お客様各位
２０２１年１１月１日
埼玉信用組合「預金取引規定」等の改定のお知らせ
平素は埼玉信用組合をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
当組合は、２０１８年２月に金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイ
ドライン」（以下「ガイドライン」という。
）への対応、暴力団排除への取り組み強化を踏まえ、下記のとおり預金規定を改定および新設いたしますので、お知らせいたします。なお、改定および新設後の新規定は改定前よりお取引いただいているお客様にも適用されます。
また、今回の改定を機に各預金取引規定の内容を見直し、加除訂正をおこなっております。
不明な点は、窓口にお問い合わせください。
記
１．改定日 ２０２２年１月１日
２．主な改定内容（１）「取引制限規定」の新設〇．
（取引の制限等）⑴ 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答をいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵ 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ在留資格および在留期間その他の必要な事項を当組合の指定する方法により届出してください。当該預金者が当組合に届出した在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶ 第１項および第２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触の恐れがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑷ １年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
⑸ 第１項から第４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合には、当組合は当該取引の制限を解除します。
（取引の制限等）を新設する規定
・総合口座取引規定 ・普通預金規定 ・無利息型普通預金規定 ・貯蓄預金規定
・通帳式定期預金共通取引規定・自動継続扱い以外の定期預金共通取引規定
・自動継続扱いの定期預金共通取引規定 ・通知預金規定 ・定期積金規定
・当座勘定規定 ・当座勘定規定（専用約束手形口用） ・貸金庫規定（２）「解約規定」の改定〇．
（解約等）その１「解約条項の改定」⑴ この預金口座を解約する場合には、通帳およびお届印を持参のうえ、当店にお申し出ください。
⑵ 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知する
ことによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった名称、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第〇条１項に違反した場合（注：第〇条は「譲渡、質入れ等の禁止」）③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関連法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合
1

④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、または利用される恐れがあると認められる
場合⑤ 当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第２項の定めにもとづき預金者が回答または届出した事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合（注：前条は「取引制限規定」）⑥ 上記①から⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じない場合⑦ 前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が一定期間に渡って解消されない場合（注：前条は「取引制限規定」）（解約等）その１「解約条項」を改定する規定
・総合口座取引規定 ・普通預金規定 ・無利息型普通預金規定 ・貯蓄預金規定
・通帳式定期預金共通取引規定 ・自動継続扱い以外の定期預金共通取引規定
・自動継続扱いの定期預金共通取引規定 ・通知預金規定 ・定期積金規定
・当座勘定規定 ・当座勘定規定（専用約束手形口用）〇．
（解約等）その２「暴力団排除条項の改定」⑶ 前項のほか、次の各号の一にでも該当し預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この取引の停止または解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
① 預金者が、口座季節申込時にした表明・確認に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構
成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次の各号のいずれかに該当することが判明した場合。
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損しまたは当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（解約等）その２「解約条項」を改定する規定
・総合口座取引規定 ・普通預金規定 ・無利息型普通預金規定 ・貯蓄預金規定
・通帳式定期預金共通取引規定 ・自動継続扱い以外の定期預金共通取引規定
・自動継続扱いの定期預金共通取引規定 ・通知預金規定 ・定期積金規定 ・貸金庫規定

改定後の預金取引規定等をご覧いたたくには、以下の規定名をクリックしてください。
総合口座取引規定

普通預金規定無利息型普通預金規定

貯蓄預金規定通帳式定期預金共通取引規定 自動継続扱い以外の定期預金共通取引規定 自動継続扱いの定期預金共通取引規定
通知預金規定定期積金規定当座勘定規定当座勘定規定（専用約束手形口用）

2

貸金庫規定

総合口座取引規定
埼玉信用組合１．
（総合口座取引）⑴ 次の取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」という。）ができます。
① 普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金（無利息型普通預金 を含みます。
）② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（M 型）自由金利型定期預金および据置定期預金（以下これらを「定期預金」という。
）③ 第２号の定期預金を担保とする当座貸越⑵ 普通預金については、単独で利用することができます。
⑶ 第１項第１号から第２号までの各取引については、この規定の定めによるほか 当組合の当該各取引の規定により取扱います。
２．
（取扱店の範囲）⑴ 普通預金は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含む。
）ができます。
⑵ 期日指定定期預金および据置定期預金の預入れは１口１万円以上（ただし、中間利息定期預金の預入れの場合を除く。
）、自由金利型定期預金（M 型）および自由金利型定期預金の預入れは当組合所定の金額以上とし、これらの預金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取扱います。
３．
（定期預金の自動継続）⑴ 定期預金は、満期日（期日指定定期預金および据置定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限）に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。 継続された預金についても同様とします。
ただし、継続の回数は４８回を限度とします。
⑵ 定期預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。
ただし、期日指定定期預金および据置定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
４．
（預金の払戻し等）⑴ 普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、この取引以外の定期預金への書替継続をするときは、当組合所
定の払戻請求書に届出の印章（または署名・暗証）により記名押印（または署名・暗証記入）して、この通帳とともに提出してください。
⑵ 普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。
⑶ 普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。
）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
５．
（預金利息の支払い）⑴ 普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金（無利息型普通預金）を除きます。）の利息は、毎年３月と９月の当組合所定の日に、普通預金に組入れます。
⑵ 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６．
（当座貸越）⑴ 普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当組合はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ
払戻しまたは自動支払いします。
⑵ 前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」という。）は、この取引の定期預金の合計額 90％（千円未満は切捨てます。
）とします。
⑶ 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除く。
）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７．
（貸越金の担保）⑴ この取引に定期預金があるときは、第２項の順序に従い、貸越金の担保として質権を設定します。
⑵ この取引に定期預金があるときは、後記第８条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。
なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い
3

順序に従い担保とします。
⑶ ① 貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には 前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
８．
（貸越金利息等）⑴ ① 貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年３月と９月の当組合所定の日に、１年を 365 日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ 期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとに、その「２年以上」の利率に年 0.5％を加えた利率
Ｂ 自由金利型定期預金（M 型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（M 型）ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率
Ｃ 自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率
Ｄ 据置定期預金を貸越金の担保とする場合
その据置定期預金ごとにその最長預入期限まで預入れた場合の約定利率に年 0.5％を加えた利率② 前号の組入れにより極度額を超える場合には、当組合からの請求がありしだい直ちに極度額を越える金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
⑵ 貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当組合が定めた日からとします。
⑶ 当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14.6％（年 365 日の日割計算）とします。
９．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）⑴ この通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当組合に届出してください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
⑵ この通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当組合の所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。なお通帳を再発行する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
⑶ 届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
⑷ 預金口座の開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったと
きは、直ちに当組合所定の方法により届出してください。
10．
（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、 諸届その他の書類に使用された印影（または署名・暗証）を届出の印鑑（または署名鑑・暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
11．
（即時支払）⑴ 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 第８条第１項第２号により極度額をこえたまま６ヶ月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなったとき⑵ 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当組合に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
12．
（反社会的勢力等との取引拒絶）
4

この預金口座は、第１４条第４項各号のいずれも該当しない場合に利用することができ、第１４条第４項
各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りします。
13．
（取引の制限等）⑴ 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答をいただ
けない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵ 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ在留資格および在留期間その他の必要な事項を当組合の指定する方法により届出してください。当該預金者が当組合に届出した在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶ 第１項および第２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触の恐れがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑷ １年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
⑸ 第１項から第４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合には、当組合は当該取引の制限を解除します。
14．
（解約等）
⑴ 普通預金口座を解約する場合には、この通帳および届出の印章を持参のうえ、当店にお申出ください。
この場合、取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
⑵ 第１１条各号の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
⑶ 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所あてに発信したときに解約されたものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１６条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関連法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、または利用されるおそれがあると認められる場
合⑤ 当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第２項の定めにもとづき預金者が回答または届出した事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑥ 上記①から⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じない
場合⑦ 前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が一定期間に渡って解消されない場合⑷ 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はいつでもこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この取引の停止または、解除によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申請をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次の各号のいずれかに該当することが判明した場合。
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
5

Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することＥ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること② 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損しまたは当組合の業務を妨害する
行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為⑸ 前項に基づく解約をした場合に、第１５条の差引計算等により、なお普通預金の残高があるときは、この通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき必要な書類等の提出または保証人をもとめることがあります。
15．
（差引計算等）⑴ この取引による債務を履行しなければならない場合には、当組合は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。 また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
⑵ 前号によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
16．
（譲渡、質入れの禁止）⑴ 普通預金、定期預金その他のこの取引にかかるいっさいの権利およびこの通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵ 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式によります。
17． （保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ 定期預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が、第７条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、
通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率
は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
⑷ 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めのあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
6

18．
（成年後見人等の届出）⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出してください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出してください。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人および任意後見監督人の氏名その他必要な事項を届出してください。
⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出してください。
⑷ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出してください。
⑸ 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
19．
（規定の変更）⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2022 年 1 月 1 日改定）

7

普通預金規定
埼玉信用組合総合口座通帳を使用した普通預金取引については、別に定める「総合口座取引規定」よるほか以下により取り扱うものとします。
１．
（取引店の範囲）
この預金は当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
２．
（証券類の受入れ）⑴ この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立の出来るもの（以下「証券類」という。
）を受入れます。
⑵ 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。
当組合は白地を補充する義務を負いません。
⑶ 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
⑷ 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
⑸ 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．
（受入証券類の決済、不渡り）⑴ 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳に記載します。
⑵ 受入れた証券類が不渡りになったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
⑶ 前項の場合にはあらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続
きをします。
４．
（振込金の受入れ）⑴ この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
⑵ この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
５．
（預金の払戻し等）⑴ この預金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章（または署名・暗証）により記名押印（または署名・暗証記入）して通帳とともに提出してください。
⑵ この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。
⑶ 同日に数件の支払をする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
６．
（預金利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高 （受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。）1,000
円以上について付利単位を 100 円として、毎年３月と９月の当組合所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
７．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）⑴ この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当組合に届出してください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
⑵ この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当組合の所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。なお通帳を再発行する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
⑶ 預金口座の開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときには、直ちに当組合所定の方法により届出してください。
８．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名・暗証）を届出の印鑑（または署名・暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造・変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
8

９．
（譲渡、質入れ等の禁止）⑴ この預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかる一切の権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることは出来ません。
⑵ 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
10．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１２条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１２条第３項
各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りします。
11．
（取引の制限等）⑴ 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答をいただ
けない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵ 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ在留資格および在留期間その他の必要な事項を当組合の指定する方法により届出してください。当該預金者が当組合に届出した在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶ 第１項および第２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触の恐れがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑷ １年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
⑸ 第１項から第４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合には、当組合は当該取引の制限を解除します。
12．
（解約等）
⑴ この預金口座を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店にお申し出ください。
⑵ 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった名称、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第９条１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関連法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、または利用される恐れがあると認められる場合⑤ 当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第２項の定めにもとづき預金者が回答または届出した事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑥ 上記①から⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じない
場合⑦ 前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が一定期間に渡って解消されない場合⑶ 前項のほか、次の各号の一にでも該当し預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この取引の停止または解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
① 預金者が、口座開設申込時にした表明・確認に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次の各号のいずれかに該当することが判明した場合。
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするな
9

ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することＥ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損しまたは当組合の業務を妨害する
行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為⑷ この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
⑸ 前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
13．
（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しな
かったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
14．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ この預金は、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、
通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場
合には、 当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
⑷ 相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによる
ものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
15．
（成年後見人等の届出）⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出してください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出してください。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人および任意後見監督人の氏名その他必要な事項を届出してください。
⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出してください。
⑷ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出してください。
⑸ 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
16．
（規定の変更）10

⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2022 年 1 月 1 日改定）

11

無利息型普通預金規定
埼玉信用組合総合口座通帳を使用した無利息型普通預金取引については、別に定める「総合口座取引規定」よるほか以下
により取り扱うものとします。
１．
（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当組合本支店のオンライン取扱店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
２．
（証券類の受入れ）⑴ この預金口座には 現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。
）を受け入れます。
⑵ 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。
当組合は白地を補充する義務を負いません。
⑶ 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
⑷ 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
⑸ 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．
（振込金の受入れ）⑴ この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
⑵ この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．
（受入証券類の決済、不渡り）⑴ 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
⑶ 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．
（預金の払戻し）⑴ この預金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）してこの通帳とともに提出してください。
⑵ この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。
⑶ 同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
６．
（利 息）
この預金には利息をつけません。
７．
（届出事項の変更、 通帳の再発行等）⑴ この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出してください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
⑵ この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。 なお通帳を再発行する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
⑶ 預金口座の開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときには、直ちに当組合所定の方法により届出してください。
８．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注
意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、 当組合は責任を負いません。
９．
（譲渡、 質入れ等の禁止）⑴ この預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかる一切の権利および通帳は、譲渡、質入れその他第12

三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることは出来ません。
⑵ 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合の所定の書式により行います。
10．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１２条第３項各号のいずれも該当しない場合に利用することができ、第１２条第３項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りします。
11．
（取引の制限等）⑴ 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答をいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵ 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ在留資格および在留期間その他の必要な事
項を当組合の指定する方法により届出してください。当該預金者が当組合に届出した在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶ 第１項および第２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説
明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触の恐れがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する
場合があります。

⑷

１年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。

⑸

第１項から第４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローン
ダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める
場合には、当組合は当該取引の制限を解除します。

12．
（解約等）
⑴ この預金口座を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店にお申し出ください。
⑵

次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった名称、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第９条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関連法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、または利用される恐れがあると認められる場合⑤ 当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項または前条第１項
もしくは第２項に定める当組合からの通知等による各種確認や提出された資料に関し、虚偽であることが明らかになった場合⑥ 上記①から⑤に疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じない場合⑦ 前条１項から４項に定める取引等の制限が一定期間に渡って解消されない場合⑶ 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま
す。なお、この取引の停止または解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。

① 預金者が、口座開設申込時にした表明・確認に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次の各号のいずれに該当することが判明した場合。
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
13

Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損しまたは当組合の業務を妨害する
行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為⑷ この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
⑸ 前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
13．
（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しな
かったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
14．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ この預金は、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には 本条各項の定めにより相殺することができます。 なお この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、
通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場
合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
⑷ 相殺する場合の外国為替相場については、当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによる
ものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
15．
（成年後見人等の届出）⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出してください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出してください。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人および任意後見監督人の氏名その他必要な事項を届出してください。
⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出してください。
⑷ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出してください。
⑸ 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
16．（規定の変更）⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2022 年 1 月 1 日改定）

14

貯蓄預金規定
埼玉信用組合１．
（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
２．
（証券類の受入れ）⑴ この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、 配当金領収証その他の証券で直ちに取立の出来るもの（以下「証券類」という。
）を受入れます。
⑵ 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに払出日）の白地はあらかじめ補充してください。
当組合は白地を補充する義務を負いません。
⑶ 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
⑷ 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
⑸ 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．
（振込金の受入れ）⑴ この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
⑵ この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．
（受入証券類の決済、不渡り）⑴ 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳に記載します。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
⑶ 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について複利保全の手続をします。
５．
（預金の払戻し）
この預金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章（または署名・暗証）により記名押印（または署名・暗証記入）してこの通帳とともに提出してください。
６．
（自動支払等）
この預金口座からは各種料金等の自動支払いをすることはできません。また、この預金口座を、給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
７．
（利息）⑴ この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。以下同じ）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、次項の当組合所定金額階層別利率によって計算のうえ、
毎年３月と９月の当組合所定の日に、この預金に組入れます。
⑵ この預金の利息を計算するときの基準残高は、１円以上 10 万円未満、10 万円以上 30 万円未満、30 万円
以上 50 万円未満、50 万円以上 100 万円未満、100 万円以上の金額階層別とし、毎日の最終残高が各基準残高以上となった期間について、当該期間における店頭掲示の利率により計算します。なお、利率は１か月ごとに変更し、新利率は毎月第１月曜日から適用します。
８．
（届出事項の変更、 通帳の再発行等）⑴ この通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出してください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
⑵ この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。なお通帳を再発行する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
⑶ 預金口座の開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときには、直ちに当組合所定の方法により届出してください
９．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名・暗証）を届出の印鑑（または署名鑑・暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造そ15

の他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
10．
（譲渡、 質入れ等の禁止）⑴ この預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかる一切の権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることは出来ません。
⑵ 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
11．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１３条第３項各号のいずれも該当しない場合に利用することができ、第１３条第３項
各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りします。
12．
（取引の制限等）⑴ 当組合は、預金者の情報および具体的な取引内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答をいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵ 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ在留資格及び在留期間その他の必要な事項を当組合の指定する方法により届出してください。当該預金者が当組合に届出した在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶ 第１項および第２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説
明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触の恐れがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する
場合があります。

⑷

１年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。

⑸

第 1 項から前４項に定めるいずれかの取引制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローン
ダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める
場合には、当組合は当該取引の制裁を解除します。
13．
（解約等）
⑴ この預金口座を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
⑵ 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所あてに発信したときに解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１０条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関連法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、または利用される恐れがあると認められる場合⑤ 当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項または前条第１項
もしくは第２項に定める当組合からの通知等による各種確認や提出された資料に関し、虚偽であることが明らかになった場合⑥ 上記①から⑤に疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じない場合⑦ 前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が一定期間に渡って解消されない場合⑶ 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま
す。なお、この取引の停止または解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。

① 預金者が、口座開設申込時にした表明・確認に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次の各号のいずれに該当することが判明した場合。
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有
すること

16

Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損しまたは当組合の業務を妨害する
行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為⑷ この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
⑸ 前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
14．
（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しな
かったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
15．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ この預金は、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、
通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場
合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
⑷ 相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによる
ものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
16．
（成年後見人等の届出）⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出してください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出してください。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人および任意後見監督人の氏名その他必要な事項を届出してください。
⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出してください。
⑷ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出してください。
⑸ 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
17．（規定の変更）⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上17

（2022 年 1 月 1 日改定）

18

通帳式定期預金共通取引規定
埼玉信用組合１．
（預入れの最低金額・取扱店の範囲）
期日指定定期預金および据置定期預金の預入れは１口１万円以上（ただし、中間利息定期預金の預入れの場合を除く。
）自由金利型定期預金（Ｍ型）および自由金利型定期預金の預入れは当組合所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取扱います。
２．
（定期預金の自動継続）⑴ 定期預金は、満期日（期日指定定期預金および据置定期預金は、通帳記載の最長預入期限）に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。ただし、継続の回数 48 回を限度とします。
⑵ 定期預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。
ただし、期日指定定期預金および据置定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
３．
（証券類の受入れ）⑴ 定期預金には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立の出来るもの（以下「証券類」という。
）を受入れます。
⑵ 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。
当組合は白地を補充する義務を負いません。
⑶ 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
⑷ 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
⑸ 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
４．
（受入証券類の決済、不渡り）⑴ 定期預金に証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、この通帳の記載を取り消したうえ、その証券類は当店で返却します。
⑶ 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第７条第５項各号のずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第５項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りします。
６．
（取引の制限等）⑴ 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答をいただ
けない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵ 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ在留資格および在留期間その他の必要な事項を当組合の指定する方法により届出してください。当該預金者が当組合に届出した在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶ 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容
およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触の恐れがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑷ １年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
⑸ 第１項から第４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合には、当組合は当該取引の制限を解除します。
７．
（預金の解約、書替継続）⑴ 定期預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
19

⑵ 定期預金を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
⑶ 期日指定定期預金および据置定期預金の一部について解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
⑷ 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１０条１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関連法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、または利用される恐れがあると認められる場合⑤ 当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第２項の定めにもとづき預金者が回答または届出した事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑥ 上記①から⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じない
場合⑦ 前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が一定期間に渡って解消されない場合⑸ 前項のほか次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合
はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次の各号のいずれかに該当することが判明した場合。
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することＥ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為⑸ 前項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める
場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
８．
（届出事項の変更、 通帳の再発行等）⑴ 通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出してください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
⑵ 通帳または印章を失った場合の定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
⑶ 届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
20

⑷ 通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。
）する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
⑸

預金口座の開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときには、直ちに当組合所定の方法により届出してください

９．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
10．
（譲渡、 質入れの禁止）⑴ 預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵ 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式によります。
11．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ 定期預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場
合にも同様の取扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、
通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場
合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率
は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
⑷ 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めのあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
12．
（成年後見人等の届出）⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出してください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出してください。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人および任意後見監督人の氏名その他必要な事項を届出してください。
⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出してください。
⑷ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出してください。
⑸ 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
13．
（規定の変更）⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2022 年 1 月 1 日改定）

21

自動継続扱い以外の定期預金共通規定
埼玉信用組合１．
（証券類の受入れ）⑴ 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書と引換えに、当店で返却します。
２．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第５条第３項各号のいずれも該当しない場合に利用することができ、第５条第３項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りします。

３．
（取引の制限等）⑴ 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答をいただ
けない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵ 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ在留資格および在留期間その他の必要な事項を当組合の指定する方法により届出してください。当該預金者が当組合に届出した在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶ 第１項および第２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触の恐れがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑷ １年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
⑸ 前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリ
ング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合には、当組合は当該取引の制限を解除します。
４．
（預金の解約、 書替継続）⑴ この預金は当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
⑵ この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
⑶ 期日指定定期預金および据置定期預金の場合、この預金の一部について解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書とともに当店に提出してください。
⑷ 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった名称、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第７条１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関連法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、または利用される恐れがあると認められる場合⑤ 当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第２項の定めにもとづき預金者が回答または届出した事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑥ 上記①から⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じない
場合⑦ 前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が一定期間に渡って解消されない場合⑸ 前項のほか次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合
はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。 なお、この取引の停止または解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団

22

関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次の各号のいずれに該当することが判明した場合。
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為⑹ 前項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める
場合には、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
５．
（届出事項の変更、証書の再発行等）⑴ この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出してください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
⑵ この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。 なお証書の再発行する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
⑷ 預金口座の開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときには、直ちに当組合所定の方法により届出してください⑶６．
（印鑑照合）
この証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
７．
（譲渡、質入れの禁止）⑴ この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵ 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
８．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ この預金（期日指定定期預金については、同規定第１条第１項および第２項にかかわらず、据置定期預金については、同規定第１条第１項および第２項にかかわらず）は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、
預金証書は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
23

⑶ 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率
は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
⑷ 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある
場合においても相殺することができるものとします。
９．
（成年後見人等の届出）⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出してください。 預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出してください。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人および任意後見監督人の氏名その他必要な事項を届出してください。
⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出してください。
⑷ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出してください。
⑸ 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
10.（規定の変更）⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変更その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2022 年 1 月 1 日改定）24

自動継続扱いの定期預金共通規定
埼玉信用組合１．
（自動継続）⑴ この預金は、証書記載の満期日（期日指定定期預金および据置定期預金は最長預入期限）に前回と同一の期間の定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。ただし、継続の回数は 48回を限度とします。
⑵ この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
⑷ 期日指定定期預金および据置的預金の場合、継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
２．
（証券類の受入れ）⑴ 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書と引換えに、当店で返却します。
３．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第５条第３項各号のいずれも該当しない場合に利用することができ、第５条第３項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りします。

４．
（取引の制限等）⑴ 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答をいただ
けない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵ 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ在留資格および在留期間その他の必要な事項を当組合の指定する方法により届出してください。当該預金者が当組合に届出した在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶ 第１項および第２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触の恐れがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑷ １年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
⑸ 前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリ
ング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合には、当組合は当該取引の制限を解除します。
５．
（預金の解約、書替継続）⑴ この預金は当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
⑵ この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
⑶ 期日指定定期預金および据置定期預金の場合、この預金の一部について解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書とともに当店に提出してください。
⑷ 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった名称、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第８条１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関連法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、または利用される恐れがあると認められる場合⑤ 当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項に関し、偽25

りがあることが明らかになった場合⑥ 上記①から⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じない
場合⑦ 前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が一定期間に渡って解消されない場合⑸ 前項のほか次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合
はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この取引の停止または解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次の各号のいずれに該当することが判明した場合。
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為⑹ 前項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める
場合には、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
６．
（届出事項の変更、証書の再発行等）⑴ この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出してください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
⑵ この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。 なお通帳の再発行する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
⑶ 届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
⑷ 預金口座の開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときには、直ちに当組合所定の方法により届出してください

７．
（印鑑照合）
この証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
８．
（譲渡、質入れの禁止）⑴ この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵ 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
９．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ この預金（自動継続期日指定定期預金については、同規定第１条第１項にかかわらず、自動継続据置定期預金については、同規定第２条第１項にかかわらず）は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するた
26

めに質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、
預金証書は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率
は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
⑷ 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある
場合においても相殺することができるものとします。
10．
（成年後見人等の届出）⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出してください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出してください。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人および任意後見監督人の氏名その他必要な事項を届出してください。
⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出してください。
⑷ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出してください。
⑸ 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
11．
（規定の変更）⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2022 年 1 月 1 日改定）

27

通知預金規定
埼玉信用組合１．
（預金の支払時期等）⑴ この預金は、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
⑵ 第４条第２項による場合を除き、この預金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。
２．
（証券類の受入れ）⑴ 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書と引換えに、当店で返却します。
３．
（利息）⑴ この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
⑵ この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの期間について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶ この預金の付利単位は 1,000 円とします。
４．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第６条第３項各号のいずれも該当しない場合に利用することができ、第６条第３項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りします。

５．
（取引の制限等）⑴ 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答をいただ
けない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵ 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ在留資格および在留期間その他の必要な事項を当組合の指定する方法により届出してください。当該預金者が当組合に届出した在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶ 第１項および第２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触の恐れがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑷ １年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
⑸ 前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリン
グ、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場
合には、当組合は当該取引の制限を解除します。
６．
（預金の解約）⑴ この預金を解約するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。
⑵ 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった名称、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第９条１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関連法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、または利用される恐れがあると認められる場合⑤ 当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項に関し、偽りがあることが明らかになった場合⑥ 上記①から⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じない
場合⑦ 前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が一定期間に渡って解消されない場合
28

⑶ 前項のほか次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合
はこの預金口座を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。 なお、この取引の停止または解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次の各号のいずれに該当することが判明した場合。
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為⑷ 前項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める
場合には、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
７．
（届出事項の変更等）⑴ この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出してください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
⑵ この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いは、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。 なお通帳の再発行する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
⑷ 積金口座の開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときには、直ちに当組合所定の方法により届出してください⑶８．
（印鑑照合）
この証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
９．
（譲渡、質入れの禁止）⑴ この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵ 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
10．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ 第１条にかかわらず、この預金は、預入日から７日間の据置期間経過前である場合または解約する日の２日前までに通知がない場合であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、
預金証書は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務があ29

る場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率
は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
⑷ 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
11．
（成年後見人等の届出）⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出してください。 預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出してください。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人および任意後見監督人の氏名その他必要な事項を届出してください。
⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出してください。
⑷ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出してください。
⑸ 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
12．
（規定の変更）⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2022 年 1 月 1 日改定）30

定期積金規定
埼玉信用組合１．
（掛金の払込み）
定期積金（以下「この積金という。
）は証書記載の掛込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ずこの証書をお差出しください。
２．
（証券類の受入れ）⑴ 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を掛込日とします。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類はこの証書の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。
３．
（給付契約金の支払時期）
この積金は満期日以後に給付契約金を支払います。
４．
（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または証書記載の年利回（年 365 日の日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。
５．
（給付補填金等の計算）⑴ この積金の給付補填金は証書記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
⑵ 約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に証書記載の掛金総額に達しないときは、初回掛込日から満期日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
② 当組合がやむを得ないものと認めて満期日前の解約をするときおよび第８条第２項の規定によりこの積金を解約するときは、初回掛込日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③この計算の単位は 100 円とします。
６．
（先払割引金の計算等）⑴ この積金の掛金が掛込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書記載の利回に準じて満期日に計算します。
⑵ 先払分に応じて満期日の繰上げは行ないません。
７．
（満期日以後の利息）
満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
８．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この積金口座は、第１０条第３項各号のいずれも該当しない場合に利用することができ、第１０条第３項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りします。

９．
（取引の制限等）⑴ 当組合は、積金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。積金者から正当な理由なく指定した期限までに回答をいただ
けない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵ 日本国籍を保有せず本邦に居住する積金者は、当組合の求めに応じ在留資格および在留期間その他の必要な事項を当組合の指定する方法により届出してください。当該積金者が当組合に届出した在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶ 第１項および第２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、積金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触の恐れがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑷ １年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
⑸ 前４項に定めるいずれの取引の制限についても、積金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリ
ング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合には、当組合は当該取引の制限を解除します。
10．
（解
約）
⑴ この積金を解約するときは、所定の受取欄に届出の印章により、記名押印して当店に提出してください。
31

⑵ 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの積金取引を停止し、または積金者に通知することによりこの積金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった名称、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
① この積金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または積金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この積金の積金者が第１３条１項に違反した場合③ この積金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関連法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、または利用される恐れがあると認められる場合⑤ 当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、積金者について確認した事項に関し、偽りがあることが明らかになった場合⑥ 上記①から⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じない
場合⑦ 前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が一定期間に渡って解消されない場合⑶ 前項のほか次の各号の一にでも該当し、積金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの積金を停止し、または積金者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。
なお、この取引の停止または解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。

① 積金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

積金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次の各号のいずれに該当することが判明した場合。
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 積金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為⑶ 前２項により、この積金が解約され残高がある場合、またはこの積金取引が停止されその解除を求める場
合には、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
11．
（届出事項の変更、証書の再発行等）⑴ この証書や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出してください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
⑵ この証書を失った場合の証書の再発行もしくは給付契約金等の支払い、または印章を失った場合の給付契
約金等の支払いは、当組合所定の手続をした後に行ないます。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。なお証書の再発行する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
⑶

届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
⑷ 積金口座の開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときには、直ちに当組合所定の方法により届出してください

12．
（印鑑照合）
この証書、 諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害に32

ついては当組合は責任を負いません。
13．
（譲渡、質入れの禁止）⑴ この積金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵ 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合の所定の書式により行います。
14．
（保険事故発生時における積金者からの相殺）⑴ この積金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、積金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で積金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場
合にも同様の取扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、
積金証書は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務が積金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には積金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
① この積金の利息相当額の計算については、その期間を掛込日から相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は表面記載の年利回を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
⑷ 第１項により相殺する場合の外国為替相場については、当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
15．
（成年後見人等の届出）⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出してください。 預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出してください。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人および任意後見監督人の氏名その他必要な事項を届出してください。
⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出してください。
⑷ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出してください。
⑸ 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
16．
（規定の変更）⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融機関の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2022 年 1 月 1 日改定）

33

当座 勘 定 規 定
埼玉信用組合第１条 （当座勘定への受入れ）① 当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」という。
）も受入れます。
② 手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
③ 証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。
④ 証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第２条 （証券類の受入れ）① 証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。
② 当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
第３条 （本人振込み）① 当組合の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当組合で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。
② 当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった
場合には、振込金の入金記帳を取り消します。
第４条 （第三者振込み）① 第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第２条と同様に取扱います。
② 第三者が当組合の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第３条と同様に取扱います。
第５条 （受入証券類の不渡り）① 前３条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだ
いその証券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、第４条の場合の不渡証
券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第１項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
② 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続
きをします。
第６条 （手形、小切手の金額の取扱い）① 手形、小切手を受入れまたは支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
第７条 （手形、小切手の支払）① 小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払のため呈示された場合は、当座勘定から支払います。
② 当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。
第８条 （手形、小切手用紙）① 当組合を支払人とする小切手または当店を支払場所とする約束手形を振出す場合には、当組合が交付した用紙を使用してください。
② 当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。
③ 前２項以外の手形または小切手については、当組合はその支払をしません。
④ 手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を実費で交付します。
第９条 （支払の範囲）① 呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当組合はその支払義務を負いません。
② 手形、小切手の金額の一部支払はしません。
34

第 10 条 （支払の選択）① 同日に数通の手形、小切手等の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
第 11 条 （過振り）① 第９条の第１項にかかわらず、当組合の裁量により支払資金をこえて手形、小切手等の支払をした場合には、当組合からの請求がありしだい直ちにその不足金を支払ってください。
② 前項の不足金に対する損害金の割合は年１１.００％（年３６５日の日割計算）とし、当組合所定の方法によって計算します。
③ 第１項により当組合が支払いをした後に当座勘定に受入れまたは振込まれた資金は、同項の不足金に充当します。
④ 第１項による不足金、および第２項による損害金の支払がない場合には、当組合は諸預り金その他の債務と、その期限のいかんにかかわらず、いつでも差引計算することができます。
⑤ 第１項による不足金がある場合には、本人から当座勘定に受入れまたは振込まれている証券類は、その不足金の担保として譲り受けたものとします。
第 12 条 （手数料等の引落し）① 当組合が受取るべき貸付金利息、割引料、手数料、保証料、立替費用、その他これに類する債権が生じた場合には、小切手によらず、当座勘定からその金額を引落すことができるものとします。
② 当座勘定から各種料金等の自動支払をする場合には、当組合所定の手続きをしてください。
第 13 条 （支払保証に代わる取扱い）① 小切手の支払保証はしません。ただし、その請求があるときは、当組合は自己宛小切手を交付し、その金額を当座勘定から引落します。
第 14 条 （印鑑等の届出）① 当座勘定の取引に使用する印鑑（または署名鑑）は、当組合所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出してください。
② 代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑（または署名鑑）を前項と同様に届出してください。
第 15 条 （届出事項の変更）① 手形、小切手、約束手形用紙、印章を失った場合、または印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって当店に届出してください。
② 前項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
③ 第１項による届出事項の変更の届出がなかったために、当組合からの通知または送付する書類等が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
④ 当座勘定の開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときには、直ちに当組合所定の方法により届出してください。
第 16 条 （成年後見人等の届出）① 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他の必要な事項を届出してください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出してください。
② 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人
および任意後見監督人の氏名その他の必要な事項を届出してください。
③ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出してください。
④ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちにとどけでてください。
⑤ 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第 17 条 （印鑑照合等）① 手形、小切手または諸届け書類に使用された印影または署名を、届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注
意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、小切手、諸届け書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
② 手形、小切手として使用された用紙を、相当の注意をもって第８条の交付用紙であると認めて取扱いまし
たうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
35

③ この規定および別に定める手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。
第 18 条 （振出日、受取人記載もれの手形、小切手）① 手形、小切手を振出しまたは為替手形を引受ける場合には、手形要件、小切手要件をできるかぎり記載してください。もし、小切手もしくは確定日払の手形で振出日の記載のないものまたは手形で受取人の記載のないものが呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
② 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第 19 条 （線引小切手の取扱い）① 線引小切手が呈示された場合、その裏面に届出印の押なつ（または届出の署名）があるときは、その持参人に支払うことができるものとします。
② 前項の取扱いをしたため、小切手法第３８条第５項の規定による損害が生じても、当組合はその責任を負いません。また、当組合が第三者にその損害を賠償した場合には、振出人に求償できるものとします。
第 20 条 （自己取引手形等の取扱い）① 手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続きを必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行なうことなく、支払をすることができます。
② 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第 21 条 （利息）
① 当座預金には利息をつけません。
第 22 条 （残高の報告）① 当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当組合所定の方法により報告します。
第 23 条 （譲渡、質入れの禁止）① この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
第 24 条 （反社会的勢力との取引拒絶）① この当座勘定は、第２６条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２６条第２項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの当座勘定の開設をお断りします。
第 25 条 （取引の制限等）① 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答をいただ
けない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
② 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ在留資格および在留期間その他の必要な事項を当組合の指定する方法により届出してください。当該預金者が当組合に届出した在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
③ 第１項および第２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触の恐れがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
④ １年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
⑤ 第 1 項から第４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合には、当組合は当該取引の制限を解除します。
第 26 条 （解約）① この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当組合に対する解約の通知は書面によるものとします。
② 前項のほか、次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった名称、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
１．この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
２．この預金の預金者が第９条１項に違反した場合
３．この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関連法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合
36

４．この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、または利用される恐れがあると認められる場合
５．当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項に関し、偽りがあることが明らかになった場合
６．上記①から⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じない
場合
７．前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が一定期間に渡って解消されない場合③ 前２項のほか、次の各号の一にでも該当し、当組合が取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知することによりこの当座勘定を解約することができるものとしま
す。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
１．当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
２．本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力
団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することＥ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
３．本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為③ 当組合が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着し、または到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
④ 手形交換所の取引停止処分を受けたために、当組合が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
第 27 条 （取引終了後の処理）① この取引が終了した場合には、その終了前に振出された約束手形、小切手または引受けられた為替手形であっても、当組合はその支払義務を負いません。
② 前項の場合には、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。
第 28 条 （手形交換所規則による取扱い）① この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
② 関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第７条の第１項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
③ 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第 29 条 （個人信用情報センターへの登録）① 個人取引の場合において、つぎの各号の事由が一つでも生じたときは、その事実を銀行協会の運営する個
人信用情報センターに５年間（ただし、下記第３号の事由の場合のみ６カ月間）登録し、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員は自己の取引上の判断のため利用できる
ものとします。
１．差押、仮差押、支払停止、破産等信用欠如を理由として解約されたとき。
２．手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
３．手形交換所の不渡報告に掲載されたとき。
第 30 条（規定の変更）
37

① この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
② 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2022 年 1 月 1 日改定）
（４１９－０１）38

当 座 勘 定 規 定（専 用 約 束 手 形 口 用）
埼玉信用組合第１条 （当座勘定への受入れ）① 当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」という。
）も受入れます。
② 手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
③ 証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。
④ 証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第２条 （証券類の受入れ）① 証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。
② 当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
第３条 （本人振込み）① 当組合の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当組合で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。
② 当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった
場合には、振込金の入金記帳を取り消します。
第４条 （第三者振込み）① 第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第２条と同様に取扱います。
② 第三者が当組合の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第３条と同様に取扱います。
第５条 （受入証券類の不渡り）① 前３条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだ
いその証券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、第４条の場合の不渡証
券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第１項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
② 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続
きをします。
第６条 （手形、小切手の金額の取扱い）① 手形、小切手を受入れまたは手形を支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
第７条 （手形の支払）① この当座勘定からは、呈示期間内に支払のため呈示された専用約束手形にかぎって支払います。その他の手形、小切手の支払いはしません。
② 当座勘定の払戻しの場合には、当組合所定の請求手続きをしてください。
第１０条（手形用紙）① 当店を支払場所とする専用約束手形を振出す場合には、当組合が交付した用紙を使用してください。
② 手形用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を交付します。
③ 専用約束手形用紙以外の手形用紙および小切手用紙は交付しません。
第１１条
（手数料）
① 前条の手形用紙の交付を受けるにあたっては、当組合所定の手数料をいただきます。
第 10 条 （支払の範囲）① 呈示された手形の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当組合はその支払義務を負いません。
② 手形の金額の一部支払はしません。

39

第 11 条 （支払の選択）① 同日に数通の手形の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払
うかは当組合の任意とします。
第 12 条 （印鑑等の届出）① 当座勘定の取引に使用する印鑑（または署名鑑）は、当組合所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出してください。
② 代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑（または署名鑑）を前項と同様に届出してください。
第 13 条 （届出事項の変更）① 手形、手形用紙、印章を失った場合、または印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号その他
届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって当店に届出してください。
② 前項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
③ 第１項による届出事項の変更の届出がなかったために、当組合からの通知または送付する書類等が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
④ 当座勘定の開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときには、直ちに当組合所定の方法により届出してください。
第 14 条（成年後見人等の届出）① 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他の必要な事項を届出してください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出してください。
② 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人
および任意後見監督人の氏名その他の必要な事項を届出してください。
③ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出してください。
④ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに届出してください。
⑤ 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第 15 条 （印鑑照合等）① 手形、請求書、諸届け書類等に使用された印影または署名を、届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、請求書、諸届け書類等につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
② 手形として使用された用紙を、相当の注意をもって第８条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
③ この規定および別に定める約束手形用法に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。
第 16 条 （振出日、受取人記載もれの手形）① 手形を振出す場合には、手形要件をできるかぎり記載してください。もし、振出日または受取人の記載のない手形が呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
② 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第 17 条 （自己取引手形等の取扱い）① 手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続きを必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行なうことなく、支払をすることができます。
② 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第 18 条 （利息）
① 当座預金には利息をつけません。
第 19 条 （残高の報告）① 当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当組合所定の方法により報告します。
第 20 条 （譲渡、質入れの禁止）① この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
第 21 条 （反社会的勢力との取引拒絶）① この当座勘定は、第２３条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２３条第３項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの当座勘定の開設をお断りします。
第 22 条 （取引の制限等）
40

① 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答をいただ
けない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
② 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ在留資格および在留期間その他の必要な事項を当組合の指定する方法により届出してください。当該預金者が当組合に届出した在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
③ 第１項および第２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触の恐れがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
④ １年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
⑤ 第１項から第４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合には、当組合は当該取引の制限を解除します。
第 23 条 （解約）① この取引は、本人の都合でいつでも解約することができます。ただし、当組合に対する解約の通知は書面によるものとします。
② 前項のほか、次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
１．この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
２．この預金の預金者が第９条１項に違反した場合
３．この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関連法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合
４．この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、または利用される恐れがあると認められる場合
５．当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項に関し、偽りがあることが明らかになった場合
６．上記①から⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じない
場合
７．前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が一定期間に渡って解消されない場合③ 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当組合が取引を継続することが不適切である場合には、当組合
はこの取引を停止し、または解約の通知することによりこの当座勘定を解約することができるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
１．当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
２．本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力
団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することＥ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
３．本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害す
41

る行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為③ 当組合は、支払資金預入れの再三にわたる遅延、支払いの停止、その他相互の信頼関係が失われた場合には、いつでもこの取引を解約することができます。
④ 当組合が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着し、または到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
⑤ 手形交換所の取引停止処分を受けたために、当組合が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
⑥ 手形用紙の交付枚数のいかんにかかわらず、毎年２月と８月の当組合所定の日においてこの当座勘定の受払いが６カ月間なかった場合には、取引はその日に終了するものとします。また、その所定の日において交付枚数のすべてが引落とされている場合にも、同様とします。
第 24 条 （取引終了後の処理）① この取引が終了した場合には、その終了前に振出された手形であっても、当組合はその支払義務を負いません。
② 前項の場合には、未使用の手形用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。
第 25 条 （手形交換所規則による取扱い）① この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
② 関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第７条の第１項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
③ 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第 26 条 （個人信用情報センターへの登録）① 個人取引の場合において、つぎの各号の事由が一つでも生じたときは、その事実を銀行協会の運営する個
人信用情報センターに５年間（ただし、下記第３号の事由の場合のみ６カ月間）登録し、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員は自己の取引上の判断のため利用できる
ものとします。
１．差押、仮差押、支払停止、破産等信用欠如を理由として解約されたとき。
２．手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
３．手形交換所の不渡報告に掲載されたとき。
第 27 条 （規定の変更）① この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
② 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2022 年 1 月 1 日改定）
（４１９－０２）42

貸金庫規定埼玉信用組合１．
（格納品の範囲）（１）貸金庫には、次に掲げるものを格納することができます。
①公社債券、株券その他の有価証券②預金通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類③貴金属、宝石その他の貴重品④前各号に掲げるものに準ずると認められるもの（２）当組合は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をおことわりすることがあります。
２．
（契約の期間）
当初の契約期間は契約日から最初に到来する３月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当組合からの解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続
後も同様とします。
３．
（使用料）（１）貸金庫の使用料は、当組合の手数料一覧表の料率により１年分を前払いするものとし、毎年４月の当組合所定の日に、借主が指定した預金口座から、払戻請求書または小切手等によらず払戻しのうえ使用料に充当します。なお、当初契約期間の使用料は、契約時に契約日の属する月を１か月としてその月から月割計算により支払ってください。
（２）使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
（３）契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの使用料を月割計算により返戻します。
４．
（鍵の保管）
貸金庫に付属する鍵正副２個（本店貸金庫は３個）のうち、正鍵１個は借主が保管し、副鍵は当組合立会
いのうえ借主が届出の印章により封印した保管袋に納め、当組合が保管します。
５．
（貸金庫の開閉）（１）貸金庫の開閉は、当組合の営業時間内に限ります。貸金庫の開閉を依頼するときは、当組合所定の貸金庫
開閉票に届出の印章により記名押印して提出してください。
（２）貸金庫の開閉は、借主または借主があらかじめ届出した代理人が正鍵を使用して行ってください。
（３）格納品の出し入れは、当組合所定の場所で行ってください。なお、終了後は貸金庫の施錠を確認してくだ
さい。
６．
（届出事項の変更）（１）印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出してください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。正鍵を失ったときもしくはき損したときも同様とします。
（２）届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着または到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（３）貸金庫契約の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当組合所定の方法により届出してください。
７．
（印章・鍵の喪失時等の取扱い）（１）印章もしくは正鍵を失った場合の貸金庫の開閉は、当組合所定の手続をした後に行ってください。この場
合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（２）正鍵を失った場合またはき損した場合は、鍵等の取替えに要する費用を支払ってください。なお、当組合が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
８．
（印鑑照合等）
貸金庫開閉票、諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて開庫その他の取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、使用される鍵について当組合は確認する義務を負いません。
９．
（損害の負担等）43

（１）災害、事変その他の不可抗力の事由または当組合の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開庫に応じられないことがあります。このために生じた損害については当組合は責任を負いません。
（２）前項の事由による格納品の紛失、滅失、き損、変質等の損害についても当組合は責任を負いません。
（３）借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当組合または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
10．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この貸金庫は第１１条第３項各号のいずれにも該当しない場合に使用することができ、第１１条第３項各号の一つにでも該当する場合には、当組合は貸金庫の契約をお断りします。
11．
（解約等）
（１）この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、正鍵および届出の印章を持参し、当組合所定の手続きをしたうえ貸金庫を直ちに明渡してください。なお、正鍵または届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第７条に準じて取扱います。
（２）次の各号の一にでも該当する場合には、当組合はいつでもこの契約を解約することができるものとします。
この場合、当組合から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続きをしたうえ貸金庫を明渡してください。第２条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
①借主が使用料を支払わないとき②借主について相続の開始があったとき③借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当組合もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤借主または代理人がこの規定に違反したとき⑥マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関連法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められるとき⑦法令や公序良俗に反する行為に利用され、または利用される恐れがあると認められるとき⑧当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、借主について確認した事項に関し、虚偽であることが明らかになったとき⑨上記⑥から⑧に疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じないとき（３）前２項のほか、次の各号の一にでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、
当組合はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができる
ものとします。この場合、当組合から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続きをしたう
え貸金庫を明渡してください。
① 借主または代理人が、口座開設申込時にした表明・確認に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合② 借主、代理人または保証人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次の各号のいずれに該当することが判明した場合。
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 借主、代理人または保証人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損しまたは当組合の業務を妨害す
44

る行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（４）前３項の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月か
ら明渡しの日の属する月までの使用料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第３条第３項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。なお、当組合はこの不足額を明渡しの日に第３条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
（５）第１項ないし第３項の明渡しが６か月以上遅延したときは、当組合は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、格納品を別途管理もしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。なお、当組合は貸金庫の開庫に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
（６）使用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当組合からの請求がありしだい支払って
ください。
12．
（貸金庫の修繕、移転等）
貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当組合が格納品の一時引取りまたは貸金庫の変
更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
13．
（緊急措置）
法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当組合は副鍵を使用して貸金庫を開庫し臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当組合は責任を負いません。
14．
（譲渡、転貸等の禁止）
貸金庫の使用権は譲渡、転貸または質入れすることはできません。
15．
（保証人）
保証人は、この契約から生ずるすべての債務について借主と連帯して履行の責めに任ずるものとします。
この契約が継続された場合も同様とします。
16．
（成年後見人等の届出）⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出してください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出してください。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人および任意後見監督人の氏名その他必要な事項を届出してください。
⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出してください。
⑷ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出してください。
⑸ 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
17．
（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2022 年 1 月 1 日改定）
（貸金庫－０７）45