資料５-３

福島復興再生計画に基づく取組実績等（令和５年度）

福島復興再生特別措置法の体系

福島復興再生特別措置法
福島の復興・再生について、その置かれた特殊な諸事情と原子力政策を推進して きた国の社会的な責任を踏まえ、福島の復興・再生を推進するための地域再生特別法。

福島復興再生基本方針【国が策定（閣議決定）】

原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための政府の基本的な方針

福島復興再生計画【県が作成（内閣総理大臣認定）】

福島復興再生基本方針に即して、原子力災害からの福島の復興及び再生を推進するため福島県が作成する計画

特定復興再生拠点区域
復興再生計画

特定帰還居住区域
復興再生計画

 住民の帰還を目指  特定復興再生拠点
区域外の帰還困難す区域として、円滑
区 域における住民
かつ確実な帰還環の帰還の実現 等
境の整備を実現 等（市町村が作成、県と（市町村が作成、県と協議、国が認定）
協議、国が認定）

農用地利用
集積等
促進計画

帰還・移住等
環境整備
事業計画

生活拠点
形成
事業計画

企業立地
促進計画

新産業創出等
推進事業
促進計画

特定事業活動振興計画

 農地の利用集積の促進 等（県が作成、関係者と協議、公示）

 住民の帰還・移住等の促進等（帰還先市町村等が作成）

 長期避難者の生活拠点の形成 等（避難先市町村等が作成）

 避難解除区域
等への企業立地の促進 等（県が作成、
国に提出）

 新産業の創出 等（県が作成、
国に提出）

 特定事業活動の振興 等（県が作成、
国に提出）

避難指示・解除区域が対象

福島復興再生計画の概要
第１部 原子力災害からの福島の復興及び再生
第１ 原子力災害からの福島の復興及び再生の基本的方針◆ 目標○ 安全で安心して暮らすことのできる生活環境の実現○ 地域経済の再生○ 地域社会の再生◆

計画期間
令和３年度～７年度（５年間）◆

復興及び再生に関する基本的な考え方① 県全域と避難指示・解除区域の復興・再生② 原子力災害による被害を受けた本県の事情を踏まえた取組③ 原子力に依存しない社会を目指すとの理念と先導的な取組④ 未来を担う人材の育成⑤ 必要な予算の確保、国と県・市町村等が一体となった取組

第２部 避難指示・解除区域の復興及び再生

第３部 福島全域の復興及び再生

第２第４

避難解除等区域の復興・再生○ 農林水産業の復興・再生、事業者等の事業再開・継続、観光振興○ 復興のために必要なインフラの整備○ 避難者の生活再建、被災者支援○ 医療・介護・福祉サービスの再構築○ 教育・保育・子育て環境の整備○ 文化・スポーツ振興○ 移住等の促進や交流人口・関係人口の拡大○ 受入自治体への支援○ 事業再開・新規立地を支援する課税の特例
など

第５

第３

第６

特定復興再生拠点区域及び特定帰還居住区域の復興・再生＜特定復興再生拠点区域＞○ 家屋等の解体・除染、インフラ整備○ 買い物、医療・介護等の生活環境整備、鳥獣被害対策の強化○ 国による事業代行等の特例、土壌等の除染等の措置等に関する特例、農用地利用集積等促進計画等に関する特例など＜特定帰還居住区域＞○ 国による事業代行等の特例、土壌等の除染等の措置等に関する特例など

放射線による健康上の不安の解消、安心して暮らすことのできる生活環境の実現○ 放射線に関する理解の増進、県民健康調査の実施○ 医療・福祉サービスの確保など

原子力災害からの産業の復興・再生○ 農林水産業、中小企業等の復興・再生○ 雇用の確保、観光振興、風評払拭等○ 地域ブランド確立等に向けた規制の特例、風評対策に係る課税の特例など

福島イノベーション・コースト構想の推進、新産業の創出○ イノベ構想６分野（廃炉、ロボット・ドローン、
エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、
航空宇宙）の取組推進○ 新産業創出等研究開発基本計画との調和、
福島国際研究教育機構に関する取組、研究開発の推進等○ イノベ構想推進に係る課税の特例など

第７ 関連する施策との連携 、第８ その他必要な事項

令和５年度

福島復興再生計画における主な取組実績（第２、第３）①

避難解除等区域の復興・再生に向けた取組● 農林水産業の復興・再生● インフラ等の整備◆ 広葉樹林の再生◆ 新たな経営・生産方式の導入
放射性物質の影響によりきのこ原木等の生産が停止している広葉樹林において、伐採や植栽等により将来のきのこ原
木林等の再生を支援。
広葉樹林
▶
再生面積

◆ ふくしま復興再生道路

水産資源を管理しつつ利用し、少ない労力で高収益をあげる「ふくしま型漁業」実現に向けた取組を推進。

避難解除区域等の復旧・復興、住民の帰還の促進を図るとともに地域の持続可能な発展を促すために、避難解除区域等と周辺の主要都市等を結ぶ幹線道路として、８路線２９工区を「ふくしま復興
再生道路」と位置づけ、重点的に整備を推進。

R５年 沿岸漁業生産額
40億円（速報値）

231ha● 事業者等の事業再開・継続

完了工区 22工区◆ 事業再開・継続支援（累計）◆ 雇用の確保、就労支援等

被災事業者の事業継続・事業再開を支援し、事業・生業の再建等の支援によるまち機能の回復を促進。

県内の被災求職者を雇い入れた中小企業等に対し、産業政策と一体となった雇用面での支援。

被災事業者への支援件数

ふくしま産業復興雇用支援事業交付決定数

R5年度 25件
累計 1,298件

R5年度 575人
累計 31,707人

凡例：
着工済（R6.3時点）
供用済（R6.3時点）

ふくしま復興再生道路
１ 国道114号
２ 国道288号
３ 国道349号
４ 国道399号
５ 県道原町川俣線
６ 小名浜道路
７ 県道小野富岡線
８ 県道吉間田滝根線● 生活環境の整備（１/２）◆ 医療提供体制の再構築◆ 買い物等の環境整備◆ 子育て環境の整備◆ 教育環境の整備◆ 鳥獣被害対策

避難指示等解除区域における医療機関の再開・新規開設に伴う施設・設備整備や運営に対する補助を継続実施。

住民の買い物環境や生活必需サー
ビスの確保に向け、市町村や国と連携して公設商業施設の安定的な運営の維持・継続を支援。

大熊町に義務教育学校、放課後児童クラブ、認定こども園が一体となった教育･保育施設を整備。

探究を軸としたカリキュラム編成と海外研修や大学と連携した高度な学びを通じ、
原子力災害からの復興を果たし、新たな社会を創造するグローバル・リーダーの資質・能力を育成。

避難12市町村における鳥獣被害対策を支援するため、避難地域鳥獣対策支援員6名を配置。

R5年.10月：
なみえ調剤薬局（浪江町）

公設商業施設（累計） 12箇所

R5.８月：大熊町立「学び舎ゆめの森」新校舎完成

ニューヨーク研修に参加した
高校生の人数１２人

市町村からの要請を受け、被害防除柵の設置指導等の現場での支援を60回実施。

令和５年度

福島復興再生計画における主な取組実績（第２、第３）②

避難解除等区域の復興・再生に向けた取組● 生活環境の整備（２/２）● 文化・スポーツの振興● 観光振興◆ 治安、防犯対策◆ 地域資源等をいかした観光の展開
富岡町の特定復興再生拠点区域の避難指示解除にあわせ、夜の森駐在所に警察官が居住して運用を再開。

◆ Ｊヴィレッジを拠点とした取組

福島ならではの学びのツアーであるホープツーリズムの推進のため、受入れ体制の強化やコンテンツ造
成、情報発信等を実施。
ホープツーリズム催行件数
R5年度 396件
累計 1,035件（H28～R5年度）

Ｊヴィレッジ来場者数 約40万人● 課税の特例● 移住等の促進、交流人口・関係人口の拡大◆ 移住等の促進

復興の発信や地域周遊の拠点として、令和６年度からのインターハイ男子サッ
カー競技固定開催を契機としたサッカー
合宿誘致を始め、本県復興のシンボルであるＪヴィレッジの利活用に取り組むほか、各種イベント等を開催。

◆ 交流人口の拡大◆ 企業立地促進税制

ふくしま１２市町村移住支援センターを中心に、戦略的な情報発信や相談対応、
移住セミナーなど広域連携による効果的な事業を展開。また、ふくしま１２市町
村移住サポーター制度により、移住者受入体制を支援。

浜通り地域等の交流人口拡大を図るとともに、来訪者による地域内での消費需要の喚起を国と一体となって展開。

未来ワークふくしま移住セミナー
６回、参加者365人(オンライン含む)

誘客コンテンツ開発事業
新規採択件数
3事業者

避難指示が解除された地域等における事業再開と新規立地を促進す
るため、固定資産税の課税免除等により支援。

キャッシュレスポイント還元
キャンペーン利用額
45億円

事業認定件数
R5年度 116件
累計
572件（H25～R5年度）

特定復興再生拠点区域及び特定帰還居住区域の復興・再生の推進● 避難指示区域の変遷
帰還環境の整備により避難指示の解除が進み、県土に占める避難指示等
区域の面積は約12％から約2.2％に縮小。

● 特定復興再生拠点区域● 特定帰還居住区域

令和5年11月までに、県内6町村に設定されていた「特定復興再生拠点区
域」が全て避難指示解除。
飯舘村（約186ha）
避難指示解除日:令和5年5月1日

浪江町（約661ha）
避難指示解除日:令和5年3月31日

帰還困難区域

飯舘村

南相馬市

川俣町

双葉町（約555ha）
避難指示解除日:令和4年8月30日※先行解除（令和2年3月4日）
双葉駅周辺、避難指示解除
準備区域

葛尾村（約95ha）
避難指示解除日:令和4年6月12日
葛尾村

田村市

富岡町（約390ha）
避難指示解除日:令和5年4月1日
令和5年11月30日※先行解除（令和2年3月10日）
夜ノ森駅周辺

浪江町
双葉町

東京電力福島第一
原子力発電所

大熊町
富岡町
川内村
楢葉町
広野町

20km

大熊町（約860ha）
避難指示解除日:令和4年6月30日※先行解除（令和2年3月5日）
大野駅周辺

令和5年度に大熊町、双葉町、富岡町及び浪江町の４町において「特定帰還居住区域」を設定。大熊町及び双葉町については、令和5年12月から先行的に除染を開始。

令和５年度

福島復興再生計画における主な取組実績（第４）

放射線による健康上の不安解消、その他の安心して暮らすことができる生活環境の実現のための取組● 正確な情報発信・放射線に関する知識の普及◆ 放射線に関する理解の増進等◆ 県民健康調査の実施

市 場 に 流 通す る 県産
加工食品を対象に、
高 感 度 で 正確 な 放射性物質検査を実施し、その結果を公表。

県内の消費者を対象に、食と放射能に関する説明会を74回開催し、正確な知識や情報の普及に取り組
むとともに、疑問や不安の解消を図った。

◆ 健康増進等を図る取組
県内避難者が避難先の医療機関でがん検診が受診できる機会を拡大するため、医師会や検診機関との調整を図り、避難者検診の手引、検診録を作成し医療機関等に配布。

ホールボディ・カウ
ンターによる内部被ばく検査を実施。平
成24年3月以降の結果は全て1mSv未満（健康に影響が及ぶ
数値ではない）。

実施避難元市町村：５町村（R6.3月末現在）◆ 農林水産物等の検査等◆ 除染事業の確実な実施等

県産農林水産物等の安全性を確保するためモニタリングを実施。

除去土壌等の搬出を終えた仮置場の原状回復等を行う市町村を支援。

【検査数】
R５年度： 9,306点
累計：279,697点【仮置場数】（H23.3～R6.3月現在）

33か所（R6.3月末）↑
1,041か所（総数）◆ 放射線の人体への影響等に関する研究及び開発の推進等
福島県立医科大学ふくしま国際医療科学センター
が行う、先進的な医療機器による画像診断及び研究等の取組支援を実施。

放射性物質の分析技術や、環境中の放射性物質の動態把握等の調査研究を実施。研究成果は、報告会
で県民等に情報発信。
学会等発表件数：44件◆ 児童等の健康上の不安解消◆ 教育を受ける機会の確保

児童福祉施設等の給食用食材に対する保護者等の不安を軽減
し、より一層の安
全・安心を確保する
ため、放射線量測定
検査を実施。

キャリア教育の視点に立った理数教育を通じて、福島の復興を担う
職業や産業への興味・関心を育てる。
スーパーサイエンス
スクール講座
16回開催（1082名参加）◆ その他安心して暮らすことのできる生活環境
県内21の市町村社協に138名の生活支援相談員等を配置し、避難者等の孤立防止のための支援等を実施。

支援対象世帯 20,223世帯
支援実施回数 271,420回※R6.2月末までの集計値

県内６か所に心のケアセン
ターを設置。

相談支援件数： 4,611件
うち訪問件数： 1,644件
サロン開催数：190回
支援者支援人数： 129人
研修会開催数：
100回※R6.2月末までの集計値◆ 医療及び福祉サービスの確保
被災地における福祉・介護
人材の確保のため、介護施設の情報発信を目的とした広報活動などを実施するとともに、保育人材の確保のため、保育士就職フェアや各種研修会、セミナーなどを実施。

妊婦や乳幼児を持つ保護者を対象に電話相談やオンラ
インでの相談、家庭訪問、子育てサロン、母乳の放射線検査などを実施。

病院・薬局・介護施設等の間で診療情報を共有できる
キビタン健康ネットの拡充のため、中核病院への窓口設置など、県民や対象施設への普及活動を実施。

令和５年度

福島復興再生計画における主な取組実績（第５）①

原子力災害からの産業の復興・再生● 農林水産業の復興・再生◆ 多様な担い手確保・育成◆ 活力と魅力ある農山漁村創生

受入体制の整備や雇用就農に向けたマッチング等により、新規就農者を確保・育成。

地域ぐるみで取り組む農地の保全管理等の活動や森林整備など、農林水産
業・農山漁村が有する多面的機能の維持・発揮に資する取組を支援。

【新規就農者】367名
林業アカデミーにおいて1年間の就業前長期研修を修了した研修生14名が県内の林業事業体に就職。

◆ 生産基盤確保・整備、試験研究促進
ほ場の大区画化・汎用化と担い手への農用地利用集積による、経営規模の拡大。
ほ場整備▶ 530ha
着工面積◆ EU等における輸入規制の撤廃

多面的機能支払事業による ▶ 68,369ha
農地の保全管理◆ 戦略的な生産活動展開

県産農林水産物等の安全性確保の取組や魅力の発信等を継続してきた結果、令和５年８月にEU及びEFTA加盟国(４カ国)がそれぞれ輸入規制を撤廃。

根強い風評を払拭し消費者等から選ばれるよう、GI登録など戦略的な生産活動展
開によりブランド力を強化。

福島県産食品の輸入規制を▶ 12 → ７
行っている国・地域の数

地理的表示(GI)保護制度の取得 ▶ 1件

● 雇用の確保に向けた取組との連携◆ 将来を担う産業人材育成◆ 雇用確保、就労支援
各地に設置した就職相談窓口を通じて
県内就職希望者の就職支援を行うとともに、県内企業の魅力を広く情報発信。
各センターでの相談件数
合計 29,850件(R6.2月末現在）

県オリジナル品種や高品
質な農産物の生産技術等を開発。

テクノアカデミ―郡山（精密機械工学科）及びテ
クノアカデミー浜（機械技術科）の学生に対して、
軽量飛行機製作等を通じて次世代航空産業で必要とされる技術習得のための講義・実習の実施。
(1) テクノアカデミーにおける次世代航空関連産業に関する講義時間数926時間

ガイダンス・面接会参加者数
延べ 907人

試験研究の成果 ▶ 48件(2) 航空関連企業就職者数

12名● 中小企業等の復興・再生◆ 中小企業・小規模企業の経営基盤の強化

商工団体、関係機関等と連携しながら、事業承継計画策定から実施までの伴走支援等を実施。
事業承継計画策定件数 73件
ふくしま事業承継資金
利用件数
13件

◆ 商業・サービス業◆ 技術力・開発力の強化◆ 起業・創業の促進などの振興

地域の商業機能回復のため、まちづくりの担い手となる人材育
成や空き店舗のリノベーションなど地域の特色をいかしたにぎ
わいづくりの取組を支援。
まちなかリノベ塾
参加者 14人

独自技術の製品化や価値デザイン
経営による企業運営を支援するとともに、事業戦略策定時からの総合開発戦略の構築支援を実施。
新商品開発案件数

10件

事業戦略・知財戦略等構築支援件数10件

優れたビジネスプランの表彰や創業スクールの開催、創業経費の一部補助と伴走支援を実施。
創業補助金による支援 29件
ふくしまベンチャーアワード
応募件数
43件
創業スクール受講者数 46人◆ 戦略的な企業誘致、
立地企業振興本県の優れた立地環境を始め、税制の優遇措置などを効果的に発信し、雇用創出効果が高く、
経済波及効果が期待できる企業の立地を実現するため、企業立地セミナーを会場とオンラインのハイブリッド方式で開催。
セミナー参加者
会場
104社 155名
オンライン 1,141人

令和５年度

福島復興再生計画における主な取組実績（第５）②

原子力災害からの産業の復興・再生● 観光振興等◆ 国内観光の推進◆ 国際観光の推進

首都圏の旅行会社等を対象に、本県の観光の魅力をＰＲし、旅行商品造成へつなげ、誘客促進を図る
商談会を実施。
商談会交流会
出席者 210名◆ 福島空港の利活用促進
新たな路線開設を目指し、
国内及び国際チャーター便の 誘 致 を 実 施。

国内チャーター便支援 81便
国際チャーター便支援 69便

説明会参加者
50社◆ 観光地の魅力増進

アジアやオーストラリアなど重点地域に現地送客窓口を設置し、プロモーション活動を実施。台北市において台湾チャーター便の利用促進に向けて、記者会見・
商品説明会を実施し、本県観光の魅力を発信。

◆ 県産品の振興と輸出拡大

文化財をはじめとした地
域資源を観光素材とし、観光地としての魅力を高めるため、観光協会等に専門家を派遣し、中・長期的な戦略策定や旅行商
品の磨き上げ等を支援。
支援団体数 6団体

海外において県産品の魅力を発信し販路拡大を図るため、
インストアプロモーションや
テストマーケティングによる商談支援等を実施。
果物等のインストア
プロモーション活動
4カ国(計41店舗)で実施● 風評払拭への対応◆ 農林水産物の風評の払拭◆ 加工品、工業製品等の風評の払拭◆ 観光振興等における風評の払拭

日本橋ふくしま館や福島県観光物産館などアンテナショップにおける催事やイベント等を充実し、県産品の効果的な情報発信や販売促進を実施。

震災の経験を踏まえた防災教育や、
新たな素材を活用した体験プログラ
ムづくり等により教育旅行を誘致。

ＡＬＰＳ処理水海洋
放出に伴い新たな風評の懸念があることから、県産農林水産
物の安全性や魅力を、国内外に向けより一層発信。
台湾、香港、韓国における現地イベント出展 ３回

県アンテナショップ来館者数 1,024,330人

課税の特例（風評税制）

産業の復興・再生に資する事業の特例措置● 商品等需要開拓事業

教育旅行キャラバン実施 206件

● 新品種育成事業● 特定事業活動振興計画

地域団体商標の商標登録が出願されたものについて、出願手数料、設定登録料、更新登録料にかかる経費の２分の１に相当する額を軽減する。

県産農林産物のブランド力の向上
や風評払拭を図るため、品種登録の出願をされたものについて、出願料及び登録料の４分の３に相当する額を軽減する。

市町村・関係団体等へニーズ把握や特例を周知活用実績 19件（累計）

県知事の指定を受けた事業者が、福島県内で風評被害に対応する
特定事業活動を実施した場合、税の優遇措置を受けられる。
特定事業活動指定事業者
事業実施計画の指定件数◆農林水産関連産業 3件◆観光関連産業1件

令和５年度

福島復興再生計画における主な取組実績（第６）①

福島イノベーション・コースト構想の推進のための取組● あらゆるチャレンジが可能な地域◆ 交流人口・関係人口の拡大、情報発信◆ 地域を実証フィールドとして活用する企業等の呼込み○福島浜通りロボット実証区域
ロボットの研究開発を積極的に支援するため、県内の橋梁やダム、河川、山野などを実証試験や操縦訓練の場として提供。
試験誘致件数：1,337件(H30年7月～R6年3月末)○浜通り地域等への企業誘致
優れた立地環境や各種優遇制度等を紹介するセミナー、産業団地を巡る現地見学
ツアー、個別現地案内等実施し、浜通り
地域等への企業誘致を促進。
企業立地件数：429件（R6年1月末時点)

雇用創出数：4,763人※新増設に対する補助金の採択ベース● 地域の企業が主役○地域復興実用化開発等促進事業
地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等を促進。

採択件数 R5年度 53件
延べ 510件（H28年度～R5年度）○イノベーション創出
プラットフォーム事業＜Fukushima Tech Create＞
起業・創業ステージに応じた３つのプ
ログラムにより、イノベ地域において事業化に至るまでの様々な支援を実施。
ビジネスアイデア事業化プログラム：採択20件● 構想を支える人材育成○東日本大震災・原子力災害伝承館
複合災害の記録と教訓を収集･保存するとともに、調査･研究し、展示･研修を行う情報発信拠点として、令和2年9月に双葉町に開館。
累計来館者数 275,899人（R6年3月末時点)○福島イノベ構想シンポジウム（12/9（広野町））
構想の進捗状況等について、幅広い層への認知を促進させるとともに構想の理解を深化させることを目的としたシンポジウムを開催。
来場者数:186名（オンライン:63名）○地域住民向け｢見える化セミナー｣
構想を身近に感じるためのセミナーを開催。
・10/9 （新地町）来場者:77名
・12/23（郡山市）来場者:127名
・1/27 （飯舘村）来場者:54名（オンライン:24名）● 福島国際研究教育機構(F-REI)◆ 地元企業の参画拡大、県内他地域との連携強化◆ 小中学校、高校におけるキャリア教育の推進◆ 福島国際研究教育機構の機能の最大化○福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局○小中学校構想の実現に貢献する人材育成の裾野を広げるため、双葉郡8町村が連携して取り組む探究的な学習「ふるさと創造学」の実施を支援。 12/2 約840名参加

令和５年4月に浪江町に設立。設立以降、浜通り地域等の各市町村での座談会や県内大学・高校等でのトップセミナーの開催のほか、令和５年11月から委託研究が順次開始されるなど、「創造的復興の中核拠点」を目指した取組を着実に実施。

元請企業と県内企業のマッチング支援
R5年度までの成約実績：1,052件 (R6.3末時点)
・廃炉ｽﾀﾃﾞｨｰﾂｱｰ開催(7/20、10/11)
延べ 20社 (20名) 参加
・福島廃炉産業ビジネス総合展 (10/19)
38団体出展、来場者 393名
○福島イノベ倶楽部
異業種間の連携、地域間の連携、地元企業と進出企業との連携による新事業の創出や取引拡大を目指す異業種交流の場。
会員数：160企業･団体(正会員127、賛助会員33)○福島イノベ企業合同プレス発表会の開催
浜通り地域等に進出した企業や新しい取組を行っている地元企業等の活動を支援する
ため、取組内容や成果を広く発信する合同
プレス発表会の開催。

○高等学校
・福島イノベ構想の実現に貢献する
人材育成成果報告会
構想に関する教育プログラムの成果
報告会を2月に開催。
県内25校（約110名）参加
・高校生によるジャム製造販売
県内の農業高校5校が連携して商品企画・製造を行った「ジャムプロジェクト」によるジャムの販売会を開催。

◆ 大学等による教育研究活動(復興知事業)
イノベ地域での人材育成基盤の構築を目指し、大学等の教育研究活動を支援。
採択:17大学等21プロジェクト● イノベ構想推進分科会◆ 第4回福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・
ｺｰｽﾄ構想推進分科会の開催
復興副大臣や経済産業副大臣兼原子力災害現地対策本部長、知事が共同議長として、浜通り地域等15市町村
長や有識者他とともに、構想の推進
等の基本的な方針や各プロジェクト
等の進捗状況等について、情報共有
や意見交換等を実施。(11/24 福島市)

● 課税の特例◆ イノベ税制イノベ構想の重点分野の取組を推進するため、新産業創出等推進事業を行う事業者を対象として固定資産税の課税免除等により支援。
令和5年度認定：2件
累計：4件（R3～R5年度）

令和５年度

福島復興再生計画における主な取組実績（第６）②

福島県全域における新たな産業の創出等のための取組● 再生可能エネルギー (福島新エネ社会構想)● 医薬品及び医療機器● ロボット◆ 再生可能エネルギー関連産業の育成・集積◆ 医療機器関連◆ ロボットの利活用促進○ｴﾈﾙｷﾞｰ･ｴｰｼﾞｪﾝｼｰふくしまによる一体的な支援○ふくしま医療機器開発支援センターの機能強化○メードインふくしまロボットの導入促進

再生可能エネルギー関連産業の育成・集積に向けて、ｴﾈﾙｷﾞｰ･ｴｰｼﾞｪﾝｼｰふくしまを核として、県内企業の取組を一体的・総合的に支援。

医療関連産業を推進する拠点「ふくしま医療
機器開発支援センター」の運営体制を強化。

県内企業が製造又は開発したロボットの導入経費の一部を補助。

再生可能エネルギー･水素関連産業のマッチング等成約件数：61件

安全性評価試験及びﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ(医療･看護)の利用件数：255件(R6.3.1)

メードインふくしまロボット
導入支援件数：55件○風力発電メンテナンス人材育成拠点の形成○国内外の販路開拓・拡大支援

風力発電の導入が拡大する中で、メンテナン
スに必要な専門知識や技術を習得できるト
レーニング施設がいわき市と福島市に立地。

医療関連産業の集積を促進するため、展示会「メディカルクリエーションふくしま」を開催。

○利用促進に向けた情報発信ロボット関連産業の普及啓発、取引拡大を促進する
ため展示会「ロボットフェスタふくしま」を開催。

出展者：220企業･団体 来場者：約3,500名

出展者：74企業･団体 来場者：約5,500名◆ 水素社会実現のためのモデル構築◆ 医薬品関連◆ ロボット関連産業の基盤構築

水素社会の実現に向け、水素ステーションの整備や水素モビリティの導入に対する支援等を実施。

福島県立医科大学に対し、抗体医薬等の研究開発を促進する拠点の形成及び運営等に要する経費を支援。

定置式水素ステーション： 4基
燃料電池自動車普及台数：453台(R6.３月末)

ＴＲセンターから独立したベンチャー企業･関連団体等における雇用者数：76名(R6.4.1)

ロボット関連産業の集積と取組の拡大を目的に設立されたふくしまロボット産業推進協議会の活動を通じて、県内企業の参入支援や関係機関等とのネットワーク構築に取り組む。

● 航空宇宙● 廃炉◆ 他業種からの参入支援や取引拡大◆ 展示商談会の活動を通じた企業参入支援○他業種からの参入支援
航空宇宙産業の普及啓発、取引拡大を促進する
ため、展示会「航空宇宙フェスタふくしま」を開催。

地元企業自らが得意とする技術やサービスのPRや実機を用いたデモ等を行う展示商談会を開催
し、地元企業の参入や受注拡大、
ネットワーク形成等を促進する
ことで、福島県内の廃炉関連産業の集積を図る。

出展者：56企業･団体 来場者：約5,500名○取引拡大
県内企業の取引拡大につなげるため、
国際商談会への出展を支援。
出展企業数：6社・1団体 商談件数：約56件

福島廃炉産業ビジネス総合展
出展者数：38企業･団体
来場者数：393名
0

ふくしまロボット産業推進協議会員数：420企業・団体● ICT（情報通信）○雇用の拡大・新産業の創出
県内にオフィスを新設するＩＣＴ企業等に必要な経費の支援。
補助を受け新たに開設した事業所:18件
事業所の新規雇用者: 32人(H30からの累計)○ICT人材の県内定着促進
会津大学等と連携した県内企業との技術開発やＩＣＴ人材の育成・定着を図る。

● その他◆ ｴﾈﾙｷﾞｰ･環境･ﾘｻｲｸﾙ分野における事業創出支援◆ 人材育成◆ 県内企業の参入支援

福島県ハイテクプラザに導入した蛍光浸透探傷装置等の先進機器を活用して研修を実施し、県内航空産業企業の人材育成を支援。

現地見学会やマッチング会の開催、資格取得に係る経費の助成等により、廃炉関連産業への参入を促進する。

エネルギー・環境・リサイクル関連産業の集積を目指し、「ふくしまエネルギー・環境・
リサイクル関連産業研究会」を推進母体として産学官連携や事業創出等を支援。

マッチング件数：458件

会員企業による事業化WGの新規設置（１件）（研修参加者数：15名）

令和５年度

福島復興再生計画における主な取組実績（第７、第８）

関連施策との連携、その他復興・再生の推進のための取組● 東日本大震災復興特別区域法に基づく施策との連携● 子ども被災者支援法に基づく施策との連携◆

課税の特例措置の指定件数

延べ2,803件◆

指定事業者等による投資状況

延べ13,287億円 （〃）◆指定事業者による被災者雇用

延べ 246,846人◆ 被災者の生活再建等に向けた支援（R5.8時点）（〃）

被災者健康サポート事業訪問相談員による支援件数
集団支援89件 ［累計］14,948件（H30.4～）
個別支援 1,004件 ［累計］ 7,904件（H30.4～）[R4年度]15億円[R4年度]608人● 住民の円滑な帰還及び移住等の促進◆ きずなの維持・再生◆ 長期避難等の不安への対応◆ 地域公共交通網の形成◆ 文化・伝統の維持、継承

本県のきずなの維持・再生を図るため、震災・原子力
災害からの復興支
援や風評払拭の取組 を 行 う 14 団 体を支援。

県内外への避難者の生
活再建や帰還を支援す
生活環境や農林業へのるため、戸別訪問や交被害など人とのあつれ
流機会の提供などを実きが生じている野生動施。全国26か所に支援物について、被害軽減拠点を設けているほか、を図 る た め 、 1,169
復興支援員を６都県に頭の捕獲を支援。
対して計37名配置。

住民が安心して日常生活を送ることができる
よう、避難地域12市町村における公共交通の確保を支援。令和５年度から新たに１路線を加え、計８つの広域バス路線への支援を実施。

被災等で活動の存続が困難な民俗芸能の継承・発展を図るた
め、公演の機会を提供し、その魅力を発信。県内４箇所で公演を実施し、21団
体が参加。

● 復興の姿と震災の記憶・教訓● 福島の新しい未来の創造◆ 総合計画の着実な推進◆ 多様な主体の連携・共創◆ 復興五輪レガシーの継承・定着◆ 伝承館を核とした情報発信等

県民の皆さんが総合計画
やSDGsに触れ、県づくりを身近に感じていただ
くため、周知・広報活動を実施。県内学校・企業等において出前講座を計53回実施し、延べ3,496名が参加。

福島と「ご縁」のある企業等が行う復興支援等の取組を支援するとともに、新たな「ご縁」の創出に取り組む。
企業・大学による視察
ツアーや社員研修等での視察アテンドを実施。

あづま球場における各種大会の誘致や他県等との交流事業、都市ボ
ランティアの活動機会の提供などを実施。
あづま球場において、第１回女子野球
GIANTS杯等を開催。

複合災害の記録と教訓を後世に伝えるとともに、復興のあゆ
みを国内外に発信。
351団体の研修を受け入れたほか、県外でパネル展示を３回実施。

国・市町村等との連携・推進体制● 市町村に対する人材面の支援● 現場主義に基づく国への提案・要望◆

令和6年度政府予算案への反映（復興庁所管）4,707億円

特定帰還居住区域の除染に関する事業やＡＬ
ＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評対策に関する事業に要する経費などを計上◆ 浜通り地域等13市町村への職員派遣（東日本大震災関連）

224名（充足率93.7％）※ R6.3.1現在。国、他都道府県、
全国市区町村からの派遣を含む

令和５年度

福島復興再生計画に掲げた主な指標と関連する取組①○ 福島復興再生計画において掲げた目標達成に向け、取組の進捗状況の把握のため、KPI（重要業績評価指標）を設定。
○ 再生計画の構成を踏まえ、「避難指示・解除区域」及び「県全域」の区分で主な指標・取組を記載。
○ 各事業の進捗や目標の達成状況を的確に把握しながら着実に取組を進めるとともに、成果の創出と見える化を図ることが重要。
避難指示・解除区域の復興及び再生に関する指標・取組
避難解除区域の居住人口

64,925【R5】
人 【R12目標値】
実績値（R5目標値：増加を目指す） 増加を目指す（R4実績値：64,665人）【関連する取組】

双葉郡の商工会会員事業所の事業再開状況

営農が可能な面積のうち営農再開した面積の割合【R5】％ 【R12目標値】
実績値
100％（R5目標値：81.8％）（R4実績値：85.6％）

【R5】
％
実績値
（R5目標値：58％）（R4実績値：53％）

87.4【関連する取組】◆避難地域の復興拠点整備
避難地域12市町村が計画している復興拠点づくりを支援し、避難地域の復興・再生と住民帰還を促進。

◆原子力災害被災事業者事業再開
等支援事業

【R5】
機関
実績値
（R5目標値：41機関）（R4実績値：42機関）

【R4】
人
実績値
（R2実績値：171人）

50機関（R5目標値：175人）

167【R12目標値】

204人【関連する取組】【関連する取組】◆警戒区域等医療施設再開支援事業
避難指示等解除区域における医療機
関の再開・新規開設に伴う施設・設
備整備や運営に対する補助を継続実施。

75％

浜通りの医療機関に常勤医師の派遣を行う県立医科大学の寄附講座を支援 す るた め 、 必 要
な経費を補助。

40億円

浜通りの観光客入込数
【R5】
推計値

【R12目標値】（R5目標値：36億円）（R4実績値：35億円）

100億円◆「ふくしま型漁業」の実現

地域の営農再開の進捗に応じて、農地の地力回復や管理耕作、再開に必要な機械施設の導入等を支援。また、民間企業の参入促進やスマート農業による省力化等を推進。

11,858千人 【R12目標値】（R5目標値：9,200千人） 16,200千人（R4実績値：9,744千人）

県産水産物の安全性確保を根幹とし、水産資源の持続的利用と付加価値向上を図り、少ない労力で高収益を目指す「ふくしま型漁業」の実現を目指す。

ふくしま復興再生道路8路線
29工区の整備完了率
【R5】
実績値

76％

（R5目標値：79％）（R4実績値：76％）【R12目標値】

100％【関連する取組】【関連する取組】◆被災地域医療寄附講座支援事業

【R5】
実績値

【関連する取組】◆営農再開への支援

被災事業者の事業継続・事業再開を支援し、事業・生業の再建等の支援によるまち機能の回復を促進。

医療施設従事医師数（相双医療圏）【R12目標値】【R12目標値】【関連する取組】

避難地域１２市町村における医療機関の再開状況

4357

沿岸漁業生産額◆ホープツーリズム推進事業
福島ならではの学びのツアーであるホープ
ツーリズムの推進のため、受入れ体制の強化
やコンテンツ造成、情報発信等を実施。

◆更なる復興を支える道づくり「ふくしま復興再生道路」である国
道 114 号 （ 山 木 屋
１ ･２ ･３ 工区 ） 、
国 道 349 号 （ 大 綱
木１･２工区）が令
和5年3月に完成。

令和５年度

福島復興再生計画に掲げた主な指標と関連する取組②

福島県全域の復興及び再生に関する指標・取組● 安心して暮らすことのできる
生活環境の実現（第４関係）
食品や日用品など、消費生活に関して不安を感じることなく、安心して暮らしていると回答した県民の割合（意識調査）

59.4

【R5】
％ 【R12目標値】
実績値（R5目標値：77.3％）
79％以上（R4実績値：59.4％）【関連する取組】● 産業の復興及び再生等（第５関係）
製造品出荷額等

農業産出額

観光客入込数（R5目標値：52,430億円）【R12目標値】【R3】
億円
56,209億円
実績値（R2実績値：47,670億円）（R5目標値：2,156億円）【R12目標値】【R4】
億円
2,400億円
実績値（R3実績値：1,913億円）【R5】
千人 【R12目標値】
推計値（R5目標値：47,000千人） 60,000千人（R4実績値：47,687千人）【関連する取組】【関連する取組】【関連する取組】

51,411◆取引拡大や新産業の普及への取組

福島県で子育てを行いたいと回答した県民の割合（意識調査）
【R5】
実績値

60.2％

（R5目標値：70.3％）（R4実績値：61.4％）【R12目標値】

86％◆チャレンジふくしま豊かな遊び
創造事業
子どもたちの体を動かす機会を確保する屋内
遊び場の整備・運営、
外遊びの場所の確保、及び体を動かすイベン
ト等の開催を支援。

53,923◆福島県観光誘客促進事業

多様な担い手の確保・育成などにより生産力の強化を図るとともに、県産農産
物のブランド力強化などにより競争力の強化にもつなげる。

本県の復興の姿を感じ体験できるようなコンテンツ等を提案するため、首都圏旅行エージェント等を対象とした商談会を開催。

● 新たな産業の創出等（第６関係）
福島イノベーション・コースト構想の重点分野における事業化件数
【R5】
実績値

119件

（R5目標値：105件）（R4実績値：92件）【R12目標値】

218件【関連する取組】【関連する取組】◆生産力強化や競争力強化への取組

ロボット・航空宇宙や再生可能エネル
ギー、医療機器産業の展示・商談会を開催して、取引拡大や産業集積につなげる。

◆消費者行政体制強化事業
消費生活の安全・安心確保のため、ＬＩＮＥ
による情報発信や出前講座などを実施。また、消費者行政機能を強化する市町村に技術的財政的支援を実施。

1,970

再生可能エネルギー導入量

工場立地数（R5目標値：51.9％）
【R4】
実績値

52.1％

【R12目標値】

70％（R3実績値：47.0％）【関連する取組】◆福島イノベーション・コースト構想重点分野等事業化促進事業
構想の重点分野における実用化開発プロジェ
クト等を対象に、各種課題の抽出・解決を図り、事業化に向けた伴走支援を実施。

【R5】
実績値

718件

（R5目標値：806件）（R4実績値：674件）【R12目標値】

1,331件【関連する取組】◆共用送電線の整備等
阿武隈地域における
風力発電設備の導入推進のため、共用送電線や再エネ発電設備等の導入に要する経費の一部を補助。

◆企業立地セミナー
首都圏の企業に対して、本県の立地環境の優位性等をPRする
ため企業立地セミ
ナーを開催。