ひょうご版再エネ１００プロジェクトにおける事業プランの登録に関する要領

１趣旨

この要領は、兵庫県内事業所の再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）利用拡大に資する事業プランについて、「ひょうご版再エネ１００プロジェクト」（以下「プロジェクト」という。
）として登録を受けるために必要な事項を定めます。
２

目的（１）本プロジェクトは、太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマス等の再エネ設備の導入に関わる事業所の取組を広く周知し、再エネの利用拡大に関する目標を掲げる県内事業所を応援することにより、再エネ設備の県内における導入拡大を図ることを目的とします。
（２）本プロジェクトは、登録される事業プランについて、一定の評価を与え、保証又は推奨することを目的とするものではありません。
３

登録対象事業
県内の再エネ設備の導入拡大につながり、県内の事業所（以下「施設」という。
）が掲げる再エネ利用拡大に関する目標の達成に資する事業プランを提供できる事業者は、公益財団法人ひょうご環境創造協会（以下「協会」という。
）に対して所定の様式により申請を行うことにより、プロジェクトにおける「再エネ提供事業者」として登録し、協会が運営するひょうご版再エネ１００プロジェクトのウェブサイト（以下「ウェブサイト」という。）に事業プランを掲載することができます。
(１)

再エネ提供事業者の要件

ア 県内に事業所を有すること
イ 事業プランに則して、契約期間にわたって保証・故障対応等の契約内容が確実に遵守できるよう、必要な体制を整えること
ウ 事業者が次のいずれかに該当する場合は、登録対象から除きます。
(ア)会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 255 号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者(イ)破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条の規定に基づく破産手続開始の申立てをした者(ウ)事業を円滑かつ継続的に実施・遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有さない者（債務超過の状態にある者）(エ)行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない者(オ)兵庫県指名停止基準に基づく入札参加資格の指名停止を受けている者(カ)兵庫県暴力団排除条例（平成 22 年兵庫県条例第 35 号。）の第２条第１号に規定する暴力団、又は第３号に規定する暴力団員(キ)兵庫県暴力団排除条例施行規則（平成 23 年兵庫県公安委員会規則第２号。
）第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者(ク)その他当該プロジェクトの社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれのある者(２) 事業プランの要件
登録できる事業プランは、下記のアまたはイの要件を満たし、かつウの要件を満たしていることを要件とします。なお、本要件は、再エネ設備の導入状況及び県内事業者が抱える課題等を鑑みて、見直しを行うことがあります。
ア 自家消費型再エネ設備を導入する事業プランであり、以下の全てに該当すること。
(ア)施設所有者を対象に、対象の施設に再エネ設備を設置するサービスであること。
(イ)当該設備が主に設置される施設におけるエネルギー自家消費を目的として導入されるものであること。
イ

自家消費型再エネ設備の導入に関わる課題克服を目指した事業プランであり、以下のいずれかに該当すること。
(ア)施設所有者の信用力不足等により上記アで定める自家消費型再エネ設備の導入に関わる長期契約が困難な場合に、信用保険の活用等により設備導入を可能とする事業プラン。
(イ)県内からのバイオマス燃料供給とあわせてバイオマスボイラの導入を行い、燃料の安定調達を可能とする事業プラン。
(ウ)施設に設置場所がなく自家消費型再エネ設備の導入が困難な場合に、近隣の遊休地・建物屋根・農地・ため池等を活用したオフサイト PPA 又は自己託送による再エネ電力利用を可能とする事業プラン。
(エ)上記のほか、県内事業者の目標達成に資するものであり、一定の公益性を有するものとして協会が妥当と認める事業プラン。
ウ 以下の全てに該当すること。
(ア) 登録した事業プランの再生可能エネルギー設備を遅滞なく確保・供給する能力を有すること。
(イ)再エネ提供事業者の都合で契約を遂行できなくなった場合、施設所有者に不利益が生じないよう対応すること。
(ウ)事業プランの再エネ設備の導入に際し、周辺環境に配慮するとともに、必要に応じて周辺住民を対象とした説明会等を行うこと。
(エ) 事業プランに関する問合せや苦情、トラブルに誠実に対応すること。
(オ)設備取付工事が原因で生じた、身体障害に起因する賠償責任補償及び財物損壊に起因する賠償責任補償が付加されていること。ただし、施工業者が保険会社等の一般的な保険商品等に加入していればこの限りではない。
(カ)設備導入施設に供給される当該電気には、環境価値が伴っていること（再エネ提供事業者が環境価値を取得しないこと）。
(キ)事業実施にあたり、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（R4.9 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議）」の内容を遵守し、人権に配慮すること。

(ク)事業プランの登録申請時において、上記ア、イのいずれかの要件に合致することについて、登録申請する事業者（以下「申請者」という。）から合理的な説明が行われること。
４

登録申請方法(１)

登録申請書類
申請者は、表１の登録申請書類及び表２の添付書類を提出してください。なお複数の事業者が団体等を組成して行う場合は、複数事業者のうち登録申請する事業者一者を代表事業者として申請してください。
表１ 登録申請書類一覧
様式１

ひょうご版再エネ１００プロジェクト登録申請書

様式２

ひょうご版再エネ１００プロジェクト登録申請に係る誓約書

様式３

事業プラン登録事項

様式４

その他事項（提携企業等一覧）

様式５

事業プラン更新意思確認書

様式６

事業プラン変更申請書

様式７

事業プラン廃止申請書

様式８

事故・クレーム等報告書

表２ 添付書類一覧
事業プランの契約書雛形
事業プランの概要がわかる啓発チラシ、ホームページ等設備の概要が分かる資料（写真、機器構成図など）
事業紹介で使用する貴社ロゴマーク
その他協会が提出を求めた資料(２)

登録申請方法

登録申請書類一式を、ウェブサイト上の申請フォームまたは電子メールにより、以下の連絡先まで提出してください。
また、様式の Excel データも合わせて提出してください。
【申請窓口】
公益財団法人ひょうご環境創造協会 カーボンニュートラルセンター
Hyogo-cnc＠eco-hyogo.jp（３） 申請書類の取扱い
ア 申請書類の著作権は、申請者に帰属するものとします。
イ 申請書類は、審査及び登録後の事業運営に使用します。
ウ 申請書類の内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている方法等を使用した結果生じた責任は、申請者が負うものとします。
５

登録(１) 登録
提出書類の審査を行い、本要領で示している要件を全て満たすと確認されたものから順次登録し、申請者に文書でその旨を通知します。各申請者が登録のための要件を満たしているかについて、協会から直接確認を求める場合があります。
(２)

登録期間

登録の日から登録された年度の末まで
(３)

登録の更新

登録した事業プランについて、年度ごとに事業プラン更新意思確認書（様式５）及び次の添付書類の提出により更新の意思を確認し、更新を希望した場合は、状況に応じて協会が更新を判断・決定したうえで、当該再エネ提供事業者へ通知します。
ア ひょうご版再エネ１００プロジェクト登録申請に係る誓約書（様式２）
イ ４（１）表１の登録申請書類（様式改正等で県が再提出を求める場合）
ウ ４（１）表２の添付書類（登録申請時に未提出の場合）(４)

登録の変更・廃止

登録した事業プランについて、再エネ提供事業者が登録内容の変更や登録の廃止を希望する
ときは、事業プラン変更申請書（様式６）又は事業プラン廃止申請書（様式７）により申請してください。
(５)

登録の抹消

次のいずれかに該当する場合は、状況に応じて協会が判断・決定をしたうえで、登録を抹消します。
ア 登録の申請内容に、虚偽や重大な誤りがあることが判明した場合
イ

関連する再エネ提供事業者等に対する県民からの不満や苦情への対応等が適切でなかったと認められる場合に改善を求めたものの、その改善が認められず、かつ同様の不満や苦情が継続して寄せられる場合
ウ

要領３(１)再エネ提供事業者の要件又は３(２)事業プランの要件を満たしていないことが判明した場合(６)

登録要件の見直し

本ウェブサイトの運用について、運用状況や社会情勢等を勘案し、必要に応じて登録要件等の見直しを行う場合があります。見直し等に際しては再エネ提供事業者が対応するための期間を設けます。
６公表
ウェブサイトにおいて、再エネ提供事業者名や事業プランの内容等を掲載します。

７

再エネ提供事業者の役割(１)

業務登録した事業プランについて見積依頼を受けた場合は、原則として以下の業務を行うこととします。ただし、申込者の意向によっては、仮見積書の提示を省略しても構いません。なお、ア及びイについては、無料で行っていただきます。
ア 仮見積書の提示
イ 現地調査及び現地調査に基づく見積書の提示
ウ 契約締結及び工事施工等
(２)

遵守事項

ア ウェブサイトに係る対応状況の報告
ウェブサイトを通じて行った対応状況について、協会の照会に応じて報告してください。
イ 事故等の報告
ウェブサイトを通じて行った現地調査や再エネ設備等の設置工事の施工等において、苦情を受けた場合、事故やトラブルが発生した場合には、速やかに必要な措置を講じるとともに、事故・クレーム等報告書（様式８）により協会に報告していただきます。
また、事業者の要件又 は事業プランの要件を満たさなくなった場合、速やかに協会に報
告のうえ、事業プラン廃止申請書(様式７)により申請してください。
ウ 個人情報の管理
見積申込みや現地調査等により取得した個人情報の取扱いについては、関連法令を遵守し、適切に管理していただきます。
エ 兵庫県または協会への協力(ア)調査への協力
県内外における営業状況、事業の契約状況等、県又は協会が行う調査へのご協力をお願いします。
(イ)普及への協力
県内における普及啓発を行うため、県又は協会と連携した取組にご協力をお願いします。