日本国際協力システム（JICS）「J・Partner」─調達代理の経験を企業の海外展開支援に生かす
ノウハウ・人材・ネットワークの連携できめ細かいサービスを提供
政府開発援助（ODA）の調達専門機関として豊富な実績を積み上げる（一財）
日本国際協力システム（JICS）
は近年、民間連携分野でもその存在感を高めている。30年以上にわたる調達業
務で培ったノウハウや人材、ネットワークを生かした「J・Partner」というサービスを通し、中小企業をはじめ民間企業の海外展開支援にも注力しているのだ。その取り組みを追った。

一気通貫の支援メニュー

JICSが調査した義肢装具製作所（フィリピン）国際協力機構（JICA）の中小サルタント会社の構成員、あるい企業・SDGsビジネス支援事業なは補強的な立場からの参画が多かど公的な支援スキームを活用した、 っ た が 、 特 に 2 0 1 8 年 度以降はJICSの「J・Partner」は、これまで積み上げてきた調達代理業務

これまでの支援実績は、契約準備受け身 の姿勢を脱し、支援メの経験やノウハウ、人材、さらに中のものを含め15件（表参照

ニューの積極的な提供へと方針を業務を通して世界中に張り巡らせ/2020年12月現在）。廃棄物処シフトしている。J・Partnerを所るネットワークを最大限に生かし、 理をはじめ、農業、水処理関連、掌する新規事業開拓室の髙木留美保健・医療など対応分野は幅広い。 子室長によると、JICAの支援制民間企業の海外進出を多角的に支援するサービスだ。企業の海外進

近年の動向で注目されるのは、度も開始から８年が経過し、実績出を支援する一方で、そのユニー海外展開を目指す企業の要請に応の積み上げとともに堅調な予算推

クな製品・技術、あるいはサービじ、JICSが主体的にコンサルテ移や事業の継続性などを総合的にスを活用しながら開発途上国が抱ィング・サービスの提供に努めて判断、「補強として関わるスタンえる様々な課題の解決や国連の持きていることだ。政府開発援助

スから、海外を目指す企業と一体続可能な開発目標（SDGs）に貢（ODA）の調達代理機関になり、事業展開を正面から支援献したい、という目的もある。

う位置づけから、従来は代表コンとい（＊）

JICSが提供する支援メニュー■公的支援制度によるJICSの中小企業海外展開支援実績
年度

国名案件名

進捗

2020 エクアドル トレーサビリティプリティングシステムによるカカオの高付加価値化の案件化調査 契約準備中
2020 パラグアイ スクリュー型コンポストプラント及びバイオ飼料による循環型農業支援案件化調査

契約準備中2019 ミャンマー

実践的３D CAD教育による産業界のニーズに対応した機械設計エンジニア育
契約準備中
成案件化調査2019 ペルー

リマ市及びその周辺における廃プラスチック適正処理技術に関する案件化調査 契約準備中

2019 セネガル

道路・橋梁維持管理効率化に向けた高品質・高機能道路補修材の導入にかか
契約準備中
る案件化調査３Dプリント義足制作ソリューション事業化可能性検証事業する方針になった」という。
は、①企画書・積算書作成、②各種調査実施支援、③報告書作成・精算業務と、事前の準備段階から実施、最終段階までと一気通貫で提供される。その土台になってい完了

るのは、やはり30年以上にわた

2016 メキシコ

ケレタロ州における廃棄物燃料を活用した再生アルミ製造技術に係る案件化調査 完了2016 ベトナム

底面給水式植物工場による自然有機野菜の生産とフードバリューチェーン構築完了に係る案件化調査

る調達代理機関としての業務経験

2016 ザンビア

ザンビアにおける感染症対策塗料（防蚊塗料、抗ウイルス塗料）

完了

2015 ペルー

ネオナイト工法を活用した水質浄化普及・実証事業完了

2014 ブラジル

医療系廃棄物を中心とした有害廃棄物の焼却処分に係る案件化調査完了

2018 フィリピン（2017年度 JETRO日ASEAN新産業創出実証事業）

であり、その専門性である。業務実績国は150カ国以上。この豊かな業務経験とフィールドの広さを2014 ジョージア 混合廃棄物処理システム構築に係る案件化調査完了

2014 タイ

次世代焼却炉による医療廃棄物適正処理案件化調査

完了

通じて、JICSの「人材」、「ノ2014 ペルー

リマ市における有機汚泥の乾燥処理技術を活用した再生燃料の製造に係る普完了及・実証事業ウハウ」、そして「ネットワー

2013 ペルー

日本の天然資源を活用した水質浄化事業調査

54 IDJ February 2021

完了

ク」が培われてきた。人材については、幅広い分野の機材・役務な同策定し応募

どの調達業務を通し、技術的知見した。現地調に富むスタッフが養成・確保され査段階では、ており、製品・技術特性などを素JICSの調整能早く見抜き、途上国の開発課題な力を生かし、どとの適正なマッチングと先方政課題・ニーズ府機関などへの効果的な紹介・説調査や現地の 新規事業開拓室 室長

明能力に長けている。また、「語社会福祉制度学力」も見逃せない優位性の一つと３Dプリント義足の適用可能性だ。英語はもちろん、仏語、西語調査などを実施した。それらの成新規事業開拓室髙木 留美子氏などに堪能な職員が通訳を介さず、 果を踏まえ、終盤には行政や保健政府・カウンターパート機関との医療関係者、パートナー候補企業交渉や各種の公文書作成、案件監向けにワークショップを開催して理業務などを推進しており、海外いる。

展開を目指す中小企業などがその力を使える意味は大きい。
JICSの役割と貢献ぶりを具体的な事例で見てみよう。

初めて企業に人材を派遣

さらに注目されるのは、フィリ
ピンでの事業開始後、インスタリ
ムの東京本社にJICSのベテラン職員を派遣し、研究開発のための新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）委託事業「研究2017年度のジェトロ「日開発型ベンチャー支援事業」のプASEAN新産業創出実証事業」でロジェクトマネジメント、経理・採択・実施されたのが、フィリピ調達購買などのバックオフィス業ンを対象とした「３Dプリント義務の支援を展開したことである。

足制作ソリューション事業化可能

前出の髙木氏によると、途上国の性検証事業」だ。スタートアップ

障害を持った人を対象にオーダー企業のインスタリム（株）（東京メイドの義足を届けるという公益都）が独自開発した３Dプリンタ性あるビジネスモデルを踏まえ、や３D-CAD（設計ソフトウェ

一時JICSは出資も検討したものア）を使った低価格、かつ短納期の「JICSのノウハウを有効に生の義足制作ソリューションが、果かす観点から、人材を出すことにたして義足需要の高いフィリピン決めた」。民間企業への人材派遣で事業化が可能かどうか、その検は JICS初 のことだ。

証が狙いになった。

派遣されたのは業務企画室（当当初、JICA支援制度の活用も時）の松浦信一氏。１年半の出向検討されたが、担当した新規事業を終え、最近JICSに戻ったばか開拓室の加藤雄太氏によると設立りだ。松浦氏は、リサーチエンジ後１年も満たなかったことから、ニアの立場で研究部門のサーベイ最適な支援制度を調査し、ジェト業務を推進し、その合間をぬってロスキームを提案。事業計画を共はバックオフィス、プロジェクト

新規事業開拓室

加藤 雄太氏松浦 信一氏マネジメントの支援に当たった。
「スタートアップの中に入り込み、どうビジネスを立ち上げるか、いわば経営に一番近いところで仕事をさせてもらい勉強になった。
現場に入った感触としては、スタートアップにJICSの支援ニーズはあると感じている。第二弾、第三弾と企業に人材を送り出す可能性はある」と松浦氏は話している。

コロナ禍の制約に対応
JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業では、2019年〜20年度にかけ５件の採択を上げているが、いずれもコロナ禍の影響もあり、契約準備中の状況にある。
事前の準備段階では、ローカルスタッフを活用する形で各案件とも充実した事前調査が行われており、その成果を生かし企画書を作成し、採択につなげた。JICSのローカルスタッフは、アジア、アフリカなど17カ国（2020年10月現在）に配置されており、コロナ禍で現地渡航が出来ない状況下、ローカルスタッフと連携し、現地情報の収集・分析を進められるメリットは大きい。
＊調達代理機関：被援助国政府との契約に基づき、被援助国政府の代理人として入札手続き、売買契約、進捗管理、支払いなど一連の調達手続きを実施する機関

2021.2

国際開発ジャーナル 55