公益社団法人土地改良測量設計技術協会定款
第 1 章

総則

（名称）
第 1 条

この法人は、公益社団法人土地改良測量設計技術協会と称する。

（事務所）
第 2 条
2

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第 2 章

目的及び事業（目的）
第 3 条

この法人は、国民の生存基盤である農地と水利施設を整備する土地改良事業の測量・設計及び補償に係る技術の向上と技術者の養成を図ることにより、国及び地方公共団体等の行う土地改良事業の品質確保を促進し、もって優良農地の整備保全と国民食料の安定供給に寄与することを目的とする。

（事業）
第 4 条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)土地改良事業の測量・設計及び補償に関する技術の調査及び研究(2)土地改良事業の測量・設計及び補償に関する技術の普及及び啓発(3)土地改良事業の測量・設計及び補償に関する技術研究業務の受託(4)土地改良事業の測量・設計及び補償に関する技術資格の認定及び登録(5)土地改良事業の測量・設計及び補償に関する技術研修会等の実施(6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。

第 3 章

会員

（法人の構成員）
第 5 条 この法人に次の会員を置く。

2(1)正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は法人若しくは団体(2)賛助会員

この法人の事業を援助する個人又は法人若しくは団体

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法－1－

人法」という。）上の社員とする。

（入会）
第 6 条

この法人の会員になろうとする者は、理事会が別に定める書類を添え会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）
第 7 条

会員は、入会の際に総会において別に定める入会金を納入しなければならない。

2

会員は，総会において別に定める会費を、毎年納入しなければならない。

3

既納の入会金及び会費は、会員の脱退の場合においてもこれを返還しない。

（任意退会）
第 8 条

会員は、理事会が別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第 9 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この法人の定款、規則又は総会の決議に違反したとき。
(2)この法人の名誉を毀損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
2

前項の規定により会員を除名したときは、会長はその会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

（資格の喪失）第 10 条

前２条場合のほか、会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2)総正会員が同意したとき。
(3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

（届出）
第 11 条会員は、その名称及び代表者の氏名又は住所に変更があったときは、この法人にその旨を届け出なければならない。

－2－第 4 章総会（構成）
第 12 条

この法人の総会は、すべての正会員をもって構成する。

2

総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

3

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

(1)会員の除名(2)役員の選任又は解任(3）役員の報酬等の額並びに支給基準(4）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5）定款の変更(6）解散及び残余財産の処分(7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 月以内に 1 回開催するほか、必要ある場合に臨時総会を開催する。

（招集）
第 15 条

総会は，法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的たる事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 16 条

総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第 17 条総会における議決権は、 正会員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第 18 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当－3－

該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1)正会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項（書面表決等）
第 19 条総会に出席出来ない正会員は，書面又は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において前２条の規定の適用については、出席した正会員とみなす。

（議事録）
第 20 条2

総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印をする。

第 5 章

役員等

（設置）
第 21 条

この法人に次の役員を置く。

(1) 理事

15 名以上 25 名以内(2) 監事

1 名以上 3 人名以内

2

理事のうち、1 名を会長とし、3 名以内の副会長及び 1 名の専務理事を置くことができる。

3

前項の会長を法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事を同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

(選任）
第 22 条役員は、総会の決議によって選任する。

2

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

理事のうち、当該理事とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

4

監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

5

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の 3 分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

－4－

（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

副会長及び専務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

4

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事はいつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況調査をすることができる。

（任期）
第 25 条

役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

補欠として選任された役員の任期は前任者の任期の満了する時までとする。

3

役員は再任されることができる。

4

役員は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（解任）
第 26 条役員は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 27 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

2

役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

3

前２項に関し必要な事項は、総会の議決により別に定める。

（顧問）
第 28 条2

この法人は、顧問を若干名置くことができる。

顧問は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。

－5－

3

顧問の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。

4

顧問は、この法人の重要事項について会長の諮問に応ずる。

5

前項に定めるもののほか、顧問に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第 6 章

理事会

（構成）
第 29 条2

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 会長及び副会長、専務理事の選定及び解職（招集）
第 31 条２

理事会は，会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（議長）
第 32 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。

（決議等）
第 33 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときは、その限りではない。

3

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。

4

前項の規定は、第 23 条第 4 項に規定する報告については適用しない。

（議事録）
第 34 条理事会の議事については，法令の定めるところにより、議事録を作成し、出席した会－6－

長及び監事は、これに記名押印をする。

第 7 章

資産及び会計（財産の構成）
第 35 条

この法人の財産は，次に掲げるものによって構成する。

(1) 本会の設立当初（昭和 48 年 11 月 10 日）に寄附された財産(2) 入会金及び会費(3) 寄附金品
(4) 事業に伴う収入(5) 財産から生ずる収入(6) その他の収入（事業年度）
第 36 条

この法人の事業年度は，毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（財産の管理、処分及び運用）
第 37 条

この法人の財産については、その適正な維持管理に務め、管理、処分及び運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
2

会計に関する規程は，理事会の決議により会長が別に定める。

3

特定費用準備資金の管理に関する手続きは、理事会の議決により会長が別に定める。

（事業計画及び収支予算）
第 38 条

この法人の事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

会長は前項の書類を毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
3

第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 39 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の資料を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書－7－

(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6)財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の供覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 40 条

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

（長期借入金）第 41 条

この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において承認を得なければならない。

第 8 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条2

この定款は，総会の決議によって変更することができる。

前項の変更を行った場合には、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第 43 条

この法人は、総会の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2

前項の行為を行う場合には、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

－8－

（解散）
第 44 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 45 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）
第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 46 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章

公告の方法

（公告の方法）第 47 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章専門委員会（専門委員会）第 48 条

この法人は，事業の円滑な運営を図るため必要があるときは、理事会の決議により、専門委員会を置くことができる。
2

専門委員会の委員は、理事会の決議により、会長が委嘱する。

3

専門委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。

第 11 章事務局（事務局及び職員）
第 49 条

この法人の事務を処理するために、事務局を設置し所要の職員を置く。

2

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。

3

重要な職員は理事会の承認により会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。

第 12 章

補則－9－

（委任）
第 50 条

この定款において定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下整備法という）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の会長は、中野芳輔とする。

3

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

－10－