滋賀県中⼩企業家同友会

第45回定時総会議案書
竝各⽀部総会議案書
2023年度 スローガン「地域課題を経営課題とし、ピンチをチャンスにして同友会らしい⿊字企業へ！」

2023年4⽉25⽇（⽕）13:00〜
ところ ホテルニューオウミ
と き・・・⽀部総会⽇程・・・
・⾼島⽀部設⽴総会
・⼤津⽀部第44回総会
・湖南⽀部第43回総会
・甲賀⽀部第10回総会
・東近江⽀部第22回総会
・北近江⽀部第20回総会

5⽉18⽇（⽊）WEST LAKE HOTEL 可以登楼
5⽉24⽇（⽔） びわ湖⼤津プリンスホテル
5⽉16⽇（⽕） キラリエ草津
5⽉12⽇（⾦） ＪＡこうか貴⽣川⽀所
5⽉23⽇（⽕） ホテルニューオウミ
5⽉25⽇（⽊） プロシードアリーナＨＩＫＯＮＥ

第 45 回 定 時 総 会 議 案 書◆ 2022 年度 活動報告 ････････････････････････2◆ 2023 年度 活動方針(案) ････････････････････9◆ 2022 年度 活動日誌 ･･･････････････････････31◆ 2022 年度 収支決算報告
会計監査報告 ･･別冊
◆ 2023 年度 予算(案) ･･････････････････････別冊◆ 規約の一部を改正する提案書･･･････････････････39

各 支 部 総 会 議 案 書◆高島支部設立総会議案書･･････････････40◆大津支部
第 44 回総会議案書･･････････････41◆湖南支部
第 43 回総会議案書･･････････････42◆甲賀支部
第 10 回総会議案書･･････････････43◆東近江支部 第 22 回総会議案書･･････････････44◆北近江支部 第 20 回総会議案書･･････････････45☆詳細は各支部が作成する定時総会議案書をご覧ください。

資料◆ 46 ページ以降をご覧ください。

滋賀県中⼩企業家同友会 第 45 回定時総会 次第

１.開会

２.代表理事挨拶
３.議 ⻑ 選 出
４.議

事
第１号議案

2022 年度活動報告（案）承認の件

第３号議案

2023 年度活動⽅針（案）決定の件
専⾨委員会/部会/各⽀部より第２号議案

2022 年度収⽀決算報告（案）及び監査報告承認の件

第４号機案

2023 年度予算（案）の件

第５号議案

2023 年度役員選出の件

５．議 ⻑ 解 任
６．閉会

滋賀県中小企業家同友会

2022 年度の振り返り（案）2022 年度はコロナ禍による社会や経済活動の変容に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の⻑期化、記録的な円安にエネルギーや原材料をはじめとした物価⾼など、中⼩企業を取り巻く様々な経営課題に対応しながら、よい会社・よい経営者・よい経営環境の実現にむけて仲間と共に学び合い活動を展開した
1 年でした。
1.企業づくり1）経営指針の成⽂化と⾃社での実践⼒を⾼める取り組み
第 44 期経営指針を創る会（2022 年 3 ⽉〜9 ⽉）には 9 名が受講し、8 名修了することが出来ました。
経営指針基礎講座（6・7・8 ⽉ 3 講）を開催し、事業計画の策定、管理会計、労働環境の改善など、指針経営の実践⼒を⾼める学び合いも⾏われました。
各⽀部の例会では経営指針の成⽂化と実践を通じた企業づくりが学び合われ、経営環境が⼤きく変わっているからこそ経営指針の成⽂化や⾒直しが必要であるという機運も⾼まり、第 45 期経営指針を創る会（2023 年 2 ⽉〜8 ⽉）には定員の 12 名を超える受講申し込みを得ることが出来ました。
2）地域に若者を残し育む活動
共同求⼈活動には 16 社が参加し、京都同友会と共同で企業紹介マガジン「京都・滋賀しごと Navi」
を発⾏して、主に京滋の⼤学と短⼤、専修学校の就職担当窓⼝を訪問し提供することが出来ました。少⼦化が進み学卒者の採⽤が厳しさを増す下で、学内合同企業説明会の開催やインターンシップの受け⼊
れに取り組み、⼤学との信頼関係構築に努めました。
2024 共同求⼈活動には 19 社が参加し、若者の採⽤活動への要求は⾼まっています。新卒者の採⽤を安定して⾏えている企業は、経営指針を成⽂化し指針経営に取り組み、学⽣にとっても今働いている社員にとっても魅⼒ある企業づくりを具体的に進め、地域の⼤学との連携を密にして信頼関係を構築して、インターンシップやキャリア教育を熱⼼に推進している、同友会運動を総合実践している企業です。引
き続き魅⼒ある企業づくりを通じて地域に若者を残し育む運動としての共同求⼈活動の意義と実践が期待されています。
社員共育活動では、新⼊社員合同⼊社式（4 ⽉）に続き、新⼊・若⼿社員研修（4・9 ⽉に開催）を連続で実施し、中堅社員研修会（5・10 ⽉）も開催しました。会内の社員教育ニーズには⼀定応えることが出来ましたが、運営⾯では活動へ主体的に参加する企業を増やすための課題が残りました。
社員共育も共同求⼈活動も、経営者が学び⾃社で実践する⼒を付ける活動であることから、⾃社の経営指針の内容に成⽂化し、社員と共に取り組む課題にする必要があることが明確になった 1 年でした。
3）会員相互に学び合う場づくり
この 1 年間に⽀部やブロックで⾏われた「例会（定時総会・研究集会・新春例会および⼩グループ活動、地区会を除く）」は 71 回開催で、経営体験の報告から学んだ例会は 40 回（56%）
、うち滋賀県内の会員報告は 34 回（85%）でした。他の同友会会員を招くような BIG 例会とは違い、⽇常の⽀部例会は会員経営者が体験報告をするための準備（打ち合わせ、プレ報告など）を通じて報告者⾃⾝が育つ機会でもあり、当⽇のグループ討論を通じて参加者が課題解決に気づく場です。そのような学び合い活動がサイクル化される例会づくりをすめましょう。
会員が経営体験報告を⾏った回数
⾼島 6 回 ⼤津 4 回 湖南 5 回 甲賀 5 回 東近江 5 回 北近江 3 回・彦根 4 回 ⻑浜⽶原 3 回
2.地域づくり1）第３１回滋賀県経営研究集会（研究集会）を⼤成功させました。
今年度より⻘年部を中⼼に研究集会実⾏委員会体制を確⽴させて取り組まれ、300 名の対⾯参加登録を得て「中⼩企業の⽇」に開催し、⼤成功を収めました。
また、研究集会への来賓依頼を 58 団体に⾏い、佐藤⼤津市⻑はじめ 10 団体より参加をいただき、同友会の学び合う姿を会の内外に⼤きくアピールすることが出来ました。
２）⼤学との連携で地域活性化を⽬指す取り組みが進みました。
滋賀県⽴⼤学とは連携協定の具体化として「滋賀中⼩企業リカレント教育プログラム SEREP（シーレップ）」を開催しました。中⼩企業の社員向けに⾏うリカレント教育は滋賀県初の取り組みでした。
その他、滋賀⽂教短期⼤学での業界説明会の実施（12 ⽉）、成安造形⼤学での⼤津⽀部コラボ例会（10⽉）と「就業⼒育成演習 D（オンライン模擬⾯接）」、⽴命館⼤学経済学部経済学部橋本ゼミとのインターンシップ（9 ⽉）、⽴命館⼤学経済学部キャリアデザイン講義の実施（9 ⽉〜1 ⽉）聖泉⼤学学内合同
企業説明会（12 ⽉）など、キャリア教育での協⼒関係は⼀段と前進しました。
会員の⾦融機関（滋賀中央信⽤⾦庫、⻑浜信⽤⾦庫と京都信⽤⾦庫）との新たな連携協定締結や共同事業は進みませんでした。
３）よい経営環境の実現に向けた活動を展開しました。
滋賀県では「中⼩企業の活性化の推進に関する条例」（H25 年 4 ⽉ 1 ⽇施⾏）制定以来「県中⼩企業活性化審議会」には同友会より委員として参加しています。2022 年度も委員として参加し、県の⾏う中
⼩企業活性化施策の説明会や施策に対する県からのヒアリングを理事会として開催することが出来ました。
「2023 年度滋賀県への中⼩企業家の要望と提案」を政策委員会のプロジェクトで取り纏め、知事と商⼯観光労働部⻑に上程したほか、県議会の会派との意⾒交換も⾏われました。
⼤津⽀部では市の「中⼩企業振興に関する円卓会議」に⽀部⻑が参加しました。⼤津市⻑との懇談会
も⾏い、市の産業政策に参加する主体として認知されています。
⾼島ブロックでは市の商⼯観光部を訪問し、担当者へ例会情報を提供し可能なものには参加して頂くことを申し合わせました。
その他、公正取引委員会近畿中国四国事務所と価格転嫁に関する意⾒交換（理事会対応）、UA ゼンセ
ンとの懇談会（総務会対応）等を⾏うなど、よい経営環境づくりに向けた取り組みが広がりました。
ユニバーサル委員会と特別⽀援学校との協⼒関係は引き続き継続され、多様性を尊重する同友会型企業づくりの理念と実践が広められました。
３．同友会づくり１）同友会運動と企業経営を不離⼀体として学び実践をめざしました。
2022 年度の各指標（2021 年との⽐較）の結果は以下の通りです。
①同友会活動参加率(%) ⼤津 30.3（+1.9）⾼島 35.6（+2.9）湖南 27.0（+5.9）甲賀 24.8(+２)
東近江 22.6（+1.3）北近江 23.5（△1.7）②例会参加率(%)⼤津 19.8（△5.7）⾼島 28.8（△1.5）湖南 17.0（△0.6）甲賀 24.6（+3.9）
東近江 22.7（+5.7）北近江 23.0（+5.3）③運営委員会参加率(%) ⼤津 81.3（+12.7）⾼島 84.9（64.8）湖南 61.3（+1.0）甲賀 50.9（△11.1）
東近江 44.3（+3.6）北近江 36.4（△9.0）（指標⇒活動参加率 40％ 例会参加率⇒30％ 運営委員会参加率⇒70％）
引き続き、同友会活動へ参加する会員を増やし、学び合う場づくりを担う運営委員会の団結⼒を⾼めることが必要です。
２）役員は「⼈を⽣かす経営」を実践するモデル企業をめざし学び合いました。
理事と理事候補の研修会を、『中同協 50 年史』をテキストにして 2 回連続で開催し、延べ 43 名が参加ました。労使⾒解の精神による経営指針の実践、全世界的な問題から⾃社に関わる問題を洗い出し、
全社員の英知を集めて経営課題として取り組む企業づくりこそが、同友会運動のリーダーに求められることを学びました。
県内 3 つのエリアで役員研修会を開催し、延べ 37 名が参加しました。
関⻄ブロック役員研修会には 7 ⼈が参加。全国 3 ⼤⾏事へは、中同協総会（沖縄）7 ⼈、⻘年経営者
全国交流会（兵庫）29 ⼈、全国研究集会（⻑野）9 ⼈でした。全国⾏事への参加を早くから計画的に追及することが⼤切です。
３）地域により⼀層根ざした組織、多様な活動を推進する組織づくりが進みました。
6 ⽉に⼥性部が設⽴され、20 名の会員で例会「Letʼｓプレゼン」（8 ⽉）、「どういう会社？なかまの広場」（1 ⽉）を開催し、毎⽉ web ミーティングを重ね、「近畿圏⼥性部会合同例会」（3 ⽉）の実⾏委員会にも加わるなど活発に活動を展開しています。
2007 年から活動を始めた⾼島ブロックは、⽀部設⽴基準である 50 名の会勢を突破し 55 名を実現。
地域法⼈組織率 7.85%で県下トップとなりました。例会、運営委員会の定期開催など安定した組織運営
指標にも達し、理事会で⽀部発⾜を承認し、5 ⽉に設⽴総会が開催されます。

北近江⽀部では彦根と⻑浜・⽶原でのブロック活動が再開され、彦根⽀部の設⽴に向けた組織づくりと運営が進められました。
湖南⽀部では課題別の研究会活動が展開され、東近江⽀部では地域別の地区会が定着しています。
地球環境委員会は、暮らしや事業活動の基盤である地球環境と調和した経営を⾏い、企業の持続的発展につなげていくことをめざした学び合いを⾏うことで、同友会の 3 つの⽬的を総合実践することの重要性を呼びかけました。
⻘年部は部員数⽬標 115 名を超過達成し、同友会理念の実現を⽬指す次代のリーダーに向けた学び合
いを活発に取り組みました。
４）VISION2030 づくりに着⼿しました。
総務会では 2030 年に実現したい滋賀同友会と企業の姿を⽰したヴィジョンづくりに取り組み、会内で討議（案）を取りまとめました。2023 年度にすべての機関でヴィジョンを討議し、意⾒を吸い上げ、それぞれの組織や会員企業のめざすべき姿、ありたい姿を共有し、激変の時代を好機としてとらえ、⼈を⽣かす経営で未来を切り拓く、滋賀⼀⼼となる同友会運動を展開してまいりましょう。
５）滋賀同友会運動の要となる事務局の強化をサポートします
上半期には代表理事と事務局員の⾯談が毎⽉実施され、事務局員として働くことの意味や、業務上の問題点を共有し、働きやすい事務局づくりに着⼿しました。
専⾨家の協⼒を得て就業規則及び賃⾦体系を⾒直した他、職場のコミュニケーション⼒アップの堅守が取り組まれました。同友会運動の持続的発展を担保するにはパートナーである事務局員の採⽤と育成が⽋かせませんが、採⽤はできませんでした。
６）会勢 650 名（地域法⼈ 4.9％）をめざして会員増強に取り組みました。
今年度は、⼊会 55 ⼈・退会 47 ⼈で純増 8 ⼈、会勢は 601 ⼈（期⾸ 593 ⼈）となり⽬標には及びませんでしたが、2 期連続の増勢でした。6 つの⽀部・ブロックの内、4 つで純増でした。特に、⼊会者の約 3 割が⻘年部会員の推薦で、若⼿の後継者や起業家の⼊会が進みました。今期設⽴された⼥性部活動に魅⼒を感じた⼊会も特徴的でした。

私たちを取り巻く情勢（１）はじめに
現代の社会あるいは時代の変化は以前にもましてより⼤きくなっており、VUCA の時代ともいわ
れます。VUCA とは、Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）という 4 つのキーワードの頭⽂字を取った⾔葉で、変化が激しく、あらゆるものを取り巻く環境が複雑性を増し、想定外の事象が発⽣する将来予測が困難な状態を指します。社会やビジネスにとって、未来の予測が難しくなる状況のことを意味しています。
突然現れたと感じたコロナ禍の影響はすでに 3 年を超え、地球の反対側で起こった戦争の影響もあり、資材や⾷料品などが⾼騰し続け、⽣活や企業の業績が厳しい状況におかれています。
中⼩企業は地域とともに歩み続けており、地域経済に果たす役割は多様であり、かつ重要であり続けています。その⼀つである雇⽤の担い⼿としての社会的な役割はだれもが認めるところです。近年の物価⾼騰を受け、賃上げの機運が⾼まり、⼤企業を中⼼に実現されつつあります。⽇本のデフ
レ経済の原因の⼀つとされる賃⾦の据え置き状態が解消されることは望ましいことです。
しかし、中⼩企業経営の現実からすれば、⼤⼿の企業などと同じように賃上げに踏み切れるかといえば、とても悩ましい状況にあることも事実です。中⼩企業家同友会として「⼈を⽣かす経営」を標榜し続けてきている中、賃上げに躊躇する経営状況をつくり出してしまっているのであれば、その真因を経済情勢にばかり求めるのではなく、引き続き⾃らの経営を⾒直し向上させていくことが経営者としての責務です。
（２）新しい価値創造ができなければならない
地球全体はもちろん、狭い地域にあっても、そのサステナビリティ（持続可能性）に対する危機
意識は⾼まっており、地球環境問題に限ったとしても CO２削減・カーボンニュートラルといった脱炭素化に向けて様々な取り組みが⾏われており、これまで⽯油などの化⽯燃料に頼った経済・社会のあり⽅がすべて⾒直されるようになっています。
⼈⼝減少社会になり、労働⼒⼈⼝の不⾜が⽇増しに明確になりつつある中、効率化をさらに求めるからこそ、デジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性が強く認識されるようになってきました。この DX は単に効率化を指しているわけではありません。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活⽤して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、
ビジネスモデルを変⾰するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業⽂化・⾵⼟を変⾰し、競争上の優位を確⽴すること」（経済産業省）です。全く新しい製品やサービスあるいは仕組みをつくることであるといえます。
⽇本経済の状況は決して楽観できるものではありません。従来の⽇本の経済や産業はモノづくり
における改善による効率化によって競争⼒を⾼めてきました。しかし、バブル経済崩壊後あるいは
いわゆるリーマンショック以後、アジア諸国をはじめとする新興国の台頭もあり「モノづくり⽴国ニッポン」の強さを感じることは難しくなってきています。製造業においてもサービス業においても、効率化を追求していくことは引き続き重要であることは変わりませんが、それだけで競争⼒は⼗分ではなくなっています。デジタル化が進む中で、欧⽶のプラットフォーマーといわれる IT 企

業が経済や社会の仕組みの基盤を構築しており、それを活⽤する側に回らざるを得ない状況ともなっています。
こうした中で、⽇本あるいは地域の経済や産業は、新しく柔軟な発想で新しい商品やサービスを
⽣み出さなければなりません。
しかし、マーケティング的なニーズ調査を⾏っても、顧客・消費者が⾔葉にして発する「顕在的なニーズ」は従来の商品・サービスの改良点は⽰されても、創造的なニーズが語られることはありません。それゆえ、顧客・消費者が⾔語化できない・⾃覚されていない「潜在的なニーズ」をとらえなければなりませんが、極めて困難であるといえます。このように成熟化した市場における競争はますます難しくなっていて、企業内の⼈材が新しい発想・柔軟な発想などによって新しい事業領域などを創造していくことがますます求められます。
（３）⼈件費から⼈的資本へ
以上のような状況から、すでに働いている⼈たち（あるいはこれから社会に出る若者たち）の能⼒などを⾼度化することに期待が寄せられるようになってきています。
しかし、すでに多く指摘されているように、先進国は⾔うに及ばず⼀部の新興国とも⽐較しても、⽇本の賃⾦⽔準が低いことが問題となっています。また企業における研修など⼈材育成費の少なさも指摘されています。そうしたことも相まって、従業員エンゲージメントも低いままです。
「従業員
エンゲージメント」とは、⼈事領域において、「個⼈と組織の成⻑の⽅向性が連動していて、互いに貢献し合える関係」といった意味で⽤いられます。従業員が現在働いている会社に対して、向かっている⽅向性に共感し、⾃発的に貢献したいと思う意欲ともいわれており、この従業員エンゲージ
メントが低いということは、誤解を恐れずに端的に⾔えば、働く意欲が低い、ということです。
ただし、こうしたことを悲観するばかりではなく、裏を返せば、⼈材への投資による「伸びしろ」
は⼤きいといえます。⼈材への投資をし、その持てる能⼒を引き出すことができれば、業績その他の向上につなげられる余地が多くあるとみることができるのです。
ちなみに、いまこの⽂章を読んでいる皆さんの企業における研修費や研修時間は年間にどれくらいでしょうか。そもそもそれらを把握する数値などのデータはあるでしょうか。答えに窮してしまった⽅も多いと推測します。つまり現状で、⼈材への投資についてあいまいな企業の⽅が多いといえます。
実は今、企業が抱える⼈材の価値を⽰す「⼈的資本」の開⽰が世界で進んでいます。⼈材を企業
価値の向上につながる資本ととらえ、性別や国籍などの多様性、雇⽤形態別の賃⾦⽔準、さらには育成⽅針などを開⽰することで⼈材への投資に積極的な企業であるかを投資家などが判断しやす
くすることが求められています。この点では欧⽶が先⾏しており（『⽇本経済新聞』2022 年 4 ⽉ 20⽇付）、投資家向けという意味もありますが、従業員のモチベーションを維持し⾼める狙いも併せ持っています。⽇本でも 2023 年 3 ⽉期決算以降の有価証券報告書において⼈的資本情報の開⽰が義務付けられることとなりました（『⽇本経済新聞』2022 年 11 ⽉ 28 ⽇付）。
⼈への投資の先⾏事例などを情報交換する官⺠共同の「⼈的資本経営コンソーシアム」が 2022
年 8 ⽉に設⽴されました。参加企業は 320 社にのぼり、どのように⼈的資本経営を⾏うのかなど⼤⼿の企業であっても⼾惑いは隠せず、このような経験を踏まえた情報交換などの場が今後の⽇本の⼈的資本経営を発展させる⼒となると⾒込まれます。

以上のように、⼈材は、⼈件費という名のコストではなく、適切に投資をし育てることによって企業価値の向上につながる資本である、という認識の広がりと取り組みの強化が急速に進んでいるのです。ここまで指摘してきたことは、2020 年に経済産業省より出されている「持続的な企業価値の向上と⼈的資本に関する研究会報告書」いわゆる「⼈材版伊藤レポート」でも詳しく⽰されています。
⼈的資本経営といってもその内容は多様です。開⽰する情報として例⽰されているものだけでも、⼥性管理職⽐率、男性育休取得率、男⼥間賃⾦格差といった多様性（ダイバーシティマネジメント）
を数値的に表しやすいものから、福利厚⽣も含めた社内環境整備の⽅針や⼈材育成⽅針といった企業の将来的な持続可能性に向けた投資ともいえる内容などを含んでいます。
その中でも、⼈的資本として投資をして育てるということにおいては、従業員の質的向上としての能⼒開発ともいうべき教育・育成が中⼼的な課題となります。この点において現在最も注⽬されているのが「リカレント教育」です。⼀般的にリカレント教育とは、学校教育を終えて社会に出た個⼈が再び教育を受ける循環型・反復型の⼀種の⽣涯教育のことです。経済協⼒開発機構（OECD）
が 1970 年代初頭に提唱したものですが、その OECD の 2005 年のリポートによれば、リカレント
教育には個⼈の⽣産性を⾼めイノベーションや雇⽤機会を創出する効果があるとされています。
⼈⼝減少社会となっている⽇本における労働⼒⼈⼝の量的拡⼤はもはや望めない中、労働⼒の質的向上によって乗り越えていくことが求められています。同様に、DX によって不⾜する労働⼒を補おうとしている⾯もありますが、この DX 化の進⾏によって、既存の仕事が変化あるいは不要となる可能性もあり、新しく⽣まれる仕事への⼈材の移動が求められる中、むしろミスマッチが顕在化することが課題となっています。
リカレント教育と並んで「リスキリング」も注⽬されています。リスキリングとは、新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの⼤幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する（させる）ことです。仕事上の新たなスキルを習得することであるといえます。
⼈材不⾜が特に⾔われている DX ⼈材の育成を念頭に、このリスキリングのプログラムが展開され始めています。
しかし、以上述べてきたような「リカレント教育」「リスキリング」は、中⼩企業家同友会が「⼈を⽣かす経営」（『労使⾒解』）や⼈間尊重経営の⽴場に⽴った経営指針の成⽂化などに⻑年取り組
んできた歴史からみれば、何⼀つ⽬新しいことはありません。むしろ時代がやっと同友会の考えに追い付いてきた、といってもよいでしょう。
（４）いまこそ「⼈を⽣かす経営」の実践が必要「魅⼒ある企業」とは「稼ぐ⼒」と「⼈を育てる⼒」をもつ企業のことです。
「稼ぐ⼒」とは、直接的には、差別化された競争優位性を持つ製品・サービスがあることです。しかし、それは企業が存続・発展するために必要な利益をうみだすことであり、経営の⽬的ではなく⼿段であるといえます。
「⼈を育てる⼒」とは、直接的には、業務などのスキル向上のことですが、⼈としても成⻑することでもあります。そしてその真に意味するところは、従業員が安⼼して能⼒を発揮できる会社になることです。体格や性格あるいは性別などに関係なく、その個⼈が持つ能⼒をフルに発揮しようと思うような企業の制度や⾵⼟を作り上げることが重要です。仮に優れた能⼒を持っている従業員がいたとしても、その能⼒の半分も出すことがなければ、結局意味を成しません。持てる能⼒をしっかり発揮したい！もっとスキルを向上させて貢献したい！と⼀⼈⼀⼈が思い⾏動するようになるためには何が必要でしょうか？それは、なんのために働くのか、という経営の⽬的すなわち経営
理念が確⽴されていて、その経営理念はみんなが賛同するようなものであり、実現させるための道筋として経営⽅針・経営計画を⽰すこと、すなわち経営指針書の成⽂化とその実践です。
「稼ぐ⼒」があるということは、顧客・取引先から「選ばれる会社」であるということです。
「⼈を育てる⼒」があるということは、働く⼈から「選ばれる会社」であるということです。これらを併せ持つ企業であることは、地域の⼈たちから⽀持され誇りをもって迎え⼊れられるという意味で地域から「選ばれる会社」であるということです。これこそ同友会理念で⽰されている「国⺠や地域と共に歩む中⼩企業」そのものであるといえます。中⼩企業だからこそ地域や現場にある⼩さな
情報から新しい仕事を⾒出すことができます。そうしたことを積み重ねていくからこそ、社会がどのように変化しようとも、必要とされる価値を提供し続ける企業となりうるのです。⾃社のもつ特徴・強み・埋もれた可能性を再発⾒し、社会で果たすべき役割は必ず存在します。経営指針書の成⽂化と全社的な実践は、企業を維持発展させることだけではなく、「社会になくてはならない企業」になるためです。社会になくてはならない企業になれば、賃上げぐらいのことに恐れおののくことなどなく、⼤切な仲間である社員とともになすべきことに邁進する強靭な企業であり続けられるのです。
⼒強く地域に必要とされる企業であるために経営指針書を策定し実践するために、経営者が⼀⼈で⽴ち向かうのではなく、諸先輩⽅から多くの経験と考え⽅を受け継ぎ、いま志を同じくする同友会の仲間の経営者とともに互いに叱咤激励しながら歩み続けることが新しい時代を切り開く⼒となります。より多くの中⼩企業経営者が同友会に集い、共に学びあい、会員相互の連帯・連携によって相互に価値を⽣み出す⼒にしましょう。
三重⼤学リカレント教育センター教授

⻘⽊雅⽣

記

2023 年度基本⽅針（案）
スローガン：地域課題を経営課題とし、ピンチをチャンスにして同友会らしい⿊字企業へ！
基本⽅針
１．企業づくり・・環境変化に対応しピンチをチャンスにする企業づくりへ。
1）経営指針の成⽂化と継続的な実践に取り組む体制を整備します。
①第 45 期経営指針を創る会を成功させます。
世界も⽇本の経済情勢も激変し未来が不透明な時代です。こういう時こそ⾃社の存在意義を明確にし、社員の創意や⾃主性を引き出し、ピンチをチャンスにする指針経営が求められています。
第 45 期経営指針を創る会は今年 1 ⽉よりスタートし 12 名が受講しています。創る会を労使⾒解の精神による⼈間尊重の経営、すなわち⼈を⽣かす経営の登⻯⾨として成功させ、将来は会員の 5%が受講し、10%が運営に関わる創る会をめざして、理事および創る会 OB・OG の参加を広げ⽀部でのフォロー体制を構築して取り組みます。
②第 46 期経営指針を創る会を今年度中に開催します。
経営指針を創る会を⽀部活動の活性化と統⼀してとりくみ、受け⼊れ態勢を広げて第 46 期創る会をスタートさせます。
2）経営指針の成⽂化と実践を当たり前とする会⾵をめざします。
①役員選考基準に指針経営の実践を明確化します。
2023 年度より⽀部⻑および委員⻑は原則として経営指針書を成⽂化し指針経営を実践していることを基準にして選考します。リーダーが指針経営を実践することで、すべての組織で経営指針の成⽂化と実践が当たり前となる会⾵をめざします。さらに、⽀部、委員会運営においても指針運営を徹底し、不離⼀体の運動を強化します。
②例会の経営体験報告のベースを指針経営にします。
⽀部やブロックで⾏われる例会は、経営指針の成⽂化と実践をベースにして経営者課題の解決を⽬
指す学びと討論を⾏い、経営指針の成⽂化と実践の意義をつかめるようにします。
③理事は同友会運動と企業経営を不離⼀体として取り組み、同友会らしい⿊字企業のモデルになることをめざします。
理事は同友会運動を推進する主体者として、指針経営を推進すれば社員が育ち業績もよくなり、永続して利益を出し続ける強い体質の企業へと発展することを⽰しましょう。そのために、理事会学習会では指針経営を実践的に学び合います。
3）⼈材の採⽤・育成・定着に取り組み、企業の持続的発展を保証します。
①共同求⼈活動の理念と実践を広めます。
少⼦化が進み若者⼈⼝が減少する⼀途のもとで、⼿を打たなければ企業の未来を描けないところにまで来ています。採⽤する⼈材は企業の規模や業務条件に応じて変わりますが、経営指針に基づいて⾃社のビジョンを実現していくためには、学卒者の定期採⽤に取り組むことが⽋かせません。
共同求⼈活動では地域に若者を残し地域の未来を創ることを⽬的に、⼤学のキャリアセンターと連携したインターンシップの受け⼊れなどの職業教育による中⼩企業の魅⼒発信活動、学⽣から選ばれる働く環境を整備した企業づくりに取り組み、⼤学や教育機関の期待に応えることができる体制をめざします。
②地域の多様な雇⽤を担える企業づくりを進めます。
共同求⼈活動とは労使⾒解の精神による経営指針を成⽂化し、その実践を担う仲間の採⽤と育成をめざす社員共育と⼀体で⾏われるものです。加えて、中⼩企業は今も昔もこれからも地域雇⽤の主た

る担い⼿であり、共同求⼈活動に取り組むことと、障がい者や⾼齢者、働きづらさを抱えている就労困難な⼈々を雇⽤し、共に働きいきいきと⽣きる場を提供することは不離⼀体の関係です。
就労⽀援に取り組む団体や⾏政とも連携し、多様な⼈々がその意欲と条件に応じて働くことが出来る、強くて柔軟で暖かな企業づくりを進めます。
③滋賀でいちばん⼤切にしたい会社アンケートを推進します。
「社員のモチベーションが⾼い会社で、業績の低いところはない」という坂本光司先⽣（経営学者・
⼈を⼤切にする経営学会会⻑）の提⾔をもとに、社員満⾜度の定点観測とその向上をめざして経験交流する取り組みが「滋賀でいちばん⼤切にしたい会社アンケート」です。理事及び役員が進んでアン
ケートを⾏い、満⾜度の⾼い企業づくりに取り組みます。
4）⻘年経営者や⼥性経営者が活躍できる同友会づくりで、地域の明⽇を拓きます。
①企業数が減少し続けている下で、起業を増やし経営の安定化を図ることや後継者を育成することは、
未来の⾒える滋賀づくりに⽋かせません。⻘年経営者が仲間と共に切磋琢磨して全⼈格的な成⻑をめざす⻘年部活動をさらに発展させ、10 年後の滋賀経済を担うリーダーの育成をめざします。⽀部と⻘年部が連結し、45 歳以下の会員に⻘年部活動への参加が促進される体制づくりを進めます。
②⼥性経営者が連帯して学び合う⼥性部活動を推進します。
現代社会において、働く事、⾃分が成⻑する事、社会に役に⽴ちたいと思う事、リーダーという⽴場になる事、これらには男⼥の違いで格差があってはなりません。しかしながら、⻑い歴史の中で、刷り込まれてしまっている悪気の無い男⼥格差は歴然とあって、⼥性経営者も男性社会のルールに融合していく事で何とか存在を維持しようとして来たこともまた否めないことです。
このようなジェンダーギャップによる経営上の不利益に加え、介護や⼦育てなど固有の悩みや課題を共有し、その解決をめざす場となる⼥性部の活動を推進します。加えて、「刷り込まれてしまっている悪気の無い男⼥格差」に男性が気付き、是正の努⼒を始めて貰う為の啓発活動にも尽⼒します。
全県的な交流の場から⽀部を単位にした地域での取り組みも始め、地域に⼥性経営者の学び合いの輪を広めます。⼥性の起業⽀援や活動を推進する団体や⾏政とも連携して、活動を進めてまいります。
５）新しい仕事づくりにチャレンジし、地域課題や環境問題の解決を担う企業づくり①産・学・官との連携でニュービジネスに取り組むことや、海外ビジネスの経験を交流し中⼩企業の国際化を⽬指します。
②SDGｓの各課題や環境問題など、社会的課題の解決を経営指針書に掲げ、社員と共に取り組む企業の経験を学び実践をめざします。
２．地域づくり・・地域課題を⾃社の経営課題化し、地域の未来を担う企業になろう！
１）地域課題の解決を経営指針に掲げ実践する企業を増やします。
滋賀の中⼩企業は企業数の 99.8％(全国 99.7％)を占め、雇⽤の 84.3％(同 68.8％)を担っています。
私たちが強い体質の企業をつくり、安定した⿊字経営で社員の暮らしを豊かにすることと、元気な滋賀を創ることは不離⼀体の関係です（中⼩企業⽩書 2020 年版・2016 年調査）。
⼈⼝の減少と⾼齢化の進⾏にコロナ禍による社会経済活動の制限が加わり、これまで⾃社が⽴脚してきた経済基盤が弱体化しています。⽶中の貿易摩擦からロシアのウクライナ侵攻に円安政策が拍⾞をかけ、輸⼊⾷料や資材、エネルギーの⾼騰が中⼩企業の経営に打撃を与えています。
しかし、ピンチを正しくとらえることが出来れば、チャンスを⽣み出し、⾃社事業を⼤きく変えて発展させることが出来ます。キーワードは、地域課題の解決です。経営指針を⾒直し、地域課題の解決を経営課題に位置付け、社員の英知を集めて解決をめざす企業となり、地域の未来を担う企業をめざします。
2）中⼩企業の⼒で滋賀を元気にする連帯の輪を広げます。
「中⼩企業は、経済を牽引する⼒であり、社会の主役である」と定義づけた「中⼩企業憲章」（H22
年 6 ⽉閣議決定）の担い⼿として、地域に働く場をつくり雇⽤を⽣み出し地域社会から必要とされる

強靭で魅⼒ある企業づくりをすすめるために、2023 年 7 ⽉ 20 ⽇の「中⼩企業の⽇」に「第 32 回滋
賀県経営研究集会」を開催します。
同友会会員が⼼を⼀つにし、地域の中⼩企業家や他団体、⾏政、⾦融、教育機関などにも参加を呼び掛け、350 名の参加で成功させ、「中⼩企業の⼒で滋賀を元気にする」連帯の輪を広げます。
3）よい経営環境の実現に向けた、政策提⾔活動に取り組みます。
１９９７年から継続して作成している中⼩企業家の要望と提⾔を県の施策の検討を含めて取り纏
め、知事と商⼯観光労働部⻑へ提出すると共に、県議会各会派との懇談を開催し実現をめざします。
4）県や市の地域振興策を学び、地域づくりに向けた連携を強めます。
滋賀県中⼩企業活性化審議会に参加し、県の中⼩企業施策を学び政策提⾔にいかします。
各⽀部では対応する市の地域振興策を学び、⾏政担当者と意⾒交換を⾏うほか、地域づくりをすすめる NPO や団体と⾏事への相互乗り⼊れなどを通じて交流し、同友会の存在感を⾼めます。
5）地域に若者を残し、地域で若者を育てる運動の担い⼿を増やします。
教育機関と積極的に連携してキャリア教育やインターンシップに取り組むことは、働くことで⾃分と地域の未来を創ることを学ぶ⼤切な機会です。共同求⼈活動の意義を広め、経営指針の成⽂化と実践、社員との共育ちと障がい者をはじめとした働きづらさを抱える⼈材の雇⽤に取り組む会員をふやし、⼤学や教育機関からの期待に応えられる同友会をめざします。
３．同友会づくり・・「滋賀⼀⼼！」で仲間を増やし、元気な企業・元気な滋賀を創ります。
１）滋賀同友会 2030 年ビジョンを基づいた企業づくり・同友会づくりをすすめます。
滋賀同友会 2030 年ビジョンを基にして、理想の組織と企業づくりを明確にした同友会運動を展開します。
２）「同友会運動と企業経営は不離⼀体」。役員は「⼈を⽣かす経営」を実践するモデル企業をめざしましょう。
企業であっても同友会であっても、その組織の発展に⼤きく影響するのが役員のありようです。運営のための運営ではなく、⾃社経営をよりよくするための運営を実現し、役員は担当する組織のリーダーとして、同友会運動と企業経営を不離⼀体で実践するモデル企業をめざしましょう。
同友会では役員になることで、組織経営をめざして学び合う仲間ができ、⾃社事業を発展させる条件と環境が得られます。多くの会員が役員となり、運営論議だけではなく仲間として企業づくりを⽀
え合う学べる役員会をめざしましょう。
⽀部単位で「同友会の歴史と理念」「労使⾒解の精神」「社員共育」「経営指針の成⽂化」をテーマにした会員オリエンテーションができるように、役員研修会を開催します。
３）地域により⼀層根ざした組織、多様な活動を推進する組織をめざします
今年度は⾼島に⽀部が誕⽣し、６⽀部の組織となります。滋賀同友会は将来的には 13 市 6 町すべてに会員を擁し、⾏政区単位で活動することを⽬標にしています。
今年度は⾼島市に加えて彦根市での⽀部づくりをめざします。
また、⽀部例会を補完し会員が⾝近な経営課題を交流し仲間づくりができる研究グループ会や、⽀部を地域別に２0 名前後に分けて顔と企業が⾒える学びあいを⾏う、地区会活動にも取り組みます。
４）広報活動を強化します。
同友会の存在を知らせ、活動内容を正しく伝え、同友会へお誘いすることが出来れば、地域法⼈の１０%は同友会に加わってもらえるというのが全国的な経験です。
同友会を知らせる活動として、公式ホームページへの情報掲載、公式フェイスブックへのリアルな発信を継続します。機関紙「同友しが」の発⾏体制を確⽴させ、内容の充実を図ります。
⽀部では会員向けニュースの発⾏や SNS での情報発信など、組織強化につながる広報活動に取り組みます。

５）会勢 640 名を実現します
滋賀には 13,355 社の企業（本所・⽀所含む 2016 年経済センサス）があります。滋賀同友会は⼈をいかす経営を実践し、地域から必要とされる企業と同友会活動を展開するために、地域法⼈ 10％の会勢実現をビジョンに持っています。
2023 年度も、当⾯の組織⽬標である地域法⼈ 5％・678 名を照準に⼊れ、640 名の会勢をめざして会員増強活動に取り組みます。
⽀部を中⼼にすべての組織が学べる例会や場をつくり、ゲスト参加に⽬標を持って取り組み、今年
度こそ 640 名の会勢を達成します。

解説
同友会らしい⿊字企業：①経営者の経営姿勢を確⽴させ、②経営指針の成⽂化とその全社的実践に努め、③社員を最も信頼できるパートナーと考え共に育ち、④労使が⼒を合わせて外部環境の改善にも努めていく、という「中⼩企業における労使関係の⾒解（労使⾒解・中同協）」の学びを総合的に実践し、利益を出し続ける企業のこと。
指針経営：「経営理念」の成⽂化と共有・浸透だけに終わらず、「経営理念」に⽰された考え⽅や、価値観に沿った「10 年ビジョン」「経営⽅針」「経営計画（中期・短期）」を⾃社事業の分析、外部経営環境の調査等を通じて成⽂化し、それらに基づく具体的な⾏動計画とその実践などを通じて、社員と共に「経営理念」の実現をめざすこと。

2022 年度
１．組織⽬的２．スローガン３．基本⽅針基本⽅針振り返り項⽬①中同協委員会等への参加②委員会の開催

項⽬①政策要望・提案の作成②報道懇談会の実施③関⻄ブロックとの
連携

政策委員会

活動報告

記⼊者 上⽥ 幹⼈
中⼩企業が地域経済の真の担い⼿としての誇りと⾃覚に⽴って、その経営努⼒が公正に報われる「よい経営環境」の実現を、会員が結束し他の経営者団
体や⾏政・関係機関とも連携して推進する。
地域の振興課題を⾃社の経営課題として学びあい、共に地域の未来を切り拓
こう。
①中同協政策委員会と憲章・条例本部への参加等、全国のすぐれた活動に学び当県での活動に活かします。
②「2022 年滋賀県への中⼩企業家の要望と提案」を知事と商⼯観光労働部
へ提出し、県議会各会派とも懇談して実現を⽬指します。
③世界・⽇本・滋賀の中⼩企業（家）の実態と課題及び活動並びに中⼩企業政策など広くテーマを設定し、これを学ぶことを重視した委員会活動を通じて新委員を募ります。
2021 年度政策委員会の基本⽅針に倣って 2022 年度政策委員会の⽅針を策定したが、政策委員会として取り組むべき活動が基本⽅針となっているため、基本⽅針を⾒直すというより、作り直すことが必要であると考える。
2022 年度委員会活動 KPI
⽬標／結果
振り返り
3 回→1 回
2022 年度は、中同協の政策委委員会に委員⻑と担当事務局員
が 1 回ずつ参加した。
6 回→0 回
2021 年度政策委員会からの引継ぎがまったくなく、政策委員会メンバーを募ったり、組織体制を構築したりできなかった
ため、委員会は⼀度も開催することができなかった。
2022 年度⽅針実現のための⾏動計画
⽬標／指標
振り返り
9 ⽉作成→
2022 年度の政策要望の作成を政策委員会とは別にプロジェク
7 ⽉作成
ト化し、4 回の会議において意⾒交換しつつ作成した。7 ⽉には意⾒を取りまとめ、知事・県商⼯観光労働部および県議会
会派へ提出し、12 ⽉には副知事と意⾒交換することができたが、県が⾏っている政策について理解・認識する必要がある
ことに気づいた。
10 ⽉実施2022 年度も地域および中⼩企業が抱える課題についての調査→10 ⽉実を⾏い、結果をとりまとめて対⾯形式で報道懇談会を実施し施た。なお、その際、6 ⽉に設⽴された⼥性部について⼤々的に取り上げられた。
7 ⽉→7 ⽉2022 年度も関⻄ブロックで景況合同調査を実施し、7 ⽉に⼤阪でプレスリリースした。

2023 年度
１．組織⽬的２．スローガン３．基本⽅針項⽬①中同協委員会並びに他府県の委員会等への参加②委員会の開催③例会の開催項⽬①政策要望・提案の作成②報道懇談会の実施③関⻄ブロックとの
連携

政策委員会

活動⽅針

記⼊者 上⽥ 幹⼈「よい経営環境」を実現するために、様々な⾓度から⾏政、教育・研究機
関、⾦融機関との連携づくりを⾏い、地域経済を活性化するための活動を⾏っていく。
政策委員会を創造しよう！！
①「よい経営環境」を実現するために、政策委員会の運営委員会ならびに例会を通して、⾏政、教育・研究機関、⾦融機関との関係づくりを⾏い「産官学⾦連携」の取組を⾏えるようにします。
②政策委員会において景況調査の結果を分析し、政策についての知⾒を深めることで、政策委員は⾃社の経済活動の重要性を再発⾒し、⾃社の強みを認識できる機会になります。
③政策委員が学んだことを、政策委員会以外の⽀部例会や他の委員会などとの学び合いを通して、同友会会員に伝達していきます。
2023 年度委員会活動 KPI
指標
計画と⽅策
3回
中同協の政策委員会ならびに他府県の政策委員会に、委員⻑および担当事務局員だけでなく、委員も参加する。
12 回

政策委員会メンバーを募り、組織体制を確⽴させます。年間計画および組織図をつくり、政策委員会の⾒える化に努めます。
4回
7 ⽉・9 ⽉・11 ⽉・1 ⽉に、インボイス制度や経営者保証の⾒直し、中⼩企業を対象とする条例・施策について学ぶための例会を開催する。
2023 年度委員会⽅針を実現するための⾏動計画
⽬標／指標
計画と⽅策
7 ⽉作成
2023 年度においても、政策要望の作成を政策委員会とは別にプロジェクト化し、4 回の会議において意⾒交換しつつ作成する。7 ⽉には意⾒を取りまとめ、知事・県商⼯観光労働部⻑および県議会会派へ提出し、12 ⽉には知事と意⾒交換する懇談会を開催する。
10 ⽉実施地域および中⼩企業が抱える課題についての調査を⾏い、結
果をとりまとめて報道懇談会を開催する。
7⽉
2023 年度も関⻄ブロックで景況合同調査を実施する。

2022 年度

経営労働委員会

活動報告
記⼊者

１．組織⽬的２．スローガン３．基本⽅針加賀⼭望

滋賀を中⼼とする地域社会において、強靭で持続可能な経営体質づくりと地域社会発展のために、中⼩企業家の「労使⾒解」に基づく経営姿勢の確⽴、経営指針の成⽂化と実践の推進を⽬的とする。
⽂字通り「運動」に！ 〜質の⾼い「創る会」の運営、「魅⼒ある」成⽂化運動〜※「質の⾼い」とは、受講者にとっても運営側にとっても気づきと学びが多いこと※「魅⼒ある」とは、同友会の⼊会動機につながり、関わり続けたいと思えること①第 44 期「創る会」の対⾯⽅式での運営の復活②「創る会」修了者の成⽂化運動への参画促進③学びある経営労働委員会の運営と組織の活性化④同友会運動の中核を担う活動として、各⽀部を巻き込んだ創る会の運営⑤「創る会」の魅⼒の発信を強化する

項⽬①第 44 期「創る会」の対⾯⽅式での運営の復活②「創る会」修了⽣の成⽂化運動への参画促進

2022 年度委員会活動 KPI
⽬標／結果
振り返り
毎⽉開催
令和 4 年 5 ⽉〜⽉⼀回の開催
63.3％
分⺟ 15 名とし議事録上の参加者を分⼦として計算（事務局除く）
17 名
今年度 2 名増員
2022 年度⽅針実現のための⾏動計画
⽬標／結果
振り返り
受講者 9 名全・完全対⾯⽅式での開催ができた。
員が創る会を・受講者 9 名全員に修了証を授与できた。
修了する
受講者全員が次・修了者のうち、次期の創る会の OBOG 団として 3 名が参加。
期創る会運営に・修了者のうち、経営労働委員として 1 名増員。
関わる経営労働・過去修了者のうち、経営労働委員として 1 名増員。

③学びある経営労働委員会の運営と組織の活性化

経営労働委員会に学びの機会を増やす④同友会運動の中核を担う活動として、各⽀部を巻き込んだ創る会の運営

年に１度各⽀部で項⽬①委員会開催頻度②委員出席率③期末委員数委員を 5 名増員

「創る会」修了⽣の例会での実践報
告第 44 期終了時に各⽀部の経営労働委員を 2 名選

・「創る会」の運営⾃体に関する打合せの省⼒化は⼗分できず、研修やグループ討論などの新たな学びの時間を創出することはできなかった。
・テーマ勉強会の担当者を従来から刷新し、カリキュラムの担当者
は学びが深まった。
・「指針経営基礎講座」を全 3 回実施し、第 1 回⽬は 15 名、第 2 回
⽬は 14 名、第 3 回⽬は 8 名の参加となった。
・組織づくりの観点から⾔えば、各経営労働委員の役割を明確にした運営はまだ⼗分とは⾔えない。
・各⽀部の経営労働委員が主体となって⽀部に働きかけ、「創る会」
修了⽣が報告者となるような例会づくりはできなかった。
・23 年（第 45 期）がスタートしているが、過去修了者が OBOG
団として復活するケースもあり、また⽀部⻑経験者を座⻑に据えられたこともあり、「地域分科会」実施の下地ができた。現状⽀部ごとの経営労働委員を２名選出するまでにはいたっていない。

出する⑤「創る会」の魅⼒の発信を強化する

開催の都度

・「創る会だより」を滋賀同友会全会員に配布できた。
・「創る会だより」を創る会本講開催時に読み合わせできた。
・Facebook 等の SNS を活⽤した活動の発信については経営労働委
員からの発信は出来なかった。

2023 年度

１．組織⽬的２．スローガン

経営労働委員会

活動⽅針

記⼊者 加賀⼭ 望
滋賀県を中⼼に中⼩企業家の強靭で持続可能な経営体質づくりと地域社会の発展のために、「労使⾒解」に基づく経営姿勢の確⽴と経営指針の成⽂化運動を広め、同友会らしい指針経営の実践を推進する。
⽂字通り「運動」に！2nd Stage〜質の⾼い「創る会」の運営、「魅⼒ある」成⽂化運動〜※「質の⾼い」とは、受講者にとっても運営側にとっても気づきと学びが多いこと※「魅⼒ある」とは、同友会の⼊会動機につながり、関わり続けたいと思えること

３．基本⽅針① 第 45 期「創る会」の運営（リアル開催）②

経営指針成⽂化を⽂字通り「運動」とする。

③「創る会」の魅⼒の発信を強化する
2023 年度⽬標・計画と⽅策
項⽬（基本⽅針）

⽬標／指標

計画と⽅策

① 第 45 期「創る会」

受講者 12 名

・互いを知る機会としてオリエンテーション後懇親会を実施する。

の運営（リアル開催）

全員が創る・各班毎にグループウェアの活⽤により課題の早期提出を促す。

会を修了す

・今後の運営体系を⾒据え、未経験の座⻑を選出し、OBOG 団経験る

者は副座⻑として座⻑をサポ―トする。
・「地域分科会」の導⼊
OBOG 参加者が増えるよう、全 7 講のうち⼆つはエリアを意識した
各班に分かれて開催。全体会と講義等は zoom 配信を⾏う。

②経営指針成⽂化を⽂

各⽀部を巻・組織づくりの観点では、各⽀部・ブロックに経営労働委員を 2 名

字通り「運動」とす

き込んだ創選出し、うち 1 名を副委員⻑とする。また委員の役割を明確にした

る。

る会の運営

強固な組織をつくる。主な⽬的は「地域分科会」の主体的な運営をと組織づく通じて会員同⼠の信頼やつながりをより強固にし、会員の退会率のり。（各⽀部

低減や会員増強につなげるため。

ごとに経営・「創る会」修了者の OBOG 団としての参加推進のため、受講者の労働委員を7 割を第 46 期「創る会」OBOG 参加につなげる。

2 名選出）

・経営労働委員会の活動を学びが多いものとするため、「創る会」の運営に関する打合せを省⼒化し、研修やグループ討論の時間を創出する。また「指針経営基礎講座」の計画と委員の積極参加を促す。

③「創る会」の魅⼒の発信を強化する

開催の都度

・「創る会だより」を滋賀同友会全会員に配布（会期中⽉ 1 回）
・「創る会だより」が毎回の「振り返り」と「学びのポイント」の総括となるよう、毎講義で受講者に伝える。
・年に 1 度は各⽀部で「創る会」修了者の例会報告を企画・実施。
･･･次期創る会の受講者と OBOG 団の募集に向けて 10 ⽉〜11 ⽉開催が望ましい。（指針経営実践⽉間）

2022 年度
１．組織⽬的２．スローガン３．基本⽅針基本⽅針振り返り項⽬① 委員会開催頻度② 委員出席率③ 期末委員数
項⽬
新⼊社員合同⼊社式
新⼊社員研修中堅社員研修
合同企業説明会
学校訪問
採⽤学習会
しがいちチャレンジ

２．スローガン３．基本⽅針項⽬① 委員会開催頻度② 委員出席率③ 期末委員数項⽬①新⼊社員合同⼊社式②新⼊社員研修③中堅社員研修合同企業説明会⑤学校訪問⑥採⽤学習会⑦しがいちチャレンジ

活動報告

記⼊者 宮川 草平
中⼩企業で働く魅⼒を学⽣や地域に知らせる社会教育運動であるとともに、地域の雇⽤を⽀え社員と共に育ちあう魅⼒あり企業づくりで、学校や地域からの信頼を確かなものにする。
三位⼀体（指針成⽂化・社員共育・共同求⼈）実践の理解と普及を進め、まずは⾃社から同友会型モデル企業になろう。
①経営指針を実践するパートナーを育てるという観点からの社員共育の研修会やツール、勉強会を提供するとともに、オンライン化への対応を進める。
②共同求⼈参加企業 50 社を⽬指し、新卒採⽤の意義を強く会内に訴え続けるとともに、引き続き⼤学の抱える課題に同友会として答え、地域の頼れる学校としての
中⼩企業の役割を果たす。
③共育・求⼈委員会の活動指針を成⽂化し、委員会への参加者を増やし、三位⼀体の指針経営を実践する経営者を育成する場づくりを進める。
研修会はオンラインから対⾯への切り替え、すべて対⾯で⾏いました。共同求⼈、委員会への参加者は全く増えておらず、滋賀同友会の共育・求⼈活動の低迷に対して有効な⼿が打てませんでした。
2022 年度委員会活動 KPI
⽬標／結果
振り返り
毎⽉１回
達成しました平均 6 名程度の参加となり、⼤きく低迷しました
増員
３名増員しました
2022 年度⽅針実現のための⾏動計画
⽬標／指標
振り返り
4 ⽉開催
達成しました4,7,12 ⽉開催
第 3 回は参加者不⾜で中⽌となりました
5 ⽉開催
当初予定より 2 回増やして 3 回開催しました。
最低４件
京都と 2 回、滋賀⽂教、聖泉で学内を 2 回開催しました
年間 2 回達成しました毎⽉ 1 回
隔⽉で開催しました
7社
7 社達成しました。

2023 年度
１．組織⽬的共育・求⼈委員会

共育・求⼈委員会

活動⽅針

記⼊者 中野 裕介
中⼩企業で働く魅⼒を学⽣や地域に知らせる社会教育運動を実践するとともに、地域の雇⽤を⽀え社員と共に育ちあう魅⼒ある企業づくりを会内に広め、学校や地域からの信頼を確かなものにする。
三位⼀体（指針成⽂化・社員共育・共同求⼈）実践の理解と普及を進め、共育ち実
践企業の輪を広げよう。
①経営指針を実践するパートナーを育てるという観点からの社員共育の研修会やツール、勉強会を年間計画を⽴て進める。
②共同求⼈参加企業 30 社と独⾃の合説開催を⽬指し、新卒採⽤の意義を強く会内に訴え続けるとともに、引き続き⼤学の抱える課題に同友会として答え、地域の頼れる学校としての中⼩企業の役割を果たす。
③共育・求⼈委員会の活動スケジュールを⾒える化し、委員会への参加者を増やし、三位⼀体の指針経営を実践する経営者を育成する場づくりを進める。
2023 年度委員会活動 KPI
指標
計画と⽅策
毎⽉１回
５０％
オンラインを併⽤する
２０名
5 名増加
2023 年度委員会⽅針を実現するための⾏動計画
⽬標／指標
計画と⽅策
４⽉開催
アルバム作成・エフアイ北野代表の講演を⾏う
4,7,2 ⽉開催 担当を決め開催する
6 ⽉開催
笠井さん主催で対⾯開催する
4 回開催
学内合説・オンライン合説等
年間 2 回学内合説・出前授業・インターン受け⼊れを進める
年間４回
共同求⼈ G での学習会・懇談会を年４回開催する
7社
共育委員会参加企業でアンケートを⾏い、しがいちチャレンジする2022 年度
１．組織⽬的２．スローガン３．基本⽅針基本⽅針振り返り項⽬① 委員会開催頻度②委員出席率③期末委員数項⽬
MAP づくり経営課題相談の場
学校や施設とおの交流

項⽬① 委員会開催頻度② 委員出席率③ 期末委員数項⽬
MAP づくりユニバーサル例会開催

活動報告

記⼊者 ⽥井 勝実
⼈を⽣かす経営の実践で、幸せの⾒える共⽣社会を実現する。
⼈はそもそも多様、今こそ 誰もが働き続けられる会社を創ろう！
①ユニバーサル委員会の活動を会員に周知する（広報活動）②雇⽤問題に関する経営相談を気軽にできる委員会を⽬指します。
③特別⽀援学校、児童養護施設との交流を深め、働きたい思いを持つ、働ける⼈が居ることを会内に発信する。
会員が取り組む嚥下⾷の提供など、委員会の活動報告やトピックの WEB 発
信を⾏いました。経営相談というスキームは、参加された⽅にとっては、課題の共有ができ有意義でした。⾼等養護学校、滋賀の縁創造実践センターとの意⾒交換から障害者就労の課題を共有しています。課題は、これらの取り組みの発信が限定的であり広がりを創ることができませんでした。
今期、湖南オートセンターの⾚井社⻑に障害者職場体験を受けて頂いたミニ報告会を⾏いました。障害を持つ⼦どもたちの職場体験ではなく、私⾃⾝の職場体験だったとおっしゃられたことが印象的でした。⼦どもを中⼼に社内のコミュニケーションが⾼まったともおっしゃっていました。
また来期の活動に向けて、ZOOM 中⼼となった現在の委員会活動から、リアルな事業実施に向けて、『あり⽅』の検討に時間を掛けました。
2022 年度委員会活動 KPI
⽬標／結果
振り返り
１２／１２ 毎⽉開催しました。

2022 年度⽅針実現のための⾏動計画
⽬標／指標
振り返り
10 社増
+１社
また、MAP からの職場⾒学・体験が申し込み 8 件で５件利⽤がありました。
５回
実施回数は達成しましたが、新規参加者が居られませんでした。
３回
⾼等養護学校、滋賀の縁創造実践センターの取り組みに参加
しています。

2023 年度
１．組織⽬的２．スローガン３．基本⽅針ユニバーサル委員会

ユニバーサル委員会

活動⽅針

記⼊者 宮川草平
⼈を⽣かす経営の実践で、幸せの⾒える共⽣社会を実現する。
障がい者雇⽤に関⼼を持ち、取り組む企業を増やそう。
①障がい者雇⽤についての勉強会・⾒学会を定期開催し、無関⼼な企業を減らす②特別⽀援学校、児童養護施設との交流を深め、働きたい思いを持つ、働ける⼈が居ることを会内に発信する。
③委員会に所属するエキスパートの⼒を活かし、結果に繋げられる組織にする。
2023 年度委員会活動 KPI
指標
計画と⽅策
毎⽉１回
ユニバーサル例会の 6 回開催の運営を中⼼として活動する
60%
各⽀部からのゲスト参加を必須とする
3 ⼈増
福祉以外の企業からの委員会参加者を 3 名以上増やす
2023 年度委員会⽅針を実現するための⾏動計画
⽬標／指標
計画と⽅策
60 社
障がい者雇⽤のきっかけとなるよう活⽤を促進する
6回
年 6 回、例会や学校、障がい者雇⽤企業の⾒学会を⾏う2022 年度

新産業創造委員会

活動報告
記⼊者

⼤⽇陽⼀郎

１．組織⽬的美しい琵琶湖とその周囲の⾃然に育まれた滋賀の持続可能な地域づくりのため、その基盤である地域循環型経済の中⼼となる中⼩企業を⽬指し、会員企業への最新技術等の情報提供や企業連携を推進し仕事づくりに努めます。

２．スローガン知り合い・学び合い・励まし合い、ニュービジネスにチャレンジを！

３．基本⽅針①ニュービジネスをめざす例会・研究会を⾏います。
②中⼩企業の国際化・海外展開の経験を交流します。
③産産・産学・産⾦との連携や情報共有をすすめます。

基本⽅針振り返りコロナ禍の下で委員会活動の再⽣をめざした 1 年でした。⼤学訪問や海外展開な
どリアルな取組みが思うに任せない状況でしたが、⼤津⽀部との連携で成安造形⼤
学と共同で「デザイン経営」の成果を共有する例会を学⽣さんの参加も得て実施できました。海外ビジネスの展開では、会員企業の「タイ・ラオス最新情報＋チョコ
レートビジネスへチャレンジ」「ヴェトナムの⽔ビジネス最前線」をテーマに学び合いました。そのほか、ヴェトナム訪問がメンバー有志で⾏われるなど、海外ビジネスへの思いを温めることができた 1 年でした。
2022 年度委員会活動 KPI

項⽬

⽬標／結果

振り返り

①委員会開催頻度

4 回/2 回

次年度は隔⽉開催など、計画を明確にします②委員出席率なし

委員を固定していません③期末委員数なし

委員を固定していません

2023 年度

新産業創造委員会

活動⽅針
記⼊者

⼤⽇陽⼀郎

１．組織⽬的滋賀の持続可能な地域づくりのため、その基盤である地域循環型経済の中⼼となる
中⼩企業を⽬指し、会員企業への最新技術等の情報提供や企業連携を推進し仕事づくりに努めます。

２．スローガン知り合い・学び合い・励まし合い、ニュービジネスにチャレンジを！

３．基本⽅針①ニュービジネスをめざす例会・研究会を⾏います。
②中⼩企業の国際化・海外展開の経験を交流します。
③産産・産学・産⾦との連携や情報共有をすすめます。
2023 年度委員会活動 KPI
指標
計画と⽅策
6回
5 ⽉に年度計画を⽴て、隔⽉で担当を決めて実施します。
80%
SNS を活⽤して参加を早めに案内します。
20 ⼈
海外展開や⼤学連携に関⼼を持つ繋がりに声を掛けます。
2023 年度委員会⽅針を実現するための⾏動計画
⽬標／指標
計画と⽅策
年4回
海外ビジネスやニュービジネスの実践交流会。5 ⽉に計画決め。
2回
⼤学の産学連携組織と技術⽀援機関を訪問します。
４回
メンバーの⼈間的交流を図るために懇親会を⾏います。
上記の活動を通じて、仲間意識の強い委員 20 ⼈をめざします。

項⽬①委員会開催頻度②委員出席率③期末委員数項⽬①実践交流会②⼤学・⽀援機関訪問③懇親会

2022 年度

広報委員会

活動報告
記⼊者

１．組織⽬的２．スローガン３．基本⽅針基本⽅針振り返り項⽬
委員会開催頻度②委員出席率
期末委員数
項⽬
滋賀同友会の広報活
動のあり⽅を確⽴
同友会の広報活動の可能性を模索広報委員会としての組織づくり

項⽬
委員会開催頻度
委員出席率
期末委員数
項⽬
広報委員会の経営指
針づくり
同友会内外に、広報の委員会としての認知を広める
活動予算を確保できる環境づくり（組織増
強につながる活動

和明「Doyu しが」コラム等の執筆・掲載
中同協広報委員会への参加
関⻄ブロック各同友会の広報委員メンバーとの交流
・京都同友会主催のブロック会に参加
・兵庫同友会の広報委員会例会に参加
2022 年度委員会活動 KPI
⽬標／結果
振り返り
２
2 ⽉、3 ⽉に委員会を開催しました1
2022 年度⽅針実現のための⾏動計画
⽬標／指標
振り返り
他同友会の 全国⾏事に積極的に参加し情報の収集を⾏い、滋賀同友会の広広報委員の 報活動のあり⽅と次年度以降の展開を模索しました。
活動を調査
各 委 員 会 広報委の守備範囲は広く、他同友会のような体制まで整えるの（各⽀部運 には 10 年くらいかかると考えられます。
営委、各専
⾨委）との
連携を確⽴
する
委員メンバ 組織づくりまでできませんでした。
ーを 10 名招聘

2023 年度
１．組織⽬的２．スローガン３．基本⽅針川邉

会内外へ同友会の活動とその魅⼒を発信し、同友会運動の認知を拡⼤し、会勢の拡⼤を⽬指し、地域社会の発展に貢献する
広報委員会を広報しよう①滋賀同友会の広報活動のあり⽅を確⽴②同友会の広報活動の可能性を模索③広報委員会としての組織づくり

広報委員会

活動⽅針

記⼊者 川邉 和明
滋賀同友会と会員企業の組織ブランディングを進める
オピニオンリーダーとして会の内外に同友会の「学び」「不知の知」の喚起をしよう
広報委員会の経営指針づくり
同友会内外に、広報の委員会としての認知を広める
活動予算を確保できる環境づくり（組織増強につながる活動）
2023 年度委員会活動 KPI
指標
計画と⽅策
５回
委員会活動のできる組織づくりのために、各⽀部各委員会へ参加し組織ブランディング、企業ブランディングの重要さを訴え、委員を募り、組織化します。
100％
委員が参加しやすい環境づくり
Ex : 委員会開催場所を各⽀部の地域で開催する
10 名
各⽀部１名、各委員会１名程度を
2023 年度委員会⽅針を実現するための⾏動計画
⽬標／指標
計画と⽅策
経営理念〜３カ 経営理念〜３カ年計画までを成⽂化＆ブラッシュアップ
年計画＆実践していきます
全国⾏事や滋賀 参加できる限り参加し、アピールタイムをもらって訴え続
同友会各⽀部運 けます。
営委、各委員会
への参加
広報委員会の経 経営理念〜３カ年計画までを成⽂化＆ブラッシュアップ
営指針の成⽂化 ＆実践していきます2022 年度

地球環境委員会

活動報告
記⼊者

１．組織⽬的笠井

智美

⼈と地球が共⽣できる環境保全型の企業づくり・市場づくり・地域づくりの実践で、持続可能な循環型経済社会への変⾰に貢献する

２．スローガン六⽅よしの経営で、「⽣きる・くらしを守る・⼈間らしく⽣きる」をより確
かに！
（※六⽅よし：売り⼿・買い⼿・世間よし＋作り⼿・地球・未来よし）３．基本⽅針①中⼩企業が対応する地球環境問題について知⾒を広げ、経営のリスクと機会、
未来の⾒⽅を進化させる②環境経営に関する会員企業の現状を把握し、課題を発⾒する③活動内容を外部発信し、産学官の連携基盤づくりと同友会運動の認知度ア
ップ

基本⽅針振り返り① 設⽴年度のため、委員会活動のテーマを絞るための学びや情報交換を⾏った。⾝近な異業種のメンバーからの話を持ち寄り、社会課題が⾝近になった。
② 中同協の環境経営委員会・同友エコアンケートを実施。⾃⼰評価の基準が様々。今後も定点観測し、会員企業の実態把握と意識向上を促す。
③ オープン例会は、感染症の広がりの為、外部へ積極的に告知しなかった。外部団体との関係構築には委員会のスタンスを明確にする必要性あり。地球環境委員会という名称は抽象的な為、中同協に合わせて環境経営委員会に変更予定。
2022 年度委員会⽅針実現のための KPI と⾏動計画

項⽬

⽬標／結果

⾏動計画振り返り① 委員会活動の主体者づくり委員会開催
頻度/⽉ 1
回(うち勉
強会(情報
交換会含
む)/年５
回)→達成

② 会員企業の意識調査

アンケート
50 件→達成
イベントの開催/年 1
回→達成

・活動初年度のため、委員会は毎⽉開催。異業種間の情報共有により、外部環境や社会課題について知⾒が広がった。
・メンバー間情報交換会 7 回(5〜11 ⽉ 委員会内において)・ミニ勉強会 1 回(7 ⽉ 25 ⽇)
⽇経新聞記事を題材にグループディスカッション「環境が経済社会を先導〜多様なステークホルダー⼀堂に」
・9 ⽉ 26 ⽇ 中同協環境経営委員会 出席
・中同協のアンケートを使⽤。質問内容のレベル的に当初設定の 30％回収⽬標は現実的ではなく修正。アンケート 54
件回収（回答率 8.4％）、レポート作成も達成。
・会社⾒学 1 回 (12 ⽉ 29 ⽇ ㈱近江物産 様) 7 名・オープン例会 1 回(1 ⽉ 23 ⽇)
名③ 外部発信活動「わが社の存在意義は地球環境を守ること！〜栗東から資源循環のリー
ディングカンパニー〜」報告者：㈱近江物産

代表取締役会⻑

芝原茂

樹a.委員出席率6０％

・e-doyu アップが遅かった。早めのアップで予定を確保してもらう

b.期末委員数

13 名

笠井(⻑)、岩本(副)、酒巻（副）、坂⽥、⾼橋信⼆、井之⼝、
宮川絵⾥⼦、伊藤豊剛、⼩杉、岡⽥、松崎、家倉、芝原・例会の際に委員会趣旨の説明と委員募集のお知らせを配布した

2023 年度

環境経営委員会

活動⽅針
記⼊者

１．組織⽬的笠井智美「環境経営」や「エネルギーシフト」の実践による企業⾰新を推進し、事業活動を通して、持続可能なよりよい社会づくりに参画する(※環境経営：私たちの暮らしや事業活動の基盤である地球環境と調和した経営を⾏い、企業の持続的発展に繋げていくこと)

２．スローガン六⽅よしの経営で、「⽣きる・くらしを守る・⼈間らしく⽣きる」をより確
かに！

３．基本⽅針（※六⽅よし：売り⼿・買い⼿・世間よし＋作り⼿・地球・未来よし）①環境経営・SDGs・CO2 の削減・エネルギーシフト・循環型経済などについて知⾒を広げ、経営のリスクと機会に向きあう場を創る②環境経営に関する会員企業の現状を把握し、課題を発⾒する③⾏政や外部団体との情報交換などを通して、同友会運動の認知度をアップする
2023 年度委員会活動 KPI

項⽬

指標① 委員会開催頻度

⽉1回

e-doyu とグループメールでの案内②

65％

・⾏事の担当など役割を担ってもらい、活躍の場をつくる

委員出席率

計画と⽅策

・⽋席者への情報共有により、所属していることを思い出してもらう③ 期末委員数

14 名

勉強会や例会参加者にオブザーブ参加の機会提供、委員参加を促す

2023 年度委員会⽅針を実現するための⾏動計画
項⽬

⽬標／指標

計画と⽅策

① 環境経営に関す

・2 回・情報交換会及びプチ勉強会の実施

る学びと実践

・1 回

・企業訪問

② 会員企業の65 件

中同協同友エコアンケートの実施

取り組み状況の・アンケート回答への声がけ

把握

・会員に向けてアンケート結果の報告を⾏う③ 外部団体等との・1 回

・外部団体との情報交換などの機会づくり

交流促進

・1 回

・オープン例会の開催

2022 年度

⻘年部

活動報告
記⼊者

１．組織⽬的２．スローガン３．基本⽅針基本⽅針振り返り⼋⾕⾹央梨

１０年後の滋賀経済を担うリーダーが育つ場づくり。
〜⽴志、志⾼く、未来を想像し、熱く語り、実践できる場（環境）を創る〜「不離⼀体の実現のために〜活発な例会・同友会運動を通じて、⾃社・⾃⼰の成⻑へ〜」①⽬的を同じとする仲間を 111 名まで増やし、より学び成⻑し合える環境を創
る②仲間で切磋琢磨し、同友会と⾃社の不離⼀体を⽬指す③⽬標に向かってチャレンジし、最後には全員で⽬標を達成し最⾼の体験を味わう④成功や失敗を思い切り出来る環境を創り、⾃⾝の成⻑に繋げる⑤活発な例会、同友会運動をやり続ける①仲間を 111 名まで増やすことに 1 年間取り組みました②まず正副が毎⽉⾃社の状況の確認、⽬標、振り返りを⾏い不離⼀体を⽬指しました③⽬標に向かってチャレンジし、最後には全員で⽬標を達成し最⾼の体験を味
わうために取り組みました④⻘年部内の取り組みにおいて成功や失敗を思い切り出来る環境を創り、⾃⾝の成⻑に繋げました⑤活発な例会、同友会運動を⽌めることなくやり続けました
2022 年度⽬標・計画と⽅策

項⽬① 部員純増⽬標

⽬標／結果
111 名/115 名

振り返り
期⾸ 87 名 3 ⽉末現在 115 名 純増 28 名

② 期末部員数③ 例会参加率④ 幹事会参加率

111 名
39％
113％

115 名達成
4〜1 ⽉の 107 名に対しての平均参加率
4〜1 ⽉の正副、委員⻑ 12 名に対しての平均参加率

2023 年度
１．組織⽬的２．スローガン３．基本⽅針項⽬①部員純増⽬標②期末部員数③例会参加率④幹事会参加率

⻘年部

活動⽅針

記⼊者
三峰 詳晴
10 年後の滋賀経済を担うリーダーが育つ場づくり〜⽴志、志⾼く、未来を創造し、熱く語り、実践できる場（環境）を創る〜
⾵がなくても凧をあげろ 〜すぐやる、なんでもやる、出来るまでやる〜①学びを実践し、体現するリーダーとして成⻑する②⼈(現在)と地域(未来)が輝く企業をつくる③本気本⾳で関わる仲間の輪を拡げ続ける(⺠主、増強、仲間づくり)
2023 年度⽬標・計画と⽅策
⽬標／指標
計画と⽅策
11 名
年 2 回のウェルカム例会の開催、広報の強化、学⽣との連携に取り組み、増強に繋げる。
122 名
近畿圏合同例会の運営、ホスト制度の運⽤、オリエンテーシ
ョンの開催で⻘年部運動に価値を付ける。
40%2022 年度⻘年部会員例会参加率 30%〜40%。毎⽉各委員会が連携し 40%以上を⽬指す。
100%
幹事⻑、委員⻑(委員⻑が⽋席の際は副委員⻑が代理出席)

2022 年度

⼥性部

活動報告
記⼊者

１．組織⽬的松崎悦⼦

滋賀県中⼩企業家同友会の⽬的のもと、⼥性部会員間の親睦と、資質の向上を図り、会員企業の振興・発展と同友会運動の発展強化に寄与する事を⽬的とします。

２．スローガン今こそ⼥性部

しなやかに始動

３．基本⽅針①⼥性部活動を通じた企業づくりや仕事づくりの仲間を増やす②学びと実践を通じた⼥性リーダー育成③全国⼥性部との交流で⼥性リーダーに学ぶ
・近畿圏⼥性部合同例会実⾏委員会参加
・⼥性経営者全国交流会参加
・中同協⼥性部連絡会参加

基本⽅針振り返り

部員が主体性を持って参加出来るよう全員が運営委員として活動、⽉例会は開催⽇を固定せず毎⽉調整、場合によっては複数回開催し、誰⼀⼈として取り残さない思いで運営を⾏った。
2022 年度⽬標・計画と⽅策

項⽬

⽬標／結果

①部員純増⽬標

17／②期末部員数30 ／ 22

振り返り

9

期末部員数

30 名を⽬標

期末部員数は 22 ⼈

2 ⼈退部 11 ⼈⼊部 9 ⼈増 増員のための働きかけは余りしておらずメンバー間の信頼関係を深める事に⼒を注いだ。

③例会参加率／ 89.5%

全員が参加しやすい様尽くせる⼿を尽くした。

④運営委員会参加率／ 77％

昼夜開催、個別フォローなど全員参加を⽬指した

2023 年度

⼥性部

活動⽅針
記⼊者

１．組織⽬的松崎悦⼦

滋賀県中⼩企業家同友会の⽬的のもと、⼥性部会員間の理解と信頼を深め、互いの資質向上を図り、会員企業の振興・発展と同友会運動の発展強化に寄与する事を⽬的とします。

２．スローガン今こそ⼥性部

しなやかに躍動

３．基本⽅針①⼥性部活動を通じた企業づくりや仕事づくりの仲間を増やす②全員が主体的に学び実践を通じて、リーダーとして成⻑する③全国⼥性部との交流で⼥性リーダーに学ぶ
2023 年度⽬標・計画と⽅策

項⽬①部員純増⽬標

⽬標／指標
8⼈

計画と⽅策
４回のブロック例会 1 ⼈/1 回 全県例会 2 ⼈/1 回 ⼊会へ繋げる②期末部員数30 ⼈

2022 年期末 22 ⼈

＋ 8⼈

＝

30 ⼈

③例会参加率90％

地域別例会と全県例会の両⽅を開催する（⽇程など丁寧な調整）④運営委員会参加率100％

参加可能⽇の調整及び個別フォロー等で全員参加を⽬指す2022 年度

組織活性化委員会

活動報告
記⼊者

１．組織⽬的２．スローガン３．基本⽅針嶋⽥裕⼠

滋賀同友会会員と会員増強の意義を共有し、組織活性を図り学びの場を地域に広げます。地域法⼈組織率 10％を⽬指し、650 名の滋賀同友会の実現を⽬指します。
組織活性化の意義を共有し、「社⻑の学び場」を滋賀に広めよう。
①県内企業に「滋賀県中⼩企業家同友会」の存在を知られる活動を⾏います。
②会員増強、組織活性化の意義を委員会メンバーが理解し、各ブロック、⽀部会員に伝えます。
③年間 3 回の増強⽉間を設定し、増強意識の強化継続を図ります。
④SNS を利⽤して情報発信を有効的に⾏います。
⑤各⽀部での BIG 例会の開催、新⼊会員のオリエンテーションの⽀援を⾏います。
⑥第 43 回定時総会の企画運営を⾏います。

基本⽅針振り返り項⽬①委員会開催頻度

会員増強も当然のことながら、委員会の活性化も⽬的に⼀年間活動しました。
増強⽉間に合わせ、SNS での情報発信を始めて試みました。反応はありましたが最終的には⽬⽴った成果は無く、次年度に課題を残しました。
22 年度会勢は⽬標 650 名に対し 601 名でした。
2022 年度委員会活動 KPI
⽬標／結果
振り返り
毎⽉/毎⽉
予定通り、⾼島ブロックから琵琶湖を２周、県内各地で開催しました。それぞれの地区の会員さんにも参加いただき参加率が上がりました。

②委員出席率③期末委員数項⽬①委員会開催②懇親会開催③⽀部訪問④増強⽉間の実施⑤オリエンテーショ
ン⑥定時総会開催

2022 年度⽅針実現のための⾏動計画
⽬標／指標
振り返り
毎⽉
1 ⽉の⼤雪⽇以外はすべてリアル開催を⾏いました。予定通り県
内各地区を順番でまわり、委員会参加率のアップに繋がりました。
半期 1 回
６⽉と 12 ⽉、委員会後に開催いたしました。会員間のコミュニ
ケーションがとれた良い機会になりました。
毎⽉
本年度は⾏いませんでした。
該当⽉
年間 3 回、開催いたしました。特に第⼀回は経営研究集会の標準を当て、実⾏委員会の皆様の頑張りにより⼤きな増強に繋がりました。
随時
ウエルカム同友会を毎⽉開催し、理事メンバーより新会員へ同友
会での学びを伝えることができ、さらにゲスト参加もありました
４⽉
第 44 回定時総会を、4 ⽉ 25 ⽇(⽕)、ホテルニューオウミで開催。

⑦シール作成⑧SNS での情報発信⑨広報委員会と連携

理事会での意⾒を踏まえ、作成しませんでした。
随時

増強⽉間に合わせ、SNS 広告を発信しました。少数ですが例会
参加希望の⽅がおられましたが、最終的には参加に繋がりません
でした。
本年度は⾏いませんでした。

2023 年度

組織活性化委員会

活動⽅針
記⼊者

１．組織⽬的２．スローガン３．基本⽅針嶋⽥裕⼠

同友会での学びを滋賀に広め、いかなる時代にも対応できる強い会社、地域から期待される会社を増やすため活動します。
地域法⼈組織率 10％を⽬指し、640 名の滋賀同友会の実現を⽬指します。
同友会活動のすばらしさを発信し、「社⻑の学び場」を滋賀に広めよう。
①県内企業に「滋賀県中⼩企業家同友会」の存在を知られる活動を⾏います。
②会員増強、組織活性化の必要性を委員会で協議し、協議内容を各⽀部の組織活性化委員会から会員に伝えます。
③全県⾏事及び各⽀部 BIG 例会に合わせ、年間 3 回の増強⽉間を設定し、会員増強に繋げます。
④SNS 広告を有効的に発信します。
⑤⻘年部、⼥性部をはじめ各組織との連携強化をはかります。
⑥第 44 回定時総会を企画し、開催します。
2023 年度委員会活動 KPI

項⽬①委員会開催頻度②委員出席率③期末委員数項⽬①委員会開催②懇親会開催③増強⽉間の実施④SNS での情報発信⑤各組織との連携強化⑥第 45 回定時総会実
施

指標
毎⽉/毎⽉

計画と⽅策
昨年度と同様県内各地で委員会を開催し、出席率を上げ、委員会の活性化に努めます。
各地開催に加え、開催⽇を早めに決定することにより、出席率を上げます。
各⽀部及び⻘年部、⼥性部から委員を招集します。
2023 年度委員会⽅針を実現するための⾏動計画
⽬標／指標
計画と⽅策
毎⽉/毎⽉
委員会を毎⽉開催します。⾼島⽀部から順番に県内各地で開催します。
年回 2 回組織活性化委員会の活性化には、所属する委員間のコミュニケー
ションの活性化が必要です。懇親会を通して築きます。
年間 3 回
経営研究集会、近畿圏⻘年部合同例会、各⽀部 BIG 例会に合わ
せ、年間 3 回の増強⽉間を実施します。
年間３回
より効果的な、また時流に合った⼿法による SNS 発信を⾏います。
随時
⾼島⽀部設⽴例会、近畿圏⻘年部合同例会や全県⾏事、BIG 例会を中⼼に関わる各組織と連携をとって、組織活性に繋げます。
2024 年 4 ⽉

第 45 回定時総会を実施します。企画、運営を⾏います。

2022 年度
１．組織⽬的２．スローガン３．基本⽅針基本⽅針振り返り項⽬① 例会委員会の開
催

例会委員会

活動報告

記⼊者 川勝 健太
同友会の例会は、会員各々の経営課題の解決の⽷⼝を⾒つける場であり、様々な課題を抱えた中⼩企業家が〝知り合い・学び合い・励まし合う〟場でもあります。また同友会の例会は、経営者の〝覚悟〟を固めると共に、中⼩企業を取り巻く諸問題を仲間と検討・改善していく機会の場です。県)例会
委員会は、県下各⽀部の〝例会〟づくりを⽀援することを⽬的としています。
「質の⾼い例会を運営し、多くの学びと語り合える仲間を創っていこう」①各⽀部の取り組みをモデルケースにして、例会づくりのプロセスを⾒直す。
②導⼊された運営マニュアルの使い⽅を検証し、各⽀部の導⼊を⽀援する。
⽅針の⽅向性としては、おかしい事はなにもなく、問題はないと思います。
今後も、各⽀部がある程度の基準を保つためには、例会づくり、組織づくりの質を担保するこの機会は必要と考えます。また、今年度は新春例会において、岩⼿の株式会社⼋⽊澤商店の河野様にご報告の予定でしたが、⼤雪の為、中⽌となりました。
2022 年度⽬標・計画と⽅策
⽬標／結果
振り返り
年 4 回開催 スタートアップの時点で失敗をしました。それは、各⽀部の例会委員会の担当者に対して、「例会委員会の所属しているという認識と、役割を理解してもらう事」です。ここで躓いた
ため、例会委員会をなかなかうまく開催できずでした。4 ⽉までには 1 度でも開催し、⽅針である運営マニュアルの浸透を図ります。

2023 年度 例会委員会 活動⽅針

１．組織⽬的※２．スローガン３．基本⽅針項⽬

例会委員会の開催

新春例会の開催

記⼊者
⽥中 真
同友会の例会は、会員各々の経営課題の解決の⽷⼝を⾒つける場であり、様々な課題を抱えた中⼩企業家が〝知り合い・学び合い・励まし合う〟場でもあります。また同友会の例会は、経営者の〝覚悟〟を固めると共に、中⼩企業を取り巻く諸問題を仲間と検討・改善していく機会の場です。県)例会
委員会は、県下各⽀部の〝例会〟づくりを⽀援することを⽬的としています。
「いい例会を創って、いい仲間と知り合い、いい会社を創ろう」① 各⽀部の成功事例を取込み、県全体に広め、例会の質の向上させる。
②導⼊された運営マニュアルの使い⽅を検証し、⽀部への導⼊を推進する。
2023 年度⽬標・計画と⽅策
⽬標／指標
計画と⽅策
① 各⽀部の例会委員⻑をメンバーとして県例会委員会を 3
か⽉に 1 回、年度内 4 回開催します。
年 4 回開催 ② 10 年後に例会参加率 50％の達成を⾒据えて、今年度は例
会参加率 30％の達成を⽬指し、例会テーマ、チラシ、動員⽅法など各⽀部の経験交流を⾏います。

2024 年 1
⽉開催③ ⽀部運営マニュアル作成プロジェクト事業の成果物を⽀部に展開し、運⽤できるように⽀援します。
2024 年 1 ⽉に新春例会を開催し、会員が⼀堂に会し学びあう
機会を設け、会員参加率 30％、計 150 名の参加を達成します。

第 3２回滋賀県経営研究集会⾻⼦
提案者：⼤会委員⻑

七⿊幸太郎

第 3２回滋賀県経営研究集会の⽬的：
県内の会員が⼀堂に会し、会員外の中⼩企業も多く対象にして、中⼩企業を取り巻く諸課題の解決をめざし、同友会運動と企業経営を不離⼀体として実践し成果を出している全国レベルの経験や、よい経営環境づくりの取り組みを報告・交流し、企業を継続して発展させ元気な滋賀県を創造する主体者をめざして学び合う場とします。
⽇時：2023（令和 5）年 7 ⽉２0 ⽇（⽊）

「中⼩企業魅⼒発信⽉間」である 7 ⽉に開催します。
会場：

⼤津プリンスホテル

⽬標動員数：

３5０名リアル開催

基本テーマ：

滋賀⼀⼼報

基調講演（兵庫同友会/代表理事）

告者：〜情熱的な超リーダーへ〜

企業/⽒名：㈱イーエスプランニング 代表取締役 藤岡 義⼰⽒
第⼀分科会（⻑崎同友会/代表理事）
企業/⽒名：㈲エス・ケイ・フーズ

取締役

中村 こずえ⽒

第⼆分科会（佐賀同友会/代表理事）
企業/⽒名：㈱クラベル・ジャパン

代表取締役社⻑平⽥ 憲市郎⽒

第三分科会（広島同友会/（元副代表理事）
企業/⽒名：⽇鐵鋼業㈱
内

代表取締役

能登 伸⼀⽒容： 『滋賀⼀⼼』の⽬的を掲げ動員３００名を達成した第３１回を踏まえ、洗練された組織体制によって持続可能な滋賀同友会を確⽴するべく、従来の研究集会に習い基調講演と３つの分科会を備え盛⼤に開催する。

組織体制： ⼤会委員⻑（各⽀部持ち回り）、部⾨⻑(各⽀部⻑、ブロック⻑)以下組織に関しては⻘年部
が主となり、各⽀部、ブロックの中から実⾏委員を選出し構成する。
任

期： 任期は 1 期。(実⾏委員⻑は 2 期とする)

今

後：本理事会で研究集会の開催⾻⼦が承認された後は、各⽀部、ブロックで実⾏委員を選出し、実⾏委員会による持続的な組織体制（滋賀同友会の組織に実⾏委員会を恒常的な組織として設置する）を確⽴させていきます。将来的には、滋賀県における中⼩企業と地域経済を取り巻く課題の解決をめざ
す全国レベルの学びの場として、会員はもとより他団体や教育・⾏政・⾦融機関等からも位置づけられる⾃主的な取り組みとなることをめざします。
以上

2022 年度 事務局活動報告
１．組織⽬的２．スローガン３．基本⽅針項⽬①情報の共有②⼈づくり③会員とともに学
び合う主体者を⽬指す④全国の優れた経験を滋賀同友会運
動にいかす

記⼊者

奥村 祐三

私たち事務局員は、素敵な経営者と企業を増やすことで、素敵な地域社会の実現を⽬指し、学び合う仲
間づくり・魅⼒ある学びの場づくり・より良い経営環境づくりを会員さんをパートナーとして推進し、その実現に努めてまいります。
同友会運動の⼒を信じ、会員とともによりよい滋賀を⽬指して新たな展開を⽣み出そう！
①同友会理念を深く理解し、その実現を担う主体者として会員と関わり、パートナーとしてともに学び合う事務局を⽬指します。
②全国の優れた経験を蓄積するとともに、社会・⾃然・⼈間に関する幅広い知識を体得し、会員からあてにされる事務局を⽬指します。
③事務局の⽴場を⾃覚し、組織活性化・拡⼤と対外広報、⼈脈づくりに取り組みます。
2022 年度⽬標・計画と⽅策
⽬標／指標
計画と⽅策
【朝礼】⽇々の⾏動予定や課題を共有し、互いに補い合う⾵⼟づくりを⽬指します。
朝礼（毎⽇）
全体会議（隔⇒2023 年 1 月まで朝礼を実施。２月からの次年度運用開始の変形労働時間制の試行開始週）
により朝に皆が揃う時間が少なくなったため、昼礼に置き換えた。
組織会議（毎【全体会議】事務局は担当している組織専属ではなく、滋賀同友会全体の業務を担い週）ます。担当組織の状況や課題を週 1 回の会議で共有することでみんなで滋賀同友会
を担う⾵⼟を醸成し、チームワークが発揮できる環境を創ります。
⇒納得している局員と理解はしているが納得していない局員とで行動に差が出た。担当支部や担当組織の状況を把握し、それを他の仲間に伝えることで同友会活動を運動に仕上げていく姿勢が共有できていなかった。
【組織会議】各組織の状況や課題を組織担当者間で共有し、⼀⼈ひとりが滋賀同友会
全体を代表する主体となることをめざします。
⇒組織担当者ミーティングで各支部・各委員会・部会の情報交換を実施。
【話題提供】朝礼時 10 分ほど⾃⾝が関⼼のある話題を発表し簡単な討論をすること
話題提供（毎で、新聞等のメディアから情報を取得し、他者へプレゼンし理解を得るノウハウを取⽇）得することを⽬指します。
全体研修（⽉ 1⇒２０２３年 2 月以降、変形労働時間制の試行により開催が一時、不定期となったが概ね継続回）した。
組織研修（隔【全体研修】『⽉刊共育ち』を⽤いた研修を⾏い読解⼒と思考⼒を鍛えるとともにグ週）
ループ討論を仕切る能⼒の向上を⽬指します。
同友会外の研修⇒増強のため組織担当局員が外出する場合を除き、ほぼ開催。グループ討論を仕切る能力
参加（2 か⽉にの向上は、指導不足のため、達成できず。
1 回）【組織研修】事務局指針書の成⽂化を⽬指す研修と、経営・経済・社会の情勢を学ぶ
⾃⼰啓発推奨研修、営業・会計・IT などの実務課題を解決する研修を⾏います。
⇒実務研修は会計を 1 回のみ開催。日程調整と研修重視の文化の定着が必要。
【会外研修】視野を広げるため、2 か⽉に 1 回は同友会外の研修に参加することを推奨します。
⇒中小機構の研修制度を活用を検討したが、利用できなかったため、担当以外の支部例会に参加する、もしくは勉強会に参加することを推奨。１名を除き、他支部例会への積極的参加があった。未達の局員については適切な指導を行う。
【⾃⼰啓発】業務に資する資格取得を推奨するとともに、⾃⼰啓発規程に基づき費⽤の援助を⾏います。
⇒奥村 8 月社労士試験、廣瀬 2 月ビジネスキャリア検定（経営戦略 3 級）、2 月岩下ビジネ
スキャリア検定（営業 3 級）を受験。受験費用は自己啓発規程に基づき全額支給。
例会参加／レポ
例会に運営や受付係として参加するのではなく、会員と同じく報告を聞き、グループート作成
討論に参加し、学びを深めます。また、同友会運動の歴史を記録するため、例会のレポートを作成し保存します。
⇒担当支部以外の例会に参加する場合は、報告を聞き、グループ討論に参加する機会を確保することができたが、担当支部の例会では運営実務を担当するケースが多く、グループ討論まで参加する時間を確保することが難しかった。事務局の方針を役員に明確にし、実現するようにしたい。
中同協幹事会／【中同協幹事会】専務と事務局⻑代⾏は必ず参加し、理事会・事務局にその概要を報
関⻄ブロック局
告します。
⻑会議／中同協⇒概ね達成。局内での共有は仕組みづくりが必要。
専⾨委員会／他【関⻄ブロック局⻑会議】専務と事務局⻑代⾏は必ず参加し、総務会・事務局に報告
同友会との交流します。
⇒概ね達成。局内での共有は仕組みづくりが必要【中同協専⾨委員会】事務局員は政策（憲章条例）
・経営労働・共育求⼈・ユニバー
サル・地球環境の各委員会に参加し、委員⻑をサポートするとともに知りえた情報を理事会・事務局に報告します。
⇒経労委、社員共育は達成、その他は未達。委員⻑と事務局の連携が必要。
【他同友会との交流】…7 ⽉ 15 ⽇関⻄ブロック事務局交流会に参加します。また、
愛媛同友会との交流会を実施します。
⇒関⻄ブロック事務局交流会は⾼島で開催し組織担当者局員は全員参加した。愛媛同友会との交流は実現できなかった。

⑤情報発信ホームページの
随時更新／
Facebook 投稿⑥組織作り

就業規則の改定／会計業務の適正化／⼀般社団法⼈化に向けた調査
共同求⼈活動事務局員は例会、⼩グループ活動、経営指針を創る会など参加した⾏事について、Facebook 投稿を⾏います。また、例会については、⽀部役員の担当者と協⼒して開催後 1 週間以内にホームページに記事をアップします。
⇒おおむね達成。業務の繁忙期にはできない場合もあり、改善が必要。
今年度から社会保険労務⼠・税理⼠と顧問契約を結び、働きやすい職場づくり（就業規則改定）と会計業務の適正化（会計業務における不安の解消）を⾏います。また、
⼀般社団法⼈化に向けて⼿続きや法⼈化した同友会の状況などを調査します。
また、事務局内の世代交代を促し、事務局のあり⽅を考えるために、共育求⼈活動を⾏います。
⇒社労⼠と相談し、就業規則の改訂を⾏い次年度からの 1 か⽉単位の変形労働時間制の導⼊など働く環境づくりに取り組んだ。顧問税理⼠との連携はうまく活⽤できなかった。

2023 年度 事務局活動⽅針
１．組織⽬的２．スローガン３．基本⽅針項⽬①情報の共有〜事務局は同友会運動の鏡であることを意識して⾏動
しよう〜②学びの深化〜会員と共に学び、経営課題を乗越えるよきパートナーになろう〜③⾃⼰研鑽④働く環境づくり

記⼊者

奥村 祐三

私たち事務局員は、素敵な経営者と企業を増やすことで、素敵な地域社会の実現を⽬指し、学び合
う仲間づくり・魅⼒ある学びの場づくり・より良い経営環境づくりを会員さんをパートナーとして推進し、その実現に努めてまいります。
①同友会理念を深く理解し、その実現を担う主体者として会員と関わり、パートナーとしてともに学び合う事務局を⽬指します。
②全国の優れた経験を蓄積するとともに、社会・⾃然・⼈間に関する幅広い知識を体得し、会員からあてにされる事務局を⽬指します。
③事務局の⽴場を⾃覚し、組織活性化・拡⼤と対外広報、⼈脈づくりに取り組みます。
2022 年度⽬標・計画と⽅策
⽬標／指標
計画と⽅策
朝礼／昼礼（毎
局員の⾏動予定の共有や調整、運動上の成果の共有や相談、課題の検討を確⽇）実にするため、勤務⽇には朝礼もしくは昼礼をかならず実施します。また、全体会議（隔週）
実務上の課題や中⻑期的な⽅針の確認や進捗確認のため、２週間に⼀度、全組織会議（毎週）
体会議を開催します。その他、些細なことでもきめ細やかな情報共有、意⾒
報連相の制度化
交換を可能にするため報連相を制度化し、情報伝達をスムーズにし、運動の進化発展に寄与します。
例会へ学ぶ姿勢で① 例会へは運営員として参加するのではなく、学びのため・同友会運動の参加（毎⽉）／研現在地を⾒て取るために参加するようにします。
修会を開催し同友② 会員訪問等を通じて、会員の経営状況やニーズを捉え、課題解決に資す会運動のプロを⽬る活動を創造する等、顔の⾒える運動を進めます。
指す③ 企業変⾰⽀援プログラム ver.2 を基にした研修会を毎⽉開催し、労使⾒解とその具体的展開である指針経営を絶えず学び続け、会員のよきパートナーになるべく努めます。
実務資格取得の奨①実務資格の取得を費⽤⾯を含めて推奨します。10 年内に中⼩企業診断⼠・
励／リカレント推
社労⼠・司法書⼠・⽇商簿記 1 級／全経簿記上級など経営実務に有益な上級
進／年間⽬標と⽉
資格の取得を⽬指します。②滋賀県⽴⼤学とのリカレント教育への参加を推
次報告を徹底奨します。③個⼈⽬標を年度初めに⽴て、毎⽉の会議で進捗を報告し、達成する仕組みを構築します。
労働時間の適正化①労働時間を適正化し、この 1 年で残業時間⽉ 20 時間で収まるよう、仕事の／職務規律の⾒直
分担を⾒直します。②新体制 1 年⽬のため、改めて職務規律を⾒直し、指揮し／監督と責任の体系を再構築します。③経営指針書の成⽂化をします。

第 6 号議案
2023 年 4 月 5 日第 13 回理事会決定

滋賀県中小企業家同友会規約の一部を改正する提案
１．改正の趣旨
本会規約第 9 条（2）
「一年間にわたり本会会費を滞納した人は、理事会の承認の下に除籍することが出来ます。」という条文のうち、「一年間」とあるのを、「半年間」と改めます。
【改正後の条文】「半年間にわたり本会会費を滞納した人は、理事会の承認の下に除籍することが出来ます。」
２．改正の理由
会費をもって運営する自主的な経営者団体である同友会にとって、1 年間の会費滞納は過度に長く、また回収の見込みも困難であることから、半年の滞納をもって除籍とします。
なお、未納会費の回収については、遅滞なく行うことは言うまでもありません。
３．改正の時期
２０２３年４月２５日一部改正して即日実施します。
以上2022 年度

⾼島ブロック

活動報告
記⼊者

１．組織⽬的

良い情報、夢ある例会を⼼掛け、⼈間⼒向上を⽬指す

２．スローガン新たな道へ突き進め！⾼島の未来を輝かそう！

３．基本⽅針①⾼島⽀部設⽴に向けて、運営委員会の組織向上を⽬指します。

三⽥村吉則②共に⾼め合える例会創り、組織創りを⽬指します。
③組織や地域に囚われず、共に成⻑出来る組織を⽬指します。
基本⽅針振り返り

運営メンバーを増強し、⽀部設⽴に向けた会員増強を⼼掛け年度前半での⽬標達成が出来た。運営メンバーで例会創りをしてきた為、例会参加率も⾼いものに出来た。各委員会にも運営メンバーが主体的に参加してくれた。他⽀部、例会などの参加はあまり出来なかった。
2022 年度⽬標・計画と⽅策

項⽬

⽬標／結果

振り返り

① 純増⽬標5/4

前半に増えたが後半あまり増強出来なかった。

② 期末会員数

５５

⽀部に向けての数は確保できた③ 例会参加率50％/24.2％

新しい会員の⽅や来る⽅が決まって来ているが参加率の低い⽅のアプローチが上⼿くいかなかった。

④ 運営委員出席率70％/64.8％①⽬標と期⽇の明確化②役割分担による⾏動の明確化③コミュニケーションによる情報共有で、組織の求⼼⼒を⾼めたから⑤会員参加率34.6％⑤ e.doyu 利⽤率60％/60.3％

⾼い⽔準で利⽤できている。

2023 年度 ⾼島⽀部 活動⽅針
記⼊者
１．組織⽬的同友会に⼊会したことの価値を感じる⽀部運営

２．スローガン信頼できる仲間と共に、集合知を築く。

３．基本⽅針①会員拡⼤と会員の定着を⽬指し、⽀部としての基盤を作る

北川②⾃社のことを真剣に考える他者（他社）との関係構築③経営者が主体的に学び続けられる空間づくり
2023 年度⽬標・計画と⽅策
項⽬

⽬標／指標

計画と⽅策

① 純増⽬標5

他の経営団体の OB や解散された団体の⽅をアプローチ② 期末会員数65

⽀部の安定運営の為の確保。

③ 例会参加率５０％

⽀部会員を報告者や委員会活動に参加しもらう④ 運営委員出席率７０％

⽀部として委員会などの組織図を明確にする⑤ 会員参加率４０％

例会アンケート毎回告知し、例会内容を会員⽬線で策定する。

⑥ e.doyu 利⽤率６０％

定期的に例会にて使⽤⽅法の告知をする。

渉2022 年度
１．組織⽬的２．スローガン３．基本⽅針基本⽅針振り返り項⽬① 純増⽬標② 期末会員数③例会参加率④運営委員出席率⑤会員参加率⑥e.doyu 利⽤率

３．基本⽅針項⽬① 純増⽬標② 期末会員数

活動報告

記⼊者 ⽯川 朋之
経営への想いに気付き、学び、会社を成⻑させる。
滋賀の未来を担う経営者・経営幹部が育つ環境を創る〜企業経営と同友会活動は不離⼀体！〜①会員同⼠が学び合い、成⻑する魅⼒のある例会を開催する。
②経営者として⾃⼰研鑽ができる場をつくる。
③役得を感じることができる組織をつくる。
魅⼒ある例会づくりや、活気ある懇親会等、会員増の上で⼀定の成果がありました。また、会員企業の経営相談会も開催。BS/PL 戦略を実施し経営改善を⾏っています。ただ、まだ役得を感じる組織づくりまでにはなっておらず課題を感じます。
2022 年度⽬標・計画と⽅策
⽬標／結果
振り返り
35 名/15 名
⽬標未達/ゲスト参加からのフォロー体制を構築する必要があります
150 名/135 名 準備→例会→G 討論→懇親会→フォロー→⼊会の仕組づくりに課題
25%/19.8% 準備がすべて。2 ヵ⽉前からチラシや SNS 等で告知できるかが鍵
80%/81.3% 明るく楽しく参加いただきました。課題解決ができる場をつくります
30%/30.3% より多くの会員の⽅々に喜んでもらえるコンテンツをつくります
45%/46.8% 更なる、利⽤率を⾼めるための事前告知や声がけをふやします2023 年度
１．組織⽬的２．スローガン

⼤津⽀部

⼤津⽀部

活動⽅針

記⼊者 ⽯川 朋之
企業経営と同友会運動は不離⼀体
滋賀の未来を担う経営者が育つ環境をつくる〜不離⼀体経営の実践で変⾰の時代を⽣き抜く〜①良い例会、良いグループ討論、良い懇親会づくりで会員数 170 名を⽬指しま
す②学び⽅を学び合う事で、⾃社の課題解決を促進し、組織の活性化を図ります③公的機関、⾦融機関、学校とのつながりを強化し、地域と共に歩む中⼩企業を⽬指します
2023 年度⽬標・計画と⽅策
⽬標／指標
計画と⽅策
35 名/退会 5 名① ⻘年部や他団体との連携を強化します② 毎⽉の例会(BIG 例会×2)の開催や、近畿圏合同例会、
経営研究集会を通じて増強につなげます
170 名/期⾸ 140 名③ 経営相談会や BS/PL、MG/EG、海外視察等の勉強会を開催し、ゲストや会員にとっての課題解決ができる場をつくります③ 例会参加率25%/昨年度 20.8%① 質の⾼い例会づくり(報告、G 討論、懇親会)② 3 ヵ⽉前の事前計画、ギリギリ禁⽌です③ 確実な動員、声掛けをします（仕組みづくり）※運営を通じて主体者を増やし、参加者の役得と、不離⼀体経営の実践者を増やすことで出席率を上げる。常にお互いの経営の話ができる場をつくります④ 運営委員出席率85%/昨年度 83.1％⑤ 会員参加率35%/昨年度 31.1%

会員さんにとって、参加しやすく⾃社の課題解決ができる場をつくります⑥ e.doyu 利⽤率

50%/昨年度 46.8%

運営委員会の積極的な声掛けを実施します2022 年度
１．組織⽬的２．スローガン３．基本⽅針基本⽅針振り返り項⽬① 純増⽬標② 期末会員数③ 例会参加率④ 運営委員出席率⑤ 会員参加率⑥ e.doyu 利⽤率

２．スローガン３．基本⽅針項⽬① 純増⽬標② 期末会員数③ 例会参加率④ 運営委員出席率⑤ 会員参加率⑥ e.doyu 利⽤率

活動報告

記⼊者 ⾚井健史
会員それぞれが同友会理念に基づいた経営の実践者となるための学びと仲間づくりの場となる。
同友会を経営に⽣かそう！
①全会員が同友会を知り、その実践者を増やす。
②全会員が同友会のメリットを感じる。
③運営委員会が楽しんで運営する。
学びの多い同友会だが、例会等への参加者が少ないのは、そもそも同友会がどういう会なのかを理解していない会員が多いからではないかと考え、初⼼に帰り、同友会を知ってもらい、メリットを感じてもらえる活動を⼼がけた。
2022 年度⽬標・計画と⽅策
⽬標／結果
振り返り
10／△8 社
紹介者が退会している会員の退会が⽬⽴った。訪問フォロー
不⾜。
155／135 社
未⼊会者に対する例会への声掛けが、ほぼ出来ていない。
25／17.0％
声掛けリスト等仕組みはあったが、うまく活⽤出来なかった。
80／61.3％
期中での増員と、ZOOM の併⽤により参加⼈数は多かった。
35／27.0％
県⾏事、全国⾏事の発信不⾜が原因。研究 G 会は活発の活動した。
50／53.3％
⾃らの⼊⼒依頼とオリエンテーションでの操作説明により増えた。

2023 年度
１．組織⽬的

湖南⽀部

湖南⽀部

活動⽅針

記⼊者
寺⽥好孝
会員が、同友会理念に基づいた経営指針の実践により、さらに事業を伸ばし地域経済を活性化させる。
志を⾼く掲げ、はたらく私たちの幸福と地域の活性化のために、熱く命を輝かせよう！！
会員が参加したくなる例会を企画します
会員同⼠の交流を促進する地区会を開催します
運営委員が経営者として成⻑し会員企業の発展に貢献します2023 年度⽬標・計画と⽅策
⽬標／指標
計画と⽅策
20 社／⼊会 25−退会
魅⼒ある例会と新規格の地区会を開催し⼊会に繋げ5る。
155 社／期⾸ 135 社
例会・地区会への新規ゲスト、⽉ 3 名を⽬標にする。
25％／昨年度 14.7％
会員が参加したくなる例会を企画、加えて声掛けの徹底。
70％／昨年度 61.6％
規律のある運営委員会の運営を⾏う。また、運営委員メンバー同⼠が、腹を割って経営課題を話せる仲になる。
35％／昨年度 25.4％
例会・地区会の動員に加え、県・全国事業の積極的参加。
60％／昨年度 53.3％
会員⾃らの⾃主的な操作による回答率の向上を⽬指す。

2022 年度

甲賀⽀部

活動報告
記⼊者

１．組織⽬的⾃社発展、地域社会貢献のために、主体的に同友会活動を⾏なう

２．スローガン「ひとりひとりが主体者として、同友会運動を進めよう！」３．基本⽅針①参加したくなる例会、運営委員会づくり⽥中真②会員企業の経営指針成⽂化を⽀援③次期⽀部運営体制作り
基本⽅針振り返り・参加したくなる例会、運営委員会づくりを⽬指し、⽀部会員の報告を中⼼に⾏なったが、結果は⽬標未達。早期の例会づくりと告知が必要である。
・経営指針を創る会には、⽀部から 1 名参加。ＯＢも 2 名参加して⽀援した。
・運営委員を増員したうえで、次期⽀部体制への移⾏できるようになった。
2022 年度⽬標・計画と⽅策

項⽬

⽬標／結果

振り返り

① 純増⽬標純増 5 名2 名⼊会 3 名退会で、純減１名。

② 期末会員数

49 名

JC 等他団体出⾝者に声掛けして勧誘したが、49 名と残念な結果。

③ 例会参加率２５％

運営委員からの声掛けを継続したが、24.6％と⽬標未達。

④ 運営委員出席率

７０％

50.9％で昨年より△11.1 ポイントと⼤きく悪化。

⑤ 会員参加率３０％

昨年よりは良化したが、24.8％で未達。

⑥ e.doyu 利⽤率

３０％37.1％で⽬標達成。ID とパスワードを送付したが、増加効果なし。

2023 年度

甲賀⽀部

活動⽅針
記⼊者

鵜飼

⿓⾺

1．組織⽬的良い経営環境を作るため、⾃社と地域社会発展のため同友会運動を広めよう

２．スローガン

地域発展のため、同友会への参加企業を増強しよう

３．基本⽅針①同友会の意義を知ってもらう②参加しやすい例会活動③会員同⼠の輪を広めよう
2023 年度⽬標・計画と⽅策

項⽬

⽬標／指標

計画と⽅策

① 純増⽬標純増 5 名会員の横の繋がりから広めていく② 期末会員数

５５名③ 例会参加率

25％

会員、参加者の課題を聞き出し、有効な例会報告の実現④ 運営委員出席率70％

年間スケジュールを計画し、出席率を上げる⑤ 会員参加率30％

⽀部 LINE からの発信頻度で例会を呼び掛け⑥ e.doyu 利⽤率

30％

e.doyu への参加可否を積極的に勧める。

2022 年度
１．組織⽬標２．スローガン３．基本⽅針基本⽅針振り返り項⽬① 純増⽬標② 期末会員数③ 例会参加率④ 運営委員出席率⑤ 会員参加率⑥ e.doyu 利⽤率

東近江⽀部

活動報告

記⼊者
太⽥ 宗男
経営者の責任を⾃覚し地域、会社を成⻑させるための同友会活動とする。
同友会での学びの実践で良い環境をつくろう。
① 意欲的に学べる場所作り(例会、地区会、⼩グループ活動)をする。
② 会員の専⾨的知識を共有し、周知できる活動をする。
③ 後続へ続く⽀部体制の確⽴をする。
基本⽅針に対しての動きは出来ている。
もう少し、いつも参加頂く会員様以外の⽅達へもっと参加頂ける様に案内していければです。
2022 年度⽬標・計画ふりかえり
⽬標／結果
振り返り
10 名／△1 名
⽉に 1 名は定期的に⼊会頂ける様に案内が弱かった。
150 名／132 名 ⼊会も有るが、退会も有り。⼊会時の状況も要確認すべき。
25%／22.7％
例会作りはスケジュール通り出来た。案内⾯をもっと推し進める
60%／47.9％
不参加の⽅をどう巻き込むかが課題として残る
25%／22.6％
多くの会員様に同友会を利⽤して貰える様に案内不⾜
40%／32.2％
他、ＳＮＳへの依存度が⾼い。 利⽤案内を常時する必要有り。

2023 年度

東近江⽀部

活動⽅針
記⼊者

１．
組織⽬標
２．
スローガン
３．基本⽅針項⽬① 純増⽬標② 期末会員数③ 例会参加率④ 運営委員出席率⑤ 会員参加率⑥ e.doyu 利⽤率

安井栄作

経営者として実践できる学び場
⾃分の成⻑無くして、会社の成⻑は無い！
① 実践できる学びの提供（例会等）② 専⾨性をもった⼩グループ活動（地区会、研究会）③ 地域を活性化できる経営仲間を増やす
2023 年度⽬標・計画と⽅策
⽬標／指標
計画と⽅策
10 名
毎⽉ 1 名以上の⼊会を⽬標に、会社訪問を計画
145 名
各会員のフォローを、地区会を通して繋がりを密に。
30％
年間のスケジュールを確定し、参加確定を早め早めにしていく。
60％
主体性をもってもらう役割分担を⾏なう。
25％
声掛けの組織作り。地区会を活⽤できる体制づくり。
40％
パソコンを出来るだけ持参してもらい例会、運営委員会を⾏なう。

2022 年度

北近江⽀部

活動報告
記⼊者：⼩⽥柿喜暢

１．組織⽬的

企業間の結びつきが従業員、会社や地域の活性化を促進します。『よい会社』『よい経営者』『よい経営環境』という⽬的で、それらを実現するための活動や実践⽅法を各地域の多くの経営者に広めていきましょう。

２．スローガン地域社会でキラリと輝く会社づくりをしよう

３．基本⽅針①ブロック（⻑浜・彦根）活動で今まで以上に地域密着を⽬指します②「参加＝従業員・会社・地域の活性化」になるような例会づくりをします③「同友会」を知ってもらい新規会員の増員につなげます

基本⽅針振り返り

会員報告が主となったブロック例会が開催できるようになり、より地域密着が推進できたと感じられた。新規会員の増員は進んでいないが、ブロッ
ク例会の成果で増員できることを期待する 1 年だった。
2022 年度⽬標・計画と⽅策

項⽬① 純増⽬標

⽬標／結果

振り返り

前年度から 10％増以上/未△2 名。積極的な増強活動が出来ていなかった達② 期末会員数

前年度から 7％増以上/未

95 名

達
③

例会参加率

前年度から 5％増

17.7％→23.0％

前年⽐ 129％③ 運営委員出席率

前年度から 10％増

45.4％→36.4％

前年⽐ 80％④ 会員参加率

前年度から 10％増

25.2％→23.5％

前年⽐ 93.25％⑤ e.doyu 利⽤率

前年度から 10％増

44.3％→49.4％

前年⽐ 111.5％

2023 年度

北近江⽀部

活動⽅針
記⼊者

１．組織⽬的⼩⽥柿喜暢

『よい会社』『よい経営者』『よい経営環境』という⽬的で、それらを実現するための活動や実践⽅法を各地域の多くの経営者に広めていきましょう。

２．スローガン地域社会でキラリと輝く会社づくりをしよう

３．基本⽅針①ブロック（⻑浜・彦根）活動で今まで以上に地域密着を⽬指します②「参加＝従業員・会社・地域の活性化」になるような例会づくりをします③「同友会」を知ってもらい新規会員の増員につなげます2023 年度⽬標・計画と⽅策

項⽬
①純増⽬標
②期末会員数

⽬標／指標

計画と⽅策

前年度から 10％増以

⻑浜 BL（65）7 名/彦根 BL（32）10 名

上※ゲスト参加者を増やす

前年度から 7％増以上

⻑浜 BL（65）70 名/彦根 BL（32）40 名※候補者のリストアップ

総数（97）110 名③例会参加率

前年度から 5％増

⻑浜 BL

25％以上/彦根 BL※会員への声掛け活性化

25％以上※ゲスト参加者を増やす④運営委員出席率

前年度から 10％増

⻑浜 BL

55％以上/彦根 BL

55％以上※意識づけ⑤会員参加率

前年度から 10％増

⻑浜 BL

25％以上/彦根 BL

25％以上※声掛け活性化⑥e.doyu 利⽤率

前年度から 10％増

⽋席でも e.doyu で回答するという習慣づけ