八 瀬 保 育 園 会 定 款
第１章

総則

（目的）
第１条 この八瀬保育園会は、児童福祉法第 1 条に規定する理念に基き児童を心身ともに健やかに育成することを目的とし左の第 2 種社会福祉事業を行う八瀬保育園の設置経営。
（資産の総額）第２条 八瀬保育園会の資産の総額は金９６５，４６０円とする。
（設置）
第３条 八瀬保育園を公正かつ民主的に行うために、八瀬保育園評議会（以下「保育園会」という。）を設置する。
（事務所の所在地）
第４条 この保育園会の主たる事務所は京都市左京区八瀬近衛町３８２番地に置く。
第２章

役員顧問及び職員（役員の定数）第５条 この保育園会に下記の役員を置く。
１．理事長
１名
２．理
３．監事
事

４名
２名

（役員の義務権限）
第６条 １．理事長は本園を代表し保育園会の業務を統轄する。
２．理事及び監事は夫々定款の定めるところに基き業務に当る。
３．理事は止むを得ないときは職員を兼ねることができる。
（理事会）
第７条 この保育園会の業務の決定は理事を以って組織する理事会によって行う。但し日常の軽易な業務の決定は理事長が専決しこれを理事会に報告する。
２ 理事会は理事長が招集する。
３ 理事会に議長をおき理事長をもってあてる。
４ 理事長は理事の三分の一以上から会議に附議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合にはその請求のあった日から１週間以内にこれを招集しなければならない。
５ 理事会は理事の過半数の出席がなければこの議事を開き議決をなすことができない。
６

理事会の議事は法令に特別の定めがある場合及びこの定款に別段の定めがある場合を除く外理事の過半数で決し可否同数のときは議長の決するところによる。

（理事長の職務の代理）
第８条 理事長に事故があるときは理事長があらかじめ指名する他の理事が順次に理事長の職務を代理する。
（役員の選任）第９条 理事及び監事は評議員会において選任する。
２ 理事長は理事の互選とする。
（役員の任期）第１０条 役員の任期は４カ年とする。但し再任を妨げない。
２ 補欠により就任した役員の任期は前任者の残任期間とする。
（顧問）
第１１条 保育園会に顧問を置くことができる。
（職員）
第１２条 保育園会が設置する保育園に園長その他の職員を置く。
２ 園長は理事会の議決を経て理事長が任免する。
３ その他の職員は、園長の意見を聞いて理事長が任免する。
（職員の職務）
第１２条の２ 園長は別に理事会の定めるところにより、理事長の命を受け保育園の日常の業務を執行する。
２ その他の職員は園長の命を受け、保育園の業務に従事する。

第３章

資産及び会計（資産の種類）第１３条 保育園会の資産は下記により構成される。
１．別紙財産目録記載の財産
２．共同募金の配分金及びその他の寄附金品
３．社会福祉事業に伴う収入
４．収益事業から生ずる収益金
５．その他の収入（資産の区分）第１４条 保育園会の資産はこれを分けて基本財産と運用財産の２種とする。
２ 基本財産は別紙財産目録中基本財産の部に記載する下記各号の財産及び将来基本財産に編入される財産をもって構成する。
１．京都市左京区八瀬近衛町３８２番地所在の木造平屋建２３．５坪
３ 運用財産は別紙財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入される財産その他基本財産以外の財産とする。
４ 運用財産中別紙財産目録の収益事業用財産の部に記載する財産は収益事業用財産とする。
５ 寄附金品については寄附者の指定がある場合にはその指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第１５条 基本財産はこれを消費し又は担保に供してはならない。
但し保育園会の事業遂行止むを得ない事由のあるときは理事の三分の二以上の同意及び評議員会の議を経て、その一部を担保に供することができる。
（資産の保管）第１６条 保育園会の資財は理事会の議を経て理事長が保管する。
（会計）第１７条 保育園会の行う収益事業に伴う会計は特別会計とする。
（予算）
第１８条

保育園会の事業計画及び収支予算は毎年会計年度開始前に園長において編成し理事会の議決を経なければならない。
（決算）第１９条 保育園の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は毎会
計年度終了後３ヶ月以内に園長において作成し理事会の承認を得て監事の監査を経、評議員会の承認を得なければならない。
（臨機の措置）第２０条 予算をもって定めるものの外新たに義務の負担をし又は権利の放棄をしようとするときは理事の過半数の同意及び評議員会の議決を経なければならない。
第４章

評議員及び評議員会（評議員会）
第２１条 評議員会は１０名以上１２名以内の評議員をもって組織する。
２ 評議員会は理事長が招集する。
３ 評議員会に議長を置く。
４ 議長はその都度評議員の互選で定める。
５ 理事長は評議員総数の三分の一以上の評議員から会議に附議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合にはその請求のあった日から１週間以内にこれを招集しなければならない。
６ 評議員会は評議員の過半数の出席がなければこの議事を開き議決することができない。
７ 評議員会の議事は出席評議員の過半数で決し可否同数のときは議長の決するところによる。
８ 前項の場合において議長は議員として議決に加わることはできない。
９ 評議員会は毎年１回これを開く。
但し必要に応じて臨時に開くことができる。
（評議員の権限）
第２２条 評議員は下記の事項を議決する。
１．事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書の承認
２．予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
３．定款の変更
４．合併

５．目的たる事業の成功の不能に関する解散
６．解散（合併又は破産の場合を除く。）時に於ける残余財産帰属者選定
７．理事及び監事の選出
８．寄附金品の募集に関する事項
９．基本財産及び剰余金の処分に関する事項
１０．定款の施行細則に関する事項
１１．その他保育園会の業務に関する重要事項で理事長に於いて必要と認めた事項（評議員の任期）第２３条 評議員の任期は４カ年とする。但し再任を妨げない。
補欠評議員の任期は前任者の残任期間とする。
（評議員資格等）
第２４条 評議員は社会福祉事業に関心を持ち又は学識経験ある者でこの保育園会の趣旨に賛成して協力する者の中から理事会の議決を経て理事長がこれを委嘱する。
第５章

収益を目的とする事業（収益事業）
第２５条 保育園会、その経営する社会福祉事業に支障がない限り、その収益を事業の経営に充てるため下記の事業を行う。
１．乳幼児保育用品学童用品一般家庭用品の販売
２．映画、演芸、音楽会の興行（収益の使用）第２６条 前条の規定によって行う事業から生じた収益はすべてこれを基本財産又は運用財産に繰り入れねばならない。
第６章

解散及び合併（解散）
第２７条 保育園会は社会福祉事業法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。

２ 前項の場合、出席評議員の三分の二以上の多数の議決がなければならない。
（残余財産の帰属）第２８条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は社会福祉法人、その他社会福祉事業を行う者のうちから理事の三分の二以上の同意及び評議員会の議決を得て選定されたものに帰属する。
（合併）
第２９条 合併しようとするときは理事の三分の二以上の同意及び評議員会の議決を経なければならない。
第７章

定款の変更

（定款の変更）第３０条 この定款を変更しようとするときは理事の三分の二以上の同意及び評議員会の議決を経なければならない。
附 則
この定款は昭和４０年 ４月 １日より施行する。
この保育園会の役員は下記の通りとする。
理事長
豊 田
米三郎
理 事
鈴 木信 治
〃
保 司
保〃
宮 崎昭
〃
竹 林
俊 治
監 事
梅 原和 夫
〃

横山

岩男

附 則
この定款は昭和５０年６月２２日より施行する。
附 則
この定款は平成２９年６月５日より施行する。