ものづくり創出支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 ものづくり創出支援事業補助金（以下「補助金」という。）の交付については、公益財団法人室蘭テクノセンター補助金等交付規程（以下「規程」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（目的）
第２条

この補助金は、室蘭市、登別市・伊達市に蓄積された技術、人材その他の産業資源を活用し、創業、製品・技術開発及び事業化、市場開拓並びに人材育成を行う取組を幅広く一体的に支援することにより、地域中小企業の振興を図り、もって地域経済の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

中小企業者 中小企業基本法第２条第１項に定めるものをいう。

⑵

任意の団体 構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業者で、かつ３分の２以上が室蘭市内・登別市内・伊達市内に事業所を有する事業者で組織されている団体をいう。
⑶

補助事業者 第６条第１項に基づく交付決定の通知を受け、かつ第７条の規定に基づく申請の取下げを行わなかった者をいう。
（交付の対象及び補助率等）
第４条 補助金の対象となる事業（以下「補助事業」という。）、補助対象経費、補助率及び補助上限額
は、別表１及び別表２のとおりとする。
２

補助対象者は、室蘭市内・登別市内・伊達市内に事業所を有する中小企業者又は任意の団体とし、補助事業ごとに別表１のとおり定める。

３

第１項により算定した額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもって補助金の額とする。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「交付申請者」という。）は、理事長に対し、補助金交付申請書（様式第 1 号）を、その定める期日までに提出しなければならない。
２

前項の補助金交付申請書に添付する規程第３条に規定する理事長が定める書類は、次の各号に掲げるものとする。
⑴ 事業計画書（様式第２号）⑵ 予算書（様式第３号）⑶ 納税証明書（滞納がないことの証明書）（交付の決定）第６条 理事長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内において交付決定を行い、補助金交付決定通知書（様式第４号）により交付申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第７条 交付申請者は、前条の規定による交付決定の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から１０日以内に申請の取下げをすることができる。
（補助事業の内容の変更）
第８条 補助事業者は、補助事業の内容の変更（補助対象経費の２０％未満の増減である場合を除く。）をしようとするときは、あらかじめ変更承認申請書（様式第５号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

理事長は、前項の申請に対し、申請事項を承認すべきものと認めたときは、変更承認通知書（様式第６号）により当該補助事業者に通知するものとする。
（補助事業の中止又は廃止等）

第９条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ中止（廃止）承認申請書（様式第７号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

理事長は、前項の申請に対し、申請事項を承認すべきものと認めたときは、中止（廃止）承認通知書（様式第８号）により当該補助事業者に通知するものとする。
（補助事業の遅延等の報告）

第１０条 補助事業者は、補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、すみやかに遅延等報告書（様式第９号）を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
（実績報告）
第１１条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに補助事業実績報告書（様式第１０号）を理事長に提出しなければならない。
２

前項の実績報告書に添付する規程第９条に規定する理事長が定める書類は、次の各号に掲げるものとする。
⑴ 事業実施報告書（様式第１１号）⑵ 決算書（様式第１２号）（補助金の額の確定等）

第１２条 理事長は、前条の実績報告書の提出を受けた場合には、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書（様式第１３号）により当該補助事業者に通知するものとする。

（補助金の支払）第１３条 補助金は前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、別表１に掲げる事業のうち理事長が必要と認めたものに限り、概算払をすることができる。
２

補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、補助金概算払申請書（様式第１４号）を理事長に提出しなければならない。

３

理事長は、前項の申請に基づき概算払をすることを決定したときは、補助金概算払通知書（様式第１５号）により当該補助事業者に通知するものとする。

（その他）
第１４条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は理事長が別に定める。

附則
この要綱は、平成１５年４月１日から施行する。
平成１６年５月６日

一部改正

平成１８年２月２２日

一部改正

平成１９年３月３０日

一部改正

平成１９年６月３０日

一部改正

平成２０年４月１日

一部改正

平成２２年１２月１日

一部改正

平成２４年４月１日

一部改正

平成２５年７月３１日

一部改正

平成２６年４月１日

一部改正

平成２８年４月１日

一部改正

平成２９年４月１日

一部改正

平成３０年４月２日

一部改正

平成３１年４月１日

一部改正

令和２年４月１日

全部改正

令和３年４月１日

一部改正

令和４年４月１日

一部改正

令和４年６月１５日

一部改正

令和５年４月３日

一部改正

令和６年４月１日

一部改正

別表１
補助事業名

1.開発の芽育成支援
事業

事業区分

補助対象事業

事業化等の可能性のある製品・技術の新規開発又は大幅な改善に対する調査研究事業又は基礎技術確立事業等。なお、製品の完成・出荷、新技術の確立が認められる場合を除くものとする。

補助対象者

中小企業者
及び任意の団体

補助対象経費

報償費、旅費交通費、消耗品費、賃借料、委託料、外注加工費、手数料、労務費、その他特に必要と認める経費

補助率

(初年度)
4/4 以内(2 年目)
3/4 以内補助上限額

備考

 室蘭工業大学との共同研究・学術指導を伴う場合は、42 万円を限度として加算することができる。
 大学との契約は原則、交付決(初年度)
定後 3 カ月以内とする。
80 万円  補助対象者が情報サービス業の場合を除き交付決定額の 8(2 年目)割を上限として概算払を申請60 万円することができる。
 補助対象者が情報サービス業の場合、補助対象者は IT 補
助金の IT 導入支援事業者として登録申請または登録していること

2.製品・技術事業化
支援事業

市場投入の実現性が高い製品・技術の新規開発又は大幅な改善を行う研究開発事業等

中小企業者
及び任意の団体

報償費、旅費交通費、消耗品費、賃借料、委託料、外注加工費、機械装置費、手数料、労務費、その他特に必要と認める経費

2/3 以内 室蘭工業大学との共同研究・学術指導を伴う場合は、42 万円を限度として加算することができる。
 大学との契約は原則、交付決定後 3 カ月以内とする。
 補助対象者が情報サービス業
200 万円の場合を除き交付決定額の 8割を上限として概算払を申請することができる。
 補助対象者が情報サービス業の場合、補助対象者は IT 補
助金の IT 導入支援事業者として登録申請または登録していること

3.食品開発支援事業

食品に関する開発であって、以下のいずれかに該当するもの
 商品・製品の新規開発又は改良
 マーケティング調査、パッケージデザイン開発を行う販路拡大事業

中小企業者
及び任意の団体

報償費、旅費交通費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、賃借料、委託料、外注加工費、手数料、その他特に必要と認める経費

3/4 以内

30 万円

事業区分

補助対象事業

補助対象者

補助対象経費

補助率

補助上限額⑴ マーケティング調
査、デザイン開発

製品・技術に関するマーケティング調査、新製品のデザイン開発や既成デザイン改善などの実用化事業等

中小企業者
及び任意の団体

報償費、旅費交通費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、賃借料、委託料、外注加工費、手数料、その他特に必要と認める経費

3/4 以内

50 万円

補助事業名

4.市場開拓支援事業

6.人材育成支援事業

50 万円

 海外への出展・派遣、任意団
体での出展は上限額 70 万円
 上限金額内であれば年度内に2 回まで利用可能
 3 年連続で申請できる。連続して申請をする場合、1 年目の上限金額は 50 万円（海外・団体は上限金額 70 万円）、2・3 年目は 30 万円（同50 万円）とする

10 万円

 制作物の全部又は一部を外国語に対応させる場合は上限額
20 万円
 2 年に 1 度の申請

3/4 以内50 万円

・診断を行う個人事業主、および企業は事業内容の提出（パンフレット、ホームページ、過去の実績等）、または SIer 協会等会員、IT コーディネータ等の資格を有すること。

ソフトウェア導入費、クラウド利用料、消耗品費、賃借料、委託料、機械装置費、手数料、その他特に必要と認める経費

3/4 以内

50 万円

報償費、旅費交通費、研修費、手数料、その他特に必要と認める経費

2/3 以内

50 万円⑵ 展示会出展、商談会派遣

製品・技術に関する展示会出展、商談会派遣等

中小企業者
及び任意の団体

旅費交通費、印刷費、賃借料、出展料、展示工事費、輸送費、委託料、手数料、その他特に必要と認める経費⑶ ホームページ・パンフレット制作

製品・技術に関するホームページ又は紹介パンフレット制作等

中小企業者
及び任意の団体

委託料、手数料、その他特に必要と認める経費⑴

デジタル化診断

デジタル技術やロボット等を活用し自社の課題解決や生産性向上への取り組みを促進するため、診断や導入の事前検証を行う事業

中小企業者（製造業、建設業等）クラウド利用料、消耗品費、賃借料、委託費、手数料、その他特に必要と認める経費（DX 化診断、情報セキュリテ
ィ診断、産業用ロボット導入事前検証、自動化事前検証等にかかる経費）⑵

デジタルツール
導入

自社の課題解決、生産プロセス・品質向上等のためにデジタルツール・システム等の導入を行う事業

中小企業者（製造業、建設業等）

技術・技能・デザイン開発などの習得のための先進企業や試験研究機関への技術者派遣、又は専門家招聘等による人材教育、研修事業等

中小企業者
及び任意の団体

5.デジタル化促進支
援事業⑴ 人材教育・研修

備考

2/3 以内

2/3 以内補助事業名7.創業支援事業

事業区分

補助対象事業

補助対象者

補助対象経費

補助率

補助上限額

備考
 対象とする資格は別表２に掲げるものとする。
 当該資格の新規受検のみを対象とする。
 同一人物の同一資格試験に対する助成は 5 年間で 3回までとする

中小企業者

受検料（講習受講に係る費用は除く）、手数料、その他特に必要と認める経費

3/4 以内10 万円

技術継承、人材育成のためにマニュアル作成ツール導入等により基礎技能等の標準化を行う事業

中小企業者

ソフトウェア導入費、クラウド利用料、消耗品費、賃借料、外注費、手数料、その他特に必要と認める経費

3/4 以内

20 万円

ものづくりに関する事業（製造業、建設業、情報サービス業、学術研究、専門・技術サービス業等）展開のため新規に開設する事務所経費

創業 2 年以内の中小企業者

光熱費（基本料金のみ）、通信運搬費（基本料金のみ）、賃借料（家賃・事務機器賃借）、手数料、その他特に必要と認める経費

2/3 以内5 万円/
月⑵ 資格取得技能士その他の資格取得⑶ 標準化支援

別表２

様式第１号
令和

年月日

（宛先）
公益財団法人室蘭テクノセンター
理事長 中 田 孔 幸

様
（申請者）
所在地
名称
（代表者役職）（氏名）印

ものづくり創出支援事業補助金交付申請書
ものづくり創出支援事業補助金交付要綱第５条第１項の規定に基づき、上記補助金の交付について、下記のとおり申請します。

記
１．事業の名称、目的及び概要
事業区分
事業名称
目的概要
２．事業の開始及び完了予定日
開始

令和年月日

完了

令和年月日

３．補助金交付申請額円
４．添付書類⑴ 事業計画書⑵ 予算書⑶ 納税証明書（滞納のないことの証明書）

様式第２号

事業計画書
１．申請者概要
企業名（任意団体名）事業実施場所
所在地
設立： 年※申請者所在地と異なる場所で実施する場合に記載〒

月日

資本金：万円

従業員数：人

業種：役職・氏名
連絡担当者
TelE-Mail
年（２期前）月～ 年 月（１期前）
年 月～ 年 月① 売上高円円② 経常利益円円③ 当期利益円円

経営状況表

２．構成企業（※任意団体の場合に記載してください。枠が不足する場合は適宜追加してください。
）
企業名住所
職名

職名

職名

氏名

氏名

氏名

代表者

電話番号
資本金
従業員数
業種
本事業における役割
摘要

３．事業の内容

別紙のとおり（※事業区分ごとに別に定める書式により作成すること）

様式第３号

ものづくり創出支援事業予算書○事業区分等
事業区分
補助率

補助上限額円○支出
科目

補助事業に要する経費(A)

補助対象経費
(B)

補助金交付
申請額
(B×補助率）

積算基礎

合計※「補助金交付申請額」は、「補助対象経費」に補助率を乗じた額とし、千円未満切捨てとする。
○収入科目
補助金
自己資金

合計

補助事業に要する経費

摘要
ものづくり創出支援事業補助金

様式第４号
テクノ(企)第令和

年月号
日

（宛先）
法人名称及び代表者の氏名宛て
公益財団法人室蘭テクノセンター
理事長 中 田 孔 幸

印

ものづくり創出支援事業補助金交付決定通知書
令和年 月 日付けで申請のありました上記補助金については、ものづくり創出支援事業補助金交付要綱第６条の規定に基づき下記のとおり交付することに決定したので、同条の規定に基づき通知します。

記
１．補助事業の区分及び名称事業区分
事業名称
２．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとします。
補助事業に要する経費円

補助対象経費円

補助金の額円

３．交付の条件⑴

事業の遂行にあたっては、公益財団法人室蘭テクノセンター補助金等交付規程及びものづくり創出支援事業補助金交付要綱を遵守すること。
⑵

補助対象事業の内容を変更するときは、必要な書類を提出し、理事長の承認を受けなければならない。ただし、当該事業の目的に変更をきたさない場合で、補助対象経費の２０パーセント未満の増減であるときは、この限りでない。
⑶

補助対象事業の執行を中止、又は廃止しようとするときは、速やかに理事長の承認を受けなければならない。
⑷

補助対象事業の遂行が困難となったときは、速やかに理事長に報告し、その指示を受けなければならない。

⑸補助対象事業が完了したとき（廃止の承認を受けたときを含む。）は、速やかに必要な書類を提出し、理事長に報告しなければならない。
⑹

次の各号のいずれかに該当するときは、この補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、当該取り消しに係る部分に関しすでに交付された補助金があるときは、その返還を命ずることがある。
①

この補助金を他の目的に使用したとき。

②

補助対象事業の執行に関し、この補助金の交付の決定の内容、又はこれに附した条件に違反したとき。

③⑺

虚偽の申請その他不正な行為があったとき。
補助金の返還を命ぜられ、これを納期限までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、その納付額を控除した額。
）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した違約延滞金を公益財団法人室蘭テクノセンターに納付しなければならない。

様式第５号
令和年月日（宛先）
公益財団法人室蘭テクノセンター
理事長 中 田 孔 幸様
（補助事業者）
所在地
名称（代表者役職）（氏名）印

補助事業変更承認申請書
ものづくり創出支援事業補助金交付要綱第８条の規定に基づき、補助事業の変更について、下記のとおり申請します。

記
１．補助事業名
２．変更の内容
３．変更を必要とする理由
４．変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（新旧対比）
変更前

変更後補助事業に要する経費円円

補助対象経費円円

補助金の額円円様式第６号
テクノ(企)第令和年月号
日（宛先）
法人名称及び代表者の氏名宛て
公益財団法人室蘭テクノセンター
理事長 中 田 孔 幸

印

補助事業変更承認通知書
令和年 月 日付けで申請のありました補助事業の変更については、ものづくり創出支援事業補助金交付要綱第８条第２項の規定に基づき、下記のとおり承認したので通知します。

記
１．補助事業名
２．承認の内容
令和年 月 日付け補助事業変更承認申請書記載のとおり

３．変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（新旧対比）
変更前

変更後補助事業に要する経費円円

補助対象経費円

円

補助金の額

円円

様式第７号
令和年月日（宛先）
公益財団法人室蘭テクノセンター
理事長 中 田 孔 幸

様（補助事業者）
所在地
名称（代表者役職）（氏名）印

補助事業中止（廃止）承認申請書
ものづくり創出支援事業補助金交付要綱第９条の規定に基づき、補助事業の中止（廃止）について、下記のとおり申請します。

記
１．中止（廃止）する補助事業名
２．理由

様式第８号
テクノ(企)第令和

年月号
日

（宛先）
法人名称及び代表者の氏名宛て
公益財団法人室蘭テクノセンター
理事長 中 田 孔 幸

印

補助事業中止（廃止）承認通知書
令和年 月 日付けで申請のありました補助事業の中止（廃止）については、ものづくり創出支援事業補助金交付要綱第９条第２項の規定に基づき、下記のとおり承認したので通知します。

記
１．補助事業名
２．承認の内容
令和年 月 日付け補助事業中止（廃止）承認申請書記載のとおり

様式第９号
令和年月日（宛先）
公益財団法人室蘭テクノセンター理事長 中 田 孔 幸

様（補助事業者）
所在地
名称（代表者役職）（氏名）印

補助事業遅延等報告書
ものづくり創出支援事業補助金交付要綱第１０条の規定に基づき、補助事業の遅延等について、下記のとおり報告します。

記
１．補助事業名
２．補助事業の進捗状況
３．遅延等の理由
４．遅延等に対する措置
５．補助事業の遂行及び完了の予定

様式第１０号
令和

年月日

（宛先）
公益財団法人室蘭テクノセンター
理事長 中 田 孔 幸

様（補助事業者）
所在地
名称（代表者役職）（氏名）印

補助事業実績報告書
ものづくり創出支援事業補助金交付要綱第１１条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１．補助事業名
２．事業実施報告書

別紙のとおり３．補助事業の決算書

別紙のとおり４. 口座振込の振込先
銀行名
支店名
口座種別
口座番号
口座名義人
（フリガナ）

様式第１１号
別紙

事業実施報告書
１．実施した補助事業の内容

２．補助事業実施による効果

３．備考

様式第１２号
別紙

ものづくり創出支援事業決算書○事業区分等
事業区分補助率○支出科目

補助事業に要した経費
計画額

実績額

補助対象経費
計画額

実績額

補助金充当額
交付決定額

摘要実績額

合計
※補助金充当額の実績額は、補助対象経費の実績額合計に事業区分に応じた補助率を乗じて得た額と交付決定額のいずれか低い額とする。
○収入科目
補助金
自己資金

合計

補助事業に要した経費

摘要
ものづくり創出支援事業補助金

様式第１３号
テクノ(企)第令和

年月号
日

（宛先）
法人名称及び代表者の氏名宛て
公益財団法人室蘭テクノセンター
理事長 中 田 孔 幸

印

ものづくり創出支援事業補助金の額の確定通知書
令和年 月 日付けで提出のありました上記補助金に係る実績報告書について、ものづくり創出支援事業補助金交付要綱第１２条の規定に基づき、その内容を審査した結果、下記のとおり補助金の額を確定したので、同条の規定に基づき通知します。

記
１．補助事業名
２．補助金交付確定額円

様式第１４号
令和

年

月日

（宛先）
公益財団法人室蘭テクノセンター
理事長 中 田 孔 幸

様（補助事業者）
所在地
名称（代表者役職）（氏名）印

ものづくり創出支援事業補助金概算払申請書
ものづくり創出支援事業補助金交付要綱第１３条第２項の規定に基づき、下記のとおり概算払を受けたいので申請します。

記
１．補助事業名
２．補助金交付決定額
３．補助金の概算払を受けたい時期及び金額
概算払を受けたい時期

月

月

月

月

概算払を受けたい額円

円

円

円

４．申請の理由
５．振込先
金融機関名
支店名
預金の種別
口座番号
預金の名義
（フリガナ）

合計円

様式第１５号
テクノ(企)第令和

年号

月日

（宛先）
法人名称及び代表者の氏名宛て
公益財団法人室蘭テクノセンター
理事長 中 田 孔 幸

印

ものづくり創出支援事業補助金概算払通知書
令和年 月 日付けで申請のありました上記補助金については、ものづくり創出支援事業補助金交付要綱第１３条第３項の規定に基づき、下記のとおり概算払することと決定したので通知します。

記
１．補助事業名
２．補助金の概算払の時期及び金額概算払をする時期

月月

月

月

概算払をする額

円円円円

合計円