情報科学芸術大学院大学

自己点検・評価報告書（2013〜2016 年度）

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目 次

序章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第１章 理念・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第２章 内部質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第３章 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第４章 教育課程・学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第５章 学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
第６章 教員・教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
第７章 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９第８章 教育研究等環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
第９章 社会連携・社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９
第１０章 大学運営・財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９
第１節 大学運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９
第２節 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７

終章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１

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序 章
情報科学芸術大学院大学は、科学的知性と芸術的感性の融合を目指した学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、未来社会の新しいあり方を創造的に開拓する「高度な表現者」を養成するとともに、学術文化の向上及び地域の振興に寄与することを目的
として 2001 年に開学した。
本学の設置目的及び社会的使命を達成するため、情報科学芸術大学院大学学則第２条において、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価する旨を規定している。これを受けて、本学では学長を責任者とした自己点検・評価委員会を設置し教育研究活動について点検・評価を実施するとともに、毎月実施する教授会・各種委員会において議論のうえ
教育研究水準の向上を図ってきた。
また、大学が行う自己点検・評価に加えて、本学の教育研究等の総合的な状況について、７年周期で公益財団法人大学基準協会の認証評価を受けている。
2014 年度に受審した前回（第二期）の認証評価では、大学基準協会が定める基準に適合していると認定された。
その一方で、努力課題として次の５項目について提言を受けている。
① 学位授与方針や教育課程の編成・実施方針について明確に定めていない② 社会人入学者に向けた組織的な対応③ シラバス記載の具体化④ 大学独自の研究倫理整備⑤ 自己点検周期の具体化・検証機会の権限・手続きの明確化
これらの課題について、これらを所管する委員会にて議論を行い、順次改善に取り組ん
でいるところであり、いずれの課題についても、2017 年度中には改善を終え、改善報告書を提出する見込みである。
2017 年度には本学の前身である岐阜県立国際情報科学芸術アカデミー創設から数えて20 周年を迎えた。今後も、メディア文化と産業の分野で常に最先端を走り続け、関わりある産業や文化に対する社会的使命を果たしていくためにも、教職員間の情報共有を図りつ
つ、改善・改革の取り組みを継続していく必要があり、2021 年に予定される第三期認証評
価の受検に向けて、新たな基準にて自己点検・評価を実施したうえで、改善・改革を推進
していく所存である。

情報科学芸術大学院大学 学長（自己点検・評価委員会委員長） 三輪 眞弘

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第１章 理念・目的（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：研究科に設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容評価の視点２：大学の理念・目的と研究科の目的の連関性

本学の設置者である岐阜県は、1996 年に情報産業拠点としてソフトピアジャパンプロジ
ェクトを立ち上げ、西濃地域にソフトピアジャパンセンターを建設し、これを中心とする
情報産業拠点の創出を目指した。ソフトピアジャパン地区は施設拡張を行いながらその役割を担う拠点として機能を果たし続けている。このような環境の中、本学は 2001 年に開学し、1996 年に設立された本学の前身である岐阜県立国際情報科学芸術アカデミーとともに連携し発展してきた。
（資料 1-1 p.1）
これまでの西濃地域を中心としたものづくり技術の近代型な伝統重視に加え、情報技術
やデザイン性を加味しながら、この地域のブランド力をのばして行く上でも、本学の果たして行く役割や期待は大きい。これらの資源を活かしながら、現行の理念・目的を着実に展開することが本学にとっても望ましいと考えられ、教育研究組織、カリキュラム等は、地域や社会が期待する活動や卒業生を輩出する実現性を有している。
そのうえで本学は「科学的知性と芸術的感性の融合」を建学の理念として掲げている。
現代文明が進展する過程で、科学技術を用いてものを作り出す行為と、芸術家が作品を作り出す行為は互いにかけ離れたものとなった。しかしながら、今日、急速に進展しつつある情報テクノロジーによって、産業・芸術・生活の各領域が極めて密接に関わり合うよ
うになり、とりわけメディアにおける芸術への強い関心は、科学技術と芸術とが制作・研究行為という点で強く結びついていく方向を示している。
このような中、制作・研究行為を広い視野から捉え直し、科学における高度で専門的な技術や研究と、哲学・思想的視野に基づく芸術的な制作行為とを融合させることで新しい文化を創造していくことを「科学的知性と芸術的感性の融合」と表現し、本学の建学理念としている。
本学の「メディア表現研究科」を支える背景として、情報技術によるグローバルなネッ
トワーク社会の形成とこれに伴う地理的、文化的制約を超えた領域横断的な意識の拡大か
ら、個人の表現よりも社会との絶えざるコミュニケーションの重要性が増している状況が挙げられる。これらの背景から、建学の基本理念を形成する重要な要素として、ものや情報を作り出すことで社会と絶えず関わり合う「知」の新しい在り方を「制作の知」と名付けている。
この「制作の知」を、最先端の情報技術を用いてより具体的に表現することを「メディア表現」と名付け、本学の研究科および専攻の名称を「メディア表現研究科メディア表現専攻」とした。

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ここでいう「表現」とは、芸術的な表現であるのみならず、デザイン、設計、企画などの社会的な表現活動でもあり、本学ではそれらの理論的かつ実践的な研究がおこなわれることを前提としている。
「メディア表現」とは従来の「芸術」という枠を超えて情報やコミュニケーションに形を与えることを意味し、これらを元に従来の学術のみならず、社会との接続性を考慮に入れながら、研究・教育を進め、地域や社会の発展に寄与する大学全体の活動と人材育成をしていくことが研究科の目的である。
（資料 1-2 第 1 条）
そして、理念である「科学的知性と芸術的感性の融合」による新しい文化を発信し、研究成果を地域に還元し、県民の文化的誇りの醸成と産業の新しい姿の構築に寄与することも重要な責務であり、県ならびに我が国の将来の発展に寄与する「高度な表現者」たる資質を備えたクリエイティブクラスの養成を目指し、広い視野に立った学識と専門分野の研究能力または高度な専門性に必要となる能力を養うことを教育の目標としている。
（資料
1-3 第 1 条）
本学では、理念・目的を踏まえて、情報産業の拠点たるにふさわしい成果を重視した教育研究のための組織やカリキュラムを設けており、短期間での共通基盤の修得、コラボレーションを中心とするプロジェクト系科目の充実、個人の研究課題を掘り下げて行く指導
体制などにより、独自の活動を生み出し、大学全体の個性化を生み出している。
（資料 1-1
p.3）
点検・評価項目②：大学の理念・目的及び研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：研究科に設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、研究科の目的等の周知及び公表

本学の理念・目的については、本学の設置根拠である「情報科学芸術大学院大学条例」
第１条や学則第１条に明記されている。これらは公表されており、岐阜県や本学の web ページで誰でも閲覧することができる。また、教職員、学生に本学の目的を記載した情報科
学芸術大学院大学ガイドブックを配付するとともに、新入生ガイダンスでの説明などの機会を捉えて、その周知を図っている。
（資料 1-1）
また、随時教員会議を開催し、教務委員会及び入試委員会を中心に教員全体で議論を行い、随時に本学の理念・目的を確認している。
本学の理念・教育目的は、パンフレット並びに web サイト上においても、現状の社会的問題を踏まえた考えを公表している。また、毎夏に開催するオープンハウスでは、本学への入学希望者に対し、進学相談コーナーを設け、理念・目的について説明をしている。
（資料 1-4）
さらに、本学の公式 Facebook ページを用意し、本学の理念・教育目標を含めた種々の情報をより多くの方法で公表できるようにしている。

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点検・評価項目③：大学の理念・目的、研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定

法人化していない本学においては中長期計画の策定は義務ではないが、中長期的な視点を持って大学運営を行う必要性から、大学の理念・目的を踏まえつつ、県の政策方針に連動させ、設置者である岐阜県とも協議を行いながらその方向性を決定している。
具体的には、岐阜県の中期的な産業振興ビジョンである「岐阜県成長・雇用戦略 2017」（2017 年 3 月策定）において、2020 年に向けて本学が果たすべき役割が明記されたことを踏まえ、本学が中期的に目指すべき方向性についても学内で検討を進めており、設置者と調整を行いながら、計画策定に向けて検討を進めている。
（資料 1-5 P.9）

（２）長所・特色
本学の活動として、理念に基づく県ならびに国の発展に寄与する「高度な表現者」が行う表現を「芸術的な表現であると同時に、デザイン、設計、企画などの社会的な表現活動」とする点は明確であり、県立の教育研究機関の使命として、地域を結ぶ中継地点になるという命題について、常に意識をした活動を大学全体で行っている。
本学の一学年の定員は 20 名であり、少数精鋭の人材育成をめざす点において、教員一
人当たりの主な指導学生が 2〜4 名程度の配置であることから、より充実した指導体制を有している。

（３）問題点本学の理念である「科学的知性と芸術的感性の融合」を進める上で、科学と芸術に対するグローバルな価値の創出が、常に目標の先に持つべき課題でもある。
一方で、少数精鋭の人材育成を目指す結果として、学生一人当たりの予算額は高額となり、最近の厳しい県財政の中においては、批判の対象となりがちである。少数精鋭教育を進める本学の費用対効果については、本学の理念と目的を明確化して、地域に対する成果とともに本学の存在価値を示し続ける必要がある。社会へ向けての公表については、入学
希望者ばかりだけでなく、機会あるごとに幅広い方法を用いて地域社会に向けた発信の機
会を引き続き行っていくことが大切である。
これまで、理念・目的の適切性については、カリキュラムや教育方針の検討がなされる組織である教務委員会が行い、研究の成果についての適切性については研究委員会が行ってきた。教務委員会や入試委員会を中心に教員全体においても本学全体の方向性を検討する中で行う体制としているが、これらの内容について構成員の知識と経験、そして倫理観による理解を前提として共有し、恒常的な改善につなげていく体制づくりが必要である。

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また、理念・目的の妥当性の根拠となる評価については、地域の要請や使命とともに達成目標の明確化とその確認作業の徹底が望まれる。

（４）全体のまとめ
本学は、理念・目的に基づき全国に先駆けた先進的取り組みを行っていることから、メディアアートや情報デザインの分野でその活動は広く注目されており、常に前進していく
ことを心がけていく。
理念・目的に基づき効果的な検証を行いながら、本学を発展させていくことを第一の課題として常に念頭に置き、教育研究成果を生み出し対外的に示し続けることを大学全体で行っていく。
そのためには、本学の理念・目的を踏まえ、県政策との整合性を図りながら、県とも協
議のうえ中長期計画の策定に取り組み、理念・目的とともに学内構成員への周知を図り、今後、社会への公表も進めていく。

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第２章 内部質保証（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサ
イクルの運用プロセスなど）

本学の建学の理念や目的を実現するためには、時代の変化に迅速に対応し、常に最先端を走り続けていく必要があり、これまでの取り組みの検証とそれを踏まえた新しい形への変化は必須である。本学では、大学が行う教育の質を保証する責任が大学自身にあることを認識し、学則において自己点検・評価を行うことを明示している。
（資料 1-3 第 2 条）
このため、毎月の教授会や各委員会にて、全教員の参加による議論を随時実施することで、それぞれの取り組みについて点検のうえ次年度に向けた見直しを行うとともに、自己点検・評価委員会において、定期的に取り組みについて点検・評価を行っている。
こうした仕組みは、一研究科一専攻のみを設置し、教員数が 19 人である本学の特性を活かしたものであり、本学の教育課程や研究活動の改善、学校運営の継続的な見直しにおいて有効に機能しており、自らの責任において教育の質を保証するプロセスが恒常的・継続的に実行されている。
点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、学則第２条第２項を受けて定める「情報科学芸術大学院大学自己点検・評価委員会規程」に基づき、自己点検・評価委員会を設置している。
（資料 2-1）
この委員会は学長、研究科長、産業文化センター長、図書館長、研究委員長、事務局長
によって構成される。
本学を運営する管理職の教職員が全員委員として就任しているため、自己点検・評価委員会の取り組みをそのまま大学運営に反映することが可能であり、内部質保証に責任を持って対応できるメンバー構成となっている。

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点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点３：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査
等）に対する適切な対応
評価の視点４：点検・評価における客観性、妥当性の確保

本学では、毎月一回の教授会をはじめ、全教員による毎週の委員会及び教員間及び教員と事務局間で議論を随時実施することで、それぞれの取り組みについて点検し、次年度に向けた見直しを行うとともに、数年に一度の間隔で、自己点検・評価委員会による自己点検・評価を実施している。このような過程のなかで内部質保証を行っていく方針が教職員のなかで共有されており、本学の理念と目的の実現に向けて、学位授与方針や教育課程の実施方針、学生の受け入れ方針に関する議論がなされ、これらに基づき教育活動が行われるととともに、逐次改善が図られている。
例えば、従前設定していた F 領域（デザイン・エンジニアリング研究）、A 領域（芸術・文化研究）、I 領域（地域・社会・コミュニティ研究）の 3 つの領域制を 2014 年度末に廃止・一本化することで、さらなる領域横断が可能となるよう教育研究体制を改めた。
また、2015 年度からは新年度の初めに全教員が参加する合宿を開催し、本学の中長期的な方向性について議論を行っており、各種委員会で諸課題について議論を行う際にも、共通認識をもって円滑に議論を進めることが可能となっている。
本学での修士研究を進める枠組みとして重要な役割を果たすプロジェクト科目に関しては、例年 11 月に研究代表者から次年度に実施を希望するプロジェクトの申請を受けた
のち、研究委員会にてプロジェクトの在り方について議論を行い、その実施の可否や予算配分を決定している。承認されたプロジェクトは、例年２月に行われる修了研究発表会・
プロジェクト研究発表会にて研究内容を発表するとともに、研究活動報告書を作成のうえ
公開し、次年度のプロジェクト研究実施の検討の材料としている。
そのほか次年度のカリキュラム編成については、教務委員会において７月頃から検討を開始し、カリキュラムポリシーを踏まえて、年２回行われる学生からのアンケート結果なども勘案しながら議論を重ねたうえで次年度のカリキュラムを編成している。
このように、常に本学の理念・目的に照らした教育研究の質の向上に向けた議論が行われ、改善に向けた実行がなされており、PDCA サイクルが適切に機能している。
自らが行う点検・評価について客観性及び妥当性を確保するため、外部有識者からなる「情報科学芸術大学院大学運営協議会」を設置している。年１回開催しており、大学の運営状況を共有するとともに、今後の方向性について意見交換を行い、大学運営に反映させ

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ている。
（資料 2-2）
前回の大学評価(2014 年度)の際に認証評価機関から受けた指摘事項についても、順次改善を行っており、2018 年 7 月までに改善状況を認証評価機関へ報告する予定である。
また、予算編成過程や決算認定を通じて設置団体である岐阜県や岐阜県議会による点検・評価が行われており、また岐阜県監査委員によるチェックを受けて、指摘事項があれば公表される。これらの指摘に対しては都度適切に対応している。
本学では様々な外部の視点から大学運営に対して指摘等を受ける体制にある。指摘事項
は学内での議論や自己点検・評価に反映され、内部質保証の客観性・妥当性が保たれている。
点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新

本学における教育研究活動の公表についは、研究プロジェクトや教員個人ごとに毎年報告書を作成し、web 上で公開を行っている。
（資料 2-3）
自己点検・評価結果についても、本学の公式 web ページにおいて公開している。運営協
議会に提出している説明資料を web 上にも掲示しており、本学の活動が閲覧可能となっている。
また、本学は組織上、岐阜県庁の一部局との位置づけから、予算編成過程は岐阜県 webページにて公開されている。
（資料 2-4）
予算執行状況についても、契約先も含めてすべての情報が岐阜県の web ページ上で公開されている。
（資料 2-5）
そのほか学校運営全般に関する情報についても、岐阜県情報公開条例の公開対象となることから、極めて透明性が高く、社会に対して説明責任を果たしている。
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性
評価の視点２：適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上

10内部質保証にあたって、全教員参加による議論を行ったうえで、幹部教職員が自己点検・評価を行う点は、小規模な大学である特性を活かした取り組みであり、PDCA サイク
ルを回すうえで有効に機能している。引き続き本学の特性を生かした内部質保証システムを運用していく。

（２）長所・特色一研究科一専攻のみを設置する大学院大学である特性上、大学全体の方針と研究科の方針は同一であり、また所属する専任教員が 19 名のみであるため、教授会や委員会など、様々な場面において全教員が参加して議論を行っている。2015 年度からは全教員が参加する合宿による大学の中長期的な方向性に関する議論も開始され、これにより全教員が情報や問題意識を共有のうえ議論を行い、速やかに改善案を実行に移すことが可能となっており、内部質保証を実現するための効率的かつ実効性のある体制がとられている。

（３）問題点内部質保証のため、教授会や委員会において全教員が参加して議論を行うとともに、自己点検・評価委員会にて定期的に点検・評価を行う方針は教職員間で共有されているが、明示されたものではないことから、今後は明文化していく必要がある。
自己点検・評価委員会による報告書の作成を数年に１度の間隔にて実施しているが、必ずしも実施年度が明確化されているわけではない。このことから、実施年度を明確化する必要がある。
教授会や委員会のほかに機動的に開催される「教員ミーティング」は、手続きや権限が不明確な場合が見られることから、方針を決定する場合には、その権限を有する委員会にて議論を行う必要がある。

（４）全体のまとめ
一研究科一専攻のみを設置する小規模な大学院大学である本学の特性を活かし、現在有効に機能しているシステムを継続して、今後もメディア文化と産業の分野で常に最先端を走り続ける大学として改革・改善に向けた取り組みを推進していく。
自己点検・評価委員会による自己点検・評価の実施については、認証機関が実施する大学
評価の認証期間内に２度実施することを基本に実施時期を明確化していく。本学の規模及び事務局組織の体制等を踏まえると、毎年度包括的な自己点検・評価を実施し、報告書を作成することは難しい状況にあるが、内部質保証の重要性を鑑み、また実施間隔が空く場
合には点検ノウハウが消失する懸念もあるため、実施間隔については引き続き検討を行っていく。また、機動的な意見交換の場として活用される教員ミーティングについては、あくまで自由な意見交換の場として開催し、方針決定などを行う場合には、その権限を有す
る委員会において議論を行うよう運用していく。

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第３章 教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と研究科構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮

本学は、一研究科一専攻の学部を置かない大学院であり、本学の理念である「科学的知性と芸術的感性の融合」の実現のため、学生に対し科学技術に関する高度な専門的知識及び技術を修得させるとともに、そうしたテクノロジーの可能性と限界を正しく理解させ、長期展望の視点から社会における位置づけや文化の深層を考えるための教育研究組織を編成している。
従来、一般的な大学の領域編成方針においては、異なる領域の重複を避け分散化させる
調整が行われてきたが、本学が求める学際的分野へのアプローチを最も有効かつ適切に行うためには、そうした重複性に積極的な意味を見出すことが必要となる。
本学の学生は 4 年制大学の学部において、各分野の個別的専門性を重視したディシプリ
ン制による教育を受けているため、横断的かつ融合的な教育研究の場を提供することにより、多様な知的素養を互いに刺激し、専門性のみに陥ることのない一研究科一専攻による利点を生かした学際領域を取り込める統合的な教育研究体制とするため、多様な専門分野を横断的に理解し、チームティーチングによる指導が可能な教員を確保し配置している。
これにより、従来の大学・大学院において支配的であった知の領域性を打破し、領域横断を可能とする教育研究体制を実現している。
（資料 1-1 p.3）
「科学的知性と芸術的感性の融合」という本学の理念を実現するためには、本学の学生が実社会における活動を通して絶えず自己の能力を確認・向上させるための組織の整備と運営が必要である。
また、
県立の大学院大学として高度な表現研究を社会還元するためにも、本学が地域社会の求める環境を十分理解しサポートを行うことが必要である。こうしたことを考慮し、産業文化研究センター（RCIC）は、本学の研究リソースを地域社会に還元していくことをめざし、2010 年にメディア文化センター（CMC）を組織改編してスタートした。
これまで、本学のイベントや展示、学外での展覧会の企画・運営等を担うとともに、県内外の企業や地域との連携事業を推進することで、学内で研究する表現活動の実践の場を確保するともに、本学の研究成果を実社会に還元している。
（資料 3-1、資料 1-1 p.46）
本学の前身である岐阜県立国際情報科学芸術アカデミーが創立されてから 2016 年度で20 周年を迎えた。メディア・アートの教育機関としてはパイオニア的な存在として国内外

12で知られており、本学の歩みはメディア・アートの歩みといっても過言ではない。本学の卒業生は、全国の教育機関・文化施設において、メディア表現における指導的役割を果たしているが、本学で取得できるのは修士号のみであるため、さらなるメディア表現研究を志して他大学の博士課程へ進学する学生も現れている。
また、本学が追究してきたメディア表現学の確立とともに、これまでの作品や研究成果
をリファレンスできる方法を構築することが望まれており、2015 年度からは国の補助金や科研費を活用してメディア・アートにおけるアーカイブの研究に着手している。
一方で、本学は県立の大学として、設置者である岐阜県からは常に地域貢献を求められてきた。県内情報産業育成の一環として設立された経緯があるため、ともすると産業面への貢献に関してのみ評価を受けてきた側面があったが、近年メディア表現を取り巻く環境が変化してきたことに伴い、本学の文化的貢献についても評価がされ始めた。産業文化研究センターをはじめとする教職員の、地域社会との接続を行う地道な取り組みがようやく実を結びつつある。
点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

本学では、毎月一回の教授会をはじめ、全教員による毎週の委員会及び教員間及び教員と事務局間での議論を随時実施することで、それぞれの取り組みについて点検し、次年度に向けた見直しが行うとともに、数年に一度の間隔で、自己点検・評価委員会による自己点検・評価を実施している。本学の理念と目的の実現に向けて、学位授与方針や教育課程の実施方針、学生の受け入れ方針に関する議論がなされ、これらに基づき教育活動が行われるととともに、逐次改善が図られている。例えば 2001 年度には 4 つの領域を設定していたが、2005 年度より 5 つ、2010 年度より 3 つの領域に再編し、また 2013 年度には３つの領域の内容を再編成することで、建学の理念を実現するべく教育研究体制を見直してきた。2014 年度末には３つの領域についても廃止し、領域を設けない教育研究体制に移行しており、さらなる領域横断による教育研究の推進が図られている。
（資料 3-2、3-3）（２）長所・特色「科学的知性と芸術的感性の融合」の実現を目指す本学は、常に時代の変遷を踏まえつ
つ、その理念を発展的に継承してきた。その結果、メディア芸術とその周辺分野並びに工学技術が双方の枠を広げながらも、不変の基本理念を脈々と受け継いできている。そのため、教員、学生を問わず広く社会への有益な活動を奨励し、それぞれの教育研究活動を評価する体制をとってきている。
なお、教育研究組織の適切性のうち、教育プロセスの適切性の判断は、カリキュラムと13

の関連づけを踏まえつつ、教員全体での協議を通じ、未来を見据えた教育研究活動をする
ために適時の見直しを継続している。

（３）問題点「メディア表現」を研究教授する大学として、競合する教育機関が増加するなかでも、依然として本学の独自性は保たれているが、修士課程のみを設置する大学院であることか
ら、学生が２年間で行った研究を発展させるためには、他の教育機関に進まざるを得ない状況にある。研究者を志す者からは、博士課程のない本学は進学先としての検討対象から外れている可能性がある。
本学への進学者には、社会人経験者が例年一定割合いるが、そのほとんどが企業等を退職して進学している。一般的な企業の人事制度を考慮すると、２年間に渡って休職することは困難であることから、より社会人にも門戸を開く教育課程を検討する必要がある。
また、領域制の廃止に伴い、メディア表現研究を志向する者にとっては本学が扱う領域
がわかりにくくなったことは否めない。このことから、本学が探求する「メディア表現学」
を早期に確立し、社会的認知を広げていく必要がある。

（４）全体のまとめ
本学においては、常に時代の変遷に対応した改革を推進してきたが、今後も社会や地域の変化に対応した教育研究組織の改善を図っていく。
産業文化研究センターでの研究成果は、本学のもつ「知」の研究活動等知的リソースを
地域や社会に還元する「地」の拠点として、地域の産業社会の活性化に寄与することや地
域連携や産学連携を活性化させることを通して、本学の新しい社会的期待の創造機能の整備という点においても資することが期待されている。引き続き産業文化研究センターを軸に地域との連携を強化していくとともに、この分野の先駆者として、メディア表現研究の深化させるため、これを取り扱う附属図書館の機能拡充について検討していく。
また、社会人経験者へ門戸を開くために、社会人が進学しやすいような教育課程を検討するとともに、博士課程の設置に向けて、関係機関と調整を進めていく。

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第４章 教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表

本学は、科学的知性と芸術的感性の融合を目指した学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、未来社会の新しいあり方を創造的に開拓する「高度な表現者」を養成するとともに、学術文化の向上及び地域の振興に寄与することを目的に設置された。この建学の理念に基づき教育目標を定め、教授会や教務委員会で議論のうえ学位授与方針を決定している。
この方針では、科学技術と哲学・思想的視野をともなう新しい文化を創造する高度な表現者の育成を行うために編成されたカリキュラムにおいて、所定の単位を取得することに加え、論文審査あるいは作品・論文審査、及び最終試験を合格した学生に修了を認定し、学位を授与することとしており、認定にあたっては、①専門性を有した自立したアーティ
スト・デザイナー・エンジニア・研究者・教育者として、必要な能力の習得、②高い倫理性と強い責任感を意識し、未来の人間の生き方、幸福を追求しながら、現代社会の諸問題に対する応答としての研究成果、③研究領域によらず様々な分野を専門とする人々とも互いに積極的に関わりあい、その交流の中から生み出される「新しい知」のあり方の習得、といった観点から審査を行うこととしている。(資料 1-1 P.3)
具体の学位授与要件は、学則第 43 条に定めており、本大学に 2 年以上在学し、修士研
究等全ての必修科目を修得し、専門科目の必要単位数を含み修了要件単位の 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文等の審査及び最終試験に合格した者に対し修士課程の修了を認定することとし、修士（メディア表現）の学位を授与している。
（資料 1-3 第 43 条）
学位授与方針及び授与の要件を定めた学則は、本学 web ページに掲載し、志望者を含め広く社会に対して公表を行うとともに、入学時に学生に配付する「情報科学芸術大学院大学ガイドブック」に掲載している。また、学年ごとに実施する４月のオリエンテーションにおいても、教員から直接説明を行っており、これらの方法により学生へ周知を図っている。
（資料 4-1）

15

点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性

本学メディア表現研究科では、生活全般から最先端の科学技術の領域に及ぶ幅広い関心
や研究心を持つと同時に、技術的な知識と芸術的な表現とを統合できる能力を身につけ、情報社会の新しいあり方を創造的に開拓していく「高度な表現者」たる資質を備えたクリ
エイティブクラスの養成を目的としている。それらを実現させるために、建学の理念および学位授与方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針を定めている。
教育課程の編成および実施にあたっては、新しい文化を創造する高度な表現力修得を目
指し、体系的に専門性を獲得するための実践的かつ領域横断的な科目を配置し、講義、演習、実習等を適切に組合せた高度な授業を開講するとともに優れた研究指導を行うことを目指し、①高度な表現者としての素養を身に付けるとともに、社会の多様な要請に対応した幅広い知識と実践力を修得するための、プロジェクト科目および特別研究科目の設置、②自らを批評し研究成果の社会的意義を問うための綜合科目の設置、③専門的な方法論と知識を体系的に学ぶために専門科目および制作演習科目の設置、④問題発見力、課題探求
力、問題解決力、表現能力、コミュニケーション能力など、研究において必須となる汎用的な能力を育成するため導入科目の設置を行うこととしている。
また教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針と同様に、本学 web ページに掲載し、受験生を含めた広く社会に対して公表を行うとともに、入学時に学生に配付する「情報科学芸術大学院大学ガイドブック」に掲載している。また、学年ごとに実施する４月のオリエンテーションにおいても、教員から直接説明を行っており、これらの方法により学生へ周知を図っている。
（資料 4-1）

16

点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮
等）
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施本学における教育課程は、導入科目、綜合科目、専門科目、制作演習科目、プロジェク
ト科目、特別研究の 6 つの大分類から編成されている。
本学が育成しようとする人材は、科学者が持つ客観的、分析的な観察力とともに、芸術家としての主観的、総合的な創作力を併せ持つ人材である。しかし、この両方の能力を等しく併せ持つ人材は、いまだ少ないため、
そのどちらかにウェイトを置く学生同士により、それぞれの専門領域を超えた協働がなされることが必要である。このような考えに基づいて、体系的に科目編成を行っている。各専門分野の高度化に対応した科目ごとの教育内容
は次のとおりである。
ア 導入科目
導入科目は、本学の教育課程における基礎教育として位置づけている。
本学は、特定の学部卒業生を前提としていないことから、異なる専門分野を持つ入学生の相互交流を円滑に進めるためには、他分野への理解、問題意識の醸成およびコラボレー
ションへの動機付けを行い、コンピュータ等にかかる基礎的技術や知識の標準化に配慮する必要がある。これらを修得させるため、入学当初に「導入科目」を設置している。導入
科目では、各自のこれまでの専門分野を生かしつつ、その領域を超えて自己の能力を拡張させるための学生間および教員との取組みを指導している。こうした科目を入学当初に開講することで、他分野の学生および教員との間における融合を円滑にし、本学での教育研
究活動の進行をスムーズにさせている。
具体的には、入学後 1 週間にわたって、各領域の所属教員が合同で「モチーフワーク」
を開催し、すべての入学生を対象に本学の教育研究方針、各領域の方向性を理解させ、今後のプロジェクト科目遂行の前提となるコラボレーションへの動機付けを行っている。次に、この「モチーフワーク」での成果を踏まえ、当該分野で研究を行うために必要となる情報等の基礎的技術についてワークショップを通して自ら修得する「情報学基礎」を配置

17

し、さらに研究や表現活動を社会に還元するために「メディア表現基礎」を配置している。
このように導入科目では、今後の専門科目、プロジェクト科目および特別研究の履修に際して必要となる基礎的知識、技術の修得を図っている。
（資料 1-1 p.26〜27）
イ 綜合科目協働としてのプロジェクト実施以前に、研究やプロジェクト自体の在り方を問い直し、
社会的な意義を考えるため、事例や歴史的背景あるいは批評といった視点から、現在の情報技術や芸術における問題群の抽出を目標に、専門分野における情報科学系、芸術系の基礎的能力を養う。専門科目やプロジェクト科目等に必要となる情報技術を理解し、メディ
ア表現の意味やその影響を洞察する力を養うことを目的としている。（資料 1-1 p.28〜
29）
ウ 専門科目
専門科目は、プロジェクト科目と特別研究科目の実践的な専門的研究・制作に対し、高度なメディア表現に必要な知識や技術を身に付けるための特論科目である。メディア表現に必要となる事象ないし方法として「情報・身体・メディア」の 3 項目を設定し、研究対象となる領域ないしテーマとして「芸術・社会・デザイン」の 3 項目をあげ、この 2 軸から
9 つの特論を構成した。それぞれを「芸術特論」「情報社会特論」「デザイン特論」とし、事象ないし方法として ABC の 3 つを配置している。各領域において特論を提供し、学生は本学で追求する研究内容と修了後の進路に応じ、必要となる科目を選択して履修する。
（資料 1-1 p.29〜33）
エ 制作演習科目
プロジェクト科目の実施にあたり必要となる応用的・総合的な技術の修得を目的とし、具体的なテーマに対して実践的な実験・分析・制作などを通した実践能力を養う。
「プロジ
ェクト技術演習」では、複眼的な視野および実践的関心を基盤とする理論形成能力の育成を目標としながら、メディア表現における新たな問題発見・解決方法を身に付け、研究能
力と知の内実を図り、幅広い視野と確かな洞察力を涵養させることを目的とし開講している。
「情報デザイン演習」「メディアデザイン演習」「インタラクティブメディア演習」は実践力向上を中心に、最新の表現技術の動向に合わせながら開講している。
（資料 1-1 p.34
〜35）
オ プロジェクト科目
本学の理念を背景として、専門教育的授業科目である「プロジェクト科目」を配置している。表現活動の個人的、内面的な性質は、その対極に位置する社会的、コミュニケーシ
ョン的な空間と対峙することで、はじめて深く鍛えられるものである。今日、メディア環
境が急速に進展する社会において、開かれた表現活動の場は、非常に重要なものである。
これを実現するため、学生が各領域に所属するのと同時に、各領域を横断する形でプロジ
ェクト科目に参加するといった有機的かつ立体的な修学方法を採用している。

18

プロジェクト科目における第一の目的は、幅広い協働活動により複数領域のノウハウや経験を効果的に融合しつつ、研究活動や技術開発を目指すことにある。
また、第二の目的は、その成果を教育活動に還元するのみならず、同時に外部に対しても技術的、社会的な幅広い還元を行うことである。そのため、プロジェクト科目として実施する研究内容については、その適切性を研究委員会において審議し、科目認定を経ることとしている。科目認定されるためには、横断的プロジェクトであることを前提とし、時流にとらわれない純粋な制作研究活動、公共性や産業を含む社会的視点からも評価が得られるもの、プロジェクトの成果が社会に還元され社会からの反響が再び研究に反映されるものといった条件を課している。また、本学の理念を反映させ、プロジェクトの内容は、個別の専門分野における基礎研究の比重よりも、応用研究によって得られた「新しい視点の提示」を重視し、領域横断的な視点からのみ提案できる体系研究、表現研究、調査研究、運用研究であることとしている。
履修にあたっては、6 月に「プロジェクト実習Ⅰ（基礎）」を実施し、教員および 2 年次
生が各プロジェクトを紹介し、プロジェクト実習を実施する上で必要となる知識修得を実施した上で、1 年次生が各プロジェクトの内容を理解し、プロジェクトの全体像を掴むことができるよう配慮している。また、学生は履修選択についてあらかじめ担当教員の指導を受けるものとし、学生の研究に合致したプロジェクトの履修を可能にしている。
さらに「プロジェクト実習Ⅰ」では導入と位置付け、初期の協働と研究活動を実施している。こうしたプロジェクト実習への参加を通して、学生は、その成果をそれぞれの研究
課題と制作に反映させるとともに、複数の専門分野の間において有機的な関係を見出し、そうした関係の中から、新たな可能性を発見することが促されている。
（資料 1-1 p.36〜
44）
カ 特別研究特別研究は、修士論文、修士作品の作成に対する研究指導や、課題解決に必要な方法を教授することを目的としている。それぞれの研究指導教員をはじめとして、全教員が担当している。学生は特定の教員 1 名を主指導教員として選択し、指導を受ける。ただし、学生が設定する研究テーマが、複数の専門分野を横断することを考慮し、領域を超えて他の領域からも副指導教員を配置している。なお、こうした複数指導制においても、あくまで教育研究指導の責任者は主指導教員とし、その指導、評価にかかる責任体制は明確にしている。また、特別研究期間として面談期間を設定し、教員と学生とが、各自の研究についての進行や評価について、さまざまな角度からディスカッションを行っている。
なお、同系統の科目については、科目名にⅠ、Ⅱと付与し、順次性を示すことにより、専門性の深化と各専門の特色を活かすような科目配置になっている。各科目は、理論と実践的な研究の組み合わせとなっており、系統立てた知識やスキルが身につくようにするな
ど、専門分野ごとに授業科目を体系的に配置している。
また、専攻領域に関する高度の専門的知識・能力の修得だけでなく、関連する分野の授業科目の履修を通して体系的に複数の授業科目を履修するコースワークを採り入れるとともに、専攻領域における知識を深めるためにリサーチワークを取り入れた体制を取ってい19

る。各授業科目については、学生が自身の学習テーマに沿って、履修しており、プロジェ
クト科目 8 単位、特別研究 4 単位は指導教員の指導のもと、学生が独自のテーマに取り組んでいる。修了要件単位の 30 単位のうち、リサーチワークにあたる単位数は 12 単位となっており、コースワークとリサーチワークのバランスは保たれている。
（資料 1-1 P.12）
このほか、先端事例などを取り入れた教育を実践するため、それぞれの科目の講義ごとに特別講義を随時開催している。
（資料 4-2）

点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行
うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内
容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施

学生の研究を活性化し、効果的に教育を進めるうえで、次のような研究指導体制を敷いている。
ア 入学後の履修指導
入学式後、1 年次生に対して、2 日間かけてオリエンテーションを実施し、授業の履修
方法、カリキュラムの構成、プロジェクト実習の内容、導入科目の内容などについてガイ
ダンスを行っている。また、各教員の担当科目の内容、プロジェクト科目の紹介、授業科
目の内容等を説明した後､領域選択の進め方、プロジェクト科目の内容、学内機材の取扱指針などについて、教員が個別相談に応じている。また、その翌週から始まる導入科目「モチーフワーク」の指導を通して、各領域の担当教員が、学生からの反応に基づいてその適性を把握し、この後に選択する領域について適切な助言を与えている。入学後に、このような導入期間を設定して履修指導を行うことで、円滑に履修登録を行うことができる。
なお、本学においては、履修科目登録について上限は設定していない。たとえば、専門科目においては 1 科目 2 単位で 9 科目を配置し、また制作演習科目においては 6 科目を配置し、学生の興味や専攻分野に応じた選択履修を可能としている。学生の各自の判断において、それぞれの履修意欲や時間的負荷等の比較考慮の上で履修科目を登録させるよう措置している。
2016 年度における開設授業科目の 26 科目について、演習系が 14 科目（53.8％）、講義

20

系が 12 科目（46.2％）と両者はほぼ均衡している。演習形式の授業では、ワークショップ
形式、グループ討議の授業方法を採用しており、この過程で、情報技術とその利用方法を修得させ、成果物の完成へと導いている。また、本学の教育研究の目的および性格上、学生相互が切磋琢磨できる演習形式を採用し、その過程で技術を向上させていくことは、教育指導上、非常に有効なことである。
イ 1 年次における指導体制「特別研究」を中心として、研究指導教員が修士論文および修士作品の作成指導を行う。
学生は、所属する領域の特定の教員 1 名を主指導教員として選択し、その指導を受ける。
1 年次の学年末までには、研究テーマを設定し、その研究テーマに対して 1 年間で活動した研究内容および作品の結果を、年次制作として発表させる。
この間における教育課程としては、綜合科目、専門科目、制作演習科目、プロジェクト
科目の履修を並行して進めている。プロジェクト科目の実施に際しては、当該領域所属の教員を代表する責任担当教員を選定し、具体的実施の遂行および単位認定の責任を明確にしている。プロジェクトの履修については、なるべく同一のプロジェクトを、1 年次前期から 2 年次後期まで、継続して履修するように促している。
ウ 特別研究面談
担当教員以外の他の専門領域の教員など、希望する教員に対して個別面談を行うことができるよう、前期と後期に各々2 週間に及ぶ特別研究面談期間を設けている。
特別研究面談期間は、1 年次生、2 年次生ごとに設定しており、1 年次生は６月および11 月、2 年次生は４月、７月および９月の間に 2 週間の期間を設定している。この期間は、学生の面接要望に対し、全教員が要求に応じることを義務付けており、学生生活上の問題
や、各自の研究進捗状況を把握し、今後の研究の進め方や改善点を指導している。
（資料
1-1 p.36）
エ 2 年次における指導体制
2 年次になると修士論文、修士作品の作成に着手させ、個別的な研究指導を行っている。
まず、2 年次前期では、前述のプロジェクト科目の履修を並行して行い、多領域に関するノウハウや経験を修得させる。個々の学生がプロジェクト全体の成果や進行に携わることによって、プロジェクトの企画、運営、研究交流などの手法を修得し、その成果をそれぞれの修士論文および修士作品に反映させている。修士論文、修士作品については、主指導教員である主査 1 名と副査 2 名以上から構成される審査委員会が審査を行い、修士課程の修了判定は教授会が行う。このように、領域を横断するメディア表現といった研究内容の性質から、主指導教員に加え、関連する研究領域から副指導教員が加わり、ひとりの学生が複数の教員から指導を受けることができるようにしている。
（資料 1-1 p.7、p.11）
理論的な水準を確保するため、修士作品にあわせて修士論文の提出は必須であり、修士
作品の審査は修士論文の審査と同一の手続きで行っている。なお、メディア表現研究という研究内容の性格上、学位授与にかかる質の適切な確保の観点から、修士作品と論文をあ21

わせて提出することが望ましいが、修士論文のみの提出も認めている。
修士作品予備審査、修士作品審査および修士論文審査については、審査調書を作成し、記述による評価に加えて、項目による審査基準を設け、採点による数値化を実施しており、審査基準の適切性と客観性を確保している。
（資料 1-1 p.8〜9）
複数教員による教育指導体制を採り、学生は特定の教員 1 名を主指導教員として選択し、指導を受けるが、学生が設定する研究テーマが、複数の専門分野を横断することを考慮し、副指導教員を配置している。複数教員が学生を指導する体制を通じて日常的に相互に気づきあうことにつながり、そのことで教員間の教授法の開発にもつなげている。これらの研究指導について、「年次研究発表」「修士研究構想発表」「修士研究中間発表」「修士作品予備審査」の経過に合わせ、各学生の指導状況について教務委員会の場で共有しており、一人の教員に依存しないよう組織的に共有の場を設けている。
シラバスは、開講している全ての授業科目について作成し、本学 web ページ上から閲覧できるように広く公開している。シラバスには、科目名、担当教員、単位数、必修や選択等の授業区分、配当年次、前期や後期等の開講区分、実施教室の基本情報に加え、科目のねらい・特色、講義形態、講義計画・項目、教科書・参考書等、成績評価方法及び試験方法等の項目についても記載し、学生が学修計画を立てるのに必要な情報を提供している。
授業担当教員は、
年度当初に学生に提示したシラバスに基づき、授業運営を行っている。
授業の進行状況により、当初の計画との差異が出た場合は、臨機応変に授業運営の構成を工夫するとともに、補講等を設定するなどの対処により、年度当初に提示した授業内容を確実に実施するようにしている。
授業計画や到達目標など十分でないシラバスについては、
教務委員会より各授業担当者へ具体的に記述するよう依頼している。（資料 1-1 p.26〜
44）
点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与

成績評価方法については、教務委員会において全体的な指針を協議し、それを受けて教22

授会で全教員に対し成績評価にかかる基準の適正な設定を周知することで、教員間の合意形成を図っている。
成績評価の全般的な指針としては、専門科目などにおける講義系の授業では出席率を50％とし、残りの 50％は科目に応じた課題や試験を課して評価している。導入科目や制作
演習科目などにおける演習系の授業については、学生の企画からアウトプットまでの一連の作業過程と最終的な提出物の完成度によって評価を行う。
プロジェクト科目については各プロジェクトにおけるミーティングの出席状況と、各自が分担する研究の進捗状況と最終的な成果によって評価を行う。特別研究については、各
自の修士研究、修士論文、修士作品の進捗状況により評価を行っている。なお、成績はＡ〜Ｄの 4 段階（Ｄは不合格）で評価を付している。学生に対しては、各授業における成績評価方法をシラバスに掲載し、同時に授業の中で教員から学生に対して周知している。
修士課程を修了し学位を取得するには、導入科目、綜合科目、専門科目、制作演習科目、
プロジェクト科目、特別研究の授業科目の中から 30 単位以上の取得を必要とする。講義及び演習については 15 時間から 30 時間を 1 単位とし、実習については 30 時間から 45 時
間を 1 単位とし、全ての授業に関して年間スケジュールを設定し実施している。各授業担
当者は、単位制度の趣旨に基づき、適切な学習時間の確保を行った上で、単位認定を行う
ことを求めている。
（資料 4-3、資料 1-1 p.26〜44）
なお、本学は、メディア表現専攻という特殊な分野に位置していることから、他大学等において授業を履修できる単位互換・単位認定の制度はない。
学位認定審査は、修士作品および修士論文の提出の場合、または修士論文のみ提出の場
合の何れか（以下、「論文等」という。
）で行う。審査は、論文等ごとに専任教授、准教授、講師から主査 1 名、副査 2 名で構成する審査委員会で行う。ただし、「情報科学芸術大学
院大学学位規程」において、審査のために必要であると教授会が認めた場合は、他の大学
院または研究所等の教員等を外部審査員として審査委員会に加えることができるようにしている。
（資料 4-4）
論文等に対する指導については、年次研究発表、構想発表、年間を通した教員による指導、中間発表、予備審査などを重ねながら完成に導いている。学生に対しては、週 1 回の授業である「特別研究」において、論文等の作成に対する研究指導や課題解決に必要な方法を指導する。学生は、所属する領域における教員 1 名を主指導教員として選定し､研究に関する相談ができる体制としている。
論文等の審査については、4 月の修士研究構想発表からはじめ、7 月の修士研究中間発表、9 月の修士作品予備審査Ⅰ、10 月の予備審査Ⅱを経て、11 月に修士作品審査、2 月に修士論文発表（最終試験）を行い、3 月の修了判定となる。これらの発表は学内公開とし、審査委員のみならず他の教員および学生も参加し批評を行うなど、審査の透明性、客観性を確保している。また、修士作品予備審査、修士作品審査および修士論文発表については、審査調書を作成し、記述による批評のみならず、10 数項目による審査基準を設けて採点を数値化する措置を講じている。たとえば、論文等の審査にかかる評価基準としては、論文
評価項目「論理性、章立て、論旨、結論、構成等」、作品評価項目「コンセプト、表現力、

23

技術力」
、全体項目「自己分析、総合的な出来と質」等について指標を設定している。これ
らの項目を記載した審査調書に基づき、主査、副査等が 5 段階で評価を付し、審査委員会
が合格・条件付合格・不合格を判定する。
なお、これらの評価基準については、年度当初に学位認定説明会を開催し、教員が学生に対して評価項目の具体的な説明を行い、今後のスケジュール等を含めて周知している。
学位授与状況については、表 4-1 のとおりである。学生が学位申請書を提出し、論文等の審査を受け不合格となる事例もある。これは審査の結果、論文等が一定の水準に達していないと判定されたことによるものである。
また、最終試験については、論文等の審査終了後、論文等を中心としてこれに関連する分野について口述または筆記により行う。審査委員会における論文等の審査および最終試
験の終了後、その結果を教授会に報告し、教授会が学位授与の可否について審議のうえ議決する。
学位授与・課程修了の認定に際しては、「学位認定に関わる審査の手続き」を定め、授与
方針と基準を適切に周知、運用し、学位審査の透明性、客観性を高める措置を講ずるなど、適切な対応を行っている。
（資料 4-5）
表 4-1 学位授与状況
2013年度

学位の種類

修

士

2014年度

2015年度

2016年度

修
了 学
位修
了学
位 修
了 学
位 修
了学
位
予 定 者 数 授 与 者 数予 定 者 数授 与 者 数 予 定 者 数 授 与 者 数 予 定 者 数授 与 者 数

29

17

33

22

30

22

27

15

［注］ 「修了予定者数」は、当該年度５月１日時点の在籍２年次学生数(留年者を含む)。

点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取

本学は、各分野で活躍する人材、特にクリエイター等として起業し活躍する人材をこれまで多数輩出しており、教育目標に沿った十分な成果を上げている。
（資料 4-6）
また、プロジェクト実習や特別研究等の指導の中で制作された作品等が、国内外での多24

数の受賞歴が挙げられる。アルス・エレクトロニカ、文化庁メディア芸術祭などでの大賞受賞を始め、学生や卒業生が、国内外の著名な賞を数多く受賞し、その作品は国内外から高い評価を得ている（資料 4-7 P.15）。
また、毎年、ソフトピアジャパンにおいて、学生主導による修了研究発表会を開催しており、本学の授業や研究活動を広く紹介し、好評を得ている。
（資料 4-8）
学習成果とは，シラバスを通じて，学位プログラムの学習成果（学位授与方針）と授業
科目レベルの学習成果（シラバスの到達目標）が結びつけられ，その上で，学生が適切に科目履修することを通じ、達成するものである。教育効果のシステム全体への機能的有効性を検証する仕組みの導入としては、各授業における詳細な基準設定を各教員に任せていることから、教務委員会において全体的な指針を協議し、その事後評価等に対する検証を行い、全学的な意思統一を図っている。
各授業の教育の効果を測定するため、授業アンケートを実施し、その際に得られた情報や意見を授業に反映する仕組みを実施している。授業アンケートは年２回実施し、前期授業の終わる 7 月と後期授業の終わる 1 月に実施しており、また、情報を得るだけではなく、意見に対する回答を作成し学生へ公開することにより、一方的に情報を得るだけではなくフィードバックをすることで、意見を授業への反映だけではなく透明性を確保する仕組みを実施している。
卒業生から在学時の教育内容、教育方法を評価させる仕組みについては、現在のところ導入していない。卒業生の就職先における雇用主からの評価制度も導入していないが、本学の教職員が卒業生の雇用主と面談する機会がある場合は、卒業生の近況等を個別に尋ねる等、情報の収集に努めている。
点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

本学では、大学に課せられた責任・義務を自覚した上で、毎月開催する教務委員会や教授会において、教育目標や学位授与方針、教育課程の編成・実施方針について随時検討している。
教育研究指導の改善への取組みとして、全学生に対し、前期と後期の年間 2 回、学生アンケートを実施している。アンケートの中では、授業に関し、1 科目ずつ自由記述で意見を記載することにより、具体的な意見を聴取することとしている。また教育課程全般について、カリキュラムの構成、授業の充実度、学生の研究との関連性、時間割の設定など４段階評価で集計している。このような学生アンケートを通して明らかにされた問題点や今25

後の課題については、教務委員会で具体的な対応を協議し、そこでの検討を踏まえて、教授会において問題点や今後の課題について共通理解を図り、教育研究指導方法の改善へと生かしている。
（資料 4-9）
アンケートの結果に対する今後の対応方針については、こうした協議の過程を経た後、全学生および教職員にメールで配布し、改善への具体的取組みを周知している。
また、今後の改善への具体的対応策は、各教員が授業実践に生かすだけでなく、次年度のカリキュラム編成にも生かしている。

（２）長所・特色
建学の理念や教育目標に基づいた教育課程の編成・実施方針に沿ってカリキュラムが編成されており、研究の質向上に効果を上げている。
特に、特別研究を中心とする研究指導体制により、学生 1 人に主査および副査２人、さらに関係する複数の教員により、複合的な領域横断に対する研究指導体制を築いており、きめ細かい指導を実践し効果を上げている。また、プロジェクト実習は、実社会における課題に取り組むことにより、多領域に関するノウハウや経験の習得に効果がある。
学位授与・課程修了の認定に際しては、授与方針と基準を適切に周知、運用し、学位審査の透明性、客観性を高める措置を講ずるなど、適切に運用している。学位論文の中間発表会および修了審査会は大学院生全員が出席しており、1 年次の学生にとっては自らの研究・制作活動の進行についても参考になることが多い。
講義や実習を通じた実践的な教育と、他者との対話を意識した表現活動や言語化の作業は、多様な形態の芸術表現を通して新しい文化の創造を実践する人、または、情報社会の新しいあり方を創造する人、あるいは、情報を駆使し地域や社会に新たな形態を提案する人、といった本学の教育目標に沿った人づくりを行っており、多くの卒業生が新しい教育機関や文化施設、企業やアーティスト等として活躍しているほか、ベンチャー起業する者も多く、それぞれの分野で活躍している。また、在学中や卒業後に国内外の多数の賞を受賞している。

（３）問題点
教育内容をより体系的に改善するため、長期的な視野に立った発展を見据えた方策を引き続き検討する必要がある。導入科目からプロジェクト科目への流れは、本学の基礎的な研究作法習得から実践的な社会へ向けた視座の獲得を促すことを目指すが、多様な領域横断を必要とすることから、より授業間連携を深め、一貫性のある指導体制を更に拡充させる必要がある。また、多様な領域を網羅する専門科目において、それぞれ授業毎に専門性を確保するように努めているが、より十分な領域をカバーする方法を検討する必要がある。

（４）全体のまとめ

26

今後は社会の変化に対応しながらも、本学の目的・理念に則った多様化する世界観に対応しつつ、専門技術はもちろんのこと、哲学的、また科学的にも研究を広い視野から捉え直し、長い射程をもつ文化創造の視点を備えた高度な表現者の育成を行っていく。
また、これまでの全教員参加の検証機会を活用し、あるべき教育目標や教育課程の編成等に向けた改善を継続していく。
本学の特色のひとつであるプロジェクト科目は、成果が社会に還元され社会からの反響を再び研究に反映する形式を取り、これまでも多くの成果発表を実施していることを踏まえ、こうした教育課程をさらに充実させ、教育目標に沿った高度人材の輩出につなげていく。

27

第５章 学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法

学生の受け入れ方針として、本学が求める学生像を下記のように定義し、入試募集要項、
web サイトで周知している。
（資料 5-1 P.1）
(1) 自らの専門領域の知識を生かしながら他分野への横断的な探求を試みる人。
(2) 情報社会の新しいあり方を創造的に開拓しようとする人。
(3) 人や社会との新しい関係性を考え、次世代の産業を生み出そうとする意欲のある人。
(4) 様々な形態の芸術表現を通して、新しい文化の創造を目指す人。
(5) 情報やコミュニケーションに新たな形を与え、地域や社会に提案をして心豊かな社
会の実現をめざす人。
本学には異なる様々な専門分野の学生が入学するため、入学前に修得しておくべき知識
等の内容および水準についての明示は行っていないが、オープンハウスなどの進学説明会
や学校見学等の際に教員との面談を実施し、それぞれの専門分野に応じた事前に修得しておくべき知識等の内容・水準について説明している。
点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の
適切な整備
評価の視点３：公正な入学者選抜の実施
評価の視点４：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施

本学が学生として求める人材としては、多様なバックグランドを持つ学部卒業者や社会人経験者、企業経験者など、多彩な領域から柔軟な発想のできる人である。
入学者選抜方法については、
岐阜高等専門学校との協定に基づく特別推薦入試を５月に、学部に在籍中の学生を対象とした推薦入学試験を 7 月に、一般入学試験を 10 月と 2 月の 228

回実施しており、特別推薦入試は適正審査、推薦入学試験は出願書類と面接審査、一般入学試験は出願書類、論述試験及び面接審査によって選考を行っている。
学生の募集については、web サイトはもとより、大学を一般公開するオープンハウスな
どの各種イベントにおける PR を行っているほか、東京及び京都にて進学説明会を開催したり、教職員が全国各地の大学等へ入試広報資料送付などを行い、学生獲得に努めている。
また、海外からの留学生が受験しやすいように、募集要項や入学試験問題も日英併記とするなどの配慮を行っている。
（資料 5-1、資料 5-2）
なお、現時点においては社会人専用の受験枠を設けるなどの特別な入試制度は導入していないが、社会人が受験しやすいよう、出願にあたって社会人としての活動内容、成果、実績をアピールできる審査Ⅰ選考資料の提出を求めるとともに、選抜試験において、知識ではなく思考力や論理力を問う論述試験を実施するなどの工夫をしている。また、学士の資格はないものの同等以上の優れた能力を持った社会人が受験できるよう、出願資格審査を設けている。さらに、社会人が活用できる制度の積極的なアピールや入試制度及び学内
カリキュラムの工夫などにより、社会人がより研究に従事しやすい体制の検討を具体的に進めている。
（資料 5-1 P.4）
その他、社会人の受け入れについては、「情報科学芸術大学院大学研修員規程」に基づき、官公庁、学校、民間会社等が研修のために派遣する職員で、かつ本学が大学卒業者と同等以上の学力があると認めた者について、学年または学期の始めから研修期間を原則 1
年以内として受入れている。研修員は指導教員のもとで、研究に従事し、研修修了に際しては研修修了証明書が交付される。
（資料 5-3）
また、社会人が活用できる他の制度として「情報科学芸術大学院大学研究生規程」に基づく研究生制度を設けている。官公庁および会社等に在籍する社会人が研究生として入学を志願する際には、個人的研究のためであること、会社等の事業目的の派遣ではないこと、
また会社等に在籍のまま研究生として入学することに支障がないことを確認している。
（資料 5-4）
これ以外に、上記のような条件を付けていない「情報科学芸術大学院大学科目等履修生規程」に基づく科目等履修生制度も活用できるなど、社会人が本学で研究に従事するための各種制度を設けている。
（資料 5-5）
外国人留学生については、表 5-1 のとおり 2017 年度において 2 年次１名、１年次２名（いずれも韓国）の計３名である。外国人留学生のための特別な受験枠は設定せず、一般入試において他の学生と同様に対応している。5 月 1 日現在で、本学の在籍学生数 47 名に対する構成比は、外国人留学生６％となっている。また、各国の国費留学制度等を活用した研究生には毎年数名程度の応募があり、2016 年度においては計２名の応募があった。また研究生への応募も１名あり、受け入れを決定した。
入学試験は英語により受験できる体制を整えており、必要であれば、入学後には英語に堪能な教員が個人研究の指導を担当する。また、事務局にも外国籍の国際交流員 1 名を配置して、教育支援を行っている。なお、学内における連絡事項は日本語および英語で表記
し、外国人留学生にも適切に情報が伝達されるよう配慮している。
教育課程における講義は、ほとんどを日本語で行っており、また日本人学生とのコミュ

29

ニケーションにも日本語能力が必要であるため、外国人留学生の受験時には、日本語能力を証明する書類の提出を義務づけている。しかしながら、日本語能力が十分でない外国人
留学生もいるため、英語による論文提出を認めている。なお、生活面においては、外国人
留学生が優先的に学生寮を利用できるよう配慮している。
表 5-1 留学生の入学状況年度
2014 年度
韓国（男）
国籍
（性別）
人数

2015 年度
韓国（男）2016 年度
韓国（女）2017 年度
韓国（男）
韓国（女）

1

1

2

1

本学における入学者選抜は、入学試験委員会と、入学試験実施委員会により、厳格に管理、運営されている。
入学試験委員会は、学長、メディア表現研究科長、図書館長、産業文化研究センター長、教務委員長、
広報委員長、
メディア表現研究科から選出された委員 2 名によって構成され、入学者選抜試験実施のための制度、組織および方法、入学者選抜試験の企画、進学説明会の企画および実施、社会人が進学しやすいカリキュラムおよびより高度なカリキュラムの検討に関する事項を所管している。
（資料 5-6）
また、入学者選抜試験の実施および合格者原案の作成に関する職務の円滑適正を期すた
めに、メディア表現研究科に所属する専任の教授、准教授および講師からなる入学試験実施委員会を設置し、出願資格審査、試験問題の作成、答案等の採点、合格者原案の作成などを行っている。このほか、学内においても非公開の作問部会を設置し、試験問題の作成
および答案等の採点を行っている。
（資料 5-7）
本学の入学試験は、1 年度中に 4 回実施しており、いずれも全ての志願者に対し、本学を志望するに至った動機、本学に入学した場合の研究計画などを記入した選考資料を提出させている。
また、入学試験において受験生は、審査Ⅰまたは審査Ⅱのいずれかの資料を選択して提出することができる。審査Ⅰを選択した受験生には、所属する組織（大学の研究室、講座
及びゼミ、企業の部署など）における活動内容、成果及び業績などを記入した資料の提出を求めている。審査Ⅱを選択した受験生には、これまでの活動履歴の記載や冊子・ファイルなどの作品の提出を求めている。
論述試験は、一般的な主題を与えそれについて論ずる小論文や、主として理工系の論理的思考能力を試す課題など、複数の問題の中から選択して解答させる。これらは、日本語
および英語で出題し、いずれの言語でも解答できるように配慮している。
（資料 5-2）
面接審査は、選考資料に基づく質問を中心に日本語で行う。ただし、英語能力を確認するために英語による質疑応答も行っている。外国人出願者については、原則として日本語で質問を行うが、英語で返答しても良いこととしている。
また、入学試験の成績（得点）は、その合否に関わらず希望する受験者に対して公開し

30

ている。
本学では「障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」を定め、2016
年度から施行している。障害のある受験者があった場合には、これに基づき対応することとしている。
（資料 5-8）
点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理・収容定員に対する在籍学生数比率

入学定員充足率は、「大学基礎データ」表３のとおり、ここ 5 年間は 85%〜110％で推移している。本学は定員が 20 名と少なく入学者数に充足率の影響が出やすいが、大規模大学と異なり、25％増であっても 5 名程度増であり、学生の学修や研究には十分に対応可能な状況である。入学辞退者数は 2014 年度及び 2015 年度の 3 名が最大であり、例年定員に３名前後上乗せして合格者を発表している。
1 学年 20 名、計 40 名の定員に対し、2017 年 5 月 1 日現在の在籍学生数は「大学基礎データ」表２のとおり 46 名（研究生 1 名を除く）と、在籍学生数／収容定員は 115％、収容定員に対して 6 名オーバーの状況にある。６名の内訳は、2017 年度の入学者は定員より３名少なかった一方で、休学による留年が１名、作品審査又は修士論文審査結果による留年が８名生じたことによる。
学生の研究スペースや教育研究用システムについては、学生数が増加しても余裕を持って対応することが可能であり、年度ごとに学生の多様性を優先した運用を行っている。
なお、将来的には入学定員を 30 人にすることを検討し、2017 年度より入学試験委員会においてそのための具体的なカリキュラムの検討を進める。
点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

入学試験委員会において、前年度の入試結果を踏まえ、学生の受け入れ方針に基づき、当年度の募集計画案を策定するとともに、その選抜にあたっても、適正な実施に努めるよう定期的に検討を行っている。

31

（２）長所・特色
本学が求める学生像は、アドミッションポリシーを入試要項に明記している。
（資料 5-1
P.1）
本学の特色に合った学生を選抜し受け入れるためには、現在の選抜方法と受け入れ時の対応は適しているものと考える。社会人・留学生についても、少人数教育を実施しているため、入学前の学修歴や実務経験に合わせたきめ細かい対応が実現できている。
なお、本学は学部を持たない単独の大学院大学であり、学生の確保面において厳しい状
況下におかれているが、例年、定員を大きく超える志願者がある。

（３）問題点不安定で、不確実で、複雑で、曖昧だといわれる 21 世紀において様々な課題に取り組
むためには、異分野の人々による協働が必要だといわれている。この点において、アート、デザイン、工学、社会学など、多様な専門分野出身の教員と学生が共通の言語を持つことに 20 年以上前から取り組んできた本学は、21 世紀において求められるスキルを学ぶのに絶好の環境である。また、デザイン思考（顧客起点で潜在的なニーズを発掘してそれに十分に応える製品やサービス・組織などを生むための思考法）やシステム思考（多様な視点
から対象を捉えながら対象を系統的に捉えることでその構成要素と要素間の関係性を捉えていくための思考法）に関しても 2005 年頃から先駆的に取り組んできており、こうしたスキルを学びたい社会人が増加している状況に十分答えられるだけの潜在的能力を有している。しかしながら、県内外の企業からの社会人が進学しやすい状況をつくるためには、2 年間を標準的な在籍期間だけに対応したカリキュラムしかないことは大きな制約となっている。企業の場合でも、フリーランスの場合でも、複数年にわたる見通しを事前に立てることは現実的に難しく、実際に優秀な成績で合格しながらも入学を諦めた受験生が複数いる。また、入学年度の翌年が修了年度となる 2 年間の修士課程のみでは学生間で知を共有し深めて行くにも限界があり、メディア表現の研究における先駆的な学校という社会からの期待に十分応えるだけの高度な人材を育成するには不十分である。
また、学生の受け入れ方針は明示しているものの、入学希望者に求める水準等の判定方
法までは明示していないことから、これを今後明文化するよう検討を進める必要がある。

（４）全体のまとめ
学部を持たない研究科のみの大学院大学において、ほぼ毎年定員の 1.5 倍以上の応募がある現状の維持・向上に努めつつも、本学の高度な教育研究水準を維持していくためには、
潜在的な受験者への広報活動をより一層強化しつつ、これまで以上に厳格な入学者選抜を実施していく。
社会人の受け入れとより高度な人材育成に対応できるような準備を進めていく。具体的には大きく 2 点を検討している。まず、修士課程において、特別に優秀な学生を対象にし32

た 1 年間で修了できる短期在学コースなどを設置することにより、潜在的な進学希望者を確保できるような具体的な方策を入学試験委員会において検討していく。次に、より高度な人材を育成しつつ、修士課程の学生にもよい影響を及ぼせるよう、後期博士課程の設置に関しても入学試験委員会において具体的に検討していく。
また、学生受け入れ方針について、入学者に求める水準等の判定方法を明示するよう入学試験委員会で検討を進めていく。

33

第６章 教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や研究科の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：研究科の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示

メディア表現の新しい可能性を追求する創造的研究には、細分化された分析的視点に止まらない柔軟性を持つことが必要である。そのため、専門領域を横断する学際的、超領域的な教育体制の構築が適切であり、これに対応できる教員を選定していく必要がある。
本学では、教員にはそれぞれの学術領域での高度な専門性と、また、それらの領域を横断的に活動できる広範囲の知見を求めている。また、他分野と積極的に協働しながら新しい領域を開拓する必要性から、これらの問題点に意欲的に取り組み教育研究を行える教員の資質を判断している。
本学の教員組織としては、教育研究体制を複数の研究科に分離せず、一研究科一専攻として、全専任教員がここに所属している。本学の教育方針に沿った教員組織の整備によって、多様なメディア表現に必要とされる理系と文系の各分野の専門教員を揃え、各研究活
動に対し専門領域が異なる複数教員による指導を行う体制をとっている。プロジェクト科
目においては原則複数の教員による指導が行われるとともに、修士２年には主査１名と副査２名の計３名が指導教員として選定され、修士研究の指導にあたっている。
点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び研究科ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置「大学基礎データ」表１のとおり、2017 年 5 月において、入学定員 20 名、収容定員 4034名に対し、専任教員数は 19 名である。同表２のとおり在籍数は 47 名であり、教員 1 名あたり学生数は 2.5 名となり、少数に対する充実した指導体制を維持している。本学の教員数は岐阜県庁の人事組織定数のなかで管理されており、本学の研究科を維持するために必要である教員数として認められている。
2017 年 5 月の時点で専任教員の年齢構成は、「大学基礎データ」表５のとおりで、職位に応じた年齢構成となっている。教員は年齢区分ごとに分散しているが、前回の点検時との比較では、ほとんどの教員が引き続き在籍していることから、全体的に年齢が上昇する傾向にある。現在専任教員の任期制は設けていない。また、専任教員は 65 歳をもって定年としている。
教育課程および授業等の検討、進行、点検等については、「情報科学芸術大学院大学教務委員会規程」に基づき、教務委員会が所管している。当委員会は、学長、研究科長、メディア表現研究科から選出された委員等をもって構成され、カリキュラムの編成方針、個別の授業の問題点などについて、毎月 1 回定期的に開催し、協議を行っている。また、2012年度より原則全教員が当委員会に出席し、他の委員会と同様、本学の教育課程の進行および改善点について議論しながら共通認識を形成しており、審議、決定された事項は教授会へ報告され、承認される。このように、教員間の連絡調整体制とそのプロセスは組織化・制度化されており、これを適切に行っている。
（資料 6-1）
産業文化研究センターには嘱託研究員 2 名および情報支援職員 1 名を配置しており、本学の研究科における教育研究活動を支援し、かつそれらを広く社会に伝達する諸活動を展開している。なお、研究科担当教員の資格基準及び審査は、「情報科学芸術大学院大学の研究指導教員及び科目担当教員の資格基準」に基づいており、担当する授業担当教員については、カリキュラムの編成段階において、教務委員会で審議し、教授会で決定している。
（資料 6-2）
点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施

教員の採用および昇任については「情報科学芸術大学院大学教員等選考規程」および「情報科学芸術大学院大学教員等採用及び昇任選考基準」に基づいて実施している。なお、採用および昇任の審査基準は、大学設置基準に規定する教員の資格に準じ、教授、准教授、講師、助教に応じて選考基準を規定している。
教員の採用および昇任の選考の必要が生じた場合は、教員等選考規程第 2 条により、メディア表現研究科長および産業文化研究センター長が学長に申し出る。
その申出に基づき、教員等選考委員会を設置するための教授会を開催する。委員会は、学長、メディア表現研

35

究科長、
産業文化研究センター長および教授会が選出する委員 3 名の計 6 名で構成される。
教員等選考委員会では、選考資料である履歴書、教育研究業績書等により、人格、学歴、職歴、教授能力、教育研究業績、学会および社会における活動、健康状態などの選考基準に基づいて、採用または昇任の可否を審査する。
教員等選考委員会での審査の結果報告を受け、教授会において審議を行い、採用または昇任の可否を決定する。なお、教員の採用の場合は、教授会の決定を受けて学長が採用内申書を岐阜県へ提出し、岐阜県知事が任命する。
このように、教員の採用および昇任に対しては学内での基準および手続きを定め、これらの基準に基づいて厳格かつ適切に実施している。
なお、教員の採用において公募を明確に制度化したものはないが、教授会におけるその必要性の議論を踏まえ、2011 年度採用の一部において公募を実施した。
（資料 6-3、資料
6-4）
点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

本学では、教員の資質向上および教員組織の改善・向上に向けて、学内各委員会が分担して教育内容、学生対応等の改善および今日的課題等を取り上げ、ファカルティ・ディベ
ロップメント（FD）研修を実施している。それぞれの委員会には原則全教員が出席していることから、これにより教員の個々の資質向上が図られている。FD 研修の開催状況は次のとおりである。
2013 年度
4 月 18 日 今後のＩＡＭＡＳの基本構想について（教務委員会）
6 月 13 日 「カウンセリングというもの」について（学生委員会）
7 月 11 日 教育公務員の服務・倫理について（研究委員会）
2014 年度
5 月 29 日 メンタルヘルスについて（学生委員会）
5 月 19 日 ネットワークについて（システム委員会）
6 月 26 日 IAMAS における教育研究の在り方について（教務委員会）
7 月 3 日 研究費の不正使用に関するガイドラインについて（研究委員会）
2015 年度

36

4 月 4 日〜５日 IAMAS における研究について（教務委員会）
5 月 14 日 メンタルヘルスについて（学生委員会）
6 月 25 日 情報セキュリティポリシーについて（システム委員会）
7 月 2 日 研究費の不正使用研究活動における不正行為の防止について（研究委員会）
12 月 17 日 障害のある学生への支援・配慮について（教務委員会）
2016 年度
4 月 9 日〜10 日 IAMAS 中期計画について（教務委員会）
5 月 26 日 自分と向き合うことの難しさ ‒わたしの体験から-（学生委員会）
6 月 23 日 セキュリティポリシーについて／新ネットワークの概要と利用方法（システム委員会）7 月 7 日 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（研究委員会）
また、教育・研究活動については、学生によるアンケートによる評価が行われるとともに、個々の教員の業績評価については、地方公務員法の改正（2016.4 施行）に伴う人事評価制度の導入の一環として、「情報科学芸術大学院大学教員評価の実施方針」及び「情報科学芸術大学院大学教員評価実施要綱」に基づき、2016 年度から評価を開始している。(資料 6-5、資料 6-6)
点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、
その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

本学の理念・目的を実現するために必要となる教員組織については、教授会や教務委員会において、その適切性の議論がなされており、必要に応じて事務局を通じて岐阜県庁の人事要求を行っている。学内の業務を所掌する各委員会についても適宜役割を見直すなかで、どの委員会にも属さない事項が生じた場合には、学長がワーキンググループを設置し、検討を進めて教授会に報告を行っている。
また、2016 年度からは教員の評価制度を導入するなど、日々改善に取り組んでいる。

（２）長所・特色学生に対して十分にきめの細かい教育を提供できる教員組織体制を整えている。本学の教育の目標とする優れた人材の育成を達成するため、徹底した少数精鋭教育を採用しており、これが本学の大きな魅力となっている。それは芸術、デザイン、プロダクト、教育研
究、企画運営など多岐に亘る分野で活動を続ける卒業生たちの社会的評価はもとより、何37

よりもその多様性そのものに現れている。

（３）問題点本学の研究科において取り扱っている分野は非常に多岐に渡っており、メディア表現研
究の指導に必要となる専門領域を持つ教員を採用・配置しているが、今後の社会の変化に対応しながら本学の理念・目的を実現するためには、将来を見据えた計画的な教員採用を行っていく必要がある。教員の定年に伴う欠員補充時期は想定が可能であるため、これに合わせて必要となる教員の専門領域を事前に特定するなどして、採用方針を設定していく必要がある。
また、メディア表現研究のさらなる発展と社会のニーズ等に応えるため、博士課程や社
会人コースなどの新たな教育課程を設置していく場合には、これに応じた教員の資質向上を図ることが必要となってくる。
教員の昇任についての手続きや基準は明確化されているが、教員の職階ごとの定数は必
ずしも明確になっていないため、今後基準の必要性を含め対応を検討していく。

（４）全体のまとめ
これからも本学の特長である複数の異なる専門領域による指導体制を継続することで、高度人材の輩出とともに、本学教育研究水準の維持向上を図っていく。また、メディア表現研究の深化に必要となる組織について、引き続きワーキンググループにおいて検討を行っていく。
教員のさらなる資質向上に向け、ＦＤ研修の充実を行うとともに、教員採用方針の設定を検討していく。

38

第７章 学生支援（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示

本学では、学則のほか、「情報科学芸術大学院大学履修規程」「情報科学芸術大学院大学
学生生活規定」を始めとする諸規程を定めており、それを基に具体的な学生支援の内容については、主に学生委員会において検討し、教授会において決定している。
（資料 4-3、資料 7-1、資料 7-2）
条例や学則、規程集および具体的な学生支援の内容については、全学生および教職員に配布する毎年発行の情報科学芸術大学院大学ガイドブックに記載し、学生および教職員への周知を図っている。ガイドブックでは、学校生活一般から制作活動、コンピュータや設備機材等の取り扱い方のほか、Ｑ＆Ａなどを用意し、きめ細かく具体的な内容を周知している。
（資料 1-1 P.49〜）

39

点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施

本学では、1 年生に対しては学生個人ごとに担当教員１名を配置し、2 年生は、主に論文指導等を行う主査１名とそれを支援する副査 2 名を配置して教育研究指導を行っており、これら主担当の教員を中心に、全教員が学生の情報を共有しながら修学の支援を行っている。
学生は研究するテーマに応じて利用する施設・設備が異なる。このことから、補習教育として学生はそれらの操作方法の講習を選択して受けることができる。
具体的には木工室、金工室、サウンドスタジオ、ビジュアルスタジオ、デザインスタジオに関しては、プロジ
ェクト技術演習の一環として、それぞれ講習を受けて利用することになっている。
本学の特徴であるプロジェクト科目の中には、開催が不定期で単位は取得できないが、学生が自由に参加できる講座が存在する。これを「参加型プロジェクト」と呼び、それらは履修科目とは異なる観点での教養講座、メディア表現に関する知見や実験的な機会を提40供する。学生は自身の興味や研究テーマに照らして任意に選択して参加することができ、この活動を通じて学生は自身の研究活動を深化させることができる。
本学では、一般社団法人自治体国際化協会のあっせんを受けて、通訳や翻訳を業務とする「国際交流員」を事務局内に常時配置している。一般入試に合格した留学生は十分な日
本語能力を有するが、必要に応じて様々な場面で教員や国際交流員のサポートを受けることができる。また、交換留学制度を利用して短期滞在する留学生についても、交換留学担
当教員と国際交流員が研究や生活面でのサポートを行う体制を整えている。
本学では障がいのある学生への就学支援として、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」を定め、2016 年度から施行している。障害のある学生がいる場合には、これに基づき対応する。
（資料 5-8）
また、本学は 2014 年度に岐阜県が設置した公共施設内に移転しており、共用部分にはバリアフリー設備（点字ブロック、スロープ、障がい者対応のエレベーター・トイレ、車椅子など）が多数設置されており、施設面でも修学環境は充実している。
修士研究中間発表や修士作品予備審査など、研究の進行に応じて行う評価機会の都度、評価が低い学生については教務委員会や教授会等で情報交換と指導方針等を確認することで、成績不振の学生の状況把握と指導方針の確認を行っている。
留年生及び休学生に対しては、在学生と同様の対応を継続して行っている。まず、留年生・休学生の状況を詳細に調査し、留年・休学した理由を把握し、その理由に基づいて、それにどう対応できるかという観点から、
個別フォローに携わる担当教員を１名配置する。
２年次以降に留年・休学した学生については、論文等の指導を担当する主査１名、副査 2名を配置する。また、随時の委員会等の場を活用し、教員間の情報交換を行い、学生個人
ごとの就学状況・心身状況等の情報共有を図っている。このように、留年生・休学生に対しても事後のフォローを行う体制を整え、教育上の配慮をしている。
本学では、日々の学生への研究指導や特別面談などを通じて、担当教員等が学生の研究の方向性や進捗状況を確認しているが、何らかの事情により就学継続が困難となった者や、修学継続の意思が減退しつつあると認められた場合には、関係する教員間で情報共有を行ったうえで、指導方針を再検討するとともに、事務局の教務担当や保健室の看護師と連携をとり、必要に応じて学内のカウンセリングを受けるよう勧めるなどの対応を行いながら、休学など学生がとり得る対処方法を提示のうえ、適切に学生の意思確認を行っている。
奨学金の実績は「大学基礎データ」表７のとおりである。
奨学金の選考については、新入生が情報科学芸術大学院大学特別給費生報奨金（県アウォード）を受給する場合は、これまでの研究成果等が国際的または全国的な入賞等や、展
覧会の企画等の社会的活動が高い評価を受けているなどの実績基準をクリアするとともに、41

大学・研究所・企業等から推薦があることを要件としている。また、2 年次生が、県アウ
ォードまたは大垣市情報科学芸術大学院大学報奨金（市アウォード）を申請する場合は、入学後の研究・創作活動で優れた実績がありかつ教員から推薦があることを条件としている。日本学生支援機構奨学金は、同機構が提供する選考ソフトに基づいて選定している。
奨学金の募集方法については、県アウォードの選考は、入学試験合格者に対して募集案内を送付し、機会を一律公平にしている。また、2 年次生へも電子メールにより一律に募集を行っている。日本学生支援機構奨学金、（公財）岐阜県国際交流センター外国人留学生
奨学金、ロータリー米山記念奨学金、平和中島財団外国人留学生奨学金についても電子メールにより募集を行っている。
（資料 7-3、資料 7-4）
県及び市アウォードは、奨学金の返還が不要であるため、これが大きな魅力となり全国からの優秀な学生確保に結びついている。一方で、卒業後の地元への定着状況や、自治体の厳しい財政状況のため、市アウォードについては 2015 年度から各学年１名から２年次生１名に減少した。
また、本学は県外からの進学者が多数を占めていることから、「RIST」と呼ばれる学生
寮（全 40 室）を学校付近に設置している。1K・ユニットバス・電気調理器具を完備し、家賃は近隣相場より安価な設定であるため、多くの学生がここに入寮しており、経済的な支援策として有効に機能している。
前述のとおり本学では、1 年生に対しては学生個人ごとに担当教員を配置し、2 年生は、主査とそれを支援する副査 2 名を配置して教育研究指導を行っている。キャリアカウンセ
リングを年２回、また特別面談期間にあっては、担当教員以外にも様々な教員と面談を行うことが推奨されており、これらの機会を通じて、学生は異なる視点を持つ複数の教員に対して相談を行うことが可能となっている。また事務局の教務担当や保健室の看護師も学生と交流する機会が多く、学生は様々なチャンネルを通じて相談することができる。
本学では、学内でのハラスメント防止にかかる方針として「情報科学芸術大学院大学ハラスメントの防止に関する基本方針」を策定し、学内に配布し周知している。ここでは、ハラスメントの定義、内容やそれによる懲戒処分等などのほか、事態が生じた場合の対処方法、相談員とその連絡先を明記している。
また、「情報科学芸術大学院大学ハラスメント防止に関する基本方針」及び「情報科学芸術大学院大学ハラスメントの防止等に関する規程」を整備し、教職員および学生の責務を定めるとともに、情報科学芸術大学院大学ハラスメント防止委員会を設置してその発生を未然に防止し、発生した場合に備えて相談窓口と相談員制度を整えた。
委員会は、学長、研究科長、図書館長、産業文化研究センター長、学生委員長、事務局長により構成され、ハラスメントの防止および排除に関する重要事項を審議している。
（資料 7-5、資料 7-6）
また、職員および学生からの苦情の申出、相談に対応するための相談窓口を設置し、相談員を配置している。相談員は、教授会で選出された教員 1 名、非常勤看護師 1 名、事務局職員の中から指名された者 1 名、その他若干名から組織される。苦情の申出や相談が生42

じた場合は、その調査および被害者の救済を行うために相談員会議を開催し、検討結果を学長および委員会に報告し、適切に対処することとしている。
学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮のため、次のような対応を行っている。
ア 定期健康診断
学校保健法、結核予防法に基づいて、例年 4 月中に 1 日、学生に対して定期健康診断を実施し、有所見者に対しては保健室で健康相談、保健指導を実施している。必要な学生にはしかるべき医療機関受診を促すなど、疾病の早期発見、治療に努めている。
イ 保健室の利用
週 5 日勤務の非常勤看護師が、学生および教職員の保健管理業務を担当し、学内でのケガや病気への応急処置や専門医の紹介、健康相談、保健指導などを行っている。表 7-1の保健室の利用内訳をみると、応急処置では内科、外科の利用が多く、通学途中や学内でのケガによる手当、風邪、消化器などの症状による利用が大半を占める。 健康相談では、割合としては内科、メンタル面での利用が多い。健康相談においても、病気や症状の内容に応じて医療機関の受診を勧めるとともに、学生がどの診療科を受診すればよいか不明な場合は、診療科の紹介を行っている。 保健室は、健康管理に限らず広く学生相談窓口として、研究面、友人面、生活面など多様な学生の抱える問題を相談できる場所であり、各々の相談において必要な手立てを取れる窓口として機能している。
本学では 2006 年 9 月より、カウンセリングルームを設置し、専門のカウンセラーを配置して、毎週 1 回学生からのメンタル面の相談を受け付けている。
さらに事前に学生のメンタル面の状況を把握するために、入学時のオリエンテーショ
ン・ガイダンスの中でカウンセラーによるメンタルヘルスケアチェックテストを実施し、早期の状況把握に努めている。 メンタルヘルスケアについては、年に 1 回、学生委員会
主催によるＦＤ研修の講座の一つとして取り上げ、カウンセラーから教員に対してメンタ
ルヘルスケアの重要性、学生との接し方、対応方法などについて指導・アドバイスを受けている。
表 7-1 学生相談室利用状況
施設の名称

スタッフ数

週当たり
開室日数

年間
開室日数

各年度の相談件数
開室時間

備 考
2012

2013

2014

2015

2016

保健室

1

5

230

9:00〜15:45

149

85

80

43

134 看護師(非常勤）カウンセリングルーム

1

1

48

12:30〜16:30

42

59

29

30

23 臨床心理士(非常勤)

注：年間相談件数は、延べ数を記載

本学は修士課程のみを設置する小規模な大学であり、必ずしも就職志向の学生ばかりではないため、就職支援を行う専門部署は設けていない。この機能は学生委員会が中心とな
り、それぞれの教員や事務局、図書館等が担っている。
企業等から送付されてくる求人情報については、求人票を電子メールで情報提供するとともに、詳細情報を図書館に設置した進路情報コーナーにて閲覧できるようにしている。

43

また、本学学生の進路として希望が多いもの（大学講師募集など）は、電子メール等を通じて在学生のみならず卒業生にも情報提供を行い、広く進路選択の可能性を広げるように努めている。加えて、職業安定法に規定する学校等の行う無料職業紹介事業に基づいて、「情報科学芸術大学院大学無料職業紹介業務運営規程」を定め、就職を希望する学生に対する就職指導、就職支援のための行事や就職に関する相談も受け付けている。
（資料 7-7、
資料 7-8）
入学当初のオリエンテーションで進路支援体制や進路相談等の手続きの概要を説明している。また、5 月と 10 月の年間 2 回、各教員が担当する学生に対し、キャリアカウンセ
リングを実施し、学生の進路希望や興味を持つ分野を聴き取り、今後の進路選択に対する適切なアドバイスを行っている。また、教員や多様な分野からの専門家、社会で活躍する卒業生などを講師に迎えたキャリアセミナーを年間 3 回開催し、学生の進路選択に対する情報提供を行っている。さらに、本学の関連分野の企業等を招いて、個別企業の説明会等を随時実施している。
本学は修士課程のみの大学院であるため、大学側の主導による部活動等は特別に推進してはいないが、本学の教員が行う研究活動と方向性が一致する活動であって、複数の学生が連携して活動するものについては、教員が積極的に助言等を実施し、場合によっては履修対象外のプロジェクトとして学校の正式な活動に昇格させるなど、適切な支援を行っている。
学生支援活動等の内容について、年２回実施する学生アンケートおよび行事毎のアンケート等により学生の意見を集め、より適切なものとなるよう確認を行っている。

点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、
その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

年２回実施される学生アンケートをもとに、学生委員会にて学生支援方策の点検・評価を行っている。その結果、改善が必要と判断された項目については、順次改善への取り組
みを進めている。
例えば、カウンセリングルームについては外部より臨床心理士を招聘しているが、これまでもっぱら男性カウンセラーが対応していた。しかし学生アンケートにて女性カウンセ
ラーによる対応の要望があったことから取り組みを進め、2017 年度から女性カウンセラーの配置が実現する見通しとなった。

44

（２）長所・特色
本学では 1 学年の定員 20 人に対し教員 19 人を配置しており、学生一人一人に対し、１年次には学生が目指す方向性に沿った担当教員を、２年次には主査および副査２名を配し
きめ細やかな修学支援が可能となる研究指導体制を構築している。
日々の指導や様々な機会を通じて設定される面談を通じて、学生の研究進捗を把握し、教授会や学生委員会において教員間で情報交換を密に図ることで、学生１人１人にあった指導方針を全教員で共有して指導を行っている。研究領域が異なる教員が同一の研究科内に在籍し、また学生が進める研究とは異なる領域の教員が副査として指導することで、学生は広い視野を持って研究を進めることが出来る。

（３）問題点
具体的な学生支援の内容については、情報科学芸術大学院大学ガイドブックに記し学生全員に冊子として配布し、一部箇所を除き web 上でも公開されているが、学生支援に関する大学としての方針としては明示していない。学生支援方策に関する PDCA サイクルが機能するよう、今後これを明示していく必要がある。
なお、アップロードされている web 版については誰でも閲覧可能であるが、掲載されている箇所がわかりやすいとは言えず、利用されているとは言い難い。全学生に PC を貸与している状況を踏まえて、オンライン上での参照を基本とし、学生がその情報を確実に取得し把握できる状態にする必要がある。
キャリア支援については、できる限り幅広い情報提供等を行ってはいるが、本学の学生の非常に多様な方向性に対して必ずしも十分な支援ができているとは限らない。本学を修了する段階においても進路先が未定の者は依然として多く、こうした学生へのフォローが課題となっており、引き続き学生の希望をより正確に把握し、学生ニーズをふまえた進路説明会を実施していくなど、より適切な情報提供等を行う必要がある。

（４）全体のまとめ
1 学年の定員 20 人に対し教員 19 人を配置している充実した修学環境のもと、学生と密に接することでその研究の方向性や進度を把握し、教員間で情報を共有しながら、学生それぞれの多様な方向性を踏まえた修学支援、生活支援を引き続き行っていく必要がある。
これを担保するためには、学生支援に関する PDCA サイクルを適切に機能させることが求められる。これまでも学生からの意見を踏まえて学生委員会等で議論を重ね、支援方策
を都度改善しているが、より適切に PDCA サイクルを機能させるためには、本学の学生支援に関する方針を明示し、これに照らして学生支援に取り組む必要がある。
また、学生への情報提供をより確実なものとするため、情報科学芸術大学院大学ガイド
ブックの内容を全てオンライン上のデータとして保持し、必要に応じ適切な形態で参照で

45

きるようにする。
個々の学生の多様な方向性を踏まえ、分野ごとにある程度の進路選択のモデル化を行い、そこに至るための制作研究内容および活動方法を卒業生の事例を交えながら提示できるよ
うにすることで、自らが持つ制作研究課題と、講義やワークショップ等の選択、進路選択
およびそれに向けた活動の連携を図る。また、本学関連分野の企業等の本学内での企業紹介および活動紹介の機会を増やすことで、学生の進路選択の幅が広がるような取り組みを進める。
学生が健康をみだすのは、制作研究の提出や発表に向けた活動が活発になる後期により顕在化する傾向があるため、後期のキャリアカウンセリングや制作研究のための指導教員との面談等の機会の中で、身体的および精神的な健康状態についても状況把握していく。
特に、教授会等における教員間の情報共有の機会の中で、留年・休学だけではなく、遅刻
欠席等の傾向や各学生への指導や対処方法等、より詳細な情報共有を図っていく。
学生から要望のあったカウンセリングルームの女性カウンセラーについては 2017 年度から配置し、引き続き学生のニーズを踏まえて改善を行う。

46

第 8 章 教育研究等環境(1) 現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示

教育研究環境の整備については、教員全体で議論を行ったうえで、設置者である岐阜県の政策等の調整を図りながら実施している。例えば、耐震性に課題があった校舎について
は、県の移転方針に基づき 2014 年度にソフトピアジャパン地区への移転が実現した。現在、エリア内の 2 つの建物（ソフトピアジャパン・センタービル、ワークショップ 24）にて運用中である。これにより、校舎の耐震性に関する問題は解決した。
学内研究を所管する研究委員会では、本学の一授業であるプロジェクト研究科目の方向性を定義づけ、予算を配分し進捗を管理している。研究に必要となる備品で、学内で共用するものについては、委員会で検討のうえ整備を行っている。
（資料 8-1）
個別教員の研究にあたっては、教員研究費が配分されており、各自が計画的に運用して環境整備を行っている。また、研究環境の充実のため、科学研究費などの外部資金獲得に向けた FD 研修を定期的に行っている。
本学でのシステム整備等については、システム委員会において、「情報科学芸術大学院
大学システム委員会規程」に基づき、加えてプロジェクト研究などの授業計画や学生アン
ケート等を参考に、具体的な機材整備を検討している。
（資料 8-2）。
・個人貸与 PC（すべての学生に PC を貸与）
・作品制作等、研究に必要な機材の貸与
・映像編集環境、演習室等に必要な機材の整備
・ネットワーク環境の提供（セキュリティーポリシーの策定、実施）
学生個人に貸与する PC については、5 年サイクルで機材を更新している。更新の際には、予算や今後の動向を考慮し、以後 5 年間で必要と思われる仕様や構成を決定している。
一方で、これら個人貸与の PC 以外にも研究や作品制作で利用するカメラ等の機材を貸し出している。貸し出しの機材については個人貸与の PC と同じタイミングで更新しているが、それ以外の機材は年度毎に次年度の研究や制作などの動向などを検討した上で、更新や追加を実施している。
また、演習室等の PC については個人貸与の PC と同様に更新を行っているが、それに伴うソフトウェア等については、貸出機材の場合と同様に年度ごとに必要性等を判断している。ネットワーク環境については、「情報科学芸術大学院大学情報管理規程」を始めとするセキュリティーポリシーを策定し、これを満たす機材を調達するなど、整備を行っている。
（資料 8-3、8-4、8-5、8-6、8-7）47

点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境
整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み

開学以来使用してきた校舎は、廃校となった旧大垣第一女子高校を大垣市から譲り受けて改修して使用していた。しかしながら、耐震性が非常に低く危険度が高いことから、2014
年４月にソフトピアジャパン地区に全面的に移転した。
移転後の校舎は、岐阜県が設置した公共施設である「ソフトピアジャパン・センタービ
ル」と「ワークショップ 24」の両ビル内の施設を改装して使用している。
（表 8-1）
表 8-1 新校舎主要施設の概要
施設名

用途

ソフトピアジャパン・センタービル（2F〜5F）
ワークショップ24

講義室、研究室、実習室、事務局等
図書館、自習室、実習室、プロジェクト（1F、3F、5F）

室等

建築年

延床面積(㎡)

1996

3,092

2000

2,449

表 8-2 新校舎の校地、校舎等の面積
校
校地面積（m2）−

地 ・

設置基準上必要
2

校地面積 (m )規定なし(注1)

校舎

講義室・演習室等

校舎面積(m2)

5,541

設置基準上必要2

校舎面積（m ）規定なし(注1)

講義室・演習室・
学生自習室総数17

講義室・演習室・
学生自習室

総面積

（m2）
2,270

注１ 「大学設置基準」（昭和31年文部省令第28号）の校地・校舎等面積規定は独立大学院には適用除外とされている。
なお、大学設置基準に当てはめた場合、必要校地面積は400㎡以上（40人×10㎡）、必要校舎面積は3,834㎡以上（美術関係・200人以下）となる。
注２ 「講義室・演習室・学生自習室総数」は、センタービル（各スタジオ、シアター、講義室、ホール等）、ＷＳ（金工室、木工室、工房、プロジェクト室、ロフト等）の各部屋
注３ 2017年5月1日現在

このため、建物の全体管理については、岐阜県が指定したビル全体の指定管理者が、校舎として本学が使用しているエリア内については、「情報科学芸術大学院大学施設等管理要綱」に基づき本学が管理を行っている。
（資料 8-8）
主に建物の躯体や外装、設備については指定管理者が、校舎として使用するエリア内部
については本学が管理するため、建物の空調や給排水等の環境衛生点検・管理は指定管理

48

者が実施している。また通路、トイレは建物共用部分に存在するため、そのメンテナンスや清掃は指定管理者が担当している。
共用部分は施設側の警備員が常に巡回を行っており、また本学の専用部分には各部屋ともオートロック等のセキュリティが施されており、学外の者は許可なく入室できない。
本学の管理エリア内にある講義室やホール等の教室、また、木工室等の特別室については、教員ないし事務局職員がそれぞれの施設について管理の担当となり、責任をもって管理を行っている。このように、指定管理者と本学が連携して安全かつ衛生的な環境の維持に努めている。
本学の設備に関しては、学内の研究ニーズや学生アンケートを元に、委員会での検討を踏まえて教育研究活動に必要となる設備を用意している。
コンピュータ等については、更新期間を原則として 5 年ごととし、教育研究活動を円滑に進めるため、先端技術の状況に応じた環境を整備している。
学生が利用する学内のパソコンは Mac OS が動作するパソコンに統一し、必要に応じてWindows でも起動できるようにデュアルブート対応としている。
実習機器に用いる OS は、研究対象に応じ多彩な環境を提供している。
カリキュラムまたは研究活動に必要なソフトウェアは、Adobe 社製品(Photoshop、
Acrobat、Premiere、InDesign、Flash など)、Microsoft 社製品(Office、Visual Studio)およびウィルス対策ソフトを全学生に配布できるようライセンス契約している。また CG ソ
フトウェア（Rhinoceros, Maya など）、サウンドソフトウェア（Max／Msp/Jitter など）、
グラフィックデザイン用のフォントライセンス（モリサワフォント、AdobeFont Folio など）などを提供している。これらの機器やソフトウェアは、研究の種類や必要となる台数に対応するため「貸出用機材」としても整備している。貸出用機材は、授業や個人制作における利用を目的として整備し、「情報科学芸術大学院大学機材貸出サービス利用要領」に基づき学生及び教職員が利用できるようにしている。貸出機材の管理、運用は、非常勤のシステム管理専門職員が担当している。
（資料 8-6）
学内では屋外を除くすべての場所で無線 LAN が利用可能である。また、外来者も無線
LAN の利用が可能であるが、接続を明確に分離し、内部リソースへのアクセスを制限することなどで安全性を確保している。また、学生が制作に使用する金工室や木工室に加え、大型木工 CNC、ABS 積層による 3D プリンタやレーザーカッターを完備するイノベーシ
ョン工房を設置している。
バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備に関しては、前述のとおり岐阜県が設置した公共施設内に校舎があるため、共用部分に公共施設として必要なバリアフリー設備（点字ブロック、スロープ、障がい者向けトイレ、授乳施設、車椅子など）が多数設置されている。また、路線バスの停留所が正面玄関前に設定されており、来訪者にとって利便性は高い。
本学では、学生の自主的な研究活動を促進するため、学生全員に１名あたりおよそ６㎡の研究ブースを貸与している。ワークショップ 24 の５階にある「ロフト」と呼ばれるこのスペースは、様々な専門領域を持つ学生同士が交流し、刺激しあうことで新たな着想や49

協業が生まれることを期待し、各研究ブースの間にはあえてパーテーションを設置していない。学生はロフト内の共用スペースや、隣接する「R-cafe」と呼ばれる多目的スペースなどで日夜議論を重ねて研究活動を行っている。
専従職員を配置する図書館やイノベーション工房などを除き、学生はロフトを始めとする学内施設を 24 時間使用することができる。24 時間の運用にあわせて、仮眠室を男性用・女性用の２室整備しているほか、ロッカーを個人用として各 1 個貸与している。ビル内には売店や各種自販機が設置されており、学生は隣接する建物（ドリーム・コア）内のシャワールームの使用が認められるなど、常時研究に打ち込める環境を完備している。
従前から情報管理に関して順守すべき事項を定めた規定等は整備されていたが、これを教職員及び学生に対して周知徹底するため、e-learning システムを用いて毎年テストを実施している。これに合格しない教職員および学生については、学内ネットワークへのログ
イン権限を停止する措置をとっており、全学的に情報倫理を確立すべく取組を進めている。

点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。
また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネット
ワークの整備・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置

図書館は、ソフトピアジャパン・センタービルに隣接するワークショップ 24 の 1 階に位置し、延床面積 295 ㎡を確保している。開架書架、移動書架、雑誌書架、閲覧席 15 席、検索端末席 3 席、視聴覚資料閲覧席１席、カウンター、司書作業スペースを備えている。
開館時間は月〜木曜日が午前 10 時 15 分から午後 7 時まで、金曜日は午前 11 時 15 分
から午後 8 時までで、学生が最終授業終了後にも図書館で研究することができるように配慮している。休館日は土・日、祝日、蔵書点検期間である。
利用対象者別では、学生、教職員および卒業生が閲覧、複写および貸出ができ、2009年度からは学外者にも貸出する体制を整えており、2014 年度からはソフトピア地区に移転したことで、利用者数が著しく増加している（表 8-3）
。学生 1 人あたりの利用点数は年間約 40 冊と公立大学平均の 8 冊（2015 年度）を大きく上回り、図書館は学生の研究活動に欠かせない施設となっている。

50

図書館の職員は、司書 1 名、非常勤司書 1 名である。
設備は、蔵書検索やインターネット閲覧ができる検索端末 3 台を設置しているほか、
VHS
や DVD を視聴できるブースも設置している。また、館内では無線 LAN により自由にイ
ンターネット接続ができる。
蔵書データの登録、貸出、返却は、図書館管理システム「情報館」（ブレインテック）で行っている。館内資料の全てはオンラインで検索することが可能であり、館内のみでなくインターネットにより学内や家庭から検索することもできる。
本学 Web サイトでは図書館専用のサイトも運用しており、利用案内や行事予定の告知
や蔵書検索が利用できる。
図書の分類と配架は、ＮＤＣ（日本十進分類法）で行っている。ただし、辞典類、岐阜
県関連図書、写真集、現代芸術作品集、コンピュータ関連図書は別に配置し利用の便を図っている。雑誌は雑誌書架に最新号を含む過去 1 年分を目安として配架し、それ以前のものは移動書架に収容している。
表 8-3 図書館利用状況
専任
スタッフ数

年間
非常勤
開館日数
スタッフ数
（日）

1

1

(1)

(1)

234

年間利用者数(延べ数)2013年度

2014年度2,594（単位：人）

2015年度

6,739

5,296

年間貸出冊数（内訳）2016年度5,309（単位：冊）

開館時間(2017年度）

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

学生

1,874

2,228

2,487

1,813 月〜木

10:15 〜19:00

教職員

432

350

505

671 金

11:15 〜20:00
休館

一般

230

970

772

683 土日祝日

合計

2,536

3,548

3,764

3,167 長期休暇中 平常どおり

注 １ スタッフ数は、専任、非常勤ごとに、司書の資格を有するものを（ ）内に内数で記入。
２ 年間開館日数は2013〜2016年度の平均。
３ 年間利用者数・貸出冊数には、地域住民等の利用人数や貸出冊数を含む。

図書館の図書や学術雑誌、電子情報等の整備状況は次のとおり。
ア 図書整備のこれまでの経緯と今後の方針
蔵書数及びこれまでの整備状況は表 8-4、表 8-5 のとおりである。情報科学および芸術関連の整備に重点を置き、また哲学、自然科学、技術といった関連主題の充実も図っている。
開学時に計画した蔵書予定数 45,500 冊にいまだ達していないため、年次計画に基づき、毎年購入している。また、美術館等に寄贈依頼を積極的に行い、販売市場にない資料を収集しているほか、関連分野の国際化・細密化に合わせて海外雑誌の購入やより基本的な文献の購入を行っている。
表 8-4 図書、資料の蔵書数
図書の冊数（冊）図書の冊数

42,465

定期刊行物の種類（種類）内、洋書の冊数

3,955

和雑誌

視聴覚資料の所蔵 電子ジャーナルの種
数（点数）
類（種類）

洋雑誌

102

注 2017.3末時点
視聴覚資料には、DVD-ROM、CD-ROMを含む。

51

44

3,160

6

表 8-5 図書整備年次計画とこれまでの整備状況
年度
計画
実数
寄贈等
計画
実数
受入計
計画
実数
除籍
計画
実数
累計
計画
実数
購入

2013
1,200
850
100
179
1,290
1,029
10
0
38,38038,450

2014
1,200
927
100
300
1,290
1,227
10
0
39,66039,677

2015
900
1,071
300
428
1,190
1,499
10
0
40,84041,176

2016
900
994
300
295
1,190
1,289
10
0
42,02042,465

2017
900

2018
900

2019
900

300

300

300

1,190

1190

1190

10

10

10

43,20044,38045,560イ 図書・電子媒体の蔵書の状況
電子媒体に関しては、電子ジャーナルを６種契約している。今後、電子書籍や他の電子ジャーナルの導入を検討していく。
ウ 図書、雑誌などの選書の方法
図書は、教員からの情報提供や学生からの購入希望を多く集めることで、効率よい選書に努めている。雑誌は、種類は少ないが関連分野を均等にカバーしている。図書と雑誌は、最低限必要なものを選書とともに、他館借用など大学間ネットワークを有効に活用し、学生や教員が求める資料の提供に努めている。
図書、視聴覚資料の選書の方法には、教員選書、リスト選書、継続して購入している図書がある。教員選書は、授業やプロジェクトの参考となる図書の情報を適宜メール等で受け付け、そのつど購入している。リスト選書は、出版情報等から図書館司書が行っている。
新刊リストは全教員にも配布しており、図書館の蔵書に適切なものがあれば、適宜報告してもらっている。継続して購入している図書は、研究領域に欠かせない分野の基本となるシリーズものや、年鑑などの参考図書を、刊行され次第、確実に納入できるようにしている。
その他、教員や学生からのリクエストは、図書館で購入して蔵書とするか、または他館借用により対応するかをそのつど検討して対応している。
教員が長期間必要とする資料は、
個人研究費で購入している。学生・教員はリクエストを図書館 Web サイトの専用フォー
ム、カウンター備付の申込用紙から行うことができる。
雑誌の選定については、本学の研究分野に適する新刊発行やリクエストを受けた既存誌など、図書館運営委員会で購読を検討し、新規の購読や既購読誌の中止も含めて毎年選定の見直しを行っている。
関係機関等との連携については、日本図書館協会、公立大学協会図書館協議会、岐阜県
大学図書館協議会、東海地区大学図書館協議会に加盟しており、他機関との連携を重視している。図書館職員の資質向上のため、岐阜県図書館やこれら関係団体が主催する研修会にも積極的に参加している。
また、国立情報学研究所が運営する NACSIS−CAT（目録システム）に図書・学術雑誌の所蔵情報を登録し、NACSIS−ILL(相互貸借システム)を通じて、同システム参加館との間で現物貸借や文献複写を行っている。

52

今後も、他の地域図書館との資料の相互活用、分担保存、レファレンスなどの面で積極的に相互連携を行っていく必要がある。
また、岐阜県図書館や大垣市立図書館を中心とした県内の公共図書館、全国の大学図書館との間での相互貸借を実施しており、こうした連携を学生・教員の利便性向上に繋げていきたい。
点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制

学内の研究活動を促進するための研究費としては、教員の個人研究費と、学生の必修科目であるプロジェクト研究の経費である大学研究費を予算化している。これらは 2009 年
度から３か年に渡って実施された岐阜県行財政改革アクションプランにより、歳出削減対策が実施される中、研究費も削減され決して潤沢とはいえない状況にある。アクションプ
ランが終了したのち、2014 年度からは増加に転じているものの、アクションプラン実施前の水準には戻っていない。
（表 8-6）
表 8-6 学内研究費の推移
2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

大学研究費（千円）

27,00018,950

9,475

9,475

9,475

12,633

15,791

15,791

15,791

15,791

教員研究費（千円）

15,714

10,990

5,495

5,495

6,479

8,400

10,29812,19812,19812,198

18

18

17

17

19

19

19

19

19

19

常勤教員数（人）注2015年度 2016年度

2017年度

金額は当初予算額ベース

このような現状で学内研究費を確保するためには、外部資金の獲得対策が重要課題となる。これまで、科研費の申請や企業との共同研究の実施など、外部資金の獲得に積極的に取り組んできている。
（大学基礎データ 表 8）
教育研究活動を支援する環境整備として、教育に使用する講義室、演習室や学生自習室については、表 8-7 のとおり整備している。
「ロフト」と呼ばれる学生自習室を学年ごとに配置している。本学の特徴でもある多様な領域・年齢の学生が集まった空間で、教員を含め積極的に交流が図れるような開放的な空間としている。学生が自主的に部屋割りを行い利用している。ロフトにはプリンタを設53

置し、レポートや論文執筆用の環境を整えている。
情報ネットワークは、学内インフラと位置づけて整備し、有線・無線を通した学内ネットワークへのアクセスおよびインターネットへのアクセス環境を提供している。
所定の講義室のほか、講堂として運用できるホール A・B は最大 100 名まで収容可能である。スクリーンとプロジェクタを設置し、コンピュータや映像を伴う授業、公開講座、研究発表などに使用している。
研究活動にはパソコン以外による制作も必要であり、木工、金工を始めとし、イノベー
ション工房など制作環境を整備している。
表 8-7 講義室、演習室等の面積・規模
講義室・演習室

室 数

学生自習室等注

総面積(㎡) 専用・共用
（Ａ）

収容人員

の別

（総数）

利用学生

利用学生１人当総数

たり面積（㎡）

（Ｂ）

(Ａ/Ｂ)

講

義

室

3

348.0

専用

90

47

7.40

演

習

室

11

1,208.0

専用

180

47

25.70

学生自習室

2

548.0

専用

60

47

11.66

講 堂（ホール）

1

166.0

専用

100

2017年5月1日現在

専任教員の研究室は表 8-8 のとおりで、いずれも個室である。専任教員数は 19 名であるが、フロアの制約からそのうち 17 室をセンタービルに配置し、残り 2 室は便利性を損なわないよう教員の分野に基づきワークショップ 24 ビル内の適所にそれぞれ配置している。専任教員 1 人あたりの占有面積は 44.9 ㎡と、十分な面積を確保している。
メディア表現研究科に所属する専任教員が担当する毎週授業時間数（学年間を通しての開講コマ数について、1 コマ 90 分を 2 時間として換算し、それを開講期間週数で除すことで算出している。
）は、表 8-9 のとおりである。1 人の教員に対して教育面での過度の負担がかからないよう、
教務委員会においてカリキュラム編成や担当授業等が検討されており、個人の研究時間の確保に留意している。
また、学生が研究活動を展開するプロジェクト科目におけるプロジェクト研究では、各教員が追求している研究分野、題材等を織り交ぜることで、この研究の過程でも、教員の個人研究も進めることができるよう工夫している。
表 8-8 教員研究室の概要
室
個室(Ａ)

共同

19
注

総面積（㎡） １室当たりの平均面積（㎡） 専任教員数

数

(B)

計
2

21

1,107

個室
42.9

2017年5月1日現在

54

共同
146.0

（C）
19

個室率(%)

教員１人当た(A/C)（㎡） (B/C)

100%

りの平均面積58.3

表 8-9 専任教員の担当授業時間
教

授

准教授

講

師

全教員平均

最

高

10.0 授業時間

8.6 授業時間

5.2 授業時間

10.0 授業時間

最低2.7 授業時間

3.0 授業時間

5.2 授業時間

2.7 授業時間平

均

6.2 授業時間

5.1 授業時間

5.1 授業時間

5.8 授業時間

備考

１授業時間 45 分
(1コマ(90分)＝２授業時間）

責任授業時間数規定なし

注１ 専任教員が当該大学において担当する１週間の最高、最低及び総平均授業時間を記載している。
注２ １授業時間＝45分の換算は、(公財)大学基準協会に準じている。
注３ 2017年度

なお、学部がなく修士課程のみの本学においては、ティーチング・アシスタント等の制度は実施していない。
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備

法令遵守の観点から、本学の研究活動に携わるすべての者が、高い倫理観と誇りを持ち、その与えられた使命を自覚し、研究活動および研究支援業務に邁進するための指針として、「岐阜県職員倫理規程」に基づいて業務に当たっている。
（資料 8-9）
またこれを実効性のあるものとするために、FD 研修や教授会等の場において周知・徹底を図っている。研修等を通じ、法律、規則その他本学が定める規程等を遵守するとともに、公正・公平かつ誠実な職務の遂行を行い、高い倫理観と社会的良識を持って行動し、法令違反等による信頼の失墜により、大学の存続に大きな影響を与えたりすることのない
よう、教職員に対し、飲酒運転厳禁・安全運転の遵守・綱紀の粛正など機会あるごとに注意を喚起している。
さらに、文部科学省が策定する「研究活動における不正行為への対応等に関するガイド
ライン」に基づき、教員、学生ともに自主学習をさせている。内容は、テキスト（科学の健全な発展のために −誠実な科学者の心得−）の熟読、または、オンライン教材の受講と
している。

55

点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

毎年、次年度予算策定の際に、研究委員会とシステム委員会において教育・研究に必要な物品や役務等を取りまとめのうえ、その要否を検討している。その後も随時申請を受け付け、各委員会にて予算の範囲内で判断した上で整備している。学生からの要望も広く募り、同様のプロセスを経て運用している。
定常的に打ち合わせや制作のためのスペースを必要とするプロジェクト活動については、優先的に割り当てている。また、申請に基づき年度当初に予算を確定し、使用できるよう整備している。いずれも学生アンケートを通じて、点検評価を行い、必要なものについて
は改善を行っている。
（表 8-10）
表 8-10 施設に関する学生アンケート結果（満足度）
問 施設等について
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
A. 学校全体の環境は充実していた

53%

63%

67%

57%

B. 個人の研究スペース（ロフトＥやロフトＷ等）はメンテナンスが行き届いていた

50%

57%

67%

53%

C. Rcafeは充実していた
D. 貸出機材やソフトは充実していた

−

77%

77%

57%

63%

73%

67%

63%

E. 学生宿舎の住み心地は良かった

63%

73%

63%

50%

F. 学内の環境美化は良かった

57%

60%

63%

53%

問 学内施設について
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
A. 木工室は充実していた

43%

67%

67%

67%

B. 金工室は充実していた

40%

67%

57%

60%

C. イノベーション工房は充実していた

53%

83%

77%

70%

D. 図書館は充実していた

77%

87%

87%

80%

E. 視聴覚室は充実していた

−

50%

63%

50%

F. プロジェクト室は充実していた

−

50%

70%

60%

−

63%

63%

57%

53%

60%

73%

63%

G. 作業室は充実していた
H. ギャラリーは充実していた
I. サウンドスタジオは充実していた

−

77%

77%

73%

J. デザインスタジオは充実していた

−

63%

73%

63%

K. ビジュアルスタジオは充実していた
平均

−

73%

70%

70%

53%

67%

71%

65%

※校舎移転のため、2013と2014以降ではアンケート項目が異なる。

（２）長所・特色
本学の施設は、一部を除いて 24 時間利用することが可能であり、学生は文字通り日夜56

研究に打ち込むことができる。また、各学生への貸与 PC を始めとして、貸与機材やソフトウェアが豊富にあり、学生の研究活動を強力にサポートしている。
本学には学生定員 40 名に対して 19 名の常勤教員が在籍していることから、学生に対して手厚い指導を行うことが可能となるとともに、教員自身の研究活動に十分な時間を確保できている。
学生アンケート結果によると、施設環境への評価については校舎移転後に大きく改善された。懸案であった耐震性の問題についても、校舎移転により完全に解決され、安心して研究に打ち込める環境を確保できている。
図書館については、毎年学生・教員を対象に利用者アンケートを実施しており、回答者の９割が資料や利用環境に満足している結果となった。また、リクエストについても購入するほか、他の図書館から取り寄せるなど、資料の要望にはほぼ対応できている。

（３）問題点
今後の教育研究環境の整備については、毎月開催される研究委員会やシステム委員会にて方向性を随時検討しているが、現時点では方針として明示されたものはない。
このため、方針の明示に向けて検討を進める必要がある。
また、研究倫理の確保や研究活動の不正防止に向けた規範として、岐阜県の職員倫理規定を用いているが、今後は大学独自の倫理規定を整備していく必要がある。
学生アンケート(表 8-10)によれば、施設環境については概ね７割前後の満足度を得ているものの、個別にみていくと、評価が低い施設も見られる。移転後３年が経過し、学内の新たな需要や学生の要望に対応する必要が生じる一方で、無制限に施設を拡張することは極めて困難であることから、現在の使用状況について再点検を行い、現有施設の範囲内でその機能について再配置等を進めていく必要がある。
施設の整備や PC、OA 機器、その他機材など豊富で便利であると好評である反面、更新に大幅な予算がかかるため、継続的な経費確保が課題となっており、その仕組みづくりが必要である。
図書数については、開学後、図書整備年次計画に基づいて警備を進めてきたが、予算削減の影響を受けて購入冊数が制限され、整備達成計画は大幅にずれ込むこととなり、大きな課題となっている。サービス拡充に際しては、予算と人員確保が課題となっている。

（４）全体のまとめ
本学の教育研究環境については、今後も本学の理念や目的に沿った研究活動を推進する
ため、本学の長所である現在の研究環境の維持・拡充に向けた取り組みを進めていく。一方で、大学基準に照らすと、教育研究環境の整備の方針の明示や、大学独自の研究倫理の整備といった点で基準を満たしていない点があることから、これらの点の改善を行い、理念・目的の実現に向けてさらなる努力を行っていく。
図書館については、引き続き当初予定の蔵書冊数の整備に取り組んでいくものとするが、57

大学・公共図書館間ネットワークを有効活用することで、不足する所蔵資料をカバーする
ためのサービスにも努める。また、本学の専門であるメディア表現研究の拠点としての学校図書館の実現を目標に、専門書籍、映像資料の充実を図る。加えて、学内外で推進される関係領域の研究アーカイブの実践やその方法を模索し、従来の図書館機能を拡張したメ
ディアアートセンターを目指す。

58

第９章 社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示

本学学則第１条には本学の設置目的を「学術文化の向上、発展及び産業の振興に寄与すること」として産業や地域との連携を定めていることから、これを基本方針として地域社会や企業との連携をすすめてきた。
2014 年度に岐阜県の情報産業集積地であるソフトピアジャパン地区に移転し、「岐阜県のイノベーション創出拠点」として、本学が先端的研究として蓄積してきた経験や知識を地域社会へと実装していく機会が増加している。また、岐阜県内のさまざまな産業文化施
設からの連携への期待も高まっており、これまで以上に多種多様な形での連携が求められている。
このことから、産業文化研究センター（RCIC）を中心として、地域のさまざまな企業や教育研究機関、地方自治体との連携や、地域や国際社会への協力・貢献を推進している。
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加

多様な学外組織と連携事業や取り組みを実施しているが、中でも、岐阜県内の文化施設
や教育機関とは継続的な連携体制を築き、本学のメディア表現にかかる教育研究の成果を社会に還元している。継続的な連携については以下のとおりである。
⓵ 県内文化施設との連携（表 9-1）
県内の文化振興に寄与するため、県内の文化施設と連携して本学が探求するメディ
ア表現に関する展覧会等を開催したり、文化施設が企画する展示会等に参画したりした。

59

表 9-1 県内文化施設との連携状況
年度

内容

連携施設

2013

IAMAS Artist File #01 三輪眞弘「逆シミュ 岐阜県美術館

備考
主催

レーション音楽の世界」「光のアート・光のサイエンス」展

岐阜県先端技術体験 出展
センター「ぎふ AR 美術館」展
2014

ソフトピアジャパン

IAMAS Artist File #02 前田真二郎・齋藤正 岐阜県美術館

主催
主催

和「記録と行為／映像表現の現在形」
2015「サラマンカ電子音響音楽祭」

サラマンカホール

主催

アートまるケット「花は色の棲家すみか」

岐阜県美術館

参画

IAMAS Artist File #03 安藤泰彦「BEACON 岐阜県美術館

主催

2015 LOOK UP ! みあげてごらん」2016「大人のためのブックトーク」

岐阜県図書館

講師

アートまるケット「ながれミながら」

岐阜県美術館参画

みかた・みえかた展

岐阜市科学館

主催

IAMAS Artist File #04 ALIMO・若見ありさ 岐阜県美術館

主催「描く・動く／芸術とアニメーション」② 岐阜イノベーションセンター主催セミナー（表 9-2）
マイクロソフト(株)との協定に基づき、岐阜県内産業のＩＴ化を推進するための拠点施設「岐阜イノベーションセンター」を 2007 年に設置し、(公財)ソフトピアジャ
パンなどと連携しながら、地元企業向けに最先端のテクノロジーを紹介するセミナー
や勉強会を開催した。
表 9-2 岐阜イノベーションセンター主催セミナー開催状況
年度

講座名

実績

2013

こんなに簡単！組み込み機器開発セミナー

25 名

次世代 IT 活用セミナー

73 名

IE11 で始める HTML5

31 名

C#で始める Kinect for Windows

25 名

Windows サーバー構築勉強会（〜2014.12）

全 32 回ASP.NET MVC フレームワークセミナー

15 名

Kinect 活用セミナー 〜Kinect にはどんな可能性がある？

37 名

Kinect v2 開発入門セミナー 〜C#編

16 名

2014

C#で作る iOS/Android のクロスプラットフォームスマホアプ 30 名
リ開発セミナー
2015-

Kinect 勉強会(〜2016.11)

全 36 回

60

2015

プログラミング講習（全７回）

25 名③ 県内学校との連携事業
県立高等学校等と連携し、本学教員が各校の学生に対して実習・講義を行い、また、各校の教員と連携して研究活動を実施した。
表 9-3 県内学校との連携事業実施状況
年度

内容

連携先

2003-継続中 パソコン組立講座の実施

岐阜商業高等学校

2013-2014

大垣商業高等学校

iPhone アプリ開発に関する授業支援

2013-継続中 特別支援学校におけるタブレット端末の 岐阜本巣特別支援学校、就労支援への活用の可能性調査

郡上特別支援学校、羽島
特別支援学校2013

OAK(Kinect を活用した重度障がい者活 岐阜希望ヶ丘特別支援学
動支援システム)の利活用方法の検討

校

2015-継続中 障がい児コミュニケーション能力拡大の 恵那特別支援学校
ためのタブレット端末活用の検討
2015

聴導犬ロボットの効果について実験協力

岐阜聾学校

2016-継続中 情報コンテンツ分野で活躍する人材を育 岐阜各務野高等学校
成するための学習・指導方法及び評価方
法 の工夫・改善に関する実践研究への指
導助言
2016

デジタルファブリケーションに関するワ 岐阜聾学校、岐阜盲学校、
ークショプ提案、研修及びワークショッ 希望が丘特別支援学校、プの実施

大垣特別支援学校

連携授業「デジタルファブリケーション 岐阜県立森林文化アカデの導入」の実施

ミー④ ネットワーク大学コンソーシアム岐阜での公開講座（表 9-4）
岐阜県内 24 大学等により組織される共同授業等を行う共同体に加盟し、本学教員が公開講座や共同プログラムを担当した。
表 9-4 ネットワーク大学コンソーシアム岐阜での公開講座実施状況
年度

講座名

開催回数

2013

公開講座「笑いの世界Ⅱ」〜笑いを分析する〜

全 15 回

2014

公開講座「笑いの世界Ⅲ」〜そして落語へ〜

全 15 回

2016

公開講座「笑いを笑遊する」〜噺家列伝〜

全 15 回

共同プログラム「岐阜・風景映画製作プロジェクト」

全 ４回

61

教育研究機関として、研究においても様々な企業や自治体との共同研究や受託研究をすすめており、それらの成果を社会へと還元させている。また、教育研究活動によって蓄積された知見や知識、表現活動を社会へと還元させる活動を行っており、公開講座、イベ
ント、成果報告会など様々な形態により実施している。主な活動は以下のとおり⓵ 共同研究・受託研究（表 9-5、表 9-6）
国内外の企業と連携して横断的視点から様々な研究活動を行った。また、受託研究として企業や自治体等からの要請により研究開発を行った。
表 9-5 共同研究の実施状況
年度

研究テーマ
電磁場変動センサを利用したアプリケーションの提案

相手方（株）豊田中央研究所

市民工房を拠点として活用したデジタルファブリケー
ブラザー工業（株）
ションの可能性に関する研究2013 市場として今後発展しつつある「Maker ムーブメント」と、現在の製造・サービス創出を主とする企業の共存 富士通（株）型のオープンイノベーションについての研究
IT を利活用した継続的コミュニティ形成を伴う教育（株）パソナテック
手法の研究（株）豊田中央研究
電磁場変動センサを利用したアプリケーションの提案
所
モチーフワーク授業の学生の教育に関する支援
通信会社
ユーザーと既存企業が価値を共創するためのプラット
ヤマハ（株）
フォーム構築に関する研究
2014
立体物のプレゼンテーションのための点光源を利用し（株）TRUNK
た新しい映像表現の研究
API を提供する工作機械の評価及びそれを適切な理解
ローランド ディの元で普及させるための方法のデザイン並びにその実
ー.ジー（株）行
映像・コミュニケーション領域における新たなデザイ
パナソニック（株）
ン価値創造
地域の集合的記憶の記録と想起の促進に関する研究（株）マナビノタネ
オープンイノベーションの手法の一つであるハッカソ
AOL オンライン・ジン、メイカソンをより一般に普及させるための現状問
ャパン（株）
2015 題点認識と実施フローの確立
ICC におけるメディアアート展示を通じたメディアや NTT ラーニングシ
コミュニケーションのあり方の考察
ステム（株）
立体物のプレゼンテーションのための点光源を利用した新しい映像表現の研究
API を提供する工作機械の評価及びそれを適切な理解

62（株）TRUNK
ローランド ディ

の元で普及させるための方法のデザイン並びにその実行
根尾地区における共創手法を通じた地域再生の研究
新規事業創出のための新アイデア、技術創出「防災」〜災害時の安心安全の提供
2016
デジタルテクノロジーを使った地域社会の課題解決
根尾地区における共創手法を通じた地域再生の研究

ー.ジー（株）グレイセル（株）、（株）TAB
アイシン精機（株）
パナソニック（株）（株）電通（株）TAB

表 9-6 受託研究の実施状況
年度

研究テーマ
相手方
先端情報技術を用いた「国史跡昼飯大塚古墳」の体感型
大垣市
遺跡ガイダンスシステム拡充整備の研究
大垣駅北口広場（水都北口オアシス）」における体験拡2013
張インターフェイスを用いたインタラクティブプロジ 大垣市ェクションマッピングの構築研究
ジ・アート・オブ・ライフ・プロジェクト
昼飯大塚古墳の体感型遺跡ガイダンスシステム拡充整2014 備の研究
ジ・アート・オブ・ライフ・プロジェクト 2014
H28 年度「文化庁メディア芸術所蔵」における調査研
2016
究（株）ルネット
大垣市（株）ルネット
凸版印刷（株）② 公開講座の開催
様々な領域における実践者を講師に招き、現代社会の課題を考察することで思考の可動域を広げ、これからの時代の「創造」のあり方を探る公開講座「これからの創造のためのプラットフォーム」を 2014 年度から開催している（15 回開催）。
また、附属図書館では「今週の一冊」と題して、蔵書の中から１冊を選び解説を行う講座を、2014 年度から原則毎週木曜日夕方に開催している（123 回開催）
。一般の方も参加可能であり、またインターネット配信も行っていることから、学内外を問わず希望者は自由に受講することができる。
③ IAMAS オープンハウス、修了研究発表会・プロジェクト成果発表会の開催
IAMAS オープンハウスは、7 月末に開催する本学の紹介イベントで、いわゆるオー
プンキャンパスに見られる受験生向けの学校紹介に留まらず、本学の教育研究における様々な取り組みを地域の住民や地元企業等に紹介するイベントとして、本学校舎等を会場に開催している。
また、修了研究発表会・プロジェクト成果発表会は、学生の修士研究を発表するとともに、学内のプロジェクト研究の成果発表を、毎年 2 月下旬にソフトピアジャパン
において開催している。学生が主体となって企画、設営、運営を行っており、一般市
民や企業関係者、地元高等学校による訪問など、幅広い層から注目を集めるイベント63

となっている。
④ コア・ブースター・プロジェクト
製造業と情報産業を掛け合わせることで新製品・サービスを創出することを目指し、
IT とものづくりに関わる岐阜県下の製造業、エンジニア、デザイナー、個人開発者な
どの様々な技術を持つ参加者が、アイデアを共有し、チームで製品開発に取り組むプ
ロジェクトを 2013 年度に実施した。その中で試作された製品のうち、地元企業が全国シェアの８割を占める「枡」とスマートフォンを連動させる製品（製品名：光枡）が、クラウドファンディングにより 2015 年に一般向けにリリースされた。
⑤ 新しいものづくりの普及啓発イベントの開催 「Ogaki Mini Maker Faire」（表 9-7）
ものづくりの楽しさを共有し、ものづくり産業を始めとする地域産業の発展に寄与するともに、次世代のものづくりの担い手の育成につなげることを目的に、2010 年から本学が中心となり、イベントを隔年で開催している。全国から出展の応募があり、また近隣地域から多数の来場者を集め、新しいものづくりのあり方を提示することで、極めて高い評価を得た。
表 9-7 Ogaki Mini Maker Faire 開催状況
開催回

出展応募者数

出展者数

来場者数

Ogaki Mini Maker Faire 2014

133

133

5,500

Ogaki Mini Maker Faire 2016

162

146

6,000

⑥ 地元大垣でのアートの祭典 −岐阜おおがきビエンナーレ−
2003 年から概ね 2 年に一度の割合で開催しているアートイベントで、第 5 回目と第６回目をそれぞれ 2013 年と 2015 年に開催した。2013 年は移転前の旧校舎をメイ
ン会場に、「LIFE to LIFE−生活から生命へ、生命から生活へ−」をテーマに、現代における「生活・生命」をアート表現というかたちで問い直す作品展示や公演などのイベントを開催した。2015 年には移転先であるソフトピアジャパン・センタービル内において「Cracks of Daily Life 日々の裂け目」をテーマに、日常の中に潜む様々な亀裂に焦点をあて、オブジェやメディアアートの作品展示や映画上映、トークイベントを開催した。
⑦ （公財）ソフトピアジャパンとの連携
岐阜県が設置する IT に関する産業支援機関、公益財団法人ソフトピアジャパンと連携して、地元 IT 産業やものづくり産業の振興に寄与している。
2014 年度から実施する「産学官連携イノベーション創出支援事業」においては、県
内民間企業が行う新商品・サービス開発についてアドバイザーとして本学教員が参画し、様々な新商品・サービス開発を推進している。また、2014 年度に「新しいものづ
くり手法による新商品・新サービス開発等事業」として、本学が実施したコア・ブー

64スター・プロジェクトの第２弾を財団主催により実施し、新商品のプロトタイプを製作した。
⑧ 『「Calculated Imagination」IAMAS が発信するメディアアート展』の開催
2016 年度で創立 20 周年を迎えた IAMAS の記念展示をラフォーレミュージアム原宿と連携して開催した。メディアアートシーンで活躍する IAMAS の卒業生６名の作家による作品展示ならびにトークイベント等を開催し、本学が追究するメディアアー
トの世界を広く一般に発信し、好評を博した。

また、本学では基本方針を踏まえて、地域交流や国際交流事業を積極的に推進している。
⓵ 地域と連携した教育研究活動・プロジェクト研究（表 9-8）
岐阜県における新事業創出、人材育成、新しいものづくり、技術開発や応用研究への指導・支援に加えて、2014 年度からは、県内の市町村や地域コミュニティに対して、まちづくりやコミュニティデザインの指導や技術支援も積極的に行っている。
地元企業からの相談やコンサルタント業務も着実に増えており、これらの研究事業を通して本学における研究開発能力を向上させるとともに、実社会における成果の活用を積極的に実施することでさらに地域社会との関わりを深めている。
表 9-8 地域と連携した教育研究活動・プロジェクト研究の実施状況
年度
岐阜ローカル鉄道の旅ポスター作成・AR 実装
柿カフェトレイン、クラブトレイン
美濃ビーコン
2013
ICT×C プロジェクト
美濃のいえ
アートフルタウン大垣 2013

2014

2015

連携先
岐阜ローカル鉄道連絡協
議会(株)樽見鉄道
美濃市ほか
大垣市ほか
美濃市ほか
大垣市

おむすび博「スツールを作ろう」

大垣市

美濃のいえ

美濃市ほか

ICT×C プロジェクト

大垣市ほか

クラブトレイン(株)樽見鉄道

ハシマ・スマイル羽島まちかげプロジェクト

羽島商工会議所
羽島文化協会トランスフロア、リレーショナルポッド

大垣市

アートフルタウン大垣 2014

大垣市

おむすび博「自分のしるしスタンプ作り」
根尾コ・クリエイション

大垣市
本巣市ほか

美濃のいえ

美濃市ほか

65

奥美濃ソウルトレイン、メリーからクリスマス
地獄絵スタンプラリー
第４回展開図武道会

長良川鉄道、樽見鉄道
揖斐川ワンダーピクニッ
ク実行委員会(株)飛騨の森でクマは踊る

タルイコネクション

垂井町観光協会

羽島光陰

羽島商工会議所

おむすび博「みんなで作る不思議なバッジ」

大垣市
関の工場参観日実行委員
会ほか
本巣市ほか

モチーフワーク「関市工場」
根尾コ・クリエイション

揖斐川ワンダーピクニッ
ク実行委員会2016 地獄絵スタンプラリーvol.2
御嵩あかでんランド 2016
おむすび博「みんなで作る不思議な T シャツ」

御嵩あかでんランド実行委員会
大垣市② 国際交流事業
国際交流事業としては交換留学制度を設け、相互に留学生の受け入れ活動を行ってきた。オーストリアのリンツ美術工芸大学とは 2005 年度に協定を締結し、毎年、学生の相互交流を行っており、本学からは２名の派遣、リンツからは 2〜３名の受け入れを実施している。
また、2016 年度には東南アジアを中心とする 11 か国のクリエイター16 名を本学に迎えて、１週間の集中プログラム「Summer camp Hack the world 」を開催した。テクノロジーや情報空間における表現を新たな国際交流基盤と位置づけ、ASEAN 諸国と日本の双方向交流を目指して国際交流基金アジアセンターと本学が開催したもので、「テクノロジーと創造性」をテーマとしたワークショップを行った。参加者からは非常に高い評価を得ており、本学がアジア圏でのリーダー的教育研究機関であることも国内外にアピールする機会となっている。
点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

地域や企業との連携に基づく研究活動や表現活動に関しては、2013 年に実施数や内容に関して点検・評価する仕組みの構築を行った。具体的にはデータベースを構築し、年度末に、年間通して実施された連携の数、種類、内容について分類と分析を行い、評価を実施

66

している。連携とイベントを種別した資料は表 9-9 のとおり。これらの情報に関しては主な事例報告とともに、産業・地域連携成果報告書として、関係者に配布し、また本学ウェ
ブサイトからもダウンロード可能としている。
表 9-9 連携の種類、内容の分析
産業・地域連携
共同研究
2014
9
2015
6
2016
4

受託研究
2
0
1

地域連携
12
6
3

講演

展示

イベント

ー
20
20

ー
20
12

ー
6
8

相談
0
20
15

学校連携
2
0
1

パフォー
マンス
ー
6
4

ワークシ
ョップ
ー
3
6

連携協定
2
0
0

その他
0
2
0

小計
27
34
24

上映

その他

小計

ー
3
5

ー
6
1

64
56

イベント関係

2014
2015
2016

(※2014 年度はイベント関係データの分類化が未完了のため、データ記載なし)

上述したように、連携や活動に関しては、年度末に分類し、数と内容について点検している。特に、大学規模（教員数など）における連携数の妥当性や連携内容が本学とマッチしているか内容の適切性、連携内容の偏りなどについて評価をおこない、必要に応じて次年度の方針に反映させる努力をしている。成果の公表についても時期や方法など改善していく必要があるかなど議論し、改善させている。
（２）長所・特色
単科の小さな大学院でありながら、産業・地域連携は比較的多く、本学の先端的な表現を生かした多種多様な連携や事業を行っていることは、本学の特色であり、他の教育研究
ではできない大学の特色を最大限生かしたものになっているといえよう。
全学で行なわれている連携データを一元化させたことで、本学が行っている産業・地域連携について効果的かつ効率的に学外にむけて発信することができるだけでなく、本学にとっても、有益なアーカイブデータとして未来の連携活動へと活かすことが可能となっている。
2016 年に開学 20 年を迎え、岐阜大垣ビエンナーレや Ogaki Maker Fair など継続している連携事業などに関しても認知されてきた。また、ソフトピア地区への移転を機に、ユニークな教育研究機関である本学への岐阜県内での認知がすすみ、新たな連携へとつながっている。2013 年以前に比べ、本学の社会貢献に対する認識と評価は高くなってきているといえよう。

（３）問題点本学の研究成果や知的資源を地域社会や産業へ還元していく基本方針は明確であるが、個別具体的な取り組み方針を明示できているわけではないため、この方針を明示するよう

67

検討していく必要がある。
これまで、連携報告書やウェブでの成果報告など、研究や活動の成果については、さま
ざまなメディアチャンネルから発信してきた。しかし、表面的な伝達に留まり、個々の研究や活動の内容や意義、価値などを十分伝える形のものが極めて少ない。
これに関しては、
来年度より、ユニークな研究をもう少し丁寧に伝えていくようなメディア広報を検討していく必要がある。
また、社会人など大人向けのワークショップや講座といった教育活動は数多く実施しているが、小学生など子どもたちを対象とした教育活動の必要性も感じている。これについては、来年度地元の自治体と連携して取り組むことを予定している。
連携において重要であるステークホルダーとのコミュニケーション活動に関していえば、あまり積極的に実施しているとは言えない状態にある。特に、岐阜県や県議会、地元の基礎自治体や企業に対して、こちらからもっとアプローチしていくことが必要である。これについては来年度以降、体制を整えて実施していきたい。

（４）全体のまとめ
本学は、大学規模としては小さいにも関わらず、社会からの連携が求められる存在であり、それに対して、ある水準以上の期待には応えてきた。それが、開学より 20 年経った
今、これまで以上に社会への貢献が求められている現状として理解される。一方で、社会からの要請だけではなく、本学から社会に対して積極的かつ先端的な連携をうみだすようなプラットフォームが必要だと考えている。そのためには、知的資源を地域社会や産業へ還元していく取り組み方針を明示したうえで、岐阜県内の中で、本学が中心となって産官
学民のユニークな連携を創出するネットワークの構築を目指していく。

68

第１０章 大学運営・財務
第１０章―１ 大学運営
（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知

本学の運営にあたっては、本学の理念・目的を踏まえつつ、県の政策方針に連動させながら、毎年度の予算要求等の機会を通じて、中長期的な管理運営方針を幹部連絡会議及び教授会の場で検討し決定しており、随時、教員・事務局間での情報共有を図っている。
設置者である岐阜県は、本学校舎の耐震性問題の解消とともに本学をソフトピアジャパ
ン地区のコア機能とするべく、同地区へキャンパス移転する方針を決定し、2014 年３月に同地区に移転した。移転後の方針としては、岐阜県の中期的な産業振興ビジョンである「岐阜県成長・雇用戦略 2017」（2017 年 3 月策定）において、2020 年に向けて本学が果たすべき役割が明記されている。
（資料 1-5）
また、本学が中期的に目指すべき方向性についても検討を進めることとしており、設置者と調整を行いながら方針策定に向けた検討を進める。
本学の管理運営における最高意思決定機関として教授会を設置している。教授会は、本学の教員全員が構成員となっており、事務局職員の陪席のもと、原則として毎月 1 回第 4
木曜日に開催している。教授会の決定は、本学の意思表示とされることから、その運営については、「情報科学芸術大学院大学教授会規程」に基づき適切に行っている。
（資料 10-1）
本規程により、教授会の議事は、他の規程等で特別の定めがある場合を除くほか、出席
構成員の過半数をもって決しており、可否同数の場合は、議長がこれを決することとしている。
教授会における審議機関として、運営事業の内容ごとに学内委員会を設置しており、そこで検討された事項は、教授会で報告または審議がなされ、学内の情報共有と意思統一を図っている。学内委員会は毎月 1 回木曜日に順次開催しているが、教員間の申し合わせにより、委員に就任している教員のみにとどまらず、全教員が参加している。これにより、各事業の運営方針の検討においては、所属委員を中心に全教員による自由闊達な意見交換が行われ、学内全教員の情報共有と意思統一が随時図られているほか、緊急を要する審議事項が生じた場合は、そのまま臨時教授会へ移行し、迅速な意思決定を行うことが可能となっている。
また、原則毎週木曜日に学長、研究科長、産業文化研究センター長、図書館長、事務局職員で構成される幹部・事務局連絡会議を開催している。この会議は、学長が行う意思決69

定を補佐するとともに、教授会・委員会への付託事項や、どの委員会にも属なさい横断的な事項について検討を行うとともに、教員と事務局とが意思疎通を図りながら円滑に業務を遂行するための調整機能を果たしている。

点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施

学長の選考については、教育公務員特例法の規定に基づき、「情報科学芸術大学院大学長選考規程」を整え、候補者の資格や選考手続きを定めている。学長候補者は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ教育行政に関して高い識見を有し、本学の理念に深い理解を有する者であることとしている。学長、専任の教授、准教授および講師、事務局長が選挙資格を有し、その 3 名以上の共同推薦により学長候補者を推薦する。学長候補者の中から学長適任者を選挙し、選挙結果を受けて教授会が学長を選考する。
（資料 10-2）
選考規程を含む本学の規程集は、学内のイントラネット内に設置される掲示板（ガルーン）で教職員はだれでも閲覧することができ、また、2016 年度に実施した学長選挙時では選任方法等を適切に公示している。
部局長は、学則において、研究科長、産業文化研究センター長、図書館長及び事務局長とされ、事務局長以外の 3 名の選考については、「情報科学芸術大学院大学部局長選考規程」を整え、その資格や選考手続きを定めている。研究科長は研究科の専任教授であること、また産業文化研究センター長と図書館長については、本学の専任教授であることを条件としている。部局長の選考に際しては、学長が教授会に意見を聞く必要があり、教授会が構成員の 3 分の 2 以上の多数をもって拒否する者を選考することはできない。
学長及び部局長は、このような厳格な選考手続きを経て行われた後、設置者である岐阜
県知事により任命される。なお、事務局長については岐阜県の一般職員における人事異動
手続きのなかで任命される。
学長の職務と権限については、岐阜県の規定および学則・学内諸規程において規定され70

ており、入学資格の認定、合格者の決定、入学許可、編入学・転入学等の許可、他大学院等における授業科目の履修の認定、留学・退学の許可、修了認定および学位授与、学生の表彰・懲戒をはじめ、多岐に亘っている。なお、予算執行等に関する事務については、「岐阜県現地機関事務決裁規程」第９条により事務局長が代決することができる。
（資料 10-3）
学長が行った意思決定については、教授会や委員会、また毎週開催される学長、部局長、事務局課長によって構成される連絡会議において共有され、各教職員によって実施に移される。
教授会の審議事項は、「情報科学芸術大学院大学教授会規程」及び「情報科学芸術大学
院大学教授会の審議事項に関する要領」に定められており、学長と教授会との間の役割及びその関係は明確化されている。
（資料 10-1、10-4）
学長は教授会を招集して議長となり、教授会の議事は、原則として出席構成員の過半数をもって決することとしている。ただし、可否同数の場合は、議長である学長がこれを決することとしている。教授会の構成員は議事を提案することが可能であり、事前に用意された議事以外でも、必要に応じて意見交換を行っている。
研究科長、産業文化研究センター長、図書館長の職務と権限については学則第 10 条に
おいて、それぞれ学長の命を受け、事務を掌握し、所属職員を指揮監督することとしており、これに基づいて適切な権限行使がなされている。
（資料 1-3）
本学の危機管理体制としては、学長の指揮のもと、県庁担当課と密に連絡を取りながら対応する。自然災害については、岐阜県の地域防災計画に沿って行動していくことになるが、これに定めのない事項については、「情報科学芸術大学院大学消防計画」、「暴風警報発令時等の授業の取り扱い」などの本学独自の規程に照らしながら行動していく。（資料
10-5,10-6）
点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定

予算については、毎年度、岐阜県の予算編成方針に基づき、所管部局である商工労働部
を通じて、県財政当局へ前年 10 月までに予算要求を行っている。
予算は、翌年度の運営方針を各学内委員会において議論した後、事務局が調製している。
たとえば、学内システム機器の整備はシステム委員会、教員研究費は研究委員会、カリキ
ュラムに関することは教務委員会において方針を決定する。
学内システム機器の整備は、県が設置する「情報システム導入審査委員会」の審査、承認が予算要求の前提とされており、予算要求時にはシステム委員会の教員および事務局職71

員が協力して、整備内容、要求仕様等を調整している。
また、学内研究費以外の広報、産業文化研究センター運営、図書館運営などの経費は、事業ごとに予算要求を行っている。
管理的経費である施設管理費、非常勤講師や非常勤専門職の人件費、その他事務的な経費は、事務局が所要額を算定している。
こうした学内での編成過程を経て決定した要求項目を事務局が一括して取りまとめ、予算編成事務を進め、岐阜県議会の議決を経て予算が決定する。予算編成過程は県のホームページにて公開されている。
（資料 2-3）
翌年度予算については、3 月の教授会で報告するとともに、計画に基づいて予算配分を行っている。
予算執行にあたっては、岐阜県会計規則に基づき、岐阜県の予算執行システムにより厳格に執行している。予算執行結果は、岐阜県の web ページ（公金支出情報）よりすべての支出情報が閲覧でき、極めて高い透明性を確保している。教員が採択を受けた科研費についても同様に岐阜県の会計ルールに準拠して執行している。
（資料 2-4）
こうした予算に基づく研究成果や事業効果については、適切に説明ができるよう教職員が認識し事業推進に取り組んでいる。本学の研究成果や各種事業に対する費用対効果については、岐阜県議会や岐阜県の予算編成担当部局から説明が求められることが多々あり、計画、実行、分析、改善のプロセスを経て各事業を再検討するという予算編成過程を通じて、効果を分析・検証している。
点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善事務局の組織は、岐阜県庁全体の組織定数管理のなかで構成や人員配置が決定されており、2017 年 5 月 1 日現在、事務局長 1 名の下に総務課 8 名と教務課 6 名を配置している。
また附属機関の産業文化研究センターに 4 名、図書館に 2 名を配置している。
（表 9-1）72

表 9-1 事務組織
専任職員
事務局

非常勤専門
うち管理職 職

員

そ

の

計

3

事務局長

1

1

総務課

3

1

3

教務課

5

1

1

6 非常勤専門職：国際交流員

12 非常勤専門職：司書

44 非常勤専門職：研究員、情報支援専門職、技術支援専門職

1

産業文化研究センター
合計

10

3

2

備考

9

図書館

4

他

15
1

2

9

2

注１

2017年５月１日時点

注２

図書館、産業文化研究センターに配置されている教員は除く

8

非常勤専門職：看護師、システム管理業務
その他：雇員21

総務課は、予算・決算、人事・給与・服務・福利厚生、システム管理、施設管理など、本学の管理的業務を所管する。教務課は、企画、教務、プロジェクト・共同・受託研究等の進行と、教授会や学内委員会の運営管理を行う。入試、カリキュラム編成、学生支援、入学生確保、国際交流等の専門業務を行うため、教務課に県立高等学校教員 2 名、非常勤の外国籍の国際交流員 1 名を配置し、学内システム機器整備については、総務課に非常勤のシステム管理専門職員 2 名を配置するなど、専門的知識を有する職員の配置に留意している。
また、産業文化研究センターは、産学連携の実施や本学の広報、学生支援等を担うため、研究員 2 名および情報支援専門職 1 名を配置しているほか、イノベーション工房の各種工作機器の運用サポートを行うため、技術支援専門職 1 名を配置している。図書館には常勤司書と非常勤司書の各 1 名を配置している。
これら事務局と教学組織との連携を適切に行うため、前述の連絡会議を開催しているほか、毎月の各委員会開催前には関係教員と事務局員が打ち合わせを行い、また教授会及び委員会議の場においても情報交換、情報共有を図っている。
また、事務局職員は、岐阜県職員として適切な会計執行を行い、また岐阜県の政策と連動した大学の運営改善を提言しており、大学の独自性を認識しながら、各委員会等の場を活用して専任教員との一体性を確保しつつ各種事業を進めている。
教学にかかわる企画立案、補佐機能としては、教務課において教務委員会、研究委員会等を所管し、教育課程、授業、試験、単位認定、研究活動等に対して、事務局側から進行上の問題点を提言するとともに、改善策等を提言している。大学改革にかかる将来構想については、県庁担当課と連携しながら事務局側から組織改革にかかる企画立案の提言を行っている。
なお、本学には独自で採用する常勤のプロパー職員はおらず、職員の採用や昇格に関して本学独自の制度等はない。人事考課については、岐阜県職員にかかる人事制度に基づいて運用されており、適切に業務評価と処遇を行っている。
また、学生就職にかかる専門職員は配置していないが、学生委員会において事務局職員と教員とが協力し、学生の就職支援にあたっている。

73

点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施

事務局職員は、岐阜県職員にかかる人事制度に基づいて配置されており、数年程度で定期異動している。このため、高等教育機関の運営を担う大学職員という観点からは、専門性の確保が課題となっている。
これらを補完するため、研修機会を確保する予算を措置し、就職支援、産学連携、自己点検・評価、法人化、図書館運営、システム機器整備などを中心として、全国で開催される各種セミナーへ参加し、専門的知識の修得に努めている。
スタッフ・ディベロプメント（ＳＤ）活動について、学外における研修としては、県が実施する各種セミナーなど（会計執務、法務、学生の就職、企業ガイダンス等）に参加している。学内研修としては、事務職員（図書館司書を含む。
）が一堂に会して、事務局ミー
ティングを行っており、学校事務の円滑な推進を目的とした情報共有、各担当者の進行管理や調整等を実施するとともに、会計事務や職員倫理の研修を継続的に行い、有効に機能している。
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、
その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上

本学の事務事業の監査については、地方自治法に基づく岐阜県監査委員による定期監査が実施され、その適切性が点検・評価されている。監査にあたっては、所定の様式により報告書を作成することが求められ、事前に監査委員事務局によって様々な根拠資料の提示が求められる。監査結果は県公報等で公開され、不適切な点を指摘された場合には、措置状況の報告が義務付けられている。またこれとは別に、会計事務を監督するため、岐阜県出納事務局による会計事務実地検査が毎年実施されている。
また、岐阜県では地方自治法に基づく包括外部監査制度による監査も実施されており、各年度に応じて設定されるテーマに該当する場合には、公認会計士による監査を受けることになっている。
いずれの監査においても、不適切な点が指摘された場合には、速やかに改善を図っている。

74

（２）長所・特色大学の運営管理は、明文化された規程に則り実施されている。教授会及び各学内委員会
は、全教員及び事務局が参加してほぼ毎週開催されていることから、教学関係と事務局との連携や、各種事業の推進、県の施策に連動した学校運営や中・長期的な方向性など、大学の管理運営方針の共有が適時かつ適切に実施されている。
また、本学では岐阜県の会計規則や人事服務規程をそのまま運用していることから、会
計事務や人事服務については、小規模な組織でありながら厳格に運営がなされている。

（３）問題点本学の運営方針については、県との密なる協議によりその方向性が定められているが、大学としての中期的な方針については、策定に向けた県との調整が続いており、引き続き策定に向けて取り組んでいく必要がある。
事務職員の意欲・資質向上、特に大学職員としての専門性の確保を図るためには、各種セミナーなどへの参加はもとより、公立大学協会等で開催される職員研修や他大学との交流による運営ノウハウの習得を図る必要があるが、日常の管理運営業務の負荷が大きく、外部研修等への参加機会の確保は十分にできていない。
岐阜県の人事制度に従い定期的に人事異動が行われ、着任する多くの職員が本学の専攻分野や大学事務とは関連が薄い部署からの異動であるため、年度当初の段階における大学に対する理解度、事務の熟練度などは、十分ではない場合がある。異動サイクルの調整、確実な事務引き継ぎ、運営ノウハウのデータベース化などにより、業務をスムーズに進行
管理するとともに、原則として異動がない教員との間で業務ノウハウを共有していく必要がある。
また、危機管理に関しては、県の機関であることから、県の危機管理体制に依っている部分がある一方、本学が、ソフトピアジャパンセンタービルと、ワークショップ２４のビ
ル内に分かれて入居していることから、実際の災害発生時の対応は、これらの建物の指定管理者である伊藤忠アーバンコミュニティ・グループが定めた、災害対応マニュアル等に従うことになる。本学が教育機関であることを鑑み、本学独自の包括的な行動計画の整備を検討していく必要がある。

（４）全体のまとめ
教授会については、これまでどおりの適切な意思決定プロセスと運用を進めていくとともに、毎週 1 回は全教員が参加しての意思決定・意識共有が迅速に行われる現行体制の利点を活かすことにより、スムーズな事業運営体制を継続していく。
今後、大学の運営方針を明示していくとともに、危機管理に関するマニュアル等の整備に向けて検討を進めていく。
事務局職員については、外部研修等への参加機会や他大学との交流によるノウハウの習75

得機会の確保を進めるとともに、増え続ける業務や定期的な人事異動に伴う事務の停滞を招かないよう業務の見直しや、教員とともに運営管理ノウハウを共有しつつ後任者に引き継げる体制の構築を図っていく。

76

第１０章 大学運営・財務
第１０章―２ 財務（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定

公立大学法人化されていない本学においては、大学の財務は岐阜県の財政計画のなかでその方針が決定される。岐阜県では「岐阜県行財政改革指針」を策定し、これに基づき財政運営を行っている。
これは 2009 年度から 2018 年度までの 10 年間における財政計画で、この期間は「財政構造健全化期間」と位置付けられている。特に大幅な財源不足が見込まれた 2009 年度から 2012 年度までは「緊急財政再建期間」とされ、あらゆる角度から財政構造が見直された。この影響により、本学に併設していた専修学校である岐阜県立国際情報科学芸術アカデミーは閉校となるとともに、本学にその機能の一部を統合移管した。
岐阜県の構造的な財源不足が解消し、持続可能な財政運営への道筋がつけられた 2013年度以降は、社会保障関係経費の自然増や、社会資本の老朽化対策などにも対応しつつ、引き続き事務事業の見直しや、節度を保った財政運営に取り組むこととされている。
このように、本学の財務運営は岐阜県財政と一体不可分であることから、大学独自の計画を策定する意味は乏しいが、本学としては、大学運営を安定的に行えるよう、県議会を始めとする関係先の理解を得ながら、予算確保に向けた努力を行っている。
点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等

2013 年度以降における歳入・歳出にかかる当初予算の状況は、表 10-1 のとおりである。
2016 年度をみると、人件費、運営管理費、教育研究費、施設整備費など歳出の合計は500,711 千円であった。一方で収入としては、学生納付金が 33,112 千円、外部資金による収入等が 10,130 千円、岐阜県一般財源による拠出が 424,261 千円であった。県一般財源
が歳入全体に対して 84.5％を占めており、一般財源に大きく依存する構造となっている。
歳出の内訳を見ると、キャンパス移転のような臨時的な経費や、更新が必要な機器や設77

備が生じた場合には、その都度予算要求を行うため、年度によって必要額は異なっている
が、大学運営の基礎となる経常的な経費については、
例年通りの必要額が認められており、歳出全体としてはおおむね横ばいの状況が続いている。
表 10-1 歳入歳出の状況
歳入（当初予算）
年度（単位：千円）

入学検定料
入学金
授業料
その他の収入計
国庫支出金
科研費補助金
受託研究費等
その他
県一般財源
合計

2013
34,254
1,319
9,335
23,60021,587
0
6,147
6,160
9,280
476,808
532,649

2014
34,453
1,049
9,447
23,95748,31719,000
7,098
15,0007,219
438,273
521,043

2015
34,4901,019
9,871
23,60040,70010,0007,400
18,122
5,178
402,233
477,423

2016
33,112
1,069
9,871
22,17244,33810,0007,400
16,808
10,130423,261
500,711

歳出（当初予算）
年度
経常経費計
給与費
管理運営費
教育研究費
施設整備費
臨時経費計
合計

2013
498,128
306,753
100,286
47,31843,771
34,521
532,6492014
521,043
306,001
91,98578,36544,6920521,0432015
477,423
284,999
80,307
68,38043,7370477,423（単位：千円）
2016
500,711
301,334
75,54375,52748,3070500,711

学生納付金計注2013年度には、移転経費を計上。

近年における外部資金の受け入れ状況としては、民間の研究助成財団からの研究助成金、受託研究費、共同研究費、国庫補助金が挙げられる。
（「大学評価基礎シート」表８）
入学金や授業料等の自主財源や、県の一般財源から拠出の増加は見込まれないなかで、研究環境を維持していくためには、学外研究費の獲得が重要である
共同研究・受託研究の実施状況は表 10-1、また科学研究費補助金の採択状況は表 10-2のとおりとなっており、頭打ちの傾向にあることから、引き続き企業との共同研究をはじめとした外部資金獲得への努力を続けていく必要がある。

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表 10-2 共同研究・受託研究の実施状況
2013
件数

2014

金額

件数

2015

金額

件数

2016

金額

件数

金額

共同研究

4

5,000,000

53,500,000

73,500,000

43,250,000

受託研究

32,000,000

2

4,800,000

0012,664,000

計

77,000,000

78,300,000

73,500,000

55,914,000

表 10-3 科研費の申請・採択状況
2013年度
申請件数 採択件数
(A)

(B)

9

2014年度
採択率(%)
B/A*100

申請件数 採択件数(A)

2 22.2%(B)

5

2015年度
採択率

申請件数 採択件数(%)
B/A*100(A)

1 20.0%(B)

5

2016年度
採択率(%)

申請件数 採択件数

B/A*100(A)

3 60.0%

注１

採択件数には、当該年度新規に採択された件数のみを計上（前年度からの継続分は含まず）

注２

分担による採択件数を含む。

(B)

3

採択率
(%)
B/A*10000.0%（２）長所・特色2013 年度以降は、県の理解を得て安定的に歳入を確保しており、教育研究活動を安定的に進めることができている。本学の財務については、公会計制度のなかで運用されているため、予算策定、執行、決算、監査は、岐阜県の会計ルールに従い公正かつ適正に行われている。また徹底した情報公開により、きわめて高い透明性が確保できている。

（３）問題点
本学の歳入は岐阜県の一般財源に大きく依存しており、県の財政状況や政策方針に変化が生じた場合には直接影響を受ける。県財政が健全化した 2013 年以降は、安定して財源確保が行われているものの、引き続き県議会をはじめとするステークホルダーから本学の研究活動について理解を求めていく必要がある。
県が実施する事業では、真に必要な事業や費用対効果について、県民から厳しく説明が求められている。本学の予算においても、事業効果や研究成果等に主眼を置いた評価を自ら実施し、その結果を県への予算要求に反映させていく必要がある。
また、研究体制の拡充のため資金ニーズが発生しても、県による拠出をこれ以上増加させることは容易ではないため、積極的に外部資金の獲得に取り組む必要がある。しかし共同研究・受託研究の実施件数や科研費の申請数は頭打ち傾向にあり、再度外部資金の導入について学内での意識づけを行っていく必要がある。

（４）全体のまとめ
財務については、地域に根付いた密接な産業連携を促進することを通して、科学研究費79補助金の採択、共同研究の実施など、外部資金獲得の取組みを積極的に行い、研究費に占める学外研究費の増加を図っていく。
県の予算による大学運営を行っているということを常に意識し、本学の取り組みの費用対効果や成果などを常に意識した予算執行を心がけていく。

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終 章
この自己点検・評価報告書は、公益財団法人大学基準協会が定める大学基準に沿って、本学の現状と課題を様々な角度から点検し、評価を行い、その結果に基づく発展方策を、本学の教職員の総意として報告書としてとりまとめたものである。
今回の自己点検・評価は 2013 年度から 2016 年度までの４年間を対象にしている。学校
教育法第 109 条第２項に基づく認証評価は 2018 年度から第三期に突入することを踏まえ、2017 年３月 21 日に改定された新たな大学評価基準に照らして点検・評価を実施している。
今回点検対象とした 2013 年度からの４年間は、本学にとって重大な転機となった期間であった。設置者である岐阜県による行財政改革の一環として、2013 年度末をもって開学の地である大垣市領家町のキャンパスを離れ、岐阜県が設置した情報産業の集積地である「ソフトピアジャパン」地区に移転した。これらの過程において、本学は自らその存在意
義について改めて問い直し、自己改革を行うことで、次の新しいステージへと進むきっかけを見出すこととなった。
すなわち、新キャンパスは、社会と地域に開かれた開放型の施設とすることで、隣接する企業などとの日常的な交流の中から、社会的なニーズを汲み取り本学のシーズとつなげることで、「地域の産業や文化のイノベーション創出拠点」としての役割を目指すこととなった。
また、2016 年度は岐阜県立国際情報科学芸術アカデミー創設から数えて 20 周年にあたる。メディア・アートの教育機関としては、パイオニア的な存在として国内外で知られる
本学は、20 年間の蓄積とともに、この分野の先駆者として、メディア表現研究を深化させていく責務を負っている。このため、博士課程の設置に向けた検討を進めるとともに、メディア表現研究のために附属図書館の機能拡充を検討していく予定としている。
また、岐阜県により設置された公立大学として、引き続き地域との接続を意識して研究活動を進めるべく、社会人経験者へ門戸を開くために、社会人が進学しやすいような教育課程を検討するとともに、引き続き産業文化研究センターを中心に、地域との連携を進めていく。
これまでも常に時代の変遷に対応した改革を推進してきたが、今後も社会や地域の変化に対応した教育研究組織の改善を図っていく。今後も、メディア文化と産業の分野で常に最先端を走り続け、関わりある産業や文化に対する社会的使命を果たしていくためにも、教職員間の情報共有を図りつつ、改善・改革の取り組みを継続していく。課題に取り組ん
でいくにはたゆまぬ自己点検、改革が必要であり、これからも不断の改善・改革を推進していく所存である。

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