日南町農業委員会だより

令和６年６月発行

８５号◆ 発行：日南町農業委員会◆ 編集：広報委員会

農地パトロールを実施します
農地利用の確認や遊休農地の実態把握と発生防止・解消、違反転用の発生防止・早期発見を目的として、今年も農地パトロールを実施します。
農地の適正な管理を怠ると、雑草が茂り害虫等の温床となるだけでなく、不法投棄等を招きやすくなり、周辺住民に迷惑をかける可能性があります。除草や病害虫駆除など、農地の適正な管理をお願いします。
８月中旬から８月下旬にかけて町内全域を対象に実施する予定です。詳しい日程が決まり次第、ちゃんねる日南や町ホームページなどでお知らせします。
農地へ立ち入ったり、お話を伺ったりする場合がありますので、ご理解とご協力をお願いします。

農地パトロールのながれ
地区ごとに農業委員、推進委員が耕作の状況を見回りながら遊休農地になっていないか確認します。
併せて、山林・原野化している土地も調査します。

「遊休農地」とは…
・１年以上耕作されておらず、今後も耕作がされないと見込まれるような農地
・周辺の農地と比べて著しく低利用となっている農地「遊休農地」と判断された場合、農地の所有者などに今後の利用意向調査を行います。
利用意向調査から６ヶ月後に意向表明どおり利用されていない場合は、農地中間管理機構と協議するよう勧告する場合があります。
勧告が行われた場合はその農地の固定資産税額が約１．８倍になる場合があります。

農地の貸付や譲渡を希望される場合は地元の農業委員または農業委員会事務局までご相談ください。

独立行政法人農業者年金基金からお手紙が届いていませんか？
現況届提出のお願い
毎年、年金受給権者の方が年金を受給する資格があるか否かについて確認しているものです。
必要事項を記入、署名のうえ、７月中に農業委員会に提出してください。
※提出がなかった場合、年金の支払いが差し止められる場合がありますので、ご注意ください。
※受給者の方がお亡くなりになられている場合は現況届の提出は不要です。
死亡届等の手続きをお近くのＪＡで行ってください。

食料・農業・農村基本法が改正されました
国際的な食料の不安定化、国内の農業従事者の減少、農業をめぐる国際的な社会情勢の変化を踏まえ、 平時からすべての国民の食料安全保障を確保するため、食料・農業・農村基本法が見直されました。
「食料・農業・農村基本法」は25年ぶりに改正され、「食料安全保障の確保」を新に加え、農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上などに取り組むことが盛り込まれています。

見直しの方向性①

皆さんに食料を届ける力の強化
不測時だけでなく、国民一人一人に食料が行き届くよう、平時から食料安全保障に向けて取り組みます。
国内農業生産を増大しつつ、輸入の安定確保や備蓄の有効活用などにより、安定した食料供給を図ります。
食料品店の減少やラストワンマイル問題などにより、食料品の入手に困難が生じないよう食料を届ける力を整えます。
輸出を応援し、農業・食品産業の維持・発展を目指します。
農産物等について、消費者の理解を得ながら、食料システム全体の中で合理的な価格形成を行うための仕組みについて検討します。

② 次世代へつなぐ、環境にやさしい農業、食品産業への転換
環境にやさしい持続可能な農業を展開するため、有機農業などを全国に広めます。
生産、加工、流通、小売といった食の関係者全員で、温室効果ガスの削減や食品ロス削減などを目指します。
③ 新たな技術も活用した生産性の高い農業経営
生産性の高い農業ができるよう、農地の集積・集約化など環境を整備します。
スマート農業をはじめとした新技術や新品種の導入などにより、更なる生産性の向上を目指します。
④ 農村、農業に関わる人を増やし、農村、農業インフラを維持
農業者、非農業者にかかわらず、新たな就業機会を確保するための取り組みを進めます。
農業インフラについて、ICT導入やDXの取組等による作業の効率化を進めます。
用排水路などを管理しやすいものに整備し、保全管理しやすくするよう取り組みます。
人手不足な状況においても、農業者以外の参画を促進し、農業インフラを地域全体で維持管理していく取り組みを進めます。

相続登記相談会を開催しました
令和６年４月に相続登記の義務化が施行されたことをうけ、４月１５日（月）から４月１９日（金）にかけて鳥取県司法書士会の協力で、各地域振興センターと役場を会場に相続登記セミナー及び個別相談会を開催しました。
不動産の所有者が不明になるとスムーズに土地の利活用ができなくなります。さらに放置されることにより不法投棄、建物の倒壊の危険が生じることもあります。
正当な理由なく期間内に登記が行われなかった場合には１０万円以下の過料が科されます。施行日以前に相続が開始していた場合にも適用されます。

相続等によって農地を取得したときは届出が必要です
相続等により農地の権利を取得した方は、農業委員会に届出が必要です。
届出をしなかったときや、虚偽の届出をした場合には、罰則の規定があります。
○届出が必要な人
相続（遺産分割、包括遺贈を含む）
法人の合併、分割・時効取得など○届出の期間権利を取得したことを知った日から10ヶ月以内
まずは農業委員会へご相談ください。
※この届出は、所有権移転登記に代わるものではありません。別途登記が必要です。
※この届出は、農業委員会が農地の権利移動を把握するためのものです。権利取得の効力を発生させるものではありません。

農作業中に熱中症となる方が急増しています。
気温の高い日が続く暑い時期に備え、一人ひとりが熱中症予防対策をとっていただくことが重要です。
１．日中の気温の高い時間帯を外して作業をしましょう。
２．なるべく２人以上で作業し、体調の異常がないか声をかけあいましょう。
３．のどがかわいていなくても２０分おきに水分補給をしましょう。

令和５年度中の農地の権利移動等の状況について
令和５年4月から令和６年3月までの農地の権利移動等の状況について、次のように取りまとめましたので、公表します。なお、面積は小数点以下四捨五入しています。
（面積の単位㎡）

件数
非農地証明

田の面積

畑の面積

その他面積

合計面積

217,959

15,671

302

23,932

農地法第３条（所有権移転）

1124,909

1,583

2,513

29,005

農地法第３条（相続）852,314

12,758

7,237

72,309

農地法第３条（賃借権）

000002476

3700846

56

227,159

263

9,470

236,892

7

33,6720

1,963

738,039210

1,162,520

10,372

82,8471,255,741（農地法第２条第1項）

農地転用（農地法第４条・第５条）
合意解約（農地法第１８条第６項）
農業経営基盤強化促進法による利用権設定
農地中間管理事業の推進に関する法律による利用権設定

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記〕

春の農繁期が終わり、今は畦畔の草刈りなどの作業が忙しくなっています。近年の生産資材価格の高騰だけでなく、高齢化や後継者不足等の不安を抱えながら経営する人も多いと思います。
今年は自然災害もなく、天候にも恵まれ豊作になることを祈ります。
皆様のご意見・ご感想をお気軽にお寄せいただきますようお願いいたします。
広報委員会委員長

足立進也

委員

梅林 操・天崎直幸・木山篤志◆農業委員会だより「いなほ」に関するお問い合わせは日南町農業委員会事務局へ◆〒689-5292 鳥取県日野郡日南町霞800番地 TEL：0859-82-1902 FAX：0859-82-1478