「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の改訂について【概要】○ 建設業における社会保険の加入について、元請企業及び下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確にするため、平成２４年１１月に「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を施行。
○ 本ガイドラインは、平成２４・２５年度にかけての取組を中心に記載したものであり、本取組状況等を踏まえて必要があると認められるときは、見直し等の所要の措置を実施するとしていたところ。
検討上の課題・方向性○ 法定福利費を内訳明示した見積書の活用が十分に進んでいないことから、活用を促進するための環境整備が必要。
○ 目標年次まで２年余りに迫っていることから、平成２９年度以降の姿を見据えた具体的取組内容を明示するとともに、派生する課題への対応（加入状況の記載の真正性の確保、保険加入義務の潜脱を図った小規模事業主化の抑止）が必要。
改訂の主な内容
法定福利費を内訳明示した見積書提出の見積条件への明示○ 法定福利費を内訳明示した見積書の提出について、元請企業から下請企業に対する見積条件に明示することを記載（下請企業が再下請に出す場合も同様）。
○ 提出された見積書を尊重し、各々の対等な立場における合意に基づいて請負金額に適切に反映することが必要であり、他の費用との減額調整を厳に慎むことを記載。
適切な保険に加入した下請企業・労働者のみからなる工事の試行的実施（モデル現場）○ 平成２９年度以降を見据え、すべての下請企業を適切な保険に加入したものに限定した工事や、工事の規模等に鑑みて可能である場合にはすべての作業員を適切な保険に加入したものに限定した工事を試行的に実施することが望ましいと記載。
情報システムへの関係資料の添付による保険加入情報の記載の真正性の確保○ 保険加入状況に関する作業員名簿の記載の真正性の確保に向けた措置について、「望ましい」から「努める」に改めるとともに、情報システムにおいて関係資料を電子データで添付する方法によることを許容。
施工体制台帳・再下請通知書・作業員名簿の正確な記載による雇用と請負の明確化○ 施工体制台帳、再下請負通知書及び作業員名簿について、下請企業と建設労働者との関係を正しく認識した上で記載するよう明記。
○ 平成２７年１月１５日 パブリックコメント実施。
○ 平成２７年４月 １日 改訂内容を適用。（平成２７年４月１日付け一部改訂）

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン（１／２）
第１ 趣旨
本ガイドラインは、建設業における社会保険の加入について、元請企業及び下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確にするものであり、建設企業の取組の指針となるべきもの。

第２ 元請企業の役割と責任（１）総論
社会保険については、関係者を挙げて未加入問題への対策を進め、技能労働者の雇用環境の改善や不良不適格業者の排除に取り組むことが求められており、元請企業においても下請企業に対する指導等の取組を講じる必要。指導対象は、元請企業と直接の契約関係にある者に限られず、元請企業が請け負った建設工事に従事するすべての下請企業だが、元請企業がすべて直接指導せず、直接の契約関係にある下請企業に指示し、又は協力させ、元請企業はこれを統括するという方法も可能。

（２）協力会社組織を通じた指導等
様々な機会をとらえて協力会社の社会保険に対する意識を高めることが重要であり、具体的には次の取組を実施。
（ア）協力会社の社会保険加入状況の定期的な把握 （イ）協力会社組織を通じた社会保険の周知啓発や加入勧奨（ウ）未加入が発覚した協力会社への早期加入指導（エ）再下請企業が同様の取組を行うよう協力会社を通じて指導
平成２９年度以降を見据え、すべての下請企業を適切な保険に加入したものに限定した工事や、工事の規模等に鑑みて可能である場合にはすべての作業員を適切な保険に加入したものに限定した工事を試行的に実施することが望ましい。

（３）下請企業選定時の確認・指導等下請契約に先立って、選定の候補となる建設企業について社会保険の加入状況を確認※1 し、適用除外でないにもかかわらず未加入である場合には、早期に加入手続を進めるよう指導。
遅くとも平成２９年度以降においては、社会保険の全部又は一部に適用除外
ではなく未加入である建設企業を下請企業に選定しないとの取扱いとすべき。

（４）再下請負通知書を活用した確認・指導等
再下請負通知書の「健康保険等の加入状況」欄により下請企業が社会保険に加入していることを確認し、未加入の企業があれば、（３）と同様に指導。

（５）作業員名簿を活用した確認・指導等
新規入場者の受け入れに際して、各作業員について作業員名簿の社会保険欄を確認 し、未加入等が発覚した場合には、作業員名簿を作成した下※1､2
請企業に対し、作業員を適切な保険に加入させるよう指導。
遅くとも平成２９年度以降においては、適切な保険への加入が確認できない作業員について、特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべき。

（６）施工体制台帳の作成を要しない工事における取扱い
建設工事の施工に係る下請企業の社会保険の加入状況及び各作業員の保険加入状況について、元請企業は適宜の方法によって把握し、未加入である場合には指導を行うべき。

※1 確認にあたっては、必要に応じ、関係資料のコピーを提示させるなど、真正性の確保に向けた措置を講ずるよう努める。
※2 情報システムを利用して各作業員の保険加入状況を確認する場合にあっては、必要な資料を電子データで添付する方法により提示させることも可能。

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン（２／２）（７）建設工事の施工現場等における周知啓発
関係者に対し周知啓発を図るため、次の取組を継続して実施。
ア ポスター掲示、パンフレット等提供、講習会開催による周知啓発

イ 協力会社組織を通じた社会保険の周知啓発や加入勧奨（８）法定福利費の適正な確保
元請負人及び下請負人は見積時から法定福利費を必要経費として適正に確保する必要。
法定福利費を内訳明示した見積書の提出について、下請企業に対する見積条件に明示。提出された見積書を尊重。
元請負人が、法定福利費相当額を一方的に削減したり、労務費そのものや他の費用で減額調整を行うなど、実質的に法定福利費相当額を賄うことができない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあり、厳に慎む。

第３ 下請企業の役割と責任従業員の社会保険加入義務を負っているのは、雇用主。そのため、特に下請企業自らが積極的にその責任を果たすことが必要不可欠。
ア その雇用する労働者の社会保険加入手続を適切に行うこと
建設労働者について、労働者である社員と請負関係にある者の二者を明確に区別した上で、労働者である社員についての保険加入手続を適切に行う。
施工体制台帳、再下請負通知書及び作業員名簿について、下請負人と建設労働者との関係を正しく認識した上で記載。
労務関係経費の削減を意図して、雇用者を個人事業主として請負契約を結ぶことは、偽装請負として労働関係法令に抵触するおそれ。

イ 元請企業が行う指導に協力すること
元請企業の指導が建設工事の施工に携わる全ての下請企業に行き渡るよう、元請企業による指導の足りないところを指摘、補完し、もしくはこれを分担。
再下請企業（自社を含む）の作業員の保険加入状況を確認、その真正性の確保に努める。当該状況について、元請企業に情報提供。

ウ 必要な法定福利費の確保
自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積り、法定福利費を内訳明示した見積書を注文者に提出。

エ 再下請負人の法定福利費の適正な確保
再下請負させた場合は、第２（８）と同様に再下請負人の法定福利費を適正に確保するよう努める。

第４ 施行期日等平成２４年 ７月 ４日 通知
平成２４年１１月 １日 施行
平成２７年 ４月 １日 一部改訂

今後、建設業における社会保険の加入状況や社会保険未加入対策の取組状況及び成果、本ガイドラインに基づく取組状況等を踏まえて必要があると認めるときは、速やかにガイドラインの見直しなど所要の措置を講ずる。

社会保険等未加入対策の全体像
現状課○ 特に年金、医療、雇用保険に未加入の企業が存在【企業別】３保険ともに加入している割合 ９３％【労働者別】元請８３％、１次６６％、２次５７％、３次５８％＜Ｈ２６．１０公共事業労務費調査＞推進協議会の設置 （第4回 H27.1.19実施）
行政によるチェック・指導＜Ｈ２４．７～＞○ 技能労働者の処遇の低さが若年入職者減少の一因となり、産業の存続に不可欠な技能の承継が困難に。
○ 適正に法定福利費を負担する企業ほど受注競争上不利という不公正な競争環境。

保険加入促進計画の策定

ダンピング対策＜Ｈ２４．１１～＞○経営事項審査における減点幅の拡大

総合的対策の推進

直轄工事における対策

題○許可時・経審時に加入状況を確認・指導○立入検査時には、加入状況に加え、元請企業の下請企業への指導状況を確認・指導○指導に従わず未加入の企業は、保険担当部局への通報や監督処分の対象に＜H２６．８～＞ ○社会保険等未加入建設企業に対する指導監督を強化○元請企業及び下請代金の総額が３千万円以上の工事における一次下請企業を社会保険等加入企業に限定

下請企業への指導

法定福利費の確保（直轄工事の予定価格への反映、標準見積書の活用）（下請指導ガイドライン）

社会保険等への加入原資となる法定福利費を適切に確保するため、各専門工事業団体が作成した標準見積書の活用等により法定福利費を内訳明示した見積書の下請企業から元請企業への提出を平成２５年９月
末から一斉に開始（第３回社会保険未加入対策推進協議会（H25.9.26）において申し合わせ）＜公共（直轄）発注者＞＜民間発注者＞① 現場管理費率式（土木）、複合単価・市場単価等○ 主要民間発注者に対し、必要以上の低価格による（建築）の見直し（事業主負担分）及び公共工事設発注を避け、法定福利費等の必要な経費を見込ん計労務単価の改訂（本人負担分）により、必要な法だ発注を行うこと、法定福利費が着実に確保される定福利費の額を予定価格に反映。
よう、見積・契約等の際に配慮すること等を要請。
＜元請企業＞②発注者に対し、必要な費用を適正に考慮した金額
公共・民間（法定福利費確保のイメージ）による見積及び契約締結を行うよう要請。
発注者③専門工事業者に法定福利費が内訳明示された見法定福利費の流れ積書の提出を求めるとともに、提出された場合、こ①れを尊重。
②③④＜下請企業（専門工事業者）＞
元請企業
労働者
下請企業
④法定福利費が内訳明示された標準見積書（専門工事業団体作成）を活用等して元請企業に見積提出。

＜Ｈ２４．１１～＞○協力会社・施工現場に対する周知啓発や加入状況の定期把握、加入指導。
○下請企業の選定時に、加入状況の確認・指導。遅くとも平成２９年度以降は、未加入企業を下請企業に選定しない取扱いとすべき。
○２次以下についても、確認・指導。
○新規入場者の受け入れに際し、適切な保険に加入させるよう下請企業を指導。遅くとも平成２９年度以降は、加入が確認出来ない作業員の現場入場を認めない取扱いとすべき。 等

目指す姿
実施後５年（平成２９年度以降）を目途に、企業単位では許可業者の加入率１００％、労働者単位では製造業相当の加入状況を目指す。

○
これにより、 ○技能労働者の処遇の向上、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保を実現
法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築