１

会計の区分に関する用語解説○一般会計
一般会計とは，福祉・教育・土木・衛生などの市町村の基本的な施策を行うための会計であり，主な歳入には，市町村税・地方交付税・国庫支出金等があります。一般会計のほかに，特定の収入をもって特定の事業を行うために設けられているのが特別会計です。

○普通会計
普通会計とは，公営事業会計以外の会計を総称して一つの会計としてまとめたものです。
一般会計の中で，公営事業会計に係る収支を経理している場合には，これに係る一切の収支は普通会計から分別して，公営事業会計中の該当会計において経理されたものとして取り扱っています。

○特別会計
特別会計とは，法律で特別会計とすることが決められている国民健康保険会計や老人保健会計などの事業会計や，市町村が独自に設けている交通災害共済事業会計，土地取得会計など普通会計に属する特別会計，さらには競輪などの収益事業会計や公営企業会計に区分されます。

○公営事業会計
公営事業会計とは，法律の規定により，いずれの団体も特別会計を設けてその経理を行わなければならない公営企業や事業に係る会計をいい，次のように分類されます。
①

地方財政法施行令第３７条に掲げる事業に係る公営企業会計②

国民健康保険事業，老人保健医療事業，介護保険事業，収益事業，農業共済事業，交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業会計③

上記①及び②の事業以外の事業で地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業に係る会計○

公営企業会計
公営企業会計には，病院事業や上水道事業などがあり，これらの会計には一般会計と同様の経理を行っているものと，地方公営企業法を適用し，民間企業と似た経理を行っているものがあります。

○

一部事務組合都道府県，市町村及び特別区が，その事務の一部を共同処理するために設ける団体をいいます。

○

第三セクター等自治体の出資する特別法人（土地開発公社，地方道路公社，地方住宅供給公社の地方3 公社）や民法法人，商法法人をいいます。

【財政状況等一覧表と会計区分の関係】
地方公共団体（市町村・一部事務組合）「地方財政状況等一覧表」掲載欄

普通会計
一般会計
特別会計（公営事業会計を除く）
・公債管理特別会計
・母子寡婦福祉資金特別会計 など

１ 一般会計及び特別会計の財
政状況（主として普通会計に係るもの）※

公営事業会計（広義の公営企業会計）

特別会
計

○収益事業
・競馬事業
・競輪事業
○公立大学附属病院事業○地方財政法上の公営企業以外の事業かつ地方公営企業法の非適用事業・法非適用有料道路事業（観光用有料道路事業を除く）
・法非適用駐車場整備事業（観光地駐車場事業を除く）○国民健康保険事業○老人保健医療事業○介護保険事業○農業共済事業○交通災害共済事業○公益質屋事業（狭義の）公営企業会計○地方財政法上の公営企業（第６条）
・簡易水道事業，港湾整備事業，観光施設事業 など○地方公営企業法の当然適用事業（第２条第１項）
・水道事業
・工業用水道事業
・軌道事業
・自動車運送事業
・鉄道事業
・電気事業
・ガス事業
○地方公営企業法の一部適用事業（第２条第２項）
・病院事業○地方公営企業法の任意適用事業（第２条第３項）

第三セクター
地方公社
・土地開発公社※など一部事務組合の場合は「３ 関係する一部事務組合等の財政状況」

２ １以外の特別会計の財政状
況（公営事業会計に係るもの）※

４ 第三セクター等の経営状
況及び地方公共団体の財政的支援の状況

２

普通会計に関する用語解説○

形式収支
形式収支とは，各会計年度における歳入総額から歳出総額を単純に差し引いた額をいいます。

○

実質収支
実質収支とは，歳入決算額から歳出決算額を単純に差し引いた額（形式収支）から翌年度への繰越し財源を控除した額をいいます。

３

公営事業会計に関する用語○

法適用・法非適用
地方公営企業法の全部又は財務規定を適用し，経理事務を企業会計方式で行っている事業を法適用企業といいます。
また，地方公営企業法を適用していない事業で，経理事務を官庁会計方式で行っている事業を法非適用企業といいます。

○

総収益・総費用
総収益は，収益的収入（営業収益，営業外収益，特別利益）と資本的収入（企業債，他会計出資金，建設改良補助金等収益に関係のない収入）の合計額をいいます。
総費用は，収益的支出（営業費用，営業外費用，特別損失，予備費）と資本的支出（建設改良費，企業債償還金（元金）等）の合計額をいいます。

○純損益
純損益は，一定期間における総収益と総費用との差額をいいます。

○

不良債務
不良債務は，流動負債の額が流動資産の額を超える場合，その超えた額のことをいいます。

４

第三セクター等の用語○ 第三セクター等
第三セクター等とは，便宜上，次のいずれかに該当する法人をいいます。なお，財政状況等一覧表の記載対象となる第三セクター等は，当該市町の出資比率が２５％以上又は補助金や貸付金等の財政支援を行っている法人です。
①

民法の規定に基づいて設立された社団法人又は財団法人（民法法人）のうち，市町が出えんしている法人②

商法（会社法）の規定に基づいて設立された株式会社等のうち，市町が出資している法人○③

地方住宅供給公社，地方道路公社又は土地開発公社（地方三公社）④

地方独立行政法人

経常損益
経常損益とは，営業収益及び営業外収益から，営業費用及び営業外費用を控除したものをいいます。一会計年度における法人の経営成績となります。

○資本
資本とは，株式会社等の貸借対照表において，資産の額から負債の額を除いたものをいいます。資本金や利益剰余金等に区分されます。

○

正味財産
正味財産とは，公益法人（民法法人や地方三公社）の貸借対照表において，資産の額から負債の額を除いたものをいいます。これまで基本金及び当期正味財産増加額（減少額）とに区分されていましたが，今後，指定正味財産及び一般正味財産とに区分されることとなっています。

○

債務保証
債務保証とは，第三セクター等が金融機関等と締結した消費貸借契約等について，経営破綻等により返済不能となった場合に，市町が代わって返済すること等について，市町が当該金融機関と契約することをいいます。地方道路公社や土地開発公社が締結できることとなっています。

○

損失補償
損失補償とは，第三セクター等が金融機関等と締結した消費貸借契約等について，経営破綻等により返済不能となった場合に，確定した損失に対して補償することについて，市町が当該金融機関と契約することをいいます。

５

財政指数について○

財政力指数
地方公共団体の財政力を示す指数で，基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値をいいます。
財政力指数が高いほど，普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり，財源に余裕があるといえます。

○

実質収支比率
実質収支の標準財政規模に対する割合をいいます。
実質収支比率が正数の場合は実質収支の黒字，負数の場合は赤字を示します。

○

実質公債費比率
地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標として，起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられるものをいいます。実質公債費比率が１８％以上となる地方公共団体については，地方債協議制度移行後においても，起債に当たり許可が必要となります。

○

経常収支比率地方公共団体の財政構造弾力性を判断するための指標で，人件費，扶助費，公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が，地方税，普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）等の合計額に占める割合をいいます。
この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり，比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。