令和４年度

地方創生推進交付金事業等効果検証一覧表

一般会計決算特別委
員会■評価の基準Ａ 地方創生に非常に効果的であった

全てのKPIが目標値を達成するなど、大いに効果が得られたとみなせる場合

Ｂ 地方創生に相当程度効果があった

一部のKPIが目標に達しなかったものの、概ね成果が得られたとみなせる場合

Ｃ 地方創生に効果があった

KPI達成状況は芳しくなかったものの、事業開始前よりも取組が前進・改善したとみなせる場合

Ｄ 地方創生に効果がなかった

KPIの実績値が開始前よりも悪化した、もしくは取組としても前進・改善したとは言い難いような場合

外部有識者の意見(全体)
地方創生に係る市の取り組みを積極的に発信し、今以上に市民に認知、参加・活用してもらえるよう工夫すべき。

■各事業の評価№交付対象事業の名称

実績（単位：円）
内交付金額

事業概要

事業内容
（経費内訳、関連KPI）

重要業績評価指標（KPI）
指標

目標

実績と効果
実績値

事業効果

外部有識者の意見

1 ●ヒューマン×デジタル×グリーンによる持続可能なまちづくり推進事業（令和４～６年度）-1

オンライン交流サイト運営
事業-2 移住希望者就職支援事業

5,999,180

5,048,024-3 若者の自立・定住促進事業

20,074,286

デジタルコミュニティ通貨
実証実験事業

3,640,000

-4

-5

-6

企業誘致型ワーケーション推進事業

観光需要拡大型ワーケーション推進事業-7 多様な働き方推進事業

地方創生実践プラット-8
フォーム基盤強化事業-9 生産性向上投資促進事業

1,809,572

4,800,000

9,268,000

15,000,000

25,207,000

移住前の不安を軽減し、関係人口や移住者の増加を図るため、オンライン交流サイトを設置・運営。 移住支援サイト運営事業
2,999,590 市民ガイドによるQ&A対応やPR活動・情報発信を行 委託料5,999,180円
うほか、多様なニーズに合わせた市民の視点でのセ 【関連KPI：①】
ミナーやイベントを開催。
首都圏における移住希望者に対し、個別相談、職移住希望者就職支援事業
場見学、家族向けのＵターン相談会を実施する。ま2,524,012
委託料5,048,024円
た、首都圏等へ通う学生で地元就職を希望する者に【関連KPI：①】
対し、インターンシップ等の支援を実施。
様々な事情により就職することが難しい若年無業者の孤立の防止、立ち直り支援のため、対象者の掘若者自立定住促進事業委
り起こし、臨床心理士によるカウンセリング、保護10,037,143
託料20,074,286円
者相談など継続的に支援。また、求職者に対して【関連KPI：③】
は、就職に必要な基礎研修、職場体験研修を通じて企業が求める人材を育成。
市内事業所の新規顧客獲得支援による地域経済発展等を目的として、地域コミュニティ通貨に係るデ デジタルコミュニティ通1,820,000 ジタルプラットフォームの導入実証実験を実施。デ 貨事業委託料3,640,000円 ①行政支援による移住者 ① 50人
ジタルコミュニティ通貨の普及やユーザー及び市内 【関連KPI：④】
数
事業者の利活用促進に向けたイベント等を開催。
企業誘致型ワーケーショ
市外企業の来訪機会を増やし、市内企業との『企 ン推進事業委託料②ワーケーションプログ ② 100人業間関係人口』創出を通じた、受注機会やサテライ 1,799,572円
ラム利用人数
904,786 トオフィス誘致などを目指すため、専用コンシェル 企業誘致型ワーケーショジュを設置するなど企業向けに特化したワーケー ン推進事業補助金
ション推進の各種支援を実施。
100,000円③事業実施による若者の ③ 10人【関連KPI：②】
正規雇用人数
観光需要拡大型ワーケー
新たな旅のスタイルとして普及が進むワーケー
ション推進事業委託料
ション需要を取込むため、「ワーケーションのまち4,000,000円④デジタルコミュニティ ④ 500人増
2,400,000 上田」のイメージ定着に向けたプロモーション展開
体験型観光コンテンツ造 通貨ユーザー数やワーケーションの総合窓口となる「地域プラン成推進補助金 800,000円
ナー」の配置等各種支援を実施。
【関連KPI：②】
市内における起業・創業とともに、女性や若者、シニアなど多様な人材が、場所や時間などの制約に多様な働き方推進事業補
とらわれない多様な働き方を選択できる環境づくり
4,634,000
助金9,268,000円の推進により、新たな産業の創出及び就業機会の拡【関連KPI：①、②、③】大を図るため、創業者の経営基盤の確立及び企業等が行うサテライトオフィスの整備を支援。
ポストコロナを見据えた当地域の産業振興・新産 地方創生実践プラット業の創出を目的として5つの「革新的イノベーショ フォーム基盤強化事業委7,500,000ン・プロジェクト」を推進。企業間連携・異業種連 託料15,000,000円
携・産学連携を促し、事業化を支援。
【関連KPI：③】
市内中小企業の産業競争力強化とエネルギーコス
生産性向上投資促進事業
ト削減を目的として、労働生産性の向上と温室効果
12,603,500
補助金25,207,000円
ガス排出量の削減が達成される設備の導入に係る費【関連KPI：③】
用の一部を補助。
1

①173人

②12人

③25人

④1200人増・オンライン交流サイト
運営事業については先輩
移住者が市民ガイドとなり情報発信に携わる点が評価できる。加えて、移住後の意見をフォローし、まちづくりや移住促進に反映する仕組みづくりも重要。
・各種の移住促進策を講じる中で、移住希望者がそれぞれのニーズ、目的
Ａ 地方創生 に即した情報を入手しやに非常に効果 すい環境を整えることが的であった 重要。情報が多くなりすぎるとわかりづらくなるという点には留意しながら工夫してサイトを作成すべき。
・ワーケーション推進にあたっては、塩田地域の日本遺産関連史跡なども絡め、別所線利活用やファンづくり事業等、他の施策との相乗効果が得られるような工夫を期待。

№

交付対象事業の名称

実績（単位：円）
内交付金額

事業内容
（経費内訳、関連KPI）

事業概要

重要業績評価指標（KPI）
指標

実績と効果

目標

実績値

事業効果

外部有識者の意見

2 ●官民連携による多面的地域振興事業（令和３～５年度）
官民連携による農業振興・-1
産業振興・教育事業-2「上田ファン」づくり推進
事業

2,100,000

18,544,961

2人
地域リーダー・プレイヤーの発掘育成・学校教育 官民連携による農業振①本事業で育成される地 ①
等を通じ新たな地域資源であるワイン産業を知り、 興・産業振興・教育事業 域リーダー数
1,050,000
産業振興を図るとともに、ぶどう栽培により保全さ 負担金2,100,000円
れる自然環境について学ぶ機会を創出。
【関連KPI：①、②】②教育関連事業参加者数 ② 150人
様々な機会・メディアを通じて、当市の地域資源「上田ファン」づくり推 ③上田市公式Facebook③ 100人増や魅力を首都圏を中心とした都市部へ上田ファンの進事業報償費14,000円、 フォロワー数獲得に向けたプロモーションを展開。
9,272,480
役務費1,279,960円、委託
当市の地域資源や魅力を市民と共有し、官民連携
料17,251,001円④魅力発見イベント（ﾌｫ ④ 80人
により市民にも魅力発信に参画してもらう仕組みづ【関連KPI：③、④】
ﾄｺﾝﾃｽﾄ等）応募数
くりや市民参加型のプロモーションを実施。

3 ●事業承継・M&A支援と連動したIoT等導入推進事業（令和２～４年度）-1 事業承継・M＆A支援事業

中小企業IoT等導入支援事-2
業

2,970,000

1,000,000① 14人②158人③178人増④748人

・「上田ファン」づくり推進事業については、地Ａ 地方創生 域のメディアなども巻きに非常に効果 込み、連携することでよ的であった り効果的な情報発信につながることが期待される。

【地方創生推進交付金】

後継者不足や経営上の問題等から、事業継続を断念しようとしている事業者に対し、民間企業と連携事業承継・M&A整備事業委
し、民間のノウハウとシステムの活用により、地域
1,485,000
託料2,970,000円
内での親族内承継、親族外承継、並びに 移住者等
【関連KPI：②】の第三者承継の増加を目指すなど、市内事業所の円滑な事業承継・M&Aを支援。
①製造業の付加価値額
AI・IoT等の基礎知識習得・導入に関するセミ②中小企業事業承継・ナーを実施し、中小企業に先進技術活用に対する意
M&A支援件数
識啓発と導入メリットを周知する。またIoT等導入支援につながる導入計画策定、外部業者からの技術指導などの専門家経費やソフトウェア開発等に対す 中小企業IoT等導入支援事 ③IoT等導入補助金採択件数
500,000 る助成制度を創設。
業補助金1,000,000円
先進産業の集積地上田に向けて、国・首都圏IT企 【関連KPI：①、③】
業等と連携し、IoT等導入モデル事例創出に向けた研究会を開催するとともに、市内参加企業への現地視察、課題整理・解決に向けたIoT等システム導入検討や効果計測等を実施。

①2,316億円 ①未集計
②3件

②7件

③5件

③2件

・地域経済を活性化する
上で成長を志向する意欲ある企業や個人を支援しＢ 地方創生ていくことが極めて重に相当程度効要。地域の関係団体や金果があった融機関とも連携し、効果的な産業振興策を継続すべき。

4 ●「信州上田ブランド」の確立と多様な働き方創出事業（令和２～４年度）-1 信州上田学推進事業

5,668,587-2 ブランディング支援事業

3,888,000-3

新規就農者支援体制整備事
業-4 農福連携事業-5

ワインによる地域活性化等事業

1,072,0003,850,000

2,934,000

事業費計132,873,610

地域への愛着や誇り（シビックプライド）の醸成を図るため、①ライフステージ（幼・保育園、小中 講師謝金 250,000円、費学校、高校、大学、市民）に応じた出前講座の実 用弁償 12,860円、負担2,834,293
施、②公立化した長野大学での「信州上田学」の推 金5,405,727円
進、③持続可能な地域未来を語り合う「上田未来会 【関連KPI：①】
議」の開催、という３つの事業を柱として展開。
地元の伝統産業や農産物等を用いた商品の高付加価値化や新製品の創出を推進するため、試作品の開 ブランディング支援事業
1,944,000 発、デザイン化やテストマーケティング等に関する 補助金3,888,000円①市内4大学等の市内就 ①18.25%①14.9%
支援を行い、商品ブランド力を高めるとともに、商 【関連KPI：②】
職率
品を通じた信州上田のブランド力向上を図る。
首都圏の潜在的農業人材を選考・誘致し、就農に②商品開発・改良による ②6,500千円 ②13,035千円
新規就農者支援体制整備
必要な農業研修（技術及び経営）等を当地域で一貫販売金額
536,000
事業負担金1,072,000円
して実施することにより、新たな地域農業の担い手【関連KPI：③】としてスムーズな人材育成を支援。
③新規就農者数③6人③6人
障がいのある方々ができる農作業の掘り起し、農④ワインによる販路開拓 ④35件
④46件
家との調整や農福連携への理解を深めていただくた
件数
め、説明等を行う農家側のコーディネータを配置 農福連携事業負担金
1,925,000 し、障がい者支援課及び農村の構造改善の後押しを 3,850,000円⑤農福マッチング事業件 ⑤ 7件
⑤11件
行う土地改良課と連携し、既にある福祉側のコー 【関連KPI：③、⑤】
数
ディネータと役割分担をすることで効果的な農福連携事業を推進。
ワイン用ぶどう栽培の好適地である特徴を生かし、千曲川ワインバレー特区連絡協議会と連携した ワインによる地域活性化ワイン産業のPRのほか、市の独自品種としてヤマブ 等事業補助金1,334,000
1,467,000
ドウ系ワイン用ぶどうの栽培研究や、苗木・資材購 円、負担金1,600,000円
入補助による新規就農者拡大に向けた取組により、 【関連KPI：④】
ワインによる地域ブランド創出を図る。
内交付金計
66,436,804

2・ブランディング支援事
業については、せっかく開発された新たな商品について、地方創生推進交付金とは別に実施している首都圏でのアンテナショップ事業や、健康推進の取り組みなどとも連携させることで一層効果的なものとなることが期待される。
・農福連携事業について

Ａ 地方創生は、担い手不足の農業支に非常に効果的であった 援のみならず、障がい者の働く場の創出の役割も果たしておりその意義は大きい。
・ワインによる地域活性化等事業については、裾野が広く、ブドウ栽培から、醸造、販売、飲食、観光と幅広い産業分野の振興に繋がることを期待。関係部局間で横の連携を図りながら進めることが重要。