高

等

教

育

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し

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54

発行日 ： 平成27年3月3１日 編集・発行 ： 公益財団法人大学基準協会
TEL：03-5228-2020 FAX：03-3260-3667
URL : http://www.juaa.or.jp

巻 頭 言

大学にとってガバナンスとはなにか吉岡知哉

大学基準協会 副会長
立教大学 総長

大学運営のあり方をめぐる言説において、近年「大学型の意思決定過程が想定されるが、後者（企業統治）のガバナンス」という語が頻繁に用いられるようになっでは垂直的でトップダウン型の組織形態が念頭に置かた。
その背景には、学問及び科学技術の発展に伴う学れ、権限と責任の所在が常に意識されることになる。
同問分野の再編という内在的要因、グローバル化等大学

じガバナンスという語であるが文脈も意味内容も大きくを取り巻く状況の急激な変化という外在的要因、そして異なっているのである。

それらに伴う大学組織全体の改変がある。
「会員の自大学は利潤の最大化を追求する企業とも、法的な枠主的努力と相互的援助によって、わが国における大学組みを前提に住民の生活環境の維持発展を目指す行の質的向上をはかる」という大学基準協会のミッション

政とも本質的に異なる組織体である。
大学の責務は、もまさに大学のガバナンスの点検・評価にあると言え過去の知的遺産を継承発展させその成果を人類の幸よう。
もっともガバナンスの語の用法はかなり多義的で福のために役立て未来へと受け渡すこと、一人ひとりの一種のマジックワードと化している感もある。
ここでは学生を未来の担い手として育成することにある。
大学は今後の議論のために若干の図式的整理を行なっておきわめて多様で重層的な組織である。
教員は各自が専きたい。

門分野のプロフェッショナルであり、個別大学の一員でガバナンスという語は一方で、主に公共政策や地方自あると同時に学会や研究会活動を通じて内外の研究

治論の領域において「ガバメント（統治）からガバナンス

機関と多様なつながりを持っている。
学生は単なる教（協治）
へ」というテーマに沿って論じられてきた。
そこで育の受け手ではなく教育研究の革新に不可欠な存在では権力作用としてのガバメントに対して、多様なアクター

あるが、わずか４年間で卒業していく。
「大学のガバナンが参加して自律的な合意形成を行うという視点が強調ス」の目的はこのような組織体において教育研究が最され、自治や分権といった概念との親近性が示される。

も良い状態で行われうるように組織を機能させ必要にこれに対して、現在「大学のガバナンス」という表現が応じて改善していくことであると言えよう。
そしてその基用いられる際にもっぱら引証されるのはコーポレート・

礎にあるのはあらゆる事柄を根源にまで遡って問うとガバナンス（企業統治）論である。
コーポレート・ガバナ

いう学問の成立条件である自由と自治の確保である。

ンス論は、企業における経営と所有の分離を背景に、所学問の発展と活性化には、個人においても組織にお

有者
（＝株主）
の利益の最大化のためにいかに経営をコいても「職業としての学問」に携わる者の自己点検・評

ントロールするかを問題とする。
企業の CSR やコンプラ

価、そして同輩によるピア・レヴューが不可欠でありそ

イアンスはそのための重要な要素とされる。
前者（協治）

れによってのみ可能である。
大学基準協会の存在意義

においてはアクターは水平的にとらえられボトムアップと存立根拠はまさにそこに存する。

541

認証評価結果を公表しました－平成26年度機関別認証評価・専門職大学院認証評価－
本協会は、平成26年度の各種認証評価結果を平成27年3月27日に公表
いたしました。
平成26年度に認証評価を受けた大学は、大学評価が52校、短期大学認証評価が２校、法科大学院認証評価が２校、経営系専門職大学院認証評価が９校、公共政策系専門職大学院認証評価が１校、公衆衛生系専門職大
学院認証評価が１校、知的財産専門職大学院認証評価が２校です。
評価結果の詳細につきましては、本協会ホームページよりご覧ください。
〈本協会ホームページ：http://www.juaa.or.jp〉

平成26年度大学評価を終えて圓月

大学評価委員会 委員長
同志社大学 文学部長

今年度の大学評価委員会は、52校の大学評価申請を受けて、晴れて一層の発展を目指していただきたいという受理した。昨年の39校に比べて、13校の増加である。本のが評価委員一同の偽らざる願いである。会員大学の自年度は、上記の大学評価に加えて、3校の再評価申請お主的努力と相互的援助の促進という本協会の理念のもよび52校の改善報告と10校の完成報告も受け付けたのと、評価基準の適用が恣意的にも機械的にもならないよ

で、ひときわ多忙を極めた一年であった。それぞれの申

うに、関係者一同で常に自戒し続けた一年でもあった。

請あるいは報告には、それぞれの大学の個性が溢れ出て評価基準には、定量的なものと、定性的なものがあおり、第2サイクル4年目を迎えた認証評価制度が日本のる。たとえば、入学定員充足率は、定量的な基準の代表

高等教育界に広く根付いたことを実感するとともに、本委的なものであり、「努力課題」あるいは「改善勧告」の数

員会の責任が質量ともに増大し、その見識を問われてい値等が客観的に定められている。ただし、たとえ過不足ることも、あらためて自覚する契機となった。献身的な評があったとしても、その逸脱の程度や原因あるいは改善

価委員のご協力と、労苦を厭わぬ事務局の支援によっ計画の実現性なども考慮しつつ、認定結果の決定に際して、適切な評価作業を行うことができたと自負しているては、総合的な観点から慎重に審議がされることは言うが、申請大学に対する対応に関して、万一、行き届かない

までもない。定性的な基準の代表的なものは、内部質保点があったとすれば、この場をお借りして、ご海容を心か証システムの整備であろう。大学運営の根幹に関わる評らお願いしたい。

価基準である一方、当該大学の理念や規模あるいは学

さて、今年度は、上に述べたように、例年以上に多くの

2

勝博

問分野などによって、求められる整備も一律ではないの

大学の評価を行ったが、滞りなくすべての評価業務が終で、委員会においても、最も多くの時間を使って検討が繰了したことを素直に喜んでいる。公開された評価基準にり広げられる問題である。平成27年4月1日から学校教育

照らして慎重に合議すれば、最終的に厳しい認定結果を法が改正されて、学長ガバナンスの明確化が法的にも求下さざるを得ないこともあるが、当該大学のご事情やごめられることになるが、形式的な対応に終始するのでは苦労などを思うと、同じ世界に生きる大学人の一人として、なく、内部質保証システムの組織的な整備に関する議論

やはりひそかに胸が痛む。本協会の理念にご賛同してくを深化する契機にしていただければ、本委員会としてもださった大学には、7年に一度、適合という認定を正式に幸いである。

54平成26年度短期大学認証評価を終えて馬場

重行

短期大学評価委員会 副委員長
山形県立米沢女子短期大学 理事・教授

短期大学評価委員会は今年度、２校の評価を行い、双いかに担保するかという課題を両立させる難しさを理解方とも本協会の基準に適合していると認定した。
１年近くしつつどのように適正な評価を下していくべきか、今後も誠実に審査作業に当たられた委員各位、常に献身的に検討を重ねていきたい。

サポートして下さった事務局の皆様へ感謝申し上げる。

また、短期大学という高等教育機関をめぐっては、今短期大学の評価においては、併設大学との関係をど

年度８月に提示された中央教育審議会大学教育部会のう捉えるかという課題が常にあるが、今回は、特にその「短期大学の今後の在り方について」でも多様な論点問題が強く問われたように思われる。併設大学との連携が提示されている。短期大学の更なる活性化に益するよに短期大学の価値を見出すことと、２年間の完成教育をうな評価制度の一層の充実を図っていきたい。

平成26年度法科大学院認証評価を終えて阪口
平成26年度は、法科大学院認証評価の第２期目の３年目にあたる。今年度は、２校より認証評価の申請があ

正二郎

法科大学院認証評価委員会 副委員長
一橋大学大学院 法学研究科 教授

は、それぞれの課題について速やかに改善を図ることが期待される。

り、各校ごとに分科会を設置し、書面評価及び実地調査

また、前年度に不適合と判定した法科大学院のうち、を行い、さらに当該分科会の報告に基づいて、法科大学３校の追評価も実施した。いずれの法科大学院も昨年

院認証評価委員会全体で審議を行い、法科大学院基準

度の認証評価結果を真摯に受け止め、その改善を図っへの適合性を判断した。２校のうち１校については、カリたことが認められたことから、適合と認定した。

キュラム、成績評価や単位認定、入学者選抜など複数の第３期の法科大学院認証評価においては各法科大学

点で重大な問題があり、それらの状況を総合的に判断し院の優れた取組も積極的に評価し広く紹介できるようた結果、不適合と判定した。当該法科大学院において取り組んでいきたい。

平成26年度経営系専門職大学院認証評価を終えて太田

正孝

経営系専門職大学院認証評価委員会 委員長
早稲田大学大学院 商学研究科 教授

2014（平成26）年度は、計９校の経営系専門職大学院に重点がシフトしたからである。新基準の意義が経営系に対する認証評価を実施し、本協会の経営系専門職大

専門職大学院認証評価委員会委員の間で効果的に共学院基準に照らして７校を適合と認定し、２校を不適合有された結果、混乱もなく終了した。また、３年目となると判定した。加えて、追評価の対象校が１校あったが、

JUAAビジネス・スクールワークショップも成功裏に開催

同様に慎重な審議の結果、不適合と判定した。

され、日本のビジネス・スクールの長所と克服すべき課題

今年度は、2012（平成24）年度に現行評価基準に改に関して、大学院関係者だけでなく、広く社会のステーク定してから２回目の認証評価であり、その真価が問われホルダーとも有意義な情報共有と意見交換をすることがる年でもあった。法令重視の旧基準から、新基準では日できた。

本のビジネス・スクールの質保証をいかに実現すべきか54

3

平成26年度公共政策系専門職大学院認証評価を終えて田辺国昭

公共政策系専門職大学院認証評価委員会 委員長
東京大学大学院 公共政策学教育部 教授

平成26年度の公共政策系専門職大学院認証評価
は、北海道大学公共政策大学院を対象として行った。

問領域を文系・理系という従来の枠を超えて学ぶことを目指す文理融合のコンセプトを掲げている。この理念

書面調査と実地調査を経て、本協会の公共政策系専門職大学院基準に適合しているとの判断を得た。
公共政策系専門職大学院は、政策のエクスパートをが、どのようにカリキュラム編成に活かされ、また具体的な教育の成果につながっているのかを評価において確認することができた。専門職大学院としての共通の基育成するという点で各大学院共通の目的を有しているが、そのもとでどのような点を重視するのかについて各
大学院の自由度が比較的高いように思われる。北海道

準のもとで、各大学院の重視する多様な方向性がどのように実現されているのかを丁寧に見てゆくことが、今後とも必要となっているように思われる。

大学公共政策大学院では、公共政策に関して必要な学

平成26年度知的財産専門職大学院認証評価を終えて田中義敏

知的財産専門職大学院認証評価委員会 副委員長
東京工業大学大学院 イノベーションマネジメント研究科

今年度は、知的財産専門職大学院２校について認証
評価を行い、基準に適合していると認定した。これにより、昨年度、適合と認定した１校とあわせて、対象とする
全３校の第１期目の認証評価を終えたことになる。筆者
は、昨年度は分科会委員、今年度は分科会主査として認証評価を担当したが、その経験を踏まえて個人的な感想を次のように報告する。

づき事実を的確に捉え、各大学が掲げる目標及びその目標達成のための活動内容を正しく理解し、更には、第三者であるがゆえに見え難い部分の理解に努め、改革のための心を込めたフィードバックをすることが必要である。そして、大学側としては、外部の評価委員からの指摘事項を一つの刺激として、改善への取り組みの必要性を内面化し、自発的な改善努力を促す自己点検・認証評価に当たっては、その目的が、大学の教育研究の質の向上を図るための支援であるということを評価委

評価の質を高めていくことが、認証評価の結果を大学改革につなげていくことの重要な視点になるのではな

員が明確に理解しておく必要がある。そして、データに基かろうか。

検索条件を指定し、あとは検索ボタンを押すだけ！
評価結果の検索や閲覧がさらに便利に。
各種認証評価結果は、本協会ホームページの「評価結果検索ページ」
からの閲覧が便利です。
例えば、平成26年度のすべての認証評価結果を参照したい場合には、「評価実施年度」に「2014」を指定してください。その他、大学名や認
証評価種別による検索も簡単に行えます。
この機会に是非ともご活用ください。

＜URL：http://www.juaa.or.jp/search/index.php＞

4

教授

54

大学評価を受けて太田博道

長崎県立大学学長

長崎県立大学は、平成20年4月に２つの県立大学を統合ではいけるかどうか、大規模大学とは一味違った工夫をしし、経済学部・国際情報学部・看護栄養学部、また、それぞなければならないだろう。今後の大学教育は「知識伝搬型

れの研究科を擁する３学部３研究科の大学となった。２つだけではなく、能動的要素を取り入れなければいけない」とのキャンパスからなり、その間の距離は100km近くある。

盛んに言われている。そのことは良く理解できるし、PBLの今回の受審は統合後２回目の受審となる。受審に際し、大学基準協会から10項目に分けて自己点検・評価報告書

ような形式も積極的に取り入れる計画である。文部科学省から支援を受けているCOC事業「長崎のしまに学ぶ̶

を提出するよう求められたが、全学的なこと、３学部・７学つながる とき・ひと・もの ̶ 」が今年度の大規模な試行

科・３研究科の取り組みを中心にまとめた。最も悩ましかっを経て、来年度からは本格的に始まる。しま体験プログラム

たのは最終項目の「内部質保証」に関する記述であった。

試行の成果に関しては今回の受審でも高い評価を頂いたと本学では当然のことながら、教育の質の向上、地域に対すころであるが、主体性・恊働性等を有する人材の育成と地る貢献に努力している。本学にも自己点検・評価委員会及域への貢献を同時に達成することができるよう、最大限のび中期計画推進本部（後者のメンバーは全て前者のメン

努力を払いたい。

バーでもある）を設置し、学内の全ての部局を統括してい本学では平成28年度スタートを目指して学部・学科改組

る。学生の教育や厚生面に関しては教務委員会や学生委の準備を進めている。これを機にいわゆる社会人基礎力涵

員会が責任を持っているし、海外研修や留学（送り出し・受養のために長期のインターンシップや学生の実践的活動をけ入れ）は国際交流センターの役目である。教員のFDに関ベースとする学修をカリキュラムに取り入れて行く計画であ

しては教育開発センターの担当である。地域との係り等はり、今回の受審で力点が置かれている「教育の質保証」さ

地域連携センターが頑張っているし、他に図書委員会、就らに「向上」とベクトルが一致していると考えている。
「教育職委員会の努力も並大抵のことではない。本学の地理的ロの質の向上」のためには、教職員の努力と同時に教室・IT

ケーションから考えて、東アジアに関する研究は特に重要と機器等の学修環境の整備が必要であるが、運営費交付金考えているが、これに関しては東アジア研究所が地道な努は逆に削減方向を向いており、これらをどう両立させるか頭力を続けている。しかし、これらの委員会やセンターの活動の痛いことである。

によって、教員の授業内容がどんな風に変わり、どれだけ体

公立大学協会は、平成25年４月に「公立大学政策・評価系化され、その結果学生がどのような力（思考力、判断力、

研究センター」というピア・レビューの組織を立ち上げてい表現力、主体性、恊働性等々）をどれだけ付けたか、このよる。本学は、このレビューを平成25年10月末に最初の大学

うなことをエビデンスも示して述べよと要求されると、なかなとして受けた。学外の目を通して本学の姿を明らかにするか難しい。

こと、評価される側から見てレビューのあるべきやり方に積評価委員の先生からは「様々な活動をしていることは判

極的に発言すること、そして翌年受審する大学基準協会のるが、外から分かり難い、見え難い」とご意見を頂いた。こ認証評価への準備を早めにすること等を目的とした。できの点に関しては、「内部質保証」に関することに限らず、改るだけ多くの教職員に参加を求め、教員には教育の質の向善が必要と考えている。広報については、今年度から学生上への試み・努力を、学生には日頃の活動の状況をプレゼンにもその一翼を担ってもらうことにした。Institutional

テーションしてもらった。多くの事例が同センターに蓄積さResearch（IR）に力点を置けば、もう少し可視化できるかもれれば、個別大学への助言も可能になろう。

しれないが、本学の規模では専任スタッフを配置するのは今回の大学基準協会の評価、公立大学政策・評価研究

容易ではない。ラーニングコモンズを設置する計画も、できセンターのピア・レビューを通して、貴重なご意見を頂いた

るところからではあるが、スタートした。現在計画されていので、本学なりに咀嚼して少しでも特色のある大学として存る一部の老朽校舎の建て替えが実現すれば、もう少し充実在感をアピールできるように努力したい。

した空間になることだろう。しかし、専任スタッフの配置ま54

5

第三者評価を高校現場に千葉
学校教育関係者は大きく反省すべきだ。知識の詰め込みによる教育によって、情報を疑うことなく、信じてしまう国民を作りあげてしまった。与えられた知識を短期間で覚えるために、疑ったり、深めたりするのは非効率的と感じているのかもしれない。勉強嫌いの生徒にすれば、入学試験の点数さえ取ればよいので、探究しながら学ぶのは遠回りと考える向きもある。理解するより暗記する学習が横行している様子
は、大型書店の受験参考書のコーナーを見れば、一目瞭然だ。理解を促す厚い参考書は少なく、要点暗記の薄い参考書が平積みされている。昔は、教師の鼻を明かしてやろうと背伸びした書籍を読んで、議論を仕掛けることに果敢に挑戦する生徒がいたが、今では絶滅してしまった。
このような暗記中心の学習は日本人の消費行動にも影響していると考えられる。消費者の購買行動を見ても、自分で商品を吟味し、自分の価値観で商品を選び、購入している人は決して多くない。人からの評
価・周囲の目を気にしながら商品を選んだり、ブランドや流行に影響されてしまったりしている。だから、広告が消費者行動に与える影響は非常に大きい。情報を手に入れやすい時代なのだから、商品を徹底比較して選択すればよいのに、複雑な判断が苦手なた
めに、ついユーザー評価に頼ってしまいがちだ。
大学選びも同じ傾向がある。いわゆる難関大学、ブランド大学、有名大学に多くの志願者が集まってしまう。更に問題を深刻化しているのは、その商品がクーリン
グオフもできず、とても高額な費用がかかるうえ、成人に達していない生徒たちにその商品の選択を迫るシス
テムになっている点だ。うまい広告で誘い込み、入学させてしまえば、入学前に聞いた宣伝と現実が違っても辞めることはできない。あくどい大学ばかりではないが、言葉巧みに自校を宣伝する大学はたくさんある。
真面目な高校生は大学の情報を集め、比較しようとするが、集まる情報は大学側が発信する情報ばかり、「学校案内」に「ホームページ」に「オープンキャ
ンパス」、「予備校などの受験産業が大学に都合良く加工した情報」。日本は、面倒見がよく、グローバル人

6

54

吉裕

全国高等学校進路指導協議会 事務局長
東京都立晴海総合高等学校 主幹教諭

材の育成に力を入れ、英語教育の充実した大学ばかりになってしまった。誰が考えてもそのようなことはありえまい。小さな骨片があればそこから尾頭付きの鯛にしてしまうような表現で大学を広告する時代になってしまった。
大学側に都合の良い情報ばかりが散見される時代に、第三者による大学評価は、大学選びに欠かせない情報になっている。その大学に関係のない専門家
が客観的・専門的に評価している点で、第三者による大学評価以外に、公正で信頼できる正確な大学情報はない。
「教育研究組織の充実」「教育内容の充実」「学生支援の充実」「大学の財務」「学習環境の充実」は、大学が積極的に発信しない情報なので、ここでしか得られない情報と言っても過言ではない。
しかし、残念なことに、そのように有意義な情報であるにもかかわらず、高校教員や保護者、高校生も、ほとんど第三者評価を知らないし、活用していない。多くの高校は、受験産業からの情報に依存しており、受験産業が流さない情報は高校現場に届かないことが多い。
私はこの現状をじくじたる思いで見ている。高校生が第三者評価を活用して大学選びすることが、何のためらいもなく行えるようになって欲しいと考えている。
そこで、私が事務局長を務める全国高等学校進路指導協議会で『「大学」見極め術』という高校生用の進路学習ワークシート教材を作成した。公益財団法人
大学基準協会、独立行政法人大学評価･学位授与機
構、公益財団法人日本高等教育評価機構の大学評価（機関別認証評価）を活用して大学の情報を分析できるワークを含めた８ページ足らずの冊子である。この小冊子を現場で活用してもらうことを通して、少しでも第三者評価の高校現場への周知になればと期待しているところである。
「知の多様化」が急速に進む中、学問の自由を重んじる高等教育は個性化が進んでおり、入学者とのマッチングが重要な課題になっている。第三者評価の活用が入学者のミスマッチの解消につながることを期待している。

大学評価を取り入れた進学指導のすすめ
大村
高校現場の声を取り入れるということから、本年度、委員として大学基準協会の外部評価に携わらせていただい勝久

静岡県立浜松北高等学校

教諭〔事例２ 面接指導に活用する〕
推薦入試や医学科の入試においては面接がほぼ課せらた。
さらに私がちょうど高校３年生の担任ということもあれる。
特に評価結果報告書の「Ⅲ 大学に対する提言」のり、
大学評価の大切さを一層強く感じた１年であった。

〈長所として特記すべき事項〉にある教育課程や教育方法
は面接指導をするうえでも非常に参考になる。

１ 大学評価を取り入れた大学選び
地方進学校の担任としてこの３年間進学指導に当たって

２ 自己点検・自己評価のすすめきた。
大学選びは、高校生にとっても保護者にとっても大き外部評価委員として大学基準協会の一番の良さを聞かな問題である。
以前にくらべれば生徒達は、志望する大学

れたら、何といっても設立目的である「会員の自主的努力とのパンフレットを読み込み、オープンキャンパスに参加して相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図大学を選択するようになった。
しかし、地方の高校生にとっる」を確実に遂行していることと答える。
評価されるというて、いくつもの大学を見学し説明を受けて大学選びをするのは、何も大学だけではない。
私が所属する高校現場でもことは現実的には難しい。
また、パンフレットや見学だけで生徒や保護者から評価を受ける。
時には厳しい声も届く。

はわかりにくい部分もある。
そのようなとき大学基準協会

評価されることで質的向上を図るという仕組みは、小中高の評価結果報告書を活用している。
そのまま渡して読ませ

校全体にも、教員個人にも応用できると考える。
教科授業ることもあるが、一工夫するだけで活用度はぐっと高まる。

や担任としての取り組みなどを生徒に評価させ、自己点検〔事例１ 大学選びに活用する〕

することで自己の取り組みを振り返ることができる。
改め

事前に生徒の志望する大学の評価結果報告書を印刷て自己点検・自己評価の大切さを感じた私は、本年度はし、大学選択に必要と思われる箇所をマーカーして説明を例年以上にアンケートを積極的に取り、多くの改善点を学してから渡す。
その後じっくり読ませた上で面談を行う。
生

ぶことができた。
年度末の反省だけではなく、全教員が小徒から質問を受けたり、生徒へ質問をしたりして大学の内さな振り返りでよいので学校全体で取り組めばどれだけ

容や生徒の気持ちを確認する。
また、特に女子生徒の場合質的向上が図られるだろうか。
現在どのような学校でも改は、自宅に持ち帰らせて保護者にも読んでもらい保護者の善が求められている。
努力課題などに対しての取り組み事

声も拾う。
大学選びは将来に向けての財産づくりだから話例を聞くことが可能となれば高校にも大いに参考となるだ

し合いも真剣である。
評価結果報告書を読んだ生徒たち

ろう。

の声には、
「パンフレットや見学とは全く違うものが見えた」、「パンフレット等ではよいことばかり誇張されているけ

３ 大学評価を活用した大学選びの普及

ど、評価は違う。
大学の見方が変わった」「より大学を詳し

昨今の大学のグローバル化、海外大学への進学希望者

く知ることができた」などがあった。
もちろん財務評価などの増加や新テストの導入を考えると、今後ますます大学評

高校生にとってわかりにくい部分はあるが、一番大切な授価を取り入れた大学選びが必要となることが予想される。

業、教育課程、学生数、留学制度についてなどは特に参考

しかし、大学評価を利用した大学選びは高校現場にはまとなった。
評価結果報告書を読むことで志望を検討していだまだ浸透しているとは言い難い。例年、文科省では高校た大学を取りやめることもあれば、逆に進学したい気持ち

教員対象にキャリア教育指導者養成研修などが行われてが高まることもあった。
また、私自身同じ系統の大学をいくいる。
その研修内容として大学評価の仕組みや活用方法

つも読み進めると共通の課題も見えてくる。
評価結果報告を取り入れることで全国に普及できると考える。
もちろん私書を読み進めることは、進路指導担当者にとっても非常に自身もさらに評価結果報告書を読み込み、大学に出かけ大有益な情報となる。
教員対象の大学個別説明会の折に実学を深く知り、一人ひとりの生徒に適う大学進学指導を行情を伺うこともできる。

いたい。

54

7

第２回 学長セミナー開催報告（平成27年１月19日 於・明治大学グローバルフロント）
栗林

泉

大学基準協会 大学評価・研究部
企画・調査研究系 副主幹

近年、大学を取り巻く状況は大きく変化し、質保

た、その後行ったフロアディスカッションでは、講演証や国際競争への対応等、大学の教育研究に対す者に加え、鈴木典比古氏（国際教養大学理事長・学る社会からの要請は高まりを見せている。2012年８長）をモデレーターとして、参加者と活発な議論が行月の答申（中央教育審議会）では、大学はこうしたわれた。

期待に応えるため、これまで以上に自らの力で教育

年明けの開催となった本セミナーであったが、幸い研究の質的転換を図る必要があり、そのためには機にも80名を超える全国の正会員大学・短期大学の学

能的な大学運営のための組織体制を確立して、有効長及び副学長等にご参加いただいた。参加者から的な大学ガバナンスを展開し、大学改革を着実に実は、海外の大学、国内の国・公・私立大学それぞれ行していくことの重要性が指摘されている。

における学長の役割には異なる点もあるが、いずれ今回はこうした状況に鑑み、アジアの大学の学長にせよリーダーシップを発揮して改革を実行していか及びわが国の大学の学長・学長経験者から、大学なければならないことを強く実感する契機となった、

ガバナンスの構築と大学運営の状況をうかがいな社会の中での大学の役割、存在意義を改めて考える

がら、参加者とともに、戦略的に大学改革を実行しのに役立った、という感想をいただき、盛況のうちにていくための方策やそこで果たすべき学長の役割

会を終了することができた。

を探ることを目的として、第２回学長セミナーを開

当日、お忙しい中、ご参加いただいた皆さま及びご協力いただいた方々に深く御礼を申し上げたい。

催した。
講演者には、アルバート・チャン氏（香港バプティ

また、本セミナーの開催にあたり、素晴しい会場をスト大学学長）、有川節夫氏（九州大学前総長）、吉ご提供いただいた明治大学に、改めて謝意をお伝

岡知哉氏（立教大学総長）をお迎えし、香港の大えしたい。

学、我が国の国立大学及び私立大学それぞれ立場

本協会では、今後も、このような大学運営に関わるから、大学ガバナンスのあり方、学長の役割から、大トピックを取り上げ、国・公・私立の垣根を越えた会

学改革の実施状況等についてお話をいただいた。ま

員校の間で意見交換を行える場を設定し、我が国の高等教育界全体の質的向上に寄与していきたいと考えている。
会員校の皆さまには、引き続き本協会へのご理
解、ご支援をお願いしたい。

〈右から、福宮賢一氏（明治大学学長）、見上一幸氏（宮城教育大学学長）、
納谷廣美（本協会会長）、アルバート・チャン氏（香港バプティスト大学学
長）
、
有川節夫氏
（九州大学前総長）、
吉岡知哉氏（立教大学総長）、
鈴木典比古氏（国際教養大学学長）、
工藤潤（本協会事務局長）〉

8

54〈会場の様子〉平成26年度大学・短期大学スタディー・プログラム開催報告（平成27年１月20日 於・アルカディア市ヶ谷）中村安希

大学基準協会
審査・評価系

大学評価・研究部
副主幹

本協会では、2012（平成24）年度より、正会員大学・テムを考えるため、はじめに、金沢大学・堀井祐介教短期大学の質向上支援の一環として、大学・短期大学

授より、わが国の内部質保証の動向と諸外国の事例の質保証に役立つテーマを設定し、教職員を対象としに関する講演を行っていただいた。つぎに、第２期のたスタディー・プログラムを定期的に開催している。

大学評価において内部質保証で長所が付された大第２期の大学評価も中盤を迎え、多くの大学が内学の事例紹介を踏まえ、「内部質保証システムの有効部質保証システムの構築および機能化に関する課題

性を高めるために必要な取り組み」をテーマとしたグを抱えていることから、本年度は、2016（平成 28）
おループワークを実施した。グループワークでは、事前

よび 2017（平成 29）年度に本協会の機関別認証評価

課題であったそれぞれの所属大学での内部質保証シを申請することを予定している正会員大学の教職員

ステムの分析を踏まえて、参加者が活発に意見交換

50 名を対象に、「内部質保証の有効性をいかに高めを行う様子が見られた。グループでの討論の結果、るか」というテーマに基づき、午前・午後の２部構成

内部質保証システムを有効に機能させるためには、学によるプログラムを実施した。

内構成員の意識を向上させる取り組みが必要である

まず、内部質保証について考えるにあたり、大学教こと、学内の各組織の有機的な連携が重要であるこ

育の質をさまざまな観点から保証する取り組みを知と、目的や達成すべき質的水準および具体的な実施るため、第１部では教育の質保証に取り組む一例とし方法などについて定めた学内の方針（アセスメント・て、ルーブリックの活用を学ぶこととし、大阪大学・

ポリシー）を策定し、目標の共有を図ることの必要性

佐藤浩章准教授による講演とワークショップを行っなどが発表された。

た。ワークショップでは、参加者がそれぞれの所属大当日の参加者のアンケートの回答からは、他大学学の学位授与方針に沿ったカリキュラム・ルーブリッの事例に学ぶことの意義や他のさまざまな大学の参クの作成に取り組み、これを通じて、明確な学習成果

加者と意見交換を行うことの有効性が示された。今の設定やあらかじめ教員と学生とで共有しておくこと

後も本協会の正会員大学・短期大学の関係者が集の必要性を認識するとともに、学習成果の可視化を

い、情報共有や意見交換を行う場として、更に充実し図る手法を修得することを目指した。

たプログラムを実施し、正会員校の質向上や活性化

続く第２部では、大学全体としての内部質保証シス〈グループワークの様子①〉に寄与していきたい。

〈グループワークの様子②〉54

9

第３期認証評価における大学評価の基本方針について工藤
平成16年からの認証評価制度の導入以後、今日に至って

大学基準協会

事務局長

あくまで各大学に理念・目的の明確化を求め、それに照らもなお指摘される問題は、大学の教育研究水準の維持・向した評価に取り組む。そのため、これまで実施してきた上に及ぼす大学評価の効果、質保証における大学の主体性「達成度評価」を中心に改善を図ることで、この課題にの低下、評価にかかる負担感の増大などである。また、昨今応えていく。

の学習成果をはじめとする「アウトカム」重視への対応、大学◆ 大学としての基礎的要件の厳格な確認との個性・特色を生かした評価のあり方、認証評価と社会的責明確な提示による大学教育の可視化

任の関係、等々、大学評価をさらに発展・充実させていく上で解決しなければならない課題は山積している。

質保証を通じて説明責任を果たし、大学を社会に対して可視化していくことは、認証評価機関として極めて重要

こうした状況を踏まえ、本協会は、平成30年度からの第３である。今後も大学評価を通じた質保証にあっては、大期認証評価の基本方針を公表した。この基本方針は、大学学が基礎的要件を満たしているか否かを、総合的にかつ評価企画立案委員会（委員長－圓月勝博（同志社大学））及

厳格に問い、確認する。そして、この結果を社会に対してびその下に設置された大学評価改善検討ワーキング・グ
ループ（主査－山本眞一（桜美林大学））がその策定にあ明確に提示していく。
◆ 大学評価の国際的な通用性の発展・強化たった。本基本方針で最も重要な点に据えたのは、本協会大学の内部質保証の重視、アウトカムを適切に視野の評価の礎としている、大学評価が大学の自主性・自律性に入れた評価、大学の使命や理念・目的に則した評価に根差すべきことである。

など、大学評価の国際的通用性を一層高め、国際展開を

以下、
本基本方針について概説する。
◆ 内部質保証の有効な機能を前提とした大学評価の一層の推進
第２期認証評価において、大学の自主自律を尊重し、大学の内部質保証システムの構築を求めたが、第３期では、引き続きこの内部質保証を大学評価において最も重視するポイントとし、内部質保証の有効性を高めているかを問う評価システムとする。
◆ アウトカムを適切に視野に入れた評価の実現
学習成果を含め、大学の諸活動全般について、それがどのような意図で導入され（インプット）、どのように実施され（プロセス）、そしてどのような結果や成果を導いているか（アウトカム）、バランスのとれた評価を実施していく。

図ろうとするわが国の大学に益するようにしていく。
◆ 社会との関係を重視した大学評価の実現
本協会は認証評価機関として、大学評価を通じて各大学の特色・個性を適切に社会に伝え、大学評価に社会の声を反映できる仕組みを構築するなど、社会との関係を一層重視していく。
◆ より効率的な大学評価を追求することによる大学および評価者の負担の軽減
効率的な大学評価を追求することは、大学評価の効果を高めるうえで必須である。点検・評価項目、点検・評価
報告書の作成方法などにおいて、より取り組みやすくなる
ような改善を図ることを通じて、効率性に優れた大学評価としていく。

内部質保証を重視する立場をとる本協会としては、例え以上が、第３期認証評価の基本方針である。現在、このば学生の学習成果については、その設定や把握、評価の方針をもとに点検・評価項目や具体的評価の視点などの検第一の主体はあくまで大学であり、本協会が何らかの具討を進めている。他方で、文部科学省の中央教育審議会で体的な成果指標を持って各大学のアウトカムそれ自体をは、認証評価制度改革に向けて具体的議論が始まっている

直接に評価することがないのは、これまでと同様である。

ようである。今後は、本協会の大学評価の基本理念に立脚◆ 多様な大学に適切に対応した評価の実現

10

潤しつつ、こうした審議会の検討状況も注視しながら、第３期

近年わが国においては、「機能別分化」が強調され、そ認証評価システムを形成していく予定である。評価システムの推進が重要課題の一つとされている。本協会としては、を検討する過程で、各会員大学の方々からの忌憚のないご

各大学の「機能」を、限られた類型で捉えるのではなく、意見等をいただければ幸いである。

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ブックレビュー
諸星裕・鈴木典比古 著『「弱肉強食」の大学論―生き残る大学、消える大学』（朝日新聞出版）

２０１４年８月

２４０頁

７６０円＋税

この本は国際教養大学の鈴木典比古学長と、桜美林大
学の諸星裕教授の対話形式で進行する。
対話のなかで、繰り返し出てくる言葉がある。
それが『ミッション』である。
ミッションとは、「大学が社会に対して果たすべき役割、使命であるとともに、それぞれの大学の存在価値である」
と定義し
ている。
各大学はミッションにのっとって入学させた学生を、ミッションにのっとったカリキュラムで教育・育成し、そして卒業させることが重要であり、これがディプロマ・ポリシーであるとしている。
米国の大学では、ミッションの達成・遂行が評価の軸になっており、大学側が自分自身の問題として常に検証していくとのこと。
また、ミッションに合致したカリキュラムとシラバス
で授業の質を保証した上で、正確で客観的なＧＰＡ、整合性のあるコース・ナンバリングなど、厳格で明確な評価システム

吉田文 編著『「再」取得学歴を問う―専門職大学院の教育と学習』（東信堂）

２０１４年９月

２４８頁

２,８００円＋税

この書は、専門職大学院全体を総括的に捉え、論じているのではなく、さまざまな専門職大学院を分野ごと、テーマごとに分析している。
あとがきにおいて、編者は、「大学院とは、一部の理工系
大学院を除き、ある意味、初めて自分で選択して、決断して学習する場である」とし、これらの専門職大学院では「意外なほどに、就労経験をもつ大学院生が、きわめて熱心に学習し、そして大学院教育の効用を実感している」と、この調査全体から受けた印象を記述している。
本書の13章は個別の筆者による調査・分析によって構成され、「『中小企業の経営層』という新顧客に開かれた経営系」のように、専門職大学院の特定の分野についての調査、分析が行われている章が最も多く、他は「家族形成とキャリア追求の狭間にある女性」のように、分野横断的な問題を扱ったものとなっている。
各章は、個別の堅実な実証的研究であり、決して全体をの連動が重要だと述べている。
そして、それらは全て学生のためであり、
生きた学費にするためだとまとめている。
日本の大学は、ミッションを中心とした経営をしていない
ため、ミッションに照らして学生を選択するためのシステムが機能せず、アドミッションオフィスの機能が正しく理解されずに、一発試験がいまだに浸透している。
さらに、ミッションがないから、適切なカリキュラムが作られず、それに即した授業
がなされていない、と手厳しい。
お二人とも米国大学で教鞭をとった経験があるため、一見すると米国流の輸入のように思われる方がいるかもしれない。
しかし、世界情勢に日本の大学も無縁ではいられない。
世界の大きな潮流を見据えながら、各大学がいかに個性化を進めるかがポイントになる。
折しも、昨年末に発表された「高大接続答申」
では、３つのポリシーの明確化と、アドミッションポリシーに合わせた各大学の個別入学者選抜の必要性が記された。
まさに、日本においても、各大学が個性や役割を明確化し、入学⇒教育⇒卒業まで一貫した人材育成を行って、どのような人材を社会に送り出すのかをコミットする時期に来ているのだと思う。
それができない大学は、単なる序列化のなかで、この本のタイトルのように弱肉強食の餌食となってしまうのかもしれない。
小林 浩 リクルート『カレッジマネジメント』 編集長

まとまった読み物として読み通しやすくはない。しかし、テーマ、あるいは分野ごとには興味深い事実が指摘されている。それぞれの分析は、アンケートなどの、この研究で行われた調査に基づいており、単なる印象でない。調査が行われた時点（2008年）での、専門職大学院の記録である。
そこに本書の最も重要な価値があるといえるだろう。これから「専門職大学院」を論じるための、基礎資料と評価するのがいいと思う。
今、さまざまなかたちで大学改革が模索されている。社
会全体から見れば、多くの人々は「実務」につくのであり、その部分も、大学に求められる。専門職大学院はまさにそれを担うことになる。
本書によれば、前述のように多くの社会人が「自分で決断し」、これらの大学院で「熱心に学習」しているという。
自分でも、「大学院に戻った」経験を持つ筆者としては、
大学院教育に求められる、実務と学問の架橋の部分に注目したい。このような社会人がなぜ、これらの大学院で「熱心に」なれるのかと言えば、自分の経験してきた世界が、豊かな知の世界を背景にして、また別のかたちで解き明かされるからである。決して、そこに安易な“How to”があるからではない。
そこを誤解してはならないと、本書を読みながら思いかえした。
武井 直紀 東京工業大学 留学生センター 教授

5411 大学基準協会ニュース 
平成26年度
総会・大学評価セミナーを開催しました

ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップを開催しました

去る平成26年10月10日、メルパルク大阪（大阪府大阪

今年度のＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップを、
９月 29 日
（於 : 本協会）
及び 11 月 19 日
（於：大分県・
別府）に開催しました。
前者は、第２期経営系専門職大学院認証評価１年目において優れた取組みや特色があると評価した大学院からの事例報告を中心に据え、この事例報告に対して、
コメンテータとしてお招きした佐藤智恵氏（ビジネス書
作家）、濱瀬牧子氏（株式会社 LIXIL）を交えて参加者と意見交換を行いました。
後者は、AAPBS（Association of Asia-Pacif ic
Business Schools) の 10 周年記念総会と合わせて開催
し、日本におけるビジネス・スクールのグローバル化に向けた課題をテーマに、牛尾則文氏（文部科学省）による基調講演、Howard Thomas 氏（シンガポール経営
大学）
による講演、パネルディスカッションを行い、日本を含め多くのアジアのビジネス・スクール関係者の参加を得ました。

市）において「平成26年度 総会・大学評価セミナー」を開催いたしました。
３年ぶりの関西開催となったこの度の総会・大学評価セミナーですが、総会では、例年行っている会員各位に向けての事業や収支等のご報告に加え、本協会の中期計画と認証評価の第３期の方向性についてもご説明差し上げました。
また、大学評価セミナーでは、広島大学監事で本協会の元特任研究員である生和秀敏氏と、国際的なビジネスの現場で活躍されてきた東京大学理事 江川雅子氏を招き、「これからの質保証のあり方」と「グローバル時代における教養教育」という２つの異なるテーマに関する講演を行いました。
なお、当日の配付資料については、本協会ホームページの「会員専用サイト」にてダウンロードが可能となっておりますので、是非ともご活用ください。

大学基準協会の下記刊行物では、皆様からのご投稿をお待ちしております。
大学評価研究大学職員論叢年2回発行・A4判

年1回発行・B5判

年1回発行・B5判

本協会や高等教育に関する幅広い話題・情報を、硬軟取り混ぜながら素早くお伝えする広報誌。

国内外の大学評価及び大学教育の改善に関する論文等を収録し、その結果を広く大学関係者に啓発する研究誌。

大学職員に関する論考を収録し、その成果を広く大学職員の実務に活用していただくことを目的とした論叢誌。

■募集する原稿「大学時論」（900 ～ 1800 字程度／広く大学論、教育論に関わるもの）、「会員の広場」（900 字程度／大学の取組のご紹介や高等教育を取り巻く諸問
題へのご意見等）■投稿資格
広く高等教育にご関係の方■締切日
毎年６月末日及び 11 月末日■募集する原稿「論文」「研究ノート」「翻訳」（日本語：12,000 字程度、英語：5,500 ワード程度／国内外の大学等の研究と教育、評価及びそれらに関連するもの）■募集する原稿「論文」（12,000 字程度／広く大学職員に関わるもの）、「書評・紹介」（7,000 字程度／大学職員に関する文献の評論・紹介）■投稿資格
学問領域は不問。
但し、査読審査あり■締切日
毎年２月末日■投稿資格
本協会の正会員校に属する教職員の方■締切日
毎年 10 月末日

じゅあ JUAA

【送付先】
『じゅあ』
：info@juaa.or.jp、『大学評価研究』・『大学職員論叢』：kikaku@juaa.or.jp
上記アドレスに原稿のほか、氏名、所属、職名、連絡先を添えてお送りください。
採否については各担当委員会又は編集グループにて決定し、採用された方には本協会内規により薄謝を呈します。

企画：広報委員会
委員長
委

編集後記
高校現場の意見をということから、昨年度より広報委員として大学

浅原利正（広島大学）

員 小出和代（東京都立晴海総合高等学校） 小林浩（リクルート『カレッジマネジメント』） 高野晴代（日本女子大学） 武井直紀（東京工業大学） 林祐司（首都大学東京） 本西泰三（関西大学） 工藤潤（大学
基準協会）「じゅあ」は、会員大学の専任教員・課長職以上の方々及び関係方面にお配りしています。送付部数に変更のある場合は事務局までご連絡下さい。また、「じゅあ」は本協会ホームページからダウンロードできます。

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基準協会の広報を考える機会に恵まれた。昨年、認証評価制度導入
から10年が経ち、今年１月には、文科省の『高大接続改革実行プラン』に、認証評価が言及された。高校現場では認証評価を活用する人はまだ少ない。今後の教育改革に対応するためには、高校現場も大学基準協会の認証評価を利用することが不可欠であることを広報していきたいと思う。
（小出和代）