㈱フォーバル
第36期第２四半期報告書・確認書

四半期報告書
（第36期第２四半期）
自至平成27年７月１日
平成27年９月30日

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号

㈱フォーバル
第36期第２四半期報告書・確認書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

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第36期第２四半期報告書・確認書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月11日【四半期会計期間】

第36期第２四半期（自【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【電話番号】

03（3498）1541(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪二丁目18番10号【電話番号】

03（6826）8881【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加藤

加藤

中島

平成27年７月１日

將典

康二

康二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年９月30日）

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第36期第２四半期報告書・確認書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第35期
第２四半期
連結累計期間

第36期
第２四半期
連結累計期間

第35期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（百万円）

20,68024,00345,075

経常利益

（百万円）

895

988

1,817

（百万円）

517

472

1,241

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

379

518

1,553

純資産額

（百万円）

6,789

6,859

7,531

総資産額

（百万円）

16,441

18,48819,352

（円）

19.51

18.47

46.81

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

18.47

46.80

自己資本比率

（％）

38.5

33.9

36.2

（百万円）

734

338

1,585

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

79

△359

92

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△400

8

△1,528

（百万円）

4,849

4,583

4,595

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第35期
第２四半期
連結会計期間

第36期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

12.77

12.25

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４. 当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５. 第35期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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第36期第２四半期報告書・確認書

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第36期第２四半期報告書・確認書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善し設備投資に持ち直しの兆しがみられるな
ど緩やかな回復基調が続きました。一方で、中国における景気の下振れリスク等の懸念も生じています。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT関連などのサービスが拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団とな
り、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティング
サービス（情報通信分野）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外分野）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境分野）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育分野）」の４分野に特化することで他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
このような環境のもと当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は以下のようになりました。
売上高は前年同期に比べ3,323百万円増加し、24,003百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ1,032百万円増加（前年同期比17.2％増）したものの、販売費及び一般
管理費が人員増による人件費の増加等があり前年同期に比べ943百万円増加（前年同期比18.5％増）した結果、営業利益は1,011百万円（前年同期比9.6％増）、経常利益は988百万円（前年同期比10.4％増）となり、平成13年３月期より開示を開始した第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益として過去最高となりました。
また、四半期純利益は582百万円（前年同期比4.5％増）となりましたが、フォーバルテレコム及びその子会
社、フォーバル・リアルストレート、リンクアップといった対象の会社の四半期純利益がいずれも順調に推移したことにより、非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は472百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜フォーバルビジネスグループ＞「アイコンサービス」が順調に拡大したほか、セキュリティ関連やパソコンの販売が好調に推移した結果、売上高は8,232百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は560百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
光回線サービスが順調に拡大したほか、印刷関連及び保険関連の子会社が好調に推移した結果、売上高は6,305
百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は337百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
＜モバイルショップビジネスグループ＞
携帯販売台数が前年同期比14.2％増となったことで、売上高は5,245百万円（前年同期比19.7％増）、特に新規での契約が大きく伸びたことで、セグメント利益は166百万円（前年同期比30.9％増）となりました。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
太陽光発電システムやエコキュートに代表されるスマートグリッド設備機器の卸売において、特に産業用システムが増加したことにより、売上高は3,583百万円（前年同期比47.4％増）となりました。一方で販売費や電力小売事業の本格的開始に備えた人材の採用等による費用の増加により、セグメント損失は64百万円（前年同期は16百万円の利益）となりました。
＜その他事業グループ＞
ＩＴ教育サービス事業関連の子会社が好調に推移した結果、売上高は637百万円（前年同期比6.8％増）、セグ
メント利益は66百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

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第36期第２四半期報告書・確認書(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,583百万円となり、前連
結会計年度末に比べ11百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は338百万円（前年同期比54.0％減）となりました。これは主として税金等調整前
四半期純利益が986百万円、売上債権の減少による資金の増加が776百万円あったのに対し、仕入債務の減少による資金の減少が639百万円、前払費用の増加による資金の減少が356百万円、未払金の減少による資金の減少が235
百万円、法人税等の支払額が271百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は359百万円（前年同期は79百万円の獲得）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が71百万円、無形固定資産の取得による支出が92百万円、投資有価証券の取得による支出が183百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は8百万円（前年同期は400百万円の使用）となりました。これは主として短期借入金の純増額694百万円、金銭の信託の減少額573百万円に対して、自己株式の取得による支出が574百万円、配当金の支払額が354百万円あったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりませ
ん。

- 4 -

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第36期第２四半期報告書・確認書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000（注）平成27年６月30日開催の取締役会決議により、平成27年９月１日付で株式分割に伴う定数の変更が行われ、発行可能株式数は30,000,000株増加し、60,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年9月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年11月11日）

普通株式

27,732,622

27,732,622

計27,732,622

27,732,622

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成27年９月１日（注）13,866,311

27,732,622－

4,150,294－

17,205（注）平成27年６月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年９月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

- 5 -㈱フォーバル
第36期第２四半期報告書・確認書（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社エス・エヌ・ケー

東京都港区西新橋１丁目17番10号

69,36625.0

株式会社光通信東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

38,142

13.7

大久保

秀夫

東京都世田谷区

34,208

12.3

大久保

洋子

東京都世田谷区

15,7005.6

フォーバル社員持株会

東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号

8,980

3.2

オリックス株式会社

東京都港区浜松町２丁目４番１号

4,800

1.7

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,897

1.4

株式会社ジャスト

埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目463

3,000

1.0

株式会社高文東京都千代田区内神田３丁目４番８号

2,702

0.9

キヤノンマーケティングジャパン
株式会社

東京都港区港南２丁目16番６号

2,400

0.8

183,195

66.0

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

計－（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
３．上記のほか、自己株式が23,084百株あります。

- 6 -㈱フォーバル
第36期第２四半期報告書・確認書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

2,308,400－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 25,421,500

254,215

単元未満株式（注）

普通株式

2,722

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

27,732,622－－

総株主の議決権－

254,215－（注）１．単元未満株式の株式数には、自己株式90株が含まれております。
２．平成27年９月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社フォーバル

所有者の住所

東京都渋谷区神宮前
５丁目52番２号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

2,308,400－

2,308,400

8.3

2,308,400－

2,308,400

8.3（注）平成27年９月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -㈱フォーバル
第36期第２四半期報告書・確認書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。

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第36期第２四半期報告書・確認書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

4,672,983
5,869,063
694,51278,80330,454
3,383,323△66,466
14,662,674

4,659,156
5,023,341
871,653
60,98034,4842,913,531△41,144
13,522,004

528,021554,555

308,089
327,702635,792

246,232
385,715
631,948

1,907,780
1,936,173△317,951
3,526,002
4,689,817
19,352,491

1,959,156
2,153,803△332,730
3,780,229
4,966,733
18,488,738

5,282,579
190,746
1,804,337
278,239
430,149
135,750
18,824
1,599,216
9,739,844

4,640,627
851,413
1,613,757
382,984
381,697
75,25914,568
1,575,048
9,535,357

67,648
1,915,199
36,646
61,1752,080,669
11,820,513

55,4501,951,705
38,352
48,664
2,094,172
11,629,529

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第36期第２四半期報告書・確認書（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

4,150,294
2,488,479
153,059△681,193
6,110,639

4,150,294
2,259,711
267,770△1,250,424
5,427,352

903,705
2,701△4,494
901,9122,130
517,294
7,531,977
19,352,491

845,334
909△7,358
838,885286
592,6846,859,208
18,488,738

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第36期第２四半期報告書・確認書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

20,680,527
14,670,539
6,009,988※ 5,087,662

24,003,993
16,961,971
7,042,022※ 6,031,020

922,326

1,011,002

3,051
23,21010,287
42,10078,650

3,632
12,95928,16814,74559,506

6,306
96,906
2,274
105,487
895,489

5,456
66,6399,639
81,735
988,772－
25,388
3,753
29,141

213
－
－
213

162,743
3,978
10,993
177,714746,916
196,048△6,143
189,904
557,01139,577
517,434

2,308
－
－
2,308
986,677
374,178
30,479404,658
582,019
109,960
472,058

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第36期第２四半期報告書・確認書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

557,011582,019△176,108△1,766277△177,596
379,414△58,371△2,864△1,792△63,027
518,991

339,837
39,577409,030
109,960

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第36期第２四半期報告書・確認書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

746,916
112,321
3,978
59,09813,307△84,055△53,860
48,904△26,262
6,306
96,906
162,743
1,375,256△155,651△280,669△1,121,169△169,811
310,595
1,044,854
26,229△6,018△330,260
734,804

986,677
120,685－
61,85640,294△32,420△60,490
32,360△16,592
5,456
66,6392,095
776,200△135,500△356,023△639,219△235,146△18,722598,150
17,449△5,561△271,777
338,261－△79,842350,000△126,947△35,941
17,103△121,103
87,709△11,593
79,3852,000△71,361
235△92,226△183,515
27,605△52,001
13,025△3,224△359,462

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第36期第２四半期報告書・確認書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
金銭の信託の増減額（△は増加）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△5,615△51,294－△33△296,963△33,196694,665△46,196573,228△574,736△354,946△32,671－△236,803△13,671△400,774
11,371
424,787
4,424,619※ 4,849,406△14,363
8,176
1,198△11,826
4,595,783※ 4,583,956

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第36期第２四半期報告書・確認書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANYを設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会
計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会
社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が228,767千円減少しております。

- 15 -

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第36期第２四半期報告書・確認書（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
関係会社の延払契約及び融資契約に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度

当第２四半期連結会計期間（平成27年３月31日）（平成27年９月30日）

E SECURITY SERVICES CO.,LTD.

70,998千円

66,611千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

32,705千円

58,114千円

従業員給与及び手当

2,423,037千円

2,753,624千円

賞与引当金繰入額

229,909千円

298,320千円

役員賞与引当金繰入額

50,440千円

75,259千円

退職給付費用

175,349千円

178,680千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

4,926,606千円△77,200千円

4,659,156千円△75,200千円

現金及び現金同等物

4,849,406千円

4,583,956千円- 16 -

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第36期第２四半期報告書・確認書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
平成26年６月20日
定時株主総会

平成26年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

298,42022.50

至平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月23日

利益剰余金（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当た
り配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しています。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
平成27年６月19日
定時株主総会

平成27年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

357,34727.50

至平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月22日

利益剰余金（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当た
り配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しています。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第２四半期連結累計期間に569,230千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において1,250,424千円となっております。
また、当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

- 17 -

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第36期第２四半期報告書・確認書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

モバイル
ショップ
ビジネス
グループ

総合環境
コンサル
ティング
ビジネス
グループ

計

外部顧客への売上高

7,678,702

5,593,360

4,380,348

2,431,230

20,083,641

596,886

20,680,527

セグメント間の内部売上高又は振替高

254,760

368,997

19,623－643,3814,706

648,088

計7,933,462

5,962,358

4,399,971

2,431,230

20,727,023

601,593

21,328,616

467,754309,556

127,067

16,612920,991

58,265979,256

その他
（注）

合計

売上高

セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

920,991「その他」の区分の利益

58,265セグメント間取引消去△2,689のれん償却額△54,241

四半期連結損益計算書の営業利益

922,326

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産にかかる重要な減損損失）「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産（電話加入権）の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては218千円であります。
「フォーバルテレコムビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては3,759千円であります。

- 18 -

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第36期第２四半期報告書・確認書
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

モバイル
ショップ
ビジネス
グループ

総合環境
コンサル
ティング
ビジネス
グループ

計

外部顧客への売上高

8,232,722

6,305,181

5,245,036

3,583,296

23,366,237

637,756

24,003,993

セグメント間の内部売上高又は振替高

223,195

343,4818,764-

575,4413,300

578,741

計

8,455,918

6,648,662

5,253,800

3,583,296

23,941,678

641,056

24,582,734

その他
（注）

合計

売上高

セグメント利益又は損560,037
337,432
166,372△64,612
999,230
66,2581,065,489
失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

999,230「その他」の区分の利益

66,258セグメント間取引消去

3,512

のれん償却額△57,999

四半期連結損益計算書の営業利益

1,011,002

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項（企業結合に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる
方法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

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第36期第２四半期報告書・確認書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

19円51銭18円47銭517,434

472,058－－

517,434

472,058

26,52625,557－18円47銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

－

△9

（うち子会社の発行する潜在株式による調整額）
（千円）

－

△9

－

－

（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株─────

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

─────

（注）１. 当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２. 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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㈱フォーバル
第36期第２四半期報告書・確認書

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

㈱フォーバル
第36期第２四半期報告書・確認書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

㈱フォーバル
第36期第２四半期報告書・確認書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月９日

株式会社フォーバル
取締役会

御中
優成監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

須 永

真 樹

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐 藤

健 文

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小 野

潤

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
バルの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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第36期第２四半期報告書・確認書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月11日【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

中島【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役

康二

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加藤將典

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

㈱フォーバル
第36期第２四半期報告書・確認書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中島將典及び当社最高財務責任者加藤康二は、当社の第36期第２四半期（自平成27年７月１日
至平成27年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。