第 42 回 定 時 社 員 総 会

日 時

令和２年６月 30 日
15：00〜16：00

場 所

一般社団法人砂防会館別館 六甲会議室

斜面防災対策技術協会

第 42 回 定 時 社 員 総 会 次 第開日時

場所

令和２年６月 30 日（火）15：00〜16：00（予定）
砂防会館別館 六甲会議室

会

１．挨

拶

２．議

事

第１号議案 令和元年度収支決算承認の件
第２号議案 役員選任の件（報告事項）
第１号報告 令和元年度事業報告について
第２号報告 令和２年度事業計画及び収支予算書について
閉会

目

次

第１号議案 令和元年度収支決算承認の件・・・・・・・・・・

1（１） 貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

2（２）正味財産増減計算書 ・・・・・・・・・・・・・・ 4（３）財産目録

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（４）収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11第２号議案 役員選任の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（報告事項）
第１号報告 令和元年度事業報告について・・・・・・・・・・ 17
第２号報告 令和２年度事業計画及び収支予算書について・・・・・・・・・・25

第１号議案 令和元年度収支決算承認の件

財務諸表に対する注記
１. 継続事業の前提に関する注記該当なし。
２. 重要な会計方針
平成25年度より「公益法人会計基準」（平成20年4月11日、平成21年10月16日改正）を採用している。
(１)有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし。
(２)固定資産の減価償却の方法
什器備品については、定額法を採用している。
(３)引当金の計上基準
事業年度末日における退職給付見込み額を簡便法に基づき計上している。
(４)消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
３. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

小計

当期増加額

前期末残高

当期減少額

当期末残高

基本財産

0000

登録試験事業積立資産

0000

技術ﾌｫｰﾗﾑ事業積立資産0000

出版事業積立資産0000

職員退職積立金

5,374,301

835,441

06,209,742

運営資金積立金

15,297,253

3,002,685

12,294,568

特定資産

小計

20,671,554

835,441

3,002,685

18,504,310

合計

20,671,554

835,441

3,002,685

18,504,310

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

当期末残高（うち指定正味財産 （うち一般正味財産からの充当額）からの充当額）（うち負債に対応する額）

基本財産

0 （0 ） （0 ） （- ）登録試験事業積立資産

0 （0 ） （0 ） （- ）技術ﾌｫｰﾗﾑ事業積立資産

0 （0 ） （0 ） （- ）出版事業積立資産

0 （0 ） （0 ） （- ）職員退職積立金

6,209,742 （0 ） （0 ） （6,209,742 ）

運営資金積立金小計

特定資産12,294,568 （0 ） （12,294,568 ） （- ）小計

18,504,310 （0） （12,294,568 ） （6,209,742 ）

合計

18,504,310 （0 ） （12,294,568 ） （6,209,742 ）第２号議案 役員選任の件

役
現役職会長 辻員職裕

国土防災技術(株) 常任相談役
JCEホールディングス（株）代表取締役社長

副 会 長 近藤浩一

(一財)砂防・地すべり技術センター 相談役

副 会 長 原裕専務理事 杉浦信男

監事 小野由紀光日本建設技術(株)任（案）
選（役職：現時点）

名

理氏

役

員 選歴

代表取締役社長

備考役

職

理事

氏 名

九州支部

(一社)斜面防災対策技術協会
国土防災技術北海道(株)代表取締役社長

任

案
職

歴辻裕

国土防災技術(株) 常任相談役
JCEホールディングス（株）代表取締役社長

近藤浩一(一財)砂防・地すべり技術センター 相談役

原裕

杉浦信男

日本建設技術(株)代表取締役社長

備考

九州支部(一社)斜面防災対策技術協会

北海道支部

小野由紀光

国土防災技術北海道(株)代表取締役社長

北海道支部

熊谷茂一

東北ボーリング(株) 代表取締役社長

東北支部

熊谷茂一

東北ボーリング(株) 代表取締役社長

東北支部

滝澤俊康ライト工業(株) 技術営業本部技術部長

関東支部

滝澤俊康

ライト工業(株) 技術営業本部技術部長

関東支部

野澤英之助

(株)興和

新潟支部

髙橋猛(株)興和

取締役副社長

新潟支部

田中洋一郎

ダイチ(株)代表取締役

富山支部

田中洋一郎

ダイチ(株)

代表取締役

富山支部

矢野好二

能登建設(株) 代表取締役社長

石川支部

矢野好二

能登建設(株) 代表取締役社長

石川支部

吉村

泰

北陽建設(株) 長野営業所長

長野支部

吉村

泰

北陽建設(株) 長野営業所長

長野支部

土屋靖司

(株)富士和静岡支部

土屋靖司(株)富士和静岡支部

相談役

代表取締役社長

新任

代表取締役社長

熊谷栄治郎

イビデングリーンテック(株) 常務取締役法面事業本
部長

東海支部

熊谷栄治郎

イビデングリーンテック(株) 常務取締役法面事業本
東海支部部長谷垣和伸(株)タニガキ建工

関西支部

谷垣和伸

(株)タニガキ建工

岩本方克(株)エイト日本技術開発

中国支部

岩本方克(株)エイト日本技術開発

永野敬典

(株)相愛

四国支部

永野

敬典

(株)相愛

代表取締役社長
常務取締役地域統括

代表取締役社長

大場勝一郎

日本工営(株) 国土保全事業部副事業部長

進藤武

明治コンサルタント(株)若林直樹(株)日さく事 石川芳治

東京農工大学 名誉教授

長田俊明

国際航業(株) 公共コンサルタント事業部 東日本支
社 官公庁G

新任

管理本部副本部長

代表取締役社長
監

事

代表取締役社長
常務取締役地域統括

代表取締役社長

関西支部
中国支部
四国支部

藤原 民章

日本工営(株) 国土保全事業部副事業部長

進藤武

明治コンサルタント(株)若林直樹(株)日さく石川芳治

東京農工大学 名誉教授

長田俊明

国際航業(株) 公共コンサルタント事業部 東日本支
社 官公庁G

管理本部副本部長

代表取締役社長

（報告事項）
第１号報告 令和元年度事業報告について

令和元年度事業報告
定例の総会・理事会並びに登録地すべり防止工事試験、地すべり防止工事士技術講習会（更新講習）、斜面技術フォーラムを予定通り開催すると共に、斜面防災対策技術の開発、普及、啓発事業等に関して各委員会活動を含む協会活動を積極的に行った。
会員数については、正会員１社、賛助会員１社の入会があったが、正会員３社の退会があり、協会活動を通じて会員のメリットを明確にして魅力ある協会にしていく必要がある。
本年度は協会代表の改選時であったことから、会長には国土防災技術株式会社代表取裕氏が、副会長には一般財団法人砂防・地すべり技締役社長（現 常任相談役）の術センター相談役の近藤浩一氏及び日本建設技術株式会社代表取締役社長の原 裕氏が、専務理事には杉浦信男氏が理事の互選で選任された。

１．総会及び理事会関係（1）総会
定時社員総会（第 41 回）
令和元年 6 月 25 日（火）於：砂防会館別館「六甲」会議室【審議事項】①平成 30 年度収支決算承認の件②役員選任の件【報告事項】①平成 30 年度事業報告について②令和元年度事業計画及び収支予算書について（2）理事会
第 1 回理事会
令和元年 6 月 10 日（月）
於：砂防会館別館「穂高」会議室【審議事項】①平成 30 年度事業報告の件②平成 30 年度収支決算の件③令和元年度収支予算変更の件④役員人事の件⑤令和元年度定時社員総会招集の件⑥出版価格の件【報告事項】①地すべり防止工事士関連について②協会出版事業の現状について③技術フォーラムについて④地すべり防止工事士活用状況調査について⑤その他
第 2 回理事会
令和元年 6 月 25 日（火） 於：砂防会館別館「六甲」会議室【審議事項】①会長、副会長及び専務理事選定の件

第 3 回理事会（書面表決）
令和元年 8 月 23 日（金）【審議事項】①新入会員承認の件
第 4 回理事会
令和元年 10 月 18 日（水）於：松江エクセル東急ホテル 2 階会議室「エターナル」【審議事項】①「第 5 回斜面防災世界フォーラム（WLF5）2020,京都」の共催の件②消費税率改定に伴う試験事業関係価格の改訂の件③令和 2 年度斜面防災技術フォーラム開催地の件【報告事項】①令和元年度登録地すべり防止工事試験について
令和元年度地すべり防止工事士技術講習（更新講習）について③「第 22 回斜面防災対策技術フォーラム 19 in 松江」について④地すべり防止工事士活用状況調査（平成 30 年度分）について⑤建設マスター・ジュニアマスターの決定について⑥今後の予定第 5 回理事会（書面表決）
令和元年 11 月 19 日（火）【審議事項】①新入会員承認の件
第 6 回理事会（書面決議）
令和 2 年 3 月 25 日（水）【審議事項】①新入会員承認の件②規約改訂案承認の件③令和元年度事業報告案承認の件④令和元年度本部収支決算見込み案承認の件⑤令和 2 年度事業計画案承認の件⑥令和 2 年度収支予算案承認の件（3）会員数 （令和 2 年 3 月 31 日現在）
会員各位の努力によって、本年度は正会員 1 社、賛助会員 1 社の入会があったが、正会員３社からの退会の申請があった。
・正会員数220 会員 （平成 30 年度末 222 会員）（新入会 1 会員：（株）ワイズシステム）（退会 3 社：（株）メック宮崎、三備工業（株）、（株）共同地質コンパニオン）・賛助会員数19 会員 （平成 30 年度末 18 会員）（新入会 1 会員：前田工繊（株））

2．試験関係（1）登録地すべり防止工事試験
一次試験（筆記）
令和元年 6 月 15 日（土）に札幌、仙台、東京、新潟、富山、長野、静岡、名古屋、神戸、岡山、高松、福岡の 12 都市で実施した。
実受験者 170 名
合格者 52 名（合格率 30.6％）
二次試験（面接）
令和元年 9 月 14 日（土）神戸、9 月 21 日（土）東京、9 月 28 日（土）福岡で実施した。
実受験者 63 名 合格者 54 名（合格率 85.7％）
過去問題集（平成 22 年度から令和元年度）を 3 月に発行した。
（2）技術講習会（更新講習）平成 26 年度登録者及び平成 29・30 年度未受講者を対象として、全支部の 13 会場で実施した。講習テーマは「地震と地すべり」もしくは「地域の斜面災害」ならびに「斜面対策工の機能回復手法等の計画・設計・施工管理の手法」とし、各会場の講師は以下のとおりである。
令和元年度も、災害の影響等で受講できなかった受講対象者に配慮し、東京会場では 2 回目の講習会を開催した。
全受講者 834 名〇札幌会場
7 月 9 日（火） 札幌エルプラザ（講師） （株）ドーコン 技術顧問
田近淳
川崎地質（株）沼宮内 信〇仙台会場
7 月 6 日（土） 中小企業活性化センター（講師） 東北学院大学 名誉教授
宮城 豊彦
国土防災技術（株）
榎田 充哉
〇東京会場
8 月 3 日（土） ＡＰ浜松町（講師） 東京農工大学 名誉教授
石川 芳治
川崎地質（株）
沼宮内 信
11 月 9 日（土）ＡＰ浜松町（講師） 東京農工大学 名誉教授石川 芳治（株）キタック伊藤 克己〇新潟会場
7 月 27 日（土） 興和ビル
（講師） 新潟大学 准教授
渡部 直喜
明治コンサルタント（株）
滝口 潤
〇富山会場
7 月 20 日（土） 富山県県民会館（講師） 富山県立大学 准教授
古谷 元（株）村尾地研
村尾 英彦〇石川会場
7 月 27 日（土） 石川県地場産業振興センター（講師） 富山県立大学 准教授
古谷 元
綜合地質コンサルタント（株）
岡田 芳一
〇長野会場
8 月 9 日（金） ホテル国際 21

（講師） 静岡大学 名誉教授
土屋智（株）キタック
伊藤 克巳
〇静岡会場
7 月 27 日（土） 静岡市産学交流センター（講師） 静岡大学 名誉教授
土屋 智
国土防災技術（株）
高島 誠〇名古屋会場 7 月 25 日（木）名古屋港湾会館（講師） 名古屋大学大学院 准教授
田中 隆文
（株）興和
丸山 正記
〇大阪会場
7 月 22 日（月）三宮グラウンドビル（講師） 京都大学防災研究所 教授
松浦 純生
日本工営（株）浦元啓〇岡山会場
7 月 6 日（土） ピュアリティまきび（講師） 鳥取大学 名誉教授
藤村 尚（株）相愛
市橋 義治
〇高松会場
7 月 17 日（水） サン・メッセ香川（講師） 愛媛大学 特命教授
矢田部龍一
（株）相愛
市橋 義治
〇福岡会場
7 月 27 日（土） 福岡県中小企業振興センター（講師） 鹿児島大学 教授
地頭薗 隆
日本工営（株）井上宏（3）地すべり防止工事士マイスター制度
経験豊富な地すべり防止工事士（65 歳以上で更新 5 回以上）に対し後進の育成等での活躍を期し昨年度創設した地すべり防止工事士マイスターは、令和元年度は 99名が登録した。マイスターの登録者総数は 157 名となった。
3．研修関係（1）令和元年度地すべり防止技術研修（一財）全国建設研修センターとの共催で国土交通省等の後援を得て実施した。
研修講師は当協会から派遣し、教材等についても講師が作成したものを用いた。
令和元年 5 月 21 日（火）から 24 日（金）までの 4 日間
現地研修は静岡県由比地区地すべり対策事業（直轄）の現場
受講者数 28 名（2）研修テキストの改訂
地すべり防止技術の総合的な参考書である「地すべり防止技術研修テキスト」を改訂し、令和元年 5 月に発刊した。
4．総務・広報関係（1）ホームページの活用
機関誌「斜面防災技術」に掲載された技術情報を順次、ホームページで公開した。また、斜面防災に係る研究機関、博物館等をホームページ委員が取材し、ホームページに紹介した。国土交通省等からの通知等を会員専用ページに迅速に掲載し、会員への情報提供に努めた。
ホームページをより使いやすいものにするため、ホームページの改良に努めた。
（2）「斜面防災 News Letter」の発行
令和元年度は技術フォーラムの案内など計 2 回発行した。協会の主な行事等を機関誌とは異なった情報で会員に伝達する手段とした。
（3）地すべり防止工事士活用調査
会員企業に対し、地すべり防止工事士がどのように活用されているか受注案件について調査を実施した。
平成 30 年度は会員が受注した案件に限らず、入札過程で入手した情報も依頼したことから、工事、業務とも回答会員数、回答件数とも大幅に増加した。今後も調査は継続し、陳情等の資料として蓄積していく。
5．技術関係（1）第 22 回「斜面防災対策技術フォーラム'19 in 松江」を開催
令和元年 10 月 17 日（木） 島根県立産業交流館（くにびきメッセ）
（松江市）
特別講演Ⅰ

汪

演 題
特別講演Ⅱ発武氏（島根大学総合理工学部地球科学科教授）「地震による高速長距離運動地すべりの発生・運動機構」
小泉凡氏（小泉八雲記念館館長、島根県立大学短期大学部名誉教授）
演

題 「小泉八雲がみた日本の自然〜移ろいと自然災害がつくる日本文化〜」

技術発表

発表編数 30編

参加者

265 名

技術発表の最優秀発表者として伊藤啓太氏（奥山ボーリング（株））、久保圭槻氏（日本工営（株））、酒井啓介氏（東亜グラウト工業（株））の 3 氏が、優秀発表者として曽我紀仁氏（日本建設技術（株））、原 忠利氏（出雲グリーン（株））、鈴木孝明氏（日本基礎技術（株））、東 豊一氏（（株）相愛）、濱田雅彦氏（基礎地盤コンサルタンツ（株））、會津水仁氏（国際航業（株））の6 氏が表彰された。
技術フォーラム翌日の現地見学会は、平成 30 年度災害関連緊急治山事業（小弁堂）山腹工事現場及び三瓶小豆原埋没林公園を見学し、参加者は 33 名であった。
（2）「斜面対策工維持管理実施要領」は着実に販売され残部は 21 部となった。現在、「積算・歩掛委員会」が積算・歩掛編の編集作業を実施しており、令和 2 年度中に発行予定である。
6．編集関係
会誌「斜面防災技術」の第 135 号〜第 137 号を発刊した。
本部と支部編集委員による合同編集会議（平成 31 年 4 月 12 日）を開催し、支部関係の情報収集を密にできるよう意見交換を実施した。
座談会を東海支部（令和元年 5 月 28 日）及び栃木県県土整備部砂防水資源課（令和元年 9 月 13 日）と開催した。
7．支部活動13 支部において、斜面防災対策技術の向上及び斜面防災対策業の健全な発展を図るため以下の活動を実施した。
・各支部での、登録地すべり防止工事試験並びに地すべり防止工事士技術講習の運営・開催
・各支部での、発注者に対する広報・要望活動
・各支部での、斜面防災対策技術者の技術向上のための講習会、研修会、見学会等の開催
・中国支部での「斜面防災技術フォーラム」の運営・開催
8．全国事務局長会議
令和元年 11 月 1 日（金）静岡市において全国事務局長会議を開催し、協会運営に関する諸事項の協議と各事務局間での意思疎通を図った。
9．他団体等への協賛・助成
以下の諸行事等に対して協賛・助成した。
・土砂災害防止月間（6 月 1 日〜30 日）
・（公社）日本地すべり学会シンポジウム
・（公社）砂防学会シンポジウム
・雪崩防災シンポジウム
・砂防図書館の共同運営事業
・砂防ボランティア基金
・地すべり防止工事士会
以 上（報告事項）
第２号報告 令和２年度事業計画及び収支予算書について

令和 2 年度事業計画
１．総会、理事会及び要望活動関係（１）第 42 回定時社員総会を令和 2 年 6 月 30 日（火）砂防会館別館にて開催する。
（２）理事会は、年 3 回（令和 2 年６月 15 日（月）書面決議、10 月 14 日（水）名古屋市、令和 3 年 3 月末（未定）東京で開催する。
（３）以下の事業を重点課題として、協会の強化及び活性化を図る。
①地すべり事業費の確保②会員を増やすための活動③地すべり防止工事士の増大④協会出版物の活用促進と販売促進の活動⑤会員の技術力向上のための活動（４）当協会会員の活用及び「地すべり防止工事士」の活用を図るための要望活動を積極的に行う。
（５）災害協定の締結および大規模災害への関与に関して、支部・本部一体となって活動に取組む。
２．試験関係登録地すべり防止工事試験及び技術講習会を以下のとおり実施する。
（１）登録地すべり防止工事試験①一次試験
令和 2 年８月 22 日（土）に全国 13 都市で開催する。
②二次試験
3 会場に絞って実施する。
令和 2 年 11 月７日（土）福岡市、11 月 14 日（土）神戸市、11 月 21日（土）東京都（２）技術講習会
平成 27 年度登録者及び平成 30・令和元年度未受講者を対象として全国 13 都市で 10 月から 12 月にかけて実施する。
地すべり工事士マイスター制度の広報に努め、工事士登録の減少の歯止めを図る。
※受講対象者は約 1,000 名
３．研修関係（１）令和 2 年度地すべり防止技術研修を（一財）全国建設研修センターと共催、国土交通省等の後援を得て、令和 2 年 5 月 19 日（火）から 22 日（金）までの 4 日間に実施する計画であったが、新型コロナウイルス感染症防止の観点から中止となった。
４．総務・広報関係（１）協会ホームページの内容を充実させ、協会を広くアピールするための広報活動を強化すると共に、会員への有益なツールに発展させる。
（２）「斜面防災 News Letter」を継続的に発行して会員への情報提供を行う。
（３）「地すべり防止工事士」等の広報資料（パンフ等）を適宜改訂し関係機関に提供できるようにする。
（４）地すべり防止工事士の活用状況を協会内で調査し、要望活動の資料を作成する。
（５）事務局内のセキュリティ機能を向上させるべく、常に専門家の意見を聴収し、最善の対応を図る。
５．技術関係（１）第 23 回「斜面防災対策技術フォーラム'20」を名古屋市において開催する。
令和 2 年 10 月 15 日（木）10：00〜17：45（予定）・特別講演

2 題（予定）・技術発表

発表編数 30 編（予定）・現地研修

10 月 16 日（金）（見学先未定）（２）災害対応支援体制及び対応技術力の向上等に関する事項を確立させる。
（３）積算・歩掛に関し、適切な積算体系の検討や資料収集・整理に関する事項を確立させる。
（４）「斜面対策工維持管理実施要領」の積算歩掛編を発行する。

（５）ＣＰＤ（継続教育）制度を充実させる。
６．編集関係（１）会誌「斜面防災技術」第 138〜140 号を発刊する。
（２）会誌「斜面防災技術」編集のため、本部と支部編集委員による合同編集会議を７月３日（金）に開催し、本部支部の意思疎通を図る。
（３）座談会を 2 回開催する。
７．全国事務局長会議
令和 2 年度の全国事務局長会議を開催し、事務局相互の意思疎通を図る。
８．共催・他団体等への協賛・助成
第 5 回斜面防災世界フォーラム（WLF5）2020 京都大会を共催する。
また、以下の諸行事等に対して協賛・助成する。
（１）土砂災害防止月間（２）（公社）日本地すべり学会シンポジウム（３）（公社）砂防学会シンポジウム（４）雪崩防災シンポジウム（５）砂防図書館の共同運営事業（６）砂防ボランティア基金（７）全国地すべり防止工事士会等

９．各支部の活動
13 支部において、斜面防災対策技術の向上及び斜面防災対策業の健全な発展を図るため以下の活動を実施する。
（１）全支部において、本部又は他支部と連動した会員確保活動、講習会・研修会の開催、その他諸活動を実施し、支部の活性化ならびに支部運営の健全化を図る。また、会員への有益な情報提供活動を充実させる。
（２）（公社）日本地すべり学会等、関係団体との連携又は活動支援を行う。
（３）発注者に対して、積極的な要望活動を行う。
以上