学校いじめ防止基本方針

岸和田市立光陽中学校
平成３０年４月
策 定
平成３１年４月 一部改定
令和２年４月 一部改定
令和３年４月 一部改定
令和 4 年 4 月 一部改訂

令和５年 4 月

一部改訂

岸和田市立光陽中学校
第１章

いじめ防止基本方針

いじめ防止に関する本校の考え方について

１ 基本理念いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿
勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切であり、それがいじめ事象の発生や深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。そのためには、学校として教育活動全般において、生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
発達障がいを含む、障がいのある子どもがかかわるいじめやその他については、子どもの障がいの特性への理解を深めるとともに、個別の支援計画や指導計画を活用した情報共有を行いつつ、子どものニーズや特性、専門家の意見をふまえた適切な指導支援が必要である。また、帰国した子どもや外国人の子ども、性同一性障がいに係る子ども、震災により避難している子どもなど、学校として特に配慮が必要な子どもについては、日常的に子どもの特性をふまえた支援や保護者との連携、周囲に対する必要な指導を組織的に行うことも大切である。
本校では、「お互いの人権を尊重し、差別を許さず、他と強調できる生徒」を教育目標としており、そのために人権教育に重点をおいて取り組んでいる。いじめは重大な人権侵害事象であり、学校の教育活動全体が問われる問題であるという認識のもとに、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。
２ いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等、当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は，以下のようなもの考えられる。
➢冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる➢仲間はずれ、集団による無視をされる➢軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする➢ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする➢金品をたかられる➢金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする➢嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする➢パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる など

いじめには多様な態様がある。いじめられていても、本人がそれを否定する場合も多々あり、いじめられた子どもの立場に立って、子どもの様子等をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。また、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の確認等を行い、子どもの感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する必要がある。
３ いじめ防止のための組織「 いじめ対策委員会 」■いじめ対策検討会議（年度初めと各学期末の対策委員会）【構成員 】
校長、教頭、首席、生徒指導主担者、各学年主任、各学年生徒指導、養護教諭、生徒会主担者、必要に応じて外部専門家（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーなど）

【役割 】

ア

学校いじめ防止基本方針の策定

イ

いじめの未然防止

ウ

いじめの対応エ

教職員の資質向上のための校内研修

オ

年間計画の企画と実施

カ

年間計画進捗のチェック

キ

各取組の有効性の検証

ク

学校いじめ防止基本方針の見直し■定例のいじめ対策委員会（月 1 回）
【構成員 】
校長、教頭、首席、生徒指導主担者、各学年主任、各学年生徒指導、養護教諭、生徒会主担者、必要に応じて外部専門家（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーなど）【役割 】

生徒の情報交換を行い、職員会議で全職員に生徒の現状や指導についての情報共有を行う。
４ 取組状況の把握と検証
年４回検討会議（年度初めと各学期末のいじめ対策委員会）を開催し、取り組みが計画どおりに進んでいるか、いじめ対処についてのケースの検証、校内の組織等を点検し、PDCA サイクルにより基本方針や計画の見直しなどを行う。

５ 年間計画
本基本方針に沿って、以下のとおり実施する。
岸和田市立光陽中学校 いじめ防止年間計画
1 年生
４月

５月

2 年生

3 年生

学校全体

入学式・始業式

始業式

始業式●いじめ対策委員会

保護者への相談窓口周知

保護者への相談窓口周知

保護者への相談窓口周知（年間計画の確認、問題行動調

生徒への相談窓口周知

生徒への相談窓口周知

生徒への相談窓口周知

査結果を共有）新年度オリエンテーション

新年度オリエンテーション

新年度オリエンテーション「学校いじめ防止基本方針」の

各教科でのグループワーク

各教科でのグループワーク

各教科でのグループワーク

ＨＰ更新

部活動総会（仲間づくり）

部活動総会（仲間づくり）

部活動総会（仲間づくり）「学校いじめ防止基本方針」の挨拶運動(通年)

情報モラル学習

情報モラル学習周知

挨拶運動(通年)

挨拶運動(通年)

家庭訪問による家庭状況の家庭訪問による家庭状況の家庭訪問による家庭状況の把握

把握

把握

情報モラル学習

いじめ対策委員会

修学旅行（集団づくり）

宿泊学習（集団づくり）

６月

学校生活アンケート実施

校外学習（集団づくり)

学校生活アンケート実施

学校生活アンケート実施

いじめ対策委員会
教育相談月間アンケート・教育相談情報共有

7月

保護者懇談会

保護者懇談会

保護者懇談会●いじめ対策委員会（家庭での様子の把握）（家庭での様子の把握）（家庭での様子の把握）（進捗確認）

人権学習

人権学習

人権学習

８月
９月

生徒指導研修体育祭（集団づくり）

体育祭（集団づくり）

体育祭（集団づくり）

いじめ対策委員会

学校生活アンケート実施

学校生活アンケート実施

学校生活アンケート実施

アンケート確認

夏休み後の生徒の様子把握

夏休み後の生徒の様子把握

夏休み後の生徒の様子把握

文化祭？

文化祭？

文化祭？

（集団づくり）（集団づくり）（集団づくり）

合唱コンクール

合唱コンクール

合唱コンクール

いじめ対策委員会（集団づくり）（集団づくり）（集団づくり）

教育相談月間

学校生活アンケート実施

学校生活アンケート実施

学校生活アンケート実施

アンケート・教育相談情報共有

保護者懇談会

保護者懇談会

保護者懇談会●いじめ対策委員会（状況報告（家庭での様子の把握）（家庭での様子の把握）（家庭での様子の把握）と取組みの検証）

1月

冬休み後の生徒の様子把握

冬休み後の生徒の様子把握

冬休み後の生徒の様子把握

いじめ対策委員会

2月

生活アンケートの実施

生活アンケートの実施

生活アンケートの実施

いじめ対策委員会

福祉体験学習人権講話

教育相談月間保護者懇談会

保護者懇談会卒業式（家庭での様子の把握）（家庭での様子の把握）●いじめ対策委員会

終業式

終業式

（年間の取組みの検証）

10 月

11 月

12 月

いじめ対策委員会

アンケート・教育相談情報共有

3月

第２章

いじめ防止について

１ 基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育、学習の場である学校、学級が人権尊重を徹底し、その精神が十分である環境が求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、生徒が他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取り組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
いじめはどの子どもにも起こりうる、どの子どもも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、生徒の尊厳が守られ、生徒をいじめに向かわせないための未然防止に全ての教職員が取り組む。
生徒が、周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中、安心して安全に学校生活を送ることができ、規則正しい態度で授業や行事に主体的に参加し、活躍できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりを行う。

未然防止のための学校体制
いじめ対策委員会
校長

教

生徒指導主担者
関係
機
関連携

頭

学年主任
連携

学年生徒指導養護教諭

生徒会主担者

Ｐ
Ｔ
Ａ

担任
地

スクールカウンセラー・SSW 等

指導方針・役割分
担

全

教職

員

支援
支援

指導・支援

被害生徒

加害生徒

保護者

保護者

指導・支援

周りの生徒域

２ いじめの防止のための措置(1) いじめについての共通理解を図るため、教職員に対しては校内研修や職員会議でいじめの態様や特質、原因や背景などの周知を図る。
生徒に対しては、集会や学級活動等で、校長や教職員が日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対許されない」という雰囲気を学校全体に発信していく。
(2) いじめに向かわない態度を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、道徳教育や人権教育の充実、班活動や体験活動などを推進し、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。
(3) 学級や学年、部活動などの人間関係の把握に努める。いじめが生じる背景には、勉強や人間関係のストレスが関わっていることを踏まえ、わかりやすい授業づくりや、一人ひとりが活躍できる集団づくりを推進する。
毎日の MT（モーニングトライアル）の実施や自主学習ノート等を活用し、学習内容の基礎、基本の定着を図る。
また、教職員の不適切な認識や言動等がいじめを助長することのないように、また、生徒への声かけが自尊感情を傷つけていないか、生徒を孤立させていないか等
細心の注意を払う。
(4) 自己有用感や自己肯定感を育む取り組みとして、学校の教育活動に主体的に取り組む共同的な活動を通して、生徒が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を生徒に提供する。普段の授業の中から、学び合い、支え合いができる集団づくりを目指す。
また、体育祭や合唱コンクールなどの行事を利用した集団づくりや職場体験学習における社会性の育成、地域清掃などボランティア活動の実施にも取り組む。
(5) 生徒が自らいじめについて学び、取り組む方法として、生徒会活動などを通じて、生徒自身がいじめ防止を訴えるような取組を推進する。
例）いじめ防止啓発活動（標語、ポスター、生徒会新聞など）
目安箱での情報収集

第３章

早期発見について１ 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がそれを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れて訴えることができなかったりすることがある。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えたりすることが難しいなどの状況にある生徒がいじめにあっている場合、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、より良い集団にしようとする行動力が求められている。
日頃からの生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようにするとともに、教職員相互が積極的に生徒の情報交換を行う。
２ いじめの早期発見のための措置(1) 実態把握の方法として、年 3 回の学校生活アンケート、人権に配慮した定期的な教育相談を実施する。子どもたちとの日々のふれあいを大切にし、日常生活の実態を把握する中で、いじめの早期発見に努める。
(2) 保護者とともに生徒を見守るため、保護者との連携を密にし、学校側の取組についての情報を伝えるとともに、家庭での様子や友だち関係についての情報を集め指導に生かす。
(3) 生徒、保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制として、教育相談や個人懇談、家庭訪問の機会などを活用し、集まった情報を学校教職員全体で共有する。
(4) 学校ホームページより相談体制を周知する。いじめ対策委員会により、適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検する。
(5) 教育相談等で得た生徒の個人情報については、その対外的な取扱いには十分留意する。特に、知り得た情報をもとに学級全体で話し合うなどの対応を図る場合には、事前に、本人及び保護者等にそのねらいや期待される効果等を十分説明した上で、必ず了解を得て行う。

第４章

いじめに対する迅速な対応について

１ 基本的な考え方
いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは、子ども及び保護者に対し、子どもが学校生活を送るうえでの安心感を与えるとともに、いじめの加害行為の抑止につながることにも留意したうえで、生徒、保護者や地域に対していじめに対する考え方や取組みについて周知するものとする。
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因や背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象には、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にあったりする場合がある。よって、いじめ行為を行った当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。
いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
具体的な生徒や保護者への対応については、（別添）「いじめ事象生起時の対応について（平成 24 年 9 月市教委作成）」「ネット上のトラブルへの対応（平成 25 年 10 月市教委作成）」を参考にして、外部機関とも連携する。
２ いじめ発見・通報を受けたときの対応(1) いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても早い段階から的確に関わる。遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を制止する。
生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するよう配慮する。
(2) 教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年主任や分掌長等に報告し、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ対策委員会）と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の確認を行う。
(3) 事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が市教委に報告し、相談する。
(4) 被害、加害双方の保護者への連絡については、家庭訪問等により、直接会って丁寧に行う。

(5) いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
３ いじめられた生徒又はその保護者への支援
いじめた生徒の別室指導や出席停止などにより、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。
その際、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ対策委員会が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラー等の専門家の協力を得て対応を行う。
４ いじめた生徒への指導又はその保護者への助言(1) 速やかにいじめを止めた上で、いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行う。いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、配慮して個別に行う。
(2) 事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた生徒の保護者と連携し協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
(3) いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心、安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導にあたり、学校は複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラー等の協力を得て、組織的にいじめをやめさせ、再発を防止する措置をとる。
５ いじめが起きた集団への働きかけ(1) いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。そのため、まず、いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた生徒に対しても、そうした行為がいじめを助長しかねないことであり、いじめを受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感や孤立感を強める存在であることを理解させるように指導する。
「観衆」や「傍観者」の生徒は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に徹底して伝える。

(2) いじめが認知された際、被害、加害の生徒たちだけの問題とせず、学級、学年、学校の課題として解決を図る。全ての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、生徒が他者と関わる中で、自らの良さを発揮しながら学校生活を安心して過ごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象については、地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、生徒のエンパワメントを図る。必要に応じて、スクールカウンセラー等とも連携する。
体育祭や合唱コンクール等の学校行事は、生徒が人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、生徒が意見の異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。
６ ネット上のいじめへの対応(1) ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷、保存するとともに、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
(2) 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒、保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
(3) また、情報モラル教育を進めるため、総合的な学習の時間等において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識や能力を学習する機会を設ける。
７ 感染症によるいじめへの対応
感染者やその家族、感染症に関わる人に対する接し方について、生徒が自ら考え、行動できるように指導を行う。
また、生徒・保護者等から感染症の症状や検査等についての相談や連絡があった場
合は、丁寧に対応し、不適切な対応により偏見や差別・いじめが生じないよう、個人情報の取り扱いには十分配慮する。

8 いじめの解消に向けていじめは、たとえいじめ行為を行った側からの謝罪があったとしても、単にその謝罪をもって安易に解消とすることはできない。
解消に至るには、一定期間の経過観察を行った後、被害を受けた生徒本人とそのその保護者の両方から、「いじめに係る行為が止んでいること」と「被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと」の２つの要件が少なくとも満たされている必要がある。
なお、解消に至った場合でも、いじめが再発する可能性を十分にふまえ、日常的に注意深く観察する必要もある。

9 重大事態への対応
岸和田市教育委員会(以下、市教委)に重大事態の発生を報告（※市教委から市長等に報告）①生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑い（生徒が自殺を企図した場合等）。
②相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い。
※生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し出があったとき。
→市・市教委が重大事態の調査の主体を判断
学校を調査主体とした場合
市・市教委の指導・支援のもと、対応に当たる。
市・市教委が調査主体となる場合
市・市教委の指示のもと、資料の提出など、調査に協力。

＜参考文献＞
・岸和田市いじめ防止基本方針（平成 30 年 5 月 岸和田市教育委員会）
・いじめ事案への対処フロー（岸和田市教育委員会）
・『いじめ事象生起時の対応について』（平成 24 年９月 岸和田市教育委員会）
・『ネットトラブル対応』（平成 25 年 10 月 岸和田市教育委員会）
・『いじめの認知について』（平成 28 年 3 月 文部科学省）