販売⽤資料 ｜ 2023年11⽉24⽇

⽣成AIの進化による投資環境の変化
グローバルＡＩファンド
グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）
グローバルＡＩファンド（予想分配⾦提⽰型）
グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）
平素より「グローバルＡＩファンドシリーズ*」（以下、当シリーズ）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
本資料では当シリーズの実質的な運⽤を担当するヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー（以下、ヴォヤIM）からの情報を基に、⾜元の市場環境や今後の運⽤⽅針等についてご紹介いたします。
＊「グローバルＡＩファンドシリーズ」とは、同じマザーファンドに投資を⾏う「グローバルＡＩファンド」、「グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）」、「グローバル
ＡＩファンド（予想分配⾦提⽰型）」、「グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）」の4ファンドの総称です。
※ 以下、 「グローバルＡＩファンド」を（為替ヘッジなし）、「グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）」を（為替ヘッジあり）、「グローバルＡＩファンド（予想分配⾦提⽰型）」を（為替ヘッジなし予想分配⾦提⽰型）、「グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）」を（為替ヘッ
ジあり予想分配⾦提⽰型）ということがあります。

本資料の内容1.⾜元のパフォーマンスの振り返り● 2023年は⽣成AIの関⼼の⾼まりなどからテクノロジー関連銘柄が上昇→⾜元では⽶国の⾦利が⼤きく上昇したことなどから、テクノロジー関連銘柄は軟調に推移するも、当シリーズの基準価額は設定来では良好なパフォーマンス

2.⽣成AIの需要拡⼤期待● ⽣成AIの台頭は「AIの転換期」→新たなAI⾰命の始まりになると期待される● ⽣成AI関連銘柄は今後中⻑期的に⾼い成⻑が期待される→今後、多くの分野での活⽤が期待される● 当シリーズに⽣成AI関連銘柄を組⼊れ→⽣成AIの成⻑拡⼤に伴う恩恵の享受が期待される

3.今後の⾒通し、運⽤⽅針● メガキャップ銘柄と中⼩型銘柄を両輪として捉え、⽣成AIの成⻑を取り込める運⽤を⽬指す※上記は過去の実績、当資料作成時点の⾒通しおよび運⽤⽅針であり、当シリーズの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

1/21

販売⽤資料

1.⾜元のパフォーマンスの振り返り① 2022年のグローバルAIファンドのパフォーマンスは⼤きく下落しましたが、2023年は堅調に推移し、設定来では良好なパフォーマンスとなっています。
＜グローバルAIファンドの設定来のパフォーマンス＞（2016年9⽉9⽇（設定⽇）〜2023年10⽉31⽇）（ポイント）

500

400

2022年

グローバルAIファンド
世界株式（円ベース）

2023年

333
300

258

200

100
＊2016年9⽉9⽇を100として指数化。
0
16/9
17/9
18/9

19/9

20/9

21/9

22/9

23/9
（年/⽉）

2022年

世界的なインフレ⾼進により世界株式は軟調となり、当シリーズの基準価額は下落
世界的なインフレ⾼進や、⽶政策⾦利引上げなどを受けて世界株式は軟調となったほか、FRB（⽶連邦準備制度理事会）⾼官によるタカ派（インフレ抑制を重視する⽴場）的な発⾔が続いたことが、テクノロジー関連銘柄の株価の重⽯になる場⾯も。

2023年
1〜7⽉

⽣成AIへの関⼼の⾼まりからテクノロジー関連銘柄が反発し、当シリーズの基準価額も上昇
世界的な物価上昇率の落ち着きと⽶国経済の軟着陸期待、⽶国企業の堅調な企業決算などから、世界経済が想定以上に底堅く推移するとの⾒通しにより投資家⼼理が改善。

2023年 ⾦利の⼤幅上昇などからテクノロジー関連銘柄が下落し、当シリーズの基準価額も8⽉〜10⽉ 軟調な動きに
主要中央銀⾏が当⾯、政策⾦利を⾼⽔準で維持するとの⾒⽅が強まったことや、⽶国の財政悪化懸念などから、⽶国の⾦利が⼤きく上昇しグロース（成⻑）銘柄には逆⾵になったことなどが要因。

（注1）グローバルＡＩファンドは税引前分配⾦再投資基準価額（信託報酬控除後）。税引前分配⾦再投資基準価額は分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
（注2）世界株式（円ベース）はMSCI ACワールドインデックス（配当込み）。当シリーズのベンチマークではありません。
（注3）基準価額算出時の外貨建て資産の円換算には、基準価額算出⽇前⽇（休⽇の場合はその直近の最終取引⽇）の株価と、基準価額算出⽇の為替レートを使⽤しています。そのため、上記グラフの世界株式（円ベース）についてはこの計算⽅法に沿って、基準価額算出⽇前⽇の指数値と、基準価額算出⽇の為替レートから円換算値を算出しています。
（出所）Bloombergのデータ、ヴォヤIMのコメントを基に委託会社作成※上記は過去の実績であり、当シリーズの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは15ページをご覧ください。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

2/21

販売⽤資料

1.⾜元のパフォーマンスの振り返り② 2022年の⽶国株式市場においては⻑期⾦利が上昇するなか、⾼PER（株価収益率）となっていたグロース（成⻑）株を中⼼とした⽶テクノロジー関連銘柄が相対的に⼤きく下落しました。
 ⼀⽅、過去の⾦利低下局⾯においては、⽶テクノロジー関連銘柄は相対的に⾼いパフォーマンスを⽰す傾向にあったことから、今後⾦利が低下した場合には⽶国株式全体を上回るパフォーマンスが期待されます。
＜⽶⾦利と⽶国株式等の推移と⽶⾦利低下局⾯における騰落率＞（2009年12⽉末〜2023年10⽉末、⽇次）（ポイント）
1,200

⽶国ITセクター（左軸）
⽶国10年国債利回り（右軸）
⽶⾦利低下局⾯

1,000
800

（％）
6

⽶国株式（左軸）
政策⾦利（FFレートの誘導⽬標上限）（右軸）

5
4

600

3

400

2

200
100
0
09/12

1
0

11/12

13/12

2010年4⽉5⽇〜2012年7⽉24⽇
18.2

⽶国株式

21.4

15/12

19/12

2013年12⽉31⽇〜2016年7⽉8⽇
21.5

⽶国ITセクター

17/12

⽶国株式

29.3

（年/⽉）

21/12

2018年11⽉8⽇〜2020年8⽉4⽇
64.2
21.9

⽶国ITセクター

⽶国株式

⽶国ITセクター（注1）⽶国株式はS&P500種指数、⽶国ITセクターはS&P500種指数ITセクター（いずれも配当込み、⽶ドルベース）を使⽤。
いずれも当シリーズのベンチマークではありません。
（注2）⽶国株式と⽶国ITセクターは2009年12⽉末を100として指数化。
（注3）⽶⾦利低下局⾯は⽶国10年国債利回りの低下局⾯。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成

 2023年10⽉末現在の組⼊上位10銘柄のうち、8社が市場予想を上回る四半期売上⾼となっており、10社とも株価は年初来でプラスとなっています。
＜組⼊上位10銘柄の売上⾼等＞
組⼊⽐率
（％）

直近四半期売上⾼（前年同期⽐）

市場予想⽐

2023年年初来
株価上昇率

エヌビディア

5.4

+102％

⼤幅上振れ

+179.0％

メタ・プラットフォームズ

4.6

+23％

上振れ

+150.3％

アマゾン・ドット・コム

4.6

+13％

上振れ

+58.4％

テスラ

4.5

+9％

下振れ

+63.0％

マイクロソフト

4.0

+13％

上振れ

+41.0％

アドビ

3.3

+10％

⼀致

+58.1％

トゥイリオ

3.1

+10％

上振れ

+4.7％

アルファベット クラスA

3.0

+12％

上振れ

+40.6％

ショッピファイ

2.9

+25％

上振れ

+36.0％

オン・セミコンダクター

2.8

-1％

上振れ

+0.4％

銘柄

（注1）組⼊⽐率はグローバルＡＩエクイティ・マザーファンドの純資産総額を100％として計算（2023年10⽉末現在）。
（注2）市場予想⽐はブルームバーグのコンセンサス予想との⽐較。コンセンサス予想と±20%以上の乖離があった場合に⼤幅上振れ/⼤幅下振れ、コンセンサス予想と±1％〜20％の乖離があった場合に上振れ/下振れ、コンセンサス予想と±1%以内の場合は⼀致と判断。エヌビディアは
5-7⽉期、アドビは6-8⽉期、トゥイリオは4-6⽉期、それ以外は7-9⽉期決算。
（注3）2023年年初来株価上昇率は2023年10⽉末現在の株価を基に算出（2022年12⽉末対⽐）。
（出所）アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン（以下、アリアンツGI＊）、ヴォヤIM、Bloombergのデータを基に委託会社作成＊アリアンツGIはヴォヤ・インベストメント・マネジメントと戦略的パートナーシップを締結し、⽇本におけるマーケティングを担当しています。
※上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しであり、当シリーズの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。⾒通しは今後、予告なく変更する場合があります。
※上記は組⼊銘柄の例であり、当シリーズにおいて今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また当該銘柄を推奨するものではありません。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

3/21

販売⽤資料

2.⽣成AIの需要拡⼤期待①
 ⽣成AIの台頭は「AIの転換期」。

“The iPhone moment of AI has started.
―― iPhoneが登場したときのような⾰命がAIで始まった。

Accelerated computing and AI have arrived.”
アクセラレーテッド コンピューティングとAIの到来です。―――

エヌビディアCEO
ジェンスン・フアン⽒（専⽤ハードウェアを使⽤して作業を⼤幅に⾼速化するもの）

AIの進化が新たな段階へ 今までにない⽣成AIの特徴



ITやプログラミングなどに知識がなくても「誰でも使える」



⾝近な領域にも活⽤可能であるため、AIが⽇々の⽣活へ⼀段と浸透

クリエイティブな分野でもAIが活⽤できる

⽣成AIの利⽤例【議事録作成】
⽂字起こしのできる⽣成AIは、⾳声の内容をテキスト化することができるため、例えば会議の録⾳データをテキスト化して議事録として保存することなどが可能に。

【作品のアイデア】
⼩説家が頭の中で考えているいくつかの情報をテキスト⽣成系AIに与えることで、⼩説を執筆する上でのクリエイティブなア
イデアをもらうことが可能に。

【動画コンテンツの作成】
⾳楽⽣成系AIで作成したBGMを使⽤し、画像⽣成系AIで作成したイラストを⽤いて動画を作成できるようになることから、コンテンツ作成の⼤部分をAIが作成する可能性も。
※画像はイメージです。

⽣成AIは⻑期で幅広い分野での活⽤が期待される（出所）エヌビディアGPUテクノロジーカンファレンス（2023年3⽉）、各種資料を基に委託会社作成※上記は過去の実績であり、当シリーズの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※個別銘柄に⾔及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

4/21

販売⽤資料

2.⽣成AIの需要拡⼤期待②
 ⽣成AIの市場規模は、中⻑期的に⾼い成⻑が期待されており、2022年の400億⽶ドルから2032年には1.3兆⽶ドル（約198兆円）に拡⼤すると期待されています。
＜⽣成AIの市場規模＞（億⽶ドル）

14,00013,040 億⽶ドル
（約198兆円）

12,000

年率42％成⻑

10,000

約

8,000
6,000
4,000
2,000

400 億⽶ドル（約6兆円）

0
22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32 （年）（注）円ベースは1⽶ドル＝151.51円（2023年10⽉末）で換算。
（出所）アリアンツGIから提供を受けたBloomberg Intelligenceの予想値を基に委託会社作成

 2023年以降、世界株式市場ではAIに関連する情報技術やコミュニケーション・サービスなどのハイテク銘柄が選好されて
います。
（％）
30

＜世界株式の業種別騰落率＞
26.4

25

21.6

20
15

10.9

10
5

1.4

0.5

0
-5

-3.3

-10

-5.7

-6.1

-7.1

-15
情報技術

コミュニケーション・ ⼀般消費財・
サービス
サービス

資本財・
サービス

エネルギー

⾦融

素材

⽣活
必需品

ヘルスケア

-11.3

-12.0

公益事業

不動産

（注）データは2023年10⽉末現在の年初来騰落率。MSCI AC World インデックス（⽶ドルベース、プライスリターン）の業種別インデックスを使⽤。
いずれも当シリーズのベンチマークおよび参考指数ではありません。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当シリーズの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

5/21

販売⽤資料

2.⽣成AIの需要拡⼤期待③
⽣成AIのポジティブ・インパクトを早い段階から享受できる⼤型
銘柄

⽣成AIの恩恵が期待される、もしくはユニークな⽣成AIツールを開発する中⼩型の⾼成⻑銘柄

当シリーズでは、⼤型銘柄と中⼩型銘柄を両輪として捉え、⽣成AIの成⻑の享受を⽬指す 当シリーズでは、⽣成AIからの⼤きな恩恵が期待されるメガキャップ銘柄などを機動的に売買しています。
＜2023年の組⼊上位10銘柄の推移＞
2023年1⽉末

2023年2⽉末

2023年3⽉末

2023年4⽉末

2023年5⽉末

2023年6⽉末

2023年7⽉末

2023年8⽉末

2023年9⽉末

2023年10⽉末

テスラ

テスラ

エヌビディアマイクロソフトテスラ

テスラ

アマゾン･ドット･コム

エヌビディアエヌビディアエヌビディアオン・
セミコンダクター

エヌビディアマイクロソフト

アマゾン･ドット･コム

アマゾン･ドット･コム

アマゾン･ドット･コム

オン・セミコンダクター

テスラ

テスラ

メタ・
プラットフォームズ

メタ・
プラットフォームズ

メタ・
プラットフォームズ

テスラ

メタ・プラットフォームズ

メタ・
プラットフォームズ

オン・
セミコンダクター

アドビ

アドビ

メタ・
プラットフォームズ

アマゾン･ドット･
コム

アリババ・
グループ・
ホールディングオン・
セミコンダクター

メタ・プラットフォームズ

テスラオン・
セミコンダクター

メタ・プラットフォームズ

エレバンスヘルス

アマゾン･ドット･コム

オン・セミコンダクター

テスラ

ブロードコムマイクロソフトオン・
セミコンダクター

オン・
セミコンダクター

マーベル・
テクノロジー

アドビシステムズ

ディア

オン・
セミコンダクター

アドビ

マイクロソフト

エレバンスヘルス

マーベル・
テクノロジー

アマゾン･ドット･コム

マーベル・
テクノロジーアルファベット
クラスA

ディア

テスラ

ショッピファイ

マイクロソフトアドビ

シュルンベルジェ

アマゾン･ドット･コム

マーベル・
テクノロジー

エレバンスヘルスマイクロソフト

トゥイリオ

トゥイリオ

ディア

アマゾン･ドット･
コム

トゥイリオ

マーベル・
テクノロジー

エレバンスヘルス

アリババ・
グループ・
ホールディング

エヌビディアエンフェーズ・エナジー

ネットフリックス

ショッピファイ

マイクロソフトトゥイリオ

アルファベット
クラスA

ズームインフォ・
テクノロジーズ

アリババ・
グループ・
ホールディング

エンフェーズ・エナジー

エンフェーズ・
エナジー

トゥイリオ

ショッピファイ

エンフェーズ・
エナジー

トゥイリオ

ショッピファイ

ショッピファイ

アルベマール

ズームインフォ・
テクノロジーズ

ズームインフォ・
テクノロジーズ

モンゴDB

ユナイテッドヘルス・グループ

エレバンスヘルスエレバンスヘルスオン・セミコンダクター

クラウドストライク・
エレバンスヘルスホールディングス（注1）組⼊上位10銘柄はグローバルＡＩエクイティ・マザーファンドの組⼊上位10銘柄。
（注2）メガキャップ銘柄は時価総額2,000億⽶ドル以上の企業。ハイライトは主なメガキャップ銘柄（アルファベット クラスA、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、エヌビディア）。
（出所）アリアンツGI、ヴォヤIMのデータを基に委託会社作成※上記は当シリーズが投資するマザーファンドの各⽉末時点における保有銘柄であり、当該銘柄を今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。
また当該銘柄を推奨するものではありません。
※上記は過去の実績であり、当シリーズの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

6/21

販売⽤資料

2.⽣成AIの需要拡⼤期待④
 当シリーズは将来的に⼤きな成⻑が⾒込める下記のような中⼩型株へタイミングを⾒て投資しています。
＜⽣成AIを活⽤する主な中⼩型銘柄例＞
組⼊⽐率
（％）

銘柄概要

⽣成AIの活⽤事例

時価総額

3.1

クラウドベースのコミュ
ニケーションツールを提供

⽣成AI機能を同社のプラットフォームに追加。
→コンタクトセンター（メールやチャット、SNSなどで顧客対応を⾏う窓⼝）における⾃然な⾔語でのやり取り、マーケティング⾃動化⽀援などを提供。

約1兆4,066億円（約93億⽶ドル）

マンデードットコム

2.1

同社ツールに⽣成AI機能を追加。
プロジェクト管理、業 →必要なタスクの⾃動⽣成、Eメールの⾃動⽣成、務管理ツールを提供
様々な要約、タスクや⽬的達成のための効率的な解決策などを提供。

約9,402億円（約62億⽶ドル）

ゼットスケーラー

2.0

クラウドベースのサイ
バーセキュリティツー
ルを提供

ズームインフォ・
テクノロジーズ

1.6

多くの⽣成AI機能を発表。
マーケティング⽀援、 →顧客とのミーティングの要約、必要なアクションなど
⾃動化ツールを提供
を⾃動⽣成、様々なマーケティングの⾃動化⽀援などを提供。

約7,654億円（約51億⽶ドル）

エラスティック

1.5

検索やデータ分析、可視化を可能とするツールを提供約1兆1,215億円（約74億⽶ドル）

銘柄名

トゥイリオ

⽣成AIを⽤いた⾼度なセキュリティソリューションを導⼊。
約3兆5,384億円→侵害を事前に予測し、対応策の推奨や影響分析を（約234億⽶ドル）提供。

機械学習を活⽤した「ベクトル検索」の開発を進⾏。
→⼤規模⾔語モデルを組み合わせることで、⾃然な⾔語表現で検索が可能なツールを開発。

（注1）銘柄概要、⽣成AIの活⽤事例および時価総額は2023年10⽉末現在。時価総額（円ベース）は1⽶ドル＝151.51円（2023年10⽉末）で換算。
（注2）組⼊⽐率はグローバルＡＩエクイティ・マザーファンドの純資産総額を100％として計算（2023年10⽉末現在）。
（注3）中⼩型銘柄は時価総額380億⽶ドル以下（MSCI World Mid Cap Indexの時価総額最⼤企業が約380億⽶ドル（2023年10⽉末現在）であることに基づく。）（出所）アリアンツGI、ヴォヤIM、Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は組⼊銘柄の例であり、当シリーズにおいて今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また当該銘柄を推奨するものではありません。
※上記は過去の実績であり、当シリーズの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

7/21

販売⽤資料

3.今後の⾒通し、運⽤⽅針

1

インフレの低下基調とFRBによる⾦融引締め懸念が後退した場合は、⽶株式市場は個別企業のファンダメンタルズに沿った展開が想定される。

2

チャットGPTに代表される⽣成AIの台頭は、AIの進化と可能性を⽰しており、多くのポジテイブ
な影響を及ぼすと想定される。

3

⽣成AIの活⽤などにより業績拡⼤が予想されるメガキャップ銘柄だけでなく、⾼い成⻑が期待される中⼩型銘柄にも選別して投資。

（注）メガキャップ銘柄は時価総額2,000億⽶ドル以上の超⼤型銘柄、中⼩型銘柄は時価総額380億⽶ドル以下（MSCI World Mid Cap
Indexの時価総額最⼤企業が約380億⽶ドル（2023年10⽉末現在）であることに基づく。）。
（出所）ヴォヤIMのデータを基に委託会社作成※上記は資料作成時点の⾒通しであり、当シリーズの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

（ご参考）積⽴投資・⼀括投資した場合 〜グローバルＡＩファンドと株式インデックスとの⽐較〜
 2016年9⽉末から2023年10⽉末まで、毎⽉10万円（合計850万円）を積⽴投資した場合、また2016年
9⽉末時点で850万円を⼀括投資した場合。
（万円）
4,000

グローバル
AIファンド

3,000
2,000

約2,803万円（+229.7％）

積⽴投資評価額
積⽴投資元本⼀括投資評価額

約1,455万円（+71.2％）
850万円

1,000
0
16/9
（万円）
4,000
3,000

⽇経平均
株価

18/9

20/9

22/9

積⽴投資評価額
積⽴投資元本⼀括投資評価額（年/⽉）

約1,832万円（+115.5％）

2,000

約1,205万円（+41.8％）
850万円

1,000
0
16/9
（万円）
4,000
3,000

NYダウ

18/9

20/9

22/9

積⽴投資評価額
積⽴投資元本⼀括投資評価額（年/⽉）

約2,681万円（+215.4％）

2,000

約1,505万円（+77.1％）

1,000

850万円

0
16/9

18/9

20/9

22/9

（年/⽉）

（注1）グローバルＡＩファンドは税引前分配⾦再投資基準価額（信託報酬控除後）。税引前分配⾦再投資基準価額は分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。カッコ内は投資元本（850万円）に対する増加率。
（注2）⽇経平均株価は配当込み、NYダウは配当込み、円換算ベース。いずれも当シリーズのベンチマークではありません。
（注3）データは2016年9⽉末（ファンド設定⽉末）〜2023年10⽉末、⽉次。⼀括投資は2016年9⽉末に投資、積⽴投資は毎⽉末に10万円を投資したと仮定して計算しています。ただし、最終⽉は投資しません。なお、購⼊時⼿数料等は考慮していません。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は⼀定の前提条件に基づくシミュレーションであり、実際の投資成果ではありません。また、当シリーズの将来の投資成果を⽰唆あるいは保証する
ものではありません。投資信託は元本が保証された商品ではなく、積⽴・換⾦のタイミングによっては評価額が投資元本を割り込むことがあります。
また、⼀括投資の成果が積⽴投資の成果を下回る場合があります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは15ページをご覧ください。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

8/21

販売⽤資料

基準価額等の推移 ①（為替ヘッジなし）（2016年9⽉9⽇（設定⽇）〜2023年10⽉31⽇）（円）
45,0002023年
10⽉31⽇現在

税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

40,00035,000（億円）

30,0005,000

25,0004,000

20,0003,000

15,000

2,000
純資産総額
（右軸）

10,000

1,000

5,000

0
16/9

17/9

18/9

19/9

20/9

21/9

22/9

23/9

（年/⽉）

税引前分配⾦
再投資基準価額
33,279円
基準価額
31,883円
純資産総額
約3,639億円
分配⾦（設定来累計）1,100円（為替ヘッジあり）（2017年2⽉10⽇（設定⽇）〜2023年10⽉31⽇）（2017年2⽉10⽇（設定⽇）〜2022年3⽉31⽇）（円）
45,0002,000

税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

40,0001,750

35,0001,500

30,0001,250

25,000

1,000（億円）

20,000750

15,000

500
純資産総額
（右軸）

10,000

250

5,000

0
17/2

18/2

19/2

20/2

21/2

22/2

23/2

（年/⽉）

2023年
10⽉31⽇現在

税引前分配⾦
再投資基準価額
18,692円
基準価額
17,914円
純資産総額
約340億円
分配⾦（設定来累計）850円（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は1万⼝当たり、信託報酬控除後です。分配⾦は1万⼝当たり、税引前です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは15ページをご覧ください。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

9/21

販売⽤資料

基準価額等の推移 ②（為替ヘッジなし予想分配⾦提⽰型）（2019年10⽉7⽇（設定⽇）〜2023年10⽉31⽇）
（億円）

（円）
40,00035,0003,500
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）3,000

基準価額（左軸）

30,0002,500

25,0002,000

20,0001,500

15,000

1,000
純資産総額
（右軸）

10,000
5,000
19/10

500
0

20/4

20/10

21/4

21/10

22/4

22/10

23/4

2023年
10⽉31⽇現在

税引前分配⾦
再投資基準価額
21,047円
基準価額
9,654円
純資産総額
約1,930億円
分配⾦（設定来累計）10,600円

23/10（年/⽉）（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）（2019年10⽉7⽇（設定⽇）〜2023年10⽉31⽇）（円）
40,0002023年
10⽉31⽇現在
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）35,000

税引前分配⾦
再投資基準価額
14,386円

基準価額（左軸）

30,000

基準価額
7,290円

25,00020,000（億円）

15,0001,000

10,000
5,000
19/10

500

純資産総額
（右軸）
20/4

20/10

21/4

21/10

22/4

22/10

23/4

0
23/10（年/⽉）

純資産総額
約311億円
分配⾦（設定来累計）9,550円（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は1万⼝当たり、信託報酬控除後です。分配⾦は1万⼝当たり、税引前です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは15ページをご覧ください。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

10/21

販売⽤資料ファンドの特⾊※ 各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。
グローバルAIファンド
︓（為替ヘッジなし）
グローバルAIファンド（為替ヘッジあり）
グローバルAIファンド（予想分配⾦提⽰型）

︓（為替ヘッジあり）
︓（為替ヘッジなし予想分配⾦提⽰型）

グローバルAIファンド（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型） ︓（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）
1. グローバルAIエクイティ・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、世界の上場株式＊の中から、AI（⼈⼯知能）の進化、応⽤により⾼い成⻑が期待される企業の株式に投資を⾏います。
●AIテクノロジーの開発のほか、AIの開発に必要なコンピューティング技術、AIを活⽤したサービス、ソフトウェア・アプリケーションの提供を⾏う
企業や、AIを活⽤したサービスを駆使して⾃社ビジネスを成⻑させる企業等に投資を⾏います。
●AI（⼈⼯知能）とは、Artificial Intelligenceの略です。⼈間のように⾃ら学び発達していくコンピューター・プログラムをさします。
＊上場株式には、不動産投資信託（REIT）も含みます。
2. AIに関連する企業の投資戦略に強みをもつ、ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーが実質的な運⽤を⾏います。
●マザーファンドの運⽤にあたっては、ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーに運⽤の指図に関する権限の⼀部を委託します。
3. 対円での為替ヘッジの有無により、（為替ヘッジなし）/（為替ヘッジなし予想分配⾦提⽰型）/（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）の4つのファンドからご選択いただけます。
●（為替ヘッジなし）、（為替ヘッジなし予想分配⾦提⽰型）
実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
●（為替ヘッジあり）、（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）
実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活⽤し、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。
※⼀部の通貨については、他の通貨を⽤いた為替ヘッジを⾏う場合があります。直物為替先渡取引（NDF）を利⽤することもあります。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
4. （為替ヘッジなし予想分配⾦提⽰型）、（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）は、毎⽉の決算時に分配⽅針に基づき分配を⾏います。
●原則として、毎⽉25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）に決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配を⾏います。
●各計算期末の前営業⽇の基準価額（⽀払済み分配⾦（1万⼝当たり、税引前）累計額は加算しません。）に応じて、原則として、以下の⾦額の分配を⽬指します。
各計算期末の前営業⽇の基準価額分配⾦額（1万⼝当たり、税引前）

11,000円未満
11,000円以上12,000円未満
12,000円以上13,000円未満

基準価額の⽔準等を勘案して決定
200円
300円

13,000円以上14,000円未満
14,000円以上

400円
500円

※分配対象額が少額な場合、各計算期末の前営業⽇から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等には、上記の分配を⾏わないことがあります。
＜ご留意いただきたい事項＞●基準価額に応じて、毎⽉の分配⾦額は変動します。
●基準価額があらかじめ決められた⽔準に⼀度でも到達すれば、その⽔準に応じた分配を継続するというものではありません。
●分配を⾏うことにより基準価額は下落します。このため、基準価額に影響を与え、次期決算以降の分配⾦額は変動する場合があります。
●あらかじめ⼀定の分配⾦額を保証するものではありません。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

11/21

販売⽤資料

投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク【株価の下落は、基準価額の下落要因です】
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 信⽤リスク【債務不履⾏の発⽣等は、基準価額の下落要因です】
ファンドが投資している有価証券や⾦融商品において債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合、またはその発⾏体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 為替変動リスク（為替ヘッジなし）（為替ヘッジなし予想分配⾦提⽰型）【円⾼は基準価額の下落要因です】
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円⾼となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
（為替ヘッジあり）（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）【為替ヘッジにより、円⾼が基準価額に与える影響は限定的です】
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けますが、原則として対円での為替ヘッジを⾏うため、その影響は限定的と考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。なお、円⾦利がヘッジ対象通貨の⾦利よりも低い場合、その⾦利差相当分のヘッジコ
ストがかかることにご留意ください。また、需給要因等によっては⾦利差相当分以上にヘッジコストがかかる場合があります。
■ カントリーリスク【投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です】
海外に投資を⾏う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 流動性リスク【市場規模の縮⼩・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】
有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等に、⼗分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

その他の留意点● ファンドは、特定の業種・テーマに絞った銘柄選定を⾏いますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが⼤きく異なることがあります。また、市場環境、⾦利および経済・法制度・⾦融⾯の諸情勢が、特定の業種・テーマに対して著しい影響を及ぼすことがあります。当該業
種・テーマに属する銘柄は、これらの情勢等に対して同様の反応を⽰すことがあります。
● （為替ヘッジあり）（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）為替取引を⾏う場合、直物為替先渡取引（NDF）を利⽤する場合があります。
NDFの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等の影響により、⾦利差から理論上期待される⽔準とは⼤きく異なる場合があります。
したがって、実際の為替市場や⾦利市場の動向から想定される動きとファンドの基準価額の動きが⼤きく異なることがあります。
また、当該取引において、取引先リスク（取引の相⼿⽅の倒産等により取引が実⾏されないこと）が⽣じる可能性があります。
● （為替ヘッジあり）（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）ファンドが活⽤する店頭デリバティブ取引（NDF）を⾏うために担保または証拠⾦として現⾦等の差⼊れがさらに必要となる場合があります。その場合、ファンドは追加的に現⾦等を保有するため、ファンドが実質的な投資対象とする資産等の組⼊⽐率が低下することがあります。その結果として、⾼位に組み⼊れた場合に⽐べて期待される投資効果が得られず、運⽤成果が劣後する可能性があります。
● ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

12/21

販売⽤資料※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

13/21

販売⽤資料

お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。
信託期間（為替ヘッジなし）
2026年9⽉25⽇まで（2016年9⽉9⽇設定）（為替ヘッジあり）
2026年9⽉25⽇まで（2017年2⽉10⽇設定）（為替ヘッジなし予想分配⾦提⽰型）/（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）
2026年9⽉25⽇まで（2019年10⽉7⽇設定）
決算⽇（為替ヘッジなし）/（為替ヘッジあり）
毎年9⽉25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）（為替ヘッジなし予想分配⾦提⽰型）/（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）
毎⽉25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
お申込不可⽇以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●ニューヨークの取引所の休業⽇●ニューヨークの銀⾏の休業⽇
スイッチング販売会社によっては、以下のファンドの間でスイッチングを取り扱う場合があります。
●（為替ヘッジなし）●（為替ヘッジあり）●（予想分配⾦提⽰型）●（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）※ 販売会社によっては⼀部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

14/21

販売⽤資料ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤〇 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わ
せください。
〇 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤〇 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.925％（税抜き1.75％）の率を乗じた額です。
〇 その他の費⽤・⼿数料
以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤
等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※監査費⽤の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社
ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会
︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
受託会社

コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。

販売会社

株式会社りそな銀⾏
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

投資顧問会社

マザーファンドの運⽤指図に関する権限の⼀部の委託を受け、投資信託財産の運⽤を⾏います。
ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

15/21

販売⽤資料グローバルAIファンド ／ グローバルAIファンド（為替ヘッジあり）
販売会社⼀覧（2023年11⽉6⽇時点）

会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

○

⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

アイザワ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第3283号○

あかつき証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第67号○○

今村証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第3号

○

○

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

○

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号

○

○

○

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号○○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○○

⾹川証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第3号○

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

ＧＭＯクリック証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第77号○

静銀ティーエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第10号○

七⼗七証券株式会社

⾦融商品取引業者

東北財務局⻑（⾦商）第37号○

損保ジャパンDC証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第106号○

スターツ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第99号○

⼤熊本証券株式会社

⾦融商品取引業者

九州財務局⻑（⾦商）第1号○

第四北越証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第128号○

⼤和証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第108号○

中銀証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第6号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○

とうほう証券株式会社

⾦融商品取引業者

東北財務局⻑（⾦商）第36号○○

関東財務局⻑（⾦商）第121号

○

○

○

○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

関東財務局⻑（⾦商）第142号○○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

百五証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

北洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

北海道財務局⻑（⾦商）第1号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号

○

○

○

近畿財務局⻑（⾦商）第24号

関東財務局⻑（⾦商）第21号

※1

※14

⾦融商品取引業者

⾦融商品取引業者○○

⾦融商品取引業者

⾦融商品取引業者○※2

東洋証券株式会社

野村證券株式会社○○○

内藤証券株式会社

⼋⼗⼆証券株式会社

備考○

岩井コスモ証券株式会社
ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

備考欄について※1︓「グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）」のみネット専⽤※2︓「グローバルAIファンド」のみのお取扱いとなります。※14︓2023年12⽉1⽇よりお取扱いを開始する予定です。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

16/21

販売⽤資料グローバルAIファンド ／ グローバルAIファンド（為替ヘッジあり）
販売会社⼀覧（2023年11⽉6⽇時点）
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

○

○

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号○○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社愛知銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第12号○

株式会社⾜利銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第43号○

株式会社イオン銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号○

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（ＳＢＩ証券仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※3 ※4

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（マネックス証券仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※3 ※5

○

※1
○

株式会社北九州銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第117号○

株式会社紀陽銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第8号○

株式会社群⾺銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第46号○

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第56号○

株式会社三⼗三銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第16号○

株式会社⼗六銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第7号○

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号○

株式会社⼤光銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第61号○

株式会社中京銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第17号○

株式会社中国銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第2号○

株式会社筑波銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第44号○

株式会社東京スター銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第579号○

株式会社東邦銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第7号○※2

株式会社東和銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第60号

○

※2

○

※2
※2

○

○

※2

○

※2
※6

○

○

株式会社トマト銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第11号○

株式会社富⼭銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第1号○

株式会社富⼭第⼀銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社名古屋銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第19号○

株式会社南都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第15号○

株式会社⻄⽇本シティ銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第6号○○

株式会社⼋⼗⼆銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第49号○○

株式会社東⽇本銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第52号○

株式会社百五銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第10号

○

※2

※7

○

備考欄について※1︓「グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）」のみネット専⽤※2︓「グローバルAIファンド」のみのお取扱いとなります。※3︓ネット専⽤※4︓委託⾦融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券※5︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※6︓「グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）」の新規の募集はお取り扱いしておりません。※7︓委託⾦融商品取引業者 ⼋⼗⼆証券株式会社※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

17/21

販売⽤資料グローバルAIファンド ／ グローバルAIファンド（為替ヘッジあり）
販売会社⼀覧（2023年11⽉6⽇時点）
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

株式会社百⼗四銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第5号○○

株式会社広島銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第5号○○

株式会社福岡中央銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第14号○

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○○

株式会社北洋銀⾏

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第3号○○

株式会社北洋銀⾏（仲介）

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第3号

○

○

※8

株式会社北陸銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第3号

○

○

※2

株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号○

株式会社みなと銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第22号○

株式会社武蔵野銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第38号

○

※3
※2

○

○
○

※2

株式会社もみじ銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第12号○

株式会社⼭形銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第12号○

株式会社⼭⼝銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第6号○

朝⽇信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第143号○

⾜⽴成和信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第144号

遠州信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第28号

⻘梅信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第148号

⼤垣⻄濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第29号※2

⼤川信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第19号※2

⼤⽥原信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第219号※2⼤牟⽥柳川信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第20号※2

帯広信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第15号

川崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第190号

北伊勢上野信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第34号※2

北群⾺信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第233号※2京都中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第53号

京都北都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第54号

※2

呉信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第25号※2

桑名三重信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第37号※2

甲府信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第215号※2

佐賀信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第25号※2

さわやか信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第173号

○
※2
○
※2
※2
※2

○

※2

※2
○

○

○

※2

※2

※2

備考欄について※2︓「グローバルAIファンド」のみのお取扱いとなります。※3︓ネット専⽤※8︓委託⾦融商品取引業者 北洋証券株式会社※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

18/21

販売⽤資料グローバルAIファンド ／ グローバルAIファンド（為替ヘッジあり）
販売会社⼀覧（2023年11⽉6⽇時点）
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

しののめ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第232号

※2

芝信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第158号※2

城北信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第147号

⽩河信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第36号※2

新庄信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第37号※2

須賀川信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第38号

静清信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第43号○※2

瀬⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第46号○※2

但⾺信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第67号

⽟島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第30号

多摩信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第169号

知多信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第48号※2

敦賀信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第24号※2※15

東濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第53号

栃⽊信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第224号※2

⿃取信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第35号※2

豊⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第55号

豊橋信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第56号

奈良信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第71号

新潟信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第249号

⻄尾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第58号

⻄中国信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第29号※2

浜松磐⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第61号※2

半⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第62号※2

飯能信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第203号

姫路信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第80号○※2

兵庫信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第81号○※2

平塚信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第196号※2

福井信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第32号※2

福岡ひびき信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第24号○※2

碧海信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第66号○※2

⽔島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第48号

⽔⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第227号

⼤和信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第88号

留萌信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第36号

○

※2

※2※14

※2
※2
○

○

○

※2

※2

※2
※2

○

※2
※2

○

※2

※2

※2
※2※15
○

※2
※2

備考欄について※2︓「グローバルAIファンド」のみのお取扱いとなります。※14︓2023年12⽉1⽇よりお取扱いを開始する予定です。※15︓2024年1⽉4⽇よりお取扱いを開始する予定です。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

19/21

販売⽤資料グローバルAIファンド（予想分配⾦提⽰型） ／ グローバルAIファンド（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）
販売会社⼀覧（2023年11⽉6⽇時点）

会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

○

○

⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協

アイザワ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第3283号○

あかつき証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第67号○○○

今村証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第3号○

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号○

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

○

○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号○○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○○

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第3号○

静銀ティーエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第10号○

スターツ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第99号○

⼤熊本証券株式会社

⾦融商品取引業者

九州財務局⻑（⾦商）第1号○

⼤和証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第108号○○○

中銀証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第6号

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第32号○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

⼋⼗⼆証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第21号○

ＰＷＭ⽇本証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第50号○

百五証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号

○

備考

○
○

○

○

※9

○

東海東京証券株式会社とちぎんＴＴ証券株式会社

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾹川証券株式会社

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

○

○

○
※10

○

○
○

○
○
○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号○○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社愛知銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第12号○

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（ＳＢＩ証券仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

○

○

○

○

※9
○

※9 ※11

備考欄について※9︓ネット専⽤※10︓「グローバルAIファンド（予想分配⾦提⽰型）」のみのお取扱いとなります。※11︓委託⾦融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

20/21

販売⽤資料グローバルAIファンド（予想分配⾦提⽰型） ／ グローバルAIファンド（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）
販売会社⼀覧（2023年11⽉6⽇時点）
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（マネックス証券仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号○○

株式会社北九州銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第117号○○

株式会社三⼗三銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第16号○

株式会社⼗六銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第7号○○

株式会社中国銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第2号○○

株式会社筑波銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第44号○

株式会社東京スター銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第579号○

株式会社富⼭銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第1号○

株式会社南都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第15号○

株式会社⼋⼗⼆銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第49号○○

株式会社百五銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第10号○○

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○

株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号○

株式会社もみじ銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第12号○

株式会社⼭形銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第12号○

株式会社⼭⼝銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第6号

○

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

※9 ※12
※10
※10

○

※13

○
○

○
○
※10
○

備考欄について※9︓ネット専⽤※10︓「グローバルAIファンド（予想分配⾦提⽰型）」のみのお取扱いとなります。※12︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※13︓委
託⾦融商品取引業者 ⼋⼗⼆証券株式会社

重要な注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運⽤⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および契約締結前交付書⾯
等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。

作成基準⽇︓2023年10⽉31⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

21/21