独立行政法人水産総合研究センター中期計画
平成１３年
変更：平成１４年

４月

７１号認可

２月２２日付農林水産省指令１３水推第１１５９号認可

変更：平成１５年１０月

第１２日付農林水産省指令１３水推第

２日付農林水産省指令１５水推第

８４４号認可変更：平成１６年

２月１９日付農林水産省指令１５水推第１０６５号認可

変更：平成１７年

２月２３日付農林水産省指令１６水推第９５１号認可業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
独立行政法人水産総合研究センター（以下「センター」という。）においては、「独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律」（平成 14 年法律第 131 号。
以下「改正センター法」という。）の規定により追加される業務以外の業務にあっては、文書の電子化、連絡調整の効率化等を図ることにより、光熱水料、会議費、複写に要する経費等を節減し、運営費交付金を充当して行う管理運営及び業務に要する経費について、中期計画の期間中、人件費を除き毎年度平均で少なくとも前年度比１％の経費節減を行う。
また、改正センター法の規定により新たに追加される海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等の業務（以下「開発調査等」という。）及び栽培漁業の技術の開発等の業務（以下「技術開発」という。）にあっては、中期計画の期間中に、汎用品の活用等による調達コストの節減等を図ることにより、業務費については平成１
４年度比で少なくとも５％の経費節減、一般管理費（人件費を含む。）について、平成１４年度比で少なくとも１０％の経費節減を行うとともに、効率的な業務の実施体制を整え、資源の効果的な配分、活用を図ることとする。なお、この場合、社会・経済情勢、水産業を巡る情勢、国際環境の変化等を踏まえた政策要請により影響を受けることについて配慮する。

１

評価・点検の実施（１）外部委員を加えた評価委員により、センターの運営評価を行い、その結果を業務運営に反映させるとともに公表する。
（２）センターにおいて、調査・研究の推進方策・計画、進捗状況、成果等の評価を行い、その結果を資源の配分等業務運営に反映させるとともに公表する。
（３）評価項目、評価基準を定めて職員に周知し、職員の評価を行い、その結果を処遇に反映させる。
２

競争的環境の醸成（１）外部資金の獲得
中期目標の達成に有効な競争的資金等外部資金を積極的に獲得する。

-1-

（２）資源の重点的配分
評価を、各研究所及び栽培漁業センター並びにセンター全体の２段階において実施し、資源の重点的配分を行うことにより競争的環境を醸成する。
３

調査・研究支援業務の効率化及び充実・高度化（１）施設、船舶、機械等の効率的活用のための方策
利用計画の作成、他機関との共同研究の積極的な推進により、施設、船舶、機械の効率的な活用を図る。特に、機器については、配置の見直しをも含め効率的な活用を図る。また、業務の実施に支障を及ぼさない範囲において、センター以外の機
関からの利用について便宜を図る。
（２）調査船調査業務の効率的な推進のための方策
調査船については一元的に管理し、運航日数の調整、調査計画の共同企画等により、効率的運航を図る。また、装備の高度化と船舶職員の専門性を高めることにより、各種調査の充実を図る。
（３）情報、図書業務及びその他の業務の効率的な推進のための方策
ア

研究情報等に関するデータベースとその利用・検索システムを開発する。また、データの管理、情報の作成・発信、特許等知的所有権の出願・管理等を一元的に行い、データの効率的利用と国民へのサービスの向上を図る。

イ

全国における放流用種苗の生産、中間育成、放流の実施状況等に関するデータを収集するとともに、栽培漁業種苗生産、入手・放流実績データベースとして管理し、データの効率的利用を図る。

ウ

学術誌等の効率的購入と充実を図るとともに、蔵書、資料類を一元的に管理し、書庫の合理的利用を図る。また、書誌情報の電子化により、情報検索等のサービスの省力化、迅速化を図る。

エ重点支援研究員制度等を積極的に活用し、分析、同定、機器の保守・管理等の円滑な推進を図る。また、センター以外の機関において安価で良質なサービスが得られる場合には、アウトソーシングを行う。

４

調査・研究の連携と協力の推進（１）各種の連絡会等を通じて他の独立行政法人との連携を図る。また、水産業関係試
験研究推進会議等を通じて、都道府県、民間等の試験研究機関との連携を強化するとともに、連携大学院制度の活用や、研究者の交流及び共同研究の実施により、調査・研究の効率化・活用化を図る。
（２）技術開発を行うに当たっては、都道府県等の栽培漁業関係機関や指定法人等と各-2-

種会議等を通じて緊密な連携を図るとともに、共同調査等を実施することにより成果の速やかな普及を図る。
（３）開発調査等を行うに当たっては、都道府県、漁業団体、民間等との積極的な連携を図り、業務の効率化を図る。
（４）二国間協定や国際条約に基づく共同研究等海外の研究機関との共同研究等を実施
し、研究の連携を図る。
（５）国の助成により公立機関等が実施する研究等への協力を行う。
５

管理事務業務の効率化
文書の電子化を進めるとともに、センターの組織間をネットワークで結び、会計処
理、資産管理、人事管理、文書管理等の業務の効率化に資するシステムを導入する。
また、事務処理に係る新たなソフトウェア等の導入を行う。改正センター法の規定により追加される業務に係る管理事務業務については、重複を整理するとともに、法人全体の総務・経理部門と統合し業務の効率化を図る。さらに、所要の条件整備を行い事務所の統合を図る。
また、新たに追加される業務を含めて内部監査体制を拡充するほか、法人の業務間の有機的な連携を図るため、職員の流動的配置や各業務部門間での人事の交流を促進
するとともに、戦略的・中長期的な企画立案機能を強化するため、総合的な企画調整体制を整備する。

６

職員の資質向上
業務上必要な各種の研修に職員を積極的に参加させ、職員の資質向上を図る。また、業務上必要な資格取得を支援する。

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置調査・研究の基礎から応用、実証までの一貫した業務運営を一元的に実施して成果を国民に提供すべく、以下の各項目の業務を有機的に連携させつつ、それぞれの業務の質の向上を図る。

１

試験及び研究、調査並びに技術の開発（１）水産資源の持続的利用のための調査研究の高度化
ア

水産資源の持続的利用のための基盤的技術の高度化（ア）我が国水産資源の加入量決定機構の解明
モデル海域の代表的な水産資源について加入量を決定する生活史段階を特定するとともに、加入量変動と成長、生残等の生物学的要因及び海洋構造等の物
理的環境要因との関係を解析する。これらの研究成果をもとに新規加入量を決-3-

定する機構を解明する。
（イ）水産資源の管理手法の高度化
生物情報及びデータに不確実性が高い場合にも対応できる資源評価・管理手法を開発する。また、複数種動態モデルを開発して、複数種一括管理に取り組む。漁業から独立した資源評価手法に関しては、調査船調査による現存量推定
結果を地理情報システム（GIS）を用いて精度評価を行い、精度の高い資源評
価手法を開発する。さらに、物理刺激や漁具に対する魚介類の反応や行動特性等を解明し、現有漁具・漁法の漁獲特性を解明する。
（ウ）水産資源計測・情報処理技術の高度化
科学魚群探知機による計測が困難なイカ類やオキアミ類等を対象として、反射強度など音響特性を実験的・理論的に解明する。また、資源量と魚群規模との統計的関係を明らかにするため大規模魚群のシミュレーションモデルを開発
し、魚群計測及び資源量評価手法の高度化に取り組む。さらに、有用魚種の感覚特性を利用した魚群制御手法及び生物ソナーの仕組みを応用した魚群探知シ
ステムの情報処理手法の開発に取り組む。
イ

我が国周辺海域における主要水産資源の生物特性の把握及び評価・管理手法の高度化（ア）亜寒帯水域における主要水産資源の生物特性の変動把握及び資源評価手法の開発
スケトウダラ、スルメイカ及びサケ・マス類等を対象に、産卵量や成長量の変動に関わる海洋環境要因を解明するとともに、加入までの生残率等の資源特性値を把握し、新規加入量の早期把握手法及び新規加入量の情報を取り込んだ
資源評価手法を開発する。
（イ）混合域における主要水産資源の生物特性の変動把握及び来遊・資源動向予測
手法の開発
サンマ、マダラ等について、資源水準の変化に伴う成長、成熟等の生物特性の変動を把握し、海洋環境の変動特性や餌料生物生産構造に関する知見と合わせて来遊・資源変動予測手法の開発に取り組む。
（ウ）黒潮域における主要水産資源の分布特性、生物特性及び加入過程の解明
マイワシ、ニギス等の発育段階別の分布生態、系群構造及び資源変動に伴う生物特性の変動を解明する。また、新規加入量を予測するために、これらの水産資源の加入過程の解明に取り組む。これらと海洋環境の変動特性や餌料生物に関する知見との関係を解析して、資源評価の精度向上を図る。
（エ）瀬戸内海における主要水産資源の資源変動特性の把握と資源管理手法の開発-4-

カタクチイワシ等について、漁獲統計の解析により再生産関係を把握するとともに、海洋環境が加入量に及ぼす影響を解明して、これらを統合した再生産モデルを開発する。また、資源量の減少が著しいサワラ、イカナゴ等について
は、経営的視点や海域利用等を考慮した資源管理手法を開発する。
（オ）東シナ海における主要水産資源の個体群動態の解明
主要浮魚類について、海域の流動構造、基礎生産等の知見と合わせて加入機構の解明に取り組む。特に、マアジについては漁獲統計及び調査船調査による資源量に関するデータ並びに成熟率等の資源特性値をもとに個体群動態モデルを開発する。主要底魚類については成長、成熟等の生物特性を解明するとともに、加入量の把握手法を開発し、現存量推定精度を向上させるために東シナ海の魚類相の構造解析を行う。
（カ）亜熱帯水域における主要水産資源の生物特性の把握
沿岸の主要水産資源であるフエフキダイ類の漁獲量変動や地域集団構造を把握するとともに、成長、成熟等の生物特性の解明に取り組む。また、回遊性大型魚類については、テレメトリー等により、移動・回遊生態を把握する。
（キ）日本海における主要水産資源の生物特性の把握と資源量推定手法の開発
ズワイガニ、ハタハタ等日本海の主要水産資源について、生態学的、生化学
的、生理学的手法等により分布、成長、成熟、再生産過程等の生物特性を、遺伝学的手法により系群構造を把握する。また、海洋環境要因を含めた再生産モ
デルを用いてスルメイカの新規加入量を予測するとともに、加入前の採集調査
により、加入量の直接推定手法を開発する。ヒラメについても、幼稚魚着底量をもとにした資源量把握手法を開発する。
（２）水産生物の機能の解明及び積極的な資源造成と養殖技術の高度化
ア

水産生物の機能及び遺伝的特性の解明と利用技術の開発（ア）水産生物の機能・形態に関する基礎的先導的研究
水産生物の骨格形成と成長による調節機構について細胞レベルで明らかにするとともに、物理化学的環境因子に対する骨格形成や骨異常への影響を解明する。また、二枚貝類の環境変動への適応機能を解明するため、環境変動に伴う
内臓神経節に存在する遺伝子の量的変化を検討し、発現動態の解析手法の開発に取り組む。さらに、優良形質や形態の発現をもたらす遺伝子を明らかにし、
それら遺伝子の機能を解明するとともに、遺伝子の発現量を指標とした優良形
質個体の識別法を開発し、また、遺伝子組換え魚類の環境に対する安全性管理手法を開発する。
（イ）水産生物遺伝資源に関する基礎的先導的研究
水産資源の種・系群等の判別に有効な遺伝情報解析技術を開発するととも-5-

に、資源生物等の天然集団や増養殖・放流用の人工集団の遺伝的多様性又はこれらの集団の相互作用等を解析し、DNA多型とその標識としての利用法や、遺伝資源の探索・評価法を開発する。また、水産生物遺伝資源の保存技術を開発
し、有用品種、系統の作出に活用する。
イ

増養殖魚介類の高度飼養技術及び養殖場環境保全技術の開発（ア）増養殖対象種の繁殖機構の解明と制御技術の開発
マダイの性分化に果たすステロイドホルモンの役割及び生殖腺刺激ホルモンの遺伝子発現調節機構の解明を行うとともに、魚類の性中枢による性成熟開始
機構を明らかにする。また、クエ、マハタ等の性分化及び性転換現象を解明し、内分泌学的手法を用いた性転換等の制御に取り組む。性成熟・産卵機能及びその制御機構の解明をもとに、ウナギ等の難種苗生産種の繁殖技術の開発を行うとともに、初期発育時の生体機能を解明し、これに基づいた新しい飼養技術を開発する。さらに、ウニ類の卵黄形成・分解過程において重要な役割を果たす
遺伝子を特定し、その発現様式を明らかにする。介類においては、浮遊・変態
期幼生の摂餌・消化系器官の形態変化、摂餌機能の特性を解明する｡（イ）増養殖対象種の栄養代謝機能の解明と飼養技術の開発
養殖対象種の品質を決定する重要な因子である、脂肪組織の発達を制御する
二種類のリパーゼと飼料へ添加された栄養素の関係から脂肪蓄積代謝機構を解明する。また、ヒラメ、ウナギ等の仔稚魚の消化機能の発達過程や発育に及ぼすビタミン等の栄養素による作用を解明し、各発育段階に応じた飼餌料の開発
や飼育技術の高度化を行う。さらに、高品質・安全・低コスト飼料を開発するとともに、魚粉の代替原料のアミノ酸組成や飼料栄養成分が摂餌行動、摂餌量、成長に与える影響を解明し、新たな飼養技術を開発する。このほか、家畜排泄物など有機性資源の再利用による餌料用微細藻類の大量培養技術を開発する。
（ウ）増養殖漁場及び飼育環境の環境制御手法の高度化
魚介類養殖で排出される残餌・糞等の有機物と漁場の栄養塩類等の挙動・相互関係を解明する。また、河口・内湾域における外来性環境影響物質のベント
ス等生物群集への影響評価を行い、物質循環・収支の視点から生態系の機能である自然浄化能力を基準にした養殖漁場環境の適正管理手法の開発に取り組む。さらに、多機能性微小生物の探索・選抜及び特性評価を行い、養殖生物の種苗育成や餌料生物生産を行う上で好適な飼育に取り組む。
（エ）増養殖対象種の病害の予防及び防除技術の開発
増養殖対象種の感染症を対象に、アユ冷水病菌の動態解析、アコヤガイ感染症の原因特定、ヒラメVHSの特性解明、ヒラメ貧血症の原因と病態の解明、イ
サキリケッチア症やクロマグロ等のVNNの伝播経路の解明及びこれらの診断技術の開発を行い、併せて病害防除技術を開発する。また、生体防御に関連する-6-

ニジマスMHC及び新規サイトカインの機能解明を行うとともに、アユ冷水病等を対象にワクチンの最適投与法を開発する。さらに、海外伝染病であって、日本に未侵入の特定疾病の診断法を確立する。
（オ）増養殖対象種の遺伝的制御による増養殖技術の開発
有用形質を持つ遺伝資源の特性を解明し、新しい育種管理技術への基盤を構築する。また、アワビ類、アコヤガイ等の増養殖魚介類の耐病性等有用形質を発現させる遺伝機構を解明し、形質に連鎖した遺伝的標識を探索する。さらに、交雑、染色体操作、選抜等によりフナ類等の異質倍数体を作出し、成長、成熟等有用形質が遺伝的に固定される仕組みを解明する。
ウ

我が国周辺海域及び内水面における資源培養技術の高度化（ア）亜寒帯水域における増養殖対象種の効率的生産技術の開発
亜寒帯水域の代表的な藻場における物理環境と藻類、棘皮類、底性甲殻類等の主要生物の群落・群集の消長を調査し、藻場の生物生産を規定する環境要因と生物生産構造を把握する。また、マツカワ等亜寒帯性大型カレイ類の成熟、産卵、初期成長に関わる生理学的・内分泌学的特性を把握し、遺伝的多様性を損わない種苗生産技術を開発する。
（イ）混合域における増養殖対象種の増養殖技術の開発と貝毒成分の蓄積・分解機能の解明
貝類、異体類の増養殖対象種について、モデル海域において餌料環境の特性や初期生態を把握し、系群特性の把握をもとに成長段階ごとの貝類、異体類の減耗要因の解明や環境収容量に基づく適正放流数決定法を開発する。また、二枚貝資源の安全な供給を図るために、ホタテガイ、ホッキガイ等の下痢性貝毒
成分の蓄積機構とその変換・分解機能を解明する。
（ウ）黒潮沿岸域における増養殖対象種の群集構造並びに再生産過程の解明
黒潮沿岸域における砂浜域の底魚群集について、食物網やエネルギーフローの側面から群集構造を解明するとともに、重要資源であるヒラメ、アワビ類等については、飼育実験と野外調査を組み合わせることによって、親の生理特性、
稚仔幼体の餌料環境等の生息環境又は栄養状態が加入に与える影響を把握して、加入量変動要因をも考慮した再生産過程の解明に取り組む。
（エ）瀬戸内海における増養殖対象種の生物特性の解明
クロダイ等を対象に、放流種苗が海域の再生産構造に与える影響を把握する。
また、成長、成熟を抑制する人為的制御技術が養殖マガキに及ぼす生理的影響の判定手法を開発し、養殖マガキの地方品種の有用形質及び遺伝的特性を解明
する。

-7-

（オ）東シナ海沿岸域の増養殖対象種の資源回復及び持続的利用手法の開発
アワビ類、イセエビ類等資源減少の著しい増養殖対象種を対象として、その資源回復のために不可欠な加入量や餌生物など環境要因の定量的な把握手法を開発する。養殖業においては、ノリ、二枚貝等の生産を安定的に持続させるための環境条件の解明及び生理状態の把握手法を開発する。
（カ）日本海浅海漁場における主要な増養殖対象種の生態の把握及び漁場管理手法の開発
代表的な浅海漁場において動植物の分布、増養殖対象種を中心とする主要動物の個体群構造、被食・捕食関係等を周辺環境を含めて把握し、日本海の浅海
漁場の特性を解明するとともに、モデル海域において、ヒラメ等の異体類の放流適地、好適な成育場の条件把握及び成育場での天然魚と放流魚の定量的追跡により、生き残り及び資源への加入過程を解明し、生態系構造をもとにした漁場の有効利用や適正管理手法を開発する。
（キ）内水面増養殖漁場の環境制御と高度利用
陸水域のサケ・マス類の生態特性や生理機能の発現と環境の相互関係を解明
し、漁場管理技術及び育成技術を開発する。また、遺伝、成長、生体防御機能等の諸特性を把握し、育種に適した素材を探索・作出する。
（３）水域生態系の構造・機能及び漁場環境の動態の解明とその管理・保全技術の開発
ア

我が国周辺水域の生態系における海洋環境変動特性と生物生産構造の把握（ア）表層生態系における海洋環境の変動特性と物質循環過程の把握
定線観測及び衛星データを用いて、我が国周辺水域における水温の長期変動特性を把握し、気候変動に対する応答特性の解明に取り組む。また、モニタリ
ングのモデルとして黒潮を横断する御前崎に定線を設定して、物理・化学・低次生物の総合観測を実施し、高度な分析手法や情報処理手法を導入して、表層生態系の季節・経年変動特性を把握する。さらに、安定同位体のトレーサーを用いて海洋表層から落下する生物量、栄養物質を見積もり、物質循環過程を把握する。
（イ）海洋・生物データベースの協調システムの開発
魚群の分布・移動や加入量予測手法の高度化を図るため、混合域、黒潮域、日本海をモデル水域とし、準リアルタイムの海況モニタリング手法を開発するとともに、海洋・生物のデータベースを再整備し、分散するデータベースを協調するシステム及びこのシステムを活用した予測のプロトタイプモデルを開発する。
（ウ）日本周辺海域における一次生産及び関連諸量の推定手法の開発
炭素循環に影響を与える海洋表層の生物生産の評価を行うために日本近海で-8-現場データを取得し、データベース化とクオリティーコントロール手法を確立
するとともに、中高緯度海域にあったアルゴリズムを作成し、一次生産及び炭
素フラックス等の評価を高度化する技術を開発する。
（エ）主要水産資源の変動に関わる海洋環境変動の影響の把握
太平洋では、基礎生産及び動物プランクトンの生物量に対し海洋環境が及ぼす影響を解析し、動植物プランクトンの生物量の変動予測モデルを開発するとともに、海洋環境変動と動植物プランクトンの変動がサンマ、スケトウダラ等
主要水産資源の変動に及ぼす影響を把握する。また、東シナ海で産卵され太平
洋と日本海に分配されるマアジ及びスルメイカをモデルとして、主要水産資源の加入量変動に及ぼす海流の輸送効果を中心とした海洋環境変動の影響を把握する。
（オ）亜寒帯水域における海洋環境の変動特性と生物生産構造の把握
海氷域を含む親潮水域における定線観測を継続し、海洋環境の経年変動特性
や動植物プランクトンの生物量、生産量、生活史等に及ぼす海洋環境変動の影
響を把握するとともに、海洋環境変動の予測手法の開発に取り組む。また、スケトウダラやサケ・マス類等を巡る魚類生産システムにおける栄養動態モデルを開発し、食物網の動態を把握する。
（カ）混合域における海洋環境の変動特性と生物生産構造の把握
混合域における定線観測を継続し、表層水温、水塊、親潮・黒潮続流の流量
等の海洋環境の変動特性と大規模な大気・海洋変動との関連を把握する。また、サンマの餌として重要な動植物プランクトンや、スケトウダラの餌であり動物
プランクトンの捕食者としても重要なマイクロネクトンの分布、生活史及び食性等の生物生産構造を把握し、漁場形成や資源変動に及ぼす海況と餌生物生産の影響の解明に取り組む。
（キ）黒潮域における海洋環境の変動特性の解明と生物生産構造の把握
黒潮沿岸・沖合域における定線観測を継続し、黒潮及び内側域の海洋構造とその変動特性を解明するとともに、海況変動予測手法の開発に取り組む。また、サイズ別の動植物プランクトンの生物量及び時空間的分布特性を把握するとともに、イワシ類の稚仔や成魚の餌料の検討を行うことにより、稚仔の生残や成魚の成長・成熟等との相互関係の解明に取り組む。
（ク）瀬戸内海における内湾域の生物生産構造の把握と機能評価
瀬戸内海の藻場・干潟及び砂泥海底を含む浅海域において定期的な観測を実施し、海洋環境の変動特性並びに海洋環境の変動が海藻、干潟生物、植物プラ
ンクトン及び底生生物等の現存量、分布特性及び生産量に及ぼす影響を把握する。さらに、生物相互の捕食関係を調べ、浅海砂泥域における食物網の動態を-9-把握し、環境変動が低次生産を通して高次生産に及ぼす影響の解明に取り組む。
（ケ）東シナ海における海洋環境の変動特性の解明と生物生産構造の把握
有明海等内湾・沿岸域含む東シナ海における定期的な海洋観測を継続し、流動構造や海況の短・中期変動特性を解明する。また、基礎生産機構及び動物プ
ランクトンの分布や現存量・生産量を季節ごとに把握し、主要水産資源の餌料としてのポテンシャルを見積もるとともに、低次生物生産の季節変動に及ぼす
海況変動の影響を把握する。
（コ）亜熱帯水域における主要水産資源の資源添加過程及び生息環境の把握と漁場
環境評価手法の開発
有用魚介類の幼稚魚期の保育場となるマングローブ生態系における動物プラ
ンクトンの生態特性、被食状況及び餌料価値を把握し、資源培養対象種の人工及び天然稚仔の相互関係を解析して、種苗放流による資源添加技術の開発に取り組む。また、サンゴ礁池への赤土や懸濁物の堆積が生物群集へ与える影響を解明し、サンゴ礁生態系の保全のための指標を作成する。さらに、海草藻場の種類別現存量の計測システムを開発する。
（サ）日本海における海洋環境の変動特性と生物生産構造の把握
日本海東部海域において定期的な海洋観測を継続し、水塊形成と変動過程及び流動構造と変動特性を把握するとともに、漁海況変動の予測手法の開発に取り組む。また、近年増加傾向にあるカタクチイワシの餌となる動物プランクト
ンの鍵種を抽出し、群集構造や生産量の変動特性とカタクチイワシの卵稚仔分
布や成魚の栄養状態と対比して解析し、環境変動が低次生産を通して高次生産に及ぼす影響の解明に取り組む。
（シ）内水面における天然生産力の回復技術の開発
人為的な環境改変、移殖や種苗放流等による遺伝的かく乱等が淡水魚類に及ぼす影響を把握し、健全で多様な淡水魚類個体群の増殖方法の指針を開発するとともに、治水・利水等による河川流量の変動が再生産に及ぼす影響を解明する。また、アユの再生産を持続的に維持するため、親と仔魚の量的関係モデルを開発する。さらに、外来種の生理生態的特性を応用した駆除技術を開発する。
イ

人為的環境インパクトが水域環境へ及ぼす影響の解明と漁場環境保全技術の開発（ア）赤潮・有毒プランクトンの発生機構の解明及び発生予察・被害防止技術の開発
アレキサンドリウム属等の赤潮・有毒プランクトンの栄養細胞、シスト等の増殖生理等を解明するとともに、内湾におけるこれらの個体群動態と環境要因との関係を把握し、発生機構の解明に取り組む。また、発生機構に基づいて発- 10 -

生予察指標を抽出するとともに、現場モニタリング技術の高度化を図り、アレ
キサンドリウム属の発生予察技術を開発する。さらに、他の植物プランクトン、
微生物、濾過食性動物等がヘテロカプサ属等の動態に及ぼす影響を明らかにし、被害防止技術の開発に取り組む。
（イ）有害物質の海洋生態系における動態と水生生物に及ぼす影響の解明
カレイ類等の魚介類及び鯨類を対象に、内分泌かく乱物質、流出油等の有害物質が生殖腺形成、初期発生、行動等に及ぼす影響の評価手法を開発し、影響実態を解明する。また、有害物質の底質への堆積機構及び食物連鎖を通した水
生生物への蓄積過程を把握し、海洋生態系に及ぼす影響を解明する。さらに、汚染監視のための指標生物の生態的特性と蓄積濃度との関係を解析し、従来の生物モニタリング手法の高度化を図る。
（ウ）我が国周辺水域における海産生物への放射性核種蓄積過程の把握
我が国周辺水域において主要海産生物や定点観測で採集した海底泥の人工放射性核種の濃度を長期的にモニタリングし、濃度の経年変化と食物連鎖を通した生物への蓄積過程を把握する。
（エ）沿岸域における環境影響物質の動態の解明
河口域、藻場、干潟、養殖場等にモデル海域を設定し、陸域から流入する窒
素、リン、有機物等環境影響物質の負荷量を評価するとともに、物質循環の解
明に取り組む。
（４）水産業の安定的経営と漁業地域の活性化のための研究の推進
ア

地域水産業の生産性向上のための基盤整備技術の開発（ア）安全性及び採算性向上のための漁業生産技術の開発
資源管理型漁業下における漁家経営の安定化のため、漁業の採算性・効率性を予測して、最小の経費で最大の収益をあげうる安全かつ快適な漁船の評価・計画手法の開発に取り組む。また、省力化のための作業工程を解明するとともに、船体性能の総合評価手法及び操船等の人的影響を考慮した漁船の安全性評
価手法を開発する。
（イ）沿岸域の水圏環境と調和した水域空間利用技術の開発
海域の利用計画の策定や環境調和型事業の推進に資するため、漁場として価値の高い水深域での流動・一次生産モデルを開発するとともに、漁場の生産力評価手法を開発する。また、養殖等の行われる沿岸の閉鎖性水域の流動・水質変動機構をモデル化し、水質改善対策の比較評価手法を開発する。さらに、流動や波浪等の物理環境の変化が海藻群落に及ぼす影響の評価手法を開発する。
（ウ）漁場・漁港・漁村の基盤整備技術の開発- 11 -

漁村周辺海域の環境改善を図るため、漁港内等の閉鎖性水域の水質・底質改善手法を開発するとともに、就労環境の改善のため、漁港での作業の安全性や快適性等に配慮した施設の整備手法を開発する。また、漁場整備の遅れている
大水深域の効果的な漁場造成を図るため、高層魚礁漁場造成に適した魚礁の構造とその設計法を開発する。
（エ）水産物の国内及び国際的な需給・消費・流通構造の解明と地域振興計画手法の開発
国内水産物供給及び漁業経営の安定化を図るため、国際的商材の価格決定要因の解明、漁船等の資本投入の経済性評価、及び生産基盤・生活環境等の地域
資源の経済性評価により流通及び漁業経営の改善条件を解明するとともに、漁業地域の活性化のために有効な指標及び地域の振興手法を開発する。
（５）消費者ニーズに対応した水産物供給の確保のための研究の推進
ア

水産物の品質・安全性評価技術と原産地特定技術の開発（ア）水産物の品質・安全性評価及び品質保持に関する技術の開発
品質の劣化が速い水産物を健全な状態で供給するため、生鮮魚介類、すり身等の加工原料及び加工品の成分特性を解明する。また、γ線照射等加工品の製造工程における化学的変化とその反応機構を解明する。これらをもとに品質・安全性の評価及び品質保持技術を開発する。さらに、多岐にわたる水産物の品
種・品目について、テクスチャー等による体系的評価技術の開発に取り組む。
（イ）水産物の安全性確保技術の開発
海洋性食中毒細菌や麻痺性貝毒等危害因子の分析を行うとともに、危害因子の消長に及ぼす要因を把握し、水産物の生産・流通過程における危害因子の動態解明に取り組む。また、水産物の腐敗など安全性劣化をもたらす細菌群を分類学的に解析し、安全性劣化の微生物学的側面を把握する。さらに、水産物の原産地推定のための基礎的技術を開発する。
イ

低・未利用資源活用及び水産生物成分の有用機能解明と利用技術の開発（ア）魚介藻類中の機能成分の探索とその特性の評価
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成１２年法律第１１６号）
等に対応し、限られた水産資源を多面的かつ高度に利用するため、水産生物及び加工残滓等の成分を探索し、有用成分の構造と機能の発現機構を解明し、医薬品素材等としての利用技術を開発する。また、タンパク質の有効利用のため、タンパク質分解阻害剤の生産系を開発する。さらに、微生物機能等を利用した
海藻の餌料化技術等を開発する。
（イ）健全な食生活構築のための食品成分の生体調節機能の解明と利用水産食品の有用機能を解明し、食生活や環境の変化及び高齢化に伴い増加傾- 12 -

向にある生活習慣病等の予防等に活用するため、有効な魚介藻類の多糖類や脂肪酸等を探索し、有用成分の構造と機能の発現機構を解明する。さらに、これらを微生物機能等で変換したものを食品素材として利用する技術を開発する。
（６）国際的視野に立った研究の推進
ア

広域性水産資源の評価及び持続的利用技術の開発（ア）広域性水産資源の生物特性の把握
漁業情報と新たな行動生態計測技術等を用いて、カツオ・マグロ類、鯨類及び外洋性イカ類等の系群、分布と回遊、年齢、成長及び性成熟等の生物特性を把握する。
（イ）広域性水産資源の持続的利用技術の開発
カツオ・マグロ類、鯨類、外洋性イカ類及びナンキョクオキアミ等の広域性
水産資源の加入量変動機構を把握し、データ・情報の不確実性に影響されにく
い資源評価手法を開発する。また、マグロ延縄漁業等における混獲生物の生態を解明して、混獲が生物に及ぼす影響について評価する。
イ

地球規模の環境変動の生態系への影響の把握（ア）広域性水産資源に関わる海洋動態と海洋生態系の構造把握
地球規模の広域海洋観測網の設置に努めるとともに、海洋物理特性、海洋表
層構造、基礎生産の時空間変動及びマイクロネクトンから鯨類に至る食物網の量的構造を把握する。
（イ）北太平洋における気候変動の水域生態系への影響の把握
CO２等温室効果ガスの吸収が強い北太平洋亜寒帯海域において、水塊、炭酸系物質や動植物プランクトンの分布と量を高精度で観測し、炭酸系物質の輸送に果たす中層水の役割を把握する。また、亜熱帯域から亜寒帯域沿岸におけるサンゴ、貝類及び藻類のCO２吸収・固定量を算出し、CO2収支に果たすそれらの生物の役割を把握する。
（７）栽培漁業に関する技術の開発
ア

健全な種苗の生産技術の開発（ア）優良親魚の養成技術及び採卵技術の開発
クロマグロ等について、増養殖魚介類の高度飼養技術に関する研究と連携し、健全な卵を計画的、かつ大量に確保する技術の開発に取り組み、クエ及びクル
マエビについては採卵成績を平成１０年度から平成１４年度までの技術開発の平均実績と比べて１０％以上向上させる。また、主要な対象種については養成用飼餌料や添加物が親魚の成熟に与える効果を把握するとともに、繁殖特性に応じて水温や照度等の飼育環境をコントロールすることにより成熟・産卵を制御する技術を開発する。ブリについては、産卵開始時期を１ヶ月以上早期化さ- 13 -

せる技術を開発する。
（イ）健全な種苗の飼育技術の開発
種苗の飼育及び量産技術の開発、並びに減耗要因の防除技術の開発に取り組
み、ハタ類については飼育初期の生残率を、ズワイガニ、アミメノコギリガザ
ミについては飼育期間中の生残率等をそれぞれ平成１０年度から平成１４年度までの技術開発の平均実績と比べて１０％以上向上させる。また、量産のための飼育環境や栄養条件が成長や生残に及ぼす影響を把握する他、対象種の特性に応じた飼育管理技術及び効率的な飼育装置等を開発する。
（ウ）餌料生物の効率的培養及び利用技術の開発
ワムシ等の餌料生物の培養特性を解明し、良質な餌料生物の計画的、安定的、かつ簡便な培養技術を開発することにより、Ｌ型ワムシ及びＳ型ワムシについては培養効率を平成１０年度から平成１４年度までの技術開発の平均実績と比べて１０％以上向上させる技術を開発する。また、ヒラメ等の魚種に最適な餌料生物の栄養強化手法及びワムシの効率的で安定した輸送手法を開発する。
イ

資源添加技術の開発と放流効果の実証（ア）中間育成技術の開発及び放流関連技術の高度化
トラフグ等について、放流種苗の生き残りを高めるため、効率的な中間育成
条件や適正放流サイズ等を把握する。また、放流に必要な標識技術や調査手法を開発する。
（イ）放流効果の実証
我が国周辺海域における主要水産資源の生物特性の把握及び評価・管理手法の高度化に関する研究と連携し、ヒラメ、ニシン等について市場調査法を用いた放流効果の定量的把握、並びに放流効果の実証に必要なモニタリング手法を開発する。また、瀬戸内海東部海域においてサワラの放流効果を把握する。
ウ

希少水生生物の増殖技術の開発
絶滅の危機に瀕しているウミガメ類について、親の長期養成技術、産卵・ふ化管理技術、飼育技術及び放流手法等の開発に取り組み、活け込みを行った親ガメについては、生残率を目標期間中８０％以上とする。

２

海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等（１）海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査
ア

海洋の新漁場における漁業生産の企業化の推進
まぐろはえなわ、海外まき網、いか釣り、かつお釣り等の漁業種類を調査対象として、広域性水産資源の評価及び持続的利用技術の開発等の研究と連携しつつ、太平洋中・東部海域等の各漁業種類の調査海域において、漁場の縁辺的拡大、漁- 14 -

獲物の付加価値向上、効率的な周年操業等を調査課題とする各漁業生産に関する調査を実施する。
計画した調査課題の実績評価については、調査の実施状況、調査課題の進捗状
況、事業収支等を指標として評価を行うとともに、企業化の可能性の評価については、対象とした各漁業種類の調査海域内の漁場における漁獲量、製品数量等の具体的な数値目標を指標にして漁業生産の企業化の可能性を判定し、調査を行った新漁場のうち少なくとも過半について中期目標期間中に企業化の可否を確定させる。
イ

海洋の漁場の生産力の増進及び利用の合理化の推進
近海かつお・まぐろ漁業を調査対象として、水産資源の持続的利用のための基盤技術の高度化等の研究と連携しつつ、北太平洋西部海域の水深2,000〜3,000ｍの大水深域に中層型浮き魚礁を設置して漁場形成調査等を実施する。
計画した調査課題の実績評価については、調査の実施状況、調査課題の進捗状
況、事業収支等を指標として評価を行うとともに、経済的な評価については、既存漁場での漁獲量等の具体的な数値目標を指標にして造成漁場における増産効果を評価する。
また、トラフグを対象とした東シナ海のはえなわ漁業等の沖合漁業において、小型魚の保護、選択式漁具の採用等に関する調査を実施し、資源管理措置についての漁業者間の合意形成に必要な科学的情報を収集提供する。

ウ

海洋の漁場における新漁業生産方式の企業化の推進
大中型まき網、沖合底びき網（２そうびき、かけまわし）、遠洋底びき網漁業等を調査対象として、地域水産業の生産性向上のための基盤整備技術の開発等の研究と連携しつつ、新たな漁業生産システムによる生産コストの削減、漁獲物の付加価値向上、漁労作業の効率化等を調査課題とする調査を実施し、当該システムの採算分岐金額に対する漁獲金額の割合を中期目標期間中に平成１２年度から
平成１４年度までの実績平均に比べて１０％以上向上させる。
計画した調査課題の実績評価については、調査の実施状況、調査課題の進捗状
況、操業工程の作業効率、事業収支等を指標として評価を行う。

エ

費用対効果分析等
上記ア〜ウの調査については、費用対効果分析を可能な限り実施し、その結果を予算の重点配分等に反映させる。

（２）海洋水産資源の開発及び利用の合理化に関する情報及び資料の収集及び提供
開発調査で得られた結果については、調査航海終了後２月以内に取りまとめ、報告書の配付、報告会の開催等により、関係漁業者等へ調査成果の速やかな情報提供を行う。また、漁業の実態等に関する内外の学術誌、図書等の収集・整理を行い、蔵書の目次レベルでの電子検索を現状の６５％から平成１７年度には８０％以上と- 15 -

する。さらに、調査で得られたデータ、報告書等の資料を整理・保管し、蓄積された資料を１００％電子ファイル化するとともに、各種イベントでの展示、ホームページの活用等により、広く開発調査の成果について普及を図る。
３

専門分野を活かした社会貢献等（１）分析及び鑑定
他機関では対応困難な水産生物及び水産食品の成分等の分析、水産生物の同定、判別等、高度な専門知識が必要とされる分析及び鑑定を実施する。
（２）講習、研修等
資源解析、リモートセンシング、海洋測器等の講習会を年3回以上実施し、技術情報を提供する。また、国や団体等が主催する講習会等に積極的に協力する。さらに、国内外からの研修生を積極的に受け入れ、人材育成、技術水準の向上、技術情報の移転等を図る。加えて、開発された栽培漁業に関する技術については実技研修等を行い、新しい技術を移転・普及する。
（３）国際機関、学会等への協力
ア

国際機関及び国際的研究活動への対応
国際連合、経済協力開発機構（OECD）、北太平洋海洋科学機関（PICES）、東南
アジア漁業開発センター（SEAFDEC）等の国際機関への職員の派遣及び諸会議への参加等積極的な対応を行う。また、他国の研究機関との交流及び国際プロジェ
クト研究への参画を積極的に行い、組織レベルでの連携を強化する。

イ

学会等学術団体活動への対応
日本水産学会等の国内外の関連学会等の諸活動に積極的に対応する。

（４）各種委員会等への対応
高度な専門知識が要求される各種委員会等に積極的に対応する。
（５）遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく立入検査等
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）第３２条の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を的確に実施する。
（６）行政施策への協力
ア

我が国周辺水域における漁業資源の適切な保存・管理の推進
水産庁が委託調査の実施要領で定める魚種・系群について、都道府県水産試験
研究機関等関係機関を含む調査体制を構築し、各種の技術開発・改良等による調査の高度化、精度の高い資源調査の実施及び資源管理に必要な的確な資源評価等- 16 -

を行うとともに、関係者へこれらの科学的データ・知見に基づいた資源管理上の指導・助言、資源状況に関する情報提供等を行う。
イ

国際漁業資源の適切な保存・管理の推進
我が国が関係する国際漁業管理機関（日ロ漁業委員会、ミナミマグロ保存委員会等）において管理される魚種・系群について、科学的根拠に基づく適切な保存管理措置を講じるために必要なデータの収集、解析等を行う。また、これらのデータ収集にあたって漁船等に乗船し、科学調査活動を行う科学オブザーバーの養成及び確保を図る。さらに、国際漁業管理機関が主催する会議に出席し、資源管理に必要な的確な科学的助言、及び関係者等への情報提供等を行う。

ウ

漁場環境及び生態系保全の推進
漁場環境保全方針を策定するための基盤技術の開発、希少水生生物等の保存対策を含む生物多様性に関する調査、海洋廃棄物による生物への影響調査、赤潮・貝毒防除のための基盤技術を開発する。

エ

増養殖及び魚類防疫対策の推進
増養殖の展開が漁場環境に及ぼす影響や生産力等を把握するための調査を行うとともに、環境を改善するための手法、環境に配慮した増養殖手法の開発に必要な調査等を行う。また、国際的に求められる魚類防疫に対応するため、基礎的な魚病対策手法、重大な疾病発生時の緊急調査、安全性評価手法(リスクアセスメ
ント手法)の開発及び水産用医薬品の開発促進に係わる研究等に加え、リファレ
ンス・ラボラトリー活動等により国際的な対応を行う。

オ

水産資源の持続・再生利用の推進
水産資源と貿易及び漁業補助金と水産資源の持続的利用等について調査等を行う。また、水産加工残滓等のリサイクル技術を開発するため、効率的な回収モデ
ル及び飼料化技術等を開発する。

カ水産庁関係試験研究推進会議の運営及び水産研究成果情報利用技術の開発
水産関係試験研究機関の連携、水産研究・技術開発戦略の達成状況や研究ニーズの把握、研究成果の公表等を行うための各種試験研究推進会議の企画運営を行う。また、水産分野における試験研究成果を収集・管理するとともに、インターネット等を活用して迅速に情報を提供するシステムを整備する。

キ

水産生物遺伝情報利用技術の開発
資源管理に有効なDNAマーカーの開発及びゲノム解析による有用形質固定化技術の開発を行う。さらに、遺伝育種手法で生産された水産物の安全性管理手法を開発する。

- 17 -

ク

水産基盤整備及び海岸整備に関する調査
漁業地域周辺の環境に関する調査、漁港や人工魚礁等の水産基盤施設の設置や改修に伴う生物環境への影響及び効果に関する調査、沖合漁場造成のための新形式の高層魚礁や海流交換型防波堤等の新規の水産基盤施設の開発に必要な新技術開発のための試験等を行う。また、沿岸域の環境調査、海岸施設の設置や改修に伴う生物環境への影響及び効果に関する調査、新たな海岸施設の開発に必要な新技術開発のための試験等を行う。

ケ栽培漁業のシステム構築の検討と指導・助言「沿岸漁場整備開発法」（昭和４９年法律第４９号）第６条第１項の規定により農林水産大臣が定める「水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本方針」に基づき、都道府県等が実施する種苗生産、中間育成、放流、放流効果把握等からなる一連のシステム構築に資するため、栽培漁業に関する技術の開発業務で副次的に得られた卵、種苗等を用いて、都道府県等と連携して栽
培漁業の技術に関する実証を行う。その際、モニタリングの実施が必要であるために，水産庁と共同で開催する栽培漁業ブロック会議等を通じて、都道府県等に対してモニタリング体制の整備への助言を行う。

コ

その他の水産行政施策に関わる対応
上記以外の水産分野の行政施策の遂行に必要な調査及び技術開発等について
は、受託業務として的確に対応するほか、必要な会議等に出席する。

（７）遺伝資源の収集、評価及び保存ア

現有の５００点余の有用藻類、有用水産微生物及び病原水産微生物については
継体培養を中心に保存するとともに、DNA保存等の新たな視点で収集を継続する。

イ

産業利用及び試験研究素材としての利用の促進を図るため、データベース化を促進し、必要な情報をインターネット等を通して公開する。

４

成果の公表、普及・利活用の促進（１）成果は、国内外の各種学術誌、専門誌、普及誌、学会等を活用して積極的に発表するとともに、研究報告等の機関誌を発行する。適切なテーマを設定してセンター
主催のシンポジウムを開催する。
ア研究業務に従事する研究職職員の学術誌等の論文公表数を、平成１３年度には研究職職員一人当り０.８編以上、１７年度には研究職職員一人当り０.９編以上とする。 また、センターの研究報告を発行する。

イ

技術開発業務の成果については技術報告として取りまとめ、現状の１回から１
７年度には２回以上刊行するほか、主要な成果の学術誌等への論文公表を現状の１６編から２０編以上とする。

- 18 -

ウ

開発調査等業務の成果は調査報告として取りまとめ、１７年度には８編以上を
刊行する。

エ

知的所有権となり得る特許等は、センターで現状毎年３件以上の出願から毎年７件以上の出願とする。また、取得した知的所有権に関する情報については、ホームページ等で積極的に公表する。

（２）成果は、積極的に単行本やマニュアル等の公刊図書として取りまとめ発行する。
また、主要な成果については、随時マスメディアやホームぺージ等を通じて積極的に広報する。
ア

単行本やマニュアル等の公刊図書の刊行は、現状の７編から１７年度には８編以上とする。

イ

主要な成果のホームページによる公表件数は、センター共通のホームページを新たに立ち上げ１７年度に３８件以上とする。また、ホームページの年間アクセス件数は、現状の１０万件から１７年度には１１万件以上となるようにする。

ウ

水産資源等の調査方法、水産工学の研究成果等については、行政機関等の策定する基準・指針等への活用を図る。

（３）毎年各地で研究所等を公開するほか、施設等の条件を生かして観覧業務を実施する。

- 19 -

第３

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画

１

予算及び収支計画等

Ⅰ

予算
中期計画の予算
センター全体の予算（単位：百万円）
区

別

金

額

収入
運営費交付金６７，８５２

施設整備費補助金

８，０３１

船舶建造費補助金

５，５００

無利子借入金

３，６０５

受諾収入

２０，５８０

諸収入

５，７６９

計

１１１，３３７

支出
一般管理費
うち

１５，０５１
人件費

３，１４３

物件費

１１，９０８

業務経費
うち２１，６１３
一般研究費

３，６８１

特別研究費

２，８１０

栽培漁業経費

３，０１９

開発調査経費１２，１０３

施設整備費

８，０３１

船舶建造費

５，５００

受託経費

２０，５８０

人件費

３６，９５７

借入償還金

３，６０５

計

１１１，３３７- 20 -

試験研究・技術開発勘定の予算（単位：百万円）
区

別

金

額

収入
運営費交付金

６０，１７３

施設整備費補助金

８，０３１

船舶建造費補助金

５，５００

無利子借入金

３，６０５

受諾収入

２０，５８０

諸収入

７０

計

９７，９５９

一般管理費

１３，７７６

支出
うち

人件費

２，２９８

物件費

１１，４７８

業務経費
うち

９，５１０
一般研究費

３，６８１

特別研究費

２，８１０

栽培漁業経費

３，０１９

施設整備費

８，０３１

船舶建造費

５，５００

受託経費

２０，５８０

人件費

３６，９５７

借入償還金

３，６０５

計

９７，９５９- 21 -

海洋水産資源開発勘定の予算（単位：百万円）
区

別

金

額

収入
運営費交付金

７，６７９

諸収入

５，６９９

計

１３，３７８

支出
一般管理費
うち

１，２７５
人件費

８４５

物件費

４３０

業務経費（開発調査経費）

１２，１０３

受託経費

０

返納金

０

計

１３，３７８【注記】・前提条件として、給与改定率及び消費者物価指数についての伸び率を、ともに０％と推定。
〔人件費の見積り〕
期間中

４０，１００百万円を支出する。

通常分
一般管理費分

３６，９５７百万円
３，１４３百万円- 22 -

Ⅱ

運営費交付金の算定ルール〇ルール（１）平成１３年度は、積み上げ方式とする。
（２）平成１４年度以降については、次の算定ルールを用いる。
なお、改正センター法で追加される業務については、平成１５年度は積み上げ方式で、平成１６年度以降は算定ルールを用いる。
【既存独法分】・運営費交付金＝人件費＋（一般管理費＋業務経費）−自己収入・人件費＝基本給等＋休職者・派遣職員給与等＋退職手当＋共済組合負担金＋児童手当拠
出金＜基本給等＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過勤務手当）×（１＋給与改定率）＞
・一般管理費＝前年度一般管理費×α（効率化係数）×β（消費者物価指数）±γ（各年度の業務の状況に応じて増減する経費）
・業務経費＝前年度業務経費×α（効率化係数）×β（消費者物価指数）±γ（各年度の業務の状況に応じて増減する経費）【試験研究・技術開発勘定のうち改正センター法の規定により追加される業務分】
・運営費交付金＝一般管理費＋業務経費× x（政策係数）＋γ（各年度の業務の状況に応じて増減する経費）−自己収入×ｙ（自己収入調整係数）
・一般管理費＝（前年度人件費×ｓ（人件費調整係数）＋前年度一般管理費×β（消費者物価指数））×αʼ（効率化係数）
・業務経費＝前年度業務経費×α（効率化係数）×β（消費者物価指数）【海洋水産資源開発勘定分】
・運営費交付金＝一般管理費＋業務経費× x（政策係数）＋γ（各年度の業務の状況に応じて増減する経費）−自己収入×ｙ（自己収入調整係数）
・一般管理費＝（前年度人件費×ｓ（人件費調整係数）＋前年度一般管理費×β（消費者物価指数））×α”（効率化係数）
・業務経費＝前年度業務経費×α（効率化係数）×β（消費者物価指数）[中期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等]
・α（効率化係数）については、中期目標に定めている効率化の目標数値である前年度比１％の削減を基に、０．９９として計算。
・β（消費者物価指数）については伸び率を０％と推定し、１として計算。
・αʼ（効率化係数）については、中期目標に記載された効率化のための目標を達成する
ため、０．９６５として計算。
・α”（効率化係数）については、中期目標に記載された効率化のための目標を達成する
ため、０．９８として計算。

- 23 -

（注）１．運営費交付金額には、中期計画期間中の常勤職員数の効率化減員分を反映させる。
２．消費者物価指数及び給与改定率については、運営状況等を勘案した伸び率とする。
ただし、運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。

- 24 -

Ⅲ

収支計画
収支計画
センター全体の収支計画（単位：百万円）
区

別

金

費用の部

額
９６，１３８

経常費用

９６，１３８

一般管理費
うち１５，０５１
人件費

３，１４３

物件費

１１，９０８

研究業務費
うち２１，５４５
一般研究費

３，６８１

特別研究費

２，８１０

栽培漁業経費

２，９８９

開発調査経費１２，０６５

受託業務費

２０，５８０

人件費

３６，９５７

減価償却費

２，００５

財務費用

０

臨時損失

０

収益の部

９６，１３８

運営費交付金収益

６７，７８４

受託収入

２０，５８０

自己収入

５，７６９

資産見返負債戻入

２，００５

寄附金収入

０

臨時収益

０

純利益

０

目的積立金取崩額

０

総利益

０

- 25 -

試験研究・技術開発勘定の収支計画（単位：百万円）
区

別

金

費用の部

額
８２，７８４

経常費用

８２，７８４

一般管理費
うち

１３，７７６
人件費

２，２９８

物件費

１１，４７８

研究業務費
うち

９，４８０
一般研究費

３，６８１

特別研究費

２，８１０

栽培漁業経費

２，９８９

受託業務費

２０，５８０

人件費

３６，９５７

減価償却費

１，９９１

財務費用

０

臨時損失

０

収益の部

８２，７８４

運営費交付金収益

６０，１４３

受託収入

２０，５８０

自己収入

７０

資産見返負債戻入

１，９９１

寄附金収入

０

臨時収益

０

純利益

０

目的積立金取崩額

０

総利益

０

- 26 -

海洋水産資源開発勘定の収支計画（単位：百万円）
区

別

金

費用の部

額
１３，３５４

経常費用

１３，３５４

一般管理費
うち

１，２７５
人件費

８４５

物件費

４３０

研究業務費（開発調査経費）

１２，０６５

受託業務費

０

人件費

０

減価償却費

１４

財務費用

０

臨時損失

０

収益の部

１３，３５４

運営費交付金収益

７，６４１

受託収入

０

自己収入

５，６９９

資産見返負債戻入

１４

寄附金収入

０

臨時収益

０

純利益

０

目的積立金取崩額

０

総利益

０

【注記】・当法人における退職手当については、役員退職手当支給基準及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

- 27 -

Ⅳ

資金計画
資金計画
センター全体の資金計画（単位：百万円）
区

別

金

資金支出

額
１１３，６３７

業務活動による支出

９４，１８１

投資活動による支出

１３，５５１

財務活動による支出

３，６０５

次期中期目標への繰越金

２，３００

資金収入

１１３，６３７

業務活動による収入

９４，２０１

運営費交付金による収入

６７，８５２

受託収入

２０，５８０

自己収入

５，７６９

投資活動による収入

１３，５３１

施設整備費補助金による収入

８，０３１

船舶建造費補助金による収入

５，５００

その他の収入０

財務活動による収入

５，９０５

無利子借入金による収入

３，６０５

金銭出資の受入による収入

２，３００

前期中期目標期間よりの繰越金０- 28 -

試験研究・技術開発勘定の資金計画（単位：百万円）
区

別

金

資金支出

額
９７，９５９

業務活動による支出

８０，８２３

投資活動による支出

１３，５３１

財務活動による支出

３，６０５

次期中期目標への繰越金

０

資金収入

９７，９５９

業務活動による収入

８０，８２３

運営費交付金による収入

６０，１７３

受託収入

２０，５８０

自己収入

７０

投資活動による収入

１３，５３１

施設整備費補助金による収入

８，０３１

船舶建造費補助金による収入

５，５００

その他の収入０

財務活動による収入

３，６０５

無利子借入金による収入

３，６０５

金銭出資の受入による収入０

前期中期目標期間よりの繰越金０- 29 -

海洋水産資源開発勘定の資金計画（単位：百万円）
区

別

金

資金支出

額
１５，６７８

業務活動による支出

１３，３５８

投資活動による支出

２０

財務活動による支出０

次期中期目標への繰越金

２，３００

資金収入

１５，６７８

業務活動による収入

１３，３７８

運営費交付金による収入

７，６７９

受託収入

０

自己収入

５，６９９

投資活動による収入０

施設整備費補助金による収入

０

船舶建造費補助金による収入０

その他の収入０

財務活動による収入

２，３００

無利子借入金による収入０

金銭出資の受入による収入

２，３００

前期中期目標期間よりの繰越金０- 30 -

Ⅴ

施設及び船舶整備計画
施設整備計画業務の適性かつ効率的な実施の確保のため、実務実施上の必要性及び既存の施設、設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備改修等を計画的に行う。

（単位：百万円）
内

容

予定額

海外伝染病研究棟新築工事
４，４２６±δ
水産研究施設整備等

西海区水産研究所施設整備

３，６０５

計

８，０３１±δ

【注記】・前提条件として、±δ（各年度増減する施設、設備の整備等に要する経費）

船舶整備計画業務の適性かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修等を行う。
（単位：百万円）
内

容

予定額

所有する船舶の整備

５，５００±λ【注記】・前提条件として、±λ（実施年度増減する船舶の整備等に要する経費）- 31 -

２

短期借入金の限度額
運営費交付金の受入れが遅れた場合等に対応するため、短期借入金の限度額を２２億円とする 。（うち、海洋水産資源開発勘定については５億円とする 。）

３

外部資金の獲得センターの業務の実施については、農林水産省等関係省庁のプロジェクト等競争的な外部資金の積極的な獲得を目指す。

４

自己収入の安定的な確保
海洋水産資源開発勘定については、漁獲物の販売管理を適切に行うこと等により自己収入の安定的確保に努める。

５

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画（１）西海区水産研究所（長崎市多以良町）の移転整備により、旧西海区水産研究所（長崎市国分町）の建物（付属設備及び構築物）及び桟橋を長崎県へ無償譲渡する。
（２）期間中に整備を計画している北光丸の代船建造に伴い、不用となる現調査船北光丸（466.49トン）を売り払いする。
（３）中央水産研究所黒潮研究部（高知市）の一部敷地（39.07㎡）について、高知広域都市計画事業の施行に伴い、都市計画道路用地として、高知市の不動産鑑定評価
額により高知市に有償譲渡する。
６

剰余金の使途
剰余金が生じた場合は、業務の充実・前倒しを行うことを目的として、業務の充実
・加速及び機器の更新・購入、設備の改修等に使用する。

第４その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項

人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）（１）人員計画ア方針
センターの各業務部門間での人事の交流を含む適切な職員の配置により、業務
運営の効率的、効果的な推進を行う。

イ

人員に係る指標
期末の常勤職員数（任期付任用制度によるもの、開発調査業務及び技術開発業
務の実施に伴い移行された職員数を除く。）は、期初を上回らないものとする。

（参考１）
技術開発及び開発調査等の業務の実施に伴い移行された職員を除く常勤職員数- 32 -

・期初の常勤職員数

７８３名

・期末の常勤職員数の見込み

７５７名

技術開発及び開発調査等の業務の実施に伴い移行された職員数

１２６名（なお、統合に先立ち既に４４名の削減を実施している。）（参考２）
中期計画期間中の人件費総額
・中期計画期間中の人件費総額見込み

４０，１００百万円

通常分
一般管理費分

３６，９５７百万円
３，１４３百万円（２）人材の確保
職員の新規採用については、国家公務員採用試験の活用及び選考採用により行う。
なお、選考採用に当たっては広く人材を求めるため、職を指定した公募を原則とする。若手研究職員の採用については、任期付任用の拡大を図る。また、ポストドクター等の派遣制度を活用する。

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