個人情報保護・情報連携基盤技術合同ワーキンググループ
議事録

日時：平成２３年４月１９日（火）１４:００～１６:００
場所：三田共用会議所
出席者：堀部

１Ｆ講堂

政男

一橋大学名誉教授

森田朗

東京大学大学院法学政治学研究科教授

石井

夏生利

筑波大学大学院図書館情報メディア研究科准教授

新保史生

慶応義塾大学総合政策学部准教授

大谷 和子(株)日本総合研究所法務部長

小向 太郎(株)情報通信総合研究所主席研究員

宇賀克也

東京大学大学院法学政治学研究科教授

三宅

弘

弁護士

佐々木 良一東京電機大学 未来科学部情報メディア学科 教授

大山 永昭

東京工業大学 像情報工学研究所 教授

新井悠（代理）ラックホールディングス（株） サイバーセキュリティ研究所
主任研究員

飯島 淳一

東京工業大学大学院 社会理工学研究科 研究科長、教授

小松（独）情報処理推進機構

文子

情報セキュリティ分析ラボラトリー長
坂本 泰久

日本電信電話(株)情報流通プラットフォーム研究所
主幹研究員

神成 淳司

慶應義塾大学 環境情報学部 准教授

手塚

東京工科大学 コンピュータサイエンス学部 教授

悟

戸田 夏生

（財）地方自治情報センター 理事長

松本

セコム(株) ＩＳ研究所基盤技術ディビジョン

泰

認証基盤グループ グループリーダ
山口 英

奈良先端科学技術大学院大学 教授

池田（株）大和総研ビジネス・イノベーション

大造

コンサルティング事業本部 ビジネスコンサルティング部 部長
崎村 夏彦（株）野村総合研究所 ＩＴ基盤インテグレーション事業本部
ＤＩソリューション事業部 上席研究員

實川 昌幸

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株） 法人事業本部
システムエンジニアリング部 担当課長

鈴木 尊己

富士通（株） 官公庁ソリューション事業本部 主席部長

中上 昇一（代理）（株）日立製作所 公共システム事業部公共ビジネス推進部 主

1

管
長島 哲也

日本アイ・ビー・エム（株） 官公庁担当ＣＴＯ 技術理事

坂東 和彦

東芝ソリューション（株） 官公ソリューション事業部官公ソリューション第二部 ソリューション第二担当 課長

宮坂肇（株）エヌ・ティ・ティ・データ 技術開発本部
ＩＴアーキテクチャ＆セキュリティ技術センタ 部長

吉丸 邦昭

沖電気工業（株） ソリューション＆サービス事業本部情報システム事業部マーケティング部 チームマネージャー

吉本 明平

日本電気（株） 公共ソリューション事業部 マネージャー

峰崎直樹

内閣官房参与向井治紀

内閣官房内閣審議官

吉田眞人

内閣官房副長官補室参事官

篠原俊博

内閣官房社会保障改革担当室参事官

岡本誠司

内閣官房社会保障改革担当室参事官

古橋浩史

内閣官房社会保障改革担当室参事官

井上知義

内閣官房情報通信技術担当室参事官

瓜生

和久

内閣官房社会保障改革担当室企画官

海野

耕太郎

内閣官房社会保障改革担当室企画官

山田

英二

内閣官房情報通信技術担当室主幹

開会
（黛補佐）
定刻になりましたので、始めさせていただきたいと思います。ただいまから、「個人情報保護・情報連携基盤技術合同ワーキンググループ」を開催します。
本日は、個人情報保護ワーキンググループと情報連携基盤技術ワーキンググループの合同の会合ということで、両ワーキンググループの堀部座長及び佐々木座長に共同座長として御議論を進めていただきたいのですが、代表して、堀部座長に、本日の議事進行をお願
いしたいと思います。
まず、議論に先立ちまして、佐々木座長及び堀部座長からそれぞれ御挨拶をいただきた
いと思います。
それでは、佐々木座長、よろしくお願いいたします。
（佐々木座長）情報連携基盤技術ワーキングの座長をしております佐々木でございます。
本日は、まず、両ワーキンググループの皆様に、お忙しい中御出席いただきまして、厚く御礼を申し上げます。
これまでに技術連携ワーキンググループといたしましては、４回の議論を重ね、いろい
ろ技術的検討を行ってまいりました。その中で、私が知る限りにおいて、システム開発が2

うまくいかない最大の原因というのは、発注側と受注側の双方向のコミュニケーションがうまくいかない場合だと思っております。
今回、個人情報保護ということにつきましては、個人情報保護ワーキンググループは恐
らく発注側であり、我々が受注側であるということだろうと思いますけれども、その際に、発注側の意図を間違えて捉えていたり、あるいは逆に、軽い気持ちで言ったことを一生懸
命深く考えて検討して、非常に重いシステムを作っているといったようなことはよくないだろうと思っておりまして、こういう形での合同ワーキングを希望してまいりました。
社会保障・税にかかわる番号制度及び国民ＩＤの実現に当たりましては、国民の信頼に足る情報連携基盤を整備していくことが必要であり、そのためには、当然のことながら、個人情報の保護でありますとか情報セキュリティ等々の検討が不可欠でありますけれども、その一方で、利便性が極度に損なわれた使い勝手の悪いものになってはならず、バランスが非常に重要になってくると考えておりまして、そういう面からの議論も今日やれればと思っております。
本日は、このような両ワーキンググループの委員が一堂に会したわけでございますので、是非とも活発な御討議をお願いして、有意義な会議となるようにと期待しております。
誠に簡単ではございますが、私の挨拶にかえたいと思います。以上でございます。
（黛補佐）
ありがとうございました。続いて、堀部座長からお願いいたします。
（堀部座長）
個人情報保護ワーキンググループの座長を務めております堀部でございます。
今日の趣旨は、ただいま佐々木座長から述べられたとおりであります。個人情報保護ワーキンググループといたしましては、これまで４回検討を重ねまして、今日の資料の１－
２にありますような要綱に盛り込むべき事項をまとめております。これと技術ワーキンググループとのすり合わせが今日できることを大変楽しみにしております。
個人情報保護につきましては、いろいろなところで議論があります。４月４日に出かけて４月１３日に帰ってきましたが、イギリスで関係者と意見交換してまいりました。イギ
リスは、１９８４年のデータ保護法で、ここで言っております第三者機関を設けておりま
して、その翌年の１９８５年に政府の仕事でそこを訪ねたこともあります。その後も何回か訪ねておりますけれども、今回、それから２６年経ったところで、今はインフォメーションコミッショナーと言っておりまして、情報公開も含めてですけれども、そのオフィス
で１日かけていろいろ話を聞いてまいりました。
連絡しましたところ、１日では無理だということだったのですが、１日しかとれません
ので、朝から夕方まで、各部門の責任者から話を聞くというようなことをいたしましたし、
コミッショナーという女王陛下任命の独任制の機関でありますけれども、クリストファー・グレイアム・コミッショナーはじめ副コミッショナーなど、皆さん、大変温かく迎えてくれまして、日本への期待も述べておりました。コミッショナー事務局だけでも、１０3

人以上の方がそれぞれ自分の担当していることについて説明してくださいました。現在、情報公開含めて三百数十名のスタッフがおりますけれども、非常に専門的に個人情報保護の問題に当たっております。
また、ロンドンで、イギリスの今の法律は１９９８年のデータ保護法ですが、そのデー
タ保護法の起草に当たりました元内務省の方、この方とは、その法案の議論をしているころから知り合いになりまして、その後も何回か意見交換してきておりますけれども、今回も、その方をはじめ、弁護士、それから民間で個人情報保護の問題を扱っている方、合わ
せますと三十数名の方と意見交換してまいりました。
それらを踏まえて日本の問題も考えていかなければならないところもありますが、これまで議論してきたことは、イギリスという、しかも国、地方公共団体、民間、すべてを対象にしているインフォメーションコミッショナーでやっていることとかなり似通っている
ところもあります。そうした経験も踏まえながら、また、その話も追い追い時間があればしていきますけれども、個人情報保護ワーキンググループといたしましては、比較法的な検討も含めまして成果を出していきたいと思います。今日は、両ワーキングの忌憚のない意見交換をしていただきたいと思います。
とりあえず挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
（黛補佐）
ありがとうございました。それでは、堀部座長、本日の議事進行をよろしくお願いいたします。
（堀部座長）
シニアですので、私が進行役を務めさせていただきます。
本日は、はじめに、個人情報保護ワーキンググループと情報連携基盤技術ワーキンググ
ループのこれまでの検討状況を事務局から簡単に御説明していただきます。次に、個人情
報保護・情報連携基盤技術の両ワーキンググループの委員から寄せられた論点につきまして議論していきたいと思います。
それではまず、海野企画官から、個人情報保護ワーキンググループの検討状況について説明をお願いいたします。よろしくお願いします。
（海野企画官）
それでは、お手元の資料１－１及び資料１－２に基づきまして、個人情報保護ワーキン
ググループの検討状況について御説明申し上げます。
まず、資料は前後いたしますけれども、資料１－２の方からご覧ください。１－２は、「社
会保障・税に関わる番号制度における個人情報保護方策について要綱に盛り込むべき事項」ということでございます。この資料につきましては、一度、両ワーキンググループの方で御説明させていただいたかと思いますけれども、今回は、その最後の御議論を踏まえまして一部修正がございますので、その点について御説明を申し上げます。

4

まず、資料の１ページ目をご覧ください。第１の「国民の懸念への対応」というところ
でございますが、こちら、まず修正したところについて申し上げますと、一番最初の４行を追加させていただいております。読み上げさせていただきますと、「社会保障・税に関わる番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であるということの確認を行うための社会的基盤であり、国民が公平・公正さを実感し、国民の負担が軽減され、利便性が向上し、権利利益がより確実に守られるための制度である。
」これは議論はされておったわけでございますけれども、それを入念的に書かせていただいております。
また、真ん中辺りになりますけれども、３つの懸念の下になりますが、「そこで」という
ところがございます。この段落も追加させていただいております。読み上げさせていただ
きますと、「そこで、国民の利便性や個人情報の有用性にも配慮しつつ、上記の懸念に適切に対処して、国民に安心して番号制度を利用していただくための十分な個人情報保護方策を講じることが不可欠である。」ここも議論に基づきまして追加をさせていただいております。
それから、ちょっと飛びますけれども、４ページ目をご覧ください。第４「本人による個人情報へのアクセス及びアクセス記録の確認」、真ん中辺りになりますが、こちらにつきましては、１番の「本人による個人情報へのアクセスについて」の例えば（１）のところ、
以前は「行政機関」のみ書かせていただいておりましたが、これは事務局の方で精査をさせていただきまして、「及び関係機関」ということで、「関係機関」を追加させていただいております。
また、（２）でございますけれども、１行目の「行政機関及び関係機関が保有する」という文言を新たに追加させていただいております。また、（２）につきましては、４行目以下になりますけれども、「地方公共団体が保有する「番号」に係る個人情報についても、当該地方公共団体の判断により開示請求手続、訂正請求手続及び利用停止請求手続をマイ・ポータル上で行うことができるものとする」。この３行を追加させていただいております。
（１）と同じような制度を書いたということでございます。
続きまして、次の５ページの方にまいります。第５の「「番号」に係る個人情報の保護に関する事前評価」でございます。こちらにつきましては、以前は「情報保護事前評価」と表記させていただいておりましたが、もう少し短くして、「情報保護評価」ということで統一させていただいております。（１）以下幾つか出ておりますけれども、「情報保護評価」という表現でございます。
それと（２）につきましては、行政機関の次の「関係機関」という文言を追加させていただいております。また、（３）も同じように、「関係機関」という文言を追加させていた
だいております。
最後に、（注）でございますが、３行目から、「ガイドラインを作成した上で」ということで、情報保護評価ワーキンググループがガイドラインも作成するということを明記させていただいております。
続きまして、７ページ目に飛びます。７ページ目は、５ページ目から第三者機関について表記をさせていただいておりますけれども、その一番最後のところ、（１４）の下に（注）5

をつけさせていただいております。この（注）につきましては、読んでいただきますとおり、「委員会と主務大臣等の権限の重複については、これらが適切に行使されるよう調整を図るものとする」ということでございます。こちらにつきましては、御議論いただきましたところでございますけれども、委員会と主務大臣との権限が重複する場合の扱いということでございました。前回、資料で御説明させていただきましたとおり、公正取引委員会
等におきまして、全く独立して実施している例もございますけれども、実際のその運用に当たりましては、人員体制等の問題も出てくる可能性がございまして、そういった場合に、主務大臣等の権限につきましても、十分活用した上で委員会の権限が適切に行使されるよ
うな、そういう場面も想定して調整を図るということでございます。これは、個別具体的な事例につきましては、また今後詰めていきたいと思っております。
資料１－２の修正点については以上でございます。
それから資料１－１に戻っていただきまして、「社会保障・税に関わる番号制度の検討状
況」ということで一枚紙にまとめさせていただいております。この資料の性格ということでございますが、一番左に示しましたとおり、付番、情報連携、本人確認という３つの場
面がございます。この３つにつきましては、１月３１日にまとめられました基本方針の中で、番号制度に必要な仕組みとして挙げられた３つでございます。その３つについて、番号制度の効果とリスクというのをそれぞれ掲げさせていただいております。それらの効果とリスクを示した上で、国民の懸念、特にリスクについての対応をどうとっていくのかということで、この対応につきましては、制度上の保護措置と、更にシステム上の安全措置が考えられるということでございますので、それらについて考え方をまとめさせていただ
いたというものでございます。
例えば付番についてご覧いただきますと、効果とリスクといたしましては、効果は行政の過誤の排除ですとか、あるいは効率性の向上、公平・公正な負担の実現といったものがある反面、リスクとしては国家管理への懸念ですとか、あるいは目的外利用への懸念といったものがあるということを示した上で、それらへの対応といたしまして、右側になりますけれども、制度上は７つほど示させていただいておりますが、例えば番号の具体的な利用目的を法令に規定する、ですとか、その下になりますが、目的外での閲覧・複製の禁止、
あるいはデータベース作成の活用制限を行うといったようなことを書かせていただいております。
また、システム上の安全措置といたしましては、番号と紐付けられた情報を各機関等のデータベースで分散して管理するといったような考え方をここに書かせていただいております。また、情報連携、本人確認につきましても、それぞれ効果とリスクというものに加えまして、制度上の保護措置、更にはシステム上の安全措置を書かせていただいております。
また、一番右側、その他というところでございますけれども、こちらにつきましては、
例えば番号制度の導入に合わせました業務のあり方の見直しですとか、全国でのシンポジ
ウムの開催等を通じて国民の理解と納得を得るといったようなことも書かせていただいて
おります。

6

簡単ではございますが、私からの説明は以上とさせていただきます。
（堀部座長）
ありがとうございました。それでは、質疑応答につきましては、この後の情報連携基盤
技術ワーキンググループの検討状況の御説明の後にまとめて行いたいと思いますので、岡本参事官から、検討状況の説明をお願いいたします。
（岡本参事官）情報連携基盤技術ワーキンググループの検討状況についてはいろいろ御説明させていた
だいたところでございますが、議論といたしましては、資料２－１にございます骨格案（その１）、また、骨格案（その２）というものを中心に御議論いただいてきたところでございます。そこで、図として、資料３－１をお開きいただきたいと思います。タイトルとしま
して、「番号制度

番号連携イメージ」ということでございます。骨格案（その１）の最も重要なスキームを絵に表したものでございます。
こちらの絵の方を見ていただきますと、住基ネットから、右側下でございますけれども、住民票コードから「番号」を生成するというところが右下のところでございます。左のＩ
Ｄコード付番機関におきまして、住民票コードからＩＤコードを生成し、情報連携基盤がＩＤコードを保持することによりまして、右側になりますけれども、リンクコードを生成する。リンクコードは、情報保有機関とのマッチング終了後、速やかに消去するということでございまして、情報保有機関がリンクコードＡ、リンクコードＢとリンクコードＣを保持し、リンクコードから情報連携基盤を通じましてＩＤコードに変換し、またはリンク
コードに変換するというようなことで情報保有機関同士がやりとりをいたしまして、情報連携基盤でログ等をとる。そこをまたマイ・ポータルで見ることができ、また、これを第三者機関が監視していく。こういうのが基本的な仕組みであろうと考えております。
なお、情報保有機関Ｃのところでございますけれども、リンクコードの右側が「番号」としておりましたけれども、将来的な姿を示した方が、ＩＤコード、リンクコードの必要性がわかりやすいということで、ここは利用番号Ｃということで、座長の御了解を得て、一部、資料修正させていただいておりますことを申し添えます。
そしてまた、骨格案（その２）の修正の御説明をさせていただきたいと思いますが、資料３－５をお開きいただきたいと思います。Ａ３の図でございます。こちらは第３回の情報連携基盤技術ワーキングで御報告させていただいたものでございます。これに関しましては、マイ・ポータルへ通常ログインするときの手順でございますけれども、リンクコー
ドＪというのが右にございますが、かなり複雑であると、システムとして重いというような御意見を情報連携基盤ワーキングの委員の先生方からいただいたところでもございます。
この理由といたしましては、左上にございますマイ・ポータルでございますけれども、こちらが認証用シリアル番号を保持していない、認証用シリアル番号を情報連携基盤に送付後速やかに消去しているために、このようなシステムが必要となったものでございます。
これの修正案として、第４回情報連携基盤ワーキングで議論いただきました２枚前へお7戻りいただきたいと思いますが、資料３－３でございます。資料３－３は第４回の情報連携基盤技術ワーキングの提出資料、修正案でございます。見ていただきますとおわかりのとおり、大きく異なっておりますが、この理由といたしましては、マイ・ポータルが認証用シリアル番号を保持いたしまして、利用者フォルダと、左上にありますけれども、紐付けることといたしますと、通常のログイン時のフローが極めて簡素な仕組みとすることができるということでございます。
更に、１枚、前へおめくりいただきまして、資料３－２でございます。こちらは、一番
初めに、利用者フォルダを取得するときのフローで、また、これは第４回ワーキングのときに出させていただきました修正案でございます。これを見ていただきますと、右上の認証局のところで、署名用電子証明書と認証用の電子証明書をあらかじめ紐付けることといたしまして、左側に移りまして、マイ・ポータルの絵では右上になりますけれども、認証
用電子証明書というものがまいりまして、こちらと認証用シリアル番号と利用者フォルダを紐付けるということによりまして、先ほど言ったような通常のログイン時のフローが簡素な仕組みとすることができるということでございます。
これに関しまして、見え消しという形で提出させていただきましたのが資料２－２でございます。資料２－２は簡潔に御説明させていただきたいと思います。まず、２ページの方をお開きいただきたいと思います。赤になっているところが修正したところでございますけれども、２の（２）でございますが、先ほど御説明いたしましたように、マイ・ポー
タルの位置づけということを変えておりますので、マイ・ポータルには様々なセンシティ
ブな個人情報が中継されるため、厳格な運営体制の構築が必要であり、第三者による監査のあり方の検討、制度発足時においては行政機関等公的機関が運営を担うべきではないかというような記述が加えられております。
また、３ページの方になりますけれども、（a）の記述はそのまま残しております。上の方に移っておりますけれども、（b）（c）の記述を削除いたしております。
４ページの方をお開きいただきたいと思いますが、４ページの一番上でございます。先ほど図で少し見ていただきましたとおり、認証局は署名用電子証明書と認証用の電子証明書が同一の者のものであることを担保するために、署名用シリアル番号と認証用シリアル番号を発行する際、紐付けし、連携テーブルで管理しておくこととしてはどうかということでございます。
また、③の（a）、利用者フォルダの取得ということに関しまして、４ページ、一番下、vi）ですが、マイ・ポータルの運営機関、利用者から認証用の電子証明書の送付を受けまして、認証用シリアル番号を抽出し、署名用シリアル番号とともに認証局に送付いたしま
して、５ページ、一番上でございますけれども、認証局は、マイ・ポータル運営機関から送付された認証用シリアル番号と署名用シリアル番号が利用者のものであることを確認し、回答する。viii）でございますけれども、マイ・ポータル運営機関は、認証用シリアル番
号と利用者フォルダを紐付けるということでございます。
（b）のログインのところのフローにつきましては、先ほど御説明いたしましたように、非常に簡素な仕組みとなるということでございまして、iv）のところですけれども、マイ・8ポータル運営機関は、利用者の認証用の電子証明書から認証用シリアル番号を抽出しまして、v）で、マイ・ポータル運営機関は、当該認証用シリアル番号から、当該利用者の利用
者フォルダを特定するということでございます。
５ページ、一番下でございますが、「利用者フォルダの継続利用」ということで、失効した認証用の電子証明書を更新した後、従来利用していたマイ・ポータルの利用者フォルダを引き続き使用できる仕組みとしてはどうかというのを、御意見をいただきまして記述を追加いたしております。
８ページの方をお開きいただきたいと思います。ここも、御意見をいただきまして記述を追加しているところでございますが、（９）「セキュリティレベルに応じた認証方法の提供」ということで、マイ・ポータルの認証方法としては、先ほど御説明したとおりですけ
れども、今後のユースケースに応じまして、対象とする申請プロセス、情報参照プロセスを精査した上で、セキュリティレベルに応じた認証方法を利用可能とすることを検討してはどうかという記述をいたしております。
また、大きな修正といたしまして、１０ページの方をお開きいただきたいと思います。
システムフローを少し変えたということもございますので、一番上ですが、利用者フォル
ダとマイ・ポータルのリンクコードとの紐付け、また、情報保有機関において利用者の個
人情報とリンクコードとの紐付けに活用するために、署名用の電子証明書に記録する４情報等の公的個人認証サービスにおける記録形式を住民基本台帳ネットワークシステムの記録形式に一致させる方法も検討してはどうかというような検討項目の追加をさせていただ
いております。
以上で御説明を終わらせていただきます。
（堀部座長）
ありがとうございました。それでは、ただいま御説明いただきました２つのワーキンググループの検討状況につきまして、ここでは御質問をいただくというふうにしたいと思います。内容についての議論は後ほどまとめてさせていただきますが、何か質問。新保委員。
（新保委員）
慶應大学の新保と申します。本日、このように両方のワーキングの全員のメンバーが集まるという機会ですので、質問ではなく、私の方から２点、意見を申し上げたいと思います。１点目につきましては、基本理念の共有という点について、両ワーキンググループでやはり基本理念をまず共有しておいた方がよいのではないかという点であります。本委員会における検討にあたっては、非常に細かくさまざまな議論や問題点が出てまいりますけ
れども、この番号制度を構築するに当たってのそもそもの問題として大きくクローズアッ
プされているところの、まず一元管理の危険という部分と、併せまして、情報のマッチン
グの危険につきまして、基本的な理念として、一元管理の危険とマッチングの危険というものについては性質が異なる部分がございますので、その点について、まず明確にすべきではないかと考えております。

9

併せまして、やはりプライバシー保護とは何かということについても共通認識を持って制度を構築していくことが不可欠であると考えています。この点について、既にこの仕様の中で随所に出てまいります情報を例えば消去するといった手続につきまして、今回大分
その点も修正されている部分がございますけれども、例えばやみくもに情報を消去することで、それがプライバシー保護につながるというわけでは必ずしもないわけであります。
この点について、そもそもプライバシー保護とは何かという問題について考えるに当たっては、情報の取得、利用、管理、提供、開示という一連の流れを踏まえた上で、その一連の流れにおいて適正な取り扱いとは何かということ、適正な取り扱いが担保されるとい
うこと、並びに情報セキュリティが確保されて、更に、かつ、個人が関与することができる。つまり、プライバシー保護ということについては、一面的に、これをやればＯＫということでないところが非常に難しいところではありますけれども、そのように情報が一連の流れで適正に取り扱いが行われて、セキュリティが確保され、なおかつ、本人が関与することができるというこの基本的な理念をまず共有しておくことが不可欠ではないかと思っております。
続いて、２点目は作業工程についてです。現在、情報連携基盤の作業と第三者機関の設置の作業というものが同時進行で行われております。本来、このように大規模なシステムを構築して、まして個人の国民のプライバシーの権利に直結するシステムを構築するという場合においては、不可欠なものとして、プライバシー影響評価と、個人の情報の取り扱
いについて、その取り扱いが適正に行われているかということを行うＰＩＡという仕組みについて、既にこれが盛り込まれているわけでありますけれども、本検討については、情報連携基盤の作業と第三者機関の設置というのは同時進行で、かつ、両方同時に終わってしまうということになってしまうわけであります。
ＰＩＡは、システムの実装前に行うということが本来の趣旨でありまして、つまり、その段階で何が問題なのかということを逐一確認をして、最終的にそのシステムが国民のプ
ライバシーの権利の保障も兼ねてきちんとしたシステムが構築されているか検討することが本来は不可欠であると考えられます。しかし、現在の作業工程の関係から、この点についてはやはり同時進行にならざるを得ないところがあるわけでありますので、この点について、仕様変更が必要な場合に、例えば事後的に情報連携基盤が再度、ＰＩＡを実施した
後に仕様変更を行うということ、また、その検討を行うことが可能なのかどうかということについて疑問を持っております。それから個人情報保護のワーキンググループの立場からしても、あくまでＰＩＡというのはこのままでは変更が例えばできないということであれば、既にでき上がったシステムを追認するということになりかねない。そうなりますと、
例えば、今後、違憲訴訟が提起されたような場合について、これだけのメンバーで英知を結集して作ったシステムが憲法に適合しないということでは、後々、後世に禍根を残すということになるかと思いますので、以上２点、基本理念の共有ということと作業工程ということについて、私から意見を述べさせていただきます。
（堀部座長）

10ありがとうございました。その問題、どうしましょうかね。今、質問ということで考えましたが、中身にわたりますので、向井審議官、どうぞ。
（向井審議官）
作業工程の話でございますけれども、情報連携基盤というのは、結局のところ、最終的には、発注に至るまでいろいろ御意見を伺う必要がありますし、変更の可能性が常にあるのだと思っております。そういう意味で、６月の段階ですべて決め切ってしまって、あと変更がないということにはならないと考えております。
（堀部座長）
どうぞ。
（佐々木座長）今おっしゃったとおりなのです。それで、ユースケースがまだ不十分な点もございます
し、そういうことを含めて、やはり今後も見直していかなければいけないと技術ワーキン
グでも考えております。
（堀部座長）
新保委員、いかがですか。また後で関連していろいろ議論したいと思いますので、とりあえず今そういう説明がありましたが、よろしいでしょうか。それでは、三宅委員どうぞ。
（三宅委員）
ちょっとざっくりした話をまずお聞きしたいのですけれども、個人情報の保護をするためには複雑な仕組みの方がいいというようなことで最初は御提案があったけれども、余りに複雑過ぎると扱いが難しいということで、個人情報保護のレベルを下げないけれども、できる限りシンプルなものを御提案されたというのが、今回、３月２３日の資料と４月１２日の提出資料の違いだと、そうお伺いしていいですか。その辺で、特にこういうところがシンプルになって、しかし、個人情報保護のレベルはここまで十分維持されているという、何かその辺の例証的なところを少し御説明いただけるとわかりよいのかなとちょっと思ったのですが。
（堀部座長）
岡本参事官、お願いします。
（岡本参事官）
ここのところは、後ほどの論点のところで、佐々木座長から個人情報保護ワーキンググ
ループの皆さんに御確認いただきたいということでも提案もございますけれども、個人情報保護のレベルを落としたということではないと理解しておりまして、マイ・ポータルの11

運営機関に関して、認証用シリアル番号を、すぐ消去するという仕組みが、どうしても必要なものなのかどうかというところが論点かと思っております。マイ・ポータル運営機関の位置づけをしっかりとしたものとして考えるのであれば、マイ・ポータル運営機関が認証用シリアル番号を保持してもよいのではないか。保持した場合にログインのシステムフ
ローが極めて簡略なものとなりますし、機能としても、国民の利便性という意味で言いましても増していくと考えますが、後ほどの論点のところにも出てまいりますので、そこで御議論いただくべき点と考えております。
（堀部座長）
後ほどということでよろしいでしょうか。他にいかがでしょうか。それでは、後に多岐にわたる論点がありますので、そのときにまた議論をお願いしたいと思います。
それでは次に、事前に各委員から提示していただきました論点について御議論いただきたいと思います。資料の説明をしていただきますが、まず資料４をご覧ください。「各委員から事前に提出された論点」についてであります。これにつきましては、事務局から一括して御説明いただきたいと思います。また、併せて資料５「情報保有機関間のデータ伝送
方式について」、それから資料６「ＩＣカードに関する検討事項」、これも御説明をお願いしたいと思います。次に、資料７「第４回情報連携基盤技術ワーキンググループ

山口委員提出資料について」でありまして、山口委員から御説明をいただきたいと思います。各論点に対する議論につきましては、一通り説明が終わった後にまとめて行いたいと思いま
すので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず篠原参事官から、「各委員から事前に提出された論点」について説明をお願いいたします。
（篠原参事官）資料４をご覧ください。
「各委員から事前に提出された論点」といいますのは、この合同
ワーキンググループを開催するに当たりまして、事前に委員の皆様方にメール等で問い合わせさせていただいて、いただいたものをまとめたものでございます。私の方からまとめて説明をさせていただきます。
まず、第１、情報連携基盤ＷＧの委員の皆様から提起された論点でございます。１点目
といたしまして、「情報保有機関間のデータ伝送方式について」ということでございます。
照会先の情報保有機関から照会元の情報保有機関への個人情報の回答方式として、１つは、情報連携基盤を通さずに直接回答する方式もあり得るのではないか。この方式を採用する
ことについて、個人情報保護上の問題はあるのかということについて、佐々木座長から御指摘をいただいております。
２点目、マイ・ポータルについてでございます。同じく佐々木座長から、今回修正案において、マイ・ポータル運営機関で、この認証用シリアル番号を保持するという形に変わっておりますが、この点について、個人情報保護上の問題はあるのかということでございます。

12

また、吉丸委員から、マイ・ポータルの利用が難しい者への対応として、代理人制度を検討することとしてはどうかという論点が御指摘ございます。
３番目といたしまして、「本人同意について」ということでございます。これも吉丸委員から御指摘をいただいております。
「本人同意について、以下の項目についてどのようなことが考えられるか。」１つは、同意が必要となる情報について、もう一点は、本人同意の方法についてということでございます。
この点に関しましては、この個人情報ワーキンググループの個人情報保護方策について
要綱に盛り込むべき事項、第２の１（２）におきましては、「対象となる個人情報のうち、あらかじめ本人の同意を得て情報連携する必要がある個人情報については、その旨法律又は法律の授権に基づく政省令に記載する」と書いてございます。
４点目は「災害発生時の措置」という点でございます。これは實川委員からの御指摘でございます。災害発生時の個人情報の取り扱いについては、目的外利用・提供等の制限等などの例外を設けるべきではないかという御指摘でございます。
この点につきまして、個人情報保護ワーキンググループの要綱に盛り込むべき事項の第２の１（３）におきましては、「著しく異常かつ激甚な非常災害への対応など特別の理由がある場合、…第三者機関の許可を受ければ、情報連携基盤を通じた情報連携ができる」と記載されてございます。
裏をおめくりいただきまして、２ページ目でございますが、第２といたしまして、個人情報保護ワーキンググループの委員の皆様方から提起された論点でございます。第１として、「システムにおける情報セキュリティ対策について」ということで、小向委員から御指摘がございます。システムの利便性と個人情報保護の観点を考慮して、どのような情報セ
キュリティ対策が考えられるのか。例えば外部からの攻撃に対するセキュリティ対策や、インシデントレスポンスについてどのような対策が考えられるのか。また、個人情報保護のための技術的対応策が、コストや利便性の面からも過不足ないものになっているかどうかについては、どういう議論を行ってきたのかという御指摘でございます。
第３、「その他」でございますが、まず「番号」の券面記載についてでございます。これは堀部座長から御指摘がございます。ＩＣカードの活用の一つに本人確認書類として用いる場合が想定されるが、個人情報保護の観点から、「番号」の保管制限が必要であると考えられる。そのため、「番号」の券面記載については、ＩＣカードの裏面に記載するなど、「番号」ができるだけ複写されない措置を検討してはどうか。また、他の技術的な措置はあり得るかというような御指摘でございます。
また２点目といたしまして、同じく「ＩＣカードの利用方法について」ということでございます。佐々木座長からいただいておりますが、ＩＣカードの発券から配付までの手続
き及びＩＣカードの利用方法について、具体的にどのようなことが想定されるかという御指摘でございます。
以上でございます。
（堀部座長）

13

ありがとうございました。引き続き、岡本参事官。
（岡本参事官）続きまして、今の論点につきまして、資料を御用意することが必要かというふうに考えておりましたので、資料５を御用意しております。資料５の方をお開きいただきたいと思います。
先ほど説明ございましたとおり、佐々木座長からのお話でございまして、照会先情報保有機関から照会元情報保有機関への個人情報の回答方式としては、情報連携基盤を通さずに直接回答する方式も考えることができるところ、個人情報保護上の問題はあるのかということでございますが、これに関しましては、先ほど資料３－１で番号連携のイメージ図は見ていただいたところでございます。これに関しましては、番号連携ということでございまして、データの連携ということに関しましては、基本的に同じというような考え方もあったかと思いますけれども、具体的にデータ連携はこれでやるというところまで議論としてはなされていなかったと認識しております。
そこで、骨格案（その１）の記載といたしましては、「情報連携基盤より伝達を受けた照会先情報保有機関においては、当該リンクコードに係る個人の情報連携対象個人情報を付しまして、情報連携基盤を通じて照会元情報保有機関に対して、回答すべきではないか」という記載になっているわけです。ここの「情報連携基盤を通じて」という解釈ですけれ
ども、情報連携に当たりまして、情報連携基盤の承認を得ることを指すなど、幅広い解釈が可能であって、個人情報の入ったデータそのものを情報連携基盤に通じさせることを必須とするものではなくて、また、照会先情報保有機関から照会元情報保有機関へ個人情報を直接回答する方式を否定するものではないと考えるべきではないか、という記載をさせていただいております。
具体的には、左下の絵を見ていただきたいと思いますが、データ伝送方式といたしまして、情報連携基盤のデータ転送機能を介して送受信を行う方式、これをゲートウェイサー
バ方式と今回は言わせていただいておりますが、これと、そうではない、情報保有機関間で直接データの送受信を行う方式、これをアクセストークン方式とこの資料では言わせていただいておりますが、大きく２つ考えられます。
左の下の方を見ていただきますと、ゲートウェイサーバ方式の一例でございます。①リンクコードＡで情報を要求しまして、②のリンクコードでＩＤコードを介しまして変換いたします。③、リンクコードで情報を要求いたしまして、④で回答してデータを伝送いたします。これは情報連携基盤を通って、またはリンクコードで変換いたしまして、⑥で回答を転送する。これをゲートウェイサーバ方式と呼んでおります。
右でございますアクセストークン方式、これもいろいろな種類がございまして、絵に書かせていただいたのは一例でございますけれども、リンクコードＡで情報要求し、②リンクコードで変換しというところまで一緒ですけれども、③のリンクコードＢと、この場合
は情報連携基盤でアクセストークンというのを発行いたしまして通知するという考えに立っております。④でございますけれども、アクセストークンと連携開始許可の通知を情報

14

連携基盤がするということになりまして、これの許可の通知が出た後に、アクセストーク
ンを介しましてデータの送受信が情報保有機関同士でなされる。このデータはそのように流れていくというのをアクセストークン方式と呼んでおります。
いずれの方式も、データを暗号化することでその内容を盗取できないようにすることが可能と考えております。方式の採用に当たりましては、情報連携をする分野の情報の性質
やデータ伝送に関する責任分界点のあり方、第三者機関による監視の容易性、確実性、性
能・コスト等の観点から検討すべきではないかという資料を用意させていただいております。
資料６「ＩＣカードに関する検討事項」の御説明をさせていただきます。これに関しま
しては、ＩＣカード等に関しまして両ワーキングで議論されているということもございま
して、佐々木座長の方から整理した資料を用意してくださいというお話がございまして用意させていただいております。
ＩＣカードの券面でございますけれども、住基カードの改良ということが今ベースに検討されておりますので、券面記載事項、右側の方でございますけれども、要綱に盛り込むべき事項の記載に基づきまして、番号を裏面に記載するというような図としております。
検討すべき事項といたしまして、偽変造防止のための対策や、券面に番号を記載することを望まない者に対する対応についてどう考えるか、また、社会保障サブワーキンググル
ープの議論を踏まえる必要があるかと考えております。
また、ＩＣチップ内の記録事項といたしましては、住基ネットＡＰ領域、公的個人認証の領域。これに関しましては、認証用の電子証明書の制度を作るという前提に立っておりますので、そこのところは加えさせていただいておるところでございます。
また、券面記載事項のＡＰ領域で「番号」が入っているところでございます。
次のページをお開きください。「ＩＣカードの発行手続」ということに関しまして、申請書、写真、本人確認書類等で、対面で市町村窓口で確認いたしましてＩＣカードを交付するということが想定されると考えております。
検討すべき事項といたしまして、短期間に大量のＩＣカードを発行するということに関しての方法を検討する必要があると思っております。
「ＩＣカード利用場面」、４ページでございますが、１番はまず、マイ・ポータルでの本
人確認ということで、ＩＣカードをカードリーダにセットいたしまして、公的個人認証サービスの仕組みを活用して、マイ・ポータルにログインするということが考えられます。
２番といたしまして、窓口等における番号確認ということで、ＩＣカードの表面を提示いたしまして本人確認をした上で、ＩＣカードの裏面に記載されました番号を、この場は「書面に」としておりますけれども、書面に記載するということが考えられるのではないか。
３番は、窓口等における番号確認ということで、ＩＣカードの表面を提示または表面記
載事項をカードリーダやソフトウエアで確認して本人確認をいたしまして、ＩＣチップ内に格納されました番号をカードリーダやソフトウエアを使って確認・利用するということでございます。

15

４番、非対面による番号確認でございますけれども、こちらは今後検討するということで、骨格案で記載されている検討事項ですけれども、公的個人認証サービスの仕組みを活用して本人確認をした上で、ＩＣカードから番号を取り出し確認・利用するということも考えてはどうかというような一つのシーンでございます。
説明としては以上でございます。
（堀部座長）
ありがとうございました。では続きまして、山口委員から御提出いただきました質問書につきまして、山口委員御本人から説明をお願いいたします。事務局から、質問書につきましては事前に各委員に送っていただいていますので、できれば１０分程度で御説明いた
だきたいと思います。また、その中に出てきます最高裁判所判決につきましては、参考資料として出してありますので、参照していただければと思います。よろしくお願いします。
（山口委員）
お手元の資料７に分厚い質問書というのがありまして、４月１２日の情報連携基盤技術
ワーキングの方に提出させていただきました。提出した経緯というところが、１枚、カバーページでついておりますけれども、基本的には、先ほど新保委員が言われた、基本理念の共有というところがやはり情報連携基盤技術の方でも結構苦労しているところでありま
して、一体どこまでこの基盤というのは役割を負うのかとか、第三者機関と言われている
監督機関がどういったファンクションを持つのかとか、そういった周辺の外部条件が決まらないとやはり技術の方も全体のスペックは書けないものですから、そういったところをいろいろと今まで考えてきた中で、この質問集というのが生まれました。
特に、今の骨格案と言われている「その１」と「その２」という資料ですね。こっち側で言うと資料２－１と２－２になりますけれども、これを今まで提示されてきたので、これをたたき台にして読んでいくと、システム設計上の上流工程を行う基本文書としては多くの問題があるということを感じています。
これは、カバーページの１から５のところに（１）から（５）まで書いてありますけれ
ども、根本的には、制度を巧みに作ると技術は楽ができるというおいしいところがありまして、そういった意味では、今のこの監督機関のあり方とか、制度上どこまでいろんな形で工夫できるのかということで、技術の方は見通しがよくなる、あるいは逆に、技術の方が頑張らないと、制度で書けないところはやるという、相補的なところはあるわけですけ
れども、そのデマケーションがやはり我々としてはうまく見えてないところがあって、技術ばかり頑張ってしまっているところがあるのではないかなと。
それからもう一個は、最高裁判決、今日、参考資料で出ていますけれども、これに対応することを上位要件にしているわけですけれども、その最高裁判決というのは、皆さん、法律の専門家なのでこういうことを言うと後で怒られそうですけれども、法律の専門家にとって法律の観点から見た解釈というのは、それは当然あると思うのですけれども、シス
テム屋から見たときのこの解釈って一体どうなるのというのは、正直申し上げて、私ども、

16

ありませんで、どうやら一元的に名寄せができなければいいのだと、一元管理さえできな
ければいいのだと、蓄積さえしなければいいのだという形でやられているというのは、我々から見ると「本当？」と思うところは結構あるわけでして、そこの部分の技術的解釈というのは明確にしないとよろしくないねというのがあります。
それからもう一つ、技術というのは、選択肢が複数あるものでして、今の段階でこれ、これと決めるというのは、先ほど新保委員からありましたけれども、ＰＩＡの結果とか、
あるいは要求要件に基づいて変えていくというところは必要でありまして、それらについて、やはり考えていくところで、ほかの、要はセカンドオピニオンではないですけれども、第二、第三の選択ステージがないままドキュメントが作られていくというのは、むやみに混乱が起きるのではないか、あるいは、なぜこれがチョイスされたかわからないというところから不安を与えるのではないかというような疑問を持っております。そういう中で、この質問書を作りました。
質問書は、単に質問だけをまとめてあるわけではなくて、こういう考え方があるのではないかとか、そういうものがあります。それで、典型的なものだけ言うと、例えばＡ－９というページは、これは技術検討の方ですけれども、先ほどの資料５に書かれているアク
セストークン方式だって考え得るのではないのというところを提示したわけで、ちなみに、この質問書では、アクセストークンがいいとは言っていませんで、両方あるでしょうと。
そういう提示の仕方がしたい。僕は個人的にはゲートウェイサーバ方式が好きなのですけ
れども、一緒に勉強会をやっていた中には、このアクセストークン方式もあるのではないかという主張もあって、そういうことを示していたり、あるいは、Ｂ－１４のところを見ていただくと、これは個人情報保護ＷＧで是非とも御議論いただきたいのですけれども、情報連携基盤以外での情報連携というものが起きたときに、これは、どのように我々考えていくのかと。基本的に、番号は導入されたけれども、連携基盤を通らない連携だってあり得る可能性があるわけで、これは我々、どのように制度的にも技術的にも考えていくのですかというところを見ていかないといけないなというのも思っています。
そういった意味では、この質問書自身は、質問の趣旨とか想定される答えって結構わがままに書いているところがありますが、まず、何しろ、今の骨子案、あるいは制度の部分で、これは見たときに点検なり見直しなり、もう一回考えることのできるきっかけを与えられたらいいのではないか。それから、その中で、勿論、基盤技術ＷＧを代表しているわ
けではないですけれども、この質問書を書いている我々も、作る以上は、動いて、いいものができていくということが必要だと思っていますし、勿論、もう一個、プライバシー保護の観点から、不安を与えないと、ちゃんとそこの部分は合理的な動作をするものが与えられるということが目標でありまして、そのために、いい、合理的な、効果的な上流工程を行うという観点からこの質問書を作ったと御理解いただきたいというところがあります。
特に個人情報ＷＧの方々にお願いしたいのは、Ｂ－１から書いてあるところがＷＧの皆さんに、正直言って、僕らわからないという、勉強会ではわかりませんでした、済みませんという形で、いろいろ細かいものが、レベルいろんなものがあるわけですけれども、特にその辺り、ちょっと決まってくるとみんな考えやすくなるのではないかと思ったところ

17

がまとめてあるので、是非その辺りをＷＧで御議論いただければなと、あるいは合同のＷ
Ｇの中で御議論いただければなと思っております。
もう一点だけ。作業プロセスですけれども、個人的には、制度が決まらないと作業できないと思っていまして、そういった意味では、制度側、それからプライバシー影響評価というところの出てきた後に、相補的に、繰り返し、いいもの作っていくという考え方には
僕は全面的に賛成しています。そういった意味でも、技術ＷＧの方は、多分、今、私は例示を出しているだけだと思っていまして、ここから真剣にまだ実装に向かえる検討をもうちょっとしないと始まらないのではないかなと思っていまして、そういったところも踏まえて、是非、どのように制度側がうまくできるのかというところを御検討いただければ。
技術のこと、とっとと忘れて、制度でわーっとやっていただいても、多分、技術、大丈夫ではないかなと思っているので、その辺り、是非ともよろしくお願いしたいというところです。以上です。
（堀部座長）
ありがとうございました。では、これまでに御説明いただきました点につきまして意見交換をしていきたいと思います。論点は多岐にわたりまして、今までのだけでも相当論じなければならないところがありますが、ほかにもこういう点もあるのではないかということなども含めてそれぞれ御発言いただきまして、論点をまた詰めていければとも考えています。ということで、どうぞ御発言をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
まず、新保委員が最初に出された基本理念の共有といいますか、この点についてはどのようにとらえればよろしいですか。新保委員、技術ワーキングの方で議論していることと、
個人情報ワーキングの方で議論していることと、共通の面もあるしまた違う面もあるのですが、そこはどうでしょうか。
（新保委員）
まず、基本理念の共有の仕方というのは非常に難しい面もあると思いますけれども、この点についても、これは若干方法論になりますが、今回このように非常に細かく質問書という形で疑問点を挙げていただいておりますけれども、私も、これを拝見して、こういう問題点があるということについては、法制度の面から必ずしも事前に認識することができない部分というのが多々あるわけです。ですから、こういった点について、方法論としては、本来であればキャッチボールをする形で、技術の面でこのような点が問題ではないか、
どういう形で行うことがプライバシー保護に資するのかということと併せて、この制度の面というのは、制度は法制度についての理解ですが、あくまでグランドデザインを作るということがまず法制度の役割ではありますけれども、よく私が例えるところとして、車で言うと、アクセルを踏むのが技術の部分である、ブレーキを踏むのが法制度、制度の部分である。そうすると、きちんとアクセルを踏みつつブレーキも適切に踏む。つまり、よく監査法人トーマツの丸山さんが以前おっしゃっていたことで、速い車はブレーキがよく効
くから速いという指摘がありますけれども、つまり、きちんとしたブレーキを踏みつつ高18

性能のエンジンで走るということが本来必要な部分であると思いますので、そうしますと、ブレーキだけ強くする、エンジンだけ強くするということであれば、これは適切なきちんとした制度というのはできないということになると思いますので、この点について、この方法が最善という方法は恐らくないと思いますけれども、可能な限り、このように随時キャッチボールのような形で、質問が出てきた段階で、それについて制度的、法制度の面からも、どのような対応、解決策があるのか検討するということがよいのではないかと思っております。
（堀部座長）
まさにそのとおりですが、例えば、先ほど基本理念のところで、マッチングの危険性の問題、それからプライバシーの保護と挙げられましたけれども、技術ワーキングの方との関係で、この点はこうあるべきではないかとか、あるいはここは共通している、ここはしてないというような具体的な御指摘は何かありますか。
（新保委員）
例えばゲートウェイ方式でいくのかトークン型でいくのかということにつきまして、個
人情報保護法の施行後から、各民間企業が行っているデータベースの構築に当たっても、この点は従来から問題となってきたわけでありますけれども、本日、せっかくですので具体例を申し上げますと、各金融機関が既に導入しておりますバイオメトリクス、生体認証
情報を用いたＩＣキャッシュカードがありますけれども、この仕様を考える際には、例えばスルガ銀行は中央管理型、三菱ＵＦＪ東京、当時の東京三菱銀行はトークン型にした理由はなぜかというと、制度的に見た場合に、個人情報保護法では検索性、体系性を有する
個人データについては安全管理措置義務が発生する一方で、検索性、体系性がない個人情報については安全管理措置義務がないという点が大きな点であった。
ですから、こういう観点から考えた場合においても、今般、ゲートウェイ方式でいくのか、トークン型でいくのかという点については、まさに御指摘のとおり、従来の個人情報保護の観点だけではなくて、プライバシー保護の観点からも、この点については、どちらがよいかということを考える上でまさにその例かと思います。
（堀部座長）
山口委員、どうぞ。
（山口委員）
資料１－２の１ページ目の真ん中辺に、「特に国家管理への懸念に対処するため、国民自らが個人情報へのアクセス記録等を確認する制度を法的に担保し」云々というのがありますけれども、今、情報連携基盤というのは、これは僕個人の意見で、ＷＧ全体ではないですけれども、情報連携基盤は誰のもとで、誰のためにサービスをするのかによって、このアクセストークンかゲートウェイかという議論も変わってくると思っています。それで、

19

情報連携基盤は行政サイドにいて、一つの情報保有機関と同じようなファンクションを持
つのであれば、ここにたくさんの情報が蓄積され交換されるということはやはり危険性があるよねということでアクセストークンの議論もあるだろうし、逆に、第三者機関が非常に強く関与して、これは情報保有機関を監督監査するための道具を提供しているのだと考えるのであれば、例えばログを同時に情報保有機関から集積する場所であったり、あるいはデータの交換が何が行われているかちゃんと捕捉するためのツールであったりするということも言えると思うのですね。
これはもともとの特性はどっち側なのかと。要は、連携基盤というのは誰のために、どの監督下にあって、どういうことをやるのかというところで設計も変わってくると思っているのですね。多分、情報連携ＷＧの方ではマイノリティの方で、僕は、監督機関の道具を提供するのは、連携だから、ここにログも集約すべきだし、全部手を突っ込めるための電子的なツールを提供し、ログもどんどんとり、何が起きているかを捕捉し、追跡できる
エンジンになるべきだと。でも、それは危なくないのだと。なぜならば、強力な第三者機関が徹底してここを管理しているからなのだということをしないといけないのではないかと言っているのですけれども、そうでない意見も、マジョリティはそうでないところ、僕から見るとそういう意見はたくさんあって、そんなのは危ないのだと。だから、その辺の特性づけがどっちなのかによって設計は大きく変わると思うのですね。
その辺りが、僕は、どっちの設計方針でいくのかというのをそろそろキャッチボールの中でも決められるようになってくるといいのかなとちょっと思っていまして、６月に大綱を書いて、システムのことを絵描き始めるというのを考えると、本当の基礎の基礎部分というのはそろそろ結論出しておかないと、明日とは言いませんけれども、５月の真ん中ぐ
らいまで何か結論出さないとみんな痛い目に遭うのではないかなという気もしています。
意見ですけれども。
（堀部座長）
佐々木座長、どうぞ。
（佐々木座長）佐々木でございます。山口委員の方から一つの意見が出ました。まず基本的に、新保委員が言われたように、一元管理、マッピングの防止、それから本人による個人情報の管理、
こういうことの基本方針については、技術ワーキングとしては前提としてやっていると思っております。ただ、細かいレベルでいろいろな違いがあるわけで、今、山口委員が言われたように、情報連携基盤がかなりいろんなことをやる。ただし、その分、第三者機関が非常にリアルタイムでも監視を含めていろいろなチェックをやるといういき方もあるだろう。これは一つの意見。
ただ、別の見方をすると、やはりそれはリスクも背負うわけでありまして、そこに情報があるわけですから、第三者機関が常に本当にちゃんとチェックできるのかとか、そういった問題も含めて考えていく必要があるだろうということで、その辺りが少し幅があって、20

余り中央に情報を持たないという方向で今動いていっているだろうということです。
その上で１つあるのが、今ちょうど議論になっているのが、先ほど言ったトークン方式
でやるのかゲートウェイ方式でやるのかということで、情報の中を通してやるということ
で、連携基盤がその情報をチェックするということの可能性は、そういう場合に、不正をしようと思ったらできないことはないので、それが嫌だねということになると、外側を通してやる方が情報見られないからいいだろうと、こういう考え方もあるわけですね。
ただ、もう一方では、その外側を通っていったら本当に情報がＡからＢにいったのだろ
うかといったような疑問もあるわけで、それは技術である程度解決するのですけれども、その辺の議論があって、今、第三者機関がどこまでやろうとしているのか、要するに、本当の意味での事後の監査だとか、あるいは事前のプライバシー・インパクト・アナリシス
みたいなものだけなのか、それともリアルタイムでチェックをするところまでやるのか、
それによってやはり作りは変わってくると思うのですね。そういうこともあって、今日こ
ういう場を設定していただいたということだと考えております。
（堀部座長）
よろしいですか。第三者機関の権限にかかわるところにもなってくると思いますが、資料１－２をご覧いただきまして、そのうち５ページの下からのところは第三者機関です。
その前に第５として、表題は「番号」に係る個人情報の保護に係る事前評価ということで、当初はプライバシー・インパクト・アセスメント、ＰＩＡと入れていましたが、法律に書くとなると、なかなかプライバシー・インパクト・アセスメントをそのまま使うというわ
けにもいきませんので、日本語で表現するとなると、こういう個人情報保護に関する事前評価とか、これをここでは情報保護評価と言っていますが、こういうものは取り入れるということにはなりますが、ですから、この範囲がどのぐらいなのかということによっても違いは出てくるとは思うのですね。
制度の面で考えますと、そこを技術との関係でどこまで細かく規定しておくのかということにもなるように思いますし、というのは、法律で決める事項と、それから委任立法といいますか、政省令で決める事項とありますので、ここで大綱として出す段階では、こういうことでいろいろチェックをするということを入れておいて、具体的な詳細の問題についてはそれを踏まえて更に細かく規定する、こういうことにはなると思うのですね。だから、その辺りがこの段階でどこまで入れておけばいいのかということにもなると思うのですが、技術の面から見ると、その辺り、どうなのでしょうか。山口委員。
（山口委員）
まず、法律でどう書くか、あるいはそれを現実的に、法律以外も含めて、政令とかも含
めてどう実現していくかというのは、多分、法律側のインプリメンテーションの話だと思うのですね。全体のアーキテクチャ、全体の構造そのものの中で、さっき僕がちょっとだ
け注意したのは、どういう性格のものかを合意しておきたいという言い方をして、それを法律でどう書くかもさっき何も言わなかったのですけれども、例えば情報連携基盤という21

のはどういう性格のものかというのを、最終的に法律でどう書くかというのは、それは僕ら専門家でないので、そこの部分はうまい形でその性格を展開できればいいと思うのです
けれども、そもそもこれは情報が蓄積し得る一元管理の可能性があるエンティティと考えるのかどうかというのは、もうちょっと手前の概念設計のところだと思うのですね。
そこの部分を両方のＷＧですり合わせられないかというのが提案でして、その先の書き方に関しては、先生にＣプログラムでどうやってサーバ書くかというのをお願いしにいくのと同じような、なので、それを僕らに聞かれると、この辺で倒れてしまいますので、そこはお任せしたいところは多々あると思っているのですけれども。
（堀部座長）という問題提起ですけれども、その辺り、個人情報保護ワーキンググループでは、いかがですか。小向委員、どうぞ。
（小向委員）
小向でございます。まず、山口先生からあったいろいろな問題意識について的確に答えられるわけではないのですけれども、１点、ちょっと確認しておいた方がいいかなと思うことがあります。先ほど、情報連携基盤技術ワーキンググループから、第三者機関が常時監視をするのか、そういう性格のものなのかという御質問があったように思ったのですが、恐らく今考えられている第三者機関の検査機能というのはそういう種類のものではなくて、
定期的、もしくは不定期にきちんと行われているかどうか検査をする、監査をするという機能だろうと思うのですね。勿論、ＰＩＡという言葉を使っていませんけれどもそれに類するチェック機能は考えています。システムを実際に実装する前に、動き出す前に、その仕組み自体に問題がないかや危険がないかということを、チェックする仕組みです。そういう意味で、これは、私が代表して言えるものではないのですけれども、制度の作りとして、この情報連携基盤を常時監視しているというスタイルは多分考えられてないのではないかと思います。
これは些末なところだったかもしれませんけれども、もう一点、ちょっと関連で私の考えを申し上げておきます。冒頭に佐々木先生から発注側の意見を聞きたいということを、象徴的に多分おっしゃったのだと思うのですが、確かに個人情報保護ワーキンググループというのは、システムも含めて、こういうあり方がいいよというサゼッションなり方針を出すところだと思うのですけれども、通常、例えば企業で社内システムを作るときに、法務部門に要求定義とか要件定義を書かせる会社ってあまりないですね。
システムというのは、釈迦に説法ですけれども、どういう利用が望ましくて、どうやったら利便性が上がるのか、それにどのぐらいコストがかかるのか。一方で、法的にはどういうリスクがあって、どういう手当てした方がいいよねというふうにすり合わせなければいけないのだと思います。これは多分、言いたいことは同じだと思うのですが、ここの中にも出てきているように、複数のオプションを示していただいて、メリットとデメリット
を突き合わせてキャッチボールで、こちらの手段がいいよねというふうに議論していかざ

22

るを得ない性格のものなのではないか。
どうも今まで、システムの上流工程ですということで示していただいたものは、選択肢が余りなかったので、これでいいか悪いかと言われても困ると言う印象はありました。何が選択肢になっているのかが分からないというのは、多分情報連携基盤技術ワーキンググ
ループの側でも思っているところだったのではないかと思うのですが、今回、具体的なオプションとか、メリット、デメリットが出てきているという意味で、一歩先に議論が進むのではないかという印象を、私としては持っているところです。
ちょっと乱暴なコメントになりましたけれども、とりあえず以上です。
（坂本委員）
基盤ワークの坂本と申します。先ほどのデータ伝送方式に関しまして、ゲートウェイ方式、それからトークン方式ということで、材料として２案挙がっておりまして、少し各論に過ぎるかと思いますけれども、今回の１番目の論点として挙げていただいたということ
で、私の技術的な観点からのコメントをさせていただきたいと思います。
ゲートウェイ方式のメリットとしましては、やはり情報がすべて基盤を通るということ
で、例えばアクセス制御の管理であるとか、アクセスログの集約であるとか、それからリ
ンクコードの秘匿性の確保といった点で問題ないということから、やはりシステムのセキ
ュリティ上の措置がしやすいということは挙げられるかと思います。
一方、トークン方式と呼ばれるものにつきましては、何らかの形で保有機関間での情報通信をされるわけですから、例えばリンクコードにつきましてもその関係性情報というものを何らかの形でお互いが持つということは必要なのですが、これについては、暗号化をした上で違った形で流通させるということで実装上の工夫ができる。そしてアクセスログ
についても、基盤側では保有機関間のやりとりというものは認知できないわけですが、これについても、アクセスログを通知するような仕組みを実装上の工夫によって検討することは可能だと思います。
一方、性能面においては、ゲートウェイ方式というのは、トランザクションが増加・集中した場合には、基盤の方でボトルネックとなる可能性もございます。一般的にはトークン方式では伝送の処理を分散できるため、全体としての可用性の向上ということには資すると思われます。
少し長くなりましたが、結論としては、いずれも一般的な安全措置の要件は満たせるとともに、一長一短がございますので、「いずれの実施も可能とする」という記述が今は望ましいというのが私の見解です。
（堀部座長）
今の坂本委員の質問については、技術としては大体そういう方向なのですか。
（佐々木座長）はい。

23

（堀部座長）
三宅委員、どうぞ。
（三宅委員）
今の坂本委員に御質問があるのですが、今のトークン方式とゲートウェイサーバ方式について１つ質問があるのは、こういう方式は最初にどちらかを決めると、ずっと固定してしまって、その方式を日本国として半永久的に使わなければいけないものなのか、途中で変更が可能なようなフレキシブルなものなのか、その辺りによって、最初に決めなければいけないのか、最初軽く決めておいて後で変えられるのか、第三者機関にどの程度の権限を持たせるかということにも関連してくるので、今の点について、まずちょっと説明を補足していただけませんでしょうか。
（堀部座長）
坂本委員、お願いします。
（坂本委員）
この方式は二者択一ではなくて、場合によっては組み合わせて利用することも可能であると考えております。したがって、今の段階では択一ではないとお考えいただいてよろし
いかと思います。
（堀部座長）
三宅委員、いかがですか。
（三宅委員）
時間も限られているので、私、個人的に意見を言わせていただきたいと思います。個人
情報のワーキンググループというのは、社会保障・税に関わる番号制度ができることを前提に、これに伴う個人情報の保護やプライバシーの保護のためにどの程度の保護制度を作るかというのが我々の課題でございます。
その意味から言って、まず住基ネットの制度化の導入の際、それから個人情報保護法の制度化の導入の際に、国民がものすごく拒絶反応を示したというところが、この１０年くらい、住基ネットの制度化が進んだことによって免疫的なものができているのかというと、多分そうではなくて、見えない番号だからみんな忘れているだけだと思うのですね。そこのところが非常に懸念されていまして、突然、番号制度を入れて、みんなの情報がすべてあるところに通るのですよというシステムのことを言うと、また随分大変な議論を呼ぶのではないかと懸念しておるところがありまして、一番最初のこのワーキンググループで言っていたのもそうなのですが、どうしても国のいろいろな運用、行政の運用上、行政効率を上げなければいけない部分というのが社会保障の関係ではやはりあるようだから、もし24

入れるとすることを前提にするならば、恐る恐る進んで、個人情報の保護を十分図りながらというようなスタンスがいいのだろうということで、一元管理とかマッチング防止とか
本人情報の開示、そういうことを前面に出してきたわけですけれども、そうしたときに、第三者機関で十分チェックができるのかというと、これまた、第三者機関の権限の中に仲裁とか調停の機能はない。刑罰権を課徴して、懲役２年にするのか３年にするのか５年にするのか。でも、実際は刑罰が使われるような事態が発動されるということはやはり問題なので、社会防衛の見地から、そういう刑の重いことをやってはいけないということの抑止にしかならない。
そのときに、私は、前から言っているように、苦情の申し立ての細かい苦情を個別に処理するようなところを第三者機関で機能させることによって、微調整をしながら個人情報を保護していくという形がとれればシステムとしては維持できるし、個人情報も守られるのではないかと思っているのですが、果たしてそういう第三者機関が一度にすぐできるのかというところになると、ここは個人情報保護法の制定後の国民生活審議会の個人情報保
護専門調査会の、私、委員もしていましたけれども、そこでやっている議論からすると、直ちに第三者機関がいろんなことを言えるような権限のものが強く作れるかどうかということについては極めて疑問なのです。
もう一つは、消費者委員会の中の個人情報専門調査会というところも入っていますけれ
ども、親委員会の消費者委員会が何をやるかということについての、組織、２５０人ぐら
いでどこまでできているのかということを考えたときに、個人情報保護はそこではどうも仕切れないのではないかということも思っていまして、そうだとすると、この第三者機関
が何人のスタッフを全国の市町村も含めて霞が関で集められるかということを考えたときに、仮に１００人ぐらい集めて新しい第三者機関を作るとして、全国的な苦情申し立てな
んかに全部対応できるかというと、そういうものに果たしてなり得るかというのもちょっと疑問なのですね。
とすると、第三者機関、法律的にある程度きっちりしたものを作りましょうということ
でうたいますけれども、機能として最初からパーフェクトな第三者機関として機能できるかというと、はっきり言って自信がないし、今までの国の１０年ぐらいの個人情報保護と住基ネットの政策から見て、それは余り期待しない方がいいのではないか、少しずつ進んだ方がいいのではないかと考えております。
そうだとすると、できる限り慎重に個人情報の保護を図っていただく制度構築をやっていただきながら、しかし、先ほどおっしゃったように、組み合わせ可能で、二者択一でないというようなシステムであれば、国民の個人情報保護に対する懸念が少しずつときほぐ
されていくに従って行政効率を上げていくような、そういう流れでシステムを構築していった方がいいのではないかと、ちょっとざっくりした話で申し訳ないのですけれども、私は個人的には考えています。
（堀部委員）
ありがとうございました。三宅委員の言われる第三者機関の権限等は資料１－２の６ペ

25

ージのところにありまして、その中の例えば仲裁等の機能をどうするか、これも議論していますがなかなか難しいところもありまして、ここでは、（２）にありますように、「苦情について、相談に応じ、調査することができることとする」というようなことで、その後の（注）にありますように、「助言、指導、勧告等を行い、救済を図る」と、このようにはしてあります。
先ほど山口委員が言われた、常時監視かどうかということになると、この第三者機関が常時監視するということではなくて、この辺りの「権限等」にありますように、実地検査をする等によってチェックをしていくということにとどまるかと思います。どのぐらいの規模の第三者機関にするのかということでも随分違ってくるかと思いますが、そういう現実的に考えられ得る第三者機関の規模等、これは何人か、全くわかっていませんけれども、
そういうことからして、権限も今のところこのように。
それでは、松本委員、どうぞ。
（松本委員）
情報連携基盤技術ＷＧの松本です。今回の第三者機関が情報連携基盤を常時監視するようなイメージはないという御意見でしたけれども、そこはやはり、個人情報保護ＷＧと情報連携基盤技術ＷＧで一番議論しなければいけないことだと考えております。その一番大きな理由は、いろんな御意見あるかと思いますけれども、私自身は、現在の情報連携基盤の案は非常にコストがかかる、それから重たい、情報保有機関に負担が大きいと思っております。それを解消するのは、制度的対応により担保された運用を前提とした基盤構築でやるのがやはり一番合理的なやり方ではないかと感じています。でも、それは情報基盤Ｗ
Ｇの方だけで議論するのはなかなか難しいところでして、それがために、第１回のＷＧから情報連携基盤と個人情報の合同ＷＧを提案していただいたということがあります。先ほどの三宅先生の話では、確かに第三者機関がそもそも最初から真っ当に機能するのは難し
いのではないかという意見がありましたが、情報連携基盤もまた、そんなに簡単にできる
わけではないし、現状の案は非常に重たくて、私からすると、本当にこれ、動くのだろうかという疑問があるわけですね。そこはやはり何らかの制度と技術の両方の意見の一致を見て構築しなければいけないはずであって、そこはやはり両 WG の間で議論しなければい
けないことではないかと考えていますので、是非とも、現在の情報連携基盤案の仕組みを
ちゃんと御理解いただいて、その辺りを議論させていただければと考えております。
（堀部座長）
そうしますと、繰り返しになりますが、常時監視すべきだという御意見。
（松本委員）
そうですね。今の第三者機関がそれなりに深く関与することによって、現在の案よりはシンプルな仕組みが実現できるのではないかと考えています。その方が全体的なコストは結果的には下がるのではないかと。また、セキュリティの面でもそれの方が望ましいので

26

はないかと私自身は考えていますけれども、それは一緒に議論しなければわからないといったところが現在の状況ではないかと考えております。
（堀部座長）
大山委員、どうぞ。
（大山座長代理）
非常にざくっとした話しかできないのですけれども、前提条件をやはり明確にしておいた方がいいのではないかなと思います。まず、個人情報の保護の話も情報連携の基盤を作ろうという話も、そもそもが目的として、基本方針に書かれていた内容から受けているわ
けなので、そう考えると、今との差分から物事は考えるべきだろうと思うわけです。今からの差分という中で、今までは紙でやっていた、あるいは電子的にやるにしても人手を介していろいろやっていたというようなことが、情報は連携していなかったわけではなくて、情報はしかるべき合理性があればちゃんと連携はしていたわけですね。それをより効率的に、なおかつ国民の利便性も向上させるという観点から、今、システム化の話をしていると。そのシステム化をしようとすると、一方では、情報が、本人の意図しないところで動く可能性も否定し切れないので、個人情報の保護を強化しようと、こういうお話だろうと思うわけです。
ですから、その前提で考えると、まず一番大きな、最初にピン止めすべきことの一つは、情報連携基盤を通る内容について、今までにないものを考えているのか、あるいは、今までの手続というのは、もう少し平たく言うと全部法律上明記されていて、プレーヤも決まっている、何の情報を提供すべきかも決まっている、この範囲だけを議論するのか。それを超えて、例えばＡ省とＢ省さんがこそこそと何か会話をするかもしれないということまで含めて議論するのか。
当然、後者については、私は、情報連携基盤は通過させるべきではない、最初からそれを拒絶すべきと。拒絶するときに、自然言語でやるとなかなか難しくなりますので、基本
的には、すべてのトランザクション、あるいは手続については一定のフォーマットで決めてしまい、それ以外のものは通過させないというのが一番小さくスタートするために必要なことではないかなと思います。ですから、最初に確認したいのは、法定になっている手
続以外を通そうとする意図が、それを前提にお考えになっているのか、それ以外はないと考えるかで全くその範囲が違うだろうと。
ところが、この法律上、次の話ですけれども、法定の中で問題は、私、社会保障カードの関係もずっと勉強していたので自分の中で思うのですが、ものすごいトラフィックが向
こうにはあるのですね。社会保障サブワークというのが別途動いていてあるわけですが、
ユースケースを、実は情報連携基盤ワーキングの方も余りまだ十分に検討し切れてない。
トラフィックがわからない。あるいは、今、実際には番号の変換をやっていますが、もっとセンシティビティの高い個人の属性情報が動く話が今回の連携ですから、それを考えると、その情報自体がどこに一体どういう形でつながるのかというのを見ない状況で、極端27

に言うと、この仕掛けで動くかどうかと言われても、正直な話、わからない。わかるのは、
番号連携はできるでしょう。情報連携はこれでできるかどうか、正直な話、わからないですよねというのが今の状況ではないかなと。２つ目は、今のところは私の意見です。
ですから、そういう意味では、今後情報連携ワーキングは当然、法定の中であるとしても、ユースケースを見て、トラフィックを実際に出して、それを見積もった中で幾つかの案が出てきて、先ほどのプライバシーのインパクトアセスメントですか、そのような関係のことも当然、あとコストから運用に関する責任の主体、責任分界というのは特に大事だと思いますけれども、そういったことをこれから議論していくのではないかなと思っています。その意味では、まず情報連携基盤に対する要求定義的なもの、要求、何を機能として必要とするか。私自身は、佐々木座長のもとでそのことをまとめていくのがこれからの仕事ではないかと思っていて、そこは事務局にもお願いをしたいと考えています。
ですから、長くなって恐縮ですが、最初のところ、法定の範囲ですよねということだけははっきり確認していただきたいのですね。であれば、手続は全部決まっていますので、
かなりはっきりするはずで、ただ、時々問い合わせがあると思うのですよ。自然言語による。これはすべて残すという話は十分あると思うのですけれども、その辺のところは議論の分かれ目かなと思います。済みません、長くなって。
（堀部座長）
ありがとうございました。それでは、池田委員、どうぞ。
（池田委員）
松本委員の意見に同意して、それの具体化についてお話しします。今回、本質的に実現したいことの検討を行う際に、制度やシステムというのはどちらも構成要素であって、それら全ての総和がその要件を満たせばよいと考えます。例えば第三者機関の役割が前提として定義された場合、システムの側の検討は楽にはなるのですが、実は自由度を奪われている状態であると考えます。そのため資料５を例にした場合、これはいわゆる技術の観点のみで記載されているのですが、ゲートウェイサーバ方式の場合、第三者機関はここまで
やって、これだけの要員数が必要であるとか、アクセストークン方式の場合だとこういった違いがあるなど、制度的な側面、第三者機関の関わり及びシステムで構築する部分、全ての要素を勘案して、どちらの案が合理的かつ効果的、効率的なのかというところを検討する必要があると考えます。そのため、それらの検討が可能となるような資料構成が今後必要であると考えております。
（堀部座長）
ありがとうございました。他にいかがでしょうか。
（宮坂委員）
宮坂でございます。ちょっと坂本委員と池田委員の追加と、それからちょっと大山先生

28

のおっしゃっていることですけれども、今、２つの方式というのが御提案されているのですが、それぞれ性能面とか処理面で向き不向きが恐らくあると思います。例えばゲートウ
ェイ方式だと、少量のアクセス、トランザクションアクセスだと簡単に処理はできるかもしれませんけれども、年に１回とか数回ぐらいの、大量にアクセススルー・トランザクシ
ョンであると、情報保有機関同士がやった方がいいかもしれません。
ですから、大山先生がちょっとおっしゃっているように、それぞれのユースケースをきちんと定義した上で、そのトランザクション量に応じて方式を決めていくとか、先ほど坂
本委員がおっしゃっていたように、両方の方式を採用するとか、ハイブリッドにするとか、
そういった議論が恐らく、ユースケースとか、今後の議論の中で詰めていかなければいけないのではないかなと思います。
（堀部座長）
ありがとうございました。實川委員。
（實川委員）
實川と申します。災害発生時の措置に関してちょっとコメント入れさせていただきまして、第三者機関のことを挙げさせていただいております。今の記載ですと、許可を受ければというような記載になっているのですけれども、災害というものは突然来ますので、あらかじめ、先ほどの話ですと、１年に１回ぐらい審議するみたいな話があったと思うのですけれども、恐らくはガイドラインに書かれると思うのですが、その活動形態というのはもう少し具体的なことを検討していただく必要があると思っています。
特に懸念点は、防災というときに、いわゆる機微情報と公知情報の間になるような情報、
例えば妊娠されているであるとか、ある病気にかかっていて、その特別な薬が要るよというような情報を、実際は将来の形態になると思うのですが、ある程度その地域の情報とかを集約して持っていれば、何かあったときにはすごい動きやすいのではないか。いざ必要だというときにそういう備えがないとなかなかできないだろうと思いますので、プライバ
シーに関して、個人情報との間の境界線のところですね。そこの辺りももう少し指針的なものを明示していただけると、先ほど大山先生からもありましたけれども、法定の事務でやるものはばしっと決まっているのであれば、これはがっちり守れられるのだけれども、それ以外のところはちょっとあいまい過ぎて、今の状態だと、どのぐらい、システム的に言うと備えをしておけばいいのかとか、ちょっと見積もれない状況に近いかなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
（堀部座長）
ありがとうございました。大谷委員、どうぞ。
（大谷委員）
ありがとうございます。大谷と申します。先ほどからユースケースについての御発言が29

相次いでいましたので、個人情報保護ワーキンググループの立場からも是非、そのユースケースについて具体的なものをお示しいただく中で、実際に個人情報の連携、あるいは番号の連携の過程で生じるリスクとかそういったものについての分析と、また、その過程で連携される情報のやりとりについてどんなオプションが考えられるのか。例えば高負荷であって、集中処理が必要なので、余り大量のデータ伝送には向いていないけれども、高い
セキュリティが担保されている措置と、あるいは、もう少し簡単にできるのだけれども、機密性の保護ということについては一定のリスクを伴うものという選択肢なども含めて、それぞれのリスクを推しはかって、そのときに要請される優先順位というものをはかっていく上では、やはりユースケースというものが非常に重要だと思っております。
それで、これまでに基盤の皆様のワーキンググループの資料などを拝見いたしますと、
例えば災害時ですとか出生の段階でのユースケースの資料なども拝見しておりますけれど
も、いずれも重要なユースケースではあるかと思いますけれども、社会保障、そして税の制度のための番号制度という大前提に立ち返りまして、その税の徴収、例えば私どものような企業ですと、４月になると新入社員が入ってきます。そういった人たちから、例えば
個人情報の取り扱いをできる事業者として、雇い主としてどういう番号をもらって、そして彼らに給与を払って、年に１回の例えば年末調整とか源泉徴収といった手続の際にどういう情報保有機関と情報のやりとりをするのか。そのときに、例えば企業サイドから見えていない地方自治体と、それから国税ということになるのでしょうか、その間でのデータはどういうやりとりがあるのかという、一番想定されている利用方法の最も典型的なものを幾つか導き出していただきまして、それをベースに、これまで御提案いただいているゲートウェイサーバ方式とかアクセストークン方式が選択できる場面という、シーンをあぶ
り出していただくことが非常に重要ではないかと思っております。
特に資料５の説明など、非常に有益な資料ではあるのですけれども、シーンを限定せずにそれぞれの特性を御説明いただいても、恐らく一義的に決定することが難しい情報ばかりだと思っております。例えば一元管理はよろしくないとか、データマッチングは可能性をできるだけ小さくするとか、機密性、可用性は保護すると言っても、それぞれにトレードオフの関係にあるような、いずれも重要な要請ですので、個別のシーンを前提としながら議論を進めていけるように、今後も合同のワーキンググループを開催するのか、それとも個別に検討を並行して進めながらやるのか、両方の方法があるかと思いますが、先に新保委員がおっしゃったようなキャッチボールの仕方としては、共通にイメージできるシーン、つまり、ユースケースの具体的なものを前提としながら進めていくということを是非、少なくとも今日の決定事項としていただきたいなと思っております。
ありがとうございます。
（堀部座長）
ありがとうございました。進め方も含めて御意見いただきましたが、石井委員、お願いいたします。

30

（石井委員）
筑波大学の石井です。せっかく住基ネット判決が参考資料として配られていますので、その関係で少しだけ意見を述べさせていただきたいと思います。私なりに判決をざっと拝見してみますと、恐らく、裁判所が判断したときのポイントとして３つあるのかなと考えています。
１つ目が、小向委員の御指摘もありましたが、他からの不正なアクセスに関する具体的な危険がないこと。2 つ目が、本人確認情報が行政サービスを提供した行政機関のコンピュータに残る仕組みになっていないこと。これは今回のケースに仮に当てはめるとすれば、情報連携基盤に番号に係る個人情報が残る仕組みであってはならないということになるのかなと思います。３つ目がデータマッチングの危険性。これについては、判決の文脈を読んでみますと、制度的に担保できていればとりあえずは認められる、合憲であると読めな
くもないという形になっているのかなと思います。
ただし、この判決自体はあくまで住基ネットの判決でして、今回取り扱う税や社会保障については、情報の性質も違えば取り扱う機関の範囲も異なりますので、全体判断をしていくしかないとは考えるわけですが、その中でも、先ほど来議論になっているのは、情報連携基盤に番号に係る個人情報が残り得る仕組みになると、リスクが発生するのかなと考えているところであります。
そこで、資料５を拝見しますと、ゲートウェイサーバ方式とアクセストークン方式、フレキシブルだという御意見ありましたけれども、ゲートウェイサーバ方式にした場合、住基ネット判決の中の情報連携基盤に番号に係る個人情報が残り得る仕組みになると評価されるかもしれないというところで懸念が生じ得ると思います。それに対して第三者機関がどれぐらい機能するかという点につきましては、三宅先生がおっしゃいましたように、まだ未知数の部分もたくさんありますので、常時監視するとか、そういう機能を持たせることが果たして現実的かという点についても、やはり懸念が残されるところかと考えております。
もう一つ、山口先生が是非とも個人情報ワーキンググループで御議論いただきたいとおっしゃっていただいたＢ－１４のページですが、質問のところの「情報連携基盤」によらない情報連携というところです。もともと情報連携基盤を通すことを前提としたシステム
設計になっているはずですけれども、仮にその情報連携基盤によらない、保有機関同士で情報をいきなりやりとりしてしまうということになってしまうと、これは保有機関のレベルでデータマッチングが行われる危険性が出てきてしまうということになって、住基ネッ
ト判決に戻りますと、３点目のデータマッチングの危険性が１つ高まってくると。この点が私としては気になるところでしたので、御意見を申し上げました。以上です。
（堀部座長）
ありがとうございました。大山委員。
（大山座長代理）31

今のことですごく大事な点が出てきているなと。前々から思っている疑問の一つなのですが、最近言い方変わっていますけれども、共通番号の話って、少なくとも今は異なる２つの分野ですよねと。共通番号が入ったら、導入することの是非を言っているのではなくて、単に普通に考えると、共通番号が入ったら、先ほどの先生のお話では、マッチングの危険性は高まると普通は判断するのかなと。そのときに、そこで何と何の情報をいつ連携、
どのようにやったかというのはどこかに確認できるように、ログを残すと。これで個人情報保護の先生方から見たときに、十分大丈夫、保証してくれとは言わないのですけれども、考え方がそれで１つちゃんと対策を打ったのだとお考えいただけるのかどうかというのが知りたくて、済みません、昔から思っている素朴な疑問がありまして、申し上げます。
（堀部座長）
その点についていかがですか。アクセス記録とまた違う。
（大山座長代理）
アクセス記録というか、情報が連携、どっちかがどうやったかというのはログで残せば勿論できますが、できることは、同じ番号だからつないだという、普段は別々に管理されているのですけれども、ある時期に必要に応じてつなぐわけですね。つないだというのがログとして残る。事実として残る。それは本人が勿論確認できます。だけれども、もともと同じ番号なので、先ほどのお話だと、同じ番号だったらマッチングされる危険性は、情報連携基盤とかそういうのを忘れて、つながる危険性は高まったと考えるのがまず考え方として正しいですよねということが１点目で、２点目は、その高まった危険性を抑えるた
めに、対策としてログを残しますと言っているだろうと思うのですが、これで相殺しきれているのか、いや、やはり危ないという話なのかというのが、ちょっとそこの相場観がわからないので教えていただけたらありがたいなと思ったということです。
（石井委員）
そこは、判例は具体的な危険があるかどうかというところしか言っていなくて、番号で情報をつなげればマッチングの危険性が高まる、ここまでは共通認識としてあると思うのですけれども、そこから先、ログを残せばいいのかどうかというところはなかなか判断難
しいというところで、はっきりお答えできないのが心苦しい点ではあるのですけれども。
（大山座長代理）
そうだと思います。済みません。質問して。
（堀部座長）
いろいろ議論あるところです。新保委員。
（新保委員）

32

なかなか難しいというのは、石井委員の御指摘のとおりかと思いますけれども、マッチ
ング、または個人のプライバシー侵害という観点から見た場合に、何がプライバシー侵害
かというこのマッチングとの関係で考えると、みだりに私生活上の事実を公開されたりマッチングされるということについて、まず第一義的にプライバシー侵害であるというのが従来からの判例であります。
そう考えますと、このみだりにマッチングがなされるということについて、みだりにな
されていないということをログで確認できるということは、ある意味、これはみだりに情報がマッチングされていないということを確認することができると考えることも可能かと思いますので、その観点から考えますと、みだりに情報がマッチングされていないということを、ログを確認することでそれを担保するということは、プライバシー保護の観点からすると有効な手段であると私は考えております。
（堀部座長）
石井委員、どうぞ。
（石井委員）
新保先生には、すばらしい御回答をしていただきありがとうございます。追加で、ログを残すことによって、みだりにマッチングさせたかどうかということに関しまして、これは、もともとその利用目的を法令できちんと定めるということが前提となっていて、それを第三者機関が一つの機能としてチェックできることになっているはずですので、その点で「みだり」かどうかを第三者機関が判断できるようになると考えられます。そこに重要な第三者機関の役割が一つ出てくるのかなと考えているところであります。
（堀部座長）
山口委員。
（山口委員）
済みません。技術屋からすると、ログでできるのは、多分、したことは記録として残しているということを確認できるのですけれども、やってないということは、ログだけからでは到底、判断するのはすごい難しくて、だから、ここから僕の意見になりますけれども、要は、連携機関というのが第三者機関のツールになるなら、もうちょっとやりようがあるのではないかという提案が、最初、僕はしているということだと。
ただ、ログを残すというのは、やったことは確認できるのですけれども、やってないこと、要は、そこでこういう事実はなかったのだというためには、膨大な量のログを手に入れて示していっても、それでも多分ないだろうぐらいしか言えなくて、そこのところでど
こまで我々踏み込んで、その基盤を作ったらいいのかというところが、多分、ここ、全員の悩みのような気がするわけですよ。いろんな意味で。
先ほど大山先生が言われた法定のところに閉じればというのは、これはすごく楽になる

33

のも事実だし、それから制度的に担保されている空間だけを考えていくと、我々、設計するところがすごい楽になっていくしというところがあって、それ以外のリスクと検証と、いろんなことを考えていくたびにこうやって機能をつけ加えていくわけですね。そのときに動かなくなるのではないかという予感を持ちながら、ドキドキしながらコンポーネント
入れていくわけですよ。これも、言うから入れるか、これは要請されているから入れてみ
るかとやっていって、だんだん自分の目の前に動かないシステムがこうやってだんだん積み上がっていくわけですよ。その恐怖感と闘うのが技術グループの我々のチームでありまして、そこのところのすり合わせをしないとまずいのかなということはちょっとインプレッションとしては伝えておきたい。
（堀部座長）
それでは、森田座長代理、どうぞ。
（森田座長代理）
私は個人情報保護ワーキンググループの座長代理も務めておりますけれども、実は３月まで在外研究に出ていたものですから、今回、このワーキンググループに出るのは２回目でございます。その意味で少し感覚がずれているのかもしれませんけれども、今後の運営についての意見と、それから感想を少し述べさせていただきますと、要するに、両ＷＧの御意見を伺っておりますと、やはり基本的にかみ合ってないという気がいたします。
少し驚いたのですけれども、最初に新保委員が基本理念の共有を図るべきだとおっしゃ
いましたけれども、これは６月までに結論を出すということで、この状態からどういう形でまとめるのか。それぞれ個人情報のワーキンググループが出しました要綱に盛り込むべき事項と、情報連携の方のお出しになりました質問書を見ておりましたら、これらについて一つひとつ解決するというのは到底時間的に難しいし、やればやるほど質問が増えるのではないかという気がいたします。
したがいまして、一つの提案ですけれども、やはりすり合わせをしなければいけないとしますと、これだけの人数が毎回集まって議論するよりも、もう少し、それぞれのチームを代表される方が密度の高い議論をして、そこで共通の、まさに基盤というものを検討されてはいかがでしょうか。それをベースにして共通理念に基づいて議論しませんと、多分、まとまらなくなってしまうのではないかということを懸念いたします。
それからあと、ここからは個人的な意見になりますけれども、これまでの議論、その他を伺っておりまして、これは前回の個人情報保護ワーキンググループでも申し上げたことですが、冒頭に発注者と受注者というお話がございましたけれども、私自身の認識で言いますと、発注者はまさに政府、内閣官房の社会保障・税制度、そちらの方でありまして、
そちらの方が基本方針でもって、この番号制度を入れると決められた。ついては、それについて個人情報を保護するためにどのような仕組みを考えるべきか、ということで、個人情報保護ワーキンググループには法制度の検討を、そして技術的な方は情報連携基盤のワーキンググループに検討せよという、そういう発注があったのではないかと思っておりま34

す。
その場合に一つのポイントになりますのは、この番号制度を入れろという趣旨ですけれども、入れることによって、当然のことながら、メリットがあると考えられるわけです。
先ほどからユースケースというお話が出ておりますけれども、私自身も若干こういうことをやっておりまして感じますのは、これからといいましょうか、現在の福祉社会、これからの高齢社会を考えるとき、各個人、特に認知症の高齢者の方などがそうですけれども、そういう人たちに対してきちんとした行政サービスをどうやったら効率的に、かつ平等にできるのか。そうした観点から、この制度の導入という話が出てきたと思います。その場
合に、先ほど、紙ベースというお話がありましたけれども、現実にはそれは紙でやることはまず不可能であって、そのために世界の先進国がこういう制度の導入を図っていると思います。それがまず前提になると思っております。
したがいまして、ただ、そこから個人情報が漏えいするとか、プライバシーが侵害されるという危険があるとしますと、先ほどの新保委員の例を使いますと、とにかくアクセル
を踏んでパワーのある車を作るということは必要なわけですけれども、危険があるときにどういう形でブレーキが作動するかという話で、そのブレーキの設計の話であると思っております。
ただ、正直申し上げまして、何のためにやるかということが余り議論されてないのは非常に不思議といいましょうか、メンバーでありながらこういうことを言うのはちょっと申し訳ないと思っておりますけれども、そういう印象を持っておりまして、とにかくよく効くブレーキという話になりますと、当然のことですけれども、車を動かさないのが一番交通事故は少ないわけですけれども、そういうことなのかどうか。そうではなく、車は走らせなくてはならないとしますと、どこでそのバランスをとるのか。当然のことながら、メ
リットとの比較においてリスクをどう評価するかということになると思いますし、多分、技術の話というのは、最大のメリットを生かしながら、技術的にリスクをどうやって最小化するかということになると思っております。そういう観点の議論というのがもう少しあってもいいのではないのか。これは個人的な意見でございます。
それと、先ほど大山先生が紙ベースのお話をされましたけれども、私自身、ＩＴ戦略本
部等いろいろとそちらの方で、大山先生とも御一緒にお仕事させていただきましたけれど
も、日本の行政システムそのものがやはり紙を前提にした制度であって、それをそのままＩＴ化にしようとしているところがかなりあると思います。これはまさにＢＰＲの問題で、
業務システムそのものから見直すとこちらの方の解決の問題もかなり進む可能性もあるのではないかなと思っております。何を申し上げたいかといいますと、要するに、大きな問題のマップを作って、それで、ここは今何を論じているかということをはっきりしませんと、先ほどのゲートウェイ方式がいいのかアクセストークン方式がいいのかというのは、
私は、正直申し上げまして、これがこの制度を考える上での根本的、本質的な問題であるかどうか理解できません。そういう印象を持ちました。
余計なことを申し上げましたけれども、そういうサブグループを作って両ＷＧのすり合
わせをし、論点マップを明らかにした上で論点を詰めていくという方式をとられてはいか35

がでしょうか。そういう提案をさせていただきたいと思います。
（堀部座長）
ありがとうございました。本日、両ワーキンググループの合同の会議を開くようになりましたが、これは先日、佐々木座長と話していまして、やはりいろいろすり合わせしてみる必要があるのではないかということで、事務局にお願いして、こういう会を持つことになりました。今日議論していまして、個別の論点については、まだまだ解決しなければ、お互いに説明し合わなければならないところは非常に多いわけでありますが、お互いにこういう点がどうもよく理解し合ってないという点も明らかになったかと思います。
今後どう進めていくのか、ただいまの森田座長代理の提案もありますので、事務局と相談させていただいて、今後については考えさせていただきたいと思います。ともかく、予定が決まっていますので、その中でどうするかという現実的な問題との関係もあるということを感じました。
それでは、佐々木座長、どうぞ。
（佐々木座長）今日は、こういう場を設けていただきましてありがとうございました。発注というのは確かに適切ではなかったかもしれません。上流側と下流側というのは、ただし、確実にありまして、上流側で決めたことに対して下流側から意見を言うというのは大事で、そういう意味では、今日非常にいい会議ができたかなと思っております。
議論、すり合わなかった部分もあるし、今回いろいろ言っていて見えてきた部分もあると思いますので、引き続きこういう場というか、場所は変えるかもしれないし、ウェブでやるかもしれないですけれども、何らかの形で更に議論を詰めていったらいいかなと思っております。そういう意味で、先ほどもちょっとございましたように、これで決まりということではなくて、やはりユースケース等を踏まえながら、あるいはインパクトアナリシ
ス等を行いながら見直しを図っていくということで、これで決まりという書き方はやはりやめた方がいいかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
（堀部座長）
ありがとうございました。それでは、そういうことで、本日、これだけのお忙しい委員にお集まりいただきまして活発に議論できたことは大変有意義だったと思います。
それでは、時間の関係もありますが、最後に、峰崎参与から一言御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
（峰崎参与）
大変遅参いたしまして申し訳ございませんでした。この番号に係る分野、それからもう
一つは社会保障・税の一体改革の分野とちょうど会議が重なりまして、本当に申し訳なく思っております。

36

先ほど来お話を聞いていまして、全部聞いておりませんので事務局の方からまた後でお話を聞きたいと思いますが、これが初めての合同の会議だったと思っておりまして、多分、１回だけでは、やはりいろんな問題点がまた浮かび上がってくるということになるだろうと思います。その意味で、これからどのような形でまた進めていくのか。恐らく番号要綱
が、この要綱、４月中には一応確認をしていきますけれども、大綱を作るまでの間、また大綱ができても、技術的なところについては相当時間をかけてこれからも議論をしていかなければいけないと内部的には考えておりますし、約束は、一応６月に社会保障・税の一体改革も、震災の復旧・復興はあるけれども、これは同時にやはり決着をつけていこうということで、これは与謝野大臣、あるいは総理大臣とも議論して、そのことを決めてきているところでございます。
その点で、まだこれから、今日お集まりの皆さん方には大変またお世話になるだろうと思いますが、実は先ほど私が出ていた会合の中で、東京大学の吉川洋先生の方からも、この番号の問題を社会保障・税の一体改革の中でもきちんと位置づけて、そして、先ほどユースケースというのがございましたけれども、どういうことにこの社会保障・税の改革にとって番号が必要になるのか、役に立つのか、問題はないのかと、これを一つの大きな項目として起こそうというところまで実は問題提起がございました。
どのように社会保障・税の一体改革、これも６月末に一応税財源の問題も含めて整理していくことになっているわけでありますけれども、そのまた記載の仕方、あるいは問題の提起の仕方というのはあると思いますが、引き続き、この番号チームの皆さん方と十分協議をしていかなければいけないのではないかと思っていますので、またお知恵をお借りさせていただきたいなと思っているところでございます。
いずれにしても、大震災、あるいは原発の事故という大変大きな問題を抱えながらも、
先日、与謝野大臣に報告いたしました、官房長官にも報告をさせていただきましたら、特に与謝野大臣は長い間与党で税制改正をやっておられまして、この番号制度というものが本当に長い間の夢であったと。その夢がようやく実現に向けて動き始めているということに大変感慨深いものを感じておられまして、私どもに、是非、両座長を筆頭に皆さん頑張っておられることに対して心からお礼を申し上げておいてくれということでございました
ので、私の方からのお礼の御挨拶にさせていただくと同時に、これからまだまだ山は、仕事は続いていくということで、続け方についてはまた御相談をさせていただきたいなと思います。
本日はどうもありがとうございました。
（堀部座長）
峰崎参与、ありがとうございました。
それでは、今後どのようにするかはまた事務局の方から連絡させていただくということで、本日の会議は以上で終わりたいと思いますが、事務局の方、いかがですか。よろしいですか。
それでは、本日の合同会議は以上で終わらせていただきます。どうも長時間にわたりま37

してありがとうございました。

38