復興庁

平成２８年度復興庁調達改善計画の上半期自己評価結果（概要）平成２８年度上半期に行った復興庁調達改善計画の取組のうち主なものは以下のとおり。
１．一者応札の改善
・入札説明会に参加した事業者等のうち入札に参加しなかった者に対してヒアリングを行い、一者応札となった原因等を調査した結果、事業者において履行体制を準備する期間が必要との意見があったことから、公告日及び開札日を早める対策を行った。
２．総合評価落札方式及び企画競争の実施体制等の見直し
・他省庁の例を参考に、当庁における規定を定める方向で検討しており、総合評価落札方式に係る検討案を作成する等、規定の整備に着手した。
３．随意契約の見直し
・消耗品の購入について、本年 9 月に復興庁ホームページにおいてオープンカウンター方式を初めて導入した。
４．競争参加者増大のための取組・発注予定の事前公表を行った。
・できる限り、公告を早期に行うとともに公告期間を長く確保した。
・特定の資格等を要件とするものについては過剰とならないように精査し、競争参加資格要件を緩和した。
・業務内容を理解しやすくするため、参考情報を得られる取組等を行った。
５．競争性のない随意契約への対応
新規に契約しようとする案件について、競争性のない随意契約によろうとする
場合は、契約手続審査委員会により競争性のある契約方式に移行できないか内容を審査することとしている。なお、前年度に引き続いて行う競争性のない随意契約についても競争性のある契約方式に移行できないか検討を行った。
６．汎用的な物品・役務の調達
内閣府等とともに共同調達の実施に取り組んだ。
７．職員のスキルアップ
内閣府主催の会計事務研修に会計担当者を参加させた。

（別紙１）
平成28年度復興庁調達改善計画の上半期自己評価結果（対象期間：平成28年４月１日～平成28年9月30日）
平成28年11月18日
復興庁

調達改善計画で記載した事項

難易度
（※１）

平成28年度に開始した取組

実施した取組内容

目標の進
捗状況
（※２）

取組による削減額
（万円）

取組の効果

実施において明らかとなった課題等

今後の対応【共通的な取組】
各府省庁が共通して実施する取組のうち、一者応札の改善について次のとおり取り組む。

Ａ・一者応札の改善仕様書を取得した事業者で入札に参加しなかった者等に対するアンケート調査やヒアリングを実施することにより、一者応札となった原因等を調査し、また、自ら分析する等して、改善策を検討する。平成２８年度に係る契約のうち一者応札となった案件を対象として実施する。

・入札説明会に参加した事業者等のうち入札に参加しなかった者に対してヒアリングを行い、一者応札となった原因等を調査した結果、事業者において履行体制を準備する期間が必要との意見があったことから、公告日及び開札日を早める対策を行った。

Ａ

27

・ヒアリング調査を行ったことにより、一社応札改善策の検討を行うために必要な情報を ・案件によっては、履行体制を整えるため十 ・引き続き公告日及び開札日を早め、事業得ることができ、当該情報を踏まえた対応策 分な準備期間が必要との課題が明らかに 者が履行体制を整られるようにする等の対応を行う。
を講じたことにより、一者応札の案件が減少 なった。
した。

【重点的な取組】

Ａ⁺（１）総合評価落札方式及び企画競争の実施体制等の見直し
総合評価落札方式の入札及び企画競争方式による随意契約の締結に係る実施体制及び内部規定等について見直しを行い、必要な整備等を行う。
特に企画競争については、手続の透明性及び価格の妥当性の観点を踏まえて取り組むこととする。
上半期に見直・検討を行い、下半期に規定の整備等を行う。

○

他省庁の例を参考に、当庁における規定を定める方向で検討しており、総合評価落札方式に係る検討案を作成する等、規定の整備に着手した。

Ｂ―――・引き続き、規定の整備に取り組む。

Ａ（２）随意契約の見直し
少額随意契約への対応として、庁舎内にオープンカウンターを設置し、当該カウンターにおいて見積依頼書を公開配付する。上半期と下半期にそれぞれ最低でも１案件以上実施する。

○

消耗品の購入について、本年9月に復興庁ホームページにおいてオープンカウンター方式を初めて導入した。

Ａ―・オープンカウンター方式により複数者から見積りがあり競争性が働いたと思われる。

―・下半期においても引き続きオープンカウンター方式による契約を行う。

① 発注予定の事前公表を行う。

発注予定の事前公表を毎月末（新たな発注予定がない場合は除く。）に行った。

Ａ―・発注予定を広く周知できた。

―

・引き続き発注予定の事前公表を実施する。

② 公告時期の早期化を図る。

できる限り、公告を早期に行うとともに公告期間を長く確保した。

Ａ―・入札に参加する者が概ね増え、競争参加者の増大に繋がったと考えられる。

―

・引き続き公告時期の早期化を実施する。

③ 競争参加資格、仕様書等の見直し。

・特定の資格や比較的長期間の実務経験を要件とするものについては過剰とならないよう精査し、また、契約の予定価格の金額に相当する等級の格付については、できる限り幅広い等級の者が参加できるよう、要件を緩和した。
・業務内容を理解しやすくするため、過去の成果の情報開示に努めた。

Ａ―・入札に参加する者が概ね増え、競争参加 ・競争参加資格要件の緩和については、引き続き十分な検討が必要と考えている。
者の増大に繋がったと考えられる。

・引き続き取り組む。

④ 新規参入者にも配慮した業務内容の周知

・ 業務内容を理解しやすくするため、参考情報を得られる取組等を行った。（上記「発注予定の事前公表」「公告時期の早期化」「競争参加資格、仕様書等の見直し」を参照）

Ａ―・新規の入札参加者が認められた―・公告時期の早期化、過去の成果の情報開示等を実施する。

Ｂ（２）競争性のない随意契約への対応
競争性のない随意契約については、復興庁入札・契約手続審査会等により、できる限り競争性のある契約方式に移行できないか検討する。一年を通じての取組とする。

・ 新規に契約しようとする案件について、競争性のない随意契約によろうとする場合は、契約手続審査委員会により競争性のある契約方式に移行できないか内容を審査することとしている。
なお、前年度に引き続いて行う競争性のない随意契約についても競争性のある契約方式に移行できないか検討を行った。

Ａ―

・前年度に引き続いて行う競争性のない随意契約について内容の再確認を実施した。

―・継続的な随意契約であっても、従前の取扱いにとらわれず、競争性のある契約方式の移行にできないか検討に努める。

Ｂ（３）汎用的な物品・役務の調達
汎用的な物品・役務の調達については、内閣府等と共同調達を行っており、今後とも共同調達に参加できるものは積極的に参加し、契約単価の引き下げを行い、効率的な予算の執行を図る。

・ 内閣府等とともに共同調達の実施に取り組み、復興庁は合計２７件について共同調達を行った。

Ａ―

・合同庁舎の警備、清掃など関係業務に関する共同調達を行った。

―

・関係省庁と連携して共同調達を実施する。

Ｂ（４）職員のスキルアップ
内閣府が主催する会計実務研修に積極的に職員を参加させ、職員の調達 実務のスキルアップを図る。上半期に開催される研修に本庁及び地方機関 からそれぞれ最低でも２名以上参加させる。

・ ２８年５月、６月に行われた内閣府主催の会計事務研修に復興庁本庁及び地方局の会計担当者を参加させた。

Ａ―・研修に参加したことにより、会計事務担当者の調達改善に対する理解度が深まった。

―

・次年度においても研修の周知を図り、参加を促し、職員のスキルアップに努める。

【継続的な取組】
Ｂ（１）競争参加者増大のための取組○その他の取組（調達改善計画で記載していない事項）

難易度
（※１）

平成28年度に開始した
取組

実施した取組内容―

取組による削減額
（万円）

取組の効果

実施において明らかとなった課題等

今後の対応

―

――

（※１）
Ａ＋：効果的な取組
Ａ：発展的な取組
Ｂ：標準的な取組(※２)
A：（定量的な目標）目標達成率90%以上（定性的な目標）計画に記載した内容を概ね実施した取組
B：（定量的な目標）目標達成率50%以上（定性的な目標）計画に記載した内容を部分的に実施した取組、又は実施に向けて関係部局等（自府省庁内の他部局、地方支分部局、他府省庁）との調整を行った取組
C：（定量的な目標）目標達成率50%未満（定性的な目標）何らかの理由によって計画に記載した内容が実施できなかった取組、又は計画に記載した内容の検討を開始するまでにとどまった取組

（別紙２）
外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：平成28年４月１日～平成28年9月30日）
外部有識者の氏名・役職【阿部 博友 一橋大学大学院法学研究科教授】 意見聴取日【１１月１０日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応○実施において明らかとなった課題等： 一者応札の改善 ○一者応札については着実に改善が進められているが、公 ○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き取組んでまいりたい。
について、案件によっては、履行体制を整えるため十分な 告日を早めたり、資格要件を緩和したりするなど、引き続き準備期間が必要との課題が明らかになった。
工夫を重ね、問題解消に向け努力願いたい。
〇今後の対応：上記課題については、引き続き公告日及び ○適切な対応方針である。着実に実施を期待する。
開札日を早め、事業者が履行体制を整られるようにする等の対応を行う。

外部有識者の氏名・役職【樫谷 隆夫 公認会計士・税理士】 意見聴取日【１１月１１日】
意見聴取事項
意見等○実施において明らかとなった課題等○特になし○今後の対応○特になし○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き取組んでまいりたい。

意見等への対応――

外部有識者の氏名・役職【中里 実 東京大学大学院法学政治学研究科教授】 意見聴取日【１１月９日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応○実施において明らかとなった課題等○上半期における取組みにおいては、問題の所在の把握 ○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き取組んでまいりたい。に努力していると考えられるが、引き続き下半期における取組みでは、上半期に判明した課題等を踏まえ、適切な対応を検討していくことが重要と考えられる。
○今後の対応○今後の対応について着実に実施しながら、引き続き、課 ○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き取組んでまいりたい。
題の把握に努めていくことが求められる。