2018 年度 事業計画書

ページ
Ⅰ 学園の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅱ 法人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
Ⅲ 大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
Ⅳ 中学校・高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
Ⅴ 幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
Ⅵ 予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

学校法人 桜美林学園
J. F. Oberlin University and Affiliated Schools

Ⅰ 学園の基本方針
１．学園の基本方針
先行きの予測が困難かつ複雑な国際社会にあって、我が国の社会経済を持続的に発展させるた
めには、豊かな教養、グローバルな視点を有する有為な人材を多数輩出する私立大学に対し、これまで以上に大きな期待が寄せられている。一方、私立学校を取り巻く経営環境は、少子化等も相まって全体として厳しいことは言うまでもない。政府は大都市圏に集中しがちな学生を抑制するための定員超過率の厳格化を、大学設置認可および経常費補助金配分と関連させながら導入した。国の厳しい財政事情もあり、私立大学への経常費補助金自体、長年、国立大学法人への運営費交付金と同様、厳しく抑制され、私大経常費補助率はついに 10%を割り込む状況となっている。
このように、私立学校を取り巻く経営環境は悪化の一途であるものの、我が国社会の発展を支える有為な人材を輩出するという責務を負っている学園としては、教育の質的転換を図りつつ教育研究組織の整備等を積極的に行っていく計画である。
学園は一昨年、長期ビジョン実現に向けて第２次中期目標（2015 年度～2020 年度）を策定した。昨年、時代の変化に対応すべく、理事会にて中期目標の改訂を行い、新たな目標に向けて中期計画案を作成した。なかでも、教育研究組織の改組・再編、教育プログラムの編成、新宿キャンパスおよび本町田キャンパスの設置・整備、国際交流の一層の展開、学園百周年を迎えるための企画･立案等諸準備を重点課題としている。
今後の財政見通しは厳しい状況になることも懸念されるが、中長期的な収支バランスを維持し、安定的な財政基盤を確立していくため、収入財源の確保に努め事業を行っていく計画である。
2018 年度予算における、資金収支 1上の収入は 28,535 百万円を見込んでいる。主な内訳は学生生徒等納付金 12,611 百万円、補助金 1,231 百万円、付随事業・収益事業 702 百万円、借入金
等 8,100 百万円となっており、
上記重点課題等を推進するための所要の経費を計上するとともに、事業活動収支 2を均衡させた予算編成を行った。
2018 年度では、学園全体の学生等数は約 12,000 人に増加する予定である。内訳は大学 10,004
人 3、高等学校 1,266 人、中学校 434 人、幼稚園 90 人である。特に大学においては初めて 1 万人を超える学生数となる予定で、一定規模の学生数確保による財政基盤の一層の安定を目指すものである。よって、2018 年度の事業計画においては中期目標に定めた重点項目に特に重きをおいた計画を策定した。さらに、法人全体の運営計画としては、法人と各設置校の運営組織とガバナンスの見直し、学園全体の教職員の人事評価制度の導入を計画している。
２．桜美林学園第２次中期目標（2017 年度改訂）（１）建学の精神
キリスト教精神に基づく国際人の育成（２）ミッション「学而事人」「学而事人｣の精神のもとに、「自分のためだけでなく」、「誰かのため」に学ぶ姿勢を重視する教育を実践して、国際社会及び地域社会に貢献できる学園を目指していく。他者のために尽くす行動が、他者を惹きつけ、結果として多くの人々のベクトルを合わせていく。そのような行
動をするリーダーを育成していく。
1 当年度の学校の諸活動に対応する、すべての収入・支出の内容を明らかにするもの。
2 事業活動収支とは教育活動、教育活動外、及び臨時的な活動の収支バランスをみるもの。
3 増加要因としては次のとおり。ビジネスマネジメント学群の収容定員増（80 人増、2015 年度から４年目）、グローバル・コミュニケーション学群の開設（250 人増、2016 年度から３年目）、芸術文化学群の収容定員増（150 人増、2018 年度から）、及び健康福祉学群の収容定員増（100 人増、2018 年度から）。すべて前年度比。

-1-

（３）桜美林大学ビジョン「言語や文化を超えて協働できるグローバル人材の育成」
文化、言語、価値観も違う人々を仲間としてまとめ、自ら困難に立ち向かい、課題解決のために活躍できるようなコミュニティや組織を作れる人材を育成する。学生の 25％程度を海外に送り出し、「国際的な分野の仕事に就くなら桜美林」という広い認知を得られる国際性を重視した人
材育成を目指す。
「ダイバーシティー4を重視した教育・研究の推進」
キャンパス拠点化における教育の特色を打ち出し、様々な課題に対して､多面的な視野と見識をもって取り組む教育を展開する。25%がインターナショナル・ステュ－デントとなり、様々な国の学生が共に学び、交わることで、多様性を重視し、自ずと国際性が身につくキャンパス環境を整える。総合研究機構、各研究所、学系等が連携し、研究上の成果を継続的に教育に還元できる仕組みを構築する。
「スマート・ワンキャンパスの実現」
積極的に ICT5を利用して、学生のサービスの向上を図り、情報リテラシー教育を推し進める。
また、キャンパス拠点化に対応すべく全教職員の働き方改革を実施して、業務効率化を推し進めると共に全学規模で環境に優しいキャンパス運営を目指す。大学校友会を立ち上げて、100 周年に向けて、地域社会、ステークホルダーとの関係強化を図り、スポーツ推進を通して桜美林コミ
ュニティの活性化を図る。
（４）桜美林中学校・高等学校ビジョン
実践力のある国際人育成のため、それを支える教員の効率的な組織の確立とともに、教員の資質の向上を図るとともに、基礎学力の高い生徒を育て、ブランドの基礎力を高める。
（５）桜美林幼稚園ビジョン
自ら学ぶ力を持つ園児の育成 －それぞれの興味や関心に寄り添いながら、小学校から生涯につながる学力の基礎を築く－
園児募集を強化するとともに、社会の変化に対応する幼稚園の仕組み作り・運営を行う。
３．アクションプランと KPI6／PDCA7サイクルについて
大学、中学・高等学校、幼稚園のビジョンを達成するために、学園が 2020 年までに達成すべき戦略を次の 16 項目に分けて策定している。
【法人部門】
１．財政基盤
４．ICT 推進
７．スポーツ推進
２．人事
５．校友ネットワーク
３．キャンパス整備
６．広報【教学部門】
８．学生募集11．就職・キャリアサポート
14．研究・産学連携
９．教育支援12．グローバル
15．中学校・高等学校
10．学生支援13．地域・社会貢献
16．幼稚園また、これら 16 項目の中期目標、アクションプラン、担当部署、KPI を策定している。これ
により、具体的なアクションプランを実施する責任体制と数値目標を明確にした。客観的に可視化できる数値目標を設定し、適切な PDCA サイクルの運営を今後も目指していく。
4 Diversity。
「多様性」などの意味を持つ英語。多様な人材を積極的に活用しようという考え方のこと。現在は性別や人種の違いに限らず、年齢、性格、学歴、価値観などの多様性を受け入れ、広く人材を活用することで生産性を高めようとするマネジメントをいう。
5 Information and Communication Technology 「情報通信技術」の略
6 KPI とは key performance indicator の略で、個人や部門の業績評価を定量的に評価するための指標。達成すべき目標に対し、どれだけの進捗がみられたかを明確にできる指標が選択される。これをもとに、日々の進捗把握や業務の改善などが行われる。
7 PDCA サイクル（PDCA cycle、plan-do-check-act cycle）は、事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ。 Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善
する。

-2-

第２次中期目標（2015年～2020年）修正アクションプラン及びKPI（評価指標）
項目

中期目標

アクションプランKPI
項目

健全で安定した財務基盤を構築維持するとともに、きたるべ
１．
くキャンパス拠点化
財政基盤構想の推進をサポートできる財務体制の構築する。

①事業計画と人事計画に連動
事業活動収支差額比率
した予算計画を構築する。
②事業計画推進に必要なプロ
ジェクトチームに加わり、財事業活動収入に占める教育研
政面から様々なサポートを実
究経費比率
施する。
③人事部とも連動して、教職事業活動収入に占める管理経
員の人件費管理を適正に推し
費比率
進める。

学校業務の高度化・多様化並びに業務量の増大に対応すべ
く、教職員の能力開発プランを推し進めるとともに、人件費依存率の改善のための人事計画を構築する。

①職員能力開発プランに基づ
き、職員の人事考課制度の導 事業活動収入に占める人件費入するとともに、教員の人事 比率
評価制度の導入を推進する。
②教職員の能力・資質向上をはかるべく、SD・FD研修を実 外国人教員等比率施する。
③キャンパス拠点化を視野に入れた人事計画を策定するとともに、ワークスタイル改革 SD研修実施回数を推進する。

２．
人事キャンパス整備計画
及び学生・生徒の教３．
育環境の向上を推進
キャンパ
すると共に、グロース整備
バル時代における国
際教育への貢献

４．
ICT推進

安定、安全な教育及び事務用の情報環境を維持すると共に、高等教育の環境変化に追随できる基幹業
務システムを構築する。ICT活用、業務
プロセス効率化による人件費拡大の抑制に貢献する。

卒業生とのつながりを強化すると共に、卒業生のネットワー
５．
校友ネッ クを社会の中に構築
トワーク していくことにより桜美林への母校愛を育んでいく。

６．
広報

大学のブランド力を高めて、桜美林の認知度向上を実現し、志願者数の継続的な増加傾向を維持する。

スポーツを大学の魅力の一つとして、大学のブランド力を高めるとともに、ス７．
ポーツが持つ力（人スポーツと人、人と地域を結推進
びつける大きな力＝絆）を用いて、桜美林コミュニティの活性化を図る。

学園校舎建物・設備類の保善対策 順次対応率
図書館リソースを活用した留 設計・本体工事・什器備品等
学支援
整備 進捗率
海外ILL（文献複写・資料貸 教室・設備・備品学生満足度
借依頼）システムの導入
調査
図書館学生満足度調査
貸出利用調査①PC環境及び学内サーバーの Win10への移行台数（全PC教
維持と改善室など計1,650台）②認証基盤の維持と改善、教教免用e-ラーニングシステム
務系システムの整備と改善③教免用eラーニングシステ 再構築に向けた進捗
ムを再構築
管財系業務プロセス(5システ④管財系の業務プロセスの効 ム)の効率化完了システム数率化⑤教務系の業務プロセスの効 セルフアクセスセンター学生
満足度調査
率化①卒業生と大学とのつながり
大学校友からの寄付金額
を強化すべく校友課を設置②大学卒業生を対象とした校友会組織を立ち上げて、会員 卒業生向けイベントの参加者と桜美林大学との関係を強化 数③学術・学芸・スポーツ・ボ
ランティアなど多様な課外活 卒業生へのメッセージ発信件
数
動の取り組みをサポート

2019

2018

2017

2020
10%

0.1%

0.1%

5%

30%

32.9%

37.3%

33%

10%

10.3%

12.0%

12%

50%

49.6%

49.6%

50%

38.0%

32.9%

34.0%

36.0%

10回

3回

5回

7回

100%

80%

90%

100%

100%

10%

40%

80%

90%

82%

85%

88%

90%
63,00078%
61,50080%
62,00085%
62,500

1,650

300

850

1,350

100%

20%

90%

100%

100%

20%

60%

100%

90%

85%

87%

89%

120,000,000

70,000,000

500

250

350

500

250

-

100

200

85,000,000 100,000,000①新キャンパス(新宿・本町
38.5%
38.5%
38.5%
38.5%
田）開設と教育に関する広報 大学サイト／直帰率を通して新たなターゲットへの浸透を図る。
2分58秒
4分
4分30秒
大学サイト／滞在時間5分②教育内容、教員紹介、卒業
生の活躍の情報発信を通して 大学サイト／教育内容をキー
3247
4000
5000
6000
本学への入学希望へつなげ
ワードとした検索の流入数る。
大学サイト／ニュース・お知
300
220
250
275
③今後進められる教育研究関 らせの発信件数係の取組をわかりやすく、か 年間プレスリリース数のメ
45%
50%
50%
40%
つ魅力的に発信する。
ディア掲載率陸上競技部駅伝チームの成果 箱根駅伝予選 箱根駅伝予選 箱根駅伝予選 箱根駅伝予選
目標
会13位
会19位
会18位
会15位
首都大学野球 首都大学野球 首都大学野球連盟
連盟
連盟
野球部の成果目標
全国大会優勝1部リーグ昇 1部リーグ優 1部リーグ優格勝
勝
1部TOP8 優勝
アメリカンフットボール部の1部BIG8 3位 1部BIG8優勝/ 1部TOP8 3位①スポーツ推進センターの環／甲子園BOWL
成果目標
以内
1部TOP8昇格 以内
境整備
出場②特別強化クラブの活動支援
インカレ男女 インカレ男女 インカレ男女 インカレ男女
弓道部の成果目標③特別強化クラブの学生募集
優勝
優勝
優勝
優勝
支援
2部リーグ優女子バレーボール部の成果目 1部リーグ昇2部リーグ3位
2部リーグ6位
勝、
標
格
以内
入替戦出場
全国大会優勝 全国5位以内 全国5位以内 全国3位以内
チアリーディング部の成果目（関東大会優 （関東大会準 （関東大会優 （関東大会優
標
勝）
優勝）
勝）
勝）
ソングリーディング部の成果 世界選手権優 日本選手権優 世界選手権上 世界選手権3
目標
勝
勝
位入賞
位以内入賞

-3-

項目

中期目標

日本及び世界の国や地域から「多様性」
８．
「主体性」「協働学生募集 性」「課題発見解決志向」の高い人材の確保。

アクションプラン項目①高大接続改革に基づく学生 学生募集力としての志願者数
募集及び入試改革を通した大 次世代育成・発掘型の学生募
学の学生募集力の強化・実施 集プログラム導入数②海外学生募集の再構築と留 海外現地入試留学生志願者数
学生確保に向けた質的・量的 海外募集拠点数（現地入試導入国と地域）
な向上

3

10

20

300

350

10

2

5

7

100%

100%

60%

85%

100%

50%

70%

80%

100%

50%

75%

90%

50位以内

62位

55位

50位

4.85P

4.15P

4.37P

4.6P

4.8%

0.9%

1.0%

1.3%

2.5%

2.8%

2.7%

2.6%

25%

21%

23%

24%

110

50

70

90

98%

98%

98%

98%

82%

81%

81%

82%

575

500

525

550

16,00015,00015,50015,5001,500人

843人

1,100人1,300人

950人

718人

800人

880人

15位

30位

25位

20位

100

60

75

85

20

5

10

15

3,000

2,500

2,650

2,850

50

37

40

45

16

10

12

14

8

4

5

6

85

85

85

85

30

30

30

30

3

3

3

3

プラス20%

基準値

プラス5%

プラス10%

課外活動種別数

3

1

2

3

ボランティア受入数

60

40

50

60

キャンパス拠点化を視野に入れた学生への均質なキャリア
サービスの提供及び学生の就職満足度並
びに就職率の向上。

国際的な価値観を身につける長期留学プ
ログラムの開発及び12．
留学生受入環境を整グローバ
備することで留学生
ルの受入増加を図り、国際の桜美林の認知度を高める。

①BM学群、GC学群、芸文学群 派遣留学生数における英語トラックコースの設置②交換留学を促進する為の学 受入留学生数
生の英語力強化③サマーセッションの統合に
THE日本大学ランキング／国よる留学生受入強化
際性

大学のブランド力を高めるために、地域
社会、産業界との連13．
携を推進し、それぞ
地域・社
れのニーズに積極的
会貢献に応え、具体的な成果を世の中に還元する。

産・官・学・民とのマッチン①産・官・学・民との連携・ グ件数
協働の強化②学内における連携・協働案 AL・SL・OR 実施件数
件の情報の共有化③学生・同窓会・後援会との 産・官・学・民 連携案件学
連携の強化
生参加者数（ボランティア案件含む）①競争的資金獲得に向けての 競争的資金（科学研究費助成
グローバル教育に還 業務支援の強化
事業等）の申請数
14．
元する研究の推進サ ②企業との受託研究・共同研 競争的資金（科学研究費助成
研究・産ポート及び総合研究 究の取組の向上事業等）の採択数
学連携機構の再整備。
③｢私立大学研究ブランディ 企業との受託研究・共同研究
ング事業」採択への取組の取組数
長期・中期・短期留学生徒数①長期留学、ターム留学、短 (在籍生徒数に対し5%)
期留学への参加生徒数の安定的確保②海外からの留学生の受け入 留学生の受け入れ
れ(長期、短期)③教育力向上のための研修強
在学教育施設を含めた研修実
化
施
預かり保育利用者数
社会の変化に対応す ①預かり保育の充実
る幼稚園の仕組み作 ②課外活動の充実
り・運営の推進③他設置校との連携強化

201913,000259

就職率 就職者／就職希望者①一部業務の委託での質の低数下が無いように管理する。
就職率 就職者／卒業者数②業務委託、キャンパス拠点
国内・海外インターンシップ
化での学生の満足度・就職率
参加者数の向上を図り、業務の構築を
進路ガイダンス・セミナー参
して行く。
加者数

16．
幼稚園

2018
12,00030①桜美林大学の教育指標（基 教育指標の確立
準）の確立②アクティブ・ラーニングな ｅポートフォリオ導入
どの授業実施方法の検討③授業評価アンケート及びシシラバス改善ラバスの改善④知識の定着率を高めるため
THE日本大学ランキング／教のeポートフォリオの推進
育満足度
学生生活満足度（学生生活支①課外活動団体への加入促
援課総合評価）学生同士がみずから 進・支援体制の強化
奨学金受給率つながり成長しあう ②ピア・サポートコミュニ
10．
ことができるキャン ティの活性化（学生団体を支 中退比率
学生支援
パスコミュニティの 援する学生組織を立ち上げ）
構築③学生寮の運営体制の再整備 公認団体加入率
及び支援体制の均等化
学生団体主催イベント数

実践力のある国際人育成のため、それを支える教員組織の効15．
率的組織の確立とと中学校・ もに、教員の資質の高等学校 向上を図るとともに、基礎学力の高い生徒を育て、ブランドの基礎力を高める

2017
10,268400

本学の教育機関としてのプレゼンスを高９．
めるため、「教育の教育支援 質保証」を推進して、教学マネジメン
トの確立を目指す。

11．
就職・
キャリア
サポート

KPI
2020
15,000-4-Ⅱ 法人
１．人事業務（１）教員人事制度
教員の評価制度（教育研究評価を含む）を導入するための実現可能なロードマップを各設置
校・関係部署と連携して作成する。人件費依存率の改善のため、大学教員の定年年齢の 65 歳導入をめざし、教員の適正配置を行う。
（２）職員人事制度2017 年度より導入した新人事制度に基づく職員のモチベーション向上及び人件費の適正化を一層推進すべく、専任職員の新たな人事評価制度を導入して、能力評価・成果評価を導入する。
この評価制度に基づいて、処遇反映を実施する仕組みを構築するとともに職員の適正配置を行う。
（３）スタッフディベロップメント研修
2016 年度に策定した職員能力開発プランに基づき、管理職を対象とした企画力・マネジメント
力向上をめざした集合研修を行うと共に、今後、本学園の中核を担う中堅職員についても、能力・資質向上を図るための研修を実施する。
（４）事務効率化
学校業務の高度化・多様化並びに業務量の増大に対応するために、ワークスタイル改革を推進すると共に業務の一層の効率化・合理化・適正化に取り組む。今後、複数キャンパスでの学園運営が求められることから、各キャンパスでのワンストップサービスの構築並びにペーパーレスプ
ロジェクトを推し進める。
２．施設設備関係（新キャンパス準備状況等含む）
施設設備関係については、例年通り、新たな施設の建築工事、並びに既存施設の整備等を行う。
（１）新キャンパス整備
大学の対象学群を新キャンパスへ移行するため、新宿（百人町）、及び本町田（木曽山崎）地区
にて校舎新築工事を継続し、新宿（対象：ビジネスマネジメント学群）は 2019 年 4 月、また、
本町田（対象：芸術文化学群）は 2020 年 4 月の開設を目指す。
（２）新設建物の建築
新設としては、大学野球部用室内練習場（上小山田）の新築工事を継続し完了させる。
（３）既存施設の整備等
主な内容として、ロードサイドグラウンドの再整備、及び修繕必要度の高い既存校舎や施設設備の改修・改善を行進める。
３．情報環境整備・充実 【新規 478,849 千円】
2019 年度に開設する新宿キャンパスの情報環境整備として、e-Campus の基盤を強化し、Beaconを活用した出席管理等のアプリケーションや学修ポートフォリオの開発等を進める。また、大学の証明書発行機を設置する。PC 環境の更新については、2017 年度から順次 Windows10 化を実施し-5-ている。教免更新講習 LMS8については、2017 年度にシステム更新の検討を終え、2019 年度の導入に向けて開発を進める。その他学内の情報環境全般については、機器の更新や維持に必要な措置を継続して行う。これらに係る予算規模は 798,396 千円（継続 319,547 千円を含む）。
４．広報関係（１）WEB サイトのリニューアル2017 年度に実施した学園 WEB サイト、同窓会 WEB サイト、WEB 大学サイトの継続プロジェ
クトとして、大学 WEB サイトにおいてリニューアルが終了していない箇所の修正を実施すると共に、英語版、中国語版のリニューアルを実施する。
（２）新宿キャンパスのプロモーション【新規 109,000 千円】
2019 年 4 月に予定している BM 学群の新宿キャンパス移転の広報を通して、今後市場拡大が期待できる関東近県において桜美林大学の社会的知名度を高める。同時に、100 周年プロジェクトの一連の流れの中で、桜美林＝新宿＝BM 学群の認知度を高めながら、2018 年度のオープンキャンパ
スの来場者の増加につなげていく。
新宿キャンパス特設サイトのリニューアルを行い、動画を活用しながら年間を通して、新宿キャ
ンパスの新たな情報を発信する。WEB 広告を展開することにより、大学の WEB サイト、新宿キャンパス特設サイト、Facebook、Twitter への誘導を図る。

8 Learning management system「学習管理運営システム」の略

-6-

Ⅲ 大学
１．大学の募集計画及び重点計画【大学入学定員 2,593 人（収容定員 8,959 人）、学納金収入見込：11,591 百万円】
大学としては前年度より、学納金収入が 765 百万円増となる。これは収容定員が 580 人増加となるためである。内訳は次のとおりである。ビジネスマネジメント学群の収容定員増（80 人増、2015
年度から４年目）、グローバル・コミュニケーション学群の開設（250 人増、2016 年度から３年目）、
芸術文化学群の収容定員増（150 人増、2018 年度から）、及び健康福祉学群の収容定員増（100 人
増、2018 年度から）。
重点計画（１）新宿キャンパスの設置
2019 年度からビジネスマネジメント学群（フライト・オペレーションコース除く）が町田キャン
パスから新宿キャンパス（東京都新宿区百人町）に移転する。これに伴い、移転準備室を設置して各種開設準備を行って業務の多様化等に対応する。また、詳細は「２．教育支援」において述べるが、教育課程の再構築も行い、都心で行う教育プログラムの実践的展開を図る。
重点計画（２）キャンパス移転に特化した学生募集広報
2019 年４月に入学する新宿キャンパス１期生をメインターゲットとして強化展開する。また、移転に伴い、当該学群におけるマーケットが大きく変化することから、新たなマーケットにおける広報活動も強化する。上記の他、下記の各項目においてもキャンパス分散化を見据えた大学運営を行っていくための取組の検討及び実施を展開する。
２．教育支援（１）各教育組織における教育プログラム等の充実
芸術文化学群、健康福祉学群においては、それぞれ収容定員増の初年度を迎え、これと併せて教育課程の充実を図る。芸術文化学群においては、中期目標の達成や社会等の需要に応えるべく、
従前の４つの専修を「演劇・ダンス専修」「音楽専修」「ビジュアル・アーツ専修」という各学問分
野が隣接する３つの専修に再編成し、授業科目の充実を図る。また、健康福祉学群においては、少子高齢化に向かう国際社会からの求めに応じ、「社会福祉専修」において介護を取り巻く社会的要
請からの福祉を実践するため、「介護福祉」分野の充実を図る。さらに、「精神保健福祉専修」においては、国家資格である「公認心理師」の資格取得に必要な科目の充実を図る。
また、ビジネスマネジメント学群は、キャンパス移転を見据えて教育課程を再構築する。ビジネスマネジメント学類は、これまで８つあったメジャープログラムを２つに集約して、多様かつ広がりのある学修を展開する。アビエーションマネジメント学類では、エアラインビジネスコースにおいてインターンシップの充実を図り、新たに空港の経営・運営や航空関連に特化した営業・マー
ケティング・人材管理教育を展開する。また、エアラインホスピタリティコースにおいては異文化理解（語学教育）を一層推進するべく独自の留学プログラムの派遣先の充実を図るとともに、長期留学にも対応するべく米国以外の留学先の展開も視野に入れた検討を重ねる。
なお、リベラルアーツ学群は従前の学群教育を大事に展開しつつ学類化を見据えた教育課程を継続的に検討し、グローバル・コミュニケーション学群は開設３年目を迎え、設置計画の厳守を第一義としながらも、学生へのより良い教育を行うための科目の充実等を検討する。

-7-

３．グローバル教育（１）派遣留学プログラムの充実
例年、年間 300 人以上の学生を各学群が実施する GO プログラム 9において海外高等教育機関に派遣している。これに加え、JYA10・SYA11といった長期交換留学プログラムや多数の短期留学プ
ログラムの実施により、年間 700 人以上の学生が海外を経験している。2018 年度は、より多くの学生が興味をもって参加しやすいよう、内容をスクラップ＆ビルドすることによって構築する。
派遣留学生数長期留学～中期

交換
リベラルアーツ学群 GO
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学群 GO
芸術文化学群 GO
Double Degree Program

私費留学
ｴｱﾗｲﾝﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨｺｰｽ
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学群
小計

短期留学

2016
37
195
59
5
0
93
26

379

415

29

18

24

118
40

161
45

121
58

14

16

14

292

349

314

62
29

基盤（語学）
国際理解教育リベラルアーツ学群（フィールドワーク）ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学群
芸文その他（日本語インターン、JICA など）
小計

78
31

671

合計

2018 目標
2017
30
172
79
2
計 700
0
64
29
123
700
529

2015
40
200
49
3
0
58
29

72
25

764

843

計 400

400

1,100

派遣留学先 国別順位（上位 10 カ国、2017 年度）
順位

行き先

人数

順位

行き先

人数

1 アメリカ323

6 シンガポール

39

2 イギリス

63

7 中国

29

3 ニュージーランド

57

8 韓国

27

4 オーストラリア

49

9 モンゴル

17

5 カナダ

48

10 カンボジア

16（２）外国人学生受入プログラムの充実
本学の学士課程等で学修する正規外国人学生や、RJ プログラムや考察日本プログラムといった交換留学制度を利用して学修する交換留学生の受入者数増加を図る。特に、理事長や学長等の9 Global Outreach Program の略。海外での語学学習や生活体験、ボランティア活動等を通し、多様な世界を知ることを目的とした、

リベラルアーツ学群、ビジネスマネジメント学群、芸術文化学群、それぞれの学群生専用の 1 学期間の海外留学プログラム。
Junior Year Abroad の略で 3 年次留学。海外の大学で現地学生と共に学ぶ、1 年間もしくは半年間の長期交換プログラム。
現地での一定の語学力を要する。
11 SYA Sophomore Year Abroad の略で 2 年次留学。
10 JYA

-8-

トップレベルの国際交流により、IAUP12や UNAI13、ACUCA14等の関係校の新規提携も増え、受入者数の増加を見込んでいる。加えて、サマープログラム等の短期受入プログラムも活用し、その後の交換留学等に繋げていけるようにする。この他、キャンパス内の異文化交流を促進するためのインターナショナルキャンプに加え、懇親会等のイベントの増設を図る。
また、創立 100 周年を迎える 2021 年度を目途に、英語
トラックによる４年間の教育プログラムの開発を検討する。
2016 年度に開設したグローバル・コミュニケーション学群
において英語トラックによる４年間の教育プログラムを構築したことから、他の学群にも英語トラックによる４年間の教育プログラムを置くべく検討を開始する。海外の提携校からは、常々マネジメントやグラフィックアート等に関する英語トラックの教育課程がリクエストされており、インターナショナル・スチューデントを25％程度に増やすという中期目標を達成するためにも、各学群において英語トラックによる４年間の教育プログラムは必須となってくる。これが実現すれば、世界各国から外国人学生が本学を志望することにも繋がる。但し、これを達成するためには海外からの教員等の確保も必要となってくることから、学園及び大学トップによる提携校等との国際交流を引き続き行う。その後の担当者レベルにおける具体の協議を重ねる等して、学生間交流のみならず、教員間交流をも実現して英語トラックの教育課程を各学群で展開するための検討を行う。
受入留学生数
学部
大学院
交換留学
別科
サマープログラム
聴講生・科目等履修生・研究生等
合計

2015
226
129
146
84
18
0
603

受入国 国別順位（上位 10 カ国、2017 年度）
順位
受入国
人数
1 中国（香港・マカオ）
520
2

ベトナム

41

2

韓国

41

4

アメリカ

40

5

台湾

17

6

モンゴル

8

2016
254
121
139
113
22
2
651

順位

2017
307
121
133
137
17
3
718

受入国

2018 目標

計 800

800

人数

7

タイ

7

8

マレーシア

5

8

オランダ

5

10

ケニア

2

10

チェコ

2

10

カナダ

2

12The International Association of University Presidents の略。世界大学総長協会(IAUP)は、世界の高等教育機関の総長らによって構成される協会。参加機関の国際的ミッションの推進と教育の質の向上に寄与し、80 カ国以上から約 450 名の会員が参加する組織。

13 United Nations Academic Impact の略。国連アカデミック・インパクト(UN Academic Impact)は、国連広報局(DPI)のアウトリーチ部が担当するプログラム。

14 Association of Christian Universities and Colleges in Asia の略でアジア・キリスト教大学協会（ACUCA）は、アジアで教育分野

でのキリスト教者としての貢献を行っている大学の組織。

-9-

４．学生募集（１）海外学生募集の再構築及び外国人学生確保に向けた質的・量的な向上
従前より実施している海外での外国人学生の募集活動（国内での募集を含む）における課題を整理するとともに、世界各国からの受入をスタンダードとした募集から入学に至るプロセスに関する仕組み及び体制を構築する。併せて、募集力の強化も図り、外国人学生の質的・量的な向上も行う。
また、第二次中期目標に定めるインターナショナル・スチューデントの募集活動を拡充する。
2016 年度から３年計画で進めている東アジア及び ASEAN 諸国における現地入学者選抜等の調査から実施までに向けた取組について、主として海外の受験生向け出願サイト等の開発及び募集要項や出願書類の多言語化を推し進める。
（２）高大接続改革に基づく学生募集及び入試改革
文部科学省が推進する高大接続改革の方針を受け、今後、新たな入試制度や高大連携を推進す
る取組になると考えられる受験生の育成及び発掘に関する事業をプロジェクト展開し、2019 年度「思考力」
以降の入試制度改革に繋げていく。具体には、学力の３要素 15のうち、特に「主体性」「判断力」「課題発見解決能力」等の力を有する受験生を積極的に募集し、選抜する仕組みを構築する。また併せて、本学の募集力の指標ともなる志願者数や偏差値を向上させるという取組もこれまで以上に強化していく。
（３）
創立 100 周年を目指した教育改革に伴う入学者選抜改革及び学生募集広報推進 【新規 22,750
千円】
創立 100 周年を迎える 2021 年を目途として、この数年、本学は学群の設置や収容定員増を行ってきた。今後もキャンパス移転をはじめとし、学類化を視野に入れた教育課程の改革を行う。
このような大学の改革に沿って、入学者選抜方式の改革と学生募集広報の推進を図り、量（志願者数）の増加と質（受験偏差値）の上昇を段階的に推し進めていく。既に 2018 年度一般入学者
選抜においては大幅な方式変更を計画している。その中にあって、継続した総志願者数の量的確保の推進のために、2020 年度を目標に入学者選抜改革を行っていく。
５．学生支援（１）奨学金制度の充実
本学のアドミッションポリシーを十分に理解した優秀な受験生の確保をするとともに、私費外国人留学生、経済的困窮学生、学業優秀学生等の学修モチベーションの維持及び向上を図り、かつ特別強化クラブのさらなる強化を目的として継続的に実施する。より効果的かつ効率的な支援を行っていくため、一部奨学金の内容の再構築も検討していく。
奨学金受給率
受給者／学生数

2015
0.9%

2016
1.0%

2017
0.9%

2018 目標

1.0％

15 中央審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」（2014 年 12 月 22 日）において、「学力の３要素」について、社会で自立して活動していくために必要な力という観点から捉え直し、「高等学校教育を通じて（ⅰ）これからの時代に社会で生きていくために必要な、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（主体性・多様性・協働性）」を養うこと、（ⅱ）その基盤となる「知識・技能を活用して、自ら課題を発見しその解決に向けて探究し、成果等を表現するために必要な思考力・判断力・表現力等の能力」を育むこと、（ⅲ）さらにその基礎となる「知識・技能」を習得させること」とした上で、「大学においては、それを更に発展・向上させるとともに、これらを統合した学力を鍛錬すること」と提言した。

- 10 -

奨学金別受給者数
2015
特別奨学生奨学金
スポーツ奨学金
協定文書に係る奨学金
学習奨励奨学金グローバル人材育成奨学金
学而事人奨学金
私費留学生奨学金
アスリート人材育成奨学金
合計

21
1
8
44
74

2016

16
1
7
46
7
3
3
8
91

2017

12
1
7
30
11
6
5
11
83

2018 目標

計 9292（２）学生主体のキャンパスコミュニティの展開
学生を主体としたキャンパスコミュニティによって、学生の成長機会及び居場所づくりの提供を目的とした学生支援を実施する。具体には、春学期入学式第二部
における新入生歓迎プロジェクト、外国人留学生歓迎会、１・２年生を対象とした満足度向上プロジェクト
等を、学生が中心となって企画、実施する。この他、障がいのある学生の修学支援も継続的に実施し、修学支援カンファレンス及びノートテイカーによる支援を行っていく。
（３）大学公認団体等への支援体制の強化
学生団体への加入率を一層高めるため、新入生が大学公認団体に加入しやすくなるよう、学内のあらゆる学生団体を紹介するイベントを企画・実施する。また、大学公認団体・非公認団体を問わず、優秀な活動を行っている団体に対する支援体制を強化していく。さらに、新キャンパス開設以降も各キャンパス間で連携した活動を行うことができるよう、キャンパス移動に関する支援も検討する。
（４）学生寮の支援
本学が有する５つの学生寮の支援を継続して行う。
国際寮及び第二国際寮は、国籍や文化や習慣等の異なる学生が勉学や寝食をともにしながら切磋琢磨することを通して建学の精神を具現化できる人材となるための支援を行う。啐啄寮は、地方から入学する特別強化クラブ所属学生のためのアスリート
寮として栄養面や規則正しい生活に関する支援を行う。桜寮は、本学唯一の女子寮として、生活習慣の確立や人間関係を形成するための支援を行う。多摩アカデミーヒルズ寮は、フライト・オペレ
ーションコースで学ぶ学生専用の寮として、入学から卒業までの寮生活の支援を行う。

- 11 -

６．就職・キャリア（１）キャリアアドバイザーの質の維持・向上
2019 年度からのキャンパス移転以降もキャリアアドバイザー制度は維持し、学生はどのキャンパスにおいても自らの進路に関する相談等ができるようする。これらを展開していくに当たり、キャリアアドバイザー業務について一部業務を委託し、当該業務の質の維持及び向上並びに業務効率化を図っていく。2018 年度から取り組んでいくことによって 2019 年度の新キャンパス開設のスタートをスムーズにすることが可能となる。
（２）キャリア形成支援
１年次から３年次までの一貫したキャリア教育を実施する。１年次は大学生としてのキャリア形成のための基礎学力の補強等を行う。２年次は大学と社会という繋がりを踏まえ、自らの将来を考える機会を授ける
自己理解及び批判的思考力を促進させる。３年次は学問への探究心、進路に対するモチベーション醸成のための施策を講じる。このような体系性をもって学修させることで、所属学群での学修に対する意識の向上に繋がっていく。
なお、2018 年度からビジネスマネジメント学群においては１年次科目が必修となる。
（３）進路支援体制等の整備
キャンパス分散化を踏まえた学生の進路支援体制を整備していく。
「キャリアフェスタ 16」や「学内合同企業説明会」等の大きなイベントをはじめとした学生向け各種イベントについて、どのキ
ャンパスにあっても同程度のサービスを展開していくことができるよう検討を重ねていく。
また、求人開拓や企業開拓においてもキャンパス分散化を想定した企業訪問等を全国的に行っていく。さらに、グローバル・コミュニケーション学群をはじめ、各学群に所属する外国人学生の日本での就職を有利に行っていくことができるよう、人的かつ制度的な整備を検討する。
キャリア・就職2014
就職率 就職者／就職希望者数
97.8%
就職率 就職者／卒業者数
80.4%
国内・海外インターンシップ参加者数440
進路ガイダンス・セミナー参加者数
14,776（2017 年度卒業生については集計中のため未記載）

2015
98.0%
82.4%
457
14,709

2016
97.5%
80.5%
530
14,8922018 目標

98.0%
81.0%
525
15,500７．地域・社会貢献（１）自治体等の地域社会との連携
本学が所在する町田市や相模原市といった自治体や地元商店街、商工会議所等との連携を一層推進し、本学の知的財産の提供を継続して行う。地域社会への貢献を念頭に置き、各分野で16 キャリアフェスタは、学生一人ひとりがそれぞれのキャリア（生き方）について考える機会を提供するイベント。キャリア開発センターが年に 5 回開催。学生はさまざまなガイダンスやセミナー等を通して、卒業後の姿をイメージし、働くことへの意欲や期待感を高める。同時に、就職活動やキャリア形成に向けて、どのような観点を持って何をすべきかを具体的に考えるイベント。

- 12 -

の連携体制を構築し、具体の成果を地域社会に還元する取組を推進する。また、2019 年以降のキャンパス分散化に伴い、東京都や新宿区等との新たな連携体制についても、ビジネスマネジメン
ト学群と協力しながら検討を重ねていくこととする。
自治体等の地域社会との連携状況
2015
連携数
29
-淵野辺駅周辺活性化-山崎団地活性化
主な-JAXA 宇宙科学研究所
プロジェクト
連携事業-ネットワーク多摩連携
事業

2016

37
-町田市新産業創造センタ
ー連携事業-大学コンソーシアム八王子連携事業-相模原警察署連携事業

2017

40
-西武信用金庫連携事業-UR 都市再生機構連携事業-相模原市体育協会連携事業-町田市立国際版画美術館連
携事業（２）学生によるスポーツ、アウトリーチ活動を通じた地域社会との連携
特別強化クラブのスポーツを通じて地域社会との連携を深める。スポーツを通じた老後の生活補助や青少年の健全育成を目的として、訪問事業の促進、子供向け・高齢者向けスポーツ教室の実施、近隣小中学校と連携した地域リーグ戦の創設、スポーツを通じた健康セミナー等を実施する。これらの活動により、生涯スポーツとの出会いや競技スポーツの裾野の拡大に繋がり、スポーツ人口の増加にも資する。
また、アウトリーチ活動を継続的に展開する。具体には、舞台芸術の力による地域活性化の促進を図るべく、演劇、ダンス、音楽等のアーティスト等による相互交流型授業及びワークショッ
プ、外国人学生や世界各国の道具をリソースとして地元小中学校等の教育現場に異文化理解を促進する教育プログラムを実施する。
学生によるスポーツ、アウトリーチ活動を通じた地域社会との連携状況
2015

連携数
参加学生数

主なプロジェクト

2016

2017

97
102
3,510
3,525
草の根国際理解教育支援プロジェクト
桜美林大学子どもサイエンス教室
境川クリーンアップ作戦
福祉・子ども施設での寄席
フラッグフットボール教室

127
4,105

（３）オープンカレッジや公開講座による地域への知的財産の開放
大学の知的財産をキャンパス所在地域周辺の方々に対し、オープンカレッジや公開講座を開講する。人生を豊かにする学習を継続的に行うことができるよう、知識やスキルを修得できるプロ
グラムを発展・充実させて行う。

- 13 -

８．研究・産学連携（１）「私立大学研究ブランディング事業 17」への申請 【新規 5,500 千円】
学長のリーダーシップの下、本学の特色ある研究を機軸にした独自色を発信すべく、申請する。
当該事業は文部科学省事業であり、採択された場合は経常費、施設費、設備費の一体的な財政支援を得ることができる。国内外における本学の研究力、ブランド力の一層の向上が期待できる。
（２）研究活動の活性化
教員の個人研究及び各研究所やプロジェクトベースの研究活動を推進する。また、紀要、学術
出版助成等も引き続き行い、研究成果の公表を支援する。さらに、アカデミックインパクト・プ
ロジェクト等の海外研究も推進する。
科学研究費助成事業をはじめとする外部競争的資金獲得のための支援を強化し、申請件数・採択率の向上を図る。
科学研究費補助金の状況
2013
2014
2015
33
40
37
11
10
10
本学
33.3%
25.0%
27.0%
採択率
全国平均
27.4%
26.6%
26.2%
（2017 年度については審査中のものもあるため未記載）
応募件数
採択件数

2016
38
11
28.9%
26.0%

2018 目標

40
12
30.0%
－

９．校友ネットワーク（１）「桜美林大学校友会」の設置 【新規 6,000 千円】
本学卒業生に対する新たな組織である「桜美林大学校友会」を創設する。学園及び本学によるイニシアチブにより、高い帰属意識を持たせる諸施策の実行が可能となる。各校友会行事等への招待、学内施設の無料利用をはじめとする各種サービス、会員相互間の親睦を深めるためのイベントの実施等を展開する。また、これにより募金活動も活性化させ、大学の収入強化を推進することも可能とする。
（２）後援会・同窓会との連携
本学学生の保護者を対象とした後援会との連携を図り、学生だけでなく保護者にも充実した４年間を送ってもらうため、保護者間ネットワークを広げ、本学のよき理解者となってもらうことを目的として後援会活動をさらに充実させる。また、学園全体の卒業生ネットワークである同窓会においても従前からの事業を継続しつつ、新たに設置する校友会との連携を図る。
10．スポーツ推進（１）特別強化クラブの活動等支援
本学が特別強化クラブに指定する野球部、陸上競技部駅伝チーム、アメリカンフットボール部、弓道部、バレーボール部、チアリーディング部、ソングリーディング部が、「大学日本一」をファースト・プライオリティとした全国レベルの目標を達成するための活動及びリクルーティングに関する支援を行う。
17 文部科学省が実施する補助金事業。学長のリーダーシップの下、大学の特色ある研究を基軸として、全学的な独自色を大きく打ち出す取組を行う私立大学・私立短期大学に対し、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する事業。

- 14 -

（２）スポーツを通じたオベリンナーとしての帰属意識の醸成
2019 年度以降のキャンパス分散化を見据え、各キャンパスに所属する学生・教職員の帰属意識を高めるツールとしての「スポーツ」となるよう努める。特に、特別強化クラブの試合等を観戦する機会を積極的に設けるとともに、本学に所属する学生・教職員の観戦完全無料化を図る。また、特別強化クラブのスポーツを身近に触れ合える機会をも創り出す。

- 15 -

特別強化クラブ結果（試合成績など主なもの）
2016
第 93 回東京箱根間往復大学駅伝競走予選会：25 位

2017
第 94 回東京箱根間往復大学駅伝競走予選会：21 位

2018 目標
第 95 回東京箱根間往復大学駅伝競走予選会：18 位

首都大学野球連盟
1 部リーグ戦
春季 4 位、秋季優勝

首都大学野球連盟
1 部リーグ戦 優勝

第 47 回明治神宮野球大会 準優勝

首都大学野球連盟
1 部リーグ戦 春季 6 位
2 部リーグ戦 秋季優勝
1 部リーグ昇格（入替戦勝利）アメリカン
フットボール部

関東大学 2 部リーグ戦
B ブロック：優勝

関東大学 1 部リーグ戦
BIG8 ：2 位

関東大学 1 部リーグ戦
BIG8：優勝

1 部 BIG8 昇格（入替戦勝利）1 部 BIG8 残留（入替戦敗退）1 部 TOP8 昇格（入替戦勝利）弓道部

全日本学生弓道
女子王座決定戦：優勝

全日本学生弓道
選手権大会：女子優勝

インカレ男女優勝

バレーボール部【女子】
東日本大学バレーボール選手権大会ベスト 16
関東大学 2 部リーグ戦：
春季 9 位、秋季 8 位【男子】
関東大学 2 部リーグ戦
春季 11 位、秋季 10 位

【女子】
関東大学 2 部リーグ戦：
春季 6 位、秋季 6 位【女子】
関東大学 2 部リーグ戦：
3 位以内

Japan Cup 2016
チアリーディング
日本選手権大会：20 位

Japan Cup 2016
チアリーディング
日本選手権大会：11 位

第 28 回 全日本学生
チアリーディング選手権大会：7 位

第 29 回 全日本学生
チアリーディング選手権大会：6 位

USA School&College Nationals
Pom-Large 部門 優勝
Jazz 部門 大学生編成 優勝

World University CheerleadingChampionship：Nations Cup 優勝

陸上競技部

野球部

チアリーディ
ング部

ソングリーディング部

All Japan Cheer Dance
Championship Jazz 部門
大学生・一般編成 優勝【男子】
関東大学 2 部リーグ戦：
春季 9 位、秋季 12 位

USA School&College Nationals
Pom-Large 部門 2 位,Jazz 部門 2
位
All Japan Cheer Dance
Championship Jazz 部門
大学生・一般編成 2 位- 16 -

関東大会：優勝
全国大会：5 位以内

世界選手権上位入賞

Ⅳ 中学校・高等学校
１．中学校・高等学校の募集・収入計画および重点計画【中学校入学定員 160 人（収容定員 480 人）、高等学校入学定員 320 人（収容定員 960 人）、学
納金収入見込：985 百万円】
重点計画：実践力のある国際人育成
国際交流の更なる充実と併せて、それを支える教育組織の効率化の追求と教員の資質の向上を図り、基礎学力の高い生徒を育て、ブランドの基礎力を高めることを目標とする。
２．中学校・高等学校の事業計画（１）実践力のある国際人の育成①ユネスコスクール 18における活動2017 年度ネスコスクールへの参加が認められた。
従来から本校は国際人の育成を目指し、国際交流の取り組みを積極的に行っており、ユネスコスクールに加盟することにより、開発、貧困、人権などの課
題を姉妹校や提携校と取り組むことによって、また既にユネスコスクールに参加している他校との研究交流を深めることにより、持続可能な開発のための教育(ESD)19を実質化し、新たな価値や行動を生み出す能力を中等教育段階で育み、国際社会で実践力のある人材として活躍できるよう育成する。
②提携校との相互交流の実践及び開拓
本校は姉妹校 1 校(中国)・提携校 6 校(中国 2 校、韓国 2 校、英語圏 2 校)と派遣及び受入の交流を行っている。特に韓国、英語圏のオーストラリア、ニュージーランドとの生徒相互交流
は一定の成果を上げており、2018 年度はオーストラリアにおける提携校を更に 1 校増やす計画である。また、2017 年度から派遣プログラムの一つとして、ニュージーランドでのターム留学 20を開始したが、中期的に現地での学習機会を設定することにより、さらに英語の発信力を高め、多様性や協調性などの実質化が図れることが期待される。さらに、2018 年度はターム留
学先としてカナダ、イギリスのプログラムを検討する。また、3 年目となるアメリカ、サンディエゴにおける大学等との研修も、国際感覚を伴った国際教育として充分な内容となっている。
（２）心豊かで、基礎学力・問題解決能力のある生徒の育成①異文化交流を通じた「学而事人」の学修
本学園は、キリスト教精神に基づいて、国際的人物(International Character)を養成することを教育目標としている。この教育目標から「学而事人」を解釈すると、広く世界の人々に奉仕することと理解される。本校の教育課程は、
18 ユネスコ憲章に示されたユネスコの理想を実現するため、昭和 28（1953）年に創設され、(1)地球規模の問題に対する国連システ

ムの理解、(2)人権、民主主義の理解と促進、(3)異文化理解、(4)環境教育、といったテーマについて、質の高い教育を実践する学校。
19 Education for Sustainable Development。ユネスコの活動。世界の環境、貧困、人権、平和、開発といった様々な問題、現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組む（think globally, act locally）ことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動。

20 約３カ月間の短期留学のこと。

- 17 -

他者のこころに共感し、ともに生きる人間、自分で考え、自分の言葉を紡ぎ出す人間、文化や意見の異なる人々とこころを通わす人間を養成することを基本理念にしているが、「英語教育＋グローバル教育」を近年の特徴としている。前項の国際交流を通じて生徒たちは、現地の人々との交流において、語学力をツールとして文化価値観の違う人種とコミュニケートし、多様な経験から多文化共生をスタンダードとする人材の養成を、さらに展開することとする。
（３）教員の資質向上のための研修制度の充実①教員の短期・長期研修制度の確立
本校の教育理念の実質化にとって教育課程の充実は、必要不可欠である。国際交流におけるユネスコ･スクールへの加盟に伴い、海外の教育機関等との交流を積極的に展開し、姉妹校・提携校との教員間交流を柔軟に行うことは非常に重要である。また、専門分野の更なる力量向上のため、大学院レベルの研修が可能となる制度を確立し、このような研修の結果が、授業等のブラッシュ･アップに有効に機能し、その結果が生徒に有益的に還元されることとなる。2016年度からこれらの機会をより具体的に保障するための学外研修制度を制定したが、2018 年度から在外教育施設・シンガポール日本人学校と教員派遣の協定を締結し、文部科学省の海外教員派遣制度を利用することにより 2 年毎に教員を派遣することとなり、教員の更なる研修の機会が新たに確立された。これらの制度を有効に活用し､さらなる教育課程の充実を目指す。
（４）教職員による協働体制の確立①効率性、機能性を重視した校内組織体制の確立
従来の中学校、高等学校の学校運営態勢は、校長の意思・決定がなされる運営会を中心に据え、その結果が運営協議会、教職員会議を介して、いわゆるピラミッド型組織の運営形態を構成しているが、組織の規模からすると充分に機能しているとは言い難い状況があったが、徐々にではあるが、各組織の機能・課題別に、運営会組織において機能分担別にダイレクトに対応することにより、組織運営の機能化が図られつつある。また、これに合わせて、事務組織内の業務のあり方も再検討し、教員・職員それぞれの職分を明確化して行くこととする。
（５）桜美林ブランドの確立①より確かな情報発信力の確立、展開、発展
崇貞学園時代より培われてきた学園の年輪、この刻まれた年輪を確かなブランドとして定着させていくためには、外部への発信力、特にホームページ等を活用した広報力が求められる。
そのためには、現在の情報ホームページ委員会(特別委員会)を通常の活動委員会へ機能化し、学校内外へ発信すべき情報等の収集、収集された情報の適切な仕分け・判断をし、これらのプロセスを経た情報を適宜、且つ迅速にホームページに掲載できるようにするため、教員、職員
で適宜情報の共有化を図り、作業を行っている。また、国際交流におけるアクションプランの確実な実行により、異文化理解・国際感覚を身につけ、自己を含めた客観性を担保し、自ら判断して、自立して主体的に行動できる生徒を育てることで、本校のスクール･アイデンティテ
ィーを確立し、社会での認知力を高めることとなる。これらの課題の取組によって、桜美林ブ
ランドをより実質的に強固なものとしていく。

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（６）地域に根ざした取組の推進①地域連携及び広域連携による取組の確立
中学生、高校生が地域社会に対して交流する機会が少ないなか、募集対策の意味合いを含めた交流イベントとして行っているのが「オープンスクール」である。同講座は、内容としては幅広い分野を取り入れており十分に満足できるものであるので、従来の受験生確保のための広報機能にさらに加え、地域にある低学年層へも幅広く、地域・社会連携室と協力して広報を行っている。また、これが地元との取組とするならば、4 年前から取り組んでいる東北地方太平洋沖地震で被災した石巻地域の復興支援活動が、地方の地域との取組といえる。この活動を
NPO や地元高校とも交流しながら、さらに内容を深め、同地域の復興を貴重な生きた学びの場として、ともに協力しながら防災、減災の学習を深めていっている。

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Ⅴ 幼稚園
１．幼稚園の募集・収入計画および重点計画【幼稚園入園募集数 60 人（収容定員 160 人）、学納金収入見込：35 百万円】
重点計画：自ら学ぶ力を持つ園児の育成
幼稚園では少子化の影響を受け、非常に厳しい経営環境の中にある。特に幼稚園は地域性の問題もあり、幅広い地域からの募集は難しい。そのような中、2018 年度は本園のカリキュラムの特色を明らかにし、本園の魅力を一般に発信することとともに、定員の回復を目指して事業を進めて行く。

２．幼稚園の事業計画（１）自ら学ぶ力を持つ園児の育成－それぞれの興味や関心に寄り添いながら、小学校から生涯につながる学力の基礎を築く－①桜美林カリキュラム（仮称）の構築と教育目標の明確化
教育カリキュラムを統合または体系化したうえで構造化し、本園独自の「桜美林カリキュラム（仮称）」を構築する。これ
により、年少組から年長組までの一貫したカリキュラムの構築を目指し、他園との差別化を図る。また、カリキュラムマネジ
メントによる PDCA サイクルの実施を目指すための基盤整備を行う。
②教育力の向上
本園の特色でもあるモンテッソーリ教育 21の思想に基づく教育の実践をはじめ、多様な園児に向き合うために、教員の教育力向上を図る。このために引き続き、園内外での研修を実施する。
（２）園児募集の強化①幼稚園の教育特色を鮮明にし、魅力を発信する。
本園の特色を整理し、わかりやすい言葉で一般に広く発信していく。このためには本来 Web
サイトの再構築は欠かせないが、ひとまずは、現行システムの中で工夫しながら優先度を高めて取り組む。その他各種広報媒体などを活用し、本園の魅力を発信する。
②未就園児クラスの充実
当該クラス体験者が入園に繋がりやすい傾向があるので、募集を強化するとともに丁寧な授業（保育）を実施する。
（３）社会の変化に対応する幼稚園の仕組み作り・運営の取り組み①預かり保育の充実
短時間勤務で就業している保護者も多いため、春・夏・冬など休暇期
間中も預かり保育の時間を延長することにより、保護者の就労環境支援
および育児支援を行う。また、本園の体制を一般にもアピールすること

21 モンテッソーリ教育：幼児の心身の内部的な発達要求に応じつつ、「準備された環境」の中で一人ひとりの子どもが独自の創造性と喜びに満ちた活動を展開できるように様々な援助を行う教育のこと。

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により、入園児の拡大を図る。
②課外活動の充実
現在、「体育」が課外活動となっているが、さらに教科を増やすことを検討する。保護者の多様なニーズに対応できるようになることを目指す。
③他設置校との連携強化
本園の特色となり得る「総合学園の強み」をアピールするために、他設置校のリソースを活用する。特に大学との連携では、学生ボランティアを活用することにより、保育の充実を図る。
また、大学教員の専門性を活用し、保護者への講演会等を実施する。

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Ⅵ 予算
１．資金収支学生生徒等納付金の増加要因はグローバル・コミュニケーション学群開設３年目を迎えること（2015 年度比 750 人増）、ビジネスマネジメント学群の収容定員増（2014 年度比 320 人増）、芸術文
化学群の収容定員増（1 年目 150 人増）および健康福祉学群の収容定員増（1 年目 100 人増）によるものである。資金収支の収入合計は、28,535 百万円とした。このうち、借入金は新宿キャンパス分
3,800 百万円、本町田キャンパス分 4,000 百万円、学園債発行分等の 301 百万円であり、大学施設整
備引当特定資産取崩収入として 500 百万円を計上した。
主な支出内容は新宿キャンパス整備（建物、設備、情報環境等）に 4,785 百万円、本町田キャンパ
ス整備（建物）に 4,000 百万円、借入金等の返済に 1,021 百万円、である。教育研究経費と管理経費の前年度比増額は新宿キャンパス整備に係る分が主な要因である。
なお、年度末の現金預金残高（資金収支計算書における「翌年度繰越支払資金」）については、3,639
百万円となる。

２．事業活動収支
事業活動収入は 15,472 百万円とし、事業活動支出は 15,470 百万円とした。事業活動収入から事業活動支出を差し引いた結果であり、純資産（正味財産）の増減をあらわす基本金組入前当年度収支差
額は 2 百万円のプラスとなる。事業活動収入に占める基本金組入前当年度収支差額の割合を示す事業
活動収支差額比率は学校法人の経営状況を判断する重要な指標の一つとなるが、2018 年度予算においては 0.01％となる。
なお、教育活動収支差額は 128 百万円、教育外活動収支差額は△84 百万円、二つを合わせた経常収支差額は 44 百万円となり、臨時的な事業活動に係る特別収支差額は 9 百万円となる。
また、人件費比率は 49.7%、教育研究経費比率は 37.3%、管理経費比率は 12.0%となる。

事業活動収入
7%

1%
3% 0%

事業活動支出
8% 3%

法人

1%

2%

大学
89%

法人
大学

高校

86%

高校

中学

中学

幼稚園

幼稚園

３．資産と負債の状況
固定資産は 64,395 百万円（前年度比 113%）、流動資産は 4,019 百万円（前年度比 87%）となり、固定負債 22,107 百万円（前年度比 143%）、流動負債 4,712 百万円（前年度比 110%）となる見込である。なお、新宿キャンパスと本町田キャンパスの整備のための借入金を含めた年度末の借入金残高は（学園債除く）は、191 億円となる見込みである。

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４．大学事業活動収支状況：収入 13,799 百万円、支出 13,258 百万円

事業活動収入（大学）
5%
1%
2%

0%

5% 3%

事業活動支出（大学）学納金

12% 1%

手数料

47%

寄附金

84%

40%

補助金

人件費
教育研究経費
管理経費

付随事業収入

その他

雑収入
その他

５．中学校・高等学校事業活動収支状況：収入 1,579 百万円、支出 1,754 百万円

事業活動収入（高校）
0%
0%
0%

事業活動支出（高校）

学納金

6% 0%

手数料

35%
60%

人件費

25%

寄附金

69%

補助金
付随事業収入

1%

管理経費
その他

雑収入

4%

教育研究経費

その他

事業活動収入（中学）
0%

0% 0%
29%

学納金

7% 0%

手数料
寄附金

67%

1%

事業活動支出（中学）

人件費

25%
68%

補助金
付随事業収入3%

教育研究経費
管理経費
その他

雑収入
その他

６．幼稚園事業活動収支：収入 68 百万円、支出 142 百万円

事業活動収入（幼稚園）
学納金

3% 3% 0%41%

事業活動支出（幼稚園）

手数料

52%

寄附金

16% 0%
12%

補助金

72%

付随事業収入1% 0%

人件費
教育研究経費
管理経費
その他

雑収入
その他

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