一般社団法人山梨県介護福祉士会

定款

第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人山梨県介護福祉士会と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を山梨県南アルプス市に置く。
（目的）
第３条 当法人は、介護福祉士の職業倫理の向上、介護福祉に関する専門的教育及び研究を通してその専門性を高め、介護福祉士の資質の向上と介護に関する知識、技術の普及を図り、もって山梨県民の福祉の増進に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行なう。
(1) 介護福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業(2) 介護福祉士の倫理及び資質の向上に関する研修会等の開催に関する事業(3) 介護福祉士の社会的地位の向上と相互福祉に関する事業(4) 介護福祉士を目指す者に対しての情報提供及び講習会の開催に関する事業(5) 介護福祉に関する刊行物の発行及び調査研究に関する事業(6) 山梨県内の社会福祉専門職その他関係団体との連携に関する事業(7) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第４条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
（機関の設置）第５条 当法人は、理事会及び監事を置く。

第２章 会 員（種別）
第６条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 社会福祉士及び介護福祉士法（以下「社会福祉士法」という。） 第４２条の規定により介護福祉士として現に登録されている者であり、かつ、社団法人日本介護福祉士会の会員であって、原則として山梨県内に住所又は勤務先を有し、当法人の目的に賛同して入会した者(2) 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体(3) 名誉会員 当法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者（入会）
第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、会長の承認を得るものとする。
（入会金及び会費）第８条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
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（退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 前項にかかわらず、次の場合は理事会の承認を得なければ退会することができない。
(1) 苦情を申立てられ、または綱紀委員会、理事会等で会員としての身分について審議中の者(2) 成年後見人、任意後見人、成年後見監督人、任意後見監督人等を受任中の者(3) その他会長が退会を認めることが不適当と判断する者（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１９条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他当法人の規則に違反したとき(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費の納入が継続して２年以上なされなかったとき(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき(3) 社会福祉士法第32条又は第33条の準用により、介護福祉士としての登録を取り消され又は消除されたとき(4) 社団法人日本介護福祉士会の会員資格を喪失したとき(5) 総正会員が同意したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 社員総会（種類）第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第１４条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第１５条 社員総会は次の事項を決議する。
(1) 入会の基準並びに会費及び入会金の額(2) 会員の除名(3) 役員の選任及び解任(4) 役員の報酬の額又はその規定
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(5) 各事業年度の事業計画及び予算(6) 各事業年度の事業報告及び決算報告(7) 定款の変更(8) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(9) 解散、合併、事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡(10) 理事会において社員総会に付議した事項(11) 前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第１６条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後２ヶ月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議長）
第１８条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 公益目的事業を行うために不可欠な特定財産の処分(6) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第２項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理）第２０条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（決議、報告の省略）
第２１条 理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
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理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録及び議事録署名人）
第２２条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうち２名が、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（社員総会規則）第２３条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第４章 役員等（役員の設置等）第２４条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １２名以上２０名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事、２名以内を副理事、１７名以内を理事とする。
３ 前項の代表理事をもって一般法人法上の会長とする。
（選任等）
第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって会員の中から選任する。
２ 会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 役員の選任に関する事項は、規則で定める。
４ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 他の同一団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（員外役員）
第２６条 前条第１項の規定にかかわらず、会員以外のものを本会の役員とする必要のある場合には、理事２名、監事１名を限度として、社員総会の議決を経て、会長が委嘱することができる。
（理事の職務・権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 会長、副会長の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
（監事の職務・権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
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（役員の任期）第２９条 理事の任期は２年とし、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結までとする。ただし再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第３０条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第３２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第４５条に定める理事会規則によるものとする。
（責任免除）
第３３条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問及び相談役）
第３４条 当法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問の職務）
第３５条 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対して意見を述べることができる。

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第５章 理事会（構成）
第３６条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３７条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長の選任及び解任
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理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制整備(6) 第３３条の責任の免除（理事会）
第３８条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集した
とき（招集）第３９条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項により理事を招集する場合及び一般法
人法第１０１条第３項の規定に基づき監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第３項又は一般法人法第１０１条第２項に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第４０条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。 ただし、会長が議長を指名するもとができる。
（決議）
第４１条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）
第４２条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした
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ときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告）第４３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ ただし、前項に係わらず、会長は、３ヶ月に１回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事及び監事のうち１名以上が署名又は記名押印しなければならない。

（理事会規則）第４５条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章 基 金（基金の拠出）第４６条 当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第４７条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会の決議を得て、会長が別に定める「基金取扱い規程」によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第４８条 基金の拠出者は、前条の「基金取扱い規程」に定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続き）
第４９条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲で行うものとする。
（代替基金の積立）
第５０条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第７章 資産及び会計（基本財産）第５１条 別表の財産は、当法人の基本財産とする。
２ 前項の財産は、社員総会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。
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（事業年度）第５２条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第５３条 当法人の事業計画書、収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する。
（事業報告及び決算）
第５４条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、第１号から第３号までの書類について監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
(1) 事業報告(2) 貸借対照表(3) 損益計算書（正味財産増減計算書）
２

第１項の規定により報告された書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事の名簿(4) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動報告の状況及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書
類

第８章 定款の変更、解散（定款の変更）第５５条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第５６条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）第５７条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第９章 委員会（委員会）
第５８条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章 事務局（設置等）
第５９条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第１１章 ブロック（ブロック）
第６０条 当法人の活動強化を図るため、ブロックを置くことができる。
２ ブロックの地区割り及び役員等については理事会の決議により、別に定める。

第１２章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６１条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第６２条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

この謄本は原本と相違ないことを証明する。
平成２８年５月１４日
山梨県南アルプス市小笠原 1368-10-2 階
一般社団法人山梨県介護福祉士会
代表理事 甘利 俊明
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