2017年7⽉28⽇

グローバルＡＩファンド
グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）

技術⾰新への期待からAI（⼈⼯知能）関連銘柄は堅調※以下、「グローバルAIファンド」を（為替ヘッジなし）、「グローバルAIファンド（為替ヘッジあり）」を（為替ヘッジあり）と呼ぶことがあります。

平素より 「グローバルAIファンド」および「グローバルAIファンド（為替ヘッジあり）」（以下、当ファンド）を、ご愛顧賜り厚く御礼
申し上げます。以下、当ファンドの組⼊ファンド*の運⽤を実質的に担当する、アリアンツ・グローバル・インベスターズ U.S. LLC（以下、アリアンツGI）のコメントをもとに、2017年4-6⽉期の運⽤状況等を紹介致します。
＊組⼊ファンドとは、当ファンドが主な投資対象とするグローバルAIマザーファンドを指します。

組⼊ファンドの騰落率はグローバル株式よりも優位（2017年4-6⽉期）
2017年4-6⽉期の各国株式市場は、トランプ政権の政策が停滞する⼀⽅で、⽶国が継続的な利上げ局⾯に⼊るという環境の下で、どの様なセクターや銘柄に投資を⾏うかを模索する動きとなりました。
そうした中、AI、⾃動運転、IoT、フィンテックなどの分野で社会変化を起こしつつある、ITセクターへの期待は⾼く
組⼊ファンドの2017年4-6⽉期の騰落率はグローバル株式を上回りました。
アリアンツGIでは、AI関連銘柄は、⽶国の利上げ局⾯でも、相対的に⾼い利益成⻑率を達成できると予想しており、AI関連銘柄の株価は引き続き堅調に推移すると考えています。

＜組⼊ファンドとグローバル株式の推移（円ベース）＞（2016年9⽉8⽇（設定⽇前⽇）〜 2017年6⽉30⽇）（円）＜⾜元の基準価額等＞

14,000（2017年6⽉30⽇現在）

組⼊ファンドの基準価額

組⼊ファンド12,944円

グローバル株式
13,000

グローバル株式
12,354円

12,000＜

前四半期の騰落率＞（円ベース）（2017年4-6⽉期）（単位％）

11,0002017年4-6⽉期

組⼊
ファンド

7.2

10,000＊組⼊ファンド設定⽇前⽇（9⽉8⽇）の基準価額は10,000円と仮定。
＊グローバル株式は組⼊ファンド設定⽇前⽇（9⽉8⽇）を10,000円として指数化。

9,000
16/9

16/12

17/3

グローバル
株式

4.0

17/6 （年/⽉）（注1）組⼊ファンドの基準価額は1万⼝当たり、信託報酬はかかりません。
（注2）グローバル株式はMSCI AC ワールド インデックス（配当込み）。
（注3）グローバル株式の円換算値の指数化にあたっては、組⼊ファンドの基準価額算出⽅法にならい、外貨建て資産は前⽇（休⽇の場合は、その直近の最終取引⽇）の価格を、為替レートは当⽇のレートを使⽤しています。
（出所）FactSet※上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しであり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する
場合があります。
※当ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは10ページおよび、当ファンドの投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

1/12

組⼊ファンドの寄与度分析＜⽶ドルベース＞（2017年4-6⽉期）
2017年4-6⽉期は、ITセクターの成⻑加速期待から、ITセクターの株価が好調に推移したことで、組⼊ファンドの基準価額は⽶ドルベースで7.1％上昇しました。
相対的に競争⼒が⾼く、中期的に⼤きな利益成⻑が期待できると判断して、保有ウェイトを⾼めていた銘柄のパフォーマンスが良好であったことがプラス要因でした。
また、ITセクターの株価が好調に推移したことで、下落銘柄が少なかったことも、組⼊ファンド全体におけるパフォーマンスの押し上げ要因となりました。

プラス寄与度上位銘柄について
プラス寄与が最⼤となったのは、中期的に⾼い成⻑を期待して、⾼いウェイトを維持していたテスラでした。最新⾞の「モデル3」の受注増や量産体制の整備が評価され、株価は上昇しました。
⽐較的⾼いウェイトを維持していたエヌビ
ディアはAIのインフラ関連銘柄として、またスクエアはAIを活⽤したフィンテック関連
銘柄として注⽬を集め、株価は上昇しました。
ツイッターとレンディングツリーは、2017年
1-3⽉期の決算内容が、市場の予想を上回ったことから株価は上昇しました。

＜プラス寄与度上位5銘柄（⽶ドルベース）＞（2017年4-6⽉期）

ファンドへの寄与度

順位 銘柄名（単位：％）

平均
ウェイト

市場
リターン

1

テスラ

1.57

5.4

30

2

エヌビディア

0.83

3.0

33

3

スクエア

0.80

2.6

36

4

ツイッター

0.62

3.8

20

5

レンディングツリー

0.55

1.6

37

マイナス寄与度上位銘柄について⽐較的⾼いウェイトを維持していた銘柄の中では、スプランクが利益率の低迷で、ONセミコンダクタがアジア事業への懸念に
より、株価は下落しました。
スナップは成⻑鈍化懸念から、パンドラ・
メディアはオンライン⾳楽事業の懸念と、買収されることに伴う利益の希薄化懸念
から、アカシア・コミュニケーションズは中国
需要の下振により、株価が下落しました。
各銘柄の株価は下落しましたが、中期的な成⻑⼒に変化はないとみており、組み⼊れを維持する⽅針です。

＜マイナス寄与度上位5銘柄（⽶ドルベース）＞（2017年4-6⽉期）

順位 銘柄名ファンドへの寄与度（単位：％）

平均
ウェイト

市場
リターン

1

スプランク

-0.38

3.9

-9

2

スナップ

-0.33

0.7

-13

3

パンドラ・メディア

-0.31

0.7

-24

4

アカシア・コミュニケーションズ

-0.27

0.5

-17

5

ONセミコンダクタ

-0.24

2.3

-9

（注1）組⼊ファンドの2017年4-6期の騰落率と各銘柄の寄与度は⽶ドルベースで算出。
（注2）各銘柄の平均ウェイトは、組⼊ファンドの純資産総額に対する各銘柄のウェイトの平均値。
（注3）各銘柄の市場リターンは、各銘柄の2017年4-6⽉期の株式市場におけるリターン（配当込み）であり、各銘柄の実際の投資リターンとは異なります。
（注4）各銘柄の平均ウェイトと⽇々の実際のウェイトは異なるため、平均ウェイトと市場リターンを掛け合わせても各銘柄の寄与度とは⼀致しません。
（出所）アリアンツGI※個別銘柄に⾔及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
※上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しならびに運⽤⽅針であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、
予告なく変更する場合があります。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

2/12

プラス寄与度上位銘柄＜⽶ドルベース＞（2017年4-6⽉期）
テスラ（⽶国）〜AIを活⽤した⾃動運転電気⾃動⾞の代表的企業
AIを活⽤した⾃動運転電気⾃動⾞の開発で先⾏する
同社の株価は、中⻑期的な⾼い成⻑期待に加えて、最新型の「モデル3」の受注残が40万台以上となったこと
等から、2017年3⽉以降上昇基調が続いています。
7⽉10⽇には、「モデル3」の出荷を7⽉28⽇に開始することを発表し、同時に12⽉までには⽉間2万台の⽣産体制を⽬指すことを表明しています。
今後、⾼い成⻑が⾒込まれる電気⾃動⾞市場において、技術的な優位を背景に、同社は最も⾼い成⻑が期待できる企業のひとつと考えており、引き続き注⽬していきます。

（寄与度1.57％）＜株価と組⼊⽐率の推移＞（⽶ドル） （2016年9⽉9⽇（設定⽇）〜2017年6⽉末）
400＜4-6⽉期＞
組⼊⽐率（右軸）
株価（左軸）
（％）
10

300
買付売却

200

5

100
16/9

16/12

エヌビディア（⽶国）〜AIの深層学習（ディープラーニング）を⽀える企業
同社はGPU（画像処理⽤半導体）の世界最⼤級の企業ですが、以前はゲーム⽤半導体が主⼒商品でした。現在は、AIの最先端技術である「深層学習（ディープラーニング）」向けの製品に注⽬が集まっています。
現在のAIでは、⽂字情報だけでなく、より情報量の多い
画像情報を扱います。同社の製品はそれらの多くの情報
からAIの深層学習に適しているといわれています。
同社の製品はAIを利⽤した⾃動運転⾞向け半導体としても注⽬され、世界の⼤⼿⾃動⾞メーカーと製品開発を進めています。AI技術とともに成⻑する企業のひとつとして今後も注⽬していきます。

0
17/6 （年/⽉）（寄与度0.83％）＜株価と組⼊⽐率の推移＞（⽶ドル） （2016年9⽉9⽇（設定⽇）〜2017年6⽉末）
180＜4-6⽉期＞
組⼊⽐率（右軸）
株価（左軸）

（％）
10

120

60

5
買付売却

0
16/9

16/12

スクエア（⽶国）〜中⼩企業等の決済業務を⽀援するフィンテック企業
中⼩企業や個⼈事業主にスマートフォンやタブレットを使った決済システムを提供しています。利⽤者は、⾼価なレジ端末（⼩売店の決済⽤端末等）を導⼊することなく、低いコストで事業を展開できるメリットがあります。
同社のサービスには、売上分析、在庫管理、複数店舗
管理、請求書の⾃動作成などの機能も含まれており、事業の管理や意思決定もサポートしています。
同社のサービスは、⽶国のタクシー業界での採⽤が増えるなど拡⼤が続いています。今後は、 AIの活⽤により、サービスの⾼度化や差別化によって、競争⼒が⾼まると予想しています。

17/3

17/3

0
17/6 （年/⽉）（寄与度0.80％）＜株価と組⼊⽐率の推移＞（⽶ドル） （2016年9⽉9⽇（設定⽇）〜2017年6⽉末）
30＜4-6⽉期＞
組⼊⽐率（右軸）
株価（左軸）
20

（％）
10

買付売却

10

0
16/9

5

16/12

17/3

0
17/6 （年/⽉）（注1）株価は組⼊ファンドの基準価額算出時の株価であり、海外株式は基本的に前⽇（休⽇の場合はその直近の最終取引⽇）の株価です。
（注2）組⼊⽐率は組⼊ファンドの純資産総額を100％として計算。
（出所）Bloomberg、アリアンツGI※上記は2017年6⽉30⽇時点の当ファンドの組⼊銘柄であり、当ファンドにおいて今後も保有するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
※上記は過去の実績および当資料作成時点の予想ならびに⾒通しであり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

3/12

新たに２ヵ国への投資を開始（2017年4-6⽉期）＜組⼊ファンドの国別構成⽐率＞

新たに２ヵ国への投資を始めました。今後も、投資国は増えていく可能性が⾼いと考えています。

（2017年3⽉末と6⽉末の⽐較）（単位：％）

中国では、かねてから注⽬していた、AIを利⽤したインターネット・マーケティングや、⾃動運転等に積極的に投資を⾏っているバイドゥ（百度）への投資を開始しました。

アメリカ
フランス

2017年
3⽉末
87.3
5.2

中国
韓国

-

2.7
0.9

2.7
0.9

韓国ではカメラモジュール（カメラ部品）に強みのある、⼤⼿財閥グループ傘下のLGイノ
テックの組み⼊れを開始しました。

⽇本
現預⾦等

0.6
6.9

0.5
5.4

▲0.1
▲1.5

国名等

2017年
6⽉末
85.9
4.5

▲1.3
▲0.7

増減

（注）構成⽐率は組⼊ファンドの純資産総額を100％として計算。四捨五⼊の関係上、構成⽐率の合計や増減が⼀致しない場合があります。

バイドゥ（中国）〜AIに注⼒する中国国内最⼤級のインターネット企業
同社は、インターネット検索、ターゲット・オンライン広告、
インターネットコンテンツサービスを⾏っており、中国市場における最⼤級のインターネット企業です。
ここ数年間、AIに対して積極的に投資を⾏っています。
主なAIに関する投資分野は、クラウド・コンピューティン
グ、⾃動運転、スマート・ホーム等の各分野でパートナー
企業とともに、製品やサービスの開発を⾏っています。
同社の積極的なAI投資についてはかねてから注⽬しており、中国のインターネット市場の拡⼤も続くと予想しているため、投資を開始しました。

（新規組⼊）＜株価と組⼊⽐率の推移＞

（⽶ドル）
250

（2016年9⽉9⽇（設定⽇）〜2017年6⽉末）＜4-6⽉期＞

組⼊⽐率（右軸）
株価（左軸）
200

（％）
10

150

5
買付売却

100
16/9

16/12

0
17/6（年/⽉）

17/3

LGイノテック（韓国）〜AIの「⽬」となるカメラモジュール開発企業（新規組⼊）＜株価と組⼊⽐率の推移＞

韓国の⼤⼿財閥LG傘下の電⼦部品メーカーで、スマー （万韓国ウォン） （2016年9⽉9⽇（設定⽇）〜2017年6⽉末）
20
トフォン、ネットワーク機器、コンピューター向けの製品で＜4-6⽉期＞
組⼊⽐率（右軸）
⾼い競争⼒を持っています。
株価（左軸）
同社が提供している3D（3次元）カメラモジュールは、
（％）
15
10
⼩型でかつ⾼性能にもかかわらず、⾮常に低価格です。
そのため、同社のカメラモジュールは、ロボット、ドローン、
買付売却
IoT、⾃動運転⾞などにおいて、その「⽬」の役割を担う
105と期待されています。
カメラモジュールはAIの画像認識のための重要な部品となると予想しており、同社の組み⼊れを開始しました。
5
16/9

16/12

17/3

0
17/6（年/⽉）（注1）株価は組⼊ファンドの基準価額算出時の株価であり、海外株式は基本的に前⽇（休⽇の場合はその直近の最終取引⽇）の株価です。
（注2）組⼊⽐率は組⼊ファンドの純資産総額を100％として計算。
（出所）Bloomberg、アリアンツGI※上記は2017年6⽉30⽇時点の当ファンドの組⼊銘柄であり、当ファンドにおいて今後も保有するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
※上記は過去の実績および当資料作成時点の予想ならびに⾒通しであり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

4/12

組⼊⽐率を変更した主な銘柄（2017年4-6⽉期）
ブロードコム（⽶国）〜AIのインフラを⽀える半導体メーカー（買い増し 3.2％（3⽉末）→ 4.1％（6⽉末））

無線、ブロードバンド、⾃動⾞、コンピューター向け半導体の⼤⼿メーカーで、AIのインフラ構築に必要な多くの製品群を有することが評価され、2017年年初から株価の上昇基調が続いています。
同社はAIに注⼒しているアルファベット（グーグル）のAI
技術の基盤を担っているといわれており、今後AIの進展により⾼い成⻑が期待できると考えています。
AI関連だけでなく、アップルなどのスマートフォン向け製品の成⻑も続くと予想しており、3⽉以降組⼊⽐率を⾼めています。

（2016年9⽉9⽇（設定⽇）〜2017年6⽉末）＜株価と組⼊⽐率の推移＞

（⽶ドル）
300

＜4-6⽉期＞

組⼊⽐率（右軸）
株価（左軸）

（％）
10

250
買付売却

200

5

150
16/9

16/12

0
17/6（年/⽉）

17/3

フェイスブック（⽶国）〜ビッグデータを有しAIに積極投資を⾏う企業 （削減 4.8％（3⽉末）→ 1.0％（6⽉末））
AIの他、ライブビデオの配信、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）等への積極的な取り組みが評価され、同社の株価は2017年年初から上昇が続いています。
ただ、ユーザー離れを回避する⽬的でニュースフィード上の広告の頻度の引き上げの停⽌を発表しており、今後は広告収⼊の伸び率が鈍化する可能性があると考えています。
AIが必要とするビッグデータを保有し、AI分野にも積極的な投資を⾏う同社には引き続き注⽬していきますが、株価の上昇と広告収⼊の伸び率の鈍化懸念から組⼊⽐率を⼀旦引き下げました。

＜株価と組⼊⽐率の推移＞

（⽶ドル）
200

（2016年9⽉9⽇（設定⽇）〜2017年6⽉末）
組⼊⽐率（右軸）
株価（左軸）＜4-6⽉期＞

150

（％）
10

100

5
買付売却

50
16/9

16/12

0
17/6（年/⽉）

17/3

フィニサー（⽶国）〜AIインフラ構築に⽋かせない光通信部品メーカー （全売却 2.1％（3⽉末）→ 0％（6⽉末））
AIのインフラとなるネットワーク構築に⽋かせない光通信部品を提供する同社の⾼い成⻑率に期待して、2017
年年初から組み⼊れを開始していました。
期待していた、中国地⽅都市でのネットワーク構築事業
における、同社製品への需要が当初予想を下回ったことから、⼀旦全部売却しました。

＜株価と組⼊⽐率の推移＞

（⽶ドル）
55

（2016年9⽉9⽇（設定⽇）〜2017年6⽉末）＜4-6⽉期＞

組⼊⽐率（右軸）
株価（左軸）
40

（％）
10

25

5
買付売却

10
16/9

16/12

17/3

0
17/6（年/⽉）（注1）株価は組⼊ファンドの基準価額算出時の株価であり、海外株式は基本的に前⽇（休⽇の場合はその直近の最終取引⽇）の株価です。
（注2）組⼊⽐率は組⼊ファンドの純資産総額を100％として計算。
（出所）Bloomberg、アリアンツGI※上記で紹介した銘柄のうち、2017年6⽉30⽇時点で、当ファンドで組み⼊れていた銘柄を今後も保有するとは限りません。2017年6⽉30⽇時点で組み⼊れがない銘柄については、当資料作成時点で当ファンドで保有、あるいは今後保有する可能性があります。
※上記で紹介した銘柄を推奨するものではありません。
※上記は過去の実績および当資料作成時点の予想ならびに⾒通しであり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

5/12

（ご参考）当ファンドの運⽤状況
基準価額の推移（為替ヘッジなし）
2017年4⽉以降の基準価額は、4⽉⽉初から中旬にかけてのITセクターの株価下落と、対⽶ドルでの円⾼の影響を受けて、下落して始まりました。ただし、その後は上昇基調となっています。
5⽉以降は、⽶国の利上げ局⾯でも相対的に⾼い利益成⻑が期待できるセクターとして、ITセクターに投資家の資⾦が向かい、当ファンドの基準価額はグローバル株式を上回るパフォーマンスが続いています。
（為替ヘッジあり）
2017年4⽉以降の基準価額は、 4⽉⽉初から中旬にかけてのITセクターの株価下落の影響により、下落して始まりまし
たが、その後は総じて堅調な推移が続いてます。
5⽉以降は、⽶国の利上げ局⾯でも相対的に⾼い利益成⻑が期待できるセクターとして、ITセクターに投資家の資⾦が向かい、当ファンドの基準価額はグローバル株式を上回るパフォーマンスが続いています。

（為替ヘッジなし）（為替ヘッジあり）（2016年9⽉9⽇（設定⽇）〜2017年7⽉21⽇）（円）
14,00013,00013,337円（2017年2⽉10⽇（設定⽇）〜2017年7⽉21⽇）（円）
14,00013,000

基準価額（左軸）

12,00012,00011,000（億円）
3,000

11,00010,0002,000

10,00011,615円
基準価額（左軸）（億円）

2,871億円

9,000

269億円
1,000

9,000

0

8,000
17/2

純資産総額（右軸）
8,000
16/9

16/12

17/3

17/6

400

（年/⽉）

200

純資産総額（右軸）

17/4

17/6

0
（年/⽉）

業種と規模の配分状況＜業種別構成⽐率（％）＞（2017年6⽉末現在）⾦融 1.6
ヘルスケア 2.3
資本財・サービス 2.9

現⾦等
5.4

＜規模別構成⽐率（％）＞（2017年6⽉末現在）

その他
5.6

⼀般消費財・サービス
10.8
情報技術
77.0

⼩型株式
33.9

現⾦等
5.4
⼤型株式
33.8
中型株式
21.4

（注1）基準価額は1万⼝当たり、信託報酬控除後。
（注2）（為替ヘッジなし）、（為替ヘッジあり）ともに、2017年7⽉21⽇現在において分配を⾏っておりません。
（注3）業種はGICS（世界産業分類基準）セクター分類、規模はMSCI分類（MSCIインデックスに採⽤されていない銘柄はその他としています）。
（注4）各構成⽐率は組⼊ファンドの純資産を100%とした構成⽐率。四捨五⼊の関係上各構成⽐率の合計が100％とならない場合があります。
（出所）アリアンツGI※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※当ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは10ページおよび、当ファンドの投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

6/12

ファンドの特⾊※ 各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。
グローバルAIファンド：（為替ヘッジなし）
グローバルAIファンド（為替ヘッジあり） ：（為替ヘッジあり）
1. グローバルAIエクイティ・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、世界の上場株式＊の中から、AI（⼈⼯知能）の進化、応⽤により⾼い成⻑が期待される企業の株式に投資を⾏います。
●AIテクノロジーの開発のほか、AIの開発に必要なコンピューティング技術、AIを活⽤したサービス、ソフトウェア・アプリケーションの提供を⾏う
企業や、AIを活⽤したサービスを駆使して⾃社ビジネスを成⻑させる企業等に投資を⾏います。
●AI（⼈⼯知能）とは、Artiﬁcial Intelligenceの略です。⼈間のように⾃ら学び発達していくコンピューター・プログラムをさします。
＊上場株式には、不動産投資信託（REIT）も含みます。
2. AIに関連する企業の投資戦略に強みをもつ、アリアンツ・グローバル・インベスターズU.S.LLCが実質的な運⽤を⾏います。
●マザーファンドの運⽤にあたっては、アリアンツ・グローバル・インベスターズU.S.LLC（本社：⽶国カリフォルニア州サンフランシスコ）に運⽤の指図に関する権限の⼀部を委託します。同社は、ドイツのアリアンツ・グループ傘下の運⽤会社です。
3. 対円での為替ヘッジの有無により、（為替ヘッジなし）と（為替ヘッジあり）の2つのファンドからご選択いただけます。
●（為替ヘッジなし）
実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
●（為替ヘッジあり）
実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活⽤し、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。
※⼀部の通貨については、他の通貨を⽤いた為替ヘッジを⾏う場合があります。直物為替先渡取引（NDF）を利⽤することもあります。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、主に内外の株式を投資対象としています（マザーファンドを通じて間接的に投資する場合を含みます。）。ファンドの基準価額は、組み⼊れた株式の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
■ 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がった
り、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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投資リスク■ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円⾼）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円⾼）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（為替ヘッジあり）については、実質外貨建資産に対し原則として対円での為替ヘッジを⾏うため、為替の変動による影響は限定的と考えられます（ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。）。なお、⼀部の実質外貨建資産の通貨に対し他の通貨による為替ヘッジを⾏う場合があります。その際、通貨間の値動きが異なる場合には⼗分な為替ヘッジの効果が得られないことや円と他の通貨との為替変動の影響を受けることがあります。
■ カントリーリスク
海外に投資を⾏う場合には、投資する有価証券の発⾏者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ファンドは、特定の業種・テーマに絞った銘柄選定を⾏いますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが⼤きく異なることがあります。また、市場環境、⾦利および経済・法制度・⾦融⾯の諸情勢が、特定の業種・テーマに対して著しい影響を及ぼすことがあります。当該業
種・テーマに属する銘柄は、これらの情勢等に対して同様の反応を⽰すことがあります。
● （為替ヘッジあり）⼀部の通貨においては、直物為替先渡取引（NDF）を利⽤した為替ヘッジを⾏う場合があります。NDFの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等の影響により、⾦利差から理論上期待される⽔準とは⼤きく異なる場合があります。したがって、実際の為替市場や⾦利市場の動向から想定される動きとファンドの基準価額の動きが⼤きく異なることがあります。また、当該取引において、取引先リスク（取引の相⼿⽅の倒産等により取引が実⾏されないこと）が⽣じる可能性があります。
● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。

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お申込みメモ
購⼊単位
販売会社または委託会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく分配⾦の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
購⼊代⾦
販売会社の指定の期⽇までに、指定の⽅法でお⽀払いください。
換⾦単位
販売会社または委託会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額となります。
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬以降にお⽀払いします。
信託期間（為替ヘッジなし）
2016年9⽉9⽇から2026年9⽉25⽇まで（為替ヘッジあり）
2017年2⽉10⽇から2026年9⽉25⽇まで
決算⽇
毎年9⽉25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース：原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース：原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適⽤対象です。
ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。 配当控除の適⽤はありません。
※上記は作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
お申込不可⽇ニューヨークの取引所またはニューヨークの銀⾏の休業⽇のいずれかに当たる場合には、購⼊、換⾦の申込みを受け付けません。
スイッチング販売会社によっては、（為替ヘッジなし）および（為替ヘッジあり）の間でスイッチングを取り扱う場合があります。また、販売会社によってはいず
れか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

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ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤〇 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.24％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
〇 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤〇 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.89％（税抜き1.75％）の率を乗じた額です。
〇 その他の費⽤・⼿数料
上記のほか、ファンドの監査費⽤や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費⽤に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運⽤状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。
※ ファンドの費⽤（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社

ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友アセットマネジメント株式会社
加⼊協会

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号： ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

ホームページ ： http://www.smam－jp.com
電話番号： 0120－88－2976 ［受付時間］ 営業⽇の午前9時〜午後5時

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

投資顧問会社

マザーファンドの運⽤指図に関する権限の⼀部の委託を受け、投資信託財産の運⽤を⾏います。

株式会社りそな銀⾏

アリアンツ・グローバル・インベスターズU.S.LLC※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

○

○

今村証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第3号○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号○○

ＳＭＢＣフレンド証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第40号○○○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○

⾹川証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第3号○

カブドットコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

ごうぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第43号○

静銀ティーエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第10号○

七⼗七証券株式会社

⾦融商品取引業者

東北財務局⻑（⾦商）第37号○

スターツ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第99号○

第四証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第128号○

髙⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第20号○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○

⼋⼗⼆証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第21号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1977号

○

○

○

○

○

○

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第134号○

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号

○

○

○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社⾜利銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第43号○○○

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第5号○

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第8号○

株式会社ジャパンネット銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号○

株式会社⼤光銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第61号

○

※1
※1

ひろぎん証券株式会社

株式会社紀陽銀⾏

備考○

百五証券株式会社

株式会社百⼗四銀⾏

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

○

○

○

○

○

※1

○

※1

備考欄について※1：「グローバルAIファンド」のみのお取扱いとなります。

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販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

株式会社筑波銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第44号○

株式会社東京スター銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第579号○

株式会社富⼭銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第1号○

株式会社富⼭第⼀銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社名古屋銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第19号○

株式会社東⽇本銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第52号○

株式会社百五銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第10号○

株式会社福岡中央銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第14号○

株式会社北陸銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第3号○

株式会社武蔵野銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第38号○

株式会社⼭形銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第12号○※1

朝⽇信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第143号

○

※1

○

※1

○
※1
○

※1

備考欄について※1：「グローバルAIファンド」のみのお取扱いとなります。

重要な注意事項■当資料は、三井住友アセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。■当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友アセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。■投資信託は、値動きのある証
券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。■投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約
者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。■当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。
作成基準⽇：2017年7⽉21⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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