2023年4月
研究推進社会連携機構

2023年度 関西学院大学 研究不正防止計画
Ⅰ 公的研究費不正防止計画
2022年度 公的研究費不正防止計画

1

2022年度 履行状況

2023年度 公的研究費不正防止計画

【継続】
【実施】
■公的研究費をもつ研究者および管理する職員から「誓約書」 ■公的研究費をもつ研究者および管理する職員全員から誓約書が提出された。
を提出させる。

【継続】■公的研究費をもつ研究者および管理する職員から「誓約書」を提出させる。

（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事項）（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事項）【継続】■定期的にコンプライアンス教育を実施する。
また、四半期に1度程度、啓発活動を実施する。
2 （公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事項）

【実施】
【継続】
■他大学での事例をヒアリング・情報収集を行い、複数のe■定期的にコンプライアンス教育を実施する。
learningや教本など、コンプライアンス教育教材を周知し、コンプラ また、四半期に1度程度、啓発活動を実施する。
イアンス教育を実施した。全学部・研究科等のコンプライアンス推進（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事項）
責任者から、コンプライアンス教育を実施した報告書が提出された。
また、啓発活動として、Newsletterを作成し、4月・7月・10月・1月に各会議体や情報ポータルサイトを通して、周知した。

【新規】
【実施】
■「研究者対象の研究環境の整備に関するアンケート調査」を ■2022年１１月～１２月にかけて、研究者に対して「研究環境3 実施し、研究費・研究活動の不正防止に向けた取り組みに対す の整備に関するアンケート調査」をWEBで実施し、研究費・研究活動の不正防止に向けた取り組みに対する研究者の自覚の度合いをる研究者の自覚の度合を把握する。
調査した。
（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事項）【継続】4 ■機構ＨＰに2022年度不正防止計画を掲載する。

【実施】■機構ＨＰに2022年度不正防止計画を掲載した。

（公的研究費のガイドライン第3節:不正防止計画の実施 関連事項）【継続】■機構ＨＰに2023年度不正防止計画を掲載する。
（公的研究費のガイドライン第3節:不正防止計画の実施 関連事項）

【新規】
【実施】
■2021年度の科研費（直接経費）における取引状況を分析 ■2021年度の科研費（直接経費）における取引状況を分析し、取引金額の多い業者（上位10社：物品購入に係る請求 し、取引金額の多い業者（上位10社：物品購入に係る請求払払い金額）及び発注件数の多い業者（上位10社：物品購 い金額のうち５９％を占める）及び発注件数の多い業者（上位5入に係る請求払いの件数）を抽出して、誓約書の提出を依頼 10社：物品購入に係る請求払いの件数のうち77％を占める）をし回収する。
抽出して、誓約書の提出を依頼しすべて回収した。
（公的研究費のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（発注について） 今後も３年に１回程度実施する。

【新規】■立替えの必要がないWEB発注システムの利用を促進するために、研究者への利便性が高まるようシステムの拡充を検討する。
（公的研究費のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（発注について）
関連事項）

関連事項）

【継続】
■非常勤雇用者の一部を学院雇用に切り替えることの実現に向けて検討する。

【一部実施】【継続】■2017年1月より、出勤簿管理が必要な従事者（学内を従事 ■非常勤雇用者の一部を学院雇用に切り替えることの実現に向場所としてアルバイトに従事しており、かつ「労働条件確認書」を取り けて検討する。
6かわしている者）の出勤簿管理を事務部門で行っており、それに伴（公的研究費のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（非常勤雇用者の う問題点や課題の洗い出しを行った。今後も実現に向け引き続き検 （公的研究費のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（非常勤雇用者の雇用管理について） 関連事項）
雇用管理について） 関連事項）討していく。
【継続】■研究費旅費システムの具体的導入案を検討する。
7 （公的研究費のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（研究者の出張計【一部実施】■研究費旅費システムを導入すべく、導入検討業者のシステム検証を行った。

画の実行状況の把握・確認について） 関連事項）【継続】■研究費旅費システムの具体的導入案を検討する。
（公的研究費のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（研究者の出張計画の実行状況の把握・確認について） 関連事項）■内部監査課による公的研究費の内部監査（リスクアプローチ監 【継続】査を含む）を実施した。また監査結果については、監事に情報共有 ■内部監査課による公的研究費の内部監査（リスクアプローチのうえ、不正防止計画や啓発活動に反映させた。
監査を含む）を実施する。監査結果については、監事に情報共有のうえ、不正防止計画や啓発活動に反映させる。

8（公的研究費のガイドライン第6節:モニタリングの在り方 関連事項）

Ⅱ 学内研究費不正防止計画
2022年度 研究費不正防止計画

2022年度 履行状況

2023年度 研究費不正防止計画【新規】■監査結果について、次年度の個人研究費マニュアルに反映させる。

1【継続】■研究費経理業務の委託先の担当者に対して、研究費執行
2管理研修会を開催する。

【実施】
【継続】
■研究費経理業務の委託先の担当者に対して、昨年度からの変 ■研究費経理業務の委託先の担当者に対して、研究費執行管更点を中心に研究費執行管理研修会を2022年4月25日付で開 理研修会を開催する。
催した。

Ⅲ 研究活動不正防止計画
2022年度 研究活動不正防止計画

2022年度 履行状況

2023年度 研究活動不正防止計画【新規】■大学院生の研究倫理教育について、公正研究推進協会提1供のeAPRINの活用を推奨する。

【一部実施】■大学院生の研究倫理教育として公正研究推進協会提供のeAPRINの活用を推奨し、5研究科で実施した。

【継続】■引き続き大学院生の研究倫理教育について、公正研究推進協会提供のeAPRINの活用を推奨する。

【継続】■研究データの保存等について適切に保存されているか確認す
2 る方法について検討する【一部実施】【継続】■研究データの保存等について適切に保存されているか確認する方 ■研究データの保存等について適切に保存されているか確認する法について、他大学の事例を収集し、実施方法・内規の見直しにつ 方法について検討する（研究活動ガイドライン第２節１：不正行為を抑止する環境整備 関連事項）
いて検討した。

（研究活動ガイドライン第２節１：研究倫理教育）（研究活動ガイドライン第２節１：不正行為を抑止する環境整備 関連事項）【継続】【一部実施】■研究における論文オリジナリティチェックツール「turnitin」につい ■学内で発行されている研究所紀要について、提出後に3 て、学内で発行されている各紀要の提出の際の提出要件に推 「turnitin」を使用しチェックすることとし活用を図った。また、高等教奨することや大学院生への活用方法の検討など学内でのさらな 育推進センターの主催で６月に「turnitin講習会」を実施した。
る活用を図る。

（研究活動ガイドライン第２節１：研究倫理教育）【継続】■研究における論文オリジナリティチェックツール「turnitin」について、学内で発行されている各紀要の提出の際の提出要件に推奨することや大学院生への活用方法の検討など学内でのさらなる活用を図る。