平成３０年度第２回袖ケ浦市空家等対策審議会
１

開催日時

平成３１年２月１９日

２

開催場所

市役所２階会議室（一）

３

出席委員

４

５

６

委

員

小林

秀樹

委

員

髙橋

信正

委

員

青山

隆行

委

員

吉田

浩幸

委

員

花澤

一男

午前１０時開会

出席職員
都市建設部長江尻

勝美

班

都市建設部次長

鈴木敏幸

都市整備課副参事

泉水

雄一郎

長

室武

顕

副主査

林

大貴

副主査

三屋

裕樹

主任主事

中山

航

傍聴定員と傍聴人数

議

傍聴定員

５人

傍聴人数

０人

題
(1) 袖ケ浦市空家等対策の推進に関する条例の施行等について(2) 空家バンクの活性化について(3) 空家等の対応状況等について(4) その他- 1 -

７ 議 事事務局（泉水副参事）【開会をする旨の言葉】

事務局（泉水副参事）【部長から挨拶する旨の言葉】

事務局（部長）【挨拶】

事務局（泉水副参事）【会長から挨拶する旨の言葉】

小林会長

【挨拶】

事務局（泉水副参事）〈午前１０時開会〉【出欠状況確認】〔５名出席、条例施行規則第１３条第２項の規定により定数の２分の１以上の出席のため、会は成立〕
事務局（泉水副参事）【資料確認】
袖ケ浦市空家等対策の推進に関する条例施行規則第１３条
第３項の規定に基づきまして、会長が本会の議長を務めることとなっておりますので、これより先は、小林会長にお願いいたします。よろしくお願いします。
小林会長 議案第１号「袖ケ浦市空家等対策の推進に関する条例の施行等について」事務局から説明をお願いします。
事務局（林副主査）て】説明】【「袖ケ浦市空家等対策の推進に関する条例の施行等につい小林会長

特定空家を認定する際の審議する資料について、他の自治体で特定空家等に認定されたことを不服として訴える寸前に至ったことがありましたが、万一、裁判になっても問題がないようにそれまでの経緯を詳細に記録をしていました。その中には、内容証明郵便等として記録を残しておくな
どして手を尽くしたのに対応がされなかったという経緯を残しておき、訴えられずに済んだということがありました。そのあたりの手続きを慎重にやっておくことでトラブルを回避できたということがあったので、十分注意して対応をお願いしたいと思います。
他に意見が無いようですので、以上で第１号議案を終了します。

小林会長

議案第２号「空家バンクの活性化について」事務局から説明をお願いし
- 2 -

ます。
事務局（三屋副主査）【空家バンクの活性化について】説明】
吉田委員 宅建協会南総支部の１２の市町のうち４市で空家バンクの協定を結びやっているが、どこの自治体も同様に登録物件が増えていない状況です。
今の説明にもあったが、媒介契約を締結するものを登録できるようにするというのは一つの方法であると思うが、どこの市も空家を活用したいという利用登録の方が多く、そういう風に田舎暮らし等の希望を持っている人が一定数いるので、そういう人たちに物件が案内できないと袖ケ浦に住みたいと思っているという人を迎えることができない状況にあると思われます。今も、宅建協会会員が扱っている物件、アットホームやホームズ等のページから一般の消費者はそういったところから情報を得ており、会員からすれば袖ケ浦市の空家バンクに掲載するのも、アットホームに載せるのも形態は変わらないので、宅建業法に引っかかるということはないという見解です。空家バンクに会員の情報も載せてもらい利用登録者とのマッチングができれば市の空家が減り移住者が増えるということになるのでいいと思います。当初、一民間業者が扱っているものを行政が公的な形でやることを拒んでいたこともあり、どこの自治体も登録が増えない状況です。実際に会員が持っている空家の情報の方がはるかに多いので、それをここに載せることが一つの手段だと思われます。あとは、空家所有者の意識が上がっているのは確かだと思われますが、空家バンクの認知度が低い
気がします。地区で空家バンクの話をしても袖ケ浦市で制度が実施されていることを知らない人も多くいます。所有している人へは固定資産税の納税通知にお知らせを同封していると思うが、その返りがもう少し増えるといいと思います。
一つ確認したいことがあるのですが、この辺りでは聞かないが、相続放棄された建物に対して放棄された方の中にはもう関係ないという意識でいる方が多いが、単に相続放棄しただけでは前所有者の管理責任を問われないということでいいのでしょうか。
髙橋委員

形式上は民法で所有者と同じ管理責任を負うことになっているが、現実にはそれによって処罰や管理責任を認めている先例はほぼありません。現
実に放棄したのに所有者と同じ責任を負わせようとなると、相続放棄制度が崩壊してしまうのでバランスがとれなくなってしまう。そうすると連座制とか民事的な連座を認めるという話になってしまうので現実的ではな
くなってしまいます。ただし、営業上のホームページには「相続財産管理- 3 -人となる弁護士を裁判所に選んでもらわないと大変なことになりますよ」というような宣伝を法律事務所が使っていたりするが、現実的にはそのよ
うなことはありません。
事務局（鈴木次長） 空家のテレビ番組で、吉田委員がご質問されたように相続放棄されても管理責任は負うということが言われていました。
髙橋委員

民法上の条文では、はっきりと財産の管理者ということになっている。

しかし、それほど重いものではなく、「事実上の」という程度のものなので、あまり厳重に把握されていません。それを言い始めてしまうと相続放棄の意味が減らされてしまうので、現実的にはそれで処罰したり管理責任を認めるということはできません。現実に放棄したけど利用しているという状況で、管理ができていなくて瓦が飛んでケガをさせてしまったということであれば責任を問えるかもしれないが、遠方に住んでいて「管理をしろ」と言われたときに「以前より重い責任を負わせることができるか」となるが、これはかなり難易度が上がってくる。なので、抽象的に管理責任があるというぐらいに把握しておかないとこれに期待をするのは厳しいと思います。
花澤委員

私もその番組を見ていましたが、マスコミの力は凄いなと思ったところ
ですが、その中で取り上げられていたのが各市町村での公的な支援についてで、これについては差があるような気がしました。こういったことを踏まえ登録がされた場合の改修等の費用的な面の公的な支援を袖ケ浦市もしていかないと中々解決につながらないのではないか。例えば、固定資産税の軽減とか、改修等の支援を考えていかないと登録は増えていかないと
思います。

小林会長

空家バンクに登録するメリットがないといけないかもしれないですね。

事務局（鈴木次長） 今のご意見については、議会等から多く声が寄せられておりますので、近隣自治体の事例等を参考に検討をしていくとしております。
吉田委員 補助金というのは流れの中で考えていくと３つくらいに分類できると考えています。まずは、空家バンクへの登録を促すためにバンクに登録されたら登録している期間だけ固定資産税を減額するというような方法、もう１つは、登録されている物件対する改修費用の補助をすることで登録されたものを売りやすくするための補助、もう１つはどうにもならない特定- 4 -空家になりそうなものへの解体費用の補助。性格的に同じ補助ですが、あちこちの自治体でやっている補助はこの３つのパターンに分かれるように考えています。市としてはどういったものを検討しているのでしょうか。
事務局（鈴木次長） 所有者が遠方にいて管理がされていないケースがあり、時間が経過すると建物が老朽化していくということで、解体ということに対する費用を含めた補助金について考えていく必要があると思っています。
小林会長

解体となると、建物の有効利用というより土地の有効利用ということになりますね。

青山委員

昨年度に実施したアンケートを配布した中で、今後空家バンクへの活用を検討されている方はどのくらいになりますか。

事務局（三屋副主査） 昨年度実施したアンケートにおいて、３５０件発送したう
ち２２０件（約６５％）の回答がありました。その中で「空家バンクをご存知ですか」という問いに対し「知っている」が１３件でした。また、「登
録したいか」という質問をして、「登録したい」が１５件「条件によっては登録したい」が６件あり、可能性がある方２１件に対し登録の案内をしたが、反応があったのは３件程度でした。先ほどの説明のとおり、登録手
続きを見て敬遠されてしまった可能性はあります。
青山委員

そのあたりの簡略化というのも考えているということでしょうか。

事務局（三屋副主査） それを含めて考えてはいきたいですが、資料２-２に添付をしていますが、紙一枚に名前と連絡先と簡単な土地建物の情報をもらったものを、市側で情報を整理したうえで宅建協会に情報提供をして直接所有者とやり取りをしていただくことを想定しています。
青山委員

現在、空家だと把握しているところにも対応をしていくし、今後、空家となるかもしれないというところに対して周知していくということなのでしょうか。

事務局（三屋副主査） あまりやり過ぎてしまうと、民業圧迫となってしまわない
か考えてしまうところではあります。
吉田委員

空家を掘り起こすこと自体は民業圧迫になると思わないです。今は、一- 5 -つの会社でやるよりも地域ごとに協力してやっていくようになっていて、どこの地域も人口減少の中で人の取り合いになっている中で、市役所と関連する民間業者が地域をよくしていくという方向でやっていくことが大切だと考えているので、空家の問題については民業圧迫とは考えていません。協力できる部分は積極的に協力をしていくつもりです。その中で協定も締結させてもらっています。
髙橋委員

今の話につながりますが、要綱改正により媒介契約を結んでいるものを登録できるとなれば、民業圧迫のレベルはだいぶ下がるのではないでしょうか。それであれば、宅建業者が登録するメリットがかなり上がるので空家というか、媒介するのが難しい物件を自分の信用力だけではなく市の空家バンクの信用力を使うことができるようになるのではないかと思います。
民業圧迫にならないという担保があれば、実験的な話になってしまうかもしれないが、先ほどの３つの補助金のようなものでプッシュしてもいいのではないかと思います。ただし、登録しただけで何かもらえるでは困ってしまうところですが、そこまでいかなくても登録を促せるようなことを検討したり、全国の空家バンクの管理している側が何かやってくれるとい
いと思うのですが、全国版の方に対し促進策等を上にあげる方法はあるのでしょうか。

事務局（三屋副主査） 全国版空き家バンクの運用については、アットホームとライフルが慈善事業的にホームページを開設してくれているという状況であり、物件の登録については無料で利用をさせてもらうだけの状況です。
髙橋委員

そうなると難しいかもしれないですね。
今までの中で、賃貸や売買が成立したものについて何か特徴とかはありますか。

事務局（三屋副主査） 売買の１件については比較的新しく区画整理内の市街化区
域内の物件でした。
髙橋委員

通常の媒介でも取り扱えるようなものだったということですね。

事務局（三屋副主査） その他賃貸については、古い物件でした。これらについて
は吉田委員のお力添えもいただいて成立したものになっています。

- 6 -吉田委員 １つは古い平屋の建物を進藤家のかやぶきの葺き替え工事に伴い新潟から職人が来るということでその人たちに賃貸をしました。もう１つが、市街化区域内ではあったが調整区域との境目にあるような建物で地区
４０年以上は経過しているようなものだったので、家屋としての使用は難しいと判断したため他の形ということで建築関係の仕事をしている方の倉庫みたいな形態で使用してもらっています。
髙橋委員

家としての居住にこだわらないという方が適切なのかもしれないです

かね。
吉田委員

家として使えるのであればそれがいいと思いますが、それにこだわってしまうと古くなってしまうと住めるように改修する費用が膨らんでしまうので、そこから賃貸でペイすることが難しくなってしまいます。
逆に今、倉庫を探そうとしても、大きなものしかなくちょっとしたもの
を買いたいという業者もいるので、空家をなくしていくというところから選択肢として考えていくようにしています。

髙橋委員

私が以前扱った南房総の物件だと、サーフィンついでに１泊できればい
いというような家を売るということがあったので、袖ケ浦もそういった需要があればという風に思います。

小林会長

私から提案なのですけども、何らかの補助が付くのであれば空家バンクに登録してもらえるようになると思うのですが、改修や解体費となると１件当たりの補助が多額になってしまいたくさん扱うことが難しくなってしまいます。今後の補助のパターンとしてインスペクション（住宅診断）を普及させようとしているのですが、中古住宅を売買するときに検査をするというもので、この検査の費用は１５万円程度になります。そうすると
空家バンクに登録した場合に、古いものは難しいですが、ある程度のものであればインスペクションの検査付きで売ります。そうすると検査証がもらえるので安心して売買をすることができることにつながるので、そのインスペクション費用の一部を補助するということがかなり有効なのではないかと思います。
そうすると、単なる補助ではなく中古住宅売買における検査という仕組
みの普及という政策目的に合致するので、公金の使用目的としては有用性があると考えています。これは金額が少なくても実施するメリットがあるのでこれをやっていくのはどうかというところです。
インスペクションというのを皆さんご存知でしょうか。普及はほんの一- 7 -部ですが中古売買を行う際に建物の検査をするもので、表面的に見えるところだけではなく、土台や屋根裏などのチェックをして売買した後のトラブルを避けるということと、買手も瑕疵を把握、納得したうえで売買を行うことができ、普及することが望ましいということが言われています。
しかし、普及が難しい理由としては売手が費用を負担するのが本来の姿でありますが、それを売手がやらないために普及していません。一方で現在、買手が負担する方が多くなっていますが、インスペクションをした結果買うのをやめてしまうということがあります。これは丸々その費用が無駄になってしまうことになり、そう言うことから普及しない状況になっています。
この空家バンクに登録した場合にインスペクション費用の３分の２ぐ
らいを補助し、残りを売主なり買主が負担するということをするとかなり有効であると考えていますので、是非検討をしてみてください。比較的少額で効果が大きく、空家バンクの普及だけではなく政策目的としてうたっている中古売買における流通の望ましい形態の前進に寄与することになると思われます。
吉田委員 宅建業者においても４月からインスペクションの説明が義務化されており、私たちの業界でも色々と考えているところですが、会長が話された
買手がインスペクションをやって結果を受けてやめてしまうということが問題で、建築基準法改正後に建築された比較的新しい建物であればインスペクションをつけてとか、完了検査が義務化された以降の建物であればよいが、昭和５６年以前の建物にインスペクションすると基本的には「この建物は危険です」と出てきてしまいます。確かに今の建築基準法に基づく耐震性とかそういったところとの兼ね合いを考えなければなりません
が、インスペクションをやることで価値が上がり売りやすくなるものと、
インスペクションをやることで流通しにくくなってしまうという２つに区別されてしまうこともあり、そういったことからインスペクションが普及しないということにつながってしまっているような気がします。
小林会長

本当に古いものについては対象外ということにしておいて、築２０年以内を対象とするというようなことも考えられるかもしれません。今の話がインスペクションを躊躇させる理由の一つなのですが、逆の現象も起きていて売買した後に危険性が発覚することでトラブルが起きるということがあります。なので、危険であるということを承知したうえで買ってもらうということが本来の姿だと思います。この制度を売買の判断材料として使っていくことで、危険である建物であれば価格を差し引いて土地の売買- 8 -を行うといったことができるのではないでしょうか。
いずれにせよ、空家バンクの登録を促進するということとインスペクシ
ョンの説明が義務化されたということもあるので、それらの流れを合体してそれに対して補助をするということはすごくいい政策だと思います。おそらくインスペクションをつけるのは仮契約の段階で、インスペクションの結果をみて判断するという流れだと思うので、そういうことを検討してもらうと全国的にも注目されるのではないでしょうか。青山委員どうですか。
青山委員

インスペクションの検査は、建築士が行うのでしょうか。それとも、建築士に限らず特別な資格なり登録された業者が行うのでしょうか。

小林会長

現在は大手が何社かやっているようですが、業界の資格だったと思われ
公的な資格ではないはずです。

吉田委員

建築士会においてインスペクションの講習会は実施されていました。

小林会長 基本的には建築士が講習を受けて業界の登録を受けるということです
かね。
青山委員

インスペクションの補助制度への利用は、住宅政策としても非常に良い制度だと思います。

事務局（江尻部長） インスペクションの結果の内容というのは、どの程度明らかになるのでしょうか。
吉田委員

かなり細かく出てきます。

事務局（江尻部長） それは改修するにあたっても使える内容ということでしょうか。
吉田委員

そうですね。

事務局（江尻部長） となれば市としては改修に対する補助も出しやすくなると思います。
事務局（鈴木次長） 補助については、インスペクションを含むリフォーム等、近- 9 -隣自治体や国の動向を鑑みて対応をしてまいりたいと考えております。
小林会長

補助金以外に空家バンクを活性化させる方法としては、宅建業者が掘り起こした空家を空家バンクに登録するという方法と、そもそも空家所有者に対して掘り起こしをするという方法の２通りがあると思いますが、後者の空家所有者に対する掘り起こしという活動が一番求められているとこ
ろだと思われます。固定資産税の納税通知書を送付するときに空家ということが分かっていればそこに空家バンクの案内をするということができると思いますが、それは現在実施しているのでしょうか。

事務局（鈴木次長）
小林会長

すでに実施はしています。

その反応はどうですか。

事務局（三屋副主査） 反応については、封筒の裏面に土地建物の管理に関する一文を入れており、それを見て電話をかけてくるということがあります。また、送付から半年とか過ぎて電話をしてきたというようなことがあるぐらいです。来年度については、空家バンクと空家を放置していくことの危険性をお知らせするような内容にして周知をしていく予定でいます。
小林会長

その説明の内容は重要かもしれないですね。窓口は一本化されているのでしょうか。

事務局（三屋副主査）
小林会長

空家については都市整備課へ一本化されています。

必ずしも空家バンクへ登録されてなくても、宅建業者に直接相談してもらって空家を活用してもらうということでもいいと思います。

吉田委員

空家でなくなればいいですからね。

小林会長

皆さんから色々な意見をいただいたので、是非参考にしてください。

小林会長

議案第３号「空家等の対応状況等について」事務局から説明をお願いします。

事務局（中山主任主事）【空家等の対応状況等について】説明】- 10 -

小林会長

ありがとうございました。質疑等ございますでしょうか。

【質疑なし】
小林会長 議案第４号「その他（行政組織の改正について）」事務局から説明をお願いします。
事務局（三屋副主査）【「その他（行政組織の改正について）」説明】小林会長

ありがとうございました。
質疑がないようですので、事務局の連絡事項等をお願いします。

事務局（泉水副参事）【閉会をする旨の言葉】（午前１１時３０分閉会）- 11 -

平成３０年度第 2 回 袖ケ浦市空家等対策審議会

次
１

開

２

部長あいさつ３

会長あいさつ４議日時

平成３１年２月１９日（火）午前１０時 0０分から場

所

市役所２階会議室（一）

第

会

事

（１）袖ケ浦市空家等対策の推進に関する条例の施行等について（２）空家バンクの活性化について（３）空家等の対応状況等について（４）その他
５

閉会

○委員名簿
区分

氏名

備考

小林

秀樹

千葉大学工学部 教授

髙橋信正

かずさ総合法律事務所

吉田浩幸

関係行政機関の職員（２号委員）

青山隆行

千葉県君津土木事務所
建築宅地課長市長が必要と認めるもの（３号委員）

花澤

一男

今井区長

学識経験者
（１号委員）

一般社団法人 千葉県宅地建物取引業
協会南総支部○事務局
部署

都市建設部都市整備課

氏名

備考

江尻

勝美

部長

鈴木

敏幸

次長

泉水

雄一郎

副参事

室武

顕

林

大貴
開発指導班

三屋

裕樹

中山

航

弁護士

資料１－１○袖ケ浦市空家等対策の推進に関する条例
平成３０年９月２８日条例第３２号
袖ケ浦市空家等対策の推進に関する条例
袖ケ浦市空き家等の適正な管理に関する条例（平成26年条例第23号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「法」という。）に定めるもののほか、空家等に関する対策の推進に関し必要な事項を定めることにより、市民等の生命、身体及び財産を保護するとともに、良好な生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「市民等」とは、市内に居住し、若しくは在勤する者又は市内の土地若し
くは建築物の所有者若しくは権原に基づく占有者をいう。
２ 前項に規定するもののほか、この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
（空家等の所有者等の責務）
第３条 空家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、自己の責任において空家等の適切な管理を行わなければならない。
（市の責務）
第４条 市は、法第６条第１項に規定する空家等対策計画を作成し、空家等の所有者等の適切な管理、空家等の活用の促進その他の空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。
２ 市は、自治会その他の関係団体と連携し、市民等に対し空家等の適切な管理に関する意識の啓発を行うものとする。
（市民等の役割）第５条 市民等は、適切な管理が行われていない空家等があると認めるときは、市長に対し、当該空家等に関する情報を提供するよう努めるものとする。
２ 市民等は、地域の生活環境の保全に努めるとともに、市が前条第１項の規定により実施する施策に協力するものとする。
（代行措置）
第６条 市長は、法第14条第３項の規定による命令を受けた所有者等からやむを得ない理由により、当該命令に係る措置を履行することができない旨の申出があった場合において、当該措置を緊急に講ずる必要があると認めるときは、当該所有者等の同意を得て、当該措置を自ら行うことができる。
２ 市長は、前項の措置を講じたときは、当該所有者等から当該措置に要した費用を徴収するものとする。
（公表）
第７条 市長は、法第14条第３項の規定による命令を受けた所有者等が正当な理由なく当該命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(１) 当該命令に従わない者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称
及び代表者の氏名）(２) 当該命令の対象となった特定空家等の所在地(３) 当該命令の内容
２ 市長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、当該公表の対象となる者に、意見を述べる機会を与えなければならない。
（空家等対策審議会）
第８条 空家等に関する対策の推進等に関し必要な事項を調査審議するため、袖ケ浦市空家等対策審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２ 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議するものとする。
(１) 法第６条第１項に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する事項

1/2

資料１－１(２) 特定空家等の認定に関する事項(３) 法第14条に規定する特定空家等に対する措置に関する事項(４) 前条に規定する公表に関する事項(５) その他空家等に関する対策を推進するため市長が必要と認める事項
３ 審議会は、委員５人以内で組織する。
４ 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(１) 学識経験のある者(２) 関係行政機関の職員(３) その他市長が必要と認める者
５ 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
６ 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（協力要請）
第９条 市長は、空家等の適切な管理が行われていない状態を解消するために必要があると認めるときは、本市の区域を管轄する警察その他の関係機関に必要な措置等について協力を求めることができる。
２ 市長は、前項の規定による協力要請に際し、必要な情報を関係機関に提供することができる。
（委任）第10条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成30年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に改正前の条例第15条第４項の規定により委嘱された袖ケ浦市空き家等対策審議会の委員である者は、この条例の施行の日に、第８条第４項の規定により、審議会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、同条第５項本文の規定にかかわらず、平成31年３月31日までとする。
（袖ケ浦市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
３ 袖ケ浦市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和46年条例第26号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）2/2

資料１－２○袖ケ浦市空家等対策の推進に関する条例施行規則
平成３０年１０月１日規則第２５号
袖ケ浦市空家等対策の推進に関する条例施行規則
袖ケ浦市空き家等の適正な管理に関する条例施行規則（平成26年規則第41号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「法」という。）及び袖ケ浦市空家等対策の推進に関する条例（平成30年条例第32号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において使用する用語は、法及び条例で使用する用語の例による。
（特定空家等の認定）
第３条 法第２条第２項の規定による特定空家等の認定は、袖ケ浦市空家等対策計画に定める特定空家等判断基準によるものとする。
２ 前項の特定空家等の認定をするときは、あらかじめ袖ケ浦市空家等対策審議会（以下「審議会」という。）の意見を聴かなければならない。
（立入調査）
第４条 法第９条第３項の規定による通知は、立入調査実施通知書（様式第１号）により行うものとする。
２ 法第９条第４項に規定する身分を示す証明書は、立入調査員証（様式第２号）とする。
（勧告）
第５条 法第14条第２項の規定による勧告は、勧告書（様式第３号）により行うものとする。
（命令）
第６条 法第14条第３項の規定による命令は、命令書（様式第４号）により行うものとする。
２ 法第14条第４項に規定する通知書は、命令に係る事前の通知書（様式第５号）とする。
３ 法第14条第４項に規定する意見書は、命令に係る事前の意見書（様式第６号）とする。
４ 法第14条第５項の規定による意見の聴取の請求は、意見聴取請求書（様式第７号）により行うものとする。
５ 法第14条第７項の規定による通知は，意見聴取開催通知書（様式第８号）により行うものとする。
６ 法第14条第11項に規定する標識は、標識（様式第９号）とする。
（代行措置）
第７条 条例第６条第１項の規定による申出は、代行措置に係る申出書（様式第10号）により行うものとする。
２ 市長は、条例第６条第１項の規定による申出があったときは、その内容を審査した上、承認の可否を決定し、代行措置承認（不承認）通知書（様式第11号）により、当該申出を行った所有者等に通知するものとする。
３ 条例第６条第１項の規定により所有者等から同意を得る事項は、次に掲げるとおりとする。
(１) 代行措置の対象(２) 代行措置の内容(３) 代行措置の概算費用(４) 所有者等の費用負担(５) その他市長が必要と認める事項
４ 市長は、前項に規定する事項について所有者等から同意を得るときは、代行措置に係る同意書（様式第12号）の提出を受けるものとし、当該代行措置を実施するときは、その概要を所有者等に通知するものとする。
（公表）
第８条 条例第７条第１項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。
(１) 袖ケ浦市公告式条例（昭和46年条例第２号）第２条第２項に規定する掲示場への掲示による

1/21

資料１－２
方法(２) 特定空家等に標識を設置する方法(３) 市ホームページに掲載する方法(４) その他市長が必要と認める方法
２ 前項の公表を行うときは、その旨を公表通知書（様式第13号）により所有者等に通知するものとする。
（意見を述べる機会の付与）
第９条 条例第７条第２項の規定による意見を述べる機会の付与は、所有者等に意見陳述の機会付与に係る意見書（様式第14号）を提出させて行うものとする。ただし、市長が認める場合は、口頭で行うことができる。
２ 市長は、前項の意見陳述の機会付与に係る意見書の提出期限（口頭により意見を述べる機会の付与を行う場合には、その日時）までに、相当の期間をおいて、所有者等に対し、意見陳述の機会付
与に係る通知書（様式第15号）により通知するものとする。
（代執行）
第10条 法第14条第９項の規定に基づく行政代執行法（昭和23年法律第43号）第３条第１項の規定による戒告は、戒告書（様式第16号）により行うものとする。
２ 法第14条第９項の規定に基づく行政代執行法第３条第２項の規定による代執行令書の通知は、代執行令書（様式第17号）により行うものとする。
３ 法第14条第９項の規定に基づき代執行を行う場合において、行政代執行法第４条に規定する執行責任者たる本人であることを示すべき証票は、執行責任者証（様式第18号）とする。
（審議会の組織等）
第11条 審議会の委員の構成は、次に掲げるとおりとする。
(１) 学識経験のある者 ３人以内
(２) 関係行政機関の職員 １人以内
(３) その他市長が必要と認める者 １人以内
（審議会の会長及び副会長）
第12条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（審議会の会議）
第13条 審議会の会議（以下この条において「会議」という。）は、会長が招集し、その議長となる。
２ 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 審議会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（審議会の庶務）第14条 審議会の庶務は、都市建設部都市整備課において処理する。
（委任）第15条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成30年10月１日から施行する。
様式第１号（第４条関係）

2/21

資料１－２

様式第２号（第４条関係）

3/21

資料１－２

様式第３号（第５条関係）

4/21

資料１－２

様式第４号（第６条関係）

5/21

資料１－２

6/21

資料１－２

様式第５号（第６条関係）

7/21

資料１－２

様式第６号（第６条関係）

8/21

資料１－２

様式第７号（第６条関係）様式第８号（第６条関係）

9/21

資料１－２

様式第９号（第６条関係）

10/21

資料１－２

様式第10号（第７条関係）

様式第11号（第７条関係）

11/21

資料１－２

様式第12号（第７条関係）

12/21

資料１－２

様式第13号（第８条関係）

13/21

資料１－２

様式第14号（第９条関係）

14/21

資料１－２

様式第15号（第９条関係）

15/21

資料１－２

様式第16号（第10条関係）

16/21

資料１－２

17/21

資料１－２

様式第17号（第10条関係）

18/21

資料１－２

19/21

資料１－２様式第18号（第10条関係）

20/21

資料１－２

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資料 2-1
平成３１年２月１９日

空家バンクの活性化について
1.空家バンクの概要及び状況
袖ケ浦市では空家等対策として空家バンクを運用するにあたり、平成 28 年 11 月に一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会南総支部（宅建協会）と「袖ケ浦市空き家バンクの活用に関する協定」を締結するとともに、「袖ケ浦市空家バンク」の運用を開始しました。
平成２９年９月に宅建協会において「袖ケ浦市空き家バンク協議会」を設立していただき協力体制の強化をするとともに、同年１０月には国により全国版空き家バンクのホームページの運用が開始し、袖ケ浦市もこれに参画し情報発信をするなど取り組みを進めてまいりましたが、物件登録数が伸び悩み運用に苦慮する状況となっています。
2.実績（平成３１年１月末現在）
・累積物件数：１１件（※取下げ等含む）
・利用登録件数：２４件・成約件数：３件（賃貸の契約：２件

売買：１件）

３.現状の課題・物件登録件数の不足→空家等の所有者に周知をしても、登録手続きが煩雑であり敬遠されてしまう。
・利用登録制度の必要性→空家バンクに登録されている物件の見学等について問合せがあった際に、利用登録をお願いする必要がある。
その手間により、マッチングの機会を逃してしまっている可能性がある。
４.方針
空家バンクの課題解決及び市内の中古流通市場活性化に向け以下の方針で手続きや調整を行っています。
（１）空家等の有効活用に関する情報提供制度の検討
平成２８年に宅建協会と締結した「袖ケ浦市空き家バンクの活用に関する協定」の見直しを行い、空家等の有効活用に関する情報提供制度について検討を進めます。これは空家等の有効活用をよりスムーズに行えるようにするため、空家所有者から同意を得たうえで空家等の情報を宅建協会へ情報提供を行い、その内容に基づき空家等所有者と宅建協会会員が直接相談等を行えるようにする制度です。今後、空家等の有効活用に関する情報提供
制度について宅建協会との覚書の締結に向け調整を行っていきます。
（２）袖ケ浦市空家バンク実施要綱の見直し
空家バンクに登録されている物件の利用に際しては、利用登録制度を設けているところですが、これを廃止し事務の簡素化を図り、利用登録制度の廃止により空家バンク登録物件の見学等についてよりスムーズに行えるよ
うに改善をします。
また、現行要綱の物件登録条件として「媒介契約を結んでいるもの」は登録できないとしていますが、要綱改正に当たりその条件を見直し、不動産業者が所有している情報を広く活用できるよう検討を行います。これにあたっては、関係法令（宅建業法等）との調整も含まれるため慎重に検討を進めてまいります。
1

資料３
空家等の対応状況等について
１

空家の状況（（経過報告）1 月末時点）

合計４５３戸
１

H24 年度実態調査で把握した戸数

３７８戸

２

上記１から H30 年 7 月 31 日までに市民からの情報連絡等で把握した戸数

７０戸

3

上記 2 から H31 年 1 月 31 日までに市民からの情報連絡等で把握した戸数

5戸

2

空家の管理状況について
Ｈ30 年７月に実施した現地調査から５戸の空家が新たに報告されました。
また、前回の調査を元に、その後の調査・指導により状況が変わったものについて変更を加えています。1 月末の空家の状況は以下のようになっています。
空家の管理状況
空家である

空家でない

不適正管理
地区名

適
正
管
理

経過観察

緊急性は低

対策を

早急に対

いが対策を

講じる

策を講じ

講じる必要

必要あ

る必要あ

あり

り

り

計

除却

利用
中

計

計

昭和地区

16

10

9

3

0

22

38

16

42

58

長浦地区

16

18

8

0

0

26

42

21

54

75

根形地区

8

12

4

1

0

17

25

9

27

36

平岡

13

23

19

3

1

46

59

23

32

55

中川・富岡

5

12

11

4

1

28

33

8

24

32

袖ケ浦市合計

58

75

51

11

2

139 197

77

179

256

0

0

3

1

0

0

1

1

うち 7 月から
Ｈ31.1.31 までに増えた空
家数

1／2

4

4

資料３
３ 対応方針（調査頻度等）について
調査頻度等については下表のとおり対応しています。
概ね年 1 回の調査は、年度末から新年度当初での実施を考えています。
また、外観調査や意向調査等により、倉庫など居住以外の目的で利用しているため空家等でないと把握しているものについて、経年により管理状況は変わっていくと考えられる
ため、調査の機会を設けていきます。（必要に応じて（概ね２～３年の間に１回））

不適 正管 理
利用中
空家 で
ない

４

区分

対象物件

調査頻度

今後の対応

①適正管理

特に目立った破損箇所もな
く、敷地内の雑草等も含めて管理がされているもの

概ね空き家等実態調
査時（５年に１回）

空き家バンクに登録を検討するように働きか
ける。

②経過観察

一部破損や老朽化が確認できたが、周囲に与える影響がほとんどないもの

概ね年１回経過観察。必要に応じて適正管理依頼を送付。

③緊急性は低いが対策を講じる必要あり

ⅰ一部破損や老朽化が確認でき、少なからず周囲に与える影響がありそうなもの
ⅱ破損や老朽化の程度が著しいが、周囲に与える影響がほとんどないもの

概ね年１回

現地調査後、年１回は適正管理依頼を送付。数年に渡って管理されない
場合には、「対策を講じる必要あり」等とする。

④対策を講じる
必要あり

破損や老朽化の程度が著し
く周囲に与える影響がある
もの

概ね半年に１回

所有者等と連絡を取り、個別に対応を促す。

⑤早急に対策を講じる必要あり

破損や老朽化の程度が著し
く周囲に与える影響がある
ものの中で、緊急性、苦情、管理不全年数等を総合的に判断して決定する。

概ね４半期に１回

所有者等と連絡を取り、個別に対応を促す。必要に応じて、専門家と現地調査を実施。対応しない
場合は、特定空家等の認定等検討し対応する。

（必要に応じて（概ね２～３年の間に１回））

対応状況に関する報告① 適正管理 ② 経過観察
・現在空家バンクの要綱等の見直しを行っております。手続き終了後、利活用等の促進に向けた案内を予定しています。
③ 緊急性は低いが対策を講じる必要あり
・空家所有者等から意向調査の回答が無いなど、空家の対応について意向等を把握していない３５件については、所有者に対して改善指導の通知を送付しました。そのうち５件の空家所有者から改善に向けた対策を講じる等の回答がありました。
④【対策を講じる必要あり】
・１２件中 1 件は解決しました。その他個別の状態に応じ調査対応しています。
⑤【早急に対策を講じる必要あり】
・3 件中１件について解決しました。残り 2 件については調査により判明した所有者等と個別に接触を図り、改善指導等を進めています。

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