特集論文

フィリピンにおける IT-BPO 産業の成長と女性の働き方の選択
The Growth of IT-BPO Industry and Women's Work Choicesin the Philippines
堀芳枝（早稲田大学）

Yoshie HORI（Waseda University）
キーワード
フィリピン、IT-BPO（Information Technology-Business Process Outsourcing）、中間層、女性の労働、ジェンダー
Summary
For the past two decades, the IT-BPO industry of the Philippines,
which provides a variety of services to the Global North, has made substantial
contributions to the country's economic growth by generating not only revenues but also local employment. The Philippines, indeed, replaced India as theleading destination of global business processing outsourcing. Most notably, it
hosts the largest number of call centers in the world.
The g rowth of the IT-BPO industry has brought about sig nifica ntchanges in the female labor force of the Philippines. While the Philippine society is said to be immune to any pressure to change the status quo, it hasapparently been undergoing transformation in the face of altered economic
landscape. This socio-economic development deserves close attention, because
it has far-reaching effects on the lives of Filipinas as well as their families.
This paper aims to explore the role of the IT-BPO industry in the formation of a middle class in the Philippines, with a focus on enhanced economic opportunities for Filipina women, who now have alternative ways to earnmoney in their country rather than being“exported”to foreign country as
4

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

migrant workers. To this end, 12 cases of employees of software development
and medical transcription companies, including affiliates of Japanese firms,
will be examined in detail.
はじめに
1995 年に Microsoft Windows 95 の 誕 生によって、 家 庭にもパソコンが 普及し、
ICT（Information and Communication Technology）の発展とともに、私たちの暮らしは大きく変化した。2020 年に入ってコロナウィルスが猛威を振るう中で、在宅のテレワークや大学でのオンライン授業が可能となったのも、この ICT のおかげだ。
2014 年の総 務省『情報 通信白書』によると、世界の ICT 市場 規 模は、2012 年には 3.6 兆ドルであったが、2018 年には 4.3 兆ドルとなり年平均 3.4％の堅調な成長が見込まれている（1）。矢野経済研究所は、日本の 2018 年度の国内 IT 系 BPO 市場規模も深刻化する人材不足を背景に、ニーズが 拡大すると予測し、前年度 比 103.2％の 2 兆4,478 億円、非 IT 系 BPO 市場は同 101.4％の 1 兆 7,274 億円の見込みであると報告している（2）。
こうした ICT 産業の発展はフィリピンやインドの経済成長も後押しした。特にフィリピンはアジア NIES やタイのように製 造業の成長が 芳しくなかったため、1970 年代から海 外への移住労働が、家族どころか国家財政も支える構造が発生していた。ところが、2005 年ごろからフィリピンの統計資料に IT-BPO に関する数字が示されるようになり、2010 年にはインドを抜いて世界最大のコールセンターの拠点となり注目された。そして、今日に至るまでフィリピンにおける IT-BPO 産業（3）は国内産業を牽引してきたと言って良い。
しかし、その陰には過酷な労働の一面もある。たとえば、NHK の BS「世界のドキュ
メンタリー」シリーズで放映された「ソーシャルメディアの“掃除屋たち”」（2018 年 10 月
18 日と 19 日放送）は、インターネットに挙げられる残虐な映像や児童ポルノの映像を検閲する会社で働くフィリピン人の労働者は精神的に過度なストレス、時にトラウマを抱えてしまうというインターネット社会の闇の部分を報じた（4）。この番組は急激に成長したフィ
リピンの IT-BPO 産業が、経済成長の光と影を併せ呑みながら拡大し続けてきたことを示すひとつの具体例であると言ってよいだろう。
フィリピンの IT-BPO については、Kleibert が、インドとフィリピンの IT-BPO の成り立ちと特徴について比較している（5）。また、Stevens は、国際分業体制の中でコールセンターを位置づけた上で、カナダとインドの労働組合の実証分析を行った（6）。Patel はイ
フィリピンにおける IT-BPO 産業の成長と女性の働き方の選択

5

ンドの女性たちが多国籍企業のコールセンターで働くことで賃金を得ることの喜びと、夜勤をすることは「悪い女」であるとみなされる社会規範との間で葛藤する様子を丁寧に描き出している（7）。Raquiza は、2008 年のグローバル金融危機以降にサービス分野のオフショア化が加速に呼応する形でフィリピンの IT-BPO 産業が発展していったことを指摘した上で、さらなる発展のためには、人材育成などを通して付加価値をあげてゆくことが課題であると指摘した（8）。とはいえ、フィリピンの IT-BPO の先行研究を鑑みる限り、
Patel のように IT-BPO のジェンダー分析という視点から論じたものは見当たらない。
そこで、筆者は IT-BPO 産業の成長はフィリピンの経済社会にどのような変容をもたらしているのか。そして、フィリピン女性の働き方や家族の在り方はどのように変化しているのかという問いを立てた。その検証の第一段階として、筆者は 2014 年にコールセン
ターで働く女性たちへのインタビューを行った。その結果、当時 30 代であった既婚 女
性やシングル・マザーたちは、海外への移住労働をへて、コールセンターで働いている者たちがいた。また、2000 年代以降に大学を卒業した女性たちは、最初からコールセンターに就職していた。したがって、コールセンターは移住労働から帰国した女性たちの受け皿になっていること、新卒女性たちは 30 代の女性たちと異なり、輸出加工区などではなく、コールセンターを初職とする者もいることを実証した（9）。また、コールセンタ
ー以外の分野における女性の労働状況についての現状分析の必要を感じた。
そこで本 稿では、2017～18 年にかけて実施したソフトウエア開発、メディカル・トラ
ンスクリプション（口述診療記録のテープ起こし）、日系企業で働く 12 人について取り上げながら、IT-BPO 産業の成長が中間層の形成を促していることを具体的に検証する。
また、12 人の事例を通して、IT-BPO 産業によって、フィリピン女性たちは、国内で経済的に自立して働く機会を増大させていることを考察する。日本では「貧しい国」というイメージが強いフィリピンであるが、グローバル化、IT 化の恩恵を受けて、フィリピン
では IT-BPO 産業が成長し、経済社会と女性の労働にも変化が起きている局面があることを論じたい。したがって本稿では IT-BPO 産業の成長の光の部分に注目することになるため、先に述べた IT-BPO の中でも過度にストレスのかかる労働問題や、IT-BPOの成長とフィリピンの貧困問題については、稿を改めて執筆することとする。
本 稿の構成は次のとおりである。まず、フィリピンの経済成長の変遷と IT-BPO 産業
について概観する。次に、2017 年と 2018 年に訪問した IT-BPO 企業 3 社のケースを検証し、最後にこの産業の今後の課題について述べることとする。

6

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

図１フィリピンの GDP に占める海外直接投資の割合（単位：％）

（％）
3.5

3.21

3.17
3

2.72
2.48

2.47

2.5

2.28

2.22

2.17
1.99

2

1.5

1.32
1.2 1.2

1.07

0.43

0.32

0.04

0.04
0.03

１９８１

１９８３

0.03

0

1

0.43

0.9

0.77

0.65
0.59

0.54

- 0.03
２０１６

２０１７

１０１５

２０１４

２０１３

２０１２

２０１１

２０１０

２００９

２００８

２００７

２００６

２００５

２００４

２００３

２００２

２００１

２０００

１９９９

１９９８

１９９７

１９９６

１９９５

１９９４

１９９３

１９９２

１９９１

１９９０

１９８９

１９８８

１９８７

１９８６

１９８５

１９８４

１９８２

１９８０

１９７９

１９７８

１９７７

-0.5

0.48

0.44

1.37
1.29

1.23

0.92

1

0.5

1.61

1.5

1.48

2.02
1.93

1.95

1.84

1.83

出所：Bangko Sentral ng Pilipinas より、筆者作成。

１

フィリピン経済の変遷

フィリピンは 1946 年にアメリカから独立し、1950～60 年代前半までは「アジアの民主主義のショーウィンドウ」と呼ばれ、アメリカの経済援助と輸入代替工業化政策を通していちはやく工業化に着手した。しかし、市場が小さく、技術移転が起こりにくいためにおこる生産の非効率、官僚の汚職や腐敗といった問題に直面し、1970 年代に入ると輸出志向型工業化政策への転換を迫られた。
ところが、1970 年代のマルコス政権は経済成長を第一優先に掲げたにもかかわらず、
マルコス一族の蓄財やクローニー（取り巻き）による独占や汚職がはびこることとなった。これに対し共産党主導で労働争議が活発化し、農村では新人民軍（New People'sArmy）がゲリラ活動を展開しするほか、ミンダナオではイスラームがモロ民族解放戦線（MNLF）を結成して分離独立運動を開始、政情不安が深刻化した。こうした政治不安
は、フィリピン経済にも大きな影響を与えたと言って良いだろう。たとえば、図 1 のように、
フィリピンは直接投資の誘致に伸び悩んだ。さらに、1981 年には第二次石油危機や国
際 経済 環 境の悪 化だけでなく、企業家のデューイ・ディー（Dewey Dee）が 6 億ペソにも上る巨額の負債を残して国外逃亡したことで、信用不安が広がった。さらに、1983
フィリピンにおける IT-BPO 産業の成長と女性の働き方の選択

7図２

フィリピンの実質経済成長率（単位：％）ICT 革命・New Globalization（％）
10

女性の移住労働が増加
日本へは興行ビザ・農村の花嫁

8

BPO の本 格化

民営化、自由化路線、開発計画
日比国際結婚／ JFC など

6
4
2
0

20 08 年～日比 EPA
看護師・介護福祉士候補来日

-2
-4
-6

２０１７

２０１６

１０１５

２０１４

２０１３

２０１２

２０１１

２０１０

２００９

２００８

２００７

２００６

２００５

２００４

２００３

２００２

２００１

２０００

１９９９

１９９８

１９９７

１９９６

１９９５

１９９４

１９９３

１９９２

１９９１

１９９０

１９８９

１９８８

１９８７

１９８６

１９８５

１９８４

１９８３

１９８２

１９８１

１９８０

１９７９

１９７８

１９７７

１９７６

-8

1982 年 海外雇用庁（POEA）設立
1983 年 ニノイ・アキノ暗殺 → 戦後最大の債務危機 構造調整へ
1986 年 二月政変（マルコス独裁追放）→ 政治不安継続
1991 年 ピナツボ火山爆発＆アメリカ基地撤退問題
1992 年 ラモス政権（～ 98 年）
1997 年 アジア通貨危機
20 01 年 9.11 テロ
20 08 年 リーマンショック
出所：世界銀行の資料をもとに筆者作成。

年にはアキノ元上院が暗殺され、政治不安から資本逃避がさらに拡大し、対外債務支払い危機に陥り、2000 年代にいたるまで IMF の厳しい管理の下で構造調整が課された。
図２を見ると、1984 年から経済成長率はマイナス 7％台に落ち込んだ。そして、反マル
コスの声は一般市民からも一層沸き起こり、1986 年の 2 月政変につながっていったと言えよう。
その結果、対外債務を原資とする拡張的な財政投融資政策の道は絶たれ、財政緊縮のもとでの低位均衡経済へと移行した。公共投資の低 水準によるインフラ整備の遅れ、低い粗資本形成率は低い成長率、弱い雇用創出、持続する高い不平等の社会を形成した（10）。1980 年代後半、日本はプラザ合意による円高で、タイを始めとする近隣のアジア諸国への直接投資が進み、特にタイは景気が上昇したが、そうした波はフィリピンを通り過ぎてしまったのである。
フィリピン政 府はこうした経済停滞と政情不安による高い失業率を解消するために、
8

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

図３フィリピンの GDP に占める送金の割合（単位：％）

（％）
14
11.96

12

12.55
12.2

13.32
12.67

11.48

11

11.85
10.8
10.28
10.08 10.17
9.84

10.82

10
8.25

8

8.06

9.82

8.54

7.23
7.1
5.38

6

4
1.96

2

2.02
1.92

2.82

2.24

1.72

4.07
2.88 3.07 3.3
2.62
3.19

2.28

１０１５

２０１４

２０１３

２０１２

２０１１

２０１０

２００９

２００８

２００７

２００６

２００５

２００４

２００３

２００２

２００１

２０００

１９９９

１９９８

１９９７

１９９６

１９９５

１９９４

１９９３

１９９２

１９９１

１９９０

１９８９

１９８７

１９８６

１９８５

１９８４

１９８３

１９８２

１９８１

１９８０

１９７９

１９７８

１９７７

0

5.88

4.79 4.75

3.38

出所：セントルイス連邦準備銀行のデータベースより筆者作成。

1974 年から海 外への出稼ぎを奨 励し始めていた。当初は男性が中東で石油プラントの建設などで働くことが想定されていたが、1980 年代になると、女性が近隣のアジア
NIES 諸国へ家事労働者として、日本にもパブやスナックで働く女性たちが目立っていった。こうした現象を「移住労働の女性化」とよび、その先行研究は枚挙にいとまがな
い（11）。政府資料によると、1985 年には 38 万 9,200 人（地上職と海上職の合計）、1995
年には 65 万 3,574 人、2000 年には 84 万 1,628 人、2005 年には 120 万 4,862 人と、右肩上がりで国境を越えて働くフィリピン人が増えていった（12）。もちろん、この数字は正式に労働ビザを発給して海外で働いている者の数であり、非合法に就労している者の数は含まれていない。2015 年時点でも全人口 1 億 98 万 1,437 人（13）のうち統 計上ではその約 1 割が海外在住とされる。彼らの送金は、家族にとって重要な収入である。図３のように、GDP に占める送金の割合は年々増加している。このフィリピンに新しい産業として登場したのが IT-BPO であった。
２

フィリピンの IT-BPO 産業の登場と特徴

では、なぜフィリピンで IT-BPO 産業が発展したのであろうか。これについては国際的な要因と国内要因に大別されるだろう。まず、国際的な要因としては、2008 年の世界金融危機によって、欧米の多国籍企業がサービス部門のオフショア化を加速化させた
フィリピンにおける IT-BPO 産業の成長と女性の働き方の選択

9図４フィリピン IT-BPO 産業規模と海外からの送金額（OFW、単位：億米ドル）（億米ドル）
300
BPO産業規模

269

OFW送金額

243

250
210

200
200

130

100

50

110
71

189

170

165

150

250

130

89

33

0
2006

2009

2010

2011

2012

2014

2016

出所：三菱 UFJ 投信資料、Philippine Daily Inquirer r.net などより筆者作成。

ことが 挙げられる。フィリピンの BPO 産業への直接 投資は、2006 年 3 億 7,600 万ド
ルから 2012 年には 6,960 億ドルにも増加している（14）。また、同時期の賃金上昇率がイ
ンドは年 14.5％と高く、フィリピンは年 7％に抑制されていたことも影 響していると推測できる（15）。
国内要因としては、1980 年代の民主化以降、歴代政権が海 外から直接 投資を誘 致するために経済特区の中に IT パークを設置していったことがある。そして何よりもフィリ
ピンが、1898 年にアメリカに領有されて以来、学校教育において英語を使用しているので、アジアでは特に英語に秀でた人材が豊富であることが大きい。しかも、彼らがアメリカ文化に親しみ、アメリカ英語のイントネーションに近い英語を話し、明るく親しみやすくコミュニケーションも上手である。このことは、コールセンターなどの対人の仕事に向いており、しかも人件費も安いとなると、植民地支配を受けた歴史ならではの特性が逆に優位性となった。その結果、2010 年にはフィリピンがインドを抜いて、世界一のコールセンターの拠点となったのだ（16）。
図４に示すように、2016 年には 250 億ドルを売上げ、海外からの出稼ぎ送金額に追いつきそうな勢いである。2018 年の売り上げ総額は 248 億ドルと GDP 全体の約 7.5％を占めるまでになった。また、フィリピンの 1 人当たりの名目 GDP が 1,000 ドルを超えたのは 1999 年（1,078 ドル）、2001 年の 9.11 後に後退がみられたものの、その後は右肩上がりとなった。2010 年には 2,000 ドルを突破、2016 年には 2,924 ドル、2018 年には 3,104 ドルと、中間層の消費が急拡大するとされる 3,000 ドルを突破した（17）。
10

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

図5フィリピンとインドのオフショア輸出の内訳

フィリピン（2012）インド（2012）

その他
6%
ITサービス9%

エンジニアR&D
19%

BPO

85%

BPO

ITサービス

23%

58%

出所：Kleibert, Jana M（2016）より筆者作成。

したがって、フィリピンの IT-BPO 産業の特徴は、コールセンターやメディカル・トラ
ンスクリプション、データ処理部門など労働集約的な事業から始まり、現在 IT 技術と専門知識を組み合わせた企画や調査、システム開発などの知的生産活動のサービス分野を広げていった。現在、フィリピンの IT-BPO はソフトウエア開発、プログラミング、医療情報管理、アニメーションや CG、ゲーム開発、ドキュメントプロセスなどその委託範囲を広げている。そして、労働集約的な事業から始まったことで、IT-BPO は女性が参入しやすい職場となったと考えられる。たとえば、2005 年の時点で BPO に従事する 8
万 1,578 人の労働者のうち４万 5,225 人（55.4％）が女性であった。そして、女性が占める割合を事業別にみても、コールセンターにおける女性の比率は 58.8％、データ処理は 65.2％、メディカル・トランスクリプションに至っては 74.5％と高い（18）。賃金は口述するようにフィリピンの平均年収くらいである。これに対し、同じ IT-BPO でも、1990 年
代に ITO（Information Technology Outsourcing）事業から始まったインドは、より専門知識がもとめられ、かつ付加価値の高い IT サービスに特化していることがわかる（19）（図５参照）。このことから、フィリピンには同じ IT-BPO でも比較的付加価値の低い、労働集約的な分野が集積していると推測できる。
2016 年の分野別の売上は、コールセンターに代表されるコンタクトセンターの売り上
げ総額が 128 億ドルで全体の 55.9％と過半数を占めている。ついでグローバル企業のシェアードサービスが 47 億ドル（20.5％）、IT アウトソーシングが 30 億ドル（13.1％）、
フィリピンにおける IT-BPO 産業の成長と女性の働き方の選択

11

図６

IT-BPO 産業によるフィリピン女性の労働市場の変化

移住労働︓1970 年代～

アメリカやヨーロッパなどで伝統的富裕層

頭脳流出

看護師、栄養士、IT 開発など
相対的に専門的な職業 or 介
護士などあらゆるサービス業

送金

国内の雇用機会増大

中間層の上

中間層

中間層の下

どで家事労働者や介護士など
サービス業を中心にあらゆる
失業

貧困層

都市スラム

小作農業
労働者

人身取引に巻き込まれるリスクの高い移住労働

現在︓BPO 産業への直接投資増

IT 開発、金融・

アジア、NIES 諸国や中東な仕事をして家族を支える

政治や経済界に参加 or 主婦

生保・法律・カスタマーサービスなど幅広いBPO産業が様々な階級の労働者を雇用吸収

消費

間接投資にもショッピングモール、外食産業、ファッション、新 車、不 動 産、
個人投資へ

出所：筆者作成。

ヘルスケアが 24 億ドル（10.5％）を占めた（2 0）。シェアードサービスとは、グループ企業や企業内の人事・経理・総務といった間接業務を 1 か所に集約することであり、経営にかかわる部門もフィリピンの IT-BPO として伸びていることがわかる。今後は人口知能（AI:Artificial Intelligence）などの発達により、コールセンターなどの業務は減少するといわれている。したがって、より付加価値の高い IT-BPO やヘルスケアなどの分野をいかに拡充してゆくかが、課題である。
３

IT-BPO 産業の成長とフィリピン経済社会の変化

図６は、2000 年代に入ってから約 20 年におよぶ BPO 産業の発展が、フィリピン経済社会と女性の労働についてもたらした経済社会の変化を図式化したものである。この
図で示したかったことは、第一に、IT-BPO 産業の成長は国内での雇用を創出し、「海外で働かなくてもいい」という選択肢をもたらしたことである。もちろん依然として、海外への移住労働を選択するフィリピン人は後を絶たない。しかし、国内での就労機会の増加や、海 外で働いて帰国した後に働く受け皿としてのコールセンターや他の IT-BPOの存在は、フィリピン経済社会やジェンダーにとって大きな変化をもたらしていると言えるのではないだろうか。
第二に、平均給与より高い労働者の増加によって、中間層が増えた。先にも指摘した
とおり、BPO 産業が集積し都市が発展し、彼らの消費や投資が増えることで、フィリ
12

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

図７2017 年産業別平均年収（単位：ペソ）（ペソ）
800,000

766,582
674,000

700,000
588,600

600,000
500,000
406,000 406,000

400,000

358,981
313,000

294,325 294,325

300,000
200,000

412,000

175,000
161,189

225,000

164,500

100,000

フィリピン全産業

電力・ガス

物流

金融・保険

不動産

ＢＰＯ

ＩＴ・通信

鉱業

製造業

建設

教育

小売・卸

ホテル・飲食サービス

農林水産

0

出所：フィリピン政府資料より筆者作成。

ピンの経済も全体的に好循環となる。マニラ首都圏を中心に IT インフラが整備された
BPO の集積地が成立すると、ビルやマンションなどの不動産や外食産業、24 時間のコ
ンビニエンスストア（欧 米の時差に合わせて働くため夜勤が多い）なども充実した都市が形成される。また、個人消費だけでなく個人による金融投資も増え、マニラ首都圏がよりグローバルな都市へと発展してきたと言える。
ここで IT-BPO 業界の就労者や年収について数字を見てみよう。2016 年に IT-BPO
業界での就労 者数は 115 万人、2018 年には 123 万人、2019 年は 128 万 8,000 人であった（21）。次に、2017 年の産業別従業員ひとりあたりの年間平均所得をみてみよう（図７参照）。フィリピン全産業の年間平均所得は 31 万 3,000 ペソ（約 62 万 6,000 円）に対して、BPO は 40 万 6,000 ペソ（約 81 万 2,000 円）と、電力・ガス、金融・保険業界、不動産に次いで IT・通信部門とともに 4 番目に多い額となっている。
マニラ首都圏の最低賃金は 2019 年 11 月に 1 日 537 ペソ（約 1,074 円）で、月 20～
25 日働いたとすると、月収は約 1 万～1 万 4,000 ペソである。高岡によれば、2009 年ごろから非製造業の大卒者初任給レベルが毎年 1,000 ペソ単位で上昇傾向にあり、こフィリピンにおける IT-BPO 産業の成長と女性の働き方の選択

13

図８

2017 年 BPO 分野別平均年収（単位：ペソ）（ペソ）
1,200,000
1,090,493

1,000,000
824,207800,000

745,588744,517547,480

600,000
455,997

400,000

330,275

299,265

281,585

243,340

200,000

メディカル・
トランスクリプション

ドキュメントプロセス

コールセンター

アニメーション等制作

総務関連

プログラミング

給与計算・支払関連

経理・財務

ソフトウェア開発

ＢＰＯ産業平均0

出所：フィリピン政府資料より筆者作成。

れは BPO 業界との人材獲得競争に起因すると言える。2019 年の在比日系非製造業では、新卒内定者にボーナス（一時金）を支 給しているところも多く、その魅力を上回るオファーを提示しようと思うと 2 万ペソ（約 4 万円）となってしまうそうだ（22）。こうしたことから、IT-BPO の賃金はフィリピンの中では比較的高いと言える。
その一方で、IT-BPO 産業の中でも職種によって大きな賃金格差がある。図８を見てみよう。2016 年の国家統計局の調査 結果を見ると、従業員 1 人あたりの年間所得がもっとも高いのはソフトウエア開発である。一方、コールセンターやメディカル・トランスク
リプションなどは平均の 6～7 割にとどまっている。また、全産業の平均年間給与が 31
万 3,000 ペソであることを鑑みると、IT-BPO 産業の中で女性が相対的に多く雇用されている分野であるコールセンターやメディカル・トランスクリプションなどの分野の給与
は、おおよそ平均給与であると言える。フィリピンの女性たちにとっては、これはどのよ
うな意味を持つのであろうか。
筆者が 2014 年に実施したコールセンターで働く労働者 32 名中 24 名の女性たちの年
収は、2014 年当時でも 25～30 万ペソ（約 50～60 万円）であった（23）。2014 年の統計
14

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

資 料がなかったが、2012 年の平均年 収は 23 万 5,000 ペソ（約 47 万円）、2015 年の平均年収は 26 万 7,000 ペソ（約 53 万 4,000 円）である（2 4）。したがって、彼女たちはおおよそ平均的な給与を得ていたといえよう。彼女たちの多くは、大卒ではあるが一流大学出身というわけでもなく、かつては輸出加工区の工場労働者、海外での家事労働者
や英語のチューターなど様々な職業を経ている者たちだった。また、シングル・マザーで、実家で暮らして子どもを親に見てもらいながら夜勤をしている者たちもいた。こうした女性にとって、コールセンターで働くということは、出稼ぎに行かなくても、国内では平均的な給与で家族を養えることを意味していると考えられる。また、2000 年代に入ってマ
ニラ首都圏にコールセンターが増え始めたころに、大学を卒業した女性たちは、卒業と同時にコールセンターに就職している者たちもいた。今後の彼女たちの人生の選択肢には、出稼ぎという選択 肢の可能性は、低くなるのかもしれない（25）。特に、20 代の独身の彼女たちは、可処分所得がシングル・マザーたちよりも高いので、消費を謳歌している様子が観察できた。。
では、IT-BPO 企業の中でも専門職や管理職で働く女性たちはどのようなキャリアを積んでいるのだろうか。以下、筆者は 2017 年 8 月と 2018 年 8 月の 2 回にわたり、「ITBPO 産業で働く女性について」というインタビューを数社に申し込み、3 社の訪問を行った。A 社はフィリピンの地場企業で女性が 社長、B 社はアメリカ系メキシコ人が設立したメディカル・トランスクリプションの会社で、副社長がフィリピン女性であった。C
社は 2017 年に立ち上げたばかりの日系企業だが、専門職 40 人中 20 人がフィリピン女性の企業である。いずれも女性社員が多く働いているという特徴がある。正社員へのインタビューは、勤務時間中で時間が限られているということもあり、先方が紹介してくれ
た方々に実施した。

（1）A 社の場合
A 社は 2003 年に設立されたソフトウエアを中心とする企業である。この会社はフィリ
ピン人の出資 100％で成り立っている。そのビジョンとミッションは、フィリピン人が国内で働ける機会を増やすことである。社長は「フィリピンにいて、ドルを稼いで、ペソで支払え（Stay here in the Philippines, earn the dollars but spend in pesos）」と社員にいつも伝えているそうだ。
社長のアルマ女史は、1970 年代に大学で化学工学を専攻し、石油会社に就職しようとしたが、当時は女性は採用がなかったので、電力会社のコンピュータプログラマーとして働き始めた。彼女はまず、その経験を活かして 1980 年代後半に仲間とともに独立
フィリピンにおける IT-BPO 産業の成長と女性の働き方の選択

15

表１
年齢 性別

A 社の社員へのインタビュー（2018 年 8 月）

在職歴
（年）

所属

大学

1

50

女性

12

プロジェクト
マネージャー

2

32

女性

12

ビジネスアナリスト／
同上
研修部門

3

30

男性

8

4

30

女性

5

30

男性

専攻

卒業年 婚姻歴

サント・トーマス大学 数学

1988

独身

政治学

20 06

独身

プロジェクトリーダー デ・ラサール大学

電気工学

20 09

独身

6 ヶ月

研修部門

フィリピン国立大学

コミュニケ
ーション学

2010

婚約中

2 ヶ月

ビジネスアナリスト

マプア工科大学

電気工学

20 09

独身

出所：筆者作成。

した。その後、2003 年にアルマ社長をふくめた 9 人が A 社を設立した。彼女にとっては 2 回目の起業であった。
A 社は、アメリカなどからデータ入力や文字起こしをする事業からスタートした。しかし、IT 技術の発展による自動化やデジタル化に対応するために、現在ではより付加価値の高いソフトウエア開発を中心に事業を展開している。フィリピンで最初にモバイル・
バンキングのアプリを開発したのも A 社であった。2017 年当時には年間 10 億ペソ（約20 憶円）を売上げ、1,000 人以上の正社員を抱えていた。そして、女性社員はその約（2 6）半分を占めていた。また、経営陣は 7 名のうち 2 名が女性（うち社長は CEO も兼担）であった。
では、採用基準はどのようなものなのだろうか。まず、性別と出身大学は不問とのことであった。また、IT 技術だけでなく、認知能力、分析し、デザインする能力がある
かなど総合的に判断して採用する。大学を卒業したばかりの新卒者を中心に、3 か月間の研修期間（これを“Boot Camp”と揶揄していた）を経て、合格した者を正社員として採用している。反対に、この会社では、移住労働から帰国した 30～40 代の中途 採
用はほとんどない。このことから、A 社は柔軟な思考や分析能力を持つ若い新卒者に
IT 技術の教育を行い、ソフトウエア開発などを行っていると推測できる。
アルマ社長によると、社員の給与はフィリピンの平均給与よりもずっと高く、社員が自家用車を所有し、家やマンションを購入するくらいの余裕はあるという。彼女は彼らの消費がフィリピンの他の産業の成長にも良い影響を与えていると述べた。
では、実際に A 社の社員の暮らしぶりはどのようなものなのだろうか。表１は、201816

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

保険／
家事
金融投資 労働者

その他の支出その他

同居している人

車 持ち家

姪

有

有

有

有

貯金、旅行（海外 IT 業界で 25 年働いたキャリ
ふくむ）
ア実績あり

友人

有

なし

有

なし

貯金、旅行（海外 健康上夜勤ができなくなったふくむ）
ので管理部門に配置転換

両親

有

有

有

なし

貯金、両親の薬代

週末実家に戻る 有

有

有

なし

貯金、家族に仕送 前職は国内金融機関、現在
り、大学院の学費 大学院で心理学専攻中

両親兄弟いとこ 有有有有

旅行（国内のみ）

健康を維持するためジムでのトレーニングをしている

他社の BPO

年 8 月に社員にインタビューをした結果を整理したものである。人選は A 社長が人事部に声をかけ、人事部が選定してくれた。在職歴が 8 年、12 年と長い者から、2 ヶ月、6ヶ月と短い者もいた。筆者がインタビューできた人数も 5 人と少なく、この結果を A 社の特徴として、とすぐに結びつけることはできず、参考程度となってしまったが、いくつかの傾向がみられた。
第一に、彼らは、管理職（マネージャーやリーダー）や専門職（ビジネスアナリスト）、
あるいは研修部門など管理部門で働いている人々であった。彼らは、いずれもフィリピンの有名大学を卒業した人々である。したがって、専門的な能力と学歴の相関関係がみられた。
第二に、彼らは独身でも両親や兄弟、友人というように誰かと同居していて、家族を養っている。そして、車や不動産を所有し、保険や個人投資への関心も高く、余った給
与は貯金や旅行に回す余裕があることがわかる。
第三に、アルマ社長が採用基準で述べていたように、海外への出稼ぎ経験者はいなかった。たとえば、表１の 1 番の女性は IT 業界で 25 年働いたキャリアがあり、独身だが姪と暮らし、彼女の学費などの面倒も見ていた。本当は養子縁組をしようとも思ったのだが、それをせずに今日に至ると教えてくれた。彼女は老後のことも考えて保険、金融投資や貯金などの蓄えもしたうえで、日本もふくめて海外旅行にも複数回行ったことがあると述べた。彼女のライフスタイルは、日本でいう独身 OL（正社員）とあまり変わらず、
日本人が一般的にフィリピンに対して持つイメージ（国際結婚や海外への出稼ぎ）とは異なっている。
フィリピンにおける IT-BPO 産業の成長と女性の働き方の選択

17

（2）B 社の場合
B 社はメディカル・トランスクリプション（2 7）を中心に事 業を行っている。この会社は2001 年にアメリカ系メキシコ（現社長兼 CEO）が 設立した。この社長にはマニラで他の会社を経 営している親 族がいて、彼はマニラで親 族の会社を手 伝った後で、ここにB 社を設立することに決めた。B 社の社長を務めるミライ女史（2017 年当時 44 歳）は、
この会社が創業した時から働いている。B 社の事業はメディカル・トランスクリプションの他にも、以下の 4 つの事業を行っている。

①診療カルテの要約づくり：ケガや病気になった場合、それが保険適用になるのかど
うかなどの問い合わせが弁護士から来た場合、これまでの既往 歴などを調べて要約をつくる作業。
②医療と法律（Medical Legal）：保険請求の際に、訴訟などで弁護士に書類を提出しなければならない場合などの書類作成。
③減損率（個人の障害の程度を表す割合）の計算。
④保険業務：保険請求がきちんと行われたかどうかをチェックするなど。

こうした業務は個人情報にかかわるものなので、情報の流出を防ぐために社員教育を徹底して行い、職場への携帯や USB の持ち込みを禁止し、監視カメラを設置している。
2017 年当時の従業員数 450～500 人の中で、女性が占める割合は 70％であるという。
この従業員の数は受注先からの仕事量によって、多少増減がある。採用基 準は、少な
くとも 3 年以上 BPO 業界で働いた経験があり、かつ医学部、看護学部、薬学部、医学療法、あるいは生物学や化学といった医療 分野と重なる領域を大学で専攻した人物を優先的に採用している。反対に、性別や年齢、出身の大学は問わない。2017 年の時
点では、全社員のうち 70％が女性を占め、副社長ほかトップマネージメントも 13 人中 5人が女性であった。また、マネージャークラスでは、18 人中 5 人が女性であった。このように、B 社は女性が多い職場であることから、社長は 「片親がより良く生活することを支える法律 2000」（the Solo Parents Welfare Act of 2000、RA：8972）に則って、シングル・マザーの社員が休暇を取りやすいように、子どものスケジュールを考えてシフトを組めるように工夫をしていると述べた。社長は、特に有能な社員が、家庭の事情で仕事を辞めることのないように配慮することが、責任であると考えてと語った。B 社は社
長がこうした意識を持っているので、男性、女性を問わず、働きやすい環境になっていると推測できる。
18

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

フィリピンでは医療分野の学部を卒業し、資格をとった者たちの多くは、海外で働くことを望んでいる場合が多い。特にアメリカの病院で働くことは、高収入が保障されるだけでなく、フィリピン社会の中でステータスもあがるからだ。したがって、多くの人々が特にアメリカで働くことを望んでいる。しかし、それは簡単に誰でも実現できることではない。したがって、B 社で働くことの利点は、フィリピンにいながら（人によっては海外で働くビザなどの準備をしながら）、アメリカのヘルスケア産業の実態を知ることができるということにある。一方、アメリカで実際に働いてみたが、あちらの労働環境になじ
めず、フィリピンに戻ってきた医者や看護師が B 社で働く者も、2～3 人はいるという。
B 社の今後の課題は人件費の上昇だけでなく、BPO のオフィスの賃料やインターネッ
ト料金などのコストの上昇があげられる。また、フィリピン人の若者の人材育成と、さらなる英語力のアップの必要性を感じているようであった。
では、B 社ではどのような人々が働いているのだろうか。これについては A 社と同じ
く次頁表２に、筆者がインタビューした 5 人を整理した。インタビューに答えてくれたのは、社長をふくめて比較的在職歴の長い管理職クラスの人たちばかりであった。離職率が高い IT-BPO 業界の中で、管理職に上り詰めた人々であると言って良いだろう。彼らはやはりフィリピンでは有名大学と言われる大学の医療関係の分野を専攻した人たちばかりであった。特に 10 番は医師免許も取得している。しかし、彼女は親に医者になれと言われてなったのであって、自分は医者にはなりたかったわけではないから、B 社で働いている、と答えてくれた。
車の所有について「なし」と答えた人たちは、B 社の近辺のマンションに住んでおり、車を持つ必要がないと思われた。B 社がある地区はマニラの中でもオフィスや高級マンションが立ち並ぶ場所で、マンションの値段・賃貸料は高い。にもかかわらず、近くに住めるというのはそれだけ給与が高いことを示していると言って良いだろう。
女性が働きやすい環境かどうかについては、7 番と 8 番の女性たちへのインタビューの回答が参考になる。7 番の女性は母親と 2 人 暮らし、母親がだいぶ年齢を重ねてきたため母の「ケア」をしなければならない。ケアを念頭に入れつつ、家事労働者（タガ
ログ語は“ヤヤ（yaya）”）も雇わずに、働くことができるのは、何かあった時に社長や周囲に相談し、調整できているからだそうだ。
一方、小学 生の息子を抱えている 8 番の女性は、同じ会社で働く夫と、夜 勤と日勤のシフトを夫婦でやりくりしながら、働いている。また、家事労働者は雇っていないが、義母が代わりに手伝うことで、息子のケアをしつつ、B 社での勤務を続けているようだ。
日本の共働きのスタイルとあまり変わらないといえよう。ただし、彼女は同僚や社長に家
フィリピンにおける IT-BPO 産業の成長と女性の働き方の選択

19

表２
年齢 性別

在職歴
（年）

B 社の社員へのインタビュー（2018 年 8 月）
所属

6

45

女性

17

社長

7

42

女性

17

8

42

女性

9

36

10

46

大学

専攻

マニラ市立大学卒業年 婚姻歴

医学

不明

既婚

管理部門のシニアマ
フィリピン国立大学
ネージャー

理学療法

1999

独身

16

カスタマーサービス
フィリピン医療大学部門のマネージャー

理学療法

1998

既婚

男性

15

記録をレビューする
マニラ市立大学
部門のマネージャー

理学療法

20 02

独身

女性

14

アシスタントマネー
ジャー

サント・トーマス／ パー 生物学／
ペチュアル・ヘルプ大学 医学1995／
20 0 0

独身

出所：筆者作成。

庭の事情をオープンに話して、シフトを調整できていることで、この仕事が続けられていると述べた。先に社長が、会社として社員の家庭の事情を汲みつつ、働きやすい環境をつくるという方針が、実行されていると推測できた。

（3）C 社の場合
C 社は、2017 年に立ち上がったばかりの日系企業の CAD センター（2 8）である。このセンターは 2012 年頃から準備をすすめてきた。所長ほか管理職の日本人男性 5 人、受付ほか事務職 3 人（フィリピン人）の他に、フィリピン人の CAD 作成スタッフ 40 人（女性は 20 人で半分を占める）が働いている。主な業務は日本からの受注を受けて CADを作成することである。ここでは、CAD 主任の 2 人から話を伺うことができた（22 頁
表３参照）。
11 番の男性は土木工学を専攻し、大学卒業後マニラの建築会社を経て、2005 年から 3 年間マレーシア、2008 年から 7 年間シンガポールの建築現場で働いてた。その時の会社がこの日系企業の系列であった。彼は日本人スタッフにその能力を評 価されて、C 社の立ち上げ準備の時から働いている。マニラ首都圏の交通渋滞はひどいので、平日
は C 社の近くに部屋を借りて通勤し、週末は郊外の自宅で過ごす。家族は専業主婦の妻と 3 人の子どもで、中学生の 2 人の子どもたちは私立の学校に通っている。労働環境と収入には満足していて、家計のやりくりは妻に任せていた。実際にインタビューをした
20

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

保険／
家事
金融投資 労働者

同居して
いる人

車

持ち家

夫

有

有

有

なし

貯金、旅行（海外 夫 が アメリカで 働 いて いた 経 験ふくむ）
有、娘はアメリカで看護師

母親

なし

有

有

なし

姪の学費を出していたことがある

日曜日は家族との時間とする
他社のメディカルトランスクリプシ
ョンから転職。夫も同じ会社で働いているので、シフトに合わせて子どもの面倒を見る。義母も手伝ってくれているその他の支出

その他

夫・1 人
の子ども

なし

有

有

なし

子どもの教育費

妹家族

なし

なし

有

なし

甥の学費を出して
いる

なし

有

なし

有

なし

貯金、旅行（海外 医者の免許有、シンガポールで 1ふくむ）
年半働いた経験有のは男性であるが、本 稿では彼の妻が専業主婦であることについて考えてみたい。というのも、これまでフィリピンで母（娘）が海外に出稼ぎに行くのは、夫（父親）の収入が低くて「妻と子どもを養えない」ことが多いからであった。しかし、11 番の男性の事
例は、IT-BPO の成長によって、男性が一家全員分の生活費を稼ぐ「男性方働きモデル」が登場していることを示唆しているのではないだろうか（2 9）。
一方、12 番の女性はミンダナオ島ダバオ市の出身で、地元の大学で土木工学を学んだ。
2009 年に卒業し、職を求めてマニラに上京、2011 年から 1 年半、中東のカタールの建設現場で働いた。2012 年からはこの会社の前身の事務所で 3 か月の試用期間を経て正規雇用として働くようになり、2017 年の設立と同時に CAD 主任に昇 格した。1 番の男
性とともに CAD の主任として責任のあるポジションについていた。
家族 構成は、夫と子ども 4 人である。2018 年当時、13 歳と 11 歳の子どもたちはダバオで彼女の母親が育て、10 歳と 3 歳の子どもは自営業でフレキシブルに働ける夫が、仕事をしながら家事や育児をしているとのことであった。このことから、この世帯の主たる家計の担い手は彼女であり、日常的な家事や育児は夫が担っていることが観察できた。家事労働者を雇わないのか、と質問したところ、以前よりも「ヤヤ」を見つけるのが難しいとのことであった。彼女の給与の内訳は、生活費と持ち家のローン、ダバオの家族への仕送りと子どもの教育費が主な支出である。個人投資も少ししていると述べた。
そして、年に 2 回はダバオに里帰りもしている。この会社で働いていることについては、
フィリピンにおける IT-BPO 産業の成長と女性の働き方の選択

21

表３
年齢 性別

在職歴
（年）

日系企業 C 社へのインタビュー（2018 年 8 月）
所属

専攻

卒業年

婚姻
歴

同居して
いる人

土木工学

20 02

既婚

妻と 3 人の子ども

コア・ジェスカレッジ
土木工学（ダバオ・デル・スール）

20 01

既婚

夫と 2 人
の子ども

大学

11

38

男性

2

CAD 主任 フィリピン工科大学

12

38

女性

2

CAD 主任出所：筆者作成。

日本人の上司に恵まれ安定した給与であるから、満足だと答えてくれた。また、子どもがいるからフィリピン国内で働きたいと述べた。彼女は、11 番の男性のケースとは対照的に、フィリピンでこれまでも移住労働のケースで良くみられてきた「女性が主たる家計の担い手」であるが、現在では移住労働をせずに、自分の専門知識を活かして、日系企業で活躍している女性であると言えよう。

（4）考察
以上、本 稿では 3 社、12 人の正社員の事例を紹介した。IT-BPO 業界はデータ入力
や

カスタマーサービス、メディカル・トランスクリプション、ソフトウエア開発など幅広い。

また、筆者がインタビューした人数も時間も限られており、これらが IT-BPO 全体を代表するとは言えないが、いくつから共通点がみられる。
第一に、給与や福利厚生が充実しているせいか、車・不動産を所有している者が多くみられた。また、保険や金融投資にも余念がなく、やっていないのは 12 人中 1 名のみであった。そして、貯金をし、海外旅行もふくめた旅行を趣味としている。彼らのライフ
スタイルは、日本の中間層のそれとあまり変わらない。したがって、IT-BPO 産業の成長によって、フィリピン社会の中に新しい中間層が出現していることが理解できるだろう。
第二に、どの企業も女性の就業率が高いと同時に、女性であるがゆえに社長、マネージャーなど責任のある地位につくことができない、ということはなかった。
これに関連して、世界経済フォーラム（World Economic Forum）が発表した世界のジェンダー・ギャップ指数は、フィリピンが世界で 16 位であった。その詳細項目を見ると、管理職につく男女比および、専門・技術的な職種についての男女比は、ほとんど差がな
いことを示している（3 0）。今回調査した事例は、その証左であるとも言えるのではないだろうか。
ではなぜ、フィリピン女性がこのように社会進出が可能なのであろうか。それにはいく
22

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

保険／
家事
金融投資 労働者

その他の支出

その他

車

持ち家

あり

有

なし

なし

専業主婦の妻 マニラ、マレーシア、シンガポールの建設会社勤が家計は管理 務を経て C 社に

なし

有

有

なし

ダバオ、カタールの建設会社勤務を経て C 社に。
もう 2 人の子どもはダバオの実家に預けている

つかの要因があると思われる。第一に、輸出加工区の工場労働者にせよ、移住労働にせよ、あるいは IT-BPO での職務内容にせよ「女性であること」が不利にならない、それどころか積極的に採用される要因のひとつであった時 代が、フィリピンでは 1970 年
代からすでに 40 年以上続いている。すなわち、フィリピンでは男女差別がない社会なのではなく、女性が働かなくては世帯が維持できない経済事情が大きいのではないだろうか。
第二に、農村から都市にやってくる「ヤヤ」（家事労働者）の人材が豊富で低賃金で雇えたことが考えられる。自分の代わりに再生産労働を住み込みでやってくれる人がいて、そしてそれを家族や社会が容認する文化があれば、女性は結婚をして子どもを産んでも働けるのではないだろうか。しかし、今回の調査を通して、国内の「ヤヤ」の事情も変わってきていることがわかった。家事労働者を雇っている世帯が予想以上に少なかったのだ。その理由として「最近では「ヤヤ」をみつけるのが難しい」、「フィリピン国内
で「ヤヤ」するのであれば、家事労働者として海外に行ったほうが稼げる考える者が増えている」、「人件費が高くなっている」ことを挙げていた。今回の調査では、「ヤヤ」の代わりとして、義母など身内で子どもの面倒を見ている（8 番）、あるいは自分の実家に預ける（12 番）という例があった。また、11 番の例のように、夫の給与が十分である
場合には、妻が専業主婦で子ども 3 人という世帯形成が可能であると考えられる。また、
そもそも今回調査で出会った人々は独身が多く、子どもがいても最大 4 人であった。このことからフィリピンでも都会ではライフスタイルが変化し、独身の期間が長い、あるいは核家族の増加というような家族の変容が起こっているのかもしれない。
第三に、フィリピンはそもそもマレー系の相系制親族（bilatelal kinship）であることも遠因なのかもしれない。相系制親族は東南アジアにおいて極めて広範にみられ、家督相続などの親族を規定するルールが、父系と母系の一方に限定されていない。このため、制度的取り決めには比較的男女平等の原則が反映されており、相続も原則的に均フィリピンにおける IT-BPO 産業の成長と女性の働き方の選択

23

分相続である（31）。こうしたフィリピン社会の固有の文化に構築されたジェンダー観の影響も間接的にはあるのではないだろうか。
しかし、この産業も AI 開発などがますます進めば、データ入力やコールセンターなどの単純、定型作業の分野は確実に淘汰されてしまう。その際に、IT-BPO の中でもこうした労働集約的で低スキル業務に携わっているのは相対的に女性の割合が高く、今後彼女たちがどうなるのかという問題が残る。高岡はこの点について、フィリピン国籍かつ、女性が社長を務めている企業 3 社を訪問し、どのような人材戦略を行っているのかをヒアリングしている。それによれば、3 社とも今後コストのみでは競争力が失われていくこと、IT-BPO 業界は技術職が強く、事業の変化もめまぐるしい業界であることを自覚していた。そして、3 社の社長とも、サービスの付加価値化を図るために、女性にとっても男性にとっても働きやすい環境で、自己成長を促すような仕組みづくりの整備をすること
が、組織としてのパフォーマンス向上にもなると考えていると分析した（32）。
おわりに本 稿では IT-BPO 産業の成長はフィリピンの経済社会にどのような変容をもたらしているのか。そして、フィリピン女性の働き方や家族の在り方はどのように変化しているのかという問いにもとづいて、IT 開発、メディカル・トランスクリプション、日系企業の 3社の事例を中心に検 討し、フィリピン女性たちはコールセンターだけでなく、より専門的な分野の仕事や管理職にもついて、経済的に自立しながら働いていることを検証した。
結果として、フィリピンの経済社会は変容し、IT-BPO 産業の成長が中間層の拡大を促していると考えても良いのではないだろうか。もちろん、フィリピンにおける IT-BPO 産業の成長が、最貧困層の問題解決に直結するかというと、そうとは言えない。また、海外への出稼ぎがなくなるということはない。さらに、IT-BPO 産業は、外国の直接投資の影 響が大きい「外発的な」経済成長であるため、国際 情勢の変化に大きく左右される。とはいえ、IT-BPO 産業の成長によって、フィリピン女性たちに出稼ぎに行かなくても良い、という選択肢が発生したことは、フィリピン女性にとって、その家族にとっては大きな変化であると言えよう。人件費の上昇とデジタル化の波によって、フィリピンのIT-BPO 業界はこれから業界再編の時期が到来し、女性の労働力もまた移転や再配置が行われる。女性たちの労働環境と労働配置がまたどのように変化するのか、さらなるジェンダー分析を進めてゆきたい。

24

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

【追記】本 稿は基盤研究（B）2017～2019 年度「新興アジア諸国の BPO 産業の成長とジェンダー―インド・フィリピン・中国の国際比較」（研究代表

堀芳枝獨協大学）の研究成果の一部である。また、

フィリピンの IT-BPO の動向については、野村総合研究所マニラ支店長高岡真紀子氏からご指導いただいた。また、調査に同行してくれた同研究所の Mike Contreras、そして仕事中にもかかわらず、
快くインタビューに応じてくれた多くの方々にお礼を申し上げる。
【脚注】（1）総 務省（2014）「第 2 章

ICT による成長と国際 競 争力強化 」『世界情 報 通信白書』（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h26/html/nc122110.html、2020 年 1 月 10日閲覧）。
（2）矢 野 経 済 研 究 所プレスリリース（https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/20
53、2020 年 1 月 8 日閲覧）。
（3）関口和代によれば BPO とは従来企業が 社内でおこなっていたサービス業務を法人格が違う組
織間で業務委託すること（外部企業型活用型）と、情報 通信部門、物流部門、教育・研修部門などの事業部門を分社化して業務委託すること（分社化）がある。そして、委託先が自国内の企業ならば「オンショア（onshore）」、比 較 的近い地 域は「ニアショア（near-shore）」、距 離 的に離れた地域に委託する場合は「オフショア（offshore）」というように分類できると説明している。関口和代（2010）「アウトソーシング・ビジネスの現状と課題」『東京経大学会誌（経営学）』270: 14 4 -145。
一方、沼田優子は、IT 技術の飛躍的な発展にともない、システム開発などの機械業務を海 外に委 託する ITO（Information Technology Outsourcing）事 業は 1980 年代中頃に、欧 米からインドへの委 託が 始まった。その後、1990 年代中頃からは事務処 理やカスタマーサービスといった
労 働集 約的 業 務もインドや中国に委 託するようになった。これを BPO（Business Process Outsourcing）という。その後、BPO 専門知識を持った人材が知識集約的業務を委託することを KPO（Knowledge Process Outsourcing） と定 義して いる。 沼 田 優 子「KPO（Knowledge Process
Outsourcing）―インドの頭脳を借りる米国金融業者」『資本市場クォータリー』野村資本市場研
究所、20 08、Autumn: 76.（ http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/20 08/20 08aut09.pdf、2020 年 1 月 31 日閲覧）。
（4）BS 世界 のドキュメンタリー「 ソーシャルメディアの“ 掃 除 屋 たち”」（http://www6.nhk.or.jp/
wdoc/backnumber/detail/? pid=1810 09、2020 年 1 月 31 日閲覧）。
（5）Kleibert, Jana Maria（2016），Services-led economic development: Comparing the emergence of the offshore service sector in India and the Philippines, Lambregts, Bart（eds），

The Local Imapct of Globalization in South and Southeast Asia: Offshore Business process in service industiries , Routledge, pp.29 - 45.
C all Centers and the Global Division of Labor: A Political（6）Stevens, Andrew J.R.（ 2014），
economy of Post-Industrial Employment and Union Organizing , Routledge.
Working the Night Shift: Women in India's Call Center Industry ,（7）Patel Reena（2010），
Stanford University Press.
（8）Raquiza, Antoinette R.（ 2016），The BPO industry and the Philippine trade in services:
Boon or bane? Lamberegts, Bart（eds），The Local Impact of Globalization in South andSoutheast Asia: Offshore business processes in services industries , Routledge, pp.46 -59.
（9）堀芳枝（2016）「フィリピンにおけるビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）の成長とジェンダー」『経済社会とジェンダー』第 1 巻 : 63 - 82．

フィリピンにおける IT-BPO 産業の成長と女性の働き方の選択

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（10）Raquiza, Antoinette R.（ 2012），State Structure, Policy Formation, and Economic De-

velopment in Southeast Asia: The political economy of Thailand and the Philippines ,Routledge. Abinales, Patricio N, Amoroso, Nonna J.（ 20 05），State and Society in the Phil-

ippines , Rowman& Littlefield Publishers, Inc. Steinburg, David J.（ 20 0 0）The Philippines:
A singular and a Plural Place（4th edition），Westview Press. Doronila, Amando（1992），
The State, Economic Transformation, and Political Change in the Philippines, 1946 -1972 ,Oxford University Press.
（11）Parreñas Rhacel（ 2015），Servants of Globalization: Migration and Domestic Work , 2ndedition, Stanford University. Choy, Catherine C., Joseph Gilbert M., Rosenberg Emily S.,（20 03），Empire of Care: Nursing and Migration in Filipino American History , Duke University Press. 伊藤るり・足立眞理子（20 08）『国際移動と〈連鎖するジェンダー〉― 再生産領域のグローバル化』作品社、小ケ谷千穂（2016）『移動を生きる―フィリピン移住女性と複数のモビリティ』有信堂高文社。
（12）数字はフィリピン統計資料から抜粋（http://www.poea.gov.ph/、2020 年 1 月 10 日閲覧）。
（13）Philippine Statistics Authority の 資 料 参 照（https://psa.gov.ph/content/highlights-philippine-population-2015 -census-population、2020 年 1 月 10 日閲覧）。
（14）Raquiza（2016），50.
（15）高岡真紀子（20 07）『知的資産創造』20 07 年 11 月号、114。
（16）同上論文。
（17）IMF データを参考にした。
（18）Philippine Statistics Authority, Gender Fact Sheet, March 20 09, No.09 - 02（19）Kleibert, Jana Maria（2016），op.cit ., 35.
（20）IBPAP（2016），Philippine IT-BPM Roadmap 2020 , IBPAP.
（21）I BPAP（2 018），Philippine Accelerate PH-Future Ready Roadmap 2020 , I BPAP, p. 2 0.

The Manila Times , Nov 13,2019.
（22）高岡真紀子（2020）「フィリピンの IT-BPO 業界を取り巻く環 境変化と人材戦略」『（2017～19
年度 JSPS 科学 研究費補助金研究成果 報告書）新興アジア諸国の BPO 産業の成長とジェンダー―インド・フィリピン・中国の国際比較』2020 年 3 月、55。
（23）堀芳枝、前掲論文、72。
（24）フィリピン統計局資料（https://psa.gov.ph/sites/default/files/FIES%202015%20Final%20
Report.pdf、2020 年 1 月 10 日閲覧）。
（25）詳しくは、堀芳枝、前掲論文、74 - 81。
（26）高岡の資料によると、2019 年 1 月の最 新のインタビューでは経 営層 8 名のうち 3 名が女性（社長／ CEO、CFO、法務担当役員）となっている。
（27）口述診療記録のテープ起こしと言われている。その代表的な例は、米国の医師が診療しながら、患者のカルテに入れる診療記録をボイスレコーダーに吹き込む。そして、その音声情報をフィリピンに送信する。フィリピン側はこの音声情報をタイピングして電子カルテを作成してアメリカに戻すという一連の業務をいう。しかし、本 稿ではその他にも、保険会社の求めに応じてカルテを作成するなど、
ヘルスケアについての複数の業務をおこなっていた。
（28）CAD とは Computer Aided Design（コンピュータ設計支援）の略で、コンピューターを駆使して設計や製図を行うこと。C 社は建築関係の分野に特化した CAD を作成している。
（29）筆者が 1990 年代に調査で訪問したフィリピンの農村では、自らを専業主婦と称する女性たちは、夫の収入で満足に暮らしてはいなかった。とはいえ農村なので働き口もなく、夫の農作業を手伝い、

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経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

市場に農産物を運んで売り、収穫した野菜や果物をお菓子やおかずにして近くの学校の教員や子どもたちに売るなどして、生活費を稼いでいた。週に何回か、近くの街に出て洗濯婦（lavandera）をしている主婦もいた。一方、地主層などの豊かな家庭の専業主婦たちは、家事労働者たちを雇っているので家事をすることもなく、昼間は他の主婦たちとお茶をしたり、ビーズでアクセサリーを作ったり、買い物をして生活を楽しむ様を見たこともあった。筆者が長年観察していたフィリピンの専業主婦というのは「貧しくて専業主婦」と「裕福な専業主婦」に二極化されたものであった。このことから、11 番の専業主婦の妻の登場は、フィリピンに中間層が 存在し始めたことを示唆しているともいえると推測する。
, https://www.weforum.org/reports/gender-gap-2 02 0 -report（3 0）Mind the 10 0 Year Gap （10 0 -years-pay-equality、2020 年 3 月 3 日閲覧）．
『新（31）中西徹（20 01）「フィリピンの二階層社会と民主主義― 中間層の成長による変化の可能性」
興民主主義国の経済・社会政策』アジア経済研究所 : 223 -224. 中西は相系制のもとでは親族関係
は核家族を軸として父方と母方の双方に拡大してゆくが、均分相続であるため、世代間の家督相続が流動的で不 確実性が 高く、当該 社会において私的所有の概念の発達を阻害しやすいと指摘している。すなわち、ジェンダー的にみると相系制の遺産相続は公正であるが、「イエ」の存続や資本蓄積から考えると非合理的ということになる。
（32）高岡真紀子（2020）、前掲論文、60 - 62。
【参考文献】
Abinales, Patricio N, Amoroso, Nonna J.（ 20 05），State and Society in the Philippines , Rowman& Littlefield Publishers, Inc.
Choy, Catherine C., Joseph Gilbert M., Rosenberg Emily S.,（ 20 03），Empire of Care: Nurs-

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Boon or bane? Lamberegts, Bart（eds），The Local Impact of Globalization in South andSoutheast Asia: Offshore business Processes in services industries , Routledge.
Steinburg, David J.（ 2 0 0 0）The Philippines: A singular and a Plural Place（4th edition），
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The Manila Times , Nov 13, 2019.
伊藤るり・足立眞理子（20 08）『国際移動と〈連 鎖するジェンダー〉― 再生産領域のグローバル化 』
作品社 .
小ケ谷千穂（2016）『移動を生きる：フィリピン移住女性と複数のモビリティ』有信堂高文社 .
関口和代（2010）「アウトソーシング・ビジネスの現状と課題」『東京経大学会誌（経営学）』270.
高岡真紀子（20 07）『知的資産創造』20 07 年 11 月号、114.
高岡真紀子（2020）「フィリピンの IT-BPO 業界を取り巻く環 境変化と人 材戦 略」『（2017～19 年度
JSPS 科学 研究費補助金研究成果報告書）新興アジア諸国の BPO 産業の成長とジェンダー：イ
ンド・フィリピン・中国の国際比較』2020 年 3 月 .
中西徹（20 01）「フィリピンの二階層社会と民主主義― 中間層の成長による変化の可能性」『新興民主主義国の経済・社会政策』アジア経済研究所 .
堀芳枝（2016）「フィリピンにおけるビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）の成長とジェンダー」『経済社会とジェンダー』第 1 巻 .
Philippine Overseas Employment Authority（POEA）（http://www.poea.gov.ph/）．
Ph i l ippi ne St at ist ic s Aut hor it y（P S A）（ht t p s : //p s a .gov. ph /content / h ig h l ig ht s - ph i l ip pine-population-2015 -census-population）．

Mind the 10 0 Year Gap （, https: //www.weforum.org/reports/gender-gap -2 02 0 -report-10 0 years-pay-equality, http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/20 08/20 08aut09.pdf）．
総 務省（2014）「第 2 章

ICT による成長と国際競争力強化」『世界情報通信白書』（https://www.

soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h26/html/nc122110.html）．
BS 世界 のドキュメンタリー「ソーシャルメディアの“ 掃除屋たち”」（http://www6.nhk.or.jp/wdoc/
backnumber/detail/?pid=1810 09）．
沼田優子「KPO（Knowledge Process Outsourcing）―インドの頭脳を借りる米国金融業者」『資本市場クォータリー』野村資本市場研究所、20 08、Autumn: 76．

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