建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 160
2002

6

CONTENTS
視点・論点 −ワールドカップに沸くヨーロッパ−････････

1

Ⅰ． 第 53 回ユーロコンストラクト会議の概要について････････

2

Ⅱ． 建設業就業者数の予測････････

4

Ⅲ． マレーシアの建設市場−「第 7 回アジアコンストラクト会議」資料から −････････

6

Ⅳ． 建設関連産業の動向････････

14− 設備工事業 −

財団
法人

RICE

建設経済研究所〒105-0001 東京都港区虎ノ門４-３-９ 住友新虎ノ門ビル７Ｆ
TEL : (03)3433-5011 FAX : (03)3433-5239
URL : http://www.rice.or.jp

ワールドカップに沸くヨーロッパ
常務理事

鈴木 一

5 月下旬より 6 月上旬にかけて当研究所

ンスの経済財政産業省のアポイントが午後の恒例の海外調査(今回は 19 回目)のため、３時からとれたが、この日はワールドカッ

ヨーロッパに出かけた。調査団は計 8 名でプの開会式に続きフランスーセネガルの試あり、途中から２班にわかれて、調査対象合が行われ､アポイント時間がその試合の国である英､仏､独､伊、ベルギー､アイルラ

後半とぶつかるので、我々は近くのカフェ

ンドを回った。調査項目は①公共調達制度

で試合を見ながら相手のことも考えて３時の最近の動向､②企業評価機関の現状､③欧

ちょっと過ぎまでそこで時間を潰し訪問時

州大手建設産業の統合の動き､の３点であ間を少し遅らせた。また、６月３日はローった。西ヨーロッパは９０年代の経済統合

マ市公共事業局長との１２時からのアポイを経て､本年１月からの共通通貨ユーロのントであり、結局２時間ほど話が聞けたが､誕生と言う通貨統合の段階に入ったところ

イタリア-エクアドル戦が１時半から始まであり、数年後には東欧諸国をメンバーにるのでその少し前に局長に率直に｢試合が新たに加え､東西ヨーロッパを統合した組

始まるが話は続けていてよいか｣と尋ねた

織へと変容していくことが予定されている。 ところその女性局長は｢私はかまわない｣とこのような全体的な動きは､当然、公共調達

言ってさらにしゃべり続けておられた。た

制度､建設産業構造にも大きな影響を与えだ、陪席していた２人の男性職員が局長のてきている。ブラッセルの EU 本部を訪れ言を聞き大変がっくりしている表情を示さたのも EU 加盟諸国の公共調達に関する国れたのが印象的であった。ベルギーは６月

内法の規範となる EU 公共調達指令の改正

４日の晩に着いたが､この日は正に日本―案が審議段階にあり､その審議状況等を調

ベルギー戦が昼間（当地時間）に行われてべるためでもあった。

いたので日本が勝ったときは危害を加えら調査の結果は後日別の機会に紹介するとれるのではないかと心配していたが､引きして､今回の訪問で特に感じたことは各国分けと言うことで安心して街を歩けた。又､がこの時期に開催されたワールドカップのダブリンではドイツとの引分けに持ち込んことでそわそわしていたことであり、また、だ試合の後と言うことで民家のいたるとこ

我々も異国の地で日本チームの戦い振りにろでアイルランド国旗が掲げられているの

はらはらし、また、アポイントメント予定も印象的であった。このようなこともあっ

先がワールドカップを優先してアポイントたが、調査は無事所期の成果をあげえたとメントを断ったり、時間を短縮するのでな思う。

いかということが気になった。具体的な事
例をご紹介しよう。まず５月３１日にフラ-1-

Ⅰ．第 53 回ユーロコンストラクト会議の概要について
テ ー マ：2002 年〜2004 年の欧州建設産業の展望：欧州建設産業における統合の傾向と可能性
開催場所：ダブリン（アイルランド）
日時：2002 年 6 月 6 日〜7 日

参加機関：ヨーロッパ 19 カ国の研究機関、銀行、証券会社、建設業関係団体、建設会社、
建設関連会社、ｅｔｃ
ユーロコンストラクト会議について
ユーロコンストラクトグループは、1975 年に建設業界の分析や将来予測をするに当たって協力しあう必要性から設立された。その後､ユーロコンス
トラクトグループは拡大を続け、現在では大多数の西欧諸国と若干数の東欧諸国が加盟するまでになり、現在は 19 カ国 19 の経済と技術関係の研究機関から構成されている。
グループはヨーロッパ建設市場の分析や将来予測に関する幅広い研究を行っており、建設業界のあらゆる意思決定者に、最新かつ明確な国毎の情報を提供している。
会議はグループによって年二回行われ､2002 年 6 月、第 53 回ユーロコンストラクト会議
は設立以来始めてアイルランドの首都、ダブリンで開催された。会議の行われるダブリンキ
ャッスルはダブリンの中心街にあり、9 世紀にバイキングが最初の要塞としたところである。
アイルランドの歴史にとって重要な役割を果たしており、現在は観光名所となっている。なお、会議は英語で行われるが、フランス語・ドイツ語・イタリア語については同時通訳が準備されている。
初日は、「2002 年〜2004 年のヨーロッパの経済と建設産業の展望」をテーマに住宅・非住宅・土木についてそれぞれ前回予測との比較を織り交ぜながら、将来展望についての発表が行われた。このテーマについては、グループの主たる活動目的であるということもあり、毎回継続的に行われているようである。
二日目は今回のトピックスである「欧州建設産業における統合の傾向と可能性」についての発表が行われた。なお、その際使用されたパワーポイントは、発表者よりいただくことが出来たので、後日紹介したいと思う。

-2-

会議のスケジュール表
1 日目：2002 年 6 月 6 日木曜日
テーマ：2002 年〜2004 年のヨーロッパの経済と建設産業の展望
司会者：Tony O’Loghlen

CRH アイルランド

経営幹部

2:00ｐｍ

開会の挨拶

2:10ｐｍ

環境・自治大臣の開会スピーチ

2:20ｐｍヨーロッパのマクロ経済の見通し

2:50ｐｍヨーロッパの住宅産業の見通し

3:15ｐｍヨーロッパの非住宅産業の見通し

3:40ｐｍ休憩

4:10ｐｍヨーロッパの土木工事の見通し

4:35ｐｍヨーロッパの建設業の展望（まとめ）5:05ｐｍ

質疑応答

5:30ｐｍ

閉会の挨拶

8:00ｐｍ

レセプションセントパトリックホール（ダブリンキャッスル）２日目：2002 年 6 月 7 日金曜日
テーマ：欧州建設産業における統合の傾向と可能性
司会者：Robbie

Kelleher 調査長 Davy Stockbrokers アイルランド

9:30ａｍ

開会の挨拶

9:40ａｍ「セメント業界の統合について」

10:10ａｍ「建築資材業界の販売網の統合について」

10:40ａｍ

休憩

11:10ａｍ「欧州建設産業における統合の傾向と可能性」

11:40ａｍ

質疑応答

12:10ａｍ

閉会の挨拶

今後の予定
テ ー マ：2003 年〜2005 年の欧州建設産業の展望：ヨーロッパの生活基盤の進歩について
開催場所：ミュンヘン（ドイツ）日時：2002 年 12 月 5 日〜6 日

問い合わせ先：www.euroconstruct.com（担当：研究員 磯村）

-3-

Ⅱ

建設業就業者数の予測（財）建設経済研究所が行った建設投資額の短期予測値及び最新の実績値を基に、日本経済と公共投資第 37 号、第 38 号で用いた回帰式を改定して、2002 年及び 2003 年の建設業就業者を再予測すると、2002 年には約 589 万人、2003 年には約 560 万人になると見込まれる（建設投資額の推計に当たっては、政府関係予算並びに地方単独事業は前年同額と見込んでいる。
）。
なお、平成 15 年度政府予算の取扱いについては未定であるが、仮に平成 15 年度予算において政府の公共投資関係費が 10（％）削減された場合（地方単独事業等は前年同額）を想定して、試算した場合、2003 年の建設業者数はさらに 9 万人減少すると推定される。

図表１

2001〜2003 年の建設業就業者数の予測

建設投資額（実質値）（増減率）

建設業就業者数、推計値

うち政府

増減率

増減

累計

（億円）

（％）

（億円）

（％）

（万人）

（万人）

（万人）

１９９９年（度）698,743△ 3.1

325,615

△ 5.1

(657)

−

−

２０００年（度）676,800△ 3.1

309,300

△ 5.0

(653)

(△4)

−

２００１年（度）620,900△ 8.3

282,600

△ 8.6

(632)

(△21)

−

２００２年（度）581,460△ 6.4

255,985

△ 9.4

589

△ 43

△ 43

２００３年（度）560,171△ 3.7

240,054

△ 6.2

560

△ 29

△ 72

２００３年（度）（10％削減ケース）

547,482△ 5.8

227,365

△11.2

551

△ 38

△ 81

注）1．2002、2003 年度の建設投資額は予測値を用いた。（95 年度基準実質値。99、2000 年度は実績値。
）
2．2001 年の建設業就業者数は実績値（総務省統計局「労働力調査」）である。
3．回帰分析により得られた回帰式を以下に示す。
建設業就業者数（万人）＝−148.25＋0.0004885×（建設投資額（実質値、億円））＋9.89×（政府建設投資額割合（％））（決定係数 0.961）
4．日本経済と公共投資第 37 号、第 38 号において用いたモデルは、長期の動向を反映した推計を求める
ため、回帰分析に用いた建設投資額及び政府建設投資割合はいずれも 1 期前と 2 期前の平均値を採用していたが、今回の試算では短期の投資額の変動を反映するため、当期と前期の平均値を用いたモデルと
している。

-4-

図表２

平成 15 年度の公共投資関係費が横這いの場合の建設業就業者数
（万人）

170.0

750

160.0

700

150.0
140.0
588

130.0
120.0
110.0

541 541560

619640604

655 663

670

685

650

662 657 653

632

578
民間建設投資額

527 530 534 533

600
589
560

政府建設投資額500

建設業就業者数

450

100.0
（兆円）

90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0

71.7
59.9 57.056.9 58.9
24.0 23.6 22.7 22.8

76.3

63.5
26.4

26.7

79.4
26.4

85.4 84.3 84.8
27.0 29.3

32.6

81.7 78.979.0 82.6

34.5 33.4

35.2

400
74.5 72.1

35.9 33.3 34.2 36.0 38.9

45.3

58.4 55.0
52.1 47.3
49.5 52.9

69.9 67.7

34.6
32.7

24.6

30.0
20.0

550

34.3 32.6 30.9

350
62.1

58.1 56.0

300
250

28.3 25.6

24.0 200150

45.5 43.8 48.0 41.8

37.837.3 36.8 33.8 32.532.0

100

昭
和

１４
１５

１２
１３

９
１０
１１

８

７

６

５

４

３

２

平 ６３
成
元

0

６１
６２

0.0

５９
６０

50

５７
５８

10.0

※ 建設投資（実質値、平成７年度価格）は年度ベース、建設業就業者数は年平均
資料 （１） 建設業就業者数は総務省「労働力調査」による。平成１４年以降は（財）建設経済研究所の推計式による。
（２） 平成13年度までの建設投資額は国土交通省｢平成１４年度建設投資見通し」による。平成14年度及び平成15年度は上記研究所の予測値である。

-5-

Ⅲ

マレーシアの建設市場−「第 7 回アジアコンストラクト会議」資料から −2001 年 10 月にインドで開催された、第７回アジアコンストラクト会議のレポートより 、マレーシアの建設市場について紹介する。
1.マクロ経済の状況と見通し（1）国民経済の概観
マレーシア経済は、1999 年第 2 四半期に回復に転じ、2000 年にはさらなる前進を見せた。経済を動かしてきた要素としては、信認の回復ならびに選択的な外資規制およびリンギ貨の固定による経済開発の安定化を挙げることができる。経済は、当初、海外要因により大きく支配されていたが、後には国内需要が上向きに転ずるにつれて広い基盤をもつようになり、財政の拡大政策と金融の緩和政策により動かされるようになった。実質 GDP は、2000 年には 8.5％の伸びとさらに拡大した。鉱業を除き、経済の各部門は建設業（3.1％）を含め、プラス成長を記録した。建設業は 2 年連続の落ち込み（1998 年-23.0％、1999 年-5.6％）の後を受け、2000 年にはプラス成長に転じた。建設業の回復は、いくつかの巨大インフラプロジェクトの実施と、住宅部門、ことに低中コスト住宅への新規投資によるところが大きい。
この急成長は、国内需要が伸び、インフレ率と失業率が低下するという環境の中で達成された。一人当たり総国民所得は、1999 年の 3238 ドルから 2000 年には 3516 ドルへと増加したが、この経済の劇的回復は、国民経済復興計画（National Economic Recovery Plan）の成果によるところが大きい。同計画は、通貨の安定、市場の信認回復、金融市場の安定維持の他、経済のファンダメンタルズの改善や社会的公正感、社会経済問題対策のような中期的問題の検討のために 580 項目以上の勧告を盛りこんでいる。リンギ貨固定による経済の安定は、企業の意志決定を容易として、マレーシアが外需の回復を利用できたことが原因となった。このため経常収支の黒字は、1998 年に GNP の 13.9％、1999 年には 17.1％、2000 年には 10.0％と空前の比率に達したが、これは外貨準備額の急上昇を招き（1998
年 262 億ドル、1999 年 308 億ドル、2000 年 299 億ドル）、通貨基盤を強化し、経済成長を支える流動性を供給した。融資担保の価値は、株式相場の値上りとともに上昇し、銀行業界が抱え込む不良債権問題の解決を容易とした。
連邦政府の給与の支払いと財、サービスの支払いは、給与の引き上げと一部公務員の住宅手当の増額により、2000 年には著しく増加した。財、サービスへの支出の増分の殆どは、専門的サービス、資材の調達、維持更新工事費の支払いが占めた。しかし、政府消費全体の伸びは、国防費の支出削減などのために鈍化した。
民間部門の支出は、2000 年には大きく上昇に転じ、15.7％という二桁成長を記録した。（1999 年は3.9％）。民間部門の支出は、可処分所得の増大、低金利、明るい雇用先行き見通しによる消費者の信認の改善を反映して、高率を維持している。乗用車販売台数、消費財の輸入、消費者信用貸出額、卸売、小売、レストラン、ホテルの事業活動などの主要指標は、すべて上向きである。民間投資活動は、-6-

2 年連続の収縮（1998 年-55.2％、1999 年-21.8％）の後を受けて、26.7％の増加を見せた。投資活動の盛り上がりに歩調を合わせ、銀行の融資額は 2000 年には増加したが、これは製造業や不動産開発の資金を賄うためである。設備稼動率の上昇と並んで、輸出産業に見られる強い需要、投資家の信認強化、戦略プロジェクトへの一括インセンティブの付与により海外投資家の誘引を狙う諸政策の導入が、製造業部門への高水準の投資に貢献した。製造業部門は、2000 年に 36.8％という高率で増加したと推定される。
（2）2001 年上半期のマレーシア経済
実質 GDP は、2001 年第 1 四半期に 3.2％の伸びを記録した。成長の基盤は広く、経済の全部門がプラス成長を記録している。2001 年第 1 四半期には外的要因の変化が好ましくない環境にあって、経済の伸びは国内産業と半導体産業の拡大および農業とサービス業の大きな伸びに支えられた。経済
基盤の多様化が、電子機器産業の顕著な不況の緩衝材の役を果たした。国内需要は財政支出にも支えられた。予防的な成長促進政策のため、総固定資産形成は大きく増加し、米国の景気後退の影響を封じ込めるのに役立った。財政政策が景気後退の波を和らげ経済を促進するように採られた大型の行政改革も、財政面の刺激を支え、経済効果をできる限り大きくするように予算を活用するための措置もとられた。
2001 年 3 月に、30 億リンギ（8 億ドル）にのぼる追加的財政支出を含めた財政面からの刺激策が発表されたが、これは国内需要の拡大、輸入品比率の縮小等により、経済の伸びを助長するためのものであった。その影響は、短期間に経済に現れると予測されている。対象を教育や訓練に絞った支出は、
短期的に経済成長を刺激するだけでなく、長期的な人材開発を強化することとなろう。
金融政策は、第 1 四半期は穏やかなインフレ的状況の中にあって、依然として緩やかであった。流
動性が豊かで、金利も歴史的な低水準にある状況が継続したため、民間部門による投資には好ましい環境となった。マネーサプライは、ペースは低いものの拡大を続けており、経済活動の拡大の継続を反映している。融資残高は 3 月末の 5.8％の伸びに見られるように、融資活動は安定継続している。銀行が保有する民間債務証書（PDS）を含め、銀行システムによる総融資額は 7.1％増加した。民間のノンバンクが保有する PDS を含めた総融資額は、2001 年 3 月末には 8.1％増加した。
（3）金融不安に伴う経済政策の変更
経済・金融の世界的変化は、当地域の将来見通しにも著しい影響を与えた。先進国経済が予期よりも成長を落とし、主力通貨の変動が激しくなり、世界的に株式相場が急落したことは、外需のさらなる縮小を生み出し、金融市場の不安定化に繋がった。米ドル、ユーロ、円各通貨圏における不均衡は著
しく、世界的な経済拡大には赤信号が点灯したままになっている。さらに、投機的な動きを示す短期資金の拡大に対抗する国際的な金融秩序体制の強化について相変わらず建設的な動きが見られず、これが潜在的に不安定な国際金融市場の要因となり、金融経済危機再発の恐れが除去できない状態が続いている。
1997〜98 年の東アジアの金融危機での経験は、マレーシアが将来進むべき道を指し示すという意-7-

味で有益であった。具体的には①経済のファンダメンタルズ強化の必要性②金融財政政策（インフレ抑制）③健全な金融部門と産業部門の育成④リスク分散（銀行融資への依存度低下、資本市場の発展）⑤投資家の信認維持のための強力な企業統治などの教訓をマレーシア経済は学んだ。
2001 年第 1 四半期には、主要通貨は大きな相場変動を記録した。ことに日本円の急激な下げは地域通貨の競争的切り下げに繋がり、リンギ貨は国際競争力を維持するため、下方調整があるのではな
いかという憂慮を生んだ。通貨切り下げが生む競争力の優位性は一時的であるため、競争力確保のための切り下げは、マレーシアの利益にはならず、このような短期的な変動に対して為替レートの調整
で過剰反応することは、結局為替レートの悪しき変化を招来することになる。マレーシアの国内マクロ
経済のファンダメンタルズは、固定為替制度（3.8 リンギ＝1 ドル）によって安定が続いている。為替レー
トは、2001 年も GNP の 6〜7％と見込まれる経常収支の黒字によって継続的に支えられている。インフ
レは約 2％という低率を維持し、対外債務も低水準にあり、外貨準備は短期対外債務の 5.7 倍に達している。リンギ貨はその公正な評価に近く、経済のファンダメンタルズに適合していると考えられる。
米国経済は 10 年連続の拡大の後を受け、景気下降過程に突入した。米国が世界の生産高の 5 分の 1 以上を占め、輸出の約 19％を吸収することを考えると、その景気後退が世界経済の減速につながると予期される。米国は積極的な金融緩和策をとっているが、本格的な景気回復は、2002 年以後となると思われる。米国で景気回復の明確な兆候が現れる前に、市場が特定の情勢変化に反応すると、外部環境が変化に脆弱となることが予想される。このような不安定な環境が、市場の過剰反応とさらなる不安定化を呼びさますリスクを内包している。このような事情を背景にして、マレーシアは、2001 年の最初の 2 か月で、輸出と生産の両面の拡大に若干の齟齬を来した。このようなシナリオを前提とした戦略は、成長のための国内資源をさらに活用することである。2000 年 10 月に作成された 2001 年予算の予防的措置と、さらに近く 2001 年 3 月に発表された政策パッケージは、景気後退の影響を防ぐものと思われる。
（4）今後 10 年間の経済の見通し
世界経済は、長期的には主要地域全てで実質 GDP の増加が予測されるように 2000 年から 2010年にかけて、年間 2〜3％で拡大すると見込まれる。このような改善に拍車をかけているのが、米国経済の継続的成長、欧州の底堅い拡大と日本の経済回復である。開発途上国は、多くの国で経済のファンダメンタルズの強化があり、アジアとラテンアメリカでは回復が本格化し、中近東とアフリカでは緩慢ながら成長が期待できることから、平均年間 3.7％で経済成長を遂げるものと思われる。東アジア太平洋地域は、2000 年から 2010 年にかけて、総国内投資が GDP の 32.6％となり、輸出の年間 8.5％伸びを推進力として、年平均 5.4％の拡大が期待される。人口の伸びは安定し、インフレも緩慢なので、この地域の一人あたり GDP の伸びは同期間に年間 5.0％となり、産業にとっても企業にとっても拡大する市場と事業機会を提供することになろう。これから 10 年の間に、世界の貿易は、生産の伸びと歩調をあわせて、年率 6.8％で伸びると予想される。
地域レベルでは、ASEAN 自由貿易地域（AFTA）の結成が貿易拡大の刺激となると期待される。
AFTA 実現の主なる方策である共通実効特恵関税（Common Effective Preferential Tariff、 CEPT）の進展とともに、さらなる貿易自由化が可能となろう。当初、AFTA の完全実施は 2008 年を見込んでいた-8-

が、新規加入国に多少の譲歩を認めることで 2003 年へと繰り上がりそうである。CEPT 体制のもと、
ASEAN 加入国は地域内関税率を引き下げ、量的制限やその他の非関税障壁を撤去していくことになろう。
東アジアの景気回復は、金融不安に影響を受けた諸国が、金融部門を含め経済の総合的な構造改革の実施を継続し、政情を安定するという熱意に左右される。マレーシアの今後の経済は、世界経済に直結した部分が多く、外的要因の変化の影響を受けるであろう。マレーシアは国境や地域を越え
予測しがたい経済と金融の衝撃にさらされるというリスクを背負うことになる。成長と構造改革目標の達成は、マレーシアがその回復力と競争力を強化する能力にかかっている。第 8 次マレーシア開発計画（2001−2005 年）は、持続可能な成長という国家ビジョン政策の目標を達成するべく意図された戦略、プログラム、プロジェクトを組み込み、経済の回復力を強化し、公正な民族統合社会を作り出すことになろう。
（5）マクロ経済が建設業に及ぼす影響
建設業の伸びは、1999 年に-5.6％を記録した後、2000 年には 3.1％とプラスに転じた。この伸びは、
主に財政刺激策による政府支出、民営化インフラプロジェクト、特に値段的に手頃な住宅の開発事業によるものである。しかし、非住宅部門での建設活動は沈滞し、その活動を支えたものは、主に 1999
年以前に始まった継続プロジェクトであった。売れ残りの住宅は 45,500 戸に達し、商業スペースの入居率は約 75％であった。2000 年半ばでは、完成事務所スペースの未入居面積は、なお 2,773,186 平
方メートルあった。加えて、事務所スペースは 244,601 平方メートル、小売りスペースは 1,492,555 平方
メートルの新築面積の市場参入が今後数年間にあるものと推定されている。このようなストックが需要をはるかに超過する市場条件の軟化にあって、不動産部門は 2001 年には回復を多くは期待できないものと予測される。
表1

GDP とその構成
実質 GDP（十億リンギ）*
名目 GDPGDP 伸び率（増減率％）
製造業部門（十億リンギ）
同伸び率
サービス業部門（十億リンギ）
同伸び率
建設業部門（十億リンギ）
同伸び率
人口統計
人口（百万人）
人口伸び率（増減率％）

主要マクロ経済指標
1997

1998

1999

2000

2001（予
測）

196.7
281.8
7.3
58.8
10.1
102.2
9.9
9.5
10.6

182.2
284.5
-7.4
50.9
-13.4
101.4
-0.7
7.3
-23.0

192.8
300.3
5.8
57.8
13.5
104.6
3.3
6.9
-5.6

209.3
339.4
8.5
69.9
21.0
109.9
4.9
7.1
3.1

219.8
353.2
5.0
75.8
8.5
115.7
5.2
7.5
5.5

21.6
1.7

22.2
1.7

22.7
1.8

23.3
2.3

23.8
1.7

-9-

総労働力（百万人）
9.0
総労働力伸び率（増減率）
4.6
失業率（対総労働力比率、％）
2.4
金融データ
消費者物価指数（2000＝100）n.a.
短期利率（％）（3 箇月インターバンク相
8.7場）
長期利率（％）（12 か月定期預金金利）
9.33
年間平均対ドル為替レート
2.81
米ドルに対する変化率
n.a.
資料： マレーシア中央銀行年報 2000
マレーシア経済指標、総理府経済企画課
経済報告 2000/01
マレーシア統計局 2001 年ハンドブック* 基準年 1987 f 予測

8.9
-2.5
3.2

9.2
1.7
3.4

9.5
2.1
3.0

9.8
n.a.
2.9

5.3

2.8

1.6

1.5-2.0

6.46

3.18

3.25

n.a.

5.74
3.92
2.3

3.95
3.80
00

4.08
3.80
00

n.a.
3.80
00

2．マレーシアの建設市場
マレーシアにおいて建設業開発局（Construction Industry Development Board, CIDB）が建設業の現況の管理を行うと規定する法律第 520 号は、建設会社が 50 万リンギ以上のプロジェクトを受注してから 2 週間後に同局に届け出させる義務を課しているが、プロジェクトの届け出は遅延する傾向があり、プロジェクトのデータの把握と実際の受注には若干のずれが生じるため適時のデータ収集はできていない。そのような義務違反に対しては罰則があるが、CIDB は現在のところそのような権限を行使しておらず、企業にその義務を履行するよう指導するにとどめている。
2000 年のマレーシアの建設投資（受注高）を名目ベースで見た場合、約 394 億リンギ（約 104 億米ドル、約 1 兆 1170 億円。 2000 年平均レート 1 米ドル＝3.8 リンギ＝107.77 円で換算）となっている。
（1） 受注状況の一般的傾向
表 2 及び表 3 は、2001 年 3 月現在で収集したデータに基づいて、1997-2000 年（第 1 四半期）の間に受注した建設プロジェクトの四半期後毎の趨勢を示している。1997 年の受注は、5982 件、586 億リンギであったが、1998 年には、3243 件、295 億リンギに低下した。この低下は 1997 年 9 月の金融不安の影響を直接受けた結果である。1999 年には、受注は 4844 件、504 億リンギと若干回復した。2000 年上
半期は、1898 件 160 億リンギで、前年同期ベースでは、229 億リンギから約 70 億リンギ減少した。
1999 年から 2000 年第 1 四半期までに受注した建設プロジェクトの額を四半期ごとに見ると、各四半期で変動が激しいことがわかる。四半期ごとの受注額が変動するのは、例外的な巨大プロジェクトが市場に周期的に現れることに起因する。それらの大部分は石油ガス部門のプロジェクト（例、石油副産物処理プラント建設の資材調達、建設、試運転の契約）と、公的部門または民営化部門によるインフラ建設の実施である。

- 10 -

表22000 年のプロジェクト受注件数と受注額（2001 年 9 月 4 日現在）

2000 年第１四半期
2000 年第 2 四半期
2000 年第 3 四半期
2000 年第 4 四半期

受注額（リンギ）
8,965,444,658
9,396,026,025
11,600,416,881
9,427,444,946

プロジェクト件数
892
1217
1025
1028

合計

39,389,332,510

4162

表3

1997 年第１四半期
1997 年第 2 四半期
1997 年第 3 四半期
1997 年第 4 四半期
1998 年第１四半期
1998 年第 2 四半期
1998 年第 3 四半期
1998 年第 4 四半期
1999 年第１四半期
1999 年第 2 四半期
1999 年第 3 四半期
1999 年第 4 四半期
2000 年第１四半期
2000 年第 2 四半期*

四半期ごとのプロジェクト受注額と受注件数*
プロジェクト受注額
年間合計
件数（十億リンギ）
12.20
1335
16.98
1637
18.58
1744
10.87
58.62
1266
6.27
620
6.02
818
5.95
958
11.30
29.54
847
7.87
781
14.99
1201
9.71
1381
17.78
50.36
1481
8.02
822
7.97
16.00
1076

直前四半期から
の増減率％
39.19
9.43
-41.51-42.32
-3.97
-1.17
89.95
-30.3490.49-35.2283.01-54.86-0.64

2001 年 4 月現在のデータによる。

外資系業者が落札したプロジェクトは、1997 年には 120 件、額にして 83 億リンギであった。これは1998 年になるといったん 58 件、66 億リンギに減少するが、1999 年には 70 件、85 億リンギに再び増加する。2000 年には、2001 年 3 月現在のデータで、59 件 29 億リンギのプロジェクトを外資系業者が落札した。
その中で日本は最大数の件数を継続的に受注しており、（1997 年 59 件、1998 年 34 件、1999 年 47
件、2000 年 52 件）日本が多くのプロジェクトをマレーシアに対する投資と連携させて確保してきたことを示している。その他諸国はマレーシアでは時折仕事を獲得するに過ぎず、マレーシアでプロジェクトを獲得した国はマレーシアへの大口の投資国である（例えば、2000 年においては、日本は単一の国としてはマレーシアへの第 2 の投資国である）ことが分かる。また、外資系企業が獲得したプロジェクトを見ると、プロジェクトの落札者は基本的に当国においてプロジェクトを確保するための特殊なノウハウを積み重ねてきた多国籍企業である。
また、2000 年と 2001 年の前半に全面的または部分的に繰り延べまたは中止となったプロジェクトを- 11 -

見ると、2000 年及び 2001 年に中止となったプロジェクトはないが、2001 年には繰り延べプロジェクトの件数も金額も増加している。これは米国経済の景気後退を受けて世界経済が停滞した結果である。
（2）今後の展望と方策
マレーシアの経済パフォーマンスは、世界経済に強く組み込まれているため、外的環境の変化の影響を受け、国境や地域を越えかつ予想しがたい経済面や金融面の衝撃のリスクにさらされている。成長と構造改革目標の達成は、マレーシアがその回復力と競争力を強化する能力にかかっている。国内の人的物的能力を強化し、世界市場における競争力を高めるために種々努力を払っている。これから積極的に追求する部門の発展策は、サービスの効率性と品質の改善と同じくサービス業を経済成
長の主要推進力の地位に高め、インフラストラクチャーや電力の普及地域を拡大することである。
＜公的部門＞
建設業の公的部門は 2001 年 6.6％の伸びを見込まれている。この伸びに大きく寄与する要因は、
社会的インフラを強化するクアラルンプール国際空港連絡高速鉄道、LRT（軽量高速電車）システム 2、プトラジャヤ開発のような進行中のインフラプロジェクトである。インフラ開発は、供給能力を確実に利用し、効率を高め、サービスの品質を改善することに主眼を置いている。インフラ機能の拡大は、長期的な需要、経済成長及び競争力を念頭に置く。このような開発戦略は通信施設と同様に道路、高速道
路、鉄道、港湾、空港の拡大や高規格化や統合がなされることに力点を置いている。
連邦政府の開発支出は、2001 年第 1 四半期に 110％増加して、14 億ドルとなった。その一部は道路、学校、公共施設などのインフラプロジェクトの建設に使用される。住宅以外の部門は、小売店舗、事務所、工業用のスペースが極端な供給過剰状態に陥っていることから沈滞したままである。政府は、不動産の供給超過を減少し、経済成長を促進するため、次のような 3 項目の対策を打ち出した。
(a) 不動産のこれ以上の在庫増加を抑えるため、現在の供給超過状態にかんがみ、新規の事務所
商業スペースの建設を許可しないよう地方自治体当局に指示する。
(b) 不動産市場、特に住宅市場での供給過剰を減らす一助として、1999 年に行った持ち家取得運動（Housing Campaign）の間に出したインセンティブを 2001 年にも再度出す。このインセンティブには、印紙税の免除、融資の処理手数料と高利さやの縮小廃止等がある。
(c) 海外から不動産投資家をさらに呼び込んで国内の不動産を購入してもらうために、外国資本および外国人による不動産取得に関する外国投資委員会ガイドラインが、2001 年 4 月 25 日付けで改正された。これにより、海外投資家と外国投資の流入のために投資環境を自由化することになった。
住宅開発は、国民全員、ことに低所得層のために適切で品質のよい価格的に手頃な住宅を供給す
ることに重点が置かれ、適切な地域の良好な生活環境の中に良質の住宅を供給することが目標となっている。住宅開発は、今後とも、社会的サービスやアメニティの利用や適切な公衆輸送網の利用を含め、適切で適時な住宅の供給を保証するため、工業やその他全般的な開発事業計画と密接に関わる- 12 -

ことになるが、これらの政策目標は、国家地域計画（National Spatial Plan）の枠内で立案されている。
また、住宅の品質と安全性を改善し、適切な住宅価格維持のため、及び建設資材のコストを抑え、建築技法の改善をはかる研究開発活動の推進のため種々の努力を払っている。住宅部門は、高齢者や障害者のニーズの満足、エネルギー効率的な設計、地域社会に適合した庭園都市の実現というような幅広い課題にも取り組んでいる。今後も、高層建築物、ことに低コストないし低中コストの住宅の維持には、継続的に努力を払っていく。
さらに、エネルギー効率よく維持可能な複合建築物や都市計画の建設は、今後も奨励する。この目的のため、照明、空調、建物外被の効率に関する基準を制定し、エネルギー効率に関する規制を統一建築物規則（Uniform Building By-Laws）に盛り込む予定である。
政府はすべての建設途上プロジェクトの実施を厳しく監視するため、第 2 世代の完全コンピューター
化監視システム（PMS2）を導入した。さらに、プロジェクトの適時実施を確保する対策として、さらに、機動班の設置と政府調達手続きの点検（入札手続きの迅速化、ターンキー、デザインビルド（設計施工一貫）方式を用いる一括発注、保証手続きの緩和など）を行っている。支払い遅延の苦情に対処するため、支払い遅延対策局（Late Payment Unit）も設置した。2001 年第 1 四半期には、政府はマレーシ
ア工業開発局（Malaysian Industrial Development Authorities, MIDA）にプロジェクト実施調査局（Project Implementation Coordination Unit）を創設し、製造業プロジェクトの建築プラン承認の迅速化をはかった。
＜民間部門＞
公共部門が低所得層や公共部門の勤労者に対する住宅の提供に専念することになるのに対し、民間部門も住宅需要を満たす上でさらに重要な役割を果たし続けることになる。住宅と商業スペースの伸びの緩さは、主として供給過剰によるものであるが、マレーシア不動産住宅開発協会(Real Estate &Housing Development Association Malaysia, REHDA)は、全国的に不動産の見本市を開催して、持ち家取得運動を一年がかりで展開している。販売促進活動には、年間通じてのテレビ、新聞、ラジオ、イ
ンターネット、その他のメディアを通ずる宣伝広告がある。REDHA は、最大の効果を求めて政府の政策を補完調整し、この国家的運動に積極的に貢献するため、800 社を超える民間会社を動員している。

（担当： 迫田）- 13 -

Ⅳ ．建設関連産業の動向 −設備工事業−
設備工事業は、専門工事業者としての問題点を抱え、景気の低迷や建設投資の不透明さによる懸念材料も多い一方、発注方式の多様化や、リニューアルや環境市場の担い手として有力視されるなど、将来に向けて期待できる材料も多い。このような設備工事業の現状と展望について報告する。

１．設備工事業とは
日本標準産業分類によれば、設備工事業は、「主として電気工作物、電気通信信号施設、空気調和設備、給排水・衛生設備、昇降設備、その他機械装置などの設備を完成することを発注者に対し直接請負う事業所又は自己建設を行なう事業所並びに下請としてこれらの設備の一部を構成するための設備工事を行なう事業所が分類される」としている。
建設工事施工統計調査報告（国土交通省）では、建設業法に基づく 28 種類の許可を基本として、設備工事業を以下の 8 種に分けている。
電気工事業、電気通信工事業、管工事業、さく井工事業、熱絶縁工事業、機械器具設置工事業、消防施設工事業、その他の設備工事業

２．設備工事業の市場規模建設工事施工統計調査報告によると、設備工事業の 1999 年度の完成工事高計は 24.1 兆円であり、うち元請完成工事高は 12.2 兆円で元請比率は 50.5％となっている。前年度と比較すると、完成工事高は 27.3 兆円から 3.2 兆円減少し、元請完成工事高も 13.6 兆円から 1.4 兆円減少したが、元請比率は 50.0％から 0.5 ポイント上昇した。
総合工事業の 1999 年度の完成工事高計は 80.3 兆円、うち元請完成工事高は 55.6 兆円、元請比率は 69.2%である。前年度と比較すると、完成工事高は 86.9 兆円から 6.6 兆円減少し、元請完成工事高は 60.4 兆円から 4.8 兆円減少した結果、元請比率は 69.5％から 0.3 ポイント低下した。（注1）
設備工事業は、総合建設業に比べて約 3 割の市場規模であり、元請比率が低くなっている。
単純に業者数で割った１社あたりの完成工事高では、設備工事業 4.2 億円（前年度 4.5 億円）、総合工事業 4.5 億円（同 4.7 億円）と、ほぼ同規模になっている。

1

この統計では総合工事業、職別工事業、設備工事業を合わせた完成工事高計の総計は 118.2 兆円となっており、参考に 1999 年度名目建設投資額 70.3 兆円(実績)と比較するとかなり大きい。元請、下請間の受発注が重複して計上されていること等に注意が必要である。

- 14 -

３．総合建設業と設備工事業の業績比較（受注高の推移）
図表２の受注高の推移（1992 年度を 100 とした場合の指数）によると、建設工事業と設備工事業は同様の傾向を示していることがわかる。93 年度にバブル崩壊の影響で大きく減少した
のち、95、96 年度には一旦回復するが、その後減少傾向が続いている。2000 年度は設備工事の減少幅は建設工事より小さく収まったが、依然先行きは厳しいといえる。（注2）
図表２

受注高の推移（1992 年を 100 とした場合）

110
100

建設工事
設備工事計
電気
管
計装

90
80
70
60
50
1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000

年度資料）受注統計調査（国土交通省）より作成
建設工事は主要50社、設備工事は電気、管、計装各主要20社の合計（最近の決算業績）
図表３

建設業・設備工事業の業績(2000 年 4 月〜2001 年 3 月)

売上高
完成工事総利益率
経常利益
売上経常利益率
当期利益

建設業上位300社
1社平均 前年同期比
923.2
-0.6%
9.1%
-0.6ｐ
24.2
8.0%
2.6%
0.1ｐ
-12.8
−−−

（億円）
設備工事業上位200社
1社平均
前年同期比
559.0
7.1%
9.5%
-2.0ｐ
14.9
1.6%
2.7%
0.2ｐ
-2.4
−−−

資料）建設通信新聞記事より作成

図表３は、総合建設業上位 300 社、設備工事業上位 200 社の、１年間（2000 年 4 月から 2001
年 3 月まで）の 1 社平均の業績を比較したものである。

2

最新の建設投資の予測については、当研究所の四半期予測(2003 年まで 2002 年 5 月発表)、中長期予測(2020 年まで 2001 年 5 月発表)を参照されたい。

- 15 -

前年同期比では、売上高は建設業△0.6％の微減に対し、設備工事業は 7.1％と増加となっている。利益指標については、建設業、設備工事業共に完成工事総利益率は前年比マイナスとなっているが、販管費の縮小や営業外収支の改善などにより経常利益および売上経常利益率は増加・向上させている。また完成工事総利益率および売上経常利益率ともに設備工事業が建設業を若干上回る結果となっている。しかし、当期利益では、建設業は引き続き多額の特別損失の計上によるマイナス状態が続いており、同じ理由から設備工事業もマイナスに転じている。
このように、総じて建設市場全体が縮小傾向にある中、建設業は収益力向上への取組みに努める一方で、リストラや新会計基準への対応などにより最終利益が悪化する厳しい経営状況が依然続いているが、設備工事業においても同様の傾向を辿る結果となっている。

４．設備工事業の課題と展望（リニューアル他有望市場への展開）
図表４

元請完成工事高に占める維持・修繕工事比率（業種別）

35.0%
30.0%

設備工事業

25.0%
大手設備工事業

20.0%
15.0%

総合工事業

10.0%
5.0%

大手総合建設業

0.0%
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 年度
資料）建設工事施工統計調査報告より作成
設備工事業の今後の展望の一つとして、リニューアル（維持補修・改修工事）市場へ期待が高まっている。
設備工事業の元請完成工事高に占める維持・修繕工事の比率は、99 年度 29％と、総合工事
業の 15％に比べ約 2 倍になっている。その中で特に大手設備工事業は、90 年度に 10％程度であったものが、99 年度には 30％と約 3 倍増となっている。
（図表４）- 16 -

図表５

元請完成工事高に占める維持・修繕工事比率の推移（全体比）

兆円

80.0

20.0%

70.0
18.4%

60.0

17.8% 17.5%

50.0
40.0

15.7%

30.0
14.2%

20.0

14.6%

15.0%

19.0%
18.7%
18.0%
17.0%
16.0%

15.2%

15.0%
14.0%

13.6%

10.0

13.0%

0.0

12.0%
90

91

92

新築工事

93

94

95

維持・修繕工事

96

97

98

99

年度

維持･修繕工事比率

資料）建設工事施工統計調査報告より作成

また、元請完成工事高全体に占める維持・修繕工事比率の推移をみると（図表５）、近年、新築工事が低迷する中、維持・修繕工事はほぼ横ばいとなっており、維持・修繕工事比率が高まる傾向がある。
ストック整備が最も進んでいる西欧諸国では、建設市場の中で維持補修は 2000 年で約 43％（注3）と高いシェアを有しており、日本においても、ストックに対する考え方や歴史的背景、
建築構造の違いなどがあるものの、維持補修工事は今後増加していくものと考えられる。
技術の発達と共に設備の陳腐化するスピードは速く、また、環境保全の一環としての建物の長寿命化が求められるが、その鍵を握るのが設備リニューアルである。リニューアルあるいは
建替えでは、建築躯体よりも建築設備の陳腐化が原因となるケースが多く、設備工事の重要性はますます高まると考えられる。総合工事業者、ビル管理会社などもリニューアル市場に注目しているところであるが、その中で設備工事業が中心の位置を維持していくために、専門工事業者としての技術力や、日常の保守管理を通じて培っている顧客との信頼関係などの優位性を利用することができよう。
また、ここ数年来続いている企業の情報化促進や地球環境への配慮の動きに関連して、既存建築物の IT 化・環境対策化へのニーズは依然高いものがあり、設備工事業にとって注力すべき重点分野として各社とも技術者の増員やサービスの拡大等取組みを強化している。単一の工事にとどまらず、情報通信や環境などトータルで設備を提案する企画提案能力の育成・向上が今後の設備工事会社の業績を分ける一つのポイントになると考えられる。
経済全体の停滞感が拭えない中、ほとんど全ての産業に属する企業でリストラや社内制度改- 17 -

革等の体質改善への動きが見られるが、設備工事業も例外ではなく、ゼネコンなどと同じくコストダウンや事業戦略および人事評価制度の見直し等、各社生き残りに向けた様々な経営努力を行っている。量的に急激な受注・収益増が見込めない現況下においては、系列を超えた顧客拡大や新規分野への注力、分離発注による元請比率の向上等に加えて、こうした収益の維持・向上に向けた経営改善の取組みは今後も加速していくことになろう。
以上見てきたように設備工事業は、専門工事業や中小企業などの立場として抱える構造的な問題点や、景気の停滞や建設投資の先行きの不透明さによる懸念材料も多い。しかしながら、
リニューアルや環境対策など今後も注目が高まる経済領域の中心に位置する業種であり、また、
受注環境が多様化する中で、技術力および経営力の強化によって開かれる将来の可能性は決して小さいものではないと言える。その意味で、今後は設備工事に携わる個別企業の経営努力に係る部分もより重要になり、結果的に企業の競争力が業績を左右するケースもこれまで以上に多くなってくるものと考えられる。
（担当：迫田）3

第 51 回ユーロコンストラクト資料（2001 年 6 月）より

- 18 -

編集後記
ワールドカップは日本代表の大活躍もあり、サッカーにさほど興味のない私も連日興奮してテレビ観戦をしていた。研究所の出張で訪れたヨーロッパ各国の熱狂ぶりもすごかったし、さらに、サッ
カー狂の私の両親などはわざわざサッカー観戦用に高価な大画面テレビに買い換えていた。Ｗ
杯の人々への影響力には本当に驚かされる。
それにしても、サッカー選手の個性的な髪型には随分と楽しませてもらった。日本代表の髪の色も黒色の人間を探す方が難しいくらいだった。画家の娘で OL 時代にオレンジ色の髪やスポー
ツ刈のような短い髪で会社にきていた私の妻にとっては、更に心を打つものがあったらしく、私の生後１０ヶ月の無抵抗な息子は彼女の手によって「ベッカムヘアー」にされてしまった。彼はもう少ししたら色もつけられてしまうらしい。
そんななか、サッカーの結果を見ようとつないだインターネットの画面の隅のほうに「丸刈りの強要」の是非を問う記事が載っていた。私の高校時代ですら、高校球児にも普通の髪型をしている選手がいたのに、それから１０年経った今そんな事を強要している中学校があると聞いてビックリした。そんな学校では、ベッカム気取りの我が息子など、放校されてしまうかもしれない。丸刈りの強要は私には全く理解できないが、そこにはきっと日本人の外見で人を判断する習性があるような気がする。たいたい私も、就職活動の際、「前例にとらわれず、物事の本質を考えて行動するよ
うにしたい」とか格好つけてアピールしておきながら、きちんと紺のリクルートスーツに白ワイシャツ、ストライプのネクタイという典型的な就職活動の服装をしていた。今回の W 杯で、日本人は、個性的な外見をしていたサッカー選手達に、外見で人を判断することの愚かさを教えてもらったと言えるかもしれない。

（担当：磯村）- 19 -