結果公表様式

那須町地球温暖化防止実行計画（区域施策編）（素案）に対するパブリックコメント（意見募集）の結果について

１．パブリックコメント実施状況（１）募集期間
令和４年６月２７日（月）～令和４年７月２７日（水）（２）提出者数
１０名（３）提出意見数
１５件（４）提出方法の内訳 メール：９件
郵送：０件
ファクシミリ ：１件
直接提出：０件

２．提出意見等の概要と町の考え方№
意見等の概要町の考え方
１
東京圏から移住したものです。
野外焼却については、廃棄物の処理
この地域では、慣例的に家庭ごみを燃やしている家庭 及び清掃に関する法律により原則禁が大変多く、驚き、そして閉口しています。いわゆる「農 止されておりますので、法に基づき業者が麦わらの焼却」をして発生する臭いではなく、あ 指導、周知してまいります。
きらかにその他のごみを燃やしている異臭や煙が漂います。
法律で禁止されている家庭ごみの焼却が、この地域では簡易焼却炉によっていまだに公然と日々行われているのを目にし、その行為が違法であるという認識さえないようにも感じられます。景観が素晴らしく、空気が綺麗な地域なだけに非常に残念です。
2050 年に目指す「ゼロカーボンシティ」に向けての施策とごみの分別についても記述がありますが、2001年に施行された法律を遵守し、異臭を放ちながら二酸化炭素を家庭から排出しているこの違法な慣行をなくす取り組みを希望します。
CO2 排出量を実質ゼロにする目標を G20 メンバーとして主要国と日本は掲げ実現を目指しているこの時代に、首都東京から約 160km 離れただけで、20 年も前に施行された環境に係る法律が守られていないのは、なんとも恥ずかしい事であると感じています。
２ 〇全般
具体的な取り組み指標までは掲げて「地球温暖化防止実行計画」と銘打たれていますが、 おりませんが、個々の取り組みの評「実行」にはほど遠い内容に落胆しました。
価ができる目安となる指標を何らか「地球温暖化」の説明と現状、2030 年に温暖化ガス の形で周知してまいりたいと考えてを 2013 年比で 26％削減となっていたところを 50％削 おります。
減に上方修正したこと、26％削減は「現状のまま、追 また、ご要望の協議会の設置につい加施策なし」でも達成できる数値である事、50％削減 ては、今後の具体的な取り組みや計には更なる努力が必要（具体的には 2030 年度の P27 の 画の見直しを進めていく中で必要でBAU 排出量から P29 の 2030 年度の目標排出量を引い あると考えておりますので、今後検た数値が、追加で削減しなければいけない量）であるこ 討してまいります。とが書かれていますが、具体案に乏しいというよりほとんどありません。
例えば「家庭部門」では 9092 トンの CO2 を「新しい施策」または「更なる努力」で削減しなければいけないのですが、「どうやってそれを達成するのか」が全く書かれていません。P42 には「主な取り組み」が記されていますが、住民・事業者への啓蒙と情報発信ばかりです。町としては「CO2 削減目標値は定めた、あとは皆さんで何とかして下さい」と言わんばかりの書きようで、これで実際に住民や事業者の方が動くとはとても思えません。
2021 年 11 月に出された栃木県議会の「グリーン社会実現特別委員会報告書」には様々な施策案が列記されていますが、それでも「2030 年までの CO2 排出量 50％削減という目標をターゲットに、目標の達成や前倒しを念頭に置いた取組を進めることになるが、現状で可能な施策を全て実施したとしても、カーボンニュートラルの実現は達成が困難な目標であると言わざるを得ない」と書かれています。この報告書では建築業者の方は ZEHばかりでなく LCCH（製造段階からのゼロカーボン）に力を入れるという発言があり、業者サイドの現状認識も細かく書かれています。
県と比べると町の調査能力は落ちますが、この「実行計画」では余りに安易で危機感もなく、対策はないに等しいとしか思えません。
町は住宅用太陽光発電の補助を止めましたし、バイオディーゼル燃料の製造も止めました。那須町には大きな製造工場はないのですから、カーボンゼロを目指すのには家庭や観光施設の使用する電力のゼロカーボン化が大事です。希望者が減ったと言うこともあるかもしれませんが、単に「太陽光発電設備に補助金がでます」だけではなく、林の中の家でも設置するとこれくらいの電力が得られます、ということが皆さんにわかるようにする
う手立てが講じられていれば希望者は増えるでしょう
し、その程度の予算は町でも可能でしょう。こういったことを積み上げることでカーボンゼロが達成できるのです。
申し込めば業者さんが来てどれくらいの発電量かを教えてくれる、そういったサービスがたりないのです。
PPA も可能かも知れません。そういう情報も流されていません。
この「計画」では「ZEH の普及を図るため、家庭用太陽光発電設備及び蓄電池の普及を促進します」と書かれています。
「促進する」とは何をすることなのか、これだけでは全くわかりません。県の資料では「2030 年には新築戸建て住宅の 6 割に太陽光発電設備」と書かれており、補助金のことは書かれていませんが、数値目標は書かれており、那須町の「実行計画」よりも具体的です。
予算が伴うことは書けないということかもしれませんが、電力のゼロカーボン化（東電は 50 年までに達成すると言っています）を目指すのなら、・マイクロ水力発電の水利権処理を援助する・その家に住宅用太陽光発電が可能かどうか調査する

３・地域マイクログリッドの実証実験を募集するくらいのことは可能ではないかと思います。とにかく、具体案がなさ過ぎます。町の 4 割は林野であっても、CO2 の吸収は全排出量の 3％にも満たないでしょう。
（栃木県は 54％が森林で吸収量は全体の 3.6％）周りに森林があっても CO2 排出量を減らさないと目標値には達しません。このことは「計画」にはふれられていませんが、強調すべきことだと思います。EV を三台増やすだけでは不十分なのです。
「温暖化対策推進法」第 22 条には「地方公共団体実行計画協議会」を設置することが出来ると書かれています。協議会ができれば色々な視点で論じることも出来、客観的な判断も可能だと思います。住民については公募する形での協議会設置を要望します。
〇全般
町民やあらゆる分野の方々を参加可
那須町としての地球温暖化防止実行するにあたり、あ 能とする協議会については、今後のらゆる立場や意見の人たちを参加可能とする「協議会」 具体的な取り組みや計画の見直しをの立ち上げを計画に盛り込んでいただきたい。
進めていく中で必要であると考えて協議会への参加条件に関しては、町民または在勤、在 おりますので、今後検討してまいり学者とし、原則町民全員による無作為抽選参加を検討す ます。
る。抽選会参加の規定については、条例化案を議会に提出する案を盛り込む。これは、行政に関わる方々、または町民、または那須町在勤、在学者の方々すべてが、ひとしく「自分事」として、関わる意識を持つことを目的とする条例化を目指すものです。ただ、県で決定した事項について、スライド的に、目標数値を掲げる内容にとどめ、紋切り型の施策案の策定に留めず、等しく誰もが、自分の問題、または後継者の方々の問題として、真摯に取り組むための条例化案となります。無作為抽選による人選では、確かに初期の段階ではスピードも遅く、問題は多数あり、難しいように思いますが、ただ、今まで興味もなく、問題に無関心だった方、あるいは関心はあって勉強はしていても、どのように政策に関わればよいのか、わからず困っていた方たちを相対的に一つの事業体として内包することにより、ゆくゆくは大きな町民全体としての環境問題への取り組みを促す大きなきっかけになると思います。無作為抽選参加にこだわらなくとも、一番重要なのは、「自分事」として全町民が地球温暖化防止実行策に関われるプラットフォームの構築について、具体的に言明される内容に修正を希望いたします。

４〇P1
初歩的な疑問ですが回答を頂きたく思います。
2000 年の「那須町役場環境保全率先実行計画」で2005 年までに温室効果ガス排出量 6％削減を目標としているが、どう取り組んで何％削減できたのか。
2007 年「那須町役場地球温暖化防止実行計画（第 2期）」の取り組みの結果はどうだったのか。それを生かして 2019 年に「那須町環境基本条例」を制定したとあるが、定期的に実情を調査し条例を生かす姿勢をとっているのか。
せっかく時間をかけて策定した計画ですから、実行し検証しその結果を踏まえて次にどう生かすかを考えていかなければ、毎回計画書を策定する意義がありません。頻繁に見直し、それを町民に公開してください。情報にアクセスしづらいと温暖化を危惧している町民が提案したいこともできなくなります。
行政だけに任せてしまうつもりはありません。町民も共に考え意見を出すことのできる場、行政と町民が話し合いながら二酸化炭素削減に取り組む町をつくりましょう。

那須町役場環境保全率先実行計画及び那須町役場地球温暖化防止実行計
画（第 2 期）においては、那須町役場内における電気・燃料使用量や廃棄物等排出量の削減取り組みを行いました。なお、那須町役場環境保全
率先実行計画における本庁舎の温室効果ガス排出量については約 14％の削減でございました。
また、今回の計画では、PDCA サイクルにより、施策・取組状況を検証し、課題に対する改善策を考え、次年度の取り組みに反映させてまいります。

５〇P24「温室効果ガスの排出量を削減するためには家庭部門及び運輸部門を中心に実効性の高い施策を展開するとともに・・・」とある。将来推計の算定結果により、家庭部門でも削減が推定されるが、約 20％を上乗せして削減目標としている。この目標を達成するために各家庭では何を実施すべきなのか。地球温暖化防止に対する意識は家庭でも高まってきている。各家庭も温暖化防止に貢献したいという意欲は強い。それに応えるために、実行性の高い施策とは何なのか、その施策の目標に対する効果はどの程度のものなのかを表現する必要があると思う。運輸部門についても同様の事が言える。

アンケートの結果から、家庭における地球温暖化対策に対する意識や取り組みの高さがうかがえました。家
庭における具体的な取り組みとしては、計画に記載のとおりゼロカーボンアクション 30 などを推進してまいります。

６〇P26、27
温室効果ガス排出量の将来推計結果「温室効果ガス排出量の将来推計結果」の計算式を明 の計算式については、電力排出係数示してください。27 ページの製造業について計算して を補正する場合の排出量の算定式とみました。
「現状年度活動量」は 424、「目標年度想定活 して、補正後の排出量=補正前排出量動量」は 400 なので、26 ページの枠内の計算式に当て ×電力比率×補正後排出係数/補正
はめると 23000x（400/424）＝21698 となります。こ 前排出係数＋補正前排出量×(1－電れは、表にある BAU 排出量 17918 とはかけ離れた値に 力比率)としております。なお、補正なります。電力排出係数 0.37 で補正すると 21698x 前排出係数を誤った数値 0.474(2016（0.37/0.455）＝17640 となりますが 17918 とは一致し 年度)で計算しておりましたので、数ません。
（0.455 は 25 ページの表を参照しました。
）そ 値を 0.455(2018 年度)に正し再計算のため、町の計算式を明示して頂きたいと思います。
いたしました。
2030 年度の電力排出係数 0.37 は国の目標値であり、 また、2030 年度の電力排出係数 0.37実現の可能性は不明です。また、この係数は原発の再稼 については、参考値として用いてお働/新増設を前提としていると理解しています。原発の りますので、ご理解いただきたいと再稼働については賛否が分かれていますが、町は原発の 考えております。
再稼働を認める立場なのでしょうか。

７８９1011〇P28
令和 12（2030）年度までに平成 25（2013）年度比50％削減の設定をしているが、それと並行して、町有施設の削減目標を入れる必要がある。県の目標 80％と同じ目標に設定し、それに必要な対策を計画に織り込む必要がある。
○P30
2 省エネルギー・省資源の推進の主要施策として、化石燃料のエネルギー転換（農業用ボイラー等の電化・ガス化への転換）及び省エネルギー機器（LED 照明、省エネ家電等）の普及促進を入れる必要がある。
3 交通対策の推進の主要施策として、渋滞対策を入れる必要がある。
〇P30
30 ページ以降に施策が掲載されていますが、その施策が、50％削減という目標にどれだけ寄与するかが不明です。施策によって削減される CO2 を計算して記載いただくようお願いいたします。また、温暖化防止には町民の参加意識が持てる施策が必要です。まちづくり懇談会や昨年度の環境課との意見交換会でも提案させていただいた、生駒市などが採用している「生ごみ資源化装置 メタン君」のような施策を計画いただくようお願いいたします。
〇P31
公共施設への太陽光発電設備の導入促進について、災害対策用設備しか記述していないが、再生エネルギーの導入拡大の観点より、災害対策以外の公共施設への太陽光発電設備の導入促進目標を入れる必要がある。

〇P32
・ページの冒頭に、「再生可能エネルギーの利用促進、とくにエネルギーの地産地消の推進こそ、現在、地方自治体の最も取り組まなければならない課題の一つである。」と強調するべきではないでしょうか。というのは現在の政権の脱炭素の方針は、相変わらず石炭火力と原発に固執し、再エネ戦略の面では先進国の中でも大きく後れを取っており、このままでは目標の達成はできないという状況だからです。そういう中で気候危機を打開するカギは、再エネの大規模な普及であり、国が石炭火力と原発に固執してこの分野での見るべき努力をしない状況を突破し、変えていくのは住民を主体にした自治体の実践にこそある、と考えるからです。
・「エネルギーの地産地消について調査研究する」の後に「行政の分野と、町民、民間事業者などの分野で何がもとめられるかを明らかにして、早急に那須町で実現可能な地産地消の実践計画を持つ。」との文言をいれてはどうでしょうか。実践計画で必要なことを上げれば（1）地元企業との独自の協定（2）再エネ発電の投資における自治体独自の支援（3）企業や家庭での太陽光発電用パネル設置への思い切った助成などがあげられると考えます。
・以下の文言も入れることを検討してください。「再エ町有施設の削減目標については、那須町役場地球温暖化防止実行計画（事務事業編）において示しているところです。計画への記載については見直しの際に検討してまいります。
主要施策としては記載いたしません
が、記載が必要なものについては各詳細ページ（P33～P37）において記載しております。

各施策目標に対する CO2 排出量の削減効果については、算出可能なものについて記載いたします。
また、生駒市における施策については、ご意見として参考にさせていただきます。

公共施設への再生エネルギーの導入は、災害対策用に限らず重要なものであると認識しております。しかしながら、財政上の観点から、すべての施設への導入は現実的ではありませんので、記載については今後の見直しの際に検討いたします。
追記はいたしませんが、具体的な施策を進めていく上での参考意見とさせていただきます。
また、本町の特性に合った支援策やゾーニングについては今後調査・研究してまいります。

12131415

ネ推進、地産地消促進では住民の意見をよく聞きながら、住民参加のもとで、町がゾーニングを行い、地域の環境と両立した形で再エネが導入『できる』場所と『できない』場所を〝可視化〟する。
」
・以下の文言も入れることを検討してください。「脱炭素と結びついた農業・林業の振興を図る。特に農地でのソーラーシェアリングや耕作放棄地での太陽光発電を進める。
」〇P35
公共施設における LED 化について町有施設における LED 化について、目標が低すぎる。 は重要なものであると認識しており町有施設の全ての照明を LED 化する目標に変える。
ます。しかしながら、財政上の観点からすべての施設への導入は現実的ではありませんので、記載については今後の見直しの際に検討いたします。
〇P43 第 7 章 計画の進行管理と推進体制についてカーボンニュートラル実現会議、ロ推進体制が記述されていないが、県と同様にカーボ ードマップ作成及び重点プロジェクンニュートラル実現会議を設置する必要がある。
ト設定については、今後の具体的な県と同様に、カーボンニュートラル実現に向けたロー 取り組みや計画の見直しを進めていドマップ（工程表）を作る必要がある。策定時期を明記 く中で必要であると考えております
した記述が必要。
ので、今後検討してまいります。
那須町として、カーボンニュートラル実現に向けた重点プロジェクトを設定し、記述する必要がある。
〇P43
ロードマップの作成及び検討・実現
一般に【区域施策編】では施策を詳しく盛り込むこと 会議については、今後の具体的な取は難しいことは理解できますが、この素案では国や県と り組みや計画の見直しを進めていくの目標の整合性をとるため目標は高く掲げたものの、施 中で必要であると考えておりますの策が乏しく、目標を実現する体制（実行主体、評価と見 で、今後検討してまいります。
直し）の構築も不十分です。
「2050 年那須町カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ」の作成とそのために必要となる組織の立ち上げを第 7 章に記載いただ
きますようお願いします。
栃木県は 2021 年 10 月に国の計画として、2030 年度まで 2013 年度比で 46％削減を閣議決定してことを受けて、2030 年度までに 50％削減をめざした「2050 年とちぎカーボンニュートラル実現に向けたロードマップ」を 2022 年 3 月に作成しました。施策についても詳しく盛り込まれています。また、検討する主体として「グリーン社会実現特別委員会」があり、実施主体として「とちぎカーボンニュートラル実現会議」を立ち上げています。この動きに町として追随し、町としてのカーボンニュートラルを実現するロードマップの作成、検討会議と実現会議の立ち上げを早期に行うことが「ゼロカーボンシティ」を宣言した町に必要なことです。第 7 章への明記をよろしくお願いいたします。
〇P43
ロードマップの作成及び作成に必要「那須広場塾」で話し合われ、その重要性が明らかに となる組織の立ち上げについては、なったこととして、「2050 年那須町カーボンニュートラ 今後の具体的な取り組みや計画の見ル実現に向けたロードマップ」の作成と、そのために必 直しを進めていく中で必要であると要な組織の立ち上げをつけ加えて下さい。「ロードマッ 考えておりますので、今後検討してプ」とは「達成目標」とのこと。いくら立派な計画を掲 まいります。
げても、達成しなければ意味がありません。まして「カ また、町が率先して地球温暖化対策ーボンニュートラル」という大変に大きくて遠い目標 に取り組むことはもちろんのこと、は、「どう実現するか」がポイントだと思います。
脱炭素社会の実現に向けて積極的に生活すれば必然的に電気を使い、ぼう大なプラスチッ 取り組んでまいります。
クごみを排出してしまいます。個々が「心がける」程度
では CO2 ゼロはとうてい達成できないでしょうし、意識ある人はすでに「心がけて」いる筈です。学校教育にくみこみことも含め、環境、気候変動、温暖化防止についての啓発も必要と思います。
町としては、すべての公的施設で LED 化、太陽光パネルの設置を行い、町民にモデルと「やる気」をアピールしてもらいたい。ゴミの処分も極力「燃やさない」努力をしてもらいたい。衣類を資源ごみとしていた自治体から転入してきた身としては、生ごみはコンポストにしても、衣類を燃えるごみで出すことに抵抗がある。グレ
タトゥンベリさんたちの危機感と、昨今の熱波を見るにつけ「危機意識」があまり感じられない計画でした。