ISSN 1348-9305

Akita Journal of Public Health

秋田県公衆衛生学雑誌
第１巻・第１号

平成１５年１２月
目次

秋田県公衆衛生学会の設立にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
論壇
健康施策と公衆衛生学 ―秋田県における公衆衛生学への期待― ・・藤井 紀男・・ 2
保健所の公衆衛生活動とこれからの展望・・・・・・・・・・・・・伊藤 善信・・ 5
公衆衛生における公と私 ―２１世紀の公衆衛生におけるパブリックの意味と倫理的側面に関する考察―・・・・・・・・・・・・・・本橋 豊 ・・ 10

秋田県公衆衛生学会特別講演資料
SARS の流行と健康危機管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・岡部 信彦・・ 18
随 想
エイズと性感染症・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・鈴木 紀行・・ 47
鯨の食文化考・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・村田 勝敬・・ 48
短 報
在宅高齢者の生活実態と介護予防 －閉じこもり、趣味・役割、対人交流という観点から－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・石川 隆志、他・ 51
マーシャル諸島リプロダクティブヘルス増進の可能性・・・・・・・鈴木 圭子・・ 54
報 告
いのちの電話と自殺予防 ―市民による地域精神保健活動の可能性と課題―
佐々木久長・・ 58
鳥の目から見た秋田・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・金子 善博・・ 60
寄稿
秋田県の公衆衛生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・佐藤 勤一・・ 64
秋田県公衆衛生学会設立にあたり考える・・・・・・・・・・・・・宮島 嘉道・・ 64
秋田県公衆衛生学会の誕生に喝采！・・・・・・・・・・・・・・・河西 淑子・・ 65

第１回秋田県公衆衛生学会報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
プログラム
一般演題抄録（表紙裏に続く）

秋田県公衆衛生学会
Akita Society for Public Health会報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
第１回秋田県公衆衛生学会世話人会議事録
平成１５年度決算報告
世話人名簿
秋田県公衆衛生学会運営要項
秋田県公衆衛生学会会費について
平成１６年度秋田県公衆衛生学会の予定
秋田県公衆衛生学雑誌投稿規程
執筆要項

秋田県公衆衛生学会の設立にあたって
私どもは、秋田県における公衆衛生学分野における研鑽を深める場として、
今年度から新たに秋田県公衆衛生学会を発足させることになりました。本学会は平成 10 年度より 5 年間にわたって秋田県内の公衆衛生に関する学術活動をして参りました秋田県地域保健研究会を発展的に解消して、新たに学会として立ち上げるものです。
秋田県地域保健研究会の平成 10 年度からの歩みを簡単に振り返ってみます。
平成 10 年度は、「地域保健 この一年を振り返る」をテーマに厚生省保健医療局地域保健・健康増進栄養課主査（当時）の佐々木昌弘氏に基調講演をいただき、同じテーマでシンポジウムが行われました。平成 11 年度は「どう変わる地
域の保健と福祉－介護保険導入後への期待」をテーマに、秋田桂城短期大学教授・出雲祐二氏の特別講演とシンポジウムが行われました。平成 12 年度は、「秋
田から発信する健康づくり」をテーマに秋田大学教授・本橋豊の特別講演とシンポジウムが行われました。平成 13 年度は、「市町村の健康づくり計画の策定に必要な視点」をテーマに東京都立大学院教授・星旦二氏の特別講演とシンポジウムが行われました。平成 14 年度は厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課課長（当時）谷口隆氏を迎えての特別講演「21 世紀の母子保健対策の課
題」と、従来までのシンポジウムに変えて一般口演 6 題の発表が行われました。
この様に秋田県地域保健研究会は、その都度、時流に沿ったテーマにて開催して参りました。
このような秋田県地域保健研究会の着実な歩みを踏まえて、秋田県公衆衛生学会は２１世紀における新たな公衆衛生学の理論と実践を討議の場を提供することになりました。世代構造や疾病構造の変化、ライフスタイルの多様化や産業構造の変化など、人々の生活と健康を取り巻く環境は目まぐるしい変移の中にあります。公衆衛生活動の実践には、これらの変化に対応して主体的な取り組みが求められています。この生まれたばかりの学会がささやかではあります
が、このような取り組みの手がかりとなることを期待しています。本学会が、秋田県の人々が持つ多様化する生活やニーズに密着した血の通う公衆衛生活動に向けて、県内の保健担当者、医療関係者、行政、学術関係者、NPO 等の幅広い英知を結集し、地域の多様な実情を学術的基盤にのっとって具体的に分析し、議論し、実践を促進する場となることを心から希望いたします。
当面、年 1 回の学会開催を中心として活動を進めて参る所存ですが、皆様方の幅広い参加とご支援を得られますようお願いします。
平成１５年１０月
秋田県公衆衛生学会・秋田県地域保健研究会世話人代表
秋田大学医学部社会環境医学講座
健康増進医学分野（公衆衛生学講座）
本橋豊
秋田県公衆衛生学雑誌

第１巻

第１号

2003 年 12 月

1

論

壇

健康施策と公衆衛生学～秋田県における公衆衛生学への期待～
藤井紀男
秋田県健康福祉部次長
１．公衆衛生とは？ 公衆衛生学とは？

提供し理論的に支える重要な学問分野で、「公衆衛生」については、学者により様々

自然科学と社会人文科学、直接的手法と間な定義がなされているが、広く用いられて接的手法、集団と個人、専門性と住民理解いるものとしては C.E-A. Winslow によるといった、ともすれば相異なる要素を包括「公衆衛生とは、環境衛生の改善、伝染病的に取扱う学問分野であると考えている。

の予防、個人衛生の原則についての個人の教育、疾病の早期診断と治療のための医療

２．公衆衛生上の課題の変遷と看護サービスの組織化、及び地域社会の公衆衛生上の課題は、時代とともに変遷

全ての人に健康保持のための適切な生活水している。これらの課題は住民が健康な生準を保障する社会制度の発展のために、共活を確保するために改善・克服すべきもの

同社会の組織的な努力を通じて、疾病を予である。感染症など人類が太古の昔から脅防し、寿命を延長し、肉体的、精神的健康威としてきたもの、公害など人間活動によの能率の増進をはかる科学であり、技術でり新たに発生してきたものなどがあげられある。
（1949）」があげられる。公衆衛生は、るが、これらの課題に対し、国、地方自治

健康増進、疾病予防、医療、環境衛生を包

体は、衛生行政という社会的対応を行いな含し、健康水準を維持・向上する生活水準

がら、次なる課題、次なるステップに進んの保障をも取り扱う概念として理解される。

できた歴史がある。具体的には、急性感染

また、日本国憲法第 25 条では「すべての症から慢性感染症へ、母子保健、公害問題・

国民は、健康で文化的な最低限度の生活を環境問題へと主要な課題が移り変わってき

営む権利を有する。国は、すべての生活部

た。これらは、個人の健康問題である一方、面について、社会福祉、社会保障及び公衆個人による努力のみでは容易に解決できな衛生の向上及び増進に努めなければならな

い問題が多々あり、上下水道、住居といっい。」と規定されている。この規定に基づいた生活環境の整備・改善や医療技術の進て国、地方自治体が行政として行う公衆衛歩・普及、保健医療施設や事業所の整備・生活動の一環が「衛生行政」であり、具体改善といった主としてハード面、技術面で的には、国、地方自治体などの責任においの対応を集団を対象として行うことによって人、予算、組織、制度などの必要な条件て成果をあげてきた。これら各種課題に対を整える働きであると解される。従って、する施策は、現在も継続的に提供され、重公衆衛生と衛生行政は、その目的、手段と層的に住民の健康を維持している。

して表裏一体の関係にあり、学問としてのしかし、近年、ハード面や技術面といっ「公衆衛生学」は、衛生行政に関する施策

た手法、集団的、全国一律的な手法のみでの企画・立案及びその評価に対して根拠をは、即効性のある対応として具体的な成果

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が得られない課題がクローズアップされて

４．求められる健康施策

いる。生活習慣病や心の健康問題などであ前述のように、住民が健康な生活を確保る。また、個人の価値観や権利意識の変化するため公衆衛生と衛生行政とは、表裏一などを背景に、自己責任・行政責任の範囲

体の関係で進歩・発展してきた。近年、住といった議論も積極的に行われるようにな

民の健康観や価値観、住民をとりまく社会っており、従来からの公衆衛生としての考状況が変化する中、行政施策としての手法

え方そのものを改めて再確認する必要があもそれに応じた見直しが求められる。
これまでの衛生行政として行ってきた取ると考えられる。

組みを基盤とし、新たな知見の蓄積とそれに基づいた施策へ反映、バージョンアップ

３． 住民の健康観・価値観の変化
近年、住民の健康観や価値観が変化してが求められている。平成 14 年度からウイルいる。平成 12 年に秋田県が行った健康づく

ス性肝炎検診事業が導入された。この新たりに関する意識調査の結果をみると、「健康な制度の背景には、新たに得られた技術的、に対する考え方」では、約８割の方が「体疫学的な知見がある。中でも C 型肝炎ウイや心に病気や障害がない」をあげたが、約ルスについては、1988 年に発見され 1898

５割が「気持ちが生き生きしている」、約３

年に検査法が確立されたものであるが、こ割が「病気や障害があっても普通に生活での知見は速やかに献血事業における感染防きる」をあげている。また「相談できる友止対策に活かされた。さらに、疫学的手法

人がいる」「社会に貢献している」という回によってわが国における年齢的、地域的な答も約１割にあった。「健康に対する不安」

特徴、長期予後などが明らかになり、これとしては、約６割が「体力の衰え」、約４割

らの技術的、疫学的根拠を背景として現在

が「ストレスがたまる。精神的に疲れる。」、の検診事業に至っている。これは、これま

約３割が「肥満が気になる」をあげ、行政での衛生行政的な手法を現在の課題に適用

施策に対する要望としては、保健医療施設

したものと考えることができる。しかし、や従事者、相談や指導窓口を増やす、とい

一方で、これまで以上に個人としての存在ったものから、公園やスポーツ施設、運動を尊重しつつ、集団全体としての公衆衛生や活動の場の提供、また、正しい情報や知の維持・向上も求められてきている。平成

識の提供、といったものがあげられている。

11 年に「伝染病予防法」から「感染症法」

この調査は、「健康づくり」をテーマに行っとなった際、一つの大きなポイントは「患たもので、健康増進の観点にシフトした内者等への人権の配慮」であった。平成 13

容ではあるが、住民が考える健康に対する年の予防接種法の改正では、従来の「集団意識が、単に病気にならない、病気を治す、予防的」な目的の予防接種と別に、「個人予という視点から、生活の質や社会福祉にも防的」な視点からの概念として「二類疾病」

広がり、行政に対しては一方的なサービスが設定された。これまでの手法に加えて、の提供のみでなく、自己選択によるサービ「個人」としての存在を重視した対応が求スの利用や知識や情報の提供を求めている、

められている。

ということがうかがわれる。住民の考える

さらに、近年、新たな視点、手法での対「健康」の概念が広がっている中、「衛生行応を要する課題もクローズアップされてい政」という概念も「健康行政」、「健康施策」

る。生活習慣病や心の健康の問題などであといった考え方でとらえていく必要があるる。これらの背景には、個人の価値観や素と考える。

因、生活環境が大きく関わっていることが認識されているが、これらに対して、行政

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としてどのようなアプローチが有効か、とめ、住民個人およびその家族や地域などのいうことに十分な答えが得られていないの

生活圏の方たちの役割と取組みへの参画をが現状である。現在、行政施策の企画・立

期待し、そのための状況づくりを進めるこ案におけるかなり難しい応用問題であるととが、現在の重要な施策目標であると考え考えている。

ている。

行政施策の要否や優先度の判断は、住民

それぞれの地域や集団で暮らしている住のコンセンサスに基づいてなされるもので民に対して、例えば生活習慣病に関する一あるが、これまで、こと衛生行政において般的な知見、最新の知見、それぞれの地域・は、主として専門家の知見を行政担当者が集団における特徴の有無や内容、これらと理解して施策の企画・立案が行われ、その個人との関係等々の情報をわかりやすい形

実施をもって住民のコンセンサスを得る、で提供し、理解を得ることで、個人への動というパターンが多かったのではないかと機づけと取組みへのポテンシャルが増大す考える。現在でも、行政担当者が各方面のる。また、行政においても、それぞれの地

専門的な情報を素早く入手・分析し、時宜

域における特徴の有無や内容に関する情報を得た施策の企画・立案が求められているがさらに具体的に得ることができれば、地ことに変わりはないが、さらに個人として

域毎の個別の健康施策が必要かどうか、まの存在を重視した対応を行っていくためにたその内容はどのようなものであるのか、は、住民自らもコンセンサス形成に関わるといった検討の根拠となりうる。実際、生こと、行政はもとより住民も関連する情報

活習慣病の問題や自殺の問題を考えるとき、を幅広く共有し正確に理解することが、実統計データが示す秋田県の傾向は明らかで効ある施策の実施につながる重要な要素であるが、その要因、背景に関する決定的なあると考える。

確証が得られていない状況である。おそら
く、地域や風土といった個々の特徴の積み５．秋田県における公衆衛生学への期待

重ねが、県全体としての統計データの示す

個人レベルの視野でみると、一人ひとり

結果となっていると思われるが、どの程度のライフスタイルや考え方、素因は千差万まで個人レベルに近づき、問題を掘り下げ別である。一方、マクロ的な視野でみると、ることによって、行政施策としての有効な現在、生活環境や保健医療分野のインフラアプローチにつながるのか、また、行政と整備の状況、健康状態や健康施策の内容は、してどのような介入の方法が可能なのか、

全国的にほぼ一定水準が確保されている。

現在は試行錯誤の状況である。

しかし、県あるいは地域の視野でみると人これらのことから、秋田県の公衆衛生学

口構成や地理的条件、文化的・社会的要素

関係者には、全国的な視点とともに、秋田等の違いがあり、全国と秋田県、県全体と県の地域や集団からの視点を踏まえた調査

各地域を比較すると、脳血管疾患の罹患率研究の推進とマスメディアやインターネッ

や自殺率等を代表とする種々の特徴がある。

トなどの各種媒体をとおした住民にもわか

近年の公衆衛生上の諸課題に対応するた

りやすい情報の積極的な発信、さらに、健めには、個人としての存在の尊重、個人の康施策との関連、県民のコンセンサスサス

価値観や素因、生活環境へアプローチする形成という観点から行政との連携を念頭にことが重要となっている。しかし、行政がおいた役割を是非担っていただきたいと考

全ての住民に直接的に関わることには自ずえている。

と限界があると認めざるを得ない。そのた4

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論壇

保健所の公衆衛生活動とこれからの展望
伊藤善信
秋田中央保健所長（秋田県保健所長会

会長）

保健所、特に秋田県における保健所活動

昭和 26 年の結核予防法の大幅な改正にを段階に分けて述べるとともに、これからより、ＢＣＧ予防接種、健康診断、医療費の保健所が歩むべき方向について述べたい。

の公費負担も取り入れられ、結核撲滅への昭和 12 年保健所が創設された当時の業大きな飛躍の道が開かれた。当時、レント

務は、国策に沿った国民の体位の向上を図ゲン自動車の通れない僻地まで 300 キログ

ることを最大の目的として、その重点は結ラムもある間接撮影装置を荷馬車やリヤカ

核対策や母子衛生対策であった。秋田県でーに積んで、保健所の職員、町村の関係者

は昭和 13 年の大館保健所に次いで、昭和が一体となって公衆衛生の第一線を担って

19 年 10 月に秋田保健所、能代保健所、横いるという意識に燃えた時代であった。ま手保健所が設置されたが、秋田保健所は設

た、結核の集団検診には、映画や幻燈を用

置当初から秋田県の中心的な保健所と位置

い、衛生教育から始まり、集団健診後の事付けられ、付属保健婦養成学校なども併置

後指導説明会も行うなど、集検体制が整備していた。その後、昭和 20 年に湯沢保健所、された。結核患者の中で容易に治療に結び

矢島保健所、花輪保健所、角館保健所、昭つかず、やむなく自宅隔離という苦肉の策

和 23 年 6 月に大曲保健所、昭和 27 年 8 月

をとらなければならなかった人々に対して、に船川保健所、昭和 28 年 8 月に五城目支所

保健婦は家庭訪問を行い、洗髪や清拭、ベ（29 年 10 月に五城目保健所）が設置されッドの工夫、栄養指導を行った。このようた。その後一部名称の変更もあったが、昭な活動は結核予防婦人会結成を機により充和 60 年 4 月から 8 保健所 4 支所体制、平成

実し、秋田県の結核死亡や結核罹患率は、

9 年秋田市保健所の発足、保健所支所の廃全国を下回って推移するようになった。

止もあり、平成 13 年 4 月から現在の 9 保健

結核対策のみならず、伝染病対策も大変困難を極めた時代であった。特に環境衛生所（県 8･市１）になっている。
戦後の保健所は、健康相談･医事･薬事･面での整備が遅れていたため、給食従事者･

食品衛生･環境衛生等に関する行政機能を食品取扱者･水道関係者等に対する保菌者合わせもつ公衆衛生の第一線機関となり、検索、一般住民に対する衛生思想の普及啓

昭和 35 年には、型別保健所再編成により所発など、保健所の全組織をあげての取り組

轄地域の特性に応じた効果的な活動が進め

みがなされた。

られた。

当時の業務概要や要覧による赤痢集団発生
報告やジフテリア集団発生報告を見ると、

１．汗と足で稼いだ保健所の公衆衛生活動
第一世代の公衆衛生活動は、農村部の貧困による現状を認識することだった。
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関係者の苦労がしのばれるとともに、疫学調査の観点から参考になる事例も多い。
母子保健についても、精力的な活動が行5

われた。保健所では、乳幼児保健指導とし中は激減し、健康管理体制も充実した。こて、所内において健康相談、所外においての活動は各地の予防対策のモデルとなり、は、家庭相談、集団健診とめまぐるしく活国の脳卒中対策に先鞭をつけることとなっ動をしていたが、特に生活力に乏しく死亡た。

率が高い未熟児への全数訪問に力が注がれ

昭和 45 年に秋田県脳卒中予防総合対策

た。さらに赤ちゃんコンクールを実施して、が策定されたのを契機に、46 年からは成人

健康で丈夫な赤ちゃんを育てるための保育病の早期発見、早期治療を目指した県民皆指導、保育環境の改善が積極的に展開され検診事業、47 年からは脳卒中発症通報事業

た。妊婦に対しては、集団健診や、春、秋等の実施により対策の基盤整備がなされた。

2 回の母親教室を実施し妊娠、分娩、産褥

健康教育を重視する観点から各地区で行わ中の摂生や育児について指導した。受胎調

れた健康大学では、住民の意識高揚を目指

節指導については、人工妊娠中絶防止と家した教育が進められた。また、農村婦人の族計画の推進を目的に、映写機を用いての健康阻害の問題も深刻な状況から、農村婦集団指導を行うとともに、家庭訪問をして人健康相談室が昭和 44 年から 46 年まで開の個別指導により器具や薬品を配布するな

催され、過重労働、貧血対策も併せて展開

ど精力的な活動が行われた。

された。保健所は、各事業を援助するとともに、健診後の疫学分析により実態調査、

２．ハートで語った保健所の公衆衛生活動
第二世代の公衆衛生活動は、現状分析を行い、課題を抽出することだった。

環境調査を行い、それを基に個別、集団指導を実施し、検診の重要性、正しい知識の普及に努めた。皆検診後の管理指導を強化

死亡の第 1 位を占めていた肺結核は、結し脳卒中の激減を図るため、秋田県の重点

核対策の推進、生活水準の向上によりその施策として昭和 53 年から脳卒中予防事後

死亡率が減少し、代わって脳血管疾患、悪管理強化事業が実施され、特に 5 年間にわ性新生物、心疾患のいわゆる三大成人病がたる重点地区の指定を受けた 20 の市町村

死亡原因の６割以上を占めるようになった。

では、徹底した高血圧管理が行われた。こ

成人病対策は、保健所業務の中で大きな比の事業は「秋田県方式」とも言われ、特に重を占める重要な事業になった。昭和 30

長年の課題としていた働き盛りの脳出血死

年代後半にがん予防対策として集団検診車の減少が見られるなど、その取り組みと成による胃部集団検診も開始されたが、秋田果は高い評価を受けた。

県の成人病対策の中心は、なんと言っても脳卒中対策を進めていくうちに明らかに

脳卒中対策であった。秋田県の脳卒中対策なっていくのが、過重な労働と塩分の過剰は、昭和 20 年代に雄和町の各地区で学術的摂取であった。特にモデル事業の指定を受研究が継続的に行われてきたが、井川町でけた町村を主体に、高血圧教室、栄養調査、は昭和 38 年より 30 歳以上の全住民を対象

みそ汁、つけものの塩分測定などの事業がとして、成人病循環器精密検診と管理が開展開され、食生活に大きな改善が見られた。

始された。精密検診の内容は、問診、検尿、様々な機会をとらえて「食べ物と健康展」

血圧測定、レントゲン撮影、心電図検査、を開催する等啓発普及活動が盛んに実施さ眼底検査、血液生化学検査、打聴診及び脳れた。併せて「低塩キャンペーン」による卒中発症者についての各種検査であった。

栄養改善事業も全国に先駆けた事業として保健所長を委員長とする成人病管理委員会

話題を集めた。住民の組織活動の母体としが組織され、減塩運動など地域ぐるみの食て健康生活推進協議会が結成され、食を中

生活改善等健康意識の高揚などにより脳卒心とした健康づくりの推進に大きな役割を

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る「すす水」の問題や秋田市の製紙工場か果たした。
昭和 40 年精神衛生法の改正により、従来

らの悪臭問題など公害問題が発生し、多様の措置入院を中心とした精神衛生対策を予化する公害問題と公害苦情の増加に追われ防治療と社会復帰を一環とした施策へと転た。

換した。保健所が精神衛生の第一線機関とこのような新たな公衆衛生の課題が生ま位置付けられ、精神相談の実施、精神衛生れる一方で、感染症対策では昭和 59 年に飯相談員（保健婦に資格付与）を配置して在田川町で 67 年ぶりに真性コレラの発生が宅家庭訪問指導がこまめに行われるように見られた。またエイズ予防対策は、昭和 61なった。精神衛生協会（支部）の結成、社年から実施されたが、当時の保健所関係者

会復帰教室、精神障害者リハビリテーショの混乱ぶりは昨今の SARS 対策を凌駕するン事業（職親制度）の開始など精神保健分ものだった。

野の業務も増え、健康教育のテーマもアルコール問題、呆け、更年期、ストレス予防

３．頭で思い描いた保健所の公衆衛生活動とバラエテイに富むようになってきた。今第三世代の公衆衛生活動は、対策の樹立

では精神保健福祉分野は、保健所活動の大である。私が公衆衛生行政に関わるようにきな比重を占めている。

なったのもこの時代である。昭和 60 年代に難病対策は昭和 47 年 10 月、当時の厚生

なると、保健所の公衆衛生活動における課省が特定疾患対策として「難病対策要綱」

題もほぼ出揃い、その課題に向けての方策を制定したことによる。当初は特定疾患申を考える時期になってきた。昭和 61 年に医請事務が主体であったが、「秋田県在宅難病療法の改正が行われ、県単位及び医療圏ご患者訪問相談指導事業」がスタートすると、との地域計画の作成が義務づけられた。保

難病及びその家族が抱えている医療、生活健所単位ごとに保健医療対策協議会が設置

面等の問題に対し、保健婦等による訪問指され、あるべき医療のありかたについて議導を行い、療養環境の整備、改善を図るこ論された。他県では医師会主導で進められとが主眼になってきた。各種難病交流会とたところもあるが、秋田県では二次医療圏

ともに、地域で難病患者を理解し、支援しと合致した 8 保健所が主導で計画づくりをてくれる人たちのための「ボランテイア講

進めたところに大きな意義があった。この座」も開催され、難病対策も広がりを見たような調整能力が評価され、全国的にも平が、今後この分野のさらなる広がりが期待

成 4 年という早い時期に保健所に企画調整される。

係がおかれたのである。当初は秋田・大館・

食品衛生の分野でも消費者保護の観点か

大曲の 3 保健所のみであったが、平成 6 年

ら、消費者の意見を積極的に食品衛生行政にはすべての保健所に企画係として設置さに反映させるため、食品衛生消費者モニタれるようになった。また、保健婦の業務のー制度の設置と食品衛生スリーライン（行見直しも行われ、今までの地区分担制から

政・営業者･消費者）懇談会を開催した。ま

業務分担制へと転換していった。これは老た、社会経済の発展に伴う営業施設の増加

人保健事業が市町村主体に行われるようにと食品の多様化に対応するため、食品衛生

なり、市町村保健婦も充足され、事業の幅監視指導班を設置し、効率的な監視指導がが広がってきたことによるものだった。そ強化された。

の一方で、保健所保健婦からは地区が見え

我が国経済の高度成長に伴って多くの公なくなったなど、戸惑いの声も聞かれた。

害問題が引き起こされ、全国的な社会問題

平成の時代に入ると、脳卒中対策も様変となったが、秋田県でも秋田湾海域におけわりした。働き盛り世代の脳出血による死

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亡者を減らす方策から高齢者の痴呆・寝た

食品衛生面では新しい課題も出てきた。

きりを減ずる“量”から“質”への転換でベロ毒素をもつ病原性大腸菌 O157 等によある。県単位で始めた痴呆・寝たきり予防る食中毒は、感染力が強く、感染症法の中集会は、3 ブロックでの開催、12 ヶ所でので第 3 類感染症として位置づけられた。食

開催（8 保健所・4 支所）、さらには回数も品衛生分野は長らく第２世代の公衆衛生活

1 ヶ所当たり年 2 回と増えていった。つま動に留まっていたが、HACCP マニュアルのり県全体では年間 24 回開催されるビッグ作成や食品安全の推進と相まって、今後はな事業活動になったのである。この企画運大きな飛躍が期待される。環境衛生分野で営にも企画係の力量がいかんなく発揮され、は、廃棄物対策が大きな課題になってきた。

講演やシンポジウムにとどまらず寸劇や朗

ごみの減量化を図るための方策が急務とな

読、語り部など各地域で工夫を凝らした取り、保健所単位に民間団体と協力した“ご組がなされた。もうひとつ特筆されるのは、

みゼロ推進会議”が設置された。今後この保健所と福祉事務所が連携協力して取り組分野を充実するためにも企画力の発揮が問んだことで、これが後に保健所と福祉事務

われるところである。

所の統合へと発展していった。

第三世代はスクラップ・アンド・ビルド

健康づくりの面でも活発な公衆衛生活動の時代でもある。地域保健法の成立により、が行われた。各保健所・支所単位に国の第全国的には保健所の強化・広域化・専門化

2 次健康づくり運動である「アクテイブ 80が図られた。また、地方分権の推進を目指

ヘルスプラン」に基づいた“健康づくり学

し、地方自治法の改正による“中核市制度”級”に取り組んだ。これは、栄養・運動・が発足した。秋田県では平成 9 年に秋田市

休養の 3 本柱の中で特に運動を主体にしたが中核市に移行し、秋田市保健所が成立しモデル的な健康づくり活動であったが、同た。全国的に保健所数が減少する中で、秋時に保健師や栄養士を健康運動指導士・健田県は保健所数が増加した希有な県でもあ康運動実践者として育成するものであった。

る。平成 10 年には、秋田保健所は秋田中央

この“健康づくり学級”は発展的に解消し、保健所と名称変更し、昭和町に移転した。

市町村に受け継がれていったが、そのスピ

平成 12 年には県の保健所と福祉事務所がリットは第 3 次健康づくり運動である“健統合して 8 つの健康福祉センターが発足し

康日本 21 計画”地域計画づくりに活かされた。さらには平成 15 年に秋田県の第二次行ている。

政改革により、地域振興局制がスタートし母子保健の面でも“量”から“質”へのたが、健康福祉センターは福祉環境部とし転換が図られた。人海戦術的な妊産婦死亡て地域振興局に組み込まれることになった。

や乳幼児死亡を減らすための公衆衛生活動

公衆衛生活動のひとつに検診活動がある。

も、高度成長社会から成熟社会へと進むに

秋田県では、医師会はじめ各種検診機関のつれ、少子化社会に対応した活動になって活動が活発で、結核検診についても全国にきた。秋田県では出会いから結婚・出産・先んじて民間団体の取組が早かった。保健

育児までを包括した施策を打ち出したが、所で行っていた管理検診や定期外検診は次

保健所では出産・育児を支援する“フレッ第に外部への委託がなされ、就職・進学のシュ・パパママ啓発事業”に取り組んだ。

診断書発行を主目的とした検診（一般クリ

このような実践活動を通した経験は、“健やニック）も平成 4 年で廃止になった。レン

か秋田 21 計画”や“新あきた 21 子どもプ

トゲン診断装置も使われなくなり、平成 8

ラン（エンゼルプラン）”の策定に大きく寄

年度にはすべての保健所から撤去された。

与していった。

こうして第一世代の主役であった検診業務

8

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2003 年 12 月

成人保健に関わる健康指標を毎年蓄積しても大きく様変わりした。

いくことを申し合わせたはずだが、１年で４．宇宙を駈け巡る保健所の公衆衛生活動

尻切れトンボになってしまっていた。公衆第四世代の公衆衛生活動は、評価と情報

衛生活動の原点である絶対的な健康指標を発信の時代である。多少の凹凸はあるもの大事にするという共通認識が欠如していたの、大きくは“現状を把握する”、“課題をのである。数字を蓄積しておけば、後で加抽出する”、“対策を樹立する”という段階

工は如何様にもなる。

的に歩んできた保健所の公衆衛生活動もまそのような公衆衛生スピリットを換気すとめの成熟した段階に入った。しかし、こる意味でも、秋田県公衆衛生学会の発足はの段階の活動は果てしない広がりを見せ、大きな意義があると言える。評価が十分でいつ終わることもない永遠に続く歩みでもなかったと言える事例に、「脳卒中事後対策ある。このような無限に続く保健所の公衆強化事業」や「痴呆寝たきり予防地区集会」

衛生活動が歩むべき道について思いをめぐがあるのではないか。確かに行政の事業とらしてみたい。

して 10 年にも及ぶとマンネリ化は生じる

第三世代の後半から、保健所の公衆衛生

が、公衆衛生活動として 40 年以上に渡り行

活動に欠かせない存在となったのがパソコわれている事例もある。減塩活動ひとつ取ンの普及である。業務面での使用はもちろってみても、“健康秋田 21 計画”の中で改ん、情報の収集・整理・活用から健康講話

めて減塩の必要性が数値目標として盛り込に至るまでパソコンを使用しない日はない。

まれている。

このように便利な手段を縦横無尽に使わな

保健所のホームページはできた。しかし、い手はない。第三世代の頃から“公衆衛生

これはようやく公衆衛生活動の情報発信基診断”（「地区診断」）という手法が取られ、地ができたということである。ここから各地域としての健康度の把握がなされてきた。

種の保健情報を積載したアドバルーンをタ

最近ではよりダイナミックに“地域健康度

イムリーに飛ばさないと、この情報基地も診断”という手法に変わってきたが、この錆び付いてしまう。第四世代の公衆衛生活ような公衆衛生活動も、“包括的”、“広域的”、

動は、ただ情報を発信するだけではなく、“継続的”に取り組んでこそ大きな意義がいかに収集して新たな情報発信に結びつけある。第一世代、第二世代、第三世代に取るかである。

り組まれた公衆衛生活動は、それぞれの時

以上、各世代ごとに保健所の公衆衛生活代を反映した重要な活動であったが、十分動について述べてきたが、私にはひとつのな評価もなされないまま、消化しきれない夢がある。それは、今までの保健所の公衆で終わったものもある。また、保健所に所

衛生活動を集積した“図書館”の創設であ属する公衆衛生活動従事者も、行政の倣いる。しかし、大きな設備とスタッフを要すとして一定のサイクルで転勤するが、自らる施設は今の時代にそぐわない。これからが行ってきた公衆衛生活動が他者に引き継の時代には膨大な情報をコンパクトにまとがれないまま放置されている例もある。よめた“電子図書館”がふさわしい。秋田県

り具体的に言えば、一度大がかりに管内の公衆衛生学会の担うべき役割のひとつにこ

公衆衛生診断を行い、その後のフォローののような構想の具現も期待したい。

ために結核・感染症、精神保健、母子保健、

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論

壇

公衆衛生における公と私―２１世紀の公衆衛生におけるパブリックの意味と倫理的側面に関する考察―
本橋豊

秋田大学医学部教授
社会環境医学講座健康増進医学分野（公衆衛生学）
１．制度の中での健康現象を扱う学問としての公衆衛生学
医学部の学生が社会医学の勉強を始めた
ときに感じる素朴な疑問のひとつに、公衆衛生学と衛生学はどう違うのか、というものがある。衛生学は個人の健康を取り扱う
学問、公衆衛生学は集団の健康を取り扱う学問であると説明する公衆衛生学者は多い。
また、衛生学と公衆衛生学は同じ学問で、両者を区別する意味はないという学者もいる。果たして、どちらが当を得ているのだ
ろうか。
公衆衛生学と衛生学を区別する別の視点
としては、衛生学は自然科学的実験法に依拠する学問であるのに対して、公衆衛生学
は疫学や社会調査に依拠するという方法論の違いであるという意見がある。それぞれの学会誌の掲載論文の内容を見ると確かに
そのとおりかもしれないと思わせる説得力がある。この視点をさらに深めて考えると次のようなことが言えるような気がする。
すなわち、公衆衛生学は健康現象を社会環境としての制度の中での存在と行為として捉える。一方、衛生学は健康現象を自然環
境の中での存在と行為として捉える。両者の違いは倫理的価値言語がその研究に入り込む余地の大きさの違いと考えるのではな
いか？ 公衆衛生学は Public Health の訳語であるが、パブリックの意味は何なのかということを考えてみることは、公衆衛生学の本質を捉えることにつながるような気がする。
コレラやペストのような急性感染症が社会的問題になるような時代の公衆衛生の「公」は国家（政府）であり地方自治体と考えて大きな間違いはない。SARS の流行における騒動を顧みると、現代でもこのような公衆衛生の重要性は変わらないし、そのような意味での「公」は続いているのである。一方、自殺予防の公衆衛生活動における「公」は国や地方自治体であると考えるのはどうもしっくりしない。この場合のパブリック は「公」というより「公共」と考えた方が良いように思われる。公共の意味
はローマ共和制の res publica （公共のもの）に近い。国は市民（国民）が生活する
公共スペースを提供するための装置と考え、そのために制度や公共資源を整備するということである。
公衆衛生学におけるパブリックの意味を考えるために、ここで SARS の流行における公衆衛生学的対応をもう少し考えてみよう。
SARS の病原体はもともと自然環境の中に存在し、何かの事情により人間社会の中に入り込んできて、SARS 流行という疫学現象（社会環境の中での健康現象）をもたらす。
これに対応するためには、まず SARS の病原
体と感染経路を追求することになるだろう。
このプロセスでの対応は衛生学的であり、倫理的価値言語は入らない。その後、疫学的研究により病原体と感染経路が明らかにされるとともに、感染の流行が進展するために寄与した社会的諸要因（例えば、慣習としての食文化のあり方、感染者の社会的接触を広げる交通網や検疫体制等の社会組
織、強制隔離等の法制度の仕組みなど）も示される。このプロセスでは原因の究明というよりは、社会化した問題群を解決する
ための思考のフレームワークを構成するということである。社会の諸制度が順調に機能している場合には、問題群の拡散は止められ、社会全体としての不利益は抑えられることになるだろう。
（ここで言う社会の諸制度とは、医療制度や福祉制度といった狭義の制度ではなく、制度とそれを取り巻く
健康決定要因としての社会的諸要因の総体

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2003 年 12 月

を含むものとする）このようなプロセスは公衆衛生学的な対応であり、倫理的価値言語が入ってくる。倫理的価値言語とは「正」
あるいは「正義」のことである。どのような人を強制的に隔離したら良いのか、その人の医療費は国が払うのか、収容施設をどこに置くかといった問題を解決するためには「正」の基準を設けて判断することが必要となる。ただし、ここで言う公衆衛生学
的対応とは行政の対応ということだけではない。社会的諸要因が健康阻害要因として
どのように作用しているのかを明らかにする学術的研究、それにもとづく健康政策への提言等の寄与は学者が行うべき対応である。それでは社会の諸制度が順調に機能しない場合にはどうなるのであろうか。順調に機能しない理由として、社会の諸制度が現状に適合せず効率的な運用ができなくな
る場合、社会の諸制度に公正さがなくなる
場合などが考えられるであろう。前者は伝染病予防法が存続し AIDS などの新興・再興
感染症に対応できなくなった 1980 年代が想起される。後者はらい病予防法のために長年にわたって社会復帰を妨げられてきたらい病入所患者の事例が想起される。二次予防中心のがん検診の有効性が科学的根拠という観点から見直された事例も後者に含まれると思われる（効果の確認しにくい検診に多額の公金を支出していたという点）。
社会の諸制度が機能しているかどうかは効率性の問題ではなく、実は公正の問題である。
すなわち、倫理学の体系では、制度の基本的価値言語は「正」であり、操作的価値
言語は正義であり、究極目的は権利である
１）。公衆衛生学で想定されている権利は「生存権」であり「健康権」である２）。生存権
は社会保障の最低限を規定するセーフティ
ネットとして基本的権利であり、健康権は
幸福追求権としての拡張された基本的権利である。SARS などの重篤な結果をもたらす
新興感染症では患者の強制的隔離が必要となるが、個人の基本的人権の制限が公共の利益と合致することがその根拠となる。このように、公共の利益と個人の権利の制限
がバランスするかどうかは時代によっても変化する。らい病予防法における患者の収容がかつては社会的制度として許容されていたが、現在時点では許容されないのがそ秋田県公衆衛生学雑誌

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2003 年 12 月の例である。
喫煙問題における禁煙の強制は個人の喫煙の権利を侵害すると思われるが、健康増進法が施行された現在ではそのような主張が色あせてきた。これも時代により、公益と私益のバランスが変わってきた例である。
「 趣 味 嗜 好 に つ い て は 争 う を 得 ず （ Degustibus non est disputandum）」と言われるが、どこまでが私的問題でどこからが公共的問題かを決定するのは「正」の基準であるとされる１）。喫煙問題について言えば、
ここ数年のうちにこの基準が非喫煙者側にシフトしつつあるということである。ここで問題となった正義の基準の変移は、喫煙による健康影響が小さいものではないこと
が生物学的にも疫学的にも実証されたこと、
世界的な禁煙の社会的規制の強化が関与しているものと考えられる。
「正」の基準はこのように変化するものであり、それに伴い制度が変化していく。
ヘルスプロモーションという考え方が1980 年代になって現れた。結局のところ、
ヘルスプロモーションとは、古典的な公衆衛生が国家（公）― 国民（私）という秩序の中で健康保護をはかる制度的基盤であるのに対して、Public Health に新しい「公」の意味を見いだそうとする試みなのではないかと思うのである。新しい意味とは、活動の主体が国（政府）だけではなく、様々な活動主体が公共スペースにおける健康問
題にかかわりうるということである。図１には２０世紀の古典的な公衆衛生学における公と私の関係を模式的に示した。一方、
図２には２１世紀の新しい公衆衛生学（NewPublic Health）における公と私の関係を模式的に示した。エンパワメント（empowerment）やアドボカシー（advocacy）
やイネイブリング（enabling、授権） といった福祉関係に親和性のあるキーワードが公衆衛生に導入されたのは、このような文脈で理解すると一層わかりやすい。参加（participation）や連携（partnership）という用語も新たな「公共スペース」を作りだすためのキーワードである。公と私の間に中間集団として、NGO、NPO、地域のグループが存在し、「公共」の役割を果たす。res
publica を再構築しようとする試み、それが新しい公衆衛生学・ヘルスプロモーショ
ンの本質であるように思うのである。
11

公

国、政府
Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ
委託
サービス

税

私

公衆（国民）
Publicパターナリズム
明治以来の日本はとくに私としての公衆は必ずしも公共性の主体ではない
図１ ２０世紀の公衆衛生学における公と私

説明責任

参加
連携

国、政府
Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ

公２

中間集団

税

エンパワメント12

公３

公衆Public公１

図２

アドボカシー ＮＰＯ，ＮＧＯ
サービス
自主的グループ
授権公共スペースヘルスコミュニケーション 公共の時間

２１世紀の公衆衛生学(New Public Health)における公と私

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２．自殺予防をめぐる公衆衛生学の倫理的側ることから始めてみようとするのである。

面

それはどういうことかと言うと、自殺に導「自殺をするのは個人の自由であり、そく個人の内面の諸問題がどのようなものでれに公的部門が干渉するのはおかしい」とあれ、自殺する直前の多くの人が精神医学

いう議論がある。倫理学において、他人に的にうつ病の状態に陥っているという医学

危害・迷惑をかけない限りは大人が自分で的事実を自殺予防の出発点にしようとする

自分のことを判断し決定することに他人がのである４）。ある意味ではきわめて視野のあれこれと言うべきではないという原則が狭い視点から、自殺予防を始めようとするある３）。このような考え方を他者危害の原のである。このような予防の方法論を「自則というが、上記の議論はまさしくこれに殺予防の医学モデル」と呼ぶことができる

該当する。このような考え方はＪＳ・ミル

だろう。これまでの医学的研究から、自殺の「自由論」に代表される個人主義的な自直前の人の精神状態が精神医学的に治療の由主義の立場である。また、これは生命倫対象となる病態であることが明らかにされ理学で中心に置かれてきた自己決定権の考ている。うつ病は最も多い自殺者の病態でえ方である３）。他者危害原則に従えば、自あって、うつ病の引き金となった個人的事

殺予防はすべきではないということになる

情がいかなるものであれ（経済的問題、病だろう。実は、この議論は公の健康を扱う

気、恋愛問題など）、医学的に見るとほぼ同

公衆衛生の他の問題にも及ぶものであるこ

一の病態像が観察されるのである。もし、とを認識する必要がある。生活習慣病予防

うつ病が治療不可能な病気であれば、うつの多くは、個人のライフスタイルの変容を病であるとわかっても治療の手だてはない

促すために、社会的にどのような対策をとが、幸いなことに、現代医学ではうつ病はるかということである。自殺の場合には、治療可能な病気である。うつ病に罹っていその行為がただちに死という重大な結果にるのであれば、治療をしてあげれば良いと至るため、議論の緊急性が高いとも認識さいうのが、予防の基本的戦略となる。
すべての自殺にうつ病をはじめとする精れるであろう。
ここでは議論を公衆衛生の立場からみた神疾患が関与しているわけではない。しか自殺予防に限り、その倫理的側面を考察しし、多くの自殺者が実はうつ病をはじめとたい。まず、公衆衛生の立場から行われてする精神疾患に罹患しており、治療可能でいる自殺予防ではすべての自殺を無くそうあるとしたらどうしたら良いのか？病気のとしているのではないことに注意を払うべ

治療には本人の同意が必要である。自分がきである。すべての自殺をなくしたいとい病気であるとわかっていれば、ほとんどのうのは理想だろうが、それは難しいという人は治療に同意してくれるだろう。本人に基本認識がある。自殺する個人の内面の諸説明をして同意が得られれば、医療機関で問題のすべては医学的問題ではないし、考適切な治療を受け、結果として自殺願望かえられるすべての諸問題に公衆衛生あるいら脱することができる。このように、医学は公的部門がかかわることはあり得ないだ

モデルを適用することで、自殺予防が可能

ろう。われわれは、自殺をした人の悩みのになると考えられる。

原因ということを考えて、その悩みをどうしかし、本人が病気であっても治療は望にか解決して自殺を予防したいという志向

まない、あるいは拒否するという場合には性をもっている。しかし、公衆衛生による

どうしたら良いのか。そのような場合に治

自殺予防では、ひとまずこのような個人の療を本人に強制することはできないであろ内面に渦巻く原因結果の因果の連鎖を忘れう。その人の自己決定権を尊重するという

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考えからすれば、医学的な自殺予防モデル

断が示されている（輸血拒否をめぐるエホの側にその人を引き寄せることはできない

バの証人の裁判の東京高裁判決）５）。そのこともある。

判決は次のように言っている。
「人が信念にこのような「自殺予防の医学モデル」が基づいて生命を賭してでも守るべき価値を意味するもう一つの重要な視点は、自殺は認め、その信念に従って行動することは、予防可能なもの、あるいは避けることがでそれが他者の権利や公共的利益ないし秩序きる死（avoidable death）ということであを侵害しない限り、違法となるものではなる。
「避けることができる死」と捉えること

く、他の者がこの行動を是認してこれに関で、自殺予防を社会的努力として行うこと

与することも、同様の限定条件のもとで、が妥当なものとなる。避けることができる

違法となるものではない。」この判決はＪ

死を個人が自らの力で防げないのならば、Ｓ・ミルの「自由論」で示されたリベラリ

社会的努力でこれを防ぐ努力をしようといズムに基づく判決であると言える。この判うことになるのである。避けられる死が、決を肯定的に見るか、否定的に見るかにつ何らかの理由によって個人が避けられない

いては個人的には意見があろうが、少なく状況に置かれるとしたら、その避けられなとも社会制度としての司法判断はそのよう

いと個人が感じる状況を社会の努力で改善なものであり、尊重されるべきである。従することはできないのか。ここに、公衆衛って、何が何でも自殺予防を行うことが正生の立場から自殺予防を行う理由を見いだ

しいと公衆衛生関係者が考えることはない。

すことができようになると考えるのである。

公衆衛生が自殺予防においてすべきことは、

近年、問題となっている過労自殺は社会的強制的にうつ病を発見したり治療したりす

要因（過重労働、職場のストレス等）の関ることでないことは明らかである。自殺と与が大きく、社会的努力で予防しなければいう行為を行う可能性があるハイリスク者

ならない自殺の例である。

を早期に見つけ出し、治療に結びつけると死ぬという選択をすることは、その人にいう努力は必要であるが、あくまでも本人

とって正しくないことと決めつけることはの同意と自己決定権の尊重が必要なのであできない。一般的には健康に生きること、る。

幸福に生きることは、個人にとって善いこ

公衆衛生活動は生活習慣病予防の時代にと（内在的善）とされる。ＷＨＯの健康の入り、感染症予防時代のような国家が強制定義にある well-being という用語はこの的に患者を隔離するというような強権的手

ような内在的善を包括的にあらわす言葉で法を用いることができなくなった。健康教

ある。公衆衛生や医学に携わるものは、こ育と個人の生活改善指導という、個人主義のような内在的善を肯定した上で、集団あ的アプローチがもっぱら使われるようにな

るいは個人のより良き健康を目指して努力った。公的部門の役割は健康教育に必要なをするのである。しかし、well-being は善

情報の提供、健康教育の手法の開発などにではあっても正であると言い切ることはで移っていくように思われた。個人主義的自きないのである。なぜなら、正とは、すで由主義にもとづく公衆衛生学、あるいはに述べたように、本質的には社会全体の制

public （公共性）が後退した公衆衛生学へ度のあり方（法律、道徳、慣習、社会組織）と変質していった。1980 年代に大きな流れにかかわるものであるとされているからでと な っ た 新 し い 公 衆 衛 生 （ New Publicある。実際のところ、現代日本において、Health）あるいはヘルスプロモーションは個人の自由と自己決定権は医療者の生命救

このような公衆衛生学の変質に対する一種済行為を優越するものであるという司法判のプロテストであり、それは個人主義的自14

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由主義にもとづく公衆衛生を再考しようと増進政策において、公正の視点は明確であ６）する運動でもあった 。別の言い方をすれる６）。日本においては、健康増進対策は生

ば、個人の自己決定（self-decision）だけ

活習慣病対策が中心であり、あくまでも個でなく公共選択（public choice）を公衆衛

人のライフスタイルの自己決定を前提とし生の中に再度位置づけようとする動きであて計画が策定されている。個人主義的自由った。

主義の中での自己決定が重視され、公の役

自殺予防に関する公衆衛生政策論は、こ割は健康教育、情報提供に限定されている。

のような動きにまさにフィットするテーマ

これに対して、イギリス、アメリカ、北欧であるように思われる。すなわち、個人のの健康増進政策においては、健康における自己決定を尊重しながら、公衆衛生学的ア

公正の視点は明確である。この背景には、プローチで個人を支援するという枠組みを公正としての正義として知られる格差原理

構築するにはふさわしい課題である。個人の存在が意識されているものと思われる。

の自己決定を尊重する方法はさまざまなも格差原理とは、２０世紀後半の政治哲学にのがありうるだろうが、いずれにせよ、そおけるきわめて重要な著書であるロールズのために公衆衛生学的な自殺予防対策の効の「正義論」において示されている１）、５）、率が低下するのはやむを得ない。地域全体

７）でうつ病のハイリスク者のスクリーニング

理として示されているのは次の二つである。

。ロールズの正義論における正義の二原を行い、ハイリスク者をピックアップして医療につなげるのは効率的な対策である。

第一原理：各人は基本的自由に対する平等（対象者数やこれにかかわる費用の問題はの権利を持つべきである。その基本的

とりあえず考えない）このようなスクリー

自由は、他の人びとの同様な自由と両ニングを行うためには名前と住所を記入し立しうる限りにおいて、最大限広範囲てもらうことが望ましいが、個人のプライにわたる自由でなければならない。

バシーにかかわる情報であるため、本人の確実な同意が必要である。実際にはうつ病

第二原理：社会的・経済的不平等は、次ののスクリーニングを対象者全員に行おうと二条件を満たすものでなければならしても、調査拒否や非協力という住民が出ない。

てくる。そして、実は調査拒否や非協力者（１） それらの不平等が最も不遇な立の中にうつ病のハイリスク者が存在する可場にある人の期待便益を最大化

能性は否定できない。しかし、それらの者することは以後の対策の対象者にはならない。この（２） 公正な機会の均等という条件のような問題は対策を行う上での不可避なももとで、すべての人に開かれていのであり、現実に行う対策に万全なものなる職務や地位に附随するものでどないのである。我々は限定された効率としかないこと。

いう制約下の中で公衆衛生活動を行うのである。

第二原理が民主的平等と格差原理と呼ばれるものである。福祉国家（welfare state）

３．健康増進政策における公正の視点―
ロールズの正義論における格差原理からにおいては、社会保障制度を整備する倫理的な根拠となるものである。
ロールズの正義論は、自由主義的個人主の考察
健康日本２１では、健康における公正の義の理論となるＪＳ・ミルの功利主義を批

視点は明確でない。しかし、諸外国の健康判し、これに対抗するためにルソーの社会

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契約論を再構築し、正義にかなった秩序あ

死亡率の地域格差は、気候学的要因、社

る民主的社会の実現を追求する倫理的立場

会経済文化的要因、遺伝的要因で説明するであるとされる。ロールズの正義論は 1960

ことができるが、これらは健康決定要因の年代以降のアメリカの民主党政権の社会政

地域格差と要約することができる。社会的策を推進する理論的支柱となったことは有努力で改善することが可能な社会経済文化

名であり、例えば、差別撤廃のためのアフ的要因による格差は社会における公正の問ァーマティブ・アクション（教育の機会均

題として捉えることができるだろう。どの等としての大学入学者選抜におけるマイノ

ような健康課題が公正の問題として捉えら

リティーの有利な条件設定等）へと結びつれるかは、個別に判断することが必要であ５）る。しかし、いくつかの問題群が公正の視いている 。
アメリカの Healthy People 2010、イギ
リスの Our Healthier Nation、ＷＨＯヨー

点で捉えられ、社会的支援の必要性を求められることになる。

ロッパ地域事務局の Health 21 などの目標
設定型健康増進政策において、基本的な理念として掲げられているのは、健康長寿の６）

４．終わりに
本稿では公衆衛生の倫理的側面について、

延長と健康上の格差の減少である 。健康

自殺予防および健康増進政策という面から上の格差の減少という理念は、実はロール考察した。公衆衛生における倫理は、疫学

ズの第二原理を踏まえて掲げられているも研究における個人のプライバシーや感染症のと考えられる。すなわち、欧米の健康増対策や精神保健対策における国家の強制的進政策の基本にはライフスタイルの自己決措置の是非といった観点から従来から論じ定というミルの個人主義的自由主義だけでられてきたが、新たな論点をここでは提供なく、ロールズの正義論にもとづく健康上した。ヘルスプロモーションにおける倫理の公正と考え方が組み込まれているとみる的問題について、なぜ個人的問題と思われべきである。各国の抱える健康上の課題はる健康課題の解決において社会的支援を強一様ではないが、健康上の公正という考え調するのかという問題設定からアプローチ

方は健康政策上無視しえない理念というこした。

とができるだろう。
アメリカの Healthy People 2000 が共和＜参考文献＞

党のブッシュ政権時代に策定されたにもかかわらず、格差原理を明確にしている点は（１）塩野谷祐一. 経済と倫理 福祉国家

注目されなければならない、本来は民主党の哲学. 東京: 東京大学出版会,

的なリベラリズムの立場である「公正とし2003.

ての正義」が、健康増進政策において、共（２）本橋 豊. ヘルスプロモーションの和党政権でも継承されているとみることが理念形成における健康権の意義に関できるのである。

する研究. 明治生命厚生事業団第７

市場主義的な目標管理手法を導入した目標設定型健康増進政策において、社会政策

回 健 康文 化研 究 助成 論文 集 2001:
132-140.

的な理念が組み込まれていることは興味深（３）加藤尚武. 脳死・クローン・遺伝子い。理念にはリベラルな要素を取り入れつ治療－バイオエシックスの練習問題

つ、政策評価手法には効率優先の市場原理（PHP 新書）. 東京: PHP 研究所,

的手法を採用したのが、２１世紀型の健康

1999.

増進政策であるということができるだろう。

（４）本橋 豊. 公衆衛生と自殺. 公衆衛

16

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生 2003;67(9):659-63.

現状. 日本衛生学雑誌（５） 土屋恵一郎. 正義論/自由論 寛容の時代へ（岩波現代文庫）. 東京: 岩波書店, 2002.

2002;

57(2):498-504.
（７）川本隆史. ロールズ

正義の原理（現代思想の冒険者達 23）. 東京: 講談（６）本橋 豊、金子善博. 目標設定型健社, 1997.

康増進政策の国際比較―発展経過と秋田県公衆衛生学雑誌

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秋田県公衆衛生学会特別講演資料「SARS の流行と健康危機管理」
岡部 信彦
国立感染症研究所感染症情報センター長

御略歴
昭和 46 年 東京慈恵会医科大学卒業。同大学小児科で研修後、帝京大学
小児科助手、その後慈恵医大小児科助手。
神奈川県立厚木病院、都立北療育園小児科など勤務
昭和 53-55 年

米国テネシー州バンダービルト大学小児科感染症研究室研究員。

帰国後、国立小児病院感染科医員、神奈川県衛生看護専門学校付属病院小児科部長。
平成３年-平成 7 年

世界保健機関(WHO) 西太平洋地域事務局（フィリピン・マニラ市）
伝染性疾患予防対策課課長。

18

平成 7 年

慈恵医大小児科助教授（第三病院）。

平成９年

国立感染症研究所感染症情報センター・室長

平成 12 年

現職（同上感染症情報センター長）

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第１回秋田県公衆衛生学会
平成１５年度秋田県地域保健研究会

SARSの流行と健康危機管理
国立感染症研究所感染症情報センター
岡部信彦
平成１５年１０月９日

1

健康危機管理とは？
「健康危機管理」とは、医薬品、食中毒、感染症、飲料水その他何らかの原因により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して行われる健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務であって、厚生労働省の所管に属するものをいう。
（厚生労働省健康危機管理指針）
2秋田県公衆衛生学雑誌

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感染症に関する最近の大きな事例• １９９６• １９９７• １９９８• １９９９• ２０００• ２００１• ２００２• ２００３

Ｏ１５７食中毒
感染症情報センター発足
手足口病・急性脳炎（マレーシア）
トリ型インフルエンザ（香港）ニパウイルス感染症（マレーシア）・
インフルエンザ流行・インフルエンザ脳炎・
毒物混入カレー事件
インフルエンザ総合対策・東海村臨界事故
ポリオワクチン一時中止・セラチア院内感染
Y社乳製品食中毒
炭疽・BSE
ウエストナイル熱・天然痘？
SARS
3

WHOの変化• 従来- 保健衛生向上のための中・長期プラン策定- 途上国援助• 変化- 不測事態への対応と備え
Communicable Disease Surveillance and Response: CSR

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地域における健康危機管理について～地域健康危機管理ガイドライン～（平成１３年３月）

地域における健康危機管理のあり方検討会
委員長：近藤健文慶應大学教授

5○各論
１. 平常時の備え（１）法令等に基づく監視等の事前管理の充実（２）地域に特徴的な健康被害の発のおそれの把握（３）手引書の整備と実効性の確保（４）非常時に備えた体制整備（５）知見の集積（危機情報の収集）（６）模擬的健康危機管理の体験
6

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21

○各論
２. 健康危機発生時の対応（１）対応体制の確定（２）法令等に基づく対応（３）情報管理（４）被害者、家族及びその他の地域住民への対応7

２００１年９月１１日米国同時多発テロ

822

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9http://www.health.state.ny.us/nysdoh

２００２年ワールドカップにおける感染症対策の必要性• 短期間の人口集中• 世界中からの選手、観客の来日• 世界中からの注目度• 一般感染症のアウトブレイク• 輸入感染症の多発• 輸入感染症によるアウトブレイク• バイオテロリズム

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1023

2002年ワールドカップサッカー期間中の症候群サーベイランス
および既存サーベイランスシステムの強化

11

報告基準（２） ５つの症候群
1.

2.

3.

4.

5.

24

急性皮膚／粘膜／出血症候群•
皮膚、粘膜症状（発疹、潰瘍など）、あるいは出血症状（紫斑、鼻出血、消化管出血など）¾ 皮膚炭疽、天然痘、出血熱（エボラなど）、マラリア、麻疹、水痘、手足口病など
急性呼吸器症候群•
咳、痰、咽頭痛、呼吸困難など呼吸器症状¾ 肺炭疽、肺ペスト、レジオネラ症、溶連菌感染症、肺炎球菌感染症など
急性胃腸症候群•
下痢、嘔吐、腹痛など消化器症状¾ 食中毒、コレラ、赤痢、クリプトスポリジウム症など
急性神経症候群•
意識障害、麻痺、けいれん、髄膜刺激症状など¾ 髄膜炎菌性髄膜炎、ボツリヌス、脳炎など
急性非特異症候群•
発熱があり、頭痛、筋肉痛、全身倦怠感、肝脾腫、リンパ節腫大、肝機能障害、黄疸などがあるが、上記のいずれにも分類できないもの¾ 出血熱や天然痘の初期、デング、マラリア、腺ペスト、黄熱、インフルエンザなど12

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報告基準（１）
２４時間全入院患者のうち：• 感染症が確認されたか、疑われる症例• 明らかな外傷、心臓血管疾患、脳血管疾患など非感染症を除く• １歳未満の患者を除く
全外来患者
１歳以上

感染症疑いあるいは確認

１歳未満
あきらかに感染症ではない

外来経過観察

入院

報告なし

報告

13

結果
優勝：ブラジル
日本：ベスト１６
韓国：ベスト４14秋田県公衆衛生学雑誌

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25

結果
優勝：ブラジル
日本：ベスト１６
韓国：ベスト４
ＷＣに関連した思われる感染症の異常発生、流行は、日韓において認められなかった「何もなかった」
15

謎の肺炎SARS！
•誰がかかる？自分もかかる？
•町の中でいつのまにかうつる？
•インフルエンザのように拡がる？
•皆かかってしまう？
•かかると死んでしまう？
•どうやってうつる？
•治療は？予防する方法は？
•不安､心配、不安、心配・・・・・・・ →パニック
16

26

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原因不明重症急性呼吸器症候群(SARS)
報告基準-症候群サーベイランス対象：全国医療機関
疑い例：38度以上の急な発熱
咳、呼吸困難などの呼吸器症状かつ発生地域へ旅行SARS患者への密な接触があった
可能性例：疑い例プラス
胸部レントゲンで肺炎、またはARDSの剖検所見
17

原因不明重症急性呼吸器症候群(SARS)
報告基準-症候群サーベイランス除外規定（削除ではない）
1. 他の診断によって病状が説明できるもの
2. 標準の抗生剤治療等で、3日以内に症状の改善を見るもの（細菌性感染等抗生剤反応性疾患の可能性が高い）

18

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27

原因不明重症急性呼吸器症候群(SARS)
報告基準-症候群サーベイランス対象：全国医療機関
疑い例：38度以上の急な発熱
咳、呼吸困難などの呼吸器症状かつ発生地域へ旅行SARS患者への密な接触があった
可能性例：疑い例プラス
胸部レントゲンで肺炎、またはARDSの剖検所見
疑い例＋SARSコロナウイルスの検査陽性
19

我が国における「重症急性呼吸器症候群(SARS)」報告状況
疑い例

総計 ５２ 例

可能性例

総計 １６ 例

いづれも「ＳＡＲＳ対策専門委員会」にて否定。

典型的なＳＡＲＳ例なしと判断→WHOへの報告はゼロ例
これまでの検査範囲では、SARS Corona virus陽性例はない
しかしすべてについて検査が行われているわけではない
回復期血清による確認はほとんど行われていない
20

28

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SARS 臨床経過と感染性
曝露

発熱、筋肉痛咳、頭痛など潜伏期
2‐10日

約80-90%
回復

咳（乾性）
呼吸困難

前駆症状期
下気道炎症状期
1-数日
約10-20%
重症・ARDS

感染性なし/非常に低い

低い

非常に高い＊致死率約10%22秋田県公衆衛生学雑誌

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病原•パラミクソウイルス？
麻疹・RS・ムンプス・イヌジステンパー・
ヘンドラ・ニパ・
Human Metapneumo Virus (RSVに類似）
新種？

•コロナウイルス
人のハナカゼ・ブタ胃腸炎・マウス肝炎・
ニワトリ胃腸炎・七面鳥コロナ・野生動物（？）
新種 →SARS corona virus
2003.4.16 by WHO

23

国内における病原診断• PCRによるCorona virusの遺伝子診断• Corona virus の分離･同定• 血清診断（IFA, NT, ELISA)＊ウイルスの取り扱いはBSL3ラボが必要

2430

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国内における病原診断
地方衛生研究所
国立感染症研究所
BSL3クラスラボは地研の50%程度

25

PCR感度と特異度（香港可能性例）
PCR (+)

PCR(-)

血清抗体陰性1366

血清抗体陽性363

241

Sensitivity 363/604 = 0.60
Specificity 66/79= 0.83
PPV 363/376= 0.96
NPV 66/307= 0.2126

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31

27

バクマイ病院でのSARS対策• フレンチ病院の院内感染例を収容– 患者を重症度に応じ3段階に分け、それぞれの病室へ• 家族の出入りを制限（多少は行われていた）– 病院入り口に面会を控えるようポスター掲示• 診療態勢
– N95マスク､ガウン、キャップ、手袋• 1人1日1セットの使用– 勤務者の制限• 勤務時間内は建物からの出入りを制限• 食事や睡眠も建物の中でバクマイ病院では院内感染は1例も発生せず 28

32

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ベトナムでの成功• 院内感染対策の成功
疾病の存在の意識－医療者側､患者側ともに基本的感染予防策－少ない資源を最大に利用

29

病室

バクマイ病院
国立国際医療センター
呼吸器科川名医長提供

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30

33

トロントでの２波にわたる流行•第１波の発生
当初、SARSとしての認識がなかった
一般的肺炎としての取り扱いであった
ごく一部における院内感染対策の不徹底•第２波の発生疑い例を退院させてしまった
サーベイランス(届け出）体制の不備
31

トロントでの２波にわたる流行•検疫の強化ですべてストップは出来ない•ほとんどは、病院内での感染•感染者は、医師･看護師、その他病室内に出入りするもので、不十分な防護
市中内での感染は一部例外を除きない(家庭内での感染はあるが、町中での感染はない）
ボーダーラインにある患者の管理に注意すべき32

34

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感染経路

接触感染
中心
飛沫感染（1m程度の距離） 中心
飛沫核感染(空気感染）可能性を否定できない環境からの感染可能性を否定できない

33

感染経路
感染力には個人差、病期によって差がある(通常の感染力は1人のSARS患者から2－3人へ）・Super Spreaderの存在(1人から数10人へ）Super spreaderと考えられる人は重症、予後不良

34

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35

感染経路別主要病原体• 接触感染 多剤耐性菌(MRSA,VRE,PRSP…）
腸管出血性大腸菌、赤痢菌、Ｂ型肝炎、C型肝炎、HIV、
エンテロウイルス、RSウイルス• 飛沫感染 ジフテリア、ペスト、溶連菌
マイコプラスマ、アデノウイルス、
ムンプス,インフルエンザウイルス• 空気感染 麻疹、水痘、結核、基本となる知見• 主な感染経路は濃厚な接触と飛沫感染(院内での感染拡大防止が重要）• 空気（飛沫核）感染の可能性は否定できない-特に重症肺炎患者の管理に注意• 症状のない人からの感染の可能性はゼロ
または極めて少ない
36

36

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基本となる知見• 濃厚な接触と飛沫感染が主な感染経路• 空気（飛沫核）感染の可能性は否定できない• 症状のないヒトからの感染の可能性はゼロまたは極めて少ない• 市中での感染の可能性はゼロではないが極めて低い (例外・家庭内感染）• 輸入品・郵便物からの感染発症報告は
ない
37

消毒
• 紫外線照射• 熱（熱湯：８０度・１０分、アイロンなど）• 消毒用アルコール（８０％消毒用エタノール、速乾性皮膚消毒剤など）• 次亜塩素酸ソーダ（０．０５％漂白剤など）• 沃素系消毒剤（ヨードホール）• 過酢酸、グルタールアルデハイド

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37

消毒
消毒を行うのであれば• 拭う、浸ける、ことが重要• 噴霧は空中のウイルスを不活化させるなどの目的ではない

謎の肺炎SARS！
•誰がかかる？自分もかかる？
•町の中でいつのまにかうつる？
•インフルエンザのように拡がる？
•皆かかってしまう？
•かかると死んでしまう？
•どうやってうつる？
•治療は？予防する方法は？
•不安､心配・・・・・・・・・・
40

38

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次第に分かってきたSARS•感染のチャンスに気をつける•感染の中心は１ｍ程度の近距離での接触•感染の拡大の中心は医療機関•感染力はインフルエンザよりはるかに低い•致死率約１０％。９０％は快復へ•治療、予防は研究中、しかし原因は確定•不安､心配→次第に解消次第に分かってきたSARS•感染のチャンスに気をつける•感染の中心は１ｍ程度の近距離での接触•感染の拡大の中心は医療機関•感染力はインフルエンザよりはるかに低い•致死率約１０％。９０％は快復へ•治療、予防は研究中、しかし原因は確定•不安､心配→次第に解消→パニックにならないように

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39

シンガポールにおけるＳＡＲＳ感染例
2003.9.9.

•
•
•
•
•

8/26 発熱
9/3 入院
9/8, 9/9 PCR(+)
9/9 発熱なし
肺炎はない (胸部レントゲン写真）• 患者は隔離、家族等濃厚接触調査実施(対象25人､発症者なし）• 研究室内での感染？
• 散発例であり、感染拡大の兆候はない

44

40

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インフルエンザ
2002/2003 国内インフルエンザ
最近10年間では中規模の流行報告患者118万人→ 推定患者数１４８５万人、推定入院患者１２４万人

45

今冬のインフルエンザ／SARS対策• 冬季にSARSが急増するという科学的根拠はない• しかしインフルエンザ流行期にSARSとの区別は困難• できるところから十分なインフルエンザ対策が必要– ワクチン接種– 迅速なインフルエンザの診断と適切な治療• SARSの早期探知- 似たような肺炎の早期診断、病原診断– 院内感染としての肺炎の探知– 国外/国内でSARS流行状況を知る– SARS迅速診断キット開発
46

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41

インフルエンザとSARS

感染時期、感染力の相違
SARS

インフルエンザ
潜伏期
発病初日（1-2日）低い
高い（2-10日）ほぼない
低い

１－２日経過（受診の頃）
やや下がる
肺炎発症
低い

やや高くなる高い

SARSかな?
• 現在発生がみられる地域にいる• 現在発生がみられる地域からきた• SARSとの近い距離(1-2m)での接触• 他の病原による肺炎ではないか？
インフルエンザ､マイコプラスマ・・・・

42

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一般診療の中でのSARSを考えた
呼吸器感染症対策• 肺炎の疑い患者のトリアージ
電話相談、来院時の早い段階での問診• 医療側の外科用マスクの使用• 患者側へのマスク着用のお願い

不明の疾患、不測の事態• エビデンスを求めることは重要• しかしすべてにエビデンスはない• エビデンスは待っていてはできない• マニュアルを待たなくては・・・・・• それまでの経験・知識による応用、判断が必要- より正しい情報を得る、そして考える！-

50

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新・症例定義(WHO)・臨床的症例定義（公衆衛生を目的として設定）
３８度以上の発熱、及び一つ以上の下気道症状（咳、呼吸困難、
息切れ）
かつ肺炎・RDSの画像診断、または病理所見
かつ他にこの病態を完全に説明できる診断がつかない

・病原診断
PCR、ウイルス分離、血清抗体

SARS国際報告(WHO)・集団発生終息後、加盟各国はWHOに対し検査陽性による確定症例のみを報告
・検査結果陽性の無症状者、検査確認が行われていない有症状者の報告は求められ
ていない

44

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SARSアラート
・同一の医療機関内でSARS臨床的症例定義を満たし、１０日間に前後して発症した２人以上の医療従事者が発生した場合
あるいは・ 同一の医療機関において、医療従事者、その他
病院職員、患者、来訪者の間に、同じくSARS患者が、１０日間に相前後し３人以上の院内感染が発症した場合

感染症は完全には防げない
例外：天然痘・ポリオ（？）
結核(3-4万人/年間）
インフルエンザ (10-20人に1人）
麻疹（10-20万人/年間）
急性肺炎(死因第4位）
O15７等（3000人/年間）
SARS(患者数8000、死亡900/WHO）

拡がりを最小限にすることはできる→誰もが感染症の基本的な対応を標準予防策の考え方の導入は医療機関では最低限必須事項
54

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我迷惑

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随想エイズと性感染症
鈴木紀行
秋田県衛生科学研究所長
エイズが静かに感染者を増やしている。

また淋菌では耐性菌がほとんどになり、眼エイズ爆発前夜とも言われている。厚生労科、耳鼻科、内科、小児科では注意が必要

働省ＨＩＶ研究班の発表では報告件数の 4であるとの警告がなされている。

倍、12,000 人に達するという推計がなされ性感染症で問題なのは、全身性に感染がた。一昨年の暮れに 12,000 人ぐらいは感染及ぶこととともに、エイズに感染しやすく者がいるであろうと言われていたが、ほぼなることであり、通常の感染率が男から女それが的中していることになる。このまま

へ 1％、女から男へは 0.1％ぐらいといわれでは 10 年後には 10 万人は超えるらしい。

ているのに対し、その何倍から何十倍にもまた日赤の報告では 2002 年の献血血液の上昇してしまうことである。クラミジアの中から、1.14％のエイズ感染が発見されて若い女性の感染率から考えると、エイズ爆いる。エイズは、アフリカで猛威をふるい、発はすでに生じているかもしれないと考え消滅の危機を迎えている国がある。今はイる人もいる。

ンド、中国、ロシアと人口の多い国で爆発

なぜそうなったか？

1995 年からはっが起こっている。特に隣国、中国では 100

きりと若い女性の中絶率が上昇に転じてい万人以上いるのではないかと予測され、いる。若者の性行動が活発になり、歯止めがずれ日本もと思わせる。現在、エイズは治なくなっているという各種の調査結果が出

療薬が出来て約 5 年ほどである。死者は大ている。そしてコンドームの使用率が減っ

幅に減らせたが、まだ根治は出来ない。延てきている。調査では知識もおぼろげで、命のみ可能な状態である。しかし変異が早インターネットなどで曖昧な知識を仕入れいため、すでに耐性ウイルスが出始めていているだけで、行動に結びついていないこる。また、治療費も毎月 20 万円も必要であとがわかっている。子供達からはきちんとる。

教えてほしいという要望があるが、答えら

一方で、性感染症がこちらはすでに爆発れていないのが現状である。

していると言って良い状況である。家族計

感染拡大の予防に成功している国の報告

画協会の報告では若い女性の 10 人に一人では、まず感染者や、リスクグループの自はクラミジア感染しているとのことであっらの活動とそれをバックアップするＮＰＯ

たが、最近の学会報告では 5 人に一人といや行政の動きが大きいが、もう一つは子供

う報告もあった。症状がはっきりしないた達に対するきちんとした性教育である。そめ、治療をしないでいて、卵管閉塞で不妊、してコンドームを使うことの大事さをしっ

子宮外妊娠や、肝臓周囲膿瘍で緊急開腹をかりと教え込むことである。日本ではエイされてしまう例や新生児肺炎や結膜炎が沢

ズ・性感染症教育どころか、性教育さえ満山発見されてきたとのことでもある。また足に行われていないのが現状で、現場の一AV などの影響でオーラルセックスがふつ

般の教師、特に管理職の理解がないことがうになり、咽頭に感染をおこしている例が問題を大きくしている。しかしエイズにな非常に多く、HPV では性風俗従事女性の 3

れば、ことは命に関わる。上記のような現割が感染していることが判明した。パピロ

状をしっかりと認識し、子供達の健康な未ーマは 10 代で感染すると子宮がんを起こ来を守るという気持ちになってほしいと痛す率が非常に高くなる事がわかっている。

感する。

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随

想

鯨と環境保健村田勝敬
秋田大学医学部教授
社会環境医学環境保健学分野
2 年くらい前のこと、テレビで日本の太好く合い、シャリ感があって本当に美味し

平洋岸の砂浜に鯨が打ち上げられている光

いと思っていた。その後 1986 年の商業捕鯨景を見た。水族館員は「群れの一部が餌の禁止も手伝って、約 15 年近く鯨のことは脳魚を追っているうちに迷い込んだか、寄生裏から離れていた。1993 年 4 月にフェロー虫により方向感覚を失ったのでないか？」

諸島に初めて出かけて、再び鯨肉と遭遇しと述べていた。一方で、魚多食による高濃た。
「我々は鯨肉を持っている。日本人が食度メチル水銀曝露の結果として、鯨が脳神べるという刺身をこれで作ってくれ」と島経障害を起こしたのではないかと危惧したのウェイエ医師に依頼され、断ることもで研究者もいる。この結論を出すには、鯨のきず包丁を握った。フェロー諸島の住民は、脳組織中の水銀濃度の測定結果を待たねば通常茹でた鯨肉および脂身にマスタードをならないだろう。

塗って食べ、私も昼食時に何度か経験した。

小学生時代の学校給食には、鯨肉の竜田

そして、「島の住民はこの鯨を食べてメチル

揚げが度々出ていた。大学生時代には値段

水銀の曝露を受けている・・」と考えながも手頃な「鯨刺し」を寮近くの学生酒場でら、毎日７歳前後の子供の神経生理学的検よく食べた。解凍直後の鯨肉は生姜醤油に査を続けた。

図１ フェロー諸島の集落
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「フェロー諸島」（デンマーク自治領、人

北緯 62 度に位置するフェロー諸島は北大口約 47,000 人）は、メチル水銀やポリ塩化

西洋の海底火山帯の一部が海面に姿を現しビフェニル（PCB）を巡る話題に転じると、たもので、島全体が溶岩でできている火山

環境保健の世界で知らない者がいないくら帯特有の地勢である。島の多くに古い溶岩い有名である。すなわち、ここで 1986-87

流の痕とともに、氷河で削られたフィヨル

年に生また７歳児 960 名において、妊娠中

ド地形が見られる。また、フェロー諸島はの母親から胎盤経由で曝露したメチル水銀

近海をメキシコ湾流が通るために、緯度のによる神経行動・生理機能への影響が観察

割に気候は温和で、海岸では冬氷点下５℃されたのである。ともあれ、日本からフェに達することは少ない（冬の平均気温は

ロー諸島まで行くとすれば最短で約 14 時３℃）。その上、北の海の特徴とも言えるが、間要する。デンマークのコペンハーゲンか

天候の変化が激しく、一日のうちで雪が降らフェロー諸島へは飛行機で約２時間であったかと思うと晴れたり、そのまた後にはるが、両者の間には１時間の時差があり、雨が降ったりと著しく変わり、１年の三分

地理学的にもデンマークの一部とは思えなの二は雨、霧、雪である。

い素朴な自然がある（図１）。フェロー諸島

北大西洋を回遊しているゴンドウ鯨はは西欧諸国の中で独自の食文化および言語“歯鯨”に属し、海洋生物の中で食物連鎖を持つがゆえに、メチル水銀や PCB の研究の頂点に立つ。鯨は「超音波を発し、岩壁対象の地として選ばれたのである。私は、からの反射波を感知する」と考えられてい胎児性メチル水銀曝露による小児神経発達ることから、フェロー住民は鯨が島の近海影響に関する共同研究のため、合計するとに現れると砂浜のある海岸まで船で追い込

１年近くそこで生活した。

み、そこで捕獲する（図２）。フェロー諸島

デンマークとアイスランドを結ぶ線上のの捕鯨は古くより行われ今日に至っている

図２ フェロー諸島における捕鯨光景
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が、捕獲された鯨は売買されることなく住去る時のことである。出発前の空港ロビー

民全員で分け合うことから、日本やノルウ

で、一人の日本人と出会った。最初、お互ェーにおける商業捕鯨と区別される（フェい「日本人だろうか？」と疑いながら沈黙

ロー諸島の捕鯨は国際捕鯨委員会で認めらしていた。しばらくして、彼のハーフコー

れている）。1990 年代前半のフェロー諸島

トの腕に縫いつけてある“Kato”という文で捕れるゴンドウ鯨に含まれる平均水銀濃字に気付いた。その瞬間、目線が逢って、

度は 3.3 µg/g、鱈で 0.07 µg/g であった。

お互い頭を下げてしまった。３ヶ月の滞在

当時の成人の平均的な鯨肉摂食量は 12 g/

中、日本人に誰一人会うこともなかったの日、魚肉は 72 g/日であり、水銀摂取量はで、安堵感から彼と話し込んでしまった。

約 36 µg/日と推定された。

ロシア船内で日本に送る魚の買い付け交渉

1998 年にフェロー諸島公衆衛生部よりを終え、フェロー諸島で下船しロンドン支

鯨肉摂食制限が出され、伝統的な食文化が店に戻るところだと言う。鯨を食べている

変わろうとしている。すなわち、「鯨肉は水

フェロー住民における水銀曝露による小児

銀含有量が高くかつフェロー住民の主たる

神経発達影響の調査で滞在していたことを

水銀曝露源であることから、①鯨肉を月２話すと、彼は数奇な人生について語ってく

回以上摂食しない、②３ヶ月以内に妊娠をれた。若い頃捕鯨船に乗って南氷洋に出か予定している女性や現在妊娠中あるいは授けたが、商業捕鯨禁止を受けてマグロ漁船

乳中の女性は鯨肉を食べない、また鯨の脂に移った。その後マグロ船団も縮小・廃船

身には高濃度の PCB が含まれるので、③成の波を受け、結果として現在の仕事に就い

人でも脂身の摂食は月に最大２回までに抑たという。最近は漁業資源も枯渇気味で、える、④潜在的な PCB の有害影響に胎児が売り手市場だそうだ。商業捕鯨によって急晒されないため、女性は出産を終えるまで増した鯨の鯨飲馬食がその理由であると聞鯨の脂身を食べない、⑤鯨の肝および腎臓

いて一層驚いた。一方、地球温暖化によるは全く食べない」よう勧告した。この結果、砂漠の拡大に伴い牧草地は縮小傾向にあり、

フェロー諸島における毛髪水銀濃度が 10

家畜の増産にも限界があろう。別れ際のコµg/g 以上の母親の割合は 1986-87 年にペンハーゲン空港で、「3～4 年も経てば商13％、1994 年に 10％、1998-99 年に３％と業捕鯨が始まるかも知れないよ」と彼は言減少した。まさに、フェロー諸島で行われい放った。商業捕鯨はいまだ再開の気配もた疫学研究は単なる調査から予防医学活動

ないが、北大西洋上の小島で鯨が取りもつへの橋渡しとなったのである。

邂逅（環境保健？）はあまりにも運命的な2000 年の調査が終わりフェロー諸島を50ものに思えた。

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短報

在宅高齢者の生活実態と介護予防−閉じこもり、趣味・役割、対人交流という観点から−
石川隆志 湯浅孝男 津軽谷恵 高橋恵一
秋田大学医学部保健学科作業療法学専攻
本橋 豊 川島 佳
秋田大学医学部健康増進医学分野
旨を伝えてもらい、初回訪問時にインフォ

はじめに
われわれは、平成 13 年度から平成 15 年

ームドコンセントを得た後、面接調査法に度にかけて A 市保健所と連携し、在宅高齢より簡易生活リズム質問票（Motohashi et者を対象に行動量リズムの測定と、健康状

al. 2000）5) を実施し、健康状態と生活リ

態と生活リズム評価を行い、在宅高齢者のズム評価と合わせて、趣味の有無と内容、活動量、生活リズム同調の程度、外出頻度

役割、対人交流について聴取した。

や趣味、役割といった様々な観点から生活実態を明らかにし報告してきた 1）～4）。
今回は、これまでの研究から得られた知見のうち、閉じこもりと生活リズム同調及結果（１）閉じこもりの有無と在宅高齢者の生活リズム同調び生活状況に関する結果の概要について紹

閉じこもりのある高齢者では、閉じこも介し、介護予防という観点から若干の考察りの無い高齢者よりも健康状態や社会とのを加えて報告する。

関わりなどを反映する生活リズム同調得点が低く、特に社会との関わりが乏しかった（表 1）。社会との関わりは、加齢に伴い減対象と方法
Ａ市に在住する在宅高齢者で、A 市独居

少しているという点が共通していた。また、高齢者生活実態調査および閉じこもり予防

独居高齢者は非独居高齢者に比較して、生訪問事業の対象となり、本調査研究への協活リズム得点が低かった（表 2）。

力を得られた 64 名（97.2±3.3 歳）を対象とした。対象者の内訳は、男性 20 名、女性
44 名で、4 組 8 名の夫婦が含まれていた。

（２）閉じこもりの有無と趣味、役割、対人交流

外出頻度による閉じこもりの有無の判定

閉じこもりの有無にかかわらず、多くの（新開、2000）で、閉じこもり有りが 18

高齢者が趣味を持たれており、その内容は名、閉じこもり無しが 46 名であり、独居は

生け花、手芸、裁縫、短歌、書道、音楽鑑

40 名、非独居が 24 名であった。対象者に賞、楽器演奏、読書、動物の世話、演劇、はあらかじめ保健師を通じて調査研究の趣

料理、信仰、庭いじり・園芸、山菜取り、

秋田県公衆衛生学雑誌

第１巻

第１号

2003 年 12 月

51

表 1 閉じこもりの有無と生活リズム同調得点
閉じこもり有り（18 人）

閉じこもり無し（46 人）

生活リズム同調得合計得点（40 点満点）

24.3

26.9

社会的同調得点（8 点満点）2.9

4.8

表 2 独居、非独居別の生活リズム同調得点
独居高齢者（40 人）

非独居高齢者（24 人）

生活リズム同調合計得点（40 点満点）

25.2

27.9

社会的同調得点（8 点満点）3.5

5.6

田・畑仕事などであった。ただし、閉じこなった。その反面、生活実態に関する聞きもりの有る高齢者や独居高齢者は、閉じこ取り調査からは、ADL（日常生活活動）能力

もりの無い高齢者や非独居高齢者に比較しや QOL（生活の質）の低下、対人交流の減て屋内での活動が中心であった。独居高齢

少は必ずしも引き起こされておらず、現在

者は家事や生活を維持するための諸活動をの生活状況に満足されていることがわかっ一人で行っていたが、買い物や高齢者に困た。

難な生活維持のための活動については、別

非独居高齢者が屋内、屋外とも、対人交居している家族や親類、近隣の友人や住民

流や社会的役割をもたらすより多様で数多の援助を受けていた。非独居高齢者は、閉くの趣味を持ち活発に活動している背景にじこもりの有る高齢者や独居高齢者に比較

は、家庭内の役割を分担することができ、して、家庭内の役割に加えて町内会、老人

身体的、精神的にゆとりが持てること、加クラブ、趣味の会などの社会的役割を担う

齢に伴う心身機能低下や様々な不安を分か方が多かった。

ち合う家族や友人の存在が心理的な支えと対人交流は、閉じこもりの有無にかかわなっていることが考えられる。独居高齢者

らずほとんどの高齢者で保たれていたが、でも多くの方が、世間話や悩み等について閉じこもりの有る高齢者や独居高齢者の交

話すことのできる相手を持っていたが、対流場所の多くが自宅で、より多様で広範囲話の頻度という点では家族と同居しているな交流機会を持つ非独居高齢者とは対照的

高齢者に比較して少なかった。

であった。

これらの点から、独居、非独居にかかわらず、在宅高齢者の心身機能低下を予防し考察維持していくためには、ADL の自立度に応これまでの研究から、外出頻度が週 1 回

じた活動性を維持するとともに、家庭内外

程度以下の閉じこもりの有る高齢者や独居の役割を可能な限り持ち続けることができ

高齢者は閉じこもりの無い高齢者に比較しる援助や対人交流の機会の保障が必要と考て、生活リズム得点が低いことが明らかに

える。

52

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今回の研究を通じて、対象者一人一人のこもりがちな独居高齢者の生活実態～

様々な話を聞くことができた。それは高齢

外出，趣味，対人交流という観点から者にとっては自分のこれまでの人生と自分～. 第 37 回日本作業療法学会誌 2003:

自身について表現する時間であり、われわ

453．

れにとってはそれぞれの高齢者がどのよう

5） Motohashi Y, Maeda A, Yuasa T,

な生活をしており、どのような不安を持た

Higuchi S. Reliability and validity

れ、生活の満足感を何によって獲得していof the questionnaire to determine the

るのかについて、理解し共感する時間とな

biosocial rhythms of daily living inった。

the disabled elderly.

介護保険制度のもと虚弱高齢者や要介護高齢者の心身機能を維持、向上する目的で

J. Physiol.

Anthropol. Appl. Human Sci. 2000; 19:263-69.

様々なプログラムが提供されるようになってきたが、加齢に伴い地域社会との関わり

Appendix 簡易生活リズム質問票とはの狭小化が避けられない在宅高齢者が、そ簡易生活リズム質問票とは本橋らによっの存在価値を自他ともに実感でき満足感をて開発された 18 項目の質問票で、高齢者の得られるような機会や場を、どのように提日常の生活リズムの規則性を評価するため供していけるかについて、今後も検討してのものである。就寝・起床時刻から、睡眠いきたい。

の様子や排便排尿の規則性、外出の頻度や家族以外の人との接触などの社会的な交わり度、生活の満足度、精神的満足度などの謝辞
本研究の対象者の皆様と、秋田市保健所

項目を尋ねる。結果は、生活リズム同調のの保健師および職員の皆様に感謝申し上げ

状態を以下の５つの要因ごとに評価する。

ます。

すなわち、規則正しい睡眠習慣を持っているか、戸外で適宜活動しているか、太陽光を浴びているか、身体の不調の訴えはない

参考文献
1） 石川隆志，本橋豊，樋口重和. 閉じ

か、社会参加を行っているかという、５つこもり傾向をもつ独居高齢者の行動量の要因である。総得点が高いほど生活リズ

リズムの検討．第 51 回東北公衆衛生学

ム同調は良好であると判断される。

会誌 2002: 46．

（詳細は、本橋豊・著「夜型人間の健康学」、

2） 石川隆志，本橋豊，樋口重和，阿原

山海堂、2002 を参照のこと）

美生，金子善博. 閉じこもり高齢者の行動量リズムの特徴．第 61 回日本公衆衛生学会抄録集 2002: 726．
3） 石川隆志，本橋

豊，川島

佳，湯浅

孝男. 閉じこもり傾向をもつ独居高齢者の行動量リズムの特徴．第 62 回日本
公衆衛生学会抄録集 2003: 728．
4） 石川隆志，湯浅孝男，本橋豊：閉じ

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53

短

報

マーシャル諸島リプロダクティブヘルス増進の可能性
鈴木圭子
日本赤十字秋田短期大学
Ⅰ．はじめにマーシャル諸島共和国（以下、マーシャ
ル諸島）は、中央太平洋に位置する人口が約 5 万人の島嶼国である（図１，表１）。
同国に対するわが国の保健医療協力は、
1993 年に青年海外協力隊事業によって開始し、筆者を含め、現在まで継続して同国
保健省１）マジュロ病院へ医療職が派遣されている。これらは主として病棟や外来に配属されたが、活動中に住民の偏った食生活、多産や子どものケアの不足などが観察され、同国では住民への健康教育の不足や母子保図 1 マーシャル諸島の位置

健上の問題があるのではないかと考えた。
今日、母子保健は、開発途上国に対する保健医療協力の中心的な課題となっており、

表 1 マーシャル諸島の一般事情

さらにリプロダクティブヘルス／ライツは、

位置：北緯 4～14 度，東経 160～173 度「性と生殖に関する健康」として、途上国

陸地面積：181km2（利尻島と同規模）のみならず先進諸国でも課題として認識さ

人口：53,162 人（2002）

れはじめている。そこで本報告では、マー

識字率：90％シャル諸島の現状から、同国住民のリプロ

一人あたり GDP：1,830 ドル（2001）

ダクティブヘルス増進の可能性について明宗教：キリスト教（プロテスタントが主）らかにすることを目的とした。

平均寿命：男性 60.7 歳 女性 64.3 歳（2001）

Ⅱ．研究方法
１．マーシャル諸島における母子保健関連資料の分析。2003 年 8 月現在得られる同国の統計資料、青少年への性教育を含む
母子保健体制の状況を収集した。

Ⅲ．結果と考察
１．マーシャル諸島における母子保健関連資料の分析
１）母子保健統計指標

２．同国保健医療職に対するリプロダクテ

収集されたマーシャル諸島の母子保健指ィブヘルス上の問題点に関する非構造化

標２）を表2に、出生率・乳児死亡率・合計面接調査。マジュロ病院に勤務する

特殊出生率の周辺国との比較結果を表3にRegistered nurse に協力を依頼した。

示した。

54

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第１号

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マーシャル諸島の指標は、出生率41.8、
表 3 周辺国との比較

表 2 マーシャル諸島の母子保健指標

マーシャル

ミクロネシア ナウル

サモア

出生率

41.8１）

乳児死亡率22.4２）

出生率41.81)

23.02)

22.93) 29.13)

新生児死亡率

16.0２）

乳児死亡率22.42)

19.53)

25.04)

19.53)

早期新生児死亡率7.0２）

合計特殊出生率

5.71)

4.33)

3.93)

4.43)

周産期死亡率27.2２）

1)マーシャル諸島保健省 1999 年

合計特殊出生率5.7１）2)マーシャル諸島保健省 2002 年

家族計画実行者の割合

9.0％(推定)１）

3)WHO 2000 年
4)WHO 1999 年

マーシャル諸島保健省 1）1999 年 2)2002 年

２）初等・中等教育における教育の実施状

乳児死亡率22.4、合計特殊出生率5.7であっ況た。これに対し周辺国では、出生率22～29、

同国の教育制度は米国の制度をモデルと合計特殊出生率3.9～4.4となっており、マしており６）、初等・中等教育が、Elementaryーシャル諸島の数値は他国より高値であっschool（義務教育，就学年数：8年，入学年

た。特に合計特殊出生率は西太平洋事務局

齢：6歳）、High school（就学年数：4年）

加盟国中、最も高く３）、家族計画実行者割において実施されている。その他、高等教合は推定で9.0％と少ないことから、同国女育機関として、短期大学が１校（就学年数：

性の出産間隔が短いこと、計画的な妊娠・2年）ある。

出産をしていないことが考えられる。

保健に関する科目として「Health」があ同国の母親の年齢別にみた出生数と低出り、義務教育に取り入れられているが、政生体重児の割合４）を、表4に示した。10代

府が示す指導要領には性に関する健康は含の母親は全体の18.1％であり、妊婦の最年まれておらず７）、課外授業も行われていな

少者は13歳だった。低出生体重児は全体でい。また、High schoolでは一部の職業コー

16.4％であり、10代の母親では、低出生体重児を出産する割合が32.4％と高率だった。
STD感染者の割合は、妊婦健診や就

表 4 母親の年齢別にみた低出生体重児の割合（登録者）
母親の年齢 出生数 低出生体重児数 低出生体重児割合

職時健康診断時のSTDスクリーニング
結果５）では、2001年で、梅毒7.1％、
淋病6.0％、クラミジア9.2％であり、梅毒感染者が増加傾向にあった（表5）。
なお、現在、同国ではAIDSは報告されていない。若年妊娠の他、STD罹患は
妊娠・出産のハイリスク因子となることから、STD予防のための住民教育の必要がある。

<15

3

3100.0%

15-19

279

80

28.7%

20-24

564

107

19.0%

25-29

346

30

8.7%

30-34

240

17

7.1%

35-39

103

16

15.5%

40-49

19

3

15.7%

不明

7

0

0.0%

計

1561

256

16.4%

マーシャル諸島保健省 2001 年
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55

スで履修するのみであり、同国の青少年はインフォーマルな情報以外に、系統的な性

表 5 STD 感染者の推移

教育を受ける機会がなかった。

（単位：％）

カソリック系High schoolでは、校則で在1999 年

2000 年

2001 年

学中の妊娠を認めておらず、それ以外の(N=2260)（N=2710）（N=3221）High schoolでも、妊娠した場合は自主退学

梅

毒

3.9

5.1

7.1

する者も多く、高校生の妊娠は女子の教育

淋

病

9.5

7.6

6.0

途絶の一因ともなっている。

クラミジア

9.5

11.5

9.2

マーシャル諸島保健省 2002 年

２．面接調査の結果とその問題
Registered Nurse に対する非構造化面接の結果を表 6 に示した。
調査には３名の協力が得られ、それらは、Public Health の Nursing supervisor １
名、Family Planning の Head nurse １
名、Operation Room の Staff nurse １名である。なお、面接は個別に 1 回ずつ行われ、面接時間はそれぞれ 30～40 分であった。
マーシャルのリプロダクティブヘルスに関して問題だと思うこととして、若年妊娠、女子の妊娠や育児に関する知識の不足、出産間隔の短さとそれに伴う母胎への影響、

表6

リプロダクティブヘルス上の問題と思うこととして挙げられた内容（面接調査結果）(1)若年妊娠(2)女子の妊娠や育児に関する知識の不足(3)出産間隔の短さとそれに伴う母胎への影響(4)STDの高罹患率(5)妊娠に伴う母親の教育の途絶(6)妊娠・出産に関しての男性の関心の低さ(7)病院のスタッフの不足(8)親世代の糖尿病の高罹患率

ＳＴＤの高罹患率、妊娠に伴う母親の教育の途絶、妊娠・出産に関して男性の関心の低さ、病院のスタッフの不足、親世代の糖尿病の高罹患率が挙げられた。

だいなど数人の血縁者が子どもを世話してリプロダクティブヘルスには女性のみないる。これは、生まれた子どもが順調に生らず男性の役割も大きいことから、男子の育する環境であるようにもみえるが、生活性に関する正しい教育も不可欠である。加体験に乏しい母親が、親としての適切な対えて、医療スタッフの量や質の不足もあり、応ができない可能性があり、また父親の責

保健医療サービスの向上も課題である。

任も曖昧である。

３．マーシャルの風俗習慣を通しての考察

Ⅳ．明らかになった課題

同国では、戸籍は存在せず、また、結婚本研究から、マーシャル諸島のリプロダや家族に関する概念は希薄である。食物やクティブヘルスの課題として、以下のこと

所有物を他者に分配するマニットと呼ばれが明らかになった。

る習慣があり、人口密度の高さも起因し、

１． 合計特殊出生率が高く、家族計画実血縁関係にある者は互いに自由に住居を往施率は低いことから、同国女性は出復する。このような生活の中、育児に関し

産間隔が短く、計画的な妊娠・出産ても、親のみならず祖母や子どものきょうをしていない可能性がある。

56

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２． ＳＴＤ罹患、若年妊娠など、妊娠・出産のハイリスク要因がある。
３． 同国青少年は、性や生殖に関する正
しい知識を得る機会が保証されていない。
以上から、同国住民の性と生殖に関する
安全性を確保することは同国住民にとって必要な課題であると考えられ、同国のリプ
ロダクティブヘルス／ライツ増進を目的とした対策が必要である。
注）１）Ministry of Health．なお、2002 年までは、Ministry of Health andEnvironment２）Ministry of Health, Republic of the

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第１巻

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Marshall Islands．Statistical
Abstract 1999-2001．Republic of the
Marshall Islands：Bureau of Health
Planning and Statistics, 2002．
３）WHO．WHO Statistical Information
System (WHOSIS).
http://www3.who.int/whosis/４）前掲（２）：30．
５）前掲（２）：98．
６）外務省アジア大洋州局大洋州課．マー
シャル諸島共和国概要．東京：外務省，
2002：22．
７） Ministry of Education，Republic of
the Marshall Islands．Standard of
Health and Physical Education，Republic of the Marshall Islands：
Ministry of Education，2002：1-11．

57

報

告

いのちの電話と自殺予防～市民による地域精神保健活動の可能性と課題～
佐々木久長
特定非営利活動法人 秋田いのちの電話理事
秋田大学医学部助教授
いのちの電話は、話すことによるストレ開している。

スや、多くの精神障害の方からの電話を受けることで精神保健活動に寄与している。

２．自殺予防といのちの電話

メンタルヘルスの究極の課題の一つである

いのちの電話は「自殺への危機介入」を「自殺予防」という視点からいのちの電話

その究極の目的としている活動である。実の活動を検討する。

際数は多くないが（数年に１件あるかないか程度）、自殺遂行中の電話（「今手首を切

１．いのちの電話とその背景っている」等）を想定した研修や責任体制「いのちの電話」は、「孤独の中にあって、の確認は行っている。平成 13 年から毎年時には精神的危機に直面し、助けと励まし

12 月の最初の一週間、フリーダイヤルで「自を求めている一人一人と、主に“電話”と殺予防いのちの電話」を開設しているが、いう手段で対話すること」を目的として活その時は普段の電話よりもより危機介入を動している。その背景には英国の「サマリ意識した事前研修を実施して対応する。

タンズ（The Samaritans）」とオーストラリ

このような二次予防的な活動は、いのちアの「ライフライン（life line）」がある。

の電話に最も期待される所かもしれないが、日本のいのちの電話は、その基本的理念を実際かかってくる電話の相談内容はかなり前者から（人種や立場を超えて相手が必要

幅広く、一次予防的な部分での役割が大きとしている援助を提供する「善き隣人」）、いのが現状である。いのちの電話が自殺防名称を後者から引き継いでいる。

止に寄与していることを実証するデータを

日本では 1971 年に「東京いのちの電話」

示すことはなかなか難しいことである。

が発足して以来、現在（2003 年 9 月）全国

しかし、自殺の原因の複雑さを考えると、に 51 センターが開設されている。秋田いの「死にたい」とか「もうダメだ」という言

ちの電話は 44 番目のセンターとして 1998

葉の背景にある苦しさを受けとめることは、

年 3 月に開局した。開局当時、秋田県は既自殺予防活動の重要な部分であると考えらに自殺率が高い県（全国一位）であったが、れる。いのちの電話では、このような言葉

いのちの電話の開局はあまり注目されるこが出てきた電話を特に「自殺志向」としてとがなかった。現在は自殺予防に積極的に集計しているが、約１割はこのような電話取り組んでいる行政（県）や各種団体（秋がかかってきている。また自殺と関連が深

田県老人クラブ連合会など）から、助成金いとされているうつ病などの精神障害者かや寄付金などの支援を受けながら活動を展

らの電話も全体の約３割程度を占めている

58

秋田県公衆衛生学雑誌

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第１号

2003 年 12 月

ことなどを考えると、一次予防的な役割は能性があるのである。

ある程度果たしているといえるのではないだろうか。また最近、身近な人を自殺で喪

４．いのちの電話の可能性と課題った人や自殺未遂経験者からの電話もかかいのちの電話は市民ボランティアによるってくるようになってきているが、これら活動であるが故の特徴と限界を持っている。

は三次予防的な機能を果たしていると評価

その一つに「匿名性」の原則がある。いのできるのではないだろうか。

ちの電話の相談員は、自分が相談員であることを公にはしないことになっている。ま３．市民活動としてのいのちの電話た電話を受けている場所も公にはしていな

相談員が全て一般市民のボランティアでい。これは電話をかける人が気をつかわなあるという点も、いのちの電話活動の大きいようにという配慮と、相談員を守るといな特徴である。例え他の機関等で相談活動う理由からもうけている原則である。

の経験があったとしても、基本的には再度電話相談自体は非対面精神療法の一つと研修を受けてもらい、相談員として認定さして位置づけられているが、いのちの電話れなければ活動することが出来ない。このの場合は匿名性・一回性の原則があるためような研修の場を提供するために各センタに継続的な関わりが出来ないという限界がーでは「研修（訓練）委員会（部会）」といある。実際は毎日のように数ヶ月、時にはう組織をつくり、専門家の協力を仰ぎなが数年にわたってかなり頻回にかけてくる方

ら講義や実習等のプログラムを実施していもいるので、一回性の原則が守れないことる。
（この研修内容のアウトラインは日本いも生じる。この原則と現実の違いに悩む相

のちの電話連盟が示しており、研修体制の談員も少なくない。

有無もいのちの電話開局にあたって審査される重要な点である）

かつていのちの電話が発足した時代の電話の内容と、現在の内容は多分大きく違っ

自殺予防（特に危機介入）という部分にていると思われる。例えば、最近は中高年

たとえ研修を受けたとしても、素人のボラ

男性からの電話や性的・攻撃的内容の電話、ンティアが関与できるのかという疑問を持そして引きこもっている人からの電話など、つ人は多いかもしれない。それについては、時代を反映していると思われる電話が増え

日本いのちの電話連盟元理事長の秋山聡平ている。このように、いのちの電話には時氏が「生きるか死ぬかは誰もが自分で決め代の変化が最も直接的に伝わってきている。

ることで、専門家に聞くことではない。だ

変えてはいけない原則と変えるべき原則

れも自分を理解してくれない－という妄想を検討し、現代社会にあった形でいのちの的うつ状態が自殺の心理なのだから、自分電話も変化することが求められている。今、を理解している人がいさえすれば心が開けその狭間にあって悩み苦しんでいる相談員る」と述べている。

の気持ちをどのように受けとめていくか…

いのちの電話活動は、ボランティア活動

まさにいのちの電話の組織内がいのちの電としてはもちろんであるが、相談員の生涯話的であるかどうかが問われているのであ学習活動としても評価できるものだと考える。

ている。特に成人期以降に、自分の内面と向き合うような研修の機会は多くない。相連絡先（相談電話）

談員も研修や相談活動を通して成長する可018-865-4343（老後はしみじみ）

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59

報

告

鳥の目から見た秋田-統計資料による健康マップの紹介金子善博
秋田大学医学部社会環境医学講座
夜、宇宙から秋田県を見ると右のように見えるでしょう。これは 2000 年の国勢調査結果から、人の住んでいるところに色を付けたもので、白い点一つ一つに人々の生活があります。点の散らばりかたを見るだけでも、その地域の暮らしぶりに想いを馳せることが出来るのではないでしょうか。
県の北部、南部、秋田市では明らかに分布が異なります。このような地図の上に
様々なデータを示し分析する手法は地理情
報 シ ス テ ム （ Geographic Information
System; GIS）とよばれ医療福祉の供給や保健政策の立案、実施に活用されることが期
待されています。健康関連指標の地図は健康マップと呼ばれ、周辺地域との相違や分

図 1 第４次メッシュによる県内の居住地域（2000 年）

布のパターンが明確となります。
ここでは、高齢化率予測値マップと、日先の事も分からず、出生率すら期待から外頃目にすることの少ないいくつかの健康関

れてばかりですが、高齢化の予測はあまり

連指標を紹介します。秋田県の平成 15 年

外れないので、参考になるでしょう。201011 月 1 日現在の推定人口は 116.7 万人で、年には全ての地域で 20%を超えます。2020

人口規模では秋田市の 31.8 万人から皆瀬

年には幾つかの地域で 40%を越え 50%に達村の 2.9 千人まで、約 100 倍の違いがありする地域も出てきます。2030 年には多くのます地図の描き方には幾つかの方法があり

地域で 40%を越えます。住民の約半数が 65

ますが、市町村を塗り分けるカルトグラム

才以上となると、町や行政のあり方も考えが多く使われます。。面積の大きな地域が目る必要があるでしょう。30%以下と予測され立つので、利点にも欠点にもなります。

ているのは現在の大潟村、飯田川町、天王

現在の秋田県の高齢化率と 2030 年まで町、秋田市、本荘市だけで、全県では 35.3%

予測値を図 2 に示しました。2000 年（平成と予測されています。将来の高齢者対策や12 年）は国勢調査のデータを、2010 年、2020

地域の保健医療体制、まちづくりを構想す

年、2030 年は市区町村別将来人口推計を用る際にはこのような資料を関係者や住民へいました。予測といえば、経済動向は 1 年の説明に使うことで状況を共有できます。

60

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2000 年

2010 年予測値

2020 年予測値

2030 年予測値

〜20%
〜30%
〜40%
〜50%
〜60%

図 2 高齢化率(2000 年）と高齢化率予測値（2010 年,2020 年,2030 年)
ここからは、「統計で見る市町村のすがた」から算出した、幾つかの保健関連指標

ます。単位も罹患率に合わせてありますので、他の疾患との比較も可能です。

を示します。図 3 は交通事故件数を人口あ

図 4 は、ゴミ総処理量を人口×365 日でたりに換算したものです。外部からの通り割ったものです。ゴミの量は経済活動、回がかりの人が起こした事故も含まれますが、収率など様々な要因に影響されますが、持地域での交通事故のリスクとして解釈でき

続可能な社会の構築、環境負荷などの問題

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61

〜0.85
〜1.17
〜1.68
〜2.10
〜2.51

〜180
〜300
〜420
〜540
〜660

図 3 人口あたり交通事故数（対 10 万）（2000 年）

図 4 一人あたりゴミ総収集量（kg/日）（2000 年）

1.8‑2.92.9‑3.4
3.4‑4.0
4.0‑4.8
4.8‑7.8

43.1‑48.3
48.3‑49.8
49.8‑51.2
51.2‑52.4
52.4‑63.3

図 5 失業率(%)(2000 年)

図 6 就業者割合(%)(2000 年)を考える材料の一つとなり得ます。県南部

定義は、働きたいと思っている人に対する、では少ないことが分かります。

働いていない人の割合です。図 6 は通常は地域の雇用に関する指標を図 5、図 6 に用いない指標ですが、全人口に占める就業示しました。数値は 2000 年のもので、2003

者の割合です。この指標の低さには、専業

年現在では変化していますが、このような主婦が多い、子供や学生が多いなどの要因

地図も描けるのかと見て下さい。失業率のも影響します。

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秋田県公衆衛生学雑誌

第１巻

第１号

2003 年 12 月

地域の公衆衛生政策を立案する際に、保整備することが望まれます。

健統計は全体像を把握する重要な資料です。
明治以来、数度の町村合併により各種統計＜資料＞

指標が断絶してしまった地域もあります。

１．
（財）統計情報研究センター編．市区町

県内では秋田市のような、また県外では約村別将来人口推計．2002．(CD-ROM)

80 万人を抱える東京都の世田谷区のよう

２．
（財）日本統計協会編．市町村の将来人な人口の多い地域での値が 1 つにまとめら

口(2000～2030). 東京: （財）日本統れてしまうことで、地域内での差、違いが計協会 2002.

分からなくなってしまうこともあります。

３．秋田県 企画振興部 統計課．統計でみ町村合併が話題に上る時代ですが、これをる市町村のすがた’２００２ （改定

機にきめの細かい保健統計資料を継続的に版）．（インターネット版）

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寄

稿

ねられております。
さらに本年公布された「健康増進法」の秋田県の公衆衛生基本方針に「歯の健康保持」が掲げられ、歯および口腔の保健が全身の健康との関連

佐藤勤一

から注目されるようになりました。特に歯秋田県歯科医師会公衆衛生担当理事

周病の問題では、糖尿病や、動脈硬化症な
どの生活習慣との関連、また喫煙の影響や、

この度、関係各位のご尽力により「秋田県公衆衛生学会」が設立された事に対して、妊婦や胎児に対する影響等について、新知見が続々と報告されております。

秋田県歯科医師会から心よりお祝いを申し

このように、今後の地域保健活動の展開上げます。われわれ歯科開業医は、とかくには、関係各領域との協力、連携がますま

自分の診療室にこもりがちで、外に出てもす重要となってくるものと思われます。そ会うのは同業者ばかりということも多く、の意味で、秋田県内の医療、保健、行政関

いわば自己完結型のモノトーンな世界に漬係者が一堂に会し、交流を持つ場として、っている感があります。

秋田県公衆衛生学会の発展に大いに期待し先日行われた第一回の学会に参加させてております。

いただき、自分のすぐ身近なところで、たくさんの医療・保健関係に関わる方々が活躍しているにも関わらず、その存在に気がついていなかった事に対して、いささかの秋田県公衆衛生学会設立にあたり考える

驚きと反省、そしてこれまで知らなかった
世界への期待を感じざるを得ませんでした。
さて、歯科医療の分野では、これまで日本歯科医師会が中心となって 80 歳で 20 本

宮島嘉道
秋田県仙北地域振興局福祉環境部長（秋田県大曲保健所長）

以上の歯を残そうという「8020 運動」を展開しております。本県の調査データからは、

今年、新たに秋田県公衆衛生学会が発80 歳の平均残存歯数が平成 13 年で約 9 本足した。これまでの秋田県地域保健研究会とあり、以前より向上してきているものの、を発展して、設立されたものと、私なりに県民への周知の問題など、未だに課題も多理解している。近年、医師会などの関係団

い現状にあります。

体でも公衆衛生に対する関心が高まってい国の施策としての地域歯科保健事業としるように感じられる。また、一方では、健ては、健康作り運動としての「健康日本 21

康危機管理を必要とする事態の発生頻度が計画」に歯科保健が盛り込まれました。本

大きくなっている現実もあり、医学・公衆県では、平成 13 年から「健康秋田 21 計画」

衛生学を基盤とした健康危機に対応すべきが推進され、歯科領域では本年度からライ関係者に、公衆衛生に関心が集まることはフステージごとの歯科保健対策として「歯当然とも考えられる。こうした背景を考えッピーライフ推進事業」が実施されており

ると、秋田県公衆衛生学会設立は時宜を得ます。その一環として、本年からほぼ全市たものと言えよう。

町村単位での「妊婦歯科健診」が開始され、振り返ってみれば私たちが学生の頃は全国的にも注目される事業として実績が重臨床医への志向が今以上に強かったように

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感じる。それ故に、衛生、公衆衛生、保健と、臨床医・臨床医学と公衆衛生や保健所所といった言葉に拒否的な反応を示していを含めた衛生行政との距離を縮めるうえでたように思われる。それに比べて、私が大も有効に機能していくよう願っている。学

学での講義や地域保健活動の現場で接する

会世話人の一人に名を連ねる者として、何現代の学生は、少なくとも表面的には拒否が出来るかは甚だ心許ないが、これからゆ的でなく、関心を持って臨んでいるようにっくりと考えてみようと思い始めている。

見える。こうした学生が公衆衛生に従事しないまでも、臨床医として世に出れば、臨床医と公衆衛生との距離は縮まるであろう

秋田県公衆衛生学会の誕生に喝采！

し、新しい医師臨床研修制度が始まり、保健所で葯１ヶ月を過ごすことになれば、こ河西淑子の傾向は更に強まることになろう。私たち、秋田県看護協会第２副会長

公衆衛生サイドからも臨床医の関心や信頼

由利地域振興局福祉環境部を損ねることのないように、心すべきこと
このたび秋田大学医学部本橋教授を始めは当然である。
今年の春以降、中国から始まったとみ

公衆衛生分野の諸先生、その他関係者のごられる重傷急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）

尽力により「秋田県公衆衛生学会」が誕生が世界的に問題となり、国内でもその対応しましたことを心よりお祝い申し上げます。

が検討された。その結果、ＳＡＲＳを疑わ私が初めて全国の公衆衛生学会に参加しれる患者については、医療機関受診前に保たのは平成 7 年に山形県で開催された第 54

健所に連絡して、保健所の指示に従って行

回日本公衆衛生学会でした。

動するように定められた。この定めに基づ

それまでは県内で開催される業務研究発

いて、医師会の先生方がＳＡＲＳに関する

表会で発表した経験しか無く、全国規模の講演を行う際には、受診前の保健所への連学術的な学会への参加は大変衝撃的な出来絡を強調するようになった。私が保健所に事でした。

入ってから、これほど医師会関係者が保健学会長はその年に退官される山形大学の所の名を口にしたことはなかった。冗談か

新井学長で、学会長講演は「ヘルスプロモ

本気か、「保健所の復権」と言う医師会関係ーション」についてでした。今はヘルスプ者がいるくらいである。結核全盛時には、

ロモーションという言葉はごく当たり前に結核といえば、保健所の仕事、出番である

誰もが使っておりますが、その当時は大変と広く認識されていた時代を知る人の言葉

新鮮な感覚で、公衆衛生活動に何か新しいであろうか。ある講演でこの言葉を聞いた

ウェーブが動き出していることを予感させ時には、「保健所はもっと多分野、広範囲なるものでした。

仕事をしているのに、でも、これを糸口にその学会に保健所の企画担当として前年

保健所をもっと知ってくれれば…」と考えから取り組んでいたＹ町の自殺死亡に関すていた。臨床医と公衆衛生、というより臨る地区診断の調査結果を口演発表しました。

床医と保健所の距離は未だ遠いということ

7 分の発表が 1 時間にも思えるような緊張であろうか。

の中で発表が終わり、フロアからの暖かな秋田県公衆衛生学会が、県内公衆衛生

励ましの助言を頂き、興奮と感動の内に発関係者の資質の向上を図ることは勿論のこ表を終えたことを今でも鮮明に思い出しま

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す。

保健所や市町村の研究内容は日々の業務

落ち着いて周囲の方々の発表を見聞する

延長上にあり、研究というものからは程遠と、どの発表も大学や研究機関と共同研究

く、業務のまとめを発表する程度のものでをされており、また研究の過程で様々な専すが、脳卒中予防対策、ガン対策、自殺対門の方々の指導を受けた内容となっており

策等など業務内容は秋田県の公衆衛生上のました。研究者が保健所の職員だけという大きな課題です。

のは本当に珍しいくらいでした。

今般、秋田県では「健康秋田 21」でこれ3 日間、口演やポスターセッション、自らの課題解決のため目標値を設定し、各自由集会の発表等足が痛くなるくらいに会場

治体ではその目標達成のための地域計画をを巡って全国各地の公衆衛生活動に触れ、策定中です。平成 17 年にはこの施策の中間熱く語られる発表に、何か熱病に冒されたの見直しがあり、これらの目標達成の評価

ような思いで秋田県も、もっともっと研究が問われております。効果的な実効性のあ活動に取り組まなければという思いを強くる施策展開には科学的なエビデンスが求めし帰秋しました。

られ、地域では教育、研究機関等広く公衆

その後も、3 回ほど全国の公衆衛生学会

衛生関係者からの指導助言を望んでいます。

に参加する機会があり、発表内容は年々深今回誕生しました「秋田県公衆衛生学会」

まり内容も多岐にわたり、ますます多機関

がこれらの研究発表の場となり、公衆衛生との共同研究した活動の内容となっていま活動の推進力となり、秋田県の公衆衛生活す。秋田県の保健所や市町村からの発表も動の評価、指針を示してくれることを期待増えていますが、まだその取り組みは行政します。

だけの範囲で一向に成長しておらず残念でなりませんでした。

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第１回秋田県公衆衛生学会報告

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第 1 回 秋田県公衆衛生学会

平成 15 年度 秋田県地域保健研究会
平成 15 年 10 月 9 日（木）秋田県総合保健センター大会議室プログラム
特 別 講 演 （平成 15 年度 秋田県地域保健研究会）

10:30 ~ 11:30 「SARS の流行と健康危機管理」

国立感染症研究所感染症情報センター長 岡部 信彦

氏
特 別 企 画 ・ 一 般 演 題 （第 1 回 秋田県公衆衛生学会）

13:00 ~ 13:50 「秋田の公衆衛生の明日を語る」
秋田県健康福祉部次長
秋田県保健所長会会長
秋田大学医学部教授

藤井 紀男 氏伊藤 善信 氏本橋 豊 氏13:55 ~ 15:30 一般演題
参 加 費
1,000 円 （秋田県公衆衛生学会費）

脳研センター
成人病
医療センタ

ビューホテル

主 催
秋田県公衆衛生学会
秋田県地域保健研究会

ホテル
メトロポリタンホ テ ルハワイ

会 場
秋田県総合保健センター 2F
秋田市千秋久保田町 6-6
当日連絡先 080-3140-2409

JR秋田駅
西口

秋田県総合
保健センター 2F

事 務 局
秋田大学 医学部 健康増進医学分野 内〒010-8543 秋田市本道 1-1-1（秋田駅より徒歩５分）

Tel: 018-884-6088 Fax: 018-836-2609
E-mail: kaneko@med.akita-u.ac.jp

担当: 金子

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会 場 に 駐 車 場 は あ り ま せ ん 。来 場の際は公共交通機関をご利用く
だ さ い 。ま た 、他 の 患 者 さ ん の 迷惑になりますので敷地内医療機
関の駐車場には止めないでくだ
さい。

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一般演題抄録

1. 戸外での散策が要介護高齢者の行動量リズムに及ぼす影響について
川島

佳

本橋

豊

石川隆志

秋田大学医学部社会環境医学講座健康増進医学分野【目的】
連続的携行行動量計を用いて、老人保健施設入所の要介護高齢者を対象として、河川の散策による心身への影響を評価した。睡眠相に変化を認めた症例のうち 2 例を報告する。
【方法】
秋田県 N 町の老人保健施設に入所している要介護高齢者を対象として、本人のインフォームド・コンセントを得たのち、連続的携行行動量計を前腕に装着し行動量リズムを継続
的に１週間測定した。測定開始前に質問紙で痴呆、測定開始前と終了時に自立度、抑うつ
度、生活リズム同調について調べた。測定終了後に行動量リズムと照度を解析した。測定は毎週木曜日を開始日とし、木曜日から日曜日までは対照期間として川と接しない環境（普段の入所の状態）で行動量の測定を行い、月曜日から水曜日に川べりの遊歩道に行き散策した。散策は午後 2 時から 30 分程度とした。
(症例 1)

85 歳、女性。前庭性めまい、起立性調節障害、加齢による ADL 低下、下肢疼痛、難聴。介護者体調不良で自宅介護困難のため入所した。長谷川式簡易知能スケールは 19点。要介護判定は 3 であった。調査は 2003 年 5 月 29 日より 6 月 5 日に行った。平均照度(lux/min)は散策無しの日が 104.5 で散策有りが 369.3 であった。散策を行なわなかったう
ち 2 日間は雨で、他は晴れであった。
(症例 2) 83 歳、男性。高血圧、心房細動、慢性心不全、難聴。介護者の夫が脳梗塞を発症し、介護者の負担が増加し自宅介護困難のため入所した。長谷川式簡易知能スケールは11 点。要介護判定は 1 であった。調査は 2003 年 6 月 5 日より 6 月 12 日に行った。平均照度(lux/min)は散策なしが 634.7 で散策有りが 676.3 であった。天候は全て晴れであった。
【結果】(症例 1) 調査前後で自立度、生活リズム同調には大きな変化は無かったが、抑うつ度の指標とした SDS 得点は 37 から 28 点と改善した。夜間の行動量計による睡眠分析では、就寝時刻が散策無しでは平均 19:18、有りでは 21:09 で、睡眠時間が散策なしでは 9 時間 45
分、有りでは 8 時間 5 分と変化を認めた。起床時刻、中途覚醒の時間・回数には差が無かった。
(症例 2) 調査前後で自立度、抑うつ度、生活リズム同調には大きな変化はなかった。行
動量リズムパターンは散策なしでは昼夜境界消失型であったが、散策有りでは夜間の行動
量が減少した。睡眠時間には差はなかった。また中途覚醒の長さ 4 時間 22 分、3 時間 11分で中途覚醒の回数は 44.2 回、35.0 回と変化を認めた。
【考察】
川辺を散策することにより、施設内とは違った環境を体験し、強い光を浴び、体を動かすことができる。症例によって内容が異なるが、睡眠・覚醒リズムに影響が認められた。
睡眠リズムの変化については改善、悪化の評価は難しいが、症例 1 では抑うつ度に改善が認められた。症例 2 では中途覚醒の減少があり、睡眠の質が改善したと考えられた。以上
より、日中太陽を浴びる条件下で散策を行なうことは 3 日間の短時間であっても、身体・精神に何らかの影響を与えると考えられる。今後症例を増やしてさらに検討を続けたい。

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2. 秋田県在住女性の魚介類からの水銀摂取量の推定
嶽石美和子 1 岩崎容子 2 坂本峰至 3 仲井邦彦 4 岡知子 4 岩田豊人 1 佐藤洋4村田勝敬 1
1 秋大医環境保健

2 環境省

3 国立水俣病総合研究センター

4 東北大医環境保健医学【目的】環境中のメチル水銀はほとんどが無機水銀のメチル化によって生じ、世界中至る所で見られる海産物や淡水魚の中に存在している。近年、メチル水銀に感受性の高い集団（妊娠中に曝露を受けた胎児など）への健康影響が懸念されており、米国環境保護庁（EPA）などいくつかの機関がメチル水銀の基準摂取量を定めている。しかし、日本人の水銀摂取量についての研究は少なく、日本におけるこれらの数値の意義は明らかでない。今回、我々は秋田県在住の女性を対象として魚介類摂取頻度調査によりメチル水銀摂取量を推定し、基準摂取量との関連を検討した。
【対象と方法】この調査は、秋田県内５市町村の小学一年生とその母親を対象とした「胎児期のメチル水銀曝露の健康影響に関する横断調査研究」の一部として平成 14 年夏季に行われた。インフォームドコンセントの得られた 154 名の母親の毛髪を根本から採取し、国立水俣病総合研究センターで水銀濃度を測定した。魚介類摂取頻度調査は仲井らの方法に従って行い、これまで報告されている魚介類中の水銀濃度をもとに一年間の推定総水銀摂取量を算出した。これを 365 日で除して、一日あたりの推定水銀摂取量とした。
【結果】秋田県に住む母親 154 名の推定水銀摂取量の幾何平均は 15.3（範囲 2.65～48.4）µg/日であった。推定水銀摂取量と母親の毛髪水銀濃度（0.49～

秋田県在住の母親 154 人のメチル水銀推定摂取量の分布5.82 µg/g）との間に有意な正の摂取量（µg/kg 体重/日）

人数％

相 関 が み ら れ た （ rs=0.335 、

≦0.1

13

8.4

p<0.001）。魚介類に含まれる水銀

≦0.2

55

35.7

の 75％がメチル水銀であると仮

≦0.3

50

32.5

定し、母親の平均体重を 55kg（秋

≦0.4

19

12.3

田県在住の 30-44 歳の女性 16,353

≦0.5

6

3.9

＞0.5

11

7.2

人の平均体重より）とすると、体
重１kg 一日当たりのメチル水銀
摂取量は右の表のようになった。

【考察】今回の調査で、秋田県に住む母親の推定メチル水銀摂取量の幾何平均値は 0.21µg/kg 体重/日であった。EPA が定めた基準摂取量 1.1 µg/kg 体重/日と比較すると、90％以上の人がこの値を超えてメチル水銀を摂取していることになる（FAO/WHO 合同食品添加物専門家委員会が本年６月に定めた 1.6 µg/kg 体重/週を約 50％が超えている）。わが国は魚介類摂取量が比較的多い固有の食文化を有することから、今後わが国のメチル水銀の基
準摂取量を設定する場合、日本人を対象とした疫学研究データに基づいてリスク評価が行われる必要がある。

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3. 秋田県のスギ花粉症患者等に対する情報支援に関する研究結果について笹嶋

肇１ 原田誠三郎１ 鈴木紀行 1 井谷

1 秋田県衛生科学研究所

修２

２

井谷耳鼻咽喉科医院

近年､スギ花粉症患者が増加し､患者数は国民の 10 数％に達していることが報告され､国民的な健康被害として大きな社会問題となっている｡当所では､1986 年からアレルギー疾患の予防対策に関する研究として､花粉観測､飛散予測､患者調査等を実施してきた｡そして､
平成 7 年度からはこれらの研究成果を受けて県花粉症対策事業が実施されている｡そこで､患者に対する情報支援を中心としたこれまでの調査研究内容について紹介する｡［目的］秋田県内のスギ花粉の飛散状況を把握するとともに､スギ花粉症患者の実態把握と症状軽減策及び医療機関の診断支援のための情報提供体制を確立することを目的とした｡［方法］１）スギ花粉飛散状況調査：1986 年から当所屋上で観測を開始し､その後県内の医療機関と大館と横手の保健所でも実施した｡２）スギ花粉の抗体保有調査：スギ花粉に対する感作(花粉に対する生体反応の一種)状況を把握するため､1988～91 年に､東由利町､金浦町､象潟町の成人約 5,827 人と同地域の小中学生約 3,667 人及び県内の高校生約 239 人の計約 9,733 人の血清を対象に､スギ花粉特異的 IgE 抗体検査を実施し､地域･性･年代別の抗体保有率を求めた｡３)スギ花粉症患者調査：1988 年の由利組合総合病院耳鼻咽喉科のス
ギ花粉症患者統計と 1990 年以降の県内の協力医療機関の花粉飛散シーズンの 1 日当りの初診患者数を集計した｡４）花粉飛散予測方法の確立：スギ林分布と気象因子をもとに風向別の花粉拡散モデルを考案し､モデルから得られた拡散 Parameter と気象因子を独立変数として多変量時系列分析を行なった｡また､スギ花粉総量を推定するため､スギ雄花芽調査を行い指数化した｡５）予報の有用性の検討：1993～95 年に外来患者 1451 人､1996 年に一般住民 1001 人に対する質問票調査､1996～97 年に外来患者 98 人を対象にアレルギ
ー日誌によるモニター調査を実施した｡［結果と考察］スギ花粉抗体調査対象者の平均抗体保有率は 9.4％で､地域別には沿岸住民(象潟町､金浦町)7.3%に対して内陸住民(東由利町)10.6%で内陸が有意に高かった｡年代別
では 20 代と 30 代の抗体保有率が高かったが､小学生でも５％前後の抗体保有率を示し､低年齢化の兆候が確認された｡抗体保有者の全てが発症するとは限らないが､抗体保有者はわゆる花粉症予備軍であり､今後花粉飛散量の増加に伴うスギ花粉症患者増加が推定された｡また､県内のスギ花粉飛散期間は概ね 2 月下旬から 5 月上旬で､飛散総量は主としてス
ギの雄花芽が形成される前年夏季の気象(特に気温､日射量)との相関が大きかった｡さらに､
飛散シーズンにおいて北西の風向出現率が高いため､沿岸部で少なく､風向に依存しない内陸は沿岸部の約 2～3 倍と多かった｡それまでは､秋田県のスギ花粉飛散量は大都市に比べて少ないとする報告が多かったが､これは沿岸部のデータ用いられてきたことが原因と考えられた｡
次に､予報作成のため､過去の時系列データを物理､統計的に解析し日飛散予報を確立した｡これにより､地域単位の日予報が可能となり､平成 7 年度からは全国でも先駆的な花粉症対策事業が施行された｡花粉予報は､1999 年までは東北大学の方式に沿い､安定日･注意
日･警戒日の 3 段階で提供していた｡しかし､患者調査の結果､県の花粉予報を今後も活用したいと回答した者は約 70%であったが､花粉数と重症度が必ずしも一致しない例がみられ､モニター調査の結果調査対象患者のうち､日々の症状や重症度が花粉飛散数の変化と相関する患者は､約 1/3 であることが判明した｡このことから､患者個人の過敏性等の発症特性に合わせるため､2000 年から､花粉飛散レベル(少ない､やや多い､多い､非常に多い)の 4 段
階に変更した｡今後は､花粉症患者の症状と予防方法について QOL の観点から検討し､発症パターンや重症度別の予防方法についても追究したいと考えている｡
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4.平成 13 年度から実施した犬のしつけ方教室および飼い主紹介制度について
八重樫

良

高橋広志

戸田理香子

生駒隆一

齋藤節子

鐙屋公雄

秋田市保健所衛生検査課
はじめに：近年、飼い主の不適正な飼養行為に起因した犬の危害や迷惑行為が問題となり、飼い主に対しての責任を適正にはたすよう、普及啓発活動の重要性が認識されている。本
市ではその一環として、平成 13 年度から「犬のしつけ方教室」、平成 14 年度から「犬の飼い主紹介制度」を実施したのでその概要を報告する。

方法：（１）犬のしつけ方教室；平成 13 年度は犬同伴、平成 14、15 年度は飼い主のみで開催した。また、開催時と開催１ヶ月後に参加者対象にアンケートを実施した。
（２）犬の飼い主紹介制度；犬を譲りたい飼い主（以下、譲渡希望者）は譲りたい犬の写真を保健所に登録。写真は保健所窓口とホームページで閲覧可能とした。飼い主希望者は飼いたい犬がいた場合、譲渡希望者と連絡をとり、譲渡が決まり次第保健所へ報告してもらうこととした。

結果：（１）犬のしつけ方教室；アンケートでは、飼い犬を家族の一員としている人が89％。参加理由としては、問題行動やその対処法を学びたいが 76％。教室実施１ヶ月後のアンケートでは、教室に参加して学んだことを継続して実施した結果、犬に変化がみられたとの回答が 83％であった。（２）犬の飼い主紹介制度；譲渡希望登録犬 24 頭（仔犬 18頭、成犬６頭）のうち、10 頭（子犬８頭、成犬２頭）（42％）が本制度利用で譲渡が成立した。また、譲渡希望登録したが、制度を通さずに譲渡された犬が 14 頭（58％）いた。

考

察：しつけ方教室のアンケート結果から、この教室の実施が犬の問題行動の改善につながっており、飼い主に適正な飼養方法を学ばせる手段として有効であると考えられた。
飼い主紹介制度については、本制度に登録しながら、制度を通さずに譲るケ ースが半数以上にまで及んだ。これは制度への理解不足と利用上の手続きの繁雑さが原因と考えられ た 。今後、この制度の積極的なＰＲと手続きの簡略化により、利用者の増加を図
りたい。

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5. 地域における模倣自殺の発生とポストベンションの重要性
金子善博

本橋 豊

佐々木久長

秋田大学医学部社会環境医学講座

健康増進医学分野

背景：自殺の発生には時間的空間的集積性があることが指摘されている。著名人の自殺報
道の後に自殺件数が増加すること、自殺報道のあり方がその後の自殺発生に影響を与える
ことが、多くの質的、量的研究により報告されている。秋田県における地域住民を対象とした調査において、過去に親類知人に自殺者がいたとする回答は 23～39%と高頻度に見られる。小規模なコミュニティー内の自殺の発生はその中で伝達され、自殺の誘因となっている可能性があるが、このような観点からは分析されていない。地域における自殺の模倣現象の有無を検討した。
対象と方法：県内Ａ町の中高年を対象とした長期コホートを対象とした。追跡 11 年間の月単位の自殺発生間隔につき、Poisson 分布に対する Kolmogorov 検定を行った。
結果：直近の自殺からの期間が３ヶ月未満の自殺は 9 件（50%）であった。コホート内の自殺数と秋田県の自殺率の経年変化 (Figure 1) と、コホート内で発生した自殺 18 例の発生間隔の累積頻度（17 区間）と対応する累積ポアソン分布 (Figure 2) を示す。Kolmogorov
検定の結果、Z=1.948、p =0.001、多発した 1995 年の影響を除いても p =0.015 と有意であり、自殺の発生間隔は有意に短かった。
50

t
r
o
h
o
C
e
h
t
n
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e
d
i
c
i
u
S
f
o
r
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b
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4

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3

30

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5
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t
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A
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i
c
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S
f
o
e
t
a
R

5

75%

50%

2

20

Poisson distribution
Observation

25%

1

10

0

0
1990

1995
Year

0%

Observation without 1995

1

6
11
16
21
26
31
36
Duration from Nearest Suicide (month)Figure 1

Figure 2

考察：先行する自殺、それ自体が後続する自殺の要因となっている可能性が示唆された。
自殺の多くには先行するうつ状態や社会経済要因などのリスクが関連しており、事前予防対策が行われている。今回の分析から、プリベンションに加えて、自殺発生直後のコミュニティーに対する事後介入、ポストベンションの必要性が考えられた。在り方には慎重を要するが、模倣自殺を防ぐ地域介入手法を検討する必要があろう。

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会

報

第１回秋田県公衆衛生学会世話人会議事録
日時：平成 15 年 10 月 9 日（木）11:50〜12:50

会場：

秋田県総合保健センター小会議室

出席者(50 音順,敬称略)：板波靜一、伊藤善信、河西淑子、佐々木秀平、佐藤勤一、
鳥海良寛、藤井紀男、村田勝敬、本橋豊（代表世話人、学会長）、吉田昇（事務局）佐藤正光、中村康二（以上 県健康対策課）、金子善博（秋田大学）
議事
１．開会
学会長から、当時の県健康福祉部長との相談で平成 10 年から秋田県地域保健研究会を行ってきた経緯が説明された後、出席者が自己紹介を行った。
２．協議事項
１）運営要項（案）・世話人の選任
学会長から運営要項（案）は、秋田県地域保健研究会運営要項を引き継ぎ、会費の徴収などを付け加えたものであると説明された。第十三条を附則とすること、字句の修正を行うことで了承された。
世話人の選任は、配付資料の世話人名簿どおりとすることが了承された。
２）学会の運営a)

世話人会
世話人会は学会開催時および、学会開催に必要なときに行うことが確認された。

b)

学会運営費・年会費
学会長から、配付資料「学会運営費・年会費試算」の説明と、隣県の状況（岩手県：
2,000 円／年、会員 300 名程度、宮城県：3,000 円／年）
、従来の地域保健研究会の参加者数（平均 80 名）が報告された。保健所技術職の会員確保には年会費 1,000 円が望ましいと提案があり、最終的に年会費 1,000 円で了承された。法人会員（年会費、１万円程度）を設けることの提案があり、了承された。
学会参加費につき、当日参加費を年会費より高くする、年会費とは別に参加費を徴収する等が議論されたが今後の検討課題となった。
個人会員 1,000 円／年、法人会員 10,000 円／年、会員数目標 150 名程度とすることが確認された。

c) 学会誌の発行
学会長から第１号の準備状況の報告と、本年 12 月の発刊を目指して投稿の要請がさ
れた。
d)

次年度学会
次年度学会を県健康福祉部が担当することが確認された。学会長、期日は後日決定することとした。

３．その他
世話人は会員の確保を精力的に行っていくことが確認された。
以上

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平成１５年度秋田県公衆衛生学会会計報告
支出の部
科目

金額
53,000168,000
221,000

学会参加費
賛助金
合計
収入の部
科目
旅費・報償費
需用費
消耗品
印刷費
会議費
役務費（通信費、手数料など）
使用料（会場利用費）
合計

金額

0

2,000
150,000
30,00010,00029,000221,000

秋田県公衆衛生学会世話人名簿（50 音順）
平成 15 年 10 月 9 日現在
氏名

所属

板波 靜一

秋田県健康福祉部健康対策課長

伊藤 善信

秋田県秋田地域振興局福祉環境部長（秋田中央保健所長）

加藤 清美

秋田県健康福祉部長

河西 淑子

秋田県看護協会第 2 副会長

佐々木 秀平

秋田市保健所長

佐藤 勤一

秋田県歯科医師会理事

鈴木 紀行

秋田県衛生科学研究所長

福島 幸隆

秋田県医師会常任理事

鳥海 良寛

秋田県薬剤師会専務理事

藤井 紀男

秋田県健康福祉部次長

村田 勝敬

秋田大学医学部教授（環境保健学分野）

本橋 豊*

秋田大学医学部教授（健康増進医学分野）

宮島 嘉道

秋田県大曲仙北地域振興局福祉環境部長（大曲保健所長）

吉田 昇

秋田県環境センター所長*代表世話人秋田県公衆衛生学雑誌

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秋田県公衆衛生学会運営要項
第一条

本会は秋田県公衆衛生学会（Akita Society for Public Health）と称する。

第二条

本会は秋田県の公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

第三条

本会は前条の目的達成のために次の事業を行う。
1. 学会、セミナー等の開催
2. 会員間の相互交流
3. その他本会の目的達成に必要な事業

第四条

本会の目的に賛同する個人は誰でも会員になることができ、学会に発表し討議に参加することができる。

第五条

本会の運営に関して必要な事項を討議するため学会世話人を置く。

第六条

学会世話人会は秋田県内の公衆衛生・医療分野の関係者、秋田県の衛生行政担当者、国の厚生労働行政経験者、学識経験者等から成る若干名の者で構成する。

第七条

学会世話人の任務を次のように定める。
1. 学会世話人は世話人会に出席し、本会の運営に必要な事項を討議する。
2. 学会世話人の任期は２年とし、再任を妨げない。
3. 学会世話人会は原則として年１回、学会開催に際して招集される。
4. 学会長は学会世話人会において決定する。

第八条

学会長はその年の学会の運営及び諸般の事項を担当する。学会世話人会議長は学会長が担当する。

第九条

学会は原則として年１回開催される。学会では会員の研究発表と討議を行う。

第十条

必要に応じて、セミナー等を行うことができるが、本会の名において行われるセミナー等は学会世話人会の承認を受けなければならない。

第十一条 本会は学会やセミナー等の開催にあたって、必要な経費を参加費として徴収することができる。
第十二条 本会の事務局の所在は当分の間、秋田大学医学部社会環境医学講座健康増進医学分野に置く。

附則76

本運営要項は平成１５年 10 月 9 日より発効する。

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秋田県公衆衛生学会会費について
秋田県公衆衛生学会の会費は以下となっております。
個人会員
法人会員

1,000 円／年
10,000 円／年（４月１日より翌年３月３１日まで）

平成１６年度秋田県公衆衛生学会の予定
秋田県公衆衛生学会は例年 10 月上旬に開催予定となっております。
次年度の開催概要が決まり次第、公表いたします。

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秋田県公衆衛生学雑誌投稿規程
１．秋田県公衆衛生学雑誌は秋田県公衆衛生学会の機関誌であり、公衆衛生全般にわたる
総説、原著論文、短報、報告、その他の投稿を受け付けます。
1) 総説： 公衆衛生に関する諸問題を客観的な資料・考察に基づいて広い視点から論じたもの。
2) 原著論文： 独創性のある理論的または実証的な研究で、完成度の高いもの。
3) 短報： 独創性、緊急性のある萌芽的研究で、発展性の期待できる研究を手短にまとめたもの。
4) 報告： 公衆衛生活動に役立つ実践報告や事例報告など
5) その他: 論壇、随想、意見など編集委員会で必要性を認めたもの。
２．原稿は邦文でも英文のいずれも受け付けます。
３．投稿論文は未発表・未掲載のものとします。
４．ヒトおよび動物を対象にした研究論文は、1975 年のヘルシンキ宣言（2000 年修正）の方針に従い、必要な手続きを踏まえたものとしてください。
５．投稿原稿の査読、採否および掲載順序などは編集委員会において決定し、編集委員長の名で著者に連絡します。
６．原則として、投稿原稿は別に定める「執筆要項」に従って下さい。
７．投稿原稿は、秋田県公衆衛生学雑誌編集委員会宛に送付して下さい。また、書面に総説、原著、短報、報告、その他のいずれのカテゴリーとして投稿するのかを明記して
下さい。
８．投稿先

秋田県公衆衛生学雑誌編集委員会事務局
秋田大学医学部社会環境医学講座健康増進医学分野（公衆衛生学）〒010-8543 秋田市本道１－１－１(E-mail) kaneko@med.akita-u.ac.jp(TEL) 018-884-6088 (FAX) 018-836-2609
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執

筆

要

項

１．原稿はワープロソフトを用い、A4 版、横書き、新かな使い、常用漢字の明朝体で記載する。句読点および括弧は一字とする。ワープロソフトはワード等の Windows 系のソ
フトで送付すること。
２．外国語の人名、地名、学名はカタカナでもよい。
３．和文・英文のいずれの原稿でも、氏名、所属、連絡先を英文でも記載する。原著論文の場合には緒言（Introduction）、方法（Methods）、結果（Results）、考察（Discussion）
として見出しをつけて記載すること。
４．原稿の１頁目には、表題、著者名、所属機関名、別刷請求先、連絡先住所、表および図の数などを記載すること。
５．図表は必要最小限にとどめること。図は白黒とする。図表は不都合なときには、使用ソフトなどについて編集委員会がその都度指示する。図説明文は別頁とする。
６．本雑誌の単位符号は原則として SI 単位を用いる。（JIS Z8203 参照）
例：長さ、面積、体積km, m２, cm３

７．引用文献は引用順とし、末尾文献表の番号を両括弧数字で記す。
雑誌の場合、全著者名.表題.雑誌名 年号；巻数：頁－頁．の順に記す。
(1) 田島静,千々和勝己．初夏に某小学校で発生した小型球形ウイルス（SRSV）による集団食中毒事例．日本公衆衛生雑誌 2003; 50: 225-233.
(2) Adamson J, Hunt K, Ebrahim S. Socioeconomic position, occupational exposures,and gender: the relation with locomotor disability in early old age. J
Epidemiol Community Health 2003; 57: 453-455.
単行本の場合、編・著者名．書籍名．所在地: 発行所, 発行年: 頁．の順に記す。
引用頁は全般的な引用の場合には省略することができる。
(3) 川上剛,藤本瞭一,矢野友三郎．ISO 労働安全・衛生マネジメント規格．東京: 日刊工業新聞社, 1998.
(4) Detels R, McEwen J, Beaglehole R, Tanaka H. Oxford Textbook of Public Health.
The Scope of Public Health. Fourth Edition. Oxford: Oxford University Press,
2002.
(5) 川村治子．リスクマネジメント．高野健人他編．社会医学事典．東京: 朝倉書店．
2002: 98-99.
(6) Detels R, Breslow. Current scope and concerns in public health.

In: Detels

R, McEwen J, Beaglehole R, Tanaka H. Oxford Textbook of Public Health. The
Scope of Public Health. Fourth Edition. Oxford: Oxford University Press,
2002: 3-20.

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秋田県公衆衛生学雑誌編集委員会
編集委員長：本橋
編集委員

豊（秋田大学医学部教授・健康増進医学分野）：伊藤善信（秋田地域振興局福祉環境部長）
金子善博（秋田大学医学部助手・健康増進医学分野）
鈴木圭子（日本赤十字秋田短期大学講師・介護福祉学）
村田勝敬（秋田大学医学部教授・環境保健学分野）
湯浅孝男（秋田大学医学部教授・作業療法学）

秋田県公衆衛生学雑誌
第１巻第１号
平成 15 年 12 月 31 日発行
発行人 秋田県公衆衛生学会 本橋 豊
秋田大学医学部社会環境医学講座 健康増進医学分野 内〒010-8543 秋田市本道 1-1-1
Tel: 018-884-6088（ダイヤルイン）
Fax: 018-836-2609
印刷80

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