令和６年度における復興庁の中小企業者に関する契約の方針
復興庁は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号。以下「官公需法」という。）第５条の規定に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和５年４月２５日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、令和６年度における中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。）を次のとおり定める。
第１１

中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項
中小企業・小規模事業者向け契約目標
当庁は、令和６年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約において前年度までの実績を上回るよう努め、比率が５７．７％、金額が約２．５億円になるよう努めるものとする。
２

新規中小企業者向け契約目標
経済財政運営と改革の基本方針２０２３（令和５年６月１６日閣議決定）において、重点分野の一つとされているスタートアップが含まれ得る新規中小企業者の受注機会の増大に向け、スタートアップ育成５か年計画（令和４年１１月２８日新しい資本主義実現会議決定）及び新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版（令和５年６月１６日閣議決定）を踏まえ、取り組むものとする。
中小企業・小規模事業者向け契約目標のうち、新規中小企業者の契約比率については、前年度までの実績を上回るよう努め、引き続き３％を目指すものとする。
第２中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
当庁は、中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組むものとする。
１

官公需情報の提供の徹底（１）個別発注情報の提供と説明①

物件等であって、一般競争、企画競争又は公募による発注に関連する情報及びそれらに係る落札結果等に関する情報を、ホームページへの掲載等により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努めるものとする。
②

発注計画の策定が可能なものについては、これを積極的に定め、ホームページへの掲載等により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努めるものとする。
③

物件等の発注を行うに際しては、中小企業・小規模事業者の入札等が円滑に行われるよう、性能、規格等必要な事項について、仕様書に明記することにより、十分な説明に努めるものとする。

（２）官公需に関する相談体制の整備①

官公需の受注に意欲的な中小企業・小規模事業者の受注能力の向上に資するよう、中小企業・小規模事業者の相談に応じ、資格登録、入札に関する手続等について情報を提供する等、必要な指導に努めるものとする。
②

予算会計企画班の職員を官公需相談担当者とし、「官公需相談窓口」を常設する。
③

中小企業関係団体と連携して、特に小企業者を含む小規模事業者の経営課題に応じた官公需情報の提供を充実させ、加えて、「働き方改革」に対応するための中小企業・小規模事業者からの相談に応じ、適切な支援に努めるものとする。
２

中小企業・小規模事業者が受注しやすい発注とする工夫（１）総合評価落札方式の適切な活用
物件等の発注に当たっては、内容に応じて総合評価落札方式の適切な活用に努め、評価の際に価格以外の要素を適切に評価するとともに、その前提として品質・機能の水準等を明確にする発注仕様書の作成に努めるものとする。
また、総合評価落札方式の活用に当たっては、審査項目の設定方法等についての検討を行うものとする。
（２）分離・分割発注の推進①

物件等の発注に当たっては、調達を費用対効果において優れたものとすること等を十分に検討（公正性についての検討を含む。以下同じ。）しつつ、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割すること等、可能な限り分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。
なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品等を含んだ物件及び役務の発注に当たっては、同様に、調達を費用対効果において優れたものとすること等を検討しつつ、商品等を種類ごとに分離すること、契約期間を一定期間ごとに分割すること等、分離・分割発注を行うよう努めるものとする。
②

分離・分割発注に際し、分野に応じて、部内の人材育成又は外部人材の活用等により、発注能力の向上等体制整備に努めるものとする。
（３）適正な納期・工期・納入条件等の設定①

物件等の発注に当たっては、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、予算の繰越しや国庫債務負担行為の活用、発注見通しの公表、早期の発注等の取組により平準化を図り、適正な納期・工期を設定し、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう配慮するものとする。併せて、発注時期の平準化等の状況をモニターするなど、受注する中小企業・小規模事業者が長時間労働せざるを得ないような発注・契約の実態把握に努めるものとする。
また、契約後に受注者から「働き方改革」に関する相談があった場合には、上記１（２）に掲げる官公需に関する相談体制を活用するよう努めるものとする。
②

物件の発注に当たっては、納入場所、納入回数をはじめとする納入条件等について、明確なものとするよう努めるものとする。
③

物件等の発注に当たっては、真にやむを得ないと認められる場合を除き、直接の銘柄指定はもとより原材料等の間接の銘柄指定等を行わないものとする。
なお、参考銘柄として固有の商品を例示する場合には、複数の商品を例示する等、実質的な銘柄指定とならないよう配慮するものとする。
（４）調達・契約手法の多様化における中小企業・小規模事業者への配慮①

一括調達又は共同調達を行う場合には、調達を費用対効果において優れたものとすることに留意しつつ、適切な調達品目の分類化を行い、対象品目を選定するとともに、適切な配送エリアの設定を行うよう努めるものとする。
また、単価契約の際には、適正な予定数量を設定するよう努めるものとする。
②

既に実施されている総合評価落札方式、一括調達及び共同調達以外の新たな調達・契約手法の多様化を行う場合には、中小企業・小規模事業者の事業環境への悪影響が生じることのないよう適切な要件設定等を行うとともに、調達を費用対効果において優れたものとすることに留意しつつ、積極的に中小企業・小規模事業者の受注機会を確保するよう努めるものとする。
（５）知的財産権の取扱いの明記
物件及び役務の発注に当たっては、発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる場合には、当該知的財産権の取扱いについて書面をもって明確にするよう努めるものとする。
また、当該知的財産権の財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする。
その際、契約に当たって、調達コストの適正化や著作物の二次的活用を図る
観点から、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成１６年法律第８１号）第２条第１項のコンテンツに該当し、著作権等の知的財産権の発生が含まれる場合には、発注者は当該知的財産権の全部又は一部を譲り受けず受注者に帰属させるコンテンツ版バイ・ドール契約の活用を促進するよう努めるものとする。
（６）同一資格等級区分内の者による競争の確保①

一般競争及び指名競争並びに少額の随意契約による場合であってオープンカウンター方式により実施する契約の見積り合わせを行うに際しては、極力同一資格等級区分内の者による競争を確保すること等により、官公需適格組合を含む中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るものとする。
②

一括調達又は共同調達による発注を行う場合には、競争参加者の資格の設定に際し、中小企業・小規模事業者の受注機会の確保に配慮するため、予定価格に対応する等級の者に加え、下位等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用を図るものとする。
③

資格等級に対応する契約の予定金額については、価格水準の変動等をも勘案しつつ、適時見直しを行う等一層の適正化を図るとともにこれを公表するものとする。
（７）中小企業官公需特定品目等に係る受注の機会の増大①

中小企業官公需特定品目（織物、外衣・下着類、その他の繊維製品、家具、機械すき和紙、印刷、潤滑油、事務用品、台所・食卓用品及び再生プラスチック製製品）の発注を行うに際し、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るものとする。
②

中小企業官公需特定品目及び中小工事等に係る発注に当たって、指名競争による場合及び少額の随意契約による場合には、官公需適格組合を含む中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
（８）調達手続の簡素・合理化①

競争契約参加資格者の審査について、申請書類の統一化及び申請手続の簡素化等を一層推進するものとする。
②
３

引き続き調達手続における電子的手段の利用に努めるものとする。

中小企業・小規模事業者の特性を踏まえた配慮（１）小企業者を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮①

小企業者を含む小規模事業者が顧客との信頼関係に基づき国内外の需要の開拓等を行い、地域経済や雇用の重要な担い手となっていることを踏まえ、一般競争において適切な地域要件の設定に努めるとともに、総合評価落札方式における地域への精通度等の評価を行う際、契約内容の履行の確保を行う観点から、迅速な対応の可否等を評価項目に加えることが必要である場合には、これを十分考慮するものとし、受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
②

特に指名競争による場合及び少額の随意契約による場合であって、小企業者を含む小規模事業者を活用することが契約内容の履行を確保する観点から必要であるときには、受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
（２）技術力のある中小企業・小規模事業者に対する受注の機会の増大
技術力のある中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、政府調達（公共事業を除く。）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について」に基づく入札参加機会の拡大措置の一層の活用に努めるとともに、技術力の正当な評価を踏まえ、技術力のある中小企業・小規模事業者に関する入札参加資格の弾力化を一層進めるものとする。

（３）地域の中小企業・小規模事業者等の積極活用
復興局等において消費される物件等については、極力復興局等における調達を促進することにより、地域の中小企業・小規模事業者等の受注機会の増大を図るものとする。
（４）中小企業・小規模事業者の適切な評価
物品及び役務の発注に当たっては、地域への精通度等が契約の円滑かつ効率的な実施の重要な要素となる場合には、これを十分考慮するものとし、一般競争においては適切な地域要件の設定や総合評価落札方式における地域精通度等、地域の中小企業・小規模事業者の適切な評価等と積極的な活用に努めるものとする。
（５）事業継続力が認められる中小企業・小規模事業者に対する配慮
自然災害等の発生時における安定的な供給体制の確保及び中小企業・小規模事業者の災害への備えを促進していくことの重要性に鑑み、中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第５６条第１項に規定する「事業継続力強化計画」又は同法第５８条第１項に規定する「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者の積極的な活用を図り、当該者の受注機会の増大に努めるものとする。
（６）創意工夫のある中小企業・小規模事業者の参入への配慮
新市場、新産業の創出・育成による雇用創出の重要性に鑑み、中小企業・小規模事業者が取り組む創意工夫の積極的な活用を図り、受注機会（公共事業を除く。）の増大を図るよう特段の配慮に努めるものとする。
その際、発注者が求める品質・機能水準等を適切に盛り込んだ発注仕様書の作成や、競争参加者の資格設定に際し、下位等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用に努めるとともに、総合評価落札方式における創意工夫による価値の適切な評価に努めるものとする。
（７）外注における地域の中小企業・小規模事業者の活用、適正な人件費確保等の周知
役務及び工事等において外注（下請や二次下請等を含む。）が必要な元請事業者に対し、地域の中小企業・小規模事業者の活用を考慮すること、外注先の適正な人件費を確保すること、外注先との間であらかじめ書面により作業内容、人件費単価、期間等の明確化を図ることについて、入札説明の際に周知を行うよう努めるものとする。
（８）中小企業・小規模事業者の資金繰りへの配慮①

特に人件費比率の高い役務契約に対し、業務内容に応じて部分払（毎月払い等）を行うよう配慮することに努めるものとする。
②

中小企業・小規模事業者との官公需契約における支払いまでの資金繰りに配慮し、国等に対する債権の譲渡が必要と認められる場合は適切に対応するものとする。特に、発注者から債権の譲渡制限の意思表示がなされた場合であっても、受注者による譲渡の効力は妨げられないことと改正された民法（明治２９年法律第８９号）第４６６条第２項の趣旨を踏まえ、当庁は、中小企業・小規模事業者による資金調達の円滑化を図るため、当庁の承諾を得なかったとしても債権の譲渡は有効であることについて、ホームページへの掲載等により中小企業・小規模事業者に情報提供するなど、資金繰りへの配慮に努めるものとする。
４

ダンピング防止等対策、消費税の円滑かつ適正な転嫁等の推進
官公需契約の一部に過度な低価格競争が生じていることや最低賃金の引き上げに向けた環境整備の観点等を踏まえ、ダンピング対策の充実、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保等、適正価格での契約や価格と品質が総合的に優れた調達の推進を図るため、適切な対策を講ずるものとする。
（１）ダンピング防止推進の周知
ダンピングの防止について、ホームページへの掲載、入札説明の際に周知を行うよう努めるものとする。
（２）適正な予定価格の作成
役務及び工事等の発注に当たっては、需給の状況、原材料及び人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含み、かつ、最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務の発注については、各都道府県における最低賃金の改定額（契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額を含む。）についても反映した額）等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切に予定価格を作成するものとする。
なお、ビルメンテナンス業務に係る発注に当たっては、厚生労働省において策定した「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」において、最新の「建築保全業務労務単価（国土交通省大臣官房官庁営繕部）」を用いることとされていることに留意するとともに、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品等については、特に、最新の実勢価格や需給の状況等を考慮するよう努めるものとする。
（３）低入札価格調査制度の適切な活用等①

役務及び工事等の発注に当たっては、ダンピング受注の排除等適正価格による契約の推進のため、低入札価格調査制度を適切に活用するものとする。
②

特に人件費比率の高い役務契約については、適正な履行確保の観点から、低入札価格調査基準価格を下回る価格により落札した者と契約する場合における措置として、人件費が明記された入札価格内訳書の徴収を徹底し、最低賃金額を下回る人件費でないことに留意するとともに、落札の決定があった旨の公表の徹底を行うものとする。
③

地方公共団体における役務及び工事等の発注に際し、低入札価格調査制度、最低制限価格制度及び入札ボンド制度等の適切な活用が促進されるよう努めるものとする。
（４）最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し①

契約前において、清掃、警備、洗濯、庁舎管理、電話交換その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務契約について、年度途中の最低賃金額の改定を踏まえた予算を確保し、上記（２）に掲げる適切な予定価格を作成するとともに、入札金額における人件費について、契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額についても考慮した上で入札することを入札希望者にあらかじめ周知するものとする。また、人件費単価が改定後の最低賃金額を下回った際は適切な価格での単価の見直しを行う旨の条項をあらかじめ契約に入れることなどにより、年度途中で最低賃金額の改定があったとしても、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
②

契約後において、清掃、警備、洗濯、庁舎管理、電話交換その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務契約について、最低賃金額の大幅な改定があった場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて受注者に対し確認し、最低賃金引上げ分の円滑な価格転嫁を図るため契約金額を変更するなど、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
（５）労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇への対応
物件及び役務の契約について、契約の途中で需給の状況又は労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて検討し、契約変更の実施も含め、適切に対応するものとする。
また、受注者から労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇に伴う契約金額の変更について申出があった場合にはその可否について迅速かつ適切に協議を行うものとし、その旨の条項をあらかじめ契約に入れるなど、受注者からの申出が円滑に行われるよう配慮するものとする。
上記の対応に当たっては、経済財政運営と改革の基本方針２０２３（令和５年６月１６日閣議決定）において、原材料費やエネルギーコストの適切なコスト増加分の全額転嫁を目指し、取引適正化を推進することとされていることや、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和５年１１月２９日策定）の趣旨を最大限に考慮するものとする。
（６）消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関する適切な対応
競争入札において、適格請求書発行事業者でないことのみをもって、競争入札に参加させないこととするような資格を定めることは適当ではないことに留意するものとする。

５

東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮
東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者の早期の復旧・復興を支援するため、特に以下の措置を講ずるものとする。
（１）官公需相談窓口における相談対応
官公需相談窓口等において、被災地域の中小企業・小規模事業者の相談に適切に対応し、その受注機会の増大に努めるものとする。
（２）適正な納期・工期の設定及び代金の迅速な支払
被災地域における物件等の発注に当たっては、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう適正な納期・工期の設定に配慮するとともに、代金の支払については、発注にかかる工事等の完了後（前金払、中間前金払においてはその都度）、速やかに行うよう努めるものとする。
（３）地域中小企業の適切な評価
被災地域における復旧・復興に伴う役務及び工事等の発注に当たっては、緊急性、迅速性が損なわれないよう配慮しつつ、地域の建設業者等を活用することにより円滑かつ効率的な施工が期待できる役務及び工事等において適切な地域要件の設定、地域への精通度等、地域企業の適切な評価等に努めるものとする。
（４）適切な予定価格の作成
被災地域における復旧・復興に伴う役務及び工事等の発注に当たっては、当該地域における需給の状況等を踏まえ、上記４（２）に掲げる適切な予定価格を作成するものとする。
（５）科学的・客観的根拠に基づく適切な契約物件の発注に当たっては、東日本大震災における原子力発電所事故に関して、単に周辺地域で生産されている等の理由による不当な取引の制限、返品等をすることがないよう、科学的・客観的根拠に基づき適切な契約に努めるものとする。
（６）官公需を通じた被災地域への支援
被災地域の復興を支援するため、国等が直接運営する食堂等における食材、表彰等の行事における記念品等、地域性の高い物品を調達する場合には、被災地域の物品を積極的に調達し利用するよう努めるものとする。また、食堂運営や表彰等の行事が委託事業の場合は、受託者に対し被災地域の物品を積極的に調達し利用するよう奨励に努めるものとする。
さらに、国等の施設内で食堂を運営する事業者に対しても、被災地域の物品を積極的に調達し利用するよう奨励に努めるものとする。
６

令和２年７月豪雨及び令和６年能登半島地震の被災地域の中小企業・小規模事業者に対する配慮

令和２年７月豪雨及び令和６年能登半島地震の被災地域の中小企業・小規模事業者の早期の復旧・復興を支援するため、国等は、特に上記５に掲げる（１）から（４）までと同様の措置を講ずるものとする。

第３

新規中小企業者及び組合の活用に関する事項

１

新規中小企業者の活用に関する基本的な事項
当庁は、新規中小企業者の受注機会の増大を図るために、次の措置を強力に推進するものとする。
（１）新規中小企業者への配慮①

役務及び工事等における一般競争入札の際には、契約の履行の確保に支障がない限り、過去の実績を過度に求めないように配慮するものとする。
また、競争参加者の資格の設定に際し、調達先に専門的な技術、資格を必要としない等の場合であって、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、参加者の増加による競争性の向上が必要なときには、新規中小企業者の受注機会の増大を図る観点から、下位等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用に努めるものとする。
②

少額の随意契約による場合には、契約の内容、地域特性等を踏まえ、契約履行の支障の有無に留意しつつ、新規中小企業者を見積先に含めるよう努め、見積先が固定化しないよう、小企業者を含む小規模事業者や国等との調達の実績が少ない新規中小企業者にも配慮するものとする。
また、オープンカウンター方式により物件等の契約の見積り合わせを実施する場合には、公示及び見積書の提出に際しては、電子調達システム、ホームページ等を通じて行うとともに、電子メール等を活用するなど電子的手段の利用に努めるものとする。
③

新規中小企業者が提供する新商品等について、公募により当該新商品等と同様の性質を有する商品等を供給できる者が他にいないことが明らかになった場合であって、引き続き、供給できる者が他にいないことが明らかなときは、公募の手続を省略することができることに留意するものとする。
④

指名競争による場合及び少額の随意契約による場合には、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第４号に基づく都道府県知事の認定に係る商品又は役務（「いわゆるトライアル発注認定商品等」という。）その他関係法令等で認定された商品又は役務のうち、新規中小企業者が取り組むものについて、受注機会の増大を図るものとする。
⑤

新規事業者の入札機会を拡大するために、物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格のあり方につき、引き続き検討を行うものとする。
⑥

新規中小企業者の受注能力の向上に資するために、新規中小企業者の相談に対し、上記第２に掲げる当庁が設置する「官公需相談窓口」において、適切に対応するものとする。
２

組合の活用に関する基本的な事項（１）事業協同組合等、官公需適格組合の受注の機会の増大
中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づいて設立された事業協同組合等、及び同事業協同組合等の中から共同受注体制が整っていること等の要件を満たす組合で中小企業庁が証明した官公需適格組合の受注機会の増大に努めるものとする。
（２）官公需適格組合の活用①

官公需適格組合の競争契約参加資格審査に当たっては、総合点の算定方法に関する特例の一層の活用に努めるものとする。
②

官公需適格組合制度について、官公需適格組合の発注機関別受注実績を公表するものとする。
第４

上記第１から第３までに掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項
１

本方針の適用範囲
本方針は、当庁の全ての部局に適用する。

２

中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制
中小企業者の受注機会の増大のため、本庁に推進本部を設置する。推進体制は別紙のとおりとする。
なお、推進本部においては、第１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図る。
３

制度運用に係る作業環境の整備
新規中小企業者の調達実績の把握やみなし大企業の確認等の制度運用状況を適切に把握し、効率的な確認作業等が可能となる作業環境の整備を図る。

別紙
中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制

推進本部
本部長

：会計担当参事官

本部員：会計担当企画官
会計担当参事官補佐（事務局

予算会計企画班）

なお、本部員には、必要に応じて上記以外の者を追加することとする。