新庄信用金庫の現況
2012 DISCLOSURE Vol.25

SHINJO SHINKIN BANK

新庄信用金庫は、『東北観光博』を応援しております。

当金庫は東北観光博实行委員会事務局より最上ゾーンの「旅の駅」「東北パスポート加盟店」に認定されております。

CONTENTS
頁◆ごあいさつ ……………………………………………………………………… １◆当金庫の事業概況 ……………………………………………………………… ２◆当金庫の概要 …………………………………………………………………… ３◆事業内容・組織図 ……………………………………………………………… ４◆取引商品・サービスのご案内 ………………………………………………… ５ ～ １９◆手数料・ＡＴＭ利用時間帯 ……………………………………………………１０◆当金庫のあゆみ …………………………………………………………………１１◆中期経営計画「チェンジ＆チャレンジ２１パートⅡ」………………………１２◆新庄信用金庫の考え方 …………………………………………………………１３ ～ １６
◆統合的リスク管理態勢 …………………………………………………………１７ ～ １８
◆信用金庫の特性と総代会 ………………………………………………………１９◆新庄信用金庫とＣＳＲ………………………………………………………２０ ～ ２１
◆地域密着型金融の取組み状況 …………………………………………………２２◆新庄信用金庫と地域社会 ………………………………………………………２３◆トピックス ………………………………………………………………………２４ ～ ２７
◆信用金庫業界 ……………………………………………………………………２８◆資料編 ……………………………………………………………………………２９ ～ ５７
◆開示項目 …………………………………………………………………………５８

◆ごあいさつSHINJO SHINKIN BANK

2012

平成２４年７月
理事長

井上 洋一郎平素より私ども信用金庫をお引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。
皆様方の当金庫に対するご理解を深めていただくため、本年もディスクロージャー誌を作成いたしました。
「しんきん」の業務内容について、一層のご理解を深めていただければ幸いに存じます。
平成２３年度の経済環境は、一部欧州諸国の債務問題等を背景に、その信用不安が世界経済全体に波及しましたが、年明け以降は、ギリシャへの追加支援合意に伴う国際金融市場の緊張が緩和するとともに、日本銀行の金融緩和強化等もあり、年度末には日経平均が１万円台を回復しました。
一方で、東日本大震災を契機とする電力供給の制約、急速な円高の進行等、国内産業の空洞化が徐々に進み、その影響は、地域を基盤とする地場産業や商店等に対しても大変厳しい経営を余儀なくしております。そうした状況を受け、従来にも増して相互扶助の協同組織という立場である信用金庫への期待も大きくなってきております。
以上のような経営環境のもと、おかげさまをもちまして、平成２４年３月末現在で総資産６４０億円、
預金量５９９億円となりました。これもひとえに、皆様方の深いご支援によるものと、心から感謝申し上
げる次第です。
当金庫は、地元になくてはならない信用金庫でありつづける為に、「お実様との共生、地域との共生」を旗印に、皆様方のご期待にお応えできますよう、役職員一致協力して努力する所存でありますので、より一層のご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。

経営理念

基本方針

◆中小企業の健全な発展◆豊かな国民生活の实現◆地域社会繁栄への奉仕

１.郷土の繁栄に心から奉仕する
２.内容の堅实な金庫にする
３.和顔愛語に満ちた明朗な庫風を創る
４.待遇の優れた金庫にする

３つのビジョン实現のため連帯と協調の精神のもと地域になくてはならない金融機関を目指します1◆当金庫の事業概況

SHINJO SHINKIN BANK

2012

【業績】
（１）主要勘定①預金
預金につきましては、期末残高が前期比２２１百万円増加の５９，９１７百万円となり、平残ベースで前期比２，５０３百万円増加しております。
②貸出金
貸出金につきましては、消費者ローンを中心に既存・新規先に積極的アプローチを行った結果、期末残高については前期比２５７百万円増の３８，４４５百万円となりました。
（２）損益
収益面については、一般企業の売上高に相当する経常収益は、預け金・貸出金・資金運用利回りの低下により前期比５１百万円減尐の１，８２１百万円となり、コア業務純益ベースで４９７百万円、当期純利益で６４百万円の計上となりました。
当地域では、今後とも厳しい経済環境が続くものと予想されますが、地元になくてはならない信用金庫でありつづける為に、「お実様との共生、地域との共生」を旗印に、信頼に値する健全性と強じんな経営基盤の確立を図りながら、規模の拡大に努め、地元で集めた預金は地元への貸出で還元するという金融の地産地消により、地元経済の活性化に貢献してまいりたいと考えております。

最近５年間の主な経営指標の推移（単位：百万円）

経常収益
業務純益
コア業務純益
経常利益
当期純利益
出資総額
出資総口数 （期末）
（期中平均）
純資産額
総資産額
預金積金残高貸出金残高
有価証券残高出資1口当たり
純資産額（円）
出資1口当たり
当期純利益（円）出資に対する配当金（出資1口当たり）
配当負担率（％）
出資会員数（人）（うち法人会員数）
職員数
単体自己資本比率（％）

平成20年3月末 平成21年3月末 平成22年3月末 平成23年3月末 平成24年3月末
1,862
1,770
1,848
1,873
1,821
421
△ 670
458
331
231
409
258
458
412
497
93
△ 926
230
91
76
19
△ 953
187
124
64
208
208
208
209
213
4,167,055口
4,168,655口
4,170,555口
4,199,555口
4,270,855口
4,166,047口
4,167,828口
4,169,091口
4,173,569口
4,236,744口
3,694
2,588
3,251
3,175
3,148
60,812
60,347
60,83764,05964,00655,61756,43756,371
59,69659,917
39,63740,18339,81838,18838,445
9,277
9,765
10,54910,848
10,764888.26622.99779.91759.85738.094.71△ 228.79

45.03

29.91

15.32

8,331千円
2.0 円
5.23
6,487
700
96
10.40

8,331千円
2.0 円
7.09
6,432
692
98
10.03

8,312千円
2.0 円
2.80
6,413
699
91
10.56

8,346千円
2.0 円
3.17
6,514
701
92
10.78

8,409千円
2.0 円
4.99
6,983
706
87
10.62

(注)１.出資１口当たり純資産額は、期末出資口数（処分未済持分を除く）により算出(注)２.出資１口当たり当期純利益は、期中平均出資口数（処分未済持分を除く）により算出(注)３.配当負担率＝配当金÷当期未処分剰余金×１００

2

SHINJO SHINKIN BANK

当金庫の概要

役

井
笹
塩
阿
塩
平
石
武
長
前

上 洋一郎
敬 史
野 正 男
部 徳 治
谷 哲 夫
田 寿 男
川 泰 助
田
明
沼 新 一
澤 靖 彦

前澤靖彦は信用金庫法第３２条第５項に定める員外監事です。

平成２４年３月３１日現在

職

員
理 事 長
常務理事
常勤理事
常勤理事
理
事
理
事
理
事
理
事
常勤監事
監
事

名 称 新庄信用金庫
所在地 〒996-0027
山形県新庄市本町２番９号☎0233-22-4222
創 立 大正１２年６月２７日
９２名（うち常勤役員５名）
店舗数 ９店舗 （支店７出張所１）
総資産 ６４０億円
預金量 ５９９億円
出資金 ２１３百万円
１０．６２％
会員数 ６，９８３名

2012

平成２４年６月２２日現在

員

●職員
男 子
職員数 女 子合 計
男 子
平均年齢 女 子
合 計
男 子
平均
女 子
勤続年数
合 計
平均給与月額臨 時 職 員

●新規採用人員の推移
平成２２年３月末
６９人
２２人
９１人
４３歳 ５ヵ月
２４歳 ５ヵ月
３９歳 ５ヵ月
２１年１０ヵ月
４年１０ヵ月
１７年１０ヵ月
２７２千円
２２人

平成２３年３月末
６７人
２５人
９２人
４３歳 ５ヵ月
２３歳 ５ヵ月
３８歳 ５ヵ月
２１年１０ヵ月
４年１１ヵ月
１６年１０ヵ月
２６５千円
２２人

平成２４年３月末
６５人
２２人
８７人
４３歳 ５ヵ月
２５歳 ５ヵ月
３９歳 ５ヵ月
２１年１０ヵ月
５年１１ヵ月
１７年１０ヵ月
２６８千円
２１人

男
女
合

子
子
計

平成２２年度 平成２３年度 平成２４年度
２人
１人
１人
６人
３人
５人
８人
４人
６人

金山支店
本店
南支店
万場町支店
西支店

※平均給与月額は時間外手当を含む３月給与支給実績(賞与を除く)

最上町支店

当金庫の営業地区
市（６）

大石田支店
東根出張所

新庄市、尾花沢市、東根市、村山市、天童市、山形市

天童支店

金山町、真室川町、舟形町、最上町、大蔵村、鮭川村、
町
最上郡
村
戸沢村
（８）
北村山郡 大石田町

上記１４市町村を営業区域としております。

店舗所在地
●店舗

●店舗外現金自動サービスコーナー

0233-22-4222
本店・本部 996-0027 新庄市本町２－９
大石田支店 999-4111 北村山郡大石田町大字大石田乙２９－１ 0237-35-2818
996-0033 新庄市下金沢町１０－６
0233-22-4228
南支店
999-54020233-52-2021
金山支店
最上郡金山町大字金山３２１－２
023-653-8621
天童支店 994-0026 天童市東本町２丁目７－５0233-23-1266
万場町支店 996-0028 新庄市万場町６－８
996-0073 新庄市栄町１－２
0233-22-5000
西支店
0233-43-2877
最上町支店 999-6101 最上郡最上町大字向町６９７－１
東根出張所 999-3720 東根市さくらんぼ駅前３丁目７番１５号 0237-41-2252

3

ヤマザワ新庄店出張所

新庄市金沢字大道上２０３３－４

新庄市役所内新庄市沖の町１０－３７
ヨークベニマル新庄店内 新庄市五日町字清水川１３０５－５
ＪＲ新庄駅ゆめりあ内
新庄市多門町１－２※駅前しんきんビル内ATMは平成２４年５月に廃止いたしました。

SHINJO SHINKIN BANK

主要な事業内容
当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、積立定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金（イ）貸付
手形貸付、証書貸付、当座貸越（ロ）手形の割引 銀行引受手形、商業手形等の割引

預金業務
貸出業務
為替業務

送金為替、当座振込、代金取立等

１．債務の保証
２．預金の支払準備及び資金運用のため、国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資
３．公共債の引受附帯業務
４．代理業務※ 上記の３業①日本銀行歳入代理店
務に付随②地方公共団体の公金取扱業務③株式払込金の受入代理業務④信金中金、日本政策金融公庫等の代理貸付業務
５．保護預りおよび貸金庫業務

証券業務

国債等公共債の窓口販売、投資信託の窓口販売

保険業務

生命保険、個人年金保険、損害保険の窓口販売

組

織

図

総代会
理事会

監事会

常
務
会

理事長

内部監査室

常務理事

総合企画室

常勤理事

本
部

管理本部

営業本部

総
務
部

人
事
研
修
係

営
業
店

総
務
担
当

地
域
担
当

営
業
推
進
部

業
務
部

庶
務
係

秘
書
係

リ
ス
ク
管
理
係

本
店

預
相
り
談
資
室
産

投
信
窓
販
室

事
集
務
中
為
係
替

シ
事
ス
務
テ
管
ム
理
係

大
石
田
支
店

南
支
店

金
山
支
店

天
童
支
店

地
区
担
当

万
場
町
支
店

融
資
部

営
業
推
進
係

代
理
業
務
係

西
支
店

最
上
町
支
店

管
理
係

審
査
係

東
根
出
張
所

（平成２４年６月末現在）

4

2012

◆取引商品・サービスのご案内

2012

SHINJO SHINKIN BANK

◆預金商品
種類

特色（内容）

期間

給与・年金の受取り、公共料金・各種クレジットの自動支払い等にご利用いただけます。

出し入れ自由１円以上

総合口座

１冊の通帳に普通預金と定期預金をセットした商品です。必要なときに定期預金の９０％、最高２００万円までご利用いただけます。

出し入れ自由

１円以上

無利息型普通預金「無利息で、いつでも払い出しを請求できること、及び決済サービスを提供できること」の３条件を満たす預金です。

出し入れ自由

１円以上

貯蓄預金

普通預金より有利な金利が残高段階別に設定されております。

出し入れ自由

１円以上

当座預金

会社や商店のお取引に欠かせない手形や小切手をご利用になれる預金です。

出し入れ自由

１円以上

通知預金

まとまったお金の短期間預け入れに最適な預金です。

７日以上

１万円以上

納税準備預金納税資金を計画的に準備していただく預金です。

引出しは納税時

１円以上

定期預金

まとまったお金を有利な金利で安全に増やせる預金です。

普通預金

預入額

大口定期預金

大口資金の運用に適した、定期預金の中でも高利回りな預金です。

１ヶ月以上
５年以内

１，０００万円以上

スーパー定期

１，０００万円未満の資金の運用に適した定期預金です。

１ヶ月以上
５年以内

１，０００円以上

期日指定定期預金

１年複利の有利な定期預金です。１年経過すれば、１ヶ月前に満期日を指定できま
す。

最長３年

変動金利定期預金金利情勢に応じて適用金利が６ヵ月ごとに変動する定期預金です。

１年以上
３年以内

新型複利定期預金お預け期間に応じて６段階の固定金利、半年複利で大きく増やせます。６ヶ月たてば自由にお引き出しできます。

最長５年

年金定期預金年金を自動受取りされているお客様及びご予約を頂いているお客様を対象とし、お一人様５００万円以内で店頭表示金利に上乗せいたします。

１年

介護支援定期預金「要介護・要支援」の認定を受けられた方や介護に携わっておられるご家族の方を対象として、店頭表示金利に０．２％上乗せいたします。

１年

１，０００円以上
３００万円未満
１，０００円以上
１，０００円以上
１，０００万円未満
１，０００円以上
５００万円以内
１世帯合計で５００万円以内

積立定期預金一冊の通帳に、プランに合わせ自由な金額で積立てができます。

３ヶ月以上

１，０００円以上

定期積金（スーパー積金）

目的にあわせて期間や金額を決め、毎月計画的に積立てる預金です。

６ヶ月以上
５年以内

１，０００円以上

財形貯蓄預金

勤務先の財形制度を通じて有利な財産づくりができます。給料、ボーナスからの天引きですから、知らず知らずのうちに大きく貯まります。

財形年金預金将来の年金資金を貯める預金で、元本５５０万円（財形住宅と合算）までお利息が非課税です。

５年以上

１，０００円以上

財形住宅預金住宅取得のための資金を貯める預金で、元本５５０万円（財形年金と合算）までお利息が非課税です。

５年以上

１，０００円以上

一般財形

貯蓄目的は自由です。課税対象となりますが、財形持家・進学融資の特典も受け
られます。

３年以上

１，０００円以上

ウイッシング・ブック定期預金（夢がかなう本）「えほん定期」「電子マネーチャージサービス」

世界でたった一冊の、自分だけの本プレゼント！

Ｅｄｙ(エディ)www.shinjosk.co.jp/main/edy/
お子さん（お孫さん）の写真等を貼ってプレゼントするのも、効果的です。
※写真は印刷できません

お子さん（お孫さん）のお名前やお友達のお名前も入れることができます。

5

本サービスは、お実さまの預金口座から携帯電話の「おサイフケータイ」に、その場でチャージ（入金）できるサービスです。
おサイフケータイひとつで、すぐにチャージができるのでとても便利です。

2012

SHINJO SHINKIN BANK

◆融資商品
〔個人向けローン〕
種類

特色（内容）

期間

ご融資金額

住宅ローン

住宅新築、居住用土地購入、建売、中古住宅購入資金としてご利用いただけます。

３５年以内 ８，０００万円以内

リフォームプラン

住宅の増改築、住居修繕費用等にご利用いただけます。

１５年以内 １，０００万円以内

カーライフプラン

新車、中古車購入資金、免許取得費用、車検費用等にご利用いただけます。

教育プラン

お子様のご入学金、授業料、教材購入、引越代等にご利用いただけます。

介護支援ローン

８年以内

５００万円以内

１０年以内（据置期間あり）

５００万円以内

高齢者の方の自立や介護に必要な機器、設備の購入、バリアフリー、介護施
設入所一時金にご利用いただけます。

８年以内

５００万円以内

フリーローン

お使いみち自由（但し、事業資金及び旧債返済は除く）です。

８年以内

５００万円以内

かんたんローン

資金使途は自由とし、健康で文化的な生活を営むために必要な資金にご利用
いただけます。

７年以内

３００万円以内

かむてんカードローン
きゃっする
ミニカードローン

お使いみち自由、いつでもお近くのATMでご利用いただけます。

３年更新 ５０～３００万円以内

２０～１００万円以内

１０～１００万円以内〔事業者向けローン〕
種類

特色（内容）

事業者カードローン

事業資金をカードでご利用いただけます。

経営サポート

設備資金や通常の運転資金等、事業資金にご利用いただけます。

期間

ご融資金額

１年又は２年更新 ２，０００万円以内
１０年以内 ５，０００万円以内「くらし応援ⅠⅡⅢ」「かんたんローン」「きゃっする」●パートやアルバイト、主婦の方もお申込頂けます。ご融資利率は３タイプございます。

●担保・保証に過度に依存しない融資商品のひとつとして発売。
スピード回答で支援します。

●パートやアルバイトの方もお申込できる、お使い道自由なカー
ドローンです。

設備担保信用補完制度 しんきんＭＥサポート● 全 国 の 信 用 金 庫 の 中 央 金 融 機 関 で あ る 信 金 中 央 金 庫 が Ａ Ｂ Ｌ【 ア セ ッ ト ・ ベ ー ス ド ・ レ ン デ ィ ン グ ＝ 不 動
産 以 外 の 動 産 （ 在 庫 ・ 機 械 設 備 等 ）、 債 権 （ 売 掛 金 等 ） を 担 保 と し て 借 入 れ す る ロ ー ン 】 の 取 組 み の ひ とつとして開始したサポート制度を導入しております。

【全体の流れ】

信金中金

信用金庫

保 リース会社
譲
証
渡
担
保

保
証

貸出金
6

お客様

SHINJO SHINKIN BANK

2012

◆各種サービス
サービス名

特色（内容）

キャッシュカードサービス

全国の信用金庫のＡＴＭを始め、セブン・イレブンのセブン銀行ＡＴＭで入出金・残高照会ができます。また、銀行・ゆうちょ銀行・農協のキャッシュコーナーでは出金と残高照会がご利用できます。

自動振替

公共料金、各種保険料、税金、クレジットカードの利用代金などが、ご指定の預金口座から自動的に支払われます。

自動受取

給料、各種年金、配当金などがお受取日に自動的に、ご指定の預金口座に振り込まれます。

クレジットカード㈱東北しんきんカードの「ＶＩＳＡ」カードのお申し込みを当金庫の窓口でお取次ぎいたします。

デビットカード「デビットカードお取扱い加盟店」でお買い物をする時、現金の代わりに当金庫のキャッシュカードを使ってお支払いいただけるサービスです。

貸金庫

預金証書、権利証、貴金属等お実様の大切な財産を安全に保管することができます。

夜間金庫

営業時間終了後、売上金などをその日のうちにお預かりし、翌営業日にご指定の預金口座へ入金いた
します。

外貨両替

「円」から「米ドル」へ、「米ドル」から「円」に両替いたします。

アンサーサービス

電話、ファクシミリ、パソコンで振込明細や預金残高などの照会サービスがご利用できます。

ファームバンキング（FB)
ホームバンキング（HB)

パソコンや専用端末機の操作で、ご家庭や事務所にいながら当金庫本支店をはじめ全国の金融機関へ振込ができます。また、預金の各種照会や給与振込等のサービスもお取り扱いできます。

テレホンバンキング

電話により、ご家庭や事務所にいながら預金の各種照会、他口座への振込・振替ができます。

モバイルバンキング

ＮＴＴドコモのｉモードサービス契約をなさっているお実様が利用できるサービスで、振込・振替・入出金明細照会・預金の残高照会ができます。

集金代行サービス

新聞代、家賃、会費等や売掛金の回収などあらゆる集金を、お実様に代わって口座振替の方法により代行いたします。

法人インターネットバンキング

インターネット経由で、残高照会、入出金明細照会、取引履歴照会、資金移動等が可能です。

スポーツ振興くじ（toto)
当せん金の払戻し業務

本店・大石田・天童の３店舗の窓口にて、スポーツ振興くじ（toto）の当せん金の払戻し業務を行っております。

カードご利用のお実様へ
カードは、預金通帳やお届け印と同様に、非常に大切なものです。万一、盗難にあわれたり、紛失された場合には、ただちにお取引店にご連絡ください。暗証番号は、他人に知られないよう、十分ご注意ください。とくに、暗証番号を記載したメモや、暗証番号を推測される手掛りとなるものは、カードと一緒に保管しないでください。カードの利用明細票は、必ずお持ち帰りください。
●当金庫の職員が店舗外や電話で暗証番号をお尋ねすることは一切ありません。ご不審の場合には、すぐにお取引店にご照会ください。
●総合口座（普通預金に定期預金がセットされた口座）の場合には、普通預金の残高がなくても預金が引き出されてしまうことがあります。また、ＡＴＭには、窓口の営業時間外および土曜日、日曜日、祝休日にも稼動しているものがありますので、盗難等の場合には、ただちにお取引店あるいは、1 カード盗難紛失受付センター：フリーダイヤル 0120-793-714（24 時間対応）にご連絡ください。

１０万円を超える現金のお振込には本人確認書類の提示が必要です。
（マネーローンダリング／テロ資金供与防止のための本人確認手続に関する法令の改正に伴うものです。）
１０万円を超える現金のお振込については「本人確認」が必要となります。このため、ＡＴＭによる１０万円を超える現金のお振込はお取扱いできません。キャッシュカードによるお振込みをご利用ください。また、窓口で１０万円を超える現金のお振込をされる場合は「本人確認書類（注１）」により本人確認をさせていただきます。
※入学金、授業料の現金でのお振込、公共料金等のお支払いも対象になります。
※ご本人に代わってご来店の方の本人確認も必要となります。お実様には何かとご不便をおかけしますが、ご協力お願いいたします。
ＡＴＭによるお振込

窓口で10万円を超える現金のお振込をされる場合10万円以下

○

10万円超

×

当金庫カード○

従来どおりご利用いただけます。(注2)○

従来どおりご利用いただけます。(注2)
お取引の金融機関により振込限度額が設けられておりますので、詳しくは直接お取引の金融機関へご照会ください。

現金のお振込キャッシュカードによる
お振込
他行カード

従来どおりご利用いただけます。

ご利用いただけません。
「本人確認書類(注1)」 をご用意のうえ、窓口までお申し付けください。

7

振込依頼書に必要事項をご記入のうえ、「本人確認書類(注1)」をご提示下さい。
(注1)「本人確認書類」：運転免許証、パスポート、国民年金手帳、各種健康保険証、身体障害者手帳、外国人登録証明書など。なお住民票、戸籍謄本等はご利用できません。

(注2)

但し「本人確認法」に基づく本人確認が済んでいない口座のキャッ
シュカードを使って、10万円を超えるお振込はご利用いただけません。詳しくはカード発行金融機関へお問い合わせください。

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2012

◆金融円滑化のための基本方針、金融商品に係る勧誘方針等
金融円滑化のための基本方針
新庄信用金庫は、地域の中小企業および個人のお実様に必要な資金を安定的に供給し、地域経済の発展に寄与するため、以下の方針に基づき、地域金融の円滑化に全力を傾注して取り組んでまいります。
１．取組方針地域の中小企業および個人のお実様への安定した資金供給は、事業地域が限定された協同組織金融機関である信用金庫にとって、最も重要な社会的使命です。私どもは、お実様からの資金需要や貸付条件の変更等のお申込みがあった場合には、これまでと同様、お実様の抱えている問題を十分に把握したうえで、その解決に向けて真摯に取り組みます。
２．金融円滑化措置の円滑な实施に向けた態勢整備
当金庫は、上記取組方針を適切に实施するため、以下のとおり、必要な態勢整備を図っております。
（１） 金融円滑化管理方針を定め、中小企業等金融円滑化法の施行に伴う対応等を明確にし、实効性のある取組みを推進します。
（２） 態勢整備を図るため、理事会において基本方針及び金融円滑化管理方針並びに金融円滑化管理規程の制定を決議しています。
（３） 中小企業等金融円滑化法に基づく開示や当局への報告態勢を整備し、適切な公表に努めます。
３．他の金融機関等との緊密な連携
当金庫は、複数の金融機関から借入れを行っているお実様から貸付条件の変更等の申し出があった場合など、他の金融機関や信用保証協会等と緊密な連携を図る必要が生じたときは守秘義務に留意しつつ、お実様の同意を得た
うえで、これらの関係機関と情報の確認・照会を行うなど、緊密な連携を図りながら地域金融の円滑化に努めてまいります。
※なお、お実様からの貸付条件の変更等に関する苦情は、次の相談窓口をご利用ください。
新庄信用金庫総務部内

金融円滑化苦情相談窓口

フリーダイヤル：０１２０-２５５-７４４

金融商品に係る勧誘方針
当金庫は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることとします。
１．当金庫は、お実様の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。
２．金融商品の選択・購入は、お実様ご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当金庫は、お実様に適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明をいたします。
３．当金庫は、誠实・公正な勧誘を心掛け、お実様に対し事实と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修等を通じて役職員の知識の向上に努めます。
４．店舗内での勧誘については所定の営業時間内、訪問・電話による勧誘については午前９時から午後４時までといたします。ただし、事前にお実様からのご了解をいただいている場合を除きます。
５．金融商品の販売等に係る勧誘についてご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口までお問い合わせ
ください。

8

SHINJO SHINKIN BANK

2012

保険商品の窓口販売業務
当金庫では、お実さま一人ひとりの資産づくりの目的やライフサイクルに合わせた商品を提案しております。
また、お実さまに保険に対する関心を持っていただき、ご自身に合った保険であるかをご確認いただくために「保障診断サービス」を行っております。

投資信託の窓口販売
当金庫では将来の生活設計のための魅力ある資産運用商品として、投資信託の取扱をしております。投資信託とは、投資家から集めた資金を１つにまとめて、運用の専門家が株式や債券などに投資、運用を行う商品です。投資信託は預貯金とは違い「投資」ですので、以下の点に注意が必要です。
◆投資信託は預金、保険契約ではなく預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
◆当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
◆投資信託は預金・金融債・保険契約における保険金額と異なり、元本および利回りの保証はありません。
◆投資信託は組入有価証券等の価格下落や組入有価証券の発行者の信用状況の悪化等の影響により基準価額が下落し元本欠損が生じることがあります。
◆投資信託の運用による利益および損失はご購入されたお実様に帰属します。
◆投資信託の取得のお申込に関しては、クーリングオフの対象ではありません。
◆外国の債券等に投資する投資信託は、投資国の為替相場の変動等により、資産価値の減尐等の為替リスクを伴います。
◆投資信託には、購入時または換金時等に手数料のかかるものや、換金の際に信託財産留保額が控除されるものがあります。保有期間中には信託報酬等の費用が信託財産から支払われます。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)で必ずご確認下さい。
◆リスク内容等については各ファンドにより異なりますので、必ず投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。
◆投資信託をお申込みの際は、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)及び目論見書補完書面等で商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)及び目論見書補完書面等は当金庫の投資信
託取扱店窓口にご用意しています。

9◆手数料・ＡＴＭ利用時間帯

SHINJO SHINKIN BANK

2012

【主な手数料一覧】●為替手数料種目●その他手数料
当金庫

取扱区分

同一店宛 本支店宛

３万円未満
３万円以上
窓口扱い
３万円未満
文書
３万円以上
３万円未満
ATM扱い
３万円以上
３万円未満
F B
３万円以上
振
３万円未満
H B
込
３万円以上
手
３万円未満
インターネット
数
バンキング
３万円以上
料
３万円未満
テレホン
バンキング
３万円以上
３万円未満
モバイル
バンキング
３万円以上
３万円未満
総合振込手数料
３万円以上３万円未満
定額自動振込
３万円以上
至急扱い
代金取立手数料
普通扱い
送金・振込組戻料
その他手数料 取立手形組戻料
不渡手形返却料
電信

105円
315円
105円
105円
105円
105円
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
105円
315円
105円
105円
420円
420円
630円
630円
630円

315円
525円
210円
420円
105円
315円
105円
315円
105円
315円
105円
315円
105円
315円
105円
315円
315円
525円
210円
420円
420円
420円
630円
630円
630円

小切手帳発行手数料
約束手形帳発行手数料
為替手形帳発行手数料
自己宛小切手発行手数料
マル専口座開設手数料
マル専手形用紙発行手数料
残高証明書発行手数料
貸金庫利用手数料
国債保護預り手数料
各種取引証明書発行手数料
取引明細検索システム利用料
夜間金庫利用手数料
ファームバンキング基本手数料
ホームバンキング基本手数料
インターネットバンキング基本手数料
テレホンバンキング基本手数料『ｉﾓｰﾄﾞ』ﾓﾊﾞｲﾙﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ基本手数料
アンサー自動通知サービス基本手数料

他行宛
630円
840円
630円
840円
420円
630円
420円
630円
420円
630円
420円
630円
420円
630円
420円
630円
630円
840円
525円
735円
840円
630円
630円
630円
630円

窓口両替手数料（希望券種の合計枚数）

１冊（50枚綴）630円

１冊（50枚綴）

840円

１枚
１件
１枚

525円
3,150円
525円
315円
5,040円
1,260円
315円
105円
5,250円3,150円
1,050円3,150円
210円
無料
無料
無料
315円
420円
630円

年間
年間1先
１通
１枚
月額
月額
月額
月額
月額
月額
月額
50枚まで
51枚～500枚
501枚～1,000枚
1,001枚～2,000枚
2,001枚以上 ※以降、1,000枚毎に315円を加算

不動産担保事務取扱手数料
住宅ローン
住宅ローン以外
証書貸付の一括、一部繰上返済手数料（残存期間１年超）
証書貸付の条件変更手数料
住宅ローン
その他

31,500円
21,000円
返済金額の2％
最低1,050円
5,250円3,150円●ＡＴＭ利用手数料
分 当金庫および他金庫のカード
08：30～18：00
無料
日
18：00～21：00
105円
08：30～14：00
無料
土 曜 日
14：00～19：00
105円
日曜・祝日 09：00～19：00
105円

他行のカード
08：30～18：00
105円
18：00～21：00
210円
08：30～14：00
105円
14：00～19：00
210円
09：00～19：00
210円

区
平

カード盗難紛失受付センター

０１２０-７９３-７１４※ＡＴＭにより取扱業務・時間が上記と異なる場合もございます。

※２４時間受付可能でございます。

●ＡＴＭ利用時間帯
所在地
本店
大石田支店
南支店
金山支店
店
天童支店
内
万場町支店
西支店
最上町支店
東根出張所
ヤマザワ新庄店出張所

店 新庄市役所出張所
ヨークベニマル新庄店出張所
外
ＪＲ新庄駅ゆめりあ出張所

平

日

土 曜 日

日曜・祝日

08:30～21:00 08:30～19:00 09:00～17:00◇平日 / 8:45～18:00の入出金◇土曜 / 9:00～14:00の出金※１ 一部、ＡＴＭがご利用できない地域・店舗もございます。
※２ 取扱時間は本店支店同様の時間となります。

09:00～21:00
08:30～21:00
08:30～19:00
10:00～21:00
09:00～20:00

09:00～19:00 09:00～17:00
08:30～19:00 09:00～17:00

カード引出しのみ

カード引出しのみ「しんきんゼロネットサービス」の特徴.
●「しんきんゼロネットサービス」は、北海道から沖縄までの４７都道府県に設置されている

10:00～19:00 10:00～19:00
09:00～17:00 09:00～17:00

全国信用金庫ＡＴＭを手数料無料（※１、２）で利用可能なサービスです。

カード引出しのみ●信用金庫のキャッシュカードをお持ちの場合、※取扱業務／入金、出金、振込、残高照会、通帳記帳

全国約２万台のしんきんＡＴＭでご利用がで※ＡＴＭのご利用に際しては、手数料がかかる場合がございます。

きます。

※駅前しんきんビル内ＡＴＭは平成２４年５月に廃止いたしました。

●お取引信用金庫のＡＴＭが設置されていない※詳しくは最寄の窓口でお問い合わせください。

地域でも安心してご利用いただけます。

10◆中期経営計画「チェンジ＆チャレンジ２１パートⅡ」 SHINJO SHINKIN BANK
◆当金庫のあゆみ2012
当金庫は、大正１２年６月に産業組合法により「新庄信用組合」として設立され、昭和２７年７月に信用金庫法により改組され「新庄信用金庫」として、今日に至っております。
大正１２年 ６月
昭和２７年 ７月
昭和３６年 ２月
昭和３９年１１月
昭和４２年１０月
昭和４５年１１月
昭和４７年 ９月
昭和４９年 ３月
昭和５１年１０月
昭和５４年 ５月
７月
昭和５５年１０月
１１月
昭和５７年 ５月
９月
昭和５９年 １月
１０月
昭和６０年 ３月
１２月
昭和６１年１０月
１１月
昭和６３年 ７月
１０月
平成 元年 １月
８月
平成 ２年 ３月
４月
６月
１０月
〃
１２月
平成 ３年 ２月
６月
１１月
平成 ４年 ４月
６月
１０月
１１月
平成 ５年 ５月
１０月
平成 ７年１０月
平成 ８年１１月
平成 ９年 ２月
１１月
平成１０年 １月
４月
平成１１年 ３月
３月
〃
４月
１０月
１１月
平成１２年 ３月
４月
６月
７月
１２月
平成１３年 ３月
４月
１１月

産業組合法により新庄信用組合を創設
信用金庫法により新庄信用金庫に改組◇歴代の組合長・理事長
大石田支店開設
本店事務所新築落成
近 岡 卯 吉 大正１２年 ６月～昭和２４年１１月
南支店開設
吉 村 鏻 治 昭和２４年１１月～昭和３３年 ５月
金山支店開設創立５０周年記念式典
高 山 四 郎 昭和３３年 ５月～昭和３７年 ５月
天童支店開設万場町支店開設森
清 治 昭和３７年 ５月～昭和３９年 ５月
オンライン稼動
西 田 芳 松 昭和３９年 ５月～昭和４４年 ５月
本店を現在地に新築移転
西支店開設
井 上 作 松 昭和４４年 ５月～平成１２年 ４月
しんきんネットキャッシュサービス取扱開始
井上洋一郎 平成１２年 ４月～
新総合オンライン乗換開始
創立６０周年記念式典
証券業務取扱開始
駅前支店開設昨年度からの主な動き
ＭＭＣ取扱開始
日本銀行当座取引開始
平成２３年 ７月 レキシントン新庄にて「寺久保エレナカル
南支店を現在地に新築移転
テットジャズライブ」開催
日本銀行歳入代理店契約締結〃 しんきん経済文化講演会
東支店開設
読売新聞特別編集委員 橋本五郎氏
大口定期預金取扱開始
９月 しんきんゴルフ大会を開催
第三次オンラインスタート
１０月 新橋演舞場「十月花形歌舞伎」ツアー企画
店外ＡＴＭ設置（新庄市役所）
１２月 しんきんエグゼクティブクラブにて「高校
店外ＡＴＭ設置（ｶﾙﾁｬｰﾊﾟｰｸ）
生レストラン」の仕掛人である岸川政之氏
窓口業務取扱時間延長開始
講演会を開催スーパーＭＭＣ取扱開始
平成２４年 ２月 第１０回最上地域バイオマスフォーラムパ
外貨両替業務取扱開始
ートⅡ開催、最上バイオマスサミット宠言
大石田支店新築を採択（バイオマスもがみの会）
サンデーバンキング営業開始
６月 復興支援旅行第２弾 亘理いちご狩りと白研修所（ﾍﾞﾙｸﾞﾎｯﾌ しんきん）開所
石温麺工場見学旅行を開催
向町支店（現、最上町支店）開設
スーパー定期・大口定期（３年）取扱開始
平成１４年 ３月
『貯めごろ積金』発売
アンサー業務取扱開始
４月
定期性預金ペイオフ解禁
貯蓄預金・スーパー積金取扱開始
１０月
生命保険窓口販売開始
資金移動取引サービス開始
１１月『スピードくじ付定期預金』発売
バンクＰＯＳサービス開始
平成１５年 ３月
個人向け国債取扱開始
店外ＡＴＭ設置（ﾖｰｸﾍﾞﾆﾏﾙ 新庄店）
平成１６年１１月
無利息型普通預金取扱開始
創立７０周年記念式典
平成１７年 ６月
松井証券と当金庫営業店窓口での証
金山支店を現在地に移転券の申込受付に関する業務提携開始
オンライン「ポスト第３次システム」稼動
１０月
東支店を廃止、本店に統合
キャッシュコーナーの祭日稼動開始
平成１８年 ４月
投資信託の窓口販売開始
オンライン「ポスト第３次システム」二次
平成１９年 ５月
東京大学大学院農学生命科学研究科
機能サービス開始とバイオマス（生物資源）の利用研
しんきん文化ホール（レキシントン新庄）究に関するアドバイザリー契約締結
完成
１２月
保険商品全面解禁による生命保険のＡＴＭ平日稼働時間を２１時まで延長開始
窓口販売開始東北地区信金初のインストア・ブランチ
平成２０年 ６月
第１１回信用金庫社会貢献賞「地域
東根出張所（東根ジャスコ店）開設
活性化しんきん運動・優秀賞」受賞
ゆうちょ銀行とＡＴＭ相互接続開始
平成２１年 ２月
新庄市消防団協力事業所として認定『えほん定期預金』発売
４月
山形大学工学部、同大学国際事業化『アンパンマン定期預金』発売
研究センターと連携協力協定締結『つばさ歓迎定期預金』発売〃
経済産業省の地域力連携拠点事業に「ｉモード」モバイル・バンキング
おいて山形大学パートナー機関採択
サービス開始９月
県内４信用金庫と山形銀行間ＡＴＭ「デビットカード」サービス開始
相互利用の業務提携、サービス開始
山形新幹線開業記念旅行
平成２２年 ３月
やまがた絆の森 しんきん結の森・「四国三泊四日の旅」
ぐるっと花笠の森【新庄】協定締結
テレホンバンキングサービス開始〃
経済産業省の中小企業応援センター
駅前支店を廃止、本店に統合
事業において山形大学とともに採択
しんきんＡＴＭゼロネットサービス開始
平成２２年 ７月
井上理事長が山形県信用金庫協会の（しんきんネット手数料の全国無料化）
会長に就任
スポーツ振興くじ toto 払戻し業務開始
平成２２年１１月
井上理事長が黄綬褒章を受賞
長期火災保険の窓口販売開始
平成２３年 ２月
県内４信用金庫と荘内銀行間ＡＴＭ
信用金庫法制定５０周年記念全国大会
相互利用サービス「〈荘銀・しんきん〉
べんりだネ！っと」業務提携/３月開始
平成２４年 ３月
県内４信用金庫ときらやか銀行間ＡＴ
Ｍ相互利用の業務提携、サービス開始

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◆中期経営計画 チェンジ＆チャレンジ２１パートⅡ SHINJO SHINKIN BANK 2012
当金庫では、平成１５年４月から平成１７年３月まで、中期経営計画「チャレンジ２１パートⅠ」として、各業務の変革・改善を行い、生産性向上を強力に進めてまいりました。
平成１７年４月から平成１９年３月までのパートⅡにおいては、新ＢＩＳ基準（バーゼルⅡ）が導入され、平成１９年４月から平成２１年３月までの「チャレンジ２１パートⅢ」及び平成２１年４月から平成
２４年３月までの「チェンジ＆チャレンジ２１パートⅠ」として、「ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化」「事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給方法の徹底」「地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献」を主な柱とし、チャレンジ＆ステップアップの期間として取り組んでまいりました。
そして今般、平成２４年４月から平成２７年３月までにおいて「チェンジ＆チャレンジ２１パートⅡ」として、下記のように取り組んでおります。
【計画期間】
平成２４年４月１日から、平成２７年３月３１日まで （３年間）【中期計画基本方針】
信用金庫業界全体の新長期経営計画策定要綱“第２次「しんきん『つなぐ力』発揮」３か年計画 ～地域の課題解決と持続的発展をめざして～”の計画理念を受け、平成２４年度と２５年度、２６年度の当金庫の経営の基本方針を次のように設定しております。

信用金庫が地域の様々な主体を結び付ける役割（「つなぐ力」）を発揮し、お実様満足度が向上する金融サービスを提供することにより、新たな資金需要を生み出し、地域社会の持続的な発展に貢献することを目指す。

【上記基本方針を实践するための経営戦略項目】
１．「顧実企業に対するコンサルティング機能の発揮」
２．「地域の面的再生への積極的な参画」
３．「地域や利用者に対する情報発信」【重点項目】◆ この方針を推進するための戦略として、専門家派遣による取引先のコンサルティング事業支援、消費者ローンを中心とした融資増強、保険商品を中心とした預り資産の増強を引き続き行う。また、中小企業金融円滑化法が終了するまでの平成２４年度の１年間、「出口戦略」として、専門家等による第三者的な視点や知見を積極的に活用し、取引先に対する抜本的な支援に注力する。
◆ 法人先に対しては、山形大学との連携による産学金連携横町のビジネスマッチング事業や、経済産業省の中小企業支援ネットワーク強化事業参画により、中小企業診断士、コンサルタント等の専門家を派遣し、顧実のニーズや地域情報を蓄積しながら、取引先の経営支援・相談等のサポートを行っていく。
◆ 個人先に対しては、引き続き「保障診断サービス」を活かした保険窓販に注力し、ＦＰ知識を活用してお実様に喜ばれるような提案営業を行っていく。

12

◆新庄信用金庫の考え方

SHINJO SHINKIN BANK

2012

【地域金融機関としての当金庫の役割について】
信用金庫は、中小企業や地域住民のための協同組織による地域金融機関です。地域社会の繁栄を図るという使命のもと、お預かりしたお金は地域の中小企業、商店、個人にご融資しております。
いつの時代も活力ある中小企業の存在こそが、地域社会発展の礎です。そこで、地域の皆様に安定した資金をご提供できる金融機関が重要になってきます。
信用金庫は、一人ひとりの豊かな生活の实現や地域社会の発展のお手伝いをする為、地域に密着して培ってきた信頼関係をベースに、未来を担う地域の皆様へのご融資にお応えしております。日々の経営
からご資産の運用、さらには従業員の生活設計など様々なご相談にも親身になってお応えしております。

【貸出運営についての考え方】
当金庫は「地域の皆様と共に、地域社会の繁栄に奉仕する」ことを基本方針としており、協同組織金融機関としての公共的使命を踏まえ、地元企業や地域住民の幅広いニーズに対して、積極的かつ迅速に資金を提供できるよう努めております。
ご融資に際しては、お実様の信用状況や事業計画、あるいは返済計画を十分に検討し、必要に応じて担保または信用保証協会などの保証をいただき、健全な融資姿勢を貫いております。
また、地域のより多くの皆様に円滑に資金を提供し、ニーズ、ビジネスチャンスに応じた金融機能の役割を果たすため、新ＢＩＳ規制も考慮した健全な貸出運営を心がけております。

【資産の健全化について】
当金庫では、経営の健全化を高めるため、「資産の健全性」の確保に最優先で取り組んでまいりました。
今後も、不良債権の発生を未然に防ぐため、資産管理体制の一層の充实を図ってまいります。
不良債権とは、金融機関の貸出したお金が一定期間経過しても返済されない貸出金の事です。その中で融資先の倒産等により返済が困難になった貸出金のことを「破綻先債権」といいます。
信用金庫は万一の場合に備え、担保（預金積金、有価証券、及び不動産など）をいただいたり、信用保証協会やその他の保証機関等による保証を付けたうえで、貸出を行っています。
また、貸倒れに備えて引当金も積んでおりますので、「破綻先債権」の全額がそのまま信用金庫の損失になるわけではありません。
最終的に回収が困難となることが見込まれる「实質破綻先債権」につきましても、業務純益（金融機関の基本的な業務の成果を示す利益指標）や貸倒引当金でカバーしております。

【監査法人による監査】
平成６年から７年当時、相次いで中小金融機関が破錠し、早急に金融システムの安定化を図る必要があり、このため、後に「金融機関等の経営安全性確保のための関係法律の整備に関する法律」が制定され、これに伴い信用金庫法等信用金庫をめぐる一連の法令が改正されました。
当金庫は、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。同監査法人は、わが国の監査法人の中でセカンドティアのトップとして適切な組織規模を有し、一人ひとりがスペシャリストとしての多様性を追求しております。また、いわゆる “BIG6”の一角を占める国際会計事務所グループ Grant
Thornton International のメンバーファームとして、国際的なレギュレーションをクリアする体制を整えております。
当金庫は会計監査法人の厳正的確な監査のもと、財務内容の健全性の確保・維持はもとより、一層の業務改革・体制の確立を目指してまいります。

13

SHINJO SHINKIN BANK

2012

【法令等遵守（コンプライアンス）の体制の強化】
当金庫では、法令、社会的規範の遵守、すなわちコンプライアンスを重要な経営課題の一つとして認識し、これを徹底するため以下の施策を行っております。
まず、コンプライアンスに関する規範「倫理綱領」を制定し、全職員に配布しております。これは、当金庫が法令等遵守の基本方針として定めた５つの項目（１.信用金庫の社会的使命と公共性の自覚と責任、２.キメ細かい金融サービスの提供と地域社会発展への貢献、３.法令やルールの厳格な遵守と適正な業務運営、４.反社会的勢力の排除、５.経営の自己責任原則と積極的ディスクローズとコミュニケー
ションの充实）からなる「新庄信用金庫倫理綱領」と、「法令等遵守規定」、「役職員基本的心得」、「セク
シャルハラスメント防止規程」、「不祥事件の取扱いに関する規程」、「チェックリスト」、日常業務において遵守すべき主な法令等の手引きとしての、別冊「コンプライアンスマニュアル」から構成されており、単なる倫理規定に留まらず、役職員の具体的な行動規範を示したものです。そしてこの周知徹底をはかるため、毎年度、コンプライアンスプログラムを实施しております。
また、営業店等にコンプライアンス責任者・担当者を置き、自主勉強会等を通じて各役職員にコンプ
ライアンスの徹底を図るとともに、日々の業務における法令、社会的規範等の遵守状況のチェックを行っております。

【コンプライアンス組織体制図】

理

常

事

務

会

会

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
委
員
会

事
務
局
ｌ
総
務
部

統
括
部
署
ｌ
総
務
部

監

総合企画室

コンプライアンス
責任者・担当者

総 務 部

コンプライアンス
責任者・担当者

業 務 部

コンプライアンス
責任者・担当者

営業推進部

コンプライアンス
責任者・担当者

融 資 部

コンプライアンス
責任者・担当者

内部監査室

コンプライアンス
責任者・担当者

各営業店

コンプライアンス
責任者・担当者

事会【個人情報保護宠言（プライバシーポリシー）】
当金庫は、お実様からの信頼を第一と考え、個人情報の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律及び金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他の関係法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めております。また、個人情報保護宠言（プライバシーポリシー）を公表し、個人情報の機密性・正確性の確保に努めております。
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2012

【金融ＡＤＲ制度への対応】[苦情処理措置]
当金庫は、お実さまからの苦情等のお申し出に公正かつ的確に対応するため業務運営体制・内部規則を整備し、その内容をホームページ、店頭掲示で公表しています。苦情等は、当金庫営業日（９時～１５時）に営業店または総務部（電話：０２３３－２２－４２２２）にお申し出ください。
[紛争解決措置]
当金庫は、紛争解決のため、当金庫営業日に上記総務部または全国しんきん相談所（９時～１７時、
電話：０３－３５１７－５８２５）にお申し出があれば、東京弁護士会（電話：０３－３５８１－００
３１）、第一東京弁護士会（電話：０３－３５９５－８５８８）、第二東京弁護士会（電話：０３－３５
８１－２２４９）の仲裁センター等にお取次ぎいたします。また、お実さまから各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。
なお、前記弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお実さまにもご利用いただけます。その際には、お実さまのアクセスに便利な東京以外の弁護士会をご利用する方法もあります。例えば、東京以外の弁護士会において東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いる方法（現地調停）や、東京以外の弁護士会に案件を移す方法(移管調停)があります。ご利用いただける弁護士会については、あらかじめ前記「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、全国しんきん相談所または当金庫総務部」にお尋ねください。

【反社会的勢力に対する基本方針】
当金庫は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守します。
・ 当金庫は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として謝絶します。
・ 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対し職員の安全を確保しつつ組織として対応し迅速な問題解決に努めます。
・ 当金庫は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引および便宜供与は行いません。
・ 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力団追放運動推進センター、
弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
・ 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

【「振り込め詐欺」等の金融犯罪について】
確实に値上がりするなどといって投資を勧誘する未公開株勧誘詐欺、医療費、税金、年金等の還付があるなどといって巧妙にＡＴＭを操作させてお金を振り込ませる詐欺が多発しています。また、お子さんやお孫さん、または警察官、弁護士、国税局・税務署員、社会保険事務所職員などになりすま
しお金を振り込ませる詐欺なども続発しています。お実さまにおかれましては、このような被害に遭われないように十分ご注意ください。

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【業務継続計画 (ＢＣＰ)について】
業務継続計画 (ＢＣＰ：Business Continuity Plan)とは、事件・事故や災害などが原因で、重要な業務が中断しないように、または中断してしまった場合に、復旧目標時間以内に重要な業務を再開できる
ように協力し、準備するための計画を言います。
当金庫では、ＢＣＰプロジェクト委員会を立ち上げ、業務継続が困難となる危機の発生時において、顧実・役職員の安全確保及び二次災害の防止に努め、優先的に継続すべき重要な業務の継続を図ることを目的とし、次の事項を基本方針としております。
（１）お実様や地域住民、当金庫役職員等、人命の安全確保を第一に優先する。
（２）地域住民の生活や経済活動の維持に必要な金融サービスを提供する。
（３）当金庫の決済不能を防止し、社会全体への決済面での混乱拡大を抑制する。
（４）金融機関としての経営面でのリスクを軽減する。

【当金庫における節電対策について】
当金庫では、今夏に向けて、政府が求める使用最大電力の需要抑制を踏まえ、地域社会の一員として社会的責任を果たす観点から、節電に関して積極的な取組みを推進してまいります。

●空調に係る節電
・ 冷房中の审温を原則２８度とすることの徹底
・ クールビズの徹底
・ 電算機审等個別空調機器の適切な温度設定●照明に係る節電
・ 営業店及び事務审等常時照明が必要なエリアは、
最低限の照明を確保しつつ、照明の大幅な間引き・ 常時使用していないエリア（会議审、廊下等）は出来る限り消灯を徹底●ＯＡ機器、その他の機器等に係る節電・ 業務に支障をきたさない範囲でプリンタ、コピー機、ＦＡＸ等の稼働台数の削減
・ エレベーターの利用制限（階段利用の奨励）【当金庫節電推進ポスター】

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◆統合的リスク管理態勢

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2012

【統合的リスク管理について】
基本的考え方
金融の自由化・国際化の進展、金融技術の発展等により、金融機関を取り巻くリスクは、一段と複雑、多様化し、経営におけるリスク管理の重要性が飛躍的に高まっております。このような金融環境のもと、当金庫はリスク管理の基本として、牽制機能を発揮した管理運営を通じたリスクの認識と把握を行うことが、リスクと収益・経営体力のバランスを考慮した適正な業務の遂行を可能にするものと考えております。
リスク管理の区分①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、企業や個人への貸出が回収不能、または利息が取立て不能になり、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減尐あるいは消滅し損失を被るリスクのことです。当金庫では貸出資産の健全性を維持するために貸出審査・管理部門を強化した厳格な審査態勢の構築や、内部研修の实施、外部研修への受講生派遣、本部から営業店への指導等により貸出審査能力の向上を図っております。また、有価証券等による資金運用においては、発行体の信用リスク等による元本リスクの存在を認識し、保有期間、信頼水準、業種別相関、デフ
ォルト率等のデータにより、リスク量を算出し管理しております。
②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランス資産を含む）の価値（現在価値）が変動し、損失を被るリスクおよび資産・負債から生み出される収益（期間収益）が変動し損失を被るリスクのことです。資産（貸出、有価証
券など）・負債（預金など）双方の金利変動に伴う「金利リスク」、株式や債券などの価格変動がもたらす「価格変動リスク」、さらに「為替リスク」からなる市場リスクに対応するため、当金庫では
信金中金、証券会社等との情報交換を密にし、機動的に対応できる体制をとっております。また、
フロント・オフィス（運用）、ミドル・オフィス（管理）、バック・オフィス（事務）の職責分離により、市場リスクの管理態勢の確立に向け、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会における情報共有を図りながら取り組んでおります。
なお、主な市場リスクは以下の３つのリスクから構成されます。
〇金利リスク
金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することにより利益が低下ないし損失を被るリスク。
〇為替リスク
外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するリスク。
〇価格変動リスク
有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減尐するリスク。

③流動性リスク管理
流動性リスクについては、支払準備資産を信金中金に預け入れるとともに、信金中金が流動性への対応を図るといった業界としてのバックアップ体制が整っております。今後とも、より健全な資産・負債のバランス、収益体質の維持・管理体制の充实に努めてまいります。
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④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、以下のリスクとしてとらえております。当金庫では、総合的な管理態勢の整備・確立を行い、業務の健全性・適切性を確保することを目的として、オペレーショ
ナル・リスクの顕在化の未然防止および極小化に努めてまいります。
〇事務リスク
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を引き起こすことによるリスクのことです。
当金庫では、本部業務部が営業店に対し定期的に臨店指導を实施する一方、店内検査の月例实施を義務付けている
ほか、日常の事務ミス防止のための内部規定を整備し、事故の未然防止のために万全の体制をとっております。
〇システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動・不備等やコンピュータシステム等が不正に使用されることにより生じるリスクで、当金庫ではマニュアル及び要領等を作成し対策を講じております。
〇法務リスク
法務リスクとは、金庫経営、金庫取引等に係る法令・庫内規程等に違反し、顧実に対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行から生じるリスクをいいます。当金庫では、コンプライアンス委員会にて、新業務、新商品、新サービス等の開始時等においてリーガルチェックを实施するなど、リスクの把握と適正な管理を行っております。
〇人的リスク
人的リスクとは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）から生じるリスクをいいます。その対策として当金庫では、定期的に職員に対しコンプライアンス・チ
ェック等を行っております。
〇有形資産リスク
有形資産リスクとは、自然災害等その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害等のリスクをいい、有事の際には、その対策としてマニュアル及び要領等を作成し対策を講じております。
〇風評リスク
風評リスクとは、当金庫の評判の悪化や風説の流布等による信用不安等のリスクをいいます。その抑止策として、健全性確保と収益性向上を伴った経営力の強化とともに、適切な情報開示により経営の透明性を確保しております。

【統合的リスク管理体制図】
理事会

監事会

常務会
内部監査审
ＡＬＭ委員会

リスク管理委員会

信用リスク

コンプライアンス委員会

オペレーショナル・リスク

リスク名

主管部署

担当部署

リスク名

主管部署・委員会

担当部署

信用リスク

融資部

融資部・総合企画审・営業店融資担当役席

事務リスク

業務部

業務部・総務部・融資部

システムリスク

業務部

業務部・総務部・融資部

市場リスク
リスク名

主管部署

担当部署

法務リスク

コンプライアンス委員会

総務部・融資部・営業推進部・業務部

市場リスク

総合企画审

総合企画审・融資部・営業推進部

人的リスク

総務部

総務部・業務部

有形資産リスク

総務部

総務部・総合企画审・業務部

風評リスク

総務部

総務部・業務部

流動性リスク
リスク名

主管部署

担当部署

流動性リスク総合企画审

総合企画审・総務部・業務部・融資部・営業推進部

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◆信用金庫の特性と総代会

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2012

【信用金庫の特性】
協同組織の金融機関である信用金庫は、地域の皆様が利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る
相互扶助の理念に基づき、限られた地域で金融サービスを提供する地域に根ざした金融機関であります。
株式会社である銀行は、収益面で株主の利益が優先されるのに対し、信用金庫は、会員や地域の皆様の利益が優先され、会員・お実様自らの自己实現と、経済的支援だけでなく、地域社会の文化的・社会的貢献をとおして豊かな地域社会の实現を目的としております。

【総代会の機能について】総代会は、当金庫の会員の中から定款に定める方法によって選任された総代で組織される、当金庫の最高議決機関です。

会 員
総代候補者

選考委員
②選考基準に基づき、総代候補者を選考①理事会の議決に基づき理事長が選考委員
を委嘱し、
選考委員の
氏名を店頭掲示※更に当金庫では、総代会に限定することなく、電話等による意見・要望・苦情相談や、役職
員による日々の訪問活動等を通じて、総代や会員とのコミュニケーションを大切にし、様々な経営改善に取組んでおります。

理事会

総代会
会員の総意を適正に反映する為の制度【総代とその選任方法】③決算に関する事項、理事、監事の選任
等重要事項の決定

総代

１．総代の任期・定数・総代の任期は３年・総代の定数は５５人以上７０人以内（平成２４年３月末現在会員数６，９８３名、平成２４年６月２２日現在総代数６９名）
２．総代の選任方法①会員の中から総代候補者選考委員を選任する②その総代候補者選考委員が総代候補者を選考する③その総代候補者を会員が信任する
３．総代候補者の選考基準①総代としてふさわしい見識を有している者②良識を持って正しい判断が出来る者③人格に優れ、金庫の理念・使命を十分理解している者④その他総代選考委員が適格と認めた者

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◆新庄信用金庫とＣＳＲ

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2012

～ご存知ですか？ＣＳＲ～
企業の事業継続性(サステナビリティー)
は財務諸表のみではなく、お客様、職員や地域社会などの存立基盤によって形成されるものであり、こうした多面的な配慮が、企業の将来的な発展において必須の条件であるという考え方です。協同組織である当
金庫は、日頃の本業を通じた事業活動そのものが、ＣＳＲ活動に結び付いております。
地域の老人保健施設へ車椅子を寄贈◆ コーポレートガバナンス（企業統治）
・お客様の声に耳を傾けます。
当金庫では、お実様からいただいたご意見等を参考に、様々な活動を行っております。
・社会保険労務士との連携による「個別年金相談訪問」を年間６７件实施いたしました。
・中小企業診断士による事業承継・ＩＴ相談や、コンサルタント、デザイナー等
専門家による経営相談を年間８９回实施しております。
・「中小機構国際化支援センター」の先生方による経営者様向けの「食品輸出商談会 at ビジネスマッチ東北２０１２春」海外バイヤー事前勉強会を、当金庫・（独）中小企業基盤整備機構の主催で開催し、２５名のお実様に参加していただきました。

中小企業診断士・コンサルタント等による事業承継・経営相談◆ ステークホルダー（当庫を取り巻くあらゆる利害関係者の方々）
・お客様からの相談にアドバイスできる様、努力しております。
当金庫では、法人のお実様の課題発掘・解決に関する取組みや、個人のお実様の現状・将来の生活設計に役立てるよう、ご相談機能、新商品の開発、サービスの一層の充实に向け、職員一丸となって国家資格であるファイナンシャルプ
ランニング技能士の取得やその他認定資格獲得を目指し、努力してまいります。
＜進捗状況＞
・日本ファイナンシャル・プランナーズ協会のＡＦＰ資格とＣＦＰ資格取得に向けた取組みを継続し、２級ＦＰ技能士資格(ＡＦＰ資格)取得者合計が５５名、ＡＦＰより上級資格のＣＦＰ取得者が２名となっております。
・顧実企業に対するコンサルティング機能の発揮として、「山形大学認定産学金連携コーディネーター」による企業支援事例の発表会を行いました。

20「山形大学認定産学金連携コーディネーター」
による企業支援事例発表会

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◆ 産学金連携・ビジネスマッチング・地域貢献
・当金庫は、山形大学工学部、同大学国際事業化研究センターと、産学金の三者間連携協力協定を締結し、お客様の課題発掘・解決に関する取組みを行っております。
・昨年度は、経済産業省の中小企業の新事業展開や事業承継等を支援メニューにしている｢中小企業応援センター事業｣に参画、様々な支援を実行しました。
＜産学金連携・ビジネスマッチング関連：２３年４月～２４年３月＞
・「ビジネスマッチ東北２０１２春」において大手ネット通販サイトバイヤーや商社バ
イヤーに対しマッチングを支援。
・中小機構東北支部と連携し、東北地域貿易促進協議会が招聘する海外バイヤーとの商談会のための「食品輸出商談会 at ビジネスマッチ東北２０１２春の事前勉強会」を開催。参加企業のうち２社が、台湾、エジプトの業者からオファーを得たことを受け、更に海外進出フォローアップ支援を行った。
・山形大学と地域企業の橋渡しをするコーディネーター人材の育成研修である「山形大学認定産学金連携コーディネーター研修」において参画し、合格者を輩出。
・最上地域雇用創造促進協議会が主催した、山形大学国際事業化研究センター副セン
ター長の柴田孝教授による「生産革新セミナー」において、当金庫がタイアップ。
・山形大学の企業向け勉強会に、当金庫のホールを提供するなどのバックアップを行
い、取引先・地元企業全体と産学官とのネットワークづくりを推進。

平成１５年より、山形大学と最上総合支庁が行っている企業向け勉強会「最上夜学」
を当金庫の本店敷地内にある音楽ホール（レキシントン新庄）にて開催

第１０回最上地域バイオマスフォー
ラムパートⅡ開催、最上バイオマスサ
ミット宠言を採択

新庄市花と緑のまちづくり市民会議「植栽整備事業：せせらぎ市民花壇」にて花の苗を植栽

海外バイヤーとの商談会のための事前勉
強会を開催

山形大学、最上総合支庁と共に顧実の課題発掘・解決に関する取組みを展開

山形大学認定「産学金連携コーディ
ネーター」認定証授与式

中小機構 国際化支援センターの専門家を招聘し海外進出フォローアップ支援を開催◆ エコロジー・社会貢献
・ＮＰＯ法人バイオマスもがみの会と共に、バイオマス（生物資源）の利用研究に関する普及啓発活動や、企業の森づくり活動、
新庄「小さな親切」の会の新庄事務局の運営等、明るく住みよい地域社会づくりに貢献しています。
※その他、商店街の清掃活動、花の苗プレゼントや、節電・夏季クールビズ運動等をおこなっております。
＜バイオマス関連：２３年４月～２４年７月＞
・ＮＰＯ法人バイオマスもがみの会が主催する「第１０回最上地域バイオマスフォーラムパートⅠ、Ⅱ」開催、「最上バイオマス
サミット宠言」採択の支援
・ＮＰＯ法人バイオマスもがみの会と共に、県民みんなで支える森・みどり環境公募
事業・県民参加の森づくりとして「やまがた絆の森『しんきん結(ゆい)の森・ぐるっと花笠の森【新庄】』」の活動を行っております。
＜「小さな親切」の会、社会貢献関連他：２３年４月～２４年７月＞
・新庄「小さな親切」の会事務局として、あいさつを通じて子どもたちの心づくりを推進する「あいさつ運動推進校」に対する支援や、アルミ製車椅子の贈呈、清掃活動等を行いました。
・企業の森づくり活動の一環として、「木チップ遊歩道整備活動」や、「親子による木
チップ遊歩道の鳥の巣箱作りと設置イベント」を行いました。
・新庄市花と緑のまちづくり市民会議による「植栽整備事業：せせらぎ市民花壇」に参画し花の苗を植栽しました。

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◆地域密着型金融の取組み状況

SHINJO SHINKIN BANK

2012

「地域密着型金融の取組み状況」（平成２３年４月～２４年３月）
新庄信用金庫項

目

取組み内容

成果（効果）

１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化（１）創業・新事業支援（２）経営改善支援（３）事業再生・創業・新事業支援、新分野進出支援等を、各方面と連携・情報 ・新分野進出・新事業創出等に対する各方面との連携・情を共有し、育成・強化を図っていく
報の共有化や営業店の動きが、新規事業開発継続・新分野進出等に徐々に結びついている。实績は、「ＮＰＯローン」实績３件、 １０百万円、「創業・新事業支援資金」
实績１０件、 ２１０百万円
・数値目標として「創業・新事業支援等ローン件数」（ＮＰＯ
創業・新規事業融資实績１３件、２２１百万円
ローン・創業支援「街のお手伝い」含む）を設定＜数値目標に関する達成状況＞
２４年３月目標
２７件「創業・新事業支援等ローン件数」
２４年３月目標
２７件
２４年３月实績
１３件

・当金庫理事長が代表を務めるバイオマス普及の為のＮＰＯ法人 ・ＮＰＯ法人バイオマスもがみの会との協力により「第１への支援、同ＮＰＯ法人と一緒に、地方自治体（県・市・町）と ０回最上地域バイオマスフォーラム：パートⅠ、パートⅡ共催で毎年バイオマスフォーラム等を開催『地域資源の活用による再生エネルギーの地産地消を！』を開催し、ここでは、最上地域の８市町村長と共に「最上バイオマスサミット宠言」（「最上地域バイオマスサミッ
ト」を通じて、地域に存在する多様な資源を再生可能エネ
ルギーとして地域で活用を進めていくことが、持続可能な
地域循環型社会の構築や地域の振興につながるものと共通認識を持つもの）を採択
・取引先企業に対する事業再生、経営改善に役立つ支援等

・山形大学との協定に基づく顧実の課題解決と経済産業省「中小企業支援ネットワーク強化事業」参画の取組みとして、大学と共に顧実の課題発掘・解決に関する取組みを展
開、取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化につながるような具体的取組みを行った
・上記取組みの結果、取引先企業に対する支援として、専門家等派遣合計实績が８９件となった・山形大学との産学金連携横町のビジネスマッチング事業として、アグリビジネスマッチカタログ「いい食観！やまがた」（vol.2）の掲載先を含む当金庫エリア内のお取引先
２２先に対し、宮城で開催された「ビジネスマッチ東北２
０１２春」において出展・販路拡大マッチングを支援、そのうち２社が、台湾、エジプトの業者からオファーを得て、海外進出フォローアップ支援を行った

２．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底（１）担保・保証に過度に依存しない融資等への取組み ・担保・保証に過度に依存しない、キャッシュフローを重視した ・「ＮＰＯローン」
融資商品等による資金供給方法の多様化
实績
３件、
１０百万円
・「かんたんローン」（２）収益管理態勢の整備と収益力の向上
实績
５１１件、４４２百万円
個人保証・不動産担保に過度に依存しない融資等への取組
み
实績
５１４件、
４５３百万円・中央機関・業界団体が有する各種業務支援・補完機能を活用し ・導入した信金中央金庫によるＡＢＬを含む動産・債権譲た取組み
渡担保融資形態を取る設備担保信用補完制度「しんきんＭ
Ｅサポート」の活用検討
・経営の健全性を前提とした収益性を強化・向上に関連する数値 ＜数値目標に関する達成状況＞
目標として「コア業務純益」を設定「コア業務純益」
２４年３月目標
３７０百万円
２４年３月目標
３７０百万円
２４年３月実績
４９７百万円・企業の将来性や技術力を評価できる目利き能力の育成を目的と ・外部研修参加の实績について、業界内研修参加は延べ４した研修への参加、理事長ミーティングの实施
９名で、その内企業の将来性や技術力を評価できる目利き
・業界内主催の研修への参加、通信講座の積極的受講
能力育成の研修参加は、合計２名
・中小企業に対するコンサルティング機能提供の一層の強化として、個人や小規模事業者に対するファイナンシャルプランナー機
能提供のための取組み

３．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献（１）地域全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた、同時的・一体)一体的な「面」的再生への取組み（２）地域活性化につながる多様なサービスの提供

・バイオ関連新規事業開発やＮＰＯ育成、新分野進出・新事業創 ・理事長が代表を務めるＮＰＯ法人と連携しながら、出等、東京大学大学院や山形大学、県や市町村、中小企業支援セ フォーラム、ワークショップ、セミナー、地域振興・地域
ンターと連携しながら創業・新事業の支援に取り組む
活性化を目的とした企業の森づくり等を開催し、産学官地
・地域が一体となった独自の魅力を形成する活動のため、当金庫 域一体ネットワークづくりを中心に行った独自の取組みを行う

・山形大学の企業向け勉強会に、当金庫のホールを提供するなど ・「２級ＦＰ技能士資格」取得率を高め、顧実に対する個のバックアップを行い、取引先・地元企業全体と産学官金との 人資産相談業務及び資産設計提案機能の提供ができるよネットワークづくりを推進
う、引き続き知識・経験の習得推進等を継続し、２級ＦＰ・山形大学工学部、山形大学国際事業化研究センターと地元中小 技能士資格(ＡＦＰ資格取得者)合計は５５名、上級資格の企業の事業支援のための連携協力協定締結を基に、地域密着の金 ＣＦＰ合格者が２名融機関である信用金庫の情報力を生かし、大学の研究技術等を地 ・「ＦＰ技能士資格取得率(総合職に該当する職員数比)」
元企業のニーズと効果的に結び付け、地域産業の新たな取組みや ２４年３月实績 ７８．５７％
新事業の創出、各種課題解決などを支援
・山形大学工学部、山形大学国際事業化研究センターと地元中小企業の事業支援のための連携協力協定に伴う活動の継続
・国の小規模企業等支援メニュー「中小企業応援センター
事業」に参画し、中小企業に対する様々な支援、経営診断等の支援を实行
・「２級ＦＰ技能士資格」取得の継続。同時に、日本ファイナン
シャル・プランナーズ協会のＡＦＰ資格とＣＦＰ資格取得に向けた取組みを継続。「２級ＦＰ技能士資格」取得率を高め、個人資産相談業務及び資産設計提案機能の提供、同時に、身近な情報提供・経営指導・相談ができるよう、知識・経験の習得推進を行う。また、中央機関・業界団体が有する各種業務支援・補完機能を適切に活用した取組みとして、業界内研修会に参加
・「ＦＰ技能士資格取得率(総合職に該当する職員数比)」を設定

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◆新庄信用金庫と地域社会 平成１７年４ SHINJO SHINKIN BANK 2012
新庄信用金庫と地域社会～

地域に根ざしたコミュニティバンクをめざして＜

当金庫の地域経済活性化への取組みについて～＞

当金庫は山形市以北の村山、新庄・最上地域を事業区域として、地元の中小企業者や住民が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営されている相互扶助型の金融機関です。
地元のお実様からお預かりした大切な資金（預金積金）は地元で資金を必要とするお実様にご融資を行って、事業や生活の繁栄のお手伝いをするとともに、地域社会の一員として地元の中小企業者や住民との強い絆とネットワークを形成し、地域経済の持続的発展に努めております。また、金融機能の提供にとどまらず、文化、環境、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでおります。
〔預金の推移〕(百万円)

59,69659,917

H23.3

H24.3

60,000◆預金積金残高 【５９,９１７百万円】
当金庫では、地域のお実様の堅实な資産づくりのお手伝いをさせていただいております。より多くのお実様からご利用いただけるよう、新商品の開発やサービスの一層の充实
に向けて努力してまいります。

58,00055,61756,00056,43756,371

H21.3

H22.3

54,00052,00050,000
H20.3「えほん定期」(夢がかなう本)（百万円）〔預金者別預金残高〕
法人
預金
15.5%
（9,328）

えほんの主人公に、お子様等のお名前が入った、世界でたった１冊の自分だけのオリジナ
ル絵本をプレゼントします。

新
庄
信
用
金
庫

個人
預金
84.4%
（50,588）

地域の預金積金／出資金
お「地元」で預けて頂いたお金は「地元」へ。
客
貸出金／支援サービス
様／◆貸出金残高【３８，４４５百万円】 ◆取引先への支援等
会
預金積金に対する割合【６４．１％】 当金庫は、業績低下に苦慮しているお実様に親身になって相談し、打開のための改善
員
地元のお実様からお預け入れいただいた預 策や経営改善計画書等へのアドバイスをすの金積金につきましては、お実様の様々な資 るなど、金銭面だけでなく生きた支援を心金ニーズに応え、地域経済の活性化に資す 掛けております。
皆るためにご融資を行い、地域社会に還元し また、お取引先事業経営者への情報提供と、様ております。その結果、個人のお実様を含 異業種交流・親睦を図る場として「しんきんエグゼクティブクラブ」を運営し、経済・文化講演会や会計啓発セミナー等を開催
し、お取引先様の発展と繁栄のお手伝いをしております。

めた地域の事業者の皆様に対し、総貸出金の約９３.６％をご融資しております。

地方公共団体1,296 百万円
消費者ローン
5,146 百万円
住宅ローン
5,987 百万円

個人
11,133 百万円◆新規創業支援

設備資金
12,978 百万円

地域の活性化を図るため、創業支援資金として「コミュニティローン」や街づくりを支援する「ＮＰＯローン」がございます。

運転資金
13,037 百万円〔貸出金残高構成〕
事業者
26,015 百万円

23SHINJO SHINKIN BANK

2012

しんきんのイベント
信用金庫の日 （毎年６月１５日）

お客様感謝デー

全国の信用金庫が各種イベントを開催しております

毎月１５日に花の苗、アメ、風船等をプレゼント

つきたての餅やこんにゃく、アイスクリームが振る舞われます

地域再発見ツアー・小旅行

正月もちつき（本店）地域の知られざる名所や施設などを見学する「再発見ツアー」や小旅行等を開催しております

つきたてのお餅やこんにゃく等が振る舞われ、職員が晴着でおもてなしいたします

親 睦

講演会・セミナー

毎年「ビールパーティー」、「しんきんゴルフ大会」、「懇談会・懇親会」、「支店イベント」等を開催しております

講演当金庫屋上で風景を眺めながら会員様によるダーツ大会

乾杯

新庄アーデンゴルフクラブにて「しんきんゴルフ大会」を開催

ＳＥＣ会員の皆様を招いての演奏会

24

しんきん経済文化講演会にて読売
新聞特別編集委員の橋本五郎氏をお招きして講演会を開催

しんきんエグゼクティブクラブにて「高校生レストラン」の仕掛人である岸川政之氏講演会を開催

SHINJO SHINKIN BANK

2012

しんきんの社会貢献活動
地域の子どもたちと共に

新庄地区サッカー協会の「キッズサッ
カースクール」にて使用するエコビブ
ス、応援横断幕を寄贈いたしました
新庄地区サッカー協会には、キッズ及びジュニア世代６６８名が所属しております

新庄地区サッカーのレベルアップを目的とし、Ｕ－１１（小学５年生以下）を対象とした新庄フットボールクラブ主催の８対８によるサッカー大会「新庄信用金庫杯」を開催いたしました

地元地区内の中学１・２年生約５０名が参加する「最上地区中学校英語暗唱大会」の会場として６Ｆホールを貸し出しております

青少年の健全育成

天童・山形の幼稚園の遠足を受け入れ（総勢約１３０名の園児たちの新幹線旅行）

ボランティア

夏休み学習教室（６階ホール）

中学校、高校、専門学校生、大学生のインターンシップ受入れ、金融機関の就業体験や、ビジネスマナー、作法等を学習していただいております

国重要無形民俗文化財「新庄まつり」

新庄「小さな親切」活動の一環で駅周辺を清掃

毎月１５日各商店街等を一斉清掃

メセナ
本格的なコンサートを楽しんでいただける音楽ホールとして、さまざまなコンサートやイベント等を開催しております「新庄まつり」は、藩政時代の宝暦６年（１７５６年）から２５０年の歴史をもつ日本一の山車パレードで、新庄市内各本支店での水出しや、職員自ら山車の製作、引き手、お囃子として参加をしております。毎年８月２４日から２６日まで、華麗な歴史絵巻が繰り広げられます

レキシントン新庄（しんきん文化ホール）は、本店敷地内にある音楽ホールです25

SHINJO SHINKIN BANK

2012

「エコロジーガーデン“原蚕の杜”応援定期預金・定期積金」による新庄市への寄付
新庄市エコロジーガーデン「原蚕の杜」（げんさんのもり）は、昭和９年に開設された農林省蚕業試験場福
島支場新庄出張所の跡地に平成１４年９月開園いたしました
新庄市では、長い歴史と美しい自然の中で培われてきた跡地の環境を、誇りをもって後世に継承していくことができる重要な歴史文化資源と位置付け、これらを市内外の人々との多面的な関わりの中で育んでいく
基本構想を策定しております
当金庫ではこの活動を応援しており、「エコロジーガーデン“原蚕の杜”応援定期預金・定期積金」残高の０.１％相当額を協賛金として、新庄市へ１５０万円を寄付しました

寄贈式は４月２７日に新庄市役所にて行われ、山尾
新庄市長に寄付いたしました

新庄市からの感謝状

新庄ＦＣ（フットボールクラブ）へユニフォーム、キッズサッカースクールへビブス・横断幕を寄贈
青尐年の健全な育成とスポーツの活性化を目的とし、最上地域代表として山形県リーグＹリーグ１部での活躍が期待される、新庄地区サッカー協会「新庄フットボールクラブ」に対しまして、ユニフォームを寄贈させていただきました
また、同協会が手掛ける「キッズサッカースクール」に対しまして、ビブスと横断幕も合わせて寄贈させていただきました

26

SHINJO SHINKIN BANK

2012

経済産業省事業｢中小企業支援ネットワーク強化事業｣、産学金連携横町の取組み

平成２３年度は、山形大学と県内４信用金庫で形成する産学金連携横町のビジネスマッチング事業として、平成２４年３月１３日に宮城で開催された「ビジネスマッチ
東北２０１２春」において、お取引先２２先に対し出展・販路拡大マッチング支援を行いました
出展前には、中小機構東北支部と連携し、東北地域貿易促進協議会が招聘する海外バイヤーとの商談会のための「食品輸出商談会 at ビジネスマッチ東北２０１２春の事前勉強会」を開催しました
出展後は、参加企業のうち２社が、台湾、エジプトの業者からオファーや相談を得たことを受け、更に海外進出フォローアップ支援を行いました
また、中小企業が抱える経営課題への支援体制を強化するため、各方面からなるネットワークを構築し、支援機関の連携強化と支援能力の向上を図ることを目的にした｢中小企業支援ネットワーク強化事業｣に参画し、様々な支援を实行しております「ビジネスマッチ東北２０１２春」-産学金連携横町-開会式、ブース風景

平成２３年度 やまがた絆の森における里山地域の「森づくり活動」
山形県の森づくりによる二酸化炭素削減の推進、地域活性化などを目指した「やまがた絆の森プロジェクト」において、新庄信用金庫、山形銀行、山形県、柴草山管理組合（新庄市内）、新庄市の５者間で「やまがた絆の森『しんきん結(ゆい)の森・ぐるっと花笠の森【新庄】』」として協定を締結し、活動を継続しております
このプロジェクトで私どもは、地域住民、企業が気軽に森づくりを行い、活動成果を实感できる仕組みを構築するためにバイオマスもがみの会等と共にコンソーシアムを形成し、平成２３年度から２４年度前半にかけて下記の活動を行いました

平成２３年１０月２９日（土）「木チップ遊歩道整備 第２弾」
・１０１名の参加者で片道３００メートルの山道遊歩道に木チップを敷いて整備しました

平成２４年４月２１日（土）「親子『野鳥の巣箱』作りと設置イベント」
・３６名の親子で野鳥の巣箱を組み立て、子供たちが制作した巣箱にお気に入りのカラフルな絵を書きこみ、木チップ遊歩道沿いに設置しました27

◆信用金庫業界

SHINJO SHINKIN BANK

2012

信用金庫は、全国津々浦々強力なネットワークを造りあげています。
そして、高格付けの信金中央金庫と堅い絆で結ばれています。

信用金庫

信金中金

預金量
約１２２兆円

運用資産
約２９兆円

信用金庫数
２７１金庫

自己資本比率役職員数
約１１万人

格付（長期格付）（国内基準、単体）

３２．５４％

JCR（日本格付研究所）(平成２３年３月末現在)(平成２３年３月末現在)
AA の高水準

信金中金は、信用金庫の中央金融機関として昭和２５年に設立され、平成１２年１２月２２日には優先出資証
券を東京証券取引所に上場しております。
また、「個別金融機関」と「信用金庫のセントラルバ
ンク」という２つの役割を併せ持つ金融機関であり、平
成２４年３月末現在の資金量は、信用金庫から預けられた資金と金融債を発行して調達した資金等を合わせて２５兆５，７４９億円にのぼっています。信金中金は、わが国有数の規模と効率性を有する金融機関であり、数尐ない金融債発行機関でもあります。

Ｒ＆Ｉ(格付投資情報センター)

Ａ＋

Ｓ＆Ｐ(スタンダード＆プア―ズ)

Ａ＋Мoody's(ムーディーズ)

Ａ１【長期格付】平成２４年３月末現在

信用金庫経営力強化制度
経営分析制度

全国の信用金庫

経営相談制度信金中央金庫

資本増強制度

資金の供給・人材の派遣等

経営分析制度・・・信用金庫から業務および財産の状況等に関する資料の提供を受け、当該資料にもとづき実観的に信用金庫の経営分析を行う制度です。
経営相談制度・・・経営全般または個別課題に関する経営相談を实施し、信用金庫の経営力を強化する制度です。
資本増強制度・・・信用金庫の資本増強を支援する制度です。

28

◆資料編

SHINJO SHINKIN BANK2012

CONTENTS頁◆単体財務諸表 ……………………………………………………………………３０ ～ ３３
◆新自己資本比率規制(バーゼルⅡ)第３の柱に係る開示 ……………………３４ ～ ４４
◆諸比率 ……………………………………………………………………………４５◆損益の状況 ………………………………………………………………………４５ ～ ４６
◆営業の状況 ………………………………………………………………………４７ ～ ５０
◆貸倒引当金の状況 ………………………………………………………………５１◆リスク管理債権の状況 …………………………………………………………５２◆金融再生法開示債権及び同債権に対する保全状況 …………………………５３◆時価情報・退職給付会計 ………………………………………………………５４ ～ ５７
◆報酬体系について ………………………………………………………………５７29

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2012

【単体財務諸表】●貸借対照表科

目

現金（単位：千円）
金（単位：千円）額科

23年3月31日現在 24年3月31日現在（資産の部）

金目

額

23年3月31日現在 24年3月31日現在（負債の部）

798,847

838,658

13,384,470

13,189,894

当座預金

359,738

353,814

199,295

100,000

普通預金

15,116,734

16,633,018

有価証券

10,848,639

10,764,543

貯蓄預金

32,58235,232

国債

54,334

103,700

定期預金

40,974,525

40,723,699

定期積金

2,977,456

2,002,531

235,055

168,885

13,80011,040

預け金
金銭の信託

地方債

預金積金

59,696,093

59,917,182

8,566

8,686

社債

1,095,534

795,075

株式

330,526

361,720

9,359,678

9,495,361

借入金

13,80011,04038,188,633

38,445,526

その他負債

181,155

143,765

未決済為替借9,578

14,911

未払費用

77,29961,4455,282

その他の証券
貸出金（うち金融機関貸付金）

その他の預金借用金(1,000,000)(1,150,000)

割引手形

242,973

426,002

手形貸付3,211,676

3,178,968

給付補てん備金

25,138

証書貸付

33,084,434

33,318,592

未払法人税等

1,712

1,669

当座貸越

1,649,549

1,521,962

前受収益26,152

21,781

その他資産

32,652

389,586

382,965

職員預り金35,345

未決済為替貸

2,899

4,051

その他の負債

5,928

6,024

信金中金出資金195,500

195,500

賞与引当金

39,73736,253

未収収益

135,794

111,583

退職給付引当金

100,696

87,333-

20,878

役員退職慰労引当金

74,69085,65055,39250,952

睡眠預金払戻損失引当金

3,298

2,771

有形固定資産715,390706,096

責任共有制度引当金

2,842

1,933

建物

181,907

171,630

債務保証

771,507

571,747

土地

422,337

422,337

111,146

112,128

60,883,820（純資産の部）

60,857,677

その他の有形固定資産
無形固定資産

5,130

4,304

209,977

213,542

ソフトウェア

2,074

1,298

その他の無形固定資産

3,056

3,005

繰延税金資産587,811585,879

利益準備金

債務保証見返771,507

571,747

その他利益剰余金

未収還付法人税等
その他の資産貸倒引当金△1,829,875△1,583,543

一般貸倒引当金△230,123△125,639

個別貸倒引当金△1,599,751△1,457,903

資 産 の 部 合 計

64,059,438

64,006,073

負 債 の 部 合 計
出資金
普通出資金
利益剰余金

特別積立金

209,977

213,542

3,651,664

3,708,239

208,527

209,977

3,443,136

3,498,262

3,180,000

3,330,000（うち 経営基盤強化積立金）(1,650,000)(1,800,000)

当期未処分剰余金

263,136

168,262

処分未済持分

△1,015△265

会員勘定合計3,860,627

3,921,517

その他有価証券評価差額金△685,008△773,121

評価・換算差額等合計△685,008△773,121

純資産の部合計

3,175,618

3,148,396

負債及び純資産の部合計

64,059,438

64,006,073（注）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握する事が極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．有価証券運用を主目的とする合同運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、上記２．と同じ方法により行っております。
４．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成１０年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 １２年～４１年
その他 ３年～２０年
５．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
６．外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する实務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒实績から算出した貸倒实績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び实質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を实施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
８．その他の債権に係る貸倒引当金は、時価が帳簿価額を下回ったゴルフ会員権について預託保証金と時価の差額を計上しております。
９．賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
10．退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する实務指針」（中間報告）（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第１３号）に定める簡便法（直近の年金財政計算上の責任準備金を退職給付債務とする方法）により、当事業年度末における必要額を計上しております。
また、当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（平成２３年３月３１日現在）
年金資産の額
１，３５８，８１５百万円
年金財政計算上の給付債務の額
１，６３０，６４１百万円
差引額△２７１，８２６百万円② 制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（平成２３年３月３１日現在） ０．０７８５%③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高２５５，９３８百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間１６年１０ヵ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、
当事業年度の財務諸表上、特別掛金１６百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の实際の負担割合とは一致しません。

30

SHINJO SHINKIN BANK

2012

11．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
12．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
13．責任共有制度引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
14．所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成２０年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
15．消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
16．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
３百万円
17．有形固定資産の減価償却累計額
１，３１８百万円
18．有形固定資産の圧縮記帳額
１１１百万円
19．貸借対照表に計上した固定資産のほか、電話交換機については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
20．貸出金のうち、破綻先債権額は１，０１８百万円、延滞債権額は１，５０６百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
21．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
22．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は９３７百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
23．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は３，４６２百万円であります。
なお、20.から 23.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
24．ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の事業年度末残高の総額は７百万円であります。
25．手形割引は、業種別監査委員会報告第２４号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は４２６百万円であります。
26．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預 け 金
０百万円
有価証券
５１百万円
担保資産に対応する債務
別段預金
３０百万円
上記のほか、為替決済の取引の担保として預け金１，３００百万円を差し入れております。
27．出資 1 口当たりの純資産額
７３８円０９銭28．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
金融の自由化・国際化の進展、金融技術の発展等により、金融機関を取り巻くリスクは、一段と複雑、多様化し、経営におけるリスク管理の重要性が飛躍的に高まっております。このような金融環境のもと、リスク管理の基本として、牽制機能を発揮した管理運営を通じたリスクの認識と把握を行なう事が、リスクと収益・経営体力のバランスを考慮した適正な業務の遂行を可能にするものと考えております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお実様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお実様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、企業や個人への貸出が回収不能、または利息が取立て不能になり、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減尐あるいは消滅し損失を被るリスクのことです。当金庫では貸出資産の健全性を維持するために貸出審査・管理部門を強化した厳格な審査態勢の構築や、内部研修の实施、外部研修への受講生派遣、本部から営業店への指導により、貸出審査能力の向上等を図っております。また、有価証券等による資金運用においては、発行体の信用リスク等による元本リスクの存在を確認し、保有期間、信頼水準、業種別相関、デフォルト率等のデータにより、リスク量を算出し管理しております。
②市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランス資産を含む）の価値（現在価値）が変動し、損失を被るリスク及び資産・負債から生み出される収益（期間収益）が変動し損失を被るリスクのことです。資産（貸出、有価証券など）・負債（預金など）双方の金利変動に伴う「金利リスク」、株式や債券などの価格変動がもたらす「価格変動リスク」、さらに「為替リスク」の市場リスクに対応するため、当金庫では信金中央金庫、証券会社等との情報交換を密にし、機動的に対応できる体制をとっております。また、フロント・オフィス（運用）、ミドル・オフィス（管理）、バック・オフィス（事務）の職責分離により、市場リスクの管理態勢の確立に向け、リスク管理委員会、ALM 委員会における情報共有を図りながら取り組んでおります。
なお、主な市場リスクは以下の３つのリスクから構成されます。
○金利リスク
金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することにより利益が低下ないし損失を被るリスク。
○為替リスク
外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するリスク。
○価格変動リスク
有価証券等の価格の変動に伴って資産価値が減尐するリスク。
○市場リスクに係る定量的情報
当金庫では、「有価証券」のうち金利リスク、為替リスク及び価格変動リスクの市場リスク量を VaR により月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。当金庫の VaR は
分散共分散法（保有期間１２０日、信頼区間９９％、観測期間２５０日)により算出しており、平成２４年３月３１日現在で当金庫の市場リスク量（損失額の推計値)は、全体で８９８百万円です。ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクについては、支払準備資産を信金中央金庫に預け入れるとともに、信金中央金庫が流動性への対応を図るといった業界としてのバックアップ体制が整っています。今後とも、より健全な資産・負債のバランス、収益体質の維持・管理体制の充实に努めてまいります。
29．金融商品の時価等に関する事項
平成２４年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価の算定方法については（注 1）参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等
は、次表には含めておりません（（注 2）参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しており、満期保有目的の含み損益については、決算に影響しません。
（百万円）
貸借対照表計上額
時 価
差 額（1）預け金（2）金銭の信託（3）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（4）貸出金(*1)
貸倒引当金(*2)
金融資産計（1）預金積金(*1)
金融負債計

１３，１８９１００
１０，３８２
３，５０６
６，８７５
３８，４４５△１，５６８
３６，８７７

１３，２７３
９９
８，９４２
２，０６６
６，８７５

８３
０
△１，４３９
△１，４３９－３７，８８８

１，０１０

６０，５４９

６０，２０４△３４５

５９，９１７

５９，９３９２２

５９，９１７

５９，９３９２２(*1) 貸出金、預金積金の「時価」には「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注 1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利（LIBOR、SWAP、TOPIX）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しております。
（2）金銭の信託
金銭の信託は、取引金融機関から表示された価格によって算出しております。
（3）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託は、公表されている基準価格によって算出しております。
（4）貸出金
貸出金は、以下の①～③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
① 破綻懸念先債権、实質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。）② ①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額③ ①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（LIBOR、SWAP、TOPIX）で割り引いた価額
金融負債（1）預金積金
要求払預金については決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。その割引率は、市場金利（LIBOR、SWAP、TOPIX）を用いております。

31

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2012

（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
区 分

貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式(*1)

４

組合出資金(*2)

３７７

合 計

３８２

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
30．有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらは「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」であります。以下 31.まで同様であります。
満期保有目的の債券
種 類
時 価
貸借対照表計上額

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

－

－

－

３，５０６

２，０６６

△１，４３９

３，５０６

２，０６６

△１，４３９

３，５０６

２，０６６

△１，４３９小

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

（百万円）
差 額

計

その他
小
合

計

計

その他有価証券

（百万円）
種

類

取得原価

貸借対照表計上額

差 額

株式

４３

４３

０

債券

１０３

１００

３

１０３

１００

３

地方債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

１，４８８

１，４３７

５１

国債

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

１，６３６

１，５８１

５４

株式

小

３１３

３８０

△６７

債券

△５

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

計

８０３

８０９

国債

－

－

－

地方債

８

８

△０

社債

７９５

８００

△５

その他

４，１２２

４，８７７

△７５４

５，２３９

６，０６７

６，８７５

７，６４８

小
合

計

計

金銭債権及び満期のある有価証券等の決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内

１年以内

合 計

△７７３

５年超１０年以内

預け金(*1)
８，１８９
４，２００
金銭の信託
－
１００
有価証券
－
２０８
満期保有目的の債券－－
その他有価証券のうち－
２０８
満期があるもの
貸出金(*2)
１９，７０７９，４６２
合 計
２７，８９７
１３，９７０(*1) 預け金のうち、要求払性預金は１年以内に含めております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、实質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。
借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
預金積金(*)
借用金

△８２８
（百万円）

１年超５年以内

１０年超

８００
－
１，０００
－
１，０００

－
－
４，５００
３，５００
１，０００

２，９４９
４，７４９

２，１２８
６，６２８

（百万円）

５年超１０年以内

１０年超

５４，７６９
２

５，１４４
８

－
－

５４，７７１５，１５２－(*)預金積金のうち、要求払性預金は「１年以内」に含めております。
31．当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額

－
－
－
（百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

２６０

１７

４１

債券

１，６４０

２８

８６

２０５

２

－

－

－

－

社債

１，４３４

２５

８６

その他

１３２

５

２８８

３７

－

２６２

２，０３３

５１

国債
地方債

外国証券
合 計

４１６

32. 満期保有目的の金銭の信託（百万円）
貸借対照表計上額

満期保有目的の金銭の信託

１００

時

価

うち時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

差 額
９９

０

うち時価が貸借対照表
計上額を超えないもの－０（注）「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
33．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧実から融資实行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未实行残高は５，４０２百万円であります。このうち契約残存期間が 1 年以内のものが１，４２４百万円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資实行されずに終了するものであるため、融資未实行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が实行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている金庫内手続に基づき顧実の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
34．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度額超過額
３４８百万円
固定資産減損損失
１８百万円
繰延税金資産小計
９２５百万円
有価証券減損損失
３２百万円
賞与引当金
１０百万円
評価性引当額△３３９百万円
減価償却超過額
２８百万円
税務上の繰越欠損金
２１３百万円
繰延税金資産合計
５８５百万円
役員退職慰労引当金
２４百万円
その他有価証券評価差額金
２１３百万円
繰延税金負債－百万円
退職給付引当金
２４百万円
その他
１１百万円
繰延税金資産の純額
５８５百万円（追加情報）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を实施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）が平成 23 年 12 月 2 日に公布され、平成 24 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定实効税率は従来の 31.00％から、平成 24 年 4 月 1 日に開始する事業年度から平成 26 年 4 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については 29.39％に、
平成 27 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については 27.61％となります。この税率変更により、繰延税金資産は 49 百万円減尐し、法人税等調整額は 49 百万円増加しております。
35．追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号平成 21 年 12 月 4 日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号平成 21 年 12 月 4 日）を適用しております。なお「金融商品会計に関する事務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）に基づき、「償却債権取立益」は「その他経常収益」に計上しております。

32

2012

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●損益計算書●剰余金処分計算書（単位：千円）科

目（単位：円）

金 額
２２年４月１日から ２３年４月１日から
２３年３月３１日迄 ２４年３月３１日迄

科

金 額
通常総代会承認日

目平成23年6月24日 平成24年6月22日

経常収益

1,873,094

1,821,605

当期未処分剰余金

263,136,994

168,262,005

資金運用収益1,605,167

1,614,705

剰余金処分額159,796,356

61,974,533

貸出金利息

1,211,907

1,164,920

利益準備金

1,450,000

3,565,000

預け金利息

46,764

46,255

普通出資に対する配当金(年４％)8,346,356

8,409,533

有価証券利息配当金342,160

398,641

特別積立金

150,000,000

50,000,000（うち経営基盤強化積立金）(150,000,000)(50,000,000)

103,340,638

106,287,472

4,335

4,888

役務取引等収益

その他の受入利息

108,260

124,345

受入為替手数料

44,57245,242

その他の役務収益

63,688

79,102

その他業務収益107,47157,081

国債等債券売却益

29,64934,261

国債等債券償還益

51,51912,351

その他の業務収益

26,301

10,468

その他経常収益52,19525,473

株式等売却益39,85017,685

金銭の信託運用益

2,591

3,917

その他の経常収益

9,752

3,870

1,781,429

1,744,870

資金調達費用110,856

84,390

預金利息

100,303

77,976

給付補てん備金繰入額

10,210

6,075

経常費用

その他の支払利息

342

338

役務取引等費用

110,408

119,497

支払為替手数料

12,887

13,329

その他の役務費用

97,520106,168

その他業務費用

137,258

417,818

国債等債券売却損

6374,812

国債等債券償還損

136,91242,354

その他の業務費用

339

651

1,129,534

1,058,465

人件費756,463

660,859

物件費

353,148377,302税金

19,922

20,303

その他経常費用

293,372

64,698

貸倒引当金繰入額

247,855

19,496

経費

貸出金償却

8,214

1,610

株式等売却損10,84041,861

株式等償却

11,395-

その他の経常費用

15,066

1,729

経常利益

91,66476,735

特別利益

4-

償却債権取立益
特別損失

4

-

989

2,517

固定資産処分損

989

2,517

税引前当期純利益

90,67974,217

法人税、住民税及び事業税

21,7527,363

法人税等調整額△55,9251,931

法人税等合計△34,173

9,295

当期純利益

124,852

64,921繰越金（当期首残高）

138,284

103,340

当期未処分剰余金

263,136

168,262繰越金（当期末残高）

監査報告書※監査報告書は決算関係書類に対するものであります

平成２３年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。

（注）

平成２４年６月２２日

１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．出資一口当たり当期純利益金額 １５円３２銭

新庄信用金庫３．その他の経常収益は、睡眠口座雑益処理 ２，４０１千円を含んでおります。
４．その他の経常費用は、責任共有制度負担金 １，２５５千円、睡眠口座復活処理
４０４千円を含んでおります。

理事長

33

SHINJO SHINKIN BANK

2012

【新自己資本比率規制(バーゼルⅡ)第３の柱に係る開示】（自己資本の充实の状況）●自己資本比率について●新ＢＩＳ規制（バーゼルⅡ）につきまして
従来、自己資本比率は、自己資本の総額を分子とし、貸出金等の資産総額を分母として計算されてきましたが、近年の金融技術の進展等により、金融機関の抱えているリスクも一段と多様化・複雑化していることから、平成１９年３月期より、新ＢＩＳ規制が導入されました。新ＢＩＳ規制では、自己資本比率を算出する際分母において信用リスク・アセットに加え、「オペレーショナル・
リスク相当額を８％で除して得た額」を計上することになりました。オペレーショナル・リスクとは、システム障害や不祥事、事務ミス等によって被るリスクのことです。その相当額の計算に当たっては、「基礎的手法」を当金庫で採用し、１年間の粗利益に、１５％を乗じた直近３年間の平均値を用いております。また、信用リスク・アセットの計算に当たっては、新ＢＩＳ規制下で新たに「標準的手法」を採用しております。ここでは、従来よりも資産項目の所定のリスク・ウェイト（損失が発生する危険度に応じた掛け目）が見直され、より細かく算出しております。

自己資本比率は「いざというときの備えの水準」
金融機関の安全性を示す指標のひとつとして、自己資本比率があります。自己資本比率とは、リスク･アセット（資産の科目ごとに、簿価に対して０～３５０％までの「リスク・ウェイト」 すなわち「損失が発生する危険度に応じた掛け目」
を掛けて合計します。）に対する自己資本の割合、つまり「いざというときの備えの水準」を示しています。信用金庫のように国内のみで営業活動を行う金融機関については、４％以上で経営体質が健全であると判断されています。

●自己資本の構成に関する事項（単体、国内基準）(単位：千円）項目

２３年３月末 ２４年３月末

増

減

項

（自己資本）

目

344,500

0344,500

344,500

0

0

0

0

2,947 自己資本額（Ｃ）－（Ｄ）＝（Ｅ） 4,082,404

4,038,747△ 43,657

213,5423,565 意図的な保有相当額

利益準備金209,977

213,5423,565 控除項目不算入額（△）

特別積立金

3,330,000

3,380,000

繰越金（当期末残高）

103,340

106,287

処分未済持分（△）

1,015

265

-

-

3,852,281

3,913,107

一般貸倒引当金

230,123

125,639--

230,123

125,639

4,082,404

4,038,747

補完的項目不算入額（△）［補完的項目］ 計 （Ｂ）

自己資本総額（Ａ）＋（Ｂ）＝（Ｃ）

減344,500
209,977［基本的項目］ 計 （Ａ）

増他の金融機関の資本調達手段の出資金

その他有価証券の評価差損（△）

２３年３月末 ２４年３月末

50,000 ［控除項目］計 （Ｄ）△ 750（リスク・アセット等）- 資産(ｵﾝ･ﾊﾞﾗﾝｽ)項目

33,766,218 33,867,750

101,532

オフ・バランス取引等項目

1,094,670

1,085,573△ 9,097

オペレーショ ナル・リスク相当額を ８％で除して得た額

2,984,669

3,054,297

69,62837,845,557 38,007,621

162,064

60,826△ 104,484 リスク・アセット等計 （Ｆ）△ 104,484 Ｔｉｅｒ１比率

（Ａ）
（Ｆ）

10.17%

10.29%

0.12 ﾎﾟｲﾝﾄ△ 43,657 自己資本比率

（E）
（Ｆ）

10.78%

10.62%△0.16 ﾎﾟｲﾝﾄ(注) 「信用金庫法第８９条第１項において準用する銀行法第１４条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充实の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成１８年金融庁告示第２１号）」に基づき算出しております。なお、当金庫は国内基準を採用しております。また、自己資本比率規制の一部を弾力化する特例（平成２０年金融庁告示第７９号）に基づき、「その他有価証券の評価差損」を基本的項目から控除しておりません。

＜自己資本調達手段の概要＞
自己資本は、主に基本的項目（Ｔｉｅｒ１）と補完的項目（Ｔｉｅｒ２）で構成されております。自己資本額のうち、当金庫が積立てているもの以外のものは、基本的項目では地域のお実様からお預かりしている出資金が該当します。

34

SHINJO SHINKIN BANK●新ＢＩＳ規制 早わかり

2012

Ｑ＆Ａ

バーゼルⅡとは何ですか？

●バーゼルⅡ
スイスのバーゼルに本部を置き、世界の中央銀行間の決済や預金の受け入れなどを業務としている国
際決済銀行(BIS：Bank for International Settlements)が、自己資本比率に関する規制（バーゼル
合意、BIS 基準、BIS 規制ともいいます）を見直し、より金融機関のリスクを反映させたものをバー
ゼルⅡ、新 BIS 規制といいます。

従来の自己資本比率規制と新自己資本比率規制はどう違うのですか？

●従来の自己資本比率規制
自己資本総額×１００（％）
信用リスク・アセット●新自己資本比率規制
自己資本総額×１００（％）
信用リスク・アセット＋オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

バーゼルⅡの３つの柱とは何ですか？

第
一
の
柱
第
二
の
柱
第
三
の
柱

●最低所要自己資本比率
従来、自己資本比率は、自己資本の総額を分子とし、貸出金等の資産総額を分母として計算されてきましたが、金融機関の抱えているリスクも一段と多様化・複雑化していることから、自己資本比率を算出する際、分母において信用リスク・アセットに加え、「オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額」を計上しております。

●金融機関の自己管理と監督上の検証
金融機関自身が経営上必要な自己資本を自己管理し、「金利リスクなど第１の柱の対象となっていないリスクへの対応も含めた充分な備え」があるかどうか、監督当局がチェックするものです。

●市場規律
金融機関が自己資本の構成やリスク計測の方法など、算定根拠となる諸リスクを開示し、それを「市場がチェック」
できるようにするため、開示の充实を図るもので、一定のディスクロージャー開示項目が決められております。

35

2012

SHINJO SHINKIN BANK

●自己資本の充实度に関する事項＜自己資本の充实度に関する評価方法の概要＞
当金庫は金融機関経営の健全性確保のためには、自己資本の充实が重点課題であるとの認識から、内部留保の蓄積を図ってまいりました。 その結果、平成２４年３月末の単体自己資本比率は１０.６２％となり、国内業務を展開する金融機関の基準値である４％を大きく上回っており、経営の健全性・安全性を充分保っていると評価しております。将来の自己資本充实策としては、単年度ごとの
实行計画書や新中期計画「チェンジ＆チャレンジ２１」に基づいた健全経営のもと、引き続き内部留保の蓄積につとめ、自己資本の一層の充实に取り組んでいきたいと考えております。
※規制上の自己資本比率算出時にカバーされない信用・市場リスク量の VaR に関しましてはＰ４４をご参考下さい。
（単位：百万円）
項

平成２２年度目

リスク・アセット

平成２３年度

所要自己資本リスク・アセット

所要自己資本

34,8601,394

34,953

1,398

34,711

1,388

34,903

1,396

35

1

37

1

(２)金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

5,709

228

6,641

265

(３)法人等向け

8,288

331

7,581

303

(４)中小企業等及び個人向け

イ．信用リスクアセット・所要自己資本の額合計① 標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエク
スポージャー(１)ソブリン向け

5,504

220

5,523

220

(５)抵当権付住宅ローン

953

38

912

36

(６)不動産取得等事業向け

5,791

231

5,731

229

351

14

352

14

(７)三月以上延滞等(８)取立未決済手形(９)信用保証協会等による保証付

0

0

0

0

519

20

558

22

(１０)出資等

1,362

54

1,839

73

(１１)上記以外

5,037

201

4,627

185

(１２)複数の資産を裏付けとする資産のうち、個々の資産の把握が困難な資産

1,158

46

1,097

43

② 証券化エクスポージャー

149

5

50

2

ロ．オペレーショナル・リスク

2,984

119

3,054

122

ハ．単体総所要自己資本額（イ＋ロ）

37,845

1,513

38,007

1,520（注）１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
（注）２．所要自己資本の額＝リスク・アセット×４％（注）３．「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフバランス取引及び派生商品取引の与信相当額等のことです。
（注）４．「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、
国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、信用保証協会及び漁業信用基金協会のことです。
（注）５．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」において、リスク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
（注）６．オペレーショナル・リスクは、当金庫は基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×１５％

÷８％

直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数（注）７． 単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×４％「東北観光博」の「旅の駅」「グルメ・加盟店」に認定されました
東北観光博とは、国土交通省、観光庁等が中心となって開催する、東北全体を博覧会場に見立てた博覧会で、訪れる人、迎える人でつくる今までにない観光スタイルの提案です。
東北、まるごと全部が博覧会場となり、２８の個性あふれるゾーンを「観光案内人」がご紹介いたします。
「こころをむすび、出会いをつくる。」をテーマに、
２０１３年３月まで開催され、当金庫は「旅の駅」「グルメ・加盟店」に認定されております。

36

SHINJO SHINKIN BANK

2012

●信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）＜信用リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要＞
信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化等により、当金庫が損失を受けるリスクをいいます。当金庫では、信用リスクを当金庫が管理すべき最重要のリスクであると認識の上、与信業務の基本的な指針や手続等を示した「信用リスク管理要領」を制定し、広く役職員に理解と遵守を促すと共に、信用リスク管理を徹底しております。
信用リスクの評価については、小口多数取引の推進によるリスク分散の他、与信ポートフォリオ管理として信用格付別や自己査定による債務者区分別、業種別、与信集中によるリスク抑制のための大口与信先の管理など様々な角度から分析に注力しております。
また、信用リスクの計量化、データベースの構築等については業界内の「中小企業信用リスクデータベース」（ＳＤＢ）やその予想デ
フォルト率の取込み可能な格付オプションシステム、東北地区信金共同事務センターの「信用リスク管理の高度化システム」の導入
等、インフラ整備も含めた準備を進めております。貸倒引当金については、「自己査定基準」及び、「償却・引当基準」「償却・引当基準細則」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに計算された貸倒实績率を基に算出し、その結果について監査法人の監査を受ける等、適正な計上に努めております。以上、一連の信用リスク管理においては、「信用リスク管理要領」に基づき、週時開催の「大口債務者の動向報告会」等で検討を行うと共に、必要に応じて理事会、常務会といった経営陣に報告する態勢を整備しております。

（１）信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高（地域別・業種別・残存期間別）①信用リスクに関するエクスポージャーの額
区分
国内

61,091
62,152

平成２２年度期末残高
平成２３年度期末残高（単位：百万円）
合計

国外

5,744
4,456

66,83566,609②主な種類別の業種別及び残存期間別（単位：百万円）

エクスポージャー 信用リスクエクスポージャー期末残高
区分
業種区分

債券

貸出金、コミットメン ト及び、その他のデリバティブ 以外のオ
フ・バラ ン ス取引

期間区分

国内

三月以上延滞国外

２２年度 ２３年度 ２２年度 ２３年度 ２２年度 ２３年度 ２２年度 ２３年度 ２２年度 ２３年度
製造業
農業、林業、漁業
鉱業、採石業、砂利採取業

建設業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービ ス業

宿泊業
飲食業
生活関連サービ ス業、娯楽業

教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
国・地方公共団体等
個人
その他
業種別合計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下７年超期間の定めのないもの
残存期間別合計

2,814 2,946 2,620 2,749
444
392
444
392
1
1
3,844 3,891 3,844 3,891
3
5
3
5
318
364
318
364
3,246 3,165 3,246 3,165
7,145 6,044 1,016 1,164
9,368 9,453 9,073 9,453
145
129
145
129
123
127
123
127
496
500
496
500
785
749
785
749
1,514 1,041 1,514 1,041
13
14
13
14
1,603 1,421 1,603 1,421
3,077 3,033 3,077 3,033
1,157 1,587
874 1,298
9,803 9,557 9,803 9,557
20,929 22,182 1,315 1,468
66,835 66,609 40,321 40,529
6,717 6,686 6,398 6,686
6,419 6,074 5,637 6,074
4,557 5,313 4,253 5,204
3,861 3,964 3,761 3,964
19,602 18,088 14,206 12,932
25,677 26,482 6,064 5,667
66,835 66,609 40,321 40,529

194
588
294
79
1,156
258
484
102
100
211
1,156

196
602
109
908
8
798
101
908

5,540
203
5,744
59
298
201
5,185
5,744

4,276
180
4,456
100
4,356
4,456

0
69
2
8
48
61
15
44
10
80
340

0
57
1
7
11
27
74
62
14
17
10
24
310

(注) １．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除きます。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。
４．上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することが困難な投資信託等および業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。
５．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

（２）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
上記計数に関しましては、【貸倒引当金の状況】（２）貸倒引当金の状況（Ｐ５１）をご参照下さい。

37

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2012（３）業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等(単位：百万円）
個別貸倒引当金

項目
当期増加額
業種区分

当期減少額

貸出金償却

期末残高

２２年度 ２３年度 ２２年度 ２３年度 ２２年度 ２３年度 ２２年度 ２３年度

製造業
農業、林業、漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業

宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業

教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
国・地方公共団体等
個人
合

計

9
628
0
5
163
36
10
5
39
47
98
82
455
1,584

4
635
0
6
170
17
7
4
39
73
107
41
334
1,442

44
680
0
174
12
209
23
80
466
1,694

9
628
0
5
163
36
10
5
39
47
98
82
455
1,584

9
628
0
5
163
36
10
5
39
47
98
82
455
1,584

4
635
0
6
170
17
7
4
39
73
107
41
334
1,442

2
0
0
1
0
0
2
0
8

1
0
1

（注） １．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．当金庫は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。
３．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

（４）リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等＜リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関＞
当金庫はリスク・ウェイトの判定にあたって使用する適格格付機関は、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、日本格付研究所（ＪＣＲ）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍооｄｙ’ｓ）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）、フィッチレーティングスリミテッドによるものとしており、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。

（単位：百万円）
告示で定めるﾘｽ
ｸ･ｳｪｲﾄ区分（％）

エクスポージャーの額
平成２２年度
格付有り

０％
１０％
２０％
３５％
５０％
７５％
１００％
１５０％
３５０％
自己資本控除
合

203
1,904
3,130
1,264
-

計

平成２３年度

格付無し

格付有り

5,005
5,198
15,735
3,008
144
8,462
22,556
221
66,835

103
2,037
1,713
2,119
-

（注） １．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。
３．エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェ イトに区分しております。

38

格付無し

5,243
5,588
15,843
2,868
94
8,551
22,267
178
66,609SHINJO SHINKIN BANK

2012

●信用リスク削減手法に関する事項＜信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要＞
当金庫は、リスク管理の観点から、取引先の倒産や財務状況の悪化などにより受ける損失（信用リスク）を軽減するために、取引先によっては、不動産等担保や信用保証協会保証による保全措置を講じており、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から判断を行っております。
また、判断の結果、担保が必要な場合には、お実さまへの十分な説明とご理解をいただいた上でご契約いただく等、適切な取扱いに努めております。
バーゼルⅡにおける信用リスク削減手法として、当金庫が扱う主要な担保には、預金積金等があり、担保に関する手続きについては、金庫が定める「事務取扱要領」により、適切な事務取扱い並びに適正な評価・管理を行っております。
一方、当金庫が扱う主要な保証には、政府保証と同様の信用度を持つ保証、金融機関エクスポージャーとして適格格付機関が付与している格付により信用度を判定する保証等があります。
また、お実さまが期限の利益を失われた場合には、全ての与信取引の範囲において、預金相殺等をする場合がありますが、金庫の「事務取扱規程、事務取扱要領」により、適切な取扱いに努めております。
なお、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。

（単位：百万円）
信用リスク削減手法
ポートフォリオ

適格金融資産担保

保証

クレジット・デリバティブ

２２年度

２３年度

２２年度

２３年度

２２年度

２３年度

1,296

1,314

7,810

8,066

-

-

-

-

-

-

-

-

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー(１)ソブリン向け

-

-

-

-

-

-

(３)法人等向け

629

638

2,573

2,666

-

-

(４)中小企業等及び個人向け(２)金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

590

610

4,612

4,827

-

-

(５)抵当権付住宅ローン

17

17

374

343

-

-

(６)不動産取得等事業向け

58

47

177

226

-

-

-

-

72

2

-

-

(７)三月以上延滞等（注）１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

（注）２．当金庫は、適格金融資産担保について簡便手法を用いております。

新庄まつり絵柄湯呑プレゼント「ちぇれんこ定期預金」発売

当金庫では、平成２１年に「新庄まつりの山車行事」が、文部科学大臣から国の「重要無形民俗文化財」に指定されたことを記念いたしまして、新庄まつりを定期預金で応援するキャン
ペーンを行い、お預けいただいた定期預金残高の０．０５％に相当する１００万円を新庄まつり委員会へ寄贈いたしました。
今年度は、「ちぇれんこ定期預金」を発売いたしまして、新庄まつりを応援しております。預金していただいた方には、新庄出身である近岡善次郎画伯の新庄まつり絵柄入り湯呑をプレゼントいた
します。
その他、この定期預金の詳しい内容は、窓口にお問い合わせ
下さい。

39

2012

SHINJO SHINKIN BANK

●派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項＜派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要＞
派生商品取引には、市場の変動により損失を受ける可能性のある市場リスクや、取引相手方が支払不能になることにより損失を受ける可能性のある信用リスクが伴っております。それらのリスクに対し、内部で定めた運用方針・余資運用基準等に基づき、有価証券保有限度額管理を行いながら、VaR（バリューアットリスク：過去の変動データ等をもとに将来予想される最大損失額を統計的に計測する手法）等
により、リスクを計量化しております。また、資本の効率的活用や収益性の向上を図ることを目的として、統合リスク管理によらない統合的リスク管理でリスク資本を配賦し、自己資本とのリスク対比で経営体力の十分性が確認できる枠組みを把握する上での統合的リスク管理を行っております。

（単位：百万円）
平成２２年度
平成２３年度カレント・エクスポージャー方式 カレント・エクスポージャー方式

与信相当額の算出に用いる方式
グロス再構築コストの額
グロス再構築コストの額及びグロスのアドオン合計額から担保による信用リ
スク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額

2

4

9

41

（単位：百万円）
担保による信用リスク削減手法の効果を勘 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額案した後の与信相当額
平成２２年度

平成２３年度

平成２２年度

平成２３年度

9

41

9

41

(１)外国為替関連取引

8

6

8

6

(２)金利関連取引

0

0

0

0

(３)金関連取引

-

-

-

-

(４)株式関連取引

0

34

0

34

(５)貴金属（金を除く）関連取引

-

-

-

-

(６)その他コモディティ関連取引

-

-

-

-

(７)クレジット･デリバティブ

-

-

-

-

②長期決済期間取引

-

-

-

-

合 計

9

41

9

41

①派生商品取引合計（注）１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
（注）２．グロス再構築コストの額は、０を下回らないものに限っております。

＜派生商品取引及び長期決済期間取引の用語のご説明＞①派生商品取引有価証券や通貨、金といった金融資産（原資産）の取引から派生し、原資産の現物価格によってその価格が決定される取引をいいます。
②カレント・エクスポージャー方式
派生商品取引の取引先の倒産時における損失予想額を算出する方式で、契約時から現在までのマーケット変動を考慮して、現在と同等のデリバティブ契約を再構築するのに必要なコスト金額と、そのコスト金額の将
来変動見込額を合算したものを損失予想額としております。
③再構築コスト
現在と同等の派生商品取引を再度構築するのに必要なコスト金額をいいます。
④アドオン
評価時点以降に発生する可能性のある潜在的なリスクをいいます。

40

SHINJO SHINKIN BANK

2012

●証券化エクスポージャーに関する事項（当金庫は投資家であるため、オリジネーターに関する事項は記載しておりません）＜証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要＞
当金庫における証券化取引の役割については、投資家としてであり、有価証券投資については、余資運用の一環として捉え、リスクの認識については、市場動向、裏付資産の状況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、必要に応じて常務会等に諮り、適切なリスク管理に努めております。また、証券化商品への投資は、有価証券にかかる余資運用基準の中で定める枠内での取引に限定するとともに、取引にあたっては、当金庫が定める「市場リスク管理要領」に基づき、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っております。

＜証券化エクスポージャーについて信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称＞
当金庫は標準的手法を採用しております。

＜証券化取引に関する会計方針＞
当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「有価証券会計処理基準」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する
实務指針」に従った、適正な処理を行っております。

＜証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称＞
当金庫はエクスポージャーのリスク・ウエイトの判定にあたって使用する適格格付機関は、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
、日本格付研究所（ＪＣＲ）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍооｄｙ’ｓ）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）
、フィッチレーティングスリミテッドによるものとしており、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機
関の使い分けは行っておりません。

（１）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）
平成２２年度

平成２３年度

199

100

199

100

証券化エクスポージャーの額
劣後ローン債権・優先出資（２）保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高
及び所要自己資本の額等（単位：百万円）
告示で定めるリスク・ウェイト区分（％）
２０％
５０％
１００％
３５０％
自己資本控除合計

エクスポージャー残高

所要自己資本の額

平成２２年度

平成２３年度

平成２２年度

平成２３年度

100
99
199

100
100

2
3
5

2
2

（注） 所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×４％（３）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
当金庫は、該当項目がないため記載しておりません。

（４）証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
当金庫は、該当項目がないため記載しておりません。

41

SHINJO SHINKIN BANK

2012

●出資等エクスポージャーに関する事項＜銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリス
ク管理の方針及び手続の概要＞
銀行勘定における出資等又は株式エクスポージャーにあたるものは、上場株式、非上場株式、株式関連投資信託、その他投資事業組合への出資者が該当します。
そのうち、上場株式、株式関連投資信託にかかるリスクの認識については、時価評価及び最大予想損失額（VaR）によるリスク計測によって把握するとともに、運用状況に応じて常務会等に諮り投資継続の是非を協議するなど、適切なリスク管理に努めております。また、株式関連商品への投資は、証券化商品と同様、有価証券にかかる投資方針の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、ポートフォ
リオ全体のリスク・バランスに配慮した運用を心掛けております。なお、取引にあたっては、有価証券にかかる「余資運用基準」の中で定める枠内での取引に限定するとともに、取引にあたっても、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っております。
非上場株式、投資事業組合への出資金に関しては、当金庫が定める「市場リスク管理要領」、「余資運用基準」及び「自己査定基準」「自己査定基準細則」等に基づいた適正な運用・管理を行っております。リスクの状況は、財務諸表や運用報告を基にした評価による定期的なモニタリングを实施するとともに、その状況については、適宜、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「有価証券会計処理基準」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する实務指針」に従った、適正な処理を行っております。

（１）貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

区分
上場株式等
非上場株式等合計

平成２２年度
貸借対照表計上額

平成２３年度
時価

610
811
1,422

貸借対照表計上額

610
811
1,422

時価

693
1,595
2,289

693
1,595
2,289

（注）１．株式関連投資信託については、資産構成から分類せず一括して含めております。
（注）２．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

（２）出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（単位：百万円）
平成２２年度

平成２３年度

39
10
11

売却益
売却損
償却

17
41
-

（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

（３）貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）
平成２２年度

平成２３年度

-

評価損益-（４）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）
平成２２年度
評価損益

平成２３年度--●オペレーショナル・リスクに関する項目＜オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要＞
オペレーショナル・リスクとは、「内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失にかかるリスク」です。当金庫では、オペレーショナル・リスクについて、事務リスク、システムリスク、法務リ
スク等を含む幅広いリスクと考え、管理体制や管理方法に関するリスクの認識をしております。リスクの計測に関しましては、基礎的手法を採用しております。また、これらリスクに関しましては、リスク管理委員会におきまして、協議・検討するとともに、常務会、理事会に報告する態勢を整備しております。

＜オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名前＞
当金庫は基礎的手法を採用しております。

42

SHINJO SHINKIN BANK

2012

●銀行勘定における金利リスクに関する事項＜銀行勘定における金利リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要＞
金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける資産価値の変動や、将来の収益性に対する影響を指しますが、当金庫においては、双方
ともに定期的な評価・計測を行い、適宜、対応を講じる態勢としております。
具体的には、一定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利リスク（９９％タイル又は１％タイル値）の計測を、新ＡＬＭシステ
ムや証券会社のアウトライヤーツールにより定期的に計測を行っており、必要に応じて経営陣へ報告を行う等、資産・負債の最適化に向けたリスク・コントロールに努めております。
今後は、運用勘定の中心となる貸出金につきましては、長期の固定金利貸出の金利リスク量を小さくするため、固定から変動貸出への取組み、有価証券に関しましては、短期化・変動金利商品への取組み、預金に関しましては、定期性預金の獲得や流動性預金の獲得への取組みを推進する事により、リスクの低減を図っていく考えでおります。

＜内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要＞
金利リスク算定の前提は、以下の定義に基づいて算定しております。
・計測手法：「その他計算方式」 ※金利更改ラダー方式からより精緻なその他計算方式に変更
・コア預金 対象
：流動性預金全般（当座、普通、貯蓄等）
算定方法：①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差引いた残高、③現残高の５０％相当額、以上の３つのうち最小の額を上限（③を選択）
満期：５年以内（平均２．５年）
・金利感応資産・負債：預貸金、有価証券、預け金、その他の金利・期間を有する資産・負債・金利ショック幅：９９％タイル又は１％タイル値
・リスク計測の頻度 ：月次（前月末基準）（単位：百万円）
銀行勘定の金利リスク
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

平成２２年度

平成２３年度

715

475（注）１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．銀行勘定における金利リスクは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、預金等）が、金利ショックにより発生するリスク量を見るものです。当金庫では、金利ショックを９９％タイル又は１％
タイル値として銀行勘定の金利リスクを算出しております。
３．要求払預金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される要求払預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金をコア預金と定義し、当金庫では、普通預金等の額の５０％相当額を０～５年の期間に均等に振り分けて（平均２．５年）リスク量を算定しています。
４．銀行勘定の金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
銀行勘定の金利リスク(４７５百万円)＝運用勘定の金利リスク量(６１８百万円)－調達勘定の金利リスク量(１４３百万円)＜銀行勘定における金利リスクの用語のご説明＞①金利リスク市場における一般的な金利水準の変動に伴って、金融資産の価値が変動するリスクをいいます。
②金利ショック
金利の変化（衝撃）のことで、上下２００ベーシス・ポイントの平行移動や、９９％タイル又は１％タイル
値といった算出方法があります。
③パーセンタイル値（％タイル値）
計測値を順番に並べたうちのパーセント目の値で、９９％タイル値は、９９パーセント目の値です。
④コア預金
明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間にわたって金融機関に滞留する預金のことです。

43

SHINJO SHINKIN BANK

2012

●統合的リスク管理におけるリスク量とリスク資本の配賦について
当金庫は、規制上の自己資本比率算出時にカバーされない信用・市場リスク量を VaR（バリューアットリスク：過去の変動データ等をもとに将来予想される最大損失額を統計的に計測する手法）等により、リスクを計量化しております。また、資本の効率的活用や収益性の向上を図ることを目的として、統合リスク管理によらない統合的リスク管理でリスク資本を配賦し、自己資本とのリスク対比で経営体力の十分性が確認できる枠組みを把握する上での統合的リスク管理を行っております。
（平成２４年３月末リスク量）
区 分(単位：百万円)

ﾘｽｸ量

前提条件
【有価証券】

有価証券

405.5. 計測方法：信用VaRモンテカルロ・シミュレーションを５万回行う。
計測したポートフォリオ総額：5,500百万円(国債・政保債・地方債を除く債券)
信用VaR＝想定最大損失額(440百万円)－期待損失額(34百万円：期待損失率0.63%で算出)

信用リスク

貸 出 金

498.3. 信頼水準：99%合903.8. 3月末総与信(地方公共団体を除く貸出金等)のうち上位20先(名寄せ後)の債務者区分が1ﾗﾝｸﾀﾞｳﾝしたと想定し、

【貸出金】

計

当該与信の未保全部分に貸倒实績率を乗じて、今後1年間の予想損失額を算出。

金利

497.4.

為替

374.9.

価格変動

430.7.

合

898.0.

市場リスク計

オペレーショナル
・リスク

244.3.

統合的リスク量合計

2,046.1.

(注)

計側方法 ：市場VaR分散共分散法
対象リスク：金利（金利に感応する全ての資産・負債）・外貨金利・為替および価格変動リスク
観測期間 ：1年（250日）
保有期間 ：6ヵ月（120日）
信頼水準 ：99%

粗利益(直近3年間のうち正の値の合計額)×15%÷直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数(自己資本比率算出時と同様)

市場リスクの合計額は相関(分散投資の効果)を考慮しているため、個々のリスクを合計したものと一致しません。

経済資本(金融機関が有するリスクの総量に見合った資本額)ベースでの資本の充分性の確保
リスク資本が同時に顕在化した場合の自己資本比率（自己資本－配賦したリスク資本）÷（自己資本比率算出時の分母となる額）×100＝国内基準4.00%以上になるように管理

信用・市場リスクおよびオペレーショナル・リスクに配賦したリスク資本が全て同時に顕在化した場合でも、自己資本比率が国内基準4％以上になるように管理しております。また、現状のリスク量合計2,046.1百万円に対し、配賦したリスク資本において合計2,518.4百万円を配賦しております。なお、未使用リスク資本は472.2百万円で、経営体力に見合うような資本配賦運営を行って参ります。

(百万円）
4,500

ここでの最低所要自己資本は、
自己資本比率の4%に相当する金額です。

Tier2
4,000

市場リスクにおいて未使用リスク資本272.2（百万円）、信用リスクにおいて未使用リスク資本200.0（百万円）を配賦しております。

125.6

3,500

最低所要
自己資本
1,520.3

3,000
Tier1

未使用
リスク資本

272.2

2,500

472.2

3,913.1

2,000
1,500

配賦可能
自己資本

1,000

2,518.4

1,170.2
200.0

898.0

信用リス ク

500
244.3

自己資本額
4,038.7
Tier1+Tier2

保有期間120日
信頼水準99%1,103.80

市場リスク

うち配賦可能額
2,518.4

ﾘｽｸ資本2,518.444<有価証券> ﾓﾝﾃｶﾙﾛ･ｼｭﾐﾚｰｼｮﾝ
405.5
試行回数:5万回
ﾗﾝｸﾀﾞｳﾝを想定した上位 20先< 貸出金 >の未保全部分に貸倒实績率を
498.3
乗じて算出

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸ

903.8
244.3

ﾘｽｸ量合計2,046.1

SHINJO SHINKIN BANK

2012

【諸比率】
●利益率

●利鞘

（単位：％）
年度別(ＲＯＡ)（注）２． 資本利益率
(ＲＯＥ)

２２年度

２３年度

2.64

2.57

2.48

0.11

資金調達利回

0.25

0.18

0.13

0.09

資金調達原価率

2.05

2.07

1.85

8.43

5.74

総資金利鞘

0.59

0.50

0.63

2.33

1.90

3.18

1.61

２３年度

0.74

0.52

0.35

0.37

0.14

0.30

0.19

業務純益率

12.16

経常利益率

6.12

当期純利益率

4.97

経常利益率
ＲＯＡ
（総資産利益率） 当期純利益率（注）１． 総資産利益率

２１年度

２２年度

業務純益率

ＲＯＥ
（資本利益率）＝

業務純益、経常利益または当期純利益
総資産(除く債務保証見返)平残

×１００

＝

業務純益、経常利益または当期純利益
純資産平残

×１００

年度別

（注）１． 資金運用利回＝

資金運用収益×１００
資金運用勘定計平残

２． 資金調達利回＝

資金調達費用－金銭の信託運用見合費用
×１００
資金調達勘定計平残

３． 資金調達原価率 ＝

資金調達費用－金銭の信託運用見合費用＋経費
資金調達勘定計平残

４． 総資金利鞘●預貸率・預証率

項目

年度別
項目
資金運用利回

２１年度

項目（単位：％）＝ 資金運用利回－資金調達原価率（単位：％）

２１年度

２２年度

２３年度

末 残

平 残

末 残

平 残

末 残

平 残

預貸率

70.63

69.90

63.97

67.00

64.16

62.21

預証率

18.71

18.87

18.17

19.48

17.96

21.21

（注）１． 預貸率

＝

貸出金
預金積金

×１００

（注）２． 預証率

＝

有価証券
預金積金

×１００

【損益の状況】●業務粗利益（単位：千円）
年度別

２１年度

項目
資金運用収支
資金運用収益
資金調達費用
役務取引等収支
役務取引等収益役務取引等費用
その他業務収支その他業務収益その他業務費用
業務粗利益（業務粗利益率）

２２年度

1,455,326
1,600,986
145,659814
107,484
106,669△30,011
74,290104,302
1,426,129（2.35）

２３年度

1,494,587
1,605,167
110,580△2,147108,260
110,408△29,787
107,471
137,258
1,462,652（2.34）

1,530,588
1,614,705
84,117
4,848
124,345
119,497△360,737
57,081
417,818
1,174,699（1.80）（注）１．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
（注）２．業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支（注）３．業務粗利益率＝業務粗利益÷資金運用勘定計平残×１００●資金運用収支の内訳
２１年度

年度別
項目
資金運用勘定平均残高（百万円）（単位：百万円、千円、％）
２３年度

２２年度

利 息 利回り 平均残高（千円） （％） （百万円）

利 息 利回り 平均残高（千円） （％） （百万円）

利 息 利回り（千円） （％）

60,636 1,600,986

2.64

62,351 1,605,167

2.57

64,909 1,614,705

2.48

貸出金

40,014 1,262,614

3.15

39,328 1,211,907

3.08

38,071 1,164,920

3.05

預け金

9,641

61,5150.63

11,38946,7640.41

13,66046,2550.33

有価証券

10,806

276,854

2.56

11,437342,160

2.99

12,982398,641

3.07

その他

173

2

0.00

195

4,335

2.21

195

4,888

2.50

資金調達勘定57,180145,659

0.25

58,581

110,580

0.18

61,24084,1170.13

預金積金57,245145,561

0.25

58,691

110,5130.18

61,19484,052

0.13

借用金

-

-

-

1

-

-

12

-

-

その他

34

347

1.00

34

342

0.99

33

338

1.00

（注）１． 資金運用勘定には無利息預け金、金銭の信託の平均残高を含みません。
（注）２． 資金調達勘定からは金銭の信託運用見合額の平均残高および利息を除いております。

45

×１００

2012

SHINJO SHINKIN BANK

●資金運用収支の内訳（参考）（参考）（単位：百万円）
年度別
２１年度

２２年度

２３年度

項目
無利息預け金平残003

金銭の信託平残

100

146

198

●受取利息・支払利息の増減
２１年度

年度別・要因別残高による増減 利率による増減

項目
資金運用勘定△ 736

貸出金（単位：千円）
２３年度

２２年度
純 増 減

2,523

残高による増減 利率による増減

1,787

22,638 △ 18,457

純 増 減

残高による増減 利率による増減

4,181

32,870 △ 23,332

純 増 減

9,538

4,009 △ 39,755 △ 35,746 △ 10,804 △ 39,903 △ 50,707 △ 19,357 △ 27,630 △ 46,987

預け金401 △ 11,224 △ 10,823

有価証券△ 4,71257,29852,586

その他

1,360△ 5,588△ 4,228

5,506 △ 20,257 △ 14,751

4,655△ 5,164

△ 509

8,076

57,23065,30623,09733,38456,481

0

4,333

4,333

0

553

553

資金調達勘定1,130 △ 49,572 △ 48,442

1,751 △ 36,830 △ 35,079

2,393 △ 29,216 △ 26,733

預金積金

1,130 △ 49,651 △ 48,521

1,807 △ 36,855 △ 35,048

2,252 △ 28,713 △ 26,461

借用金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

△5

△6

△ 11

0

△5

△5

△4

0

△4

（注）残高および利率の増減要因が重なる部分については、利率による変動要因に含めています。

●経費の内訳●その他業務損益の内訳（単位：千円）（単位：千円）

年度別

年度別
２１年度
項目
人件費
報酬給料手当

２２年度

２３年度

672,877

756,463

660,859

項目
その他業務損益（Ａ）-（Ｂ）

545,554550,117519,525

その他業務収益 （Ａ）

57,08160

国債等債券売却益

29,622

29,64934,261

国債等債券償還益

13,66851,51912,351

雑益

30,99926,301

10,407104,302137,258

417,818

138

221

-

国債等債券売却損

396374,812

国債等債券償還損103,766

136,91242,354

-

-

-

357

117

651

退職給付費用

53,282

110,61068,748

社会保険料等

63,74365,71065,109

その他

12,23024,03010,960

その他業務費用 （Ｂ）

346,678

353,148377,302

外国通貨売買損

事務費

140,859

134,920

147,993

固定資産費

70,777

81,59478,832

事業費

41,091

42,52344,378

国債等債券償却

人事厚生費

12,91911,487

17,638

雑損

預金保険料

46,00947,193

48,378

有形固資産償却

34,05534,53839,445

無形固資産償却

966

890

636

21,042

19,922

20,303

外国通貨売買益

1,040,598 1,129,534 1,058,465（注）税金には法人税、住民税、配当利子所得税を含みません。

46△ 29,787 △ 360,737-△ 3,484

計△ 30,011

107,471

5,995

合

２３年度

-

△ 1,932

税金

２２年度

74,290

賞与引当金
純繰入額

物件費

２１年度

SHINJO SHINKIN BANK

【営業の状況】●預金積金残高①期末残高
年度別（単位：百万円）
２３年３月末２４年３月末

項目
流動性預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
その他
定期性預金
定期預金
うち固定金利定期預金変動金利定期預金
その他定期預金
定期積金
合
計

17,190353
16,63335
168
42,726
40,72340,7190
3
2,002
59,917

２３年３月末比
1,446
△6
1,517
3
△ 67
△ 1,225
△ 251
△ 251
△1
0
△ 975
221

②平均残高
年度別

（単位：百万円）
２３年３月期

２４年３月期

項目
流動性預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
その他
定期性預金
定期預金
うち固定金利定期預金変動金利定期預金
その他定期預金
定期積金
合
計

17,527296
17,06834
1
125
43,66741,22841,2250
32,438
61,194

15,744359
15,11632
235
43,951
40,97440,9701
32,977
59,696

２３年３月期比
1,609
30
1,570
1
△1
8
894
1,405
1,405
0
0
△ 511
2,503

15,918266
15,49833
2
117
42,77339,82339,8200
32,949
58,691(注) １．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．流動性預金のうちその他＝別段預金＋納税準備預金
３．固定金利定期預金＝預入時に満期日までの利率が確定する定期預金
４．変動金利定期預金＝預入期間中の市場金利変化に応じて金利が変動する定期預金●預金者別預金残高
年度別（単位：百万円）
２３年３月末２４年３月末

項目
個人預金
法人預金
うち一般法人預金
公金預金
金融機関預金合計（会員預金）（会員外預金）50,588
9,328
7,273
1,867
188
59,917
15,90244,014

２３年３月末比
△ 653
874
689
211
△ 25
221
1,752
△ 1,531

51,241
8,454
6,584
1,656
213
59,69614,15045,545（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

●常勤役職員１人当り預金残高
年度別項目
常勤役職員数
一人当たり預金残高(単位：百万円）
２３年３月末２４年３月末92人
651

２３年３月末比
△5人
36

97人
615

（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

●１店舗当り預金残高
年度別
項目
店舗数
1店舗当たり預金残高（単位：百万円）
２３年３月末２４年３月末9店舗
6,657

２３年３月末比0店舗
25（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

47

9店舗
6,632

2012

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●貸出金科目別残高
①期末残高
年度別
科目・種類
手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合
変動金利
固定金利

3,178
33,3181,521
426
38,445
14,187
24,258

計（単位：百万円）
２３年３月末２４年３月末２３年３月末比
△ 33
234
△ 128
184
257
△ 707
964

3,211
33,084
1,649
242
38,18814,89423,294（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

②平均残高
年度別
科目
手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合

3,214
32,893
1,635
329
38,071

計（単位：百万円）
２３年３月末２４年３月末２３年３月末比△ 108△ 1,161△ 35
47△ 1,257

3,322
34,054
1,670
282
39,328（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

●貸出金の担保別内訳
年度別
種類
当金庫預金積金
有価証券
動産
不動産
その他
小
計
信用保証協会・信用保険
保証
信用
合
計

（単位：百万円）
２３年３月末２４年３月末958
15,32938
16,325
8,103
3,927
10,08938,445

２３年３月末比△ 77△ 1,04338△ 1,083
417
185
739
257

1,035
16,372
17,408
7,686
3,742
9,350
38,188（注） 1.記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2.「当金庫預金積金」は自金庫が受け入れた預金積金を担保としたもの（当座貸越を含む）です。
3.「有価証券」は国債、地方債、社債、株式等の有価証券を担保としたものです。
4.「不動産」は土地、建物、借地権等を担保としたものです。
5.「その他」は商業手形、電話加入権、ゴルフ会員権等を担保としたものです。
6.「信用保証協会・信用保険」は信用保証協会、（社）しんきん保証基金の保証額、住宅融資保険の保険金額等です。
7.「保証」は無担保で保証付のものです。
8.「信用」は無担保かつ無保証のもの及び人的保証（保証人・連帯保証人）も含めます。

●常勤役職員１人当り貸出金残高
年度別項目
常勤役職員数
1人当たり貸出金残高（単位：百万円）
２３年３月末２４年３月末92人
417

２３年３月末比
△5人
24

97人
393

（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

●１店舗当り貸出金残高
年度別
項目
店舗数
１店舗当たり貸出金残高（単位：百万円）
２３年３月末２４年３月末9店舗
4,271

２３年３月末比0店舗
28（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

48

9店舗
4,243

2012

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●貸出金業種別内訳（単位：百万円、％）
年度別

２４年３月末２３年３月末

項目
製造業
農業、林業
建設業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
小計地方公共団体
個人
合

計

2,679
320
3,520
4
349
2,947
1,160
8,731
129
49
500
483
935
12
1,221
2,968
26,015
1,296
11,13338,445(6.96 )(
0.83 )(
9.15 )(
0.01 )(
0.90 )(
7.66 )(
3.01 )(
22.71 )(
0.33 )(
0.12 )(
1.30 )(
1.25 )(
2.43 )(
0.03 )(
3.17 )(
7.72 )(
67.66 )(
3.37 )(
28.95 )
( 100.00 )２３年３月末比128 (5.01 )△ 41 ( △ 11.35 )73 (2.11 )
1 (33.33 )
43 (14.05 )
△ 76 (△ 2.51 )150 (14.85 )
416 (
5.00 )△ 16 ( △ 11.03 )△5 (△ 9.25 )4 (0.80 )△ 38 (△ 7.29 )△ 468 ( △ 33.35 )2 (20.00 )
△ 42 (△ 3.32 )△ 46 (△ 1.52 )83 (0.32 )
423 (
48.45 )
△ 249 (
△ 2.18 )257 (0.67 )

2,551
361
3,447
3
306
3,023
1,010
8,315
145
54
496
521
1,403
10
1,263
3,014
25,932873
11,382
38,188(6.68 )(
0.94 )(
9.02 )(
0.00 )(
0.80 )(
7.91 )(
2.64 )( 21.77 )(0.37 )(
0.14 )(
1.29 )(
1.36 )(
3.67 )(
0.02 )(
3.30 )(
7.89 )( 67.90 )(2.28 )( 29.80 )( 100.00 )（注） １．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．末残（）内は構成比、末比（）内は増減率を表示しております。
３．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

●貸出金使途別内訳（単位：百万円）

年度別
項目
設備資金
運転資金
合

２４年３月末18,999 ( 49.41 )
19,446 ( 50.58 )38,445 ( 100.00 )計

２３年３月末２３年３月末比△ 650 ( △ 3.30 )907 (4.89 )
257 (
0.67 )

19,649 ( 51.45 )
18,539 ( 48.54 )38,188 ( 100.00 )（注） １．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．末残（）内は構成比、末比（）内は増減率を表示しております。

●中小企業等向貸出残高
年度別項目
中小企業等向貸出
総貸出に対する比率（単位：百万円）
２３年３月末２４年３月末35,99593.62%

２３年３月末比△ 311△1.45ポイント

36,30695.07%（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

〈中小企業等の範囲〉
中小企業等とは、資本金３億円以下（ただし、卸売業は１億円、小売業又はサービス業は５千万円）の事業者
又は常用する従業員が３００人（ただし卸売業又はサービス業は１００人、小売業は５０人）以下の事業者です。

巣鴨信用金庫における「大蔵村肘織温泉」ＰＲイベント
大蔵村観光協会、肘折温泉郷振興㈱による温泉実誘致を目指したＰＲイベント
を東京の巣鴨信用金庫にて行いました。
この活動は、信用金庫のネットワークを活かして企画・コーディネートを当金庫が行ったもので、約３，０００人の来店実が抽選会や、同協会のＰＲを楽しみ
ました。

49

2012

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●代理貸付取扱高
年度別（単位：百万円）
２３年３月末２４年３月末

項目
503
174
143
21
9
1,205
19
16
1,919

信金中央金庫日本政策金融公庫
国民生活事業
中小企業事業
農林水産事業（独）住宅金融支援機構（独）福祉医療機構（独）中小企業基盤整備機構
合計

２３年３月末比
△ 178
△ 53
△ 37
△ 14
△1
△ 178
△1
△4
△ 414

681
227
180
35
10
1,383
20
20
2,333

（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

●債務保証見返残高
年度別（単位：百万円）
２３年３月末２４年３月末項目
預金、定期積金を担保にして行われる保証
金融機関等の業務の代理に付随する保証
信金中央金庫日本政策金融公庫
国民生活事業
中小企業事業
農林水産事業
その他の保証
その他保証
合 計

562
503
58
39
17
1
9
9
571

２３年３月末比
△1
△ 204
△ 178
△ 27
△ 15
△ 11
△1
6
6
△ 200

1
766
681
85
54
28
2
3
3
771

（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

●債務保証見返の担保別内訳
年度別（単位：百万円）
２３年３月末２４年３月末項目
当金庫預金積金
有価証券
動産
不動産
その他
小 計
信用保証協会・信用保険
保証
信用
合 計

520
520
51
571

２３年３月末比
△1
△ 187
△ 188
△ 11
△ 200

1
707
708
62
771

（注）１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．「当金庫預金積金」は自金庫が受け入れた預金積金を担保としたもの（当座貸越を含む）です。
３．「有価証券」は国債、地方債、社債、株式等の有価証券を担保としたものです。
４．「不動産」は土地、建物、借地権等を担保としたものです。
５．「その他」は商業手形、電話加入権、ゴルフ会員権等を担保としたものです。
６．「信用保証協会・信用保険」は信用保証協会、（社）しんきん保証基金の保証額、住宅融資保険の保険金額等です。
７．「保証」は無担保で保証付きのものです。
８．「信用」は無担保かつ無保証のもの及び人的保証（保証人・連帯保証人）も含めます。

●内国為替取扱高
年度別
項目
仕向為替
送金為替
被仕向為替
仕向為替
代金取立
被仕向為替

（単位：百万円）
２３年３月末２４年３月末21,28056,609871
1,205

２３年３月末比△ 17,218
14,90770△ 161

38,49841,702801
1,366（注）１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
（注）２．「仕向為替」欄は、お客様の依頼により相手金融機関に仕向けた為替の金額、「被仕向為替」欄は、（注）３．相手金融機関から当金庫に仕向けられた為替の金額です。
（注）４．なお、代金取立手形の場合は代金取立依頼側が、「仕向」になります。

50

2012

SHINJO SHINKIN BANK

2012

【貸倒引当金の状況】●貸出金償却の額
年度別(単位：百万円）
２３年３月末２４年３月末

項目
267
(265)

貸出金償却額２３年３月末比
△70
(△64)

337
(329)

（注）１.記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２.貸出金償却額は個別貸倒引当金の目的取崩額(既引当額)を控除する前の金額です。
３.下段の（）内の計数は当該目的取崩額です。

●貸倒引当金の状況（1）償却・引当基準
A.一般貸倒引当金
債 務 者 区 分

引

正常先債権

要注意先債権当基準

過去の貸倒実績に基づき今後１年間の予想損失額を算定し一般貸倒引当金を計上

その他
要注意先債権過去の貸倒実績に基づき今後１年間の予想損失額を算定し一般貸倒引当金を計上

要管理先債権過去の貸倒実績に基づき今後３年間の予想損失額を算定し一般貸倒引当金を計上

B.個別貸倒引当金
債 務 者 区 分

引

当

基

準

担保・保証等で保全されていない部分に対し３３.４９％
を個別貸倒引当金に繰入したほか、キャッシュフローを考慮して１先について個別引当を実施

破綻懸念先債権
実質破綻先債権

担保・保証等で保全されていない部分に対し１００％を個別貸倒引当金に繰入若しくは直接償却を実施

破綻先債権（2）貸倒引当金の状況（単位：百万円）

期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

合

計

当期
増加額

当期減少額
目的使用
その他

期末残高

平成２２年度

203

230

203

平成２３年度

230

125

230

230
125

平成２２年度

1,707

1,599

329

1,378

1,599

平成２３年度

1,599

1,457

265

1,333

1,457

平成２２年度

1,911

1,829

329

1,582

1,829

平成２３年度

1,829

1,583

265

1,564

1,583

震災遺児支援定期預金による「あしなが育英会」への寄付

あしなが育英会理事兼東北事務所長に目録を贈る井上理事長

山形、米沢、鶴岡、新庄の４信用金庫でつくる山形県信用金庫協会
では、今般の大震災により遺児となった子どもたちの生活・就学支援のため、震災遺児支援定期預金「笑顔」を昨年度企画いたしました。
お実様からお預けいただいた定期預金の預入残高の０.１％相当額（２６５万３,８７８円）を、震災遺児の支援等を行っている民間の非営利団体「あしなが育英会」に寄付いたしました。

51

SHINJO SHINKIN BANK

2012

【リスク管理債権の状況】
当金庫の融資先の中には、事業経営に行きづまり経営破綻が表面化した先および長期延滞先も含まれております。
その状況を以下のとおり開示いたします。当金庫は今後ともお実様の健全な融資要望に対しまして積極的にお応えしつつ、貸出金の不良化防止には最大の注意を払い、健全経営を推進いたします。
１．破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（以下「未収利息不計上貸出金」）のうち、次の何れかに該当する債務者に対する貸出金であります。
①会社更生法又は金融機関等の更正手続の特例等に関する法律の規定による更正手続の開始の申立てがあった債務者②民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者③破産法の規定による破産手続開始の申立てがあった債務者④会社法の規定による特別清算開始の申立てがあった債務者⑤手形交換所による、取引停止処分を受けた債務者
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金のうち、次の２つを除いた貸出金です。
①上記「破綻先債権」に該当する貸出金②債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金
３．３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しない貸出金です。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、約定条件改定時において基準金利を下回る金利での金利の減免、利息の支払猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。
なお、これらの開示額は、担保処分による回収見込額、保証による回収が可能と認められる額や既に引き当てている個別貸倒引当金を控除する前の金額であり、全てが損失となるものではありません。
成１９年３月末における「リスク管理債権」の計数につきましては、見直しにより修正しております。

●リスク管理債権の額
年度別項目
リ 破綻先債権額ス
ク 延滞債権額
管 ３ヵ月以上延滞債権額
理
債 貸出条件緩和債権額
権合 計（単位：百万円）
２３年３月末２４年３月末1,018

２３年３月末比
△ 205

1,223

1,506

△ 69

1,575

-

-

-

937

△ 25

962

3,462

△ 299

3,761

貸出金残高 （ 未 残 ）

38,445257

38,188

破綻先債権額
延滞債権額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合 計

2.64
3.91
2.43
9.00

△ 0.56△ 0.21△ 0.09△ 0.84

3.20
4.12
2.52
9.84

貸
出
金
残
高
比

●リスク管理債権に対する担保・保証および引当金の引当状況①破綻先債権・延滞債権に対する担保・保証及び引当金の状況（単位：百万円）
年度別 ２４年３月末
２３年３月末項目
２３年３月末比
破綻先債権額 （Ａ）
1,018
△ 205
1,223
延滞債権額
（Ｂ）
1,506
△ 69
1,575
合計 （Ｃ）＝（Ａ）+（Ｂ）
2,525
△ 273
2,798
担保・保証額 （Ｄ）
1,006
△ 150
1,156
回収に懸念がある債権額
1,519
△ 122
1,641
（Ｅ）＝（Ｃ）-（Ｄ）

個別貸倒引当金 （Ｆ）
同引当率 （Ｇ）＝（Ｆ）/（Ｅ）×100

1,44194.86%△ 142△ 1.57%1,583
96.43%（注） 担保・保証額は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額の合計額です。

②３ヵ月以上延滞・貸出条件緩和債権に対する担保・保証及び引当金の状況（単位：百万円）
年度別 ２４年３月末
２３年３月末項目
２３年３月末比
３ヵ月以上延滞債権額 （Ｈ）
貸出条件緩和債権額 （ I )
937
△ 25
962
合計 （Ｊ）＝（Ｈ）+（ I ）
937
△ 25
962
担保・保証額 （Ｋ）
469
△ 14
483
回収に管理を要する債権額
468
△ 11
479
（Ｌ）＝（Ｊ）-（Ｋ）

貸倒引当金 （Ｍ）

27

△ 96

123

（注） １．担保・保証額は自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
２．「貸倒引当金」（M）には、貸借対照表上の一般貸倒引当金の額のうち、３ヵ月以上延滞債権額（Ｈ）・貸出条件緩和債権額（Ｉ）に対
２．して引当てた額を記載しております。

52

SHINJO SHINKIN BANK

2012

【金融再生法開示債権及び同債権に対する保全状況】
リスク管理債権と金融再生法による開示不良債権は、ともに自己査定の結果により算定しており、リスク管理
債権は、金融再生法開示債権から貸出金以外の債権を除くとほぼ同一の状況となっております。
（単位：百万円、％）

区

開示残高
（a）

分

保全額
（ｂ）

担保保証等による回収見込み額

貸倒引当金
（ｄ）

保全率
引当率
（ｂ）/（a） （ｄ）/（a-c）（ｃ）
金融再生法上の不良債権

平成２２年度

3,765

3,320

1,607

1,712

平成２３年度

3,465

2,946

1,477

1,469

85.03

73.91

破産更正債権及びこれらに準ずる債権

平成２２年度

2,082

2,082

706

1,376

100.00100.00平成２３年度

1,793

1,793

564

1,229

100.00100.00平成２２年度

720

625

417

208

86.88

68.77

平成２３年度

734

656

443

213

89.38

73.22

平成２２年度

962

611

483

128

63.52

平成２３年度

937

496

469

27

52.98

平成２２年度

35,241

平成２３年度

35,599平成２２年度

39,007

平成２３年度

39,065

危険債権

要管理債権

正常債権

合

計

88.16

79.35

（注）１． 破産更正債権及びこれらに準ずる債権とは、「破産、会社更正、再生手続き等の事由により経営破綻に陥っている債
権者に対する債権及びこれらに準ずる債権」です。
２． 危険債権とは、「債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権」です。
３． 要管理債権とは、「要注意先に対する債権のうち、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権」に該当する貸出金をいいます。
４． 正常債権とは、「債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、破産更正債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、要管理債権以外の債権」をいいます。
５． 金融再生法開示不良債権における貸倒引当金には正常債権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しております。

＜信用金庫法に基づくリスク管理債権と金融再生法に基づく開示債権の関係のご説明＞
上記の表の信用金庫法に基づくリスク管理債権と、金融再生法に基づく開示債権の関係をまとめますと、
下記のようになります。

信用金庫法に基づくリスク管理債権金融再生法に基づく開示債権

破綻先債権

破産更正債権及びこれらに準ずる債権

延滞債権

危険債権

３ヶ月以上延滞債権
要管理債権
貸出条件緩和債権

正常債権

53

2012

SHINJO SHINKIN BANK

【時価情報・退職給付会計】（注） １．貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
２．売買目的有価証券・子会社株式及び関連会社株式については該当ありません。

●有価証券の時価情報○「金融商品会計に係る会計基準」により有価証券等の時価評価をしました。
○「その他有価証券」の時価評価をした結果、評価差額は△６８５百万円となり、税効果相当額控除後の△６８５百万円を、純資産の部の「その他有価証券評価差額金」しました。

（平成２２年度）（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
年度
種類
その他

貸借対照表計上額（単位：百万円）

当該会計年度末（H23.3.31現在）

時

価

4,295

差

額

2,846

う ち 益

う ち 損

△ 1,449-

1,449（注） １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．時価は当会計年度末日における市場価格等に基づいております。
３．満期保有目的の債券の含み損益については決算上に影響しません。

（２）その他の有価証券で時価のあるもの
年度
種類
株 式
債 券

（単位：百万円）

当該会計年度末（H23.3.31現在）

取得原価（または償却原価）

貸借対照表計上額

421
1,162
54
8
1,099
5,227
6,811

325
1,158
54
8
1,095
4,642
6,126

国債
地方債
社債
その他
合 計

評価差額

う ち 益

△ 96
△3
0
0
△4
△ 585
△ 685

う ち 損

5
4
0
4
80
90

101
8
0
8
665
775

（注） １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．貸借対照表計上額は当該会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

（３）当期中に売却したその他有価証券 （単位：百万円）
当該会計年度（自 H22.4.1 至 H23.3.31）
年度（４）時価のない有価証券の内容及び貸借対照表計上額（単位：百万円）
当該会計年度末
年度

種類

種類

その他有価証券

売却額

売却益

568

売却損

69

10

（H23.3.31現在）

満期保有目的の債券

-

非上場社債

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

その他有価証券4421

非上場株式 （店頭売買株式を除く）
非上場その他の証券(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（５）有価証券の残存期間別残高
期間別
１年超
１年以下
３年以下
種類
国債
50
地方債
政府保証債
公社公団債
社債
209
484
株式
外国証券
59
297
その他の証券合 計
319
781（単位：百万円）
３年超

５年超

７年超

５年以下

７年以下

１０年以下

4
8
89
200
302

99
99

１０年超

16
194
171
383

4,977
4,977

期間の定め
のないもの

330
3,653
3,983

合計

54
8
16
1,078
330
5,706
3,653
10,848(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

(６)その他有価証券評価差額金(７)運用目的の金銭信託はございません。

(貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は次のとおりであります。）（単位：百万円）

年度
種類
その他有価証券評価差額
繰延税金資産その他有価証券評価差額金

当該会計年度末(H23.3.31現在)
△ 685
0
△ 685

（単位：百万円）(８)満期保有目的の金銭の信託
当該会計年度末（Ｈ23.3.31現在）
年度

項目
金銭の信託

取得原価 貸借対照表計上額

199

199

差額

9

うち益 うち損-(注) １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．貸借対照表上額は当該会計年度末日における市場価格に基づく時価により計上したものであります。

(９)その他の金銭の信託はございません。

54

9

2012

SHINJO SHINKIN BANK
●有価証券の時価情報（注） １．貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
２．売買目的有価証券・子会社株式及び関連会社株式については該当ありません。

（平成２３年度）○「金融商品会計に係る会計基準」により有価証券等の時価評価をしました。
○「その他有価証券」の時価評価をした結果、評価差額は△７７３百万円となり、税効果相当額控除後の△７７３万円を、純資産の部の「その他有価証券評価差額金」しました。

（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
年度
種類
その他

（単位：百万円）

当該会計年度末（H24.3.31現在）

時

貸借対照表計上額

価

3,506

差

額

2,066

う ち 益

△ 1,439

う ち 損

-

1,439

（注） １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．時価は当会計年度末日における市場価格等に基づいております。
３．満期保有目的の債券の含み損益については決算上に影響しません。

（２）その他の有価証券で時価のあるもの
年度
種類
株 式
債 券

（単位：百万円）

当該会計年度末（H24.3.31現在）

取得原価（または償却原価）

貸借対照表計上額

423
910
100
8
800
6,315
7,648

357
907
103
8
795
5,611
6,875

国債
地方債
社債
その他
合 計

評価差額

う ち 益

△ 66
△2
3
0
△5
△ 703
△ 773

う ち 損

0
3
3
51
54

67
5
0
5
754
828

（注） １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．貸借対照表計上額は当該会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

（３）当期中に売却したその他有価証券 （単位：百万円）
当該会計年度（自 H23.4.1 至 H24.3.31）
年度（４）時価のない有価証券の内容及び貸借対照表計上額（単位：百万円）
当該会計年度末
年度

種類

種類

その他有価証券

売却額

売却益

2,033

売却損

51

416

（H24.3.31現在）

満期保有目的の債券

-

非上場社債

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

その他有価証券4377

非上場株式 （店頭売買株式を除く）
非上場その他の証券(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（５）有価証券の残存期間別残高
期間別
１年超
１年以下
３年以下
種類
国債
地方債
政府保証債
公社公団債
社債
株式
外国証券
その他の証券
合 計-（単位：百万円）
３年超

５年超

７年超

５年以下

７年以下

１０年以下

8
100
109

-

103
694
176
974

１０年超

4,154
4,154

期間の定め
のないもの

100
361
5,064
5,526

合計

103
8
795
361
4,430
5,064
10,764(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

(６)その他有価証券評価差額金(７)運用目的の金銭信託はございません。

(貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は次のとおりであります。）（単位：百万円）

年度
種類
その他有価証券評価差額
繰延税金資産その他有価証券評価差額金

当該会計年度末(H24.3.31現在)
△ 773
0
△ 773

（単位：百万円）(８)満期保有目的の金銭の信託
当該会計年度末（Ｈ24.3.31現在）
年度

項目
金銭の信託

取得原価 貸借対照表計上額

100

100

差額

-

うち益 うち損-(注) １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．貸借対照表上額は当該会計年度末日における市場価格に基づく時価により計上したものであります。

(９)その他の金銭の信託はございません。

55-

SHINJO SHINKIN BANK

●有価証券の種類別の期末残高・平均残高
区分
売買目的
満期保有目的国債
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的地方債
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的
政府保証債
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的
公社公団債
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的金融債
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的事業債
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的新株予約権付社債
その他の目的合 計
売買目的
子会社・関連会社
株式
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的
外国証券
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的その他の証券 子会社・関連会社
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的子会社・関連会社
計
その他の目的合 計

平成２２年度
期末残高
平均残高
54,33454,00954,33454,009
8,566
2,907
8,566
2,907
16,678
8,371
16,678
8,371
100,280
56,808100,280
56,808
978,575
1,221,034
978,575
1,221,034
330,526532,291
330,526532,291
4,295,925
4,308,779
1,410,727
1,446,406
5,706,652
5,755,186
3,653,025
3,806,815
3,653,025
3,806,815
4,295,925
4,308,779
6,552,714
7,128,645
10,848,639
11,437,425(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

「新庄神室産業高校パートナーシップ推進協議会」参画
当金庫職員が、山形県立新庄神室産業高等学校のパートナーシップ推進協
議会委員に委嘱され、同校において教育活動の活性化と地域産業の活性化を担うスペシャリストの人材育成を目指して協議会に参画しております。
会議では、「専門的人材育成の活動」「地域産業創出の活動」「地域連携の推進活動」について様々な角度から活発な意見が交わされました。

56（単位：千円）
平成２３度
期末残高
平均残高
103,700
115,209103,700
115,209
8,686
8,699
8,686
8,699
8,219
8,219
99,35099,350795,075
1,563,693
795,075
1,563,693
361,720549,276
361,720549,276
3,506,299
3,837,835
924,657
1,612,501
4,430,957
5,450,337
5,064,404
5,187,399
5,064,404
5,187,399
3,506,299
3,837,835
7,258,244
9,144,351
10,764,543
12,982,187

2012

SHINJO SHINKIN BANK

2012

●退職給付会計［退職給付債務の状況］○期首（単位：百万円）○期末（単位：百万円）

年金資産

退職給付債務

年金資産

退職給付債務（時価）492（責任準備金）（時価）486（責任準備金）592

退職給付引当金

退職給付引当金

100

87［退職給付費用の処理等］（１）退職給付債務残高・年金資産額の状況
期首退職給付引当金残高（１） （前期末）
退職給付債務（責任準備金）（２） （前期末）
年金資産額（時価）（３） （前期末）年金制度への拠出額（４） （当 期）
退職給付債務（責任準備金）（５） （当期末）
年金資産額（時価）（６） （当期末）
会計基準変更時差異の費用処理期間

１年（２）退職給付費用の処理等
会計基準変更時差異会計基準変更時差異の費用処理額
会計基準変更時差異の未処理額
退職給付引当金残高
退職給付費用
退職給付引当金取崩し（臨時収益）（７） （当 期）（８） （前期末）（９） （前期末）（１０） （当 期）（１１） （当期末）（１２） （当期末）574（単位：百万円）
100
592
492
△13
574
486

（注）当金庫の退職金制度は（税制）適格退職年金制度に１００％
加入しており、その年金資産は「りそな銀行」及び「三井住友信託銀行（旧住友信託銀行株式会社、旧中央三井信託
銀行株式会社及び旧中央三井アセット信託銀行株式会社の３社が合併）」に委託して内外株式及び債券等で運用してお
ります。

（A)

（単位：百万円）－－ （８）＝（７）／（A)－ （９）＝（７）－（８）87 （１０）＝（５）－（６）－（９）△13 （１１）＝（４）－（注）退職給付引当金は退職給付会計に関する実務指針（中間報告）第３６項⑥による簡便法 （直近の年金財政計算上の責任準備金を退職給付債務とする方法）により計算しております。

●報酬体系について
１．対象役員
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事及び常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬
等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。
（１）報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当金庫の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。
【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。
なお、当金庫では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、主として次の事項を規程で定めております。
ａ．決定方法 ｂ．算定基準 ｃ．支払時期（２）平成２３年度における対象役員に対する報酬等の支払総額（単位：百万円）
区

分

支払総額

対象役員に対する報酬等

５８（注）１．対象役員に該当する理事は４名、監事は１名です。
（注）２．上記の内訳は、「基本報酬」５８百万円となっております。

（３）その他「信用金庫法施行規則第１３２条第１項第６号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業
務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成２４年３月２９日付金融庁告示第２２号）第３条第１項第３号及び第５号に該当する事項はありませんでした。
２．対象職員等
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。なお、平成２３年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。
（注）１．対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
（注）２．「同等額」は 、平成２３年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
（注）３．平成２３年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。

57

◆開示項目SHINJO SHINKIN BANK

2012

１．金庫の概況及び組織に関する事項･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････①事業の組織･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4②理事及び監事の氏名及び役職名／事務所の名称及び所在地･････････････････････････････････････････････････････ 3
２．金庫の主要な事業の内容 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
３．金庫の主要な事業に関する事項（１）直近の事業年度における事業の概況･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2（２）直近の５事業年度における主要な事業の概況･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2①経常収益･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2②経常利益又は経常損失･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2③当期純利益又は当期純損失･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2④出資総額及び出資総口数･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2⑤純資産額／総資産額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2⑥預金積金残高／貸出金残高／有価証券残高･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2⑦出資に対する配当金･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2⑧職員数･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2⑨単体自己資本比率･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2（３）直近の２事業年度における事業の概況①主要な業務の状況を示す指標
ア．業務粗利益／業務粗利益率･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････45
イ．資金運用収支／役務取引等収支／及びその他業務収支･････････････････････････････････････････････････････45
ウ．資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高／利息／利回り／及び資金利鞘･････････････････････････････････45
エ．受取利息及び支払利息の増減･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････46
オ．総資産経常利益率／総資産当期純利益率･････････････････････････････････････････････････････････････････45②預金に関する指標
ア．流動性預金、定期性預金、その他の預金の平均残高･･･････････････････････････････････････････････････････47
イ．固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分毎の定期預金の残高･････････････････････････････････47③貸出金等に関する指標
ア．手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高･･･････････････････････････････････････････････････48
イ．固定金利及び変動金利の区分毎の貸出金の残高･･･････････････････････････････････････････････････････････48
ウ．担保の種類別（当金庫預金積金、有価証券、動産、不動産、保証及び信用の区分）の貸出金残高･･･････････････48
エ．使途別（設備資金及び運転資金の区分）の貸出金残高･････････････････････････････････････････････････････49
オ．業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合･･･････････････････････････････････････････････････････49
カ．預貸率の期末値及び期中平均値･････････････････････････････････････････････････････････････････････････45④有価証券に関する指標
ア．商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及び貸付商品債券の区分）平均残高･･･････････該当なし
イ．有価証券の種類別残高（国債、地方債、社債、株式、外国証券、その他証券並びに貸付有価証券の区分）･･･････56
ウ．預証率の期末値及び期中平均値･････････････････････････････････････････････････････････････････････････45
４．金庫の事業の運営に関する事項①リスク管理の体制･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････17 ～ 18
②法令等遵守の体制･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････14
５．金庫の直近の２事業年度における財産の状況（１）貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書･･･････････････････････････････････････････30 ～ 33（２）貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額①破錠先債権に該当する貸出金･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････52②延滞債権に該当する貸出金･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････52③３カ月以上延滞債権に該当する貸出金･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････52④貸出条件緩和債権に該当する貸出金･････････････････････････････････････････････････････････････････････････52（３）自己資本の充实の状況について金融庁長官が別に定める事項･･･････････････････････････････････････････････････34 ～ 44
（９）
「新自己資本比率規制(バーゼルⅡ)第３の柱に係る定性的／定量的な開示事項」･････････････････････････････････････30 ～ 40
①自己資本調達手段の概要／自己資本の構成に関する事項･･･････････････････････････････････････････････････････34②自己資本の充实度に関する評価方法の概要／自己資本の充实度に関する事項･････････････････････････････････････36③信用リスクに関する事項／信用リスクに関する事項(証券化エクスポージャーを除く) ････････････････････････････37 ～ 38
④信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要／信用リスク削減手法に関する事項･････････････････39⑤派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要／派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項･･･････････････････････････････････････････････････････････40⑥証券化エクスポージャーに関する事項／同左･････････････････････････････････････････････････････････････････41⑦出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要／出資等エクスポージャーに関する事項･････････42⑧オペレーショナル・リスクに関する事項･････････････････････････････････････････････････････････････････････42⑨銀行勘定における金利リスクに関する事項／同左･････････････････････････････････････････････････････････････43（４）次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益①有価証券･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････54 ～ 56
②金銭の信託･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････54 ～ 55
（５）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額･････････････････････････････････････････････････････････････････････51（６）貸出金償却の額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････51（７）金融再生法開示債権額①破産更正債権及びこれらに準ずる債権･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････53②危険債権･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････53③要管理債権･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････53（８）金庫が法第 38 条の 2 第 3 項の規定に基づき貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書について会計監査人の監査を受けている場合にはその旨･････････････････････････････････････････････････････････33
６．報酬等に関する事項であって、金庫の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの･････････････････････････････････････････････････････････57

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2012

「幸せは躾(しつけ)から」（し続けるから躾）
平成１３年より、青尐年健全育成の啓発ポスター「幸せは躾から」を製作元の栃木県佐野市光永寺様の協力のもとで制作し、希望のお実様、小学校、公民館等にお配りしております。小学校の教材にも採用されました。

平成２４年７月発行

新庄信用金庫総合企画审

〒996-0027 山形県新庄市本町２番９号
TEL. 0233-22-4222（代表）
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このディスクロージャー誌は信用金庫法第８９条で準用する
銀行法第２１条に基づいて作成しております。

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