入札説明書

別添１

第二期富田林市浄化槽整備推進事業に関する業務要求水準書

平成 24 年５月 25 日

富田林市

目
1 総

次

則 ............................................................. 1

1.1 本書の位置付け ................................................. 1
1.2 事業実施の基本 ................................................. 1
1.3 遵守すべき法令等 ............................................... 1
1.4 国庫交付金制度への対応 ......................................... 2
1.5 官公署等の関係機関に対する手続き等 ............................. 2
1.6 事業者及び構成員の権利義務等に関する制限及 ..................... 2
1.7 ＳＰＣの資本金の確保 ........................................... 22 本事業の基本的な取組方針 ........................................... 3
2.1 業務の実施方針 ................................................. 3
2.1.1 業務全体に関する事項 ........................................ 3
2.1.2 環境負荷軽減に関する事項 .................................... 3
2.1.3 住民サービスに関する事項 .................................... 3
2.1.4 市との連携に関する事項 ...................................... 3
2.2 業務に係るコスト ............................................... 3
2.2.1 浄化槽の設置コスト .......................................... 3
2.2.2 浄化槽の保守管理コスト ...................................... 4
2.3 地域への貢献 ................................................... 4
2.4 住民への広報 ................................................... 4
2.4.1 広報計画 .................................................... 4
2.4.2 浄化槽の適正な使用に関する普及啓発 .......................... 5
3 事業計画 ........................................................... 6
3.1 事業計画 ....................................................... 6
3.1.1 事業計画の概要 .............................................. 6
3.1.2 事業促進に関する措置 ........................................ 6
3.1.3 リスク分担の方針 ............................................ 6
3.2 ＳＰＣの資本金及び資金の確保 ................................... 7
4 浄化槽の設置に関する事項 ........................................... 8
4.1 設置の実施体制等 ............................................... 8
4.1.1 設置の実施体制 .............................................. 8
4.1.2 相談窓口 .................................................... 8
4.1.3 管理・運営の方法 ............................................ 8
4.2 設置工事計画 ................................................... 8
4.2.1 設置する浄化槽の規格 ........................................ 8
4.2.2 年度別設置計画 .............................................. 9
4.2.3 工事品質向上 ................................................ 9i4.2.4 設置の手順 .................................................. 9
4.2.5 浄化槽の設置に係る標準仕様及び標準工程 ..................... 10
4.2.6 地域特性等を考慮した工事計画 ............................... 10
4.3 設置工事の品質確保 ............................................ 10
4.3.1 事業者の行う自主検査 ....................................... 10
4.3.2 市の行う完了検査 ........................................... 11
4.3.3 指定検査機関の行う法定検査 ................................. 11
4.4 住民対応 ...................................................... 11
4.5 浄化槽の管理権 ................................................ 11
4.5.1 工事完成から管理権移転の手順 ............................... 11
4.6 浄化槽の所有権 ................................................ 12
4.6.1 所有権移転の時期 ........................................... 12
4.6.2 浄化槽設置完了報告 ......................................... 12
4.6.3 引渡し ..................................................... 12
4.7 工事記録の方法 ................................................ 12
5 浄化槽の保守管理に関する事項 ..................................... 13
5.1 保守管理の開始に係る手順 ...................................... 13
5.1.1 事業者が設置した浄化槽 ..................................... 13
5.1.2 寄付採納を受けた浄化槽 ..................................... 13
5.2 保守管理の実施体制等 .......................................... 13
5.2.1 保守管理の実施体制 ......................................... 13
5.2.2 相談窓口 ................................................... 13
5.2.3 管理・運営の方法 ........................................... 13
5.3 保守管理計画 .................................................. 14
5.3.1 保守管理の手順 ............................................. 14
5.3.2 寄附採納の受付 ............................................. 14
5.3.3 年度別保守管理計画 ......................................... 14
5.3.4 業務品質向上 ............................................... 14
5.3.5 住民対応 ................................................... 15
5.3.6 保守管理記録の方法 ......................................... 15
6 業務実施状況の監視に関する事項 ................................... 16
6.1 監視の方法 .................................................... 16
6.2 監視結果の評価 ................................................ 16
7 その他の事項 ...................................................... 17
7.1 事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置 ............ 17
7.2 事業の継続が困難となった場合における措置 ...................... 17
7.2.1 事業者の責めに帰すべき事由 ................................. 17
7.2.2 市の責めに帰すべき事由 ..................................... 17ii

7.2.3 当事者の責めに帰すことのできない事由 ....................... 18
7.3 支払手続き .................................................... 18
7.3.1 設置に係る対価の支払 ....................................... 18
7.3.2 保守管理に係る対価の支払 ................................... 18【別紙１-１】市と事業者（ＳＰＣ）のリスク分担 ...................... 19【別紙１-２】浄化槽整備区域図 ...................................... 21【別紙１-３】富田林市浄化槽整備推進事業に関する条例 ................ 23【別紙１-４】富田林市浄化槽整備推進事業に関する条例施行規則 ........ 29

iii

1 総

則

1.1 本書の位置付け
本書は、富田林市（以下「市」という。）が第二期富田林市浄化槽整備推進事
業（以下「本事業」という。）を実施する事業者（以下「事業者」という。）に要求する業務水準を定めるもので、入札説明書と一体のものである。

1.2 事業実施の基本
本事業の実施に当たって事業者は、本事業が住民の生活環境の向上及び公共用水域の水質保全に資することを目的とするものであることを十分理解し、その趣旨を尊重するものとする。また、市と事業者は、本事業が民間事業者の技術力、ノウハウ等を活用することにより実施されるものであることを理解し、対等な立場で事業の円滑な推進に向けて相互に協力、協調するものとする。

1.3 遵守すべき法令等
事業者は、本事業の実施に当たって、浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）その他の関係法令、条例、規則、基準等を遵守しなければならない。以下に主な法令等を示す。
① 富田林市浄化槽整備推進事業に関する条例（平成 17 年条例第 21 号。以下「市条例」という。別紙３参照。）② 富田林市浄化槽整備推進事業に関する条例施行規則（平成 17 年規則第 68号。以下「市条例施行規則」という。別紙４参照。）③ 富田林市浄化槽整備推進事業事務取扱要領④ 浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）⑤ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）⑥ 水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）⑦ 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）⑧ 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）⑨ 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）⑩ 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11年法律第 117 号）⑪ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）⑫ 上記法律に関連する施行令、施行規則、通知及び通達等⑬ 大阪府浄化槽保守点検業者の登録に関する条例（昭和 60 年大阪府条例第４号）⑭ 大阪府浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則（昭和 60 年大阪府

1

規則第 53 号）⑮ 浄化槽市町村整備推進事業実施要綱⑯ 浄化槽市町村整備推進事業費（民間資金活用型社会資本整備事業）国庫補助金交付要綱⑰ 浄化槽市町村整備推進事業に関連する通知等⑱ 合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針（平成 4 年衛浄第 34 号
厚生省通知）

1.4 国庫交付金制度への対応
本事業で設置する合併処理浄化槽（付帯設備を含む。以下「浄化槽」という。）
は、浄化槽市町村整備推進事業費（民間資金活用型社会資本整備事業）国庫補助
金交付要綱に基づき各年度、環境省所管の循環型社会形成推進交付金を活用して市が買取るものである。
事業者は、本事業において上記の交付金制度を円滑に活用できるよう、環境省
等の発する種々の情報に留意する他、各種セミナーに参加するなどして交付金制
度に係る情報収集や理解度の向上に努めるものとする。
なお、本事業に関する上記の交付金制度に変更があった場合は、必要に応じて市と事業者が互いに協力し、本事業の継続に努めるものとする。

1.5 官公署等の関係機関に対する手続き等
本事業による浄化槽の設置及び保守管理の実施に当たって必要となる官公署
等の関係機関への申請手続き等については、事業者の責任により行わなければならない。
また、市が行うべき手続き等について、事業者は当該手続きに必要な書類、資料等の作成について市に全面的に協力しなければならない。

1.6 事業者及び構成員の権利義務等に関する制限及本事業を実施する事業者は、本事業の実施を事業目的として設立される特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。）とし、それに出資する者（以下「構成員」という。）は本事業が終了するまでその株式を保有し、市の事前の承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他の処分を行ってはならない。また市の事前の承諾がある場合を除き、事業者は事業契約上の地位及び権利義務を譲渡、担保提供
その他の方法により処分してはならない。
1.7 ＳＰＣの資本金の確保
本事業の落札者は、ＳＰＣの資本金についてＳＰＣを適正に管理運営するために必要かつ十分な額を確保しなければならない。

2

2 本事業の基本的な取組方針
2.1 業務の実施方針
2.1.1 業務全体に関する事項
事業者は、本事業が生活排水の適正な処理の推進によって、住民の生活環境の向上及び公共用水域の水質保全に資することを目的とするものであることを十分理解し、その趣旨を尊重しなければならない。
事業者は、本事業の実施において、常に品質向上と安全確保に努めるとともに、業務の効率性及び透明性を確保しつつ本事業に対する住民の信頼度の向上に努めなければならない。
事業者は、経営の安定を図るため、適切な経営管理に努めなければならない。
2.1.2 環境負荷軽減に関する事項
事業者は、本事業において設置及び保守管理を行う浄化槽について、安定的に所期の機能を発揮し、その放流水の水質を確保するために必要な措置を講じなければならない。
事業者は、浄化槽の設置において、周辺・近隣に対する騒音、振動、粉じん等の影響を抑制するとともに、発生する廃棄物や残土の処理を適切に行わなければならない。
2.1.3 住民サービスに関する事項
事業者は、住民に対して良質なサービスを提供するため、相談窓口の設置や緊急対応のための体制を構築するなど、種々の工夫を行うものとする。
事業者は、浄化槽の設置及び保守管理に係る費用の低減策を講じることにより、住民負担のより一層の軽減に努めなければならない。
2.1.4 市との連携に関する事項
事業者は、本事業の目的の達成と円滑な実施のため、定期的に市と協議を行う
ものとする。また、市との連携を密にするため、平常時及び非常時における連絡体制を構築しなければならない。

2.2 業務に係るコスト
2.2.1 浄化槽の設置コスト
本事業で設置する浄化槽の標準設置工事における浄化槽１基当たりの費用について表１に示す金額を上限とする。事業者は、本事業による市の買取り価格がこれ以下となるようコスト縮減に努めなければならない。

3

表 1

※

浄化槽標準設置工事費（消費税及び地方消費税を含まない。）
人槽

標準設置工事費（単位：円／基）５人槽

778,000

７人槽

793,000

10 人槽
1,038,000
10 人槽を超える浄化槽の設置工事については、本事業契約に含めない。

2.2.2 浄化槽の保守管理コスト
本事業において以下の保守管理を実施するものとし、浄化槽１基１年当りの費用について表２に示す金額を上限とする。事業者は、本事業による市のサービス
対価がこれ以下となるようコスト縮減に努めなければならない。
① 保守点検（薬品の調達・管理、使用・補充等に係る業務を含む。）② 法定検査受検（７条検査・11 条検査）
③ 保守管理に関するスケジュール作成（清掃時期の選定も含む。）④ 修繕（電気設備（ブロワ）の更新及び設置申請者又は使用者の責めに帰すべ
き事由により生じた修繕を除く。）
表 2※

浄化槽保守管理費（消費税及び地方消費税を含まない。）
人槽

保守管理費
（単位：円／基／年）

５人槽

24,000７人槽

25,00010 人槽
26,000
10 人槽を超える浄化槽の保守管理については、本事業契約に含めない。

2.3 地域への貢献
事業者は、本事業の実施に当たり地元企業や地域人材の活用等、地域への貢献に努めなければならない。

2.4 住民への広報事業者は、本事業を効率的に推進するため、広報資材を活用し、住民に対する周知・ＰＲを行うものとする。なお、行商人の押売防止に関する条例（昭和 31
年 12 月 24 日大阪府条例第 47 号）に該当する等の迷惑行為とならないよう、十分に配慮するものとする。
2.4.1 広報計画
事業者は、事業の着手に先立って住民向けの広報計画を作成しなければならない。広報計画には、少なくとも以下の内容を含むものとする。
4

① 本事業の趣旨と概要② 本事業における市及び住民の関係と各々の役割③ 地域の生活環境の現状④ みなし(単独処理)浄化槽と浄化槽の相違⑤ 浄化槽の必要性⑥ 浄化槽の設置工事の概要⑦ 本事業対象外の家屋の改築工事等と本事業との関係、費用負担、権利関係⑧ 浄化槽の使用方法、使用上の留意事項⑨ 浄化槽の保守管理の概要⑩ 浄化槽使用料の概要
2.4.2 浄化槽の適正な使用に関する普及啓発
事業者は、本事業の主旨に則り、浄化槽整備区域内で浄化槽を使用する住民に向けて、浄化槽の適切な使用について広く普及啓発を行わなければならない。

5

3 事業計画
3.1 事業計画
事業者は、本事業の実施に当たって、事業着手までに事業計画を作成し、市の承諾を得なければならない。
3.1.1 事業計画の概要
事業者は、事業計画において、事業実施計画、事業収支計画及び資金調達計画を示さなければならない。また買取り価格及びサービス対価の総額とその内訳を添付するものとする。
3.1.2 事業促進に関する措置
事業者は、本事業を効率的に推進するため、住民負担の軽減と安定的な財務運営に努めるとともに、事業促進のための計画的措置を講じなければならない。
3.1.3 リスク分担の方針
本事業における浄化槽の設置及び保守管理に係る責任は、原則として事業者が負うものとする。市と事業者の主なリスク分担を以下に示すが、その他について
は、別紙１-１「市と事業者（ＳＰＣ）のリスク分担」によるものとする。
(1) 事業者が負うリスク① 住民に対する事業の普及推進のＰＲ等に係る責任② 事業者が設置を実施するために行った調査及び設計の不備又は誤り等から生じる責任及びこれらに起因する修繕、追加等費用及び工事工程の遅延等に係る責任③ 設置工事の実施に伴う各種トラブル（事務手続、工事計画、工事費算定、近隣騒音等を含む）の処理に係る責任④ 事業者と指定検査機関との間の業務実施に関するトラブルに係る責任⑤ 設置工事中における自然災害等に起因する浄化槽その他の設備損壊に係る責任（事業者は、建設工事保険等、当該リスクを担保するための保険へ加入するものとする。）(2) 市が負うリスク① 本事業に適用する交付金制度の変更等に伴って事業スキームに重要な変更を要し、これに起因して事業の遅延等が生じた場合の責任② 浄化槽の設置後に当該浄化槽の撤去又は新設が必要になった場合の責任。ただし、規模の変更及び負荷量の変更に係るものに限る。また、事業者の判断の過失に伴い浄化槽の撤去又は新設が必要になった場合には、撤去又は新設に要する費用及びこれらの対応に必要な経費等その限度に応じて事業者が市に対して損害を賠償する責任を負う。
③ 浄化槽の設置後、市が当該浄化槽を買取るまでの間に、あらかじめ予測でき6

なかった転居、死去等によって浄化槽が使用されなくなり、設置の必要をなくした場合の責任。ただし、事業者の判断の過失に伴う場合は、浄化槽の設置に要する費用あるいは休止等に係る経費等その限度に応じて事業者が市に対して損害を賠償する責任を負う。
(3) 事業者の負担するリスクに対する追加的措置① 事業者は、第三者賠償責任保険に加入するものとする。この保険は、工事及び保守管理に伴い第三者に損害を及ぼした場合及び事業者が善良なる管理者の注意義務を怠ったことにより生じた損害を負担するためのものである。
② 事業者は、浄化槽に異常が生じ、その原因が明らかでない場合に速やかに改善を図るため、保障制度、保証協定その他同種の措置を講じなければならない。

3.2 ＳＰＣの資本金及び資金の確保
事業者は、ＳＰＣを適正に管理運営するために必要な資本金及び資金を確保し、その維持に努めなければならない。
事業者は、運営資金に不足が生じた場合の対応を予め定めるとともに、関係者と必要な協定、契約等を結ばなければならない。

7

4 浄化槽の設置に関する事項
4.1 設置の実施体制等
4.1.1 設置の実施体制
事業者は、浄化槽の設置の実施に当たって、必要な資格者を適切に配置するとともに、事故・災害等の緊急時に迅速な対応を図るため、24 時間体制を確保しなければならない。
事業者は、設置の対象となる現場の安全管理に留意し、必要な監視員等を配置しなければならない。
事業者は、必要に応じて協力企業に設置の一部を請け負わせることができる。
ただし、当該協力企業が、設置に必要な資格（許認可・届出等）を有するとともに、設置に必要な資格者を適切に配置できる場合に限るものとする。
4.1.2 相談窓口
事業者は、少なくとも以下の曜日及び時間については、設置に係る相談窓口を設置し、設置申請受付等の住民対応を行うものとする。
・受 付 日：毎週月曜日～金曜日（年末年始及び祝祭日を除く。）
・受付時間：午前９時～午後５時
4.1.3 管理・運営の方法
事業者は、常に設置の安全確保及び事故・災害等の対応に努めるとともに、必要な資材の調達と保管を適切に行い、機材や仮設材の保管又は備蓄を行って効率的かつ効果的な業務の運営・管理を行うものとする。
事業者は、協力企業に設置の一部を請け負わせる際には、適切な業務管理を行わなければならない。

4.2 設置工事計画
4.2.1 設置する浄化槽の規格本事業で設置する浄化槽は、浄化槽法第 4 条第 1 項の技術上の基準に適合するとともに、第一期事業で採用している浄化槽と同等以上の処理性能、保守管理作
業性及び施工性等の機能を有する浄化槽を原則とする。
① 処理性能・処理水質 BOD10mg/ℓ以下、T‐Ｎ10mg/ℓ以下及び SS10mg/ℓ以下
・流入調整量 300ℓ以上
・濾過槽全量引抜自動洗浄② 保守管理作業性
・ブロワ 1 台（省エネ基準対応）③ 施工性等
8

・支柱レス対応（２ｔ以下）
・放流ポンプ対応型（一体型）
なお、設置する機種については、建築基準法の認定証、全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会の登録証等を示すとともに、設置に際し予め市の承認を得なければならない。
4.2.2 年度別設置計画
事業者は、事業契約に定める事業期間中において累計 325 基を目標に浄化槽の設置を行うものとし、表 3 に示す年度別設置目標基数に基づく年度別の設置計画を作成するものとする。
事業者は、表 3 に示す年度別設置目標基数と整合した人員・資器材等の配置計
画を示すものとする。
事業者は、設置計画の目標を達成するため、市や関連事業者と主体的に協力し、連携を図らなければならない。
表 3

年度別設置目標基数（単位：基／年）
年度

設置目標基数

平成 24 年度

２５

平成 25 年度

６０

平成 26 年度

８５

平成 27 年度

６０

平成 28 年度

４０

平成 29 年度

４０

平成 30 年度

１５

合計

３２５

4.2.3 工事品質向上
事業者は、浄化槽法等の関係法令等に基づき、安全、品質及び信頼の向上に努めながら設置を行わなければならない。特に、基礎工事、土工事（掘削、山留、埋戻）、管工事、支障物（地中埋設物を含む）の除去と復旧、廃棄物や残土等の処
理、事故や労働災害の防止等について細心の注意を払うとともに、品質向上のための業務改善に努めなければならない。
4.2.4 設置の手順(1) 設置申請の受付
事業者は、浄化槽の設置を住民から募集し、設置申請を受け付けるものとする。
事業者は、設置申請者に本事業や設置の手順、工事の内容・方法、工事中の仮設備、支障物の処理と復旧、設置後の保守管理・清掃や使用法、浄化槽設置分担
金及び使用料その他の必要な事項を説明しなければならない。

9

事業者は、設置に関する現地調査、設計を行い、設置申請者と協議のうえ、工事計画を作成するものとする。
事業者は、浄化槽の設置に伴う処理水の放流について、必要に応じ、利害関係者との調整を行わなければならない。
工事計画の内容について設置申請者と事業者が合意したときは、事業者は、設置申請者からの設置申請書を市へ提出するものとする。
市は、工事計画を確認のうえ、設置申請者に浄化槽設置分担金の納付を通知す
るものとする。
(2) 浄化槽の設置届出と工事着手
事業者は、前記の設置申請書の提出と同時に建築基準法第 6 条又は浄化槽法第5 条等に基づく浄化槽の設置届出を行うため、市の窓口において経由等所要の手続きを行うものとする。
市は、工事計画等に承認する場合に経由等所要の手続きを進めるものとする。
事業者は、浄化槽設置分担金が納付され、且つ浄化槽の設置届出から浄化槽法
第 5 条の定めに基づく必要な期間を経た後に、設置工事に着手するものとする。
4.2.5 浄化槽の設置に係る標準仕様及び標準工程
事業者は、事業契約に先立ち、浄化槽の設置工事に関する標準的な仕様及び工程を作成し、市の承認を得るものとする。
なお、工事期間中に必要となるトイレ等の仮設備についても標準とする仕様を作成し、市の承認を得るものとする。
4.2.6 地域特性等を考慮した工事計画
事業者は、浄化槽の設置工事計画の作成に際しては、浄化槽整備区域の地形、気象、家屋敷地状況等を十分に考慮しなければならない。また個別の事情により標準仕様での設置が困難と思われる場合は、設置申請者との協議に先立ち、市と協議するものとする。

4.3 設置工事の品質確保
4.3.1 事業者の行う自主検査
事業者は、浄化槽の設置工事に係る自主的な検査について、以下の事項を実施するものとする。
① 設置工事の完成後に不可視となる箇所について工事中の自主検査を行い、工事写真を添付のうえ検査の内容及び結果を記録し、保管する。
② 設置工事の完成に伴い、環境省通知「合併処理浄化槽設置整備事業の推進体
制の強化について（平成 11 年３月 31 日付改定衛浄第 17 号）」に準じてチェ
ックリストを用いた自主検査を行い、工事写真を添付のうえ検査の内容及び結果を記録し、保管する。
③ 設置の対象となった家屋等からの排水設備が、設置した浄化槽に適切に接続
10されているかどうかについて確認する。
4.3.2 市の行う完了検査
事業者は、設置工事の完成に伴う自主検査に合格した浄化槽について、必要な書類を添えて市に完了検査の実施を要請するものとする。
市は、浄化槽が適正に設置されているかどうかについて検査を実施し、その結果を遅滞なく事業者に通知するものとする。
完了検査における施工の不良、書類の不備等の指摘に対して、事業者は自らの負担により遅滞なく是正措置を講じ、再度完了検査の実施を要請し、市の再検査を受けるものとする。
なお、市は、排水設備に関する検査も同時に行い、必要により排水設備工事業者を指導する。
4.3.3 指定検査機関の行う法定検査事業者は、本事業で設置した浄化槽に対して指定検査機関が行う法定検査（７条検査）について、以下の事項を実施するものとする。
① 法定検査（７条検査）の結果において、総合判定が「不適正」又はチェック
項目が「不可」等なった場合、市へ報告の上、事業者自らの負担により浄化槽が所期の機能を発揮するよう必要な措置を講じる。

4.4 住民対応
事業者は、少なくとも以下の事項について誠意ある対応を行い、住民満足度の向上に努めなければならない。
① 浄化槽設置工事に係る調査、設計及び工事計画に関する事項② 工事期間中の制約事項③ 敷地等への立入や家屋、土地その他器物の改変に関する事項④ 質問、意見、苦情等に関する事項
なお事業者は、設置工事の完成後に、設置申請者に対する聞き取り調査を実施
する等、住民意識の把握に努め、業務改善に活用するものとする。

4.5 浄化槽の管理権
事業者が設置した浄化槽は、工事の完成後、速やかに住民の使用に供されるべきであり、使用開始前の検査及び事業者から市への浄化槽管理者の権原の移転は遅滞なく行わなければならない。
4.5.1 工事完成から管理権移転の手順① 事業者は、工事完成後の自主検査とともに使用開始前の保守点検を実施する
ものとする。
② 事業者は、排水設備が適切に接続されていることを確認の上、市に対し完了

11

検査を要請するものとする。
③ 事業者は、完了検査に合格した浄化槽について、設置申請者からの使用開始
届を市に提出するものとする。
④ 使用開始届けの受理をもって浄化槽の管理権が市に移るものとする。
⑤ 事業者は、各月末に管理権を移転した浄化槽の設置台帳及び管理台帳に関する情報を市へ提出するものとする。

4.6 浄化槽の所有権
事業者が設置した浄化槽の所有権移転は次のとおりとする。
4.6.1 所有権移転の時期
所有権は浄化槽の引渡しをもって市に移転するものとし、その時期は原則として毎年度末とする。但し引渡しは市の予算の範囲内とする。
4.6.2 浄化槽設置完了報告
事業者は、市へ引き渡しを予定する浄化槽について、浄化槽設置報告書及び関係図書を提出するものとする。
4.6.3 引渡し
事業者は、管理権が市に移転された浄化槽について、浄化槽設置報告書とともに引渡し書を提出し、市はこれを買取るものとする。買取りが実施された後、事業者は浄化槽管理者を市に変更するための手続きを行うこととする。

4.7 工事記録の方法
事業者は、設置工事に係る記録（調査結果、設計図、設計計算書、取扱マニュ
アル、工事検査結果等）を管理できる設置台帳システムを自らの費用により用意するとともに、当該システムを市に提供し、データの更新を行わなければならない。
記録すべき内容や電子データの形式、更新頻度等、設置台帳の整備に係る詳細については、事業者と市の協議により決定するものとする。

12

5 浄化槽の保守管理に関する事項
5.1 保守管理の開始に係る手順
事業者は、浄化槽の保守管理について、事業契約に基づき、浄化槽法等の関係
法令等に則して適切に行わなければならない。
また、保守管理の対象は、事業者が設置した浄化槽及び寄附採納を受け管理権が市に移転した浄化槽であり、個々の浄化槽の保守管理の開始については、以下のとおりとする。
5.1.1 事業者が設置した浄化槽① 管理権が市に移転した日をもって保守管理を開始する。
② 管理権が市へ移転するまでの間の保守管理については、事業者の責任において保守点検等の必要な管理を行うものとし、それらに要する費用は、設置申請者、当該浄化槽の使用者及び市のいずれに対しても請求できない。
5.1.2 寄付採納を受けた浄化槽① 寄附採納されることを市が決定した日をもって保守管理を開始する。
② 市は、寄付申入れされた浄化槽の設置状況及び機能状況等を確認し、支障がないと認めた上で寄附採納を決定する。機能回復等のために必要となる修繕、改良等の費用は寄附申入者の負担とする。

5.2 保守管理の実施体制等
5.2.1 保守管理の実施体制
事業者は、保守管理の実施に当たり、必要な有資格者を適切に配置するとともに、故障等緊急時に迅速な対応を図るため、24 時間体制を確保しなければならな
い。
事業者は、保守管理の対象となる浄化槽の使用状況や稼動状況の把握に努めるとともに、指定検査機関の実施する法定検査に対して協力しなければならない。
5.2.2 相談窓口
事業者は、少なくとも下記の曜日及び時間については、保守管理に係る相談窓口を設置し、浄化槽使用者等の対応を行うものとする。
・受 付 日：毎週月曜日～金曜日（年末年始及び祝祭日を除く。）
・受付時間：午前９時～午後５時
5.2.3 管理・運営の方法
事業者は、常に保守管理の安全確保及び事故・災害時等の対応に努めるとともに、必要な資器材を適切に保管し、予備品や消耗品等の備蓄を行って効率的かつ効果的な業務の運営・管理を行うものとする。

13

5.3 保守管理計画
5.3.1 保守管理の手順
事業者は、事業契約の締結にあたり予め保守管理手順を定め、市の承認を得る
ものとする。
保守管理手順には、設置後の保守点検及び汚泥清掃・収集運搬の手順、指定検査機関との連携方法並びに法定検査の判定結果への対処方法を示すこと。
5.3.2 寄附採納の受付
事業者は、寄附浄化槽について予め保守管理の開始に関する事項ついて定めること。
5.3.3 年度別保守管理計画
事業者は、事業契約に定める事業期間中において計画累計 3,398 基の浄化槽の保守管理を行うものとし、表 4 に示す年度別保守管理計画基数に基づく年度別の保守管理計画を作成するものとする。
事業者は、表４に示す年度別保守管理計画基数と整合した人員・資器材等の配置計画を示すこと。
事業者は、清掃の実施時期を勘案の上、前年度末までに当該年度における浄化槽の保守管理計画書を作成し、市に承認を求めるものとする。
表 4
年度

年度別保守管理計画基数設置による計画基数（第１期区域除く）

寄附による計画基数（単位：基）
保守管理計画基数（左記合計）

平成 24 年度

２５

１５

４０

平成 25 年度

７７

３０

１０７

平成 26 年度

１５４

６２

２１６

平成 27 年度

２０５

１００

３０５

平成 28 年度

２４５

１００

３４５

平成 29 年度

２８５

１００

３８５

平成 30 年度

３００

１００

４００

平成 31 年度

３００

１００

４００

平成 32 年度

３００

１００

４００

平成 33 年度

３００

１００

４００

平成 34 年度

３００

１００

４００

２，４９１

９０７

３，３９８

計

5.3.4 業務品質向上
事業者は、個々の浄化槽の使用環境を把握し、浄化槽の状態に応じた保守管理
等の頻度及び内容を適切に管理するとともに、保守管理の品質向上を図るため、
14

以下の事項を実施しなければならない。
① 浄化槽の正常な機能を維持するため、清掃時期の判断方法を明らかにするとともに、事故や故障の未然防止に係る措置を講じること。
② 保守点検については、物件毎に記録を作成すること。
③ 保守点検において浄化槽に不具合が認められた場合、又は指定検査機関の行う法定検査において総合判定が「不適正」となったり、チェック項目が「不可」となるなどの指摘を受けたりした場合は、浄化槽の適正な機能を維持するための必要な措置を講じるとともに、市へ報告すること。
④ 保守管理に伴い修繕が必要になった場合、又は法定検査の結果によって追加の保守管理や修繕の業務が必要になった場合は、事業者の負担において当該業務を行うこと。
5.3.5 住民対応
事業者は、少なくとも以下の事項について誠意ある対応を行い、住民満足度の向上に努めなければならない。
① 浄化槽の使用案内に関する事項② 保守管理の内容、費用（浄化槽使用料）等に関する事項③ 敷地等への立入や家屋、土地その他器物の改変に関する事項④ 清掃及び法定検査の結果並びに法定検査の結果に応じて講じた措置に関する事項⑤ 質問、意見、苦情等に関する事項
なお、事業者は、保守管理の作業時に、使用者に対して聞き取り調査を実施する等、住民意識の把握に努め、業務改善に活用するものとする。
5.3.6 保守管理記録の方法
事業者は、保守点検、清掃、修繕及び法定検査の結果等の保守管理記録や使用状況、稼働状況等を電子データにて管理できる保守管理システムを自らの費用により用意するとともに、当該システムを市に提供し、データの更新を行わなければならない。
記録すべき内容や電子データの形式、更新頻度等、保守管理台帳の整備に係る
詳細については、事業者と市の協議により決定するものとする。

15

6 業務実施状況の監視に関する事項
6.1 監視の方法① 市は、必要に応じて現場及び事業者の事務所等において確認を行うとともに、事業者に対して説明を求めることができる。
② 事業者は、本事業を継続的に実施できる財務状況にあることを明らかにするため、事業者の毎会計年度の終了後３ヶ月以内に、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 435 条第２項に規定された当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定めるもの。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書（以下、これらをまとめて「計算書類等」という。）を会社法に定める会計監査人及び監査役による監査を受けた上で、市に提出しなければならない。なお、事業者から提出された計算書類及び事業報告については、市が必要と認めるときは、これを公表する場合がある。
③ 事業者は、事業執行過程で知り得た個人情報の取扱について、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び富田林市個人情報保護条例（平成 13 年条例第 8 号）を遵守する他、自ら個人情報の取扱規程を定めなければならない。

6.2 監視結果の評価① 市は、事業者が本事業に係る業務を適正に実施しているか否かについて、事業者の業務執行体制及び事業収支等の財務状況並びに設置及び保守管理に関して、事業契約書及び業務要求水準書等に示す要求水準を満たしているかどうか監視を行いその結果を評価する。市が必要と認めるときは監視の結果を公表する場合がある。
② 評価の結果、事業者の提供するサービスが事業契約に定める市の業務要求水準を満足していないと認められた場合、市は事業者に対して修復勧告を行い、修復策の報告と実施を求めることとする。

16

7 その他の事項
7.1 事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置
事業契約の解釈について疑義が生じた場合、市と事業者は誠意をもって協議するものとし、協議が整わないときは、事業契約に規定する契約変更、解除等の具体的措置に従うものとする。また、事業契約に関する紛争については、大阪地方裁判所堺支部を第一審の専属管轄裁判所とする。

7.2 事業の継続が困難となった場合における措置
契約の解除に伴う損害賠償金額、清算の考え方については、事業の継続が困難となった事由に応じて概ね以下のとおりとし、詳細については事業契約において規定する。
7.2.1 市の契約解除権
市は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業契約を解除することができるものとする。
① 市が、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、正当な理由なく、契約上の業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
② 契約上の業務について業務要求水準書に従った義務の履行を行わない場合であって、別に定めるところにより市がこの契約を解除する権利を取得するに至ったとき。
③ 破産、会社更生、民事再生若しくは特別精算の手続の開始その他これらに類似する破産手続の開始の申立てを取締役会において決議したとき又は第三者の申立てによって当該手続が開始されたとき。
④ 事業契約の後に、事業者の構成員が入札説明書等に示す入札参加者の参加資格要件を満たさなくなった際に、市が事業者及び構成員（代表企業）に対して一定の期限を定めて対応を催告し、この期限を経過しても改善されないとき。
⑤ この事業の遂行を放棄し、当該状態が一定期間以上継続したとき。
⑥ 前各号に掲げる場合のほか、市が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、契約上の義務に違反し、かつ、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
7.2.2 事業者の解除権
事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業契約を解除することができるものとする。
① 市が契約上のサービス対価の支払を遅延し、事業者が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、当該義務を履行しないとき。

17

② 事業者が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、市が契約上の義務に違反し、かつ、その違反により契約の履行が困難となったとき。
7.2.3 当事者の責めに帰すことのできない事由
不可抗力等、市又は事業者のいずれの責めにも帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合は、市及び事業者の双方は、事業継続の可否について協議するものとし、一定の期間内に協議が整わないときは、事業契約を解除する旨を事前に書面にて相手方に通知することにより、市及び事業者は事業契約を解除できる。

7.3 支払手続き
7.3.1 設置に係る対価の支払① 事業者は、当該年度内に市へ引き渡した浄化槽に係る対価の支払を市に請求する。
② 市は、事業者の請求に応じ、予算の範囲内で市の規定に基づき、契約に定めによる対価を支払う。
7.3.2 保守管理に係る対価の支払① 事業者は、毎年度末までに、浄化槽の保守管理実績を市へ報告し、市は、事業者から報告のあった保守管理実績を確認する。
② 事業者は、保守管理実績に基づく対価の支払を市に請求する。
③ 市は、事業者の請求に応じ、予算の範囲内で市の規定に基づき、契約に定めによる対価を支払う。

18

【別紙１-１】市と事業者（ＳＰＣ）のリスク分担
リスク分担表（１／２）
No.

リスクの種類市

事業者（SPC）

事業スキームの構築段階（○）○

市 は右 活 動 に資 料 提 供 などで協力する。

住民説明及び関連諸費用（会 場 設 営 、資 料 作 成 等 ）は
SPC が負担する。

1

本事 業の住 民への周 知 ・理解不足による事業の遅延
住 民 からの浄 化 槽 設 置 申 請数の目標未達

－

○

2

○

－

3

制 度 変 更 に伴 う条 例 等 の重
要な変更、事業スキームの重要 な変 更 に起 因 する事 業 の遅延、契約解除4

不 可 抗 力 による事 業 継 続 不可市に起 因する契 約 解 除 条 項で対応する。
○
不 可 抗 力に起 因する契 約 解
除 条 項 に 基 づ き、 契 約 解 除
金を SPC に支払う。

（○）
不 可 抗 力に起 因する契 約 解
除 条 項 に 基 づ き、 契 約 解 除に伴う一部費用を負担する。

設置工事から買取りまでの段階－
5

設 置 届 ・工 事 完 了 届 等 法 定
要件に関わるトラブル発生

トラブルに起因して市が損害を受けた場合は、SPC に求償可能とする。

○
SPC が負担する。

－
6

工事計画・工事費をめぐる住民とのトラブル発生

7工事の実施に伴う住民・近隣とのトラブル発生

8

工事中の自 然災害 等による浄化槽その他の設備損壊トラブルに起因して市が損害を受けた場合は、SPC に求償可能とする。

○
SPC が負担する。

－※

トラブルに起因して市が損害を受けた場合は、SPC に求償可能とする。

○
SPC が負担する。

－○
SPC が負担する。
SPC は保険で対応（○）は当該リスクの一部を限定的に負担するものである。

19

リスク分担表（２／２）
No.

リスクの種類

市

SPC

買取り後、保守管理の段階

910

機 能 不 全 、使 用 者 とのトラブ
ル等、保守管理上におけるト
ラブルの発生

想定外保守管理費用の発生－
トラブルに起因して市が損害を受けた場合は、SPC に求償可能とする。

○
SPC が負担する。

－○

トラブルに起因して市が損害を受けた場合は、SPC に求償可能とする。

不可抗力時以外、SPC が負担 する。SPC は保 障 制 度 や保証協定等により対応する。
不 可 抗 力 時 は、契 約 に基 づ
き、契約解除を可能とする。

資金調達・支払段階※

11

SPC の破綻、契約解除時における損害の発生

12SPC の破綻、契約解除時における修復費用の発生

13

SPC の破綻、契約解除時における債権者への支払

14

市の買取り時期の遅れ・年度
委託費の支払の遅れ

契約解除の原因者が負担する。
○（○）

市 が負 担 する。SPC に破 綻
保険等への付保を要求する。

SPC は破 綻 保 険 等 により対
応する。

－

○
SPC が負担する。市への遡及は不可能とする。

○
市は SPC の経過金利負担等の損害を賠償する。

（○）は当該リスクの一部を限定的に負担するものである。

20－

【別紙１-２】浄化槽整備区域図

21

22

【別紙１-３】富田林市浄化槽整備推進事業に関する条例
平成１７年６月２８日
条例第２１号
最近改正

平成２３年１２月２１日条例第３１号

（目的）
第１条

この条例は、生活環境の保全及び地域公衆衛生の向上を図るため、浄化槽市町村整備推進事業に基づく浄化槽の適正な設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 浄化槽

し尿と併せて雑排水を処理する浄化槽のうち、し尿及び雑排水（以下「汚水」という。）を各戸ごと（共同住宅にあっては各共同住宅ごと）に処理するものであって、市が設置及び管理するものをいう。ただし、設置場所が確保できない理由から、２戸以上が共同で使用するため、市が設置及び管理するものを含む。
（２） 住宅等所有者

住宅（建築中のものを除く。）及び地区集会所等の所有者並びに住宅及び地区集会所等を建築中又は建築しようとする建築主をいう。
（３） 使用者

この条例に基づき設置及び管理された浄化槽に、汚水を排除して、これを使用する者をいう。
（４） 排水設備

汚水を浄化槽に流入させるために必要な排水管その他の排水に必要な設備で、使用者が管理するものをいう。
２

前項に定めるもののほか、この条例において使用する用語の意義は、特に定めのある場合を除き、浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）で使用する用語の例による。

（処理区域）
第３条

浄化槽により、汚水の処理を行おうとする区域（以下「処理区域」という。）は、下水道法（昭和３３年法律第７９号）第４条第１項に規定する事業
計画の区域外であって、別に市長が定める区域とする。
23

２

市長は、前項の処理区域を定めたときは、これを公示するものとする。

（浄化槽の設置申請）
第４条

処理区域内において、この条例の適用を受け、浄化槽の設置を希望する住宅等所有者は、規則で定めるところにより、市長に対し、浄化槽の設置（し尿のみを処理する単独浄化槽の構造を変更して浄化槽とする場合を含む。以下同じ。）を申請しなければならない。
（設置場所）
第５条
２

浄化槽は、原則として宅地内に設置する。

市長は、浄化槽設置用地を無償で使用できるものとし、有効期間は使用目的が存続する日までとする。

（設置完了通知）第６条

市長は、浄化槽の設置を完了したときは、申請者に対し、その旨を通知するものとする。
（分担金の賦課）
第７条

市長は、浄化槽の設置について、別表第１に定める分担金を賦課するも

のとする。
２

市長は、前項の規定により分担金を賦課するときは、遅滞なく、当該分担金の額及びその納付期日その他分担金の納付に必要な事項を記載した納入通知書
を住宅等所有者に送付するものとする。

（排水設備の技術上の基準）
第８条

排水設備は、設置及び構造が規則で定める技術上の基準に適合するもの

でなければならない。
（排水設備工事の施工）
第９条

排水設備工事（規則で定める軽微な修繕工事を除く。）の施工は、排水設備の工事に関し技能を有するものとして市長が指定した業者が行うものとする。
（工事費用の負担）
第１０条

排水設備工事に要する費用は、住宅等所有者が負担しなければならない。
24

（使用開始等の届出）
第１１条

使用者は、浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止している浄化槽の使用を再開しようとするときは、規則で定めるところ
により、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
（使用料の算定及び徴収）
第１２条

市長は、浄化槽の使用について、使用者から別表第２に定める使用料の額に１００分の１０５を乗じて得た額（その額に１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り捨てた額）を徴収するものとする。
２

前項の使用料は、２箇月を１期とし、規則で定める方法により徴収するものとする。

（分担金等の減免）
第１３条

市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例で定める分担金及び使用料を減額し、又は免除することができる。
（電気料金及び水道料金の負担）
第１４条

使用者は、浄化槽の使用、保守点検、清掃等に要する電気料金及び水道料金を負担するものとする。
（資料の提出）第１５条

市長は、住宅等所有者及び使用者に、浄化槽の設置、維持管理、使用料の算定等を行うために必要な資料の提出を求めることができる。
（保管義務等）
第１６条

住宅等所有者、使用者及び浄化槽が設置されている土地について権利を有する者は、浄化槽を適正に保管しなければならない。
２

住宅等所有者及び使用者は、市が行う浄化槽の保守点検、清掃等の作業が適正に実施できるよう必要な協力をしなければならない。

（修繕費用等の負担）
第１７条

住宅等所有者及び使用者は、保管義務を怠ったため浄化槽等に損害を与えたときは、その費用を負担しなければならない。
２

住宅等所有者及び使用者の責に帰すべき理由により、浄化槽を移転又は撤去
25

する必要が生じたときは、市長の指示に従い移転又は撤去し、その費用を負担しなければならない。
（住宅等所有者の地位承継）
第１８条

第７条第２項の規定による通知を受けた住宅等所有者に変更があった

ときは、新たに住宅等所有者になった者が、従前の住宅等所有者の地位を承継するものとする。ただし、第７条第１項又は第１２条第１項の規定により定められた額のうち、住宅等所有者の変更があった日までに納付すべきものについては、従前の住宅等所有者が納付するものとする。
２

前項の規定により、第７条第２項の規定による通知を受けた者の地位を承継した者は、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

（既設浄化槽の寄附等）
第１９条

処理区域内において、この条例の施行前に住宅及び地区集会所等で既に浄化槽法に規定する浄化槽を設置した者は、市長に対し、当該浄化槽の寄附の申し込みをすることができる。
２

市長は、前項の申し込みがあったときは、必要に応じ現地調査を実施し、寄附の受け入れの可否を決定しなければならない。

３

前項の規定により寄附の受け入れを決定した浄化槽は、第２条第１項第１号に規定する浄化槽とみなし、この条例の規定を適用する。ただし、第７条の規定による分担金は、賦課しないものとする。

（改善命令）
第２０条

市長は、浄化槽の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は使用の方法の変更を命ずることができる。
（民間資金等の活用）
第２１条

市長は、本事業を民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）に規定する特定事業として実施することができる。
（委任）
第２２条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則26

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第４条及び第１９条の規定は、規則で定める日から施行する。

附則(平成23年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第１（第７条関係）
分担金
人槽区分

分担金の額

５人槽

７１，０００円

６～７人槽

７９，０００円

８～１０人槽９８，０００円

１１人槽以上

設置費の１０パーセント（１,０００円未満は、切り捨てる。）

27

別表第２（第１２条関係）
使用料
汚水量

１月の使用料８立方メートルまでの分

基本使用料

８立方メートルを超え

１立方メートルにつき

４７５円
７７円

２０立方メートルまでの分
２０立方メートルを超え

８９円

３０立方メートルまでの分
３０立方メートルを超え

１０６円

４０立方メートルまでの分
４０立方メートルを超え

１２４円

５０立方メートルまでの分
５０立方メートルを超え

１４２円

１００立方メートルまでの分
１００立方メートルを超える分

１６０円

28

【別紙１-４】富田林市浄化槽整備推進事業に関する条例施行規則
平成 17 年 12 月 27 日
規則第 68 号(趣旨)
第1条

この規則は、富田林市浄化槽整備推進事業に関する条例(平成 17 年富田林市条例第 21 号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条

この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(設置申請の手続き)
第3条

条例第 4 条の規定により、浄化槽の設置を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、富田林市浄化槽設置申請書(様式第 1 号)を市長に提出しなければならない。この場合において、申請者と浄化槽を設置する土地の所有者が異なるときは、申請の際、当該土地所有者の承諾を証する書面を添付しなければならない。
(設置完了の通知)
第4条

市長は、条例第 6 条の規定による浄化槽の設置が完了したときの通知は、

富田林市浄化槽設置完了通知書(様式第 2 号)による。
(排水設備の技術上の基準)
第5条

条例第 8 条に規定する排水設備の設置及び構造の技術上の基準は、富田林市下水道条例施行規則(昭和 56 年富田林市規則第 30 号)第 4 条の規定によるものとする。
(軽微な修繕工事)第6条

条例第 9 条に規定する軽微な修繕工事は、富田林市下水道条例施行規則

第 6 条に規定するものとする。
(排水設備工事業者の指定)
第7条

条例第 9 条に規定する排水設備工事業者の指定は、富田林市下水道条例(昭和 56 年富田林市条例第 22 号)第 5 条の 2 により指定を受けた業者を指定する。
(使用開始等の届出手続き)
第8条

条例第 11 条の規定により、浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止している浄化槽の使用を再開しようとするときは、富田林
市浄化槽使用(開始・休止・廃止・再開)届出書(様式第 3 号)を市長に提出しなければならない。
2

前項の規定により届出た事項に変更があったときは、富田林市浄化槽使用者等
変更届(様式第 4 号)を市長に提出しなければならない。

29

(使用料の徴収方法)
第9条

条例第 12 条第 2 項に規定する使用料の徴収方法は、集金、納入通知書又は口座振替によるものとする。
(分担金等の減免)
第 10 条

条例第 13 条の規定による分担金の減免は、次の各号に定める場合とし、その減免の割合は別に市長が定める。
(1)

公の生活扶助を受けている者その他これに準ずる特別の事情があると認められる者にかかる土地に設置する場合(2)

宗教法人(昭和 26 年法律第 126 号)第 3 条に規定する境内地又は墓地、埋葬等に関する法律(昭和 23 年法律第 48 号)第 10 条の許可(第 11 条の規定により許可があったものとみなされるものを含む。)を受けた墓地、納骨堂又は火葬場の用に供する土地に設置する場合(3)

国又は地方公共団体が指定した文化財にかかる土地に設置する場合(4)

自治会、町会等が所有し、又は使用する集会所類にかかる土地に設置する場

合(5)

その他実情により減免することが必要であると認めた土地に設置する場合

2

条例第 13 条の規定による使用料の減免については、富田林市下水道条例施行
規則第 18 条第 1 項の規定を準用する。この場合において、同条中「条例第 20条」とあるのは「富田林市浄化槽整備推進に関する条例(平成 17 年富田林市条
例第 21 号)第 13 条」と読み替えるものとする。

3

第 1 項の規定により分担金の減免を受けようとする者は富田林市浄化槽分担金減免申請書(様式第 5 号)を、前項の規定により使用料の減免を受けようとする者は富田林市浄化槽使用料減免申請書(様式第 6 号)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

4

市長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、分担金の減免の申請に対しては富田林市浄化槽分担金減免決定通知書(様式第 7 号)により、使用料の減免の申請に対しては富田林市浄化槽使用料減免決定通知書(様式第 8 号)により、当該申請者に通知するものとする。
(入替工事の実施)

第 11 条市長は、修復不能な破損又は人槽規模の変更等により必要があると認めるときは、浄化槽の入替工事を行うことができる。
(移転等に伴う費用の負担)
第 12 条

条例第 17 条第 2 項の規定により浄化槽を移転又は撤去した場合及び前条の規定により入替工事を行った場合の住宅等所有者及び使用者(別表において「所有者等」という。)と市との費用負担については、別表に定めるとおりとする。
(住宅等所有者の地位承継)30

第 13 条

条例第 18 条第 2 項の規定により、住宅等所有者の地位を承継した者は、

富田林市浄化槽地位承継届(様式第 9 号)を市長に提出しなければならない。
(既設浄化槽の寄附)
第 14 条

条例第 19 条第 1 項の規定による市への浄化槽の寄附の申込みは、富田

林市既設浄化槽寄附承諾申込書(様式第 10 号)を市長に提出しなければならない。
(委任)第 15 条附

この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

則
この規則は、平成 18 年 1 月 1 日から施行する。

附則(平成 23 年規則第 14 号)
この規則は、公布の日から施行する。

31

費用負担区分 表

槽

汚

本

既

既

体

設

設

等

浄

浄

の

化

化

設

槽

槽

置

掘

処

及

削

分

び

費

費

所

所

所

所 所 所

【A】所有者等の責に帰すべき理由により、浄化 有

有

有

有 有 有

者

者

者

者 者 者

等

等

等

等 等 等

市

市

市

市 市 市

市

市

市

市 市 市

移

泥
引
抜
及
び
清

排
水
設
備

掃
費

設

浄化槽を移設した場合の既設浄化槽掘削後化

カーポート、植栽等移設費

浄

の埋戻し

別表 (第 12 条関係)費

【B】浄化槽を同一場所に設置した場合の費用負担
市長が修復不能な破損又は人槽きない場合の費用負担

所 所より必要がある 【D】住民の希望により浄化槽をと認める場合別の場所に設置した場合の費 市
用負担

市

市

市

有 有
者 者

市
所有者等

規模の変更等に【C】浄化槽を同一場所に設置で所有者等槽を移転又は撤去した場合の費用負担

等 等

(備考)
※【A】の場合に浄化槽本体(ブロワ等を含む。)を破損させたときは、所有者等の負担でそれを回復させること。
※【C】の場合は、原則として最も安価で設置できる場所を提案するものとする。

32

※この表に定めるもののほか、必要な費用が発生した場合は、市と所有者等で協議し費用負担を決定するものとする。
様式

略33