立法と調査

2018. 11

No. 406

参議院常任委員会調査室・特別調査室

プラスチックごみをめぐる最近の動向― 海洋プラスチックごみ問題への取組 ―中野かおり（環境委員会調査室）

はじめに
１．プラスチックによる海洋汚染の現状
２．世界各国の取組（１）各国の事例（２）ＥＵプラスチック戦略（３）企業の取組
３．日本の現状（１）プラスチックリサイクルの現状（２）中国の資源ごみ輸入禁止措置による影響
４．日本のこれまでの対応（１）海洋プラスチック憲章の承認拒否（２）プラスチック資源循環戦略の策定に向けた動き
５．今後の課題（１）国内リサイクル体制の整備（２）企業の取組促進（３）発生抑制の取組と消費行動

はじめに
最近、海洋ごみ、中でも海洋プラスチックごみが、地球環境問題として注目されている。
2015 年に国連がミレニアム開発目標に続く 2030 年までの目標として採択した「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）1の一つに海洋環境保全があり、2025 年までにあらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減することを掲げている。取り分け石油由来の海洋プラスチッ

148

2015 年９月の国連総会において採択された。17 のゴール、169 のターゲット、232 の指標が設定されている。

クごみは、微生物により分解されることがないため、徐々に破砕されながらいつまでも海洋を漂い続け、生態系に深刻な影響を与えることが懸念されている。
海洋プラスチックごみ問題については、ＥＵ諸国を中心に各種取組が進められようとしている。また、日本でも具体的な対策に向けた議論が開始されたところである。
本稿では、海洋プラスチックごみ問題の現状とそれに対する各国・企業の取組を紹介した上で、日本における今後の課題について述べていきたい2。

１．プラスチックによる海洋汚染の現状
世界のプラスチック年間生産量は、1950 年の 200 万トンから 2015 年には約 200 倍の４億 700 万トンに達した。このうちリサイクルされるのは、推定で 14～18％にとどまる。一方、プラスチックごみの発生量は増加の一途をたどり、1980 年の約５千万トンから 2015年には約６倍の３億 200 万トン（ごみの総量の３～４％）に上った3。
プラスチックごみについては、陸域のみならず、その多くが海域に流出し、海洋汚染の原因となり、問題が深刻化している。投棄されたり埋立地から流出したりして、2010 年時点で、400 万～1,200 万トンのプラスチックごみが海洋に流出していると推定されている。
このようなプラスチックごみによる海洋生物への影響は、魚類、鳥類、爬虫類など、700 種類に及んでいるという。具体的には、ウミガメの 52％、海鳥の９割、クジラやイルカの 56％がプラスチック片を含む海ごみを摂取しており、死んだクジラの胃の中から 80 袋以上のビニール袋が見つかる事例などが報告されている4。また、プラスチックを魚介類がエサと間違えて飲み込み、その魚介類を人間が食べるという食物連鎖により、健康が脅かされるリスクも指摘されている。
海洋プラスチックごみの中でも、直径５ミリ以下の微細なプラスチック粒子は「マイクロプラスチック」5と呼ばれ、もともと含有する添加剤6や、海洋を浮遊する間に吸着するＰＣＢ7などの化学物質が食物連鎖により生物の体内に取り込まれ、生態系へ深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。
マイクロプラスチックによる海洋汚染は世界各国で観測されており8、日本近海でも広がっている。環境省の調査によると日本近海に浮遊するマイクロプラスチックの量は、世2

なお、本稿では河川・湖沼におけるプラスチックごみ及び漂着・漂流ごみに関する対策を除いた海洋プラスチックごみ問題について述べる。
3
ＯＥＣＤ“Improving Markets for Recycled Plastics：Trends, Prospects and Policy Responses”May 24,
2018．
4「使い捨てプラスチックと海洋汚染－その問題点と解決に向けた世界の動き」（2018.6 国際環境ＮＧＯグ
リ ー ン ピ ー ス ・ ジ ャ パ ン ） <http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2018/pr20180613/> （ 平30.10.17 最終アクセス）5「マイクロプラスチック」は、もともと超微細なサイズで製造された「一次的マイクロプラスチック」とペットボトルや容器などの大きなサイズで製造されたプラスチックが自然環境中で破砕・細分化され、微細なサイズになった「二次的マイクロプラスチック」に分類される。
6
可塑剤、難燃剤、酸化防止剤等の添加剤である。
7
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）とは、人工的に作られた主に油状の化学物質である。化学的に安定な性質を有することから、電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体など様々な用途で利用されていたが、1968 年にカネミ油症事件が発生したことを受け、現在は製造・輸入が禁止され、使用が制限されている。
8
北極や南極でもマイクロプラスチックが観測されたとの報告もある。

49
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界平均の 27 倍であり、日本の周辺海域はマイクロプラスチックのホットスポットであると報告されている。また、東京湾では、カタクチイワシの約８割の内蔵からマイクロプラスチックが検出されたという調査結果も出されている9。

２．世界各国の取組（１）各国の事例
使い捨てプラスチック製品の使用削減に向けた取組は世界各国で進められており（図表１参照）、特に、ＥＵ諸国では、積極的な取組が進められている。例えば、フランスは、2016年からプラスチック製レジ袋の使用を禁止するとともに、2020 年以降は使い捨てプラスチック容器の使用を原則禁止する法律が成立している。イギリスでは、2019 年からプラスチック製ストロー、マドラー及び芯がプラスチックの綿棒の販売を禁止する方針を公表している。また、アジア諸国でも、インドは、2022 年までに使い捨てプラスチック製品の全廃を、台湾は 2030 年までに使い捨てプラスチック製ストローや容器などの段階的な使用の禁止を掲げている。
図表１
対象

使い捨てプラスチック削減に向けた各国の取組

手法

有料化・課税

主な導入国・地域
韓国、ベトナム、インドネシア、イスラエル／ボツワナ、チュニジア、ジンバブエ／フィジー／コロンビア／ベルギー、ブルガリア、チェコ、
デンマーク、エストニア、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタ
リア、ラトビア、マルタ、オランダ、ポルトガル、ルーマニア、スロバ
キア、キプロスレジ袋
バングラデッシュ、ブータン、中国、台湾、インド、モンゴル、スリラ
ンカ／アフリカ25か国（コートジボワール、 エチオピア、ケニア、モ製造・販売・使用等の禁止 ロッコ、セネガル、南アフリカ等）／パプアニューギニア、バヌアツ、マーシャル諸島、パラオ／アンティグア・バーブーダ、ハイチ、パナ
マ、ベリーズ／フランス
販売禁止
無償提供の禁止
販売禁止
ストロー
店舗での提供禁止
カトラリー 販売禁止
容器フランス
台湾 ※方針公表
イギリス ※方針公表
台湾 ※方針公表
フランス（出所）環境省資料（２）ＥＵプラスチック戦略
2018 年１月、ＥＵは、プラスチック政策全体を見直し、新しい産業の育成を目指すことを内容とする「プラスチック戦略」を公表した（図表２参照）。同戦略では、目指すべき社会像を示した上で、「2030 年までに、ＥＵ市場における全てのプラスチック製容器包装は、経済合理的な手法によって、再利用可能に、あるいは、リサイクルされ、欧州で発生するプラスチック廃棄物の半分以上がリサイクルされる」、「ＥＵのプラスチックリサイクル能力が、2030 年までに４倍に拡充・近代化され、域内で 20 万人分の新規雇用が創出される」、

9『日本経済新聞』（平 28.4.10）、高田秀重「マイクロプラスチック汚染の現状と国際動向・対策」『環境管理』
53 巻９号（2017.9）25 頁

50
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「再生プラスチックの需要を４倍にする」など、具体的な数値目標や年限の設定がなされ、かなり野心的なものであると評価されている10。同年５月には、同戦略「（２）プラスチッ
ク廃棄物と海洋ごみ量の削減」に関連して、使い捨てプラスチック 10 品目と漁具を対象とした新たな規制案が出された。なお、施策の実施はＥＵ加盟国に委ねられているため、その実効性については今後問われることになる。
図表２

ＥＵプラスチック戦略（出所）環境省資料（３）企業の取組
企業もプラスチック製品の使用削減に向けた自主的な取組を進めている。2018 年６月、マクドナルドが 2019 年末までにイギリスとアイルランドの全店舗で、プラスチック製ストローを紙製にすると宣言した。2018 年７月には、スターバックスが 2020 年までに世界中の約２万 8,000 店舗でプラスチック製の使い捨てストローの使用を廃止すると公表した。
また、レゴは、サトウキビを原料にしたプラスチック玩具を製造すること、アディダスは、2024 年までにスニーカーなどに使うポリエステルを全て再生品に切り替えることを公表
している11。このように、企業がプラスチック製品の使用を中止したり、代替素材に切り替えたりする動きが世界各国で広がり始めている。
代替品への素材の切替えは、企業にとっては新たな負担が生じることになる12。しかし、
近年、環境問題や社会的課題に取り組む姿勢から企業を評価するＥＳＧ投資が広がり、評価が低ければ保有株を売却するダイベストメント（投資撤退）という動きも出てきている。
そのため企業はプラスチック製品の使用削減に向けた取組を急いでいると見られている。

10山本恭太「プラスチックを巡る資源循環の動向について」『環境管理』54 巻９号（2018.9）23 頁『日本経済新聞』夕刊（平 30.8.29）
12
例えば、あるコーヒーチェーン店が使用するプラスチック製ストローの調達価格は１本１円程度だが、紙製に切り替えると１本５～10 円程度になるという。（『日本経済新聞』（平 30.9.24））
1151
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３．日本の現状（１）プラスチックリサイクルの現状
日本国内では、2016 年に 1,075 万トンのプラスチック樹脂が生産され、ほぼ同量の 980万トンが製品として消費されている。消費後の廃プラスチック 899 万トンのうち 84％に当たる 759 万トンがリサイクルされている13。主なリサイクル方法は、①廃プラスチックを溶かし、もう一度プラスチック原料やプラスチック製品に再生する「マテリアルリサイクル」、②廃プラスチックを化学的に分解するなどして化学原料に再生する「ケミカルリサイクル」、③廃プラスチックを焼却して熱エネルギーとして回収したり、固形燃料にしたりする「サーマルリサイクル」という３つに分類されており、各リサイクル率は図表３のとおりである。
図表３

廃プラ総排出量899万トン（一般系廃棄物 407万トン）（産業系廃棄物 492万トン）

廃プラスチックの処理方法（2016 年）
マテリアルリサイクル
206万トン【23％】
ケミカルリサイクル36万トン【４％】サーマルリサイクル
固形燃料/セメント原・燃料 156万トン【17％】発電焼却 281万トン【31％】熱利用焼却 79万トン【９％】リサイクル759万トン（注）（84％）

単純焼却 80万トン【９％】埋立て 60万トン【７％】未利用140万トン（16％）（注）端数を四捨五入しているため合計の数値が一致しない。
（出所）一般社団法人プラスチック循環利用協会『プラスチックリサイクルの基礎知識 2018』より作成

国内のプラスチックリサイクルは、本来であれば、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルが望ましいが14、約６割をサーマルリサイクルが占めている。また、マテリアルリサイクルについては、206 万トンのうち約７割に当たる 138 万トンが輸出されており、実質的な国内のプラスチックリサイクルに占める割合は僅か数％である。なお、世界の廃プラスチックのうち 14～18％がリサイクル、24％が焼却、残りは不法に投棄・焼却されていると見られている15。
（２）中国の資源ごみ輸入禁止措置による影響
中国は、1980 年代から、廃プラスチックや古紙などを輸入し、国内で分別・再加工した後、様々な製品として輸出し16、世界最大の固形廃棄物の輸入国となった。同時に、輸入さ13

一般社団法人プラスチック循環利用協会『プラスチックリサイクルの基礎知識 2018』７頁
循環型社会形成推進基本法（平成 12 年法律第 110 号）を受け、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45 年法律第 137 号）の基本方針では、「廃プラスチック類の取扱いについては、まず排出抑制を、次に再生利用を推進する」とした上で、「それでもなお残った廃プラスチック類については、直接埋立ては行わず、一定以上の熱回収率を確保しつつ熱回収を行うことが適当である」としている。
15
前掲注３参照16
原料から新たにプラスチックを生産するよりコストが抑えられ、また、資源やエネルギーの節約にもつなが1452立法と調査2018. 11

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れた固形廃棄物を処理する過程における深刻な環境汚染や、違法な廃棄物の輸入事件が発生するようになった。
そのため、2017 年７月、中国政府は、資源ごみ輸入の管理体制強化や密輸取締りの厳格化について記載した「海外ごみの輸入禁止と固形廃棄物の輸入管理制度改革の実施計画」（以下「計画」という。）を公表した。計画の中で、2017 年末までに国民の健康に悪影響を与える「生活ゴミとして排出された廃プラスチック、未分類の古紙及び繊維廃棄物、バナジウムスラグ」などの計４種類 24 品目の輸入を全面的に禁止することとし、2017 年 12 月31 日から実施している。計画が公表される前年の 2016 年の中国の廃プラスチックの輸入量は 734 万 7,200 トンで、そのうち日本からの輸入が約 84 万２千トンと約１割を占めていた17。しかし、計画公表後、日本から中国への廃プラスチックの輸出量は激減し、2018 年１月は僅か２千トンとなっている（図表４参照）。そのため、日本国内では行き場を失った廃棄物が滞留し、一部の保管場所では処理しきれない廃プラスチックが壁のように積み上げられる事態が生じている18。また、関連産業では玉突き的に様々な影響が出ており、このまま国内で廃プラスチックの処理が困難な状況が続くと、大規模な不法投棄が生じることも懸念されている19。
図表４

日本のプラスチックくず輸出量の推移
中国（万トン）

中国以外

12.0
10.1
10.0

7.4 7.2

8.0

6.4

6.2
6.0

4.0

6.2
3.7

6.8

6.5
5.7

5.4

7.0

7.3 7.2

7.7

7.4

6.4 6.3
6.0

6.4

4.9 6.4

5.2
4.3

7.6

7.4

7.3 7.3

9.1

8.5

7.4

6.6 6.6

6.0 5.8

6.7
6.2

7.7

9.4

8.6

8.47.69.7

5.8
4.9
4.2

4.2

4.6

6.0

5.9

5.5
5.3 4.0

4.1
2.5

0.2 0.4 0.2 0.3 0.4 0.4

0.5 0.5

18年1月

18年7月

2.0

18年8月

18年6月

18年5月

18年4月

18年3月

18年2月

17年12月17年11月

17年9月

17年10月

17年8月

17年7月

17年6月

17年5月

17年4月

17年3月

17年2月

17年1月

16年12月

16年11月

16年9月

16年10月

16年8月

16年7月

16年6月

16年5月

16年4月

16年3月

16年2月

16年1月

0.0

（出所）財務省『貿易統計』より作成

り環境負荷の低減に資すると考えられていた。
「迷える資源ごみはどこへ行く（中国）一部資源ごみ輸入禁止を受けて」（平 30.4.11 独立行政法人日本貿易振興機構）<https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2018/013284e98573d0f8.html>（平 30.10.17 最終アクセス）18『日本経済新聞』（平 30.7.23）
19『循環経済新聞』（平 30.10.1）
1753
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４．日本のこれまでの対応（１）海洋プラスチック憲章の承認拒否
2018 年６月のＧ７において、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス及びＥＵは、「海洋プラスチック憲章」を承認した。プラスチックが経済や日々の生活において重要な役割を果たしていると評価する一方で、海洋環境、生活、人間の健康に重大な脅威をもたらすことから、様々な手段を用いて、海洋プラスチックごみに対処することとしている。
憲章では、2030 年までにプラスチック包装の最低 55％をリサイクル又はリユースし、2040年までには全てのプラスチックを 100％回収可能にすることなど、年限を定めた義務的な数値目標を設けている。
しかし、日本はアメリカと共に同憲章の承認を見送った。その理由について、中川環境大臣（当時）は、産業界・関係省庁と調整する時間が足りず、年限付きの数値目標を受け入れることができなかった旨20説明しているが、こうした対応について国内外から批判の声が上がっている21。
（２）プラスチック資源循環戦略の策定に向けた動き
我が国でもマイクロプラスチックを始めとする海洋ごみ問題が深刻化していることを受け、2018 年６月、「海岸漂着物処理推進法」（平成 21 年法律第 82 号）が改正され、事業者に対するマイクロプラスチックの使用及び排出抑制に関する努力義務等が盛り込まれた。
また、同月に閣議決定された「第４次循環型社会形成推進基本計画」の中で、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための「プラスチック資源循環戦略」を策定することが掲げられた。
こうした動きに加え、前述の中国の資源ごみ輸入禁止措置やプラスチック憲章などに対応するため、同年７月、環境省は、中央環境審議会に「プラスチック資源循環戦略小委員会」を設置し、プラスチックの資源循環をめぐる議論を開始した。同委員会では、2019 年６月に日本で開催される予定のＧ20 を見据え、今年度中にも結論を出すこととしている。
2018 年８月に開催された第１回の会合では、環境省から、①使い捨てプラスチックの使用削減、②使用済みプラスチックの回収・リサイクル、③バイオマスプラスチック等への代替、④プラスチック廃棄物の海洋流出防止、⑤途上国への国際協力、⑥海洋プラスチッ
ク憲章の評価、⑦資源循環関連産業の振興、という７つの論点が示された後、各委員から多岐にわたる意見が出された。例えば、レジ袋の有料化の検討、ストローなどに使い捨てバイオプラスチック22を使用する事業者への取組支援、容器包装リサイクル法対象外の家庭から排出されるプラスチックや事業系プラスチックの回収の促進、などの必要性が指摘された23。

20

中川大臣記者会見録（平 30.6.12）『朝日新聞』（平 30.6.20）、『東京新聞』（平 30.6.20）、『環境新聞』（平 30.9.19）
22
バイオプラスチックとは、原料として植物などの再生可能な有機資源を使用する「バイオマスプラスチック」と微生物により分解される「生分解性プラスチック」の総称である。
23『エネルギーと環境』2492 号（2018.8.23）
21

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５．今後の課題（１）国内リサイクル体制の整備
2017 年 11 月、環境省は、中国の資源ごみ輸入禁止措置により廃プラスチックを国内で処理せざるを得なくなることを見込み、「国内資源循環確保に向けたプラスチックリサイクル体制整備の緊急支援について」を公表し、「省ＣＯ2 型リサイクル等高度化設備導入促進事業」を活用して、プラスチックリサイクルを行う民間事業者の設備投資に対する緊急支援を行った。同事業は、廃プラスチックの破砕・洗浄・脱水設備や、炭素繊維強化プラスチック24のリサイクル設備などの導入費用について、半額を上限に補助するものである。
平成 31 年度予算の概算要求では前年度の３倍の 45 億円が計上され、企業などに対する補助を強化することとされた。
これまで日本は、中国の輸入規制25に対して、短期的な対策を講じていくことで、固形廃棄物の輸出を継続してきた。確かに、輸出された廃プラスチックが再生資源として利用さることで世界的な資源不足を補うとともに、中国の工業生産を支えてきたこともあり、資源ごみの輸出を一概には否定できない。しかし、中国の輸入禁止措置が段階的に強化される見通しであること26、また中国へ輸出できなくなった資源ごみの受皿となっている東南
アジアの国々でも輸入制限措置が採られていることから27、今後、国内の廃プラスチック等の資源ごみが輸出できなくなることも想定される。こうした状況に鑑みると、我が国のリサイクル体制を整備し、国内における資源循環を円滑にすることがより一層求められる28。
なお、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルの割合（図表３参照）を高めるためには、プラスチックのリサイクル設備を増強するとともに、リサイクルにより生成された再生資材の利用先を十分に確保することも必要である。
（２）企業の取組促進
各国企業がプラスチック製のストロー等の提供を禁止する動きを受け、日本でも、すかいらーくホールディングスが、国内外約 3,200 店舗で 2020 年までにプラスチック製のストローの使用を廃止するとし、まず、2018 年 12 月から国内の約 1,350 店舗で取組を始め

24

炭素繊維強化プラスチックとは、プラスチックを炭素繊維で強化することにより、高い強度や剛性を有したもので、航空機を始め自動車部品などに使用されている。しかし、炭素繊維はリサイクルが難しいため、現状では主に廃棄物として処理されている。
25
2004 年には、日本から輸入された廃プラスチックに大量の有害廃棄物が混載され深刻な環境汚染が引き起こされたとして、同年５月から 2005 年９月までの約１年半、日本からの廃プラスチックの輸入が禁止された。
26
中国政府は、2019 年末までに「固形廃棄物の輸入管理リストを分類、調整して、輸入固形廃棄物の種類と数量を大幅に削減」するとともに、「国内の資源ごみの調達に切り替える」とし、段階的に規制を強化する方針を示している。
27
実際、タイでは廃プラスチックの違法輸入や不適正処理が増加していることが明らかになり、2018 年６月、タイ政府は廃プラスチックの輸入を禁止する方針を公表した。また、ベトナムやマレーシアでも国内輸入業者のライセンスを一定期間停止するなど、廃プラスチックの輸入制限を行う動きがあった。
28
以前から指摘されている国内の資源循環における課題の一つとして、容器包装リサイクル法（平成７年法律第 112 号）に基づく指定法人ルートに乗らずに自治体が独自に処理業者に引き渡している、いわゆる独自処理ルートの一部が海外へ輸出されているということが挙げられる。
（平 26.7.23 中央環境審議会循環型社会部会容器包装の３Ｒ推進に関する小委員会第 13 回議事録）

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るとしている。また、前述のように企業の中には、そもそも使い捨てプラスチック製品を使わない方法や、バイオプラスチックなど代替品の使用を検討する動きも出てきている。
現在、石油由来のプラスチックからバイオプラスチックへ代替することは技術的には可能であるが、性能面やコスト面で課題があることから、大量生産体制が整わず、普及が進んでいない29。そのため、環境省は、平成 31 年度予算の概算要求で「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」として新たに 50 億円を計上し、バイオプラスチック製品を増産するための設備拡充や、商品の容器包装をバイオプラスチック製に代替するための技術開発等に取り組む企業や大学に補助金を出し、支援することとしている。
なお、当面、多くの企業がプラスチック製のストローを削減する取組を進めようとしている。しかし、プラスチック製品に占めるストローの割合は比較的小さいと考えられることや、日本では使用済みプラスチック製のストローの分別収集が進んでおり海洋汚染に直結しないとの見方もあることから30、長期的には、容器包装、電気・電子製品、自動車31などプラスチック製品全般における代替品の活用や使用削減を図ることが求められる32。
（３）発生抑制の取組と消費行動
循環型社会形成推進基本法では、廃棄物・リサイクル対策の優先順位を定めており、廃棄物等のリデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）の順で優先的に進め、それでもなお残る廃棄物については、熱回収をすることが推進されている。
こうした考え方に基づき実施されている日本のごみ処理やリサイクル体制は、世界的に見て先進的であると言われている。しかし、プラスチックごみの人口一人当たりの排出量は、アメリカに次いで世界２位であり33、日本は多量のプラスチックを消費している。また、プラスチックの中でも、生態系への深刻な影響が懸念されているマイクロプラスチックのよ
うに微細なものは、一度環境中に放出されると、全てを回収し、リユースやリサイクルをすることは困難である34。
こうしたことを踏まえると、プラスチックによる海洋汚染問題を根本的に解決するためには、消費行動を見直し、発生抑制対策を講じること、すなわちリデュースを推進することが最も重要である。ポイ捨てや不法投棄の対策も含め、国や企業が率先してプラスチッ
29「地球温暖化対策計画」（平成 28 年５月 13 日閣議決定）では、バイオプラスチックの国内出荷量を 2030 年度に 197 万トンまで増やすこととしているが、2017 年度は４万トンにとどまっている。（『毎日新聞』（平30.9.22））30『日本経済新聞』（平 30.8.18）
31
家電リサイクル法（平成 10 年法律第 97 号）や自動車リサイクル法（平成 14 年法律第 87 号）などの個別リサイクル法に基づき、一部の製品については、適正にリサイクルが行われている。
32
使い捨てプラスチックではないプラスチックについても一部の企業で代替品に変える動きが出ている。
（「気候変動に次ぐ「第２の脅威」海洋プラ対策規制の先を行け」『日経ＥＳＧ』232 号（平 30.9）25 頁）
33
ＵＮＥＰ“SINGLE-USE PLASTICS：A Roadmap for Sustainability” 2018, p.5．
34
二次的マイクロプラスチックについては、細分化する前段階での回収も可能であるが、洗顔料・歯磨き粉のスクラブ剤等に利用されているマイクロビーズなどの一次的マイクロプラスチックは、微細なため、製品化された後の対策や自然環境中での回収は非常に困難である。そのため、米国、カナダ、フランス、イギリスなど一部の国ではマイクロビーズを含むパーソナルケア製品の製造や販売が規制されている。日本では、2016
年３月、日本化粧品工業連合会が会員企業 1,100 社に「洗い流しのスクラブ製品におけるマイクロプラスチックビーズの使用について」という文書を発出し、自主規制を呼び掛けている。

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クの使用削減に向けた対策を推進するとともに35、便利な使い捨てプラスチック製品に囲まれた我々消費者の生活スタイルを見直すことが求められている。
例えば、環境省が実施したアンケート調査36によると、「レジ袋を無料で配布しない（必要な場合は購入する）」ことが、消費者が進めていくべき・協力できると思う取組の最上位に挙げられていることから、スーパーやコンビニでのレジ袋の無料配布を見直したり、各国の取組（図表 1 参照）に見られるように、レジ袋の削減に向けた規制的な対応を検討したりすることも考えられる37。また、日常的にマイボトルやマイバッグを持ち歩き、可能な限り使い捨てプラスチック製品に頼らない生活を心掛けることなど、身近な取組を続けていくことも重要である。
（なかのかおり）35

廃プラスチックの発生抑制対策の一つとして、「拡大生産者責任」（生産者が自ら生産する製品等について使用され廃棄物となった後まで一定の責任を負うという考え方）に基づく取組を強化することも考えられる。
製品のリサイクル・処理費用を企業が負担し、その費用が製品に内部化され市場価格に反映されることにより、消費者の経済的な選択が促され、簡易包装・リユースなどへの転換が進むことが期待される。なお、2018
年２月、東京都廃棄物審議会は、拡大生産者責任よる発生抑制を促進するため、容器包装リサイクル法の改正を国に提案すべきとの答申（『廃プラスチックの発生抑制・リサイクルの促進について－中間のまとめ－』）を取りまとめた。
36『プラスチックを利用した各種サービスに関する市民アンケート調査②』（平 30.8.17 中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会第１回資料）37
原田環境大臣は、プラスチックごみ削減のため、レジ袋の有料化を義務付けるべきとの考え方を示している。
（『毎日新聞』（平 30.10.5））

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