販売⽤資料
2019年10⽉9⽇※詳細は最終ページをご覧ください

三井住友・げんきシニアライフ・オープン
注⽬する⾼齢化社会関連市場と⾜元の運⽤状況等について
平素は「三井住友・げんきシニアライフ・オープン」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。以下、当ファン
ドが注⽬する⾼齢化社会関連市場および⾜元の運⽤状況についてご報告いたします。

当ファンドが注⽬する市場 ⽇本の⼈⼝動態から⾼齢者⼈⼝は増加傾向にあり、⾼齢化社会関連市場は中⻑期的な成⻑領域と考えられます。当ファンドは、ここに注⽬しています。
 ⾼齢化社会関連市場は、医療や介護の分野が中⼼と思われがちです。しかし、「⾃分の好きなものや趣味への積極投資」、「⼈⽣100年に向けた資産形成」、「健康を意識した⾷事やスポーツへの取組み」など、多種多様な広がりから、様々な関連市場が⽣まれています。これらの市場に注⽬することにより、投資機会は⼤きく広がります。
 当ファンドは、多⾯的かつ豊富なリサーチ活動等を通じて得られた投資アイディアを⽣かし、組⼊銘柄を選定しています。現在注⽬する関連市場は、①アクティブシニア*の趣味・レジャー、②孫消費、③相続・節税など税務関連です。事業内容に将来的に有望なシニア関連の要素を⾒つけ、その事業性を総合的に判断した上で、投資することに超過収益の源泉があると考えています。
＊ 当ファンドでは、アクティブシニアを「介護・⽀援を必要とする⽅以外の65歳以上の⽅」と定義しています。

＜⽇本の⼈⼝推移と⾒通し＞（万⼈）

15,000

65歳未満＜65歳以上の⼈⼝推移・⽐率と⾒通し＞

（万⼈）

予想

65歳以上

12,500

4,500
4,000
3,500

10,000
7,500
5,000
2,500

（％）

65歳以上（左軸）予想

65歳以上割合（右軸）1950 60

70

80

90 2000 10

18

25

35（年）

40
35

3,000

30

2,500

25

2,000

20

1,500

15

1,000

10

500

5

0

0

45

0
1950 60 70 80 90 2000 10 18 25

35 （年）（注1）データは1950年〜2040年。2015年までは総務省「国勢調査」、2018年は総務省「⼈⼝推計」（2018年10⽉1⽇確定値）、2020年以降は国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝（2017年推計）」の推計。
（注2）1950年〜2015年の総数は年齢不詳を含む。65歳以上割合の算出には分⺟から年齢不詳を除いている。
（出所）内閣府「令和元年版⾼齢社会⽩書（全体版）」を基に委託会社作成※上記は過去の実績、当資料作成時点の⾒通しおよび運⽤⽅針であり、将来の運⽤成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

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販売⽤資料

注⽬の関連市場①：趣味・レジャー
 アクティブシニアは趣味への⽀出が旺盛であり、趣味・レジャー関連は⼤きな市場となる可能性が⾼いと考えます。団塊の世代は⾼度経済成⻑期に仕事にまい進した世代のため、定年後に時間の余裕ができると、それまでできなかった趣味に没頭したり、コト消費を楽しむ⼈が多いと考えられます。
 こうした観点からの恩恵が期待できる銘柄として、プレミアムヘルメットで⾼シェアを持つSHOEI、ミラーレスカメ
ラ⽤交換レンズ等で売上を伸ばすタムロン、地⽅競⾺にパソコンやスマホ、電話等で簡単に投票できる東京
都競⾺、アミューズメント等で売上を伸ばすラウンドワンなどを組み⼊れています。

注⽬の関連市場②：孫消費 シニア層は孫への消費にも積極的です。孫へのプレゼントは年間1万円以上5万円未満が中⼼で、ショッピ
ングモール、百貨店で購⼊している⼈が多数を占めています。また、⼩学校の⼊学祝に祖⽗⺟が孫に贈る
ランドセルは、夏休みの孫消費の定番になっているようです。
 孫消費の恩恵が期待できる銘柄として、イオンモール等で室内遊園地を運営するイオンファンタジー、メゾピア
ノなどの⼦供服ブランドを展開するナルミヤ・インターナショナルなどを組み⼊れています。

注⽬の関連市場③：税務関連
 資産を多く保有するシニア層にとって、節税、相続は⼤変関⼼のあるテーマです。これらは難解な法律を理解する必要があり、個⼈で対応するにはかなりの知識と労⼒が必要とされます。そのため、専⾨家に依頼するケースが拡⼤傾向にあり、今後のシニア層の増加とともに関連市場の成⻑が期待されます。
 こうした税務関連からの恩恵が期待できる銘柄として、税の繰延効果がある⾦融商品を提供するFPG、⾃宅売却後もリース契約を活⽤して今まで同様に住めるサービスを展開するハウスドゥ、会計⼠・税理⼠事務所をシステム⾯でサポートするミロク情報サービスなどを組み⼊れています。
（兆円）＜競輪・競⾺等の競⾛場の売上⾼推移＞＜孫へのプレゼントの購⼊場所＞

5.2
5.0
4.8

4.8
4.6

4.6

ショッピングモール
55.1

4.5

通販
（カタログ・ネット）
その他
百貨店

22.4

8.9 6.9 6.6

路⾯店などの個店
（％）

0
4.0
2013

2014

2015

2016

2017（年）（注）データは2013年〜2017年。
（出所）総務省「サービス産業動向調査」を基に委託会社作成

20

40

60

80

100

（注1）単⼀回答、サンプル数は1,040です。
（注2）四捨五⼊の関係で合計が100％とならない場合があります。
（出所）（株）リクルートマーケティングパートナーズ ⾚すぐ総研調べ 孫へのプレゼ
ントに関するアンケート（2013年12⽉19⽇）を基に委託会社作成※個別銘柄に⾔及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
※上記は過去の実績、当資料作成時点の⾒通しであり、将来の運⽤成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

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2/9

販売⽤資料

⾜元の運⽤状況と今後の運⽤⽅針について【⾜元の運⽤状況】
 過去半年間（2019年3⽉末〜9⽉末）、株式市場はトランプ⽶⼤統領の発⾔や英国議会の動向などに
より変動率が⾼まり、国内株式市場の流動性が低くなっていたこともあり、ネガティブなニュースに株価が⼤きく反応する状況が続きました。
 中⼩型株式の株価は⼤型株式に⽐べて出遅れたことに加え、⼀部の保有上位銘柄の19年度業績計画が市場の期待以下であったことなどから、当ファンドのパフォーマンスは-8.7％となり、参考指数（TOPIX）の-0.2％を下回りました。
 中期的な成⻑を⾒込む⼀部保有銘柄の株価も下がりましたが、その事業の将来性に対するリサーチ結果に変更はなく、市場の好転とともに再評価されるという考えのもと、保有を継続しております。

【今後の運⽤⽅針】
 9⽉に⼊ってから、国内株式市場は少しずつ改善の兆しをみせています。⽶中貿易問題は⼀進⼀退ではある
ものの、少しずつ歩み寄りをみせています。また、⽶国経済が堅調であることから、⽶連邦準備制度理事会（FRB）が今後も利下げを継続するかは意⾒が分かれ、過度な円⾼進⾏懸念も和らいでいます。さらに、ここ数週間、外国⼈投資家が買い越しに転じ、低調であった東証売買⾼は底打ちをみせています。
 これらは、まだ明確に⽅向性が定まったとはいえないものの、変化の兆しといえ、投資機会といえます。当ファンドは、割安な優良銘柄群をしっかりと組み⼊れ、今後のパフォーマンス改善に努めてまいります。
＜基準価額と純資産総額等の推移＞＜2019年3⽉末以降の騰落率＞（2000年5⽉25⽇（設定⽇前⽇）〜2019年9⽉30⽇）（円、ポイント）

25,000（2019年3⽉29⽇〜2019年9⽉30⽇）
（％）

2,000

純資産総額（右軸）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）20,000（億円） （2019年
9⽉30⽇現在）

1,600

基準価額（左軸）
参考指数（左軸）

15,000

1,200

10,000

800

5,000

400

6

17,125円
10,419ポイント
約698億円

0
参考指数

当ファンド

-0.2
-6

8,045円

-8.7
0
00/5

03/5

06/5

09/5

12/5

15/5

0
18/5 （年/⽉）-12（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は1万⼝当たり、信託報酬控除後。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
（注3）参考指数はTOPIXであり、運⽤上の⽬標となるベンチマークではありません。参考指数は2000年5⽉25⽇を10,000ポイントとして指数化。
（注4）右図の当ファンドは税引前分配⾦再投資基準価額（1万⼝当たり、信託報酬控除後）のデータ。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績、当資料作成時点の⾒通しおよび運⽤⽅針であり、将来の運⽤成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは5〜6ページをご覧ください。

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販売⽤資料ファンドの特⾊
1. ⾼齢化社会が⽣み出す新ビジネス、新技術あるいは様々なニーズ等をシルバ－ビジネスとしてとらえ、こうした分野に注⽬して事業を展開していく企業の株式を中⼼に投資し、信託財産の成⻑を⽬指します。
●⽇本の取引所上場株式のうち「元気で健康な⾼齢者関連ビジネス」と、「介護関連ビジネス」に関連する企業に投資します。
●定性・定量分析を⾏い、組⼊候補銘柄を選定します。
●株式の新規上場時の⼊札にも参加します。
●経済・市況動向等により株式の組⼊⽐率は機動的に変更します。
2. ⾼齢化社会における成⻑分野・成⻑企業等をリサーチします。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、主に⽇本の株式を投資対象としています。ファンドの基準価額は、組み⼊れた株式の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
■ 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がった
り、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。

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販売⽤資料

お申込みメモ
購⼊単位
販売会社または委託会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく分配⾦の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
購⼊代⾦
販売会社の指定の期⽇までに、指定の⽅法でお⽀払いください。
換⾦単位
販売会社または委託会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の基準価額となります。
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬以降にお⽀払いします。
信託期間無期限です。（信託設定⽇：2000年5⽉26⽇）
決算⽇
毎年5⽉、11⽉の25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース：原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース：原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適⽤対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適⽤が可能です。
※上記は、作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤〇 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.3％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社に
お問い合わせください。
〇 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤〇 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.65％（税抜き1.50％）の率を乗じた額です。
〇 その他の費⽤・⼿数料
上記のほか、ファンドの監査費⽤や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費⽤に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運⽤状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。
※ ファンドの費⽤（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

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販売⽤資料税⾦
分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社

ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
加⼊協会

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号： ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、

⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ： https://www.smd-am.co.jp
フリーダイヤル ： 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

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販売⽤資料（2019年10⽉1⽇現在）
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

藍澤證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第6号○

池⽥泉州ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第370号○

今村証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第3号

○

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号○○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

岡三オンライン証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第52号○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○

岡安証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第8号○

カブドットコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

ＧＭＯクリック証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第77号○

⼗六ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第188号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

中原証券株式会社

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

備考

○
○

○
○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

関東財務局⻑（⾦商）第121号○○

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第126号○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

播陽証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第29号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号

○

○

○

⼆浪証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第6号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第24号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社⾜利銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第43号○

株式会社イオン銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号○※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

ぐんぎん証券株式会社

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

○

○

○

○

○

○

○

7/9

販売⽤資料（2019年10⽉1⽇現在）
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

株式会社愛媛銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第6号○

株式会社⾹川銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社熊本銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第6号○

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第56号○

株式会社静岡銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第5号○

株式会社⼗⼋銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第2号○

株式会社新⽣銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号○

株式会社親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号○

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号○

株式会社東⽇本銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第52号○

株式会社福岡銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号○

アイオー信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第230号

朝⽇信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第143号

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

※1

○

○

○

○
※1
○

○

⾜⽴成和信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第144号

いちい信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第25号

愛媛信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第15号

遠州信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第28号

⻘梅信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第148号○

⼤阪シティ信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第47号○

⼤牟⽥柳川信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第20号

帯広信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第15号※2

蒲郡信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第32号

きのくに信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第51号

京都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第52号○

京都中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第53号○

京都北都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第54号

呉信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第25号

さわやか信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第173号

三条信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第244号

しののめ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第232号

城北信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第147号○

瀬⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第46号○

東京東信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第179号○

⿃取信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第35号

豊川信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第54号

奈良信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第71号

奈良中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第72号

⻄尾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第58号○○

備考欄について※1：新規の募集はお取り扱いしておりません。
※2：2019年10⽉10⽇よりお取扱いを開始する予定です。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

8/9

販売⽤資料（2019年10⽉1⽇現在）
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

浜松磐⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第61号

半⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第62号

飯能信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第203号

兵庫信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第81号

平塚信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第196号

福井信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第32号

北海道信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第19号

⼤和信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第88号

⼀
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融
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協
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備考

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ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項● TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他⼀切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

当ファンドは、「R＆Iファンド⼤賞 2018」において、優秀ファンド賞（投資信託10年部⾨／国内株式）に選ばれました。
選考は、「投資信託10年部⾨」では、2013、2018年それぞれの3⽉末における5年間の運⽤実績データを⽤いた定量評価および2018年3⽉末時点における3年間の運⽤実績データを⽤いた定量評価がいずれも上位75％に⼊っているファンドに関して、2018年3⽉末における10年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰しています。
定量評価は、「投資信託10年部⾨」では、"シャープ・レシオ"を採⽤し、表彰対象は償還予定⽇まで1年以上の期間を有し、残⾼が30億円以上かつカテゴ
リー内で上位50％以上の条件を満たすファンドとしています。なお、上位1ファンドを「最優秀ファンド賞」、次位2ファンド程度を「優秀ファンド賞」として表彰しています。
「Ｒ＆Ｉファンド⼤賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を⽬的としており、特定商品の購⼊、売却、保有を推奨、⼜は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当⼤賞は、信⽤格付業ではなく、⾦融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信⽤格付業以外の業務であり、かつ、関連業
務以外の業務）です。当該業務に関しては、信⽤格付⾏為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当⼤賞に関する著作権等の知的財産権その他⼀切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
重要な注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運⽤⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
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● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および契約締結前交付書⾯
等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
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いは保証するものではありません。

作成基準⽇：2019年10⽉1⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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