老発第０５０２第１号
平成２３年５月２日

都道府県知事殿

厚生労働省老健局長

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律における介護保険関係規定等の施行について

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号。以下「震災特別法」という。）、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令（平成２３年政令第１３１号。以下「震災特別政令」という 。
）及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する省令（平成２３年厚生労働省令第５７号。以下「震災特別省令」という 。
）については、平成２３年５月２日に公布及び施行（一部平成２３年３月１１日より適用）されたところである（別添１から別添３まで参照）。
これらの法令の施行に伴う、介護保険法（平成９年法律第１２３号）の規定の特例並びに老人福祉及び介護保険に係る特別の財政援助措置等について下記のとおり通知するので、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、これらの措置が東日本大震災の被災者等に遺漏無く適用されるよう、特段の御配意をお願いする。
なお、運用に当たっての詳細等は、別途お示しする。
記
第一 定義（震災特別法第２条関係）
１ 震災特別法において、「東日本大震災」とは、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平要沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害であること（第１項関係）。
２ 震災特別法において、「特定被災地方公共団体」とは、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県及び長野県並びに東日本大震災による被害を受けた市町村で政令で定めるものであること。この政令で定める市町村は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三- 1 -項の市町村を定める政令（平成２３年政令第１２７号）に定められているものであること（第２項関係。別添４参照）。
３ 震災特別法において、「特定被災区域」とは、東日本大震災に際し、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された市町村のうち政令で定めるもの及びこれに準ずる市町村として政令で定めるものの区域であること。この政令で定める市町村は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令に定められているものであること第３項関係。別添４参照）。
第二 社会福祉施設等の災害復旧に関する補助（震災特別法第４８条関係）
１ 特例の概要（１）市（指定都市及び中核市を除く。）、町村の設置する施設に対する補助
都道府県が、市（指定都市及び中核市を除く。）町村が設置する社会福祉施設等の災害復旧に要する費用につき６分の５を下らない率により補助する場合に、当該補助に要する費用（当該費用が６分の５を超える場合は、その超える部分に要する費用を除く。）の５分の４を国が補助することとすること（第１項関係）。
（２）市（指定都市及び中核市を除く。）、町村の介護老人保健施設に対する補助
都道府県が、市（指定都市及び中核市を除く。）町村が設置する介護老人保健施設の災害復旧に要する費用を補助する場合に、当該補助に要する費用（当該費用が２分の１を超える場合は、その超える部分に要する費用を除く。）を国が補助することとすること（第２項関係）。
（３）都道府県及び市町村以外の者が設置する施設に対する補助
都道府県又は指定都市若しくは中核市が、都道府県及び市町村以外の者（社会福祉法人等）が設置する社会福祉施設等の災害復旧に要する費用につき６分の５を下らない率により補助する場合に、当該補助に要する費用（当該費用が６分の５を超える場合は、その超える部分に要する費用を除く。）の５分の４を国が補助することとすること（第３項関係）。
（４）都道府県及び市町村以外の者が設置する介護老人保健施設に対する補助
都道府県又は指定都市若しくは中核市が、都道府県及び市町村以外の者（社会福祉法人等）が設置する介護老人保健施設の災害復旧に要する費用を補助する場合に、当該補助に要する費用（当該費用が２分の１を超える場合は、その超える部分に要する費用を除く。）を国が補助することとすること（第４項関係）。
（５）県又は指定都市若しくは中核市の設置する施設に対する補助
県又は指定都市若しくは中核市に対し、その設置する社会福祉施設等の災害復旧に要する費用の３分の２を国が補助することとしたこと（第５項関係）。
（６）県又は指定都市若しくは中核市の設置する介護老人保健施設に対する補助
県又は指定都市若しくは中核市に対し、その設置する介護老人保健施設の災害復旧に要する費用の２分の１を国が補助することとしたこと（第６項関係）。
２ 特例の対象範囲（１）１（１）、（３）、（５）が適用される施設又は事業所① 小規模多機能型居宅介護事業を行う事業所、認知症対応型老人共同生活援助事- 2 -業を行う事業所、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び老人介護支援センター、軽費老人ホーム② 地域包括支援センター（２）１（２）、（４）、（６）が適用される施設
介護老人保健施設（３）適用される地域① 都道府県及び市町村が設置する施設については、特定被災地方公共団体の設置するものが対象となること（第１項及び第２項関係）。
② 県及び市町村が設置する施設については、特定被災地方公共団体の設置するものが対象となること（第５項及び第６項関係）。
③ 都道府県及び市町村以外の者が設置する施設については、以下の要件に該当する都道府県又は指定都市若しくは中核市に設置されていたものであること 。（震災特別政令第３条第１項）
・ 当該都道府県又は指定都市若しくは中核市の区域における各類型の施設又は事業所の数に対する東日本大震災により著しい被害を受けた各類型の施設又は事業所（その復旧に要する費用の額が６０万円未満のものを除く 。）の数の割合が１０分の１以上であること。
・ 当該都道府県又は指定都市若しくは中核市の区域における被災施設又は事業所の復旧に要する費用の一施設当たりの平均額が８０万円以上であること。
３ その他
養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの災害復旧費については、２とは別に激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）に基づき補助されること。
第三介護給付及び予防給付に要する費用に係る国の負担等の特例等（震災特別法第８９条から第９２条まで関係）
一 東日本大震災により甚大な被害を受けた介護保険の保険者及び被保険者に対する特別な財政支援を行うため、以下の事項を規定している。
１ 利用者負担免除分に対する国庫補助（震災特別法第８９条関係）① 震災特別法第２条第２項に規定する特定被災地方公共団体である市町村その他
東日本大震災による被害の状況その他の事情をしん酌して厚生労働大臣が定める市町村において、東日本大震災による被害を受けた介護保険の被保険者の利用者負担を免除した場合には、免除により給付費が増加した分について、国、都道府県、市町村及び介護納付金の負担の規定（介護保険法第１２１条第１項等）を適用しないこと（第１項関係）。
※ 上記措置の適用期間は、平成２３年３月１１日から平成２４年２月２９日までの間において厚生労働大臣が定める日までの間としている。
② 国は、予算の範囲内において、①の免除による給付費の増加分を補助すること（第２項関係）。
※ 国が①の免除による給付費の増加分の全額を補助する予定としている。
２ 介護保険施設等における食費及び居住費等に関する補助（震災特別法第９０条関- 3 -係）① 市町村は、特例対象期間に、被災介護保険被保険者（介護保険の被保険者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより利用者負担が免除されたものをいう。以下同じ。）が介護保険法第５１条の３第１項に規定する特定介護サービスを受けたときは、同条第２項第１号に規定する食費の基準費用額及び同項第２号に規定する居住費の基準費用額の合計額から特定入所者介護サービス費又は特例特定入所者介護サービス費の額を控除した額を支給すること（第１項関係）。
※１ 特例対象期間は、平成２３年３月１１日から平成２４年２月２９日までの間において厚生労働大臣が定める日までの間としている。
※２ 特定入所者介護サービス費又は特例特定入所者介護サービス費が支給されない者については、基準費用額を支給することとする。
② 国は、予算の範囲内において、①による支給に要する費用の額に相当する額を補助すること（第２項関係）。
※ 国が①による支給に要する費用の額の全額を補助する予定としている。
③ ①による支給は、介護保険法第２２条第１項の不正利得の徴収、同法第２５条の受給権の保護、同法第２６条の租税その他の公課の禁止、同法第５１条の３第４項及び第５項の代理受領、同条第７項の審査支払い、同条第９項の厚生労働省令への委任規定を準用すること（第３項関係）。
３ 特定介護予防サービス事業者における食費及び滞在費に関する補助（震災特別法第９１条関係）① 市町村は、特例対象期間に、被災介護保険被保険者が介護保険法第６１条の３第１項に規定する特定介護予防サービスを受けたときは、同条第２項第１号に規定する食費の基準費用額及び同項第２号に規定する滞在費の基準費用額の合計額から特定入所者介護予防サービス費又は特例特定入所者介護予防サービス費の額を控除した額を支給すること（第１項関係）。
※ 特定入所者介護予防サービス費又は特例特定入所者介護予防サービス費が支給されない者については、基準費用額を支給することとする。
② 国は、予算の範囲内において、①による支給に要する費用の額に相当する額を補助すること（第２項関係）。
※ 国が①による支給に要する費用の額の全額を補助する予定としている。
③ ①による支給は、介護保険法第２２条第１項の不正利得の徴収、同法第２５条の受給権の保護、同法第２６条の租税その他の公課の禁止、同法第６１条の３第４項及び第５項の代理受領、同条第７項の審査支払い、同条第９項の厚生労働省令への委任規定を準用すること（第３項関係）。
４ 特定介護老人福祉施設における食費及び居住費に関する補助（震災特別法第９２条関係）① 市町村は、特例対象期間に、介護保険法施行法（平成９年法律第１２４号）第１３条第３項に規定する旧措置入所者が介護保険法第８条第２０項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び同法第４８条第１項第１号に規定する指定介護福祉施設サービスを受けた場合であって、東日本大震災による被害を受けたことによりこれらのサービスに必要な費用の負担をすることが困難であ- 4 -ると認めたとき（※）は、介護保険法施行法第１３条第５項第１号に規定する食費の特定基準費用額及び同項第２号に規定する居住費の特定基準費用額の合計額から特定入所者介護サービス費の額を控除した額を支給すること（第１項関係）。
※ 上記の支給に当たっては、東日本大震災による被害を受けたことにより利用者負担が免除された場合を想定している。
② 国は、予算の範囲内において、①による支給に要する費用の額に相当する額を補助すること（第２項関係）。
※ 国が①による支給に要する費用の額の全額を補助する予定としている。
③ ①による支給は、介護保険法第２２条第１項の不正利得の徴収、同法第２５条の受給権の保護、同法第２６条の租税その他の公課の禁止、同法第５１条の３第４項及び第５項の代理受領、同条第７項の審査支払い、同法第９項の厚生労働省令への委任規定を準用すること（第３項関係）。
二

震災特別政令の内容
第三の一の２の③、３の③及び４の③の介護保険法の規定について、必要な技術的読替えを行っている（震災特別政令第８条から第１０条まで関係）。

三

震災特別省令の内容
１ 特別調整交付金の額の特例（震災特別省令第２９条関係）第三の一の１の②により補助を受けた市町村については、その補助額に相当する額について特別調整交付金を交付しないこととするため、介護保険の調整交付金の交付額に関する省令（平成１２年厚生省令第２６号）第７条に基づく特別調整交付金の額の算定に当たり、以下の額を控除すること。
① 同条第一号の災害等により減免の措置を採った保険料の額から東日本大震災の被災者に対して行った保険料の減免分に係る国の補助金の額② 同条第二号の災害等による介護保険法第５０条又は第６０条の規定の適用により生じた介護給付及び予防給付に要した費用の額から東日本大震災の被災者に対して行った利用者負担の免除分に係る国の補助金の額
２ 介護保険施設等における食費及び居住費等に関する補助等に関する申請等（震災特別省令第３０条から第３２条まで関係）（１）介護保険施設等における食費及び居住費等に関する補助に関する申請等① 第三の一の２の①による支給を受けようとする被災介護保険被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出すること（第１項関係）。
ア 被災介護保険被保険者に該当する旨
イ 氏名、性別、生年月日及び住所
ウ 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設（以下「介護保険施設等」という。）に入所中の場合は、入所中の施設名及び入所した日エ 被保険者番号② 申請書には、被災介護保険被保険者に該当する旨及び介護保険施設等に入所した年月日を証明する書類並びに特定入所者介護サービス費の認定証（交付を受けている場合に限る。）を添付すること。ただし、これらにより明らかにす- 5 -べき事実を確認できる場合には、書類等の添付を省略することができるものとすること（第２項関係）。
③ 市町村は、申請の要件を満たしている被災介護保険被保険者に対して、認定証を交付すること。（第３項関係）④ 認定証の交付を受けた者は、被災介護保険被保険者に該当しなくなった等の場合において 、当該認定証を市町村に返還しなければならないこと（第４項関係）。
⑤ 介護保険法施行規則第２８条の検認又は更新の規定は、認定証について準用すること（第５項関係）。
⑥ 被災介護保険被保険者は、認定証を喪失等した際には、市町村に申請書を提出し、その再交付を受けること。なお、認定証を破り、又は汚した場合の再交付の申請に当たっては、申請書に認定証を添付すること。また、認定証の再交付を受けた後、失った認定証を発見したときは、発見した認定証を市町村に返還すること（第６項から第８項まで関係）。
⑦ 被災介護保険被保険者は、特定介護サービスを受けようとするときは、提示する被保険者証に認定証を添えること（第９項関係）。
（２）特定介護予防サービス事業者における食費及び滞在費に関する補助並びに特定介護老人福祉施設における食費及び居住費に関する補助に関する申請等
第三の一の３の①及び第三の一の４の①による支給に関し、（１）を準用すること。
市町村におかれては、認定証の交付が見込まれる被災介護保険被保険者に対する申請書の提出を促進するとともに、上記三の２（１）②の規定を踏まえ、申請者の負担が軽減されるよう、柔軟な対応を講じる等の特段の配慮をお願いする。
第四施行期日いずれも公布の日から施行する。
ただし、第三の一の２から４まで及び第三の二については平成２３年３月１１日から適用する。

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