日本地球掘削科学コンソーシアム役員選挙規則

第1条 日本地球掘削科学コンソーシアム規約第１４条及び第１５条に定める役員の選出は、本規則により行う。
第2条 会長、部会長、理事及び監事は、原則として正会員の無記名投票による選挙によって選出する。ただし、以下の各号に掲げる場合は、会員総会での議決をもって選挙に代えることができる。
（１）立候補受付期間中に候補者が定数に満たなかった場合（２）役員が任期中に退任し、その後任者を選出する場合（３）選挙に対する異議申し立てが行われ、かつ当該案件が解決されず、再選出が必要となった場合（４）上記の他、役員の選出に緊急を要すると理事会において認められた場合
第3条 選挙にあたっては、下記のとおり選挙管理委員会を設ける。
（１）選挙管理委員会は、正会員団体所属者の中から選任された 4 名の選挙管理委員によって構成する。
（２）選挙管理委員会の定足数は、委員長を含む過半数とする。ただし、ウェブ会議システム等を用いた遠隔からの参加を含む。
（３）選挙管理委員会は、電子メールその他の電磁的方法により案件の審議を行うことができる。その場合は、委員の全員が同意の意思表示をしたときに、その案件を可決する旨の決定があったものとみなす。
（４）選挙管理委員は、J-DESC 会長、IODP 部会長、ICDP 部会長が相談のうえ、正会員団体所属者の中から 4 名を選任し、理事会の承認を得るものとする。
また、委員長は委員の互選で選ぶものとする。
（５）選挙管理委員から役員候補者が出た場合は、委員を交代することとする。
（６）選挙管理委員の任期は、役員選挙が終了し、その結果について会員総会に報告するまでとする。
第 4 条 開票は、下記のとおり開票立会人を置く。ただし、すべての開票結果が電子媒体上で自動集計される場合は立会人を置かないことが認められる。
（１）開票立会人は、正会員団体所属者のうち役員、役員候補者及び選挙管理委員を除いた者の中から 2 名を選挙管理委員会が選任する。
（２）開票立会人は、選挙管理委員会の行う開票作業に、終始 1 名以上が立ち会い、開票及び票の効力判定を注意深く見守り、疑義が生じたときは、ただちに選挙管理委員会に申し出て、疑義の解消をはかる。
（３）開票立会人は、自ら開票作業を行わないこととする。
第 5 条 選挙の方法は下記のとおりとする。
（１）選挙の方法は、正会員による無記名投票により行う。
（２）投票権は、正会員 1 団体につき 1 個とし、立候補受け付け開始日の前日までに、正会員として入会が認められ、その旨登録された団体が有する。
（３）各役員選挙において、候補者数が定数を超えない場合には、無投票当選とする。
（４）理事選挙において、可能な場合は必ず最大定数である 11 名の当選者を決めることとする。
（５）理事選挙において、最大定数を超えて同数得票者が発生した場合は、当選者が少ないジェンダーの候補者、生年の若い候補者、上位当選者に同一機関所属者がいない候補者の順に選出し、これら全て同じ条件だった場合はくじ引きにより、選出する。
（６）理事選挙において、同一の会員団体からの当選者は最大 2 人までとする。
同一の会員団体からの 3 人以上の立候補者が上位 11 位以内の票を獲得し、その 2 人目と 3 人目が同数票だった場合は、第 5 条（5）の定めに準ずることとする。
（７）監事選挙において、同一の会員団体から複数人が当選することはできないものとする。同一の会員団体から 2 人以上の立候補者が上位 2 位以内の票を獲得し、その 1 人目と 2 人目が同数票だった場合は、第 5 条（5）の定めに準ずることとする。
第 6 条 選挙の告示の際は、選挙管理委員会において、委員就任後速やかに、選挙スケジュール、立候補の具体的な手順及び必要書類、投票の具体的な手順、その他必要事項を定めた当該年度の選挙実施要領を作成し、立候補受け付け開始日までに、J-DESC のウェブサイトを通じて、正会員に告示する。
第 7 条 立候補の受付は、以下の手順により行う。
（１）役員候補者は正会員団体所属者とし、自薦又は本人の承諾を得た他薦による立候補とする。
（２）自薦による立候補は、１）候補者氏名、２）候補者所属先、３）立候補の抱負を含む、当該年度の選挙実施要領にて指定された必要書類を、期日までに選挙管理委員会に提出する。
（３）他薦による立候補は、１）候補者氏名、２）候補者所属先、３）推薦者

氏名、４）推薦者所属先、５）推薦文、６）候補者本人の承諾書を含む、当該年度の選挙実施要領にて指定された必要書類を、期日までに選挙管理委員会に提出する。
（４）立候補の受付期間は１か月以上設けるものとする。
第 8 条 投票は、以下の手順により行う。
（１）選挙管理委員会は、立候補の受付期間終了後速やかに立候補者名簿を作成し、投票の有無を確定する。
（２）無記名投票は、郵送投票、電子投票、郵送投票と電子投票の併用のいずれかにて、選挙管理委員会の定めた方法により、定められた期間内に行う。
第 9 条 開票及び結果の開示は、以下の手順により行う。
（１）選挙管理委員会は投票期間終了後、速やかに開票を行う。当選者の決定は以下の方法で行う。
（イ）郵送投票の場合、開票立会人の立ち合いのもと開票を行い、当選者を決定する。
（ロ）全ての投票が電子投票で行われた場合、自動集計された結果を確認し、当選者を決定する。
（ハ）郵送投票・電子投票の併用の場合、開票立会人の立ち合いのもと郵送投票分の開票を行い、電子投票の自動集計分と合算した後、当選者を決定する。
（２）選挙管理委員会および開票立会人は、各立候補者の得票数および当落を記した開票結果確認書を作成し、その内容に誤りのないことを全員で確認する。
（３）開票結果は、投票権者（正会員団体の代表担当者）及び立候補者に開示する。
（４）ウェブサイトには、当選者のみを開示する。
第 10 条

選挙管理委員会は、開票結果を投票権者及び立候補者に開示した日から１週間以上、会員からの異議申し立てを受け付ける期間を設けるものとする。
２ 異議申し立てが行われた場合、選挙管理委員会はその内容を確認、調査し、申立人との間で解決を図る。解決されない場合は、当該案件を会員総会（電子メールその他の電磁的方法を含む）に附議し、総会の決議に従うものとする。

第 11 条 選挙管理委員会は、異議申し立て受付期間の後、異議申し立てに関する調査結果を含む選挙報告書を作成し、会員総会に報告するものとする。なお、この際の報告は、電子メールその他の電磁的方法により行い、臨時総会の開催に代えることができる。
第 12 条 役員の着任は、前任の役員が、日本地球掘削科学コンソーシアム規約第１５条５に定める任期を終えた時からとする。ただし、以下の各号に掲げる場合は、選挙報告書が会員総会に報告された時をもって、新たな役員を着任させることができる。
（１）役員が任期中に退任し、その後任者を選出する場合（２）候補者が定数に満たなかった等の理由により、定例総会後に再選出が必要になった場合（３）選挙に対する異議申し立てが行われ、当該案件の解決が定例総会の後となった場合（４）上記の他、新たな役員の着任に緊急を要すると理事会において認められた場合
第 13 条 本規則に定めのない事態が起きた場合は、原則として、理事会にて審議のうえ対応を決定する。ただし、選挙管理委員会が必要と判断したときは、理事会の対応案を会員総会に附議するよう求めることができる。
第 14 条 本規則の変更については、理事会にて変更案を決定し、会員総会で承認されることにより、有効となる。
附則（施行）
１ この規則は、令和元年５月２６日より施行する。
附則（施行）
１ この規則は、令和２年５月１９日より施行する。
附則（施行）
１ この規則は、令和３年１１月１０日より施行する。