四 半 期 報 告 書(第２期第２四半期)

インヴァスト株式会社

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 12
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 14
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 30
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 31

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第２期第２四半期(自【会社名】

インヴァスト株式会社【英訳名】

INV Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋一丁目５番６号【電話番号】

03-6858-7105(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区東日本橋一丁目５番６号【電話番号】

03-6858-7105(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年７月１日

川路

管理部門担当猛大村

管理部門担当

大村

祐一郎

祐一郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 3 ―

至

2021年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期
第２四半期連結
累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

回次
会計期間

第１期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

営業収益

(百万円)

2,196

4,379

純営業収益

(百万円)

2,156

4,227

経常利益

(百万円)

538

148

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

348

60

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

465

207

純資産額

(百万円)

11,084

10,726

総資産額

(百万円)

121,273

112,132

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

59.31

10.29

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

自己資本比率

(％)

9.1

9.6

(百万円)

△459

621

(百万円)

△564

△123

(百万円)

2,077

△2,612

(百万円)

6,946

5,835

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第２期
第２四半期連結会計期間
自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

26.52

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2020年10月１日設立のため、第１期第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
５．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったインヴァスト証券株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

― 4 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、2020年10月１日に単独株式移転により、インヴァスト証券株式会社（以下、「インヴァスト証券」といいます。）の完全親会社として設立されました。
持株会社の設立に伴い、グループ経営資源の最適配分による経営の効率化、将来を見据えた業務執行体制の構築を目的とした取り組みの一環として、当社は2021年４月１日付で、インヴァスト証券が保有する子会社の全株式を取得しました。
これにより、Invast Financial Services Pty Ltd.及びインヴァストキャピタルマネジメント株式会社は、当社直接保有の完全子会社となっております。

― 5 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2020年10月１日に単独株式移転によりインヴァスト証券株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、インヴァスト証券株式会社の2021年３月期第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）と比較しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一年遅れで開催された東京オリンピック・パラリンピックという重要イベントがあったものの、ほとんどの競技が無観客開催となったことや海外からのインバウンド消費が消滅したことで景気浮揚効果は少なく、経済活動の停滞や企業収益の鈍化が継続しました。
外国為替市場では、世界的に新型コロナウイルスの変異株拡大懸念が強かったものの、米国のインフレ懸念を背景にした米金利先高観を受けて、ドル円は107円から112円のレンジで、堅調な推移となりました。リスクオン・リ
スクオフ両局面で、ドルと円が同様の動きとなる傾向が強く、クロス円はドル円とは連携せず、この期間を通じてやや軟調な値動きとなりました。
株式市場は、米国を中心とした先進国の景気回復期待と、金利先高懸念及び中国の景気鈍化懸念が網引きする展
開となりましたが、世界的な財政拡張効果が資本市場を後押しするとの見方も強く、米国の主要株価指数は夏にかけて史上最高値を更新する結果となりました。
このような経済環境のもとで、インヴァスト証券を中心とする国内金融事業は、主力サービスである「トライオー
トFX/ETF」の機能追加やキャンペーン等のマーケティング施策を行ったものの、純営業収益は前年同四半期を下回
る13億75百万円（前年同四半期比89.5％）となりました。しかしながら、新サービス「マイメイト」の実取引化に向けた先行投資も継続するなか、状況に応じたコストコントロールにより減収をカバーし、セグメント利益は１億３百万円（前年同四半期は６百万円のセグメント損失）となりました。
また、海外金融事業であるオーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.は、法人向けブローカ
レッジ事業及び個人向けDMACFDサービスが順調に拡大し、純営業収益は８億25百万円（前年同四半期比132.2％）となり、セグメント利益は１億19百万円（同237.1％）となりました。
こうして、当社グループの当第２四半期連結累計期間の営業収益は21億96百万円（前年同四半期比101.8％）、純営業収益は21億56百万円（同100.7％）となりました。
販売費・一般管理費は全体で19億55百万円（同93.5％）となり、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は２億円（同396.6％）となりましたが、匿名組合投資利益３億44百万円を営業外収益として計上したことにより、経常利益は５億38百万円（同7,588.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億48百万円（前年同
四半期は２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、匿名組合投資利益は、子会社が出資しているファンドの運用成績等を反映したものです。第１四半期連結
会計期間において、出資ファンドのひとつである「500 Mobile Collective L.P.」において売却利益が発生したことが主な要因となり、２億77百万円を計上いたしました。さらに、当第２四半期連結会計期間において、「IMJ-IP
Global３号」において売却利益が発生したことにより、66百万円を追加計上した結果、当第２四半期連結累計期間において、合計３億44百万円の匿名組合投資利益を計上しております。

― 6 ―主な収益・費用等の状況は次のとおりであります。
①受入手数料
当第２四半期連結累計期間の受入手数料の合計は４億22百万円（前年同四半期比112.0％）となりました。
内訳は以下のとおりであります。
・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料
・その他の受入手数料

96百万円（同71.0％）
３億26百万円（同143.8％）②トレーディング損益
当第２四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、14億96百万円（前年同四半期比95.8％）となりました。これは店頭ＦＸ／ＣＦＤ取引によるものであります。
③金融収支
当第２四半期連結累計期間における金融収益は、54百万円（前年同四半期比153.6％）となりました。
一方、金融費用は40百万円（前年同四半期比253.8％）となり、これを差し引いた金融収支は14百万円（同72.1％）となりました。
④販売費・一般管理費
当第２四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、19億55百万円（前年同四半期比93.5％）となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
・取引関係費

４億58百万円（同80.5％）・人件費

７億84百万円（同121.9％）

・不動産関係費

４億73百万円（同74.4％）

・事務費38百万円（同291.2％）

・減価償却費74百万円（同67.5％）

・租税公課76百万円（同94.5％）

・その他

50百万円（同131.4％）⑤営業外収益当第２四半期連結累計期間においては３億45百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・匿名組合投資利益
・その他

３億44百万円
１百万円⑥営業外費用
当第２四半期連結累計期間においては７百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであり
ます。
・為替差損

７百万円

・その他

０百万円

⑦特別利益
当第２四半期連結累計期間においては０百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・金融商品取引責任準備金戻入

０百万円

・新株予約権戻入益

０百万円

― 7 ―

なお、当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して91億40百万円増加し1,212億73百万円となりました。流動資産は、89億94百万円増加し1,196億51百万円となりました。
流動資産の主な増加項目は、預託金の増加57億88百万円、現金・預金の増加17億39百万円、外為取引未収入金の増加５億37百万円、短期差入保証金の増加６億75百万円であり、一方、主な減少項目は、その他の減少１億35
百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して１億45百万円増加し16億22百万円となりました。
（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,101億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して87
億81百万円増加しました。流動負債は、87億53百万円増加し1,100億51百万円となりました。
流動負債の主な増加項目は、受入保証金の増加75億29百万円、短期借入金の増加22億円であり、主な減少項目
は、外為取引未払金の減少７億99百万円、前受金の減少２億59百万円であります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し１億29百万円となりました。
特別法上の準備金は、７百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は110億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億58百万円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億48百万円の計上であり、主な減少要因は配当金の支払いによる１億11百万円であります。
この結果、自己資本比率は9.1％（前連結会計年度末は9.6％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて11億11百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の残高は69億46百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは４億59百万円の資金減少となりました。主な増加要因は、受入保証金の増加67億90百万円です。
主な減少要因は、顧客分別金信託の増加による48億14百万円、顧客区分管理信託の増加による10億25百万円、外為取引未払金の減少による８億98百万円、外為取引未収入金の増加による５億21百万円、短期差入保証金の増加による86百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億64百万円の資金減少となりました。資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出５億円、有形及び無形固定資産の取得による支出１億49百万円であります。
主な増加要因は、出資金の分配による収入１億22百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億77百万円の資金増加となりました。資金の主な増加要因は、短期借入れによる純増減額22億円です。主な減少要因は、配当金の支払い１億11百万円によるものであります。

― 8 ―(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、繰延税金資産の回収可能性、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと仮定し、見積りを行っております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は全て自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 9 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

25,000,000

計

25,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2021年11月12日)(2021年９月30日)
取引業協会名東京証券取引所
5,876,331
5,876,331
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計(注)5,876,331

5,876,331

内容
単元株式数
100株

―

―

「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(会社法に基づき発行されたストックオプション)により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2021年９月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※3,000（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）300,000（注）１

767（注）２

新株予約権の行使期間※2021年10月１日～2031年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

発行価格
767
資本組入額 384
①本新株予約権を保有する者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
③各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
④本新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも660円を下回った場合、付与対象者は残存するすべての本
新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなけ
ればならない。
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
※

３

（注）７

新株予約権の発行時（2021年９月30日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整― 10 ―

は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割その他の組織再編行為を行う場合、資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日である2021年９月14日の東京証券取引所JASDAQ市場における当社株式の普通取引終値と同額である、金767円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行
使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行
株式数
×

＋

新規発行
株式数

×

１株あたり
払込金額

新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2021年10月１日から2031年
９月30日までとする。
４．増加する資本金および資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．新株予約権の行使の条件①本新株予約権を保有する者（以下、「本新株予約権者」という。）が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収― 11 ―

分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記４．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由および条件
上記５．に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年７月１日～
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

5,876,331

－

500

－

500

― 12 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

合同会社ＴＫＣ

東京都中央区東日本橋１丁目５番６号

3,136,100

53.36

光陽株式会社

東京都中央区東日本橋１丁目５番６号

443,800

7.55

川路

洋子

東京都港区

177,400

3.01

川路

猛

東京都目黒区

154,900

2.63

ＥＨ株式会社

大阪府堺市堺区北向陽町２丁１番25号

107,200

1.82

森井

利幸

神奈川県川崎市麻生区

80,000

1.36

川路

耕一

東京都港区

76,600

1.30

市村

洋文

東京都杉並区

59,700

1.01

安藤

まこと

東京都足立区

55,700

0.94

淡輪

敬三

東京都千代田区

53,7000.91

4,345,100

73.94

計
(注)

―

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

58,742

5,874,200
普通株式

単元未満株式2,131

発行済株式総数

5,876,331

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
58,742―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名
取締役

氏名
川路

耕一

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名

女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）― 14 ―

退任年月日
2021年８月20日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業固有の事項のうち主なものについては、四半期連結財務諸表規則第61条及び第82条の規定に基づいて、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
(2) 当社は2020年10月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第１期連結会計年度

EY新日本有限責任監査法人

第２期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間

太陽有限責任監査法人― 15 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
顧客区分管理信託
その他の預託金
短期差入保証金
外為取引未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
受入保証金
短期借入金
前受金
外為取引未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債計
固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計

※１

※２

※３

6,943
31,6788,950
22,432295
52,955
17,6081,119354△3110,656

※１

※２

8,683
37,467
14,00023,321
145
53,631
18,146
1,509
218△4
119,651

137
448
890
119
514
38
218
△0
1,476
112,132

162
481
978
120
585
51
222
△0
1,622
121,273

83,4961,800
259
15,2105437
19
420
101,297

91,0254,000―
14,410
231
30
16
336
110,051

※３

86
13
100

114
15
129

7
7
101,4067
7
110,188※４― 16 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)※４(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計― 17 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

500
7,646
2,422
10,569

500
7,646
2,659
10,806

235
△83
152
4
10,726112,132

306
△36
269
8
11,084
121,273(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
匿名組合投資利益
その他
営業外収益計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用計経常利益
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
新株予約権戻入益
特別利益計
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

※１

422
1,496
54
223
2,196
40
2,156

458
784
※３
473
38
74
76
50
1,955
200
※２

344
1
345
7
0
7
538
0
0
0
539
204
△13
190
348
348

― 18 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
348
70
46
117
465
465

― 19 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
新株予約権戻入益
受取利息及び受取配当金
支払利息
匿名組合投資損益（△は益）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
顧客区分管理信託の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
外為取引未収入金の増減額（△は増加）
外為取引未払金の増減額（△は減少）
営業貸付金の増減額（△は増加）
為替差損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
出資金の分配による収入
出資金の払込による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

539
74
△0
△0
△0
4
△344
△4,814△1,025
△86
6,790
△521
△898
△390
3
1
142
△526
0
△4
△77
148
△459
△149
△500
122
△10
△21
△5
△564

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
短期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

△111
2,200
△15
4
2,077
58
1,111
5,835
6,946

【注記事項】(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

― 22 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１．担保資産及び担保付債務
当社の連結子会社であるインヴァスト証券株式会社においては、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約に基づく債務保証を受けております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。
なお、この他同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係るインヴァスト証券株式会社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。また、当社の連結子会社であるインヴァスト証券株式会社は、支払承諾契約とは別に金融機関と顧客区分管理信託契約に係る同社の信託受益権に対し質権を設定する特別当座貸越契約を締結しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
現金・預金(定期預金)

1,250百万円

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
1,750百万円

支払承諾契約に基づく債務保証の極度額及び担保付債務(被保証債務残高)は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
債務保証の極度額

5,000百万円

被保証債務残高差引額

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
5,000百万円

―

―

5,000

5,000

※２．外為取引未収入金
外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。
※３．外為取引未払金
外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。
※４．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５第１項

５．当社の連結子会社であるインヴァスト証券株式会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機
関３行と当座貸越契約等を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

当座貸越極度額等

3,800百万円

4,800百万円

借入実行残高

1,800

4,000

2,000

800

差引額

― 23 ―

(四半期連結損益計算書関係)※１．トレーディング損益の内訳
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
実現損益

71百万円

評価損益

1,425
計

1,496

※２．取引関係費の内訳
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
取引所協会費

32百万円

広告宣伝費

176

その他

249
計

458

※３．不動産関係費の内訳
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
不動産費

37百万円

器具・備品費435
計473― 24 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
現金及び預金勘定

8,683百万円

預託金勘定

37,467

預入期間が３か月を超える預託金△1,889

顧客分別金信託(所要信託額)△13,890

顧客区分管理信託(所要信託額)△23,423

現金及び現金同等物

6,946― 25 ―

(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

111

19

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年10月29日
取締役会

普通株式

105

18

― 26 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月３日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント

調整額
(注)２

合計

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

国内金融事業

海外金融事業

1,352

803

2,156

―

2,156

348

296

645

―

645

215

206

422

―

422

133

90

223

―

223

1,021

528

1,550

―

1,550

△ 18

△ 21

△ 40

―

△ 40

23

21

44

△ 44

―

計

1,375

825

2,201

△ 44

2,156

セグメント利益

103

119

222

△ 21

200

純営業収益
外部顧客への純営業収益
顧客との契約から生じる
収益
受入手数料
その他の営業収益（外部顧客）
トレーディング損益等の金融商品収益(注)１
その他(注)１
セグメント間の内部純営業
収益又は振替高(注) １．トレーディング損益等の金融商品収益の内訳は四半期連結損益計算書のトレーディング損益及び金融収益であります。その他の内訳は金融費用であります。
２．「調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△44百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△21百万円はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 27 ―

(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末と比べ著しい変動はありません。

― 28 ―

(デリバティブ取引関係)(1) 通貨関連
前連結会計年度末(2021年３月31日)

区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引

売建

341,802

―

2,624

2,624

買建

337,107

―

577

577

3,202

3,202

合

計

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。
当第２四半期連結会計期間末(2021年９月30日)

区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引

売建444,340

―

2,408

2,408

買建

432,381

―

760

760

3,168

3,168

合

計

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

― 29 ―

(2) 有価証券関連
前連結会計年度末(2021年３月31日)

区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

有価証券関連CFD取引
市場取引以外の取引

売建11,565―△1,141△1,141

買建

11,353

―

337

337

△803

△803

合

計

時価の算定方法：前連結会計年度末の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。
当第２四半期連結会計期間末(2021年９月30日)

区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

有価証券関連CFD取引
市場取引以外の取引

売建

9,813

―

417

417

買建

17,435

―

149

149

566

566

合

計

時価の算定方法：当第２四半期連結会計期間末の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。

― 30 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益

59円31銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)348

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)348

普通株式の期中平均株式数(株)(注)

5,876,331

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないた
め記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 31 ―

２ 【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額105百万円（ロ）１株当たりの金額

18円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2021年12月３日（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

― 32 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 33 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
インヴァスト株式会社
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

雅

也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

島

啓

太

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インヴァスト株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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