Ｒ6.3.26 日本薬剤師会作成

令和６年度調剤報酬等改定項目④○特掲診療科の施設基準等（令和６年６月 1 日施行）

項目

改正後

改正前

1 調剤基本料の施設基準

1 調剤基本料の施設基準(1)(略)(1)(略)(2)調剤基本料２の施設基準(2)調剤基本料２の施設基準

第 15 調剤

次のいずれかに該当する保険薬局（（3）、 次のいずれかに該当する保険薬局（（3）、（4）及び（6）に該当するものを除く。）であ （4）及び 2 の 2 の（1）に該当するものを除ること。

く。）であること。

イ 処方箋の受付回数が 1 月に 4 千回を超イ 処方箋の受付回数が 1 月に 4 千回を超えること（1 月の処方箋の受付回数が多いえること（特定の保険医療機関に係る処方上位 3 の保険医療機関に係る処方箋による箋による調剤の割合の合計が七割を超える調剤の割合の合計が七割を超える場合に限場合に限る。）。

る。）。
ロ・ハ・二・ホ（略）ロ・ハ・二・ホ（略）(3) 調剤基本料３のイの施設基準(3)調剤基本料３のイの施設基準

次のいずれかに該当する保険薬局であること。

次のいずれかに該当する保険薬局であること。

イ 同一グループの保険薬局における処方箋

イ 同一グループの保険薬局における処方箋の受付回数の合計が 1 月に 3 万 5 千回をの受付回数の合計が 1 月に 3 万 5 千回を超え、4 万回以下のグループに属する保険薬超え、4 万回以下のグループに属する保険薬局（（6）に該当するものを除く。）のつち、局（２の２の（1）に該当するものを除

特定の保険医療機関に係る処方箋による調く。）のつち、特定の保険医療機関に係る処剤の割合が 9 割 5 分を超える又は特定の保方箋による調剤の割合が 9 割 5 分を超える

険医療機関との間で不動産の賃貸借取引が又は特定の保険医療機関との間で不動産のあること。

賃貸借取引があること。

ロ 同一グループの保険薬局における処方箋

ロ 同一グループの保険薬局における処方箋の受付回数の合計が 1 月に 4 万回を超え、の受付回数の合計が 1 月に 4 万回を超え、40 万回以下のグループに属する保険薬局

40 万回以下のグループに属する保険薬局（（6）に該当するものを除く。）のうち、保（２の２（1）に該当するものを除く。）の険医療機関との間で不動産の賃貸借取引がうち、保険医療機関との間で不動産の賃貸あること。

借取引があること。

(4) 調剤基本料３のロの施設基準(4) 調剤基本料３のロの施設基準

同一グループの保険薬局における処方箋の同一グループの保険薬局における処方箋の受付回数の合計が 1 月に 40 万回を超える受付回数の合計が 1 月に 40 万回を超える又は同一グループの保険薬局の数が 300 以

又は同一グループの保険薬局の数が 300 以

上のグループに属する保険薬局（（6）に該上のグループに属する保険薬局（２の２当するものを除く。）のうち、次のいずれかに（1）に該当するものを除く。）のうち、次の該当する保険薬局であること。

いずれかに該当する保険薬局であること。

イ・ロ（略）

イ・ロ（略）

1

Ｒ6.3.26 日本薬剤師会作成(5) 調剤基本料３のハの施設基準(5) 調剤基本料３のハの施設基準

同一グループの保険薬局における処方箋の同一グループの保険薬局における処方箋の受付回数の合計が 1 月に 40 万回を超える受付回数の合計が 1 月に 40 万回を超える又は同一グループの保険薬局の数が 300 以

又は同一グループの保険薬局の数が 300 以

上のグループに属する保険薬局（（2）、上のグループに属する保険薬局（（2）、（4）のロ又は（6）に該当するものを除（4）のロ又は 2 の 2 の（1）に該当するもく。）のうち、特定の保険医療機関に係る処のを除く。）のうち、特定の保険医療機関に方箋による調剤の割合が 8 割 5 分以下であ係る処方箋による調剤の割合が 8 割 5 分以ること。

下であること。

(6) 特別調剤基本料 A の施設基準（新設）

保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有している保険薬局（当該保険薬局の所在する建物内に保険医療機関（診療所に限る。）が所在している場合を除く。）であって、当該保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が５割を超えること。
2 調剤基本料の注 1 ただし書に規定する施設 2 調剤基本料の注 1 ただし書に規定する施設基準基準(1)~(3) (略)(1)~(3) (略)2 の 2 調剤基本料の注 2 に規定する厚生労 2 の 2 調剤基本料の注 2 に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局

働大臣が定める保険薬局

次のいずれかに該当する保険薬局であること。

次のいずれかに該当する保険薬局であること。
(1)保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有している保険薬局（当該保険薬局の所在する建物内に保険医療機関（診療所に限る。）が所在している場合を除く。）であって、当該保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が 7 割を超えること。

(1) １の（1）から（6）までのいずれかに適 (2) 1 の（1）から（5）までのいずれかに適合しているものとして地方厚生局長等に届け合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局以外の保険薬局であること。

出た保険薬局以外の保険薬局であること。

3 調剤基本料の注 4 に規定する保険薬局

3 調剤基本料の注 4 に規定する保険薬局次のいずれかに該当する保険薬局であること。

次のいずれかに該当する保険薬局であること。

(1)(略)(1)(略)(2) 当該保険薬局における医療用医薬品の取 (2) 当該保険薬局における医療用医薬品の取引価格の妥結率、医療用医薬品「の取引に引価格の妥結率、単品単価契約率（卸売係る状況及び流通改善に関する取組に係る販売業者（医薬品、医療機器等の品質、状況について、地方厚生局長等に報告してい有効性及び安全性の確保等に関する法律ない保険薬局であること。

（昭和 35 年法律第 145 号。以下「医薬品医療機器等方」という。）第 34 条第 5項に規定する卸売販売業者をいう。以下同2

Ｒ6.3.26 日本薬剤師会作成じ。）と当該保険薬局との間で取引された医療用医薬品に係る契約に占める、品目ごとに医療用医薬品の価値を踏まえて価格を決定した契約の割合をいう。）及び一律値引き契約（卸売販売業者と当該保険薬局との間で取引価格が定められた医療用医薬品のうち、一定割合以上の医療用医薬品について総価額で交渉し、総価額に見合うよう当該医療用医薬品の単価を同一の割合で値引きすることを合意した契約をいう。）に係る状況について、地方厚生局長等に報告していない保険薬局であること。
(3)(略)(3)(略)

4 地域支援体制加算の施設基準

4 地域支援体制加算の施設基準(1)(2)(略)(1) (2)(略)(3) 地域支援体制加算 3 の施設基準(3) 地域支援体制加算 3 の施設基準

次のいずれかにも該当する保険薬局であること。

次のいずれかにも該当する保険薬局であること。

イ 調剤基本料 1 又は調剤基本料の注２にイ 調剤基本料 1 以外を算定している保険規定する特別調剤基本料 B 以外を算定し薬局であること。ている保険薬局であること。
ロ・ハ (略)ロ・ハ (略)(4)(略)(4)(略)

4 の 2 連携強化加算の施設基準

4 の 2 連携強化加算の施設基準(1)感染症法第６条第 17 項に規定する第２種協定指定医療機関であること。
(2)災害の発生時等において、他の保険薬局他の保険薬局等との連携により非常における対応につき必要な体制が整備されていること。

等との連携により非常時における対応につき必要な体制が整備されていること。
(3)情報通信機器を用いた服薬指導を行う体制が整備されていること。
４の３ 調剤基本料の注６に規定する厚生労 （新設）
働大臣が定める保険医療機関
当該特別調剤基本料 A を算定する保険薬局と不動産取引等その他の特別な関係を有している保険医療機関（当該保険薬局の所在する建物内に所在しているもの（診療所に限る。）を除く。）であって、当該保険薬局における当該保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が５割を超える保険医療機関であること。

3Ｒ6.3.26 日本薬剤師会作成

5 の 2 調剤基本料の注８に規定する厚生労 5 の 2 調剤基本料の注 7 に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局

働大臣が定める保険薬局

次のいずれかに該当する保険薬局であること。

次のいずれかに該当する保険薬局であること。

(1)(2)(略)(1)(2)(略)５の３ 調剤基本料の注 12 に規定する厚生 （新設）
労働大臣が定める保険薬局(1) 在宅薬学総合体制加算１の施設基準
次のいずれかにも該当する保険薬局であること。
イ 在宅患者訪問薬剤管理指導料の注１に規定するあらかじめ在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨を地方厚生局長等に届け出た保険薬局であること。
ロ 在宅患者に対する薬学的管理及び指導を行うにつき必要な体制が整備されていること。
(2) 在宅薬学総合体制加算２の施設基準
イ (1)のイに該当する保険薬局であること。 ロ
在宅患者に対する高度な薬学的管理及び指導を行うにつき必要な体制が整備されていること。
５の４ 医療ＤＸ推進体制整備加算の施設 （新設）基準(1) 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第１条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。
(2) 健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。
(3) 保険薬剤師が電子資格確認を利用して取得した診療情報を閲覧又は活用し、調剤できる体制を有していること。
(4) 電磁的記録をもって作成された処方箋を受け付ける体制を有していること。
(5) 電磁的記録による調剤録及び薬剤服用歴の管理の体制を有していること。
(6) 電磁的方法により診療情報を共有し、活用する体制を有していること。
(7) 健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認に係る実績を一定程度有していること。

4Ｒ6.3.26 日本薬剤師会作成

５の５ 在宅薬学総合体制加算に規定する患 （新設）者
(1) 在宅患者訪問薬剤管理指導料（ただし、注２に規定する場合を除く。）を算定している患者(2) 在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料（ただし、注１のただし書きに規定する場合を除く。）を算定している患者(3) 在宅患者緊急時等共同指導料を算定している患者(4) 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 19 号）に規定する居宅療養管理指導費（薬局の薬剤師が行う場合に限り、注２に規定する場合を除く。）を算定している患者(5) 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第 127 号）に規定する介護予防居宅療養管理指導費（薬局の薬剤師が行う場合に限り、注２に規定する場合を除く。）を算定している患者
７ 薬剤調製料の注６ただし書に規定する薬 ７ 薬剤調製料の注６ただし書に規定する薬剤

剤

使用薬剤の薬価（薬価基準）別表に収載

使用薬剤の薬価（薬価基準）別表に収載

されている薬剤と同一規格を有する薬剤（ただ されている薬剤と同一規格を有する薬剤
し、当該医薬品の供給状況により、調剤時に必要な数量が確保できない場合を除く。）（削除）

8 薬剤調製料の注 8 に規定する薬剤(1)(2)(3)(略)（削除）

9 薬剤調製料の注 8 に規定する患者(1)(2)(3)(4)(略)（削除）

9 の４ 調剤管理料の注５に規定する電子的保健医療情報活用加算の施設基準(1)(2)(3)(略)９の５ 調剤管理料の注６に規定する医療情 （新設）報取得加算の施設基準(1) 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第１条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。

5

Ｒ6.3.26 日本薬剤師会作成(2) 健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。
(3) (2)の体制に関する事項及び質の高い調剤を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して調剤を行うことについて、当該保険薬局の見やすい場所に掲示していること。
(4) (3)の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。
１０ 服薬管理指導料の注２に規定する厚生 １０ 服薬管理指導料の注５又はかかりつけ
労働大臣が定める患者

薬剤師指導料の注３に規定する医薬品(1) 介護保険法第 8 条第 22 項に規定する 別表第３の３に掲げる医薬品
地域密着型介護老人福祉施設若しくは同条
第 27 項に規定する介護老人福祉施設に入所中の患者又は同条第９項に規定する短期入所生活介護若しくは同法第８条の２第７項に規定する介護予防短期入所生活介護のサービスを受けている患者(2) 介護保険法第８条第 28 項に規定する介護老人保健施設又は介護保険法第８条
第 29 項に規定する介護医療院に入所中の患者であって、医師が高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和 58 年厚生省告示第 14 号）第 20 条第４号ハに係る処方箋を交付したもの
１０の２ 服薬管理指導料の注５及びかかり １０の２ 特定薬剤管理指導加算２の施設
つけ薬剤師指導料の注３に規定する医薬品
別表第３の３に掲げる医薬品

基準当該管理及び指導等を行うにつき必要な体制が整備されていること。

１０の３ 特定薬剤管理指導加算２の施設 １０の３ 服薬管理指導料の注６及びかかり基準当該管理及び指導等を行うにつき必要 つけ薬剤師指導料の注４に規定する厚生労働な体制が整備されていること。

大臣が定める患者
次のいずれにも該当する患者であること。
(1)(2)(略)

１０の４ 服薬管理指導料の注６及びかかり １０の４ 服薬管理指導料の注 10 に規定すつけ薬剤師指導料の注４に規定する厚生労る厚生労働大臣が定めるもの

働大臣が定める患者
次のいずれかにも該当する患者であること。

次のいずれかに該当するものであること。

(1) 医科点数表区分番号Ｂ００１-２-12 (1)(2)(略)に掲げる外来腫瘍化学療法診療料の注８に規定する連携充実加算を届け出ている保険

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Ｒ6.3.26 日本薬剤師会作成

医療機関において、化学療法（抗悪性腫瘍剤が注射されている場合に限る。）及び必要な指導が行われている悪性腫瘍の患者(2) 当該保険薬局において、悪性腫瘍の治療に係る薬剤の調剤を受ける患者
１０の６ 服薬管理指導料の注 14 に規定す （新設）る厚生労働大臣が定めるもの
かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料に係る患者の同意を得た保険薬剤師と連携した指導等を行うにつき十分な経験等を有する者であること。
１１の３ 調剤後薬剤指導管理料に規定する １１の３ 在宅患者訪問薬剤管理指導料の厚生労働大臣が定めるもの

注 4、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料

次のいずれかに該当するものであること。の注３及び在宅患者緊急時共同指導料の(1) 新たに糖尿病用剤が処方されたもの

注３に規定する在宅患者医療用麻薬持続(2) 糖尿病用剤に係る投薬内容の変更が行

注射療法加算の施設基準われたもの(1)(2)(略)

１１の４ 在宅患者訪問薬剤管理指導料の １１の４ 在宅患者訪問薬剤管理指導料の注４、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料

注７、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の注３及び在宅患者緊急時等共同指導料の注６及び在宅患者緊急時等共同指導料の注３に規定する在宅患者医療用麻薬持の注 6 に規定する在宅中心静脈栄養法加続注射療法加算の施設基準

算の施設基準(1) 麻薬及び向精神薬取締法第３条の規定

医薬品医療機器等法第 39 条第 1 項の規による麻薬小売業者の免許を受けているこ 定による高度管理医療機器の販売業の許可をと。

受けている又は同法第 39 条の 3 第 1 項の規(2) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及 定による管理医療機器の販売業の届出を行っ
び安全性の確保等に関する法律‘（昭和 35 ていること。
年法律第 145 号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第 39 条第１項の規定による高度管理医療機器の販売業の許可を受けていること。
１１の５ 在宅患者訪問薬剤管理指導料の （新設）
注７、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の注６及び在宅患者緊急時等共同指導料の注６に規定する在宅中心静脈栄養法加算の施設基準
医療品医療機器等法第 39 条第１項の規定による高度管理医療機器の販売業の許可を受けている又は同法第 39 条の３第１項の規定による管理医療機器の販売業の届出を行っていること。

7

Ｒ6.3.26 日本薬剤師会作成（削除）

１２の２ 服薬情報等提供料の注５に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関
当該保険薬局が２の２(1)に該当する場合に係る保険医療機関であること。

１４ 在宅移行初期管理料に規定する費用（新設）(1) 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表の５に規定する居宅療養管理指導費（薬局の薬剤師が行う場合であって、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表の５の注１に規定する単一建物居住者が１人の場合に限る。）(2) 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表の４に規定する介護予防居宅療養管理指導費（薬局の薬剤師が行う場合であって、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表の４の注１に規定する単一建物居住者が１人の場合に限る。）
第 1７ 経過措置【中略】
８ 令和６年３月 31 日において現に調剤基 （新設）
本料の連携強化加算の施設基準に係る届出を行っている保険薬局については、同年
12 月 31 日までの間に限り、第 15 の４の２の(1)の基準を満たしているものとみなす。
９ 令和７年５月 31 日までの間に限り、第 （新設）
３の４の４の２の(1)のハ及び第３の９の(1)のハ中「ロの掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。」とあるのは「削除」と、第４の１の３の３(4)、第４の１の６の２の(4)、第４の４の３の６の(4)、第 10 の１の９の２の(4)、第 12 の２の(4)、第 13 の２の２の(4)、第 15 の９の５の(4)中「(3)の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。」とあるのは「削除」と、第４の１の５の３の(6)中「(5)の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。」とあるのは「削除」と、第５の 11 の(1)のロ中「イの掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。」とあるのは「削除」と、第７の４の8

Ｒ6.3.26 日本薬剤師会作成(1)のへ中「ホの掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。」とあるのは「削除」と、第７の５の(2)中「(1)の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。」とあるのは「削除」とする。

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