2022年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
協栄産業株式会社
コード番号6973
ＵＲＬ https://www.kyoei.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長（氏名）平澤 潤
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員（氏名）村本 篤
定時株主総会開催予定日
2022年６月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無2022年５月13日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-4241-5511
2022年６月14日（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

百万円
56,97853,078（注）包括利益

2022年３月期

営業利益
％
7.3
△8.4

円 銭
675.97△125.59（参考）持分法投資損益

百万円
1,386
397

％
248.8
9.2

2,087百万円 （313.1％）

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
1,381
232.2
2,055
－
415
30.3
△382
－

2022年３月期

2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
－百万円

505百万円 （－％）

自己資本
当期純利益率％14.6－

2021年３月期

総資産
経常利益率
％
3.9
1.2

売上高
営業利益率
％
2.4
0.7

－百万円

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
36,34734,2202022年３月期

自己資本比率百万円
14,964
13,168

14,964百万円

2021年３月期

％
41.2
38.5

１株当たり純資産円 銭
4,977.64
4,322.02

13,168百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年３月期△1,3182021年３月期
1,644

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,209
△77

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△656△1,299

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,778
2,453

２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
10.00
30.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
10.00
30.00

合計
円 銭
20.00
60.00

－

30.00

－

30.00

60.00

配当金総額
(合計)
百万円
60
181

配当性向
（連結）
％
－
8.9
21.5

純資産配当率
（連結）
％
0.5
1.3

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）27,000△5.8
400 △37.9
375 △50.3
225 △62.3
73.98
通期
56,000△1.7
1,100 △20.7
1,050 △24.0
850 △58.7
279.46※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料15ページ「３．連結財務諸表及び主な注記
方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期（参考）個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2022年３月期
48,476
7.8
1,470
45.7
2021年３月期
44,986
△2.8
1,008
44.9
１株当たり
当期純利益
円 銭
614.21
108.352022年３月期
2021年３月期（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計3,193,545株
187,098株
3,041,531株

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期

経常利益
百万円
1,853
1,255

3,193,545株
146,592株
3,047,123株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
47.6
1,868
465.9
54.9
330
129.6

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
33,691
32,4892022年３月期

14,329百万円

自己資本比率
百万円
14,32912,7662021年３月期

％
42.5
39.3

１株当たり純資産円 銭
4,766.38
4,190.02

12,766百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
5
6
7
8
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10
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15
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15
16
17
21
21

協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の増加と減少に合わせて、経済活動の制限と緩和が繰り返される中、ワクチン接種が進展したことにより、個人消費は持ち直しの動きが見られましたが、年明けからのオミクロン株の感染急拡大により、多くの地域でまん延防止等重点措置の適用によって、個人消費が再び悪化し始めました。
企業においては、半導体など部品不足による自動車の生産制約が徐々に解消に向かいましたが、資源価格上昇による部材の高騰や入手難が続いております。一方、設備投資は、業績改善を背景に企業の設備投資意欲は底堅さを維持しており、情報化投資やEコマースの拡大を背景とした先進物流施設などの建設投資、脱炭素に向けた環境対応投資、第５世代移動通信（5G）向けの半導体製造装置向けが下支えとなり、ペースは鈍いながらも緩やかな持ち直しとなり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、海外においては、中国は新型コロナウイルス感染症再拡大の影響のほか、電力不足も景気の抑制要因となりましたが、各国で厳格な感染抑制措置が徐々に緩和されたこともあり、景気回復の勢いは鈍化しつつも回復傾向で推移いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢など地政学リスクが、資源価格の更なる上昇や金融市場の混乱を招く恐れがあるほか、自動車の生産制約の一段の深刻化や長期化が懸念されるなど、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、デジタル化やネットワーク化が急速に進展するとともに経済活動の正常化に向けて、自動車、工作機械、家電等向けで、今後の生産増加に備えた在庫積み増しのための半導体デバイス品の需要増加が継続するとともに半導体デバイス品を生産する機械装置の設備投資が進みました。一方、半導体デバイス品をはじめとする部品材料等の供給が不足していることで、各社の生産計画やサプライチェーンに影響が生じています。
このような環境のなか、当社グループは、３ヵ年中期経営計画の２年目にあたり目標達成に向けた各施策を実行するとともに、グループ内管理系業務の集約並びに東京地区のオフィス統合等による販売管理費の圧縮策を進めるな
ど、様々な角度から利益創出に向けた取り組みを実施しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は569億７千８百万円、前期に比べて7.3％の増収、営業利益は13億８千６百万円、前期に比べて248.8％の増益、経常利益は13億８千１百万円、前期に比べて232.2％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、東京都渋谷区の本社を売却したこと等による特別利益の計上、当社の連結子会社である協栄サーキットテクノロジ株式会社が営むプリント配線板製造事業において、現在の事業環境及び将来の収益見込み等を勘案した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っている同社の事業に供している固定資産について、減損損失等を特別損失に計上、並びに当社の近年の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額△４億１千８百万円（△は益）を計上したことにより、20億５千５百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失３億８千２百万円）という成績になりました。
なお、これにより、2021年３月期から2023年３月期の３ヵ年の中期経営計画で公表しておりました、経営目標である売上高540億円、営業利益11億円、営業利益率2.0％を達成いたしましたことをお知らせします。
新たな中計経営計画の策定につきましては、策定次第改めて公表いたします。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

- 2 -協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

決算短信

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（半導体デバイス事業）
・売上高

364億１千３百万円（前期比14.8％増）

・営業利益

17億５千２百万円（前期比95.9％増）

半導体デバイス事業においては、自動車メーカーにおいて、世界的な半導体不足による生産調整が続いているものの、売上面は、部材供給において、一時の逼迫状況が解消する方向で進んだことにより、車載、産業機器向けのパワー半導体、メモリ、金属材料等が順調に推移いたしました。しかしながら、足元ではウクライナ情勢の緊迫化による資源や部材の高騰、デジタルトランスフォーメーション（DX）の流れが加速していることによるデータセンター向け装置の需要が旺盛であり、依然、半導体不足が継続し、製品確保が難しい状況となっております。利益面は、売上面が順調であったことと為替が円安に推移したことで輸出品の利益率が改善したことにより、順調に推移いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
半導体デバイスは、北米、中国向けの新車販売台数が、堅調に推移したことにより、自動車関連向け並びに危険運転対策用車載機器装置向けの需要が底堅く推移したため、順調に推移いたしました。
白物家電関連は、巣ごもり需要の反動減により、空調機向けが減少傾向で推移しましたが、国内、中国向けともに、インバータ用パワー半導体は、堅調に推移いたしました。
産業機関連は、半導体製造装置向けにおいて、5G関連機器向け等での需要増加によりアナログ、パワー半導体が順調に推移いたしました。
金属材料事業は、銅建値が高値圏で推移していることにより売上増加の要因となり、順調に推移いたしました。
IC設計は、主力客先からのパワーデバイス向けの開発案件や車載向けテスト案件の受託開発需要が高く、順調に推移いたしました。
（プリント配線板事業）
・売上高
・営業損失

68億３千７百万円
１千７百万円（前期比7.1％減）（前期営業損失１億８千万円）

プリント配線板事業においては、中国基板メーカーと連携して行っている海外基板ビジネスは、順調に推移いたしました。自社製基板ビジネスは、受注面は順調に推移いたしました。生産面は、基板材料等の納期長期化が継続していること、度重なる材料の値上げとともに地震の影響で生産設備の復旧に時間を要していることもあり、国内工場での生産効率が低下したため、全体として営業損失となりました。
事業の詳細は以下のとおりです。
車載向け基板は、半導体不足による自動車メーカーでの生産調整は徐々に解消に向かっていることにより、メタ
ルコア基板、厚銅箔基板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板の受注は、堅調に推移いたしました。
民生向け薄板基板は、電子精密機器の需要低下により、受注は低調に推移いたしました。
産業機向け基板は、各種ロボット制御向けや半導体製造装置向け基板の受注が好調に推移いたしました。
海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、リジット基板では、車載メーカーの生産調整に
より受注面に一部影響がありましたが、車載関連で他社取扱品の代替対応での高利益率スポット受注もあり、順調に推移いたしました。
フレキシブル基板は、新製品への移行時期が延伸したため、電子玩具向けは、低調に推移いたしました。
（産業機器システム事業）
・売上高

94億９千３百万円（前期比6.9％増）

・営業利益

７億８千７百万円（前期比16.9％増）

産業機器システム事業においては、産業メカトロニクスにおいて、下期に入り主要客先での設備投資に慎重さが見られましたが、全体として売上面、利益面とも順調に推移いたしました。

- 3 -協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

決算短信

事業の詳細は以下のとおりです。
産業メカトロニクスは、下期に入り主要客先からの加工装置・自動化システムの大型設備案件の需要に慎重さが見られましたが、売上面では全般に順調に推移いたしました。
FA機器は、製品構成部材の材料不足により製品確保が難しい状況が続いておりますが、半導体製造装置向けの
5G、IoT等関連の旺盛な需要増加により、堅調に推移いたしました。
施設向け設備は、空調冷熱では、製品構成部材の材料不足等により受注減となり、低調に推移いたしました。
3Dプリンタは、積極的な営業活動により、装置の販売台数が増加したため、消耗品、保守等のストックビジネス
を含め、堅調に推移いたしました。
制御装置は、特定顧客向け通信機器装置の受注が増加しましたが、物流倉庫向け搬送ロボット案件の商談のクロージングに苦戦したため全体として、低調に推移いたしました。
（システム開発事業）
・売上高

39億９千２百万円（前期比18.2％減）

・営業利益

６億８千９百万円（前期比38.4％増）

システム開発事業においては、売上面は、建設関連において商談延期等があったため伸び悩みました。利益面は受託開発で生産性向上による利益率改善等もあり、順調に推移いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
受託開発は、電力関連向けにおいては、既存システムの保守・改良案件並びにリプレース案件により、売上面は堅調に推移いたしました。利益面は生産性向上による利益率改善等があり,好調に推移いたしました。また、鉄道関連向けなどの受託関連も順調に推移いたしました。
受注ソリューションは、FAX送受信の代行サービス及びFAX受注支援サービスでの新規顧客での運用が開始された
ことにより、順調に推移いたしました。
ビジネス系ソリューションは、大型案件の受注により受注面、売上面ともに順調に推移いたしました。
建設関連は、パッケージ販売においては、商談延期等もあり受注面、売上面ともに若干弱含みに推移いたしました。ソリューション案件は、建設業界全般の市況が不透明なこともあり、商談の長期化等により、低調に推移いた
しました。
（その他）
・売上高
・営業利益

５億３千２百万円（前期比21.1％増）

５千３百万円（前期比121.2％増）

協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命設備関連事業は、船舶用救命筏の整備が、好調に推移いたしました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて21億２千６百万円増加し、363億４千７百万円となりました。
・流動資産は、商品及び製品15億４千４百万円の増加、電子記録債権７億３千６百万円の増加、現金及び預金６億７千４百万円の減少等により、19億１千４百万円増加し、292億９千万円となりました。
・固定資産は、建設仮勘定２億４千６百万円の増加、無形固定資産２億４千３百万円の増加、土地３億３千万円の減少等により、２億１千２百万円増加し、70億５千７百万円となりました。
・流動負債は、１年内返済予定の長期借入金12億６百万円の増加、未払法人税等６億４千万円の増加等により、18億６千４百万円増加し、174億８千４百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金６億９千３百万円の減少、繰延税金負債４億７千８百万円の減少、事業構造改善引当金３
億１千１百万円の減少等により、15億３千３百万円減少し、38億９千８百万円となりました。
この結果、純資産は、17億９千６百万円増加し、149億６千４百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の38.5％から2.7ポイント増加し、41.2％となりました。

- 4 -協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

決算短信(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億７千４
百万円減少し、17億７千８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は13億１千８百万円となりました。これは主として次の要因によるものです。
資金増加要因：税金等調整前当期純利益

23億７千５百万円

資金減少要因：有形固定資産売却益
棚卸資産の増加
売上債権の増加

15億１百万円
14億３千５百万円
３億９千７百万円（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は12億９百万円となりました。これは主として有形固定資産の売却による収入
等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は６億５千６百万円となりました。これは主として借入金の返済による支出等によるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率（％）

37.2

37.9

38.5

41.2

時価ベースの自己資本比率（％）

13.1

9.8

12.3

12.5

12.1

－

4.7

－

6.5

－

19.5

－

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 5 -協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

決算短信(4）今後の見通し
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策が社会に浸透し、徐々にコロナショック前の環境を取り戻しはじめ、アフターコロナ期への移行に動き出し、景気は、持ち直しの動きが続くものと予想されます。一方、米国における金融引き締めが、新興国での通貨安や株安に繋がり国際金融市場が混乱するリスクや、ウクライナ情勢
により、資源価格の更なる高騰や半導体の生産に必要な材料の入手が困難になることで、自動車等の生産制約の一段の深刻化や機械装置等の生産遅延や部材等の価格高騰等が長期化し、常態化することで、景気の下押し圧力を排除できないリスクを内包する経済状況が続くことも考えられます。
これにより当社グループの業績に影響を与える懸念がありますが、引き続き、お取引先との情報連携を密にし、旺盛な需要にお応えしていくため、次期業績への影響を最小化するべく、グループ一丸となり必要な対策を講じてまいります。
このような状況のもとではありますが、当社では、外部環境の変化に左右されずに、確立したテクノロジーを持った競争力を有するグループ経営の実現に向け、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューショ
ン、ビジネスモデルの提供を行うため、以下の施策に取り組んでまいります。
コンポーネントソリューション事業本部（ＣＳ事本）は、三菱電機株式会社のパワー半導体、他の内外メーカーの半導体デバイスの販売活動を核とする半導体デバイス事業を中心に、プリント配線板事業、IC設計＆ソフト開発事業を組織的に統合することで、付加価値の向上、シナジー効果の極大化に取り組んでおります。また、ソフト開発面では、R&D事業部において、これらの取り組みによる成果を早期に実現するため、IC設計の強みである「アナログ＆パ
ワー半導体」とソフト開発の強みである「デジタル(マイコン)」の技術をさらに高め、相互に業務範囲を拡大し、ビジネスの最大化を図るとともに、アナログIC開発と組込みソフト開発の受託事業の推進及びICのターンキービジネスの早期立上げに取り組んでおります。さらに、プリント配線板事業においては、生産子会社の工場を集約したことにより効率化を図ります。このような取り組みを通じてＣＳ事本として、車載・通信・インバータなどの成長分野をターゲットとし、部品販売に留まることなく当社の技術力を活かしてソリューションビジネスを強化し、収益基盤の安定化を図ってまいります。加えて、モノづくり分野に留まらず、各事業を横断した品質管理体制を構築し、従来の品質管理体制より権限を強化した品質管理室を設置し、お客様に安定した品質サービスの提供に努めます。
トータルソリューション事業本部（ＴＳ事本）は、FAシステム事業を基幹事業とし、自動化・見える化・省力化ソリューションで製造業のお客様にサービス化（IoT化）までを提供する「システム＆エンジニアリング体制」を強みに、「モノからコトへ」の価値提案ビジネスに取り組んでおります。また、これらの取り組みによる成果を早期に実現するため、三菱電機株式会社製品を中心にしたFAシステム機器、メカトロニクス製品の販売及び斯かる機器・製品に関するシステムの構築、各種システム・ソフトウェアの開発・販売等といった既存事業の維持拡大に加えて、当社の保有技術の融合により、変化する市場やお客様ニーズに最適なサービスを提案、提供するトータルソリューション
事業の拡大を進めております。また、最近の省人化ニーズの高まりからニーズが拡大、多様化しているロボット、IoT等を活用して物流倉庫業界へのソリューション提案に引き続き注力をしてまいります。
更に、従来の受注ソリューションに加え、受注業務統合サービス「DICE」の販売開始、3Dプリンタによる造形サー
ビスや保守ビジネスなど、各事業におけるストックビジネスの強化とともに、建築積算パッケージソフトにおいては、積算見積りから維持管理までを３次元モデルに建物の属性情報をひも付けたBIM（ビルディング・インフォメー
ション・モデリング）を活用することで連携させる建設DXの実現に向け、BIMに対応した当社オリジナルパッケージ
ソフトのBIM対応建築積算システム「FKS2.0」及び、見積書作成システム「KYOEI COMPASS2.0」の販売を開始し、BIM普及に取り組み、収益基盤の安定化を図ります。
加えて2022年４月より、西日本地区において商圏、ビジネスルートの拡大を図り、営業力を強化するため、上記事
業本部所管事業の枠に囚われない本部横断的なビジネス展開を通じて、シナジー活動を促進する取り組みとして大阪
営業本部を新設し、事業活動をスタートします。
以上のような事業本部の取り組みに加えて、企画・管理機能をコーポレート本部に集約したことにより、定型業
務、データ集計業務、人事庶務業務、債権債務管理業務を新設した事務センターで一括して処理し、業務効率化を図るとともに、システム化に対する投資促進を図り、グループ全体の改革に取り組んでまいります。
以上により、通期の連結業績予想は、売上高560億円（前期比1.7％減）、営業利益11億円（前期比20.7％減）、経常利益10億５千万円（前期比24.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億５千万円（前期比58.7％減）を見込
んでおります。
また、2023年３月期の配当予想につきましては、１株当たり60円（中間30円、期末30円）を見込んでおります。

- 6 -協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 7 -協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

3,193,091
14,934,126
2,020,875
6,068,303
545,327
218,810
404,962△9,27427,376,223

2,518,737
14,879,905
2,757,207
7,612,427
503,338
243,810
781,303△6,26129,290,469

4,246,621△3,641,473
605,147
2,928,972△2,911,067
17,904
839,909239,242△216,177
23,065－544,659△511,285
33,374
1,519,402
266,635

3,885,474△3,344,082
541,392
2,734,305△2,718,000
16,304
509,840
225,100△190,012
35,088
246,549
458,120△430,628
27,491
1,376,667
509,664

3,292,046
897,647
424,418－
761,020△316,545
5,058,587
6,844,625
34,220,848

3,229,876
915,566
487,764
83
889,789△352,138
5,170,940
7,057,272
36,347,742

決算短信

協栄産業㈱（6973）

2022年3月期(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
契約負債
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
災害損失引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
事業構造改善引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(2022年３月31日)

8,400,787
1,286,573
2,357,226
1,487,000
96,974－56,78838,088712,282－271,722
911,835
15,619,279

8,574,522
1,268,286
1,514,600
2,693,500
95,14352,801
697,044
14,096915,11325,908329,000
1,304,075
17,484,092

3,893,500
277,921756,090311,000
194,0625,432,575
21,051,854

3,200,000
206,836
277,247－
214,568
3,898,653
21,382,746

3,161,819
3,120,110
5,549,154△424,203
11,406,880

3,161,819
3,120,110
7,375,648△485,979
13,171,598

1,438,778
72,060251,274
1,762,113
13,168,994
34,220,848

1,392,318
241,820
159,258
1,793,398
14,964,996
36,347,742

決算短信

協栄産業㈱（6973）

2022年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
棚卸資産廃棄損
災害による損失
災害損失引当金繰入額
損害賠償金
減損損失
事業構造改善引当金繰入額
事業構造改善費用
本社移転費用特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 10 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

53,078,619
45,980,887
7,097,732
6,700,228
397,503

56,978,946
48,823,945
8,155,001
6,768,443
1,386,557

594
70,9072,026
141,777
215,306497
75,666
2,982
109,329
188,476

84,47943,524
11,09757,760196,861
415,948

79,301
38,874
11,28563,996
193,458
1,381,575

3,410
117,361－
6,100
126,871

1,503,858
7
17
4,000
1,507,883

0
4,791
－
－
－
－
34,650727,750
99,071
3,996－
870,259

2,450
36,577
5,598
22,0875,800
25,90815,00034,408
8,395
181,989
175,404
513,619△327,439

2,375,839

203,429△148,176
55,253△382,693

738,384△418,538
319,846
2,055,993△382,693

2,055,993

決算短信

協栄産業㈱（6973）

2022年3月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 11 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△382,693

2,055,993

573,708
7,681
306,529
887,918
505,225△46,459
169,760△92,015
31,2842,087,278

505,225

2,087,278

決算短信

協栄産業㈱（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至（6973）

2022年3月期

決算短信

2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,161,819

3,120,235

利益剰余金
6,023,264

自己株式

株主資本合計△423,944

11,881,375

当期変動額
剰余金の配当△91,417△91,417

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△382,693△382,693

自己株式の取得
自己株式の処分

△125

△467

△467

208

83

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△125

△474,110△258△474,494

3,161,819

3,120,110

5,549,154△424,203

11,406,880

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

865,070

64,379△55,254874,194

純資産合計

12,755,570

当期変動額
剰余金の配当△91,417

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△382,693

自己株式の取得△467

自己株式の処分83

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

573,708

7,681

306,529

887,918

887,918

573,708

7,681

306,529

887,918

413,423

1,438,778

72,060251,274

1,762,113

13,168,994- 12 -

協栄産業㈱当連結会計年度（自2021年４月１日

至（6973）

2022年3月期

決算短信

2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

3,161,819

資本剰余金3,120,110

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

利益剰余金
5,549,154

自己株式△424,203△107,632
3,161,819

3,120,110

5,441,522

株主資本合計
11,406,880△107,632△424,203

11,299,248

当期変動額
剰余金の配当△121,867△121,867

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,055,993

2,055,993

自己株式の取得△61,776△61,776

1,934,126△61,776

1,872,349

7,375,648△485,979

13,171,598

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,161,819

3,120,110

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

1,438,778

72,060251,274

1,762,113

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

13,168,994△107,632

1,438,778

72,060251,274

1,762,113

13,061,361

当期変動額
剰余金の配当△121,867

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,055,993

自己株式の取得△61,776

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△46,459

169,760△92,015

31,28431,284

当期変動額合計△46,459

169,760△92,015

31,284

1,903,634

当期末残高

1,392,318

241,820

159,258

1,793,398

14,964,996- 13 -

協栄産業㈱（6973）

2022年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△327,439

2,375,839

385,201
97,972
216,975
58,172△8,465△99,634△71,50284,479△117,361－
727,750
4,791△3,410210,335
410,286
1,059,615△24,334△83,709△338,317
2,181,406
71,502△84,487△524,040
1,644,380

253,107
10,767
202,017△253,722－△150,544△76,163
79,301△7
5,598
34,40836,577△1,501,408△397,034△1,435,512
11,741△66,195△23,988△278,947△1,174,165
76,163△79,266△141,639△1,318,908

139,529△9,1403,343△155,649△55,381－－△77,29735△10,419
1,884,064△342,740△34,376△147,840△139,335
1,209,387

7,220,576△8,787,065
2,000,000△1,537,000△104,249
83△467△91,417△1,299,539
6,135
273,678
2,179,412
2,453,091

5,732,283△6,619,173
2,000,000△1,487,000△99,091－△61,776△121,867△656,624
91,792△674,353
2,453,091
1,778,737

決算短信

協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来顧客から受け取る額の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。
さらに、一部の保守・サービスの提供について、従来は商品又は製品販売等の一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は３億７千６百万円減少し、売上原価は３億９千７百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ２千万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が２千万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は、１億７百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

- 15 -

協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

決算短信（追加情報）（事業構造改善引当金）
2021年９月に閉鎖しました相模原事業所において、事業所用地引き渡しまでに発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。
（災害損失引当金）
2022年３月16日に福島県沖で発生した地震により、当社の連結子会社である協栄サーキットテクノロジ株式会
社の生産設備等に被害が発生したため、原状回復に要する費用見込額を災害損失引当金として計上しております。

- 16 -

協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業部門ごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体デバ
イス事業」、「プリント配線板事業」、「産業機器システム事業」、「システム開発事業」、「その他」の５部門を報告セグメントとしております。
「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っております。
「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。
「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフ
ト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「その他」は、船舶用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号

2020年３月31日）等

を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の半導体デバイス事業の売上高は２億８千４百万円減少
し、セグメント利益は１百万円減少し、プリント配線板事業の売上高は１億３千５百万円減少し、セグメント利益は０百万円減少し、産業機器システム事業の売上高は３百万円減少し、セグメント利益は１百万円減少し、システ
ム開発事業の売上高は４千６百万円増加し、セグメント利益は２千４百万円増加しております。

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協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
半導体
デバイス事業

プリント
配線板事業

産業機器
システム事業

システム
開発事業

外部顧客への売上高

31,637,941

7,357,425

8,864,729

4,779,813

438,708

53,078,619

セグメント間の内部売上高又は振替高

93,602－

14,559103,340525

212,028

31,731,544

7,357,425

8,879,289

4,883,153

439,233

53,290,647

894,656△180,349

673,677

498,023

23,974

1,909,982

15,122,675

4,528,706

5,725,840

3,260,417

379,722

29,017,361

23,396

161,849

10,479159,266

10,428365,419－

714,968

10,008－－724,976

6,286

522,805

7,697

53,773

1,434

591,998

その他

計

売上高

計
セグメント利益又は損
失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

半導体
デバイス事業

プリント
配線板事業

産業機器
システム事業

システム
開発事業

36,243,257

6,837,864

9,473,353

3,892,534

531,935

56,978,946

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

36,243,257

6,837,864

9,473,353

3,892,534

531,935

56,978,946

セグメント間の内部売上高又は振替高

170,321－

20,137

99,971

70

290,499

36,413,579

6,837,864

9,493,490

3,992,506

532,005

57,269,445

1,752,340△17,219787,217689,287

53,042

3,264,667

17,698,025

4,715,167

4,488,334

2,906,830

454,057

30,262,415

17,86571,701

10,855108,093

9,646

218,162－

34,408－－－34,40834,574

62,11986,912335,724－

519,331

その他

計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益計
セグメント利益又は損
失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 18 -

協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

53,290,647

57,269,445

セグメント間取引消去△212,028△290,499

連結財務諸表の売上高

53,078,619

56,978,946（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,909,982

3,264,667

全社費用（注）△1,512,479△1,878,109

397,503

1,386,557

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

29,017,361

30,262,415

全社資産（注）

5,203,487

6,085,326

連結財務諸表の資産合計

34,220,848

36,347,742（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

365,419

218,162

19,781

34,945385,201

253,107

減損損失

724,976

34,4082,774－

727,750

34,408有形固定資産及び無形固定資産の増591,998

519,331

38,305332,280

630,303851,611

加額- 19 -

協栄産業㈱【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至（6973）

2022年3月期

決算短信

2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）半導体
デバイス事業

プリント
配線板事業

産業機器
システム事業

31,637,941

7,357,425

8,864,729

外部顧客への売上高

システム
開発事業

その他

4,779,813

計438,708

53,078,619

２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円）
日

本

アジア

その他

42,090,460

10,330,084

計

658,074

53,078,619（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）半導体
デバイス事業

プリント
配線板事業

産業機器
システム事業36,243,257

6,837,864

9,473,353

外部顧客への売上高

システム
開発事業

その他

3,892,534

計

531,935

56,978,946

２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円）
日

本

アジア

その他

43,395,176

13,548,597

計35,171

56,978,946（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）半導体
デバイス事業

プリント
配線板事業

産業機器
システム事業－714,968

10,008

減損損失
当連結会計年度（自2021年４月１日

至

システム
開発事業

その他

－

全社・消去
－

2,774

合計
727,7502022年３月31日）（単位：千円）

減損損失

半導体
デバイス事業

プリント
配線板事業

産業機器
システム事業－

34,408

－

システム
開発事業

- 20 -

－

その他

全社・消去
－

－

合計
34,408

協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

4,322.02円

4,977.64円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△125.59円

675.97円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

13,168,994

14,964,996

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）－－

13,168,994

14,964,996

3,046

3,006

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）△382,693

2,055,993－－△382,693

2,055,993

3,047

3,041

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は12.50円減少し、１株当たり当期純利益は23.02円増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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