洞海四支部合同研修会

年金問題について
令和元年10月5日（土）厚生労働副大臣 衆議院議員
橋本 岳

公的年金制度について

1

「年金制度」とは「年金制度」とは、・ 年老いたときや、・ 事故や病気で障がいが残ったとき、・ 一家の大黒柱が亡くなったとき、に備え『働いている世代みんなで支えよう』『あらかじめ準備しておこう』という考えで作られた仕組み。

2

人生と年金～「ゆりかご前から墓場の後まで」～①（生まれる前）✓ 産前産後休業や育児休業中の厚生年金保険料免除あり（※親）⇒ 年金は「老後」
だけじゃない！

②子どもの頃（ティーン）✓ 自身はまだ加入しない✓ ３歳までの子を養育している間の標準報酬のみなし措置 （※親）✓ 遺族年金や障害年金の受給要件・加給要件 （※親・自分自身）⑤老後、第２・第３の人生③学生、そして労働へ✓ 20歳から国民年
金加入、年金手帳をゲット✓ 学生期間は納付猶予あり（※要申請）✓ サラリーマンや公務員になれば厚生年金加入✓ 65歳から老齢年金を受給（繰上げ・繰下げ可）✓ 熟年離婚した場合は、厚生年金⑥死亡･･･の記録を分割（離婚分割）✓ 70歳までなら、働いている間は厚 ✓ 一定の遺族
生年金加入
に遺族年金

④結婚、転職･･･人生の節目✓ 結婚してサラリーマン配偶者の扶養に入れば第３号被保険者✓ 企業年金は、転職後も資産移管して継続✓ 怪我や精神疾病で障害年金✓ 産前産後の保険料免除

や死亡一時
金が支給

3

公的年金は、生涯にわたる「保険」
20歳

60歳

①保険料を負担65歳③老後の保障②障害・死亡保障

障害年金
病気やけがで障害が残った場合に支給されるリタイア後終身で支給される

65歳
以降

老齢年金

遺族年金
死亡時に、要件を満たす遺族がいる場合に支給される

ただし老齢年金と併給できる場合あり。
保障対象となる事故（保険事故）が発生すれば受給権が発生受給要件を満たしていないと、年金は支給されない

老齢年金：原則10年以上の加入期間があること
障害年金・遺族年金：保険事故発生時の直近１年間に、保険料の未納がないことなど

4公的年金は、世代間の支え合い
公的年金制度は、いま働いている世代（現役世代）が支払った保険料を仕送りのように高齢者などの年金給付に充てるという「世代間での支え合い」という考え方（＝賦課方式）≪賦課方式≫

高齢者世代

保
険
料

世代間での
支え合い

現役世代が納めた保険料がその時々の高齢者の年金給付に充てられる。

≪積立方式≫

高齢者世代

保
険
料

世代間の
支え合いは
なし

自分が将来受け取る
年金について、予め保険料を積立て

保険料

現役世代

現役世代

高齢期
5

公的年金制度とライフコース

働き方・暮らし方に応じて加入【現役時代】
保険料を負担

国民年金（第1号被保険者）

厚生年金（第２号被保険者）

国民年金（第３号被保険者）

自営業者・大学生等

会社員・公務員等

専業主婦等（20歳から）保険料が払えない時は免除制度あり

毎月16,410円（定額）を負担（原則60歳まで）※ 令和元年度（65歳から）

【引退後】
年金を受給

月約6.5万円（満額）（基礎年金）（亡くなるまで）（就職から）
転職等

転職、暮らしの変化等

月給の18.3％ 負担（半分は会社が負担）（退職まで）※ 平成29年９月～（65歳から）

転職等（20歳から）負担なし（第２号
被保険者全体で負担）（60歳まで）（65歳から）月約15.4万円（平均）（基礎年金＋厚生年金）（亡くなるまで）

月約6.5万円（満額）（基礎年金）（亡くなるまで）

厚生年金（所得比例）
基礎年金（定額）基礎年金（定額）基礎年金（定額）6

暮らしと年金✓年金は高齢者世帯の収入の約６割
仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得
16.1万円(4.8%)

公的年金・恩給以外の社会保障給付金2.6万円(0.8%)✓５割を超える高齢者世帯が年金収入
だけで生活
20％未満
4.1%

20～40％未満
8.7%

財産所得
26.7万円(8.0%)

40～60％未満
11.6%
稼働所得
85.1万円(25.4%)

高齢者世帯
1世帯あたり
平均所得金額
334.9万円

公的年金・恩給が総所得に占める割合60～80％未満
13.4%

全てが公的年金・恩給
51.1%

公的年金・恩給
204.5万円(61.1%)

80～100％未満
11.2%（資料）平成30年国民生活基礎調査 （厚生労働省）✓地域によっては、年金が県民所得や家計最終消費支出に占める割合が、かなり大きい※右の表は、年金給付の対県民所得比が上位の７県について、高齢化率と年金給付の対家計最終消費支出比を計算したもの。
高齢化率：総務省「人口推計」（平成30年10月１日現在）
都道府県別年金総額：厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金 事業年報」（平成27年度）をもとに作成（厚生年金保険、国民年金及び福祉年金の受給者の年金総額）
県民所得・家計最終消費支出：内閣府「県民経済計算」（平成27年度）（注）両円グラフとも、四捨五入による端数処理の関係で、100％にならない。

都道府県名
対県民所得比（高齢化率）
鳥取県（31.6％）
18.5％
山口県（33.9％）
17.4％
秋田県（36.4％）
17.2％
島根県（34.0％）
17.1％
奈良県（30.9％）
16.6％
愛媛県（32.6％）
16.6％
高知県（34.8％）
16.2％

対家計最終
消費支出比
21.1％
22.9％
20.0％
22.7％
18.2％
20.1％
19.8％

7

社会と年金【 現役世代 】【 企業 】
保険料収入
38.9兆円（R1予算ベース）

厚生年金の適用事業所
数（H29年度末）

222万7千か所

cf. 日本の総民営事業所数（H28.7）（ 厚労省 ）

cf. 一般会計税収（R1予算ベース）

13.0兆円
62.5兆円

6,733万人

cf. 日本の総人口（H30.10）

557万9千事業所【 政府 】
国庫負担額（R1予算ベース）

全被保険者（H29年度末）

１億2,644万人【 年金制度財政 】

年金積立金（H30年度末、時価ベース）

166.5兆円

cf. 日本の名目GDP（H29暦年）

545.1兆円【 年金給付・受給権者 】
年金の受給権者数（H29年度末）
cf. 日本の総人口（H30.10）

年金の給付総額（R1予算ベース）
cf. 国の一般歳出（R1予算ベース）

4,077万人
１億2,644万人

55.1兆円
62.0兆円8

年金制度改革における構造の変遷 ～財政的持続可能性と給付の十分性の両立～
財政的持続可能性

平成16年
改正以前

・５年に１度の財政再計算による保険料の引上げ
・厚生年金の給付水準の適正化
・60歳代前半の厚生年金の支給開始年齢の引上げ
等

少子高齢化の進行
ハブル崩壊後の経済の低迷

平成16年
改革

バランス

⇒
⇒

給付の十分性・所得代替率のおおむね60％程度の確保
・物価スライド、政策改定等による年金額の改定
・国民年金基金、企業年金（DB、DC）等の創設 等

将来の保険料水準の見通しの過度な上昇
保険料引上げの凍結

・保険料上限の固定・国庫負担１／２への段階的な引上げ・積立金の活用・マクロ経済スライドによる給付水準の自動調整

働き方の多様化（共働きや非正規の増加）
デフレの長期化⇒⇒

若者を中心に将来の年金への不安
・所得代替率50％の保障
・マクロ経済スライドの名目下限措置（前年の年金額を下回らない）

被用者性のある１号被保険者の割合の増加
将来世代の給付水準の低下

・受給資格期間の短縮（25年→10年）※
・年金生活者支援給付金の創設（月最大5,000円）※

社会保障・税一体改革（平成24年）・国庫負担１／２への引上げの完成

人口減少社会における残された課題

１． 短時間労働者への厚生年金の更なる適用拡大 （支え手の増加と将来の給付の充実）
２． 景気変動を念頭においた年金額改定ルールの見直し （現在の高齢世代から将来世代へ）
３． 年金制度・税制を通じた所得再分配機能の在り方 （高所得者から低所得者へ）
４． 高齢期の働き方と年金受給の在り方 （高齢期における職業生活の多様性に応じた選択肢の拡大）

・厚生年金の被保険者（支え手）の増加

格差固定化
への懸念

※消費税10％増税時→受給資格期間短縮は29年8月～に前倒し

・厚生年金への加入促進による将来の給付の充実
・短時間労働者への厚生年金の適用拡大（大企業、平成28年10月施行）

10年金生活者支援給付金の概要
年金生活者支援給付金は、年金を含めても所得が低い者（前年の所得額が老齢基礎年金満額以下の者など）の生活を支援するために、年金に上乗せして支給するものである。
【令和元年度基準額 年６万円（月5,000円）】
高齢者への給付金（老齢年金生活者支援給付金）【支給要件】① 65歳以上の老齢基礎年金の受給者であること② 前年の公的年金等の収入金額※１とその他の所得（給与所得や利子所得など）との合計額が、老齢基礎年金満額相当（約78万円） ※２以下であること③ 同一世帯の全員が市町村民税非課税であること※１ 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない。
※２ 毎年度、老齢基礎年金の額を勘案して改定。令和元年度は779,300円。

【給付額】

給付金上乗せ後の額 (年額)
約88万円⑴と⑵の合計額が支給される。

⑴ 保険料納付済期間に基づく額（月額）＝ 5,000円※３×保険料納付済期間（月数）/ 480月
⑵ 保険料免除期間に基づく額（月額）＝ 約10,800円※４ ×保険料免除期間（月数）/ 480月
※３
※４

例：

毎年度、物価変動に応じて改定。
老齢基礎年金満額（月額）の1/6（保険料全額免除、3/4免除、半額免除期間の場合）。
ただし、保険料1/4免除期間の場合は、老齢基礎年金満額（月額）の1/12（約5,400円）。

保険料
納付済期間

保険料
全額免除期間給付金額（月額）

老齢基礎年金額（月額）

老齢基礎年金額＋給付金額（月額）

480月

０月

5,000円

65,000円

70,000円

240月

０月

2,500円

32,500円

35,000円

360月

120月

6,450円

56,875円

63,325円

240月

240月

7,900円

48,750円

56,650円

約84万円
約78万円
月額5,000円(年額６万円)を支給

補足的な給付（次頁）
の支給範囲

約78万円
約88万円
（老齢基礎年金満額）
前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額（注）保険料納付済期間に基づく公的年金だけで生活している者の例

10高齢者への給付金（補足的老齢年金生活者支援給付金）

・老齢年金生活者支援給付金の所得要件（支給要件の②）を満たさない者であっても、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が約88万円※５までの者に対しては、老齢年金生活者支援給付金を受給する者と所得総額が逆転しないよう、補足的な給付を支給する。
※５

令和元年度は879,300円。

・補足的な給付の額は、所得の増加に応じて逓減する。

障害者や遺族への給付金（障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金）【支給要件】① 障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者であること② 前年の所得※６が、462万1,000円以下※７であること
※６
※７

【給付額】

障害年金・遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれない。
20歳前障害基礎年金が支給停止となる所得基準額と同額となるよう設定。扶養親族等の数に応じて増額する。

障害等級２級の者及び遺族である者 ･･･5,000円※８（月額）
障害等級１級の者･･･6,250円※８（月額）※８

毎年度、物価変動に応じて改定。

その他
・施行日･･･令和元年10月１日（消費税率の10％への引上げの日）※10月施行のため、初回支払いは、10月・11月分を12月に支給することとなる。
・手続 ･･･本人の認定請求により受給権発生。日本年金機構が支払事務を実施。年金と同様に２か月毎に支給。
・費用 ･･･全額国庫負担（令和元年度予算額（４か月分）：約1,859億円）
・その他･･･各給付金は非課税。
11

年金制度改正について12平成１６（２００４）年改正による年金制度における長期的な財政の枠組み○ 平成16年の制度改正で、今後、更に急速に進行する少子高齢化を見据えて、将来にわたって、制度を持続的で安心できるものとするための年金財政のフレームワークを導入。
○ 保険料の引上げが終了したことで、基礎年金国庫負担の２分の１への引上げと合わせ、収入面では、財政フレームは完成をみている。
④
固定！

①

保
険
料
収
入

②
国
積
庫
立
負
金
担

③

少子高齢化が進行しても、財源の範囲内で給付費を賄えるよう、年金額の価値を自動調整する仕組
み（マクロ経済スライド）を導入。

年金額① 上限を固定した上での保険料の引上げ
平成29（2017）年度以降の保険料水準の固定。 （保険料水準は、引上げ過程も含めて法律に明記）
・厚生年金 ： 18.3％（労使折半） （平成16年10月から毎年0.354％引上げ）
・国民年金 ： 16,900円※平成16年度価格 （平成17年4月から毎年280円引上げ） ※現在の国民年金保険料 ： 16,410円（平成31年4月～）※産前産後期間の保険料免除の開始に伴い、令和元年度以降は17,000円(平成16年度価格)② 基礎年金国庫負担の２分の１への引上げ
平成21年度以降、基礎年金給付費に対する国庫負担割合を２分の１とする。

平成24年「社会保障・税一体改革」により消費税財源確保。

③ 積立金の活用
概ね100年間で財政均衡を図る方式とし、財政均衡期間の終了時に給付費１年分程度の積立金を保有することとして、積立金を活用し後世代の給付に充てる。

④ 財源の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み（マクロ経済スライド）の導入

平成24年年金額の特例水準の解消（法改正）により、マクロ経済スライドが機能する前提条件を整備。

現役世代の人口減少とともに年金の給付水準を調整。標準的な年金の給付水準について、今後の少子高齢化の中でも、年金を受給し始める時点で、現役サラリーマン世帯の平均所得の50％を上回る。
※標準的な厚生年金の所得代替率：６１．７％（令和元年度） ⇒ ５０．８％～５１．９％（令和28～29年度） ＜令和元年財政検証・ケースⅠ～Ⅲ＞

13

財政検証について
2004（平成16）年年金制度改正における年金財政のフレームワーク○ 上限を固定した上での保険料の引上げ（最終保険料（率）は国民年金17,000円（2004年度価格）、厚生年金18.3％）※産前産後期間の保険料免除による保険料の引上げ100円分含む（国民年金）○ 負担の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み（マクロ経済スライド）の導入○ 積立金の活用 （おおむね100年間で財政均衡を図る方式とし、財政均衡期間の終了時に給付費１年分程度の積立金を保有することとし、積立金を活用して後世代の給付に充てる）○ 基礎年金国庫負担の２分の１への引上げ

人口や経済の動向

財政検証

少なくとも５年ごとに、○ 財政見通しの作成○ 給付水準の自動調整（マクロ経済スライド）の開始・終了年度の見通しの作成を行い、年金財政の健全性を検証する→ 次の財政検証までに所得代替率（※）が５０％を下回ると見込まれる場合には、給付水準調整の終了その他の措置を講ずるとともに、給付及び負担の在り方について検討を行い、所要の措置を講ずる※所得代替率… 公的年金の給付水準を示す指標。現役男子の平均手取り収入額に対する年金額の比率により表される。
2019年度：

所得代替率 ＝（夫婦２人の基礎年金 ＋ 夫の厚生年金）／ 現役男子の平均手取り収入額
６１．７％
１３．０万円
９．０万円
３５．７万円14

２０１９年財政検証結果○ 前回の財政検証と同様に、経済成長と労働参加が進むケースでは、マクロ経済スライド調整後も所得代替率50％を確保※ 経済前提は、前回よりも控えめに設定（実質賃金上昇率 前回：2.3％ ～ 0.7％ → 今回：1.6％ ～ 0.4％）※ 労働供給は、前回よりも労働参加が進む前提（就業率 前回：2030年推計：58.4％ → 今回：2040年推計：60.9％）[労働参加が進むケース]

所得代替率
高

※ 所得代替率 … 公的年金の給付水準を示す指標。現役男子の平均手取り収入額に対する年金額の比率により表される。
所得代替率 ＝（夫婦２人の基礎年金 ＋ 夫の厚生年金）／ 現役男子の平均手取り収入額
2019年度： ６１．７％
１３．０万円
９．０万円
３５．７万円

経済前提

ケースⅠ
経済成長と労働参加が進むケース
内閣府試算の成長実現ケースに接続

経済成長と労働参加が一定程度進むケース
内閣府試算のベースライン
ケースに接続経済成長と労働参加が進まない
ケース
内閣府試算のベースライン
ケースに接続給付水準調整終了後の標準的な厚生年金の所得代替率

５１．９ ％
５１．６ ％（2046（令和28）年度）

ケースⅢ

５０．８ ％（2047（令和29）年度）

ケースⅣ（５０．０ ％）

（2044（令和26）年度）

ケースⅤ（５０．０ ％）
（注）４４．５ %ケースⅥ（５０．０ ％）

2029年度以降
20～30年（2046（令和28）年度）

ケースⅡ（注）４６．５ %

低給付水準調整の終了年度

０.９%
2014年財政検証
ケースA～E
５１．０％～５０．６％

０.６%
０.４%

ケースF～G（注）４５．７％～４２．０％（2053（令和35）年度）（2043（令和25）年度）（2058（令和40）年度）

経済成長率
（実質）

０.２%
０.０%

（注）機械的に給付水準調整を進めた場合（2043（令和25）年度）

機械的に給付水準調整を進めると2052年度に国民年金の積立金がなくなり完全賦課方式に移行。
その後、保険料と国庫負担で賄うことができる給付水準は、所得代替率38%～36%程度

ケースH
完全賦課方式での給付水準は３７％～３５％程度▲０.５%※ 2004(平成16)年改正法附則第2条において、「次期財政検証までの間に所得代替率が50％を下回ると見込まれる場合には、給付水準調整を終了し、給付と費用負担の在り方について検討を行う」こととされているが、５年後の2024年度の所得代替率の見通しは60.9％～60.0％となっている。

15

2019(令和元)年財政検証の結果について＜ 経済：ケースⅢ 人口：中位 ＞○ マクロ経済スライドによる調整は『基礎年金で2047(令和29)年度』、『厚生年金で2025 (令和7)年度』で終了
し、それ以後、『所得代替率50.8％』が維持される。
○ 一方、マクロ経済スライドによる調整期間において、新規裁定時の年金額は、賃金の上昇によってモデル
年金ベースでは物価上昇分を割り引いても増加。
【経済（ケース III ）】・物価上昇率・賃金上昇率（実質＜対物価＞）
・運用利回り（実質＜対物価＞）（参考）経済成長率（実質）【人口（中位）】・合計特殊出生率（2065）
男女・平均寿命（2065）

単位：万円（月額）※ 年金額は物価上昇率で2019(令和元)年度に割り戻した実質額

1.2%
1.1%
2.8%
0.4%
1.44
84.95歳
91.35歳【労働力】
経済成長と労働市場への参加が進むケース

基礎年金
の調整終了

2025(令和7)年度

2047(令和29)年度

次の財政検証

54.3

47.2

43.7

※経済成長率（実質）は2029年度以降20～30年平均

35.7

厚生年金
の調整終了

36.7
夫婦の年金額

現役男子の
手取り収入

27.6
22.0

22.1

23.4

24.0

9.0

夫：厚年

9.0

10.8

11.6

13.0

夫婦：基礎

13.1

12.7

12.4

2019(令和元)年度

2024(令和6)年度

2040(令和22)年度

2047(令和29)年度

13.4

14.2
2060(令和42)年度

50.8％ 比例：24.6％
53.6％ 比例：24.6％
60.2％ 比例：24.6％
50.8％ 比例：24.6％
基礎：26.2％
基礎：29.0％
基礎：26.2％
基礎：35.6％
基礎：36.4％※ 上の図は、新規裁定者の年金について表したもの。
既裁定者の年金額は物価で改定されるため、物価上昇率＜名目賃金上昇率となる場合は、そのときどきの現役世代の所得に対する比率は下がっていく。

所得代替率61.7％ 比例：25.3％

16

２０１９年財政検証オプション試算結果(オプションＡ)○ 「被用者保険の適用拡大」が年金の給付水準を確保する上でプラス（特に、基礎年金にプラス）であることを確認
オプションA 被用者保険の更なる適用拡大を行った場合の適用拡大対象者数【 2018年度時点】〔 雇用者全体 〕 5,700万人

試算結果
給付水準調整後の所得代替率< >内は基礎年金分※70歳以上を除く

現行：ケースⅠ、Ⅲ、Ⅴ
51.9％ 、 50.8％ 、44.5％< 26.7％ 、 26.2％ 、21.9％ >厚生年金の被保険者（フルタイム）
4,400万人

フルタイム
4,700万人

フルタイム

300万人

20～30時間
約400万人厚生年金の被保険者（短時間）③
1,050万人

4分の3（週30時間）うち２０～
フルタイム 30時間
450万人
以外
1000万人

40万人① 125万人・ 企業規模501人以上
・ 月8.8万円以上

・ 企業規模501人未満
・ 月8 .8万円以上

うち２０時
間未満
550万人

② 325万人

月5.8万円未満

適用事業所

適用拡大①
１２５万人ベース
（企業規模要件を廃止した場合）

52.4％ 、 51.4％ 、45.0％<27.2％ 、 26.8％ 、22.4％ >適用拡大②
３２５万人ベース（賃金要件、企業規模要件を廃止した場合）

雇用契約
期間1年
学生
20万人 未満(注1)30万人

52.8％ 、51.9％ 、 45.4％<27.8％ 、27.6％ 、 22.9%>

200万人

非適用事業所【適用拡大者数（万人）】

適用拡大①
適用拡大②
適用拡大③

計
125
325
1,050

1号→2号
45
90
400

3号→2号
40
155
350

非加入→2号4080300

注１．雇用契約期間1年未満の者のうち更新等で同一事業所で1年以上雇用されている者は除いている。
注２．「労働力調査2018年平均」、「平成28年公的年金加入状況等調査」、「平 成 29年就業構造基本調査 」の特別集計等を用いて推計したもの。

適用拡大③
1,050万人ベース（一定の賃金収入以上の全被用者へ拡大）

56.2％ 、 55.7％ 、 49.0％<31.6％ 、 31.9％ 、 27.2%>

17

オプションＢ（保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択）の全体像
現行制度

オプションBの前提
２０～５９歳

人口
就業者数
雇用者数
厚生年金被保険者数

６，２００万人
５，１００万人
４，７５０万人
３，８５０万人

６０～６４歳
８００万人
５００万人
４５０万人
３００万人

６５～６９歳
１０００万人
４５０万人
３５０万人
１５０万人

７５０万人
２００万人
１５０万人
（注２）
６０万人

１７５０万人
１５０万人
７０万人
３０万人

65歳に延長オプションBー③

75歳に延長

（注３）⑵厚生年金の被保険者

オプションBー④

繰上げ⑶受給開始時期の選択

７５歳～

オプションBー⑤は①～④の全て実施した場合オプションBー①⑴国民年金の被保険者

７０～７４歳

75歳に延長繰下げ

47万円基準28万円基準

オプションBー②

基準の緩和・廃止⑷在職老齢年金
注１ 人口、就業者数、雇用者数は2017年労働力調査、厚生年金被保険者数は2017年度末の数値
注２ 69歳までは厚生年金被保険者、70歳以上は在職している老齢年金の受給権者数（年金機構が支給するもので全額停止者数も含む）
注３ 20歳未満についても、適用事業所に使用される場合は被保険者となる18

２０１９年財政検証オプション試算結果（オプションＢ）○ 「保険料の拠出期間の延長」といった制度改正や「受給開始時期の繰下げ選択」が年金の給付水準を確保する上でプラスであることを確認
オプションＢ 保険料の拠出期間の延長と受給開始時期の選択肢※ 給付水準調整後のモデル年金の所得代替率の見通し。
< >内は基礎年金分

試
算
結
果

現行：ケースⅠ、Ⅲ、Ⅴ（20～60歳の40年拠出）
51.9％ 、 50.8％ 、 44.5％<26.7％ 、 26.2％ 、 21.9%>④ 繰下げ時期を７５歳まで拡大した場合（75歳まで働いて受給開始した場合）
97.3％ 、 95.2％ 、 83.5％<49.0％ 、 48.2％ 、 40.3%>①基礎年金の拠出期間延長（20～65歳の45年拠出）
58.8％ 、 57.6％ 、 51.0％<30.4％ 、 30.0％ 、 25.6%>②65歳以上の在職老齢年金の廃止（20～60歳の40年拠出）
51.6％ 、 50.4％ 、 44.2％<26.7％ 、 26.2％ 、 21.9%>⑤ ④に①～③を全て加味した上で加入
期間と繰下げ時期を７５歳まで拡大し、７５歳まで就業して厚生年金に加入（75歳まで働いて受給開始した場合）
114.3％ 、 111.9％ 、 99.1％<56.0％ 、 55.2％ 、 47.2%>③厚生年金の加入年齢の上限を75歳に引き上げ（20～60歳の40年拠出）
51.9％ 、 51.1％ 、 44.8％<26.7％ 、 26.2％ 、 21.9%>⑤ マ ク ロ 経済スラ イ ド 給付調整終了後の所得代替率※

拠出期間の延長と繰下げによる給付水準上昇のイメージ

６５歳で受給開始した場合の水準

所得代替率※

58.7%

57.5%

50.8%

繰下げ増分

86.5%
3.1%

拠出期間増分

拠出期間増分

84.7% 75.0%
3.1%

2.8%

繰下げ増分

【経済前提】
ケースⅠ

65歳で受給した
場合の水準

ケースⅤ

58.7% 57.5% 50.8%
比例：28.3％（2022）
基礎：30.4％（2045）

受給開始年齢[就労期間]

ケースⅢ

比例：27.5％（2025）
基礎：30.0％（2046）

比例：25.2％（2032）
基礎：25.6％（2055）

６５歳まで働いて受給開始[４５年（２０～６５歳）]

24.7% 24.2% 21.3%

58.7% 57.5% 50.8%
７０歳まで働いて受給開始[５０ 年（２０～７０歳）]

114.3% 111.9% 99.1%
6.3%

6.1%

5.6%

49.3% 48.3% 42.7%

58.7% 57.5% 50.8%
７５歳まで働いて受給開始[５５ 年（２０～７５歳）]

19

令和元年9月27日
第10回社会保障審議会年金部会 資料１抜粋

2019（令和元）年財政検証結果を踏まえた今後の年金制度改正の議論について今後の社会経済の構造的な変化○ より多くの人が、これまでよりも長く多様な形で働く社会＜労働力需給の推計＞※労働参加進展シナリオの就業率（2017年→2040年の変化）
・男性 65～69歳： 54.8% → 70.1% 70～74歳 ： 34.2% → 48.1% 75歳以上 ： 14.1% → 17.5%
・女性 20～64歳 ： 71.7% → 83.7%○ 高齢期が長期化する社会＜日本の将来推計人口＞ ※人口中位推計
・ 65歳平均余命（2017年→2065年の変化）：男性：19.6歳 →22.6歳 女性：24.4歳→ 27.9歳
・ 65歳を迎えた人が特定年齢に達する確率（1950年生まれ→1990年生まれ）
90歳 男性：35% → 44% 女性：60% → 69%
100歳 男性： 4% → 6% 女性：14% → 20%

2019（令和元）年財政検証結果○ 経済成長と労働参加が進むケース（ケースⅠ～Ⅲ）では、
マクロ経済スライド終了時に所得代替率は50％以上を維持する
ことが確認された。
ケースⅠ：51.9%（2046年度） ケースⅡ：51.6%（2046年度） ケースⅢ：50.8%（2047年度）※年度は調整終了時期○ さらに一定の制度改正を仮定した試算（オプション試算）では、
Ａ 被用者保険の更なる適用拡大
Ｂ 保険料の拠出期間の延長と受給開始時期の選択肢の拡大の、いずれの場合も、年金の給付水準を確保する上でプラスであることが確認された。

次期年金制度改正の基本的な考え方
より長く多様な形となる就労の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤を充実

改革の大きな２つの柱
多様な就労を年金制度に反映する被用者保険の適用拡大

就労期の長期化による年金水準の確保・充実（繰下げ制度の柔軟化・在職老齢年金制度の見直し等）

次期年金制度改正に向けた今後の議論①多様な就労を年金制度に反映する被用者保険の適用拡大、②就労期間の延伸による年金の確保・充実（繰下げ制度の柔軟化、在職老齢年金制度の見直し等）を柱に、③業務運営改善関係の見直し等の課題も含めて議論を進める。
20

短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大の概要
働きたい人が働きやすい環境を整えるとともに、短時間労働者について、年金等の保障を厚くする観点から、被用者保険（年金・医療）の適用拡大を進めていくことが重要。
① （2016年10月～）501人以上の企業で、月収8.8万円以上等の要件を満たす短時間労働者に適用拡大。
② （2017年４月～）500人以下の企業で、労使の合意に基づき、企業単位で、短時間労働者への適用拡大を可能とする。（国・地方公共団体は、規模にかかわらず適用とする）③ （2019年９月末までに）更なる適用拡大について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を実施。
これまで①2016年10月～(1)週労働時間20時間以上(2)月額賃金8.8万円以上（年収換算で約106万円以上）

週30時間以上（所定労働時間や所定内賃金で判断し、残業時間(代)等を含まない）②2017年４月～
左記(1)～(4)の条件の下、500人以下の企業等について、・民間企業は、労使合意に基づき、適用拡大を可能に(3)勤務期間１年以上見込み(4)学生は適用除外(5)従業員 501人以上の企業等③2019年９月末まで

更なる適用拡大について検討・国・地方公共団体は、適用（適用拡大前の基準で適用対象となる労働者の数で算定）（週の所定労働時間）＜被用者保険の適用拡大のイメージ＞
被用者保険の適用対象（強制適用）

30時間

2017年４月からの適用拡大の対象

2016年10月からの適用拡大の対象（約43万人）(労使合意に基づく任意の適用)(強制適用）※

人数は2019年４月末時点のもの

20時間
500人

（従業員数）

「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」について••••

法律上、短時間労働者に対する社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用範囲については、2019年９月末までに検討を行うこととされている。
加えて、平均寿命が延伸し「人生100年時代」を迎え、「教育・仕事・引退」という３ステージの単線型の人生からマルチステージの人生を送るようになる中で、働き方の多様化に向けた動きが生じている。
これらの動きを踏まえた社会保険制度としての課題や対応について、社会保障審議会の医療保険部会及び年金部会における検討に資するよう、保険局長
及び年金局長の招集により、関連分野の有識者や労働者・使用者団体からなる懇談会を開催。
以下の論点について、被用者にふさわしい保障の実現、働き方や雇用の選択を歪めない制度の構築等の観点から検討。
 短時間労働者に対する社会保険の適用範囲のあり方
 働き方の多様化等を踏まえた社会保険の適用におけるその他の課題

構成員
○有識者
座長 遠藤 久夫
国立社会保障・人口問題研究所長
海上 泰生
立教大学兼任講師（日本政策金融公庫総合研究所主席研究員）
海老原 嗣生 株式会社ニッチモ代表取締役菅原 琢磨
法政大学経済学部教授
田中 和子
博報堂リーママプロジェクトファウンダー・株式会社VoiceVision
原 佳奈子
株式会社TIMコンサルティング取締役
平田 未緒
株式会社働きかた研究所代表取締役
山田 久
日本総合研究所理事○労働者・使用者団体等
健康保険組合連合会
全国健康保険協会
全国市長会
全国商工会連合会
全国知事会
全国中小企業団体中央会

全国町村会
日本経済団体連合会
日本商工会議所
日本労働組合総連合会
UAゼンセン
計 19名

各回の経過
第1回（2018年12月18日） 事務局説明・意見交換
第2回～第4回（2019年2～3月）関係団体ヒアリング（計3回・13団体）
第5回（2019年4月16日） ヒアリング・企業アンケート・JILPT調査結果に係る議論

第6回（2019年5月31日）
第7回（2019年9月2日）
第8回（2019年9月20日）

意見交換
議論の整理
議論のとりまとめヒアリング先 （※ヒアリング実施順）
・ 全国ビルメンテナンス協会
・ 日本フードサービス協会
・ 日本チェーンストア協会
・ 日本スーパーマーケット協会
・ UAゼンセン・ NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
・ 全国社会保険労務士会連合会
・ 全国スーパーマーケット協会
・ 日本惣菜協会
・ ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ＆ﾊﾟﾗﾚﾙｷｬﾘｱ・ﾌﾘｰﾗﾝｽ協会

・ 『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会
・ 全国生活衛生同業組合中央会
・ 全国コミュニティ・ユニオン連合会
22

「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会における議論のとりまとめ」 (2019.9.20)
基本的な考え方＜ 今後の検討の方向性① ＞

１．被用者にふさわしい保障の実現••

被用者でありながら国民年金・国民健康保険加入となっている者に対して、被用者による支えあいの仕組みである厚生年金による保障（報酬比例の上乗せ給付）や健康保険による保障（病気や出産に対する傷病手当金や出産手当金の支給）が確保される。
保険料についても、被用者保険では労使折半の負担となる。

２．働き方や雇用の選択を歪めない制度の構築••

労働者の働き方や企業による雇い方の選択において、社会保険制度における取扱いによって選択を歪められたり、不公平を生じたりすることがないようにする。
適用拡大などを通じて働き方に中立的な制度が実現すれば、働きたい人の能力発揮の機会や企業運営に必要な労働力が確保されやすくなることが期待できる。

３．社会保障の機能強化••

適用拡大によって厚生年金の適用対象となった者は、定額の基礎年金に加え、報酬比例給付による保障を受けられるようになる。
適用拡大はどのような働き方であっても共通に保障される給付である基礎年金の水準の確保につながり、これによる年金制度における所得再分配機能の維持にも資する。
（2014年（平成26年）及び2019年（令和元年）の財政検証のオプション試算においては、適用拡大の具体的内容に関して複数の仮定を置いた上で、上述の基礎年金水準の確保の効果が具体的に示された。）○ 本懇談会では、被用者として働く者については被用者保険に加入するという基本的考え方が示された。また、具体的な適用拡大の進め方については、人手不足や社会保険料負担を通じた企業経営への影響等に留意しつつ、丁寧な検討を行う必要性が示された。
23

「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会における議論のとりまとめ」 (2019.9.20)＜ 今後の検討の方向性② ＞
短時間労働者に対する被用者保険の適用範囲のあり方
企業規模要件○ 被用者にふさわしい保障の確保や経済活動への中立性の維持、法律上経過措置としての規定となっていることなどの観点から、本来的な制度のあり方としては撤廃すべきものであるとの位置づけで対象を拡大していく必要性が示された。また、現実的な問題として、事業者負担の大きさを考慮した上で、負担が過重なものとならないよう、施行の時期・あり方等における配慮や支援措置の必要性について指摘された。
労働時間要件○ 被用者に相応しい保障を確保する趣旨を踏まえつつ、他の論点との優先順位や短時間労働者の就業に与える影響等も慎重に考慮した検討の必要性が示された。
賃金要件○ 就業調整の要因となるなど課題も示された一方、国民年金第１号被保険者とのバランスや、短時間労働者の就業に与える影響、
賃金要件と最低賃金の水準との関係を踏まえて、制度の見直しの緊要性の程度も念頭に置いた検討の必要性が示された。
勤務期間要件○ 勤務期間要件については、事業主負担が過重にならないようにするという趣旨や、実務上の取扱いの現状を踏まえて、要件の見直しの必要性が共有された。
学生除外要件○ 事業主の事務負担への配慮という制度趣旨を念頭に置きつつ、近時の学生の就労状況の多様化や労働市場の情勢等も踏まえ、見直しの可否について検討する必要性が示された。

24

「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会における議論のとりまとめ」 (2019.9.20)＜ 今後の検討の方向性③ ＞

短時間労働者に対する被用者保険の適用範囲のあり方（承前）（健康保険における対応）○ 健康保険との関係については、厚生年金との制度上の差異に係る指摘があった一方、働き方に中立で公平な制度とする観点や実務上の課題を踏まえ、一体的適用を維持することの必要性も示された。
○ 医療保険財政についても、考えられる影響について適切な試算を行った上で、所要の対応策を講じる必要性が指摘された。
（第３号被保険者制度）○ 働き方やライフスタイルの選択を阻害しない制度とするため、まずは更なる適用拡大を通じて、ある程度働く短時間労働者については被用者保険に加入する形を目指しつつ、制度のあり方についての将来像を議論していく必要性が指摘された。
被用者保険の適用事業所の範囲○ 本来、事業形態、業種、従業員数などにかかわらず被用者にふさわしい保障を確保するのが基本であるとの考え方が示された。その上で、非適用とされた制度創設時の考え方と現状、各業種それぞれの経営・雇用環境などを個別に踏まえつつ検討すべきとの認識が示された。
○ 関連して、個人事業主本人に対する保障のあり方、未適用事業所に対する日本年金機構における対応の継続、被保険者の移動による国民健康保険の財政への影響についても指摘された。
複数事業所就業者に対する被用者保険の適用のあり方○ 複数事業所で就業する者については、該当する労働者に相応しい保障を確保する方策について、実務上の実行可能性も踏まえて引き続き議論していく必要性や、現行の適用の仕組みの効率化を図る必要性が指摘された。
雇用類似の働き方への対応○ 雇用類似の働き方への対応については、被用者性の高い個人事業主の保護を図る観点から、制度上・実務上の課題も踏まえつつ、
働き方の多様化の進展に応じてどのような対応ができるか、引き続き議論していく必要性が指摘された。
○ 提示された方向性を踏まえつつ、現実に適用拡大により影響を受ける者へも配慮しながら、社会経済の大きな変化に対応する形
での社会保険の適用拡大をはじめ、働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応について、社会保障審議会医療保険部会、年金部会など適切な検討の場において検討を深め、積極的に推進していただくことを強く期待する。
25

就業年齢と年金の適用（加入）・受給との関係
２０～５９歳６０～６４歳６５～６９歳７０～７４歳

７５歳～

人口
就業者数
雇用者数

６，２００万人
５，１００万人
４，７５０万人

８００万人
５００万人
４５０万人

１０００万人
４５０万人
３５０万人

７５０万人
２００万人
１５０万人

１７５０万人
１５０万人
７０万人

厚生年金被保険者数〈雇用者に占める割合〉

３，８５０万人
〈８１％〉

３００万人
〈７０％〉

１５０万人
〈４８％〉

６０万人
〈４４％〉

３０万人
〈３８％〉

（注２）

（注２）

①国民年金の被保険者②厚生年金の被保険者③受給開始時期の選
択④在職老齢年金

（注３）

繰上げ

繰下げ

28万円基準

注１ 人口、就業者数、雇用者数は2017年労働力調査、厚生年金被保険者数は2017年度末の数値
注２ 69歳までは厚生年金被保険者、70歳以上は在職している老齢年金の受給権者数（年金機構が支給するもので全額停止者数も含む）
注３ 20歳未満についても、適用事業所に使用される場合は被保険者となる

47万円基準26

受給開始年齢について○ 公的年金の受給開始時期は、原則として、個人が60歳から70歳の間で自由に選ぶことができる。
※ 繰下げについては、66歳到達以降でしか選択することができない。

○ 65歳より早く受給を開始した場合（繰上げ受給）には、年金月額は減額（最大30％減額）となる一方、65歳より後に受給を開始した場合（繰下げ受給）には、年金月額は増額（最大42％増額）となる。
○ 繰上げによる減額率・繰下げによる増額率については、選択された受給開始時期にかかわらず年金財政上中立となるよう設定されている。

平均的な受給期間※ 世代としての平均的な給付総額を示しており、個人によっては受給期間が平均よりも短い人、長い人が存
在する。

60歳

65歳

70歳

平均的な死亡年齢（参考）繰上げ・繰下げによる減額・増額率
減額率・増額率は請求時点（月単位）に応じて計算される。
・繰上げ減額率＝0.5％×繰上げた月数（60歳～64歳）
・繰下げ増額率＝0.7％×繰下げた月数（66歳～70歳）
請求時の年齢減額・増額率

60歳
△30%

61歳
△24%

62歳
△18%

63歳
△12%

64歳
△6%

65歳
－

66歳
8.4%

67歳
16.8%

68歳
25.2%

69歳
33.6%

70歳
42%
27

在職老齢年金制度の概要•••

就労し、一定以上の賃金を得ている６０歳以上の厚生年金受給者を対象に、原則として、被保険者として保険料負担を求めるとともに、年金支給を停止する仕組み。 （保険料負担分は、退職時に年金給付の増額として反映される）
60歳台前半については、基本的には就労期間であるところ、低賃金の在職者の生活を保障するために年金を支給する仕組み。
65歳以降については、下記の２つの要請のバランスの中で、高賃金の在職者の年金を支給停止する仕組み。
①働いても不利にならないようにすべき②現役世代とのバランスから、一定以上の賃金を得ている者については、年金給付を一定程度我慢してもらい、年金制度の支え手に回ってもらうべき対象者

60～64歳

65歳以上

概要
・ 賃金＋年金（厚生年金の定額部分も含む）の合計額が28万円を上回る場合は、賃金２に対し、年金を１停止。
・ 賃金が47万円を上回る場合は、賃金１に対し、年金を１停止。
・ 厚生年金の支給開始年齢の段階的引上げが完了する2025年（女性は2030年）以降、対象はいなくなる。
＜６５～７０歳＞
・ 賃金＋年金（基礎年金は対象外）の合計額が現役世代の平均月収相当（47万円）を上回る場合は、賃金２に対し、年金を１停止。
＜７０歳以上＞
・ 65～70歳と同じ仕組みで、保険料負担はなし。

対象者数及び支給停止額
約８８万人
約7,000億円（参考）
受給者総数 約452万人（※）平成２８年度末
対象者数、受給者数に、第２～４号厚生年金被保険者期間のみの者は含まれていない。

約３６万人
約4,000億円

イメージ図
賃金と年
金月額の
合計額

２８万円

１０万円
０

賃金（ボーナ
ス込み月収）
１８万円

賃金と年
金月額の
合計額
４7万円

（参考）
受給者総数 約2,537万人（※）平成２８年度末
対象者数、受給者数に、第２～４号厚生年金被保険者期間のみの者は含まれていない。

１０万円
０＊ 「２８万円」は、夫婦２人の標準的な年金額相当を報酬月額とする現役被保険者の平均月収（ボーナスを含む。）を基準として設定。
＊ 「４７万円」は、現役男子被保険者の平均月収（ボーナスを含む。）を基準として設定。なお、対象者数・受給者総数の時点である平成28年度の基準額は「４７万円」。

賃金（ボーナ
ス込み月収）
３７万円

28

全世代型社会保障検討会議
１．趣旨
少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、誰もが安心できる社会保障制度に関わる検討を行う。
２．構成メンバー議長
安倍晋三
議長代理 西村康稔
構成員
麻生太郎
菅 義偉
高市早苗
加藤勝信
菅原一秀
（有識者）
遠藤久夫
翁 百合
鎌田浩一
櫻田謙悟
清家 篤
中西宏明
新浪剛史
増田寛也
柳川範之

内閣総理大臣全世代型社会保障改革担当大臣
副総理 兼 財務大臣
内閣官房長官
総務大臣
厚生労働大臣経済産業大臣国立社会保障・人口問題研究所
株式会社日本総合研究所理事長
東洋大学名誉教授
SOMPOホールディングス株式会社
グループCEO取締役代表執行役社長
日本私立学校振興・共済事業団理事長
株式会社日立製作所 取締役会長 兼 執行役
サントリーホールディングス株式会社代表取締役
東京大学公共政策大学院客員教授
東京大学大学院経済学研究科教授

29

令和元年9月20日 第1回全世代型社会保障検討会議における安倍総理の発言「一億総活躍を掲げる安倍内閣にとって、全世代型社会保障への改革は、最大のチャレンジであります。少子高齢化が急速に進む中で、これまでの社会保障システ
ムの改善にとどまることなく、システム自体の改革を進めていくことが不可欠です。
このため、まず消費税の使い道を見直し、子供たち、子育て世代に投資することを決定しました。来月から３歳から５歳まで、全ての子供たちの幼児教育・保育の無償化を行います。そして来年の４月から、真に必要な子供たちの高等教育を無償化します。同時に、元気で意欲あふれる高齢者の皆さんが、年齢にかかわらず働くことができる環境を整えることが必要です。７０歳までの就業機会の確保の法制化や、意欲ある方が兼業・副業できる環境整備、年金の受給開始年齢を自分で選択できる範囲の拡大、また疾病介護予防へのインセンティブ措置の強化などの方針を打ち出しています。
本日新たに審議を開始する、この全世代型社会保障検討会議においては、少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、人生１００年時代の到来を見据えながら、お年寄りだけでなく、子供たち、子育て世代、更には現役世代まで広く安心を支えていくため、年金、医療、介護、労働など、社会保障全般に渡る持続可能な改革を更に検討していきます。西村全世代型社会保障改革担当大臣を始め、加藤
厚生労働大臣など、関係大臣の総力を挙げて早速具体的な検討を開始していただ
きたいと思います。
本日、民間議員の皆様方から御意見を頂きました。その御意見も踏まえ、そして30
与党の意見も充分に聞きつつ、議論を進めていただきたいと思います。」

多様な老後生活について31

年金制度の設計の考え方○ 我が国の年金は、３階建ての構造。１，２階部分の公的年金が老後生活の基本を支え、３階部分の企業年金・個人年金と合わせて老後生活の多様な希望やニーズに対応。

私的年金

老後生活の多様な希望やニーズに応える役割

企業年金
３階
個人年金

厚生年金

公的年金

２階

（報酬比例年金、男子平均報酬40年加入で
月90,250円（2019年度））

老後生活の基本を支える役割

イデコ＜iDeCo＞

サラリーマンを対象とした報酬額に比例した給付全国民共通の給付

１階

基礎年金（月額65,008円（2019年度））

もとは基礎的消費支出（衣食住）から算出※ モデル年金 ‥ 65,008×2＋90,250＝220,266円

モデル年金（夫婦の基礎年金＋報酬比例年金）で1,2階合わせて現役期の手取り収入の50%を確保
（現在は60%強）
32

高齢夫婦無職世帯の収入・支出○ 引退して無職となった高齢者世帯の家計は、主に社会保障給付により賄われている。
○ 高齢夫婦無職世帯の実収入と実支出との差は、月5.5万円程度となっている。
【高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）】
勤め先収
入
事業収入

その他収入

実収入 4,045

社会保障給付

191,880

4,232

被服及び
履物

住
居

食料

実支出

64,444光
熱・水道

13,656
19,26750,000100,000

9,041 貯蓄等での対応
保健
医療

6,497
9,405

家具・家事用品0

実収入
209,198円

交通・
通信

教養娯
楽

25,077
15,512 27,576 15

その他の消費支出

54,028

非消費支出28,240教
育150,000

200,000

高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額
2,484万円

実支出
263,718円（うち消費支出
235,477円）

250,000（資料） 総務省「家計調査」（2017年）【参考】 2019年6月14日 衆・財政金融委員会
松原仁議員：高齢夫婦無職世帯のファクトとして、収入、支出の差額が5万円と。差額5万円というのは認めているわけですが、これであれば、公的年金だけで賄えない不足分が事実あることになり、実際に庶民が公的年金だけで生活することは難しいという認識は、これはもう当然昔からの認識として、そのように理解していいですか。
政府参考人（大臣官房審議官）：この資料の読み方は、私どもは、年金とそれから蓄え、資産を活用することで高齢期の生活が営まれていると。ちょうど2017
年のデータでいいますと、平均像でいうと年金プラス5万円の水準の生活が営まれているというふうに私どもは理解をしているということです。もともと必要なお金があって、それに年金が5万円不足するという認識ではありませんで、実際にもそのような説明はしておりません。加えて申し上げますと、老後生活に対する国民の希望とかニーズは多様でございますので、これは従前より厚労省はその全てという考え方は持っておりません。ただ、一方で、老後生活の経済33
的な柱であるということは事実であり、私どもは、老後生活の基本を支えるのが公的年金の役割であり、使命だという考え方でございます。

貯蓄額階級別に見た高齢夫婦無職世帯の収入と支出○ サンプル数の多い全国消費実態調査（2014年）で、貯蓄額階級別に高齢夫婦無職世帯の家計をみると、・ 収支差は、貯蓄額が少なくなるほど小さくなる。
・ 支出額も、貯蓄額が少なくなるほど小さくなる。
高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の収入・支出（貯蓄額階級別、2014年）（月額、円）
400,000
350,000

実収入

実支出

300～
600万円

600～
900万円

300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0
300万円
未満

平均

900～
1200万円

1200～
1500万円

1500～
2000万円

2000～
3000万円

3000～
4000万円

4000万円
以上（月額、円）
貯蓄現在高階級
平均

300万円
未満

300～
600万円

600～
900万円

900～
1200万円

1200～
1500万円

1500～
2000万円

2000～
3000万円

3000～
4000万円

4000万円
以上

実収入

225,847

184,841

202,284

216,732

219,650

223,558

225,808

244,031

256,899285,587

実支出

268,469

193,198

219,394

238,600

247,837

254,748

277,056

298,129

313,933

361,236

収支差-42,622-8,357-17,110-21,868-28,187-31,190-51,248-54,098-57,034-75,649（出所）総務省「全国消費実態調査（2014年）」（注）高齢夫婦無職世帯とは、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯（有業者なし）をいう。

34

iDeCoの加入者数の推移○ 個人型確定拠出年金の一層の周知を図るため、2016（平成28）年９月に個人型確定拠出年金の愛称をiDeCo（individual-type Defined Contribution pension plan）に決定。
○ 個人型確定拠出年金（iDeCo）は、2017（平成29）年1月の加入可能範囲の拡大後、加入者数が急増。2019（平成31）年3月末現在、121.0万人。
iDeCoの加入者数の推移

（千人）

1,500

３号加入者
２号加入者
１号加入者

iDeCo加入者の年齢構成
1,210（2019（平成31）年3月末現在）

20歳代
5.4%

1,000
854

50歳代
33.1%
500

431

30歳代
21.6%
40歳代
39.9%

258
213

0

4

14

28

46

63

80

9…

101

112

125

139

158

184

（出所）国民年金基金連合会調べ

35

iDeCo（個人型確定拠出年金）とはiDeCo の仕組み

加入者が自ら定めた掛金額を拠出・運用。原則60歳以降に、掛金とその運用益の合計額をもとに給付額が決定し、給付を受ける制度です。
提示された運用商品から商品を選択して積立金を運用

加入者個人が拠出
運営管理機関が提示した運用商品
商品Ａ

商品Ｂ

商品Ｃ

原則60歳以降、加入者それぞれの｢拠出額｣と｢運用収益｣との合計額をもとに｢給付額｣が決定し、給付が始まります。

etc…

年金、一時金等で受け取り

加入者個々人が運用商品（預金、保険、投資信託等）を選択

➋ 運用

➌ 給付

掛金が全額所得控除されます

運用益も非課税で再投資されます

受け取る時も税制優遇措置があります

例えば、毎月1.２万円ず
つ掛金を拠出した場合、
税率30％とすると、年間43,200円の節税効果となります。

通常、金融商品の運用益には税
金（源泉分離課税20.315%）
がかかりますが、iDeCoの運用
益は非課税です。

一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金の場合
は「公的年金等控除」という大きな控除が受けられます。

➊ 掛金を拠出

加
入

iDeCo

３つの
税制優遇

※ 積立金には別途1.173%の特別法人税がかかりますが、現在まで課税が凍結されています。

36

iDeCoの税制優遇（拠出時）の例
課税所得400万円

iDeCoに拠出
しない場合

税額120万円

課税所得376万円

iDeCoに拠出する場合

税額112.8万円

節税
額

iDeCo
24万円

７万2,000円

所得控除

＜前提＞
○ 拠出額：iDeCo、定期預金ともに、毎年24万円（月額２万円）拠出○ 課税所得400万円 ⇒ 所得税率：20％、住民税率：10％○ iDeCo年間手数料：約6,000円
37個人型確定拠出年金の愛称の決定○ 個人型確定拠出年金の一層の周知を図るため、愛称を決定（平成28年９月16日）「iDeCo」（イデコ）

英語表記の individual-type Defined Contribution pension planから親しみやすい響きの「イデコ」としました。また、「i」には「私」という意味が込められており、自分で運用する年金の特徴が捉えられている。

個人型確定拠出年金の愛称募集を、2016年８月１日から８月21日に実施。
応募総数4,351件の中から、愛称選定委員会により選定され、2016年９月16日に「確定拠出年金普及・推進協議会」で決定。
愛称選定委員会委員※肩書きについては、愛称決定当時のもの

新井

聡

氏

運営管理機関連絡協議会会長会社（野村證券株式会社 常務）

井戸

美枝

氏

井戸美枝事務所 代表

杉山

愛

氏

スポーツコメンテーター（元プロテニスプレーヤー）

藤沢

久美

氏

シンクタンク・ソフィアバンク 代表

山崎

泰彦

氏

神奈川県立保健福祉大学名誉教授

ロゴマークについても決定（2016年11月１日公表）
個人型確定拠出年金の愛称決定に関する記者発表会での様子（左は橋本厚生労働副大臣（当時）、右は杉山愛氏）

38