群労発基0126第４号

令和４年１月26日
建設業労働災害防止協会群馬県支部長

殿

群 馬 労 働局 長
（ 公 印 省略 ）石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令の施行について日頃から労働基準行政の推進に格段の御理解・御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、建築物、工作物及び船舶（鋼製の船舶に限る。以下同じ。）の解体 工事 及 び 改 修 工事 に おけ る 石 綿 等 への ば く露 に よ る 健 康障 害 の防 止 に関しては、厚生労働省において開催した「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」の議論を踏まえ、石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（ 令和２年厚生労働省令第134号）が公布され、令和３年４月１日（一部規定は令和２年10月１日、令和４年４月１日、令和５年10月１日）から施行するとされたところです。
今般、同検討会において引き続き検討することとされていた、船舶の解体又は改修の作業を行う際の事前調査（石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）第３条第１項に規定する石綿等の使用の有無に係る調査をいう。以下同じ。）を行う者の要件及び、船舶の解体・改修工事に係る労働基準監督署への事前調査の結果等の報告の対象範囲等についても方向性が示されたことから、石綿則及び厚生労働省の 所管 す る 法 令 の規 定 に基 づ く 民 間 事業 者 等が 行 う 書 面 の保 存 等に お ける情報通信の技術の利用に関する省令（平成17年厚生労働省令第44号）について、所要の改正を行うこととしました。
本改正等の内容については、下記のとおりですので、貴団体におかれましても、この趣旨を御理解いただくとともに、会員企業その他関係者に対する本改正等の内容の周知に御協力を賜りますようお願い申し上げます。記
１趣旨
建築物等（建築物、工作物及び船舶（鋼製の船舶に限る。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の解体工事及び改修工事における石綿等へのばく露による健康障害の防止に関しては、厚生労働省において開催した「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」の議論を踏
まえ、石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第134号）が公布 され、令和３年４月１日（一部規定は令和２年10月１日、令和４年４月１日、令和５年10月１日）から施行するとされたところである。
今般、同検討会において引き続き検討することとされていた、船舶の解体又は改修の作業を行う際の事前調査（石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）第３条第１項に規定する石綿等の使用の有無に係る調査をいう。以下同じ。）を行う者の要件及び、船舶の解体・改修工事に係る労働基準監督署への事前調査の結果等の報告の対象範囲等についても方向性が示されたことから、石綿則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成17年厚生労働省第44号）について、所要の改正を行った。

２

改正の要点

（ １） 船 舶 の 解 体又 は 改修 の 作 業 を 行う 際 の事 前 調 査 を 行う 者 の要 件 等（石綿障害予防規則等の一部を改正する省令による改正後の石綿則（以下「新石綿則」という。）第３条第４項及び第７項第９号関係）
事業者は、船舶に係る事前調査については、石綿則第３条第３項各号に規定する場合を除き、適切に当該調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるものに行わせなければならないこととしたこと。
また、事業者は、船舶に係る事前調査等（事前調査及び新石綿則第３条第５項に規定する分析調査をいう。以下同じ。）を行ったときに記録を作成し、及び３年間保存する事項、並びに当該船舶に石綿等が使用されている場合（石綿等が使用されているものとみなす場合を含む。）に当該船舶の解体又は改修の作業を行う作業場に備え付ける当該記録の写しの事項として、当該事前調査等を行った者の氏名及び厚生労働大臣が定める者であることを証明する書類の写しが必要であることとしたこと。

（２）船舶の事前調査の結果等の報告（新石綿則第４条の２関係）
総 ト ン 数 が 20ト ン 以 上 の 船 舶 に 係 る 解 体 工 事 又 は 改 修 工 事 の 事 前
調査の結果等を所轄労働基準監督署長に報告しなければならないこととしたこと。
（３）事前調査の結果等の報告の様式（新石綿則様式第１号関係）（２）の改正等を踏まえ所要の様式改正を行ったこと。
（４）書面の保存に代えて電磁的記録の保存ができる事項の追加（厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令別表第１関係）
書面の保存に代えて電磁的記録の保存ができる事項として事前調査結果の記録の備え付けを追加したこと。
３

細部事項（１）船舶の解体又は改修の作業を行う際の事前調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるものの具体的な要件（新石綿則第３条第４項及び第７項第９号関係）
船舶の解体又は改修の作業を行う際の事前調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるものの具体的な要件は、別途告示において定めるものであること。
（２）平成18年９月１日以降に着工若しくは輸入又は定期検査等を実施した船舶に係る事前調査の結果等の報告の取扱い（新石綿則第４条の２関係）
船舶は、定期的に同一の部分について修理等の改修を行うものがあるが、船舶のうち、石綿をその重量の0.1％を超えて含有する製剤その 他 の 物 の 使 用 が 全 面 的 に 禁 止 さ れ た 平 成 18年 ９ 月 １ 日 以 降 に 着 工
した船舶については、石綿等が使用されていないことが明らかである
ことから、平成18年９月１日以降に着工又は輸入した船舶について、
新石綿則第４条の２に基づく報告を行った部分のその後の改修工事に際しては、再度の報告は不要であること。
また、船舶は船舶安全法（昭和８年法律第11号）に基づく定期検査又は中間検査（以下「定期検査等」という。）の際に解放検査（船舶安全法施行規則（昭和38年運輸省令第41号）第24条及び第25条に規定する解放検査をいう。以下同じ。）が要求され、その際にガスケット等の部品の交換等が行われることから、平成18年９月１日以降に解放検査を伴う定期検査等を実施した場合は、当該定期検査等に伴い解放した部分の改修工事について新石綿則第４条の２に基づいて報告を行った部分と同一部分の改修工事に際しては、２回目以降の報告は不要であること。
（３）建築物等に係る事前調査の結果等の報告事項（新石綿則様式第１号関係）
ア

船舶に係る事項
船舶に係る事前調査の結果等の報告は、建築物及び工作物と同様、様式第１号により行うものであること。ただし、船舶については「解体工事を行う床面積の合計」及び「解体工事又は改修工事の請負金額」の報告は不要であり、船舶の構造の概要については総トン数を工事の概要と併せて記載すれば足りること。

イ

建築物等に係る共通事項➀「担当者のメールアドレス」は任意の報告項目であるので、空欄でも差し支えないこと。

②「建築物等の概要」のうち、「構造」、「耐火」、「延べ床面積」、「階数」（地上階及び地下階）は、建築物に係る工事が含まれない場合は記載を要しないこと。なお、工作物及び船舶にあっては、「その他工作物・船舶」の欄において該当する工作物又は船舶を選択するとともに、工事の対象となる工作物又は船舶の名称や種類及び解体工事又は改修工事の別は工事の概要欄に記載すること。

③

解体工事又は改修工事の実施期間、石綿に関する作業の開始時
期及び作業に係る石綿作業主任者は、報告時点における予定を記載すれば足りること。

④

事前調査の結果及び予定する石綿の除去等に係る措置の内容は、作業対象となる材料について記載す れば足りること。また、その他の材料には、ガスケット、パッキン等が含まれる趣旨であること。

４

施行日及び経過措置
改正省令は、公布日から施行することとしたこと。ただし、２（４）の一部については、令和５年10月１日から施行することとしたこと。
なお、２（１）から（３）については、石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（２（１）関係は令和５年10月１日施行、（２）及び（３）関係は令和４年４月１日施行。）の改正であるため、実際に改正規定が施行されるのは２（１）については令和５年10月１日、（２）及び（３）については令和４年４月１日であることに留意すること。
また、石綿障害予防規則の一部を改正する省令附則第２条において規定 さ れ た 建 築 物 及 び工 作 物 の 解 体 又 は 改修 の 作 業 等 に 係 る 経過 措 置 と同様に、船舶の解体又は改修工事であって令和４年４月１日の前に開始されるものについては新石綿則第４条の２第１項の規定は適用せず、船舶 の 解 体 等 の 作 業 であ っ て 令 和 ５ 年 10月１ 日 よ り 前 に 開 始 され る も のについては、新石綿則第３条第４項、第６項及び第７項第９号の規定は適用しないものであること。

解体改修工事の受注者（解体改修工事実施者）の皆さま（R4.1）

建築物・工作物・船舶の解体工事、リフォーム・修繕などの改修工事に対する石綿対策の規制が強化されています
石綿は平成18年(2006年)9月から輸入、製造、使用などが禁止(罰則あり)されていますが、それより以前に着工した建築物・工作物・船舶※は石綿が使用されている可能性が高く、解体工事・改修工事で飛散した石綿の粉じんを吸い込むと、肺がんや中皮腫を発症するおそれがあります。適切な対策の実施が必要です。 ※船舶は鋼製のものに限ります。以下、本資料において同様。

工事開始前の石綿の有無の調査■工事対象となる全ての部材について、石綿が含まれているかを事前に設計図書などの文書と目視で調査し（事前調査）、調査結果の記録を３年間保存することが義務です■建築物及び船舶の事前調査は、厚生労働大臣が定める者に行わせることが義務になります（令和５年10月〜）

工事開始前の労働基準監督署への届出■石綿が含まれている保温材等の除去等工事の計画は１４日前までに労働基準監督署に届け出ることが義務です■一定規模以上の建築物、船舶、特定の工作物の解体・改修工事は、事前調査結果等を電子システム（スマホも可）で報告することが義務になります（令和４年４月〜）

吹付石綿・石綿含有保温材等の除去工事に対する規制■除去工事が終わって作業場の隔離を解く前に、資格者による石綿等の取り残しがないことの確認が義務です

石綿含有仕上塗材・成形板等の除去工事に対する規制■石綿が含まれている仕上塗材をディスクグラインダー等を用いて除去する工事は、作業場の隔離が義務です■石綿が含まれているけい酸カルシウム板第１種を切断、破砕等する工事は、作業場の隔離が義務です■石綿が含まれている成形板等の除去工事は、切断、破砕等によらない方法で行うことが原則義務です

写真等による作業の実施状況の記録■石綿が含まれている建築物、工作物又は船舶の解体・改修工事は、作業の実施状況を写真等で記録し、３年間保存することが義務です１石綿対策の規制が強化されています
改正後の規制(改正石綿障害予防規則)
高

石綿飛散の危険性
レベル１建材

レベル２建材＊下線部が令和２年７月公布の改正省令による改正事項

けい酸ｶﾙｼｳﾑ板第１種(破砕時)
仕上塗材(電動工具での除去時)

レベル３建材

低計画届の提出*14日前まで(レベル２まで拡大)

事前調査結果等の報告（一定規模以上の工事が対象）■事前調査の実施＊調査方法を明確化 ＊資格者による調査
調査結果の３年保存、現場への備え付け■作業計画の作成

作業計画に基づく作業状況などの写真などによる記録・３年保存■掲示■作業時に建材を湿潤な状態にする■マスク等の使用■作業主任者の選任■作業者に対する特別教育の実施■健康診断の実施■作業場所を隔離し、負圧を維持■集じん・排気装置の初回時・変更時の点検■作業前・作業中断時の負圧点検■隔離解除前の取り残し確認

作業場所の隔離[参考]改正前の規制(石綿障害予防規則)（レベル１建材のみ）計画届の提出（レベル２建材のみ）作業届の提出（全てのレベルで実施）
事前調査の実施、作業計画の作成、掲示、作業時に建材を湿潤な状態にする、マスク等の使用、作業主任者の選任、作業者に対する特別教育の実施、健康診断の実施（レベル１・２建材）作業場所を隔離し負圧を維持、集じん・排気装置の初回時点検、作業前の負圧点検

２

工事・作業別の規制内容の早見表■工事開始前まで■
規制内容

工事の種類

全ての解体・改修工事
建築物 工作物●

船舶

事前調査の実施、記録の３年保存●●

事前調査に関する資格者要件●

事前調査結果等の報告（工事開始前まで）

●※１

●※２

●※３

作業計画の作成（石綿含有建材がある場合）

●

●

●

計画の届出（工事開始の14日前まで）●※４●※４●※４●※１ 床面積80m2以上の解体工事または請負金額100万円以上の改修工事に限る※２ 請負金額100万円以上の特定の工作物の解体工事または改修工事に限る※３ 総トン数が20トン以上の船舶に係る解体工事または改修工事に限る※４吹付石綿等（レベル１建材）または石綿含有保温材等（レベル２建材）がある場合に限る。
建設業・土石採取業以外の事業者にあっては、作業の届出（工事開始前まで）が適用。

吹付石綿 保温材等の除去等

けい酸カルシウム板第１種の破砕等

仕上塗材の電動工具による除去

スレ ト板等の成形品の除去■工事開始後（石綿含有建材を扱う作業に限る）■

事前調査結果の作業場への備え付け、掲示

●

●

●

●

石綿作業主任者の選任・職務実施

●

●

●

●

作業者に対する特別教育の実施

●

●

●

●

作業場所の隔離●●●

隔離空間の負圧維持・点検・解除前の除去完了確認●

作業時に建材を湿潤な状態にする

●

●

●

●

マスク、保護衣等の使用

●

●

●

●

関係者以外の立入禁止・表示●●●●

石綿作業場であることの掲示

●

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●

●

作業者ごとの作業の記録・40年保存

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●

●

●

作業実施状況の写真等による記録・３年保存

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●

●

作業者に対する石綿健康診断の実施

●

●

●

● ３、主な規制内容

ー

作業の種類

規制内容の詳細・解説
工事開始前の石綿の有無の調査(方法の明確化) 令和３年４月１日施行■工事対象となる全ての部材について事前調査が必要■事前調査は、設計図書などの文書および目視による必要■事前調査で石綿の使用の有無が明らかにならなかった場合には、分析による調査の実施が義務※石綿が使用されているものとみなして、ばく露防止措置を講ずれば、分析は不要◆「目視」とは、単に目で見て判断することではなく、現地で部材の製品情報などを確認することをいう◆目視ができない部分は、目視が可能となった時点で調査◆石綿が使用されていないと判断するためには、製品を特定した上で、以下のいずれかの方法によらなければならない・その製品のメーカーによる証明や成分情報などと照合する方法
・その製造年月日が平成18年9月1日以降であることを確認する方法◆以下の確認ができる場合は、目視等によらなくてもよい
・過去に行われた事前調査に相当する調査の結果の確認
・インベントリ確認証書が交付されている船舶のインベントリの確認
・着工日が平成18年9月1日以降であることの確認◆以下に該当する場合は、石綿の飛散リスクはないと判断できるので調査不要
・木材、金属、石、ガラス、畳、電球などの石綿が含まれていない
ことが明らかなものの工事で、切断等、除去または取り外し時に周囲の材料を損傷させるおそれのない作業・工事対象に極めて軽微な損傷しか及ぼさない作業
・現存する材料等の除去は行わず、新たな材料を追加するのみの作業・石綿が使用されていないことが確認されている特定の工作物の解体・改修の作業

４

工事開始前の石綿の有無の調査

令和５年10月１日施行■事前調査や分析調査は、要件を満たす者が実施する必要◆建築物の事前調査を実施することができる者
・特定建築物石綿含有建材調査者
・一般建築物石綿含有建材調査者
・一戸建て等石綿含有建材調査者※一戸建て住宅・共同住宅の住戸の内部に限定

・令和５年９月までに日本アスベスト調査診断協会に登録された者◆船舶の事前調査を実施することができる者
・小型船造船業法に基づく主任技術者や建築物石綿含有建材調査者等であって、石綿や船舶等に係る一定の教育を受け修了考査に合格した者（別途告示で定める予定）◆分析調査を実施することができる者

・厚生労働大臣が定める分析調査者講習を受講し、修了考査に合格した者
・公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術の評価事業」により認定されるAランク若しくはBランクの認定分析技術者又は定性分析に係る合格者
・一般社団法人日本環境測定分析協会が実施する「アスベスト偏光顕微鏡実技研修（建材定性分析エキスパートコース）修了者」
・一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「建材中のアスベスト定性分析技能試験（技術者対象）合格者」
・一般社団法人日本環境測定分析協会が実施する「アスベスト分析法委員会認定JEMCAインストラクター」
・一般社団法人日本繊維状物質研究協会が実施する「石綿の分析精度確保に係るクロスチェック事業」により認定される「建築物及び工作物等の建材中の石綿含有の有無及び程度を判定する分析技術」の合格者

令和３年４月１日施行■調査結果の記録は、３年間保存する必要■調査結果の写しを工事現場に備え付け、概要を見やすい箇所に掲示することも義務◆調査結果の記録項目

・事業者の名称・住所・電話番号、現場の住所、工事の名称・概要
・事前調査の終了年月日
・工事対象の建築物・工作物・船舶の着工日、構造・事前調査の実施部分、調査方法、調査結果（石綿の使用の有無とその判断根拠）

５

工事開始前の労働基準監督署への報告

令和４年４月１日施行

報告対象工事・報告内容◆報告が必要な工事① 解体部分の床面積が80m2以上の建築物の解体工事※建築物の解体工事とは、建築物の壁、柱および床を同時に撤去する工事をいう② 請負金額が100万円以上の建築物の改修工事※建築物の改修工事とは、建築物に現存する材料に何らかの変更を加える工事であって、建築物の解体工事以外のものをいう※請負金額は、材料費も含めた工事全体の請負金額をいう③ 請負金額が100万円以上の以下の工作物の解体工事・改修工事
・反応槽、加熱炉、ボイラー、圧力容器・配管設備（建築物に設ける給水・排水・換気・暖房・冷房・排煙設備等を除く）

・焼却設備
・煙突（建築物に設ける排煙設備等を除く）
・貯蔵設備（穀物を貯蔵するための設備を除く）
・発電設備（太陽光発電設備・風力発電設備を除く）
・変電設備、配電設備、送電設備（ケーブルを含む）
・トンネルの天井板
・プラットホームの上家、鉄道の駅の地下式構造部分の壁・天井板
・遮音壁、軽量盛土保護パネル④ 総トン数が20トン以上の船舶の解体工事・改修工事◆電子システムで報告が必要な内容

・事業者の名称・住所・電話番号・労働保険番号、現場の住所、工事の名称・概要・工事期間
・事前調査の終了年月日、事前調査を実施した者の氏名等・工事対象の建築物・工作物・船舶の新築等工事の着工日、構造の概要
・床面積（建築物の解体工事）または請負金額（建築物の改修工事、工作物の解体又は改修工事）
・石綿作業主任者の氏名・事前調査結果の概要（材料ごとの石綿使用の有無、判断根拠）
・作業の種類・切断等の作業の有無・作業時の措置◆報告の方法・複数の事業者が同一の工事を請け負っている場合は、元請事業者が請負事業者に関する内容も含めて報告する必要・平成18年９月１日以降に着工した工作物、船舶について、同一の部分を定期的に改修する場合は、一度報告を行えば、同一部分の改修工事については、その後の報告は不要
６吹付石綿・石綿含有保温材等の除去工事に対する規制
令和３年４月１日施行■隔離場所の集じん・排気装置に、設置場所など何らかの変更を加えたときにも、排気口からの石綿等の粉じんの漏洩の有無を点検する必要■作業中断時にも隔離場所の前室が負圧に保たれているか点検する必要■除去作業終了後に隔離を解く前に、資格者による取り残しがないことの目視による確認が必要◆負圧の点検は、作業開始前に加えて、作業中断時に作業者が集中して前室から退出するタイミングで実施する必要※作業中断時とは、休憩等で作業を中断した時や何日間か継続する作業において最終日以外の日の作業を終了した時をいう◆取り残しがないことの確認ができる資格者

・除去作業の石綿作業主任者
・事前調査を実施する資格を有する者（建築物に限る）◆取り残しがないことの確認は、分析等は不要

石綿含有仕上塗材の除去工事に対する規制 令和３年４月１日施行
石綿含有仕上塗材をディスクグラインダーまたはディスクサン
ダーで除去するときは、ビニルシートなどにより作業場所を隔離し、湿潤な状態に保ちながら作業をする必要◆作業場所の隔離は、負圧に保つ必要はない◆高圧水洗工法、超音波ケレン工法等は作業場所の隔離不要

７

成形板等の除去工事に対する規制 令和２年10月１日施行■石綿含有成形品（スレート、ボード、タイル、シートなど）の除去は、切断・破砕等以外の方法による必要（技術上困難な場合を除く ）■けい酸カルシウム板第１種をやむを得ず切断・破砕等するときは、ビニルシートなどにより作業場所を隔離し、湿潤な状態に保ちながら作業をする必要※作業場所の隔離は、負圧に保つ必要はない◆技術上困難な場合とは︓
材料が下地材などと接着材で固定されており、切断等を行わずに除去することが困難な場合や、材料が大きく切断等を行わずに手作業で取り外すことが困難な場合など◆切断・破砕等以外の方法とは︓
ボルトや釘等を撤去し、手作業で取り外すことなどをいう

建材を湿潤な状態にすることが困難な場合の措置
令和３年４月１日施行

・石綿含有建材の除去等作業時に、湿潤な状態にすることが著しく困難なときは、除じん性能付き電動工具の使用など、石綿粉じんの発散防止措置に努める必要◆湿潤な状態にする方法には︓
散水による方法、固化剤を吹き付ける方法のほか、剥離剤を使用する方法も含まれる◆発散防止措置には︓
除じん性能付き電動工具の使用以外に、作業場所を隔離することが含まれる
８

写真等による作業の実施状況の記録

令和３年４月１日施行■３年間保存すべき記録の内容・記録方法◆以下の内容が確認できるよう写真等により記録し、３年間保存する必要（⑥は文書等による記録で可）①事前調査結果等の掲示、立入禁止表示、喫煙・飲食禁止の掲示、石綿作業場である旨等の掲示状況②隔離の状況、集じん・排気装置の設置状況、前室・洗身室・更衣室の設置状況③集じん・排気装置からの石綿等の粉じんの漏洩点検結果、負圧の点検結果、隔離解除前の除去完了確認の状況④作業計画に基づく作業の実施状況（湿潤化の状況、マスク等の使用状況も含む）※同様の作業を行う場合も、作業を行う部屋や階が変わるごとに記録する必要⑤除去した石綿の運搬または貯蔵を行う際の容器など、必要な事
項の表示状況、保管の状況⑥作業従事者および周辺作業従事者の氏名および作業従事期間◆記録は、写真のほか、動画による記録も可能
撮影場所、撮影日時等が特定できるように記録する必要

労働者ごとの作業の記録項目の追加

令和３年４月１日施行

40年の保存義務がある労働者ごとの作業の記録に追加が必要な項目◆事前調査結果の概要
６ページ目の「電子システムで報告が必要な内容」と同様◆作業の実施状況の記録の概要
写真等をそのまま保存する必要はなく、保護具の使用状況も含めた措置の実施状況についての文章等による簡潔な記載による記録
９厚生労働省
都道府県労働局・労働基準監督署