2015年10月1日以降保険始期契約用

施設所有（管理）者賠償責任保険
昇降機賠償責任保険

施設所有
（管理）
者賠償責任保険
昇降機賠償責任保険の補償内容
施設所有
（管理）
者賠償責任保険の保険金をお支払いする主な場合
貴社の施設や業務に起因するさまざまな損害賠償リスクを補償します。
貴社が所有、使用もしくは管理している各種施設・設備・用具等の管理の不備、または貴社もしくは貴社の従業員等の業務活動中のミスにより発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を滅失、破損または汚損した場合に、貴社が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。

お支払いの対象となる事故例〈1. 各種施設・設備・用具等の構造上の欠陥や管理の不備による事故〉

ビルで火災が発生し、非常口等化学工場の装置の故障から工場お店の看板の留具が腐食していてしまった。

与えた。にケガをさせてしまった。の不備でお客さまに死傷者が出が爆発し、近隣に多大な被害をたために看板が落下し、通行人等〈2. 業務活動・行事等での不注意による事故〉

自転車で配達中に、運転を誤り展示会のお客さま誘導中に、お商品説明中に誤って商品をお客まった。

人が出た。

せてしまった。

子供に衝突してケガをさせてし客さま誘導の不手際によりケガ

1さまの足の上に落とし、ケガをさ等

昇降機賠償責任保険の保険金をお支払いする主な場合
昇降機に起因するさまざまな損害賠償リスクを補償します。
貴社が所有、使用または管理しているエスカレーター・エレベーターの構造上の欠陥や運行・管理の不備により発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を滅失、破損または汚損した場合に、貴社が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。

お支払いの対象となる事故例

事務所のエレベーターの誤作動により子供が扉にはさまれてケガをした。

デパートのエスカレーターが急停止したことによりお客さまが転倒してケガをした。

等

お支払いの対象となる損害
内容

損害の種類
①損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。
）②損害防止費用

事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③権利保全行使費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用④緊急措置費用

事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用⑤協力費用

当社が発生した事故の解決にあたる場合、当社へ協力するために要した費用⑥争訟費用

損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用

特約に別の規定がある場合を除き、上記①から④までの保険金については、それぞれの規定により計算した損害の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、保険証券記載の支払限度額を限度とします。上記⑤および⑥の保険金については、原則として支払限度額の適用はありません。
ただし、⑥については①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、次の金額を限度とします。
お支払いする争訟費用の額 ＝ ⑥争訟費用の額 ×

支払限度額①損害賠償金の額

なお、「②損害防止費用」
および「④緊急措置費用」
を除き、事前に当社の同意を要しますので、必ず当社までお問い合わせください。
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。
被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、保険金のお支払いの対象とはなりません。
適用される普通保険約款・特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。

2

ご契約の方法

1 支払限度額を設定していただきます。

「支払限度額」とは、事故が発生した場合に当社がお支払いする保険金の限度額です。保険の対象となる施設や業務・行事等により適当と思われる額をお決めいただきます。
「支払限度額」の設定例は次のとおりです。

設定例●身体障害：被害者 1名につき1億円、1事故につき2億円●財物損壊：1事故につき1,000万円
また身体障害・財物損壊で共通の支払限度額（共通支払限度額）を設定することも可能です。

※支払限度額は、施設所有（管理）者賠償責任保険、昇降機賠償責任保険それぞれに設定します。

2 免責金額を設定していただきます。

1 事故ごとの損害の額から免責金額を差し引いた額を、支払限度額を限度に保険金としてお支払いします。免責金額は、身体障害・財物損壊のそれぞれについてお決めいただきます。

3 保険期間について1年間となります。
1年間以外の保険期間をご希望される場合には、取扱代理店または当社までお問い合わせください。

4 保険料について保険の対象となる施設の種類・規模 、業務・行事の内容、昇降機の種類・台数、支払限度額、免責金額、保険期間、セットする特約等によって異なります。

保険料の精算について（施設 所有（管理）者賠 償 責 任 保 険にご加入の場合のみ）保険料が賃金、入場者数（実績値）、延参加人数、延動員人数、領収金または売上高等の見込数値に対する割合に保険料の精算
よって定められている場合は、これらの数値が確定した後、保険料の精算を行う必要があります（注）。の際に、保険料を算出（確定）するために必要な資料を当社にご提出いただきます。
実績数値に基づき算出された確定保険料（最低保険料に達しない場合は最低保険料）と暫定保険料に過不足がある場合は、その差額を精算させていただきます。

一定の基準を満たす契約については、「保険料確定特約」をセットすることによって、保険期間終了後の保険料の精算を行わない方式とすることが可能です。
「保険料確定特約」の内容、セットできるご契約の範囲については、取扱代理店または当社にお問い合わせください。
（注）
ご契約を解約される場合にも、保険料の精算を行う必要があります。

保険料例

1 飲食店（施設所有（管理）者賠償責任保険のみにご加入の場合）

店舗総床面積100m2の「飲食店」
で次のようなご契約内容の場合、お支払いいただく保険料は、約13,700円となります（保険期間 1年間）。
区分

支 払 限 度 額（ 1 名につき）支 払 限 度 額（ 1 事 故につき）

免 責 金 額（ 1 事 故につき）

身体障害

1億円

2億円

1,000円

財物損壊−

1,000万円

1,000円

2 小売店（施設所有（管理）者賠償責任保険のみにご加入の場合）

店舗総床面積500m2の「小売店」
で次のようなご契約内容の場合、お支払いいただく保険料は、約20,000円となります（保険期間1年間）。
区分

支 払 限 度 額（ 1 名 に つ き）

支 払 限 度 額（ 1 事 故 に つ き）

免 責 金 額（ 1 事 故につき）

身体障害

5,000万円

3億円

5,000円

財物損壊−

3,000万円

5,000円（ご注意）
上記の保険料は、年間保険料の一例です。
実際の保険料は、告知の内容、支払限度額、払込方法などによって異なります。

3

保険金をお支払いしない主な場合次のいずれかに該当する事故、損害等に対しては保険金をお支払いしません。

1 施設所有（管理）者賠償責任保険①保険契約者または被保険者（保険契約により補償を受けられる方。
以下同様です。
）の故意によって生じた損害賠償責任②被保険者と第三者の間に損害賠償に関し特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任③被保険者が、所有、使用または管理する財物を滅失、破損または汚損した場合において、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任④被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任⑤被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任

じょう

外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変もしくは暴動または騒擾、労働争議に起因する損害賠償責任⑥戦争、⑦地震、噴火、洪水、津波などの天災に起因する損害賠償責任

いつ⑧液体、気体（煙、蒸気、じんあい等を含みます。
）
または固体の排出、流出または溢出に起因する損害賠償責任（ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
）⑨原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任（ただし、医学的、科学的利用または一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソ
トープ《ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。
》の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。
）⑩直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害。いずれの事由についても、実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合を含みます。
じん（a）
石綿等（アスベスト、石綿製品、石綿繊維、石綿粉塵）の人体への摂取または吸引
ばくろ（b）
石綿等への曝露による疾病（c）
石綿等の飛散または拡散⑪施設の新築、修理、改造または取壊し等の工事に起因する損害⑫航空機の所有、使用または管理に起因する損害⑬パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリングまたは熱気球の所有、使用または管理に起因する損害⑭昇降機（財物のみを積載する昇降機、サービスステーション施設内にあるオートリフト、機械式の立体駐車場は除きます。
）の所有、使用または管理に起因する損害⇒別途、昇降機賠償責任保険にご加入いただくことで補償の対象となります。
⑮自動車（原動機付自転車を含みます。ただし、自動車または原動機付自転車が販売等を目的として展示されている場合であって走行していないときは除きます。）の所有、使用または管理に起因する損害⑯施設外における船舶または車両（自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力がもっぱら人力であるものを除きます。）の所
有、使用または管理に起因する損害

いつ⑰給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用・家事用器具からの蒸気・水の漏出、溢出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、
いつ溢出による財物の損害⇒漏水補償特約（施設用）をセットすることにより補償の対象となります。
⑱被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ、施設外にあるその他の財物に起因する損害⇒別途、生産物賠償責任保険にご加入いただくことで補償の対象となります。
⑲仕事の完成（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡しをいいます。
）
または放棄の後に仕事の結果に起因する損害⇒別途、生産物賠償責任保険にご加入いただくことで補償の対象となります。
⑳直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害（a）
医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産または採血。
その他法令により、医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。
ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
（b）
はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。
法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
（c ）理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士または獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為（ＬＰガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。
）に起因して生じた損害㉑被保険者が行うＬＰガス販売業務の遂行㉒石油物質が保険証券記載の施設から公共水域（海、河川、湖沼、運河）へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれかに該当する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（a）水の汚染による他人の財物の滅失、破損または汚損に起因する賠償責任（b）
水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する賠償責任㉓石油物質が保険証券記載の施設から流出し、公共水域の水を汚染しまたはそのおそれのある場合において、その石油物質の拡散防止、捕収回収、焼却処理、沈降処理、乳化分散処理等につき支出された費用その他の損害の防止軽減のために要した費用（被保険者が支出したと否とを問いません。
）

等

2 昇降機賠償責任保険①〜⑩ 前記「1 施設所有（管理）者賠償責任保険」の①〜⑩と同じです。
⑪被保険者が故意または重大な過失によって法令に違反したことに起因する損害⑫昇降機の修理、改造、取り外し等の工事に起因する損害

等

4オプションの補償

さらに安心を広げるオプションの補償をご検討ください。
詳細は取扱代理店または当社へお問い合わせください。

漏水補償特約（施設用）施設所有（管理）者賠償責任保険にのみセットできます。
補償の内容（保険金をお支払いする主な場合）

保険金をお支払いしない主な場合

いつ

給排水管等からの蒸気・水の漏出、溢出等に起因して他人の財物を滅失、破損または汚損した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

「給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用・家事用器具からのいつ
いつ
蒸気・水の漏出、溢出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、溢出による財物の損害」
を除き、この特約がセットされた施設所有（管理）者賠償責任保険契約の「保険金をお支払いしない主な場合」と同様となります。

支払限度額・免責金額

財物損壊の1回の事故あたりの限度額

工事発注者責任補償特約
補償の内容（保険金をお支払いする主な場合）

保険金をお支払いしない主な場合被保険者が施設や昇降機の修理・改造・取壊し等の工事の発注者の場合に、工事の発注内容・指示のミスにより他人の生命や身体を害したり、他人の財物を滅失、破壊または汚損した場合に、被保険者が工事の発注者として法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

「施設や昇降機の新築、修理、改造、取壊し等の工事に起因する損害」
を除き、この特約がセットされた保険契約の「保険金をお支払いしない主な場合」と同様となります。

支払限度額・免責金額

身体障害・財物損壊の1回の事故あたりの限度額

飲食物危険補償特約 施設所有（管理）者賠償責任保険にのみセットできます。
補償の内容（保険金をお支払いする主な場合）

保険金をお支払いしない主な場合保険の対象が祭りやイベント等の場合、提供する飲食物に起因して保険期間中または保険期間終了時から72時間以内に第三者に身体障害を与えたことにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

○被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して提供した飲食物に起因する損害○提供した飲食物の回収、廃棄、検査、交換またはその他の適切な措置に起因する損害等

支払限度額・免責金額

身体障害の1回の事故あたりの限度額

来訪者財物損害補償特約 施設所有（管理）者賠償責任保険にのみセットできます。
補償の内容（保険金をお支払いする主な場合）○施設内で保管する来訪者の自動車または原動機付自転車以外の財物が、滅失、破損もしくは汚損し、または紛失もしくは盗取されたことにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対して、保険金をお支払いします。
○施設の来訪者が携帯した自動車または原動機付自転車以外の財物の盗取について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

保険金をお支払いしない主な場合○自動車または原動機付自転車（ゴルフ場で使用する乗用カートを除きます。
）の内部または外部に積載された財物に対する損害○被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物に対する損害○受託品の滅失、破損、汚損または盗取による使用不能またはそれによる収益減少について被保険者が損害賠償責任を負担することによって被る損害○携行品の盗取による使用不能またはそれによる収益減少について被保険者が損害賠償責任を負担することによって被る損害
等

支払限度額

来訪者1名あたり10万円かつ1回の事故100万円

免責金額

なし

借用イベント施設損壊補償特約 施設所有（管理）者賠償責任保険にのみセットできます。
補償の内容（保険金をお支払いする主な場合）

イベントに使用する目的で日本国内において他人から賃借する建物およびその建物と同時に賃借した什器備品が、不測かつ突発的な偶然な事故に起因して滅失、破損または汚損したことにより、借用施設について正当な権利を有する者に対して被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

支払限度額

1回の事故および保険期間中につき「5,000万円」
または「財物損壊の1回の事故あたりの支払限度額」のいずれか低い金額

免責金額

1回の事故につき10万円。
ただし、火災、破裂・爆発、給排水設備に生じた事故に伴う水濡れによる損害については免責金額を適用しません。

5

保険金をお支払いしない主な場合○借用施設の修理、改造、取壊し等の工事に起因する損害○借用施設の日常の使用に伴う摩滅、消耗、劣化または汚損に起因する損害○被保険者が借用施設を貸主に引き渡した後に発見された損壊に起因する損害等

ご契約前にご確認いただきたいことお申込みいただく保険の引受条件等についてご確認ください。
（1）商品の仕組み（5）保険期間

施設所有（管理）者
賠償責任保険賠償責任保険普通保険約款＋賠償責任保険追加特約＋保険法の適用に関する特約＋施設所有（管理）者特別約款
＋各種特約

昇降機
賠償責任保険賠償責任保険普通保険約款＋賠償責任保険追加特約＋保険法の適用に関する特約＋昇降機特別約款＋各種特約

保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます。）は原則として１年間です。また、1年を超える長期契約や１年未満の短期契約も条件により可能です。
詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。
お客さまが実際にご契約いただく保険期間につきましては、保険申込書の「保険期間」欄にてご確認ください。

（6）支払限度額等（2）補償内容①保険金をお支払いする主な場合
1、2ページ記載の「保険金をお支払いする主な場合」のとおりです。
②お支払いの対象となる損害
2ページ記載の「お支払いの対象となる損害」のとおりです。
③保険金をお支払いしない主な場合
4ページ記載の「保険金をお支払いしない主な場合」のとおりです。

（3）セットできる主な特約

セットできる主な特約は次のとおりです。詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。
特約の名称

特約の概要

保険料確定特約「保険契約締結時において把握可能な最近の会計年度（1年間）における保険料算出の基礎の実績数値」に基づき算出した保険料を、確定保険料とする特約です。

精算（直近会計年度末）
特約

保険料の精算に用いる保険料算出の基礎を、「満期日より前の直近の会計年度末時点から過去1年間の保険料算出の基礎の実績数値」とする特約です。

精算（直近月末）
特約

保険料の精算に用いる保険料算出の基礎を、「満期日より前の直近の月末時点から過去1年間の保険料算出の基礎の実績数値」とする特約です。

（4）被保険者

記名被保険者（保険申込書の「記名被保険者」欄に記載された方）のみが被保険者（保険契約により補償を受けられる方）となります。ただし、適用される普通保険約款・特約（特別約款を含みます。以下同様とします。）によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。

支払限度額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。
お支払いの対象となる損害のうち、争訟費用、協力費用については、原則として支払限度額の適用はありません。
ただし、争訟費用については損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には取扱いが異なりますので、詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。
お客さまが実際にご契約いただく支払限度額および免責金額（注）につきましては、保険申込書の「支払限度額」欄および「免責金額」欄にてご確認ください。
（注）
免責金額は、保険金としてお支払いする1事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。

（7）保険料

保険料（注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。お客さまが実際にご契約いただく保険料（注）につきましては、保険申込書の「保険料」欄にてご確認ください。
保険料（注）が賃金、入場者数、領収金または売上高等の実績数値に対する割合によって定められる場合は、ご契約の際に、保険料（注）を算出（確定）するために必要な資料を当社にご提出いただきます。
詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。
（注）保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。

（8）保険料の払込方法

キャッシュレスで払い込むことができます（現金により払い込むことも可能です。
）。
ただし、ご契約内容によりご選択いただけない払込方法があります。
○：選択できます ×：選択できません
主な払込方法

一般分割払

大口分割払

一時払

口座振替
クレジットカード払（売上票方式）
払込票払
請求書払

○

（注１）

（注２）

○

○

○

○

○

×××
×

○
○

（注１）
一時払保険料が20万円未満のご契約の場合、選択できます。
原則として、保険料は一時払と比べて５％の割増が適用されます。
（注２）
一時払保険料が20万円以上のご契約の場合、選択できます。
【ご契約時に保険料を払い込む方法の場合】保険期間が始まった後でも、始期日から取扱代理店または当社が保険料を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いしません。

（9）満期返れい金・契約者配当金

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

ご契約時にご注意いただきたいこと

ご契約時に告知いただく事項についてご注意ください。
保険契約者または被保険者には、ご契約時に保険申込書（注）の記載事項について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、取扱代理店には告知受領権があります（取扱代理店に対して告知いただいた事項は、当社に告知いただいたものとなります。
）。
保険申込書（注）に記載された内容のうち、※印がついている項目は危険に関する重要な事項です。
この項目が、事実と異なる場合、または事実を記載

6

しなかった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、保険申込書（注）の記載内容を必ずご確認ください。
詳細は、「重要事項のご説明」をご確認ください。
（注）
当社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。

ご契約後にご注意いただきたいこと

1 ご契約後、次の事項が生じる場合には取扱代理店または当社にご連絡ください。
（1）ご契約後にご連絡いただくべき事項（通知義務）

ご契約後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合にはあらかじめ（事実の発生が保険契約者または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）取扱代理店または当社にご通知ください。ご通知がない
場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
◇保険料算出の基礎数値に変更（増加または減少）が生じる場合◇保険の対象（施設・業務等）に変更（追加および削除を含みます。
）が生じる場合◇ご契約時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合
また、ご契約後、次のいずれかに該当する事実が発生する場合には、ご契約内容の変更等が必要となりますので、遅滞なく取扱代理店または当社にご通知ください。
◇保険証券記載の住所または電話番号を変更する場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合（2）解約と解約返れい金■解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間（次の図をご参照ください。）分よりも少なくなります。
未経過期間
たとえば、保険期間１年・一時払のご契約を始期日から６か月後に解 始期日解約日満期日
約した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険
保険期間約款・特約でご確認ください。
■ご解約に伴い、保険料の払込状況等の条件によっては、解約日または満期日等までの期間に払い込んでいただくべき保険料について追加のご請求をさせていただくことがあります。追加のご請求をさせていただいた場合には、その保険料を払い込んでいただく必要があります。
■保険契約を解約される場合、お払込みいただいた保険料が最低保険料（保険証券に最低保険料が記載されていない場合は5,000円）未満のときは、その差額を払い込んでいただく必要があります。
■保険料の精算が必要なご契約の場合には、「２ 保険料の精算および保険料算出（確定）のための確認資料について」によります。

2 保険料の精算および保険料算出（確定）のための確認資料についてご契約を解約される場合は、取扱代理店または当社に速やかにお申出ください。

3ページ記載の「保険料の精算について」をご参照ください。

その他ご留意いただきたいこと＜共同保険＞（2）保険金のご請求時にご提出いただく書類＜保険会社破綻時等の取扱い＞（3）先取特権について複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、引受保険会社は引受割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。幹事保険会社は他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。

引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状
況の変化によって、ご契約時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、当社も加入しております。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります（保険契約者が個人、小規模法人、マンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかわる部分については、上記補償の対象となります。）。
補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は80％まで補償されます。
ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。

＜万一の事故の場合のお手続きについて＞（1）事故にあわれた場合の当社へのご連絡等事故が発生した場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、取扱代理店または当社にご連絡ください。

①損害の発生および拡大の防止 ②相手の確認 ③目撃者の確認

三井住友海上へのご連絡は24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

事故はいち早く

0120-258-189（無料）へ

三井住友海上へのご相談・苦情・お問い合わせは「三井住友海上お客さまデスク」

当社に事故のご連絡をいただいた後に、保険金をお受け取りいただくための手続き（保険金請求手続き）が必要となります。
万一の事故の際は、当社より改めてご説明いたします。
詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。
損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。
また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

（4）示談交渉は必ず当社とご相談いただきながらおすすめください

この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ当社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

＜その他＞○ご契約に関する個人情報は、当社個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）に基づき取り扱います。詳しくは当社ホームページをご覧ください。
○取扱代理店は、当社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。
したがって、取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、当社と直接契約されたものとなります。
○このパンフレットは「施設所有（管理）者賠償責任保険」「昇降機賠償責任保険」の概要をご説明したものです。
詳細は普通保険約款・特約をご覧ください。
また、ご不明な点については、取扱代理店または当社までお問い合わせください。
○保険契約者と記名被保険者が異なる場合には、このパンフレットに記載の事項につき、記名被保険者の方にも必ずご説明ください。
○ご契約にあたっては、「重要事項のご説明」をご確認ください。

万一、事故が起こった場合は取扱代 理 店または事故 受付センターまでご連 絡ください。

0120-632-277（無料） 24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」【受付時間】
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指定紛争解決機関

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽADRセンター

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詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
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