安全データシート（ＳＤＳ）
Jellafin（ジェラフィン）硬化剤

エスイーシー・シープレックス㈱発行日 2016.9.29

改訂日付：2021.4.11

バージョン：R0002

1.化学製品および会社情報
Ａ.製品名
Jellafin 硬化剤
Ｂ.製品の勧告用途と使用上の制限-用途：耐圧防水樹脂-使用上の制限：所定の用途以外に使用しないこと
Ｃ.製造業者/供給者/流通業者情報◦製造者情報-製造元/供給元：エスイーシー・シープレックス㈱-住所：函館市大町 13 番 1 号 函館市臨海研究所◦供給者/販売者情報-供給元/販売元：エスイーシー・シープレックス㈱-住所：函館市大町 13 番 1 号 函館市臨海研究所-電話：0138-27-7519（直通）-FAX：0138-78-0093-メール：jellafin-support@sec-seaprex.co.jp
2.危険有害性情報
A.GHS 分類
-該当なし
B.予防措置文句を含む警告表示項目◦シンボル-該当なし◦信号語-該当なし◦危険有害性情報-該当なし
◦注意書き
1)予防
-P201 使用前に取扱説明書を入手すること。
-P202 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
-P260 粉塵/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
-P264 取扱後は手をよく洗うこと。
-P270 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
-P281 指定された個人用保護具を使用すること。
2)対応-P308+P313 暴露または暴露の懸念がある場合：医師の診断/手当てを受けること。
-P314 気分が悪い時は、医師の診断/手当てを受けること。
-P321 特別な処置が必要である
3)保存-該当なし

4)廃棄-P501 内容物/容器を都道府県/市町村の法令・規則に従って廃棄すること。
C.有害・危険性分類基準に含まれてないその他の有害・危険性◦NFPA 等級（0~4 段階）-保険：1、火災：0、反応性：03.組成及び成分情報-単一製品・混合物の区別
：混合物
-一般名
：ポリオール組成物
化学物質名慣用名及び異名 CAS No. 官報公示番号 PRTR 法
ポリオール―
登録済み
登録済み―
鉱油―
登録済み
登録済み―
改質剤―
登録済み
登録済み
―
*GHS 危険有害性分類対象物質と日本国内法規制対象物質のみ記載

含有量(%)
45 – 55
45 – 55
1–5

4.応急処置A.眼への接触-眼をこすらないこと。
-大量の水を使用して、少なくとも 15 分間眼を洗い流すこと。
-直ちに医師の治療を受けること。
B.皮膚に付着した場合-直ちに医師の治療を受けること。
C.吸入毒性-多量の蒸気やミストに曝露された場合、直ちに新鮮な空気のある場所に移すこと。
-必要に応じて適切な措置をとること。
-直ちに医師の治療を受けること。
D.飲み込んだ場合-嘔吐をすべきかどうかについては医師の助言を取ること。
-直ちに水で口をすすぐこと。
-直ちに医師の治療を受けること。
E.急性および遅延性の主な症状/影響-データなしF.応急処置および医師の注意事項-ばく露とばく露懸念時、医学的な措置、助言を求めること。
5.火災時の措置
A.消火剤-粉末消火器、炭酸ガス、泡消火剤、乾燥砂。
B.使ってはならない消火剤-棒状水

C.特有の危険有害性-消火活動の際には有毒ガスが発生するので、煙を吸入しないように注意する。
D.特定の消火方法-適切な保護具を着用する。防護服を着用していない人を作業場から遠ざける。可燃性のものを周囲から素早く取り除く。爆発のリスクを最小限にする為、霧状の水を使用して容器を冷却する。
E.消火を行う者の保護-空気呼吸器を含め、必要に応じて適切な保護具（耐熱性）を着用すること。
6.漏出時の措置
A.人体を保護するために必要な注意事項-密閉された空間に出入りする前に、換気を実施すること。
-漏出し物質に触れないこと。作業者が危険なく漏れを停止させることができれば停止すること。
-保護具を着用した後、破損した容器あるいは漏洩された物質を処理すること。
-危険地域を隔離し、関係者外の立ち入りを禁止すること
B.環境に対する注意事項-漏出物が下水施設、水系に流入しないようにすること。
-漏出量が多い場合、119 や環境省、地方環境管理庁、市・道（環境指導課）に通報すること。
C.浄化方法
-大量漏出の場合、低い領域を避け、風上に止まること。後日処理のために堤防を築造して管理すること。
-基準量以上排出時、中央政府、地方公共団体の排出の内容を通知すること。
-廃棄物管理法（環境省）により処理すること。
-漏出物質廃棄のため、適切な容器に回収すること。
-漏出物質は潜在的な危険性廃棄物としての処理をすること。
7.取扱い及び保管上の注意
A.安全な取り扱いのための注意事項-容器が空になった後も製品かす（蒸気、液体、固体）が残ることがあるので、すべての SDS、ラベルの予防措置に従うこと。
-汚染された衣服を作業場から持ち出さないこと。
B.安全保管条件-避けるべき物質および条件に注意すること。
-密閉容器に入れて回収すること。
8.暴露防止及び保護措置
A.許可濃度◦日本許容濃度-該当なし◦ACGIH の暴露標準

-該当なしB.設備対策-作業所はできるだけ自動化し、混合、加熱工程等の設備はできるだけ密閉構造にする。
-取扱場所の近くに手洗い、洗眼設備等を設け、その位置を明示する。
-適切な全体換気、局所排気、装置を用いること。
C.個人防護具◦呼吸保護-使用前に警告の特性を考慮すること。
◦眼の保護-作業場の近くに洗眼設備と非常洗浄設備（シャワー式）を設置すること。
◦手の保護-適切な保護手袋を着用すること。
◦身体の保護-適切な保護服を着用すること。
◦その他-データなし9.物理化学的特性
A.外観
-性状-色
B.臭い
C.臭気閾地D.pH
E.融点/凝固点
F.沸点、初留点及び沸騰範囲
G.引火点
H.蒸発速度I.引火性（固体、気体）
J.燃焼又は爆発範囲下限/上限
K.蒸気圧
L.溶解度
M.蒸気密度N.比重
O.水/n-オクタノール分配係数
P.自然発火温度
Q.熱分解温度
R.粘度
S.分子量

液状
無色透明
特異臭
データなし
データなし
データなし
データなし
>200℃
データなし
データなし
データなし
データなし
水に殆ど溶けない
データなし
0.85 - 0.89
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし

10.安定性及び反応性
A.安定性-常温・常圧、密閉保管であれば安定。

B.有害反応の可能性-酸化剤、酸及び有機塩基。反応性金属（ナトリウム、カルシウム、亜鉛等）、次亜塩素酸ナトリウム/カルシウム。ニトリル酸、酸化ニトリル、過酸化物。本製品は水酸基化合物と反応する。
C.避けるべき条件-高温、火花及び直火。混触禁止物質、酸化剤及び酸化する環境。
D.混触危険物質-酸化剤、酸及び有機塩基。反応性金属（ナトリウム、カルシウム、亜鉛等）、次亜塩素酸ナトリウム/カルシウム。ニトリル酸、酸化ニトリル、過酸化物。
E.危険有害な分解生成物-燃焼などにより CO 等の有害ガスを発生するおそれがある。
11.毒性に関する情報
A.暴露の可能性が高いルートに関する情報◦（呼吸器）-データなし◦（經口）-データなし◦（眼・皮膚）-データなしB.毒性と刺激性
◦急性毒性
*経口毒性
-対象となるポリオール：≧5,000mg/kg-鉱油：≧5,000mg/kg-混合物：5,029mg/kg（計算値）*経皮毒性-データなし*吸入毒性-データなし◦皮膚腐食性/刺激性-データなし◦眼に対する重篤な損傷/刺激性-データなし◦呼吸器感作成-データなし◦皮膚感作成-データなし◦発がん性*IARC-データなし*OSHA-データなし*ACGIH

-データなし*NTP-データなし*EU CLP-データなし◦生殖細胞変異原性-データなし◦生殖毒性-データなし◦標的臓器/全身毒性（単回暴露）-データなし◦標的臓器/全身毒性（反復暴露）-データなし◦吸入有害性-データなし12.生態学的情報
A.生態毒性◦魚類-データなし◦甲殻類-データなし◦藻類-データなしB.残留性と分解性◦残留性-データなし◦分解性-データなし
C.生体蓄積性◦生体蓄積性-データなし◦生分解性-データなしD.土壌中の移動性-データなしE.オゾン層への有害性-データなしF.その他の有害な影響-データなし13.廃棄上の注意
A.廃棄方法-油と水の分離が可能なのは、油と水の分離方法で事前処理すること。
-焼却して処理する-廃棄物管理法上の規定を遵守すること。
B.廃棄上の注意-データなし14.輸送上の注意
A.国連番号-データなしB.国連輸送固有名-データなしC.輸送危険クラス（ES）：-データなしD.包装等級-データなしE.海洋汚染物質-該当なし
F.輸送の特定の安全対策及び条件-DOT およびその他の規定により包装または輸送すること。
-火災時の非常措置の種類：データなし-流出時の非常措置の種類：データなし
15.適用法令
A.日本国内規制事項◦消防法-第 4 類第 4 石油類◦危険等級-Ⅲ◦労働安全衛生法*表示物質-法第 57 条第 1 項、施行令第 18 条第 1 号、第 2 号・別表第 9（168 鉱油）*通知物質-法第 57 条の 2、施行令第 18 条の 2 第 1 号、第 2 号・別表第 9（168 鉱油）
B.他の国内および国際法律情報◦残留性有機汚染物質規制法-該当なし◦EU 分類情報*分類-未分類*危険有害性情報-該当なし

*注意書き
-該当なし◦米国の管理情報*OSHA 規定（29CFR1910.119）-該当なし*CERCLA103 規制（40CFR302.4）-該当なし*EPCRA302 規制（40CFR355.30）-該当なし*EPCRA304 規制（40CFR355.40）-該当なし*EPCRA313 規制（40CFR372.65）-該当なし◦ロッテルダム協約物質-該当なし◦ストックホルム協約物質-該当なし◦モントリオール議定書物質-該当なし
16.その他注意事項
A.参考文献-この SDS は KOSHA、NITE、ESIS、NLM、SIDS、IPCS などに基づいて作成してある。
-GHS に基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法―ラベル、作業場内の表示及び安全データシート（SDS）JIS Z 7253
-危険及び有害性評価は十分ではないので、お取り扱いには十分にご注意ください。
-本製品安全データシートは当社の製品を適切に使用するために注意する事項を簡単に整理したもので、通常の取り扱いを対象に作成されております。
-ここに記載された内容は現時点で入手出来た情報やメーカ所有の知見に基づいて作成しており、そのデータや評価はいかなる保証をなすものではありません。
-法令の改訂及び新しい知見により改訂されることがあります。
B.作成日-2016.9.29
C.改訂回数及び最終改訂日-2 times, 2021.4.11
D.その他-この情報は労働者の健康、環境、安全を保護するため、現在使用可能な DB に基づいて作成してある。