九州・山口地域の産業政策について
我が国の景気は、有効求人倍率が２３年ぶりの高水準に達する等緩やかな回復を続けており、地方においても、雇用・所得環境の着実な改善傾向がみられるものの、その動きは都市部と比べると緩やかなものに止まっている。
景気回復を確実なものとし、地方創生の要である雇用の場を創出するためにも、産業政策は極めて重要である。
九州・山口地域は、アジアのゲートウェイ、全国有数の食料供給拠点、自動車や半導体関連等の輸出型産業の集積という優位性に加え、エネルギーの産業化に向けた大きな可能性を持っている。我々はこれらを活かし、国の諸施策を積極的に活用しつつ、官民一体となって「九州・沖縄地方成長産業戦略」をはじめとした産業振興施策を推進することで経済の好循環を早期に実現できるよう総力を挙げて取り組む所存である。
国においては、まち・ひと・しごと創生の要として、地方がそれぞれの実情に応じて自主的に進める産業振興施策に対し、スピード感を持って強力に支援するよう求める。

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力強い発展に向けた経済対策等（１）経済成長の実現と地域経済の活性化九州・沖縄地方成長産業戦略において、九州・山口地域が連携を深めながら重点的に取り組むこととされた、４つの戦略産業分野（「クリーン」、「医療・ヘルスケア・コスメティック」、「農林水産業・食品」、「観光」）及び横断的な２２のプロジェクトについて、規制緩和や海外展開等を支援するとともに、総合特区等に係る特例措置の早期実現と重点的な予算配分を行うこと。
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（２）中小企業・小規模事業者の振興と雇用対策の拡充
中小企業・小規模事業者の持続的な発展を確保するため、事業承継や創業、海外展開、人材確保等に対する支援を強力に進めること。
また、若者や高齢者、女性、障がい者等、働く意欲のある全ての人々への職業訓練の拡充やキャリアアップ支援等、実効性のある、きめ細かな雇用対策を講ずること。
なお、国庫補助金を原資として造成され、平成２７年度に事業終了を求められている、法人が保有する産業振興関連基金については、地域の実情に応じて、期間延長や代替事業の創設等の措置を講ずること。
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農林水産業の競争力強化と持続的発展（１）農林水産業の競争力強化
九州・山口地域の基幹産業の一つである農林水産業の競争力を強化するため、女性の経営参画や企業の農業参入、地域の中核となる多様な担い手の確保・育成、食育の強化、生産販売体制の整備、食品事業者、流通業者等の多様な事業者が連携しネットワークを構築して取り組む６次産業化や農商工連携の推進、輸出の促進、配合飼料価格安定制度や燃料費等の高騰時におけるセーフティネットの充実等、中長期的な展望を持った具体的な対策を講ずるための十分な予算を確保すること。
（２）力強い経営体づくりを支える農業生産基盤の整備
農地集積の加速化、農業の高付加価値化を図るため、農地の大区画化、水田の汎用化や農業水利施設の機能向上・長寿命化を進めるとともに、これらの取組を支える農地情報の共有化等、農業の競争力強化に必要な基盤整備が計画的に推進できるよう十分な予算を確保すること。

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（３）農業委員会・農業協同組合制度の見直し
農業委員会及び農業協同組合は、地域農業の発展はもとより、地域生活、地域経済を支える社会基盤としても非常に重要であり、農業を取り巻く情勢が厳しさを増す中、その構造改革を進めていく上で大きな役割を担っている。
このため、農業委員会制度の見直しにおいては、新たに設置される農地利用最適化推進委員が役割を発揮できるよう、十分な予算措置を講ずること。また、農業協同組合制度の見直しにおいては、主体的な改革の進展に向けて、営農指導や農産物の有利販売等の強化に資するよう経営基盤の充実のための対策を講ずること。
（４）林業の成長産業化と森林環境の保全
本格的な利用期を迎える人工林等の豊富な森林資源の循環利用を進めるため、ＣＬＴ普及に向けた建築関係基準の整備の推進や、海外販路開拓への支援等により、新たな木材需要の創出を強力に推進すること。また、機械化や路網整備等の加速により国産材の安定供給体制を構築すること。併せて、平成２６年度で終了した「森林整備加速化・林業再生基金」において推進してきた諸政策を今後とも継続的に実施できるよう、安定的な財源を確保すること。
加えて、分収林地の適正な管理を進めるため、森林整備法人等について日本政策金融公庫への繰上償還の条件緩和や、分収林の契約変更の円滑化等、抜本的な対策を講ずること。
他方、大規模太陽光発電所建設による景観等の特有の課題への対応に苦慮していることから、統一的な判断ができるよう林地開発における基準等を見直すこと。
（５）水産物の生産体制の強化と有明海・八代海等の再生加速化
アジアの人口増加等により増大する水産物需要を取り込み、水産業を成長産業化するため、資源管理の徹底や漁場環境改善等により水産資源の回復を図るとともに、養殖魚等の輸出を促進すること。
また、我が国の排他的経済水域での外国漁船の違法操業に対する国の監視・取締体制を充実・強化するとともに、周辺諸国との漁業3外交を強力に推進し、既存の漁業協定等の見直しも含め、我が国の漁業権益及び水産物の安定供給の確保対策を強化すること。
なお、有明海・八代海等においては、再生推進策を提示するとともに、それらを実現するための事業の創設や技術開発等の拡充を図ること。また、関係省庁連携の下、水産資源回復のための調査や現地実証事業の継続・拡充、海底耕うんや干潟及び海底に堆積している有機物・泥土の除去等漁場環境改善対策の主体的・集中的な実施に加え、赤潮等の漁業被害に係る具体的支援策を確立すること。
（６）家畜の伝染性疾病対策の推進
高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫等の家畜の伝染性疾病について、引き続き侵入経路等の分析と徹底した原因究明を行うとともに、水際防疫等、疾病の侵入防止対策の強化を図ること。
加えて、家畜を処分する際に必要となる移動式焼却炉や移動式レンダリング処理装置の主要な産地への配備、埋却地の再活用に向けた技術的支援を行うこと。
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経済連携協定への対応
現在、交渉が進められている環太平洋パートナーシップ協定について、国民に対し十分な情報提供と説明を行うとともに、聖域の重要５項目等を必ず守ること。さらに、交渉の行方にかかわらず、農林水産業が将来にわたって持続的に発展していけるよう、安定した財源の確保を含め、具体的な対策を講ずること。
また、日豪経済連携協定について、経営への影響が懸念される肉用牛肥育農家や酪農家等への対策を充実させること。
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エネルギーの安定供給と再生可能エネルギー等の導入・産業化（１）エネルギーの安定供給と電力システム改革
エネルギーの低廉かつ安定的な供給は、へき地や離島を含め、国民生活や経済活動を支える基盤となるものであることから、国においては、ベストミックスの視点に立ちつつ、責任あるエネルギー政策を実行すること。
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また、電力システム改革については、そのメリット・デメリット等を明らかにし、国民の十分な理解を得た上で、早期かつ着実に推進すること。
（２）再生可能エネルギー等の導入と産業化の促進
九州・山口地域は、全国でも有数の再生可能エネルギー供給の優位性を持つ地域であるとともに、国際競争力を有する燃料電池分野をはじめ、水素の利活用を進めてきた地域でもある。
地熱・温泉熱やバイオマス、水力等、安定的に運用できる再生可能エネルギーの導入に向けて、その特性や地域社会・環境等への影響を踏まえたきめ細かな支援を行うとともに、海洋再生可能エネルギー実証フィールドの整備等を大胆に進めること。
一方、太陽光は、固定価格買取制度において無制限・無補償の出力制限の対象となり、地域経済への影響が懸念されていることから、地域間連系線の強化等の系統連系対策、蓄電池による出力変動制御、低コスト化等に向けた研究開発への支援や規制緩和を一層推進すること。
また、水素は、再生可能エネルギーの余剰電力を貯蔵する手段としてエネルギーセキュリティーの向上にも資することから、その利活用を支援し、関連産業の創出を推進すること。

平成２７年６月
九州地方知事会長
大分県知事 広瀬 勝貞

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