Go To トラベル事業

Go To トラベル事業の概要①○ 国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の１／２相当額を支援。
○

支援額の内、①７割は旅行代金の割引に、②３割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与。

○ 一人一泊あたり２万円が上限（日帰り旅行については、１万円が上限）。
○

連泊制限や利用回数の制限なし。

旅行代金の全体【地域共通クーポン】○ １枚1,000円単位で発行する商品券。お釣りなし。
（1,000円未満は四捨五入）

自己負担額○ 支援額３割を地域共通クーポンとして利用者に配布。

支援額（代金の２分の１相当額）①旅行代金割引
支援額の７割（３５％）○ 地域の観光協会や観光地域づくり法人(DMO)・商工会等を通じて、地域の店舗の参加・登録を呼びかけ。
②地域共通

クーポン
支援額の３割○ 事務局で一括発行し、旅行代理店や宿泊施設で配布。

（１５％）①旅行代金割引と②地域共通クーポンが１セット

1Go To トラベル事業の開始時期○

事業開始は、令和２年７月２２日（水）から。
・海の日を含む７月４連休の前日の７月２２日以降に開始する旅行代金の割引を先行的に開始。
※（３５％割引（代金の１／２相当額×７割））

この場合、支援額は一人一泊あたり１万４千円が上限（日帰り旅行については、７千円が上限）。

・７月２２日以降の旅行を既に予約している方々については、旅行後の申請により※割引分を還付。

還付申請の対象となる旅行商品は、本事業の登録参加事業者が販売するものに限り、本事業の割引支援の対象となるものに限る。

・７月２７日（月）以降、旅行業者、予約サイト、宿の直販予約システム等において、準備が整った事業者から、割引価格での旅行の販売を実施。
※

７月２２日（水）事業開始

海の日４連休本事業の参加事業者登録の前に、割引価格での旅行の販売を行うことは不可。旅行の予約の時点で登録ができていない場合であっても還付の申請はできる。ただし、要件を満たさない等の理由により事業者の登録が認められない場合は割引や還付の対象とはならない。

旅行・宿泊13

地域共通クーポンの概要○

地域共通クーポンについて・地域共通クーポン付の本格実施日は９月１日以降で別途お知らせする日。
・お渡しする地域共通クーポンは、旅行代金の１５％（代金の１／２相当額×３割）（※）。

※１枚1,000円単位で発行する商品券。お釣りなし。（1,000円未満は四捨五入）

・旅行先の都道府県＋隣接都道府県において、旅行期間中に限って使用可能。
地域クーポン利用イメージ①紙媒体のクーポン（商品券）

地域共通クーポン加盟店（※）（旅行先の土産物店、飲食店、観光施設、アクティビティ、交通機関など）

土産物店

旅行者
地域共通クーポン提示、商品・サービス購入に利用

飲食店

ＧｏＴｏＴＲＡＶＥＬロゴ”Go To TRAVEL”クーポン（仮称）￥1,000

取扱店舗控￥1,000観光施設②電子媒体のクーポン（個人旅行・団体旅行等）

交通機関※ 地域の観光協会や観光地域づくり法人(DMO)・商工会等を通じて、地域の店8舗の参加・登録を呼びかけ。

当面の取扱い方針○Go To トラベル事業については、７月２２日（水）から予定通り開始する。
ただし、現下の感染状況や、本事業に関する分科会の政府への提言等を踏まえ、以下の例外を設けることとする。

①

東京都が目的地となっている旅行については、東京都内の旅行も含めて、当面、
Go To トラベル事業の対象外とする（割引支援を行わない）。

②

東京都に居住する方の旅行についても、同様に、当面、Go To トラベル事業の対象外とする（割引支援を行わない）。

第２回新型コロナウイルス感染症対策分科会提⾔
令和２年７⽉16⽇

GO TO トラベル事業に関する分科会の政府への提⾔
感染の状況の評価
1.

東京の感染は「接待を伴う飲食店」を中心に広がったものと考えられる。

2.

現在のところ、クラスター感染や家庭内感染など、三密の状況下で多くの感染が生じている状況にあると考えられる。

3.

ただし、放置しておくと、市中へのまん延や、更なる地方への感染が生じる危険性がある。

GO TO トラベル事業に関する政府への提言
1.

GO TO トラベル事業を、「新しい生活様式」に基づく旅のあり方（※）を国民に周知するための契機にして頂きたい。特に接触確認アプリについては利用を強く推奨して頂きたい。
※三密や大声を出す行為、風邪症状がある際の旅行は控えること。若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行は控えることが望ましい。

2.

当面の間は、積極的に東京都から他の道府県への移動及び他の道府県から東京都への移動を支援するGO TO トラベル事業を行うことについては延期すべきである。

3.

上記以外のGO TO トラベル事業については実施しても差し支えない。

4.

なお、東京都での感染が落ち着いてきた際には、上記の延期すべき東京都に係るGO TOトラベル事業についても実施して差し支えない。

感染拡大防止に当たっての「参加条件」等について参加事業者（旅行業者、宿泊事業者等）○

本事業に参加する旅行業者・宿泊業者に対し、参加登録の申請の際に、以下の「参加条件」を満たすことを要求。

・チェックインに際しては、直接の対面を避けるなど、感染予防策を講じた上で旅行者全員に検温と本人確認を実施。
・旅行者に検温等の体調チェックを実施し、発熱がある場合や風邪症状がみられる場合には、週末も含め保健所の指示を仰ぎ、適切な対応をとること。
・浴場や飲食施設等の共用施設の利用について、人数制限や時間制限などを設け、３密対策を徹底すること。
・ビュッフェ方式において、食事の個別提供、従業員による取り分け、もしくは個別のお客様専用トングや箸等を用意し共用を避けるなど料理の提供方法を工夫し、また、座席の間隔を離すなど、食事の際の三密対策を徹底。
・客室、エレベーターなどの共用スペース等の消毒・換気を徹底すること。
・「参加条件」を徹底・実施している旨をホームページやフロントでの掲示等で対外的に公表すること。
・旅行商品の予約・購入時や宿泊施設でのチェックインの際等に、旅行者が順守すべき事項や、若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行は、控えることが望ましい旨を、周知徹底する。

○

登録を受けた事業者が上記「参加条件」を満たしていない場合、登録を取消すこととする。
移動中の対策

旅行者○

参加に際し、旅行者に対し、以下の事項を周知徹底。

・旅行前には、検温等の体調チェックを実施し、発熱がある場合や風邪症状がみられる場合には、旅行を控える。また、接触確認アプリを積極的に利用する。
・旅行中には、「新しい旅のエチケット」を実施。３密が発生する場や施設等には行かない、利用しない。大声を出すような行為も控える。
・検温、本人確認、三密対策はじめ、その他感染予防に関する従業員の指示に協力すること。協力しない場合、キャンペーンの利用を認めないこととする。
・若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行は、控えることが望ましい。

○

移動中における対策につき、下記の通り実施。

・鉄道、バス、タクシー、航空等における換気・消毒の実施、利用者に対するマスク着用の呼びかけなど、業種別の感染拡大防止対策ガイドラインの徹底（感染数が少ない観光地等においても、他地域からの旅行者を見込んで対策を徹底）。
・さらに、空港におけるサーモグラフィーによる体温確認を実施。

業界別ガイドラインと新しい生活様式に適合した「新しい旅のエチケット」の普及○本事業において「新しい旅のエチケット」の更なる利用者への周知を実施。

○旅行者が安全安心に旅行できる環境を整備するため、・ 宿泊・旅行業者等の観光関連事業者が作成された感染拡大予防ガイドラインの実施の徹底をお願いする。
・ 旅行者自身が感染防止のために留意すべき事項の浸透を図る。

〇業界別ガイドライン〇旅行者向け「新しい旅のエチケット」

・ 5/14以降、業界団体が感染症専門家に助言を受けながら作成。（国は指導・助言）

・ 6/19に、旅行者視点での感染防止の留意点等をまとめた「新しい旅のエチケット」（発行元：旅行連絡会※、協力：国土交通省・観光庁）を公表。

・ 各エリア・場面ごとにおける留意点、対策等を規定。

・ 旅行連絡会加入団体等より、HP・ポスター掲示・チラシ配布等により旅行者へ周知を実施。

・ 最新の状況・知見等に対応して随時見直していく。

（例）※旅行連絡会・・・交通機関や宿泊・観光施設等の旅行関係業界の業界団体等で構成【宿泊関係業界】

作成主体：日本ホテル協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、全日本シティホテル連盟【旅行関係業界】

作成主体：日本旅行業協会、全国旅行業協会【貸切バス】

作成主体：貸切バス旅行連絡会（日本バス協会、日本旅行業協会、全国旅行業協会）【タクシー】

作成主体：全国ハイヤー・タクシー連合会
等

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宿泊関係業界の新型コロナウイルス対応ガイドラインについて（参考）概要（１）留意すべき基本原則と各エリア・場面の共通事項① 留意すべき基本原則
・従業員と宿泊客および宿泊客同士との接触をできるだけ避け、対人距離を確保（できるだけ２ｍを目安に）・マスクの着用（従業員及び宿泊者・入館者に対する周知） 等② 各エリア・場面の共通事項
・複数の人の手が触れる場所を定期的に消毒する
・お客様や従業員がいつでも使えるようにアルコール液を施設内（客室・風呂・共同トイレ等）に設置 等（２）各エリアごとの留意点等① 入館時（ロビー等）
・発熱や軽度であっても特定の症状があれば申し出るよう呼びかけ 等② チェックイン（チェックアウト）時
・間隔を空けた待ち位置の表示
・フロントデスクはアクリル板・透明ビニールカーテン等で遮蔽 等③ 客室
・一定時間ごとに客室の窓を開けて換気、相部屋の同意に留意 等④ 大浴場（全 体）入場人数の制限に留意 等（更衣室）定期的なロッカー清拭消毒 等（浴室内）浴室、浴槽内における会話を控えることを要請 等⑤ 食事（宴会場、食事処、部屋食、ビュッフェそれぞれのスタイルごとに）※ただし、都道府県の施設使用制限に従うことが前提。
・参加人数、滞在時間の制限に留意
・横並び着席の推奨、テーブル間隔を広げる等のレイアウトの変更
・従業員とお客様の接触を極力減らす
・鍋料理や刺身盛り等は一人鍋、一人盛に変更、従業員が取り分ける 等⑥ 館内清掃等の作業
・客室清掃は、使用済みタオルは密封保管し洗濯・消毒 等
・館内清掃は、不特定多数が触れる箇所を定期的にアルコールで拭く 等⑦ トイレ
・ハンドドライヤーは止め、共通のタオルは禁止する 等⑧ 宿泊客の感染疑いの際の対応

旅行関係業界の新型コロナウイルス対応ガイドラインについて（参考）概要（１）留意すべき基本原則と各場面の共通事項① 留意すべき基本原則
・従業員とお客様及びお客様同士との接触をできるだけ避け、対人距離を確保（できるだけ２ｍを目安に）・マスクの着用（従業員及びお客様に対する周知）・お客様に旅行時の感染防止対策を周知・啓発し、対策実行への理解と協力を依頼する 等② 各場面の共通事項
・複数の人の手が触れる場所を定期的に消毒する
・お客様や従業員がいつでも使えるようアルコール液を店舗内に設置 等（２）従業員等向けの対策① 健康管理・添乗業務等、事業所を離れて業務を行う従業員等の健康管理に留意し、添乗中の従業員等が体調不良となった場合の対応を予め準備する 等② 勤務
・店舗における旅行販売・相談についても電話・オンライン販売へ誘導する等、お客様との直接接触機会を極力低減するよう業務を見直す 等※①②のほか、通勤時や休憩、休息時の対策等を具体的に記載（３）お客様向けの対策① 来店時・来店での旅行相談、旅行申し込み等を希望されるお客様には、集中防止のため事前の来店予約を依頼する 等② 相談・申し込みカウンター・カウンターにアクリル板・透明ビニールカーテンなどを設置し、旅行販売スタッフとお客様の間での飛沫感染を防止する 等③ 店舗内清掃・市販されている界面活性剤含有の洗浄剤や漂白剤を用いて清掃する 等④ 店舗内トイレ
・ペーパータオルを設置するか、個人用にタオルを準備する 等（４）旅行業務取扱上における対策
・三密リスクをさげるため、交通機関や宿泊施設のガイドラインに従った利用ができるよう旅程管理を行う
・手配旅行、バスツアー、団体旅行等、旅行の形態ごとに留意点を記載 等