2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年１月31日
上場取引所
東URL https://www.inv.inc/(氏名) 川路 猛(氏名) 大村 祐一郎(TEL) 03-6858-7105
配当支払開始予定日－上 場 会 社 名
インヴァスト株式会社
コ ー ド 番 号7338
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役
四半期報告書提出予定日
2024年２月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期第３四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益
百万円

純営業収益％

百万円

営業利益％

百万円

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益％

百万円％

百万円

％

2024年３月期第３四半期
4,976
11.5
4,417
7.5
309
24.1
329
44.0
190
79.0
2023年３月期第３四半期
4,462
19.0
4,110
12.1
249 △62.5
228
△75.8
106
△82.6
265百万円( △33.7％) 2023年３月期第３四半期
400百万円(△54.0％)(注) 包括利益 2024年３月期第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2024年３月期第３四半期
2023年３月期第３四半期

銭円

32.35
18.07

銭

32.33
17.99

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2024年３月期第３四半期
115,9582023年３月期
122,278(参考) 自己資本 2024年３月期第３四半期 11,790百万円％

11,79911,734
2023年３月期

10.2
9.6
11,725百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

銭

期末円

合計銭円

銭

2023年３月期
－
19.00
－
19.00
38.00
2024年３月期－
19.00－
2024年３月期(予想)
0.00
19.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（2024年１月31日）公表いたしました「剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」をご覧下さい。

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあり、業績予想が困難であるため、連結業績予想の開示は行っておりません。その代替として、営業収益等の営業指標を月次概況として開示しております。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外

１社 （社名） インヴァストキャピタルマネジメント株式会社（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年３月期３Ｑ

5,876,331株

2023年３月期

5,876,331株

2023年３月期

34株②

期末自己株式数

2024年３月期３Ｑ34株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期３Ｑ

5,876,297株※※

2023年３月期３Ｑ

5,876,297株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は利益の配分について、安定的な配当の継続を前提としつつ、業績に応じた適切な利益還元を行うことを基本方針とし、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行ってまいります。
配当は、連結配当性向30％または連結純資産配当率（DOE）２％（年率）のいずれか高い方を目安とし、実施いたします。

インヴァスト株式会社(7338) 2024年３月期 第３四半期決算短信〇添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………111

インヴァスト株式会社(7338) 2024年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ戦争の長期化に加えイスラエル・ハマス武力衝突という想定外の外部環境悪化はあったものの、米国経済が予想以上に堅調に推移したことや円安基調の定着で輸出が順調だったこと、インバウンド需要の顕著な増加が国内景気の下支え要因となりました。賃金上昇が物価高に追い付いていないことで個人消費関連は低調だったものの、デフレ脱却や日銀の金融政策正常化への期待も高く、設備投資の増加などが一層の景気回復につながるかが注目されます。
外国為替市場では、10月に149円台で始まったドル円相場は、日銀の為替介入の可能性や中東情勢の緊迫化により円高に振れる場面もありましたが、150円を挟んだ小幅な値動きが継続しました。日銀の金融緩和策の修正が小幅だったことで円安が進み、151円台後半まで上昇する場面もありましたが、10月の米消費者物価指数が予想を下回り、早期の利下げ期待が高まったためドルが下落し、11月末には一時146円台後半まで下落しました。日銀が金融緩和策の維持を決定したものの、FOMCでFRBの利下げが前倒しされるとの見方が強まり、米長期金利の低下基調が続いたためドルの下落は12月も続き、当第3四半期連結累計期間末は141円台で取引を終える結果となりました。
株式市場では、11月の米雇用統計が市場予想を下回ったことで、米長期金利の低下を受けて株式市場は上昇しましたが、円高への警戒もあり一進一退の展開でした。12月に入り、日米金利の低下と円高ドル安が進行し軟調な展開になりましたが、12月末には米国株の上昇と日銀の金融緩和政策の継続期待から日本株は値を戻しました。
このような経済環境のもとで、当社グループにおける各セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
海外金融事業である豪州子会社（26 Degrees Global Markets Pty Ltd.）は、シドニー、キプロスに続き、４月にはロンドンに現地法人を設立した他、東京にもオフィスを構える等、営業拠点を拡大しました。
これにより、24時間体制でのカスタマーサポートのサービス品質向上や、顧客との対面機会が増加し、効果的な営業活動が可能となったこと等から、取引が拡大しました。
これらの結果、海外金融事業の純営業収益は26億16百万円（前年同期比134.7％）となり、セグメント利益は４億86百万円（同157.1％）となりました。
一方、インヴァスト証券株式会社を中心とする国内金融事業は、注力サービスである「トライオート」において、12月に大幅リニューアルを実施し、新たな取引画面ツール、新通貨ペアの追加、新機能の追加により、顧客の取引活性化及び利便性の向上に取り組みました。しかしながら、任せるトレードAI「マイメイト」において、エージェント作成時の特徴量追加を行う等、顧客のトレード収益の改善を優先し、広告宣伝費の抑制状態が継続したこと等から、売上が伸び悩みました。
なお、当社は10月にAI技術を活用したスマートフォン特化型アプリの開発を事業内容とする子会社（ファルク株式会社）を設立しております。
これらの結果、国内金融事業の純営業収益は19億７百万円（前年同期比83.7％）となり、セグメント損失は84百万円（前年同期はセグメント利益19百万円）となりました。
なお、国内金融事業の顧客口座数は524,613口座（前年同期比104.2％）となり、受入保証金残高は、750億63百万円（同89.1％）となりました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は、49億76百万円（前年同期比111.5％）、純営業収益は44億17百万円（同107.5％）となりました。
販売費・一般管理費は全体で41億７百万円（同106.4％）となり、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は３億９百万円（同124.1％）、経常利益は３億29百万円（同144.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億90百万円（同179.0％）となりました。

2

インヴァスト株式会社(7338) 2024年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して63億19百万円減少し1,159億58百万円となりました。流動資産は、67億95百万円減少し1,136億20百万円となりました。
流動資産の主な減少項目は、短期差入保証金の減少12億30百万円、預託金の減少３億48百万円、外為取引未収入金の減少50億98百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して４億75百万円増加し23億38百万円となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,041億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して63億84百万円減少しました。流動負債は、64億19百万円減少し1,038億67百万円となりました。
流動負債の主な増加項目は、短期借入金の増加５億円、未払法人税等の増加49百万円であり、主な減少項目は、受入保証金の減少62億44百万円、外為取引未払金の減少14億８百万円であります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し２億81百万円となりました。
特別法上の準備金は、10百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は117億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して65百万円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億90百万円の計上であり、主な減少要因はその他有価証券評価差額金の減少39百万円、配当金の支払いによる２億23百万円であります。
この結果、自己資本比率は10.2％（前連結会計年度末は9.6％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあり業績予想が困難であるため、業績予想の開示は行っておりません。
その代替として、営業収益等の営業指標を月次概況として開示しております。

3インヴァスト株式会社(7338) 2024年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金預託金
顧客分別金信託
顧客区分管理信託
その他の預託金
短期差入保証金
外為取引未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
受入保証金
短期借入金
外為取引未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債計
固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計

4

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

9,352
32,7509,400
23,25792
53,11024,663538△0120,415

9,195
32,4019,550
22,75992
51,88019,564578△0113,620

207
539
1,116
98
845
65
107
△0
1,863
122,278

175
624
1,538
98
806
146
487
△0
2,338
115,958

94,751
3,500
11,264
164
36
24
546
110,287

88,506
4,000
9,856
213
17
12
1,261
103,867

222
23
246

233
48
281

10
10
110,543

1010104,159インヴァスト株式会社(7338) 2024年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

500
7,646
2,959
△0
11,106

500
7,669
2,926
△0
11,096

568
50
619
8
11,734
122,278

528
165
694
8
11,799115,958

インヴァスト株式会社(7338) 2024年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)

852
2,709
536
―
364
4,462
278
73
4,110

511
2,566
1,547
17
332
4,976
558
―
4,417

993
1,510
937
93
169
88
67
3,860
249

851
1,772
1,050
61
183
121
67
4,107
309

―
00

23
0
24

15
3
3
21
228

―
1
3
4
329

―
―
―

0
0
0

1
1
227
126
△4
121
106
106

―
―
330
186
△46139
190
190

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
組合投資利益その他の営業収益
営業収益計
金融費用
組合投資損失
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益為替差益
その他
営業外収益計
営業外費用
為替差損
支払利息
その他営業外費用計
経常利益
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
新株予約権戻入益
特別利益計
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入
特別損失計
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

6インヴァスト株式会社(7338) 2024年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
106(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
190

142
151
294
400

△39115
75
265

400

2657

インヴァスト株式会社(7338) 2024年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「営業外収益」または「営業外費用」に計上しておりました「組合投資利益」及び「組合投資損失」を「営業収益」としての「組合投資利益」または「営業収益」より差し引く費用としての「組合投資損失」として計上する方法に変更しました。
これは、当社と連結子会社との会社分割により当社が承継した事業より発生する損益について、当社の事業活動内容に照らしより適切な表示とするために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「組合投資損失」として表示していた73百万円は、「営業収益」より差し引く費用としての「組合投資損失」として組替えております。

8インヴァスト株式会社(7338) 2024年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
表示方法の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、従来「営業外収益」または「営業外費用」に計上しておりました「組合投資利益」及び「組合投資損失」を「営業収益」または「営業収益」より差し引く費用としての「組合投資損失」として計上する方法に変更しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、表示方法の変更を反映した遡及処理を行っており、従来の方法に比べて、国内金融事業の純営業収益及びセグメント利益が73百万円それぞれ減少しております。
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント調整額
(注)２

合計

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

国内金融事業

海外金融事業

2,328

1,781

4,110-

4,110

718497

1,216-

1,216518333852-

852

200

163364-

364

1,842

1,403

3,245-

3,245

△ 233

△ 118

△ 352-△ 352

セグメント間の内部純営業
収益又は振替高△ 50159

109△ 109-

計

2,277

1,9414,219△ 1094,110

セグメント利益

19309328△ 79249

純営業収益
外部顧客への純営業収益
顧客との契約から生じる収益
受入手数料
その他の営業収益（外部顧客）
トレーディング損益等の金融商品収益(注)１
その他(注)１(注) １．トレーディング損益等の金融商品収益の内訳は四半期連結損益計算書のトレーディング損益及び金融収益であります。その他の内訳は金融費用、組合投資利益及び組合投資損失であります。
２．「調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△109百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△79百万円はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

9インヴァスト株式会社(7338) 2024年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント調整額
(注)２

合計

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

国内金融事業

海外金融事業

1,808

2,609

4,417-

4,417

415

428

844-

844

305

206

511

-

511

110

222

332-

332

1,882

2,230

4,113-

4,113

△ 490

△ 50

△ 541

-

△ 541

99

7106

△106-

1,907

2,616

4,523

△ 106

4,417

純営業収益
外部顧客への純営業収益
顧客との契約から生じる収益
受入手数料
その他の営業収益（外部顧客）
トレーディング損益等の金融商品収益(注)１
その他(注)１
セグメント間の内部純営業
収益又は振替高計

セグメント利益又は損失△ 84486401△ 91309（△）(注) １．トレーディング損益等の金融商品収益の内訳は四半期連結損益計算書のトレーディング損益及び金融収益であります。その他の内訳は金融費用、組合投資利益及び組合投資損失であります。
２．「調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△106万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△91百万円はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

10インヴァスト株式会社(7338) 2024年３月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、並びに臨時株主総会招集のための基準日設定）
当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、2024年３月27日開催予定の臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会において、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議すること、並びに本臨時株主総会の招集のための基準日について決議いたしました。その主な内容は次のとおりであります。
なお、株式併合を実施した結果、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に該当することになり、2024年３月27日から2024年４月24日までの間、整理銘柄に指定された後、2024年４月25日をもって上場廃止となる予定であります。
１．株式併合の目的及び理由(1) 株式併合の概要
今般当社は、当社の株主を、当社の支配株主である合同会社TKC（以下、「TKC」といいます。）のみとし、当社株式を非公開化するための手続として株式併合（以下、「本株式併合」といいます。）を実施する予定です。なお、当社の代表取締役社長であり、TKCの代表社員である川路猛氏（以下、「川路氏」といいます。）は、本株式併合後も継続して当社の経営にあたることを予定しております。
本株式併合により、当社の株主はTKCのみとなり、TKC以外の株主の皆様の保有する株式の数は、全て１株未満の端数となる予定です。本株式併合により生ずる１株未満の端数については、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第235条第２項の準用する同法第234条第２項及び第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当社が買い取ることを予定しており、その買取りに係る代金を端数が生じた株主の皆様に対して交付する予定です。この場合の買取価格につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である2024年４月29日の最終の当社の株主名簿においてTKC以外の株主の皆様が保有する当社株式の数（以下、「基準株式数」といいます。）に1,150円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。
２．株式併合の内容(1) 併合する株式の種類
普通株式(2) 併合比率
当社株式について、1,105,350株を１株に併合いたします。
(3) 減少する発行済株式総数
5,876,292株(4) 効力発生前における発行済株式総数
5,876,297株(注) 当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、2024年４月29日付で自己株式34株（2024年１月31日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当）を消却することを決議いたしましたので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。
(5) 効力発生後における発行済株式総数
５株(6) 効力発生後における発行可能株式総数20株

11インヴァスト株式会社(7338) 2024年３月期 第３四半期決算短信(7) １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理より株主に交付されることが見込まれる金銭の額
上記「１．株式併合の目的及び理由」の「(1) 株式併合の概要」に記載のとおり、本株式併合により、当社の株主はTKCのみとなり、TKC以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、１株未満の端数となる予定です。
当該１株未満の端数に相当する数の株式については、当社株式が2024年４月25日をもって上場廃止となり、市場株価のない株式となる予定であることから、競売によって買付人が現れる可能性が期待できないこと等を踏まえ、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項及び同条第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当社が買い取ることを予定しており、その買取りに係る代金を、１株未満の端数が生じた株主の皆様に対して交付する予定です。
この場合の買取価格につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、基準株式数に1,150円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあり得ます。
３．株式併合の日程①取締役会決議日

2024年１月31日（水）②臨時株主総会基準日公告日

2024年１月31日（水）③臨時株主総会基準日2024年２月15日（木）④臨時株主総会開催日

2024年３月27日（水）⑤整理銘柄指定日

2024年３月27日（水）⑥売買最終日2024年４月24日（水）⑦上場廃止日2024年４月25日（木）⑧株式併合の効力発生日

2024年４月30日（火）４．当社において最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状
況に重要な影響を与える事象
当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、2024年４月29日付で自己株式34株（2024年１月31日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当）を消却することを決議いたしました。なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としており、消却後の当社の発行済株式総数は、5,876,297株となります。
５．上場廃止予定日
上記「１．株式併合の目的及び理由」の「(1) 株式併合の概要」に記載のとおり、当社は、本臨時株主総会において株主様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主をTKCのみとする予定です。その結果、当社株式は、東京証券取引所スタンダード市場の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。
日程といたしましては、2024年３月27日から2024年４月24日まで整理銘柄に指定された後、2024年４月25日をもって上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当社株式をスタンダード市場において取引することはできません。

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インヴァスト株式会社(7338) 2024年３月期 第３四半期決算短信
６．単元株式数の定めの廃止について(1) 廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は５株となり、単元株式数を定める必要性がなくなるためです。
(2) 廃止予定日
2024年４月30日(3) 廃止の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款一部変更に係る議案（下記「７．定款の一部変更について」をご参照ください。）が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件とします。
７．定款の一部変更について(1) 定款変更の目的
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は５株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社普通株式の単元株式数の定めを廃止するため、現行定款第７条（単元株式数）及び第８条（単元未満株式についての権利）を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
また、本株式併合の効力が発生した場合、会社法第182条第２項の定めに従って、当社の発行可能株式総数は20株となるところ、かかる点をより明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、当該事項に関する現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
さらに、本株式併合の効力が発生し、本株式併合後の端数処理が完了した場合には、当社の株主はTKCのみになる予定であるため、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、
本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第14条(定時株主総会の基準日)を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
さらに、本株式併合の効力が発生した場合、当社の株主はTKCのみとなるため、定時株主総会の基準日に関する規定及び株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第14条(定時株主総会の基準日)及び現行定款第16条（電子提供措置等）を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。なお、当該変更の効力が発生した場合、2024年６月に開催を予定している定時株主総会開催時点の株主をもって議決権を行使できる株主として取扱う予定です。

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インヴァスト株式会社(7338) 2024年３月期 第３四半期決算短信(2) 定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。なお、当該定款変更は、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2024年４月30日に効力が発生するものとします。
（下線は変更部分を示します。)
現行定款変更案（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,500万株とする。

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、20株とする。

（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は100株とする。

（削除）（単元未満株式についての権利）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（削除）

第９条～第13条（条文省略）

第７条～第11条（現行どおり）（定時株主総会の基準日）
第14条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。

（削除）

第15条（条文省略）

第12条（現行どおり）（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（削除）

第17条～第37条（条文省略）

第13条～第33条（現行どおり）(3) 定款変更の日程①取締役会決議日

2024年１月31日（水）②臨時株主総会基準日公告日

2024年１月31日（水）③臨時株主総会基準日2024年２月15日（木）④臨時株主総会開催日

2024年３月27日（水）⑤定款変更の効力発生日

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