【企業財産包括保険】

プロパティ・マスター（包括方式）のご案内
2021年1月1日以降始期契約用

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リスクマネジメントを経営戦略へ。
【企業財産包括保険】 プロパティ・マスター
企業を取り巻くリスクが多様化・複雑化する中、リスクに適切に対処するための「リスクマネジメント」の重要性が益々増大しています。『企業財産包括保険 プロパティ・マスター』は、貴社に最適なリスクヘッジの手段を構築し、リスクマネジメントの高度化・一元化を実現します。

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１ コンセプト・概要

P.3

２ 商品内容（財物・利益共通）

P.5

３ 商品内容（財物補償条項）

P.9

４ 商品内容（利益等補償条項）

P.14

５ 商品内容（オプション特約）

P.22

６ 被災設備修復サービス

P.23

７ 気象情報アラートサービス
８ 導入フロー

P.25

P.26

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1 コンセプト・概要①
これまでの保険では……
事業所ごとに財物・利益の補償が通知・精算のバラバラ手配別手配

手続きが煩雑 契約が複数に分かれ、管理が複雑 契約ごとに補償内容がバラバラで必要なリスクが補償されているのか把握が困難

 1つの物件に2つの契約手続きが必要で手間がかかる
 財物損害の補償のみの手配で、利益損失への補償が漏れていることも…

 資産追加取得時の通知手続漏れで補償漏れが生じてしまうことも…

手続きが煩雑で総合的な管理が困難

思わぬ
損失が
発生！

企業財産包括保険 『プロパティ・マスター』が解決します！
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1 コンセプト・概要②
プロパティ・マスターのベースコンセプト※財物損害を補償する場合、財物の保険金額が10億円以上のお客さまが対象となります。

すべての財産をさまざまな危険から簡便な手続きで補償！
全物件包括化 日本国内所有の全物件を付保 グループ企業を対象に含めることも可能

財物・利益のオールリスク補償
火災、落雷、破裂・爆発
風災、雹（ひょう）災、雪災、
水災、電気的・機械的事故、
前記以外の不測かつ突発的な事故

簡便な手続き 新たに取得した財産は通知の有無にかかわらず一定額まで自動補償
 原則、保険料精算手続不要（注） の保険料確定
方式でお引受け（注）長期契約の場合は取扱いが異なります。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

貴社のリスク実態にあわせた補償の選択設計も可能です！

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商品内容（財物・利益共通）①
補償するリスク選択

財物リスク

利益リスク

営業継続費用
リスク保険の対象に生じた損害に対して損害保険金および費用保険金をお支払いします。

保険の対象が損害を受けたことにより営業が休止または阻害されたために生じた利益損失に対して、利益保険金をお支払いします。

保険の対象が損害を受けたことにより、通常の営業および生産活動を継続するために特別に必要とする費用に対して、営業継続費用保険金をお支払いします。

貴社のご希望にあわせた補償の選択が可能です！

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2

商品内容（財物・利益共通）②
保険の対象
貴社が日本国内に所有する全物件を対象とします（全物件付保方式）。ただし、保険の対象の範囲を限定する引受も可能です（一部物件付保方式）（注）。
（注）「特定の工場敷地内に所在する全物件」のように、明確な基準を設定することにより、個別に範囲を定めることができます。

財物リスクの保険の対象①建物・設備等
建物、屋外設備・装置、設備・什（じゅう）器等（設備、装置、機械、器具、工具、什（じゅう）器または備品）②商品・製品等
商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材※保険の対象区分（建物、屋外設備・装置、設備・什（じゅう）器等または商品・製品等）ごとに保険の対象に「含める／含めない」を選択することもできます。
※保険の対象とならない主なもの
・動物および植物等の生物
・建築および増築中の建物（注）・組立・据付中の屋外設備・装置または設備・什(じゅう)器等（注）・海等に所在する建物、屋外設備・装置および動産
・走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽(けん)引車または被牽(けん)引車ならびにこれらに定着または装備されている付属品
・船舶、航空機、人工衛星、ロケット、電車、機関車、客車および貨車等ならびにこれらに定着または装備されている付属品
・市販されていないプログラム、データその他これらに類するもの ・坑道内所在物件
・営業倉庫業者が管理する保管貨物 ・その他明細書記載の除外物件（注）被保険者が工事の発注者であるものを除きます。
※保険申込書に明記しなければ保険の対象とならない主なもの
・門、塀、垣、基礎、煙突、煙道、コンクリート水槽、桟橋
・軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物 ・他人に貸与または管理を委託している物
・通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類する物
・１個１組の価額が３０万円を超える貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董（とう）、彫刻物
その他美術品・稿本、設計書、図案、雛（ひな）型、鋳（い）型、木型、紙型、模型、勲章、き章、免許状、証書（運転免許証、パスポートを含む。）、帳簿等 ただし、印章を除きます。

利益リスク・営業継続費用リスクの保険の対象①左記財物リスクの保険の対象②保険の対象の所在する敷地内にある貴社占有物件③保険の対象である建物等のうち、他人が占有する部分④保険の対象である建物等に隣接するアーケードまたはそれに面する建物等⑤保険の対象である建物等へ通じる袋小路およびそれに面する建物等⑥①または②と配管または配線により接続している敷地外ユーティリティ設備※保険の対象とならない主なもの
財物リスクの保険の対象と同じ。

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2

商品内容（財物・利益共通）③
保険金をお支払いする主な場合、お支払いする保険金（１）損害保険金（２）利益保険金、営業継続費用保険金①火災、落雷、破裂・爆発
財物リスクとしては最もベーシックなものです。事故が発生するとその被害は甚大なものとなる可能性があります。

②風災、雹（ひょう）災、雪災
我が国の自然災害リスクとしてはベーシックなものです。大型台風が到来すると企業財産へ与える影響も決して小さくありません。

③水災①火災、落雷、破裂・爆発②風災、雹（ひょう）災、雪災③水災④電気的事故・機械的事故⑤上記以外の不測かつ突発的な事故

物件所在地によりリスクが大きく異なります。

④電気的事故・機械的事故※損害保険金、利益保険金および営業継続費用保険金の補償リスクは原則同じとなります。

機器の種類や管理状況等によりリスクが異なります。

⑤上記以外の不測かつ突発的な事故
物体の衝突・飛来、水ぬれ、盗難、破損などの偶然な事故（上記①～④以外）をいいます。損害額は小規模ですが高頻度なリスクといえます。

（３）費用保険金

臨時費用 / 残存物取片づけ費用 / 失火見舞費用 / 地震火災費用 / 修理付帯費用※各費用保険金の対象外特約をセットすることで、お支払いの対象外とすることも可能です。

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2

商品内容（財物・利益共通）④
通知・精算（追加取得物件の自動補償）
保険期間中に保険の対象が追加された場合であっても、通知なしで次のとおり補償されます（注）。
（注）一部物件付保方式の場合、ご契約時に設定された「保険の対象の範囲」に含まれない物件は補償されません。

建物・設備等
財物
リスク
商品・製品等

利益リスク

追加物件等支払限度額まで自動補償追加取得物件があってもご契約時に定める財物リスクの支払限度額の10％または10億円のいずれか低い額（追加物件等支払限度額）まで通知手続き不要で自動的に補償契約条件書記載の支払限度額まで実損払在庫が増加しても、ご契約時に定める財物リスクの支払限度額までは通知手続き不要で自動的に補償

ご契約時に定める利益補償に関する支払限度額まで補償
新たな物件や敷地が追加された場合でも、その物件や敷地内で発生した事故による利益損失について
ご契約時に定める利益リスクの支払限度額までは通知手続き不要で自動的に補償

通知・精算（保険期間終了後の確定精算）
原則として保険料確定方式でご契約いただきますので、保険期間終了後の確定精算は不要です。
※新規事業を開始する場合等、直近１年間の平均在庫価額や直近会計年度の営業収益を把握できない場合は保険料精算方式でお引受けします。
（保険期間終了後に、保険期間中の追加物件・削除物件または直近１年間の平均在庫価額もしくは営業収益をご通知いただき、保険料の確定精算を実施します。）（注）長期契約の場合は取扱いが異なります。詳しくは代理店・扱者または当社までお問合わせください。

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３

商品内容（財物補償条項）①
補償の対象となる事故
火災、落雷、破裂・爆発等は必須選択ですが、それ以外の補償はお客さまのリスク実態やご予算に応じて選択が可能です。
◎：常に補償 ○：補償有無を選択可能 ×：補償対象外

補償パタ ーン

従来商品からの移行例
補償選択
普通火災（倉庫）

普通火災（一般）

普通火災（工場）

店舗総合

同等補償

同等補償

同等補償

同等補償

◎

◎

◎

◎

◎

○
○

×
×

○
×

○
×

○
○

○

×

×

×

×

パターン

事故の種類
（１）火災、落雷、破裂・爆発（２）風災、雹（ひょう）災、雪災
（３）水災

（注１）

(注２)

（４）電気的・機械的事故（５）上記以外の不測かつ突発的な事故
水ぬれ
騒擾（じょう）、労働争議等
航空機の墜落、車両の衝突等
建物の外部からの物体の衝突等
盗難
破損・汚損等
地震

(注４)

○
○

（注３）

×

×

×

（注５）

○

×

×

（注６）

×
×
×

×

×

×

※上記の一覧表は標準的な補償内容であり、ご契約時に選択いただいた補償内容と異なる場合がありますのでご注意ください。
(注１)標準的な補償内容では、１敷地内の損害の額が２０万円以上の場合にかぎり補償の対象となります。
(注２)「(4)電気的・機械的事故」の補償には「補償」型と「補償限定」型があります。「補償限定」型を選択した場合、「電気的･機械的事故を補償する保険の対象の範囲限定特約」がセットされ、電気的・機械的事故を補償する保険の対象は次のものに限定されます。
①建物の機能を維持するために供される建物付帯の機械設備②工場敷地内に設置されているユーティリティ設備(注３)「(4)電気的・機械的事故」を補償する場合は、「(5)上記以外の不測かつ突発的な事故」についても「補償」とする必要があります（なお、「不測かつ突発的な事故補償内容限定特約」はセットできません。）。
(注４)「地震危険補償特約」をセットすることにより、補償できる場合があります。詳しくは代理店・扱者または当社までお問合わせください。
(注５)「不測かつ突発的な事故補償内容（水ぬれ等）限定特約」をセットして引受けます。
(注６)「不測かつ突発的な事故補償内容（水ぬれ・物体衝突等）限定特約」をセットして引き受けます。なお、商品・製品等の盗難は補償対象外です。

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３

商品内容（財物補償条項）②
保険金額・支払限度額・免責金額の設定
保険金額の設定

建物・設備等の保険金額は「再調達価額」または「時価額」で、商品・製品等の保険金額は「在庫価額（時価額）」（注）で設定します。
（注）ご契約時に、把握可能な直近１年間の平均在庫価額をご通知いただきます。

支払限度額・免責金額の設定（例）
支払限度額は建物・設備等、商品・製品等共通で財物リスク全体に設定します。貴社のリスク実態にあわせた設定が可能です（③～⑤の支払限度額は１０億円を上限とします。）。

支払限度額＝最大敷地内保険価額

事故の種類ごとの支払限度額（③～⑤：10億円）

免責金額（①②：100万円、③～⑤：10万円）①火災・落雷・破裂・爆発免責金額②風災
・雹（ひょう）災・雪災

免責金額（注）

③水災

④電気的・
機械的事故

免責金額

免責金額

⑤左記以外の不測かつ突発的な事故な事故
免責金額（注）標準的な補償内容では、１敷地内の損害の額が２０万円以上の場合にかぎり補償の対象となります。 「風災等支払条件変更特約」をセットする場合、損害の額が２０万円未満のときにおいても、損害の額から免責金額を差し引いた額をお支払いします。

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３ 商品内容（財物補償条項）③
お支払いする損害保険金の額「契約条件書」に定められた補償の対象となる事故によって、保険の対象に生じた損害に対して、損害保険金をお支払いします。お支払いする損害保険金の額は次のとおりです。
損害の額※「契約条件書」記載の免責金額

ただし、「契約条件書」記載の支払限度額が限度となります。
なお、保険金額が保険価額より低い場合、１回の事故につき、次の算式によって算出した額を損害保険金の額とします。
「契約条件書」記載の免責金額

損害の額※

×

保険金額
保険価額

※再調達価額基準でご契約いただく保険の対象の場合は、損害の額は再調達価額を基準に算出します。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。

損害の額

＝

修理費

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額時価額基準でご契約いただく保険の対象の場合は、損害の額は時価額を基準に算出します。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、時価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。

損害の額

＝

修理費

修理によって保険の対象の価額が増加した場合は、その増加額（注）
修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額（注）保険の対象が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その保険の対象の再調達価額の50％に相当する額を限度とします。
ただし、保険の対象が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、その保険の対象の再調達価額の90％に相当する額を限度とします。

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３

商品内容（財物補償条項）④
保険金をお支払いしない主な場合（標準的な補償内容の場合)
財物・利益・、営業継続費用共通① 次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金をお支払いしません。
・保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意もしくは重大な過失等による損害
・風、雨、雪、雹(ひょう)、砂塵(じん)その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害。ただし、建物または屋外設備・装置の外側の部分が損害保険金を支払う場合に掲げる事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことまたは漏入することによって生じた損害を除きます。
・被保険者または被保険者側に属する方の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた損害・テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物のみに生じた損害・保険の対象の輸送中に生じた損害・損害保険金を支払う場合（盗難を除きます。）または地震火災費用保険金を支払う場合の事故の際における保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害・保険の対象の欠陥によってその部分に生じた損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの方に代わって保険の対象を管理する方が、相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥によって生じた損害を除きます。
・保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による蒸れ、 変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によってその部分に生じた損害・保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または保険の対象の汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害・保険契約者、被保険者または保険金受取人の使用人もしくは同居の親族が単独で、または第三者と共謀して行った窃盗、強盗、背任その他の不誠実行為によって生じた損害。ただし、火災、破裂または爆発によって生じた損害を除きます。
・万引き等によって商品・製品等に生じた損害。ただし、万引き等を行った者が暴行または脅迫した場合に生じた損害を除きます。
・保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
・直接であると間接であるとを問わず、テロ行為等によって生じた損害・直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃の結果として保険の対象に生じた損害。ただし、保険の対象に火災または破裂・爆発が生じた場合を除きます（敷地外ユーティリティ設備については火災、破裂・爆発が生じた場合も保険金をお支払いできません。）。

② 次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません（注）。
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波
・核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
・放射線照射または放射能汚染（注）これらに該当する事由によって発生した事故（損害保険金を支払う場合の事故）が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも事故（損害保険金を支払う場合の事故）がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害に対しても保険金をお支払いしません。
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３

商品内容（財物補償条項）④
保険金をお支払いしない主な場合（標準的な補償内容の場合)
１2ページのつづき③ 電気的・機械的事故によって生じた次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金をお支払いしません。
・ 保険の対象の製造者または販売者が、被保険者に対し法律上または契約上の責任を負うべき損害・ 不当な修理や改造によって生じた損害
・ 消耗部品および付属部品の交換によって生じた損害④ 不測かつ突発的な事故によって生じた次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金をお支払いしません。
・ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害は保険金をお支払いします。
・ 保険の対象の使用もしくは管理を委託された方または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は保険金をお支払いします。
・ 保険の対象に対する加工、修理、清掃等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害
・ 加工または製造中の動産の加工または製造に起因して生じた損害
・ 電力の停止または異常な供給によって、保険の対象である商品・製品等のみに生じた損害（利益損失および営業継続費用については、電力の停止または異常な供給が１時間以上の場合は保険金をお支払いします。）
・ 商品・製品等である冷凍・冷蔵・保温物について、冷凍・冷蔵・保温装置または設備の破壊、変調もしくは機能停止によって生じた損害・ 保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害
・ 詐欺または横領によって生じた損害・ 検品、棚卸しの際に発見された数量の不足によって生じた損害。ただし、不法に侵入した第三者の盗取によって生じた損害に対しては保険金をお支払いします。
・ 保険の対象の受渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによって生じた損害
・ 通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類する物の盗難によって生じた損害・ 保険の対象である貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董（とう）、彫刻物、その他の美術品の盗難によって生じた損害
・ 土地の沈下、隆起、移動、振動等によって生じた損害・ 保険の対象が液体、粉体、気体等の流動体である場合、これらに関し、汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質の低下、目減りその他これらに類する損害 等※上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細は、普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載していますので、必ずご確認ください。

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４

商品内容（利益等補償条項）①
補償の対象となる事故（利益リスク・営業継続費用リスク）
火災、落雷、破裂・爆発等は必須選択ですが、それ以外の補償はお客さまのリスク実態やご予算に応じて選択が可能です。

◎：常に補償○：補償有無を選択可能

補償パタ ーン

×：補償対象外従来商品からの移行例
補償選択
利益保険・営業継続費用保険

企業費用・利益総合保険

同等補償

同等補償

◎
○
○

◎
×
×

◎
○
×

○

×
×

×
○

パターン

事故の種類
（１）火災、落雷、破裂・爆発（２）風災、雹（ひょう）災、雪災（３）水災（４）電気的・機械的事故(注１)（５）上記以外の不測かつ突発的な事故

○

（注２）

※上記の一覧表は標準的な補償内容であり、ご契約時に選択いただいた補償内容と異なる場合がありますのでご注意ください。
(注１)「(4)電気的・機械的事故」の補償には「補償」型と「補償限定」型があります。「補償限定」型を選択した場合、「電気的･機械的事故を補償する保険の対象の範囲限定特約」がセットされ、電気的・機械的事故を補償する保険の対象は次のものに限定されます。
①建物の機能を維持するために供される建物付帯の機械設備②工場敷地内に設置されているユーティリティ設備(注２)「(4)電気的・機械的事故」を補償する場合は、「(5)上記以外の不測かつ突発的な事故」についても「補償」とする必要があります。

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４

商品内容（利益等補償条項）②
支払限度額等の設定方法（利益リスク①）
支払限度額の設定方法① 営業収益を定める基準を「売上高」または「生産高」のいずれかでお決めいただき、その基準に基づく年間営業収益をご申告ください。
② ①でご申告いただいた年間営業収益の何％を補償の対象とするかを利益率を上限に設定してください（この割合を「約定補償率」といい、①の年間営業収益に約定補償率を乗じて得られる金額を「保険価額」といいます。）。
③ 保険価額の範囲内で、事故時に予想される復旧期間・収益減少額を考慮して、支払限度額を設定してください。

用語のご説明営業収益／営業利益

営業収益とは「売上高」または「生産高」のいずれかの基準でお決めいただく営業上の収益をいいます。営業収益から営業費用（注）を差し引いた額を営業利益といいます。
（注）売上原価または製造原価、一般管理費、販売費等営業に要する費用をいいます。

経常費

収益減少額／収益減少防止費用

事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要するすべての費用をいいます。

標準営業収益（注）から補償期間中の営業収益を差し引いた額を収益減少額といいます。標準営業収益（注）に相当する額の減少を防止または軽減するために補償期間中に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える額を収益減少防止費用といいます。ただし、修理付帯費用保険金として支払われる金額は除きます。
（注）事故発生直前の12か月のうち、補償期間（利益リスク）・復旧期間（営業継続費用リスク）に応当する期間の営業収益をいいます。

利益率

直近会計年度（１年間）において、（営業利益＋経常費）÷営業収益によって算出した割合をいいます。ただし同期間中に営業損失（営業費用から営業収益を差し引いた額）が生じた場合は（経常費-営業損失）÷営業収益によって算出した割合をいいます。

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４

商品内容（利益等補償条項）③
支払限度額等の設定方法（利益リスク②）
支払限度額の設定（例）① 年間営業収益100億円、「営業利益＋経常費」30億円 ⇒ 利益率30％にあわせて、約定補償率を30％で設定。
② 支払限度額は、年間営業収益（100億円）×約定補償率（30％）＝30億円の範囲内で任意に設定可能。
③ 事故時の収益復旧には最大4か月かかると予想される⇒ 支払限度額10億円（約定補償期間4か月）で設定。

１２か月
年間営業収益 100億円②支払限度額≦ 年間営業収益 × 約定補償率③保険金お支払いの対象となる期間 （約定補償期間）を4か月で、支払限度額についても10億円で設定。

利益率
30％

支払限度額 10億円

①年間営業収益×約定補償率＝100億円×30％
＝30億円

30億円
（100億円×30％）

約定補償期間 4か月

約定補償率３０％

標準免責時間補償内容（事故の種類）ごとに支払限度額・免責金額を設定することも可能です。
※事故の種類ごとに免責時間も設定されます（標準免責時間は右記のとおりです。）。

火災、落雷、破裂・爆発

0時間

風災、雹（ひょう）災、雪災
水災

24時間
24時間

電気的・機械的事故24時間
上記以外の不測かつ突発的な事故 24時間
敷地外ﾕｰﾃｨﾘﾃｨ設備の事故
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24時間

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４

商品内容（利益等補償条項）④
お支払いする利益保険金の額「契約条件書」に定められた補償の対象となる事故によって、保険の対象に生じた損害によって生じた利益損失に対して、利益保険金をお支払いします。お支払いする利益保険金の額は次のとおりです。
ア.喪失利益イ.収益減少防止費用＋

ウ.免責金額エ.免責時間中に発生した利益損失

ただし、「契約条件書」記載の支払限度額が限度となります。（注１）
ア.喪失利益
収益減少額

×約定補償率（注２）

支出を免れた経常費

×約定補償率（注２）利益率

イ.収益減少防止費用
収益減少防止費用×

約定補償率（注２）
利益率

ただし、その費用の支出によって減少することを免れた営業収益 × 約定補償率（注２） が限度となります。
ウ.免責金額「契約条件書」記載の免責金額
エ.免責時間中に発生した利益損失
事故の発生したときを含む日の午前0時から「契約条件書」に定める「免責時間」の間に発生した利益損失の額（注１）営業のすう勢の変化等により、標準営業収益または利益率につき被保険者との協議による合意に基づき公正な調整を行うことがあります。
（注２）利益率の範囲内であらかじめ取り決める割合で、保険証券記載の約定補償率をいいます。ア．およびイ．において約定補償率が利益率より大きいときは「約定補償率」を「利益率」と読み替えます。

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４

商品内容（利益等補償条項）⑤
お支払いする利益保険金の額（お支払いのイメージ①）
10億円

営業利益

例
売上高
（営業収益）

100億円

固定費（経常費）

20億円
変動費（非経常費）

70億円

変動費率＝70億円÷100億円＝70%

売上高4割減

赤字転落
罹災により売上高が４割減少した場合の変動費､固定費､営業利益の変動を想定すると罹災固定費（経常費）
売上高（営業収益）

60億円

20億円
変動費（非経常費）

営業損失

▲2億円

固定費＝20億円（不変）
変動費＝60億円×70%

42億円

売上高と営業利益の低下に繋がり、企業経営・財務を圧迫
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４

商品内容（利益等補償条項）⑥
お支払いする利益保険金の額（お支払いのイメージ②）

例
災害による売上高（営業収益）の減少分
固定費（経常費）

喪失利益

10億円

営業損失

2億円

20億円
売上高

60億円

変動費（非経常費）

保険で補償！

42億円

事業中断リスクへの備えは企業経営上、必要不可欠な対策！
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４

商品内容（利益等補償条項）⑦
支払限度額の設定方法（営業継続費用リスク）
支払限度額の設定方法

保険の対象が損害を被った場合に、平常の業務活動を継続するために臨時に必要となる追加費用（休業または生産の中断を回避するための仮
店舗・仮工場の賃借費用、外注費、復旧を早めるための突貫工事の割増費用等）をご契約時に見積り、その費用の見積額を基準に1事故あたりの支払限度額を設定していただきます。
※支払限度額は、１敷地内単位で設定し、全敷地内同一の金額とします。

お支払いする営業継続費用保険金の額「契約条件書」に定められた補償の対象となる事故によって、保険の対象に生じた損害によって生じた営業継続費用に対して、営業継続費用保険金をお支払いします。お支払いする営業継続費用保険金の額は次のとおりです。
支出した営業継続費用の額（注１）「契約条件書」記載の免責金額

ただし「契約条件書」記載の支払限度額×復旧期間に対応する割合（注２）が限度となります。
（注１）収益減少防止費用に対して利益保険金が支払われる場合には、その額を差し引いた残額となります。
（注２）営業継続費用リスク契約方式（Ⅰ～Ⅵ型）ごとに定める次表の割合とします。
復旧期間
契約方式
Ⅰ型
Ⅱ型
Ⅲ型
Ⅳ型
Ⅴ型
Ⅵ型

１か月以下
40%
35%
30%
25%
20%

１か月超
２か月以下
80%
70%
60%
50%
40%

２か月超
３か月以下

90%
75%
60%
100%

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３か月超
４か月以下
100%
100%
100%
100%
80%

４か月超
12か月以下

100%

20

４

商品内容（利益等補償条項）⑧
保険金をお支払いしない主な場合（標準的な補償内容の場合)
財物・利益・営業継続費用共通① P.12①に記載されたいずれかに該当する損害を受けた結果生じた利益損失または営業継続費用に対しては、保険金をお支払いしません。
② P.12②に記載されたいずれかに該当する事由によって生じた利益損失または営業継続費用に対しては、保険金をお支払いしません（注）。
（注）これらに該当する事由によって発生した保険金を支払う場合の事故が延焼または拡大して生じた利益損失または営業継続費用および発生原因がいかなる場合でも保険金を支払う場合の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた利益損失または営業継続費用に対しても保険金をお支払いしません。

③ 電気的・機械的事故によって生じたP.13③に記載されたいずれかに該当する損害を受けた結果生じた利益損失または営業継続費用に対しては、保険金をお支払いしません。
④ 不測かつ突発的な事故によって生じたP.13④に記載されたいずれかに該当する損害を受けた結果生じた利益損失または営業継続費用に対しては、保険金をお支払いしません。
※P.12～13における「損害保険金」は「利益保険金または営業継続費用保険金」と読み替えて適用します。

利益・営業継続費用固有⑤ 次のいずれかに該当する損害を受けた結果生じた利益損失または営業継続費用に対しては、保険金をお支払いしません。
・国または公共機関による法令等の規制によって生じた損害・保険の対象の復旧または営業の継続に対する妨害によって生じた損害
・コンピュータ等に発生する、すべての日付誤認および日付を含む情報やコードの誤認による故障、誤作動、不具合またはそのおそれ（この事由の顕在または潜在的な問題に関する被保険者または第三者による行為、不作為または決定に起因して発生した財物の不使用または利用不能を含みます。）(注）（注）これらの事由に関連した利益損失または営業継続費用に対しても保険金をお支払いしません。

⑥ 当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた利益損失または営業継続費用に対しては、保険の対象である敷地外ユーティリティ設備が損害を受けたことによる利益保険金および営業継続費用保険金をお支払いしません。
・敷地外ユーティリティ設備の能力を超える利用または他の利用者による利用の優先・賃貸借契約等の契約または各種の免許の失効、解除または中断
・労働争議
・脅迫行為
・水源の汚染、渇水または水不足等※上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細は、普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載していますので、必ずご確認ください。
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５ 商品内容（オプション特約）
多様なオプション特約でオリジナル商品設計が可能です。

概要
臨時費用保険金補償内容変更（30％・500万円限度）特約

普通保険約款にて補償される臨時費用保険金の支払割合(損害保険金の１0％、１回の事
故につき１敷地内で500万円限度)を損害保険金の３０％、１回の事故につき１敷地内で500万円限度に変更する特約です。

費用保険金（火災等限定）特約

臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、修理付帯費用保険金をお支払いする事故を火災、落雷、破裂・爆発の事故に限定する特約です。

業務用通貨等盗難補償特約

契約条件書に定める保険の対象の範囲に含まれる建物内に保管される業務用通貨等の盗難および前記建物を起点・終点とする輸送・携行中の盗難を補償する特約です。

貴金属等盗難補償特約

標準的な引受けでは補償対象外となっている、設備・什(じゅう)器等である貴金属・美術品等の盗難を補償する特約です。

食中毒・特定感染症利益補償特約

食中毒・特定感染症の発生による利益損失に対して、利益保険金をお支払いする特約です。

家賃補償特約

火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹 （ひょう）災、雪災により賃貸用建物が損害を受けた場合、その結果生じる家賃損失を補償する特約です。
※利益等補償条項（利益リスク、営業継続費用リスク）を補償する契約にはセットできません。

借家人賠償責任・修理費用補償特約／
借家人賠償責任・修理費用補償（火災等限定）特約

借用施設に関して建物オーナーに対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害や、損害が生じた際に賃貸借契約に基づきこれを自己の費用で修理した場合の修理費用を補償する特約です。
※不測かつ突発的な事故による借用施設の損害を補償する特約と、借家人賠償責任の補償内容を「火災、破裂・爆発」、修理費用の補償内容を「火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹（ひょう）災、雪災、盗難または水ぬれ等の事故に限定する火災等限定特約があります。

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６

被災設備修復サービス①
被災設備修復サービス（緊急処置費用補償特約）
プロパティ・マスター（包括方式）には、緊急処置費用補償特約が自動セットされています。
この特約により世界的な災害復旧専門会社グループの一員である
リカバリープロ株式会社による、「機械設備の汚染状況確認」「最適な復旧方法の提案」 「被災設備の修復」「腐食抑制応急処置」等の被災設備修復サービスをご利用された場合に発生する緊急処置費用を補償します。
※さらに詳しいご説明として「被災設備修復サービスのご案内（提案書）」、「被災設備修復サービス（チラシ）」をご用意しています。

「緊急処置費用補償特約」の概要
火災、水災等の事故（保険契約で補償の対象となる事故に限ります。）により罹災し、保険の対象である建物、機械・設備等のサビまたは腐食等による損害の発生または拡大を防止するために、次の緊急処置（損害の発生または拡大を防止するために必要または有益である
処置に限ります。）が当社の指定する災害復旧専門会社（リカバリープロ株式会社）によって実施された場合に、その緊急処置費用を補償する特約です。

① 保険の対象の汚染物質を除去するための処置② 保険の対象のサビ・腐食を防止するための処置③ 保険の対象を落下物の衝突等から保護するための処置

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６ 被災設備修復サービス②
被災設備修復サービス（緊急処置費用補償特約）
リカバリープロ株式会社による被災設備修復サービスの概要
リカバリープロ株式会社は、災害復旧支援を行う世界的な災害復旧専門会社グループの日本法人です。同社が行う災害復旧支援では、火災、水災等で罹災した幅広い種類の機械、設備・装置等に対して、腐食抑制応急処置および修復（分解洗浄等による汚染除去等）を行います。
これにより、従来は新品に交換するしかないと思われていたものを事故発生前の機能・状態に修復するという復旧方法の選択肢が増え、事業の早期復旧に貢献します。
本サービスのご利用により、災害復旧期間が短縮され、お客さまの保有する機械・設備等の早期の修復に加え、事業中断による利益損失等の損害の最小化が可能となります。

サービスのご利用にあたっての留意点
・ 被災設備の修復および腐食抑制応急処置を実施する場合は、貴社とリカバリープロ株式会社の間で請負契約を締結していただきます。
・ 事故発生時にリカバリープロ株式会社のサービスを必ず提供することをお約束するものではありません。また、広域災害の発生等の理由によりリカバリープロ株式会社が要員を手配できない場合は、そのサービスをすべてのお客さまに直ちにご利用いただけないことがあります。
・ ご不明な点については取扱代理店・扱者または当社までお問合わせください。

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７ 気象情報アラートサービス
気象情報アラートサービスとは予め設定した場所について、風速・降水量が一定レベルに達すると予想される３時間前にアラートメールを受け取ることができるサービスです。アラートメール受
信時に直前対策を実施することが、損害防止・軽減につながります。

◆任意に設定した地点において、風速・降水量が基準値を超える可能性がある場合にメールでお知らせします。
◆観測地点はピンポイントで最大５地点まで、基準値はお客さまの業務に応じた任意の設定が可能です。
※本サービスは、当社が株式会社ウェザーニューズと提携してプロパティ・マスターのご契約者に提供するサービスです。
本サービスのご利用方法については、証券同封の「「気象情報アラートサービス」（無料サービス）をご活用ください」をご確認ください。

トップ画面
・任意に設定いただいたピンポイントの観測地点気象予報とそのレベル（平常、注意、警戒）がひと目でわかります。
表示は、12時間先、3日先、10日先までの3タイプから選択できます。
・また、雨雲レーダーで雨雲の様子をチェックすることも可能です。

ピンポイントの地点設定
・拠点の最寄りの大都市ではなく、設定したい観測地点の住所を登録可能です。
・設定した観測地点ピンポイントの予測をご提供します。

メール配信

基準値の設定・風速、降水量それぞれについて「注意」レベルと「警戒」レベルの2段階を観測地点ごとに設定することができます。
・基準値は、お客さまの業務に合わせ、任意に設定が可能です。

・予想降水量または予想風速のレベルが上がった時（平常→注意
または注意→警戒）に、登録いただいた
アドレスにメールが配信されます。
・データを受信したい日時、時間帯を設定することで、情報が欲しい時にのみメールを受け取ることができます。
・これにより、レベルに応じた対応策の実施
要否の検討が可能となります。
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８ 導入フロー①
プロパティ・マスター 導入フロー

商品設計に必要な情報を当社へ提供

現状の保険付保内容 保険証券/明細書/保険金額・保険料・補償内容 等
保険価額判定資料 固定資産取得価額/棚卸資産在庫価額/損益計算書
事故履歴 保険金受取実績/保険未付保リスクの事故実績
主要物件の詳細情報 リスク診断の実施/特定割引率計算書/トップリスク情報 等①対象法人の範囲の確定 貴社のみ対象かグループ企業を含めるか 等
財物/利益/営業継続費用リスク、
水災、電気的・機械的事故等の補償要否
全物件付保/一部物件付保（財物リスクを補償する場合）保険の対象（建物、設備・什（じゅう）器等）の選択②補償するリスク区分、補償対象事故の確定③保険の対象の範囲の確定④協定保険価額・保険金額の確定

ご契約内容の検討・確定（財物リスクを補償する場合）再調達価額基準/時価額基準の選択⑤支払限度額・免責金額等の確定 標準型、個別設計型⑥オプション特約の選択 費用保険金、各種オプション補償の選択⑦保険期間・保険料払込方法の確定 1～5年の整数年、一時払、大口分割払 等⑧各種明細書の確定 補償内容の総括、敷地内別明細書 等⑨重要事項のご確認、各種申込み手続き

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８ 導入フロー②
リスク診断・リスクマネジメントサービスのご提供
大規模物件を中心として、「リスクサーベイ」によりそのリスク実態に応じた保険料の提示をさせていただくことが可能です。
※防災診断、PML算出（注） 、事業中断リスク評価等のサーベイがあります。
（注）火災・爆発事故が発生した場合の最大予想損害額（Probable Maximum Loss）を算出します。

ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社の各種「企業向けリスクマネジメント・サービス」を提供させていただくことも可能です。
詳細は、代理店・扱者または当社までお問合わせください。
このご案内は「プロパティ・マスター（包括方式）」の概要をご説明したものです。補償内容は普通保険約款・特約によって定まります。詳細につきましては、普通保険約款・特約等をご確認ください。
なお、ご不明な点については、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

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