国際情報分析
知識を求めよ、たとえ中国であっても-習近平国家主席のサウジアラビア訪問にみる中国の外交攻勢1室達康宏【目次】
１．はじめに
２． ３つの枠組みのサミット開催とその成果
３． 中国外交部報告書「新時代における中国とアラブの協力」にみる中国外交
４． 諸国民に直接情報を届ける中国外交官のツイッター広報の展開
５． おわりに
１． はじめに
中国の習近平国家主席は、２０２２年１２月７日から９日までサウジアラビアのリヤドを訪問し、サウジアラビア・中国の二国間に加え、それぞれ初開催となる湾岸協力会議（ＧＣＣ）・中国、アラブ・中国の３つの枠組みのサミットを開催した。習近平国家主席のサウジアラビア訪問は、２０１６年以来の６年ぶりである。二国間では、各分野を網羅する複数の合意文書の締結が発表されている。慣例を破り異例の３期目入りした習近平国家主席の初外遊先は、２０２２年１１月１４日～１９日のインドネシアのバリ島とタイのバンコクだが、これらはいずれも中国が参加しているマルチ国際会合の枠組みのＧ２０及びアジア太平洋協力機構（ＡＰＥＣ）サミットへの参加である。３期目初の独自外交の相手方にサウジアラビアを選んだところに、中国がサウジアラビア、そしてＧＣＣ及びアラブ諸国との関係を重要視していることが分かる。中国外交部 Mao Ning 報道官は、同訪問について「新中国建設後、アラブ世界に対する最大規模、最高ランクの外交行動」 2と強調し、中国側の意気込みを端的に表している。
２．３つの枠組みのサミット開催とその成果（１）サウジアラビア・中国サミット
２０２２年１２月の習近平国家主席のサウジアラビア訪問では、共同声明などによると、両国政府組織の間で１２件、官民の間で９件、民間企業同士で２５件の覚書などの合意文書が締結されており、うち投資・経済協力分野では、官民両セクター合わせて総額１，１００億リヤル（約２９３億米ドル相当）規模の合意がなされた3。これに加え、共同声明の冒頭

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本レポートへのコメントなどはこちらから。なお、参照先のインターネット情報やアカウントは、2022 年 12 月 25

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サウジ、対中接近鮮明…米国の隙をついた習氏 - 産経ニュース (sankei.com)

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Joint Statement at the Conclusion of the Saudi-Chinese Summit The official Saudi Press Agency (spa.gov.sa)

日時点で確認済みである。

‫ الرئيس الصيني يبدأ زيارة إلى السعودية غدا ً | الشرق األوسط‬...‫( بدعوة من الملك سلمان‬aawsat.com)

で「包括的な戦略パートナーシップ」の締結が成果として発表されている。とはいえ、「包括的な戦略パートナーシップ」は、習近平国家主席による前回２０１６年のサウジアラビア訪問時に二国間で締結されている4。そのため、今回、二国間関係を「戦略パートナーシップ」から「包括的な」へと格上げしたわけではない。
１２月８日のサルマン国王と習近平国家主席の会談に先立ち、二国間の実質的な議論は、同日の早い時間にムハンマド皇太子（首相）と習近平国家主席の間で行われ、ムハンマド・習近平会談後に複数の政府間の合意文書の署名式が両氏隣席の下行われている5。そのため、「包括的な戦略パートナーシップ」の締結は、国家元首であるサルマン国王の出番と国王との会談の成果を作るための外形的な締結であり、共同声明の文言からも、その中身は「包括的な戦略パートナーシップ」関係の継続的な深化の重要性の確認などと推測できる。なお、中国は、サウジアラビアの他、アラブ３か国（ＵＡＥ、エジプト及びアルジェリア）と「包括的な戦略パートナーシップ」を、アラブ８カ国（カタール、イラク、ヨルダン、スーダン、モロッコ、ジブチ、オマーン及びクウェート）と「戦略パートナーシップ」を締結している
6。
サウジアラビア・中国サミットの共同声明には、中国が発展途上国や新興国と二国間関係を強化する際の常とう句である「互いの核心的利益」への相互支援が含まれている。中国にとっての政治面での一番の成果は、台湾への武力行使を放棄しない旨習近平国家主席が中国共産党の党大会で公言7している中での、「一つの中国の原則」などへの（改めての）サウジアラビアからの支持取り付けである。共同声明では、①「一つの中国の原則への支持」②「核心的利益の相互支援」、③「内政不干渉の原則の共同防衛」の３つが揃っているため、仮に台湾有事の際に中国の「力による一方的な現状変更」に対抗する文脈で、西側諸国がサウジアラビアの協力、まして対中経済制裁や石油禁輸などの経済的圧力への参加、を期待することは、ウクライナに侵攻する対ロシアで協力を期待する以上にできないことを示している。
（２）ＧＣＣ・中国、アラブ中国サミット
初のＧＣＣ・中国サミットの共同声明では、国際秩序の維持は、「内政不干渉の原則」の尊重に基づくべきとのヴィジョンが示された上で、「中国の主権と領土の一体性の維持」と「一つの中国への原則」へのＧＣＣの支持が明示的に含まれた8。アラブ諸国と中国の初のサミットの共同声明でも、「内政不干渉の原則」を尊重することへのコミットメントが示され、「核心的利益の相互支援」で協力するとしつつ、「一つの中国の原則」へのアラブ諸国の4

2016.. ‫( عام الشراكة االستراتيجية بين السعودية والصين | الشرق األوسط‬aawsat.com)

5‫( ولي العهد السعودي والرئيس الصيني يعقدان جلسة مباحثات رسمية | الشرق األوسط‬aawsat.com)

6‫( تقرير عن التعاون الصيني العربي في العصر الجديد‬chinaarabcf.org)

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台湾問題で武力行使の権利「決して放棄せず」、習主席が強調 | Reuters

8Statement of the Riyadh Summit for Cooperation and Development between the GCC and the People's Republic ofChina The official Saudi Press Agency (spa.gov.sa)

支持、具体的には、台湾が中国の一部であり、あらゆる形態による台湾独立への拒否が再確認された9。
「内政不干渉の原則」が、３つの枠組みの共同声明に共通している一方、ＧＣＣ・中国、アラブ・中国サミットの共同声明での文言は、「尊重」であるのに対し、サウジアラビア・中国の方では、同原則の「共同防衛」とより一段強く、また、積極的な文言となっている。
ここに、内政不干渉を掲げてサウジアラビアと中国が共同戦線を張っていく意思が示されている。
湾岸諸国を含むアラブと中国の協議体は、２００４年の「中国アラブ諸国協力フォーラム（ＣＡＳＣＦ）」の発足にさかのぼり、これまで閣僚級会合が計９回重ねられ、そのオープニングには習近平国家主席が参加するなどして継続的なテコ入れが図られてきた。ようやく中国がこぎつけたアラブ・中国サミットの場において、上記の原則などが共同声明に盛り込まれることは、これまでの流れからも不思議ではない。それでも、各国外務省レベルで発出される声明やアラブ連盟などの閣僚級会合で採択される決議と首脳会談であるサミットとの格の違いを考慮すると、中国にとっては大きな成果である。こうした動きは、中国が「力による一方的な現状変更」を含む中国自身が考える手法で台湾問題に対処する際の布石である。中国の外交攻勢によって、中国にとって好ましい国際政治環境の整備がアラブ地域でも進んでいる。
３．報告書「新時代における中国とアラブの協力」にみる中国外交の展開（１）中国・アラブ関係の現状と展望
２０２２年１２月７月～９日にかけての中国による「アラブ世界に対する最大規模、最高ランクの外交行動（３つの枠組みのサミット）」が開始される一週間前の２０２２年１２月１日、中国外交部は、ある報告書を発表した。「新時代における中国とアラブの協力」と題された報告書は、サミット後の共同声明とは異なり、中国語とアラビア語でしか発表されていない。フォントの大きさもあるが、中国語版で１３２頁、アラビア語版で１１２頁の長さとなっている。同報告書の本文は、２０２２年１２月１日付けで中国外交部のＨＰに加え、ＣＡＳＣＦのＨＰに掲載されている10。そこでは、中国が考えるアラブとの互恵関係における原則、中国による活動（協力）の現状や今後の支援分野につき網羅的に述べられており、その一部が３つの枠組みのサミット後の共同声明にも反映されていることからも、今後の中国の対アラブ外交の展開を見る上でも参考になる。
（２）政治協力の現状
中国・アラブの政治協力の現状としては、既出の①核心的利益の相互支援、②内政干渉の9

Riyadh Arab-China Summit for Cooperation and Development Issues Final Communique The official Saudi Press

Agency (spa.gov.sa)
10‫( تقرير عن التعاون الصيني العربي في العصر الجديد‬chinaarabcf.org)

拒否、③一つの中国の原則、の３項目（原則）に加え、（米国を念頭にしたと思われる）単独行動主義の拒否やグローバル・ガバナンスにおける発展途上国の代表権・発言権拡大の追求などを共通の取り組み項目として挙げている。これに加え、中国は、いわゆる「民主主義」のスローガンの下になされるアラブ諸国への内政干渉や政権交代に反対してきたと自負した。これに対し、アラブ諸国による中国への支持表明、例えば①「一帯一路構想」への支持、②「新疆ウイグル自治区の人権問題における中国の立場」への支持、③「アラブの紛争課題の解決を後押しする中国外交」への支持などを、相互支援として列挙している。
そこで、アラブ諸国の実際の外交行動を参照したい。新疆ウイグル自治区の人権問題では、
２０２２年８月３１日、国連人権高等弁務官事務所は、新疆ウイグル自治区で深刻な人権侵害が発生しているとする人権報告書11を発表しており、イスラム教徒が多数を占めるアラブ諸国の政府から非難や懸念の声があがってもおかしくない状況である。ところが、２０２２
年１０月７日に人権理事会メンバー国の投票にかけられた「新疆ウイグル自治区の人権問題の議論を求める」決議案は、賛成１７、反対１９、棄権１１の僅差で否決されている12。
アラブ連盟加盟国である人権理事会の採決時のメンバー国は、カタール、スーダン、ＵＡＥ、リビア及びソマリアであるが、カタール、スーダン、ＵＡＥの３カ国が反対、リビアが棄権し、賛成はソマリアだけであった。アラブ諸国の投票如何で結果は変わっていたことになるが、対アラブの中国外交の成果が表れている。
（３）経済協力の現状
経済協力の現状では、エネルギー（石油・ガス、再生可能エネルギー、低炭素技術、原子力）、インフラ、貿易投資促進、宇宙・衛星、金融、先端技術（技術移転センターの設置を含む）及び５Ｇを含む情報通信分野などでの協力拡大を実績として示している。文化交流の面では、アラブ４か国が中国語を国家の教育システムに導入し、１５か国で中国語学科が開設、１３カ国に２０校の孔子学院が設置されたと言及し、経済協力拡大の動きと合わせてアラブ諸国での中国語教育機関の設置が関係強化に貢献しているとの認識を示している。
（４）今後の注力課題
今後、注力する取り組みも複数挙げられている中で、特徴的なのは、インフラ整備である。
中国はアフリカにおけるインフラ整備で存在感を示しているが、アラブ諸国でも鉄道、高速道路、湾港、航空、電力、通信などのインフラ・プロジェクトの拡大に取り組み、建設にとどまらず、管理・運営にも徐々に参画していくことに意欲を示している。２０２１年中国は、同国の石油輸入総量の５１．７％に相当する２億６千４百万トンをアラブ諸国から輸入しており、アラブ産油国と中国との経済的な結びつきは強固である。これに加え、広くアラブ

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OHCHR Assessment of human rights concerns in the Xinjiang Uyghur Autonomous Region, PRC

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OHCHR | 51st regular session of the Human Rights Council (12 September – 7 October 2022)

諸国から中国市場への非石油製品の輸入支援、金融機関の充実と支店の相互開設への支援、中央銀行間の協力拡大、現地通貨による国際貿易決済、通貨交換の拡大などを通して経済関係の強化を図るとしている。米ドルによらない決済手法の拡大などは、今後の対米関係を見据えたものであろう。加えて、ＧＣＣとの間で自由貿易圏の早期確立を目指すとしている。
ＧＣＣ・中国貿易協定の早期妥結は、ＧＣＣ・中国サミットの共同声明にも含まれており、現在交渉中であることが分かるが、仮に実現した場合、中国とアラブ諸国との間では、初の自由貿易協定の締結となり、注目される13。
（５）中国が拡散を意図する国際関係の新しい原則
新疆ウイグル自治区の問題などにつき、中国は経済協力、経済関係を餌に中国への支持を取りつけている「取引」との見方がある。しかしながら、中国は核心的利益の相互支援は、戦略パートナー間では当然とし、また、内政不干渉は、国際社会・国際関係のあるべき姿として提唱しており、そうした原則に基づく国際秩序の構築を目指している。自由、人権や民主主義がイシューや名目であったとしても、内政不干渉が国家間の原則であるべきとの中国の考えは、西側諸国とは歴史的政治的な背景が異なるアラブ諸国の政府レベルでは浸透が見られる。そもそも、あるべき原則と考えるのであれば、お互い様であり、取引の対象にはならない。それでも、政治分野の相互支援と経済関係のウィンウィンを一体的に構築しようとする世界第二位の経済大国の中国による外交攻勢ゆえに、中国式の国際関係のあるべき姿の原則論にも広がりが見られる。
４．諸国民に直接情報を届ける中国外交官のツイッター広報の展開
中国本国ではツイッターへのアクセスは制限されているにもかかわらず、中国の外交官は、本省勤務者も在外勤務者も共にツイッターを駆使して、広報を展開している。日本外務省と比較すると分かりやすいが、外交部（本省）の各部署、在外公館（大使館、総領事館）や国際機関の常駐代表部などの組織名のツイッター・アカウントによる広報は同じである
が、外交官個人名のアカウント数とそのフォロワー数が日本とは大きく異なる。日本の外交官の個人名アカウントは、大使級の３０アカウントとその他若干であるが、中国外交官の個人名アカウントは、少なくとも確認できる限り、約１００アカウント存在し、それぞれのフォロワー数も日本側とは桁違いである14。
習近平国家主席がリヤドに到着した１２月７日、駐サウジアラビア Chen Weiqing 中国大使はツイートで、習近平国家主席のサウジアラビア訪問と中国・ＧＣＣ、アラブサミットに

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世界の FTA データベース | EPA/FTA、WTO -ジェトロ (jetro.go.jp)

日本の大使のツイッターはリスト化（ソーシャルメディア一覧（外務省公式、本省課室、在外公館）｜外務省(mofa.go.jp)）されている。フォロワー数 1 万超えは稀であり、概ね数百～数千である。中国の外交官個人名のアカウ
ントは、中国人外交官のアカウントのフォロー先などから確認できるところ、約 100 アカウントは筆者によって確認できた数。フォロワー数の多い順では、在外では、米大使（24 万 4 千）ベルファスト総領事（12 万）ASEAN 大使（9 万 8千）ブラジル大使（8 万 6 千）サウジ大使（7 万 8 千）、本省では報道局長（190 万）副報道局長（190 万）Zhang 課長・参事官（28 万７千）アフリカ局長（2 万７千）アジア課参事官（１万６千）である。

言及した上で、両国の国旗を背景に習近平、サルマン国王、ムハンマド皇太子（首相）が並ぶ写真を掲載した。同写真には、「中国とサウジアラビアは永遠の友達、そして、いつまでも手を取り合う」との文言が挿入されており、蜜月ぶりをアピールしている15。在サウジア
ラビア中国大使館では、現地の英字紙の「Arab News」とアラビア語紙の「リヤド」の朝刊一面下部に、この蜜月の写真を利用した借り上げ広告を掲載する中、約１９０万のフォロワー数を有する中国外交部 Hua Chunying 報道局長が同借り上げ広告とサウジアラビア訪問の記事が掲載された朝刊一面の画像をツイート投稿しており、広報の相乗効果を図っている16。

中国外交部 Hua Chunying 報道局長は、習近平国家主席のサウジアラビア訪問に同行したと見られ、滞在前後は、アラビア語での発信を心がけていたに加え、（伝承経路の信ぴょう性はともかく）預言者ムハンマドのハディースとしてアラブ世界では知られている「知識を求めよ、たとえ中国であっても」に言及するなどアラブの琴戦に触れるツイート投稿にも余念がない17。中国外交部のアラビア語のＨＰには、習近平国家主席名の「リヤド」紙への寄稿原稿が公開されているが、その中で、習近平国家主席は、アッラーの使徒ムハンマドの言葉として「知識を求めよ、たとえ中国であっても」に言及し、アラブと中国の交流の歴史を称賛している18。
中国の外交官を名乗る個人名の１００アカウントの中には、アラビア語での情報発信に勤しむ報道局員（元イラク、レバノン大勤務）「CAO Yi」名のアカウントも含まれる19。同人
は大使級でもない一外交官にもかかわらず、フォロワー数は、約１３万２千であり、フォロワー数約１０万の日本の外務省の公式ツイッター・アカウント（英語）よりも多い。当然、「中国外交官 CAO Yi」のアカウントは、在サウジアラビア中国大使、外交部報道局長、中国国営系列メディアの記事をリツートで拡散するに加え、中国外交部の報告書「新時代にお15https://twitter.com/AmbChenWeiqing/status/1600361811563655168

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https://twitter.com/SpokespersonCHN/status/1600837546769932289

17https://twitter.com/SpokespersonCHN/status/1600535613836431360

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https://www.fmprc.gov.cn/ara/

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曹 毅 CAO Yi ‫@( أبو وسيم‬CaoYi_MFA) / Twitterける中国とアラブの協力」のエッセンスなどを投稿することでアラブ向けの広報を担っている。新疆ウイグル自治区の人権侵害を否定する投稿もアラビア語で頻繁になされており、その中でも、固定ツイートでは、中国国内でのイード明けの礼拝ために大通りが礼拝者で埋め尽くされ、イスラム諸国でのイードと見間違うほどの様子の動画（２分２０秒）が掲載され、約７００のリツートを得ている。国連人権高等弁務官事務所の新疆ウイグル自治区人権レポートは４５頁の詳細な報告であるが、中身が読まれなければ、この動画の１０秒再生の方が視聴者には印象を残す。
２０２０年６月、ツイッター社は、世論誘導をめぐる同社の規定に違反したとして、中国共産党政府に有利な主張を拡散するアカウント１７万件を削除したと発表している20。当時削除されたそれらのアカウントは、虚偽のアイデンティティなどを含み、いわゆる情報戦、組織的な影響力工作や世論誘導用と思われるが、実在する外交官個人名のアカウントは、正攻法用と思われる。個別の投稿が規定に違反しない限りアカウント削除や凍結の対象にはなりにくい。政府間の外交と並行して、直接相手国の国民や世論に働きかけることを「パプリック・ディプロマシー」と呼ぶが、中国はツイッターをその有効なツールと捉えており、習近平国家主席のサウジアラビア訪問でも上手に活用された。
５．終わりに中国はアラブ諸国を重要なパートナーと捉え、多分野で互いを必要とする中国・アラブ共同体の構築を目指している。また、発展途上国間の連携と連帯を守ることを外交方針に掲げており、今後の更なる関係強化が見込まれる。
アラブ諸国から中国への留学生は今では毎年２万人を超え、ＣＡＳＣＦの閣僚級会合の半数は中国で開催される。また、同枠組みには、先端技術分野の協力も含まれており、２０
１９年９月には技術移転とイノベーション会合が、中国内陸部の寧夏回族自治区で開催されている。習近平国家主席のサウジアラビア訪問の機会にサウジアラビア・中国の二国間では、デジタル経済や情報通信技術を含めた協力の枠組みを定め、新興技術の研究とイノベーションを強化する「デジタル経済分野の協力に関する戦略パートナーシップ」が締結されている21。こうした動きは、あたかも「知識を求めよ、たとえ中国であっても」の現代版を実践するかの如くである。
今後も中国とアラブ諸国が互恵的な関係を目指していくにしても、「内政不干渉」や「一つの中国の原則」を名目に、アラブ諸国が「力による一方的な現状変更」を容認、まして支持するようなことでは、東アジアの安全保障には貢献しない。そうした中、イランを脅威として認識するＧＣＣなどを含むアラブ諸国に対して、少なとも日本が行える外交の一つは、アジアの西であれ東であれ「力による一方的な現状変更」を許さない世論の形成である。

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Twitter deletes over 170,000 accounts, some of which tried to spin Covid-19 in China's favor | CNN Business

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署名者は、サウジアラビア側アブドッゥラー・ビン・アーメル・サワーハ通信情報技術相と中国側 Wang Zhigang 科学技術相。‫( السعودية والصين تعززان شراكتهما في االقتصاد الرقمي | الشرق األوسط‬aawsat.com)

ツイッターは情報戦におけるツールの一つである。日本外務省のツイッター（英語）のフォロワー数１０万に対し、中国外交部のそれは６２万、Hua Chunying 報道局長及び LijianZhao 副報道局長のフォロワー数はそれぞれ１９０万である。フォロワー数の違いは、リーチの違いであり発信力の差は大きい。ツイッターの性格上、組織名のアカウントからの無機質な投稿よりも、個性的な人物による投稿、日本人外交官の熱い思いや時にはウィットに富んだ投稿が人を惹きつける。今の時代の外交官の大事なセンスやスキルの一つである。アラ
ビア語のツイッターでＳＮＳ上でも日本の存在感を示す岩井文男大使に続くような、日本の政策や価値観を効果的にアピールできる名物大使・外交官や名物報道官の出現を期待したい。