日本企業における経営理念の国際志向性と国際化の関係に関する実証分析

曽我 寛人
釧路公立大学経済学部

An Analysis of the Relationship between International Orientation of Managerial Philosophy
and Internationalization of Japanese Firms
Hiroto SOGA
Kushiro Public University of Economics
This study focuses on the relationship between the international orientation of managerial philosophies and theinternationalization of firms. The empirical research is conducted using foreign sales ratio data and text information
regarding the managerial philosophies of 886 Japanese firms. T-test results show that the foreign sales ratio is highwhen a firm’s management philosophy includes international factors. Additionally, the results of the regression
analysis, which includes control variables such as firm size, international performance, and industry, show that theinternational factor in a firm’s management philosophy has a positive effect on the foreign sales ratio. Therefore, thestudy shows that a management philosophy that includes international factors accelerates the firm’s
internationalization.
Keywords: Management Philosophy, Internationalization, Empirical Research
キーワード：経営理念，国際化，実証分析

Ⅰ はじめに
経営理念は、従業員の行動指針や企業の社会に対する姿勢を示すものであり、多くの日本企業がこれを掲げている。この経営理念は、様々な研究者によって定義されている。たとえば、高田(1978)は、経営理念を「経営者が企業という組織体を経営するに際して抱く信念、信条、理念であり、簡単には〈経営観〉といってよい (高田(1978)：15 頁)」と述べており、また、中川(1972)は、経営理念を「基本的には社会のビジネスエ
リートすなわち経営者がみずから企業経営について表明する見解 (中川(1972)：6 頁)」と定義している。このように、研究者が経営理念についての定義を試みているが、統一した定義は見られない状況にある。しかしながら、先行研究に基づくと、経営理念は、社会的な役割について示す側面、従業員の行動規範を示す側面、
経営の方針を示す側面の 3 つの側面を持つものであると言える。
他方、国際的に企業を管理する際にも経営理念は重要な役割を果たしている。国際経営の分野においては
古くより海外拠点のコントロールについての様々な議論が行われ、そのコントロールのための手段の一つとして経営理念が挙げられる。具体的には、経営理念を海外子会社に浸透させることにより、組織のメンバーに組織共通の価値観に沿った行動をとらせることができるようになり、その結果、海外拠点のコントロールが可能となるのである。たとえば、向井(2014)によると、機械メーカーのコマツは、自社の経営理念を記した
コマツウェイを海外子会社に浸透させるために、全社員を対象にしたワークショップやユニオンとの定期ミ

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ーティングなどを開催している。これにより、経営理念が浸透し、本社が海外拠点をコントロールできるよ
うになったのである。さらには、海外子会社の経営を現地人マネジャーに任せることもできるようになったのである。
また、近年では企業が経営理念の中に国際志向的な要素を組み込むことが一般的になった。たとえば、トヨタの基本理念には、「グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざす」と示されている。
これは、1992 年に制定されたものであり、時代の流れを受けて、国際志向的な要素を組み込んだものであるとみられる。
しかしながら、経営理念の国際志向的な要素に焦点を当てる研究はほとんど見られない 1。国際化やグローバル化が企業の重点課題の一つであることから国際的あるいはグローバルな発想や理念を持たない場合には企業の存続が危うくなるという上間(2000)の指摘を踏まえると、企業の経営理念に国際志向的な要素が含まれているのであれば、企業の国際化が進むと考えられる。この点については、先行研究において実証されていない。そこで、本研究においては、国際志向的な要素を含む経営理念と日本企業の国際化の関係を明らかにするための実証分析を行うことにする。具体的には、経営理念のテキスト情報に対するテキストマイニングを行った上で、その情報を数量化して統計的な分析を行うことにより、日本企業の経営理念と国際化の関係を解明することにする。そのために、まず、先行研究に基づいて、経営理念の概念を整理する。次に、経営理念と企業の国際化の関係についての仮説を提示する。そして、分析で使用するデータや分析手法といった仮説検証のための分析の概要について説明する。その後、分析の結果を示し、それに対する考察を加える。

Ⅱ 経営理念に関する先行研究レビュー
経営理念に関しては多くの研究が行われているが、それに関する統一した定義は未だに存在しない状況にある。たとえば、中川(1972)は、経営理念を「基本的には社会のビジネスエリートすなわち経営者
がみずから企業経営について表明する見解 (中川(1972)：6 頁)」と定義する一方で、瀬戸(2017)は、先行研究におけるキーワードに基づいて「創業者や経営の承継者の経営に係わる思想・哲学をもとに、何のための経営であるのかを表明したものであり、経営組織全成員で理解し共有すべき指針を明示した、動機づけおよびコミュニケーションのベース (瀬戸(2017)：14 頁)」と定義している。つまり、個々の研究者の立場や観点により経営理念に対する意味づけが異なっているのである。
また、経営理念の定義だけでなく、日本企業における経営理念の呼称についても統一されていない状況にある。奥村(1997)は、その呼称として「企業理念、基本理念、社是、社訓、行是、行訓、綱領、経営方針、具体方針、経営方針、企業目的、企業目標、企業使命、根本精神、信条、理想、ビジョン、誓い、規(のり)、則、モットー、宣言、目指すべき企業像、事業成功の秘訣、経営の要旨、事業領域、行動指針、行動規準、行動宣言、人の条件、スローガン、メッセージなど (奥村(1997)：107 頁)」を挙げ、さらに、上間(2000)は、これ以外の呼称として倫理や信念といったものを挙げている。
このように、経営理念には様々な呼称があるが、どの呼称を経営理念と同義のものとして捉えるかは個々の研究者によって見解が異なる。たとえば、嶋田(2016)は、経営理念を企業が拠って立つ信念や哲学、経営姿勢を表明したものとする一方で、ビジョンを企業が目指す具体的な目標、理想像としており、経営理念とビジョンを異なるものとして捉えている。また、松村(2006)は、経営理念が永続的・抽象的・観念的なものであるのに対して、経営方針が限定的・具体的・現実的なものであるとして、経営方針と経営理念が異なるものであることを示している。このように、経営理念の定義だけではなく、経営理念の範囲や範疇についても研究者ごとに捉え方が異なることから、経営理念の概念は多分に曖昧さを有し
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日本貿易学会研究論文 第 10 号, 2021.(ISSN 2186-7577)
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ているとみられる。実際に、上間(2000)は、経営理念が企業における他の機能領域のものと比べて曖昧なものであることを述べており、さらに、瀬戸(2017)も経営理念の学術的な定義づけについてはさらなる議論の余地があると述べている。このように、経営理念を一意的に定義することは難しいのである。
経営理念の定義や呼称が統一されていない中で、経営理念を機能や内容の側面から分類しようとする研究がある。たとえば、鳥羽・浅野(1984)は、経営理念を自身の姿勢や行動を拘束するような自戒型、従業員が心がけるべき規範や指針を示す規範型、社会における役割や将来の方針を示す方針型に分類している。上間(2000)は、これらの自戒、規範、方針の 3 つを経営理念のコンセプトとして定着しているものとして捉えている。その上で、彼は、経営理念を①企業内部での指導原理や行動規範として機能するもの、②企業の社会的な役割や責任を示すもの、③生命の尊厳を基準とする普遍的な側面を志向する
ものの 3 つに大別しており、さらに、経営理念を規定する際には、経営上の礎石、変化性、規範性、相関性、未来志向性、客観性、独自性、機能性、創造性、グローバル性、生命を尊厳する普遍性といった要素を企業の責任者が考慮する必要があることを述べている。また、奥村(1997)は、同様に、経営理念の内容を①会社の使命、②これを具現化した経営方針、③社員の行動指針の 3 つに分け、ここに、理想としての上位概念から実践原理にいたる下位概念の階層性があることを指摘している。これらを踏まえ、本研究においては、経営理念が、理念から実践原理に至るまでの事柄を内包し、社会的な役割について示す側面、従業員の行動規範を示す側面、経営の方針を示す側面を有するものとして捉えて、とりわけ、経営の方針を示す側面に焦点を当てることにする。
経営理念は、経営の方針を示す側面を持つことから、企業の業績に対しても影響を及ぼすと考えられる。実際、先行研究において、日本企業の経営理念が企業の業績に影響を与えていることが示されている。たとえば、清水(1996)は、証券取引所一部上場、二部上場の日本の製造業 1164 社を対象とした調査を行い、経営理念が企業の業績に与える影響について 104 社のデータを用いた分析を行った。その分析の結果、経営理念が、従業員の能力を媒介して、企業の業績に統計的に有意な影響を与えることが確認されている。さらに、飛田(2010)は、日本企業における経営理念の内容と企業の業績に関する分析を行った。具体的には、1754 社の日本の企業を対象とした調査を行い、そのうち、1704 社を、経営理念に株主についての記載のあるグループ、従業員についての記載のあるグループ、その両方の記載のあるグ
ループ、その両方の記載のないグループの 4 つに分類し、これらの間で ROA の平均値に違いがあるか否かを分析した。その結果、両方の記載のないグループと株主についての記載のあるグループの間、そして、株主についての記載のあるグループと両方の記載のあるグループの間で統計的に有意な差が確認されている。
しかしながら、欧米企業を対象とした先行研究においては、企業の業績に与える経営理念の影響について確認されていない。たとえば、David(1989)は、Business week の 1000 社を対象とした調査を行い、経営理念を持つ 75 社とそれを持たない 106 社の間で企業の業績に違いがあるか否かを分析した。その結果、売上、資産、利益、1 株当たり利益(EPS)、投資収益率(ROI)において経営理念を持つ企業とそれを持たない企業の間で統計的に有意な差は確認されていない。同様に、Klemm ら(1991)も経営理念の有
無と企業の業績の関係について分析を行った。具体的には、イギリスの企業を対象として、経営理念を持つ企業とそれを持たない企業の間で業績に違いがあるか否かを分析した。その結果、統計的に有意な差は確認されていない。さらに、Bart(1997)は、44 社の製造企業の経営理念を目的、価値、ステークホ
ルダーの特定などの内容ごとに分類し、その個々の内容と企業の業績の関係について分析を行った。その結果、一部を除いて、これらの関係については統計的に有意な関係は確認されていない。このように、欧米企業を対象とした分析においては、概して、経営理念と企業の業績の関係に統計的に有意な影響が確認されていないのである。この理由について、久保ら(2005)は米国や英国の企業は株主主権型であり、
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企業の目的が明確になっていることから、経営理念によって従業員をコントロールする必要性が低いことを指摘している。これらのことから、経営理念は欧米企業よりも日本企業において重要な役割を果たしていることがわかるのである。
日本企業の経営理念は、業績だけではなく、経営戦略に対しても影響を与える。水谷内(1992)は、経営理念が企業イメージを形成するような社会的適応の側面と企業文化を形成するような企業内統合の側面を持つものとして捉えた上で、経営理念の制度化や企業内部への浸透により、経営戦略や組織構造などに経営トップの考えを反映させることができ、それと同時に、組織のメンバー間での情報共有が達成され、ひいては、組織の戦略展開の活発化につながるとしている。同様に、高(2010)も、従業員が経営理念の内容を理解することによって、経営理念に含まれるイノベーションや革新が実践されることから、経営理念の内容認識は従業員の革新指向性にも影響を及ぼすと指摘している。つまり、経営理念が、従業員に理解され、組織に浸透することによって、それに基づいた実践段階としての経営戦略が構築されるのである。また、北居・松本(2000)は、生協組織を対象として、理念が戦略に影響を与えていることを実証分析により示している。このように、経営理念と経営戦略は関連するものなのである。
こうした経営理念を反映した経営戦略、すなわち、理念主導型戦略が、近年、先行研究において強調されている。理念主導型戦略とは、「経営理念の中に経営戦略が織り込まれるかたち、または、経営理念が経営戦略に影響を与えるかたちで、経営理念と経営戦略が関係(松田(2003):52 頁)」する戦略のことである。この理念主導型戦略には、「①経営理念そのものが経営戦略となる場合、②経営理念が経営戦
略を内包している場合、③経営戦略が経営理念を内包している場合、④経営理念が経営戦略に影響を与える場合、⑤経営理念と経営戦略が相互に影響を与えあう場合(松田(2003)：49 頁)」のように複数のパターンが存在することから、経営理念と経営戦略の関係を一意に捉えることは難しい。また、理念主導型戦略に関する研究の蓄積もそれほど多くはないことから、普遍性を見出せていない状況にある。しかしながら、不確実性の高い状況下で意思決定を行う際に、経営理念やビジョンといった主観的な判断基準に立脚し、戦略を策定することは、企業内部で戦略の一貫性を保持するという点からも重要であると見られる。
本研究ではこの理念主導型戦略の考え方に従って、企業の経営理念と国際化について検討を加えることにする。

Ⅲ 経営理念と企業の国際化
近年では、国際化の流れを受けて、経営理念の中に国際志向的な要素を含ませることが重要であると認識されている。奥村(1997)によると、国際的な要素を含む経営理念においては、国際的な株主、国際社会、国際文化等との繋がりを指摘し、世界的な存在であることや国際的な視野を持つ企業であることを強調するものが多いとされている。また、上間(2000)は、国際化やグローバル化が企業の重点課題の一つであることから国際的あるいはグローバルな発想や理念を持たない場合には企業の存続が危うくなると指摘した上で、経営理念に規定すべき一要素としてグローバル性を挙げている。このことからも経営理念における国際志向的な要素は重要なものであることがうかがえる。
しかしながら、企業における経営理念と国際化の関係に関する研究は非常に少ない。企業の国際化については、立地特殊優位性、所有特殊優位性、内部化インセンティブが企業の海外進出に影響を及ぼすことを示した折衷理論(Dunning (1980))や現地のアクターとの関係構築により現地のネットワークに入り込み、そこから現地の知識を獲得し、企業の国際化が進むことを示したウプサラモデル(Johanson & Vahlne (2009))のように
様々な理論やモデルが提唱されているが、経営理念と企業の国際化の関係についての研究はほとんど行われ4日本貿易学会研究論文 第 10 号, 2021.(ISSN 2186-7577)
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ていない。この理由として、上述したように、株主主権型の欧米企業においては企業の目的が明確になっており、日本企業と比べて、経営理念の重要性が低いからであると考えられる。他方で、伊藤(2005)は、経営理念に着目しながら、ケーススタディにより、トヨタとホンダの国際化について検討を加えている。トヨタとホンダはいずれも共通して、創業時からの強い国際志向を持っており、特にホンダは社是に「世界的視野に立ち」という文言を掲げ、なおかつ、創業時から「世界一のオートバイメーカーになること」を目標に掲げている。そして、ホンダは 1970 年代後半から世界最大の市場である米国での現地生産を開始している。他
方、トヨタはホンダと比べて、国際化が遅れたものの、1995 年の新国際ビジネスプランの発表後、急速にグ
ローバル化を進展させた。その背景には、1992 年に国際化の要素を含む基本理念を制定したことが挙げられる。
これらのことから、経営理念が国際化や海外活動の推進を大きく左右するということが示唆されている。
このトヨタとホンダの例は、上述した理念主導型戦略を示すものであると見られる。つまり、理念主導型戦
略では経営理念と経営戦略が関係している、すなわち、理念が戦略に反映されることから、経営理念に国際志向的な要素が含まれている場合には、国際化を推進するような経営戦略が策定され、企業の国際化が推し進められると考えられるのである。また、北居・松本(2000)の実証結果に基づいて考えても、経営理念に国際志向的な考えが掲げられている場合には、企業の国際化が推進されると考えることは妥当であろう。そこで、本研究では、日本企業における経営理念と国際化の進展に関して以下の仮説を立てる。
仮説：日本企業における国際志向的な要素を含む経営理念は、国際化に対して正の影響を及ぼす。

Ⅳ 分析の概要
本研究においては、前節で提示した仮説を検証するための分析を行う。先行研究では、企業の国際化の進展を示す指標として全体の売上に占める輸出額の割合(Cavusgil(1984))や海外での売上の割合(Sullivan(1994))2が用いられている。これらを踏まえて、本研究では海外売上高比率を国際化の指標として使用することにする。
実証分析を行うためのデータを eol のデータベースから抽出した。その際の抽出基準として、海外売上高比率の記載があることと東証一部上場企業であることを設定した。その結果、886 社が抽出された 3。次に、886 社の経営理念を各社のホームページから探し、その文言をテキストデータとして収集した 4。この 886 社のテキストデータを使用して仮説の検証を行う。
本研究においては、仮説を検証するためのテキストマイニングを行う際に、Dictionary-based アプローチとCorrelational アプローチの両方を採用する。樋口(2004)によると、Dictionary-based アプローチは、分析者の主観的な分類基準により言葉や文書を分類する方法のことであり、分析者の持つ理論や問題意識を操作化することができるという長所を持つ一方で、分析者の都合の良い規則ばかりが作成されるという短所を持つ。反対に、Correlational アプローチは、コンピューターによって言葉や文書を分類する方法のことであり、規則や方法を公開することで第三者による検証・検討が可能となり研究の客観性が高まるという長所を持つ一方で、分析者の理論や仮説を反映しづらいという短所を持つ。つまり、これらのアプローチは、それぞれに一長一短があり、なおかつ、互いにその短所を補い合うことができると言える。そこで、本研究においては、これらの 2 つのアプローチの短所を互いに補い合うような統合的なアプローチにより仮説の検証を行うことにする。
具体的には、仮説の検証のために、まず、テキストマイニングを行う。1 段階目として、Correlational アプ
ローチにより、テキストマイニングを行い、抽出語数等を確認する。2 段階目として、Dictionary-based アプ
ローチにより、経営理念における上位 150 語の中から国際志向性を示す語を探索する。3 段階目として、
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Correlational アプローチにより出現語に関する階層的クラスター分析を行った上で、Dictionary-based アプローチにより確認した国際志向性を示す語と結びつきの強い他の語を確認する。これにより、国際志向性を示す語として妥当なものであるか否かを判断するのである。このような手順を踏むことにより、国際志向性を示す語を抽出するのである。
次に、上記の手順により抽出した国際志向性を示す語が各経営理念に含まれているか否かを確認して、国際志向性のダミー変数を作成する。具体的には、それらの語が含まれている場合には 1、含まれていない場
合には 0 とする。
そして、経営理念における国際志向性を示す語の有無により、海外売上高比率に違いがあるか否かを確認する。具体的には、まず、t 検定を行い、国際志向性を示す語を経営理念に含む企業群と含まない企業群の間で、海外売上高比率の平均値に違いがあるか否かを確認する。さらに、経営理念における国際志向性を示す語の有無が海外売上高比率に影響するか否かを回帰分析により確かめる。具体的には、海外売上高比率が従
属変数、上述のダミー変数が独立変数となり、それに加えて、企業規模、業績、業種の 3 つの要素をコントロールする。1 つ目の企業規模は、企業の国際化に影響を与える要因の 1 つである。中小企業白書 2016 年版によると、従業員数が増えると、中小製造業者に占める輸出企業の割合も増加することが示されている。そこで、本研究では、企業規模を示すコントロール変数として、単独の従業員数、連結の従業員数、資本金を設定する。2 つ目の業績は、Jung & Bansal(2009)によると、企業の国際化に影響を与えることが実証されている。そこで、本研究では、企業の売上高を業績のコントロール変数とする。3 つ目の業種については、文字
通り業種ごとの国際化の進展度合いをコントロールするものである。中小企業白書 2016 年版によると、生産用機械器具製造業と金属製品製造業では中小企業の輸出企業数に違いが見られる、
すなわち、業種によって、
国際化の進展度合いは異なっているのである。そこで、本研究では、業種の違いを示すコントロール変数として、ガラス・土石、ゴム製品、サービス業、その他金融業、その他製品、パルプ・紙、医薬品、卸売業、化学、海運業、機械、金属製品、空運業、建設業、鉱業、小売業、証券・商品先物取引業、情報・通信業、食料品、水産・農林業、精密機器、石油・石炭製品、繊維製品、倉庫・運輸関連業、鉄鋼、電気・ガス業、電気機器、非鉄金属、不動産業、保険業、輸送用機器、陸運業のダミー変数を設定した 5。ただし、これらのすべての業種を変数として重回帰分析を行うと線形結合が発生し、パラメータの推定ができないので、電気機器は除外することにする。
こうした一連の方法により、仮説の検証を行う。

Ⅴ 分析結果まず、国際志向性を示す語を抽出するためのテキストマイニングを行った 6。1 段階目として抽出語数等を確認したところ、886 社の経営理念における抽出単語数は 528,952 となり、助詞や助動詞等を除外した語数
は 246,622 となった 7。その中で、出現回数の最も多い語は、4,648 回の「社会」となり、続けて、3,821 回の「企業」、3,555 回の「環境」となった。このことから、多くの企業が環境志向的あるいは社会志向的な要素を含む経営理念を掲げていることがわかった。これは、日本企業が欧米企業と比べて、経営理念の中で倫理や道徳的な要素を重要視するという林・葉山(2009)の分析結果と一致する。2 段階目として、国際志向性を示す語を探索したところ、経営理念における上位 150 語において、
「世界」
、
「国際」
、
「グローバル」といった語を確認することができた。それぞれ出現回数は、690 回、414 回、324 回であった(表 1 参照)。3 段階目として、国際志向性を示す語が含まれる範囲で階層的クラスター分析を行った上で 8、国際志向性を示す語と結びつきの強い他の語を確認した。その結果、表 2 のようになった。国際志向性を示す語に注目すると、クラスター③において、「グローバル」と「世界」の語が確認され、
「商品」
、
「お客様」
、
「満足」など顧客志向を
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示す語と結びつきが強いことがわかった。クラスター⑧においては、「国際」の語が確認され、
「競争」
、
「情
報」
、
「開示」など国際競争や情報開示などの語と結びつきが強いことがわかった。しかし、これだけでは、これらの語が国際志向性を示す語として捉えることが妥当であるか否かを判断することは難しい。そこで、これらの語が使用される文脈を確認することにした。その結果、「世界」は事業の世界展開や世界市場での活躍という文脈において、「グローバル」は事業のグローバル展開やグローバル企業を目指すといった文脈において、それぞれ頻繁に使用されている。それに対して、「国際」は国際ルールや国際規範に従った行動を取る
ように心がけるという文脈において、すなわち、クラスター⑦と関連しながら、頻繁に使用されていることがわかった。これらのことから、
「世界」
、
「国際」
、
「グローバル」の語を、国際志向性を示す語として抽出することに問題はないとみられる。しかしながら、「世界」及び「グローバル」の使用される文脈と「国際」の使用される文脈が異なるため、国際志向性の変数を「世界」
・「グローバル」の変数と「国際」の変数に分けた回帰分析も実施することにする。
次に、経営理念に「世界」、「国際」、「グローバル」の語を 1 つでも含む企業群と含まない企業群における海外売上高比率の違いを把握するために、t 検定を行った 9。検定の前に、国際志向性を示す語を経営理念に含む企業の数を確認したところ、それらの語を 1 つでも含む企業は 576 社、そして、含まない企業は 310 社となった。さらに、前者の 576 社のうち、「国際」という語を含む企業が 216 社、「グローバル」という語を含む企業が 290 社、「世界」という語を含む企業が 406 社 10となった。そして、t 検定を実施したところ、Levene の検定から F 値が 1.490 となり、有意水準が 10%を上回ったことから等分散性を仮定できるという結果となり、そして、等分散を仮定する検定の結果、自由度は 884、t 値は-5.914 となり、有意水準 1%を下回っているということから、有意な差が確認された。なお、国際志向性を示す語を経営理念に含む企業群における海外売上高比率の平均値は 0.446、標準偏差は 0.227、平均値の標準誤差は 0.009、含まない企業群におけるその平均値は 0.352、標準偏差は 0.221、平均値の標準誤差は 0.125 であった(表 3 参照)。これらのことか
ら、
国際志向的な要素を含む経営理念を掲げている場合には海外売上高比率が高いことがわかったのである。
回帰分析を実施する前に、独立変数間の相関及び分散拡大係数(VIF)や記述統計量についての確認を行った 11。
最も高い相関は連結従業員数と売上の間の 0.782 であった。また、最も高い VIF は 3.714 であった。この VIFの値が Hair ら(1995)の示す基準である 10 を下回っていることから、多重共線性の問題は確認されなかった。
なお、基本統計量は、表 4 のようになった。
そして、海外売上高比率を従属変数、国際志向性を独立変数とする回帰分析を行った 12。まず、コントロ
ール変数のみを用いた分析を行った。その結果、表 5 のモデル 1 のように、企業規模を示す従業員数(個別)と従業員数(連結)で 10%水準で有意な影響を、また、28 の業種で海外売上高比率に対して 10%水準で有意な影響を与えるという結果になった。次に、国際志向性のみを独立変数とする分析を行った。その結果、表 5のモデル 2 のように、国際志向性の標準回帰係数は 0.195 となり、1%水準で有意であることが確認された。
そして、企業規模、業績、業種の違いをそれぞれコントロール変数とした分析を行った。その結果、表 5 のモデル 4、モデル 6、モデル 8 のように、国際志向性の標準偏回帰係数はそれぞれ 0.175、0.190、0.158 となり、すべて 1%水準で有意であることが確認された。他方、企業規模の従業員数(連結)の変数では 5%水準で有意、業績の売上高の変数では 1%水準で有意、業種の 28 の変数では 10%水準で有意となった。最後に、すべてのコントロール変数を含む分析を行ったところ、表 5 のモデル 10 のように、国際志向性の標準偏回帰
係数は 0.143 となり、1%水準で有意あることが確認された。また、企業規模のコントロール変数のうち、従
業員数(個別)と従業員数(連結)において 10%水準で有意となった。さらに、業種のコントロール変数のうち、10%水準で有意であった標準偏回帰係数に注目すると、輸送用機器を除いてすべてマイナスの値であった。
なお、決定係数と調整済み決定係数は、モデル 2 で 0.038 と 0.037 と最も小さな値となり、モデル 10 で 0.306と 0.276 と最も大きな値となった。このように、経営理念における国際志向性が海外売上高比率に正の有意
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曽我：日本企業における経営理念の国際志向性と国際化の関係に関する実証分析な影響を与えることが確認できた。
さらに、国際志向性の変数を「国際」と「世界」
・「グローバル」に分けて回帰分析を行った。分析を実施する前に「国際」と「世界」
・「グローバル」の相関を確認したところ、0.149 となった。また、VIF を確認したところ、すべての変数において Hair ら(1995)の示す基準である 10 を下回っていることから、多重共線性の問題は確認されなかった。その上で、海外売上高比率を従属変数、「国際」と「世界」
・「グローバル」を独立変数とする回帰分析を行った。その結果、表 5 のモデル 3、モデル 5、モデル 7、モデル 9、モデル 11 のように、「国際」の標準偏回帰係数は順に 0.054、0.038、0.050、0.038、0.015 となり、いずれも 10%水準で有意ではないことが確認された。その一方で、「世界」
・「グローバル」の標準偏回帰係数は順に 0.193、0.177、0.188、
0.156、0.145 となり、いずれも 1%有意水準で有意であることが確認された。なお、従業員数(個別)と従業員(連結)の偏回帰係数がそれぞれ正と負になっている。その理由として、従業員(連結)には、海外子会社の従業員数が反映されていることが考えられる。
これらの分析結果から、経営理念における国際志向性が海外売上高比率に影響を与えていることが確認された。したがって、日本企業における国際志向的な要素を含む経営理念は、国際化に対して正の影響を及ぼすという仮説は、支持されたのである。それに加えて、「国際」という単語は企業の国際化に影響を与えない
一方で、
「世界」
・
「グローバル」という単語は企業の国際化に影響を与えることがわかった。
(表 1) 経営理念における上位 150 語
順位

抽出語

1

社会

出現回数 順位
4648

31

創造

992

61

満足

551

91

健全

406

121

2

企業

3821

32

社員

991

62

豊か

548

92

新しい

402

122 グローバル

324

3

環境

3555

33

基本

968

63

利益

537

93

文化

402

123

応える

324

4

情報

2607

34

管理

946

64

基づく

525

94

システム

400

124

健康

323

5

活動

2555

35

個人

900

65

適正

525

95

考える

400

125

市場

323

6

グループ

2122

36

公正

875

66

精神

516

96

目標

395

126

使用

318

7

行う

2081

37

地域

843

67

確保

513

97

お客

392

127

組織

317

8

行動

2030

38

発展

837

68

保護

509

98

可能

388

128

仕事

315

9

経営

1920

39

常に

823

69

継続

508

99

競争

386

129

理解

314

10

事業

1901

40

開示

815

70

業務

503

100

社内

386

130

高める

310

11

貢献

1711

41

地球

805

71

対応

496

101

労働

383

131

市民

308

12

提供

1512

42

開発

799

72

倫理

482

102

目的

377

132 コミュニケーション

306

13

努める

1443

43

人

779

73

挑戦

472

103

透明

373

133

変化

302

14

当社

1438

44

向上

752

74

行為

469

104

働く

373

134

ニーズ

299

15

価値

1383

45

顧客

742

75

改善

464

105

重要

372

135

生活

297

16

安全

1372

46

推進

729

76

すべて

462

106 ステークホルダー

369

136

得る

297

17

技術

1367

47

商品

724

77

自ら

460

107

体制

367

137

新た

292

18

お客様

1322

48

適切

723

78

人々

458

108

全て

357

138

存在

289

19

関係

1275

49

成長

699

79

配慮

454

109

持続

356

139

向ける

285

20

製品

1233

50

積極

693

80

場合

448

110

勢力

349

140

自由

285

21

取引

1214

51

世界

690

81

誠実

437

111

構築

348

141

未来

284

22

信頼

1191

52

持つ

679

82

必要

420

112

定める

342

142

投資

283

23

遵守

1176

53

図る

675

83

利用

419

113

追求

341

143

役員

281

24

尊重

1166

54

責任

673

84

人権

418

114

多様

339

144

生産

278

25

会社

1158

55

保全

669

85

徹底

416

115

良い

337

145

調達

277

26

サービス

1095

56

従業

665

86

認識

415

116 一人ひとり

332

146

ルール

275

27

法令

1070

57

高い

632

87

国際

414

117

基準

331

147

実施

269

28

品質

1066

58

職場

581

88

維持

412

118

財産

330

148

革新

267

29

実現

1028

59

株主

571

89

資源

412

119

関連

328

149

自己

265

30

目指す

997

60

取り組む

551

90

大切

409

120

問題

328

150 マネジメント

注：筆者が作成。

8

抽出語

出現回数 順位

抽出語

出現回数 順位

抽出語

出現回数 順位

抽出語

出現回数

防止

327

264

日本貿易学会研究論文 第 10 号, 2021.(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.10.,2021.

(表 2) 階層的クラスター分析の結果
クラスターno.
クラスター①クラスター②クラスター③クラスター④クラスター⑤クラスター⑥クラスター⑦
クラスター⑧

各クラスターを構成する語
価値、創造、発展、経営、企業、社会、貢献、信頼、事業、行動、環境、活動、提供、サービス、実現、グループ、目指す
お客
成長、常に、持つ、高い、会社、社員、商品、お客様、満足、追及、応える、挑戦、新しい、考える、一人ひとり、誠実、グローバル、大切、人、世界、豊か、人々、すべて
目標、関連、システム、継続、改善
基準、労働、財産、行為、必要、認識、重要、目的、利用、場合、定める、すべて、利益、業務、維持
資源、推進、配慮、地球、保全、開発、技術、製品、取り組む、品質、基本、向上、図る
責任、積極、行う、努める、法令、遵守、関係、取引、地域、安全、尊重、公正、顧客、株主、従業、ステークホルダー、当社、基づく
国際、競争、健全、職場、透明、人権、勢力、適切、情報、開示、確保、適切、個人、管理、保護、徹底、社内、防止クラスター⑨問題、働く、多様、自ら、良い、精神、倫理、文化クラスター⑩

持続、可能

クラスター⑪

構築、体制、対応

注：筆者が作成。
(表 3) t 検定の結果
国際志向性有 国際志向性無
度数

576

310

グループ

平均値

0.446

0.352

統計量

標準偏差

0.227

0.221

平均値の標準誤差

0.009

0.125

F値

1.490

有意確率

0.222

等分散を仮定t値-5.914**

する検定

自由度

884

Leveneの検定

注：筆者が作成。
(表 4) 基本統計量
n

最小値

最大値

平均値

標準偏差

海外売上高比率(%)

886

1

100

41.3

22.9

従業員数(個別)

871

2

62031

2133.54514.9

従業員数(連結)866

3837087012966.7

32311.7

資本金880

2000000

938000000000

33059665280.5

80688081958.2

売上高(百万円)

886

1465

30225681

582098.81777358.4

注：筆者が作成。

9

曽我：日本企業における経営理念の国際志向性と国際化の関係に関する実証分析(表 5) 回帰分析の結果
モデル1

モデル2

モデル3

モデル4

モデル5

モデル6

モデル7

モデル8

β

β

β

β

β

β

β

β

.195

国際志向性

**

.175

**

.054

「国際」

.193

「世界」・「グローバル」

.190

**

.038
**

.177

β

.050
**

.188

β

**

.143

β
**

.015

.038
**

.156

.145 **

**

.008

.012

-.091

†

.146 *.131 *.126 *

.129

*

資本金

.050

.014

.016

.056

売上高

.022

従業員数(個別)-.079

従業員数(連結)

ガラス・土石

-.077

ゴム製品

-.023

†

.158

モデル9 モデル10 モデル11.090 **.086 **

*

-.088
-.016

**

サービス業

-.283

その他金融業-.123 **

-.281

-.094

**

-.017
**

-.108 **

-.086

.023
**

-.091 **
-.023

-.021
**

-.280 **

-.116

**

-.114 ***-.077 ***-.278-.105 **-.283

.129 *
.057

.026
**

-.088 †

その他製品-.077 *-.088 **-.084 **

-.081

パルプ・紙

-.094 **-.095 **-.097 **

-.099

**

-.101 **-.149 **

医薬品-.142 **-.152 **-.153 **

-.149

**

卸売業

-.280 **-.282 **-.278 **

-.282

**

-.279 **

化学-.201 **-.197 **-.199 **

-.196

**

-.199 **

-.050

†

-.048

-.074

*

-.073 *-.111 **

海運業
機械

-.047
-.069

-.046
†

-.085

-.045
*

-.084

*

金属製品

-.105 **-.115 **-.111 **

-.114

**

空運業

-.070 *-.053 †-.053 †-.074*-.074 *

建設業-.166 **-.165 **-.158 **

-.163

**

-.155 **

-.055

†

-.046

-.141

**

-.142 **-.101 **

鉱業
小売業-.053 †-.051 †

**

**

-.142

-.138

-.042
-.138

**

証券・商品先物取引業-.102 **-.103 **-.103 **

-.100

**

情報・通信業-.215 **-.233 **-.234 **

-.221

**

-.223 **

食料品-.218 **-.203 **-.202 **

-.210

**

-.210 ***-.069 *-.117 **

水産・農林業-.065 *-.068 *-.068 *

-.068

精密機器

-.037

-.049

-.050

-.047

-.048

石油・石炭製品

-.122

-.116

**

繊維製品

-.140 **-.142 **-.143 **

-.137

**

-.138 **

倉庫・運輸関連業-.125 **-.128 **-.126 **

-.128

**

-.124 ****-.142 ****

鉄鋼-.152 **

電気・ガス業

-.052

-.103

†

**

-.104

**

-.136 **-.136 **-.143†-.051 †-.056†-.056 †-.120 **

-.052

非鉄金属

-.118 **-.109 **-.110 **

-.120

**

不動産業

-.069 *-.064 *-.064 *-.065*-.065 *

保険業-.108 **-.090 **-.089 **

-.110

**

-.111 **
.056 †-.144 **

輸送用機器

.066 †.071 *.070 *

.057

†

陸運業

-.150 **-.141 **-.137 **

-.150

**

決定係数

.287

.038

.043

.059

.063

.046

.051

.284

.287

.306

調整済み決定係数

.257

.037

.041

.054

.057

.044

.048

.257

.259

.276

F値

9.325

n

845

**

34.973886**

20.046886**

13.059845**

11.209845**

21.386886**

15.747886**

10.591886**

10.368
886

**

9.919

.308
.276
**

845

注：筆者が作成。β：標準(偏)回帰係数、**p<1%, *p<5%, †p<10% 欠損値はリストごとに除外した。

10

9.692 **
845

日本貿易学会研究論文 第 10 号, 2021.(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.10.,2021.

Ⅵ 考察
本研究の t 検定及び回帰分析の結果、国際志向的な要素を含む経営理念を掲げる日本企業においては、それを掲げない企業と比べて、海外売上高比率が高い、すなわち、国際化が進展しているということが明らかになった。このことから、上間(2000)が示すように、国際志向的な要素を含む経営理念を掲げる企業は、国際競争の中においてグローバルな発想により存続を図っていることが示唆された。また、本研究の回帰分析の結果から、経営理念における国際志向的な要素が、日本の企業の海外売上高比率に正の影響を与えることが確認された。また、モデル 10 の国際志向性の標準偏回帰係数は企業規模、業績、業種を示すコントロール変数の各標準偏回帰係数と比べて大きいことから、国際志向性を示す語を含む経営理念は海外売上高比率に対して大きな正の影響を与えていることが確認された。これらのことから、日本企業においては、企業の国際化に対して経営理念が重要な役割を果たしていることが分かった。
また、国際志向性を示す語を「国際」と「世界」
・「グローバル」に分けて分析を行った結果、「国際」は海外売上高比率に影響を与えない一方で、「世界」と「グローバル」はそれに影響を与えるといった特徴的な結果が得られた。これは、「国際」という語が国際的なルールや国際規範に則り事業を展開するといった文脈で出現し、他方、「世界」と「グローバル」といった語が世界の市場やグローバル化への対応といった文脈で出現していることに起因すると考えられる。国際経営や国際マーケティング等の領域においては、「国際」という語が各国の違いに対応したという意味を含むのに対して、「グローバル」という語が各国の違いよりも世界は一つでフラットあるという意味を含んでいるが、企業の経営理念においてはこういった語の使い分けがされていないことが見てとれる。
経営理念と企業の国際化の関係に注目している先行研究があまり見受けられない状況において、経営理念と企業の国際化の関係を実証分析により明らかにした点に、さらには、国際ビジネスの研究領域に経営理念という新しい観点を提示することができた点に、本研究の学術的新規性があると考える。他方、国際志向的な要素を含む経営理念が企業の国際化に影響を与えるという本研究の結果から、経営理念が経営戦略に影響を与えるという理念主導型戦略の存在が示唆され、この点に、本研究の学術的貢献があると言える。また、本研究の結果を踏まえると、貿易や海外子会社設立などにより事業を国際的に展開する企業においては、経営理念に国際志向的な要素を組み込み、それを従業員に浸透させることにより、国際的な業績を高めることができると示唆されるとともに、逆に、経営理念を掲げていない中小企業が海外に拠点を設ける際には、経営理念に国際的な要素を組み込むことが重要であるということが示唆された。これらの点に本研究の社会的な貢献があると考える。
こうした学術的貢献がある一方で、本研究にはいくつかの限界も存在する。1 つ目に、本研究の分析結果
からは、経営理念における国際志向的な要素が企業の国際化を進展させているのか、あるいは、企業の国際化が進展している場合に経営理念に国際志向的な要素を含めるのかは分かっていない点である。国際志向的な要素を経営理念に含めた年の前後の海外売上高比率を見ることやヒアリング調査によってこの点を明らかにすることが今後の研究課題として残された。2 つ目に、本研究においては、高尾・王(2012)や小玉(2012)が述べている組織への経営理念の浸透や従業員の経営理念に対する認識、さらには、鳥羽・浅野(1984)が述べている経営理念の制度化等に触れていない点である。本研究においては、経営理念が企業の国際化に与える
直接的な影響のみに焦点を当てる一方で、経営理念の制度化や浸透を媒介変数とする間接的な影響については測定できていない。経営理念は、企業が掲げているだけでは機能せず、それを従業員が共有し、また、制度化されることによって、様々な判断を下す際に初めて効力を発揮するものとなる。実際に、白木(2014)の
31 社に対するインタビュー調査によると、経営理念の浸透が企業業績を左右するとの回答が 28 社、どちらとも言えないとの回答が 3 社、左右しないとの回答が 1 社となっており、このことからも経営理念の浸透と
11

曽我：日本企業における経営理念の国際志向性と国際化の関係に関する実証分析

言う観点は重要である。したがって、今後の研究においては、経営理念の浸透度合いや制度化の状況を考慮した分析を行うことが求められる。3 つ目に、企業規模、業績、業種のみをコントロール変数とした点である。今後の研究においては、ウプサラモデルにおけるネットワークの構築や折衷理論の立地特殊優位性といった観点を取り入れた分析を行うことで、たとえば、回帰モデルの決定係数が改善すると見られる。

Ⅶ むすびに本研究においては、経営理念が社会的な役割について示す側面、従業員の行動規範を示す側面、経営の方
針を示す側面の 3 つを有しているものとして捉えた。このうち、本研究では、経営の方針を示す側面に注目して、理念主導型戦略の考え方に従って、経営理念と企業の国際化の関係を捉えた。そして、日本企業における国際志向的な要素を含む経営理念は、国際化に対して正の影響を及ぼすという仮説を立てた。そして、
t 検定を行った結果、経営理念に国際志向的な要素を掲げている場合には国際化が進展しているということが明らかになった。また、回帰分析の結果、日本企業における経営理念の国際志向的な要素が海外売上高比率、すなわち、企業の国際化に正の影響を及ぼしていることが明らかになった。先行研究においては経営理
念と企業の国際化の関係が明らかにされていないことから、この関係を明らかにした点に本研究の学術的な新規性があると言える。また、分析の結果から、経営理念に国際志向的な要素を組み込むことによって企業の国際化が推し進められるということが示唆された。
本研究においては、いくつかの今後の研究課題が残されたものの、経営理念と企業の国際化の関係を明らかにすることができ、一定の成果を得ることができた。

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12

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Research Paper of JAFTB, No.10.,2021.

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（インターネット）
eol http://eoldb.jp/EolDb/CompanySearch.php (最終情報確認日：2019 年 6 月 17 日)
トヨタ 基本理念 http://www.toyota.co.jp/jpn/company/vision/philosophy/ (最終情報確認日：2019 年 9 月 2 日)
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曽我：日本企業における経営理念の国際志向性と国際化の関係に関する実証分析

国際経営における経営理念の役割ではなく、経営理念における国際志向的な要素に注目した研究は、管見に触れる限りでは、奥村(1997)と伊藤(2005)のみであった。
2
Sullivan(1994)は、海外売上高比率を国際化指標の一つとして捉えている。
32019 年 6 月 17 日に eol のデータベースからデータを収集した。
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この際、奥村(1997)や上間(2000)が示すような社是、経営方針、信念なども経営理念として捉え、データを収集した。
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業種に関するダミー変数は、eol のデータベースに記されている業種(東証)に従って、該当する場合には 1、該
当しない場合には 0 とした。
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kh-coder2.0 を使用して、テキストマイニングを行った。その際、樋口(2014)を参考にした。
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テキストマイニングの際に、企業理念、基本理念、社是などの語は除外した。また、ステークホルダーの単語を一つの語として抽出できるように設定した。
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kh-coder2.0 を使用して、語の最小出現回数を「グローバル」の出現回数である 324 として、Ward 法により階層的クラスター分析を行った。
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IBM SPSS Statistics バージョン 25 を使用して、t 検定を行った。その際、劉ら(2005)を参考にした。
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複数の語を含む企業もあるため、
「国際」
、
「世界」
、
「グローバル」の語をそれぞれ含む企業の数を足しても 576
社にはならない。
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IBM SPSS Statistics バージョン 25 を使用して、相関分析を行った。
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IBM SPSS Statistics バージョン 25 を使用して、回帰分析を行った。
1【受領日2020 年3 月31日

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受理日2020 年5 月11 日】