令和４年２月定例会
令和４年２月１６日（水曜日）午後１時００分開会
長崎県市町村会館６階

会議室

議事日程

日程１

会期について

日程２

議席の指定について

日程３

会議録署名議員の指名について

日程４

協議等の場に係る報告について

日程５経過等の報告事項について

日程６

長崎県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

日程７

長崎県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例

日程８

長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改
正する条例

日程９

令和３年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）
令和３年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正
予算（第１号）

日程１０

令和４年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
令和４年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算

日程１１

監査委員の選任につき議会の同意を求めることについて

日程１２

議会運営委員の選任について

日程１３

一般質問

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の議会に付した事件
議事日程に同じ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――１―

出席議員（２６名）
１番

大 谷

恵 次

君

２番

淡 田

邦 夫

君

３番

横 山

弘 藏

君

４番

百 武

辰 美

君

５番

村 井

達 己

君

６番

𠮷 永

秀 俊

君

７番

山 脇

博

君

８番

山 口

憲一郎 君

９番

中 村

久 幸

君

１０番

矢 﨑

勝 己

君

１１番

渕 瀬

栄 子

君

１３番

山 口

欽 秀

君

１５番

谷 口

一 星

君

１６番

神 田

全 記

君

１７番

水 上

亨

君

１８番

相 浦

喜代子 君

１９番

川 崎

剛

君

２０番

松 井

大 助

君

２１番

佐 藤

文 子

君

２２番

永 田

秀 人

君

２３番

田 山

藤 丸

君

２４番

林

広 文

君

２５番

山 﨑

猛

君

２６番

岩 永

福 子

君

２７番

井 上

重 久

君

１４番

小 島

德 重

君

欠席議員（２名）
１２番

神之浦 伊佐男 君

説明のために出席した者
広域連合長

田 上

富 久

君

副広域連合長

一 瀬

政 太

君

副広域連合長

杉 澤

泰 彦

君

事務局長

本 多

浩 志

君

企画監兼次長

白 倉

弘 和

君

総務課長

切 間

賢 生

君

事業課長

山 下

利 久

君

保険管理課長

三 谷

浩

君

吉 村

貴 志

君

事務職員出席者
書記

―２―

＝開会

午後１時００分＝○議長（井上重久君）
出席議員は定足数に達しております。これより令和４年第１回長崎県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
直ちに会議に入ります。
初めに、例月出納検査報告につきましては配付されております報告書のとおりであります。本件は地方自治法の規定により報告されたものでありますので、ご了承をお願いいたします。
日程１「会期について」を議題といたします。
今定例会の会期は本日１日間とし、会期中の日程につきましてはお手元に配付のとおりとすることにご異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（井上重久君）
ご異議なしと認めます。よって、会期は１日間と決定いたしました。
日程２「議席の指定について」、各議員の議席は、お手元に配付しております
議席表のとおり指定いたします。
日程３「会議録署名議員の指名について」は、２番
番

林

淡田

邦夫議員及び２４

広文議員を指名いたします。

次に日程４「協議等の場に係る報告について」を議題といたします。
本件は、地方自治法第１００条第１２項及び長崎県後期高齢者医療広域連合議会会議規則第１２５条の規定に基づき、協議等の場を臨時に設けたので、報告しようとするものであります。
その内容は、お手元に配付しております資料に記載のとおりでありますので、―３―

ご了承ください。
ここで、連合長から発言の申出があっております。
連合長○連合長（田上富久君）
本日は、広域連合議会２月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご健勝にて、ご出席を賜り厚くお礼を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、いまだ予断を許さない状況となっています。オミクロン株による感染状況とその対応については、これまでとはやや異な
るものとなっていますが、いずれにしてもさらなる感染拡大を防ぐことで、引き続き医療提供体制を維持できるよう、そして、少しでも早く県民の皆様が普段の生活に戻ることができるよう、私たち一人一人が感染防止対策を徹底していきた
いと思います。
さて、この機会をお借りしまして、私のほうから２点、お話をさせていただきたいと思います。
まず１点目は国の動きについてでございます。
令和４年は、団塊の世代と言われる方々が７５歳以上に入り始める年であり、国は昨年、今後の被保険者の増加に伴う医療費の増高などを見据え、高齢者の負担能力に応じて、一部の方の窓口負担を見直す法改正を行いました。そして、去る１月４日に施行期日を１０月１日とする政令を公布いたしました。
今回の制度改正は、皆様ご存じのとおり、一定以上の所得がある方について、
医療費の窓口負担割合を１割から２割に引き上げるもので、これに伴う自己負担の増加に対する配慮措置を施行後３年間講じるものということになっております。
これは、後期高齢者医療制度発足後の大きな制度改正であることから、本広域―４―

連合としましても、被保険者の皆様への丁寧な周知・広報を県内市町と連携して実施してまいります。
このことも含め、国に対しましては、被保険者の皆様が安心して、適切な医療を受けることができるように、制度改正や各事業については被保険者や医療機関に十分配慮することや、財政支援を拡充することなどを、昨年１１月に全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて要望書を提出しております。今後も引き続き、全国協議会を通じて意見を述べていきたいと考えています。
次に２点目でございますが、令和４年度・５年度の保険料率改定についてでございます。
令和４年度は、保険料率改定の年度となっております。
後期高齢者医療の保険料率は、法の定めにより、２年ごとに見直しを行うこととなっており、今回、令和４年度と５年度の料率を決定する必要がございます。
料率の設定に際しましては、先にお話ししました窓口２割負担の新設という制度改正や昨年末に発表されました診療報酬のマイナス改定等を考慮し、併せまして令和３年度の剰余金や財政調整基金の活用を図りましても、被保険者数の増加に伴う医療費の増加などの要因もあり、一定の引上げをお願いせざるを得ない状
況でございます。このことにつきましても、被保険者の皆様に丁寧に説明していきたいと考えております。
本日は、令和３年度補正予算や令和４年度当初予算、条例改正等の議案を提案することとしております。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げますとともに、各議案に対しまして、議員皆様方のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の冒頭の挨拶とさせていただきます。
皆様、よろしくお願いいたします。

―５―

○議長（井上重久君）
次に日程５「経過等の報告事項について」、事務局の説明を求めます。
総務課長○総務課長（切間賢生君）
お手元にお配りしておりますピンクの表紙の冊子「経過等の報告事項」について、ご説明させていただきます。
１ページをお開きください。
前回開催の定例会、令和３年８月２４日以降における広域連合の主要な事項について、経過等の報告をいたします。
１

国の医療制度改革の動向について

令和４年以降、いわゆる団塊の世代が７５歳以上に入り始める中、今後の被保険者の増加に伴う医療費の増高を見据え、国は昨年、一定以上の所得がある方について、窓口負担を１割から２割に見直す法改正を行いました。
具体的には、課税所得が２８万円以上及び年収が２００万円以上の方が該当
し、本年１０月１日から施行されます。併せて施行後３年間は１か月当たりの負担増が３，０００円以内となるように、配慮措置が講じられることとなりました。
次に、２年に一度見直される医療機関に支払う診療報酬については、診療報酬
がプラス、薬価等はマイナスとなり、全体としてはマイナス改定となりました。
また、昨年１０月からマイナンバーカードの健康保険証利用が開始されました。本広域連合を含めた全国の後期高齢者医療広域連合でも、被保険者資格情報等をオンライン資格確認システムのサーバーに登録し、円滑に運用できるよう努
めています。
２ページに入ります。
―６―

２

新型コロナウイルス感染症対応に関する施策について（１）傷病手当金制度について国の通知に基づき、関係規則の整備を行い、適用期間を令和４年３月３１日まで延長しました。令和３年度は、１月末現在における支給実績が決定件数１件、支給総額８万７，９９６円です。
（２）保険料の減免について
国の示す減免基準に基づき、令和３年度の保険料減免申請の受付を行っています。令和４年１月末現在における減免状況は、決定件数が６９件で、金額は４３
１万３，８００円です。
３

国に対する要望について

令和３年１１月１８日、全国の広域連合で組織する全国後期高齢者医療広域連
合協議会は、安定した後期高齢者医療制度の運営を行うため、国による積極的な対応、実現を要望し、８項目についての要望書を後藤厚生労働大臣に提出しました。
なお、要望書については、参考として４ページから５ページに掲載しております。
３ページに入ります。
４

懇話会について懇話会は、後期高齢者医療制度の円滑な運営に関して広く意見を求めるため設置しているもので、被保険者代表、保険医・保険薬剤師及び公益を代表する委員１０名で構成されています。
第２回は令和３年１２月１６日に開催し、出席委員は８名でした。
協議内容は「令和４・５年度の保険料の試算について」及び「保健事業の取り組みについて」でした。
主なご意見は記載のとおりです。
―７―

「経過等の報告事項」は以上でございます。

○議長（井上重久君）
ただいまの経過報告については、ご了承をお願いいたします。
次に日程６「議案第１号」を議題といたします。
提案理由について事務局の説明を求めます。
事務局長○事務局長（本多浩志君）
ただいま上程されました議案第１号「長崎県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」について、ご説明いたします。
白色の表紙、定例会議案は１ページから４ページまで、緑色の表紙、定例会説
明資料は１ページから４ページまででございますので、併せてご覧いただきたいと思います。
それでは、まず、白色の表紙、定例会議案の２ページをご覧いただきたいと思います。
２ページの下段、提案理由に記載のとおり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が公布され、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び職員に対する周知・意向確認の措置の義務付け等が示されましたので、本広域連合の職員の育児休業等に関する条例について所要の整備を行うものです。
改正条文につきましては、３ページ及び４ページに記載しておりますが、改正内容につきまして、緑色の表紙、定例会説明資料でご説明したいと思います。
申し訳ありませんが、定例会説明資料の２ページをご覧いただきたいと思います。
―８―２ページ、横書きの表の中ほど、「主な内容」の上段に記載のとおり、この法
律では、国家公務員に対する考え方が示されております。しかし、地方公務員についても、国家公務員の措置との均衡を踏まえることが求められていることから、所要の整備を行うものです。まず、「主な内容」の「１」に記載のとおり、非常勤職員の育児休業及び部分休業取得要件について、「在職期間が１年以上であること」という要件の廃止、併せて、「２」に記載のとおり、職員に対する制度周知及び育児休業取得の意向確認のための措置を講じるというものでございます。
「主な内容」の一番下に記載のとおり、施行期日は令和４年４月１日でございます。
３ページ及び４ページに、条例の新旧対照表を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
議案第１号の説明は以上でございます。
よろしくご審議いただきますようお願いいたします。

○議長（井上重久君）
それでは、議案に対する質疑を行います。
なお、質疑の際は、質疑箇所のページをお示しください。
ありませんか。

【「なし」という者あり】○議長（井上重久君）
なければ、これをもちまして「議案第１号」に対する質疑を終結いたします。
これより議案第１号「長崎県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関す―９―

る条例の一部を改正する条例」に対する討論に入ります。

【「なし」という者あり】○議長（井上重久君）
なければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。
「議案第１号」を、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（井上重久君）
ご異議なしと認めます。
よって「議案第１号」は原案のとおり可決されました。
次に、日程７「議案第２号」を議題といたします。
提案理由について、事務局の説明を求めます。
事務局長○事務局長（本多浩志君）
ただいま上程されました議案第２号「長崎県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例」について、ご説明いたします。
白色の表紙、定例会議案は５ページから７ページまで、緑色の表紙、定例会説
明資料は５ページから１０ページまででございます。併せてご覧いただきたいと思います。
それでは、まず、白色の表紙、定例会議案の６ページをご覧いただきたいと思
います。
―１０―

６ページ、下段の提案理由に記載のとおり、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」等が公布されたことにより、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」いわゆる「番号法」が改正され、併せて「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」が廃止されました。
このため、本広域連合の個人情報保護条例について所要の整備を行うものでございます。
改正条文につきましては、７ページに記載しておりますが、その内容につきまして、緑色の表紙、定例会説明資料でご説明したいと思います。
申し訳ございません、定例会説明資料の６ページ及び７ページをご覧いただきたいと思います。
まず、６ページ、横書きの表の中ほど、「主な内容」の「１」に記載のとおり、デジタル庁設置法の公布により番号法が改正され、情報提供ネットワークシ
ステムの設置・管理主体が総務大臣から内閣総理大臣に変更されたこと、「２」及び７ページの「３」に記載のとおり、「番号法」の改正、及び「行政機関個人情報保護法」及び「独立行政法人等個人情報保護法」の廃止に伴う条例に引用す
る法律の名称や条番号の変更を行うものでございます。
７ページの中ほどになりますが、施行期日は令和４年４月１日でございます。
８ページから１０ページに、条例の新旧対照表を記載しておりますので、ご参
照いただきたいと思います。
議案第２号の説明は以上でございます。
よろしくご審議いただきますようお願いいたします。

○議長（井上重久君）
それでは、議案に対する質疑を行います。
―１１―

なお、質疑の際は、先ほど申し上げましたように質疑箇所のページをお示ししてください。
ありませんか。

○１３番（山口欽秀君）
この条例の改正について、法律が変わったからということで法律の名称が変更されるということですけれども、名称の変更だけではなくて、中身についても変更の可能性というか、不安を感じますので質問させていただきます。
国、地方がデジタル化を進めるということで、国はデジタル庁を発足させました。今までにない便利な社会、希望が広がる社会とか、そういう社会を目指すというようなことが言われておりますが、一方で、その個人情報の問題で不安を持っているということであります。国はマイナンバーの普及を進めておりますが、国民はその必要性とともに個人情報の漏えいへの不安も持っているということがいまだあると思います。
今回の新個人情報保護法に基づく内容ですが、マイナンバーを活用した情報連
携による行政手続のオンライン化を進めるとか、データ連携のためにそのデータの利活用とか、公共データのオープン化を進めるなど、この内容を見ると、個人情報の保護が不安を感じると言わざるを得ません。特に個人所有の情報について、目的外の利用、供給の制限とか、オンライン相互の制限の規定など、これまでありましたけれども、この制限に対して、個人情報について、データの流通のルールを柔軟にしたらどうだというような意見が出るなど、個人情報の保護に対してきっちりとした歯止めがあるのかどうか、そのあたりが不安を感じるわけです。
その点で個人情報、極めて重要な人権でありますので、今後、条文の改正にとどまらず、この広域連合においても個人情報をしっかり守るというそういう考え―１２―

でやっていただきたいというふうに考えますが、ご意見をお願いいたします。

○議長（井上重久君）
事務局長○事務局長（本多浩志君）
山口議員のご質問にお答えいたします。
議員、おっしゃるとおり、私ども、広域連合としましても個人情報というのは非常に大切なものというふうな認識を持っております。ですから、私ども自身もその個人情報を使うというふうな点では、きっちりした保護、管理そういったものをやっていくというふうなことで考えております。
今回の条例改正につきましては、先ほど議員もおっしゃられたとおり、法律が変わったということで法律の名称とか、条文の番号の改正といった内容になっておりますので、個人情報の管理につきましては、今後も一層厳しく管理していきたいというふうに考えております。
以上でございます。

○１３番（山口欽秀君）
個人情報、人権として極めて重要でありますので、しっかりと守っていただ
く、今後、いろいろな標準システムということで、システムの変更も国からいろ
いろと情報というか、出てきていますので、その標準システムの改定の中でもやはり個人情報をしっかり守るという点でのシステムの構築をぜひお願いしたいというふうに思います。
よろしくお願いします。

―１３―

○議長（井上重久君）
ほか、ありませんか。
なければ、これをもちまして、「議案第２号」に対する質疑を終結いたします。
これより議案第２号「長崎県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例」に対する討論に入ります。

【「なし」という者あり】○議長（井上重久君）
ないようですので、これをもって討論を終結し、採決をいたします。
「議案第２号」を原案のとおり、可決することにご異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（井上重久君）
ご異議なしと認めます。
よって「議案第２号」は原案のとおり可決されました。
次に日程８「議案第３号」を議題といたします。
提案理由について、事務局の説明を求めます。
事務局長○事務局長（本多浩志君）
ただいま上程されました議案第３号「長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。
―１４―

白い表紙、定例会議案は９ページから１１ページまで、緑色の表紙、定例会説
明資料は１１ページから４７ページまででございます。
それでは、まず、白色の表紙、定例会議案の１０ページをご覧いただきたいと思います。
１０ページの下段、提案理由に記載のとおり、今回の改正は「令和４年度及び令和５年度の保険料率並びに令和４年度以後の保険料賦課限度額に関する事項」
について定めようとするものでございます。
まず、今回の改正の柱であります「令和４年度及び令和５年度の保険料率」についてご説明いたします。申し訳ございません、緑色の表紙、定例会説明資料の１９ページをご覧いただきたいと思います。
「１

保険料率算定に係る法律」として、枠囲みの中に保険料に係る関係法令を記載しておりますが、後期高齢者医療制度の保険料率は、予想される費用の額
や収入の額に照らし、２年の特定期間ごとに見直すこととされております。また、今回は、枠の中の下段に記載しております「高齢者の医療の確保に関する法律施行令」が改正され、賦課限度額が６６万円に引き上げられました。
これらの関連法令に基づき、保険料率を算定いたしますが、現在の保険料率
は、「２」に記載のとおり、均等割４万７，２００円、所得割８．９８％でございます。
「３

次期特定期間、保険料率の試算結果」でございますが、今回は、均等割

４万９，７００円、所得割９．０３％と、均等割・所得割ともに引き上げるもの
でございます。
理由としましては、団塊の世代と言われる方が後期高齢者医療制度の被保険者となってくることから、被保険者数が増加することや一人当たり医療費が増加傾
向にあることから、医療給付費が増加する見込みであり、また、高齢者負担率の上昇により、働く世代の負担である支払基金交付金や特別調整交付金の減少など―１５―

の影響により、一定の引上げは避けられないものと考えております。
２０ページをご覧いただきたいと思います。
２０ページから２１ページにかけまして、今回の保険料率試算に用いた費用額等の項目を記載しております。
まず、２０ページの「４保険料率試算に用いた費用額」の（１）医療給付費

等総額でございます。
まず、被保険者数については、各市町の住民基本台帳を基に、年齢到達による新規被保険者と過去の死亡や転入・転出状況等を勘案して、表の２行目に記載のとおり、令和４年度を２２万２，６１６人、令和５年度を２３万２４６人と推計しております。
次に、一人当たり給付費ですが、※印の１つ目に記載しております診療報酬改定の影響と、※印の２つ目に記載しております本年１０月１日施行の窓口負担割
合２割の新設による影響を考慮して推計いたしました。
推計の結果、表の３行目に記載のとおり、令和４年度が１０１万３，７４４円、令和５年度が１０１万５，２３４円となりました。
そして、表の３行目に記載のとおり、全体の医療給付費としましては、令和４
年度が２，２５６億７，５７１万７，０５４円、令和５年度が２，３３７億５，
３６０万８，０６３円と推計いたしました。
（２）財政安定化基金拠出金から２１ページの（６）その他の費用までは、それぞれの必要額を算定しております。この中で（２）財政安定化基金拠出金でございますが、これは、高齢者の医療の確保に関する法律第１１６条の規定により長崎県が設置している基金であり、今回は、基金の残額等を勘案し、拠出率及び拠出金は０円としております。
２１ページをご覧ください。「５保険料率試算に用いた収入額」でございま

す。
―１６―

（１）国庫負担金から（７）国庫補助金までは、それぞれの算定省令等に基づいて推計したものであり、この中で（１）国庫負担金、（５）後期高齢者交付金につきましては、記載しております高齢者負担率が、年々高齢者が増え、若者が減ってきていることから、徐々に上がってきており、今回は１１．７２％となっております。
（８）繰越金、（９）財政調整基金、（１０）財政安定化基金交付金は、保険料率の上昇を抑制するための財源となるもので、繰越金を１１億円、財政調整基金を３５億円、財政安定化基金交付金を０円と見込んでおります。
この３つの収入額につきましては、それぞれ括弧書きで前回、令和２年度・３年度の保険料率算定時の金額を記載しておりますが、３つの合計額は、前回が３９億円、今回は４６億円となっております。
ただいまご説明いたしました費用額及び収入額の詳細な推計内容につきまして
は、３２ページから４６ページまでに記載しておりますので、後ほどご参照いただければと思います。
それでは、２２ページをご覧いただきたいと思います。「保険料率算定表」でございます。
先ほど、ご説明させていただきました費用額、収入額について、推計結果の数
値を当てはめたものでございます。表の右から２列目「合計」で具体的にご説明いたします。
一番上の「費用」の表の合計欄、４，６３９億４，２１１万９，９７７円から、２つ目の「収入」の表の合計欄、４，２６３億２５８万７，３７４円を差し引いたものが、３つ目の表の一番上、「保険料収納必要額」の合計欄に記載のとおり、３７６億３，９５３万２，６０３円となり、これが、被保険者の皆様に負担していただく保険料の必要額となります。
この必要額に、予定保険料収納率９９．３％として割り戻したものが、賦課総―１７―

額の３７９億４８６万６，６７０円となり、これを２年で割った１８９億５，２４３万３，３３５円が単年度分の賦課総額となります。
これを２つ下に記載しております「応能応益割合

４１対５９」に応じて所得割賦課総額と均等割賦課総額に振り分けたものが、その下の表でございます。
左側の表が所得割率の算定をしたもので、所得割賦課総額が７７億７，０４９
万７，６６７円となり、賦課限度超過額を調整した後の所得割率が９．０３％となります。
また、右側の表が均等割額の算定をしたもので、均等割賦課総額が１１１億
８，１９３万５，６６８円となり、これを被保険者数の令和４年度及び５年度の平均である２２万６，４３１人で算定しますと、均等割が４万９，３８３．４１
３円となります。
以上の算定結果から、資料一番下の「保険料率・被保険者一人当たり保険料額」の一番右側の列に記載のとおり、令和４年度及び令和５年度の保険料率につきましては、均等割額４万９，４００円、所得割率９．０３％と試算したところ
でございます。また、表の４行目「被保険者一人当たり保険料額（円）軽減後」につきまして、令和４年度及び令和５年度が６万２，９８２円となり、令和３年度と比較して、４，２９５円高くなっております。
なお、２３ページには被保険者数や医療費総額等の推移、２４ページから２７
ページには市町ごとの被保険者数、医療費総額等の推移を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
それでは、３０ページをご覧いただきたいと思います。
３０ページには、今回の条例改正において、保険料の賦課限度額の見直しも行っておりますが、その内容をイメージ図としたもので、賦課限度額がこれまで６４万円でしたが、令和４年度から６６万円に見直しが行われます。
３１ページをご覧いただきたいと思います。
―１８―

令和４年度、市町別医療給付費に対する保険料額の割合を、上段にグラフ、下段に表とし記載しております。
上段のグラフをご覧いただきたいのですが、医療給付費に対する保険料額の割合を棒グラフにしており、色の濃い黒い棒が保険料軽減前の割合、少し薄い黒い棒が軽減後の割合となっております。軽減後保険料で見ると県全体、つまり各市町の平均が６．２１％であり、実際に負担する軽減後の保険料額の医療給付費に対する割合の高い方を、左から記載しております。
申し訳ございませんが、４７ページをご覧いただきたいと思います。
こちらは、九州各県の令和４年度・５年度保険料率試算状況でございますが、本年１月に各広域連合が国へ報告したものを集計したものです。
長崎県は、九州８県の中で均等割額が６番目、所得割率が７番目となる見込み
であり、８県のうち、６県が料率の引上げ、２県が据置きとなる見込みでございます。
これまでご説明させていただいた保険料率の改定を含め、「長崎県後期高齢者
医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」の改正内容についてご説明いたします。大変申し訳ございません、１２ページにお戻りいただ
きたいと思います。
１２ページの資料中ほどの「主な内容」の欄をご覧いただきたいと思います。
まず、改正内容の１点目は、ただいまご説明いたしましたとおり、令和４年度・５年度の保険料率については、所得割率、均等割額ともに改正し、引き上げることといたしております。
次に２点目は、政令改正に伴い、令和４年度以後の保険料を算定する際の賦課限度額を６６万円に改正し、引き上げるものでございます。
施行期日は、記載のとおり、令和４年４月１日でございます。
条例の新旧対照表を１３ページから１５ページに記載しておりますので、ご参―１９―照いただきたいと思います。
議案第３号の説明は以上でございます。
よろしくご審議いただきますようお願いいたします。

○議長（井上重久君）
それでは、議案に対する質疑を行います。
なお、質疑の際は、質疑箇所のページをお示しください。
何かありませんか。
１８番、相浦議員○１８番（相浦喜代子君）
たくさん説明をしていただきまして、最終的には、この緑ページ、４７ペー
ジ、九州管内の引上げ及び据置きの件、ご説明していただいたことを踏まえまして、どこも保険料は低ければ低いだけ、被保険者の方は助かりますし、というところはあるのですが、長崎県の場合は引上げ、ただし、九州管内で見ますと、引上げ率からいいますと、若干低いところではあるんですが、この状況を踏まえまして、緑の表紙、２２ページ、ここに算定表が出ております。収入においては、
いつも心配しておりますのが、収入の中の②の調整交付金、この中には、当然のことながら原爆・被爆体験者に関する地域的な特殊事情という部分で交付金が入ってきます。そのことを踏まえますと、令和４年・令和５年で保険料率を算定されたことは分かるのですが、今後の見通しからすると、今後、大きな引上げ等に結びつかないのか。当然、被爆者、被爆体験者の方は高齢化になって、亡くなっていく方がいらっしゃいます。と同時に団塊の世代がご説明にあったように数字としては上がってくる、被保険者の数が増えてくるということになると、もっと状況的には厳しいのではないか、収入のほうは厳しいのではないかと思うのです―２０―

が、今回条例で、４年、５年はこうしますよということではあるのですが、このまま据置きの状況に次の２年ですね、なっていくのか、そのあたりも少しだけご説明いただければと思いますのでお願いいたします。

○事務局長（本多浩志君）
ご質問にお答えいたします。今回、条例改正という形で、令和４年度・５年度の料率等をご説明させていただいたところです。
ご質問の中で、次の令和６年度・７年度についてということもありますが、この団塊の世代の皆さんが、令和４年度から後期高齢者医療制度の被保険者になり始めて、やはり令和６年度・７年度、これくらいまでは多数の方が入ってまいります。ですから、医療費、保険給付費というのも膨らんでくるというふうに思っております。ただ、私どもとしましては、被保険者の皆さんの負担をできるだけ少なくしたいという気持ちは強く持っております。ですから、今回の料率改定につきましても、剰余金や財政調整基金、こういったものを投入して、できるだけ負担が大きくならないように、急激な負担増とならないように、そういったことを心がけたつもりでございます。ですから、実際に議員、おっしゃられたとおり、国の調整交付金、これは、やはり被爆者、被爆体験者、こういった方はどん
どん高齢化が進んでおりますので、減ってくるというふうに思います。でも、そういった中でも、私どもとしては、やはり財政調整基金の活用などを考えながら、また、被保険者の皆さんに元気になっていただく、病院にあまりかからな
い、必要な医療は受けていただかないといけないですけれども、元気な被保険者になっていただくというふうなことで保健事業にも力を入れていきたいというふ
うに考えております。ですから、次期特定期間につきましても、できるだけ負担が急激に大きくならないような取組を今後も考えながら事業を進めていきたいというふうに考えております。
―２１―

以上でございます。
○議長（井上重久君）
１８番、よろしいですか。
ほかにありませんか。
１１番、渕瀬議員○１１番（渕瀬栄子君）
１１番、渕瀬です。
議長、質疑に入ります前に確認したいことがあるんですけれども、緑の定例会
説明資料の４７ページ、九州各県の令和４年・５年度の保険料率試算状況が示されておりますけれども、Ａ県については所得割が「１０．５４」で「引上げ」と示されておりますけれども、これは、令和２年・３年度に比べれば、「１０．７
７」が「１０．５４」になって「引下げ」ではないかと思いますので、確認をしていただきたいことと、それからＧ県、これ「８．８」となっておりますけれど
も、これは「８．８８」ではないか、この２点を質疑の前に確認をお願いしたいんですが。

○議長（井上重久君）
今の質問は、しばらくお待ちください。
事務局長○事務局長（本多浩志君）
資料４７ページのＡ県とＧ県の部分についてでございます。
大変申し訳ございません、Ａ県につきましては、議員、おっしゃるとおり、「１０．７７」が「１０．５４」ということで「引下げ」ということになりま―２２―す。資料が誤っておりました。大変申し訳ございません。
Ｇ県につきましては、「８．８８」で、令和４・５年度の分は据置きというふ
うな形で間違いはございません。
以上でございます。

○議長（井上重久君）
１１番、渕瀬議員、分かりましたか。
１１番、渕瀬議員○１１番（渕瀬栄子君）
Ｇ県は間違いありませんということでしたけど、Ｇ県は、令和２年度・３年度
が「８．８８」、それで令和４年・５年も「８．８８」で据置きではないんでしょうか。

○事務局長（本多浩志君）
Ｇ県についての所得割率「８．８％」、これは「８．８８％」が正式ですけれ
ども、令和２・３年度についても「８．８８％」で間違いはございません。
以上でございます。

○１１番（渕瀬栄子君）「８．８８」で間違いがないのであれば、４７ページに示されているＧ県が「８．８」と示されているのが間違いではないかということです。

○事務局長（本多浩志君）
大変申し訳ございません。ほかの県につきましては小数点２位まで記載してお―２３―

りますが、このＧ県だけ「８．８」と記載しておりました。「８．８」ではな
く、「８．８８」が正解でございます。
大変申し訳ございません。

○議長（井上重久君）
今の説明でよろしくお願いします。
１１番、渕瀬議員○１１番（渕瀬栄子君）
それでは、九州各県の保険料率の試算状況を訂正していただいた上で、質疑をしたいと思います。
いわゆる保険料率を今回引き上げるわけですけれども、そのことによって、令和４年度は、令和３年度より市町が徴収する保険料、被保険者の方が負担する金額というのはどれぐらい増額するものか、お尋ねいたします。

○議長（井上重久君）
事務局長○事務局長（本多浩志君）
市町が徴収する保険料、徴収する額がどれだけ増えるかというご質問だと思います。
これは、後ほど議案審査をお願いいたします令和４年度の特別会計の当初予算の資料の中で、歳入の保険料等負担金というものがございます。これが、市町の皆さんが被保険者の皆さんから徴収していただいて、私ども広域連合のほうに納めていただく金額になりますが、保険料等負担金が１０億１，６９９万２，００―２４―

０円の増ということになります。
以上でございます。

○１１番（渕瀬栄子君）
１０億ほど負担が増えるということでありましたけれども、緑の説明資料の７４ページ、市町から広域の後期の特会に財源の流れということで示されておりま
すけれども、保険料負担金、令和４年度、令和３年度と記述されてありまして、そこに差引き、７億１，７２９万４，０００円と示されておりますので、この７億余りが、被保険者が負担する分が増額になるというふうに考えるのかなというふうに私は思っておりましたけれども、先ほどの答弁では１０億ということだったんですが、どういう状況かを説明いただきたいということと、それから、２点目としまして、緑の説明資料の２０ページ、総医療費には①の長瀬効果による医療費の変化率を、医療給付費には①と②の実効給付率の変化率も用いられている
んですけれども、①と②は同率になっております。これは、長崎の広域の場合の利率なのか、それとも全国、他県でも同じ比率で計算されるものかについてお尋
ねしたいと思います。

○総務課長（切間賢生君）
１点目のご質問にお答えいたします。
渕瀬議員ご指摘の緑色の表紙、７４ぺージ、緑色の表紙、７４ページの①市町から後期特会のところの（２）保険料負担金７億１，７００万が被保険者の方々が負担する増ではないかというご指摘でございますが、そのとおりでございます。先ほどの事務局長の説明で、実はこの下の（３）保険基盤安定負担金というのがございまして、こちらも市町のほうでは負担をしていただいております。これは、低所得者にかかる軽減額の補填ということで市町のほうから、国と県から―２５―の財源があるんですけれども、補填していただいた上で私ども後期高齢者医療広域連合のほうに負担していただいております関係で、市町から集めるお金としま
しては先ほどのご説明どおり、１０億１，６００万ということでございますが、被保険者が負担していただく増額としては７億１，７００万というふうな整理になっております。
１点目のご説明は以上でございます。

○保険管理課長（三谷浩君）

２点目の質問にお答えいたします。長瀬効果による率等①、②については、長崎県に示された数値ということで、他県とは数値は異なっております。
以上です。

○１１番（渕瀬栄子君）
２点目について、長瀬効果というのは、１９３５年に示された算式で、その後修正されていると思いますが、この場合、この修正された長瀬で算定されているのかということと、それからこの実効給付率と同じ率というのはどういう状況なのかをちょっと私、理解できませんので説明いただきたいということと、それから３点目として、４５ページに財政調整基金を１０億ほど取り崩すというふうにあるわけですけれども、令和３年度末には、財政調整基金は１００億円を超える残高が見込まれていると思います。私、８月に行われた議会のときに、令和２年度の実質的な剰余金が３７億あるのでこれを活用して被保険者の負担が重くならないように、場合によっては引下げも検討してほしいということを申し上げておりましたけれども、そこら辺の検討も含めて説明いただければと思います。

―２６―

○事務局長（本多浩志君）
まず、私のほうから３点目の基金のことについてお答えをしたいと思います。
議員がおっしゃるとおり、令和３年度末に財政調整基金の現在高は１００億を超えるという見込みになっております。ただし、このうち、保険給付費、特別会計の中でも保険給付費に使える基金の残高というのが９８億、これも１００億近
くの金額がございます。８月の議会、令和２年度決算審査のときに、確かに決算
剰余金が純剰余で３７億あり、それを被保険者の負担軽減に使ったらどうかというふうなご意見を頂きました。今回、私ども、先ほどご説明したとおり、３５億の財政調整基金を負担軽減のために使おうというふうに考えております。３７億の決算剰余金には若干少ない額にはなっておりますが、令和４年度・５年度、この２か年で３５億を投入することで保険料率の負担を少しでも下げると、軽減す
るというふうなことで３５億の投入を検討し、決めたところでございます。
基金についての説明は以上でございます。
２点目の長瀬効果による医療費変化率と実効給付率の変化率、この２つについてですけれども、これは、先ほど議員がおっしゃられたとおり、長瀬効果につきましては、以前、そのような効果があるということで、制度改正等があった場合には一時的に病院にかかる、医療を受けることが控えられるということが考えられるということで、このような長瀬効果というものが出てまいったところです。
今回、２割負担の新設ということで、制度改正による医療費の変化が若干見込まれるのではないかと考えられ、①が国から示されたところです。先ほど、課長のほうから説明もありましたけれども、全国一律ではなく、それぞれの県ごとに決められ、示された数字でございます。
実効給付率の変化率という分は、自己負担１割の方が２割に増えるということで、実際にその給付率がこれまで私どもが９割負担していたものが８割に減るというところもございます。実際の給付率が減る部分、これが実効給付率というと―２７―ころで、国のほうから示された令和４年、令和５年、両方につきまして、長崎県の場合は変わらないという数字が示されております。そこで私どもも、この示されたものを使いまして、今回の総医療費、医療給付費というものを試算したとこ
ろでございます。
以上でございます。

○保険管理課長（三谷浩君）

追加のご説明になりますけれども、長瀬効果の数値をどのようにして見込んだかということに関しまして、令和元年度の後期高齢者医療の医療制度に基づく事
業報告、このデータをベースとして、２割負担を導入した場合の医療費の変化を各都道府県ごとにはじいてお示しいただいたという数値でございます。

○議長（井上重久君）
１１番、３つの質問に対して見解ありましたが、よろしいですか。
ほか、ありませんか。
１３番、山口議員○１３番（山口欽秀君）
１つは、年金生活の高齢者が介護保険、それから今回の保険料という形で、かなりの負担をどんどん強めている実態を把握していらっしゃると思うんですが、壱岐だと国民年金ですので、最低限度に近い形で農業・漁業に従事している。高齢者も七十、八十まで、漁師の方だと漁業をして、ちょっと小銭を稼ぐとか、そういう形での漁業に取り組むとか、そういう形での収入を、年金プラスの生活をしている方が多いわけですね。ところが、このコロナ禍の中でそういうことがう
まくできない、それからなおかつ、魚が捕れない、魚が安いというそういう経済―２８―

的な状況も含めて、やはり年収が落ちていると、そういう中でこれだけ介護保険
なり、そういう医療保険が高くなっているということで、私がやったアンケート
だと、やはり介護保険高いよと、保険料が高くて払えないと、そんなん言って、天引きされるわけですから、やむなく減少しているということですが、そのあたりの年金にかかる保険の負担割合みたいなものを把握してみえるのかということが、まず１つの点です。
それから、過去の医療保険の推移を見ると、平成２０年、２１年、２２年、２３年というふうに据え置いてあります。それから２６、２７、２８、２９と据え置いているというときもありますので、この点で据置きもありということでいくと、今の経済状況ですね、最初に連合長が言われた、コロナあり、今回１０月からの負担増であり、年金が下がっている、それから物価はどんどん上がって、ガ
ソリンだ何だかんだと上がっている、こういう状態の中で、やはり検討されたのか、ということですよね。でも、財政的にというようなことを言われましたけれ
ども、国には予算要求されていますが、県独自で、やはりこの状況をどうするか、県民へのコロナ対策ではいろんな支援出ますけれども、この医療面での支援をしていかないと、本当に高齢者は、もうこれ以上、負担が増えると大変だという感じを受けているんですが、いかがでしょうか、これが２点、お願いします。

○保険管理課長（三谷浩君）

今回、令和４年度・５年度保険料率を改定するに当たり、年金生活の方のシミュレーションをしたのかということでございました。その点でちょっと比較のほうをご説明したいと思います。
単身の方の場合になりますけれども、年金収入１５３万１，１０７円、こちら
よりも以下の年収の方でご説明しますと、令和２年・３年度では、年間保険料について７割軽減が該当しますので１万４，１００円、ご負担をお願いするように―２９―

なっておりました。今度、令和４年・５年度、保険料率引上げに関しては、年間
１万４，８００円ご負担をお願いすることで、７００円程度増額ということとなります。
以上でございます。

○事務局長（本多浩志君）
２点目のご質問、県に対して支援といいますか、そういったことをしたらどう
かというふうなご質問だと思います。
私どもも毎回、その保険料の改定の際におきましては、長崎県とも十分協議をさせていただいております。そういった中で、今回、私どもの保有している財政調整基金、これがトータルで１００億近くの残高があるというふうなこともありまして、県と協議する中で、財政調整基金の活用を図り、被保険者の負担をできるだけ急激に上げないようにという協議をさせていただきました。
ただ、今後につきましては、この財政調整基金もどこまで減るのかというところは分かりません。ですから、令和６・７の年度の特定期間の保険料率算定に向けて、長崎県と十分協議を続けていきたいというふうに考えているところです。
以上でございます。

○１３番（山口欽秀君）
県民の所得状況、それから生活状況ですね、この状態、コロナの蔓延の中で一層厳しい状態にあります。そういう状況を十分加味した、やはり施策が求められると思うんですね。そういう意味でもっと大きな取組で減額を求めたいというところであります。とりわけ、国、県がもっとしっかり支援するということが求められているとは思いますけれども、ぜひその点での広域連合のほうの努力をお願
いしたいと思います。
―３０―

以上です。

○議長（井上重久君）
ほか、ありませんか。
なければ、これをもって「議案第３号」に対する質疑を終結いたします。
これより、議案第３号「長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」に対する討論に入ります。
１１番、渕瀬議員○１１番（渕瀬栄子君）
議案第３号「長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一
部を改正する条例」について、反対の立場から討論を行います。
この一部改正は、令和４年度及び５年度の保険料率について、均等割を現行の４万７，２００円から４万９，４００円に引き上げ、所得割を現行の８．９８％から９．０３％に引き上げるものとなっています。これによって、一人当たりの保険料は、現行５万９，０４０円から６万２，９８２円に３，９４２円も引き上がることになります。令和４年度の保険料負担総額は、令和３年度より約７億円、被保険者にとって負担が多くなることになります。
本広域連合の財政調整基金は、令和３年度に令和２年度の実質的剰余金など約３８億円が積み立てられ、年度末残高として約１００億円を超えてあります。これはこれまでに納め過ぎた保険料などであり、令和４年度に約１０億円取り崩すとしていますが、あと７億円余り取り崩せば、保険料率を引き上げる必要はありません。
長崎県に置かれた保険料の上昇抑制に充てる財政安定化基金は約２９億円もあるにもかかわらず、これを今回全く活用しないとしていますが、保険料上昇抑制―３１―

のために活用すべきと考えます。せめて据え置くべきであると思います。
質疑でもありましたけれども、今、高齢者は身近な物価がどんどん上がる中、年金は引き下げられ、コロナ禍の中で厳しい生活を送られております。そういう高齢者にとって、保険料率を引き上げるということはすべきでないと考えます
し、せめて据え置くための財源は本広域連合にはあると判断いたします。よって、保険料率を引き上げる条例の一部改正には反対をいたします。
賛同をいただくよう、よろしくお願いいたします。

○議長（井上重久君）
ほか、ありませんか。
２５番、山﨑議員○２５番（山﨑猛君）

議案第３号「長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一
部を改正する条例」につきまして、賛成の立場から意見を申し上げます。
高齢化社会が進展する中、社会保障制度の安定化を図るため、昨年６月に「健康保険法等の一部を改正する法律」が公布されました。
この中で、後期高齢者の医療費窓口２割負担の導入が決まりましたが、これは負担能力のある方に可能な範囲で負担してもらうことにより、若い世代の負担を少しでも減らし、全ての世代が安心して支え合う持続可能な社会保障制度を構築
し、次の世代へと引き継いでいくという観点から制度改正が行われたものと理解しています
長崎県の後期高齢者の一人当たりの医療費は、全国的にも高い水準が続いており、今年から、いわゆる団塊の世代の加入が始まることで、今後、医療費は増大することが見込まれていることから、次期保険料については一定程度の引上げは―３２―

やむを得ないと考えるところです。
しかしながら、保険料の上昇は被保険者の生活に多大な影響を及ぼすことから、今後も国に対して財政支援の働きかけを強化していただき、急激な保険料上昇の抑制に取り組んでいただくことを要望し、賛成討論といたします。

○議長（井上重久君）
ほか、ありませんか。
なければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。
「議案第３号」を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

【起立多数】○議長（井上重久君）
起立多数であります。
よって「議案第３号」は原案のとおり可決されました。
次に、日程９「議案第４号及び議案第５号」を一括議題といたします。
提案理由について、事務局の説明を求めます。
事務局長○事務局長（本多浩志君）
ただいま上程されました議案第４号「令和３年度

長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）」及び議案第５号「令和３年度

長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」について、一括してご説明いたします。
まず、議案第４号

一般会計補正予算（第１号）でございますが、白い表紙の―３３―

定例会議案、１５ページをご覧いただきたいと思います。
一般会計補正予算（第１号）は、第１条に記載のとおり、歳入歳出それぞれ
１，８７３万７，０００円を追加し、歳入歳出予算総額を２億４，７７１万円とするものでございます。
なお、各費目につきましては１６ページ及び１７ページの「第１表歳入歳出予算補正」に記載のとおりでございます。
次に、議案第５号

特別会計補正予算（第１号）でございますが、３１ページをご覧いただきたいと思います。
特別会計補正予算（第１号）は、第１条に記載のとおり、歳入歳出それぞれ
９３億７，８２５万円を追加し、歳入歳出予算総額を２，３５８億７，９８８万
５，０００円とするものでございます。
なお、各費目につきましては、３２ページ及び３３ページの「第１表歳入歳出予算補正」に記載のとおりでございます。
補正予算の主な内容につきまして、緑色の表紙の定例会説明資料によりご説明いたします。
定例会説明資料の５０ページ及び５１ページが一般会計補正予算の見積総括
表、５２ページから５４ページが特別会計補正予算の見積総括表でございます。
５６ページ及び５７ページをご覧いただきたいと思います。
この５６ページ及び５７ページに今回の補正予算の主な内容を「２補正予算概要図」として記載しておりますので、これによりご説明いたします。
５６ページ及び５７ページ、見開きに記載しておりますが、上段が一般会計、下段が特別会計でございます。
まず、上段、一般会計でございますが、資料左側の歳入において、令和２年度の決算剰余金を７款繰越金として１，８７３万７，０００円受け入れます。
その横、歳出の枠の右側において、２款総務費―３４―

一般管理費における派遣職員

人件費負担金等の不用見込額８００万円を減額し、その財源分と繰越金を合わせた２，６７３万７，０００円を歳出の枠の左側、２款総務費

財政調整基金費において、基金へ積立てを行おうとするものでございます。
次に、特別会計でございます。下段の図をご覧いただきたいと思います。
５６ページの【歳入】と記載した枠囲みの中の大きな枠の一番上、８款繰越金として、令和２年度決算剰余金１１９億９，１２１万７，０００円を計上しております。このうち【純剰余額】３７億２，５１９万３，０００円につきまして
は、５７ページに矢印が伸びておりますが、【歳出】の基金積立金の財源となります。
【歳入】の８款繰越金の枠に戻っていただきまして、【純剰余額】の下、【要精算額】８２億６，６０２万４，０００円につきましては、市町、国・県、支払基金への精算返還の財源といたします。
【要精算額】のうち、市町への精算４億７，８５３万３，０００円、一番下の支払基金への精算２１億４，２４３万４，０００円につきましては、左側の枠に記載しております１款市町支出金及び４款支払基金交付金の令和３年度中に受け入れる金額との間で相殺処理を行います。
国への精算５３億３，８１２万１，０００円及び県への精算３億６９３万６，
０００円につきましては、５７ページに矢印が伸びておりますが、【歳出】８款
諸支出金５６億４，５０５万７，０００円の財源となり、国及び県に対する返還を行います。
５７ページ【歳出】の右側の枠、１款総務費における不用見込額１，７２７万円を減額し、その財源分を矢印のとおり、６款基金積立金において、先ほどご説明した令和２年度決算剰余金のうち、【純剰余額】３７億２，５１９万３，０００円と合わせた３７億４，２４６万３，０００円を財政調整基金に積立てを行おうとするものでございます。
―３５―５８ページをご覧いただきたいと思います。
こちらは、歳出予算の増加に伴い、その対応財源である歳入の増加を記載しております。
右側の【歳出】４款特別高額医療費共同事業拠出金につきましては、昨年１０月に送付されました拠出金額決定通知に基づき、不足見込額８００万円を増額し、その財源として、左側の【歳入】５款特別高額医療費共同事業交付金を同額、増額するものでございます。
５９ページには療養給付費負担金について、今回の補正予算後の市町ごとの一覧表を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
議案第４号及び議案第５号の説明は以上でございます。
よろしくご審議いただきますようお願いいたします。

○議長（井上重久君）
それでは、議案に対する質疑を行います。
なお、質疑の際は、質疑箇所のページのお示しをお願いいたします。
何かありませんか。
１１番、渕瀬議員○１１番（渕瀬栄子君）
４１ページの繰越金のところに②として、要精算額が示されております。先ほどの説明の中に入っていたのかもしれませんけれども、国の療養給付費負担金等の剰余、県の療養給付費負担金の剰余は、次のページの４３ページにそれぞれ、国・県に返還分として同額が計上されておりますので、このところで理解できる
わけなんですけれども、４１ページに同様に示されております市町の療養給付費
負担金の剰余というのは、歳出の場合、どこに当たるのかについて確認させてい―３６―

ただきたいと思います。

○総務課長（切間賢生君）
白色の表紙、４１ページについてのご質問でございました。
こちらの白色の議案書のほうが分かりにくくて申し訳ございません。緑色の説
明資料５６ページの図でご説明したいと思います。
先ほどお話しいただきました、国への療養給付費負担金の剰余と県への剰余の金額が載っているんですけれども、その左側、１款市町負担金

療養給付費負担金４億７，８５３万３，０００円とあります。ここで当年度分の相殺という形で精算させていただくというものでございますので、その分、歳入の市町負担金を減らすというふうな形になってまいります。同様に、４款支払基金交付金も２１
億４，２４３万４，０００円についても当年度分の負担金を減らすという形になってまいります。そうしますと、白色の表紙の４１ページでは、上のほうにあります１款の市町支出金、それから４款の支払基金交付金の減額がそこに当たるという整理でございます。少しややこしいやり方なんですけれども、後期高齢者医療では毎年こうして、２か年で精算をさせていただいているというところでござ
います。
以上です。

○議長（井上重久君）
１１番、よろしいですか。
ほか、ございませんか。
なければ、「議案第４号及び議案第５号」に対する質疑を終結いたします。
これより議案ごとに順次、討論・採決を行います。
まず、議案第４号「令和３年度

長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計補正―３７―予算（第１号）」に対する討論に入ります。

【「なし」という者あり】○議長（井上重久君）
なければこれをもって、討論を終結し、採決をいたします。
「議案第４号」を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（井上重久君）
ご異議なしと認めます。
よって「議案第４号」は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号「令和３年度

長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医

療特別会計補正予算（第１号）」に対する討論に入ります。

【「なし」という者あり】○議長（井上重久君）
なければこれをもって討論を終結し、採決をいたします。
「議案第５号」を原案のとおり、可決することにご異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】―３８―

○議長（井上重久君）
ご異議なしと認めます。
よって「議案第５号」は原案のとおり可決されました。
次に日程１０「議案第６号及び議案第７号」を一括議題といたします。
提案理由について事務局の説明を求めます。
事務局長○事務局長（本多浩志君）
ただいま上程されました議案第６号「令和４年度
連合一般会計予算」及び議案第７号「令和４年度

長崎県後期高齢者医療広域長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」について、一括してご説明いたします。
まず、議案第６号

一般会計予算についてご説明いたします。白い表紙、定例

会議案の４７ページをご覧いただきたいと思います。
第１条に記載のとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ、２億２，６５６万
２，０００円とするものでございます。各款及び項ごとの金額につきましては、
４８ページ及び４９ページの「第１表歳入歳出予算」に記載のとおりでございます。
歳入歳出予算の詳細につきまして、緑色の表紙、定例会説明資料によりご説明いたします。
説明資料の６２ページ及び６３ページをご覧いただきたいと思います。
６２ページに歳入歳出それぞれの款ごとの金額を表にして記載しておりますが、この表の一番下の行、歳入合計及び歳出合計は、先ほど申し上げたとおり、それぞれ２億２，６５６万２，０００円でございます。
この表を円グラフにしたものを６３ページに記載しており、上段が歳入、下段が歳出でございます。上段の歳入につきましては、市町からの分担金及び負担金―３９―

が歳入総額の約８８％を占めており、下段の歳出につきましては、職員給与費等を含む総務費が歳出総額の約９８％を占めております。
それでは、歳入歳出予算の主な内容についてご説明いたします。
６４ページ及び６５ページをご覧いただきたいと思います。
まず、歳入でございます。上段の１款１項１目市町負担金１億９，９８１万
４，０００円でございますが、これは、広域連合事務局に係る人件費、事務費等に対する市町からの共通経費負担金でございます。
次に、中ほどの６款２項１目財政調整基金繰入金２，６７３万７，０００円でございます。これは、先ほどご審議いただきました議案第４号

令和３年度一般

会計補正予算により積立てを行う令和２年度決算剰余金の事務費相当を取り崩す
ものでございます。
６４ページの一番下、歳入総額は２億２，６５６万２，０００円で、この行の一番右側、差引きの欄に記載のとおり、令和３年度と比較して２４１万１，０００円の減となっております。
次に、歳出でございます。
６６ページ及び６７ページをご覧いただきたいと思います。
まず、１款議会費３１０万円でございますが、これは、議会定例会等の開催に係る経費でございます。
次に、２款総務費２億２，１２１万５，０００円でございます。
主なものとしましては、１項１目一般管理費は、広域連合が直接支給する時間
外勤務手当などの職員手当等、広域連合が負担する人件費負担金、事務室借上げ
や事務機器等に係る経費などでございます。この一般管理費において、広域連合への派遣職員の年齢構成等が変わったことによる人件費負担金の減や事務機器借上料において、事務用パソコン借上げに係る長期継続契約期間の満了に伴い、機器の買上げを行い使用することによる借上料の減などにより、２２３万７，００―４０―

０円の減となっております。
６８ページ及び６９ページをご覧いただきたいと思います。
ただいまご説明しております総務費においては、一般管理費のほかに運営委員
会費などを計上しており、また、総務費のほかに選挙管理委員会費、監査委員費など、それぞれの事務等に係る経費を一般会計で計上しております。
６８ページの一番下、歳出総額は、歳入総額と同額の２億２，６５６万２，０００円で、この行の一番右側、差引きの欄に記載のとおり、令和３年度と比較して、２４１万１，０００円の減となっております。
以上が、令和４年度一般会計予算でございます。
引き続き、議案第７号

特別会計予算についてご説明いたします。

申し訳ございません、白い表紙の定例会議案、７３ページをご覧いただきたいと思います。
第１条に記載のとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２，２８６億５，０４
８万２，０００円とするものでございます。また、第２条に記載のとおり、一時借入金の限度額は５０億円といたしております。各款及び項ごとの金額につきましては、７４ページ及び７５ページの「第１表歳入歳出予算」に記載のとおりでございます。
歳入歳出予算の詳細につきまして、緑色の表紙、定例会説明資料によりご説明いたします。
緑色の表紙、説明資料の７２ページ及び７３ページをご覧ください。
７２ページに歳入歳出それぞれの款ごとの金額を表にして記載しております。
この表の一番下の行、歳入合計及び歳出合計は、先ほど申し上げたとおり、それ
ぞれ２，２８６億５，０４８万２，０００円でございます。
この表を円グラフにしたものを７３ページに記載しており、上段が歳入、下段が歳出でございます。
―４１―

上段の歳入につきましては、国庫支出金、県支出金、そして現役世代からの負担金である支払基金交付金、この３つを合わせますと、歳入全体の約８３％であり、各市町からの負担金である市町支出金は約１６％でございます。
なお、被保険者の皆様から納めていただく保険料負担金は、制度の趣旨から申し上げますと約１０％となりますが、保険料軽減等に係る国からの補填等がございますので、実質的には約６％となっております。
下段の歳出につきましては、保険給付費が歳出全体の約９９％を占めております。
７４ページには、国庫や県費などの歳入の流れをまとめた表を記載しておりま
すので、ご参照いただきたいと思います。
それでは、歳入歳出予算の主な内容についてご説明いたします。
まず、歳入でございますが、７６ページ及び７７ページをご覧いただきたいと思います。
１款市町支出金１項１目事務費負担金３億７，５７０万１，０００円でございますが、これは保険給付に係る事務費について、各市町に負担いただくものでございます。
２目保険料等負担金１８８億３，０２８万５，０００円でございますが、前年度に比べ１０億１，６９９万２，０００円の増となっております。これは、「第３号議案」でご審議いただいた保険料率の改定や被保険者数の増に伴うものでございます。
３目療養給付費負担金１８２億４４９万円でございますが、これは保険給付費に係る市町の定率負担分でございまして、負担割合は対象額の１２分の１でございます。被保険者数の増に伴う保険給付費見込みの増により、１億３，６２４万
１，０００円の増となっております。
次に、７８ページ及び７９ページをご覧いただきたいと思います。
―４２―

２款国庫支出金１項１目療養給付費負担金５４６億１，３４６万８，０００円
で、これは保険給付費に係る国の定率負担分で、負担割合は対象額の１２分の３でございます。こちらも被保険者数の増に伴う保険給付費見込みの増に伴い、４億８７２万２，０００円の増となっております。
２目高額医療費負担金１０億３，１９９万６，０００円でございますが、レセ
プト１件当たり８０万円を超える医療費について、この超える額のうち、保険料等で賄うべき部分の４分の１を国が負担するものでございます。
２項１目調整交付金２４０億４，２４６万９，０００円でございますが、これは広域連合間における財政の不均衡を是正することを目的として交付されるものであり、７９ページの説明欄の表に記載のとおり、普通調整交付金１７６億８，
６３９万５，０００円、特別調整交付金６３億５，６０７万４，０００円でございます。
次に、８０ページ及び８１ページをご覧いただきたいと思います。
３款県支出金１項１目療養給付費負担金１８２億４４９万円でございますが、これは保険給付費に係る県の定率負担分で、負担割合は市町と同じく１２分の１であり、被保険者数の増に伴う保険給付費見込みの増により１億３，６２４万
１，０００円の増となっております。
２目高額医療費負担金は、国と同額の１０億３，１９９万６，０００円でございます。
４款支払基金交付金１項１目後期高齢者交付金８９７億９，７２３万１，０００円でございますが、これは、国民健康保険や協会けんぽ等、現役世代が加入している医療保険者が負担するものであり、国から示されました高齢者の保険料負担率が１１．４１％から１１．７２％に見直されたことにより、２，２３１万
４，０００円の減となっております。
８２ページ及び８３ページをご覧ください。
―４３―

５款特別高額医療費共同事業交付金１億１，３１９万７，０００円でございます。これは、広域連合の財政リスク緩和のため、国保中央会の共同事業により交付されるものでございます。
７款繰入金２項１目財政調整基金繰入金１０億４，０５２万８，０００円でございます。これは、先ほどご審議いただきました議案第５号「令和３年度特別会
計補正予算」により積み立てを行う令和２年度決算剰余金の事務費相当を取り崩すもの、及び議案第３号「医療に関する条例の一部を改正する条例」の審議における説明の際、保険料率の見直しにおける負担上昇を抑える財源として、財政調
整基金を２年度間で３５億円取り崩すとご説明させていただきましたが、そのう
ち令和４年度に取り崩す１０億円でございます。
８款繰越金については、令和３年度の決算剰余金の見込額を計上しております。
１０款諸収入３項４目第三者納付金２億１，８７８万９，０００円でございま
すが、これは、交通事故など第三者の行為により医療給付を行った場合の第三者に対する賠償請求に伴う納付金でございます。
８２ページの一番下、歳入総額は２，２８６億５，０４８万２，０００円で、
この行の一番右側、差引きの欄に記載のとおり、令和３年度と比較して２１億
４，８８４万７，０００円の増となっております。
次に、８４ページ及び８５ページをご覧いただきたいと思います。
歳出についてご説明いたします。
１款総務費１項１目一般管理費３億２，６９４万７，０００円でございます
が、これは、共同電算処理手数料や画像レセプト管理システム手数料などの医療給付業務、被保険者資格管理業務、標準システム運用等に係る経費などでございます。前年度と比較し、６，４３９万６，０００円の増となっておりますが、これは、被保険者数の増に伴い手数料等が増となったもの、併せて本年１０月から―４４―

施行される窓口２割負担の新設等制度改正に伴う周知に係る経費などの臨時的経費の増でございます。
８６ページ及び８７ページをご覧いただきたいと思います。
２項医療費適正化事業費１億７，９３７万６，０００円でございます。
この内訳は、１目レセプト点検事業費が４，０４０万４，０００円、２目訪問指導事業費が１，０６０万３，０００円、３目普及啓発事業費が４，００６万
１，０００円、４目懇話会費が４９万３，０００円でございます。
８８ページ及び８９ページをご覧いただきたいと思います。
上段、５目医療費通知事業費７，２５８万４，０００円、６目第三者行為求償
事業費１，５２３万１，０００円までが医療費適正化事業費でございます
次に、２款保険給付費２，２６４億７，８４１万６，０００円でございます。
令和３年度と比較し、１６億９，３７３万９，０００円の増となっております。
主な内訳としまして、１項１目療養給付費２，１６４億７，６６９万８，０００
円で、令和３年度と比較し１６億８，６８２万８，０００円の増となっております。
令和２年度及び３年度の保険給付費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により、全体として減少傾向であります。令和３年度の後半から新型
コロナウイルス感染症の影響がなかった令和元年度の水準に少しではありますが近づいてきたこともあり、令和元年度までの実績を基に一人当たり給付費を推計し、増額を見込んでおります。
９０ページ及び９１ページをご覧いただきたいと思います。
２款保険給付費２項１目高額療養費は８０億７，３６１万７，０００円、３項
１目葬祭費は２億７，０００万円でございます。
９２ページ及び９３ページをご覧いただきたいと思います。
４款１項１目特別高額医療費共同事業拠出金１億１，３１９万７，０００円で―４５―

ございますが、内容は説明欄に記載のとおりであり、歳入でご説明した５款特別
高額医療費共同事業交付金と同額でございます。
次に、５款保健事業費１項１目健康診査費４億４，８３６万４，０００円で、前年度と比較し６，２６０万８，０００円の増でございます。これは、各市町への健康診査業務委託料などであり、被保険者数の増及びコロナ禍の影響などもあり、医療機関で受診する個別健診の受診者数が増となったことによるものでございます。
９４ページ及び９５ページをご覧いただきたいと思います。
２目その他健康保持増進費５億５，０７６万２，０００円でございます。
その他健康保持増進費において取り組んでおります事業は、９５ページの説明欄及び９７ページの説明欄に記載のとおりでございますが、９７ページの説明欄をご覧いただきたいと思います。９７ページの説明欄に記載しております「９高齢者の特性を踏まえた地域保健事業」４億１，１２９万７，０００円につきましては、令和２年度から実施している事業であり、令和３年度の実施市町である
１７市町に、令和４年度は１つの町が新たに取組予定であることから、１８市町が実施予定でございます。
６款基金積立金１項１目財政調整基金積立金３，４００万円でございますが、これは２年後に予定しております次期標準システム機器更改のための積立金でございます。
９８ページ及び９９ページをご覧いただきたいと思います。
９款予備費は４億９，０８８万６，０００円であり、９８ページの一番下、歳
出総額は歳入総額と同額の２，２８６億５，０４８万２，０００円で、この行の一番右側、差引きの欄に記載しているとおり、令和３年度と比較し２１億４，８８４万７，０００円の増となっております。
以上が、令和４年度特別会計予算でございます。
―４６―

なお、１００ページから１１０ページまで、参考資料を掲載しております。
１００ページから１０５ページには一般会計及び特別会計の事務費負担金を、
１０６ページ及び１０７ページには保険料等負担金を、１０８ページ及び１０９
ページには療養給付費負担金について、それぞれ市町別の一覧表を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
また、１１０ページには、本広域連合の財政調整基金の推移見込みを記載しておりますので、併せてご参照いただきたいと思います。
長くなりましたが、議案第６号及び議案第７号の説明は以上でございます。
よろしくご審議いただきますようお願いいたします。

○議長（井上重久君）
それでは、議案に対する質疑を行います。
質疑の際は、質問箇所のページをお示しし、発言をお願いいたします。
何か、ございませんか。
８番、相浦議員○１８番（相浦喜代子君）
議案第７号のほうで、説明資料の７９ページ、歳入の部分でございます。
私も被爆二世ではありますが、なかなかこの被爆者と、それから被爆体験者で調整交付金の部分が違ってくるわけです。今後、広島の裁判等もありまして、長崎でも被爆体験者の方が被爆者と認められることによって、また数字も変わってくるのかと思うんですが、一つは、この問題について後期高齢者医療にも大きく関わってくるところではあるんですが、国の担当課等とお話が何かしらできているのかどうか、あと、被爆二世、三世が今後年を取っていく。私は５７歳です。
まだ、７５歳までは大分時間がかかるわけですが、こういった被爆二世、三世が―４７―

今後、この後期高齢医療制度に対しても関わってくるのではないかと思うんですが、そのあたりについて国との協議等が何かしら行われているのかについて、まずお尋ねいたします。

○事務局長（本多浩志君）
歳入の調整交付金について、被爆者や被爆体験者に係る特別調整交付金の今後の在り方を含め、国と私ども広域連合が直接お話をしているかというふうなご質
問かと思います。
この調整交付金、被爆者や被爆体験者に係る分につきましては、直接私ども広域連合が国のほうと直接お話をしているという経過はございません。ただ、体験者や被爆者に係る調整交付金も含めて、国の補助といった財源を拡充してくださいという要望は、先ほども申し上げましたけれども国に対して行っている状況でございます。
以上でございます。

○議長（井上重久君）
１８番、相浦議員、よろしいですか。

○１８番（相浦喜代子君）
そちら、拡充はとにかくお願いしていただきたいところですが、今後、その被爆二世、三世という問題もございますので、そちらのほうも国がどう支援をしていくかということにも関わってくる。ただ、私ども地方、特に広島県、長崎県においては大きな一つの、対応しなければいけない問題ではあるかと思いますので、今後とも市、町、県、一緒になって取り組んでいただきたいと思っております。
―４８―

次に、先ほどご説明があった特別会計のその他の保健事業ですね、説明資料の９７ページです。
やはり、歳出を抑えていくということは、健康な高齢者の方を増やしていくということにもなります。そういった意味では、この９番の高齢者の特性を踏まえた地域保健事業というのは大変大事な事業になってくると思います。２１市町のうち１８市町が令和４年度では事業をします。ということは、多分諫早市は、この３市町のほうに入るのかと思うのですが、そことの関係をどうやっていくのかということも課題ではないかと思っております。ですので、その取組について。
それから、この保険料が上がっていくということも踏まえて、前回、勉強会の中で出前説明ではないですけど、市町に出向いていって、今回の保険料の引上げですとか、窓口負担の引上げ等もご説明されているということでした。令和４年
度では、どのような形でこの出前をされる予定なのか、お尋ねします。
私からは、これで終わります。

○事業課長（山下利久君）
相浦議員のご質問にお答えいたします。
まず私からは、１点目の高齢者の特性を踏まえた地域保健事業の未実施地域への取組ということでお答えいたします。
まず、私ども広域連合としましては、未実施の地域に対しましては、実施に対して働きかけを行っている状況でございます。
その働きかけの方法につきましては、現在、コロナ禍の状況でございますが、逆に利点としましては、すぐにでも接触できるということでインターネット会議
を利用しまして働きかけを行っているという状況でございます。
その働きかけについてでございますが、この一体的実施につきましては、国の交付金が主な財源でございます。まず、市町の担当者に対しまして、この交付金―４９―

制度がどのようなものか、人件費もしくは事業費にどのように充当できるのか、
そういうことに対する理解を深めていただくというのを主な働きかけの内容としております。
もう一点、マンパワーにつきましては、やはりこれは市町の都合もございます
ので、こちらとしましては、未実施の地域に対してお任せしているというふうな状況でございます。
いずれにしましても、早期に全地域、実施ができるように広域連合として頑張ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。

○総務課長（切間賢生君）
２点目の出前講座についてのお尋ねでございました。
私どもで出前講座実施要綱をつくりまして、平成２０年の創設時から、各市町の皆様を通じて、参加人数はおおむね２０名以上という形の集会で私どものほうで説明させていただいているというところでございます。
今年度につきましては、コロナ禍の関係で開催回数が非常に少なくございまし
たが、何回かさせていただいた中で、やはり法改正、２割負担ってどうなるのというふうなご質問が多かったことから、そういったところに特化したご説明をさせていただいたところでございます。
議員ご指摘のように来年度、令和４年度につきましては、保険料率もまた上がるというふうなことになろうかと思いますので、そういったところを踏まえながら、また、法改正の内容も踏まえながらのご説明をさせていただこうと考えてお
ります。
以上です。

―５０―

○議長（井上重久君）
１８番、よろしいですか。
１３番、山口議員○１３番（山口欽秀君）
定例会議案の９９ページのところ、その他の健康保持増進費というところに当たるかと思いますが、保険料の引上げのところでも言われましたが、団塊世代の増加、そのために医療費が増えているそういうことでありますが、やはり医療費を増やさないためには、健康で健やかにということに尽きると思うんです。長崎県の場合、秋に行われた意見交換会でも全国で上位に医療費がかかっているということで、今後も高齢化が進み、とりわけ団塊の世代が増えれば、一層ということですので、そういうときになって、新たに幾つかの健康増進の施策があるわけですが、特に今後重視するというような点があるのか。とりわけ、これだけ団塊の世代が増えるというところの出発点で、やはり十分な対策が必要ではないかなというふうに思うわけです。
長崎県の場合、健康寿命も全国平均より低い、それから生活習慣病の原因での発症も多いと、いろいろ原因については言われておりますが、それに対応する有効な手だてがあるのかと、どういう考えなのか、そこをお聞かせください。

○事業課長（山下利久君）
ご質問にお答えいたします。
資料の９９ページに各種保健事業、広域連合が取り組んでおります保健事業が列記してございますが、現在、広域連合が策定しております第２期データヘルス
計画、これは平成３０年度から令和５年度までの計画であり、これに基づき、このような保健事業に取り組んでいる状況でございます。令和５年度までの計画と―５１―

いうことで、次期データヘルス計画につきましても、作業的には令和４年度あたりから次期計画について動き始めなければいけないと考えております。
その中で広域連合としましては、やはり、９番の高齢者の特性を踏まえた地域
保健事業、この一体的実施が事業の中核と見ております。それぞれの市町が被保険者の特性を見ましたきめ細やかな保健事業に取り組んでいくというのが一番保健事業としては理想でございますので、この一体的実施についてを保健事業の中核として私どもは認識してございます。
以上でございます。

○１３番（山口欽秀君）
９番のことを言われましたが、この９項目について、やはり細かく地域にあった取組みが必要かなと思うんですね。私の自分自身の介護の経験とか、地域を回って、高齢者の生活を見て思うことは、とりわけ夫婦で生活しているときは、食事はちゃんと取れているんですよ。ところが、女性が、妻が亡くなられた場合、男性一人になったときに、本当に食生活が乱れるんですよね。そして急激に体力が落ちて、病気になるというような傾向を私は強く感じて、そういう意味では、
高齢者がとりわけ９０過ぎても、やはり食事の支援が三食きちんと取れるような体制を行政が支援することが必要じゃないかなというふうに、強く思うわけです。その点で、強弱をつけてやるとしたら、やはり地方自治体の役割でこの食事支援とフレイル支援事業というのをやはり厚くしたらどうかなという提案でございます。
どうぞよろしくお願いします。

○議長（井上重久君）
ほかありませんか。
―５２―

１１番、渕瀬議員○１１番（渕瀬栄子君）
定例会説明資料の７９ページのところになります。
先ほど、同僚議員も質疑されましたけれども、国庫の補助金の関係で、被爆体
験、それと被爆者に対しての交付額、これが減っていることが保険料を引き上げる要因にもなっているということで今回も示されておりますので、これが前回と比べてどれぐらい減額になっているのか。
それと、８月議会で聞きましたら、令和１９年には、この部分がなくなるのではなかろうかということが試算というか、想定されているということだったので、先ほどの同僚議員が言われたように、やはりこれは後期高齢者医療広域連合としても、国のほうに要望として上げるということがさらに必要ではないかと思いますので、その点をお尋ねしたいというふうに思います。
それから２点目が、７７ページの保険料負担金の説明の欄に、⑦滞納繰越分の収納見込額というのが示されているんですけれども、一番新しいデータとしてこの滞納総額がどれぐらいあるのか、滞納件数は何件なのか、それに伴って短期保険証の発行件数、それから差押えというのがなされているのか否かということについてお尋ねをしたいというふうに思います。
それから９１ページの葬祭費、単価２万円ということで予算立てがされておりますけれども、実は、広域連合副連合長を務めていただいております西海市長の英断によりまして、西海市の場合は、新型コロナウイルス感染によって亡くなられた場合、その葬祭にかかる費用が四十数万かかるという実態が明らかとなりまして、この負担が大変だろうということで、市独自で１０万円助成をするということで、市長の英断でそういう条例を制定したわけなんですけれども、予算計上
で単価２万円ということは、例年どおりだということではあろうかと思うんです―５３―

が、編成する過程において、副連合長のほうからその旨の紹介があって、協議というのがあったのか否か、そこをちょっとお尋ねをしときたいと思います。

○総務課長（切間賢生君）
まず第１点目のご質問、定例会説明資料の７９ページ、国庫補助の調整交付
金、そのうち②特別調整交付金で、原爆に関するものと、それから被爆体験に関するものがどれぐらい減っているのだろうかというふうなご質問でございました。
対前年度比で申しますと、約２億円減っております。原爆医療費が２億１，２００万円分の給付が減っております。逆に、被爆体験のほうは２，０００万、若干ですけれども増えているというふうな状況でございます。これはやはり、７５
歳に到達される方が後期高齢者医療の被保険者となりますが、もう皆さん入ってらっしゃいますので、自然と対象となられる被保険者の方の数が減っているということから、対象となる医療費が減っているというふうなことによるものでございます。
費用につきましては以上でございます。

○事務局長（本多浩志君）
３点目の葬祭費の件でございます。
確かに議員がおっしゃられたとおり、西海市においては独自でそういった制度を設けられたというお話はお伺いしております。ただし、私どもと、そういった事前に予算編成の過程で協議をしたという経過はございません。この分につきましては、私どもとしましては制度上ある葬祭費というものを支給させていただいて、それぞれ市町ごとに状況も異なると思いますので、その部分につきましては市町ごとでの判断というふうに考えているところでございます。
―５４―

以上でございます。

○副広域連合長（杉澤泰彦君）
今、渕瀬議員が言われたように、そういう実態があるんですということはお伝
えいたしました。ただ、それぞれのやはり市町の状況で、その町に葬祭場があるというところと、また、病院から搬送する場合に同じ市内で搬送できるところもあるし、西海市みたいにコロナ感染で亡くなった方が、西海市内の病院で亡くなるということはほぼないということで、長崎市だったり、佐世保市だったりということで、最高四十何万円ですかね、かかるという実態があるということを広域連合のほうにはお伝えしたということです。ただ、それぞれの市町での状況が違うものですから、西海市では独自に１０万の給付ということをさせていただいたというようなことでございます。

○議長（井上重久君）
もう一点です。
総務課長○総務課長（切間賢生君）
２点目、滞納関係のご質問でございました。
ちょっと古い資料で、令和２年度末現在なんですけれども、滞納の被保険者数
が２，１０９名いらっしゃいました。短期証の交付は、このときは４０５名の方でございました。広域連合では、短期証は発行させていただいているんですけれ
ども、国民健康保険のように資格者証の発行はしていないというところでございます。
以上でございます。
―５５―

○１１番（渕瀬栄子君）
ご答弁いただきましたけれど、差押えの件数があるのかないのかの答弁いただ
いてなかったので、それをお願いしたいと思います。
それから葬祭費については、副連合長から答弁がありましたように、市町の状
況によって違いがあろうかと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた場合に、葬祭、葬儀費用に四十数万円かかるというのがあります。今、第６波で感染が広がっておりますけれども、重症化して亡くなられるのは８０代、９０代の高齢者の方の件数が多ございます。そういう意味では、西海市の独自の策ではありますけれども、後期高齢者広域連合でも協議に値する対策、政策でないかと思いますので、そのところをお願いしたいというふうに思います。
それから７８ページ、７９ページのところの国庫補助金が減額になっているわ
けなんですけれども、先ほどご紹介いただきました国に対しての要望書の中でも財政の関係として、国の財政支援を拡充してほしいという要望は上げているわけですけれども、実際には減額になっている部分があるということ。それから窓口の医療負担が２割上げられることによって、高齢者の負担が上がりますですよね。世代的に、じゃあ若い人がどれぐらい減になるのか、国の財政負担、それから広域連合の負担というのがどうなるのかということで、このあたりの予算立てのときの状況を説明いただければと思います。

○事務局長（本多浩志君）
国に対しましては、これまでもそうですけれども、今後とも支援といいます
か、補助、そういったものの拡充については要望していきたいというふうに考えております。
それと、先ほど言われた差押えの分と併せまして、先ほどご質問いただいた分―５６―

につきまして、ちょっと資料等を確認させていただきたいと思います。

○議長（井上重久君）
後ほど、調べて報告をするということで、１１番、渕瀬議員、よろしいですか。

○１１番（渕瀬栄子君）
滞納状況については、資料を確認して後をもってということでお願いをしたいと思いますけれど、いわゆる令和４年度の予算編成をするに当たっての、国、県、広域連合の状況をお願いします。

○総務課長（切間賢生君）
今、国、県、それから若い世代の方の負担がどうなったのかというご質問だと思います。
定例会説明資料の８１ページをお開きいただきたいと思います。ここが、支払基金交付金、後期高齢者交付金といいまして、現役世代の方が負担していただいた後期高齢者支援金を財源として、私どものほうに交付していいただいているものでございます。この説明のところに、保険料負担１００分の１１．７２と書かせていただいております。これがいわゆる高齢者負担率というところでございま
して、平成２０年は１００分の１０でございましたが、だんだんと高齢者の負担が 増 え て 、 １ １ .７ ２ と な っ て い る と い う と こ ろ で ご ざ い ま す 。 こ こ も 踏 ま え て国のほうで計算されて、そこで若い方の世代の負担が少なくなっているというふうなものでございますので、今年の予算に関しましては、令和４年度は３年度と比較すると、２，２３１万４，０００円減っている。後期高齢者の被保険者の方が増加するんですけれども、支援金としては減っているというふうなところが反―５７―

映されているかと思います。
あと、国や県につきましては、それぞれ国庫補助のところで計算されておりまして、一定は減っているんですけれども、ここまでの減少幅は見られない、ありませんので、被保険者の数が増えており増加しているという形でございます。
以上です。

○保険管理課長（三谷浩君）

滞納者の差押えの件数について、お答えいたします。
令和２年度の実績でございます。令和２年度差押え件数総数４９６件でございます。
以上でございます。

○議長（井上重久君）
１１番、渕瀬議員、答弁漏れはありませんか。

○１１番（渕瀬栄子君）
そうしますと、ご答弁いただきました、若い世代の負担が２，２３１万円減って、先ほど被保険者の負担が７億円増えるということだったと思うんですが、被保険者は一人当たり４，０００円近く上がるわけですが、若い世代、これ２，２
３１万円を割りますと、一人当たりどれぐらい下がるんですかね。

○事務局長（本多浩志君）
この支払基金交付金について、予算上、２，２００万近くの減となっております。これが一人当たりどれぐらいになるかというご質問かと思います。その一人
当たりというのが、結局私どもは後期高齢者医療広域連合ということで、後期高―５８―

齢者医療制度の被保険者の数というものは把握しておりますが、この現役世代の負担となりますと、国民健康保険、協会けんぽ、共済組合、そういったものが全て入ってきます。その部分で一人当たりどれぐらい減になるかという分については、申し訳ございませんが把握してないところです。
以上でございます。

○議長（井上重久君）
時間も大分差し迫ってきております。ほか、皆さんのほうから質疑なければ、「議案第６号及び第７号」に対する質疑を終結したいというふうに思います。
これより議案ごとに順次、討論・採決を行います。
まず、議案第６号「令和４年度

長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」に対する討論に入ります。

【「なし」という者あり】○議長（井上重久君）
なければこれをもちまして討論を終結し、採決をいたします。
「議案第６号」を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（井上重久君）
ご異議なしと認めます。
よって「議案第６号」は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号「令和４年度

長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医―５９―

療特別会計予算」に対する討論に入ります。
１３番、山口議員○１３番（山口欽秀君）「令和４年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」に対する反対討論を行います。
コロナの感染拡大が第６波として広がっております。長崎県はまん延防止を延長いたしました。壱岐市でもこれまで以上に感染者が毎日のように出て、不安が広がっている自体であります。壱岐の産業、観光、漁業、農業に影響が広がり、飲食業、酒屋さん等にも影響がどんどん広がっている状況で、島民の生活は大変であります。コロナの影響が広がる中で、高齢者の外出控え、家にじっとしている、友人とも話ができないなど、深刻な高齢者の生活があります。高齢者の独居世代も増え、生活の貧困も増えて、体を崩すという姿が見られています。
このような中で持病がある高齢者の老人が病院に行くことを控える受診控えが起きている。これはコロナ感染だけではありません。高齢者自身が年金生活に入り、低い年金生活の中で、貧困が広がり、医療負担を感じているところがあると考えます。
今年も公的年金が０．４％引き下げられました。その上に食品、ガソリン、灯油等の値上げが続いております。高齢者の生活を直撃しております。高齢者を訪問すると、昼間から布団に入っていたというような実態に直面して悲しくなる事
態がありました。
昨年は、介護保険料が引き上げられました。年金から天引きをされ、受け取る年金が減少するばかり。市民アンケートを取りましても、保険料が高い、年金から引かれるばかりで生活が苦しいと、このような声が広がっております。
それに追い打ちをかけるように昨年の８月は介護補足給付制度が改悪され、大―６０―

きく負担が増えた高齢者があります。預貯金を削って生活する、そんな実態であります。その上に今年１０月から、後期高齢者医療費窓口負担が１割から２割に引き上げられる実態であります。
これだけの高齢者への負担増があって、その上で今回の保険料の引上げがあっていいものでしょうか。これでは、高齢者は安心して老後、生活が立ち行かなくなります。
現在のコロナ感染の拡大の現状、高齢者の生活の貧困化の広がり、医療介護の保険料・利用料の負担の重さを考え、高齢者の生活は限界に近いと考えます。今、立ち止まり、高齢者の生活を支えるために苦しい冷たい政治から温かい政治への転換が必要ではありませんか。安心して生活ができる命と暮らしが守られる施策を求めて、予算案の反対討論といたします。

○議長（井上重久君）
ほか、ございませんか。
２５番、山﨑議員○２５番（山﨑猛君）

議案第７号「令和４年度後期高齢者医療特別会計予算」に賛成の立場で意見を申し上げます。
この後期高齢者医療制度は、平成２０年の発足から十数年経過しましたが、これまで高齢者の医療を安定的に支えているものと認識しています。
予算案は昨年６月の健康保険法等の一部改正に伴い、一定以上の所得がある方の窓口負担を見直すことや保険料率の引上げを含む内容となっていますが、被保険者の増加や一人当たりの医療費の増加といった状況を踏まえ、制度の安定的な運営のためにはやむを得ないものと考えます。
―６１―

将来の展望をしっかりと持って、長崎県の高齢者が引き続き安心して医療を受けられるよう、財政基盤の安定、医療費適正化対策や被保険者の健康増進施策にさらに取り組んでいただくことを要望し、この予算に賛成といたします。

○議長（井上重久君）
これをもって討論を終結し、採決をいたします。
「議案第７号」を原案のとおり、可決することに賛成の議員の起立を求めます。

【起立多数】○議長（井上重久君）
起立多数であります。
よって「議案第７号」は原案のとおり可決されました。
そ れ で は 、 感 染 防 止 の た め 、 暫 時 休 憩 を い た し ま す 。 再 開 は 、 1５ 時 ３ ５ 分 からといたします。

（休

憩）

（再

開）

○議長（井上重久君）
会議を再開いたします。
次に、日程１１「同意議案第１号」を議題とします。
連合長の説明を求めます。
連合長

―６２―

○連合長（田上富久君）
同意議案第１号は、監査委員の選任について、議会の同意を求めるものでございます。
これまでの三縄監査委員の任期が去る２月１２日付をもって満了したことから、改めて識見を有する者のうちから選任する監査委員に三縄周治君を選任したいと存じます。
適任と考えますので、ご決定賜りますよう、よろしくお願いいたします。

○議長（井上重久君）
これから、同意議案第１号「監査委員の選任につき議会の同意を求めることについて」は、直ちに採決することにご異議ありませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（井上重久君）
ご異議がありませんので、採決いたします。
監査委員の選任については、原案のとおり、三縄周治君に同意することにご異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（井上重久君）
ご異議ないと認めます。
よって、同意議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に、日程１２「議会運営委員の選任について」を議題といたします。
―６３―

本件につきましては、議員の任期満了により、欠員が生じているため、選任するものであります。
委員の選任につきましては、議会委員会条例第５条の規定により、議長において指名をいたします。
議会運営委員に平戸市の神田全記議員、松浦市の谷口一星議員を指名いたします。
これにご異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（井上重久君）
ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしましたとおり、平戸市の神田全記議員、松浦市の谷口一星議員を選任することに決定いたしました。
次に、日程１３「一般質問」を行います。
なお、一般質問については、議会運営員会の申合せにより、質問・答弁を含め１人につき３０分以内となります。
１１番、渕瀬議員○１１番（渕瀬栄子君）
皆さん、お疲れさまです。西海市議会選出の渕瀬栄子です。
通告をしておりました３項目について、質問いたします。
第１項目として、後期高齢者の命と健康について。
食料品や灯油など身近な物価が上がる中、公的年金が０．４％引き下げられ、高齢者の暮らしは、一層厳しくなるばかりです。そこに７５歳以上の医療窓口２―６４―

割負担の導入と後期高齢者医療保険料の負担増が重なれば、後期高齢者の医療受診をためらわせ、命と健康に大きな影響が出るのではないかと懸念しますが、連合長の見解を伺います。
第２項目として、地域医療体制の整備について。
新型コロナウイルス感染拡大により、医療体制の脆弱さが浮き彫りになっていますが、政府はコロナ感染患者の治療で重要な高度急性期・急性期病床を合わせて２０万床削減する地域医療構想に固執し、コロナ禍の下でも病床削減を進めよ
うしています。
重症化が心配される高齢者に必要な入院治療が受けられる環境の確保など、改めて地域医療の体制の検証・整備が必要であると思いますが、連合長の見解を伺います。
第３項目として、高齢者の特性を踏まえた地域保健事業について。
高齢期の健康診査は、糖尿病などの生活習慣病の早期発見に加え、フレイルのリスクをいち早く見つけ対処するために重要であり、本広域連合においても新たな事業として取り組まれている高齢者の特性を踏まえた地域保健事業の現況と課題について伺います。
以上、明確な答弁を求めます。

○連合長（田上富久君）
渕瀬栄子議員の質問にお答えします。
まず１点目の「後期高齢者の命と健康について」です。
後期高齢者医療制度における医療給付費の財源は、国・県・市町村が負担する
公費が約５割、現役世代の支援金が約４割、被保険者が納付する保険料で残りの約１割を負担することとなっています。
団塊の世代が後期高齢者になり始める中、現役世代の保険料負担の増加を少し―６５―

でも減らし、全ての世代で広く安心して支えていく全世代対応型の社会保障制度を構築するために国においては、昨年法改正を行い、後期高齢者の中で負担能力がある一定所得以上の被保険者の窓口負担を２割とする制度改正が本年１０月１日から開始されます。
本県では、約１６％、３万５，０００人余りの被保険者の皆様が２割負担となる見込みです。
併せて、自己負担が増加する方々へは、受診抑制を招かないための対策として、外来受診で１か月の負担増が３，０００円以内となる措置を施行後３年間行うこととしており、受診抑制への一定の配慮がなされたものと考えています。
しかしながら、２割負担となる方が、一時的に受診を控える可能性を否定できないことから、これまで以上に健康診査の受診勧奨や高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施による健康相談などに取り組み、受診抑制による健康悪化を防ぐ
取組を進めてまいります。
後期高齢者医療保険料につきましては、今年４月、２年に一度の改定時期を迎えます。団塊の世代が後期高齢者になり始める中、今回、剰余金や財政調整基金といった、いわゆる保険料の上昇を抑制するための財源を合計で４６億円見込んでおりますが、一定の上昇は避けられないと考えております。
広域連合としましては、被保険者の皆様が安心して医療が受けられるよう、今後も後期高齢者医療制度の安定した運営と被保険者の皆様の健康増進に引き続き取り組んでまいります。
次に、２点目の「地域医療体制の整備について」お答えします。
後期高齢者医療広域連合は、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき設立されており、その所管する事務は、医療保険者として、資格管理、給付、保険
料賦課、保健事業に関する事務等となっています。
ご質問の医療提供体制の確保、地域医療に関する計画に関しては、法に基づ―６６―

き、都道府県が定めるものであり、既に長崎県において策定されています。
計画の策定及び変更においては、広域連合を含む県内の医療保険者で構成される保険者協議会において、意見を提出することとなっています。
医療提供体制、地域医療構想等については、長崎県が施策を策定・展開することを踏まえ、広域連合としては、被保険者の健康増進と医療費適正化の観点はもとより、今後も必要な医療を安心して受けていただけるよう、意見を述べていきたいと考えています。
次に、３点目の「高齢者の特性を踏まえた地域保健事業について」お答えします。
高齢者の特性を踏まえた地域保健事業、いわゆる高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施は、運動、口腔、栄養、社会参加などの観点を踏まえ、高齢者一人一人に対して、フレイルなど心身の多様な課題に対応し、きめ細かな保健事業を行うものです。
広域連合では、市・町に委託して令和２年度から取り組んでおり、令和３年度
は１７の市町で実施しています。
主な取組内容としましては、生活習慣病等の重症化予防といったハイリスク者への対策や、通いの場などでの一般の方を対象とした健康教育・相談などがございます。
現在の課題といたしましては、コロナ禍の影響により、対面による保健指導等ができず、通いの場などでの取組みについて、その手法を含めて見直しを余儀なくされています。
また、本事業を担うマンパワーについて、新型コロナウイルス感染症対策と並行して取り組まなければならないという厳しい現状もございます。
このようなことから、現在、４つの市町が未実施となっています。
こういった状況ではございますが、今後もオンライン会議などによる事業の取―６７―

組への働きかけや助言など、市町との連携を密に取りながら、令和４年度以降もしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。

○１１番（渕瀬栄子君）
ご答弁いただきました、１項目の「後期高齢者の命と健康について」なんです
けれども、今回、令和４年度・５年度の保険料率が引き上げられたわけですけれ
ども、保険料率の算定に当たっては、国から示される算定上必要な基礎数値、留意点、それから被保険者数や一人当たりの医療費の動向、医療費窓口負担割合の見直しが医療給付費に与える影響、それから財政の均衡、これに加えて被保険者の生活実態を考慮するという観点があろうかと思います。
そういう意味で被保険者の生活実態ということでどう捉えておられるのかを再度お尋ねしたいことと、それから窓口負担２割になる場合に配慮措置が３年間取られるわけなんですけれども、これを私は、ちょっと勘違いしておりまして、窓口負担が３，０００円を超えないというふうに当初は理解してたんですが、そうではなくて、窓口負担が例えば５万円の場合、１割負担は５，０００円で済むけ
ど、２割負担になったら１万円。その５，０００円が増えるんだけど、増えるものを３，０００円で止めますということですよね。ですから、これまで５，０００円で済んでいたものが８，０００円になる。しかも、これは一旦１万円を払っておいて、申請をして初めて、２，０００円分が返ってくるという仕組みだと思うんです。
そういう意味では、この影響というのはどれぐらい想定されているのか。先ほどの予算立てのところで長瀬効果とかありましたけれども、影響を少なく見ておられるのではないかなと感じておりますので、その点について、お尋ねしたいと
思います。
―６８―

○事務局長（本多浩志君）
再質問にお答えいたします。
１点目の生活実態を把握といいますか、検討した上で保険料率の算定を行ったのかというご質問かと思います。
今回の料率改定につきましては、実際に被保険者の皆さんの生活実態がどうかという点まで詳しく調査・検討したということはございません。
ただ、今回は２割負担という制度改正もございますが、これにつきましては、負担をしていただく、２割負担になる方というのは、一定の所得がある方というふうな限定で今回の制度改正というものは行われています。ですから、全ての被保険者、１割の被保険者の皆さんが２割負担に上がるということではありません。
それと、その３，０００円の配慮措置、一月の金額を３，０００円以内に収めるという配慮措置も、国も制度として取り組むということになりましたので、一定、私どもとしては、そういった制度においても配慮をされているという判断の下、そして保険料率につきましては、先ほど議案審査の中でご説明させていただ
きましたが、負担軽減というところで、私どももできる限りのことをし、負担を抑えようという努力をしたのですが、結局増という形になっております。
しかしながら、安定した後期高齢者医療制度の財政的な運営をしていくためには必要なものというふうに私どもは考えております。
ですから、その点につきましては、ご理解いただきたいと思っておりますし、
被保険者の皆様への周知を徹底して、分かっていただける、分かりやすい周知に努めていきたいというふうに考えているところです。
以上でございます。

―６９―

○事業課長（山下利久君）
２点目の窓口負担の配慮措置について、お答えします。
この２割負担の配慮措置の考え方につきましては、議員がおっしゃられたイメージで間違いないかなと思っております。
その後に３，０００円を超えた医療費についてはどうするのかということにな
りますが、広域連合の給付事業としまして、高額療養費というのがございまして、制度としては高額療養費の仕組みを使うということになります。
後期高齢者医療の高額療養費につきましては、既に被保険者の皆様に口座の登録を７５歳到達時点でお願いをしてございます。そのため、高齢者の方の高額療養費につきましては、窓口での申請をしなくとも、払戻しについては自動的に振り込まれるというふうな仕組みでございます。
ですので、被保険者の皆様は、毎月毎月、市町の窓口に領収書を持って払戻しの申請などは必要ないということになってございます。
ただし、口座の登録がない方がまだいらっしゃいますので、今度の２割負担につきましては、口座の登録について、周知・広報を行ってまいりたいと思います。
以上でございます。

○１１番（渕瀬栄子君）
２項目にお尋ねしました「地域医療体制の整備について」なんですけれども、私が住んでおります、お世話になっております西海市の市民の皆様にとっても、私どもの医療の環境という観点から、どうしても近隣の自治体にある病院にお世話になることが多いわけですけれども、例えば、佐世保市の総合医療センターに
西海市の場合は、入院でも９，７８１人、それから外来でも８，５８３人と、こういうふうなことでお世話になっているというデータがあるわけなんですけれど―７０―

も、ここが、長崎県が平成２９年度に策定した地域医療構想によると、必要数を１，４７５床超過している。これは高度急性期２２床、急性期１，３３５床が超過ですから、これを減らしなさいということだと思うんです。だけど、地域で確保すべき病床の規模としては、これはもう継続していかなければ、地域医療を保っていけないということが意見として上げられていると思うんです。
全国の知事会が令和３年６月１０日に、令和４年度国の施策並びに予算に関する提案・要望というのを出されておりまして、新型コロナウイルス感染症の対応において、公的医療機関の存在、重要性が再認識されたことなども十分に踏まえ、地域医療構想の実現など地域医療の確保に向けた取組、推進に当たっては、
地方とも丁寧に協議しながら、慎重に検討を進めるとともに地域の実情に即した柔軟な取扱いをすることということで要望を出されております。
先ほどの答弁で、地域医療構想というのは県が策定している。しかし、そこに対して意見を提出することができるということでしたので、こういうことを含めて、ぜひとも意見を引き続き上げていただきたいと思いますので、そこをお願いいたしたいと思います。

○議長（井上重久君）
見解ありますか。いいですか。
総務課長○総務課長（切間賢生君）
先ほど、議員もおっしゃったように、保険者協議会を通じて、私ども意見を申し上げております。
保険者協議会は、法に基づき、被保険者の健康づくりの推進に当たり、保険者間の問題意識の共有や取組の推進を図り、それから医療費適正化計画について、―７１―

長崎県への協力を行うというものが、趣旨でございます。
この運営規定に定められた目的に沿って、健康づくり、それから医療費適正化の観点を基に医療提供体制、それから地域医療構想等についても、長崎県が施策を策定・展開されることを踏まえまして、意見を述べてまいりたいと考えております。
健康づくりに資するという目的のため、被保険者の皆様が安心して医療を受けられるように保険者として意見を述べてまいりたいと思っております。
以上です。

○１１番（渕瀬栄子君）
３項目の「高齢者の特性を踏まえた地域保健事業について」ですけれども、先ほど、ご答弁にありましたようにコロナ禍ということで対面が難しく、通いの場
での保健事業が難しいという状況に至っているということと、それからマンパワーの関係もあるのでしょうか、４つの市町が未実施ということです。
資料としていただいております「保健事業実施計画
期中間評価見直し

データヘルス計画の第２

令和３年３月」のこの資料の２３、２４ページのところに「医療専門職の配置、専門職の雇用が困難な状況であることを踏まえ」ということで、やはりこのマンパワーというのが課題になっているというふうに思います。
それで、市町に対して委託料として、正規の職員、保健師を雇用する場合に５８０万円を広域連合から交付していると思いますが、この正規の保健師で専任で設置されている市町を含めて、どういう状況にあるのかをちょっとお尋ねしたいと思います。

―７２―

○事業課長（山下利久君）
職員の体制について、お答えいたします。
今現在、一体的実施を行っております１７市町全てが、市町職員専任の保健師という状況でございます。
以上でございます。

○議長（井上重久君）
１１番、渕瀬議員。あと残り１０分を切っていますので、よろしくお願いします。

○１１番（渕瀬栄子君）
ご答弁いただきまして、１７市町で、専任で保健師の方が当たっているということだったんですけれど、西海市の場合ですけれども、いわゆる長寿介護課に正規の保健師さんが１人おられて、もう一人、会計年度職員という方で１人おられる。この市の保健事業と、それからこの高齢者の特性を踏まえた地域保健一体事
業の仕事は、もう兼任をされているという状況なんです。
そうしますと、専任と言われましたけれど、それは保健師ということだと思うんです。でも、その保健師が自治体の保健師と兼任をしているとなりますと、この５８０万の市への支援というのはどういう形になっているのでしょうか。ここがスムーズにいかないから、まだ取り組めていない市町があるのかどうか、その点でお尋ねしたいと思います○事業課長（山下利久君）
お答えいたします。
私の先ほどの答弁が不足をしておりました。まず、この５８０万円の人件費に―７３―つきましては、主にこの一体的実施についての企画・調整を行う専任職ということになります。そのほかに、日常生活圏域ごとに、いわゆる実動部隊となります
が、そういう方に対しましては、１圏域当たり３５０万円を上限としまして、人件費の支援を行います。
各市町の地域で活動している保健師、もしくは外注ということで、一般企業が雇用した保健師、介護士、管理栄養士などの医療専門職の方、そういう方を使って事業を行っている市町もございます。そのため、中心となって企画・立案する
医療専門職と現場で実際に従事する医療専門職を区分けしたというふうになってございます。ですので、現場で活動する方については、市町職員もいらっしゃい
ますし、会計年度任用職員、もしくは企業の方、そういう方が混在しているというふうになります。
以上でございます。

○１１番（渕瀬栄子君）
長崎県だけではなくて、全国的にこの高齢者の特性を踏まえた地域保健事業をやっていくに当たって、やはり課題としては、実施のための医療専門職の確保が困難ということがあるのではないでしょうか。

○議長（井上重久君）
１１番、渕瀬議員、ごめんなさい。３項目目の「高齢者の特性を踏まえた地域
保健事業について」は、もう質問が３回を過ぎております。

○１１番（渕瀬栄子君）
３回目じゃないですか。

―７４―

○議長（井上重久君）
質疑の回数については、議会会則規則第５２条により、質疑は同一議員につき、同一議題について、３回を超えることができないということになっております。私は、１項目目、２項目目の質疑と思いましたので指名をしました。

○１１番（渕瀬栄子君）
３回目じゃないでしょうか。登壇して１回、自席に戻って、第１項目目、第２項目目ということでお尋ねをして、今、第３項目目の３回目だと思いますが、違ったでしょうか。

○議長（井上重久君）
今、４回目です。

○１１番（渕瀬栄子君）
後で議事録で確認します。

○議長（井上重久君）
１１番、渕瀬議員○１１番（渕瀬栄子君）
議長から残り時間でということですので、２項目の地域医療の関係で、県に対しての意見ということで、今後どういう意見を上げていかれるかということでお尋ねしておきます。

―７５―

○事務局長（本多浩志君）
質問の２項目の再質問ということで、どのような意見を県に対して述べていく
かということだと思います。
この点については、現在、国のほうも地域医療構想というのは、知事会の要請といいますか、要望もあって、もともと地域医療構想をつくった時点と現時点では状況が異なるというところで知事会も要望されたと認識を私はしております。
ですから、長崎県においても見直しも含めて、ご検討されているんじゃないかと思います。
そういった中で私どもは保険者協議会を通じて、県の考え方、見直し、そういったものを見せていただいた上で、保険者協議会、保険者の代表が集まる会議体
としてどういった意見を述べていくか、その点については整理をしていくべきじゃないかというふうに考えております。
以上でございます。

○議長（井上重久君）
１１番、渕瀬議員、よろしいですか。

○１１番（渕瀬栄子君）
はい。

○議長（井上重久君）
それでは次に、１３番、山口議員○１３番（山口欽秀君）
１３番、山口が一般質問をいたします。
―７６―

第１番目の質問であります。
１０月に行われた意見交換会において、資料を見まして、医療費の概要のところで、長崎県が常に上位であることの要因、何が原因かということを伺いました。
また、市町村別の医療費の伸び率を見たところ、離島が伸び率が高いということについて、どのような見解があるかと問いました。
それに対して広域連合のほうから、医療費が高い原因は明確ではないというよ
うな返答とともに、他県と比べて、医療機関が非常に多いとか、入院病床が多いというようなことも言われました。
また、議員の中から、シュガーロードで食べ物、土地柄、生活習慣など、砂糖の使い方、糖尿病の生活習慣が原因ではないかと。それからお酒を飲む人が多い、そのようなことで高血圧が多いと、そのようなことも語られました。
それから議員の中から、やはり高齢者が医療費を押し上げているんだと、そのような分析もあったわけであります。
明確にならないまま意見交換会が終わった後、その後、広域連合のほうから詳しい市町村別の資料が出てまいりましたので、そのことを受けて、広域連合として、分析結果等ありましたら、ご意見をお聞かせください。
２番目の質問であります。
１０月の意見交換会を受けて、１２月に今申しましたように、詳しい資料が送られてまいりました。平成２１年度と令和元年度の医療費等の比較、自治体内での様々な医療費等の比較が資料として出されました。
いくつか目につくところがありますが、その中で特徴的に思ったことは、医療給付費の内訳の比較を見ますと、外来のところが減少している自治体が極めて多くあります。この現象は何らかの原因があってこのような結果になっているというふうに思うわけですが、広域連合としてはどのような要因があると考えていら―７７―

っしゃるか、お伺いいたします。
以上、２点であります。

○連合長（田上富久君）
山口欽秀議員の質問にお答えします。
まず、１点目の「平成２１年度と令和元年度の医療費推移に見る医療費上昇の要因について」です。
昨年１０月に広域連合議会議員の意見交換会を開催いたしましたが、その中で市町別の医療費の推移について議論がなされ、１２月には事務局から関係資料を議員の皆様にお送りさせていただきました。
市町別の医療費の推移につきましては、地域性も含め、様々な要因が考えられ、一概に断定できるものではありませんが、県内市町の中で医療費の上昇率が高い、特に離島地域について、レセプトデータなどを分析していく中で幾つか気づいた点があります。
１つ目は、県内でも高齢化が進んでいる地域であるという点です。
被保険者の平均年齢、人口に対する高齢化率ともに県内で高い状況にあるという点がございます。
２つ目は、外来におけるレセプト１件当たりの受診日数が、県内で低いものの、１日当たりの医療費は高くなっています。
これは、医療機関の整備状況や通院での交通アクセスの影響があるものと思われます。
いずれにいたしましても、地域ごとに医療供給体制、食生活をはじめとした生活習慣など、様々な要因が考えられますので、医療費の上昇要因について断定するのは困難な状況ではありますが、地域の特性を十分把握している市町の担当者の皆さんに情報を頂き、共有しながら広域連合としての取組を進めていきたいと―７８―

考えています。
次に、２点目の「医療給付費内訳比較における外来の増減額の推移について」お答えします。
平成２１年と令和元年度の１人当たり外来医療費を市町別に比較したところ、
１４の市町で減少しています。
市町ごとの毎年度の医療費の推移を見ますと、徐々に減少している場合や、一度大幅に減少し、後は横ばいという場合、あるいは、一度増加し、その後徐々に減少している場合など、外来医療費の減少については一様に推移していないという状況があります。
なお、県全体での推移状況については、平成２５年度まで徐々に増加し、その後、平成２６年度からは徐々に減少しています。
このような状況でありますので、１点目のご質問と同様に、外来医療費の減少の要因についても、断定することは困難な状況です。
このような中で、広域連合は、訪問指導事業に取り組んでおり、これは、重複受診や頻回受診、多受診といった医療機関を多数受診している被保険者に対して、服薬や薬の管理といった相談を受けながら、適正な服薬を指導し、医療費の適正化と被保険者の負担軽減を図るものであります。
この事業の対象者については、レセプトデータから抽出しますが、該当する被保険者が年々減少している状況があり、訪問指導事業の効果が少しではありますが出ているのではないかと考えています。
これも、外来医療費の減少の要因の一つではないかと考えているところです。
１点目のご質問でお答えしましたが、外来診療を含む医療費の状況につきましては、各市町の担当者の皆さんと情報を共有しながら、広域連合としての取組を進めていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。
―７９―

○１３番（山口欽秀君）
では、１点目について。
ありがとうございました。いろいろ要因はあるだろうけれども、やはり高齢が要因だろうということは、本当に言えると思いますね。やはり高齢で病気になって医療費がかかる。やはり長崎県の数字で見ましても、離島に限らず、西海市がなぜ、どうなっているんだろうなと思ったら、西海市は西海市で高齢化が進んでいる、離島じゃなくてもね、ということが、データをちょっと、とりわけ９０
歳、９５歳という９０歳代の比率を私なりに比較してみると、高齢化が進んでいるのが西海市だというようなことで、大体医療費の高い順に高齢化の９０歳以上の割合が比例的になっておりましたので、そういう点では、やはり高齢者に対してどう対応した取組がなされるか、先ほど予算のところで質問しましたけれど
も、健康指導のところが重要ではないかなというふうに思いますので、その点で理解したということで。
２点目のことですが、外来の変化について、資料として頂いたのは、２１年と平成元年の単なる２つの比較での差でマイナスになったところということでしたが、やはりそれでは分からないなということで、広域連合のほうへ資料の提供をお願いしまして、平成２１年から令和元年まで細かくデータを出していただいて、グラフ化をしていただきました。大変細かい仕事で、お願いして申し訳なかったですけれども、これを見まして、先ほど、連合長が言われたように、減少したところもあり、増えたところもあり。急に横になったところがありと、いろいろあるわけですけれども、私は全体として右肩下がりと、山状になっていて、右肩下がりでないかなと。その山が、平成の２５・２６年あたりを山にして、徐々に外来が減っているという傾向は見えるんじゃないかなというふうに思うんですね。とりわけ、平戸市とか、対馬市とか、壱岐市とか、離島のところは、やはり全体として外来そのものも低いですしね、そういう傾向を見たときに、平成２―８０―

５・２６年が山で、その後、外来が下がり続けているというふうに見たときに、なぜこうなるんだというときに、やはりそれは保険料じゃないかなと思うんですが。
大体、平成２５・２６年で、このあたりで「８．２３」、「８．８８」と保険料が上がった時期ですよね、またね、その前からね。経済的にも年金が上がらないことが始まる時期でもありますね。そういうふうなことからいくと、やはり全体として受診抑制が進んでいるんじゃないかなと、そういう感じを受けとるんですが、このあたりの考え、どうでしょうか。

○事務局長（本多浩志君）
山口議員の再質問にお答えいたします。
確かに、平成２５・２６年を境に減少しているところは多数あります。
その保険料率の改定がその要因ではないかというふうなことだと思いますが、
この平成２５・２６年につきましては、一人当たり療養給付費、これにつきましては年々増加傾向にあって、この平成２５・２６年というものも増加の傾向にございます。
ですから、その料率が増となったから受診控えということは、私どもとしては、少しは要因として考えられるのかしれないけど、それが大きな要因というふ
うには、私どもでは考えておりません。
逆に平成２５年度までは、診療報酬改定がゼロとか上がり、平成２６年度から
は診療報酬改定において薬価がマイナスとなり、全体としてもマイナス改定が続いたときがございます。ですから、外来となりますと、病院にかかって、薬をもらいます。その薬の部分が下がることで、外来の医療費というのは減ってきているということも一つの要因として考えられるのではないかというふうに考えているところでございます。
―８１―

以上でございます。
○１３番（山口欽秀君）
数多くの自治体で外来が減っている。その一方で、入院は、医療費が増えているという状況ですからね。そのあたりの原因と結果というところでいくと、やはり県民の中に受診控えというところの傾向は強まっているんではないかなというのが、僕は思いますね。
その結果、やはり受診しても入院へと、医療を受けざる得ないと、そういうふうになっているのではないかというふうに私は思います。
そういう意味で、やはり受診控えで重病化して、病院へかかる。医療費がもっとかかると、そういう悪循環にならないような、そういう対応がやはり求められるんではないかなと。そのあたりの状況の把握を県のほうでもしていただいて、
医療費抑制のための取組をお願いして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（井上重久君）
以上で一般質問を終わります。
お諮りいたします。
今定例会において議決されました各案件については、その条項、字句、その他、整理を要するものについては、議会会議規則第４０条の規定によりその整理を議長に委任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（井上重久君）
ご異議なしと認めます。
よって、これらの整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決―８２―

定いたしました。
以上をもちまして、今定例会に付議された意見は全部終了しました。
これにて閉会いたします。
皆様、大変お疲れさまでした。

＝閉会

午後４時２５分＝―８３―

上記のとおり会議録を調製し署名する。

議

長

井上

重久

署名議員

淡田

邦夫

署名議員

林

広文

―８４―