202３年８月

次世代研究者挑戦的研究プログラム～博士後期課程学生支援プロジェクト～

募集要項【202３年度（令和５年度）秋】
本学は、JST 次世代研究者挑戦的研究プログラム～博士後期課程学生支援プロジェクト～に採択され、2021 年度から、優秀な博士後期課程相当の学生に、給付型の支援経費（生活費相当額及び研究費。以下「研究奨励費等」という。）を支給しています。本プロジェクトの概要等は以下のとおりであり、本要項においては、202３年度（令和５年度）秋の本プロジェクト採用に関し必要な事項を定めます。
■事業の目的・博士後期課程学生による既存の枠組みにとらわれない自由で挑戦的・融合的な研究を支援
・生活費相当額を支給することで学生が研究に専念できる環境を整備
・優秀な博士後期課程学生を多様なキャリアパスで活躍できる博士人材に導く■本学における取り組み
・プロジェクトの題目「学問分野の壁を超えて多様な人材と共創できるトランスボーダー型価値創造人材育成プロジェクト」～予測不能な社会変容にも対応して世界を変える力を備えた、多様なキャリアパスで活躍できる博士人材育成～
・事業統括加藤光保 副学長（教育担当）・理事■事業期間
・2021 年度（令和３年度）～2025 年度（令和７年度）＊医学の課程は 2026 年度（令和 8 年度）
１． 申請対象者、採用人数、採用期間（１－１）申請区分 Ａ課程
対象① 区分制博士後期課程 202３年 10 月
1 年次入学者② ３年制博士課程③ 一貫制博士課程（医学の課程を除く）

採用人数

採用期間
202３（令和５）年１０月～
202６（令和８）年９月（3 年間）

202３年 10 月の 3 年
次編入学者、または一9名
貫制博 士課程に在 籍程度
中で修了までの標準
修業年限の残期間が３年の者で、中間評価等合格済の者＊ただし、毎年度継続のための申請及び審査を行います。
なお、休学等により修学期間が延長になった場合でも、採用期間は上記のとおりです。
また、渡日できていない留学生も申請可能です。ただし、採用となり受給開始までに渡日が出来なった場合は、採用取り消しになります。
＊202３年度秋については、医学の課程の募集はありません。（１－２）申請書類①研究奨励費等支給対象学生研究計画書 （次世代研究者挑戦的研究プログラム）：指定様式＊研究計画書には、博士後期課程における研究テーマが持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成にどうつながるか、若しくは、より長期的な視点として 30 年後、50 年後の人類社会へどう貢献できるかを含めて記載してください。
＊学籍番号、申請書等の指導教員の確認署名欄は空欄のままにしてください。
②社会人特別選抜での入学者、入学時に有職であった者、及び社会人対象プログラム在籍者については、前年の源泉徴収票等、収入がわかるものを提出してください。
なお、採択者全員に前年度の所得について確認を行います。
（２－１）申請区分Ｂ
2023（令和５）年 10 月現在、以下に在籍する学生
課程
対象① 区分制の博士後期課程 修了までの標準修業年限の残期間が２年の者② ３年制博士課程

採用人数

採用期間
202３（令和５）年 10 月
～202５（令和７）年 ９月（2 年間）

若干名
修了までの標準修業年限の残期間が２年の者で、中間評価等合格済の者＊ただし、毎年度継続のための申請及び審査を行います。
なお、休学等により修学期間が延長になった場合でも、採用期間は上記のとおりです。
＊202３年度秋については、医学の課程の募集はありません。
③ 一貫制博士課程（医学の課程を除く）（２－２）申請書類①研究奨励費等支給対象学生研究計画書 （次世代研究者挑戦的研究プログラム）：指定様式＊研究計画書には、博士後期課程における研究テーマが持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成にどうつながるか、若しくは、より長期的な視点として 30 年後、50 年後の人類社会へどう貢献できるかを含めて記載してください。
②社会人特別選抜での入学者、入学時に有職であった者、及び社会人対象プログラム在籍者については、前年の源泉徴収票等、収入がわかるものを提出してください。
なお、採択者全員に前年度の所得について確認を行います。
（３－１）申請区分Ｃ
2023（令和５）年 10 月現在、以下に在籍する学生課程対象① 区分制の博士後期課程修了までの標準修業年限の残期間が１年の者② ３年制博士課程③ 一貫制博士課程（医学の課程を除く）

採用人数

採用期間202３（令和５）年 10 月～202４（令和６）年 9 月（１年間）

修了までの標準修業年限の残期間が１年の者で、 若干名中間評価等合格済の者④ 医学の課程修了までの標準修業年限の残期間が１年の者＊休学等により修学期間が延長になった場合でも、採用期間は上記のとおりです。

（３－２）申請書類①研究奨励費等支給対象学生研究計画書 （次世代研究者挑戦的研究プログラム）：指定様式＊研究計画書には、博士後期課程における研究テーマが持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成にどうつながるか、若しくは、より長期的な視点として 30 年後、50 年後の人類社会へどう貢献できるかを含めて記載してください。
② 社会人特別選抜での入学者、入学時に有職であった者、及び社会人対象プログラム在籍者については、前年の源泉徴収票等、収入がわかるものを提出すること。
なお、採択者全員に前年度の所得について確認を行います。
２．申請対象外の者（全申請区分共通）202３（令和５）年度において、次に該当する者は対象外とする。
① 日本学術振興会特別研究員（ＤＣ）として採用されている者② 国費外国人留学生制度による支援を受けている者③ 母国政府からの奨学金等の支援を受けている者④ 卓越大学院プログラム教育研究支援経費による支援を受けている者⑤ 所属する企業等から生活費相当額として十分な水準（年額２４０万円以上）で、給与・役員報酬等の安定的な収入を得ている者（TA、RA、アルバイト等は除く）⑥ 文部科学省「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」の受給者⑦ 202３年１０月現在休学中の者⑧ 標準修業年限を超えて在学している者

３．応募要件・多様なキャリアパスの開拓に意欲ある学生
・SDGs に貢献できる研究等の実施を通じ、主体的に独創的かつ学際的な教育研究に励むこと
・企業等での長期インターンシップや企業等で研究スタッフとして従事すること、企業等の外部の関係者との交流会等や本学の博士後期課程学生同士の集いに積極的に参加すること、積極的に海外留学等により海外での研究環境に身を置くなど、企業等での接点や活躍の機会を増やすことに努めること
４．研究奨励費等
区分１：特に優秀な学生：202３年度 145 万円 ＊（生活費相当額 120 万円、研究費 25 万円）
区分２：その他優秀な学生 ：202３年度 136 万円 ＊（生活費相当額 111 万円、研究費 25 万円）＊ 202３年度は半年間の支援となりますので年額（区分 1：290 万円、区分 2：272 万円）の半分の支援となります。
＊ 区分１または区分２のどちらで採用するかは、審査委員会の決定によります。

５．提出先
gk.jst-spring@un.tsukuba.ac.jp（１）支援対象者Ａの方申請書は PDF データ（ファイル名は「申請区分Ａ、受験番号、氏名、学位Ｐ名」とする）で、提出すること。
なお、一貫制博士課程（医学の課程を除く）に在籍中で、2023（令和５）年１０月に第３年次に進級する者は、受験番号に代えて学籍番号を記載すること。
（２）支給対象者Ｂ、Ｃの方申請書は PDF データ（ファイル名は「申請区分 B 又は C 学籍番号、氏名、学位Ｐ名」とする）で、提出すること。
６．提出締め切り
202３年９月１９日（火） １７：００（厳守）７．採用者に課せられる事項等（１）必須・研究倫理e-learning APRIN eラーニングプログラム（CITI Japan）を受講すること（受講方法は採用者に別途お知らせします）
・毎月月末に研究経過報告書 、当該年度の研究終了時に終了報告書を提出すること・本プログラムが主催する研究発表会への参加
・JSTが採用された学生に直接フォローアップを行うために、大学からメールアドレスをＪＳＴに提供することへ同意すること・採用者には修了後、キャリアに関する追跡調査を10年以上行うことが、ＪＳＴから大学に求められているため、JGRADへ登録すること
・若手研究者のためのマッチング・システム「PhD×FUTURE.」に登録すること・大学院共通科目を１単位以上修得すること（２）可能な限り履行以下の取組への参加等、自ら積極的なキャリア開発・育成の機会の確保に努めること。
・海外へ留学等（海外留学に相当する機会を含む）すること
・学内ミニキャンプ（仮称。１～２週間程度の宿泊を伴う協働学修＆交流会）による日本人学生と留学生の相互交流会等へ参加すること
・自然科学系の対象学生（理工情報生命学術院及び人間総合科学学術院に在籍する学生）は、別途推進されている「ジョブ型研究インターンシップ」事業へ登録すること・企業等での長期インターンシップや企業等で研究スタッフとして従事すること・JSＴ主催の大学横断博士後期課程学生交流会へ参加すること
・その他、事業統括から指示があった事業へ積極的に参加すること
８．支援の取り消し
事業統括が以下に該当すると判断した時は改善指導を行うが、改善が見込めないと判断した時は、採用を取り消す。
・本プログラムで課している義務が遂行されていない
・研究計画どおり進んでいない
なお、研究不正及び虚偽の申請が発覚した時は、採用を取り消すとともに、既に支給した研究奨励費等は返納させる。
９．その他(1)採用者には修了後、キャリアに関する追跡調査を10年以上行うことが、ＪＳＴから大学に求められているため、採用者は大学への報告が義務付けられます。
(2)研究奨励費等支給対象学生に採用された者は、ホームページ等で氏名等を公表します。
(3)研究奨励費等のうち、生活費相当額は雑所得として課税されるので、受給した翌年に確定申告と納税を行うこととなります。
【参 考】(1) 所得税 税法上、親等の扶養親族となっている場合は、１月から１２月までの生活費相当額から必要経費を除・・・

いた金額が４８万円を超えると、親等は扶養控除を受けられないとともに所得税が課税されます。また、当該年の所得に応じて、翌年の住民税が算定されます。
(2) 健康保険や共済組合上の被扶養者 生活費相当額の年額の見込額が１３０万円を超えると被扶養者となれま・・・

せん。当初から生活費相当額が決定されるため、被扶養者となれない要件に該当することとなる場合は、学生自身で国民健康保険に加入する必要があります。
(3) 授業料の免除 世帯の状況により、家計基準の計算が異なりますが、収入によっては免除されない場合があり・・・ます。

１０．本件に関する問い合わせ先

筑波大学学生部学生生活課
e-mail： gk.jst-spring@un.tsukuba.ac.jp