2023年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年５月12日

上場会社名

株式会社テノ．ホールディングス

コード番号7037

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 取締役管理本部長

四半期報告書提出予定日

ＵＲＬ

上場取引所

東 福

https://www.teno.co.jp/（氏名）池内（氏名）岡田

2023年５月12日

比呂子
基司

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

092 (263) 3550－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2023年12月期第１四半期の連結業績（2023年１月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2023年12月期第１四半期
2022年12月期第１四半期（注）包括利益

百万円
3,389
2,954

EBITDA※％ 百万円
14.7
161△0.4170

2023年12月期第１四半期％△6.0△66.4

18百万円 （△68.9％）（％表示は、対前年同四半期増減率）

百万円
76111

親会社株主に帰属する四半期純利益％ 百万円％
△31.3
18 △69.2△52.7
59 △59.9

2022年12月期第１四半期

59百万円 （△59.9％）

営業利益百万円
5995

経常利益％
△37.3
△56.6

※EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費で算出しております。
１株当たり四半期純利益円 銭
4.00
12.68

2023年12月期第１四半期
2022年12月期第１四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
3.98
12.61

（２）連結財政状態
総資産
2023年12月期第１四半期
2022年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
10,441
9,323

2023年12月期第１四半期

自己資本比率百万円
2,158
2,180

2,158百万円

2022年12月期

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－％
20.7
23.4
2,180百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

2022年12月期
2023年12月期
2023年12月期（予想）0.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無－

期末

合計円 銭
9.00

円 銭
9.00

9.00

9.00

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）（％表示は、通期は対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
15,170
25.1
320
107.5
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無経常利益
百万円
285％
82.0

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
137－

１株当たり
当期純利益円 銭
29.24

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社、除外 -社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）
4,690,500株
2022年12月期
4,685,700株① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年12月期１Ｑ②

期末自己株式数

2023年12月期１Ｑ

132,724株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年12月期１Ｑ

4,556,176株

2022年12月期
2022年12月期１Ｑ

132,724株
4,670,354株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
2023年12月期第１四半期決算補足説明資料は、2023年５月12日（金）に当社ホームページに掲載いたします。

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2023年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………

７（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

８（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

10（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

11- 1 -株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2023年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の回復がみられる一方で金融リスクによる為替リスクや国際情勢の緊迫などの影響から、原材料価格が高騰するなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。
また、少子化が加速する中、政府は子どもに関する政策を一元化するために2023年４月に「こども家庭庁」が設置されました。今後の政策として、保育士の配置基準の見直しや更なる処遇改善、就労要件を問わず、すべての子育て家庭が保育所を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の発足等が計画されています。こうした政府の方針を受け、引き続き市場の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
また、更なる女性の社会進出によって、共働き世帯の増加や働き方の多様化が進んでいくと考えており、保育や子育て世帯へのサービスに対する需要はますますも高まっていくものと見込んでおります。
2023年３月末時点における運営施設数は、保育事業において282施設（認可保育所46施設、小規模認可保育所19施設、受託保育所120施設、認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設、学童保育所59施設、わいわい広場32施設）、介護事業において７施設（通所介護施設（デイサービス）３施設、住宅型有料老人ホーム３施設、サービス付高齢者向け住宅１施設）、生活関連支援事業において料理教室56校の計345施設となっております。なお、委託期間満了等により2023年３月末をもって運営を終了した受託保育所が10施設あります。
この結果、当第１四半期連結累計期間 の売上高は3,389百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は59百万円（同37.3％減）、経常利益は76百万円（同31.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円（同69.2％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３） （セグメント情報等）Ⅱ当第１四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
（保育事業）
当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度の報告セグメントとしておりました公的保育事業と受託保育事業及びその他に分類しておりました認可外保育所、地域型保育事業施設を統合し保育事業といたしました。
保育事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において新規に開設した施設はありませんでしたが、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な施設運営に注力いたしました。また、2022年４月に保育所を開設及び受託を開始した施設が増収に貢献いたしました。一方で売上原価における労務費が増加したことや物価高騰の影
響による水道光熱費等の上昇により経費が増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,863百万円（同2.7％増）、セグメント利益は219百万円（同6.7％減）となりました。
（介護事業）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社フォルテが運営する介護施設４施設に、前連結会計年度まではその他のセグメントに分類しておりました株式会社テノ．サポートが運営する介護施設（デイサービス）３施設を新たに加えております。
介護事業におきましては、2022年１月に子会社化しました株式会社フォルテと、2022年４月にオープンしました
元気のふるさとデイサービス那珂の経営成績が当連結会計期間にフルに寄与したため増収となりました。また、各介護施設における稼働率の向上に注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は175百万円（同53.7％増）、セグメント利益は4百万円（同127.9％増）となりました。

- 2 -株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2023年12月期 第１四半期決算短信（生活関連支援事業）当第１四半期連結会計期間より、2022年11月に子会社化しました株式会社ホームメイドクッキングの料理教室事業に、2023年１月に子会社化しましたセーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の少額短期保険業を新たに加えております。
また、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の決算日は３月31日であり、当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、みなし取得日を2022年12月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。なお、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の第４四半期会計期間の損益につきましては、当社グループの第２四半期連結累計期間に反映する予定であります。
生活関連支援事業におきましては、株式会社ホームメイドクッキングにおいて、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、料理教室の稼働状況が前年を上回って推移したものの、物価高騰等の影響により料理教室で使用している材料費などの原価が増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は291百万円、セグメント損失は25百万円となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣及びテノスクールにおける自治体主催の研修事業獲得に注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことによって、イベント託児などの利用も増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は58百万円（同7.3％増）、セグメント利益は５百万円（前年同期は４百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、10,441百万円となり、前連結会計年度末の9,323百万円から1,118百万円の増加となりました。
流動資産につきましては、4,673百万円となり、前連結会計年度末の3,989百万円から683百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が292百万円増加、売掛金及び契約資産が62百万円増加、流動資産のその他が330百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、5,768百万円となり、前連結会計年度末の5,333百万円から435百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が198百万円増加、無形固定資産が180百万円増加、投資その他の資産が56百万円増加したためであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、8,283百万円となり、前連結会計年度末の7,142百万円から1,140百万円の増加となりました。
流動負債につきましては、5,019百万円となり、前連結会計年度末の3,739百万円から1,279百万円の増加となりました。これは、主に短期借入金が1,249百万円増加、契約負債が275百万円減少、未払法人税等が71百万円増加、流動負債のその他が267百万円増加したためであります。
固定負債につきましては、3,264百万円となり、前連結会計年度末の3,402百万円から138百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金が140百万円減少、繰延税金負債が５百万円減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、2,158百万円となり、前連結会計年度末の2,180百万円から21百万円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を18百万円計上する一方で、40百万円の配当金を支払ったことにより、利益剰余金が22百万円減少したためであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年12月期の業績予想については、2023年２月14日の「2022年12月期表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

- 3 -決算短信〔日本基準〕(連結）」で公株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2023年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

2,174
1,147
67
604
△3
3,989

2,467
1,209
66
934
△44,673

2,679△1,121
1,557
48
△426
105
454
△395
58
1,728

2,685
△1,164
1,520
48
△435
346
460
△405
55
1,926

1,636
229
1,865

1,793
252
2,045

10
737
328
165
497
1
△11,739
5,333
9,323

10
727
318
202
537
1
△11,795
5,768
10,441株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2023年12月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

60
1,140
652
801
26
64
624
370
3,739

40
2,389
622
708
97
173
349
637
5,019

3,137
8
26
209
20
3,402
7,142

2,996
3
34
209
20
3,264
8,283

453
531
1,280
△84
2,180
2,180
9,323

454531
1,257
△84
2,158
2,158
10,441

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2023年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

2,954
2,489
465
369
95

3,389
2,88850044059112621119222404111

50576

442244111
85△33525959227696△3858
18
18（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

59
59

18
1859

18

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2023年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日至 2022年３月31日）
減価償却費
のれんの償却額

48百万円
27百万円

- 7 -

当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日至 2023年３月31日）
58百万円
43百万円

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2023年12月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他（注１）

四半期連結調整額 損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

合計

保育事業

介護事業

生活関連支援事業

外部顧客への売上高

2,786114－

2,90054

2,954－

2,954

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－00

△0－

2,786

114－

2,900542,955△02,954235

2－237

△4233

△137

95

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△137百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日至2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注１）

四半期連結調整額 損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

合計

保育事業

介護事業

生活関連支援事業

外部顧客への売上高

2,863

175

291

3,330

58

3,389－

3,389

セグメント間の内部売上高又は振替高

－－－－

00

△0－

計

2,863

175

291

3,330

58

3,389

△0

3,389

セグメント利益又は損失（△）

219

4

△25

198

5204

△14459計

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△144百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 8 -株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2023年12月期 第１四半期決算短信
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従前の「公的保育事業」、「受託保育事業」、「介護事業」、「生活関連支援事業」の４区分から、「保育事業」、「介護事業」、「生活関連支援事業」の３区分に変更しています。
この変更は、株式会社テノ．コーポレーションを存続会社、株式会社テノ．サポートを消滅会社とした
2023年４月１日付の連結子会社間の合併に基づいて、株式会社テノ．コーポレーションが展開する「公的保育事業」と株式会社テノ．サポートが展開する「受託保育事業」、及び「その他」に含まれる認可外保育所、地域型保育事業施設を統合し、「保育事業」として位置づけたことによるものです。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

- 9 -株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2023年12月期 第１四半期決算短信（企業結合等関係）（取得による企業結合）
当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年１月26日付で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要①②

被取得企業の概要
被取得企業の名称：セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社
事業の内容：少額短期保険事業
企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、働く女性のライフステージを取り巻く多様なニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。
新規事業開発につきましては、既存の事業基盤と有機的に連携できる事業を企図し、当社グループはより広い範囲で女性のライフステージと関わりを持ち、より深く支援し、価値あるサービスを提供できるような企業を目指します。
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社は、2007年の創業以来、賃貸住宅の入居者及び不動産賃貸・管理会社の多様なニーズに応え、生活の安心を提供する少額短期保険商品の開発・販売を行っている会社です。勃興期から少額短期保険事業を手掛けてきたことによる強いブランド力、500を超える販売代理店網、保険商品開発に関する高度な知見を有しております。セーフティージャパン・リスクマネ
ジメント株式会社は保険の商品開発を自社内で完結できる機能を備えており、顧客のニーズに応じた独自の保険を開発することが可能です。
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社が当社グループに加わることで、当社の経営理念である「私たちは、女性のライフステージを応援します。」という考えに即した保険商品を共同開発・販売することが可能となります。結婚、出産、育児、介護という様々なライフステージに応じて必要とされる保険商品の提供が実現されることで、既存事業におけるお客様との接点の長期化・多面化を期待でき、お客様により価値のある安心を提供できるものと考えております。
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社が当社グループに加わることで、当社の企業価値③④を向上することができるとの判断に至り、株式取得することといたしました。
企業結合日
2023年１月26日⑤

企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称⑥

変更はありません。
取得する議決権比率⑦100％
取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2022年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金)420 百万円
取得原価

420百万円（４）主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等(概算額)35百万円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間①発生したのれんの金額
200百万円- 10 -

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2023年12月期 第１四半期決算短信②

発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③

償却方法及び償却期間15年間で均等償却（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

12.68円

4.00円

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

59

18

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－－59

18

4,670,354

4,556,176（１）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

12.61円

3.98円－－

23,43820,932－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 11 -