燕市農業再生協議会規約
平成 19 年 4 月 26 日制定
平成 21 年 5 月 12 日改正
平成 22 年 5 月 18 日改正
平成 23 年 7 月 1 日改正
平成 24 年 4 月 26 日改正
平成 25 年 4 月 23 日改正
平成 26 年 4 月 14 日改正
平成 27 年 1 月 29 日改正
平成 27 年 4 月 23 日改正
平成 28 年 4 月 22 日改正
平成 30 年 4 月 26 日改正
平成 31 年 4 月 24 日改正
令和 2 年 6 月 8 日改正
令和 3 年 4 月 22 日 改 正
令和 4 年 4 月 1 日改正

第1章

総則

（名称）
第 1 条 この協議会は、燕市農業再生協議会（以下「協議会」という。）という。
（区域）
第２条 協議会の区域は、新潟県燕市とする。
（目的）
第３条 協議会は、経営所得安定対策の推進及びこれを円滑に実施するための行政と農業者団体等の連携体制の構築、戦略作物の生産振興や地域農業の振興を目的とする。この他、農地の利用集積、耕作放棄地の再生利用、担い手の育成・確保等に資することを目的とする。
（事業）
第４条 協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 経営所得安定対策等の推進に関すること。
(2) 規模拡大交付金の推進に関すること。
(3) 経営所得安定対策の対象作物の生産数量目標の設定に関すること。
(4) 集落営農の法人化支援の実施に関すること。
(5） 農地の利用集積に関すること。

(6） 耕作放棄地の再生利用に関すること。
(7) 担い手の育成・確保に関すること。
(8) 収入減少影響緩和対策に係る農業者の積立金の管理の実施に関すること。
(9) 攻めの農業実践緊急対策事業の推進に関すること。
(10) 稲作農業の体質強化緊急対策事業の推進に関すること。
(11) その他、地域農業を振興するために必要なこと。

第２章会員等（協議会の会員）
第５条 協議会は、次の各号に掲げるものをもって組織する。
(1) 燕市産業振興部(2) 新潟かがやき農業協同組合(3) 燕市農業委員会(4) 新潟県農業共済組合(5） 西蒲原土地改良区(6) 認定方針作成者(7) 農地所有適格法人(8) 農業者代表(9) 消費者代表(10) 担い手組織(11) その他協議会が必要と認める者
２ 協議会には、オブザーバーを置くことができる。
３ オブザーバーは、協議会の活動に助言、支援を行う。
（届出）第６条 会員は、その氏名及び住所（会員が団体の場合については、その名称、所在地及び代表者の氏名）に変更があったときは、遅滞なく協議会にその旨を届け出なければならない。
（謝金）
第７条 協議会は、協議会が実施する事業に従事した者に対して、１回当たり5,000 円 の 謝 金 を 支 給 す る こ と が で き る 。
２ 前 項 に か か わ ら ず 、 会 長 が 特 に 必 要 と 認 めた 場 合 は こ の 限 り では な い 。

第３章

役員等

（役員の定数及び選任）

第８条 協議会に次の役員を置く。
(1) 会 長 １名
(2) 副会長 ２名(3) 監 事 ２名
２ 前項の役員は、第 5 条の会員の中から総会において選任する。
３ 会長、副会長及び監事は、相互に兼ねることはできない。
（役員の職務）
第９条 会長は会務を総理し、協議会を代表する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
３ 監事は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 協議会の業務執行及び会計の状況を監査すること。
(2) 前号において不整な事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
(3) 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
（役員の任期）
第 10 条 役員の任期は、3 年とし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（任期満了又は辞任の場合）
第 11 条 役員は、その任期が満了し、又は辞任により退任しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。
（役員の解任）
第 12 条 協議会は、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、その役員を解任することができる。この場合においては、協議会は、その総会の開催の日の 10 日前までに、その役員に対し、その旨を書面をもって通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない非行があったとき。
（役員の報酬）第 13 条 役員は、無報酬とする。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
第４章

総会（総会の種別等）

第 14 条 協議会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 総会の議長は、会長とする。
３ 通常総会は、毎年１回以上開催する。
４ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会員現在数の 2 分の 1 以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
(2) 第 9 条第 3 項第 3 号の規定により監事が招集したとき。
(3) その他会長が必要と認めたとき。
（総会の招集）第 15 条 前条第 4 項第 1 号の規定により請求があったときは、会長は、その請求のあった日から 30 日以内に総会を招集しなければならない。
２ 総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。
３ 会議の開催に当たっては、公平性・透明性の確保のため、事前の告知、会議の公開及び議事録の公表に努めるものとする。
（総会の議決方法等）
第 16 条 総会は、会員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない。
２ 会員は、総会において、各 1 個の議決権を有する。
３ 総会においては、前条第 2 項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
４ 総会の議事は、第 18 条に規定するものを除き、出席者の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 議長は、会員として総会の議決に加わることができない。
６ やむを得ない理由により総会を開催することができない場合は、事案の概要を記載した書面を委員に送付し、その意見を徴し、又は賛否を問い、その結果をもって総会の議決に代えることができる。
（総会の権能）第 17 条総会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
(1) 事業計画及び収支予算の設定又は変更に関すること。
(2) 事業報告及び収支決算に関すること。
(3) 諸規程の制定及び改廃に関すること。
(4) 実施しようとする事業の実施方針・実施計画等に関すること。
(5) その他協議会の運営に関する重要な事項。
（特別議決事項）
第 18 条 次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の 3 分の 2 以上の多数による議決を必要とする。
(1) 協議会規約の変更(2) 協議会の解散(3) 会員の除名(4) 役員の解任（書面又は代理人による表決）
第 19 条 やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の書面は、総会の開催前までに協議会に到着しないときは、無効とする。
３ 第 1 項の代理人は、代理権を証する書面を協議会に提出しなければならない。
４ 第 16 条第 1 項及び第 4 項並びに第 18 条の規定の適用については、第１項の規定により議決権を行使した者は、総会に出席したものとみなす。

（議事録）
第 20 条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録は、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載する。
(1) 日時及び場所(2) 会員の現在数、当該総会に出席した会員数、第 19 条第 4 項により当該総会に出席したと見なされた者の数及び当該総会に出席した会員の氏名(3) 議案(4) 議事の経過の概要及びその結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
３ 議事録は、議長及び当該総会に出席した会員のうちからその総会において選任された議事録署名人 2 名以上が署名押印しなければならない。
４ 議事録は、第 23 条第 1 項の事務局に備え付けておかなければならない。

第５章

幹事会

（幹事会の構成等）
第 21 条 協議会の業務を円滑に行うため、幹事会を置く。
２ 幹事会は、第 23 条第 2 項の事務局長及び次の各号に掲げるものをもって組織する。また、必要に応じて、部会やワーキングチーム等を設置することができる。
(1) 燕市産業振興部(2) 燕市農業委員会事務局(3) 新潟かがやき農業協同組合(4) 西蒲原土地改良区南地区事務所(5) 新潟県農業共済組合（6）担い手の代表

(7) 認定方針作成者(8) その他必要と認められる者
３ 幹事の中から幹事長を互選する。
４ 幹事会等には、必要に応じて、オブザーバーを参画させることができる。
５ 幹事会は、必要に応じ幹事長が招集する。
（幹事会の権能）
第 22 条 次の各号に掲げる事項は、幹事会において協議する。
(1) 総会に付議すべき事項に関すること。
(2) 総会の議決した事項の執行に関すること。
(3) その他幹事会において必要と認めた事項に関すること。
２ 幹事会において、前項第１号にあっては総会開催の直前に、第 2 号及び第 3 号にあっては必要に応じて協議する。

第６章

事務局等

（事務局）
第 23 条 総会の決定に基づき協議会の業務を執行するため、燕市吉田西太田 1934
番地 燕市産業振興部農政課内に事務局を置く。
２ 協議会は業務の適正な執行のため、事務局長を置く。
３ 事務局長は、会長が任命する。
４ 協議会の庶務は、事務局長が総括し、及び処理する。
５ 事務局長は、燕市農業再生協議会会計処理規程第 8 条第 1 項の経理責任者並びに燕市農業再生協議会事務処理及び文書取扱規程第 5 条第 1 項の文書管理責任者を兼務することができない。
６ 事務局長は幹事長を兼務することができる。
（業務の執行）
第 24 条 協議会の業務の執行の方法については、この規約で定めるもののほか、次の各号に掲げる規程による。
(1) 会計処理規程(2) 事務処理及び文書取扱規程(3) 公印取扱規程(4) 内部監査規程（書類及び帳簿の備付け）
第 25 条 協議会は、第 23 条第 1 項の事務局に次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
(1) 協議会規約及び前条各号に掲げる規程

(2) 役員等の氏名及び住所を記載した書面(3) 収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿(4) その他前条の各号の規程に基づく書類及び帳簿

第７章

会計（事業年度）
第 26 条 協議会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（資金）
第 27 条 協議会の資金は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 経営所得安定対策等推進事業費補助金に係る新潟県又は燕市からの助成金等(2) 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金に係る新潟県農業再生協議会（以下「県協議会」という。）からの助成金等(3) 攻めの農業実践緊急対策事業費補助金に係る県協議会からの助成金等(4) 稲作農業の体質強化緊急対策事業補助金に係る県協議会からの助成金等(5) その他の収入（資金の取扱い）
第 28 条 協議会の資金の取扱方法は、会計処理規程で定める。
（事務経費支弁の方法等）
第 29 条 協議会の事務に要する経費は、第 27 条第 1 号の経営所得安定対策等推進事業費補助金に係る新潟県又は燕市からの助成金、同条第 2 号の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金に係る新潟県農業再生協議会からの助成金及び同第 3 号のその他の収入をもって充てる。
（事業計画及び収支予算）
第 30 条 協議会の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、幹事会の承認を得た後、総会の議決を得なければならない。
（監査等）
第 31 条 会長は、毎事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、通常総会の開催の日の 7 日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 収支計算書(3) 正味財産増減計算書(4) 貸借対照表(5) 財産目録

２

監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告するとともに、会長はその監査報告書を総会に提出しなければならない。
３ 会長は、第 1 項各号に掲げる書類及び前項の監査報告書について、総会の承認を得た後、これを第 23 条第１項の事務局に備え付けておかなければならない。
（報告）
第 32 条 会長は、第 30 条に掲げる書類及び前条１項各号に掲げる書類について、総会の議決を得た後、新潟県に提出しなければならない。

第８章

協議会規約の変更（届出）
第 33 条 この規約及び第 24 条各号に掲げる規程に変更があった場合は、協議会は、遅滞なく新潟県に（第 27 条第 2 号の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金に係る県協議会からの助成金を受けている場合は、併せて県協議会に）届出なければならない。
（協議会が解散した場合の残余財産の処分）
第 34 条 協議会が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、国費相当額にあっては実施した事業の実施要綱その他規程の定めるところにより返還するものとする。
２ 前項以外の残余財産については、総会の議決を経て協議会の目的と類似の目的を有する他の団体に寄附するものとする。

第９章

雑則

（細則）
第 35 条 実施しようとする事業の実施要綱その他の規程及びこの規約に定めるもののほか、協議会の事務の運営上必要な細則は、幹事会の承認を得た後、会長が別に定める。
附 則
１ この規約は、協議会設立の日から施行する。
２ 協議会の設立当初の役員の選任については、第 8 条第 2 項中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとする。
３ 協議会の設立初年度の事業計画及び予算の議決については、第 30 条中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとする。

附 則
こ の 規 約 は 、 平成 21 年 5 月 12 日 から 施 行 する 。
附 則
こ の 規 約 は 、 平成 22 年 5 月 18 日 から 施 行 する 。
附 則
こ の 規 約 は 、 平成 23 年 7 月 1 日 か ら 施 行 す る。
附 則
こ の 規 約 は 、 平成 24 年 4 月 26 日 から 施 行 する 。
附 則
こ の 規 約 は 、 平成 25 年 4 月 23 日 から 施 行 し、 第 23 条 中 事 務 局に つ い て は 、
平成 25 年 4 月 1 日 か ら 適 用 す る 。
た だ し 、 事 務 局 設 置 地 番 に つ い て は 、 平 成 25 年 5 月 7 日 か ら 適 用す る 。
附 則
こ の 規 約 は 、 平成 26 年 4 月 14 日 から 施 行 する 。
附 則
こ の 規 約 は 、 平成 27 年 2 月 3 日 か ら 施 行 す る。
附 則
こ の 規 約 は 、 平成 27 年 4 月 23 日 から 施 行 する 。
附 則
こ の 規 約 は 、 平成 28 年 4 月 22 日 から 施 行 する 。
附 則
こ の 規 約 は 、 平成 30 年 4 月 26 日 から 施 行 する 。
附 則
こ の 規 約 は 、 平成 31 年 4 月 24 日 から 施 行 する 。
附 則
こ の 規 約 は 、 令和 2 年 5 月 書 面 決 議 後 か ら 施 行す る 。
附 則
こ の 規 約 は 、 令和 3 年 4 月 22 日か ら 施 行 す る。
附 則
こ の 規 約 は 、 令和 4 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。