研究ノート

自己点検・評価に関する専門職大学院
認証評価結果の考察山

口豪デジタルハリウッド大学【目次】

教育法の一部を改正する法律が成立し（５月31日公Ⅰ．問題提起と本稿の目的布）、専門職大学院は、産業界等の協力を得て教育課Ⅱ．先行研究のレビュー程の編成等を行うものと定められた。
このように近年のわが国では専門職大学院制度の見Ⅲ．分析方法・データの説明
Ⅳ．JUAA による専門職大学院認証評価の概要

直しがなされ、今後ますます専門職大学院における教Ⅴ．分析結果育研究活動等の質の保証・向上が重要になっている。

Ⅵ．結論

そして、その質の保証・向上を図るためには、それぞれの専門職大学院が、各々の理念・目的を明確にし、［キーワード］現状を点検・評価し、その理念・目的に応じた教育研

専門職大学院制度、認証評価、自己点検・評価、質の究上の組織体制を弾力的に編成し、その教育研究活動保証、質の向上等の水準・内容の充実に努めること、すなわち、専門職大学院の自己点検・評価の更なる充実化がより一層重要になっていると考える。

Ⅰ．問題提起と本稿の目的

わが国の専門職大学院制度の見直しが中央教育審議

科学技術の高度化、社会経済のグローバル化が進展

会等でなされているこの時期に、筆者は、これまでのし、高度専門職業人養成の必要性が高まる中、その養わが国の専門職大学院の自己点検・評価活動に関する成に目的を特化した課程として創設された専門職大学

内容を振り返り、その結果を同大学院の自己点検・評院制度の充実強化を図ることが、わが国において重要価の更なる充実化に結びつけることが重要であると考になってきている。その専門職大学院制度がわが国にえる。

導入されて、本稿執筆時点の2018年で約15年が経過しそして、その振り返りを行う際に、学校教育法第ているが、中央教育審議会大学分科会大学院部会専門109条第３項に定められた専門職大学院の教育課程、職大学院ワーキンググループ（2016）で指摘がなされ教員組織その他教育研究活動の状況について評価を行ているように、専門職大学院は、社会（「出口」）とのう認証評価結果が各専門職大学院の実態を把握するた連携が必ずしも十分でなく、多様化するニーズを的確めの１つの資料として有用であると考える。従って、に踏まえたプログラム提供ができていない、学位の付その結果を手がかりに、これまでの専門職大学院の認加価値についての理解を得られていないなどのため、証評価結果において、基準「自己点検・評価」の部分専門職大学院の全体としては、制度導入時に期待されはどのように評価されてきたのか、また、その評価結たほどの広がりには至っていないとの問題点を抱えて果の観点から、今後、どのようにすれば、その充実をいる。そして、こうした指摘に対して、2017年に学校図ることができるのかという問題意識のもと、本稿で− 125 −

大学評価研究第17号

2018年10月

は、専門職大学院認証評価結果の基準「自己点検・評学評価結果を分析した NIAD-QE（2013，2016）があ価」に関する部分に焦点を当てる。

り、さらに2005～2010年度にかけての日本高等教育評

こうした問題提起のもと、本稿では、大学基準協会

価機構による大学評価結果を分析した同機構（2012）（以下「JUAA」）の専門職大学院認証評価結果におけがある。これらの分析は、各評価基準において指摘さる基準「自己点検・評価」に関する長所、特色、検討れた長所、改善点等の数や内容を集計して、その傾向課題、改善勧告の定量的・定性的分析を行い、その主を考察したものである。

な傾向をⅤで示す。そして、その分析結果に基づき、次に分野別では、NIAD-QE が2007～2009年度にかわが国の専門職大学院が自己点検・評価に取り組む際けて実施した法科大学院に対する認証評価結果を分析に、認証評価結果からみた重要となる要件を示し、各した野田ほか（2011）がある。この分析手法も、各評専門職大学院の参考に供することを本稿の目的とす

価基準において指摘された優れた点や改善を要する点る。の数や内容を分析し、その傾向を整理したものであ

なお、本稿で、JUAA の専門職大学院認証評価結る。
第２に専門職大学院の自己点検・評価の充実化に関果を対象に取り上げる理由は、以下３点にある。
第１に JUAA の各分野の専門職大学院認証評価のする主な先行研究についてレビューする。古くは『大目的は、専門職大学院の水準の向上を図るとともに、学 院 の 自 己 点 検・ 評 価 の 手 引 き 』 が あ り（JUAA

認証評価を通じて専門職大学院の質を社会に対して広（1999））、近年では、分野別として「経営系専門職大く保証することにあるという点である。第２に JUAA

学 院 の あ り 方 に 対 す る 検 討 結 果 報 告 書 」（JUAA

は国公私立を横断した専門職大学院認証評価の数多く（2011））や、専門職大学院認証評価全体として「今後の分野の実績を持つという点である。第３に JUAAの専門職大学院と認証評価のあり方について」があるの各分野の専門職大学院認証評価の基準には、すべか（JUAA（2017））。
そ れ ら の 具 体 的 内 容 と し て、 ま ず JUAA
（1999）

らく「自己点検・評価」があるという点である。
これら３点により、上記の問題提起で示した専門職

は、大学院の自己点検・評価のあり方について、自己大学院の自己点検・評価の更なる充実化を考察するた点検・評価を必要とする背景、組織・体制、及び点検・めの１つの資料として、JUAA の専門職大学院認証評価項目などの観点から手引きとして示したものであ

評価結果は有益であることから、本稿ではその結果をる。次に JUAA（2011）は、JUAA が実施する経営系活用する。

専門職大学院認証評価の課題とその改善方策について検討を行い、その評価体制・プロセス等の改善案を示した報告書である。さらに JUAA（2017）は、これまⅡ．先行研究のレビューで実施した専門職大学院認証評価を通じて明らかと

本稿に 関 す る 先 行 研 究 を 以 下 ２ つ の 視 点 か ら レビューする。

なった課題を整理し、専門職大学院及び専門職大学院認証評価の今後のあり方を示した報告書である。

第１に本稿の分析手法に関する先行研究について、これらのレビュー結果から、法科大学院や経営系専認証評価結果の長所、改善点等の数と内容を分析した

門職大学院といった分野ごとの認証評価結果を分析し主なものとして、機関別と分野別に分けてレビューすた研究はあるものの、分野を横断した分析としては、る。

管見の限り JUAA（2017）のみがあることが分かる。

まず機関別では、2004年度からの７年間の JUAA

ただし、JUAA（2017）は、専門職大学院証評価結果に よ る 大 学 評 価 結 果 を 分 析 し た JUAA（2012） や、を直接的に分析したものというよりは、JUAA に設2005～2009年度又は2012～2014年度にかけての大学改置された委員会で、これまでの同結果について検討を革支援・学位授与機構（以下「NIAD-QE」）による大行い、その結果を概括した内容となっている。従っ− 126 −

自己点検・評価に関する専門職大学院認証評価結果の考察て、専門職大学院認証評価結果を分野横断的に分析

Ⅳ．JUAA による専門職大学院認証評価の概要し、その具体的な内容にまで踏み込んだ分析は、管見分析の前に、JUAA による専門職大学院認証評価の限り存在しない。このような点に鑑み、本稿は一定について、①認証評価結果、②自己点検・評価に関すの新規性・独自性があると考える。

る基準、③長所、特色、検討課題、改善勧告の定義に関する各概要を押さえておく。

Ⅲ．分析方法・データの説明

１．認証評価結果の概要

本稿の分析方法及び使用データは、次の通りである。JUAA がこれまで認証評価を実施した各分野でJUAA による各分野の専門職大学院認証評価結果ある法科大学院（以下「法科」）、経営系専門職大学院の概要（111校）を分野別に示したのが表１である。

（以下「経営」）、公共政策系専門職大学院（以下「公この表のとおり、合計111の受審校の中で、法科と経共」）、公衆衛生系専門職大学院（以下「公衆」）、知的営は不適合校が17校と６校ある一方で、公共、公衆、財産系専門職大学院（以下「知財」）の全期間に亘る知財は全ての対象校が適合となっていることが分か

専門職大学院認証評価結果の全テキストデータから、る。

基準「自己点検・評価」に該当する部分について、長２．自己点検・評価に関する大学基準

所、特色、検討課題、改善勧告の数や内容を集計し、各分野別にその傾向を定量的・定性的分析に基づき明JUAA による専門職大学院認証評価における自己らかにする。

点検・評価に関する基準について、これまでの受審校定性的分析の手法については、テキスト分析を行数の最も多い分野である経営をとりあげ、「経営系専い、上記データから、類似する又は重複する指摘内容門職大学院基準」（JUAA（2016））に基づき以下で整を抽出し、その指摘ごとに特定のカテゴリーに分けグ理する。

ループ化し、類型化を行う。

JUAA による同基準では、自己点検・評価に関しなお、ここで、全期間を対象としたのは、分析結果て、①自己点検・評価の仕組み・組織体制の整備、②の妥当性を高めるために、サンプル数を多く確保する自己点検・評価の結果を改善・向上に結びつけるためためである。このデータは、JUAA の HP の評価結果の仕組みの整備、③認証評価機関等からの指摘事項へ

検 索 ペ ー ジ（http://www.juaa.or.jp/search/index.の適切な対応、④自己点検・評価の結果をどのようにphp）から入手した。

改善・向上に結びつけているか、⑤自己点検・評価に
表１

評価結果
法科（適合）

評価年度
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
２法科（不適合）経営（適合）

専門職大学院認証評価の分野別評価結果

５１９１２総計

６１17６１17０10９８０１11７７１54

経営（不適合） ００１１０１０２１０６

公共（適合）

０００１１１２１２１９公衆（適合）

００００

１０２０１１５１２1313

知財（適合）
計２241210２５27３３出所）大学基準協会の HP「評価結果検索ページ」より筆者作成（※追評価を除く）− 127 −

111

大学評価研究第17号

2018年10月はどのような特色があるか、などの点を重視した評価校が同課題を付されている。そのうち不適合を受けたを行っている（JUAA，2016，29頁）。なお、自己点検・数は11校である。

評価に関する基準の内容は、JUAA による他の分野分野別に、まず法科と経営をみてみると、法科は、の専門職大学院認証評価においてもほぼ同様である。

14校で指摘されており、この数を表２から計測すると、法科全体（34校）の約41％で全体（111校）の約３．長所、特色、検討課題、改善勧告の定義

50％の平均より低く、経営は、35の大学院で指摘されJUAA に よ る 専 門 職 大 学 院 認 証 評 価 結 果 の 構 成ており、この数は経営全体（60校）の約58％で平均よは、各分野とも「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅱ 総評」「Ⅲ 各り高いことが分かる。このように、法科と経営の分野分野の専門職大学院基準の各項目における概評及び提を比較すると、法科よりも経営が多くの検討課題を付言」の３部で成り立っている。このうち、自己点検・されていることが観察される。なお、そのうち不適合評価に関する基準における概評及び提言は上記Ⅲで示を受けた数は、法科で８校、経営で３校である。

される。

次に公共、公衆、知財をみてみると、検討課題を付

上記Ⅲに示される長所、特色、検討課題、改善勧告されたのは、公共で３校、公衆で３校、知財で１校あの 各 定 義 に つ い て、「 経 営 系 専 門 職 大 学 院 基 準 」

ることが分かる。この数を表２から計測すると、全体（JUAA，2016，３-４頁）に基づき以下で整理する。に占める比率は、公共で全体（９校）の約33％、公衆第１に長所は、各専門職大学院が掲げる基本的な使で全体（５校）の60％、知財で全体の（３校）の約命（mission）や教育研究目的（以下「固有の目的」）33％である。このように、公共、公衆、知財の分野にを実現するための取組みとして成果が上がっている、おいて、一定程度の数と割合で検討課題を付された大又は機能していると評価できる場合に、当該事項を長学院があることが観察される。

所に付すと定義されている。第２に特色は、その取組（２）改善勧告

みとして長所とまでは評価できないが、固有の目的に改善勧告については、全体（111校）の約６％の法即した特色ある取組みとして評価できる場合は、当該科と経営を合計した７校がその指摘を受けている。そ事項を特色に付すと定義されている。第３に検討課題のうち不適合を受けた数は４校である。

は、さらなる取組みが必要と判断される場合には、当分野別にみると、法科は２校、経営は５校で、それ該事項を検討課題に付すと定義されている。第４に勧ぞれ指摘を受けていることが分かる。そのうち不適合

告は、経営系専門職大学院に求められる基本的事項やを受けた数は、法科で１校、経営で３校である。この法令事項に問題がある場合には、当該事項を勧告に付ように、法科と経営については、検討課題だけでなすと定義されている。なお、これらの定義は、JUAA

く、改善勧告まで指摘された大学院が一定程度あるこによる他の分野の専門職大学院認証評価においてもほとが観察される。

ぼ同様である。

なお、検討課題と改善勧告をあわせると、全体（111校）の約57％の63校になる。このように、自己点検・評価に関して、課題を抱えている少なからぬ大学院がⅤ．分析結果あることが見受けられる。

１．検討課題、改善勧告の定量的分析
自己点検・評価に関する検討課題、改善勧告の指摘

２．検討課題、改善点の定性的分析

数を示したのが表２である。その主な傾向として、以自己点検・評価に関する検討課題、改善勧告につい下の点を読み取ることができる。て、主な指摘内容とその指摘を受けた対象分野大学院（１）検討課題を示したのが表３である 。類似する又は重複するそ検討課題については、全体（111校）の約50％の56の指摘内容を抽出すると、自己点検・評価に関する

１− 128 −自己点検・評価に関する専門職大学院認証評価結果の考察

分野

法科

評価結果

分野別指摘数（自己点検・評価）

2009

2010

評価年度
2007

2008

2013

2014

１２

１（１）

１２

１

検討課題

１

改善勧告

１６（３） ２（１）１

３

特色検討課題

９８（１）

７

2015

2016

総計４３（３） １（１）14１（１）

２１１４２５３（２）６３35２（１）

１（１）

１（１）

１１１３

特色

１１１５１３検討課題

１

長所２

特色

２検討課題

１１１特色

60５９２１１２４５３１検討課題

34５

長所

２

評価
大学数

４

改善勧告

公衆

合計

2012

特色

公共知財

2011

長所

長所
経営

表２

１１１

長所

１３０１０１５２１０14

特色

１００１０１11３２１20

検討課題

１1510７１１11６４０56

改善勧告

１００２０１１０１１７３111

出所）表１に同じ※上記（ ）内の数字は、不適合を受けた専門職大学院の数を示す

表３ 検討課題と改善勧告の指摘内容（自己点検・評価）
項目

検討課題と対象設置形態大学（１）方針・規則―（２）組織・体制―改善勧告と対象設置形態大学
自己点検・評価規則の不備
法科２件、経営１件
自己点検・評価体制の不備
法科１件、経営４件（内、経営１件）

自己点検・評価活動を改善に結びつけるための仕組みが不 自己点検・評価結果や認証評価結果を改善に結びつけるシ（３）改善の仕組み（４）継続性十分

ステムの不備法科４件、経営６件（内、経営２件）、公衆１件

法科１件、経営５件

組織的・継続的な自己点検・評価の実施が不十分

継続的な自己点検・評価の未実施

法科２件、経営17件（内、経営１件）、公衆１件、公共１件（５）文部科学省や認証評価機関からの指摘（６）エビデンス（７）外部からの指摘
合計

文部科学省や認証評価機関からの指摘に対する対応が不十分

経営３件（内、経営１件）
文部科学省や認証評価機関からの指摘に対する対応の不備

法科２件、経営５件（内、経営１件）、公衆１件、知財１件 法科１件、経営３件（内、経営１件）
自己点検・評価報告書の根拠資料・データの内容が不正確―

法科５件、経営４件（内、経営２件）
外部から意見聴取を行う仕組みを検討―

経営３件、公共１件
法科13件、経営35件、公衆３件、公共４件、知財１件

出所）表１に同じ※上記表中のアンダーラインは、不適合を受けた専門職大学院を指す− 129 −

法科５件、経営16件

大学評価研究第17号

2018年10月（１）方針・規則、（２）組織・体制、（３）改善の仕上記で示した重大な問題を抱えている大学院が一定程組み、（４）継続性、（５）文部科学省や認証評価機関度あることが推察される。

からの指摘、（６）エビデンス、（７）外部からの指摘

なお、上記の他に、検討課題及び改善勧告に共通すという７つのキーワードから類型化を行うことができる内容として、文部科学省や認証評価機関から指摘さると考える。その主な傾向としては、以下の点を読みれた内容についての対応が不十分である（法科、経取ることができる。

営、公衆、知財）、あるいは、その対応に不備がある（１）検討課題（法科、経営）との指摘を受けた大学院が一定数ある検討課題については、まず自己点検・評価活動を改ことが観察される。

善に結びつけるための仕組みが不十分である（法科、経営、公衆）、また、組織的・継続的な自己点検・評

３．長所、特色の定量的分析

価の実施が不十分である（法科、経営、公衆、公共）

自己点検・評価に関する長所、特色の指摘数を示しとの指摘を受けた大学院が多かったことが分かる。次たのが前述の表２である。その主な傾向として、以下に自己点検・評価報告書の根拠資料・データの内容がの点を読み取ることができる。

不正確である（法科、経営）、また、外部から意見聴（１）長所取を行う仕組みを検討すべき（経営、公共）との指摘

長所については、知財を除く各分野において、全体を受けた大学院があったことが分かる。

（111校）の約13％の14校が長所を付されている。分野

分野別に、まず法科と経営をみてみると、法科は表別に長所を付された数と全体に占める割合をみてみる

３の中で合計13件の指摘がなされ、これらはすべて不と、法科は４校で全体（34校）の約12％、経営は５校適合を受けた大学院となっている。次に経営は合計35で全体（60校）の約８％、公共は３校で全体（９校）件と多くの指摘がなされ、そのうち、（３）～（６）の約33％、公衆は２校で全体（５校）の40％の指摘がの指摘を受けた不適合の大学院があることが分かる。

それぞれなされている。このように、知財を除く各分

さらに、公衆、公共、知財をみてみると、相対的に指野において、一定程度の数と割合で長所を付された大摘数は少ないものの、表３の中で、公衆は３件、公共学院があることが観察される。

は４件、知財は１件の指摘がそれぞれなされているこ（２）特色とが観察される。

特色については、全ての分野において、全体（111（２）改善勧告校）の約18％の20校が特色を付されている。分野別に改善勧告については、まず自己点検・評価の規則や特色を付された数と全体に占める割合をみてみると、体制が不備である（法科、経営）との指摘を受けた大法科は４校で全体（34校）の約12％、経営は６校で全学院があったことが見受けられる。次に自己点検・評体（60校）の10％、公共は５校で全体（９校）の約

価結果や認証評価結果を改善に結びつけるシステムが56％、公衆は４校で全体（５校）の80％、知財は１校不備である（法科、経営）、また、継続的な自己点検・で全体（３校）の約33％の指摘がそれぞれなされてい評価が未実施である（経営）との指摘を受けた大学院る。

があったことが分かる。

このように、全ての分野において、一定程度の数と分野別にみると、まず法科は、表３の中で合計５件の指摘がなされ、そのうち、不適合を受けた大学院

割合で特色を付された大学院があることが観察される。

は、（１）（３）（５）の指摘を受けている。次に経営は合計16件と多くの指摘がなされ、そのうち、不適合

なお、長所と特色をあわせると34校となり、これは全体（111校）の約31％にあたる。

を受けた大学院は、（１）～（５）のすべての指摘を受けている。この２分野の自己点検・評価に関して、− 130 −

自己点検・評価に関する専門職大学院認証評価結果の考察

４．長所、特色の定性的分析

野に共通する全学的に検証する姿勢の保持や外部評価

自己点検・評価に関する長所、特色について、主なの継続的実施等が高く評価されていることが観察され指摘内容とその指摘を受けた対象分野大学院を示した

る。のが表４である。類似する又は重複するその指摘内容（２）特色を抽出すると、自己点検・評価に関する（１）姿勢、特色については、長所で示した指摘内容以外では、（２）改善の仕組み、（３）各種評価結果の活用、（４）自己点検・評価結果を改善に結びつける仕組み（法外部者の目線、（５）情報収集、（６）独自の評価項目

科、経営）、大学院独自の点検・評価項目の設定（公という６つのキーワードから整理できると考える。そ衆、公共）が特色ある取組みとして評価されているこの主な傾向としては、以下の点を読み取ることができとが観察される。

る。

分野別にみると、すべての分野で一定程度の数（法（１）長所科４件、経営７件、公衆３件、公共５件、知財１件）

長所については、全学的に検証する姿勢の保持（法の特色が付されていることが分かる。また、分野共通

科、経営、公共）、修了生からの評価の活用（公衆）、の内容としては、３分野共通の授業評価結果の活用や授業評価結果の活用（法科）、外部評価の継続的実施

外部評価の継続的実施等、２分野共通の改善に結びつ等（法科、経営、公共）、多様なデータを収集する体

ける取組み、修了生からの評価の活用、独自の点検・制（法科）を高く評価された大学院があることが分か

評価項目の設定が、それぞれ特色として評価されている。

る。

分野別にみると、４つの分野で一定数（法科と経営は５件、公衆１件、公共４件）の長所が付されていることが分かる。また、分野共通の内容としては、３分表４
項目
（１）姿勢

長所と特色の指摘内容（自己点検・評価）

長所と対象分野大学院

特色と対象分野大学院

全学的に検証する姿勢の保持―

法科１件、経営１件、公共１件（２）改善の仕組
み自己点検・評価結果を改善に結びつける仕組み―

法科１件、経営１件修了生からの評価の活用

授業評価結果の活用（３）各種評価結 公衆１件
果の活用
授業評価結果の活用

法科２件、経営２件、公衆１件修了生からの評価の活用

法科１件

経営１件、公衆２件

外部評価の継続的実施やアドバイザ 外 部 評 価 の 継 続 的 実 施 や ア ド バ イ ザ（４）外部者の目 リーボードからの意見聴取
リーボードからの意見聴取
線
法科２件、経営４件、公共３件
経営４件、公共３件、知財１件（５）情報収集（６）独自の評価項目
合計

多様なデータを収集する体制

教育方法改善のための情報システム

法科１件

法科１件
大学院独自の点検・評価項目の設定―

公衆１件、公共２件

法科５件、経営５件、公衆１件、公 法科４件、経営７件、公衆３件、公共共４件
５件、知財１件

出所）表１に同じ− 131 −大学評価研究第17号

2018年10月を実施していくことが最も基礎的な要件となる。これ

Ⅵ．結論

は、自己点検・評価の土台として整備すべき事柄であ

これまでの分析結果から、わが国の専門職大学院がるが、法科、経営でこの点が未整備であるとの指摘が自己点検・評価を実施する際に求められる認証評価結なされた大学院がある。

果からみた基礎的要件と、その専門職大学院が更なる（２）組織・体制自己点検・評価の充実を図るための同結果からみた優

その規則の整備とあわせて、自己点検・評価の体制良要件とに分けて考察する。

を整備し、組織的にそれを実施することが重要であ

そのイメージ図を示したのが、図１である。前者

る。この点に関しては、学長や研究科長等のリーダーは、いわば、わが国の専門職大学院の自己点検・評価シップのもと、各大学院の規模や特徴等の実態に合わ活動の質を保証するための基礎を成す要件であり、後せて、自己点検・評価を実施する組織構造を明確化す

者はその質をさらに向上させ、特色や強みを伸長させることが必要である。この点は、自己点検・評価の基るための要件であると考える。また、この質の保証と盤として重要であるが、法科と経営の分野で、この点質の向上を同時に行うことが重要であり、最低限の質の不備を指摘された大学院がある。の保証を行った上で、更なる質の向上に向けて、わが（３）改善の仕組み国の専門職大学院が取り組むことが大切であると考え上記の組織・体制を整備するにあたっては、自己点る。

検・評価活動を改善に結びつけるための仕組みを構築

１．基礎的要件することが不可欠である。自己点検・評価活動を行う

上記の考え方に立ち、「Ⅴ」で抽出した検討課題とこと自体が目的化しないよう、その活動の結果、抽出改善勧告の（１）～（６）のキーワードを、「Ⅳ．３」された問題点をどのように改善していくかの道筋をつで述べた JUAA による検討課題と改善勧告の定義にけることが極めて重要となる。この点の不備は、法鑑み、認証評価結果からみた基礎的要件として整理し科、経営、公衆の３つの分野で指摘がなされた大学院

たのが図１の左側の内容である。この要件を表３で得がある。

られた分析結果とあわせて、以下で述べる。

（４）継続性（１）方針・規則

継続的に点検・評価や検証を行うプロセスが極めて自己点検・評価の規則を整備することが基本とな重要であり、また、認証評価の時期のみに留まらず、る。そして、その規則に沿って、自己点検・評価活動恒常的・継続的に点検・評価や検証を行うプロセスを

図１

 証評価結果からみた基礎的要件と優良要件
認のイメージ図;ϭͿ᪉㔪䞉つ๎;ϭͿጼໃ䞉⮬ᕫⅬ᳨䞉ホ౯䛾つ๎䛾ᩚഛ䞉䛭䛾つ๎䛻ἢ䛳䛯⮬ᕫⅬ᳨䞉ホ౯άື䛾ᐇ᪋;ϮͿྛ✀ホ౯⤖ᯝ䛾ά⏝䞉⮬ᕫⅬ᳨䞉ホ౯䜢ᐇ᪋䛩䜛⤌⧊ᵓ㐀䛾᫂☜໬;ϯͿᨵၿ䛾௙⤌䜏䞉⮬ᕫⅬ᳨䞉ホ౯άື䜢ᨵၿ䛻㐃ື䛩䜛௙⤌䜏䛾ᵓ⠏;ϰͿ⥅⥆ᛶ䞉⥅⥆ⓗ䛻Ⅼ᳨䞉ホ౯䜔᳨ド䜢⾜䛖䝥䝻䝉䝇䛾ᢸಖ;ϱͿᩥ㒊⛉Ꮫ┬䜔ㄆドホ౯ᶵ㛵䛛䜙䛾ᣦ᦬䞉ୖグᣦ᦬䛻ᑐ䛩䜛㐺ษ䛺ᑐᛂ;ϲͿ䜶䝡䝕䞁䝇䞉Ⅼ᳨䞉ホ౯䛾᰿ᣐ㈨ᩱ䞉䝕䞊䝍ෆᐜ䛾ṇ☜ᛶ䛾ྥୖ

知財を除く全ての分野で、指摘された大学院がある。
（５）文部科学省や認証評価機関からの指摘当然のことながら、文部科学省や認証評価機関からඃⰋせ௳䠄㉁䛾ྥୖ䠅ᇶ♏ⓗせ௳䠄㉁䛾ಖド䠅;ϮͿ⤌⧊䞉యไ

確実に担保することが大切である。この点の不備は、䞉඲Ꮫⓗ䛻᳨ド䛩䜛ጼໃ䛾ಖᣢ䞉ᤵᴗホ౯⤖ᯝ䜔ಟ஢⏕䛛䜙䛾ホ౯⤖ᯝ➼䜢Ⅼ᳨䞉ホ౯άື䛾ᨵၿ䛻⤖䜃䛴䛡䜛䛯䜑௙⤌䜏䛾ᵓ⠏;ϯͿእ㒊⪅䛾┠⥺䞉እ㒊䛛䜙䛾ពぢ⫈ྲྀ䜢⾜䛖௙⤌䜏䠄䜰䝗䝞䜲䝄䝸䞊䝪䞊䝗䛾⤌ᡂ䛺䛹䠅䛾ᵓ⠏;ϰͿ᝟ሗ཰㞟䞉ከᵝ䛺䝕䞊䝍䜔ᩍ⫱᪉ἲᨵၿ䛾䛯䜑䛾᝟ሗ䜢཰㞟䞉ศᯒ䛩䜛䝅䝇䝔䝮䜔యไ䛾ᵓ⠏の指摘に対して適切に対応することが必要である。この点は、基本的な事柄であるが、公共以外の全ての分野で、対応が不十分との指摘がなされた大学院がある。
（６）エビデンス;ϱͿ⊂⮬䛾ホ౯㡯┠䞉኱Ꮫ㝔⊂⮬䛾Ⅼ᳨䞉ホ౯㡯┠䜢タᐃ䛧䛯Ⅼ᳨䞉ホ౯䜔᳨ド䛾ᐇ᪋

自己点検・評価報告書の根拠資料・データの内容の正確性を高めることが重要である。そのためには、必要かつ正確な根拠資料・データを収集・分析する習慣付けを行うことや、その体制を整備することが大切で− 132 −自己点検・評価に関する専門職大学院認証評価結果の考察ある。自己点検・評価にあたって、データに基づく評行っている大学院があることから、多くの分野におい価は基本的なものである。この点は、同報告書の内容て有効な施策であると考えられる。の正確性を担保する上での根底となる事柄であるが、（４）情報収集

法科、経営でこの点の不備を指摘された大学院があ多様なデータや教育方法改善のための情報を収集・る。

分析するシステムや体制を構築することが重要である。自己点検・評価の客観性・妥当性を保証するため

２．優良要件に、上記（３）に加えて、多様なデータや情報を客観「Ⅴ」で抽出した長所と特色の（１）～（６）のキー

的 に 分 析 し、 印 象 的 な 評 価 で は な く、 根 拠 主 義 的

ワードを、「Ⅳ．３」で述べた JUAA による長所と特（evidence-based）評価を行うシステムや体制を構築

色の定義に鑑み、認証評価結果からみた優良要件としすることが重要なポイントである。自己点検・評価活て整理したのが図１の右側の内容である。この要件を動をより効率的かつ効果的に実施するために、こうし表４で得られた分析結果とあわせて、以下で述べる。

た情報システムや体制を活用することは大切である。

（１）姿勢

こうした優良な取組みを行っている分野の大学院とし全学的に検証する姿勢を持つことが重要である。一て、法科がある。

部の教員や職員が参画する自己点検・評価ではなく、（５）独自の評価項目各大学院の構成員の間で自己点検・評価を行う合意形

大学院独自の点検・評価項目を設定して点検・評価成を図り、全学的にその構成員が参画し検証する姿勢や検証を行うことも有効である。自己点検・評価とを持つことが同評価の更なる充実化にとっては大切では、本来、各大学院が自主的・自律的に行うものであある。また、各年度に実施した自己点検・評価報告書

り、その点に鑑み、各大学院固有の評価指標や評価項の内容を大学の構成員に対して周知し、教員、職員、目を設定し、それを駆使するなどして実証的に自己点学生が一体となってその内容を共有していくことが重検・評価を実施することも重要である。こうした取組要である。さらに、自己点検・評価に関する学内懇談

みを積極的に行い高く評価されている公衆、公共の分会等を定期的に開催し、同評価に関する情報の共有を野の大学院がある。

図ることも有効である。こうした姿勢を高く評価され
３．むすびた法科、経営、公共の３つの分野の大学院がある。
（２）各種評価結果の活用

最後に、自己点検・評価の目的は、その結果を教育授業評価結果や修了生からの評価結果を活用し、自改善に結びつけるための手段であることを各専門職大

己点検・評価活動の改善に結びつけるための仕組みを学院の構成員が理解することが極めて重要である点を構築することが効果的である。その具体例として、授指摘したい。そして、その認識のもと、同構成員が、業評価結果や修了生からの評価結果を自己点検・評価

各専門職大学院の使命・目的等に鑑み、上記で挙げた委員会などで組織的に検証し、その結果を教育改善に要件に留意しながら、必要となる施策に取組み、そのつなげる仕組みを構築することが挙げられる。そうし成果を学内外に自らの責任で説明・証明していくことた優れた取組みを行っている法科、経営、公衆の３つを通じて、わが国の専門職大学院の自己点検・評価のの分野の大学院がある。

更なる充実が図られるのではないかと考える。

（３）外部者の目線
自己点検・評価の客観性・妥当性を保証するために、外部からの意見聴取を行う仕組み（アドバイザ

脚注１

表３に示す大学院数と表２の指摘数の合計が一致リーボードの組成など）を構築することが有効であしないのは、表３では主な指摘内容を取り上げている。この点は、公衆を除く４分野で優良な取組みをること、また、１つの大学で複数の指摘を受けた場− 133 −

大学評価研究合があることの理由による。また、この理由は、以第17号

2018年10月

大学改革支援・学位授与機構（2013）「進化する大学下の表４の分析結果についても同様である。

機関別認証評価─第１サイクルの検証と第２サイク
ルにおける改善」

参考文献

大学改革支援・学位授与機構（2016）「大学機関別認

渋井進他（2011）「自己評価書と評価結果報告書の関

証評価に関する第２サイクルの中間検証結果報告係から見た大学機関別認証評価の分析」『大学評価・学位研究』12号，117-138

書」
中央教育審議会大学分科会大学院部会専門職大学院

大学基準協会（1999）『大学院の自己点検・評価の手ワーキンググループ（2016）「専門職大学院を中核引き』とした高度専門職業人養成機能の充実・強化方策に大学基準協会（2011）『経営系専門職大学院のあり方に対する検討結果報告書』

ついて（概要）」日本高等教育評価機構（2012）「平成23年度認証評価

大学基準協会（2012）『大学評価の有効性に関する調査報告書』に関する調査」
野田文香他（2011）「評価の検証からみた法科大学院

大学基準協会（2016）『経営系専門職大学院基準』

認証評価の現状と課題」大学評価・学位授与機構

大学基準協会（2017）『今後の専門職大学院と認証評『大学評価・学位研究』12号，51-70

価のあり方について』− 134 −自己点検・評価に関する専門職大学院認証評価結果の考察

Consideration of the Self-Study at Professional
Graduate School through the Results of theCertified Evaluation and Accreditation

※ Go YAMAGUCHI［Key Words］
Professional Graduate School System, Certified Evaluation and Accreditation, Self-Study, Quality Assurance,
Quality Improvement［Abstract］
About 15 years have passed since the establishment of a professional graduate school system in Japan, and thereview of the system has been underway at the Central Education Council. Therefore, in the future, it is more
important to assure and improve the quality of educational and research activities at professional graduateschools in Japan. During above this period, I think that it is important to review the content of self-study
activities at Japanese professional graduate schools so far and link the results to further enhancement of selfstudy activities at the professional graduate schools in Japan.
In view of this importance, in this paper, from the results of the certified evaluation and accreditation of
the professional graduate school in the Japan University Accreditation Association (JUAA), quantitative andqualitative analyzes are made on the points about the ‘strengths’, ‘features’, ‘consideration issues’, ‘improvement
recommendations’ on self-study, and the trends are clarified. Based on the analysis results, this paper suggests
some significant requirements for further improvement of self-study activities at Japanese professional graduateschools.
※ Undergraduate Academic Affairs, Digital Hollywood University− 135 −