平成23年度決算 松戸市の財務書類4表（連結ベース）
貸借対照表（24年3月31日現在）
決算時点において市が保有する全ての「資産」と「負債」をまとめたストックの財政状態を表した財務書類

23年度

22年度

構成比

【 資産の部】
１．金融資産資金
金融資産（資金以外）
債権
有価証券
投資等
２．非金融資産
事業用資産
インフラ資産繰延資産

51,45818,551
32,907
12,516
1,414
18,977
788,044
181,976
606,051
16

資産合計

8 3 9 ,5 0 2

6.1%
2.2%
3.9%
1.5%
0.2%
2.3%
93.9%
21.7%
72.2%
0.0%
100.0%

23年度

増減

構成比

【 負債の部】
44,5696,889 １．流動負債
14,0304,521
未払金及び未払費用等
30,5392,368
公債（短期）
12,669△153 ２．非流動負債
1,313101
公債（長期）・借入金
16,5572,420
引当金
790,282 △2,238
その他の非流動負債
185,092 △3,116 負債合計
605,167884 【 純資産の部】
23△7 純資産合計
8 3 4 ,8 5 1

4 ,6 5 1 負債・ 純資産合計（単位：百万円）
22年度
増減

19,911
6,149
13,762
197,882
161,91333,8092,160
2 1 7 ,7 9 3

25.9%

20,406
△495
5,791
358
14,615△853
201,169 △3,287
163,056 △1,143
35,199 △1,390
2,914
△754
2 2 1 ,5 7 5 △3 ,7 8 2

6 2 1 ,7 0 9

74.1%

6 1 3 ,2 7 68 ,4 3 3

8 3 9 ,5 0 2

100.0%8 3 4 ,8 5 1

4 ,6 5 1

2.4%
0.7%
1.6%
23.6%
19.3%
4.0%
0.3%

資金収支計算書（23年4月1日～24年3月31日）

行政コスト計算書（23年4月1日～24年3月31日）

1年間の行政活動に伴う現金等の資金の流れを性質の異なる3つの活動に分けて表した財務書類

1年間に提供した行政サービスのうち、資産形成につながらない人的サービスや給付サービスなどの費用（コスト）を表した財務書類

Ⅰ．経常的収支 （ A)
１．経常的支出 （人件費、物件費、補助費など）
２．経常的収入 （市税、地方交付税、業務収益など）
Ⅱ．資本的収支 （ B)
１．資本的支出 （資産形成のための支出）
２．資本的収入 （資産売却などによる収入）
基礎的財政収支 （ A)＋（ B)
Ⅲ．財務的収支 （ C)
１．財務的支出 （市債の元利償還など）
２．財務的収入 （市債の調達など）
当期資金収支額 （ D)＝（ A)＋（ B)＋（ C)
期首資金残高 （ E)
期末資金残高 （ D） ＋（ E)（単位：百万円）
23年度
22年度
2 1 ,2 8 4
1 7 ,5 0 9
237,887 226,037
259,171 243,546△9 ,6 9 1 △1 0 ,7 2 814,844
14,6325,152
3,904
1 1 ,5 9 3
6 ,7 8 1△7 ,0 5 0 △6 ,5 8 457,10458,66650,05452,082
4 ,5 4 3197
1 4 ,0 0 8
1 3 ,8 3 3
1 8 ,5 5 1
1 4 ,0 3 0○23年度は、22年度より資金収支が43億円増加し、期末資金残高は186億円となりました。
○業務収益の増加などによる経常的収支の213億円の資金余剰が、資本的収支と財務的収支の資金不足を上回り、全体では資金流入の状態です。
○基礎的財政収支は、プラスとなっており、行政サービスの経費が税金などの収入で賄えている状況となっています。

１．経常業務費用①人件費（職員給与など）②物件費（消耗品、維持補修費など）③経費（事務費、委託費など）④業務関連費用（支払利息など）
２．移転支出（社会保障給付・各種団体への補助金など）
経常費用合計（ 総行政コスト） Ａ
経常業務収益（使用料・手数料など）
経常収益合計 Ｂ
純経常費用（ 純行政コスト） Ａ－Ｂ（単位：百万円）
23年度
22年度
104,969 102,508
41,64742,027
16,496
16,79225,54526,32021,28017,369142,449 131,691
2 4 7 ,4 1 8 2 3 4 ,1 9 952,196
45,805
5 2 ,1 9 6
4 5 ,8 0 5
1 9 5 ,2 2 1 1 8 8 ,3 9 4○23年度の総行政コストは、2,474億円となりました。
○22年度と比較して、補助金等や社会保障関係費などの移転支出が増加し、総行政コストは132億円増加しました。
○経常収益を勘案した純行政コストは1,952億円となりました。
○一人あたり純行政コストは、40万円であり、隣接市（34万円）に比べ、移転支出が多いため、高い水準となっています。

○23年度の資産合計は8,395億円、負債合計は2,178億円、純資産合計は6,217億円となりました。
○22年度と比較した大きな増減は以下のとおりです。
・資産は、資金、投資等（基金・積立金）の増加により金融資産は増加する一方で、事業用資産などの減価償却により非金融資産は減少。
・負債は、公債残高、退職給与引当金の減少などにより減少。
○一人当たりの貸借対照表を隣接市と比較すると、・非金融資産は、大規模事業が既に完成し、減価償却による減少局面にあることなどから、資産合計では低い水準にあります。
・負債は、公債残高などから、やや高めの水準にあります。
貸借対照表の隣接市比較（ 市民１人当たり）
松戸市
隣接市
1 , 7 1 9 , 0 9 6 2 , 3 2 4 , 4 2 7 負債の部
資産の部
金融資産
105,373 125,483 流動負債
うち資金37,98837,230 非流動負債
非金融資産
1,613,723 2,198,944
うち公債
うち事業用資産 372,677 543,040 純資産の部
うちインフラ資産 1,241,047 1,655,905 負債・純資産合計（単位：円）
松戸市
隣接市
4 4 5 ,9 8 7 4 1 5 ,7 7 440,774
46,184405,213 369,590
314,455 293,917
1,273,109 1,908,653
1,719,096 2,324,427

純資産変動計算書（23年4月1日～24年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の1年間の変動要因を表した財務書類

前期末残高【財源変動の部】
１.財源の使途 （純行政コストや資産形成への財源など）①純経常費用②固定資産形成③長期金融資産形成④その他
２.財源の調達 （市税、地方交付税、国県補助金など）①税収②社会保険料③移転収入等【資産形成充当財源変動の部】
１.固定資産の変動 （土地・建物などの増減）
２.長期金融資産の変動 （出資金、貸付金、基金などの増減）
３.評価・換算差額等の変動 （資産の再評価等による増減）【その他の純資産変動の部】
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）
23年度
22年度
6 1 3 ,2 9 5 6 0 7 ,0 6 3
6,904
3,089
215,825
208,334
195,221
188,394
8,819
7,444
7,213
7,883
4,571
4,613
222,729
211,424
72,351
72,217
21,866
21,680128,512
117,527
1,4663,060△673△1,1712,372
4,258△233△274465
8 ,4 1 46 ,2 1 3
6 2 1 ,7 0 9 6 1 3 ,2 7 6○23年度末の純資産残高は、6,217億円となりました○23年度は、財源変動の部において、移転収入等が増加したことなどにより、純資産が増加し、変動額合計は、84億円となりました。

・この財務書類は、現金主義会計により作成した「予算書」、「決算書」を補完するとともに、財政の透明性を高め、市民に対する説明責任をより適切に果たすとともに、一層の財政の効率化・適切化を図る観点から、総務省より示された「基準モデル」により作成し、公開するものです。
・計数は、「連結ベース」（一般会計、特別会計、企業会計（水道・病院）、財団法人等外郭団体の合計）で作成しています。
・隣接市のデータは、市川市、流山市等、松戸市近隣の団体のうち、基準モデルで財務書類を作成している4団体の市民一人当たりの単純平均です。
・23年度財務書類の作成にあたり、連結対象を見直したことなどにより、純資産変動計算書と資金収支計算書の期末・期首残高に差異が生じています。