２０１７年１０月１日以降始期契約用

企業費用・利益総合保険のご案内

はじめに拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。当社業務に関しましては､毎々格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
企業の生産設備のハイテク化、コンピュータ化の進んだ現在では、企業を取り巻くリスクも多様化・複雑化してきております。このような状況下で、企業の決算はあらゆる不慮の事故により脅かされているといっても過言ではありません。仮に火災や爆発等の大災害とは異なる形態の事故（給排水管の折損による水ぬれ、台風等による屋根の破損、機械の破損等）が発生し、物的損害が比較的軽微であったとしても、生産設備の休止が長期間におよび、多額の経済的損失が発生するケースも生じております。
万一、不慮の事故にあっても企業決算の安定性維持をサポートする保険として、「企業費用・利益総合保険」をご用意いたしました。偶然な事故による営業収益の減少による損失や、営業を継続するために支出を余儀なくされる費用等を総合的かつ効果的に補償する保険です。
つきましては、「企業費用・利益総合保険」をご案内させていただきますのでご高覧いただき､ご採用につきご検討賜りますよう宜しくお願い申しあげます。
なお、本保険のご検討にあたり、事故・災害による事業中断リスクが貴社の財務諸表に与える影響等を分析するRMサービスもご用意しておりますので、あわせてご活用ください。
敬 具

この提案書は、企業費用・利益総合保険のあらましです。詳細は普通保険約款・特約等をご確認ください。
なお、ご不明な点がありましたら取扱代理店または当社にお問い合わせください。
© 三井住友海上火災保険株式会社 2017

1

目次
１．企業を取り巻くリスク

Ｐ．３

２．事業中断リスクとは
１．火災保険と地震危険

Ｐ．４
４ページ

３．事業中断リスクの企業損益への影響

Ｐ．５

４．企業費用・利益総合保険の特徴

Ｐ．６

５．企業費用・利益総合保険の概要
２．『地震危険補償特約』の内容
６．被災設備修復サービス

Ｐ．７
５～８ページ

７．ＲＭサービスのご案内

Ｐ．１７

３．ご注意いただきたい点等

９～１２ページ© 三井住友海上火災保険株式会社 2017

Ｐ．１５

2１．企業を取り巻くリスク
企業経営に甚大な損害を与える「リスク」の種類は実に多種多様です。

財産リスク

事業中断リスク

企業の財産が被害を受けることにより生じる直接損害に係わるリスク（火災､爆発､地震､自然災害等）

製品生産の停止､その他の要因により事業中断に追い込まれ､営業収益が圧迫されるリスク

賠償責任リスク人的リスク

他人の権利を侵害し､損害を発生させたことによって法律上の賠償責任を負うリスク

企業
企業

財務リスク・
マーケットリスク
株価､金利・為替等の変動により財務的ダメージを被ったり､商品価値の低下､新規参入者の出現により市場での影響力が減少するなどのリスク

役員・従業員の死亡・傷害などにより生じる損害に係わるリスク

ポリティカル
リスク
戦争､社会革命､テロなどの事象により､所有物が損壊したり債権回収ができなくなるなどのリスク

本提案書では、「事業中断リスク」の貴社に与える影響をご案内し、「事業中断リスク」をカバーする保険をご提案いたします。
© 三井住友海上火災保険株式会社 20173

２．事業中断リスクとは営業収益(注)の減少／営業利益の減少

固定費（経常費）の支出

事故がなかったら得られたと予想される売上・営業利益の損失

操業の休止・中断にも係わらず､事業を継続するために支出を要する費用(注)売上高または生産高によって定める営業上の収益をいいます。

(例)人件費､地代､家賃､広告宣伝費
減価償却費､租税公課

事業中断による損害臨時の費用支出
罹災後の営業継続､早期復旧のために臨時に支出を要する追加費用(例)残業費用､突貫工事のための追加費用
緊急輸送の追加費用
資材・原材料の緊急購入の追加費用© 三井住友海上火災保険株式会社 20174

３．事業中断リスクの企業損益への影響「事業中断による損害」は売上高と営業利益の低下および固定費の赤字支出を生みだし、企業経営・財務を圧迫する可能性があります。
＜例＞
営業利益
売上高４億円

固定費(経常費)
1.6億円

0.4億円

企業費用・利益総合保険(約定補償率50%)を契約していた場合

利益率＝（1.6億＋0.4億）／４億＝50%

変動費(比例費)
２億円

売上高３割減により赤字転落

売上高2.8億円

変動費(比例費)
1.4億円

保険金支払額は、0.6億円

罹災により売上高が３割減少した場合の変動費､固定費､営業利益の変動を想定すると固定費(経常費)1.6億円

企業費用・利益総合保険があれば…

（売上減1.2億円×50%＝0.6億円）

営業損失▲0.2億円

固定費＝1.6億円（売上高が減少しても不変と仮定）
変動費＝2億円×70%（売上高と同割合で減少すると仮定）© 三井住友海上火災保険株式会社 2017

営業利益の減少分と固定費の支出による営業損失分をカバーします！
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４．企業費用・利益総合保険の特徴
事業中断リスクへの備えは企業経営上必要不可欠です。
次のような特徴をもつ「企業費用・利益総合保険」をおすすめします。
１．事業中断による休業損失を幅広く補償します。
「火災、落雷、破裂・爆発」による事故に限らず、企業を取り巻くさまざまなリスクによって対象施設に物的損害が生じ、事業が中断された場合の休業損失を補償します。
※免責に該当する事故は補償されませんのでご注意ください。（例：ボイラ爆発等）

２．ご契約時に約定した割合の範囲内で実際の損失額を補償します。
事故による営業収益減少額の何％を補償するかをご契約時に約定いただき、その割合の範囲内で実際の損失額を補償します。

※実際の利益率を超えては補償されません。

３．罹災後の営業継続、早期復旧のために臨時に支出を要する追加費用を補償します。
罹災後に、売上高（または生産高）の減少を防ぐために一時的に仮工場・仮店舗を借りて事業を続けた場合など、復旧期間中に生じた営業継続のための追加費用を補償します。（営業継続費用条項）© 三井住友海上火災保険株式会社 20176

５．企業費用・利益総合保険の概要①「休業損失の補償」と「営業継続費用の補償」
事故発生【休業損失が発生】【営業継続費用が発生】

事故後も引き続き支出しなければならない経常費（人件費等の固定費）や、休業期間中に得られたであろう営業利益

事故後に売上高（または生産高）の減少を防ぐために一時的に支出した追加費用利益条項

営業継続費用条項

企業費用・利益総合保険
休業損失の補償（利益条項）と営業継続費用の補償（営業継続費用条項）の両方、またはいずれか一方を選択してご契約いただくことができます。

© 三井住友海上火災保険株式会社 20177

５．企業費用・利益総合保険の概要②
保険の対象（１）貴社の敷地内に所在する建物等およびこれらの所在する敷地内にある貴社の占有する物件が対象となります。
※電気的事故・機械的事故を補償する場合には、その対象となる機械・設備を保険証券に明記する必要があります。
※次に掲げる物は、保険証券に明記されない場合は保険の対象に含まれません。
・自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。）
・稿本、設計書、図案、雛（ひな）型、鋳（い）型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物（２）上記（１）の物件に隣接する次の物件も対象となります。
・保険の対象である建物等のうち、他人が占有する部分・保険の対象である建物等に隣接するアーケードまたはそのアーケードに面する建物等・保険の対象である建物等へ通じる袋小路およびそれに面する建物等・保険の対象である建物等およびこれらの所在する敷地内にある被保険者の占有する物件と配管または配線により接続している敷地外ユーティリティ設備

保険金をお支払いする主な場合○：補償されます △：特約をセットする場合に補償されます①火災、落雷、破裂・爆発ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ②風災、雹（ひょう）災、雪災ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ③給排水設備等に生じた事故による水ぬれｰｰｰｰｰ④物体の落下、飛来、衝突等による事故ｰｰｰｰｰｰｰ⑤騒擾（じょう）等による集団行動ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ⑥盗難ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ⑦破損等、上記以外の偶然な事故ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ⑧電気的事故・機械的事故ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ⑨水災ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ

○○○○
○
○○
△
△

左記のような偶然な事故によって保険の対象が損害を受けて生じた休業損失、営業継続費用がお支払いの対象となります。

© 三井住友海上火災保険株式会社 20178

５．企業費用・利益総合保険の概要③-１
保険金額の設定
Ⅰ．休業損失（利益条項）
１．営業収益を定める基準の設定
ご契約時に営業収益を定める基準について、売上高または生産高のいずれかを選択していただきます。販売業の場合は売上高、製造業の場合には生産高とするのが一般的です。

２．約定補償率の設定
事故時における収益減少額の何％を補償されるかを約定する割合を「約定補償率」といいます。約定補償率は、直近の会計年度（１年間）において、次の算式により得られた利益率の範囲内で設定していただきます。
営業利益＋全経常費利益率＝ ―――――――――――
営業収益※約定補償率設定例
・事故時に損失の100%補償を得るには、約定補償率＝利益率を目安に設定していただきます。
・事故時に人件費相当分の補償を得るには、約定補償率＝人件費／営業収益を目安に設定していただきます。

３．保険金額の設定（付保率方式の場合）
保険金額はお支払いの限度額となります。年間営業収益（売上高または生産高）に約定補償率を乗じた範囲内で、事故時に予想される復旧期間または収益減少額を考慮して付保率を設定していただきます。
次頁の例を参照ください。
保険金額は年間営業収益に約定補償率と付保率を乗じた額となります。
※保険金のお支払いの対象となる期間（補償期間）の最大期間を約定する契約方式も可能です。（約定補償期間方式）

Ⅱ．営業継続費用（営業継続費用条項）
保険の対象である施設・設備等が被害を被った場合に、平常の業務活動を継続するために臨時に必要となる追加費用をご契約時に見積り、その費用の見積額を基準に保険金額を設定していただきます。

© 三井住友海上火災保険株式会社 20179

５．企業費用・利益総合保険の概要③-２
保険金額の設定例【付保率方式】○利益率３０％にあわせて、約定補償率を３０％で設定、事故時の収益復旧に最大６か月かかると予想される場合⇒付保率は、６か月／１２か月より５０％で設定
１２か月
年間営業収益×約定補償率
年

間

営業

収益

２０億＝２０億円×３０％円＝６億円
保険金額＝６億円×付保率５０％
＝３億円

利益率

保険金額 ３億円

３０％（２０億円×３０％×５０％）

約定補償率３０％

保険金お支払いの対象となる期間（補償期間）は１２か月が限度です。

保険金額＝年間営業収益×約定補償率

×付保率

利益率の範囲内で設定いただきます。

予想される復旧期間または収益減少額を考慮し、設定いただきます。

【約定補償期間方式】
上記例において、約定補償期間を６か月とした場合、保険金額は６億円（付保率１００％相当）ですが、保険金お支払いの対象となる期間は６か月が上限となります。
© 三井住友海上火災保険株式会社 201710５．企業費用・利益総合保険の概要④
免責時間の設定利益条項では、事故の種類ごとに免責時間（事故発生の日の午前０時から保険上の損失補償が開始されるまでの時間）を設定していただきます。ご契約時に特別に設定されない場合は、下記の免責時間が適用されます。
（下記より短い時間の設定はできません。）
事故の種類
火災、落雷、破裂・爆発
風災、雹（ひょう）災、雪災、騒擾（じょう）
電気的事故（下記（＊）以外）
機械的事故（下記（＊）以外）（＊）ビル付帯機械設備一括、工場内受配電設備一括および工場内ユーティリティ設備一括契約方式による電気的事故・機械的事故
敷地外ユーティリティ設備の事故（事故種類にかかわらず）
上記以外の普通保険約款で補償する事故

免責時間
０時間
２４時間
４８時間
７２時間
２４時間
２４時間
０時間

特約で補償する事故についての免責時間は、それぞれの規定によります。

免責金額の設定
事故の際に生じた損失の額（免責時間が設定されている場合は、免責時間経過後に生じた損失）に対して、免責金額を設定することができます。

保険期間
保険期間は１年間に限ります。
© 三井住友海上火災保険株式会社 201711

５．企業費用・利益総合保険の概要⑤
保険金のお支払方法
１．休業損失（利益条項）
次の算式に従い、「休業損失」（喪失利益および収益減少防止費用）をお支払いいたします。
ただし保険金額が限度となります。
○保険金 ＝ 喪失利益 ＋ 収益減少防止費用 － 免責金額
・喪失利益＝（収益減少額(注１)－免責時間相当分収益減少額）×約定補償率（注２）
ただし、補償期間中に支出を免れた経常費がある場合は、次の算式によって算出した額を差し引いた額とします。
支出を免れた経常費×（約定補償率(注２)÷利益率）
約定補償率（注２）
・収益減少防止費用 ＝ 営業収益の減少を防止する × ――――――――
ための必要かつ有益な費用
利益率
ただし、次の算式により計算される金額を限度とします。
収益減少防止費用の支出により減少を免れた収益の額×約定補償率（注２）(注１)収益減少額とは、標準収益（事故発生直前１２か月のうち、補償期間に応当する期間の営業収益）から補償期間中の営業収益を差し引いた額をいいます。
(注２)約定補償率が直近会計年度（１年間）の利益率より大きい場合には、約定補償率を直近会計年度（１年間）の利益率として計算します。

２．営業継続費用（営業継続費用条項）
保険金額に下記の復旧期間に対応する割合を乗じた金額を限度に、実際にかかった費用から免責金額（免責金額を設定した場合のみ）を差し引いた額をお支払いいたします。支払限度額の設定割合は、下記の６つの契約方式からご契約時に１つをお選びいただきます。
復旧期間
契約方式
Ⅰ型
Ⅱ型
Ⅲ型
Ⅳ型
Ⅴ型
Ⅵ型

１か月以下
40%35%30%25%20%

１か月超
２か月以下
80%70%60%
50%
40%

２か月超
３か月以下

90%75%
60%
100%

３か月超
４か月以下
100%100%100%100%
80%© 三井住友海上火災保険株式会社 2017

４か月超
12か月以下100%

12５．企業費用・利益総合保険の概要⑥
保険料の精算（利益条項のみ）
この保険は、保険期間中のどの時点でも保険金額を限度に収益減少額に対して定率払を行うため、営業収益の変動による保険料の修正が必要になります。ご契約時に「保険始期日以前の営業収益(注１)」をご申告いただき、そのご申告額に基づく概算保険料を暫定的にお支払いいただきます。保険期間終了後に「保険期間終了時の営業収益(注２)」をご通知いただき、そのご通知額に基づく確定保険料とご契約時にお支払いいただいた概算保険料との差額を精算させていただきます。
(注1) 保険始期日以前の営業収益は「保険始期日以前の12か月間の年間営業収益」とします。ただし、把握が困難な場合は、「把握可能な直近の年間営業収益」とすることができます。
(注2) 保険期間終了時の営業収益は「保険期間終了時以前の12か月間の年間営業収益」とします。ただし、把握が困難な場合は、「把握可能な直近の年間営業収益」とすることができます。
★『保険料の精算に関する特約』をセットされた場合、保険期間終了後にご通知いただく『保険期間終了時の営業収益』が『保険始期日以前の営業収益』と比較して±20%以内のときは、概算保険料との差額は請求・返還いたしません。（保険料の請求・返還を伴いませんが、通知書、変更届出書はご提出いただきます。）詳しくは、取扱代理店または当社にお問い合わせください。

主な特約
この保険に次の特約をセットすることにより、さらに幅広い補償範囲とすることができます。貴社の営業の実態に応じてご検討ください。
１．水災危険補償特約
普通保険約款で補償対象外としている水災（台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ（崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。）・落石等）により保険の対象が損害を被った結果生じた休業損失が補償されます。
２．取引先物件補償特約
部品、半製品、製品等の供給を受けている下請先や貴社が製品を納入される関連企業が、万一罹災した場合、貴社の敷地内が罹災した場合と同様、貴社の営業活動は阻害され、甚大な損失を被ることが予測されます。
この特約は、次に掲げる事故により、特定の供給者または受入者の敷地内（注）に所在する建物または構築物およびこれらの所在する敷地内にある供給者または受入者が占有する物件が罹災した結果生ずる、貴社の営業上の損失を補償いたします。
＜この特約で補償する事故の種類＞○火災、落雷、破裂・爆発 ○風災、雹（ひょう）災、雪災 ○建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊等○給排水設備等に生じた事故による水ぬれ ○騒擾（じょう）等による集団行動 ○盗難（注）商品・製品等の供給物を直接貴社に供給する者または直接貴社より商品・製品等の供給物を受け入れる者の日本国内に所在する敷地内をいいます。ただし、保険証券添付の取引先明細書に記載の敷地内に限ります。
© 三井住友海上火災保険株式会社 201713

５．企業費用・利益総合保険の概要⑦
保険金をお支払いしない主な場合（１）次のいずれかに該当する事由によって生じた損失・保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
・上記以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
・国または公共機関による法令等の規制 ・保険の対象の復旧または営業の継続に対する妨害・差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波
・核燃料物質（使用済燃料を含みます。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故・保険の対象が液体、粉体、気体等の流動体である場合、これらに関し、汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質低下、目減りその他これらに類似の事由による損害を受けたとき・電力の停止または異常な供給によって、保険の対象である商品・製品等のみが損害を受けた場合（電力の停止または異常な供給が１時間未満の場合に限ります。）（２）次のいずれかに該当する損害を受けた結果生じた損失（火災、落雷、破裂または爆発により損害を受けた結果生じた損失を除きます。）
・保険契約者の使用人または被保険者の使用人の故意によって生じた損害・保険の対象の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥によって生じた損害を除きます。
・保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（保険の対象である機械、設備または装置の日常の使用もしくは運転に伴う摩耗、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます。）または性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、
剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によってその部分に生じた損害（３）次のいずれかに該当する事由により、保険の対象である敷地外ユーティリティ設備が損害を受けた結果生じた損失
・敷地外ユーティリティ設備の能力を超える利用または他の利用者による利用の優先・賃貸借契約等の契約または各種の免許の失効、解除または中断
・労働争議 ・脅迫行為 ・水源の汚染、渇水または水不足（４）保険の対象が以下の損害を受けた結果生じた損失（以下の事故を補償する特約をセットした場合はお支払いの対象となります。）
・水災等※上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細は、普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますので必ずご確認ください。

© 三井住友海上火災保険株式会社 201714

６．被災設備修復サービス①
被災設備修復サービス（緊急処置費用補償特約）
企業費用・利益総合保険のご契約には、緊急処置費用補償特約が自動セットされています。この特約により世界的な災害復旧専門会社グループの一員であるリカバリープロ株式会社による、「機械設備の汚染状況確認」「最適な復旧方法の提案」 「被災設備の修復」「腐食抑制応急処置」等の被災設備修復サービスが実施された場合に発生する緊急処置費用が補償されます。
※さらに詳しいご説明として「被災設備修復サービスのご案内（提案書）」、「被災設備修復サービス（チラシ）」をご用意しています。

「緊急処置費用補償特約」の概要
火災、水災等の事故（保険契約で補償の対象となる事故に限ります。）により罹災し、保険の対象である建物、機械・設備等のサビまたは腐食等による損害の発生または拡大を防止するために、次の緊急処置（損害の発生または拡大を防止するために必要または有益である処置に限ります。）が当社の指定する災害復旧専門会社（リカバリープロ株式会社）によって実施された場合に、その緊急処置費用を補償する特約です。
① 保険の対象の汚染物質を除去するための処置② 保険の対象のサビ・腐食を防止するための処置③ 保険の対象を落下物の衝突等から保護するための処置※この特約を自動セットすることによる保険料の割増はありません。
© 三井住友海上火災保険株式会社 201715

６．被災設備修復サービス②
リカバリープロ株式会社による被災設備修復サービスの概要
リカバリープロ株式会社は、災害復旧支援を行う世界的な災害復旧専門会社グループの日本法人です。同社が行う災害復旧支援では、火災、水災等で罹災した幅広い種類の機械・設備等に対して、腐食抑制応急処置および修復（分解洗浄等による汚染除去等）を行います。これにより、従来は新品に交換するしかないと思われていたものを事故発生前の機能・状態に修復するという復旧方法の選択肢が増え、事業の早期復旧に貢献します。
同社が設立されたのは２０１０年１０月ですが、同社が所属する災害復旧専門会社グループは世界２８か国に２４０以上の拠点を有しており、３５年以上の実績もあることから、世界的に高く評価されています。本サービスのご利用により、災害復旧期間を短縮することができた場合、お客さまの保有する機械・設備等の早期の修復に加え、事業中断による利益損失を抑えることが可能となります。
サービスのご利用にあたっての留意点○被災設備の修復および腐食抑制応急処置を実施する場合は、貴社とリカバリープロ株式会社の間で請負契約を締結していただきます。
○事故発生時にリカバリープロ株式会社のサービスを必ず提供することをお約束するものではありません。また、リカバリープロ株式会社が要員を手配できない場合は、そのサービスをすべてのお客さまに直ちにご利用いただけないことがあります。
○ご不明な点については取扱代理店または当社までお問い合わせください。

© 三井住友海上火災保険株式会社 201716７．ＲＭサービスのご案内①（事業中断リスクシミュレーション）《事業中断リスクの定量評価》
事業中断リスクが財務諸表に与えるインパクトの分析《リスクファイナンシング》
企業費用・利益総合保険のご提案・ご採用

バランスシートの安定化 ＝ 経営の安定化© 三井住友海上火災保険株式会社 201717

７．ＲＭサービスのご案内②（事業中断リスクシミュレーション）◆ 貴社の財務状況に関する情報（原則、公開情報）に基づき、◆ 事故・災害による想定シナリオのもと損失額を試算し、◆ そのインパクトが貴社財務諸表に与える影響を分析します。
貴社の財務状況に関する情報（※直近２会計年度の下記公開情報を用います。）

１．貸借対照表
２．損益計算書

事業中断リスクのシミュレーション
・複数の想定シナリオで損失額を試算
・損失額を財務指標に反映■想定される損害が発生した場合の財務諸表への影響度、現れ方を見える化■適正なリスクファイナンシング（保有・保険）に関する数値情報をご提供●ご相談・お申込先

代理店名
住所・電話番号本店 〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台3-9 三井住友海上 駿河台ビル(お客さまデスク)0120-632-277（無料） 東京都千代田区神田駿河台3-11-1 三井住友海上 駿河台新館
電話受付時間 平日9:00～20:00 土日・祝日9:00～17:00（年末・年始は休業させていただきます）
http://www.ms-ins.com© 三井住友海上火災保険株式会社 2017

91230 2017.5（改） /A3E21/Ｂ18