地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所オンライン講座に関する規約

この規約は、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（以下「産技総研」という。）が定める人
材育成事業実施要綱３項の（１）中小企業技術者育成研修および（２）研究人材育成研修の規定に基づく研修事業を実施する手段としてのオンライン講座（以下「オンライン講座」という。）に関する産技総研とオンライン講座を受講する者（以下「受講者」という。）との合意事項を定めるものです。
（オンライン講座）
第 1 条 産技総研は、インターネットを利用して WEB 上で実施する手段および電子媒体を活用して資料を配布する手段による集合型または非集合型研修のための講座の開催を提供します。
（受講申込）
第２条

受講者は、WEB 等に掲載する手続に従って、受講申込を行い、氏名・住所・電話番号その他産技総研の別途定める事項について、正確かつ最新の情報（以下「登録情報」という。）を申込書その他に記載して提供するものとします。受講者は、当該申込書その他の提供をもって、本規約の内容に同意したものとみなされます。
（受講申込の承諾）
第３条

産技総研は、受講者より WEB 等に掲載する手続き、または産技総研が定める他の手続によって受講申込を受けた時、受講者に対して本講座の受講を承諾する旨と、受講料金の支払方法を電子メールまたは書面にて通知するものとします。
（受講料金のお支払い）
第４条

受講者は、産技総研が WEB 等に掲載する受講料金を、産技総研の指定する期日までに所定の金融機関等の口座に銀行振込にて支払うものとします。振込手数料は受講者の負担とします。
２

領収書は取扱金融機関等の振込受領書等をもって代えるものとします。

３

期日を過ぎる場合には、受講者が産技総研にその旨を連絡するものとします。

（受講申込の取下げ）
第５条

受講者が、受講者の都合により受講申込を取り下げる場合、受領後の受講料の払い戻しはいたしません。

（代理の受講者）
第６条

受講者が、オンライン講座に出席できない場合は、代理の受講者に受講させることができ、代理の受講者は当該受講者の責務を引き継ぐものとします。
（プライバシーポリシー）
第７条オンライン講座では、個人情報の収集、利用、提供、管理及び廃棄について、「神奈川県個人情報保護条例」に基づき、次のとおり適切に取り扱います。
（１）個人情報とは「個人情報」とは、住所、氏名、電話番号、e-mail アドレス等、個人に関する情報であって、特定の個人が識別されるものをいい、他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができる情報を含みます。
（２）個人情報収集の制限
産技総研がオンライン講座を通じて個人情報を収集するにあたっては、あらかじめ個人情報を取り扱う目的を個人情報事務登録簿において明確にしたうえ、その取扱目的を達成するために必要な範囲内で行います。
（３）個人情報の利用及び提供の制限
受講者から提供された個人情報は、取扱目的の範囲内で利用または提供いたします。個人情報は、法令等の規定に基づく場合や本人の同意がある場合など一定の例外にあたる場合を除き、取扱目的以外の目的に利用したり第三者に提供することはありません。
（４）個人情報の刊行物への掲載
産技総研の刊行物で個人情報を提供する場合は、原則として本人の同意を得るなど、特に厳しい条件のもとで行います。
（５）個人情報の管理及び廃棄収集した個人情報については、厳重に管理し、漏えい、改ざん等の防止に適切な対策を講じます。取扱目的に関し、保存の必要のなくなった個人情報については、確実に、かつ速やかに消去します。

（受講者の受講の中断・取消）
第 8 条 受講者が虚偽の申告、本規約への違反その他不適切であると判断された行為をした場合、産技総研は事前に通知することなく、直ちに本受講申込を解除し、受講者の受講を中断し取り消すことができるものとします。

（オンライン講座の中止・中断および変更）
第 9 条 産技総研は、オンライン講座の運営上やむを得ない事由により、受講者に事前承諾なくオンライン講座の運営を中止・中断および変更できるものとします。
２

前項の場合には、産技総研はオンライン講座の中止または中断に相当する分の受講料金を返金します。
ただし、産技総研の責任は支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。

３

自然災害等不可抗力によりオンライン講座の運営が継続できなくなった場合には、理由のいかんにかかわらず、返金しないものとします。

（オンライン講座の内容に対する権利）
第 10 条

受講者は、オンライン講座の内容をいかなる方法においても第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行ってはならないものとします。
２

受講者は、産技総研の許可を受けずに、オンライン講座の撮影、録画、録音等を行ってはならないものとします。

（著作物等）
第１1 条

オンライン講座の受講において受領したテキスト等の著作物（以下「本著作物等」という。）に関する著作権およびその他の知的財産権は産技総研または講師に帰属し、受講者は産技総研の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次の各号に定める行為をしてはならないものとします。
（１） 本著作物等の内容を、自己または第三者の名をもって WEB 等に掲載する等インターネットを通じて公衆に配信する行為（２） 本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己または第三者の著作物に掲載する行為（３） 私的使用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為（４） その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為（秘密保持）
第１2 条

受講者は、オンライン講座を受講するにあたり、産技総研および講師によってその旨指定して開示された産技総研固有の技術上、営業上その他の事業の情報（オンライン講座内におけるノウハウ等を含むがそれらに限られない。）および他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用すること、もしくは第三者に開示することを禁じます。

（損害賠償）第１3 条

受講者が、オンライン講座に関連して産技総研に対して損害を与えた場合、受講者は、一切の損害を賠償するものとします。
２

オンライン講座に関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、産技総研に生じた一切の損害を賠償するものとします。

（規約の変更）第１4 条

本規約は、民法第 548 条の 2 第 1 項に定める定型約款に該当し、産技総研は、民法 548 条の 4 の規定により、本規約および本規約に付随する規定の全部または一部を変更することができるものとします。
２

産技総研により変更された本規約は、産技総研の WEB 等に掲載後、明示する相当期間を経過した時点で効力を発し、以後当該変更された本規約が受講者に適用されるものとします。

（条項等の無効）第１5 条

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法または無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。
（合意管轄）
第１6 条

本規約から生じる紛争については、東京地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
（協議）
第１7 条

本規約の解釈について疑義が生じた場合または定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。
附則

この規約は、産技総研の WEB に掲載された日から効力を有するものとします。