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正会員の内部管理責任者等に関する規則
第１節 総 則（目的）
第１条 この規則は、正会員において金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（以下「金サ法」という。）その他の法令諸規則等の遵守状況を管理する業務に従事する役員及び従業員の配置、その資格要件、責務等を定めることにより、正会員の内部管理態勢を強化し、適切な営業活動の遂行に資することを目的とする。
（経営管理）
第２条 正会員の経営陣（個人の場合には経営者を指すものとする。以下同じ。）
は、以下の各号に規定する事項を実施しなければならない。
(1) 業務推進や利益拡大といった業績面に係る事柄のみならず、法令等遵守や適切な業務運営を確保するため、内部管理態勢の確立・整備に係る事柄を経営の最重要課題の一つとして位置付け、その実践のための具体的方針の策定及び徹底に取り組むこと(2) 断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断し排除していくことが、金融サー
ビス仲介業者に対する公共の信頼を維持し、金融サービス仲介業者の業務の健全性及び適切性の確保のため不可欠であることを十分認識し、社内外に宣言すること
２ 正会員は、内部管理として、業務運営全般に関し、法令及び社内規則等に則った適切な業務を遂行するための適切なモニタリング・検証を行い、重大な問題等を確認した場合、経営陣に対し適切に報告を行うよう態勢を整備しなければならない。
３ 正会員は、内部監査として、以下の各号に定める事項を実施するための態勢を整備し、業務執行状況や内部管理・内部統制の適切性、有効性、合理性等の検証・評価を行わなければならない。
(1) 内部監査部門又は外部監査人に対して、監査目的を明確に指示し、監査結果を業務改善に活用するための態勢を整備していること(2) 被監査部門は、前号の監査における指摘事項を一定期間内に改善すること
４ 金融サービス仲介業の業務に従事する者がいない個人の金融サービス仲介業者、又は金融サービス仲介業の業務に従事する者が１名ないし少人数でかつ当該者が常1

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務に従事する唯一の役員として代表者となっている法人形態の金融サービス仲介業
者は、内部監査に代わる措置として、自己検証を実施することができるものとし、この場合には前項は適用しない。
（法令等遵守態勢）
第３条 正会員は、法令等遵守態勢の整備にあたって、以下の事項を定期的に検証しなければならず、法令等遵守態勢に不備があると判断した場合には必要な措置を行わなければならない。
(1) 法令等遵守が経営の最重要課題の一つとして位置付けられ、その実践に係る基本的な方針等は役職員に対してその存在及び内容について周知徹底が図られ、日常の業務運営において実践されていること(2) 金融サービス仲介業者における法令諸規則等の遵守状況を管理する業務を担う者の機能が十分に発揮される態勢となっていること(顧客への説明態勢)
第４条 正会員は、社内規則等に基づいて業務が運営されるよう、その業務の内容に応じて研修その他の方策（マニュアル等の整備、配布を含む。）を整備しなければならない。
２ 正会員は、顧客への説明態勢等の実効性を確保するため、内部牽制措置を講じるものとし、そのための社内態勢を整備するものとする。
(特定金融サービス契約の締結に係る適合性原則)
第５条 金融サービス仲介業者は、特定金融サービス契約（金サ法第31条第２項に規定する特定金融サービス契約をいう。）の締結について、顧客の知識、経験、財産の状況、特定金融サービス契約を締結する目的やリスク管理判断能力等に応じた取引内容や取引条件に留意し、顧客属性等に則した適切な勧誘の履行を確保しなければならない。
（業務又は財産の状況の報告等）
第６条 本協会は、正会員の金融サービス仲介業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該正会員に対し、その業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができ、正会員はこれに応じなければならない。
2

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２ 本協会は、正会員の金融サービス仲介業の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該正会員と金融サービ
ス仲介業務に関して取引する者、当該金融サービス仲介業者から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。）又は貸金業貸付媒介業務により締結された資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約若しくは当該契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約について業として保証を行う者（次項において「保証業者」という。）が保有する情報又は資料に関し、当該金融サービス仲介業者の業務又は財産の状況に関し参考となるべき情報又は資料について、正会員を介しての提出を求めることができるものとし、正会員はこれに応じるための契約締結等を行うよう合理的な努力を行なわなければならない。
３ 正会員と金融サービス仲介業務に関して取引する者、金融サービス仲介業者から業務の委託を受けた者又は保証業者は、合理的な理由があるときは、前項の規定による情報又は資料の提出を拒むことができる。
第２節 有価証券等仲介業務を行う正会員の特則（内部管理統括責任者の登録）
第７条 有価証券等仲介業務を行う正会員（以下この節において「有価証券等分野正会員」という。）は、内部管理統括責任者１名を定め、所定の様式による内部管理統括責任者登録申請書を遅滞なく、本協会に提出し、本協会が備える内部管理統括責任者登録簿に登録を受けなければならない。
２ 有価証券等分野正会員は、前項の申請内容に変更がある場合は、所定の様式による内部管理統括責任者変更申請書を遅滞なく、本協会に提出し、当該変更に係る登録を受けなければならない。
３ 本協会は、有価証券等分野正会員から前２項の規定により登録申請又は変更申請があった場合において、当該申請に係る者が次条に定める資格要件に該当するときは、当該者を内部管理統括責任者登録簿に登録する。
（内部管理統括責任者の資格要件）
第８条 内部管理統括責任者は、内部管理を担当する登記された代表取締役又は代表執行役（外国法人である有価証券等分野正会員については、当該支店において常務に従事している国内における代表者に準ずる権限を有する者）でなければならない。ただ3

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し、細則に定める者を内部管理統括責任者に任命するときは、この限りでない。
２ 有価証券等分野正会員は、有価証券仲介業務を行う正会員の従業員に関する規則（以下「従業員規則」という。）第12条第１項の規定により本協会が一級不都合行為者として取り扱っている者（以下「一級不都合行為者」という。）について、内部管理統括責任者に任命してはならない。
３ 有価証券等分野正会員は、従業員規則第12条第１項の規定により本協会が二級不都合行為者として取り扱っている者（以下「二級不都合行為者」という。）について、その決定を受けた日から５年間は、内部管理統括責任者に任命してはならない。
４ 有価証券等分野正会員は、有価証券等仲介業務を行う正会員の外務員の資格、登録等に関する規則（以下「外務員規則」という。）第11条の規定による外務員登録の取消処分を受けた者（以下「外務員登録取消処分者」という。）について、当該処分の決定を受けた日から５年間は、内部管理統括責任者に任命してはならない。
５ 有価証券等分野正会員は、次に掲げる措置に係る決定又は処分を受けた者について、当該措置又は処分期間中は、内部管理統括責任者に任命してはならない。
(1) 第22条第１項又は第23条第１項の規定による営業責任者又は内部管理責任者として任命し、配置することを禁止する措置（以下「営業責任者等配置禁止措置」という。）に係る決定を受けた者（以下「営業責任者等配置禁止措置者」という。）(2) 外務員規則第６条第１項の規定による外務員の職務禁止措置に係る決定を受けた者(3) 外務員規則第11条の規定による外務員の職務の停止の処分を受けた者（内部管理統括責任者の責務）
第９条 内部管理統括責任者は、自らが金サ法その他の法令諸規則等を遵守するとともに、当該有価証券等分野正会員の役員又は従業員に対し、金サ法その他の法令諸規則等の遵守の営業姿勢を徹底させ、投資勧誘等の営業活動、顧客管理が適切に行われるよう、内部管理態勢の整備に努めなければならない。
２ 内部管理統括責任者は、有価証券等分野正会員における営業活動が金サ法その他の法令諸規則等を遵守し、適切に行われるよう営業責任者及び内部管理責任者を指導、監督し、金サ法その他の法令諸規則等に違反する事案が生じた場合には、金サ法その他の法令諸規則等に照らし、適切に処理しなければならない。

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Ⅱ-１-①３ 内部管理統括責任者は、有価証券等分野正会員の営業活動における金サ法その他の法令諸規則等の遵守に関し、行政官庁及び本協会その他の自主規制機関との適切な連絡、調整を行わなければならない。
４ 内部管理統括責任者は、当該有価証券等分野正会員の投資勧誘等の営業活動、顧客管理に関し、重大な事案が生じた場合には、速やかにその内容を取締役社長又は執行役社長（外国法人である有価証券等分野正会員については、国内における代表者とする。次条において「取締役社長等」という。）に報告しなければならない。
（内部管理統括責任者への指示）
第10条 取締役社長等は、内部管理統括責任者がその職務を的確に遂行できるよう配慮するとともに、前条第４項の規定により内部管理統括責任者から報告を受けた場合は、適切な指示を与えなければならない。
（内部管理統括補助責任者の資格要件、報告及び責務）
第 11 条 内部管理統括責任者は、第９条各項に掲げる責務を遂行するため、自己の責任において、細則に定める内部管理部門の役員又は部長若しくは室長等の責任者（所属部署等における担当業務の遂行に責任を有する者をいう。以下同じ。）を内部管理統括補助責任者として定め、自己の職務を分担させることができる。
２ 有価証券等分野正会員は、内部管理統括責任者が前項の規定により内部管理統括補助責任者を定めた場合又は内部管理統括補助責任者を定めなくなった場合若しくは報告内容に変更がある場合には、所定の様式による内部管理統括補助責任者報告書を遅滞なく、本協会に提出しなければならない。
３ 内部管理統括責任者は、日本証券業協会が定める「外務員等資格試験に関する規則」（以下「試験規則」という。）第３条第１号（一種外務員資格試験）、第２号（二種外務員資格試験）若しくは第３号（会員内部管理責任者資格試験）又は本協会が別途定める規則に基づき実施する資格試験（以下「資格試験」という。）の合格者であって、第８項の研修を本協会が指定する期間内に受講した者でなければ、内部管理統括補助責任者の職務を行わせてはならない。
４ 内部管理統括補助責任者は、自らが金サ法その他の法令諸規則等を遵守するとともに、その職務を的確に遂行し、内部管理統括責任者にその遂行状況を報告しなければならない。
５ 内部管理統括責任者は、一級不都合行為者について、内部管理統括補助責任者の5

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職務を行わせてはならない。
６ 内部管理統括責任者は、二級不都合行為者及び外務員登録取消処分者について、その決定を受けた日から５年間は、内部管理統括補助責任者の職務を行わせてはならない。
７ 内部管理統括責任者は、第８条第５項各号に掲げる措置に係る決定又は処分を受けた者について、当該措置又は処分期間中は、内部管理統括補助責任者の職務を行わせてはならない。
８ 内部管理統括補助責任者としての職務を行おうとする資格試験の合格者は、本協会が実施する金融サービス仲介業の固有の業務、規制等に関する研修を受講しなければならない。試験規則第３条第１号（一種外務員資格試験）又は第２号（二種外務員資格試験）に基づき実施する資格試験の合格者については、内部管理責任者の業務等に関する研修も受講しなければならない。
（内部管理部門の責任者の資格取得）
第12条 有価証券等分野正会員は、内部管理を担当する責任者（所属部署等の業務を管理監督する権限を有する者をいう。以下同じ。）について、資格試験の合格者であって前条第８項の研修を受講した者を配置しなければならない。
２ 有価証券等分野正会員は、内部管理業務に従事する従業員（前項に規定する責任者を除く。）について、資格試験の合格者となるよう努めるものとする。
（研修の受講）
第13条 有価証券等分野正会員は、内部管理統括責任者及び内部管理統括補助責任者
について、本協会の事業年度（４月１日から翌年の３月31日までの期間をいう。次項において同じ。）毎に、本協会が実施又は別途指定する研修を受講させなければならない。
２ 有価証券等分野正会員は、営業責任者、内部管理責任者及び内部管理業務に従事する従業員（内部管理統括補助責任者を除く。）について、本協会の事業年度毎に、前項に規定する研修に準じた社内研修を受講させなければならない。
３ 有価証券等分野正会員は、営業責任者等配置禁止措置者について、その措置に係る決定後速やかに、第１項に規定する研修等の本協会が指定する研修を受講させなければならない。

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Ⅱ-１-①（内部管理統括責任者及び内部管理統括補助責任者への交代勧告）
第14条 本協会は、内部管理統括責任者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該内部管理統括責任者の交代勧告をすることができる。
(1) 内部管理統括責任者自らが法令等違反行為を行ったとき(2) 有価証券等分野正会員の法令等違反行為が発生した場合において、内部管理統括責任者が当該法令等違反行為を隠蔽、放置した場合や、内部管理統括責任者の指示により発生した場合等、内部管理統括責任者が第9条各項に定める責務を十分果たしていなかったと認められるとき
２ 本協会は、内部管理統括補助責任者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該内部管理統括補助責任者の交代勧告をすることができる。
(1) 内部管理統括補助責任者自らが法令等違反行為を行ったとき(2) 有価証券等分野正会員の法令等違反行為が発生した場合において、内部管理統括補助責任者が当該法令等違反行為を隠蔽、放置した場合や、内部管理統括補助責任者の指示により発生した場合等、内部管理統括補助責任者が第11条第４項に定める責務を十分果たしていなかったと認められるとき（営業責任者の配置）
第15条 有価証券等分野正会員は、当該有価証券等分野正会員における投資勧誘等の営業活動、顧客管理を行う本店、その他の営業所又は事務所（本店、その他の営業所又は事務所における部署を含む。以下同じ。）について、細則に定める営業単位として定め、当該営業単位の長又は当該営業単位を担当する役員若しくは管理職を営業責任者に任命し、配置しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、有価証券等分野正会員は、細則に定める営業単位以外の営業単位を定め、当該営業単位の長又は当該営業単位を担当する役員若しくは管理職を営業責任者に任命し、配置することができる。この場合における営業責任者の配置については申請書を提出しなければならない。
（営業責任者の資格要件）
第16条 次の各号に掲げる試験のうち、いずれかに合格した者は、営業責任者となる資格を有する。
(1) 日本証券業協会が平成18年４月１日に改正する前の同協会の「証券外務員等資格試験規則」による会員営業責任者資格試験
7Ⅱ-１-①(2) 資格試験
２ 有価証券等分野正会員は、資格試験の合格者であって第11条第８項の研修を受講した者でなければ、営業責任者に任命してはならない。
３ 有価証券等分野正会員は、営業責任者が営業責任者等配置禁止措置に係る決定を受けたときには、直ちにその後任の営業責任者を任命しなければならない。
４ 有価証券等分野正会員は、一級不都合行為者について、営業責任者に任命してはならない。
５ 有価証券等分野正会員は、二級不都合行為者及び外務員登録取消処分者について、その決定を受けた日から５年間は、営業責任者に任命してはならない。
６ 有価証券等分野正会員は、第８条第５項各号に掲げる措置に係る決定又は処分を受けた者について、当該措置又は処分期間中は、営業責任者に任命してはならない。
（営業責任者の責務）
第17条 営業責任者は、自らが金サ法その他の法令諸規則等を遵守するとともに、自らが営業責任者として任命された営業単位に所属する役員又は従業員に対し、金サ法その他の法令諸規則等を遵守する営業姿勢を徹底させ、投資勧誘等の営業活動、顧客管理が適切に行われるよう、指導、監督しなければならない。
２ 営業責任者は、自らが営業責任者として任命された営業単位における投資勧誘等の営業活動、顧客管理に関し、重大な事案が生じた場合には、速やかにその内容を内部管理統括責任者に報告し、その指示を受けなければならない。
（内部管理責任者の配置）
第18条 有価証券等分野正会員は、当該有価証券等分野正会員における投資勧誘等の営業活動、顧客管理を行う本店、その他の営業所又は事務所について、細則に定める営業単位として定め、当該営業単位ごとに内部管理業務の管理職者を内部管理責任者に任命し、配置しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、有価証券等分野正会員は、細則に定める者を内部管理責任者に任命し、配置することができる。
３ 前項の規定にかかわらず、有価証券等分野正会員は、第１項の細則に定める営業単位以外の営業単位を定め、当該営業単位の内部管理責任者を任命し、配置することができる。この場合における内部管理責任者の配置については、申請書を本協会
8

Ⅱ-１-①に提出しなければならない。
（内部管理責任者の資格要件）
第19条 資格試験に合格した者は、内部管理責任者となる資格を有する。
２ 有価証券等分野正会員は、資格試験の合格者であって、第11条第８項の研修を本協会が指定する期間内に受講した者でなければ、内部管理責任者に任命してはならない。
３ 有価証券等分野正会員は、内部管理責任者が営業責任者等配置禁止措置に係る決定を受けたときには、直ちにその後任の内部管理責任者を任命しなければならない。
４ 有価証券等分野正会員は、一級不都合行為者について、内部管理責任者に任命してはならない。
５ 有価証券等分野正会員は、二級不都合行為者及び外務員登録取消処分者について、その決定を受けた日から５年間は、内部管理責任者に任命してはならない。
６ 有価証券等分野正会員は、第８条第５項各号に掲げる措置に係る決定又は処分を受けた者について、当該措置又は処分期間中は、内部管理責任者に任命してはならない。
（内部管理責任者の責務）
第20条 内部管理責任者は、自らが金サ法その他の法令諸規則等を遵守するとともに、自らが内部管理責任者として任命された営業単位における営業活動が金サ法その他の法令諸規則等に準拠し、適切に遂行されているかどうか常時監査する等適切な内部管理を行わなければならない。
２ 内部管理責任者は、自らが内部管理責任者として任命された営業単位における投資勧誘等の営業活動、顧客管理に関し、重大な事案が生じた場合には、速やかに内部管理統括責任者に報告し、その指示を受けなければならない。
（営業責任者等の協会への報告）
第21条 有価証券等分野正会員は、毎年７月末日現在における営業責任者及び内部管理責任者の配置の状況を、遅滞なく、本協会に報告しなければならない。
（営業責任者の配置禁止措置の決定）
第22条 本協会は、有価証券等分野正会員から提出された事故顛末報告書若しくは認9

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定資料（従業員規則第10条第１項に規定する事故顛末報告書、同規則第11条４項に規定する認定資料をいう。次条において同じ。）又は次項の規定により報告若しくは提出された資料に基づき審査した結果、営業責任者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、有価証券等仲介業務を行う正会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則に基づく手続における決定により、当該各号に該当したときに所属していた有価証券等分野正会員に対し当該営業責任者につき５年以内の期間を定めて営業責任者又は内部管理責任者として任命し、配置することを禁止する措置を講ずる。ただし、本協会が従業員規則第12条第１項に基づき不都合行為者として取り扱う場合については、この限りでない。
(1) 営業責任者自らが法令等違反行為を行ったとき(2) 自らが営業責任者として任命された営業単位に所属する役員又は従業員の法令等違反行為が発生した場合において、営業責任者が当該法令等違反行為を隠蔽、放置した場合や、営業責任者の指示により発生した場合等、第17条に定める責務を十分果たしていなかったと認められるとき
２ 本協会は、前項の適用について必要があると認めるときは、有価証券等分野正会員に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。
３ 有価証券等分野正会員は、前項に規定する報告又は資料の提出の請求に応じなければならない。
（内部管理責任者の配置禁止措置の決定）
第23条 本協会は、有価証券等分野正会員から提出された事故顛末報告書若しくは認定資料又は次項の規定により報告若しくは提出された資料に基づき審査した結果、内部管理責任者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、有価証券等仲介業務を行う正会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則に基づく手続における決定により、当該各号に該当したときに所属していた有価証券等分野正会員に対し当該内部管理責任者につき５年以内の期間を定めて営業責任者又は内部管理責任者として任命し、配置することを禁止する措置を講ずる。ただし、本協会が従業員規則第12条第１項に基づき不都合行為者として取り扱う場合については、この限りでない。
(1) 内部管理責任者自らが法令等違反行為を行ったとき(2) 自らが内部管理責任者として任命された営業単位に所属する役員又は従業員の10

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法令等違反行為が発生した場合において、内部管理責任者が当該法令等違反行為を隠蔽、放置した場合や、内部管理責任者の指示により発生した場合等、第20条に定める責務を十分果たしていなかったと認められるとき
２ 本協会は、前項の適用について必要があると認めるときは、有価証券等分野正会員に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。
３ 有価証券等分野正会員は、前項に規定する報告又は資料の提出の請求に応じなければならない。
（有価証券等分野正会員の内部管理統括補助責任者、営業責任者及び内部管理責任者等の配置に関する特例）
第24条 本協会に新たに加入する有価証券等分野正会員の内部管理統括補助責任者については、本協会に加入後、有価証券等仲介業務を開始した日から６か月間に限り、第11条第３項の規定を適用しない。
２ 有価証券等分野正会員の内部管理部門の責任者については、当該者が就任した日から６か月間に限り、第12条の規定を適用しない。
３ 有価証券等分野正会員は、海外現地法人又は海外親法人等に出向していた従業員等の出向の任命を解除した場合等、海外から国内に着任した者を営業責任者又は内部管理責任者に任命する場合は、第16条第２項及び第19条第２項の規定にかかわらず、当該者を海外から国内に着任させた日から６か月間、営業責任者又は内部管理責任者として配置することができる。
（営業責任者等配置禁止措置者名簿）
第25条 本協会は、営業責任者等配置禁止措置者の名簿（以下「営業責任者等配置禁止措置者名簿」という。）を備え、当該営業責任者等配置禁止措置者名簿に営業責任者等配置禁止措置者の氏名、生年月日、当該営業責任者等配置禁止措置者に係る営業責任者等配置禁止措置を行う原因となった行為の内容、当該営業責任者等配置禁止措置の内容及び当該営業責任者等配置禁止措置の決定日その他必要と認める事項を記載する。
（営業責任者等配置禁止措置解除申請）
第26条 有価証券等分野正会員は、営業責任者等配置禁止措置者について、改悛の情があることが明らかである場合又は当該営業責任者等配置禁止措置者に係る営業責11

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任者等配置禁止措置を行う原因となった行為の内容に関する新たな事実が判明した
場合その他特段の事情がある場合で、当該営業責任者等配置禁止措置を解除することが適当と認めたときは、所定の様式により、当該営業責任者等配置禁止措置の解除を申請することができる。
（営業責任者等配置禁止措置の解除の審査及び通知）
第27条 本協会は、前条の申請があった場合は、これを審査し、その申請を適当と認めたときは、決定により、その申請に係る者について営業責任者等配置禁止措置を解除することができる。
２ 本協会は、前項の審査の結果について、当該審査に係る申請を行った有価証券等分野正会員に通知する。
３ 本協会は、第１項の規定により営業責任者等配置禁止措置を解除したときは、営業責任者等配置禁止措置者名簿につき、その者に関する記載を抹消する。

附則

この規則は、令和３年 11 月１日から施行する。

附則

この改正は、令和６年７月１日から施行する。

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