地域安全学会梗概集 No.50, 2022.5

体 員を対 とした 修
から た建
害 定
る
北九州市役所における事例からにおけIssues on Building Damage Evaluation by Municipal Officials :A Case Study ofTraining on Kitakyusyu City
1

1

○
平
中
1
1
Shohei TSUJI and Satoshi TANAKA
1

常 大学大学境
Graduate school of Environment and Disaster Research, Tokoha University

Building damage evaluation are conducted by local government officials after a disaster. To improve their assessment
skills, local governments hold training session about once a year. This paper analyzes the damage evaluation processby the officials and reports on the operational issues of the building damage evaluation, using the training conducted at
Kitakyushu City as an example.
Keywords : building damage eveluation, local government officials, Kitakyushu City

はじめに
年の
は地 や
、台 など多くの 害にわれている。これら 害がし建 に 害がすると、さまざまな 害のが実 される。このうち
建
害 定
は、
の
再建支援を
に、
原則
体 員によって実 され、その
に基づいて
り
が
される。
建
害 定
は、 害 の体の 務ではあるが、 常 務とは大きく なるため、の公平性
や妥当性、あるいは
員ごとののばらつきなどをめぐり、さまざまなが指摘されている。これらは個々の員の 力に大きく依存するため、その傾向や因の分 には、同じ建 で 数のをするなど、同一 件下でのが必 である。しかし実 のでは、建 も一つ一つ なる上にもないため、からこれらを分 することは しい。
一方、のグループでは、実建 を使った
体 員向けの建害 定修会を 年 催している。この 修会では、一つの建 内外にマスキングテープで損傷を 擬し、これを・ 価する一 の作を して、建害 定の手 を学 する。 に擬された損傷からされた「」と各 修 の「」をすることによって、個々の 修 のをし、そのをすることを 徴としている。このように 修のを分 対 とすることにより、個々
の
員の
に
する
を
できる。
そこで
では、北九州市役所で実 された建害 定修を事例として、として された
図 および 価
を
分 し、建
害 定
実
上の
を らかにすることをとする。

北九州市役所における修の北九州市役所では、市が所 する
2 建モデルハウス 北九州エコハウス をつかって市 員を対 とした建害 定
修を 年実 している。図 のように建 内外に損傷を 擬したマスキングテープを り、これをし、 価する実 である。損傷 度を 擬することは困 であるため実からはずし、マスキン
グテープは損傷 度別に 分けした
度Ⅰ ピンク、度Ⅱ オレンジ、 度Ⅲ
、 度Ⅳ
、 度Ⅴ
。この 修で 擬損傷を した 位は、が基 、外壁、 力壁、内壁、床、天井の 6位、が外壁、力壁、内壁、床の 4 位である。
修では、各
価作 の 了後、をし、応 で 問 のと対応 をする。 修 了後、
修参加 には、各 が作成した 害図 のコピーまたは写 で撮影した 害図 を提出いただいた。

図1

修

修建

の分

で使 するデータは、2016 年、2018 年、2021 年の 3 回の 修で提出いただいた 害図 を使 する。その内 は、それぞれ 2016 年は 30 名、2018 年は 14 名、2021 年は 23 名である。分 に使 した図 の 数は、3回の合
修 数 67 名の 1 および 2 の図 で、134 である。また 2021 年については、 修 の 価作のも提出いただいたため、これも 料とした。
の手 は、① 修建 にある損傷を つける、②損- 207 -

傷の さ・を図 にする、③ 害の 度をする、④損傷 位の写 を撮影する、 工 である。一方 価の手 は、⑤図 にされた 位ごと・損傷
度ごとの損傷の さ・を定 などで
する、⑥各
位の基
全 ・全
を定 などでする、⑦⑤⑥のデータを使い、建
害 定基
指 にあ
る
手 で、損害割合を 出する、という 工 である。
では、この 工 のうち、どこでどのようないがしているのか、という にする。ただし、①損傷の、④写 撮影、 工 については、図から判断できないため、今回の分 から 外する。
分 方 は、 修参加 から提出された 害図 について、された損傷の さ・
を
がすべて
し、
と
した。さらに 2021 年の 修では、 修参
加 の 価も提出いただいたため、これととをした。
この 修参加 の図 からが損傷 さ・をする にあきらかになったとして、(1)「図 のが判 できない」、(2)「図 にした 害の さ・が う」、(3)「図 にされた 害の 度が う又はがない」、(4)「図 から さのが う」のがあげられる。
3.1
作 時の(1)「図 のが判 できない」
図 2 のように、外壁や内壁の損傷 所を丸印で囲ってされている事例がある。このような場合、損傷 所の大まかな位 は把握できるが、損傷の さがどこからどこまでなのか判断できない。さらに、凡例が されていないため、どの 位 外壁 or 内壁 の損傷のなのかも判断できず、
不 となった。このような図 が 134
中 20 存在した。

外壁や内壁の被害の記 が判断できない

図2

図

の

が判

できない図

赤 で囲った線が正解のため、被害の長さが短い

図3

図にした外壁の 害の

さが

う図

の例

が

う図

の例

正解は赤 である
床程度Ⅲの被害範囲が広い

図4

図

に

した床の 害の(3)「図 にされた損傷 度が う又はがない」
今回の 修では、損傷 度はマスキングテープの でしたため、 修 は損傷 度を判断する必 はなく、損傷 所にマスキングテープの の損傷 度を 入するだけの作 であった。しかしながら、図 にされた害の 度が う又はがないという事例が 受けられた。例えば図 5 のように、マスキングテープでは、外壁の 害は 度Ⅲだが、図 5 のには「Lv.4」とされていた。このような図 は 134 4 しか存在せず、
単 な 入ミス、あるいは勘 いであると えられるが、意が必 である。

被害の程度の正解は、程度Ⅲだが、Lv.4と記録されているの例(2) 「図 にした損傷の さ・が う」
図 、図 4 は 修 の図 にされた損傷の さやが、と なる事例である。図 では、で囲われた の がこの 分のである。この事例では、
修参加 の損傷がよりもかなり いことがわ
かる。 に、図 では床の損傷のはで囲ったよりも損傷 囲が広い。このように、 害の さやがおおきく う 所がある図 が、134 中 90 存在
した。

図5

「図

に

された外壁の損傷の

3.2
価作 時の
(4) 「図 から さの
図 の
で囲った

- 208 -が う」
所は、 修参加

度が

が

う」

価作

に

おいて
した損傷 さのである。しかし実 に図をすると、図 7 内には、内壁の 害が 2 所あり、ともにが 2 ㎝とされているが、のでは、1.2 ㎝と 2.7 ㎝であった。図 では、天井の損傷のの さを 5.4cm としたとされているが、のでは 5.0 ㎝であった。これはおそらく、天井が接する壁の中心からしているためであると推察されるが、 定では壁 からすることとされている。
このような図 が 2021 年の 修参加 23 名のうち、
図 に さ・のがされていた 14 名の図
1F14 、2F14
28 のうち 11 存在した。

ま図 に 入する方式であったにも わらず 25 以上のずれが多くしたことは、損傷の 囲を図 上で 定することの しさを していると えられる。
1

修

番号

著者の計測結果
研修参加者の計測結果

1.2㎝

内壁の損傷

の

外壁

基礎

(耐力壁)

0.75

0.63

N/A

0.14

0.47

2

N/A

0.97

0.37

1.00

0.07

0.05

0.94

1.21

3

1.00

0.73

N/A

1.17

0.93

0.09

0.92

0.95

4

0.64

1.11

1.42

0.83

0.67

N/A

1.03

0.89

5

1.00

0.73

1.13

0.50

0.97

0.90

1.11

N/A

6

0.82

0.94

1.18

0.92

N/A

0.94

0.97

0.84

7

1.00

0.52

1.13

1.00

0.57

N/A

0.92

0.79

8

N/A

N/A

1.32

0.92

0.63

0.23

1.11

N/A

9

1.00

0.52

1.16

1.25

N/A

N/A

0.81

1.00

10

N/A

0.83

0.97

0.92

1.00

0.15

0.97

0.74

11

N/A

0.55

0.58

1.25

0.47

0.09

0.72

1.16

12

1.00

0.89

0.95

0.92

N/A

0.37

1.19

1.05

13

0.36

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

0.36

0.63

14

1.00

0.82

0.97

0.92

0.87

0.74

0.58

0.89

1.20

1.18

0.92

0.63

0.95

1.08

0.89

1.00

1.00

0.95

0.92

0.77

0.08

0.86

0.95

17

0.82

1.12

1.05

1.00

0.60

N/A

0.83

1.00

著者の計測結果

18

0.36

0.52

0.26

0.92

0.77

0.05

0.08

1.16

19

0.82

0.79

0.92

1.17

0.87

1.06

0.97

1.00

20

1.00

0.97

1.05

1.00

0.97

0.81

0.97

0.95

21

1.00

1.12

1.24

1.00

0.97

0.92

0.86

1.26

22

1.00

1.09

1.13

1.08

0.97

1.06

1.06

1.00

23

N/A

1.02

1.11

1.00

0.90

0.20

1.00

1.00

24

N/A

0.33

0.55

0.67

1.03

0.09

0.33

1.26

25

1.18

0.86

0.61

0.42

1.07

0.06

0.44

1.05

26

1.00

0.77

0.71

1.17

1.07

0.10

0.67

1.11

27

N/A

0.55

0.42

1.00

0.83

0.14

0.72

1.00

28

N/A

0.58

0.18

0.25

0.93

0.53

0.86

1.11

29

N/A

0.65

0.92

1.08

1.10

0.07

0.53

0.95

30

1.00

0.86

0.97

0.92

0.93

0.78

0.89

0.95

Ave.

0.90

0.83

0.92

0.93

0.82

0.44

0.80

0.97

SD

0.21

0.23

0.33

0.23

0.23

0.38

0.28

0.17

が

う図

の例

修

番号

の

方

が

う図

1F

位の
位の

さ
さ

または
または

の
の

和
和

と

の損傷 との をもとめたをに す。 中において、図 に 入された各 位の 害 がの75 以下である場合は で、の 125 以上である場
合は でされている。
全体 な傾向としては、 修 の 害はよりも少ない。このうち、2016 年・2018 年の 2
外壁
力
壁 、および 2021 年の 1 天井・2 外壁
力壁 に
ついては、
とマスキングテープを る位 が なっていたことがされたため、から 外する。
年によって いはあるが、内壁および天井について、
害 が くあるいは小さくされる傾向がある。この原因は不 であるが、マスキングテープの位 をそのま

基礎

外壁
(耐力壁)

内壁

と

の損

2F
床

天井

外壁
(耐力壁)

内壁

床

0.42

0.89

0.85

0.75

0.97

N/A

0.85

1.00

2

1.00

1.00

0.83

0.60

0.87

0.16

0.71

0.94

3

1.00

0.95

0.83

1.05

0.93

0.21

0.92

1.00

4

1.00

1.05

0.89

1.05

0.80

0.20

1.00

1.06

5

0.79

0.93

0.91

0.80

1.00

0.15

0.73

0.94

6

1.00

0.97

1.02

1.15

0.77

0.16

0.88

1.00

7

0.58

0.96

0.78

0.90

0.73

0.19

0.73

1.17

8

1.00

0.90

0.89

0.60

0.93

0.22

0.81

1.22

9

0.79

0.89

0.63

0.70

0.70

0.18

0.79

0.83

10

0.58

0.93

0.89

0.95

0.83

0.18

0.85

1.11

11

0.42

1.00

0.94

1.05

0.90

0.18

0.88

1.06

12

1.00

1.08

0.76

0.80

0.70

0.16

0.90

1.06

13

0.79

0.86

0.67

0.55

0.97

0.80

0.65

1.11

14

1.00

0.96

0.94

1.10

0.97

0.19

0.90

0.94

Ave.

0.81

0.96

0.85

0.86

0.86

0.23

0.83

1.03

SD

0.22

0.06

0.10

0.20

0.10

0.17

0.09

0.10

の例

3.3 正解との比較によ 被害図面の傾向分析(1) 図 にした損傷の さ・の いの定
価
3 回の 修から得られた 134 の 害図 からがした損傷の さ・をとし、全体 な傾向を分 した。

害図 から 出した損傷
傷 との2018 年

1

緑の線で囲った天井の被害の一辺の長さを著者が計測した結果は5.0 だった。
しかし、天井が接する壁の中心から計測しているため、青枠の中に5.4cmと記録されていると思われる。

各

床

1.32

1.00

5.0

各損傷

(耐力壁)

内壁

1.12

研修参加者

位の損傷

外壁

1.00

5.4

各

天井

16

方

の

2F
床

1

2

天井の損傷

の損

15

天井の計測結果が違う例：

図7

内壁

と

研修参加者の計測結果

オレンジで塗りつぶしてある赤枠の被害の計測結果が短い被害と長い被害がある

図6

害図 から 出した損傷
傷 との2016 年
1F

研修参加者

内壁の計測結果が違う例：

2.7㎝

の

(2) 図 から さのの いの定
価2021 年の 修では、 価作 の 修において、14 名の方から図 から定 などで損傷 さや基をしたも提出いただいた。そこでこれらと
を損傷 で
した。
は、損傷 さの
の
、
5 は
基
の
の
である。
より、図 の損傷のマークの さを定 などでは、に実 されていることがわかる。一方
基のでは、外壁や内壁などのにばらつきが大きい。これはおそらく、建具と壁が存在する壁 における扱いが 乱しているためであると えられる。

- 209 -

3

修の害図 から 出した損傷
傷 との2021 年

と

1F

研修参加者
番号

外壁

基礎

(耐力壁)

の損

2F

内壁

床

天井

外壁
(耐力壁)

内壁

床

1

1.00

N/A

N/A

N/A

0.51

N/A

N/A

N/A

2

1.00

0.82

0.91

0.86

0.52

0.62

0.91

1.00

3

1.00

0.70

0.96

0.89

0.46

0.65

0.70

1.20

4

1.00

0.98

0.88

0.99

0.68

0.53

0.97

1.15

5

1.00

0.99

0.92

1.10

0.70

0.90

0.96

1.16

6

0.80

0.88

0.75

1.10

0.40

0.69

1.02

1.01

があり、
としてたまたまと一 したに ぎない
ことがわかる。このように、各 修 の成 をに分することによって、 修 それぞれの弱 のやその対 のなど、 修 の 力に応じた個別指導が可となると えられる。
修
番号出した損害割合と

1F
基礎

外壁

耐力壁

の

2F
内壁

床

天井

外壁

耐力壁

内壁

床

損害割合

正解率

1

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

0.1

N/A

N/A

N/A

N/A

0.1

0.0

0.6

0.7

1.0

0.7

0.2

0.1

0.3

0.4

0.6

0.2

4.8

0.8

7

0.80

0.92

0.89

1.19

0.73

0.73

0.98

1.08

2
3

0.7

0.7

1.1

0.7

0.2

0.1

0.1

0.2

0.4

0.3

4.5

0.7

8

1.00

0.92

0.56

1.12

0.53

0.65

0.73

1.14

4

1.3

2.6

3.8

0.8

0.2

0.1

0.2

0.2

0.1

0.3

9.6

1.5

9

1.00

0.95

0.59

0.97

0.42

0.76

0.80

1.03

5

1.3

0.9

1.4

0.7

0.2

0.1

0.2

0.4

0.5

0.2

5.9

1.0

6

1.1

1.1

1.6

0.6

0.3

0.1

0.2

0.3

0.5

0.2

6.0

1.0

10

1.00

0.87

0.93

1.32

0.63

0.73

1.04

0.59

7

1.1

0.5

0.8

0.8

0.6

0.3

0.1

0.2

0.7

1.3

6.4

1.0

8

1.3

1.1

1.6

0.6

0.3

0.1

0.2

0.3

0.5

0.3

6.3

1.0

9

1.3

0.5

0.8

0.5

0.2

0.1

0.1

0.2

N/A

0.2

3.9

0.6

11

1.00

0.66

0.76

1.06

0.42

0.53

0.71

0.79

12

1.00

0.73

0.88

0.95

0.56

0.72

1.03

1.05

10

1.3

0.8

1.2

0.6

0.3

0.1

0.2

0.3

0.5

0.2

5.5

0.9

13

1.00

0.93

1.01

0.89

0.21

0.77

0.93

1.14

11

1.3

0.7

1.0

0.7

0.3

0.1

N/A

N/A

N/A

N/A

4.1

0.7

12

1.3

0.6

0.9

0.6

0.2

0.1

0.2

0.3

0.5

0.2

4.9

0.8

14

1.00

1.01

0.95

1.12

0.66

0.73

1.04

1.11

13

1.3

3.0

4.5

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

8.8

1.4

14

1.3

1.0

1.5

0.6

N/A

N/A

0.2

0.3

0.5

0.2

5.6

0.9

15

1.00

0.74

0.83

0.98

0.55

0.65

0.99

0.96

1.3

1.0

1.6

0.6

0.2

0.1

0.3

0.4

0.5

0.2

6.2

損害割合

16

1.00

0.76

0.56

0.80

0.27

0.31

1.06

0.85

(正解)
Ave.

1.2

1.1

1.6

0.7

0.3

0.1

0.2

0.3

0.5

0.3

17

0.80

0.80

0.57

1.27

0.39

0.84

0.79

0.98

SD

0.23

0.76

1.12

0.09

0.11

0.06

0.06

0.07

0.15

0.31

18

0.60

0.88

0.79

0.76

0.59

0.29

0.86

1.20

19

0.80

0.78

0.54

0.90

0.71

0.65

0.75

1.06

20

0.60

0.82

0.58

0.57

0.75

0.72

0.78

1.01

21

1.00

0.66

0.48

0.48

N/A

0.18

0.97

1.15

22

1.00

0.72

0.96

1.06

0.46

0.73

1.03

1.10

23

0.60

0.85

0.83

0.57

0.24

0.76

0.88

0.62

Ave.

0.91

0.84

0.78

0.95

0.52

0.64

0.91

1.02

SD

0.14

0.10

0.17

0.21

0.15

0.18

0.12

0.17

損傷

さの

の

番号

外壁

基礎

(耐力壁)
N/A

床

天井

N/A

N/A

(耐力壁)
N/A

内壁

床

N/A

N/A

1.00

2

1.00

1.15

0.99

1.11

0.95

1.09

0.98

0.97

3

1.00

1.06

1.07

1.06

0.83

0.94

1.38

1.01

4

1.00

1.06

1.50

0.42

1.13

1.15

1.61

0.97

5

1.00

1.01

1.06

1.15

1.05

1.00

1.11

1.03

6

1.00

0.78

0.78

0.74

1.00

0.78

0.90

0.91

7

1.00

0.66

0.69

0.98

1.04

0.98

0.64

1.04

8

1.00

0.96

1.61

1.05

1.05

1.02

1.33

1.21

9

1.00

1.05

1.91

1.12

1.00

0.98

1.17

1.07

10

1.00

1.03

1.00

0.98

1.00

0.93

0.96

0.93

11

1.00

1.39

0.77

2.08

1.76

1.18

1.49

1.27

12

1.00

1.08

0.89

1.17

1.29

1.06

1.02

1.03

13

1.00

0.76

1.05

1.13

1.59

1.23

1.10

14

1.00

0.96

1.04

N/A

0.97

外壁

N/A

N/A

1.02

1.00

1.00

1.11

1.07

1.12

1.03

1.14

1.03

SD

0.00

0.19

0.36

0.35

0.25

0.12

0.26

0.10

基

の

と

2F
床

参

1

1.76

1.09

0.93

1.11

0.93

0.56

0.71

0.99

1

2

2.36

1.20

0.83

1.28

1.07

1.72

0.92

0.86

3

1.79

0.91

0.93

1.15

0.96

0.90

0.95

1.01

4

1.00

0.39

0.64

1.30

1.09

0.86

3.81

0.95

5

1.00

1.13

0.81

1.17

0.98

0.96

0.89

1.12

6

1.00

0.89

0.83

1.08

0.90

0.86

0.91

0.95

7

1.00

1.74

0.71

0.47

0.39

1.72

0.62

0.17

8

1.00

0.92

0.86

1.10

0.92

0.86

0.90

0.92

9

1.00

1.76

1.08

1.20

1.01

1.71

N/A

0.99

10

1.00

1.09

0.91

1.19

0.99

0.97

0.89

0.99

11

1.00

1.07

0.74

1.15

0.96

N/A

N/A

N/A

12

1.00

1.24

0.93

1.28

1.07

1.01

0.88

0.95

13

1.00

0.34

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

14

1.00

1.10

0.92

N/A

N/A

0.99

0.97

0.91

Ave.

1.21

1.06

0.85

1.12

0.94

1.09

1.13

0.90

SD

0.42

0.38

0.11

0.21

0.17

0.38

0.85

0.23

番号

基礎

外壁

内壁

床

まとめ

との

1F

研修参加者

43%

では、北九州市で実 された実建 を使った建定の 修会を事例として、建害 定のをした。 に個々の
員の
に わる
を
に把握し、
することによって「 害の」および「 害の 価」作 上のをあきらかにした。 害の作 では、損傷の さやを図にする に、実 より小さめにされる傾向があ
ることがあきらかになった。これは 害の 囲を図 上
で 定することの しさを していると えられ、実害では、さらなるばらつきがしていることが想定される。 価作 においては、外壁、内壁などの壁の基のにばらつきが大きいことがあきらかになった。
これは、壁と建具が 在している場合にすると えられるため、基には に 意が必 である。
さらに、各 修 ごとに 修をに分 することにより、それぞれの弱 や 力のを 価する、いわば 信 の作成が可 となる。このようなデータを
み ねることによって、建害 定の 修のプログラム化が可 となると えている。

0.98

Ave.

0.9
合格率

害

2F

内壁

1

N/A

4

との

1F

研修参加者

(3)

が

研修参加者

天井

外壁

内壁

文

内 府(
担当)、 害に係る住家の 害 定基
指 、
https://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/r303shishin_all.pdf (2022 年 4
1
)
2
中 、『建
害
のテキスト』、常 大学 属 会
害センター、2020の一 は、 学助基
学 に した損傷分 ルールのと建度
価の 動化手 の代
中」、および 2021 年度常 大学共同
「ポスト・コロナ 代における建害・ 修のデジタル化手 の
代
中
」による。
にあたってご協力いただいた、 に北九
州市役所の 員のみなさなに く 意を します。
「

損害割合の後に 修 が 出した損害割合とをする。
中の数値は、各 位ごとの損害割合の値である。この 修建 の損害割合のは 6.2±10 を合 ラインとすると、6 名が合 し、合は 43 となる。しかし
合の内容を ると、成 は 位ごとにかなりの凸凹- 210 -

地域安全学会梗概集 No.50, 2022.5

災害時に都道府県が基礎自治体へ派遣するリエゾン職員の制度課題に関する調査
Survey on Institutional Issues of Liaison Officers
Dispatched by Prefectures to Local Governments in Times of Disaster
1

2

3

4

5

6

○藤原 宏之 ，辻岡 綾 ，岸江 竜彦 ，竹之内 健介 ，宇田川 真之 ，川口 淳
1
2
3
Hiroyuki FUJIWARA ，Aya TSUJIOKA ，Tatsuhiko KISHIE ，4
5
6
Kensuke TAKENOUCHI ，Saneyuki UDAGAWA ， and Jun KAWAGUCHI
1

伊勢市役所
Ise City Local Government2
同志社大学 インクルーシブ防災研究センター
Inclusive-BOSAI Research Center,Doshisha University
3
三重県庁
Mie Prefectural Government4
香川大学 創造工学部
Faculty of Engineering and Design,University of Kagawa
5
国立研究開発法人 防災科学技術研究所 災害過程研究部門
Disaster Resilience Research Division, National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience6
三重大学大学院 工学研究科
Graduate School of Engineering, University of Mie
In order to clarify the current situation and issues of prefectural liaison officers dispatched to disaster-stricken
local government, an interview survey was conducted in Mie Prefecture, where the prefectural liaison system has
not been changed since its establishment, with an eye toward comparing cases where the system has beenreviewed after its establishment. As a result, the need to review the system was recognized in light of thedeclining number of staffs and other changes in the environment. The study considered that in order for liaison
system to function, it is necessary to clarify the chain of command, conduct training, and organize theinformation process on the part of the prefectural government.
Keywords : prefectural liaisons, disaster-stricken local government, information process,１．はじめに(1) 研究背景
大規模な災害が発生すると，被災自治体に応援職員が派遣され，不足する人的資源を補い災害対応が行われている．身分の異動を伴わない災害発生直後の短期的な一般行政職の応援職員は，被災自治体が属する都道府県職員の派遣や災害対策基本法，災害時相互応援協定，応急対策職員派遣制度など多様なスキームに基づき派遣調整が行われている(1)．これらの応援職員の派遣は，基本的には派遣元からプッシュ型で一方的に行われるものではなく，例えば災害対策基本法（第 67 条，第 68 条）には
被災自治体からの要請に基づき支援が行われることが定められている．
応援職員の派遣に繋げる情報の収集などを目的として，多くの都道府県で災害対応時にリエゾン職員を被災自治体へ派遣する制度を構築している．災害対応時に派遣されるリエゾン職員とは，被災自治体の情報収集や派遣元の団体と被災自治体間の調整などを目的に，派遣される職員を指し，連絡や連携を意味するフランス語を語源する「リエゾン」や「情報連絡員」などと呼称される．都
道府県に加えて，国土交通省などの省庁や，自衛隊，指定公共機関なども被災自治体に対してリエゾン職員を派遣している例えば 1,2)．木山 3)が行った 2019 年の調査によると，47 都道府県の内，43 団体でリエゾン職員の派遣が制度化されており，残りの 3 団体では制度化されていないが派遣を行っており，1 団体では調査の翌年度に制度化を行う予定であることが確認されている．
都道府県リエゾン職員（以下「リエゾン」とする）の派遣制度は法に基づく制度ではなく，各都道府県独自の制度であることから，派遣の時期は都道府県の裁量で決めることができる．リエゾンは被災自治体に対して，発災前から派遣されることがあり(2)，また，同じ都道府県
内から職員を派遣できる地理的優位性から，多様な応援
職員の派遣スキームの中でも，早期からの活動が可能である．実際の事例から紅谷 4)は，発災直後のリエゾンを含めた応援職員は，応急対策職員派遣制度 5)で県外から派遣される職員より，県職員や県内市町村職員の派遣が多かったことを明らかにしている．
全ての都道府県で，その必要性が認識され，被災自治体に対して早期に派遣されるリエゾンは，どのような職員が充てられ，どのような業務を担っているのか，その実態は十分に明らかになっていない．
(2) 先行研究
災害対応におけるリエゾン制度の課題は確認されているが，リエゾン制度や，その運用に焦点を当てて分析が- 211 -

行われた研究は見受けられなかった．阪本ら 6)は 2004 年
台風第 23 号の対応で，兵庫県内の被災自治体が現場対応に追われて応援要請を出すことができなかった経験を踏
まえ，兵庫県が被災自治体へ被災情報を取りに行く専門
チームを立ち上げたことを紹介している．しかし，これは制度やチームの活動を分析したものではない．前述の紅谷 4)は平成 30 年 7 月豪雨において，愛媛県が派遣したリエゾンが若手であったことやマニュアルが未整備であったことから，情報共有が有効に進まなかったため，判断や助言が可能な管理職の派遣に切り替えたことを確認している．ここで確認された要点は①愛媛県では若手職員がリエゾンに充てられていること，②若手職員には災害対応で的確な判断や助言を行うことが難しい可能性が示唆されることの 2 点である．しかし，これはリエゾン
制度の分析に焦点が当てられたものではない．また，前述の木山 3)が都道府県に対して制度設計に関する網羅的な調査を行なっているが，現状の把握に留まっている．
これらの他に，実際の災害対応におけるリエゾンの活動を含めた検証報告書例えば 7)は存在するが，個別災害への対応に対する課題の抽出に留まっている．
リエゾンの実態を明らかにするためには，リエゾン制
度の現状と課題の構造に加えて，リエゾンや受け入れる側となる基礎自治体職員にも着目した調査と分析が必要となる．
(3) 研究目的
本研究では，リエゾンの実態を明らかにすることを見据えて，まずは，制度を運用する都道府県庁防災担当職
員の視点から，リエゾンの現状と，その課題を明らかにする．

２．研究方法(1) 分析対象
本研究では，三重県の事例を対象とする．事前調査の結果，平成 24 年度からリエゾン制度の運用が開始され，その後，制度の変更はない．今後，制度の見直しが行われた事例との比較を見据えて，まずは，三重県を分析対象とする．
(2) ヒアリング調査
三重県の防災担当部署でリエゾン制度を担当する職員を対象として，グループ形式による非構造化面接法を採用し，ヒアリング調査を実施した．災害対策課の 2 名と防災企画・地域支援課の 2 名を対象として 2022 年 2 月 4日にオンラインで実施し，調査時間は 1 時間 32 分であった．ヒアリング調査は調査協力者に了解を得たうえで録音した．
ヒアリングの基本項目は，①リエゾン制度を構築した
経緯，②リエゾンの現状，③リエゾンへ期待する役割への対応に関する認識，④リエゾンに対する研修訓練である．
(3) 分析方法
本研究ではリエゾン制度の現状と課題を抽出し分析を行った．制度の現状についてはヒアリング調査から制度の現状に関連する記録を抽出しカテゴリごとにまとめた．
課題の分析は，以下の手順で行った．まず，ヒアリング
調査を書き起こしたテキストを読み込み，テキストを意
味の途切れる文脈で切片化し，リエゾン制度の課題となるキーフレーズを著者（藤原）と共著者（辻岡）の 2 名で抽出した．リエゾン制度の課題となるキーフレーズとは「リエゾンが機能するための気づきに関すること」に該当するものを指す．抽出したキーフレーズがどれだけ信頼性があるものかを検討するために「コーエンの κ（カッパ）係数」を求めた．これは，2 人の観察者の一致が偶然生じる確率を考慮し，それを除外してさらに厳しく判断し，結果の信頼性を問う手法である．κ 係数は0.61 以上で実質的に一致していると判定することができる 8)．本研究では κ 係数が 0.80 以上で一致したキーフレーズを採用とした．この手続きを経た結果，ヒアリング
結果は 31,765 文字で，237 の切片，94 のキーフレーズが抽出された．次に，これらのキーフレーズ 1 枚あたり 1
つのラベルを作成し，内容が類似しているものを集約しサブカテゴリとして命名した．サブカテゴリをまとめることができなかったラベルについては，そのままサブカ
テゴリを構成せずにカテゴリとして命名した．ここまでの手順で生成されたカテゴリとサブカテゴリで空間配置を行った．

３．結果と分析(1) リエゾン制度の現状
a) リエゾン制度を構築した経緯
平成 23 年紀伊半島大水害で，救助活動などの対応に追われて情報収集ができなかった被災自治体に対して，情報収集を目的に職員を派遣した経験を踏まえて平成 24 年度に制度化が行われた．
b) リエゾンの現状
リエゾンには各部局への人数割り当てに対して推薦された管理職を含まない 100 名を本庁から派遣するリエゾンに任命している．また，9 つある地方部では，本庁のリエゾン制度を準用し，それぞれで地方部に勤務する職員の中から地方部から派遣する職員を任命している．任命する職員の任期は 1 年とし，防災担当経験及び災害派
遣経験を考慮するように依頼が行われている．
リエゾンはチームで派遣することとしており，4 つの役割が与えられている．4 つの役割とは「市町の被害情報等の収集，把握及び当該市町への支援情報等の提供」，「市町災害対策本部運営にかかる支援及び助言」，「市町と県との連絡調整」，「その他，リーダー
が緊急に対応すべきであると判断した事項」である．
リエゾンは甚大な被害が発生するおそれのある場合や
震度 5 強以上の地震を観測した場合に派遣調整が行われる．派遣調整は，リエゾンを派遣する可能性がある場合に，まずリエゾンに任命している職員に対して派遣の可能性がある旨をメールで伝達する．リエゾンの派遣が決定した後に，業務都合などを考慮しリエゾン業務への従事が可能であるのかを本人に確認する．確認の結果，リエゾン業務に従事可能な職員の中から，居住地や土地勘の有無を考慮し派遣先が決定される．予め担当市町は決められていない．
県庁から派遣する職員は，基本的なルールでは県内に9 つ在る地方部の災害対策本部業務を代替要員として派遣され，補充を受けた地方部の職員が市町へ派遣される．ただし，地方部の職員減少に伴い，県庁から市町へ直接派遣せざるを得ない状況となっている．
担当者によると，現行の活動要領を確認するだけで読み取ることはできないが情報収集と支援の 2 つの役割を果たす段階があると考えられている．支援の段階に切り替わる契機は被災自治体からの支援要請をメインルートに考えられている．このため，制度が運用されてから，災害救助法が適用された災害は発生しているものの，市町からの要請が無かったことから，支援を目的としたリエゾンの派遣は行われていない．河川氾濫など災害発生の覚知を契機として，支援を行える職員の派遣検討には- 212 -

調査時点では繋がっていないようである．よって，制度に基づきリエゾンが派遣され情報収集は行われているが，リエゾンによる支援の実施には至っていない．
c) リエゾンへ期待する役割への対応に関する認識制度としては情報収集と支援は一体とのものとなっているが，情報収集と支援の業務を担うために求める能力
は異なるものと認識されている．
情報収集の役割は，制度の運用を通じて，その目的を達成できると認識されている．ただし，ここでの情報収集とは，県災害対策本部が都度指示する情報に限定される．つまり，リエゾンに収集が求められる情報は，指示が行われるまで不明確であることが示唆される．
派遣先自治体の災害対策本部執務室等で取り扱われている未確定の情報がリエゾンによって収集されることで，三重県災害対策本部の活動に資するとは考えられているが，未確定情報の収集は派遣されるリエゾンの能力に委ねられている．
d) リエゾンに対する研修訓練
研修は活動要領の説明を中心とした業務説明と，市町が県に状況を報告するために用いる防災情報プラットフ
ォームの入力方法を主として行われている．
(2) 課題の構造
三重県のヒアリング調査結果から抽出した 94 のキーフ
レーズは 4 個のカテゴリ 11 個のサブカテゴリに分類された．4 個のカテゴリのうち 2 個はサブカテゴリの生成を経ている．1 個目は〈地方部の能力・資源の限界を超えている〉，〈市町が求める職員を派遣できていない〉，〈市町との意思疎通ができていない〉，〈プッシュで支援に行くには情報がいる〉，〈支援の検討に繋がる情報の抽出は難しい〉，〈支援の判断は勘に頼っている〉の
6 個のサブカテゴリを《リエゾン制度運用で得た改善の視点》というカテゴリに定義した．2 個目は〈交代要員が確保できている〉，〈情報を取り専門家に繋ぐ〉，〈派遣する職員の見直し〉，〈系統的なトレーニングをしてから派遣できたらいい〉，〈外部から支援が入るまでの隙間を担う支援ができればいい〉，の 5 個のサブカ
テゴリを《目指すべきリエゾン制度像》というカテゴリに定義した．これらの他に《災害対応で得た教訓》，《支援の仕組みを考えていかなければならない》というカテゴリが生成された．カテゴリの空間配置を検討した

結果を図 1 に示し，以下にその解釈を説明する．
①《災害対応で得た教訓》
平成 23 年紀伊半島大水害で被災自治体から情報を取れなかった教訓を基にリエゾン制度を構築し，その後，運用されている．しかし，平成 29 年台風第 21 号の対応では、台風の被害が見込まれる複数の市町へ事前にリエゾンの派遣は行われていたものの、結果的に災害救助法の適用となった被災自治体へリエゾンの派遣は行われておらず，状況の把握が遅れた．この結果，災害救助法の適用に発災から 4 日程度要している．また，対応を振り返ると、被災自治体の本部運営にかかる支援及び助言を行う職員を派遣することができなかったと考えられていた．
②《リエゾン制度運用で得た改善の視点》
リエゾン制度が構築された時点では，地方部職員を市町へ派遣し，本庁職員が地方部の役割を補う制度設計が成り立っていたが，地方部の職員減少に伴い，制度に沿た運用が困難となっている．このため，防災の知識を持
ち，さらに市町と顔の見える関係を築いている職員を地方部から派遣することは，能力面と保有する人的資源か
ら限界を超えているようである(3)．
情報収集に加えて，災害対策の運営に係る支援及び助言をリエゾンの業務として位置付けているものの，高度な知識と判断力が必要な業務であり，市町が期待する支援を行える職員は県庁でも限られている．また，リエゾ
ン制度が運用されてから，支援を目的とした派遣を行っていないため，市町が県に対して具体的にどのような支援を求めるのか，といった情報が蓄積されていない．
多くのリエゾンは市町と顔合わせの機会が意図的に作られていないことから、顔の見える関係が構築できていない．また，防災経験者以外も指名していることから、
防災に関する知識も持ち合わせていない．現状で派遣できるリエゾンには，市町の災害対策本部で支援の検討に繋がる情報を抽出することや、聞き出すことは難しいと考えられている．よって，県が必要な情報を得るためには，市町へ問い合わせを行う必要がある．
一方で，県が支援の必要性を察知し，要請を待つことなく被災自治体に対してプッシュ型支援を行うためには
多くの情報がいると考えられている．しかし，2 つの課
題があるため支援の判断は、「勘に頼っている」と語られた．2 つの課題とは①支援の判断に必要な情報が決め

図 1 三重県のリエゾン制度に対する課題の構造- 213 -

られていないこと②支援を行うための県の手順が決められていないことである．支援を決定するための情報が決められていないため，何を，いつ，決断するための情報であるのかを，情報収集を目的に派遣されるリエゾンに示すことができていない．現状では市町から支援の要請を受けた後に，派遣する職員やその方法が議論されることとなる．このような状況を踏まえて，被災自治体に支援を迅速に届けるためには，必要な情報の整理に加えて，県庁の情報過程も整理する必要性が認識されていた．
③《支援の仕組みを考えていかなければならない》
これまでに確認した課題を踏まえて，リエゾン制度の再構築を行う必要があると認識されている．前述のとおり，支援を行う職員には，人的資源や能力などの課題があることから，同じリエゾン制度の仕組みでの支援は難しいと考えられていた．
④《目指すべきリエゾン制度》
情報収集と支援の役割を担うリエゾン像は異なるため，役割に応じた系統的なトレーニングが必要と考えられている．活動要領で求める情報収集の役割を果たすた
めには，防災の知識の習得に加えて，市町職員とコミュ
ニケーションを取り，支援の要請に繋がる情報が取れる
職員の育成が必要と考えられている．支援の役割を果た
すためには，総務省が構築した応急対策職員派遣制度
で，被災自治体が行う災害マネジメントを総括的に支援する総括支援チーム 5)が到着するまでの間を担える職員の育成が必要と考えられている．支援を担うには，職員の役職や能力を参考に，現在とは異なる基準でリエゾンを指名する必要があると考えられている．また、支援の要請に繋がる情報を基に，県災害対策本部の職員を通じて，県庁の専門家へ繋げることも、支援のあり方として想定されていた．
派遣される職員の交代ルールを必ずしも守ることができていないことから，労働環境の明確化と遵守も課題として認識されている．交代ルールはあるものの，終息が想定できる災害ばかりの派遣が続いていることから，交代要員を充てず，派遣した職員が終息まで対応すること
がある．

４．まとめ
本研究では，三重県を事例としてリエゾン制度に関する現状と課題を明らかにした．
現状からは，管理職を含まない100名の職員を任命しているが，実際の災害派遣にあたっては本人への調整が必要となることから，指揮命令系統が不明確であることがわかった．また，役割については情報収集と支援の二段階が考えられており，支援の担い手が不足することもわかった．調査時点では，支援を行うための人材育成は行われておらず，情報収集を対象とした研修のみが行われていることから，支援の役割を機能させるためには研修や業務内容など整理すべき事項が見受けられた．
課題からは，リエゾン制度構築当時から職員減少などの変化もあり，制度の見直しが必要と考えられていることがわかった．本研究で明らかになった課題の中で，自衛隊派遣要請などの想定できる重要事項の決定に対して，必要な情報が整理できていないことに着目して指摘しておく．東田ら9)は米国の諜報分野で用いられるIntelligence
Cycle(4)を参考に情報過程を整理している．この情報過程を参考に三重県の情報過程を確認すると，意思決定者からの情報要求がない状態でリエゾンは情報収集に派遣されていることとなる.リエゾン制度の見直しに合わせて県庁の情報過程が整理されることが，リエゾンの役割を明確することに繋がると考える．
今後の課題として，リエゾン制度構築後に見直しが行われた制度の調査を行い，本研究の成果との比較分析を行う予定である．

補注
(1)

(2)

(3)

(4)

宇田川ら 10)は令和元年東日本台風を事例に多様なスキー
ムで応援職員の派遣調整が行われたことを明らかにしている．
三重県から提供を受けた活動要領には，「県内に甚大な被害が発生するおそれがある場合で、防災対策部長が必要と認めるとき」などの派遣基準が定められている．ここから，災害発生前に派遣されることに加え、市町からの派遣要請がない場合にも派遣できることを確認している．
三重県内で最も多い 7 市町を所管する南勢志摩地域活性化
局の防災担当に電子メールで問い合わせたところ，防災担
当の職員は調査時点で 6 名であった．
Intelligence Cycle とは CIA11)などの諜報機関で用いられている意思決定者が意思決定と行動を行うために生の情報から完成された情報を開発するためのプロセスである．

謝辞
本稿執筆にあたり三重県庁の担当者には多大なご尽力をいた
だいた．ここに明記して謝意を表したい．

参考文献
1) 国土交通省：平成 28 年熊本自身における TEC-FORCE 活動状況，https://www.mlit.go.jp/saigai/kumamoto_riezon.html（2022
年 2 月 5 日閲覧）
2) 奈良洋幸，北嶋慎也，三浦夕紀：水資源機構リエゾンを経験しての一考察,平成 29 年度水資源機構技術研究発表会，
https://www.water.go.jp/honsya/honsya/torikumi/gijyutu/kenkyuha
ppyou/pdf/h29_asakura2.pdf（2022 年 2 月 5 日閲覧）
3) 木山正一：被災自治体の初動対応サーベイランス調査票の検討，DRI 研究レポート Vol.41，pp.111-122，20194) 紅谷昇平：水害被災市町村の災害対応に対する都道府県の支援実態：平成 30 年 7 月豪雨及び令和 2 年 7 月豪雨の事例より，第 40 回日本自然災害学会学術講演会概要集，pp127128，2021
5) 総務省：応急対策職員派遣制度に関する要綱,2021
6) 阪本真由美，矢守克也：広域災害における自治体間の応援調
整に関する研究-東日本大震災の経験より-，地域安全学会論文集，18 巻：pp.391-400，20127) 岡山県「平成 30 年 7 月豪雨」災害検証委員会：平成 30 年 7月豪雨災害検証報告書，2019
J.Richard Landis , Gary G.Koch. The measurement of abserver
agreement for categorical data. Biometrics，33(1):pp.159-174.
19779) 東田光裕，牧紀男，林春男：ICS の枠組みに基づく効果的な危機対応を可能とする情報過程（インテリジェンス・サイクル）のあり方-神戸市の防災対応マニュアルの分析から災害における情報基盤システムの在り方，地域安全学会論文集，8 巻：pp.191-196．2006
10) 宇田川真之，永松伸吾：全国的な自治体間の応援受援活動の実態把握，地域安全論文集，38 巻，pp203-213，2021
11) Central Intelligence Agency：The Intelligence Cycle
https://irp.fas.org/cia/product/facttell/intcycle.htm(2022 年 3 月
27 日閲覧)8)- 214 -

地域安全学会梗概集 No.50, 2022.5の急勾 スロープにおける多人数 ベビーカー搬度に する事例
Case study on the transporting speed of multi-passenger baby stroller
on steep slope during tsunami evacuation drill
1

2○ピニェイロ アベウ タイチ コンノ 北後 彦
12
Abel Táiti Konno PINHEIRO and Akihiko HOKUGO
1

2

公
ひょうご
念21世
人と
センター
Disaster Reduction and Human Renovation Institution, Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute
戸大学名
授Professor emeritus, Kobe University

Based on observations of tsunami evacuation drill at a childcare facility, a case study was conducted on thetransportation speed of a multi-passenger baby stroller on a steep slope. Assuming that the tsunami would arrive in a
few minutes, the average speed on the slope with a gradient of 15.1% was about 1.4 m/s (3.28 ft/s). The speed of thestroller decreases as it moves up the slope, and the effect of the carried weight tends to be more significant.
Keywords : Nursery school, Infants, Earthquake, Tsunami evacuation, Slope inclination, Evacuation speed

はじめに

1 A

保
では、
が困 な乳幼児が けられて
おり、大
害 に
所
が くなる懸念がある。
害が想定される地域に位 する保では、に 0 から 2 までの対応が困 であり、保員がおんぶ・抱っこして乳幼児をする他、多人ベビーカー 以下「バギー」と呼ぶ を いたが 定される傾向にある。
このようなを 価する上で、ピニェイロら 1)
は南 トラフ地 のを想定して 戸市 岸
到
110 分 の保ののに基づき、園児をバギーに乗せて始できるまでの備や
大勾 2% 及びスロープ
大勾 21%、幅員 2.2m における度を分 した。
一 、
到まで余 がない場合や、幅員の影 がない一上の急勾 スロープにおける 度については具体 なが十分に われていない。そこででは、急勾 スロープを伴う 台までの
に
おいて保
が実 する
を事例として取り上げ、そのの 察に基づきバギーの度を分し、今後の対 の基とする。

2021 年 11:17
園児:4 5
園児:0 3

実
天
X園
Y園

の

の

18

午前 10
想定地
刻
:0 mm
:2.3 m/s
向:北児 66 人
員:18 人 内 10 人
参加
児 88 人
員:36 人 内 22 人
参加

2

の

平
園

傾

区
園
地の 常出口からスロープ 始地 まで

X 3.7 m 1
Y1 6.5 m 1
Y2 42 m 1

X園
Y園
※1

地上

※2

地上レーザー

像度 5cm オルソ

S 83.0 m 1
幅員

ドローン

に基づく垂

Y2（42 m）
開始地点●
Y 園舎
（0 歳 3 歳児）

区
スロープ 始地から 台到 地 まで像

5.1 m 1
低差 12.5 m 2
勾15.1%
1/6.6 3

に基づく
※3

向

平

向

勾

水平経

水平経

Y1（6.5 m）

水平経

X（3.7 ｍ）●

高台

傾斜経 S
（83.0 m，勾配 15.1%）
スロープ開始地点

高台到着地点
↓

開始地点●
開始地点

高低差：12.5 m

X 園舎（4 歳 5 歳児）

と
(1)

の基
念と事例
対
の
では、幅員の影 がない急勾 スロープでのバ
ギーの度にを当てた 初のとなるとして、和 山婁 に所在する保Aで実 されたのにより得られたデータを分 する。 1 にの、 2 及び図 2 にの、
3 に園児年 別でのを す。
では南 トラフ地 が
して
6 分後に
が
周 に到 すると想定し、揺れが収まってから、各園の 常出口から 台まで、 のがない一をじて、園児をさせることとした。

- 215 -

図1

台までの

3 年

別グループ

図 アウトライン
の

グループ
0

3

児

手動式バギー1 2 号

1 2号

Y2 S

3 4号
5号

Y1 S
Y2 S
Y1 S

1

児

動式バギー3 5 号

2

児

員手引き

2

児

員引 下

3
4

児
5

5

児

児

Y1 S
X S

(2)バギーの操作
及び対 バギーの 定
4 にで利 されたバギーのを す。
実、バギーを 作する 員は「 分後にが到する前提で、1 でも く上がれるようにバギーを押すように 作する」と していた。また
上で
して
する 2
5 児と合 が じた場合は、バギーの動 を優先させることとした。以上のことから、
で対 とするバギーの 作の仕 は、
度
周 のの影 を受けない場合の 度 及び切
危
及に余 がない場合の動 に当てはまると える。
では、バギーの仕 タイプ及びのから、件が も厳しい 1 号 を対 とした。
図 2 にバギー1 号
の保
員の
を す。
平
Y2 では 両後 の中央に 員 1 名及び左右それぞれに 員 1 名がしバギーを押すとともに、前 右側に 員 1 名がしバギーを引っ張るように 作がわれた
当 員を「介助 員」と呼ぶ 。傾Sでは前 左側にも 員 1 名が加わり、バギーを引っ張るように 作が われた
当 員を「応援 員」と呼ぶ。
この 員は、もともと
して
する 4
5 児の
導を担当する 員であり、先に 台に到、傾
S を りてバギーの 作を応援する 員である。
4
バギー

仕 タイプ
1

1号
2号
3号
4号
5号
※1
※2
※3

で利

手動式
手動式 1
動式 2
動式 2
動式 2

手動式、対
バギー

体

園児

0
0
1
1
1

児6名
児5名
児6名
児6名
児6名

介助 員
5名
4名
2名
2名
3名

体

25 kg)

園児、年

2(避難速度：2.07 m/s)

4 m

図 3 GIS 上で(定された
始後 148

度の
149

別平均体

推定
80kg
70kg
113kg
113kg
113kg
体

5 バギー1 号

1

3

の

の事例
)

度の

Y2
40.71 m傾S
81.6 m
さ 12.5 m
勾 15.1%

対

平

※1

市 地

始

※2

市 地

始後 64

園

0

1

18

18
18

64

2

46
64

2

定

度

所

45 kg)

定

5 にバギー1 号 の
度の 定
を す。平
Y2 における 度の平均は 2.26 m/s となった。傾S 勾15.1% では、市 地でを 始してから64
傾
S さ 10 メートル地においてバギー前 左側にする応援 員の交代が われた。傾 地における 度の平均については、応援 員
交代前で 1.43 m/s、交代後で 1.33 m/s となった。全体 には傾
上の 度の平均値は平上で 定された値より4 割低下する傾向にあった。また傾 地で 定された 大値は 1.95 m/s、 低値は 1.00 m/s であり、スロープでは さ 1 メートル上る に 度が 7%低下する傾向にあることがされた。

動

ち乗りオープンケージ式仕、乗

１秒間隔移動距離：2.07 m
0

されたバギーの乗

シート式仕動アシスト式、訓練開始後 149 秒時点

訓練開始後 148 秒時点

76

12
地の 常出口を偏差

大 2.59 m/s, 低 1.45 m/s
平均 2.26 m/ ( 0.31)
大 1.95 m/s, 低 1.00 m/s
平均 1.43 m/ ( 0.21)
大 1.47 m/s, 低 1.17 m/s
平均 1.33 m/ ( 0.09)
したで応援 員の交代が われた

より推定

まとめ
保
の
の
により、急勾 スロー
プにおける多人
ベビーカーの度について事例を った。 分後にが到 する想定で、勾15.1%のスロープにおける 度の平均は 1.4m/s となった。
度は傾 地を上がるほど低下し、による影がより しくなると思われる。今後のとして、急勾スロープにおいて多人
ベビーカーの
が われ
る の保
員の 体
担と
度の 係を らかにする必 がある。

進行方向↑
（傾斜経

応援職員→
S 搬送時）

バギ←介助職員（常時）←介助職員（常時）介助職員（常時）→←介助職員（常時）

図2

バギー1 号

搬の 員の(3)ドローン 撮によるバギーの度の 定
バギー 作 の度の 定にあたって、
で
は
境の上 で
させる 人
ドロー
ン を いて、①全体が写る地 までドローンをさせて、その地 で 体を 中停 させた上で、バギーがされる 子の動
影を い、 影さ
れた動
像より 1
の
像を抽出し、また、②地上 像度 5cm
写 による
境の
像度 値
モデル・オルソ
像地図を作成した。
その後、①による像と②によるオルソ
像地図を地 情報システム GIS に取り み ね合
わせて、上で 動するバギーの位 情報・ 動
を 1
で
し、
に
された 動
より
度を 出した。図 3 に GIS 上で 定された度の 定の事例を す。

をうにあたってご協力を いた保のまた境のドローン・にご協力を いた 戸大学
デザインセンター CResD のに感 を し上げます1) 年 別平均体 は厚 労働 「平成 22 年乳幼児 体報告 」に基づき、では 0 児の体 を 後 12 カ の性の平均値 1 児の体 を 後 24 カ の 性の平均値とした
参 文
1) ピニェイロ アベウ タイチ コンノ
多人
ベビーカーによる市 地
度分 ,
建 学会
2125 (2014)- 216 -

北後

彦
の 備
及び
, 79(704), pp.2117-

地域安全学会梗概集 No.50, 2022.5

リスク回な 地 択の意向を める
イメージトレーニングに する基検
A Basic Study on Image Training to Enhance Intention of Risk-Avoiding Location Choice
1

2

藤本 一
坂巻 哲
1
2
Kazuo FUJIMOTO and Satoshi SAKAMAKI
1

千葉科学大学 危機管理学科
Department of Risk and Crisis Management, Chiba Institute of Science2
NTTアーバンソリューションズ総合研究所
NTT Urban Solutions Research InstituteIn this study, with the aim of enhancing intention of risk-avoiding location choice among young people, we conducted
image training for high school students to imagine a disaster-affected situation from the standpoint of a future
economically independent member of society. As a result, we pointed out that, in order to promote risk-avoinding
location choice, it may be effective to take up location choice of housing as a theme and present a concrete situation
after the disaster, as well as to have students think from the standpoint of protecting those who are vulnerable. In
addition, when the theme is the location choice for a company, it is expected to have the effect of making people awareof the need for risk reduction as well as risk avoidance.
Keywords : location choice, image training, risk avoidance, risk reduction, young people

はじめに佐藤 1)は災・減災をリスク対応の観点から整理し災は リスクの回と リスクの緩和 低減に 減
災は リスクの 嫁 共有と リスクの受容 保有にそれぞれ対応すると べている その上で これらのリスク対応のうち 今後の若者に対する 災教育においては住まいを 択すること リスクの回に する内容の充実が必要であると指摘している 1) 表 1 に示す
り リスク回 とは リスクを生じさせる活動を 始又は継続しないと決定することによってリスクを回 すると定義されている 2) したがって災分 でのリスク
回 とは 災害危 度の い場所での立地を 始又継続しないと決定すること と言える
しかし 経済的に自立していない若者 大学生
校生など にとっては
リスク回
立地の 択 はもちろんのことリスク低減
耐 補強など や リスク共有
保 加入など も実行に移すことは困 であり実行可能なリスク対応は リスク保有 を前提とした対策
行動など に られるであろう このため
校
生や大学生が将来 経済的に自立した社会人になったと
きに
リスク回
危 な場所での立地を 始又は継続しない を 択することの必要性を認 ・理解できるようにしておくことが必要と考える
3)は目
切な 災対策を ずることができないのは 災害に対する人々のイマジネーション能力の欠如が一つの原因であると指摘し 個人が災害に襲われた状況をイメージするトレーニングツール 目 巻 を提唱している これを まえると 若者に多様なリスク対応
リスク回を含む の必要性を気付かせるための方法の一つとして 若者自 が将来経済的に自立した自分になりきって 災害に襲われた状況をイメージさせることが有効ではないかと考えた

以上を まえて本研究では 若者のリスク回 的な立地 択の意向を めることを目的として校生を対として校生自 が将来経済的に自立した社会人としての立場で被災した状況を想像させるイメージトレーニ
ングを実 した結果について報告する

イメージトレーニングの方法
矢守・杉山 4)は 出来事を先取りして
まだ おきていない出来事をあえて もう おきてしまったものとして語ることは 出来事の事前にある人びとを災害回 のために有効な行為に導くと じている また 藤本・他 5)
は行動意図を める上で 事後の後悔の場 を想像させることが効果的である可能性を指摘している こ
れらの知見を まえて 本研究のイメージトレーニングの方法としては 災害が きたらどのような状況になるかを想像するのではなく 災害がすでに きてしまったという状況下でのイメージトレーニングの方法 6), 7)を参考にすることとした
加藤・他 6)の 復興状況イメージトレーニング では
生活再建シナリオや市街地復興シナリオを検討するための前提として 生活再建の当事者となる世帯の属性を設定するとともに 地域の具体的な災害状況像をイメージできるように地 被害想定 査の結果を参考にした図を作成・提示している
山本・他 7)は校生が復興の合意形成を学ぶための
ロールプレイング・ディスカッション授業を提案しており その中で 生徒は割り当てられた立場 住民 企業
行政など に沿って考えることが求められ ディスカッションのテーマ 生活再建の意向 あなたは このまちに
住み続ける
に対して
住む 住まない その他 のいずれかを 択し 理由とともに発表するものである
これらの先行研究を参考にして 本研究のイメージト- 217 -

1

リスク対応(ISO 31000:2018)の
生

活動
回

機会

求

源

去

起

始又 継続
回

2)

2

決定
子
津波 襲
無事
受
住 続

低減
低減

例
契約 保 購入
共有
情報 基
意思決定
保有

図1

津波の浸水想定

イメージトレーニングのテーマ

住取 又 増加

変

結果 変

択

立地

人
夫婦 30歳代
幼稚園 小学校 浸水
自宅 1
浸水
場所 住 続
理由 教

子市 大
子
人
大
被害

共有

企業
保有

立地

子市内 水産加工会社 従業員30人
者 50歳代子市 大津波 襲
従業員
全員無事
会社 2
浸水
場 建物 加工機械 大
被害 受
場所 会社 続
続
理由 教

果 8)

レーニングとしては まず 将来経済的に自立した仮想的な個人・世帯属性 社会的属性を設定した上で その時点で災害が もう おきてしまったという前提で 実の被害想定 査の結果に基づく被災状況を提示する その上で 立地 択に する意向として リスク保有的な択肢 立地継続を希望する とリスク回 的な 択肢立地継続を希望しない のいずれかを んでもらいその理由も尋ねることとした
今回のイメージトレーニングの対 は 千葉県 子市の A 等学校 1 年生である A 校を対 とした理由は2019 年から流行を続けている新型コロナウイルス感染症のため校生を対 とした対 授業を行うことが しい状況の中 同校から 災に する 演会の依 を受けるとともに 本研究テーマへの協力を得ることができた
ことによる
被災状況の設定に しては 図 1 に示す千葉県の津波浸水想定の結果 8)を用いることとした この津波浸水想
定は
津波 災地域づくりに する法律 に基づいて発生 度は極めて低いものの 発生すれば甚大な被害をもたらす
最大クラスの津波 が沿岸に到 した場合の浸水域を設定したものである この想定結果を まえて今回設定したイメージトレーニングのテーマ 個人・世
帯属性 社会的属性 被災状況など を表 2 に示す
テーマ 1 は 家族で居住している自宅が津波で被災した状況を テーマ 2 は 経営者が所有する工場等が津波で被災した状況を それぞれ想定したものである これらのテーマを設定した理由は二つあり 一つはレベル 2の津波に対する土地利用に しては居住系と業務系で分けて設定する必要性が指摘されていること 9) もう一つは経済的に自立した社会人としての立場のうち 生計維
持者としての立場 テーマ 1 と企業経営者としての立場 テーマ 2 によって立地 択の傾向に いがみられ

経営
工るのかを把握したいと考えたためである なお 被災状
況を設定する
人的被害が発生するかどうかは様々な要因が影 するため 今回は 人的被害は発生せず 被害想定 査の結果 7)に基づく物的被害のみが発生する被災状況を提示することとした
A 校 1 年生 125 名 に対するイメージトレーニング
は 筆者による 災に する 演会 2022 年 2 月 17 日 13時 30 分 15 時 00 分 の一 を利用して行った 当初
対 形式で 演を行う予定であったが まん延 止等点措置の発令・延 に伴い演はオンライン形式
Zoom で行った演の内容のうち 復旧・復興にする話 の中で“事前復興”や“Build Back Better”の考え方を紹介した後で イメージトレーニングの時
15分程度 を設けて実施した

イメージトレーニングの実施

果(1) 地 択の意向
立地 択に する意向を尋ねた結果を図 2 に示す テーマ 1 住まいの立地 に しては
住み続けないリスク回という回答が約 9 割を占める結果となった これに対して テーマ 2 企業の立地 では
会社
を続ける
リスク保有 と 会社を続けない
リスク回がほぼ同数であった このように 住まいの立地
択をテーマとした場合 ほとんどがリスク回 的な回答であったのに対して 企業の立地 択をテーマとした場
合は リスク保有的な回答とリスク回 的な回答が拮抗する結果となった(2) テーマ 1 住まいの 地 の 択理由
つぎに 各テーマについて それぞれの 択肢を ん
だ理由を自由記 で尋ね その内容を整理・分 した結果を表 3 に示す テーマ 1 で 住み続けるリスク保有を 択した理由は子供が 人いる状態で住んでいる環
境を変えるのは しい
引 しなどをしてしまうと環境の変化が大きすぎて 家族に 担がかかってしまうと考えたので などの 環境変化に伴う家族の 担
5 名が最も多かった その他には新居に住むより 用がかからないため などの 引新築よりも 用がかからない
3 名
とても思い入れのある地域であり などの住み慣れた土地への愛着 2 名 が挙げられた
これに対して住み続けないリスク回を 択した理由については
また 大津波が来たとき 同じ被害にあってしまうことになるから一度浸水したら次- 218 -

3

テーマ1 住まいの 地
住 続
9.6%

住

,

続
90.4%

択の理由

住

立地

名

環境変化 伴 家族 負担 名
引越 新築
費用
住 慣
土地
愛着 名

住
住

続

地

,

続

名

名

再 津波 襲来 被災
可能性
名子
生命 安全確保名
自分 夫婦
生命 安全確保 名

企業

テーマ2 企業の 地

会社 続

立地

名

従業員 仕事 収入 確保
名
建物 機械 修理工場 移転 新築 困
海岸付
立地 仕方
名
経営者
責任
名

会社 続
48.0%

図2

地

, 会社 続
52.0%

択の意向

,

会社 続

名

再 津波 襲来 被災
可能性
従業員 生命 安全確保
名建物 機械 修理 費用

n=125に被害が大きい災害が来たらもっと被害が大きくなると思うから などの 再び津波が襲来・被災する可能性
75
名 が最も多かった その次に多かった理由は 家族の生命の安全確保に するものであり その内訳は
子ども 人が幼くするのも大変なので家に子供しか居なかった場合にとても危 だと思ったから などの子どもの生命の安全確保
53 名 が老後に津波が来てしまったら げ れてしまうかもしれないからもし 住み続けたとして 自分たちが者 子供が自立して一緒に住んでいない場合げることが不可能にいと思ったから などの 自分 夫婦 の生命の安全確
保8 名 を大きく上回る結果となった(3) テーマ 2 企業の 地 の 択理由
テーマ 2 において 会社を続ける
リスク保有 を択した理由に しては
従業員 30 人の仕事が無くなってしまうから
30 人の従業員の働き場所がなくなってしまうから などの 従業員の仕事 収入の確保
30 名が最も多かった その他の理由としては
移動や建て直しの 用が修理 用よりかかると思う
建物や加工機械などが大きな被害を受けたとしても他の場所を見つけるのが大変だと思ったから などの 建物 機械の修理より
も工場の移
新築が困
15 名
水産加工会社なので海の くになってしまうのは仕方がない
水産加
工会社は海沿いにある方が 合が良いため などの 海岸
付 の立地は仕方がない
13 名
自分が経営している会社なので などの 経営者としての 任
11 名 などが挙げられた
一方
会社を続けない
リスク回を 択した理由は
いつまた同じような津波またはそれを える津波が来るか分からないため
また津波が来たら同じことの繰り しで意味がないと思うから などの 再び津波が来襲 被災する可能性
28 名 と
もし
できてい

名

名
名

なかったら 従業員は亡くなっていたかもしれないので今回は大丈夫だったけど 従業員が全員できるかわ
からない などの 従業員の生命の安全確保
28 名 が最も多かった その次に多かった理由は建物や機械をい直すのに莫大なお がかかるからまた工場の建物や加工機械に大きな被害が出たら とても大きな出がまた必要になるから などの 建物 機械の修理に 用がかかる
23 名 であった(4) イメージトレーニングの教 効果
今回のイメージトレーニングの教育効果を確認するた
めに 学習指導要 で示されている育成すべき・能力のうち 知思考力
判断力
表現力 の必要性についてとても感じた
やや感じた
あまり感
じなかった
まったく感じなかった の 4 件法で尋ねた
図 3
その結果とても感じた との回答は 知
思考力 判断力に しては 8 9 割であったが 表現力にしては 6 割程度にとどまった
図 3 の結果に有意な差があるのかを確認するため 自治医科大学で 付されている統計ソフト EZR ソフト を用いて検定を行った 知
思考力 判断力 表現力の4 群 で Friedman 検定を行ったところ 有意差が認められた p<.001
そのため Bonferroni の方法による多比 検定 有意水準 5% を行った結果 表現力とそれ以外 知
思考力 判断力 のペアにおいて それぞれ有意な差が認められた これらの結果より 今回のイメージトレーニングは 特に知思考力 判断力の必要性を自覚させる効果が期待できる察
立地 択の意向を尋ねた結果 図 2 から 企業の立
地 テーマ 2 よりも 住まいの立地 テーマ 1 の方がリスク回 的な 択肢を ぶ割合が いことを確認できた さらに テーマ 1 住まいの立地 において 住み続けない
リスク回を 択した理由を見ると再び津波が襲来・被災する可能性 が最も多かった 同様に- 219 -

思

力

判断力

14%0%

84%

16% 0%

92%

現力

8%0%

65%
0%

20%

感

図3

86%

40%

マとして取り上げることは
リスク回
だけでなく
リスク低減 の必要性も意 させる効果があることを示唆している
なお 本研究では校生の立地 択に するおおよその傾向を把握するために 共 の仮想的な将来像 子ども 人の夫婦世帯 企業の経営者 に基づいてイメー
ジトレーニングを行ってもらった 今後は校生のキ
11)ャリア教育の中で将来のライフプランを考える
各
自が考えた個別の将来像 家族像 社会人像など に基づいてイメージトレーニングを行ってもらい 立地 択に してどのような傾向が見られるかを確認していく必要があると考えている

60%

感

イメージトレーニングに対する

31%

3%

80%

100%

感

まとめ

価(n=124)

テーマ 2 企業の立地 においても会社を続けない
リスク回を 択した理由で最も多かったのは 再び
津波が襲来・被災する可能性 であった
今回のイメージトレーニングでは被災後被害をもう受けてしまった の状態を提示した上で立地 択を考えてもらった 意思決定問 において損失の 域ではリスク志向的になることが知られており 10) 仮に
被災前
被害をまだ受けていない の状態で立地 択を考えてもらった場合 津波襲来による不確実な損失 人
的・物的被害に う可能性 よりも 引 ・新築に伴って生じる確実な損失
用 時 など を嫌って 現状維持 リスク保有 的な立地 択をしていた可能性が考えられる このため リスク回 的な立地 択の意向をめるためには被災前 ではなく
被災後 の状況を提示することが有効であろうと考えられる
また テーマ 1 住まいの立地 において 住み続けない
リスク回を 択した理由を見ると
自分 夫
婦 の生命の安全確保 に比べて子どもの生命の安全確保 を挙げる者がかなり多かった この結果は 自分を守ることよりも 他者 特に 自分より弱い立場の者を守ることが求められる場合の方が よりリスク回 的な 択に繋がることを示唆している このため リスク
回 的な立地 択の意向を めるためには 弱い立場の者 今回の場合は 将来の自 の子ども を保 する者としての視点で考えてもらうことも有効であろう
以上のことから リスク回 的な立地 択の必要性を意 させるには 企業の立地 択よりも住まいの立地
択をテーマとして取り上げた上で 被災後の状況を提示するとともに 弱い立場の者を保 する者としての視点で考えてもらうことが有効であると言えよう
一方 企業の立地 択 テーマ 2 に しては 従業
員の生命の安全確保の観点からリスク回 的な 択肢会社を続けない を ぶ者がいる一方で 従業員の仕事 収入を確保することの必要性や建物 機械の修理よりも工場の移新築が困 であると考えて リスク保有的な 択肢 会社を続ける を ぶ者も数多く存在した
リスク保有的な 択肢を んだ理由を詳細に見ると続けるためにその前の場所に堤 や波を ぐものを作りその時よりも被害が きないように変える
場所は変
えず 社員を守るために会社を津波に強い対策をしたものに建て直すのがいいと思う
なんで浸水してしまったのか考えて 次 浸水しないように工場に手 を加える などのように リスク低減 に言及している回答 10
名 も見られた この結果から 企業の立地 択をテー

本研究では 若者のリスク回 的な立地 択の意向をめることを目的として校生を対 として校生
自 が将来経済的に自立した社会人としての立場で被災した状況を想像させるイメージトレーニングを実 した
その結果 リスク回 的な立地 択の意向を めるには住まいの立地 択をテーマとして取り上げた上で 被災後の状況を提示するとともに 弱い立場の者を保 する者としての視点で考えてもらうことが有効である可能性を指摘した また 企業の立地 択をテーマとした場合
リスク回 だけでなく リスク低減の必要性にも気付かせる効果が期待できることを確認した
なお 今回のイメージトレーニングの実 によって得られた知見はられたデータからの結果に基づくもの
であるため 今後 イメージトレーニングの実 を積みねて 本手法の有効性を検証していく必要があるものと考えている参- 220 -

文献1) 佐藤翔若者の 災観 に する一考察 第 40 回日本自然災害学会学術 演会 演概要
pp.135-136 2021.
2) 日本規格協会 対訳 ISO 31000:2018 JIS Q 31000:2019 リス
クマネジメントの国 規格 2019.
3) 目 公耐 補強を推 するためのイメージトレーニング
消
災 (21) pp.2-15 2007.
4) 矢守克也・杉山 志 Days-Before の語りに する理 的考
察的心理学研究 (14) pp.110-127 2015.
5) 藤本一 ・戸塚唯氏・坂巻 哲 災害体に基づく
誘導時の対人説得場 における承 獲得方略 地域安全学会
文(38) pp.79-88 2021.
6) 加藤孝明・中村 仁・佐藤慶一・廣井 悠 未経 の復興状況に対応するための事前準備 : 復興状況イメージトレーニング
手法の構築 : 埼玉県における取り組み
市計画 文
46(3), 913-918 2011.
7) 山本浩司・森脇 亮・大橋淳史・羽藤英二・窪地育哉 学校
教育の中で学ぶ事前復興
校生ロールプレイング・ディ
スカッション
第 15 回南海地 四国地域学術シンポジウ
ム pp.1-10 2020.
8) 千葉県 津波 災地域づくりに する法律 に基づく津波浸
水想定の設定について 更新 2021 年 3 月 30 日 https://www.pref.chiba.lg.jp/kendosei/tsunami-shinsuisoutei.html
覧 202
2 年 2 月 27 日
9) 今村文彦 巨大津波の被害と被災地域の復興 日本不動産学会誌 25(2) pp.75-79 2011.
10) 竹村和久 リスク社会における判断と意思決定 認知科学
13(1) pp.17-31 2006.
11) 文 科学省
校生のキャリア形成支援教材 校生のライ
フプランニング 発行 2018 年 11 月 https://www.mext.go.j
p/a_menu/ikusei/kyoudou/detail/1411247.htm
覧 2022 年 3 月
6日

地域安全学会梗概集 No.50, 2022.5

が大学のを改善させるか

Whether Disaster Experience Improves Universit s Emergency Training
12〇中村 志 小山1
2
Kanji NAKAMURA and Maki KOYAMA
1

岐 大学大学然 学技Graduate School of Natural Science and Technology, Gifu University2
岐 大学 流域圏 学センター
River Basin Research Center, Gifu University
According to the disaster response report of universities affected by past disasters, the common problems were thatit took time to confirm the safety of students and the importance of emergency training during normal times. The
disaster response report of universities disaster response to the 2011 Great East Japan Earthquake and the 2016
Kumamoto Earthquake describe common issues suggests that the experiences of universities affected by past disasters
have not been shared with other universities. Therefore, a questionnaire survey was conducted to determine whether
the disaster experience had an impact on the content of emergency training. The results show that disaster experience
does not necessarily promote emergency training.
Keywords : emergency training, safety confirmation training, university, disaster prevention, experience of being
victimized

はじめに

2

2011年3月にした東日本大 災では 東北・ 東地
1)
方を中心に甚大な 害をもたらした 東北大学のによると 人害が最小 にとどまった 因として
災時は春期休業中であったため室を けば学はほとんど滞在していなかったことが指摘されている
2016年4月にした熊本地 は
度7の前 ・本 ともに夜 にしており こちらも学 がほとんど滞在
していない時 帯であった このように
年の激甚な地 災害は 幸いにも学 の多くが学内に滞在している
時 にしておらず 全国の大学において学 に対する導のなどが実効性のあるか否かは不明である
1), 2)
東北大学及び熊本大学のによると 災時 全員の安否の完了までに東北大学では 20日 熊本大学
では 10日を している 東北大学 1) のでは安否の性が指摘されていたが 5年後にした熊本地
でも同様に安否がとなっており去の災害の教 が他大学の対 には反映されていないことが推察される
大学の 災対 ・災害対 に するなはあまりなされておらず 全国の大学を対 とした 査で文献検 できるものは宮 3)による 査のみである 宮 3)は全国の大学の 災体制に する 査を実施しており
災に基づいたの実施内容について明らかにしている 本
では 実効性のあるの実現に向けての内容に加えて実施 度やを じたを明らかにすることをとした 査を実施する このとき
災
然災害によってキャンパス
あるいは構
成員が 害を受けたについても合わせて 査する
ことで
災を じて
された
を明らかにする

学 がまとめている令和 2 年度全国大学一 4)に掲 されている 4 年 大学 770 大学 国 大学 82 大学
公 大学 92 大学
大学 596 大学 を対 にアンケー
ト 査を った 回収率は 全体では 22.7% 175/770であったが大学 別によって回収率は なり 国 大学
では半数の回 を得られた 次いで公 大学が 31.5%
29/92
大学が 17.6% 105/596 であった
また災の 有 無 は 「 あ り 」 の 大 学 が 48%
84/175「なし」の大学が 52% 91/175 でありおよそ半数の大学において 災
が
された
文

3

大学全体の

各大学における大学全体の一斉に して 災別に 実施回数を図 1 に時の数回有 を図 2 に す
回数は「1 年に 1 回」が最も多くなっている また 「1 年に 0 回」や「数年に 1 回」の大学も存在することが分かった さらにに しては次のような点が挙げられた 2020 年から始まった新型コロ
ナウイルス感染 パンデミックの影 により 参 型のが困 になったというが最も多かった また「内容」として災の有無にかかわらず「毎年内容が変わらず実 の災害時に有効であるか わしい」や「マンネリ化」が指摘された 「授業や実 によりに全員参加できない」など「参加率」の指摘も られ
た

4

事務

員

の

各大学における事務 員 の災害対応に
災別に 実施回数を図 3 に時の回 有 を図 4 す- 221 -

して
数

災
70
60
50
40
30
20
10
0

61

別

大学全体

回数

68

ている また 「安否システムへのを
災
別 安否確
回数ない がいる」と挙げた大学もあった
7 9

4 3

図1

5 6

1 0

別の全学の
災
別

40
35
30
25
20
15
10
5
0

6 5

ってい

38
25

31

21

17
7 9

12

8
1 3

3

内容 の回数

14
12
10
8
6
4
2
0

図5

災別の安否
別

内容 の回数

図6

別の安否

時の

25
20

15
10
5
0

図2
別の全学
時の
大学全体の
と同様に「1 年に 1 回」が最も多かった
また 「数年に 1 回」という大学もある一方で 「常勤員の 動を まえ月 1 回実施しており年に 10 回
を っている」という大学もあった
としては次のような点が挙げられた 「体制整備」としては 「人事動があり中々定 しない」や「在宅勤務を含めた勤務
体制での点呼方法」などが挙げられた また 「毎年役割が同じになる」や「内容の充実性が必 」など「内容」に してのが大学全体のと同様に多く指災
別 事務 員回数
摘されていることが分かった
60

54

50

58

40
30

20

7

10

11

6 5

4 2

7 5

6

10

0

図3
12

災別の事務
別

員内容
の

回数

10

8
6
4
2

0

図4

5

別の事務

員 の

時の

安否

各大学における安否に して 災別に実施回数を図 5 に時の数回 有 を図 6に す
回数は「1 年に 1 回」が最も多かったが 全
体のと比 して 「1 年に 0 回」が多くなっている
また 災害をしていても安否を実施していない大学が 14.3% 25/175 存在することが分かった ま
た
回数が「1 年に 0 回」を大学区分別に比 してみると 国 大学が 14.6% 6/41
公 大学が 20.7%
6/29
大学が 32.4% 34/105 であり 特に 3 割以上の大学でが実施されていないことが分かった
安否の回 率は未回 を くと 80 100%が 15.4%
27/175 と最も かったが 40 59%の大学が 11.4%
20/175 存在した さらに 回 属性は 員 教員
学 の に回 率が低下していることが分かったとしては 「回 率の向上」が最も多く挙げられ

6

おわりに

本
では アンケート 査に基づいて災の実施 度及び 災からされたについて明らかにした 実施回数に しては 3 つの
すべてにお
いて 災
による いは られなかった しかし 事
務 員 の
の
に しては
災
がある大学
では「 員の意 」に することより「体制整備」をとしてしており 実 の対応では 動ける体制ができていることがであることが 唆される ただしに まっているという点で 改善にまでは ってない状況も推察される災の有無に わらず
内容
に する
が多いが
災していない大学のの中には「災害がこないと思っている がいる」や「実の災害時に有効であるか わしい」など 実効性のあるのあり方について悩んでいる状況が える
また災をしていても安否に取り ん
でいない大学が14%存在することなどから 必ずしも
災がの改善に影 を与えるわけではないことが えられる ただし 今回は 災の有無のみ いており
災 度に しては問うていない そのため
災 度が小さく災が 災に影 を与えな
かったと回 した大学が多かった可 性も えられる
年は新型コロナウイルスの影 により参 型のを実施することが困 という大学が最も多かったことから
新しいの方法や体制を えていくことが
となっ
てくる

参

文

1) 東北大学災害対 推 室 3.11 からと 憶をつないで、次代へ、世 へ 東北大学 東日本大 災
2013.
2) 国 大学法人熊本大学 4.14 4.16 想定を える混乱にして 熊本大学 熊本大学地
2017.
3) 宮 健 大学の 災対 に する実教 機 へのアンケート 査を基に- 危機 理学
pp.210-227
2020.
4) 文
学

- 222 -

令和 2 年度全国大学一https://www.mext.go.jp/content/20210325mxt_koutou01_000013687_00.pdf
最 アクセス 2022 年 3月 25 日地域安全学会梗概集 No.50, 2022.5

ᒾᡭ┴ᐑྂᕷ⏣⪁ᆅ༊࡟࠾ࡅࡿኪ㛫㑊㞴カ⦎ࡢྲྀࡾ⤌ࡳ
-NPOἲே࡟ࡼࡿ㑊㞴カ⦎௻⏬ࡢྍ⬟ᛶCase Study on the Night Evacuation Drill in the Taro district of Miyako
City, Iwate Prefecture-Possibility of Evacuation Drill Planning by NPO112

ࠐᮡᏳ ࿴ஓ 㸪Ᏹబ⨾ ㄔྐ 㸪኱Წ ⚽୍1
1
2
Kazuya SUGIYASU , Seiji USAMI and Shuichi DAIBO ,1ᒾᡭ┴❧኱Ꮫ ⥲ྜᨻ⟇Ꮫ㒊
Faculty of Policy Studies, Iwate Prefectural University2≉ᐃ㠀Ⴀ฼άືἲே ὠἼኴ㑻
Advanced Nonprofit Organization, Tsunami Taro
At 2022, the residents of the Tohoku region at Japen had experienced a few times earthquake or tsunami evacuation
warning at midnight by 2022 Tonga volcanic eruption, 2022 Fukushima Offshore Earthquake and so on. The nightevacuating action has some difficulty to keep safety of evacuee compared daytime’s evacuation. Because It’s hardly tofind the damaged part by earthquake and also need take care of Hypothermia measures at midnight and winter season.
Tsunami Taro, they are one of the advanced nonprofit organization has been activing Taro district of Miyako City,
Iwate Prefecture after 2011 Great East Japan Earthquake. And they conducted the night evacuation drill at the same
situation of 1933 Sanriku earthquake. This paper will report the result of this drill and the possibility of evacuation drill
planning by NPO.
Keywords : 1933 Sanriku earthquake, Night Evacuation Drill, Advanced Nonprofit Organization, Iwate㸯㸬ࡣࡌࡵ࡟㸰㸬カ⦎ᴫせ2022 ᖺࡣึ㢌࠿ࡽ㸪1 ᭶ 15 ᪥࡟Ⓨ⏕ࡋࡓࢺࣥ࢞ⅆᒣᄇⅆ࡟క࠺ὠἼ㸪3 ᭶ 16 ᪥ࡢ⚟ᓥ┴Ἀᆅ㟈࡟క࠺ὠἼ
➼㸪᪥௜ኚ᭦๓ᚋࡢ᫬㛫ᖏ࡟ὠἼ㆙ሗࢆⓎࡍࡿᆅ㟈ࡀ┦ḟ࠸ࡔ㸬ࡇࡢࡼ࠺࡞῝ኪᖏ࡛ࡢ㑊㞴⾜ືࡣ㸪࿘ᅖࡢ⿕ᐖ≧ἣ☜ㄆࡀ᪥୰ࡼࡾࡶ㞴ࡋࡃ㸪᪥୰࡜ྠᵝ࡞㎿㏿࡞㑊㞴⾜ືࢆ࡜ࡿࡇ࡜ࡀᅔ㞴࡜࡞ࡿሙྜࡶ࠶ࡿ㸬ࡲࡓ㸪ཝᐮᮇࡢኪ㛫㑊㞴࡜࡞ࡿሙྜ࡟ࡣ㸪పయ ⑕࡬ࡢᑐ⟇ࡶᚲ㡲࡛࠶ࡿ㸬ࡇࡢࡼ࠺࡞᪥୰ࡢ㑊㞴⾜ື࡜ࡣ␗࡞ࡿኪ㛫ࡢ≧ἣࢆㄆ㆑ࡍࡿࡓࡵ࡟ࡶ㸪ኪ㛫ࢆ᝿ᐃࡋࡓ㑊㞴⾜ືࡢ‽ഛ㸪ྍ⬟࡛࠶ࢀࡤኪ㛫ࢆ᝿ᐃࡋࡓ㑊㞴カ⦎ࢆᐇ᪋ࡍࡿࡇ࡜ࡣ㔜せ࡛࠶ࡿ࡜ゝ࠼ࡿ㸬ኪ㛫㑊㞴カ⦎ࡢྲྀࡾ⤌ࡳࡣ㸪᳃⏣(1988)1), 㣤┒࣭⏥ᮧ
(2016)2)࡞࡝㸪௓ㆤ᪋タࡸ་⒪᪋タ࡛ࡢᐇ㊶౛ࡀከࡃሗ
࿌ࡉࢀ࡚࠸ࡿ㸬୍᪉㸪ᆅᇦ࡟࠾ࡅࡿኪ㛫㑊㞴カ⦎ࡢྲྀࡾ⤌ࡳ஦౛ࡣ㸪ᒣཱྀ(2018)3)ࡢሗ࿌࡟ࡼࡿఀ㇋ᕷࡢྲྀࡾ
⤌ࡳ➼ࡀ࠶ࡿࡀ㸪᪥୰ࡢ㑊㞴カ⦎஦౛࡜ẚ㍑ࡍࡿ࡜ᩘࡀ㝈ࡽࢀ࡚࠸ࡿࡢࡀ⌧≧࡛࠶ࡿ㸬ࡇ࠺ࡋࡓ⌧≧ࡢ୰㸪➹⪅ࡽࡣ㸪ᒾᡭ┴ᐑྂᕷ⏣⪁ᆅ
༊ࢆᣐⅬ࡜ࡍࡿ NPO ἲே ὠἼኴ㑻 4)ࡀ 2022 ᖺ 3 ᭶ 6 ᪥(᪥)᪩ᮅ 2 ᫬ 30 ศ࡟㛤ദࡋࡓኪ㛫㑊㞴カ⦎ࡢ㐠Ⴀ࡟༠ຊࡍࡿࡇ࡜࡜࡞ࡗࡓ㸬ᮏ✏࡛ࡣ㸪ࡇࡢኪ㛫㑊㞴カ⦎ࡢෆᐜࡸ NPO ἲேࡀ㑊㞴カ⦎ࢆ௻⏬࣭㐠Ⴀࡍࡿࡇ࡜࡬ࡢྍ
⬟ᛶ࡟ࡘ࠸࡚㸪ሗ࿌ࡍࡿࡶࡢ࡛࠶ࡿ㸬(1) カ⦎ࡢ㛤ദ㊃᪨࡟ࡘ࠸࡚
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᭶ 6 ᪥㸦᪥㸧༗๓ 2 ᫬ 30 ศ࡟ᒾᡭ┴ᐑྂᕷ⏣⪁ᆅ༊࠾࠸࡚㛤ദࡉࢀࡓࡶࡢ࡛࠶ࡿࠋ
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ࡽ㸪௒ᅇࡢカ⦎ࡶ᫛࿴୕㝣ᆅ㟈࡜ྠ᫬้㸪ྠつᶍࡢᆅ㟈࣭ὠἼࡀく᮶ࡍࡿ᝿ᐃ࡛㛤ദࡍࡿࡇ࡜࡜ࡋࡓ㸬࡞࠾㸪ᐑྂᕷࡣ㸪ὠἼኴ㑻௻⏬ࡢኪ㛫カ⦎࠿ࡽ 1 㐌㛫
ᚋ(3 ᭶ 11 ᪥(㔠)༗๓ 6 ᫬ 2 ศ㛤ጞ)࡟㸪ᕷࡀ୺ദࡍࡿ᪩ᮅ
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௨ୗࡣ㸪ὠἼኴ㑻࡟ࡼࡿኪ㛫㑊㞴カ⦎ࡢᴫせ࡟ࡘ࠸࡚ㄝ᫂ࡋࡓࡶࡢ࡛࠶ࡿ㸬ձ㛤ദ᪥᫬㸸2022 ᖺ 3 ᭶ 6 ᪥㸦᪥㸧
༗๓ 2 ᫬ 30 ศ(㞟ྜ᫬㛫)㹼༗๓ 4 ᫬(⤊஢)ղ㛤ദሙᡤ࣭㐨ࡢ㥐ࡓࢁ࠺᝟ሗ㤋๓ 㞟ྜ࣭㑊㞴ሙᡤ ㉥἟ᒣ㧗ྎ 㸦ᚐṌ㑊㞴 ⣙ 250m㸧
ճཧຍ⪅ᩘ
20 ྡ㸦㐠Ⴀഃྵࡴ㸪⏣⪁ᆅ༊እ࠿ࡽࡢཧຍ⪅࠶ࡾ㸧

- 223 -

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https://tunamitarou.web.fc2.com/torikumi.html(2022 ᖺ 4 ᭶ 15 ᪥㜀ぴ)

地域安全学会梗概集 No.50, 2022.5

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A Learning Mehod of Pseudo Disaster Experience Utilized the Disaster Storytellingin a Short Time: "Tsunami-Real"
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1

In many disaster-affected areas, learning to listen to the disaster storytelling are actively carried out to convey disaster
experience. Oral tradition of such disaster experience is said to be one of the effective learning methods to experience
the process of disaster in a simulated manner. On the other hand, there are many issues such as the disaster storyteller
giving a lecture for about one hour or more, and the storyteller staying in one-way communication with the listener. In
order to solve these problems, the authors are developing "Tsunami Real" as a method to effectively learn the processof disaster experience in a short time. In this presentation, we report the outline of the learning method and its practicalexamples.
Keywords : disaster storytelling, leaning method, active learning, pseudo experience, disaster education, workshop

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6 ᖺ㛫ࡢ㟈⅏ఏᢎࡢ≉ᚩ㸫㸪ᆅᇦᏳ඲Ꮫ఍ㄽᩥ㞟㸪No.31, pp.
77-85㸪2017.11.
3㸧3.11 ࡳࡽ࠸ࢧ࣏࣮ࢺ㸸2021 ᖺᗘ㟈⅏ఏᢎㄪᰝ, 2022.3.
4㸧బ⸨⩧㍜㸸୰Ꮫ⏕ࡀ⾜࠺⿕⅏య㦂ࡢ⪺ࡁྲྀࡾᏛ⩦࡟㛵ࡍࡿศ

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3.2

5.0

3.7

ࢶࢼ࣑ࣜ࢔࣭ࣝDẶ

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5.6

5.6

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2.5

5.3

3.4
ͤᐇ᪋ࡋ࡚࠸࡞࠸

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ࡿࡶࡢ࡛࡞࠸ࡇ࡜ࡀ☜ㄆࡉࢀࡓ㸬୍᪉࡛㸪᫬㛫ࢆ▷⦰ࡋࡓࡇ࡜࡟ࡼࡿ㏻ᖖᙧᘧ࡟ẚ࡭࡚ࡢᏛ⩦ຠᯝ㸪ࡉࡽ࡟ࡣ㸪ᑟධࡋࡓ࣮࣡ࢡෆᐜࡀࡶࡓࡽࡍᏛ⩦ຠᯝࡣ㸪⦓ᐦ࡞᳨ドࡣ࡛ࡁ࡚࠸࡞࠸㸬࠶ࡿ୍ேࡢㄒࡾ㒊ࡢྠ୍ෆᐜ࡟ᑐࡍࡿ
㏻ᖖᙧᘧࡢㄒࡾ㒊Ꮫ⩦㸦60 ศ㸧㸪ࡑࢀࢆ⦰⣙ࡋࡓㄒࡾ㒊Ꮫ⩦㸦10 ศ㸧㸪ࡑࡇ࡟ࢶࢼ࣑ࣜ࢔ࣝᙧᘧࢆ᥇⏝ࡋࡓㄒࡾ㒊Ꮫ⩦㸦30 ศ㸧ࢆ༢⣧࡟ẚ㍑ࡋࡓᐇ㦂ⓗ࡞᳨ドࢆ⾜࠺ணᐃ࡛࠶ࡿ㸬࡞࠾㸪➹⪅ࡽ㸪㏻ᖖᙧᘧࡢㄒࡾ㒊Ꮫ⩦ࡢᏑᅾࢆ⫯ᐃⓗ࡟ᤊ࠼࡚࠾ࡾ㸪ࢶࢼ࣑ࣜ࢔ࣝࡢ㛤Ⓨࡣㄒࡾ㒊Ꮫ⩦ࡢ࠸ࡕ࢜ࣉࢩࣙࣥᙧᘧ࡜ࡋ࡚఩⨨࡙ࡅ࡚࠸ࡿࡇ࡜࡟␃

- 228 -

ᯒ㸸㝵ୖ୰Ꮫᰯ࡟࠾ࡅࡿᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏ࢆᑐ㇟࡟ࡋࡓ⅏ᐖఏᢎࡢ Ꮫ ⩦ ஦ ౛ 㸪 ᆅ ᇦ Ᏻ ඲ Ꮫ ఍ ㄽ ᩥ 㞟 㸪 No. 37 㸪 pp. 79-87 㸪
2020.11.

地域安全学会梗概集 No.50, 2022.5

発災10年 にみる 災地来の「期待」の推移
東日本大 災 災地における 災学 への 心Transition of "Expectations" of Visitors to Disaster-Affected Areas in the 10 Years after
the Occurrence of the Disaster: Interest in Learning about the Disaster in the areas
affected by the 2011 Great East Japan Earthquake
1,2

3

3

〇
勇
佐
今 文彦
1,2
3
3
Yu WATANABE , Shosuke SATO and Fumihiko IMAMURA
1

北大学大学 工学
Graduate School of Engineering, Tohoku University
2
日 学 振 会Japan Society for the Promotion of Science3
北大学 害 学国所International Research Institute of Disaster Science, Tohoku University
There are many disaster memorial facilities in the areas affected by the 2011 Great East Japan Earthquake. It is still
unclear whether visitors' expectations of disaster-affected areas change over the years since the occurrence of thedisaster. Therefore, in this study, we conducted a web-based survey of visitors to disaster-affected areas in order toclarify changes in visitors' expectations. The results were as follows.1) Visitors had high expectations for learning about
the details and damage of the disaster, eating local specialties, and listening to the stories of disaster victims, regardlessof the year of their visit. 2) At the beginning of the disaster, the need to learn about emergency response was high, but
it decreased over the years, and after 2016, expectations for restoration and reconstruction increased.
Keywords: Disaster Memorial Facilities, the 2011 Great East Japan Earthquake, disaster tradition, expectations

(1)

はじめに
日 大
の
地では
伝承のための取り みが んに われている
日 大
の
地には
2022 年 3で 302 件の
伝承施 が
されてお
り
の実態と教 が 信されている 1
これまで地へのが何を 待して れてい
るかについてが められてきた
は2
・
大
の
地の人と
センターの
動
は「
・
大
を りたいから」「学事で」が も多いことを報告している 山 ら 3 は 中 地
地のメモリアルパークの再の多くは地域住との交 を めていることを らかにしている
ら4 は
日 大
の
地への 2011 年から 2020 年
までの
が 地 ・
・原 事故の内容や 害を学ぶこと
地の名を べることをれることを 待していることを報告している しかしが地へ 待している内容はからの年数によって変化するのか 変化する場合はどのように変化するのかは らかになっていないの「 待」の推 を らかにすることは 今後の 日 大
地や 2011 年以 にした 害の伝承においての 待や 心に応えるためにであるはから 10 年 の 日 大地へのの 問 の「 待」を 問
別に らかにすることで地へのの「 待」が変化するのか変化する場合はどのように変化するのかを らかにする
ことを
とする

査概
は 2021 年 1
20 日から 1
27 日の にイン
ターネット
を実施した
ら 4 のデータを いた
対 は 2011 年 3 12 日から回 日までに 日 大
の 岸
地及び
伝承施
3 分
の
がある市
に れたことがある人 600 名 学
ではないが れたことのある人 600 名地を れたことのない人 600 名であり それぞれ 20 代から 60 代以上の 女を性年代別の均 割付でサンプリングした
伝承施
3分
は 2021 年 1 10 日でされていた 46 施 を対 にしたは問のある 効回 1,175 名のうち問回数が 1 回の509
名を対 にして分 を った
1 に回
の性別 年
日 大
の
地 問
居住地方
日
大
の
を す また 図 1 に回の 問を す 2018 年 2019 年に地に 問した人が も
多く
の分 対
の 問
は
ら 5 の全体傾向と整合している(2) 分析手法
では
が 日 大
地を れる
に 待していることが 問によって変化するのか変化する場合は何がどのように変化するのかを らかに
するために
地での
学 ・体 内容についてそれぞれ「 問 に 待していた人数」を 問
ごとに
出して
した
地での
学 ・体 内容は
地で学 する内容 8や体 する内容 10
の 18
について
地を れる に 待していたを 数回 で回 を めた

手法

- 229 -

1
リー

回

数

回答

N=509

属性

割合

リー

性

回

数

割合

北

北

性別 女性

・

・

・

・山

北

年代

居住
地方

代
代
代
代
代以上

中
中国・四国

学

なし
日 大
での

問

あり

数

その他の

期

図1

結果・

年代別の来

年

数

察

内容への「 待」の推 を図 2 に す 学
内容 8のそれぞれにおいて 問ごとに「その年の数に対する 問 に 待していたの割合」
を 出したものを丸印でプロットして推 を太 で している問ごとの「 待」の推 をにするた
めに 各学 ・体 内容に対して待していたの割合の中央値を図 した また ほかの学 内容とののために 全学 内容の「その年の数に対する 問 に 待していたの割合」の平均値を併せて している
待しているの割合の上位 2である「地や原 事故の内容 中央値 55.2% 」「による人
害や害 中央値 52.6% 」は どの 問においても 待しているの割合が他の学 内容として い ともに図 2 一
これは 地や
原 事故の内容や 害については
問
に
かかわらず
の 心が いことを しているの 待に応える 害伝承を うためには これらの内
容は常に 信する必 があると えられるそれぞれの学 内容に対する「 待」の
に
す
ると 「
の 子や
動などの
に命を守
るための対応の 子・ 急対応 図 2 二」は 年 に 少し 「復旧・復
図 2 三
」への
待は 年 に増加していることが み取れる
年の 2012 年には 65.2%のが 問 にの子・ 急対応を学 することを 待しており 同年の全体平均の 44.0%より 21.2% かった しかしの子・ 急対応を 待する 問 は 年 に 少しから 5 年 の 2015 年には全体平均の 32.3%として6.8% い 39.1% となり 2016 年以 は 38%であった
一方 「復旧復 」を 待する 問 は 2012 年には学

26.1% 同年の全体平均 -17.1% であった 2015 年には
11.1%
同年の全体平均 +6.8% となりの子・ 急対応より 待する 問 が多くなったから 8, 9 年 の 2018 年 2019 年には 復旧復 を 待する
問 は それぞれ各年の全体平均を 14.4% 16.9%上回った
以上より
後 もない 2~4 年 にはの子・ 急対応の学 への 心が く復旧復 への 心は低いがからがした 5, 6 年 以 には急対応の学 への 心は低くなり 復旧復 への 心がくなることを している これは
当初は
の 子や
動などの「
」についての 心が
いが
から
が
して
地の復旧復 がむとの 心も 問 の地のに合わせて復旧復 の 心が くなるためだと えられる このことからの 待に応える 害伝承を うためには地にある
伝承施 の展 ・ 修や伝承団体の学 プログラムは その 々の地のに合わせて 新していく必 があると えられる
応急対応 図 2 二については少傾向にあったが 2017 年には 30.0%のが 待しており 前年
13.7% 待が上 している これは 2016 年 4 にした
地 において 仮 住宅の入居 が同年 12にピークの 1.2 万名となったことがしている可 性がある
年の 害との性について分 することを
今後の
とする
に
地での体 内容への「 待」の推 を図 3
に す
待している
の割合が も い「地で名やなどを べた地の中央値
26.8% 図 3 四」は 2013 年 2020 年を き待しているの割合が も い 二に い「り やガイドなど の を いた 図 3 三」も 2012 年 2017 年 2018 年 2019 年を きの割合が二に い これは 学 内容の地や原 事故の内容や 害と同 に 「地の 」
や「の を くこと」については
問
にか
かわらず
の 心が いことを しているそれぞれの体 内容に対する「 待」の推 にす
るとの 学への「 待」が 問によって変化していることが み取れる 図 3 一「を れた 建 内に入らず外 のみ 」を 待していたは 2012 年 2013 年にはそれぞれ 34.8%
23.5%であり それぞれ同年の全体平均より 14.3% 7.9%
かったが 2014 年 2015 年にはそれぞれ 3.6% 平均 7.9%
8.7% 平均 -2.0% と低下した その後 2016
年 2017 年にはそれぞれ 24.5% 平均+8.2%
24.0%
平均+4.4% に上 し 2018 年からは 18%にやや低下している 「を れた 建 内に入って内した 」については 2017 年までは「外」と似の傾向であるが 2018 年以 からは「外」と なり20%で推 している
これらは
日 大
地の
への
の 心は
2 3 年 は他の体 より いが 4, 5 年で低下し 6 年 以 に再び上 したことを している これは
2 3年 はの 子・ 急対応
への 心が い 図 2 ためにの 体 ができるへの 心が く4 5 年 ではへの心とともにへの 心が低くなったと えられる6年 以 にへの 心が くなったのは
地の復 が みのまま 存する建 が少なくなっ- 230 -

図2に各学内容を期待していた来

たことや
から
が
して
の 憶が れてきたことからの性が増したためだと推察される 以上より
については
の 待が
か
らの
年数で変化するになで保存をする必 があると えられる

容や

おわりに
は
から 10 年 の地へのの「 待」を 問
別に らかにすることで地へのの「 待」が変化するのか 変化する場合はどのように変化するのかを らかにすることをとし インターネットとその分 を実施した その10 年 の 日 大の地の「 待」は のとおりに推 していた
1
後から変わらず他の学 として「待」が も い内容は 地 や原 事故の内のは問の割合の推移害を学ぶこと地の名を べることの を くことであった
2
後 もない 2~4 年 にはの 子や 急対応の学 に対する 心がそれぞれ 60%と く 復
旧復 の学 への 心は 35%と低かった3からがした 5, 6 年 以 にはの 子や 急対応の学 への 心は 40%と低くな
り 復旧復 への 心が 50%と くなった
4の 学については
2 3 年 には25%であり 4, 5 年 で 10%に 少し 6 年 以に再び上 した以上のを まえての 待に応える 害伝承を うためにの 3 を提 する1
害の内容と 害地の「 」と「人り・ガイド 」については
からの
年数に
よらず
の 心が いため 学 ・体 できる- 231 -

図3に各体 内容を期待していた来の割合の推移境を け けることる効で持な 害伝承」
代佐2
一方で急対応や復旧復 など その 々のの助成を受けて実施された地のに合わせて伝承内容の 新をしていくこと
3
については
から年 が
後に
参 文献
1
伝承ネットワーク協 会 「伝承施 」のの 待が まることがあるため
な
で
各
分
別
令
和
4
年
3
30 日
保存を
すること
https://www.thr.mlit.go.jp/shinsaidensho/ichiran220330.pdf
問
ごとの
の 性との
の分 や
2022 年 4 14 日
11 年以 の
他の地のの「 待」を ら
2
害ミュージアムを した 合
憶のかにするための
を い
で得られた
の外
成:
・
大
と人と
センター. 人 学
妥当性や
地 の差 を らかにすることを今後の所, 4, 88-98, 2018.
3
山
子 佐
山口壽
マリ・エリザベスとするは 2021 年度国 大学 人 北大学・国土交
北地方整備局共同「
伝承施 をした
教 に する共同
」 代
佐
および
学
基
B 「 学 エビデンスが支え

4- 232 -

伝承施 に必 な 件の探分
メモリアルパ
ークへの再
に対する
をもとに
害
学・ 別号 Vol.36 pp. 41-52 2017.
勇 佐
今 文彦
日 大
の
伝承施
の実態把握と効
な利
のための提
の
と
動変容への効 にして 地域安全学会 文
No. 39 pp. 267-277 2021.11.

地域安全学会梗概集 No.50, 2022.5

震災伝承の「担い手」研修と活動評価に関する実態把握－東日本大震災被災地；岩手・宮城・福島の3県を対象に－Training for People who Provide Disaster Education and Impact Assessment of their
Activities – from a 2021 Survey in Iwate, Miyagi and Fukushima Prefecture–
1,2

2

1

浅利 満理子 ，佐藤 翔輔 ，中川 政治
1,2
2
1
Mariko ASARI , Shosuke SATO and Masaharu NAKAGAWA
1

公益社団法人3.11みらいサポート
3.11 Future Support Association2
東北大学 災害科学国際研究所
International Research Institute of Disaster Science, Tohoku University
In this paper, we grasped the actual situation of training and impact assessment from a questionnaire targetinggroups and facilities which provide disaster education in the 3 prefectures of Iwate, Miyagi, and Fukushima. Most ofthem provide training to their staff, but the implementation rate of their impact assessment was lower. In order toexpand the development of human resources who provide disaster education, it is required to share the information
among related parties, set a common scale, consider burden reduction measures and provide introduction support.
Keywords : disaster education, human resource development, impact assessment, the 2011 Great East Japan
Earthquake

１．はじめに2011 年東日本大震災で被災した地域では，民産官学の多様な主体により，震災伝承活動が行われてきた．一方，
この 11 年間の地域や社会を取り巻く環境や人の意識・関心の変化に伴い，伝承活動主体も，南海トラフ地震などの新たな巨大災害への対応，新型コロナウイルス影響下
での活動手法の模索，「復興・創生期間」終了後の活動
資金の確保など，種々の課題に直面している．将来にわたり伝え「続ける」ことによって，今後，低頻度だが大規模な災害が発生した際に，守れる生命や財産を最大化することが「伝承」の意義であるとするならば，こうした変化にも適応しながら活動が継続される必要があり，実際にそれを担う人材の確保・育成が欠かせない．
すでに複数の自治体や民間団体によって人材育成の研修事業が実施されており，例えば，宮城県では，2020 年
度から伝承活動団体・個人，震災伝承施設関係者，自主防災組織，教育機関を対象に「宮城県震災伝承活動推進
研修」が実施されている 1) ．さらに，こうした募集型の研修や認定制度以外に，個々の団体・施設レベルでの視察や研修も行われていることがわかっているが 2) ，その実態・全体像は明らかになっていなかった．
本稿では，岩手・宮城・福島の 3 県で震災伝承に取り組む団体・伝承施設を対象に実施したアンケート結果から，研修の実施状況，震災学習参加者等からの活動評価の実施状況を把握し，震災伝承の「担い手」育成の取り組みの現状と今後の課題を整理することを目的とする．

回答の協力を得ることができた．本稿では，このアンケートの研修と活動評価に関する回答について集計を行う．

３．「担い手」研修の実施状況
各団体・施設の研修実施状況について，「実施している研修の手法」「研修での学びの内容」「一人あたりの年間研修時間」「研修実施の意図」の 4 点について回答を得た．
図 1，2 に各団体・施設で実施されている「研修の手法（選択式，複数回答可）」の結果を示す．

図 1 震災学習プログラム提供団体(19 団体)の研修手法

２．調査方法筆者が所属する公益社団法人 3.11 みらいサポートでは，
2017 年以降毎年「東日本大震災伝承活動調査」を実施している． 2021 年 12 月までの活動状況を対象に受入人
数・活動状況アンケートを実施し，19 団体・21 施設から

図 2 震災伝承施設(21 施設)の研修手法
19 団体中 17 団体，21 施設中 18 施設で，何らかの研修が行われており，研修手法としては，団体・施設とも約- 233 -

半数以上が「東日本大震災他被災地域の視察」「他者企画の研修やシンポジウムへの参加」と回答，前述の募集
型研修も活用されているようである．その他，伝承施設
はその性質上，人材育成の一環とみなして「避難訓練」を実施している割合が多いことがわかった．
以下の図 3 は，「研修での学びの内容（選択式，複数回答可）」の結果を示したものである．

図 3 震災学習プログラム提供団体(19 団体)及び震災伝承施設(21 施設)の研修での学びの内容
回答した全団体・施設の半数以上が「自治体の復興の取り組み」「自治体の被災状況」「他施設・団体の案内方法」を選択している．
地域別の顕著な傾向は認められなかったが，「原子力発電所事故の内容」の学びが，福島だけでなく岩手・宮城でも意識されていることは，一つの特徴と言える．

４．参加者・来館者による活動の評価状況
直接的な人材育成の手法ではないが，震災学習プログ
ラム参加者・伝承施設来館者からの活動に対する評価機会の設定について，「参加者／来館者の『防災意識や行動の変化』を測る取り組み有無（図 4）」及び「取り組み事例（取り組んでいる方のみ）」の回答を得た．

・モニタープログラム実施（予定）[岩手/団体]
・ワークショップ等のアウトプット機会設定 [宮城/団体]
・感想文の回収（内容は学校による）[宮城/団体]

５．まとめ・今後の課題
本稿で，岩手・宮城・福島で震災伝承に取り組む団
体・施設の研修実施状況，震災学習参加者等からの活動
評価実施状況の把握を試みた結果，次のことが分かった．
1) 9 割弱の団体・施設が，他地域視察，他者主催研修・行事参加，避難訓練等の研修を実施し，半数以上が地域の被災・復興状況，案内方法を学んでいる．
2) 32%の団体・14%の伝承施設が，伝承活動に対する評
価機会を設定している．取り組みたいが方法がわからず未実施の団体・施設も，各同数程度存在する．
3) 団体・施設ごとに伝承の「担い手」に求める資質や研修や活動評価内容を設定しており，地域別の傾向
や共通の目的，指標の存在は確認されなかった．
長期的な伝承実践の継続を目指して，今後さらに研修や活動評価を通じた「担い手」育成の取り組み充実化を図ろうとする場合，以下のような課題が考えられる．
1) 現行の研修や評価事例を団体・施設間で情報共有することで，育成手法・内容改良の余地がある．
2) 研修の目標，震災学習の効果測定指標を言語化し，複数の団体・施設で共用，継続的な分析による，育成手法自体の効果測定，改良が望まれる．
3) 活動評価は，設計，説明，回収，分析，活用等に手間がかかるため，団体・施設および参加者・来館者双方の負担軽減の方策検討，導入支援が望まれる．
4) 多様な主体が参加可能な研修・行事，交流会，相談会等の機会設定による現場の負担軽減が望まれる．
これまでに進められてきた，災害時の「生きる力」の
尺度 3) や震災学習を通じた「災害共生文化態度尺度」4)の開発の動きと並行し，伝承の現場で実用可能な「担い手」育成のあり方を検討していきたい．

謝辞
本研究は，科学研究費（基盤研究（B）「科学的エビ
デンスが支える効果的で持続的な災害伝承」（研究代表者：佐藤翔輔），Civic Force「NPO パートナー協働事業」の支援を受け実施された．「東日本大震災伝承活動
調査」は，東北大学災害科学国際研究所 佐藤翔輔准教授と 3.11 メモリアルネットワークの協力により実施された．
図 4 震災学習プログラム提供団体(19 団体)及び震災伝承施設(21 施設)の参加者／来館者評価の取り組み状況
震災学習プログラム提供団体は「取り組んでいる」
32%，「取り組もうとしているが方法がわからない」
26%，「取り組んでいない・取り組む予定もない」42%であり，約 1/3 が評価を実施，約 1/4 が導入したいと考えていることがわかる．一方，伝承施設は「取り組んでいる」14%，「取り組もうとしているが方法がわからない」14%，「取り組んでいない・取り組む予定もない」
72%と，プログラム提供団体の実施状況と比較し，評価実施，導入希望の割合が少ない結果となった．
実際の取り組み事例については，次のような自由記述があった（以下，要約）．
・学校に対しアンケートを実施 [岩手/施設]
・感想カードの自由記入 [宮城/施設]
・旅行会社へのヒアリング [岩手/団体]

参考文献
1)

佐藤翔輔，中川政治，藤間千尋，伊東聖子，福田貴史：震災伝承の「担い手」育成と連携を目指した研修の試み：宮城県震災伝承活動推進研修の事例，地域安全学会梗概集
No.48，pp. 27-30，2021.5

2)

小さな命の意味を考える会：伝えたいこと、知りたいこと〜福島視察レポート，http://311chiisanainochi.org/?p=5493（2022 年 4 月 11 日閲覧）3)

Motoaki Sugiura, Shosuke Sato, Rui Nouchi, Akio
Honda,Tsuneyuki Abe, Toshiaki Muramoto, Fumihiko Imamura:Power to live with disasters: Eight personal characteristics
suggested by the survivors of the 2011 Tohoku Earthquake,4)- 234 -PLOSONE, 10(7), e0130349, 2015.7.
佐藤翔輔：災害とともに生きる文化に関する態度尺度の初期検討：「災害共生文化態度尺度」の開発に向けた適用分
析と検証，地域安全学会論文集 No.39，pp. 195-202，2021.11

地域安全学会梗概集 No.50, 2022.5

災害の記憶におけるパブリックヒストリーとダークツーリズム
Public History and Dark Tourism in the Memory of Disaster井出 明 1
Akira IDE1
1

金沢大学国際基幹教育院
Kanazawa University, Institute of Liberal Arts and Science

In recent years, a new concept in historiography called “public history” has been gaining attention. Although its
meaning is extremely broad, it is generally considered to be “a new trend in history that seeks to treat history as a value
shared by the public in the region, rather than something reserved for specialists as in the past.” This new movement inhistoriography is expected to play a major role in future disaster management. This article examines theinterrelationship between disasters, dark tourism, and public history, and discusses the possibilities for futurecollaboration among the three.
Keywords : Public History, Dark Tourism, Memory

1．パブリックヒストリーとはなにか?
パブリックヒストリーという言葉で表現される概念には幅があるものの，概ね，「歴史をこれまでのような専門家だけのものとせずに，地域の一般の人達によって共有される価値として扱おうとする歴史学の新しい流れ」と考えてよいであろう1．このパブリックヒストリーが生まれてきた経緯については専門書に譲るが，今後防災の世界においてこの歴史学の新潮流が，大きな役割を果たすことが予想される．本稿では，災害とダークツーリズ
ムそしてパブリックヒストリーの相互関係について考察
し，今後の三者の協調の可能性について論じる．

である．
特に，戦争や災害を始めとする悲劇の場で展開される
ダークツーリズムは，歴史学がこれまで軽視していた市井の人々の言葉や知恵が観光シーンで表現されるため，
パブリックヒストリーの理想的な展開現場とも言える．
上記，２．および３．における理解を図解化したものが
図１である．

２．災害と歴史学の関係
従来，歴史というものは専門的教育を受けた歴史家によって記述されるものとされており，カーは 1961 年のケ
ンブリッジ大学における講演で「歴史とは歴史家と事実との間の相互作用の不断の過程」という定義を述べている．そこには，歴史家という専門家が歴史を担うという構造が，いわば当然の理として現れている2．
しかし，人類にとって重要な過去の記憶は，無論歴史家によって叙述された記録だけにとどまらない．いや，
むしろ防災や災害対応の世界においては，無名の人々の肌感覚のような記憶が教訓として重要な意味を持つことも多い．その祖も，防災の領域は，学者・研究者だけで完結するということはありえず，一般市民や実務家たちとの協働は当然の前提となっている．
その意味で，災害の記憶の承継は，パブリックヒスト
リーの概念と親和性が高いと言えよう．

３．ダークツーリズムとパブリックヒストリー
パブリックヒストリーの概念が説明される際に，しばしば，「大学の外に出て」というキーフレーズが用いられる．この「大学の外」という言葉が意味するところは，博物館であったり，公民館のような社会学習施設であることも多いが，観光資源として歴史は大きな顧客誘引力を持つため，いわゆる“観光地”がパブリックヒストリ
ーの実践場の主要な一つであることは疑いがないし，それはパブリックヒストリーの専門家たちも認めるところ

図1
この図は，観光という営為の中に，ダークツーリズムがほぼ内包されるものの，ダークツーリズムには観光という言葉では回収しきれない領域があることを示すとともに，ダークツーリズムには戦争や災害を始めとし，様々な領域があることを表している．そして，パブリックヒ
ストリーというある種の歴史の実践は，観光と重なる部
分が多くあるとともに，特にダークツーリズムにおいて，その重なりが明確化するという構造を表している．

４．防災実践とパブリックヒストリーの相乗効果
前掲菅・北條(2019)によれば，現在，パブリックヒス
トリーが直面する問題の一つに，歴史修正主義者との戦いがある．歴史を専門家の独占対象としないパブリック
ヒストリーの理念はなるほど確かに素晴らしいところであるが，歴史学の大衆化に伴って訓練を受けていない「素人」が発言する機会を得る以上，史料上ありえない- 235 -

解釈や論理の飛躍がしばしば語られることになる．「アウシュヴィッツ否定論」などの荒唐無稽な言説にも，専門家たちは粘り強く対応してきた．
ただ，防災に関しては，関東大震災における朝鮮人虐
殺等の特殊なケースを除いては，現場で歴史修正主義と対峙しなくてはならないという状況はあまりなく，その意味ではパブリックヒストリーを実践しやすいと言える．
したがって，日本におけるパブリックヒストリーの実践
例として，防災教育を含めた災害のダークツーリズムは，
大きなポテンシャルを有している．
また，日本において「歴史嫌い」という人々はかなりの数に上ることがわかっているが，これは机上の勉強として暗記を強いられてきたことと無縁ではない3．現場で防災に関する語りを聞いている最中，現状では当事者はおそらく自分が歴史教育を受けているとは思わないであろう．パブリックヒストリーを防災教育と結合させることは，歴史に関する拒否反応を示していた層に新たな歴史との関係性を築くことにもなる．

５．まとめにかえて
ここまで，災害におけるダークツーリズムとパブリッ
クヒストリーの関係性について考察を深めてきた．日本
におけるパブリックヒストリーの研究は始まったばかり
でまだ明確な定義もない．しかしながら，パブリックヒ

ストリーに大きな期待が寄せられていることは確かであり，それに応える領域として，災害に係るダークツーリ
ズムが大きな将来性を有するという点は明確化出来たのではないだろうか．今後は，このパブリックヒストリー
が現実の災害対応や防災の活動とどのように関わるのか
注視していきたいと考えている．

参考文献
1 菅豊「パブリック・ヒストリーとは何か？」『パブリック・
ヒストリー入門 : 開かれた歴史学への挑戦 』 菅豊・北條勝貴
編.勉誠出版,2019
2 E.H. カー「歴史家と事実」『歴史とは何か』 E.H. カー著，
清水幾太郎訳.岩波書店,1962
3 堀田貴之「専門高校における歴史を活用した探究型授業 「天皇」「社会」 を考えさせる活動をとおして」『社会科教育研究』No.109,pp.57-65,2010

謝辞：本研究は科学研究費挑戦的研究（萌芽）「パブリックヒストリーとダークツーリズム」（課題番号：
21K18396）の助成を受けている．
本稿の執筆に当たり，国立歴史民俗博物館の後藤真准教
授から有益な助言を得た．篤く謝意を示したい．

- 236 -

地域安全学会梗概集 No.50, 2022.5

南海トラフ地震臨時情報を住民と一緒に考える勉強会の実践
Implementation of Study Sessions with Residents for
Nankai Trough Earthquake Extra Information
1

1

2

3

4

○岡田 恵実 ，高橋 拓也 ，荒木 裕子 ，新井 伸夫 ，平山 修久
1
1
Emi OKADA , Takuya TAKAHASHI ,2
3
4
Yuko ARAKI , Nobuo ARAI and Nagahisa HIRAYAMA
1

豊橋市役所 防災危機管理課
Disaster Prevention Crisis Management Division of Toyohashi City Hall2
京都府立大学
Kyoto Prefectural University3
日本気象協会Japan Weather Association
4
名古屋大学減災連携研究センター
Disaster Mitigation Research Center, Nagoya University
In this paper, study sessions with residents for Nankai Trough Earthquake Extra Information in Toyohashi City
were reported. In Toyohashi City, we held study sessions in 9 elementary school districts where there are residencesamong the areas subject to pre-evacuation. These study sessions are not information disclosure session that the
government talks unilaterally. The study session result in that residents examine how to respond on equal footing withthe government. We strongly believe that it will be helpful in enlightening the residents about Nankai TroughEarthquake Extra Information.
Keywords : Nankai Trough Earthquake Extra Information, enlightening method

１．はじめに
南海トラフ地震臨時情報については，その内容が住民に浸透していないことが大きな課題となっている．NHK
が令和4年3月7日に公表した“「南海トラフ地震臨時情報」
に関する自治体アンケート”では，関東から九州の139自治体を対象にアンケート調査が行われ，南海トラフ地震
臨時情報の内容が住民に浸透しているかという項目で，約24％の自治体が「十分浸透している」「ある程度浸透している」と回答している1) ．また，倉田らは南海トラ
フ臨時情報について行政の意図と住民の行動志向に齟齬が生じていることを指摘している2）．
豊橋市では，南海トラフ地震臨時情報発表時の対応について市の広報誌（令和3年6月号）で特集を組み全戸配布するなどの情報啓発活動を行ってきた．しかしながら，豊橋市在住の18歳以上を対象としたインターネットモニ
ターへのアンケートを令和3年9月から10月にかけて実施したところ，南海トラフ地震について「内容を含めて知っている」と98％の人が回答した一方で，南海トラフ地
震臨時情報という言葉を知っているかという問いに対しては「内容を含めて知っている」と回答したのは約27％であった．
そこで，南海トラフ地震臨時情報の概要について住民に知ってもらい，南海トラフ地震臨時情報発表時の対応についての理解を促進することを目的とし，勉強会を企画，実施した．なお，説明会でなく勉強会としたのは，行政が一方的に情報提供するのではなく，住民と行政が対等な立場で，臨時情報対応を一緒に考える機会とするためである．

豊橋市

図1 豊橋市位置図
豊橋市では南海トラフ地震臨時情報発表時の事前避難対象地域について，内閣府「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（第一版）」
や，愛知県「南海トラフ地震臨時情報発表時の事前避難の検討手引き」に基づき，南海トラフ地震監視領域内において発生した地震による津波または地震動に伴う堤防沈下等の影響により，30cm以上の浸水が地震発生から30分以内に生じる地域を基本として検討し，後発地震が発生してからの避難では間に合わない恐れがある地域を考慮した上で，令和3年2月に12の小学校区の中で事前避難対象地域を設定している．その設定範囲と小学校区の関係を図2に示す．また，それぞれの小学校区に占める事前
避難対象地域に居住する人口を表1に示した．津田校区のように，対象者が校区人口の8割近くを占めるところもあれば，校区内のごくわずかな居住者のみが対象のところもあることがわかる．

- 237 -

図2 豊橋市の津波浸水想定域（理論上最大モデル）と事前避難対象地域
表１ 南海トラフ地震臨時情報事前避難対象者と勉強会実施状況（世帯数・人口算出令和2年度）
校区の状況
事前避難対象者
勉強会
校区名

世帯数

人口

世帯

人口

占める
人口割合

実施日

牟呂

6,063 世帯13,842 人

1,636 世帯3,072 人22%

吉田方7,398 世帯8,809 人362 世帯989 人

前芝

1,621 世帯2,060 人269 世帯658 人

津田1,653 世帯2,012 人640 世帯1,586 人磯辺4,503 世帯5,541 人

78 世帯

217 人

4%

大崎

1,834 世帯2,159 人

3 世帯

3人

0.1%

汐田

3,499 世帯4,119 人

41 世帯

117 人

3%

小沢

889 世帯1,169 人

58 世帯

58 人

杉山

1,434 世帯2,171 人

16 世帯

58 人

２．南海トラフ地震臨時情報勉強会の概要
南海トラフ地震臨時情報勉強会（以下，勉強会）は，まず，事前避難対象地域のある 12 小学校区のうち，事前
避難対象地域に住家のある 9 校区を対象に実施することとした．住民の参加者は，表 1 のように各校区防災協議会メンバーなど自治会役員に限定した．事前避難対象地
域の住民（以下，事前避難対象者）にも参加して欲しいという思いがあったが，新型コロナウイルス感染対策のために人数を限定せざるを得なかった．このため，校区自治会役員から校区住民に伝えてもらうことを狙いとし，自治会役員を対象とすることとした．また，参加できな
い住民に対し「南海トラフ地震臨時情報にどう対応すればいいの？」という啓発動画を作成し，豊橋市の公式ホームページ 3）に掲載した．
勉強会には豊橋市役所職員（管理職，担当グループ主査，担当）と，名古屋大学減災連携研究センター教員数

参加者数
自治会役員

職員

教員

R3.3.21

13 名

5名

2名

11%

R3.3.27

35 名

7名

3名

32%

R3.5.22

13 名

5名

2名

79%

R3.6.20

15 名

4名

2名

R3.9.18

9名

4名

1名

R3.11.14

14 名

4名

1名

R3.11.20

13 名

4名

1名

5%

R4.1.14

8名

1名

−

3%

R4.2.27

21 名

4名

1名

名が参加した．
勉強会の流れは，内閣府の紹介動画や豊橋市の指針を動画にまとめたものを活用しながら南海トラフ地震臨時情報の概要について説明し，その後質問などを交えながら南海トラフ地震臨時情報が発出された場合の対応について話し合っていくものとした．

- 238 -

図 3 勉強会（一例）の様子

表 2 南海トラフ地震臨時情報勉強会の流れ「豊橋市南海トラフ地震臨時情報に係る防災対応指針」検討に地域の代表である自治
挨拶会長が参加し一緒に作ったこと，勉強会では具体的にどう行動するのかを参加者と一緒に考えていきたい旨を伝える
内閣府作成の動画，豊橋市作成の動画を交えて，南海トラフ地震臨時情報の概要と，説明臨時情報が発出された場合にどうなるのかを伝える
説明部分について住民から疑問があるかを質疑聞き取ると同時に，行政，大学教員とで対議論
応について話し合いを行うが流れており，過去にこの周辺で河川氾濫による浸水被害があったことから，地域住民としてはそこが含まれていないのは何故なのかという疑問であった．河川氾濫と津波浸水の想定が違うことを伝えた．津波の河川遡上について心配の声があったため，津波注意報・警報が発出された場合は避難行動を取ることが原則であり，その上で，後発地震に備えて避難を継続する目安として，南海トラフ地震臨時情報があることを説明した．

勉強会という雰囲気作りのためにはコないしロの字になって話すことが理想的であるかもしれないが，南海ト
ラフ地震臨時情報の概要説明などを行うことを考え，さらに感染症対策のため，図 3 のように参加者が同じ方向を向く講義形式の配席とした．
また，表 2 に示すように，参加者と一緒に考えていくということを挨拶の中に盛り込んだり，行政が住民に対して質問をするなど，説明会とは違い住民と行政とが対等に話し合い一緒に考えていく勉強会という場であることを，住民に理解してもらえるよう努めた．
南海トラフ地震や南海トラフ地震臨時情報について，専門家や資料など科学的根拠に基づき伝えることを常に心がけるとともに，わからないことや不確定な部分があることも共有した．

３．勉強会参加者からの意見・疑問
勉強会では，表 3 のように様々な意見や疑問が出された．なお，表中の「➡」は行政からの回答である．
校区の指定避難所が事前避難対象地域に含まれる前芝
校区では，臨時情報が出された際に他の校区に避難する必要がある．これまでのところ，校区内の指定避難所に避難する訓練を行なってきており，他の校区に避難することについて，他校区に対して迷惑になるのではないかなど不安があり，従来通り校区内指定避難所に避難した
いという声があった．そのうえで，指定避難所への避難が最優先ではなく，親戚・知人宅などへの避難の考えも共有した．
津波ではなく河川浸水想定区域内に指定避難所がある
磯辺校区では、臨時情報が出た際に避難所が開設されるのか，また，避難してよいのかという懸念が示された．
これに対し，市対応計画では，この校区の指定避難所は
津波浸水想定区域外であることと，指定避難所は災害種別に応じて開設することが確認された．
大崎校区では，校区内にある企業について，臨時情報が出た場合にどうなるのかと心配する声があった．事業所には，対応はそれぞれだが，南海トラフ地震臨時情報に対する原則として，地震に警戒しつつ事業継続をお願いしている．この校区には工業団地があるため，市としては今後住民との勉強会とは別の企業と話す機会を設けたいと考え，アプローチをしているところである．
また，汐田校区では，実際に事前避難対象地域内を歩いてみる試みをした結果，津波がどのように遡上してくるかということを住民が想像できたという意見があった．
杉山校区では，事前避難対象地域の設定が過小ではな
いかという意見があった．この地域には紙田川という川- 239 -

表 3 勉強会での参加者からの意見・疑問
住民の意見・質問
前芝
今まで校区内小中学校への避難訓練をおこなってきた．しかし，臨時情報が出されると，他の校区に避難しなければならないことがわかった．そんな訓練はしたことがな
いし，他の校区にも迷惑になる．地元で避難することはできないだろうか？
➡避難所への避難が最優先ではない．まず親戚・知人宅などへの避難を考えてほしい．避難先校区と合同で防災訓練の実施について，検討していきたい．
津田
ほとんどの人が南海トラフ地震臨時情報について知らない．どうやって周知するかが今後の課題だと考える．
磯辺
校区が河川浸水想定区域に入っているが，小学校が避難所で大丈夫か？
➡避難所は災害種別・規模に応じて開設する．河川浸水想定区域内であっても，津波で影響がなければ指定避難所として開設できるものと考えている．
大崎
基本的にはライフラインは停止しないとあるが，校区内の事業所はどうなるのか？
➡事業所の対応はそれぞれだが，南海トラ
フ臨時情報に対する原則として，地震に警戒しつつ事業継続をお願いしている．
大崎
校区内の事前避難対象者が少ないが，それでも学校は休校になるのか？
➡小学校が指定避難所であるため原則休校となるが，避難者数により他の指定避難所を使用するなど柔軟に対応を考える．
汐田
大学の先生が質問に答えてくれてわかりやすかったので，このような機会を訓練に含めてもいいのではないかと思った．
汐田
校区内の事前避難対象地域を実際に見に行って，校区を流れる河川だけでなく，少し離れた河川からの影響もあることを初めて知り，勉強になった．
汐田
勉強会の内容を，今後の校区防災訓練に取り入れてもらいたい．
杉山
事前避難対象地域が狭すぎるのではないか？過去の雨で，川の付近で浸水した場所があるが含まれていない．どのように事前
避難対象地域が決まったのか？
➡内閣府ガイドライン及び愛知県の指針に基づき，津波または地震動に伴う堤防沈下等の影響で，30cm 以上の浸水が地震発生から 30 分以内に生じる地域を基本とした上で，後発地震発生後の避難で間に合わない地域を事前避難対象地域を設定している．

４. 勉強会による結果と効果の考察(1)臨時情報とその対応に関する課題の考察
今回は感染症対策により参加者数を限定せざるを得ず，勉強会に事事前避難対象者全員に勉強会に参加してもらうことが困難であった．この状況に対して，南海トラフ
地震臨時情報が発出された場合に，事前避難対象者がどのような行動を取る必要があるのかを知ってもらうために動画を作成し，豊橋市のホームページ上で公開するな
どし，勉強会に先駆けて周知した．
指定避難所が事前避難対象地域に含まれる校区では，
これまで校区の指定避難所に避難する訓練を行なってきたが，臨時情報発表時には他の地域に避難することになるため，校区における避難訓練のあり方について再考する必要があることがわかった．校区人口の 32％が事前避難対象者となっている前芝校区よりも事前避難対象者の割合が多い地区においても，同様の課題が出てくることが考えられる．勉強会の参加者は限定的であったが，それぞれの地域特性にあった避難訓練を考える必要がある
ことがわかった．また，避難所への避難が最優先ではな
く親戚・知人宅に避難する分散避難についてさらに啓発していく必要があるといえよう．
また，河川浸水想定区域内に指定避難所がある磯辺校
区において，臨時情報が出た際に避難所が開設されるのかという不安が述べられた．このことから今後，臨時情報による避難時における風水害など複合災害対応についても検討する必要性があることが分かった．
事前避難対象地域について，1 章で触れたように，南海トラフ地震監視領域内で起きた地震による津波または地震動に伴う堤防沈下等の影響により，30cm 以上の浸水が地震発生から 30 分以内に生じる地域だけでなく，後発地震が発生してからの避難では間に合わない恐れがある地域を考慮し設定しており，住民から「広すぎる」という意見が出るものと勉強会実施前は想定していた．しかしながら，勉強会では過小であるとの意見が出され，この地区の住民の災害に備えようという防災意識が醸成されてきていると推察された．
（2）勉強会方式の考察
勉強会に参加した住民からは，南海トラフ地震臨時情報について知らなかったので勉強になったという感想が一様に聞かれた．さらに，説明会と比較して和やかな空
気の中で今後どのように周知していくかという課題などを共有し，みんなで一緒に対応を考えられるいい機会であったという意見が得られたことから，勉強会で設定した目的は一定度達成できたと考える．
勉強会方式とするにあたり，地震災害についての知識があり，かつ，俯瞰しアドバイスができる第三者として，専門家が参画した．これにより，勉強会という雰囲気が強くなり，住民対行政という状況にならなかったと考える．行政サービスや，住民サービスという言葉もあるよ
うに，住民と地方自治体とはサービスを受ける側と，提供する側という立場にあることが多い．防災分野においても，備えをすることも含め行政の処理すべきことと考える住民もいる．協働したいという思いが住民に伝わらず，説明をしようにもなぜか対立するような構造になってしまったり，一緒に考えるつもりが住民からの要望を聞くだけになってしまうことに頭を悩ませる行政職員もいる．このような状況がある中で，知識があり俯瞰してアドバイスができる第三者が参加することは，勉強会の実践で有用であったと考える．
また，研究者の側も，地域住民の疑問に直接触れることができ，行政と住民とのやりとりの中に情報の理解促
進や地域としての対応にかかる課題を見出すきっかけをつかむことができた．これは，アンケート調査などでは得られない成果と言える．今回取り組んだ三者による勉強会は，災害情報にかかる実践的研究を進めるひとつの手段として有効であると示しえた．

５．まとめ
豊橋市の事前避難対象地域のある 9 校区について，南海トラフ地震臨時情報勉強会を実施した．その結果，勉強会という場で住民と行政が対等な立場で一緒に考える機会を通して，現行の避難訓練内容と臨時情報発出時の対応で齟齬があり訓練のあり方を再考する必要があることや，臨時情報による避難時における風水害など複合災
害対応について検討する必要性があることなど，住民も行政も相互に気づくことが多くあった．また研究者も地域でいかに共通認識を構築していくのか，実践上のプロセスとして理解することが出来た．本稿での南海トラフ
地震臨時情報勉強会の実践が，南海トラフ地震臨時情報を通した地域防災力向上に向けた行政による住民啓発のひとつの手法であるといえた．
しかしながら，対象人数を絞らざるを得ず，事前避難について，本当に避難できるのかなど，事前避難対象者の生の声は十分に把握できなかった．また，事前避難対
象地域に住んでいない参加者は，事前避難対象者の置かれる状況を想像することが困難であったといえる．今後，事前避難対象者が，どんな事態に困るのかを知るためのワークショップを通して，行政における事前対応について検証することが求められる．
また，今回の勉強会では，南海トラフ地震臨時情報にフォーカスを当てすぎた結果，基本的な地震に対する備えがあった上での臨時情報対応であるということを，住民がイメージできにくくなってしまう恐れがあると推察される．したがって，今後は，南海トラフ地震臨時情報のみに焦点を絞るのではなく，地域防災力向上の取り組
みの中で，起こりうる地震・津波災害のひとつとして，
南海トラフ地震臨時情報の啓発が必要である．

謝辞
本研究の一部は，文部科学省科学技術試験研究委託事
業「防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェ
クト」の支援により実施された．豊橋市南海トラフ地震
臨時情報勉強会に参加してくださった関係者の皆様にお礼申し上げます．

参考文献
1) NHK，「南海トラフ地震臨時情報」に関する自治体アンケー
ト，https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/selectnews/20220307_01.html
2) 倉田和己, 穴井英之, 荒木裕子, 新井伸夫：南海トラフ地震
臨時情報に関する住民意識の現状と想定される行動規範とのギャップに関する考察, 災害情報, No.20-1, 2022（掲載決定）3) 豊橋市「南海トラフ地震臨時情報にどう対応すればいいの？」，https://www.youtube.com/embed/oukx3fl61-E- 240 -

地域安全学会梗概集 No.50, 2022.5

まち保 における
・
の取り み
まちの
を学ぶ
教材「てくてくまっち」のDisaster Risk Reduction Activities in Child-Friendly Cities- Development of teku-teku match Aims to Teach
Disaster Management Resources in Neighborhood and Community ○

2

子

1

2

三 律
市 奈川区こども家庭
1
2
Keiko INAGAKI , Norie MIWA and
Kanagawa Ward Children and Families Support Division, Yokohama City1垣

国 大学大学市イノベーション
Faculty of Urban Innovation, Yokohama National University
市 大学大学市 会 化
Graduate School of Urban Social and Cultural Studies, Yokohama City University

This paper describes disaster risk reduction activities in the field of building and expanding child-friendly cities.
Some nursery schools and kindergartens must prepare evacuation plans because they are located in the hazard area. In
addition, it is also important for children to spend time outside and build a good relationship with their neighbors.
Consequently, they will be able to find emergency evacuation sites and neighbors to support them during disasters.
Based on the above, we developed an educational material, a memory card game called teku-teku match, to teachresources for disaster management in neighborhood and community. The materials will help children and staff ofnursery schools and kindergartens to learn disaster management through playing and walking outside with cards.
Keywords : children, nursery school, kindergarten, disaster education, card game, community-based disastermanagement

はじめに

が

市

奈川区では 大害に備えて 保 所・
幼 園
以下 幼保
の
対 を
と大学が
する取り みを 2019 年度より めてきた 2021 年
度には 幼保
に う園児と 員が常の 動の延
上で
・
の
からまちの
と
を学ぶことができる「てくてくまっち」をした
報では まち保 1) を推奨する 場からこのをしたとのプロセスについて報告する

「まち保

」と

・

まち保 とは 子どもの ちの 台をまちに広げる
念である 子どもを「まちで てる」ことで やがて子どもが主体性を持って「まちで つ」ようになり 住の 心が広がり子どもを「まちが てる」ようになりに子どもを して「まちが つ」ことにつながるという え で 子どもの ちのに加え まちがつことも 待している 幼保の園外 動 家庭
地域 動など 々な場 での実 が推奨される
しかし まち保 を実 する は 保
・
や
地域住
保
子ども
が「まち」にどのような害リスクとが存在するかを把 し・
対 を じる必 がある 一 で まち保 を して幼保
や子どもと地域コミュニティとの 係性が か
れ
害 の
体制を
できる可 性も する
例えば
心 では 園庭のない小な保 所が周 など利便性の いエリアにされる傾向が いている 園庭のない保 所では 常 になどの園外保われているため
周 の 害リスクと安全な場所・の把 は かせない また
員 が
られ
害
には保
が帰宅困 となる お えが くなる 可 性もあり 周 の住 や事 所 のも必 である 平常 の「まち保 」の取り みが応急対応
さらに復 ・復の慮
乳幼児の基 となると えられる

市

奈川区における取りみ

奈川区
23.9km2 人口 24.3 万人 は市北のいの 史ある 市 エリアに位 し密 地域も存在するに し 内 には急地もあることから化
土害など多 な 害リスクを する また
奈川 周
周 など 害 の帰宅困のを するエリアもあるらは 2019 年度より 3 年 「まち保 」と対としての「共助」をキーワードに ハザード情報をはじめとする地域の 境とステークホルダの地域とのへの動 付け 幼保らが地域との 係をしていくための意 啓
地域とともに園児・保を巻き む体制づくりや手 をしてきた 具体 には奈川区内にある
130 の幼保の保・を対 とした 修会を 7 回実 するとともに I 保
園と S 幼 園
岸エリアの K 地区で伴奏
ワーク
ショップの企 ・実 など を いながら 各の地や各を利 する乳幼児 就学前児の性 をふまえてに取り んだ- 241 -

合わせカード「てくてくまっち」の
保 スタッフからのを に 乳児 の子どもたち
も常の びのなかで
に
・
の
から
まちの
と
を学ぶことができる 合わせカー
ド『てくてくまっち』をした(1)イラストカードの 定
区内にある
や 備
人・ き など地域の候 を抽出し 大学 と保 士 が
しながら
子どもの
に って 20 アイテムを 定しイラストカー
ド化した々な び に対応できるように各アイテム
2) も作成し2
1 とした 副各アイテムを「り つ」「つながる」「・」「SDGs」の つの
切り口で
している
常・ 常 を切り さず それぞれの地域の存在意 を 多なからすることを 指した さらに
カードを 2 加え
まちにある大切なもの・場所 つながりたい人・について えることを促している 20 アイテムと「・」の子どもへの声かけ例を
に す
地域
地域資源
学校
公園

空き地
川 水路

生垣

交番

防災倉庫

津波 海抜
標識
避難所標識

他の声かけ例

災害時に避難す とこ 。生活す ことが
あ か し
せ 。
いざという時に避難場所になす。
水道の様子 子ど たちと確認しておき し う。延焼防止機能 あす。
おさ
途中で地震が起きた ここに一時避難。
大雨のときは水かさが増えて危険。見に行かない、近づかない うに。
水路に っては、水道が止 った時の生
活用水 飲料不可 として使え す。
生木なので延焼防止に な 、根が張ってい ので転倒しにくいです。
※
塀 石垣は震災時に倒 あ
か し ないので気つけて。
消火栓は火事などの非常時に使い す。
大雨の時は下水道のか 離し う。

卒園した 通う場所。

いざという時は駆け込 で。
※ ちの消防署と つなが
深 ておき
し う。
一般的には非常食 飲料水などが保管さてい す。子ど たちと見学す 機会
作 の
いですね。
車の往来が多いとこ
見通しの悪いとこ に設置さ てい す。
見つけた 車 自転車に注意
標識 確認して ちの地形 把握し しう。いざという時は数字が大きい方に逃げす。
園にいない時には避難所に行き
す。

ちの
〇〇さ
ちの
におい

いつ と違う不快なにおいがした 要注意。土砂災害などの前兆か 。

自動販売機

燃えにくい樹種なので延焼防止に役立ち
す。

松

っく

松

っく は油分が多く、着火剤として使

え す。

実のな 木
虫
鳥

「てくてくまっち」の び方
室内で子ど たちとちの資源学
おさで
子ど たちとちとのつながつく

アイテムと子どもへの声かけ例「防災 減災」関連の声かけ例

災害 停電の時で 使え ことが多いです。数が少なくなってい ので場所。
夜は電気がついてい か 明 いです。
災害時には無料で飲 物 提供してく「災害対応自販機」 あす。
いざという時には、
なで助け合い しう。

公衆電話(2)多 な び方
2) には副多 な び の
や
シ
ートなども
した
シートには
び や人
の基 情報の他に「ねらい」「エピソード」「とくにしたカード・まちの」「子どもたちの づき・・つぶやき」「保の づき・感想」「 回に向けての・ 備」をする を け いろいろな び
で り し ぶこと 他のクラスや他の園 地域と情報共 することを促している
遊 方
z 同じ
探し
z
z 名前当てz どこで見つけたかな
z か た
①おさ
に持って行く、年齢 発
達、人数に応じて選 。
②と同じ のが ちのどこにあ か探す。子ど たちの発見 尊重す 。
③園に帰って今日のできごと
かえ 。
発見した のなで共有 記録す 。

対象
乳児
幼児
乳児
幼児
幼児
乳児

なの遊 場。
ちの人の憩いの場。
おさ
途中のち っとした休憩場所。
川の流
音は聞こえ
かな
生き物はい かな
ちに緑が増えて景観が良くなす。

何種類あ かな
道路の下には暮 し支えのが隠 ていす。
落とし物 届けた 、道聞いた でき す。
どこにあど な のが入っていのかな
鏡には何が映って見えかな
どうしてそな うに見え のかな
おさの海抜
海面か の高さ はど
く い
避難所はどこにあい い な標識 探して
し う。
どこにあ
どう って使うのかな
110 番, 119 番は無料。
住所表示
見
住所が か
す。
交流 積 重ね と思いがけないこと が生か しせ 。
い い なにおいがあてい す。
いつ、ど な色 形に変
ど なにおい落ち葉で排水溝が詰ない うに掃除 してく
人がい す。
何の木かな
ど な虫
つけた
ど な鳥
つけた

図

完成した 合わせカード「てくてくまっち」

おわりに
報では
常の 動 おさんぽ
の延
上で
・
の
からまちの
と
を学ぶこと
ができる
「てくてくまっち」のとのをしたを いた保 ・
動が 園内外での 害対応力向上につながり さらに 幼保と子どもたちが地域の一員としてされ
害 にも え合う地域の共助力向上に寄与することを 待したい また 子どもたちの年 や
まちの
に応じて
び や声か
けを変えることが ましく 今後
しい び やカードのなど 保 ・の 場からフィードバックを得てアイデアを共 する仕 みが められる 保 ・
スタッフも子どもたちとともに
・
の
か
らまちへの
を める必 があり このを持に 展させる取り みが 保 ・人 の 成にもつながることを 待したい

事 は
市 大学 員地域
動事
協働型『「まち保 」のから取り む保 ・の共助に向けた・実 』として実 した 事 実 にあたりご協
力いただいた学 および 係の
にお
し上げます

参

文

1) 三 律
尾 まり
佐 子
口
岡 寛
圭子
中 子
垣 子
子 吉
まち保
のススメ―おさんぽ・多世代交 ・地域交 ・・まちづ
くり2017 年 52)
市 奈川区こども家庭
市 大学三 律室
まち保会 もっと てくてくまっち「 んで学んでつながろ う実
力 ア ッ プ ガ イ ド 」 https://www.yokohamacu.ac.jp/Contributions/product/fukudokuhon_DW.html (2022.4.18)- 242 -

地域安全学会梗概集 No.50, 2022.5

谷戸地形の木造密集市街地を対象とした
事前復興まちづくり訓練プログラムの検討
横浜での官学連携による事前復興システム構築のための取組み
A Study of a Pre-disaster Recovery Training Program for Densely Populated Urban
Areas with Yato Topography- Building of pre-disaster recovery measures and systems through Collaboration
between Local Government and University in Yokohama1

○石川永子
1
氏家望

2

3

4

1

中林一樹 薬袋奈美子 桜井悦子 古川愛琴 春日ななみ
1
1
1
1
1
城涼太 坂井 衣 宮澤夏海
橋七虹 渡 芽衣
1
1
LEE SEUNGMIN and 山本あかり

1

1

横浜市立大学 国 教 学
School of International Liberal Arts, Yokohama City University
2
明治大学
Meiji University
3
日本女子大学 家政学
住居学科
Department of Housing and Architecture, Faculty of Human Sciences and Design, Japan Women's University
4
有 会社 悦計画室
Etsu Planning room

In Yokohama City, there is a "densely developed area that is extremely dangerous in the event of an earthquake" inthe center of the city.Many of these residential areas have height differences due to the Yado topography.In theseareas, there are many issues related to disaster prevention, such as difficulty in evacuating due to a fire during anearthquake.In addition, there are many problems in urban planning theory during reconstruction, unlike flat wooden
densely populated urban areas.
On the other hand, many "community design plans" are made by residents.In this study, we report on the prereconstruction training programs for residents at many departments in Yokohama City Hall and public university.
Keywords : Pre-disaster Recovery Training, Collaboration between Local Government and University,
Densely Populated Urban Areas

はじめに(1) 研究の背景
災害前に 被害 減の 災まちづくりのみならず 被災後の復興について事前に準備し実 的に取り組んでおく「事前復興」の考え方は神・淡 大 災以自治体レベルでの取り組みが始まった 「事前復興」は災基本計画 1995 国土庁 によって提唱され 東京
では自治体職員向け復興施策・住民向け復興プロセスの両マニュアルが復興ビジョンである 災復興グランドデザインとともに作成され その習熟のために復興まちづ
くり訓練が 始された 中林 1999
東日本大 災の後
事前復興の取組みは全国に広がり 特に南海トラフ地の津波被災想定地域で多様に展 してきている
本稿では 2021 年度から横浜市役所と筆者らにより検討している横浜市での事前復興まちづくりの取組みを報
告する 全国に先 けてまちづくり条例を制定し 市民
主体のまちづくり活動に取り組んできた横浜市は 地域
まちづくりの目標・方課 解決に 地域まちづくり

組織で取り組み「地域まちづくりプラン」を策定し2022 年 3 月時点で 20 の計画が認定されている 一方
東地 で被災し復興を経 してきた横浜市には戸
地形で 低差のある木 密 市街地が広がり 「地 時等に著しく危 な密 市街地」ではソフト・ハードの
災まちづくりが検討され災に 点を置いたプランも少なくない
しかし 横浜市では被災後の復興まちづくりを事前に検討する事前復興の取組みは行政内でも活発とは言えず地域での取り組みはこれまで無かった(2) 横浜の木造密集市街地の特徴
国土交 省が 2021 年 3 月に「地 時等に著しく危 な
密 市街地」の各自治体の地区数等を公表した 横浜市
はそれに伴い 市内の対 地 29 地区 約 355ha を公表した これは これまでの指標における危 性未解消の地区と 点対策地域 不燃化推 地域 の中から ①
延焼危 性 と ②
困 性 の両指標が基準値以上の地区を抽出したものであり 西区 7 地区
中区 10 地- 243 -

区
南区 6 地区
磯子区 6 地区 と市内中心 に分布している 加えて 横浜の特徴的な 戸地形による低差のある住宅地が多い これらの地域は 地 火災時にが困 なだけでなく 揺れや地 火災により被害を受けると神・淡 大 災等の 市災害の復興で用いられた 災復興土地区画整理事業等をそのまま用いるのが しく 復興まちづくりの手法や め方について事前の検討が 要な地域であるといえる

研究の目的と方法
本研究の目的は ①横浜市と横浜市立大学の官学 携により 事前復興としての「復興まちづくり訓練」を企画し試行して 横浜事前復興まちづくり官学 携システ
ムを構築することにある 加えて 横浜に特徴的な点として ②研究対 地を市中心 に分布する 戸地形の木
密 市街地とし その地形および立地条件 交 の利
便性がよく土地の評価 も い に影 される
災および復興まちづくりに わる課 と地域の特徴を生かした計画づくりの可能性を探り 市民向け復興まちづくり
訓練のプログラム 発を行う
大学の 携研究として取り組むことで 横浜市の復興に 係する複数の 局が参加し局を えて事前復興の知 を共有し 論する場となる 2021 年度は大学と市職員の 携で復興まちづくりビジョンを想定し 市職員
による事前復興プログラムを評価分析した 2022 年度からは地域住民とともに取り組み 事前復興の効果分析を行う予定である 本稿では 一 の研究のうち 2021 年
度のプログラム検討の内容の一 を紹介する
復興まちづくり訓練の取組みは 行政が局の携で事前復興対策に取り組む必要性を確認することに有効であるとともに 事前 災でも災害復興でもまちづくりの主体である住民にまちづくりの新しい切り口と復興に備えることを理解することにも有効である 中林
2017
表ワークショップ各回の内容
復興まちづくり訓練は事前研修と 日のワークショッ
プで企画することにした その概要は表である 各
回約 時 半で 市職員 事前研修 14 名 第 回 16 名
第 回 17 名 第 回 16 名 と筆者らが参加した
住民向け事前復興プログラムの各回の内容検討のなかで 特に① 戸地形の木 密 市街地に独特な内容 ②
平時の地域まちづくりの目標・方課 解決のために策定された「地域まちづくりプラン」策定済の地域で事前復興を検討することを考慮した内容 の 点にす
る 分を中心に報告する
要点を表に示す
なお 全回共 のシナリオは直下地
M7.3が発生し A 町 横浜市中区内の「地 時等に著しく危な密 市街地」内の一地区内 か所から出火しメートルの条件下でで延焼した場合で設定した(1) 第回「地震火災からの避難」復興訓練

第 回は低差や行き止まりに着目し 地 火災からのルートの検討を行った 特に 地域組織が 災活動に取組むなかで課 となっている「地 発生時の災
害時
行動要支援者の支援」に して ソフト対策としての事前の情報共有 地 火災発生時の地域のタ
イムラインの検討に加えて 消 大学が 発した火災延焼シミュレーションの結果を考慮しながら 円滑なに効果的なを 紙地図や GIS を用いて 地域住民
が事前に話し合うグループワークの内容を検討した
本研究の対 地は ①地域内にある主要が 低差がある 段状であり幅員が狭いことが多い それに加え ②地域内の主要から分岐した が 幅員 メ
ートル未満の私 で 行き止まりが多い そのため 火
災時に地域全体でのの流れを考えるマクロな視点だ
けでなく 各戸から主要まで可能な り二方向をってのといったミクロな検討が 要となるエリ
アが多い
プログラムの概要- 244 -

第 回は 日常から木 密 市街地の 災に地域と 携して取組む 市整備局 災まちづくり推 課が 催主体となり まず 訓練
シナリオおよび地元まちづくり組織と市の災まちづくり活動の内容を共有した 続くグループ検討 表―では 市職員が ロー
ルプレイで住民役となり シナリオに基き困 な小エリアごとの地域住民による支援と安否確認のタイムラインを作成した
その後 空き地や建物 の空
民地内 を利用した火災時の げ れ 止のための等を検討した 図まとめとして時の課
予 的 災まちづくり と復興時の整備の 要点について確認した
図

(2) 第

行き止まりエリアの避難検討

回「被災後の仮住い」復興訓練

第 回は 災害後の仮住まいを担当する建築局住宅政策課が主体となり 前回同様 市
職員が住民役となりロールプレイにより検討
した 表―
横浜市の仮住まいの確保にする取組みと災害後の行政の業務の流れを共有した 訓練シナリオ 建物被害 土砂災
害 戒区域等の崖や の被害 火災延焼被害 にもとづき災からで 市から市民へ発信される被災者支援や仮住まい供給
情報 建設仮設住宅の供給場所と戸数型仮設住宅の申請条件や日程等の告知チラ
シ や建築基準法 84 条による土地利用制の情報を付与し 参加者は各自与えられたロールの条件をもとに 仮住まい先を検討した
その後 各自の仮住まい先にあわせて ①仮
設住宅団地 A 町周 も 低差のある密 市
街地が広がり空地がないため広域場所にも指定されている標 の い場所にある大きな公園内の広場 と ②型仮設住宅や地 時に居住していた家に継続居住 に分かれた ①は建設仮設団地のコミュニティ形成の課 や方法 建物レイアウト検討
図―②は仮住まいの確保の課 と被災市街地とのつながり方について 論した
表

図プログラムの着目点と検討事項- 245 -

建設仮設住宅団地の計画検討

例えば①の班は設定した建設仮設団地の敷地は 周囲の市街地より標 がいところにあるため敷地内の移動がしやすい入り口側に者世帯を想定した住宅を設置し者を中心に 物困 を懸念し移動 売 の導入を検討 停 場
所を敷地内のシンボ
ルツリーの下とし周りをに交流スペースにしつらえ不安点であったコミュニティ
形成の一助となるよう計画するなどの論がなされた(3) 第回「市街地まちづくり」復興訓練

第 回は 市職員は住民役ではなく 市職員のそれぞれの立場で参加し 被害把握から復興計画策定の流れと地域へ提示する復興計画案の策定 程を体 するプログラムとした 加えて 既に A 町の住民によるまちづくり
協 会が策定した 災まちづくりを中心とした地域まちづくりプランが存在しているので この計画をもとに事前復興の視点を加味する方向で 論することとした 全
体のや小エリア内の時の行き止まり解消の 論
第 回の仮住まい時の課 と被災市街地での居住継続と市民による復興の 論の継続 といった内容を 回目の復興まちづくりの 論につなげるよう設定した参加者は つの班に分かれて 地域まちづくりプランの 点整備エリア 箇所について
災上の課
建物の構 や年代 狭古いブロック塀
段状の土砂災害の危 性
低差や私 等により行き止まりが多い等 と 地域住民のくらしの再建と地域復興について ①復興の 子の作成 ② 点整備エリアとその周 の具体的な計画の方向性について 地図を用いて検討を行った 興味深いのは 班によって復興計画の基本的な考え方が多様である点である
低差により災害時のや日常生活の行動上ボトルネックとなっている箇所の地形を大胆に改変して抜本的な改善をはかるが広い法 ができたり 周囲の建物の共同化が必要となる案が 論される班と 公 が極端に少なく狭 なが多いエリアで 最低 の効果的な場所での整備を中心としながら低差にあった新しい地域内交 手段の導入を中心とした 歩行者優先の住みやすいまちづくりを提案する班があった 実 の地域住民の意見の多様性を想像して行政としても多様な 論を行っておくことは
事前復興訓練で 要なポイントであると考える

図第回復興訓練の様子

参加市職員によるプログラム内容の評価分析
参加した市職員を対 に 振 りとプログラム内容のアンケートを実施した 一 を紹介する 図
各回単体の内容は
災まちづくりや住宅政策が大きく わっていることもあり回を して 2022 年度に実施する地域の住民が プログラムを して事前復興のイ
メージをもつことができるかが 要となる 「住民が続ワークショップに参加して事前復興のイメージを想像できると思うか」については「やや思う」「どちらでもない」が多く 次年度に地域住民対 に実施するまでに更なる改善が必要であることが示唆された 一方で「事前復興だけでなく現在実施している 災まちづくりにも活かせると思うか」については「とても思う」「やや思う」が大半で 事前復興プログラムを行うことで災まちづくりへの相乗効果も見 まれることがわかった

図―参加者（市職員）によるプログラムの評価

おわりに
本研究の結果と考察は以下の りである
①官学 携で地域住民対 の事前復興プログラムの検討を行う 程で 市は 署を えた 論を行い 災害後の復興業務の具体的な流れのイメージが共有できた②平時の 市マスタープランや市民主体で作成した地域
まちづくりプランと事前復興の 係性を整理し これま
での市民まちづくりを反映させた 住民組織を対 とした事前復興まちづくりプログラムを 発した③市中心 に点在する 戸地形の木 密 市街地の脆弱性を整理し 横浜版事前復興プログラムの内容やツールに反映させた
今後は 行政の復興計画策定プロセスを円滑にするための事前復興に する職員研修に協力しながら 今回検討した住民を対 とした事前復興まちづくり訓練を 実に地域に入って実施し 効果の分析と改善を行っていく予定である参考文献
中林一樹(1999),「 市の地 災害に対する事前復興計画の考察 : 東京 の 災復興戦略と事前準備の考え方を事例に」総
合 市研究 (68), 141-164 東京 立大学 市研究所
横浜市記者発表 料 令和 3 年 3 月
市整備局 災まちづくり推 課謝本研究は 横浜市 市整備局企画課
災まちづくり推課 同建築局住宅政策課 同政策局との 携で実施したもの
で 参加いただいた横浜市職員に感謝する また 横浜市立大学三 律江教授 影山摩子弥教授 後藤寛准教授 まち処計画室代表小口優子
圏総合研究所取締役北島繁昭にも助言・助力いただき感謝する
また 消 庁消 大学校 消 研究センターが 発した火災延焼シミュレーションを使用しその結果をもとに地 火災からのの検討や 建築基準法84条の建築制 区域の設定の検討を行った 本研究での使用を許可していただいたことに感謝する
本研究は 横浜市立大学令和 年度教員地域 献活動支援事
業「災害前に行う地域復興まちづくり模擬訓練ワークショップの試行と効果分析 代表 石川永子 」の成果である- 246 -

地域安全学会梗概集 No.50, 2022.5

沖縄県石垣市における 光危機対策ユニットの 置と
目標管理型災害対応に基づいた災害対応図上 練の実施
Establishment of Tourism Risk Management Unit and implementation of disaster
response simulation exercise based on disaster response by management by objectives
in Ishigaki City, Okinawa Prefecture
1

2

○
伸也 宇
和
1
2
Shinya KONDO and Nodoka UJITA
1

宇 宮大学 地域デザイン 学
School of Regional Design, Utsunomiya University
2
ランドブレイン株式会
Landbrains Co., Ltd.
The purpose of this study was to create a system for rapid assistance to tourists in Ishigaki City, Okinawa Prefecture,
which is required to respond to crisis management for tourists in the event of a tsunami disaster. Specifically, the city
established a Tourism Crisis Management Unit to unify awareness of the disaster response situation based on theinformation available to tourism businesses in the city and surrounding areas. The functionality of this unit was thenverified by conducting disaster response simulation exercise based on management by objectives.
Keywords : disaster response simulation exercise, tourism risk management, Okinawa

はじめに
垣市は南
島の先島 島にある 垣島にある 人口は 49,648 人 2022 年 2 月 在 である一方で 1年で 垣市に来る推 の 光客数は 2019 年で 1989 年以
最多の 147 万人に している 2020 年 2021 年は新型コロナウイルス感染 の影 により 2019 年の半数以下にとどまっている また基幹 業は 光・リゾート 業
である
垣市では 去に 1771 年の明和の大により
垣島で 亡 が 48.6%に するほどの 害が出ているように害がするところである このことから
垣市では害に対して 光客への対応を実施する
光危機について検 し 図上の実施により光危機について検 する必 がある
1)が
光
や危機
に しては 安害時における 光客支援について
体と 光
事業体の
からまとめているほか 2018 年北振東 地 における 光客支援について取りまとめている また 光で図上を っているのは 櫻庭ら 2)が GIS をいて 光客をいかに場所に 導するかを える図上を実施している
本では垣市において害対応の え方として 標型 害対応を まえた 光危機に必な体制を検 し 図上を実施することによってその体制について検 する

光危機管理ユニットの

置

垣市では
害
時および国 保 事案
時には
垣市 害対 本 や 垣市国 保 対 本の体制の下に官携による 垣市 光危機対 ユニ
ット 以下ユニット がされる このユニットは平常時から 政と 光事業が体制を 保する垣市 光危機プラットフォーム 以下プラットフォーム が有事に対応する体制に切り替えたものである
プラットフォームの構成員は
垣市
富
宿 事
業
レンタカー事業
バス事業
事業
事業
タクシー事業
その他 光事業垣市
光交 協会 八 山ビジターズビューロー その他
係団体となっている プラットフォームとユニットの役
割は プラットフォームが平常時に 携構 とのほかの実施
まり事の検 となっている ユニ
ットが交 情報や宿 施 の 働など帰宅支援の情
報提供
光危機
時・
後に 光客支援光業の再 の方 を 定すること
場所のや 光事
業 への対応帰宅の機の搭乗 の 定などの実務を実施することが挙げられる

災害対応図上練の実施

前 で 明したユニットが有事で対応できるのかを検するために 害対応図上を実施した(1) 練の目的
x
ユニットを構成員に周 してを めることx
構成員がユニットの 動をに体 して めら
れる役割を
すること
x
垣市の 光危機を担う各主体垣市、係機 、 光 係団体、 光事業が ユニッ
トでの 動を じて今後 携する
性をすること(2) 練の概
垣市 光危機
図上
は 2022 年 3 月 4 日に 垣市市 会 にて実施された ユニットは 垣市役
所庁 内にされるが その前提で企 した
参
加 はユニットの構成員とスタッフ 外 有
33 名
となった
の方式はロールプレイング方式によるシ
ナリオ
型の
型図上
とした

- 247 -

の想定は日時を新型コロナウイルス感染の影 が らいできた夏のハイシーズンとしている 想定 害は 垣島をとした地 として 最大 度
は 6 強にしているがは最大 15.1m としている(3) 目標管理型災害対応
害対応の え方としては 人と
未来センター 3)による 標型 害対応を いる
標型 害対
応は ① 係 全体での 一を図る ② 標を明 にした 害対応を 定する ③ 動 な広報の3 つからなる(4) ユニットを前提とした災害対応の検ユニットの存在を前提とした 害対応を検 するにあ
たって 本
では 標
型 害対応をする 本
来は
垣市としての 害対応に従って ユニットとしての 標と対応方 を 定しなければならない しかし今回は ユニットとしての 害対応
を 定する
ものとする
(5) 練スケジュール
1がスケジュールとなる
1 ステージ 図 1
では 各参加団体にを共有すべき情報をもとに今後1の にとなることを時 内で える旨を付与とした 検 したは
2 ステージ 図 2 のユニット会 で共有されて 今後の 標と対応方 が検された

図 1 第 1 ステージにおける

の抽出

参考文献
1) 安 恵 子 北
振東 地 における 光客支援に対する検 と札幌市を中心として
地域安全学会文
Vol.35, 2019.
2) 櫻庭 巳家忠司 宮武川村怜
「 光」のための 害図上の実施と導におけるに する検 , 土木学会 文 B3
Vol.71, No.2,
2015.
3) 人と

未来センター
SEMO の

標
査

型危機
レポート

本
営図上
Vol.22, 2014.

1
時間
1330

1335

図 2 第 2 ステージにおける目標と対応方

練スケジュール

プログラム

概

．開会

事務局より開会する。

．あいさつ

観光文化課より実施
め、あいさつする。

的の説

等含．事前説 会1335

1350（ ）（仮称）石垣市観光危 策定の背景や経緯、素案の概
機管 計画について
する。

1350

1405

（ ）本日の内
て

1405

1420

（ ）危機時に求められる 危機時に求められる対応の 点（ 標対応の 点について
管 型対応、今回の訓 でも危機時にも必 な考え方）を指導する。

につい 想定や各ステージの内める作業を説 する。

を説、参加者に求

休憩
．訓
1425

1445

（ ）第 1 ステージ

状況付 をもとに報告事項を考える

1445 1550（ ）第 2 ステージ

（仮称）石垣市観光危機管
トの会議

対策ユニッ

1550 1600．講評

外部 識者より講評や今後の活動について提言を行う。

1600

．あいさつ

石垣市観光文化課長より今回の学びや今後の活動 定等を説 し閉会の

1600

．閉会

あいさつを行う。

- 248 -の検

地域安全学会梗概集 No.50, 2022.5

地域安全学会実務 企委員会の 動について

Activities of the Practitioners and Academics Planning Committee of
the Institute of Social Safety Science〇四井 早紀1 小山 真紀2 秦 康範3 南沢 修4
本 真由 5
岩垣津 信太朗6 小松 剛7 斉 健 8 古橋 勝也9 八木 宏晃10
Saki YOTSUI1, Maki KOYAMA2, Yasunori HADA3, Osamu MINAMISAWA4,
Mayumi SAKAMOTO5, Shintaro IWAGAITSU6, Takeshi KOMATSU7,
Kenro SAITO8, Katsuya FURUHASHI9 and Hiroaki YAGI10
1

立命 大学理工学 環境 市工学科
Department of Civil and Environmental Engineering, Ritsumeikan University2
岐 大学流域圏科学研究センター
River Basin Research Center, Gifu University
3
山梨大学地域 災・マネジメント研究センター
Disaster and Environmentally Sustainable Administration Research Center, University of Yamanashi
4
県
建 事務所
Nagano Construction Office, Nagano Prefecture5
兵庫県立大学大学 減災復 政策研究科
Graduate School of Disaster Resilience and Governance, University of Hyogo6
岐 県危機管理災
Crisis and Disaster Management Division, Department of Crisis Management, Gifu Prefecture7
伊 市 務 危機管理
General Affairs Division, Department of Crisis Management, Ina City8
県大町建 事務所
Omachi Construction Office, Nagano Prefecture9
京 府危機管理 危機管理 務General Affairs Division, Department of Crisis Management, Kyoto Prefecture10
三島市 市 画
岡県派
City Planning Division, Mishima City OfficeThis paper reports on the activities of the Practitioners and Academics Planning Committee of the Institute of Social
Safety Science in fiscal year 2021, which consisted of six online seminars and a field survey of Nagano Prefecture
affected by the 2021 August heavy rain. More than 100 participants participated in each online seminar. The target
demographic of the participants was expected to be local administrative officers, but the total number of participants
was 15-22%. Based on the result of the questionnaire survey, it is considered highly beneficial to continue to provide
online seminars for exchange among various stakeholders and provide opportunities for study to resolve issues related
to regional disaster prevention.
Keywords: regional disaster prevention, online seminar, multidisciplinary linkages, building human networks

はじめに
2020年4月より 地域安全学会の「地域 災促 のためのICTの活用に する研究小委員会 代
岐 大学小山真紀 」が3カ年の予定で発 した 当 小委員会は政 員6名と研究 3名の 9名で構成されていた この研究小委員会では ICTの活用によりウェビナーやオンラ
イン勉強会を 催することで 災害対策に係る 治体や事業所 員の参加しやすさやニーズ 地域 災に する
オンラインネットワークのあり方を明らかにすることを目的として
政 員などとも 携した 実 的な研究
を おうとしていた小委員会の活動とほぼ同時期に新型コロナウイルス感染症のパンデミックが発生し オンラインによる勉強会

ニーズは急 に まった 加えて それまでオンライン
ツールの利用ができなかった人や オンラインツールの利用をしたいと思わなかった人もオンラインツールの利用をせざるを得ない状況が発生し 多くの実務 がICTを利用したウェビナーやオンライン勉強会に参加できるようになった 小委員会主催のオンライン勉強会もニーズが く 多数の参加があり また 参加 の満 度も常に かった このような状況を受け 2021年に当小委員会を母体として 常 委員会である 実務 企画
委員会 以下 「委員会」というが 立された この委員会の目的は 分 を えた様々な 係の交流
ネットワークを構築するためのイベントや研究会などを実施し 実務に役立つ実 的な知 を得て各々の業務に- 249 -

活かし 地域安全の向上に することである 委員には10名の体制となった
新に研究 1名を 加し小委員会1年目であった2020年度は治体や事業所員などから 地域 災のオンラインコミュニティや勉強会のあり方に するヒアリングを った その 果末に 催するオンライン勉強会のニーズが いことが把握された 勉強会のテーマに しては 「福祉と 災との 携」や「ハザードマップの扱い方」といった 実務
が 災施策を めるにあたり 現状悩みを抱えている
内容への 心が いことが明らかになった そこで 小委員会2年目 委員会としては1年目 である2021年度は地域 災に するオンライン勉強会を6回 催し そのフ
ICTのィードバックを じて 地域 災に する
活用とその効果を明らかにした
そこで 本稿では 委員会の2021年度活動内容である
6回のZoomによるオンライン勉強会と 災地での現地査の報告を う

実務

企

委員会の

動内容

(1) オンライン勉強会の内容
オンライン勉強会 以下 「勉強会」という
6 回の 催日時とテーマを 1 に示す 委員会は月に 1 度催され災の実務 である 政 員の委員とのにより 各勉強会のテーマを決定し 各テーマに沿った師を委員会で 出して依 した催にあたり 地域安全学会のホームページでの案内に加え 各委員のコミュ
ニティでの情報発信を積極的に った
勉強会は
声 ビデオ 画 共有による双方向 信
ミーティングができるプラットフォームのひとつである
Zoomで実施した 勉強会の構成は 各回2 3名の 師からの提供を各30分程度 最後に30 50分程度の 疑
2時 の構成である
応答と意 交換の時 を けた師に対する 問は Zoomのチャット機 を用いて 時
募 した

回数
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回

1 オンライン勉強会の催日時
テーマ
2021 年
福祉と 災の最前 - 携の取
3月7日
り みと
2021 年
福祉と 災の最前 -福祉施
6 月 13 日 の災害時業務
2021 年
福祉と 災の最前 - 割りを
7 月 31 日
えるための悩みと実2021 年
洪水ハザードマップの み方
11 月 3 日 と使い方
2022 年
水災害リスク 広域とま1 月 22 日 ちづくり
2022 年
水災害リスク 流域治水と土2 月 19 日 地利用

第1回勉強会のテーマは 「福祉と 災の最前 - 携の取り みと」であり 大分県別府市や兵庫県でわれている災害時ケアプランなどの福祉と 災の取りみ 介であった 同志社大学の立木教授から地域内の福祉と 災の 携について
坂市役所の山岸 幸氏から 災に必 な福祉の 点 福祉との 携で動き出す
地域について本委員でもある小松剛からも提供をった
第2回勉強会のテーマは 2021年度の介 報 改定で業務
画の策定が 務化されたことを まえ 「福祉と 災の最前 -福祉施 の災害時業務」であった

学園女子大学の 屋一教授から国の動きも まえた
福祉施 の業務について グリーンヒルみふねの吉本洋氏から2016年熊本地 における施 の事例をじた対策と下呂市の田志氏から2020年7月における介 保 施 の対応の事例を じた対策とについて提供いただいた
第2回までの参加 から寄せられたアンケートより 福祉分 と 災分 の 携が まない係との相互
理 が十分でないなどとのが把握された そこで
第3回勉強会のテーマは 「福祉と 災の最前 - 割りを えるための悩みと実 」とした
割りを指摘されることの多い 政内において 福祉と 災との 携の現状
取り み事例などについて 本
委員でもある 兵庫県立大学大学 の 本真由 から明を った さらに 実務を担っている 政 員の方々
京 府庁の宮村匡彦氏 精 町役場の 村佳正氏、岐
県庁の岩垣津信太朗 本委員
市役所の中村淳代
氏 から事例 介をいただいた
第4回勉強会のテーマは 「洪水ハザードマップの み方と使い方」であった 水 法第15条により 国または府県から提供された浸水想定区域図を基に 住民に対して浸水想定区域や情報等をわかりやすく作図・した洪水ハザードマップの作成が市町村 に 務付けられた 一方で 実務を担っている 政 員はL1
画 模 とL2 想定最大 模 の いや動への活用について悩みを抱えているという声が多数あった そこで 東京大学の知 武佳准教授より洪水ハザードマッ
プの基礎知
岐 大学の原田守啓准教授より地形と水災害について 演いただいた
第5回勉強会のテーマは 全国各地で 発する水災害をまえたまちづくりに焦点を当て 「水災害リスク 広域とまちづくり」であった
市 における広域の え方を東京大学の加 孝明教授にご 演いただき
東京
区役所の情 正彦氏と愛知県庁の平田恵梨奈
氏より現状の取り みについて提供いただいた第6回勉強会のテーマは 全国各地で 発する水災害を まえた流域全体での土地利用に焦点をあて 「水災害リスク 流域治水と土地利用」とした 第5回オンライン勉強会では 市 を対 とした広域の え方にするテーマであったが 第6回は
市 以外を主な対とした内容であった 立地 正化 画制度に する社会の 心が まっていることを まえ 滋 県立大学の瀧健太 准教授と兵庫県立大学の 場 智子教授より 演いただいた
委員会ではYouTubeチャンネル チャンネル名 地域
安全学会実務 企画委員会, リンク https://www.youtube.
com/channel/UCDXIGrVxWFmEU1krBNZ6Iow/playlists をし 勉強会の 師から 可が得られた動画を公 している 2022年4月1日時点でのチャンネル登
数は122
人である
治体や事業所によっては直接参加型の勉強会や研修などへの参加が しいという事情があるが 動
画であれば可 な時 帯にどこでもすることができる このチャンネルにより政等の実務 が災に わる内容を広く学ぶことが可 となった さらに 勉強会の復 や実務 の教材としての活用なども期
待される
(2)
地での 地
県では 2021年8月13日からの大 で 害が発生した 特に
県岡 市において2021年8月15日の早朝に発生した土石流で3名が亡くなった 大 による住宅の浸水 害もあり
県全域で564世帯の住家 害が報告されている 2021年11月16日15:00時点の情報1
そこで- 250 -

2021年11月22 23日の2日 で県岡 市・ける現地 査とヒアリング 査を った

オンライン勉強会のアンケート

と

市にお

察

アンケートの内容は ①回答 の所属 ②地域安全学会の会員について ③ 師のお が参 になったかどうか ④ 師への感想 ⑤勉強会を して参 になった点⑥各テーマに してだと感じていること ⑦地域安全学会に望まれているサービスやニーズについて ⑧今
後取り扱ってもらいたいテーマについてから構成される
アンケートフォームは 各勉強会 了時に Zoom のチャ
ット機 を利用して 布 各勉強会 了後に勉強会登全員に対してメールにて 布, の 2 りで案内した各勉強会に対する登参加
アンケート回収人
数 回収率を2 に示す ここで 登とは勉強会の案内に対して登 した方の人数であり 参加 とは勉強会当日に参加した方の人数を指す アンケートの回
収率は 参加 に対する割合である 本稿では アンケ
ート 果の一 を 1 から 4 に示す
2 オンライン勉強会の登
参加
アンケート回収人数
166 人
132 人
65 人(回収率 49.2 )259 人
160 人 114 人(回収率 71.3 )
195 人
120 人
68 人(回収率 56.7 )
235 人
198 人
64 人(回収率 32.3 )
320 人
188 人
70 人(回収率 37.2 )
286 人
191 人
93 人(回収率 48.7 )

第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回

次に 地域安全学会の会員か 会員かを図 2 に示す
なお第 1 回勉強会ではこの 問を けていなかったため果がない 地域安全学会の会員であると回答した参加
は 第 2 回で 26.3
第 3 回で 29.4
第 4 回で 37.5
第 5 回で 27.1
第 6 回で 25.8 であった アンケート
回答 の 半数が 地域安全学会の 会員であり 民企業や 治会・ 主 災からの参加も多く災にする 心は いことが推察される また オンライン
での勉強会かつ参加 無料であることも影 し
会員
でも参加しやすい勉強会であったとも える 本委員会の勉強会への参加を契機に地域安全学会の活動を知ってもらうことで 学会への入会が期待される
2回勉強会

26.3%

73.7%

3回勉強会

29.4%

70.6%

4回勉強会

37.5%

5回勉強会

27.1%

72.9%

6回勉強会

25.8%

74.2%

0%

20%

図2

1回

山岸

2回

地域安全学会の会員/ 会員

3 回 京 府・
岐
4回

6回

4回

剛

志

3回

・ 市
佳

原

守啓

加

孝

情

彦
恵 奈
健太

場

子
0%

5回

会
団体
企
ボランティア100%

員()
委員・児 委員
人・NPOなど)

図1

参加

50%

参 になったある 度参 になったあまり参 にならなかった
参 にならなかった
どちらでもない

6回
80%

いいえ

吉

平

60%

100%

屋一

2回

40%

80%

幸

小

5回

20%

60%

(2) 各勉強会に対する 価師に対する 5 段
価の回答 果を図 3 に示す どの内容に対しても アンケートを回答した 90
くの参
加 が「参 になった ある程度参 になった」と回答
した

1回

員(
)
員(その他)
協 会
員(一
団

40%

はい

(1) 参加 の属性
参加 の所属を図 1 に示す
政 員 福祉
災
その他 の参加 は 第 1 回で 21.5
第 2 回で 9.6
第 3 回で 14.7% 第 4 回で 15.6
第 5 回で 15.7% 第 6
回で 16.1 を占める 委員会の目的の一つが 政 員への勉強会などの機会提供であったが 実 の参加状況は
15 22%であった 民 企業からの参加は 第 3 回をき 20 30%であった 同様に 大学生・大学 係 も
第 3 回を き 20 30%の参加であった
治会・ 主
災の参加 は 回においてばらつきはあるものの最も多い回 第 3 回 で 17.6
団体 員の参加は最も多い回 第 3 回 で 13.2 であった 民生委員・児童委
員 社会福祉協 会 社会福祉施
ボランティアからの参加 は どの回も 10 以下 回によっては 0 であった 「その他」には
災士 報 機気 予報士などが含まれる

0%

62.5%

会
大学・大学
会・ 主
その他

図3

の属性

- 251 -

各

師に対する

価

100%

(3) 地域における各回において「 演があったテーマについて知りたい
こと または 回によって困っていることだと感じていることがあれば教えて下さい.」という問いに対する 由
分を整理する
第 1 回と第 2 回の勉強会は 福祉と 災の 携がテーマであったため 福祉担当と 災担当を 合させたチー
ム 成の体制づくりとその 用に する
福祉と
災の 携の
さに対する意 共有 福祉業界の人材不福祉施 の BCP 策定への戸惑いといった意 があった 第 3 回勉強会も第 1 回と第 2 回同様 福祉にする・
機 との 携が く求められているようである また 個別
画に わる個人情報の取り扱いなど市町村によって温度差があるとの意 もあった 個別画を作成する側の困 さだけでなくする
慮 側の実した後の不安等も指摘された 第4 回勉強会は 洪水ハザードマップの み方と使い方がテーマであったため 住民に対するインタラクティブな
情報伝 の必 性 紙媒体による情報 の 界 一方でWeb 媒体になると情報 が多くなる点 災害が発生すると時々刻々と変化する状況を時系列的にわかりやすく現することの困 さ ハザードマップをどう人々の 動に びつけるかに するへの意 が多く られた
第 5 回勉強会は 水災害リスクに対する広域とまちづくりがテーマであり政域を えた 携 国・県・
地方 治体 の 携
政・学校・医療・福祉・地域住
民・NPO・企業など様々な機 との多 的なつながりの性
政のまちづくりと 災との 合に するが挙げられていた さらに 住民への広域の周知
広域が 治体単位の画にどのような時でみ まれ その情報が住民に 知されているのか 広域する側とを受け入れる側双方のまちづくりの 携はどうなっているのか等の意 もあった 第 6 回
勉強会は 水災害を まえた流域全体での土地利用がテーマであった 昔は人が住んでいなかった場所に人が住むようになり 流域治水 ハザードそのもの 水害のリ
スクを地域住民にどのように理 してもらうのか 伝え
るのか 流域治水の 点から どの程度のリスクは保有
し どの程度以上は回 策を取るのかといったが挙げられていた全体を して 国・県・地方 治体 の 携
政内
での地域 災に わるの 携
政 その他のあらゆる機
住民との がりへのが多い 地球温暖化などによる災害の激甚化 南海トラフ巨大地 のための準備の本格化など これからの 災は単一
団体で対応できる 域を えるため これらのへのな対応が求められている さらに政が発信する情報を住民に周知・ 知・理 し動に びつけてもらう
ためのさらなる工夫の必 性も示唆された(4) 参加 のニーズ
地域安全学会に望まれているサービスやニーズの 問に対して 「今回のような形式のテーマを った勉強会
実務 同士の意 交換会
災専 家の 師 介 コン
サルティング その他」の 数 択可 の回答 果を図4 に示す その 果 テーマを った勉強会に いニーズがあることが把握された

100%

50%

0%
1回

2回

3回

4回

5回

6回

今回のような形式のテーマを った勉強会
実務 同士の意 交 会
専 家の 師 介
コンサルティング
その他

図4

地域安全学会にまれているニーズ(1) オンライン勉強会の勉強会の参加 はどの回も100人以上であった 勉強会の主たる対 は 政 員を想定していたが 全体に対する 政 員の割合は15 22%程度であった この値は必ずしも少ないとは えないが 今後はさらに多くの 政員に参加いただけるよう 周知方法などを検 する必があると えられる また アンケート回答 の 半
数が地域安全学会の 会員であるため 本勉強会を じて 地域安全学会を知ってもらう機会になっているとえられる YouTubeでの回数も18本のうち12本の動画が100回を えており 勉強会後の 信によって勉強会の振り りや参加できなかった方のニーズに対応するものとなっている 以上から このような勉強会へのニーズは く 分 を えた様々な 係の交流の場をして実施していくことの意 は いと えられる一方で 勉強会の構成に して 学と実務 の意の相互交換の時 を増やすなどの工夫も今後検 する
必 がある(2) 実務 委員が 属する各での取り みの事例
勉強会での気付きや学びを まえて 本委員会の実務委員が所属する各機 での福祉と 災の取り み事例
を 2 点 介する 岐 県庁では動 支援 名簿及び個別画における市町村の取 状況を共有することを目的とし 岐 県内の状況を把握する取り みが始まった 京 府庁では 福祉と 災との 携に して 地域福祉推と災害対策 で意 交換会を催し 相互理 のため定期的に勉強会を 催している
ほか 府内市町村との会 には両 で参加するなど携を密にした取り みが められている
治体の人事異動の状況も まえると的に 催される本委員会などの勉強会の必 性は く 本委員会の活動が 各 治体の地域 災への決の加 に向けたひとつの推 力になることも期待されるす岡

師をお引き受けいただきました皆様に心より感 申し上げ
2021 年 11 月の現地 査に して ご協力いただきました
市・市の 係 の皆様に感 申し上げます参1
県ホームページ 令和 3 年 8 月 13 日からの大 による害 令和 3 年 11 月 16 日公
https://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/
documents/shiryo1118-8.pdf 2022 年 4 月 1 日.

- 252 -

地域安全学会梗概集 No.50, 2022.5

熊本県益城町における熊本地震の経験・教訓を踏まえた
防災アクションカードの開発
Development of disaster prevention action card based on the experience and lessonsof the Kumamoto earthquake in Mashiki Town, Kumamoto Prefecture
○

元康

1

1

山

1

1

2

基 小島
平
也 岩
3
3
今 佳太
平
1
1
1
1
Yasuo AKIMOTO ,Yuuki SUGIYAMA , Yuusuke KOJIMA , Seiya HIRANO ,2
3
3
Taketsugu IWAMOTO , Keita IMAISHI and Shohei BENIYA
1

1 / 2
三 UFJリサーチ コンサルティング㈱事Research and Development Dept.1&2, Mitsubishi UFJ Research and Consulting Co., Ltd.
2
城 危
Crisis Management Division, Mashiki Town, Kumamoto Prefecture
3
兵庫
大学大学
復
Graduate School of Disaster Resilience and Governance, University of Hyogo
In the event of a large-scale earthquake disaster, in order for municipalities to respond smoothly and steadily, it isnecessary to promptly set up disaster response headquarters. Mashiki Town was heavily damaged by the 2016
Kumamoto Earthquake. We had developed "Disaster Prevention Action Cards" by utili ing the reflection and lessons
learned from the Mashiki Town. The action cards allow all the staff members who gathered just after a disaster respondto establish the disaster countermeasures headquarters intuitively. The action cards made it possible for the disaster
response headquarters to make decisions at an early stage. This report mentions the outline and features, and thepossibility of further improvement and development.
Keywords : ac i

背景

ca d, di a eee,

ici a i , 2016 K

平成28年熊本地震時の益城町の対応

城以下
では 平成 28 年
地 で
度7を
し
内に大きな 害が じた
したことのない大な地 に
われの害対応体制は大きく 乱したに害対員として割り当てていた 員が所 務 に われたため
害対事務局 すなわち 害対を 佐する人員の不 もあり
害対
は
した
1
作成「平成 28 年
地
城
令和 2 年 4
」より

Ea h

ake

しかし
存の各
が所属 員のほとんどが所 務を担当し 必
小 度の 常 務と 害対応
務を実 するにとどまり害対の 定事が担当 および担当 員にしなかった事例も報告
された
以下

2 度の

表 1 応急期における災害対策本部の状況
5 応急 における取り み
5.1
害対
1
冒
役場では平成 27 年 城 地域
において害対図および各 分 事務を 定してい
た しかし
地
には
害対
員
として割り当てていた 員が所 務 に われた
ため 人員不 となった したがって
害対事務局はそのを たすことができず
害対を 佐する人員不 もあり
害対
は
した
中

a

が実 した
員向けのアンケート
2
作成「平成 28 年
地
城 による対応の報告
平成 29 年 11」より でも 初動の参 後の務実 体制について 多くの 員が「指がはっきりしなかったりの指 があったりして乱した」
及び「参 したあと具体 に何をすべきか指 がなかった」の 2 をとして挙げている
表 2 参集後の業務実施体制の課題
前
後の初動の 務体制について どのようなことがでしたか〇はいくつでも n 161
・指がはっきりしなかったりの 53.4
指 があったりして乱した
・参 したあと具体 に何をすべきか指 が 34.2
なかった・ 務執 中に の危 を感じることがあっ 28.0
た・参 はしたが できることがなかった
3.7
・その他
13.0

- 253 -

以 に参 した 員が対応すべき事 を 2
以のカードに にする 成とした 図 1
各カード
は初
でも内容が
できるよう
な
で
し
に 動が えるよう命令 の
を
するこ
ととした
例「住 の安全のため人命 優先で 動せよ 」

目的 熊本地震時の対応課題を解決するための「防災アクションカード」の開発経緯の紹介
では 平成 28 年
地 の
も まえ
3の2
を
員の勤務
外に 害が
した場合において参 した
員が少 であったとしても 対応すべき
初動 のとして えた平成 28 年熊本地震の経験を踏まえた対応すべき初動期の課題
な 害対
の ち上げ
・
に 害対
を ち上げ 指 命令をすることができるようにする
優先 位の い 害対務を実 する・平常 の所属に 係なく 優先すべき 務を実する
表3ら
及び三 UFJ リサーチ コンサルティング
は こののため 参 した員が 参した に でも 害対の ち上げ に向けた動をとることができるよう その手 をわかりやすくした「
アクションカード」をすることとしたでは 平成 30 年度から令和 2 年度にかけての 3 年にわたる「アクションカード」の・ 善 の取について 介する㈱

発

図 1 アクションカードを利用した職員の動き(イメージ)
アクションカードのに しては 平成 28 年
当 に実 に 害対の ち上げ・ 営に わった員へ めてヒアリングを実 し 当 のを かせるよう 慮したに 平成 28 年
地
は 前 の後にがしその後も度 なる余 がしたことから
害対
を 4 度
しており
害対
を
する庁 の安全性もなポイントであった そこでアクションカードにも 参した 員が実 する事 として 庁 の応急危 度判定
を加え 写
の
も入れて
に庁 の安全が実 できるよう 慮した
そのほか
常
の 動
害対
室のレ
イアウト及び必 備品の保 場所 についてもし
害対のに必 な一 の 動をアクショ
ンカードとしてした 図 2
また
員の勤務
内に大
地 が
するこ
とも想定し 庁 内にいる 庁
人員の安全 保から始まる
アクションカードについてもした
地

災害対策本部向け防災アクションカードの開平成30年度アクションカードについて まず
員の勤務
外に平成 28 年
地 と同 の大地 がした場合を想定したものからすることとしたする
内容は 初動 の 害対を ち上げるまでに 参した員が対応する 動を対 とすることとした
勤務
外に大
地 が
し
初に参 した員を役 に 係なく「初動リーダー」と定 した ア
クションカードの 1にはまずその初動リーダーが対応する事 をし 「初動リーダー」の指 のもと 2

活動 流
活動

１
２
３

参集
設庁

!

→P４

別

安全 確認

→P１６～２１

常電

確保

!

→P８～9

４

設庁

本

安全 確認

５

設庁

南

会議

６

引
開設準備

!

７

重要書

確認保

８

住民 安全

９

代

!
→P１０～１５

安全 確認!

→P１６～２１

害対策本部→P２２～３２

限

時間 !
→P３３

人 最優先 行動!

→P３４～３６

施設（保 福
設庁時

目 :発 １時間後

左

!

） 開設

!

→P３７

害対策本部会議 開図 2 災害対策本部向け防災アクションカード 平成 30 年度開発
表紙 中央 活動の流れ カードの全体像
右 応急危険度判定調査のカード- 254 -

災害対策本部向け防災アクションカードのピ
クトグラムを用いた改良 令和元年度

避難所施設 学校 向け防災アクションカードの開発 令和元年度
害 においては 平成 28 年
地の対応のよう住 を守る の 務として所の・ 営もである 一 での 害対応を 実に めるためには害対のな ち上げが必 でありとしては必ずしも所の・ 営に十分な人員を割くことができない可 性もある そこで めて所の・ 営については所のと地域住との協働による体制をすることが必 となったでは上に った
所 営マニュアルの 備
も めており この所のの手 についても害対の ち上げと同 にアクションカードとしてすることで よりな対応の実 を 指すこととした

平成 30 年度には 作成したアクションカードをいて員の参 と 害対の ち上げを抜き打ちで実 した アクションカードをした 害対の ち上げも われたが 利からはカードにされている内容についてだけでなくイラストを えてマニュアルやのようなになっていると よりがしやすいという意 が寄せられた そこでこの抜き打ち
の
を かし
害対
向け
アクションカードは ピクトグラムを中心にそのをで入れる 成へとを うこととした これにより
感 に 員が対応すべき事 ができるようになった 図 3に

図 3 ピクトグラムを用いて改良した災害対策本部向け防災アクションカード 令和元年度開発
左 表紙 中央 活動の流れ カードの全体像
右 初動リーダー向けカードの一番はじめのもの

避難所開設までの流れ
教職員

本部長 学校長

町職員

住民

地震発生
情報収集

5

児童の安全確保 3-4

児童の一次避難

6-

到
着
次
第
対
応

施設等の安全点検
施設の利用方針の決定

1 -1

引渡し等の対応方針の決定

20-1

児童の二次避難
・引渡し
21-22
凡例
例
児童への声掛け例

検討結果の記入箇所

✔

到
着
次
第
協
力

避難者の受入スペースの整備
待機場所整理・誘導・待機指示
受入スペースの整理・ルール掲示・使用禁止場所掲示
必要な設備・物資の使用可否確認
受入スペース入口に受付設置・ルール等掲示

避難者の受入れ受付の実施・ルール周知
避難所開設を町に報告・地域住民へ広報

23
24
25
26

2
2

平時の準備事項※この図は拡大印刷して掲示できます

左

表紙

中央

図 4 避難所施設 学校 向け防災アクションカード 令和元年度開発
避難所開設までの流れ カードの全体像
右 教職員向けカードの一番はじめのもの- 255 -

具体 には内の小中学 が所に指定されていることから 1 つの小学 をモデルに
委員会協力
のもと 学
員による
所
の れをまとめたアクションカードをした 児 ・ 徒の在中に地 がしたことを想定し 児 ・ 徒の安全
保を 優先とし その後
所に対応する手 を害対向けアクションカードと同ピクトグラムをし作成した 図 4

スマートフォン向けアプリケーション版防災アクションカードの開発 令和2年度
平成 30 年度及び令和元年度にした
アクション
カードは庁 または学に備え付けておくことを想定したものであったが年の IT 技 のまたスマー
トフォンの 及を まえ スマートフォン
で 作のできるアプリケーション
アクションカードとしてのも った アプリケーションはダウンロード の手 を さない一 の WEB プラウザで 作することのできる形式とし役場庁 及びそのの代 庁 となる保健センターを対 に 害対の手をできる仕 とした このスマートフォン向けアプ
リケーションでは員がそれぞれのを いて対応した手 に「完了 み」と入力 作することで互に他 の対応が反 されるしくみとした これによりの建 で 成される 役場において 各建 の応急
危 度判定の手 のをリアルタイムで 互にすることができる また少し れた位 に 地している 役場と保健センター でも互のがアプリケーションを介して共 することができる 図 5

成果と今後の課題(1) 成果
では

地

の

城

の

害対応

に基づい

た

アクションカードのプロセスを 介したしたアクションカードはに 善を ける
ことで害対の ち上げや所の・営という優先度の い 務を対 とし ピクトグラムを いた 感 にしやすいやスマートフォン対応による利 しやすさ に 慮しており 他の市でも応 可 で性のあるものとなった(2) 今後の課題) 効果検証と他市町村への展開
今後 このアクションカードの利による害対の ち上げに する
の
を うこ
とで この
アクションカードの作成効 をよりにする必 がある
また
地 での反 を まえ 同 ののためアクションカードをしたが 他市にも応 可 ななも含まれており 今後
や
害対応
の なる市
でも
アクションカードの導入が 効だと えられる
) 避難所の開設状況の把握等との情報連携
スマートフォン向けアプリケーション
アクショ
ンカードを利 することでにおける対応のを 害対ですることが可 である
今後
所 の
向けにも
を拡張することで 初動 に 害対で実 される 害対
以外の
害対応拠
での対応
に する円 な情報収 ・にも寄与することができるものと えられる

謝辞
地 の
・
を まえた
アクションカードのに当たっては 平成 28 年
地の対応にするヒアリングやアクションカードを利 したなどに 多くの
員や 学
係
のご協力を
いただいた

図5

右

スマートフォン向けアプリケーション版防災アクションカード 令和 2 年度開発
左 カードの全体像 中央・右 進捗状況の確認頁
仮設庁舎に初動リーダーが到着し その旨の操作をしたことで 「完了済み」として灰色に表示が変更- 256 -

地域安全学会梗概集 No.50, 2022.5

アフターファイブにおける 害対 ステークホルダーの「 の え
る 係
」とその効
よんなな
会がつなげるのBuilding "Face-to-Face Relationships" among Disaster Response Stakeholders
after Worktime and its Effectiveness: Disaster Management Relationships Connected by
47 Bosai Team
1

2

3,4

1

5

竹 哉 杓子尾植竹
岩垣津 信太朗 上田 啓瑚
1
6
1
7
7
石塚 之 松尾 紀明 石井 司 多田 明世 森下 穂 佐
1
2
3,4
1
Junya Take Shun Shakushio
Kaori Uetake
Shintaro Iwagaitsu
51
61
Keigo Kamida
Takayuki Ishizuka
Noriaki Matsuo
Yuji Ishii
778
Akiyo Tada
Miho Morishita
Shosuke Sato81

よんなな 災会
47 Bosai Team2
一 社団法人日本損害保 協会
The General Insurance Association of Japan3
よんなな 災会ナッジユニット
47 Bosai Team Nudge Unit
4
ポリシーナッジデザイン合同会社
Policy Nudge Design Japan LLC.
5
よんなな 災会学生
47 Bosai Team of Student
6
災企業 合
そなえ
Meeting to prepare for disasters in Kansai
7
よんなな 災会女子
47 Bosai Team of woman
8東北大学 災害科学国 研究所
International Research Institute of Distser Science, Tohoku University
In disaster response, it is necessary for local residents, government, and various other organizations to be involved
and cooperate with each other. It is said that the building of face-to-face relationships among stakeholders during
normal times is crucial at the root of such cooperation. 47 Bosai Team includes a wide variety of people from all overJapan, including public officials, local disaster prevention leaders, people from the private sector, and students, who
proactively participate in study sessions and exchange meetings on a daily basis, transcending the vertical barriers
between organizations. As a result, government agencies can talk frankly with each other without anxiety, andconnections with the local community have been created, leading to smoother disaster response operations and theresolution of issues.
Keywords: Face-to-Face Relationships, After Worktime, Community, Wide variety of people, SNS

はじめに
年災害が激甚化・ 発化しており 平成30年
7月
では 平成に入り最大の人的 害が生じた この災害を受け中央 災会
災対策実 会 の下に水害・土砂災害からのに するワーキンググループがされ 本ワーキンググループの報告 1) では 目指す社会として 『住民は「 らの命は らが守る意 を持つ」』『 政は「住民が 切な動をとれるよう全力で支援する」』ということが示された 本報告にはこれらの具体的な取組が書かれているが それらを実施するには様々な機 の 携が必 となっている
市町村の災害対応においても 内 府発 の手引き 2)

では市町村が実施すべき主な対策として 10のポイントと4つのフェーズが示されている これらを実施するには
市町村の 災 局のみならず他 局 地域住民をはじめ市町村外の様々な機 との 携が必 である また 内
府 災女子の会からの提 3) においては 「女性の点に立った 災 支援の推 」と「女性の 点を組みむための 災担当の体制強化」について べられている
このように日 から災害に備え対応していくには 係
同士の 携や理 が必 であり そのためには「 のえる 係構築」がである 例えば 平成 30 年 7 月
時の岡山県倉敷市真備町服 地区では 地域包括支援センターを中心に『 守り支えあい台帳』を作成して- 257 -

おり それを活用して地区の対の支援を った1)
また
知県 潮町においては、 主 災組 の会や 災リーダーが地域と学校の に入ることで、地域と学校が 携した 災などの学校教 を推 されており
去に一度も地域のに参加したことがない慮 が中学生に われて一 に参加するな
どの成果もあげられている 4) しかしながら このように災害対応に 係する地域のステークホルダー で のえる 係が構築されているところは多いとは えず
治会が学校・ 政との 携はだというはありながらも 単独での 災活動が主である傾向があり 学校と 治会とのつながり・ 携は低い傾向である地域もある 5).また 前 のような各地域での好事例について他の地域に必ずしも横展 されているとは い い

よんなな

会の

と

動内容

よんなな 災会は 「47
府県の公務員をはじめ
地域 災の担い手や民 企業の方 学生(中学生 大学生)等が有志で参加し災・減災をキーワードに 勉強会や交流会等を じて学び合い つながりを深めていく会」として令和元年 10 月に発 し活動している有志団体
である 本会の大きな特徴としては「①メンバーの半数以上が公務員」「②様々な立場の地域 災の担い手も参加」「③ 災知 の有無は問わず でも参加可 」という点であり 令和 4 年 4 月 18 日現在 全国約 1,200 名が参加している(
1) 本会は メンバー同士のつながり
や の える 係を構築すること等を じて 個人 組
及び地域の 災活動の改善に寄与することを目的としており 具体的には「①が一住民として 然災害から命や暮らしを守るための知 の 得」「②メンバー同士が情報共有を うことによる業務・取り組みの円滑化・改善」「③メンバー相互の強みを生かした 携による新たな取り組みの実施」などが挙げられる
主な活動内容としては「①勉強会」「②共有会」「③交流会・意 交換会」がある コロナ禍の現在ではオンラインで活動しており 勉強会では その時期に応じたタイムリーなを取り上げたり 本会メンバー以外の人を外師として提供してもらっている 共有会
では あらかじめメンバーにアンケートを取り より
心の いテーマを 定し そのテーマに合わせて主にメンバーからの提供を っている 勉強会・共有会終了後には メンバー のつながりを作る目的から毎回交流会・意 交換会の時 を けている1
なな防災会とよんなな

会の47都道府県 公務員
地
業 方 学生（中学生～大学院生） 有
減
強会 交 会
通
会

手 民間企
加
学 合

設立

和元年10月構成

地方公務員：都道府県 区市町村
国家公務員： 府省庁
民間企業 ：
教 一社 NPO
学生：中学生 高 生 大学生 大学院生

所在地

全国 地（北海道
数

県）

約1200名( 和4年4月18日現 )※半数以上 公務員（
自治体

よんなな

会を

じて

教員

員 多数）

まれたつながり

本会には多様な人が参加していることから 様々な形のつながりが生まれている 例えば次のとおりである(1) 公務員同士のつながり
本会の特徴の一つとして メンバーの半数以上が公務員という点がある 中央省庁・府県・市町村・消・ 察・・教員等様々な立場の公務員が参加している そのため 日 直接やり取りの少ない中央省庁と市町村や 種を えたつながりなど 様々な公務員のつながりが生まれている(2) 公務員と地域の い とのつながり
消 団や 災士 その他地域で活動する 災の担い手も多く参加しているため そのような人たちと公務員とのつながりも生まれている(3) 学 同士のつながり
本会から派生し「よんなな 災会学生 」が発 した
令和 4 年 4 月 1 日現在 全国の中学生から大学 生約 60名が参加し 「 災に 心のある学生がイベントや交流会を してつながることで災活動の を広げること」
を目的として活動を っている 具体的には 「 災とキャリア」と して災に わる仕事をしている人からの 演や学生 メンバーからの提供、他の学生団
体等との 携した取組などである(4) 女 同士のつながり
本会から派生し「よんなな 災会女子 」も発 した
令和 4 年 4 月 1 日現在 全国約 130 名の女性が参加し「 災分 に 心のある女子がつながりの える係を作ることで 一人ひとりがその 力を発揮し いき
いき 楽しく活動できるようになること」を目的に活動を っている 具体的には 女性や男女共同参画の 点に 慮した勉強会や 男女共同参画に する情報のソー
シャル・ネットワーキング・サービス 以下「SNS」という
での発信などである

つながりからまれたこと

本会メンバーを対 としたアンケートを実施した こ
こではアンケートの内容や実 の活動を基に前章で紹介したつながりから生まれた多種多様な具体例を紹介する(1) 公務員同士のつながりからa)
体 の 報共災害対応においては、 去に 災した 治体とそうでない 治体とがある 本会では 大 北 を 源とする
地 や平成 30 年 7 月
等で災害対応にあたった 治体
員から当時の を いた それにより 災害を経 していない 治体 員も災した に きうることをイメージすることができた 実
本
提供を じての 治体の取り組みに生かしたという事例もある。
また 個別
画作成に する
府県の役割について府県 員と市町村 員との意 交換において府県 員が市町村の立場からの率直な意 を くことができたことで 市町村の個別相 を基 とした伴型支援の方向での支援体制構築を められているといった事例もあるb)と中央とのやり取り常業務では 中央省庁からの 知や市町村からの報
告等は府県を介して われる 一方 市町村が中央省庁からの 知等の 景やその他
情報を きたい
中央省庁も市町村の現場の声を きたいなど ちょっとしたことを きたい場合に 本会でつながりがあると直接確 できる 特に 中央省庁 員は直接市町村 員と業務で わる機会が少ないことから 現場の声を くことができる 常にな機会となっている- 258 -

(2) 公務員と地域の い とのつながりから
政が めていこうとしている取組について しく
きたい また政が めようとしている取組が地域でんでいるか知りたいなど 双方 きたいことも少なくないと思われる しかしながら 日 の業務では双方がざっくばらんに をする機会はなく またをする機会があったとしても 「 政 員と地域住民」という係性があり 壁を感じることも少なくない
政と市民の意思疎 が図りにくくなっている原因の一つに地域 災の担い手である 年期の市民の地域コミ
ュニティへの参加 度の低下が えられる 6) SNS の普及によって 地域コミュニティに参加しなくともインタ
ーネット上で価値 を共有できる仲 と交流が取れることが地域住民と交流するモチベーションの低下に拍 をかけている 本会はまさにその SNS を活用しており 活動の場がきっかけとなって 政・地域コミュニティ・地域 災の担い手の交流の機会が生まれている 実
メンバーからは『「 政と民 企業」「 政と地域」についてのの える化ができた』『公助に 界がある中で いかにして 助・公助の活動を活性化していくべき
かを学ぶことができた』『 政が 災にどのような気持
ちで取り組んでいるかを知るな場になっている』『ありがちな 政批判ではなく 公民が互いに め合いい合う意 が参加 にある』といった声がある(3) 学 同士のつながりからよんなな 災会学生 には
災に 心のある学生がまっているため災を専 に学ぶ学生はもちろんのこと 他の 域 例えば 医療 法律 まちづくりなどを専 に学ぶ学生も参加している そのため これまで
わりの少なかった他 域の学生との交流が われたり
イベント等では様々な分 で 災に携わっている人の事
例提供が われたりするなど 他 域における 災の現状を知る機会の創出につながっている 先 の「 災とキャリア」では
災への わり方や将来のキャリアについて学生 で想いや悩みを共有することができ
災に 心を持つ学生にとってのキャリアや将来について える機会となっている
また よんなな 災会学生 はよんなな 災会を母体として発 したことから災に わりのある社会人とのつながりが密である そのため
災の団体や施の 学 内 府 災 員との意 交換など 学生にとって普段あまり接する機会がないな経 をすることができる場となっている(4) 女 同士のつながりから
3)には
内 府 災女子の会からの提「 災女子の会」と「よんなな 災会女子 」が交流していくことがされ ぼうさいこくたい 2021 等では 内 府男女共同参画局と 携して 災の企画を 催した 本企画には多くの 災に わる女性 員が参加し その後よんなな
災会女子 に加入した人もいた 一 的に 政が主催する企画では そこで出会った人との継続的なつながり
や学びの機会というのは 定的であるが政の企画によんなな 災会女子 が 携していることで よんなな
災会女子 を じて継続的なつながりや学びの機会を得る仕組みを構築できた ここでは 中央省庁
府
県 市町村のつながりの構築されており 国の 員が地域の実情等を知る機会も増え 施策を検 するうえで有益な情報を得られる機会が増えることも期待できる
また よんなな 災会女子 での企画をきっかけにとある
府県の PTA 協 会が 災の取組を始めることとなり その研修会によんなな 災会女子 のメンバー
が 師として参加したことや所での物
布における生理用品や大人用おむつに する情報交換 令和 4
年 3 月 16 日に発生した福島県沖の地 に対するボランテ
ィア募 の発信などつながりが活きる場 が多々あった(5) その他よんなな
会に参加することのメリット
アンケートの 問 目は『よんなな 災会を じて「①他組 の人と助け合う意 が生まれたか」「②ごの 災意 は まったか」「③ごの業務に活かされたりの 決につながったことはあるか」「④その他よんなな 災会に所属してよかったことはあるか」』の 4 つである これら 4 つの 問に対する回答の一 を
2 5 に 目ごとに整理した 各 目とも本会に参加したことで得られたメリットが書かれていたが 「つながり」によるところが大きいことが分かる 特に
災意についても 同じ志を持つ人同士がつながることで維持・ まりに寄与していることが分かった

1
2

2 他
の人と助け合うの地域や専 分 のにつながることで互いの場や 割を・する 会が られる
他との 報共 によって
害 のニーズや害に対 する姿勢の いを
できた
3

1

主

な

の
動に取り

の

んでいたなか

な
会での定
な学びや交
おける
が一
まった
2

に
取り

わる

2

1

2

により

々なエキスパートとみを くことで
ができた

1

まり

に

わり

よんな
地域に
をし
けていく

4
の 務への
や
の
団体の主催
において よんなな
会メン
バーの 壇・助 もらった他の地域の団の 動を ることで 住んでいる地域の動に かすヒントをもらえた
5 よんなな
会にしてよかったことオンラインならではだと うが よんなな
会でをした
Facebook でつながりが一 に増え 全国の人とのつながりができたを す仲 とつながることができ 同 としての びつきを く じた

また 本会には 産官学問わず様々な人が参加しており 幅広いネットワークを構築している それにより具体事例として 次のようなメリットも生まれているa)
あまりのない との
交勉強会等においても日 なかなか直接 を くことがしい人からも を き 意 交換を うことができている 例えば 市 を 師として市 目 での災害対応について を いた 意 交換時には分の市町村のには直接 きにくいことを 問できたといった感想もあった また 弁 士からは災した に生活再建
を う上で助けとなる法律の を き意 交換を った
実 の 去の災害時に発生した困りごとなどの からどのような支援を受けられるのかといった知 を得るこ

- 259 -

とができたb)
い 報収
様々な分 で 災に携わっている人が参加しており
宜メンバーに対して情報提供が われていることから幅広く様々な情報を収 することが可 である 実『いろいろな情報がランダムに んでくるところが い』という意 も寄せられている
C) 好事例の本会の活動等を じて 災における地域での取組事例を共有した それにより 本会でのつながりを じて文科学省の学校安全に する「 員だより 令和 2 年 9月号 」にそれらの事例が掲 されたり 本会を じて取組を知った人が 分の地域で実施しメディアに取り上げられたりするなど 好事例の横展 も われている

の

える

係

のポイント

本会メンバーはみな仕事としてではなくアフターファ
イブ すなわちプライベートでの活動として参加している そのため 本会ではの える 係構築を活性化すべく 家でも 場でもない「サードプレイス 第 3 の
居心地の い場所 」となるような 営に努めている
具体的に 本会は基本的に Facebook を活用して 営をっており Facebook 上で本会のグループを作成し そこに参加してもらう形をとっている また Facebook を活用するメリットとして Facebook の特徴である「実名登 」「日常生活の共有」があると える 実名登 ということで相手に対して安心感を与えるとともに 日常
生活の写真等が共有されることで人となりを知ることができる また それをきっかけに Facebook 上でやり取りすることで 日 から 災以外のことでもコミュニケー
ションを取ることができ 「単純接 効果」により のえる 係構築を促 させることができる そして メ
ッセンジャー機 により絡を取りたい相手に容易に絡をすることができる 本会には 志を同じくするが まるため Facebook のグループ内では メンバー各々が実施する 災取組を積極的に情報共有しておりそれに対して何らかのリアクションをするメンバーも多い状況にある これにより メンバー個人としての 信や士気が まるとともに 本会へのコミュニティとしての帰属意 や他メンバーとの 密度も まっているとえられる
また 本会では 各活動を盛り上げるキーパーソンが数人いる 片岡・石山 2017 7) では 地域で継続性のある存在となった目的交流型のサードプレイスの 素として 「インターネット上の場所の有効性」のほか「キーパーソンが当事 として問 意 をもち それによって生まれる目的に共感してもらうことで地域の 同を増やすこと」等を挙げている 本会においても、積極的に 動する 数人のキーパーソンがいることで 常に新しい企画が実施されている こうしたことで 各メンバーが きることなく サードプレイスとしての機が図られていると えられる今の本会では これまでオンラインを中心に の える係構築を図ってきた そのため全国各地から様々な人が参加できた 一方 災害対応という点を えると地域ごとの の える 係も 常にになってくる そのよ
うなことから 本会では全国を 8 つの地方に分けた地方会を発 させた 今後 新型コロナの感染が収束し対で会える機会が増えた には よりな人と直接会える機会を各地で けの える 係構築を促 していくとともに そこでつながった人たちが一 に 災の取組を えるような仕組みも整えていく また 今年度より 治大学校の「 治体危機管理・ 災 任 研修」にて本会の活動を紹介するコマがされたので
治体のつながりもさらに促 させていきたい そしてSNS の活用について 令和 2 年度の Facebook の利用率は31.9%にすぎず 一方で LINE の利用率は 90.3%という現状がある 8) ことから LINE も活用していくことでFacebook のアカウントを持っていない人も本会に参加することができるようにする 引き続きこのように 災に心のある様々な人がつながる機会を増やしていくことで災に するネットワークを構築するためのハブとしての役割を果たしていきたいと えている(図 1)
学生

先生

○○省

都道府県

防災有識者

地域住民

防災に関す

図1

よんなな

構築す た の会がとしての役割す

割

本 文を作成するにあたり 本会メンバーにアンケー
トを実施した アンケートに回答いただいた方々に感申し上げる また 令和元 10 月に本会が立ち上がり 約
2 年半で約 1,200 人に参加いただいている 多種多様な方々にご参加いただいているお で様々なつながりが生
まれ この度これまでの活動内容や成果を 文としてまとめることができた この場を借りてお礼申し上げる

参1)内 府 2018 「平成 30 年 7 月
を まえた水害・土砂災
害からののあり方について(報告)」2)内 府 2021 「市町村のための水害対応の手引き」
3)内 府 2021 「 災女子の会からの提 」
4)内 府 2021 「令和 年 月からの一 の災害を まえたのあり方について 報告 」
5)廣田 子 小林 祐司(2019).「 治会における 災意 ・活動
および学校・ 政との 携に する把握
大分県 杵市の 治会を対 としたアンケート 査を じて 」『地域安全学会 文
No.34 2019.3』, No.7
6)石川 直樹 下田 篤 田 広紀 2019 「地域コミュニティ活性化に向けた 年期の主体的参加を促すネットワーク基盤の」『一 社団法人国P2M 学会Vol.14 No.1, pp.182196, 2019』7)片岡 亜紀子,石山 恒2017 「地域コミュニティにおけるサードプレイスの役割と効果」『地域イノベーション (9) 201703-31』法政大学地域研究センター, pp.73-86
8) 務省情報 信政策研究所 2021 「令和 2 年度情報 信メデ
ィアの利用時 と情報 動に する 査報告書」pp.66- 260 -

地域安全学会梗概集 No.50, 2022.5

地域住リテラシー 差のに向けたのセグメント化に する基Exploratory Study on the Segmentation of Residents to Identify Disaster Risk
Reduction Literacy Gap
1,2

3○藤本 慎也
立木 茂
1,2
3
Shinya FUJIMOTO and Shigeo TATSUKI
1同志社大学大学 社会学研究科
Graduate School of Sociology, Doshisha University.
2
日本学術振興会 特別研究員DCResearch Fellow of Japan Society for the Promotion of Science.
3
同志社大学 社会学
Department of Sociology, Doshisha University.

Disaster risk reduction practices that involve voluntary participants from community residents can unexpectedly
generate or enlarge disaster risk reduction literacy (DRRL) gap between participants and non-participants. In order toimprove DRRL for overall residents, it is necessary to identify and reach out to those who are unlikely to respond toconventional practices. This study conducted exploratory analyses on the relationships between DRRL and sociodemographic variables as well as disaster-related experiences based on web survey data (n=940). By segmenting
local residents, this study provides clues to devise effective targeting/marketing measures for preventing DRRL gap
and also enhancing DRRL.
Keywords : Disaster risk reduction literacy, Literacy gap, Segmentation, Web survey

序(1)
災害時の人的被害発生を抑止・ 減するためには、災害情報や場所・所の環境整備と並んで、住民自のリスク回 行動が肝要となる。リスク回 行動を定するものの 1 つとして、「 災リテラシー」 林 2016;
松川ほか 2021 1)2)がある。 災リテラシーは、「災害を理 する能力」 脅威の理、「必要なそなえを行う能力」 そなえの自、「いざという時の行動を行う能力」 とっさの行動への自信 の 3 つの能力から構成される。筆者らの研究では、 災リテラシーが いほど、
台 ・
接 時における対応行動
行動、
呼
びかけ をより実行していることを明らかにした 藤本
ほか 2019 3)。これを受け、 災リテラシーを向上させる方策として、地域住民の対 とした災害リスク・コミュニケーションの取り組み 菅原ほか 2021 4)についても検 されている。
しかし、こうした住民のなかの希望者が自主的に参画する 災の みは、元々 災に 心がある人 例えば自主 災組織のメンバーなど に参加者が偏る傾向がある
藤本ほか 2021 5)。そのため、希望者参加型の取り組
みだけでは、 災無 心層に直接アプローチできず、災への 心が い特定の層の 災リテラシーばかりがまる可能性がある。あえていえば、 災の取り組みそれ自体が、期せずして参加者と不参加者の にある 災リ
テラシーの格差を拡大させてしまうことが考えられる。
このような、先有傾向によってギャップがさらに拡大す
る状況、特に、不平等が累積し、さらなる不平等が生じる状況については、マタイ効果 Merton 1968 6)、知ギャップ仮Tichenor et al. 1970 7)といった理 枠組
みにより検 されてきた。また、 災分 でも同様にギ
ャップの拡大が きうることは、田中 2008 8)、片田ほか 2011 9)、矢守 2013 10)などがすでに指摘している。
(2)の位 づけと災リテラシーのギャップを生成・拡大させうるからといって、決して従来の取り組みの価値・有用性が められるわけではない。ただ、全体の底上げを図ることを目指した場合には、 常の 災実 活動には参加・反応しづらい層を同定し、その層にもアプローチする必要があるといえるだろう。そのためには、まずは地域住民が有する 災リテラシーの現状を押さえたうえで、どのような層が 災リテラシーの水準が低いのか つまり 災
実 活動には参加・反応しづらいのか を把握することが求められる。そこで本 では、地域住民の社会的属性
や災害に 係する経 と 災リテラシーとのについて、ウェブ社会 査に基づいて的な分析を行う。こうして地域住民をセグメント化し、効果的なターゲティ
ングを行うための基礎的な知 を得ることで、 災リテ
ラシーの格差を拡大させない方策を考案するための がかりとする。

(1)
本稿で分析するのは、2022 年 3 月 9 日~11 日にかけて実施したウェブ社会 査データである。 実査は楽天イン- 261 -

サイト株式会社に委 し、同社のモニター会員に対して査依 を 信した。 査対 は、全府県の 20 代から 60 代までの男女である。性別×年代 5 区分 ×
府県の470 セルに各 2 ケースを均等に割り当て、940 名分のデータを収 した。
(2) 分 に いる変災リテラシー尺度として、松川ほか 2021 2) で発されたものを一 改変して用いた。具体的には、オリジナル 目の「災害時に備えて、自分の生活機能のために必要なもの
動 椅子のバッテリー、薬、尿器、その他生活に必要なものなど を余分に準備している」を「災害時に備えて、自分の生活機能の維持に必要なもの
予備の薬、眼 、バッテリー、保のコピーなどを準備している」に変更した。表 1 に、本研究で使用した尺度 目を示す。各 目について、5 件法 1. まった
くあてはまらない 5. とてもよくあてはまる で回答を求めた。松川ほか 2021 では、「災害を理 する能力」 脅威の理、「必要なそなえを行う能力」 そなえの自、「いざという時の行動を行う能力」 とっさの行動への自信 の測定 目としてそれぞれ 7 目、
5 目、5 目が用意されている。本稿では、3 つの能力それぞれでの得点化はせず、 17 目を単純加算したう
えで偏差値 平均 50、標準偏差 10 に標準化し、 災リ
テラシー得点を算出した=0.908 。
査票では、 災リテラシーの他に、個人属性、世帯
属性、災害・ 災にする経 といった変数を幅広く収 している。本稿では、そのうち 災リテラシーとのが められた変数に絞って分析結果を報告する。具
体的には、基本属性として性別、年代、世帯主、世帯年
収、学歴、居住年数、居住府県の 7 つ、災害・ 災にする事 として 災組織・団体の経 、災害情報ツールの利用、被災経 、自宅周 のハザード域
知、保 加入の 5 つについて検 する。
1
災害を

で使

した

リテラシー尺度解する能地震が起こると、多くの建が倒れる恐れのある地区がどこか知っている災したとき、行政からどんな支援が受けられるか知っている
私の住んでいる市町には、どのような災の計画があるか知っているハザードマップをもとに、災害時にどこが危険な場所か言える
わたしの地域で過去にどのような災害が起こったか知っている
地震・津や洪水について十な知識を持っている

自宅の耐震性能がどの程度であるか知っているなそなえを行う能
常

持出袋を準

段から、飲
地震・津

している

水や

常食などを

蓄している

や洪水のときにどうするか家族や身近な人と災害が起こったときの
災害時に

えて、自

リー、

し合っている

手段を、家族や知人と確認しているの生活機能の維持に

険証のコピーなど）を準

なもの（

の

、眼鏡、バッテ

している

いざという時の行動を行う能
災害時、難するかしないかの

災害時、周りが地震が起こったとき、災害が断が適切にできる

難していなくても、自の断で難するかしないか決められるを守る行動を、とっさにとれる生したとき、スムーズに

災害時には、まずは、自難できるの身の安全は自で守るべきだと思う

災リテラシー得点と各変数とのを把握するため、分散分析を実行した。検定方法には、各群の等分散性を仮定しない Welch 法を用いた。なお、各変数の水準 にられる 災リテラシーの 低を統 学的有意性に基づいて じるためには、本来であれば多 比 を実施する必要がある。しかし、すべての多 比 の結果を した
場合の図の煩 さと、今後の研究に向けた探索的分析としての位置づけを まえ、本稿では多 比 の結果は掲していない。そのため以下では、 水準が 3 つ以上ある場合には 特定の水準 の差ではなく、できるだけ全体としての傾向を捉えることに主眼を置く。
まず、基本属性と 災リテラシーとのについてていく。性別については、女性に比べ男性のほうが 災
リ テ ラ シ ー が い こ と が わ か っ た 図 1 (F(1,937.860)=6.890, p<.01)。年代については、年代が いほ
ど 災リテラシーが かった 図 2 (F(4, 467.120)=6.851,
p<.001)。世帯主であるかどうかについては、世帯主のほうがそうでない場合に比べ 災リテラシーが い傾向にあった 図 3 (F(1, 937.881)=3.307, p<.10)。世帯年収については、収入が多いほど 災リテラシーが いことがみ取れる 図 4 (F(5, 284.286)=2.438 p<.05)。学歴については、中学校卒、大学 卒である人のほうが、その他の人に比べ特に 災リテラシーが いことがわかった
図 5 (F(7, 104.103)=3.457, p<.01)。公教育の期 と災リテラシーは線形的な 係にあるわけではないことが示されている。居住年数については、年数が いほど
災リテラシーが かった
図 6 (F(4, 433.392)=2.943,
p<.05)。居住
府県については、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、奈良県、和歌山県、 知県の住民は他の地域に比して い 災リテラシーを有していた 図 7(F(46, 310.585)=1.975, p<.001)。 著な特徴として、東日本大 災で甚大な被害が発生した宮城県、福島県や、南海トラフ地 発生時に大きな被害が予想されている和歌
山県、 知県の住民が、特に い 災リテラシーを備えていた。なお、岩手県については、沿岸 の被災地からの回答が得られなかったため、被災による影 が られなかったものと考えられる。
次に、災害・ 災にする事 と 災リテラシーとのについて検 する。 災組織・団体の経 については、自治会・町内会 (F(1, 237.029)=8.346, p<.01)、
自主 災組織 (F(1, 17.493)=6.843, p<.05)、災害ボランテ
ィア (F(1, 33.067)=11.833, p<.01)のメンバーになった経のある人は 災リテラシーが かった 図 8 。災害情報ツールについては、エリアメール・緊急 報メール
(F(1, 754.667)=33.074, p<.001) 、 市 町 村 の 登 制メ ー ル(F(1, 346.227)=32.708, p<.001)、スマートフォンの 災ア
プ リ (F(1, 687.486)=73.090, p<.001) 、 SNS Facebook 、Twitter など の 災アカウント (F(1, 170.126)=34.271,
p<.001)の利用者ほど 災リテラシーが いことがわかっ
た
図 9
。被災経
については、地(F(1,233.495)=13.889, p<.001) 、 台(F(1, 214.630)=4.423,
p<.05)の被災経 者ほど 災リテラシーが くなっている 図 10 。ハザード域 知については、自宅がハザー
ドマッ プ上 の土 砂災 害 戒区 域 (F(2, 217.344)=43.178,
p<.001)、洪水浸水想定区域 (F(2, 355.575)=40.989, p<.001)、
内水浸水想定区域 (F(2, 305.315)=34.541, p<.001)、津波浸水想定区域 (F(2, 220.187)=36.227, p<.001)、 潮浸水想定
区域 (F(2, 131.150)=35.079, p<.001)に入っていることを知している人ほど 災リテラシーが かった 図 11 。
保 加入については、地 保(F(2, 266.556)=7.931,
p<.001)、火災保 (F(2, 587.135)=18.223, p<.001)の加入者
ほど 災リテラシーが いことがわかった 図 12 。

- 262 -

図8会の 員

自治会・町内 自主 災組織

のメンバー

・団体の
リテラシーの

45

50

40

と

緊急速 メール

図9

差値

40

50

45

メール

- 263 -

エリアメール・ 市町村の登 制 スマートフォンの 災アプリ

害情報ツールとリテラシーの40

世帯主である(n=483)

SNS（Facebook、

災害ボラン

Twitterなど）のティア

災アカウント

世帯主と

図5
学 と
リテラシーの60

地震 災経験

台

30年以上 (n=225)45(n=177)50

20年~30年

図3(n=165)

リテラシーの10年~20年

20代 30代 40代 50代 60代(n=188) (n=188) (n=188) (n=188) (n=188)(n=133)(n=240)60

差値

災リテラシー得点45

5年~10年

5年

55

災リテラシー得点

災リテラシー得点50

わからない (n=807)

大学院 (n=39)

大学（6年制）(n=16)

大学（4年制）(n=377)

短期大学 (n=108)

高専 (n=25)

災リテラシー得点

差値

差値

差値

55

していない・

している(n=133)とわからない (n=583)

府

していない・

60

居住

している
(n=357)

図7

年代とわからない (n=719)

図 4 世帯年収とリテラシーの専 学校 (n=111)

差値55

高校 (n=245)

50

災リテラシー得点

図2

していない・円~ (n=92)

1000

リテラシーのしている(n=221)円 (n=84)

~1000

45

中学校 (n=18)

円 (n=118)~800

女性(n=470)

していない・

差値

円 (n=192)

~600

差値

45

災リテラシー得点

している(n=600)55

災リテラシー得点

円 (n=188)

円 (n=73)

~400

~200

災リテラシー得点50

わからない (n=340)

経験なし(n=908)差値

男性(n=470)

経験あり(n=32)

経験なし(n=922)

海道 (n=20)
青森県 (n=20)
岩手県 (n=20)
宮城県 (n=20)
秋田県 (n=20)
山形県 (n=20)
島県 (n=20)
城県 (n=20)
栃 県 (n=20)
群 県 (n=20)
埼玉県 (n=20)
千 県 (n=20)
東京都 (n=20)
神奈川県 (n=20)
新潟県 (n=20)
山県 (n=20)
石川県 (n=20)
井県 (n=20)
山 県 (n=20)
長 県 (n=20)
岐 県 (n=20)
静岡県 (n=20)
愛知県 (n=20)
三重県 (n=20)
滋賀県 (n=20)
京都 (n=20)
大阪 (n=20)
庫県 (n=20)
奈 県 (n=20)
歌山県 (n=20)
鳥取県 (n=20)
島根県 (n=20)
岡山県 (n=20)
広島県 (n=20)
山口県 (n=20)
徳島県 (n=20)
香川県 (n=20)
愛 県 (n=20)
高知県 (n=20)
岡県 (n=20)
佐賀県 (n=20)
長崎県 (n=20)
熊 県 (n=20)
大 県 (n=20)
宮崎県 (n=20)
鹿児島県 (n=20)
沖縄県 (n=20)

災リテラシー得点

性別と経験あり(n=18)

差値

図1

経験なし
(n=769)

経験あり(n=171)

災リテラシー得点

55
55

50

45

世帯主でない(n=457)

リテラシーの

55

50

45

図 6 居住年 とリテラシーの

60

55

50

45

40

リテラシーの
55

55

50

45

経験あり 経験なし 経験あり 経験なし
(n=158) (n=782) (n=150) (n=790)

災経験

図 10
と
リテラシーの

55

差値

55

災リテラシー得点

災リテラシー得点

差値

60

50

45

50

に入っている

図 11に入っているハザード域に入っているとに入っているに入っている

リテラシーの

4)

5)

6)
7)

8)
9)

参

2)

3)

わからない
(n=252)

入っている(n=399)わからない(n=195)る社会 査データへの構 方程式モデリングの 用」『地域安全学会 文 』35: 305-315
菅原巧・吉田祐子・藤本慎也・立木茂 ・本田博之・三泰浩 2021福岡県東峰村における時空 的な情報統合による災害リスク・コミュニケーション手法の検 」『地域安全学会 文 』39: 123-132
藤本慎也・菅原巧・三 泰浩・立木茂
2021 「リスク・コミュニケーション・ワークショップへの参加
要
因の基礎的分析」『地域安全学会梗概 』48: 77-80
Me, R be . K., 1968, The Ma he

Effec

Sc e ce,

Science, 159(3810): 56-63.
T che , P. J., G. A. D
h e a d C. N. O e , 1970, Ma
Med a Fa d D ffe e a G
h Kedge Ga , Public
Opinion Quarterly, 34(2): 159-170.
田中淳 2008 「災害情報 の布置と 座」田中淳・吉井博明編『災害情報 入 』弘文堂 18-24
片田敏孝・ 井昌信・細井教平・桑沢敬行 2011 「希望者参加型の 災実 の 界―津波
個別相 会の実施をじて―」『土木学会 文
F5 土木技術者実』67(1): 1-13
10) 矢守克也 2013 『巨大災害のリスク・コミュニケーション』ミネルヴァ書房

本研究は 科学技術振興機構 JST 社会技術研究
発センター RISTEX 「SDGs の 成に向けた共創的研
究 発プログラム〔ソリューション創出フェーズ〕」「福祉専 職と共に める「 一人取り残さない 災」の全国展 のための基盤技術の 発」 JPMJRX19I8
2019 年 11 月 15 日 2023 年 3 月 31 日 研究代表 立木茂、 JST 次 世 代 研 究 者 挑 戦 的 研 究 プ ロ グ ラ ム
JPMJSP2129 の成果である

1)

地震 険

図 12 保 加入とリテラシーのまとめ
本研究では、希望者参加型の 災実 活動によって発生しうる 災リテラシー格差の可能性を まえ、効果的なターゲティングに向けたセグメント化を行うべく、社会的属性や災害に 係する 経 とのについて探索的な分析を行った。結果を要約すると、男性、 年 層、世帯主、 収入層、中卒、大学 卒、 期居住者、大模災害の被災地域および将来の深刻な災害被害が予想される地域の住民ほどすでに めの 災リテラシーを備えていることが明らかになった。また、災害ボランティア
や自主 災組織の経 者や、各種の災害情報ツールを活用している人たち、被災経 者、自宅の被災リスクを自している住民、災害に備えた保 加入者も、 水準の災リテラシーを有していることがわかった。 に え
ば、上 にあてはまらない住民の 災リテラシーは比的低水準にあるといえる。 災リテラシーの向上がすべての人にとって必要であるという 点に立つならば、こうした層に対するアプローチも 要となる。格差を拡大させることなく 災リテラシーを底上げする方策は可能
か、どのような方策なら 災無 心層に くものとなるのかについては、今後の研究
としたい。

火災 険

入っていない(n=289)上の土砂災害警戒区域 上の洪水浸水想定区域 上の内水浸水想定区域 上の津 浸水想定区域 上の高潮浸水想定区域

入っていない(n=116)

自宅がハザードマップ 自宅がハザードマップ 自宅がハザードマップ 自宅がハザードマップ 自宅がハザードマップ

45

入っている
(n=629)わからない(n=369)

入っていない(n=522)

入っている(n=49)

わからない(n=347)

入っていない(n=511)

入っている(n=82)

わからない(n=406)

入っていない(n=423)

入っている(n=111)わからない(n=362)

入っていない(n=449)

入っている(n=129)わからない(n=360)

入っていない(n=502)入っている(n=78)

40

林春男 2016 「推薦のことば」太田敏一・松 泉『 災リテラシー』 森北出版, ⅰ
松川杏寧・兪瑋・佐藤史弥・永松伸吾・立木茂
2021
構成概念妥当化パラダイムを用いた 災リテラシー尺度の 発」『地域安全学会 文 』39: 375-382
藤本慎也・川 文紀・亀井敏和・徳永健介・三 泰浩・立木茂2019 「災害時の意思決定構 の理 モデル化とその実 的検
大分県 3 市における土砂災害に す- 264 -

地域安全学会梗概集 No.50, 2022.5⤌⧊㛫㐃ᦠᵓ⠏࡟ྥࡅࡓ㜵⅏◊ಟࣉࣟࢢ࣒ࣛࡢᑓ㛛⫋࡬ࡢ㐺⏝Application and Challenges of Disaster Prevention Training Program
to professionals for building cooperation between organizations
1

2

3

4

4

1

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1
2
3
4
Yoshihiro CHIBA ,Yuko ARAKI ,Nobuo ARAI , Hideyuki ANAI ,4
1
Ryou YAMADA and Nobuo FUKUWA
1ྡྂᒇ኱Ꮫῶ⅏㐃ᦠ◊✲ࢭࣥࢱ࣮
Department of Disaster Mitigation Research Center, Nagoya University2ி㒔ᗓ❧኱Ꮫ⏕࿨⎔ቃ⛉Ꮫ◊✲⛉
Department of Graduate School of Life and Environmental Sciences, Kyoto Prefectural Univ.
3᪥ᮏẼ㇟༠఍
Japan Weather Association4
ᒸᓮᕷᙺᡤOkazaki Ctiy Hall
Response to large-scale disasters should be a collaborative effort among the various organizations of basic local
governments. The previous study presented a training framework to promote inter-organizational cooperation, and thecontent was confirmed to be aware of the challenges and necessity of such cooperation. However, increasing the numberof staff who understand the need for inter-organizational collaboration was identified as a challenge. In this report,
training for professional staff was planned and implemented, and the effectiveness of the training was examined. A
questionnaire survey of the participants confirmed that their understanding of the need for collaboration had deepened,
but also indicated the need for training after the training.
Keywords : building cooperation between organizations, disaster prevention services, systematization of training㸯㸬ࡣࡌࡵ࡟
(1) ⫼ᬒ࡜┠ⓗᇶ♏⮬἞య࡟⅏ᐖᑐ⟇ᮏ㒊ࡀタ⨨ࡉࢀࡿࡼ࠺࡞኱つᶍ࡞⅏ᐖࡀⓎ⅏ࡋࡓ㝿ࡣ㸪ከᵝ࡞⅏ᐖᑐᛂᴗົࢆྛ㒊ᒁࡀศᢸࡍࡿⅭ㸪ᗇ⯋ෆࡢྛ㒊ᒁࡢ⤌⧊㛫ࡢ㐃ᦠࡀᚲせ࡜࡞ࡿ㸬➹⪅ࡽࡣ᪤ ◊✲ 1㸧࡟࠾࠸࡚㸪ᇶ♏⮬἞య࡟࠾ࡅࡿ
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