重要インフラ情報セキュリティフォーラム2009＜制御システムセキュリティ 課題と対策＞「重要インフラの制御システムセキュリティとITサービス継続に関する調査」概要～米国の活動調査から日本の課題を～2009年2月20日
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA) セキュリティセンター
情報セキュリティ技術ラボラトリー長 小林 偉昭 hd-koba@ipa.go.jp
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発表内容• 調査の背景と目的• 制御システムのオープン化状況、セキュリ
ティ課題、セキュリティ基準・規格策定状況• 米国のセキュリティ対策状況• 日本と米国の現状の考察• 今後のセキュリティ対策の方向性

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1.1 調査の背景と目的• 重要インフラの制御システムへの標準プロトコル（IPネットワーク）や汎用製品の導入、情報システムとの接続や連携が進展• 今後、制御システムにおける情報セキュリティ上の課題が顕在化する可能性あり• 制御システムの情報セキュリティに関する国内外の動向と、障害発生時におけるサービス継続への現状の把握が必要
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1.2 調査の内容

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1.3 調査の進め方
ICSセキュリティ＆サービス継続検討会委員名簿（五十音順、敬称略）【委員長】【副委員長】【委員】【アドバイザ】【オブザーバ】
【事務局】

渡辺 研司
越島 一郎
梅田 裕二
大谷 純一
小川 永志樹小美野 明弘
小島 一浩
杉野 隆
高木 淳一
高橋 郁夫
中野 利彦
深堀 道子
宮地 利雄
山口 英
門田 浩
山田 安秀
井土 和志
井上 信吾
小林 偉昭
中野 学
織茂 昌之
相羽 律子

長岡技術科学大学
名古屋工業大学株式会社 東芝
三菱電機 株式会社
横河電機 株式会社株式会社 日立ハイテクコントロールシステムズ
独立行政法人 産業技術総合研究所
国士舘大学
株式会社 山武IT法律事務所株式会社 日立製作所
独立行政法人 情報通信研究機構
有限責任中間法人JPCERT コーディネーションセンター
奈良先端科学技術大学院大学
独立行政法人 情報処理推進機構 ソフトウェア・エンジニアリング・センター
独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター
経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室
有限責任中間法人JPCERT コーディネーションセンター
独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター
同上株式会社 日立製作所
同上
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1.4 調査の対象（1） 国内調査• 国内制御機器ベンダへのヒアリング：国内制御システムベンダ6社• 大学のヒアリング：長岡技術科学大学、名古屋工業大学、国士舘大学、奈良先端科学技術大学院大学• 業界団体との意見交換：（社）日本電気計測器工業会 PA・FA計測制御委員会
セキュリティ調査研究WG（2） 海外調査（米国）• 政府機関のヒアリング：NIST（National Institute of Standards and Technology）• 研究機関、大学へのヒアリング：INL（Idaho National Laboratory）、Dartmouth大学、I3P（Institute for Information Infrastructure Protection）• セキュリティ関連ベンダへのヒアリング：MITRE Corporation、Digital Bond
• カンファレンスでの情報収集：
Process Control Systems Industry Conference 2008
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2.1 制御システムのオープン化状況「オープン化」：汎用製品＋標準プロトコル
標プロトコル
準ファイアウォール

汎用製品を採用

生産管理
サーバ
HMI

制御情報ネットワーク（イーサネット）

EWS

汎用ネットワーク
汎用PC・専用アプリケーション

コントロールネットワーク
PLC

DCS

PLC

汎用ネットワークの場合もあり

フィールドネットワーク
専用製品（独自ハード、独自OS）

リモート
I/O

センサバス
M
センサ・アクチュエータなど
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専用プロトコル

DCS：Distributed Control System
PLC：Programmable Logic Controller
HMI:Human Machine Interface
EWS:Engineering Workstation
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2.2 制御システムのセキュリティ課題【課題１：オープン化に伴う脆弱性リスク混入】• 汎用製品、標準プロトコルネットワーク採用により、脆弱性リスク、ワームなどのウイルスの侵入や、機密情報漏えいのおそれ【課題２：製品長期利用に伴うセキュリティ対策陳腐化】• 制御システムは通常10～20年使用。セキュリティ対策も最新ではない可能性【課題３：可用性重視に伴うセキュリティ機能絞込み】• 可用性重視の観点から、一般的に、システム上の負荷となるウイルス監視やチェックプログラムの自動更新せず
制御システム情報システムセキュリティ優先順位

A.I.C（可用性重視）

C.I.A（機密性重視）

セキュリティの対象

モノ（設備、製品）
サービス（連続稼動）

情報

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2.3 セキュリティ対策における背景の違い
セキュリティ上必要となる要件

情報システム

制御システム

技術のサポート期間

3-5年

20年以上

パッチ提供サイクル

頻繁・定期的

ベンダごとに不定期、長期間間隔で実施（公表値なし）

システム上流れるデータの処理速度

システム／機器制御にはリアル
データ受け取り遅延が致命的
タイムのデータ受け取り処理がな被害となるケースは尐ない
不可欠

可用性（Availability)

再起動は許容可能

24時間365日の安定稼動が不可欠（再起動は許されない）

セキュリティに関する意識

民間企業、公的機関とも意識が行き渡り、定義されている

発展途上にあり未成熟。情報システム技術の適用で対応するケースもある

被害の結果

金銭的損失、プライバシー被害

人命損失の可能性

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92.4 セキュリティ基準・規格策定状況■標準化団体策定基準・規格等
制御システム対象セキュリティ基準・規格等（ISA99活動に統合の流れ）
IEC TC65/WG10
ISA99 Committee①62443 Security for industrial
一本化 ②ISA99 Industrial Automation andprocess measurement and control 予定Control Systems Security Standards
Network and system security-ANSI/ISA-TR99.00.01-2007 . Technologies forProtecting Manufacturing and Control Systems-ANSI/ISA-TR99.00.02-2004 . Integrating Electronic
Security into the Manufacturing and Control Systems
Environment

協力関係[PCSRF]⑤System Protection
Profile for ICSNIST③SP 800-82 Guide to
ICS Security

同じ管理策を採用■セクター基準・規格等
電力ガス
石油協力関係バックグラウンドISO⑥ISO/IEC
27000ｼﾘｰｽﾞ⑦ISO/IEC
15408

Appendix I Industrial Control
Systems
情報システム対応管理策をICSに適用するためのガイドを提供④SP 800-53 Recommended Security
Controls for Federal Information Systems⑧NERC Cyber Security Standards CIP-002 ～CIP-009⑨American Gas Association (AGA) Standard 12, "Cryptographic Protection of SCADA
Communications"⑩American Petroleum Institute (API) Standard 1164, "Pipeline SCADA Security"
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103.1 米国における取り組み概要
INL,SNLなど国立研究所、SRI International、MITREなど

DOE, DHS, NISTなど

出資政府
出資
参加

研究機関

方針決定、予算確保
PCSF、I3P、PCISなど

技術開発、試験参加

産官学連携の共同組織
参加

参加

ベンダ

事業者

・情報、研究成果、目標の共有
・効果的な成果の対外発信
参加

ｾｷｭﾘﾃｨ
ベンダ

重要インフラ業種
PCSF
PCIS

Process Control Systems Forum
I3P
Partnership for Critical Infrastructure Security

Institute for Information Infrastructure Protection

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3.2 米国のセキュリティ対策状況（１/２）
 CSSP（Control Systems Security Program）－DHSがイニシアチブをとって、官民連携にて推進－制御システムにおける脆弱性リスクの削減、および脅威への対応に必要な対応能力の獲得を目的に活動（成果物：セキュリティカタログ、自己評価ツール、要求仕様書、研修の提供など）

 NSTB（National SCADA Test Bed Program）－CSSPの一環で、DOEやOEがイニシアチブをとって、官民連携にて推進。
エネルギー関連事業者にフォーカス－研究施設での実運用環境に近い条件で脆弱性検証試験や、オンサイトでのセキュリティテストサービスを提供
DHSDOEOE

Department of Homeland Security
Department of Energy
Office of Electricity Delivery and Energy Reliability

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3.2 米国のセキュリティ対策状況（２/２）
 Roadmap to Secure Control Systems－官民連携で、制御システムにおけるセキュリティ対策の進め方を示すロードマップを作成。エネルギー分野で先行。水も。
- ２００６年スタート、２０１５年までの１０年をかけてセキュリティを強化した制御システム環境への移行を目指す

 I3Pによるプロジェクト（Institute for Information Infrastructure Protection ）－I3Pメンバが政府資金などを活用し、リスクマップ（脆弱性予見ツール）をはじめとした、セキュリティ対策ツールを開発

 民間における認証プログラム－民間企業による独自のセキュリティ認証プログラムも存在

Wurldtech社：ACHILLES、Mu Technologies社：MUSICCopyright © 2009, IPA all right reserved.

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4.1 日本と米国の現状の考察（1/2）
項目差異および特徴的な傾向
米国

日本（A）標準仕様に準拠した制御システム（1）制御シス （SCADA） が普及
テムのオー（B）ワイヤレスネットワークの導入の検討が進
プン化状況
展（a）社会インフラ系の制御システムにおいては事業者ごとの独自仕様が中心（b）事業者間の連携やコスト削減圧力が尐なくオープン化が進んでいない（2）制御シス （A）情報システムとの接続により自動化された （a）セキュリティ対策不十分による被害がなく、セキュテムセキュリ ワームなどの脅威が顕在化（情報システムは外 リティ対策の優先順位は低い
リティの課題 部ネットワークと接続している）（b）重要インフラへの攻撃事例が尐ない（A）SCADAテストベッドを開設し、セキュリティ技 （a）事業者またはベンダ内で共通的に利用可能なセ術の開発、検証を実施
キュリティテスト環境等はない（3）セキュリ（B）ツールや、第三者機関によるセキュリティテ
ティ対策状況
ストなどを利用可能（C）製品認証機関による認証製品利用可能（A）US-CERTは制御システムの脆弱性のデー （a）情報開示による事業者のメリットはなく、積極的な（4）脆弱性 タベースを持つが15～20件と尐数情報共有および活用は困難
関連情報の（B)ベンダのユーザグループ内で解決（b）JPCERT/CCでは制御システムの脆弱性情報の公開収集・公開を実施。件数は尐ない（5）推進体制（A）国家安全保障の観点から政府が主導し、産 （a）事業者またはベンダによる独自の対策が行われ官学連携の対策体制を構築ている（B）国立研究所が技術的なバックボーンを担当 （b）NISC他による調査・情報共有の機会が増えつつあるが、まだ尐ない
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4.1 日本と米国の現状の考察（2/2）
項目（6）利用者側の認識差異および特徴的な傾向
米国

日本（A）エネルギーセクタ、水セクタでは制御シス
テムセキュリティのロードマップ作成（B）一般の製造業における認識は依然低い状況（a）全般的に制御システムのセキュリティに対する認
識は低い（b）電中研などの取り組みにあるように電力などの一部セクタでは認識されている（A）NISTでは制御システムに関する政府機関 （a）標準品や業界デファクト品が明確な要求仕様とし向けの標準（SP800-82）を作成て示されることは尐ない（7）標準化、 （B）連邦政府向けセキュリティ対策要件（b）米国向けにおいては、規格対応が応札条件とな規格化（SP800-53）にも制御システムへの適用を記 るケースがあり、認証取得が進展中
述（c）事業者またはベンダ（JEMIMA含む）独自の標準（C）ISA９９、IEC62443など策定中
化対応・検証活動に留まる（A）表示やモニタリングのためにデータを引き（8）情報シス 出す目的で統合が進展
テムと制御シ （B）制御システムと情報システムとをつなげる
ステムの連 ことにより業務フローを適切に評価しフィード携バックが可能（a）制御システムと情報システムとの接続は増加傾向（b）保守用を含み、外部ネットワークとの直接接続は実施せず（c）情報システムと制御システムの運用管理は、独立した体制、規定で実施

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5.1 今後のセキュリティ対策の方向性
広義の「制御システム」

セキュリティ対策の方向性

ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ・政策（業界、政府）

ｼｽﾃﾑ運用（事業者）

情報ｼｽﾃﾑ・法、ガイドライン等の策定
・共通研究、技術開発の推進
・事業者運用ﾎﾟﾘｼｰの遵守
・教育、物理ｾｷｭﾘﾃｨ等の併用ｼｽﾃﾑ開発、構築（ﾍﾞﾝﾀﾞ・ SIer）/ ｼｽﾃﾑ単位での検証
・ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ・事業者、業界団体仕様への対応

狭義の「制御システム」
ファイアウォール
生産管理
サーバ
HMI

制御情報ネットワーク（イーサネット）

EWS

コントロールネットワーク
PLC

DCS

PLC
フィールドネットワーク

リモート
I/O

センサバス
M
センサ・アクチュエータなど

・ﾌｧｲｱｳｫｰﾙ、ﾙｰﾀ等によるﾈｯﾄﾜｰｸｾｸﾞﾒﾝﾄ分割
可用性と両立する形での情報系ｾｷｭﾘﾃｨ技術適用を検討
・不正侵入検知ｼｽﾃﾑ
・不正侵入防御ｼｽﾃﾑ
・アンチウィルスソフト
・Windows 等へのｾｷｭﾘﾃｨﾊﾟｯﾁ

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5.2 今後のセキュリティ対策の方向性
制御システムセキュリティのガイドライン確立－米国では政府主導で進展。日本でもガイドライン確立は有効制御機器ベンダおよび事業者に対する啓発－課題や対策の必要性に対する認識の向上が必要

セキュリティ検証環境の整備－対策を支援、実行するためのツール開発、テスト環境の提供

国際協調の必要性－国際標準化含め、グローバル化への対応が必要
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ご清聴ありがとうございました。
「重要インフラの制御システムセキュリティとITサービス継続に関する調査」報告書
2009年3月 IPAウエブサイトで公開予定
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