令和３事業年度

事

業

報

告

書

目

次

１ 法人の長によるメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 法人の目的、業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）法人の目的（２）業務内容
３ 政策体系における法人の位置づけ及び役割（ミッション）
・・・・・・・・・･３
４ 中長期目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）概要（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
５ 法人の長の理念や運営上の方針・戦略等・・・・・・・・・・・・・・・・・５
６ 中長期計画及び年度計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
７ 持続的に適正なサービスを提供するための源泉・・・・・・・・・・・・・・８（１）ガバナンスの状況（２）役員等の状況（３）職員の状況（４）重要な施設等の整備等の状況（５）純資産の状況（６）財源の状況（７）社会及び環境への配慮等の状況
８ 業務運営上の課題・リスク及びその対応策・・・・・・・・・・・・・・・・12（１）リスク管理の状況（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
９ 業績の適正な評価の前提情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
10 業務の成果と使用した資源との対比・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（１）自己評価（２）当中長期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
11 予算と決算との対比・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
12 財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
13 財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報・・・・・・・・・・・・・28
14 内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
15 法人の基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（１）沿革（２）設立に係る根拠法（３）主務大臣（４）組織図（５）事務所（従たる事務所を含む）の所在地

（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況（７）主要な財務データの経年比較（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
16 参考情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（１）要約した財務諸表の科目の説明（２）その他公表資料等との関係の説明

１

法人の長によるメッセージ
我が国の水産業をとりまく状況は、漁船の高船齢化、漁業者の減少・高齢化の進行など水産物の生産体制が脆弱化するとともに、水産資源の減少等により生産量の減少が懸念されております。このような中で、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就業構造の確立を目指すことが喫緊の課題となっています。
国立研究開発法人水産研究・教育機構（以下「水産機構」という。）は、産業研究所として水産業に関わる技術開発研究の中心的役割を果たしイノベーションを起こして水産改革実現の一翼を担うために、令和２年 7 月に、これまでの９研究所で構成していた研究開発部門を「水産資源研究所」と「水産技術研究所」に再編し、その２研究分野に加えて開発調査センターを中心とする社会実装・企業化分野、水産大学校を中心とする人材育成分野の４本を柱として戦略的に取り組んでいくことといたしました。
令和３年度から始まった第 5 期中長期計画期間では、３つの重点研究課題、「水産業の持続可能な発展のための水産資源に関する研究開発」、「水産業の持続可能な発展のための生産技術に関する研究開発」、「漁業・養殖業の新たな生産技術定着のための開発調査」と「水産業が直面する諸課題に的確かつ効果的に対処する中核的人材を育成」への取組を始めています。
水産資源の科学的・効果的な評価方法と評価対象種を有用種へ拡大、国際競争力につながる養殖業の新技術開発、気候変動・不漁問題、人口減少を見据えた生産性の向上と自動化などによる操業省力化、漁業インフラの整備、水産物の安全・安心と輸出促進を含めた新たな利用などに対応して水産業を支えていきます。それとともに、新型コロナウイルス感染症によるマーケ
ットの変化、SDGｓや環境を重視する動きなどに対応するために令和３年５月に策定された、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現することを目的とした「みどりの食料システム戦略」や令和２年７月に養殖業の振興に本格的に取り組むために策定された「養殖業成長産業化総合戦略」などにも貢献してまいります。
我々は、水産物の安定供給と水産業の健全な発展に貢献するため、プロフェッショナル集団
としての自覚と科学技術研究開発を基盤として未来を造り上げる夢を持ち、水産分野における研究開発と人材育成を推進しその成果を最大化し社会への還元を進めることによって水産日本の復活に貢献できるよう役職員一丸となって取り組んでまいります。

国立研究開発法人 水産研究・教育機構
理事長 中山 一郎-1-

２

法人の目的、業務内容（１）法人の目的
水産機構は、水産に関する技術の向上に寄与するための試験及び研究等を行うとともに、さけ類及びます類のふ化及び放流を行うほか、水産業を担う人材の育成を図るための水産に関する学理及び技術の教授を行うことを目的としています。
あわせて、海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査を行うことを目的としています。
（国立研究開発法人水産研究・教育機構法第３条）（２）業務内容
水産機構は、国立研究開発法人水産研究・教育機構法第３条の目的を達成するため以下の業務を行います。
① 水産に関する試験及び研究、調査、分析、鑑定並びに講習を行うこと。
② 水産に関する試験及び研究に必要な種苗及び標本の生産及び配布を行うこと。
③ 栽培漁業に関する技術の開発を行うこと。
④ さけ類及びます類のふ化及び放流（個体群の維持のためのものに限る。
）を行うこと。
⑤ 水産に関する学理及び技術の教授を行うこと。
⑥ 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63 号）第 34条の６第１項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。
⑦ 海洋の新漁場における漁業生産の企業化その他の海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査を行うこと（⑨に掲げるものを除く。
）。
⑧ 海洋の漁場における新漁業生産方式の企業化のための調査を行うこと。
⑨ 海洋水産資源の開発及び利用の合理化に関する情報及び資料の収集及び提供を行うこと。
⑩⑦及び⑧の業務に関し、科学技術・

イノベーション創出の活性化に関する法律第 34

条の６第１項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行う
こと。
⑪ ①から⑩の業務に付帯する業務を行うこと。
⑫

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成 15年法律第 97 号）第 32 条第１項の規定による立入り、質問、検査及び収去を行うこと。

-2-

３

政策体系における法人の位置づけ及び役割（ミッション）

-3-

４

中長期目標

（１）概要
第５期中長期目標（令和３年 4 月 1 日～令和８年 3 月 31 日）
平成 29 年 4 月に閣議決定された「新たな水産基本計画」及び同年 12 月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」が改訂、その後平成 30 年 6 月には、同プランに水産政策改革の具体的な内容が盛り込まれた改訂が行われ、水産業の成長産業化の促進と、その基礎となる水産資源の管理の高度化があげられ、同年 12 月には我が国の漁業をとりまく環境の変化に対応して、漁業法が 70 年ぶりに改正されました。また、令和３年５月には農林水産省がみどりの食料システム戦略を作成しました。
水産機構は、政府の研究機関として、改正漁業法に沿い、水産業の成長産業化に向け「科学的・効果的な評価方法と評価対象種を有用種へ拡大」、「国際競争力につながる養殖業の新技術開発」、「気候変動・不漁問題」、「人口減少を見据えた生産性の向上と自動化等による操業省力化」、「漁業インフラの整備」、「水産物の安全・安心と輸出促進を含めた新たな利用」
等への対応を通じて水産業を支えていくことが求められております。
これらを踏まえ、第５期中長期目標では、１．水産業の持続可能な発展のための水産資源に関する研究開発、２．水産業の持続可能な発展のための生産技術に関する研究開発、３．
漁業・養殖業の新たな生産技術定着のための開発調査、の３つの重点研究課題を設定し、これに、水大校が行う人材育成業務をと、研究開発マネジメントを加えた５つの事業のまとまりをそれぞれセグメントとしています。
詳細については、「国立研究開発法人水産研究・教育機構

中長期目標」をご覧ください。

http://www.fra.affrc.go.jp/kitei/5thterm/5th_mto.pdf（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
水産機構は、中長期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント
情報を開示しています。
具体的な区分名は、以下のとおりです。
①

研究開発業務：重点研究課題１「水産業の持続可能な発展のための水産資源に関する研究開発」②

研究開発業務：重点研究課題２「水産業の持続可能な発展のための生産技術に関する研究開発」③

研究開発業務：重点研究課題３「漁業・養殖業の新たな生産技術定着のための開発調査」④

人材育成業務⑤

研究開発マネジメント

なお、経理区分については、研究・教育勘定と海洋水産資源開発勘定に区分して経理を行っております。

-4-

５

法人の長の理念や運営上の方針・戦略等

運営基本理念水産物の安定的な供給と水産業の健全な発展に貢献するために、水産分野における研究開発と人材育成を推進し、その成果を最大化し社会への還元を進めます。

運営方針（１）国が進める施策に必要な科学的な知見の提供
水産資源やそれを支える水域環境、水産物の安全性などについては、資源の持続的な利用のため、状況を的確に把握しておく必要があります。そのために調査やモニタリングを適切に実施するとともに、より良い資源管理手法などの研究開発を進め、国が進める施策に必要な客観的なデータ及び手法などの科学的知見の提供を行います。
（２）研究開発成果の最大化
研究開発成果をスムーズに社会に還元していくために、社会的ニーズの把握に基づく出口を意識した研究開発を実施するとともに、成果の実用化への橋渡しを目的とした応用研究や社会連携を推進します。
（３）人材育成の高度化
水産業が直面する諸課題に的確かつ効果的に対処すべく水産業を担う人材の育成を図るため、広く全国から意欲ある学生を確保し、幅広い見識と技術、実社会での実力を発揮する社会人基礎力を有する、創造性豊かで水産の現場における問題解決能力を備えた人材の育成を行います。
（４）イノベーションの創出による課題の解決
水産分野における様々な課題をイノベーションの創出によって解決していきます。そのために組織の活性化と水産分野に留まらないさまざまな関係者との連携を進めます。
（５）組織の力量強化
優れた人材の確保・育成、職員の能力を最大限に引き出すためのガバナンスの構築、研究開発部門と人材育成部門の相乗効果の発揮などを進め、中長期的な問題解決を着実に実行するとともに、短期的な情勢の変化に柔軟に対応できる組織作りを進めます。

-5-

６

中長期計画及び年度計画
水産機構は、中長期目標を達成するための中長期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。中長期計画及び年度計画の項目は以下のとおりです。
第１ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１．研究開発業務
重点研究課題１．水産業の持続可能な発展のための水産資源に関する研究開発（１）水産資源の持続可能な利用のための研究開発（２）さけます資源の維持・管理のための研究開発
重点研究課題２．水産業の持続可能な発展のための生産技術に関する研究開発（１）養殖業の成長産業化を推進するための研究開発（２）持続可能な水産物生産システムの構築と高度化のための研究開発
重点研究課題３．漁業・養殖業の新たな生産技術定着のための開発調査（１）漁業・養殖業の経営安定に資する生産システムの現場実装
２．人材育成業務（１）水産に関する学理及び技術の教育（２）教育機関としての認定等の維持（３）大規模災害や広域感染症流行下での教育の継続（４）水産に関する学理及び技術の教授に係る研究（５）就職対策の充実（６）学生生活支援等（７）自己収入の拡大と教育内容の高度化及び学生確保の強化
３．研究開発マネジメント（１）イノベーションの推進及び他機関との連携（２）国際的な研究協力の推進（３）知的財産の活用促進（４）資源評価の理解の増進（５）広報活動の推進（６）研究開発業務と人材育成業務の相乗効果の発揮（７）PDCA サイクルの徹底（８）その他の行政対応、社会貢献
第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．業務運営の効率化と経費の削減
第３ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予算及び収支計画等
２．自己収入の確保-6-

３．保有資産の処分
第４ 短期借入金の限度額
第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
第６ 第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
第７ 剰余金の使途第８ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．ガバナンスの強化
２．人材の確保・育成
３．情報公開の推進等
４．情報セキュリティ対策の強化
５．環境対策・安全管理の推進
６．その他
詳細については、「国立研究開発法人水産研究・教育機構

中長期計画及び令和３年度（2021 年度）計画」をご覧ください。
http://www.fra.affrc.go.jp/kitei/5thterm/5th_mtp.pdf
http://www.fra.affrc.go.jp/kitei/nendokeikaku/2021/2021keikaku.pdf

-7-

７

持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
水産機構は、下図のような内部統制システムを整備しています。
内部統制委員会は、理事長を委員長とし、理事、本部部長、監査室長及び水産大学校校務
部長をもって構成しています。
契約監視委員会は、外部有識者４名及び監事２名をもって構成しています。
内部統制システムの詳細は、「国立研究開発法人水産研究・教育機構業務方法書」をご覧ください。
http://www.fra.affrc.go.jp/kitei/naiki/2-1.pdf

目標案の諮問・答申等

農独立行政法人林 水 産 大 臣

任
命

指目
示標
等等
の

任
命

監事

評価制度委員会

選
任

会計監査人

理事長

理事
（理事会）

本 部

研究所

内部統制委員会

開発調査センター

水産大学校

契約監視委員会-8-

（２）役員等の状況① 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴（令和３年度）
役
職

氏 名

任

期

担

当

経

歴

理
事
長

中山
郎

一 自 令和３年 4 月 1 日
至 中長期目標の期間の末日まで

平 成 ６ 年 4 月 水産庁採用
平 成 2 7 年 ４ 月 国立研究開発法人水産総合研究センター
中央水産研究所長
平 成 3 0 年 4 月 日本水産株式会社中央研究所
養殖Ｒ＆Ｄアドバイザー

理
事

堀井
充

豊 自 令和２年４月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日

経営企画
担当

昭和 59 年 4 月
平成 11 年 4 月
平成 30 年 4 月
令和元年６月理事

齋藤郎

伸 自 令和 2 年７月４日
至 令和 4 年７月３日

総務・財務
担当

平 成 元 年 ４ 月 農林水産省採用
平 成 3 0 年 8 月 林野庁関東森林管理局長

理
事

田中
吾

健 自 令和 2 年４月１日
至 令和 4 年 3 月 31 日

水産資源
担当

昭 和 6 0 年 ４ 月 水産庁採用
平成 28 年 10 月 水産庁資源管理部参事官
平 成 3 0 年 4 月 (国研)水産研究・教育機構理事

理
事

青野
明

英 自 令和２年４月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日

水産技術
担当

平 成 元 年 4 月 農林水産省採用
平 成 3 0 年 4 月 (国研)水産研究・教育機構西海区水産研究所長
令 和 元 年 ６ 月 (国研)水産研究・教育機構理事

理
事

荒井
亮

修 自 令和 2 年４月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日

水産大学校
代表

昭 和 5 5 年 4 月 農林水産省採用
平 成 2 5 年 4 月 国立大学法人京都大学教授フィールド科学教育
研究センター平 成 3 1 年 4 月 京都大学農学部資源生物科学科長

理
事

中田 薫

自 令和２年４月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日

監
事

鈴木 孝

自 平成 30 年７月４日
至 令和 3 年 6 月 22 日

監
事

檜山
明

義 自 平成 30 年７月４日
至 令和 3 年 6 月 22 日

昭 和 5 9 年 ４ 月 水産庁採用
平 成 2 8 年 ４ 月 (国研)水産研究・教育機構研究推進部長

監
事

原口
一

淳 自 令和３年６月 23 日
至 理事長の任期の末日を含む事業年度についての財務諸表
承認日まで

昭 和 5 8 年 ４ 月 三菱重工業株式会社入社
平 成 2 4 年 ４ 月 三菱重工業株式会社下関造船所調達部長
平成 27 年 10 月 三菱重工業株式会社
交通・輸送ドメイン調達統括室長
平成 30 年 10 月 三菱重工業株式会社下関造船所所長代理

監事

浜 野 か お 自 令和３年６月 23 日
る
至 理事長の任期の末日を含む事業年度についての財務諸表
承認日まで

長崎県採用
農林水産省採用(国研)水産研究・教育機構研究推進部長(国研)水産研究・教育機構理事

さけます・開 昭 和 5 9 年 ４ 月 水産庁採用
発調査・人材 平 成 2 3 年 4 月 (独)水産総合研究センター研究推進部研究主幹
育成担当
平 成 2 8 年 4 月 (国研)水産研究・教育機構理事

昭 和 5 5 年 ４ 月 バブコック日立(株)入社
平 成 1 5 年 ４ 月 バブコック日立(株)本社総務部長
平 成 2 0 年 ７ 月 バブコック日立(株)本社企画本部
海外事業統括室主管
平 成 2 7 年 ７ 月 三菱日立パワーシステムズ(株)経営統括部
グローバルマネジメント推進部主管部員

平成５年４月
令和２年４月
令和２年７月-9-

水産庁採用(国研)水産研究・教育機構西海区水産研究所長(国研)水産研究・教育機構水産技術研究所
企画調整部門長

② 会計監査人の氏名または名称
PｗC あらた有限責任監査法人（３）職員の状況
常勤職員は令和３年度末現在 1,105 人（前期比 8 人減少、0.7％減）であり、平均年齢は43.35 歳（前期末 43.37 歳）となっています。
このうち、国等からの出向者は 18 人、民間からの出向者は 2 人、令和４年３月 31 日退職
者は 81 人です。
（４）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要な施設等
・冷温水発生機改修工事（水産資源研究所横浜庁舎）② 当事業年度において継続中の主要な施設等の新設・拡充
令和３事業年度において継続中の主要な施設等はありません。
③ 当事業年度中に処分した主要な施設等
・漁業調査船しらふじ丸（令和２年度廃船）（取得価額 120 百万円、減価償却累計額 120 百万円、減損損失累計額 0 百万円）
・水産技術研究所小浜庁舎（令和３年度閉庁）（取得価額 661 百万円、減価償却累計額 499 百万円、減損損失累計額 139 百万円）
（５）純資産の状況① 資本金の額及び出資者ごとの出資額（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

63,1370765

62,372

資本金合計

63,1370765

62,372（注）金額は単位未満四捨五入により合計とは端数において合致しないものがある。
（以下の表において同じ。
）
当事業年度末の資本金は 62,372 百万円であり、その全額が政府出資金です。
当期減少額 765 百万円は、国から現物出資を受けた施設（漁業調査船しらふじ丸、水産技術研究所小浜庁舎）を不要財産として有償譲渡し、現物出資分の取得価額を減少させています。
なお、（４）③に示している取得価額は、当該施設において政府出資金以外で取得した資産も含んだ額です。
また、当該施設を有償譲渡したそれぞれの売却額 2 百万円、36 百万円は国庫納付しております。
- 10 -

② 目的積立金の申請状況、取崩内容等目的積立金の申請は行っていません。
前中長期目標期間に自己財源で取得した固定資産の減価償却に充てるため、令和 3 年 6月 25 日付けで農林水産大臣から積立承認を受けた中長期目標期間繰越積立金 530 百万円のうち 196 百万円を当該目的に使用するために取り崩しました。
（６）財源の状況① 財源の内訳（単位：百万円）
区

分

金

額

構成比率（％）

17,35175.2

政府補助金等収入

269

1.2

施設整備費補助金

291

1.3

受託収入

3,791

16.4

諸収入

1,359

5.9

1

0

23,062100

運営費交付金

前事業年度からの繰越合計② 自己収入に関する説明

当法人の自己収入のうち、受託収入の内訳は、政府から 3,429 百万円、地方公共団体から 33 百万円、その他の団体から 329 百万円となっています。
また、諸収入の内訳は、水産大学校の授業料等収入 497 百万円、外部の研究機関等への実験施設等の貸付収入 16 百万円、海洋水産資源開発事業による漁獲物の売却収入 700 百万円などとなっています。
（７）社会及び環境への配慮等の状況
水産機構は、水産基本法に掲げられている「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」に貢献するため、水産分野における研究開発と人材育成を行っています。それらの事業を進めるにあたっては、以下に示す「環境配慮の方針」に基づき、環境に配慮した事業活動に努めています。
１．環境保全に係る法令等の遵守
２．水圏環境研究及び環境教育の推進
３．事業活動における環境負荷の低減
４．適正な管理体制の構築
５．社会活動への参加
詳細については、「環境報告書 2021」をご覧ください。
http://www.fra.affrc.go.jp/bulletin/env-report/env-report2021.pdf- 11 -

８

業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
水産機構の組織ごとにリスクの洗い出し及び見直しを行うとともに、全理事を構成員とするリスク管理部会においてリスク対応実績と今後のリスク対応計画について議論するなど、PDCA サイクルに即したリスク管理活動を実施しています。
【リスク管理体制】
内部統制委員会
委員長：理事長
委

員：理事、本部部長、監査室長、水産大学校校務部長

内部統制委員会 リスク管理部会
部会長：理事（総務・財務担当）
部会員：理事、本部部長、監査室長
研究所管理部門長、開発調査センター所長、水産大学校校務部長

リスク管理総括責任者
本部部長、研究所管理部門長、開発調査センター所長、水産大学校校長及び各部の長

リスク管理責任者
各組織の課長・室長等（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況①リスクへの対応状況
研究活動の不正行為及び研究費の不正使用（以下、「研究不正」という。）及びハラスメン
ト行為は、水産機構全体の社会的な信頼を著しく損ね、今後の活動に重大な影響を与えかねません。このことから研究不正の防止及びハラスメントの防止を内部統制上の重要な課題であると認識し、研究不正及びハラスメントを「共通重要リスク」として位置づけています。
「共通重要リスク」については、水研機構全体での統一した活動のほか、各組織独自の活動も積極的に行い、多面的なリスク対応の取り組みを展開しています。
②内部統制システム
当事業年度においては、文部科学省から公表された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に対応すべく、内部統制システムに関わる規程の改正を行ったところです。より実効性のある体制とするため、各種モニタリングの結果等を踏まえて、今後も内部統制システムを継続的に見直してまいります。
- 12 -

９

業績の適正な評価の前提情報
令和３事業年度の水産機構の各業務についての理解とその評価に資するため、各事業の前提となる、主な事業スキームを示します。

研究開発業務

重点研究課題１（水産資源研究所）

水産業の持続可能な発展のための水産資源に関する研究開発（１）水産資源の持続可能な利用のための研究開発求められる主な役割
・新たな漁業法において機構が行う業務である水産資源調査・評価の高度化
・気候変動に対応した海洋環境変動並びにそれを応答した資源変動の理解と、近年の不漁問題への対応
重点的な取り組み事項
・水産資源の最大化かつ持続可能な利用に資する資源評価を加速
・資源評価対象魚種の約 200 種への拡大
・評価の高度化や評価種拡大を支える ICT などの基盤的な研究開発
・気候変動に対応した海洋環境や資源変動に関する研究開発

第５期中長期計画の対応- 13 -

水産業の持続可能な発展のための水産資源に関する研究開発（２）さけます資源の維持・管理のための研究開発求められる主な役割
・記録的不漁などから漁業者などの経営は厳しい状況にあることを踏まえ、さけます資源の回帰率回復に向けた取り組みの着実な実施
・さけます類の個体群維持のためのふ化放流を実施
第５期中長期計画の対応
高い回帰率が期待できる仔稚魚の育成と放流方法の開発・普及
・記録的不漁の主因と考えられる海洋環境変動に適応した放流技術の研究開発
・質の高い種苗を生産する技術の高度化のために、地域毎に稚魚の放流に適した時期やサイズ、及び海洋環境の解明
・さけます類の個体群維持のためのふ化放流を実施- 14 -

研究開発業務

重点研究課題２（水産技術研究所）

水産業の持続可能な発展のための生産技術に関する研究開発（１）養殖業の成長産業化を推進するための研究開発求められる主な役割
・国の養殖業成長産業化総合戦略に基づく、育種、飼料開発、疾病対策などを含む養殖技術にかかる研究開発
第５期中長期計画の対応
養殖業の成長産業化に向けた技術開発
・国内外の需要に応じて計画的に生産・安定供給を図るマーケット・イン型養殖業の構築に資する研究開発
・わが国の戦略的養殖品目などの養殖対象種の高品質化、安定生産、生産性向上をめざし、優良系統作出、魚粉代替飼料、効率的飼育、病害防除のための技術開発
・経営・経済の観点から、生産、流通、消費など養殖業の問題解決に向けた基盤研究、
応用・実証研究・主要魚種の人工種苗の安定的な供給技術を開発、新規養殖種や種苗生産困難について完全養殖及び種苗量産技術の確立

養殖業の収益性向上及び成長産業化と持続的発展へ- 15 -

水産業の持続可能な発展のための生産技術に関する研究開発（２）持続可能な水産物生産システムの構築と高度化のための研究開発求められる主な役割
・水産業の持続的発展に資するため、水産業生産現場で問題となっている現状に対する対応策を開発
・漁場における物理・化学・生物学的環境と水産生物との関係に関する科学的知見に基づき、各漁場における生物生産機構の解明
第５期中長期計画の対応
持続可能な水産物生産システムの構築と高度化のための研究開発
・漁港の防災減災対策・長寿命化対策や漁場環境の整備、漁船など漁業生産システム開発に必要な工学的研究開発
・環境の変化が主要な水産生物の生産に及ぼす影響解明に必要な研究開発
・有害・有毒藻類や海洋生物毒・化学物質の動態・影響把握とその対策技術、
環境修復技術に必要な研究開発
・水産物の安全・安心の確保と高品質化・有効利用のための研究開発
・新たな環境及び生物モニタリング技術の活用による環境と生物の関係に関する科学的知見の深化と有用魚介類の再生産に重要となる水域の保全･回復のための研究開発

持続可能な水産物生産システムの構築と高度化- 16 -

研究開発業務

重点研究課題３（開発調査センター）

漁業・養殖業の新たな生産技術定着のための開発調査（１）漁業・養殖業の経営安定に資する生産システムの現場実装求められる主な役割
・操業効率化に向けた新しい生産システムの導入及び漁獲物の価値向上に係る開発調査
・資源変動に対応した漁労技術開発など、海洋水産資源の開発及び利用の合理化に係る開発調査
・養殖業の国際競争力強化と持続的な生産・流通システムの確保に向けた生産システムに係る開発調査
第５期中長期計画の対応
漁業・養殖業の経営安定に資する生産システムの現場実装
・AI 及び最新のロボット技術などを用いた作業の効率化に係る開発調査
・ICT システムを用いたリアルタイムの情報に基づく生産による経営の効率化に関する
開発調査
・資源の合理的利用に向けて、資源などの変動に対応して、魚群探索の高度化や複数魚種を柔軟に利用可能とする操業体制の開発・実証・新たな養殖生産システムや新規養殖対象魚種の商業規模での実証調査- 17 -

人材育成業務重点課題（水産大学校）

水産業を担う中核的な人材育成を推進求められる主な役割
・水産に関する学理・技術の教授を通じた水産業を担う中核的な人材の育成
第５期中長期計画の対応
水産に関する学理及び技術の教育
・水産業の課題や水産政策の新たな方向性を踏まえた教育内容の高度化など教育機関としての認定などの維持
・水産の専門家として活躍できる人材を育成するため、次の３つの認定などを維持①（独）大学改革支援・学位授与機構による教育課程の認定②（一社）日本技術者教育認定機構（JABEE）による技術者教育プログラムの認定③国土交通省による船舶職員養成施設としての登録
大規模災害や広域感染症流行下での教育の継続
・平時から ICT などを活用したカリキュラムを導入し、対面とオンラインの併用など、緊急時においても教育を継続できる仕組みを構築
就職対策の充実・水産大学校で学んだ知識や技術を活かせるよう、水産関連企業、地方自治体などとの連携・取り組みを充実

水産業を担う人材の育成- 18 -

研究開発成果

研究開発マネジメント

研究開発成果の最大化及び人材育成の高度化を図るために、共通事項として、
取り組みを強化します。

- 19 -

漁業調査船・漁業練習船
漁業調査船は、生態系の仕組みや変動メカニズムを調べて予測する研究、海洋の現状を把握するモニタリング、新漁場や漁獲技術の開発、新技術や機器の開発・高度化などに大きく貢献しています。
漁業練習船は、水産大学校での所定の学科目の教授、実習の指導や水産に関する調査・研究などに大きく貢献しています。

- 20 -

10 業務の成果と使用した資源との対比（１）令和３年度の業務実績とその自己評価
令和３年度は、年度計画及び第５期中長期計画に沿って、研究開発の成果の最大化、人材育成、業務運営の効率化、財務内容の改善等に取り組み、中長期目標の達成に向け、適切な業務運営を行ってまいりました。各業務（セグメント）ごとの具体的な取組結果（自己評価）と行政コストとの関係の概要は次のとおりです。
詳細については、自己評価書（業務実績等報告書）を御覧ください。
http://www.fra.affrc.go.jp/johokokai/jyoho.html#hyouka（単位：百万円）
項

目

評価

行政コスト

第３ 研究開発の成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項
１ 研究開発業務（１）水産業の持続可能な発展のための水産資源に関する

A

9,620

A

6,476

B

2,135

２ 人材育成業務A

2,750

３ 研究開発マネジメント

A

388

B

－

１ 収支の均衡B－

２ 業務の効率化を反映した予算計画の策定

B－

３ 自己収入の確保

B－

４ 保有資産の処分

A－

１ ガバナンスの強化

B－

２ 人材の確保・育成

B－

３ 情報公開の推進等

B－

４ 情報セキュリティ対策の強化

B－

５ 環境対策・安全管理の推進

A

－

６ その他

B

－

研究開発
（２）水産業の持続可能な発展のための生産技術に関する研究開発（３）漁業・養殖業の新たな生産技術定着のための開発調査

第４ 業務運営の効率化に関する事項
１ 業務運営の効率化と経費の削減
第５ 財務内容の改善に関する事項

第６ その他業務運営に関する重要事項

全体の評定

A

- 21 -

※１ 表中の各項目は、中長期目標の項目と同一になっています。
※２ 中長期目標の大項目第 1 と第２は、当法人の位置づけ、役割、目標期間等を説明しているものであり、評価の対象ではないため、ここでは省略しています。
※３ 中長期目標の中項目を評価単位の基本としますが、当法人の最重要業務のひとつである研究開発業務については、重点研究課題（小項目）を評価単位としています。
※４ 評価項目の（）内の数値は、業務の重要性を考慮し水産庁より提示された評価のウェイトを示します。これを用いて、全体の評定を算出します。
※５ 黄色のセルはセグメント区分を示します。
※６ 研究開発に係る事務及び事業（第 3-１及び第 3-３）の評定区分は、以下のとおりです。B
評定が標準です。
Ｓ：機構の目的・業務、中長期目標等に照らし、機構の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて、特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：機構の目的・業務、中長期目標等に照らし、機構の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：機構の目的・業務、中長期目標等に照らし、機構の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて、成果の創出
や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：機構の目的・業務、中長期目標等に照らし、機構の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：機構の目的・業務、中長期目標等に照らし、機構の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる※７ 上記以外の業務の評定区分は、以下のとおりです。B 評定が標準です。
Ｓ：機構の活動により、中長期計画（又は年度計画）における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標対中長期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合、又は定量的指標の対中長期計画値（又は対年度計画値）が 100％以上で、かつ中長期目標において困難度が「高」とされており、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：機構の活動により、中長期計画（又は年度計画）における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標の対中長期計画値（又は対年度計画値）の 120％以
上又は 100％以上で、かつ中長期目標において困難度が「高」とされている場合）。
Ｂ：中長期計画（又は年度計画）における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上）。
- 22 -

Ｃ：中長期計画（又は年度計画）における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中長期計画（又は年度計画）における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の80％未満、又は理事長が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）- 23 -

11 予算と決算との対比（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額理由

収入
運営費交付金17,351

17,351

政府補助金等収入

430

269

施設整備費補助金

292

291

受託収入

3,695

3,791

（注２）

諸収入

2,029

1,359

（注３）

－

1

（注４）

計

23,79623,062

一般管理費

756

621

（注５）

業務経費

7,285

5,912

（注５）

政府補助金等事業費

430

269

（注１）

施設整備費

292

291

受託経費

3,695

3,780

（注２）

人件費

11,33910,970（注６）

23,796

21,844

前年度からの繰越

（注１）

支出

計
予算額と決算額の差額の説明（注１）

政府補助金の減少（注２）

受託契約の増加（注３）

漁獲物売却収入の減少（注４）

使途特定寄附金の繰越（注５）

配分見直しによる減少（注６）

期中の欠員等による減少

詳細については、「決算報告書」をご覧ください。
http://www.fra.affrc.go.jp/johokokai/jyoho.html#zaimu- 24 -

12 財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
資産の部

金

流動資産

額

負債の部

6,793

現金及び預金（＊１）
棚卸資産

4,208
270

未収金
賞与引当金見返その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付引当見返
その他

流動負債

額
6,140

運営費交付金債務

1,270

棚卸資産見返運営費交付金

268

1,596

未払金

3,706

693

前受金

55

26

賞与引当金

693

46,058

その他

148

38,188

固定負債

9,804

143

資産見返負債

2,698

7,727

退職給付引当金

7,056

556

資産除去債務50

負債合計

15,9457,056
116

純資産の部（＊２）
資本金
資本剰余金
その他行政コスト累計額

利益剰余金

負債純資産計52,850額

経常費用（＊３）

21,359臨時損失（＊４）5
3,098

行政コスト合計

24,462- 25 -▲69,91136,906

21,364

その他行政コスト（＊５）

44,008

純資産合計（単位：百万円）
損益計算書上の費用

62,372436（２）行政コスト計算書
金額▲25,902

資本剰余金

52,850

金

62,372

政府出資金

資産合計

金

（３）損益計算書（単位：百万円）
科

目

金

経常費用（A）（＊３）

額
21,359

業務費

18,753

人件費

9,961

減価償却費

466

その他

8,327

一般管理費

2,606

人件費

2,077

減価償却費

195

その他

334

経常収益（B）

21,264

運営費交付金収益

14,005

事業収益

1,235

受託収入

3,801

補助金等収益263

資産見返負債戻入736

賞与引当金見返に係る収益

693

退職給付引当金に係る収益

414

その他

117

臨時損失（C）（＊４）

5

臨時利益（D）

5

前中長期目標期間繰越積立金取崩額（E）

196

当期総利益（Ｂ－Ａ－Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）
（＊６）

102

（４）純資産変動計算書（単位：百万円）
資本金

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

当期首残高

63,137▲23,824

2,262

41,576

当期変動額

▲765

▲2,079▲1,827▲4,670－▲3,112－▲3,112

－

－

102

102

▲765

1,033

▲1,928▲1,66062,372▲25,902436

36,906

その他行政コスト
（＊５）
当期総利益
（＊６）
その他
当期末残高（＊２）- 26 -

（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金 額
業務活動によるキャッシュ・フロー

564

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲651

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲37

資金増加額

▲124

資金期首残高3,892

資金期末残高（＊７）

3,768（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）
金 額
資金期末残高（＊７）

3,768

定期預金

440

現金及び預金（＊１）

4,208

詳細については、財務諸表をご覧ください。
http://www.fra.affrc.go.jp/johokokai/jyoho.html#zaimu- 27 -

13 財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）貸借対照表
当事業年度末における資産は 52,850 百万円であり、前年度末比で 4,544 百万円の減少となっています。
減少した主な要因は、有形固定資産の減価償却費相当額の増加によるものです。
（２）行政コスト計算書
当事業年度の行政コストは 24,462 百万円であり、前年度比 993 百万円減少しました。
これは、中長期目標期間初年度のため、前年からの運営費交付金債務の繰越が無いことによる経常費用の減少によるものです。
（３）損益計算書
経常収益から経常費用を差し引いた経常損失は 95 百万円となりました。
また、臨時利益が 5 百万円、臨時損失が 5 百万円、前中長期目標繰越積立取崩額 196 百万円となり、その結果、当期総利益は 102 百万円となりました。
（４）純資産変動計算書
純資産は前年度比 4,670 百万円減少し、36,906 百万円となりました。
これは、不要財産の有償譲渡による減少や、保有している固定資産の減価償却費相当額の増加並びに積立金の国庫納付による減少が主な要因となります。
（５）キャッシュ・フロー計算書
当事業年度末における資金残高は、124 百万円の減少となりました。
これは、前事業年度に保有していた資金を資金運用として定期預金へ支出したことによる減少が主な要因です。

- 28 -

14 内部統制の運用に関する情報＜内部統制の推進に関する事項（業務方法書第 30 条、第 34 条）＞
役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、機構法及び他の法令に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制に係る取組状況を審議するため、内部統制委員会を設置しており、令和３年度においては、10 月と３月に委員会を開催しました。内部統制の推進に係る関係規程や体制、取組状況について審議・検討を行い、内部統制システムの更なる充実・強化を図りました。
＜理事会の設置及び役員の分掌に関する事項（業務方法書第 32 条）＞
水産機構は「理事会規程」を整備し、理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化や役員の事
務分掌を明示し責任を明確化することなどを定めています。理事会は原則毎月 1 回開催し、業務
運営の基本方針、内部統制、組織、人事及び予算事項等の議題について審議が行われています。
＜監事及び監事監査に関する事項（業務方法書第 38 条）＞
監事は通則法第 20 条第２項に基づき、理事長と同様、農林水産大臣から任命された独自の機関として、機構の健全な業務運営を確保し、社会的信頼に応える良質な機構の統治体制の確立に資することを目的として、機構の業務を監査しています。また、監査の方法及び結果を記載した
監査報告を作成し、理事長及び農林水産大臣に提出するとともに、その監査報告は公表しています。
＜内部監査に関する事項（業務方法書第 39 条）＞
水産機構は業務全般にかかる制度及び遂行状況について、合法性と合理性の観点から検証し、その結果に基づく改善事項等の指示を通じて、内部統制機能の向上を図り、機構業務の適性かつ効率的な執行の促進に資することを目的として、内部監査担当室を設置して内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告しています。
＜入札・契約に関する事項（業務方法書第 41 条）＞
水産機構は入札及び契約手続きの合規性及び透明性を確保し、公正な競争を促進させる事を目的として、監事及び有識者から構成される「契約監視委員会」を設置しています。令和３年度は
5 月、7 月、10 月、3 月の計４回、委員会を開催し、機構の令和３年度「調達等合理化計画」を策定するに当たり、計画案について点検を行うとともに、機構が締結した個々の契約案件の中から委員が抽出した案件について事後点検を行っています。

- 29 -

15 法人の基本情報（１）沿 革（２）設立に係る根拠法
国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成 11 年法律第 199 号）- 30 -

（３）主務大臣
農林水産大臣（４）組織図（令和４年３月３１日現在）（５）事務所（従たる事務所を含む）の所在地
本部

神奈川県横浜市神奈川区新浦島町 1-1-25
テクノウェイブ 100 6 階

研

究 所 等

所

在 地

水産資源研究所（本所）

神奈川県横浜市金沢区福浦 2-12-4

水産技術研究所（本所）

長崎県長崎市多以良町 1551-8

開発調査センター

神奈川県横浜市神奈川区新浦島町 1-1-25
テクノウェイブ 100 6 階

水産大学校

山口県下関市永田本町 2-7-1（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
水産機構の関連公益法人は、一般社団法人全国水産技術協会でありますが、当該協会の理事等 12 名のうち水産機構の役職員経験者が４名在籍していることから、「「独立行政法
人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」第 106-2-(1)に定める役職員経験者の占める割合が三分の一以上に該当するものです。
詳細については、附属明細書をご覧ください。
http://www.fra.affrc.go.jp/johokokai/jyoho.html#zaimu- 31 -

（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

資産

58,29255,31459,45357,39452,850

負債

8,773

8,938

16,737

15,81915,945

純資産

49,51946,53742,715

41,57636,906－－36,78425,45524,46225,90826,635

－

－

－

経常費用

21,83622,99824,603

21,99821,359

経常収益

21,98423,04024,88323,552

21,264

当期総利益

264

113

285

1,609

102

区 分

行政コスト
行政サービス
実施コスト- 32 -

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画① 予算（単位：百万円）
区 分

合 計

収入
運営費交付金

17,270

政府補助金等収入

430

施設整備費補助金

248

受託収入

3,695

諸収入

2,004
計

23,647

支出
一般管理費

733

業務経費

7,446

政府補助金等事業費

430

施設整備費

248

受託経費

3,695

人件費

11,094
計

23,647（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがあります。

- 33 -

② 収支計画（単位：百万円）
区 分

合 計

費用の部

23,348

経常費用

23,348

一般管理費

681

業務経費

7,068

政府補助金等事業費

422

受託業務費

3,503

人件費

11,094

減価償却費

580

財務費用

0

臨時損失

0

収益の部

23,463

運営費交付金収益

16,840

補助金等収益

422

受託収入

3,695

自己収入

2,004

資産見返負債戻入

503

寄附金収益

0

財務収益

0

臨時利益

0

純利益

115

前中長期目標期間繰越積立金取崩額

0

目的積立金取崩額

0

総利益

115

（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがあります。

- 34 -

③ 資金計画（単位：百万円）
区 分

合 計

資金支出

23,787

業務活動による支出

22,768

投資活動による支出

1,019

財務活動による支出0

次年度への繰越金

0

資金収入

23,787

業務活動による収入

23,399

運営費交付金による収入

17,270

受託収入

3,695

政府補助金等による収入
自己収入

430
2,004

投資活動による収入388

有価証券の償還による収入

140

施設整備費補助金による収入

248

その他の収入0

財務活動による収入0

その他の収入0

前年度よりの繰越金

0（注）百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがあります。
詳細については、「国立研究開発法人水産研究・教育機構 令和４年度（2022 年度）
計画」をご覧ください。
2022keikaku.pdf (affrc.go.jp)- 35 -

16 参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
現金及び預金：

現金及び預金であって、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に期限の到来しない預金を除くもの
棚卸資産： 船舶燃油等の貯蔵品、調査で得られた漁獲物（副産物）
未収金： 施設整備費補助金等の未収金
賞与引当金見返： 賞与に充てるべき財源措置が翌事業年度以降の運営費交付金により行われることが明らかである将来の費用を見越して計上した賞与引当金に見合う将来の収入
その他（流動資産）： 前渡金、前払費用、未収収益等の短期に費用化、回収等される
資産
有形固定資産：土地、建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両運搬具、工具器具備品等、独立行政法人が長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産投資有価証券： 投資目的で保有する有価証券
退職給付引当金見返： 退職給付費用に充てるべき財源措置が翌事業年度以降の運営費
交付金により行われることが明らかである将来の費用を見越して計上した退職給付引当金に見合う将来の収入
その他（固定資産）：

有形固定資産、投資有価証券以外の長期資産で、特許権、商標権、借地権、ソフトウェア、電話加入権、修学資金貸付金等、具体的な形態を持たない無形固定資産等が該当
運営費交付金債務：独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高
棚卸資産見返運営費交付金： 運営費交付金の交付の目的に従い取得した棚卸資産の未使用残高に対応する流動負債
未払金： 研究用資材等業務活動において調達した物件や旅費等の未払金、施設整備費
補助金に係る設備関係未払金、未払消費税等
前受金： 水産大学校学生（新入生）の前学期授業料に対する前受金等
賞与引当金： 賞与に充てるべき財源措置が翌事業年度以降の運営費交付金により行われることが明らかである将来の費用を見越して計上した引当金
災害損失引当金：

台風被害のため運営費交付金により財源措置された将来の費用を見越して計上した引当金
その他（流動負債）： 住民税、社会保険料等の預り金等
資産見返負債：

中長期計画の想定の範囲内で、運営費交付金により、又は補助金等の交付の目的に従い、若しくは寄附金により寄附者の意図等に従い償却資産を取得した場合に計上する負債- 36 -

退職給付引当金： 退職給付費用に充てるべき財源措置が翌事業年度以降の運営費交付金により行われることが明らかである将来の費用を見越して計上した引当金
資産除去債務： 有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの
資本金： 政府からの出資金、独立行政法人の会計上の財産的基礎を構成するもの
資本剰余金：

国から交付された施設費等を財源として取得した資産に対応する独立行

政法人の会計上の財産的基礎を構成するもの
その他行政コスト累計額：

政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の取引に相当するものであるが、独立行
政法人の拠出者への返還により生じる会計上の財産的基礎が減少する取引には相当しないものの累計額
利益剰余金： 独立行政法人の業務に関連し発生した剰余金の累計額② 行政コスト計算書
損益計算書上の費用： 損益計算書における経常費用、臨時損失
その他行政コスト：

政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの
行政コスト

：

独立行政法人のアウトプットを生み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの③ 損益計算書
人件費： 給与、賞与、法定福利費等で、職員等に要する経費
減価償却費： 業務及び一般管理に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
その他（業務費、一般管理費）： 業務及び一般管理に要した費用
運営費交付金収益： 業務活動の進行に応じて運営費交付金を収益化した金額
事業収益： 漁獲物売却収入、財産賃貸収入等の収益
受託収入： 国等からの受託収入の収益
補助金等収益： 業務活動の進行に応じて補助金を収益化した金額
資産見返負債戻入： 資産見返負債に対応する償却資産の減価償却に応じて収益化した金額
賞与引当金見返に係る収益： 賞与引当金見返に見合う将来の収入計上額
退職給付引当金見返に係る収益： 退職給付引当金見返に見合う将来の収入計上額- 37 -

その他： 寄附金収入、受取利息及び雑収入等臨時損失： 固定資産の除売却損、減損損失、国庫納付金、災害損失引当金戻繰入等
臨時利益： 固定資産の売却益、資産見返負債戻入、引当金戻入益等
前中期目標期間繰越積立金取崩額：

前中長期目標期間において自己財源で取得した固定資産について、その減価償却費が計上されることなどにより、前中長期目標期間繰越積立金を収益化した金額
当期総利益：

独立行政法人通則法第４４条の利益処分の対象となる利益であって、独立行政法人の財政面の経営努力の算定基礎を示す指標としての性格を有するもの④ 純資産変動計算書
当期末残高 ： 貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：

独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材
料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当投資活動によるキャッシュ・フロー：

将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：

債権の発行・償還による収入・支出等、不要財産に係る国庫納付等による支出等が該当- 38 -

（２）その他公表資料等との関係の説明
ホームページや SNS を利用して、水産機構の概要や各イベントの案内のほか、各業務を通じて得られた知見や情報を発信しています。

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