公告（参加意思確認公募）

株式会社リロエクセルが、独立行政法人国際協力機構から委託され実施する予定の案件に関し、別紙のとおり公募参加確認書の提出を招請します。
なお、本件公告に関するお問い合わせは、株式会社リロエクセル 国際協力事業ユニット（メール：rei-uketsuke@relo.jp、担当：森）宛にお願いします。

2023 年 4 月 28 日

株式会社リロエクセル
代表取締役 大黒 誉典別紙
2023 年度「ベトナム日本人材開発インスティテュート（VJCC）
ハイフォン第 6 期経営塾本邦研修企画」に係る参加意思確認公募について
株式会社リロエクセル（以下「REI」という。）は以下の業務について、様式のとおり参加意思確認書の提出を公募します。
本業務は、REI が独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）から委託されている「ベトナム日本人材開発インスティチュート（ＶＪＣＣ）ビジネス人材育成・拠点機能強化プロジェクト業務実施契約」において実施するもので、VJCC のビジネスコースである経営塾の受講者に対し、所定の案件目標を達成するべく、経営管理に関する必要な知識の習得や日本企業とのビジネスネットワーク構築を図るための本邦研修に関する企画を行うものです。
本業務の遂行にあたっては、公益財団法人 北九州国際技術協力協会（以下「特定者」という。）を契約の相手先として、JICA 所定の基準に基づき経費を積算したうえで契約を締結する予定です。
特定者は、1980 年設立以降、多数の訪日研修を実施し、累計で 1,200 件以上、受入研修員総数 1 万人を超え、参加国も 168 ヵ国に及ぶ実績があります。委託元は、JICA・JETRO・環境省・北九州市・各種団体等であり、主に北九州地域の 300 以上の民間企業、経済団体、自治体、大学等と連携しながら研修事業を実施しています。ハイフォ
ン市と北九州市は 2009 年に友好・協力協定を締結、2014 年には姉妹都市協定へと進展させ、文化、経済、技術、環境対策等多くの分野で活発な交流を行っており、特定者はそれら交流の多くで実務の中心的役割を担っており、両市からの信頼も厚いです。
これらの実績から、以下の「２ 応募要件」を満たし、本件業務を適切に実施し得る要件を備えていますが、特定者以外の者で応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施します。
１

業務内容
別添の通り。

２ 応募要件（１）基本的要件① 業務内容を遂行する法人としての能力を備え、実施体制を構築できるもの。
② 九州における類似業務の経験が豊富で、同地域で幅広い企業及び人的ネットワークを有していること。
③ 当該本邦研修の期間中に本業務を遂行可能なこと（他業務に従事していないこと）（２）資格要件等① 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。
② 会社更正法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第225 号）の適用の申立てを行っている場合は、更生計画又は再生計画が発1

効していること。
③ 競争から反社会的勢力を排除するため、競争に参加しようとする者（以下、「応札者」という。）が、以下のいずれにも該当しないこと、および、当該契約満了までの将来においても該当することはないことを誓約していること。なお、参加意思確認書の提出をもって、誓約したものとします。当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、参加意思確認書を無効とします。
ア.
応札者の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（これらに準ずるもの又はその構成員を含む。平成16 年10 月25 日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」に準じる。以下、「反社会的勢力」という。）である。
イ.
応札者の役員が暴力団員による不当な行為の防止等関する法律（平成3年法律第77号）第2号第6号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものである。
ウ.
反社会的勢力が応札者の経営に実質的に関与している。
エ.
応札者又は応札者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。
オ.
応札者又は応札者の役員が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
カ.
応札者又は応札者の役員が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
キ.
応札者又は応札者の役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。
ク.
その他、応札者が東京都暴力団排除条例（平成23 年東京都条例第54 号）又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。
３

手続きのスケジュール
提出期間（１）
参加意思確認申請書の提出（２）
審査結果の通知

提出場所
提出書類
提出方法
通知日
通知方法

2023 年 4 月 28 日（金）14 時 から
2023 年 5 月 12 日（金）14 時 まで
REI 国際協力事業ユニット（担当：森）E メール rei-uketsuke@relo.jp
参加意思確認書、２ 応募要件に求める実績等を証明する資料
E メール
2023 年 5 月 15 日（月）まで
E メール

４ その他
（１）提出期限を過ぎて提出された参加意思確認書等は無効とします。
（２）参加意思確認書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。
（３）提出された参加意思確認書等は返却しません。
2

（４） REI は提出された参加意思確認書等を、参加意思確認書等の審査の目的以外に 提出者に無断で使用しません。
（５）提出期限以降における参加意思確認書の差替え及び再提出は認めません。
（６） 公募の結果、応募要件を満たす者がない場合は、特定者との随意契約手続きに移行します。また、応募要件を満たす者がいる場合は、指名による競争（質及びコストに基づく選定）を行います。その場合の日時、場所等の詳細は、応募要件を満たす者及び特定者に対して、別途連絡します。
（７）予算の事情により、当該手続きを中止する場合があります。
以3

上別添
業務内容
１ 研修コース概要（１）研修コース名
2023 年度「ベトナム日本人材開発インスティテュート（VJCC）ハイフォン第 6 期経営塾本邦研修」（２）研修実施の背景
ベトナムにおける裾野産業を牽引する知識や経営・管理技術のノウハウを有する人材不足等の課題を背景に、本プロジェクトでは、ベトナム日本人材開発インスティチュート（VJCC）によるビジネスコースの実施等を通じ、中小企業・裾野産業を担う経営者人材育成にかかる支援を行っている。VJCC が実施するビジネスコースのなかでも、特に本邦研修を含む「経営塾」はベトナム国内での評価も高く、進出日系企業から信頼できる現地パートナーとしての期待が寄せられている。また、ベトナム側においても、進んだ知見を有する日系企業経営者との協業による企業の発展・人材の能力強化の必要性が認識されており、日越の人材交流を通じた経営人材の能力強化というニーズが確認されている。
本研修では、経営者としての知見を得るための座学に加え、企業視察やビジネスネットワーキング等、日本企業との交流を通じ、経営人材である研修員が日本式経営を学び、自身の企業経営に反映することにより、日越間の経済交流の強化・促進に資する人材及び企業を育成することを目的とする。
（３）研修の目的
研修の目標：
日本企業への現場視察や日本人経営者との議論を通じ、経営塾で学んだ日本式経営に対する理解を深めるとともに、自社の業務・経営改善や発展に向けたアクションプランを作成する。
単元目標：① 日本企業への現場視察や日本人経営者との意見交換を通じ、経営塾で学んだ日本式経営（経営理念・経営戦略・人材育成・生産管理・在庫管理・品質管理・安全管理・サプライチェーン・顧客満足・バリューチェーン・DX 等）に対する理解を深める。
② ベトナムで伸張が期待される産業領域について視察し、ベトナムが抱える環境問題について視察し、自国の産業発展や持続可能な経営について考察する。
③ 日本の中小企業経営者とのビジネスネットワークを構築する。
④ ベトナムでの経営塾での学びと本邦研修で得た知見を自社の業務・経営改善や発展に活かすためのアクションプランを作成する。
（４）研修期間（予定）① 全体研修期間：2023 年 7 月 25 日（火）来日～2023 年 8 月 3 日（木）離日② 委託期間：上記期間、北九州で実施する 4 日間
③ 研修日程（案）：

1日付
※必須

123456789107/25(火)7/26(水)7/27(木)7/28(金)7/29(土)

7/30(日)7/31(月)8/1(火)

8/2(水)

8/3(木)

時刻

研修内容
※必須

形態

～

来日（ハノイ→福岡）～

来日時JICAブリーフィング～

プログラムオリエンテーション～

討議 課題設定～

講義 導入講義AM

視察 視察1PM視察 視察2AM視察 視察3

PM

実習 ビジネス交流会～

討議 振り返り～討議 経営塾講師たちとの勉強会～

討議 自主研修～実習 フィールドワーク～

視察 日本文化研修PM

視察 視察4～

実習 表敬訪問AM

視察 視察5～

昼食～

実習 研修総括準備～

実習 研修総括準備（つづき）～

発表 研修総括前半～

発表 研修総括後半～

討議 評価会～

閉講式～

離日（福岡→ハノイ）

宿泊地※新型コロナウイルスの感染拡大等の状況により、本研修が延期と判断される場
合があります。
2

（５）対象となる研修員
第 6 期ハイフォン経営塾修了者（ベトナム国の経営者等）30 人（予定）（６）使用言語： ベトナム語
２

業務の範囲及び内容実施予定の本邦研修に関して、「コンサルタント等契約における研修・招へい実施ガイドライン」（2022 年 4 月版）
https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/ku57pq00000pwqg
3-att/tra_guide_202204.pdf
における以下実施業務を行う。
① 研修日程・カリキュラムの具体化② 研修日程表（含む見積り）の具現化③ 講師・見学・実習先等の手配・調整・管理④ 講師・見学・実習先等からの資料取付・調整・管理⑤ ビジネスイベント時の広報支援
３

契約金額
JICA が定める基準に基づき積算した見積書を基に、契約交渉を経て決定する。

以上

3

2023 年

様式日

月

参加意思確認書
株式会社リロエクセル
代表取締役 大黒 誉典

殿
提出者

(所在地)
(貴社名)
(代表者役職氏名)「2023 年度ベトナム日本人材開発インスティテュート（VJCC）ハイフォン第 6 期経営塾本邦研修企画に係る参加意思確認公募について」に係る参加意思確認公募において、業務への参加を希望しますので、参加意思確認書を提出します。
記
１ 組織概要※組織概要について記載すること（パンフレット等で代用できる場合は、パンフレッ
トを添付すること）。
２ 応募要件に関する記述※ 公募に掲げる応募要件（基本的要件及び資格要件）を満たしている状況等について記載すること。 特に、基本的要件にかかる類似業務の経験を5件まで記載。
※ サイズ：A 4版縦、記載しきれない場合は、別紙添付でも可。
３ 付属書類・登記簿謄本（写）・財務諸表（直近1か年分）（写）・納税証明書（その３の３）
・営業経歴書（過去 1 年間の事業実績を示す資料など）

以上