マイナンバー・シンポジウムｉｎ岐阜
2012.05.17

個人情報を利用した情報の主体的活用の意義と課題

東海大学文学部広報メディア学科
河井孝仁

KAWAI Takayoshi

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前 提• 本発表は、– 内閣府が所管する｢行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（案）」（通称 マイナンバー法(案)）への評価を行うものではない– マイナンバー法(案)が定めている個人識別番号の利用方法に限定されず、市民それぞれが個人識別番号を所持した場合に期待される効果及び課題について検討したもの
である

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個人情報を利用した情報の主体的活用

3• Facebook（世界最大のSNS）からみた個人情報– 自己情報を活用することによって、情報を引き込み、暮らしの利便化・高度化を可能とする– そのためには「自己情報管理」の必要性と、そこから生まれる課題が存在する

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個人情報を利用した情報の主体的活用

4• Facebookから見た個人情報– 『パブリック―開かれたネットの価値を最大化せよ』
Jeff.Jarvis(2011)NHK出版– 実名を原則としたSNS（人間関係を基礎に情報が流通するサービス）– 自らを開くことで情報を呼び込む。個人はみな異なる。だから有用な情報はみな違う。それぞれの属性に応じた情報入手が可能となる– 自己情報の開示程度を含めた管理を利用者自身が行うことができる– しかし、「自己情報」が他者の情報を含んでしまうとき（友人が入った写真など）の扱いは微妙。タグ付けは拒否できるが掲載自体はチェックできない。
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災害時と個人番号• 「情報を提供する行政から､情報の流れを良くする行政へ」 川島宏一（前佐賀県CIO） 『日経ガバメントテクノロジー』2012.1.18– 操作が簡単なGPS（全地球測位システム）機能付きの携
帯電話をお年寄りに常に携帯してもらい、非常時には緊急警報を発したり、最適な避難場所まで誘導できないか。
– 緊急時には、近隣の避難支援者にお年寄りの所在位置を自動通報できないか。

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災害時と個人番号– 消防隊や消防団が、要援護者の所在位置を知り、救援に駆けつけるシステムはできないか。
– こうしたシステムを、使い慣れている既存の防災・防犯一斉メール通報システムと連動させることはできないか。
– 高齢者・身障者などが必要なICT機器を使いこなすためのICTリテラシー教育は十分に提供されているだろうか。

個人の所在や属性情報が他者に把握されていることが前提の議論

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災害時と個人番号• 東日本大震災による被災3県から外へと避難した「県外避難」の数は約3万6000人• 同時期の全避難者数約14万8000人のうち、おおよそ25%が県外避難– 饗庭 伸「避難地のコミュニティ形成」『東日本大震災と自治体』地方自治職員研修臨時増刊号９７

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災害時と個人番号• 二人とも住所地である被災自治体の広報誌を受け取っていない– 転出手続き（子どもの一時的転校のため）＝転出者– 夫が被災自治体で居住中＝世帯配布• 「戻るべき場所」としての意識• その一方で情報過疎。あえていえば「難民」的感覚。
• 「帰る決断をするために必要な情報が不足している」と述べる。

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災害時と個人番号• 自治体公式webサイトによる解決？
– PCを持っていない。不十分な携帯向けサイト– 居住者向け、観光者向け情報中心– 域外避難者向け情報が「集約・編集」されている自治体公式webサイトはほとんど見られない– 子どもが別の自治体の学校に通っていたヒアリング対象者
は、さらに情報入手に困難– しかし、被災自治体の繁忙を考えたとき、「充実すべき」で対応可能なのか

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京都災害ボランティア支援センターの取り組み

10• 避難者への情報提供– 京都府：支援情報（紙媒体）を登録全世帯に配布（郵送）400通発送 週1回程度– 京都災害ボランティア支援センター：メール配信システム
125世帯（10/18現在）に随時配信→登録時に属性情報を確認し、その内容にあわせた情報配信を行うシステムとしている→行政からの配信先情報取得は個人情報保護から不可KAWAI Takayoshi

京都災害ボランティア支援センターの取り組み

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リスク選択を支援する広報• 「『逃げるタイミングを自ら決める』」という、見方によっては行政の責任放棄のような印象を与える新しいスタイルのハザードマップであったため、当初は市民からの怒りの抗議がありはしないかと恐々とする日々」
猪子公威「最先端洪水ハザードマップを目指す(清須市)」『東日本大震災と自治体』地方自治職員研修臨時増刊号９７

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リスク選択を支援する広報13• 私は子どもたちに「ハザードマップを信じるな」と言ってきました。ハザードマップすら無いと、どこにどんな津波が来るかのイメージすらできないのでマップは必要です。ですが、これはあくまで明治三陸地震が来た場合を想定したマップです。マップをうのみにしてはいけません。ハザードマップの浸水想定外のエリアにある学校でも、もっと大きい津波がきたらそこも危ないのです。
• 君たち自身が判断しなければならない。どんなことも起こりえるのだったら、君がやるべきことは何なのか考えようと言ってきました。
片田敏孝群馬大学大学院教授（広域首都圏防災研究センター長）
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リスク選択を支援する広報• すべての人にとっての「安全宣言」というものは存在するのか• その個人にとって的確な情報が配信されることで、リスク選択が可能になるのではないか

Yes?

No?

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ポータブルガバメントという発想

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ポータブルガバメントという発想• タブレット端末• アフォーダンス（使ってみたくなるデザイン）• アンビエント （いつのまにか気づくデザイン）• 個人に応じた情報受信・情報発信・情報編集

手元にあるタブレットやスマートフォンに、パーソナライズされた政府情報や行政情報がアンビエントに、アフォーダンスを持ったデザインで提供され情報発見を支援し、政府や行政と双方向の情報交流を可能にする

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協働広報
• 行政単独ではない市民、地域コミュニティ、メディアを含めた地域企業（あるいは地域外企業も含め）、NPO、大学等との結果としてではない、あらかじめ戦略化したうえでの連携により行われる
行政サービス広報・政策広報・地域広報KAWAI Takayoshi

ポータブルガバメントという発想
ポータブルガバナンスという発想

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パーソナルな編集・連携

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個人識別番号の積極面• 自らがマイナンバーを活用するか、活用しないかを選択可能としたうえで、• 活用の選択を行ったものには、行政は、個人属性に応じた情報を多様に提供することが求められる。
• このとき、アンビエントな情報提供や、アフォーダンスに基づくデザインが考慮される必要がある。
• 市民は、リテラシーの高度化を図りつつ、そうした行政情報をソーシャルな情報により判断していく。
• 一方で、活用しないことを選択したものには、一般的な情報提供が行われ、自らが積極的に情報取得をしたうえで判断を行っていくことが推奨される。

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改めて述べる• 個人識別番号は、番号付与者（行政）の効率化のためにどのようにあるべきか という視点で発想するのではなく。
• 識別番号保持者（市民）の利便性がどのように増進するのかという視点で発想する必要がある• 多様なリスク判断の下で、あえて利便性を求めないという考え方も尊重される必要がある。

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ご清聴ありがとうございました
河井孝仁
東海大学文学部広報メディア学科
tk.kawai@nifty.com
Twitter @tacohtk

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