九州の発展を支える人への投資について

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人材育成の方向性

初等中等教育段階から、生涯にわたって学び続け、課題発見・解決を他者と協働しながら行っていくための基礎となる力や、農林水産業・伝統工芸産業など地域の産業との多様な体験、自然や人々との触れあいの中で、科学や算数・数学への興味関心を持って取り組む力を身に付けることが重要「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、農山漁村体験をきっかけとした地域の魅力再発見をはじめ、地域の課題解決を通じた探究的な学びの実現、地域の関係者が一体となった学びの提供体制構築に取り組んできている。
「教育未来創造会議提言」 （令和４年５月１０日）では、未来を支える人材像として、好きなことを追究して高い専門性や技術力を身に付け、自分自身で課題を設定して、考えを深く掘り下げられる人材、多様な人とコミュニケーションをとりながら、新たな価値やビジョンを創造し、社会課題の解決を図っていく
人材が示された2

人材の育成 ～まち・ひと・しごと創生総合戦略における児童・生徒を対象とした取り組み～
まち・ひと・しごと創生基本方針2018

出典 まち・ひと・しごと創生基本方針2018 概要

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人材の育成 ～まち・ひと・しごと創生総合戦略における児童・生徒を対象とした取り組み～
まち・ひと・しごと創生基本方針2019

出典 まち・ひと・しごと創生基本方針2019 概要

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今後の人材育成の視点 ～教育未来創造会議 第一次提言～
我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について
教育未来創造会議 第一次提言

人材育成を取り巻く課題

・高等教育の発展と少子化の進行

・諸外国に比べ少ない修士・博士号の取得者

18歳人口は2022年からの10年間で9％減少

100万人当たり修士号取得者：英4,216人、独2,610人、米2,550人、日588人
博士号取得者：英375人、独336人、韓296人、日120人

・デジタル人材の不足
2030年には先端IT人材が54.5万人不足

・グリーン人材の不足

・世帯収入が少ないほど低い大学進学希望者

2050カーボンニュートラル表明自治体のうち、約９割が外部人材の知見を必要とする・諸外国に比べて低調な人材投資・自己啓発
・高等学校段階の理系離れ社外学習・自己啓発を行っていない個人の割合は、諸外国が2割を高校において理系を選択する生徒は約２割下回るのに対し、 我が国は半数近く・諸外国に比べて低い理工系の入学者
学部段階：OECD平均27％、日本17％、うち女性：OECD平均15％、日本7％

・進まないリカレント教育

基本理念• 日本の社会と個人の未来は教育にある。教育の在り方を創造することは、教育による未来の個人の幸せ、社会の未来の豊かさの創造につながる。

• 人への投資を通じた「成長と分配の好循環」を教育・人材育成においても実現し、「新しい資本主義」の実現に資する。

在りたい社会像◎ 一人一人の多様な幸せと社会全体の豊かさの実現 （ウェルビーイングを実現）◎ ジェンダーギャップや貧困など社会的分断の改善◎ 社会課題への対応、SDGsへの貢献（国民全体のデジタルリテラシーの向上や地球規模の課題への対応）◎ 生産性の向上と産業経済の活性化◎ 全世代学習社会の構築
出典 内閣官房 教育未来創造会議提言（令和４年５月１０日）

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今後の人材育成の視点 ～教育未来創造会議 第一次提言～
我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について
教育未来創造会議 第一次提言◎未来を支える人材像

目 指 し た い人 材 育 成

好きなことを追究して高い専門性や技術力を身に付け、自分自身で課題を設定して、考えを深く掘り下げ、多様な人とコミュニケーションをとりながら、新たな価値やビジョンを創造し、 社会課題の解決を図っていく人材＜高等教育で培う資質・能力＞○ リテラシー○ 論理的思考力・規範的判断力○ 課題発見・解決能力○ 未来社会を構想・設計する力○ 高度専門職に必要な知識・能力◎今後特に重視する人材育成の視点 ⇒ 産学官が目指すべき人材育成の大きな絵姿の提示••

予測不可能な時代に必要な文理の壁を超えた普遍的知識・能力を備えた人材育成
デジタル、人工知能、グリーン（脱炭素化など）、農業、観光など科学技術や地域振興の成長分野をけん引する

高度専門人材の育成••

現在女子学生の割合が特に少ない理工系等を専攻する女性の増加（現在の理工系学生割合：女性7％、男性28％）
高い付加価値を生み出す修士・博士人材の増加•

全ての子供が努力する意思があれば学ぶことができる環境整備•

一生涯、何度でも学び続ける意識、学びのモチベーションの涵養
年齢、性別、地域等にかかわらず誰もが学び活躍できる環境整備
幼児期・義務教育段階から企業内までを通じた人材育成・教育への投資の強化••

現在35％にとどまっている自然科学（理系）分野の学問を専攻する学生の割合について
OECD諸国で最も高い水準である５割程度を目指すなど具体的な目標を設定→ 今後5～10年程度の期間に集中的に意欲ある大学の主体性を生かした取組を推進
出典 内閣官房 教育未来創造会議提言（令和４年５月１０日）

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デジタル人材等の育成・確保
デジタル田園都市構想の実現に向け、日本全体において、5年間で230万人の人材育成が必要
九州では、TSMC進出に伴い、約1,700人の先端技術に通じた人材の雇用も見込まれる

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産業の発展に向けた求められる人材
経済産業省が設置した「未来人材会議」が、大企業の社長や役員の方に、「これから求められる人材像」を尋ねた結果、これからの時代に必要な能力やスキルは、基礎能力や高度な専門知識だけではないことが示された。

「未来人材ビジョン」では、デジタル化や脱炭素化を受けた能力等の需要変化を仮定し、求められる能力等を推計。
将来は、① 問題発見力② 的確な予測③ 革新性が、一層求めるようになると推測

出典 経済産業省「未来人材ビジョン」

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論 点
地域の発展や産業の成長の源泉は、やはり「人」。
如何にして人材を確保し、育てるか。
【未来の人材を育てるための課題】
子どもの減少が進んでいるが、社会課題の解決を図っていく未来の人材には次のような役割が求められている。
好きなことを追究し続ける姿勢を身に付ける
自分自身で課題を設定して、考えを深く掘り下げる、多様な人とコミュニケーションをとりながら、新たな価値やビジョンを創造する

多様な可能性を持った人材が九州・山口の将来を支えるためには、教育現場のみならず、行政・産業界が一体となった人材育成の取組が重要ではないか【現在、直面している課題】
デジタル田園都市国家構想の実現、半導体産業の新たな展開により、多くの人材が必要
足下の雇用情勢では、九州・沖縄企業は、全産業において人員不足感が高まる

喫緊の課題である人材の不足を克服するためには、大学や高専等の高等教育機関との連携が重要ではないか
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九州の発展を支える人への投資について

九州・山口各県の取組

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＜未来人材の育成＞【福岡県】将来の担う人材の育成
未来の地域リーダー育成プログラム事業【＊＊県の取組】【現状】
・世界を視野に、未来を見据え、福岡県を発展させていくためには、「次代を担う人財の育成」が必要。
・将来の福岡県、そして日本を創り、担っていく青少年が、様々な体験を通じて、自らの可能性に気づき、その能力を磨いて、未来に向かって大きく羽ばたこうとするチャレンジを応援。
○未来を切り拓く若者応援事業◇未来の地域リーダー育成プログラム事業
・市町村や経済団体等と連携し、中学生を対象に、各界の第一線で活躍されている講師陣（九州経済連合会・麻生 泰名誉会長、認定ＮＰＯ法人ロシナンテス・川原 尚行理事長など）による講義や、地域の活性化について参加者自らが考えるグループワークなどを行う宿泊研修を実施。
・令和４年度は２圏域（１２市町村）で実施。令和５年度以降は、県内全域に拡大していく予定。
【事業の目標】➢高い志を持ち、将来、様々な分野でリーダーとして活躍する人財を育成。

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＜大学等との連携＞【福岡県】
自動車産業開発現場視察交流会【＊＊県の取組】
大学等と連携した人材確保・育成【現状】
・北部九州の基幹産業である自動車産業は、自動運転や電動化などＣＡＳＥと呼ばれる技術革新や、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化への対応が求められている。
・こうした大変革期を乗り切るためには、高い技術力・開発力が必要であり、専門的知識を有する人材の確保や育成が不可欠。
○自動車産業開発現場視察交流会の実施
・地元理工系大学生等を対象に県内に開発拠点を有するカーメーカーと連携して開催
・カーメーカーの取組に関する講演や開発現場の視察、技術者との意見交換会を実施
・幅広い学部からの学生の参加を促進するため、教員向けの視察交流会を開催（R3～）
開催時期：夏、秋頃
開催回数：トヨタ自動車九州 １回（定員約３０名）
ダイハツグループ １回（〃）

トヨタ自動車九州
テクニカルセンター

ダイハツグループ
九州開発センター

カーメーカーの取組講演

開発現場視察技術者との意見交換会➢事業実績・効果
・参加学生数：１１大学等、延べ２５３名（H29～R3）
・就職活動を行った学生のうち、７９％が自動車業界を志望対象に。（自動車業界の理解促進）
・就職した者のうち、５４％が自動車業界に。（自動車業界への就職促進）

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＜未来人材の育成＞【佐賀県】
佐賀への愛着・誇りを深め、未来を切り拓く人材育成【＊＊県の取組】
将来の担う人材の育成
佐賀への誇りや愛着を土台に、未来を切り拓く骨太の人材を育成する取組を展開○弘道館２－藩校しようぜ。－◇佐賀県ゆかりの先輩達による夢や才能のきっかけをつくる講座
・佐賀藩藩校・弘道館のまなびを現代に生かした21世紀型藩校・中学生から20代の若者を主な対象に、佐賀県にゆかりのある先輩や企業を講師として講座を開催
・講話だけでなく、ディスカッションやワークショップを実施◇リアルだけではなく、オンライン配信・アーカイブ配信を実施
・リアルの場で開催する講座をネット上でも生配信
・アーカイブ動画は、誰でも、どこでも、いつでも視聴可➢佐賀県だからできる、学校や塾とは違う「まなびの場」➢過去27回開催、約2,000人が受講（オンライン・アーカイブを除く）○佐賀さいこう！企画甲子園◇高校生が企画立案やマーケティングを体験する機会を創出
・ワークショップ合宿
講義とグループ演習を通じて、実践的な知識を習得。
アドバイザーの助言をもとに企画を磨き上げる。
・企画コンテスト
合宿後１～２ヵ月かけて練り上げた企画をプレゼン。
各界で活躍する県出身者が審査、講評。
➢県内外の高校生が佐賀の魅力を発掘・再認識➢H29から開催。これまでに高校生約950名が参加。
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＜大学等との連携＞【佐賀県】
行政・教育・産業が一体となった人材育成【＊＊県の取組】
大学等と連携した人材確保・育成○ＳＡＧＡ ＴＳＵＮＡＧＩプロジェクト（佐賀大学との連携）◇課題解決型研究の学内公募及び発表会を開催
・ 初の試みとして大学内公募を実施し、知事、学長が参加する発表会で教授ら自らがプレゼン◇Society5.0時代に向けたチャレンジ研究
・Society5.0時代に対応した実践的な研究にチャレンジ◇大学との共催によるコンベンションを開催
・「佐賀から新たなコトを起こす人をつくる」をメインテーマとするシンポジウムなどを予定➢実践的な研究への学生の参画を通じて人材育成に寄与➢現時点で18プロジェクトに着手○デジタル人材の育成◇DX人材講座「SAGA Smart Samurai ＆ Ninja」
・自治体の取組としては異例の規模で県内企業のニーズに応じた講座を開講
・R2年度から実施の“開発者”育成に加えて、R4からは“DXリーダー”を育成
SAGA Smart Samurai：（IT企業向け）
定員100名×約4ヶ月のプログラミング講座➢AIの開発者人材を育成（累計約300名受講）／R4体験講座には定員の６倍超が参加
SAGA Smart Ninja：（非IT企業向け）
定員100名×約4ヶ月の業務改革ツールの講座➢社内DXリーダーを育成／R4講座説明会には定員の３倍超が参加

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＜未来人材の育成＞【長崎県】
地域を担う子どもを地域全体で育てる【＊＊県の取組】
将来の担う人材の育成【現状】
・長崎県では、グローバルに活躍する人材や、予測不能な時代に対応しつつ未来の社会を創造できる人材の育成を目指している。
・その中でも、離島半島を多く抱える本県において、地域を支える人材の育成は喫緊の課題の１つとなっている。このため、市町と協働して「高校の魅力化」を軸にした「地域活性化」を進めるとともに、地域と連携した探究的な学びの推進や小規模校の教育環境の充実に取り組み、「地域を担う子どもは地域で育てる」仕組みを構築する。
◇「高校の魅力化」と「地域活性化」の好循環の構築
・島原市と市内県立学校の共創プロジェクトとして、高校生が運営に参画する「Mijoかふぇ」をR4に開店
・高校を中核として、市町教委（小中との連携）・市町部局（まちづくり、 産業等）や地域の方々（PTAや地元企業等）が参画する枠組みを構築➢ふるさとを担おうとする実践力の育成が図られる➢地域産業が求めるスキルを習得し、県内就職の促進も図られる

島原市との共創プロジェクト「Mijoかふぇ」◇遠隔授業の配信による教育環境の充実
・Ｒ３から離島の３校を遠隔でつなぐＣＯＲＥハイスクールネットワーク構想を実施
・小規模校で対応困難な科目の授業や補習の配信拡充を検討➢地理的条件に関わらず都市部と変わらない授業が受けられる◇地域と連携した探究的な学びの推進

企業と協働した地域課題解決学習（松浦高校まつナビ）

・県立松浦高校において、地域社会の課題や魅力に着目した科学的・実践的な学びに重点的に取り組み、課題解決能力とふるさとを大切にする姿勢を育む全国初の新しい普通科「地域科学科」を新設（Ｒ４）・「地域の魅力を心と記憶に刻む」、「地域の産業や人材と出会う」をテーマとして、市町立小中学校と県立高が一貫して、地域の協力を得ながら実践するふるさと教育のカリキュラムを開発➢地域と社会の未来を拓く教養を身に付けた人材の育成が図られる

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２＜大学等との連携＞ 【長崎県】 県内大学と連携した人材育成○海洋エネルギー専門人材の育成◇アジア初の海洋エネルギー専門人材育成機関「長崎海洋アカデミー」を創設
・ 令和２年10月、日本財団の支援のもと、本県の産学官連携により、長崎大学内に設置
・ 欧州の人材育成プログラムと実海域での研修を組み合わせることにより、実践的な専門人材を育成➢長崎大学及び長崎総合科学大学の講師陣、長崎海洋産業クラスター形成推進協議会のコーディネーターなど、外部の専門家が講師として、社会人向けの6つのコースを実施（1コース２日間）➢開講以来31回のコースを実施し、約５００名が受講（R4.9月末現在）

長崎海洋アカデミー○情報系高度専門人材の育成◇大学と連携した専門講座開催 と「産学共同研究センター」の整備
・ 急速にデジタル化が進展するなか、大学と連携し、AIなどの先端技術の活用や、大規模システム開発のマネジメント等ができる県内ITリーダーを育成
・ 研究成果の社会還元、企業との連携等による高度専門人材の育成及び地域産業の活性化等を目指し、県立大に共同ラボを有する情報セキュリティ産学共同研究センター
を整備

先端技術応用講座の様子➢技術力向上や受講者の企業間の連携等による効果が得られている➢大手メーカーからの受注獲得や受講企業間の協業による新システム開発
情報セキュリティ産学共同研究センター○半導体人材の育成◇半導体産業の振興に向け、産学官で構成する「ながさき半導体ネットワーク」
を設立

・ 大学等から半導体に幅広く関連するシーズや共同研究実績などを紹介するプレゼンを参加企業に聞いていただき、連携を促進するためのきっかけ作りの場として、「ながさき半導体産学コネクト」を実施➢本県の基幹産業である半導体関連産業における人材の育成・確保を強力に推進

ながさき半導体産学コネクト

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＜未来人材の育成＞【熊本県】子供たちの夢を実現し、未来を創る、熊本の人づくり【＊＊県の取組】
将来の担う人材の育成【現状】
・ 子供たちが、グローバル化の進展や急速な技術革新など、変化の激しい社会に対応する能力を身に付け、夢の実現に向かって挑戦し、熊本の未来を創造する原動力となるような取組を行う必要がある。
○世界に通用するグローバル人材の育成◇海外チャレンジ塾（平成25年度から）・海外大学進学に向けた実践的指導
・海外へ興味・関心のある中高生に向けたグローバル人材育成講座
・塾卒業生のネットワークを活用した取組➢熊本から世界へはばたくグローバル人材の育成（海外大学進学41名）

グローバル人材育成講座◇専門高校生グローバルチャレンジ
・本県企業の海外進出先での職場研修や現地高校生等との交流活動（コロナの影響により、オンライン研修を実施）◇州立モンタナ大学高校生派遣

現地高校生との交流活動

・州立モンタナ大学での約２週間の集中的語学研修を実施（コロナの影響により、オンライン研修を実施）➢持続可能な社会構築を担い、将来は本県産業界の発展に貢献できるグローバルな視点を育成○先端技術に精通した人材の育成◇スーパーサイエンスハイスクール（県立高校５校指定）
・先進的な理数教育を実施するとともに、高校と大学が連携した共同研究や、国際性を育むための取組を推進
・「熊本サイエンスコンソーシアム」（県立高校８校）と県内大学による連携協定締結➢技術革新が進む中で活躍する、高度な科学技術人材を育成◇マイスター・ハイスクール（次世代地域産業人材育成刷新事業）
・専門高校での最新デジタル教育設備を活用した産業実務家教員による授業
・協力企業での実習や企業視察、国内外で活躍する技術者等の出前授業等➢デジタル活用能力の向上など、地域産業が持続可能となる産業人材を育成

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＜大学等との連携＞【熊本県】
若者の地元定着・人材育成に係る取組【＊＊県の取組】
大学等と連携した人材確保・育成【現状】
・ 若者の地元定着を図るため、県内企業の魅力向上や地元企業の良さを伝えていく必要がある。
・ 一方で、少子高齢化により生産年齢人口が減少する中、産学官が一体となった産業人材の確保・育成が急務となっている。
○ブライト企業推進事業
・従業員がいきいきと輝き、安心して働き続けられる企業を「ブライト企業」として認定する（現在３８４社を認定）。
・認定企業を紹介するガイドブックを作成し、就職を考えている高校生や各大学に配布するとともに、Youtubeチャンネルを配信。

➢求職者から見た魅力ある企業を情報発信することで県内企業の人材確保を推進○くまもとの未来を拓くグローバルDX人材育成プロジェクト・ＤＸ人材の育成に向け、熊本大学を中心とした県内３大学と産・官が連携して既存の教育プログラムを再構築し、半導体分野を含め、地域を牽引する人材を育成する。
・令和４年８月に、文部科学省「地域活性化人材育成事業 ～ＳＰＡＲＣ～」に採択され、文理横断型の教育プログラムや単位互換等の相互連携の構築、実施に取り組む。
・「地域が求める人材像」を議論し、教育プログラム実施の支援を行うため、熊本県を事務局とした「くまもとＤＸ人材育成プラットフォーム」を設立（令和４年６月）。

➢熊本の次代を担うグローバルＤＸ人材を育成し、地域が求める人材を輩出

（協力校）

連携科目等

地域社会SPARC参加校
求める人材など
地域との連携

経済団体
自治体
金融機関

★特 色
・ 半導体分野への人材輩出
・ 各部学科等の見直し
・ 県のⅮⅩ施策やコンソーシアムと連動
・ 国公立大に私大も加えた連携

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＜未来人材の育成＞【大分県】将来の担う人材の育成
先端技術への挑戦を通じた教育県大分の創造【＊＊県の取組】
高校生○

STEAM教育による挑戦意欲の醸成

高校生○

県立高校の専門学科の新設等

・令和６年度、大分宇宙港の地元、国東高校に「宇宙関連コース」を設置。
・ 令和５年度、デジタル分野の人材の育成に（宇宙技術、脱炭素技術を通じたプロジェクト探究活動を実施）
・STEAMサポーター(専門企業、大学職員、研究機関等）が研究を支援 向けて、情報科学高校等２校で関係学科を新設。半導体関連人材の確保に向けて、・ 「宇宙と科学の高校生シンポジウム」で発表（小中学生や一般へ広く公開）
大分工業高校電子科の定員増
・学校の枠を超えた高校生5人×10班が研究
大分県内の課題を宇宙・エネルギーからの視点で解決➢探究的な学びを通じた問題解決力の習得

小中学生 次世代プログラマー発掘コンテスト◇「Hello, World!」

・令和2年より毎年実施。小中学生が自由なテーマで作成したプログラミング作品で競い合う➢ 「Hello, World!」チャンピオンが、全国最大規模小学生プログラミングコンテストでグランプリ受賞
小中学生○O-Laboの開設

・子どもたちへ気軽に科学体験を提供するため
平成22年から開始（延べ56，941人参加）
・STEAM教育、デジタルコンテンツの拡充などを行いO-Labo5.0へと進化➢科学体験を身近なものにして関心を醸成

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＜大学等との連携＞【大分県】
高度専門人材の育成について【＊＊県の取組】
大学等と連携した人材確保・育成【現状】
・平成１７年４月、大手と地場の産業振興に取り組むため、LSIクラスター形成推進会議を設置
・本年４月、「ものづくり未来会議おおいた」を立ち上げ、半導体等の人材育成・確保について議論開始○大学・高専と企業との交流促進◇「おおいたテクノピッチ」、学生による企業見学会
・大学や高専内で、企業がもつ優れた技術や半導体産業の魅力を学生へ直接アピールする交流イベント
・ 学生が企業を訪問し、職場見学・OBとの交流で企業の理解を深める（R3：参加学生数153名、参加企業数30社・50名）◇ 半導体ニーズ・シーズマッチングラボ
・企業が開発を進める現場ニーズと大学が研究する技術シーズを学生による企業見学会紹介し、人材育成や事業の創出を図る（R4:参加企業・大学関係者50名）◇ 大学・高専との共同研究・企業が抱える技術課題を大学・高専の共同研究のテーマ（R3：大分大学 2件、大分高専 2件）として公募し、担当教員と共に共同研究を1年間実施し、課題解決を図り、企業と大学・高専との継続的な交流を促進➢企業の魅力発信に加え、企業が抱える課題解決を図る○ＤＸ推進のための人材育成◇ＡＩ活用人材育成研修会の開催
・ 大分高専と連携し、主に企業内にＡＩ（ディープラーニング）を利用できる人材を育成するため、ＡＩを実践的に学ぶ研修会を開催（R3：３日間連続実施、参加企業数20社・技術者等30名）➢ＡＩ利活用により企業課題を解決することができるスキルを身につける➢ＡＩ関係の技術者等に適切な依頼や指示ができるスキルを身につける

AI活用人材育成研修会20

【＊＊県の取組】＜未来人材の育成＞【宮崎県】将来の担う人材の育成
科学技術分野の人材育成【現状等】● ＩＣＴをはじめ、ＡＩやロボット技術など幅広い分野において技術革新が進展する中、本県が国際的に貢献できる地域となるために、技術者・科学者を志そうとする人材の育成が求められる。
● 児童・生徒の科学技術に対する関心を高め、新しい科学技術を創造しようとする態度を育成するとともに、関係機関等と連携しながら、小・中・高校生を対象とした科学技術教育を推進する。
【主な取組】○みやざき科学技術人材育成事業◇児童・生徒の科学リテラシーの養成
・科学不思議体験「実験・観察教室」（小・中学生対象）→ 自然科学分野の実験教室や野外観察・調査会
・サイエンスコンクール（小・中・高校生対象）→ 児童・生徒自らが設定した科学的な研究主題に基づいた研究論文コンクール
・宮崎サイエンスキャンプ（中３～高２対象）→ 大学の研究室に赴いて、最先端科学技術に関する宿泊研修◇サイエンスやテクノロジー分野のリーダーやイノベーター等の人材育成
・科学技術人材育成校指定（SSH校・県内各拠点指定校）【主な実績】
・理数系生徒探究活動講座（課題解決型学習の講座）
・国際学生科学技術フェア（ISEF）に【期待される効果】
日本代表として出場➢科学技術立国を担う人材の輩出や本県の地域医療・・科学の甲子園全国第７位、公務員獣医師及び農業などにおける科学技術リテラ
科学の甲子園ジュニア全国第２位
シーをもった人材育成を図る。
・科学オリンピック（物理・生物・数➢小学校・中学校・高等学校・大学の連携の充実により、学・情報）に日本代表として出場
みやざきの理数好きの児童・生徒の育成を目指す。

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＜大学等との連携＞【宮崎県】
産学金労官一体となった人財育成・確保の取組【＊＊県の取組】
大学等と連携した人材確保・育成【現状】
・毎年、約5,000人の高校生が進学・就職により県外に流出
・高卒県内就職率は全国を大きく下回る。（R3.3卒全国平均81.9％、本県 45位）。大卒県内就職率も低い状況◇県内就職率の推移

高卒

70.0%
55.8%

56.8%

57.9%

58.0%

60.0%
50.0%

44.3%

43.1%

43.3%

41.6%

H29.3卒H30.3卒H31.3卒

R2.3卒

60.5% 大卒

46.0%

40.0%

○「みやざき産業人財育成プラットフォーム」○「みやざき産業人財育成プラットフォーム」

R3.3卒

・県内の産学金労官（１３構成機関）が一体となって、重点的･継続的に産業人財の育成・確保に取り組む連携体制を平成
２８年度に構築
・令和２年度にこのプラットフォームの事務局を知的資源と幅広いネットワークを持つ宮崎大学に移管
・宮崎大学を核として関係機関の連携を強化し、本県産業を支える人財の育成・確保に向けた取組を展開【主な取組】◇産業人材育成プログラム「ひなたＭＢＡ」（Ｒ３年度から宮崎大学が受託）
・広い視野や戦略性など実践的で高度な経営理念を持って地域経済をけん引する人材を育成するプログラム「ひなたＭＢＡ」（みやざきビジネスアカデミー）を実施➢Ｒ３年度実績 ２４プログラム、５７７人修了◇県内企業インターンシップ支援（Ｒ３年度から宮崎大学が受託）
・学生と県内企業のインターンシップマッチングサイト「みやざきインターンシップＮＡＶＩ」の運用
・県内企業へのインターンシッププログラムの作成支援➢Ｒ３年度実績 受入企業５５社（前年度増減率１１２％up）
参加学生２１６人（前年度増減率７０％up）◇企業情報等提供（Ｒ３年度から宮崎大学への補助事業）
・高校生向け就職総合情報サイト「アオ活」による県内企業の魅力発信
・県内就職支援員による私立高校への企業情報の提供➢Ｒ３年度実績 掲載企業（先輩）数：７２社（人）県内就職支援員の訪問高校、企業数：延べ１，７０７団体

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＜未来人材の育成＞【鹿児島県】
次世代を支える人材育成への取り組み【＊＊県の取組】
将来の担う人材の育成【目的】 人口減少が続く中，鹿児島で生まれ育った若者が，鹿児島に住み，働きたいと思えるように，鹿児島の歴史や伝統，文化，地域の特性などを理解し，「ふるさとに誇りを持てる」人材，また，「国際色豊かでグローバルな視点を持った」人材の育成○郷土教育の推進◇かごしま 夢 有為塾（中高生対象）
・ 県内各地でフィールドワークを行い，地域の歴史や伝統，文化，産業，地域の特性等を学ぶ。
◇かごしま青年塾（大学生・社会人対象）
・ 将来を担う青年層を対象に，各界で活躍する経営者やリーダー等との交流や現地研修等を行う。
◇郷土愛を育み，未来の人材を育成する地域協働プロジェクト
・ 高校生が地域と連携・協働してコンソーシアムを構築し，地域を題材とした探究的な学び等を行う。
➢ 郷土を愛する態度を育み，地域の発展に貢献しようとする青少年の育成➢ 生徒の企画力・実践力の向上及び郷土を担い，その良さを発信する人材の育成○グローバルな視点を持った人材の育成◇教室から世界へ！かごしまグローバルクラスルーム事業
・ 中学生，高校生（18校，延べ1,000人程度）が海外の学校（ベトナム，台湾，オーストラリア）と，英語でオンライン交流を行う。（各校年５回）
・ オンライン交流に参加した生徒の中から18人を交流校等へ派遣➢ 交流等を通して，多くの児童・生徒が継続的に国際交流を体験➢ これからの国際社会において自ら思考・判断し，言語や文化が異なる人々と主体的に協働していくことができる国際感覚をもった児童・生徒を育成

台湾の生徒へ百人一首を紹介している様子
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＜大学等との連携＞【鹿児島県】
高等教育機関との連携【＊＊県の取組】
大学等と連携した人材確保・育成【現状】

高校卒業時に県外に就職や進学する生徒の割合も高いため，県内の大学や短期大学，地元企業等の魅力を発見させ，鹿児島で学ぶことや働くことへの意識を醸成させる機会が重要。

○「大学地域コンソーシアム鹿児島」における高等教育機関との連携・協力
・ 県内の高等教育機関，地方公共団体，民間企業等により構成される「大学地域コンソーシアム鹿児島」
における連携・協力図っており，そのうち「地域連携・就業部会」では，以下の地元就業推進の取組を実施。
① 地元企業の魅力について理解を深めるための地元企業見学ツアーの開催② 県内の中高生や保護者に地元で就職・進学する良さを知ってもらう進学・就職応援フェア「みらいワーク“かごしま”」の開催 など○就職支援協定締結校等とのＵＩターン就職に向けた取組
・ 県外の大学，短大１７校と就職支援協定を締結し，学内の本県出身学生に対し県内就職イベント等の情報発信を行う。
・ 締結校を含む県外大学等で開催されるＵＩターン就職相談会等に参加し，県内企業の情報発信を行う。

➢（実施目標）県と大学が相互に連携･協力し，本県出身学生等のＵ・Ｉターン就職を図る〇清華大学との交流促進事業
・ 中国・清華大学との包括協定（MOU）に基づき，青少年，学術などの分野における交流事業を実施し，人材育成や人的ネットワークの構築を図っており，具体的には以下の取組を実施。
① 清華大学へ留学する県内の大学生等に対する奨学金の交付や，清華大学生の海外研修の本県への受入。
② 文化・芸術分野や環境分野における双方の専門家による派遣・受入。

○離島における産学官連携と高等教育機能の充実
・ 鹿児島大学において令和４年４月に「南九州・南西諸島域イノベーションセンター」が設立され，自治体・産業界と連携してマイクロニーズ（※）の発掘・収集を行い，学術知と融合させてイノベーションを創出する取組を実施。
※マイクロニーズ：これまで地域の人々にとって当たり前であり，課題として認識されていなかったが，地域外の観察者によって明確に課題として認識され，かつその解決過程においてイノベーションの創出が期待されるもの。
・ 沖永良部島においては，平成29年４月に星槎大学サテライトカレッジが開校され，高等教育機能の充実が図られているほか，平成30年６月の知名町・和泊町と同大学の協定により，島における人材育成，新産業の創出，雇用対策などの分野における連携を推進。
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＜未来人材の育成＞【沖縄県】
多様な能力を育て、未来を拓く人づくり【＊＊県の取組】
将来の担う人材の育成【現状】
・沖縄県では、「‘人’こそが最大の資源」との考えを共有し、次代を担う若い世代を育成していくことは、本県の将来の発展にとって極めて重要であると考えている。
・このため、 「若年者の就業意識啓発等の推進」 や、「学校教育におけるキャリア教育」の推進等に取り組んでいる。
【若年者の就業意識啓発等の推進】◇未来の産業人材育成事業
人材確保に課題を抱える業界と連携し、・ 小中学生向け職業人講話
・ 教員及び職業人講師を対象としたセミナー
・ 産学官地域連携協議会における就業意識向上の取組支援 等を実施
➢県内産業の理解促進、就業意識の向上を図る。
◇子ども科学技術人材育成事業
・ 大学や研究機関、企業等と連携し、子どもたちが科学に触れる機会の創出や子どもの成長段階に応じた科学教育プログラムを実施➢将来の沖縄県の科学技術、産業の振興を担う人材を輩出する。
【学校教育におけるキャリア教育の推進】◇キャリア・ビルドアップ事業
・ キャリア教育推進事業：県立高等学校に対し、キャリア教育に関する支援を実施
・ 進学エンカレッジ推進事業：１・２年生向けの資質・能力向上プログラムの実施
・ 就職活動キックオフ推進事業：就職支援員の配置や就職希望者を対象とした研修等を実施
・ 高度人材育成事業：専門高校における地域や産業界と連携した取組を推進➢ キャリア教育の充実を図り、進路決定率を向上させる。

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＜大学等との連携＞【沖縄県】
産業を牽引する人づくりと人材確保【＊＊県の取組】
大学等と連携した人材確保・育成【現状】
・産業を牽引する人づくりと人材確保に向け、大学等と連携した各産業分野における人材育成などに取り組んでいる。
○科学技術人材の育成・確保◇大学院大学発展促進事業
・ OIST（沖縄科学技術大学院大学）の研究内容等の普及啓発につながるイベントの開催支援を実施➢県民の科学技術振興への機運醸成を促し、若い世代への科学技術への興味・関心を高める。
◇高度研究人材等活用促進事業
・ 高度研究人材（理系大学院生等）と県内企業等とのマッチング支援を実施➢県内で活躍できる環境の整備に取り組む。

○観光産業人材の育成・確保◇観光人材育成・確保促進事業
・ インターンシップ受入支援（受入企業向け、学生向け）を実施➢未就職者の観光業界への就職意向の向上を図る。
○健康・医療データサイエンス人材の育成◇健康・医療データサイエンス人材育成事業
・人材育成プログラム（基礎）や課題研究（実践）による研修の実施➢健康・医療関連産業で必要なバイオデータの解析・加工等ができる人材を育成する。
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＜未来人材の育成＞【山口県】
新たな時代を担う人づくりの推進【＊＊県の取組】
将来の担う人材の育成【山口県が育成を目指す人材像】

ふるさと山口に誇りと愛着を有し、高い「志」と「行動力」をもって、地域や社会の課題を自ら発見、他者と協働しながら解決し、新たな価値を創造できる人材【令和３年３月 山口県新たな時代の人づくり推進方針】【主な取組】推◇ 様々な関係者が目指すべき人づくりの方向性や課題認識を共有し、一体となって取り組む
進ため、全県的な連携・協働組織「新たな時代の人づくり推進ネットワーク」を設置
体※県、市町、教育委員会、私学関係団体、幼児教育・保育関係団体、高等教育機関、経済団体 等制

幼少期◇ 乳幼児期における教育・保育の充実に向け、拠点となる施設を設け、保育者への研修や、幼児教育・保育施設への助言等の取組を充実◇ 子どもたちの豊かな心を育成するため、多くのモノづくり体験ワーク
ショップを一堂に集めたイベントを開催

学齢期◇ 全公立学校にコミュニティ・スクールを導入し、児童生徒が地域学校協働活動に主体的に参画する「学校・地域連携カリキュラム」を実践◇ 東京大学先端科学技術研究センターと連携し、学校外でのアクティビティを通じた新しい学びの場を提供する等の取組を実施

高校期◇ 全国に先駆けて整備した県立学校のICT環境を活用し、海外の学校との遠隔授業や高校生データサイエンティスト育成等の取組を実施◇ 学校や学年にとらわれない多様な学び（大学生との討論、ハイレベ
ルな講義・演習）の提供により、主体性をもって生きる力を育成

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＜大学等との連携＞【山口県】大学等と連携した人材確保・育成
高等教育機関と地域が連携した人材の育成・確保【＊＊県の取組】○大学リーグやまぐち

大学リーグやまぐち

県内の全ての大学・短期大学・高等専門学校と、産業界、国・地方公共団体等が一体となって、地域連携プラットフォーム「大学リーグやまぐち」を設置し、若者の県内定着促進や地域社会に貢献できる人材育成等の取組を実施

大学・高専
私学団体

地方公共団体産業界◇山口きらめき企業の魅力発見フェア
大学生、高等専門学校生、高校生等を対象に、山口県内の企業等の製品・サービス・技術の紹介を通じた魅力の発信を行い、県内企業の認知度を向上○データサイエンス教育の普及・促進○医薬品産業力強化に向けた人材育成◇ 県と山口大学が連携し、学生と社会人を対象としたデータサイエンス講座を実施

産学公連携により、薬学生や新規従事者を対象に、医薬品の製造に係る専門性の高いプログラムの提供や製薬工場での実地研修を実施※県内企業から受講推薦があった者には県が受講料を補助

ＧＭＰカレッジ
山口県◇ 山口大学、山口県立大学、山口学芸大学
が大学等連携推進法人を設立し、地域と連携協力しながら、ひとや地域（まち・文化・教育）のwell-beingに貢献する文系ＤＸ 人材を育成

調整
連携

県内医薬品メーカー

山口東京理科大学
・プログラムを薬学生に実施
・薬学生が工場実地研修を受講

連携・プログラムを新規従事者に実施
・薬学生の工場実地研修を受入

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