第５章
第２次地域福祉計画推進のための施策

５つの基本理念を踏まえ、市民にとって本当に暮らしやすい地域づくりを進めるため、次のとおり基本施策を定め、総合的な施策を効果的かつ計画的に推進します。

※この計画で、「市民」とは、個人、自治会、住民自治協議会のことです。また、「事業者」は、福祉サービス事業所をはじめ、NPO*法人や企業のことです。

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施 策 の 展 開
理念：「共」新しい自治
基本方針：「安」「参」「転」「連」を包含する「新しい自治」の確立
基本施策：地域まちづくり計画に基づく地域福祉の推進

共《現状と課題》
本市では、「補完性の原則＊」による住民自治を進めるため、市内の各地域で「伊賀市自治基本条例*」に基づく住民自治協議会が設置されました。
国もまた「地方分権改革」から、自らの暮らす地域のあり方について自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負う「地域主権改革」へと、より地域が主体性を持つことができるよう推進しています。
本市の新たな自治組織である住民自治協議会の活動がはじまるとともに、古くから市民にとって最も身近な組織である自治会との関係について、改めて「伊賀市における自治組織のあり方」が検討されました。
自治会は、市民の親睦や防犯・防災活動、相互扶助など身近なことに取り組む地域には欠かすことのできない重要な団体です。住民自治協議会は、地域に住むあらゆる人が参加でき、自治会の単位でできないことや非効率なことをより大きな圏域で行う組織で、自治会はその中心的な役割を担っていきます。
住民自治協議会は地域の現状や課題を整理し、自ら取り組む活動方針や内容について「地域まちづくり計画」を策定し、すでに、ふれあい・いきいきサロン*の開催など
高齢者を支える活動や、防災・防犯活動を通して地域内の交流など、地域の需要に応じた取り組みを進めています。地域福祉活動も社会福祉協議会が中心となって展開してきた身近な地域のネットワーク活動から、住民自治協議会を中心とした新しい地域
ケアネットワーク会議*へ移行することが求められています。それぞれの地域課題は、
地域福祉の課題である場合が多く、地域自治の推進が地域福祉の推進につながります。
住民自治協議会が主体となって作る「地域まちづくり計画」は新たな課題の出現により、その都度見直すことが必要となるため、課題解決の糸口となるよう、地域福祉計画の説明会を多く開催し、「地域まちづくり計画」に反映されることが必要です。
また、市政に関する情報だけでなく、「市民の情報」を、市民同士や行政と共有できる場や機会をつくり、市民の役割、行政の役割をともに理解し、ともに享受しなけ
ればなりません。
《施策》
１． 住民自治協議会を中心とした新しい自治の確立
地域福祉計画に盛り込まれている理念や具体的施策を「地域まちづくり計画」に反映し、より身近な地域で推進していくため、住民自治協議会などと連携・支援していきます。
２． みんなで情報共有できる体制の充実「市政に関する情報を市民と共有するための指針」による広報活動、パブリックコメント*や参声広場など広聴活動の充実に努めます。また、市民が市政の意思決定に参加できるよう促し、その経過の公表など市政の透明化を図ります。また市民も積極的に情報を発信し、参加できる体制をつくっていきます。
〔市民の役割〕① 市民一人ひとりがまちづくりの主体者であり、その権利があることを自覚し、広い視野に立って自らの発言と行動に責任を持ち、積極的にまちづくりに参加
58

します。
② それぞれの地域に住むあらゆる人が自由に参加でき、自治会や目的別の団体とともに、身近な地域の課題を解決するため「地域まちづくり計画」を策定し実践します。
〔事業者の役割〕① 市民からの相談にのるなど連携を深めるとともに、地域に根ざす事業者として、まちづくりに積極的に参加します。
〔社会福祉協議会の役割〕① 地域福祉活動計画で策定すべき内容が「地域まちづくり計画」に反映され、実現できるよう住民自治協議会を支援します。
〔市の役割〕① 市民の自主的、自立的な活動を尊重し、必要に応じた支援をします。また、市政における企画立案、実施及び評価のそれぞれの過程で、市民が参加できるよ
う情報を提供します。
図５－１－１

地域福祉計画と地域まちづくり計画「共」に関する具体的施策の実現は、自治基本条例や総合計画をはじめ、様々な条例や各分野別計画によって進められています。地域福祉計画では、それらの取り組み
を前提として、地域福祉における具体的施策を後述の「安」「参」「転」「連」で提案
します。

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自治基本条例と地域福祉計画の相関関係（伊賀市自治基本条例より）（この条例の位置付け・体系化）
第５条 この条例は、市政の基本事項について市が定める最高規範であり、市は、他の条例、規則等の制定改廃に当たっては、この条例の趣旨を踏まえ、整合性を図らなければならない。
２ 市は、この条例の定める内容に即して、分野別の基本条例の制定に努めるとともに、他の条例、規則等の体系化を図るものとする。
（計画策定における市民参加の原則）
第 15 条 市は、市民参加のもと、基本構想及びこれを具体化するための計画（以下「総合計画」という。）を策定しなければならない。
２ 市は、総合計画について、評価に基づいた進行管理に努め、市民参加のもと、柔軟に見直さなければならない。
（地域まちづくり計画）
第 28 条 住民自治協議会は、自らが取り組む活動方針や内容等を定めた地域まちづ
くり計画の策定に努めるものとする。
２ 前項に規定の計画を策定した場合、その代表者は、市長に届出をするものとする。
３ 市は、総合計画をはじめとする重要な計画を策定する際には、広域的な観点から調整が必要な場合を除き、第１項の地域まちづくり計画を尊重するものとする。
４ 市は、第 1 項の地域まちづくり計画の策定を必要に応じ支援するものとする。

伊賀市総合計画（図５－１－２
総合計画と地域まちづくり計画の関係図）

基本構想
基本理念・将来像
基本目標

基本計画
政策・施策
主要事業

地区別計画
（地域振興計画）
Ａ地域
まちづくり計画

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Ｂ地域
まちづくり計画

Ｃ地域
まちづくり計画 ･･･理念：「共」新しい自治
基本方針：「安」「参」「転」「連」を包含する「新しい自治」の確立
基本施策：誰もが尊重される人権文化のまちづくり

共《現状と課題》
２１世紀は「人権の世紀」と言われています。市民一人ひとりが尊重され、だれもが幸せに暮らすことができる社会を築いていくことが求められ、あらゆる差別の撤廃に向けて取り組んできました。
しかしながら、部落差別をはじめ子どもや障がいのある人、高齢者に対する虐待、女性に対する暴力など、より対応の強化が求められている課題、また、インターネッ
トを悪用した人権侵害や犯罪被害者など、新たに対応すべき課題などが生じています。
このような課題を解決するためには、市民の暮らしのなかに人権を尊重する考えを根付かせ、定着させていくことが必要です。市民一人ひとりが人権意識を高め、人権感覚を身につけるとともに、人権尊重の視点に基づく行政施策や、事業者、地域団体などの活動展開が必要であり、「伊賀市人権施策総合計画」と連携しながら、人権文
化*のまちづくりに取り組まなければなりません。
また、男女共同参画社会の実現に向け、性別に関係なく互いに尊重しあい、あらゆ
る分野にともに参画していかなければなりません。そして、同和問題の抜本的解決に加え、地域の状況や事業の必要性を的確に把握し、生活環境の改善、生活基盤などの課題については、各計画に基づき取り組んでいきます。
《施策》
１． 人権施策総合計画に基づく人権課題の解決に向けての施策の実施
人権施策総合計画に基づき、『お互いを尊重し、だれもが輝く人権文化都市』の実現をめざして、総合的な施策に取り組みます。
２． 同和施策推進計画に基づく生活改善施策の実施
同和施策推進計画に基づき、地域の状況や事業の必要性を的確に把握し、生活環境の改善、生活基盤などの課題について取り組みます。
３． 男女共同参画基本計画に基づく施策の実施
地域の実情に沿いながら、市が市民、事業者などと協働で男女共同参画の推進に関わる施策を総合的かつ計画的に進めます。
〔市民の役割〕① 偏見に気が付き、差別撤廃に向けた取り組みをし、一人ひとりの人権が尊重されるまちづくりに努めます。
② 研修会などに参加し、人権文化に関わる理解を深めます。
〔事業者の役割〕① 偏見に気が付き、差別撤廃に向けた取り組みをし、一人ひとりの人権が尊重されるまちづくりに努めます。
② 研修会などに参加し、人権文化に関わる理解を深めます。
③ 男女共同参画に基づいた職場環境づくりに努めます。
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〔社会福祉協議会の役割〕① 偏見に気が付き、差別撤廃に向けた取り組みをし、一人ひとりの権利が擁護される福祉の取り組みを実行します。
② 研修会などに参加し、人権文化に関わる理解を深めます。
〔市の役割〕① だれもが尊重される人権文化のまちづくりや多文化共生社会の構築など、人権意識や男女共同参画意識を基底にした市民との協働の取り組みや、地域の主体的な取り組みを進めます。
② 研修会などに参加し、人権文化に関わる理解を深めます。

◆ 人権文化
一人ひとりが「何かあったときに考える人権」から「差別をしないことが当たり前」という意識を習慣として身につけ、仕事や日常生活において実践すること
により、そのことが多くの人々の中に広がっていくような社会のあり方をいいます。

伊賀市地域福祉計画イラスト・写真コンテスト
入賞
伊賀音楽療法研究会 宮島真理子さん「音楽療法で介護予防」
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理
念：
「安」安住の地域づくり
基本方針：総合相談支援システムの構築
基本施策：総合相談支援のしくみづくり

安《現状と課題》
本市は、都市部に比べれば地域のつながりがまだまだ機能しているとはいえるものの、市民の生活様式や価値観の多様化により、家庭や地域における相互扶助機能が徐々に低下しているのが現状です。そして、市民の抱える生活上の課題は、複雑化し、保健・医療・福祉などの各分野にまたがることや、既存の制度の枠内では解決が難しい相談内容が増えています。
市民の方からの相談は、サービス・支援を必要とする人の年齢や障がいの有無などによって担当課が異なり、それぞれが連携を取りながら応対しています。
相 談 例
高齢の男性Ａさんは、妻のＢさん、長男のＣさんの３人で暮らしています。
ある日、それまで元気だったＡさんが急に倒れて、救急車で搬送され、入院することになりました。
これまであまり近所づきあいがなかったＡさん家族。心配した近隣のＺさんが家に残ったＢさん、Ｃさんを訪ねたところ、どうも会話がかみ合いません。ＢさんもＣさんも、Ａさんが入院した後、どうすればいいのか困っているようです。Ｚさんは会話の様子から、Ｂさんには認知症があるのではないか、と感じました。そしてゆっくり話をきいてみると、Ｃさんには精神障がいがあり、通院していること、夫婦にはもう一人子ども（Ｄさん）が遠方に住んでいることを話してくれ、Ｄさんの連絡先も話してくれました。
ＢさんとＣさんだけの生活に不安を感じたＺさんは、遠方に住む夫婦のもう一人の子どもＤさんに連絡を取るのですが、なかなか連絡がつきません。
近隣のＺさんは、いったいどこへ相談をしたらいいのか悩んでいます。

相談例のように、最近では、課題が複雑であったり、一人の課題ではなく家族全体の支援が必要となったりするケースも増えてきています。このため、地域のなかで生
活上の課題を抱えた市民が、相談先がわからず、そのために課題の解決がさらに困難になってしまう、ということも起こっています。民生委員児童委員は地域における多くの相談に対応しますが、民生委員児童委員だけで解決できないことは、相談内容に（仮応じて、地域ケアネットワーク会議*、地域ケア会議*、ふくし相談支援センター、称）ふくし総合相談支援センターに情報を引き継ぐことで、より解決につながることになります。さらに、ひとり暮らしで閉じこもりがちな人や、支援を拒否し外部との接触を持たない人などが、支援機関へたどり着くことができず問題が解決しにくくならないためにも、地域課題を日常的に話し合ったり、民生委員児童委員に情報提供する地域のネットワークが必要となっています。それぞれの圏域において課題の早期発見ができるようなネットワークや相談機関の体制を整え、その体制を明確にするとともに、情報の共有、連携を図りながら地域ぐるみで課題を解決していくしくみが必要
です。
《施策》
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１． 「（仮称）ふくし総合相談支援センター」の設置（第１層）① 市本庁舎において、市全体を対象とした各分野、制度・サービスの枠を超えた
総合相談支援窓口として（仮称）ふくし総合相談支援センターを設置します。
庁内にプロジェクトチームを設置し、組織のあり方や（仮称）ふくし総合相談支援センターの運営について検討します。
② 地域包括ケアを推進し、保健・医療・福祉に関する幅広い総合相談支援窓口として、市全体を対象とした相談支援や関係機関との連携、企画立案をします。
③ ひとつの窓口で相談支援の対応をすることにより、市民がいくつもの窓口へ行
かずに横断的な対応ができるようにします。また、専門的な相談にも迅速・的確に解決していきます。
④ 地域包括支援センター・障がい者相談支援センター・こども発達支援センター*の機能を統合し、分野別の相談機能を１ヶ所に集約します。さらに、それぞれの相談機関や、支援機関が持っている情報を共有し、家庭の困りごとに対し一体的に取り組みます。
⑤ 市民の相談を担当するほか、継続的な支援が必要な場合は、所管・関係機関と連携し課題解決を支援します。
⑥ ふくし相談支援センターをはじめとした市内の各種相談支援機関の後方支援を行い、相談支援に関する高度で専門的な技術支援・助言・研修を行います。
⑦ （仮称）サービス施策に関する検討会と連携し、さまざまな分野・職種の相談支援担当者の連携や情報交換の場を提供し、専門職・相談機関のネットワークを強化し、相談支援が円滑に進むように支援します。
⑧ 障がい者相談員、介護相談員、家庭児童相談員、女性相談員などと連携し、迅速・的確に専門的な課題に対応します。
図５－２－１

地域包括ケアのイメージ（高齢者の場合の一例・高齢者輝きプランより）◆ 地域包括ケア・・・住み慣れた地域で、その人らしい生活を継続できるしくみ
地域における連携と協力体制
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２．ふくし相談支援センターの充実（第２層）① 高齢、障がい、子どもに関することをはじめとして、対象・分野を問わず生活
上のさまざまな困りごとについて、市民が身近なところで、安心して気軽に相談することができ、地域住民の参加を得ながら、適切な解決策に結び付けるための総合相談窓口としてふくし相談支援センターを充実します。専門の職員を配置し、（仮称）ふくし総合相談支援センターのサブセンターとして、各地域福祉圏域における相談支援を行います。
② より専門的な相談については、（仮称）ふくし総合相談支援センターの支援を受けながら積極的に地域に出向き、課題を見つけ、必要に応じて地域の皆さんに働きかけていきます。困難なケースは、直接（仮称）ふくし総合相談支援セン
ターへつなぎます。
③ 地域ケア会議における保健・医療・福祉の連携をもとに、多様な相談に対応し、問題の解決が確認されるまで責任を持ち、原則として地域福祉圏域での課題は地域福祉圏域で解決されるシステムづくりをめざします。
④ 住民自治協議会、市民にとってより身近な窓口である市民センターや隣保館*、
身近な地域の福祉活動との連携を強化し、速やかな問題の発見や適切な相談窓
口へネットワークづくりを行います。
⑤ 支援を必要とする人を発見し、地域のなかで市民同士がお互いの足りないとこ
ろを補っていきながら課題解決をするといったコミュニティ・ソーシャルワー
ク*を実践しながら、地域の生活課題やニーズに対応する地域ケアネットワーク
会議の組織化、運営を支援します。
⑥ 市民に対して、制度やサービスに関する情報を提供します。
⑦ 民生委員児童委員、住民自治協議会、自治会などと情報の共有をしながら問題解決をします。
⑧ 第２次地域福祉計画期間中に、高齢者ふくし相談室とふくし相談支援センターの役割・機能について調整します。
⑨ 障がい者相談員、介護相談員、家庭児童相談員、女性相談員などと連携し、迅速・的確に専門的な課題に対応します。
３．高齢者ふくし相談室の充実（第 2～３層）① 主に高齢者の生活上のさまざまな困りごとについて、市民が身近なところで、安心して気軽に相談することができ、地域住民の参加を得ながら、適切な解決策に結び付けるための総合相談窓口として高齢者ふくし相談室を充実します。
② 市民に対して、制度やサービスに関する情報を提供します。
４．地域ケア会議*の充実（第２層）
地域ケア会議は、第 2 層（地域福祉圏域内）における生活課題について把握し、解決策を検討します。個別の支援についても検討します。また地域福祉圏域単独では解決困難な地域課題については、（仮称）サービス施策に関する検討会に情報提供を行います。
地域ケア会議は、市、住民自治協議会、当該地域福祉圏域でサービスを提供している事業者、民生委員児童委員、福祉や保健、医療などの専門職などの方々で構成します。
５．住民自治協議会における地域ケアネットワーク会議の設置の推進（第３層）
65

地域ケアネットワーク会議は、第 3 層福祉区における生活課題やニーズを把握・共有し、ふくし相談支援センターなどと連携しながら解決をはかります。解決できない
課題は、地域ケア会議、（仮称）サービス施策に関する検討会へと伝達します。住民
自治協議会における相談支援のしくみを構築するためにも、市民同士が情報交換できる場として地域ケアネットワーク会議の設置を推進します。
地域ケアネットワーク会議の設置・運営にあたっては、ふくし相談支援センターがコミュニティ・ソーシャルワークの一環として積極的に住民自治協議会を支援します。
そして、地域の課題が市全体で共有されるよう、支援のしくみを構築します。

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図５－２－２（仮称）ふくし総合相談支援センター（イメージ図）
総合相談（仮称）ふくし総合相談支援センター〔地域包括支援センター・障がい者相談支援センター・こども発達支援センターが対応〕

専
・
門
緊
的
急
・
な
継
対
続
応
的
の
な
相
関
談
与

分野横断・
継続的な支援・高齢者支援・障がい者支援・子ども支援・介護予防支援
・権利擁護
・虐待対応
・若者支援

制度に直結する支援・サービス
は各課から、職員がセンター窓
口に出て対応制度に基づくサービ
ス手続きは、所管課につなぐ
高齢障がい・介護保険

子育て・ひとり親

健康推進

生活保護

保険年金

地域福祉推進開催
開催の支援
支援を必要とする人・支援者
・困っている人を見つけた人

支援者による
個別ケース検討会
開催
開催の支援

総合相談

ふくし相談支援センター☆（仮称）ふくし総合相談支援センターのサブセンターとして、地域福祉圏域内での課題を発見し、解決する。
・総合相談窓口（電話相談、来所相談、訪問相談）・制度やサービスに関する情報提供
・（仮称）ふくし総合相談支援センターへの情報の引き継ぎ
・地域ケア会議（地域福祉圏域の中で支援が必要な人の早期発見、地域の見守り体制により課題把握）
・地域ケアネットワーク会議（地域の中での生活課題を解決するための検討の場）の設置促進、支援・コミュニティ・ソーシャルワークの実践

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高齢者ふくし相談室■ （仮称）ふくし総合相談支援センター※ 伊賀市役所内の総合的な相談支援機関です。

地域包括支援センター
電 話：(26)1521
FAX：(24)7511

障がい者相談支援センター
電 話：(26)7725
FAX：(22)9662

こども発達支援センター
電 話：(22)9627
FAX：(22)9646

専門的・継続的な関与
緊急な対応の相談

相談先に迷ったら…

まずは下記に連絡を■ ふくし相談支援センター
市からの委託で、専従の社会福祉士が常駐しています。
社会福祉士自身が対応するか、適切な相談窓口を紹介します。
上 野
いがまち
島ヶ原
ふくし相談支援センター
ふくし相談支援センター
ふくし相談支援センター
上野中町2976-1
上野ふれあいプラザ３階
電 話：(21)8123
FAX：(26)0002
阿 山
ふくし相談支援センター

愛田513
いがまち保健福祉センター「愛の里」
電 話：(45)1123
FAX：(45)1050
大山田
ふくし相談支援センター

島ヶ原4743
島ヶ原老人福祉センター「清流」
電 話：(59)3456
FAX：(59)3145
青 山
ふくし相談支援センター

馬場1128-1
阿山保健福祉センター
電 話：(43)0234
FAX：(43)1577

平田656-1
大山田福祉センター
電 話：(47)1234
FAX：(46)1165

阿保1988-1
青山福祉センター
電 話：(52)3123
FAX：(52)3555

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６． 地域会議設置の推進（第４～５層）
住民自治協議会が地域ケアネットワーク会議を中心に地域の特色に応じた相談支
援システムのあり方を検討します。主に第４層（自治会・区）、第５層（組・班）の課題を発見・解決するしくみとして地域会議を設置し、地域会議で解決できない案件
を地域ケアネットワーク会議へ引継ぎます。地域会議を設置するか、また民生委員児童委員の担当エリアに基づくか自治会単位によるかは、住民自治協議会の判断により決定します。
７． 身近な地域における地域支援ネットワーク*の構築
困りごとを持ちながら、相談する場所や方法がわからない人や相談機関を訪れることが困難な人を発見・連絡・支援する地域支援ネットワークの構築に努めます。
〔市民の役割〕① 一人ひとりが地域福祉の担い手であることを理解します。
② 住民自治協議会の活動へ積極的に参加します。
③ 地域の見守りネットワークの一員として、相談窓口へ引き継ぐ役割を担います。
④ 広報紙やホームページなどの情報を活用し、保健・医療・福祉などのサービスについての基本的な知識を身につけます。
⑤ 住民自治協議会の活動を通じ、地域に必要な相談支援のしくみについて検討します。
〔事業者の役割〕① 自らの事業が地域における貴重な社会資源であることを認識し、地域福祉の重要な担い手であることを理解します。
② 自らの事業のサービス利用者だけでなく、地域住民・地域団体からの相談にも応じ、適切に相談機関へつなぐ役割を果たします。
③ 民生委員児童委員や相談ボランティア、市民活動団体や住民自治協議会など多くの主体と連携を図り、自らが持つ専門性に基づく機能や能力が地域で活用されるよう努めます。
④ 市が実施する研修や連携のための会議に積極的に参加し、職員の資質向上、連携体制の強化に努めます。
〔社会福祉協議会の役割〕① 「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」（社会福祉法第 109 条）であることを自覚し、相談支援やコミュニティ・ソーシャルワーク、サービス事業者や各種団体とのコーディネーター役などの各機能を強化します。
② 住民自治協議会や自治会などの地域福祉に関する活動を積極的に支援します。
③ 市と協力し、地域ケア会議の機能の充実に努めます。
④ 市と協力し、地域ケアネットワーク会議の設置に向けて住民自治協議会を支援します。
⑤ 市と協力し、身近な地域における相談・見守りネットワークづくりをすすめます。
〔市の役割〕① （仮称）ふくし総合相談支援センターを設置します。
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② ①のため、庁内にプロジェクトチームを設置し、組織のあり方の検討も含め、（仮称）ふくし総合相談支援センターの設置を地域福祉担当課が中心となって強力に推進します。
③ ふくし相談支援センターの機能を充実させ、コミュニティ・ソーシャルワーク
を実践していきます。
④ 一次相談窓口として、ふくし相談支援センターの周知を図ります。
⑤ 地域ケア会議の機能を充実させます。
⑥ 地域ケアネットワーク会議の設置に向けて住民自治協議会を支援します。
⑦ 身近な地域における相談や見守りのネットワークづくりをすすめます。
⑧ 市内の事業者情報の提供や、研修の場の提供など、中立公正であるという行政の特性を生かした支援をしていきます。
⑨ 事業者と協力し、事業者が持つ機能や能力が地域で活用されるしくみをつくります。
⑩ 相談支援や保健・福祉についての施策の企画などができる専門性と指導力を持った行政職員の確保と育成に努めます。同時に、関係職員の意識を高め、連携を取るための庁内担当者会議を開催し、業務のあり方を検証していきます。
⑪ 各関係機関と連絡調整会議を持ち、情報を共有しながら継続的な支援を行いま
す。

70

理
念：
「安」安住の地域づくり
基本方針：総合相談支援システムの構築
基本施策：（仮称）サービス施策に関する検討会の設置

安《現状と課題》
本市では、保健・医療・福祉などに関する、制度やサービス施策を検討する場として、伊賀市高齢者施策運営委員会、伊賀市障がい者地域自立支援協議会、伊賀市少子化対策推進委員会などを設置しており、高齢者・障がいのある人・子どもといった分
野別に検討をしています。
現在、地域住民の困りごとは、住民自治協議会を中心とした単位の地域内では地域
ケアネットワーク会議*で検討し、そこで解決できないことは、各地域福祉圏域内の地
域ケア会議で検討しています。しかし、さらに専門的なケースや分野・制度を超えた支援・ケア・サービスについては、高齢者・障がいのある人・子どもといった分野別に検討するだけではなく、本市全体の政策として検討していくことが必要となってきます。
支援を必要とする人の困りごとは、さまざまな分野にわたり、一人ひとりのニーズに適切にこたえていくためには、生活を総合的にとらえ、分野・制度を越えた支援・
ケア・サービスなどの連携体制をとることが重要です。そして、個別支援の中心となる支援者やサービス提供者の連携を深めることも大切となってきます。課題の解決を円滑に進めていくために、本市全体を見据えた、保健・医療・福祉各分野の連携強化
や、サービス施策に関する検討と、市全体の動向を把握し政策へ展開していくための検討をしながら地域福祉を推進していくことが必要です。
《施策》
１． 「（仮称）サービス施策に関する検討会」の設置
保健・医療・福祉の制度・サービスのあり方について、相談支援・サービス提供に従事している団体などの担当者が検討する場として、（仮称）サービス施策に関する検討会を設置します。
この検討会で協議される内容が、いわゆる 2025 年問題のような超高齢社会に備えるための課題も含め、市全体の動向を把握しながら政策へ展開することも必要となるため、地域福祉計画推進委員会と連携しながら、推進体制についても検討します。
２． （仮称）サービス施策に関する検討会と「地域ケア会議」「地域ケアネットワー
ク会議」の連携体制の構築
地域ケアネットワーク会議は第３層の住民自治協議会単位、地域ケア会議は第２層の地域福祉圏域単位に課題の把握とその解決に努めますが、それぞれの会議で解決困難と思われる専門的な課題については、積極的に（仮称）サービス施策に関する検討会に情報提供し、地域課題の把握を支援するとともに、連携体制のもと課題の解決を図ります。
〔市民の役割〕① 住民自治協議会の活動に積極的に参加し、地域の生活課題の把握に協力します。
〔事業者の役割〕① （仮称）サービス施策に関する検討会の活動に積極的に参画し、保健・医療・71

介護・福祉各分野の連携体制の構築に協力します。
〔社会福祉協議会の役割〕① 地域福祉を推進する団体として、（仮称）サービス施策に関する検討会の開催に協力します。
〔市の役割〕① （仮称）サービス施策に関する検討会を開催します。また、同検討会の意見が地域福祉に関する政策に反映する仕組みを整備します。
② 保健・医療・介護・福祉各分野の連携体制を取るため、担当職員の検討会を開催します。
③ 地域ケア会議、地域ケアネットワーク会議から出てくる困難な課題について、（仮称）サービス施策に関する検討会へスムーズに情報提供がなされるしくみを整備します。

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図５－２－３

支援のしくみ（検討の場と相談支援のための機関・機能）検討の場

相談支援のための機関・機能
ふくし総合相談支援センター（仮称）

サービス施策に関する検討会

１層
（全市）

（仮称）

２層

地域ケア会議*（地域福祉圏域）（行政が主体）ふくし相談支援センター

組織化・運営の支援、
コミュニティ・ソーシャルワーク

高齢者ふくし相談室や子育て支援センター
福祉施設・事業所 など

地域ケアネットワーク会議（住民自治協議会が主体）
３層（福祉区）※４・５層の課題も含めた地域のニーズの把握・共有・解決をめざす。

民生委員児童委員
福祉（協力）委員
４層（自治会・区）

地域会議（民生委員児童委員・自治会などが主体）

５層
（組・班）

近隣関係・ご近所みまもり隊

73

理
念：
「安」安住の地域づくり
基本方針：総合相談支援システムの構築
基本施策：一生涯を通じた生活支援システムの確立

安《現状と課題》
これまで、子どもやその家庭に何らかの社会的支援が必要になった場合、さまざまな機関が支援は行うものの、その情報が共有されないためにその他の必要なサービスが受けられなかったり、時間の経過に対して支援が途切れ途切れになってしまったりするケースが多く見受けられました。
特に、子どもが生まれてから就労するまでの間に、乳幼児健診や保育所（園）･幼
稚園、小･中学校、高等学校など、ライフステージ*に応じてたくさんの支援機関が関わるにもかかわらず、なかには必要な支援が上手く引き継がれないために子ども自身が適応できなくなり、結果として不登校やひきこもりといった二次障がいを引き起こしてしまうケースもあります。
これらは、縦割りであるといった行政のしくみがもたらす弊害であり、障がいのある子どもの保護者のなかには、支援者が替わるたびに子どもの特徴などを改めて伝え
なくてはならないことに対する不満や不安の声も多くあげられるようになりました。
また同じように、児童から成人（主には障がい）へ、また、成人から高齢者へと、関係の法律が変わるために受けられるサービスや支援機関などの変更を余儀なくされています。現在、６５歳以上（一部４０歳以上）の高齢者の介護予防などについて
は地域包括支援センターで、また一生涯を通しての障がいの相談などについては障がい者相談支援センターで行っていますが、障がいのある人の多くは６５歳以上であるなど、障がい福祉サービスと介護保険によるサービスの間での調整が必要なケースが増えています。
さらに、個々のケース会議などは必要に応じて開かれてきましたが、各分野別の相談・支援を行っている機関が集まり情報交換を行うなどの場が未設置であったため、機関同士の横の連携がとれないことが多くありました。それぞれの機関がどのようなサービスを提供できるか、そのためにどんな情報が必要かなどをお互いが常に理解していることで、市民への適切なサービスが提供できると考えられます。
一人の人が必要な支援を必要なときに受け、一生涯を安心して暮らしていくためには、これまで施策ごとにバラバラに行っていた支援体制を見直し、体系的な生活支援のシステムづくりが必要です。
《施策》
１． こども発達支援センター*の機能充実
子育てに不安や心配のある保護者や関係者が気軽に相談できる機関として、こども
発達支援センターを充実します。
２． 「子ども」を中心とした連携の強化
保健師による乳幼児訪問や乳幼児健診・フォロー児教室などの情報をはじめとして、保育所（園）・子育て支援センター・ふくし相談支援センターなどの健康福祉部内の情報は「こども発達支援センター」が集約し、幼稚園・小学校・中学校・特別支援教
育などの情報は教育委員会学校教育課が集約し、その二者が縦割り行政の壁を超えて定期的な情報交換を行ったり、巡回相談へ同行したりするなど、連携を強化することによって子どもを中心に据えた支援を行っていきます。
74図５－２－４

子どもを中心とした健康福祉部と教育委員会の連携

３． （仮称）伊賀市サポートファイルの利用促進
子どもの成長記録や受診歴、発達の特徴などを１冊にまとめた（仮称）伊賀市サポートファイルの利用を促進します。
各支援機関などへの周知を行い、保護者がサポートファイルを提示することにより、何度も同じような内容の調書などを書く必要がないようにするなど、保護者の負担の軽減を図り、保護者と支援者が十分に活用できるようなしくみづくりを検討していきます。
４． 情報共有のあり方の検討
高齢者、障がい者、子ども、母子・父子などの福祉分野だけでなく、保健・医療・教育なども含めたそれぞれの相談機関や支援機関が持っている情報を１ヵ所に集約し、必要に応じて電算システムの開発などを行います。

〔市民の役割〕① 子どもや高齢者、障がいのある人へのサポートについて、支援機関とともに考えます。
② 地域での困りごとを市民が自ら見つけ、こども発達支援センターやふくし相談
支援センターなどに相談します。
③ （仮称）伊賀市サポートファイルを活用します。
〔事業者の役割〕① 気になる子どもを早期に発見し、その子どもに合った支援をこども発達支援セ
75

ンターや教育委員会とともに考えます。
② 相談・支援を行う場合、本人だけでなく家族などを含めたトータルなサービスを提供し、必要に応じてこども発達支援センターや（仮称）ふくし総合相談支
援センターとの連携を図ります。
③ （仮称）伊賀市サポートファイルを活用し、保護者の負担軽減に努めます。
〔社会福祉協議会の役割〕① 各種相談窓口の機能を充実し、必要な人への適切な支援に努めるとともに、必要に応じてこども発達支援センターや（仮称）ふくし総合相談支援センターとの連携を図ります。
② 障がい福祉サービスや介護保険サービスの提供にあたり、対象者や家族などのニーズの把握に常に努め、必要に応じて（仮称）ふくし総合相談支援センターとの連携を図ります。
③ あらゆる地域福祉活動などから、支援が必要な人（気になる人）を早期発見し、その人にあった支援を提供できる関係機関などへ情報を伝達・共有し、支援においては連携を図ります。
④ （仮称）伊賀市サポートファイルを活用し、保護者の負担軽減に努めます。
〔市の役割〕① （仮称）ふくし総合相談支援センターにおいて、一生涯を通じた生活支援シス
テムの確立を目指します。
② こども発達支援センターの機能を充実します。また、こども発達支援センターと教育委員会学校教育課との連携システムを構築し、子どもが途切れない支援を受けられるよう努めます。
③ 地域包括支援センターと障がい者相談支援センターの機能を統合し、そこを中心として、介護保険サービス事業所や障がい福祉サービス事業所など他の支援機関との連携を図り、支援の充実を図ります。
④ （仮称）伊賀市サポートファイルの活用方法について検討し、関係機関への周知徹底を図ります。
⑤ 市の機関も含めた相談支援機関が、子ども、障がいのある人、高齢者の各分野別で情報交換や連絡調整をするための場を設け、関係機関同士の連携を図ります。

76

◆ こども発達支援センター （伊賀市役所内 電話：22-9627）
原則１８歳までの子どものことについて、さまざまな不安や問題を抱えた保護者や関係機関からの相談に応じ支援するため、センターには保健師・保育士・
教員・社会福祉士などの専門職を配置しています。子どもの将来を見据えた必要な支援を継続して受けられるよう、保護者やそれぞれの支援機関からの情報を収集し、ともに考え、「子育て」や「子育ち」「親育ち」への専門的な支援を継続していきます。
また、保育所（園）や小学校など、子どもが直接支援を受けている現場への定期的な巡回訪問を実施し、成長や課題に課題を抱えた子どもの発見や支援方
法の指導、助言を行い、子どもが安心して生活できる環境づくりに努めます。

◆ 障がい者相談支援センター （伊賀市役所内 電話：26-7725）
障がいのある方やその家族の方からの相談に応じ、地域で自立した日常生活やいきいきした社会生活を送ることができるように支援する機関です。
障がいのある人の生活に関わることの総合的な相談や、福祉サービスの利用手続きの支援や調整を行います。

◆ 地域包括支援センター （伊賀市役所内 電話：26-1521）
地域の高齢者の総合相談支援、権利擁護、介護予防ケアマネジメント（要支援状態になる可能性が高い高齢者のケアマネジメント）、地域における包括的・継続的なケア体制の整備、指定介護予防支援（介護保険制度において要支援１・要支援２の認定を受けられた方のケアマネジメント）等を行う機関です。
高齢者の生活に関わることの総合的な相談や、福祉サービス（介護予防サービスなど）の利用手続きの支援や調整を行います。

77図５－２－５ 一生涯の支援

支援体制（相談機関）

78図５－２－６ 一生涯の支援

支援体制（支援機関）

79

理
念：
「安」安住の地域づくり
基本方針：安心生活の創造
基本施策：2025 年の更なる超高齢社会を見据えた取組み

安《現状と課題》
平成 37（2025）年には、戦後のベビーブームに生まれた団塊の世代が 75 歳以上となり、15～64 歳の現役世代２人で高齢者１人を支える必要があるという推計が出されています。高齢化が進めば介護・医療に対するニーズの増加が顕著となり、劇的に需要が増加するのに対して、人材やコストはますます制約されていきます。具体的には、地域福祉活動を担うべき人材も高齢化することで担い手不足を招き、サービスを提供する財源の負担は、誰が負担するにせよ、その負担能力には限界があります。
そのためにもできるだけ早期に将来の目指すべき姿を描きながら、事業の選択を行うなど制度を持続可能なものにすることが必須です。
この状況は本市でも例外でないばかりか、全国と比べてより高い高齢化率となっています。第 3 層である福祉区別の高齢化率の推移によれば、高齢化率が 21％を超える、つまり超高齢社会となっているエリアが 35 箇所あります。また、平成 19（2007）年度末から平成 22（2010）年度末にかけてほとんどの福祉区において高齢化率が上昇しています。全国的な傾向を見ても、この先、高齢化率が下降する兆
しは見出しにくいことから（平成 22（2010）年度高齢社会白書）、本市でも地域の状況を適切に把握しながら更なる超高齢社会に備える必要があります。
《施策》
１．超高齢社会の現状把握
超高齢社会に備えるために地域の高齢化の状況を適切に把握し、現状をできるだけ正しく理解します。そのために、超高齢社会に向けた推計と、それに伴う課題の検討など長期的な地域福祉の展望を検討する会議を設置するなど、学識者などと連携し、調査・研究します。

〔事業者・社会福祉協議会の役割〕① 長期的な地域福祉の展望を検討する会議に参加し、現状把握に努めます。
〔市の役割〕① 長期的な地域福祉の展望を検討する会議を設置し、現状把握に努めます。また、会議の結果に基づき、必要な対策を講じます。
◆ 高齢化率による分類
一般的には、高齢化率（65 歳以上の人口が総人口に占める割合）により以下のように分類されます。
・高齢化社会 高齢化率 7%を超え - 14%以下
・高齢社会
同
14%を超え - 21%以下
・超高齢社会
同
21%を超える80

■ 第 3 層 福祉区（住民自治協議会エリア）別 高齢化率の状況
２層 ３層(福祉区） H19.3 末 Ｈ22.3 末
傾向
高齢化社会
高齢社会
上 上野東部
19.9％
20.3％
上昇⇗
○
野 上野南部
33.6％
34.2％
上昇⇗
東 友生
23.3％
23.9％
上昇⇗
南 ゆめが丘
4.2％
4.7％
上昇⇗
上 上野西部
33.6％
34.1％
上昇⇗
野 小田
17.8％
18.6％
上昇⇗
○
西 久米
23.5％
25.1％
上昇⇗
長田
31.8％
33.9％
上昇⇗
新居
32.1％
34.0％
上昇⇗
上 花之木
28.6％
31.2％
上昇⇗
野 猪田
28.0％
30.5％
上昇⇗
南 依那古
32.7％
34.5％
上昇⇗
比自岐
36.5％
39.4％
上昇⇗
神戸
29.3％
32.5％
上昇⇗
きじが台
18.5％
22.3％
上昇⇗
古山
34.5％
36.6％
上昇⇗
花垣
31.1％
34.0％
上昇⇗
上 三田
25.7％
26.3％
上昇⇗
野 諏訪
34.0％
37.4％
上昇⇗
北 府中
21.9％
22.9％
上昇⇗
中瀬
21.3％
22.7％
上昇⇗
伊 柘植
28.6％
31.3％
上昇⇗
賀 西柘植
28.7％
28.5％
低下⇘
壬生野
21.3％
23.6％
上昇⇗
島ヶ原 島ヶ原
34.5％
37.8％
上昇⇗
阿 河合
24.0％
24.8％
上昇⇗
山 鞆田
30.7％
32.4％
上昇⇗
玉滝
30.9％
32.5％
上昇⇗
丸柱
27.6％
29.7％
上昇⇗
大 山田
28.1％
28.1％
上昇⇗
山 阿波
37.5％
39.7％
上昇⇗
田 布引
35.4％
37.5％
上昇⇗
青 阿保
31.5％
32.6％
上昇⇗
山 上津
32.0％
33.9％
上昇⇗
博要
41.6％
42.1％
上昇⇗
高尾
40.9％
43.7％
上昇⇗
矢持
49.3％
50.5％
上昇⇗
桐ヶ丘
10.0％
12.3％
上昇⇗
○
本市全域
25.4％
26.6％
上昇⇗

81

超高齢社会
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

理
念：
「安」安住の地域づくり
基本方針：安心生活の創造
基本施策：災害や犯罪から市民を守る地域づくり

安《現状と課題》（防災活動）
風水害や震災がおこると、犠牲者となりやすいのが高齢者をはじめとする要援護者
で、災害時要援護者に対する避難支援対策の重要性が防災対策上の喫緊の課題として取り上げられています。
災害時における要援護者対策について、調査、検討、情報共有を行いながら、地域
防災力の向上を図ることを目的として、三重県主導のもと伊賀地域防災ネットワーク
会議を設置しており、名張市の行政及び社会福祉協議会などと一緒に取り組んでいます。この会議において、「災害時要援護者避難支援プランの策定に向けて（災害時要援護者避難支援プラン策定マニュアル）」（平成20（2008）年３月）が作成されました。
このことをふまえ、本市では、平成２２年度に、災害時要援護者避難支援プランを策定し、要援護者及び地域支援者へ避難情報を確実に伝える体制を整備し、要援護者
一人ひとりに応じた個別避難支援計画を作成するために、地域の実情に応じ、住民自治協議会、自治会、消防団、自主防災組織、行政などが連携し、災害時に要援護者の避難誘導などを行う地域支援ネットワーク*の結成に向けた取り組みが始まりました。
これらを実践するために、地域の見守り体制を構築していかなければなりません。
一方では、安否確認マニュアルの作成や、避難所運営マニュアルの作成を進める住民自治協議会もあり、災害時要援護者支え合いマップづくりも含めて全市的な普及に向け、各種防災啓発ツールを活用した地域防災教育の普及が必要です。
(防犯活動)
地域の防犯活動に関しては、住民自治協議会が中心となり、青色回転灯パトロール
をはじめとした、地域防犯活動を展開しています。特に小学生の登下校時の見守り活動においては、ＰＴＡだけではなく、民生委員児童委員、老人クラブ、更生保護団体など、様々な地域福祉団体が参画しています。
また、振り込め詐欺や悪徳商法などの消費者被害対策に関しては、警察署だけでな
く、公的機関と各種金融機関とが連携することが必要であるとともに、悪徳バスター
ズ*の取り組みのような、市民参加による草の根運動の高まりが不可欠です。
更には、キャンペーンとして全国展開している認知症サポーター養成講座*を開催し、見守りの人材を育成するとともに、認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活できるよう関係機関と各種団体、福祉事業所、企業などが地域支援ネットワークにより、地域ぐるみの防犯体制をとることが必要です。
《施策》
１． 防災活動の推進① 災害時要援護者避難支援プランの展開
災害時要援護者避難支援プランにもとづき、災害時要援護者一人ひとりの個別
避難支援計画を作成するため、住民自治協議会、自治会、民生委員児童委員、
自主防災組織などにより、「地域支援ネットワーク」を結成し、地域ぐるみで災害時要援護者の避難を支援する体制を確立します。
82

② 安否確認マニュアルなどの普及・推進
災害時要援護者避難支援プランと連携し、住民自治協議会単位ですべての地域
住民の安否確認台帳を整備し、避難訓練や避難所運営マニュアル、災害時要援護
者支え合いマップづくりなどを総合的に組み込んだ地域によるマニュアル作成を推進します。
③ 防災啓発ツールによる地域防災教育の普及・推進
来るべき大災害に備えて、必要な防災対策を講じるためには、日頃から防災意識を高め、地域防災教育の普及が大切です。防災啓発ゲーム「クロスロード＊」や、「歩一歩たいそう＊」、「防災ダック＊」などの防災啓発ツールにより、子どもや高齢者、障がいのある人、外国人住民など、あらゆる市民に対応した防災啓発活動を実施します。
２． 防犯活動の推進① 地域防犯活動の普及・推進
多発する事件・事故などに対応するため、地域住民が主体となった防犯・安全のまちづくりを推進します。高齢者による児童の見守り活動や一声（挨拶）運動*、
地域住民による防犯パトロール、一戸一灯運動が行われている地区のように、地域の実情に合わせ、取り組みを進めていきます。
② 消費者被害撲滅のための草の根運動の展開
市と地域が連携し、消費者被害撲滅に努めます。
③ 認知症高齢者の理解認知症サポーター養成講座の普及・推進に努めます。また、地域支援ネットワーク事業の推進に努めます。
〔市民の役割〕（防災活動）① 市で登録されている災害時要援護者となる対象者の情報をもとに、災害が発生した際スムーズに避難できるよう、支援者を確保しておきます。
② 防犯・防災活動への取り組みに積極的に参加し、見守り活動や声かけ活動を推進するため、地域支援ネットワークを形成します。
③ 地域の実情に応じた安否確認マニュアルや、避難所運営マニュアル、災害時要援護者支え合いマップなどを作成します。
④ 地域の避難訓練に要介護高齢者、障がいのある人の参加を促進します。
⑤ 認知症や障がいの特性について、積極的に参加し学ぶ機会を持つようにします。
⑥ 各種防災啓発ツールを活用して、平時から地域防災教育の普及啓発を図ります。
（防犯活動）① 消費者被害撲滅のため、悪徳バスターズ養成講座などを積極的に受講し、市民ぐるみで振り込め詐欺や悪徳商法に立ち向かいます。
〔事業者の役割〕（防災活動）① 災害発生時、事業者の持つ、人的、物的資源を積極的に救援活動に提供します。
② 災害時における要介護者や障がいのある人などへのケアに関し、避難所などに83

おいては、柔軟かつ横断的なケアを提供します。
③ 相談機関が連携して、避難所や災害ボランティアセンター*などでの生活相談活動を展開します。
（防犯活動）① 地域支援ネットワークの見守り協力員として、認知症高齢者の徘徊時の声かけや、家族、関係機関への連絡を積極的に取り組むとともに、地域防犯における駆け込み場所として、事業所機能を提供します。
〔社会福祉協議会の役割〕（防災活動）① 地域防災計画に基づき、災害ボランティアセンターの開設及び運営を担います。
② 災害時の要援護者ケアのために、相談体制やケア体制の充実に努めます。
③ 災害時要援護者避難支援プランに則り、災害時要援護者避難支援プランの個別
避難支援計画の策定を進めるため、民生委員児童委員や住民自治協議会などの関係者による地域支援ネットワークの組織化を支援します。
④ 住民自治協議会などに対して、安否確認マニュアル、避難所運営マニュアル及び災害時要援護者支え合いマップの策定を支援します。
⑤ 住民自治協議会などに対して、防災啓発ツールによる地域防災教育を提供します。
（防犯活動）① 振り込め詐欺や悪徳商法の被害防止対策*として、ホームページなどを用いた情報提供の発信に努め、多様な形態により消費者被害相談を受け付け、対応します。
② 消費者被害撲滅運動に市民ぐるみで取り組むため、悪徳バスターズ養成講座などの講座を開催します。
〔市の役割〕（防災活動）① 地域防災計画に基づき、災害救援活動に取り組みます。
② 災害時要援護者避難支援プランに則って、災害時要援護者情報を把握し、避難支援登録を行います。その情報をもとに、関係機関、地域団体などと情報共有を図り、民生委員児童委員や住民自治協議会などの関係者による地域支援ネッ
トワークの組織化を推進します。災害時に迅速かつ的確な救援活動ができるよ
うな体制の整備に努めます。
③ 指定避難所をわかりやすく明示し、避難所運営に必要な資材を確保するとともに、福祉避難所の開設に関して、福祉施設や福祉事業所などに協力を求めていきます。
（防犯活動）① 住民自治協議会を中心に展開されている地域防犯活動を支援します。
② 認知症サポーター養成講座を開催し、多くの市民に認知症について正しく理解されるよう、啓発を行います。
③ 地域支援ネットワーク事業を推進し、認知症高齢者の徘徊による事故防止のための各種機関、団体、事業者などのネットワークを強化します。

84◆ 避難所運営マニュアル
市が指定した指定避難所の運営は、住民自治協議会や自治会、自主防災組織
を中心とした地域が主体的に運営します。地域のなかで、このマニュアルを作成し、災害時いかに行動するかを取り決めておくことが必要です。

◆ 災害時要援護者支え合いマップ

次の 3 種類が整備されたマップです。
○第 1 のマップ「防災・災害マップ」
避難所や消火栓、防災倉庫などと、災害が発生しやすい地域や、建物などをあらかじめ地図に表記。
○ 第２のマップ「福祉・要援護者マップ」
災害時要援護者情報を地図に表記。
○ 第 3 のマップ「支援者マップ」
災害時要援護者などを避難所まで連れて行ったり、安否確認をしたりする
支援者を地図に表記。

85

◆ 災害ボランティアセンター*の広域連携
災害が起こったときには、迅速な対応が求められますが、その具体的な対応
方法の指示を待っていると手遅れになってしまう場合もあります。また、道路や情報といったネットワークが絶たれてしまい、特定の地域で孤立してしまう
危険性もあります。
伊賀市社会福祉協議会が開設する同センターは、広域層での取り組みとして
名張市社会福祉協議会と協働します。三重県主導のもと設置されている伊賀地
域防災ネットワーク会議と連携をとりながら、災害に対応するボランティアの育成、対応マニュアルなどを両市で統一し、災害時にはあらゆる面で連携ができるような取り組みを検討していきます。
図５－２－７

災害ボランティアの広域連携イメージ

連
携

伊賀市民

名張市民

伊賀地域で災害が！

育成

育成

連
携

災害ボランティアセンター（伊賀市社会福祉協議会）

災害ボランティアセンター（名張市社会福祉協議会）

伊賀地域防災ネットワーク会議

86

理
念：
「安」安住の地域づくり
基本方針：安心生活の創造
基本施策：移動制約者への支援

安《現状と課題》
高齢者や障がいのある人など公共交通機関を利用できない移動制約者にとって、通院や買い物などをするために、安心して気軽に利用できる移動手段を確保することが深刻な問題となっています。
平成 20（2008）年度に実施した高齢者交通問題調査研究事業によると、本市では高齢者の９％以上が福祉有償運送*を利用しているという現状があります。これは、全国（３～４％）と比べても３倍程度高い数値となっています。そのために、サービス供給が追いつかず、利用したい時に利用することができない方が大勢います。一方
でこの福祉有償運送は、運営する法人が、営利とは認められない実費の範囲内の対価
しか収受することができず、経営状態が悪化するという課題があります。
現在、自主的にバスを運行したり、運行に向けて検討したりする地域が出てきています。行政やバス会社だけが検討してバスを走らせるのではなく、地域住民がどのような交通システムを望んでいるのかによって柔軟に交通体系を整え、地域で移動制約者が行きたいところにいけるしくみを作る必要がでてきています。
健康で文化的な生活を営むために必要な移動ができるよう、あらゆる人の移動手段を確保することが重要です。福祉有償運送、バス、鉄道、介護タクシーなどの移動手段を制度の内容とあわせて周知を行うとともに、交通担当部局と連携しながら市全体
で、“地域が造り、育む、地域に根ざした持続可能な交通体系”が実現できるよう、
特に移動制約者の視点から問題を解決していく必要があります。
《施策》
１． 福祉有償運送の安定的なサービス提供の確保
公共交通機関を利用できない方が病院や買物に行く際に必要な移動手段を確保するため、事業者に対して支援を行い、事業者がサービスを安定的に提供できるように努めます。
２． 地域ケアネットワーク会議*での検討
住民自治協議会が設置する地域ケアネットワーク会議を中心として、地域の移動制
約者の状況を把握し、持続可能な移動手段などについて協議します。
３． 持続可能な交通体系の構築
交通担当部局と連携して、高齢者や障がいのある人など移動制約者を含む全ての人が公平に移動できる交通体系を構築を目指します。移動手段の不足が社会参加の妨げとならないよう、高齢者や障がいのある人などの移動制約者を含む全ての人が公平に移動できる交通環境の提供を図ります。
〔市民の役割〕① 地域の特性に応じた持続可能な交通手段について、地域ケアネットワーク会議など検討の場に参加します。
② 公共交通機関を利用できる機会には、積極的に利用します。
87

〔事業者の役割〕① 福祉有償運送の充実に努めます。
② 積極的に研修会を開催し、適正な運行管理に努めます。
③ 介護タクシー・福祉タクシーの充実に努めます。
〔社会福祉協議会の役割〕① 移動制約者が交通手段を選べるよう、サービス事業者の紹介や支援に取り組みます。
② 移動送迎にかかわる各種団体・事業者が連携して地域交通体系を構築できるよう検討、支援します。
③ 福祉有償運送の普及に努める、いが移動送迎連絡会の充実と発展を支援します。
④ 地域においてきめ細かい移送サービスが展開できるよう団体の育成、支援、事業化に努めます。
〔市の役割〕① 公共交通の充実･適正化に努めます。
② 地域での移動制約者の現状を把握し、福祉有償運送を実施する事業者の支援を行います。
③ 福祉有償運送への理解が深まるよう、普及啓発に努めます。
④ 地域ケアネットワーク会議を支援します。
⑤ 移動手段の情報提供に努めます。

◆ 福祉有償運送
道路運送法第 79 条に基づき、NPO などの非営利法人が実施する事業で、自家用自動車を使用して、歩行が困難な移動制約者をドアツードアで目的地まで移送するサービス。

88

理
念：
「安」安住の地域づくり
基本方針：安心生活の創造
基本施策：コミュニティ・ソーシャルワークの実践

安《現状と課題》
地域では、隣近所の人間関係が希薄になっていくなかで、孤独になりがちな高齢者・障がい者・子育て中の人たちが、気軽に相談することができたり、話し相手を見つけたり、簡単な日常生活の支援を受けたりすることで社会関係を維持、回復したいというニーズが増えています。また、介護予防、健康づくりに対しての生活支援や生
きがいづくりへの支援といったニーズも出てきています。
一方、支援が必要な人へのサービスの提供は、かつては行政の措置によって行われてきましたが、ニーズの多様化に対応できるよう、介護保険制度に象徴されるように、利用者がサービスを選び事業者との契約によりサービスの提供を受ける方法へと移りました。
しかし、多種多様なサービスから自分にとって必要なサービスを選んで契約を結ぶ
ことはなかなか難しいことです。本人の要望と必要を見極め、その人が持つ生活のしづらさの解決や生活の希望を実現するため、公的なサービスや住民参加型のサービスを組み合わせて計画的な提供を支援したり関連するニーズを調整したりする介護支
援専門員*や相談支援専門員*が設置されました。相談支援を実践するなかで、介護支援専門員などに寄せられる相談は、公的なサービスだけに留まらず、生活に関連する
見守りや趣味の相手といった地域における多様な私的支援の開発や調整などを行う
コミュニティ・ソーシャルワーク*にまで及んでいます。これは一方的な支援ではなく双方向のお互い様の関係によって成立することが特徴で、地域の人や組織を熟知している必要があり、相当な経験の蓄積が必要となってきています。
現在、ふくし相談支援センターに、支援を必要とする個人の課題を解決するために専従の相談員(社会福祉士)を配置し、多様な相談を受けながらニーズの発見と総合相談支援を担っています。今後、地域において、支援を必要とする人の問題を解決する
ために、目的を同じくする人々のボランティアサークルの組織化を支援するなど、地域ぐるみでできる活動やサービスを発見し、支援を必要とする人に結び付ける環境づ
くり、つまりコミュニティ・ソーシャルワークの実践者として、ふくし相談支援センターの活躍が求められています。
《施策》
１． コミュニティ・ソーシャルワークの実践
生活のしづらさを持つ人が、その人らしく安心して地域で暮らし続けられるよう、地域住民の参加を得て、お互い様の関係によって支えます。これまで縦割りで行われてきた福祉の各種施策を本人の要望や必要に応じて横につないでいくことにより課題を解決していきます。
これを進めるため、一定の知識と技術・経験のある専門職を配置し、コミュニティ・
ソーシャルワークの体制を整えます。
〔市民の役割〕① 生活のしづらさを持つ人の発見と、相談支援機関への紹介を行います。
② 専門職や近隣関係者などとの話し合いによって役割を分担し、見守りや話し相手など必要な生活支援を行います。
89

③ 課題を解決するために必要に応じて研修に参加したり、ボランティアグループを結成したりするなど、自主的な取り組みを行います。
④ 助け上手、助けられ上手な市民になることを心がけます。
⑤ 地域のなかで特技を生かせる人や組織を把握します。
〔事業者の役割〕① 事業者が持つ専門的なサービス提供を促進します。
② コミュニティ・ソーシャルワーク機能が充実するよう側面的に支援します。
③ 地域での話し合いが行われる場合は積極的に参加します。
〔社会福祉協議会の役割〕① コミュニティ・ソーシャルワークの技術習得と普及に努めます。
② 生活のしづらさを持つ人の早期発見に努めます。
③ 個別の課題を地域の課題として受け止めて解決につなぐため、身近な地域での専門職や近隣関係者などとの話し合いをすすめます。
④ 生活のしづらさについて、誰もがわかりやすい言葉で解説できるようにします。
⑤ 地域内でのお互い様の関係を強化するため、支援が必要な人の役割を見つけるよう努めます。
⑥ 多様な市民の参加を得るための研修会の実施に努めます。
⑦ 解決が困難な課題に関しては新たな社会資源の開発に努めます。
〔市の役割〕① コミュニティ・ソーシャルワークの体制を整えます。
② 地域での近隣関係者などとの話し合いに参加するように努めます。
③ 一定の成果のある事業について必要に応じて制度化をすすめます。
④ ふくし相談支援センターの機能を充実するとともに、（仮称）ふくし総合相談支
援センターが後方支援し、課題の解決に努めます。

◆ コミュニティ・ソーシャルワーク
「コミュニティ・ソーシャルワーク」は、支援を必要とする人を発見し、総合的な相談支援活動、各種サービスへ引き継ぎ、サービスの開発、地域の関係調整など一連の支援を行うことで、地域においてその人がその人らしく暮らし続けることを支援することです。
本人の力はもちろんのこと、地域内の個人や団体、組織などが持つ力を課題の解決に意図的に向ける技術も求められます。また、
課題解決に参加する個人や組織が主体的な参加や達成感を感じられるような支援も行います。個別援助や集団援助などの援助技術の活用はもとより、「コミュニティ・ソーシャルワーク」が今後の地域福祉の中心技術として活用されていく必要があります。

90

図５－２－８

コミュニティ・ソーシャルワークのイメージ図○支援を必要とする人
の発見
○相談支援
○支援者との関係調整○サービスの利用援助○地域資源の把握○社会資源の開発○身近な地域での話し合いの場づくり○関係機関との連携によるサポート体制づくり○課題やニーズの伝達や情報提供

個別や地域課題の解決に向けた地域支援体制
づくり

要援護者等
に対する
個別支援

○ネットワーク作り

地域福祉に関する
活動支援○地域ケアネット
ワーク会議の組織化・運営支援○地域まちづくり計画
地域福祉計画等の策定支援○マンパワー養成○研修会の開催○情報提供と
情報支援

91

理
念：
「安」安住の地域づくり
基本方針：安心生活の創造
基本施策：地域ケアネットワーク会議の設置

安《現状と課題》
これまで公的な福祉サービスにより高齢者や障がい者の方々の支援をしてきまし
たが、制度の谷間となっているニーズやひとり暮らし高齢者の日常生活支援など、地域には公的な制度では対応できない日常生活上の多様なニーズがあります。地域で支援が必要な人を、地域住民やボランティア、ＮＰＯ*などの多様な主体によるきめ細やかな活動によって地域の生活課題を解決し、地域全体で支えるしくみをつくっていく
ことが求められています。
そのようなしくみを検討する場として、住民自治協議会を単位とした「地域ケアネ
ットワーク会議*」の設置が必要となっています。民生委員児童委員、福祉（協力）委員、ボランティア、サービス事業所、住民自治協議会の健康福祉部会員、地域内の関係者などが集まり、地域の相談窓口として、地域の生活課題、ニーズの把握、共有、解決を図ることが求められています。
そして地域ケアネットワーク会議で解決できない課題は、地域ケア会議*へ、地域ケ
ア会議で解決できない課題は、（仮称）サービス施策に関する検討会へと連携をしていく必要があります（図５－２－３参照）。
平成 23（2011）年３月現在、地域ケアネットワーク会議は、３つの住民自治協
議会で設置され、他の住民自治協議会でも同様の機能を持つ場が設置されているなかで、住民参加型の在宅福祉サービスや移送サービス、居場所づくりなどの様々な地域
福祉活動が創出されつつあります。今後、安心生活創造事業の効果的実施を図るためにも、地域ケアネットワーク会議の充実を図り、さらに多くの住民自治協議会で設置を進めることが必要です。
《施策》
１． 住民自治協議会における地域ケアネットワーク会議のしくみづくり
地域ケアネットワーク会議を中心に、福祉（協力）委員の設置・活用、市民セン
ターの相談事業の開催など、地域の特色に応じた相談支援システムの整備に向けて
住民自治協議会を支援します。地域ケアネットワーク会議の設置・運営にあたっては、ふくし相談支援センターの相談員がコミュニティワークの一環として積極的に支援し、地域の課題が市全体で共有されるしくみづくりをめざします。
２． 地域ケアネットワーク会議における検討
地域ケアネットワーク会議において、支援を必要とする人の情報を市・地域の支援者・各種団体が共有し、地域のニーズの的確な把握と解決策を検討します。
また、地域で必要となる人材を育成したり、既存のしくみにはない福祉サービスのしくみを構築したり、地域福祉圏域以上で取り組まなければならないニーズを地域ケア会議やふくし相談支援センターを通じて地域へ的確に伝達します。
３． 住民自治協議会の健康福祉部会の連絡組織化
各住民自治協協議会の健康福祉関係部会相互の連絡組織（連絡協議会）の設置を進め、地域課題に対する取り組み事例などの情報交換や研修を行う場づくりを行います。
92

〔市民の役割〕① 住民自治協議会の活動へ積極的に参加します。
② 地域で見守りを行い、困りごとの発見に努め、必要に応じて相談窓口へつないでいきます。
③ 住民自治協議会単位ごとに地域ケアネットワーク会議の設置を推進します。
④ 地域の課題解決に向けて、地域住民が課題を見つけ情報共有しながら解決方法を見つけるなど地域の力を活用するほか、地域のなかで支えあいのしくみづく
りに取り組みます。
⑤ 住民自治協議会は、地域ケアネットワーク会議を設置し、第３層福祉区内の生
活課題、ニーズの把握、共有、解決を図ります。
〔事業者の役割〕① 地域住民などからの相談に応じるほか、必要に応じて地域ケアネットワーク会
議などに参加し、情報の共有に努めます。
〔社会福祉協議会の役割〕① 地域ケア会議の運営を支援します。
② 地域ケアネットワーク会議の設置・運営を支援します。
③ 地域ケアネットワーク会議で解決できない課題を、さまざまな関係機関や地域団体などと連携して課題解決に向けて取り組みます。
〔市の役割〕① 地域ケア会議の充実と強化に努めます。
② 地域ケアネットワーク会議の支援を図ります。
③ 地域ケアネットワーク会議のなかで、住民自治協議会として取り組んでいく活動については、市民活動支援センターを中心として支援します。

93

図５－２－９

地域ケアネットワーク会議（例）

地域ケアネットワーク会議（住民自治協議会が設置・招集）

住
民
自
治
協
議
会
単
位

・住民自治協議会
会長・副会長・住民自治協議会福祉部会 代表者
・地域企業
代表者
・民生委員児童委員
代表者
・福祉サービス事業所 代表者
・自治会長など
代表者
・地域会議代表者
・コミュニティ・ソーシャルワーカー ・地区市民センター 所長
・ボランティア
など（行政担当者、社会福祉協議会担当者、その他会長が必要と認める者）

作業部会

課
題
共
有

地域会議
自
治
会
・
区
単
位

課
題
共
有

・住民自治協議会 会 長
副会長
・福祉部会
代 表
・コミュニティ・ソーシャルワーカー（行政担当者・社協担当者）

代表者が設置・招集○○地域会議△△地域会議代表者
自治会長など民生委員児童委員
福祉部会 会員 数名

代表者
自治会長など民生委員児童委員
福祉部会 会員 数名□□地域会議代表者
自治会長など民生委員児童委員
福祉部会 会員 数名

・・・

94

理
念：
「安」安住の地域づくり
基本方針：安心生活の創造
基本施策：多文化共生社会の構築

安《現状と課題》
本市では、外国人集住都市会議に参加しており、総人口の約５％が外国人登録者であり、多様な文化が混在しています。多様な文化の違いを認め合い、支えあい、対等な関係でともに生きるという多文化共生社会を築いていくことが求められています。
言葉、生活習慣、慣習や文化の違いから生じるさまざまな問題や、文化･歴史の認識の違いが顕著であるなど、解決していかなければならない課題が多く、外国人住民と日本人住民が一体となって問題に取り組み、互いに理解し、協力しあって共生できる、豊かで魅力あるまちづくりを行うことが必要になっています。
しかし、教育、労働、医療など生活面での課題が顕在化しており、外国人住民からの生活相談の件数は増加傾向にあるなど、内容も広範囲かつ多岐にわたっています。
外国人住民も地域の一員であり、地域福祉の担い手です。やさしい日本語を使いながら的確に情報を共有し生活のしづらさを少しでもなくすことで、地域の助け合い活動に参加できるようにお互いに環境を整えていく必要があります。
《施策》
１． 多文化共生のまちづくり① 本市に住むすべての人が安心して暮らすために、外国人住民と日本人住民が地域で助け合い、支えあって共生できる地域社会づくりをめざします。
② 行政、国際交流協会、ＮＰＯ*などが情報を共有・連携し、地域の国際化を進めるためのしくみづくりに努めます。
③ 外国人住民が生活するうえで必要な情報を簡単に手に入れられるように、多言語による行政・生活情報の提供を行い、生活相談窓口の充実を図ります。また、地域住民に対する多文化共生の理念の普及や、外国人住民と日本人住民が自治会活動などをとおして関係を深めることができるよう、サポート体制の構築や交流機会の提供を図ります。
〔市民の役割〕① 文化やことばの違いを理解し、外国人住民も日本人住民も伊賀市民として日頃から気軽に交流します。
② みんなが日常生活を快適に送れるように心がけ、必要な場面で助け合います。
〔事業者の役割〕① 多文化共生につながるような各種講座やイベントなどの取り組みを行います。
② 事業所内でも多文化共生について啓発します。
〔社会福祉協議会の役割〕① 地域住民や活動団体の交流活動に対する支援を行い、住民参加による国際交流活動を推進します。
② ＮＰＯ、ボランティアによる多文化共生の取り組みへの支援を行います。
③ 民生委員児童委員など、外国人住民と接する機会が多い方への生活関連情報の提供を行います。
95

〔市の役割〕① 外国人住民が行政サービスを必要に応じて受けることができるよう、多言語による情報の提供を行うとともに通訳者を配置し、通訳や外国人住民のための生活相談を実施します。
② 国際交流協会、ＮＰＯと連携して、多文化共生をめざして取り組みます。
③ 外国人住民と日本人住民がともに集える拠点づくりの整備を図ります。
④ やさしい日本語を使った情報提供などの施策を推進します。
⑤ 地域住民に対する多文化共生の啓発に取り組みます。

96

理
念：
「安」安住の地域づくり
基本方針：安心生活の創造
基本施策：地域生活・在宅生活の支援

安《現状と課題》
第４期介護保険事業計画を策定するためのアンケート調査では、市民の誰もが住み慣れた地域で、一人ひとりが主人公になって主体的に生きる力を身につけ、つながりを持って心豊かに「自分らしい暮らし」を送りたいと願っているということがわかりました。
行政サービスによって支えていく「公助」、社会保険のように制度化された「共助」、地域における近隣の助け合いの「互助」、自らで生活を支える「自助」がそれぞれ融合し、地域のなかで支えあいながら心地よく暮らせる生活が求められています。
住み慣れた地域で生活するためには、あらゆる健康福祉部門の施策の充実はもちろん、地域ぐるみで高齢者・障がいのある人などへの支援が必要です。また、家族が安心して介護できるような支援の充実が求められます。
○ 新しい福祉的課題
地域のなかでは福祉分野だけにとどまらない新しい課題への取り組みが求められています。
[環境・衛生]
ゴミを分別しなくてはならないことやその方法がわからないことで、家庭内にゴミを溜めこんでしまっている家庭が多くあります。特に支援を必要とするような高齢者や障がいのある人などは、重量のあるゴミを集積所まで運ぶことも難しいため、今後、
環境衛生部局と福祉部局が地域と連携しながら、現状を把握して改善に向けて取り組
まなければならない課題です。
［住宅］
住宅は生活の基礎であるため、課題が多岐にわたっています。
市営住宅の入居者の高齢化がすすんでおり、特に中層住宅の２階以上に住んでいる
入居者が外出することが困難になってきています。また、住宅がバリアフリーになっていないために、介護が出来にくいという状況もあります。
市営住宅では高齢者の低層階への優先入居が必要です。また、設計、施工業者がユニバーサルデザイン＊の理念と整備基準を理解して、住宅改修に関わっていくことが求められます。
さらに、子育て家庭では、居住の安定確保が困難となっており市営住宅への優先入居を実施しています。
他にも、高齢者が安心して暮らせる場としてのニーズが施設に集中していることから住宅担当部門と連携しながら計画的な施設整備が不可欠です。また、家屋を所有している人のうち、身体的な制約により生活するなかで使うことが出来なくなった箇所を管理できない状況にある人もいます。そして、障がいのある人の地域生活移行支援なども、住宅施策の充実とともに取り組むべき課題です。
［買い物難民］
身体または環境の制約などにより食料品や生活必需品の買い物に困る人々、いわゆ
る「買い物難民」と呼ばれる人への対応が求められています。その反面、例えば移動
制約者であっても公的サービスの活用や家族・近隣の助け合い、行商の活用などにより、同じ地域に居住していても現在は買物に不便を感じていない人がいるなど、そのニーズは様々です。今後は、商工部門との連携を深めながら、地域のニーズを適切に97

把握していく必要があります。
［ニート*・ひきこもり＊]
全国的にも社会問題となり本市でも課題となっているのが、ニート・ひきこもりの人への対応です。働くことや人と接することで悩んでいる若者が就労することができず、社会的に自立できない状況となっています。いが若者サポートステーション*を中
心に、若者やその保護者からの相談を受け、適切な支援をすることが課題となっています。
［経済・就労］
平成 20（2008）年以降ふくし相談支援センターへの相談で急増しているのが経済的問題です。職を失った人、労働条件が悪化した人など、特に金銭面で悩んでいる
人が今なお多くいます。経済・貧困問題で困っている人の状況を適切に把握し、生活保護や生活福祉資金貸付など、必要な制度による支援が必要です。また、誰もが、生活をしていくためには収入を得ながら働くことが重要です。特に障がいのある人は、働きたいと思っても雇用の機会に恵まれず、職場環境も決して整備されているとはいえません。そのため、特性に応じた就労ができるよう、企業や関係機関などと連携しながらの支援が必要です。
《施策》
１． 地域生活に移行する人への支援
福祉施設や医療機関から地域生活への移行を進めるため、一人ひとりのニーズに対応したサービス提供に取り組みます。
２． 地域支援ネットワーク*の構築・活用
保健・医療・福祉・介護の分野にとどまらず、商店・金融機関・交通機関・警察・消防など、高齢者の生活にかかわる社会資源の幅広いネットワークとして構築した、地域支援ネットワークを活用します。認知症や高齢者虐待など、高齢者の抱える課
題についての基本的な理解が浸透し、困りごとを抱えた高齢者の発見・連絡・支援がスムーズにできるよう努めます。

◆ 障がいのある人の地域生活移行支援
病状が安定していて入院医療の必要がないにもかかわらず、地域での受け入れが整っていないために、長期入院を余儀なくされている精神障がい者が非常にたくさんいるという現状を踏まえ、国は 精神障がい者支援を“入院医療中心から地域生活中心”へ移行することとしました。
そこで各自治体では、障害者自立支援法に基づき、住居の確保や就労支援など地域での生活支援体制の整備のためさまざまな取り組みが行われています。
また、施設に入所している知的障がい者や身体障がい者のうち、地域での生活が可能な人に対しても、同様の取り組みが行われています。

98

図５－２－１０

地域支援ネットワークのイメージ（高齢者輝きプランより）

３． ボランティア活動の推進
いが見守り支援事業、地域介護予防活動支援事業（介護予防地域活動サポーター養成事業）などを活用するとともに、ボランティア・市民活動センターに登録された各ボランティアなどが地域で活躍できるようにコーディネートし、各種課題に対応します。
４． 家族介護者への支援の充実
高齢者や障がいのある人を介護している家族などに健康診査や健康相談などの利用を呼びかけます。また、家族介護教室、家族介護者交流事業などを活用しながら、介護技術の習得やリフレッシュできる機会の創出にも努めます。
５． 環境・衛生問題への取り組み
適切な分別・回収方法の啓発を実施します。例えば、ゴミ出しが困難で支援が必
要な方に対しては、個人のニーズを把握し既存の事業者を活用するとともに、地域課題として受け止める必要がある場合は、地域ケアネットワーク会議*を中心として解決の方法を検討します。
６． 住宅問題への取り組み
隣保館*や市営住宅担当課と連携を取り、住宅問題に取り組みます。また、市営住宅に入居している高齢者が生活できない状況に陥らないよう、見守りによる困りごとの早期発見に努め、適切な支援につなげます。なかでも、中層住宅の２階以上に住む高齢者には、階段の昇降が不自由なため可能な限り低層階への移住を促進します。また、子育て家庭へは、市営住宅の優先入居を実施します。
（１）高齢者向け住宅の確保
99

ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯の増加により、高齢者の身体機能に対応した設計、設備など高齢者に配慮した良質な賃貸住宅の整備に取り組みます。
（２）市営住宅の整備
市営住宅は、便所、浴室の手すり取り付けや段差解消などに努め、高齢者や障がいのある人などの自立を支援していきます。
７． 就労・ニートへの取り組み
ハローワークやシルバー人材センター、いが若者サポートステーション*を活用し、適切な相談支援に努めます。
８． 経済・貧困問題への取り組み
ふくし相談支援センターを中心として相談支援に取り組み、生活福祉資金貸付事
業や住宅手当緊急特別措置事業、緊急食料等提供事業などを活用しながら対応に取り組みます。
〔市民の役割〕① 地域で相互に協力し、誰もが暮らしやすい地域づくりに努めます。
② 地域支援ネットワークに参加し、安心できるまちづくりに協力します。
③ ボランティアなどの育成を受け、ボランティアとして登録し、活動を実践します。また、地域のニーズを適切に関係機関に伝えます。
④ 家族で介護されている人への理解を深め、地域全体で支えます。
⑤ 地域で問題となっている新しい福祉的課題を、地域ケアネットワーク会議などで一緒に考え、取り組みます。
〔事業者の役割〕① 介護保険サービスを適正に提供します。
② 地域支援ネットワークに参加し、安心できるまちづくりに協力します。
③ 障がい者の積極的な雇用に努めます。
④ 高齢者や障がいのある人が住みやすい賃貸住宅やグループホームなどを整備します。また、障がいのある人が施設や病院から出たあとも、安心して地域で生活できるような支援に努めます。
⑤ 家族介護教室、家族介護者交流会を開催し、家族の介護負担軽減に努めます。
⑥ 高齢化した地域において、ボランティアでは限界である部分を補完できるような体制構築に努めます。
〔社会福祉協議会の役割〕① 事業者として介護保険サービスを提供する際は、適正にサービスを提供します。
② 新しい福祉的課題や地域のニーズを把握し適切な支援ができるよう、コミュニ
ティ・ソーシャルワーク*に努めます。
③ ボランティア・市民活動センターに登録されたボランティアが地域で活躍できるよう支援します。
〔市の役割〕① 在宅での生活が実現できるよう、地域福祉担当課を中心として調整を図りながら、担当課において保健福祉分野の施策を適切に実施します。
100

② 地域支援ネットワークの活用や、更新を実施します。
③ 地域で問題となっている新しい福祉的課題を検討する地域ケアネットワーク会
議などを支援します。
④ 福祉サービス事業所などに対し、的確な情報提供を行います。

◆ いが若者サポートステーション（伊賀市社会福祉協議会内 電話 22-0039）
概ね１５～３９歳の人を対象に、若者自立に関する総合相談窓口として、一定期間無業の状態にある若者やその保護者から各種相談を受けて、セミナーや職業体験事業などをとおして社会的自立の支援をする機関です。

伊賀市地域福祉計画イラスト・写真コンテスト
入賞
依那古小学校 中岡真美さん
101

理
念：
「安」安住の地域づくり
基本方針：安心生活の創造
基本施策：認知症理解の推進

安《現状と課題》
本市における介護保険の認定者のうち、認知症の症状がある人は、平成 20（2008）
年 6 月現在、約 2,600 人に上っています。厚生労働省研究班の推計によると、認知症は平成 47（2035）年には 445 万人になると予測されています。これは、平成
17（2005）年における 205 万人の約 2.2 倍にあたります。単純に本市にあてはめると、平成 47（2035）年の認知症高齢者は約 4,800 人となります。
2025 年の更なる超高齢社会にあわせて増加すると思われる認知症の人とその家族が、安心して地域で暮らすことができるように、地域住民と行政が協働して支援体制を構築する必要があります。
家族介護者へは、適切な介護知識や技術を習得するための教室の開催が必要であり、さらには、家族介護者の心身のリフレッシュを図る機会を充実することも必要となってきます。また、市民に対し、認知症の予防についての啓発に努めるとともに、認知症について、正しい知識を持ち、適切な接し方ができるよう啓発していくことが不可欠です。合わせて、閉じこもりやうつ傾向の人への対策を検討することも必要となっ
ています。
《施策》
１． 地域における支援の充実① 認知症サポーターの育成
毎年目標を定め、目標達成に向けて認知症サポーターを育成していきます。
② 認知症に関する啓発
認知症の人が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域づくりを目指して、地域住民が認知症に関する正しい知識を持ち、適切な接し方ができるよう啓発します。
２． 家族介護者に対する支援の充実① 認知症高齢者家族やすらぎ支援事業
認知症高齢者を介護している家族が、外出する必要がある時間帯や介護疲れで休息が必要な時間帯に、専門の支援員が対象者の居宅を訪問し見守りや話し相手となるやすらぎ支援事業を充実します。身体介護は行いませんが、トイレへの誘導などは必要に応じて実施します。
② 徘徊高齢者家族支援サービス
認知症高齢者の居場所が分からなくなった場合に、その位置を早期に把握できる
位置情報探索システムの発信器の初期導入経費の助成を行います。
③ 成年後見制度*利用支援事業
判断能力が不十分な認知症高齢者などの財産管理などを行うための成年後見制
度利用時において、市長申し立てが必要な場合などの経費や成年後見人などの報酬の助成などを行います。
102

④ 地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）
認知症高齢者など判断能力が不十分な人が地域で安心して生活を送れるよう、日常生活における福祉サービスの援助や代行、利用料の支払いなどの福祉サービスの利用援助と、それに付随した日常的な金銭管理などを行う地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）を都道府県社会福祉協議会が実施しています。本市では、この事業を利用する低所得の高齢者に対し、利用料の助成を行います。
⑤ 介護予防普及啓発事業（高齢者アクティビティ認知症予防教室）
高齢者の身体機能低下の予防、認知症介護予防の啓発および地域で介護予防活動を推進するサポーターの育成を目的とし、認知症介護予防などの事業の一環として、
パソコン操作、音楽療法、３Ｂ体操などの各種教室を開催し、認知症介護予防事業を推進します。
〔市民の役割〕① 認知症を正しく理解し、適切な接し方ができるよう努めます。
〔事業者の役割〕① 認知症を正しく理解し、適切な接し方が習得できるよう、事業者内で啓発に努
め、認知症を理解してもらうための講座の開催を支援します。
〔社会福祉協議会の役割〕① 市民が認知症を正しく理解し、適切な接し方が習得できるような講座の開催など、啓発に努め、各種講座の開催を支援します。
② 市から委託を受け、高齢者アクティビティ認知症予防教室を開催します。
③ 専門の支援員を育成し、必要に応じて認知症の人の家族が安心して外出などができるように支援します。
〔市の役割〕① 定期的に認知症サポーター養成講座*を開催し、認知症の人を地域で支援できる体制を整えます。
② 各相談機関において認知症に関する相談、問い合わせができる体制を整えます。
③ 家族介護者への支援を充実します。

◆ 認知症サポーター「認知症サポーター」とは、認知症サポーター養成講座を受け、認知症を正しく理解
し、認知症の人や家族を暖かく見守り応援するボランティアの人をいいます。
国の政策として、認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを育成し正しい知識を広めることで、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりをめざしています。伊賀市内の認知症サポーターの数は、平成 22（2010）年３月 31 日現在、829人です。全国キャラバン・メイト連絡協議会では、都道府県、市区町村など自治体と全国規模の企業・団体などと協催で認知症サポーター養成講座の講師役（キャラバン・メイト）を育成しています。育成されたキャラバン・メイトは県・市の事務局と協働して「認知症サポーター養成講座」を開催しています。
103

理
念：
「安」安住の地域づくり
基本方針：安心生活の創造
基本施策：子育て支援の充実

安《現状と課題》○ 地域における子育て支援の充実
親の子育て上の負担感や悩みを軽減できるよう、地域の互助活動による子育て支援サービスを充実させるとともに、地域ぐるみで子どもと子育て家庭を見守り、支援し、正しい情報を提供できる体制・ネットワークづくりを進める必要があります。
特別な支援や保護が必要な子どもや、子育て家庭に対するきめ細かな支援も求められています。
○ 親子の健康確保と増進
一貫した母子保健サービスや、安心できる小児医療体制、小児救急体制の構築
をはかります。また、心身の発達に大きな影響を与える「食」の大切さを学ぶ食育の推進や、思春期の心と体の問題に対応しつつ、命の大切さを学ぶ機会が求められています。
※ 詳細については、「基本施策：心身の健康づくり」にて記述します。
○ 教育環境の充実
子ども達が、次世代の親として家庭を築くことや子どもを持つことに幸せを感じられるよう、意識を高めるとともに、確かな学力や豊かな人間性、健康な心と体など、生きる力を伸ばす教育環境の充実が求められています。
また、子どもの活躍の場や居場所があり、子育て家庭が孤立することなく、悩みや不安を抱え込むことのないような地域社会をつくるため、家庭や地域における教育力の向上が必要です。
○ 成長支援のための生活環境の整備推進
安心して子育てでき、安全に子どもが成長できるよう、居住・生活環境を整えるとともに、地域ぐるみで子どもを事故や犯罪などの被害から守らなくてはなりません。また、子どもにとってより良い家庭環境に向けて、仕事と生活の調和の実現に向けた取り組みが求められています。
《施策》
１． 子育て支援サービスの充実
市民のニーズを捉えた子育て支援サービスを充実します。ファミリーサポート
センター*や放課後子ども教室などといった、地域において市民同士の助け合いのなかで行われるきめ細かな子育て支援を進めます。
２． 子育てサポーター*の育成
市民ふくし大学講座*の一環として「子育て支援担い手養成講座」を開催し、支援を受けたい人の要望に応じて、子育てのお手伝いができる子育てサポーターを育成します。
３． 地域との交流促進
子どもと高齢者、外国人住民など、すべての地域の人とコミュニケーションを図れる交流体制を推進します。児童館においては、地域の人との交流や遊びを通して、地域の教育力の向上と子育て支援の充実を図ります。
４． 子育て支援サークルや子どもの育成団体に対する活動支援
地域全体で子育て支援について考える機会の提供や研修会など、市民意識の啓104

発に努めます。また、子育て支援サークルの活発化や子どもの育成団体などの指導者育成や活動の場の提供など、活動支援に努めます。
５． ひとり親家庭の支援
保育所（園）や放課後児童クラブへの優先的な入所や、生活・就業支援の充実など、適切かつきめ細やかな支援に努めます。
６． 障がい児施策の充実
こども発達支援センター*を核として、医療・保健・療育・福祉・教育関係機関などとの連携を強化し、障がい児に対する相談事業及び発達支援事業の充実に努めます。
〔市民の役割〕① ファミリーサポートセンターや放課後子ども教室など、助け合いによる子育て支援サービスに参加します。
② 子育て支援担い手養成講座を受講し、子育てサポーターとして活動します。
③ 子どもが地域の一員となれるよう、コミュニケーションを図ります。
④ 子育て支援サークルや育成団体に参画します。
⑤ 昔ながらの「お互いさま」の精神を大切にし、身近なところでできる子育て支援に取り組みます。
〔事業者の役割〕① 地域の一員として、子どもとのコミュニケーションを図ります。
② ニーズをとらえることに努め、子育て関連事業に参画します。
③ 障がい児施策を理解し、こども発達支援センターを核とした連携強化に努めます。
④ 放課後児童クラブの事業の充実に取り組みます。
〔社会福祉協議会の役割〕① 地域のニーズを常にとらえ、必要な子育て支援担い手育成に努めます。
② 子育て支援サークルや育成団体の連携が図れるように努めます。
③ 地域ぐるみで、一緒にいきいきと子育てができる環境づくりを支援します。
〔市の役割〕① 子育て支援サービスが円滑に推進できるよう、事業を企画します。
② 子どもが交流できる場やコミュニケーションの場の創出に努めます。
③ 子育て支援サークルや育成団体の活動支援に努めます。
④ ひとり親家庭が地域で安心して暮らせるよう、適切かつきめ細やかな支援に努めます。
⑤ こども発達支援センターを核として、各種機関が連携できるよう検討の場を設け、より連携ができるような支援のしくみを構築し、推進します。

105

理
念：
「安」安住の地域づくり
基本方針：安心生活の創造
基本施策：心身の健康づくり

安《現状と課題》
健康に関心を持っている一方で、健康 21 計画における健康意識調査のなかでも、自分の健康に自信が持てない人が増加しています。特に働き盛りの 30 代、40 代では、多忙な社会環境のなかで、健康に対して不安を持っているのが現状です。
「健康づくり」は、子どもから高齢者まで一生涯を通じた支援が必要です。近年の疾病構造を見ると、喫煙や食生活とかかわりの深い生活習慣病が死亡原因の上位を占める状況にあります。健康づくりは、健康に関心を持つこと、自分にあった健康づく
りに取り組むこと、市民同士の交流や活動の機会を通じて心身ともに充実した暮らしができることから始まります。
また、食生活をめぐる環境の変化に伴い、健康づくりには食生活が大きくかかわっています。子どもの豊かなこころと健全な身体を育成するため「食」の大切さを学ぶ
食育に関しては、家庭はもちろん学校、幼稚園、保育所（園）、地域を中心に取り組んでいく必要があります。
こころの健康は、生き生きと自分らしくいきるための重要な条件の一つです。普段から自分のこころの健康に気を配り、身体だけでなくこころの健康づくりも合わせて進めていくことが必要です。しかし、人生においてこころに不調をきたすことは誰にも起こりうることであり、このような時に、信頼でき、相談できる人が周囲におり、必要な時には適切に相談機関などを利用し、問題の解決が図れるような支援体制が必要となっています。
2025 年の更なる超高齢社会に備えて、日々健康面に配慮したさまざまな予防に努
め、自分自身で健康づくりができるような取組みの普及も課題となっています。
《施策》
１． 食育の推進
食生活をめぐる環境の変化に伴い、「健康づくり」には食生活が大きくかかわっています。食育に関しては、家庭はもちろん学校、幼稚園、保育所（園）、地域を中心に取り組んでいきます。子どもの豊かなこころと健全な身体を育成するために、「食」の大切さを学びます。
また、子どもや高齢者が、「食」で交流して親しめるように、家庭や地域での「食」の取り組みを推進します。そのなかで、本市の食材を使った伝統料理をとおして豊かな食文化の継承を推進します。
２． 保健予防対策の推進「健康は守るもの」という従来の発想を転換し、「健康は自分でつくるもの」という視点で取り組んでいきます。生活習慣病を予防していくため乳幼児期や学童期といった早期から、ライフステージ*ごとに健康な生活習慣が身につくよう総合的な取り組みを推進します。
また、疾病の予防や、早期発見の重要性を踏まえ、「母子保健」「成人保健」について取り組むとともに、市民一人ひとりの健康づくりに対する関心や、意識向上を
図ります。
106

３． こころの健康づくり
こころの不調を生む原因やその人の状態、各世代の特徴に応じて、地域での交流や相談体制の充実を図ります。
４． 健康づくりの推進
健康づくりの円滑な推進と地域住民の健康づくりの推進を図るため、「健康の駅*
長 」が地域住民のニーズを把握し、健康づくりのリーダーの役割を担い、地域の特性を活かした市民主導の健康づくり事業を展開します。
〔市民の役割〕① 食育の取り組みを推進し、生活習慣病予防など健康づくりに努めます。
② 心身ともに健康に暮らせるよう、生活環境の整備などに努めます。
③ 健康の駅長が、健康づくりの普及に努めます。
〔事業者の役割〕① 市民が食育に取り組めるよう、食材の提供や情報発信に努めます。
② 受動喫煙防止など、市民の健康づくりに寄与できる取り組みを実施します。
③ 職場環境の見直しなどに取り組み、心身の健康づくりに努めます。
〔社会福祉協議会の役割〕① 食育に関わるボランティアの育成に努めます。
② 心身の健康づくりを啓発します。
〔市の役割〕① 食育を推進し、市民の健康づくりに取り組みます。
② 生活習慣病などの予防に取り組み、一人ひとりの健康づくりの意識向上に努めます。
③ こころの健康づくりに努めます。
④ 健康の駅長を配置し、心身の健康づくりの普及に努めます。

107

理
念：安住の地域づくり
基本方針：地域ぐるみで進める権利擁護のしくみづくり
基本施策：権利擁護の推進

安《現状と課題》
市内において、権利が侵害されているような事例が多く報告されています。
地域においても障がいについての認識が低いため、障がいのある人がともに暮らす
ことへの理解が十分とはいえない状況があります。子どもは児童虐待をはじめ、いじめや体罰、児童買春など権利を侵害されやすく、心身の健全育成が妨げられている問題があります。男女共同参画を意識した取り組みが進んでいないことで、育児期における年代の労働力率が低く、短時間雇用者の女性の割合が多いことなどからも、女性の権利が侵害されやすいといった問題があります。高齢者は、高齢者虐待などをはじめとして、安心して生活することができなくなってしまうことがあります。外国人住民についても、歴史的経緯や生活実態、労働に対する価値観など、やはり理解が十分とはいえません。
このようなあらゆる課題を解決するためには、市民の暮らしのなかにあらゆる人の権利を擁護する考えを根付かせ、定着させていくことが必要です。
判断能力が不十分な人や自分で自分のことを選択できない環境にある人たちの権利をどのように守るかといった状況については、高齢者虐待防止法に基づいた対応や地
域包括支援センターにおける取り組みをはじめとして、あらゆる人への権利擁護の取り組みが必要です。

《施策》
１． 地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）の実施
認知症高齢者や知的障がい、精神障がいのある人など判断能力が不十分な方が、円
滑に福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などができるよう、契約により行う
地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）を推進します。
２． 相談支援の充実
人権分野の各計画に基づき実施される各種相談支援事業との連携を図り、円滑に必要な支援が受けられるしくみを整えます。
〔市民の役割〕① 近隣同士の日ごろからの交流・連携を深め、地域ぐるみで困りごとを放置しない、見逃さない関係づくりを関係機関とともに進めていきます。
② 地域での見守りによって、早期に困りごとを発見し、専門機関につなぐようにします。
③ 研修会に参加し、権利擁護に関わる理解を深めます。
〔事業者の役割〕① 要援護者・相談者の支援などに繋げるため、関係機関、地域との連携を強化します。
② 利用者・家族からの相談を、必要に応じて地域福祉権利擁護事業につなぎ、必要な支援を行います。
108

③ 地域福祉権利擁護事業などの権利擁護に関する理解を深めるため、職員への啓発・研修を行います。
④ 研修会に参加し、権利擁護に関わる理解を深めます。
〔社会福祉協議会の役割〕① 地域福祉権利擁護事業を充実し、支援を必要とする人への確実な支援のため、必要な人員の確保と能力の向上に努めます。
② 地域福祉権利擁護事業を広く周知し、支援を必要とする人はもちろん、関係者が広く理解するよう、その普及に努めます。
③ 地域自治組織などの各団体と協働して、差別や偏見をなくし、一人ひとりの権利が擁護される福祉の取り組みを支援します。
④ 差別や偏見をなくし、一人ひとりの権利が擁護される福祉の取り組みを実行します。
⑤ 研修会に参加し、権利擁護に関わる理解を深めます。
〔市の役割〕① だれもが尊重される人権文化*のまちづくりや多文化共生社会の構築など、人権意識や男女共同参画意識を基底にした市民との協働の取り組みや、地域の主体的な取り組みを進めます。
② 各相談機関と連携し、地域福祉権利擁護事業などを活用した施策・体制の充実に努めます。
③ 関係者・関係機関に対して、地域福祉権利擁護事業などに関する啓発に努めます。
④ 庁内及び関係機関、各種団体などとの連携を深め、地域における権利擁護ネッ
トワークの充実に努めていきます。

◆ 伊賀地域権利擁護センター* （伊賀市社会福祉協議会内 電話：21-9970）
判断能力の不十分な認知症高齢者、知的障がいのある人、精神障がいのある人などが住み慣れた地域で、安心して自立した生活が続けられるように、地域福祉
権利擁護事業（日常生活自立支援事業）を行っています。利用者との契約に基づ
いて福祉サービスの利用援助、日常の金銭管理、書類預かりなどのサービスを行います。三重県社会福祉協議会を実施主体として平成 11（1999）年 10 月から伊賀市社会福祉協議会内に設置され、平成 21（2009）年度の利用実績は市内 143 件と全国的に見ても利用者数が多く、増加傾向にあります。

109

理
念：安住の地域づくり
基本方針：地域ぐるみで進める権利擁護のしくみづくり
基本施策：成年後見制度（福祉後見）の充実

安《現状と課題》
平成 12（2000）年に創設された「成年後見制度*」は、本人の権利を擁護する視点で利用できるように整備され、少子高齢化による単世帯化、親族関係の変化・トラブルなどによる家族形態の変化によって、成年後見制度を必要とする人は増加しています。しかし、重要な担い手であり、後見人などを担える家族などが高齢化し、減少しつつあります。家族以外の第三者後見人は、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職後見人が中心に担っていますが、担い手を確保しにくいことが大きな課題となっています。また、その利用手続きも複雑で使いづらい状況となっており、必要性はあるが実際には使えないということになりかねない状況です。
これらの課題に対応するため、現在本市では、伊賀地域福祉後見サポートセンター*を設置しています。また、成年後見利用支援事業*として、市長申立が必要な場合などの経費や成年後見人などの報酬の助成などを行っています。
《施策》
１．成年後見制度の周知及び推進
伊賀地域福祉後見サポートセンターが中心となり、相談や後見人などにかかる相談窓口において、必要な情報提供や相談支援を充実させ、適切な活用を推進します。
２．成年後見制度の利用支援制度による支援が必要な人で、身寄りがないなどの事情で申し立てができない場
合は、市長が代わって申し立てを行うことにより、利用を支援します。
３．福祉後見人（市民後見人）の育成・支援
伊賀地域福祉後見サポートセンターの活動を通じ、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職と連携するとともに、福祉後見人（市民後見人）の育成・支援の充実に努め、福祉後見人を権利擁護の担い手として、積極的に位置づけていきます。
４．相談支援機関との連携
相談支援機関と連携しながら、生活のさまざまな場面に対応した権利擁護への支援を推進します。
〔市民の役割〕① 近隣同士の日ごろからの交流・連携を深め、地域ぐるみで困りごとを放置しない、見逃さない関係づくりを関係機関とともに進めていきます。
② 地域での見守りによって、早期に困りごとを発見し、専門機関につなぐようにします。
〔事業者の役割〕① 要援護者・相談者の支援などにつなげるため、関係機関、地域との連携を強化します。
② 利用者・家族からの相談により、伊賀地域福祉後見サポートセンターにつなぎ、必要な支援を行います。
③ 成年後見制度など権利擁護に関する理解を深めるため、職員への啓発に努めます。
110

〔社会福祉協議会の役割〕① 伊賀地域福祉後見サポートセンターを運営し、以下の実務を担当します。
(ア) 成年後見制度利用支援
成年後見を必要とする人や、申立をしようとする人に対して、後見を利用しやすくするため、助言、情報提供、支援などの業務を行います。
(イ) 福祉後見人材バンク
地域で成年後見制度に関心のある人に対して研修を行い、後見人などの候補者として推薦していきます。推薦された人は、障がいのある人や高齢者に対する理解、援助のあり方についての理解を深めることで、福祉的支援を必要とする人に対して身上監護*面での配慮を適切に行える後見人など（＝福祉後見人）になることが期待されています。
(ウ) 後見人などのサポート
成年後見人などがより良い支援を行えるよう、後見人などになった人に対する支援などを行います。
(エ) 啓発・研修
広く市民に成年後見制度の周知をはかり、必要に応じて手続きが取れるように支援します。
(オ) 法人後見支援
社会福祉法人や NPO*などが後見を担う場合に、手続きや活動についての助言などを行います。
〔市の役割〕① 各相談機関と連携し、成年後見制度などを活用した施策・体制の充実に努めます。
② 権利侵害事案が発生したときには、成年後見制度などの法的な対処を含め必要な支援を行います。
③ 成年後見制度をより使いやすいものにするために、成年後見制度利用支援事業の積極的活用に努めます。
④ 関係者・関係機関に対して、成年後見制度などの権利擁護に関する学習活動を含めた啓発に努めます。
⑤ 庁内及び関係機関、各種団体などとの連携を深め、地域における権利擁護ネッ
トワークの充実に努めていきます。

◆ 伊賀地域福祉後見サポ－トセンター*（伊賀市社会福祉協議会内 電話：21-9611）
平成 18（2006）年８月に、伊賀市及び名張市の２市が伊賀市社会福祉協議会に事業を委託し、成年後見制度の利用を支援する活動を行う「伊賀地域福祉
後見サポートセンター」を全国で初めて設立しました。
誰もが安心して暮らせる地域を実現するために、特に意思判断能力の低下している人や何らかの支援が必要な人で課題を持つ人を早期に発見し、相談や手続き支援など、その解決を側面的に支援することによって自立・安心した生活を送ることができるようにします。
111

理
念：安住の地域づくり
基本方針：地域ぐるみで進める権利擁護のしくみづくり
基本施策：地域における保証機能づくり

安《現状と課題》
高齢化、核家族化が進行するなかで、家族、地域、そして社会とのつながりが希薄になり、家族機能の弱体化、社会的な支援を要する人の広がりが進んでいます。さらに、地域で暮らし続ける高齢者の増加や、施設や病院から地域生活に移行する知的障がい者・精神障がい者の増加が見込まれています。結果として、いわゆる「保証人」を求められても確保できず、社会的支援を要する人たちが地域で生活しにくくなるといった深刻な影響をもたらしています。
今後は、保証機能を従来のような形式的な「保証人」ではなく、地域における支え合い活動の一環として解決するためのしくみづくりを行う必要があります。
《施策》
１． 「地域福祉あんしん保証推進プロジェクト事業」の実施
保証に関するあり方を皆で考え、取り組んでいくことで、保証人問題の解決をめざしていく「地域福祉あんしん保証推進プロジェクト事業」を社会福祉協議会を中
心に、市民、事業者、関係機関などの幅広い参加のもとで実施し、さらに充実していきます。
２． 「地域福祉あんしん保証事業」の構築への取り組み
保証にかかる困りごと、保証の問題が「壁」となってサービスなどを利用できずにいる人だけではなく、「壁」を予測して自分らしい生活をあきらめている人などにも積極的にはたらきかけ、自立した生活をめざせるよう「地域福祉あんしん保証事業」の構築に取り組みます。特に「安心生活創造事業」との連携は有効で、積極的に連携を進めていきます。
３． 「マイライフプラン*」づくりの支援
判断能力の衰えや死亡などといった万一のときに備えて、今後の自分の生活やよりその人らしく生きることを考える方法として、マイライフプランが挙げられます。
このプランづくりの過程こそが、予防活動となり健康づくりや生涯学習などを含めたさまざまな場面で有効であることから、要援護者に限らず多くの人が取り組める
よう、必要性の啓発と作成支援に努めます。
〔市民の役割〕① 近隣同士の日ごろからの交流・連携を深め、地域ぐるみで困りごとを放置しない、見逃さない関係づくりを進めていきます。
② 地域での見守りによって、早期に困りごとを発見し、専門機関につなぐようにします。
③ 一人ひとりが、今後の自分の生活を考え、自分らしく、よりよく生きることをめざしていきます。
〔事業者の役割〕① 要援護者・相談者の支援などにつなげるため、関係機関、地域との連携を強化
112

します。
② 利用者・家族からの相談により、適切な関係機関に相談を繋ぎ、必要な手続きなどの支援を行います。
③ 地域福祉あんしん保証推進プロジェクト事業などの権利擁護に関する理解に努めます。
〔社会福祉協議会の役割〕① 地域福祉あんしん保証推進プロジェクト事業並びに地域福祉あんしん保証事業の相談支援体制づくりに努めます。
② 支援を必要とする人が、保証人がいなくても、保証人に代わる機能を活かして、さまざまなサービスが利用できるよう、積極的な周知を図ります。
〔市の役割〕① 各相談機関と連携し、地域福祉あんしん保証推進プロジェクト事業などを活用した施策の充実に努めます。
② 関係者・関係機関に対して、地域福祉あんしん保証推進プロジェクト事業などの権利擁護に関する学習活動を含めた啓発に努めます。
③ 庁内及び関係機関、各種団体などとの連携を深め、地域における権利擁護のネットワークの充実に努めていきます。

◆ 「地域福祉あんしん保証事業」の構築に向けて「地域福祉あんしん保証事業」は、地域を基盤とした総合相談のなかに位置づ
け、本人に積極的に働きかけながら、主体的に自分らしい生活を選び決定していくものです。そうした地域に根ざした本人主体の相談支援が的確に行われるよ
う、体制の整備、支援者への研修の機会を提供していきます。
保証を求める立場の事業者などの方々にも参加を求め、取り組みへの理解のもとで協力体制を構築することが期待されます。多くの事業者が参加されるよう、関係団体などの協力も得ながら、積極的に呼びかけを行っていきます。そのうえ
で、保証に関する慣習を見直すことや、地域の状況に応じた規範をつくっていくことなど、市民活動として推進していくよう働きかけます。

◆ マイライフプラン
さまざまな世代の人たちが今後の自分の生活を考え、よりよく生きることをめざ
し、万が一のことが起こったときに伝達すべき事項などをまとめて記載した計画書をいいます。

113

理念：「安」安住の地域づくり
基本方針：地域ぐるみで進める権利擁護のしくみづくり
基本施策：虐待の早期発見と対応

安《現状と課題》
近年、全国的に児童虐待が増加しています。なかには子どもの尊い生命が奪われる
悲惨な事件も発生しています。これらの背景には地域社会の相互扶助機能の低下、核家族化の進行、家庭の教育力の低下などがあると考えられます。児童虐待は、子ども達の健やかな心身の成長に大きな影響を及ぼしており、早急な対応が求められています。
また、高齢者虐待も増加しています。児童虐待と同様に社会状況の変化、介護期間の長期化や老老介護（高齢者が高齢者を介護する状態）、認知症の症状の悪化などにより、介護者の負担が増大していることが、原因として考えられます。
子どもや高齢者、障がいのある人などの場合、虐待を受ける側は日々の生活に支援を必要とし、自らは弱い立場にあるため虐待に対して抵抗できず、施設職員や家族などに世話になっている気兼ねや、仕返しを恐れて虐待の事実を第三者に相談すらできないことがあります。
また虐待をしてしまう側も、精神・心理的、経済的、身体的に追い詰められ、やむにやまれず虐待に及んでしまうことがほとんどです。このため、虐待をしてしまう側への支援も、虐待の早期発見と対応のうえでは必要不可欠です。
国は平成 12（2000）年に「児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）」、
平成 18（2006）年には「高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）」を整備し、障がいのある人の虐待防止に関しても、法整備が検討されています。
これらを踏まえて、本市では、高齢者虐待については対応連携体制を、児童虐待については対応マニュアルを整備し対応にあたっています。
しかし、市民に対する「虐待」についての正しい知識の啓発は、十分であるとはいえません。虐待とは、「殴る・蹴る」といった身体の安全をおびやかすものだけではなく、性的虐待、保護・介護の放棄・拒否（ネグレクト）、心理的虐待、言葉による虐待、経済的虐待など、さまざまなものがあります。それらが理解されていないために、自分の身の回りで発生している虐待を知らず知らずに見逃していたり、虐待と気付いていても適切な機関に通告・通報する義務があることを知らずに通告・通報しな
かったり、ためらったりするケースも多くあると考えられます。通告・通報した人の情報が法律によって保護されることもあまり知られていません。
また、虐待問題の背景にはさまざまな課題が複合して存在していることが多く、対応には関係機関の連携が必要不可欠です。また経済的虐待への対応については、地域
福祉権利擁護事業、成年後見制度*の利用も必要となります。
市民が安心して暮らすためには、重大な権利侵害である虐待について、正しい知識を広く啓発し、市民の理解を深め、虐待発生の予防を進めるとともに、市民一人ひとりが虐待の早期発見の担い手となり、関係機関が連携し早期対応できるしくみが必要です。
《施策》
１．虐待の早期発見のための啓発強化
子どもや高齢者、障がいのある人にかかわる専門職だけではなく、市民が虐待や114

虐待の予防に関して正しい知識を持ち、虐待を発見した場合、通告・通報する義務があることを、広報紙や市ホームページ、講演会や研修会はもちろんのこと、地域ケア
会議*や、地域ケアネットワーク会議*、地域支援ネットワーク*運営事業など、あらゆ
る機会を活用して啓発していきます。
２．虐待予防のための取り組み強化
子育てや介護の方法に不安がある場合、保護者・養護者などが病気などをかかえている場合、失業などで家庭が経済的に困窮し生活に不安がある場合など、家族のおかれた環境によって、弱い立場である子どもや高齢者などに虐待をしてしまう可能性が高くなります。
このような場合、保護者・養護者が適切な相談支援機関を利用し、支援を受けることや、子どもや高齢者に適切な支援、サービスを導入することによって、虐待の発生を防ぐことが可能です。
保健師による「こんにちは赤ちゃん訪問事業*」や、保育所（園）、学校での子どもの状況の観察、民生委員児童委員による家庭訪問、ケアマネジャーなどによる高齢者宅への訪問や、介護サービスの利用時など、活用できる機会を通じて虐待のリスクが高い家庭を早期に把握するしくみを整備し、適切な相談窓口を紹介し、必要な支援・サービスが受けられるようにしていきます。
３．虐待対応体制の整備
虐待対応においては、「通告・通報→事実確認→介入（必要に応じて、児童・高齢者などの保護）→継続的な支援」という一連の対応を、迅速に行う必要があります。
このため、フローチャート・マニュアルについて関係機関と協議しながら、随時見直しをすすめ、対応を迅速に行えるよう、市の組織・体制を整備します。
また、経済的虐待に対応するため、成年後見利用支援事業*を、より利用しやすいよう整備します。
〔市民の役割〕① 虐待を発見した場合、または虐待の疑いがあると気付いた場合、通告・通報します。
② 日ごろの近所づきあいのなかから、支援を必要とする人の日常的な困りごとに対して、地域で助け合い、ささえ合えるように努めます。
〔事業者の役割〕① 虐待を発見しやすい立場にあることを理解し、職員の研修などを通じ虐待の早期発見に努めます。虐待を発見した場合、または虐待の疑いがあると気付いた
場合、通告・通報します。
② 虐待の発生するリスクの高い環境にある利用者を把握し、保護者・養護者を含め適切な支援に繋げます。
③ 事業所職員による虐待を防止するため、研修などを行うとともに管理体制の再確認を行います。
〔社会福祉協議会の役割〕① 市と協力し、市民への啓発活動を積極的に行います。
② 経済的虐待に対応するため、地域福祉権利擁護事業に関する啓発をすすめ、利115

用を促進します。
〔市の役割〕① 市民への啓発活動を積極的に行います。
② 通報・通告に対する対応を迅速に行えるよう、関係機関と連携しながら、市の組織・体制を整備します。
③ 関係機関との連携を密にし（特に児童虐待については、家庭児童相談員と児童相談所との連携）子どもとその保護者、高齢者とその家族の支援の充実を図り
ます④ 児童虐待については「要保護児童及びＤＶ*対策地域連絡協議会*」（略称：Ｉネット）、高齢者虐待については「地域支援ネットワーク運営事業」の活動を充実させるとともに、地域ケアネットワーク会議、地域ケア会議との連携を図ります。
⑤ 経済的虐待に対応するため、地域福祉権利擁護事業及び成年後見利用支援事業
を、より利用しやすいよう整備します。

◆ 家庭児童相談員
従来、児童福祉法では、あらゆる児童家庭相談について児童相談所が対応することとされてきました。しかし、近年の児童虐待相談件数の急増などにより、
緊急かつより高度な専門的対応が求められる一方で、育児不安等を背景に、身近な子育て相談ニーズも増大しています。こうした幅広い相談全てを児童相談所のみが受け止めることは必ずしも効率的ではないことから、平成１６年の児童福祉法改正により身近な市町村で児童家庭相談に応じることが法律上明確にされました。
伊賀市においても、こども家庭課内に家庭児童相談室（伊賀市役所内 電話
26-9609）を設置し、家庭児童福祉に関する相談指導業務に従事する職員として家庭児童相談員２名を配置しています。

116

理
念：
「安」安住の地域づくり
基本方針：保健・医療・福祉サービスの質の向上
基本施策：保健・医療・福祉分野の連携体制の強化

安《現状と課題》
ニーズの多様化や生活スタイルなどの変化に伴い、ニート*、就労、外国人住民、住宅など現代社会が抱える福祉的課題は、福祉六法（生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法）の枠におさまらない事例が多く挙がっています。これらは、公的サービスの枠だけでは解決できないものが多いものの、各種サービスや支援者などの連携によりサービスの質が向上していきます。
一方、深刻な医師不足が課題となっています。限られた医療資源を有効に活用する
ため、一次・二次医療機関の役割を明確にするとともに、核となる総合病院と地域の診療所が相互に補完しながら安心な医療体制を整備することが必要です。これを、「病診連携」と呼びます。患者を診療所から専門医や医療設備の充実した病院へ紹介することで、高度な検査や治療を提供することができます。快方に向かった患者は、紹介元の診療所で再び診療を継続します。必要に応じて、他の診療所などとも連携します。
これを、「診診連携」と呼びます。患者の様々な不安や悩みに対しては、医療・福祉相談室が中心となって各種相談支援に応じることになります。今後、身近な地域で、医療・介護・福祉が切れ目なくサービスを提供できる体制づくりが求められます。
疾病は、早期の対応が大切であることから、日頃から安心して相談できる、かかりつけ医の必要性について市民に対する普及啓発の取り組みを進めるとともに、患者の疾病に応じた医療サービスを、介護・福祉サービスの機能などを有する機関と連携して、適切な医療・福祉を提供できる体制の構築が必要です。
また入退院する際に、医療情報を共有する体制を（仮称）ふくし総合相談支援セン
ター（地域包括支援センター）を中心に構築し、連携を強化する必要があります。退院後、地域で安心して暮らすためには、民生委員児童委員を中心とした見守り支援、
保健師による健康指導を含め、地域包括ケアの充実が求められます。在宅生活を続ける為には、保健・医療・福祉の連携に加えて、地域の力も求められます。
子どもの分野では、こんにちは赤ちゃん訪問事業*により保健師が把握した情報を、（仮称）ふくし総合相談支援センター（こども発達支援センター*）につないだり、教育委員会との連携を深めたりなど、連携のしくみの確立に向けて動いています。また、
要指導妊婦などへの健診後や未受診者へのフォローなど、やはり医療や保健分野との連携が不可欠です。
これらのしくみを全市的に検討する場として、保健・医療・福祉分野の連携検討会を設置し、その役割が期待されます。各分野同士またはそれぞれの分野内でも連携を図る必要性が叫ばれていることから、新しい連携の形を模索できるように、意見交換の場が重要となってきます。
《施策》
１． 医療との連携に向けた協議
安心できる医療体制を構築するために、地域の医療機関の機能分担と連携の強化を図り、さまざまな医療ニーズに対応できるよう保健・福祉分野との連携を協議します。
また、患者の病態の変化に対応し、保健・医療・福祉の連携に加えて、地域の見117

守り体制と連携しながら切れ目のない体制の整備に努めます。
２．

医療ニーズの高い方への在宅生活支援体制づくりの検討
医療ニーズの高い方が安心して在宅生活を送るために、看護サービスを提供する
際には介護サービスなどとの連携を強化していくなど、適切な支援のできる体制づくりを検討します。

３． 各種専門機関などによる支援（仮称）ふくし総合相談支援センター、総合病院の専門相談員（医療ソーシャルワーカー）、保健師、ケアマネジャーや健康の駅長＊などが相互に連携しながら、その活動のなかで発見した支援を必要とする人への支援について必要な関係機関との連絡調整を図ります。
４． 保健・医療・福祉分野の連携検討会の設置
地域福祉担当課は、（仮称）ふくし総合相談支援センター、医療福祉相談室、ふくし相談支援センターなど各相談支援担当者による保健・医療・福祉分野の連携検討会を主催し、今後の医療、保健、福祉の連携のあり方について協議します。

５． 保健・医療・福祉サービスの質の向上提供されるサービスの質が保たれるよう、適正な指導・啓発・支援などを行います。また、事業者がサービスを提供する際には、適切なサービス提供に努め、その内容について評価を行い、改善が必要なときは、改善に向けて取組みます。
〔市民の役割〕① 病診連携、診診連携を理解し、適切な医療機関への受診に努めます。
② 各相談支援機関に対し、連携に必要な情報を提供します。また、サービスの内容を知り、適正な利用に努めます。
③ 在宅医療を受ける人の病態の変化を早急に察知するため、見守り体制の構築に努めます。
〔事業者の役割〕① 適切な連携ができるよう、検討会に出席します。
② 検討会で決定した連携方法に則り、適切に連携を図ります。
③ 医療ニーズの高い方に必要な介護サービスや看護サービスなどの連携を強化します。
〔社会福祉協議会の役割〕① 適切な連携ができるよう、検討会に出席します。
② 各相談支援機関に対し連携を周知し、仕組みづくりに努めます。
③ 介護、看護両方の事業者でもあり、地域福祉を重点的に実践する法人でもあることから、医療ニーズの高い人が安心して暮らせる体制づくりを検討します。
〔市の役割〕① 地域包括支援センターやこども発達支援センターを核として、関連機関との連118

携を図ります。
② 各種健診などを充実し、疾病等の早期発見に努めます。また得た情報を適切に関連機関につなぎます。
③ 医療ニーズの高い方に必要な介護サービスや看護サービスなどの連携強化の検討を進めます。
④ 介護保険などの正しいサービス提供及び利用にかかる指導・啓発・支援などに努めます。
⑤ 地域福祉担当課が保健・医療・福祉分野の連携検討会を開催します。出席者は主体的に今後の連携のあり方、現状と課題などの把握やケース検討に努めます。

119

図５－２－１１

保健・医療・福祉分野の連携体制イメージ図◆ 連携が必要な１０の理由① 相互交流によりサービスの質の向上が期待できる② 幅広い苦情への対応が可能③ より広い事業者の参入が期待できる④ 競争だけでなく、相互に協力する体制構築が必要⑤ 支援が必要な人の早期発見と早期対応ができる⑥ 必要な解決策を相互に提供できる⑦ 解決のための情報を共有できる⑧ 専門職や事業者が連携することで、少ない資源を有効活用し、多くの効果を期待できる⑨ 解決のためのアイデアを生み出すことができる⑩ 役割をより強化することができる（エンパワメント*）

120

理
念：
「参」高参加・高福祉
基本方針：地域福祉の担い手となる人材の育成
基本施策：体系的な人材育成のしくみづくり

参《現状と課題》
地域福祉を推進するためには、より多くの市民参加が求められます。本市では、多くの市民が積極的に住民自治協議会、NPO*、ボランティア団体などの活動に参加しています。新しい人材を育成することはもちろん、既に活動している人や育成された人材の活動促進をする必要があります。
特に少子高齢化が進むなかでは、地域の中核的な役割を担うであろう団塊の世代の活躍が期待されています。また、これまで「支える側」であった人たちも、社会情勢の変化により「支えられる側」になることがあります。そして同時に、ニーズの多様化により「支えられる側」であった人たちが「支える側」になることができます。
「自分に何かできることはないか。」との思いがありながら、活動団体についての情報が不足していること、参加の方法が分からないことなどにより、活動に参加できていない人がいます。また、何も活動に参加しない無関心層と呼ばれる人に啓発していくことも重要です。一方、住民自治協議会をはじめとして、人材を必要としている
組織や場は数多くあります。地域が必要としているニーズを的確につかみ、求められる適切な人材の育成が重要です。そして、体系的な分かりやすい人材育成のしくみに加えて、育成された人材が、住民自治協議会で活躍したり、ボランティアグループとして組織化したりするなど、地域で活躍できるようなしくみが求められています。
そして、ご近所みまもり隊*のように、近隣のさりげない見守り活動を全市的に広め、すべての市民が一人でも多く担い手となることも、例えば悲惨な孤独死を防ぐための市民参加であり、積極的に推進していく必要があります。
《施策》
１． 市民ふくし大学講座*の充実
専門的な知識を持ったボランティアである「いが見守り支援員*」を育成する講座で、見守りに関わる基礎講座に加え、以下の専門講座を有します。
(ア) 福祉学習サポーター養成講座（伊賀流ふくし塾）(イ) 生活支援員養成講座(ウ) 福祉後見人養成講座(エ) 悪徳バスターズ*養成講座(オ) やすらぎ支援員養成講座(カ) 子育て支援担い手育成講座(キ) その他、ニーズに対応する専門講座
今後、一層体系的な人材育成が図れるよう、当該講座の充実に努めます。

121

◆図５－３－１

市民ふくし大学講座における専門講座※平成 22（2010 年度に開催した講座で、今後の講座とは異なります。
２． いが見守り支援員の育成
いが見守り支援員とは、前述の市民ふくし大学講座の中で、概ね 20 時間程度の専門講座と、３時間程度の基礎講座を受講した専門的な知識を持った人をさします。
有償ボランティアや地域のニーズに対応した福祉（協力）委員のような活動が期待される人材で、今後も積極的な育成に努めます。

122◆図５－３－２

市民ふくし大学講座といが見守り支援員の関係

３． ご近所みまもり隊*の育成支援
ご近所みまもり隊とは、見守りに係る基本的な知識について学習した市民をいい、異変を察知する力に加えて、発見した際の連絡方法などを学びます。
４．地域福祉を推進する事業者の育成支援
事業者職員が地域の身近な相談窓口として相談を受け、適切な相談機関へつなぐ役
割を果たすなど、専門講座を開催し、地域福祉を学ぶ機会を設けます。
〔市民の役割〕① 市民ふくし大学講座に参加し、地域の福祉課題を発見できる力をつけます。
② ご近所みまもり隊学習会を開催します。
〔事業者の役割〕① 利用者や地域の人にとっての身近な相談機関となれるよう専門講座などを受講します。
② 市民ふくし大学講座及びご近所みまもり隊学習会に参加し、地域の福祉課題を発見できる力をつけます。
〔社会福祉協議会の役割〕① 市民ふくし大学講座、地域ごとにニーズに応じた各種講座を企画・運営します。
② 育成された市民が地域で活躍できるように努めます。
③ 事業者への研修を実施します。
④ ご近所みまもり隊学習会を支援します。
〔市の役割〕① ニーズをとらえた人材の育成を企画します。
② 事業者への研修を支援します。
③ ご近所みまもり隊学習会を支援します。

123

参

理
念：
「参」高参加・高福祉
基本方針：福祉教育の推進
基本施策：福祉教育の実践《現状と課題》
かつては、家庭や地域の相互扶助機能を持った協働社会のなかで、立場や年齢に伴う役割を関係者同士が互いに担ってきました。しかし、少子高齢化や核家族化の進行に伴い、家庭の教育力が低下したり、他人への関心が希薄になったり、子どもや高齢者に対する思いやりをもった行動を目にすることが少なくなりました。そのようななかで、福祉サービスを充実しても、市民一人ひとりの福祉意識が変わらなければ、住み慣れた地域のなかで安心して暮らしていくことはできません。
こうした現状のもと、地域福祉を推進するためには、市民一人ひとりが福祉意識を高めていくことや、だれもが相手の立場になって考えることのできる「福祉の視点」
が必要となります。地域のなかでともに生きるということを大切にする意識を育み、それが生活様式として定着していくこと（共生の文化）をめざす必要があります。
そのためには、学校教育における福祉のこころの育成はもちろん、生涯学習と連携した地域を基盤とする福祉教育の展開が必要となっています。教育現場における「総合的な学習の時間」をはじめとした福祉教育の取り組みや、学校外での子どもたちの福祉活動など、いつでも、誰でも、どこでも、地域から福祉を学べる機会と学習内容をまとめ、福祉学習を体系的に進めなければなりません。次世代を担う子どもたちが地域福祉を推進するためには、福祉部局と教育部局の連携が不可欠といえます。そこ
で本市では両者の関係に加え、関係機関・団体との幅広く柔軟な連携の場として地域
福祉教育推進プラットホーム*の手法を用いた学習機会の提供を推進しています。これは地域住民全体を対象とした福祉教育でも同じことがいえます。
こうした学習活動を契機に、市民が主体的に福祉に参加することによって、当事者が持つ生活の困難さや喜びに共感し、社会の矛盾に気づき、身近なところから改善を試みることが期待されます。その象徴的な取り組みがボランティア活動です。多くの市民が何か社会に役立つことがしたいと思っても、その方法や手段がわからなかった
り、他人の目を意識してしまったりするなかで、自らがどう活動していくかを見つけることが課題となってきます。また、だれもが心地よく暮らしていくために、障害のある人や認知症高齢者について、地域住民が正しい知識をもってもらえるような福祉教育の実践、啓発が必要となってきています。
◆ 実現に向けた課題① 活動を希望する人に応じて、適切な活動内容を紹介します。
② 活動の方法や手段を提供します。
③ 知識や技術を習得する研修の場を提供します。
④ 支援を必要とする人と活動しようとする人を調整してつなぎます。
⑤ 同じ目的を持つ人の組織化を支援します。

124◆ 地域福祉教育推進プラットホーム「参」の理念である「高参加・高福祉」の手法として、「地域福祉教育推進プラットホーム*」があります。これは、地域活動への参加、地域の課題の考察など、地域を基盤とした福祉教育を進めるにあたって、いつでも、誰でも、どこでも福祉を学べる
機会と学習内容を一緒に考える、新しいネットワークのしくみのひとつです。
このネットワークに加わりお互いに影響しあい意識を向上することで、新しい発想や価値が生まれます。また、当事者が持つ生活の困難さや喜びに共感し、社会の矛盾に気付き、身近なところから改善を試みることが期待されます。

形成過程
持続・継続性リーダー役割
拘束・凝集性所属意識/参加主体性
図５－３－３＜従来の地域組織＞
トップダウン
持続重視の組織化
強いリーダー・カリスマ
参加の自由度が低い
組織代表性/義務感＜プラットホーム＞
プロセス重視
解散を前提にしているコーディネーター、非固定
参加の自由度が高い
個人/動機高い

地域福祉教育推進プラットホーム イメージ図

125

《施策》
1. ボランティア・市民活動センター事業の充実
ボランティア・市民活動センター（社会福祉協議会内 電話：21-5866）は、
社会福祉協議会が設置するボランティア活動や市民活動の総合相談窓口で、市民活動支援センターと連携しながら、市民活動団体の情報を所有し、市民参加の促進や、ボランティア活動の情報提供、派遣依頼などを担います。また、福祉教育の実践主体として、知識や技術を修得する研修の場などを提供します。
いが見守り支援員*をはじめとする各種ボランティアを、活躍が期待できる場へとつなぐ役割を担い、今後一層の機能充実に努めます。
2. 住民自治協議会との連携
住民自治協議会やボランティア団体など地域で活動している団体が必要とする人
材の情報を把握し、地域福祉教育推進プラットホームの考え方に基づいてニーズに沿った人材を育成します。育成された人材は、ボランティア・市民活動センターなど中間支援組織*を介して、また自発的に地域で活動できるように努めます。

◆ 市民活動支援センター（ゆめが丘１丁目１番地-４ゆめぽりすセンター内 電話：22-1511）
伊賀市が設置する、市民が自主的に行う住民自治活動、ＮＰＯ*活動及びボランテ
ィア活動を支援する拠点で、ボランティア・市民活動センターと密接に連携しています。
図５－３－４

人材の地域還流イメージ図

3. 民生委員児童委員活動への理解・支援① 民生委員児童委員の活動内容の理解を得るよう普及・啓発を行い、市民活動の重要な担い手として活動の支援を図ります。
② 地域の生活課題の把握や解決のため、多くの無関心層の市民に参加を働きかけ、住民自治協議会、福祉（協力）委員、ボランティアなどとの連携に努めます。
126

4. 伊賀市生涯学習推進大綱と連携した福祉教育の実践
福祉教育は、伊賀市生涯学習推進大綱の規定では、特に地域力を活かしたまちづくりとして、地域力向上の部分で生涯学習の一部を担っています。地域福祉教育推進プ
ラットホームの考え方に基づいて、変化する社会情勢をふまえながら、必要な福祉的課題を学ぶ機会として、生涯学習担当部局と連携しながら福祉教育を実践していきます。
5. 地域における子育て支援活動の充実
地域住民の助け合いのなかでファミリーサポートセンター*事業の充実に努めたり、放課後児童クラブ未設置地区において、保護者や地域住民の運営による設置を促進したりするなど、子育て支援施策をはじめとして、多くの市民参加を得て各種施策を充実します。
６．福祉教育の実践、啓発
障がいや認知症を「特別なもの」と考えるのではなく、ともに生きる「地域の一員」
として理解し支えあえるよう、地域住民に対し、正しい知識をもってもらえるような福祉教育の実践、啓発に努めます。
〔市民の役割〕① 民生委員児童委員活動を理解し、協力します。
② 地域で暮らす高齢者が、日常生活のなかでのささやかな活動を自らの楽しみとして、継続して活動し、次第に市民活動へとつながるようにしていきます。
③ 地域の人の生きる姿を見せることで、子どもたち自身が地域とともに育ち、地域福祉を推進する役割を担います。
④ 年齢を問わず、さまざまな福祉教育による学習の機会に積極的に参加します。
また、参加するだけでなく福祉教育の推進に関しても協力していきます。
⑤ 地域における生涯学習講座に、福祉学習の機会を充実させます。
⑥ あいさつ運動や声かけ運動など、日ごろから近隣関係を構築し、地域での支援を必要とする人の日常的な困りごとに対し、地域で助け合い、ささえ合えるよ
うに努めます。
⑦ 子育て支援事業へ積極的に参加します〔事業者の役割〕① 福祉現場のなかで、福祉に関する実践的な学習の機会を設けます。
② 民生委員児童委員活動を理解し、協力します。
③ 同じ地域住民として、日ごろから近隣関係を構築し、地域の支え合いに参加します。
〔社会福祉協議会の役割〕① ボランティア・市民活動センターを運営し、ボランティアコーディネーターの資質向上や各種情報共有に努めます。
② 住民自治協議会などと連携し、民生委員児童委員活動の活性化を図るとともに、
福祉サービス事業者への理解を促し、連携を支援します。
③ 学校や地域での福祉教育の機会や、福祉学習プログラムを提供し活動の支援を127

行います。
〔市の役割〕① 市民活動支援センターを中心とし、広域層での連携が図れるよう、支援体制を充実します。
② 広報活動などにより地域福祉活動への参加を促し、市民相互の理解と連携により日常生活支援などの助け合い活動が行われるよう、福祉意識の啓発に努めます。
③ 「地域福祉教育推進プラットホーム」を活用し、福祉教育の開発・推進を行っていきます。
④ 地域での生涯学習の各種講座のなかに、福祉教育が積極的に取り組まれるよう働きかけます。
⑤ 障がいのある人や認知症高齢者などについて、正しい知識をもってもらえるよ
うな福祉教育の実践、啓発などに努めます。

128

理
念：
「参」高参加・高福祉
基本方針：ユニバーサルデザインのまちづくり
基本施策：ユニバーサルデザインの普及

参《現状と課題》
今まで違和感をまったく持たなかったことであっても、新しい視点や様々な人の気持ちを理解することで、その見方・考え方に変化があらわれます。市内でも、学校、
ＮＰＯ*や企業など、それぞれユニバーサルデザイン*を意識した取り組みを実践しています。
しかし、現状ではユニバーサルデザインの理念が普及しているとは言い難い状況です。理念の普及に努めるとともに、公共施設をはじめとする不特定多数の人たちが訪れる施設においては、誰もが使いやすい施設であるかを考えていかなければなりません。
地域のなかでともに生き、ともに支えあう地域福祉を推進し、誰もが安全に、安心
して、快適に生活していくために、ユニバーサルデザインに基づいた地域づくりを推進していくことが重要です。
ユニバーサルデザインに基づいた地域づくりを推進していくためには、市民、当事者団体、NPO、社会福祉法人、行政などさまざまな立場の人々が連携していかなくてはなりません。
そのためには、広く市民にユニバーサルデザインの理念を啓発・普及させるとともに地域でユニバーサルデザインのまちづくりを推進することが必要です。また行政においても、公共施設の整備や施策策定などの際にユニバーサルデザインの理念が反映されるようなしくみづくりを検討していく必要があります。
《施策》
１． ユニバーサルデザインを学ぶ場づくり① 学校における取り組みとして、多様な人々の存在、文化や価値観の違いを認め合い、相手の立場になって考えることのできる共感性を育みます。
② ユニバーサルデザインの理念を学ぶ学習会や講座を開催し、広く市民にその理念を広げるとともに、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進します。
③ 行政に携わる職員全員がユニバーサルデザインの理念を理解し、知識を高めるための研修会を開催します。
２． 誰にでもわかりやすい情報提供① 公共施設などの案内表示については、誰にでもわかりやすいように大きな文字や色づかい、絵表示、点字や音声誘導などを取り入れていきます。
② すべての人の「知る権利」を尊重するために、誰にでもわかりやすい行政文書を作成します。
３． ユニバーサルデザインに基づいた施設づくり① すべての人が利用できるように、既存の建築物、道路、歩道、公園等を整備します。
② 新設する建築物、道路、歩道、公園等については、「高齢者、障害者等の移動等＊の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法 ）」や「三重県ユニバーサルデ
ザインのまちづくり推進条例*」を遵守します。
③ 公共施設のユニバーサルデザイン調査を実施します。調査結果は、市民に公表
し、施設の改修などへ反映できるしくみをつくります。
129

４． 誰もが参加しやすいしくみづくり① ユニバーサルデザインのまちづくりについて、市民からの意見や提案を尊重します。
② 要約筆記、手話通訳及び磁気誘導ループなどの活用、または会場設営の方法への配慮など、誰もが参加しやすい会議やイベント開催に努めます。
③ 公共施設を新築、改修する際には、企画・設計・施工・評価・改善まで、さま
ざまな立場の市民が参画できるしくみをつくります。
５． ユニバーサルデザイン庁内推進委員会*① 庁内に「ユニバーサルデザイン庁内推進委員会」を設置し、市職員のユニバー
サルデザインに対する理解を深めるとともに、公共施設の建設や整備などの際にユニバーサルデザインの理念に基づいているかを確認するしくみをつくります。
〔市民の役割〕① ユニバーサルデザインの理念を学ぶ学習会や講座に参加します。
② 多様な人たちの立場を理解して、ともに支えあって暮らしていく地域づくりに主体的に関わっていきます。
〔事業者の役割〕① 誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの施設整備に努めます。
② 施設を市民に開放し、ユニバーサルデザインの活動の場づくりを支援します。
③ ユニバーサルデザインの理念を学ぶ研修会などに積極的に参加します。
④ ユニバーサルデザインの理念を企業理念に反映するように努めます。
⑤ 事業所内でユニバーサルデザインの推進に努めます。
〔社会福祉協議会の役割〕① ユニバーサルデザインを推進するために、啓発や情報の提供をします。
② ユニバーサルデザインを推進するＮＰＯ団体や地域の活動の支援を行います。
③ ユニバーサルデザインの学習の機会の提供を通じた活動場所づくりを進めます。
④ 保健・福祉情報や広報誌などを、誰でもわかりやすくするように努めます。
〔市の役割〕① 各地域でユニバーサルデザインの啓発や情報提供、学習会を実施するとともに、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進します。
② 公共施設などの案内表示について、誰にでもわかりやすいように大きな文字や色づかい、絵表示・点字や音声などを取り入れていきます。また、分かりやす
い行政文書の作成や広報活動に努めます。
③ 公共施設を誰にでも使いやすいように整備します。また、地域にある施設や交通機関を利用しやすいように整備するように推進します。市が所有する建築物、
道路、歩道、公園などを誰もが使いやすいように整備します。
④ ユニバーサルデザイン庁内推進委員会を設置し、職員へユニバーサルデザインの普及を図り、推進のためのしくみをつくります。
⑤ 市民へユニバーサルデザインのまちづくりについての提案を求め、さまざまな立場の市民が参画できるしくみをつくります。
130◆ ユニバーサルデザイン
アメリカのロナルド・メイスによって「できるだけ多くの人が利用可能であるように製品、建物、空間をデザインすること」と定義されています。
バリアフリーの概念からは前進した概念となっており、対象を障がい者や高齢者に限定するのではなく、例えばだれもが使いやすい製品や過ごしやすい空間、安全で安心な建物を追い求めていくというような考え方です。
～ユニバーサルデザインの７原則～
1.

誰でも使えて手にいれることができる（公平性）

2.

柔軟に使用できる（自由度）

3.

使い方が簡単にわかる（単純性）

4.

使う人に必要な情報が簡単に伝わる（わかりやすさ）

5.

間違えても重大な結果にならない（安全性）

6.

少ない力で効率的に、楽に使える（省体力）7.

使うときに適当な広さがある（スペースの確保）

伊賀市公共施設ユニバーサルデザイン調査事業の様子

131

理
念：
「転」福祉でまちづくり
基本方針：地域の助け合い活動の構築
基本施策：地域福祉を支える拠点の充実と活動の場づくり

転《現状と課題》
近年は、利用者と地域社会との関係を断たずに行うケアが主流となっており、施設福祉も在宅福祉と同じように地域福祉の役割を担っています。また、住民参加型在宅福祉サービス＊、ふれあい・いきいきサロン*など、市民の参加を得たサービスや取り組みが活性化しています。介護保険制度では、地域密着型サービス*として実施されています。
これからの活動は、高齢者や障がいのある人、子どもなど、年齢や障がいの有無によって区分するのではなく、地域においてさまざまな生活のしづらさを抱えた市民に対して展開していきます。地域社会に根ざして、利用者のその人らしい生活を支え尊
重する、新しい福祉サービス運営として、今後も広がっていくと考えられます。
また、住民自治協議会の福祉関係部会や NPO*を中心に、日常の見守り活動や子育て支援などの地域福祉を支える活動が活性化しつつあります。今後、地域に根ざした活動を充実させることにより、健康の駅長*をはじめ、ボランティアやいが見守り支援員*など、活動が期待される人材の活躍の場も増えていくことでしょう。
民生委員児童委員は、主体的に訪問活動などを行い、活動の理解を得ながら近隣で困っている人の把握や支援に努める必要があります。しかし、民生委員児童委員だけ
ではなく、地域ぐるみで助け合い・支え合い意識の向上が必要であり、各機関との連携によって地域の課題に応じた組織づくりが重要であると考えます。
これらのことから、どのような地域福祉活動でも、人や人の集まりに加えて、相談できる場所や集える場所といった拠点が重要となります。この拠点が充実することで、地域の助け合い活動が活性化していきます。そして、その活性化した拠点が活動の場とつながり、育成された人材やボランティアなどと協力して更なる活性化が期待できます。
《施策》
１． 地域に根ざしたサービスの構築
日常に感じる生活のしづらさを解決するために、地域に根ざしたサービスを構築するという手法があります。地域社会に根ざした運営や生活のしづらさを抱える人
がその人らしく生活を支えられ尊重されながら、新しいサービス像として実現していくものです。
家族、友人、隣人そして地域社会との関係を確保しながら、その人の意志が尊重されることが基本となります。近年注目されている新しいサービスの形態です。
参考：地域に根ざしたサービスを構築するために(ア)地域社会に支持され、地域社会が参加する運営のしくみとします。
(イ)当事者の参加する運営、サービスとします。
(ウ)住民・ボランティアが参加する運営、サービスとします。
(エ)市民や地域社会のあらゆるニーズや相談を受け止め、（制度の枠組みを越えて）柔軟に対応することが重要です。
２． 拠点の充実
新たに創設される拠点はもちろん、既存の拠点についても地域に根ざしたサービ
132

スの機能が持てるようにするなど、あらゆる地域福祉活動を支える拠点の充実に努めます。
３． 活動の場づくり「活動の場」といっても場所のことだけではなく、組織であったりしくみであったりもします。課題やニーズがあるところには、何かしらの支援や取り組みが必要
かもしれません。
健康の駅長や、育成されたボランティア・いが見守り支援員などが、活動していく適切な場と結びついたり、自ら組織したりすることができれば、地域福祉活動の効果が期待できます。既存の拠点の活性化や創出、拠点活性化のコーディネートなどに重点をおいて取り組みます。
〔市民の役割〕① 地域に根ざしたサービスの活動を広げる気運をつくります。
② 必要に応じ、サービス構築に必要な知識を学び、賛同する人を広く呼びかけます。
③ 地域での活動から、地域に根ざしたサービスに転換させる柔軟な発想を持ちます。
〔事業者の役割〕① 地域住民の声を聞き、活動に賛同し、協力します。
② 企業のノウハウ、場、機会などで、提供できるものを地域と共有します。
〔社会福祉協議会の役割〕① 地域のニーズを把握し、情報提供に努めます。
② 市と連携して、地域に根ざしたサービスに係わる情報収集、情報提供をします。
③ 地域に根ざしたサービスの啓発につながる企画を実施します。
④ 地域に根ざしたサービスの人材育成のための講座や研修を開催します。
〔市の役割〕① 地域に根ざしたサービスの開始にあたっては、公的制度や助成についての情報提供などに努めます。
② 新たな施設の建設・サービスの創設はもちろんのこと、既存の施設やサービスに対しても、地域に根ざしたサービスの機能を併せて持つことを促します。
③ 地域の特性に対応するために、関連する施策・制度についての柔軟な運営・運用に努めます。

133

理念：「転」福祉でまちづくり
基本方針：地域の助け合い活動の構築
基本施策：地域交流事業の推進

転《現状と課題》
近年、核家族化が進み、地域にある伝統的な行事や地域の良さを次の世代に継承しにくくなってきています。地域のなかでは、子どもの安全な遊び場が少なくなり、自然のなかでの遊びを知らない子どもが増えてきています。また、地域との交流も希薄になってきて、子育てやまちづくりなどに関する情報が得られにくい状況もあります。
高齢者・障がいのある人・子ども、外国人住民などのさまざまな人が、地域で安心して暮らすためには、今まで以上に地域住民の理解と協力が必要となります。社会保障制度をはじめ、社会経済のあらゆる場面において、世代間の相互理解が求められていることから、文化の継承や教育、福祉などの場において世代間交流を促進していく
ことが大切です。従来のエリアを単位とした文化的な活動にとどまらず、本市としての一体感を醸し出すことにより、市民相互の交流へとつなげて行くことが必要です。
地域に暮らす一人ひとりが出会いを通じて、それぞれのもつ力を出し合い、助け合
いながら心豊かに暮らすことができる地域づくりが大切になっています。また、地域の人たちが自主的につながりを作っていくしくみが求められています。特に、住民自治協議会での取り組みについて、情報交換ができるような交流を持つ機会の創出を推進していく必要があります。
こうした誰もが暮らしやすいまちづくりへの取り組みは、新たな市民や産業を呼び込む可能性をもっています。都会に出た人が戻ってきたくなるようなまちづくり、福祉を活用したまちづくりを推進していくことが必要です。
《施策》
１． 地域交流事業の活性化① 近隣住民が、高齢者世帯や子どもたちに声かけするなど、旧来からのつながりを生かした見守り体制を整備します。
② 老人クラブや自治会（区）、地域ボランティア、NPO*などと協力して取り組みます。
③ 中高年の生きがいややりがいを持てる取り組みができるような機会を設けます。
④ 地域ボランティア活動に子どもたちが参加できるような機会づくりを進めます。
⑤ 住民自治協議会の福祉関係部会が交流できる機会を創出します。
２． 世代間交流事業の推進① 学校、保育所（園）や老人福祉施設などと連携し、交流事業を活発化します。
② 公共施設を活動拠点として使いやすく整備します。
３． 地域の居場所づくりの促進① 公共施設の利用を促進します。
② 地域に活動の場の確保を進めます。
・空き家の活用・空き店舗の活用
134・小学校の空教室など〔市民の役割〕① ひとり暮らしなどの高齢者を地域で見守り・声かけをするとともに、地域や家庭でいきがいをみつけられるような役割分担を見つけるように努めます。
② 近隣住民の交流を深めるため、あいさつ運動、声かけ運動、地域行事へ参加し、交流することにより、地域の人たちとつながりができ、挨拶をし合えるような地域づくりを進めます。
③ 市民の一員として、老人クラブ活動、地域ボランティア活動、外国人住民との交流や理解のきっかけとなるような勉強会や研修会に積極的に参加します。
〔事業者の役割〕① 地域の交流事業に参加したり、地域住民が参加できるような交流イベントを開催したりします。
② 地域ボランティア活動に参加します。
〔社会福祉協議会の役割〕① 人間関係づくりや社会関係づくりが難しい人には、話し相手ボランティア（近隣による日常的な見守り活動や、いが見守り支援員*など）活動をすすめ、地域
でスムーズな関係づくりができるよう支援します。
② 高齢者と子どもとの交流の場をつくり、地域のいいとこ探しや伝統的な行事を次世代に伝えるように進めます。
③ 地域に暮らすさまざまな人たちが、集まり語らえる活動を支援します。
④ 地域の様々な人材を発掘し、得意分野を生かした地域交流事業の担い手になってもらえるようコーディネートします。
〔市の役割〕① 地域のなかに居場所づくりを積極的に進め、地域の活動を支援します。
② 地域にあるあそび場を再点検し、安全に遊べるよう整備するよう努めます。
③ 地域の活動場所の確保に努めます。
④ 公共施設を利用しやすいように規定などの見直しをします。

135

理
念：
「転」福祉でまちづくり
基本方針：地域の助け合い活動の構築
基本施策：見守り支援活動の実践

転《現状と課題》
第４層や第 5 層といった身近な地域での見守り支援活動は、民生委員児童委員が中心となって地域住民の生活状態を把握しています。民生委員児童委員は、社会福祉事
務所や社会福祉協議会などと連携しながら、個人個人の能力に応じて自立した日常生
活を営むことができるように、生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行っています。また、民生委員児童委員以外にも、親族や近隣の関係が日常の見守り活動となっていることはもちろん、配食サービス事業のような公的サービスによる安否確認や、ふれあいいきいきサロンや市民主体となって取り組む多種多様な見守り活動が各地で展開されています。
しかし、生活スタイルの変化や相談内容の多様化、認知症の方や子育て世帯など支援の専門性が一層必要となっているなかで、民生委員児童委員にかかる負担が増加し、多様な見守りから漏れている人がいるのが現状です。
このような背景のもと、地域で悲惨な孤独死をなくしたいという思いから、本市では平成 21（2009）～23（2011）年度、見守り支援と買物支援を基盤支援とする
安心生活創造事業に取り組んでいます。全国的にも基盤支援については深刻な課題となっており、早急な対応が求められています。当該事業でのアンケート調査の結果によれば、どれだけ近隣の関係が根付いた地域でも、「誰にも相談できない」と回答した人が、ごく少数ではあるものの、必ずいます。また、広範にわたる本市の風土のなかで多様なライフスタイルが確立していることから、地域の特色を活かした見守り支
援活動が必要です。
また、見守り支援が充実することで、困りごとを発見できる機会が増えます。警察や消防署との連携も取りながら、できるだけ身近な関係のなかで見守り支援活動が実践され、災害時における見守り体制も整え、一人ではないと実感できることこそが、地域で求められているといえます。
《施策》
１． ご近所みまもり隊*の育成
ご近所みまもり隊とは、組織を指すのではなく見守りに係る基本的な知識について学習した市民をいい、異変を察知する力に加えて、発見した際の連絡方法などを学びます。
２． 認知症サポーター養成講座*の実施
認知症の人とその家族を支え、誰もが暮らしやすい地域を作っていくために講師役であるキャラバン・メイトと認知症について学んだ認知症サポーターを育成します。
３． いが見守り支援員*の育成
市民ふくし大学講座*により育成された専門的な知識を持った人材のことで、第 1層の全市的な活動を担いますが、第 3 層の福祉区など地域に根付いた活動も期待されています。
４． 民生委員活動への支援と福祉（協力）委員設置の推進
地域のなかで困りごとを持つ人を発見し、主体的に訪問活動を行う民生委員児童委員へは、市民活動の重要な担い手としてその活動を支援していくことが必要です。
136

また、福祉（協力）委員は、民生委員児童委員と連携して支援にあたるほか、必要な相談窓口につないだり、福祉に関する情報を市民に伝えたりする役割を担うため、地域の状況に応じた設置を推進します。現在、一部の地域で設置しています。
◆ 見守り支援活動の支援者の例
民生委員児童委員と協力しながら、地域でボランティア的な活動を期待される人材で、以下の様な違いがあります。
活動
エリア
専門性

配置

活動
内容

ご近所みまもり隊

福祉（協力）委員

民生委員児童委員

いが見守り支援員

向こう三軒両隣など身近な範囲必要とされる
地域限定

120～180 世帯程度
※10 万人都市

伊賀市全域

特に必要としない

特に必要としない

社 会 福 祉活動 に 熱 意のある人

基礎講座に加え、社協が開催する 20 時
間程度の専門講座を修了した人任意自治協、自治会・区などから
委任 など地域から推薦、
厚 生 労 働大臣 よ り 委
嘱

市社協が認定民生委員児童委員のサポー
トや、日常的な見守り、ちょっとしたお手伝いなど・専門性が求められる支援や、費用がかかる軽作業 など
要 援 護 者の見 守 り や ・民生委員児童委員
訪問、必要な支援のサポート、地域性に応じた見守りやご近所間のコーディネート

日常的な見守りやちょ
っとしたお手伝い など

５．

地域における見守り体制の構築
住民自治協議会が中心となる地域ケアネットワーク会議*の中で、日常の見守りや災害時における見守り体制をとるための情報を、市・地域住民・各種団体などが共有し体制を構築します。

６． 安心生活創造事業の実施「見守り支援」と「買物支援」を基盤支援として、それらの支援を住民自治協議会など主に第 3 層を中心として実践します。必要な人に対して地域が主体となった支援体制を整え、専門的な支援が必要な場合はふくし相談支援センターの支援を受けながら取り組みます。
〔市民の役割〕① ご近所みまもり隊の勉強会を積極的に開催します。
② 認知症サポーターの研修を受け、認知症の方への理解を深めます。
③ 市民ふくし大学講座を受講し、いが見守り支援員として活躍できるように努めます。
④ 住民自治協議会において、安心生活創造事業に取り組みます。
⑤ 見守り体制に必要な情報について守秘義務を遵守し、地域ケアネットワーク会
137

議において共有します。
⑥ キャラバン・メイトとなり、認知症サポーターを養成します。
〔事業者の役割〕① 地域住民として、見守り活動に参加します。
② 企業内・事業所内で認知症サポーターを育成し、認知症の方に適切な対応ができるように努めます。
③ 住民自治協議会に参加し、安心生活創造事業に取り組みます。
④ キャラバン・メイトとなり、認知症サポーターを養成します。
〔社会福祉協議会の役割〕① ご近所みまもり隊の勉強会を支援します。
② キャラバン・メイトとなり、認知症サポーターを育成します。
③ 市民のニーズを的確にとらえ、市民ふくし大学講座を開講します。
〔市の役割〕① ご近所みまもり隊の勉強会を支援します。
② キャラバン・メイトの事務局として、積極的にキャラバン・メイトを育成します。また、キャラバン・メイトとともに認知症サポーターを育成します。
③ 市民のニーズを的確にとらえ、市民ふくし大学講座を企画します。
④ 安心生活創造事業を市内全域に広めます。
⑤ 日常の見守りや災害時の見守り体制を取るために、「伊賀市個人情報保護条例」に基づき守秘義務を遵守し、民生委員児童委員などへ情報提供します。

伊賀市地域福祉計画イラスト・写真コンテスト
入賞
松田恵子さん「かかしも街を見守ります」
138

理
念：
「転」福祉でまちづくり
基本方針：身近な地域活動の活性化支援
基本施策：活動団体の連携と活性化

転《現状と課題》
地域には地域住民を始め、自治会や住民自治協議会、民生委員児童委員協議会、自主防災組織、ボランティア、事業者や NPO*などさまざまな団体や個人の活動があります。更に、行政や社会福祉協議会などの活動が地域福祉を推進していくうえでの基礎となっています。しかし、これらの活動を継続するなかで、メンバーの高齢化や無関心層への活動啓発、仕事で活動に参加することが難しいなどさまざまな問題が出てきています。これに対して、活動団体を支援する中間支援組織*を強化、支援することも必要となります。また、活動団体の組織内の信頼関係を高め役割分担を強化して組織内を活性化するとともに、それぞれの活動団体が連携することによって、地域全体の組織が活性化すると考えます。
《施策》
１． 中間支援組織による活動団体の連携と活性化① 多様な活動主体の連携と協働のためのネットワークづくりを推進します。
② ボランティアコーディネートの体制整備を推進します。
２． 地域福祉を支える拠点の充実① 活動や交流のための機会を提供します。
② 市民活動の拠点を整備し充実します。
３． 地域福祉の担い手確保① 担い手となる人材を発掘し、リーダーを育成します。
② 多様な活動団体の設立支援を図ります。
〔市民の役割〕① 役員や代表者だけでなく、地域住民に幅広く参加を促すなど、開かれた市民活動の運営に努めます。
② 保育所（園）・幼稚園、小・中学校、地域の企業や福祉施設などとの連携によるイベントの開催に努めます。
③ 組織運営について学んだり、地域における組織間で定例連絡会を持ったりするなど、連携に努めます。
④ 先進的な活動を視察するなどの研究を行い、市民活動を活性化します。
⑤ 近所付き合いや住民自治協議会のイベントなどに積極的に参加し、身近な場所での交流を深めます。
⑥ 休耕地や空店舗・空教室、学校や公民館を活用した多様な活動拠点の確保に努めます。
〔事業者の役割〕① イベントを開催するときは、地域との連携に努めます。
② 事業者同士の連携に努めます。
139

〔社会福祉協議会の役割〕① 市民ふくし大学講座*をはじめ、活動内容に応じた学習会の開催や、ボランティ
ア教室の充実に努めます。
② 活動助成団体や資金確保に関わる情報を提供します。
③ 地域の特性や活動意識の成熟度にあった個別の支援をします。
④ エリア担当制により、各地区民生委員児童委員協議会、住民自治協議会の福祉部会、地域ケアネットワーク会議*、ふれあい・いきいきサロン*などの活動を支援します。
⑤ 団体ごとの活動メニューの提供を通して組織運営の支援をします。
⑥ ボランティア・市民活動センターの機能充実に努めるとともに、ボランティア
活動に意欲のある市民・団体などのボランティア登録を促進し、ボランティア
をしたい人と、必要としている人の需給調整などコーディネート機能の充実を図ります。
⑦ 必要に応じて、市民活動団体から NPO 法人化への移行支援を行います。
〔市の役割〕① 多様な活動主体との円滑な協働ができるネットワークづくりを推進します。
② 自主的な市民活動を支援し、活動の活性化や拡充を図るための環境を整備します。
③ 公共施設や市有地を開放し、活動のための場づくりに努めます。
④ 広報誌やインターネットのホームページなどを活用し、ボランティア活動を普及・啓発するとともに、企業などに対しても地域福祉への理解を働きかけます。
⑤ 必要があれば、市民活動団体から NPO 法人化への移行支援を行います。
⑥ 身近な地域活動に対して行政の横断的な体制による支援を行います。

140

理
念：
「転」福祉でまちづくり
基本方針：身近な地域活動の活性化支援
基本施策：情報共有の推進

転《現状と課題》
身近な地域における活動を活性化しようとする取り組みは、ボランティア団体だけではなく、NPO*や住民自治協議会など、多様な形態の市民団体によって行われ、注目を集めています。多くの市民が身近な地域での活動に参加することによって地域福祉が推進されています。
しかし、身近な地域での活動を実践する団体としては、人材の情報、活動の場の情報、同じ取り組みをしている団体とのネットワーク、イベントや研修会などといった、活動団体にとって必要な情報が不足しているといった声があります。また、身近な地域での活動に参加したいという思いのある人にとっても、参加のきっかけが無いこと、参加の方法が分からないことなどから、参加していない、参加できない状況にある人も数多くいます。また、ボランティアを必要とする人の情報も不足しています。
このような課題に対しては、情報を発信したり受信したりするだけではなく、身近な地域での活動の活性化が必要です。市民活動支援センターやボランティア・市民活動センターのような中間支援組織*や自由参加できるような協議の場を活用しながら、情報交換の場も必要となります。
身近な地域活動以外にも情報は大変重要な資源です。地域のなかでの日常的な見守り活動や、災害時の支援体制に必要な情報を共有することが必要です。多様な生活ス
タイルや言葉・生活習慣の異なる人たちもさまざまな機会を通して情報を収集することができるよう、情報を発信する媒体の工夫やユニバーサルデザイン*に配慮された文章・書体などの活用も求められています。小児医療や救急医療といった急を要する情報については、情報センターを設置したりみえこども医療ダイヤルを周知したりするなど、より多くの情報提供が必要となります。また、高齢者や障がい者、子育て支援
に関する福祉サービス情報なども適切に伝えていかなければなりません。
《施策》
１． 情報の収集・発信① 広報紙、ケーブルテレビ、ホームページなどを通して、情報収集や情報発信に努めます。
② ボランティアを必要とする人の情報を収集し、市民に発信するしくみをつくります。
③ 福祉サービス情報及び相談窓口についてのガイドブックや一覧表（パンフレット）を作成し周知を図ります。
④ 市民や市民団体が独自に取り組む福祉活動や、イベント情報についても、活動の広がりを促進するため、上記の各種広報媒体を通じて積極的に提供していきます。
⑤ 第 3 層福祉区単位で必要な福祉サービス情報が得られるよう検討を進めます。
⑥ 地域の中で、日常的な見守りや災害時の支援体制を構築するために必要な情報について、地域ケアネットワーク会議*を中心に、市・地域住民・各種団体などが情報共有できるようにします。
⑦ 見守りに必要な情報については、「伊賀市個人情報保護条例」に基づき、その情報について守秘義務を遵守し、情報を提供・共有します。
141２． 参加啓発① 講座や研修会などの学習会を開催し、活動への参加の機会をつくります。
② 住民自治協議会活動への参加啓発に努めます。

３． 情報交換の場づくり① 活動団体の情報交換の場をつくり、情報の共有化を図ります。
② 情報交換の場は、誰もが参加しやすく、共有しやすい形で提供していきます。
〔市民の役割〕① 団体活動情報の発信に努めます。
② 近所付き合いなどを通じて、ボランティアを必要とする人の情報を収集し、活動団体や相談窓口に情報を発信する一員としての役割を担います。
③ 住民自治協議会活動への参加・呼びかけをします。
④ 住民自治協議会や NPO などの活動団体が相互に情報を交換し、交流・連携を深め、情報の共有化を図ります。
⑤ ボランティア講座などの学習会に積極的に参加します。
⑥ 広報誌やホームページの情報を利用し、福祉サービスの知識を身につけます。
⑦ 地域会議や地域ケアネットワーク会議を設置し、地域課題の解決策など、市・市民・各種団体などが日常的に話し合える機会を設けます。
⑧ 個人情報については、「個人情報保護条例」及び「市政に関する情報を市民と共有するための指針」に基づき守秘義務を遵守し取り扱います。
〔事業者の役割〕① サービス利用者に重要事項・情報の十分な説明をします。
② 福祉サービスの内容や費用などの情報提供を実施するとともに、サービスに対する苦情と解決についての情報の公開に努めます。
③ サービス利用者だけではなく、地域住民・地域団体からの相談にも応じます。
④ 民生委員児童委員や相談ボランティア、市民活動団体や住民自治協議会など多くの主体と連携を図り、サービス事業者が持つ機能や能力が地域に還元される
しくみづくりを工夫します。
⑤ 個人情報については、「個人情報保護条例」及び「市政に関する情報を市民と共有するための指針」に基づき守秘義務を遵守し取り扱います。
〔社会福祉協議会の役割〕① 多くのボランティア活動情報や人材情報を収集し、提供します。
② ボランティアを必要とする人の情報を発信するしくみをつくります。
③ ボランティア講座などの学習会を開催するとともに、人的支援を行います。
④ 活動団体の交流や意見交換の場をつくります。
⑤ 相談や他のサービス事業者とのコーディネーター役の機能を強化します。
⑥ 福祉サービスに関する情報の周知を図るとともに、広報誌、ホームページなどの情報提供も推進していきます。また、地域活動やイベント情報なども積極的に提供します。
⑦ 情報提供に関しては、誰もがわかりやすい表現や方法で行うように努めます。
142

⑧ 個人情報については、「個人情報保護条例」及び「市政に関する情報を市民と共有するための指針」に基づき守秘義務を遵守し取り扱います。
〔市の役割〕① 地域福祉担当課が中心となり、地域や各種団体の活動支援について問題意識や情報を共有し、適切な連携ができる体制にします。
② 活動資金確保に係わる情報提供をします。
③ 国、県や他の市町村の情報を収集し、提供します。
④ 中立公正な立場として、圏域内の事業者情報の提供や、研修の場の提供など、行政の特性に応じた支援をしていきます。
⑤ サービス提供者が持つ機能や能力が地域に還元されるしくみづくりを、住民自治協議会などの住民自治組織を単位として工夫していきます。
⑥ 福祉サービス事業者や評価機関による評価結果を踏まえ、積極的な情報公開と情報提供に努めます。
⑦ 広報紙やホームページなどを活用した、サービスの情報提供を推進します。
⑧ 行政情報がすべての市民に届くように広報・広聴活動の充実に努め、パブリッ
クコメント*や公募などを通して市民が意思決定に参加するよう促し、意思決定プロセスの透明化を図ります。
⑨ 日常的な見守りや災害時の支援体制を構築するため、支援を必要とする人の同意を得、見守り対象から外れたり災害時に不利益とならないようにします。
⑩ 「個人情報保護条例」及び「市政に関する情報を市民と共有するための指針」に基づき、守秘義務を遵守し、情報の提供と共有を推進します。

◆ 伊賀市個人情報保護条例（利用及び提供の制限）
第８条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、個人情報を当該実施機関の内部で利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１) 本人の同意に基づき利用し、若しくは提供するとき、又は本人に提供するとき。
(２) 法令等の規定に基づき利用し、又は提供するとき。
(３) 出版、報道等により公にされたものを利用し、又は提供するとき。
(４) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認めて利用し、又は提供するとき。
(５) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき。
(６) 実施機関の内部で利用し、又は他の実施機関に提供する場合で、事務に必要な限度で使用し、かつ、使用することに相当の理由があると認められるとき。
(７) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いたうえで、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めて利用し、又は提供するとき。
２ 実施機関は、前項ただし書の規定により、個人情報を利用し、又は提供する
ときは、個人の権利利益を不当に侵害してはならない。

143

理
念：
「転」福祉でまちづくり
基本方針：身近な地域活動の活性化支援
基本施策：コミュニティビジネスへの支援

転《現状と課題》
近年、コミュニティの弱体化が言われるとともに、ニート*など次々と出てくる新しい課題は複雑な社会的背景を持ち、一般市民の善意だけでは解決できない場合が多く
なってきました。また、便利さ、スピード、正確さなどに価値を求められる現代においては、高齢者や障がいのある人などは、従来サービスなどの利用者・受け手と考えられてきました。また、高齢者、障がいのある人やその家族が、地域で暮らしていく
大切な条件に社会的・経済的な自立が挙げられますが、社会の経済状況などの影響か
ら、雇用の機会が狭められているのが現状です。
現在、住民自治協議会や、NPO*などの多様な主体により、コミュニティレストラ
ンや青空市運営、市民参加型の互助サービスなどのサービス開発など、ビジネスの手法によりこれら地域の課題解決をめざしていく、コミュニティビジネス*が各地で創出されつつあります。市民が、自主的に地域活動へ参画することは、高参加・高福祉の実現にもつながります。また、地域のニーズに合ったサービスが供給されていくこと
で、持続可能な地域基盤づくりへの期待もでき、雇用や就業の創出は地域経済の活性化、持ち得る能力を発揮する機会の確保や生きがいづくり、自己実現につながってい
くといえます。
このように、コミュニティビジネスは、ビジネスを経済的価値の創造から社会的価値の創造に価値観を転換するなど多様な価値が生み出され、豊かな社会関係性を育み、地域コミュニティの再構築につながることから、コミュニティビジネスの推進を支援
していくことが求められています。活動を進めるうえで、メンバーの確保及び事務局の担い手、活動・運営資金の不足、活動内容の発信などの様々な課題をかかえており、市民活動への人材や経済面、情報に対する支援が求められています。本市では、市民活動への財政支援やコミュニティビジネス支援のあり方について、平成 19（2007）
年２月に「伊賀市市民活動財政支援・コミュニティビジネス検討委員会」において調査・検討を行い、検討内容を提言書にまとめています。これらをもとに、社会福祉協
議会のエリア担当者をはじめ、市民活動支援センターの充実を進め、連携・協力することにより、伊賀市総合計画と連動した地域支援を推進していきます。

◆ コミュニティビジネス
「地域の課題を地域の住民が主体となって、地域の資源を活かしてビジネスの手法を取り入れて課題解決する事業活動」と言われています。具体的には地域の住民が中心となり、地域課題を解決するために、生活介護や子育て支援・リサイ
クル・教育・地域振興などを展開する事業活動を言います。

144

図５－４－１

コミュニティビジネスのイメージ図《施策》
１． 起業支援① 「やりがい感」のある起業を支援するため、市民活動支援センターの機能の充実をめざします。
② 高齢者や障がいのある人が、生きがいを実感できる仕事を発掘するうえで、商工会議所、商工会、ＪＡ、企業などの協力体制を整備します。
③ 起業については、年齢や障がい特性に応じた支援を進めます。
２． 起業啓発① 広報紙やケーブルテレビを通して、情報収集や情報発信に努めます。
② 講座や研修を開催して学習の機会を設け、参加を促進します。
③ 空き家・空き店舗などを活用した情報交換や意見交換の場をつくります。
３． 起業継続への支援① 講座や研修を企画・開催し、人材の育成をめざします。
② 経営や活動資金の確保に係わる情報提供に努めます。
４． 市民活動への財政支援① 市民活動が安定した継続的な活動となり、市民の理解と協力により発展していくため、住民自治協議会やNPOを含む市民活動を支援する補助金制度を構築します。
② 市民公益活動への寄付金を募集し、寄付金に伊賀市振興基金から同額を拠出す
るマッチングギフト方式*を促進します。
③ 共同募金配分事業による、地域福祉団体への助成支援の情報提供を行います。
④ その他、民間の助成金・補助金などや活動内容などの情報提供・情報発信をし
ます。

145

５． マッチングギフト方式の導入による市民活動支援
市民活動への財政支援を行うために積立てられた基金に、市民、事業者、団体、行政などで支えるしくみとして、寄付金に伊賀市振興基金から同額を拠出するマッチン
グギフト方式による「地域活動支援事業補助金」により公益活動を支援するとともに、コミュニティビジネスの推進を図ります。
図５－４－２

マッチングギフトのイメージ図

６． コミュニティファンド創設に向けた支援
マッチングギフト形式での財政支援とともに、民間の柔軟性や機動性を活かした市民が主体となったコミュニティファンドの創設に向けて、運営の担い手となる組織や機関の育成支援、情報の収集・提供支援を行います。
図５－４－３

コミュニティファンドのイメージ図◆ コミュニティファンド
銀行などの金融機関ではなく、任意の団体が市民・住民からお金を集めて、地域社会貢献を目的とする地域に根ざした事業性・収益性のある事業（コミュニティビジネス）などに対して、融資や出資を行なう仕組み。
（環境省「市民出資・市民金融」
より）
146

〔市民の役割〕① 地域に活動を広げる気運をつくります。
② 起業に必要な知識を学び、起業に賛同する人を広く呼びかけます。
③ 地域の課題を積極的な視点で捉え、ビジネスに転換させる柔軟な発想を持ちます。
④ 事業を展開していくために、勉強会や研修会に積極的に参加します。
〔事業者の役割〕① 社会貢献活動と連動して事業者の専門性やノウハウを地域福祉活動に活かし、地域課題の解決に向けた事業に取り組みます。
② 高齢者や障がいのある人などの雇用を促進し、生涯現役のまちづくりの実現に努めます。
〔社会福祉協議会の役割〕① 市民活動支援センターと連携して、エリア担当職員が地域活動の事業化の企画支援を進めます。
② 人材育成のための講座を開催します。
③ 地域のニーズを把握し、情報提供に努めます。
④ 共同募金配分事業（社協配分）による、地域福祉団体の活動の推進を図ります。
〔市の役割〕① 市民活動支援センターの機能を充実させます。
② コミュニティビジネスに係わる情報収集、助成金・補助金などや活動内容などの情報提供・情報発信をします。
③ コミュニティビジネスの展開・継続に係わる講座や研修を企画開催します。
④ 起業資金や活動資金確保に係わる情報提供をします。
⑤ 地方公共団体の市場化テストや指定管理者制度*の推進による、コミュニティビ
ジネスの推進を図ります。
⑥ 公益的な市民活動支援全体への寄付として、マッチングギフトのしくみや市民活動団体の活動情報などを積極的に市民に提供する広報活動を市民活動団体とともに行います。
⑦ コミュニティファンドの創設に向けて、運営の担い手となる組織や機関の育成支援、情報の収集・提供支援を行います。

147

理
念：協働の推進
基本方針：協働で進める地域福祉
基本施策：協働による地域福祉活動の推進

連《現状と課題》
協働とは、単に一緒に取り組むことだけを意味しているのではありません。目的意
識を共有し、対等の立場で互いの特性を活かす相乗効果を発揮できることも意味しています。
本市では、自治基本条例第 2 条第 5 項において協働を「市民及び市又は市民同士や各種団体がそれぞれに果たすべき責任と役割を認識し、相互に補完、協力することをいう」と定義しており、第 4 条自治の基本原則の一つとして、 「まちづくりは、市民や市など各主体が協働して行うよう努める」としています。また、市民憲章においても、同様に「まちづくりは、互いに連携・協力しながら進めます」と定めています。
行政が担うサービスの範囲は拡大を続け、それに伴う行政の事務・事業量も増加の一途をたどってきました。最近では、少子・高齢化や、国際化、高度情報化、環境に対する関心の高まりなど、市民の行政に対するニーズはますます多様化・高度化しています。行政には、これらのニーズに迅速・柔軟に対応したまちづくりを進めることが求められています。しかし、「市民が主役の地域の個性が生きたまちづくり」のためには「公＝行政が担う」というこれまでの行政主体のまちづくりでは、対応が難し
くなってきています。これからの公共サービスは､行政だけでなく、市民活動団体や企業などがともに担うことで、多様な市民ニーズに対応した質の高い公共サービスにつながることが期待されています｡
市民の参加機会が拡大し、公共サービスを多様な主体が担う社会では、市民の主体性が尊重されていきます。地域の将来像とその実現に向けた政策について、市民自らが考え、意思決定していくことが、市民が主役であり、地域の個性が生きたまちづくりの実現への第一歩と考えています。
行政と市民活動団体などが協働するねらいは、さまざまな市民活動団体などの活動
が公共サービスの場において多様な広がりを持つことで、地域の問題解決能力が高まり、豊かな市民社会を創っていくことにあります。つまり、協働するということが目的ではなく、本市がめざす将来像『ひとが輝く 地域が輝く ～住み良さが実感できる
自立と共生のまち～』を実現することが目的であり、そのための重要な手段が「協働」
なのです。
《施策》
１． 協働による地域福祉活動の推進① 協働の視点をもって、地域福祉に関する事業を推進します。
② 市民による主体的な取り組みに対する支援を強化・充実するための情報提供、相談、人的・財政的支援を行います。
２． 多様な主体で地域を支えるしくみづくり① 市民活動支援センターや社会福祉協議会といった中間支援組織*の体制を充実し
ます。

148

〔市民・事業者の役割〕① 自分たちの住むまちは自分たちでつくるという意識を持ち、市・行政をはじめ多様な主体と協働した地域づくりのための積極的な取り組みを行います。
〔社会福祉協議会の役割〕① 行政と市民活動団体などとが相互に補完できるよう、中間支援組織としての機能を強化します。
〔市の役割〕① 市民をはじめ NPO*や市民活動団体、企業など多様な主体と協働し、地域の力を引き出すことを目的として、行財政の見直し・改革と職員の意識改革に積極的に取り組みます。
② 市に対するさまざまな要望に対し、庁内各課で共有する体制を整え、統一的な対応に努めます。
③ 協働のあり方を示す「伊賀市協働推進指針*」の策定に向け、庁内での協議を行います。
④ 地域や各種団体などに指定管理者制度*を適用します。
⑤ 地域や各種団体の活動支援について、情報共有できる機会を設けます。

伊賀市地域福祉計画イラスト・写真コンテスト
入賞
イングリッチ 谷崎美保さん「ボランティアでミニコンサート」

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