2024年度版

社会保険労務士の皆さまへ

社会保険労務士
賠償責任保険のご案内
1年間

2024年 12 月1 日 午後 4時
2025年 12 月1 日 午後 4時

保険期間

口座振替の方申込
締切
問い合わせ先引受保険会社※ 契 約 手 続き、
保 険 制 度に関するお問い合 わせは
こちら

取扱代理店

損害保険ジャパン株式会社
団体・公務開発 部 第二 課

損保ジャパンパートナーズ 株式会社
団体職域第二部 中企団 担当

受付時間 : 午前 9時 から午後 5時まで

新宿三井ビルディング 17 階
TEL : 03 - 6279 - 0654 FAX : 03 - 6279 - 0695

〒160 - 833 8 東京都新宿区西新宿1-26 -1
TEL : 03 - 3349 - 5402 FAX : 03 - 6388 - 0161
（ 土日・祝日・年末年始除く）

事故連 絡先本店火災新種専門保険金サービス部
医師・専門賠償保険金サービス課〒1 6 0-8 3 3 8 東京都新宿区西新宿1-2 6-1
TEL:0 3-3 3 4 9-5 3 8 1
受付時間 : 午前 9時 から午後 5時まで

（ 土日・祝日・年末年始除く）〒163 - 04 17 東京都新宿区西新宿2 -1-1
受付時間 : 午前 9時 から午後5時まで（土日・祝日・年末年始除く）

団体窓口

中小企業福祉事業団※ 団 体 会 員 手 続き、
団 体 会 員に関するお問い合 わせはこちら

事業部 事業課〒111- 0036 東京都台東区松が谷1- 3 - 5

JPR 上野イーストビル2階
TEL : 03 - 5806- 0298 FAX : 03 - 5806 - 0297

銀行振込の方

2024年 10月4日(金)2024年 11月15日(金)（ 加入依頼書・預金口座振替依頼書 必着 ）（ 加入依頼書・保険料の着金 ）※申込方法はＰ9〜10をご参照ください。中途加入も随時受付けております。

制度の特長

社会保険労務士を支える安心の保険制度です。

本制度は、中小企業福祉事業団を保険契約者とする団体契約です。
加入対象者は中小企業福祉事業団の会員（幹事社会保険労務士）である社会保険労務士または社会保険労務士法人になります。
※無料で会員になることが可能です。

1

団体のスケール
メリットにより割安な保険料 で加入ができます

2

事務組合担保保険・
サイバー保険のオプ
ションも充実3

保険料は全額損金または必要経費に算入できます※詳しくは税理士にお尋ねください。

受付時間 : 午前1 0 時から午前1 1 時3 0 分 /午後1 3 時から午後1 6 時（土日・祝日・年末年始除く）
SJ24-05143(2024/07/29)

中小企業福祉事業団

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2
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4

社会保険労務士賠償責任保険の概要
社会保険労務士賠償責任保険の概要

本制度は、社会保険労務士またはその使用人その他業務の補助者が、日本国内において行った社会保険労務士業務に起因して発生した不測の事故について、社会保険労務士が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する制度です。

注 兼業されている社会保険労務士が行う社会保険労務士業務以外の他士業の業務については、本制度では対象になりません。

❷ 社会保険労務士(法人)

使用人社会保険労務士、業務補助者も記名

社員や使用人社会保険労務士または業務補保険者となります。

において被保険者となります。

助者も記名被保険者の業務をおこなうかぎり

お支払いする保険金■ 被害者に支払うべき「損害賠償金」■ 訴訟になった場合の「訴訟費用」「弁護士報酬」等の費用 など（ただし、引受保険会社の承認を得て支出したものにかぎります。）

保険金のお支払い方法

本制度は被保険者が日本国内において保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に保険金を支払います（損害賠償請求ベース ）。ただし、保険加入前に被保険者が損害賠償請求を提起されることを知って償責任は保険金支払の対象となりません。

※保険期間中に被保険者に関して次の事由が発生し、これらの事由の発生前に被保険者によって行われた業務または行われるべきであった業務に起因して保険期間終了後５年以内に被保険者またはそ❶ 社会保険労務士（個人 ）被保険者の業務をおこなうかぎりにおいて被保険期間と損害賠償請求との関係いた場合（過失によって知らなかった場合を含みます。
）において、その原因または事由によって生じた賠保険の対象となる方（被保険者）の相続人に対してなされた請求は、保険期間の末日に被保険者に対してなされたものとみなします。
■ 社会保険労務士としての登録の抹消■ 開業社会保険労務士から勤務社会保険労務士への登録変更■ 社会保険労務士法人の社員への就任

6■ 被保険者が社会保険労務士法人である場合は、その解散■ 被保険者が社会保険労務士法人である場合は、その社員の退職保険金をお支払いできない主な場合

次のような場合は、補償の対象となりませんのでご注意ください。
■ 社会保険労務士業務報酬の返還にかかわる賠償責任■ 労働社会保険諸法令の規定による延滞金または追徴金■ 納付すべき保険料、納付金、拠出金その他労働社会保険諸法令の規定による徴収金を期限内に納付せず、またはその額が過小であった場合において、本来納付すべき徴収金の全部または一部に相損害賠償金については、その額から免責金額（自己負担額）10万円を差し引い当する金額につき、被保険者が被害者に対して行う支払た額に以下の縮小支払割合（※）を乗じて算出された額について、支払限度額を■ 被保険者の犯罪行為（過失犯を除く）又はその行為が法令に反することもしくは他人に損害を与え（※）助成金関連業務に起因する損害 ：■ 不正に保険給付を受けること、不正に保険料の賦課または徴収を免れること、その他労働社会保限度に保険金をお支払いします。

るべきことを予見しながら行った行為（不作為を含む）

70 ％（Zタイプの場合は50%）
それ以外の業務に起因する損害 ： 90 ％（Zタイプの場合は70%）

険諸法令に違反する行為■「補償の対象となる業務」❺に規定する業務について、被保険者が社会保険労務士法第14条の11の3第1項に基づく付記を受けていない間に行った紛争解決手続代理業務補償の対象となる業務❶ 社会保険労務士法第2条第1項第1号から第1号の3までに規定された書類の作成、提出の代行および事務の代理等の事務❷ 社会保険労務士法第2条第1項第2号に規定された帳簿書類の作成等の事務❸ 社会保険労務士法第2条第1項第3号に規定された相談・指導等の事務❹ 社会保険労務士法第2条第1項第1号の4に規定された個別労働紛争のあっせん代理業務❺ 社会保険労務士法第2条第1項第1号の4から第1号の6までに規定する紛争解決手続代理業務（ 上記❹の業務を除きます。
）❻ 社会保険労務士法第2条の2第1項に規定された補佐人の業務※労働保険事務組合として受託した業務につきましては、お支払いの対象となりません。
オプションの事務組合担保保険をあわせてご加入ください。

1

5■ 秘密の漏えい（情報漏えいに起因する事故については、
サイバー保険（オプション）で補償されます。
）

7■ 他人の身体の障害または財物の滅失、損傷、汚損、紛失もしくは盗難（ただし、「補償の対象となる業務」❶ から❻ のいずれかの業務のために被保険者が管理する他
人の印鑑または各種証書の滅失、破損、汚損、紛失または、盗取を除きます。
）

等

加入資格

中小企業福祉事業団の会員（幹事社会保険労務士）であることが加入要件となります。

※未会員の方は、中小企業福祉事業団ホームページ（ https://www.chukidan.com/manager ）より会員登録をお願いします。会員登録は無料です。

2

1

社会保険労務士賠償責任保険の保険料
支払限度額

タイプ

ご加入
タイプ表

（保険期間1年）

１請求あたりA

B
C

D

開業社労士・法人の社員

その他職員

6,000 万円

14,210 円

2,210 円

3,000 万円

3,000 万円

9,000 万円

2,000 万円

5,000 万円

年間基本保険料（1名あたり）

保険期間中

1,000 万円

1

10,560 円

1,630 円

16,130 円

15,000 万円

2,400 円

31,130 円

4,700 円安定のための施策

ご希望の加入タイプと、開業社労士（社労士法人の社員 ）人数及びその他職員人数を確認し保険料を計算します。
※中途加入の場合は月割計算 (1 0 円未満四捨五入 ) になります。

保険料
計算方法

名

開業社労士・法人の社員数円

開業社労士・法人の社員
年間基本保険料（1名あたり）

名

その他職員人数

その他職員
年間基本保険料

円

円

年間保険料

特別プラン
（Zタイプ）
について

計算例 Aタイプ加入で、開業社労士１名、その他職員人数２名の場合4 月中途加入保険料は、13,820 円（年間保険料）× 8か月（未経過期間）/ 12か月 ＝ 9,210 円

中途加入月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

未経過期間

11か月 10か月

9か月

8か月

7か月

6か月

5か月

4か月

3か月

2 か月

1か月

保険料算出
における
注意事項

■ 保険期間中に、事務所人数、法人の支店数に変更が生じても、変更のお手続きは不要です。
（保険料の追徴・返戻はおこないません）。
■ 社労士法人の場合は、主たる事務所が従たる事務所の人数を含みご加入ください。
■ その他職員とは社労士事務所に所属し、社労士業務に関与する全ての方々（事務所に勤務する勤務社労士、事務職員などの従業員）を言います。社労士業務に携わらない方（ 経理業務のみ等）や産休、育休等で休業
中の方は人数に含めません。なお、社労士が行政書士・税理士等を兼業し、事務職員が兼任している場合や、
社労士業務に関与されている場合は人数に含みます。
■ 臨時の職員の場合、年間を通じて30日以上雇い入れることになる場合は、人数に加えてください。
■ 短時間労働者（パート）の場合は、加入依頼時におけるパート全員の１週間の合計延べ労働時間をもとに人数を規定します。合計延べ労働時間を40 時間で割り、算出した数の小数点以下を切り上げてください。
週2日 4時間のパートが１名
週 3日 5時間が１名（4時間×2日×1名＋5時間×3日×1名 ）÷40時間＝0.575 ⇒1名

÷ 40時間＝1.25 ⇒ 2名
週5日 5時間のパートが2名の場合 （5 時間×5日× 2名 ）3

特別プランの内容

社会保険労務士賠償責任保険（主契約）において、直近の2年間に２回以上もしくは100万円以上の保険金のお支払いを受けたご加入者様につきましては、ご更新時に特別プランへ（Zタイプ）の移行をご案内させていただきます。

本措置は、主契約にのみ適用されます。

特 約（事 務 組 合 担 保 保 険、サイバー保 険）には 適 用されません。詳 細 は 以 下をご確 認ください。

■ 特別プラン対象となる場合
2022年4月1日～2024年3月31日の間に、社会保険労務士賠償責任保険（主契約）において２回以上もしくは100万円以上の保険金のお支払いを受けた場合■ 補償内容❶ 支払限度額…1 請求あたり500 万円・保険期間中 1,500 万円❷ 自己負担額…1 請求あたり100 万円❸ 縮小支払割合… 助成金関連業務に起因する損害 ： 5 0％保険料算出における計算基礎は、加入申込時点の事務所人数としています。

例「社会保険労務士賠償責任保険制度」は、皆様の安心、安全な業務遂行を支える制度として発足いたしました。皆 様におか れましては、日 々の業 務 遂 行に万 全を期しておられることと存じます
が、社労士を取り巻く社会情勢が著しく変化する中で、保険金支払事故の発生件数および支払額は多く発生しています
特に助成金に関する事故報告を多くいただいており、その傾向はコロナ禍においても顕著に現れました。
これらの状況を鑑みて、本制度の健全且つ安定的な運営を図るための対応として2023年
度契約より下記の施策を実施いたしました。下記 ■補償内容 ③縮小支払割合につきましては、
2024年度契約より実施いたします。

※移行対象となるご加入者様には更新手続きの際に、個別に別途ご案内申し上げます。

年間保険料は、1 名 × 10,560 円 ＋ ２名 × 1,630 円 ＝ 13,820 円

中途加入 未経過期間早見表

社会保険労務士賠償責任保険制度

それ以外の業務に起因する損害 ： 7 0％

■ 特別プランの適用となる期間更新日（1 2 月1 日 ）より3 年（本プラン移行後、3 年間保険金支払いがない場合は、通常プランのご契約に戻ります。
）■保 険 料現行の A タイプと同額（年間保険料：開業社労士・法人の社員1 名あたり1 0,5 6 0 円、その他職員1 名あたり1,6 3 0 円 ）ご注意！

同一保険期間内に保険金を複数回ご請求いただいたり、複数年度に亘って保険金をご請求いただいた場合などにおいては、更新契約のお引受けをお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがあります。
予めご了承いただくとともに、事故発生の防止にお努めいただくようお願い申し上げます。

4※「 社会保険労務士賠 償責任補 償保険 」に 必ずご加入ください。

2

オプション❶

事務組合
担保保険の
概要

事務組合担保保険の概要（労働保険事務組合業務に関する特約条項）

本保険は、社会保険労務士が関与する労働保険事務組合が行った労働保険事務組合業務（「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき行う労働保険事務）により発生した不測の事故について、保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担したことによって被る損害を補償するものです。

保険会社の同意を得て支出した訴訟費用、弁護士費用等も補償の対象となります。

対象※「 社会保険労務士賠 償責任補 償保険 」に 必ずご加入ください。

2

オプション❶

対象外

保険金をお支払いできない主な場合関する届出等に関する事務❸ 保険関係成立届、労災保険又は雇用保険の任意加入申請書、雇用保険の事業所設置届等の提出に関する事務❹ 労災保険の特別加入の申請に関する事務❺ その他労働保険についての申請、届け出、報告等に関する諸事務※業務についての受託事実を客観的に立証できるものに限ります。

また、業務執行に関する記録が備え付けられていることが、保険金お支払いの前提となります。

お支払いする
保険金■ 労働社会保険諸法令の規定による延滞金や追徴金を支出したことによる損害■ 不正に保険給付を受け、または保険料の賦課または徴収を免れることその他労働社会保険諸法令に違反する行為■ 労災保険の保険給付または労働福祉事業として行う特別支給金に関する請求等の事務手続き
または、その代行に起因する損害■ 雇用保険の保険給付に関する請求等に係る事務手続きまたは、その代行に起因する損害■ 雇用保険の雇用安定事業、能力開発事業に係る事務手続きまたは、その代行に起因する損害■ 印紙保険料に関する事務手続きまたは、その代行に起因する損害 等❶ 概算保険料、確定保険料その他労働保険料及びこれらについての徴収金の申告または納付に関する事務❷ 雇用保険の被保険者資格の取得及び喪失の届出、被保険者の転入の届出、その他雇用保険の被保険者に

次のような場合は、補償の対象となりませんのでご注意ください。

■ 名誉き損または秘密漏えいに起因する賠償責任

本保険の対象となる労働保険事務組合業務とは、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律 」に基づいた労働保険事務をいい具体的には以下のものを指します。

補償の対象
となる業務

事務組合担保保険の保険料（労働保険事務組合業務に関する特約条項）

ご加入
タイプ表

保 険 料 は 各 事 務 組 合の労 働 保 険 番 号 総 数に基づいて算 出します。労 働 保 険 番 号 総 数とは、労働保険の申請番号の総数で枝番まで数えたときの総数になります。

※複数の事務組合に関与されている場合は、各事務組合の労働保険番号総数を合算してください。
※一人親方については枝番ではなく関与されている会員の総数を労働保険番号総数とします。

組合加入■ 被害者に支払うべき「損害賠償金 」■ 訴訟になった場合の「 訴訟費用 」「弁護士報酬 」等の費用 など（ただし、引受保険会社の承認を得て支出したものにかぎります。）

組合加入の場合の被保険者は、組合および代表者となります。 （保険期間1年）
1 請求あたり支払限度額
1,0 0 0 万円

タイプ
AB

保険期間中支払限度額

労働保険番号総数

3,0 0 0 万円

年間保険料

5,0 0 0 以上

1 0 4,0 0 0 円

1,0 0 0 〜2,9 9 92 5,2 0 0 円

AC

3,0 0 0 〜4,9 9 9AE

5 0 0～9 9 94 8,0 0 0 円

保険金のお支払い方法

ADについて、支払限度額を限度に保険金をお支払いします。

AF

3 0 0～4 9 9

1 1,6 0 0 円

AH

9 9 以下4,0 0 0 円

損害賠償金については、その額に対し、業務に応じて以下の縮小支払割合（※）を乗じて算出された額（※）労災保険の特別加入の申請事務に関する損害：70%

AG

労災保険の特別加入の申請以外の事務に関する損害：90%

1 0 0～2 9 916,0 0 0 円
7,6 0 0 円

※ 保険期間中支払限度額6,000万円、保険期間中支払限度額9,000万円の高額補償プランもご用意しております。
ご加入希望の方は、取扱代理店損保ジャパンパートナーズへご連絡ください。

中途 加入保 険 料 は 、取 扱 代 理 店 損 保 ジャパ ンパートナ ーズ ( T E L : 0 3 - 6 2 7 9 - 0 6 5 4 ) へ
お 問 い 合 わ せください 。

個人加入

個人加入の場合の被保険者は、記名された個人となります。

1 請求あたり支払限度額

保険期間中支払限度額

タイプ

年間保険料

1,0 0 0 万円
AA

5

（保険期間1年）

3,0 0 0 万円
5,0 0 0 円

6

※「 社会保険労務士賠 償責任補 償保険 」に 必ずご加入ください。

3

オプション❷

サイバー 保険の概要（サイバー保険特約条項、制裁等に関する追加条項、戦争等不担保追加条項、金融機関向け特定危険不担保追加条項）等セット業務過誤賠償責任保険

サイバー攻撃や情報漏えいまたはそのおそれが発生したこと等に起因して、第三者から損害賠償請求が提訴され、法律上の賠償責任を負担した場合に被る損害について補償します。また、事故に対応するために支出した情報漏えい対応費用や再発防止実施費用等について補償します。

サイバー
保険の概要

※「 社会保険労務士賠 償責任補 償保険 」に 必ずご加入ください。

3

オプション❷

情報セキュリティ事故の発生要因
情報セキュリティ事故の発生要因は従来型の「ヒューマンエラー（内部要因）」だけでなく「サイバー攻撃」によるものが増加しています。特に「標的型メール攻撃」「ランサムウェア」の台頭は顕著で、内部要因だけでなく、外部要因への対策も急務です！無保険で事業活動を行うことは非常に危険な状態と言えます。

Ｑ．過去１年間で発生した情報セキュリティに関する事件・事故はありますか？

サイバー保険の構成[ 1 ] 賠償責任

■ 対象となる事由
対象事由

以下記載の対象事由❶～❺の発生に起因して他人に損害を与えた場 合の賠 償 責 任・争 訟
費用の補償[ 2 ] 事故発生時の各種対応費 用

以下記載の対象事由❶～❺の発
生 に 起 因して 生じる「 事 故 の 調査」から「解決/再発防止」までの諸費用の補償サイバー攻撃被保険者のコンピュータシステムに対する不正なアクセスや処理、操作、犯罪行為など❷

情報漏えい・おそれ被保険者の業務における情報漏えいおよびそのおそれ

IT ユーザー業務

上記❶～❸以外の被保険者の業務の一環としてのシステムの所有・使用・管理に起因する偶然な事由❹❺

デジタルコンテンツ
不当事由

使用人法令違反

事故対応特別費用

サイバー攻撃
対応費用
情報漏えい対応費用

法令等対応費用

情報漏えいまたはそのおそれに起因して被保険者が支出した諸費用を補償します。
（対応例）
・上記の事故対応特別費用
・被害者への見舞金・見舞品
・情報漏えいのモニタリング

情報漏えいまたはサイバー攻撃によって、公的機関から調査等が行われた場合に、被保険者が支出した諸費用を補償します。
（対応例）
・弁護士・コンサルタント等の専門家への相談費用
・報告書等の文書作成費用、公的機関への報告にかかる費用
・証拠収集費用・翻訳費用事務組合における情報漏えいに起因する損害は対象外ですのでご留意ください。
7

4位

５位

ランサムウェア
による金銭等の要求

マルウェア感染電情報機器・外部記憶媒体等の35.6 %

34.1 %

32.5 %

31.0 %

28.9 %

内部要因

想定事故事例

サイバー攻撃サイバー攻撃サイバー攻撃4,500
対応費用 1,100

賠償額

保険料

従業員のパソコンがウイルス感染し、保存されていた過去の電 子メールが勝 手に大 量
発 信され 、自 社 及 び 取 引 先
万 円 の重 要 な情 報 が漏えいする
万円 事態となった。

保険期間中支払限度額

タイプ
S1
S2

S3

原因調査費用20 0 万円（保険期間1年）

年間保険料

4 〜 6人

4 1,5 9 0 円

3 1,9 9 0 円

5 6,2 1 0 円

S4

11 〜 30人

1 2 6,3 9 0 円

S6

6 1 〜1 0 0 人

1 9 0,5 8 0 円

S5
S7
S8

31 〜 60人

1 0 1 〜3 0 0 人
3 0 1 〜5 0 0 人

ホームページの一部が改ざんされる
不 正アクセスがあり、該 当ペ ージを閲覧するとPCの 修復画面へ 移動し不正なツールをダウンロードするよう誘 導 され 、詐 欺 行 為 の 被 害 を受ける事象が発生した。

※本事例はあくまで想定事例であり、実際に発生した事故ではありません。

事務所合計人数（以内 ）7 〜 10人

内部要因

ウェブサイト改ざん

賠償責任：1 億円、費用損害：1 億円
1 〜 3人

紛失・置き忘れ

出典：NRIセキュアテクノロジーズ 『企業における情報セキュリティ実態調査2017 』

標的型メール攻撃・マルウェア感染

概要

サイバー攻撃またはそのおそれに起因して被保険者が支出した諸費用を補償します。
（対応例）
・サイバー攻撃発生の有無の確認のための外部委託費用
・ネットワークの遮断のための外部委託費用・弁護士等の外部の専門家への相談費用

3位

標的型メール攻撃

誤 送信・誤配送

使用人等の犯罪行為・背任行為等に起因して生じた損害を補償します。
ただし、犯罪行為・背任行為等を行った使用人等自身の被る損害については補償しません。

原因調査から事態収拾まで、
サイバー事故の対応にあたり必要となる諸費用を幅広く補償します。
（対応例）
・調査：事故原因調査・影響調査
・事態収拾：会見・マスコミ対応・コールセンター設置
・復旧：データ復旧・情報機器復旧
・再発防止：コンサルティング

2位

電子メール、FAX、郵便物等のデジタルコンテンツの使用の結果生じた名誉棄損や、プライバシー侵害、著作権、商標権または意匠権の侵害など■ 事故発生時の各種対応費用の詳細
費用

1位

概要

❶

❸

サイバー保険の概要（サイバー保険特約条項、制裁等に関する追加条項、戦争等不担保追加条項、金融機関向け特定危険不担保追加条項）等セット業務過誤賠償責任保険

1 5 7,3 9 0 円
2 8 2,8 3 0 円
3 4 8,9 5 0 円（＊）支 払 限 度 額（ 費 用 の 場 合 は 基 本
支払限度額）は下記となります。
賠償責任部分：１請求・保険期間中
費 用 損 害 部 分：１事 故（訴 訟 対 応 費 用
は１請求）・保険期間中※保 険 期 間 中 に 賠 償 責 任 と費 用 損
害 でお 支 払 いする保 険 金 の 合 計 額
は、賠 償 責 任の保 険 金 額を限 度とします。
※ 賠償・費用ともに自己負担額0円です。
※ サイバー保険では社 会 保 険 労 務 士 以
外の職 員 も含 めて、保 険 料を算 出します（ 社 会 保 険 労 務 士 賠 償 責 任 保
険 でご契 約 の「 事 務 所 人 数 」となります。）。
※ 事務所人数501名以上の場合は特約では 加 入できません。取 扱 代 理 店 損
保 ジャパンパートナーズまでご連絡ください。
※ 事 務 所 合 計 人 数のカウントは 個 人・法人共通です。
8

4

ご契約のお手続きについて

新規加入
申込方法

下記をご参照のうえ、必要書類を取扱代理店までご提出ください。

口座振替の場合銀行振込の場合

継続加入
申込方法

書類提出期限 : 10月4日（金）必着

加入依頼書並びに口座振替依頼書を郵送にてご提出ください。
加入依頼書を郵送もしくはFAXにてご提出ください。
※振込締切日は11月15日（金）です。

ご加入内容に変更がない場合、特段のお申し出がない限り、同条件で自動継続になります。
銀行振込の場合、口座振替への変更をご検討ください。

加入依頼書を郵送もしくはFAXにてご提出下さい。
口座振替の場合

書類提出期限 : 10月4日（金）必着

銀行振込の場合

書類提出 : 11月15日（金）必着※振込締切日は11月15日（金）です。

■ ご加入内容に変更がない場合

特段のお申し出がない限り、同条件で自動継続になります。

・銀行振込の場合、口座振替に変更をご検討ください。
・口座振替に変更いただく場合、口座振替依頼書を10月4日（金）必着で 取扱代理店まで郵送ください。
・銀行振込の場合、振込締切日は11月15日（金）です。
保険期間の中途でのご加入も、随時受け付けております。
（毎月2 0 日締切・翌月1 日始期 ）■中途加入保険料について、取扱代理店までお問い合わせください。

■加入依頼書を取扱代理店まで郵送またはFAXでご提出のうえ、右記の振込先に中途加入保険料をお振込ください。

※中途加入の場合、保険料の支払方法は、銀行振込のみとなります。

■毎月20日がお申込み・保険料振込締切日となり、中途加入の保険期間は翌月1日午後4時から2025年12月1日午後4時までとなります。

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ご契約のお手続きについて

保険料の
お支払い
について

口座振替のお手続きをいただきますと、翌年度以降は特段のお申し出がない限り、保険が自動継続になりますので、毎年のお手続きが簡単な口座振替をお勧めします 。

口座振替の場合

書類提出 : 11月15日（金）必着■ ご加入内容に変更がある場合

中途加入
申込方法

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ご注意

・預金口座振替依頼書には必ず指定口座の金融機関届出印をご捺印ください。
・預金口座振替依頼書の不備や残高不足などで、万一保険料の振替ができなかった場合は、銀行振込をお願いします。
・保険は自動継続となります。ただし、中小企業福祉事業団の会員資格を喪失した場合は、保険期間満了日をもって補償は終了しますので、ご了承ください。
・ 口座振替日は1 1 月2 7 日（水 ）です。保険料収納業務は、日本システム収納株式会社に委託しております。

銀行振込の場合振込先ご加入いただく「型」の保険料をご確認のうえ、ご送金ください。
三菱UFJ銀行

日暮里支店

チュウショウキギョウフクシジギョウダン

中 小企業福祉事業団

口座番号（普）1022425

リジチョウ

理事長

カワグチヨシヒコ

川口義彦【銀行振込の留意事項】
・振込名義は、加入依頼書にご記入いただいた加入者名でお願いします。
・振込手数料は、お振込人さまのご負担となっております。
・締切日以降でお申し込みの場合は、中途加入扱いとなります。

加入者証の送付についてご加入者には、加入者証をお送りしますので、大切に保管してください。

2024年12月1日更新の加入者証は、2024年12月下旬頃にお送りします。

保険期間開始後、１ヶ月が経過しても加入者証が届かない場合は、取扱代理店までお問い合わせください。

書類のご提出先・お問い合わせ先（取扱代理店）
団体職域第二部

損保ジャパンパートナーズ株式会社

中企団担当〒1 6 3 －0 4 1 7
東京都新宿区西新宿2 －1 －1

新宿三井ビルディング1 7 階

ＴＥＬ：０３－６２７９－０６５４
ＦＡＸ：０３－６２７９－０６９５

受付時間：午前9 時から午後５時まで（土日・祝日・年末年始除く ）10

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ご加入にあたってのご注意■ この保険 契約は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンにご照会ください。

■ 加入依頼書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。

＜告知事項＞

加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて( 2 ) 保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注 ）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。

① 記名被保険者（追加被保険者を設定する場合は、追加被保険者を含みます。）■ この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。※サイバー保険の保険適用地域は全世界となります。

② 業務内容■ 保険料算出の基礎となる売上高、賃金、入場者、領収金、請負金額、完成工事高等の、お客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、④ その他証券記載事項や付属別紙等に業務内容または保険料算出の基礎数字を記載する場合はその内容■ この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
加入依頼書等の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。

■ 保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記 名捺印ください。

■ 加入者証は大切に保管してください。なお、ご加入のお申し込み日から1か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合わせください。
■ この保険の保険期間（保険のご契約期間 ）は原則として１年間となります。個別の契約により異なる場合がありますので、実際にご契約いただくお客さ
まの保険期間につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。

■ 引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。

■ この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が2 0 名以下である法人をいいます。）にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額 ）が補償されます。

なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャ
パンまでお問い合わせください。

■ クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等 ）について営業または事業のためのご契約はクーリングオフの対象とはなりません。

なお、クーリングオフとはご契約のお申込み後であってもお客さまがご契約を申し込まれた日からその日を含めて８日以内であれば、ご契約のお申し込みの撤回をすることができることをいいます。

なお、次のご契約はクーリングオフのお申し出ができませんのでご注意ください。
① 保険期間が１年以内のご契約② 営業または事業のためのご契約③ 法人または社団・財団等が締結したご契約④ 保険金請求権等が担保として第三者に譲渡されたご契約③ 損保ジャパンが加入依頼書以外の書面で告知を求めた事項■ 通知義務
（ご契約締結後における注意事項 ）( 1 ) 保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。

加入依頼書等および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）( 注 ) 加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代
理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。

( 2 ) 以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。

ご契約者の住所などを変更される場合( 3 ) ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。

( 4 ) 重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。

詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

■ ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

■ 保険責任は保険期間の初日の午後４時（※ ）に 始まり、末日の午後４時（※ ）に終わります。

（※）
加入依頼書等またはセットされる特約条項にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻となります。

■ 実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。

■ 取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
■ 個人情報の取扱いについて○ 保険契約者（団体 ）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。

○ 損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う
場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他

必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト （ https://www.sompo-japan.co.jp/ ）をご覧いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

申込人（加入者 ）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

■ 告知義務
（ご契約締結時における注意事項 ）( 1 ) 告知義務
（ご契約締結時における注意事項 ）保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務 ）があります。

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サイバー保険6

保険金をお支払いできない主な場合

賠償① 保険契約者または被保険者の故意に起因する損害賠償請求

万が 一 事故にあわれた場合

万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。

② 被保険者が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求

保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。

③ 被保険者が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害を与えることを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求④ 他 人の身体の障害、他人の財物の滅失、損傷、汚損もしくは紛失または盗取もしくは詐取されたことに起因する損害賠償請求。ただし、他人の紙

１．以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。

＜１＞ 事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称

または記録媒体が紛失、盗取または詐取されたことにより発生した情報の漏えいまたはそのおそれを除きます。

⑤ 記名被保険者の業務の履行不能または履行遅滞に起因する損害賠償請求。ただし、次のアまたはイに掲げる原因による場合を除きます。

＜２＞ 上記＜１＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜３＞ 損害賠償の請求の内容

ア. 火災、破裂または爆発

２．他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。

イ . サイバー攻撃または IT ユーザー業務の偶然な事由による被保険者システムの損壊または機能の停止

３．損害の発生および拡大の防止に努めてください。

⑥ 知的財産権の侵害に起因する損害賠償請求。ただし、著作権、商標権および意匠権の侵害を除きます。

４．損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、⑦ 被保険者の業務の対価の見積もりまたは返還に起因する損害賠償請求

被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。

⑧ 販売分析、販売予測または財務分析の過誤に起因する損害賠償請求

５．損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。

⑩ 株主代表訴訟等によってなされる損害賠償請求

７．上記の１．
～６．のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの⑨ 業務の結果を保証することにより加重された損害賠償請求

６．他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。

⑪ 被 保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた不正競争等の不当な広告宣伝活動、放送活動または出版活動による他人の営業権の侵害に起因する損害賠償請求⑫ 差押え、徴発、没収、破壊等の国または公共団体の公権力の行使に起因する損害賠償請求

損害の調査に協力をお願いします。

■ 示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。

⑬ 暗号資産の換金、売買、決済その他の取引または消失に起因する損害賠償請求■ この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。

⑭ 戦争等（以下のアからウに掲げるものをいいます。）に起因する損害賠償請求■ 保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。

ア. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
イ . アの過程または直接的な準備として行われる国家関与型サイバー攻撃

保険金のご請求に必要となる書 類

ウ . 安全保障または防衛に重大な影響を与えるもの⑮ 直接であると間接であるとを問わず、次の事由に起因する損害賠償請求

ア. 汚染物質の排出、流出、いっ出、漏出またはそれらが発生するおそれがある状態

イ . 汚染物質の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化もしくは中和化の指示または要請⑯ 直接であると間接であるとを問わず、核物質の危険性またはあらゆる形態の放射能汚染に起因する損害賠償請求⑰ 直接であると間接であるとを問わず、地震、噴火、洪水、高潮または津波に起因する損害賠償請求
など※ ①から③については、それらの行為を行った被保険者が被る損害のみ補償対象外です。

事故発生時の各種対応費用部分①【賠償】で保険金を支払わない場合に該当する事由または行為② 記名被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱いに起因する情報の漏えいまたはそのおそれ③ 記名被保険者の役員に関する個人情報の漏えいまたはそのおそれ④ 電 気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止または障害が発生したことにより、記名被保険者に対してそれらが提供されなかったことに起因して発生した費用

など

必要書 類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票



など

②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書（写）、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書 など③

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

④

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書

など⑤

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる
書類

示談書、判決書（写）、調 停 調書（写）、和解調書（写）、被害者からの領収書、承諾書
など⑥

弁護士委任状弁護士対応を依頼した際の委任状■ 損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続きを完了した日から原則、３０日以内に保険金をお支払いします。
ただし、以下の場合は、３０日超の日数を要することがあります。
① 公的機関による捜査や調査結果の照会② 専門機関による鑑定結果の照会③ 災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④ 日本国外での調査⑤ 損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合

上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。

■ 保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。

■ 賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。

■ 被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細
につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

13

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■ 事故が起こった場合のご連絡先

よくある質問事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。
平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセンターへご連絡ください。
■本店火災新種専門保険金サービス部

Q&A

医師・専門賠償保険金サービス課■

T EL： ０３－3 3 4 9 －5 3 8 1 ＜ 受付時間 ＞９：００〜１７：００（ 土日・祝日・年 末年 始 除く）■事故サポートセンター■

T EL： ０１２０－７２７－１１０（２４時間３６５日受付 ）※ 事故発生を知った場合または損害賠償請求を受けた場合は、できるだけ早く引受保険会社まで連絡してください。保険の適用の有無

社会保険労務士賠償責任保険とその範囲、本件の解決方法等につきご案内させていただきます。

■ 保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関 ）損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
■ 一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター ■Q1〔 ナビダイヤル 〕０５７０－０２２８０８＜通話料有料＞

社労士法人の社員 / 開業社労士 / その他の職員の考え方について教えてください。

●社労士法人の社員である社労士は、社労士業務を組織的に行うことを目的として社労士によって受付時間：平日の午前９時１５分〜 午後５時 （土・日・祝日・年末年始は休業 ）設立された法人の社員（出資者 ）になります。
（ 社員社労士 ）詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（ https://www.sonpo.or.jp/ ）●開業社労士は個人開業１名になります。

●その他の職員は勤務社労士 ( 個人開業事務所に勤務する勤務社労士、法人開設に出資していない勤■ このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載していま

務社労士、法人に雇用されて勤務する社労士 ）や社労士業務に関与する事務職員が該当します。

す。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（ https://www.sompo-japan.co.jp/ ）でご参照ください※経理のみ従事などは人数に含めません。

（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

社員社労士→「開業社労士・法人の社員数 」に含めます。

■ ご契約者と被保険者（保 険の補償を受けられる方 ）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

勤務社労士→「その他職員人数 」に含めます。

■約款についてはご契約者である団体ウェブサイト（ https://www.chukidan.com/newsinfo/syaroushibai）にも掲載しております。

A1

ご加入前にご確認ください。

Q2●代表社労士が時短勤務の場合の人数の数え方を教えてください。

●その他の職員に該当する勤務社労士の中に時短勤務が複数の場合人数の計算を教えてください。
●代表社労士＝開業社労士は勤務時間にかかわらず１名にカウントします。

●勤務社労士は社労士ではあるものの、時短であれば他のパート同様、÷4 0 時間にて
その他職員にカウントします。

Q3

派遣社員を雇いますが、その他職員の人数に含める必要がありますか？

勤務形態にかかわらず社労士業務に携わる場合は人数に含まれます。

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A2

A3
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memo

Q4

● 社 労士法 人の場合で保険 期間の途中で支 店数や事務所人数に増減が発生した場合は変更手続きが必要ですか？

パンフレット p. 3 の「保険料算出における注 意事項 」に記載のとおり、追 加手 続きは不 要です。ご 継 続の際に正しい人 数でお手 続きをお願いします。

A4

オプション➀ 事務組合担保保険

Q1

保険期間中で事務組合の労働保険番号総数が変更する場合、変更手続きが必要ですか？

労 働 保険番号 総 数の増減は期中の変 更 対応は不 要です。

A1

オプション➁サイバー保険

Q1

サイバー保険で補償の対象外となる事例を教えてください。

パンフレット P1 3 に記載のとおりです。

サイバー攻撃に関する対応費 用や賠 償金は補 償 対 象ですが、営業継 続 費 用や休業損害、
ソフトウェアやアプリの製 造・販 売などの業務に関連する事故は、本サイバー保険の補 償 対 象外となります。

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