一般社団法人全国民間社会福祉従事者共済連絡協議会定款

第1章（名総則称）

第 1 条 当法人は、一般社団法人全国民間社会福祉従事者共済連絡協議会（略称 全福共）と称する。

（事 務 所）第 2 条 当法人は、事務所を大阪府大阪市に置く。

（目的）

第 3 条 当法人は、民間社会福祉事業実施者並びに従事者の共済事業の充実・発展と、地域社会の福祉向上に寄与することを目的とする。

（事業）

第 4 条 当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1) 共済制度に関する課題等の解決に向けた調査研究事業(2) 共済制度を実施する団体の専門性の向上に向けた研修事業(3) 制度実施団体及び社会福祉関係者等への情報提供を目的とした広報事業(4) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告方法）
第 5 条 当法人の公告は、電子公告により行う。

2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

第2章会員（会員の資格）第 6 条 当法人の会員は、第３条の目的に賛同し、入会した民間社会福祉従事者共済事業実施団体とし、会員を持って、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、一般社団法人法という）上の社員とする。

2 会員は、入会に関する確認書の各条項を遵守しなければならない。

1

（入会）

第 7 条 本会への入会については、理事会が定める所定の手続きを取り、その承認を受けなければならないものとする。

（入会金及び会費）
第 8 条 当法人の会費は、社員総会（以下、総会という）において定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（退会）

第 9 条 会員は、退会しようとするときは、事前にその旨を書面により会長に届け出なければならない。
会員は、退会後、在会中に得た情報等を他に漏らしてはならない。

（除名）

第 10 条

会員が次の各号の一に該当する場合は、総会において総会員の４分の３以上の議決に基づき、その会員を除名することができる。

(1) 本会の定款または確認書に違反したとき(2) 当法人の名誉をき損し、目的に反する行為をしたとき

2 前項第 2 号の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にあらかじめ通知するとともに、当該会員に除名の議決を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。

（会員の資格喪失）
第 11 条前２条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 総会員が同意したとき(2) 会員である団体が解散し、または、事業を廃止したとき(会費の不返還)
第 12 条既に納入された会費、入会金その他の金品は、これを返還しない。

第３章

社員総会

（種類）

第 13 条

当法人の総会は、定時（通常）総会及び臨時総会の 2 種とする。

2

2 前項の総会を持って、一般社団法人法上の社員総会とする。

（総会の構成）
第 14 条

総会は、会員をもって構成する。

2 総会における議決権は、一会員につき１個とする。

（権限）

第 15 条

総会は、次に掲げる事項を議決する。

(1) 入会の基準並びに会費の金額(2) 会員の除名(3) 役員の選任並びに解任(4) 役員等の報酬額またはその規定(5) 定款の変更(6) 各事業年度の事業計画及び予算(7) 各事業年度の事業報告及び決算(8) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(9) 解散及び残余財産の処分(10) 合併、事業の全部又は重要な一部の譲渡(11) 理事会において総会に付議した事項(12) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第 16 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。

2 前項の定時総会をもって一般社団法人法上の定時社員総会とする。

3 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認めたとき(2) 議決権の３分の１以上を有する会員から会議の目的を記載した書面により開催の請求があったとき（招集）

第 17 条

総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

2 会長は、前条第 2 項第 2 号の場合には請求の日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3

3 会議を招集する場合には、会議の目的たる事項、内容、日次及び場所を示した書面により、少なくとも一週間前までに会員に通知しなければならない。

（議長）

第 18 条

総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故等による支障があるときは、その総会において、出席した会員のうちから選任する。

（定足数）
第 19 条

総会は、会員の２分の１以上の出席がなければ、開催することができない。

（決議）

第 20 条

総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、会員の過半数が出席し、出席した会員の議決数の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は会員の半数以上が出席し、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1) 会員の除名(2) 役員等の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) その他法令で定められた事項（書面決議及び議決権の代理行使）
第 21 条総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的記録をもって議決権を行使し、又は他の者を代理人として、議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該会員又は代理人は、総会ごとに代理権を証明する書面を当法人に提出しなければならない。

2 前項の規定により書面又は電磁的記録によって議決権を行使した場合、その議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。

3 理事又は会員が総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

4 理事が会員の全員に対して、総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。

4

（議事録）
第 22 条総会の議事については、法令の定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 総会の日時及び場所(2) 会員の現在数及び出席者数（書面決議及び代理人については、その旨を付記すること）(3) 審議事項及び決議事項(4) 議事の経過の概要及びその結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長のほか、その総会において選任された議事録署名人 2 人以上が署名押印しなければならない。

第４章役 員(役員の種別及び選任)
第 23 条当法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

4 名以上 8 名以内(2) 監事

2 名以内

2 理事のうち、１名を会長とし、会長以外の理事のうち２名以内を副会長、１名を常務理事とする。

3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

4 この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

(役員の選任等)
第 24 条理事及び監事は、総会において選任する。

2 会長、副会長及び常務理事は、理事会において選任する。

3 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（役員の職務・権限）

5

第 25 条会長は、当法人を代表し、業務を総括する。

2 副会長は、会長を補佐し業務を処理する。

3 常務理事は、会長の命をうけて本会の業務を分担執行する。

4 理事は、理事会を構成し、業務の遂行を決定する。

5 会長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第 26 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告書を作成し、報告する。

2 監事は、理事及び事務局に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 27 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。また監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3 理事及び監事は、辞任し、又は任期が満了した場合においても後任者が就任するまでは、その権利義務を有する。

（役員の解任）第 28 条役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会において総会員の議決権の４分の３以上の決議に基づいて、その役員を解任することができる。

2 第 10 条第 2 項は、前項の規定により役員を解任しようとする場合について準用する。この場合において、第 10 条第 2 項中「前項第 2 号」とあるのは、「前項」と、「会員」とあるのは「役員」と、「除名」とあるのは「解任」と読み替えるものとする。

（役員に対する報酬等）第 29 条

役員には、報酬を支給しない。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。

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2 役員には、費用を弁償することができる。

3 報酬の支給及び費用の弁償に関し必要な事項は、総会の決議を経て、会長が別に定める。

第5章

理事会

（理事会の構成）
第 30 条

当法人に理事会を置き、理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）
第 31 条

理事会は、次に掲げる職務を行う。

(1) 総会に付議すべき事項の決定(2) 当法人の業務・運営の執行の決定(3) 事務局の組織運営に関すること(4) 会長、副会長、常務理事の選定及び解職（招集）

第 32 条

理事会は、会長が招集する。

2 会長が欠けたとき、または会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集する。

3 理事会は、次に掲げる場合には、随時開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事の３分の１以上から会議の目的を示して開催の請求があったとき（議長）

第 33 条理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故等による支障があるときは、その理事会において、出席した理事のうちから選任する。

（定足数）
第 34 条

理事会は、理事の２分の１以上の出席がなければ、開催することができない。

（決議）

第 35 条

理事会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

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2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合であって、監事から当該提案について異議の申し立てがない場合は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 36 条理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

2 議事録には、出席した会長及び監事が署名押印しなければならない。

第6章

基金

（基金の拠出）第 37 条当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

2 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

3 基金の返還の手続きについては、一般法人法第２３６条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法、その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第7章

資産及び会計（資産の構成）
第 38 条当法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 別に作成する財産目録に記載された財産(2) 会費(3) 入会金(4) 寄附金品(5) 事業に伴う収入(6) 資産から生ずる収入(7) その他の収入（資産の管理）第 39 条当法人の資産は、会長が管理し、その管理方法は、理事会の議決による。

8（特別会計）第 40 条当法人に、総会の決議を経て特別会計を設けることができる。

（経費の支弁）第 41 条当法人の事業遂行に要する経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）
第 42 条当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び予算）
第 43 条当法人の事業計画及びこれに伴う予算は、会長が作成し、理事会の決議を経て、その事業年度開始前に総会の承認を得なければならない。

2 会長は、総会の承認を得るまでの間は、前事業年度の予算に準じて収入及び支出を行うことができる。

3 前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

4 会長は、第 1 項の事業計画又は予算を変更しようとするときは、理事会を経て、総会の承認を得なければならない。

（長期借入れの制限）
第 44 条当法人が 1 年以上の長期借入れをする場合には、総会において総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議を得なければならない。

（事業報告及び決算）
第 45 条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書（以下、計算書類等という）を作成し、監事の監査を受け、理事会及び総会の承認を得るものとする。

（余剰金の処分）
第 46 条当法人は、余剰金が生じた場合であってもこれを会員に分配しない。

2 余剰金が生じた場合には、繰り越した差損があるときはその補填に充て、なお余剰金がある場合は、理事会及び総会の決議を経て、その全部又は一部を翌事業年度に繰り越しまたは積み立てるものとする。

（会計の原則）第 47 条当法人の会計は、一般に正当妥当と認められる公益法人の慣行に準拠する。

9第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条

この定款は、総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議を得なければ変更することができない。

（解散及び残余財産の処分）
第 49 条当法人は、民法、一般社団法人法の規定する理由によるほか、総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議を得なければ解散することができない。

2 解散のときに存する残余財産の処分については、理事会及び総会の決議を得なければならない。

第9章

委 員 会

（事 務 局）
第 50 条当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により委員会を設置することができるものとし、委員は理事会が選任する。

2 委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により行うことができる。

第 10 章事 務 局（事 務 局）
第 51 条当法人の事務を処理するため、当法人に事務局を置く。

2 事務局には、事務局長及びその他の職員を置く。

3 事務局長及びその他の職員は、会長が任免する。

4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の決議を経て会長が別に定める。

第 11 章補足（委任）第 52 条当定款の施行について必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。

10（法令の準拠）
第 53 条当定款に定めのない事項については、一般法人法、その他法令に準拠するものとする。

（最初の事業年度）
第 54 条当法人の設立当初の事業年度は、当法人の成立の日から平成 22 年 3 月 31 日までとする。

（設立時役員等）
第 55 条当法人の設立時役員は、次のとおりである。

設立時理事

残 間 英 充設立時理事

吉 本 敏 彦設立時理事

片 山 仁 之設立時理事

塚 口 研 一設立時代表理事 残 間 英 充
設立時監事

三 浦 憲 一（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 56 条設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

設立時社員 住所 宮城県仙台市青葉区本町二丁目９番８号
日宝本町ビル２階

名

称 社団法人 宮城県民間社会福祉振興会

設立時社員 住所 香川県高松市番町一丁目１０番３５号
社会福祉法人香川県社会福祉協議会の事務所内

名

称 財団法人 香川県民間社会福祉施設振興財団

以上、一般社団法人全国民間社会福祉従事者共済連絡協議会設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

平成２１年６月１２日

設 立 時 社 員

社団法人 宮城県民間社会福祉振興会代

米沢英二

表理事印

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附

設 立 時 社 員

財団法人 香川県民間社会福祉施設振興財団

代

泉 浩二

表理事

印

則

１

この定款は、法人の設立許可のあった日から施行する。

２

この定款は平成２４年２月２３日から施行する。

３

この定款は平成２５年８月１日から施行する。

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