計（単位：人）

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

65 歳以上人口
要介護度別認定者数
要支援 1
要支援 2
要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

19,707
3,620
575
545
487
519
733
346
415

19,784
3,799
586
558
513
544
772
377
449

19,813
3,916
589
573
529
569
800
392
464

19,851
4,003
587
585
540
579
837
401
474

19,889
4,116
595
594
539
593
871
431
493

19,927
4,196
602
595
551
604
889
450
505

19,966
4,402
612
604
577
640
933
486
550

29

第３章 介護保険事業計画❸ 施設・居住系サービスの目標
高齢者が、「住み慣れた地域で生活を継続できる」ために、居宅介護サービスの整備を重点課題とし、施設サービスに近いサービスを提供できる環境の構築と、施設同様に安心して在宅生活が送れるような施設･居宅系と居宅介護のサービスバランスを図ります。
（単位：人）

利用区分

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

介護保険 3 施設利用者数

876

878

879

880

878

878

875

グループホーム等居住系利用者数

82

80

88

85

81

78

73

計

958

958

967

965

959

956

948

要介護 2 ～ 5 の認定者数
要介護 2 ～ 5 の認定者数に占める施設利用者の割合

2,013 2,142 2,225 2,291 2,388 2,448 2,609
47.6

44.7

43.5

42.1

40.2

39.1

36.3
国参酌標準
37.0％

❹ 施設サービスの重度者への重点化の目標
高齢者の施設の利用にあたっては、在宅生活希望者の復帰可能な利用者への居宅サービスな
どの支援体制を整備しながらも、重度者の施設利用に対応できる施設サービス環境を目標とします。
（単位：人）

利用区分30

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

介護保険 3 施設利用者数

876

878

879

880

878

878

875

上記のうち要介護 4 ～ 5 利用者数

437

464

492

512

558

578

621

施設利用重度者割合

49.9

52.8

56.0

58.2

63.6

65.8

71.0
国参酌標準
70.0％

❺ 二戸地区広域行政事務組合管内における施設整備
第 3 期介護保険事業計画における平成 26 年度の目標値にいたる中間段階としての位置づけと、介護保険料の急激な上昇の抑制を考慮し、また国が示した参酌標準の目標は基本的に変更しない施設整備計画を進めることとしますが、施設への入所希望者の増加や、重度化の進行に対応するため、参酌標準を踏まえながら施設・居住系サービス基盤の整備を図ります。
また、施設整備にあたっては、既存･遊休施設の利活用について、関係機関と連携を図りながら促進します。

●二戸地区広域管内施設ベッド数（単位：床）

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

介護給付サービス
介護老人福祉施設

396

396

400

400

介護老人保健施設

274

274

274

274

介護療養型医療施設

7

0

0

0

特定施設入居者生活介護（介護専用以外）

22

32

52

52

外部サービス利用型特定施設入居者生活介護

20

20

20

20

介護予防特定施設入居者生活介護（介護専用以外）

8

12

22

22

外部サービス利用型特定施設入居者生活介護

15

15

15

15

グループホーム

63

63

72

72

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

40

40

40

40

介護予防給付サービス

地域密着型サービス31

第３章 介護保険事業計画

３ 介護給付等対象サービスの推計❶ 介護給付サービスの利用状況と見込①居宅サービス①訪問介護
ホームヘルパーが家庭を訪問して、個々の高齢者に見合った身体の介護や生活支援サー
ビスを行います。
平成19 年度は年間 76,037 回の利用がありました。平成 23 年度には115,485 回の利用を見込みます。
（年間延利用回数）

120,000

103,809
94,02190,00060,000115,485

76,03784,75356,61530,0000
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度②訪問入浴介護
移動入浴車が家庭を訪問して入浴の介護を行い、身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図ります。
平成19 年度は年間 3,528 回の利用がありました。平成 23 年度には 4,837回の利用を見込みます。
（年間延利用回数）

6,000
4,405

4,000
3,072

4,837

4,043

3,528
3,528

3,761

平成19年度

平成20年度

2,000

0
平成18年度

32

平成21年度

平成22年度

平成23年度

③訪問看護看護師等が家庭を訪問して、療養上の世話や必要な診療補助を行い、居宅において自立した日常生活を営めるように療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指します。
平成19 年度は年間 6,072回の利用がありました。平成 23 年度には 5,945回の利用を見込みます。
（年間延利用回数）

8,000
6,321

6,000

6,072

6,036

6,005

5,975

5,945

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

4,000

2,000

0
平成18年度④訪問リハビリテーション
心身機能の維持回復及び日常生活の自立支援等を目的に、リハビリ機能の専門家が家庭を訪問し、必要なリハビリテーションを行うことにより、心身機能の維持回復を図ります。
平成19 年度は年間81日の利用がありました。平成 23 年度には115日の利用を見込みます。
（年間延利用日数）

200

144

100

112

111

112

115

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

810
平成18年度

平成19年度33

第３章 介護保険事業計画⑤居宅療養管理指導
病院や診療所の医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士等が、通院困難な利用者の心身の状況と環境等を把握し、療養上の管理指導を行い療養生活の質の向上を図ります。
平成19 年度は年間720 人の利用がありました。平成 23 年度には 939 人の利用を見込みます。
（年間延利用人数）

1,000
805

866

939

758
684

720

500

0
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度⑥通所介護
心身機能の維持向上等による自立的な生活支援を目的とした生活指導や日常動作訓練、
健康チェック、入浴や給食等を行い、利用者の社会的孤立感の解消と心身の機能の維持、介護者の身体的・精神的負担の軽減を図ります。
平成19 年度は年間 70,341回の利用がありました。平成 23 年度には182,294 回の利用を見込みます。
（年間延利用回数）

200,000

145,488

150,000
110,218

100,000

121,240

91,84970,55570,341

平成18年度

平成19年度50,000034

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度⑦通所リハビリテーション
心身機能の維持回復及び日常生活の自立支援等を目的に、老人保健施設や病院等に通い、必要なリハビリテーションを提供することにより、利用者の心身機能の維持回復を図ります。
平成19 年度は年間17,778回の利用がありました。平成 23 年度には 30,742回の利用を見込みます。
（年間延利用回数）

40,00030,742
27,132
24,90524,127
21,74917,77820,0000
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度⑧短期入所生活介護
介護者の疾病や出産、社会的行事、休養や旅行等の理由により一時的に介護が困難になった場合等に短期間、特別養護老人ホーム等で介護を受けることができます。家族の身体的・精神的負担の軽減を図るものです。
平成19 年度は年間37,536日の利用がありました。平成 23 年度には 52,654日の利用を見込みます。
（年間延利用日数）60,00052,65440,78240,00042,406

47,11027,132

平成21年度

平成22年度

37,53629,49620,0000
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成23年度35

第３章 介護保険事業計画⑨短期入所療養介護
老人保健施設や療養型医療施設に短期間入所し、看護や医療的管理下における介護や機能訓練、その他必要な医療と日常生活上の世話を受けることができます。療養生活の質の向上と家族の身体的・精神的な負担の軽減等を図ります。
平成19 年度は年間 5,076日の利用がありました。平成 23 年度には 6,082日の利用を見込みます。
（年間延利用日数）

8,000

6,000

4,000

5,076
76,037

5,254

5,362

平成19年度

平成20年度

平成21年度

5,755

6,082

3,804

2,000

0
平成18年度

平成22年度

平成23年度⑩特定施設入居者生活介護（介護専用以外の居宅系サービス）
有料老人ホームやケアハウス等に入所している要介護者に対し、入浴や排せつ、食事等の介護日常生活上の援助、機能訓練等を行い入居先で能力に応じた生活ができるよう目指します。
（※ 入居定員数が 29人以下の施設の場合は、地域密着型の施設になります。
）
平成19 年度は年間223 人の利用がありました。平成 23 年度には 840 人の利用を見込みます。
（年間延利用人数）

1,000
840
720
532

500

381

223
117

0
平成18年度

36

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度⑪福祉用具貸与
日常生活を支援する特殊寝台やエアーマット、車いす等を貸与します。適切な福祉用具を貸与することで、日常生活上の便宜を図り、機能訓練に資するとともに、介護者の負担軽減を図ります。
平成19 年度は年間 5,856 人の利用がありました。平成 23 年度には 6,373 人の利用を見込みます。
（年間延利用人数）

8,000

6,000

5,772

5,856

5,941

平成18年度

平成19年度

平成20年度

6,097

6,241

6,373

平成22年度

平成23年度

4,000

2,000

0
平成21年度⑫特定福祉用具販売
福祉用具のうち、貸与になじまない入浴や排泄のための用具の販売を行います。日常
生活上の便宜を図り、機能訓練に資するとともに介護者の負担軽減を図ります。
平成19 年度は年間124 人の利用がありました。平成 23 年度には159 人の利用を見込みます。
（年間延利用人数）

200
159
132

124

128

平成19年度

平成20年度

136
136

149

100

0
平成18年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度37

第３章 介護保険事業計画⑬住宅改修
在宅の要介護者が手すりや段差の解消等の住宅の改修を行ったときに、改修費の支給を行います。個人にあった住宅改修を行うことで、できるだけ在宅生活を送ることができるよう支援します。
平成19 年度は年間 42 人の利用がありました。平成 23 年度には 62 人の利用を見込みます。
（年間延利用人数）

80

60

55
49

52

58

62

76,037
42

40

20

0
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度⑭居宅介護支援
介護支援専門員が要介護者の心身の状況や環境、本人や家族の希望等を受け、利用するサービスの種類や内容等を決めて、ケアプランを作成し、利用者が安心して介護サービスを利用できるよう支援します。
平成19 年度は年間14,268 人の利用がありました。平成 23 年度には16,281人の利用を見込みます。
（年間延利用人数）

18,00014,56814,268平成18年度

平成19年度

15,42015,712

15,994

平成20年度

平成21年度

平成22年度

16,281

12,000

6,000

0

38

平成23年度

②施設サービス①介護老人福祉施設
常時介護を必要とする要介護者の生活の場として、介護や食事、入浴等の日常生活上の世話を行う施設です。
平成19 年度は年間 5,064 人の利用がありました。平成 23 年度には 5,160 人の利用を見込みます。
（年間延利用人数）

6,000

5,196

5,064

5,076

5,112

5,136

5,160

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

4,000

2,000

0
平成18年度②介護老人保健施設
在宅への復帰を目標として要介護高齢者を対象に、リハビリテーションや介護・看護を中心とした医療ケアと日常生活上の世話を行う施設です。
平成19 年度は年間 4,440 人の利用がありました。平成 23 年度には 4,476 人の利用を見込みます。
（年間延利用人数）

6,000
4,548
4,548

4,440
4,440

4,476
4,476

4,476
4,476

4,476
4,476
27,132

4,476
4,476

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

4,000

2,000

0
平成18年度39

第３章 介護保険事業計画③介護療養型医療施設
療養型病床群や老人性認知症疾患療養病棟の長期にわたる療養に対応できる介護体制が整えられた医療施設です。
平成19 年度は年間384 人の利用がありました。平成 23 年度には 384 人の利用を見込みます。
（年間延利用人数）

600

400

384

384

384

384

384

384

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度200

040

③地域密着型サービス
地域密着型サービスは、高齢者が介護を受ける状態となっても、可能な限り住み慣れた自宅又は地域で生活できるよう、要介護者の日常生活圏域内にサービス提供の拠点が確保されるサービスです。

●日常生活圏域の設定
高齢者が介護を受ける状態になっても、その人らしい生活を自分の意思で送ることを可能とする「高齢者の尊厳を支えるケア」を確立することが求められています。
その実現のために、環境等の変化の影響を受けやすい認知症を含む高齢者が、介護を必要とする状態になっても、可能な限り住み慣れた地域での生活を継続できるよう、地域密着型サービスなどのサービス提供や、地域における継続的な支援体制の整備を図ることが必要となります。
このことから、当広域では、地理的条件や人口、交通事情やその他社会的条件に配慮し、介護保険サービス等の利用に地域格差が生じることがないように、7 箇所の日常生活圏域を設定し、きめ細かなサービス提供体制の整備に取り組んでいきます。
また、今後、次期計画の策定にあわせ、圏域を見直すことも検討していきます。

●二戸地区広域の日常生活圏域（単位：人）

圏域名称

対象地区

人口

高齢者数 高齢化率

1 福岡・仁左平圏域

二戸市福岡・仁左平地区

11,447

2,761

24.1%

2 金田一・斗米圏域

二戸市金田一・斗米地区

8,224

2,494

30.3%

3 石切所・御返地圏域 二戸市石切所・御返地地区

6,649

1,903

28.6%

4 浄法寺圏域

二戸市浄法寺地区

5,118

1,787

34.9%

5 一戸圏域

一戸町全域

15,098

5,024

33.3%

6 軽米圏域

軽米町全域

11,024

3,424

31.1%

7 九戸圏域

九戸村全域

6,833

2,307

33.8%

※平成 20 年 4 月 1 日現在住民基本台帳人口より

41

第３章 介護保険事業計画①夜間対応型訪問介護
夜間、定期的な巡回訪問や通報を受けて、居宅で要介護者がホームヘルプによる入浴、排泄、食事等の介護及び日常生活上の世話などを受けることにより、夜間において安心
して生活を送ることができるよう目指します。
平成19年度は利用がありませんでした。平成23 年度には263 人の利用を見込みます。

（年間延利用人数）

400
263

200

0

0

0

0

0

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

0
平成23年度②認知症対応型通所介護
認知症の要介護者が、老人デイサービスセンター等を利用して、入浴、排泄、食事等の介護及び日常生活上の世話や機能訓練を受けることにより、心身の機能の維持、家族の身体的・精神的負担の軽減を図ります。
平成19年度は利用がありませんでした。平成23年度には2,351回の利用を見込みます。
（年間延利用人数）

3,000
2,351
2,137

1,500

1,282

0

0

0

平成18年度

平成19年度

平成20年度

042

平成21年度

平成22年度

平成23年度③小規模多機能型居宅介護
要介護者の容態や希望に応じて、サービス拠点への「通い」を中心に、随時「訪問」や「泊まり」を組み合せて、入浴、排泄、食事等の介護及び日常生活上の世話や機能訓練を受けることにより、自立した日常生活ができるよう図ります。
平成19 年度は年間 32 人の利用がありました。平成 23 年度には 80 人の利用を見込みます。
（年間延利用人数）

100
80
69

50

50

52

32

0

0
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度④認知症対応型共同生活介護
認知症の要介護高齢者が共同で生活できる場で、食事や入浴などの日常生活の世話と、機能訓練が受けられます。利用者の社会的孤立感の解消と心身の機能の維持、家族の身体的精神的負担の軽減を図ります。
平成19 年度は年間 984 人の利用がありました。平成 23 年度には1,020 人の利用を見込みます。
（年間延利用人数）

1,400
1,056
984

984

960

平成19年度

平成20年度

平成21年度

888

1,020

700

0
平成18年度

平成22年度

平成23年度43

第３章 介護保険事業計画⑤地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護定員 29 人以下の特別養護老人ホームに入所している要介護者が、入浴、排泄、食事等の介護や日常生活上の世話や機能訓練、健康管理及び療養上の世話を受けることができます。入所者が能力に応じて自立した日常生活ができるようにします。
平成19 年度は年間564 人の利用がありました。平成 23 年度には 540 人の利用を見込みます。
（年間延利用人数）

1,000

516

564

576

564

552

540

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

500

0
平成18年度44❷介護予防給付サービスの利用状況と見込①介護予防サービス
要支援１及び要支援２と認定された人を対象に、生活機能の維持・向上を図る観点から、
地域包括支援センターの保健師などが、本人の状態に応じて介護予防プランを作成し( 介護予防支援 )、要介護状態への移行を予防するためのサービスです。

①介護予防訪問介護
生活全般にわたる支援を行い、利用者の心身機能の維持回復を図り、生活機能の維持向上を目指します。
平成19 年度は年間1,620 人の利用がありました。平成 23 年度には 2,013 人の利用を見込みます。
（年間延利用人数）

2,200

2,013
1,620

1,639

平成19年度

平成20年度

1,746

1,838

1,224

1,100

0
平成18年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度②介護予防訪問入浴介護
居宅における入浴の支援を行い、利用者の身体の清潔の保持、心身機能の維持回復を図り、生活機能の向上を目指します。
平成19 年度は年間96回の利用がありました。平成 23 年度には118回の利用を見込みます。
（年間延利用回数）

120

109
96

88

91

平成20年度

平成21年度

118

80

40

32

0
平成18年度

平成19年度

平成22年度

平成23年度45

第３章 介護保険事業計画③介護予防訪問看護
居宅で自立した日常生活を営むことができるように、療養生活を支援し、利用者の心身機能の維持回復を図り、生活機能の向上を目指します。
平成19 年度は年間336回の利用がありました。平成 23 年度には 403回の利用を見込みます。
（年間延利用回数）

400
336

359

373

平成20年度

平成21年度

388

403

288

200

0
平成18年度

平成19年度

平成22年度

平成23年度④介護予防居宅療養管理指導
日常生活を想定して利用者の生活機能を向上させるための療養指導、栄養指導、口腔清掃等を居宅で行います。療養上の管理指導を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、生活機能の維持向上を目指します。
平成19 年度は年間12 人の利用がありました。平成 23 年度には 30 人の利用を見込みます。
（年間延利用人数）

50

24

25

26

28

30

平成22年度

平成23年度

1200
平成18年度

46

平成19年度

平成20年度

平成21年度

⑤介護予防通所介護
日常生活上の支援と機能訓練を行い、利用者の心身機能の維持回復を図り、生活機能の維持向上を目指します。
平成19 年度は年間 6,264 人の利用がありました。平成 23 年度には 7,820 人の利用を見込みます。
（年間延利用人数）

8,000

7,820
6,264

6,409

6,826

7,189
7,189

平成21年度

平成22年度

6,000
4,380

4,000

2,000

0
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成23年度⑥介護予防通所リハビリテーション
日常生活を想定して運動療法や作業習慣のレベルアップ等を中心とした必要なリハビ
リテーションを行い、利用者の心身機能の維持回復を図り、生活機能の維持向上を目指すものです。
平成19 年度は年間 2,244 人の利用がありました。平成 23 年度には 2,770 人の利用を見込みます。
（年間延利用人数）

3,000

2,770
2,537

2,000

2,244

2,257

平成19年度

平成20年度

2,406

2,028

1,000

0
平成18年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

47

第３章 介護保険事業計画⑦介護予防短期入所生活介護
生活全般にわたる支援と機能訓練を行い、利用者の心身機能の維持回復を図り、生活機能の維持向上を目指します。
平成19 年度は年間 852日の利用がありました。平成 23 年度には1,045日の利用を見込みます。
（年間延利用日数）

1,200
926
852

864

平成19年度

平成20年度

990

1,045

800

400

324

0
平成18年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度⑧介護予防短期入所療養介護
必要な医療と日常生活上の世話を行うことで、利用者の療養生活の質の向上と心身機能の維持回復を図り、生活機能の維持向上を目指します。
平成19 年度は年間300日の利用がありました。平成 23 年度には 445日の利用を見込みます。
（年間延利用日数）

500

445

300
300

333
333

367

平成20年度

平成21年度

386

250

72

0
平成18年度

48

平成19年度

平成22年度

平成23年度

⑨介護予防特定施設入居者生活介護（介護専用以外の居宅系サービス）
有料老人ホーム等に入所している要支援者に対し、生活全般にわたる支援、機能訓練を行うことで、利用者の心身機能の維持回復を図ります。
平成19 年度は年間204 人の利用がありました。平成 23 年度には 348 人の利用を見込みます。
（年間延利用人数）

400
348

278
204
180

200

201

84
84

0
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度⑩介護予防福祉用具貸与
利用者の生活機能の状態を踏まえ、福祉用具のうち生活機能の向上に真に必要なものの貸与を行います。適切な福祉用具を貸与することにより、利用者の生活機能の維持改
善を図ります。
平成19 年度は年間 458 人の利用がありました。平成 23 年度には 567 人の利用を見込みます。
（年間延利用人数）

600

567
468
468

487

496

平成19年度

平成20年度

平成21年度

510

408

400

200

0
平成18年度

平成22年度

平成23年度49

第３章 介護保険事業計画⑪介護予防特定福祉用具販売
利用者の生活機能の状態を踏まえ、福祉用具のうち生活機能の向上に真に必要なものであって、入浴又は排泄の用に供するものの販売を行います。日常生活上の便宜を図り、機能訓練に資するとともに介護者の負担軽減を図ります。
平成19 年度は年間 43 人の利用がありました。平成 23 年度には 61人の利用を見込みます。
（年間延利用人数）

80
61

60
43
76,037

47

53

56

40
28

20

0
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度⑫介護予防住宅改修
在宅の要支援者が、手すりや段差の解消等の住宅の改修を行ったときに改修費の支給を行います。個人にあった住宅改修を行うことで、できるだけ在宅生活を送ることができるよう支援します。
平成19 年度は年間 20 人の利用がありました。平成 23 年度には 31人の利用を見込みます。
（年間延利用人数）

50

25

26

27

平成20年度

平成21年度

29

31

20
12

0
平成18年度

50

平成19年度

平成22年度

平成23年度

⑭介護予防支援
地域包括支援センターの職員が中心となって、介護予防プランを作成するほか、利用者が安心して介護サービスを利用できるよう支援します。
平成19年度は年間9,336人の利用がありました。平成23 年度には10,106 人の利用を見込みます。
（年間延利用人数）

12,000
9,336

9,522

9,713

平成20年度

平成21年度

9,907

10,105平成22年度

平成23年度

7,536

6,000

0
平成18年度

平成19年度②地域密着型介護予防サービス①介護予防小規模多機能型居宅介護
要支援者の容態や希望に応じて、サービス拠点への「通い」を中心に、随時「訪問」や「泊まり」を組み合せて、入浴、排泄、食事等の介護及び日常生活上の世話や機能訓練を行い、利用者の生活機能の維持向上を図ります。
平成19 年度は年間12 人の利用がありました。平成 23 年度には 74 人の利用を見込みます。
（年間延利用人数）

100

74
59
48

50

24
12
0

0
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度51

第３章 介護保険事業計画②介護予防認知症対応型共同生活介護
認知症の要支援高齢者が共同で生活できる場で、食事や入浴などの日常生活上の支援と、機能訓練を行い、利用者の生活機能の維持向上を図ります。利用者の社会的孤立感の解消と心身の機能の維持、家族の身体的精神的負担の軽減を図るものです。
平成19 年度は年間 21人の利用がありました。平成 23 年度には 22 人の利用を見込みます。
（年間延利用人数）

40

20

21

20

20

20

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

2200
平成18年度

52

平成23年度４ 地域支援事業
地域支援事業は平成18 年度の制度改正により新たに創設された事業です。高齢者が要支援・要介護状態になる前からの介護予防の推進を図ることが必要とされています。
介護予防上の支援が必要と認められる高齢者を対象として、生活機能の維持・向上を目的として、一人ひとりの状態に応じた事業を実施します。対象者の数は国の目標にならい高齢者人口のおおむね 5％を目安としています。
当広域では、被保険者が要支援・要介護状態となることを予防するとともに、要支援・要介護状態となった場合でも、可能な限り地域で日常生活を営むことができるよう支援するため、次ページの事業体系に基づき介護予防事業、包括的支援事業、任意事業及び地域保健福祉活動支援事業の各事業に一体的に取り組みます。
（単位：人）

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
総人口64,299 63,844 62,972 62,024 61,076 60,128 59,180

65歳以上人口19,707 19,784 19,813 19,851 19,889 19,927 19,966

地域支援事業対象者（施策参加者目標数）

986

990

991

993

995

997

999

53

第３章 介護保険事業計画❶ 地域支援事業の体系

介護予防事業≪介護予防特定高齢者施策≫①特定高齢者把握事業②通所型介護予防事業○運動器の機能向上事業○栄養改善事業○口腔機能の向上事業③訪問介護型予防事業○配食サービス○閉じこもり・認知症・うつ予防支援事業④介護予防特定高齢者施策評価
事業

地域支援事業≪介護予防一般高齢者施策≫①介護予防普及啓発事業②地域介護予防活動支援事業○生活管理指導員派遣事業○生活管理指導短期宿泊事業○地域介護予防活動支援事業③介護予防一般高齢者施策評価
事業
地域包括支援センター

任意事業

構成市町村

≪地域の特性を活かした事業の展開≫①介護給付等費用適正化事業②家族介護支援事業③その他の事業

地域保健福祉活動支援事業

54

地域包括支援センター運営協議会

包括的支援事業①介護予防ケアマネジメント事業（保健師等を中心に対応）②総合相談支援・権利擁護事業（社会福祉士を中心に対応）③包括的・継続的マネジメント
事業（主任ケアマネージャーを中心に対応）①地域包括支援センターの設置に関すること②地域包括支援センターの運営に関すること③地域包括支援センターの職員確保の助言等に関すること④地域包括ケアに関すること⑤その他必要と認めれれる事項
に関すること❷ 介護予防事業①介護予防特定高齢者施策●特定高齢者把握事業
すべての高齢者を対象に効果的に介護予防を進めるため、保健・医療・福祉及びその他の関係機関が連携し、生活機能評価や特定高齢者施策に関する情報収集などにより、要支援・要介護状態となる可能性が高いと考えられる高齢者（特定高齢者）を把握します。

●通所型介護予防事業
介護予防ケアマネジメントにより、介護予防事業実施が適当とされた特定高齢者に対し、介護予防プログラムを通所形態により実施します。
ⅰ

運動器の機能向上事業
加齢、病気、けが等により基本的な動作又は歩行力等の運動器の機能が低下している方に対し、転倒予防の運動、ゲーム、レクリエーション等を通して運動器の機能維持・向上に努めます。

ⅱ

栄養改善事業
低栄養状態もしくは低栄養状態におちいる危険性のある高齢者に対して、適切な食生活を指導することにより、栄養状態を改善し生活機能の維持増進を図ります。

ⅲ

口腔機能の向上事業
口腔機能が低下した状態等にある高齢者に対して、口腔機能の向上のための教育や口腔ケアの指導を行い、効果的な口腔内の衛生管理に努めます。

●訪問型介護予防事業
心身の状態等により通所形態による事業実施が困難な特定高齢者に対し、保健師等が必要な相談や指導等を訪問形態により実施します。
ⅰ

配食サービス
在宅の高齢者が健康で自立した生活を送れるよう、配食サービスの実施や、対象者の心身の状況や生活環境を把握し、「食の自立」の観点から、食関連のサービス調整を
行います。

55

第３章 介護保険事業計画
ⅱ

閉じこもり・認知症・うつ予防支援事業
通所形態による事業実施が困難な方に対し、保健師等がその方の居宅を訪問し、その生活機能に関する問題を総合的に把握・評価した上で、必要な相談や指導を行います。

●介護予防特定高齢者施策評価事業
介護保険事業計画に定める目標値等の達成状況の検証を行い、介護予防特定高齢者施策の事業評価を行います。

②介護予防一般高齢者施策●介護予防普及啓発事業
介護予防のための個々の取り組みを日常生活として定着させるとともに、自主的な活動等を支援するため、パンフレット等を作成し、介護予防についての知識の普及・啓発に努めます。

●地域介護予防活動支援事業
高齢者及び地域全体での自発的な介護予防を促し、また支援するための事業などを実施します。
ⅰ

生活管理指導員派遣事業

ⅱ

生活管理指導短期宿泊事業ⅲ

地域介護予防活動支援事業●介護予防一般高齢者施策評価事業
介護保険事業計画に定める目標値等の達成状況等の検証を行い、介護予防一般高齢者施策への事業評価を行います。

56❸ 包括的支援事業①地域包括支援センター
地域包括支援センターを中核機関として包括的支援事業を一体的に実施し、地域の高齢者の心身の健康の維持と生活の安定のために必要な援助、支援を包括的に行うために次の事
業を実施します。

●介護予防ケアマネジメント事業
特定高齢者が要介護状態となることを予防するため、介護予防事業及び予防給付に関する介護予防ケアマネジメントを一体的に実施し、要介護状態の防止・軽減を図ります。

●総合相談支援・権利擁護事業
高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を継続していくことができるよう、地域における多様なネットワークを活用して地域の高齢者の実態把握、介護保険サービスや介護保険以外の生活支援サービスとの調整等による総合的な相談支援を行います。
また、認知症高齢者が増加傾向にあることから、認知症に対する理解の周知と、高齢者の虐待防止や成年後見制度利用支援などの権利擁護のための事業を実施します。

●包括的・継続的ケアマネジメント事業
地域の高齢者が住み慣れた地域で暮らすことができるよう、主治医、ケアマネージャーなどとの他職種協働と、地域の関係機関等との連携を図り、高齢者一人ひとりの状態や変化に応じた長期的・包括的・継続的なケアマネジメントを実現するための後方支援を行います。

②地域包括支援センターの充実
第 3 期と同様に、構成市町村に各 1 箇所の設置とし、必要に応じてサテライトや相談窓
口 ( ブランチ ) を設け、センター機能の充実を図ります。

③地域包括支援センター運営協議会
地域包括支援センターの公正・中立性の確保、センターの円滑かつ適正な運営を図るため、二戸地区広域行政事務組合地域包括支援センター運営協議会を定期的に開催します。

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第３章 介護保険事業計画❹ 任意事業
地域の高齢者が、住みなれた地域で安心した生活を継続できるようにするため、被保険者や介護者等に対し、地域の実情に応じて実施する事業であり、高齢者の自立した日常生活を支援するために効果のある事業を実施します。

①介護給付等費用適正化事業
介護保険の円滑かつ安定的な運営を確保する観点から、真に必要な介護サービス以外の不要なサービスが提供されていないか等の検証や制度の趣旨、良質な事業を展開するうえで必要な各種情報の提供や連絡協議会の開催等により、利用者に適切なサービスを提供できる環境の整備を図るとともに、介護給付の適正化を図ります。

②家族介護支援事業
要介護高齢者を介護する家族に対して、適切な介護知識や技術を習得することを内容とした教室を開催し、要介護高齢者の状態の維持・改善を図ります。

③その他の事業
認知症の高齢者に係る成年後見制度の申し立て等にかかる、制度の趣旨の普及・啓発に努めます。

❺ 地域保健福祉活動支援事業
第 3 期計画期間においてモデル事業的に実施した「いきいき健康教室」及び「転倒予防教室」の成果を踏まえ、これを継続・拡大（発展）させるため、関係機関の理解と協力を得ながら、地域における自主的な介護予防事業を実施する団体等へ助言、人的支援また経費の支援を行いながら推進します。

58

５ 介護保険事業費の推計
国から示されたワークシートに基づいて、各サービスの見込量を推計し、二戸地区広域の地域
性や政策判断を踏まえた上で、サービス量の見込みを確定し、給付費及び保険料の試算を行いました。

❶ 標準給付見込み額
第 4 期介護保険事業計画の期間である平成 21年度から23 年度までの事業費については、その間における介護サービス量の見込みを基に、次のとおり算出しました。
介護給付費、予防給付費及び地域支援事業費を加えた総額では、約175億円が見込まれます。

●介護給付費・推計（見込・要介護１～５）
居宅介護サービス費
訪問通所サービス費
短期入所サービス費
その他単品サービス費
地域密着型サービス費
住宅改修費
居宅介護支援（ケアプラン）費
施設介護ｻｰﾋﾞｽ費
介護給付費計 （Ⅰ）（単位：千円）

平成21年度

平成22年度

平成23年度1,654,356

1,801,655

1,962,667

402,686
8,001
194,501
2,418,723
4,678,267

437,2618,466
197,992
2,437,500
4,882,874

468,160
8,895
201,5452,456,427
5,097,694●予防給付費・推計（見込・要支援１・２）
居宅介護サービス費
訪問通所サービス費
短期入所サービス費
その他単品サービス費
地域密着型サービス費
住宅改修費
居宅介護支援（ケアプラン）費
予防給付費計 （Ⅱ）（単位：千円）

平成21年度

平成22年度

平成23年度

323,260

341,337

361,195

8,052
3,477
40,429375,218

9,969
3,664
41,236396,206

12,203
3,923
42,060419,381●その他（介護・予防）
特定入所者介護サービス費
高額介護サービス費
審査支払手数料
その他計 （Ⅲ）
総給付費（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）（単位：千円）
平成21年度

平成22年度

平成23年度367,935

384,933

403,426

367,935

384,933

403,426

5,421,420

5,664,013

5,920,501

59

第３章 介護保険事業計画❷ 地域支援事業費
地域支援事業費は、保険給付費見込み額の 3.0％以内で実施することとされ、それぞれの年度の保険給付見込み額から事業費を見込みます。

●地域支援事業費の見込み（単位：千円）

平成21年度

平成22年度

平成23年度

保険給付費見込み額の3.0％以内保険給付費見込み額の3.0％以内保険給付費見込み額の3.0％以内162,100

169,353

177,022●地域支援事業費の内訳

60（単位：千円）

平成21年度

平成22年度

平成23年度

介護予防事業費

81,30686,65991,767

包括的支援事業費

69,00069,69070,386

任意事業費

11,79413,004

14,869❸ 第１号被保険者の介護保険料
介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支える社会保障制度であり、高齢者も第1号被保険者として、給付全体の 20％に相当する額を保険料として負担することとなっています。第4 期においては、国の税制改正に伴う激変緩和措置が廃止されることによって発生する負担増を軽減するため、第 3 期の所得段階のうち、第 4 段階を分けて、公的年金等収入金額と合計所
得金額が80万円以下の方の負担割合を引き下げることが、政令改正によって認められています。
当二戸地区広域においては、この政令改正の趣旨を踏まえるとともに、同じく国の税制改正に伴う激変緩和措置が廃止されることによって発生する負担増を軽減するため、従来の第 5 段階も2分して、第 4 期の所得段階を7段階に分け、それぞれの介護保険料の引き上げを緩和します。
また、低所得者の保険料負担軽減も配慮し、第 2 段階の保険料負担割合についても負担割合の軽減を行います。
なお、介護報酬改定の増額に伴う保険料の上昇分については、平成 21年度は全額を、平成
22年度は2分の1をそれぞれ国の交付金により補填することとなっています。
以上のことから、各保険料段階の対象者と段階ごとの負担割合及び保険料額は、次の表のとおり定めます。

61

第３章 介護保険事業計画●各保険料段階の年額保険料
保険料段階

対

象

者

（単位：円）

負担 平成21年度 平成22年度 平成23年度
割合 保険料年額 保険料年額 保険料年額

・ 生活保護受給者の方第１段階 ・ 老齢福祉年金受給者で世帯 0.50
全員が市町村民税非課税の方

23,90024,30024,700

世帯全員が市町村民税非課税で、前年の合計所得金額と公
第２段階
0.60
的年金等収入額の合計が80万円以下の方

28,70029,20029,600

世帯全員が市町村民税非課税
0.75
で、第 2 段階に該当しない方

35,90036,50037,000

世帯の誰かに市町村民税が課
特 例 税されているが、本人は市町
村民税非課税であり、前年の 0.95
第４段階 合計所得金額と公的年金等収入額の合計が80万円以下の方

45,50046,20046,900

第３段階
第４段階

世帯の誰かに市町村民税が課（基準月額 3,998 円）（基準月額 4,058 円）（基準月額 4,117 円）
第４段階 税されているが、本人は市町 1.00
47,90048,60049,400
村民税非課税の方
本人が市町村民税課税で、前第５段階 年の合計所得金額が125万円 1.20
未満の方

57,50058,40059,200

本人が市町村民税課税で、前第６段階 年の合計所得金額が125万円 1.25
以上200万円未満の方

59,90060,80061,700

本人が市町村民税課税で、前第７段階 年の合計所得金額が200万円 1.50
以上の方

71,90073,00074,100※第１号被保険者の保険料は、介護保険事業にかかる給付費と被保険者数等を基に算出します。
※平成 21 年度の介護保険料は、介護報酬改定の増額による上昇分（119 円）の全額に国の交付金があてられることから、標準月額は 3,998
円となります。
※平成 22 年度の介護保険料は、介護報酬改定の増額による上昇分（119 円）の 1/2 に国の交付金があてられることから、標準月額は4,058 円となります。
※平成 23 年度の介護保険料は、国の支援措置が平成 22 年度までのため本来の基準月額の 4,117 円となります。

62

第4 章
介護保険事業計画の推進

第４章 介護保険事業計画の推進

１ 高齢者施策の総合的な推進
計画目標の実現を図るため、以下の事項に留意しながら、本計画を総合的に推進します。

①推進体制と計画の進行管理
第 4 期介護保険事業計画は、高齢者の介護に関する総合的な計画であり、その範囲が広範にわたるため、行政のみならず民間団体や保健・医療・福祉・介護の各機関、地域、教育、経済等の各団体との連携が欠かせないものになります。
したがって、関係者や住民に計画の趣旨や内容の周知を図り、関係機関や地域団体との連携の強化や協力体制づくりを進めていきます。
また、計画の進行を的確に把握して事業を推進するために、二戸地区広域行政事務組合
介護保険運営協議会に進捗状況を報告するとともに、住民や関係機関の意見を反映するために、アンケート調査等の実施により、当二戸広域にふさわしい計画としての実現を目指します。

②高齢者福祉の普及啓発
介護を必要とする高齢者にとって、介護サービスを受けることは基本的な権利のひとつですが、高齢者が要介護状態または要支援状態となることを予防することがもっとも大事なことと考えます。アンケートの結果からも、自宅で、また住み慣れた地域で暮らし続けたいと望む高齢者が多く、なじみの地域でできるだけ自立した生活を営むことが可能な環境づく
りが求められています。
そのためにも、介護が必要となると予想される特定高齢者を早期に発見し、必要な介護予防を行うとともに、関係機関や地域の方々の協力も得ながら、高齢者の自立生活を支える
体制や環境整備を図ることが必要なことから、これらのことについて広く住民に周知をするとともに、事業の普及啓発に努めます。

64

③保健・医療・福祉・介護の連携と地域との協働
地域包括支援センターでは、高齢者が住み慣れた自宅や地域のなかで、尊厳を維持しな
がら、安心して生活を送ることができるよう、地域社会で高齢者を支えていく体制づくりを進めるため、保健・医療・福祉・介護の各分野の連携強化に加え、地域社会の形成に必要となる、町内会・自治会や老人クラブおよびボランティア団体との協働にも努めます。

④人材の育成と確保
介護保険サービスの質の向上に影響するものであり、人材の育成は重要な事項であることから、資質の向上が図られるよう、各種研修会の実施や支援を行います。また人材の確保についても、関係機関との連携により、計画的な確保に努めます。
地域包括支援センターの職員は、保健師・社会福祉士・主任ケアマネージャーなど専門性と知識・経験を要求されることから、その研修や人材確保に努めます。

⑤高齢者の権利擁護
認知症高齢者等に対し、権利擁護の観点からの支援が必要と判断された場合は、成年後見制度の活用や老人福祉施設等への措置、また虐待への対応や消費者被害の防止等諸制度の活用や対応の促進に努めます。

65

第４章 介護保険事業計画の推進

２ 介護保険事業の円滑な推進①情報提供体制の整備
介護保険サービスの適切な利用や円滑な提供を実施するため、広報誌やパンフレットによる周知のほか、地域包括支援センター、地域組織や医療機関、サービス提供事業者などと連携しながら、幅広く情報提供を図っていきます。また、できる限りわかりやすい表現に努めます。

②要介護認定体制の強化
介護認定は、サービスの利用を決定する重要なものであり、公平公正かつ正確さが求められることから、適正で迅速な要介護認定の実務に努めます。
公正公平な要介護認定を行う観点から、認定調査員及び介護認定審査会委員の確保と資質の向上を図るため、関係機関等と連携し、研修の質の確保に努めます。

③相談及び苦情対応体制の強化
地域の高齢者に対し、介護保険サービスにとどまらない様々な形での支援を可能とするため、地域包括支援センターにおいて、引き続き総合相談支援事業を行います。
高齢者の権利擁護に関する相談等も今後増えると思われることから、その体制の強化も図ります。
また、サービス事業者に対する苦情などに対しては、県と連携して必要な指導を行うとともに、国保連との連携を図り、苦情の対応・解決に努めます。

④介護給付費の適正化事業者が適切な事業運営を行うため、県等と連携しながら指導 ( 集団指導・実地指導 ) を行い、また介護サービスの情報提供を行い、利用者に適正でより良いサービスを提供できる
よう事業者を指導・支援していきます。
また、サービス利用者に対しては、介護給付通知を実施し、自身のサービス利用状況を把握してもらいながら、併せて、サービス提供事業者が不正請求等をしていないか確認していただき、適正化を図ります。

⑤介護保険制度の適正な運営
介護保険の事業実施や評価が適正に行われるよう、本事業計画の進捗状況等について定期的に点検し、介護保険運営協議会や地域包括支援センター運営協議会及び関係機関との協議を行います。

66

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二戸地区広域行政事務組合

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