東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策及び避難指示解除、産業復興の状況について

令和6年7月25日
経済産業省

①廃炉・汚染水・処理水対策 福島第一原発における各種事案への対応状況⚫ 福島第一原発において、昨年秋から、身体汚染の事案や放射性物質を含む水の漏えい事案等が発生。東京電力において、それぞれ再発防止策等の対応を講じ、可能なものから作業を順次再開。

⚫ 本年2月には、経産大臣から東京電力社長に対して、経営上の課題として重く受け止め更なる安全性向上に取り組むよう指示。
⚫ また、5月から、発電所内の全ての作業において作業点検を実施。あらゆる思い込みを排除して、現場のリスク要因を把握し、必要な防護措置の強化等を実施。
⚫ 2023年10月
定期点検中のALPSの配管洗浄中に、協力企業作業員に洗浄廃液が飛散する事案が発生⚫ 2024年2月
汚染水の浄化装置（SARRY）の洗浄作業中に、放射性物質を含む水が建屋外に漏えいする事案が発生
増設雑固体廃棄物焼却建屋（伐採木等を焼却）にて水蒸気が充満し火災報知器が作動する事案が発生⚫ 2024年4月

敷地内コンクリート表層斫り作業中に地下ケーブルを損傷し、発電所内で停電・負傷者が発生【経産大臣から東京電力社長に対する指示（2024年2月）】
単なる個別のヒューマンエラーとして対処するだけでなく、経営上の課題として重く受け止め、東京電力が示した再発防止策に加えて更なる安全性の向上に向けて、他の産業での取組も参考とし、ヒューマンエラーが発生するような共通要因がないか徹底分析するとともに、エラーを予防できるソフトウエア・システムの導入に躊躇なく取り組むよう指示。
2

ALPS処理水の海洋放出⚫ 政府の基本方針に基づき、年間トリチウム放出総量が22兆ベクレル（事故前の管理値）を下回る水準で海洋放出する。廃炉に必要な施設の建設場所等を考慮しつつ、トリチウム濃度の低い水から放出するように、年度ごとに放出計画を立てる。
⚫ 昨年８月から放出を開始しており、７回目（本年度３回目）の放出が完了。これまでのモニタリング結果から安全性が確認されている。
⚫ また、2024年度中に一部タンクの解体にも着手する予定。
2024年度の放出計画・実績
放出時期

水量

トリチウム濃度（希釈前）

トリチウム総量

①

４月１９日
～５月７日

７,８５１㎥

１９万ベクレル/㍑

約１．５兆ベクレル

②

５月１７日
～６月４日

７,８９２㎥

１７万ベクレル/㍑

約１．３兆ベクレル③

６月２８日～７月１６日７,８４６㎥

１７万ベクレル/㍑

約１．３兆ベクレル④

７～８月

約７,８００㎥

１６～３１万ベクレル/㍑

１．７兆ベクレル⑤８～９月

約７,８００㎥

３０～３５万ベクレル/㍑

２．４兆ベクレル⑥９～１０月

約７,８００㎥

３４～３５万ベクレル/㍑

２．７兆ベクレル

２～３月

点検（測定・確認用設備 B群タンクの本格点検含む）
約７,８００㎥
３４～４０万ベクレル/㍑⑦３．０兆ベクレル

3国際関係の対応
１．IAEA✓

2023年10月16ｰ23日、IAEAによる海洋モニタリング及び環境モニタリングの裏付けが実施され、独立した第三国の分析機関として、カナダ、中国、韓国の分析機関が参加。

✓

同年10月24ｰ27日に行われたALPS処理水の海洋放出開始後初となるレビューミッションについて、2024年1月30日、IAEAは、「放出開始後第１回レビューミッション報告書」を公表し、「関連する国際安全基準の要求事項と合致しないいかなる点も確認されなかった」と結論。

✓

また、2024年4月23日～26日には、IAEA職員及び国際専門家からなるタスクフォースが来日し、レビューミッションを実施。同年7月18日、
IAEAは本レビュー結果をまとめた報告書を公表し、改めて「関連する国際安全基準の要求事項と合致しないいかなる点も確認されなかった」と結論。

２．中国✓

2024年2月２日、外務省アジア大洋州局長と中国外交部アジア司長との間で協議を実施。ALPS処理水を含めた各種懸案について、意見交換。3月30日、東京電力福島第一原子力発電所によるALPS処理水の海洋放出に関する日中専門家間の対話を中国・大連にて開催し、ALPS処理水をめぐる技術的事項について意見交換を行った。

✓

2024年５月16日、中露共同声明において、ALPS処理水の海洋放出について事実に反する言及が行われた。これについて、日本政府は外交ルートを通じ、両国に抗議した。

✓

2024年5月26日、日中首脳会談において、双方は、ALPS処理水の海洋放出を巡る問題解決に向けて、これまでの意思疎通の進展を踏まえ、事務レベルで協議のプロセスを加速していくことで一致。また、中国側による日本産食品の輸入規制の即時撤廃を改めて求めた。

✓

2024年6月17日、外務省アジア大洋州局長と中国外交部アジア司長との間で協議を実施。ALPS処理水について、日中首脳会談を踏まえ、建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見い出していくことを改めて確認、これまでの意思疎通の進展を踏まえて協議のプロセスを加速していくことで一致。日本側から、中国側による日本産食品の輸入規制の即時撤廃を改めて求めた。

3．韓国✓

海洋放出の開始以降、韓国人専門家が福島第一原発のIAEA事務所を定期的に訪問。また、福島第一原発構内を繰り返し視察。2023年12月14日、韓国政府向け説明会（課長級）を実施。（2021年12月以降実施しており、これまでに局長級を４回開催）

４．PIF （太平洋諸島フォーラム）✓2024年2月、上川外務大臣は、太平洋・島サミット（PALM）第5回中間閣僚会合に出席し、ALPS処理水の海洋放出について、モニタリング等でその安全性が明確に示されていることを説明。また、2024年7月、岸田総理は、第10回太平洋・島サミット（PALM10）に出席し、ALPS処理水の海
洋放出について、太平洋島嶼国・地域の安心感を高めていく旨説明。太平洋島嶼国・地域からは、日本との対話を歓迎する旨発言があり、IAEAを原子力安全の権威として認識した上で、科学的根拠に基づく対応の重要性で一致。

4

放出開始後の取組（国内外の販路拡大、情報発信）⚫ ALPS処理水に関する風評を抑制・払拭するとともに、三陸・常磐地域の水産業等の本格的な復興や持続的な発展を後押しするため、国内外の販路拡大を支援。
– 国内においては、「三陸・常磐もの」の魅力発信・消費拡大のため、約1,100者が参加する「三陸・常磐ものネットワーク」を活かし、ネットワーク参加企業等による社食や弁当の購入などを通じた消費を喚起。また、「ごひいき！三陸・常磐キャンペーン」において、全国のスーパーマーケット等で販売促進キャンペーンを展開。
– 海外においては、FOODEX JAPANに水産パビリオンを設置し、福島県等の水産事業者の出展を支援するなど、日本産水産物のPRイベントや海外バイヤー招聘等による海外販路開拓をジェトロが支援。
⚫ 情報発信においては、ウェブ広告の展開や、地元紙において各県水産物の魅力とALPS処理水に係るモニタリング結果を伝える広告の掲載等を実施。
国内外での販路拡大▲社食での三陸・常磐ものの提供▲企業における福島マルシェの実施▲スーパーでの販促キャンペーン

▲ジェトロ水産パビリオン（FOODEX JAPAN2024)

ALPS処理水に係る情報発信▲Yahoo!JAPANバナー広告▲1分程度の解説動画（YouTubeにて公開）▲地元紙での広告掲載（2024/3/3 福島民報・福島民友）

5２号機における燃料デブリの試験的取り出し⚫ 取り出し装置を投入する貫通孔内の堆積物については、５月13日に除去完了。
⚫ 試験的取り出しに活用するテレスコ式装置は、 ５月９日、規制庁認可済。今後、現場での使用前検査を受験予定。その後、燃料デブリの試験的取り出し着手時期は2024年８月～10月頃となる見込み。
⚫ なお、テレスコ式装置の活用後、ロボットアームによる原子炉格納容器内部調査及び燃料デブリの取り出しも今年度中に実施する方針。
貫通孔内の堆積物除去の様子＜除去作業前＞＜除去作業完了（奥側）＞＜除去作業中①＞＜除去作業中②（奥側）＞
残っている
ケーブル類

ケーブル類

堆積物

テレスコ式装置

ペデスタル開口部への挿入の様子

燃料デブリ回収装置
吊り下げの様子6

②避難指示解除 避難指示解除の取組の進捗状況について⚫

特定復興再生拠点区域について、昨年、全区域で避難指示の解除を実現。また、昨年度までに実施した帰還意向調査を踏まえ、改正福島特措法に基づく「特定帰還居住区域復興再生計画」（以下、「計画」）の申請・認定に向けて地元自治体との調整や住民説明会※等を実施。
（※住民説明会では、「できるだけ早く除染や避難指示解除をお願いしたい」といったお声を頂戴したほか、準備が整った区域から段階的に避難指示を解除する意向を示す自治体もあった。）⚫

昨年9月には、大熊町・双葉町の一部地域において先行して「計画」を認定。その後、2024年４月末までに大熊町・双葉町の「計画」の変更、及び、浪江町・富岡町の「計画」を認定。

⚫

大熊町・双葉町の先行区域では、昨年12月から除染・解体工事を開始。本年6月には浪江町でも工事を開始。
引き続き、避難指示解除に向けた取組を進めるとともに、今後の帰還意向調査についても地元自治体と調整。

■特定復興再生拠点区域外：帰還意向確認調査結果※調査開始及び集計時点：
大熊町（開始：令和４年８月19日、集計：令和６年１月31日）/ 双葉町（開始：令和４年８月26日、集計：令和６年３月８日）
浪江町（開始：令和４年11月30日、集計：令和５年12月5日）/ 富岡町（開始：令和４年12月23日、集計：令和６年１月17日）

大熊町※
世帯数（世帯）

双葉町※

６０４

浪江町※

４２２７６０

富岡町※
２４４

返送世帯数

３７０（６１％） ２６７（６３％） ４４４（５８％） １８７（７７％）

帰還意向あり１９８（３３％） １６８（４０％） ２５６（３４％）

９２（３８％）

帰還希望なし１０７（１８％）４６（１９％）

保留６５（１０％）

３８（９％） １１７（１５％）

６１（１４％）

７１（９％）

４９（２０％）※葛尾村も昨年度調査を実施。対象世帯が限られるため、個人情報保護の観点から、結果は非公表

【大熊町】

【双葉町】

【浪江町】

【富岡町】

7

帰還困難区域における立入規制緩和について⚫ 帰還困難区域の区域境界には、バリケード等の物理的な防護措置を実施し、住民の自由な立入を制限してきたところ、住民や地元自治体からの御意見を踏まえ、今後、バリケードを設置しない立入規制緩和を行っていく方向で地元自治体と議論（実ニーズを踏まえ丁寧に調整。）。
●原発事故による帰還困難区域を抱える町村の協議会 要望書（令和６年５月１４日） 抜粋《重点要望》（４）拠点区域外への立入制限の緩和とこれに伴う防犯対策の一層の強化
政府方針で示した立入制限の緩和等について、一日も早く実施すると共に、安全性を確保するための家屋解体や除草・伐採等の有害鳥獣対策及び荒廃抑制対策をしっかりと行うこと。また、帰還困難区域内では、窃盗、盗難が発生していることから、より一層の防犯対策を講じ、窃盗などから住民の大切な財産を守るための防犯パトロールを強化すること。
【参考】特定帰還居住区域の避難指示解除と帰還・居住に向けて（2023年８月 原子力災害対策本部 決定）（抄）
空間線量率の状況や地元自治体の意向も踏まえ、帰還困難区域において、バリケードなど物理的な防護措置を実施しないことを可能とする。
※住民の放射線防護対策を各自治体の実情に応じて柔軟に講じることも併せて決定。
（放射線防護策の取組例）①個人線量計等を用いた個々人の被ばく線量の測定、②線量マップの作成、③個人線量測定結果や蓄積されたデータ等を用いた生活パターンごとの被ばく線量の推計の放射線不安対策への活用

事故から13年以上経過することを踏まえ、早期の立入規制緩和に向けて自治体と議論を加速。
（前提として不安払拭のためのリスクコミュニケーションを丁寧に実施）
8

③産業復興 浜通り地域等の復興の絵姿と解決すべき課題・対応の方向性
復興の絵姿⚫ 浜通り地域等が、未曾有の複合災害を乗り越え、日本・世界の社会課題を解決する先進地として生まれ変わるというストーリーに共感した人々や企業が継続的に集まり、これらの移住者や関係人口と帰還者が協働する、賑わいと活力のあるイノベーティブで暮らしやすい地域となった時、はじめて創造的復興を実現したと言える。
⚫ そのため、まずは全ての前提となる「生活者の日々の暮らし」を再建し持続させるとともに、帰還・移住者に加え、個人・企業をはじめとする「交流人口・関係人口を拡大」しながら、コミュニティの再構築や地域の賑わい・イノベーションの創出を行い、「地域の稼ぎ」に繋げることで、浜通り地域等が自立的・持続的な経済発展を遂げていくことを目指す。

解決すべき課題・対応の方向性⚫ 帰還者・移住者・関係人口含め、安心して暮らすことのできる地域となるよう、公共・生活サービスの再建やまちづくりを行う必要がある。その際、自治体による公的サービスだけでなく、それを補完する民間主体の活動や暮らしに活きるイノベーションの創出も積極的に支援し、活用する。

⚫ また、福島イノベーション・コースト構想を更に進め、持続的なイノベーション創出、民間投資が行われ、地域の稼ぎを生み出す必要がある。地域における産業の特性を活かし、日本や世界の課題を解決する先進的な取組を支援する。
９

目指していく姿：浜通り地域等の自立的・持続的な経済発展①・②・③：地場産業の革新で先進地へ④：横串としてイノベーションの加速へ

震災前の地場産業を新たな形で再生させ、地域の ツールとしての側面を活かし、他分野に横串を刺す稼ぎを支える産業へ成長させるとともに、複合災害 ことで、イノベーションの創出を促進。震災後、浜通を乗り越えた唯一の地域として、地方創生モデルを り地域等で新たに芽が出た分野として、ロボット・ド発信することで、新たな企業を積極的に呼び込む。 ローン産業集積地等と広域的に連携し、相乗効果を図る。

担い手の拡大（個人・企業などの関係人口）①
廃炉地域の稼ぎ日々の暮ら
しと集経東の積済電連に循を環核
特性を活かした 携 向け促と分野別のた進し
地・た
産業戦略
元廃地
企炉元
業産で等業のイノベーションによる生活基盤の補完・生活環境の改善
生活基盤の再構築
・まちづくりたたき台⑤・⑥：地域間連携で企業群の育成へ
中通り地域や大都市圏等、福島県内外の地域と連携しながら、地域に根差し、ベンチャー等の集積の核となる企業群を育てるとともに、その成果・効果を広域に波及させる。

②
リ環エ
サ境ネ
イ ル
ク ギル ー

③
農林
水産
業

④
ドロロボーッ
ント・⑤
医療

スど素自テの・然
ム新風とのた力の構な・共築エバ存
ネイをルオ目
ギマ指ースしシな水

構な省
築農力
林型
水・産集業約の型
在な
りど
方新のた医中療通
関り連地
産域
業やと大の都連市
携圏の他核宇地に宙域、関等周連と辺企
連ベ業
携ンのチ集
ャ積ー地
やを・・
太燃
陽料
光電
発池
電バ
ス

（・直複売合所型＆農食業堂施）設

ン全他
産国分
業の野集ロに積ボ横地ッ串等トをと・刺連ドし携ロつーつ、・・・
無デド
人マロ
販ンー
売ドン
交配
通送・・
介オ
護ン
ロラ
ボイ
ッン
ト診
療・
空
飛ぶクル
マ⑥
航空宇
宙

営利性の高いサービス：買い物・交通・医療・福祉・宿泊・物流等
社会的生活基盤：コミュニティ・つながり

公共性の高いサービス：住居・交通・通信・医療・福祉・教育等

＋α

イノ
ベー
ショ
ンの創
出

ストーリーの発信で脈々と人・企業が集いイノベーションが創出される好循環へ
・地域の稼ぎとなる先進的なイノベーションから、暮らしを支える身近なイノベーションまで、浜通り地域等で生まれた社会課題解決モデルを日本・世界に発信。
・複合災害を乗り越え、社会課題を解決する先進地として生まれ変わるストーリーに共感・共鳴した企業や人が自然と集まり、新たなコミュニティや更なるイノベーション、芸術分野で生まれつつあるアーティストがアーティストを呼び込むエコシステム、「この地ならでは」のコンテンツ・魅力による交流人口・関係人口が創出されるという自立的な好循環を生み出す。

ビジネスによる補完で持続可能な地域へ
広域的に公共サービスを補完するビジネスを取り入れながら生活環境の改善・まちづくりを行うことで、帰還者が安心して帰還でき、起業家など新たなプレーヤーが参入できる環境を整備し、持続的な地域となることを目指す。
10

（参考）３号機における燃料デブリの大規模取り出しの工法検討⚫ 原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)に設置した小委員会において、工法の本格的な検討を行い、2024年3月に報告書を取りまとめた。
⚫ 従来から議論されている工法（気中工法、冠水工法）に加え、新たな工法として気中工法オプション（充填材で固化して取り出し）も検討し、気中工法と気中工法オプションの組み合わせによる設計検討・研究開発を開始すること等が示された。
⚫ 東京電力が設計検討を開始済み。今後、１～２年かけて実施。（同小委員会でもフォローアップ）
せんこく

気中工法

冠水工法（船殻工法）

気中工法オプション（充填固化）

燃料デブリが気中に露出した状態で、水をかけ流しながら取り出す工法

新規構造物で原子炉建屋全体を囲い、冠水させて燃料デブリを取り出す工法

充填材で燃料デブリを安定化させつつ現場線量を低減し、燃料デブリを構造物や充填材ごと粉砕・流動化して取り出す工法

オペフロ

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（参考）基金等の概要及び執行状況（７月19日時点）
１．需要対策支援（300億基金 ＋ 予備費（101億円）＋ R5年度補正（71.3億円））⚫ 福島の案件も含め、風評影響を受けた水産物の一時的な買取り・保管や販路拡大等を支援（予備費と補正はホタテ・ナマコのみ）⚫ 以下のとおり交付決定を実施。
• 買取保管43件• 販路拡大51件（学校給食型27件、社食型1件、創意工夫型14件、EC型9件）•出荷調整20件

２．漁業者の事業継続支援（500億基金）⚫ 全漁連から「全国の漁業者が安心して子々孫々まで漁業が継続できる方策を、国の責任として明確に示すこと」という要望があったことを受けて創設。持続可能な漁業継続を実現するため、新たな魚種・漁場開拓等に係る漁具等の必要経費の支援、省燃油活動等を通じた燃油コスト削減に向けた取組に対しての支援等を実施。
⚫ 福島の案件も含め、これまでに362件の交付決定を実施。引き続き申請受付中。

３．国内加工体制の強化（予備費51億円＋補正18億円）⚫ 中国の禁輸措置により影響を受けたホタテ等の加工プロセスを国産化に向けて、機器導入と人材活用を支援するとともに、輸出拠点となる加工工場建設を支援。
⚫ これまで、機器導入については43件、人材活用については10件の交付決定を実施。

⚫ 加工工場建設については、2件の交付決定を実施。
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（参考）産業復興の現在地⚫ 主な産業であった原発関連産業や農林水産業等に大きな打撃。風評被害も含め、ゼロからではなく大きなマイナスから復興がスタート。小売・飲食・宿泊等の生活を支えるサービスを担う事業を含め、帰還再開は全体として頭打ちとなっている。
⚫ また、避難指示解除の時期により復興のステージは大きく異なり、解除が遅れるほど帰還のハードルも高まる。
被災12市町村別の総生産の推移（2010~20年度）（出典）福島県統計年鑑

総生産の推移（15市町村計）(億円)※最新のデータは2020年度(2023年10月末現在)。

25000

（億円）
3054 2492

407
20000

15000

2330

4464

5298

1183
889 2319
402 1526
1181
3681 3780

4158

2798

2576

2434 2895 2768
2728 2786 2635

3210
2543

4439

4905

1400

3500

1200

3000

2548
5284 5508 5533 5815 5105

1000

400

500

200

000

電気・ガス・水道・産廃

建設業（出典）福島県市町村民経済計算年報（億円）

被災12市町村の事業者の再開等の状況

1200

0

1,000

2,000

3,000

楢葉町

201020152020 2010 2015 2020 2010 2015 2020 2010 2015 20202010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

製造業

川内村

600

1500

その他

広野町

800

2000

12745
13126
12924
11944
12984
11363
13162
5000 11917
12575
11585
10982

川俣町

1000

2500

10000

田村市

南相馬市

4000

4,000

1400

大熊町

双葉町

富岡町

浪江町

葛尾村

飯舘村

5,000

1000
平成28年…

22%

28%

43%

7%

800

令和元年…

30%

24%

37%

9%

令和３年…

31%

21%

34%

14%

400

32%

20%

33%

15%

200

帰還再開

移転再開

休業

令和６年…

引退

※大熊町・双葉町は5％未満、富岡町・浪江町は10％程度の帰還再開率となっている。

（出典）福島相双復興官民合同チーム調査

600

0201020152020 2010 2015 2020 2010 2015 20202010 2015 2020 2010 2015 2020 2010 2015 202013（参考）福島浜通り地域等の産業復興に向けた取組⚫ 浜通り地域等の産業復興に向けては、（１）「事業・なりわいの再建」、（２）「新産業の創出」の両輪を軸に、（３）「交流人口の拡大」を効果的に結びつけ、相乗効果を図っていく。
⚫ 今後は、「民間資金・人材の呼び込み」や「広域連携」といったより効果的に復興を加速させるための支援・取組を実施しながら、大阪・関西万博の機会の活用等を通じて、企業等の自律的な進出・投資を促す。
（１）事業・なりわいの再建（２）新産業の創出
・実証フィールドの整備・拡充や、スタートアップの実用化開発の重・官民合同チームが、これまで約5,900事業者と、約点支援、企業誘致支援等を実施。
2,700農業者を個別訪問。
・被災事業者の多様なニーズを踏まえた個別支援を通じて、・79社のロボット関連企業が進出。 ※令和６年6月末時点
事業再開や経営改善、販路開拓を後押し。
・411件の企業誘致と4,830人の雇用創出を実現。

※令和6年５月末時点

・約2,700の事業者が事業再開を:実現。
・個別事業者に加え各自治体からの情報もさらに丁寧に入手し、支援の方向性の検討に活かす。

※令和６年５月末時点（今後の展開）
・イノベ構想の見直しに向けた検討（イノベ分科会等）
・F-REIとの更なる連携

・「交流人口拡大アクションプラン」に基づいた、浜通りのブランディング。
✓ 広域連携によるコンテンツの作成（「酒・グルメ」、「サイクル」等）✓ 誘客コンテンツの開発への支援（累計12件採択）✓ 情報発信の強化（地域の伝統・魅力等発信支援事業 累計133件採択）✓ 映像・芸術文化を通じた魅力づくり 等

・大阪・関西万博を活用した国内外への発信。

第二期復興・創生期間後も見据え、より効果的に復興を加速させるための支援・取組
地域の実情に応じた支援

日本の課題解決への取組

・復興のステージに応じて継続 ・日本の課題解決にチャレンジする企業の支援した手厚い支援

民間資金の呼び込み

広域連携
・魅力的な実証環境の整備 ・効率的・効果的な広域でのまちづくり・・資金調達の柔軟化
産業集積・規制緩和

新たなプレーヤーの創出
・地域キーパーソンの呼び込み
・創業支援

14

（参考）産業・生活サービスにおいて生まれている新たな芽⚫ 避難指示解除から日の浅い地域については、インフラ整備を含め復興はこれからであるが、地域の懸命な努力や自立補助金・イノベ実用化補助金等の効果により、福島イノベーション・コースト構想の重点６分野で新たな産業の芽も出つつある。中には、日本あるいは世界の課題解決に貢献するものもみられ、公共サービスにおいても、社会課題を先取りした先進的な取組が生まれている。

農林水産業

エネルギー・環境・リサイクル◆豊通リチウム（楢葉町）• 主に車載用リチウムイオン二次電池の原料となる、水酸化リチウムの製造を行う（国内需要の25％）。
• 脱炭素社会実現のために大きな役割を持つ次世代自動車（電気自動車等）市場の発展に寄与することが期待される。

◆次世代グリーンCO2燃料技術研究組合（大熊町）• トヨタ自動車をはじめとする民間６社が参画。
• エタノールの効率的な生産システムの研究や、燃料活用を含めたシステム全体の効率的な運用方法の研究等を行い、グリーンCO2燃料の効率的な製造を目指す。

ロボット・ドローン◆高ライスセンター（南相馬市）◆OKUMA DRONE（大熊町）◆ベルグ福島（川俣町）• ロボット重機等の開発を行う立命館大学発ベンチャー企業。JR西日本等と共同で、実際の線路における高所作業に対応した人型重機の実証を実施。
• 福島ロボットテストフィールドに入居後、現在は、南相馬市産業創造センターに入居し活動。

• 乾田直播栽培やスマート農機の活用により、作業の分散と効率化を図り、大規模な営農を実現。
• ほ場管理システムの活用により、年間作付計画や栽培履歴等を一元管理。
• 設立当時から加工販売に取り組む乾麺うどんは地域を代表する６次産業化商品。
• 植物ワクチンの開発及びワクチン接種苗の実用化を実施。
• 世界初の複数種ワクチンや、土壌伝染性のカビを防除する植物ワクチンの開発及びその接種苗の大量生産システムの開発導入を目指す。

• 水素燃料ロボット（陸・海・空）の研究開発および、水素燃料ロボットを活用した社会課題解決に役立つ事業の企画開発を行う。
• 水素エネルギー活用を軸に､特殊用途の産業用ドローンやロボットの研究開発及び自動運航管理システムを開発中。

◆人機一体（南相馬市）

※イメージ

教育

◆学び舎ゆめの森（大熊町）• 小中一貫の義務教育学校と認定こども園が一体となっており、0歳から15歳まで一貫して学ぶことができる。
• フェンスがなく町とつながっている、自分の教室をつくらず学び舎全体が学びのスペースとなっている、チャイムがない、子供たちが自ら時間割を組み立てるなどの特徴を持つ。

交通◆なみえスマートモビリティ（浪江町）• 日産自動車が、誰でも利用が可能な移動サービス「なみえスマートモビリティ（スマモビ）」を提供。
• 実証では、浪江町全域を実証フィールドとして活用し、人工知能（AI）により走行の効率化（できる限りまとめて送迎するなど）を図る運航管理システムを開発。
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（参考）浜通り地域等における関係人口の活動の広がり⚫ 浜通り地域等の復興に主体的に携わりたい、地域の社会課題解決のフロンティアでの自由なチャレンジに魅力を感じるといった観点から、福島県外からの移住や創業、企業立地を決意する若者や企業も出てきている。
⚫ 副業・兼業や場所を選ばない新しい働き方の流れもあり、交流人口を超えた関係人口ともいえる活動が活発化
ハッコウバ
haccoba
している。

haccoba（南相馬市）••

避難指示の影響により、一度人口がゼロになった南相馬市小高区で酒造りにチャレンジすることで、社会へのメッセージを投げかけたいとの思いから進出。
創業補助金を活用の上、小高区にあった民家を改良し、酒蔵とバーをオープン。「酒」というツールを通して新しいコミュニティーを創出し、社会課題に思いをはせるきっかけづくりを目指す。

小高ワーカーズベース（南相馬市）••

一般社団法人HAMADOORI13••「まちづくり・産業づくり・人づくりは次世代を担う若者自らが行わなければ真の復興はないのではないか」という思いから、浜通り地域等の市町村の枠を超え集まった若手経営者の連携組織として設立。
現在の会員数は約200名であり、次世代に向けた人材育成の一環として、若者の起業や新規事業活動を支援する「ＨＡＭ
ＡＤＯＯＲＩフェニックスプロジェクト」を中心に、交流人口の拡大などに取り組む。

成熟した日本社会において前人未踏のフロンティアでチャレンジできる浜通り地域等に可能性を感じて進出。
「地域の100の課題から100のビジネスを創造する」をスローガンに掲げ、創業支援やコミュニティ創出を実施。多様なローカルビジネスの創出を通じて、地方から自立的で持続可能な地域社会の実現を目指す。

浅野撚糸（双葉町）••

現地見学ツアーや双葉町からの熱意ある企業誘致活動に加え、学生時代を過ごした福島に恩返しがしたいとの思いから進出を決意。
撚糸工場に加え製品販売店やカフェを併設した観光複合施設（工場見学、ショッピング、飲食等）とすることで、雇用創出のみならず交流人口拡大を目指す。

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（参考）福島浜通り映像・芸術文化プロジェクトの取組について⚫
⚫

令和４年度から進めてきた芸術文化の力を活用した魅力ある街づくりに向けた取組を加速していくため、昨年6月に、55名の若手有志を含む福島芸術文化推進室を立ち上げ、活動を更に本格化。
昨年度は、世界的な国内映画祭における浜通りのPRなど、各種のイベントとの連携を進めるとともに、芸術家や学生が浜通りに滞在して実施する制作活動の支援や、ロケ誘致に向けたフィルムコミッションの立ち上げ検討、クリエイターによる映像発信、など、幅広い取組を実施。
福島芸術文化推進室の立上げ•

2022年7月以降、省内有志の若手チームを組織して、「福島浜通り映像・芸術文化プロジェクト」を立ち上げ。

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令和５年度新規予算も確保する等、昨年度から活動を更に本格化させ、昨年6月に55名の若手有志を含む「福島芸術文化推進室」を立上げ。

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各種取組の例•

東京国際映画祭（TIFF）等における撮影環境としての浜通りのPR
昨年10月に開催されたアジア最大級の映画祭。映画監督陣の浜通り地域視察の記録映像を放映し、映画関係者から見た浜通り地域の可能性を議論するセッションを設定し、浜通りの撮影環境としての魅力を発信。
東京国際映画祭（2023）での様子•

浜通り地域における制作活動の支援
学生や芸術家等を対象とした、浜通り地域における各種制作活動を支援。例えば、ハンガリー出身の世界的に著名な映画監督であるタル・ベーラ氏による映画教室及びその記録映像の撮影に対する支援を実施。
山田洋次監督もタル・ベーラ監督の教室を現地（葛尾村）に赴き応援約半数が令和入省であり、福島のために何かしたいという想いの強い職員が多数。

「福島芸術文化推進室」看板掛けの様子•

フィルムコミッションの創設支援
ロケの誘致やサポートを行う団体であるフィル
ムコミッションの活動により、地域のPRや外部からの来訪等が見込まれる。地元の若手事業者を軸として浜通り地域を対象とするフィルムコミッション設立の準備作業を進行中。

その他、以下の取組を実施。
• トップクリエイターによるビジョン映像の発信• 浜通り地域における映画上映イベントの開催• 次世代を対象とした音楽コンテストの開催• 芸術が地域に寄与する在り方の検討 等17