〒261-8558 千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2

令和３年８月２７日
第 ２ ６ ５ 号

第 2９回職業リハビリテーション研究・実践発表会
参加者募集を開始
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、職業リハビリテーション※に関する研究成果等を広く各方面に周知するとともに、参加者相互の意見交換、経験交流等を行うため、「職業リハビリテー
ション研究・実践発表会」を毎年開催しています。
今年度は、11 月 9 日（火）及び 10 日（水）の２日間、東京ビッグサイトにて開催を予定しており、参加者の募集をしています。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応を考慮し、一部のプログラムの開催の模様は、後日当機構
ホームページにて動画配信もいたします。
※ 職業リハビリテーションとは、障害のある方に対して職業指導、職業訓練、職業紹介等を講じ、職業生活における自立を図ることをいいます。
当機構では、職業リハビリテーションに関する研究、技法の開発及びその成果の普及等を行っています。

第２９回職業リハビリテーション研究・実践発表会 開催概要
１ 日時
令和３年１１月 ９日（火） １３時００分～１６時４０分
１１月１０日（水） １０時００分～１６時５０分※発表会に先立ち、基礎講座及び支援技法普及講習を行います。
（11 月 9 日（火）10：30～12：00）

２ 会場
東京ビッグサイト 会議棟 (東京都江東区有明３－１１－１）

昨年度のパネルディスカッションの様子

３ プログラム特別講演
１日目「コロナ禍における変化とチャレンジ ～障害者雇用の現場から考える～」
講師：原田 昌尚 氏

株式会社ベネッセビジネスメイト 人事総務部 部長

パネルディスカッションⅠ「メンタルヘルス不調による休職者への対応 ～職場復帰支援を考える～」

２日目

研究発表（口頭発表）
障害者雇用に関するテーマを設定した分科会ごとに、研究者、企業関係者等が研究成果や実践報告等を発表）
パネルディスカッションⅡ「職務創出とその支援 ～障害者雇用をしていくために～」プログラムの詳細は、別添資料をご覧ください。

４ 参加申込
申込方法の詳細は、別添資料２または当機構ホームページをご覧ください。参加費は無料です。
別添資料１ 「第２9 回職業リハビリテーション研究・実践発表会 チラシ」
別添資料２ 「第２9 回職業リハビリテーション研究・実践発表会 ご案内」
お問合せ 研究企画部 企画調整室（担当：水越、相田）
TEL：043-297-9067
Mail：vrsr＠jeed.go.jp

第 2９回

職業リハビリテーション
研究・実践発表会
令和３年 11 月９日（火）・10 日（水）東京ビッグサイトで開催 !
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、職業リハビリテーションに関する研究成果等を広く各方面に周知するとともに、参加者相互の意見交換、経験交流等を行うため、「職業リハビリテーション研究・実践発表会」を毎年開催しています。
今年度は、以下のとおり開催を予定しています。当機構ホームページより参加申込ができますので、ぜひアクセスしてください。
※新型コロナウイルス感染症の影響による社会全体の対応状況や、会場の利用条件等に応じつつ開催することとなるため、無観客での開催や、プログラムの変更等の可能性があります。

11 月９日（火）◆基 礎 講 座

職業リハビリテーションに関する基礎的事項等に関する講義「精神障害の基礎と職業問題」、「発達障害の基礎と職業問題」◆支援技法普及講習 職業センターで開発した支援技法の紹介「問題解決技能トレーニング」、「日常生活基礎力形成支援～心の健康を保つための生活習慣～」

特 別 講 演「コロナ禍における変化とチャレンジ～ 障害者雇用の現場から考える ～」株式会社ベネッセビジネスメイト人事総務部 部長

原田 昌尚 氏

◆パネルディスカッションⅠ 「メンタルヘルス不調による休職者への対応 ～職場復帰支援を考える～」コーディネーター

佐々木 よしえ

東京障害者職業センター 次長

片山 雅裕 氏

大成建設株式会社 管理本部
人事部 健康管理センター（EAP 相談室）専任次長

長田 史江 氏東京ガス株式会社 デジタルイノベーション戦略部
デジタルイノベーション総務グループ

村久木 洋一

障害者職業総合センター

パ ネ リ ス ト
(五十音順)

研究員

11 月 10 日（水）◆研究発表（口頭発表） 障害者雇用に関するテーマを設定した分科会ごとに、研究者、企業関係者等が研究成果や実践報告等を発表◆パネルディスカッションⅡ「職務創出とその支援 ～障害者雇用をしていくために～」コーディネーター

パ ネ リ ス ト

古谷 護

障害者職業総合センター 職業リハビリテーション部 次長

市川 美也子

千葉障害者職業センター

坂田 修平 氏

コマツ 人事部ビジネスクリエーションセンタ 主査

鈴木 崇志 氏南東北グループ 医療法人社団三成会 新百合ヶ丘総合病院
総務課 課長心得

堀江 美里 氏

特定非営利活動法人 WEL'S 副理事／
就業・生活支援センターWEL'S TOKYO
センター長 兼 主任職場定着支援担当(五十音順)

主幹障害者職業カウンセラー

新型コロナウイルス感染症への対応を考慮し、今回は開催規模を縮小し、各プログラムの定員数を縮減しております。
「特別講演」、「パネルディスカッション」の模様は、当機構ホーム
ページにも動画を掲載する予定です（12 月頃）。
遠方のため会場にお越しになれな
い場合等、ぜひご覧ください。

参加費無料！お申込みはこちらから

事務局

独立行政法人 高齢･障害･求職者雇用支援機構
障害者職業総合センター 研究企画部企画調整室〒261－0014 千葉県千葉市美浜区若葉 3-1-3
TEL：043-297-9067 E-Mail：vrsr@jeed.go.jp HP：https://www.nivr.jeed.go.jp

0 職リハ発表会

検索第 29 回

職業リハビリテーション研究・実践発表会

ご 案 内

第29回職業リハビリテーション研究・実践発表会を下記のとおり開催します。
ぜひご参加ください。
また、昨年までの開催内容をホームページに掲載していますのでご参照ください。
※カメラで読み取った QR コードのリンク先が、
https://www.nivr.jeed.go.jp/vr/vrhappyou-index.html
であることを確認のうえアクセスしてください。

日時

令和３年 11 月 ９日（火） 13 時 00 分〜 16 時 40 分
令和３年 11 月 10日（水） 10 時 00 分〜 16 時 50 分
※発表会に先だち、基礎講座及び支援技法普及講習を行います（11 月 ９日（火）10：30 〜 12：00）。

会場

東京ビッグサイト 会議棟（東京都江東区有明 3−11−1）〜国際会議場・各会議室〜

開催目的
職業リハビリテーションに関する調査研究や実践経験の成果等を広く周知するとともに、参加者相互の意見交換、経験交流等を行うことで、職業リハビリテーションの支援技法の向上を図り、障害者の雇用を促進することを目的としています。

１

はじめに
「職業リハビリテーション研究・実践発表会」については、例年のプログラムとして、障害者雇用をテーマとした「特別講演」、「パネルディスカッション」のほか、分科会形式による「口頭発表」、発表者と直接意見交換や質問ができる「ポスター発表」を行ってまいりました。
しかしながら、第２９回の本発表会については、新型コロナウイルス感染症への対応を考慮し、皆様に安心して参加いただける発表方法を検討いたしました結果、開催規模を縮小し、「ポスター発表」の実施を取り止めることとしました。
参加申込みを予定してくださった皆様には、誠に申し訳ございません。
また、開催規模縮小により、各プログラムの定員数も縮減しております。定員に達した場合、ご希望に沿えないことがございますので、あらかじめご了承ください。
なお、「特別講演」、「パネルディスカッション」の開催の模様については、当機構ホームペー
ジ（https://www.nivr.jeed.go.jp）に動画を掲載する予定です（１２月頃を予定）。
当日のご都合がつかない場合や、遠方のため会場にお越しになれない場合等、ぜひ上記ホームペー
ジをご覧いただければ幸いです。
皆様にはご理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

※ 昨年度の動画や発表資料はこちらからご覧いただけます。ご参照ください。
カメラで読み取ったリンク先が、
https://www.nivr.jeed.go.jp/vr/news/28kaisai.html
であることをご確認のうえアクセスしてください。

-1-

２

内容
第１日目：１１月９日（火）○基礎講座及び支援技法普及講習 （10:30～12:00）
発表会に先だち、次のⅠ・Ⅱの基礎講座及びⅠ・Ⅱの支援技法普及講習を行います。
<基礎講座>
Ⅰ「精神障害の基礎と職業問題」
講師：石原 まほろ（障害者職業総合センター 研究員）
精神障害者の障害特性や雇用・就業状況等を紹介するとともに、支援者に求められる資質について実践例を交えて解説します。
Ⅱ「発達障害の基礎と職業問題」
講師：知名 青子（障害者職業総合センター 研究員）
発達障害者の障害特性や就労支援にあたっての留意点、雇用上の配慮点を紹介するとともに、職場定着に向けた課題等を整理します。
<支援技法普及講習>
Ⅰ「問題解決技能トレーニング」
講師：森 優紀（障害者職業総合センター職業センター 障害者職業カウンセラー）
福祉、教育、就労支援機関、企業等において発達障害者の支援に携わっている方を対象に、職業センターで開発した「問題解決技能トレーニング」について、演習を交えて紹介します。
（注）本講習は、就業支援スキル向上研修で実施した内容と同じものになりますので、あらかじめご了承ください。

Ⅱ「日常生活基礎力形成支援 ～心の健康を保つための生活習慣～」
講師：中村 祐子（障害者職業総合センター職業センター 障害者職業カウンセラー）
福祉、教育、就労支援機関等の職業リハビリテーションに携わっている方を対象に、職業センターで開発した「日常生活基礎力形成支援 ～心の健康を保つための生活習慣～」について紹介します。
○開会挨拶（13:00～13:15） 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構○特別講演 （13:15～14:45）「コロナ禍における変化とチャレンジ ～障害者雇用の現場から考える～」
講師：原田 昌尚 氏（株式会社ベネッセビジネスメイト 人事総務部

理事長

部長）

新型コロナウイルスにより、障害者雇用の領域においても甚大な影響が出ています。
顧客（取引先）は、在宅勤務への移行による出社減。リアルな場での朝礼や会議が減少し、働き方が大きく変化。また、ペーパーレスの加速、イベント中止等、顧客の業務内容もこの１年で様変わり。
それに伴い、弊社は受託業務が大幅に減少。また、コロナ感染防止のために、障害のある社員は自宅待機や時差、時短出勤、交代勤務などを実施。勤務制限により、一部の社員へ負荷が集中。そのような中で、会社の一体感や社員のモチベーションも低下。このような様々な変化は初めての経験で、そこに対処すべく弊社がもがきながらも、チャレンジしている取組を紹介し、少しでも障害者雇用に関わる方々の一助にしていただければと思っています。

-2-

○パネルディスカッションⅠ （15:00～16:40）「メンタルヘルス不調による休職者への対応 ～職場復帰支援を考える～」コーディネーター

佐々木 よしえ

東京障害者職業センター 次長

片山 雅裕

氏

大成建設株式会社 管理本部
人事部 健康管理センター（EAP相談室） 専任次長

長田 史江

氏

東京ガス株式会社 デジタルイノベーション戦略部
デジタルイノベーション総務グループ

パネリスト(五十音順)

村久木 洋一

障害者職業総合センター 研究員

仕事や職業生活に関することで強い不安、ストレスを感じる労働者の割合は、近年50％以上で推移しています。また、メンタルヘルス上の理由で休職した労働者がいる事業所の割合は、50人以上の企業で20％以上に上り、多くの企業がさまざまな課題に直面しながらメンタルヘルス不調による休職者への対応をしています。企業の現場で発生する課題を整理するとともに、再休職を防ぐ取組や工夫などについてディスカッションしていただきます。

第２日目：１１月１０日（水）○研究発表（口頭発表 ５９題）（第１部 10:00～11:50、第２部 13:00～14:50）
分科会毎に発表者による発表（15分）と質疑応答、意見交換（５分）を行います。８～13ページのタイトルや発表概要をもとに、参加希望の分科会を選びご参加ください（事前申込みが必要です。
「３ 参加申込」参照）。
○パネルディスカッションⅡ （15:10～16:50）「職務創出とその支援 ～障害者雇用をしていくために～」コーディネーター

パネリスト(五十音順)

古谷 護

障害者職業総合センター 職業リハビリテーション部 次長

市川 美也子

千葉障害者職業センター 主幹障害者職業カウンセラー

坂田 修平

氏

コマツ 人事部ビジネスクリエーションセンタ 主査

鈴木 崇志

氏

南東北グループ 医療法人社団三成会 新百合ヶ丘総合病院
総務課 課長心得

堀江 美里氏

特定非営利活動法人WEL'S 副理事／
就業・生活支援センターWEL'S TOKYO
センター長 兼 主任職場定着支援担当

多くの企業が障害者雇用を進める際に、「会社内に適当な仕事があるか」ということを課題として挙げています。障害者雇用に取り組む企業、そして企業を支援する就労支援機関の取組内容を紹介し、職務創出にあたっての考え方や、課題への対応などについてディスカッションしていただきます。

-3-

３ 参加申込（１）申込方法
当機構ホームページ（https://www.nivr.jeed.go.jp）にアクセスの上、「第２９回職業リハビリテー
ション研究・実践発表会の参加者募集について」のページ内の「申込みはこちらから」をクリックすると、申込画面※が表示されますので所定事項を入力の上、お申し込みください。
※参加申込事務局（株式会社ステージ）の申込フォームに移ります。

ホームページからの申込みが難しい場合に限り、15ページの申込書に所定事項を記入し、｢第２９回職業リハビリテーション研究・実践発表会 参加申込事務局（株式会社ステージ）｣まで郵送してください（「７ お問合せ先」参照）。
なお、参加申込登録後に、発表者が変更になったり発表が中止になることがあります。わかり次第
ホームページでお知らせしますので、事前に確認してください。
また、研究発表等の内容は「第２９回職業リハビリテーション研究・実践発表会 発表論文集」としてとりまとめ、開催前にホームページに掲載します。
【郵送で申し込む際のご注意】①現在の空席状況を参加申込事務局までお問合せの上、下の表を参考に参加希望のプログラムを選択してください。
②定員に達した場合、ご希望に沿えないことがあります（この場合のみ事務局より連絡します）。
③手話通訳・要約筆記・会場内誘導等の介助を希望される方は、必要事項を具体的に記載し、希望するプログラムの番号（①～⑥）を選択してください。
④申込内容を忘れないよう各自で控えてください。

受講希望の場合は、
Ⅰ Ⅱ
Ⅰ Ⅱ
11 月 9 日（火）１～６より１つ選択
７～１２より１つ選択

11 月 10 日（水）（２）申込期限
令和３年１０月４日（月）１３時まで（郵送は１０月１日必着）※ 先着順。期限内でも定員に達した分科会等より順次募集を締め切ります。
（３）参加登録証①申込者のe-mailアドレスに参加登録証をお送りします（e-mail不可の方のみ郵送します）。
②参加登録証が届かない場合、参加申込事務局まで連絡してください。
③参加登録証に記載されている「QRコード」を、発表会当日に受付で提示してください（携帯電話・
スマートフォン等、または参加登録証をプリントアウトしたもの）。
④参加登録証に「QRコード」が表示されていない場合は、参加申込事務局まで必ず連絡してください。
⑤新型コロナウイルス感染症対策として、この参加登録証はご本人のみ有効となります。
（４）参加費
すべて無料です。
-4-４ 受付等（１）受 付（２）会場内東京ビッグサイト 会議棟（逆三角形の建物）６Ｆロビー
会場内では、検温の実施、間隔を空けた席配置、アルコール消毒液の設置等、新型コロ
ナウイルス感染症対策を行います。参加者の皆様におかれましても、マスクの着用等の感染対策の徹底をお願いいたします（「６ 新型コロナウイルス感染防止のための措置」
参照）。
（３）昼 食 発表会会場内・ロビー等での食事はお控えいただき、会場周辺の飲食店をご利用ください。東京ビッグサイト内の飲食店は、イベントの開催状況により営業日、営業時間が変更になる場合がありますので、東京ビッグサイトのホームページ（https://www.bigsight.jp/）
等でご確認ください。
（４）宿 泊 各自手配をお願いします。
（５）駐車場 障害等により駐車場が必要な方は、東京ビッグサイト駐車場管理担当へお問合せください（TEL 03-5530-1111(代表)）。障害者手帳等の提示により割引が受けられる場合があります。
５

個人情報の取扱い
申込時に頂戴した個人情報は、職業リハビリテーション研究・実践発表会に関する事務処理のみに利用し、当機構の個人情報の取扱いに関する規程等に基づき適正に取り扱います。
なお、公衆衛生の向上等のために特に必要のある場合であって、保健所等からの求めがある時には、参加者の個人情報を提供します。

６

新型コロナウイルス感染防止のための措置
新型コロナウイルス感染症の影響による社会全体の対応状況や、会場の利用条件等に応じつつ開催することとなるため、無観客での開催やプログラムの変更等の可能性があります。変更が生じた際はホームページ（https://www.nivr.jeed.go.jp）にて速やかに周知させていただきますので、あらかじめご了承ください。なお、変更にともなう交通費、宿泊費等の解約料については負担しかねますので、ご承知おきください。
参加者の皆様は、感染対策のため、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）のご利用をお願いするとともに、以下の事項につきましてご協力いただきますようお願いします。
【来場前】
以下の症状がある場合には、当日の来場をご遠慮ください。
① 風邪の症状がある② ３７．５度以上の熱がある③ 倦怠感（強いだるさ）がある④ 呼吸が困難である（息苦しい）⑤ 味覚、嗅覚に異常がある

ウイルス接触確認アプリ（COCOA）のインストール
はこちらから

カメラで読み取ったリンク先が、
https://www.mhlw.go.jp/stf/sei
sakunitsuite/bunya/cocoa_00138.

【会場にて】
htmlであることをご確認のうえ
アクセスしてください。
当日の会場では、以下の事項の徹底にご協力ください。
① マスクの着用（鼻からあごの先まで覆ってください。）② 検温の実施（検温で３７．
５度以上の熱がある場合には、発表会への参加をご遠慮いただきます。）③ 手指の消毒④ ソーシャルディスタンスの確保⑤ 発表会会場内・ロビー等での食事はお控えいただき、会場周辺の飲食店をご利用ください。
以上の対策と併せて、当日の会場では当機構スタッフの指示に従い、安全な発表会の運営にご協力をお願いします。感染防止対策にご協力いただけない場合は、やむを得ず退場をお願いする場合がご
ざいます。

-5-

７

お問合せ先
【参加申込事務局】「第２９回職業リハビリテーション研究・実践発表会」参加申込事務局（株式会社ステージ内）〒108-0022 東京都港区海岸3-5-1
TEL：03-5966-5778
e-mail：jeed2021@stage.ac
受付時間：9:00～17:00（土日･祝日を除く）＊ 株式会社ステージはプライバシーマーク制度認定事業者で、当機構と参加申込業務に関する委
託契約を結び「個人情報保護に関する事項」に基づく厳重な情報管理を行っています。
【事務局】
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
障害者職業総合センター 研究企画部企画調整室〒261-0014 千葉県千葉市美浜区若葉3-1-3
TEL：043-297-9067
e-mail：vrsr@jeed.go.jp（研究･実践発表会専用窓口）
ホームページ：https://www.nivr.jeed.go.jp

右の QR コードから読み込み、表示される登録ページ
からご登録ください。
※カメラで読み取ったリンク先が、
https://www.jeed.go.jp/general/merumaga/index.html
であることをご確認のうえアクセスしてください。

-6-

８

プログラム

【第１日目】 令和3年11月9日（火） 会場：東京ビッグサイト 会議棟（国際会議場・各会議室）○基礎講座・支援技法普及講習
内 容

時 間
10:00

受

付

10:30

６Ｆ ロビー
Ⅰ 「精神障害の基礎と職業問題」
講 師：
石原 まほろ （障害者職業総合センター 研究員）

基礎講座
Ⅱ 「発達障害の基礎と職業問題」
講 師：
知名 青子 （障害者職業総合センター 研究員）

支援技法
普及講習
12:00

Ⅰ 「問題解決技能トレーニング」
講 師：
森 優紀 （障害者職業総合センター職業センター 障害者職業カウンセラー）
Ⅱ 「日常生活基礎力形成支援 ～心の健康を保つための生活習慣～」講 師：
中村 祐子 （障害者職業総合センター職業センター 障害者職業カウンセラー）○研究・実践発表会
内 容

時 間
12:30

受

付

６Ｆ ロビー

13:00

開

会

挨

13:15
14:45

特別講演

拶：

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 理事長「コロナ禍における変化とチャレンジ ～障害者雇用の現場から考える～」講 師 ： 原田 昌尚 氏 株式会社ベネッセビジネスメイト 人事総務部 部長

休 憩
15:00

「メンタルヘルス不調による休職者への対応 ～職場復帰支援を考える～」よしえ
東京障害者職業センター 次長

コーディネーター： 佐々木

パネル
ディスカッションⅠ片山 雅裕 氏パ ネ リ ス ト：
(五十音順) 長田 史江 氏
村久木 洋一16:40

大成建設株式会社 管理本部
人事部 健康管理センター（EAP相談室） 専任次長
東京ガス株式会社 デジタルイノベーション戦略部
デジタルイノベーション総務グループ
障害者職業総合センター 研究員【第２日目】 令和3年11月10日(水) 会場：東京ビッグサイト 会議棟（国際会議場・各会議室）○研究・実践発表会
内 容

時 間
9:00
10:00
11:50

受

研究発表
休

13:00
14:50

付

口頭発表 第１部 （第１分科会～第６分科会）
分科会形式で各会場に分かれて行います。

憩

研究発表
休

６Ｆ ロビー

口頭発表 第２部 （第７分科会～第12分科会）
分科会形式で各会場に分かれて行います。

憩

15:10

「職務創出とその支援 ～障害者雇用をしていくために～」護
障害者職業総合センター 職業リハビリテーション部 次長

コーディネーター： 古谷

市川 美也子
パネル
ディスカッションⅡ

パ ネ リ ス ト：
(五十音順)

16:50
閉

千葉障害者職業センター 主幹障害者職業カウンセラー

坂田 修平 氏

コマツ 人事部ビジネスクリエーションセンタ 主査

鈴木 崇志 氏南東北グループ 医療法人社団三成会 新百合ヶ丘総合病院
総務課 課長心得

堀江 美里 氏

特定非営利活動法人WEL'S 副理事/
就業・生活支援センターWEL'S TOKYO センター長 兼 主任職場定着支援担当

会

-7-

９

研究発表

【口頭発表 第１部】 11月10日（水） 10：00～11：50※タイトル及び概要は、発表者からいただいた内容を掲載しています。
※共同研究者については省略しています。

第１分科会：雇用継続、職場定着の取組
1 ジョブローテーションの実施と職場定着の維持向上について～設立から今日までの８年をふり返って～

岡村 雅子

コニカミノルタウイズユー株式会社 総務部定着推進グループ
グループリーダー

障がい者雇用の定説では、環境変化は無い方が良いとされていますが、当社では、入社後３年間は１年ごとにあえてジョブローテーションを実施しています。環境を変えることでもたらされるメリットやデメリット。そこから導き出される、今後の課題について考察していきたいと思います。

2 D&Iをより一層浸透させるための、働くことを希望する人がその能力を最大限に発揮できる職場づくり

江口 恵美

オムロン太陽株式会社経営企画部 D&I推進グループ
グループ長

これまでは主に身体障がいのある人が働きやすい現場改善を行い、「バリアフリー」な環境での生産活動を行ってきた。しかし、精神障がいや知的障がいのある人への近年の雇用ニーズに応えるためには、更に多様な障がいに対応出来る環境づくりが必要である。そこで障がいの特性、更には障がいの有無に関わらず活躍できる『「ユニバーサル」ものづくり』に取り組み、一人ひとりが主役となれる職場づくりへと進化を遂げている。
3 盲ろう者の大学事務職における就労事例報告 －一般就労におけるコミュニケーション上の工夫と職務態度の習得を中心に－

森 敦史

筑波技術大学 総務課広報・情報化推進係 事務補佐員

先天性盲ろう者であるＡは大学院を経て、昨年度より大学の事務職員として働いている。昨年度の発表では就職に至る経緯と勤務開始当初の支援体制や課題について報告したが、最近は日常業務の流れを把握できてきた一方で、新たな課題が散見されている。本発表では当事者として、職場での同僚・上司とのコミュニ
ケーション上の工夫と職務態度の習得における取り組みを紹介しつつ、盲ろう者の一般就労における課題を解説する。
4 障がい者は企業の戦力となり、その活動を企業戦略そして社会的価値とし持続可能な社会SDGsの実現に貢献する

笹 さとみ

The Links株式会社 取締役 兼 業務部部長

ビジネスを通じて地球環境課題、社会的課題へ取り組む親会社サラヤ㈱は世界の「衛生・環境・健康」の向上に貢献している。このサラヤの「いのちをつなぐ」という企業ミッションを当社においても受け継ぎ、企業と社会、そして障がい者をつなぐという想いから特例子会社を設立した。その特例子会社The Linksについて事業内
容、障がい者の方の取り組みの様子、そこから気づいたことなどを、タイトルに沿って紹介する。
5 行動活性化を目的としたアプリ導入および秋葉原academyにおける研修実践効果秋山 洸亮

株式会社アウトソーシングビジネスサービス
Employment Support Center
Supervisor（公認心理師・臨床心理士）

本実践報告では以下の２点の報告を行う。①在宅環境下における業務上の行動活性化を目的としたアプリ"Ra"の導入、②弊社、Akihabara academyにおける研修
効果、以上の２点について報告し、今後の展望について発表する。

第２分科会：精神障害・発達障害
1 組織社会化戦術が組織適応に与える影響－民間企業の精神障がい者を対象とした定量的分析－

福間 隆康

高知県立大学 社会福祉学部 准教授

本研究は、組織からのどのような働きかけが精神障がい者の職場定着を促進するかを明らかにすることを目的とした。調査は民間企業の精神障がい者のうち、勤続年数３年以下の者を対象として行われ、245名から有効回答を得た。分析の結果、「自分の役割や仕事のやり方を完全に理解するまで教えてもらえること」、「仕事の仕方について他者から協力や指導を受けられること」が、精神障がい者の職場定着に有効であることが示された。
2 医療機関における、モチベーションに重点を置いた就労支援～IPS就労支援モデルに基づく実践～

川本 悠大

社会医療法人清和会西川病院 作業療法科 作業療法士

精神障がい者の就労は年々増加しており、就労支援の必要性は急激に高まっている。当院では2016年からPlace-Train就労支援モデルであるIPSの理念に基づき就労支援を実践してきた。就労を通した当事者のリカバリーを目的としたIPSでは、「働きたい」というモチベーションを高め、維持することを中心に支援を行う。この支援概念の転換により疾患、重症度によらず高い一般就労率が実現できることを報告する。
3 発達障害者の多様な特性（強み）を活かすための相談・支援ツールの開発について西脇 昌宏

障害者職業総合センター職業センター企画課
障害者職業カウンセラー

発達障害者の中には、過去の不適応経験等から自信が持てない者や自己の否定的な側面ばかりに目を向けてしまう者が一定数存在する。障害者職業総合セン
ター職業センターの支援プログラムにおいてもセールスポイントが思い浮かばないという受講者は少なくない。そこで、令和３年度より自らの特性（強み）の認識とその活用を促すための相談・支援ツールの開発に取り組んでいる。本発表では、技法開発の構想や今後の方向性について中間報告を行う。
4 精神障害のある短時間労働者に係る雇用及び就労に関する意識

渋谷 友紀
國東 なみの小池 磨美

障害者職業総合センター 研究員
障害者職業総合センター 研究員
障害者職業総合センター 特別研究員

平成30（2018）年度より、精神障害のある人の雇用について特例措置（条件に該当する短時間労働者の雇用率のポイントを、従来の0.5から１とする措置）が適用されている。本発表では、特例措置適用事業所への質問紙調査、特例措置の適用経験のある事業所へのメールによるインタビュー調査並びに特例措置の対象者及びその他の短時間労働者に対するパネル調査（同一対象に対して複数回実施する調査）の結果を示す。

-8-

第３分科会：難病・高次脳機能障害
1 精神・発達障がいの職業リハビリテーションやネットワーク構築を応用した
難病の就労支援芦沢 久恵

千葉公共職業安定所 専門援助部門
難病患者就職サポーター

近年、障害者の就労支援サービスや雇用状況は、身体障がいから知的障がい、精神や発達障がいまで広がりをみせている。さらには、高次脳機能障がいについても様々な研究や実践が重ねられており、広がりはさらに加速している。一方で、難病支援については未開拓な段階であり、支援体制の構築が急務と言える。今回の発表では、精神・発達障がいの支援やネットワーク構築技術を応用し、こうした事例にどう対応していくかを考察する。
2 難病のある人の職業リハビリテーションハンドブック等の開発

春名 由一郎

障害者職業総合センター 副統括研究員

難病のある人への「企業と地域関係機関・職種の連携による就職・職場定着支援」を実現するため、「障害者手帳の有無にかかわらない職業リハビリテーション」や「治療と仕事の両立支援との効果的連携」といった直接支援だけでなく、「医療・生活相談支援場面での就労支援ニーズ対応」や「地域関係機関・職種の連携体制の構築」といった地域関係機関への助言・援助業務の課題に対応できるハンドブック等を開発し活用を進めている。
3 炎症性腸疾患患者とともに作った「RDD（世界希少・難治性疾患の日）」
就労イベント発表へ向けての取り組み

宮﨑 拓郎

株式会社ジーケア 代表取締役

指定難病・炎症性腸疾患（IBD)とは、潰瘍性大腸炎とクローン病を指す。28万人以上の患者がいるが、治療と就労の両立で悩む者も多い。IBD患者と家族のためのオンラインサイト「Gコミュニティ」では、「RDD適職」という世界希少・難治性疾患の日就労イベントへ向けて、IBD患者でプロジェクトチームを作り、コミュニティ内でアンケートや就労相談会を行い、結果をイベントで発表した。本発表ではその事例報告を行う。
4 難病患者・難治性な疾患患者の支援機関の利用状況について～当事者のアンケートを中心とした考察～

中金 竜次

就労支援ネットワークONE 就労支援 代表

治療と仕事の両立支援が徐々に普及する中、手帳を取得していない、できない難病患者の法律にもとづく就労支援機関に登録してる数は、全登録障害者の0.5％以下となっている。ある統計では、難病患者の就労率は54.2％、指定難病患者は約95万人のため、約51万人の難病患者が就労している様子が見えてくる。今回、当事者・支援者へのアンケート及びインタビューを通じて、なぜ支援機関を登録・利用していないのか、考察する。
5 高次脳機能障害者の復職におけるアセスメントの技法開発

大工 芙実子

障害者職業総合センター職業センター開発課
障害者職業カウンセラー

高次脳機能障害者の復職におけるアセスメントの実施方法を整理するとともに、情報共有や課題の明確化を図るための技法について、中間報告を行う。

第４分科会：就労・定着に向けた支援
1 ジョブコーチ事業を活用した地域就労支援モデルの実践に向けた
課題と展望

金川 善衛

医療法人清風会 就労支援センターオンワーク ジョブコーチ

当センターは2021年４月よりジョブコーチ事業を開始した。併設就労移行支援からの就職者だけでなく、地域の支援学校や就労継続支援などからの就職者も支援する事業モデルを描いたが、地域のケース支援１例目より早期離職に至った。マッチングの問題が原因の一つと考えており、連携の問題が浮き彫りになった。本
ケースを通じて、事業モデルの可能性と実現に向けた課題を考察していきたい。
2 安定した継続勤務のポイントを整理・分析する「研究型ジョブコーチ」
について

柳 恵太

山梨障害者職業センター 障害者職業カウンセラー

山梨障害者職業センターでは令和２年度からジョブコーチ支援において対象者・事業所担当者とともに効果的なセルフケア・ラインケアを見出し、「安定した継続勤
務のポイント」として整理・分析する支援（研究型ジョブコーチ）を実施している。本発表では実践例や方法、効果・留意事項等について報告する。

3 就労施設から就労移行までの流れについて

菊地 哲哉

就労継続支援Ｂ型から一般就労までの苦労や制度上の課題や問題点をまとめて発表していきます。具体的にはトライアル雇用制度を使っての実際の難しさや期間についての発表になります。

4 委託相談支援事業所による生活支援と就労支援の切れ目のない支援諏佐 友香

サポートセンター沼南 地域生活支援拠点しょうなん
職場適応援助者/相談支援専門員

委託相談支援事業にジョブコーチを配置し、就労支援から見えた生活の課題を一体支援を行っている。また、相談支援事業所の特徴を生かし、福祉サービスの活用、他機関との連携をスムーズに行っている。地域生活支援拠点の特徴を生かし、就労面、生活面の緊急対応を行っている。

5 就労定着におけるメタ認知トレーニングの効果について

小笠原 晴子

特定非営利活動法人アシスト 就労移行支援事業所コノイロ
就労移行支援事業 就労支援員

当事業所では、利用者のレジリエンス力を高める目的で、訓練にメタ認知トレーニング（以下MCT）を取り入れている。本研究では、MCTを受けた経験のある就労者の語りを通して就労定着におけるメタ認知トレーニングの役割や効果について検討を行った。

-9-

第５分科会：キャリア形成、能力開発
1 発達障害者当事者における「自己理解の支援」の意味についての探索的研究 －就労パスポートを活用したキャリア形成支援－宇野 京子

職場適応援助者

発達障害者当事者が「生活の質」QOLを向上させたいと願い、パート職から正規職員へ転職するまでの約２年間の支援経過について整理をする。発達障害者当事者に、支援者が実施した自己理解の支援行動がどのような意味をもつのか、当事者の語りから心理的変化や厚生労働省が推奨する支援ツール「就労パスポート」の活用の効果について明らかにする。
2 国立職業リハビリテーションセンターにおける視覚障害者の就労支援－受障後に職業訓練を経て事務職へ就職した事例の課題と支援－

鈴木 幹子

国立職業リハビリテーションセンター
障害者職業カウンセラー

在職中、疾病により全盲となり、職業訓練を経て事務職での一般就職に至った事例報告。当校の視覚障害者情報アクセスコースにて画面読み上げソフト等の視覚障害者用のアクセスソフトを活用したOA機器操作の知識、技能の習得を行った上での就職支援。職業相談を通した職業選択の助言、採用面接の同行支援、ハローワークと連携した事業所開拓、訓練生情報を通した事業主支援の経過等を踏まえ、重度視覚障害者の課題と支援策を考察。
3 夢を育て認知機能の伸びしろを評価・共有することを通じ、知的障害者の主体性を育て、積極的な職場文化を作る試み

前川 哲弥

NPO法人ユメソダテ 理事長

企業就労知的障害者を主体性な能力開発努力に導く方法として、ICF国際生活機能分類の個人因子、社会貢献から出発する方法を模索した。東急百貨店たまプ
ラーザ店に勤める障がいメンバーの夢を育てる傾聴伴走をした後、学習潜在力評価法（LPAD)で認知機能と伸び代を評価し、本人・職場・家族と共有し成長意欲を引き出した。更に職場の協力で継続的学習機会を設け、新たな職域開発を目指して、積極的な職場文化作りを行った。
4 デザイン思考で主体的に成長するプロを育てるための福祉事業所としての課題と今後

高橋 和子

有限会社芯和（cocowa） 就労継続支援事業所
就労支援員

デザイナー・イラストレーターを育ててきた中で、デザイン思考を実践し課題となったことを今後どのように解決していくか。マインドセットを変革する方法を、共感・問題定義・創造・プロトタイプ・テストの過程の中での、入れ替え・足す・あわせる・別のことに使うなどの手法を使い、課題を整理し、アフターコロナ後にデザインの仕事をどこまで広げられるかを目指す方向を模索した。
5 ストレングスモデルを軸においたキャリア形成への取組

久保田 直樹

特定非営利活動法人コミュネット楽創
就労移行支援事業所ホワイトストーン 就労支援員

障害や自身の性質、環境等の理由から短期間で離転職を繰り返すＡさんの「同じ会社で定着して働きたい」という希望に対して、「何の為に働くのか」をテーマに、ストレングスモデル視点からキャリアの形成を共に考え、取り組んでいった事例について報告する。

第６分科会：障害者を取り巻く状況に関する調査・考察
1 若年性認知症を有する従業員の就労継続に関する職場内の取組み－若年性認知症支援コーディネーターとの連携の有無による違い－

齊藤 千晶

社会福祉法人仁至会 認知症介護研究・研修大府センター
研究部 主任研究主幹

若年性認知症者数は少なく個別性が高いため、職場内での対応に苦慮することは想像に難くない。国の施策により、若年性認知症の人の支援に特化した若年性認知症支援コーディネーターの配置が全国に進められ、個別相談や支援ネットワークづくり等を行っている。今回、ヒアリング調査から若年性認知症を有する従業員への職場内での具体的な取組み内容や、支援コーディネーターとの連携の有無による違いを明らかにしたので報告する。
2 就労継続支援Ｂ型事業所の工賃向上に影響する要因に関する研究－生産管理と共同受注窓口の利用に関連する分析－

山口 明日香高松大学 発達科学部 准教授

本研究は、就労継続支援Ｂ型事業所の工賃向上に影響する要因を明らかにすることを目的に、中国、四国、九州・沖縄地方の就労継続支援Ｂ型事業所を対象に調査から、平均月額工賃と事業所の生産管理の取り組み、共同受注窓口の利用に関する分析した結果について報告する。

3 プライバシーガイドライン、障害者差別禁止指針及び合理的配慮指針に係る取組の実態調査（１）－企業調査から－

宮澤 史穂

障害者職業総合センター 研究員

本調査研究は、プライバシーガイドライン、障害者差別禁止指針、合理的配慮指針を踏まえて、企業がどのような取組を行っているのか、その現状と課題について
企業及び在職障害者へ調査を行い実態を把握することで、企業と障害者にとってよりよい職場環境を検討していくことを目的とした。本発表では、企業を対象としたアンケート調査結果について報告する。
4 プライバシーガイドライン、障害者差別禁止指針及び合理的配慮指針に係る取組の実態調査（２）－在職障害者調査から－

野澤 紀子

障害者職業総合センター 主任研究員

本調査研究は、プライバシーガイドライン、障害者差別禁止指針、合理的配慮指針を踏まえて、企業がどのような取組を行っているのか、その現状と課題について
企業及び在職障害者へ調査を行い実態を把握することで、企業と障害者にとってよりよい職場環境を検討していくことを目的とした。本発表では、在職障害者を対象としたアンケート調査結果について報告する。
5 障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究 結果報告
－仕事へ求める事柄の因子構造とその特徴－

大石 甲

障害者職業総合センター 研究員

障害者職業総合センターは、2008年度から2023年度まで16年間の継続した質問紙によるパネル調査を約1,100名の障害者（視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害）を対象に実施している。本発表は、第６期まで12年間の蓄積データのうち、障害のある労働者が仕事へ求める事柄の因子構造と特徴について分析した結果を報告する。

- 10 -

【口頭発表 第２部】 11月10日（水） 13：00～14：50
第７分科会：コロナ禍での働き方と支援
1 新しい生活様式における相互理解のコミュニケーション～聴覚障害への理解を深める取り組み～

星 希望

株式会社あおぞら銀行 人事部人事グループ 調査役

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マスク着用が日常化し、聴覚に障害がある行員よりコミュニケーションに難儀している旨の相談が増えた。当初は個々に対応していたものの、この状況はしばらく続くことが予想されるため、全行を挙げて取り組む課題と考えた。現在では、聴覚障害のある行員が中心となって、働きや
すい環境づくりを考え、発信していくプロジェクトも複数発足しており、そうした取り組みについて発表する。
2 コロナ禍における社内のIT化（テレワーク）の推進と成果について

吉田 吏貴

住商ウェルサポート株式会社 オフィス事業部 副部長

2020年春以降、コロナ禍にあって在宅となり、先が見えず多くの社員が不安と戸惑いを見せる中、この状況を変える為、知的障害のある社員を含め全社員55名に社用PCを貸与し、テレワークが出来るよう研修と訓練を開始した。業務のみならずweb面談や打合せによるコミュニケーションの向上、社内セミナーや資格取得等、徐々に新しい働き方に適用できるようになっていった。この取り組みで工夫した点や成果について発表する。
3 地方型の就労支援におけるテレワーク訓練の意義と課題について－奈良県の就労移行支援事業所からの報告－

青木 真兵

社会福祉法人ぷろぼの テレワーク支援センターコペル
中南和エリア責任担当

当法人では、2019年にPCを用いた在宅訓練を行い、2020年10月テレワーク訓練を専門とする「テレワーク支援センター」を立ち上げ、2021年６月までに16名がテレワークで就労することができた（現在20名利用中）。本報告では、奈良県におけるテレワーク就労に対する利用者ニーズ、訓練の内容、企業ニーズ、テレワーク就労の雇用管理のポイントなど、地方におけるテレワーク訓練の意義と課題について明らかにする。
4 コロナ禍における聴覚障害社員の就労状況－オンライン環境下でのコミュニケーション－

笠原 桂子

株式会社JTBデータサービス 総務部定着支援課/
JTBグループ障がい者求人事務局 マネージャー

本発表では、コロナ禍のオンライン環境における聴覚障害のある社員の就労状況について報告する。具体的には、聴覚障害者を多く雇用する弊社において、
ニューノーマルな働き方や、聴覚障害者のコミュニケーションに関わる不便、それらを解決するための工夫など、様々な気付きや取り組みについて、聴覚障害のある社員の実態をまとめた。オンライン環境において、一人ひとりが能力を最大限に発揮していくための事例として紹介したい。
5 ジョブコーチ支援におけるリラクゼーション技能トレーニングの活用について柳 恵太

山梨障害者職業センター 障害者職業カウンセラー

山梨障害者職業センターでは令和２年度当初のコロナの影響を受け、「家でもできる&職場でもできるストレス・疲労の対処法紹介～リラクゼーション編～」の映像資料（DVD）を作成し、職業準備支援やリワーク支援だけに限らずジョブコーチ支援においてもリラクゼーション技能トレーニングを活用した支援を実施している。本発
表では映像資料の内容とともに、活用例やポイント、有用性や留意事項等について報告する。

第８分科会：学校から一般雇用への就労
1 特別支援学校高等部における現場実習のフィードバックに関する調査今井 彩

秋田大学大学院 教育学研究科教職実践専攻
発達教育・特別支援教育コース 現職院生

秋田県内の特別支援学校高等部教員を対象に質問紙調査を行ない、これまで実施してきた産業現場等における実習（現場実習）のフィードバック方法の実態を明らかにし、その成果と課題について検証する。

2 合理的配慮の提供を求めるための知識・技能・考え方を育む実践研究～障害特性に関する説明資料とカードゲームの制作を通して～内野 智仁

筑波大学附属聴覚特別支援学校 高等部
専攻科ビジネス情報科 教諭

聴覚障害者が自らの特性を理解し他者に説明できること、そしてどのような支援が得られると困難さの軽減や解消につながるのか理解し他者に説明できることは、当事者の職場定着やメンタルヘルス等において重要な役割を果たすと考えられる。本発表では、聴覚障害者である生徒を対象に、自らの障害特性を理解し、他者に説明するための知識・技能・考え方を育むことを目的とした説明資料とカードゲームの制作活動について報告したい。
3 知的障害と肢体不自由をあわせ有する生徒の一般就労について

相田 泰宏

横浜市立上菅田特別支援学校 支援連携部
進路・地域支援係 主幹教諭

令和２年度学校基本調査によると、特別支援学校高等部卒業後の就職者は全体の23％であるが、肢体不自由特別支援学校では障害種別で最も少ない４％に留まっている。これは、特別支援学校に通う肢体不自由児の多くが知的障害をあわせ有していることが一因であると考えられる。知的障害と肢体不自由をあわせ有する生徒の一般就労について、その可能性を広げることを目的に、特別支援学校の事例を紹介する。
4 コロナ禍におけるＡ特別支援学校の進路指導の現状と課題－一般就労に向けた取組に着目して－

矢野川 祥典

福山平成大学 福祉健康学部こども学科 講師

当初の予想を超え長引くコロナ禍の社会生活は、我が国の経済に様々な影響をもたらしている。教育分野に目を転じると、特別支援学校の進路指導では、これまで現場実習が可能であった産業種で実習困難になるなど実習先の選定に苦慮しており、生徒の進路選択においても影響は否めない。そこで本研究では、コロナ
禍におけるＡ特別支援学校の現場実習と進路指導を通して、一般就労に向けた取組の現状と課題、展望について述べる。
5 修学支援に難渋し退学後、就労移行支援事業所との連携を経てバイト先へ正社員として就職し自分らしく働いている成功例

稲葉 政徳

岐阜保健大学短期大学部 リハビリテーション学科
理学療法学専攻 講師

未診断20代男性。入学後、１年次のみＡ事業所のキャリア支援プログラムを受講。２年次では学習の困難さが露呈。年度末の学内実習では、本人と連日オンラインにて、メタ認知や自己理解向上を意識しながら修学支援を行った。課題をこなす力はついてきたが、進級に必要な課題は山積し、退学を決意した。即座に本人の居住地に近いＢ事業所と連絡し面談、助言をいただく。その後バイト先へ正社員として採用され自分らしく働いている。

- 11 -

第９分科会：採用、配置の取組
1 企業における採用・配置の取組（障がい当事者による採用選考・配置への配慮・精神・身体・知的・発達・LGBT・難病他）

遠田 千穂
髙橋 綾子
畑野 好真

富士ソフト企画株式会社 企画開発部採用チーム 部長
富士ソフト企画株式会社 企画開発部採用チーム サブリーダー
富士ソフト企画株式会社 企画開発部採用チーム 担当

富士ソフト企画では、採用も障がい当事者の社員が中心となり、ハローワークと連携を取りながら行っています。障がい者の目線から見た採用選考について、発表します。当事者が、採用業務や、選考に携わる事により、多様な視点で選考・配置を考える事ができます。当事者がおかれた境遇・薬の副作用などを理解し、配置に配慮することができるのが、企業の強みとなります。雇用継続、職場定着のヒントは、当事者から学ぶのが近道です。
2 企業在籍型職場適応援助者に於ける作業支援の実際と課題について

相原 信哉

旭電器工業株式会社 管理部人事課
障がい者就労支援担当

職場適応援助者の認知度も少しずつ上がり、弊社がある三重県に於いても援助者の人数が増えつつある。しかしながらその中身となるとまだまだ理解が得られず、障がい者の職場適応に対してどうアプローチすべきか迷う場面が多々ある。多くの場合は支援対象者だけでなく、周囲の人々を巻き込んで支援することになる。本
発表では支援の実例をまとめながら企業在籍型ならではの支援の特徴を含め考察し、その課題について検討する。
3 研修プログラムを活用した提案型事業主支援の試行について－新規の障害者雇用の促進に向けた支援方法についての検討－

岩佐 美樹

障害者職業総合センター 研究員

事業主の障害者雇用に対する意思決定及びその実現を支援していく上では、事業主の「障害者を雇用したい」という抽象的なニーズを、「どういう職務で、どういう
人材を、どういう方法で採用したい」という、より具体的なニーズへと変容させていくことが必要である。本発表では、研修というツールを活用し、事業主のニーズの具体化を図ることにより、新規の障害者雇用の支援を目指した事業主支援の試行について報告する。
4 除外率制度の対象業種における障害者雇用の実態－事業所に対する質問紙調査結果より－

古田 詩織

障害者職業総合センター 主任研究員

障害者職業総合センターでは、2019年度から2020年度にかけて、「除外率の対象業種における障害者雇用に関する実態調査」を実施した。本発表では、このうち2020年２月から３月に除外率制度が適用される企業の事業所に対して実施した、障害者が就業することが困難であると認められる職種における障害者の雇用状況
や雇用管理改善の実施状況、技術革新の導入状況、課題等についての質問紙調査の結果について報告する。
5 除外率制度の対象業種における障害者雇用事例の紹介－配慮と工夫に注目して－

伊藤 丈人

障害者職業総合センター 研究員

障害者職業総合センターでは、2020年７月から10月にかけて、除外率制度の対象業種で障害者を雇用する８企業に対して、障害者雇用の実態に関するヒアリング調査を行った。医療・保育・運輸・警備等の業種における雇用事例を収集することができた。本報告では、この調査の結果をお示しする。特に、一般に障害者の雇用が困難とされる業種において企業が実施している配慮や、当事者が行っている工夫に注目したい。

第10分科会：復職支援
1 脳性麻痺者の職業リハビリテーション～全人的視点による取り組みから～

北澤 和美
社会福祉法人相模原市社会福祉事業団 生活相談課主査
中川 亜矢子 社会福祉法人相模原市社会福祉事業団生活相談課相談支援専門員

元来、自立心が高い脳性麻痺者がうつ病を罹患したことを契機に、精神的不安からくる過剰な福祉サービスへの要求が課題となっていた。当ケースにおいて、本人の入院や、相談員の担当変更を契機に、再アセスメントを行った結果、本人への全人的な回復を目標とした就労的支援の必要性が明らかとなった。支援を展開する中での、本人自身の変化、また、家族、医療関係機関、福祉サービス支援機関との関係性について発表したい。
2 就労継続支援A型事業に貧困対策と障害者雇用を取り入れた実践報告
労働統合型社会的企業の可能性について

堀田 正基

特定非営利活動法人社会的就労支援センター
京都フラワー事務局 理事長/管理者/サービス管理責任者

日本の経済環境を俯瞰すれば、雇用問題、特に完全雇用は厳しくなっており、障害者も健常者も何らかの要因によって労働市場から排除される傾向が広がっている。特定非営利活動法人社会的就労支援センター京都フラワーでは、就労継続支援A型事業のフレームを活用し、障害者、健常者の分け隔てなく、生産・事業活動を通じて労働・訓練の機会の提供を実施している。本発表では、社会から排除された人達の労働市場統合までのプロセスについて報告する。
3 視覚失認を呈した方への復職支援について

豊田 志奈子三重県身体障害者総合福祉センター 支援部 作業療法士

左後頭葉障害では視覚失認、色彩失名辞、純粋失読、記憶障害を併発しやすく、これらは就労において正確に物事を遂行するための障害になりやすい。今回、統合型視覚失認を呈した方が調剤薬局への復職に成功した経験を得たため、その経過について報告する。

4 「ジョブリハーサルの改良」について

井上 恭子

障害者職業総合センター職業センター開発課
障害者職業カウンセラー

障害者職業総合センター職業センターでは、平成28年度、模擬的な職場環境でチームとしてノルマ達成を目指しながら復職準備性の向上を図る「ジョブリハーサル」の支援技法を開発した。令和２年度からは、チームにおける役割の追加やタスクワークの拡充、豊富な運営方法の提案等、より効果的な実施に向けたジョブリ
ハーサルの改良に取り組んでいる。本発表では、ジョブリハーサルの改良のポイント等について中間報告を行う。
5 右片麻痺・失語症を呈した脳卒中患者に対し復職支援を行った１例

横堀 結真

社会医療法人財団慈泉会 相澤病院回復期リハ科
作業療法士

症例は左被殻出血を発症し右片麻痺・失語症を呈した50歳台の男性。入院当初から復職を視野に入れた取り組みを行い、発症３ヶ月後に会社側と復職に向けた
カンファレンスを開催。発症４ヶ月後に自宅退院となり、外来リハビリテーションで復職支援を継続。就業生活支援ワーカーの導入や医療スタッフの職場訪問を通し、会社側と就労場面での問題や対応、本人の活かせる能力について検討した。発症１年４ヶ月後に復職に至った。

- 12 -

第11分科会：就労支援に携わる人材育成
1 企業内の支援者のためのWRAPクラスの試み ～支援者のセルフケア・
支援スキルの向上、社内ネットワークの構築を目指して～

山田 康広

中電ウイング株式会社 東新町支社 主任

弊社は精神チャレンジドが事務業務に従事する部署においてWRAPクラスの実施を試みてきた。今回は社内の各部署の支援者が集まり、精神チャレンジドやWRAPへの理解を深め、支援の向上に役立てることも目的に、WRAPクラスを実施した。支援者自身が自分のリカバリーについて考え、調子のサインや対処方法について振り返り、自己開示の難しさや安心して話す環境等について体験を伴った理解を深めることができた。
2 事業所における障害理解促進への取組～事業所と共同で社員研修を企画・実施した事例より～

杉本 梢

Lululima branch 代表/障害理解啓発者

就労継続支援にも障害理解が求められている。障害理解は、正しい知識に加え当事者と関わることで促される。事業所で働く支援員は、職場で後者を達成することができる。しかし、特に必要な資格が定められていないため知識を得る機会が不足したまま従事している方も少なくない。そこで、支援員を対象に計５回の障害理解に関する研修会を実施した。本発表では、受講者が何を感じ、どのように障害への理解が促されたのかを報告する。
3 行動的就労支援：就労支援における行動分析学の活用－心理的柔軟性アセスメントツールの開発に関する実践報告－佐藤 大作

秋田障害者職業センター 主任障害者職業カウンセラー

近年、職業リハビリテーション分野において、Acceptance ＆ Commitment Therapy（アクセプタンス＆コミットメント･セラピー：ACT）が活用されるようになってきており、今後ACTの活用はさらに進むと考えられる。本発表では、ACTをより活用しやすくするために取り組んでいる心理的柔軟性のアセスメント方法の開発に関する報告を行う。
4 「障害の多様化に対応した職業リハビリテーションツールの効果的な活用に向けて」ヒアリング調査より

田村 みつよ

障害者職業総合センター 研究員【職場適応促進のためのトータルパッケージ】（以下「TP」という。）の効果的伝達普及方法の開発を行っていく上での、初期段階に当たる現状分析として、アンケー
ト調査とヒアリングによる実態調査を実施した。すでにTPツールを購入している機関を対象とし、その設置条件により異なってくるTPを活用した支援の内実について、TPの導入の時期や経緯、就労支援サービスにおける違いを明らかにし、今後の展望と課題を整理した。
5 トータルパッケージ活用セミナーの教材作成

山科 正寿

障害者職業総合センター 主任研究員

MWS等のトータルパッケージ活用に向けて、研修会などで活用できる教材を作成したため、その報告を行う。

第12分科会：様々なアセスメント、支援ツール等の取組
1 就労支援特別VRカリキュラムの開発 ～実践事例と成果～

竹内 恭平

株式会社ジョリーグッド DTx事業部
emou担当ビジネスプロデューサー

株式会社ジョリーグッドでは2019年３月より提供しているソーシャルスキルトレーニングVRサービス「emou」上で、精神科専門医が、就職、復職するためのトレーニン
グに特化して監修した「就労支援特別VRカリキュラム」の開発を行いました。本発表ではこのカリキュラムの検証パートナー１社目である公益財団法人杉並区障害者雇用支援事業団（ワークサポート杉並）においての実践事例と成果を発表します。
2 就労移行支援事業における職業準備性評価の可視化による支援効果の検討 ～ぷろぼの就労支援システム「Port」の活用事例～

川本 裕貴

社会福祉法人ぷろぼの 津事業所

ぷろぼの就労支援システム「Port」とは、支援記録と職業準備性の評価を日々データ化して共有するシステムである。情報共有ツールとしての「Port」をもとにケース検討をすることによって、職業マッチングに至るまでの潜在化したニーズの発見と本人の気づきを促すための支援方針を策定することができる。今回の発表では、
利用１年目までの事例を紹介し、どのように支援の質と専門性を向上させることができるかを検討する。
3 軽度知的障害を伴うASD者の就労アセスメント－就労移行支援事業所におけるBWAP2を活用したアセスメント

砂川 双葉

特定非営利活動法人クロスジョブ クロスジョブ堺
副所長/サービス管理責任者

従来の職業リハビリテーションで実施されている就労アセスメントはハードスキルが中心であり、職場での対人関係やソフトスキルの把握は難しかった。BWAP2は従来の職業適性検査などとは異なり、実際の仕事を行っている様子を観察して、４つの職業能力領域（「仕事の習慣・態度」「対人関係」「認知能力」「仕事の遂行能力」）を評価するものである。本発表では就労移行支援事業所でBWAP2を活用した事例報告を行う。
4 就労支援機関におけるアセスメントに関する調査－職業準備性に関するアセスメントの現状について－

武澤 友広

障害者職業総合センター 研究員

障害者の就労支援に役立つ評価ツールの開発に際し、全国の障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所及び地域障害者職業センターを対象に、利用者の支援を検討するためのアセスメントに関する実態調査を行った。本発表では、どのような評価項目についてアセスメントを実施しているのか、また、どの評価項目はアセスメントが難しいと考えられているのか等について把握した結果を報告する。
5 障害者の就労継続を妨げる要因とは何か－テキストマイニングによる内容分析－

石原 まほろ障害者職業総合センター 研究員

本発表の目的は、障害者の就労継続を妨げる要因の内、就職前に実施したアセスメントでは予測できなかった要因を明らかにすることである。全国の障害者の就労支援者1,384名から得られた5,216件の自由記述をテキストマイニングにより質的に分析した。障害者の就労継続を妨げる要因について、障害種別及び支援経験
年数別に分析した結果について報告する。

- 13 -

東京ビッグサイト駅

東京ビッグサイト

https://www.bigsight.jp/visitor/access/

至豊洲
至大崎

至新木場

りんかい線
国際展示場駅

東京

有明駅

相鉄グランドフレッサ
東京ベイ有明

徒歩

7分

階
段

屋根付き歩道

東京ベイ
有明ワシントン
ホテル

TFTビル

有明
パーク
ビル

有明
セントラルタワー

至新橋

ゆりかもめ
東京ビッグサイト駅
徒歩

ゆりかもめ
エントラスプラザ

3分

有明客船
ターミナル

東京ビッグサイト
会議棟

会議棟入口
東展示棟
東展示棟

- 14 --

第29回職業リハビリテーション研究・実践発表会

参加申込書※ ホームページからのお申込みができない場合は、現在の空席状況を参加申込事務局までお問合せのうえ、この申込書に必要事項を記入し、令和3年10月1日（必着）までに下記申込先へ郵送してください。申込内容は各自必ず控えてください。
ふりがな

所属先
部署

氏名

職名
チェックしてください※ 私は、参加申込にあたり本案内をよく読み、内容に同意します。

〒

連絡先（勤務先又は自宅）

TEL

FAX

e-mail以下、該当箇所に○印をつけ、必要事項を記入してください。
１１月９日（火）特別講演
13:15～14:45

パネルディスカッションⅠ
15:00～16:40

参
加
希
望
内
容

（

）参加する

（

）参加しない

（

）参加する

（

）参加しない

１１月１０日（水）※ 「口頭発表 第１部」「口頭発表 第２部」は、それぞれ１つの分科会を選択してください。参加しない場合は空欄で結構です。
第1分科会

第2分科会

第3分科会

第4分科会

第5分科会

第6分科会

第7分科会

第8分科会

第9分科会

第10分科会

第11分科会

第12分科会

口頭発表（第１部）
10:00～11:50

口頭発表（第２部）
13:00～14:50

パネルディスカッションⅡ
15:10～16:50

）参加する

（

（

）参加しない手話通訳、会場内誘導等を希望される方は具体的に記入してください（ご案内P.4を参照）。

備考

今回（第29回）の発表会を何で知りましたか。番号を記入してください（複数選択不可）。
2

当機構ホームページ

3

働く広場（広報誌）

回答欄（
4

）

メールマガジン（当機構）

1

所 属 先 に届 い た パ ンフ

5

他機関のホームページ （機関名：）6

他機関のメールマガジン、メーリングリスト （機関名：）7

他機関の印刷物 （機関・印刷物名：）8

各種学会・セミナー等での案内 （学会名等：）

9

知人等からの紹介）

10 その他 （基礎講座・支援技法普及講習※ 受講を希望する場合は、下記の４つの講座等の中から１つのみ選択してください。

基礎講座
１１月９日（火）10:30～12:00

支援技法普及講習Ⅰ 「精神障 害の基礎と職業問 題」

（

）参加する

Ⅱ 「発達障 害の基礎と職業問 題」

（

）参加する

Ⅰ 「問題解 決技能トレーニン グ」

（

）参加する

Ⅱ 「日常生活基礎力形成支援 ～心の健康を保つための生活習慣～」

（

）参加する

【申込先】 「第29回職業リハビリテーション研究・実践発表会」参加申込事務局 （株式会社ステージ内）〒108-0022 東京都港区海岸3-5-1（03-5966-5778）* 株式会社ステージはプライバシーマーク制度認定事業者で、当機構と参加申込業務に関する委託契約を結び「個人情報保護に関する事項」に基づく厳重な情報管理を行っています。
* 申込時に頂戴した個人情報は、職業リハビリテーション研究・実践発表会に関する事務処理のみに利用し、当機構の個人情報の取扱いに関する規程等に基づき適正に取り扱います。
なお、公衆衛生の向上等のために特に必要のある場合であって、保健所等からの求めがある時には、参加者の個人情報を提供します。

- 15 -