第５次大山町行財政改革大綱（令和２年度～令和５年度）

令和２年２月

大山町

目次

１

１．はじめに* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *２．行財政改革の推進体制

２* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *３ 3

３．これまでの行財政改革の取り組み

４．計画の期間

５．基本理念* * * * * * * * * * * * * * * * * * * ** * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * **４ 3* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *６．改革の基本施策* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *①住民との協働のまちづくり

４５５* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *②効率的・効果的な行政の推進 * * * * * * * * * * * * * * * * * * ５③持続可能な財政運営の確立

６* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *【第５次行財政改革大綱の体系図】* * * * * * * * * * * * * *７．集中改革プラン（実施計画）について* * * * * * * * * * * * * *７８

１．はじめに地方公共団体は、行政の運営にあたっては、常に最少の経費で最大の効果をあげ、組織及び運営の合理化に努めなければならないとされています（地方自治法第 2 条）。行財政改革は、社会情勢や地域社会の状況を踏まえ、行政が自らを継続的に改革・改善していく取り組みです。
本町での行財政改革の取り組みは、平成 17 年 3 月の新町発足後、平成 19
年 3 月に第 1 次大山町行財政改革大綱及び集中改革プランに取り組んで以降、前回の第 4 次に至るまで継続した改革の取り組みを進めています。
しかしながら、今後の町政を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化の進行による労働力不足、合併特例期間の終了による地方交付税の減、多様化する住民ニーズへの対応など一層厳しい状況になることが想定されます。人口減少がもたらす自治体行政の危機を乗り越えるための方策を検討した「総務省自治体戦略 2040 構想研究会」の報告（2018 年、「第一次・第二次報告の概要」）に掲載されているとおり、社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」（2018 年）によれば、本町は、2015 年から 2040 年にかけて人口が 31～40％減少するカテゴリーに属し、2040 年には人口が 1 万人を下回ると予想されています。なお、この報告では「個々の市町村単位から圏域単位で進める行政」や「（※1）スマート自治体」への転換など、自治体行政の仕組みの大胆な「書き換え」が提唱されています。
この状況を乗り切るには、前述 2040 報告を視野に入れ「選択と集中」のもと「真に必要な行政サービスの選択」、「職員総数の適正化」、「行政サービスの更なるコスト縮減」などを徹底し、将来に引き継ぐことのできる持続可能な財政基盤の確立に努めるとともに、地域を構成する住民・地域団体・企業・あらゆる団体と行政がそれぞれの役割と責任のもと協働連携していくことが、今後一層必要になります。
この第5次大綱においては、継続した行財政改革の取り組みに重点を置き、基本的には第４次大綱の基本施策を受け継ぎ、「住民との協働のまちづくり」、「効率的・効果的な行政の推進」、「持続可能な財政運営の確立」の３つの項目を柱として、更なる行財政改革に取り組み、住民の皆様の満足が得られるよう、引き続き積極的な行財政改革を推進してまいります。
（※1）スマート自治体・・・自治体ごとに違う情報システムや申請様式の標準化・共有化を進めるとともに、ＡＩ（Artificial Intelligence）：人工知能やロボティクス等が処理できる事務作業はＡＩ・ロボティクス等により自動処理し、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる自治体。

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２．行財政改革の推進体制
行財政改革を推進するため、内部組織として「行財政改革検討委員会」を設置するとともに、外部組織としては、町内各種団体の有識者や住民公募からなる「行財政改革審議会」を設置し、行財政改革大綱を策定します。この大綱に基づき継続性及び一貫性のある行財政改革を推進します。
また、住民からの意見・提言等を参考にしながら、住民及び行政が協働する行財政改革を、「PDCAサイクル」を回しながら推進していきます。

《PDCA サイクルの推進体制》

改善（Action）

計画（Plan）

検証（Check）

実行（Do）《行財政改革の計画策定体制図》
住民
意見

参画

提言

大山町行財政改革審議会

提言

公表

行財政改革検討委員会

指示（副町長・課長等）

１２名以内の委員で構成○行財政改革に関する諮問について審議・提言・答申

提案○行財政改革大綱等の審議

報告

答申

委嘱

提言

諮問

行財政改革検討委員会
ワーキンググループ（課長補佐・主幹等）
指示

町長○行財政改革大綱の策定
調査・研究、総合調整等

報告

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《行財政改革の推進体制図》
住民

意見
公表

提言

行財政改革検討委員会

町長

行財政改革検討委員会
ワーキンググループ指示（課長補佐・主幹等）（副町長・課長等）
報告○行財政改革集中改革プランの○行財政改革集中改革プランの 進捗、取組実績検証、改善（案）
進捗、取組実績検証、改善（案）提案
決定、改善指示年 2 回以上

３．これまでの行財政改革の取り組み
平成1８年度から４年間を取り組み計画とした第1次大山町行財政改革大綱に続き、平成2２年度から3年間の第2次大山町行財政改革大綱を、続いて平成
25年度から3年間の第３次大山町行財政改革大綱を、平成２８年度から４年間の第４次大山町行財政改革大綱を策定し、進行管理を行いながら行政サービスの向上や行政運営の効率化などに取り組んできました。
行財政改革大綱の基本的な考え方に基づいた実施計画となる集中改革プランについては、第1次集中改革プランでは80項目を、第2次では15項目に絞り、また第3次では22項目を、第４次では１９項目を計画に掲げ取り組みを行ってきました。

-3-平成 28 年度から地域自主組織数の増、指定管理者制度の導入施設数の増に伴うコスト削減や、未利用（遊休）財産の処分による自主財源の確保など一定の成果を上げています。また、平成 19 年から策定した「定員管理適正化計画」
により、平成 29 年度正規職員数は平成 17 年合併時から 64 人削減し 202人となりましたが、再任用職員、嘱託・臨時職員の雇用人数が増加したこと、近年の新規採用職員数の増加により人件費抑制は進みませんでした。
第5次となる集中改革プランでは、上記のような取り組み実績の検証をふまえて、大綱の具現化に努めることとし、より実効性の高い改革プランとなるよう実施項目を選択するとともに、可能な限り数値目標を設定して改革を進めていきます。

４．計画の期間
この大綱の計画期間は、人口減少・少子高齢化の進行により社会情勢は大きく変化し、今後の地方財政をとりまく状況もより一層不透明かつ複雑であることなどを踏まえ、令和2年度から令和5年度までの４ヵ年とします。

５．基本理念
今後も、地方分権社会にふさわしい住民との協働のまちづくり、また、厳しい財政状況を克服し、将来にわたって持続可能な財政基盤の確立を目指し、住民のニーズに沿った行政サービスを安定的に提供できるよう、より一層徹底した行財政改革に取り組んでいく必要があることから、行財政改革の基本理念
は第 1 次から第 4 次の大綱を引き継ぎ、一人ひとりが大切にされ活かされる協働のまちづくり～住民の視点に立った効率的かつ効果的で良質な住民サービスの提供～とします。

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６．改革の基本施策① 住民との協働のまちづくり
社会経済情勢の変化や財政状況を踏まえると、急速な人口減による税収減や交付税の減が予想される中で、住民ニーズとともに拡充されてきた住民サービスの全てを現状のまま継続することは極めて困難となることが予想されます。
地方自治体が安定して持続可能な形で住民サービスを提供し続けるために、地域における公共的な取り組みを推進していくうえで、住民の自主的・主体的な活動が不可欠です。住民の皆さんへの公共サービスの提供は、専ら行政が担うものという固定的な考え方を見直し、住民と民間企業と行政がそれぞれの役割と責任を認識しながら地域での共助・連携・協働を促進していくことが急務です。平成 24 年度から取り組みが進み、全地域に組織化された「地域自主組織」が地域の課題解決への取り組みや担い手として期待されます。
「自分たちのまちは、自分たちでつくる」住民参画による自立型の地域づくり・人づくりの観点で、住民との協働のまちづくりを行っていきます。行政情報の積極的な提供と行財政改革についての分かりやすい説明によって、住民と行政が情報を共有する必要があります。

【推進項目】○住民と行政の役割分担○情報共有の推進○住民参画と協働の推進○地域での共助・連携・協働の促進② 効率的・効果的な行政の推進
人口減少や高齢化など社会構造の変革や地方分権にともない、今後も行政ニーズは多様化し、求められる住民サービスも増大する傾向にあります。最少の経費で最大の効果をあげるため、行政運営の簡素化及び効率化を推進する必要があります。効率的な人員で効果的に行政サ－ビスを提供できるよう、調査検証のもと各種計画を策定し、施設の統廃合や時代に合った組織になるよう見直し、業務量点検と職員配置の適正化を進めます。
施設管理の手法として、民間活力（（※2）ＰＰＰ（ＰＦＩ））の活用研究や、事業の選択と集中により、住民ニーズに合致した効果的・効率的な施策展開を図っていくことが重要となります。
また、依然として厳しい経済状況の中で、職員総数及び職員給与の適正化に（※２）ＰＰＰ（ＰＦＩ）
・・・公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームをＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）と呼ぶ。ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）は、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図る制度。

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ついては、今後も国や類似団体等との均衡を著しく失しないよう必要に応じて見直しを進めるとともに、引き続き情報公開に努めます。
さらに、新たに（※3）ＡＩ（（※4）ＲＰＡ）の活用により事務作業の見直しと作業効率を高める取組みを始めます。職員がやりがいを持っていきいきと働き、持てる能力を最大限に発揮できるように、「改訂・大山町人材育成基本方針」のもと職員研修等を通し意欲と意識の醸成を図るとともに、公務員としての規律やモラルが徹底されるように、職員の服務規律の遵守に向けた意識改革を進めます。

【推進項目】○職員の意識改革と能力向上○施設の統廃合と適正配置○ＡＩ（ＲＰＡ）の活用や民間活力の導入による行政効率の向上○時代に即応した組織・事業への見直しと、職員総数の適正化③ 持続可能な財政運営の確立
本町においては、これまで行ってきた社会基盤整備や施設整備に伴う借入金の償還金、施設管理の維持管理経費、公共サービスの範囲の拡大に伴う経費の増加などにより、財政的負担が増大しています。現在の質と量のままで公共施設を維持していくことは、町財政が危機的な状況となる恐れがあり、健全な財政運営を進めていくためには、町が保有する遊休財産について有効な活用方法を検討するとともに、不用なものについては適正に処分することによってスリム化し、自主財源の確保など先見性をもちながら財政の健全化を図っていく必要があります。
住民の皆さんから納めていただく町税及び各種使用料等については貴重な自主財源です。引き続き、期限内納付の意識向上と自主納付を推進していき、徴収率向上と滞納繰越額の縮減を図り、自主財源の確保に努めます。
今後も限られた財源を最大限に活かし、重点施策への優先的投資に努める一方で、起債の抑制に努め持続可能な財政運営の確立を目指します。
財政運営の透明性を確保するため、広報誌やホームページを利用し、財政状況をできるだけ分かりやすい情報として公表し、住民への説明責任を果たします。

【推進項目】○町有財産の有効活用と適正処分○将来を見据えた財政健全化の推進○自主財源の確保○財政運営の透明性、公正公平性の確保（※３）A I・・・ Artificial Intelligence の略。人工知能のことを指し、人間がコンピューターに対してあらかじめ分析上注目すべき要素を全て与えていなくとも、コンピューター自らが学習し、一定の判断を行うこと等が可能となる。(※４)ＲＰＡ ・・・Robotic Process Automation の略。これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化するもので、ＲＰＡを導入することにより、業務自動化による生産性の向上が期待される。

-6-【第５次行財政改革大綱の体系図】

基 本理念

一人ひとりが大切にされ活かされる協働のまちづくり～住民の視点に立った効率的かつ効果的で良質な住民サービスの提供～【基本施策】【推進項目】○住民と行政の役割分担○情報共有の推進①住民との協働のまちづくり○住民参画と協働の推進○地域での共助・連携・協働の促進○職員の意識改革と能力向上○ＡＩ（ＲＰＡ）の活用や民間活力の導入による行政効率の向上○時代に即応した組織・事業への見直しと、職員総数の適正化②効率的・効果的な行政の推進○施設の統廃合と適正配置○町有財産の有効活用と適正処分○将来を見据えた財政健全化の推進③持続可能な財政運営の確立○自主財源の確保○財政運営の透明性、公正公平性の確保-7-７．集中改革プラン（実施計画）について「第５次大山町行財政改革大綱」を具体的に実現していくため、各部署において取り組む内容について、第４次大山町行財政改革大綱で策定した「集中改革プラン」（実施計画）の見直しを行ないます。
第４次大山町行財政改革大綱「集中改革プラン」（実施計画）での取り組み実績の検証をふまえて、より実効性の高い改革プランとなるよう実施項目を選択するとともに、可能な限り数値目標を設定して「PDCA サイクル」を回しながら改革を進めていきます。

（１）集中改革プランの期間
集中改革プランの期間は、「第５次大山町行財政改革大綱」の期間に合わせ令和２年度から令和５年度の４ヵ年とし、社会情勢などの変化、並びに実績等に応じて随時プランの見直しを行います。

（２）進捗状況の点検
集中改革プランの進捗状況については、行財政改革検討委員会において随時点検を行います。

（３）進捗状況の公表
集中改革プランの進捗状況については、広報紙やホームページを活用し、随時公表を行ないます。

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