２０２３年１２月５日（火）実施

効果測定実施後回収－

受講番号

住宅金融普及協会

住宅ローンアドバイザー養成講座（応用編）
効果測定問題◆開始前の注意事項
１２３

問題用紙（本冊子）は、効果測定監督者の指示があるまで開かないでください。
問題用紙（本冊子）の上段に受講番号を記入してください。
マークシートの記入にはHBの鉛筆またはシャープペンシルを使用してください。ボールペンやサインペンを使用することはできません。
４ マークシートの上段に受講会場名及び氏名を記入し、その下にある受講日の欄に本日の日付を記入してください。
５ 受講番号の欄の右側６桁には「０」が印刷されていますので、受験票に記載されている７桁の受講番号を左の欄から順に記入し、その数字と同じ箇所を正確にマークしてください。
６ 問題は、2023年４月１日現在施行の法令等に基づいて、50分間で解答してください。
７ 問題は、択一式40問です。
８ 各問題について正答と思われる選択肢の番号をしっかりと黒く塗りつぶしてください。
９ 解答を訂正する場合は、鉛筆の跡が残らないように消しゴムできれいに消してから訂正してください。消し方が不十分な場合は、２つ以上マークしたものとして正解となりません。
10 計算には、電卓を使用することができます。ただし、プログラム機能を内蔵した金融電卓・ローン電卓等や携帯電話（スマートフォン・タブレットを含む）の電卓機能については使用禁止とします。
11 解答に際しては、講座で使用したテキストを参照していただいて構いません。
12 問題について、乱丁・落丁・印刷不鮮明に関する質問以外はお受けできません。問題の内容及び配点に関する質問には、一切お答えすることができません。
13 スマートフォン・腕時計型の通信機能機器等は、電源を切り、カバン等へおしまいください。
14 机の上には、講座で使用したテキスト、受験票、顔写真付きの本人確認書類、筆記用具、腕時計、電卓以外は置かないでください。

◆退室時の注意事項
１

問題用紙（本冊子）は効果測定終了後に全て回収します。なお、問題用紙（本冊子）をお持ち帰りになった場合は、採点を行わず「不合格」とします。
２ 解答時間は50分間ですが、解答を終えられた方から退室することができます。
３ 退室の際は、忘れ物のないよう荷物を持って、問題用紙（本冊子）及びマークシートを効果測定監督者に直接手渡して、退室してください。
４ 効果測定開始から50分間が経過した時点で、問題用紙（本冊子）及びマークシートを回収しますので、終了の合図があるまでの間、しばらく着席のままお待ち願います。

この問題用紙はお持ち帰りになれません。問題用紙をお持ち帰りになられた受講者については、マークシートが提出されても採点を行いません。
＊無断で複写・複製する行為を禁じます。

2023 年 12 月 5 日（火）実施【正 誤 問 題】
次の設問（問 1～問 30）について、正しい記述には「①」を、誤った記述には「②」をマークして解答してください。

問1

フラット 35Ｓとは、フラット 35 の利用者が省エネルギー性、耐震性など一定の技術基準を満たした質の高い住宅を取得する場合に、フラット 35 の借入金利を一定期間引き下げる制度のことである。

問2

フラット 35（買取型）は、融資を受けるにあたって、取扱金融機関を第１順位とする抵当権を設定する必要がある。

問3

会社役員に対する民間住宅ローンの審査は、一般社員と同様に本人の収入証明を前提に審査が行われ、所属企業の決算状況により審査結果が左右されることは一切ない。

問4

元利均等返済とは、毎月の元金と利息を足した返済額が一定額となる返済方法のことであり、元金均等返済よりも一般的な返済方法である。

問5

コンプライアンスとは「法令順守」を意味するため、法令により罰則規定等が設けられていない行為・行動については順守する必要がない。

問6

住宅ローンアドバイザーが消費者契約法等の関連法令に違反し、住宅ローン利用者が不利益を被った場合、住宅ローンアドバイザーの所属企業までが法的責任を問われることはない。

問7

住宅ローンアドバイザーは、返済が困難になった場合の取扱いとして、延滞損害金の発生や代位弁済、さらに、物件を処分しなければならないリスクについても顧客に説明しなければならない。

問8

住宅ローンアドバイザーは、当事者の本人確認について、最終的な説明責任を負う金融機関との金銭消費貸借契約が締結された後に行うべきである。

- 2 -2023 年 12 月 5 日（火）実施

問9

電子メールソフトに保管されている、氏名とメールアドレスを組み合わせたメールア
ドレス帳は、個人情報保護法上の「個人情報データベース等」に該当しない。

問 10

個人情報保護法上の「個人情報取扱事業者」は、個人情報を取得するにあたって、できる限り具体的に利用目的を特定し、必ず本人に通知しなくてはならず、HP 等への公表にて代替することは一切できない。

問 11

個人情報保護法で定められた個人情報取扱事業者は、従業員が取り扱う「個人データ」の安全管理が図られるよう、従業員に対して必要かつ適切な監督義務を負っている。

問 12

個人情報保護法上の「個人情報取扱事業者」は、仮に個人情報が流出した場合でも、プライバシー侵害などの損害賠償責任を問われることはない。

問 13

返済期間が同一条件の場合、全期間固定金利型住宅ローンは、一般的に変動金利型住宅ローンより当初の適用金利が低めに設定されている。

問 14

固定金利期間選択型住宅ローンは、固定金利期間終了後の返済額の増加にも対応できる人に向いており、例えば、固定金利期間終了時までに「繰上返済用の預貯金が貯められる人」があげられる。

問 15

一般的に、変動金利型住宅ローンは借入後の適用金利が毎月見直されるが、返済方法が元利均等返済の場合、毎月の返済額は５年間固定される。

問 16

全期間固定金利型と短期の固定金利期間選択型の住宅ローンを組み合わせる場合、全期間固定金利型の割合を小さくすると、金利上昇リスクは大きくなる。

問 17

住宅金融支援機構が民間金融機関と提携し、満 60 歳以上の方を対象として、所有する住宅や土地を担保に融資を行い、借入者の死亡時に借入額を一括して返済する仕組みの住宅ローンがある。

- 3 -2023 年 12 月 5 日（火）実施

問 18

住宅ローンの保証料の支払方式には、借入当初に一括して支払う「保証料外枠方式」、毎回の返済額（金利）に上乗せして支払う「保証料内枠方式」がある。

問 19

住宅ローンの一部繰上返済手数料は、インターネットを利用して手続きをする場合には無料としている金融機関がある。

問 20

住宅ローンにおける「期間短縮型」の一部繰上返済は、毎月の返済額を減らすとともに返済期間を短縮する仕組みである。

問 21

固定金利期間選択型住宅ローンの固定金利期間終了後に適用金利が上昇する場合、「返済額軽減型」の一部繰上返済を行えば毎月の返済額を抑えることができる。

問 22

一部繰上返済ができる最低返済額は、金融機関ごとに条件が異なり、民間住宅ローンでは１万円から可能なものもある。

問 23

住宅ローン以外のローン（自動車、クレジットカードなど）で延滞をした場合でも、その後にきちんと返済をしていれば、住宅ローンの借換えに一切影響はない。

問 24

全期間固定金利型や長期の固定金利期間選択型の住宅ローンは、金利下降局面において借換えにより適用金利の引下げの恩恵を受けることができる。

問 25

住宅ローンの抵当権設定時にかかる登録免許税は、固定資産税評価額に税率を掛けて算出される。

問 26

子が自己居住用である住宅取得等資金の一部とするため、母親からの贈与について相続時精算課税制度を選択する場合、父親からの贈与については暦年課税制度を選択することができる。

- 4 -2023 年 12 月 5 日（火）実施

問 27

給与所得者である住宅ローン借入者が住宅ローン控除を受ける場合、最初の年分から所得税の確定申告を行うことなく、年末調整で控除を受けることができる。

問 28

住宅ローンアドバイザーは、住宅の売買契約において顧客へのローン条項の適用を回避するために、顧客の希望や返済能力等を考慮せず融資承認の得やすい住宅ローンを安易に紹介する行為は、厳に慎むべきである。

問 29

夫婦がそれぞれの名義で別々の金融機関から住宅ローンの借入れを希望しても、各金融機関の抵当権の設定順位で合意がとれず、借入れできない場合がある。

問 30

顧客が土地を先行して購入し、注文住宅を建築する場合、資金が必要となるタイミン
グによっては利用できる住宅ローンが異なるので、建築の資金の流れを確認しておく必要がある。

（続く）

- 5 -

2023 年 12 月 5 日（火）実施【計 算 問 題】
以下の計算問題（問 31～問 40）について、①～③の中から最も近い数値を選び、その番号をマークして解答してください。借入額等の算定にあたっては、「返済額早見表」（テキスト 基礎編 第５章〔資料〕176～181 ページ）を使用してください。

年収 600 万円のＡさんは、3,000 万円を 10 年固定の固定金利期間選択型住宅ローンで返済期間 35 年、元利均等返済（ボーナス返済なし）で借り入れる予定である。当初 10 年間の金利は年 2.0％、固定金利期間終了後は店頭金利から年 1.0％引下げ、10 年経過時点の店頭金利は年 4.0％、借入残高は 2,345 万円として、問 31～問 33 に答えよ。
なお、Ａさんの年収は、借入時と変わらないものとする。
問 31

当初 10 年間の毎月返済額を求めよ。
①

問 32②110,880 円③127,170円③123,769円

10 年経過時点の毎月返済額を求めよ。
①

問 33

099,390 円

099,405 円②111,200 円

10 年経過時点のＡさんの返済負担率は、おおむね何％か求めよ。
①0020％②0022％③0025％（計算メモ欄）【借入条件、年収等】
借 入 額：金万円

利：10 年固定（固定金利期間終了後、店頭金利から年（当初 10 年）年

返 済 期 間：％、10 年経過後（店頭金利）年

年

返 済 方 法 ：元利均等返済（ボーナス返済なし）
10 年経過後の借入残高：
年

収：万円万円- 6 -％引下げ）％

2023 年 12 月 5 日（火）実施

問 34

年収 550 万円のサラリーマンのＢ夫さんは、共働きで年収 450 万円の妻Ｃ子さんを収入合算者として、Ｄ銀行から返済期間 25 年の全期間固定金利型住宅ローンを元利均等返済（ボーナス返済なし）で借り入れる予定である。Ｄ銀行の条件が、合算できる額は「合算者自身の収入全額」が対象で、返済負担率は 30％以内のときの「借入可能額」を 100 万円単位（100 万円未満切り捨て）で求めよ。
なお、Ｄ銀行の返済額審査用の金利は年 4.0％とし、住宅の価額や借入限度額は考慮しなくてよい。
①4,700万円②4,900 万円③5,100 万円（計算メモ欄）問 35

2023 年１月に、住宅ローンを借り入れ、かつ、新築の認定長期優良住宅に入居したＥ
夫さんは、2023 年分の確定申告を行い、住宅ローン控除手続きを行うとする場合、当該住宅ローン控除の対象となる住民税額から控除できる金額を求めよ。
なお、Ｅ夫さんの所得税額が 14 万円、住民税額が 24 万円、年末の借入残高を 2,600万円とし、本来の住宅ローン控除額が所得税額から控除しきれないことを前提とする。
また、Ｅ夫さんは、住宅ローン控除の適用要件をすべて満たしており、所得税の課税総所得金額等の額に５％を乗じた額は、97,500 円を上回るものとする。
①4.2万円②5.2 万円（計算メモ欄）- 7 -③6.2 万円

2023 年 12 月 5 日（火）実施

下表は、次の前提条件における変動金利型住宅ローンの返済予定表である。
(1)借入額３，０００万円(2)当初金利
年２．４７５％（半年ごとに適用金利を変更）(3)返済期間３０年（元利均等返済・毎月払い）(4)毎月の返済額は５年間変更せず、５年経過後の返済額は変更前の１．２５倍以内。
これについて、問 36 および問 37 に答えよ。
問 36

43 回目以降に適用金利が年 5.1％に変更となり、支払利息が返済当初５年間固定されている毎月返済額を超えたため、未払利息が発生している。この 43～48 回の「未払利息の合計額」（Ａの部分）を求めよ。
①

問 37

021,330 円②022,968 円③024,612円

61 回目（５年経過後）の返済時から適用金利が年 4.8％となり、かつ、返済期間を変更せず返済額の見直しが行われた結果、未払利息の発生はなくなった。このときの「61回目の返済額合計」（Ｂの部分＝元金と利息の合計額）を求めよ。
なお、61 回目の返済では、未払利息は精算しないものとする。
①166,488 円②147,682 円③127,991

返済額合計円

返済予定表
年数（単位：円）

回数

30
11360
12

適用金利

元金

利息

未払利息

----

2.475%
2.475%

56,271
56,38861,87561,758残高118,146
118,146

30,000,000
29,943,729
29,887,341

118,146
118,146
118,146
118,146
118,146
118,146
118,146
118,146
118,146
118,146
118,146
Ａ 118,146
118,146
118,146
118,146
118,146
118,146
118,146
118,146
118,146
118,146
118,146
118,146
118,146
118,146
118,146

28,814,151
28,796,854
28,791,495
28,786,115
28,780,714
28,775,292
28,769,849
28,764,384
28,764,384
28,764,384
28,764,384
28,764,384
28,764,384
28,764,384
28,764,384
28,764,384
28,764,384
28,764,384
28,764,384
28,764,384
28,764,384
28,764,384
28,764,384
28,764,384
28,764,384
28,764,384（省略）（途中省略）
3
3444
4
4
4
444
4
4
4
55
5
555
5
55
5
55
6

35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
5152
53
54
55
56
57
58
59
60
61

4.200%
4.200%
4.700%
4.700%
4.700%
4.700%
4.700%
4.700%
5.100%
5.100%
5.100%
5.100%
5.100%
5.100%
5.200%
5.200%
5.200%
5.200%
5.200%
5.200%
5.100%
5.100%
5.100%
5.100%
5.100%
5.100%
4.800%

17,237
17,297
5,359
5,380
5,401
5,422
5,443
5,465
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
（省略）

100,909
100,849
112,787
112,766
112,745
112,724
112,703112,681
118,146
118,146
118,146
118,146
118,146
118,146
118,146
118,146
118,146
118,146
118,146118,146118,146
118,146
118,146
118,146
118,146
118,146（省略）（以下省略）- 8 -Ｂ

2023 年 12 月 5 日（火）実施（計算メモ欄）- 9 -2023 年 12 月 5 日（火）実施

問 38

下表は、借入額 2,500 万円、全期間固定金利年 3.5％、返済期間 30 年の元利均等返済・毎月払いの返済予定表である。この表において 137 回目の返済とともに約 100 万円（1,020,432 円）を「期間短縮型」の方法で繰上返済する場合、軽減される利息の合計額を概算で求めよ。
①0879,000 円②0888,000 円③0896,800 円

返済予定表（単位：円）

回数

適用金利

元金

利息

返済額合計

360

---

25,000,000

133
134
135
136
137
138
139
140
141
142
143
144
145
146
147
148
149
150
151
152
153
154
155
156
157
158
159
160
161

3.500%
3.500%
3.500%
3.500%
3.500%
3.500%
3.500%
3.500%
3.500%
3.500%
3.500%
3.500%
3.500%
3.500%
3.500%
3.500%
3.500%
3.500%
3.500%
3.500%
3.500%
3.500%
3.500%
3.500%
3.500%
3.500%
3.500%
3.500%
3.500%

57,78957,95858,12758,29658,466
58,63758,80858,98059,15259,32459,49759,671
59,84560,01960,19460,37060,54660,72360,90061,077
61,25561,434
61,613
61,793
61,97362,15462,33562,517
62,699（途中省略）
54,47254,30354,13453,96553,79553,62453,45353,281
53,10952,93752,76452,59052,41652,24252,06751,891
51,71551,53851,361
51,18451,00650,82750,64850,46850,28850,10749,92649,74449,562（以下省略）

112,261
112,261
112,261
112,261
112,261
112,261
112,261
112,261
112,261
112,261
112,261
112,261
112,261
112,261
112,261
112,261
112,261
112,261
112,261
112,261
112,261
112,261
112,261
112,261
112,261
112,261
112,261
112,261
112,261

18,618,385
18,560,427
18,502,300
18,444,004
18,385,538
18,326,901
18,268,093
18,209,113
18,149,961
18,090,637
18,031,140
17,971,469
17,911,624
17,851,605
17,791,411
17,731,04117,670,495
17,609,772
17,548,872
17,487,795
17,426,540
17,365,106
17,303,493
17,241,700
17,179,727
17,117,573
17,055,238
16,992,721
16,930,022- 10 -

借入残高

2023 年 12 月 5 日（火）実施（計算メモ欄）- 11 -

2023 年 12 月 5 日（火）実施

問 39

下表は、借入額 3,000 万円、全期間固定金利年 3.0％、返済期間 20 年の元利均等返済・毎月払いの返済予定表である。この表において 144 回目の返済とともに 200 万円を「返済額軽減型」の方法で繰上返済する場合、繰上返済後の毎月返済額を概算（100 円未満四捨五入）で求めよ。
①

問 40

136,000 円②139,900 円③142,900円

問 39 により求めた毎月返済額を基に、軽減される利息の合計額を概算で求めよ。
①

約 18.7 万円②

約 22.4 万円③

約 25.4

返済予定表

万円（単位：円）

回数

適用金利

元金

利息

返済額合計

240

---

30,000,000

142
143
144
145
146
147
148
149
150
151
152
153
154
155
156
157
158
159
160
161
162
163
164
165
166
167
168
169
170

3.000%
3.000%
3.000%
3.000%
3.000%
3.000%
3.000%
3.000%
3.000%
3.000%
3.000%
3.000%
3.000%
3.000%
3.000%
3.000%
3.000%
3.000%
3.000%
3.000%
3.000%
3.000%
3.000%
3.000%
3.000%
3.000%
3.000%
3.000%
3.000%

129,941
130,266
130,592
130,918
131,245
131,574
131,902132,232
132,563
132,894
133,226
133,559
133,893
134,228
134,564
134,900
135,237
135,575
135,914136,254
136,595
136,936
137,279
137,622
137,966
138,311
138,657
139,003
139,351（途中省略）
36,43836,11335,78735,46135,13434,80534,47734,14733,81633,48533,15332,82032,48632,151
31,81531,47931,14230,80430,46530,12529,78429,443
29,10028,75728,41328,06827,722
27,37627,028（以下省略）

166,379
166,379
166,379
166,379
166,379
166,379
166,379
166,379
166,379
166,379
166,379
166,379
166,379
166,379
166,379
166,379
166,379
166,379
166,379
166,379
166,379
166,379
166,379
166,379
166,379
166,379
166,379
166,379
166,379

14,445,415
14,315,149
14,184,557
14,053,639
13,922,394
13,790,820
13,658,918
13,526,686
13,394,123
13,261,229
13,128,003
12,994,444
12,860,551
12,726,323
12,591,759
12,456,859
12,321,622
12,186,047
12,050,133
11,913,879
11,777,284
11,640,348
11,503,069
11,365,447
11,227,481
11,089,170
10,950,513
10,811,510
10,672,159- 12 -

借入残高

2023 年 12 月 5 日（火）実施（計算メモ欄）- 13 -（以下余白）