高

等

教

育

の

質

の

向

上

を

2018

目

指

し

て

60

発行日：平成30年3月31日 編集・発行：公益財団法人大学基準協会
TEL：03-5228-2020 FAX：03-3260-3667
URL : http://www.juaa.or.jp

巻 頭 言

認証評価の実質化

村田治

大学基準協会常務理事、
関西学院大学学長

2018（ 平成30）
年度から認証評価は第3サイクルを育審議会では、
この認証評価制度に関していわゆる迎えます。大学基準協会では、第3サイクルに向けて、「評 価 疲れ」の観 点から認 証 評 価の簡素 化が議 論『 大学評価ハンドブック』『 内部質保証ハンドブック』
をの俎上に上っております。

相次いで刊行し、各大学に第3期認証評価のガイドラ

他 方、第 1サイクルと第 2サイクルにおいて大 学 基

インを提示してきました。
しかしながら、
認証評価制度準 協会が不適 合と評 価した事 例は10 件で、全 体のそれ自体に関しては検討すべき課題も存在します。

1.58％にしかすぎません。認証評価それ自体は、
それ

以下では、
これらに関する問題提起と私見を述べたいと思います。
まず 挙げられるのが、ほとんどの大 学が策 定してぞれの大学が大学基準を満たしているかどうか、
いわば最低ラインをクリアしているかどうかを評価するものと考えられます。

いる中期 計 画と認 証 評 価のP D C Aサイクルの関 係

現 在、国立 大 学はミッションの再 定 義や機能別分です 。例えば、国 立 大 学は国 立 大 学 法 人 評 価 委 員化によって、徐々に各大学の差別化が進められてい会によって期間6年の中期計画について厳しい評価

ます 。
また、私 立 大 学においても、建 学の精 神やミッを受けていますが、7年一度の認証評価とサイクルがション、あるいは長期ビジョンによって役割が異なって一致していないだけでなく、評価内容も異なっておりきており、専門職大学の設置によって、この動きはます教職員の負担となっています。
また、私立大学の中期

ます加速すると考えられます。
さらに、
現時点で、
私立

計 画は、多くの場 合、教 学と財 務 等の経 営計 画とが大学の約45％が定員割れを起こしており、今後経営一体的に策定されているにもかかわらず、大学基準的に厳しい大学も出て来ることが予想されます。

10の「大学運営・財務」は基本的には内部質保証の

このような状況を考えると、それぞれの大学の差別外に置かれています。
さらに、大 学 全 体の中期 計 画

化を明確にするとともに、各大学の個性や強みを強調の中に学位プログラムをどのように位置づけるのか、することも認証評価機関の重要な役割となってくるの言い換えれば、大学のミッションと各学位プログラムのではないかと考えます。具体的に言いますと、教学面DPの関係性について整理する必要があります。

では国際化、
地域貢献、
就職実績、
独自プログラム、研

最も大きな課題として挙げられるのが、認証評価そ

究成果、定員管理など、
また、経営面では財務状況、れ自体の質保証であると考えます。
1991（ 平成3）
年の外部資金の導入、人事交流、情報化などのカテゴリー

大綱化以後、大学設置に関して規制緩和が行われ、別に4〜5段階評価を行うことが考えられます。

代わりに自己点検評価がなされるようになり、大学設置

このような評 価を行うことによって、各 大 学の個 性についていわゆる事前チェックから事後チェックへと移や特徴が明確になり、さらに段階的な評価によって認行しました。
その後、2004（ 平成16）年に認証評価制

証評価制度それ自体の信頼度が増すのではないか

度が導入され現在に至っております。
第9期の中央教と考えます。

60

1

評価結果を公表しました―― 平成29年度機関別認証評価・専門職大学院認証評価・獣医学教育評価 ――
本協会は、第513回理事会において平成29年度の各種評価結果を決定いたしました。今年度に評価を受けた大学は、大学評価が48校、短期大学認証評価が４校、法科大学院認証評価が２校、経営系専門職大学院認証評価が１校、公共政策系専門職大学院認証評価が１校、グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価が１
校、デジタルコンテンツ系専門職大学院認証評価が１校、獣医学教育評価が１校です。
各評価結果の詳細につきましては、
本協会ホームページ「評価結果検索」http://www.juaa.or.jp/search/index.php
よりご覧下さい。
なお、
デジタルコンテンツ系専門職大学院認証評価につきましては、
現在継続審議中です。

平成29年度大学評価を終えて浅野
本年度は、48大学から評価の申請があり、評価の結果、
45
校を本協会の定めた大学基準に適合していると判定した一

大学評価委員会 委員長
関西学院大学教授負担が非常に重たく、その割に指摘されるのは瑣末な点が多いという声である。

方、２校を期限付き適合、１校を不適合とした。
各大学の評価

このようなご意見・ご批判をいただく背景には、いくつかの要結果では、それぞれ長所、改善勧告、努力課題を提言として因が考えられる。
例えば、本協会の認証評価にあっては、公平示すとともに、各種の状況を総評及び概評に取りまとめ、本協性や客観性を担保するよう、数値に表されたデータに基づく会のホームページ等を通じて公表した。
今年度も評価を滞りな評価を当然ながら重視しており、こうした評価に関する項目やく終えることができたのは、申請大学及び評価者の皆様のご視点なども可能な限り公表してきた。
確かに、各種の数値は、協力の賜物であり、大学評価委員会委員長として改めて心か

大学の教育研究の 状況を表す指標 であって、状況そのもら感謝申し上げる。

の ではなく、
現実の個々の大学の状況は千差万別である。
そ

申請大学にとっては、
自己点検・評価報告書の作成だけでもれでも、本協会の大学評価では、
可能な限り個々の大学の置

長期間にわたり多大な労力を払われたことと思われ、さらに評かれた状況を勘案しつつ状況そのものの評価を行うことに努

価者からの質問に対する回答の作成、実地調査への対応な

めてきたつもりである。
評価結果は、
長所や改善勧告、
努力課

どにも、
適切にご対応いただいた。

題のみならず、総評及び概評の記述も含まれている。
これらは本協会の評価では、
申請大学ごとに評価のための分科会

すべて評価者の苦労の賜物である。
単に提言だけでなく、
是を設けている。
それぞれの分科会は４名から10名の委員で構非とも記述全体にわたって詳細に評価の内容を読み取って成されており、
その多数は本協会の正会員大学の教職員でいただきたい。
また、今後とも、各大学に今以上に納得していたある。
また、分科会の評価には、
産業界、
マスコミ、
高等学校に

だけるよう、
数値に基づく評価の精度を高めるとともに、その内ご所属の方々に外部有識者として加わっていただいている。
さ

容を適切に説明していくことに努めるつもりである。

らに、
財務評価に関しては、
別途、
財務評価分科会を設け、公いずれにせよ、
我々が何よりも関心を払うべきは、申請大学

認会計士や大学の財務担当者など37名の専門家に参画しが日々肌で感じている教育現場の課題が評価結果に反映していただき、
専門的な立場からの評価を行っていただいた。

きれていないという思いを抱いているということであろう。
より端

認証評価制度が設けられて以来、７年ごとに基準や評価の的にいえば、大学評価では、数値基準の適合性や、各種規程

視点を含めて評価制度の大幅な改定を行っており、本年度は類・計画等の有無などのチェックばかりがなされ、より身近な問第二サイクル最後の年に当たる。
このサイクルの評価の特徴

題を解決する糸口が掴めないという感想がもたれているのでの第一は、大学が自己の教育活動とその成果を社会に自ら保はあるまいか。

証するという、
内部質保証に重点を置いた評価を行うという点

もちろん、数値に基づく評価や基本的事項の整備状況の確

である。
また、
第二の特徴としては、「 機関別評価」という観点認も重要であり、これらが果たしてきた役割もある。
しかし、
それ

から、
第一サイクルの頃のように学部、研究科の教育研究活にも増して、評価がより直接的に日々の教育の改善に結びつい動を分野ごとに評価するのではなく、大学を１つの機関としてているという実感がもたらされることが必要であろう。

評価するという点が挙げられる。
さて、これまで大学評価委員会に携わってきたなかで、
さま

2

考平

当然のことながら、評価機関としても自己点検・評価を行い、活動の改善に努めなければならない。
これらは正に第三サイ

ざまな形で認証評価についてのご意見・ご批判をいただいて

クルの大学評価における課題として、
本協会としても真摯に取

きた。
そして、
このうち最もよく聞かれるのは、認証評価にかかるり組んでいきたい。

60

平成29年度短期大学認証評価を終えて
窪田

和美

2007
（ 平成19）年度から開始された大学基準協会の短期大学認証評価は、10年を経過した。
この間、情報化の進展とも相俟って各地の短期大学は認証評価の結果だけでなく、大学紹介・入試情報・大学の沿革や独自の教育研究活動等、さ
まざまな情報を一般社会に公表している。
また、各大学はホー
ムページの充実にも工夫を凝らし、社会から要請のある開かれた大学になりつつあると言える。
今年度は4校の認証評価を実施したが、いずれも公立短期大学であり、４校とも短期大学基準に適合と認定した。
また、短期大学評価委員会 副委員長
龍谷大学短期大学部教授、大学評価支援室長

認証評価後の提出が義務づけられている改善報告書は、
公
立2校と私立1校であり、検討を行った結果、その内容を概ね了承した。
高等教育機関である短期大学の特色は、地域の独自性を踏まえた多様な視点からの社会貢献が蓄積されてきたことにある。
しかしながら、
建物のバリアフリー化や耐震性に関しては
課題もみられた。
学校教育は知識･思考･方法等が重視されるが、学生の安心・安全や人権尊重に関わる施設・設備の改善も望まれるところである。

平成29年度法科大学院認証評価を終えて阪口
法科大学院認証評価は、
昨年4月より第3期目を迎えている。
今年度は、2校の認証評価を行った。
評価は、
本協会の法
科大学院認証評価基準に照らして行われるが、各法科大学院につき評価委員会の下に分科会を設けて書面評価と実地調査を行い、
その後評価委員会で審議を行ったうえで、
最終的には理事会で確定する。
今年度評価を行った2校について、
1校は
「適合」、
もう1校は
「不適合」
と判定した。
「不適合」となった1校については、教育
課程の編成・実施方針に基づく適切な教育課程の編成、授

正二郎

法科大学院認証評価委員会 委員長
一橋大学大学院法学研究科教授

業科目の適切な分類及び系統的・段階的な配置、単位及び授業期間の設定、教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備に重大な問題があり、総合的に評価した結果、教育の質に重大な欠陥が認められたため「不適合」と判定した。
「不適合」と判定した1校については、
可及的速やかな改善の実施を期待したい。
法科大学院を取り巻く状況は厳しい。
こうした状況を真剣に受けとめて、各法科大学院の教育の質の確保を目的に認証評価を厳正に行っていきたい。

平成29年度経営系専門職大学院認証評価を終えて
坂本

正典

本協会は、
認証評価第２サイクルを控えた2012（平成24）
年に経営系専門職大学院基準を改定し、各校の特色や強みを積極的に取り上げ、これらを進展させるべく助言を行うという基本姿勢を打ち出した。
それから早くも５年が経過し、第２サイ
クル最終年度となった今年度は、１校の認証評価を実施し、基準に適合していると判定した。
経営系専門職大学院を取り巻く状況が厳しいなかで、委員会の審議で焦点となったことは、評価申請校が策定した戦略に沿って、
持続可能な教育研究

経営系専門職大学院認証評価委員会 委員長
東京理科大学大学院イノベーション研究科教授

活動を企画・実行し、適切に自己点検・評価を行っているかという点であった。
わが国の多くのビジネススクールが国際認証の受審を検討している昨今、委員会でも改めて「より役立つ認証評価」の実現に向けた意識が高まっている。
こうした潮流のなかで、今年度は認証評価のあり方自体にいわば「内省」の機運を感じた一年でもあった。
次年度からいよいよ第３サイク
ルを迎えるが、本委員会としてはより一層議論を深め、益々実りある認証評価を実現していきたい。

平成29年度公共政策系専門職大学院認証評価を終えて
石井

吉春

今年度の公共政策系専門職大学院認証評価は、
東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻を対象として行った。
書面評価と実地調査を併せて実施し、本協会の公共政策系
専門職大学院基準に適合しているとの評価結果を得ている。
このほか、
北海道大学公共政策学教育部公共政策学専攻にかかる改善報告書の検討や、教育課程又は教員組織に関わる重要な変更に伴う届け出の評価を行った。
公共政策系専門職大学院は、各大学によって取組み内容

公共政策系専門職大学院認証評価委員会 委員長
北海道大学公共政策学連携研究部特任教授

がかなり異なっているが、これまでの評価の蓄積が、ようやく、ある種のスタンダードを形成しつつあるように思っている。
各大学のありようを評価するのは、その特色をどう認識するかから始まり、難しい面も多々ある。
その一方で、
常に他の大学で活かせる発見があるのも、特色ある取組みが行われている証左と言えよう。
いずれにせよ、
他大学へのフィードバックがより深まるような取組みが、さらに求められている。

60

3

平成２９年度グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価を終えて岩田祐子

グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価委員会
国際基督教大学教養学部教授

委員長

今年度のグローバル・コミュニケーション系専門職大学院認

究科は、グローバル社会で積極的な役割を果たせる高度専門

証評価は、国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーショ

職業人を養成することを目的に、日本で最初のグローバル・コン実践研究科グローバル・コミュニケーション実践専攻を対象とミュニケーション系専門職学位課程を置く大学院として２０１３して行った。
グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認（平成２５）
年に開設された。
特色ある大学院ゆえの認証評価

証評価は今回が初めての実施となる。
書面評価と実地調査の難しさもあったが、評価委員会各位と事務局の献身的なごを併せて実施し、本協会のグローバル・コミュニケーション系専

努力によって無事評価作業を終えることができた。
改めて関門職大学院基準に適合していると認定した。

係者各位に感謝申し上げる。

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研

平成29年度獣医学教育評価を終えて中山

裕之

獣医学教育評価委員会 委員長
東京大学大学院農学生命科学研究科教授

平成29年度から分野別の教育評価として獣医学教育評

教育の国際通用性を高めることも目標とされている。
そのた価が始まった。
本評価では全国に16校ある獣医学士教育課

め、
学士課程教育に従事する教員数や施設・設備の基準数程を有する大学が対象となる。
今年度は麻布大学獣医学部

値が高めに設定されている。
また、
なるべく労力の少ない評価

獣医学科について評価を行い、大学基準協会の獣医学教育

方法としてワークシート法を採用した。
本評価は、
機関別評価

に関する基準に適合していると認定された。
本評価では獣医とは異なり分野別の任意評価であるが、今後このような分野

学士課程教育に取り入れられた「獣医学教育モデル・コア・カリ

別評価の価値が高まっていくと考えられる。

キュラム」の適切な実施を評価するとともに我が国の獣医学検索条件を指定し、あとは検索ボタンを押すだけ！
評価結果の検索や閲覧がさらに便利になりました。
各種認証評価結果は、本協会ホームページの「評価結果検索ページ」
からの閲覧が便利です。
例えば、平成29年度のすべての認証評価結果をご覧になりたい場合には、「評価実施年度」に「2017」
を指定して下さい。
その他、大学名や認証評価種別による検索も簡単に行うことができます。
この機会に是非ともご活用下さい。

＜ht tp://w w w.juaa.or.jp/search/index.php＞

460

認証評価を受審して原田
1.はじめに善教

東北学院大学
点検・評価担当副学長

要があった。
2017年度より点検・評価担当副学長の職を設置

学校法人東北学院は、1886年に創設された私塾「仙台神し、大学全体として自己点検・評価活動を学長ガバナンスの下学校」
を前身とし、開設５年後に校名を「東北学院」と改称し、で行えるよう体制を強化した。
これにより、本学が取り組むべき2016年に創立130周年を迎え今日に至っている。
建学の精神

教育課題に対して教職員の意識改革が進み、本学にとっては、
宗教改革の「福音主義キリスト教」の信仰に基づく「個人

非常に重要な取り組みとして点検・評価及び内部質保証がの尊厳の重視と人格の完成」の教育であり、
幼稚園、
中学校、

位置づけられることになった。

高等学校２校、大学（6学部15学科6研究科11専攻）を設置

3.実地調査についてし、在学生は約14,000名である。
このうち東北学院大学では
11,343名（2017年5月1日現在）の学生が学んでいる。

2017年10月２日及び３日の２日間で実地調査が行われた。
大学基準協会の評価委員の方々には、本学の教育に対し

学校法人東北学院は、創立150周年となる2036年度を見て丁寧かつ真摯に向き合って頂き、限られた時間の中で教据え、存続・発展していくための中長期計画として「TG Grand

職員や学生から最大限に本学の特徴や改善点を聞き出し

Vision 150」を策定し、建学の精神を基に、2016年度から５年て頂いた。

ごとの中期計画に沿って教育・研究、
社会貢献、
教育環境、
組

２日目の全体会の講評では、各学部・研究科の検証体制が織運営、学生・生徒募集、広報の５つの領域で計画、実行及び煩雑なものになっていないかとのご意見を頂いた。
これまでの検証を行っている。

本学における点検・評価活動において意識していなかった点

2.点検・評価への取り組みに対し非常に有益なご指摘を頂いたので、実地調査直後に本学では、点検・評価委員会において教員レベル、学部・研開催された点検・評価委員会において議題として取り上げ、究科レベル、大学全体のレベルの３つのレベルで点検・評価を迅速に検証と改善が体系化されるよう取り組むことにした。

実施し、
さらに、
この３層での点検・評価が適切に行われている

4.評価結果と今後の取り組み

かを内部質保証委員会が検証している。
これとは別に、
外部『点検・評価報告書』とそれに基づく実地調査において、本の有識者による外部評価委員会を2008年に設置し、本学の学の取り組みを高く評価して頂いたと考えている。
キリスト教教様々な取り組みに対し毎年度検証する体制を構築している。

育に基づく教育活動や東日本大震災の被災地の大学として本学では３年毎に点検・評価を実施し、その一環として大学の役割、
これまでの取り組み等をご理解頂けたことに対して感基準協会の認証評価を受審している。
その際、『 点検・評価報謝している。

告書』
を作成し、本学の教育・研究活動に関して根拠を持った

また、ご指摘いただいた事項に関しては真摯に受け止め、説明ができるよう、大学全体もしくは学部及び研究科において今後の改善課題として取り組み、
内部質保証を機能化し、さら効果が上がっている事項や改善すべき事項を検証する機会

なる検証と改善のPDCAを繰り返し重ねていく所存である。
今としている。
その結果、大学の教育の質の向上や2011年に発後は学長の強いリーダーシップの下、教員と事務職員が協働生した東日本大震災被災地に所在する大学として地域社会

して内部質保証に取り組み、
継続的な改善活動によって学生に貢献すべき取り組みを改めて認識することができた。

の学びをより深く充実させていくことにしている。

一方、この過程で大学認証評価や自己点検・評価に対して最後に、
大学基準協会の事務局の方々には、『 点検・評価

多くの教職員の理解が統一されていないことが判明し、
内部報告書』の草案の確認から大学評価結果に至るまで、
終始質保証体制の構築のために大学全体に対して啓発する必丁寧に対応頂いたことに御礼申し上げる。

60

5

認証評価制度の見直しの方向性を探る―中教審将来構想部会の「論点整理」
を手掛かりとして―前田
将来構想部会「論点整理」
における質保証の考え方
今期の中央教育審議会大学分科会将来構想部会
は、
文部科学大臣の諮問（2040年頃を見据えた高等教
育の将来構想について改革の方向性を示すこと）
をうけ、
2017年12月に「今後の高等教育の将来像の提示に向けた論点整理」（ 以下、「 論点整理」
と略）
として公表
した。
「論点整理」
は、６つの観点から議論を整理している。
その５番目に、「教育の質の保証と情報公開」がある。
そこでは「学修の質保証」「、学修成果の可視化と情報公開」と並んで「認証評価制度」が取り上げられている。
前２者については、さまざまな仕掛け（法制化も含む）
を駆使して学生が学位を取得するまでのプロセスとその学位の質を明確にすることが示されているのに対し、「認証評価制度」
では、①各種評価の重複や大学の負担軽減、②機関別認証評価を複数回受審した大学の自己評価書の簡素化、③法人評価を受けている国立大学における認証評価の効率化の観点からの抜本的見直し、④専門職大学院認証評価の受審期間の７年への延長と機関別評価との一体的実施のための抜本的見直し、⑤評価基準を満たしていないとされた大学の受審期間の短縮が検討課題とされている。
⑤を除けば、「 簡素化」「、 負担軽減」「、 効率化」が謳われ、すでに認証評価による質保証は十分なされているかのような書きぶりである。
しかし、「 論点整理」は、「 教育の質を保証するための取組は不十分」「、 公費を投入するに値する質の教育を行っているのか」などと厳しく指摘しており、負担が大きいから簡素化するというだけで大丈夫なのかと心配になる。
認証評価制度の簡素化、効率化は可能か大学の質を十全に保証しつつ認証評価制度を簡素化、効率化することは本当に実現可能なのだろうか。
上記のうち、２つに絞って考えてみよう。
１）
法人評価を受けている国立大学における認証評
価の効率化
国立大学にとっては大歓迎の提案ではあろうが、単純に認証評価を簡略化していいはずはない。
なぜなら、
法人評価には認証評価が重視する内部質保証という考え方はないからだ。
内部質保証は、認証評価用の報告書を作成することより、改善のプロセスを構築し、これを機能させることを重視するものだ。
内部質保証がうまく改善・向上に結びついているかを確認するのが認証評価である。
法人評価は、簡単にいうと、中期目標をいかに達成したかを形にして見せることに意味がある。
しかも、国立大学が横並びで比べられるのだから、
どうしても

6

60

早苗

千葉大学国際教養学部教授「達成できた」という結論が重視される。
性格は大きく違う。
では、２つの評価を効率化するにはどうしたらよいか。
まず、国立大学は、３つのポリシーと中期目標・計画との関係づけを行うことが必要だろう。
そして、
認証評価機
関に提出する報告書に法人評価の提出書類で示した
目標の達成状況のデータ等を、内部質保証プロセスの成果として適切に位置付けていくことができれば、省力化できる可能性はあるだろう。
内部質保証を重視した認証評価用の報告書は、
これまでのような形式要件からは開放されるはずである。
２）
専門職大学院認証評価と機関別評価との一体的実施
専門職大学院については、
認証評価の課題という以前に、専門職大学院制度そのものに多くの課題を含んでいる。
アメリカの様に専門職学位が専門職業に就くのに不可欠であれば、必然的にその専門職学位の質保証システムが発達するが、日本では専門職大学院だけが職業資格と結びつくのは、
法科大学院以外にはない。専門職大学院が一つしかないのにそのための認証評価機関を作らなければならないというのも硬直的で非効率だ。
専門職大学院の評価を機関別評価と一体的に実施することは、「 一体的」の中身をどう詰めていくのかにもよるが、ほぼ問題はないだろう。
ただし簡素化・効率化によって、当該専門職学位の国際的通用性を担保できるかは課題として残ることは指摘しておきたい。専門職学位の定着を図るために独立した評価を行うことに意義がないわけではないが、現状からすれば、専門職大学院だけではなく、授与するすべての学位の質保証に大学が取り組むことから始めるべきだろう。
自律的な内部質保証の定着がすべての鍵「論点整理」は、大学が内部質保証を首尾よく行っていることを前提に認証評価の簡素化・効率化を唱え
ている。
しかし、
これまでの大学の取組を見ていると、
目標や方針を決定するものの、その実施には熱心でな
かったり、
逆に、
詳細で頻繁な検証方法を取り入れて検証疲れを起こしたりと、うまく取り組めている大学は多くはない。
それぞれの大学に合ったシステムを定着させていくには時間が必要だ。教職員が納得できるような方法で進めていくことが肝要である。
そこで気になるのは、
複数ある認証評価機関が求める内部質保証の枠組は足並みを揃えているのかという点だ。
各評価機関が連携して、評価だけではなく、大学の内部質保証定着への支援に取り組むことも、大学全体の質向上にとって大きな課題と考える。

教員養成教育の質保証の現段階―この分野に「アウトカム評価」
は根付くか―
早田
１．
大学における「教員養成の状況」の公表の義務化
教員養成教育を担う教職課程と言えば、
前年夏以降、
平成30年3月から約1年を費やして行われるいわゆる再幸政

中央大学理工学部教授

下の高等教育の政策課題として受け止められてもおかしくはないインパクトのある提言であった。
３．
教職教育とアウトカム評価

課程認定に向けた準備作業に忙殺された方々も少なくな話はそれで終わらない。
同答申は、教員の資質の高

いのではないか。
これまで大学教育の隅っこに置かれ地度化を支える「養成・採用・研修」の接続と一体性の強味な存在であった「教職課程」が、ここ最近の教職制度化を、任命権者が定めた「教職に求められるコンピテン改革の中で、「大学改革」の主役に躍り出ようとしている。

シー」の涵養を通じて実現することを提言した。
これを受最近の動きとしては、
平成27年4月に、教育職員免許け、
平成28年11月に教育公務員特例法が改正された。

法施行規則の改正によって、教職課程を置く大学は、改正の要旨は、
a)任命権者である教育委員会と大学等「教員養成の状況」の情報を公表する義務が法定化さが、教員の資質向上策を話し合う場として
「協議会」
を

れた。
これにより各大学は、教員養成の目標・計画、
教員

組織化、
b)「協議会」は、教職のキャリアステージに応じ組織と各教員の学位・業績、
授業科目のシラバス、
教員て身に付けるべき資質を指標として設定（「教員育成指免許状取得状況と教職への就職状況などのほかに、

標」）、
c)教育委員会は、
教員育成指標を踏まえ教員研「教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組」
まで修計画を策定、の３点にまとめられる（教特法22条の3〜をも広く社会に周知することが求められることとなった。

22条の5）。

２．
教職に関する「養成・採用・研修」の一体改革と質保証

この法改正を受け、都道府県・政令指定市の教育委
員会は教員育成指標を策定したが、
大阪府、
横浜市等

平成27年には、
もう一つ、教職課程の在り方に大きなの指標は、教員採用時に身に付けておくべき「資質（コン

影響を及ばす動きがあった。
同年12月、
中央教育審議会

ピテンシー）」の一覧を提示している。
このことは、任命権「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上に者が大学の教職課程に対しコンピテンシー・ベースによる

ついて
（答申）
」が公にされ、そこで学校現場で教育の衛

教職教育の実施を求めると同時に、教職課程の側も、に当る教員の資質の高度化に向けて「養成・採用・研「採用」権者の求める「教職像」に適った資質を学生に修」の一体改革に取り組むべく、そのための具体的方策

身に付けさせるべく、
アウトカム評価の手法により学生のが多岐に亘って提示されたのである。

到達度を検証することが大きな課題となったことを意味言うまでもなく「養成」とは大学の「教職課程」の段階する。

のことである。
同答申は、教職の準備段階に位置づけら４．
むすびれる大学の教職課程をも対象に、教員の資質向上の抜

教員の資質の高度化を指向する教育改革は、
現在、

本改革の方途を提示したのである。
その方途がまさに、教員養成教育の質保証という形で「大学改革」と連動

教職教育の質保証システムの構築であり、
a)教職課程している。
現下の再課程認定は、将来に亘る教職課程の自己点検・評価の制度化、
b)教職課程の科目担当教

固有の「内部質保証」と「アウトカム評価」
を軸とした事員によるFDの推進、
c)第三者機関による教職課程の外後チェック制度の構築の前触れかもしれない。

部質保証の促進・支援、というものであった。

大学基準協会もそうした政策的な流れを見据え、教上述した「教員の養成に係る教育の質の向上に係る職課程の質保証の在り方について鋭意検討を進めて取組」の公表が法定化されたことと相俟って、
教職課程

おり、
その結果は近く報告書に取りまとめる予定である。

に固有の内部質保証、
外部質保証の仕組み作りが現

乞う、
ご期待。

60

7

会員大学の特色ある取組み
前号に続き、今回も会員大学の特色ある取組みをご紹介いたします。

神戸女学院大学――「クローバーゼミ」と「アウトリーチ」
神戸女学院大学は、
1875（ 明治８）
年に創設された「女學校」
を前身とし、
これまで、
キリスト教精神に根ざした女子教育を継承・発展させてきた大学であり、
現在は、
３
学部
（文学部、
音楽学部、
人間科学部）
及び大学院を有している。
1933
（昭和８）
年に、
当該大学は西宮市岡田山キャンパスに移り、以来、今日に至るまで、この地で教育研究活動を展開している。
クリーム色の外壁に赤色が映える瓦を葺いたスパニッシュ・ミッション・スタイルの学舎群
は、キャンパスを訪れた者の目を惹く。
そのうち12棟の建物は、2014（平成26）
年に、国の重要文化財に指定され、一般公開されている。
学生たちは、
伝統と歴史を感じる
空間、
空気間の中で、上質な時間を過ごしている。
140年以上にわたり女子教育を行っている当該大学
は、「キリスト教主義」「、国際理解」「、リベラルアーツ＆サ
イエンス」
を教育の柱とし、これらの下で、物事を多面的にとらえ、考えを深めることを目指している。
こうした目標を実現するために行われる様々な活動の中から、今回は、「クローバーゼミ」及び「アウトリーチ」
について、
それぞれ
説明することとしたい。
「クローバーゼミ」
は、ひとつのトピックに対して様々な角度からアプローチし、考察を深めるカリキュラムであり、全学必修となっている。
名前にある「クローバー」とは、「身
体・精神・霊魂」の調和的発達を意図する、三つ葉のク
ローバーを象った校章からきている。
この校章の名を冠したゼミには、全学の教員が、人文科学／社会科学／自然科学の３分野から関わっている。
例えば、「 鯨」がトピッ
クの場合、
人文科学の観点から、鯨に関係する文学や思想、歴史を紐解き、
社会科学の観点から、捕鯨に対する文化や各国の考え方などを知り、自然科学の観点から、
クジラの生息数や遺伝情報などに基づき生態を学習する。
学生たちは、
さらにリサーチし、より理解を深め、得た知識等を議論することを通じて、いろいろな価値観や立場によって考えが異なること、それを受け止めることの大切さを学ぶことができる。
つぎに、大学を飛び出し、実践的な能力を涵養する取り組みとして、「アウトリーチ」（ outreach）
があげられる。
「アウトリーチ」とは、「手を差しのべること」
を意味し、
当該
大学では、
地域社会などに奉仕、支援する活動として、「より遠くに達すること、通常の活動範囲から踏み出すこ

8

60

と」
と考えている。
この「アウトリーチ」
は、
2001（平成13）
年に音楽学部の「音楽によるアウトリーチ」から始まった。
「音楽によるアウトリーチ」では、学生は、小・中学校や病院、美術館に出向いて、
児童・生徒、入院患者等に楽器に触れる機会を提供したり、日頃のレッスン成果を披露したりしている。
この取組みを通じて、
それまで人見知りだった学生が、子どもとの触れ合いをきっかけに、自分から話せるようになるなど、
新しい自分を発見できる契機にもなっている。
また、
大切な本番を迎えるにあたり、学生たちは自ずと体調や準備期間にも気を配るようになり、社会人としての基本である、
健康やスケジュールなどの管理もできている。
そして、「アウトリーチ」
は、
今では全学で実施されてい
る。
例えば、
2008
（ 平成20）
年からは、「 地域創りリーダー
養成プログラム」が始められた。
このプログラムでは、
西宮市等と連携して、地域の課題や取り組みを学んだ後、
実
際に地域社会の人々を対象としたイベントを企画・実施し
ている。
2015
（ 平成27）
年には、子どもたちの防災学習をテーマとしたイベント「防災ウォッチ」
を企画・実施した。
このイベントは、身の回りに潜む危険なモノや身を守ってくれ
るモノを
「妖怪」
に見立てて、子どもたちと一緒に町を探検するというものである。
また、地域の小学校では英語活動ボランティアを実施している。
学生は自分たちで授業案を作成し、
その授業にあった手作りの教材を持参して活動にあたっている。
このように、地域と関わりながら、視野を広げ、学びを深めるとともに、人・地域とつながる力を、学生たちは磨いている。
神戸女学院大学のキャンパスは、
長い歴史とその悠
久な時間を感じることができるものであるが、その一方で、
現代社会は、
かつてないほど目まぐるしく変化している。
高等教育業界において昨今よく耳にする2018年問題も、当該大学にとって決して無縁ではない。守るものを守りつ
つ、
変化も求められるという時代の中で、神戸女学院大学は常に新たな課題に挑戦している。
それは、
これから
社会に出る学生にとっても必要なことである。
当該大学
は、予測困難な時代に向き合いつつ、どんな場面にも対応し、臆することなく対峙する芯の強さを持ち合わせる女性を輩出し続けていくことだろう。

静岡県立大学――「からだ・こころ・地域」の健康を実現するために
静岡県立大学は、
1987（昭和62）
年に静岡県の県立３大学を改組・統合する形で開学した。
その後は、
徐々に
組織の充実を図り、今では５学部１学府３研究科を擁した総合大学として、「 県民の誇りとなる価値ある大学」
を目指して、
教育研究・社会貢献を行っている。
当該大学の特色ある取組みに関するキーワードとしては、「 薬食融合」や「健康長寿科学」が挙げられる。
いず
れも人々の健康な暮らしを実現するためのコンセプトであり、また各学問領域の協力なくしては実践できないテーマ
である。
以下では、
これらのキーワードをめぐる活動の足跡を辿り、現在の取組みを見ていくこととしたい。
2002（ 平成14）
年当該大学は、「 先導的健康長寿学
術研究推進拠点」が「21世紀COEプログラム」
に採択さ
れ、
「 薬」
と
「食」の融合を目指した研究を本格化させた。
薬品と食品は、ともに人々の健康に欠かすことのできない要素であるが、それぞれを研究対象とする薬学と食品栄養科学とは、互いに異なる歴史を有しており、それゆえ従前必ずしも密接に関係してきた訳ではなく、むしろ一定の距離があったとされる。
しかし、両者が相互に協力したならば、より良い医薬品や保健機能食品の開発が可能となり、食べ合わせなどの工夫により一層効果的な医薬品の利用や栄養状態の改善もできるようになる。
こうした考え方の下、同大学では、
薬学と食品栄養科学を融合した新しい学問領域――「健康長寿科学」――を体系化すべく、学内の組織を横断した活動が始められた。
このような取組みは、学長の発案を起点としつつ、これに共感した教員が時に深夜にまで及ぶ会議や合宿などを行いながら議論を重ねてきたものである。
2007（ 平成19）年に「グローバルCOEプログラム」として採択された「健康長寿科学教育研究の戦略的新展開」
では、それまでの実績を踏まえつつ、
「薬」
と
「食」
の領
域における若手の研究者、高度専門職業人及び指導者の育成が目指された。
そして、
こうした目標の下で大学院の生活健康科学研究科と薬学研究科が統合され、「薬食生命科学総合学府」が設けられることとなった。
このように組織間の垣根を取り払ったことは、各学問領域の協働に役立つとともに、産学官との連携に当たっても有利な状況をもたらしたこととされる。
さらに、
2014
（ 平成26）
年からは、また新たに本学のプ

ログラム『ふじのくに「からだ・
こころ・地域」の健康を担う人材育成拠点』
が、文部科学省「地（知）の拠点整備事業（COC事業）」に採択された。
このプログラムでは、地域の課題解決を目指した異分野融合型の教育研究が目標として掲げられ、この達成に向けた取組みは、以前にも増して全学横断的に展開されてきた。
既に実績のある「健
康長寿科学」の体系化に向けた取組みに関しては、
経
営情報学部、国際関係学部、看護学部の参画により、人
文社会科学やケア科学の知見も動員され、よりカバーする範囲の広いものに進化を遂げている。
また、
教育の面
では、
地域志向科目「しずおか学」科目群が全学共通科
目として導入され、健康長寿文化を支える知識・技術・意欲を醸成することを目的とした「茶学入門」や
「静岡地域
食材学Ａ、
Ｂ」「
、静岡の防災と医療」など特色ある授業
科目が開設されており、これらは多くの学生によって履修されている。
昨今、「 人生百年時代」や「人口減少社会」「
、 少子
高齢化」
といった言葉を耳にしない日はないが、これらは往々にしてネガティブなニュースにおいて取り上げられるものである。
しかし、
静岡県立大学の志向する「健康長寿」というコンセプトは、
人々に安心をもたらし、さらにその「科学」の体系化に向けた取組みは、諸学問領域が融合・協働した活気あるものであって、正に希望に満ちたも
のである。
そして、
「健康長寿科学」の成果は、静岡県の諸課題を解決することに寄与するばかりか、
日本全国、
ひいては世界中の人々の生活を豊かなものとすることとな
るだろう。

60

9

帝京大学大学院公衆衛生学研究科――問題解決型アプローチとコンピテンシー基盤型教育
帝京大学大学院公衆衛生学研究科は、2011（ 平成23）年に公衆衛生系専門職大学院として開設された。医療系領域での教育研究に実績のある同大学にあっては、ハーバード大学との連携プログラム等を通じて、公衆衛生領域の高度人材養成の必要性を強く認識し、2009（ 平成21）
年から公衆衛生系専門職大学院の開設に向けた準備を進めてきた。
既存の大学院とは異なる専門職大学院の設置に当たっては、
モデルなき中で手探りの状況も続いたこととされるが、それゆえ自由な
発想の下で教育方法を構想することができたという。
そして、同 研 究 科には、今では専 門 職 学 位 課 程（ M P H：
Master of Public Health）
のみならず、博士後期課程（DrPH：Doctor of Public Health）
も設けられ、教育体
制も一層の充実が図られてきている。
ところで、「公衆衛生系専門職大学院」という存在は、
まだ一般にあまり馴染みのないものかも知れない。
ロース
クールやMBAといえば、具体的な内容は別にしても、ある程度のイメージはつくだろうが、MPHと聞いても何のことだか分からない者の方が多いと思われる。
しかし、鳥イン
フルエンザなどの感染症対策や、社会構造の変化に伴う国民皆保険制度の維持など、
健康と生命に関する社
会の諸問題を解決しうる人材の養成が重要であることには、多言を要さないであろう。
人々の健康・生命に関する幅広い事象をカバーする公衆衛生領域は、我々の暮らしと切り離すことができないものであり、海外では当該領域での高度専門職業人養成を目的とした歴史ある大学
院も数多く認められる。
このように人々の健康・生命を衛るという社会的使命を負った公衆衛生系専門職大学院として、
帝京大学大学院公衆衛生学研究科は、公衆衛生のグローバルスタン
ダードとされる基本５領域（疫学、
生物統計学、
産業環境
保健学、
社会行動学、
保険政策・医療管理学）を体系的に学ぶことができるカリキュラムを編成し、「実務で活かせる」
ことを重視した教育を展開している。
そして、
同研究科
の教育を語るうえで欠かすことのできないキーワードこそが「問題解決型アプローチ」と「コンピテンシー基盤型教育」
である。
「問題解決型アプローチ」
は、正に現場での実務に主眼を置いたコンセプトである。
従来の研究大学院の教育が目指していたことは、極言すれば「仮設検証型」
のアプ

10

60

ローチにより分析・検討を行い、もって論文を執筆すること
であった。
しかし、
公衆衛生領域の高度専門職業人には、さらにその先にある実践、
すなわち現に存在する問題を解決するための具体的な方法を導き出す力が求められる。
こうした力を鍛えるべく、
帝京大学大学院公衆衛
生学研究科は、問題解決のプロセスで必要とされる事項を８段階に分けて明確化し、各事項に対応できることを目指した教育が行われている。
この８段階に分けられた事項には、スタート地点となる「問題の認知・発見」、
その問題の分析・検討がなされたうえでの「利害関係者の特定」や「対策案作成・優先順位決定」、
そして最終的な「評価」
までが含まれる。
「コンピテンシー基盤型教育」
もまた、
真に公衆衛生領域の高度専門職業人として実践していくうえで必要な資質を修得させるための取組みである。
公衆衛生領域の問題を解決するためには、
単に机上の知識があれば事足りる訳ではない。
利害関係者と交渉・対話し、人々の意
識を変化させ、あるいはときに国を動かし、法律を改正する必要があるかも知れない。
これには分野横断的な知識と行動力が必要とされよう。
このような対応が可能な「社
会を変える人（Change Agent）」
を輩出すべく、
帝京大学大学院公衆衛生学研究科では、MPHとDrPHに、
そ
れぞれ８つのコンピテンシーを設定している。
例えば、
専
門職学位課程（MPH）には、「 専門家としての職業意
識」「、多様性と文化」「、コミュニケーションと情報科学」、「計画策定」「、リーダーシップ」「、システム思考」「、医学・生物学的基礎」及び「国際通用性」というコンピテンシーが必須とされている。
上記のような問題解決型アプローチとコンピテンシー
基盤型教育は、それを教える側の教員自身も未経験のも
のであり、
開学以来、
試行錯誤が繰り返されるなかで、
講
義形式や指導体制、
ポートフォリオ評価の導入など、各種の工夫が行われてきた。
紙幅の関係上、これらのすべてを紹介しきれないことが非常に残念であるが、その特徴を端的にまとめるならば、分野横断型教育に基づき、社会での実践力養成を目指した「きめ細かい教育」
ということに尽きる。
そして、問題解決型アプローチとコンピテ
ンシー基盤型教育に関しては、専門職大学院のみならず、学部教育においても大いに参考すべきものであり、
今後益々の発展が期待されるところである。

大学基準協会創立70周年記念式典・祝賀会の開催
私ども大学基準協会は、
2017（ 平成29）年７月８日をもって創立70周年を迎えました。
そして、
同年10月31日には、関係の皆様への感謝を込めまして、
ホテル東京ガーデンパレス（「高千穂」及び「天空」）
において、「 創立70周年記念式典・祝賀会」を開催いたしました。
記念式典
（第１部）
では、
最初に徳久剛史副会長（千葉大学）
より開会の辞があり、本協会のこれまでの歩みを振り返りつつ、
グローバル化のなかで本協会に期待される役割について述べられました。
つぎに、
永田恭介会長（筑波大学）
より式辞があり、
本協会が戦後間もなく大学人の手により教育の質を高めていくことを目的として設立されたことや、国公私立の壁を越え、皆で議論を重ねて大学基準を定めたことなどが改めて紹介されるとともに、
グローバル化や少子高齢化、
人
工知能
（ＡＩ）
研究などの急激な進展のなかで、今後の課題として海外の質保証機関との連携、専門職大学・専門職短期大学制度の発足、設置認可・アフターケア・認証評価の関係、
学位プログラム制度の導入などが挙げられ、皆が一丸となってこれらの解決に取り組んでいくべ
きことが強調されました。

つづいて、
文部科学省の義本博司高等教育局長、
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の福田秀樹機構長ならびに公益財団法人日本高等教育評価機
構の黒田壽二理事長より、それぞれ祝辞を賜りました。
その後、寺﨑昌男先生（東京大学・立教大学・桜美林
大学名誉教授）より「、大学基準協会のミッションとこれからの大学改革」と題した基調講演が行われ、戦後に本協会が発足するまでの諸事情が詳述され、今日までに至る経緯・経過について振り返られるとともに、「 認証評価」のあり方に関する考察がなされ、最後に国際化などの課題が示されました。

記念式典
（第２部）
では、
「社会が求める大学の質･評
価と大学基準協会の歩むべき方向性について｣というテーマのパネルディスカッションが行われました。
モデレー
ターの生和秀敏特任研究員（広島大学名誉教授）による進行のもと、
大学評価委員会の浅野考平委員長（関
西学院大学教授）、
基準委員会の圓月勝博委員長（同
志社大学教授）、鈴木典比古常務理事（国際教養大学学長）
ならびに山崎光悦常務理事（金沢大学学長）という４名のパネリストにより、各大学での事例や本協会が今後取り組むべき課題などについて発表があり、その後会場の参加者からの質疑応答も含め、活発な議論がなされました。

記念式典の最後には、
吉田美喜夫副会長（立命館大学学長）
より閉会の辞があり、
本日明らかとなった諸課
題について触れられるとともに、これらの解決に当たるべき本協会の役割は大きく、関係者の皆様の協力を得な
がら努力を続けていきたいというメッセージが示されまし
た。
記念式典の終了後は、会場を移して祝賀会が開催されました。
永田恭介会長（筑波大学）
より開会挨拶にはじまり、
納谷廣美特別顧問（元明治大学学長・明治大学名誉教授）
より乾杯の発声があり、その後会場は非常に熱気に包まれ、大いに盛り上がりました。
さらに、
中盤には、
文部科学省の小松親次郎審議官、
ならびに西原春夫
顧問（元早稲田大学総長）
から温かい言葉を頂戴いた
しました。
そして、
最後に村田治常務理事（関西学院大学学長）
より閉会挨拶があり、祝賀会も無事終了となりました。
当日は、会員大学や関係機関より、約300名のご列席がありました。
末筆となりますが、大変お忙しいなかご登
壇いただきました先生方ならびにご参加いただきました皆様に、改めまして厚く御礼申し上げます。

60

11

2017
（平成29）
年度短期大学シンポジウムの開催（2017（平成29）
年９月8日 於・大学基準協会）
昨年９月８日に短期大学シンポジウムを開催した。
この

準
（改定案）
の改定の趣旨及び変更点について説明がシンポジウムでは、
2020（平成32）
年度からの第３期短期あり、これを受けてパネルディスカッションを行った。
平成30

大学認証評価に向けて短期大学基準の改定のパブ

年度も第２期短期大学認証評価を振り返りつつ、内部

リックコメント時に合わせ、地域貢献や学生確保など短期

質保証システムの構築に向けた取組の成果と課題に関大学の特性や課題など今後の短期大学のあり方を意するシンポジウムを開催する予定である。
多くの関係者の見交換する企画とした。
当日は、
室伏康男氏
（静岡県文

参加を期待している。

化・観光部総合教育局大学課）
により「、地方自治体による高等教育施策について」と題して静岡県の高等教育支援の事例を、
また、
千葉吉裕氏（全国高等学校進路指導協議会）
により「、社会情勢の変化と短期大学のあり方について」と題して高等学校から見た短期大学のあり方をご講演いただいた。
その後、
雨宮照雄短期大学基準委員会委員長（元三重短期大学）
より短期大学基2017（平成29）
年度大学・短期大学スタディー・プログラムの開催（2017（平成29）
年９月11日、19日
本協会では、
内部質保証システムの構築とその有効

関係学部副学部長）、
新野豊氏（立命館大学国際関係な運営に対する支援の一貫として、正会員大学・短期大学部事務室事務長補佐）による事例報告が行われた。

学の教職員を対象とする大学・短期大学スタディー・プロ

いずれも基調講演・事例報告の後は、質疑応答と事

グラムを2012（平成24）
年度から毎年開催している。

例報告に関連する課題の解決策を導くためのグループ

今年度はより多くの方に参加していただけるよう「、ＳＤ

討論を実施し、最後に各グループから発表が行われた。

義務化と教職協働」
をテーマに２日間開催し、９月11日

参加者からのアンケート結果からは、「ＳＤ義務化と（月）は上杉道世氏（大正大学理事長特別補佐・質保証

教職協働」に関する理解が高まったという回答を多く推進室長）
による基調講演と岩﨑千晶氏（関西大学教得ることができた。講師及び参加者各位に心よりお礼

育推進部准教授）による事例報告、
また、
９月19日
（火）
に

申し上げたい。

は篠田道夫氏（桜美林大学教授、
日本福祉大学学園
参与）
による基調講演と中戸祐夫氏（立命館大学国際

12

於・アルカディア市ヶ谷）

60

なお、当日の資料は、本協会ホームページ
「会員専用
ページ」
からダウンロードが可能である。

JUAAビジネススクール・シンポジウムの開催（2017（平成29）
年9月27日 於・明治大学）
本協会の経営系専門職大学院認証評価事業では、毎年、本協会の評価を受けた大学の事例報告や企業関係者との意見交換を行うJUAAビジネススクールワー
クショップを開催している。
10回目の開催にあたる今年度は、本協会の創立70周年記念事業の一環及び文部科学省先導的大学改革推進委託事業「経営系専門職大学院の認証評価における国際連携等の在り方に関する調査研究」
を包含する形として、
シンポジウムを開 催した。
シンポジウムは、Harmonization with the Asia-Paciﬁc and Globalと題し、基調講演及びパネルディスカッションで構成した。
講演者及びパネリストとして、国際的な評価機関及びアジアのビジネススクール関係者を招へいし、それらの取り組み事例から、国際的な経営人材を育成するためのビ
ジネス教育とはどうあるべきか、産業界からの期待にビジ
ネススクールはいかに応えていくのか、
さらに、
国際的な潮
流の中で日本のビジネススクールが向かうべき方向性などについて、
活発な議論が行われた。
パネリストの一人であった、
慶應義塾大学ビジネススクールの河野宏和研究科長からは、日本のビジネススクールは産業界との関係づくりを進め、
連携しながら取り組む必要があり、また国際認証の取得は必須であるという発言がなされた。
本シン
ポジウムを通して、国内の認証評価機関として、
国際的な評価機関との連携をさらに強化することの必要性を再認識する機会となった。

台湾、
タイの質保証機関との３機関の国際連携協定を締結
大学基準協会（JUAA）は、2017（ 平成29）年11月24
日、
台湾
（台北）
において、
台湾評鑑協会（TWAEA）
及びタイ全国教育基準・質評価局（ONESQA）と３機関の国際連携協定を締結した。
この協定は、
各国の質保証に関する情報共有、職員の相互交流、評価者を共有することによる国際認証の強化、質保証に係る共同プログ
ラムの開発とその実践等を促進させることを内容とするものである。
この３機関の国際連携協定に基づき、3月中旬に台湾のTWAEAに３機関の中堅職員が集まり、職員の研修ワークショップが開催されたところである。
また、
今
年からJUAAとTWAEAとの共同認証プロジェクトの試
行評価も予定している。
国際連携協定の調印後に、
JUAA、
TWAEA及びONESQAの関係者からなる高等教育改革と質保証の国際化に関するパネルフォーラムが開催された。
JUAA
からは永田会長が、日本の高等教育の課題、
日本の高等教育政策、
大学改革の現状、
質保証システムの現状と課題等について講演を行った。
特に、日本の高等教育政策や大学改革に質疑が集中し、活発な議論が展開された。
高等教育のグローバル化により、質保証の国際通用性の強化がますます問われつつある中で、国境を越えて他国の質保証機関との交流・協力を推進していくことは極めて重要な課題である。
本協会はこうした国際連携を積極的に進めていく所存である。

60

13

グローバル法務系専門職大学院認証評価準備委員会の立ち上げ
グローバル法務分野の専門職大学院を開設した慶困難であるとの意見もある。
その意味では、この分野の應義塾大学より、当該分野の認証評価機関設立の依専門職大学院は広がりを見せる可能性がある。
こうした

頼があり、
昨年７月26日開催の理事会でその依頼を承認ことから、本協会では、
これまで行っている７分野の専門した。
わが国では、
経営人材を中心にグローバル化に対職大学院認証評価の経験や課題を踏まえ、効率的か応する人材養成の必要性が叫ばれて久しいが、法務人

つ効果的なグローバル法務分野の専門職大学院認証材も同様である。
特に、企業では法務部を中心に、海外評価を目指し準備を進めている。
現在は、LL.M.取得者

での法務経験や海外ロースクールでのLL.M.
（Master

を中心に、海外での経験豊富な法科大学院教員や法of Laws）の取得など長期間の研修等により人材養成を

曹、
グローバル企業法務部門や国際機関での専門家に行っている。
一方、法務分野の専門職大学院といえば法より構成する準備委員会において、
グローバル法務分野

科大学院であるが、法曹養成を中心とする法科大学院の専門職大学院のあり方を議論しているところである。

の教育では、
グローバル化に対応する人材養成までは

第5回学長セミナーの開催（2018（平成30）
年1月20日2018（ 平成30）
年１月20日、
東京ガーデンパレス
（東京
文京区）
において、
第５回学長セミナーを開催した。
近年、大学を取り巻く状況の変化に伴い、各大学では学長がリーダーシップを発揮し、先を見据えながら戦略的がパネリストに加わり、講演者と参加者との間で活発な議論が展開された。
そして、閉会時には、
村田治氏（大学基準協会常務理事、
関西学院大学学長）
から挨拶をいただき、盛況のうちに会を終了した。

に大学を運営していくことが求められている。
こうしたこと当日は、全国の国立・公立・私立大学から約120名ものから、今回は「魅力ある大学づくり−学長のリーダーシップ

会員校の学長及び副学長等の方々にご参加いただき、を活かして−」
をテーマに、正会員大学の学長及び副学参加者からは、「 新しい大学改革に対する考え方が学

長等が互いに議論を深める機会とした。

べた」「さらに大学改革への意欲が湧いてきた」等の感本セミナーの第Ⅰ部では、
小林浩氏（リクルート進学総

想が寄せられるなど、概ね好評であった。
一方で、
「「学

研所長、
リクルート
「カレッジマネジメント」編集長）、
越智光

長のリーダーシップの活かし方」
についてもっと踏み込ん夫氏（広島大学学長、
大学基準協会理事）、
佐藤光史

だ考察がほしい」「苦労談と失敗例などを知りたい」と氏（工学院大学学長、
大学基準協会常務理事）の３名

いった声にも今後応えていきたい。

の方々にご講演いただいた。
また、第Ⅱ部のディスカッショ

お忙しい中、ご登壇いただいた先生方、ご出席いただンでは、
生和秀敏氏（大学基準協会特任研究員、広島いた皆様に、
この場を借りて改めてお礼を申し上げたい。

大学名誉教授）がモデレーターを務め、講演者の小林

なお、当日の資 料は本 協 会ホームページに掲 載し氏、佐藤氏に加え、
清水一彦氏（山梨県立大学学長）

14

於・東京ガーデンパレス）

60

ている。

ブックレビューや環境面での向上が行われている。
本著は、大学選びに、偏荒居弘繁 著『あなたの大学は、何百万円も払う価値のある大学ですか？
― 文系私立大学の割高割安を判断できる指標の提案 ―』（文芸社）
2017年9月15日 128頁 1,400円＋税

差値や難易度ランキングによらない学納金の割高格安を判断する指標を提案している。
第1章「はじめに」では、
学納金の決定要因を重回帰分析を用いて分析、
第2章「日本における私立大学の現状」
では、
私大を取り巻く環境、学納金の推移について説明している。
第3章「財務と規模から学納金の割高割安を判断できる指標の提案」
では、私大の文科系は学納金の値幅も小さいことから、
本著の調査対象を私大文系に限定して、私大文系で生き残り競争が激しくなると予想した人文社会系学部を持つ大学190大2010年の学校教育法施行規則改正による大学の教育情学が対象となっている。
著者は、私大の学納金の決定要因が報の公表や2015年の学校法人会計基準の改正により、各大財務要因であると仮設し、検証をしているが、著者の選んだ財学の財務情報や教育情報等の情報は、容易に閲覧できるよう務要因では、
学納金を決定する要因の60％しか説明できてい

になった。
本著は、
大学関係者を想定して書かれていて、筆者ない。
残り40％の要因も検証しているが、正確な数値の解明に

は、
私立大学
（以下、
私大と呼ぶ）の大学規模や教育内容がは至っていない。
しかし、
著者は、
GDI
（学納金開発指標）
とい異なるのに、私大の納入金の価格に大差がないことに疑問をう、
学納金の割高割安を判断する指標の提案を行っている。

持ち、日本の私立大学人文社会系学部における学校納付金

全国の学納金の平均額は131万円。
本著では、約780大学（以下、
学納金と呼ぶ）の割高割安を判断する指標を提案し、あるうちの190大学が対象校と限定的だが、対象の190大学の「あなたの大学は、何百万円も払う価値のある大学ですか？」と初年度の学納金が、上位と下位で70万円近く差があり、
保護
者、
受験者、
大学関係者は、教育内容や納入金の内訳など、
よ問いかけている。
少子化に伴い、
私大は生き残りをかけ、
入試改革、
教務改
革、
組織改革など様々な改革が続き、大学の入試形態も大きく変わり、学生の学ぶ姿勢に合わせた学修の提供など、制度面

厚生労働省 編『労働経済白書〈平成29年版〉
イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現にむけた課題』（勝美印刷）

2017年9月29日 200頁 2,407円＋税

労働経済白書は厚生労働省が毎年作成し、発表しているもので、その内容は人材養成を担う大学にも関わりが深い。例年、第Ⅰ部と第Ⅱ部から構成され、第Ⅰ部は求人・求職、賃金等の労働経済関係の当該年の統計調査
結果の分析を示し、第Ⅱ部が特集テーマについての解説となっている。
平成２９年版は「我が国の経済成長とイノベーション・雇用の関係」と「働き方をめぐる環境の変化とワーク・ライフ・バランス」を特集テーマに、それぞれについて様々な国際機関や関係省庁の統計や調査、国立の政策研究所や民間調査機関の調査研究報告書などをベースに厚生労働省としての分析や見解を記述している。
このうち、イノベーションと雇用に関する分析が大学教育を考える上で有用と思われるので、その概要を紹介する。
2000年以降の先進国の経済成長は労働・資本投入以外の全要素生産性（TFP）の伸びによるところが大きく、TFPはイノベーションによるところ
が大きい。
ところが、英独仏と比べて、日本はイノベーションの実現率とTFPが低く、特に製造業とサービス業を通じて新商品・サービスの提供やく精査する必要があることについて書かれた書である。

小出 和代 東京都立晴海総合高等学校 主任教諭
製造工程・配送などに係る技術イノベーションが低調で、そもそも多くの企業がそれらの技術イノベーションに取り組んでいない実態が明らかにされている。そしてイノベーションに取り組んでいない企業が挙げた最大の阻害要因が「能力ある従業員の不足」であることは人材育成を担う大学として深刻に受け止める必要がある。
また、イノベーションの進展、雇用のサービス業へのシフトに関連して、
日
本、米国、英国ともに、事務員やサービス・販売従事者などの中スキル職種の雇用が減少し、管理職や専門職・技師などの高スキル職種と定型的業
務従事者など低スキル職種の雇用が拡大しているが、日本だけが低スキ
ル職種の伸びが著しい。
この要因として、日本が「IT革命の流れに乗り遅れ」、IT関連職種への就業者数がさほど増加せず、
このため低成長下の人件費圧縮により中スキル職種の雇用が低スキル職種の雇用に代替されたと分析している。
これまで多くの大学、特に文科系学部では、卒業者の多くが事務、サービス、販売等の部門に就職するとの想定の下に、教育を提供してきた。就
職後に管理職や非技術系専門職に登用された者もいたが、それは企業等での業務経験を通じて能力を形成したことによるものであった。
このような雇用状況の変化が大学に求めるものは、大学院の拡大とその教育内容の大幅な変更を通じて、管理職や非技術系専門職に必要な資質能力の育成を意図した教育を提供することであろう。そのことは大学の社会的責務や顧客である学生や保護者へのサービス事業者として責務を果たす上でも、また大学経営にとっても有益と思われる。
一読をお勧めする。

德永 保 筑波大学教授・大学執行役員（大学戦略・企画評価担当）

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 大学基準協会ニュース 
『大学職員論叢』第６号を刊行しました
巻頭言

書評

教育財のグローバル生産と大学職員の役割
寄稿

鈴木

典比古

特集「大学職員と国際化業務」

岡山大学
金沢大学
関西学院大学
京都大学
京都工芸繊維大学
国際大学
国際基督教大学
芝浦工業大学上智大学
創価大学

石原俊彦（監修）、荒木利雄（著）『 大学経営国際化の基礎』
篠田道夫（著）『 大学戦略経営の核心』

千葉大学
東京大学
東京外国語大学
東京藝術大学
東洋大学
広島大学
立教大学
立 命 館アジア太 平 洋 大 学
早稲田大学

土居

希久

山咲

博昭

書評へのリプライ『「大学の死」、
そして復活』
に対する書評への応答

絹川 正吉

ＳＤレポート
次代を担う「大学アドミニストレーター」養成のために―日本私立大学連盟の研修事業について―
大学行政管理学会のすゝめ

相坂

太郎

重冨

洋二

第1回大学教育イノベーションフォーラム「SD義務化と大学の未来〜

投稿論文
学生の授業アンケートによる授業改善―過去10年間のデータから―
藤川 昌幸
認証評価結果からみた事務組織及びSDの現状と課題―わが国の大学における事務組織機能の更なる質保証・向上を目指して― 山口 豪
認証評価結果からみた専門職大学院における情報公開の現状及び課題と大学職員の果たすべき役割―専門職大学院の情報公開活動の更なる充実化に向けて―
山口 豪

全教職員の能力開発を組織開発につなげるために〜」について
大森不二雄

2016（平成28）年度 大学基準協会 研修修了者の声
荒木

徹・佐野

恭平・白石

和章・仲村

啓吾・平田 恵「じゅあ」の原稿募集及び取材について◆募集する原稿のテーマ①「大学時論」…広く大学論、教育論に関わるもの（900〜1800字程度）
・毎号１篇②「会員の広場」…大学の取組みの紹介や高等教育に関する諸問題への意見等（900字程度）
・毎号数篇

◆投稿規定

※投稿資格は広く高等教育にご関係の方。原稿のほか、氏名、所属、職名、連絡先を添え、Ｅメールを本協会広報担当宛 info@juaa.or.jp へお送りください。投稿は随時受け付けております。
※採否は広報委員会にて決定し、採用された方には本協会内規により薄謝を呈します。

◆取材対象校の募集について大学の教育研究活動や運営、そして改革に役立つ事例をご紹介いただける正会員・賛助会員の大学に「じゅあ」が取材にお伺いします。取材を希望される場合には、お気軽に本
協会総務部総務企画課までご連絡ください。

大学基準協会の研修員制度について
本協会では、正会員大学の職員の皆様に認証評価の一連のプロセスを経験していただく研修員制度を設けています。
研修期間中は、認証評価の実務に携わるだけでなく、高等教育に係る本協会内外の研修等にご参加いただけます。
研修期間は４月１日から１年間で、３年間まで延長可能です。
高等教育の質保証等について広く研鑚を積む機会としてご活用下さい。
お問合せは本協会総務部総務課（TEL:03-5228-2020）
まで。

編集後記

企画：広報委員会

昨年、本協会は創立70周年を迎えた。
70年という長きにわたり活動を続けてこられたのも、ひとえに会員大学、関係各位の多大なる支援の賜物と感謝する次第である。
委 員 小出和代（東京都立晴海総合高等学校）、小林浩（リクルート『カレッジ
今から70年ほど前、本協会は「会員の自主的努力と相互援助によってわが国における大マネジメント』）、髙作正博（関西大学）、德永保（筑波大学）、林祐司（首 学の質的向上をはかる」
ことを目的に、新しい大学教育を目指した先人
（大学人）
の熱い志を
都大学東京）、宮崎あかね（日本女子大学）、工藤潤（大学基準協会）
結集して設立された大学団体である。
本協会は、この目的を誇りに思い今も変わらず堅持し、この目的を実現するために、基準の設定・改定や大学評価の実施など様々な活動に取り組
んできた。
また、
次年度からの第３期認証評価では、
内部質保証をより一層重視する方向で「じゅあ」は、会員大学の専任教員・課長職以上の方々及び関係方面にお配り評価に臨む予定であるが、この内部質保証こそ、大学の自律的な質保証・質向上のプロセス
しています。送付部数に変更のある場合は事務局までご連絡下さい。また、であり、大学の「自主的努力」
が基盤となるものである。
この70年という節目を機に、あらためて「じゅあ」は本協会ホームページからダウンロードできます。
先人に思いを馳せ、次年度からの評価に取り組んでいくつもりである。
（工藤潤）

委員長

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村田

治（関西学院大学）

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