ITU全権委員会議（PP-14）の結果概要について（インターネット関連）

平成２６年１１月２０日
総務省情報通信国際戦略局
国際政策課 米子房伸
1

ITUとは 電気通信に関する国連の専門機関（国際電気通信連合）- ITU：International Telecommunication Union- 本部：スイス・ジュネーブ、193の国が加盟



主要な任務
-国際的な周波数の分配-電気通信の標準化-開発途上国に対する支援

2

ITUの組織
全権委員会議
事務総局

理 事 会

事務総局長
事務総局次長無線通信部門（ITU-R）
世界無線通信会議（ＷＲＣ）

無線通信総会（ＲＡ）

２～３年毎に開催（ほぼ同時期に同じ場所で開催）
無線通信規則委員会
（ＲＲＢ）
12人

電気通信標準化部門（ITU-T）

電気通信開発部門（ITU-D）

世界電気通信標準化総会（ＷＴＳＡ）

世界電気通信開発会議（ＷＴＤＣ）

４年毎に開催

４年毎に開催電気通信標準化研究委員会

電気通信開発研究委員会

（ＳＧ）

（ＳＧ）

無線通信局（ＢＲ）

電気通信標準化局（ＴＳＢ）

電気通信開発局（ＢＤＴ）

無線通信局長

電気通信標準化局長

電気通信開発局長

無線通信研究委員会（ＳＧ）3全権委員会議2014（PP-14）
 ITUの最高意思決定機関。4年に1度開催。
 2014年10月20日から11月7日まで、韓国（釜山）において開催。
 171か国から約2,500名が参加。
 日本からは、西銘副大臣をはじめとする約50名が参加。

4

会議の構成Plenary（全体会合）

Committee1（運営）Committee2（信任状）
Committee3（予算）Committee4（文書審査）
Committee5（政策及び法律）
Committee6（組織運営）
WG of PL（公共政策）
5

全権委員会議の主要議題



ITU幹部職員及び理事国の選挙



2016年-2019年戦略・財政計画



政策課題（インターネット関連等）

6

国際インターネット公共政策課題

7

議論の背景 インターネットの管理の在り方については、WCIT12※1において、国によるインターネット管理強化を主張するアラブ・アフリカ・ロシア諸国と、情報の自由な流通を主張する日本・米国・欧州との間で大きく対立した。
 改正ITR※2は、98か国が署名、55か国が署名せず。
 今回の全権委員会議は、このような対立を回避できるかが最大の焦点となった。
※1） 世界国際電気通信会議（World Conference on International Telecommunications）※2） 国際電気通信規則（International Telecommunications Regulations）

8

主な審議事項
 インターネット関連-決議101,102,133,180

 サイバーセキュリティ関連-決議130,174

 理事会作業部会のオープン化-決定11,決議102

 国際電気通信規則（ITR）のレビュー-決議146

 新決議
9

関連する決議
タイトル

決議101 Internet Protocol-based networks
決議102 ITU's role with regard to international public policy issues pertaining tothe Internet and the management of Internet resources, includingdomain names and addresses
決議133 Role of administrations of Member States in the management ofinternationalized (multilingual) domain names
決議130 Strengthening the role of ITU in building confidence and security in theuse of information and communication technologies
決議146 Periodic review and revision of the International Telecommunication
Regulations
決議174 ITU's role with regard to international public policy issues relating tothe risk of illicit use of information and communication technologies
決議180 Facilitating the transition from IPv4 to IPv6
決定11

Creation and management of Council working groups10

インターネット関連の主な論点①
主な論点（決議の修正提案）

各国の意見

最終結果

（１）国際的な非合法な大規 ・ITUのマンデート外であり反対（米、模監視の対策を検討すべ 日、英、デンマーク、加、独等）
き（ARB）
・支持（ロシア）

合意に至らず、提案取り下げ（２）IANA機能の管理移管についての議論の役割を果たすべき（RCC）

・2015年9月を目途に作業中であり、記載の必要なし（米、豪、イラン等）

合意に至らず、提案取り下げ（３）ＩＸＰに係る接続料金が高いので、新たな仕組みの導入も含めた低廉化を検討すべき（ARG/B/PRG）

・民間主導の既存の枠組みを変更する事は望ましくない

合意に至らず、議長より提案却下

・ITUで行われている研究を継続すべき（加、米、日、デンマーク）

ARB:アラブ地域共同提案
RCC:ロシア地域共同提案
ARG/B/PRG:アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ共同提案11

インターネット関連の論点②
主な論点（既存決議の修正提案）（４）ＯＴＴサービスに対する課金方法等に関するルール作りの重要性（ARB）

各国の意見

最終結果

・規制強化はインターネット経済の発 合意に至らず、提展に悪影響を与える懸念及びOTTの 案取り下げ
定義があいまいであり反対（米、日、ノルウェー、オランダ、加等）
・支持（サウジアラビア、中国）（５）インターネットにおける ・法的な規制の検討はITUのマンデー 合意に至らず、提案取り下げ
国際的な法的規制の欠如 ト外であり反対（日、米、英、ブルガリア）
によるリスク対策のための検討を進めるべき（RCC）（６）国際的なインターネット ・既存システムがうまく機能しているの 合意に至らず、提案取り下げ
ガバナンスメカニズムの新 で反対（米、豪、加、日、英等）
たな設立（RCC）
・支持（サウジアラビア、キューバ、キルギス、ロシア、インド）
12サイバーセキュリティ関連の主な論点①
主な論点（決議の修正提案）

各国の意見

最終結果

（１）インシデントデータの分析レポートをとりまとめ理事会に報告する（キューバ）

・実効性に疑問があるので 構成国から提供された情報に基反対（米、日、英、独）
づき、ICT利用の信頼性を高めるための活動を理事会に報告する・支持（ロシア）という妥協案で合意（２）盗聴等が行われた
際のＩＣＴ利用の制限（キューバ）

・ITUのマンデートを大きく 盗聴等に言及せず、ICT利用の超えていることから反対
信頼性向上のために構成国は（先進国を中心に多数） 協力し、関連する活動について事務総局長に情報提供を行うと・支持（サウジアラビア、中いう妥協案で合意国）

13

サイバーセキュリティ関連の主な論点②
主な論点（決議の修正提案）

各国の意見（３）サイバーセキュリティ ・ITUが、当該ロードマップに関するロードマップの を作成することは、マン作成（RCC）
デートを越えているので反対（多数の国）

最終結果構成国が対策強化できるよう、参考となる実例等を適宜文章化するという妥協案で合意（４）セキュリティに関する ・国際的なベストプラクティ 合意に至らず、提案取り下げ
国際的なルールと政策 スの推進がむしろ重要の策定を行うべき（多数の国）（ARB）

14

理事会作業部会のオープン化に係る主な論点
主な論点（決議の修正提案）

各国の意見

最終結果

（１）理事会作業部会を ・ITUの透明性や包括性につながる ・全ての作業部会のオープン化は提案取り下げ。
全ての関係者にオー ので賛成（加、独、英、スイス等）
プンにすべき・インターネットにおける議論はマル・理事会作業部会イン（米国、CEPT） チステークホルダーであるべき（日）ターネットについて、その・ITU条約等の整合性、メンバーシッ 開催前に全ての関係者
プの意義、コスト増の課題があり、が参加できるコンサル
ケースバイケースで対応すべきテーション会合を開催す（ロシア、サウジアラビア、UAE、 ることで合意
ブラジル）（２）参加のジェンダー ・理事会規定にある「能力及び経験」 ・提案が取り入れられる
形で合意
バランス、地域バラン の要素が欠落してしまうので反対スを考慮すべき
（ロシア）
（米国）
CEPT:欧州共同提案
15

国際電気通信規則（ITR）のレビューに係る主な論点
主な論点（決議の修正提案）
ITRのレビューとWCITの開催

各国の意見最終結果

・アドホックITRの改正を行うWCITの開 ・ITRのレビューの検討
催の必要性を評価するため、ITRのレは、理事会により設立ビューは８年ごとに行い、2020年の理される専門家グループ
事会にレビュー結果を報告（IAP）
において、2017年初頭から開催・WCITを8年ごとに開催すべき（AFCP）
・2018年の全権委員会
・ITRの改正は8年ごとに行われるべき。 議において最終判断
次回のWCITは2020年に開催する。
（RCC）
・ITRのレビューは定期的に行うべき。
2020年に開催する次回WCITのアジェ
ンダを2018年の全権で決定すべき（ARB）

IAP:米州共同提案
AFCP:アフリカ地域共同提案
16

新決議（新たに提案された決議）
提案内容

各国の意見

最終結果

（１）セキュリティ対策を目的 ・多数の国からＩＴＵのマンデートを大 各国の反対多数きく超えているとして、懸念表明とした、ＩＴＵによるインターにより、提案取り（日本、米、英、加、豪、他多数） 下げ
ネット資源管理等の実施に関する新決議案（インド）
・支持（中国、ロシア、キューバ）（２）IoT（Internet of Things） ・IoTの重要性は理解できるが、新た 周波数分配に関の推進に関する新決議案な周波数分配の必要性に関する記 する記述を削除（ACP（韓国）） 述には反対することで合意（メキシコ、米、ロシア、インド、加等）（３）ＩＣＴアプリケーション促進 ・本決議の範囲が定められておらず、 全ての修正意見（Convergence）に関するITUの権限拡大に繋がりかねず、タ を韓国側が受け新決議案（ACP（韓国））
イトルに“Convergence”を使うこと 入れることで合意も反対（米、加、デンマーク等）
ACP:アジア・太平洋地域共同提案
17

今後の会議・会合日程
会議名

開催日程

無線通信総会（RA）

2015年10月26日～30日

世界無線通信会議（WRC）

2015年11月2日～27日

世界電気通信標準化総会（WTSA）

2016年10月～12月

世界電気通信開発会議（WTDC）

2017年11月～12月

全権委員会議2018

2018年10月～12月
＠アラブ首長国連邦

無線通信総会（RA）
世界無線通信会議（WRC）

2019年

18

関連資料
 ITU全権委員会議の概要
http://www.itu.int/en/plenipotentiary/2014/Pages/about.aspx

 全権委員会議2014の最終文書
http://www.itu.int/en/plenipotentiary/2014/Documents/finalacts/pp14-final-acts-en.pdf

19