令和 5 年度 学校マネジメントシート
学校名 三重県立盲学校
1 目指す姿○三重県の視覚障がい教育の中核的役割を果たすとともに、児童･生徒一人ひとりが尊重され、夢や目標に向けチャレンジできる学校○夢や目標（日常の課題から、スポーツや文化的な活動、国家試験合格や優れた施術者になること等）を自ら定め、挑戦する児童・生徒。
育みたい〇自他の命を大切にする、人権感覚にあふれた児童・生徒。
児童・生徒像○仲間とともに積極的に活動し、互いを尊重し理解し合う関係を築いている児
童・生徒。
○視覚障がい教育に関する専門性の維持・向上に積極的に取り組み、関係機関と連携をはかりながら視覚障がい児・者の学習支援やセンター的機能の充実をありたい
はかろうとする教職員。
教職員像〇特別支援学校に勤務する者として、幼児・児童・生徒個々の障がいに基づいた誠実な支援を行い、幼児・児童・生徒及び保護者からの信頼に応え、人権を重んじた真摯な態度で教育を行う教職員。

(1)目指す学校像(2)2 現状認識＜児童･生徒＞将来の自立と社会参画に向けて、学齢児においては「生き抜いていく力」につながる知識やスキルの習得を、成人生徒においては国家試験に合格し、希望する進路が実現することを望んでいる。
(1)学校の価値を＜保護者＞学力や基礎生活力の向上に向けて専門的な視覚障がい教育が受けられ提供する相手ることや、将来を見通した情報提供並びに個々に応じた進路指導が期待されてとそこからのいる。また、視覚障がいの特性をふまえた危機管理体制の充実が望まれている。
要求・期待＜地域＞視覚障がいのある乳幼児の保護者への支援や他校に在籍する視覚障がい児童･生徒への学習支援、中途視覚障がい者への生活支援の充実が望まれている。
連携する相手からの要望・期待
連携する相手への要望・期待＜家庭＞点字等の専門的な指導を充実す ＜家庭＞本校の教育方針に対して理解るとともに、教育内容や進路に関すると協力を進め、共通した方向性で家庭担任等との相談の機会を増やしてほし教育を行ってほしい。
(2)連携する相手い。と 連携 するう＜地域社会＞盲学校の教育内容や視覚障 ＜地域社会＞本校の取り組みを理解し、えでの要望・期がいの理解につながるような情報を発各種行事に参加したり、啓発活動を行待信してほしい。
う機会を提供したりしてほしい。
＜学校・幼稚園･保育園等＞視覚障がい児 ＜学校・幼稚園・保育園＞早期からの適童・生徒に対する指導について、専門的切な支援を行うべく、早めに対応できな見地から助言してほしい。
る体制を整えてほしい。
・視覚障がい教育に対する専門性の維持向上に向けて、引き続き研修を進めていた
だきたい。
・他校との交流や共同学習をさらに推進するとともに、センター的機能について、支援を行った小中学校等に調査を行い、成果と課題について明らかにする必要が(3)前年度の学校ある。
関係者評価等
・時間外勤務をする職員数を減らすために、会議の短縮化や業務の割り振りの工夫が必要である。
・盲学校と聾学校の校舎等の移転（寄宿舎を含む）を見据え、盲学校児童生徒と聾学校児童生徒の交流をもつ機会について検討を始めてはどうか。
1

(4)
現状と課題

・児童･生徒数が少ないことから、個々の児童・生徒の状態に応じた細やかな学習計
画（理療科においては、課外授業も含む）を設定して取り組める強みがある反面、社会性向上につながる集団での教育活動には弱みがある。
・学校内における高い専門性を持った指導を担保しつつ、センター的機能として他の学校等への支援に経験豊富な教諭を派遣していることから、全ての教員に対し教育て、知識や専門性向上のための研修体制を一層充実させ、視覚障がい領域の免許活動取得を推進することが急務である。
・理療科では、資格のない生徒の就職が困難な状況にあることから、国家試験に合格するための専門教育と指導力の向上を進めるとともに、就職先の確保に向けて、一層の啓発活動と進路開拓を行う必要がある。
・地域や保護者からの要望を受け、幼児等に対する支援体制を構築し幼稚部設置に向けた取組を推進していく必要がある。
・広く県民に対して、視覚障がい児・者の子育て、教育、生活等での相談先として知られてきている反面、全県一区の学校であり支援が広域におよぶため、近隣地域等との連携が深まりにくい状況がある。
・視覚障がい者の特性に配慮した巨大地震や津波などに対する防災・減災の取り組学校
みを一層進めていく必要がある。
運営等 ・本校の支援活動や支援教育の取組等を積極的に外部に発信し、視覚障がい教育について啓発していく必要がある。
・時間外労働が一部の教員に偏っていることから、業務分担の平準化を図るとともに、全体的な総勤務時間の縮減を図る必要がある。
・人権教育を充実させるために教職員の人権感覚を涵養する取組を行う。

3 中長期的な重点目標
・児童生徒の健康管理意識、体力の向上、基礎学力の向上にとりくみ、仲間とともに、自ら進んで課題に挑戦する態度を養う。理療科においては、国家試験の合格と優れた人材の育成をめざすとともに、中途視覚障がい者の自立と学び直しのための教育課程について具体的な検討を進教めていく。
育 ・将来の社会参画と自立に向けて、幼・小・中・高・専と継続したグランドデザインを構築しキ活ャリア教育の実践を積み重ねる。
動・教職員の視覚障がい教育に対する専門性の維持、向上をはかるため、3 年間で一定の視覚障がい教育の専門性を身につけられるような研修体制づくりをめざす。
・早期教育・幼児教育を充実させるための幼稚部を設置する。
・県内全域に対するセンター的機能の充実を計るとともに、学校所在地域との連携を強めていく。
学 ・児童生徒の生命の安全を第一に考え、より幅広い視点から危機管理体制の見直しを図る。
校
運 ・県内のすべての視覚障がい児・者が、本校の存在や教育内容について知ることのできる状態を営目指して、教育や福祉等の行政及び医療機関、社会に向けた啓発を一層強化していく。
等
・校舎等の移転に向けて、聾学校と連携協力のもと、準備をすすめていく。

4 本年度の行動計画と評価（1）教育活動【活動指標について】取組・活動の具体的な活動量や活動実績を指標にします。
【成果指標について】取組・活動による具体的な効果や成果等を指標にします。
※：定期的に進捗を管理する取組
項目取り組み内容･指標・結果（案）2◎：最重点取組
備考学習・生活指導の充実（1）一人ひとりの学習意欲や基礎学力の向上（小・中学部）【活動指標】児童生徒の情報交換会を持ち必要な情報交換が得られたかどうか。
【成果指標】個別の指導計画の年間目標 1 項目以上を達成する。
【活動・成果】達成 月 1 回の学部会・学部研修や、日々の職員室での会話で児童・生徒の指導についての情報交換をこまめに行った。また児童・生徒の課題について話し合い、情報共有を行った。その結果、教員間で、児童・生徒それぞれの課題を共通認識し、連携して指導にあたることができ、児童・生徒の成長につながった。個別の指導計画の年間目標１項
目以上を達成できた。
（2）仲間とのつながり、ソーシャルスキルの向上（小・中学部）【活動指標】仲間と協力して取組んだり、日常生活経験を豊かにしたりするための活動を提案
し、学部単位及び小・中学部合同の活動や校外学習を実施する。
【成果指標】個別の指導計画の年間目標 1 項目以上を達成する。
【活動・成果】達成 小・中学部合同の校外学習を２回、交流学習を２回行い、学部をこえた仲間づくりに取り組むことができた。学部単位では、小学部が２回、中学部が１回校外学習を実施した。他県の盲学校・視覚支援学校とオンラインで交流を行なった、小学部では 1 年が１校と延べ２回、３校と１０回、５年生が３校と１４回の交流を実施した。中学部では２・３年生が１校と３回の交流を実施した。自己紹介や自分たちの修学旅行についての報告を行い、同じ障がいのある他県の児童・生徒と新たな関係を築くことができた。また、一緒に学習することで互いを知り、さらに関係を深めることができた。中学部は地域の中学校と２回の交流を行った。個別の指導計画の年間目標１項目以上を達成できた。
（3）自主的に学習できる生徒の育成（普通科）【活動指標】学部会で月１回生徒の情報交換を行う。年間１１回実施。
【成果指標】各生徒の個別の指導計画年間目標１項目以上達成。
【活動・成果】達成 各生徒の個別の指導計画年間目標１項目以上達成できた。
（4）思考力・判断力・コミュニケーション力・情報活用能力等の習得のための支援（普通科）【活動指標】各学期初めと学期末の年６回自立活動検討会を実施。
【成果指標】全生徒が将来の進路や日常生活の目標を明確にできる。
【活動・成果】6 回の自立活動検討会を実施したことで、全生徒が将来の進路や日常生活の目標を明確にできた。
（5）適切な進路への指導・支援、人権を尊重する理療・保健理療施術者の育成（理療科）【活動指標】
1．定期試験（年 5 回）・実力テスト（年 1 回）を実施する。
2．各学年に応じた進路情報の提供と、進路先の見学・実習をおこなう。
3．キャリア教育の充実【成果指標】
1．国家試験合格を見込める学力の育成。
2．進路懇談・見学・実習により、卒業後の進路先を具体的にさせる。
3．施術者に必要な技術と倫理を身につけさせる。
【活動・成果】おおむね達成
定期試験・実力テストで学習の定着が不十分な生徒に対しては、課外時間などで補った。
また、必要に応じ、課題を提出させ、学習の定着を図った。
生徒の実態に応じて、見学・進路指導に関する懇談や情報提供活動を実施した。
生徒の授業以外でのつまずき等については、教員間で情報交換を行い、共通認識をもって対応した。
（6）舎生一人ひとりに応じた支援・指導の充実（寄宿舎）【活動指標】
１ 保護者、学級担任と連携を密にする。
3

２ 職員間及び宿直舎監との毎日の引き継ぎを確実に行い、情報共有を図る。
◎
３ 職員間の指導の統一を図り、全職員で舎生の指導・支援に取り組む。
※【成果指標】
１ 保護者、学級担任と学期毎に懇談を実施し情報共有する。
２ 宿直舎監との情報共有の時間を 1 日 3 回とる。
３ 個別の指導計画における個々の目標を１つ以上達成する。
【活動・成果】達成
１ 保護者、学級担任との懇談を実施し、個別の指導計画を作成した。日常的に保護者、学級担任や舎務主任と連携し情報共有に努めた。
〔成果〕１００％
２ 職員間及び宿直舎監との引継ぎは、確実に行うことができた。
〔成果〕１００％
３ 舎職員会、舎研修会、舎務部会で、舎生の様子について話し合い、指導の統一を図ることができた。
〔成果〕１００％（7）舎生がお互いを大切にする力・よりよい生活を築く力を育む（寄宿舎）※【活動指標】
１ 舎生主体の舎生会活動に取り組む。
２ 月初めに生活目標を伝え、意識づける。
３ 統合寄宿舎での生活を見据えて、新しい生活がイメージできるような機会を作る。
【成果指標】
１ 行事等の感想・反省を聞く。楽しかったという割合 80％以上。
２ 月末に生活目標の感想・反省を聞く。達成度 80％以上。
３ 舎生が統合寄宿舎での生活をイメージできるような機会を 2 回以上作る。
【活動・成果】達成。
１ 舎生が積極的に関われるように、話し合う時間を設定し、舎生主体の舎生会活動や行事等を実施した。
〔成果〕１００％
２ 月の中頃に生活目標の意識づけを行ない、月末に反省を行うことで、より深めることができた。
〔成果〕１００％
３ 舎生が統合寄宿舎での生活をイメージできるように、学期に１回学習できる場を設定した。
舎室の広さや日課等を知り、生活をイメージすることができた。
３学期に聾学校寄宿舎との交流を計画しお互いを知り、話し方や聞き方を学ぶ機会にした。
〔成果〕１００％（8）個別の指導計画の作成と効果的な活用を進める。（教務部）【活動指標】学習指導要領に基づいた観点別目標を設定する。キャリア教育と連動した活用を進める。
【成果指標】指導目標にキャリア教育学習プログラムに関連した項目を入れる。（児童生徒一人につき 1 つ以上）
【活動・成果】達成
児童生徒一人につき１つ以上、指導目標にキャリア教育学習プログラムに関連した項目を入れた。キャリア教育学習プログラムをもとに各生徒の到達点を確認し、それぞれの今年度の重点課題を設定して、その課題解決にむけて取り組んだ。
（9）読書および図書館利用、自学能力を育成する。（総務部）【活動指標】 児童生徒が読書しやすい環境、自学自習しやすい環境を整備して、図書館利用の促進に努める。
4

安全・安心な学校生活【成果指標】 児童生徒の貸出利用者率 80％以上。
【活動・成果】 達成 貸出利用者率 84％（10）早期支援・早期教育の充実、学齢期の子に対する教育相談の充実（支援部）【活動指標】 ①早期支援・早期教育 「ひだまり教室」、「親子のつどい」、「でアイふれアイ相談会」の実施。
②教育相談 個々のニーズを把握し、それに応じた必要な回数の実施。
【成果指標】①②ともに、年度末にアンケートを行い、「よかった」の項目について、保護者の満足度「80％以上」。②については、在籍校の満足度「80％以上」。
【活動・成果】達成①に加え、ひだまり会を実施し、保護者同士の情報交換や研修の機会を持つことができた。前年度の教育相談の利用申し込み調査に基づいて、ニーズに応じた支援を実施できた。保護者、在籍校ともに満足度１００％（11）健康診断・身体測定を通して、自分の体を知り、日常生活において基本的生活習慣を身に付け、健康的な食生活を送り、健康の維持、体力の向上を図ることのできる児童生徒の育成を目指す。（生活保健部）【活動指標】①児童生徒自身が健康状態を把握し、健康の保持増進の意識を高めるため、各種健康診断を実施。
②自分の体と健康に関する知識を持ち、健康的な生活を養うため、身体測定を月１回実施。
【成果指標】①全ての検診において受診１００％。
②月１回の身体測定参加１００％。
【活動・成果】おおむね達成 １００％の達成にはならなかったが、問題なく活動できた。
（1）安全・安心な寄宿舎生活を目指す。（寄宿舎）◎【活動指標】
１ 年３回（地震、火災、地震・火災）を想定した避難訓練と、不審者対応訓練の研修を行う。
【成果指標】
１ 学期に 1 回の訓練と年１回の研修を実施する。
【活動・成果】達成
１ 避難訓練は、計画通りに想定を変えて年３回実施した。実際の場面を想定した訓練を実施し、２、３学期は舎生に予告せず夜間の想定で行った。
学期初めに不審者対応訓練を行い、２、３学期は内容を再度確認し、舎生に周知した。
学期ごとの反省を活かした訓練を行うことができた。
〔成果〕１００％（2）人権教育を重んじた実践をサポートする。（教務部）※【活動指標】いじめ防止や命を大切にする視点を含めた道徳教育の全体計画の実施状況や各教科の指導内容を定期的に把握する。
【成果指標】各学部教務担当者および道徳教育担当者が各学期の前後に実施状況を確認し、充実を目指す。
【活動・成果】達成
年度当初に確認された道徳教育全体計画をもとに、各教科等において取組をすすめた。
学部ごとに、担当者が設定された目標や取組内容を確認した。
（3）自他の命を大切にし、いじめを許さない学校づくりを推進する。（全、生活保健部）【活動指標】保護者との懇談を年 4 回、いじめアンケートとそのフィードバックを児童および保護者へ年 3 回実施。
【成果指標】いじめの疑いに関する情報を把握した時は迅速に適切な対応をとり、未然防止・解消および再発防止に努める。いじめ０。
【活動・成果】おおむね達成
5障がいの理解と啓発活動→懇談７５％ アンケート１００％
成果→盲学校いじめ防止基本方針の改定を行った。いじめ０％。
（4）学校給食における事故等防止への校内体制の強化。（生活保健部）【活動指標】①食物アレルギーや疾病に起因する食事制限への除去または代替食の対応、および異物混入を未然に防ぐために複数での対策を行う。
②非常事態時の対応マニュアルの共有。
【成果指標】
・危険異物混入無し 100％
【活動・成果】達成①複数での対策を行い、安全安心な学校給食の提供をすることができた。
②年度初めの職員会議で全職員へマニュアルの共有を行った。
100％達成(5) 自らの命を守るため、防災・減災に対する意識を高く持ち、視覚障がい者の特性を考慮した安全行動がとれるように避難訓練等を通して、危機管理体制の充実を目指す。(生活保健部)【活動指標】①年 2 回避難訓練を実施。（通常避難訓練・抜き打ち避難訓練）②年 2 回防災給食や個人備蓄食品試食等の実施。
【成果指標】①避難訓練チェックシートの提出率 100％
②実施率 100％【活動・成果】達成①５月に通常、１０月に抜き打ちで避難訓練を行った。２回目では全員集合までに３０秒以上短縮することができた。
②賞味期限の近づいた学校備蓄の非常食を７月の給食で３回提供し、個人備蓄食品の試食は２回実施した。実施率 100％
（1）視覚障がい・視覚障がい教育関連図書を積極的に収集する。（総務部）【活動指標】視覚障害教育を担う機関として、視覚障がい・視覚障がい教育関連図書の収集に努める。
【成果指標】年間で 30 冊以上、視覚障がい・視覚障がい教育関連図書を収集する。
【活動・成果】達成 関連図書 34 冊購入（2）視覚障がい児・者理解に向けた啓発・支援活動の推進（支援部）【活動指標】県内全市町の福祉行政機関及び関係諸機関への訪問を行い、視覚障がい理解のための啓発活動を推進するとともに、職域・職場開拓につなげる。また、卒業生の支援については、時期を設けず、必要時迅速な対応を行う。
【成果指標】県内 29 市町の関係機関を春と秋の年 2 回ずつ訪問する。関係医療機関については、年 1 回訪問する。また、卒業生支援については、該当卒業生や進路先へのアンケートを行い、対応についての満足度「80％以上」を目標にする。
【活動・成果】おおむね達成 福祉行政機関訪問は時間の調整がつかず、春１回の訪問と秋は資料の発送のみとなった。しかし、各地域の基幹となる医療機関を訪問し、本校の教育活動やセンター的機能について知ってもらい、連携につなげることができた。卒業
生支援に関しては、１００％の満足度が得られた。
（3）盲学校の日常の教育活動の様子を校外に知らせ、障がいの理解に努める。（管）【活動指標】・日常の様子をホームページ等で発信する。
・行事等についてマスコミに告知する。
【成果指標】・月２回以上ホームページを更新するとともに、名刺や配布物等にＱＲコー
6ドをのせるなどして、アクセスの向上を図る。
・新聞等への掲載回数学期に１回以上。
【活動・成果】達成 ブログも含めて、日常の様子を伝えることはできた。またホームページに行事予定と行事での児童生徒の様子を掲載した。1 学期、2 学期とも複数回新聞記事掲載、本校ホームページのＱＲコードを学校要覧に掲載。

（2）学校運営【活動指標について】取組・活動の具体的な活動量や活動実績を指標にします。
※：定期的に進捗を管理する取組【成果指標について】取組・活動による具体的な効果や成果等を指標にします。
◎：最重点取組項目

職場
環境の向上

取り組み内容･指標・結果（案）（1）総勤務時間を縮減する。（管）【活動指標】①時間外労働時間を正確に入力するよう啓発する。
②学校閉校日を夏季休業中に 4 日設定する以外に年休等の取得を呼びかける。
③月 1 回のノー会議ディ、定時退校日を設定する。
【成果指標】①一人あたりの月平均時間外労働：15 時間以下。
②1 ヶ月の時間外労働時間 45 時間超え延べ人数 0。
③1 年間の時間外労働総時間 360 時間超え人数 0。
④年休取得 1 人 8 日以上、夏季休暇完全取得 100％。
⑤設定した日の定時に退校できた職員の割合 90％以上【活動・成果】① 全体では平均 15 時間以上が 5 人 約 8．5％である② 4 月に 1 人 5 月に 2 人 6 月に 1 人うち一人が 3 ヶ月連続で超えている。
③ 1 月末時点で 1 人 1．6％の割合となる④ 90％はなかなか超えられていない。平均で約 85％である。
（2）会議資料の事前提出の促進をはかるなど各会議の効率化を目指す。また職員や校務部間の報告、連絡、記録を密にして情報共有を促進し、円滑な学校運営と総勤務時間の削減に努める。（総務部）【活動指標】現状を改善する手立てを２つ以上とりあげ、会議が定時終了できるようにする。
【成果指標】勤務時間内の会議終了を９０％以上とする。
【活動・成果】達成 全職員が取り組む会議は 90％以上が 60 分以内に終了できた。他の会議もおおむね 60 分以内に終了できた。
（3）校内での情報共有を定期的に行い、スムーズな業務ができる環境づくりに努める。（管）【活動指標】
・情報共有や事前打ち合わせを密にして、情報共有の遅れがないように努め、学期ごとに状況の確認をする。
・主事会の実施、オフサイトミーティングの実施【成果指標】
・教職員満足度アンケート「支援の依頼しやすい職場」項目で、全員「やや満足」以上。
【活動・成果】おおむね達成
・主事会を月に２～３回程度開催し、日常の様子を含め教員間における些細な情報を交換できるような場を設定した全職員が取り組む会議は 90％以上が 60 分以内に終了することができた。他の会議もおおむね 60 分以内に終了することができた。９０％達成。
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備考職員の資質向上・学部・分掌をこえた小グループでのオフサイトミーティングを行った。
・すべての会議において事前に事項書や資料の提示を行った上で会議にスムーズに参加できるように努めた。
・教頭不在の時期が長かったため、満足度調査では管理職にかかわった数値が上がらなかった。「支援の依頼しやすい職場」項目で「やや満足」以上は 84・6％。
（1）支援機器や ICT 機器等の使用方法をサポートする。（総務部 情報）【活動指標】個別や少人数のＩＣＴ機器の指導・サポート、全体へのマニュアル配布等を行う。
【成果指標】年間１０件以上。
【活動・成果】達成
１)グループ研修 １件
２)全職員に向け、ICT 機器操作に関するマニュアルを配布 10 件
３)個別の質疑応答トラブル対応 419 件（２）教員の専門性を向上、継承・発展するための研修を行う。（研修部）◎【活動指標】①各学部で校内授業公開週間を設け、全校で授業研究を推進する体制づくりをすすめる。
②「三重県立盲学校専門性チェックリスト」を活用して、教員の自己研鑽を促進するとともに、教員のニーズを捉えた研修を行う。
新転入者のための研修：４回 学部研修・寄宿舎研修：１０回 全体研修：５回
県外研修報告：２回 公開講演会：１回【成果指標】①「授業力が向上したと思われる。向上しそうだ。」のアンケート回答が８０％以上。
②各研修の満足度８０％以上【活動・成果】達成① １００％②新転任者研修：１００％
学部研修：各学部８５．７％
全体研修：全日盲研９２．７％、点字グループ研修１００％
授業公開：公開９０％、参観１００％
県外研修報告会 １００％
公開講演会：１００％→達成
改 善 課 題・小集団になりがちな本校の児童生徒に対して、集団での学びをさらに効果的にすすめるよう交流及び共同学習や盲学校間のオンラインによる授業交流のあり方等について、さらに工夫が必要である。
・視覚障がいに対する専門性向上のため、引き続き教職員の研修機会を確保するとともに、より多くの教職員が受講できるような工夫も必要である。また、教職員の研修受講後の交流方法についても工夫し、職員一人一人が、研修等で得た知見を実践で活かせる流れを作っていく必要がある。
・県内の、みえにくさのある幼児・児童生徒および保護者、関係機関等に適切な支援を提供できるよう、本校の教育相談活動や支援の状況の周知方法等を、さらに工夫していく必要がある。
・南海トラフ地震を想定した防災対策について、様々な場面を想定した具体的な対策をさらに進める必要がある。
5 学校関係者評価
・様々な関係機関と連携しながら、校内の活動や支援の様子を知らせていくと共明らかになった に、早期支援の重要性を伝えていく必要がある。
改善課題と次へ ・職員、保護者アンケートの評価方法について、クロス集計をするなど集計方法の取組方向を変えたり、他の特別支援学校の傾向と比較したりすることで、課題がみえやすくなると思われる。
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6 次年度に向けた改善策
・近隣の学校や居住地との交流及び共同学習や、県外の盲学校等とのオンラインによる授業交流において、より個々の学習目標が達成できるよう、集団や内容、時期教育活動についや回数等を検討しながら進める。ての改善策
・卒業後の姿を想定し、キャリア教育の観点および視点を持ちながら、指導における学部間の連携をさらに深める。
・研修で学んだことが、一人一人の職員の実践につながるよう工夫をすると共に、実践の振り返り、次の実践につながるような仕組みつくりをすすめる。
・関係機関との連携を深め、情報共有をしていくことで、県内の支援を必要として学校運営についいる子どもや保護者に対して広報活動をすすめ、早期支援にもつなげていく。ての改善策
・防災対策では、いざという時の判断力・行動力を身につけるため、児童生徒・教職員ともに、様々な場面を想定した体験的な研修を行うなどしていく。
・関係校や教育委員会等と連携しながら新校舎移転に向けた準備を進める。

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