平成２２年度

温室効果ガス排出削減量連動型
中小企業グリーン投資促進事業

公

募

要

領

（２次公募）

平成２３年４月
一般社団法人低炭素投資促進機構

1

助成金の申請及び受給をされる皆様へ
本事業で交付する助成金は、国庫補助金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、助成金に係る不正行為に対しては厳正に対処しております。
したがって、助成金の申請をされる方、及び申請後、採択が決定し助成金を受給される方におかれましては、以下の点につきまして、十分に御認識された上で、助成金の申請及び受給を行っていただきますようお願いします。
１．助成金の申請者が一般社団法人低炭素投資促進機構（以下「ＧＩＯ」という。）に提出する書類は、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
２．平成２２年度第一次補正予算が成立した日（平成２２年１１月２６日）以前において導入に係る契約をした設備については、助成金の交付対象とはなりません。また、助成金交付団体であるＧＩＯから助成金の交付決定通知を受ける前に、導入工事に着工（導入工事の全部又は一部を開始することをいう。以下同じ。）した設備についても、助成金の交付対象とはなりません。
３．助成事業により取得した、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）
を、当該財産の処分制限期間内に処分（助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、又は担保に供することをいう。以下同じ。）しようとするときは、事前に処分内容等についてＧＩＯの承認を受けなければなりません。なお、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
４．偽りその他の不正な手段により、助成金を不正に受給した疑いがある場合、ＧＩＯ
は助成金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
５．上述の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該助成金に係る交付決定の取消しを行うとともに、受領済の助成金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．
９５％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。あわせて、新たな助成金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を講ずるとともに、当該事業者の名称及び不正の内容を公表させていただきます。
６．本事業に関する個々の情報の公表・非公表の取扱いについては、情報公開法に基づく情報開示に準ずることとします。
2

＜助成事業手続の一般的な流れ＞

時期

日時

ＧＩＯ

公募開始

4月11日

公募告知

書類等

助成金申請書

公募締切

申請者（助成事業者）

助成金申請書作成

6月3日
申請内容の審査
必要によりヒアリング

ヒアリングへの対応

メール、ＦＡＸ、電話等

申請取下届出書申請を取り下げたい場合（交付決定の通知を受けるまで）

メール、ＦＡＸ、電話等

交付決定

６月中旬

交付決定

通知

交付決定通知書（不採択の場合は通知しません）
設備の着工（契約は平成２２年１１月２７日以降））

変更承認申請書（必要に応じて）（契約変更等）導入工事完了届出書設備の導入工事完了
契約書

稼働開始（予定）

原則10月末まで導入工事完了届出書及び契約書受理

稼働開始予定日（助成金申請書上に記載）

助成金の交付
助成金の支払い（申請者の口座）

モニタリング

実績報告（１回目）（原則、平成２４年１月末時点）

排出削減実績報
告書の作成

排出削減実績報告書の申請
排出削減実績報告書提出（審査機関へ提出）

助
（ 成
２ 事
年 業
間 期
） 間

モニタリング

国内クレジット（国内クレジット認証委員会）

実績報告
（２回目）

（原則、平成２５年３月末時点）

排出削減実績報
告書の作成

排出削減実績報告書の申請
排出削減実績報告書提出（審査機関へ提出）
国内クレジット（国内クレジット認証委員会）

一般社団法人 低炭素投資促進機構
3

公募期間及び書類提出先
１．公募期間
平成２３年４月１１日（月）～平成２３年６月３日（金）２．書類提出先等〒１０４－００３３
東京都中央区新川１丁目５番１８号 泉新川ビル６階
一般社団法人 低炭素投資促進機構

グリーン投資業務部 宛

ＴＥＬ：０３－６２８０－５７９８
ＦＡＸ：０３－６２８０－５７９６※１）お問い合わせは、業務時間内（土・日・祝日を除く９：００～１２：００ 及び１
３：００～１７：００）にお願いいたします。
※２）上記以外の電話番号に御連絡いただいても、本事業に関するお問い合わせにはお答えできません。

３．提出方法及び提出期限
申請書類の提出方法は、原則として書留等による郵送（配達記録付）により受付し、締切日必着とします。

提出期限：平成２３年６月３日（金）（必着）
４．資料の配付
ＧＩＯのホームページにおいて、公募要領、申請書類その他の各種様式等をダウンロー
ドしてください。
（ＧＩＯホームページ URL ： http://teitanso.force.com/green）

4温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金公募要領
目次
１．事業概要（１）事業の背景及び目的（２）事業の概要①助成事業②助成事業者③助成対象設備④助成金の額⑤助成事業期間
２．実施方法（１）事業の公募（２）交付の申請（３）申請の取下げ（４）交付の決定及び助成金の額の確定（５）助成金の交付（６）国内クレジットの取扱い（７）助成事業の計画変更（８）助成事業の完了（９）実績報告（１０）取得財産等の管理等（１１）結果の公表（１２）罰則・加算金等（１３）個人情報の取扱い
３．審査（１）審査方法（２）審査項目
４．スケジュール
５．申請手続5

１．事業概要（１）事業の背景及び目的

我が国の経済は、２０１０年６月の「新成長戦略」、同年９月の「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策～円高、デフレへの緊急対応～」がそれぞれ打ち出されるも、依然として、回復力の弱さや先行きの下押しリスクを示す動きが続いており、景気を巡る環
境の厳しさが増している状況にあります。このような厳しい経済情勢や先行き懸念を踏まえ、今般、「新成長戦略実現に向けたステップ２」が政府より打ち出されました。
本事業は、「新成長戦略実現に向けたステップ２」に示された「グリーン・イノベーシ
ョンの推進～環境・エネルギー大国戦略～」のグリーン投資の促進の理念に基づいて、承認排出削減方法論（国内クレジット制度（国内削減量認証制度）運営規則（以下「運営規則」という。
）に規定する承認排出削減方法論をいう。）を適用することができる設備を導入する中小企業者に対して、当該導入による温室効果ガス排出削減量見合いの助成金を支給するとともに、当該導入によって創出された国内クレジット（京都議定書達成計画（平成２０年３月２８日閣議決定）に基づき、自主行動計画に参加していない者が行う排出削減事業に対し、所要の手続を通じて認証されるクレジットをいう。以下同じ。）の取得及び集約を行い、大企業等に売却することで、国内の排出削減成果を国内で有効に活用することにより、国内での資金環流を促し、環境と経済の両立を図ることを目的とするものです。
（２）事業の概要① 助成事業②の要件を満たす事業者が行う、温室効果ガスの排出削減効果が見込まれる設備を新規又は更新により導入する事業が助成の対象となります。
② 助成事業者
下記Ⅰ及びⅡは、助成の対象となる事業者の要件であり、いずれにも該当することが必要です。
ただし、リース契約による設備の導入にあっては、下記の要件に該当する事業者が、リース保険契約（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法
律（平成２２年法律第３８号）第２条第６項に規定するリース保険契約をいう。
）を締結したリース業者（当該リース保険契約を確実に締結することが見込まれるリース業者を含む。
）との間で締結したリース契約に基づき設備導入を行う場合に限り認められ、リース業者との共同申請が必要となります。
Ⅰ 中小企業者※１、社会福祉法人※２、企業組合及び協業組合その他以下に記載する組合
及びその連合会
 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合
6

連合会、農事組合法人、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組
合、水産加工業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、商工組合、商工組
合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会
 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の３分の２以上が５千万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、１億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時５０人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、１００人）以下の従業員を使用する者
 酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構
成員たる酒類製造業者の３分の２以上が３億円以下の金額をその資本金の額若し
くは出資の総額とする法人又は常時３００人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒飯組合、酒飯組合連合会及び酒飯組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の３分の２以上が５千万円（酒類卸売業者については１億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時５０人以下の従業員を使用する者※１）資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が３００人以下の会社又は個人事業主※２）社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人

Ⅱ

自主行動計画※３に参加していない者※３）京都議定書目標達成計画（平成２０年３月２８日閣議決定）に基づき、社団法
人日本経済団体連合会（以下「日本経団連」という。）傘下の個別業種又は日本経団連に加盟していない個別業種が策定した個別業種単位での二酸化炭素排出削減計画をいう。

③ 助成対象設備
公募締切日時点における承認排出削減方法論を適用することができる設備を導入することが必要です。
なお、平成２２年度第一次補正予算成立日（平成２２年１１月２６日）以前に導入に係る契約を行っている設備、及びＧＩＯから助成金の交付決定通知を受ける前に導7入工事に着工した設備については、助成の対象外とします。また、導入する助成対象
設備の稼働開始予定日は原則として平成２３年１０月末までのいずれかの日に設定してください。
また、助成対象設備は、設備投資額に応じて設備導入を補助する他の国庫補助金の交付を受けていないものに限ります。
④ 助成金の額
助成事業者が導入する助成対象設備の稼働開始予定日※１から２年が経過する日※２までの間において削減されることが見込まれる温室効果ガスの量※３に１t-CO2 当たり３千円を乗じた金額とします。ただし、助成金の額は設備の導入に要した経費を上回ることはないものとします。
なお、温室効果ガスの排出削減見込量が年間３０t-CO2 未満の事業は、助成の対象外とします。
※１）助成金の申請の際に提出する助成金申請書（温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金交付規程（低炭素機構(G)（１０）第００１号。
以下「交付規程」という。
）様式第１）に記載する稼働開始予定日をいいます。稼働開始予定日は、助成金の交付決定日以降である必要があります。
※２）例えば、平成２３年７月１日を稼働開始予定日とする場合は、平成２５年６月末日までの期間において削減されることが見込まれる温室効果ガスの量が助成金の算定対象となります。
※３）二酸化炭素以外の温室効果ガスである物質については、当該物質の量に当該物質の地球温暖化係数（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）第２条第５項に規定する係数をいう。）を乗じた量を温室効果ガスの量とします。
当該係数については、別表２を御覧ください。
⑤ 助成事業期間
助成事業期間は、導入した設備の稼働開始予定日から２年間であって、助成金算定
対象期間と同一です。

8

２．実施方法
助成事業の実施については、交付規程によるほか、以下の規定によることとします。交
付規程を御熟読の上、申請してください。
（１）事業の公募
事業の公募開始に当たり、全国３カ所（東京、名古屋、大阪）にて公募説明会を開催します。公募説明会のスケジュールは別表３を御覧ください。
（２）交付の申請申請される事業者は、後掲する所定の様式に従い、申請書類一式を作成し、正副各１部
をＧＩＯに提出してください。なお、申請は必ず事業者毎に行ってください（一の事業者
が一の事業所で複数の設備を導入する場合はもちろんのこと、複数の事業所で複数の設備を導入する場合も同様です。
）。
※）代理・代行申請は受け付けません。必ず申請者御自身で申請してください。ただし、国の委託事業として国内クレジット制度に係る手続支援を行う事業者（以下「ソフト支援実施機関」という。
）が申請手続を無料で支援します。申請者は別表１に記載するソ
フト支援実施機関を１社のみ選択し、担当者に連絡を取るようにしてください。
（３）申請の取下げ申請を行った事業者は、当該申請を取り下げようとする場合、事前にＧＩＯの承認を受ける必要があります。
（４）交付の決定及び助成金の額の確定
ＧＩＯは、申請された事業が交付の要件等を満たしており、助成金を交付すべきものと認められるものについて、予算の範囲内において交付の決定を行い、交付決定通知書により申請者に通知します。
（交付決定の通知その他のＧＩＯからの連絡等は、すべて「担当者連絡先」に記載されている住所、電話・ＦＡＸ番号、電子メールアドレス宛に行います。
また、連絡がつかない場合や、同担当者が申請内容を十分理解されていない場合は、採択しないことがあります。
）なお、助成事業者は、ＧＩＯから交付決定の通知を受けた後に助成対象設備の導入工事が可能となります。また、ＧＩＯから交付決定の通知を受ける前に助成対象設備の導入工事に着工した場合は、交付決定を取り消します。
助成事業者に対して実際に交付する助成金の額は、申請書類に記載される温室効果ガスの排出削減見込量に１t-CO2 当たり３千円を乗じた金額とします。
なお、助成事業の採否の決定に当たっては、「３．審査（Ｐ．１２参照）」に基づき審査を行います。
9

（５）助成金の交付
ＧＩＯは、助成事業者から導入工事完了届出書（交付規程様式第３）及び助成対象設備の導入に係る契約書等を受理した後、速やかに当該助成事業者に対し、助成金の支払を行います。ただし、契約書等ではなく注文書等で導入工事を行った場合、導入工事が完了したことを確認できる書類も併せて提出してください。
なお、リース業者との間で締結したリース契約に基づき設備導入を行う場合、リース業者等と中小企業者等が共同申請した上で、導入工事完了届出書に加え、リース契約書及び助成事業期間のリース料から助成金相当分が減額されることを証明できる書類を提示してください。
（６）国内クレジットの取扱い
交付決定の通知を受けた助成事業者は、運営規則に基づき、ＧＩＯを共同実施者として所要の手続を行い、国内クレジットの認証を受けてください。また、助成事業者は交付決定の通知を受けた日から原則として３０日以内に、申請時に提出する別紙２の事業計画書とは別に、ソフト支援実施機関の協力の下、運営規則に基づき、排出削減事業計画案の提出を行ってください。
本事業により平成２５年３月末までの間に発生した温室効果ガス排出削減量に相当する
国内クレジットについては、すべてＧＩＯが無償で取得するものとします。
（７）助成事業の計画変更
助成事業者は、交付決定の通知を受けた日以降、申請時の助成事業の内容、助成対象設
備の導入工事完了予定日、稼働開始予定日等を変更、助成事業の中止・廃止等をしようとするときは、事前にＧＩＯの承認を受ける必要があります。
なお、何らかの理由により助成対象設備による温室効果ガス排出削減量が増加する場合であっても、助成金額の増額は認められません。
（８） 助成事業の完了
助成事業は、その設備の稼働開始予定日から２年が経過した日をもって完了とします。
（９） 実績報告
助成事業者は、助成事業が完了するまでの間において、運営規則に基づき、原則として
平成２４年１月末時点及び平成２５年３月末時点での排出削減実績報告書を運営規則に規定する審査機関（以下単に「審査機関」という。
）に提出してください。ＧＩＯは、助成事
業者が排出削減実績報告書を審査機関に提出するに当たり、助成金申請書に記載された温室効果ガス排出削減見込量との間に著しく大きな乖離がないかを確認し、必要に応じて現地調査及び助成事業者に対しての指導を行います。
10なお、助成金申請書に記載された温室効果ガス排出削減見込量と運営規則に基づく排出削減実績報告書における温室効果ガス排出削減量との乖離幅が、国内クレジット制度において通常生じうる乖離幅よりも著しく大きい場合は、交付決定の取消事由に該当し、既に交付している助成金を返還いただく可能性があります。ただし、ＧＩＯが認める特別の事情があった場合は、この限りではありません。
（１０） 取得財産等の管理等
助成事業者は、取得財産等について、助成金算定対象期間最終日までの期間、善良な管理者の注意をもって管理し、その実施内容、体制等を十分整備し、故障等による設備利用率の低下を最小限にするなど、助成金の交付の目的に従って、その効率的、効果的運用を図る必要があります。
また、取得財産等の管理に当たっては、助成事業期間に取得財産等を処分しようとする
ときは、事前にＧＩＯの承認を受ける必要があります。
したがって、助成事業者において、処分又は処分に該当する可能性のある手続を行う必要が生じた場合は、一切の手続（例：財産を担保に供する場合の金銭消費貸借契約手続）を開始する前に財産処分承認申請書（交付規程様式第７）をＧＩＯに提出してください。
（１１） 結果の公表
ＧＩＯは、助成金の交付決定後に、申請件数、採択件数、助成事業者名、事業概要等を
ＧＩＯのホームページで公表します。なお、個々の情報の公表・非公表の取扱いについては、情報公開法に基づく情報開示に準ずることとします。
（１２） 罰則・加算金等万一、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。
以下「適正化法」という。
）、交付規程及びこの公募要領に違反があった場合は、以下の措置が講じられ得ることに留意してください。
 交付規程及びこの公募要領による交付決定の取消、助成金の返還、加算金の計算及び納付並びに延滞金の納付。
 助成事業者等の名称及び不正の内容の公表。
（１３）個人情報の取り扱い
本事業において取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用するほか、Ｇ
ＩＯが開催するセミナー、シンポジウム、制度改善のためのアンケート調査、公募説明会
等の御連絡において、利用させていただくことがあります。

11

３．審査
（１）審査方法
ＧＩＯは、助成金申請書に記載された事業内容等について審査を行い、採択案件を選定します。その際、必要に応じて申請者に対しヒアリング等を行うことがあります。
なお、採択は予算の範囲内で行うこととなるため、要件を満たしている場合であっても不採択となることがあります。
（２）審査項目
下記の項目について審査を行い、採択者を決定します。
 助成事業の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること。
 設備導入による温室効果ガスの排出削減に関し、国内クレジットの認証が確実であること。
 申請者の財務状況に大きな問題のないこと。
その他、政策的意義に基づき、採択者の決定を行います。なお、採択結果の内容に関するお問い合わせについては応じかねます。

12

４．公募のスケジュール
公募期間：平成２３年４月１１日（月）～平成２３年６月３日（金）採択審査：平成２３年６月６日（月）～交付決定：平成２３年６月中旬目途

時期

ＧＩＯ

公募

助成事業者

ソフト支援実施機関

助成金申請書
受理

交付決定日：６月中旬

認証委員会

助成金申請書（削減量見込量部分等）作成のサポート＜情報提供＞
・制度説明会の実施
・ＨＰでの情報提供

選考・交付決定

審査機関＜助成事業＞（４月１１日～６月３日）

助成金申請書提出

審査（採択委員会の開催等）

交付の決定

交付決定通知書
受領

事業計画の
作成

事業計画の
作成支援

助成金の交付まで

事業計画の審査依頼

設備の着工

事業計画
の審査

事業計画の承認申請

事業計画
の承認

事業計画の承認通知

事業計画の承認通知
設備の導入工事完了
導入工事完了届出書
受理

導入工事完了届出書
提出

助成金の交付

助成金

助成事業の遂行
設備の稼働開始予定日

助
（ 成
２
年 事
間 業
） 期
間
実績報告書（原則、平成２４年１月末時点）
１回目提出

実績報告書作成

モニタリング

実績報告書作成

実績報告書
作成支援

実績報告書の確認

実績報告書確認依頼

国内クレジット

実績報告書（原則、平成２５年３月末時点）
２回目提出

実績報告書作成

実績報告書作成

実績報告書確認依頼

国内クレジットの認証通知

国内クレジットの認証

モニタリング

実績報告書
作成支援
実績報告書の確認

国内クレジットの認証通知

国内クレジットの認証＜排出削減事業－国内クレジット認証手続き＞（全ての案件でＧＩＯが共同実施者となる。）

13

５．申請手続
下記の資料を番号順にＡ４版で、正副各１部ずつ提出して下さい。
（１）提出書類チェックシート（２）助成金申請書 【交付規程様式第１】（３）申請概要表 【別紙１】（４）事業計画書【別紙２】（５）確認書【別紙３】（６）添付資料
・申請者の概要が分かるもの（パンフレット等）
・財務諸表など財務状況が分かる資料（直近３カ年分）
・宛名を明記した返信用封筒（切手不要）
・導入予定設備の仕様等が分かる資料（カタログ等）※１）審査に当たって、別途資料の提出をお願いすることがあります。
※２）提出書類の返却はいたしません。
※３）公募期間終了後における書類の変更・追加等は受け付けません。

14

【提出書類チェックシート】


助成事業の申請書類を提出する際は、以下の要領に従った提出書類の確認を行ってください。



本チェックシートを用いて、申請に必要な提出書類を確認してください。



チェックした提出資料を各２部（正副各１部）御用意いただきます。様式第１及び別紙１～３をそれぞれＡ４サイズの用紙に出力し、添付資料（返信用封筒を除く。
）と共にチェックシートの項目順に書類を揃え、チェックシートと併せて綴じた上で提出してください（チェックシートは提出書類（正副各一部）の先頭に綴じ込むこと。また、
返信用封筒は綴じ込まずに添付して提出すること。
）
。

様式等番号

提出書類名

チェック

様式第１

助成金申請書

別紙１

申請概要表

別紙２

事業計画書

別紙３

確認書

添付資料

申請者の概要が分かるもの（パンフレット等）
財務諸表など財務状況が分かる資料（直近３カ年分）
導入予定設備の仕様等が分かる資料（カタログ等）
宛名を明記した返信用封筒（角２サイズ、切手不要）※１）審査に当たって、別途資料の提出をお願いすることがあります。
※２）提出書類の返却はいたしません。
※３）代理・代行申請は受け付けておりません。必ず申請者御自身で申請してください。
ただし、国内クレジットの手続支援を行うソフト支援実施機関が申請手続を無料で支援します。申請者は別表１に記載するソフト支援実施機関を１社のみ選択し、担当者に連絡を取るようにしてください。

15

（様式第１）
番
年

号
月

日

一般社団法人 低炭素投資促進機構
代表理事
殿

申請者

住

所

名

称

代表者等名

印

平成２２年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金申請書
温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金交付規程（低炭素
機構(G)（１０）第００１号）第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり平成２２年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金の交付を申請します。
記

１．助成事業の内容

２．助成事業の目的

３．助成金交付申請額（１）助成事業による温室効果ガス排出削減見込量（２年分）（２）助成金交付申請額千円

４．助成対象設備の導入工事着工予定日
平成

年

月

t-CO2

日

16

５．助成対象設備の導入工事完了予定日
平成

年

月

日

６．助成対象設備の稼働開始予定日
平成

年

月

日

（注）この申請書には、公募要領に定める書類を添付すること。
※

この助成金は、経済産業大臣が定めた温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリー

ン投資促進事業費補助金交付要綱（平成２２･１２･０９財産第１号）に基づく国庫補助金を助成事業者に交付するものです。

17

（別紙１）

申請概要表
１．申請者の概要（１）申請の概要
申請者名

申請者の種別１．中小企業者□ 会社□ 個人事業主

２．その他（）

従業員数（人）

資本金又は出資金の額（円）

主たる業種

設立年月日

他の国庫補助金の受給の有無□有□無自主行動計画への参加の有無□参加している□参加していない年（リース契約等による設備導入の場合、リース業者等を共同申請者として記載）
共同申請者名
住所
担当者氏名
部署･役職名
電話番号

Fax 番号

E-mail
リース業者の

□有

□確実

□無

リース保険契
約の有無

18

月

日

（２）助成事業を実施する事業所
事業所名

事業所住所

電話番号

Fax 番号

E-mail※複数の事業所における助成事業について申請する場合は、必要に応じて欄を設けて記載すること。

（３）申請担当者
担当者氏名
部署･役職名
住所

電話番号

Fax 番号

E-mail（４）ソフト支援実施機関
事業者名
住所

担当者氏名
部署･役職名
電話番号

Fax 番号

E-mail19

２．助成事業に係る導入設備
助成事業の種別

１．新設

２．更新

助成事業実施後の設備
設備内容（メーカー・型番）
法定耐用年数
設備効率
備考
助成事業実施前の設備（※）
設備内容（メーカー・型番）
設備導入時期
法定耐用年数
設備効率
備考※

新設の場合、国内クレジット認証委員会規程第３号の２に基づく標準的な設備（以下
単に「標準的な設備」という。
）について記載すること。

※ 複数の設備について申請する場合は、必要に応じて欄を設けて記載すること。

20

（別紙２）

事業計画書
１．助成対象期間における温室効果ガス排出削減量計画
ベースライン

助成事業実施後排出削減見込量

排出量(t-CO2)

排出量(t-CO2)(t-CO2)期間

２０１１年度
（

年

月

日～

年

月

日）

日～

年

月

日）

日～

年

月

日）

２０１２年度（年月

２０１３年度（年月

合計※ ベースライン排出量(t-CO2)及び助成事業実施後排出量（t-CO2）は、小数点第２位以下を四捨五入し、小数点第１位まで表示する。また排出削減見込量（t-CO2）は小数第１位を切り捨て整数で表示する。
※ 合計の排出削減見込量（t-CO2）は、様式第１の助成金申請書上の助成事業による温室効果ガス排出削減見込量（２年分）（t-CO2）と合致すること。

２．排出削減事業に適用する方法論（運営規則に規定する排出削減方法論をいう。以下同
じ。
）
方法論番号

方法論名称

（複数の方法論を採用する場合、必要に応じて欄を設け記載すること。）※

複数の方法論を採用する場合は、方法論ごとに排出削減量見込量の計算結果を記入すること。なお、それらの合算値が年間３０t-CO2未満の場合、申請の対象外とする。

21

３．投資回収に関する情報（助成対象設備）（単位：千円）

設備投資額（①）
助成金申請金額（②）
既に交付が決定している他の補助金（自治体によるもの等）の額（③）

純投資額（④＝①－②－③）（既存設備の発生したコスト）
過去１年間のエネルギーコスト（⑤）
過去１年間のランニングコスト（⑥）
既存設備の発生したコスト（⑦＝⑤＋⑥）※ 新規導入の際は標準的な設備における数値を記入。
（助成事業による導入後の設備において発生するコスト）
助成事業実施後のエネルギーコスト（⑧）
助成事業実施後のランニングコスト（⑨）
助成事業実施後に発生するコスト（⑩＝⑧＋⑨）（投資回収年数の算出）
投資回収年数（⑪＝④÷（⑦－⑩））

年※ なお、事後的に他の補助金の交付があった場合において、投資回収年数が３年に満たなくなったときは、交付決定の取消を行うことがあります。

22

（別紙３）

確認書
年

月

日

一般社団法人 低炭素投資促進機構
代表理事

殿

ソフト支援実施機関

住

所

名

称

代表者等名

印

平成２２年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金の申請をするに当たり、申請者が行う助成事業による温室効

果ガス排出削減見込量等の記載事項が適切であり、国内クレジット制度に係る排出削減事
業計画の提出に当たって問題が無いことを確認しました。

23

別表１

ソフト支援実施機関一覧
ソフト支援事業者

お問い合わせ先担当者

株式会社あらたサステナビリティ

東京都中央区銀座8丁目21番1号
住友不動産汐留浜離宮ビル
TEL：03-3546-8420
E-mail：aarata.j-credit@jp.pwc.com

早川（ハヤカワ）本多（ホンダ）株式会社排出権取引市場

東京都港区赤坂6-1-20
TEL：03-3586-4122
E-mail：contact@jcx.co.jp

衛藤（エトウ）
村上（ムラカミ）

環境経済株式会社

東京都中央区京橋1-8-13 花月ビル2F
TEL：03-6228-6850
E-mail：kantaro-ozaki@kankyo-keizai.jp

尾崎（オザキ）テス・エンジニアリング株式会社

東京都中央区日本橋茅場町2-13-13 共同ビル4階（東京支店）
上田（ウエダ）
TEL：03-5645-7213
E-mail：s.ueda@tess-eng.co.jp

日本テピア株式会社（東京本社）
東京都江東区東陽7-2-14東陽ＭＫビル4F
TEL：03-5857-4862
E-mail：sumiyamamt@tepia.co.jp（大阪本社）
大阪市西区南堀江1-7-4パロスビル7F
TEL：06-6533-8018
E-mail：kinouchirt＠ｔｅｐｉａ.co.jp

富川（トミカワ）
住山（スミヤマ）木内（キノウチ）

みずほ情報総研株式会社

東京都千代田区神田錦町2-3
TEL：03-5281-7588
E-mail：kokunai_credit@mizuho-ir.co.jp

田原（タバル）北林（キタバヤシ）※ 五十音順に記載しております。

24

別表２

地球温暖化係数
温室効果ガス

地球温暖化係数

二酸化炭素

１

メタン

２１

一酸化二窒素３１０

トリフルオロメタン

１１，７００ジフルオロメタン

６５０

フルオロメタン

１５０

一・一・一・二・二－ペンタフルオロエタン

２、８００

一・一・二・二－テトラフルオロエタン

１，０００

一・一・一・二－テトラフルオロエタン

１，３００

一・一・二－トリフルオロエタン

３００

一・一・一－トリフルオロエタン

３，８００

一・一－ジフルオロエタン

１４０

一・一・一・二・三・三・三－ヘプタフルオ
ロプロパン
一・一・一・三・三・三－ヘキサフルオロプ
ロパン
一・一・二・二・三－ペンタフルオロプロパ
ン
一・一・一・二・三・四・四・五・五・五－
デカフルオロペンタン

２，９００
６，３００
５６０
１，３００

パーフルオロメタン

６，５００

パーフルオロエタン

９，２００

パーフルオロプロパン

７，０００

パーフルオロブタン

７，０００

パーフルオロシクロブタン

８，７００

パーフルオロペンタン

７，５００

パーフルオロヘキサン

７，４００

六フッ化硫黄２３，９００25

別表３

公募説明会のスケジュール

公募説明会場所

所在地／URL（会議室等）

開催日時（予定）

経済産業省別館〒100-8901 東京都千代田区霞ヶ関１－３－１

４／２５（月）９階９４４会議室

http://www.meti.go.jp

13:30-15:00

近畿経済産業局〒540-8535 大阪市中央区大手前１－５－４４

４／２６（火）大阪合同庁舎１号館第１別館

http://www.kansai.meti.go.jp

14:00-15:30

中部経済産業局〒460-8510 名古屋市中区三の丸２－５－２

４／２６（火）総合庁舎２階大会議室

http://www.chubu.meti.go.jp

13:30-15:00

３階 第４会議室※ 各説明会の場所及び時間等は変更になることがあります。
※ 公募説明会のお問い合わせについては、下記宛先に御連絡ください。

【公募説明会に関するお問い合わせ先】〒１０４－００３３
東京都中央区新川１丁目５番１８号 泉新川ビル６階
一般社団法人 低炭素投資促進機構

グリーン投資業務部

ＴＥＬ：０３－６２８０－５７９８
ＦＡＸ：０３－６２８０－５７９６
E-mail：green@teitanso.or.jp
ホームページ URL ： http://teitanso.force.com/green

26

（参考）温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金
交付規程
（目的）
第１条

この規程は、温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業実施

要領（平成２２・１２・０９財産第２号。以下「実施要領」という。
）第２の規定に基づき、一般社団法人低炭素投資促進機構（以下「ＧＩＯ」という。
）が行う温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金（以下「助成金」という。）の交付の手続等を定め、もって当該業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（適用）
第２条

ＧＩＯが行う助成金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）並びに温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費補助金交付要綱（平成２２･１２･０９財産第１号）及び実施要領に定めるところによるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の対象）第３条 ＧＩＯは、次条に掲げる要件に適合する対象設備（以下「助成対象設備」という。）
を新規又は更新により導入し、平成２４年度末までの温室効果ガス排出削減量に相当す
る国内クレジットを創出する事業（以下「助成事業」という。
）を行う者であって、次の各号のいずれにも該当するもの（以下「助成事業者」という。
）に対し、予算の範囲内で温室効果ガス排出削減量見合いの助成金を交付することとする。ただし、リース契約による助成事業にあっては、リース保険契約（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成２２年法律第３８号）第２条第６項に規定するリース保険契約をいう。以下同じ。
）を締結したリース業者（リース保険契約を確実に締結することが見込まれるリース業者を含む。
）との間で締結したリース契約に基づくものに限ることとし、当該リース業者に対して助成金を交付することとする。
（１）中小企業者、社会福祉法人又は企業組合、協業組合、事業協同組合その他の特別な法律により設立された組合及びその連合会であってＧＩＯが別に定める公募要領（以下単に「公募要領」という。
）に定める者であること。
（２）自主行動計画（京都議定書目標達成計画（平成２０年３月２８日閣議決定）に基づ
き、社団法人日本経済団体連合会（以下「日本経団連」という。
）傘下の個別業種又は日本経団連に加盟していない個別業種が策定した個別業種単位での二酸化炭素排出削減計画をいう。
）に参加していない者であること。
（３）平成２２年度第一次補正予算成立日（平成２２年１１月２６日）以前に、助成対象
27

設備の導入に係る契約を締結していない者であること。
（４）第７条の通知を受ける前に、助成対象設備の導入工事に着工していない者であること。
（５）その他公募要領に定める要件に適合する者であること。
（助成対象設備）
第４条 助成対象設備は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）運営規則（以下「運営規則」という。）第４章第２節に規定する排出削減事業（以下単に「排出削減事業」という。）のために導入されるもの（２）公募要領に定める国庫補助金の交付を受けていないもの（３）その他公募要領に定める要件に適合するもの（助成金の額）第５条

ＧＩＯが助成事業者に対して交付する助成金の額は、当該助成事業者が導入する助成対象設備の稼働開始予定日（次条の申請に際して様式第１による助成金申請書に記載された稼働開始予定日（以下「稼働開始予定日」という。）をいう。）から２年が経過する日（以下「助成金算定対象期間最終日」という。）までの間において削減されることが見込まれる温室効果ガスの量（二酸化炭素以外の温室効果ガスである物質にあっては、公募
要領に定めるところにより当該物質の量に当該物質の地球温暖化係数（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）第２条第５項に規定する地球温暖化係数をいう。
）を乗じて二酸化炭素の量に換算したもの。以下「温室効果ガス排出削減見込量」という。
）に１トン当たり３千円を乗じた金額とする。
（募集及び申請の方法）
第６条

助成金の申請をする者は、様式第１による助成金申請書に、公募要領に定める書類を添付した上で、ＧＩＯに提出することとする。
２ その他募集及び申請の方法に係る手続の詳細は、公募要領に定めるところによる。
（交付の決定）第７条 ＧＩＯは、助成事業者から前条第１項の申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、様式第２による交付決定通知書により、その旨を当該助成事業者に通知するものとする。
（交付の条件）
第８条

ＧＩＯは、前条の決定をする場合において、次に掲げる事項につき条件を付する28

ものとする。
（１）助成事業者は、ＧＩＯが助成金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るために、必要に応じて報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは、遅滞なくこれに応ずべきこと。
（２）助成事業者は、助成事業を実施するに伴い、温室効果ガス排出削減量の実績を把握できるモニタリング機器を設置の上、運営規則に基づき、ＧＩＯを共同実施者として所要の手続を行い、国内クレジットの認証を受けること。
（３）前号の認証を受けた平成２４年度末までの間の温室効果ガス排出削減量に相当する
国内クレジットについては、全てＧＩＯが取得すること。
（４）助成事業者は、第１０条の規定に基づき導入工事完了届出書を提出した後、稼働開始予定日までに助成対象設備を稼働させるべきこと。
（５）助成事業者は、第１３条第１項各号のいずれかに該当するときは、あらかじめＧＩ
Ｏの承認を受けるべきこと。
（６）助成事業者は、助成事業の実施により導入した助成対象設備については、助成金算定対象期間最終日までの間、善良なる管理者の注意をもって管理を行うこと。
（７）助成事業者は、助成金算定対象期間最終日までの間、助成事業により取得した、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）を処分（助成金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付又は担保に供することをいう。以下同じ。
）しようとするときは、第１７条第１項の規定に基づきあらかじめ様式第７による財産処分承認申請書をＧＩＯに提出し、その承認を受けるべきこと。
（８）助成事業者は、助成金算定対象期間最終日までの間において、取得財産等を処分したときは、第１７条第２項の規定に基づくＧＩＯの請求に応じ、助成金の額の全部又は一部を納付すべきこと。
（９）助成事業者は、ＧＩＯが排出削減事業に係る実績報告等を受け、当該報告等における実績等が助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、ＧＩＯの指示に従うべきこと。
（１０）助成事業者は、ＧＩＯが第１８条第１項の規定に基づき交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うべきこと。
（１１）助成事業者は、ＧＩＯが第１８条第３項の規定に基づき助成金の返還を請求した
ときは、ＧＩＯが指定する期日までに返還するとともに、第１８条第４項の規定に基づき加算金を併せて納付すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第１８条第５項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
（１２）その他公募要領に定めるところよること。
（助成対象設備の導入）
第９条

助成事業者は、第７条の通知を受けた後、助成対象設備の導入工事に着工し、第29

６条第１項の申請に際して様式第１による助成金申請書に記載した導入工事完了予定日までに、当該導入工事を完了しなければならない。ただし、ＧＩＯが認める特別の事情があった場合は、この限りではない。
２

前項の導入工事の着工日は、助成対象設備の全部又は一部の導入工事に着工した日とする。

（導入工事完了の届出）
第１０条

助成事業者は、助成対象設備の導入工事の完了後、速やかに、様式第３による導入工事完了届出書に、公募要領に定める書類を添付した上で、ＧＩＯに提出しなければならない。
（助成金の支払）第１１条

ＧＩＯは、前条の届出を受理した後、速やかに助成事業者に対し助成金の支払を行うこととする。
（申請の取下げ）
第１２条

助成事業者は、第６条第１項の申請を行った後、第７条の通知を受けるまでの間に当該申請の取下げをしようとするときは、様式第４による申請取下届出書をＧＩＯに提出しなければならない。
（助成事業の変更の承認等）
第１３条

助成事業者は、助成金算定対象期間最終日までの間、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第５による変更承認申請書に、公募要領に定める書類を添付した上で、ＧＩＯに提出し、その承認を受けなればならない。
（１）助成事業の内容を変更（導入工事完了予定日及び稼働開始予定日の変更を含む。）
しようとする場合。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
イ 助成目的に変更をもたらすものではなく、かつ助成事業者の自由な創意により、より助成目的に資するものと考えられる場合。
ロ 事業計画の細部の変更である場合。
ハ その他ＧＩＯが認める特別の事情がある場合（２）助成事業の全部又は一部を他の者に承継しようとする場合。
（３）助成事業の全部若しくは一部を中止又は廃止しようとする場合。
２

ＧＩＯは、前項の申請を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る助成事業の変更等の内容が適正であると認め、これを承認したときは、様式第６による変更承認通知書により、その旨を当該助成事業者に通知するものとする。

３

ＧＩＯは、前項の承認をする場合は、必要に応じ、当該助成事業に係る助成金の交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。

30

（不備書類の扱い）
第１４条

ＧＩＯは、第６条第１項に規定する助成金申請書（添付書類を含む。）、第１０条に規定する導入工事完了届出書（添付書類を含む。
）又は第１３条第１項に規定する変更承認申請書（添付書類を含む。
）に不備があった場合は、助成事業者に対し、期限をもって書類の不備を是正するように指示することができるものとする。
（ＧＩＯによる現地調査等）
第１５条

ＧＩＯは、助成金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るため、必要に応じて助成事業者に対して報告を求め、又は現地調査等を行うことができるものとする。
（取得財産等の管理）
第１６条

助成事業者は、助成金算定対象期間最終日までの間において、善良なる管理者の注意をもって取得財産等の管理を行うとともに、助成金の交付の目的に従ってその適正な運用を図らなければならない。この場合において、助成事業者は、天災地変その他
助成事業者の責に帰することができない事由により、取得財産等が毀損され、又は滅失したときは、その旨をＧＩＯに届け出なければならない。
（取得財産等の処分の制限）
第１７条

助成事業者は、助成金算定対象期間最終日までの間において、取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第７による財産処分承認申請書をＧＩＯに提出し、その承認を受けなければならない。
２

ＧＩＯは、助成事業者が助成金算定対象期間最終日までの間において、取得財産等を処分したときは、助成金の額の全部又は一部をＧＩＯに納付させることができるものとする 。

（交付の決定の取消し及び助成金の返還）
第１８条

ＧＩＯは、次の各号のいずれかに該当するときは、第７条の規定に基づき行った交付の決定（第１３条第３項の規定による決定の内容の変更を含む。
）の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）助成事業者が、法令、この規程、公募要領又はこれらに基づくＧＩＯの処分若しくは指示に違反した場合。
（２）助成事業者が、助成事業に関して不正、怠慢その他の不適切な行為をした場合。
（３）運営規則に基づく排出削減事業計画の承認を受けることができないことが確実となった場合。
（４）様式第１による助成金申請書に記載された温室効果ガス排出削減見込量と運営規則31に基づく排出削減実績報告書における温室効果ガス排出削減量との乖離幅が、国内クレジット制度において通常生じうる乖離幅よりも著しく大きい場合。ただし、ＧＩＯが認める特別の事情があった場合は、この限りでない。
（５）助成事業者が、前条第１項の規定による承認を受けた場合。
（６）前五号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、助成事業又は排出削減事業の全部又は一部を継続しない場合。
２ ＧＩＯは、前項の取消しを行ったときは、様式第８による交付決定取消通知書により、速やかに助成事業者に通知するものとする。
３ ＧＩＯは、第１項の取消しを行った場合において、既に助成金を交付しているときは、
期限を付して当該助成金の返還を命ずるものとし、助成事業者はその指示に従わなければならない。
４

ＧＩＯは、前項の返還を命じたときは、当該助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については､既納付額を控除した額）につき、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該助成事業者から徴収するものとする。

５

ＧＩＯは、第３項の返還を命じた場合において、期限内に納付がないときは、返還の期日の翌日から納付の日までの日数に応じて、その未納に係る金額につき年利１０．９
５パーセントの割合で計算した延滞金を併せて当該助成事業者から徴収するものとする。

（助成事業者の承継）
第１９条

ＧＩＯは、助成金算定対象期間最終日までの間において、助成事業者の相続、法人の合併又は分割等により、助成事業を行う者が変更される場合において、当該変更により事業を承継する者が当該助成事業を継続して実施しようとするときは、様式第９による助成事業者承継申請書をあらかじめ提出させることにより、当該者が助成金の交付に係る変更前の当該助成事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる 。
（ＧＩＯによるデータ等の提供要請）
第２０条

ＧＩＯは、国の施策に基づき国内クレジット制度の普及を図るため、必要な範囲において助成事業者に対して国内クレジット制度の普及に資するデータ等の提供を要請することができる。
２

助成事業者は、ＧＩＯから必要な範囲内においてデータ等の提供の申出を受けた場合は、これに協力するよう努めなければならない。

（その他必要な事項）
第２１条 その他助成金の交付等に関し必要な事項は、別に公募要領に定めるものとする。
32

附

則

この規程は、平成２３年１月２１日から適用する。
附則（平成２３年４月１１日改正）

この規程は、平成２３年４月１１日から適用する。

33

（様式第１）
番
年

号
月

日

一般社団法人 低炭素投資促進機構
代表理事
殿

申請者

住

所

名

称

代表者等名

印

平成２２年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金申請書
温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金交付規程（低炭素
機構(G)（１０）第００１号）第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり平成２２年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金の交付を申請します。
記

３．助成事業の内容

４．助成事業の目的

３．助成金交付申請額（１）助成事業による温室効果ガス排出削減見込量（２年分）（２）助成金交付申請額千円

４．助成対象設備の導入工事着工予定日
平成

年

月

t-CO2

日

34

５．助成対象設備の導入工事完了予定日
平成

年

月

日

６．助成対象設備の稼働開始予定日
平成

年

月

日

（注）この申請書には、公募要領に定める書類を添付すること。
※

この助成金は、経済産業大臣が定めた温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリー

ン投資促進事業費補助金交付要綱（平成２２･１２･０９財産第１号）に基づく国庫補助金を助成事業者に交付するものです。

35

（様式第２）
番
年

号
月

日

申請者
住

所

名

称

代表者等名

殿
一般社団法人 低炭素投資促進機構
代表理事

印

平成２２年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金交付決定通知書
平成

年

月

日付け

第

号をもって申請のあった平成２２年度温室効果

ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金については、温室効果ガス
排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金交付規程（低炭素機構(G)（１０）第００１号。以下「交付規程」という。）第７条の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので通知します。
記
交付決定番号
１．助成金の交付の対象となる事業及びその内容は、平成

号
年

月

日付け

第

号をもって申請のありました平成２２年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金申請書の記載のとおりとします。
２．助成金の額は、次のとおりとします。
助成金の額

円

ただし、助成事業の内容が変更された場合における助成金の額については、別に通知す
るところによるものとします。

36

３．助成事業者は、以下の交付条件に従って助成事業を実施しなければなりません。
（１）助成事業者は、一般社団法人低炭素投資促進機構（以下「ＧＩＯ」という。）が助成金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るために、必要に応じて報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずべきこと。
（２）助成事業者は、助成事業を実施するに伴い、温室効果ガス排出削減量の実績を把握できるモニタリング機器を設置の上、国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）
運営規則に基づき、ＧＩＯを共同実施者として所要の手続を行い、国内クレジットの認証を受けること。
（３）前号の認証を受けた平成２４年度末までの間の温室効果ガス排出削減量に相当する
国内クレジットについては、全てＧＩＯが取得すること。
（４）助成事業者は、交付規程第１０条の規定に基づき導入工事完了届出書を提出した後、稼働開始予定日までに助成対象設備を稼働させるべきこと。
（５）助成事業者は、交付規程第１３条第１項各号のいずれかに該当するときは、あらか
じめＧＩＯの承認を受けるべきこと。
（６）助成事業者は、助成事業の実施により導入した助成対象設備については、助成金算定対象期間最終日までの間、善良なる管理者の注意をもって管理を行うこと。
（７）助成事業者は、助成金算定対象期間最終日までの間、助成事業により取得した、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）を処分（助成金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付、又は担保に供することをいう。以下同じ。
）しようとするときは、交付規程第１７条第１項の規定に基づきあらかじめ様式第７による財産処分承認申請書をＧＩＯに提出し、その承認を受けるべきこと。
（８）助成事業者は、助成金算定対象期間最終日までの間において、取得財産等を処分したときは、交付規程第１７条第２項の規定に基づくＧＩＯの請求に応じ、助成金の額の全部又は一部を納付すべきこと。
（９）助成事業者は、ＧＩＯが排出削減事業に係る実績報告等を受け、当該報告等における実績等が助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、ＧＩＯの指示に従うべきこと。
（１０）助成事業者は、ＧＩＯが交付規程第１８条第１項の規定に基づき交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うべきこと。
（１１）助成事業者は、ＧＩＯが交付規程第１８条第３項の規定に基づき助成金の返還を請求したときは、ＧＩＯが指定する期日までに返還するとともに、交付規程第１８条
第４項の規定に基づき加算金を併せて納付すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、交付規程第１８条第５項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
（１２）その他ＧＩＯが別に定める公募要領に定めるところによること。

37

４．助成事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、交付規程及び公募要領の定めるところに従わなければなりません。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
（１）適正化法第１７条第１項又は第２項の規定による交付の決定の取消、交付規程第１８条第１項の規定による補助金等の返還及び交付規程第１９条第１項の規定による加算金の納付。
（２）適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
（３）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付の決定を行わないこと。
（４）助成事業者等の名称及び不正の内容の公表。
５．その他ＧＩＯの付した条件を遵守しなければなりません。

※

この助成金は、経済産業大臣が定めた温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリー
ン投資促進事業費補助金交付要綱（平成２２･１２･０９財産第１号）に基づく国庫補助金を助成事業者に交付するものです。

38

（様式第３）
番
年

号
月

日

一般社団法人 低炭素投資促進機構
代表理事

殿

助成事業者

住

所

名

称

代表者等名

印

平成２２年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業
費助成金導入工事完了届出書
温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金交付規程（低炭素機構(G)（１０）第００１号）第１０条の規定に基づき、助成対象設備の導入工事の完了について下記のとおり届け出ます。
記
交付決定番号

号

１．助成金申請書における導入工事完了予定日

平成

年

月

日

２．助成対象設備の導入工事完了日

平成

年

月

日

３．助成対象設備の導入を確認できる写真等※日付入りのものとすること。
４．温室効果ガス排出削減量の実績を把握できるモニタリング機器の設置を確認できる写真等

39

５．助成金の振込先
金融機関名（カタカナ・左詰）

支店名（カタカナ・左詰）

銀行番号

支店コード

預貯金種類

□ 普通 □ 当座 □その他

口座名義
（カタカナ・左詰）（姓と名の間は１マス空ける）

口座番号
（右詰）

（注）この申請書には、別に定める公募要領に定める書類を添付すること。
※

この助成金は、経済産業大臣が定めた温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリー
ン投資促進事業費補助金交付要綱（平成２２･１２･０９財産第１号）に基づく国庫補助金を助成事業者に交付するものです。

40

（様式第４）
番
年

号
月

日

一般社団法人 低炭素投資促進機構
代表理事

殿

助成事業者

住

所

名

称

代表者等名

印

平成２２年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金申請取下届出書
温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金交付規程（低炭素機構(G)（１０）第００１号）第１２条の規定に基づき、平成２２年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金の申請の取下げについて下記のとお
り届け出ます。
記
交付決定番号

号

１．助成事業の内容
２．助成金の申請の取下げ理由
３．取り下げる申請に係る助成事業による排出削減見込量及び助成金交付申請額（１）助成事業による温室効果ガス排出削減見込量（２年分）（２）助成金交付申請額

t-CO2
円

（注）この申請書には、別に定める公募要領に定める書類を添付すること。
※

この助成金は、経済産業大臣が定めた温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリー
ン投資促進事業費補助金交付要綱（平成２２･１２･０９財産第１号）に基づく国庫補助金を助成事業者に交付するものです。
41

（様式第５）
番
年

号
月

日

一般社団法人 低炭素投資促進機構
代表理事

殿

助成事業者

住

所

名

称

代表者等名

印

平成２２年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業
費助成金変更承認申請書
温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金交付規程（低炭素機構(G)（１０）第００１号）第１３条第１項の規定に基づき、助成事業の変更等について下記のとおり申請します。
記
交付決定番号
１．助成事業の内容

２．変更等の内容

３．変更等の理由

４．変更等が助成事業に及ぼす影響

42号

５．変更等後の助成事業による排出削減見込量及びその算出根拠（注）
１．中止又は廃止にあっては、中止又は廃止後の措置も含めて、この様式に準じて申請すること。
２．承継に当たっては、承継に関する当事者の契約書（案）、承継者の経歴及び状況を示す
事業概要書並びに承継する助成事業の責任ある遂行に関する承継者の誓約書を添付すること。
３．この申請書には、別に定める公募要領に定める書類を添付すること。
※

この助成金は、経済産業大臣が定めた温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリー
ン投資促進事業費補助金交付要綱（平成２２･１２･０９財産第１号）に基づく国庫補助金を助成事業者に交付するものです。

43

（様式第６）
番
年

号
月

日

助成事業者
住

所

名

称

代表者等名

殿
一般社団法人 低炭素投資促進機構
代表理事

印

平成２２年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業
費助成金変更承認通知書
平成

年

月

日付け

第

号をもって申請のあった変更承認申請書につきましては、温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金交付規程（低炭素機構(G)（１０）第００１号）第１３条第２項に基づき、下記のとおり承認します。
記
交付決定番号

号

１．交付決定の内容の変更等

２．変更等の承認に係る条件※

この助成金は、経済産業大臣が定めた温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリー
ン投資促進事業費補助金交付要綱（平成２２･１２･０９財産第１号）に基づく国庫補助金を助成事業者に交付するものです。
44

（様式第７）
番
年

号
月

日

一般社団法人 低炭素投資促進機構
代表理事

殿

助成事業者

住

所

名

称

代表者等名

印

平成２２年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金財産処分承認申請書
温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金交付規程（低炭素機構(G)（１０）第００１号）第１７条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
交付決定番号

号

１．助成事業の内容
２．助成対象設備のうち処分しようとする財産３．処分の形態
１．譲渡

２．交換

３．貸付

４．担保

５．その他（）

４．処分の予定時期
平成年

月日 ～ 平成年月日

５．処分の理由（注）この申請書には、別に定める公募要領に定める書類を添付すること。
※

この助成金は、経済産業大臣が定めた温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリー
ン投資促進事業費補助金交付要綱（平成２２･１２･０９財産第１号）に基づく国庫補助金を助成事業者に交付するものです。
45

（様式第８）
番
年

号
月

日

助成事業者
住

所

名

称

代表者等名

殿
一般社団法人 低炭素投資促進機構
代表理事

印

平成２２年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金交付決定取消通知書
平成

年

月

日付け

第

号をもって交付の決定のあった平成２２年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金については、温室効
果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金交付規程（低炭素機構(G)（１０）第００１号）第１８条第２項の規定に基づき、交付の決定を取り消したので下記のとおり通知します。
記
交付決定番号

号

１．助成事業の内容
２．既に交付を受けている助成金の額円

３．交付の決定を取り消した助成金の額円

４．交付の決定を取り消した理由※

この助成金は、経済産業大臣が定めた温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリー
ン投資促進事業費補助金交付要綱（平成２２･１２･０９財産第１号）に基づく国庫補助金を助成事業者に交付するものです。
46

（様式第９）
番
年

号
月

日

一般社団法人 低炭素投資促進機構
代表理事

殿

助成事業者

住

所

名

称

代表者等名

印

平成２２年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業
費助成金助成事業者承継申請書
平成

年

月

日付け

第

号をもって交付の決定のあった平成２２年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金に係る助成事業を行う者の地位を承継し、当該助成事業を継続して実施したいので、温室効果ガス排出削減量
連動型中小企業グリーン投資促進事業費助成金規程（低炭素機構(G)（１０）第００１号）
第１９条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
交付決定番号

号

１．旧助成事業者名
２．新助成事業者名
３．助成事業を行う者の地位の承継理由
４．助成事業の内容
５．既に交付を受けている助成金の額円（注）この申請書には、別に定める公募要領に定める書類を添付すること。

47

※

この助成金は、経済産業大臣が定めた温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリー
ン投資促進事業費補助金交付要綱（平成２２･１２･０９財産第１号）に基づく国庫補助金を助成事業者に交付するものです。

48