本サイトについて
横浜市ではこれまでも「予算案について」「ひと目でわかる横浜の財政」「財政解説（予算、財政に関する30秒解説）」などを
Webサイトで発信し、市民の皆様に予算、財政についてお伝えしてきました。また、予算事業の内容をより詳しくお知りになりたい方向けには、事業計画書や事業評価書といった資料も公開してきました。
一方で、例えば、子育て、教育、防災、感染症対策といった行政分野ごとに、どのくらいの予算が使われているか、どういった事業が行われているのか、なかなか知りたい情報にたどりつかないといった声もあがっていました。
この「横浜市財政見える化ダッシュボード」は、こうした声にお応えし予算の使われ方や予算事業の内容を・市民の皆様の興味・関心に応じて、知りたい情報に素早く、そして、ピンポイントで検索・グラフや表を使ったコンテンツからスムーズに理解
・過年度情報もまとめて簡単に入手していただけるよう、株式会社WiseVineと連携して、新たに開設したものです。
横浜市の予算や取組について、より身近なものとして感じていただき、将来の横浜やお住いの地域のことを考えたり、協働・共創に向けた情報収集、分析などにぜひお役立てください。

ダッシュボードの見方①TOP画面

直近の2年ごとの”②サマリ画面”へ移動します

予算を23分野で集計しています※分野の定義は注意事項参照

選択された分野に絞った”②サマリ画面"へ移動します

全分野の”②サマリ画面”へ移動します

横浜市がシミュレーションしている未来の歳入額と歳出額の推移

全分野の”②サマリ画面”へ移動します

本サイトでの予算額の単位について10億円以上の場合は「億円」
10億円未満の場合は「千円」を使用しています②サマリ画面
指定した検索条件を示しています
円グラフのほか、棒グラフやツリーマップなどに表示を切り替えることができます
当該分野の予算額と選択中の条件を分母にしたその割合を示しています
条件に応じた予算の内訳を示しています。各事業は、その目的や性質に応じて、分野＞ 分類＞種別に分けています。内側の円グラフが分野ごと、外側の円グラフがより詳細な分類ごとの内訳を示しています。
なお、内側の円グラフ（分野）を選択すると、グラフが切り替わり、選択した分野の種別ごとの内訳も確認できます。※分野・分類・種別の詳細は注意事項を参照してください。
条件に応じた予算の前年度比較と財源の内訳を示しています※複数の分類や種別に結びつく事業があるため、（下記注意事項参照）分類・種別ごとの内訳の合計値が、円グラフ中央部の合計値と一致しない場合があります※本年度とは、ダッシュボードで選択している年度に行われている事業を示しています※前年度比較とは、前年度と比較して増減した事業を示しています※新設事業とは、過去年度に行われておらず、当該年度に行われる事業です※終了事業とは、当該年度に行われているが、翌年度に行われない事業です※同一事業でも、事業名の変更等により新設事業又は終了事業として扱われる場合があります※財源内訳は以下の通りです「市費」：事業計画書の財源内訳「一般財源」と「市債」を表しています「国からの補助」：事業計画書の財源内訳「国」を表しています「県からの補助」：事業計画書の財源内訳「県」を表しています「その他」：上記項目の合計を除いた事業費を表しています

条件(年度・フリーワード・分野・組織・事業の状態)を絞り込みして予算を検索できます

条件に応じた予算の詳細を示しています
事業名を選択すると”③詳細画面”に遷移します③詳細画面
事業名を示しています

年度ごとの予算額推移を示しています

属する分野(下記注意事項参照)を示しています

事業指標の推移を上段に目標、下段に実績に分けて示しています

予算額と歳入の内訳を示しています

事業の詳細を示しています

注意事項・本サイトの掲載対象は一般会計事業、特別会計※事業です。公営企業会計は対象外です。
※特別会計
国民健康保険事業費会計、介護保険事業費会計、後期高齢者事業費会計、港湾整備事業費会計、中央卸売市場費会計、
中央と畜場費会計、母子父子寡婦福祉資金会計、 勤労者福祉共済事業費会計、公害被害者救済事業費会計、市街地開発事業費会計、自動車駐車場事業費会計、新墓園事業費会計、風力発電事業費会計、みどり保全創造事業費会計、公共事業用地費会計、市債金会計・予算額は当初予算額で、補正予算は含みません。
※例：令和2年度に新型コロナ感染症対応として「くらし・経済対策」関係の補正予算（補正予算総額6,213億円）を編成していますが、
この補正額は計上していません。

・各事業は、その目的や性質に応じて、それぞれ23の分野、147の分類、約2,400の種別のいずれかに紐づけられます。
基本的には１つの事業に対して１つの分野・分類・種別が紐づけられていますが、事業によっては、１つの事業に複数の分類種別が紐づけられることがあります。分野・分類・種別およびそれぞれに含まれる事業の選定は株式会社WiseVine
独自のデータ分析により行っています。この分類に関する著作権その他一切の権利は、WiseVine社に帰属しており、
WiseVine社の事前の許諾なく、本件分類の全部又は一部を使用、改変、複製その他一切の利用をすることを禁止します。この分類を他の目的で利用することを希望される場合には、WiseVine社へ直接お問い合わせください。
一方、本分類については、WiseVine社が今後オープンデータ化し皆様に使って頂けるように公開する見込みです。
・同一事業でも、事業名の変更等により別事業として扱われている場合があります。
・事業間で事業費を移動している場合があるため、前年度予算額が一致しない場合があります。

分野

分類

1_防災・消防・救急

1.1_消防体制
1.2_火災予防強化
1.3_救急・救助体制
1.4_危機管理体制
1.5_地域防災力強化
1.6_共通経費

2_行政運営

2.1_計画・政策立案・行政評価
2.2_総務
2.3_法制
2.4_人事・職員健康
2.5_情報発信・公開
2.6_広域連携の推進
2.7_共通経費

3_財政・会計

3.1_財政計画・予算編成
3.2_財政事務・法則
3.3_財源の確保・管理
3.4_税務3.5_契約
3.6_公的財産管理
3.7_共通経費

4_議会・選挙・監査

4.1_選挙・議会運営
4.2_監査4.3_共通経費

5_市民生活・区役所運営

5.1_市民参画促進
5.2_市民向け窓口
5.3_防犯・犯罪対策
5.4_交通安全対策
5.5_消費者保護
5.6_共通経費

6_保健・医療6.1_健康福祉の充実
6.2_医療体制
6.3_検診・健診・感染症対策
6.4_公衆衛生の充実
6.5_健康保険・年金
6.6_共通経費

7_子育て

7.1_児童福祉計画の策定・推進
7.2_子どもと母親の健康
7.3_子育て支援
7.4_結婚・妊娠・出産への支援
7.5_保育施設管理・運営
7.6_配慮が必要な家庭支援
7.7_子どもの権利擁護
7.8_共通経費

8_社会福祉

8.1_福祉総合計画の策定・推進
8.2_社会福祉の充実
8.3_生活困窮者の支援
8.4_共通経費

9_障がい者福祉

9.1_障がい者福祉計画の策定・推進
9.2_地域による障がい者支援
9.3_障がい者雇用促進
9.4_障がい児関連支援
9.5_共通経費

10_介護・高齢者福祉

10.1_高齢者福祉計画の策定・推進
10.2_高齢者権利擁護
10.3_高齢者社会参画
10.4_地域による高齢者支援・見守り
10.5_介護サービス運営
10.6_共通経費

11_雇用

11.1_雇用関連計画の策定・推進
11.2_就労支援
11.3_勤労者福祉
11.4_共通経費

12_都市農業

12.1_農業関連計画の策定・推進
12.2_農業振興
12.3_林業関連計画の策定推進
12.4_林業振興
12.6_水産業振興
12.7_畜産業振興
12.8_農林水産業関連計画の策定・推進
12.9_共通経費

13_ものづくり・市内企業支援

13.1_産業関連計画の策定・推進
13.2_新産業の創出
13.3_企業誘致
13.4_域内企業・中小企業支援
13.5_地域商業
13.6_域内産業振興
13.7_市場運営
13.8_共通経費

14_観光・MICE

14.1_観光関連計画の策定・推進
14.2_観光関連施設の支援
14.3_国外からの誘客推進
14.4_国内からの誘客推進
14.5_共通経費

15_地球環境対策

15.1_地球環境関連計画の策定・推進
15.2_低炭素社会の推進
15.3_新エネルギー・省エネルギー対策
15.4_環境教育・啓発
15.5_共通経費

16_地域環境対策

16.1_地域環境関連計画の策定・推進
16.2_地域生態系の保護
16.3_自然緑地の整備・充実
16.4_公害防止
16.5_放射能対策
16.6_一般廃棄物対策
16.7_産業廃棄物対策
16.8_共通経費

17_まちづくり

17.1_都市計画・建築総務
17.2_都市計画策定・推進
17.3_市街地の整備・開発
17.4_道路・河川関連事業
17.5_住環境の整備・開発
17.6_建築審査・指導
17.7_公園・広場の整備・開発
17.8_建築防災
17.9_市街緑地の整備・充実
17.10_都市景観の維持・保全
17.11_治山・治水(災害対策)
17.12_上下水道インフラ
17.13_軍用基地
17.14_共通経費

18_物流・交通

18.1_物流関連インフラの充実
18.2_公共交通の充実
18.3_港湾の運営・整備
18.4_共通経費

19_学校教育

19.1_教育関連計画の策定・推進
19.2_幼稚園の運営
19.3_学校運営
19.4_学校施設の維持管理
19.5_教職員の人事・資質向上
19.6_家庭・地域との教育連携
19.7_国際理解教育の推進
19.8_ICT教育・情報リテラシー
19.9_健康な心身の育成
19.10_特別支援教育の充実
19.11_修学・通学支援
19.12_私立学校への支援
19.13_共通経費

20_生涯学習・社会教育

20.1_生涯学習
20.2_青少年健全育成
20.3_社会教育
20.4_公立大学
20.5_共通経費

21_文化・スポーツ

21.1_美術館・博物館
21.2_その他文化・芸術施設
21.3_文化芸術活動の振興
21.4_文化財保護・活用
21.5_スポーツ施設整備
21.6_競技スポーツ振興
21.7_レクリエーションスポーツ振興
21.8_共通経費

22_情報・通信

22.1_通信インフラの充実
22.2_共通経費

23_人権・男女共同参画

23.1_人権啓発推進
23.2_男女共同参画推進
23.3_多文化共生推進
23.4_共通経費