情報保護評価指針素案（中間整理）の概要

内閣官房社会保障改革担当室

情報保護評価について•

番号制度は、①より公平・公正な社会、②社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会、③行政に過誤や無駄のない社会、④国民にとって利便性の高い社会、⑤国民の権利を守り、国民が自己に関する情報をコントロールできる社会の実現を目指し、導入されるものである•

しかしその一方で、番号制度導入により、国家により個人の様々な個人情報が一元管理されるのではないか、特定個人情報が不正に追跡・突合されるのではないか、財産その他の被害が発生するのではないかといった懸念が考えられる
そこで、これらの懸念を踏まえ、国民の特定個人情報が適切に取り扱われる安心・信頼できる番号制度の構築のために、特定個人情報ファイルが取り扱われる前に、個人のプライバシー等に与える影響を予測・評価し、かかる影響を軽減する措置を予め講じるよう、情報保護評価を実施する

情報保護評価について•

情報保有機関は、情報保護評価を実施することにより、特定個人情報ファイルを保有することで具体的にどのようなリスクがあり、したがってどのような措置を講ずるべきかという、個人情報保護及びプライバシー等保護のための具体的な検討・評価を体系的に行うことができる•

情報保護評価を通し、抽象的な検討ではなく、具体的かつ体系的な検討・評価を経た措置を講じることができ、それにより、特定個人情報ファイルに係るプライバシー等に配慮した取扱いを確立することを企図するものである•

情報保護評価の目的① 事後的な対応にとどまらない、積極的な事前対応を行う② 情報保有機関が国民のプライバシー等の権利利益保護にどのように取り組んでいるかについて、情報保有機関自身が宣言し、国民の信頼を獲得する

本指針について•

情報保護評価の義務付け対象者は、マイナンバー法案第１５条及び個人番号情報保護委員会規則に基づき、情報保護評価を実施しなければならない
本指針は、マイナンバー法案第１５条及び個人番号情報保護委員会規則を具体化し、諸外国におけるプライバシー影響評価や我が国における環境影響評価、政策評価等を踏まえ、情報保護評価制度の概要及びその実施枠組みを定める•委員会は、少なくとも三年ごとに、本指針について再検討を加え、必要があるときはこれを変更するものとする※なお、「指針素案」としているのは、マイナンバー法案第１４条第１項において、個人番号情報保護委員会（以下「委員会」という。）が「特定個人情報ファイルを保有しようとする者に対する指針」を作成することとされており、本指針素案は、そのうちの特定個人情報保護評価に関する部分の素案となるものであるため

4情報保護評価の対象者
義務付け対象者
行政機関の長（※1）
独立行政法人等
地方公共団体情報システム機構（※2）

指針（行政機関・独立行政法人等・機構・情報提供ネットワーク
システムを使用する事業者向け）※平成24年4月に中間整理

情報連携を行う事業者
地方公共団体の長その他の機関
地方独立行政法人

指針（地方公共団体・地方独立行政法人向け）※平成24年11月に中間整理

非義務付け対象者
情報連携を行わない事業者－※1 情報提供ネットワークシステム運営機関及びマイ・ポータル運営機関を含む※2 マイナンバーの元となる番号の生成機関

情報保護評価の対象・実施の仕組み
対象・ 特定個人情報ファイルを保有しようとする前に、情報保護評価を実施する
・ 特定個人情報ファイルの取扱いを変更する場合は、再度評価を実施

実施の仕組み・ ①特定個人情報ファイルを保有しようとする場合は、しきい値評価を実施
・ ②しきい値評価の結果、プライバシー等に影響を与える可能性があると認められるもの⇒ 重点項目評価書の作成・公表
・ ③しきい値評価の結果、プライバシー等に影響を与える可能性が高いと認められるもの⇒ 全項目評価書の作成・公表、国民の意見聴取、個人番号情報保護委員会・諮問機関等の確認

①しきい値評価
目的・ 情報保護評価の必要性の程度を判断

しきい値評価項目
・ 情報提供ネットワークシステムの接続規定に則るか・ 過去一年以内に、個人情報または特定個人情報の漏えい等に関する重大事故を発生させたか・ 特定個人情報を取り扱う職員・外部委託先・第三者提供先の人数は10,000人以上か・ 対象人数（本人数）は何人か
・ 行政処分の対象となる特定個人情報を取り扱うか

②重点項目評価
目的・ 情報保護評価の必要性が特に高いとまではいえないものについて、全項目評価よりも簡潔な手続かつ評価項目にて評価を行う

記載事項
１．基本情報２．業務・システムの概要
２－１業務の概要 ２－２システムの全体構成・機能・利用技術
２－３システムの改修内容（改修の場合） ２－４自由記述欄
３．特定個人情報ファイルの取扱工程（フロー）図３－１番号個人情報ファイルの取扱いの概要
３－２ 特定個人情報ファイルの概要 ３－３収集 ３－４利用
３－５委託 ３－６提供 ３－７保存 ３－８安全確保
３－９正確性の確保 ３－１０監査 ３－１１自由記述欄
４． 公表
４－１公表予定日 ４－２公表の方法 ４－３国民の意見

③全項目評価目的・ 情報保護評価の必要性が特に高いものについて行う評価であり、詳細かつ慎重な分析・検討が求められる

記載事項
１．基本情報２．業務・システムの概要
２－１業務の概要 ２－２システムの全体構成・機能・利用技術
２－３システムの改修内容（改修の場合） ２－４自由記述欄
３．特定個人情報ファイルの取扱工程（フロー）図４．プライバシー等へ与える影響及びその対策の概要（５から１３の要約）
５．保有する特定個人情報ファイル
５－１特定個人情報ファイルの概要 ５－２目的との整合性
５－３マイナンバーを収集する理由 ５－４自由記述欄
６．特定個人情報の収集方法
６－１収集方法 ６－２代替収集方法の有無 ６－３利用目的の明示
６－４従前から収集している個人情報の転用 ６－５自由記述欄

③全項目評価
記載事項
７．特定個人情報の利用方法
７－１利用方法 ７－２情報の統合・情報の解析
７－３目的との整合性 ７－４目的外利用
７－５権利利益に影響を与えうる決定 ７－６閲覧・更新者の制限
７－７自由記述欄
８．特定個人情報にかかる委託
８－１委託 ８－２委託の必要性・目的との整合性
８－３閲覧・更新者の制限 ８－４提供の記録
８－５委託先での利用方法・管理方法
８－６再委託先での利用方法・管理方法 ８－７委託の手続
８－８自由記述欄
９．特定個人情報の提供
９－１提供 ９－２情報の共有及び活用 ９－３目的との整合性
９－４提供の記録 ９－５提供先での利用方法・管理方法
９－６再提供先での利用方法・管理方法 ９－７提供の手続
９－８自由記述欄

③全項目評価
記載事項
１０．特定個人情報の保存
１０－１保存 １０－２保存期間の妥当性
１０－３特定個人情報の消去 １０－４自由記述欄
１１．安全確保１１－１管理体制 １１－２物理的セキュリティ対策
１１－３技術的セキュリティ対策 １１－４人的対策
１１－５過去の事故を踏まえた対応 １１－６複製・バックアップ
１１－７死者の情報 １１－８自由記述欄
１２．特定個人情報の正確性の確保・救済
１２－１不正確な情報等による損害の評価 １２－２正確性の確保
１２－３開示請求等 １２－４苦情処理等 １２－５自由記述欄
１３．監査
１３－１内部監査 １３－２外部監査 １３－３自由記述欄
１４．公表
１４－１公表予定日 １４－２公表の方法 １４－３国民の意見
１４－４自由記述欄