学習をナビする「アイコン」“合否の実力の差”が、一発逆転の指標！

本書の利用法「合格者・不合格者別 正答率データ」

よく狙われる論点。
受かる人は必ず理解、ココを落としたら命取り！

宅建本試験当日に『日建学院 Web解答速報リサーチ』に登録された実際の受験生のデータを分析して、各問題ごとに「合格者の正答率・不合格者の正答率」の両方を表示しました。
各正答率の差が大きい問題ほど、「コレを取れれば他の受験生に一気に差がつけられる問題」であることがわかり、また、不合格者がひっかかった“落とし穴“にハマっていないか等、ご自分の実力の把握の目安としてください。

本書は、「合格者・不合格者の正答率の差」を基準に、概ね過去20年間の本試験問題から合格の決め手となる良問・300問あまりを厳選して、使いやすい「分野別・テーマ（項目）別」に収録しました。
重要度と実力診断の目安！「重要ランク」
各問題の令和５年度本試験における「重要ランク」を、「Ｓ（特に重要！合格者は絶対落とさない）・A（必ず取りたい）・B（合否の分かれ目！取れれば合格は目前）・C（難問だけど、取れれば儲けもの）」の４段階で表示しました。

ひとクセある危険な出題。
引っかからないように要注意！

難“重箱の隅”を突っつく
マニアックな内容。立入り厳禁、無視してOK!!

注：合格者・不合格者の「分析実績がなかった年度」については、「――」と表示しています。

正誤確認の「Check」欄

確認や復習に！

『基本テキスト』とリンク

買A

法改正対応の「改」マーク

44

問題

問題

Ａは、中古自動車を売却するため、Ｂに売買の媒介を依頼し、Ａは、中古自動車を売却するため、Ｂに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の３％を支払うことを約した。Ｂの媒介に報酬として売買代金の３％を支払うことを約した。Ｂの媒介によりＡは当該自動車をＣに100万円で売却した。この場合に関よりＡは当該自動車をＣに100万円で売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

44［H29-問05改］［H29-問05改］

解説

解説

第１編「権利関係」

第１編「権利関係」

13 売買（P120 ～）13 売買（P120 ～）

合格者
不合格者

76.6 ％
44.0 ％

合格者
不合格者

76.6 ％
44.0 ％

買

A

重要ランク

売

重要ランクCheck !

買買 売

売

Check !

売

民法（債権）

正 答 率

民法（債権）

正 答 率

間違えた問題は「×」、迷った問題は「△」と目印をつけるなど、学習達成度の確認にご利用ください。

❶ 誤り。売買契約 ➡原則として、同時履行の抗弁あり。
❶ 誤り。売買契約 ➡原則として、同時履行の抗弁あり。
双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができます。したがって、買主Ｃは、売主Ａ自己の債務の履行を拒むことができます。したがって、買主Ｃは、売主Ａが当該自動車の引渡しの提供をするまでは、代金の支払を拒むことができが当該自動車の引渡しの提供をするまでは、代金の支払を拒むことができます。このことは、媒介をしている者が報酬を得て行っているかどうかはます。このことは、媒介をしている者が報酬を得て行っているかどうかは➡ 民法533条、判例➡ 民法533条、判例■■
関係ありません。 関係ありません。

❷ 誤り。契約不適合責任を負うのは、売主のみ。
❷ 誤り。契約不適合責任を負うのは、売主のみ。
目的物が種類、品質に関して契約の内容に不適合のときは、買主は、売主目的物が種類、品質に関して契約の内容に不適合のときは、買主は、売主に対し、売主の担保責任（契約不適合責任）を追及できます。しかし、こに対し、売主の担保責任（契約不適合責任）を追及できます。しかし、この契約不適合責任は、売主に対してのみ追及でき、媒介を行った者等に対の契約不適合責任は、売主に対してのみ追及でき、媒介を行った者等に対➡ 562条、563条、564条➡ 562条、563条、564条■■❷ 当該自動車が品質に関して契約の内容に適合しないものであった場合には、しては追及することができません。
❷ 当該自動車が品質に関して契約の内容に適合しないものであった場合には、しては追及することができません。
ＣはＡに対しても、Ｂに対しても、契約不適合責任を追及することができる。
ＣはＡに対しても、Ｂに対しても、契約不適合責任を追及することができる。
❸ 誤り。手付解除 ➡両当事者とも、相手方が履行に着手するまで。
❸ 誤り。手付解除 ➡両当事者とも、相手方が履行に着手するまで。
買主が売主に手付を交付したときは、相手方が契約の履行に着手するまで買主が売主に手付を交付したときは、相手方が契約の履行に着手するまで❸ 売買契約が締結された際に、Ｃが解約手付として手付金10万円をＡに支❸ 売買契約が締結された際に、Ｃが解約手付として手付金10万円をＡに支は、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約のは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の払っている場合には、Ａはいつでも20万円を現実に提供して売買契約を解除払っている場合には、Ａはいつでも20万円を現実に提供して売買契約を解除解除ができます。したがって、売主Ａが手付の倍額を現実に提供して手付解除ができます。したがって、売主Ａが手付の倍額を現実に提供して手付することができる。することができる。
解除ができるのは、買主Ｃが契約の履行に着手するまでに限られます。
解除ができるのは、買主Ｃが契約の履行に着手するまでに限られます。
❹売買契約締結時には当該自動車がＡの所有物ではなく、Ａの父親の所有物➡ 557条❹ 売買契約締結時には当該自動車がＡの所有物ではなく、Ａの父親の所有物➡ 557条■■であったとしても、ＡＣ間の売買契約は有効に成立する。
であったとしても、ＡＣ間の売買契約は有効に成立する。
➡ 561条➡ 561条■■❹ 正しい。民法上、他人物売買は有効。
❹ 正しい。民法上、他人物売買は有効。

法改正への対応によって「改題済み」であることの印です。

❶ Ｂが報酬を得て売買の媒介を行っているので、ＣはＡから当該自動車の引❶ Ｂが報酬を得て売買の媒介を行っているので、ＣはＡから当該自動車の引渡しを受ける前に、100万円をＡに支払わなければならない。
渡しを受ける前に、100万円をＡに支払わなければならない。

補完知識の「+αコラム」
その肢に関連する「補足的知識」です。理解が深まりますので、必ずあわせて確認しましょう。

正誤判断のためのキーワードや要点を集約して、 簡 潔 に 記 述 し ま した。本試験で狙われる最重要知識を重点的に、短時間で習得できます。

アドバイスや解法テクが満載！

要点整理の「攻略POINT」

攻略POINT 解約手付
攻略POINT 解約手付

・講師陣 の 必勝コメント
日建学院・講師陣 の日建学院
必勝コメント「正答率データ」によると、合格者と不合格者の差が大きい問題です。❷を筆「正答率データ」によると、合格者と不合格者の差が大きい問題です。❷を筆頭にかなり難しい問題ですが、少なくとも重要基本知識の❶にひっかからないと頭にかなり難しい問題ですが、少なくとも重要基本知識の❶にひっかからないというだけで、正解できる確率がグッと上がります。
いうだけで、正解できる確率がグッと上がります。

88

88

手付解除の方法

手付解除の 買主は手付を放棄し、売主は手付の倍額を現買主は手付を放棄し、売主は手付の倍額を現方法 実に提供すれば、契約解除できる
実に提供すれば、契約解除できる解除の時期

解除の時期 相手方が履行に着手するまで相手方が履行に着手するまで

効●契約は、さかのぼって消滅する●契約は、さかのぼって消滅する
効
果●損害賠償請求はできない●損害賠償請求はできない果【正解 ❹ 】
89

シリーズの「基本テキスト」の参照ページです。
疑問が生じた点は戻って確認するなど、知識の相互補完に便利です。

核心を突く「１行解説」

他人の権利を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移他人の権利を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負います。転する義務を負います。

「講師陣の必勝コメント」
日建学院・講師陣によるミニ「解き方・考え方講座」です。
“正答率”の分 析 や“ 解 法 の 極 め ワザ”が満載！ ここで合格への足がかりをつかみましょう！

少々ハイレベルで理解するには努力が必要。
でも、逃げてはダメ！

【正解 ❹ 】
89

繰り返し出題されている要点を集中確認できるよ
うに整理した“まとめ”の図表です。

Contents

目次

はじめに
本書の利用法

第１編

権利関係

［民法］
問題１

制限行為能力者………………………［Ｈ28-問02］

Ａ ……

2

問題２

制限行為能力者………………………［R4-問03］

Ａ ……

4

問題３意思表示………………………………［Ｈ30-問01改］ Ａ ……

6

問題４

意思表示

………………………………［Ｒ元-問02改］

Ｓ ……

8

問題５

意思表示

………………………………［Ｒ2⑽-問06改］ Ａ ……

10

問題６

代理

……………………………………［Ｈ24-問02］

Ａ ……

12

問題７

代理

……………………………………［Ｈ26-問02改］ Ｂ ……

14

問題８

代理

……………………………………［Ｈ30-問02改］ Ａ ……

16

問題９

代理

……………………………………［Ｒ2⑿-問02改］ Ａ ……

18

問題10代理（無権代理） ……………………［Ｈ24-問04］

問題11 代理（無権代理）……………………［Ｒ元-問05］

Ａ ……

20Ａ ……

22

問題12時効……………………………………［Ｈ26-問03改］ Ｂ ……

24

問題13

時効

……………………………………［R2⑽-問10］

Ａ ……

26

問題14 時効……………………………………［Ｒ4-問10］

Ａ ……

28

問題15

時効

……………………………………［Ｒ2⑿-問05］

Ｂ ……

30

問題16

条件

……………………………………［Ｈ23-問02］

Ａ ……

32

問題17 不動産物権変動………………………［Ｈ19-問03］

Ｂ ……

34

問題18

不動産物権変動………………………［Ｈ24-問06］

Ａ ……

36

問題19

不動産物権変動………………………［Ｈ28-問03改］ Ａ ……

38

問題20

不動産物権変動………………………［Ｒ元-問01］

Ａ ……

40

問題21共有……………………………………［Ｈ23-問03］

Ｂ ……

42

問題22

共有

……………………………………［Ｈ29-問03］

Ａ ……

44

問題23

相隣関係

………………………………［Ｈ25-問03］

Ｃ ……

46

問題24

抵当権

…………………………………［Ｈ25-問05］

Ｂ ……

48

問題25 抵当権…………………………………［R4-問04］

Ｂ ……

50

問題26

抵当権

…………………………………［Ｈ28-問04］

Ｃ ……

52

問題27

抵当権

…………………………………［Ｈ30-問06］

Ｃ ……

54

vi

問題28

根抵当権

………………………………［Ｈ15-問06］

Ｂ ……

56

問題29

根抵当権

………………………………［Ｈ23-問04］

Ｂ ……

58

問題30

保証債務

………………………………［Ｈ22-問08］

Ａ ……

60

問題31

保証債務………………………………［Ｒ2⑽-問07改］ Ｂ ……

62

問題32

連帯債務

………………………………［Ｒ3⑽-問02改］ Ｂ ……

64

問題33

債権譲渡

………………………………［Ｈ28-問05改］ Ａ ……

66

問題34

債権譲渡

………………………………［Ｒ3⑽-問06改］ Ａ ……

68

問題35

債務不履行

……………………………［Ｈ24-問08改］ Ａ ……

70

問題36

債務不履行

……………………………［Ｒ2⑿-問04］

Ｓ ……

72

問題37

契約の解除

……………………………［Ｒ2⑽-問03改］ Ｂ ……

74

問題38

同時履行の抗弁権……………………［Ｈ27-問08］

Ｂ ……

76

問題39

弁済

……………………………………［Ｒ元-問07］

Ｂ ……

78

問題40

相殺

……………………………………［Ｈ30-問09改］ Ａ ……

80

問題41

売買

……………………………………［Ｈ28-問06改］ Ａ ……

82

問題42

売買

……………………………………［Ｒ元-問03改］

Ｓ ……

84

問題43

売買

……………………………………［Ｒ3⑽-問07改］ Ａ ……

86

問題44

売買

……………………………………［Ｈ29-問05改］ Ａ ……

88

問題45

売買・贈与

問題46

賃貸借

…………………………………［Ｈ26-問07］……………………………［Ｒ2⑽-問09改］ Ｂ ……
Ａ ……

92

問題47

賃貸借

…………………………………［Ｈ28-問08］

Ｓ ……

94

問題48

賃貸借

…………………………………［Ｒ2⑽-問04改］ Ｓ ……

96

問題49

賃貸借

…………………………………［Ｒ2⑿-問06］

Ｃ ……

98

問題50

賃貸借

…………………………………［Ｒ3⑽-問01］

Ａ ……

100

問題51

賃貸借・使用貸借

Ａ ……

102

問題52

請負

Ｂ ……

104

問題53

各種契約

………………………………［Ｒ3⑽-問03改］ Ｂ ……

106

問題54

不法行為

………………………………［Ｈ25-問09］

Ｓ ……

108

問題55

不法行為

………………………………［Ｒ2⑿-問01］

Ｂ ……

110

問題56

不法行為

………………………………［Ｒ3⑽-問08改］ Ｓ ……

112

問題57

法定相続

………………………………［Ｈ29-問09］

Ｂ ……

114

問題58

法定相続

………………………………［Ｒ3⑽-問09改］ Ｃ ……

116

問題59

相続

……………………………………［Ｈ24-問10改］ Ｂ ……

118

問題60

相続……………………………………［Ｈ25-問10］

Ｂ ……

120

問題61

相続……………………………………［Ｈ28-問10］

Ａ ……

122

問題62

遺言

……………………………………［Ｈ22-問10］

Ｓ ……

124

……………………［R4-問06］……………………………………［Ｒ元-問08改］

vii

90

問題

40

A

Ａは、令和５年10月１日、Ａ所有の甲土地につき、Ｂとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月１日とする売買契約を締結した。この場合の相殺に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
［H30-問09改］❶ ＢがＡに対して同年12月31日を支払期日とする貸金債権を有している場合には、Ｂは同年12月１日に売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。
❷ 同年11月１日にＡの売買代金債権がＡの債権者Ｃにより差し押さえられても、Ｂは、同年11月２日から12月１日までの間にＡに対する別の債権を取得した場合には、同年12月１日に売買代金債務と当該債権を対当額で相殺することができる。
❸ 同年10月10日、ＢがＡの自動車事故によって身体の被害を受け、Ａに対して不法行為に基づく損害賠償債権を取得した場合には、Ｂは売買代金債務と当該損害賠償債権を対当額で相殺することができる。
❹ ＢがＡに対し同年９月30日に消滅時効の期限が到来する貸金債権を有していた場合には、Ａが当該消滅時効を援用したとしても、Ｂは売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。

解説

第１編「権利関係」

12 弁済・相殺（P116 ～）82.1 ％
不合格者 50.0 ％
合格者殺殺

重要ランク

相相Check !

正 答 率

民法（債権）❶ 誤り。相殺 ➡少なくとも、自働債権が弁済期にあることが要件。
相殺をするには、少なくとも、自働債権が弁済期にある必要があります。
したがって、本肢の場合、Ｂは、自働債権である貸金債権の支払期日であ➡ 民法505条
る12月31日にならなければ、相殺ができません。
❷ 誤り。支払の差止め後に取得した債権では、相殺を対抗できない。
差押えを受けた債権の債務者は、差押え後に取得した債権による相殺を差難押債権者に対抗できません。よって、ＡのＢに対する代金債権がＣによって差止めを受けた後に別の債権を取得したＢは、相殺をＣに対抗できませ➡ 511条
ん。
❸ 正しい。不法行為の「被害者側」から相殺をすることは可能。
①悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務、②人の生命または身体の侵害による損害賠償の債務の債務者は、相殺をもって債権者に対抗できません。したがって、人の生命または身体の侵害による不法行為等の「加害者」の側から相殺をすることはできません。しかし、被害者から相殺することは可能です。よって、Ｂは、売買代金債務と当該損害賠償債権を、対当額➡ 509条、判例
で相殺できます。
❹ 誤り。時効消滅「以前」に相殺適状にないと、相殺不可。
時効によって消滅した債権が、その消滅以前に相殺に適する状態になっていた場合には、その債権者は、相殺できます。本肢の場合、ＢのＡに対する貸金債権は９月30日に時効で消滅していますが、ＡがＢに対して代金債権を取得したのは10月１日ですから、時効消滅以前に、両債権は相殺に適する状態ではありませんでした。したがって、Ｂは、相殺できません。
➡ 508条

攻略POINT 自働債権と受働債権相殺を主張する者の債権を「自働債権」、その相手方の債権を「受働債権」といいます。

日建学院・講師陣 の 必勝コメント「正答率データ」によると、合格者と不合格者の差が大きい問題です。相殺で「最頻出の基本知識」が、❸の「不法行為の被害者からの相殺の可否」。合格者は正確に判断できています。
つまり、❸で迷いさえしなければ、頭を悩ます❶❷❹で解答時間をムダに費やすこともありません。

80

相殺します

代金債権（10 万円）

A

自働債権
貸金債権（10 万円）

B

受働債権

Ａのほうから相殺の意思表示をしたときは、Ａの代金債権が自働債権、 B の貸金債権が受働債権となる。

【正解 ❸ 】
81

Check !

８種制限総合宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として締結する建築工事完了後の新築分譲マンション（代金3,000万円）の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っ［H24-問38］ているものはいくつあるか。

第２編「宅建業法」

９ ８種制限（P314 ～）【８種制限の適用関係】

イ Ａ社は、宅地建物取引業者でない買主Ｃとの当該売買契約の締結に際して、当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償の予定額300万円に加え、違約金を600万円とする特約を定めたが、違約金についてはすべて無効である。

宅建業者でない宅建業者でない宅建業者でない宅宅宅建業者でない

❶

一つ

❷

二つ

❸

三つ

❹

なし

日建学院・講師陣 の 必勝コメント「正答率データ」によると、合格者と不合格者の差が大きい問題です。合格者の正答率は、不合格者の約２倍です。得点しにくい個数問題といっても、３つの記述すべてが基本中の基本。合格者は、確実に取りにきます。

67.0 ％
不合格者 34.5 ％合格者

ア 誤り。損害賠償額の予定等の制限 ➡ 業者間取引には適用なし。
宅建業者が自ら売主となる場合、損害賠償額の予定または違約金を定める
ときは、これらを合算した額が代金額の2／10（本問では600万円）を超えてはなりません。しかし、この制限は、宅建業者間の取引には適用されません。したがって、損害賠償の予定額を1,000万円とする特約を定めること➡ 業法78条、38条
ができます。

ア Ａ杜は、宅地建物取引業者である買主Ｂとの当該売買契約の締結に際して、当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償の予定額を1,000万円とする特約を定めることができない。

ウ Ａ社は、宅地建物取引業者でない買主Ｄとの当該売買契約の締結に際して、宅地建物取引業法第41条の２の規定による手付金等の保全措置を講じた後でなければ、Ｄから300万円の手付金を受領することができない。

340

解説

売

宅建

建

（○＝適用あり、×＝適用なし）

主業

業

買者

者

８種制限総合問題

75

A

重要ランク

正 答 率

８種制限

宅建
建

主業
業

適用者
×者
○

イ 誤り。損害賠償額の予定・違約金 ➡ 合算して２／10まで。
宅建業者が自ら売主となる場合、損害賠償額の予定または違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金額の2／10（本問では600万円）を超えてはなりません。そして、これに反する特約は、代金の額の2／10を超える部分について無効となります。違約金についてすべて無効となるわけでは➡ 38条
ありません。
ウ 誤り。完成物件 ➡ 10％以下かつ1,000万円以下の場合、保全不要。
宅建業者が自ら売主となる場合、原則として、保全措置を講じた後でなければ、宅建業者でない買主から手付金等を受領してはなりません。ただし、宅建業者が受領しようとする手付金等の額が代金額の10％以下であり、かつ、1,000万円以下であるときは、保全措置を講じなくても、手付金等を受領することができます。本記述の手付金300万円は代金額の10％にあたるため、Ａ社は保全措置を講じなくても、Ｄから300万円の手付金を受領するこ➡ 41条の２、施行令３条の３
とができます。
よって、誤っているものはア・イ・ウの３つすべてであり、正解は❸となります。

【正解 ❸ 】
341

規制区域内の規制問題

35Check !

A重要ランク

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはそ［H25-問19改］の長をいうものとする。

❷ 宅地造成工事規制区域内において行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600㎡で、かつ、高さ1.5ｍの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。
❸ 宅地造成工事規制区域内において行われる盛土であって、当該盛土をする土地の面積が300㎡で、かつ、高さ1.5ｍの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。
❹ 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施行者に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。

第３編「法令上の制限」

５ 宅地造成等規制法（P468 ～）76.7 ％
不合格者 41.5 ％
合格者❶ 誤り。高さ「５ｍ」を超える擁壁の設置 ➡ 有資格者の設計が必要。
宅地造成工事規制区域内で行う①高さが５ｍを超える擁壁の設置、②切土
難または盛土をする土地の面積が1,500㎡を超える土地における排水施設の設置については、有資格者が設計をしなければなりません。
➡ 宅地造成等規制法９条、施行令16条
❷ 正しい。造成面積が500㎡超 ➡ 宅地造成工事で許可必要。
規制区域内で、当該切土または盛土をする土地の面積が500㎡を超えるものは、「宅地造成」に該当しますので、都道府県知事の許可が必要です。

規制区域内の規制❶ 宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う場合、宅地造成に伴う災害を防止するために行う高さ４ｍの擁壁の設置に係る工事については、政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。

解説

正 答 率

宅地造成等規制法➡ 宅地造成等規制法２条、施行令３条
❸ 正しい。盛土で１ｍ超 ➡ 宅地造成工事で許可必要。
盛土であって、当該盛土をした土地の部分に高さが１ｍを超える崖を生ずることとなるものは、「宅地造成」に該当しますので、都道府県知事の許可➡ 宅地造成等規制法２条、施行令３条
が必要です。
❹ 正しい。知事は、宅地の所有者等に災害防止措置を勧告できる。
都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主または工事施行者に対し、擁壁の設置その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを勧告できます。
➡ 宅地造成等規制法16条
攻略POINT 許可が必要な宅地造成工事
❶切土

❷

盛土
1m
1m超
超

2m 超

切土によって高さが２ｍを超える崖ができる工事

盛土によって高さが１ｍを超える崖ができる工事❸❹
2m 超切土・盛土を同時に行う場合で，高さが２ｍを超える崖ができる工事

500 ㎡超高さに関係なく切土・盛土をする
土地の面積が 500 ㎡を超える工事【正解 ❶ 】
478479建Check !

物問題

16A

重要ランク

建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはど［H28-問50］
れか。

じん❶ 鉄骨造は、自重が大きく、靱 性が小さいことから、大空間の建築や高層建築にはあまり使用されない。

解説

第５編「５問免除科目」

４ 建物（P576 ～）正 答 率

土地・建物76.6 ％不合格者 44.1 ％合格者❶ 最も不適当。鉄骨造 ➡ 自重が軽く、靭性が大きい。
鉄骨造は、自重が軽く、靱性が大きいことが特徴です。そのため、大空間の建築や高層建築に利用されます。
❷ 適当。鉄筋コンクリート造では、ラーメン式の構造が一般的。
鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の骨組の難形式は、ラーメン式の構造が一般に用いられます。
【ラーメン構造】❷ 鉄筋コンクリート造においては、骨組の形式はラーメン式の構造が一般に用いられる。
じん❸ 鉄骨鉄筋コンクリート造は、鉄筋コンクリート造にさらに強度と靱性を高めた構造である。

建 物❹ ブロック造を耐震的な構造にするためには、鉄筋コンクリートの布基礎及が りょう
び臥 梁により壁体の底部と頂部を固めることが必要である。
❸ 適当。鉄骨鉄筋コンクリート造で、強度・靭性がさらに高まる。
鉄骨鉄筋コンクリート造においては、鉄骨で柱や梁等の骨組を組み、その周りに鉄筋を配筋してコンクリートを打ち込みます。鉄筋コンクリート造と鉄骨造の長所を兼ね備えており、鉄筋コンクリート造よりも強度・靭性がさらに高まります。
❹ 適当。ブロック造の耐震化には、壁体の底部と頂部を固める。
ブロック造とは、コンクリートブロックを積み上げ、鉄筋とコンクリートやモルタルで補強した壁をもつ構造です。耐震的な構造とするためには、鉄筋コンクリートの布基礎及び臥梁により壁体の底部と頂部を固めることが必要です。

攻略POINT 鉄骨造

日建学院・講師陣 の 必勝コメント
建物については、過去問をなぞって出題されることが多くみられます。本問も、❹以外は、定番の出題内容です。このように、「過去問で得点できる」となると、合格者の正答率は一気に跳ね上がります。つまり、宅建の学習は、「過去問に始まり、過去問に終わる」のです。

606●構造部材が鉄筋コンクリート造よりも軽いうえに、ねばり強く、寸法精度を高くすることができるので、大スパンの建物（工場・倉庫等）や超高層建築が可能● 不燃材料ではあるものの、高温で強度がなくなるので、耐火被覆をしなければ耐火構造にはならない【正解 ❶ 】
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