愛称︓はぐくむニーサ(成⻑)マンスリー・レポート

三井住友ＤＳインカムバランスＮＩＳＡファンド（成⻑投資型）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／資産複合

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ファンド設定⽇︓2024年01⽉04⽇

⽇経新聞掲載名︓はぐニー成⻑

基準価額・純資産総額の推移（円・百万円)
基準価額

基準価額・純資産総額

税引前分配⾦再投資基準価額

当⽉末

純資産総額

12,000

基準価額（円）

11,500

前⽉⽐10,648

-120

310

+26

純資産総額（百万円）■ 基準価額は10,000⼝当たりの⾦額です。

11,00010,50010,000

騰落率（税引前分配⾦再投資）（％）
基準⽇

9,500

ファンド

１カ⽉

2024/07/31

-1.1

３カ⽉

2024/05/31

-0.7

8,500

６カ⽉

2024/02/29

3.2

8,000
2023/12/29
400

１年
2024/01/04

6.5

9,000

2024/02/29

2024/04/30

2024/06/30

３年
設定来

300
200

■ ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。
■ ファンド購⼊時には購⼊時⼿数料、換⾦時には税⾦等の費⽤がかかる場合があります。
■ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

100
0■ グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
■ 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は後述の「ファンドの費⽤」をご覧ください。

最近の分配実績（税引前）（円）
期

決算⽇

第1期

2024/05/15

資産構成⽐率（％）

分配⾦

基準価額の変動要因(円)

基本
配分

当⽉末

基本配分
との差

前⽉⽐

45.0

44.0

-1.0

⽇本株式

22.5

21.8

グローバル株式

22.5

22.1

0
株式計

債券計

寄与額
⽇本株式

-41

-0.3

グローバル株式

-45

-0.7

-0.1

⽇本債券

+3

-0.4

-0.2

海外債券

-67
+39

32.5

30.6

-1.9

-0.3

リート

0

⽇本債券

10.0

9.5

-0.5

+0.1

分配⾦

0

※ 分配⾦は10,000⼝当たりの⾦額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

海外債券

22.5

21.1

-1.4

-0.4

その他

-9

合計

-120

設定来累計

リート

22.5

21.6

-0.9

+0.5

現⾦等

0.0

3.9

+3.9

+0.1

合計

100.0

100.0

0.0

0.0

※ 各組⼊投資信託の正式名称は2枚目以降をご覧ください。

※ 基準価額の⽉間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

※ この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五⼊して表示しています。
※ この資料に記載されている構成⽐を示す⽐率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
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25枚組の1枚目です。

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三井住友ＤＳインカムバランスＮＩＳＡファンド（成⻑投資型）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／資産複合

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

資産構成⽐率の推移（％）
100
90
80

⽇本株式

70

グローバル株式

60

⽇本債券

50

海外債券

40

リート

30

現⾦等

20
10
0
2024/01/31

2024/02/29

2024/03/29

2024/04/30

2024/05/31

2024/06/28

2024/07/31

組⼊投資信託の騰落率（％）
1カ⽉

2024/08/30

当⽉騰落率（％）
3カ⽉

6カ⽉

1年

3年

設定来

⽇本株式

-1.5

1.6

4.0

-

-

10.9

グローバル株式

-1.8

-1.8

9.5

-

-

18.1

⽇本債券

0.3

0.8

0.6

-

-

0.5

海外債券

-2.9

-2.8

1.1

-

-

5.2

リート

1.8

1.2

3.6

-

-

1.7

-4

-2

0

2

-1.5
-1.8
0.3
-2.9
1.8

※ ⽇本株式の正式名称は「FOFs⽤配当フォーカスファンド（適格機関投資家専⽤）」です。
※ グローバル株式の正式名称は「グローバル好配当株マザーファンド」です。
※ ⽇本債券の正式名称は「FOFs⽤ジャパン・クレジット・ファンド（適格機関投資家専⽤）」です。
※ 海外債券の正式名称は「コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド」です。
※ リートの正式名称は「FOFs⽤Jリート・アジアミックス・ファンド（適格機関投資家専⽤）」です。

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25枚組の2枚目です。

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マンスリー・レポート

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ファンドマネージャーコメント＜運用経過＞
各資産とも⽅針通り⾼位の組⼊れを継続しました。資産配分は、基本⽅針からの乖離が⼩さくなるように調整しております。
⽉間では、⽶国では利下げについて市場の織り込みが進んでいる⼀⽅で、⽇銀は追加利上げを⾏い、⽇⽶⾦利差が縮⼩するとの⾒⽅から⼤幅な⽶ドル安・円⾼が進⾏したため、海外債券やグローバル株式が下落し、ファンドの基準価額は下落しました。
＜今後の運用⽅針＞
引き続き、各投資信託を組み⼊れることにより、実質的に世界の株式、リート、債券に分散投資を⾏い、安定的なインカム収益の確保と信託財産の中⻑期的な成⻑を目指して運用を⾏います。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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25枚組の3枚目です。

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三井住友ＤＳインカムバランスＮＩＳＡファンド（成⻑投資型）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／資産複合

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇※ このページは「FOFs⽤配当フォーカスファンド（適格機関投資家専⽤）」が主な投資対象とする「配当フォーカスマザーファンド」の情報を記載しています。

資産構成⽐率（％）

組⼊上位10業種（％）
当⽉末

前⽉⽐

株式

98.7

+0.5

先物等

0.0

0.0

現⾦等

1.3

合計

100.0

0

5

10

15

当⽉末

前⽉⽐

1 卸売業

12.1

+0.4

2 情報・通信業

9.9

-0.1

9.9

-0.5

3 建設業

9.7

+0.0

9.7

0.0

4 サービス業

9.2

+0.5

9.2

12.1

5 銀⾏業

7.5

-0.6

6 電気機器

4.9

-0.4

4.9

7 小売業

4.7

-0.0

4.7

8 ガラス・土石製品

4.3

-0.4

4.3

9 不動産業

3.6

-0.1

3.6

10 機械

3.5

+0.1

3.5

7.5

※ 業種は東証業種分類です。

ポートフォリオ特性値（％）

組⼊上位10銘柄（％）

ファンド
予想配当利回り

3.7

市場
2.4

※ 各組⼊銘柄の数値を加重平均した値です。
※ 「市場」はTOPIXの値を表示しています。
※ NPMのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作
成。
※ 上記は将来の運⽤成果をお約束するものではありませ
ん。

銘柄

業種

（組⼊銘柄数 94）
⽐率

1 みずほフィナンシャルグループ

銀⾏業

3.1

2 三井住友フィナンシャルグループ

銀⾏業

3.0

3 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス

保険業

1.8

情報・通信業

1.6

4 ＫＤＤＩ5 積水ハウス建設業

1.6

6 住友電気工業

非鉄⾦属

1.5

7 メイテックグループホールディングス

サービス業

1.5

8 いすゞ⾃動⾞

輸送⽤機器

1.5

9 野村不動産ホールディングス

不動産業

1.5

その他⾦融業

1.5

10 オリックス※ このページに記載されている構成⽐を示す⽐率は、注記がある場合を除き全て組⼊投資信託の純資産総額を100％として計算した値です。

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ファンドマネージャーコメント＜市場動向＞
8⽉の国内の株式市場は下落しました。
上旬は、⽇銀総裁の発⾔を受けた利上げに対する警戒感や⽶景気後退懸念の⾼まりから、⽶ドル安・円⾼が加速し、株式市場も記録的な⼤幅下落となりました。その後、⽇銀の追加利上げ懸念が後退したほか、⽶景気に対する過度な警戒が和らいだことから、反発しました。⽉半ばにかけて持ち直す動きは続き、為替市場の動きをにらみながら、⽉末にかけて底堅く推移しました。業種別では、海運業、⼩売業、精密機器などが市場をアウトパ
フォームした⼀⽅、銀⾏業、証券・商品先物取引業、⾦属製品などがアンダーパフォームしました。
＜市場⾒通し＞国内の株式市場は、レンジの動きを予想します。⽶景気後退懸念の⾼まり、急速な⽶ドル安・円⾼の進⾏により、8⽉は市場に⼤きな動揺が⾛りました。しかし、先⾏きは⽶国中⼼に世界景気は総じて底堅く推移すると考えられ、国内企業の業績改善は続くとみています。このような中、株式市場は当面、⽶国をはじめ世界景気の動向や、⽇⽶⾦融政策および為替市場の先⾏きを⾒極めようとする⾒⽅から、レンジの動きになると予想します。
ただし目先は、内外経済指標や⽇⽶⾦融当局の発⾔などを受けて、為替相場の先⾏きを巡る思惑が交錯するなどして、株式市場の値動きが荒くなる場面もあると想定します。
＜運用経過＞
個別銘柄の予想配当利回りに注目しつつ、業績⾒通しや財務状況、株主還元策を含めた経営戦略などを勘案しな
がら銘柄⼊替えを⾏い、ポートフォリオ全体の予想配当利回り⽔準の引上げに努めました。
＜今後の運用⽅針＞「⾼⽔準の配当を継続できる銘柄に投資する」という観点で投資銘柄を選別していく⽅針です。企業の株主還元姿勢に加え、業績動向、キャッシュフローの創出⼒や配当余⼒など、様々な側面から銘柄を抽出し、ポートフォリオを構築していきます。
＜ファンドマネージャーからのひとこと＞
8⽉は上旬に、記録的な下落になりましたが、その後は値を戻しました。先⽉、この場で少し書きましたが、私は今回の暴落は、ファンダメンタルズ（基礎的条件）要因ではなく、マーケット要因、“市場の歪み”の修正によ※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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25枚組の5枚目です。

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇※ このページは「FOFs⽤配当フォーカスファンド（適格機関投資家専⽤）」が主な投資対象とする「配当フォーカスマザーファンド」の情報を記載しています。

ファンドマネージャーコメント
るところが⼤きいと考えています。“市場の歪み”とは、昨年、そして今年の1-3⽉に特に⾒られた、海外投資家などの買いによる⽇経平均株価を中⼼とした上昇です。その“歪み”の反動が、⽶国の景気減速懸念、円安トレン
ドの修正をきっかけに起こったと考えています。
今後についてですが、⽶国景気の動向は注視する必要がありますが、私が待ちに待った⽶国⾦融緩和がおそらく⾏われるでしょう。為替については、短期的には値動きの⼤きい展開が続くでしょうが、これまでのような円安トレンドは⼀巡したと考えています。
そして私が最も期待しているのは、市場が今後、「クオリティ」を重視するようになるのではないか、ということです。
これまで⽇本株市場は、急激な円安、インフレの進⾏、⽶国経済への楽観などのマクロ要因を背景に、銘柄物⾊される傾向にありました。また、「クオリティ」についても、東証による「資本コストや株価を意識した経営」の要請などを受け、「クオリティ」の低い銘柄を今後の改善期待だけで物⾊する傾向がありました。
今回の株価下落を機に、市場や外部環境に対するリスクが認識される中、今後はマクロ要因に左右されにくく、
企業独⾃の要因で業績成⻑が期待できる銘柄が“復活”すると考えています。これらの銘柄は、新型コロナウイル
ス感染拡⼤以降、物⾊対象から外されていたことからバリュエーション（投資価値評価）は切り下がり、極めて割安な⽔準に放置されている銘柄が多いと考えています。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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25枚組の6枚目です。

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三井住友ＤＳインカムバランスＮＩＳＡファンド（成⻑投資型）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／資産複合

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇※ このページは「グローバル好配当株マザーファンド」の情報を記載しています。

資産構成⽐率（％）

組⼊上位5カ国・地域（％）
当⽉末

0

前⽉⽐

20

当⽉末

前⽉⽐

株式

94.5

-3.1

1 アメリカ

31.8

-0.7

先物等

0.0

0.0

2 ⽇本

14.1

+1.0

14.1

現⾦等

5.5

+3.1

3 フランス

13.3

-0.5

13.3

合計

100.0

0.0

4 台湾

6.6

+0.0

5 イギリス

4.1

-0.3

40
31.8

6.6
4.1

※ Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成。

組⼊上位5通貨（％）
ポートフォリオ特性値（％）

1 アメリカドル

当⽉末

前⽉⽐

31.8

-0.7

0

20

31.8

当⽉末

前⽉⽐

2 ユーロ

23.5

-0.5

2.8

-0.1

3 ⽇本円

14.1

+1.0

※ 各組⼊銘柄の数値を加重平均した値です。
※ 配当利回りはBloombergのデータを基にした直近配当
利回りです。Bloombergに配当情報がない銘柄は除いて算出しています。
※ 上記は将来の運⽤成果をお約束するものではありません。

4 台湾ドル

6.6

+0.0

6.6

5 香港ドル

4.8

+0.1

4.8

当⽉末

前⽉⽐

13.2

-0.4

2 半導体・半導体製造装置

13.0

+0.2

3 銀⾏

10.4

-0.1

4 資本財

8.8

-1.7

5 素材

5.1

-1.2

配当利回り

40

23.5
14.1

組⼊上位5業種（％）
1 エネルギー

0

5

10

15
13.2
13.0
10.4

8.8
5.1

※ 業種は、外国株式がGICS（世界産業分類基準）による分類、国内株式が東証業種分類です。

組⼊上位10銘柄（％）（組⼊銘柄数 52）
銘柄

国・地域

業種

1 台湾セミコンダクター

台湾

半導体・半導体製造装置

6.0

1.4

2 トタルエナジーズ

フランス

エネルギー

5.7

4.8

3 シェブロン

アメリカ

エネルギー

3.4

4.3

4 信越化学工業

⽇本

化学

3.4

1.6

5 エクソンモービル

アメリカ

エネルギー

3.1

3.2

6 ホーム・デポ

アメリカ

⼀般消費財・サービス流通・小売り

2.9

2.4

7 シュナイダーエレクトリック

フランス

資本財

2.8

1.5

8 アナログ・デバイセズ

アメリカ

半導体・半導体製造装置

2.7

1.5

9 JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー

アメリカ

銀⾏

2.6

2.0

オーストリア

銀⾏

2.5

7.2

10 BAWAGグループ

⽐率

配当利回り

※ このページに記載されている構成⽐を示す⽐率は、注記がある場合を除き全て組⼊投資信託の純資産総額を100％として計算した値です。

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■設定・運⽤

25枚組の7枚目です。

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ファンドマネージャーコメント＜市場動向＞【株式市場】
⽶国株式市場は上昇しました。ISM（全⽶供給管理協会）製造業景況指数や雇用統計が低調だったことから、⽶国景気に対して警戒感が⾼まり、相場は⽉初から急落しました。その後は、CPI（消費者物価指数）が落ち着いた⽔準になったことなどから利下げ期待が⾼まり、株式市場は反発しました。また、⼩売売上⾼が市場予想を上回ったことや、⼤⼿⼩売りのウォルマートの四半期決算の内容が良好だったこと、ジャクソンホール会議でのパウエルFRB（⽶連邦準備制度理事会）議⻑の講演を受けて9⽉のFOMC（⽶連邦公開市場委員会）で利下げ実施の確度が⾼まったことなどから、⽉末に向かって株式市場は堅調に推移しました。
欧州株式市場は上昇しました。⽉初は⽶国の景気懸念を受けて急落する局面もありましたが、域内や⽶国の物価上昇圧⼒の後退による内外での利下げ期待の⾼まりを受けて、上昇に転じました。
アジア・オセアニア株式市場は、香港市場が上昇しました。好調な企業業績を発表した中国の主要銘柄の株価が上昇したほか、7⽉の中国のCPIを受けてデフレ懸念が緩和したことも好感されました。また、中国政府が住宅ローンの借換えによる利払い負担の軽減策を検討しているとの報道も押し上げ要因となりました。
【為替市場】
⽶ドル/円は、⽶ドル安・円⾼となりました。⽉初には軟調な⽶経済指標やキャリートレード（低⾦利の通貨で資⾦を調達して⾼⾦利の通貨やリスク資産へ投資する⾏動）の巻戻しとみられる動きを受け、⼀段と⽶ドル安・円⾼が進みました。その後発表された⽶経済指標がまちまちとなったことから揉みあいの展開となりましたが、ジャクソンホール会議でのパウエル議⻑の発⾔もあり、⽉間を通して⽶ドルは軟調でした。
ユーロ/円は、ユーロ安・円⾼となりました。ユーロは対⽶ドルでは⽶国の9⽉利下げ開始の確度が⾼まったことから上昇しましたが、⽶ドル安・円⾼に連れてユーロも対円で下落しました。
＜運用経過＞
当ファンドは、景気変動の影響を受けにくい業種に軸⾜を置き、減配リスクを考慮した運用を⾏いました。当⽉は、⽇銀の利上げや⽶国の景気減速懸念などを背景に⾦融市場が急変動する中、中⻑期的な収益⼒強化による業
績拡⼤、増配など株主還元が期待される⽇本の⼤⼿⾦融グループの株式を新規購⼊しました。
⼀⽅、株価上昇による配当利回りの低下を受けて、投資魅⼒度が相対的に低下していると判断し、⽶国においてユニフォームレンタルを⼿掛ける銘柄や医療保険サービスを⼿掛ける銘柄を全売却しました。

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25枚組の8枚目です。

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ファンドマネージャーコメント＜市場⾒通し＞【株式市場】
⽶国株式市場は、利下げへの転換が⾒込まれる⼀⽅で、景気の持続⼒に対する⾒⽅の変化や、⼤統領選挙を巡る思惑で⼀進⼀退の動きが⾒込まれます。企業業績はテクノロジーに続いて、製造業でも回復途上にあることから、インフレの再加速が⾒られない限り、利下げ実施後は業績の回復に伴って、株式市場はレンジが切り上がる
動きを予想します。
欧州株式市場は、域内景気は安定化しつつあり、ECB（欧州中央銀⾏）による利下げ継続が⾒込まれることから、緩やかな上昇を予想します。
アジア・オセアニア株式市場に関して、地政学リスクなどが不透明感として残りますが、製造業の回復などに牽引されて世界経済は底堅く推移する⾒込みです。FRBの利下げにより世界的に⾦融環境は改善が⾒込まれ、中国
政府の景気安定化策もあって、アジア・オセアニア株式市場は安定化すると予想します。
【為替市場】
⽶ドル/円は、FRBによる利下げ開始や⽇銀による追加利上げの⾒通しから、年末にかけて緩やかな⽶ドル安・円⾼の展開を予想します。ただし、⽇本の国際収⽀の構造変化、⽇⽶⾦利差がなお⼤きいことから、ペースは穏やかと予想します。
ユーロ/円は、ECBによる利下げ継続や⽇銀による追加利上げが想定されることから、年末にかけて緩やかな
ユーロ安・円⾼の展開を予想します。
＜今後の運用⽅針＞
当面の株式市場は、⼀握りの⼤型テクノロジー企業が市場全体をけん引した2023年と異なり、より広範囲な業
績・配当面で上⽅修正の余地がある銘柄の循環物⾊が続く可能性があります。
当ファンドは、過去の実績や経営陣の⼿腕等により、増配に必要な利益とキャッシュフローを継続的に増⼤させてきた「質の⾼い企業」の中から、主として⾜元の配当利回りと今後の配当成⻑性に着目し、財務の安定性や流動性を⼗分に考慮したうえで、相対的に配当利回りの⾼い銘柄を中⼼に投資します。また、企業の収益動向や配当政策などの変化に注目し、今後の継続的な増配が⾒込める企業へも投資します。引き続き、以下の3点を重視します。
1.「経営実績や経営陣などの「会社の質」と配当実績が優れていること」※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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■設定・運⽤

25枚組の9枚目です。

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マンスリー・レポート

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇※ このページは「グローバル好配当株マザーファンド」の情報を記載しています。

ファンドマネージャーコメント
2.「数年先までの成⻑持続性、売上やキャッシュフロー成⻑の確実度が⾼いこと」
3.「今後の資本政策、特に配当を含む株主還元のスタンスが明確なこと」「好配当株」企業への投資は、⾜元の相対的な配当利回りが⾼いだけではなく、今後、⻑期にわたり増配が続くという、「配当の成⻑」も重要です。優れた経営を実践している「質の⾼い」企業は配当政策など株主還元への姿勢も明確であり、投資家は定期的に配当収⼊を受け取りながら中⻑期の企業価値の成⻑（キャピタルゲイン）からも恩恵を受けることができます。
昨今の投資環境の変化を受けて、「好配当株」投資においても、今後の配当成⻑率と⽐較して⾜元の配当利回りが相対的に⾼い銘柄がより注目される可能性があります。当ファンドは、引き続き、配当利回りと配当成⻑率のバランスを重視した銘柄選択による安定的なパフォーマンスの実現を目指してまいります。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運⽤

25枚組の10枚目です。

愛称︓はぐくむニーサ(成⻑)マンスリー・レポート

三井住友ＤＳインカムバランスＮＩＳＡファンド（成⻑投資型）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／資産複合

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇※ このページは「FOFs⽤ジャパン・クレジット・ファンド（適格機関投資家専⽤）」が主な投資対象とする「ジャパン・クレジット・マザーファンド」の情報を記載しています。

資産構成⽐率（％）

組⼊上位5通貨（％）
当⽉末

前⽉⽐

当⽉末 前⽉⽐
46.1
+0.1

債券

87.4

-1.2

1 ⽇本円

現⾦等

12.6

+1.2

2 アメリカドル

25.0

-0.7

合計

100.0

0.0

3 ユーロ

16.3

-0.5

0

20

40

60
46.1

25.0
16.3

※ 現⾦等に先物等を含めた値です。
※ 為替ヘッジ前の値です。現⾦等を除く。

組⼊上位5カ国・地域（％）
ポートフォリオ特性値

当⽉末 前⽉⽐
87.4
-1.2

1 ⽇本
当⽉末

50

100
87.4

前⽉⽐

クーポン（％）

2.9-0.1

残存年数（年）

5.9-0.2

デュレーション（年）

5.0

-0.1

直接利回り（％）

2.8

-0.1

最終利回り（％）

2.8

-0.2

A

A

平均格付け

0

※ 各組⼊銘柄の数値を加重平均した値です。
※ 繰上償還条項が付与されている場合は、原則として繰
上償還発効⽇を償還⽇とみなして算出しています。
※ 格付けは投資債券に対する主要格付機関の格付けに基づいており、ファンドにかかる格付けではありません。
※ 上記は将来の運⽤成果をお約束するものではありません。

種別構成⽐率（％）

格付構成⽐率（％）

当⽉末 前⽉⽐
0.0
0.0

国債

当⽉末 前⽉⽐
0.0
0.0

AAA

地方債

0.0

0.0

AA

3.4

-0.0

政府機関債

0.0

0.0

A

64.5

-0.8

事業債

87.4

-1.2

BBB

19.5

-0.4

円建外債

0.0

0.0

BB以下

0.0

0.0

その他債券

0.0

0.0

組⼊上位10銘柄（組⼊銘柄数 22）
銘柄

1 富国生命保険相互会社社債

通貨

国・地域

クーポン
（％）

残存年数
（年）

⽐率
（％）

アメリカドル

⽇本

6.800

9.2

5.8

2 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社債

ユーロ

⽇本

4.636

5.8

5.7

3 東⽇本旅客鉄道社債

ユーロ

⽇本

4.110

18.5

5.6
5.1

ユーロ

⽇本

4.416

8.7

5 野村ホールディングス社債

4 みずほフィナンシャルグループ社債

アメリカドル

⽇本

6.070

3.9

5.0

6 朝⽇生命保険相互社債

アメリカドル

⽇本

6.900

3.4

5.0

7 住友生命保険社債

アメリカドル

⽇本

5.875

9.4

5.0

8 ⽇本生命保険社債

アメリカドル

⽇本

2.750

6.4

4.2

9 1 JERA 劣後FR

⽇本円

⽇本

2.144

3.3

3.4

10 4 損保ジャパン劣後債

⽇本円

⽇本

2.500

8.5

3.4

※ このページに記載されている構成⽐を示す⽐率は、注記がある場合を除き全て組⼊投資信託の純資産総額を100％として計算した値です。

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
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25枚組の11枚目です。

愛称︓はぐくむニーサ(成⻑)三井住友ＤＳインカムバランスＮＩＳＡファンド（成⻑投資型）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／資産複合

マンスリー・レポート

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇※ このページは「FOFs⽤ジャパン・クレジット・ファンド（適格機関投資家専⽤）」が主な投資対象とする「ジャパン・クレジット・マザーファンド」の情報を記載
しています。

ファンドマネージャーコメント＜8⽉の債券市場＞
国内の⻑期⾦利（10年国債利回り）は、低下しました。前⽉末に⽇銀が利上げを決定したことや⽶国でFOMC（⽶連邦公開市場委員会）後にパウエル議⻑が9⽉利下げを⽰唆する会⾒を⾏ったことを受けて、円⾼や株安が進⾏したことから、⻑期⾦利は低下して始まりました。また、⽶国で予想を下回る雇用指標の発表後にリスク回避の動きが強まると、国内でも円⾼・株安に拍⾞がかかり、国内⾦利は低下幅を拡⼤しました。しかし、過度な動きの反動や、⽇銀の内⽥副総裁が会⾒でハト派（景気を重視する⽴場）的なスタンスを⽰したことから円⾼・株安が⼀服すると、⾦利は低下幅を縮⼩しました。その後は決定的な材料を⽋く中、⻑期⾦利は⼀進⼀退の動きとなりました。
国内社債市場では、社債スプレッド（国債に対する上乗せ⾦利）は横ばい圏で推移しました。⽇銀の利上げや⽶国景気悪化への警戒に伴う投資家のリスク許容度悪化がスプレッドの拡⼤圧⼒となったものの、信用⼒の改善や緩和的な⾦融環境がスプレッドの拡⼤圧⼒を相殺しました。
＜8⽉の運用＞
信用⼒に⼤きな懸念のない銘柄に厳選したポートフォリオを継続しました。⾦利ヘッジ戦略においては、⾦利の⾒通しに合わせて適宜ポジションを調整しました。
＜今後の⾒通しと運用⽅針＞
国内景気は物価⾼によるセンチメント（⼼理）の悪化は⾒られるものの、賃⾦上昇や底堅い海外経済を背景に消費や輸出が回復し、緩やかな成⻑が続く⾒通しです。CPIコア（⽣鮮⾷品除く消費者物価指数）の前年⽐伸び率
は、賃⾦改善に伴うサービス物価上昇により＋2％程度の伸び率を維持できる⾒通しです。物価安定の目標達成が視野に⼊る中で⽇銀が追加利上げ姿勢を維持していることは国内⾦利の上昇要因ですが、円安による物価上振れリスクが後退していることから、改めて市場が材料視するには時間がかかるものと想定します。先⾏きの利下げを意識した欧⽶⾦利の動向にも影響を受けやすく、国内⾦利は⽅向感が出にくい時間帯が続く⾒込みです。
国内社債市場では、国内⾦利のボラティリティ（変動性）上昇などで社債スプレッドに拡⼤圧⼒がかかりやすい
ことが⾒込まれるものの、緩和的な⾦融環境や信用⼒の改善を背景に社債スプレッドは底堅く推移することを想定しています。
当ファンドでは、信用⼒に⼤きな懸念のない銘柄を組⼊れ、安定的な収益の確保に努めます。また、⾦利の⾒通
しに合わせて、⾦利のヘッジも機動的に⾏っていく⽅針です。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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■設定・運⽤

25枚組の12枚目です。

愛称︓はぐくむニーサ(成⻑)マンスリー・レポート

三井住友ＤＳインカムバランスＮＩＳＡファンド（成⻑投資型）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／資産複合

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇※ このページは「コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド」の情報を記載しています。

資産構成⽐率（％）

組⼊上位5通貨（％）
当⽉末

前⽉⽐

債券

94.8

-1.7

先物等

0.0

0.0

現⾦等

5.2

+1.7

合計

100.0

0.0

当⽉末 前⽉⽐94.8-1.7

1 アメリカドル

0

50

100
94.8

組⼊上位5カ国・地域（％）
ポートフォリオ特性値

当⽉末 前⽉⽐85.9-1.3

1 アメリカ

0

50

85.9

当⽉末

前⽉⽐

2 フランス

2.4

-0.0

2.4

クーポン（％）

4.0+0.0

3 オランダ

1.5

-0.0

1.5

残存年数（年）

7.7

+0.4

4 カナダ

1.4

-0.0

1.4

デュレーション（年）

5.9

+0.3

5 ⽇本

1.4

+0.0

1.4

直接利回り（％）

4.0

-0.1

最終利回り（％）

4.3

-0.3

A

A

平均格付け

※ 各組⼊銘柄の数値を加重平均した値です。
※ 格付けは投資債券に対する主要格付機関の格付けに基づいており、ファンドにかかる格付けではありません。
※ 上記は将来の運⽤成果をお約束するものではありません。

種別構成⽐率（％）

格付構成⽐率（％）

当⽉末 前⽉⽐
0.0
0.0

国債

100

当⽉末 前⽉⽐
0.4
-0.0

AAA

州政府債

0.0

0.0

AA

11.0

-1.4

政府機関債

0.0

0.0

A

64.8

+0.3

国際機関債

0.0

0.0

BBB

18.6

+0.1

社債

94.8

-1.7

BB以下

0.0

-0.8

その他

0.0

0.0

組⼊上位10銘柄（組⼊銘柄数 220）
銘柄

通貨

国・地域

クーポン
（％）

残存年数
（年）

⽐率
（％）
1.5

1 ベライゾン・コミュニケーションズ社債

アメリカドル

アメリカ

4.329

4.1

2 コムキャスト社債

アメリカドル

アメリカ

5.300

9.8

1.4

3 ウォルト・ディズニー社債

アメリカドル

アメリカ

2.950

2.8

1.3

4 サーモフィッシャーサイエンティフィック社債

アメリカドル

アメリカ

5.404

18.9

1.3

5 アンフェノール社債

アメリカドル

アメリカ

5.250

9.6

1.1

6 ケンビュー社債

アメリカドル

アメリカ

5.100

18.6

1.1

7 DRホートン社債

アメリカドル

アメリカ

5.000

10.1

1.1

8 ユニリーバ・キャピタル社債

アメリカドル

アメリカ

3.500

3.6

1.1

9 パブリックサービス・エレクトリック・アンド・ガス社債

アメリカドル

アメリカ

3.000

2.7

1.1

10 ギリアド・サイエンシズ社債

アメリカドル

アメリカ

1.650

6.1

1.0

※ このページに記載されている構成⽐を示す⽐率は、注記がある場合を除き全て組⼊投資信託の純資産総額を100％として計算した値です。

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25枚組の13枚目です。

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇※ このページは「コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド」の情報を記載しています。

ファンドマネージャーコメント＜8⽉の相場概況＞
⽶国では、⻑期⾦利（10年国債利回り）は低下しました。⽉初はISM（全⽶供給管理協会）製造業景況指数や雇用統計等の経済指標が市場予想を下回ったことから、⾦利は低下しました。その後、⾦利は上昇する局面もありましたが、PPI（⽣産者物価指数）が市場予想を下回ったことに加え、ジャクソンホール会議でパウエルFRB（⽶連邦準備制度理事会）議⻑が9⽉の利下げを⽰唆したことから、低下しました。
社債スプレッド（国債に対する上乗せ⾦利）は、⽉間で⾒ると概ね横ばいとなりました。⽉初にかけては、⽶国
景気の減速に対する懸念が⾼まったことなどを背景に社債スプレッドは拡⼤しましたが、その後は市場のセンチ
メント（⼼理）が改善するなかで、縮⼩して推移しました。
⽶ドル/円は、下落しました。⽉初には軟調な⽶経済指標やキャリートレード（低⾦利の通貨で資⾦を調達して⾼⾦利の通貨やリスク資産へ投資する⾏動）の巻戻しとみられる動きを受け、⼀段と⽶ドル安・円⾼が進みました。その後発表された⽶経済指標がまちまちとなったことから揉みあいの展開となりましたが、ジャクソンホー
ル会議でのパウエル議⻑の発⾔もあり、⽉間を通しては⽶ドル安・円⾼となりました。
＜8⽉の運用状況＞
社債市場における良好な需要を背景に、⼀部保有債券から新発債に⼊れ替え、ポートフォリオの流動性を⾼めました。飲料のコカ・コーラや住宅建設のDRホートンなどの新発債を購⼊しました。
A格相当以上を中⼼として、業種別では安定業種（消費・公益・通信）が過半となるように組み⼊れています。
新発債についてはスプレッドの厚いBBB格にも配分し、全体の平均格付けをA格としています。また、ポート
フォリオ・デュレーション（投資資⾦の平均回収期間︓⾦利の変動による債券価格の感応度）については、⽶国
を中⼼に利下げの織り込みが進んでいくとの⾒通しを背景に、前⽉末から⼩幅に⻑期化しました。
＜今後の市況⾒通し＞
⽶国では、7⽉FOMC（⽶連邦公開市場委員会）の議事録やパウエル議⻑の発⾔等から、9⽉利下げ開始の確度が⾼まりました。⽶国経済に減速感が⾒え始め、インフレの正常化に向けて前進していることから、年内さらなる利下げが想定され、年末にかけて⾦利は緩やかに低下していく展開を予想します。
社債市場については、短期的には神経質な展開が続いていくと予想します。ただし、2025年にかけての政策⾦利の引き下げが市場で織り込まれ始めると⻑期⾦利は低下が進み、中⻑期的な社債投資のサポート材料となるものと想定します。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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■設定・運⽤

25枚組の14枚目です。

愛称︓はぐくむニーサ(成⻑)三井住友ＤＳインカムバランスＮＩＳＡファンド（成⻑投資型）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／資産複合

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇※ このページは「コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド」の情報を記載しています。

ファンドマネージャーコメント
⽶ドル/円は、FRBによる利下げ開始や⽇銀による追加利上げの⾒通しから、年末にかけて緩やかな⽶ドル安・円⾼の展開を予想します。ただし、⽇本の国際収⽀の構造変化、⽇⽶⾦利差がなお⼤きいことから、ペースは穏やかと予想します。
＜投資⽅針＞
以上の投資環境⾒通しをベースに、社債発⾏企業の信用⼒評価や個別証券の投資価値に着目して、銘柄選択を⾏っていきます。ポートフォリオ全体の業種配分は安定業種を多めとし、格付け配分についてはA格以上を中⼼とします。⾦融政策正常化の過程で社債利回りは当面落ち着きどころを探す展開になると⾒込まれるため、引き続き慎重に買い場を探す姿勢で臨みます。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運⽤

25枚組の15枚目です。

愛称︓はぐくむニーサ(成⻑)マンスリー・レポート

三井住友ＤＳインカムバランスＮＩＳＡファンド（成⻑投資型）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／資産複合

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇※ このページは「FOFs⽤Jリート・アジアミックス・ファンド（適格機関投資家専⽤）」が主な投資対象とする「Jリート・アジアミックス・マザーファンド」の情報を記載しています。

ポートフォリオ特性値（％）
当⽉末

前⽉⽐

4.7

+0.0

配当利回り

※ 各組⼊銘柄の数値を加重平均した値です。
※ 配当利回りは予想配当利回りです。
※ Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成。
※ 上記は将来の運⽤成果をお約束するものではありません。

組⼊上位10カ国・地域（％）

組⼊上位10通貨（％）
⽐率

配当利回り

当⽉末

前⽉⽐

0

20

40

1 ⽇本

43.8

4.5

1 ⽇本円

43.8

-0.2

2 シンガポール

24.3

5.7

2 シンガポールドル

20.4

+1.7

20.4

3 オーストラリア

17.9

3.5

3 オーストラリアドル

17.9

-0.1

17.9

4 香港

7.0

7.1

4 香港ドル

7.0

+0.9

43.8

7.0

5 インド

3.7

5.8

5 アメリカドル

3.9

-0.2

3.9

6 ニュージーランド

0.5

3.1

6 インドルピー

3.7

-0.2

3.7

7 ニュージーランドドル

0.5

+0.0

0.5

組⼊上位10銘柄（％）
銘柄
1 グッドマン・グループ（組⼊銘柄数 43）
国・地域

⽐率

配当利回り

オーストラリア

7.2

2 リンク・リート

香港

7.0

7.1

3 ⽇本ビルファンド投資法人

⽇本

4.7

3.7

0.9

4 キャピタランド・インテグレーテッド・コマーシャル・トラスト

シンガポール

4.6

5.1

5 デジタル・コア・リート・マネジメント

シンガポール

3.9

6.0

⽇本

3.9

4.8

6 インヴィンシブル投資法人
7 メープルツリー・ロジスティクス・トラスト

60

シンガポール

3.6

6.5

8 ⽇本都市ファンド投資法人

⽇本

3.5

4.9

9 ＧＬＰ投資法人

⽇本

3.2

4.5

10 ＫＤＸ不動産投資法人

⽇本

3.0

4.8

※ このページに記載されている構成⽐を示す⽐率は、注記がある場合を除き全て組⼊投資信託の純資産総額を100％として計算した値です。

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25枚組の16枚目です。

愛称︓はぐくむニーサ(成⻑)三井住友ＤＳインカムバランスＮＩＳＡファンド（成⻑投資型）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／資産複合

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇※ このページは「FOFs⽤Jリート・アジアミックス・ファンド（適格機関投資家専⽤）」が主な投資対象とする「Jリート・アジアミックス・マザーファンド」の情報を記載しています。

ファンドマネージャーコメント＜市場動向＞
8⽉のアジア・オセアニアリート市場は、⽇本・シンガポール・香港・オーストラリアのすべての市場が上昇しました。
Jリート市場は、⽇銀の⾦融引き締めに対する積極姿勢や⽶国の景気減速懸念の⾼まりを背景に初旬は激しい値
動きとなりましたが、⽉末にかけては⽇銀が⾦融引き締め姿勢を後退させるなかで急速に持ち直し、オフィス市
況の⾒通し改善も材料に同市場は上昇基調で推移しました。
シンガポールリート市場は、⽶国において7⽉FOMC（⽶連邦公開市場委員会）の議事録やパウエルFRB（⽶連
邦準備制度理事会）議⻑の発⾔等から9⽉利下げ開始の確度が⾼まったことを好感して⼤きく上昇しました。
香港リート市場は、⽶国での利下げ期待の⾼まりを受けて、⾦融政策で連動する香港の⻑期⾦利（10年国債利
回り）も低下する⾒通しが⾼まったことを好感して⼒強く上昇しました。
オーストラリアリート市場では、⽶国での利下げ期待の⾼まりが波及し、オーストラリアにおいても⾦利の先⾏き不透明感が後退したことが好感され、利下げの恩恵が期待されるリートを中⼼に上昇しました。
＜運用経過＞
マザーファンドの運用は、エリア及び銘柄毎の魅⼒度に応じ、リバランス（投資配分⽐率の調整）を実施しました。
＜市場⾒通し＞【⽇本】
⾜元では⽇銀による利上げペースがこれまでの市場の想定よりも緩やかとなる可能性が⾼まっており、株式市場が変動性を伴って推移する中では、低⾦利環境下で相対的に安定し且つ割安なJリート市場への需要が継続する可能性があります。⼀⽅で中期的に賃⾦・物価の好循環が続く限り⽇銀は中⽴⾦利に向けて利上げを続ける⽅針
であり、今後国内における⾦利上昇リスクが意識された場合には上値の重い展開を想定します。
Jリートのファンダメンタルズ（基礎的条件）に目を向けると、⾜元ではJリートの最⼤セクターであるオフィス
において、三⻤商事による7⽉の東京都⼼5区のオフィス空室率が、オフィス賃料相場が反転すると⾔われる
5.0％へと低下し、募集賃料は3ヵ⽉連続で前年同⽉を上回るなど、市況改善の兆しが⾒られています。ただし2025年に向けてオフィスビルの⼤量新規供給が予定されていることから、需給悪化に伴い空室率が上昇に転じる可能性もあるとみて、今後のオフィス市況の動向を注視します。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇※ このページは「FOFs⽤Jリート・アジアミックス・ファンド（適格機関投資家専⽤）」が主な投資対象とする「Jリート・アジアミックス・マザーファンド」の情報を記載しています。

ファンドマネージャーコメント【アジア・オセアニア】
アジア・オセアニアリート市場は、ファンダメンタルズに基づいた評価に加えて、各地域の景気動向や⾦融政策を⾒据えた投資を⾏っていきます。また、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの⾼まりに留意します。
シンガポールリート市場は、⽶国での利下げが好感されるとみます。
市場動向でも述べた通り、⽶国では9⽉の利下げ開始が確実視されており、シンガポールにおいても⽶国に追随する形での⾦利の低下が⾒込まれている点はポジティブです。中期的にはシンガポール国内の景気が底堅く推移する中、⽶国における利下げ進展が後押しとなり、増資を伴った外部成⻑が活性化することがドライバーとなるとみています。
香港リート市場は、⽶国での利下げが好感されるとみます。
香港では、中国での景気減速懸念や⾦利の⾼⽌まりなどを背景にこれまで⼤きく割安⽔準にありましたが、⾦融政策で連動する⽶国で今後利下げ⽅向にあることから、割安修正期待が⾼まっています。⼀⽅で、⼈⺠元安等を背景とした香港域内からの消費流出傾向など、構造的な消費軟化が継続している点には留意します。
オーストラリアリート市場は、⽶国での利下げが好感されるとみます。
オーストラリアにおいても⽶国に追随しての利下げが予想されることから、同市場は中期的に上昇圧⼒が⾼まる展開を想定します。ただし、オーストラリア国内の経済指標次第ではRBA（オーストラリア準備銀⾏）による利下げ時期の後ずれが意識されることに留意します。
（ESGトピック）
当⽉はシンガポールリートのE（環境）に関するニュースをご紹介します。
リートを含む各企業において、脱炭素への取組みはもはや当然のものとなりつつあり、現在はその実効性が問われる段階にあります。科学的な基準で環境への取組みを評価する枠組みとして近年世界的に広がっているのが、
SBTi（Science Based Targets initiative）です。今年、シンガポールリートで初めて、GHG削減に対する⻑期
目標のSBTi認定を、商業施設リートのフレイザーズ・センターポイント・トラスト（以下FCT）と、物流施設等を保有するフレイザーズ・ロジスティクス＆コマーシャル・トラスト（以下FLT）の2社が取得しました。FCTとFLTの2社は2050年までのネットゼロ（温室効果ガスの正味排出量をゼロにすること）を目標に掲げています。
目標に向けた取組みや進捗の開⽰状況等を評価して当社独⾃のESG評価においても⾼く評価してきましたが、今回のSBTi認定の取得は業界をリードする2社の取組みを裏付けるものとなりました。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運⽤

25枚組の18枚目です。

愛称︓はぐくむニーサ(成⻑)三井住友ＤＳインカムバランスＮＩＳＡファンド（成⻑投資型）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／資産複合

マンスリー・レポート

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇※ このページは「FOFs⽤Jリート・アジアミックス・ファンド（適格機関投資家専⽤）」が主な投資対象とする「Jリート・アジアミックス・マザーファンド」の情報を記載しています。

ファンドマネージャーコメント
なおJリートではScope1・2【※】を削減対象とした中⼩企業版のSBTi認定はすでに取得が進んでいます。しかしFCTやFLTが取得した、削減対象にScope3【※】を含む通常版のSBTi認定を取得したリートはまだなく、今後Jリートにおいてもより野⼼的なESGへの取組みや目標設定が期待されます。
【※】SCOPE1・2・3とは、温室効果ガス排出量の測定においてサプライチェーン（供給網）のどこで発⽣したかによって分別する仕組み
SCOPE1︓事業者⾃らによる温室効果ガスの直接排出。
SCOPE2︓他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。
SCOPE3︓SCOPE1,2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）＜今後の運用⽅針＞
上記⾒通しに基づき、今後もファンドの基本コンセプトである、「収益の成⻑性に加え、配当利回りなどのバ
リュエーション（投資価値評価）に着目した運用」を⾏います。アジア・オセアニアリートにはJリート投資だ
けでは得られない際⽴った魅⼒（⾼⽔準の利益成⻑の実現、Jリートよりも⾼い配当利回りなど）を持った銘柄があります。外部環境にも留意しながら、引き続き個別銘柄選択を重視し、ファンドを特徴づける魅⼒的な銘柄群に投資する⽅針です。
また、我々はアジア・オセアニアリートにおいてESGリサーチを⾏っています。ESGリサーチを活用したリートとの対話を通じて、リートの企業価値の向上を図り、ひいてはファンドのパフォーマンスの改善、リート市場のサステナビリティ（持続可能性）向上を推し進めていく所存です。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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愛称︓はぐくむニーサ(成⻑)三井住友ＤＳインカムバランスＮＩＳＡファンド（成⻑投資型）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／資産複合

マンスリー・レポート

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ファンドの特色
1. 投資信託への投資を通じて、世界各国の債券、株式、リートに分散投資します。
●各資産への投資は、以下の投資信託証券を通じて⾏います。
⽇本株式
FOFs⽤配当フォーカスファンド（適格機関投資家専⽤）
グローバル株式*1 グローバル好配当株マザーファンド
⽇本債券*2
FOFs⽤ジャパン・クレジット・ファンド（適格機関投資家専⽤）
海外債券
コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド
リート
FOFs⽤Jリート・アジアミックス・ファンド（適格機関投資家専⽤）*1 ⽇本株式を含みます。
*2 ⽇本の⺠間企業またはその⼦会社のほか、国、地方公共団体および政府関係機関が発⾏する外貨建債券を含みますが、原則として対円での為替ヘッジを⾏います。
●投資信託証券は、投資対象資産、投資⼿法および費⽤等を考慮して選定します。
2. 安定したインカム収益を⻑期的に獲得することを目的として、基本資産配分は原則として固定配分とします。
●それぞれの資産の時価変動等に伴う各資産⽐率の変化については、⼀定の範囲を設けて調整を⾏います。
●市場環境等が⼤きく変化した場合、基本資産配分の⾒直しを⾏う場合があります。
※基本資産配分は、安定したインカム収益の⻑期的な獲得を目的とするとともに資産間のバランス等を勘案して決定します。ただし、投資対象とする資産やその配分⽐率は⾒直しを⾏う場合があります。
3. 実質組⼊外貨建資産の⼀部に対して、対円での為替ヘッジを⾏うことがあります。
●基準価額は、為替ヘッジを⾏わない実質組⼊外貨建資産に対する為替変動の影響を受けます。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク【株価の下落は、基準価額の下落要因です】
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 債券市場リスク【債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です】
⼀般に債券は内外の経済情勢等の影響による⾦利の変動を受けて価格が変動します。通常、⾦利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等により、債券ごとに異なります。

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

投資リスク■ 不動産投資信託（リート）に関するリスク【リートの価格の下落は、基準価額の下落要因です】
リートの価格は、不動産市況や⾦利・景気動向、関連法制度の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み⼊れられている個々の不動産等の市場価値や賃貸収⼊、個々のリートの事業活動や財務状況等によっても価格が変動します。これらにより、ファンドが組み⼊れているリートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 信⽤リスク【債務不履⾏の発生等は、基準価額の下落要因です】
ファンドが投資している有価証券や⾦融商品において債務不履⾏が発生あるいは懸念される場合、またはその発⾏体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 為替変動リスク【部分的な為替ヘッジにより、円高が基準価額に与える影響は軽減されます】
ファンドは、実質組⼊外貨建資産の⼀部について対円での為替ヘッジを⾏うことがあります。為替ヘッジが⾏われていない部分については為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
為替ヘッジが⾏われている部分については為替変動の影響を受けますが、原則として対円での為替ヘッジを⾏うため、その影響は限定的と考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。なお、円⾦利がヘッジ対象通貨の⾦利よりも低い場合、その⾦利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。また、需給要因等によっては⾦利差相当分以上にヘッジコストがかかる場合があります。
■ カントリーリスク【投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です】
海外に投資を⾏う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 流動性リスク【市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】
有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、⼗分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● ファンドは、⼤量の解約が発生し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

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お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額（当初⾃己設定は1⼝=1円）
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して6営業⽇目からお⽀払いします。
信託期間
無期限（2024年1⽉4⽇設定）
決算⽇
毎年5⽉、11⽉の15⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配方針に基づき分配⾦額を決定します。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇目までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀方のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●公募株式投資信託は税法上、⼀定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資非課税制度）の適⽤対象となります。
●当ファンドは、NISAの「成⻑投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。

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ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わ
せください。
○ 信託財産留保額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.13％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年0.957％（税抜き0.87％）の率を乗じた額です。
※投資対象とする投資信託の運⽤管理費⽤を含めた場合、年0.9812％（税抜き0.892％）程度となります。ただし、実質的な負担は、有価証券届出書提出⽇現在の投資対象とする投資信託の運⽤管理費⽤（信託報酬）に基づき記載しています。投資対象とする投資信託、もしくはその運⽤管理費⽤（信託報酬）が変更となった場合には、実質的な負担も変更となる場合があります。
○ その他の費⽤・⼿数料
以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法人等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発生する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤
等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
税⾦分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※ 少額投資非課税制度「愛称︓NISA（ニーサ）」をご利⽤の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、⼀定の額を上限として、毎年、⼀定額の範囲で新たに購⼊した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利⽤になれるのは、販売会社で非課税⼝座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購⼊するなど、⼀定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

委託会社・その他の関係法人等
委託会社
ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会
︓ ⼀般社団法人投資信託協会、⼀般社団法人⽇本投資顧問業協会、
⼀般社団法人第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（土、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社
販売会社
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

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販売会社

販売会社名

登録番号

⽇
本
証
券
業
協
会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
人
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本 ⼀
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 人
協
会

⾦
融 ⼀
先 般
物 社
取 団
引 法
業 人
協
会

スターツ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第99号○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第121号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者 中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社北九州銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第117号○

株式会社富⼭第⼀銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社もみじ銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第12号○○

株式会社⼭⼝銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第6号

○

○

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
人
会

備考

○
○

○

当資料のご利⽤にあたっての注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運⽤方針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）および契約締結前交付書⾯
等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付目論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）が優先します。

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25枚組の25枚目です。