有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第91期）

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

株式会社カノークス
名古屋市西区那古野一丁目１番12号

目

次
頁

表

紙

第一部
企業情報
第１
企業の概況
１
主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２
沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３
事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４
関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５
従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２
事業の状況
１
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２
事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４
経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５
研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３
設備の状況
１
設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２
主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３
設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４
提出会社の状況
１
株式等の状況
(１） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(２） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(３） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(４） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(５） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(６） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(７） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２
自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３
配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４
コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１
連結財務諸表等(１） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(２） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２
財務諸表等(１） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(２） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(３） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７
提出会社の参考情報
１
提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２
その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部
提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書]［確認書]……………………………………………………………………………………………………………
……………………………………………………………………………………………………………
［内部統制報告書] ……………………………………………………………………………………………………………

1

2
4
5
6
7
8
8
9
11
11
12
12
13

14
14
14
14
14
15
15
16
17
18
30
31
54
55
64
64
65
66
66
67
68
71
73

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年６月26日【事業年度】

第91期（自【会社名】

株式会社カノークス

【英訳名】

ＣＡＮＯＸ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市西区那古野一丁目１番12号【電話番号】（052）564－3511（代表）【事務連絡者氏名】

財務・経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市西区那古野一丁目１番12号【電話番号】（052）564－3511（代表）【事務連絡者氏名】

財務・経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社カノークス東京支社

2018年４月１日

至

2019年３月31日）

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
髙木

花田

花田

清秀

寛之

寛之

（東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号）
株式会社カノークス関西支店（大阪市中央区本町二丁目１番６号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(１）連結経営指標等
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（百万円）

114,439

109,176

106,330

119,513

124,180

経常利益

（百万円）

1,938

1,725

1,944

1,887

1,929

（百万円）

1,306

1,150

1,454

1,371

1,475

包括利益

（百万円）

2,540

377

1,639

1,829

1,011

純資産額

（百万円）

19,772

19,72021,00722,387

22,465

総資産額

（百万円）

53,884

52,11053,956

61,673

61,526

１株当たり純資産額（円）

1,850.93

1,846.43

1,966.99

2,096.27

2,233.72

１株当たり当期純利益金額（円）

122.34107.70136.16128.42139.39潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

36.7

37.8

38.9

36.3

36.5

自己資本利益率

（％）

7.0

5.8

7.1

6.3

6.6

株価収益率

（倍）

6.6

6.8

6.8

9.1

6.3

営業活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

137

2,005

3,037

331

△1,989

投資活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△84

△239

47

△13

△894

（百万円）

△265

△435

△353

△450

△938

（百万円）

4,379

5,710

8,442

8,309

4,487

（人）

222

227

237

233

255

親会社株主に帰属する当期純利益

財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2015年10月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 2 -(２）提出会社の経営指標等
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（百万円）

114,438

109,174

106,329

119,511

124,127

経常利益

（百万円）

1,936

1,746

1,909

1,917

1,921

当期純利益

（百万円）

1,311

1,173

1,421

1,403

1,469

資本金

（百万円）

2,310

2,310

2,310

2,310

2,310

発行済株式総数（千株）

22,207

11,103

11,103

11,103

11,103

純資産額

（百万円）

19,076

19,283

20,65021,96622,125

総資産額

（百万円）

53,101

51,70453,68061,287

61,178（円）

1,783.99

1,803.74

1,931.70

2,054.83

2,197.71

12.00

26.00

37.00

40.00

37.00

(－)

(8.00)(15.00)(20.00)(17.00)（円）

122.65109.75132.94131.27138.71

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

35.9

37.3

38.5

35.8

36.2

自己資本利益率

（％）

7.3

6.1

7.1

6.6

6.7

株価収益率

（倍）

6.6

6.7

7.0

9.0

6.3

配当性向

（％）

19.57

30.98

27.83

30.47

26.67

従業員数

（人）

174

177

179

178

181

株主総利回り

（％）

109.8

103.3

133.6

172.1

137.3

（％）

(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)

（円）

402

390

950

1,265

1,185

662

808

805

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（比較指標：配当込み
TOPIX）
最高株価

（円）

[810]
最低株価

（円）

341

343
[661]

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2015年10月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

- 3 -４．第88期の１株当たり配当額26円は、2015年10月１日付で実施した株式併合前の１株当たり中間配当額８円と当該株式併合後の１株当たり期末配当額18円を合算した金額となっております。従って株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は34円となります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
なお、2015年10月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を実施したことに伴い、第88期の株価について
は株式併合前の最高・最低株価を記載し、［］にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】
1897年12月

加納小太郎、名古屋市西区塩町四丁目９番地に鉄鋼商を開業。

1919年12月

合名会社加納商店（資本金２万円）を設立。

1948年１月

合名会社加納商店を株式会社加納商店に組織変更（資本金２百万円）。

1958年12月

商号を加納鉄鋼株式会社に変更。

1961年10月

名古屋証券取引所市場第二部へ上場。

1963年５月

名古屋市港区空見町１番地の３に空見工場を完成。

1965年７月

空見工場を分離独立させ、加納鋼板工業株式会社として営業を開始。

1974年６月

新々商事株式会社を吸収合併。

1974年６月

新々商事株式会社との合併により子会社の新日本鋼業株式会社を引き継ぐ。

1987年６月

加納物流センター株式会社を設立。

1989年７月

加納興産株式会社を設立。

1991年４月

行徳コイルセンターを分離し、加納鋼板加工株式会社を設立。

1991年10月

商号を株式会社カノークスに変更。

2004年４月

加納鋼板工業株式会社を株式会社空見スチールサービスへ営業譲渡による事業統合。

2004年12月

加納鋼板工業株式会社を清算。

2006年４月

株式会社カノークス北上を設立。

2012年11月

加納鋼板加工株式会社を清算。

2018年５月

加納興産株式会社の商号を株式会社カノークス鋼管九州に変更し、主要な事業内容を不動産管理
から鋼管切断加工とする。

2018年10月

新日本鋼業株式会社の商号を株式会社カノークス鋼管関東に変更。
株式会社カノークス北上の商号を株式会社カノークス鋼管北上に変更。
加納物流センター株式会社の商号を株式会社カノークス物流に変更。

- 4 -３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社２社とその他の関係会社１社で構成
され、鋼板、鋼管、ステンレス及びその他の一般鋼材を素材のまま、あるいは子会社、関連会社及び一般外注先で剪断加工並びに切断加工して各得意先へ販売しており、事業区分としては単一セグメントであります。
その他の関係会社である㈱メタルワンとは鋼板、鋼管の仕入及び販売を行っております。
事業系統図は、次のとおりであります。

※連結子会社○持分法適用会社- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所
有又は被所
有割合

関係内容

（連結子会社）㈱カノークス鋼管関東㈱カノークス物流

群馬県
太田市
名古屋市
港区

㈱カノークス鋼管九州

大分県
中津市

㈱カノークス鋼管北上

岩手県
北上市

50百万円

鋼管切断加工100.0％

当社商品の切断加工
及び資産の賃貸
役員の兼任

30百万円

50百万円

倉庫荷役
鋼管切断加工

鋼管切断加工100.0％

倉庫荷役及び当社商品
の切断加工
役員の兼任

100.0％

２名

２名

当社商品の切断加工
役員の兼任 １名
当社商品の切断加工

80百万円

鋼管切断加工100.0％

55百万円

ステンレスパイプ
製造

34.5％

鋼板剪断加工31.0％

及び資産の賃貸
役員の兼任 ２名

（持分法適用関連会社）
石川技研工業㈱㈱空見スチールサービス

石川県
白山市
名古屋市
港区

300百万円ステンレス及び鋼管の
販売・仕入
役員の兼任

１名

商品の剪断加工及び
資産の賃貸
役員の兼任

１名

（その他の関係会社）㈱メタルワン

東京都
千代田区

100,000百万円

鉄鋼商社

被所有
43.7％

鋼材の仕入及び販売（注）１．新日本鋼業株式会社は2018年10月１日付で商号が株式会社カノークス鋼管関東に変更となりました。
２．加納物流センター株式会社は2018年10月１日付で商号が株式会社カノークス物流に変更となりました。
３．株式会社カノークス北上は2018年10月１日付で商号が株式会社カノークス鋼管北上に変更となりました。
４．加納興産株式会社は2018年５月28日付で商号を株式会社カノークス鋼管九州に変更、資本金を50百万円に増額のうえで本店所在地を大分県とし、主要な事業内容を鋼管切断加工としました。

- 6 -５【従業員の状況】(１）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
（2019年３月31日現在）
事業部門

従業員数（人）鉄鋼販売部門

208

管理部門

47
合計

255

（注）従業員数は、就業人員であります。
(２）提出会社の状況（2019年３月31日現在）
従業員数
（人）
181

平均年齢
（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

39歳4ヶ月

14年8ヶ月6,754（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３）労働組合の状況
当社の労働組合は、1976年７月に結成され、2019年３月31日現在における組合員数は125名であります。上部団
体としては1979年１月「全国商社労働組合連合会」にオブザーバー会員として加盟しております。
労使は協調的態度のもとに円満な関係を維持しております。なお、連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後の当社を取り巻く経済環境については、自動車、建築をはじめとした生産活動はここ数年続いてきた堅調さを概ね持続すると予想される一方で、日本国内では人手不足、輸送コストの上昇や原材料アップなど諸経費は構造的に上昇するものと思われます。また米国、中国、欧州を中心とする貿易摩擦、保護主義の強まりは直接、間接的にその影響が下振れ要素として懸念されます。
かかる環境下で、当社グループは経営理念である「お客様に第一に求められる企業」を念頭にそれぞれの事業場所
において地域経済への貢献を明確なミッションと位置付け、加工機能を強化してより付加価値のあるサービスの向上に取り組んで参ります。
当社グループは当期をもって第８次中期経営計画を定量目標である売上高1,150億円、経常利益18億円をクリアー
して終了しました。前中計では働き方改革に積極的に取り組むと同時に、グループ会社の社名統一によるブランドを意識した戦略をスタートし、最終年度では長年行ってこなかった新規事業投資に踏み出し、需要家様への機能強化、取引分野の深耕、幅出しを可能とする施策にも着手することができました。
次に迎える年度は、2019年度から2021年度までの３ヶ年の第９次中期経営計画の初年度となります。新中期経営計
画のテーマは「新たなる成長に向けて事業基盤の構築」であります。前中計において総額36億円の新規事業投資を決定し、従来のトレードによる収益に加え、当社自らが加工機能を持った自立型収益モデルに舵を切りました。新中計
では東北、東海、九州地区での投資事業の着実な立ち上げと、物流や統一システムへの取り組みを通じた新たな付加価値を市場に提供して参ります。既存優良顧客への提案型営業の一層なる強化が当社グループとして取り組むべく課
題であります。

２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）鋼材価格変動による業績への影響について
当社グループは、鋼板、鋼管、ステンレス及びその他の一般鋼材を素材のまま、あるいは子会社、関連会社及び一般外注先で剪断加工もしくは切断加工して各得意先へ販売しております。当社グループの業績は、鋼材価格の変動に影響を受ける側面を有しており、急激かつ大幅に鋼材価格が変動した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの流通過程で発生し得る品切れ、調達難、在庫過多等のリスクについても、販売先の使用量及び仕入メーカーの生産量等の情報を迅速に分析し、合理的に対応するよう努めております。
(２）取引先について当社グループの取引先は、自動車業界に属する割合が約６割となっており、国内での取引が大半を占めております。そのため国内需要の減少や自動車業界の海外シフトにより国内生産が落ち込み、鋼材需要の低迷により、当社グループを取り巻く環境が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(３）与信リスクについて
当社グループが行う取引から生じる国内及び海外の取引先に対する売掛債権等については信用リスクが存在します。「取引限度枠管理規程」に基づき慎重に与信管理を行っておりますが、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
(４）株価変動リスクについて
当社グループは、取引先を中心として株式を保有しており、これらは株価変動リスクを有しております。今後の株価動向によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(５）金利変動リスクについて
当社グループは、変動金利及び固定金利を組み合わせることによって、金利変動によるリスク軽減に努めておりますが、急激な金利変動は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -(６）主要取引先との関係について
当社グループは、取引先と共通の利益を図るために、良好な関係を維持しつつ、更に取引を増加させるよう努
めますが、今後、何らかの要因によりそれらの取引先との取引が出来なくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(７）オペレーショナルリスクについて
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要課題と位置づけており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務
運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一、かかる不正行為が発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(８）自然災害その他リスクについて
地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロや戦争、その他要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年央に相次ぐ自然災害の発生で生産・物流などに支障はあったものの、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、設備投資の拡大や個人消費の持ち直しの傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題などの影響により、今後の世界経済の下振れリスクが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境では、わが国の粗鋼生産量は１億289万トンと前年同期比で1.9％減となりました
が、鋼材市況においては、引き続き上昇基調を維持して推移しました。
このような状況下、当連結会計年度の業績につきましては、販売面では、数量の増加、単価の上昇により、売上高は1,241億80百万円と前年同期比3.9％増となりました。利益面におきましては、輸送コストを中心とした販
売費及び一般管理費の増加により、営業利益は18億２百万円（同0.8％増）、経常利益は19億29百万円（同2.2％増）となりました。また、固定資産売却益による特別利益92百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は14億75百万円（同7.6％増）の結果となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第５経理の状況

１．(１)連結財務諸表

注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得、自己株式の取得による支出等の資金減少要因が、税金等調整前当期純利益の計上等の資金増加要因を上回り、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ38億22百万円減少し、44億87百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益20億21百万円（前年同期比17百万円増加）の計上はありましたが、売上債権の増加14億21百万円、たな卸資産の増加21億63百万円、法人税等の納付６億87百万円等による資金減少要因が上回ったため、19億89百万円の資金減少（前連結会計年度は３億31百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入２億39百万円等による資金増加はありましたが、有形固定資産の取得による支出10億98百万円等により、８億94百万円の資金減少（前連結会計年度は13百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出５億38百万円、配当金の支払による支出３億95百万円により、９億38百万円の資金減少（前連結会計年度は４億50百万円の資金減少）となりまし
た。

- 9 -

③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
該当事項はありません。
b．受注実績
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
（単位：千円）
受注高

セグメントの名称

受注残高

前年同期比（％）

鉄鋼販売事業

125,150,827

前年同期比（％）

101.4

27,977,986

103.6（注）１．当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称

金額
品種

鉄鋼販売事業

前年同期比（％）

鋼板

70,041,962

102.8

鋼管

23,056,220

107.0

条鋼

3,420,204130.1

ステンレス等

27,020,107

101.2

641,577

125.5

124,180,070

103.9

その他
合計

（注）１．当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
相手先

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

フタバ産業㈱15,820,726

13.2

15,162,791

12.2

㈱三五

11,298,577

9.5

11,689,837

9.4

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は513億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少38億22百万円、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の増加
14億21百万円、商品の増加21億63百万円であります。固定資産は101億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億64百万円増加しました。これは主に有形固定資産の増加８億73百万円、投資有価証券の時価の下落４億95百万円によるものであります。
この結果、総資産は615億26百万円となり、前前連結会計年度末に比べ１億47百万円減少しました。

- 10 -

（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は329億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億５百万円減少しました。また、固定負債は61億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億80百万円増加しました。これらは主に長期借入金の借換え10億円によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は224億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加しました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上14億75百万円、配当金の支払３億95百万円、自己株式の取得５億38百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億77百万円によるものであります。
当連結会計年度末においては、自己資本比率が36.5％となり、前連結会計年度と比較して0.2ポイント上昇しました。また、１株当たり純資産額においては、前連結会計年度末に比べ137円45銭の増加となりました。
自己資本の充実、資産回転率の改善を図ることにより、更なる財務体質の強化を築くことが、当社グループにおける課題であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して46億66百万円増加し、1,241億80百万円となりました。これは売上数量の増加とともに、平均販売単価が上昇したことによるものであります。売上総利益は、売上高の増加が寄与し、１億79百万円増加の63億13百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、輸送コスト増を主因として前連結会計年度と比較し１億64百万円増加しております。これを控除した営業利益は14百万円増加し、18億２百万円となりました。
営業外損益は、１億26百万円の収益（純額）となりました。この結果、経常利益は41百万円増加の19億29百万円となりました。
特別損益は、固定資産売却益が発生したため、親会社株主に帰属する当期純利益は14億75百万円と前連結会計年度と比較して１億３百万円増加しました。
当連結会計年度においては、鋼材需要や価格市況を適切に捉え、増収増益に繋げることができました。「新たなる成長に向けて事業基盤の構築」という方針のもと、従来のトレードによる収益に加え、当社自らが加工機能を持った自立型収益モデル構築を目指していきます。これを着実に作り上げ、市場に更なる付加価値の提供へ向けた対応が当社グループにおける課題であります。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの増減分析は、「(１）経営成績等の状況の概要のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況」に記載

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 11 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は1,161百万円であり、その主なものは東海地区における新工場設立に向けた用地取得等への設備投資669百万円、㈱カノークス鋼管北上の工場増設に伴う設備投資189百万円、㈱カノークス鋼管
九州の立ち上げによる投資119百万円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(１）提出会社（2019年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

本社

管理部門

販売・

(名古屋市西区)

鉄鋼販売事業

その他設備

鉄鋼販売事業

東京支社(東京都中央区)
関西支店(大阪市中央区)
九州支店(福岡市博多区)
支店・営業所(全国２支店、５営業所)
空見センター

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

285,515

39,720

販売設備

28,126

15,665

鉄鋼販売事業

販売設備

2,038

－

鉄鋼販売事業

販売設備

45,460108

鉄鋼販売事業

販売設備

60,16930,728148,201

18,09144,78830,580

鉄鋼販売事業(名古屋市港区)
豊田センター

鉄鋼販売事業(愛知県豊田市)

物流・加工
設備
物流・加工
設備

土地
（面積㎡）

従業員数
（人）

その他

合計

709,579

1,494,248

95

1,813

440,560

32

267

2,305

9

160

465,246

14

2,843

171,258

31

343

399,5459

2,511

483,92510

459,433(12,443)394,956(4,986)－
419,517(4,369)77,517(4,004)232,909(8,806)
406,044(8,080)（注）１．金額には消費税等は含んでおりません。
２．東京支社及び４支店、４営業所で事務所等を賃借しております。年間の賃借料は86,352千円であります。
３．空見センター及び豊田センターの従業員数は提出会社の連結子会社である㈱カノークス物流の従業員数であります。
４．上記の他、主要な設備のうち連結子会社以外へ賃貸している設備の内容は次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
会社名㈱空見スチールサービス

設備の内容

建物及び
構築物

加工設備

機械装置及び運搬具

164,411

－

土地
（面積㎡）

その他

343,176

合計－(12,976)

507,587(２）国内子会社（2019年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
設備の内容 建物及びの名称
構築物

㈱カノークス鋼管

本社工場

鉄鋼販売

関東

(群馬県太田市)

事業㈱カノークス鋼管

本社工場

鉄鋼販売

北上

(岩手県北上市)

事業㈱カノークス鋼管

本社工場

鉄鋼販売

九州

(大分県中津市)

事業

機械装置
土地
及び運搬
（面積㎡）
具

加工設備

58,336

37,644

加工設備

111,871

47,526

加工設備

15,734

83,779111,215(7,009)149,800(10,765)
15,873(1,753)

その他

合計

従業員数
（人）

11

207,20717

219,886

529,084

34

1,015

116,4034（注）１．金額には消費税等は含んでおりません。
２．㈱カノークス鋼管関東、㈱カノークス鋼管北上、㈱カノークス鋼管九州の設備は、主に提出会社から賃貸しているものであります。
(３）在外子会社
該当事項はありません。

- 12 -

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

セグメント
の名称

設備の
内容

総額
(千円)

既支払額
(千円)

着手及び完了予定年月
資金調達方
法

着手

完了

完成後の
増加能力

当社
新工場

愛知県

鉄鋼販売
事業

加工工場、
機械設備

2,230,000

668,854

自己資金及
び借入金

2019.２

2019.1220％増加㈱カノークス
鋼管北上

岩手県

鉄鋼販売
事業

工場増設

750,000

189,566

自己資金及
び借入金

2018.102019.５65％増加- 13 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,443,000
計

19,443,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2019年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年６月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

11,103,500

11,103,500

名古屋証券取引所
市場第二部

単元株式数
100株

計

11,103,500

11,103,500－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2015年10月１日（注）△11,103,500

11,103,500

－

2,310

－

1,802

（注）2015年６月25日開催の第87回定時株主総会決議により、2015年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行い、発行済株式総数は11,103,500株減少し、11,103,500株となっております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

－

14

7

64

5

1

987

1,078

－

－

12,24583

63,997

5,227

170

29,143110,865

17,000

－

11.04

0.07

57.73

4.71

0.15

26.30

100.00

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

その他の
法人

単元未満株
式の状況
（株）

金融機関

株主数（人）

金融商品
取引業者

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式1,035,771株は、「個人その他」に10,357単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。

- 14 -

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

2019年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社メタルワン

東京都千代田区丸の内２丁目７番２号

4,380

43.51

日新製鋼株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目４番１号

1,500

14.90

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

455

4.53

371

3.69

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR :FIDELITY SR INTRINSICOPPORTUNITIES FUND

245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄３丁目14番12号

343

3.41

加納光太郎

東京都練馬区

228

2.27

131

1.31

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505224

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.

（常任代理人株式会社みずほ銀行）(東京都港区港南２丁目15番１号）

株式会社中山製鋼所

大阪市大正区船町１丁目１番66号

131

1.30

株式会社第三銀行

三重県松阪市京町510

114

1.14

加納勝彦

名古屋市西区

112

1.12

7,768

77.17

計

－

（注）日新製鋼株式会社は、2019年４月１日付で日鉄日新製鋼株式会社に商号を変更しております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,035,700（相互保有株式）
普通株式
29,700－

単元株式数100株

100,211

同上

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,021,100

単元未満株式

普通株式

17,000－－

発行済株式総数

11,103,500－－

総株主の議決権－

100,211－- 15 -

②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

名古屋市西区那古野
１丁目１番12号

1,035,700－

1,035,700

9.33

石川技研工業株式会社

石川県白山市出合島
町1272番地１

29,700－29,7000.27

計－1,065,400－

1,065,400

9.60

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社カノークス（相互保有株式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び同条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2019年２月12日）での決議状況（取得期間 2019年２月13日）

価額の総額（円）

650,000

562,250,000－－

当事業年度における取得自己株式

621,900

537,943,500

残存決議株式の総数及び価額の総額28,10024,306,500

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

4.3

4.3

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

4.3

4.3

当事業年度前における取得自己株式（注）名古屋証券取引所における自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

438

415,763

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数
（株）

処分価額の総額
（円）

株式数
（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式－－－－その他（単元未満株式の売渡請求による減少）

－

－

－

－

1,035,771－

1,035,771－

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 16 -

３【配当政策】
当社は、長期的な視点から株主への安定的かつ継続的な配当を行うとともに、内部留保の拡充により企業体質を強化し、今後の成長のためにそれを有効活用することを経営の基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり37円の配当（うち中間配当17円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は26.67％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資に充当していきます。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2018年10月29日
取締役会決議2019年５月21日
取締役会決議- 17 -

１株当たり配当額（円）181,72717

201,35420

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、常に企業価値の持続的な向上を目指しております。当社を取り巻く環境変化に素早く対応し、いかに適時・的確に意思決定や組織的取組を行えるかが、今後の企業成長の鍵を握るものと認識しております。
そのためには経営体制及び内部統制システムを整備・運用し、必要な施策を実施するとともに説明責任を果た
していくことが、当社の基本的なコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題の一つと位置付けております。株主をはじめとするステークホルダーからの要請、社会動向などを踏まえて検証を行い、継続的に適宜必要な施策を実施して参ります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．取締役・取締役会及び執行役員制度
迅速かつ的確な意思決定と業務執行及び監督機能の強化を図るべく執行役員制度を導入し、取締役の員数を必要最低限にしております。取締役会は定例会議の他、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
ロ．執行役員会の設置
会社経営の総合的執行方針及び重要な経営政策事項並びに重要な投資案件などについては、取締役会に付議する以前に執行役員会（取締役、執行役員、常勤監査役で構成）を開催し、十分な審議を行っております。
ハ．経営企画部の設置
営業本部、管理本部と連携をとり、当社を取り巻く環境の変化を的確に分析し、持続的な成長をしていく
ための提案を行う組織を設置しております。
なお、経営企画部長は取締役小西伸雄が兼務しております。
ニ．内部統制システムの整備の状況
当社は会社法第362条に基づき、業務の適正を確保するため、内部統制システムの基本方針を次のとおり
定めております。
１．当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a．役職員は当社の経営理念である「社是」を基本に据えた「カノークスグループ行動規範」に従い、法令や定款を遵守し、誠実かつ公正な企業行動を行う。また、定期的な研修にてその意義や重要性について繰返し周知徹底に努める。
b．コンプライアンス委員会は常勤取締役、常勤監査役、総務人事部長をもって構成し、コンプライアン
スに関する現況、問題点を把握し必要に応じて方針、指示を出す。
c．適切な財務諸表作成のために、経理部長は経理に関する諸規程の周知徹底をはかる。
d．コンプライアンス違反についての社内通報体制として、所属長への報告経路とは別に社外弁護士宛内部通報窓口を設ける。
e．監査室（室長代行 大関利宏）は、定期的に各店、子会社の監査を行い、その結果を取締役、監査役へ報告する。また、取締役は必要な改善の指示を行う。
f．反社会的勢力とは一切の関係を持たず、介入等に対しては毅然とした態度で臨むものとする。また、警察等の外部機関や顧問弁護士とも緊密な連携を保ち幅広く情報を収集するとともに不当要求は断固排除する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a．法定保存文書及び会社が定める内部管理上の重要な情報については「文書管理規程」に基づき所定の期間保存する。
b．次に掲げる文書は本社に10年以上保管し、取締役及び監査役が常時閲覧できるものとする。
「株主総会議事録」「取締役会議事録及び資料」「決算書類」「稟議書」
３．当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a．リスク管理委員会は営業本部長、管理本部長及び本社部室長で構成し、当社及び当社グループ会社の経営上の危険を防止するための対応及び重大な危険が発生し又は予見される際に迅速かつ的確に対応を行う。
b．災害等の発生に備えて、防災用品の備置や大規模災害時初動対応手順書の整備等を行う。

- 18 -

４．当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．当社は取締役会の承認を受けた経営計画に基づき年度経営方針及び各部門の活動計画を策定する。取締役会及び営業会議にて定期的なレビューを行い、業務執行の実効性を高める。
b．当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人において、各職位の職務及び責任権限並びに各組織単位の業務分掌について「業務分掌規程」、「権限規程」、「関係会社管理規程」を制定し効率的な経営を行うとともに、それに従った職務・責任体制で業務が行われているかどうか、定期的に監査を行う。
５．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a．「関係会社管理規程」にもとづき、経営企画部が子会社の総括部門として、子会社から報告を受け経営や業績の状況を把握し、経営企画部長は、月一回開催する取締役会にて報告する。
b．子会社の経営の主体性を尊重しつつ、当社グループの適正な経営のため当社との事前協議事項を取り決め運用する。
c．当社から子会社への取締役や監査役の派遣等を通じて連携を取り、子会社の業務執行状況、リスクマ
ネジメントやコンプライアンスの状況等を確認する。
６．財務報告に関する体制
当社グループの財務報告の適正性を確保するため、監査室が財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理する。そのために、外部専門機関と連携し、全社的な内部統制、決算・財務報告に係る業務プ
ロセス及びその他の業務プロセスの評価、整備、運用を継続的に行う体制を整備する。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務の執行を補助するため、必要に応じて補助者を置くことができる。
８．前号の使用人の取締役会からの独立性に関する事項
監査役の補助者の人事評価や人事異動については、監査役の意見を聴取のうえ、決定する。
９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
a．常勤監査役は取締役会の他、執行役員会等重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明する。
b．著しい損失や重大なコンプライアンス違反の発生のおそれがある場合は、社内規程に基づき、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員及び使用人は監査役に対して遅滞なく報告を行う。また、監査役はいつでも、取締役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができる。
c．当社は、前項に従い監査役への報告を行った当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員及び使用人に対して、不利益な取扱いを行うことを禁止する。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、社内関係部門・会計監査人等との意思疎通をはかり、情報の収集や調査にあたっては取締役、執行役員及び関係部門はこれに協力する。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役２名及び社外監査役（非常勤）２名とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の定める額に限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

- 19 -

③

企業統治に関するその他の事項
イ．取締役の定数等に関する定款の定め
１．取締役の定数
当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定めております。
２．取締役の任期
当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする旨を定めております。
３．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ロ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。
ハ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 20 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性10名 女性1名
役職名

（役員のうち女性の比率9.1％）
氏名

生年月日

略歴
1981年４月

日商岩井㈱（現 双日㈱）入社

2004年10月

NIFAST CORPORATION

2009年10月㈱メタルワン 経営管理本部

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

7

(注)３

8

(注)３

4

Director/President
関連事業部長代表取締役
社長

2011年４月
髙木清秀

同社 第二営業本部 薄板戦略企
画部長

1956年８月29日生
2013年10月

同社 執行役員線材特殊鋼・ステンレス本部長

2015年４月

同社 常務執行役員線材特殊鋼・ステンレス本部長

2018年４月

当社 顧問

2018年６月

当社 代表取締役社長（現任）

1982年４月

日新製鋼㈱（現 日鉄日新製鋼㈱）入社

2008年４月

同社 自動車鋼材販売部長

2008年11月

同社 中国支社長

2011年４月

同社 中四国支社長

2012年６月

当社 執行役員営業本部特命担（職制改正）
当取締役
安全・コンプライアンス
総括管掌兼2013年６月
首藤隆彦

2015年４月

東京支社長

当社 取締役執行役員営業本部
営業統括部長

1958年４月13日生

当社 取締役執行役員経営企画部長

2016年６月

当社 取締役常務執行役員経営企画部長

2017年６月

当社 取締役専務執行役員営業本部長兼東京支社長

2019年４月

当社 取締役専務執行役員
安全・コンプライアンス総括管掌兼東京支社長（現任）

1989年１月

日商岩井㈱（現 双日）入社

1997年９月

Nissho Iwai Moly Resources
Inc.

取締役

1998年８月

NI Nobel Alloys Corp. 取締役

2003年４月

NI Nobel Alloys Corp.
代表取締役

2008年４月
財経本部長兼双日㈱ エネルギー・金属資源部門 非鉄・貴金属部長

取締役
富田

清隆

1958年１月21日生

2012年４月

同社 エネルギー・金属部門
部門長補佐

審査法務部長2013年４月

同社 エネルギー・金属部門
非鉄・貴金属部 担当部長

2017年７月

当社 理事管理本部長付

2018年６月

当社 取締役常務執行役員管理本部長兼審査法務部長

2019年４月

当社 取締役常務執行役員財経本部長兼審査法務部長（現任）- 21 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月

当社 入社

2008年10月

当社 名古屋本店鋼板部長

2010年６月

加納鋼板加工㈱代表取締役社長

2012年７月

当社 理事東北支店長

2012年10月㈱カノークス北上

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

6

(注)３

3

(注)３

3

(注)３

－

(注)３

0

（現 ㈱カノークス鋼管北上）代表取締役社長（兼任）2014年７月
総務・情報本部長兼㈱空見スチールサービス
代表取締役社長

取締役
藤條

修也

1959年４月26日生

情報システム部長

2015年６月

当社 取締役執行役員（兼任）2017年６月

当社 取締役執行役員管理本部
副本部長

2018年４月

当社 取締役執行役員管理本部
副本部長兼情報システム部長

2019年４月

当社 取締役執行役員総務・情報本部長兼情報システム部長

2019年６月

当社 取締役常務執行役員
総務・情報本部長兼情報システム部長（現任）1989年４月

当社 入社

2009年４月

当社 名古屋本店鋼管建材部長

2011年６月

当社 九州支店長

2014年６月

当社 理事東京支社長

2016年６月

当社 取締役執行役員営業本部
副本部長兼東京支社長

取締役
営業本部長兼松永

敏博

1965年10月29日生

2017年６月

名古屋本店長

当社 取締役執行役員営業本部
副本部長兼名古屋本店長

2019年４月

当社 取締役執行役員
営業本部長兼名古屋本店長

2019年６月

当社 取締役常務執行役員
営業本部長兼名古屋本店長
（現任）

取締役
経営企画部長小西

伸雄

1965年８月５日生

1988年４月

当社 入社

2009年４月

当社 営業統括部長

2013年６月

当社 大阪（現 関西）支店長

2015年４月

当社 理事関西支店長兼営業本部副本部長

2017年６月

当社 執行役員経営企画部長

2018年６月

当社 取締役執行役員経営企画部長（現任）

1992年４月

三菱商事㈱入社

2007年10月

京葉ブランキング工業㈱
取締役

取締役
（非常勤）

佐藤

宣之

1969年５月１日生

2008年４月

同社 取締役社長

2016年４月

三菱商事㈱ 鉄鋼製品本部戦略企画室長

2018年４月㈱メタルワン 薄板事業部長
（現任）

取締役
（非常勤）

宮島

元子

1957年１月１日生

2019年６月

当社 取締役（現任）1990年４月

弁護士登録（現任）1993年４月㈱豊田自動織機 入社

1996年１月

同社 法務課長

1997年９月

南山大学法学部非常勤講師

2004年４月

名城大学大学院法務研究科
教授（現任）

2016年６月

当社 取締役（現任）2019年６月

フタバ産業㈱ 社外取締役（現任）- 22 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

1

(注)４

－

(注)３

－

㈱東海銀行入行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）

常勤監査役

監査役
（非常勤）

亀田

内野

善也

秀幸

1957年11月24日生

1948年８月11日生

2007年４月

同行 藤ヶ丘支店長

2009年２月

同行 お客様ご相談部 副部長

2011年６月

東洋ウェルフェア㈱常務取締役

2012年６月

同社 代表取締役社長

2013年９月

同社 退社

2014年６月

当社 常勤監査役（現任）1972年４月

日商岩井㈱（現 双日㈱）入社

2000年６月

同社 退社

2004年４月

税理士事務所開設（現任）2006年６月

佐世保重工業㈱監査役

2007年６月

同社 常勤監査役

2012年６月

同社 監査役

2012年６月

当社 監査役（現任）1988年４月

日新製鋼㈱（現 日鉄日新製鋼
㈱）入社

監査役
（非常勤）

星

健一

1965年3月22日生

2014年４月

同社 ステンレス輸出部長

2016年１月

同社 自動車鋼材販売部長

2018年４月

同社 執行役員
NISSHIN STEEL ASIA PTE.LTD
社長

2019年４月

日鉄日新製鋼㈱ 執行役員
名古屋支社長（現任）2019年６月

当社 監査役（現任）計33（注）１．取締役佐藤宣之及び宮島元子は、社外取締役であります。
２．監査役亀田善也、内野秀幸及び星健一は、社外監査役であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
４．2016年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
５．当社は、取締役会の意思決定の迅速化、監督機能の強化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、専務執行役員 首藤隆彦（安全・コンプライアンス統括管掌兼東京支社長）、常務執行役員
富田清隆（財経本部長兼審査法務部長）、同 藤條修也（総務・情報本部長兼情報システム部長）、同永敏博（営業本部長兼名古屋本店長）、執行役員 小西伸雄（経営企画部長）で構成されております。

松

なお、首藤隆彦、富田清隆、藤條修也、松永敏博、小西伸雄は取締役を兼任しております。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役として当社の元監査役の藤田雄司を選任しております。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役佐藤宣之は、㈱メタルワンの従業員であります。同社は当社の発行済株式総数（自己株式を除く。）の43.51％を所有する筆頭株主であり、鋼板、鋼管の仕入及び販売の取引があります。同氏は当社と同業種に勤務し、鉄鋼業界に精通し、かつ豊富な鉄鋼に関する知識を有しております。これまでの経験と幅広い見識を当社の経営に反映するため、社外取締役として選任しました。
社外取締役宮島元子は弁護士であります。同氏は弁護士としての専門的見識とともに企業法務での職務経験を有しております。経営の監督とチェック機能の観点から当社の社外取締役として経営全般に対し助言、提言をしております。
社外監査役（常勤監査役）亀田善也は、㈱三菱ＵＦＪ銀行の出身であります。同行は当社の発行済株式総数（自己株式を除く。）の4.53％を所有するとともに当社の主要銀行であり、融資等の取引があります。同氏は深い経理・財務知識を持ち、また社会、経済動向に対する高い見識を有しております。客観的かつ専門的な視点から、取締役による経営状況並びに組織各部門の執行状況、取締役の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。

- 23 -

社外監査役内野秀幸は税理士であります。同氏は深い経理・財務知識を持ち、また他社で監査役を務めた経験もあり、監査業務に対する見識を豊富に有しております。客観的かつ専門的な視点から、取締役による経営状況並びに組織各部門の執行状況、取締役の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。
社外監査役星健一は、日鉄日新製鋼㈱の執行役員であります。同社は当社の発行済株式総数（自己株式を除く。）の14.9％を所有する第２位株主であり、鋼板、鋼管並びにステンレスの仕入の取引があります。同氏は鉄鋼メーカーに勤務し、鉄鋼業界について豊富な経験と知識を有しております。これまでの経験と幅広い見識から、当社経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための提言を得るため社外監査役として選任しました。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等における情報交換及び必要に応じた助言、指導を通じて独立した立場から適切な監督、監視を行うことにより、内部統制の実効性を高める役割を担っております。
なお、上記以外に当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
また、当社の社外役員については、透明性の高い経営と強い経営監視機能を発揮するコーポレートガバナン
ス体制を高いレベルで確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準を以下のとおり定めております。
社外取締役及び社外監査役は以下の社外役員独立性基準のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
（１）当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の出身者（２）当社の主要株主(議決権ベースで10%以上)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員及び業
務執行者（３）次のいずれかに該当する企業等の業務執行者①当社グループの主要な取引先（販売先及び仕入先で年間取引高が連結売上高の２％以上の先）②当社グループの主要な借入先（借入残高が連結総資産残高の２％以上の借入先）③当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等（４）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士（５）当社グループから多額（過去３年間いずれかの年に年１千万円以上）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家（６）当社グループから多額（過去3年間いずれかの年に年1千万円以上）の寄付を受けている者（７）社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者（８）近親者（二親等以内の親族または同居の親族）が上記(１)から(７)までのいずれかに該当する者（９）過去3年間において、上記(２)から(８)までのいずれかに該当していた者（10）前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会、監査室及び監査法人は、必要に応じて相互に情報及び意見交換を行い、連携して監査の質的向上を図っております。

- 24 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役は３名で、全員が社外監査役であります。うち１名は常勤監査役として常時執務しており、取締役会に出席しているほか、監査室と連携して必要に応じて業務執行状況についてのチェック、牽制を実施し、取締役の執行状況、取締役会及び執行役員会決定事項の実施状況を監視できる体制となっております。また、監査役は月次の取締役会に出席し、取締役による経営状況並びに組織各部門の実行状況、取締役の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。
なお、常勤監査役亀田善也は、㈱三菱ＵＦＪ銀行の出身であり、深い経理・財務知識を持ち、社会、経済動向に対する高い見識を有しております。また、監査役内野秀幸は税理士であり、深い経理・財務知識を持ち、また他社で監査役を務めた経験もあり、監査業務に対する見識を豊富に有しております。

②

内部監査の状況
当社の内部監査は、監査室員５名から構成される監査室が担当しており、社長直轄の組織となっております。また、すべての室員は管理部門にて会計等に関する実務経験を有しております。社長承認を得た年度監査
計画に基づき、子会社を含む各店に対し内部監査課が業務監査、会計監査を、内部統制運用評価課が内部統制の状況について監査を実施しております。監査結果は被監査部門長に講評するとともに、監査報告会にて社長、各取締役及び常勤監査役、関係部署の各部長へ報告しております。
改善勧告事項がある場合には被監査部門に業務改善回答書を提出させ、監査室及び関係部署は部門の業務改善計画と実行状況をフォローアップしております。
監査役会、監査室及び監査法人は、必要に応じて相互に情報及び意見交換を行い、連携して監査の質的向上を図っております。

③

会計監査の状況a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
早川英孝
後藤泰彦
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他13名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針としましては、監査法人の品質管理体制、独立性の確保、監査報酬の水準等の要素を総合的に勘案し、その有用性を判断して選定しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性の保持、リスクを勘案した適切な監査計画と遂行等を総合的に判断し、それらの有効性を評価してしております。

④

監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分

提出会社

前連結会計年度
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づくく報酬（千円）
報酬（千円）
28,000－

連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づくく報酬（千円）
報酬（千円）
28,000
－

－

－

－

－

28,000－28,000－b.その他重要な報酬の内容（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。

- 25 -

c.監査報酬の決定方針（前連結会計年度及び当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前連結会計年の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画及び会計監査人の職務遂行状況を総合的に確認した結果、報酬等に妥当性があると判断しております。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2005年６月28日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額（年額）は180百万円、監査役の報酬限度額（年額）は40百万円となっております。
役員の報酬等は、株主総会で決められた限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役会の協議で決定しております。
社外取締役及び監査役を除く業務執行役員の報酬は、月次固定報酬となっており、株主総会で決議された報酬範囲内において当社業績、財務体質等を総合的に判断して役員の役割・責務ごとに設定しております。月次
固定報酬は定額制とし、その水準は他社水準等も考慮して設定しております。また、年１回、業務執行機能、
経営監督機能の発揮度に応じ査定し加減算しております。
社外取締役及び監査役の報酬は、月次固定報酬となっております。月次固定報酬は定額制とし、その水準は他社水準等を考慮して設定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額

役員区分

（千円）

対象となる
役員の員数

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

84,117

84,117

－

－

7

監査役
（社外監査役を除く。）

－

－

－

－

－

21,96021,960

－

－

3

社外役員

（注）取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
③

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）

内容
主に名古屋本店長、情報システム

35,4003- 26 -

部長及び経営企画部長としての給与であります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。これは当社が鉄鋼販売事業に特化しており、原則として本業と関わらない対象先への投資を行わないためであります。そのため、当社が保有する株式は純投資目的以外のものとなっております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、取引の維持・強化及び株式の安定等、保有目的の合理性を勘案し行っております。銘柄の多くは当社の重要取引先で、合理的な取引条件で取引を行い、かつ収益貢献の大きい先であり、株式の買い増しや処分の可否は、決済権限に基づく判断で決定し、当社の成長及び中長期的な企業価値向上に必要かどうか等の観点で見直しを行っております。保有の意義が希薄と考えられる株式については、出来る限り速やかに処分、縮減していくことを基本方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

7

25,126

非上場株式以外の株式

25

4,688,279（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

6

21,814（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－- 27 -

株式数の増加の理由－
持株会による買付

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

三和ホールディング

1,349,652

1,349,652ス㈱1,777,491

1,853,072

銘柄

トヨタ自動車㈱㈱ＳＵＢＡＲＵ
大和ハウス工業㈱㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ
大同メタル工業㈱太平洋工業㈱㈱今仙電機製作所
日本発条㈱
新家工業㈱
㈱タチエス
リンナイ㈱
㈱愛知銀行
㈱中京銀行
杉田エース㈱フタバ産業㈱
㈱滋賀銀行

無

同上

無

272,739
1,861,443

171,052

165,431

取引関係の円滑化と安定性維持のため

431,480

576,860

持株会買付による株式数増加

32,531

31,529114,479

129,269

176,500

176,500

97,075123,020130,000

130,000

92,040159,120

43,642

43,642

67,906

63,93555,00055,00055,05566,99037,95037,95037,722

42,693

20,63020,63032,554

43,467

18,125

18,12528,71034,491

3,460

3,428

取引関係の円滑化と安定性維持のため

27,09534,629

持株会買付による株式数増加

7,727

7,727

26,542

41,416

8,000

8,000

18,16818,632

17,60017,60017,617

19,06030,76328,70916,76625,8096,000

30,00015,82816,0807,694
17,977㈱三十三フィナンシ

7,686

10,981ャルグループ

11,85919,205

17,181

16,456

11,133

13,296

11,463

10,821

9,193

11,178

文化シヤッター㈱取引関係の円滑化と安定性維持のため

272,739

7,694

㈱ダイケン

当社の株式の保有の有無

1,769,257

15,034

新日鐵住金㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由- 28 -

無同上

無取引関係の円滑化と安定性維持のため

有

同上

無

同上

有

同上

有

同上

無

同上

有

同上

無
無

取引関係の円滑化と安定性維持のため

有

同上

有

同上

有

取引関係の円滑化と安定性維持のため
持株会買付による株式数増加

無取引関係の円滑化と安定性維持のため

有

同上

無

取引関係の円滑化と安定性維持のため

有取引関係の円滑化と安定性維持のため
持株会買付による株式数増加

無

同上

無

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

東海東京フィナンシ
ャル・ホールディン

14,00014,000グス㈱5,614

10,290

7,537

7,537

3,798

5,464

10,00010,000

3,520

5,030

4,000

4,000

2,336

4,200

銘柄

㈱中山製鋼所㈱百五銀行㈱丸順

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の円滑化と安定性維持のため

有

同上

有

同上

有

同上

無

みなし保有株式銘柄

トヨタ自動車㈱
㈱愛知銀行

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

96,00096,000622,752

655,200

15,30015,30052,55582,008

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

退職給付信託へ拠出

無

同上

有

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．定量的な保有効果については、検証が困難であるため記載をしておりません。
なお、保有の合理性の検証については取引額等を参考にして当社の成長及び中長期的な企業価値向上に必要かどうか等の観点で検証しております。
３．新日鐵住金㈱は2019年４月１日付けで日本製鉄㈱に商号を変更しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 29 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号
及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正
府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しており、主に監査法人等が主催する研修会等への参加、経理情報に関する書籍の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。

- 30 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 31 -

当連結会計年度(2019年３月31日)

8,309,709

4,487,488※１ 24,346,784※１ 24,994,199

8,486,416
10,374,716
16,500258,762△3,28451,789,604

9,260,385
12,538,571
19,33588,477△3,42551,385,031※２ 990,914※２ 965,273※２ 181,390※２ 303,843※４ 2,744,637※４ 2,613,918

580※２ 30,986※２ 67,883

3,948,509

4,821,969

26,872026,872

20,8380
20,838※３ 5,658,969※３ 5,163,789

111,314
4,597
123,211△16,240
5,881,852
9,857,234－
4,470
124,597△14,320
5,278,537
10,121,345

26,58826,58861,673,427

19,812
19,812
61,526,190

871,049(単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 32 -

当連結会計年度(2019年３月31日)※１ 20,789,523※１ 20,822,803

2,990,498
8,300,000
1,000,000
369,273
201,480
32,977
268,51033,952,263

2,919,119
8,300,000－
338,788
209,736
31,421
324,662
32,946,532

3,500,000－－
1,212,802※４ 529,074
91,537
5,333,413
39,285,677

3,500,000
1,000,000
59,774
909,771※４ 529,074
115,552
6,114,171
39,060,704

2,310,000
1,802,656
15,085,449△246,800
18,951,305

2,310,000
1,802,656
15,939,143△785,159
19,266,640

2,777,948

2,400,582※４ 755,161※４ 981,239△96,664
3,436,444
22,387,750
61,673,427△182,977
3,198,844
22,465,485
61,526,190

②【連結損益及び包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸収入原価雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 33 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

119,513,289

124,180,070※１ 113,378,932※１ 117,866,629

6,134,356

6,313,440※２ 4,346,641※２ 4,510,839

1,787,715

1,802,601

965
145,293
29,56247,822
15,19721,061
259,903

769
149,550
31,33937,612
17,06836,110272,450

45,681
68,49527,766
17,689159,632
1,887,986

44,583
52,796
19,91328,436
145,729
1,929,322－
139,532
139,532※３ 92,379※４ 23,225

23,2252,004,294
683,935△51,135
632,800
1,371,493－－
2,021,701
658,013△111,613
546,399
1,475,301

1,371,493－

1,475,301－

361,742
96,340△91※５ 457,990△375,884△86,312△1,481※５ △463,678

1,829,484

1,011,623

1,829,484－

1,011,623－－
92,379③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,310,000

利益剰余金

1,802,656

14,118,350

自己株式△246,510

株主資本合計
17,984,496

当期変動額
剰余金の配当△448,992△448,992

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,371,493

1,371,493

自己株式の取得△289

土地再評価差額金の取崩44,597△289
44,597

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

967,099△289

966,8092,310,000

1,802,656

15,085,449△246,800

18,951,305

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

2,416,298

799,759△193,005

3,023,052

純資産合計

21,007,548

当期変動額
剰余金の配当△448,992

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,371,493

自己株式の取得△289

土地再評価差額金の取崩44,597

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

361,650△44,597

96,340413,392

413,392

361,650△44,597

96,340413,392

1,380,202

2,777,948

755,161△96,664

3,436,444

22,387,750- 34 -

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,310,000

利益剰余金

1,802,656

15,085,449

自己株式△246,800

株主資本合計
18,951,305

当期変動額
剰余金の配当△395,529△395,529

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,475,301

1,475,301

自己株式の取得△538,359

土地再評価差額金の取崩△226,078△538,359△226,078

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

853,694△538,359

315,335

2,310,000

1,802,656

15,939,143△785,159

19,266,640

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

2,777,948

755,161△96,664

3,436,444

純資産合計

22,387,750

当期変動額
剰余金の配当△395,529

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,475,301

自己株式の取得△538,359

土地再評価差額金の取崩△226,078

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△377,365

226,078△86,312△237,600△237,600

当期変動額合計△377,365

226,078△86,312△237,600

77,734

当期末残高

2,400,582

981,239△182,977

3,198,844

22,465,485- 35 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 36 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

2,004,294
138,995
6,776△2,25970,437－
2,754△146,259
45,681△15,197
23,225△139,532△4,847,452△2,285,114
6,494,860△433,982
15,575△8,534924,266
149,581△45,727△697,020
331,100

2,021,701
147,739
6,776△1,778△12,367
59,7748,256△150,319
44,583△17,068△92,379－△1,421,384△2,163,854△38,098
168,230
1,887
28,466△1,409,834
152,728△44,566△687,977△1,989,649△242,719
45,947△8,009△20,807203,135△2,500
6,646
4,572△13,733△1,098,158
239,220△6,252△21,814－－
4,988△12,061△894,076－－△1,329△289△449,029△450,649△133,282
8,442,991※ 8,309,709

1,000,000△1,000,000△4,648△538,359△395,486△938,494△3,822,220
8,309,709※ 4,487,488

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 4社
連結子会社の名称㈱カノークス鋼管関東、㈱カノークス物流、㈱カノークス鋼管九州、㈱カノークス鋼管北上
なお、加納興産㈱は2018年5月28日付けで、㈱カノークス鋼管九州に商号を変更しております。
また、加納物流センター㈱、新日本鋼業㈱、㈱カノークス北上は2018年10月1日付けで、それぞれ㈱カノークス物流、㈱カノークス鋼管関東、㈱カノークス鋼管北上に商号を変更しております。
(２）非連結子会社
該当はありません。
２．持分法の適用に関する事項(１）持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用の関連会社の名称
石川技研工業㈱、㈱空見スチールサービス(２）持分法を適用していない非連結子会社
該当はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて３月31日であります。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②

たな卸資産
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、四国営業所、自家倉庫、賃貸資産については、定額法を採用しております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

10年～50年
５年～12年②

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

- 37 -

（４）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金及び要求払預金からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

繰延資産の処理方法
社債発行費・・・社債償還期間にわたり定額法により償却しております。

②

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
会）

2018年３月30日

企業会計基準委員(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 38 -

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」は94,292千円減
少し、「投資その他の資産」の「その他」は3,977千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」は90,314
千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が90,314千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた
31,566千円は、「建設仮勘定」580千円、「その他」30,986千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※１．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。

受取手形
支払手形

前連結会計年度（2018年３月31日）
1,029,000千円
222,728

当連結会計年度（2019年３月31日）
1,161,640千円
287,499※２．有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
3,298,986千円

当連結会計年度（2019年３月31日）
3,397,419千円※３．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
投資有価証券（株式）437,205千円

当連結会計年度（2019年３月31日）
450,383千円※４．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△608,256千円△529,700千円

上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの△153,001△96,632- 39 -

（連結損益及び包括利益計算書関係）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）△1,735千円△226千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

運賃諸掛

1,720,694千円

1,824,158千円

給料手当

1,115,253

1,123,331

185,484

190,004

減価償却費

86,43792,478

退職給付費用118,501

81,332484

141

賞与引当金繰入額

貸倒引当金繰入額※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至
土地
計

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

－千円

92,379千円－

92,379※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至
土地
計

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至23,225千円－千円

23,225－※５．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

659,776千円

組替調整額

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至△530,169千円△139,5320

520,243△158,501△530,169
154,285

361,742△375,884

当期発生額

67,889△151,284

組替調整額

70,19827,602

税効果調整前138,087△123,681

税効果額△41,747

37,36996,340△86,312△91－△1,481－△91△1,481457,990△463,678

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額：

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 40 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

2018年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

11,103,500－

当連結会計年度末－

11,103,500

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）（注）増加

423,450減少
262

当連結会計年度末－

423,712（注）自己株式数の増加262株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2017年５月19日
取締役会

普通株式

235,187

普通株式

213,805

2017年10月27日
取締役会

基準日

効力発生日

22

2017年３月31日

2017年６月13日

20

2017年９月30日

2017年12月１日(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議2018年５月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

213,801

利益剰余金20

当連結会計年度（自 2018年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月12日

2019年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）基準日増加

11,103,500

減少－

当連結会計年度末－

11,103,500

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）（注）増加

423,712減少

622,338

当連結会計年度末－

1,046,050（注）自己株式数の増加622,338株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加621,900株及び単元未満
株式の買取りによる増加438株によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2018年５月22日
取締役会

普通株式

213,801

普通株式

181,7272018年10月29日
取締役会- 41 -

基準日

効力発生日

20

2018年３月31日

2018年６月12日

172018年９月30日

2018年12月３日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年５月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

201,354

利益剰余金

20

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月11日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

8,309,709千円－

4,487,488千円－

現金及び現金同等物

8,309,709

4,487,488（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行等金融機
関からの借入により調達しております。資金運用及び調達は社内規定に基づいて実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、すべて株式であり、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。また、投資有価証
券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金（原則として５年以内）及び社債（原則として７年以内）は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスクの管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規定に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況を確認し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を見直しております。
借入金及び社債に係る支払利息の変動リスクについては、当社グループはヘッジ取引等を行っておりません。変動金利及び固定金利を組み合わせることによって支払利息の変動リスクの軽減を図っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理③

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

- 42 -

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

8,309,709

8,309,709－(2）受取手形及び売掛金

24,346,784

24,346,784－(3）電子記録債権

8,486,416

8,486,416－(4）投資有価証券

5,196,636

5,196,636－

46,339,546

46,339,546－(1）支払手形及び買掛金

20,789,523

20,789,523－(2）電子記録債務

2,990,498

2,990,498－(3）短期借入金

8,300,000

8,300,000－(4）1年内返済予定の長期借入金

1,000,000

1,000,000－

369,273369,273－(6）社債

3,500,000

3,500,622

622

負債計

36,949,295

36,949,918

622

資産計

(5）未払法人税等

当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

4,487,488

4,487,488－(2）受取手形及び売掛金

24,994,199

24,994,199－(3）電子記録債権

9,260,385

9,260,385－(4）投資有価証券

4,688,279

4,688,279－

43,430,420

43,430,420－(1）支払手形及び買掛金

20,822,803

20,822,803－(2）電子記録債務

2,919,119

2,919,119－(3）短期借入金

8,300,000

8,300,000－(4）未払法人税等

338,788338,788－(5）社債

3,500,000

3,502,563

2,563(6）長期借入金

1,000,000

1,009,403

9,403

36,880,780

36,892,747

11,967

資産計

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
時価は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。

- 43 -

負債（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）社債、（6）長期借入金
時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2018年３月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（2019年３月31日）

462,332千円

475,509千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
(千円）
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
(千円）

現金及び預金8,252,123－－－

受取手形及び売掛金

24,346,784

－

－

－

電子記録債権

8,486,416－－－

41,142,909

－

－

－

合計

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
(千円）

現金及び預金4,446,870－－－

受取手形及び売掛金

24,994,199

－

－

－

電子記録債権9,260,385－－－

38,701,455

－

－

－

合計

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
短期借入金

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

8,300,000

－

－

－

－

－

－

－

1,000,000

1,000,000

1,500,000

－

長期借入金

1,000,000

－

－

－

－

－

合計

9,300,000－

1,000,000

1,000,000

1,500,000

－

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

8,300,000

－

－

－

－

－

社債

－

1,000,000

1,000,000

1,500,000

－

－

長期借入金

－

－

－

－

1,000,000－

合計

8,300,000

1,000,000

1,000,000

1,500,000

1,000,000－

社債

当連結会計年度（2019年３月31日）

短期借入金- 44 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結決算日における連結貸借対照表
計上額（千円）

区分

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

5,114,470

1,154,703

3,959,766

5,114,470

1,154,703

3,959,766

82,166

93,715△11,548

小計

82,166

93,715△11,548

合計

5,196,636

1,248,418

3,948,218

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 25,126千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結決算日における連結貸借対照表
計上額（千円）

区分

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式4,626,731

1,172,287

3,454,443

4,626,731

1,172,287

3,454,443

61,54897,943△36,394

小計

61,54897,943△36,394

合計

4,688,279

1,270,230

3,418,049

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 25,126千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日
種類

至

売却額（千円）

株式
当連結会計年度（自2018年３月31日）
売却益の合計額（千円）

203,135
2018年４月１日

売却損の合計額（千円）

139,532至

2019年３月31日）

至

2018年３月31日）及び当連結会計年度（自－該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2019年３月31日）

2017年４月１日

2018年４月１日

至

該当事項はありません。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、次の基準に基づいております。
「金融商品会計に関する実務指針」に基づき個別銘柄の回復可能性を判断し、以下の基準で減損処理を実施
しております。
下落率50％超… 短期的に株価が回復すると認められる場合を除き、原則として減損処理をする。

下落率30％～50％… 過去の株価の推移、信用リスク評価等加味し、株価の回復可能性がないと判断した銘柄は減損処理をする。

- 45 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっています。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
960,758千円
65,501955
1,445△43,885
984,774

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
984,774千円
71,888980
94,740△25,447
1,126,936

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
1,004,423千円
20,094
69,334
11,749△7,571△1,9401,096,089

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
1,096,089千円
21,018△56,544
13,541△4,912△2,0301,067,162（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
984,774千円
1,126,936千円
年金資産△1,096,089△1,067,162△111,314
59,774
非積立型制度の退職給付債務－－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△111,314
59,774
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－△111,314△111,314

59,774－
59,774（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
65,501千円
955△20,094
67,464
2,734
1,797
118,358

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用- 46 -

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
71,888千円
980△21,018
24,8672,734
1,880
81,332

（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年４月１日（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
過去勤務費用
2,734千円
2,734千円
数理計算上の差異
135,353△126,416
合 計
138,087△123,681（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）
未認識過去勤務費用△10,937千円△8,203千円
未認識数理計算上の差異△128,241△254,657
合 計△139,178△262,860（７）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）
債券
13％
15％
株式
74
70
一般勘定
6
8
その他
7
7
合 計
100
100
（注）確定給付企業年金制度に係る年金資産には、退職給付信託が前連結会計年度51％、当連結会計年度49％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2018年３月31日）
0.1％
1.0％
3.1％

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率- 47 -

当連結会計年度（2019年３月31日）
0.1％
1.0％
2.8％

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）（単位：千円）（単位：千円）

貸倒引当金

5,933

5,393

投資有価証券

33,831

33,831

繰延税金資産未払健保厚生保険料

8,629

9,017

未払事業税等

26,011

25,026

賞与引当金

61,39863,897

退職給付に係る資産

100,450

174,001

34,87935,508

繰延税金資産小計

271,136

346,675

評価性引当額△71,548△73,612

199,587

273,063

その他（注）繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益△95,643△95,643

買換資産圧縮積立金△133,252△59,323

特別償却準備金△4,734△3,156△1,174,781△1,020,496

繰延税金負債合計△1,408,412△1,178,619

繰延税金負債の純額△1,208,824△905,555

その他有価証券評価差額金

前連結会計年度

当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）（単位：千円）（単位：千円）138,794

70,089

再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金再評価に係る繰延税金資産小計

138,794

70,089△138,794△70,089－－△529,074△529,074

再評価に係る繰延税金負債合計△529,074△529,074

再評価に係る繰延税金負債の純額△529,074△529,074

評価性引当額（注）

再評価に係る繰延税金資産合計
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金（注）評価性引当額の合計額が66,641千円減少しております。主な減少要因は、再評価額が取得価額を下回っていた土地の売却により、土地再評価差額金の取崩が発生したためであります。

- 48 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2019年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後30.47％（調整）の法人税等の負担率との間の差異が交際費等永久に損金に算入されない項目 法定実効税率の100分の５以下であ0.60

受取配当金等永久に益金に算入されない るため注記を省略しております
項目

△0.55

住民税均等割
評価性引当額の増減

0.76
△3.31

その他

△0.94

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.03（賃貸等不動産関係）
当社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,393千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,822千円（賃貸収益は営業外
収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

連結貸借対照表計上額（千円）
期首残高

1,040,150

837,299

期中増減額△202,850△291,420

期末残高

837,299545,879

期末時価（千円）

648,080

408,640（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、一部の物件の賃貸契約の終了によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は、駐車場物件の土地売却及び一部の物件の賃貸契約の終了によるものであります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

- 49 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2018年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

フタバ産業㈱15,820,726

鉄鋼販売事業㈱三五

11,298,577

鉄鋼販売事業

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

フタバ産業㈱15,162,791

鉄鋼販売事業㈱三五

11,689,837

鉄鋼販売事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
該当事項はありません。

- 50 -

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類

その他の
関係会社
その他の
関係会社

会社等の名
称又は氏名

㈱メタルワン

日新製鋼㈱

所在地

東京都
千代田区
東京都
千代田区

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所は出資金又は職業 有）割合
(百万円)
（％）
(被所有)
100,000

鉄鋼商社

直接
41.2％

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

鋼材の仕入

2,795,000

買掛金

795,953

鋼材の仕入

鋼材の仕入

41,182,879

買掛金

12,258,169

鋼材の仕入

鋼材の仕入

14,620,274

買掛金

464,123

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

鋼材の仕入

2,708,274

買掛金

1,081,545

鋼材の仕入

鋼材の仕入

40,103,199

買掛金

11,432,381

鋼材の仕入

鋼材の仕入

13,494,541

－

－

鋼材の仕入
及び販売

(被所有)
30,000

鉄鋼製造

直接
16.0％
(被所有)

その他の
関係会社

新日鐵住金㈱

の親会社

東京都
千代田区

直接
419,524

鉄鋼製造

3.9％
間接
16.0％

当連結会計年度（自
種類

その他の
関係会社

会社等の名
称又は氏名

㈱メタルワン

2018年４月１日

所在地

東京都
千代田区

至

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所は出資金又は職業 有）割合
(百万円)
（％）
(被所有)
100,000

鉄鋼商社

他の関係

日新製鋼㈱

東京都
千代田区

直接
43.7％

主要株主
及びその

2019年３月31日）
関連当事者
との関係

鋼材の仕入
及び販売

(被所有)
30,000

鉄鋼製造

直接
14.9％

会社

(被所有)
その他の
関係会社
の親会社

新日鐵住金㈱

東京都
千代田区

直接
419,524

鉄鋼製造

3.9％
間接
16.0％

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
鋼材の販売・仕入価格は、市場の実勢価格を基準として取り決めております。
３．2019年２月13日に日新製鋼㈱は保有している当社株式を一部売却したことにより、同社の議決権比率
が16.0％から14.9％に異動しました。この結果、日新製鋼㈱は、当社の「その他の関係会社」に該当しないこととなりました。なお、本異動後も同社は、引き続き当社の「主要株主」であることから、当社の関連当事者に該当しております。
４．日新製鋼㈱が当社の「その他の関係会社」に該当しなくなったことにより、新日鐵住金㈱は、2019年
２月13日付けをもって当社の関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額については、関連当事者であった期間の金額を、また、議決権等の所有割合は関連当事者に該当していた時
点での割合を表示しております。なお、期末時点では関連当事者に該当しないため、期末残高を表示
しておりません。
５．2019年４月１日付けで、日新製鋼㈱は日鉄日新製鋼㈱に、新日鐵住金㈱は日本製鉄㈱に商号を変更しております。

- 51 -

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自
種類

関連会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

㈱空見スチー

名古屋市

ルサービス

港区

当連結会計年度（自種類

関連会社

2017年４月１日

所在地㈱空見スチー

名古屋市

ルサービス

港区

2018年３月31日）

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所は出資金又は職業 有）割合
(百万円)
（％）
300

鋼板剪断
加工

2018年４月１日

会社等の名
称又は氏名

至

至

(所有)

商品の剪断加工

直接

資産の賃貸

鋼板剪断
加工

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

33,425

－

－

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

26,297

－

－

資産の賃貸

31.0％ 役員の兼任

2019年３月31日）

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所は出資金又は職業 有）割合
(百万円)
（％）
300

関連当事者
との関係

関連当事者
との関係

(所有)

商品の剪断加工

直接

資産の賃貸

取引の
内容

資産の賃貸

31.0％ 役員の兼任（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資産賃貸料については、総原価を勘案した金額を提示したうえで双方協議により決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至2,096.27円

2,233.72円

128.42円

139.39円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

1,371,493

1,475,301－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（千円）

1,371,493

1,475,301

期中平均株式数（株）

10,679,957

10,583,933

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 52 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名
当社

銘柄
第10回
無担保社債

発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

2015年５月28日

500,000

500,000

当社

第11回
無担保社債

2015年９月18日

1,000,000

1,000,000

当社

第12回
無担保社債

2015年９月30日

1,000,000

1,000,000

2016年３月16日

1,000,000

1,000,000－

3,500,000

3,500,000

当社

第13回
無担保社債

合計

－

利率
（％）

担保

償還期限

0.57

なし

2022年５月27日

0.43

なし

2021年９月17日

なし

2022年９月30日

なし

2021年３月16日－－

３ヶ月TIBOR＋

0.07
６ヶ月TIBOR－（注）連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

1,000,000

1,000,000

1,500,000－－【借入金等明細表】

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

8,300,000

8,300,000

0.35－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,000,000

－

0.82

－

１年以内に返済予定のリース債務

1,329

7,943

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）－

1,000,000

0.4

2023年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,656

30,973

－

－

－

－

－

9,304,986

9,338,916

－

－

区分

その他有利子負債合計

返済期限2021年～
2024年（注）１．「平均利率」については期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

－

－

－

1,000,000

リース債務

7,943

7,610

6,613

6,613

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 53 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

29,946,593

59,556,518

92,320,497

124,180,070

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

463,620888,882

1,527,126

2,021,701

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

321,700

610,274

1,119,436

1,475,301

30.12

57.14

104.82139.39１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

30.12

27.02

- 54 -

第３四半期
47.68

第４四半期
34.32

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
固定化営業債権
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 55 -

当事業年度(2019年３月31日)

7,977,868

4,220,965※１ 7,224,775※１ 7,228,610※２ 8,486,416※２ 9,260,385※２ 17,121,834※２ 17,757,635

10,373,816
16,235244,500※２ 25,811△3,286
51,467,971

12,538,506
18,329※２ 68,727※２ 32,257△3,42851,121,990

934,419
54,624102,372
025,1222,744,637
4,617
580
3,866,373

893,027
70,342
134,893
028,2152,613,918
8,400
871,049
4,619,847

26,872026,872

20,226
0
20,226

5,221,763
301,450※２ 25,662
8,745
4,597
354,196△16,2425,900,173
9,793,419

4,713,406
341,450※２ 31,862
6,825
4,470
313,148△14,323
5,396,840
10,036,915

26,58826,58861,287,979

19,812
19,812
61,178,717(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 56 -

当事業年度(2019年３月31日)※１ 1,037,358※１ 1,088,238※２ 2,990,498※２ 2,919,119※２ 19,782,122※２ 19,771,879

8,300,000
1,000,000
1,329※２ 217,432
30,324
367,790
25,070184,842
9,040
33,945,809

8,300,000－
2,431※２ 270,025
27,943336,859
25,926
189,362
10,91832,942,704

3,500,000－
3,656
1,255,315
529,074
87,8805,375,927
39,321,736

3,500,000
1,000,000
6,733
989,653
529,074
84,5786,110,039
39,052,743

2,310,000

2,310,000

1,802,600
56
1,802,656

1,802,600
56
1,802,656

71,56471,564305,221
10,843
12,270,000
1,910,864
14,568,494△243,506
18,437,644

135,882
7,229
13,270,000
1,931,714
15,416,391△781,865
18,747,181

2,773,437
755,1613,528,598
21,966,242
61,287,979

2,397,552
981,239
3,378,792
22,125,974
61,178,717

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸収入原価雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 57 -(自至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)※１ 119,511,727※１ 124,127,305※１ 113,288,326※１ 117,736,167

6,223,401※１、※２ 4,396,930

6,391,137※１、※２ 4,587,989

1,826,470

1,803,147※１ 1,768※１ 1,011※１ 148,616※１ 151,959※１ 29,562※１ 31,339※１ 57,854※１ 59,698※１ 22,278※１ 36,473

260,081

280,483※１ 47,032※１ 45,705

68,49535,73017,678
168,936
1,917,615

52,79636,147
27,787
162,436
1,921,194－
139,532
139,532

92,379－92,37923,22523,2252,033,923
682,015△51,370
630,645
1,403,278－－
2,013,573
655,446△111,377
544,069
1,469,503

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

2,310,000

利益剰余金

その他資本剰

1,802,600

余金

56

その他利益剰余金
利益準備金

買換資産圧

特別償却準

縮積立金

備金

71,564

323,698

14,442

別途積立金
11,270,000

自己株式

株主資本合
計

繰越利益剰
余金
1,889,906△243,216

17,439,050

当期変動額
剰余金の配当△448,992△448,992

当期純利益

1,403,278

1,403,278

自己株式の取得△289

買換資産圧縮積立金の取崩△18,476

特別償却準備金の取崩

18,476

－

3,598

－

1,000,000 △1,000,000－

44,59744,597△3,598

別途積立金の積立△289

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△18,476△3,5981,000,000

20,958△289

998,593

2,310,000

1,802,600

56

71,564305,221

10,843

12,270,000

1,910,864△243,506

18,437,644

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

2,411,695

土地再評価

評価・換算

差額金

差額等合計

799,759

3,211,454

純資産合計

20,650,504

当期変動額
剰余金の配当△448,992

当期純利益

1,403,278

自己株式の取得△289

買換資産圧縮積立金の取崩－特別償却準備金の取崩－

別途積立金の積立－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

44,597361,742△44,597

317,144

317,144361,742△44,597

317,144

1,315,738

2,773,437

755,1613,528,598

21,966,242- 58 -

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

2,310,000

利益剰余金

その他資本剰

1,802,600

余金

56

その他利益剰余金
利益準備金

買換資産圧

特別償却準

縮積立金

備金

71,564305,221

10,843

別途積立金
12,270,000

自己株式

株主資本合
計

繰越利益剰
余金
1,910,864△243,506

18,437,644

当期変動額
剰余金の配当△395,529△395,529

当期純利益

1,469,503

1,469,503

自己株式の取得△538,359

買換資産圧縮積立金の取崩△169,339

特別償却準備金の取崩

169,339

－

3,614

－

1,000,000 △1,000,000－△226,078△226,078△3,614

別途積立金の積立△538,359

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△169,339△3,6141,000,000

20,850△538,359

309,537

2,310,000

1,802,600

56

71,564

135,882

7,229

13,270,000

1,931,714△781,865

18,747,181

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

2,773,437

土地再評価

評価・換算

差額金

差額等合計

755,1613,528,598

純資産合計

21,966,242

当期変動額
剰余金の配当△395,529

当期純利益

1,469,503

自己株式の取得△538,359

買換資産圧縮積立金の取崩－特別償却準備金の取崩－

別途積立金の積立－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期△226,078△375,884

226,078△149,806△149,806

当期変動額合計△375,884

226,078△149,806

159,731

当期末残高

2,397,552

981,239

3,378,792

22,125,974

変動額（純額）- 59 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、四国営業所、自家倉庫、賃貸資産については、定額法を採用しております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～50年
機械及び装置
５年～12年(２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
(３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
３．引当金の計上基準(１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。
また、前事業年度及び当事業年度末は、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、その超過額（前事業年度250,493千円、当事業年度203,086千円）は、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）繰延資産の処理方法
社債発行費・・・社債償還期間にわたり定額法により償却しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表
におけるこれらの処理と異なっております。
（３）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 60 -

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日。以下「税効果会計

基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」90,314千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,345,630千円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が90,314千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（貸借対照表関係）※１．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

受取手形
支払手形

前事業年度
（2018年３月31日）
1,029,000千円
222,728

当事業年度（2019年３月31日）
1,161,640千円
287,499

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権
長期金銭債権186,773千円
19,000

短期金銭債務

196,986千円
28,50013,527,973

1,536,747（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費の取引高
営業取引以外の取引による取引高

1,400,047千円
46,117,923

1,394,136千円
39,050,596

121,679
60,021

187,225
61,242※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度35％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

運賃諸掛

1,735,883千円

1,887,078千円

給料手当
賞与引当金繰入額

1,110,110
184,842

1,118,463
189,362

福利厚生費
減価償却費

265,506
86,404

264,833
92,449

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

118,501
482

81,332143- 61 -

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式187,650千円、関連会社株式
113,800千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式227,650千円、関連会社株式113,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2018年３月31日）（2019年３月31日）（単位：千円）（単位：千円）

貸倒引当金

5,934

5,394

投資有価証券

33,831

33,831

繰延税金資産未払健保厚生保険料

7,837

8,029

未払事業税等

25,07824,047

賞与引当金

56,17357,547

前払年金費用

57,936

94,11837,80839,232

繰延税金資産小計

224,601

262,201

評価性引当額△71,504△73,235

繰延税金資産合計

153,096

188,966

その他

繰延税金負債
退職給付信託設定益△95,643△95,643

買換資産圧縮積立金△133,252△59,323

特別償却準備金△4,734△3,156△1,174,781△1,020,496

繰延税金負債合計△1,408,412△1,178,619

繰延税金負債の純額△1,255,315△989,653

その他有価証券評価差額金

前事業年度

当事業年度

（2018年３月31日）（2019年３月31日）（単位：千円）（単位：千円）138,794

70,089

再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金再評価に係る繰延税金資産小計

138,794

70,089△138,794△70,089－－△529,074△529,074

再評価に係る繰延税金負債合計△529,074△529,074

再評価に係る繰延税金負債の純額△529,074△529,074

評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金- 62 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)
法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後（調整）の法人税等の負担率との間の差異が交際費等永久に損金に算入されない項目 法定実効税率の100分の５以下であ

当事業年度(2019年３月31日)
30.47％
0.60

受取配当金等永久に益金に算入されない るため注記を省略しております
項目

△0.56

住民税均等割
評価性引当額の増減

0.72
△3.33

その他

△0.88

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.02（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 63 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固

建物

934,419

28,2540

69,647893,027

2,261,417

定資産

構築物

54,62424,263446

8,098

70,342351,453

機械及び装置102,372

52,3050

19,784

134,893

521,574

0

－

－

－

0

2,286

25,12213,017

4

9,919

28,21597,257

15,873

146,593－

車両運搬具
工具、器具及び備品

2,744,637

土地[1,284,235]

2,613,918－[1,510,314]

リース資産

4,617

5,100

－

1,316

8,400

2,855

建設仮勘定

580

870,469－－

871,049－

3,866,373

1,009,283

147,044108,764

4,619,847

3,236,844

計
無形固

ソフトウェア

定資産

その他
計[1,284,235][1,510,314]

26,872

5,572－

12,21820,226

－

0

－

－

－

0

－

26,872

5,572－

12,21820,226－（注）１．当期中の主な増加額は次のとおりです。
建設仮勘定
〃

名古屋本店
〃

愛知県
〃

土地
建物

575,263千円
93,591千円〃
東北支店 岩手県
２．当期中の主な減少額は次のとおりです。

建物

189,566千円

土地
本社 千葉県 土地譲渡
146,593千円
３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

19,52817,751

19,52817,751

賞与引当金

184,842

189,362

184,842

189,362（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 64 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

９月30日（中間配当）
３月31日（期末配当）
その他、取締役会で決定

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

３月31日
100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人
取次所
買取・売渡手数料

証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社──────
無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故、その他

公告掲載方法やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
http://www.canox.co.jp

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 65 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第90期）（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）2018年６月27日に東海財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日東海財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書（第91期第１四半期）（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）2018年８月10日に東海財務局長に提出。

（第91期第２四半期）（自（第91期第３四半期）（自2018年７月１日
2018年10月１日

至至

2018年９月30日）2018年11月９日に東海財務局長に提出。
2018年12月31日）2019年２月８日に東海財務局長に提出。

(4)臨時報告書
2018年７月４日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自2019年２月１日

至

2019年２月28日）2019年３月５日に東海財務局長に提出。

- 66 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 67 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日

株式会社カノークス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早川

英孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

泰彦

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カノークスの2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カノークス及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

- 68 -

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カノークスの2019
年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社カノークスが2019年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 69 -

独立監査人の監査報告書
2019年６月26日

株式会社カノークス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早川

英孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

泰彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カノークスの2018年４月１日から2019年３月３１日までの第９１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
カノークスの2019年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 70 -

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年６月26日【会社名】

株式会社カノークス

【英訳名】

ＣＡＮＯＸ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市西区那古野一丁目１番12号【縦覧に供する場所】

株式会社カノークス東京支社

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ髙木

清秀（東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号）
株式会社カノークス関西支店（大阪市中央区本町二丁目１番６号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 71 -

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役髙木清秀は、当社の第91期（自2018年４月１日

至2019年３月31日）の有価証券報告書の記載内容

が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

- 72 -

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年６月26日【会社名】

株式会社カノークス

【英訳名】

ＣＡＮＯＸ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市西区那古野一丁目１番12号【縦覧に供する場所】

株式会社カノークス東京支社

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ髙木

清秀（東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号）
株式会社カノークス関西支店（大阪市中央区本町二丁目１番６号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 73 -

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長髙木清秀は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社４社に対して行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、持分法適用関連会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記評価の結果、当事業年度末日時点において当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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