使用済燃料中間貯蔵施設に関する市民説明会《脇野沢地区》

議事録

日時：令和 6 年 7 月 6 日（土）10：00～11：26
場
所：脇野沢地域交流センターアリーナ
参加者数：38 人※一部聞き取りづらい箇所があったため、内容が正確に再現されていない可能性があります。
１．開 会
（司会）
定刻となりましたので、ただいまから使用済燃料中間貯蔵施設に関する市民説明会を開催いたします。
私、本日、司会進行を務めさせていただきます、むつ市総務部次長の澁田と申します。よろしくお願いいたします。
まず、はじめに、本日の主催でありますむつ市吉田副市長からご挨拶をお願いいたします。
（むつ市

吉田副市長）

皆様、おはようございます。私、むつ市副市長の吉田と申します。よろしくお願いいたします。
本日は、大変お忙しい中、本説明会にご参加をいただきまして、誠にありがとうございます。
使用済燃料中間貯蔵施設につきましては、本年 3 月に、リサイクル燃料貯蔵株式会社様か
ら同社の事業開始の見通しの報告と安全協定締結に向けた協議の申し入れをいただき、その後、市、県、同社の 3 者で協議を重ねてまいりました。そして、この度、安全協定書の案がまとまり、市議会へのご説明を経て、本日、市民の皆様にご説明させていただく機会を設定させていただきました。
当該施設の誘致につきましては、合併前の平成 15 年に旧むつ市議会での議論に基づき決定したところでございますが、合併前から当該施設の立地に伴う国からの交付金であります
電源立地地域対策交付金の交付を受けておりまして、この脇野沢地域交流センターの整備事
業をはじめ、脇野沢消防分署職員の人件費や小中学校の給食調理員の人件費といった各種行
政サービスの充実に活用し、地域振興を図ってきたところでございます。今後も、当該施設の立地を市全体の発展に活かしていくためにも、市民の皆様の安全安心の確保を大前提とし、国のエネルギー政策に協力してまいりたいと考えております。
本日は、事業の進捗状況も踏まえまして、事業者、国及び市からご説明をさせていただき、皆様からご意見、ご質問をちょうだいいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
以上、簡単ではございますが、本説明会開会に当たりまして、私からの挨拶とさせていた- 1 -だきます。本日はどうぞ、よろしくお願いいたします。
２．出席者紹介（司会）
続きまして、本日の出席者を紹介させていただきます。
まず、むつ市から、吉田副市長、齋藤副市長。
青森県から、環境エネルギー部原子力立地対策課長 宇野様、危機管理局原子力安全対策
課長 神様。
経済産業省から、資源エネルギー庁青森原子力産業立地調整官事務所所長 藤野様。
リサイクル燃料貯蔵株式会社から、代表取締役社長 高橋様、取締役技術安全部長 篠田様。
東京電力ホールディングス株式会社から、常務執行役青森事業本部長 宗様、原子燃料サ
イクル部輸送技術グループマネージャー 島様。
日本原子力発電株式会社から、常務執行役員地域共生・広報室長 小室様、発電管理室部
長 島田様。
その他、説明者席の 2 列目以降にも各機関から出席をさせていただいております。
なお、本日、山本市長は別の公務スケジュールがあり、この会場には遅れて出席する予定となっております。
本日はよろしくお願いいたします。
３．説 明
（司会）
それでは、次第に沿って、事業者、経済産業省及び市から説明をさせていただきます。すべての説明が終了した後に、皆様からのご意見、ご質問を賜りたいと存じます。
また、説明資料につきましては、正面のステージ上のスクリーンに表示させますほか、皆様に紙でお配りしておりますので、見やすい方をご覧いただければと存じます。紙の資料につきましては、それぞれの右上に資料番号を付番しておりまして、番号 1 から 4－3 まで、
6 種類お配りしてございます。不足しているものがございましたら、係のものがお持ちしま
すのでお気づきの際には、挙手のうえお知らせくださりますようお願いいたします。
（1）リサイクル燃料貯蔵株式会社（司会）
それでは、まずはじめに、リサイクル燃料貯蔵株式会社から説明をお願いします。
（リサイクル燃料貯蔵株式会社 高橋社長）
改めまして、リサイクル燃料貯蔵株式会社社長の高橋でございます。むつ市の皆さまには、日頃より弊社事業に対しまして、ご理解を賜り誠にありがとうございます。また、本日は、お忙しい中、使用済燃料中間貯蔵施設に関する市民説明会にお越しいただきまして、重ねて御礼申し上げます。

- 2 -弊社は現在、安全を最優先に事業開始に向けて取り組んでいるところでございますが、本日の説明会にあたりまして、改めて、弊社の事業について、ご説明申し上げます。失礼ですがここからは着座にてご説明の方させていただきます。
お手元にお配りしてある資料のナンバー1、リサイクル燃料備蓄センターにおける使用済
燃料の貯蔵について、ご説明させていただきます。
まず、1 ページ目の、会社概要をご覧ください。
弊社は、2005 年 11 月に、東京電力ホールディングス株式会社と日本原子力発電株式会社の出資により、2 社の原子力発電所から発生する使用済燃料、弊社ではリサイクル燃料と呼んでおりますけども、こちらの方を再処理するまでの間、中間貯蔵するために設立された会社でございます。
2 ページ目の、会社設立までの主な経緯をご覧ください。
2000 年 11 月にむつ市から東京電力に対し、立地可能性調査のご依頼を頂戴してから具体的な検討が始まり、2003 年 6 月にむつ市長から誘致表明、2004 年 2 月に東京電力から青森県ならびにむつ市に対する立地協力のお願い、その後、青森県やむつ市における様々なご議論やご検討を経まして、2005 年 10 月に青森県ならびにむつ市と、東京電力、日本原子力発電との間で、使用済燃料中間貯蔵に関する協定を締結し、2005 年 11 月 21 日に、弊社は設立されました。
3 ページ目をご覧ください。リサイクル燃料備蓄センターのイメージ図です。
2 棟建設する予定ですが、こちらは 1 棟目のイメージ図になります。使用済燃料は金属キ
ャスクに収納して原子力発電所から輸送され、再処理されるまでの間、ここで貯蔵いたします。
4 ページ目をご覧ください。
金属キャスクを貯蔵している間の冷却は、空気の自然対流により行うため、電源は必要ご
ざいません。放射性物質は金属キャスク内部に密封されており、外部への放出はございません。
また、国の原子力災害対策指針では、避難等が必要となる原子力災害対策重点区域の設定を要しない施設に区分されております。
5 ページ目をご覧ください。施設の規模と貯蔵期間について、ご説明申し上げます。
まず、施設の規模ですが、最終的な貯蔵量は 5,000 トンです。1 棟目の 3,000 トン規模の貯蔵建屋は、すでに完成しており、今後、2 棟目を建設いたします。貯蔵期間については、建屋ごとに最長 50 年間となります。資料右側の緑色と茶色の 2 つの台形の図につきましては、それぞれ 1 棟目と 2 棟目の貯蔵量の推移をイメージしたものです。緑色の図をご覧ください。最初の金属キャスクが 1 棟目の貯蔵建屋に運びこまれた時点で事業開始となり、最長
50 年間の貯蔵が始まります。金属キャスクは、1 棟目の上限である 3,000 トンに到達するまで搬入されます。
また、最初の金属キャスクが運び込まれてから 50 年目までには、すべての金属キャスク
は貯蔵建屋から搬出するように計画します。
したがって、一定の貯蔵期間が経過した後、金属キャスクの搬出が開始されるため、貯蔵- 3 -量が減少します。この台形は、こうした貯蔵量の推移を表しております。
茶色の図は、2 棟目の貯蔵量の推移のイメージです。1 棟目と同様に、最初の金属キャス
クが 2 棟目貯蔵建屋に運び込まれた時点から最長で 50 年間の貯蔵を行います。
6 ページ目をご覧ください。平成 17 年に締結した使用済燃料中間貯蔵施設に関する協定
書の一部を抜粋したものです。
第 1 条第 1 項（1）で、使用済燃料の貯蔵建屋の使用期間は 50 年間とする、と規定しております。
また、（2）では、使用済燃料の貯蔵容器すなわち、金属キャスクの貯蔵期間は、50 年間とすること、ただし、容器の貯蔵期間の満了日の到来前において、建屋の使用期間が到来した
場合にあっては、当該使用期限の到来をもって貯蔵期間は終了する、と規定しております。
さらに、（3）では、使用済燃料は貯蔵期間の終了までに貯蔵施設から搬出する、と規定しております。
第 2 項では、東京電力と日本原子力発電は、新法人、つまり、リサイクル燃料貯蔵に対してもこの内容を遵守させるものとする、としております。弊社はこの協定の内容をしっかりと遵守して、事業に取り組んでまいります。
7 ページ目をご覧ください。向こう 3 か年の、当面の貯蔵計画についてご説明いたします。
今年 3 月、東京電力ホールディングスより当面の搬出計画が示されたことを受け、向こう
3 か年の貯蔵計画を策定いたしました。
この計画は、2024 年 3 月 27 日、青森県宮下知事、丸井県議会議長、及びむつ市山本市長、
冨岡市議会議長へご報告し、同日付で原子力規制委員会に貯蔵計画の変更届出を行うとともに、プレス発表をいたしました。
具体的には、今年度上期に 1 基を搬入し、2025 年度下期に 2 基、2026 年度上期に 3 基、下期に 2 基、合計 8 基の金属キャスクを貯蔵する計画です。
搬出元は、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所からになります。
なお、中長期的な計画につきましては、まずは安全を最優先に、1 棟目の事業開始に向けた取組に最大限注力してまいります。
また、2 棟目の建設を含む 5,000 トンの計画につきましては、親会社である東京電力ホールディングス及び日本原子力発電と必要な検討を進め、適切な時期にお示しさせていただきたいと考えております。
8 ページ目をご覧ください。事業許可申請から事業開始までの主な工程についてご説明いたします。
資料の左側が新規制基準施行前に事業許可や設工認認可などを受けたもので、オレンジ色
枠内が新規制基準施行後、改めて事業変更許可並びに設工認、保安規定の認可を受けたものとなります。灰色の部分は既に終了した手続きでございます。現在は、安全協定の締結に向けて、本日のような説明会を行っており、安全協定締結後、実際に使用済燃料を収納した金属キャスクを搬入し、最終使用前事業者検査を行い、国の使用前確認証が交付されると事業開始となります。
9 ページ目をご覧ください。原子力規制委員会の新規制基準適合性審査で確認された主な- 4 -内容をご紹介いたします。
使用済燃料を収納する金属キャスクの安全性についての審査では、安全機能として、臨界防止、遮蔽、閉じ込め、除熱の 4 つ機能を確認していただきました。
臨界防止としては、キャスク内部のバスケットと呼ばれる構造物により、使用済燃料の幾何学的配置を維持し、バスケットに中性子吸収材を添加した材料を用いることにより臨界を防止する設計としております。
次に、遮蔽ですが、キャスク表面で 2 ミリシーベルトパーアワー以下、１メートル離れた位置で 100 マイクロシーベルトパーアワー以下の放射線当量率であることが求められます。
また、使用済燃料貯蔵建屋のコンクリート壁、遮蔽ルーバ、貯蔵区域入口に設ける迷路構
造及び遮蔽扉により、放射線を遮蔽する設計としております。
放射性物質の閉じ込めにつきましては、キャスクは、使用済燃料を内封する空間を不活性雰囲気に保つとともに負圧に維持する設計としております。また、蓋部を一次蓋と二次蓋による 2 重構造とするとともに、万一の蓋部の異常に対して修復性を考慮した設計としております。
除熱については、キャスクは、動力を用いないで使用済燃料の崩壊熱を適切に除去し、また、基本的安全機能を維持する観点から、キャスクの温度を構成部材の健全性が保たれる温度以下に制限する設計としております。貯蔵建屋は、動力を用いないで同建屋内の温度を低く保つことができるよう使用済燃料の崩壊熱を自然換気方式により適切に除去できる設計としております。
10 ページをご覧ください。地震関係についてですが、弊社では、敷地周辺の断層や規制庁から示された全国一律の標準応答スペクトルを基に基準地震動を設定しており、これらに基づき評価を行っております。
津波関係といたしましては、仮想的大規模津波として、青森県における津波想定の最大津
波高さである 11.5 メートルの 2 倍として 23 メートルと設定してその影響を評価しております。
竜巻関係では、過去に発生した竜巻の規模や発生頻度、最大風速の確率等を考慮しまして、
基準竜巻の最大風速毎秒 92 メートルを設定するとともに、将来の竜巻発生に関する不確実性を踏まえまして、基準竜巻の最大風速を安全側に切り上げて、設計竜巻の最大風速毎秒 100
メートルとしております。
火山関係では、最新の文献調査及び地質調査の結果、火山灰等の分布状況、並びにそれらを踏まえた恐山から噴出する火山灰のシミュレーション結果から総合的に評価しまして、敷地における火山灰の最大層厚を 30 センチメートルと設定しております。
これらの内容について評価した結果、備蓄センターの建屋及びキャスクの健全性は保たれていることについて、原子力規制委員会の審査に適合していることが確認されております。
11 ページ目をご覧ください。津波を考慮した安全対策設備の配置について、ご説明しているものです。
先ほどもご説明いたしましたけども、津波評価を仮想的大規模津波として、23 メートルの津波が来た場合を想定し評価した結果、キャスクの基本的安全機能に影響はありませんが、- 5 -海抜 16 メートルの貯蔵建屋や受電設備が水没するため、施設の安全監視機能を確保するため、海抜 30 メートルの高台に活動拠点となる予備緊急時対策所及び資機材保管庫、並びに電源車とその燃料確保のため軽油貯蔵タンクを設置しております。
12 ページをご覧ください。高台に設置しました予備緊急時対策所について、ページの左側がイメージ図で右側が完成後の写真となります。
13 ページ目をご覧ください。事業開始までの主な工程についてご説明いたします。
3 月に宮下知事、丸井県議会議長と山本市長、冨岡市議会議長に貯蔵計画をご説明した際に、2024 年度第 2 四半期の事業開始を目標にすることをお伝えいたしました。新規制基準に基づく安全対策工事等は本年 3 月末までに完了しております。事業開始後に使用する様々な設備に対しては、まずは事業者自身が使用前事業者検査を行い、規制庁が内容を確認いたします。今後運ばれてくる金属キャスクに係る使用前事業者検査が最後の検査になりますが、これ以外の検査は、すでに完了しております。試験使用に係る設備の使用前事業者検査が適切に行われたことが確認されると、原子力規制委員会から試験使用承認書を受領いたしますが、こちらにつきましても、7 月 1 日に受領しております。安全協定締結後に柏崎刈羽原子
力発電所から金属キャスクがリサイクル燃料備蓄センターに搬入された後に、金属キャスクに係る最終の使用前事業者検査を行い、原子力規制委員会から使用前確認証の交付を受け、事業開始となります。
なお、核物質防護の観点から、輸送に関わる一切の情報は、事前に公表することができま
せんが、輸送が終了し次第、公表させていただきたいと考えております。
弊社は、事業開始に向けて、引き続き安全を最優先に取り組んでまいりますので、今後ともご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上で、弊社からの説明を終了させていただきます。ありがとうございました。
（2）東京電力ホールディングス株式会社（司会）
続きまして、東京電力ホールディングス株式会社から説明をお願いします。
（東京電力ホールディングス株式会社

宗本部長）

東京電力ホールディングス青森事業本部長の宗でございます。
むつ市民の皆様におかれましては、平素から RFS の中間貯蔵事業並びに当社事業に対しましてご理解とご協力を賜り、御礼を申し上げます。また、本日はお忙しい中、足をお運びい
ただき、誠にありがとうございます。
それでは、当社および日本原子力発電を代表しまして、資料 2 に基づき、リサイクル燃料
備蓄センターへの使用済燃料の搬入・搬出について、ご説明させていただきます。恐縮ですが、以降は着座にて失礼いたします。
まず、右上 1 ページをご覧ください。
はじめに、当面 3 か年の貯蔵計画、すなわち当社ならびに日本原子力発電の搬出計画についてご説明いたします。

- 6 -ただいまの説明にもありました通り、本年 3 月、当社において、表のとおり、至近 3 か年分、計 8 基の使用済燃料の搬出計画を策定いたしました。この計画は、現時点におけるキャ
スクの納入計画と、当社の柏崎刈羽原子力発電所からの搬出・輸送に関わる作業などを踏まえて策定したものです。
なお、日本原子力発電につきましては、現在、キャスク導入に係る設工認と呼ばれる手続
きに必要な申請の準備中ですので、その認可後に改めて搬出計画を策定する予定です。
また、全体の貯蔵容量 5,000 トンを展望した中長期的な計画につきましては、日本原子力発電とともに、キャスク調達の見通しや使用済燃料に係る発電所の運用方針などについて検討を進め、まとまり次第、適切な時期にお示ししたいと考えております。
続いて 2 ページをご覧ください。リサイクル燃料備蓄センターへの搬入・搬出の具体的な動きについてご説明いたします。
下の図をご覧ください。原子力発電所からリサイクル燃料備蓄センターへの搬入につきましては、専用の運搬船によって海上輸送し、むつ側の港にて陸揚げし、専用の輸送車両での陸上輸送により貯蔵建屋に運び込みます。輸送には、輸送に用いた後に燃料を詰め替えることなくそのまま貯蔵できる輸送・貯蔵兼用の金属製のキャスクを使用します。発電所においてキャスク内部に使用済燃料を入れ、輸送に向けて各種検査を行ったうえで発電所の港において運搬船に積み込みます。海上輸送後、むつ側の港でキャスクを積み下ろし、陸上輸送をいたします。キャスク搬入後、リサイクル燃料備蓄センターにおいて一定期間、中間貯蔵を行った後、再処理施設に向けて搬出を行います。搬出時は、搬入時とは逆に、むつ側の港まで陸上輸送し、運搬船に積み込んで再処理施設の港まで海上輸送いたします。
続いて 3 ページをご覧ください。使用するキャスクの概要についてご説明いたします。
図の方をご覧ください。キャスク内部には、使用済燃料から出る中性子を吸収するホウ素が添加された金属製のバスケットと呼ばれる板状のものを格子状に組み合わせた形のものを使っております。この格子状のバスケットの中に柱状の形状をした 4 メートルの長さの使用済燃料を収納いたします。ちょっとわかりにくくて申し訳ないのですが、斜めに入れていくような形になっています。
キャスクには、安全に輸送、貯蔵ができるよう、右側に示す 4 つの安全機能があり、使用済燃料から発生し続ける崩壊熱を除去する除熱機能、放射能を遮蔽する遮蔽機能、放射性物
質の閉じ込め機能、さらに、いかなる場合においても臨界、すなわち核分裂の連鎖反応が持続的に続く状態になることを防ぐ臨界防止機能が求められ、国際基準に整合した国の基準に適合するように設計されています。
続いて 4 ページをご覧ください。
キャスクは、今申し上げた機能が輸送時に確実に確保されるよう、通常時に加え、事故を想定した状態でも、必要な構造強度を保てるよう設計しています。具体的には、交通事故による衝撃、火災などを想定し、そのような場合にも必要な機能が維持されるよう設計して、図に示すように 9 メートルの落下試験、800 度の耐火試験といった条件で評価を行い、その機能を確認しています。
続いて 5 ページをご覧ください。

- 7 -使用済燃料運搬船は、一般貨物船と比較して、構造面、設備面でさまざまな配慮を行っております。具体的には、最新鋭の安全航行設備、複数のレーダー等を備え、他の船舶との接近・衝突を防止するほか、万一の座礁や衝突に備え、船底および側面を二重の構造にするとともに衝突に耐える強化構造としています。これにより、キャスクを積載するスペースを保護するとともに、外側の一部に損傷が生じたとしても安定させることが可能となっています。
キャスクの積載スペースは、非常時でもキャスクを冷却するための冷却装置や非常電源を多重的に備えています。そのほか、火災探知装置や消火装置などの消防設備や非常時に水を注入する装置も備えています。
なお、輸送にあたりましては、六ヶ所再処理工場などへの使用済燃料輸送をこれまで数十年にわたり安全に行ってきた経験を踏襲しつつ、今後も安全最優先で対応してまいります。
続いて 6 ページをご覧ください。
キャスクの積み込み・積み下ろしにおいては、100 トンを超える重量物を取扱う作業となりますので、事前に船側と陸側との手順等の調整、作業上の留意事項の周知や連絡体制をしっかりと整備をいたします。
また、作業区画を設定して関係者以外を立ち入り禁止とし、気象や海の情報を逐次確認しつつ、安全第一での作業に努めます。陸揚げされたキャスクを陸上輸送する際は、伴走車を配置し、徐行運転で輸送いたします。
また、車両火災に備え、伴走車には初期消火活動や放射線測定などの資機材を配備しています。
以上のように、港における作業および陸上輸送にあたっても、安全第一での作業に努めます。
続いて 7 ページをご覧ください。
輸送における安全をしっかりと確保するため、様々な訓練なども重ねております。リサイ
クル燃料備蓄センターへの初回の輸送に向けては、これまでに、港湾内での運搬船の針路や接岸位置の確認、キャスク取扱い設備等の使用確認、また、積み下ろしや陸上輸送訓練などを行い、作業の習熟を図っています。また、年に 1 回以上、地震や津波を想定した緊急離岸訓練を実施し、緊急時の対応力向上にも務めております。
これまでご説明したとおり、キャスクや運搬船には厳しい安全設計を施しておりますが、そうしたハード面だけに頼るのではなく、さまざまな訓練を継続的に行い、万一異常が生じた際にも安全を確保できるよう、当社の責任の元、関係者全員が安全第一での輸送に努めてまいります。
最後になりますが、RFS の中間貯蔵施設は、使用済燃料を再処理工場に搬出するまでの間、一時的に保管するための施設であります。その貯蔵期間は、建屋ごとに最大で 50 年とすることを、平成 17 年に締結させていただいた立地協定にも明記させていただいており、その期間内に使用済燃料をその時点で稼働している再処理工場に搬出してまいります。
具体的には、貯蔵期間が満了する 50 年より前の段階から、再処理工場に順次搬出を進めていき、50 年までにすべての搬出を完了いたします。このような形で、国の基本的方針である原子燃料サイクルを具体的に進めていく事が重要であると考えております。

- 8 -引き続き、RFS、日本原子力発電とともに、安全を第一に事業を進めてまいりますので、
今後とも、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
私からの説明は以上となります。ありがとうござました。
（3）日本原子力発電株式会社（司会）
続きまして、日本原子力発電株式会社から説明をお願いします。
（日本原子力発電株式会社

小室室長）

日本原子力発電地域共生・広報室長の小室でございます。
一言ご挨拶を申し上げます。本日はお集まり頂きありがとうございます。また、皆様におかれましては、日頃よりリサイクル燃料貯蔵事業にご理解を賜り、ありがとうございます。
重ねて御礼申し上げます。
弊社は茨城県と福井県にて原子力発電所を運営している原子力発電専業の会社でございます。今後、この茨城県と福井県で弊社が運営する原子力発電所の使用済燃料を、こちらで貯蔵させていただくことを計画させていただいております。
弊社は社員約 1,200 人の会社でございますが、このうち延べ 70 人以上の社員がむつ市にお世話になっております。今後も多くの社員がこちらにお世話になろうかと存じますので、引き続よろしくお願いします。
弊社はリサイクル燃料貯蔵の操業開始、その後に事業運営につきまして、東京電力ホール
ディングスさんと一緒になって全力で支援してまいる所存でございますので、引き続きよろ
しくお願いします。
私からは以上です。
（4）経済産業省（司会）
続きまして、経済産業省から説明をお願いします。
（経済産業省 藤野所長）
資源エネルギー庁青森原子力産業立地調整官事務所の藤野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。本日は、このようなご説明の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。
私の方からは、資料 3 に基づきまして、今後の中間貯蔵施設の背景となっております国のエネルギー政策、核燃料サイクル政策について、ご説明をさせていただきたいと思います。
ここからは、着座にて失礼いたします。
それでは資料をご覧いただければと思います。まず、核燃料サイクル政策の全体像についてお話をさせていただきたいと思います。ページ数は右下に振ってございますけども、3 ページの方をご覧いただければと思います。

- 9 -核燃料サイクル政策の前に、まず、我が国は、エネルギーの安定供給と脱炭素社会実現、
これは温暖化対策の話ですね、こちらの両立を目指して取組を進めているんですけども、その中で例えば電気の発電ですね、一つの発電方法に頼らないで、エネルギーミックスと言われますけども、例えば再生可能エネルギー等を組み合わせまして、いつでも安心して安定して電気を使える環境を整えようということで取り組んでいます。その発電方法の中の重要な一つの方法として、原子力発電は位置づけられております。そして、原子力発電が安定して安心して使えるようにするということで、この核燃料サイクル政策というものを進めている
ところでございます。
このようなエネルギー政策なんですけども、こういう基本的な方向性は、我が国のエネル
ギー基本計画、これ第 6 次まで改訂されておりますけども、こちらの方に示されているのですが、核燃料サイクル政策につきましては、当初から一貫して示されておりまして、原子力発電所で出てくる使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等につきまして、さらに有効利用しましょうということで取組がなされております。最近では、2021 年 10 月に第 6次の基本計画が決定されておりますけれども、ここにおきましても、核燃料サイクルにつきまして、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用等の観点から、関係
自治体の皆様や国際社会のご理解を得ながら引き続き推進することが重要と明記しております。
また、ニュースなどでもご心配をおかけしております再処理に伴い発生する高レベル放射性廃棄物につきましても、国が前面に立ちまして、最終処分に向けた取り組みを進めましょうということで、これをしっかりやっていくことで取り組んでいるところでございます。
それでは次に、4 ページをご覧ください。
こちら真ん中に矢印が入った図が入っているかと思いますけども、核燃料のサイクルを進めていくということで示しているんですけども、この確立に向けましては、六ヶ所再処理工
場・MOX 燃料工場というものがありますけども、そちらの竣工、あとプルトニウムバランスの確保、これは余計なプルトニウムを持たないということ、過剰に持ちますといろいろと疑いを持たれて外交の上でもよろしくないということで、そこに細心の注意を払ってございます。それから使用済燃料対策の推進、さらには高レベル放射性廃棄物の最終処分にしっかりと取り組んでいくということで進めているところでございます。
次に 5 ページをご覧ください。
こちら青森県、まさに下北半島の地図を掲載させていただいておりますけども、こうした核燃料サイクルの推進の上では、青森県の皆様との関係が極めて重要と考えてございます。
国と事業者各社は、これまで、青森県のご理解とご協力のもとで、むつ市の使用済燃料中間貯蔵施設、六ヶ所村の原子燃料サイクル施設などの建設を進めてまいりました。国としては、
青森県に、国のエネルギー政策に長年ご協力をいただいてきたことに深く感謝を申し上げますとともに、このような関係を引き続き尊重しまして、今後とも、十分なご理解、ご協力を得られるよう説明を尽くしていくとともに、政策を進めていきたいと考えてございます。
次に、6 ページをご覧ください。
そのように青森県との関係を極めて重要と認識してございますけども、さらに県と政府の- 10 -

協議の場としまして、核燃料サイクル協議会というものがございます。こちらにつきまして
は直近では昨年の 8 月に第 13 回を、知事にもおいでいただきまして開催をしたところでございます。こちらの方で官房長官から、政府として核燃料サイクル政策を推進していくことは変わらないし、青森県を最終処分地にしない旨の約束は現内閣でも継承していることを明確に申し上げてございます。
また、ここで知事の方から、地域と原子力施設の共生に向けた方策をきちんと検討していただきたいと、そういう会議体を設置していただきたいという強い要請をいただきまして、
経済産業大臣も早期の設置を約束したところでございます。その会議体のことでございます
が、次の 7 ページの方に記載させてございます。
長い名前で恐縮なのですが、略して共創会議、共に創る会議と書きますが、そのように呼ばせていただいたりしていますけども、宮下知事様からの要請を受けまして、経済産業省としましては、国と県、立地自治体様、事業者が一堂に会して、さらに有識者の先生方にも参加をいただく形で、共創会議を立ち上げさせていただきました。昨年 11 月に第 1 回目を開催いたしまして、さらに今月 1 日に第 2 回を開催させていただいております。第 2 回では、
これまでの議論を踏まえまして、安全・安心の確保を前提として、原子力施設と共生する地域を作るにはどうしたらいいか、立地地域の目指す将来像 5 項目と、取組の基本方針の素案を提示させていただきました。今後、これをじゃあどう実現していくのかという取組を示す
工程表の策定に向け、引き続き検討を進めていくことになってございます。
続いて、再処理施設とプルサーマルの現状ということでご説明をさせていただきます。9
ページをご覧ください。
核燃料サイクルの中核となる六ヶ所再処理工場、MOX 燃料工場につきましては、いずれも、2020 年に基本設計にあたる事業変更許可、2022 年に詳細設計にあたる設工認の第 1 回認可を取得しておりまして、竣工に向けてプロセスを進めているところでございます。
審査と工事の状況は、次の 10 ページに記載がございます。
六ヶ所再処理工場の審査・検査対応は、なんで遅れているのかということは、皆様にご心配をおかけしているところですけども、原子力発電所と比べまして、今日本で六ヶ所しかありませんので、いわゆる一品物で審査前例がなく、非常に機材等の物量が多くて、例えば設備数が発電所の 6 倍から 7 倍あるという特有の難しさがあると承知してございます。そうした中で、日本原燃に加え、電力・メーカー・ゼネコンの知見を結集して取り組んでおりまして、例えば、約 400 名のメンバーが同社内の体育館に一堂に会しまして、審査・検査対応を行っているということもされております。政府といたしましても、更なる取組強化に向けまして、産業界を強く指導してまいりたいと考えてございます。
それでは次に、11 ページをご覧ください。
使用済燃料の再処理により取り出されたプルトニウムは、MOX 燃料に加工しまして、既存の軽水炉で燃料として利用します。これをプルサーマル、と呼んでおります。国としては、
プルサーマルを推進することで、再処理で回収されるプルトニウムを有効利用しまして、国際的な約束であります、国全体でのプルトニウムバランス、余計にため込まない、そういうところを確保する方針で取り組んでおります。

- 11 -

12 ページをご覧ください。
現在、全国で 4 基の発電所でプルサーマルの計画を実施してございまして、電気事業者が策定したプルサーマル計画に基づきまして、2030 年度までに少なくとも 12 基でプルサーマ
ルを実施する計画にしてございます。
続いて、使用済燃料対策の御説明にまいります。
14 ページをご覧いただければと思います。
全国の原子力発電所の現状でございます。現在、12 基が再稼働しておりまして、5 基が設
置変更許可を受けています。
15 ページに発電所の運転に伴う状況について記載されておりますけども、使用済燃料が発生しておりまして、これを再処理工場で再処理するまでの間、安全に貯蔵する必要がございます。まずは、発電所の使用済燃料プールで保管いたしますが、この貯蔵割合は、全国平均で 8 割を超えているところでございまして、安定的な原子力利用の上で、使用済燃料対策、すなわち使用済燃料の貯蔵能力の拡大は、大きな課題となっているところでございます。
16 ページをご覧ください。
国のエネルギー基本計画においても、使用済燃料対策の重要性を明確に位置付けてございます。すなわち、使用済燃料の貯蔵能力の拡大につきましては、対応の柔軟性を高め、中長期的なエネルギー安全保障に資するものとして、中間貯蔵施設等の建設・活用を促進する方針を明示しておりますけども、要すれば、いついかなる時も皆様に安心して電気等を利用していただける状況を確保するということを目指してございます。
17 ページをご覧ください。
こうした国の方針を踏まえまして、電気事業者では、使用済燃料対策推進計画を策定しま
して、相互連携のもとで貯蔵能力の拡大に取り組んでいます。その中で、最も規模の大きな取組が、まさにむつ市で建設中の中間貯蔵施設でございまして、東京電力と日本原子力発電が設立したリサイクル燃料貯蔵株式会社が取り組んでいるものとなります。その他の事業者においても、発電所敷地内での乾式貯蔵施設の設置であるとか、それぞれ取組を進めておりまして、事業者全体では、2020 年代半ば頃に 4,000 トンウラン、更に 2030 年頃に 2,000 ト
ンウラン、計 6,000 トンウラン程度の対策強化を目指す計画としています。この計画をしっ
かり実現していくことが、今後の安定的な原子力発電所の利用の上で、不可欠であると考えております。国としても、エネルギー政策へのご理解をいただくため、事業者とともに前面に立って、主体的に取り組んでいきたいと考えております。
最後に、中間貯蔵と再処理に関し、主な論点に関する見解をまとめております。19 ページ
をご覧ください。
1 点目が、中間貯蔵施設の使用済燃料の搬出先についてです。先ほど申し上げましたとおり、我が国では、核燃料サイクルの推進を基本的方針として明示しています。これに従いまして、中間貯蔵施設の使用済燃料についても、搬出時に稼働している再処理施設において、再処理が行われることを想定しております。
2 点目が、六ヶ所再処理工場が竣工していない中で、中間貯蔵施設が使用済燃料の永続的な保管先になるのではないか、とのご懸念についてです。

- 12 -

中間貯蔵施設は、再処理工場に搬出するまでの間、一時的に乾式貯蔵により管理するものであり、一定期間の後には使用済燃料は必ず搬出されます。使用済燃料というものは、核燃
料サイクルにとって重要な資源でありますので、それを回していくためにも必ず搬出したいと考えております。
また、六ヶ所再処理工場についても、先ほど申し上げたとおり、竣工に向けたプロセスが進捗しておりまして、政府としても、産業大での更なる人材確保を指導するなど、事業者と一体で、竣工に向けた取組を進めております。
最後になりますけども、国といたしましては、安全性の確保を大前提として、エネルギーの安定供給と脱炭素社会の実現に不可欠な核燃料サイクルの確立に向けて、引き続き全力で取り組んでまいりますし、皆様にご理解をいただけますよう、既に広報紙、SNS などで取り組んでおりますけども、さらに正確な情報をわかりやすく発信できるよう取り組んでまいりたいと思います。
以上で、私からのご説明を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
（5）むつ市（司会）
続きまして、むつ市から説明申し上げます。
（むつ市 畑山危機管理監）
お疲れ様でございます。むつ市危機管理監の畑山でございます。
むつ市からは、配布させていただきました、資料 4-1、使用済燃料中間貯蔵施設に関する安全協定について、に基づきご説明をさせていただきます。恐縮ですが、ここからは着座にてご説明させていただきます。
それでは、1 ページをお開き願います。使用済燃料中間貯蔵施設をめぐるこれまでの主な経緯について、でございます。
まず、2000 年 11 月に、市が東京電力株式会社に対し、立地可能性調査を依頼し、2003 年
6 月に、むつ市議会において、当時の調査検討特別委員長の報告が賛成多数で了承されましたことを受けて、当時のむつ市長が施設誘致を表明されました。その後、2005 年 10 月に、市、青森県、東京電力株式会社、日本原子力発電株式会社により、使用済燃料中間貯蔵施設
に関する協定を締結し、以降、むつ市に設立されたリサイクル燃料貯蔵株式会社において、建設及び事業開始に向けて取り組まれてきたところでございます。そうした中、2020 年 11
月に、東日本大震災以降施行された新規制基準に適合する形で、リサイクル燃料貯蔵株式会
社が事業変更許可を取得し、2023 年 8 月には、保安規定認可の取得、2023 年 12 月に、東京
電力ホールディングス株式会社から市へ、柏崎刈羽原子力発電所の核燃料物質移動禁止措置
解除の報告、2024 年 3 月に、リサイクル燃料貯蔵株式会社から市へ 2024 年から 2026 年度の貯蔵計画提示、安全協定の協議申し入れがございました。
その申し入れを受け、市、青森県、リサイクル燃料貯蔵株式会社の 3 者において、安全協- 13 -

定に関する協議を行い、協定書の案がとりまとまったことから、本年 5 月に、市から市議会
へ特別委員会開催の申し入れを行い、5 月から 6 月にかけて、2 回の市議会特別委員会を開催し、事業に関する説明と質疑を実施したところでございます。
2 ページをお開き願います。安全協定の概要について、でございます。
原子力施設の安全確保については、事業者が責任をもって安全対策に取り組むとともに、法令に基づいて安全規制を行っている国がその役割を果たしていくことが基本となってございます。一方で、県及び市としましても、住民の安全を守るという立場から、使用済燃料
中間貯蔵施設について、リサイクル燃料貯蔵株式会社と、安全協定として、事業者が遵守すべきことなどを取り決めたものを締結し、施設への立入調査や環境の監視などを行う体制を整備することとしております。 そのしくみについては、資料の下側の図にお示ししておりますとおり、例えば、リサイクル燃料貯蔵株式会社から県、市に対して、輸送計画の事前連
絡、平常時の報告、異常時の連絡を行うことや、県及び市として、施設の増設等の事前了解、施設への立入調査、使用済燃料受け入れ停止等の措置要求を行うこと等を安全協定で定めることとなります。
3 ページをお開き願います。現在、立案しております安全協定書案の特徴について、でございます。
青森県におきまして、これまで締結してきた、原子燃料サイクル施設や東通原子力発電所に係る安全協定書を踏まえて、安全確保及び環境保全、情報公開及び信頼確保、平常時における報告、異常時における連絡及び原子力防災体制の充実などの項目を盛り込むとともに、以下の特徴を持つ協定書案としております。
1 点目、立会人の設定でございます。使用済燃料中間貯蔵施設に関する協定書、いわゆる立地協定の締結者である東京電力ホールディングス株式会社及び日本原子力発電株式会社
を、本安全協定の立会人に設定しております。
2 点目、最新知見の反映でございます。東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力施設の安全の確保に関する最新の知見を踏まえた上で、安全性の向上に継続的に取り組むことを記載しております。
3 点目、貯蔵期間の記載でございます。東京電力及び日本原電と締結している立地協定において定められている使用済燃料の貯蔵期間を本安全協定書においても記載しております。
4 ページをお開き願います。
現在、立案しております安全協定書案の主な内容について、でございます。協定書案の第2 条において、先程ご説明いたしました最新知見を反映することにリサイクル燃料貯蔵株式
会社が取り組むことを記載しております。
その他、第 4 条でリサイクル燃料貯蔵株式会社は、貯蔵期間 50 年間を遵守し、貯蔵の終了までに施設から搬出すること、第 5 条で施設の増設等をしようとするときは、事前に県、市の了解を得ること、第 10 条から 12 条で、県、市に対して輸送計画の事前連絡や平常時の報告、異常時の連絡を行うことを記載しております。
また、第 14 条及び第 15 条で県、市は立入調査や措置の要求を行うことができること、第17 条でリサイクル燃料貯蔵株式会社は、風評被害が発生した場合に措置を講ずることを記- 14 -

載しております。
使用済燃料中間貯蔵施設に関する安全協定についてのご説明は以上でございます。
４．質疑応答（司会）
それでは、ただいまの説明内容につきまして、ご意見、ご質問をお受けいたします。
質疑応答の時間はただいまから 12 時までを予定しておりまして、できるだけ多くの方にご発言いただくため、お一人様 1 回につき 1 問で、ご発言は簡潔におまとめくださいますよ
うお願いいたします。ご発言を希望される方全員が、1 回ずつ発言された後、時間に余裕がありましたら、追加のご発言をお受けしたいと存じます。ご発言がある方は挙手でお知らせ
いただきまして、係の者がマイクをお持ちしますので、差し支えなければお住まいの地区、
お名前を述べていただいた上で、発言の対象や回答を求める機関を指定していただき、ご発言をお願いしたいと存じます。
また、本日の説明会の内容につきましては、後日、議事録を作成いたしまして、市ホーム
ページで公開することを予定しております。
なお、この場での回答が難しいご質問につきましては、誠に恐縮ではございますけれども、後日、市のホームページに回答を掲載させていただきたいと存じますので、あらかじめご了承のほどよろしくお願いいたします。
それでは、ご発言のある方は挙手をお願いします。
3 列目の方、どうぞ。
（質問者）
むつ市の説明会の方でもちょっと答えてもらえなかったものですから。今日の資源エネル
ギー庁の資料の中に、再処理工場、2024 年上期に完工予定というふうに書いてあります。はたして本当に、今日、この前に並んでいる 1 番前の席の方、本当にそうなると思っているんであれば、ちょっと挙手をお願いしたいと思います。なんとか 1 つ答えていただきたいと思
います。
（司会）
経済産業省の方からお願いします。
（経済産業省 藤野所長）
資源エネルギー庁の藤野でございます。大変お世話になっております。
今、資源エネルギー庁としましては、引き続き、2024 年度上期の竣工を目指して原燃が取り組んでいるものと承知しておりますし、それをしっかり指導するということで取り組んでいるところでございますので、そこはご理解いただきたいと思います。
（司会）- 15 -

他、ございますでしょうか。
どうぞ。
（質問者）
ありがとうございます。タカハシと申します。
今回、RFS さんに出資しているのは東電さんと日本原子力発電株式会社という話だと思う
んですけども、その他の会社がもしその出資を希望したとして、例えば、去年か一昨年くらいに、関西電力の方で関根の方の中間貯蔵施設に入れたいという話をしたとかしないとかっていう話も聞いたような気がするんですけども、他の電力会社さんの方で出資を希望した場
合に、どういうふうに対応していくのかなっていうのはちょっと気になっているところです
けども、よろしくお願いします。
（リサイクル燃料貯蔵株式会社 高橋社長）
リサイクル燃料の高橋でございます。ご質問ありがとうございます。
出資の関係につきましては、今おっしゃっていただいたとおり、東京電力ホールディング
スと日本原子力発電、こちら 2 社の出資となっております。それ以外の会社も出資ができるのかということですけども、基本的に現時点でそういった予定はございません。ちなみにもし万が一、そういった決議をしなければいけないといったことがあれば当然、取締役会に図らなければいけませんので、取締役の中には、当然、親会社も社外取締役に含まれておりま
すので、そういった中で決定されるというふうにご理解いただければと思います。
（司会）
それでは、他、ございますでしょうか。
どうぞ。
（質問者）
6 月 29 日の東奥日報の新聞ですけども、県議会とかむつ市議会での発言ですけども、その中で、県議会の各会派とか議員から意見書が出ておりますけども、その意見書が新聞に載っていますけども、こちらへの回答はしているのですか。
（司会）
県の方からお願いします。
（青森県 宇野原子力立地対策課長）
原子力立地対策課長の宇野でございます。
県議会各会派からの意見につきましては、県知事の方から各会派にご意見を求めたというものでございまして、そちらに回答はしてございませんが、その意見を踏まえ、知事が最終的にどのようにするかご判断するということでございます。

- 16 -

（司会）
他の方、ございますでしょうか。
（質問者）
私、新聞は東奥日報しかとっていないのですが、新聞、テレビ等で報道になっておりまし
たが、6 月 12 日の県議会の場で、使用済核燃料中間貯蔵施設の安全協定案ということに対しまして、 自民党、公明党さんの方から、覚書を締結すべきということで、50 年以内の搬出を確実にということで、県知事さんの方からは検討したいという回答が新聞の一面に載っていました。そのことがどうようになっているのか、何か進展があったのか、今も検討中なのか、そこをお聞きしたいと思います。
昭和 49 年には、原子力船むつが、むつ漁協の反対を押し切って、漁船が原子力船を取り囲むというふうなことが、全国版によく出ておったわけでありますけども、国では、当時、絶対安全だというふうなことで強行出航して、9 月 1 日でしたか、私の記憶だと、洋上で試験が行われ、わずか、確か 0.5 パーセントしか出力試験をしなくても放射能が漏れたというふうなことになっております。50 年前のことでちょっと思い出したわけですが、今青森県の男性の寿命というのが 79 歳ということで、全国一の短命県であります。私ももう少しで終わりだなと思っているんですけども、50 年後のこのことを考えますと、孫が 70 歳になります。そしてひ孫がいますけども、ひ孫が 50 歳になります。そのことを考えると、すごく
この安全性に対しては心配があります。やはり、ここはちゃんとした覚書を締結すべき、そういうふうに考えておりますけども、進展状況はどうか教えていただきたいと思います。
（司会）
青森県原子力立地対策課からお願いします。
（青森県 宇野原子力立地対策課長）
原子力立地対策課長の宇野でございます。
今お話がありましたように、例えば、中間貯蔵事業以外の要因によりまして、事業が困難になった場合など、県議会で議論の中でもお話がありました。また、このことにつきまして
は、6 月 28 日までにいただきました県議会各会派からのご意見の中にも同様の提言があったところでございます。協定を結ぶべきかというような提言があったところでもあり、現在、取扱いを検討しているというところでございます。以上です。
（司会）
続きまして、ご質問ございましたら挙手をお願いします。
もし、一通りよろしいということでございましたら、一回目のご発言をいただいた方でも、もう一度質疑等ございましたらお受けしたいと思います。
前の方どうぞ。

- 17 -

（質問者）
これで終わりますので。むつ市のクリハシです。青森県とむつ市の方にお伺いします。
再処理工場は 27 回も延期しています。そうした中で、政府の中でも核燃料サイクルは無理なんじゃないかという意見もあることを私は承知しています。もし、そうなった場合、青森県あるいはむつ市としてどうするのか、期限前でもきちんと搬出されるのかということになかなか答えてもらえなかったですけども、行政の責任者としてどうするのかということについて、きちんと今の時点で話をしていただきたい。核燃料サイクルが中止になった場合は、50 年を待たずしてむつ市から使用済核燃料を移動するということを明言していただければと思います。以上です。
（司会）
核燃料サイクルが中止となった場合の対応ということでございますけども、青森県とむつ市に対する質問でございます。
青森県原子力立地対策課長から。
（青森県 宇野原子力立地対策課長）
原子力立地対策課長の宇野でございます。
今の質問につきましては、やはり施設からの搬出の責任、これを明確にするのか、また、
中間貯蔵事業以外の理由により様々なことがあるので、そういう事態になった場合というお話だと思います。まず、むつ市からの搬出の責任を担保すべきにつきましては、まずは東京
電力ホールディングス株式会社及び日本原子力発電株式会社につきましては、平成 17 年 10月に締結しました立地協定において、当事者としてしっかり責任を明記するとしております
けれども、先ほどもちょっとお話しましたが、様々、住民のご意見、また委員会各会派からのご意見もいただいておりますので、覚書の締結につきましては、取扱いについて、今しっ
かり検討しているところでございます。以上でございます。
（司会）
むつ市につきましては、市長お願いします。
（むつ市 山本市長）
むつ市長の山本でございます。
まずは、サイクルが中止になった場合という仮定の話にはなかなかお答えしづらいというのが現実ですが、あえて今日はお答え申し上げさせていただきますけども、まずは、リサイ
クル燃料貯蔵株式会社と親会社 2 社の契約におきましては、貯蔵期間終了後は搬入元の親会
社 2 社に使用済燃料は確実に返還されまして、両社において適切に処理されるという内容になっているものと認識してございますけれども、先ほど来、申し上げております覚書も含めて、皆さん不安に感じているところだと思いますので、その点についてお答えさせていただ- 18 -

きます。確実な搬出に関する覚書や確約につきましては、先ほど県からも答弁がありました
けども、宮下知事において、様々な議論を踏まえまして総合判断によって締結の必要性も含めて検討したいということにしておりますので、そうした見解が知事から示されております
ので、市といたしましても、確実な搬出についての懸念につきまして、覚書の締結の可否も含め、どのように対応して行くか、今後、県及び事業者と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
（司会）
では、次に発言を希望する方がいらっしゃいましたら挙手をお願いします。
そちらの方、どうぞ。
（質問者）
50 年というのは非常に長い期間なんですよね。ここにいらっしゃる方、果たして全員が生きているかどうかわかりません。選挙の度に方針が変わるかもしれません。この協定書にある 50 年という期限については、選挙の度に契約したらどうなんですか。
（むつ市 山本市長）
すみません。最後のところ、何を確認と言ったのでしょうか。
（質問者）
選挙の度にこういう協定書を結び直したらどうかということです。50 年後の搬出について。
（司会）
ただいまのお話は、選挙のごとに協定の結び直しという考えはないかということでよろしいでしょうか。
青森県原子力立地対策課長から。
（青森県 宇野原子力立地対策課長）
ご意見ありがとうございました。原子力立地対策課長の宇野でございます。
今お尋ねの、中間貯蔵施設の 50 年以内の搬出についてということでございますが、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたように、立地協定または今回の安全協定案の方においても、しっかり規定させていただいております。
また、事業者の方からも、先ほど来、しっかりとそれを遵守するというご説明もしている
ところでございます。なので、守られないということは想定していないと考えてございます。
以上です。
（司会）

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続きまして、その他、ご質問ございますでしょうか。
前から 3 番目の列の方。
（質問者）
こんにちは。今日は説明ありがとうございます。
この中間貯蔵施設のお話が出たのは 2000 年です。それから 24 年時間が経っています。その当時であれば原発もたくさん動いていましたが、先ほどの資源エネルギー庁さんのお話の中でも、今の原子力発電所の現状というものも出ています。これだけの原子力発電所が動いていない、それで果たして今このように中間貯蔵施設、再処理というものを本当にこれから私達が残していっていいものかという疑問があります。それに対してお答えをお願いします。
（経済産業省 藤野所長）
資源エネルギー庁の藤野でございます。ご質問ありがとうございます。今のご質問ですけ
ども、先ほども冒頭、申し上げさせていただいたんですが、我が国のエネルギー政策はエネ
ルギーミックスという方針を取っておりまして、一つの発電方式に頼らない、例えば水力であるとか風力、火力、原子力等を組み合わせて、安定して電力を供給するという方針をとってございます。これはひとえに、例えば原油であれば、国外の状況によって輸入にいろいろと問題が起きるとか、あるいは円安の影響で輸入が難しい、あるいは再エネであれば開発する場所の問題、天候の問題、様々な問題がありまして、一つの方法に頼ることで国内の電気の供給、皆様の生活が不安定になるのではないかというふうに考えてございます。その中で、確かに、原発については、現在、再稼働を進めている段階で、動かしているところと廃炉を進めているところがありまして、以前よりは動いている所は少ないんですけれども、原子力自体は安定して電気を供給できるベースロード電源と呼んでおりますけども、例えば天候とか、そういうことにとらわれずに安定して電気を供給できる一つの重要な方法と考えてございます。そういう観点から原子力も含めた様々なエネルギーの供給方法を適切に組み合わせて、国民生活に支障のないようにやっていきたいと考えてございますので、その一つの背景となっている核燃料サイクル政策にもぜひご理解を賜りたいと考えてございます。
（司会）
続きまして、挙手されていた方、はい、お願いします。
（質問者）
使用済燃料貯蔵状況というのを見ているんですけども、貯蔵の割合がかなり高いというところで、RFS さんからは他の会社からの出資の予定や受け入れはないというような話だったと思うんですけども、日本において、そもそも中間貯蔵施設というのは確か 1 か所しかない
んですよね。再処理工場というのも六ヶ所だけという話だと思うんですけども、経済産業省の話になると思うんですけども、もし、貯蔵割合が 8 割、9 割という中で 100 パーセント越
えそうになるという時に、じゃあどこに使用済燃料というものを置こうということを、たぶ- 20 -

ん考えてないと思うんですけども、現実考えれば、関根の方に置くのかなと思っているのは私だけではないと思うんですけども、その辺、どのように経済産業省さんの方で考えているのかというのを説明いただきたい。
（経済産業省 藤野所長）
資源エネルギー庁の藤野でございます。ご質問ありがとうございます。
まず、この貯蔵割合ですけども、先ほどもご説明させていただきましたが、電力各社の方で、それぞれの所に貯蔵できる能力を増やそうということで取り組んでございます。それで、万が一、これが 100 パーセントを超えることになった場合は、原発がそれ以上動かせないということになってしまいますので、まず、そうならないように、きちんと貯蔵等を各原発の方でしっかりやっていただき、なおかつこちらで再処理工場をしっかり稼働させてサイクルを回していくということを考えてございます。
今、最後のご懸念は共用化するんじゃないかというご懸念になりますでしょうか。むつの中間貯蔵施設に他から運び込まれるんではないか、そちらにつきましては、今現在は当然、RFS の親会社の 2 社からの受け入れということになってございますし、今現在、それ以外のという話はないものと私どもとしては承知してございます。また、仮に何かそういう動きを変えるとか事業者の方でされるという場合には、それぞれでのご検討になると思いますが、当然そのような話はまだ聞いておりませんし、万が一、何かある時には地元の理解を得られないことは行わないということになるかと思いますので、少なくとも私の方としては、そのようなことにはならないのかなというふうには承知しております。
（むつ市長）
私の方からは、今日この場は皆さんの不安や疑問を解消する場でございますので、中間貯蔵、いわゆる使用済燃料の貯蔵容量がいっぱいだというご指摘だと思いますけれども、全てむつの中間貯蔵に来るということではございません。資源エネルギー庁さんの資料にも記載がありますとおり、現在、四国電力伊方で 500 トンウラン、九州電力玄海で 440、中部電力
浜岡で 400、東北電力女川 1,380 体、関西電力美浜・高浜・大飯で 700 トンウランと、当市の中間貯蔵施設は今 3,000 トンの容量を確保させていただいておりますけども、他の会社の敷地内の中でも約 2,000 トン以上の容量の確保に向けて取り組んでいる現状にありますので、私が答えることではございませんけども、皆さんの不安を解消するためにお伝えしますと、いわゆるプール、水に入ったものに使用済燃料を置いて、電気や水がなくなれば危険な状態になりますけども、今むつで行われるのは乾式貯蔵、いわゆる空冷、電気・水がなくても冷やせるキャスクで安全性を確保するわけですけども、そうした乾式貯蔵の容量を全国各地の電力事業者様の中で今確保してもらっているということでございますので、そのことは、
今日の説明会の中で、私からお伝えをさせていただきたいと思います。
（司会）
他、ご質問ございますでしょうか。

- 21 -

挙手がございませんけれども、ご発言の希望がなければ、以上をもちまして、質疑応答は終了とさせていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
はい、ありがとうございます。
５．閉 会
（司会）
それでは、最後に山本市長から閉会にあたってのご挨拶を申し上げます。
（むつ市

山本市長）

皆さま、本日は様々なご意見、ご質問を承りまして誠にありがとうございました。皆様からいただきました貴重なご意見につきましては、真摯に受け止めさせていただきまして、今後の安全協定に関する議論をはじめ、市政に反映させてまいりたいと考えております。
一つだけ、今の皆さんとの議論を通じてお伝えしておきたいことは、今日、この場だけでしか皆さんのご意見を聞かないということではもちろんございませんので、今日、この後、川内でも行いますし、明日は大畑でもしっかり説明会を開催させていただきます。また、平日開催された県民説明会につきましてはライブ配信、映像配信もしておりますので、お休みの時間にでも見られるような形を取らせていただいております。時間が許す限り、皆さんのご意見を聞いてこの議論を慎重に行ってまいりたいというふうに考えておりますので、そのことを皆様にお伝えさせていただきたいと思います。
市といたしましては、我が国のエネルギー政策への協力を通じて、冒頭の挨拶で吉田副市長から申し上げましたけども、脇野沢地域の地域振興にも活用させていただいております。
引き続き、国及び事業者との連携によって更なる地域振興が図られるようにやっていきたいと思いますし、共創会議というものが立ち上がってございます。国、県、事業所、市町村、そして商工団体ということで、今現在、どういった地域振興が行われるかべきかといった議論も進んでおりますけれども、そのことは別にしたとしても、安全協定に向けては、皆さんの意見をしっかりと受け止めさせていただいて、 皆様のご理解、ご協力をお願いしながら、やっていきたいというふうに思いますので、今回の説明会だけでなく、もし、ご意見がある
場合は皆様からのご意見をお寄せいただければと思います。
以上、本説明会の開催に際しましてのお礼とさせていただきたいと思いますので、本日はお忙しい中、ご参加いただきまして誠にありがとうございました。
（司会）
以上をもちまして、使用済燃料中間貯蔵施設に関する市民説明会を終了させていただきます。本日は、ご参加いただきありがとうございました。
以上- 22 -