トピックス
JSS Clairvoyance

P.1: FTSE4Good半期レビュー：日本株は新規採用2社、除外8社
P.2: 弊社コンサルタント等による執筆活動やメディア掲載のご紹介
P.2: 旧デクシア傘下のカストディ会社をカナダの大手銀行が完全子会社化
P.2: 銀行等保有株式取得機構に関する法律改正について銀行等保有株式取得機構に関する法律改正に
P.3: ノルウェー政府年金基金 2011年度年次報告書

第57号 2012. 4. 12◆ FTSE4Good半期レビュー：日本株は新規採用2社、除外8社
図表1: 新規採用銘柄一覧

英国の指数会社であるFTSE(ロンドン証券取引国豪ベルギー
フィンランド
フランス
フランス
ドイツ
日本
日本
韓国
韓国
韓国
韓国
スイス
英国
英国
英国
英国
米国
米国
米国
米国
米国
米国
米国

所とフィナンシャルタイムズ紙の合弁)は3月9日、社会的責任投資の代表的株価指数である
FTSE4Good(「フッツィーフォーグッド」と発音する)のセミアニュアルレビューの結果を公表しました。新規採用は24銘柄、うち日本企業は2社採用されています（図表1参照）
表1参照）。
一方で、除外されたのは13銘柄。うち日本企業は8社です。図表2に除外となった理由についてまとめましたが、「人権・労働者の権利基準に適合しない」が6銘
柄、「環境マネジメント基準に適合しない」が3銘柄でした。
ISO14001の認証を受けるなど環境マネジメントが得意とされてきた日本企業が環境マネジメントクライテ
リアに抵触したとされている点は注目に値し、今後とも

社名
ＣＳＬ
テレネットグループホールディングス
ラウタルッキフランス電力ユーロトンネルグループ
ジーメンス
東京センチュリーリース
ヒューリックアモールＧ
アモルＧ
ＬＧハウスホールド＆ヘルスケア
新韓フィナンシャルグループ
ＳＴＸパンオーシャン
スルツァー
クレストン
ハイダーコンサルティング
コファックス
トロトラックスエトナ
コグニザントテクノロジーソリューションズ
コグニザントテクノロジ
ソリュ ションズ
Ｆ5ネットワークス
モホークインダストリー
スクリップスネットワークインタラクティブ
セントジュードメディカル
バンクオブニューヨークメロン

出所：FTSEプレスリリースを基にJSS作成

注意が必要です。
図表2: 除外銘柄一覧と除外理由
除 銘
覧 除
証券コード/国68063863
9735
3382
9412
5110
6201
9064
豪
カナダ
シンガポール
英国
英国

社名

業種

ヒロセ電機
日本製紙
セコム
セブン＆アイホールディングス
スカパーJSATホールディングス
スカJSATホ ルディングス
住友ゴム工業
豊田自動織機ヤマトホールディングス

電気機器
紙パルプ
サービス
小売
メディア
自動車・部品自動車・部品運輸

ドゥルックスグループ
マグナインターナショナル
シンガポール航空
アグレコ
ノヴァグループ

建設・資材
自動車・部品
旅行・レジャー
サービス
保険

サプライ
環境マネジ
人権・労働
チェーン労働
メント者の権利
基準
××××××××××

気候変動

×××××××

出所：FTSEプレスリリースを基にJSS作成

1
本資料の著作権につきましては、日本シェアホルダーサービスに帰属します。本資料は信頼できると思われる各種データから入手した情報に基づいておりますが、当社が当該情報全ての正確性を保証するものではありません。本資料は情報提供を目的として作成したものであり、顧客の勧誘を目的として作成したものではありません。

JSS 日本シェアホルダーサービス◆ Summing-up 弊社コンサルタント等による執筆活動やメディア掲載のご紹介
下記に弊社コンサルタントの最近の執筆活動やメディアに掲載されたコメント等の一部を紹介致します。
掲載元：
掲載元

月刊 企業年金 2012年4月号
0 年 月号

タイトル：

国内外におけるESG動向

寄稿者：

弊社チーフコンサルタント

内容：

ESGという投資基準の現状を考察し、今後の長期投資のありかたを探る。

山崎明美◆ 旧デクシア傘下のカストディ会社をカナダの大手銀行が完全子会社化
2011年10月24日付第51号にて、欧州の銀行グループであるDexia S.A.(以下、デクシア)が破たんしたことで、デクシアとカナダの大手商業銀行ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(以下、RBC)が折半で出資しているカストディ会社であるRBS デクシア・インべスター・サービス（以下、RD）の今後の経営権をどこの機関が握るか、その動向が注目されていました。
2012年4月3日付でRBCは、デクシアがRDに出資している50%を買収し、完全子会社化すると公表しました。RBCはこの買収が完了するのは2012年半ばの予定であるとしています。
RBCの狙いは、昨年に米国でのリテール業務を米国の銀行に売却する一方で、RDの経営権を手中にすることで得意分野へ経営資源の集中を一層図る意向の表れと思われます。
恐らく日本の発行会社にとってRDの名称を見聞きする機会は、せいぜい株主名簿を見た時くらいに気付くか気付かないほどの余り目立たない存在なのではないでしょうか。
但しその実態は、管理資産残高がRDの公表数
字によると2兆1,000億ユーロ（2011年12月末現在。
邦貨換算約225兆8,000億円）にのぼり、またR&M
コンサルタントによる800以上の機関投資家に対する調査ではRDは、英国とヨーロッパ地域の2地域ではト プの評価を得ている有力なカストディアンと位はトップの評価を得ている有力なカストディアンと位置付けられます。

◆ 銀行等保有株式取得機構に関する法律改正について銀行等保有株式取得機構（以下、取得機構）は「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」に基づく認可法人として2002年に設立され、2011年3月末時点の保有株式等の時価は9,387億円にのぼります。
今般、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律」が2012年3月31日に公布され、取得機構による株式の買取期限や取得機構の解散予定日が5年延長されてそれぞれ2017年3月31日と2022年3月31日になりました。
かつて取得機構は取得した株式を2007年から市中売却していましたが、2008年のリーマン・ショックを機に2008年10月から現在まで売却を凍結しています。
これまで取得機構は凍結解除の時期を明らかにしていませんが 損失が発生することを極力回避したい考えな
これまで取得機構は凍結解除の時期を明らかにしていませんが、損失が発生することを極力回避したい考えなので、当面株式売却の再開は考えにくい状況です。
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JSS 日本シェアホルダーサービス◆ ノルウェー政府年金基金 2011年度年次報告書
Norges Bank Investment Managementが運用するノルウェー政府年金基金 Global(以下「グローバル」)の2011年度の年次報告書（アニュアル・レポート）が公表されました。「グローバル」は日本の株式の多くをそのポートフォリオに組み込んでおり また議決権行使に関しても辛口で積極的なので その動向を把握しておくことは重要です
オに組み込んでおり、また議決権行使に関しても辛口で積極的なので、その動向を把握しておくことは重要です。
以下では「グローバル」の株式投資を中心にアニュアル・レポートの内容とその関連報道につき概要を紹介します。

「グローバル」の近況
・「グローバル」の2011年12月末時点の資産残高は3兆3,120億クローネ（約48兆円。但し、14.5円／クローネで概算）でした。
・世界中の株式相場の低迷を要因として、2011年度の年間運用実績はマイナス2.5%と低調でした。金額ベースではマイナス860億クローネ（邦貨換算約1兆2,470億円の損）でした。
・投資対象資産別にみると、株式がマイナス8.8%、債券が8%でしたが、株式の割合がポートフォリオ全体の半分以上を占めることから、株式運用が足を引っ張った形です。
・但し、2011年6月から11月にかけて、「グローバル」は1,850億クローネ（約2兆7,000億円）の株式を購入しています。
そのうちの大半は欧州の株式でした。
・その結果、2011年12月末のポートフォリオのうち、株式が58.7%、債券が41.0%、不動産等が0.3%を占める構成になりました。
りました「グローバル」の株式運用
・2011年12月末時点の株式運用は
地域別では 欧州 50%、米州・アフリカ・中東 35%、アジア・大洋州 15%
上位国では 米国 30.3%、英国 16.3%、フランス 6.9%、ドイツ 5.8%、日本 5.6%
といった具合です。そのうち、アジア・大洋州の中に日本株のといった具合です。そのうち、アジア大洋州の中に日本株の図表3: 保有上位10銘柄 (2011年12月末時点）占める割合は40%です。但し、震災や原発事故の影響で日本
円換算
株式投資先トップ10
国籍
保有時価（億円）
株の収益率はマイナス18.7%（日本円ベース）という結果でし
1 Royal Dutch Shell
英国
4,430.6た。
2 Nestle
スイス
3,624.5
3 HSBC Holdings
英国
2,800.4
・銘柄について見てみると、全世界での保有銘柄数は
4 Novartis
スイス
2,757.2
2011年12月末で8,005銘柄に上ります。上位10銘柄は5 Vodafone Group
英国
2,696.7
図表3を、日本、中国、韓国の保有銘柄は図表4をご参
6 BP
英国
2,470.6
7 Exxon Mobil
米国
2,416.8
照ください。
8 Roche Holding
9 Apple10 GlaxoSmithKline

スイス
米国
英国

2,327.9
2,291.9
2,256.0

株式投資先（韓国）円換算
保有時価（億円）

図表4: 日・中・韓の株式投資上位10社 及び 投資先数 (2011年12月末時点）
株式投資先（日本）
12345678910
投資先数

日本電信電話
トヨタ国際石油開発帝石
三菱UFJフィナンシャル・グループ

キャノン
三井住友フィナンシャル・グループ

ホンダ
ソフトバンクファナック
ソソニーフィナンシャル・ホールディングス
フ ナンシ ル ホ ルデ ングス

1,267社円換算
保有時価（億円）

482.7
433.3
412.9
402.0
350.0
343.7
227.6
210.9
179.1
174 5
174.5

株式投資先（中国）
China Unicom HK
Industrial & Commercial Bank of China

China Telecom
Baidu
China National Building Material

China Pacific Insurance Group
China Construction Bank
Shandong Weigao Group Medical Polymer

Zhaogin Mining Industry
Chi P
China
Petroleumt l& Chemical
Ch i l
1,016社円換算
保有時価（億円）

304.4
199.2
184.1
154.3
134.0
123.8
102.8
98.8
90.2
83 9
83.9Sumsungg Electronics
Hyundai Mortor
POSCO
Hyundai Gｌovis
SK C&C
Kia Motors
Hyundai Mobis
Hynix Semiconductor
KB Finance GroupO i Corp
Orion
C486.6
197.3
194.1
138.1
130.5
116.8
108.5
101.9
95.2
94 4
94.4

92社

3
本資料の著作権につきましては、日本シェアホルダーサービスに帰属します。本資料は信頼できると思われる各種データから入手した情報に基づいておりますが、当社が当該情報全ての正確性を保証するものではありません。本資料は情報提供を目的として作成したものであり、顧客の勧誘を目的として作成したものではありません。

JSS 日本シェアホルダーサービス
・投資先の業種をみると、上位10銘柄については、石油（資源）、金融、医薬品、通信が多いことがわかります。一方、日本の上位10銘柄は石油、金融、通信が含まれているものの、医薬品が見受けられない代わりに自動車メーカーが上位に位置しており、日本の産業構造を反映した形になっています。
・中国の上位10銘柄は通信、金融が多いことが特徴としてあげられます。韓国銘柄に特徴的なことは、保有上位10
中国
位 銘柄は通信、金融 多特徴あげられます。韓国銘柄に特徴的な は、保有 位銘柄のうち第1位のサムソンとそれ以下の保有時価には大きな差があり、韓国の保有銘柄数は限定的であることです。
・また、個別銘柄で5%を超えて保有している銘柄数は53銘柄にのぼり、これは前年度の17銘柄の3倍以上になりました。「グローバル」は、1銘柄当たり最高で10%までの株式保有が国内の法律で認められています。
・全体として「グローバル」の株式運用は、2011年から2013年にかけての運用戦略は大企業の保有を増加させるというものでしたが、この戦略に変更はないとアニュアル・レポートに記載されています。

その後の報道株・2012年3月30日付でノルウェー政府は、株式と債券に関する地新

債券
旧新

旧

域別の割り振り（アロケーション）の変更について発表しました。

北アメリカ

35334235・具体的には、右表のようにヨーロッパへの割り振りを大幅に減

ヨーロッパ

38484060

少させる方針を打ち出しています（単位は％）。

アジア開発国・大洋州

1511115

エマージング

1297－

議決権行使
・「グローバル」はその活動の透明性に常々腐心していることでよく知られていますが、下の表は地域別の議決権行使状況の3年間の推移です。
・表中で目立つ動きは、ヨーロッパ企業に係わる行使率の上昇です。直近までに毎年10%以上行使率が上昇しています。一方、アメリカとアジア・大洋州には行使率上昇の余地が限られているところに来ています。
・日本の発行会社としては、「グローバル」のアジア・大洋州の議決権行使率は98.9%なので、「グローバル」による保有分のほぼ全部に対して行使してくるのは確実と考えておいたほうがよいと思います。
2011年
地域

総会数

2010年

議決権行使先数

行使割合(%)

総会数

2009年

議決権行使先数

行使割合(%)

総会数

議決権行使先数 行使割合(%)

アジア・オセアニア

6,481

6,410

98.9

6,416

6,34798.9

5,843

5,572

95.4

アメリカ

3 017
3,017

3 003
3,003

99 5
99.5

2 999
2,999

2 987
2,987

99 6
99.6

3 120
3,120

3 067
3,067

98 3
98.3

ヨーロッパ

2,168

1,887

87.0

2,103

1,614

76.7

2,258

1,456

64.5

合計

11,666

11,30096.9

11,518

10,94895.1

11,221

10,09590.0（出所： NBIM アニュアル・レポートより作成）「グローバル」とアクティビズム「グローバル」は、政府系ファンド（SWF）でありながら議決権を行使すること、しかもかなり厳し目に行使すること、さらに時には投資先企業との対話まで求めることで知られていますが、投資先諸国において、外国の巨大な政府系ファンドに対する疑念があること、また、外国における過度のアクティビズムはそれ自体によって投資の目的を阻害する可能性があることを理解しています。企業倫理やコーポレート・ガバナンスの方針においては、OECDと国連の原則に準拠しており、純投資機関投資家でなく、政治的ファンドと見られるリスクを軽減しようとしています。
このように 「グこのように、「グローバル」の株主権行使は詳細な情報開示と透明性によって支えられており、「オーディー05」な
バル の株主権行使は詳細な情報開示と透明性によ て支えられており 「オ デ05 など正体不明の証券保管口座の裏に身を潜める政府系ファンド等とは一線を画しているわけです。
4
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