2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年８月８日
上場取引所
東URL https://www.nipro.co.jp/(氏名) 佐野 嘉彦

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

ニプロ株式会社
8086(役職名) 代表取締役社長
専務取締役 管理統括
問合せ先責任者 (役職名)
経営企画本部長
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無
：無

(氏名)

余語

岳仁

(TEL) 06-6310-6804(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2025年３月期第１四半期
152,392
2024年３月期第１四半期
140,594(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期

8.4
5,788 △21.1
6,422 △27.9
9.9
7,337
148.4
8,901
21.3
17,274百万円( 102.9％) 2024年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭

円

16.11
25.14

％

2,626 △35.9
4,099 △22.3
8,514百万円( △56.3％)

銭

14.27
22.27

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2025年３月期第１四半期
1,136,697
2024年３月期
1,109,821(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 246,766百万円％

284,43621.7
269,78821.0
2024年３月期 232,665百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2024年３月期－
10.00
2025年３月期－
2025年３月期(予想)12.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

－

15.00

銭

25.00

円

銭

－

20.00

32.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)316,621 10.8
14,6208.4
通期645,000
9.9
32,500 45.5
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円％

12,646 △14.2
27,600 41.5％

円 銭

6,100 △38.6
15,800 42.2

百万円

37.40
96.88

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規－社 （社名）、 除外：無－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

(注)詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

171,459,479株

2024年３月期

171,459,479株

2024年３月期

8,363,622株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

8,363,652株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

163,095,840株

2024年３月期１Ｑ

163,096,438株(注)2025年３月期１Ｑおよび2024年３月期の期末自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式がそれぞれ599,900株含まれております。

※※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有（任意）監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ニプロ㈱(8086) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書1

ニプロ㈱(8086) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、欧米の金融引き締めや中国における成長鈍化、ウクライナや中東を巡る地政学的リスク等を内包しながらの遷移となりました。世界経済においては、地域毎に差はあるものの概ね成長軌道を維持しました。わが国経済は堅調な企業収益に下支えされ、内需の拡大を通じた緩やかな回復基調に移行しつつあります。
このような環境の下、当社グループは患者さんや医療従事者の方の目線に立脚し、医療関連、医薬関連、ファーマ
パッケージング、それぞれの事業で培った技術やソリューションを進化・融合させ、最適な形態で提供することで、世界中の人々の「健康でありたい」という願いの実現に尽力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、医療関連、医薬関連、ファーマパッケージング、いずれの事業においても増収となりました。国内市場では販売価格の適正化に加え、顧客ニーズにきめ細やかに対応したことで出荷数量が伸長しました。海外においては、重点市場に対し積極的なプロモーションを展開したことが奏功しました。
さらに米ドルやユーロに対し円安が続伸したことも売上高の増収に寄与しました。この結果、連結売上高は前年同期比8.4％増加となる1,523億92百万円となりました。
利益面におきましては、インフレに伴う原材料や労務費等の増加が圧迫要因となりました。このほか前期に稼働した当社大館工場の新生産設備等に係る減価償却費を計上したため、製造原価は生産量以上の増加幅となりました。また、販売費及び一般管理費については、研究開発費の増加や基幹システム導入に関する経費の発生、操業準備中の医薬品製造工場に係る関連費用を振り替えたことから増加しました。
前年同期比では、医薬関連事業において前年度の期首在庫に対し標準原価改定に伴う洗い替え差益を計上したことが減益要因となりました。また、ニプロESファーマの屋号を付したジェネリック医薬品在庫を廃棄損失として処理（屋号をニプロに統一するため）したことも影響しました。これらにより、営業利益は前年同期比21.1％減少となる
57億88百万円となりました。
これに対して、経常利益は、外貨建の現預金や営業債権等の邦貨換算に伴う為替差益が発生した一方、金利上昇に伴う支払利息の増加や持分法による投資損失の拡大等から、前年同期比27.9％減少となる64億22百万円となりました。以上から、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比35.9％減少の26億26百万円で終着しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

医療関連事業
国内販売におきましては、例年通り診療報酬・薬価改定が行われたものの基礎的医薬品に係る薬価の下支えや一部製品が不採算品再算定による薬価引き上げの対象となったことから、業績への影響は軽微なものに留まりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響も一段落し、市場環境は回復基調で推移しました。
メディカル営業部門では、販売数量の増加および価格改定に注力した結果、注射・輸液関連製品が好調に進捗したほか、その他の各製品分野も堅調に伸長しました。
医薬営業部門においては、エソメプラゾール（ネキシウムのオーソライズド・ジェネリック）の堅調な販売に加え、一部製品に係る薬価の引き上げ効果が収益増加に寄与しました。また、５月および６月に追補収載された新製品について、シェア拡大のための販売促進に努めました。他方で、供給問題は依然、解消しておらず、厳しい対応が続いております。引き続きMR（医薬情報担当者）による得意先への丁寧な説明と真摯な対応を通じ、ニプロへの信頼および存在感の向上につなげてまいります。
海外販売におきましては、学術活動の深耕と技術営業力の向上、さらには各国のKOL(キ－・オピニオン・リーダー)との連携を拡充することで、高機能・高付加価値品の販売に注力しました。また、2024年４月には、アルゼンチ
ンでの国際腎臓学会でダイアライザおよび新モデルの透析器械を展示・発表したほか、同年５月には欧州透析学会
で当社製品の講演を実施し、ニプロブランドの浸透と販売の促進を図りました。その結果、主力の透析関連商品は、
欧州、アジア地域での販売が順調に推移し、前年同期比で増収となりました。
自社透析センター事業については、引き続き世界各国で展開しており、当第１四半期においては中国、タイ、ペルー、南アフリカに計７施設を開設しました。新興国を中心に質の高い治療を提供できる環境を整え、地域医療に貢献してまいります。

2

ニプロ㈱(8086) 2025年３月期 第１四半期決算短信

次にロジスティクス面では、国内における物流の2024年問題への対応に加え、３年前の全世界規模でのサプライチェーンの混乱、これに伴う海上貨物運賃の高騰と製品の需給逼迫といったリスクに対するヘッジを進めております。具体的には、荷役作業の効率化の加速、地産地消の継続的な推進、ハブ倉庫活用による安全在庫の確保などであり、これらを通じ関連経費の削減と安定供給の両立を促進します。併せて医療現場のニーズに迅速に応じること
で、顧客満足度の向上、ひいては売上高の拡大、利益の確保につなげてまいります。
最後に生産拠点については、大館工場の第７工場において、９ライン目となるダイアライザの製造設備が操業を開始しました。また、国内、海外各工場では既存ラインの生産が順調に推移し、併せて安定供給体制の維持に努めました。今後、大館工場ではさらなるダイアライザ生産ラインの増設を予定しており、供給能力の拡大を通じ、需要の充足を図ってまいります。
この結果、当事業の売上高は1,182億90百万円(前年同期比9.5％増)、セグメント利益(営業利益)は116億54百万円(前年同期比1.4％減)となりました。
②

医薬関連事業
医薬関連事業におきましては、複数品目の受託生産を新たに開始するとともに新規の外用剤や注射剤（ニプロフ
ァーマ、ニプロファーマベトナムで製造）の出荷を始めました。また、全星薬品工業における新規包装ラインで製造された医薬品の販売も増収に貢献しました。
利益面では、昨年来、進めている物価上昇による影響額を販売単価へ反映させる試みが着実に進展しました。他
方で一部の受託品に出荷遅延が発生したことにより減益となりました。これらについては当第２四半期に製造・販売を完了することにより挽回を見込んでおります。また、今後の利益確保策として、新規受託品の製造を遅滞なく進めるほか、ニプロファーマ伊勢工場で昨年稼働したシリンジラインの本格稼働、４月に竣工したニプロファーマ
近江工場抗菌薬ラインの早期操業、全星薬品工業における検査包装案件の円滑な出荷に尽力してまいります。
この結果、当事業の売上高は180億57百万円(前年同期比3.7％増)、セグメント利益(営業利益)は８億74百万円(前年同期比72.5％減)となりました。なお、前年度期首に発生した在庫の評価益が、今年度は在庫評価損に転じたことが最大の減益要因ですが、これらの影響を除く利益額は前年同期比で増額となりました。

③

ファーマパッケージング事業
ファーマパッケージング事業におきましては、滅菌済シリンジの増産体制を整備するとともに、人的リソースの確保を進めました。また、国内外を問わず販売価格の適正化と生産効率の改善に取り組むことで、グローバル規模でのコスト競争力向上に尽力しました。
日本市場においては、ガラス関連製品に加え、溶解液注入針やインジェクションセット品等の販売が堅調に推移しました。また、事業のブランドイメージおよび製品ポートフォリオの認知向上に向け、Webを活用した情報発信を積極的に展開しました。
海外市場においては、特に欧米市場を中心としたアフターコロナの在庫調整期間が長引いていることから、ガラス管と医療用包装容器のいずれも苦戦を強いられました。他方でバイオ製剤の需要が高まっていることから、対前年比でシリンジは順調に増収しました。また、中国市場では、ガラス関連品に加え付加価値の高い製品のプロモーションに引き続き注力しました。
この結果、当事業の売上高は158億55百万円(前年同期比5.6％増)、セグメント利益(営業利益)は５億15百万円(前年同期比8.9％減)となりました。

④

その他事業
その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が１億89百万円(前年同期比0.0％増)、一時的な費用処理が発生したことから、セグメント損失(営業損失)は１億54百万円(前年同期は３百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。

3

ニプロ㈱(8086) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は１兆1,366億97百万円で、前連結会計年度末に比べ268億76百万円の増加となりました。このうち流動資産は168億77百万円の増加、固定資産は99億99百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が98億１百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因
は、機械装置及び運搬具（純額）が73億30百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は8,522億61百万円で、前連結会計年度末に比べ122億28百万円の増加となりました。このうち流動負債は102億87百万円の増加、固定負債は19億41百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が142億61百万円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が９億61百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は2,844億36百万円で、前連結会計年度末に比べ146億47百万円の増加となりました。このうち株主資本は１億71百万円の増加、その他の包括利益累計額は139億29百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.7ポイント増加し、21.7％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想に関しましては、2024年５月10日に発表時のとおりであり、現時点での見直しは行っておりません。

4ニプロ㈱(8086) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

99,667160,240
150,391
20,75755,91542,555△5,362
524,166

83,599170,042
154,547
21,93957,36258,927△5,375541,043

337,409△156,680
180,729
408,015△288,780
119,235
47,06140,149△16,778
23,371
83,284
101,983△74,156
27,826
481,508

343,316△161,274
182,042425,251△298,685
126,565
47,45841,097△17,414
23,683
83,605
106,147△77,32128,826492,181

15,6071,921
17,60935,13815,6991,761
18,641
36,102

32,945
94
13,11629,990△7,13969,007585,655
1,109,821

32,072306
12,503
29,630△7,14367,370595,654
1,136,697

ニプロ㈱(8086) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

81,502
160,367
20,0004,700
4,748
25,837
6,125
368
345
11,43611
5,591
45,439366,475

87,519174,628
20,0004,700
4,858
27,506
2,207
603
380
5,102
1
5,705
43,546
376,76282,00030,150302,819
25,312
1,619
5,675
557
10
227
25,184
473,557
840,032

82,00030,135
303,70225,488
2,580
5,631
577
10
212
25,158475,499852,261

84,397
0
104,321△10,749
177,970

84,397
0
104,492△10,749
178,141

9,704△50
43,516
1,524
54,69537,123
269,788
1,109,821

9,309
△26
57,604
1,737
68,62437,670284,436
1,136,697

ニプロ㈱(8086) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
国庫補助金
受取損害賠償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
廃棄物処理費用
製品回収関連損失
関係会社出資金売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
140,594
97,53043,06335,726
7,337(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
152,392
106,488
45,903
40,115
5,788

287
64
2,801
702
3,857

375
77
3,077
558
4,088

1,374
391
527
2,293
8,901

1,858
637
958
3,454
6,422

86
1,742
367
201
2,397

13
19
2
14
48

51
161
1,560
156
1,930
9,368
2,726
2,211
4,937
4,430
330
4,099

57
100
174
14
347
6,123
1,258
1,846
3,105
3,018
391
2,626

7

ニプロ㈱(8086) 2025年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
4,430(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
3,018

△974
△6
5,185
△69
△51
4,083
8,514

△394
17
14,081
216
335
14,256
17,274

8,211
302

16,556718

8

ニプロ㈱(8086) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当第１四半期連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年

改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

9

ニプロ㈱(8086) 2025年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療関連

医薬関連

ファーマ
パッケー
ジング

計

外部顧客への売上高

107,981

17,41515,008140,405

189

140,594－

140,594

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,611

10,344

1,578

13,534971

14,505△14,505－

計

109,592

27,75916,586

153,939

1,161

155,100△14,505

140,594

11,8183,180

566

15,564

3

15,568△8,2307,337

売上高

セグメント利益(注) １
２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
セグメント利益の調整額△8,230百万円には、未実現利益の調整額△1,846百万円、本社費用△6,384百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日

至2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療関連

医薬関連

ファーマ
パッケー
ジング

計

外部顧客への売上高

118,290

18,057

15,855

152,203

189

152,392－

152,392

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,741

15,311

1,509

18,562

1,306

19,869△19,869－

計

120,032

33,36817,364

170,765

1,496

172,261△19,869

152,392

売上高

セグメント利益
11,654874
515
13,044△154
12,890△7,1025,788
又は損失（△）(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,102百万円には、未実現利益の調整額△402百万円、本社費用△
6,699百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

10

ニプロ㈱(8086) 2025年３月期 第１四半期決算短信（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費

12,254百万円

のれんの償却額

606

11

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
14,838百万円
766

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月８日
ニプロ株式会社
取締役会 御中海南監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

原

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

指定社員
業務執行社員

公認会計士

船

城

美

保

裕

公

教

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているニプロ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計
期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務
諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会
計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論
又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項
及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作
成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

上