第156回 定時株主総会

招集ご通知※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主総会へのご来場をお控えいただき、議決権行使書により議決権を行使してくださいますようご協力をお願い申し上げます。
また、本総会でのお土産はございません。
今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、下記ウェブサイトにおいてお知らせいたします。
https://www.mpm.co.jp/
ir/general-meeting.html

日

時

場

所

決議事項

2021年６月25日（金曜日）午前10時
受付開始

午前９時

東京都墨田区両国二丁目10番14号
両国シティコア

当社会議室（11階）

第1号議案 取締役８名選任の件
第2号議案 補欠取締役１名選任の件
第3号議案 監査役１名選任の件
第4号議案 補欠監査役１名選任の件
第5号議案 取締役の報酬等の額改定の件
第6号議案 取締役等に対する業績連動型
株式報酬の額及び内容決定の件

書面（議決権行使書）
による議決権行使期限
証券コード 3864

2021年６月24日（木曜日）午後５時30分到着分まで

株主の皆様へ
平素は格別のご高配とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
第156回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
新型コロナウイルス感染症は、全世界の社会と経済に大きな影響を与えています。あらためまして、亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々に心よりお見舞い申し上げます。
2021年３月期は、新中期経営計画の２年目として、「新しいステージに⽴った事業基盤の強化と多様化」を一層進める年と位置付けておりま
したが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、営業損失を計上するに至りました。
当期の配当につきましては、このような情勢を踏まえ、見送ることとさせていただきました。株主の皆様のご期待にそえず誠に申し訳ございません。
新中期経営計画の諸施策の効果は着実に出てきておりますので、これを進め業績の改善ならびに中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
今後とも引き続きご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

経営理念

三菱製紙株式会社
取締役社長

立藤幸博

目次
第156回定時株主総会招集ご通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
世界市場でお客様の信頼に応える
企業グループ

常に技術の先端を行く
企業グループ

地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ

世界市場、技術力、地球環境のアプローチから、社会に貢献することを目指します。

1

株主総会参考書類
第1号議案 取締役８名選任の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4第2号議案 補欠取締役１名選任の件・・・・・・・・・・・・・11第3号議案 監査役１名選任の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第4号議案 補欠監査役１名選任の件・・・・・・・・・・・・・13
第5号議案 取締役の報酬等の額改定の件・ ・・・・・・14
第6号議案 取締役等に対する業績連動型株
  式報酬の額及び内容決定の件・ ・・・・・・14（提供書面）
事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
株主メモ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
株主総会会場ご案内図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

東京都墨田区両国二丁目10番14号

立 藤 幸 博株主総会参考書類

取締役社長

招集ご通知

証券コード 3864
2021年６月３日

第156回定時株主総会招集ご通知
事業報告

拝啓

平素は格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社第156回定時株主総会を下記により開催いたしますのでご案内申し上げます。

の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、連結計算書類

なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記

2021年６月24日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送賜りたくお願い申し上げます。
具

計算書類

敬

「新型コロナウイルス感染症の対策に関するお知らせ」
・株主様同士のお席の間隔を広く取るため、十分な席数が確保できない可能性がございます。
監査報告

・ご来場なさらずとも議決権を行使いただけるよう、事前行使を是非ご利用ください。
・議場にご来場の株主様におかれましては、マスク着用をお願いいたします。
・当社スタッフは、マスクを着用して対応させていただきます。

・体調不良と思われる株主様のご出席をお断りする場合がございますので、予めご了承くださいますようお願い申し上げます。
2

記
1日

時

2021年６月25日（金曜日）午前10時

2場

所

東京都墨田区両国二丁目10番14号
両国シティコア 当社会議室（11階）（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項

決議事項

4 ‌ウェブ開示に
ついてのご案内1．‌第156期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件2．‌第156期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類
報告の件
第1号議案 取締役８名選任の件
第2号議案 補欠取締役１名選任の件
第3号議案 監査役１名選任の件
第4号議案 補欠監査役１名選任の件
第5号議案 取締役の報酬等の額改定の件
第6号議案 取 締役等に対する業績連動型株式報酬の額及び内容決定の件

当社は、法令並びに当社定款第15条の規定に基づき、提供書面のうち次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.mpm.co.jp/ir/
general-meeting.html）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
（1）事業報告の業務の適正を確保するための体制（2）事業報告の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（3）事業報告の会社の支配に関する基本方針（4）連結計算書類の連結株主資本等変動計算書（5）連結計算書類の連結注記表（6）計算書類の株主資本等変動計算書（7）計算書類の個別注記表
したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
以上◦ ‌当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◦ ‌株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（https://www.mpm.co.jp/ir/）に掲載させていただきます。

3

株主総会参考書類
本定時株主総会終結の時をもって取締役10名全員の任期が満了となりますので、社外取締役２名を含む取締役

８名の選任をお願いしたいと存じます。

招集ご通知

取締役８名選任の件

第１号議案

取締役各候補者の選定につきましては、当社コーポレートガバナンス基本方針（※５頁ご参照願います）に掲げております。

取締役候補者は次のとおりです。

候補者番号

田 芳

明

たち

ふじ

ゆき

ひろ

とう

のぶ

だ

しん

だ

しげ

き

くに

はら

そう

２

立

３

佐

さ

４

山

５

眞

６

鈴

７

竹

８

片

やま

さな

すず

たけ

かた

藤 幸
藤 信
田 真
田 茂
木 邦
原 相
おか

よし

岡 義

あき

博
ひろ

弘
ぺい

平
はる

春
お

夫
みつ

光
ひろ

広

再任

取締役会長（代表取締役）
経理部管掌
指名報酬委員

再任

取締役社長（代表取締役）
社長執行役員
研究開発本部、エネルギー事業室、技術環境部管掌
指名報酬委員

再任

取締役常務執行役員
洋紙事業部担当 洋紙事業部長

再任

取締役常務執行役員
機能商品事業部、ドイツ事業、北上事業本部担当
機能商品事業部長

再任

取締役常務執行役員
原材料部、内部監査部担当

再任

取締役相談役

再 任   
再 任   

社外
独立
社外
独立

社外取締役
指名報酬委員

監査報告

よし

計算書類

武

だ

たけ

現在の当社における地位・担当

連結計算書類

名

事業報告

１

氏

株主総会参考書類

る取締役の資格要件に照らし、社外取締役を委員長とする指名報酬委員会の答申を経たうえで、取締役会で選定し社外取締役
指名報酬委員4

（※）ご参考として、取締役に係る当社コーポレートガバナンス基本方針の該当する条項を以下に記載します。
（取締役の資格及び指名手続）
第18条 当社の取締役は、優れた人格、見識、能力、豊富な経験等を有し、高い倫理観を備えた者がその任にあたります。
２ 当社は、取締役候補者を決定するに際して、当社グループが現に行い、又は将来行う可能性のある事業領域において経営に強みを発揮できる人材、経営管理に適した人材、監督機能を十分果たせる人材等のバランスを考量し、取締役会を構成する者の多様性に配慮します。
３ 当社は、社外取締役候補者について、経験、知見、専門性等に基づいて経営に関する率直・活発で建設的な検討に向けた提案及び助言を行うとともに、独立した立場から、経営の監督及び経営陣等と当社との利益相反の監督を行い、ステークホルダーの意見を適切に反映することができる人材を指名します。
４ 社外取締役の独立性については、別紙の独立性判断基準に基づいて判定します。
５ 取締役の候補者は、前４項を踏まえ、指名報酬委員会の答申を経たうえで、取締役会で決定します。
６ 全ての取締役は、任期を１年とし、定時株主総会による選任の対象とします。
（任意の指名報酬委員会の設置）第23条 当社は、取締役会の諮問機関として、指名報酬委員会を設置します。
２ 指名報酬委員会の委員は、代表取締役及び独立社外取締役から選任し、議長は独立社外取締役が務めます。
３ 指名報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、次の各号について、取締役会に上程する議案の内容の適切性を検討し答申を行います。
ⅰ）取締役及び監査役候補者の指名並びに代表取締役、役付取締役、執行役員及び役付執行役員の選解任
ⅱ）取締役及び執行役員の報酬に関する方針及び個人別の報酬の内容
４ 前項に定める取締役会に上程する議案の内容の諮問については、原則として代表取締役社長が行うこととします。ただし、取締役会で異なる定めをした場合には、それに従います。

候補者番号（生年月日）

1

氏
たけ だ

武田

名
よしあき

芳明

所有する当社の株式の数････ 7,000株
取締役会への出席状況100%（11/11回）

略歴、当社における地位、担当

1977年 ４ 月 王子製紙株式会社（現 王子ホールディングス株式会社）入社
2011年 ４ 月 同社 執行役員
2012年 10月 王子ホールディングス株式会社 グループ経営委員
2013年 ６ 月 同社 常務グループ経営委員
2017年 ６ 月 同社 取締役 常務グループ経営委員
2018年 ４ 月 同社 取締役 専務グループ経営委員
2020年 ４ 月 当社 顧問
2020年 ６ 月 取締役副社長（代表取締役）副社長執行役員
2021年 ４ 月 取締役会長（代表取締役）（現在）			 （経理部 管掌）（1954年３月29日生）
67歳

再任

5

取締役候補者とする理由

同氏は、王子グループにおいて長く経営の中枢を担い、コーポレート部門・財務経理部門の幅広い知見に加え、会社経営全般にわたっての実績を有しております。構造転換が迫られる紙パルプ
業界において、当社は王子グループとの協業体制を基盤として、強固な企業体質を構築していく必要があります。同氏の高い見識と豊富な経験に基づく的確な経営手腕を発揮することを期待して、取締役に選任するものです。

2

再任

3

取締役会への出席状況100%（15/15回）

略歴、当社における地位、担当

1985年 ４ 月 当社入社
2013年 ６ 月	執行役員 高砂工場長 兼 洋紙事業部副事業部長 兼イメージング事業部副事業部
長 兼 機能材事業部副事業部長
2016年 １ 月	上席執行役員 高砂工場長 兼 洋紙事業部副事業部長 兼イメージング事業部副事
業部長 兼 機能材事業部副事業部長
2018年 １ 月	常務執行役員 高砂工場長 兼 洋紙事業部副事業部長 兼イメージング事業部副事
業部長 兼 機能材事業部副事業部長
2019年 ６ 月 取締役社長（代表取締役）社長執行役員（現在）			 （研究開発本部、エネルギー事業室、技術環境部 管掌）
取締役候補者とする理由

同氏は、工場の運営に長く携わり、技術、製造部門に関する経験と知見を豊富に有しています。
2019年６月に取締役社長に就任後は、王子ホールディングス株式会社との資本・業務提携下で、次の時代の事業基盤の構築に向けて精力的に邁進しています。事業環境が目まぐるしく変化する
なか、三菱製紙グループの企業価値向上に向けてリーダーシップを発揮することを期待し、取締役に選任するものです。

氏
さ とう

佐藤

名
のぶひろ

信弘

所有する当社の株式の数････ 4,500株
取締役会への出席状況100%（15/15回）

略歴、当社における地位、担当

再任

同氏は、洋紙事業の営業部門を中心に長く携わり、マーケットに関する経験と知見を豊富に有し、洋紙事業部長として、流通の合理化や洋紙事業の構造改革に当たっています。今後の事業展開を見据え、中長期的な成長と企業価値向上に向けた実行力と判断力を発揮することを期待して、取締役に選任するものです。

監査報告

63歳

取締役候補者とする理由

計算書類

1980年 ４ 月 当社入社
2013年 ６ 月 執行役員 洋紙事業部情報・特殊紙営業部長
2015年 ６ 月 執行役員 洋紙事業部副事業部長
2016年 １ 月 上席執行役員 洋紙事業部副事業部長
2018年 １ 月 上席執行役員 洋紙事業部長
2018年 ６ 月 取締役上席執行役員 洋紙事業部長
2019年 ６ 月 取締役常務執行役員 洋紙事業部長（現在）			 （洋紙事業部担当、洋紙事業部長）（1957年９月７日生）

連結計算書類

候補者番号（生年月日）

幸博

所有する当社の株式の数････ 2,000株

事業報告

60歳

立藤

名
ゆきひろ

株主総会参考書類(1960年10月12日生)

氏
たちふじ

招集ご通知

候補者番号（生年月日）

6

候補者番号（生年月日）

4

氏
やま だ

山田

名
しんぺい

真平

所有する当社の株式の数････ 1,400株
取締役会への出席状況100%（11/11回）

略歴、当社における地位、担当

62歳

1983年 ４ 月 三菱商事株式会社入社
2003年 ７ 月 Mitsubishi Imaging(MPM),Inc. 副社長・CFO
2009年 ４ 月 当社へ出向
2014年 ６ 月 当社 執行役員 イメージング事業部 IJ・フォト営業部長
2015年 ６ 月 執行役員 イメージング事業部長 兼 IJ・フォト営業部長
2017年 ６ 月 執行役員 社長室長
2018年 ６ 月 上席執行役員 社長室長
2019年 ６ 月 常務執行役員 イメージング事業部長
2020年 ６ 月 取締役常務執行役員 機能商品事業部長（現在）			 機能商品事業部、ドイツ事業、北上事業本部 担当
			 機能商品事業部長

再任

取締役候補者とする理由（1959年５月16日生）

同氏は、大手総合商社の出身で、国内のみならず海外市場についても豊富な知見を有しています。
グローバル化時代における事業運営の要を担う人材として、また、当社が今後伸長していくべき機能商品の領域でのマーケティングにも手腕を発揮することを期待して、取締役に選任するものです。

候補者番号（生年月日）

5

氏
さな だ

眞田

名
しげはる

茂春

所有する当社の株式の数････ 1,100株
取締役会への出席状況100%（11/11回）

略歴、当社における地位、担当

1990年 ４ 月
2016年 ５ 月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 総務部長
株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行） 総務部長
2016年 ６ 月 同社 執行役員総務部長
同行 執行役員総務部長
2020年 ４ 月 株式会社三菱UFJ銀行 執行役員本部賛事役
2020年 ６ 月 当社 取締役常務執行役員（現在）			 （原材料部、内部監査部 担当）（1967年７月１日生）
53歳

再任

7

取締役候補者とする理由

同氏は、メガバンクでの業務執行の経験が豊富で、企業経営に関する深い知識と幅広い人脈を持ち合わせております。中期経営計画や構造改革をコーポレート部門から強力に後押しし当社の中長期的な企業価値向上を図るとともに、経営の適切な監督に優れた経営手腕を発揮することを期
待して、取締役に選任するものです。

6

氏
すず き

鈴木

名
くに お

邦夫

所有する当社の株式の数････ 43,100株
取締役会への出席状況100%（15/15回）

略歴、当社における地位、担当

当社入社
執行役員 八戸工場長
上席執行役員 八戸工場長
取締役常務執行役員取締役社長（代表取締役）社長執行役員
取締役会長（代表取締役）
取締役相談役（現在）取締役候補者とする理由（1950年10月12日生）

再任

同氏は、2009年から10年間、社長執行役員として、東日本大震災からの当社復興、財務基盤の建て直し、事業ポートフォリオの見直し、王子ホールディングス株式会社とのアライアンスの進展等を強力に牽引し、当社の構造改革を推進してきました。これらの経験と知見を活かし、適切に経営の監督を果たしていくことを期待して、取締役に選任するものです。

事業報告

70歳

株主総会参考書類

1974年 ４ 月
2005年 ６ 月
2006年 ６ 月
2007年 ６ 月
2009年 ６ 月
2019年 ６ 月
2021年 ４ 月

招集ご通知

候補者番号（生年月日）

連結計算書類
計算書類
監査報告
8

候補者番号（生年月日）

7（1952年４月１日生）
69歳

再任
社外
独立

氏
たけはら

竹原

名
そうみつ

相光

所有する当社の株式の数････････0株
取締役会への出席状況100%（15/15回）

略歴、当社における地位、担当

1977年 １ 月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所 入所
1981年 12月 クーパース アンド ライブランド会計事務所 入所
2000年 ７ 月 中央青山監査法人 トランザクションサービス部部長
2005年 ４ 月 ZECOOパートナーズ株式会社 代表取締役
2005年 ６ 月 株式会社CDG 社外取締役
2007年 ２ 月 株式会社エスプール 社外取締役
2014年 ６ 月 株式会社エディオン 社外監査役（現在）2015年 ４ 月 明治大学専門職大学院 会計専門職研究科 兼任講師
2015年 ６ 月 元気寿司株式会社 社外取締役（現在）2016年 ６ 月 当社 社外取締役（現在）2017年 11月 ZECOOパートナーズ株式会社 取締役会長（現在）2018年 10月 株式会社神明ホールディングス 社外取締役
2020年 ６ 月	株式会社東京放送ホールディングス（現在の株式会社TBSホールディングス）社外監査役（現在）重要な兼職の状況

ZECOOパートナーズ株式会社 取締役会長
株式会社エディオン 社外監査役
元気寿司株式会社 社外取締役
株式会社TBSホールディングス 社外監査役
社外取締役候補者とする理由および期待される役割等

同氏は、公認会計士として財務・会計に関する専門知識を有し、またZECOOパートナーズ株式
会社の経営者としてコンサルティング業務等を通じて豊富な企業経営に関する知見を有しています。これらの経験を生かし、当社の経営全般に対しての提言等によりコーポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、社外取締役として独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことを期待し、選任するものです。また、同氏が選任された場合は、指名報酬委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、独立した立場から関与いただく予定です。

9

8

片岡

名
よしひろ

義広

所有する当社の株式の数････････0株
取締役会への出席状況100%（15/15回）

略歴、当社における地位、担当

1980年 ４ 月
1983年 ４ 月
1984年 ９ 月
1990年 ６ 月
2007年 ４ 月
2010年 ６ 月
2011年 ６ 月
2013年 ３ 月
2014年 ４ 月
2019年 ６ 月

弁護士登録
細田・片岡法律事務所
片岡義広法律事務所 所長
片岡総合法律事務所 パートナー所長（現在）
中央大学法科大学院 客員教授（現在）コンフォリア・レジデンシャル投資法人 監督役員
株式会社肥後銀行 社外監査役（現在）
サイリスホールディング株式会社（現 株式会社サイリス） 社外監査役
株式会社Casa 社外監査役
当社社外取締役（現在）重要な兼職の状況

再任

片岡総合法律事務所 パートナー所長
株式会社肥後銀行 社外監査役（※）
中央大学法科大学院 客員教授（※）株式会社肥後銀行は2021年６月18日に監査等委員会へ移行する予定であり、移行後は同社社外取締役（監査等委員）に就任する予定です。

社外
独立

同氏は、弁護士として法律に関する専門知識を有し、企業法務に長年携わっている経験から、企業経営を監督するための十分な見識を有しています。当社の経営全般に対しての提言等によりコーポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、社外取締役として独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことを期待し、選任するものです。また、同氏が選任された場合は、指名報酬委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、独立した立場から関与いただく予定です。

計算書類
監査報告

（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約について‌当社は、当社取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険により塡補することとしています。
すべての取締役候補者は、取締役に選任された場合、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となる予定です。なお、当該契約は、2022
年３月に更新される予定です。
３．竹原相光氏及び片岡義広氏は社外取締役候補者です。
（1）責任限定契約
		‌両氏は、当社との間で、在任中有効な、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しています。その概要は、同法第423
条第１項の損害賠償責任の限度額を金１千万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額とするものです。
（2）独立役員
		
当社は、両氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。
		［独立役員の指定理由］
		‌両氏は、当社の社外役員の独立性判断基準（20頁）を満たしており、それぞれの有する高度な専門性を合わせ考え、当社一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定しています。
（3）社外取締役としての在任期間
		竹原相光氏については、本総会終結の時をもって５年、片岡義広氏については、本総会終結の時をもって２年となります。

連結計算書類

社外取締役候補者とする理由および期待される役割等

事業報告

66歳

株主総会参考書類(1954年７月30日生)

氏
かたおか

招集ご通知

候補者番号（生年月日）

10

第２号議案

補欠取締役１名選任の件

コーポレートガバナンス・コードの要請により２名選任している独立社外取締役の員数が欠けたときに備え、第１号議案「取締役８名選任の件」が原案通り承認された場合の片岡義広氏の補欠として、補欠取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。
候補者（生年月日）

氏
こ ばやし

小林

名
あきひこ

明彦

所有する当社の株式の数････････0株

略歴(1959年11月29日生)
61歳

1986年 ４ 月
			
1990年 ６ 月
2015年 ５ 月
2016年 ４ 月

弁護士登録
片岡義広法律事務所
片岡総合法律事務所 パートナー（現在）株式会社竹内製作所 社外取締役（現在）
中央大学法科大学院教授（現在）重要な兼職の状況

片岡総合法律事務所 パートナー
株式会社竹内製作所 社外取締役
中央大学法科大学院教授
補欠取締役候補者とする理由および期待される役割

同氏は、弁護士として法律に関する専門知識を有し、企業法務に長年携わっている経験から、企業経営を監督するための十分な見識を有しています。社外取締役となった際にも、独立した立場
から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たせることを期待し、補欠取締役に選任するものです。また、同氏が補欠取締役に選任されたうえで、取締役に就任した場合は、指名報酬委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、独立した立場から関与いただ
く予定です。
（注）１．小林明彦氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約について‌当社は、当社取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により塡補することとしています。候
補者が補欠取締役に選任されたうえで、取締役に就任した場合、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となる予定です。なお、当該契約
は、2022年３月に更新される予定です。
３．小林明彦氏は補欠の社外取締役候補者です。
（1）責任限定契約
		‌小林明彦氏は、補欠取締役に選任されたうえで、取締役に就任した場合、当社との間で、在任中有効な、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結する予定です。その概要は、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を金１千万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額とするものです。
（2）独立役員		‌当社は、小林明彦氏が補欠取締役に選任されたうえで、取締役に就任した場合、同氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出る予定です。
		［独立役員の指定理由］
		‌小林明彦氏は、当社の社外役員の独立性判断基準（20頁）を満たしており、同氏の有する高度な専門性を合わせ考え、当社一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定します。

11

監査役１名選任の件（※）ご参考として、監査役に係る当社コーポレートガバナンス基本方針の該当する条項を以下に記載します。
（監査役の資格及び指名手続）
第20条 ‌当社の監査役は、優れた人格、見識、能力、豊富な経験等を有し、高い倫理観を備え、かつ業務執行者からの独立性を確保し、公正不偏の態度を保持することにより、当社グループの経営の監査が十分に果たせる者がその任にあたります。
２ 当社の監査役のうち、最低１名は、財務及び会計に関する適切な知見を有している者がその任にあたります。
３ 社外監査役の独立性については、別紙の独立性判断基準に基づいて判定します。
４ 補欠監査役を含む監査役の候補者は、前3項を踏まえ、指名報酬委員会の答申を経たうえで、取締役会で決定します。
氏

名

たきざわ

さとし

滝沢 聡

所有する当社の株式の数････････0株

略歴、当社における地位、担当

60歳

新任

独立

重要な兼職の状況

三菱UFJトラストビジネス株式会社

代表取締役社長

監査役候補者とする理由

同氏は、大手信託銀行の専務執行役員を務め、財務・経理に関する専門知識と、企業経営についての豊富な経験を有しています。これらの経験を生かし、社外監査役として独立した立場から、当社経営について適切かつ実効的な監査機能を果たすことを期待して、選任するものであります。

監査報告（注）１．滝沢 聡氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約について‌当社は、当社監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により塡補することとしています。監
査役候補者は、監査役に選任された場合、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となる予定です。なお、当該契約は、2022年３月に更新される予定です。
３．滝沢 聡氏は、社外監査役候補者です。
（1）責任限定契約
		‌滝沢 聡氏は、選任後、当社との間で、在任中有効な、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結する予定です。その概要
は、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を金１千万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額とするものです。
（2）独立役員
		
当社は、滝沢 聡氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。
		［独立役員の指定理由］
		‌滝沢 聡氏は、当社独立役員独立性判断基準（20頁）を満たしており、同氏の有する高度な専門性を合わせ考え、当社一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定しています。

計算書類

社外

三菱信託銀行株式会社入行（現在の三菱UFJ信託銀行株式会社）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員財務企画部長
兼 三菱UFJ信託銀行株式会社 執行役員
三菱UFJ信託銀行株式会社 執行役員経営企画部長
同社 常務執行役員
同社 取締役専務執行役員
三菱UFJトラストビジネス株式会社 代表取締役社長（現在）

連結計算書類(1961年６月21日生)

1984年 ４ 月
2010年 ６ 月
			
2012年 ６ 月
2013年 ６ 月
2016年 ６ 月
2019年 ４ 月

事業報告

候補者（生年月日）

株主総会参考書類

本定時株主総会終結の時をもって監査役 中里孝之氏は任期が満了となりますので、社外監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者の選定につきましては、当社コーポレートガバナンス基本方針（※）に定める要件・手続に則って行っております。
監査役候補者は次のとおりです。

招集ご通知

第３号議案

12

第４号議案補欠監査役１名の選任の件

法令に定める監査役の員数要件を欠くことに備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、予め補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
候補者岡健二氏は、常勤監査役

中山浩一氏の補欠として選任するものであります。

なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりです。
候補者（生年月日）

氏
おか

岡

名
けん じ

健二

所有する当社の株式の数････ 1,900株

略歴、当社における地位、担当(1955年６月６日生)
66歳

1978年 ４ 月
2007年 １ 月
2009年 １ 月
2010年 １ 月
2011年 ６ 月
2019年 ６ 月

当社入社
北上事業所長デジタルイメージング事業部RC・写真感材営業部長
イメージング＆ディベロップメントカンパニー北上事業本部副本部長
監査役（常勤監査役）
退任

補欠監査役候補者とする理由

同氏は、2011年６月より2019年６月までの８年間当社の常勤監査役を務めており、万一現監査役に事故ある場合にも、速やかに代替して監査業務を担える人材として、補欠監査役に選任するものです。
（注）１．岡 健二氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約について‌当社は、当社監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により塡補することとしています。補欠監査役候補者は、補欠監査役に選任されたうえで、監査役に就任した場合、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となる予定です。なお、当該契約は、2022年３月に更新される予定です。

13

取締役の報酬等の額改定の件

現在の取締役の報酬等の額は、1988年６月29日開催の第123回定時株主総会において、使用人兼務取締役の使用人分給与を除き「月額４千万円以内」とご承認いただき、今日に至っております。今般、取締役の人数・構成の

招集ご通知

第５号議案

変化、本総会で第６号議案が承認可決されると取締役等に対する業績連動型株式報酬が導入されること等を踏まえ、を「年額２億８千万円以内」に改定いたしたいと存じます。
現在の取締役の員数は10名（うち社外取締役２名）ですが、第１号議案「取締役８名選任の件」を原案通り承認された場合、取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）となります。
なお、この報酬額の改定は、上記の事情を勘案して見直すものであり、当社指名報酬委員会からも、当社取締役

株主総会参考書類

報酬支給を適切に行うため、報酬額の定めを月額から年額に変更し、報酬総額の枠を見直して取締役の報酬等の額会で決議した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（その概要は事業報告41頁に記載のとおり）に沿う

第６号議案

取締役等に対する業績連動型株式報酬の額及び内容決定の件

事業報告もので妥当との意見をいただいており、本議案の内容は相当であると判断しております。

当社の取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役及び国内非居住者を除きます。以下、総称して「取締役いて、株主の皆様のご承認をお願いするものであります。
本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること及び株主との利害共有を促進することを目的としており、導入は相当で連結計算書類等」といいます）を対象とした新しい業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます）を導入することにつあると考えております。当社が拠出する金員の上限については、経済環境や市場動向、他社水準等と比較して妥当であるとともに、優秀な人材を確保・維持するのに必要かつ適切な水準であり、相当であると考えております。ま
本議案は、取締役（社外取締役、非常勤取締役及び国内非居住者を含みます）の報酬限度額（第５号議案「取締役の報酬等の額改定の件」が原案どおり承認可決されますと、年額２億８千万円以内。ただし、使用人兼務取締役

計算書類

た、指名報酬委員会からもその旨の答申を受けております。

の使用人分給与は含まない）とは別枠で、取締役等に対して株式報酬を支給することを提案いたします。
なお、本制度の対象となる取締役の員数は、第１号議案「取締役８名選任の件」が原案どおり承認可決されます
締役を兼務しない執行役員は10名）、本制度に基づく報酬には、執行役員に対する報酬も含まれますが、本議案では、それらの執行役員が対象期間（下記(２)に定義されます。以下同じとします）中に新たに取締役に就任する可監査報告と５名となります。また、上記のとおり、本制度は、執行役員も対象としており（現時点で本制度の対象となる取能性があることを踏まえ、本制度に基づく報酬の全体につき、取締役等の報酬等として、その額及び内容を提案するものであります。
14

本制度における報酬等の額及び内容等（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、当社が設定した信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます）の交付及び給付（以下「交付等」といいます）を行う株式報酬制度です。（詳細は下記(2)以降のとおり）① 本議案の対象となる当社株式等の交付等の対象者・ 当社の取締役、執行役員（社外取締役、非常勤取締役及び国内非居住者を除きます）② 本議案の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
当社が拠出する金員の上限（下記(2)のとおり）

取締役等に交付等がなされる当社株
式の数（換価処分の対象となる株式数を含む）の上限及び当社株式の取得方法（下記(2)及び(3)のとおり）

・ ３事業年度からなる対象期間を対象として、450百万円
・ ただし、本年度から開始する当初対象期間においては、１事業年度を対象として150百万円
・ 取締役等に付与するポイントの総数（株式数）の１年あたりの上限は、60万ポイント・ 上記の取締役等に付与するポイントの総数の１年あたりの上限に相当する当社株式数の発行済株式の総数（2021年３月31日時点の自己株
式控除後）に対する割合は約1.3％・ 当社株式は、株式市場から取得予定のため、希薄化は生じない

15③ 業 績達成条件の内容（下記(3)のとおり）・ 毎事業年度の会社業績目標指標（連結営業利益等）の達成度等に応じて０～150％の反映で変動④ 取締役等に対する当社株式等の交付等の時期（下記(4)のとおり）

・ 原則として退任時
・ ただし、退任後１年間は保有

本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度（以下「対象期間」といいます）を対象とします。
ただし、本年度から実施する当初の本制度の対象期間については、現中期経営計画の残存期間である2022

招集ご通知（２）当社が拠出する金員の上限

年３月31日で終了する事業年度の１事象年度（以下「当初対象期間」といいます）とします。

間については１年間）の信託（以下「本信託」といいます）を設定します。
本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を株式市場から取得します。
当社は、信託期間中、取締役等に対するポイント（下記(3)に定めます）の付与を行い、原則として取締役

株主総会参考書類

当社は、対象期間ごとに合計450百万円（当初対象期間については合計150百万円）を上限とする金員を、取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託期間３年間（当初対象期等の退任時（取締役等が死亡した場合は死亡時。以下同じとします）に付与されたポイントの累積値（以下なお、本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、本信託の信託期間を３年間延長し、信託期間の事業報告「累積ポイント数」といいます）に相当する当社株式等の交付等を本信託から行います。

延長以降の３事業年度を新たな対象期間とします。当社は、延長された信託期間ごとに、合計450百万円の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を継続します。た

「残存株式等」といいます）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、450百万円の範囲内とします。

連結計算書類だし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式等で交付等が未了であるものを除く）及び金銭（以下

信託期間の満了時に信託契約の変更及び追加信託を行わない場合には、それ以降、取締役等に対するポイン
トの付与は行われません。ただし、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある取締役等が在任している場合させることがあります。

計算書類には、当該取締役等が退任し、当社株式の交付等が完了するまで、最長で10年間、本信託の信託期間を延長

監査報告
16

（３）取締役等が取得する当社株式数（換価処分の対象となる株式を含みます）の算定方法及び上限取締役等に対して交付等が行われる当社株式等の数は、累積ポイント数により定まり、累積ポイント数１ポイントにつき当社株式１株を交付するものとします。
累積ポイントは、対象期間中の各事業年度に付与される、役位に応じた固定部分のポイントと役位及び毎事
業年度における連結営業利益等の目標達成度に基づき０～150％の範囲で変動する業績連動部分のポイントの合計とします。
なお、１ポイントは当社株式１株とし、１ポイント未満の端数は切り捨てます。ただし、当社株式について
信託期間中に株式分割・株式併合等を行った場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイン
トあたりの当社株式数を調整します。
本信託により取締役等が付与を受けることができる１年あたりのポイント数の総数の上限は、60万ポイン
トとします。この１年あたりのポイント数の総数の上限は、上記（2）の信託金上限額を踏まえて、直近の株価等を参考に設定しています。
また、信託期間中に本信託が取締役等に交付するために取得する当社株式の株数は、かかる１年あたりのポイント数の総数の上限（60万ポイント）に信託期間の年数３を乗じた数に相当する株式数（180万株）を上限とします。ただし、当初対象期間については、信託期間の年数１を乗じた数に相当する株式数（60万株）
を上限とします。

（４）取締役等に対する当社株式等の交付等の時期
受益者要件を充足した取締役等は、当該取締役等の退任時に、上記(3)に基づき算出される累積ポイント数の一定割合に相当する数の当社株式（単元未満株式については切り捨て）の交付を受け、残りの累積ポイント
数に相当する株数の当社株式については、納税資金に充当することを目的に、本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。なお、当社株式の交付を受けた取締役等は、当該株式を退任後１年間は保有するものとします。

（５）本信託内の当社株式に関する議決権
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使しないものとします。

（６）その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更および本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。

17

招集ご通知（ご参考）
2021年５月13日付適時開示「当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入について」（抜粋）⑦当社株式交付及び金銭給付

事業報告【受託者（共同受託）】（予定）
三菱UFJ信託銀行（株）
日本マスタートラスト
信託銀行（株）

株主総会参考書類④代金の支払い②株式交付規程の制定

株式市場

【委託者】
当社
③信託設定

④当社株式

①本株主総会決議⑤配当⑧残余株式の無償譲渡・消却⑨残余財産の給付（本制度の概要）

【受益者】
取締役等

本信託
⑥議決権不行使の指図

連結計算書類

信託管理人① 当社は本株主総会において、本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ます。

② 当社は取締役会において、本制度の内容に係る株式交付規程を制定します。

③ 当社は、①の本株主総会で承認を受けた範囲内で取締役等に対する報酬の原資となる金銭を拠出し、受益者要件を満たす取役等に対する交付等の対象として取得する株式数は①の本株主総会で承認を受けた範囲内とします。

⑤ 本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。

計算書類

締役等を受益者とする信託（本信託）を設定します。

④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。本信託が取締⑥ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

⑦ 信託期間中、役位及び業績目標の達成度等に応じて、毎年、取締役等に一定のポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、当該取締役等の退任時に累積したポイント数に応じて当社株式等の交付等を行います。

センティブプランとして本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定です。

⑨ 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当

監査報告⑧ 信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより本制度またはこれと同種のイン社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社及び取締役等と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。

以

上

18

［その他議決権行使に関してのご参考］〔１〕取締役会全体の実効性に関する分析・評価結果の概要（2020年度）
当社取締役会は、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価のため、取締役及び監査役にアンケートを実施し、その結果に基づいて取締役会において議論を行いました。その概要は、下記のとおりであり、当社
取締役会は、現状の認識を共有するとともに、課題の抽出と検討を通じて今後の改善につなげ、継続的に取締役会の実効性の向上を図ってまいります。
（１）2020年度取締役会実効性評価の時期
2020年12月24日～2021年１月８日 アンケート実施
2021年２月10日 取締役会における議論（２）アンケート項目① 取締役会の構成② 取締役会の運営③ 取締役会の機能④ その他改善策の提言等（３）2020年度 取締役会の実効性の分析・評価の結果概要① 取締役会の構成について
取締役会の機能を果たすうえで、員数、各構成員の知見・経験、構成員のバランスの観点から、概ね適切な体制を維持していると評価できるものの、検討課題として、１／３以上の独立社外取締役の選任、社外からの招聘を含めた計画的な女性役員の登用、更なる実効性向上のための、構成員の専門分野バラ
ンスの最適化・部門横断的な幅広い知識の習得等があげられる。
② 取締役会の運営について
開催頻度、所要時間、議事運営、レビューの状況、事前の資料配信等による社外役員への情報提供体制については、概ね適切であると評価される。課題として、中長期の経営戦略、投資戦略等の重要案件に十分に時間が取れるよう、取締役会の効率的な運営が求められるほか、社外取締役も含めた取締役会外での議論の場を通じて情報共有の機会を増やすなど、闊達な戦略的議論を促進するための工夫が求められる。
③ 取締役会の機能について全体として概ね適切に機能していると認識されるが、事業環境が大きく振れるなか、事業ポートフォリ
オの変革など中長期的に目指すべき経営戦略のもと、より一層機敏な対応が求められる。また、サスティ
ナビリティを巡る課題への対応、投資家・従業員・顧客などのステークホルダーからの期待への対応、
中長期的インセンティブのための株式報酬等の導入など、社会的要請を踏まえ臨機応変に取り組んでいく必要がある。
④ その他改善策の提言等について
上述の検討課題のほか、最終ユーザーを意識した積極的なIR・SR 活動の推進などの提言がなされた。

19

事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告（1）	当社の子会社の非業務執行取締役である者（2）	当社の子会社の会計参与である公認会計士又は税理士（当該会計参与が法人である場合は、当該法人に所属する公認会計士若しくは税理士である者）（3）	過去１年間において上記（1）若しくは（2）又は当社の非業務執行取締役に該当していた者（※1）重要な子会社とは、連結子会社をいい、当社の場合には事業報告に「当社の重要な子会社」として記載している会社をいいます。
（※2）当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループから、その者の直近事業年度における連結売上高の５％を超える金額の支払いを受領している者をいいます。
（※3）当社の主要な取引先とは、当社に対して、当社の直近事業年度における連結売上高の５％を超える金額の支払いを行っている取引先をいいます。
（※4）当社の主要な借入先とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいいます。
（※5）多額の金銭その他の財産とは、その価額の合計が当該財産を受領している者の直近事業年度において(i)個人の場合には1000万円以上、(ii)法人等の団体の場合には(ii-1)コンサルタント等については、当該団体（法律事務所等）の連結売上高の２％以上、(ii-2)寄付については、当該団体（公益社団法人等）の年間総費用の30％超のものをいいます。
（※6）重要な地位にある者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事
務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人、社団法人、学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的かつ合理的に判断される者をいいます。
（※7）近親者とは、配偶者及び二親等以内の親族をいいます。

株主総会参考書類

当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する方針として、次のいずれかの項目に該当する場合は独立性を有しないものとします。ただし、下記⑫は社外監査役についてのみ適用されるものとします。
① 当社及び当社の子会社の業務執行取締役、執行役員、その他の従業員（以下「業務執行者」という。）である者、又は過去10年間において当社及び当社の子会社の業務執行者であった者② 当社及び当社の重要な子会社（※1）（当（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者（※2）
該者が法人等の団体である場合は、その業務執行者）（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者）③ 当社の主要な取引先（※3）④ 当 社の主要な借入先（※4）である金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社（※1）の業務執行者⑤ 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、アソシエイト、職員若し
くは従業員である者⑥ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※5）を得ているコンサルタント、会計専門家
又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、その社員、パートナー、アソシエ
イト、職員若しくは従業員である者）⑦ 当社グループから多額の金銭その他の財産（※5）の寄付を受けている者（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体の業務を執行する役員、社員若しくは使用人である者）⑧ 当 社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社若しくは重要な子会社（※1）の業務執行者⑨ 当社の議決権の 10％以上の株式を保有する株主（当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者）⑩ 過去３年間において上記②から⑨に該当していた者⑪ 上記①から⑩に該当する者（重要な地位にある者（※6）に限る。）の近親者（※7）⑫ 下記（1）から（3）に該当する者の近親者（※7）

招集ご通知〔２〕当社社外役員独立性判断基準

20

提供書面

事業報告（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当期は、新型コロナウイルス感染症の影響により日本経済および世界経済は厳しい状況で推移いたしました。経
済活動は一部に持ち直しの動きが見られたものの、コロナ禍の収束時期が見通せないなかで、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
紙パルプ産業においては、情報メディアの電子化による構造的な需要減退があるなかで、テレワーク増加やイベ
ント中止などによる印刷・情報用紙の需要減退が加速いたしました。
このような状況下、需要動向に合わせた生産体制の整備を実施するなど、急変する状況に応じて柔軟に対応を行ってまいりました。
２年目に入った「新中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）につきましては、３つの重点戦略、① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立② 既存事業の再構築と充実③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化に精力的に取組み、基本方針である「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を進めています。
王子グループとのアライアンスでは、「2020年７月にノーカーボン事業の当社高砂工場移管」、「2021年10月（予定）に当社白河事業所のプレスボード事業の王子エフテックス㈱への事業譲渡」などの施策により、資本業務提携効果によって事業ポートフォリオの変革と経営基盤の強化を進めています。
当期は、各事業ともコロナ禍の影響による需要減少の影響が大きく、連結売上高は1,623億２千５百万円（前期比16.6％減）となりました。
損益面では、工場固定費削減などのコストダウンや原燃料価格安の効果はありましたが、生産販売数量の減少の
影 響 が 大 き く、 連 結 営 業 損 失 は17億 ７ 千 万 円（ 前 期 は 営 業 利 益19億 ７ 千 ６ 百 万 円 ）、連結経常損失は６億３千６百万円（前期は経常利益26億９千６百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、つく
ばR＆Dセンター閉鎖に伴う減損損失を計上したことなどにより、25億３千２百万円（前期は親会社株主に帰属す
る当期純利益８億１百万円）となりました。
当社単体では、売上高は866億１千９百万円、営業損失は30億９千５百万円、経常損失は７億３千５百万円、当期純損失は関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損などを計上したことにより、58億１千８百万円となりました。
21

招集ご通知連結売上高（単位：百万円）

連結営業利益（△印損失）（単位：百万円）

株主総会参考書類

1,976
194,575
162,325

事業報告

連結経常利益（△印損失）

2020年度（第156期）（単位：百万円）

2019年度（第155期）△1,7702020年度（第156期）

親会社株主に帰属する当期純利益（△印損失）（単位：百万円）

801

2,696

連結計算書類2019年度（第155期）計算書類

2019年度（第155期）

2020年度（第156期）

2019年度（第155期）

監査報告△2,532△636

2020年度（第156期）

22

（2）事業区分別の営業の概況
売上高構成比70.1%
製品サービス125,340百万円（前期比14.4％減）
紙・パルプ事業 営業損失  1,299百万円（前期比 － ）売上高

非塗工印刷用紙、微塗工印刷用紙、塗工印刷用紙、特殊印刷用紙、情報用紙、衛生用紙、電気絶縁プレスボード、高級白板紙、特殊白板紙、その他特殊用紙、晒クラフトパルプ、特殊パルプ

国内市場につきましては、製品価格水準は維持しましたが、コロナ禍の影響により上期を中心に需要の減退が大きく、販売数量、金額ともに減少しました。輸出につきましても販売数量、金額ともに減少しました。かかる状況
下、需給引き締めを図るため減産を継続し、さらに今後の需要減少を見据えた生産体制の確立に取り組んでまいりました。
欧州子会社につきましては、コロナ禍により各主力製品の需給関係が悪化し、販売数量の減少とともに価格が低下、為替の影響も加わり、販売金額は減少しました。
市販パルプにつきましては、コロナ禍の影響等で国際市況が低迷し、販売数量、金額ともに減少しました。
以上の結果、紙・パルプ事業全体の売上高は1,253億４千万円と、前期比14.4％減となりました。営業損益は、
前期の11億４千万円の利益から24億４千万円減少し、12億９千９百万円の損失となりました。原燃料価格安やコストダウン効果はありましたが、生産販売数量減少のマイナスをカバーするには至りませんでした。
コロナ禍の影響は今なお続いており、紙需要の先行きについても予断を許さない状況にあります。これに対し、引き続き需要動向に合わせた生産体制最適化と在庫適正化を進め価格の維持を図ってまいります。さらに、王子グ
ループとの協業強化等により物流費削減に取り組むとともに、晒クラフト紙や機能板紙の拡販、脱プラスチックに寄与するバリアコート紙の品揃え拡大などを進め、製品ポートフォリオの転換を加速し、早期に収益の安定化を目指してまいります。

事業ToPiCS 《東京国際包装展への出展》
2021年２月に、東京国際包装展（TOKYO PACK 2021）に出展いたしました。急増する海洋プラスチックゴミ問題やカーボン
ニュートラル社会の早期実現という課題に応えるために、ハイバリ
ア性を有した包装用コート紙の『barricote®（バリコート ®）』、
『barrisherpa®（バリシェルパ®）』のほか、「晒クラフト紙とその他関連商品」「抗菌板紙」「撥水耐油板紙」のご案内をいたしました。

23

製品サービス

売上高

インクジェット用紙、写真印画紙、写真印画紙用原紙、印刷製版材料、印刷機器類、ＣＴＰソフトウェア、各種処理薬品

発売》

監査報告

1960年に銀行帳簿用に作られた「Three Diamond」透かし入りのバンクペーパーは、その筆記特性から多くの万年筆愛好家の方々にお使いいただいております。
今回、究極の万年筆特性へのご要望を受け、ユーザー様のご評価をいただきながら万年筆用紙「パンクペーパー高砂プレミアム」を開発、販売いたしました。
シルクの様な手触りと、素晴らしいインク発色・濃淡表現をお楽しみいただけます。
高級文具マガジン「趣味の文具箱」からも取材を受け、2021年１月号 vol.56に掲載されました。

計算書類

バンクペーパー高砂プレミアム

連結計算書類事業ToPiCS 《万年筆用紙

事業報告

コロナ禍に伴う旅行やイベントの自粛・中止の影響等により、国内及び海外市場ともに、画像出力用途を中心とする写真感光材料やインクジェット用紙の需要は低調で販売金額は減少しました。
以上の結果、イメージング事業全体の売上高は251億８千２百万円と、前期比25.1％減となりました。
営業損失は、前期の３億３千万円から、損失幅が17億９千８百万円拡大し、21億２千８百万円となりました。
販売数量の減少、生産設備の稼働率低下によるコスト上昇などのマイナス要因が大きく、業務用途のインクジェット用紙の新規開拓、アルコール除菌液など感染症予防製品の販売、固定費の削減に努めましたが、カバーするには至りませんでした。
国内外で生産体制の再編と販売体制の効率化に取り組み、世界各国の市場動向に柔軟に対応しながら、製品ラインアップの拡充と海外顧客との協業体制構築による販売力強化を推進し、収益の改善に取り組んでまいります。

株主総会参考書類

14.1%

25,182百万円（前期比25.1%減）
イメージング事業 営業損失  2,128百万円（前期比 － ）招集ご通知

売上高構成比24

売上高構成比8.5%
製品サービス

機能材事業

15,144百万円（前期比6.4%減）
営業利益  1,506百万円（前期比58.0%増）

売上高

化学紙、不織布、フィルター、リライトメディア、
バッテリーセパレータ、各種機能性材料

化学紙につきましては、建築用途等でコロナ禍の影響が強く、主力の化粧板原紙や壁紙用裏打紙等の数量が落ち込み販売金額は減少しました。
また、その他の機能材料につきましても、リライトメディアや建材用不織布では数量が減少しましたが、水処理膜支持体やバッテリーセパレータ、エアフィルターの増加で補い、販売金額は増加しました。
以上の結果、機能材事業全体の売上高は151億４千４百万円と、前期比6.4％減となりました。営業利益は、コ
ストダウン効果や原燃料価格安に加え、水処理膜支持体やバッテリーセパレータ等の販売増により15億６百万円と、前期比５億５千３百万円の増益となりました。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得やMBR（膜分離活性汚泥法）膜への展開、バッテリーセパレータ、
化粧板原紙、テープ原紙などの拡販に注力し、収益の増進を目指してまいります。

事業ToPiCS 《不織布マスク販売開始》
高捕集効率のマスクに欠かせないメルトブロー不織布およびマスクの生産設備を高砂工場に新設いたしました。
この事業は、経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」に採択されております。
マスクの生産設備は2021年１月より稼働となり、国産材料を使用したマスクの製造・販売を開始いたしました。50枚／箱に続
けて、10枚入り吊るしタイプ、抗ウイルス機能を持たせた高性能マスクの発売も検討中です。
メルトブロー生産設備は本年７月に稼働予定で、自社製マスクへの使用、マスク用原反の外販のほか、既存の湿式
不織布と複合した高機能性濾材の開発を進めてまいります。
三菱製紙 楽天市場店にて１箱（50枚入）単位でご購入いただけます。

25

製品サービス

倉庫・運輸事業
倉庫業、運輸関連業

3.1%

エンジニアリング業務、スポーツ施設運営、保険代理店業、不動産業

計算書類

製品サービス

その他事業 5,630百万円（前期比21.9%減）
営業利益 
47百万円（前期比64.7%減）

売上高

連結計算書類

売上高構成比事業報告

倉庫・運輸事業の売上高は、75億５千万円と、前期比6.6％減となりました。営業利益は１億４千９百万円と、前期比１千２百万円の増益となりました。

株主総会参考書類

4.2%

 7,550百万円（前期比6.6%減）
営業利益 
149百万円（前期比9.1%増）

売上高

招集ご通知

売上高構成比工務関連子会社とスポーツ施設運営子会社の売上減少等により、売上高は56億３千万円と、前期比21.9％減となりました。営業利益は４千７百万円と、前期比８千６百万円の減益となりました。
監査報告26

〈事業区分別販売金額〉

事業区分

紙・パルプ

イメージング
機能材
倉庫・運輸
その他
計
消去又は全社合27

計

2019年度（第155期）
上段：売上高下段：営業利益（△印損失）

2020年度（第156期）金額構成比

上段：売上高下段：営業利益（△印損失）

前期比増減
（△印減）

金額構成比

金額

比率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

146,41369.2

125,340

70.1△21,073

△14.4

1,140

－

△1,299－△2,440－33,60715.9

25,182

14.1△8,425

△25.1

△330

－

△2,128－△1,798－16,1787.7

15,144

8.5△1,034

△6.4

953

－

1,506

－

553

58.0

8,087

3.8

7,550

4.2

△537

△6.6

136

－

149

－

12

9.1

7,208

3.4

5,630

3.1

△1,577

△21.9

133

－

47

－

△86

△64.7

211,495

100.0

178,848100.0△32,647

△15.4

2,034

－

△1,724－△3,758－△16,920－△16,523

－

397

－

△57

－

△45

－

11

－

194,575－

162,325－△32,249

△16.6

1,976

－

△1,770－△3,746－

① 企業集団の財産及び損益の状況
売上高（単位：百万円）

1,976

1,790

2,696

162,325652△40

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度△1,7702017年度 2018年度 2019年度 2020年度

総資産/純資産（単位：円）
1株当たり当期純利益（△印損失）

■ 総資産

3,198

（単位：百万円）■ 純資産

237,379 232,758
801

93.57
212,217 209,438

61,07767,00460,52762,902△56.72△2,532分

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

2017年度（第153期）

2018年度（第154期）

2019年度（第155期）

2020年度（第156期）

203,997

194,575

162,325（百万円）

201,492

営業利益（△印損失）

（百万円）

1,790

△40

1,976

△1,770

経常利益（△印損失）

（百万円）

652

△914

2,696

△636

親会社株主に帰属する当期純利益（△印損失）（百万円）

3,198

351

801

△2,532

１株当たり当期純利益（△印損失）

93.57

10.04

17.96

△56.72

（円）

純資産

（百万円）

61,07767,00460,52762,902

総資産（百万円）

237,379

232,758

212,217

209,438

監査報告

売上高

計算書類

区

17.96

連結計算書類10.04

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

△636

△914

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

事業報告（単位：百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（△印損失）351

経常利益（△印損失）（単位：百万円）

株主総会参考書類

201,492 203,997 194,575

営業利益（△印損失）（単位：百万円）

招集ご通知（3）財産及び損益の状況の推移（注）‌「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第154期の期首から適用しており、第152期から第153期までの数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

28

② 当社の財産及び損益の状況
売上高（単位：百万円）

118,445 115,064

106,452

営業利益（△印損失） （単位：百万円）

経常利益（△印損失） （単位：百万円）

1,687

3,543
422

86,619898△1,150△3,0952017年度 2018年度 2019年度 2020年度

当期純利益（△印損失）（単位：百万円）

総資産/純資産1株当たり当期純利益（△印損失）（単位：円）（単位：百万円）■ 純資産

181,575 185,400 175,837

1,289

△735

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

■ 総資産

4,050

△347

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

166,702118.4636.86△971

46,039△5,8182017年度 2018年度 2019年度 2020年度

区分

53,88551,245△21.74

46,8612017年度 2018年度 2019年度 2020年度△130.262017年度 2018年度 2019年度 2020年度

2017年度（第153期）

2018年度（第154期）

2019年度（第155期）

2020年度（第156期）

売上高

（百万円）

118,445

115,064

106,452

86,619営業利益（△印損失）

（百万円）

1,687

△1,150422△3,095

経常利益（△印損失）

（百万円）

3,543

△347

898

△735

当期純利益（△印損失）

（百万円）

4,050

1,289

△971

△5,818118.4636.86△21.74△130.26

１株当たり当期純利益（△印損失）

（円）

純資産

（百万円）

46,03953,88551,24546,861

総資産（百万円）

181,575

185,400

175,837

166,702（注）‌「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第154期の期首から適用しており、第152期から第153期までの数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

29

当社グループは2019年４月より「新中期経営計画」に取り組んでいますが、２年目にあたる当期には新型コロ
ナウイルス感染拡大により経営環境が急変し、印刷・情報用紙やイメージング分野など当社の事業も大きな影響を受けています。
「新中期経営計画」では、従来の印刷・情報用紙主体の事業構造からの転換を図り、当社グループの事業基盤の強化と多様化を目指していますが、これを更に加速していく必要があると考えています。

・王子グループ及び当社グループの経営資源及びノウハウを相互に活用して生産、販売、原燃料調達、物流、エン
ジニアリング、設備投資、研究開発及び間接部門など全ての事業分野において強固な協業関係を構築することにより、更なる効率化とコストダウン効果を発現させ、競争力強化を図ります。また、経営基盤の安定化と有利子
負債の一層の削減を進めます。

監査報告＜王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立＞

計算書類

コロナ禍及びコロナ後の状況に対応していくためには、当社グループの事業構造の転換を進めていく必要があり、「新中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）の以下の施策に取り組み、事業基盤の強化と多様化を推進してまいります。

連結計算書類[新中期経営計画について]

事業報告

紙・パルプ事業においては、外出制限・イベント中止などにより、カタログ・チラシ用途の需要が大幅に減少しました。また、テレワーク拡大によるオフィス用紙の減少等もありました。印刷・情報用紙の需要減退が加速し、市販パルプの国際市況が低迷するなど、当期はコロナ禍により大きく販売が減少しました。今後、コロナ禍は徐々に収束に向かうと思われますが、洋紙の需要減退の傾向は継続すると思われます。このような状況下、当社グループとしては、引き続き需要動向に見合った生産体制の最適化を図ってまいります。
また、イメージング事業においては、画像出力用の分野においてコロナ禍の影響を大きく受け、世界的な旅行の自粛やイベントの中止などにより、写真用原紙やインクジェット用紙などの需要が大幅に減少しました。コロナ禍
が収束に向かうにつれて需要の回復も見込まれますが、イメージング事業は海外販売比率が高いため、世界的にイベントや旅行が正常化する時期に販売の回復も左右されます。イメージング事業の回復にも未だ時間を要する見込
みですが、当社グループとしては世界各国の市場動向を注視し、海外での販売力を一層強化してまいります。
機能材事業においては、化粧板原紙などではコロナ禍による需要減がありましたが、環境関連製品であるフィル
ターや水処理膜支持体、バッテリーセパレータなどは順調に推移しております。今後この機能材の分野を一層拡張するため、メルトブロー不織布製造設備の新設（2021年7月営業運転予定）を進めており、これまで培った技術に新たな技術を融合して特色のある機能性濾材メーカーへの発展を目指します。更に、需要が好調な水処理膜支持体やバッテリーセパレータの拡大を図るため湿式不織布抄紙機の増設（2022年４月営業運転予定）も決定しております。
当社グループは今後ともコロナ禍で激変・急変する状況に柔軟に対応し、安全で快適な生活に役立つ機能性製品のラインアップを充実させてまいります。コロナ禍において従業員の生命と安全を守るための対応として、製造現
場では、時差出勤・交代出勤・接触機会の削減等の対策を講じ、販売・管理部門ではテレワークを進める等の感染防止対策を取っています。

株主総会参考書類[新型コロナウイルスの影響に関して]

招集ご通知（4）対処すべき課題

30

「新中期経営計画」の２年目である当期は、王子グループとの主なアライアンスとして、以下の進捗がありました。
2020年 ７月
2020年 ８月

王子イメージングメディア㈱神崎工場のノーカーボン生産を当社高砂工場に移管
当社白河事業所のプレスボード事業を王子エフテックス㈱に事業譲渡することを決定（2021年10月実行予定）＜既存事業の再構築と充実＞
・今期実施した主な取り組みは以下の通りです。
－当社印刷感材事業の業務を子会社のダイヤミック株式会社に移管－インクジェット事業に於いて、業務効率化、販売体制強化のため、ダイヤミック株式会社に株式会社ピクトリ
コを合併－新規商品開発を迅速かつ効率的に進めるために、つくばR&Dセンターを閉鎖し、研究開発の拠点を高砂R&Dセンター、京都R&Dセンターなどに移管することを決定
・イメージング事業は、写真用原紙などで富士フイルム㈱とのアライアンスによる事業基盤強化を進めながら海外市場への積極的な展開により、成熟化しつつある既存製品販路・シェアの拡大を図ります。
・機能材事業は、独自の技術を活かし、中国を中心としたアジア諸国及び欧米での販売拡大に努め、リライトメ
ディア、化粧板原紙やテープ原紙などの事業で着実な前進を図ります。
＜新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化＞
・高砂工場に、新たにメルトブロー不織布製造設備の設置、湿式不織布抄紙機の増設を行い、機能材の分野において、高性能な機能性濾材を開発し事業の拡張を目指すとともに、需要好調な水処理膜支持体やバッテリーセパ
レータの伸長を図ります。
また、フィルター事業の拠点を埼玉県八潮市から高砂工場に移転、高砂R&Dセンターなどの新設も進めており、
高砂サイトを機能材事業の総合的な開発・生産の拠点として整備し、機能材事業の拡大を進めております。
・八戸工場では、王子グループと共同による家庭紙事業やバイオマス発電事業を立ち上げており、事業構造の転換を進めながら黒字安定化に大きく貢献しています。
・洋紙事業では、優れた生分解性及びリサイクル性を有する脱プラ包装用紙のバリコート、バリシェルパに続き、耐水性、耐油性を大幅に向上させた撥水耐油板紙、抗菌性を付与した抗菌クラフト紙を上市し、環境対応商品のラインナップ充実を進めています。
・北上ハイテクペーパー㈱では、既存設備を改造した特殊用途工程紙等製造設備が営業運転を開始し、写真用原紙
以外の新たな事業が立ち上がりました。
・イメージング技術を生かしたデジタル捺染紙やエレクトロニクス分野向け機能性フィルム、耐熱性・耐火性等の品質面で優れた無機繊維紙、脱プラを目指した各種バリア紙の立ち上げなどの成長分野での事業拡大と多様な新規事業の確立に向けた取り組みを進めます。
2021年度は「新中期経営計画」の最終年度となりますが、上記に掲げた施策を進めるとともに、コロナ禍により急変した経営環境を踏まえて、次年度以降の新たなステージの展開を見据えてまいります。
31

設備投資につきましては、新規事業に係る設備の新設、環境対策を中心に実施してまいりました。当期は、64
億２千２百万円の設備投資等を実施いたしましたが、当期中に完成並びに当期末現在継続中の主なものは次のとおりです。

当期の設備及び運転資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行等により賄いました。

監査報告(6) 資金調達の状況

計算書類

ロ．当期末現在継続中の主要設備
・当社
メルトブロー不織布生産設備
湿式不織布（バッテリーセパレータ等）生産設備増設
アルコール製剤生産設備
未晒クラフト対応設備
全社 I T基盤再構築

連結計算書類

イ．当期中に完成した主要設備
・当社
不織布マスク生産設備
・北上ハイテクペーパー㈱
特殊用途工程紙等製造設備

事業報告(5) 設備投資等の状況

株主総会参考書類

当社グループでは、CSRの目的はステークホルダーの皆様からの信頼と共感を得ることを通じて企業価値を向上
し、環境面、社会面、財務面からの諸課題の解決につなげることにあると認識し、CSRを事業活動の中で取り組むべき重要な経営課題のひとつと位置づけております。
当期は、「安全衛生に関する活動の強化」及び「社会との共生を意識した商品開発」を最重要課題として取り組みました。コロナ対応商品として、アルコール除菌液、国産マスクの製造販売に着手したほか、国連の「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」に対する取り組みとして、FSC森林認証紙をはじめとする環境配慮型商品の拡充や日本政府が目指す長期目標「2050年のカーボンニュートラル実現」に貢献するために「三菱製紙グループ環境ビジョン2050」を策定いたしました。
2021年度は、「安全衛生に関する活動の強化」、「社会との共生を意識した商品開発」及び ｢製品品質の確保｣の３点を最重要課題に掲げ、企業価値の向上を目指し、特徴あるCSR活動を展開してまいります。

招集ご通知[CSR（企業の社会的責任）について]32

（7）重要な親会社及び子会社の状況（2021年３月31日現在）① 親会社の状況

該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名
三菱王子紙販売株式会社

資本金

（百万円）

600

当社の
議決権比率

主要な事業内容（％）

99.9

紙、薬品等の販売

北上ハイテクペーパー株式会社

450

100.0

パルプ、レジンコート紙、衛生用品の製造、加工及び販売

三菱製紙エンジニアリング株式会社

150

100.0

各種機械類の設計・据付及び整備、建設業

菱紙株式会社100

100.0

スポーツ施設運営、保険代理店業、不動産業

ダイヤミック株式会社

100

100.0

印刷製版材料等の販売

浪速通運株式会社

90

100.0

貨物運送及び倉庫業

エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社

80

70.0

家庭紙等の製造及び販売

新北菱林産株式会社

70

100.0

木材チップ等の製造及び販売

東邦特殊パルプ株式会社

60

100.0

特殊パルプの製造及び販売

八戸紙業株式会社

50

100.0

紙の断裁及び選別包装、紙製品の保管・出荷

ＫＪ特殊紙株式会社

50

100.0

化学紙の製造、加工及び販売

高砂紙業株式会社

30

100.0

紙の断裁及び選別包装

八菱興業株式会社

20

100.0

構内運搬及び雑作業、包装紙の加工

菱工株式会社20

100.0

建設業、機械修理

エム・ピー・エム・オペレーション株式会社

20

100.0

八戸工場の運営管理・生産活動の受託

京菱ケミカル株式会社

12

100.0

感材・塗工紙の仕上、印刷製版用処理薬品の製造及び販売

北菱興業株式会社

10

100.0

紙の製造請負・仕上、雑作業

白菱ペーパーテクノロジー株式会社

10

100.0

電気絶縁紙の製造及び販売

三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH

1,000千ユーロ

100.0

欧州関連会社の統括

三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH

11,759千ユーロ

100.0

紙の製造及び販売

三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.

1,000米ドル

100.0

紙及び写真・印刷製版材料の販売

100.0

機能性材料の販売

100.0

機能性材料の製造、加工及び販売

MPM Hong Kong Limited
珠海清菱浄化科技有限公司

700千香港ドル
20,103千元（注）１． 東邦特殊パルプ株式会社及び三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHの議決権比率には、子会社が所有するものを含んでおります。
２．ダイヤミック株式会社は、2020年６月25日付で、連結子会社であった株式会社ピクトリコを吸収合併しております。

33

資本金

会社名

（百万円）

兵庫クレー株式会社
エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社

主要な事業内容

（％）

25

36.2

タンカル、インクジェット紙用顔料製造

400

45.0

発電事業、売電事業その他付随または関連する一切の事業

50.0

2018年１月に土地・植林資産を譲渡、今後清算予定

5,380千米ドル④ その他

王子ホールディングス株式会社は、当社の議決権の33％を所有しており、当社は王子ホールディングス株式
会社の持分法適用の関連会社であります。

株主総会参考書類

フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.

当社の
議決権比率

招集ご通知

③ 持分法適用会社の状況（8）主要な事業内容（2021年３月31日現在）

非塗工印刷用紙、微塗工印刷用紙、塗工印刷用紙、特殊印刷用紙、情報用紙、衛生用紙
包装用紙、電気絶縁プレスボード、高級白板紙、特殊白板紙、その他特殊用紙
晒クラフトパルプ、特殊パルプ

イメージング事業

インクジェット用紙、写真印画紙、写真印画紙用原紙、印刷製版材料、印刷機器類
CTPソフトウェア、各種処理薬品

機能材事業

化学紙、不織布、フィルター、リライトメディア、バッテリーセパレータ
各種機能性材料

倉庫・運輸事業

倉庫業、運輸関連業

その他事業

エンジニアリング業務、スポーツ施設運営、保険代理店業、不動産業

連結計算書類

紙・パルプ事業

事業報告

当社グループは、紙・パルプ・写真感光材料の製造、加工及び販売を主要な事業としており、事業部門別の主要な商品及びサービスは次のとおりです。

（9）主要な営業所及び工場（2021年３月31日現在）
東京都墨田区両国二丁目10番14号

工場・事業所

高砂工場（兵庫県）、京都工場（京都府）、八戸工場（青森県）、北上事業本部（岩手県）
白河事業所（福島県）

営業所

大阪営業所（大阪府）

研究所

つくばR＆Dセンター（茨城県）、京都R＆Dセンター（京都府）
生産技術センター（福島県）（注）2021年６月に高砂R＆Dセンター（兵庫県）を開設し、つくばR＆Dセンターは2021年９月に閉鎖する予定です。

監査報告

本社

計算書類

① 当社

34

② 子会社等

紙・パルプ事業

三菱王子紙販売㈱（東京都）、東邦特殊パルプ㈱（東京都）
エム・ピー・エム・オペレーション㈱（青森県）、八戸紙業㈱（青森県）
新北菱林産㈱（青森県）、八菱興業㈱（青森県）
エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱（青森県）
白菱ペーパーテクノロジー㈱（福島県）、高砂紙業㈱（兵庫県）
三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH（ドイツ）
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（ドイツ）

イメージング事業

ダイヤミック㈱（東京都）
北上ハイテクペーパー㈱（岩手県）、北菱興業㈱（岩手県）、京菱ケミカル㈱（京都府）
三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.（アメリカ）

機能材事業

KJ特殊紙㈱（静岡県）、MPM Hong Kong Limited（中国）
珠海清菱浄化科技有限公司（中国）

倉庫・運輸事業

浪速通運㈱（大阪府）

その他事業

三菱製紙エンジニアリング㈱（青森県）、菱紙㈱（東京都）
菱工㈱（兵庫県）（10）従業員の状況（2021年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事業区分

従業員数

前期末比増減数紙・パルプ

2,028名

56名減

イメージング

535名

16名減

機能材

473名

30名減

倉庫・運輸

136名

増減なし

その他

282名

4名減

全社（共通）

125名

9名増3,579名

97名減

合計（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業区分に区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減数

平均年齢

平均勤続年数

611名

21名減

47.4歳

25.8年

（注）上記のほか684名が子会社等に出向しております。

35

借入先

借入額（百万円）
16,101

農林中央金庫13,282

シンジケートローン

9,800

株式会社日本政策投資銀行

6,790

株式会社南都銀行

5,068

株式会社常陽銀行

4,915（注）シンジケートローンは、金融機関17社の協調融資によるものです。

株主総会参考書類

株式会社三菱UFJ銀行

招集ご通知（11）主要な借入先（2021年３月31日現在）

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
36

2 会社の株式に関する事項（2021年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

90,000,000株（2）発行済株式の総数

44,741,433株（3）株主数

16,225名（前期末比 330名減）（4）大株主			
持株数（株）

持株比率（％）

王子ホールディングス株式会社

株主名

14,693,000

32.9

日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口

1,879,200

4.2

854,700

1.9

那須

功

三菱製紙取引先持株会

株式会社日本カストディ銀行信託口

富士フイルムホールディングス株式会社
農林中央金庫DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
三菱製紙従業員持株会
三菱瓦斯化学株式会社

2,083,300
862,950
850,000
650,000
508,800
485,756
465,000

4.7

1.9
1.9
1.5
1.1
1.1
1.0

（注）１．持株比率は自己株式（72,439株）を控除して計算しております。
２．三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式360千株が含まれております。（株主名
簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口）」であります。）（5）所有者別分布状況
金融商品取引業者
40名
1,121,113株
2.5％
外国法人等
108名
3,153,014株
7.1％
個人・その他
15,820名
12,924,798株
28.9％

37

合計
16,225名
100%

金融機関
38名
8,103,055株
18.0％

その他法人
219名
19,439,453株
43.5％

（1）取締役及び監査役の氏名及び重要な兼職の状況（2021年３月31日現在）
会社における地位

氏名

招集ご通知

3 会社役員に関する事項
担当及び重要な兼職の状況

邦夫

取締役社長（代表取締役）

立藤

幸博

代表取締役

武田

芳明

取締役

大川

直樹

取締役

佐藤

信弘

取締役

山田

真平

取締役

安藤

和義

取締役

眞田

茂春

事業報告

鈴木

株主総会参考書類

取締役会長（代表取締役）

相光

取締役

片岡

義広

片岡総合法律事務所 パートナー所長
株式会社肥後銀行 社外監査役
中央大学法科大学院 客員教授

常勤監査役

中山

浩一

監査役

殿岡

裕章

学校法人北里研究所

菱進ホールディングス株式会社 代表取締役社長
進和ビル株式会社 代表取締役社長
菱進都市開発株式会社 代表取締役社長
株式会社パスコ 社外取締役

中里

孝之

監査役

小林

健

DBJキャピタル株式会社 取締役会長
株式会社タカギセイコー 社外監査役
京成電鉄株式会社 社外監査役

監査報告

監査役

理事

計算書類

竹原

連結計算書類取締役

ZECOOパートナーズ株式会社 取締役会長
元気寿司株式会社 社外取締役
株式会社エディオン 社外監査役
株式会社TBSホールディングス 社外監査役

38

（2）執行役員の氏名及び担当（2021年３月31日現在）
会社における地位

氏名＊ 社長執行役員

立藤幸博

研究開発本部、エネルギー事業室、技術環境部 管掌＊ 副社長執行役員

武田芳明

経理部 管掌＊ 常務執行役員

大川直樹

総務人事部、法務部、白河事業所 担当
菱紙株式会社 取締役社長＊ 常務執行役員

佐藤信弘

洋紙事業部 担当
洋紙事業部長
三菱王子紙販売株式会社＊ 常務執行役員

山田

真平

機能商品事業部、ドイツ事業、北上事業本部 担当
機能商品事業部長＊ 常務執行役員

安藤和義

経営企画部 担当、ドイツ事業副担当＊ 常務執行役員

眞田

茂春

原材料部、内部監査部 担当

上席執行役員砂川健

KJ特殊紙株式会社 取締役社長

上席執行役員佐藤啓一

エム・ピー・エム・オペレーション株式会社 取締役社長
八戸工場長、洋紙事業部副事業部長

執行役員

澤田

昌哉

機能商品事業部副事業部長

執行役員

太田

禎二

北上ハイテクペーパー株式会社 取締役社長
北上事業本部長、機能商品事業部副事業部長

執行役員

高上

裕二

機能商品事業部副事業部長、イメージングメディア営業部長

執行役員

小林

裕昭

エネルギー事業室、技術環境部 担当
エネルギー事業室長、 技術環境部長

執行役員

藤浦

貴夫

洋紙事業部副事業部長、営業管理部長

執行役員

及川

浩典

経理部 担当
経理部長

執行役員

茂原

宏

執行役員

中川

邦弘

＊印の執行役員は取締役を兼務しております。

39

担当及び重要な兼職の状況

CSR担当役員

取締役社長

高砂工場長、洋紙事業部副事業部長、機能商品事業部副事業部長
研究開発本部 担当
研究開発本部長

異動前

異動後

芳明

取締役副社長（代表取締役）
経理部 管掌副社長執行役員

取締役会長（代表取締役）
経理部 管掌鈴木邦夫

取締役会長（代表取締役）

取締役相談役(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

事業報告

武田

株主総会参考書類

氏名

招集ご通知

（注）１．取締役 竹原相光氏及び取締役 片岡義広氏は、社外取締役であります。
２．監査役 殿岡裕章氏、監査役 中里孝之氏及び監査役 小林 健氏は、社外監査役であります。
３．監査役 殿岡裕章氏は、明治安田生命保険相互会社にて取締役執行役副社長を務めるなど、金融機関における長年の経験があり、経理及び財務に関する専門的知見を有しております。
４．監査役 中里孝之氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社にて専務執行役員を務めるなど、金融機関における長年の経験があり、経理及び財務に関する専門的知見を有しております。
５．監査役 小林 健氏は、株式会社日本政策投資銀行にて常務執行役員、監査役を務め、日本原燃株式会社にて常務執行役員として経理及び財務部門を担当するなど、経理及び財務に関する専門的知見を有しております。
６．取締役 竹原相光氏、取締役 片岡義広氏、監査役 殿岡裕章氏、監査役 中里孝之氏及び監査役 小林 健氏につきましては、東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
７．当事業年度中開催の第155回定時株主総会（2020年６月25日）の翌日以降事業年度末日までに就任または退任した取締役及び監査役はおりません。
８．2021年４月１日付で取締役の地位および担当を次のとおり変更しております。

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。

連結計算書類地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役並びに管理職従業員であり、すべての被保険計算書類者について、その保険料を全額当社が負担しております。

監査報告
40

（4）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額① 取締役および監査役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、1988年６月29日開催の第123回定時株主総会において月額4千万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。
）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は18名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、1986年6月27日開催の第121回定時株主総会において月額7百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

② 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は以下の通りです。
取締役の報酬については、上記①より定められた報酬の総額の範囲内において、事業内容・事業規模を考慮の上、各役職と職責に応じて定めた規定額を取締役会で決定し、この規定額に従い、業績動向等を総合的に勘案し、取締役会で決定しています。
当社は取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、その委員は、代表取締役及び独立社外取締役から選任し、議長は独立社外取締役が務めております。指名報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、取締役及び執行役員の報酬に関する方針及び個人別の報酬の内容について適正性を検討し、取締役会に答申を行っています。
当社の役員の報酬は、業績動向や労働組合との春季交渉の妥結状況などを総合的に勘案し、規定額（固定報酬）に対する減額幅について、年次に取締役会で決定し運用しており、実質的には業績連動の要素を有しており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方
針に沿うものであると判断しております。
当社の持続的な成長に資する健全なインセンティブの付与や、株主利益との親和性を高める観点から、中長期的な業績に連動する報酬及び自社株報酬の導入を含めた報酬体系の見直しを進めており、2021年６月25日開催予定の第156回定時株主総会において業績連動型株式報酬について決議をいただき、固定部分と業績連動部分の適正なバランスの取れた報酬体系の導入をする予定です。

41

区分

支給額

取締役

13名

212百万円

監査役

４名

30百万円

17名
（ ５名）

243百万円（ 28百万円）

合計(うち社外役員)（注）	‌上表には、2020年６月25日開催の第155回定時株主総会終結の時を以て退任した取締役３名の在任中の報酬等の額が含まれております。

（5）社外役員に関する事項（2021年３月31日現在）
イ．重要な兼職の状況及び当社と兼職先との関係
取締役

竹原相光氏は、ZECOOパートナーズ株式会社の取締役会長、元気寿司株式会社の社外取締役、株と当社の間には、特別な関係はありません。
片岡義広氏は、片岡総合法律事務所パートナー所長及び株式会社肥後銀行の社外監査役であります。

事業報告

式会社エディオンの社外監査役並びに株式会社TBSホールディングスの社外監査役であります。上記兼職先
取締役

株主総会参考書類

支給人員

招集ご通知

③ 取締役及び監査役の報酬等の総額

上記兼職先と当社の間には、特別な関係はありません。
監査役

殿岡裕章氏は、学校法人北里研究所の理事であります。上記兼職先と当社の間には、特別な関係は

監査役

中里孝之氏は、菱進ホールディングス株式会社の代表取締役社長、進和ビル株式会社の代表取締役

社長、菱進都市開発株式会社の代表取締役社長並びに株式会社パスコの社外取締役であります。上記兼職先と当社の間には、特別な関係はありません。
監査役

小林

連結計算書類ありません。

健氏は、DBJキャピタル株式会社の取締役会長、株式会社タカギセイコーの社外監査役並びに京成電鉄株式会社の社外監査役であります。上記兼職先と当社の間には、特別な関係はありません。
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会

監査役会

竹

原

相

光

15回中15回（100％）

－

取締役

片

岡

義

広

15回中15回（100％）

－

監査役

殿

岡

裕

章

15回中15回（100％）

15回中15回（100％）

監査役

中

里

孝

之

15回中15回（100％）

15回中15回（100％）

監査役

小

林

健

15回中14回（93.3％）

15回中14回（93.3％）

監査報告

取締役

計算書類

ロ．当事業年度における主な活動状況

42

・取締役会及び監査役会における発言状況等
取締役

竹原相光氏は、公認会計士としての知見や経営コンサルティング業務等を通じた豊富な企業経営に基づく意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を行っております。また、指名報酬委員会の委員長を務め、当事業年度に開催された委員会５回の全てに出席し、独立した客観的立場から、役員候補者の選定や役員報酬の決定等、重要事項の決定及び業務遂行の監督の役割を主導しております。
取締役

片岡義広氏は、主に企業法務に精通した弁護士の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を行っております。また、指名報酬員会の委員を務め、当事業年度に開催された委員会５回の全てに出席し、独立した客観的立場から、役員候補者の選定や役員報酬の決定等、重要事項の決定及び業務遂行の監督の役割を果たしております。
監査役

殿岡裕章氏は、生命保険会社の経営に携わっており、その経験と経理・財務全般に係る専門的知見に基づき、国内はもとより海外事業関連の重要案件について、客観的立場から意見を述べるなど、経営全般に亘り取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保並びに適切な監査のための助言・提言を行っております。
監査役

中里孝之氏は、信託銀行の経営に携わっており、その経験と国内外の金融関係全般に係る専門的知見に基づき、金融政策や資産管理関連の重要案件について、客観的立場から意見を述べるなど、経営全般に亘り取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保並びに適切な監査のための助言・提言を行っております。
監査役

小林健氏は、政策金融機関等の経営及び監査に携わっており、その経験と投融資や資金全般に係る専門的知見に基づき、資金運用や設備投資関連の重要案件について、客観的立場から意見を述べるなど、経営全般に亘り取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保並びに適切な監査のための助言・提言を行っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役並びに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも金１千万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

43

（1）会計監査人の名称（2021年３月31日現在）

招集ご通知

4 会計監査人の状況
EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
イ．当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

55百万円

ロ．当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

73百万円

事業報告

（注）１．‌当社と会計監査人との間の契約において会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分していないため、上記のイ．の金額には、これらの合計額を記載しております。
２．‌当社の重要な子会社のうち、三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH、三菱イメー
ジング（エム･ピー･エム）,Inc.、MPM Hong Kong Limited、珠海清菱浄化科技有限公司は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の計算関係書類の監査［会社法及び金融商品取引法（これに相当する外国の法令等を含む。）の規定によるものに限る。］を受けております。
３．‌監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人と社内関係部署から前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等必要な資料を入手し、説明を受け、さらに他社の監査報酬水準等を確認したうえで、当事業年度の監査計画内容及び報酬額見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

株主総会参考書類

報酬等の額（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

剰余金の配当等の決定に関しましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、各事業年度の業績と今後の経営諸施策に備えるための内部留保を勘案しながら、配当を安定的に維持することを基本方針としております。
しかしながら、直近の業績動向を総合的に判断した結果、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、今期につきましては配当を見送ることとさせていただきました。

監査報告

なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めて
おります。

計算書類

5 剰余金の配当等の決定に関する方針

連結計算書類

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意によりこれを解任します。
また上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認める場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

44

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

第156期

負債の部

資産の部
流動資産

88,614

現金及び預金15,701

受取手形及び売掛金

28,797

商品及び製品23,433

仕掛品

6,758

原材料及び貯蔵品

10,230

その他

4,123

貸倒引当金

△430

固定資産
有形固定資産120,823
88,934

建物及び構築物

22,814

機械装置及び運搬具

41,137

土地

21,619

リース資産

1,411

建設仮勘定

465

その他

1,485

無形固定資産

1,590

その他

1,590

流動負債

支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金

コマーシャル・ペーパー
リース債務

2021年３月31日現在

100,542

18,5773,137

59,150
7,000
360

未払費用

6,129

その他

5,825

未払法人税等
固定負債

長期借入金
リース債務

繰延税金負債

役員退職慰労引当金361

45,99331,772794469
54

退職給付に係る負債

9,664

その他

2,352

資産除去債務
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

資本剰余金

884

146,535
55,932
36,5618,555

投資その他の資産

30,298

投資有価証券

20,231

長期貸付金

1,665

退職給付に係る資産

4,687

繰延税金資産

2,548

その他

1,240

非支配株主持分

貸倒引当金

△74

純資産合計

62,902

負債及び純資産合計

209,438

資産合計

209,438（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
45

科目

2021年３月31日現在

第156期

利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

10,967
△152
6,965
3,942
910

2,112
4

（単位：百万円）
2020年４月 １ 日から
2021年３月31日まで

162,325
139,740
22,58424,355△1,770
36
505
1,196
263
489

489
987
285
222
79

723

計算書類

15
567
140
0

1,359

△636

連結計算書類

733
259
365

2,492

事業報告

2,065

△1,977357
196△2,532
0

監査報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
貸船に係る損失
その他
経常損失
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
受取保険金
その他
特別損失
固定資産処分損
減損損失
関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社株式評価損
その他
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失

第156期

株主総会参考書類

科目

招集ご通知

連結損益計算書△2,532（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
46

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
山林及び植林
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

第156期

2021年３月31日現在

77,29014,487439
24,242
14,407
3,279
5,209
791
414
10,194
3,829
413
△419
89,41259,604
13,0592,897
27,10143
410
15,253
451
95
292
1,384
6
107
106
1,164
28,422
9,546
10,715
1,030
4,085
50
328
2,298
410
△43
166,702（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
47

科目
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
営業外電子記録債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

第156期

2021年３月31日現在

87,91811,3042,471
59,422
7,000
34
2,070
4,540
121
247
119
413
171
31,92329,640
70
37
574
1,600
119,841
44,54736,561
10,161
10,161△2,06717△2,084△2,084
△108
2,313
2,313
46,861
166,702（単位：百万円）

第156期

2020年４月 １ 日から
2021年３月31日まで

売上高

86,619

売上原価

76,647

売上総利益

9,971

販売費及び一般管理費

13,067

営業損失△3,095

受取利息及び配当金
雑収入

2,707
858

3,565

事業報告

営業外収益

株主総会参考書類

科目

招集ご通知

損益計算書

営業外費用
605

雑損失

340

貸船に係る損失

259

経常損失

1,206
△735

特別利益
固定資産処分益

7

投資有価証券売却益

33

41

319

減損損失

740

関係会社株式評価損

2,154

関係会社出資金評価損

1,841

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

312

5,367
△6,061
△274

監査報告

その他

計算書類

特別損失
固定資産処分損

連結計算書類支払利息

31△5,818（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
48

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
三菱製紙株式会社
取締役会 御中

2021年５月24日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐藤

公認会計士

安永千尋㊞

晶㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三菱製紙株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・‌ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

49

上

招集ご通知会計監査人監査報告書謄本

三菱製紙株式会社
取締役会 御中

2021年５月24日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐藤

公認会計士

安永千尋㊞

晶㊞

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三菱製紙株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第156期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

以

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上50

監査役会監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第156期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）	‌監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）	‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② ‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③‌事業報告の「会社の支配に関する基本方針」に記載されている当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④ ‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

51

招集ご通知算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果

株主総会参考書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計（1）‌事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告

事業報告

①

の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ ‌事業報告の「会社の支配に関する基本方針」については、指摘すべき事項は認められません。当該基本方針に基づく各取認めます。
（2）‌計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果

連結計算書類

組みは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと

会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類

2021年５月25日
三菱製紙株式会社
常勤監査役
査

役

監

査

役

監

査

役

中山浩一 ㊞
殿岡裕章 ㊞
中里孝之 ㊞
小林

健 ㊞

監査報告

監

監査役会

（注）監査役殿岡裕章、中里孝之及び小林健は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以

上
52

MEMO

53

株主メモ
事
業
年
度
期 末 配 当 金 受 領 株 主 確 定 日
中 間 配 当 金 受 領 株 主 確 定 日
定
時
株
主
総
会
株
主
名
簿
管
理
人
特 別 口 座 の 口 座 管 理 機 関
同
上
公

連
場

証
告

絡
券
の

先

取

引
方

所
法

4月1日〜翌年3月31日
3月31日
9月30日
毎年6月
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1 電話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京証券取引所
電子公告により行う
公告掲載URL https://www.mpm.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。
）（ご注意）1. ‌株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求、配当金振込指定・変更その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
‌
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機
関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

単元未満株式の買取及び買増のご案内（当社は2016年10月1日より単元株式数を100株に変更いたしました）■ 買取請求制度
100株未満の株式を、当社に対して市場価格で売却できる制度です。
株主様の100株未満株式 → 当社に市場価格で売却（例）‌50株を保有の場合、株式市場では売却することはできませんが、市場価格で当社が買取いたします。
■ 買増請求制度
株式市場で売却できない100株未満の株式をご所有の場合、合わせて100株にするのに必要な株式を当社から市場価格で買取できる制度です。
株主様の100株未満株式 → 当社から市場価格で購入 → 100株（例）‌50株を保有の場合、50株を買い増して、100株とすることができます。
ご希望の株主様は、特別口座の口座管理機関または証券会社等にお問合せください。
■ ご請求・お問合せ先・特別口座に記録された株式
東京都府中市日鋼町1-1
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711（通話料無料）
https://www.tr.mufg.jp/daikou/
・証券会社等の口座に記録された株式口座をお持ちの証券会社等にお問合せください。

54

株主総会会場ご案内図
会場

東京都墨田区両国二丁目10番14号 両国シティコア
当社会議室（11階）
電話 03（5600）
1488（案内台）

両国国技館

パールホテル両国

清澄通り

都営大江戸線
両国駅
A4出口

隅田川

江戸東京博物館
←秋葉原

JR両国駅

西口

両国
ビューホテル

錦糸町→
東口

都営大江戸線
両国駅
A5出口

入口

両国橋

みずほ銀行

京葉道路
ガソリンスタンド

回向院

交

通

両国シティコア 11階

三菱UFJ銀行
文 両国

りそな銀行

小学校

ＪＲ総武線「両国駅」西口
都営地下鉄大江戸線「両国駅」下車、A4・A5出口

本招集ご通知は、当社生産のＦＳＣ®森林認証紙「森の町内会 軽塗エマット ＦＳＣ
認証－ＭＸ」を使用しております。

本招集ご通知で使用している用紙は、森を元気にするために間伐した木材の有効活用に役立っています。