平成１３事業年度

事

業

報

告

書

独立行政法人水産総合研究センター

１．業務の目的及び内容
独立行政法人水産総合研究センター（以下 、「水研センター」という 。）は、水産に関する総合的な試験及び研究等を行うことにより、水産に関する技術の向上に寄与することを業務の目的とします。
業務の内容は、21世紀の水産研究を担う拠点として、国際的視野に立った我が国水産業の振興と活性化を目指し、水産海洋、水産資源、水産増養殖、水産工学、
漁場環境保全、水産利用加工、水産経済等に関する研究を基礎から応用まで総合的に実施し、その成果を広く普及していきます。
その具体的内容は、下記のとおりです。
１）試験及び研究並びに調査
・

水産資源の持続的利用のための調査研究の高度化

・

水産生物の機能の解明及び積極的な資源造成と養殖技術の高度化

・

水域生態系の構造・機能及び漁場環境の動態の解明とその管理･保全技術の開発

・

水産業の安定的経営と漁業地域の活性化のための研究の推進・

消費者ニーズに対応した水産物供給の確保のための研究の推進

・

国際的視野に立った研究の推進

２）専門研究分野を生かした社会貢献
・

分析及び鑑定・講習会の開催及び研修生の受入等

・

国際機関、学会等への協力

・

各種委員会等への積極的対応

・

行政施策への協力

・

遺伝資源の収集、評価及び保存

３）成果の公表、普及･利活用の促進

２．各事務所の所在地
名

称

本

郵便番号
部

所

在

地

電話番号

236-8648 神奈川県横浜市金沢区福浦2-12-4

045-788-7500

北海道区水産研究所

085-0802 北海道釧路市桂恋116

0154-91-9136

東北区水産研究所

985-0001 宮城県塩竈市新浜町3-27-5

022-365-1191

八戸支所
中 央水 産 研究所
海区水産業研究部

031-0841 青森県八戸市鮫町字下盲久保25-259 0178-33-1500
236-8648 神奈川県横浜市金沢区福浦2-12-4

045-788-7615

238-0316 神奈川県横須賀市長井6-31-1

0468ｰ56-2887

内水面利用部

386-0031 長野県上田市小牧1088

0268-22-0594

黒潮研究部

780-8010 高知県高知市桟橋通6-1-21

088-832-5146

日本海区水産研究所

951-8121 新潟県新潟市水道町1-5939-22

025-228-0451

遠 洋水 産 研究所

424-8633 静岡県清水市折戸5-7-1

0543-36-6000

瀬戸内海区水産研究所

739-0452 広島県佐伯郡大野町丸石2-17-5

0829-55-0666

西海区水産研究所

850-0951 長崎県長崎市国分町3-30

095-822-8158

907-0451 沖縄県石垣市桴海大田148-446

09808-8-2571

石垣支所
養

殖

研

究

所

516-0193 三重県度会郡南勢町中津浜浦422-1 0599-66-1830

玉城分室

519-0423 三重県度会郡玉城町昼田224-1

0596-58-6411

日光支所

321-1661 栃木県日光市中宮祠2482-3

0288-55-0055

314-0421 茨城県鹿島郡波崎町海老台7620-7

0479-44-5929

水 産工 学 研究所

３．資本金の総額及び政府の出資額並びにこれらの増減（単位：千円、％）設立時資本金平成13年度出資金

平成13年度末資本金

金

金

金

額

比率

額

35,807,717

100

うち政府

35,807,717

うち地方公共団体額

額

比率5,962,320

41,770,037

100

100

5,962,320

41,770,037

100

0

0

0

0

0

うち特殊法人等

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

総

※平成１３年度出資金は、独立行政法人水産総合研究センター法（平成１１年法律第１９９号）附則第６条により、漁業調査船・新俊鷹丸が追加で現物出資されたものです。

４．役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期
役

職

氏

名

理事長

畑中

寛

理

萩野

静也

事

定

数

任

期

1 人

13.4〜17.3
13.4〜15.3

3人以内
理

事

中村

保昭

13.4〜15.3

監

事

竹内

昌昭

13.4〜15.3

備考（非常勤）
２ 人
監

事

上之門

量三

13.4〜15.3（非常勤）

上之門監事は、平成１４
年５月に死亡され、現在、欠員となっております。

５．常勤職員数及びその増減
設

常 勤 職 員 数

立

時

７８３名

平成13年度増減△５名

平成13年度末

７７８名

６．法人の沿革
水研センターは 、「中央省庁等改革の推進に関する方針 」（平成１１年４月２７日中央省庁等改革推進本部決定）に基づき閣議決定された「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」において、農林水産省の水産研究所、養殖研究所及び水産工学研究所を統合することとされ、平成１３年４月に特定独立行政法人として設立されました。

７．設立根拠法律
独立行政法人水産総合研究センター法（平成１１年法律第１９９号）

８．主務大臣農林水産大臣９．年度計画に定めた項目ごとの実績

中期目標

中期計画

年度計画

事業報告書

第１

中期目標の期間
独立行政法人水産総合研究センター（以下「センター」という 。）の中期目標の期間は、
平成１３年４月１日から平成１
８年３月３１日までの５年間とする。
第２ 業務運営の効率化に関す 第１ 業務運営の効率化に関す 第１ 業務運営の効率化に関するる事項
る目標を達成するためとるべき 目標を達成するためとるべき措置
運営費交付金を充当して行 措置
管理運営費については、各研う管理運営及び業務に要する経独立行政法人水産総合研究 究所自らが実施する管理運営費の費については、中期目標の 期 センター（以下「センター」と 見直し及び本部による各研究施設
間中、人件費を除き毎年度平均 いう 。）においては、文書の電 の 予 算 査 定 を 通 じ て 削 減 に 努 め
で、少なくとも前年度比１％の 子化、連絡調整の効率化等を図 る。また、研究業務に要する経費
経費節減を行う。
ることにより、光熱水料、会議 については、研究課題の重点化及費、複写に要する経費等を節減 び 予 算 査 定 を 通 じ て 効 率 化 を 図
し、運営費交付金を充当して行 る。その他、新会計システムの導う管理運営及び業務に要する経 入、調査船の運航の効率化、施設費について 、中期計画の期間中 、機械の法人内共同利用及び配置換
人件費を除き毎年度平均で少な え 等 を 推 進 し 経 費 の 削 減 に 努 め
くとも前年度比１％の経費節減 る。
を行う。
１

評価・点検の実施
１ 評価・点検の実施
１ 評価・点検の実施
運営状況、研究成果等につ （１）外部委員を加えた評価（１）独立行政法人水産総合研 ・センターの運営及び研究の評価については、外
いて、外部専門家・有識者等の 委員により、センターの運営評 究センター（以下「センター」と 部委員を加えた評価会議を設置し、評価を開始し
意 見 を 参 考 に し て 適 正 に 評 価 価を行い、その結果を業務運営 いう 。）の運営、研究評価た。また、運営会議等を設置し、評価の総括を行し、その結果を研究資源配分や に 反 映 さ せ る と と も に 公 表 すうとともに、業務運営の円滑化に努めた。
業務運営等に反映させるととも る。
に 、知的所有権等に配慮しつつ 、公表に努める。また、公正さとア センターの評価を目的 ・外部委員を加えた次の区分からなるセンター評
透明性を確保した研究職員の業とする外部評価システムを新設す 価会議を新設し、研究所、センター全体の運営及績評価を行い、評価結果を処遇る。
び研究に係る評価を開始した。
等に反映させる。
（１）センター機関評価会議
センター全体の機関運営及び研究実施に関する事項を評価（２）研究所機関評価会議
各研究所単位に設置し、研究所の機関運営及び研究実施に関する事項を評価（３）研究評価部会
各研究所研究部（支所）単位に設置し、当該研究部（支所）が担当する研究課題を評価

（資料１−１：独立行政法人水産研究総合研究センター評価会議設置規程、１−２：独立行政法人
水産研究総合研究センター評価会議運営要領、１−３：外部委員一覧表、１−４センター評価会議
開催状況）
イ センターの運営に関す ・運営会議、研究企画・評価会議及び業務管理者
る運営会議 、研究企画・評価会議 、 会議の各運営規程を制定し、各会議を開催した。
業務管理者会議を設置し、センタ 各会議においては下記ウの１３年度業務実績欄にーの業務運営の円滑化に努める。 掲げる事項を検討し、センターの業務運営の円滑化に努めた。
①運営会議
・ H13. 4.20（金）・ H13. 6. 6（水）・ H13. 9.26（水）・ H13.12.19（水）・ H14.3.13（水）②研究企画・評価会議
・ H13. 5.26（月）・ H13.10.12（金）・ H13.12.21（金）③業務管理者会議
・ H13. 5.30（水）・ H13.10.17（水）（資料１−５：各会議運営規程）
ウ 運営会議においては、 ・運営会議は、①業務運営に係る基本的事項（中センター業務の運営に関する総括 期計画、年度計画、組織、予算、人事、施設 ）、②
的検討を行い、業務管理者会議に 水産施策及び科学技術施策の動向と研究の基本的おいては、業務実施上の改善方向 推進方向、③研究企画・評価の総括、④各種推進を検討する。また、研究企画・評 会議等の総括、研究所機関評価会議の総括を行っ
価会議においては、センター全体 た。
を視野に入れた研究の企画及び評 ・業務管理者会議は、センターが行なう研究の企価を行う。
画、調整、連絡、人事、予算、会計、施設等の業
務に関する実務上の諸問題を検討した。
・研究企画・評価会議は、センターが行う研究企
画、評価、調整、連絡等の研究内容に係る事項について検討した。
（資料１−６：各会議議事録）（２）センターにおいて、エ 研 究 の 評 価 に 関 し て ・研究評価について、年度計画に沿って実行され研究の推進方策・計画、進捗状 は、研究室、研究部、研究所、セ た小課題については、センターの全研究所におい況、成果等の評価を行い、その ンター全体それぞれのレベルで、 て研究室での討議を踏まえ、研究部単位で、さら結果を研究資源の配分等業務運 また、中期計画における大課題、 に所内で完結する中課題を含めて研究所単位で、営に反映させるとともに公表す 中課題及び年度計画に沿って実行 いずれも外部評価委員を加えて行った。さらに所る。
する実施課題等各段階における評 間にまたがる中課題及び大課題、重要課題につい価を行う。

て研究企画評価会議で評価を実施した。

（３）評価項目、評価基準を（２）職員の評価、処遇への反 ・職員の評価方法及び反映方法について検討を行定めて職員に周知し、職員の評 映
い、実施のための案を作成した。しかし、この案価を行い、その結果を処遇に反は年度末にずれ込んだために、研究職員の評価に映させる。
ついては試行までに至らなかった。 １４年度で試行を実施する。
ア 平成１３年度において ・研究職員に対して、研究業績、受託事業等へのは、下記を原則としたシステムを 貢献、業務運営への貢献等多面的かつ公正な評価検討する。
方法の基準を検討し、案を作成した。しかし、年研究職員に対しては 、研究業績 、 度末にずれ込んだために、試行までにはいたらな
受託事業等への貢献、業務運営へ かった。の貢献等多面的かつ公正な評価方
一般職員、技術専門職員及び船舶職員について法を検討し、試行する。一般職員 は 、国家公務員制度改革大綱の動向に注視しつつ 、及び船舶職員に対しては、業務遂 業務遂行への貢献を中心とした評価方法について行への貢献を中心とした評価方法 検討を行った。
の検討を行う。
（資料１−７： 職員の業績評価に関するワーキン
ググループ・研究業績評価の仕組み（案） ）イ これら評価結果を職員 ・評価結果を、職員の処遇にどのように反映するの処遇へ反映させる方法を検討す かについて検討を行った。
る。
（資料１−７）２

競争的研究環境の醸成
２ 競争的研究環境の醸成
積極的な外部資金の獲得及び研究評価に基づく研究資源の （１）外部資金の獲得
重点的配分を行い、競争的研究
中期目標の達成に有効な環境を醸成する。
競争的資金等外部資金を積極的に獲得する。

２

競争的研究環境の醸成（１）外部資金の獲得

・公募型プロジェクトに多数応募し、外部資金の獲得に努めた。

ア 農 林 水 産 省 に 関 し て ・研究分野別に担当の企画連絡室長および研究開
は、運営費交付金及び公募による 発官を定め（資料１−８： 研究各分野の助言者等
プロジェクト研究に提案及び応募 の設置について）、センター本部が全研究所からのをし、外部資金獲得に努める。
提案課題を調整し、細部については分野担当の企画連絡室長と研究開発官が協議して４９件応募した。１４年度分として水産庁から委託事業２３課
題 、農林水産技術会議からは１４課題受託した（ 資料１−９： 平成１４年度委託事業一覧）。
イ 文部科学省、環境省等 ・上記同様に１６件応募し、１４年度は文部科学
に関しては、公募によるプロジェ 省から３課題、環境省から２課題受託した（資料
クト研究に積極的に応募し、外部 １−９ ）。特に、今年度機関指定を受けた科学研究資金獲得に努める。
費補助金についても、１４年度に向けて１８件応募し、平成１４年４月に５件の内定を受けた（資料１−１０： 平成１４年度科学研究費補助金申請一覧）。

（２）研究資源の重点的配分（２）研究資源の重点的配分と ・経常研究課題の予算査定と企画内容評価により

研究評価を各研究所及び 競争的環境の醸成センターの２段階において実施
し、研究資源の重点的配分を行うことにより競争的環境を醸成する。

研究資源の重点配分等を実施、農林水産省等への応募には、内容のブラッシュアップに協力し獲得に努め、社会人大学院等のシステムを活用し学位取得を奨励、所内プロ研等研究資金の重点配分に努め、競争的環境の醸成を進めた。

ア 経常研究課題に関して ・経常研究課題に関しては、課題ごとの予算積算
は、課題ごとの予算積算方式を導 方式を導入し、研究所及び本部による予算査定と入し、研究所及び本部による予算 課題の企画内容の評価を通じて、研究資源の重点査定と課題の企画内容の評価を通 配分等、競争的環境の醸成を進めた。
じて、研究資源の重点配分等、競争的環境の醸成を進める。
イ 競争的資金獲得への支 ・農林水産省をはじめとして、他省庁を含めた研援及び学位取得の奨励を通じて、 究課題への応募には、各研究所企画連絡室や本部
研究資源の重点配分等、競争的環 研究推進部で内容のブラシュアップに協力するな
境の醸成を進める。
どその獲得に努め（資料１−１１： 提案公募型研
究資金一覧）、さらに社会人大学院等のシステムを活用した学位取得を奨励した（資料１−１２： 平
成 １３ 年 度 に お け る 学 位 取 得 に 関 連 し た 取 り 組 み 状況）。また、所内においては、所内プロ研等を活用した研究資金の重点配分に努めた（資料１−１３： 平成１３年度水研センター競争的資金活用状況）。
３ 研究支援業務の効率化及 ３ 研究支援業務の効率化及３ 研究支援業務の効率化及びび充実・高度化
び充実・高度化
充実・高度化（１）施設、船舶、機械等の （１）施設、船舶、機械等の（１）船舶、施設、機械等の効 ・各研究所において、船舶・施設・機械に関する整備に努め、国公立機関、大学 効率的活用のための方策
率的活用のための方策
利用委員会を開催し、法人内の共同調査・共同利等との相互利用を含め、効率的利用計画の作成、他機関用を実施するなど、効率的運用を図った。
な運用を図る。
との共同研究の積極的な推進に
より、施設、船舶、機械の効率
ア 法人内各所における船 ・船舶の効率的活用について的な活用を図る。特に、機器に 舶、施設、機械等の利用状況の点 ①本部に船舶運航関係者の会議を開催し、法人内
ついては、配置の見直しをも含 検調査を行い、法人内の相互利用 調査船の運航計画について、体系的に整理・調整
め効率的な活用を図る。また、 を促進するとともに、機器等の再 した。
研究の実施に支障を及ぼさない 配置を検討する。
また、各水研においても水研内に船舶運航委員
範囲において、センター以外の会を設置し、複数研究室共同の多目的調査を実施
機関からの利用について便宜をするなど、効率的運用に努めた。
図る。
②法人内相互利用については、北水研・東北水研
・日水研・中央水研を中心に複数研究所との共同利用が進んでいる。
・施設・機械等の効率的活用について
各水研とも、所内に施設・機械利用委員会を設け、効率的運用を検討・実施した。
①各種実験棟の機能を活用した他水研との共同解
析の実施②機器については、高度な技術を要する機器を中

心に共同利用のほか、外部からの分析の依頼に対
応③機械の効率的運用のため、２台を法人内再配置を実施した。
ガスクロマトグラフ質量分析計（遠洋研→瀬戸内水研）
オートウェルガンマシステム（養殖研→中央水研）（資料１−１４： 法人内相互利用の状況 ）イ 施 設 及 び 機 器 に 関 し て ・各水研において、施設等の外部利用の規程を整は、他法人、地方公共団体試験研 備すべく、検討した。
究機関、大学等外部の利用を促進するため、規程等の整備を検討する。
（２）船舶の運航管理、研究 （２）調査船調査業務の効（２）調査船調査業務の効率的 ・法人全体の調査計画を体系的に整理・調整し、情報の利活用・広報及び集書・ 率的な推進のための方策な推進のための方策
水研間の共同調査・多目的調査の推進など効率的
蔵書等の研究支援業務を充実・調査船については一元的運航の推進を図った。
高度化し、効率的に運営する。 に管理し、運航日数の調整、共同調査の企画等により、効率的
ア 法人全体の調査計画を ・本部で船舶運航関係者の会議を開催し、法人内運航を図る。また、装備の高度 一元的に管理し、合理的な運行計 調査船の運航計画について、効率的な運航を図る
化と船舶職員の専門性を高める 画の下で効率的な運航を行う。
べく体系的に整理・調整した 。（資料１−１５： １
ことにより、各種調査の充実を
３年度調査船調査計画 ）図る。
イ 効率的な運航のため、 ・各研究所において研究部間の連携を図り、全調
可能な限り同一航海での多目的調 査 189 航海中 15 航海において、魚群調査、プラン
査実施を図る。
クトン採集及び海洋観測等の多目的調査を実施した（資料１−１６： 平成１３年度調査船調査計画総括）。
（３）研究情報、図書業務及（３）研究情報、図書業務及び ・研究情報ではデータベース等の構築と利活用、びその他の業務の効率的な推進 その他の業務の効率的な推進のた 図書業務では電子化を促進させる等、諸業務の効のための方策めの方策
率的な推進を図った。
ア 研究情報データベー
ア データベース等の構築 ・データベース等の構築と利活用を行うとともに 、スとその利用・検索システムを と利活用、知的所有権取得の促進 知的所有権取得を促進させた。
開発する。また、研究データの（ア）既存のデータベース
管理、研究情報の作成・発信、 に関しては、国内の各種海洋及び ・我が国周辺資源調査及び FRESCO についてデー
特許等知的所有権の出願・管理 漁業情報データベースの構築、内 ターベースを構築するとともに、パンフレットの等を一元的に行い、データの効 容の改善・充実に積極的に寄与す 作成、現地説明会 12 回の開催等広報についても積率的利用と国民へのサービスの る。また、 FAO が中心となり作成 極的に実施した 。（資料１−１７： １３年度我が国向上を図る。
されている水圏に関連するデータ 周辺資源調査現地説明会の実施概要 ）ベ ー ス 「 ASFA」 に つ い て は 、 我 ・「 ASFA」については我が国のナショナルセンタが 国 の ナ シ ョ ナ ル セ ン タ ー を 担 ーを担い、目標数の約 80 ％の 1,609 件を我が国
い、年間約２，０００件の我が国 水産関係情報のデーターベースとして登録した。
水産関係情報を同データベースに登録する。
（イ）新規としては、各研 ・インターネットを介して水産研究成果情報の統究分野の研究情報及び調査結果等 合・変換をし、データベー ス化するシステムをのデータベースシステムを構築す 設計した。しかし、多くの水産に関する情報を統るための設計を開始する。また、 合し、データベース化するには情報量の多さから新たにセンターのホームページを 実現できなかった。
立ち上げ、センター各研究所間の ・新たにセンターのホームペイジを立ち上げ、各接続リンクの構築等を通じ、効率 研究所間の接続リンクを構築し、効率的な情報交的情報交換の促進を図る。
換の促進を図った。
（ウ）知的所有権の取得に ・弁理士からアドバイスをもらって特許出願を促
関しては、法人内に新たな促進シ 進させ、平成 13 年度には 13 件の出願をすること
ステムを構築し、出願等の効率化 ができた 。 （ 資料１−１８：出願特許・取得特許 ）及び促進を図る。
イ 学術誌等の効率的購
イ 学術誌等の効率的購入 ・図書資料の一元的管理を図るため規程の整備を入と充実に努めるとともに、蔵 と充実図るとともに図書資料の効率的購入を図るための書、資料類は一元的に管理し、外国雑誌の本部一括購入の可能性を検討したが実各研究所の書庫の合理的利用を施には至らなかった。また、電子ジャーナルの導図る。また、書誌情報の電子化入等により学術誌等の充実を図った。
により、情報検索等のサービスの省力化、迅速化を図る。
（ア）法人内図書の一元管 ・各研究所の図書の合理的利用を図る観点から法理を検討し、図書等購入の効率化 人内図書資料の一元的管理を行うため、図書管理を検討する。
システム（ＡＬＩＳ）を積極的に活用するとともに 、「図書管理規程」及び「デポジトリィの管理・運営及び廃棄に関する取扱」の整備を図った。また、図書資料購入の効率化を図るため図書業務担
当者会議を開催し、外国雑誌の本部一括購入の態様を検討したが実施には至らなかった 。（資料１−
１９： 平成１３年度第１回情報資料担当者会議の開催状況・図書管理規定・デポジトリィの取扱 ）（イ）電子ジャーナルの導 ・学術誌等の効率的購入・充実に努めるため電子入 、書誌情報等の電子化を促進し 、 ジャーナル４０件を導入するとともに、情報検索充実化を図る。
等のサービスの省力化、迅速化を図るため「図書資料管理システム（ＡＬＩＳ ）」を利活用して、図書２千件、逐次刊行物等３万７千件の計３万９千件（累積ベースでは、図書３万７千件、逐次刊行物等７万９千件の計１１万６千件）の書誌情報を電子化して、書誌情報の充実を図った 。（資料１−
２０： 水研オンラインジャーナル導入一覧 ）ウ 重点支援研究員制度
ウ 重点支援研究員制度等 ・重要支援研究員制度等を活用し業務の効率化に等を積極的に活用し、分析、同 の活用及び業務の外注化努めた。

定、機器の保守・管理等の円滑な推進を図る。また、ホームペ（ア）重点支援研究員制度 ・重点支援研究員制度に６課題申請し１課題採択
ージの作成等センター以外の機 等 を 積 極 的 に 活 用 す べ く 努 力 す され 、４名が 14 年１月より研究に従事した 。平成 11関において安価で良質なサービ る。
年度から毎年１課題採択されており、延べ 12 人がスが得られる場合には、アウト支援研究者として従事している（資料１−２１：
ソーシングを行う。
重点支援研究者数の実績）。
（イ）ホームページ作成、 ・ PCR プライマーの作成 、データーベースの作成 、PCR プライマーの作成、データベ 環境ホルモン分析業務、胃内容物分析業務等の外ースの設計、プランクトン及び微 注に努めた。 （資料１−２２： 業務の外注 ）生物の同定等のアウトソーシングに適した業務の外注化を進める。
４

研究の連携と協力の推進
４ 研究の連携と協力の推進
４ 研究の連携と協力の推進
国公立機関、他の独立行政 （１）各種の連絡会等を通じ法人、大学、民間、海外機関、 て 他 の 独 立 行 政 法 人 と の 連 携 （１）他機関との連携の推進
・国内公的機関との間での連携の維持・強化、共国際研究機関等との共同研究等 を、また、水産業関係試験研究
同研究等による大学、民間、外国研究機関、国際による連携・協力及び研究者の 推進会議等を通じて地方公共団
研究機関等との連携・協力及び研究者交流を積極
交流を積極的に行う。
体、民間等の試験研究機関との的に行った。
連携を強化する。さらに、連携大学院制度の活用や、研究者のア 農林水産省が主管する ・独法化による組織再編の繁忙により四場所連絡
交 流 及 び 共 同 研 究 の 実 施 に よ 独立行政法人とは、四場所連絡会 会に替わる新たな協議会は設立されなかったが、り、研究の効率化・活性化を図 議等既存の連絡会等を強化すると 国立研究機関長協議会や三官庁海洋業務連絡会にる。
ともに、新たに協議会を設立し、 は引き続きメンバーとして参加した。また新設のプロジェクトの計画立案等、研究 環境研究機関連絡会にも参加して情報交換等に努の連携及び情報交換を密にする。 めた。国際農林水産業研究センターとは国際共同
また、他の試験研究機関とは、国 研究の要員として短期専門家を海外に派遣するな
立研究機関長協議会に加盟し、連 ど連携・協力関係を維持した。
携、情報交換を進めるとともに、 （ 資料１−２３： 平成１３年度国立研究機関長協
必要に応じて、協議会等の維持及 議会等出席状況）
び設立を図る。
イ 地方公共団体、民間等 ・１２の「推進会議」を開催し、研究情報の共有の試験研究機関とは、水産庁より 等連携の強化に努めた（資料１−２４： 平成１３年
委託を受け、センターが開催する 度水産研究総合対策事業報告書）。
各種推進会議を通じ、研究情報の共有、研究ニーズの把握、共同研
究の推進等、連携を強化する。
ウ 連 携 大 学 院 に 関 し て ・東京水産大学および東京大学との間に設立されは、現行の連携大学院を維持する ている連携大学院を維持するとともに、前者におとともに新たに資源分野における いて資源研究分野での連携を強化した。また、長連携の強化を進める。また、他の 崎大学との間で連携大学院を新設した 。（資料１−
大学との連携大学院新設を積極的 ２５： 連携大学院関係資料 ）に推進する。

エ これらを通じ、研究者 ・地方公共団体からの依頼研究員、連携大学院にの 交 流 及 び 共 同 研 究 の 推 進 に よ よる大学院生、 STA フェロー、科学技術特別研究
り 、研究の効率化・活性化を図る 。 員、重点支援研究協力員等の受け入れ、また、大学及び民間との共同研究を実施して研究の効率化・活性化を図った 。（資料２−４・５）（２）二国間協定や国際条約（２）二国間協定や国際条約に ・ PICES には各種委員会の委員として１２名、シに基づく共同研究等海外の研究 基づく共同研究
ンポジウムでの研究発表者として１２名、合計２機関との共同研究を実施し、研
北太平洋の科学に関す ４名を派遣し、米国で行われた UJNR 増養殖推進
究の連携に努める。
る機関年次会議（ PICES）、天然資 専門部会年次会合には事務局を含め１１名を派遣
源 の 開 発 利 用 に 関 す る 日 米 会 議 した（資料１−２６： 北太平洋海洋科学機関（パイ（ UJNR） 等 の 諸 活 動 に お い て 、 セス）第１０回年次会合概要報告・第３０回ＵＪＮＲ水産センターが事務局を担い、運営及 増養殖部会日米合同会議概要報告）。
び参加に積極的に貢献する。
（３）国の助成により公立機（３）公立機関等が実施する研 ・推進会議や各種事業に積極的に対応し公立機関関等が実施する研究等への協力 究等への協力
等が実施する研究等への協力を行った。
を行う。
ア ブロック推進会議等に ・公共機関等との共同研究は３１件が進められた
おける共同研究課題の提案・検討 （資料１−２７： 平成１３年度共同研究課題）。
を通じ、共同研究の実現を図る。
イ 地域で生じる水産に係 ・「 推進会議」の下に新たに研究会を設立し、懸案る諸問題に対応した研究の企画・ の課題への対応等について協議した 。（資料１−２
連携・調整を行う。
８： 平成１３年度水産業関係試験研究推進会議傘下に新たに設けられた研究会 ）ウ 公立機関等が実施する ・都道府県が水産庁から受託した資源調査事業に水産庁等各種事業において、共同 関連して協力するとともに、関連の研究協議会等
調査等の推進を図るなど積極的に で助言を行った 。（資料１−２９： 平成１３年度に対応を進める。
実施された公共機関等が実施する各種事業における共同調査等）
５

管理事務業務の効率化
５ 管理事務業務の効率化
５ 管理事務業務の効率化
事務処理の迅速化 、簡素化 、文書の電子化を進めるとと （ １ ）新会計システムを導入し 、 ・新会計システム開発は、開発期間が不足し、農文 書 資 料 の 電 子 媒 体 化 等 を 進 もに、センターの組織間をネッ 会計事務処理の一元化及び簡素化 水省関係独法の統一システムのため、一部においめ、管理事務業務の効率化に努 トワークで結び、会計処理、資 を図るとともに、管理事務業務に て水研センター組織にそぐわないわない面があっめる。
産管理、人事管理、文書管理等 関する内部規定を見直し、一層の たこと、なおかつ、水研センターは、独法化の際の業務の効率化に資するシステ 効率化を推進する。
に支払を本部に集中化し事務の流れが変わったこムを導入する。また、事務処理と等により、１３年度当初からの稼働はできなかに係る新たなソフトウェア等のったが、職員及び業者の協力により、９月から稼導入を行う。
働し、本システムがあるからこそ、会計事務を一元化処理及び簡素化が図れ、決算ができたところである。また、管理事務業務に関する内部規定を見直し効率化を推進した。

（資料１−３０： 法令・規定集／赴任旅費規程 ）（２）各種研修制度を活用し、 ・魚病技術者研修１名、地球観測衛星データ利用
職員の資質向上を図る。
セミナー１名、情報システム研修２名、工業所有権研修１名、数理統計短期研修２名、農学情報研
修１名、開発援助研修２名、船舶技能研修９名等
各種の研修に参加し、職員の資質向上を図った。
（ 資料１−３１：平成１３年度研修制度の活用状況 ）

中期目標

中期計画

第３ 国民に対して提供するサ 第２ 国民に対して提供する
ービスその他の業務の質の向上 サービスその他の業務の質のに関する事項向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置
１ 試験及び研究並びに調査（１）重点研究領域
１ 試験及び研究並びに調平成１１年１２月に策定 査された「水産基本政策大綱」等を踏まえて、平成１２年６月に作成された「水産研究・技術開発戦略」に示された８つの重点課題を次の６つの重点課題に組
み直し、それぞれに係る研究を重点研究領域とし、水域の特性を活かしつつ、産業の活性化と時代の要望に応えるよう課題を設定し、総合的に実施する。また、緊急に解決すべき問題については、行政対応特別研究等を活用して、研究を積極的に推進する。
ア 水産資源の持続的利用のための調査研究の高度化
イ 水産生物の機能の解明及び積極的な資源造成と養殖技術の高度化ウ 水域生態系の構造・機能及び漁場環境の動態の解明とその管理・保全技術の開発
エ 水産業の安定的経営と漁業地域の活性化のための研究の推進
オ 消費者ニーズに対応した水産物供給の確保のための研究の推進
カ 国際的視野に立った研究の推進（２）研究の推進方向
研究に係る目標の作成に当たって、次のように定義した用語を主に使用して段階的な達成目標を示す。また、研究対象

年度計画
第２ 国民に対して提供する
サービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置１

試験及び研究並びに調査
プロジェクト研究により対応することとしている課題については、課題名の後に当該
プロジェクト研究名の略記及び研究実施期間を示した。

事業報告書

等を明示することにより、必ず達成すべき目標を具体的に示す。
取り組む：新たな研究課題に着手して、試験研究を推進すること。
把握する：現象の解明を目的として、科学的データを収集・整理し、正確に理解すること。
解明する：原理、現象を科学的に明らかにすること。
開発する：利用可能な技術を作り上げること。
確立する：技術を組み合わせて技術体系を作り上げること。
ア 水産資源の持続的利 （１）水産資源の持続的利用（１）水産資源の持続的利用の用のための調査研究の高度化のための調査研究の高度化ための調査研究の高度化（ア）水産資源の持続的ア 水産資源の持続的利ア 水産資源の持続的利用 ・水産資源の持続的利用のための基盤的技術の高利用のための基盤的技術の高度 用のための基盤的技術の高度化 のための基盤的技術の高度化度化を目指すため、以下の３つの中課題（３２小化
課題）を設定して、今年度予定した研究を遂行し水産生物の資源への加入量変た。
動機構を解明して、資源変動を予測する手法の開発に取り組む。また、資源量の直接推定法（ア）我が水産資源の加（ア）水産資源の加入量決 ・スケトウダラの混合域への加入過程の解明を進の精度を高めるとともに、資源 入量決定機構の解明
定機構の解明め、レジームシフトを再現できるサンマの生活史
評価・管理を高度化する情報処
モデル海域の代表的モデルを開発し、マアジでは産卵場特定を進め、理技術を開発する。さらに、漁 な水産資源について加入量を決
耳石日周鱗観察手法を確立し、スルメイカでは冬具の漁獲効率を解明するととも 定する生活史段階を特定特定す季発生群の産卵・初期発生水域を推定した。
に、生態系に調和した漁業生産 るとともに 、加入量変動と成長 、技術の開発に取り組む。
生残等の生物学的要因及び海洋構造等の物理的環境要因との関係を解析する。これらの研究成果をもとに新規加入量を決定する機構を解明する。
（イ）水産資源の管理手（イ）水産資源の管理手法 ・ VPA に関するレビュー、資源管理基準の現状等
法の高度化
の高度化
を整理し、 ABC 算定基準を加入管理の観点から検生物情報及びデータ討した。 GIS でスケトウダラの分布状況を推定しに不確実性が高い場合にも対応
調査設計への有効性を示した。トロール網設計法
できる資源評価・管理手法を開と操業法を明らかにし、合理的な漁具設計の基礎発する。また、複数種動態モデ資料を得た。
ルを開発して、複数種一括管理に取り組む。漁業から独立した
資源評価手法に関しては、調査船調査による現存量推定結果を地理情報システム（ GIS）を用いて精度評価を行い、精度の高い資源評価手法を開発する。さらに、物理刺激や漁具に対する魚介類の反応や行動特性等を解明し、現有漁具・漁法の漁獲特性を解明する。
（ウ）水産資源計測・情（ウ）水産資源計測・情報 ・送受波器の位置制御を正確に行うことにより、報処理技術の高度化処理技術の高度化
音響計測の測定精度を向上させ、コウイカなどの科学魚群探知機によTS を測定した。また、対象魚群の三次元シミュレ
る計測が困難なイカ類やオキアーションを行うとともに、有用生物の聴覚閾値計ミ類等を対象として、反射強度測システム等を整備した。
など音響特性を実験的・理論的に解明する。また、資源量と魚群規模との統計的関係を明らかにするため大規模魚群のシミュ
レーションモデルを開発し、魚群計測及び資源量評価手法の高度化に取り組む。さらに、有用
魚種の感覚特性を利用した魚群制御手法及び生物ソナーの仕組みを応用した魚群探知システムの情報処理手法の開発に取り組む。
（イ）我が国周辺海域にイ 我が国周辺海域におイ 我が国周辺海域におけ ・我が国周辺海域を７つの海域に分けて、それぞおける主要水産資源の生物特性 ける主要水産資源の生物特性の る主要水産資源の生物特性の把握 れ中課題を設定し、主要水産資源の生物特性の把の把握と評価・管理手法の高度 把握及び評価・管理手法の高度 及び評価・管理手法の高度化
握及び評価･管理手法の高度化に関して今年度予定
化
化
した研究を遂行した。
TAC 対 象 種 等 の 我が国周辺海域における主要水産（ア）亜寒帯水域におけ（ア）亜寒帯水域における ・ スケトウダラの 0 歳魚の移動、生育場について新資源の成長、成熟、分布、回遊 る主要水産資源の生物特性の変 主要水産資源の生物特性の変動把 知見を得た。キチジの分布状況の直接観察に成功
等の生物特性及びこれらへの海 動把握及び資源評価手法の開発 握及び資源評価手法の開発した 。タラ科 3 種の卵仔稚の種判別法を確立した 。
洋環境の影響を把握する 。また 、
スケトウダラ、スル
スルメイカの資源評価を海域別から発生期別に切これらの資源に対する精度の高 メイカ及びサケ・マス類等を対り替えた。スケトウダラ等の生物特性の年変動のい資源評価手法及び効果的な管 象に、産卵量や成長量の変動に解明を進めた。サケ幼魚の海洋生活初期における理手法を開発する。
関わる海洋環境要因を解明する
死亡率の推定手法を検討した。
とともに、加入までの生残率等の資源特性値を把握し、新規加入量の早期把握手法及び新規加入量の情報を取り込んだ資源評
価手法を開発する。
（イ）混合域における主（イ）混合域における主要 ・マダラについて０才魚の着底量がその後の現存

要水産資源の生物特性の変動把 水産資源の生物特性の変動把握及 量の指標になること 、及び成長・成熟の年変化等 、握及び来遊・資源動向予測手法 び来遊・資源動向予測手法の開発 スルメイカについて外套長による水平・鉛直分布の開発
様式の変化、基準化 TS の測定、及びサンマについサンマ、マダラ等にて 13 年漁期の漁場来遊動向の把握を行った。
ついて、資源水準の変化に伴う成長、成熟等の生物特性の変動を把握し、海洋環境の変動特性
や餌料生物生産構造に関する知見と合わせて来遊・資源変動予測手法の開発に取り組む。
（ウ）黒潮域における主（ウ）黒潮域における主要 ・ゴマサバの年齢−体長関係の解明、年齢査定手
要水産資源の分布特性、生物特 水産資源の分布特性、生物特性及 法の確立、マアジの産卵期及び産卵群の年齢構成
性及び加入過程の解明
び加入過程の解明の解明、マイワシの成熟状況の把握、ウルメイワ
マイワシ、ニギス等
シの土佐湾の産卵群の体長組成、成熟状態及び卵の発育段階別の分布生態、系群から幼魚分布状況の把握、底生魚介類の分布特性
構造及び資源変動に伴う生物特・生産構造・生態・漁況予測等の知見のとりまと性の変動を解明する。また、新め等を行った。また、サバ属やアジ科の稚魚の分規加入量を予測するために、こ布についても新知見を得た。
れらの水産資源の加入過程の解明に取り組む。これらと海洋環境の変動特性や餌料生物に関する知見との関係を解析して、資源評価の精度向上を図る。
（エ）瀬戸内海における（エ）瀬戸内海における主 ・カタクチイワシについて再生産関係へのリッカ
主要水産資源の資源変動特性の 要水産資源の資源変動特性の把握 ー型の適合、及び、回遊履歴の検討への耳石微量把握と資源管理手法の開発と資源管理手法の開発
元素分析の有効性を示した。備讃瀬戸産イカナゴ
カタクチイワシ等にの成長が 1980 年に比べ 1997 〜 1998 年に１〜２㎝
ついて、漁獲統計の解析により大きくなったこと、燧灘産サワラも 1992 年以降大再生産関係を把握するととも型化したことを示した。
に、海洋環境が加入量に及ぼす影響を解明して、これらを統合した再生産モデルを開発する。
また、資源量の減少が著しいサ
ワラ、イカナゴ等については、
経営的視点や海域利用等を考慮した資源管理手法を開発する。
（オ）東シナ海における（オ）東シナ海における主 ・マアジのコホート解析にチューニングを導入し 、主要水産資源の個体群動態の解 要水産資源の個体群動態の解明
パラメタの変動範囲を把握した。着底トロール採明
集量の昼夜比較及び近傍点間の変動の検討を行っ
主要浮魚類についた。計量魚探調査結果の経年変化を検討した。カて、海域の流動構造、基礎生産
タクチイワシ春生まれ群の加入機構の調査・研究
等の知見と合わせて加入機構の手法の重点方向を設定した。底魚類の加入量調査
解明に取り組む。特に、マアジ
で、浮遊期のキダイ稚魚等を採集した。トラフグ

については漁獲統計及び調査船調査による資源量に関するデー
タ並びに成熟率等の資源特性値
をもとに個体群動態モデルを開発する。主要底魚類については
成長、成熟等の生物特性を解明するとともに、加入量の把握手法を開発し、現存量推定精度を向上させるために東シナ海の魚類相の構造解析を行う。

の標識放流結果から高松沖産卵群の産卵後の西方への移動を示した。

（カ）亜熱帯水域におけ（カ）亜熱帯水域における ・フエフキダイ類の漁獲実態、漁獲サイズ、産卵る主要水産資源の生物特性の把 主要水産資源の生物特性の把握期（３〜７月）を明かにした。対象海域内でもイ握
ソフエフキが形態的に異なることを明らかにし、沿岸の主要水産資源
複数の多型遺伝子マーカーを検出した。超音波発であるフエフキダイ類の漁獲量
信器による調査でオニイトマキエイの昼夜の遊泳変動や地域集団構造を把握する
深度や滞在場所の差を明らかにした。
とともに、成長、成熟等の生物特性の解明に取り組む。また、回遊性大型魚類については、テレメトリー等により、移動・回遊生態を把握する。
（キ）日本海における主（キ）日本海における主要 ・スルメイカの資源量と魚体の大きさの相関を見
要水産資源の生物特性の把握と 水産資源の生物特性の把握と資源 いだした。アカガレイの日本海西部の生育場、及資源量推定手法の開発
量推定手法の開発
び成長に伴う大規模な移動を確認した。ズワイガ
ズワイガニ、ハタハ
ニの、日本海北部と西部の鉛直分布様式の明瞭なタ等日本海の主要水産資源につ相違を確認した。新潟沿岸のヒラメ稚魚の分布密
いて、生態学的、生化学的、生度が過去７年で最高であったことを確認した
理学的手法等により分布 、成長 、成熟、再生産過程等の生物特性を、遺伝学的手法により系群構造を把握する。また、海洋環境要因を含めた再生産モデルを用いてスルメイカの新規加入量を予測するとともに、加入前の採集調査により、加入量の直接推定手法を開発する。ヒラメについても、幼稚魚着底量をもとにした資源量把握手法を開発する。
イ 水産生物の機能の解 （２）水産生物の機能の解明（２）水産生物の機能の解明及明及び積極的な資源造成と養殖 及び積極的な資源造成と養殖技 び積極的な資源造成と養殖技術の技術の高度化
術の高度化
高度化

（ア）水産生物の機能及ア 水産生物の機能及びア 水産生物の機能及び遺 ・本課題は２つの課題で構成され、水産生物の機び遺伝的特性の解明と利用技術 遺伝的特性の解明と利用技術の 伝的特性の解明と利用技術の開発 能・形態に関する研究及び水産生物遺伝資源に関の開発開発する研究を推進した。
ａ 資源管理及び効率的資源培養を行うために魚介藻類の成（ア）水産生物の機能・（ア）水産生物の機能・形 ・ヒラメ稚仔魚の骨格形成異常等に関与する遺伝
長、成熟、摂餌、再生、加入、 形態に関する基礎的先導的研究 態に関する基礎的先導的研究
子の機能を解析した。魚類の体節形成や分化を制
分布・回遊等の生理生態学的特
水産生物の骨格形成
御する遺伝子を単離し機能を解析した。遺伝子組性を解明する。また、種内・種 と成長による調節機構について
換え魚から排出される糞から微生物への伝播がな間の遺伝的差異の解析手法等を 細胞レベルで明らかにするとといことを確認した。骨代謝関連細胞の培養条件を確立する。
もに、物理化学的環境因子に対明らかにした。ストレスによる形態形成異常等のｂ 資源生物の遺伝的多様性等 する骨格形成や骨異常への影響
発現や抑制を確認した。
を 解 析 し 、 DNA 多 型 と そ の 標 を解明する。また、二枚貝類の識としての利用法や遺伝資源の 環境変動への適応機能を解明す
探索・特性評価法を開発する。 るため、環境変動に伴う内臓神
また、優良品種育成の素材とな 経節に存在する遺伝子の量的変る原種等重要遺伝資源を保存す 化を検討し、発現動態の解析手るとともに特性を解明し、高成 法の開発に取り組む。さらに、長、耐病性等の有用形質を遺伝 優良形質や形態の発現をもたら的に固定する技術を開発する。 す遺伝子を明らかにし、それらさらに、遺伝子組換え魚類の環 遺伝子の機能を解明するととも境に対する安全性管理手法を開 に、遺伝子の発現量を指標とし発する。
た優良形質個体の識別法を開発し、また、遺伝子組換え魚類の環境に対する安全性管理手法を開発する。
（イ）水産生物遺伝資源（ イ ） 水 産 生 物 遺 伝 資 源 ・同種内の家系など遺伝的に近い個体を判別するに関する基礎的先導的研究に関する基礎的先導的研究
アワビ類のマイクロサテライト DNA マーカーを開
水産資源の種・系群発した。微細藻類の有用形質について量的形質の等の判別に有効な遺伝情報解析
遺伝的固定を選抜法により行った。マグロ全種で技術を開発するとともに、資源
mtDNA の全塩基配列を解読し、大西洋メカジキの生物等の天然集団や増養殖・放南北系群間の遺伝的差異の安定性等を明らかにし流用の人工集団の遺伝的多様性
た。
又はこれらの集団の相互作用等を解析し、 DNA 多型とその標識としての利用法や、遺伝資源の探索・評価法を開発する 。また 、
水産生物遺伝資源の保存技術を開発し、有用品種、系統の作出に活用する。
（イ）増養殖魚介類の高イ 増養殖魚介類の高度
イ 増養殖魚介類の高度飼 ・繁殖機構・制御技術関係、養殖漁場・環境制御
度飼養技術及び養殖場環境保全 飼養技術及び養殖場環境保全技 養技術及び養殖場環境保全技術の 関係、病害の予防・防除関係及び遺伝的制御に関
技術の開発
術の開発
開発
する５つの課題を推進した。
ａ 効率的、安定的な増養殖を確立するため、ウナギなど天然（ア）増養殖対象種の繁（ア）増養殖対象種の繁殖 ・ウナギなど難種苗生産種の成熟制御法、卵質評
種苗依存種については、早急に 殖機構の解明と制御技術の開発 機構の解明と制御技術の開発
価法の可能性を示し、ウナギ幼生飼育も１年を越成熟・産卵機構及び初期発育時
マダイの性分化に果える結果が得られた。また、ウナギ初期発生期のの生体機能を解明し、新しい飼 たすステロイドホルモンの役割
消化酵素分泌機能の発現時期を明らかにするとと養技術を開発する。また、魚介 及び生殖腺刺激ホルモンの遺伝
もに、魚類における性分化の一端をマダイ、ハタ類の性成熟開始機構、性分化及 子発現調節機構の解明を行うと類で明らかにした。介類ではクルマエビ成熟雌のび性転換現象等を解明し、その ともに、魚類の性中枢による性生産に焦点をあてた研究が進められた。
制御に取り組み、更なる増養殖 成熟開始機構を明らかにする。
魚介類の飼養技術の高度化を行 また、クエ、マハタ等の性分化う。
及び性転換現象を解明し、内分
ｂ 高品質・安全・低コスト飼 泌学的手法を用いた性転換等の料の開発に取り組み、新給餌シ 制御に取り組む。性成熟・産卵ステム等の技術を開発する。ま 機能及びその制御機構の解明をた、残餌等の飼育由来物質、栄 もとに、ウナギ等の難種苗生産
養塩類等の挙動・相互作用を解 種の繁殖技術の開発を行うとと明し、飼育環境の監視・評価手 もに、初期発育時の生体機能を法を開発する。
解明し、これに基づいた新しいｃ 重要疾病の高感度検出と標 飼養技術を開発する。さらに、
準診断法を確立し、生体防御機 ウニ類の卵黄形成・分解過程に能の解明に取り組むとともに、 おいて重要な役割を果たす遺伝
ワクチン接種の最適処理法を開 子を特定し、その発現様式を明発する。また、貝毒成分の蓄積 らかにする。介類においては、機構を解明する。
浮遊・変態期幼生の摂餌・消化系器官の形態変化、摂餌機能の特性を解明する｡（イ）増養殖対象種の栄（イ）増養殖対象種の栄養 ・ヒラメ仔魚期における消化酵素分泌器官の発達
養代謝機能の解明と飼養技術の 代謝機能の解明と飼養技術の開発 過程を明らかにした。また、ビタミン A の過剰投
開発
与がヒラメ仔魚の組織・器官形成に及ぼす影響と養殖対象種の品質を作用機序を分子生物学的に推定した。新たな飼養決定する重要な因子である、脂技術として、仔稚魚から成魚まで対応可能な自発肪組織の発達を制御する二種類
給餌システムの開発に成功し、飼料中の栄養素やのリパーゼと飼料へ添加された
飼料改良に関する研究を進めた。また、餌料生物
栄養素の関係から脂肪蓄積代謝として有用な微細藻類を選抜し、家畜糞尿の栄養機構を解明する 。また 、ヒラメ 、源としての有効利用を明らかにした。
ウナギ等の仔稚魚の消化機能の発達過程や発育に及ぼすビタミ
ン等の栄養素による作用を解明
し、各発育段階に応じた飼餌料の開発や飼育技術の高度化を行う。さらに、高品質・安全・低コスト飼料を開発するとともに、魚粉の代替原料のアミノ酸組成や飼料栄養成分が摂餌行
動、摂餌量、成長に与える影響を解明し、新たな飼養技術を開発する。このほか、家畜排泄物など有機性資源の再利用による
餌料用微細藻類の大量培養技術を開発する。
（ウ）増養殖漁場及び飼（ウ）増養殖漁場及び飼育 ・魚類養殖漁場における有機物負荷の実態を定量
育環境の環境制御手法の高度化 環境の環境制御手法の高度化的に把握し、マクロベントスを用いた適正養殖量
魚介類養殖で排出さの推定法を開発した。また、内湾の低次生物生産れる残餌・糞等の有機物と漁場に関する新たな知見を得た。有明海ノリ不作原因の栄養塩類等の挙動・相互関係究明調査の一環として二枚貝の生態を調べ、有明を解明する。また、河口・内湾
海の物質循環解明のための生物情報を提供した。
域における外来性環境影響物質のベントス等生物群集への影響評価を行い、物質循環・収支の視点から生態系の機能である自然浄化能力を基準にした養殖漁
場環境の適正管理手法の開発に取り組む。さらに、多機能性微小生物の探索・選抜及び特性評
価を行い、養殖生物の種苗育成や餌料生物生産を行う上で好適な飼育技術の管理技術の開発に取り組む。
（エ）増養殖対象種の病（エ）増養殖対象種の病害 ・アユの冷水病の特性解明を図り、冷水病ワクチ
害の予防及び防除技術の開発の予防及び防除技術の開発
ン開発の研究を進めた。アコヤガイ感染症につい
増養殖対象種の感染ては診断法を確立した。ヒラメ貧血症については症を対象に、アユ冷水病菌の動貧血特性を血液学的に解明した。タイラギに寄生
態解析、アコヤガイ感染症の原する条虫への影響について明らかにした。 OIE 魚
因特定 、ヒラメ VHSの特性解明 、病診断マニュアルに基づき、特定疾病診断マニュ
ヒラメ貧血症の原因と病態の解アルを改訂し、現場での迅速診断に貢献した。免明、イサキリケッチア症伝播経
疫学的基礎研究では、ニジマスの古典的 MHC クラ
路の解明及びこれら重要疾病のスⅠ遺伝子の発現の概要を解明した。
診断技術の開発を行い、併せて病害防除技術を開発する 。また 、生体防御に関連するニジマス MH
C 及び新規サイトカインの機能解明を行うとともに、アユ冷水病等を対象にワクチンの最適投与法を開発する。さらに、海外伝染病であって、日本に未侵入の特定疾病の診断法を確立する。
（オ）増養殖対象種の遺（オ）増養殖対象種の遺伝 ・餌料生物のプラシノ藻類テトラセルミスの大量伝的制御による増養殖技術の開 的制御による増養殖技術の開発
培養の窒素源として家畜排泄物が有効であり、高発有用形質を持つ遺伝資源の特性を解明し、新しい育種管理技術への基盤を構築する。また、アワビ類、アコヤガ
イ等の増養殖魚介類の耐病性等
有用形質を発現させる遺伝機構を解明し、形質に連鎖した遺伝的標識を探索する。さらに、交雑、染色体操作、選抜等によりフナ類等の異質倍数体を作出
し、成長、成熟等有用形質が遺伝的に固定される仕組みを解明する。

タンパク質・高脂質化に成功した。また、キート
セラス２種の高水温耐性株を作出し、その栄養価が通常株に劣らないことを明らかにした。マイク
ロサテライトマーカーによりアワビの成長優良家系の存在を確認した。ニジマスの Hsp70a、 Hsp70b
遺伝子が高温ストレスにより発動する動態を培養細胞で確認した。

（ウ）我が国周辺海域及ウ 我が国周辺海域及びウ 我が国周辺海域及び内 ・我が国周辺海域及び内水面における資源培養技
び内水面における資源培養技術 内水面における資源培養技術の 水面における資源培養技術の高度 術の高度化を目的に、７つの課題を推進した。
の高度化
高度化
化
沿岸・内水面域における資源培養対象魚介類の生理（ア）亜寒帯水域におけ（ア）亜寒帯水域における ・ GPS 魚探により、浅海域における天然藻場の詳生態及び生化学的特性を解明す る増養殖対象種の効率的生産技 増養殖対象種の効率的生産技術の 細な海底地形を描くことができた。ホシガレイのる。また、天然群と人工種苗の 術の開発
開発
卵巣及び精巣の組織学的観察等により生殖年周期
生物的・遺伝的特性の相互関係
亜寒帯水域の代表的を明らかにした。ビデオ画像により、マツカワとを把握する。
な藻場における物理環境と藻ホシガレイの精子運動を観察し、精子運動の割合
類、棘皮類、底性甲殻類等の主等を数値化し、客観的判断を可能とした。
要生物の群落・群集の消長を調査し、藻場の生物生産を規定す
る環境要因と生物生産構造を把握する。また、マツカワ等亜寒帯性大型カレイ類の成熟 、産卵 、初期成長に関わる生理学的・内分泌学的特性を把握し、遺伝的多様性を損わない種苗生産技術を開発する。
（イ）混合域における増（イ）混合域における増養 ・二枚貝養殖場海域の環境変動等の情報を蓄積し養殖対象種の増養殖技術の開発 殖対象種の増養殖技術の開発と貝 た。エゾアワビの成長に伴う歯舌の形態変化等のと貝毒成分の蓄積・分解機能の 毒成分の蓄積・分解機能の解明
特徴を明らかにした。下痢性貝毒の主要毒成分の解明
分析方法を開発した。ヒラメ等について DNA 解析
貝類、異体類の増養を行い成果を得た。成育場における競合等の相互殖対象種について、モデル海域関係について知見を得た。アミ類の生産モデルをにおいて餌料環境の特性や初期完成した。
生態を把握し、系群特性の把握をもとに成長段階ごとの貝類、異体類の減耗要因の解明や環境
収容量に基づく適正放流数決定

法を開発する。また、二枚貝資源の安全な供給を図るために、
ホタテガイ、ホッキガイ等の下痢性貝毒成分の蓄積機構とその変換・分解機能を解明する。
（ウ）黒潮沿岸域におけ（ウ）黒潮沿岸域における ・長井沿岸のアワビでは２つの産卵ピークが推定
る増養殖対象種の群集構造並び 増養殖対象種の群集構造並びに再 された 。同所で海底地形 、分布密度等を把握した 。
に再生産過程の解明
生産過程の解明
アワビ類の血リンパを腹足から採取した。マアナ
黒潮沿岸域における
ゴの産卵期は９〜１１月と推定された。相模湾の砂浜域の底魚群集について、食
砂海域で魚類を採取した。主要魚の筋肉の安定同物網やエネルギーフローの側面位体比により食性の相違パターン化の可能性が示
から群集構造を解明するととも唆された。
に、重要資源であるヒラメ、アワビ類等については、飼育実験と野外調査を組み合わせることによって、親の生理特性、稚仔
幼体の餌料環境等の生息環境又は栄養状態が加入に与える影響を把握して、加入量変動要因をも考慮した再生産過程の解明に取り組む。
（エ）瀬戸内海における（エ）瀬戸内海における増 ・クロダイ生産種苗に形態学的特徴が存在してい増養殖対象種の生物特性の解明 養殖対象種の生物特性の解明た。マガキ卵を抗原として作成した抗体により成クロダイ等を対象
熟状態を把握できると考えられた。カルモジュリに、放流種苗が海域の再生産構
ン遺伝子が地方集団識別に有効なマーカーになる造に与える影響を把握する。ま可能性が示唆された。
た、成長、成熟を抑制する人為的制御技術が養殖マガキに及ぼす生理的影響の判定手法を開発
し、養殖マガキの地方品種の有用形質及び遺伝的特性を解明する。
（オ）東シナ海沿岸域の（オ）東シナ海沿岸域の増 ・海藻類及び有用植食動物年変動実態調査手法の増養殖対象種の資源回復及び持 養殖対象種の資源回復及び持続的 開発では、ライントランセクト法等の有効な調査
続的利用手法の開発
利用手法の開発
方法が確認された。イセエビの資源減少要因の解アワビ類、イセエビ
明と標準的加入量モニタリング手法の開発ではア類等資源減少の著しい増養殖対
ンケート調査を実施した。コレクターを野外で比象種を対象として、その資源回較実験した。二枚貝のグリコーゲンの蓄積部位の復のために不可欠な加入量や餌検討を行った。
生物など環境要因の定量的な把握手法を開発する。養殖業においては、ノリ、二枚貝等の生産を安定的に持続させるための環

境条件の解明及び生理状態の把握手法を開発する。
（カ）日本海浅海漁場に（カ）日本海浅海漁場にお ・岩礁域の生息調査では、資源と環境変動を予測おける主要な増養殖対象種の生 ける主要な増養殖対象種の生態の する体制を確立した。介類の行動に関する実験的態の把握及び漁場管理手法の開 把握及び漁場管理手法の開発
手法について結果を纏めた。調査海域における陸発
水の影響力について検討を行った。捕食者の胃内代表的な浅海漁場に容物からヒラメを検出する手法を開発した。
おいて動植物の分布、増養殖対象種を中心とする主要動物の個体群構造、被食・捕食関係等を
周辺環境を含めて把握し、日本
海の浅海漁場の特性を解明するとともに 、モデル海域において 、ヒラメ等の異体類の放流適地、好適な成育場の条件把握及び成育場での天然魚と放流魚の定量的追跡により，生き残り及び資源への加入過程を解明し、生態系構造をもとにした漁場の有効利用や適正管理手法を開発する。
（キ）内水面増養殖漁場（キ）内水面増養殖漁場の ・中禅寺湖産ブラウントラウトの成熟・産卵生態の環境制御と高度利用
環境制御と高度利用を明らかにした。また、流水飼育条件下でサクラ
陸水域のサケ・マス
マス幼魚は日間成長速度と飼料転換効率が顕著に類の生態特性や生理機能の発現向上し、併せて生体防御能の向上が示唆された。
と環境の相互関係を解明し、漁場管理技術及び育成技術を開発する。また、遺伝、成長、生体防御機能等の諸特性を把握し、育種に適した素材を探索・作出する。
ウ 水域生態系の構造・ （３）水域生態系の構造・機（３）水域生態系の構造・機能
機能及び漁場環境の動態の解明 能及び漁場環境の動態の解明と 及び漁場環境の動態の解明とそのとその管理・保全技術の開発
その管理・保全技術の開発
管理・保全技術の開発（ア）我が国周辺水域のア 我が国周辺水域の生ア 我が国周辺水域の生態 ・御前崎・ A ライン等の我が国周辺の水塊を特徴
生態系における海洋環境変動特 態系における海洋環境変動特性 系における海洋環境変動特性と生 づける海域および内水面で観測を行い，海洋環境
性と生物生産構造の把握と生物生産構造の把握
物生産構造の把握から生物生産にかかわる構造の把握を行った。そ我が国周辺水域の海れらの解析から海域の特性の解明を行った 。また ，洋環境の変動を総合的に把握す新しい手法の開発や生態系モデルの開発を行った 。
るモニタリング手法を開発し、海洋環境変動を準リアルタイム
で把握する。また、海洋環境か（ア）表層生態系におけ（ア）表層生態系における ・御前崎沖の定線観測を四季別に実施し、海洋のら資源生物の生産に至る生態系 る海洋環境の変動特性と物質循 海洋環境の変動特性と物質循環過 物理構造 、基礎生産 、プランクトン量を把握した 。

の構造や海洋環境の変動が生物 環過程の把握
程の把握
生産に与える影響を把握し、生定線観測及び衛星デ態系モデルの開発に取り組む。 ータを用いて、我が国周辺水域
さらに、内水面における水生生 における水温の長期変動特性を
物間の相互作用及び環境との関 把握し、気候変動に対する応答係を把握する。
特性の解明に取り組む。また、
モニタリングのモデルとして黒潮を横断する御前崎に定線を設定して、物理・化学・低次生物の総合観測を実施し、高度な分
析手法や情報処理手法を導入して、表層生態系の季節・経年変
動特性を把握する。さらに、安定同位体のトレーサーを用いて海洋表層から落下する生物量、栄養物質を見積もり、物質循環過程を把握する。

黒潮位置の変動と海面高度変動の関係については 、
１００日以上の変動では、黒潮以南の海域を西進する中規模渦と黒潮変動の間に相関があることを示した。また、日本海においては沈降粒子が春季に多いことを示した。

（イ）海洋・生物データ（イ）海洋・生物データベ ・漁況･海況現象の記述的な情報をデータベース化
ベースの協調システムの開発
ースの協調システムの開発
し､最適検索ツールの検討を行った｡ GIS を用いて魚群の分布・移動や本州東方海域の浮魚類の分布を明らかにした。人
加入量予測手法の高度化を図る
工衛星画像の処理については一定の処理方法を確ため、混合域、黒潮域、日本海立した｡暖水塊や黒潮続流の流軸の位置を海面高度
をモデル水域とし、準リアルタ
マップから精度よく把握することができることをイムの海況モニタリング手法を確認した。日本海漁場海況速報図をデータベース
開発するとともに、海洋・生物
化し，スルメイカの分布密度と水深 50m 水温の水のデータベースを再整備し、分平傾度との間に有意な関係があることを示した．
散するデータベースを協調するシステム及びこのシステムを活用した予測のプロトタイプモデ
ルを開発する。
（ウ）日本周辺海域にお（ウ）日本周辺海域におけ ・厚岸、オホーツク海定線で、季節別に基礎生産
ける一次生産及び関連諸量の推 る一次生産及び関連諸量の推定手 速度を測定し、衛星による基礎生産推定精度向上
定手法の開発法の開発に貢献した。厚岸沖定線での栄養塩濃度の急激な炭素循環に影響を与減少が他の観測項目と異なる変動パターンを示し 、える海洋表層の生物生産の評価
1995 年以前は３〜４月であったが、以降は４〜５を行うために日本近海で現場デ月にシフトした。 CO2 解析に必須の栄養塩、クロータを取得し、データベース化
ロフィル等のデータベース化を行うとともにＱＣとクオリティーコントロール手の手法について検討した。
法を確立するとともに、中高緯度海域にあったアルゴリズムを作成し、一次生産及び炭素フラックス等の評価を高度化する技術を開発する。

（エ）主要水産資源の変（エ）主要水産資源の変動 ・黒潮続流域の基礎生産過程、小型カイアシ類の動に関わる海洋環境変動の影響 に関わる海洋環境変動の影響の把 分布・再生産特性、親潮・混合域の主要動物プラの把握
握ンクトンとツノナシオキアミの生活史、ハダカイ
太平洋では、基礎生
ワシ等プランクトン捕食者の影響等、スケトウダ
産及び動物プランクトンの生物
ラ・サンマの再生産に関わる生物生産過程を構成量に対し海洋環境が及ぼす影響
する多くの要素が解明された。そして、これら結を解析し、動植物プランクトン
果を取り込んだ物理−生態系モデルを開発し、生の生物量の変動予測モデルを開
産力変動要因の分析を行なった。また，マアジ卵発するとともに、海洋環境変動
・仔稚魚の輸送に関わる九州西方海域にける前線と動植物プランクトンの変動が波動とそれから派生する渦の挙動・海洋構造及びサンマ、スケトウダラ等主要水九州南海域における中小規模海洋構造、及びマア
産資源の変動に及ぼす影響を把ジ幼魚の来遊に関わる隠岐以東海域における対馬
握する。また、東シナ海で産卵
暖流流軸変動の特徴を把握した。
され太平洋と日本海に分配されるマアジ及びスルメイカをモデルとして、主要水産資源の加入
量変動に及ぼす海流の輸送効果を中心とした海洋環境変動の影
響を把握する。
（オ）亜寒帯水域におけ（オ）亜寒帯海域における ・道東沖での定線観測を継続した。基礎生産や栄る海洋環境の変動特性と生物生 海洋環境の変動特性と生物生産構 養塩の年変動解析から、栄養塩から基礎生産に至産構造の把握造の把握る過程の変動要因を抽出した。また、１３年分の海氷域を含む親潮水
水温・塩分データをデータベース化し、親潮の低域における定線観測を継続し、塩分化と流量・流向の変化に関係を見いだした。
海洋環境の経年変動特性や動植
亜寒帯水域で、鉄濃度調節が基礎生産過程に及ぼ物プランクトンの生物量、生産す科学的実験を行ったところ、想定以上の顕著な量、生活史等に及ぼす海洋環境
反応結果が得られた。スケトウダラの共食い現象
変動の影響を把握するとともと海洋構造の関連を明らかにするとともに、さけに、海洋環境変動の予測手法のます類を取り巻く食物網構造の解析を進め、食性開発に取り組む。また、スケト
や生理状態が関係していることを把握した。
ウダラやサケ・マス類等を巡る
魚類生産システムにおける栄養動態モデルを開発し、食物網の動態を把握する。
（カ）混合域における海（カ）混合域における海洋 ・ 1998 〜 1999 以降顕著になった黒潮の北偏が、西洋環境の変動特性と生物生産構 環境の変動特性と生物生産構造の 部北太平洋規模の海面水温変動やオホーツク海の造の把握
把握
海氷の増加と同期した 、“気候シフト”である可能
混合域における定線性を示した。親潮域から混合域に至る定線(OICE）
観測を継続し 、表層水温 、水塊 、観測を実施し、物理環境、動植物ﾌﾟﾗﾝｸﾄﾝの種組成
親潮・黒潮続流の流量等の海洋・生物量・生産量・生活史把握のための試料を収環境の変動特性と大規模な大気集し、定線上における基礎生産の海域別・季節別
・海洋変動との関連を把握す
特徴を把握した。東北沿岸域に生息するオキアミ
る。また、サンマの餌として重類を調べ、ツノナシオキアミが鍵種であることを要な動植物プランクトンや、ス
明らかにし、その出現・分布は親潮第１分枝の動ケトウダラの餌であり動物プラ
ンクトンの捕食者としても重要なマイクロネクトンの分布、生活史及び食性等の生物生産構造を把握し、漁場形成や資源変動に及ぼす海況と餌生物生産の影響の解明に取り組む。

向との高い相関を示した。

（キ）黒潮域における海（キ）黒潮域における海洋 ・ 足 摺 岬 ・ 都 井 岬 沖 合 定 線 に お け る 黒 潮 流 量 を
洋環境の変動特性の解明と生物 環境の変動特性の解明と生物生産 ADCP により算出する手法を開発した。黒潮内側
生産構造の把握構造の把握
域 100m 〜 200m 深の低温化現象は黒潮が離岸傾向
黒潮沿岸・沖合域に時に，短時間スケールの離接岸変動に伴って発生おける定線観測を継続し、黒潮する。一方，宿毛湾内における急潮と内部潮汐波
及び内側域の海洋構造とその変の実態を明らかにした。浮魚礁ブイ等により，日動特性を解明するとともに、海向灘から豊後水道外域にかけての黒潮系暖水の波
況変動予測手法の開発に取り組及現象を明確に捉えるようになった。過去のクロむ。また、サイズ別の動植物プ
ロフィル a 記録から、土佐湾おいては夏季、毎年ランクトンの生物量及び時空間ではないものの亜表層で植物プランクトンが濃度的分布特性を把握するとともが高くなり 、その際珪藻類の比率が増加している 。
に、イワシ類の稚仔や成魚の餌これは黒潮の接岸や湾内に西向きの流れが起こっ料の検討を行うことにより、稚たとき、下層より栄養塩が亜表層に供給され、植仔の生残や成魚の成長・成熟等
物プランクトンが増殖しているためと推測された 。
との相互関係の解明に取り組
いわし類仔魚の摂餌調査では、多くの個体では消む。
化管内容物がなかった。
（ク）瀬戸内海における（ク）瀬戸内海における内 ・瀬戸内海各域におけるクロロフィル量及び基礎
内湾域の生物生産構造の把握と 湾域の生物生産構造の把握と機能 生産速度は 40 〜 60mg/m2、 500 〜 1000 mgC/m2/day
機能評価
評価である事が分った。また、伊予灘・安芸灘におい瀬戸内海の藻場・干ては、クロロフィル量は 84 〜 106 mg/m2、基礎生
潟及び砂泥海底を含む浅海域に産力は（ 伊予灘のみ ）平均 621 mgC/m2/day であり 、
おいて定期的な観測を実施し、平均値よりもやや低く、伊予灘の珪素、リン濃度
海洋環境の変動特性並びに海洋が安芸灘に比べて低い結果を得た。広島湾におい環境の変動が海藻、干潟生物、て定期的に海洋観測を実施し、阿多田島、柱島の植物プランクトン及び底生生物
２箇所の藻場をモニタリング地点に決定した。海等の現存量、分布特性及び生産
中の透過光量が、藻場の分布、特に下限水深に影量に及ぼす影響を把握する。さ響していた。また沈降浮泥や着生生物の顕著な季らに、生物相互の捕食関係を調節的変動も観察した。瀬戸内海南部沿岸浅海砂泥
べ、浅海砂泥域における食物網
底の小型甲殻類は 70 〜 80 ％をアミ類が占めるこの動態を把握し、環境変動が低とを確認した。また、浅海性魚類の食性調査で、次生産を通して高次生産に及ぼ燧灘では底性魚類、特に幼・稚魚の主要餌料がアす影響の解明に取り組む。
ミであることを確認した。
（ケ）東シナ海における（ケ）東シナ海における海 ・東シナ海において調査船・フェリー・係留系・海洋環境の変動特性の解明と生 洋環境の変動特性の解明と生物生 人工衛星等の観測により海洋変動特性や低次生産
物生産構造の把握
産構造の把握構造の把握、解明を行った。黒潮の流動特性、流有明海等内湾・沿岸域含む東シナ海における定期的な海洋観測を継続し、流動構造や海況の短・中期変動特性を解明する。また、基礎生産機構及び動物プランクトンの分布や現存量・生産量を季節ごとに把握し、主要水産資源の餌料としてのポテンシャルを見積もるとともに、低次生物生産の季節変動に及ぼす海況変動の影響を把握する。

軸短期変動（周期性など）を明らかにした。その過程で鹿児島−那覇間のフェリーの ADCP データを迅速に回収するため、携帯電話を用いたシステ
ムの開発を行った。また、ジャイロコンパスに起因する誤差を補正する方法を検討し、一定の精度が得られた。
佐多岬からカッパ曽根間での流速分布の特性と流速変動と水温変動との間に密接な関連を明らかにした。また、東シナ海の生産力の季節変動特性を明らかにした。さらに水色リモートセンシングを用いて東シナ海特有の生物生産過程の把握を行った。有明海の調査では潮汐の影響の大きい海洋環
境特性とその中で展開する生物生産過程の実態把握を行った。

（コ）亜熱帯水域におけ（コ）亜熱帯水域における ・籠の試作を行い、多くの稚仔を採集できた。ノ
る主要水産資源の資源添加過程 主要水産資源の資源添加過程及び コギリガザミのミトコンドリア DNA 内で放流種苗及び生息環境の把握と漁場環境 生息環境の把握と漁場環境評価手 判別に適した調節領域を増幅するプライマーを開評価手法の開発
法の開発
発し、 DGGE 法を用いることによりわずかな塩基
有用魚介類の幼稚魚
配列変異を検出できることを明らかにした。河口
期の保育場となるマングローブ域に近接するサンゴ礁池には、浮遊性カイアシ類
生態系における動物プランクトの生物量及び生産力が低水温期には極めて低く、ンの生態特性、被食状況及び餌
夏の高水温期に急激に増加することを見出した。
料価値を把握し、資源培養対象
流入する赤土濁水に加えて、礁池内で堆積してい種の人工及び天然稚仔の相互関る赤土の再懸濁の影響の評価の必要性を示した。
係を解析して、種苗放流による最も複雑な人工礁にはニセネッタイスズメダイ稚
資源添加技術の開発に取り組
魚の加入量が魚類として最も多く、スズメダイ成む。また、サンゴ礁池への赤土魚も利用していた。天然のサンゴ礁の立体構造のや懸濁物の堆積が生物群集へ与複雑さを数値化した。ベントスについては、分類える影響を解明し、サンゴ礁生群の移動能力による加入パターンの違いを示した 。
態系の保全のための指標を作成
また、ヤドカリ類やコシオリエビ類が、環境変化する。さらに、海草藻場の種類に敏感であることが分かった。撮影枠を小型化し別現存量の計測システムを開発た水中走行ビデオシステムの運用上の問題点を抽する。
出した。地上部長の季節変化は、最大種のウミシ
ョウブでは４倍に達したが、中型の優占種に関しては 1.5 〜 1.7 倍程度であった。典型的な裾礁が発達する石垣島東岸の礁池では、市街地に近い地点
でも局所的には大きな群集があるが、全体的にはサンゴ群集の発達が悪かった。
（サ）日本海における海（サ）日本海における海洋 ・能登半島〜北海道西岸における一昼夜内の流動
洋環境の変動特性と生物生産構 環境の変動特性と生物生産構造の 特性を抽出し，実測値に含まれる潮流などの短周造の把握把握
期成分を評価した。本州沿岸における一昼夜内の日本海東部海域にお流れの変動は，概ね小さいが，津軽海峡では顕著
いて定期的な海洋観測を継続であった。また，北海道西岸では，日周変動は岸し、水塊形成と変動過程及び流側で非常に大きいのに対し沖側では小さく，狭い

動構造と変動特性を把握するとともに、漁海況変動の予測手法の開発に取り組む。また、近年増加傾向にあるカタクチイワシの餌となる動物プランクトンの鍵種を抽出し、群集構造や生産量の変動特性とカタクチイワシの卵稚仔分布や成魚の栄養状態と対比して解析し，環境変動が低次生産を通して高次生産に及ぼす影響の解明に取り組む。

海域内で特徴的な変動パターンを示した。カタク
チイワシの幼魚・成魚の胃内容物はカイアシ類が全個体数の 60 〜 100%を占め，海域のカイアシ類
出現種は能登半島を境に西では温帯性種が，東では冷水性種が卓越し，重要餌生物が異なることが判明した。さらに，４〜６月の動物プランクトン
現存量の 60 〜 98%はカイアシ類であったが，主産
卵場の若狭湾とその周辺海域では近年減少傾向を示しており，カタクチイワシの漁獲量減少との関係が示唆された。

（シ）内水面における天（シ）内水面における天然 ・イワナ在来個体群の保全では，在来個体群が生然生産力の回復技術の開発
生産力の回復技術の開発
息する水域へは種苗放流をしない，上流に在来個
人為的な環境改変、体群が生息する場合は堰堤の魚道の設置を避けた
移殖や種苗放流等による遺伝的ほうが良いことを指摘した。アユの放流・資源管
かく乱等が淡水魚類に及ぼす影理では、潜水目視法により河川全域におけるアユ響を把握し、健全で多様な淡水の生息密度の変化と親魚の加入状況が把握できた 。
魚類個体群の増殖方法の指針を
また、新潟の河川で堰堤の下流では、アユがウグ開発するとともに、治水・利水
イ、ウキゴリ類、ヨシノボリ類と共存し、堰堤の等による河川流量の変動が再生
上流では底生魚ばかりが高密度で生息しており、産に及ぼす影響を解明する。ま
アユの放流が生態系への影響が容易に把握できる 。
た、アユの再生産を持続的に維
実験条件下でのコクチバスの最大摂食量、餌魚選持するため、親と仔魚の量的関択等を明らかにし、数理実験を行うことにより、係モデルを開発する。さらに、コクチバスが他魚種に与える影響の推定が可能と外来種の生理生態的特性を応用なった。また、コクチバスの既存の産卵候補地をした駆除技術を開発する。
破壊し，再生産を阻害すると同時に、産卵床を守っている雄親を除去することで昼行性在来魚の捕食により卵・仔魚をほぼ全滅させることが可能であり、ウナギ等の夜行性在来魚を用いることにより、雄親を除去しなくとも可能であることも判明した。
（イ）人為的環境インパ
イ 人為的環境インパク
イ 人為的環境インパクト ・年度計画に基づいて、有害・有毒藻類や有害物
クトが水域環境へ及ぼす影響の トが水域環境へ及ぼす影響の解 が水域環境へ及ぼす影響の解明と 質、環境影響物質の動態解明に繋がるデーターの解明と漁場環境保全技術の開発 明と漁場環境保全技術の開発
漁場環境保全技術の開発
蓄積や手法の解析を行った。
有害生物・物質等による漁業への影響防止のため、（ア）赤潮・有毒プラン（ア）赤潮・有毒プランク ・ Alexandrium tamarense の増殖と物理・化学的環
赤潮・有毒プランクトンの発生 クトンの発生機構の解明及び発 トンの発生機構の解明及び発生予 境要因との関係、本種と他の生物（捕食種、競合機構を解明し、発生予察及び防 生予察・被害防止技術の開発
察・被害防止技術の開発
種、殺滅種等）との関係、毒化貝の減毒化機構を除技術を開発するとともに、内アレキサンドリウム
解明し、数値化、数式化、パターン化して、本種分泌かく乱物質や流出油等の水 属等の赤潮・有毒プランクトンの発生予察の向上を可能とした。貝類を特異的に域における動態と水生生物に及 の栄養細胞、シスト等の増殖生
殺 滅 す る 渦 鞭 毛 藻 類 Heterocapsa circularisquama
ぼす影響を解明し、健全な環境 理等を解明するとともに、内湾（ヘテロカプサ）の遺伝的な解析、水温・塩分にを保全する技術の開発に取り組 におけるこれらの個体群動態と対する普遍的な増殖速度式の構築、テンポラリー
む。また、我が国周辺海域にお 環境要因との関係を把握し、発シストの形成条件の解明、有効なヘテロカプサ捕ける人工放射性核種濃度の経年 生機構の解明に取り組む 。また 、変動を把握し、水産資源及び漁 発生機構に基づいて発生予察指場 の 安 全 性 を 確 認 す る と と も 標を抽出するとともに、現場モに 、不測の放射能事故に備える 。ニ タ リ ン グ 技 術 の 高 度 化 を 図
さらに、陸域から海域に負荷さ り、アレキサンドリウム属の発れる栄養塩、有機物等が沿岸環 生予察技術を開発する 。さらに 、境へ及ぼす影響の解明に取り組 他の植物プランクトン 、微生物 、む。
濾過食性動物等がヘテロカプサ
属等の動態に及ぼす影響を明らかにし、被害防止技術の開発に取り組む。

食種の探索等を実施した。有毒プランクトン４種の蛍光化モノクローナル抗体を作成するために抗原として用いる栄養細胞とシストの大量培養技術をほぼ確立した 。３種の殺藻ウイルス HcV、HcSV、
HaV について、藻体内でのウイルス形成過程の解明、ヘテロカプサ赤潮の動態との関係把握、クロ
スアッセイによるウイルス株と宿主株の群別化、ウイルス精製法の確立、遺伝子解析、高収量株の選 択 等 を 行 っ た 。 従 属 栄 養 渦 鞭 毛 藻 Polykrikos
kofoidii は麻痺性貝毒原因種 Gymnodinium catenatumを効率よく摂食することを明らかにした。

（イ）有害物質の海洋生（イ）有害物質の海洋生態 ・ビテロジェニン( Vg)等のバイオマ−カ−による態系における動態と水生生物に 系における動態と水生生物に及ぼ 影響評価手法を確立し 、影響実態を明らかにした 。
及ぼす影響の解明
す影響の解明及び保全技術の開発 Vg はエストロン濃度の高い水域で高く、内分泌かカレイ類等の魚介類
く乱原因物質として女性ホルモンが考えられた。
及び鯨類を対象に、内分泌かく
実験魚、マミチョグの精巣形成過程を把握すると乱物質、流出油等の有害物質がともに 、エチニルエストラジオ−ル等による雌化 、生殖腺形成、初期発生、行動等
マダイ精巣におけるアンドロジェン合成の抑制、に及ぼす影響の評価手法を開発
サケ科魚類の性行動抑制等を解明し、影響実態評
し 、影響実態を解明する 。また 、価のための多くの知見が得られた。ダイオキシン
有害物質の底質への堆積機構及類( DXn)の汚染源及び水域への流入実態並びに食び食物連鎖を通した水生生物へ物連鎖を通した生物濃縮過程が研究され、魚介類の蓄積過程を把握し、海洋生態
中には DXn に比べてコプラナ− PCB( Co-PCB)が系に及ぼす影響を解明する。さ蓄積されやすいことが解明され、 Co-PCB 対策の重らに、汚染監視のための指標生要性が指摘できた。一方、広島湾における TBT 汚物の生態的特性と蓄積濃度との染状況を把握し、次年度以降の調査水域を決定す
関係を解析し、従来の生物モニることができた。数種の多環芳香族炭化水素
タリング手法の高度化を図る。
(PAHs)の魚類に対する急性毒性 、生物濃縮は 、PAHs
物性(Pow)に依存することが明らかにされ、流出油
成分の有害性予測のために基礎的知見が得られた 。
５年間の研究をとりまとめ、沿岸から沖合いまでの生物モニタリング手法をとりまとめた。
（ウ）我が国周辺水域に（ウ）我が国周辺水域にお ・日本周辺海域海底土で検出された人工放射性核おける海産生物への放射性核種 ける海産生物への放射性核種蓄積 種は １３７ Cs、 ２０７ Bi、 ２３８ Pu、 ２３９，２４０ Puであった。
蓄積過程の把握
過程の把握
これらの核種の濃度は例年と大きな差はなく、太我が国周辺水域にお平洋側の ２０７ Biの濃度が日本海側より高かった。表
いて主要海産生物や定点観測で層における ２３８Pu/ ２３９，２４０Pu比が通常のフォールア
採集した海底泥の人工放射性核
ウトの範囲内にあるとはいえ、日本海側が太平洋
種の濃度を長期的にモニタリン
側よりやや高い傾向にあった。新潟県能生港沖、
グし、濃度の経年変化と食物連
神威海域・オホーツク海域で採集されたスケトウ
鎖を通した生物への蓄積過程をダラ試料から例年よりも高い濃度の １３７Csが検出さ把握する。
れた。最も高い値を示したのは、新潟県能生港沖産の試料であるが、約半年後に同じ海域から採集されたスケトウダラ試料においては例年並みの水準に濃度が下がっていた。
（エ）沿岸域における環（エ）沿岸域における環境 ・広島湾において河川から負荷される窒素等の循
境影響物質の動態の解明
影響物質の動態の解明
環過程を、 H12 年度に引き続いてプランクトン、
河口域 、藻場 、干潟 、
カキ、海草・海藻などの現存量、生物活性等の詳養殖場等にモデル海域を設定
細な調査に基づいて検討し、広島湾における海水し、陸域から流入する窒素、リ中の窒素は縣濁態、溶存態が大部分を占め、海草
ン、有機物等環境影響物質の負・海藻類の占める割合は 1%以下、カキは 5-12%と荷量を評価するとともに、物質推定された。また、天然カキはカキ全体の 3%程度
循環の解明に取り組む。
であり、大部分が養殖カキであった。さらに、窒素の収支を検討した結果、河川から負荷される窒素の大部分が海底へ堆積 、あるいは湾外へ流出し 、広島湾から水産生物として水揚げされる量は、流入負荷量の約 5%であることが明らかとなった。
エ 水産業の安定的経営 （４）水産業の安定的経営と（４）水産業の安定的経営と漁と漁業地域の活性化のための研 漁業地域の活性化のための研究 業地域の活性化のための研究の推
究の推進
の推進
進
（ア）地域水産業の生産
ア 地域水産業の生産性
ア 地域水産業の生産性向 ・漁船漁業の安全性・省力化の推進、沿岸域の物性向上のための基盤整備技術の 向上のための基盤整備技術の開 上のための基盤整備技術の開発
理環境の把握 、藻場生物の定量 、漁港の環境改善 、開発
発
新型魚礁の開発、漁港の労働条件の把握、マグロ
漁業の採算性・効率
供給面の分析 、沖合底曳き漁業の経営データ分析 、性を考慮した漁船の船体及び装産地集出荷拠点実態調査、観光底曳きの実施条件
備の計画手法並びに安全性評価
把握、水産業活力各種指標の選定などを行った。
手法を開発する。また、漁業地
域の就労環境及び安全性に配慮した漁港施設等の整備技術を開（ア）安全性及び採算性（ア）安全性及び採算性向 ・ランキンソン法が漁船船型の改造・改良に適用発する。さらに、漁村周辺海域 向上のための漁業生産技術の開 上のための漁業生産技術の開発できることを示し、アンケートによって沿岸漁業の自然環境及び生態系の保全・ 発の省力化等の課題を整理・分類し、文献調査等に修復のための環境改善技術を開
資源管理型漁業下によって、漁船転覆事故を分析するとともに、模型発する。加えて、人工魚礁漁場 お け る 漁 家 経 営 の 安 定 化 の た実験によりその船型との関連を明らかにした。
及び増養殖場の効果的な造成手 め、漁業の採算性・効率性を予法を開発する。
測して、最小の経費で最大の収益をあげうる安全かつ快適な漁船の評価・計画手法の開発に取り組む。また、省力化のための作業工程を解明するとともに、船体性能の総合評価手法及び操船等の人的影響を考慮した漁船の安全性評価手法を開発する。
（イ）沿岸域の水圏環境（イ）沿岸域の水圏環境と ・鹿島灘の水温データを基に、栄養塩等の変動をと調和した水域空間利用技術の 調和した水域空間利用技術の開発 分析し、閉鎖性水域の流動モデルを整備し、ウニ
開発
・アワビ類を対象とした個体成長モデルを開発し 、海域の利用計画の策
アラメの採苗、及び遊走子・配偶体の観察技術を定や環境調和型事業の推進に資向上させ、その調査対象地域を選定した。

するため、漁場として価値の高い水深域での流動・一次生産モ
デルを開発するとともに、漁場の生産力評価手法を開発する。
また、養殖等の行われる沿岸の閉鎖性水域の流動・水質変動機構をモデル化し、水質改善対策の比較評価手法を開発する。さらに、流動や波浪等の物理環境の変化が海藻群落に及ぼす影響の評価手法を開発する。
（ウ）漁場・漁港・漁村（ウ）漁場・漁港・漁村の ・閉鎖水域の底泥と固化処理土の特性を明らかにの基盤整備技術の開発
基盤整備技術の開発
し、高層魚礁には鉄を使用し、振り子式形状が有漁村周辺海域の環境利であることを示し、アンケート・現地調査によ改善を図るため、漁港内等の閉って、漁港の労働作業・環境の特質・問題点を抽
鎖性水域の水質・底質改善手法
出した。
を開発するとともに、就労環境の改善のため、漁港での作業の安全性や快適性等に配慮した施設の整備手法を開発する 。また 、漁場整備の遅れている大水深域の効果的な漁場造成を図るた
め、高層魚礁漁場造成に適した魚礁の構造とその設計法を開発する。
（イ）水産物の国内及び（エ）水産物の国内及び（エ）水産物の国内及び国 ・マグロ供給面の分析、沖合底曳き漁業の経営デ
国際的な需給・消費・流通構造 国際的な需給・消費・流通構造 際的な需給・消費・流通構造の解 ータ分析、産地集出荷拠点実態調査、観光底曳きの解明と地域振興計画手法の開 の解明と地域振興計画手法の開 明と地域振興計画手法の開発の実施条件把握、水産業活力各種指標の選定など
発
発
を行った。
漁業生産・流通が国
国内水産物供給及び際的な商材の価格決定に及ぼす 漁業経営の安定化を図るため、影響を評価し、水産物供給の安 国際的商材の価格決定要因の解定化を実現するための必要条件 明、漁船等の資本投入の経済性を解明する。また、漁業経営体 評価、及び生産基盤・生活環境の持続経営を図るため、個別経 等の地域資源の経済性評価によ
営改善方策と漁業地域の多面的 り流通及び漁業経営の改善条件
機能の活用による地域活性化促 を解明するとともに、漁業地域進に向けた地域振興手法を開発 の活性化のために有効な指標及する。
び地域の振興手法を開発する。
オ 消費者ニーズに対応 （５）消費者ニーズに対応し（５）消費者ニーズに対応したした水産物供給の確保のための た水産物供給の確保のための研 水産物供給の確保のための研究の
研究の推進
究の推進
推進

（ア）水産物の品質・安
ア 水産物の品質・安全
ア 水産物の品質・安全性 ・消費者に高品質で安全・安心な水産物を供給す
全性評価技術と原産地特定技術 性評価技術と原産地特定技術の 評価技術と原産地特定技術の開発 るため 、品質に関与する各種成分の役割の解明と 、の開発
開発
これらの結果を応用した品質保持技術の開発を推
消費者に高品質で安進した。また、魚介毒及び食中毒菌等の危害因子
全・安心な水産物を供給するたの消長過程の解明と安全性管理技術の向上を検討
め、品質評価方法の体系化に取した。さらに、表示内容の確認を科学的に実施すり組むとともに、品質に関与する体制を整えるため、遺伝子関連物質等を利用しる各種成分の役割を解明し、こた水産物の種及び生息水域を推定するための検定
れらの結果を応用した品質保持法を推進した。
技術を開発する。また、魚介毒
及び食中毒菌等の危害因子の消長過程を解明し、安全性管理技（ア）水産物の品質・安（ア）水産物の品質・安全 ・魚肉冷凍保存中の脂質、タンパク質の劣化、イ術の向上を図る。さらに、表示 全性評価及び品質保持に関する 性評価と品質保持に関する技術の カ製品の褐変等に関与する酵素の性質、すり身の内容の確認を科学的に実施する 技術の開発
開発
品質に及ぼす製造時の水分、漁獲後の肉質に影響体制を整えるため、核酸関連物
品質の劣化が速い水するタリンについて検討した。魚肉へのγ線照射質等を利用した水産物の種及び 産物を健全な状態で供給するたによるタンパク質の化学修飾反応を明らかにした 。
生息水域を推定するための検定 め、生鮮魚介類、すり身等の加水産物劣化の最大要因である酸化を防止するため 、法を開発する。
工原料及び加工品の成分特性を
安全な添加物としての無機物質を検討した。生鮮解明する。また、γ線照射等加魚介肉のテクスチャー評価のための官能検査に用工品の製造工程における化学的いる用語・項目の検討を魚肉組織化食品をモデル
変化とその反応機構を解明すとして行った。
る。これらをもとに品質・安全性の評価及び品質保持技術を開発する。さらに、多岐にわたる
水産物の品種・品目について、テクスチャー等による体系的評
価技術の開発に取り組む。
（イ）水産物の安全性確（イ）水産物の安全性確保 ・食物連鎖にによる毒化機構を甲殻類で初めて確保技術の開発技術の開発認した。海洋性食中毒細菌等の迅速検出のための海洋性食中毒細菌やＰＣＲによる腸炎ビブリオ等の検出法、水産食品
麻痺性貝毒等危害因子の分析を
劣化細菌群の検出法を開発した。加工されていな
行うとともに、危害因子の消長いマイワシの原産地特定がＤＮＡ解析から可能とに及ぼす要因を把握し、水産物なったが、加工品については不可能であった。
の生産・流通過程における危害因子の動態解明に取り組む。また、水産物の腐敗など安全性劣化をもたらす細菌群を分類学的に解析し、安全性劣化の微生物学的側面を把握する。さらに、水産物の原産地推定のための基礎的技術を開発する。
（イ）低・未利用資源活
イ 低・未利用資源活用
イ 低・未利用資源活用及 ・高品質で手頃な価格と多様性を求める消費者ニ
用及び水産生物成分の有用機能 及び水産生物成分の有用機能解 び水産生物成分の有用機能解明と ーズに対応するため、低・未利用資源に新たな機解明と利用技術の開発
明と利用技術の開発
利用技術の開発
能を付加した食品や餌料等の素材化技術を開発を

高品質で手頃な価格推進した。また、水産資源を多面的かつ高度に使と多様性を求める消費者ニーズ用するため、低・未利用資源の機能性成分を探索に対応するため、低・未利用資
し、これらの構造と機能の発現機構の解明を推進
源に新たな機能を付加した食品した。
や餌料等の素材化技術を開発する。また、水産資源を多面的か（ア）魚介藻類中の機能（ア）魚介藻類中の機能成 ・苦味により食用とされない種類のウニ、オキナ
つ高度に使用するため、低・未 成分の探索とその特性の評価
分の探索とその特性の把握
ワモズク、ツノナシオキアミ、アオサ等の低利用
利用資源の機能性成分を探索
食品循環資源の再生
水産物の成分特性等を検索し、有用資源化の基礎し、これらの構造と機能の発現 利用等の促進に関する法律（平データを蓄積した。加工残滓中のペプチド、セラ機構を解明する。
成１２年法律第１１６号）等にミド、血小板凝集抑制物質等の有効成分抽出法を対応し、限られた水産資源を多開発した。目的タンパク質を効率よく発現するた面的かつ高度に利用するため、めの魚類細胞に特殊な外来遺伝子発現系を設計・
水産生物及び加工残滓等の成分構築した。微生物機能等を利用した海藻の餌料化を探索し、有用成分の構造と機技術等を開発するため、ワカメで得られた微生物能の発現機構を解明し、医薬品
コンソーシアムの改良を行った。
素材等としての利用技術を開発する。また、タンパク質の有効利用のため、タンパク質分解阻
害剤の生産系を開発する。さらに、微生物機能等を利用した海藻の餌料化技術等を開発する。
（イ）健全な食生活構築（イ）健全な食生活構築の ・動物培養細胞系を用いた酸化ストレス・老化モのための食品成分の生体調節機 ための食品成分の生体調節機能の デルを構築した。ワカメと魚油との組み合わせ摂能の解明と利用
解明と利用
食では、それぞれ単独よりも肝臓の脂質代謝に好水産食品の有用機能を解明
影響を与えた。甲殻類からのキチンオリゴ糖の蘇し、食生活や環境の変化及び高
生純度の高い大量生産技術を開発した。
齢化に伴い増加傾向にある生活習慣病等の予防等に活用するため、有効な魚介藻類の多糖類や脂肪酸等を探索し、有用成分の構造と機能の発現機構を解明する。さらに、これらを微生物機能等で変換したものを食品素材として利用する技術を開発する。
カ 国際的視野に立った （６）国際的視野に立った研（６）国際的視野に立った研究
研究の推進
究の推進
の推進
（ア）広域性水産資源のア 広域性水産資源の評
ア 広域性水産資源の評価 ・カツオ・マグロ類、鯨類等の広域性水産資源の評価及び持続的利用技術の開発 価及び持続的利用技術の開発
及び持続的利用技術の開発
回遊行動など生態学的資料を把握し、年度計画に広域性水産資源の生基づいた解析を行った。
物特性及び資源への加入量変動機構を把握し、情報の不確実性（ア）広域性水産資源の（ア）広域性水産資源の生 ・複数個体同時追跡超音波システムや照度温度等に影響されにくい資源評価手法 生物特性の把握
物特性の把握の情報記録型標識を用いて、メバチ・キハダの行を開発する。また、マグロ延縄
漁業情報と新たな行
漁業等における混獲生物の生態 動生態計測技術等を用いて、カを解明して、混獲が生物に及ぼ ツオ・マグロ類、鯨類及び外洋す影響を評価する。
性イカ類等の系群 、分布と回遊 、
年齢、成長及び性成熟等の生物特性を把握する。

動生態やクロマグロ幼魚の回遊について調べた。
小型水深水温計による延縄の挙動データベースの構築に着手した。鯨類の群構成、成熟過程、アカイカの摂餌習性及びエル・ニーニョとアカイカ漁場形成との関係について解析した。まぐろ類、鯨類、いか類の年齢形質の特定と齢査定法の向上及び耳石の蛍光染色による輪形成機構実験を行った 。

（イ）広域性水産資源の（イ）広域性水産資源の持 ・パッシブソナーによる鯨類の発見率推定、オキ
持続的利用技術の開発
続的利用技術の開発
アミ漁船の操業パターン分析、オキアミの分布とカツオ・マグロ類、
海洋環境との関係について解析した。年齢の代わ
鯨類、外洋性イカ類及びナンキ
りに体長を直接用いる資源評価初期モデルを開発
ョクオキアミ等の広域性水産資した。GIS用海底地形の 3 次元表示ソフトを作成し源の加入量変動機構を把握し、た。主要さめ類のCPUE解析を行った。
データ・情報の不確実性に影響されにくい資源評価手法を開発する。また、マグロ延縄漁業等における混獲生物の生態を解明して、混獲が生物に及ぼす影響について評価する。
（イ）地球規模の環境変イ 地球規模の環境変動
イ 地球規模の環境変動の ・広域海洋観測データーベースの構築準備を終え動の生態系への影響の把握の生態系への影響の把握
生態系への影響の把握てデータの収集を開始した。生態系の高次捕食者
地球規模の広域海洋である鯨類の食物網及び貝類、藻類等のＣＯ２収観測網の設置に努めるととも支を把握するとともに、海洋の基礎生産量を推定に、海洋物理特性や生態系におした。
ける食物網の量的構造を把握する。また、長期気候変動の実態（ア）広域性水産資源に（ア）広域性水産資源に関 ・物理海洋データベース構築の準備をほぼ整え、や基礎生産の量的変動及び CO 関わる海洋動態と海洋生態系の わる海洋動態と海洋生態系の構造 データ収集を開始した。また、クロマグロと北太把握
平洋の大気／海洋変動との関連性について示唆に
２ 収支におけるサンゴ、貝類、 構造把握
藻類あるいは動植物プランクト
地球規模の広域海洋
富む成果を得た。平成９年から３年間にわたる全ンの役割を把握する。
観測網の設置に努めるととも
球での基礎生産を算定する一方、北西太平洋の植に、海洋物理特性、海洋表層構
物プランクトンの量及び種組成の変動特性を明ら造、基礎生産の時空間変動及びかにした。マッコウクジラ等３種類の歯鯨類の胃マイクロネクトンから鯨類に至内容物調査から餌生物の違いを明らかにした。まる食物網の量的構造を把握す
た、カマイルカについて、高精度のエネルギー消る。
費が測定できる飼育実験系を開発した他、計量魚探による餌生物調査も実施した。
（イ）北太平洋における（ イ ） 北 太 平 洋 に お け ・親潮が大陸棚斜面上を流れていること、親潮中
気候変動の水域生態系への影響 る気候変動の水域生態系への影響 層流量の季節変動と季節風の関係や亜寒帯循環との把握の把握の関係、黒潮続流を横切る亜寒帯水の様子と流量
CO ２ 等温室効果ガスの季節変化を明らかにした。更に、西部亜寒帯循
の吸収が強い北太平洋亜寒帯海
環域の表層低温化が９０年代末から進行している域において、水塊、炭酸系物質
ことを掴んだ。 CO2 循環での生物の役割を把握すや動植物プランクトンの分布とるため、円石藻・コンブ類・ガラモ場やアラメ場

量を高精度で観測し、炭酸系物質の輸送に果たす中層水の役割を把握する。また、亜熱帯域か
ら亜寒帯域沿岸におけるサンゴ、貝類及び藻類の CO２ 吸収・固定量を算出し、 CO２ 収支に果たすそれらの生物の役割を把握する。

等の藻場・造礁サンゴ類・ウバガイなどの炭素収支について明らかにした。また、大気−海洋間の収支計算のため、混合域から親潮域について炭酸ガス分圧と関連諸量について、水温やクロロフィ
ル量との関連を明らかにした。

中期目標

中期計画

年度計画

事業報告書

２ 専門研究分野を活かした ２ 専門分野を活かした社会２ 専門分野を活かした社会貢
社会貢献
貢献
献
（１）分析及び鑑定（１）分析及び鑑定（１）分析及び鑑定
・専門的な知識や技術を活かして鑑定等の依頼にセンターの有する高い専他機関では対応困難な水地方公共団体試験研究機 は積極的に対応し５５件の分析・鑑定を行った。
門知識が必要とされる分析、鑑 産生物及び水産食品の成分等の 関等の要請に応じ、病原体や赤潮 （資料２−１： 平成１３年度に取り組んだ分析及び定を実施する。
分析 、水産生物の同定 、判別等 、 生物の鑑定等を積極的に行う。
鑑定 ）高度な専門知識が必要とされる分析及び鑑定を実施する。
（２）講習、研修等（２）講習、研修等（２）講習、研修等の充実
・各種の講習・研修会の開催、他の機関・団体が講習会の開催 、公立機関 、
資源解析、リモートセン
実施する講習会等への講師の派遣、外国人研修生
民間、大学、海外機関等外部機 シング、海洋測器等の講習会をの受け入れ等により人材育成、技術水準の向上、関からの研修生の受入れ等を行 年３回以上実施し、技術情報を
技術情報の移転等を図った。
う。
提供する。また、国や団体等が主催する講習会等に積極的に協ア 資源解析、リモートセ ・資源管理、海洋測器の操作、魚病診断等に関す力する。さらに、国内外からの ンシング、海洋測器、魚病診断等 る各種の研修・講習会を実施した 。（資料２−２：
研修生を積極的に受け入れ、人 の講習会を実施する。
講習、研修等の実施 ）材育成、技術水準の向上、技術
情報の移転等を図る。
イ 国や団体等が主催する ・国や団体等が主催する講習会等の講師派遣依頼
講習会等への講師派遣依頼に対し に対しては合計３８名の職員を講師として派遣しては、本務に支障がない限り職員 た（資料２−３： 講師派遣）。
を派遣するよう努める。
ウ 地方公共団体、大学、 ・地方公共団体からは依頼研究員として１２件１
民 間 等 か ら の 研 修 依 頼 に 関 し て ２名、大学からは連携大学院生として６件６名、は、極力受け入れる。
また研修生として２５件３０名を受け入れ、民間からは共同研究員として２件３名、研修生として２件、２名を受け入れた（資料２−４： 研修生の受入、連携大学院生、共同研究）。
エ 国際協力事業団（JICA) ・ JICA 及び水産庁等の要請に基づき１５件４７名
及び水産庁等の要請に基づく研修 の研修生生を積極的に受け入を受け入れるとともに、科学技術特別研究員を２れるとともに、文部科学省の実施 ０名、 STA フェローシップ制度による研修生を９する国外研究員受け入れ制度の活 名受け入れた用を図る。
（資料２−５： 外国人研修生の受入れ・科学技術特別研究員・ＳＴＡフェローシップ）。
（３）国際機関、学会等への （３）国際機関、学会等への（３）国際機関、学会等への協 ・国際協力活動への専門家の派遣、学会活動への協力
協力
力
協力を積極的に行った。
国際機関への専門家の派
遣や学会等への協力を行う。
ア 国際機関及び国際的
ア 国際機関及び国際的研 ・ SEAFDEC が主催する資源管理に関する国際会合
研究活動への対応
究活動への対応に研究者を２名派遣した。また、国際農林水産業

国際連合、経済協力開
国際機関としては東南 研究センターの要請に応えて「短期専門家」とし発機構（ OECD）、北太平洋海洋 ア ジ ア 漁 業 開 発 セ ン タ ー て６件６名を外国に派遣した。さらに、国際的研
科学機関（ PICES）、東南アジア （ SEAFDEC） 等 、 国 際 的 研 究 活 究活動を積極的に推進するため、センター独自の漁業開発センター（ SEAFDEC ） 動としては、条約協定に基づく活 「国際共同研究」を３課題 、「国際ワークショップ
等の国際機関への職員の派遣及 動等に加えて独立行政法人国際農 ・シンポジウム」を２件実施した。また、国際研
び諸会議への参加等積極的な対 林水産業 研究センターの要請に 究集会等に３０件５５名の職員を派遣した（資料応を行う。また、他国の研究機 対しても対応するなど、積極的に ２−６： 海外出張）。
関との交流及び国際プロジェク 推進する。
ト研究への参画を積極的に行い、組織レベルでの連携を強化
する。
イ
への対応

学会等学術団体活動

日本水産学会等の国内外の関連学会等の諸活動に積極的に対応する。

イ 学会等学術団体活動へ ・水産海洋学会の大会事務局を引き受けるなど、の積極的対応国内外の学術団体活動へ積極的に対応した。
（ア）平成１３年度に水産 ・水産海洋学会事務局を中央水研が担当し 、8 月 22
海洋学会の研究発表大会の事務局 日〜 23 日に中央水研で研究発表大会を開催した。
をセンターが担当し、 開催に協力する。
（イ）日本水産学会、海洋 ・日本水産学会の大会について中央水研が平成 15
学会、水産工学会等へは、研究成 年の開催にむけて作業を行ったが、開催方法の見果の報告のみでなく、シンポジウ 直しにより平成 17 年開催について引き受ける等のムの運営、論文の校閲、各種委員 取り組みを行った。国内外の関連学会（日本水産会・評議会への派遣等を通じ、積 学会、海洋学会、水産工学会、水産海洋学会、魚極的に貢献する。
類学会、日本貝類学会などやそれらの支部会）において論文査読のレフェリーを務めるだけでなく 、評議員や学会誌編集委員等の役割を果たし、積極的に貢献した（資料２−７： 学術団体活動への積
極的対応）。

（４）各種委員等（４）各種委員会等への対応（４）各種委員会等への積極的 ・関係省庁、漁業団体等が設置する２７１の委員
センターの有する専門知
高度な専門知識が要求さ 対応
会に延べ３０２名の職員を委員として派遣した（ 資識 を 活 用 し て 各 種 委 員 等 を 担 れる各種委員会等に積極的に対社会的要望の強い農林水産 料２−８： 委員会）。
う。
応する。
省、水産庁、環境省、漁業団体等が開催する委員会等への委員等の活動を、原則的に業務の一環として認め積極的に対応する。
（５）行政施策への協力（５）行政施策への協力（５）行政施策への協力

・委託事業への取り組みを始めとして、行政施策へは積極的に対応した。

行政機関からの依頼に応
ア 我が国周辺水域におア 我が国周辺水域におけ ・水産総合研究センターが都道府県及び団体等とじて、総合的かつ高度な専門的 ける漁業資源の適切な保存・管 る漁業資源の適切な保存・管理の 連携して以下の事業を実施した（資料２−９： 平
知識を活用して調査や技術開発 理の推進
推進
成１３年度我が国周辺水域資源調等推進対策委託事等を行う。また、必要な会議等
水産庁が委託調査の実
平成 13 年度我が国 周辺 業報告書）。
に出席する。
施要領で定める魚種・系群につ 水域資源調査等推進対策委託事業
いて、都道府県水産試験研究機 については、事業実施要領等に基
関等関係機関を含む調査体制を づき以下の６事業について実施す
構築し、各種の技術開発・改良 る。
等による調査の高度化、精度の高い資源調査の実施及び資源管（ア）資源評価調査事業
・都道府県等と連携して実施した調査結果に基づ理に必要な的確な資源評価等を
水産資源の状況や動向 き対象群の資源評価を行い、新たな資源管理基準
行うとともに、関係者へこれら 予測のより的確な把握に努め、そ にもとづいてＡＢＣ算定結果が記載されている資の科学的データ・知見に基づい の保存・管理に関する施策の実施 源評価報告書とその要約版を作成し水産庁に提出た資源管理上の指導・助言、資 に 必 要 な 基 礎 資 料 を 整 備 す る た した。
源状況に関する情報提供等を行 め、調査、資源評価、データの蓄う。
積等を行う。
（イ）資源評価体制確立推 ・４ブロックにおいて資源評価の研修会を実施するとともに、日本水産資源保護協会に再委託して都道府県が主として管 資源解析・評価のテキスト（補遺）及びプログラ
轄する区域に係る水産資源の保存 ム集を作成した。
・管理措置の円滑な実施を図るとともにより高度な調査・評価体制の確立を推進するため、資源評価制度の向上の基礎となる資源評価等に係る教材の作成及びそれらを教材とした研修会を開催する。

進事業（ウ）漁場生産力変動評価 ・太平洋北のキチジ、仙台湾〜常磐北部沿岸域の・予測調査事業
ヒラメ、佐渡北方礁のアカガレイ、及び燧灘のサ
自然及び人為的変動要 ワラについて初年度の調査を実施し、結果につい因による漁場環境の変化と生物生 てはを印刷物として提出した。
産の変動を包括的にとらえ、重要な海域毎の漁場生産力及びその変動について評価・予測し、資源回復計画の策定・実施、資源評価等の向上等に資するため、情報収集
及び評価・予測手法の開発を行う。
（エ）資源評価情報広報事 ・資源調査等にかかる一般向けパンフレット（資料２−１０： 我が国周辺の水産資源の現状を知るた
漁業関係者等の資源管 めに（パンフ） ）の作成（ 1 万部 ）、漁業者向け説明
理への理解や取組の強化に資する 会（ 12 回 ）、ホームページの開設（ アクセス 9 千件 ）ため、我が国周辺水域の主要資源 を行った。
に関する資源評価等について、資源評価情報等資料作成、資源評価
情報説明会の開催、ホームページ
作成・運用等の広報活動を行う。
業

（オ）沿岸沖合漁業漁況海 ・浮魚類の漁況・生物情報、海況情報にもとづい
況予報事業て 16 件の漁況海況予報を採択し、記者発表及びホ
我が国周辺水域におけ ームページで情報提供した。
る水産資源の合理的利用、漁業経
営の安定及び操業の効率化に資するため、沿岸・沖合漁業に関する漁況海況の長期予報を行う。
（カ）資源管理関連事業推 ・国が行う資源回復計画関連会議及び県などの主進指導事業
催する漁海況予報関連会議等に出席し、助言ある
都道府県が主体的に取 いは指導等を行った（資料２−９ ）。
り組んでいる資源管理の取組や漁海況に関する予報等の事業を円滑に促進するため、センターの担当
者が資源調査等で得られた情報や科学的知見に基づき必要に応じて本委託事業の一環として開催される会議等に出席して助言等の指導、調査指針の作成を行う。
イ 国際漁業資源の適切
イ 国際漁業資源の適切な ・調査船調査を実施し 、収集資料及び標本の分析 、な保存・管理の推進
保存・管理の推進解析を行い、国際会議に必要な科学資料を作成す
我が国が関係する国際
複雑多様化する国際漁業 るとともに、国際漁業資源の維持管理に向けて科
漁業管理機関（ 日ロ漁業委員会 、問題に科学的側面から的確に対応 学オブザーハーの育成と日ロ二国間協定に基づく
ミナミマグロ保存委員会等）に するため、以下の３事業を実施す ロシアの研究者の招聘を実施した。
おいて管理される魚種・系群に る。
ついて、科学的根拠に基づく適切な保存管理措置を講じるために必要なデータの収集、解析等（ア）国際資源調査事業
・調査船調査（水研センター船３隻121日、用船11を行うとともに、国際漁業管理必要な調査、資源評価 隻749日、水産庁船２隻365日）及び生け簀等での機関が主催する会議に出席し、 等を行い、科学的データの蓄積に 野外実験を実施し、採集した生物試料、観測デー
資源管理に必要な的確な科学的 努める。
タ等を解析して、資源評価及び資源の動向予測を助言、及び関係者等への情報提行い、国際漁業交渉等に必要な資料を作成した。
供等を行う。
事業を円滑に推進するため、推進検討会(魚種別会議；22回、テーマ別会議；１回、フージビリティ
スタデイ会議;１回)を開催した。事業ホームペー
ジや国際漁業資源の評価ダイジェスト版を作成配布するともに、地元の漁業者を対象とした現地説
明会(７カ所)を実施した（資料２−１１： 平成１３
年度国際資源調査等推進対策事業成果報告書）。
（イ）科学オブザーバー育 ・11回のオブザーバー講習会に35名の研究者を、
成体制事業
また５回のオブザーバーマニュアル検討会に14名
国際資源管理機関等で の研究者を、それぞれ講師あるいはアドバイザー
高度な科学的知見に基づく資源管 として派遣した。また、英国、フランス、スペイ
理体制の強化が進められているこ ンに研究者１名を派遣して、各国のオブザーバー

とから、漁船等に乗船し、科学的 体制について調査した（資料２−１１ ）。
データの収集・蓄積が出来るような人材の育成に向け、調査観測技
術や知識の習得、習熟を図るとともに、科学オブザーバー人材バンクの整備等を行う。
（ウ）二国間協定等科学者 ・「2001 年の漁業の分野における日本国とロシアとの間の科学技術協力計画」に基づき、当センター
二国間協定等の合意に が当センターの水産研究所あるいは漁業調査船「 鳥基づき、科学者等を招聘し、資源 海丸」に、ロシア連邦太平洋海洋漁業研究所の研調査の実施に伴う技術交流及び意 究者延べ 15 名を５〜 25 日間受け入れ、技術交流
見交換等を行う。
及び意見交換を行った（資料２−１１ ）。

交流

ウ 漁場環境及び生態系
ウ 漁場環境及び生態系保 ・年度計画に基づいて、種々の調査・解析・手法
保全の推進
全の推進
の開発等を行った。
漁場環境保全方針を策定するための基盤技術の開発、希少水（ア）海洋廃棄物生物影響 ・民間船及び調査船により、北太平洋中・高緯度
生生物等の保存対策を含む生物 調査
域及び日本海において調査を行い、廃棄物及び流多様性に関する調査、海洋廃棄
海洋における廃棄物等 出油等の分布実態を把握するとともに、長期モニ物による生物への影響調査、赤 による海洋生物に対する影響への タリングのためのデ−タを収集した。
潮・貝毒防除のための基盤技術 懸念に適切に対処するため、以下を開発する。
の 3 つの調査を実施する。
a 北太平洋における海洋廃棄物等の現況とこれが海洋生物に及ぼす影響調査b 流出漁具が水産資源に与える影響調査c 流出油が海洋生態系に及ぼす長期的影響調査（イ）赤潮・貝毒防除基盤 ・麻痺性有毒プランクトンのシスト形成条件、有技術開発事業
明海における各種プランクトンシストの分布実態
赤潮・貝毒の発生機構 及びヘテロカプサ赤潮出現と海況との関係を解明を解明し、発生予察及び被害防止 するとともに毒成分を分析した。五ヶ所湾でのヘ対策を確立するため、新奇有害・ テロカプサ出現状況と海況の関係及び茨城県沖合
有毒プランクトンの生理・生態特 及び気仙沼沖合水域の毒化ムラサキイガイの毒成性の解明、高度モニタリング技術 分を同定した。
の開発、ヘテロカプサ赤潮出現と海況との関係を解明に取り組む。
また、貝毒成分分析法の普及向上と新たな技術開発を行い、貝毒成分の推移と環境要因との係わりを解明するともに、各種赤潮・貝毒関連事業について指導を行う。
（ウ）漁場環境保全方針策 ・広島湾の海域ごとの水質及び生物相の変化、二定推進事業

枚貝の環境浄化に対する機能、藻場の衰退や回復
物理化学環境及び生物 にかかる環境条件を明らかにした。一方、オキナ
環境項目について、内湾・内海等 ワ モ ズ ク 漁 場 の 環 境 特 性 を 把 握 す る と と も に 、の水域特性、あるいは水産生物の cDNA による赤土のサンゴに対する影響評価法開
分類学的・生活圏別の類型分け等 発の研究を実施した。有害物質の次世代影響評価に応じた漁場環境の評価の手法に 手法、代替漁網防汚剤の魚類に対する急性毒性を係る技術的な考え方をとりまとめ 解明するとともに、ダイオキシン類の食物連鎖をることを目的として、漁場環境影 通した蓄積機構を解析した。
響評価手法にかかる技術開発並びに有害物質次世代影響試験法開発、代替魚網防汚剤の有害性評価
及びダイオキシン類の汚染メカニ
ズム解明等の新規有害物質影響評
価に関する基盤技術開発を行い、新たな漁場環境保全方針の策定に資する。
（エ）希少水生生物保存対 ・イワナ在来個体群の分布状態を調査し、保存の策推進事業
ための手法を提案した。アユを対象に島嶼に分布
保護を要する希少な野 する地域個体群の多様性保全のための手法を提案
生水生生物を特定するための現地 した。
調査並びに希少水生生物等の増殖
及び保存技術の確立試験を行う。

エ 増養殖及び魚類防疫エ 増養殖及び魚類防疫対 ・増養殖及び魚類防疫対策推進のため、以下の事
対策の推進
策の推進
業を推進した。
増養殖の展開が漁場環境に及ぼす影響や生産力等を把握する（ア）養殖適正化総合調査 ・水域浄化機能の総合評価手法の開発及び増養殖ための調査を行うとともに、環 事業
漁場の環境保全のための基礎的知見を蓄積すると境を改善するための手法、環境
増養殖場において、増 ともに、調査を実施した 。（資料２−１２： 平成１に配慮した増養殖手法の開発に 養殖の展開が漁場環境に及ぼす影 ３年度増養殖適正化総合調査委託事業調査報告書 ）必要な調査等を行う。また、国 響とそこでの生産力等を把握する
際的に求められる魚類防疫に対 ための調査を実施するとともに、応するため、基礎的な魚病対策 漁場環境を改善するためや環境負手法、重大な疾病発生時の緊急 荷を最小限に止めるための増養殖
調査、安全性評価手法（リスク 手法等の開発に必要な調査を実施
アセスメント手法）の開発及び する。
水産用医薬品の開発促進に係わる研究等に加え、リファレンス（イ）水産総合研究センタ ・ヒラメ VHS の診断技術書を作成した。また、特・ラボラトリー活動等により国 ー魚病対策推進事業
定疾病のマガキの寄生虫調査を実施し、我が国に際的な対応を行う。
国際的に求められる魚 おくるその寄生虫の存在を明らかにした。安全性
類防疫に対応するため、基盤的な 評価手法開発のための基礎資料を入手した。水産
魚病対策調査、特定疾病等重大な 用医薬品に関する環境影響評価モデルの構築にも
疾病発生時に必要な緊急調査、輸 着手した。国際魚類防疫に関して会議出席、リフ
入水産養殖用種苗等における安全 ァレンスラボの視察を行った。水産用医薬品開発

性評価（リスクアセスメント）手 ではワクチン注射に関する技術書を作成した 。（資法の開発、水産用医薬品に関する 料２−１３：魚病対策推進事業実施状況等報告書 ）環境影響評価モデルの作成、リファレンス・ラボラトリー活動等国
際的な対応及び水産用医薬品の開発促進等を行う。
オ 水産資源の持続・再オ 水産資源の持続・再生 ・水産資源と貿易及び漁業補助金と水産資源の持生利用の推進利用の推進
続的利用等について調査等を行った。また、水産
水産資源と貿易及び漁業補助加工残滓等のリサイクル技術を開発するための効金と水産資源の持続的利用等に率的な回収モデル及び飼料化技術等の開発を推進
ついて調査等を行う。また、水した。
産加工残滓等のリサイクル技術を開発するため、効率的な回収（ア）水産物持続的利用推 ・水産物貿易自由化が輸入及び価格の動向に及ぼモデル及び飼料化技術等を開発 進対策事業
す経済的影響の把握並びに環境に及ぼす外部不経する。
水産物貿易自由化が輸 済の実態を調査分析するために、外国漁船と競合
入及び価格の動向に及ぼす経済的 する近海のアジ類、イワシ類、サバ類、イカ類等
影響の把握並びに環境に及ぼす外 １３魚種について、系群毎の資源量、資源動向、部不経済の実態を調査分析する。 我が国および外国の漁獲量等をとりまとめ、国内
また、補助金、規制、その他要因 外の漁獲量と資源量の関連を分析した。マグロ資が過剰漁獲に及ぼす過程を分析す 源の中で本分析に適切な魚種を選定し、資源量のるとともに、外部不経済の発生を 変動および漁獲量・漁獲規制等に関する情報を収抑制する機能としての補助金のあ 集するとともに、マグロ類の資源に及ぼす非加盟
り方を検討する。
国操業等の影響を、価格・補助金・規制等を考慮
して要因分析した 。（資料２−１４： 平成１３年度
水産物持続的利用推進対策事業報告書）（イ）水産加工残滓高度リ ・都道府県別の水産加工残滓発生量の推計のため
イサイクル推進事業の原単位を求め、一部地域の加工品別の加工残滓
水産加工残滓は鮮度の 発生量を推定した。ミール業者の立地場所や事業低下が早く有効成分が変質するな 内容等の実態調査を行い、水産加工残滓の回収法
ど多くの問題を抱えている。これ の類型化を行った 。（資料２−１５： 平成１３年度
ら加工残滓が抱える問題点を解決 水産加工残滓高度リサイクル推進事業報告書 ）し 、一層の高度利用を図るために 、 加工残滓利用のために、各種魚類の皮と中骨の加工場等から排出される残滓の原 検討を行い、皮からは化粧品や医療用に、中骨か単位の計測等発生量の推計及び特 らはゼラチンでの利用が適切と思われるコラーゲ
定地域廃棄物処理業者の集荷経費 ンを取り出すことができた。加工残滓ミールに微等の現状解析等を行う。また、加 生物由来の抗菌性を付与するため９０株以上の菌
工残滓に含まれるタンパク質、脂 株を検討し、魚病病原菌に対し抗菌性を示す数種
質、無機質等有用物質の品質を保 の株を見いだした。ミールの酸化度を測定する方
全 す る 利 用 技 術 開 発 等 に 取 り 組 法として核磁気共鳴法が適していた。開き干しのむ。
ように内臓がほとんどをしめる残滓から９０％以上のタンパク質が回収できた。
カ 水産庁関係試験研究
カ 水産関係試験研究推進 ・ブロック及び専門分野別に開催される試験研究推進会議の運営及び水産研究成 会議の運営及び水産研究成果情報 推進会議並びに各推進会議における検討を集約し果情報利用技術の開発
利用技術の開発た全国水産関係試験研究推進会議を開催し、進捗
水産関係試験研究機関の連状況の把握と解析を行った。
携、水産研究・技術開発戦略の達成状況や研究ニーズの把握、（ア）ブロック及び専門分 ・ブロック及び専門分野別に開催される試験研究
研究成果の公表等を行うための 野別に開催される試験研究推進会 推進会議並びに各推進会議における検討を集約し各種試験研究推進会議の企画運 議並びに各推進会議における検討 た全国水産関係試験研究推進会議を開催し、水産営を行う。また、水産分野にお を集約した全国水産関係試験研究 研究・技術開発戦略の達成度の解析及び水産研究
ける試験研究成果を収集・管理 推進会議を開催し、水産研究・技 成果情報の評価を行った。また、各種情報交換をするとともに、インターネット 術開発戦略の達成度の解析及び水 行い、公立試験研究機関等との連携の促進等につ等を活用して迅速に情報を提供 産研究成果の評価を行う。また、 いての検討を行った。各推進会議の結果を水産庁するシステムを整備する。
各種情報交換を行い、公立試験研 長官に報告した。
究機関等との連携の促進等につい （資料１−２４）ての検討を行う。各推進会議の結果は水産庁長官に報告する。
（イ） FAO が中心となり作 ・水圏に関連するデーターベース「 ASFA」の登録成されている水圏に関連するデー 数は 1,609 件であり、目標数の約 80 ％に達した。
タ ベ ー ス 「 ASFA」 の 我 が 国 の ナ また、我が国周辺資源調査及び FRESCO について
ショナルセンターを担い、収録誌 データーベースを構築し 、パンフレットの作成 、12を充実させる。また、国内の各種 回の現地説明会の開催等広報についても積極的に
海洋及び漁業情報データベースを 実施するとともに、試験研究機関相互の接続リン構築するとともに、その充実に努 クの構築等を行った 。（資料１−２４・２−９）
める。さらに、各研究分野の研究
情報及び調査結果のデータベース
システムの設計を検討するとともに、試験研究機関相互の接続リンクの構築等を行う。
キ 水産生物遺伝情報利キ 水産生物遺伝情報利用 ・タラ類のミトコンドリアや細胞核の DNA を解析用技術の開発技術の開発
し、種判別に有効な領域を明らかにした。また、資源管理に有効な DNA
生物多様性条約関連国内法の制定のための環境評
マーカーの開発及びゲノム解析
価リスク指針の素案を作成した。
による有用形質固定化技術の開（資料２−１６： 第３回水産バイオテクノロジー適正発を行う。さらに、遺伝育種手利用検討委員会）
法で生産された水産物の安全性管理手法を開発する。
（ア）資源の高度管理と効 ・種判別に利用できる遺伝情報として、ミトコン
果的な資源造成技術の開発
ドリア DNA 上の領域、核 DNA、リボソーム RNA
水産生物のより高度な を開発し、有効性が見られるマーカーを得た。
資 源 管 理 を 図 る た め 、 DNA 情 報を用いた種及び系群判別を可能とする分子マーカーの開発を行う。
また 、これらのマーカーを利用し 、人工種苗の放流効果を確認する技
術開発を行う。
（イ）遺伝育種及び遺伝情 ・遺伝子の解析・利用に関する技術開発や指針の報の高度解析に関する技術の開発 作成を行った。
a
革新的な遺伝育種技術
及び遺伝情報の高度解析
・ニジマス成長ホルモン遺伝子近傍での変異領域
水産生物の高度な育種 を明らかにした。ヒラメマイクロサテライトマーを推進するため、ヒラメ、サケ科 カーを開発するとともに、発現遺伝子識別のため魚類を中心に有用形質に連鎖する ガラスマイクロアレイを作成した。
分子マーカーを利用して系統を作出する技術を開発する。また、病原微生物等の塩基配列をデータベース化し、診断法、防除方法の開発に利用する。
b 遺伝子組換え体等の安 ・生物多様性条約関連国内法の制定のための環境
全性評価手法の開発
評価リスク指針の素案を作成した。
遺伝子組換え魚類の環境に対する安全性評価手法の開発に資する知見を収集、蓄積する。
ク 水産基盤整備及び海ク 水産基盤整備及び海岸 ・水産基盤整備を推進するために、社会経済学的岸整備に関する調査整備に関する調査
な調査、基準の策定に必要な調査、新技術開発に
漁業地域周辺の環境に関する調査 、生物学的な調査の４つに大別される 23
関する調査、漁港や人工魚礁等
課題を実施した。また、海岸構造物の保全や環境の水産基盤施設の設置や改修に対策に関し 2 課題を実施した。
伴う生物環境への影響及び効果（資料２−１７： 平成１３年度水産基盤整備調査委
に関する調査、沖合漁場造成の託事業報告書、２−１８：平成１３年度海岸事業調査委
ための新形式の高層魚礁や海流
託事業報告書、２−１９：平成１３年度海岸構造物の老交換型防波堤等の新規の水産基
朽化危険度評価手法の開発報告書） 。
盤施設の開発に必要な新技術開発のための試験等を行う 。また 、（ ア ）水産基盤整備事業（ う ・以下の調査・研究を行った。
沿岸域の環境調査、海岸施設の ち漁場に係るもの）
1)プロトタイプの評価手法開発、 2) GIS の有効活設置や改修に伴う生物環境への増殖場造成、施設の設 用、 3)アサリとコアマモの関係解明、 4)コアマモ
影響及び効果に関する調査、新 置及び改修に伴う生物環境への影 の造成試験 、5)ムラサキウニの除去・添加試験 、6)たな海岸施設の開発に必要な新 響並びに効果に関する調査、沖合 大型浮魚礁への魚の蝟集調査、 7)天然礁の効果範
技 術 開 発 の た め の 試 験 等 を 行 漁場造成のための新形式の高層魚 囲の推定、 8)アサリの生理代謝のモデル化、 9)高う。
礁のための試験等を行う。また、 層魚礁の大型魚蝟集効果の確認、 10)スジメのウニ
沿岸域の環境調査、生物環境への への餌料効果の検証、 11)アワビ増殖場での生理活
影 響 及 び 効 果 に 関 す る 調 査 を 行 性の比較、 12)スジアラの放流効果判定、 13)実験う。さらに、新たな漁場の造成に 礁・海藻がイセエビ稚仔に及ぼす影響調査、 14)オ
必要な新技術開発の開発のための オコシガンダラとサザエの関係調査、 15)海藻由来試験を行う。このため、センター 有機物の藻場周辺部への輸送状況の調査、 16)アワでは以下の課題に取り組む。
ビ・ウニの個体群動態モデルの構築、 17)浮き消波［調査課題名］提の付随的効果の調査、 18)サンゴ礁の経済的価値
・沿整事業の簡便でローコストな の評価 、19)ウニなどによる磯焼け防止法検討 、20)
事前事後評価手法の開発・地理情 魚礁の効果判定のためのシステム設計。
報システムを活用した沿岸漁場情報の統合

・寒冷域におけるアサリ増殖場の生産的特性と効的造成の検討
・アマモ場造成手法の確立と造成効果の実証に関する研究・暖流域における人工礁の藻場消失とムラ
サキウニの動態からの密度管理指標の検討
・魚類の浮魚礁への滞留による保護と育成の効果に関する調査
・陸棚域周辺における底引き対象
種の生物特性を用いた漁場整備評
価手法の開発・地先型増養殖場造成地における水質浄化機能の定量化に関する研究・大水深等における超高層魚礁漁場の開発と効果の実証
・アマモ場造成手法の確立と造成効果の実証に関する研究
・ウニ類育成礁における生物生産機構と礁構造の検討
・アワビ増殖場が周辺海域の低次生産に与える影響に関する基礎調
査・亜熱帯域ハタ類の資源培養のための育成場複合造成技術の開発
・イセエビ増殖場の造成と管理のための技術開発
・磯根資源貝類における新漁獲対
象魚種増殖・管理手法の開発
・炭素・窒素の安定同位体比を指標とした藻場造成効果の算定手法の開発
・造成漁場が有する多面的効果に関する研究
・浮消波堤の生物生産に及ぼす副次的効果に関する研究・漁場としてのサンゴ礁の健全度の評価手法の開発
・波を利用した藻場造成施設の実用化試験・魚類蝟集モニタリングシステム
による魚礁効果の定量評価の高度化（ イ ）水産基盤整備事業（ う ・矢板式係船岸の模型実験 、30 年確率波波高解析 、

ち漁港に係るもの）
及び野見湾の現地観測結果などを基にして、軟弱水産基盤整備の一環と 時万丈でも安定した係船岸の開発や閉鎖水域でのして、室内実験等により軟弱地盤 水質・底質改善のための技術開発を行った。
上の矢板式係船岸設計法の開発を行う。また、漁港沿岸の波浪観測により海域における波浪特性を明らかにする他、漁港水域における水質・底質改善技術の開発のため、漁港泊地等比較的閉鎖性の強い水域を対象とした流動・水質変動機構を解明する。さらに閉鎖性水域における海水交流等の環境改善工法について提案する。このため、センターでは以下の課題に取り組む。
［調査課題名］・軟弱地盤上の矢板式係船岸の設計法の開発
・沿岸波浪の極値統計解析
・漁港水域における水質・底質改善技術の開発（ウ）海岸保全事業
・「 緊急防災対策検討委員会」によるマニュアルに
海岸整備の設計手法に 基づき、モデル地区の評価を行い、早急な対策を関する調査の一環として海岸構造 要する事例を報告した。また、人工リーフ周辺で物の老朽化危険度評価手法の開発 の現場観測結果は水理模型実験や数値計算結果とを行う。このため、建設後相当年 よく一致することを確認した。
月を経た海岸構造物の耐久性等に関する調査方法とそれを用いた評
価基準を作成する。また海岸の防護、環境保全や利用のため極浅海域での波・流れ環境とその制御手法を提案する。このため、センタ
ーでは以下の課題に取り組む。
［調査課題名］・海岸構造物の老朽化危険度評価
手法の開発
・極浅海域での波・流れ環境とその制御
ケ その他の水産行政施ケ その他の水産行政施策 ・上記以外の水産分野の行政施策の遂行に必要な策に関わる対応に関わる対応調査及び技術開発等については、受託業務として
上記以外の水産分野の行政施
的確に対応するほか、必要な会議等に出席した。
策の遂行に必要な調査及び技術
開発等については、受託業務として的確に対応するほか、必要（ア）水産物品質保持技術 ・水産庁が都道府県水産試験場、大学等に委託しな会議等に出席する。

開発基礎調査事業
た「水産物品質保持技術開発基礎調査事業」につ
生鮮水産物の品質保持 いて 、事前調整 、試験・研究・調査の内容の指導 、技術開発を目的に、品質劣化要因 成果報告の校閲等を行い、成果報告書を取りまとの解明、品質評価システムの開発 めて、水産庁へ提出した。
及び高度品質保持技術の開発につ （資料２−２０： 平成１２年度水産物品質保持技術
き、県の試験研究機関及び大学が 開発基礎調査事業研究成果の概要 ）
実施する課題が円滑に進行するよう調整を行う。
（イ）その他、水産分野の ・緊急対応として１課題（魚類プリオンの遺伝子
行政施策の遂行に必要な調査及び の検索（全国かん水養魚協会からの受託事業）を技術開発等については、受託業務 受託業務として受け、的確に対応した。また、水として的確に対応するほか、必要 産分野の行政施策の遂行に必要な会議を招集、あな会議等に出席する。
るいは積極的に参加した（資料２−２１ 水産分野の行政施策の遂行への対応）。

（６）遺伝資源の収集、評価 （６）遺伝資源の収集、評価（６）遺伝資源の収集、評価及 ・水産生物等の生物遺伝資源について、国内外か
及び保存
及び保存
び保存
ら収集し、分類・同定、特性評価を行い、生体、ア 水産生物遺伝資源のア 現有の 500 点余の有育種素材として重要な藻類 凍結及び DNA 情報など適切な方法を用いて保存す
収集、評価及び保存を行う。
用藻類、有用水産微生物及び病 及び微細藻類の株を収集し、継代 るため 、センターバンクを養殖研に 、また 、DNA、
イ 産業利用及び試験研 原水産微生物については継体培 の 保 存 、 保 存 株 の 凍 結 保 存 及 び 藻類・微細藻類、水産微生物のサブバンクを立ち究素材としての利用の促進を図 養を中心に保存するとともに、 DNA 保 存 へ の 切 り 替 え 並 び に 水 上げた。
るため、必要な情報の提供を行 DNA 保存等の新たな視点で収集 産生物の DNA 保存に着手する。
う。
を継続する。
また、水産生物遺伝資源の生息域
イ 産業利用及び試験研 での保存をねらいとして、保存す究素材としての利用の促進を図 べき水産生物遺伝資源の分布域特るため、データベース化を促進 定及び分布図の策定等について年し、必要な情報をインターネッ 度計画を定め、実施する。
ト等を通して公開する。
３ 成果の公表、普及・利活 ３ 研究成果の公表、普及、 ３ 研究成果の公表、普及、用の促進
利活用の促進利活用の促進（１）成果については、学術 （１）研究成果は、国内外の （１）研究成果の積極的広報・得られた研究成果は、学術論文等の発表、セン誌等への投稿、学会等での発表 各種学術誌、専門誌、普及誌、
ター主催国際シンポジウムの開催、特許出願や取等により積極的に公表する。ま 学会等を活用して積極的に発表得、さらに、広報官を設けてのプレスリリース等
た、主要な成果については積極 する。また、適切なテーマを設で積極的な広報に努めた。
的に広報する。
定してセンター主催のシンポジウムを開催する。これらのうち
ア 得られた成果は 、学会 、 ・得られた研究成果は積極的に発表し、論文数 303
主要な成果については、随時マ センター研究報告等へ積極的に投 編 、学会等口頭発表 544 件 、その他発表 293 件で 、スメディアやホームぺージ等を 稿、報告する。
合計 1,140 件であった。 （資料２−２２： 水研別通じて積極的に広報する。
論文数・口頭発表及びその他の発表数 ）イ 成果に関する知的所有 ・平成 13 年度における知的所有権保護のための特権を保護するため、特許等の出願 許申請は 13 件、登録１件と積極的な活動が行われを積極的に行う。
た。 （資料１−１８）

ウ 水産業の振興に寄与す ・平成 14 年２月には新潟市でセンター主催の日本
べく、センター主催のシンポジウ ・韓国・中国海洋水産資 源シンポジウムを開催
ムを年１回以上開催することを目 した。また、広島市で 13 年 10 月に「有害物質の標とする。
海 域生態系に対する影響評価〜魚介類保護のための環境保全目標策定を目指して〜」という課題
で、また、同年 12 月に「赤潮対策の現状と将来展望」という課題でシンポジウムが開催された。
（資料２−２３： 日中韓海洋水産資源シンポジウム
・ 有害物質の海洋生態系に対する影響評価 〜魚
介類保護のための環境保全目標策定を目指して〜
・平成１３年度漁場環境保全関係試験研究推進会
議赤潮・貝毒部会議事要録 ）エ 広報官を設け、主要な ・広報官を設け、プレスリリースを 18 回（研究成
成果を定期的に広報する。
果に関するプレスリリースが 10 回、記念式典・シンポジウムの開催、調査に関するお知らせのプレ
スリリースが 8 回） 。
（ 資料２−２４：平成１３年度プレスリリース一覧 ）・プレスリリースされた成果は 、新聞 、雑誌等（ ２−５誌程度）に掲載、インターネット等でも紹介され、一般市民にも広く成果が広報された。
（２）機関誌を発行し、研究 （２）センターの研究報告を
成果を公表する。
発行する。

（２）センター研究報告の発行 ・センター研究報告の発刊のためにセンター本部
年間３回以上の発行を目標 次長、各水研の企画連絡室長からなる編集委員会とする。
を作り、外部及び内部査読者をもうけて審査を行った。平成 13 年度には３回の発行を行った。
（資料２−２５： 研究報告・水研センター研究報告編集委員会規程 ）資料：研報（３）研究部門に属する研究（３）研究職員の学術誌等への ・平成 13 年度は 0.80 編 /人となった 。（論文数３０
職職員の学術誌等の論文公表数 論文公表の促進。
３編、研究職員数３７６人 ）（資料２−２６： 論文を、平成 13 年度には 0.8 編以上
平成１３年度は０．８編以 一覧）。
／人／年、 17 年度には 0.9 編以 上／人／年を達成すべく努める。
上／人／年とする。
（３）普及に移しうる研究成 （４）研究成果は、積極的に（４）単行本、マニュアル等の ・単行本、マニュアル等の発行に努め、 13 年度中
果はデータベースやマニュアル 単行本やマニュアルとして取り 発行に分担執筆６編を含む９編を発行した 。（資料２−
作成等により利活用の促進を図 まとめ発行する。これらの公刊
平成１３年度は計３編以上 ２７： 単行書・マニュアル等の発行 ）る。
図書は、平成 13 年度には３編以 発行すべく努める。
上 、17年度には６編以上とする 。
（５）知的所有権となり得る （５）特許等出願、特許の公表 ・特許出願のために弁理士に相談する体制をとり 、特許等は、センターで毎年３件
平成１３年度は３件以上出 出願を積極的に行った。その結果、平成 13 年度に以上を出願する。また、取得し 願すべく努める。また、センター は 13 件の特許出願を行うとともに、１件の取得をた知的所有権に関する情報につ の取得した特許に関しては、ホー 行った。特許を取得したものについては、ホーム
いては、ホームページ等で積極 ムページに掲載する等によりその ページに特許登録番号と件名を掲載し、利用促進

的に公表する。

利用促進に努める。

に努めた。

（資料１−１８）（ ６ ）水産資源等の調査方法 、 （６）研究成果等の行政機関等 ・資源評価対象種に対して資源特性及び資源評価
水産工学の研究成果等について の策定する基準・指針等への活用 結果を水産庁に提出し、資源評価の指針として使は、行政機関等の策定する基準
水産資源、水産工学、経営 われる 。さらに 、特定疾病診断マニュアルの改訂 、・指針等への活用を図る。
経済及び漁場環境分野等で得られ 環境リスク評価指針の作成、漁港漁場の施設設計た成果を積極的に広報し、行政機 の設定基準の策定及び漁船の安全性基準策定に貢関等の策定する基準・指針等へ反 献した。 （資料２−２８： 研究成果等の行政機関
映すべく努める。
等の策定する基準・指針等への活用 ）（４）水産研究成果を広める （７）毎年各地で研究所を公（７）研究所の公開及び観覧業 ・一般公開、観覧業務に積極的に取り組み、研究ために、毎年研究所を一般公開 開するほか、養殖研究所日光支 務所及び研究成果を公開した。
するほか 、観覧業務を実施する 。所では観覧業務を実施する。
ア 各研究所、支所は年１ ・全研究所、２支所及び３庁舎で各１回一般公開
回以上一般に公開する。
を行った（延べ見学者数４，７３７名 ）。
（資料２−２９： 一般公開等の参加者 ）イ 養殖研究所日光支所で ・養殖研究所日光支所で観覧業務を実施した（平は観覧業務を実施する。
成１３年度観覧者数１９，２７９名 ）。
第４事項
１

財務内容の改善に関する 第３ 予算（人件費の見積りを 第３ 予算（人件費の見積りを含含む）収支計画及び資金計画む）収支計画及び資金計
収支の均衡画
適切な業務運営を行うこ １ 予算及び収支計画等とにより、収支の均衡を図る。
Ⅰ 予算
１ 予算及び収支計画等
中期計画の予算
Ⅰ 平成１３年度予算
・管理運営費については、各研究所の前年実績を
（別紙１）
（別紙５）
査定し、削減に努めた。
【注記 】・前提条件
１．期間中の効率化係数を年９９％と推定。
２．給与改定率及び消費者物価指数についての伸び率を、ともに０％と推定。
Ⅱ 運営費交付金の算定
ルール〇ルール（１）平成１３年度は、積み上げ方式とする。
（２）平成１４年度以降については、次の算定ルールを用いる。
・運営費交付金＝人件費＋（管理運営費＋業務費）×α（効率化係数 ）×β（ 消費者物価指数 ）±γ（各年度の業務の状況に応じて増減する経費）−自己収入

・人件費＝基本給等＋非常勤職
員手当＋休職者・派遣者給与＋
退職手当＋共済組合負担金＋児童手当拠出金＜基本給等＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過勤務手当 ）×（ １＋給与改定率）＞・管理運営費＝前年度管理運営費×α（効率化係数）×β（消費者物価指数）±γ（各年度の業務の状況に応じて増減する経費）
・業務費＝前年度業務費×α（効率化係数）×β（消費者物価指数）±γ（各年度の業務の状況に応じて増減する経費）（ 注 ）１ ．運営費交付金額には 、中期計画期間中の常勤職員数の効率化減員分を反映させる。
２．消費者物価指数及び給与改定率については、運営状
況等を勘案した伸び率とする。
ただし 、運営状況等によっては 、措置を行わないことも排除され
ない。
Ⅲ

収支計画
収支計画
（別紙２）
【注記 】・当法人における退職手当については、役員退職手当支給基準及び国家公務員退職手
当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

Ⅱ

平成１３年度収支計画（別紙６）・受託費や競争的資金の獲得に努めるなど、自己収入増加に係る取り組みを行った 。（資料３−１：
１３年度受託事業一覧・１３年度収入金請求管理簿 ）

資金計画
（別紙７）

・法人運営における資金の配分について、人件費は必要最低限の配分に、管理運営費は査定により削減し、事業費は研究課題の重点化及び予算査定を通じて効率化を図るなど、法人全体が効率化を図れるよう資金の配分を行った。

Ⅳ

資金計画
資金計画
（別紙３）

Ⅲ

Ⅴ

施設及び船舶整備計画
施設整備計画（別紙４）

Ⅳ

施設及び船舶整備計画
施設整備計画（１）施設整備に関しては、 ・施設整備費に関しては、養殖研究所「海外伝染養殖研究所における海外伝染病研 病研究棟」の整備を実施、１４年３月２５日に完究棟の整備を図る。
成引き渡しを受けた。
（２）有明海で生じたノリ生 ・西海区水産研究所の移転整備計画については、
産被害や日中・日韓の漁業資源管 １３年度第２次補正予算（ＮＴＴ−Ｂ貸付金）で理等に対応すべく、西海区水産研 認められた。
究所の整備の検討を開始する。
・長崎漁港（三重地区）に土地を確保、建築計画に着手した。
平成１３年度施設整備計画（単位：百万円）
内

容

予定額

海外伝染病研究棟 ３ ３ ７
新築工事
船舶整備計画（１）船舶に関しては、遠洋 ・遠洋水産研究所「俊鷹丸」は、１３年４月２７
水産研究所所属の新船俊鷹丸の運 日に竣工し、運航を開始した。
航を開始する。
（２）平成１４年度以降の予 ・北海道区水産研究所の「北光丸代船建造」につ算要求を行うために、北海道区水 いては、１４〜１６年度の３カ年での計画が認め産研究所の北光丸代船建造につい られ、具体的建造計画に着手した。
ての検討を進める。
平成１３年度船舶整備計画（単位：百万円）
内

容

所有する船舶の整
備

予定額
０

２

短期借入金の限度額
２ 短期借入金の限度額
・該当なし
運営費交付金の受入れが遅計画どおり、上限１２億円以れた場合等に対応するため、短 内となるよう努める。
期借入金の限度額を１２億円とする。
２

外部資金の獲得
３ 外部資金の獲得
３ 外部資金の獲得
運営費交付金以外の農林水センターの業務の実施につ （ １ ）農林水産省 、文部科学省 、 ・農林水産省、文部科学省等の公募型プロジェク
産省及び他省庁等からの競争的 いては、農林水産省等関係省庁 環境省等の公募型プロジェクト研 ト研究に応募し、外部資金の獲得に努めた（資料
研究資金等を獲得し 、活用する 。のプロジェクト等競争的な外部 究に積極的に応募し、実現に努め １−９ ）。
資金の積極的な獲得を目指す。 る。

（２）水産庁等が実施する事業 ・水産庁等が実施する事業について、課題の提案
について、課題の提案に努め、予 に努め、予算化された課題に対し積極的に対応し算化された課題に対しては積極的 た（資料１−９ ）。
に対応する。
４ 剰余金の使途
４ 剰余金の使途・該当なし。
剰余金が生じた場合は、業務中期計画に記載された計画どの充実・前倒しを行うことを目 おりに実施する。
的として、試験研究の充実・加速及び研究用機器の更新・購入、設備の改修等に使用する。
第５ その他業務運営に関する 第４ その他農林水産省で定め 第４ その他農林水産省で定める重要事項る業務運営に関する事項
人 業務運営に関する事項
任期付任用制度の活用、職の 事に関する計画（人員及び人件人事に関する計画（人員及び公募等により、内外の優れた人 費 の 効 率 化 に 関 す る 目 標 を 含 人件費の効率化に関する目標を含材を確保する。
む 。）
む）（１）人員計画
１ 人員計画ア 方針（１）方針
・効率化に関する４つのワーキンググループ（組適切な職員の配置によ織、船舶、評価、効率）を設置し、検討した。まり、業務運営の効率的、効果的た、５名（一般職１名、技術専門職２名、船舶職
な推進を行う。
１名、研究職１名）の効率化減を行った。
ア 平成１３年度に組織問 ・効率化に関する４つのワーキンググループ（組
題等に関する作業グループを本部 織、船舶、評価、効率）を設置し、検討した。
に設置し、計画的な人員配置、人○組織ＷＧ：具体的検討課題を 、短期 、中期 、
件 費 の 効 率 化 に 関 す る 検 討 を 行 長期に整理し、短期的な課題として、本部研究推う。
進部の見直しをい、平成１４年４月１日に組織再編を行った。
○船舶ＷＧ：船舶運航経費の削減方策及び法人化後の船舶整備計画について検討した。
○評価ＷＧ：研究職員の業績評価の制度化に向けての試行案を作成した。
○効率ＷＧ：管理部門の見直しにおいて、文書管理システムを活用し、だれでもオンラインで閲覧でき、必要に応じて印刷できる等、省力化が図られた。また、研究所間の公文書を事務連絡としたため、文書の接受、発出件数が削減され、効率化が図られた。
（資料４−１： 会議等開催状況 ）イ

人員に係る指標
イ 人員に係る指標
・平成１３年度において、５名の効率化減を行っ
期末の常勤職員数
一層の効率化に努めると た。
（任期付任用制度によるものを ともに 、有明海のノリ不作問題等 、 内訳としては、一般職１名、技術専門職２名、除く 。）は、期初を上回らない 新たに生じた緊急の調査試験研究 船舶職１名、研究職１名。
ものとする。
の需要に対応すべく、新たな人員 ・有明海のノリ不作問題等への対応として、潟干（参考１）
確保等に努める。
・期初の常勤職員数
７８３名
・期末の常勤職員数の見込み
７５７名（参考２）中期計画期間中の人
件費総額
・中期計画期間中の人件費総 額 見 込 み ３ ６ ,９ ５ ７ 百 万円

潟域の生物システムの解明に係る強化として、人件費の増額に努めた。

（２）人材の確保
２ 人材の確保
・優れた人材を確保するため、国家公務員採用試
職員の新規採用について
優 れ た 人 材 を 確 保 す る た め 験制度の活用により１５名（研究職 Ⅰ 種７名、一は、国家公務員採用試験の活用 に、連携大学院の強化、国家公務 般職 Ⅲ 種８名）を採用。また、 Ⅰ 種試験採用職員
及び選考採用により行う 。なお 、員採用試験制度の活用、選考採用 では補充が困難な分野において 、広く公募を行い 、選考採用に当たっては広く人材 の弾力的運用、重点支援研究員制 研究職５名の選考採用を行った。さらに、研究員を求めるため、職を指定した公 度の活用等、法人に適した新たな の流動性を図る観点から任期付研究員の任用につ募を原則とする。若手研究職員 任用方法につき検討を行う。
いて検討した。
の採用については、任期付任用（資料４−２： 研究者の人材確保に関する検討 ）の拡大を図る。また、ポストド・外部の研究員を積極的に受け入れ、研究活動のクター等の派遣制度を活用す
活性化を図る観点から、国立大学教授の受入、独る。
立行政法人（国際農林水産業研究センター）及び県（富山県、宮城県）との交流人事を行った。

（別紙１）
Ⅲ

予算（人件費の見積もりも含む。）、収支計画及び資金計画
１

予算
中期計画の予算（単位：百万円）
区

別

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
無利子借入金
受託収入
諸収入
計５４，１７７
４，０８９
５，５００
３，６０５
２０，５８０５７
８８，００８

支出
業務経費
一般研究費
特別研究費
施設整備費
船舶建造費
一般管理費
受託経費
人件費
借入償還金
計

６，４９１
３，６８１
２，８１０
５，２９０
５，５００
１０，７８６
２０，５８０３６，９５７
２，４０４
８８，００８【注記】・前提条件
１．期間中の効率化係数を年９９％と推定。
２．給与改定率及び消費者物価指数についての伸び率を、ともに０％と推定。

（別紙２）
Ⅲ

収支計画
収支計画（単位：百万円）
区

別

費用の部

金

額
７６，７９４

経常費用

７６，７９４

人件費
研究業務費

３６，９５７
６，４９１

一般研究費

３，６８１

特別研究費

２，８１０

一般管理費

１０，７８６

受託業務費

２０，５８０

減価償却費

１，９８０

財務費用

０

臨時損失

０

収益の部

７６，７９４

運営費交付金収益

５４，１７７

受託収入

２０，５８０

自己収入

５７

資産見返負債戻入

１，９８０

寄附金収益

０

臨時利益

０

純利益

０

目的積立金取崩額

０

総利益

０

【注記】・当法人における退職手当については、役員退職手当支給基準及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

（別紙３）
Ⅳ

資金計画

資金計画
（単位：百万円）
区

別

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標への繰越金

８８，００８７４，８１４
１０，７９０
２，４０４
０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
自己収入
投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
船舶建造費補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
無利子借入金による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

８８，００８７４，８１４
５４，１７７
２０，５８０
５７
９，５８９
４，０８９
５，５００
０
３，６０５
３，６０５
０

（別紙４）
Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画
業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設
・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等計画的に行う。

施設及び設備の内容

予定額（百万円）

海外伝染病研究棟新築工事
１，６８５±δ
水産研究施設整備等
西海区水産研究所施設整備

３，６０５

計

５，２９０±δ

【注記】・前提条件として、±δ（各年度増減する施設、設備の整備等に要する経費）
船舶整備計画業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修等を行う。
（単位：百万円）
内
所有する船舶の整備

容

予定額
５，５００±λ【注記】・前提条件として、±λ（実施年度増減する船舶の整備等に要する経費）
・所有する船舶には、今後現物出資を受ける予定の俊鷹丸を含む。

（別紙５）
Ⅰ

平成１３年度予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金

１０，９７５

施設整備費補助金

３３７

船舶建造費補助金

０

受託収入
諸収入
計

４，１１６
１２
１５，４４０

支出
業務経費

１，３２５

一般研究費

７５１

特別研究費

５７４

施設整備費

３３７

船舶建造費

０

一般管理費

２，２０１

受託経費

４，１１６

人件費

７，４６１

計

１５，４４０（別紙６）
Ⅱ

平成１３年度収支計画（単位：百万円）
区

分

費用の部

金

額
１５，４９９

経常費用

１５，４９９

人件費

７，４６１

研究業務費

１，３２５

一般研究費

７５１

特別研究費

５７４

一般管理費

２，２０１

受託業務費

４，１１６

減価償却費

３９６

財務費用

０

臨時損失

０

収益の部
運営費交付金収益

１５，４９９１０，９７５

受託収入

４，１１６

自己収入

１２

資産見返運営費交付金戻入

１８３

資産見返物品受贈額戻入

２１３

寄附金収益

０

臨時利益

０

純利益

０

目的積立金取崩額

０

総利益

０

（別紙７）
Ⅲ

資金計画
平成１３年度資金計画（単位：百万円）
区

別

資金支出

金

額
１５，４４０

業務活動による支出

１４，７７０

投資活動による支出

６７０

財務活動による支出０

次期中期目標への繰越金

０

資金収入

１５，４４０

業務活動による収入
運営費交付金による収入

１５，１０３
１０，９７５

受託収入

４，１１６

自己収入

１２

投資活動による収入

３３７

施設整備費補助金による収入

３３７

船舶建造費補助金による収入０

その他の収入０

財務活動による収入０

前期中期目標期間よりの繰越金０平 成 １ ３ 年 度 予 算 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター
区分

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

運営費交付金収入

10,975,000,000

10,975,300,000

300,000 年度計画の予算額単位が百万円のため施設整備補助金収入

337,000,000

337,070,000

70,000 年度計画の予算額単位が百万円のため−

1,441,000,000

受託収入

4,116,000,000

4,606,305,636

自己収入

12,000,000

1,582,423,393

1,570,423,393 予定外のNEDO間接経費、特許権実施料収入及び消費税還付額等があったため

15,440,000,000

18,942,099,029

3,502,099,029

業務経費

1,313,000,000

1,854,770,517▲ 541,770,517 年度計画では船舶管理費を一般管理費に計上していたため

施設整備費

337,000,000

337,070,000−

729,000,000

一般管理費

2,201,000,000

1,548,235,525

652,764,475 年度計画では船舶管理費を一般管理費に計上していたため

受託経費

4,116,000,000

4,603,137,490▲ 487,137,490 予定以上に政府受託事業と政府外受託事業が増加したため

自己収入

12,000,000

23,120,237

人件費

7,461,000,000

7,486,359,056

15,440,000,000

16,581,692,825

備考

収入

無利子借入金収入

計

1,441,000,000 第２次補正予算として計上されたため
490,305,636 予定以上に政府受託事業と政府外受託事業が増加したため支出

無利子借入金計▲ 70,000 年度計画の予算額単位が百万円のため▲ 729,000,000 第２次補正予算として計上されたため▲ 11,120,237 自己収入の増加により必要支出経費が増加したため▲ 25,359,056 給与改定分（予算計上されなかった分）と退職者が増加したため▲ 1,141,692,825

平 成 １ ３ 年 度 収 支 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター
予算額
（円）

決算額
（円）

15,499,000,000

16,799,545,533

1,300,545,533

経常費用

15,499,000,000

16,799,461,161

1,300,461,161

人件費

7,461,000,000

7,486,359,056

研究業務費

1,325,000,000

2,438,296,377

一般研究費

751,000,000

1,115,041,341

364,041,341 予算の振替を行ったため

特別研究費574,000,000

418,912,668▲ 155,087,332 予算の振替を行ったため

研究管理費

−

121,758,143

121,758,143 年度計画では研究管理費を一般管理費に計上していたため

船舶管理費

−

782,584,225

782,584,225 年度計画では船舶管理費を一般管理費に計上していたため

一般管理費

2,201,000,000

1,845,055,738

受託業務費

4,116,000,000

4,603,137,490

減価償却費

396,000,000

426,612,500

財務費用

−

84,372

臨時損失

−

−

−

15,499,000,000

18,358,813,469

2,859,813,469

運営費交付金収益

10,975,000,000

10,414,582,493▲ 560,417,507 運営費交付金債務が残っているため

受託収入

4,116,000,000

4,606,305,636

自己収入

12,000,000

2,909,094,565

資産見返運営費交付金戻入183,000,000

15,177,930

資産見返物品受贈額戻入

213,000,000

410,119,736

資産見返寄付金戻入−

544,986

寄付金収益−

2,988,123

臨時収益

−

−

純利益

−

1,559,267,936

目的積立金取崩額

−

−

−

総利益

−

1,559,267,936

1,559,267,936

区分

費用の部

収益の部

差額
（円）

備考

25,359,056 給与改定分（予算計上されなかった分）と退職者が増加したため
1,113,296,377▲ 355,944,262 年度計画では研究管理費及び船舶管理費を一般管理費に計上していたためと予算の振替を行ったため
487,137,490 予定以上に政府受託事業と政府外受託事業が増加したため
30,612,500 予定以上に減価償却費が増加したため
84,372 支払利息

490,305,636 予定以上に政府受託事業と政府外受託事業が増加したため
2,897,094,565 予定外のNEDO間接経費、特許権実施料収入、物品受贈益及び消費税還付額等があったため▲ 167,822,070 予定外に見返運営費交付金戻入が減ったため
197,119,736 予定以上にの資産見返物品受贈額戻入があったため
544,986 予定外の資産見返寄付金戻入があったため
2,988,123 予定外の寄付金収益があったため−

1,559,267,936 予定外の消費税還付額及び受取利息があったため

平 成 １ ３ 年 度 資 金 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター
予算額
（円）

決算額
（円）

業務活動による支出

14,770,000,000

12,376,138,801

2,393,861,199 主に未払金の支払いが14年度に行われることによる投資活動による支出

670,000,000

477,605,484

192,394,516 主に未払金の支払いが14年度に行われることによる財務活動による支出−

734,628

無利子借入金による支出−−

次年度への繰越金

−4,524,242,736▲ 4,524,242,736 年度末の現預金残高

15,440,000,000

17,378,721,649▲ 1,938,721,649

15,103,000,000

15,594,572,149

491,572,149

運営費交付金による収入

10,975,000,000

10,975,300,000

受託収入

4,116,000,000

4,606,734,656

自己収入

12,000,000

12,537,493

537,493

337,000,000

343,149,500

6,149,500

施設整備費補助金による収入

337,000,000

337,070,000

船舶建造費補助金による収入−−

その他の収入−6,079,500

財務活動による収入−−

無利子借入金による収入−

1,441,000,000

前年度よりの繰越金

−−−

15,440,000,000

17,378,721,649

1,938,721,649

区分

差額
（円）

備考

資金支出

計

▲ 734,628 リース債務の返済−

資金収入
業務活動による収入

投資活動による収入

計

300,000 年度計画の予算額単位が百万円のため
490,734,656 予定以上に政府受託事業と政府外受託事業が増加したため

70,000 年度計画の予算額単位が百万円のため−
6,079,500 予定外の船舶売却収入があったため−
1,441,000,000 第２次補正予算として予算計上されたため

１０．法人の組織図（ 支 所 等 ）理事長
理監

（ 漁 業 調 査 船 ）事事
本

研 究 推 進 部
総

部

務

部

経 理 施 設 部

北海道区水産研所

北光丸(466t)
探海丸(168t)

東北区水産研究所

若鷹丸(692t)
八戸支所（八戸)中央水産研究所

蒼鷹丸(892t)
海区水産業研究部 (横須賀)内 水 面 利 用 部 (上 田）
黒 潮 研 究 部（高 知）

こたか丸(59t)

日本海区水産研究所

みずほ丸(156t)

遠洋水産研究所

俊鷹丸(887t)

瀬戸内海区水産研究所

しらふじ丸(138t)

西海区水産研究所

陽光丸(499t)
石垣支所(石垣)

養

殖

研

究

所
玉城分室(玉城)日光支所(日光)

水産工学研究所

たか丸(61t)