第５章
南海トラフ地震防災対策推進計画

第１節
第１項

総則

推進計画の目的

この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号。
以下「南海トラフ法」という。）第５条第２項の規定に基づき、南海トラフ地震に係る地震防災対策推進地域について、南海トラフ地震に伴い発生する被害からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災体制の推進を図ることを目的とする。
第２項

推進地域

本市は、南海トラフ法第３条第１項の規定に基づき指定され地震防災対策推進地域である。
第３項

防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱

本市の地域に係る地震防災に関し、本市に係わる県、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体及び防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱は、第１章第５節「市の実施責任と防災関係機関の業務大綱」に定め
る。

Ⅴ-1

第２節
第１項

地震発生時の応急対策等

１

地震発生時の応急対策情報の収集・伝達(1) 情報の収集・伝達①

市長は、震災の状況及びこれに対してとられた措置に関する情報を収集する。その際、当該地震が、自らの対応力のみでは十分な震災対策を講じることができないような災害となる可能性を考慮し、その規模を把握するための情報を収集するよう留意するとともに、被害の詳細が把握できない状況であっても、迅速な当該情報の報告に努める。

②

指定公共機関、指定地方行政機関は、災害情報を収集する｡その際、当該災害が国の総合的な災害対策を実施する必要がある大規模震災であると認められるときは、特にその規模の把握のため必要な情報の収集に努める。
情報の収集・伝達における役割並びに地震の被害状況等については、第３章第２節「情報計画」、に定めるところによる｡(2) 避難のための指示①

市長は、震災が発生し、又は発生するおそれがあり、市民等の生命及び身体を保護するため必要があるときは、必要と認める地域の住民に対し避難の指示をする。
また、市長は、避難のための立退きを指示し、又は立退き先を指示したときは、速やかにその旨を知事に報告する。

②

知事は、震災が発生した場合において、当該災害の発生により市長が、避難のための立退きの指示ができなくなったときは、市長に代わって実施する。

③

岩出警察署
ア

市長が避難のための立退きを指示することができないと認めるとき、又は市長から要請があったときは、住民等に対して避難のための立退きを指示する。この場合、避難のための立退きを指示した旨を市長に通知する。

イ

警察官は、震災により危険な事態が発生し、特に急を要する場合は、危害を受けるおそれのある者を避難させる。

④

災害派遣を命ぜられた自衛官
震災により危険な事態が発生し、警察官がその場にいないときで特に急を要する場合は、危害を受けるおそれのある者を避難させる。

(3) 避難方法・避難誘導
避難の方法及び誘導については、第３章第５節第３項「避難計画」に定めるところによる。
また、帰宅困難者に対する支援については、帰宅困難者の不安を取り除き社会的混乱を防止するために、交通情報等を提供し早期に帰宅できるよう支援に努める。
２

施設の緊急点検・巡視
市は、必要に応じて、公共施設等、特に防災活動の拠点となる公共施設等及び避難場所に指定されている施設の緊急点検・巡視等を実施し、当該建物の被災状況等の把握に努める。
Ⅴ-2

３

二次災害の防止
市は、地震による危険物施設等における二次災害防止のため、必要に応じた施設の点検・応急措置、関係機関との相互協力等を実施する。
また、土砂災害の防止や倒壊物の飛散による被害の防止、ライフライン復旧時における火災警戒等について、必要な措置をとる。

４

消火、救急、救助及び医療活動
市は、地震により広域かつ甚大な被害が発生するおそれがあることを考慮し、県、他市町村、那賀消防組合、消防団等と連携し、活動を行う。
消火、救急、救助及び医療活動の詳細は、第３章第３節「地震消防計画」、同章第５節第８項「医療助産計画」、同章第５節第９項「救出計画」に定めるところによる。
なお、文化財の被害軽減を図るため、延焼防止のための対策を予め講じることとし、その計画については、第２章第９節「文化財災害予防計画」に定めるところによる。

５

物資調達
市は、発災後適切な時期において、市が所有する公的備蓄量、企業との協定等により調達可能な流通備蓄量について、主な品目別に確認し、その不足分を県に供給要請する。

６

輸送活動
市は、地震により広域かつ甚大な被害が発生するおそれがあることを考慮し、県、関係団体等と連携し、活動を行う。その活動については、第３章第 13 節「道路交通輸送計画」に定めるところによる。

７

保健衛生・防疫活動
市は、地震により広域かつ甚大な被害が発生するおそれがあることを考慮し、県、関係団体等と連携し、活動を行う。その活動については、第３章第６節「保健衛生計画」に定めるところによる。

第２項

１

資機材、人員等の配備手配

物資等の調達手配
市は、地震発生後に行う震災応急対策に必要な物資、資機材の確保を行う。
なお、不足する物資、資機材は、県への要請及び企業との協定等により調達する。

２

人員の配置
市は、職員の配備体制の基準により職員を動員し、人員の配備状況を県に報告する。また、必要に応じて県に人員派遣等を要請する。

Ⅴ-3

３

災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置(1) 防災関係機関は、地震が発生した場合において、第３章に定める震災応急対策を実施するため、必要な資機材の点検、整備及び配備等の準備を行う。
(2) 機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。

第３項

１

他機関に対する応援要請

他市町村への応援要請
市は、必要に応じて応援協定に従い、関係機関に応援要請を行う。その内容は、第３章第 16 節「相互応援計画」に定めるところによる。

２

自衛隊の派遣要請要求
市は、必要があるときは、県に対し自衛隊の災害派遣要請を要求する。その内容は、第３章第 14節「自衛隊派遣要請等計画」に定めるところによる。

Ⅴ-4

第３節
第１項
１

地震からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
地震からの防護のための施設の整備等

河川等の管理者においては、地震が発生した場合は直ちに、樋門等の閉鎖、工事中の場合は工事の中断等の措置を講じる。
また、内水排除施設等は、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を講じておく。

２

河川等の管理者においては、次の事項について必要に応じ実施する。
(1) 堤防、樋門等の点検(2) 樋門等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制の確立

第２項

地震に関する情報の伝達等

地震に関する情報の伝達に係る基本的事項は、第３章第２節「情報計画」によるほか、次の事項にも配慮する。
１

市は、地震に関する情報を居住者及び観光客並びに関係機関等に対し、正確かつ広範に伝達する。

２

市内の被害状況の迅速・確実な把握を行う。

第３項

避難対策等

１

市は、災害救助法の適用となる避難対策について、適切な対応を行う。

２

市は、次の事項について住民にあらかじめ十分周知を図る。
(1) 避難場所の位置(2) 避難情報等の伝達方法(3) 避難場所にある設備、物資等及び避難場所において行われる救護の措置等(4) その他避難に関する注意事項（集団避難、防火、防犯、持出品、服装、車の使用の禁止等）

３

市は、避難場所を開設した場合は、当該避難場所に必要な設備及び資機材の配備、食料等生活必需品の調達、確保並びに職員の派遣を行う。

４

地域の自主防災組織及び施設又は事業所の自衛消防組織においては、避難指示があったときは、あらかじめ定めた避難計画及び本部の指示に従い、住民、従業員、入場者等の避難誘導のため必要な措置をとる。

５

他人の介護等を要する者に対しては、支援を行う者の避難に要する時間に配慮しつつ、次の点に留意する。
(1) 市は、あらかじめ区・自治会や自主防災組織単位に避難行動要支援者の人数及び介護者の有無

Ⅴ-5

等の把握に努める。
(2) 余震の発生のおそれにより、市長から避難情報等の発表が行われたときは、(1)に掲げる者の避難場所までの介護及び搬送は、原則として本人の親族又は本人が属する消防団、区・自治会や自主防災組織が指定する者が担当するものとし、市は区・自治会や自主防災組織を通じて介護又は搬送に必要な資機材の提供その他の援助を行う。
(3) 地震が発生した場合、市は(1)に掲げる者を収容する施設のうち自ら管理するものについて、収容者等に対し必要な救護を行う。
６

市は、あらかじめ関係事業者と協議して、外国人、出張者等に対する避難誘導等の対応について定める。

７

避難場所での救護に当たっては、次の点に留意する。
(1) 市が避難場所において避難者に対し実施する救護の内容は次のとおりとする。
ア

収容施設への収容イ

飲料水、主要食糧及び毛布の供給

ウその他必要な措置(2) 市は、(1)に掲げる救護に必要な物資、資機材の調達及び確保を図るため、次の措置をとる。

８

ア

流通在庫の引き渡し等の要請

イ

県に対し県及び他の市町村が備蓄している物資等の供給要請

ウ

その他必要な措置

市は、居住者等が地震発生時に的確な避難を行うことができるよう、避難に関する意識啓発のための対策を実施する。

９

市は、帰宅困難者の不安を取り除き社会的混乱を防止するため、徒歩帰宅のための支援策等も講じる。

第４項
１

消防機関等の活動

那賀消防組合、消防団においては、地震からの円滑な避難の確保等のために、次の事項を重点として必要な措置を講じる。
(1) 正確な地震情報等の収集・伝達(2) 危険区域からの避難誘導(3) 土嚢等による応急浸水対策(4) 自主防災組織等の避難計画作成等に対する支援(5) 救助・救急等

２１に掲げる措置を実施するため必要な動員、配備及び活動計画は、第３章「災害応急対策計画」及び別に定めるところによる。

Ⅴ-6

第５項

１

水道、下水道、通信、電気、ガス、放送関係

水道
市は、被災時における飲料水確保並びに円滑な給水活動を実施するため、必要な措置を講じる。
その内容は、別に定めるところによる。

２

下水道
市は、被災時における避難所のトイレを確保するため、必要な措置を講じる。その内容は、別に定めるところによる。

３

通信
電気通信事業者においては地震等に関する情報を確実に伝達するために必要な通信を確保するた
め、電源の確保等の対策を実施する。その内容は、別に定めるところによる。

４

電気
電気事業者は、被災時における円滑な避難を確保するため、警報等の伝達や避難時の照明の確保等が必要なことから、電源の確保のためにとるべき必要な措置を講じるとともに、漏電火災等の二次災害の防止に必要な措置を講じる。また、災害応急活動の拠点等に対して電力を優先的に供給するために必要な措置を実施するものとする。その内容は、別に定めるところによる。

５

ガス
ガス事業者は、被災時における円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止等必要な措置に関する広報を実施する。その内容は、別に定めるところによる。

６

放送
放送事業者（日本放送協会和歌山放送局、株式会社和歌山放送、株式会社テレビ和歌山、株式会社毎日放送、朝日放送株式会社、関西テレビ放送株式会社、讀賣テレビ放送株式会社）においては、放送が居住者、観光客等への情報の正確かつ迅速な伝達のため不可欠であるため、市、県、関係機関等と協力して、地震情報、被害状況、交通情報、避難場所に関する情報等、必要な情報提供に努める。その内容は、別に定めるところによる。

第６項

１

交通対策

道路
道路管理者は、県公安委員会と連携して地震により通行に支障が起こるおそれがあるところでの交通規制、避難路についての交通規制の内容をあらかじめ計画し周知する。

Ⅴ-7

２

鉄道
鉄道事業者においては、走行路線に地震の発生により危険度が高いと予想される区間がある場合等において、運行の停止、その他運行上の措置を講じる。その内容は、別に定めるところによる。

第７項

１

市が自ら管理又は運営する施設に関する対策

不特定多数かつ多数の者が出入りする施設
市が管理する庁舎、社会教育施設、社会体育施設、図書館、学校等の管理上の措置は、概ね次のとおりである。
(1) 各施設に共通する事項
ア

入場者等への地震情報等の伝達

イ

入場者等の安全確保のための退避等の措置

ウ

施設の耐震化、防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置

エ

出火防止措置オ

水、食糧等の備蓄

カ

消防用設備の点検、整備

キ

非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ・ラジオ・コンピュータなど情報を入手するための機器の整備

クブロック塀の転倒防止対策(2) 個別事項
ア

学校、保育所等にあっては、(ｱ) 当該学校等が、震災による危険予想地区にあるときは、避難の安全に関する措置(ｲ) 当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合（養護学級等）、これらの者に対する保護の措置

イ

社会福祉施設にあっては重度障害者、高齢者等移動することが不可能又は困難な者の安全確保のために必要な措置
なお、施設ごとの具体的な措置内容は、施設ごとに別に定める。

２

震災応急対策の実施上重要な建物に対する措置(1) 本部が設置される庁舎等の管理者は、１の(1)に掲げる措置をとるほか、次の措置をとる。
また、本部等を市が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請する。
ア

自家発電装置、可搬式発電機等の整備による非常用電源の確保

イ

無線通信機等通信手段の確保

ウ

本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保(2) この推進計画に定める避難場所又は応急救護所がおかれる学校、社会教育施設等の管理者は、１の(1)又は１の(2)の措置をとるとともに、市が行う避難場所又は応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力する。

Ⅴ-8

３

工事中の建築物等に対する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、工事を中断する。

第８項

１

迅速な救助

消防機関等による被災者の救助・救急活動の実施体制
市及び那賀消防組合は、救助・救急隊の体制の整備及び車両・資機材の確保に努めるものとする。

２

消防団の充実市は、消防団に関する加入促進による人員確保、車両・資機材の充実、教育・訓練の充実を図る。

Ⅴ-9

第４節
第１項

１

時間差発生等における円滑な避難の確保等
南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置

南海トラフ地震臨時情報（調査中）の伝達、市の防災体制
南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合の情報の収集・伝達は、第３章第２節「情報計画」に定めるところによる。
市の防災体制については、第３章第１節第１項「組織計画」に定めるところによる。

第２項

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置

１

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達、災害対策本部の設置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は、第３章第２節「情報計画」に定めるところによる。
災害対策本部の設置運営方法その他の事項については、第３章第１節第１項「組織計画」に定めるところによる。

２

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の周知
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その体制及び周知方法については、第３章第２節「情報計画」に定めるところによる。

３

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の災害応急対策の実施状況等に関する情報の収集・伝達
災害応急対策の実施状況、その他南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の諸般の状況を具体的に把握するための情報収集は、第３章第２節「情報計画」に定めるところによる。
災害対策本部等からの指示事項等の伝達は、第３章第１節第１項「組織計画」に定めるところによる。
避難状況等の実施状況の報告等については、第３章第５節第３項「避難計画」に定めるところによる。

４

災害応急対策をとるべき期間等
市は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ８．０以上の地震の発生から１週間、後発地震（南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的に解析されたＭ６．８程度以上の地震が発生、またはプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した後に発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ地震、以下同じ。）に対して警戒す
Ⅴ-10

る措置をとるものとする。
また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
５

避難対策等
避難所の運営については、第３章第５節第３項「避難計画」に定めるところによる。
市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発令された場合において、地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかけるものとする。
市民は、指定緊急避難場所、指定避難所、避難路、避難方法及び家族との連絡方法等を平常時から確認しておき、避難指示（南海トラフ地震事前避難）が発令された場合、知人宅や親類宅等への避難を基本とし、開設された指定避難所に避難するものとする。

６

水道、下水道、電気、ガス、通信、放送関係(1) 水道
必要な飲料水を供給する体制を確保するものとする。
(2) 下水道
避難所のトイレを確保するため、必要な措置を講じる。
(3) 電気電力事業者は、必要な電力を供給する体制を確保するものとする。
(4) ガス
ガス事業者は、必要なガスを供給する体制を確保するものとする。
(5) 通信電気通信事業者においては、地震等に関する情報を確実に伝達するために必要な通信を確保するため、電源の確保等の対策を実施する。
(6) 放送放送事業者においては、放送が居住者、観光客等への情報の正確かつ迅速な伝達のため不可欠であるため、市、県、関係機関等と協力して、地震情報、被害状況、交通情報、避難場所に関する情報等、必要な情報提供に努める。

７

交通対策(1) 道路道路管理者は、県公安委員会と連携して地震により通行に支障が起こるおそれがあるところでの交通規制、避難路についての交通規制の内容をあらかじめ計画し周知する。
(2) 鉄道
鉄道事業者においては、走行路線に地震の発生により危険度が高いと予想される区間がある
場合等において、運行の停止、その他運行上の措置を講じる。

８

市が自ら管理又は運営する施設に関する対策(1) 不特定かつ多数の者が出入りする施設
市が管理する庁舎、社会教育施設、社会体育施設、図書館、学校等の管理上の措置は、概ね次のとおりである。
Ⅴ-11

(2) 各施設に共通する事項
ア 入場者等への地震情報等の伝達
イ 入場者等の安全確保のための退避等の措置
ウ 施設の耐震化、防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置
エ 出火防止措置
オ 水、食糧等の備蓄
カ 消防用設備の点検、整備
キ 非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の整備
ク ブロック塀の転倒防止対策（3）個別事項
ア 学校、保育所等にあっては、（ア）当該学校等が、震災による危険予想地区にあるときは、避難の安全に関する措置（イ）当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合（養護学級等）、これらの者に対する保護の措置
イ 社会福祉施設にあっては重度障害者、高齢者等移動することが不可能又は困難な者の安全確保のために必要な措置
なお、施設ごとの具体的な措置内容は、施設ごとに別に定める。
９

震災応急対策の実施上重要な建物に対する措置(1) 本部が設置される庁舎等の管理者は、１の（1）に掲げる措置をとるほか、次の措置をとる。
また、本部等を市が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請する。
ア 自家発電装置、可搬式発電機等の整備による非常用電源の確保
イ 無線通信機等通信手段の確保
ウ 本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保(2) この推進計画に定める避難場所又は応急救護所がおかれる学校、社会教育施設等の管理者は、１の（1）又は１の（2）の措置をとるとともに、市が行う避難場所又は応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力する。
(3) 工事中の建築物その他の工作物又は施設については、工事を中断する。
１０

滞留旅客等に対する措置
市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留旅客等の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を定めるものとする。
第３項

１

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の伝達、災害対策本部の設置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の情報の収集・伝達に係る関係者

Ⅴ-12

の役割分担や連絡体制は、第３章第２節「情報計画」に定めるところによる。
災害対策本部の設置運営方法その他の事項については、第３章第１節第１項「組織計画」に定めるところによる。
２

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された後の周知
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その体制及び周知方法については、第３章第２節「情報計画」に定めるところによる。

３

災害応急対策をとるべき期間等
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ７．０以上Ｍ８．０未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側５０km 程度までの範囲でＭ７．０以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）が発生するケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。

４

市のとるべき措置
市は、第３章第２節「情報計画」に定めるところにより、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合において、地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかけるものとする。また、施設・設備等の点検等日頃からの地震への備えを再確認するものとする。
なお、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された後も、気象庁から発表される「南海トラフ地震関連解説情報」に注意するものとする。

Ⅴ-13

第５節
１

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

整備すべき施設
地震防災対策特別措置法に基づき県が策定する「地震防災緊急事業五箇年計画」により、次に掲げる施設等を整備する。
(1) 建築物等の耐震化(2) 避難場所の整備(3) 避難経路の整備(4) 消防用施設の整備等(5) 延焼防止上必要な公園、緑地、その他の公共空地の整備(6) 緊急輸送を確保するために必要な道路、拠点施設の整備(7) 通信施設の整備（岩出市防災行政無線、その他の関係機関等の無線）２

整備方針(1) 施設等の整備は概ね五箇年を目途として行うものとし、具体的な事業施行等に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう、整備の順序及び方法について考慮する。
(2) 施設等の整備にあたっては、ソフト対策とハード対策を組み合わせた効果的な対策の実施に考慮する。

Ⅴ-14

第６節
１

防災訓練計画

市及び防災関係機関は、この南海トラフ地震防災対策推進計画を熟知し、関係機関及び住民の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、推進地域に係る大規模な地震を想定した防災訓練を実施する。

２

１の防災訓練は、少なくとも年１回以上実施する。

３

１の防災訓練は、地震発生から避難場所までの避難など、震災時における応急対策を中心とする。
南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練も実施するものとする。

４

市は、区・自治会や自主防災組織等の参加を得て訓練を行う場合には、県に対し、必要に応じて助言と指導を求める。

５

市は、県、関係機関、自主防災組織等と連携して、次のようなより具体的かつ実践的な訓練を行う。
(1) 職員参集訓練及び本部運営訓練(2) 避難行動要支援者、観光客等及び住民に対する避難誘導訓練(3) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の情報収集、伝達訓練(4) 震災の発生の状況、避難情報等、自主避難による各避難場所等への避難者の人数等について、迅速かつ的確に防災関係機関に伝達する訓練

Ⅴ-15

第７節

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

市は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進する。
なお、南海トラフ地震が数時間から数日の時間差で発生することによる被害を防ぐため、両地震が連続して発生した場合に生じる危険についても周知することとし、市民意識の啓発に努める。
１

市職員に対する教育
市は、地震が発生した場合における地震災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を行う。
防災教育は、各部・各課等ごとに行うものとし、その内容は少なくとも次の事項を含むものとする。

（1）南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(2) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 地震・津波に関する一般的な知識(4) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(5) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割(6) 南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(7) 南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題(8) 家庭内における地震防災対策の内容(9) その他、防災に関する事項
２

市民等に対する教育
市は、関係機関と協力して、市民等に対する教育を実施する。
防災教育は、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うものとし、その内容は、少なくとも次の事項を含むものとする。
なお、その教育方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により自助努力を促し、地域防災力の向上を図ることにも留意しながら、実践的な教育を行う。

（1）南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(2) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 地震・津波に関する一般的な知識(4) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合における出火

Ⅴ-16

防止、初期消火及び自動車運行の自粛等防災上とるべき行動に関する知識(5) 正確な情報入手の方法(6) 防災関係機関が講じる震災応急対策等の内容(7) 各地域における崖地崩壊危険地域等に関する知識(8) 各地域における避難場所及び避難路に関する知識(9) 避難生活の運営に関する知識(10) 平素市民が実施しうる応急手当、生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止及びブロック塀の倒壊防止等の対策の内容(11) 住居の耐震診断と必要な耐震改修の内容
３

児童生徒等に対する教育４

防災上重要な施設管理者に対する教育

５

自動車運転者に対する教育

６

相談窓口の設置
市及び県は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図る。

Ⅴ-17