一般社団法人システムイノベーションセンター

定款
2019 年 1 月 8 日 制定
2019 年 3 月 1 日 改正

2021 年 3 月 10 日 改正
2023 年 9 月 14 日 改正

第１章 総則（名称）
第１条 当法人の名称は、一般社団法人システムイノベーションセンター（英文名：SystemsInnovation Center）とする。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

（目的）
第３条 当法人は、同種・異種の機器、装置、業務、組織、規範などを繋げて全体としての新しい価値を創造し、機能を高めるシステムを作り出すための計画・設計・開発・解析・実装・評価などの作業の総称として定義される「システム化」を、製造業をはじめとする社会全域において民間主導で普及・実現させるため、さまざまな領域におけるシステム化推進の活動母体となり、産業界、学界、行政で連携したシステム化推進戦略を実行し、国際的な競争力向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) システム化のための将来ビジョン作成(2) システム化推進事業の中核となる人材育成とリカレント教育の実施(3) システム化に向けた研究開発の構想と提案(4) システム化推進の具体的な支援活動（交流、調整、統合）(5) 海外を含めたグローバルな戦略情報の収集分析と情報発信(6) システム化に関わる技術・知見の普及促進(7) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

第２章 会員及び社員

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（会員）
第５条 当法人の会員の種別は、次の通りとする。
(1) 正会員 当法人の目的に賛同する企業又は団体(2) 学術会員 当法人の目的を達成するために必要と認められる学識経験者(3) 個人会員 当法人の目的に賛同する個人(4) 準会員

正会員に準じた会員であり、当法人の活動への参加の形態、資格などをその種別に応じて限定した企業又は団体
２

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。
）上の社員とする。
３

準会員の種別と名称、その種別による権限、義務などの限定の範囲は、別途定める会員規程による。

（入会）
第６条 会員になろうとする者は、別に定めるところにより入会を申し込み、理事会の承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条 会員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において決議し、会員規定にて定めた会費を納めなければならない。
２

既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。

（会員資格の喪失）
第８条 会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 死亡若しくは失踪宣告を受け、または会員である法人又は団体が解散したとき(3) 除名されたとき(4) 会費を１年以上滞納したとき（任意退会）
第９条 会員は、会員の意思により任意に退会することができる。 ただし、退会に際しては、センター長に届け出しなければならない。

（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって会員を除名することができる。
(1) 本定款及び理事会において別に定める規則に違反したとき(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は当法人の目的に違反する行為があったとき
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第３章 社員総会（構成）
第１１条 社員総会は正会員をもって構成する。

（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について審議し、決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) その他、社員総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（開催）第１３条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催し、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。

（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、センター長が招集する。
２

社員総会の招集は、正会員に対して、社員総会の日時、場所及び目的等を記載した書面、又は社員の承諾を得て電磁的方法により、社員総会の日の７日前までに発するものとする。
３ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、センター長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１５条 社員総会の議長は、センター長がこれに当たる。

（議決権）
第１６条 社員総会の議決権は、法人会員１社又は１団体につき１個とする。

（決議）
第１７条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の議決は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
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(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他、法令で定められた事項（議決権の代理）第１８条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員又は議長を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を当法人にあらかじめ提出しなければならない。

（書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第１９条 正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、社員総会招集通知に記載された期間内に当法人に提出し、議決権の行使ができる。この場合、書面によって行使した議決権の数は出席した正会員の議決権の数に算入する。
２

正会員は、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法で当法人に提供し、議決権の行使ができる。電磁的方法によって行使した議決権の数は出席した正会員の議決権の数に算入する。

（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

作成された議事録は、議長及び社員総会において選任された出席者の代表２名が署名又は記名押印する。

第４章 役員（役員）
第２１条 当法人に次の役員を置く(1) 理事３名以上２５名以内(2) 監事２名以内
２

理事のうちから、センター長１名を定める。

３

理事のうちから、副センター長若干名を定めることができる。

４

センター長をもって、法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
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２センター長、副センター長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のいずれか１名とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
４

理事と監事は、相互に兼ねることはできない。

（理事の職務及び権限）
第２３条 センター長は、当法人を代表し、会務を総括する。
２

副センター長は、センター長を補佐し、センター長に事故あるとき又は欠けたとき、センター長の職務を代行する。
３

センター長及び副センター長の他、理事会で業務執行理事として選定された理事は、法令及び本定款で定めるところにより、職務を遂行する。

（監事の職務および権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行、及び当法人の会計の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

（任期）第２５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、本定款で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬）
第２７条 役員はいずれも無報酬とする。

第５章 理事会（構成及び権限）
第２８条 当法人に、すべての理事で構成する理事会を置く。
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理事会は、次の事項について審議し、決議する。

(1) 当法人の業務執行の決定
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(2) 理事の職務執行の監督(3) センター長、副センター長及び業務執行理事の選定及び解職(4) 当法人の規則の制定、変更及び廃止(5) 実行委員の選任及び解任(6) 社員総会へ付議すべき事項の決定(7) その他、法令及び本定款で定める事項（招集）第２９条 理事会はセンター長が招集する。
２

理事会の招集は、理事会の日時、場所及び目的を記載した書面又は電磁的方法によって、理事会の日の 7 日前までに通知を発しなければならない。
３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

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理事会は、毎事業年度ごとに４カ月を超える間隔で２回以上開催されなければならない。
（議長）
第３０条 理事会の議長は、センター長がこれに当たる。

（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 理事が理事会の目的である事項を提案した場合において、当該提案につき理事全員が書面又は電磁的記録により同意した場合は、当該提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は除く。

（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席したセンター長、副センター長及び監事が署名又は記名押印する。

第６章 その他の組織（実行委員会）第３３条 当法人の事業の実務運営を分担するため、実行委員会を置く。
２ 実行委員会は、理事会で選任された複数の実行委員から構成される。

３

実行委員は、会員の中から、実行委員会の推薦に基づき、センター長が選出し理事会
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で承認する。
４センター長は、実行委員の中から実行委員長を任命し、実行委員長は実行副委員長を選任することができる。実行委員は、正会員からの推薦及び学術会員からの自薦に基づき、センター長が選出し理事会で承認する。
５ 実行委員長は、定期的に実行委員会を招集し、実行委員会の議事を整理する。
６ 実行委員会は、当法人の実務運営を分担するとともに、必要に応じ設置される分科会等を統括する。
７ 理事及び監事は実行委員会に出席することができる。

（学術協議会）
第３４条 当法人の事業の実務運営を学術面から支援するため、学術協議会を置く。

２

学術協議会会員は、学術会員で構成される。

３センター長は、学術協議会会員の中から学術協議会主査を任命し、学術協議会主査は学術協議会会員の中から学術協議会副主査を選任することができる。
（顧問会議）
第３５条 当法人の事業運営に関してセンター長への助言を行うため、顧問会議を置く。
２

顧問会議は、センター長が委嘱する若干名の顧問で構成される。

（分科会等）
第３６条 当法人の事業の円滑な実施のため、実行委員会の決定にもとづき、課題ごとに分科会等を設置することができる。

２

分科会等は会員により構成され、主査は実行委員会により学術協議会会員から選定され、理事会に報告される。
３

分科会等は、円滑な活動を促進するため必要に応じ内規を定めることができる。

（事務局）
第３７条 当法人の事務をとりまとめるため事務局を置く。
２ センター長は、事務局を統括する事務局長を任命し、実行委員に委嘱する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３８条 当法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。

7（事業計画及び収支予算）
第３９条 当法人の事業計画書及びこれに伴う収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までにセンター長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。

（事業報告及び収支決算）
第４０条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、センター長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出しなければならない。定時社員総会では、第一号の書類についてはその内容を報告し、第２号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 貸借対照表(3) 正味財産増減計算書(4) 事業報告書、貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(5) 財産目録（剰余金）
第４１条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 本定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４３条 当法人は、社員総会の決議及び法令で定められた事由により解散することができる。

（残余財産）
第４４条 当法人の清算に伴う残余財産の処分は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）8第４５条 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章雑則

（秘密情報）
第４６条 当法人の如何なる活動においても、会員に秘密情報の開示を強制することがあってはならない。

（知的財産権）
第４７条 当法人の如何なる活動においても、会員及び第三者の知的財産を尊重し、その権利を侵害する行為を行ってはならない。

（コンプライアンス指針）
第４８条 当法人の如何なる活動においても、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及びその他諸法令を遵守するとともに、諸外国の競争法を十分尊重することにより、コンプライアンスの徹底に努めなければならない。

附則１

本定款は、当法人の設立の登記の日から施行する。

２

当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から２０１９年１２月３１日までとする。

３

当法人の設立時の社員は次の通りである。
齊藤 裕
木村 英紀
松本 隆明

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当法人の設立時の役員は次の通りである。
センター長

齊藤 裕

副センター長

木村理事

松本 隆明

監事

白井 俊明

英紀

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