政策企画部
重点目標
1

地方創生に向けた施策の総合的な推進

2

大河ドラマ「真田丸」によるシティプロモーションの実践

3

サントミューゼを拠点とした文化創造都市実現に向けての「育成・市民協働・鑑賞」事業の推進

4

地域公共交通の確保・維持と「乗って残す」を基本とした公共交通活性化の推進

5

合併10周年記念事業の推進

1平成２７年度

重点目標

重点目標管理シート

地方創生に向けた施策の総合的な推進

総合計画における位置付け

部局名

第1編 コミュニティ・自治 〜認め合い 自ら動き 個性きわだつ〜
第2章 分権自治を確立するために
第4節 広域行政と隣接市町村連携を推進する

第６編 教育第１章 まちの未来を担う子供たちの育成のために
第１節 まちの未来を担う子供たちを育成する

政策企画部

優先順位

2014市長マニフェスト
における位置付け

Ⅱ−１−②、Ⅰ−３−⑤
Ⅰ−３−⑥、現況・
課題①昨年度から策定を進めている第二次上田市総合計画を総仕上げし、議会議決を得る必要がある。
②上田市独自のまち・ひと・しごと創生の実現を目指し。総合計画との整合、補完を図りながら、上田市版総合戦略・人口ビジョンを策定する必要がある。
③地方創生における連携の取組みも視野に入れ、構成市町村長会での意見交換、共生ビジョン懇談会を通して更なる事業の充実と連携強化を図っていく必要がある。
④地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、市長が招集する総合教育会議を設置し、教育大綱を策定する必要がある。
⑤検討委員会を設置し検討を進めている長野大学公立大学法人化について、公立化の可否を決定し、公立化するとの判断に至った場合は、公立化に向けた準備を進める必要がある。

目的・効果①人口減少、少子高齢化を乗り越え、上田市が将来にわたり持続的に発展していくための礎を築く重要な次期10年間の市政推進の指針とする。
②職員一人ひとりが意識改革を図り、新たな着想と民間との連携により、上田市独自の施策・事業を推進し、上田市の人口減少に歯止めをかける。
③市長部局と教育委員会のより一層の緊密な連携のもと、次世代を担う子どもたちのより良い教育環境づくりを目指す。
④上田地域定住自立圏域全体の魅力創出、住民満足度の向上を図り、定住人口の確保及び交流人口の増加に繋げる。
⑤長野大学の公立大学法人化による地域への効果、市民の理解、大学の改革方針、市財政的影響を判断して、公立化の可否を判断する。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○第二次上田市総合計画策定
・聴取した市民意見の結果をもとに、総合計画審① 議会部会部会によるまちづくり計画のまとめ
・3つの重点プロジェクト項目のまとめ
・第2回パブリックコメントの実施○上田市版総合戦略の策定
・庁内アイデア等をもとに、市推進本部による施策の実施計画と総合戦略の初版（素案）を作成
・産官学金労等で構成する推進協議会やﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ② ｺﾒﾝﾄによる民間意見の調整を経て策定○上田市版人口ビジョンの策定
・人口動向やアンケート調査結果の分析を通して人口の将来展望、将来推計、目標人口を設定○上田地域定住自立圏共生ビジョンの進捗管理、
検証、見直し・取組事業の担当課と情報共有を密にし、共生ビジョンの着実な推進を図るとともに、構成市町村長
会での意見交換、共生ビジョン懇談会を通して新た③ な連携の要素を協議する。
○長野市、松本市、上田市とのトライアングル連携
事業の推進
・先ずは長野市と上田市、松本市と上田市で取組
み三市連携事業につなげる。
○総合教育会議の設置・運営と大綱の策定
・総合教育会議は、設置の目的や役割等を定める設置要綱を制定④ ・大綱は総合教育会議において内容や方向性を協議し、策定を進める。

期間・期限（いつ・いつまでに）9月までに策定

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

・節ごとに成果指標を設定
・上田市版地方創生人口ビジョンとの整合による将来人口推計、人口目
標を設定

・総合計画審議会全体会を2回、正副部会長会等を5回開催。
7月にパブリックコメントを実施し、最終答申としてとりまとめ・達成度を図るため、施策の節ごとに成果指標を設定
・議会に対しては6月に中間報告を行い、審議会の最終答申を基に議案を9月議会に上程し議決○第二次上田市総合計画策定
・パブリックコメント等による市民意見聴取のうえ、総合計画審議会の審議を経て策定した第二次総合計画を平成27年9月議会で議決
・総合計画ではすべての節において成果指標を設定し、達成度を管理できるものとした。
・将来人口推計では、上田市版地方創生総合戦略の人口ビジョンとの整合性を図った。

9月までに策定

・基本目標毎にアウトカムの目標値を設定
・施策毎に重要業績評価指標（KPI)
を設定

7月までに策定

・将来人口推計、目標人口を設定

・年度内に構成市町村長による意見交換会を1回以上実施
・年度内に共生ビジョンの見直し
通年・連携検討会の開催１回以上実施
・２事業以上の連携事業の実施

年度内

1位

・5月に第1回総合教育会議を開催
・年度内に大綱策定○上田市版総合戦略の策定
・施策に民間意見を反映するため、市民や産官学金労言の関係
・10月中に策定する上田市版総合戦略の施策に民間意見を反者で構成する「上田市地方創生有識者会議」を3回開催し、映するため、市民、産官学金労言からなる上田市地方創生有「上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成27年10月30
識者会議を設置し、これまでに会議を2回開催。施策には重要日に策定
業績評価指標（KPI)を設定
・4つの基本目標にアウトカムの数値目標を設定。各施策にも・若年層の流出抑制策の検討等のため、転入・転出者、学生
重要業績評価指標（KPI)を設定
を対象とするアンケート調査を実施
・上田市版人口ビジョンについて、合計特殊出生率の上昇等○上田市版人口ビジョンの策定
市独自の人口推計を行い、第二次上田市総合計画との整合を・合計特殊出生率の上昇等の市独自の人口推計を行い、第二次図り、総合戦略とともに10月中の策定を目指す。
上田市総合計画との整合を図り、総合戦略とともに平成27年10月30日に策定した。
○上田地域定住自立圏共生ビジョン
・構成市町村総務企画担当課長による幹事会を5月に開催、地
方創生にかかる政府関係機関の地方移転及び広域連携の取組について協議・共生ビジョンについて、平成26年度の実績を取りまとめ、担当課の進捗状況を把握○長野市、松本市、上田市とのトライアングル連携
・松本市と相互乗り入れバスの運行について協議を実施
・長野市については、真田丸放送を契機としたPRなど、観光面で連携○上田地域定住自立圏共生ビジョンの進捗管理、検証、見直し
・2月に開催した構成市町村長による意見交換会において、地方創生の視点から、産業振興や結婚支援等の取組の今後の方向性を確認した。その後、共生ビジョン懇談会に意見聴取のうえ
共生ビジョンを変更した。
○長野市・松本市・上田市でのトライアングル連携事業
・松本市と相互乗り入れバスの協議を行い、直通定期観光バスの運行を開始した。
・長野市と上田市の双方の真田ブランドを活かし、観光面で連携を図った。

○総合教育会議の設置・運営と大綱の策定
・設置要綱に基づく総合教育会議を設置し、これまで5月と8・設置要綱に基づく総合教育会議を設置、4回の会議を開催し月の2回会議を開催。年度内に策定する教育大綱の構成及び今教育大綱を策定した。併せて、次期上田市教育支援プランも策
後協議・調整していく政策課題を確認
定し、今後協議・調整していく主な政策課題を確認した。

2

○長野大学の公立大学法人化要望に対する対応
・長野大学公立大学法人化検討委員会の開催と報告書のとりまとめ・市民の意見を募集する⑤ ・公立化するとの判断になった場合にはスケジュー
ル管理と事務処理を行なう○高等教育機関の誘致
大学誘致に向けた環境整備

・6月までに報告書とり・検討委員会報告書の作成
まとめ
・5月実施
・パブリックコメントの実施

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記事項○長野大学の公立大学法人化
・前年度に5回開催した検討委員会について、引き続き3回開催し、6月3日、検討結果を市長に報告
・5月1日〜15日に広報等によりパブリックコメントを実施
し、15件の意見が寄せられた。意見は検討委員会に報告し、報告書に反映・議会の意見を聞きながら平成29年4月の公立大学法人化を視野に準備を進めている。
○高等教育機関の誘致
・新潟薬科大学学長が8月24日来庁し、上田市内に薬学部を設置したい意向を伝えてきたため、大学が示す上田キャンパスの概要を市議会全員協議会に報告○長野大学の公立大学法人化
・前年度に5回開催した検討委員会について、引き続き3回開催
し、6月3日、検討結果を市長に報告
・5月1日〜15日に広報等によりパブリックコメントを実施
・平成29年3月市議会定例会で、公立大学法人評価委員会条例可決○高等教育機関の誘致
・新潟薬科大学学長が8月24日来庁し、上田市内に薬学部を設置したい意向を伝えてきたため、大学が示す上田キャンパスの概要を市議会全員協議会に報告
・新潟薬科大学との協議継続○取組による効果・残された課題・策定した第二次総合計画、上田市版総合戦略の各施策を実行に移すため、具体的取組の推進を図る。
・教育大綱を踏まえ、主な政策課題について教育委員会と協議を進める必要がある。

3

平成２７年度

重点目標管理シート

重点目標

大河ドラマ「真田丸」によるシティプロモーションの実践

総合計画における位置付け

第２編 産業・経済
第1編
第１章 地域経済を活性化するために
第３節 観光と商業において上田市のファンを増やす

部局名

コミュニティ・自治 〜認め合い 自ら動き 個性きわだつ〜
第2章 分権自治を確立するために
第4節 広域行政と隣接市町村連携を推進する

政策企画部
2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

2位

Ⅰ−３−⑥

現況・
課題

(1)激化する地域間競争において優位に立つためには、効果的な戦略として（仮称）上田市シティプロモーション計画を策定する必要があります。
(2)ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の対応として、昨年度に官民協働の推進体制として大河ドラマ「真田丸」上田市推進協議会を設立。今年度においては、これまで検討してきた事業の実践を通して誘客促進を図る必要があります。
(3)ラグビー合宿の聖地として全国各地の高校、大学、社会人のチームを受け入れている菅平高原では、2019年ラグビーワールドカップ日本開催の決定を受け、参加国のキャンプ地として誘致活動を展開してきた。地域の更なる発展と賑わいのため、スポーツ合宿の聖地としてこれまで以上のブランド化を図ることで同類の地域間競争を勝ち抜く必要があります。
(4）人口減少問題や都市部に集中する生産年齢人口への効果的な対策として移住･定住事業が全国の地方都市で展開されている。上田市としても、移住者の獲得に向け仕事･住まい･子育てに関して魅力ある施策が急務となっている。

目的・効果(1)シティプロモーション計画を全庁体制で策定することにより、各分野の業務を相互連携させ、高効率で効果的な施策を展開します。
(2)大河ドラマ「真田丸」上田市推進協議会と庁内推進体制の連携による各種事業の実践により、NHK大河ドラマ「真田丸」受入を成功させ、経済効果も含めた地域発展に繋げる取り組みを進めます。
(3) 官民協働により2019年ラグビーワールドカップキャンプ地誘致を成功させ、スポーツ合宿の聖地として歩んできた実績を更に強化し、ブランド力を高める取り組みを進めます。また、トップアスリートとの交流を通じて、世界レ
ベルのトップアスリートの育成、年代に応じたスポーツ機会の創造といった市のスポーツ文化振興とともに、スポーツを通じた地域振興を図ります。
(4）空き家バンクによる住まいに関する情報、上田市が展開している仕事・住まい・子育てに関する施策の情報の整備を進め、移住相談会など積極的なPRに繋げることで、移住者の獲得を目指します。

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○（仮称）上田市シティプロモーション計画の策定① (1)全庁体制による（仮称）上田市シティプロモー

(1)年度内(1)計画策定の検討(1)計画策定に向けて、室内協議を継続して実施(1)計画策定に向けて、室内協議を継続して実施(1)ﾄﾞﾗﾏ館の設置（入館者目標2ヵ年で40万人）(1)①大河ﾄﾞﾗﾏ「真田丸」上田市推進協議会において、ﾄﾞﾗﾏ館
設置事業者(㈱NHKｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ)と、「信州上田真田丸大河ﾄﾞﾗﾏ館設置工事契約」を4月に締結し、ﾄﾞﾗﾏ館館管理運営事業者(㈱NHKﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ)と、「大河ﾄﾞﾗﾏ館企画運営業務契約」を7月に締結した。
②10月からのﾄﾞﾗﾏ館入館ﾁｹｯﾄ販売に向け、旅行代理店等への販売計画を作成した。

(1)①「信州上田真田丸大河ドラマ館設置工事」については、
H28/1/8に無事引き渡しを終え、1/17には、主演の堺雅人氏をお招きしたオープニングセレモニーを開催し、開館を迎えた。
②ドラマの好調に合わせ入館者も順調に伸び、開館12日目の1/29には1万人を、また、54日目の3/10には66,666人を突破した。(3月末現在117,724人)(1)①ｷｬﾝﾌﾟ地を誘致する会において、4/25に「RWC2019ｷｯｸｵﾌｲ
ﾍﾞﾝﾄin信州上田」と題し、組織委員会のﾚｶﾞｼｰｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰを講師に招いた講演会と小学生等を対象にﾀｸﾞﾗｸﾞﾋﾞｰ体験教室を開催した。
②8/11〜15に、ｲﾝｸﾞﾗﾝﾄﾞ大会親善大使として来日したSt
paul's校ﾗｸﾞﾋﾞｰ部に向けて、菅平PR活動を実施した。
(2)菅平PRのDVDとﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを作成した。

(1)①10/10〜10/15に掛けて、ラグビーワールドカップ2015イングランド大会公式視察（チームキャンプ地学習ツアー）に、市職員1名を派遣した。
②3/31にスポーツ庁を訪問し、キャンプ地誘致のスケジュール
確認等情報収集を行った。

ション計画策定の検討○ＮＨＫ大河ドラマ放送に向けたおもてなし関連事
業の実践②(1)通年（2カ年計画）(1)前年に検討した誘客宣伝、おもてなしなど推進協
議会事業の実施○ラグビーワールドカップキャンプ地誘致の取組③ (1)ｷｬﾝﾌﾟ地を誘致する会と連携した誘致活動の実施(2)情報発信媒体の整備(1)年度内(1)民間と連携したﾛﾝﾄﾞﾝ大会への視察、ｷｯｸｵﾌｲﾍﾞﾝﾄの支援2回(春・秋)(2)9月末まで(2)PR映像、ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄなどの整備(1)年度内(2)年度内(3)9月末まで(4)年度内(1)物件登録40件、利用者登録50件(2)移住実現者10世帯(3)PR映像、ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄなどの整備(4)相談会を6回以上開催○移住・定住促進のための効果的な情報発信(1)空き家バンクの活用④ (2)空き家バンクを活用した移住者獲得(3)情報発信媒体の整備(4)移住相談会の実施(1)9月末現在 登録物件33件 利用者登録38件(2)9月末現在 移住世帯4世帯(3)移住希望者向けPR映像を作成済み(4)9月末までに、首都圏等において移住相談会を9回開催し、述べ65件の移住希望者の相談に対応した。

⑤○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題

特
記
事
項
4

(1)3月末現在 登録物件38件 利用者登録62件(2)3月末現在 移住世帯9世帯(25名)(3)作成済み(4)3月末までに、首都圏等において移住相談会を15回開催し、述べ202件の移住希望者の相談に対応した。

平成２７年度

重点目標管理シート

重点目標

サントミューゼを拠点とした文化創造都市実現に向けての「育成・市民協働・鑑賞」事業の推進

総合計画における
位置付け
現況・
課題

目的・
効果

部局名

第 ３ 編 自然・文化
第 ２ 章 新たな文化を創造していくために
第 ２ 節 新しい時代に向けた文化活動を創造する

政策企画部
2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

3位

Ⅰ−３−⑥

「文化の薫る創造都市うえだ」の拠点施設としてサントミューゼ（交流文化芸術センター・市立美術館）が平成26年10月2日に開館しました。サントミューゼには、地域の魅力と活力を創るシンボル施設として、「育成」を基本理念の根底に据え、文化芸術のもつ多面的な効果を通じて、ひと・まち・文化を育む事業展開が期待されています。施設全体として多様で質の高い芸術に対応できる空間を用意し、市民が様々な芸術文化と触れあえる機会を提供するとともに、市民自らが、様々な形で発表できる場を提供することが必要と考えます。

サントミューゼを文化創造の拠点施設と位置付け、上田市の有する地域文化や歴史的、文化的遺産等の資源を活かし、地域の将来を担う子どもたちの育成を目指します。
文化芸術のもつ力や多面的な効果を活かし、人が集まることでの交流人口の増加やまちに賑わいと活気をもたらすことでの、観光や商業、地場産業など地域経済への波及効果が期待され、心豊かな都市創造の拠点とします。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）〇文化創造都市としての「育成」事業の推進（1）小学校や地域の公民館等へアーティストが出向
き、ワークショップ、コンサートを開催する芸術家 （1）6月〜2月（2）6月〜1月① ふれあい事業の実施（2）プロの演出家と市民による参加・体験型の公演 （3）4月〜3月の実施（3）子どもアトリエにおけるプログラムの実施（1）市内全小学校25校、9地域（公（1）市内小学校13校でクラスコンサートを実施。4地域の公民館等）で実施
民館等でワンコインコンサートを実施（2）ワークショップの開催と作品の（2）演劇「真田風雲録」、ダンス「魔法のおしゃべり」公演
発表を行ないます。
にプロの演出家、劇団員、ダンサーとともにオーディショ（3）「子どもアトリエ」講座・ワー
ン、ワークショップを通じて一般市民の参加により実施
クショップ等40回開催など、幼児、（3）「子どもは天才講座」「絵の具で遊ぼう」や「夏休み子
児童、親子での参加が可能な、美術ども美術教室」といった講座・ワークショップを9月末までにを通じて感性を育むプログラムを実
50回実施
施します。

（1）市内全小学校25校でクラスコンサートを実施。9地域の公民館等でワンコインコンサートを実施（2）演劇、ダンス公演にプロの演出家、劇団員、ダンサーとともに一般市民の参加により実施。また、実験的演劇工房事業
では、プロの演出家と市内高校生による演劇公演を実施（3）「子どもは天才講座」「絵の具で遊ぼう」など子どもアトリエを中心に講座・ワークショップを85回実施○市民と共に歩む施設を目指した「市民協働」事業の推進（1）市民サポーター組織と活動の充実② （2）地域とアーティストを繋ぐうえだアーツ・ス
タッフ・アカデミーの開催（3）開館を祝う市民提案事業の実施（1）本年度もサポーターを募集し、（1）サポーター募集を行い、昨年度からの継続者30人に加本格的な活動を展開します。
え、13人の新規登録があった。自主事業でのチラシはさみ込（2）本年度もアーツスタッフアカデ
み、会場準備等への協力のほか、真田風雲録など自主事業制
ミーを開催し、新しいリーダーを養作のフタッフサポートなど、活動の範囲を広げた。
成するとともに、昨年の受講生の活（2）アカデミー開催に向け、講師の選定、打合せ等準備を進動に対しても支援します。
めた。
（3）36の全提案事業の実施とそのサ（3）26の提案事業を実施し、サポートを行った。
ポートに努めます。

（1）43人のサポータ登録者により、サポーター会議を3回実施。公演のチラシはさみ込み、会場準備等への協力のほか、施設の美化活動など25事業で延146人の協力をいただいた。
（2）1月から3月に7回のアカデミーを開催し、コンサート制作についての講義やワークショップを通じてピアノコンサートを実施（3）平成26年12月から平成27年12月の間に、提案のあった51
事業をすべて実施し、サポートを行った。

（1）4月〜3月（2）4月〜3月（3）4月〜12月○魅力ある「鑑賞」事業の推進（1）市民から要望の多い各種公演、展覧会を提供（1）4月〜3月（2）4月〜3月③ （2）身近に親しめる公演、展覧会を提供（3）地元メディアや興行企画との共催や、連携した （3）4月〜3月
幅広い魅力ある公演、展覧会の提供○広報宣伝活動の推進（1）公演等のラインナップや施設の紹介など積極的（1）4月〜3月
なＰＲ活動（2）4月〜3月④ （2）専用ホームページの充実（3）4月〜3月（3）要望を把握するためのアンケート調査を随時実
施○事業経費の確保（1）国、県等の助成金の活用（1）4月〜3月⑤ （2）地元メディア、企業等との連携強化、寄附（企 （2）4月〜3月
業メセナ）受け入れの仕組みづくり○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
特記 ・子どもから大人まで、多くの市民が参加できる事業を企画
・市民参加、協働による事業の実施
事 ・市民サポーターとの施設運営の協働の推進
項 ・市民の意向を反映した事業の企画（1）〜（3）ﾎｰﾙでの自主事業14公演にあわせ、公民館等での事業により年間50公演の鑑賞事業と美術館での9回の展覧会を（1）〜（3）ホールでの自主事業6公演と美術館での3回の特地元ﾒﾃﾞｨｱ等との共催により実施。共催事業、貸館事業等を含
別展覧会を地元メディアとの共催等連携して実施
め、ﾎｰﾙ、美術館を合わせて約285千人の来館者があり、多種の（2）今年度から身近に親しめる公演として、ワンコインマチ
芸術活動の機会を提供できた。
ネをシリーズ化して実施しており、5公演のうち3公演を実施（2）身近に親しめる公演として、小ﾎｰﾙや地域公民館でのｺﾝｻｰﾄに加え、商店街、別所線車両内等でのｺﾝｻｰﾄを実施（1）施設機関誌を12月に創刊するとともに広報、マスメディ（1）広報、機関紙、マスメディア等 （1）広報を含めた各メディアを積極的に活用しながら、施設
ア等を積極的に活用した公演等のＰＲ活動を実施
を積極的に活用します。
機関誌の年度内創刊にむけ、業者選定を終え、編集作業に着（２）専用ホームページにより、随時情報提供を行うとともに（2）専用ホームページによる積極的 手した。
ツイッターや動画による適時性の高い情報提供を開始した。
な情報提供とチケット販売を行ない （２）専用ホームページにより、随時情報提供を行うととも（３）すべての自主事業でアンケートを実施した結果、ホール
ます。
に、メールマガジンの創刊、ツイッターによる（37ツイーの音や演目等では、高い評価が多くあった。また、スタッフ等（3）来場者や参加者からアンケート ト）、適時性の高い情報提供を開始した。
の対応に対する意見については、その都度見直しをしサービスを取り、要望調査を行ないます。
（３）18の公演等でアンケートを実施した。
の向上に努めた。
（1）〜（3）
市民要望を参考とした15回の自主事業公演、7回の展覧会の開催
や親しみのある事業の実施に努めます。

（1）国、県、（財）地域創造等の補（1）国、県、（財）地域創造等の補助金、助成金6事業に申助金、助成金や地元メディアとの共請し、5事業の採択を受けた。
催事業誘致に努めます。
（2）地元メディア等との共催によりオーケストラ公演、ピア（2）企業メセナ受け入れの仕組みづ
ノリサイタル等4事業と美術館での3回の特別展覧会を実施
くりを検討します。

（1）国、県、（一財）地域創造等の補助金、助成金7事業に申請し、6事業の採択を受け事業を実施（2）地元メディア等との共催によりオーケストラ公演、ピア
ノリサイタル等12事業と美術館での4回の特別展覧会を実施○取組による効果・残された課題
ホールや美術館だけでなく、市内の小学校、公民館、商店街等様々な場所で事業が推進できた。今後もサントミューゼを拠点とした文化・芸術活動をさらに推進していくため、補助金や寄附等による財源確保に努めていく必要がある。

5

平成２７年度

重点目標管理シート

重点目標

地域公共交通の確保・維持と「乗って残す」を基本とした公共交通活性化の推進

総合計画における位置付け

部局名

第４編 生活環境第２章 軽快な交通網を形成するために
第３節 公共交通機関の利用を促進する

政策企画部

優先順位

4位

2014市長マニフェスト
における位置付け

現況・
課題

・モータリーゼーションの進展、少子高齢化の進行とともに、公共交通機関の利用者は減少傾向にあり、公共交通網の維持が困難な状況となってきている。環境面からの社会の見直し、また高齢者の安全上の問題などから、公共交通の必要性が改めて見直されてきており、公共交通による移動手段の確保が求められている。また、商業の活性化や観光振興といった観点からも公共交通の役割が再認識されてきている。
・都市機能として不可欠なバス路線の維持確保に向けて、平成25年10月から運賃低減バスの実証運行を開始しており、今後運賃低減バスの利用促進を中心としたバス交通全体の活性化に取り組み、将来にわたり持続可能な地域公共交
通のネットワークを確保していくことが求められる。
・北陸新幹線の金沢延伸や大河ドラマ「真田丸」の放映決定により、多くの観光客の流入が見込まれ、中心市街地の活性化を図るためにも、二次交通の充実が必要である。

目的・効果

・運賃低減バス施策の推進により、モビリティマネイジメントの推進、高齢者の外出支援による健康増進、交通渋滞解消、通学費の軽減等につながり、公共交通の活性化につながる。
・中心市街地における新たな移動手段を導入することにより、市民や来訪者の利便性の向上を確保し、回遊性の向上を図る。また、公共交通サービスの充実により、環境負荷の低減と人にやさしいまちづくりに貢献する。
・別所線の存続により、地域住民等の移動手段が確保される。また、Ｃo2の削減など環境問題への貢献が期待できるとともに、上田市の近代歴史文化のシンボルとなる。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○運賃低減バスの実証運行継続と積極的な利用促進（1）上田市運賃低減バス元気再生計画に基づく実証① 運行を継続するとともに、輸送人員の確保に向けて （1）27年度末
積極的な利用促進に取り組む○まちなか循環バスの導入② （1）中心市街地におけるまちなか循環バスの運行計 （1）27年10月
画策定と実証運行開始

数値目標（どの水準まで）(1)実証運行の継続実施､輸送人員:
実証前の25%増中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

・運賃低減バスの利用促進に向けた取り組みとして、10月1日(1)市内17路線において運賃低減バスの実証運行を継続しておから一部ダイヤの改正を行い、利用促進を図ってまいりましります。さらなる利便性の向上に向け、10月1日から一部ダイた。
ヤの改正を行い、利用促進を図ってまいります。(4月から8月・輸送人員：H25.10〜H26.3半年で5.2%増、H26年度1年間でまでの輸送人員 実証運行前の24.5%増）
19.6%増、H27年度1年間で22.9%増（仮:第3四半期）(1)10月1日からまちなか循環バスの運行を開始しました。多(1)まちなか循環バスの実証運行開始 くの皆様にご利用いただけるよう利用促進に努めてまいります。

・10月1日からまちなか循環バスが運行中であり、平成28年3月26日からは上田市所有のデザインバス「ぐるっと上田丸」が運行開始しました。

○別所線の平成28年度以降の公的支援のあり方の検討③ （1）平成28年度以降の公的支援のあり方について検 （1）27年度末
討を行う(1)8月に鉄道事業者から今後の安全対策の設備投資計画が提(1)別所線の公的支援のあり方の検討 出され、内容について精査しながら、市としての支援のあり方等を検討しております。

○別所線の安全対策の推進（1）電車運行の安全性を確保するために支援という④ 観点から、国及び県と協調を図りながら、安全対策 （1）27年度末のための設備投資を中心とした支援を行う(1)安全運行のための設備投資・修繕 (1)平成25年3月に上田電鉄㈱と締結した運行協定に基づき、の計画的推進安全対策事業を実施中です。

・平成25年3月に上田電鉄㈱と締結した運行協定に基づき、車両更新、枕木交換等の安全対策事業を計画的に実施しました。

○別所線電車存続に向けた利用促進⑤ （1）別所線再生支援協議会を軸に、関係団体等と連 （1）27年度末
携を図り、利用促進に取り組む(1)輸送人員120万人の確保(1)別所線の輸送人員の増加に向けて、別所線電車存続期成同盟会をはじめ関係団体と連携しながら、企画列車、ランニン
グイベント等の開催、別所線存続支援キャラクターを活用した利用啓発活動等に取り組みました。

・別所線の利用促進を図るため、関係団体、市民団体、事業者等と連携し、企画列車、写真撮影会、自治会回数券の販売あっせん等を実施しました。
・輸送人員1,299千人、前年比5.9%増○公共交通網形成計画素案の策定（1）公共交通ネットワークの維持・発展を通じて⑥ 地域の活性化を図るため、公共交通網形成計画素
案の検討を進める(1)上田市公共交通網形成計画素案の策定(1)7月に調査業務委託契約を締結し、計画素案策定に向けた検討を進めております。

・平成28年3月15日に業務委託契約が完了。国土交通省北陸信越運輸局長野運輸支局へ素案を提出しました。

（1）27年度末○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題
特記 地域の皆様の大切な移動手段である公共交通の利便性・安全性向上のための環境整備を図ります。また公共交通を事 継続的に維持していくため、地域の皆さん自身による「乗って残す」「乗って活かす」を基本とした公共交通の利用
項 促進の取り組みを推進します。

6・平成28年3月23日に、上田電鉄㈱と運行協定を締結し、平成30年度まで継続して安全対策を軸とした支援を行うこととしま
した。

平成２７年度

重点目標管理シート

重点目標

合併10周年記念事業の推進

総合計画における位置付け

部局名

第１編 コミュニティ・自治
第１章 コミュニティ活性化のために
第１節 コミュニティを活性化させ住民相互の交流を深める

政策企画部

優先順位

5位

2014市長マニフェスト
における位置付け

現況・
課題

平成18年3月の合併以降、市民に「合併して良かった」と実感してもらえるよう、さまざまな取組を通して新生「上田市」の一体感の醸成に努めてきました。引き続き、地域や住民間の相互交流を深めるための取組みを推進する必要が
あります。

目的・
効果

合併10周年の節目の年を市民全員で喜び祝うとともに、記念事業を実施することにより、上田市民としての一体感の更なる醸成を図ります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○ 記念事業の企画・立案(1) 実施期間の設定、記念式典開催日の決定、準① 備期間を含むスケジュールの策定(2) 庁内推進体制の整備、市民・団体との連携(3) ハード事業、ソフト事業の検討（冠事業他）②○ 記念事業の実施(1) 平成28年3月6日（合併10周年記念日）の取組

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1) 5月までに(2) 12月まで(3) 12月まで

記念事業の日程を定め、市民等との連携を図りながら、具体的な事業内容を策定します。

(1) 実施期間設定済み（H28.1.1〜H29.3.31）(1) 実施期間設定済み
記念式典開催日決定済み（H28.6.25、サントミューゼ）
記念式典開催日決定済み
スケジュール策定済み(2) 実施事業確定。1月1日から記念事業開始(2) 実施事業確定（H27年10月）後、取組む予定(3) 特別事業:H27年度10事業、H28年度31事業認定(3) 市主催事業はH27年10月に選定予定、市民主催事業は応募
市民公募事業：H27年度1事業認定、平成28年度募集中
受付中、冠事業は随時受付中
冠事業：H29.1.31まで随時募集中(1) 準備 2月まで
実施 3月から合併10年目となる3月6日を広く周知するとともに、記念事業の実施に当たり、市民参加の機運を高める取組みを行います。

(1) 記念式典を平成28年6月25日に開催するため、3月6日につ (1) 合併記念日（3月6日）前後の取組は次のとおり
いては次のとおり・新聞（信州民報・東信ジャーナル3/5朝刊、信濃毎日新聞
・新聞（3/6朝刊）、広報紙（3/1号）、市HPへの掲載
3/6朝刊）
・本庁舎、各地域自治ｾﾝﾀｰ、ﾊﾟﾚｵへの懸垂幕等の掲示
・広報うえだ（3/1号）、市HPへの掲載（必要経費は、9月補正予算に計上）
・本庁舎、各地域自治ｾﾝﾀｰ、ﾊﾟﾚｵへの懸垂幕等の掲示

③

④

⑤

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題

特記事
項7