行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（仮称）案に関する意見

平成２６年６月２０日
一般社団法人 情報サービス産業協会
Japan Information Technology Services Industry Association

本意見書において、次の略語を使用します。
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（仮称）案 ～ 規則
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 ～ 法
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令 ～ 令Japan Information Technology Services Industry Association

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Ⅰ 規則に対する意見 （１）
規則全体 民間事業者が適当と認める本人確認方法に関する規定追加と当該ガイドラインの提示【意見】
民間事業者の立場からすると、従業員の本人確認手続の簡便化・柔軟化が可能な規定にしていただきたい。
規則には「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの／方法／場合」などの規定があるが、事業主が特定の簡便化・柔軟化措置をとろうとする場合には、所轄の税務署や、年金事務所や、健康保険組合などがともに認めていない限り、実務上このような規定に適用することができない。
そこで、例えば個人番号利用事務実施者用の共通ガイドラインを作成し、「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの／方法／場合」などについて明確に記述いただくか、あるいは、事業主の責任において「適当と認めるもの／方法／場合」を定めることを可能にしていただきたい。

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Ⅰ 規則に対する意見 （２）
規則全体 民間事業者負担軽減措置に関する規定の追加【意見】
これまで各主務官庁毎に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に関する政令・省令が出状されているが個別分野、個別プロセス毎に規定されており、マイナンバー制度が制度開始後どのように運用されていくのかの全容が見えてこない。特に当省令で規定される「マイナンバー取得及び取得時の本人確認措置」の実施は、民間事業者にとってその業務負荷は多大なものとなると考えている。ついては民間事業者の業務負担軽減措置として以下の事項について明記いただきたい。
（明記頂きたい事項）
個人からの「マイナンバー取得及び取得時の本人確認措置」は、当該個人番号利用事務等実施者が初めてマイナンバーを取得する時に限り実施することとすること。また取得したマイナンバーを利用するにあたって、利用に支障が生じない範囲で個人番号利用事務等実施者が、取得した個人に対して個人識別事項に変更が無いことの確認を行うことが望ましいとすること。
「マイナンバー取得及び取得時の本人確認措置」事実の援用措置
一定の基準を満たした個人番号利用事務等実施者が、 「マイナンバー取得及び取得時の本人確認措置」を実施した場合において、マイナンバーを提供する個人の同意を得たうえで、その事実を他の個人番号利用事務等実施者が援用できる措置の規定
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Ⅰ 規則に対する意見 （３）
規則全体 電子メール等による簡易な個人番号提供措置の規定追加【意見】第３条第４項及び９条第３項では、「電話」により本人確認の情報を取得することができる規定があるが、運用の拡張性から電子メール等電話に類似した別の手段も合わせて明文で規定すべき。

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Ⅰ 規則に対する意見 （４）規則全体 非居住者が本人確認措置の対象外である旨の規定の追加【意見】
非居住者が、当規則の対象外である旨の規定の追加

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Ⅰ 規則に対する意見 （５）
規則第1条第1項第2号、第1条第1項第3号ロ、第3条第1項第4号、第3条第2項第2号、第3条第5項、第4条第2号ロ、第4条第2号二、第6条第1項第3号、第7条第2項等に規定する「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」について【意見】「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」の規定により各行政官庁等の裁量によりマイナンバー制度の運用が異なる懸念がある。これを排除するため「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」 は当規則にて具体的に規定すべきである。
仮に当規則で具体的に規定しない場合には、民間事業者等への影響を考慮し以下について考慮いただきたい「個人番号利用事務実施者」は法別表第1下欄の事務毎に定められた上欄の者であると推測するが明確にすべきである。
「個人番号利用事務実施者が適当と認める」基準の明記、および当該基準がいつどのように示されるのかを明確化すべきである。

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Ⅰ 規則に対する意見 （６）
規則第３条第１項第3号 住民票の写し等の提示を受けることが困難であると認められる
場合等の本人確認の措置における本人確認情報の正確性を保つ運用規定の追加【意見】
当該規定は、過去地方公共団体システム機構より取得した情報を保存し、その内容で確認することが可能であると解釈している。
この場合、各行政機関や市町村においてはそれぞれ個人番号及び個人識別情報の変更届を受け付けており、これに基づき各行政機関等が保有する個人番号及び個人識別情報の変更を行っていることから、各機関では機構から取得した変更前の個人番号及び個人識別情報と各機関で変更したそれとを二重で情報管理する必要性がある。
これを避け、本人確認の正確性を保つために、各市町村で届出された個人番号及び個人識別情報の変更情報が速やかに各行政機関に展開される等の運用を可能とするような規定とすべきである。

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Ⅰ 規則に対する意見 （７）
規則第３条第４項 住民票等の提示を不要とすること【意見】
当該条項は、「令第十二条第一項第二号に掲げる書類の提示を受けることに代えて」と規定しており、令第十二条第一項第一号規定の住民票等の提示を求めなければならない認識であるが、過去に本人確認措置を実施しており住民票等の提示は不要とすべきである。

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Ⅰ 規則に対する意見 （８）規則第３条第５項、第9条第4項における「個人番号利用事務実施者が認める場合」の規定について個人番号関係事務実施者の認める場合についての条件の規定をすること【意見】「個人番号利用事務実施者が認める場合」について、個々の民間事業者等における書類提示不要の判断を都度個人番号利用事務実施者が行うこととされた場合、多数の事業者に対する判断を個人番号利用事務実施者が求められることとなり、実務上運用が回らない懸念がある。
この懸念を回避するため、少なくとも従業員の個人番号に関する第３条第５項及び第９条第４項については、個々の事業者である個人番号関係事務実施者が本人確認書類の条件を定めることができるように規定すべきである。

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Ⅰ 規則に対する意見 （９）第4条、11条 社内システムを利用した個人番号提供手続きに関する規定を追加すること【意見】
個人番号利用事務等実施者の負担軽減のため個人番号利用事務等実施者が適当と認める措置も容認すべき
以下の例示のような規定を追加すべきである。また書面の写しの送付により提示を受けることが可能ならば、当該書面のスキャニングデータを電子メール添付や社内システムへのアップロード等により送付することも第11条の拡張解釈で可能かと思われるが、一方電子情報処理組織を利用した個人番号等の提供に関しては第４条で「いずれかの措置をとる」ことと措置が限定されており、第４条で可能となる手段との間で均衡を欠くように見えることから、第11条と第４条とで整合性を持たせ、明確化すべきである。
書面の送付により個人番号の提供を受ける場合の本人確認の措置の書類を送信する専用アプリを経由した本人確認措置の規定追加する。また本人確認の堅確性を担保するため当該専用アプリをダウンロードする際には市町村長で本人確認を実施した上で当該アプリをダウンロードするためのパスワード等を交付する等の講じる。
以前から本人確認済みの従業員がネットワークを経由して社員用ウェブシステムへアクセスして個人番号を提出する場合、ユーザ名と暗証番号の確認を本人確認とみなすことができる措置の追加。
少なくとも従業員の個人番号及び個人識別事項に関しては、電子情報処理組織を使用して当該個人番号及び個人識別事項が記載された書類の写し（例：通知カードや運転免許証の券面スキャニングデータ）の提供を受ける
場合において、第11条により書面送付で法第16条等の規定により提示を受けることとされている書類の写しの提出を受けることが可能とされていることから、当該書類の写しを電子メールの添付や社内システムへのアップロードで送付することができる規定の追加。

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Ⅰ 規則に対する意見 （１０）第4条 番号の真正性の担保、電子的記録送信方法、従業員等雇用関係にあるものの考慮【意見】チェックディジットを活用することによりある程度個人番号の真正性確認が可能であり、また従業員等から虚偽の個人番号の提供を受けるリスクは比較的少ないと考えられるため、従業員等雇用関係その他の事情がある者の個人番号の提供を電子情報処理組織を使用して受ける場合には、初めて本人又はその代理人から個人番号及び当該個人番号に係る個人識別事項について提供を受けて特定個人情報ファイルを作成するときであっても、送信を受けた個人番号をチェックディジットにより真正性確認する等簡易な手段により第４条第１号並びに同上第２号イ又はロを代替することを可能とすべき。
第4条第1項第2号ロについて、番号の真正性を確認する書類の電磁的記録を送受信する方法・要件は「個人番号利用事務実施者」へ全面的に委ねるのではなく、省令で具体的に定めるべきである。例)暗号化等、改ざんできない措置をとっている等「個人番号利用事務実施者が適当と認める」書類や送信方法について、個々のケースの判断を個人番号利用事務実施者が行うこととされた場合、多様な書類や送信方法に対する個別の判断を個人番号利用事務実施者が求められる可能性があり、実務上運用が回らない懸念がある。また個人番号関係事務実施者も番号法上の本人確認を行う主体であり、実務上の便宜を考慮するため。少なくとも電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合には、提供を受ける個人番号関係事務実施者が個人番号・個人識別事項書類の要件及び本人確認書類に係る電磁的記録送信の方法の条件を定めることができるようにすべき。
従業員等雇用関係その他の事情がある者に関しては、第３条第５項の趣旨に鑑み、第４条で掲げる措置を緩和すべきである。従業員等雇用関係その他の事情がある者の個人番号の提供を電子情報処理組織を使用して受ける場合には、雇用関係その他の事情がある本人及び代理人の個人識別情報に係る書類等の提供が不要であると明文で規定すべき。
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