計画策定の背景とねらい
ひと昔前までは、家族や近隣、地域で当たり前に支えあい解決してきた生活上の困りごとも、急速な少子高齢化、核家族化、人とのつながりの希薄化などにより、“ちょっと助けて”と下呂市においても気軽に頼れなくなってきているのが現代の社会です。
また、近年は、豪雨災害の多発や新型コロナウイルス感染症など、日常生活に予期せぬ大きな影響を及ぼし地域の課題も多く様々です。
生活や福祉の課題（例）

地域の福祉力ぜいじゃくかの脆弱化

制度の狭間・近所で困っている人の助け方がわからない

・引きこもり・貧困・低所得・ゴミ屋敷

個人や世帯の課題の複合化

社会的孤立・排除・8050 問題・頼れる人がいない・ダブルケア

・相談に行けない＋新たな課題・豪雨災害の多発・新型コロナウイルス
感染症による生活様式の変化

この計画では、みんなが安心して生活できる社会の実現をめざしています。
そのためにも、制度や分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として関わり、「人と人」「人と資源」が世代や分野を超えてつながり、地域課題に対応していけるよう、５か年の方向性や具体的な取り組みを示しています。

1

地域福祉の推進
多様で複合的な地域の課題は、公的なサービス（公助）のみで解決することは困難です。そこで地域福祉には、まず自分自身や家族の力（自助）、近隣や地域での助けあいの力（近助・共助）で解決しようという考え方があります。さらに、地域で活動するＮＰＯや企業などの公益活動を行う団体も含め、住民参加による「福祉のまちづくり」を進める必要があります。
この計画では、「自助」の力を基本に、近隣や地域で助けあう「近助・公助」の力、公益活動と制度外事業の推進と更なる公的サービスの充実による「公助」の力を高めるため、それぞれ以下のような役割を担い進めていきます。
自分自身や家族での個々の取り組み
自 助●知る（福祉を学び、その大切さを知ります）●意識する（自分にできることに取り組む意識を持ちます）●見 守 る（周囲の人を見守り、困りごとに気づきます）近 助

隣近所で協力して互いに助け合う取り組み
自治会・団体等による地域で互いに助け合う取り組み●見 守 る（地域の人たちを見守り、困りごとに気づきます）●支えあう（地域でお互いに支えあいます）●つなげる（困っている人を支援につなげます）

NPO・企業等による公益活動
共 助●ふれあい（地域コミュニティの活性化を図ります）●はぐくむ（社会貢献活動を通して地域づくりと市民の自己実現や自己啓発意欲を促します）●支援する（市民、社協、行政と協働し支援を開発し、実施します）

社会福祉協議会による公益事業●つなげる（困っている人を支援につなげます）●つなげる（地域に寄り添い、市民の声を行政につなげます）●支援する（市民の困りごとを踏まえた支援を開発し、実施します）

行政・福祉事業所等の公的サービス
公 助●把握する（市民の意見を聞き、地域の現状を把握します）●支援する（市民の意見を反映させた施策を立案・実行します）●行政サービスの充実を進めます2

計画の基本理念と基本目標
基本理念

住民の参画と協働による「みんなが安心して暮らせるまちづくり」
すべての人が、住み慣れた下呂市で自分らしく安心して暮らしていくために、郷土に残る“お互いさま”の心を大切に、住民一人ひとりが手をたずさえ、共に生きる地域社会づくりを進めることが大切です。地域住民をはじめ、行政、社会福祉協議会および各種団体等が連携して役割を果たし、「みんなが安心して暮らせるまち」の実現をめざします。

基本目標①

基本目標②

みんなが安心して暮らせるよう地域の福祉力を高めます

みんなが安心して暮らせるよう困りごとに寄り添い解決します

地域福祉を進めるにあたり、福祉に触れ自分らしく生活するうえで、多様化する機会や福祉教育などを通じて住民の福る生活課題や困りごとが置き去りになら祉の心を育むとともに、住民どうしの顔がないよう、高齢者・障がい者・子ども・子見える地域づくりを進め、多くの市民が地育て家庭や社会的に孤立している人な

域福祉に関心を持ち、助けあい・支えあう

ど、周囲の理解や手助けを必要とする人地域社会の実現をめざします。

の現状やニーズ等を的確に把握し、多様また、地域における様々な課題に対し、な相談に応じることができる支援体制の住民一人ひとりや団体、行政が「我が事」

構築ならびに福祉サービスの向上と充実として向き合い、下呂市が一体となり地域に向け、地域福祉活動を行う住民と関係福祉の推進に必要な基盤や体制づくりと機関の連携強化を図り協働し“困りごとなる“地域の福祉力”を高めていきます。

に寄り添い”解決していきます。

3

基本理念と２つの基本目標を達成するため、７つの「施策（対策）」を設定し、総合的・体系的に地域福祉を推進します。
施目策

１
地域を支える人材を育てます

的福祉に関する知識を正しく学ぶ機会をつくり、専門的なスキル（技能・能力）を持つ人を増やし、個人や団体・企業が、自分たちの地域の福祉に関心を持ち、自分の問題として捉えて学び・互いに見守り・支えあう意識を高め、やりがいや生きがいのある生活をつくります。

２
地域で顔の見える関係とつながりを拡げます

新型コロナウイルス感染症に配慮した形での地域活動や集いの場などの運営が、今後もしばらく続くものと考えられます。地域における人と人とのつながりを拡げるため、安全な手段を用いた効果的な健康増進や介護予防、多様化する趣味やスポーツの交流を盛んにしていく必要があります。
また、同じ悩みをわかちあえる場を整え、選択して参加できる環境づくりを進めます。

３
地域で支えあいのネットワークをつくります

地域の福祉課題は多岐にわたるため、素早く発見し、地域で見守り、解決策につなげていく“支えあい”が大切です。
そうした地域を実現するためには、多くの市民の参加が求められます。既存の見守りネットワークやボランティア活動の力を最大限に活かすしくみづくりを進めるとともに、地域の福祉について地域で話し合う機会をつくる等、多くの市民が参加できる機会をつくっていきます。

４
住みやすい環境づくりを進めます

地域福祉を進めるうえでは、住みやすい地域環境を実現するということも大切な視点です。地域を担う子どもたちの健全な育成、移動手段を持たない人への交通手段の確保や日常の買い物への支援などは切実な課題です。その他、福祉に関する情報提供をはじめ、公共施設のバリアフリー化など、住み続けられる環境づくりを進めていきます。

５
災害に負けない地域づくりを進めます

災害時に高齢者や障がい者を支援することができるのは、身近なところで生活している地域住民です。災害時に支援を必要とする人が地域のどこにいるのかを日頃から把握しておき、防災に関する情報を共有し、防災活動を強化する等、すべての市民の防災への意識を高め、地域における取組みや体制を強化して安心・安全な地域をつくります。
また、災害時の組織機能の定期的なチェックや、被災時の復旧・復興への官民一体とした協働への取り組みを進めていきます。

６
地域で安心して暮らせるよう相談機能を充実します

困りごとが生じた場合でも、地域の身近なところで助けを求めることができ、課題に応じた支援を受けることができれば、地域で安心して生活し続けることができます。地域で様々な困りごとを早期に発見し、必要な支援につなげることができるコーディネートのしくみをつくるとともに、利用しやすい相談窓口を確保していくことを進めます。
また、認知症や障がいなどの理由から、判断能力が十分ではない方の財産管理や身上保護などを行う成年後見制度の適切な利用を促進していきます。

７
一人ひとりが自分らしく生活できる環境を整えます

地域で生活するすべての市民が、様々な課題に直面した場合にも互いに助けあい、必要な支援を受けること等を通じて、住み慣れた地域で自分らしく生活できることが大切です。障がい、自殺、虐待、ひきこもり、生活困窮、犯罪をした人の社会復帰など、一人ひとりが直面している課題は多種多様ですが、地域の福祉力を高め、困りごとに寄り添い解決することができる地域の環境を整えます。

4

１ 地域を支える人材を育てます
地域の取組み●子ども園の行事に地域の高齢者を招待したり、福祉施設を訪問したりして、地域との交流の機会を増やしましょう。
●福祉について積極的に関心を持ち、学んだことをまわりの人と共有しましょう。
●市や社協が開催する研修会や講演会、出前講座へ積極的に参加しましょう。
・福祉講演会など、福祉に触れる機会の創出

社協の取組み・生活の困りごとの助けあいなどを学ぶ「支えあい講座」など、各種ボランティアの育成に関わる講座の開催
・小中学生を対象とした福祉体験学習や、地域と共同した社協寺子屋の開催

社会福祉協議会

・学校が行う福祉学習への支援（福祉出前講座、福祉活動や講師の紹介、活動費の助成）
・福祉活動に関する講師の育成、発掘、調整
・ボランティア活動への支援（相談支援、活動の調整、活動費の助成など）

行政の取組み・手話通訳養成講座、認知症サポーター養成講座などの開催
・介護人材の確保（介護職員の資格取得支援の検討や職場体験の充実）
・学校や民間企業の地域福祉活動参加への促進
・高齢者の生涯学習、社会参加、多世代交流、地域貢献活動の機会の促進
・シルバー人材センターの活動助成■福祉出前講座等のご案内
自治会など地域、学校、企業などへご希望に合わせて講師を派遣します。

社 協

行 政

●福祉の入り口●企業による高齢者等の見守りについて●支えあい講座
ごみ捨てや掃除など生活の困りごとの助け合いや地域で支える仕組みを学びます。

5

２ 地域で顔の見える関係とつながりを拡げます
地域の取組み●あいさつや声掛け、回覧板の手渡しなど、地域での日頃からの関わりを意識しましょう。
●自治会単位や歩いて行ける範囲で「交流する場」をつくりましょう。
●コロナ禍での新しい生活様式を理解して、地域行事を大切に維持し、今できる交流の機会を新たにつくりましょう。
●子ども会とシニアクラブなど、世代間で交流できる機会を新たにつくりましょう。
●空き店舗や所有建物を地域福祉活動の場として活用できないか検討しましょう。
●スポーツクラブなどを中心に、スポーツでの交流や介護予防ができる機会を新たにつくりましょう。

社協の取組み・集いの場や見守り活動などへの支援（相談支援、担い手や講師の紹介・調整、活動費の助成、備品貸出の整備など）
・コロナ禍でのボランティアや地域福祉活動事例の収集及び啓発

社会福祉協議会

・健康づくり、コロナ禍での生活不活発防止などの周知及び啓発
・「ラジオ体操の会」など、気軽に集まりやすい「新たな集いの形」の創出・推進
・趣味などで交流できる機会の創出

・健康寿命の延伸を目的とした、介護予防教室の定期開催

行政の取組み・子育て・介護・障がいなど同じ悩みを抱えている方が集まり、情報交換や悩み相談、つながりを強化する機会の開催
・シニアクラブへの新規加入を促進し、クラブ活動を活性化
・空き家・空き店舗情報の把握と、福祉活動への活用検討

6

３

地域で支えあいのネットワークをつくります

地域の取組み●高齢者・障がい者・子育て家庭など身近な世帯を気にかけあい、異変に気づいたら福祉委員や民生委員・児童委員などへ情報提供しましょう。
●福祉委員会やボランティアによる継続的な見守りや訪問活動を実施しましょう。コロナ禍でも短時間の安否確認訪問、電話や SNS などを活用した活動など、方法を工夫し、見守りや安否確認の機会を確保しましょう。
●見守り活動や普段の生活の中で気付いた近隣の困りごとや異変は一人で抱え込まず、地区役員や関係機関につなぎ、小地域ネットワークを活性化させましょう。
●定期的に福祉委員会を開催し、地域の現状把握や見守り対象者の情報交換、福祉活動の検討等を行いましょう。
●福祉勉強会・懇談会を開催し、子どもからお年寄りまで自分たちにできる支えあいなど、地域内で出来る支えあい活動や自分の地域に必要な福祉活動などを検討しま
しょう。
●自治会役員とボランティア活動者などの連携を強化しましょう。
・見守り活動事例を情報収集し、自治会、福祉委員会等に周知

社協の取組み・コロナ禍でも出来る新たな見守りや安否確認の手法を検討し、周知・啓発
・「近隣助けあい活動の手引き」を活用した地域による見守りネットワークの充実
・広報誌等を活用したボランティア活動の周知及び理解の普及

社会福祉協議会・ボランティア交流会、研修会の開催
・ボランティア活動者と地域課題や生活の困りごとを繋ぐ機能の活性化
・困りごとの把握と新たな支援サービスの研究開発
・NPO・企業とネットワークを構築し、地域福祉課題に対する活動の創出
・買い物支援や見守りが必要な方を対象に、見守りと食材料の配達事業を展開

行政の取組み・事業者等による「高齢者等見守りネットワーク事業」の推進
・多職種で集まり、地域課題の共有や必要な取り組みについての話し合いの実施
・市民の困りごとを把握し、新たなサービスを企業や社協と連携して研究・開発
・基礎的福祉情報（人口・世帯・高齢化率など）や地域での話し合いに必要な情報の提供
・認知症の方が安心して暮らせる体制の整備

7

４ 住みやすい環境づくりを進めます
地域の取組み●回覧板や広報誌、インターネットなどで日頃から福祉に関する情報を集めましょう。
●地域内の施設や通学路の安全など気になる箇所の情報を、自治会役員などに知らせましょう。
●行事やイベントに誰もが参加しやすい環境をつくりましょう。
●障がい者用駐車場、多目的トイレ、点字ブロックなど、バリアフリー機能の高い環境をつくりましょう。
●助成制度なども活用し、店舗や市民が利用する施設などのバリアフリー化を推進しましょう。

社協の取組み社会福祉協議会・広報誌、ホームページ、ＳＮＳ、下呂ネット等を活用した福祉情報の発信
・ホームページ：スマートフォン対応型への移行など見やすい内容へのリニュー
アル・コロナ禍での健康保持を、下呂ネット等と連携して周知・啓発
・移動に関する地域課題：住民ニーズを把握し、福祉車両貸出事業、福祉移動サービス事業などの事業の見直し
・介護保険事業者や医療機関と協議し、福祉用具貸出事業の充実と利用の促進
・専門業者と連携し、スマートフォン教室など生活に必要な情報を学べる機会の創出

・ひとり親世帯の経済状況等の把握と、子どもとその親の支援の推進

行政の取組み・ヤングケアラーやダブルケア等困っている方が SOS を発信しやすい環境の整備
・市内移動サービス事業者などと連携し、移動困難者の移動手段を研究
・現在の地域交通体系の見直しを実施
・下呂ネットやインターネットなど様々な手法により、福祉に関する情報を周知
・ひとり暮らし高齢者等の緊急時の連絡手段として緊急通報装置を設置
・市内各施設のバリアフリー化
・高齢者・低所得者向け住宅の充実

8

５

災害に負けない地域づくりを進めます

地域の取組み

●家庭内で災害時の連絡体制や避難方法について話し合い、防災備品の整備等を進めましょう。
●防災訓練や防災教室・講演会へ積極的に参加しましょう。コロナ禍でも組・班単位など密にならない範囲や手法で、防災訓練を継続して実施しましょう。
●地域役員で連携し、避難行動要援護者台帳を更新しましょう。
●福祉防災マップの作成や災害図上訓練（DIG）により、要援護者の把握と避難想定を行いましょう。
●いざという災害に備え、自主防災組織をつくり、機能を確認しましょう。
●民生委員・児童委員や福祉委員会等が主体となり、大雨や台風など予測できる災害発生前には高齢者世帯に電話連絡を行う「災害一声運動」に取り組みましょう。

社協の取組み・広報誌を活用した、災害ボランティアセンター情報の周知・啓発・災害ボランティアセンターで活用する備品の充実
・災害ボランティアセンターの設置・運営のマニュアルの確認・更新

社会福祉協議会

・災害ボランティア活動者の拡充
・災害発生時に迅速な支援ができるよう SNS を活用した活動調整の促進
・自治会が行う避難所へ要支援者を受け入れるための備品整備等への助成

・地域内の要支援者等把握とし、避難行動要支援者名簿の活用より、安否確認や行政の取組み

避難支援体制の整備
・誰もが利用しやすい避難所・防災備品の整備（トイレや情報通信など）
・小中学校や障がい者団体等と連携し、防災教室を開催
・福祉防災マップの作成
・防災資機材の整備に係る費用の一部補助
・災害図上訓練（DIG）など平時から災害発生時を想定した訓練の継続的な実施
・防災意識向上のための研修会・講演会の開催

9

６

地域で安心して暮らせるよう相談機能を充実します

地域の取組み●地域の民生委員・児童委員や福祉委員などの福祉活動者は、その役割について学びましょう。
●日頃から相談窓口の把握に努め、困っている人に相談機関の情報を伝えましょう。
●福祉委員会などが中心となり、相談機関把握などの勉強会を開催しましょう。
●区報等で、民生委員・児童委員や福祉委員など身近な相談役を周知しましょう。

・福祉総合相談事業の相談開設方法を見直し、より身近に相談できる体制の整備
・コロナ禍においても、相談機能が停滞しない電話対応などの検討、推進

社協の取組み・継続的でわかりやすい相談窓口の開設と、ホームページや広報誌での周知
・各相談機関や地域の各種団体等と連携し、切れ目なく・息の長い・きめ細やかな相談支援体制の構築

社会福祉協議会・コロナ禍で増加する生活困窮など、様々な課題を抱える市民に対し、積極的なアプローチも含めた相談機能の充実
・下呂市の誰もが本人らしい生き方ができるよう成年後見人制度の法人後見事業の実施にむけて検討

・どんな困りごとも一旦受け止め適切な機関につなぐ、総合的な相談窓口の設置
・地域共生社会実現のための包括的・重層的な総合相談支援体制の研究・開発

行政の取組み・飛騨保健所・社協・高齢者・障がい者・子育て関係など相談機能を有する機関の連携
・成年後見制度の中核機関を設置し、「権利擁護支援のため」の地域連携ネットワークの構築
・成年後見制度の利用支援
・認知症の人と家族への訪問相談
・障がい者支援機関との連携強化と社会資源の開発や改善

10

７

一人ひとりが自分らしく生活できる環境を整えます

地域の取組み●人権について積極的に学び、正しい認識を持ち、当事者の目線や立場に立って、偏見や差別を無くす意識を高めましょう。
●孤立する人がいないよう、地域内で気にかけあう仕組みをつくりましょう。
●差別や偏見なく、就労や就職ができる雇用環境を整備しましょう。
●職員、従業員の体調やメンタルをチェック・ケアする体制を整備しましょう。

社協の取組み・生活困窮者の自立支援やフードバンクなど生活困窮者への支援の充実
・障がい者就労支援事業により、障がい者の社会参加を拡充
・社会福祉協議会が運営する多様な事業のつながりを活かし、市民の様々な生活社会福祉協議会

行政の取組み課題の解決に向けた発展的な事業の展開

・権利擁護サービスの利用促進と、誰もが権利を侵害されず、尊厳を持って生活できるまちづくりの、啓発活動を実施
・各種制度を活用し自立を支援し、困窮状態の悪化、深刻化を防止
・障がい者や青壮年期のひきこもりの発見や防止のため、関係機関と地域の交流の機会を提供
・警察署を中心に行政、防犯協会などが連携し、啓発活動や見守り活動により、高齢者世帯等の詐欺被害の防止
・再犯防止の推進
・障がい者当事者・保護者団体の活動支援
・虐待防止の推進
・自殺予防対策、ゲートキーパーの養成
・生活保護・生活困窮者の自立支援
・子どもの貧困対策
・ひきこもり対策
・地元の企業・法人等と連携し、就労支援を通じた自立支援と雇用機会を創出■お問い合わせ
下呂市健康福祉部（社会福祉課）〒509-2517

下呂市社会福祉協議会〒509-2517

下呂市萩原町萩原 1166 番地 8

TEL：0576-52-3936

下呂市萩原町萩原 875 番地 2

TEL：0576-52-4884

FAX：0576-52-3915

FAX：0576-52-3423

URL：http://www.gero-city-syakyo.jp/

URL：http://www.city.gero.lg.jp/
11