2018年5⽉25⽇※詳細は最終ページをご覧ください

三井住友・げんきシニアライフ・オープン
第36期決算および分配⾦のお⽀払いについて
平素は「三井住友・げんきシニアライフ・オープン」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。さて、当ファンドは2018年5⽉25⽇に第36期決算を迎えましたので、今後の市場⾒通しや運⽤⽅針等とあわせてご報告いたします。

分配実績（1万⼝当たり、税引前）
当ファンドは2018年5⽉25⽇に第36期決算を迎えました。当期は基準価額⽔準やポートフォリオの流動性等を勘案し、当ファンドの分配⾦を650円とさせて頂きました。

決算
分配⾦（対前期末基準価額⽐率）

騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

第1〜33期3,800円(38.0%)

2017年5⽉
第34期
1,400円(14.2%)

2017年11⽉
第35期
2,450円(23.9%)

2018年5⽉
第36期
650円(6.4%)

設定来累計（18年5⽉25⽇まで）
8,300円(83.0%)

40.4%

17.9%

23.6%

4.3%

113.2%(注1) 「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜33期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
(注2) 騰落率は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。また、騰落率は設定来累計を除き、期中騰落率を記載しています。

 分配対象収益額は、経費控除後の利⼦・配当収⼊と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
 分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して決定します。

基準価額と純資産総額の推移（2018年5⽉25⽇現在）
税引前分配⾦再投資
基準価額
21,316円
基準価額
10,014円
純資産総額
約684億円（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは4、5ページをご覧ください。

作成基準：2016年1⽉

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当ファンドの期間別パフォーマンス、組⼊上位10銘柄の推移＜期間別パフォーマンス＞（2018年4⽉末との⽐較）

1ヵ⽉前⽐（2018年3⽉末）
3ヵ⽉前⽐（2018年1⽉末）
6ヵ⽉前⽐（2017年10⽉末）
1年前⽐（2017年4⽉末）(ポイント）

当ファンド

TOPIX
(参考指数)

3.4%

3.6%

-1.9%

-3.2%

7.6%

0.6%

160

＜過去1年間のパフォーマンス推移＞（2017年4⽉末〜2018年4⽉末）
当ファンド

TOPIX

140
120

41.3%

16.0%

100
80
17/4

2017年4⽉末を100として指数化
17/7

17/10

18/1

（年/⽉）

（注1）当ファンドのパフォーマンスは税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出。パフォーマンスは実際の投資家利回りとは異なります。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は1万⼝当たり、信託報酬控除後。
（注3）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
（注4）TOPIX（配当なし）は参考指数であり、運⽤上の⽬標となるベンチマークではありません。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成＜組⼊上位10銘柄（％）の推移＞（組⼊銘柄数 98）（組⼊銘柄数 110）
（組⼊銘柄数 109）
2017年
2018年
2018年
銘柄名
⽐率
銘柄名
⽐率
銘柄名
⽐率
10⽉末
1⽉末
4⽉末
1 神⼾物産4.8
1 神⼾物産3.9
1 ノーリツ鋼機
5.1
2 ヤマハ発動機
4.0
2 宝ホールディングス
3.8
2 トリドールホールディングス
4.5
3 ニプロ
3.6
3 ⽇本ライフライン
3.4
3 マルハニチロ
3.0
4 マルハニチロ
3.4
4 ヤマハ発動機
3.1
4 ベルーナ
2.7
5 富⼠フイルムホールディングス
3.2
5 ＣＫＤ
3.0
5 リゾートトラスト
2.7
6 エイチ・アイ・エス
3.1
6 リゾートトラスト
2.9
6 ＣＫＤ
2.6
7 トリドールホールディングス
3.0
7 エイチ・アイ・エス
2.7
7 ニコン
2.5
8 ⽇本ハム2.9
8 マルハニチロ
2.6
8 ヤマハ発動機
2.3
9 リゾートトラスト
2.9
9 ニコン
2.6
9 サイゼリヤ
2.3
10 宝ホールディングス
2.8
10 平和
2.4
10 やまびこ
2.3（注）構成⽐を⽰す⽐率は当ファンドの純資産総額を100％として計算。
※上記は過去の組⼊銘柄であり、当ファンドにおいて今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また当該銘柄を推奨するものではありません。
※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

今後の市場⾒通しと運⽤⽅針について＜今後の市場⾒通し＞株式市場はボックス圏での推移を⾒込みます。グローバルな景気拡⼤ペースはやや減速基調にあるものの、今後は⽶国の財
政刺激効果の顕在化も想定され、緩やかな景気拡⼤は継続するものと⾒込みます。また、国内景気も消費や設備投資の回復などがサポートとなり、堅調に推移するものと⾒込みます。ただし、短期的には製造業PMI（購買担当者指数）など景況感の改善の勢いが鈍化局⾯にあることや、⽶国の保護貿易主義への警戒感、国内政局の先⾏き不透明感などが株価の重しになるものと考えます。

＜今後の運⽤⽅針＞

株式組⼊⽐率は、⾦融政策、景気対策および為替動向等を勘案しながら機動的に変更する⽅針です。
現物株式のポートフォリオは、⾼齢化社会が⽣み出す新ビジネス、新技術あるいは様々なニーズ等をシルバービジネスとしてとらえ、こうした分野で事業を展開していく企業を中⼼に構成します。
業績が相対的に堅調で、株価に割安感のある銘柄への投資を計画しています。また業績拡⼤が株価に織り込まれたと判断した銘柄や業績の下⽅修正リスクが⽣じた銘柄などは売却対象とします。

※上記の今後の市場⾒通しおよび運⽤⽅針は当資料作成時点のものであり、将来の投資成果および市場環境の変動を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

作成基準：2016年1⽉

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ファンドの特⾊
1. ⾼齢化社会が⽣み出す新ビジネス、新技術あるいは様々なニーズ等をシルバ－ビジネスとしてとらえ、こうした分野に注⽬して事業を展開していく企業の株式を中⼼に投資し、信託財産の成⻑を⽬指します。
●⽇本の取引所上場株式のうち「元気で健康な⾼齢者関連ビジネス」と、「介護関連ビジネス」に関連する企業に投資します。
●定性・定量分析を⾏い、組⼊候補銘柄を選定します。
●株式の新規上場時の⼊札にも参加します。
●経済・市況動向等により株式の組⼊⽐率は機動的に変更します。
2. ⾼齢化社会における成⻑分野・成⻑企業等をリサーチします。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、主に⽇本の株式を投資対象としています。ファンドの基準価額は、組み⼊れた株式の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
■ 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がった
り、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。
また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。

作成基準：2016年1⽉

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お申込みメモ
購⼊単位
販売会社または委託会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく分配⾦の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
購⼊代⾦
販売会社の指定の期⽇までに、指定の⽅法でお⽀払いください。
換⾦単位
販売会社または委託会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の基準価額となります。
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬以降にお⽀払いします。
信託期間無期限です。（信託設定⽇：2000年5⽉26⽇）
決算⽇
毎年5⽉、11⽉の25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース：原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース：原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適⽤対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適⽤が可能です。
※上記は、作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤〇 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.24％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
〇 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤〇 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.62％（税抜き1.50％）の率を乗じた額です。
〇 その他の費⽤・⼿数料
上記のほか、ファンドの監査費⽤や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費⽤に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運⽤状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。
※ ファンドの費⽤（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

作成基準：2016年1⽉

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税⾦
分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社

ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友アセットマネジメント株式会社
加⼊協会

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号： ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

ホームページ ： http://www.smam-jp.com
電話番号
受託会社

： 0120－88－2976 ［受付時間］ 営業⽇の午前9時〜午後5時

ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

作成基準：2016年1⽉

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販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

藍澤證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第6号

○

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第370号○

今村証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第3号○

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号○○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第52号○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○

岡安証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第8号○

カブドットコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

ＧＭＯクリック証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第77号○

髙⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第20号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

中原証券株式会社

⾦融商品取引業者

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

関東財務局⻑（⾦商）第121号○○

関東財務局⻑（⾦商）第126号○

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第29号○

⽇の出証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第31号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号

○

○

○

⼆浪証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第6号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第24号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社⾜利銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第43号○

株式会社イオン銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号○

株式会社⾹川銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第7号

○

備考

○
○

○

播陽証券株式会社

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

○

池⽥泉州ＴＴ証券株式会社

岡三オンライン証券株式会社

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

○

○

○

○

○

○

○

※1
※1

備考欄について※1：新規の募集はお取り扱いしておりません。

作成基準：2016年1⽉

6/8

販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

株式会社熊本銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第6号○

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第56号○

株式会社静岡銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第5号○

株式会社親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号○

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号○

株式会社東⽇本銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第52号○

株式会社福岡銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号○

アイオー信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第230号

朝⽇信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第143号

⾜⽴成和信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第144号

⻘梅信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第148号○

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第52号○

京都北都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第54号

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第25号

さわやか信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第173号

三条信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第244号

しののめ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第232号

城北信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第147号

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

○

○

○
※1
○

○

京都信⽤⾦庫
呉信⽤⾦庫

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

○

○

瀬⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第46号○

東京東信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第179号○

豊川信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第54号

奈良信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第71号

⻄尾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第58号

平塚信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第196号

⼤和信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第88号○○

備考欄について※1：新規の募集はお取り扱いしておりません。

作成基準：2016年1⽉

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当ファンドは、「R＆Iファンド⼤賞 2018」において、優秀ファンド賞（投資信託10年部⾨／国内株式）に選ばれました。
選考は、「投資信託10年部⾨」では、2013、2018年それぞれの3⽉末における5年間の運⽤実績データを⽤いた定量評価および2018年3⽉末時点における3年間の運⽤実績データを⽤いた定量評価がいずれも上位75％に⼊っているファンドに関して、2018年3⽉末における10年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰しています。
定量評価は、「投資信託10年部⾨」では、"シャープ・レシオ"を採⽤し、表彰対象は償還予定⽇まで1年以上の期間を有し、残⾼が30億円以上かつカテゴ
リー内で上位50％以上の条件を満たすファンドとしています。なお、上位1ファンドを「最優秀ファンド賞」、次位2ファンド程度を「優秀ファンド賞」として表彰しています。
「Ｒ＆Ｉファンド⼤賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を⽬的としており、特定商品の購⼊、売却、保有を推奨、⼜は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当⼤賞は、信⽤格付業ではなく、⾦融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信⽤格付業以外の業務であり、かつ、関連業
務以外の業務）です。当該業務に関しては、信⽤格付⾏為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当⼤賞に関する著作権等の知的財産権その他⼀切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項● TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他⼀切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

重要な注意事項● 当資料は、三井住友アセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運⽤⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友アセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および契約締結前交付書⾯
等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。
 当資料に評価機関等の評価が掲載される場合、当該評価は過去の⼀定期間の実績を分析したものであり、将来の運⽤成果等を⽰唆ある
いは保証するものではありません。

作成基準：2016年1⽉

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