対話イン九州工業大学2023

エネルギー安定供給と脱炭素への道筋～エネルギー危機と原子力の役割～

２０２3年１２月12日
シニアネットワーク連絡会（SNW)会員
エネルギー問題に発言する会（エネ会）会員

針山日出夫
Hideo.hariyama@gmail.com
本資料に述べる意見は資料作成者個人の見解であり組織を代表するものではありません。

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本日のラインアップ＜プロローグ >これだけは知っておきたい、今、世界は・・！
＜本論＞① 日本のエネルギーの実情と脱炭素で目指すものとは？
② 世界主要国の最新エネルギー政策と脱炭素社会に向けた施策③ 纏め：日本の課題と針路選択の論点2プロローグ：これだけは知っておきたい

今、世界はエネルギー環境で揺れている ！

～世界の地政学的リスクは続く～◈ 世界の分断・対立・抗争は続く◈ 世界のエネルギー危機は続く◈ 世界経済の不透明は続く◈ 脱炭素政策の不透明感は続く
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プロローグ
今、世界で起こっている悪夢～対立・分断の深刻化・長期化～❐ロシアのウクライナ侵略で国際秩序が崩壊！
エネルギー危機 食糧危機（耕作地汚染・輸出制約）
民主主義の危機 人道危機（戦争犯罪等＊）❐対立・分断の先鋭化＆インド・グルーバルサウス台頭。
ロシア制裁：
日米欧 vs ロシア陣営
エネルギー争奪： 資源国 vs 非資源国
脱炭素推進：
先進国 vs 途上国
政治体制/覇権： 民主主義 vs 権威主義
＊ジュネーブ条約追加議定書（１９７８年）の第５６条に原発やダムを攻撃してはならない
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プロローグ

世界のエネルギー最新動向❐世界人口 ８０.45億人（20２3/６ 世界人口白書：UNFPA）
食料・エネルギー・医療の獲得合戦、7．3億人が電気知らず❐世界の一次エネルギー消費の約8３%が化石燃料！
❐２０２１年初頭より、世界同時エネルギー価格急騰
EU２７カ国平均：エネルギー価格は１年間で約40.７%上昇（＊１）
日米欧：エネルギーの脱ロシア依存と脱炭素の両立に苦悩❐20３0年迄に再エネが世界の主力電源に（*２）❐世界主要国は原子力への回帰が鮮明に（*１）EURO STAT2022（2022年10月統計）（*２）World Energy Outlook ２０１８,２０１９，２０２０、2022、2023 （IEA：国際エネルギー機関）5

日本のエネルギー：何度もピンチを経験～エネルギー資源確保：歴史の教訓に学ぶ～❐第2次世界大戦/太平洋戦争：～1945/8
国家戦略物質である石油資源などの確保の側面❐第1次オイルショック（1973/10～１９７４/8）： 第4次中東戦争勃発（イスラエル対アラブ）し、石油輸出国が価格を4倍引き上げ、世界経済が混乱。
日本経済はマイナス成長、生活はパニック！
❐第2次オイルショック（1978/10～1982/4）
イラン革命、イラン・イラク戦争で石油の高騰定着➡日本の対応：エネルギー安全保障政策の強化
資源海外依存からの脱却⇒石油火力廃止・原子力活用

プロローグ 世界エネルギー見通し

IEA(*) World Energy Outlook 2023 (10.24公表）

評価手法：世界各国が公表済みの政策をベース❐石炭、石油、ガス世界需要は2030迄にピークに◈ 2030世界エネルギｰ供給：化石燃料は73%に減少❐エネルギー関連CO₂排出は2025迄にピークに◈ 2030世界再エネ発電：現在の30⇒50%に上昇❐世界平均気温上昇＠2100年：＋2.4℃に押し上げ◈ 2030世界新車販売台数：EVが約50%超に（＊）IEA（国際エネルギー機関：1974年にOECDが設立、31カ国が加入。）

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【参考】２０１９年世界の総発電量
BP Statistical Review of World Energy2020（2020年6月）より

日本の２０１９年総発電量：１，０５０TWｈ
1,000TWｈ=1兆ＫＷｈ❐首位電源は石炭火力 ❐化石電源は約６２％ ❐自然エネルギーが活躍❐ 原子力は世界レベルで一定の役割を担っている 8

世界のCO₂排出量（2018、2020）
出典：JCCCA（全国地球温暖化防止活動センター）

95．1億トン

100．7億トン

9プロローグ

脱炭素政策：世界レベルの不透明感❐ 1990年頃「ドイツの統合」「米ソ冷戦終結」⇒世界は融和へ。
地球規模の温暖化への取り組み開始。世界がワンチームで。
⇒ ２０２１年末迄は世界は脱炭素気運で協調・２０５０CN宣言国約１５４ヶ国＋EU（２７ヶ国）

２０２２年２月ロシアのウクライナ侵略後は協調的雰囲気は瓦解❐ 世界レベルでの脱炭素政策の成果は当面期待できない。
⇒世界の平均気温、大気中CO₂濃度は上昇を続け、温暖化は少なくとも今世紀末までは止まらない 。

大量排出国（中・印・露）：20３０～40年迄GHG排出継続を公言❐ 日・米・ＥＵ：エネルギｰ安定供給と脱炭素の両立に苦悩⇒米・英・EUは水素社会実現に向けて制度設計に邁進中。

化石燃料との決別：国際社会の最優先課題か？
10【参考】地球年間平均気温の算出～地球の環境偏差値指標：信頼度高い～❏1850年頃より世界的な気温観測開始❏1950年：世界気象機関（WMO)設立。191の国地域が加盟、観測技術の統一と情報共有。
❏現在世界に約7000ヶ所の地上定点観測所❏世界を緯度・経度5度に格子点化。海上・陸上観測点の過去30年の平均気温よりの偏差を評価。観測高度、都市化度などの影響を補正。
日本の観測登録点15地点（網走、根室、寿都、山形、石巻、伏木、飯田、銚子、境、浜田、彦根、宮崎、多度津、名瀬、石垣島）
11【参考】平均気温の変化（１８９８～２０２２）
基準値（１９９１～２０２０年の３０年平均値）からの偏差を示す

黒：各年の基準値からの偏差
青：偏差の５年移動平均
赤：長期変化傾向

12【参考】大気中のCO₂濃度経年変化
気象庁HPより2021年のCO₂の平均濃度は、前年と比べて2.5ppm増えて415.7ppm。
1800年：２８０ｐｐｍ
１９８５年：３４５ｐｐｍ（年間２ｐｐｍUP)
２０１６年：４００ｐｐｍ（年間５ｐｐｍUP)
２０１９年：４１５ｐｐｍ

今世紀末平均温度上昇を２℃未満にするには450ppm以下が必要。

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脱炭素技術・製品をめぐる国家間競争
開発加速・資金提供のための法制度が決め手
日経新聞より（２０２３年６月２７日付け）

EU
米国
インフレ抑制法＊（２０２２年８月成立）◆ 約５２兆円を税控除・補助金などで支援。
◆ 太陽光/風力発電/原子力等の設備製造に約２１兆円の投資表明＊ インフレ抑止とエネル
ギー安定供給・脱炭素加速を狙った時限立法

グリーンディ―ル産業計画（２０２３年２月）
ネットゼロ産業法案（２０２３年３月公表）◆ 太陽光・風力・電池・ＣＣＳ等の戦略的ネット
ゼロ技術８分野を指定◆ 産業の域外移転阻止へ国家補助の上限引き上げを容認

日本
GX基本方針（２０２３年２月閣議決定）◆ 20兆円の政府支援を呼び水に１０年間で脱炭素分野に１５０兆円超の投資を実現
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１．日本のエネルギーの実情と脱炭素政策で目指すもの？

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第６次エネルギー基本計画２０２１
２０２１年１０月２２日閣議決定 非化石電源比率は約60%へ

2030年：再エネ36～38%、原子力20～22%、自給率30%2050年脱炭素、２０３０年GHG46%削減の実現に向け今後のエネルギー政策の道筋を示す。
☆発電量：9340億KWｈ（１９年実績:１兆2４０億KWｈ）☆再エネ：主力電源化を最優先の原則で導入
太陽光の年間発電量を３０年に２倍に（太陽光14～16, 風力5, 地熱1, 水力11, バイオ5）☆原子力：必要規模の持続的活用、可能な限り依存度低減。増設・建て替え言及せず。
GHG : 温室効果ガスの総称

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20２1年：化石燃料発電７2%
17日本の化石燃料 海外依存度
２０１９年確定値（出典：エネルギー白書２０２１）

化石燃料輸入総額：2018年度 19.1兆円、２０１９年度 １６．６兆円
22年度の化石燃料輸入額は21年度比96.8％増の33兆4755億円。
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出典 貿易収支・日本エネルギー経済研究所 ２０２０年１２月２４日、貿易統計・23年1月

【参考】化石燃料の高騰が続く！
２０２２年４-９月 輸入額（２０２２年１１月９日財務省速報）
輸入額（円）

輸入額（％）

輸入量（％）

前年同期比

前年同期比

前年同期比

石油+ 3兆7897億+ 111.8+ 10.4

石炭+ 2兆9599億+ 236.8+1.8

天然ガス+ 2兆4884億+ 138.7+4.1

前年同期比輸入増額： +9兆238億円
原油価格（ドルベース）：111.93米ドル/バレル（前年同期比＋５９．２ %）（円ベース）： 93,114円/キロリットル（前年同期比+９１．９ %）19電力需給逼迫の構造的要因
電力安定供給体制の構築が急務❐ベースロード負荷を担う安定電源の減少① 原子力再稼働遅れ ② 再エネ躍進で火力発電の縮小③ エネルギー資源高騰(2022/4-9月 原油価格は円ベースで91.9%上昇：2022年11月9日 財務省発表）❐2016年電力自由化の功罪（安定供給の制度未熟）
メリット：（理屈上は）競争原理による発電売価ダウン
デメリット：採算維持のため非効率火力の廃棄続出
単位：万KW

２０１６～２０２０

２０２１～２０２５

新設火力

１５３３

１４４４廃止火力

１６５５

１８５５減少分
１０２４４１
出典：資源エネルギー庁資料によるNHKニュース ６月１３日放映20

最近の原子力政策の大転換
GX実行会議（＊）と岸田総理のイニシアティブ❐ 電力危機への対応：岸田声明(22年5月９日）
電力需給逼迫回避のため原子力など脱炭素効果の高い電源の最大限活用を図る❐ エネルギー安定化：岸田声明（22年8月24日）① 既設原発の最大限活用② 60年超運転 （美浜３，高浜１・２，東海２，川内１・２）③ 次世代革新炉の開発・建設④ バックエンド対策の推進（使用済み燃料、廃棄物）❐２３年２月に法案改正を閣議決定、国会で承認。
21＊GX実行会議：グリーントランスフォーメーション実行会議・２０２２年４月に始動

22

原子力政策大転換の意義～革新炉の開発・建設など～① 原子力政策不透明性の解消への第一歩
👉電力供給力の立て直し・2030年目標達成
👉将来への政策予見性確保への期待② 原発新増設の必要性の明言は大前進
👉原子力は長期に亙る主要電源の位置付け
👉原子力産業基盤維持は国の責任で推進③ 将来世代への魅力的針路環境形成
👉研究・開発・人材育成へのモーメンタム⇒ かけ声だけで終わらぬよう着実に成果を残せ23

【参考】革新炉はゲームチェンジャー
ゲームの流れを劇的に変えるアイデア・プロダクト～ 状況変化への期待 ～電気代高騰・エネルギーセキュリティー強化必要性
地球温暖化対策と脱炭素社会への国民的関心❐ 原発の社会的受容性の改善（GC先行指標）
最新NHK世論調査：革新炉開発建設 賛成(45%）＞反対(３７%）❐ 規制当局・事業者・産業界への信頼回復❐ 政策予見性改善による原発建設投資意欲❐ 若手世代目線での魅力点UP（輝かしい将来性）❐ 革新軽水炉で不毛の安全論争を終焉（PRA活用)➨ GCは歴史が評価：モーメンタムと確かな足跡を
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GX（グリーントランスフォーメーション）の概念（出典）2023年2月10日閣議決定「GX実現に向けた基本方針」、経産省作成

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GX実現に向けた基本方針

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【背景】
ウクライナ戦争の長期化に伴い、我が国のエネルギー安全保障を再認識するとともに、カーボンニュートラルを宣言する国・地域の増加（GDPベース90%)に伴い、CO2排出削減と経済成長を共に実現するGX(グリーントランスフォーメーション)の成否が国力に直結する時代に突入した。
エネルギー安定供給を大前提とし、クリーンエネル
ギーで脱炭素実現に取り組む

GX実現

クリーンエネルギー：再エネ、原子力、H２、NH3、合成燃料、バイオ燃料、CCUS付き化石エネルギー他
CCUS： Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage

今後10年間に150兆円超の官民ＧＸ投資を実現
・GX経済移行債：官による20兆円規模の先行投資
・成長志向型カーボンプライシング：燃料輸入事業者や火力発電事業者に賦課金

【参考】水素に対する世界の取り組み
エネルギー白書2023

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日本の水素戦略は大丈夫か◈ 今年6月に6年ぶりに水素戦略を改定① 水素導入に向けた基本的考え方の整理② 水素社会実現の加速化に向けた方向性③ 水素産業競争力強化に向けた方向性◈ 2050年目標：2000万トン/年の水素導入へ- 鉄鋼業界（最大）700万トン/年（水素還元製鉄）- 水の電気分解：水素１万トン生成には４．２８５億KWｈ要- 再エネ発電コストの安い海外からの導入も視野に安価なクリーン水素サプライチェーン構築が急務
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エネルギー/環境政策の道筋～国民一人一人が考えるべき命題～
Q①：「エネルギー安定供給」の優先度・価値は？
資源最貧国の日本はエネルギー安定供給が最優先の筈。
何故,安くて豊富にある化石燃料と決別する必要が？

Q②：「脱炭素政策」で我が国が得るもの・失うものは？
脱炭素化のコストは未知数。国力をそぎ落として日本が得るものは何かを政府は説明していないのでは？

Q③：「2050CN」の先の社会についての理念・概念は？
国は、その先に何を目指すのか熱意を持って語るべき。
米国・EUは水素社会の構築を明確・強かに謳っている。

Q④：「原発は我が国に本当に必要」なのか？
国の将来のためになぜ必要かを腹を括って国民に語るべき。
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２．世界主要国の最新エネルギー政策の動向
脱炭素社会への取り組み

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主要国の国勢比較（国連統計・エネルギー白書他より筆者が集計 赤字は問題値 _は良好値）
国名CN達成宣言年

人口（億人）平均年齢

エネルギー自給率%

食料自給率%

原発発電比率%【２０１８/２０２１】

日本 2050

1.25 48.6

12.1

38

6.2 / ６

露国 ２０６０1.47?

198.0

184

10.6 ＠2016

中国 ２０６０

14.12

37.4

81.7

994.1 / 5.0

米国 ２０５０

3.33

38.1

104.2

128

19 / 19

英国 ２０５０0.67

40.5

71.3

65

19.7 / 14

仏国 ２０５０0.67

41.4

54.4

176

71.6 / 67

独国 ２０５０0.83

47.8

34.6

86

11.9
31

注：世界一の人口大国インドの平均年齢は28歳 CN実現2070/ １２

【参考】Ｇ７エネルギー自給率とロシア依存度
エネルギー白書2023

32

【参考】欧州諸国の天然ガス：ロシア依存度

2014年、ロシアはクリミアを併合。両国対立激化。
33

【参考】EU主要国の電源構成2019
国情に応じた電源構成でも電力網で繋がる
ロシア産天然ガスへの依存は高い

独；脱石炭/脱原発
出典：EUROSTAT2021 34

EU２７カ国の電源構成２０１９
出典：EUROSTAT２０２１（欧州統計局）❐2017GHG排出は45億トン
日本は10.7億トン,２０１８（日・欧は人口１億人当たりGHG排出約１０億トン）❐再エネが単独主力電源❐化石燃料電源は48%
EUの環境エネルギー政策は日本にとってよき指標となる。

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COP２６（2021@英国）、COP27(2022@エジプト）
世界は多様な対立軸の中でワンチームになれるか？

COP２６：「気温上昇1.5℃以下達成に努力」で合意。
温暖化政策で対立軸の再確認❐大量排出国（中・米・印・露） VS 排出小国
❐先進国（繁栄享受） VS 途上国(排出権利）

COP27：脱炭素気運が維持されるかどうか！？
❐G２０環境大臣会合（２０２２年８月３１日＠インドネシア）：共同声明の取り纏めに失敗（ロシア参加で意見対立）❐IPCC警告：このまま推移すれば2.5℃以上に！
❐主要トピックス：温暖化被害国の救済支援* COP:条約締結国会議の略称

COP28＠UAE/ドバイ 23/11/30～12/12（出典：日経新聞２０２３年１１月５日）❐化石燃料の取り扱い
G7,EU：段階的廃止を提案へ 産油国：慎重❒再エネ導入：（設備容量を現在の３倍に）導入加速：２０３０年に３倍に（G２０,G７で合意済み）❒気象災害国支援
支援対象国の範囲、資金提供で決着！
❒温暖化ガス削減
COP加入国の進捗を検証予定 対策強化案も原発：2050迄に現在の3倍（22ヶ国声明）37温暖化：国際機関の見立て❐気候変動に関する政府間パネル（＊IPCC)「1.5℃温度上昇」対策は原子力なしでは達成不可（2018年「温暖化対策特別報告書」で警告。その後繰り返しアピール）❐国際エネルギー機関（＊IEA WEO ２０２１／22）
2050CN実現のためには原発規模は現在の２倍必要（202２年６月3０日 特別報告「脱炭素における原子力の役割」公表)❐国際気象機関（WMO）の警告（２０２３年５月１７日）
今後５年以内に一時的に1.5℃を超える可能性大！
加速要因はエルニーニョ現象（赤道域の海水温の上昇）の発生
38＊IPCC : 気候変動に関する政府間パネル（国連組織） IEA : 国際エネルギー機関

世界の潮流：原発回帰が鮮明
脱炭素・エネルギー危機で原子力の実力を再評価❐世界の原子力発電の状況（２０２２年1月現在＊１）
運転中原発： 33か国 ４３１基 設備容量（４０７GW）
建設中原発： 19か国 62基 設備容量（67GW)
計画中原発： 14か国 70基 設備容量（８０GW）❐昨今の国際情勢で更なる原発推進を決めた国
脱炭素・エネルギー安全保障の観点から原発積極活用

日本・米国・仏国・英国・ポーランド・中国・インド❐脱原発方針を転換し、原発再活用に転換した国エネルギー安全保障の観点から脱原発を見直し、政策転換
スエーデン・ベルギー・韓国・ドイツ（期間限定）*世界の原子力発電所の運転・建設・計画・廃炉動向（２０２２/10/７ 原子力産業協会）
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欧州（EU)脱炭素化政策
出典：気候変動に関する国際情勢（２０２０年10月13日、METI)、日経（同年11月30日）EUMAG他❐EU27ヶ国（4.47億人）の現状: エネルギーネット活用で原子力・再エネで安定供給。エネルギー（天然ガス）のロシア依存脱却が課題。

❐2050実質ゼロを目指す：2018年EU委員会で決定。
（２０２０年１月１４日：今後１０年間で約１２２兆円を環境政策に投じると発表）❐グリーンニューデイ―ル政策：コロナ禍を環境対策で乗り切る
1.8兆ユーロに合意（2020/7/２１。約３５兆円を環境対策に充当）。

❐グローバルゲートウェイ構想（36兆円）2021.１２．１ EU発表
❐２０２１年までの関係法令見直し：新欧州気候法案を採択（21/６/２８ EU理事会）、再エネ法の見直し、自動車排出規制等。

❐風力発電に巨額投資：洋上風力を２０５０年までに現在の２５倍を目指し官民で９９兆円投資。２０３０年までに今の８倍の２億３４００万KWに。

❐EUタクソノミー：経済活動の分類枠組みのルール・資金調達環境の整備
原子力/天然ガスを持続的投資対象に決定（２０２２/7月)
高レベル廃棄物地層処分立地点決定/事故耐性燃料が条件。

EU エネルギー・温暖化対策
包括計画公表（2022年5月１８日）《 Re-POWER EU 》
《ロシア産エネルギー脱却戦略と温暖化ガス排出削減目標達成に向けた包括計画案》❐2027年までに官民で2100億ユーロ（約29兆円）投入。
❐ロシア産エネルギーから脱却：2027年までに実現❐温暖化ガスを2030年に1990年比55%減の現方針維持❐再エネは2030年でエネルギー消費の45%に❐グリーン水素を2030年に1000万トン製造、輸入も同量❐2030年、省エネ比率13%に。
❐天然ガス調達の多様化、共同購入
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EU ネットゼロ産業法案
計画公表（2023年3月１6日）出典：日経ESG2023年3月27日《GHG排出ゼロに貢献する技術のEU域内での生産能力拡大と拠点の流出阻止を目指した包括法案》❐規制緩和：生産拠点整備に必要な許認可の簡略化❐資金調達：加盟国による短期補助金の容認、EU予算の拠出（約50兆円）、中期的「欧州主権基金」❐人材開発：GX・DX移行に伴う労働市場の変化への対応（リスキリング、雇用ミスマッチ解消）❐貿易促進：全世界向けサプライチェーンの構築
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EU 国境炭素調整措置目的：環境対策（脱炭素）が十分でない国からの輸入品に対して「事実上の関税」を課す。
運用：２０２３年１０月より順次。２０２６年からは排出枠の購入を義務化。指定された企業はGHG排出量データーを４半期ごとに報告（鉄鋼、アルミ）☞ EU市場で事業を継続するためには企業は製品やサービスをEU基準に合わせるしかない。

☞ 製品単位での排出量管理が必要に。豪・英国も検討中。
43

これ迄：ドイツの脱炭素政策
出典：２０２１年１２月１６日エネ庁資料他＜2021年11月24日、連立政権合意（SPD,緑、FDP)＞❐EU行動指針とは別に独国2045CNを表明。
2050以降はカーボンネガティブ＊を目指す。
❐石炭火力：2030迄に段階的廃止を８年前倒し。
❐再エネ：2030迄に80%を目指す。
❐改正原子力法＋：2022年末までの脱原発達成を目指す。２１年中３原発（４GW)を停止。２２、23年中に残り３原発を停止。
➨ ドイツの野心的・ストイックな挑戦は結実するか！？
44* カーボンネガテイブ :ゼロ放出と回収を同時達成 +改正原子力法：２００２年制定

ドイツの３重苦（脱炭素・脱原発・脱露）
苦肉の石炭回帰・原発運転延長・脱原発完了❐６月15日ロシア国営ガスプロム社の通告：『海底パイプライン経由の欧州向けガス供給を16日より６割削減する』と表明。現在は８割削減へ。

❐１９日ドイツ・オーストリア緊急措置発表：
天然ガスの消費量の削減、石炭火力の最大限活用❐２０２２年に停止予定の原発３基、運転延長を決定
２０２３年４月１５日、独は『脱原発完了』を宣言！
問題①ドイツの化学産業・鉄鋼産業・ガラス産業の製造現場の熱需要・原料需要を満たすには天然ガスが必要
問題②ドイツ国内の液化天然ガスの備蓄拠点を緊急整備中
45【参考】独：ガス電力事情と高騰対策
最大２８兆円規模に（２０２２/９月３０日 日経他）

❐ドイツの天然ガス事情（２０２２年９月初時点）
依存度（%）：ノルウェー（38）・オランダ（24）・ロシア（9）
国内用途 ：暖房/工業用熱利用約70% 発電用12%ガス価格 :家庭用ガス単価はここ１年で３倍に高騰❐ドイツの電力料金の高騰（日本全国平均：26円/㎾h）
家庭用料金：55.6€/㎾h（78円/㎾h @140円/€） 2022年9月(政府はエネルギー企業支援賦課金を撤回。年明けには送電託送料金が３倍になり、料金単価は約75€=約105円程度に上昇との公算。）❐総合対策として2000億ユーロ（28兆円）規模の資金を経済安定化基金（WSF)に供与。
シュルツ首相：「電気代・ガス代を劇的に下げる！」と。
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米国の脱炭素政策❐2050年までに米社会全体で排出実質ゼロ❐2035年までに電力セクターで脱炭素化（インフレ抑制法・2022/８：気候変動対策を中心に予算確保:70
兆円：太陽光３７～４２＊風力36、原子力11～13、水力～6（2021年9月 DOE公表）❐2030年までに世界のメタン排出30%削減❐クリーンエネルギー投資：5年間５５００億ドル（電力セクター強化・気候変動研究、エネルギー貯蔵水素等実証研究、革新炉実証など：「インフラ投資雇用法が２０２１年１１月１５日に成立・予算化）❐４年間で５０万か所のEV充電設備、４００万棟の商業ビル改修、２００万棟の住宅断熱化整備。
*現状３%、８０GWを７６０GWへ。
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米国の原発復興ダイナミズム
2035年：電力セクター脱炭素化
NEW❐電力セクター脱炭素化を後押しする強力法律①インフラ投資雇用法（２０２１/１１に成立・既存原発運転維持・運転延長支援、グリーン産業業界への労働力移行支援）②インフレ抑制法（2022/８に成立・電力セクター強化・気候変動研究、エネルギー貯蔵水素等実証研究、革新炉実証、再エネ・原発建設に税控除）❐原発操業と新設誘致を支援する州法の成立（12の州で）❐2050年迄に現在の約3倍（300GW）に増加（DOE見解）❐共和党支持者の約8割、民主党支持者の46%原発推進
出典：日経新聞（2023年7月4日）

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英国のエネルギー脱炭素政策
出典：英国政府公表（２０２２年４月13日）、エネルギー白書２０２２❐２０３０年電源構成目標（２０２２年４月英国政府発表）
再エネ５３% 原子力２２➨２５% 天然ガス２４➨２２%石炭（２０２５年までに廃止予定、現状は９%レベル）❐２００８年気候変動法制定：「２０５０年に９０年比で少なくとも８０%減を目指す」❐２０１９年6月気候変動法の改訂：「２０５０年、実質ゼロを目指す」と改訂。2020年に「ネットゼロレビュウ報告書」公表。
❐対策加速：２０３０年までに６８%削減（原発新設
計画最大８基。政府発表：２０２２年４月１８日）
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【参考】英国の光熱費高騰対策
総額２５兆円規模 (２０２２/9/8 日経、ロイター）❐エネルギー価格高騰牽引の記録的なインフレ
４０年振りの物価上昇が続く（前年同月比10%レベル継続）！

❐英ガス電力市場監督局：標準所帯年額（ガス+電気料金上限）
２１/04～21/09 1138ポンド/年（18.2万円/年@160円/￡） ベース
２２/04～22/09 1971ポンド/年（31.5万円/年@160円/￡） 73%UP
22/10～12 *3549ポンド/年（56.8万円/年@160円/￡) 3.12倍❐英国政府の緊急対策（７月２９日、９月８日表明）
エネルギー法案支援制度として今年１０月より２９００万所帯に対し４００ポンドの光熱費割引を毎月６回実施。２４００ポンド=約３８万円

英国メデイアは総額1500億ポンド規模（約25兆円）と。
50＊英国ガス電力市場監督局表明の標準所帯年額料金上限額（８月２６日公表）

フランスのエネルギー脱炭素政策
マクロン大統領声明（２０２１年１１月９日）他❐基本方針：電力安定供給と脱炭素同時推進❐再エネ+原発建設再開で脱石炭(２０２２年）と欧州のエネルギー安全保障の強化を謳う。
（仏国世論：2019年原発支持34％➨2021年10月50%に。65%が「仏国エネルギーは原子力+再エネで構成されるべき」と。21/10/21付けワールドニュークリアニュース）❐2050CN切り札としてEPR(欧州加圧水炉）6基の建設を表明。2030年までに小型炉も導入。
❐2015年制定の新エネルギー転換法（2025年までに原子力を50%に低減）を見直す。
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世界最速：中国原発建設と再エネ導入（JETRO短信２２年６月２９日付、海電調メモ２３年５月17日付け、他）❐原発【主導：国家発展改革委員会、国家エネルギー局】
運転中５１基（5,000万KW＠2020，4,177億KWh超、世界2位）

建設中２３基（@２０２２、建設容量計2,549万kW）
今後：総容量7000万KW＠2025，総基数＠2050～約300基❐再エネ事情：容量（風力＋太陽光）＝750GW⇒世界の再エネ総容量の約1/3を占める＠2023
中国政府目標：1200GW＠2030←実現性大纏め：日本の課題と進路選択の論点
日本の賢い選択は？
エネルギー・環境戦略を立て直す選択が急務

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エネルギー政策：針路選択
基本線：欧州発環境原理主義との決別、独自の道筋を探れ！
大前提～その① 現実を直視
資源小国・エネルギーネット無し ☚ 自立化必須
大前提～その② 現実を憂うエネルギー自給率：11.2%（２０２０年） ☚ 先進国最悪

大前提～その③ 現実を改善
日本は脱炭素を目指すも安定供給で一定の火力は必要
安全性・信頼性が実証された国産技術の改善・活用（原子力）大前提～その➃ 将来思考で技術革新チャレンジ
核融合・核燃料サイクル確立・2050CNの先の世界
54日本：非化石電源の課題～脱炭素化社会：原子力と再エネが主役も課題山積～❐原子力発電の持続的活用（安定供給の切り札）☆安定性、発電コスト、環境性能はベスト☆再稼働遅れ、新設不透明で存在感低下☆高レベル放射性廃棄物の処理処分対策☆社会的受容性改善と核燃料サイクル確立が課題❐再エネ主力電源化（風力、太陽光：使えるだけ使う）☆弱点：①お天気に作用される不安定電源②バックアップ電源、大容量蓄電が必要☆設置基準要件が無く自然災害に弱い☆主力電源化への道程は極めて不確定、国益消える55日本のエネルギー選択の論点～持続的安定電源確保と環境対策の両立～◆ エネルギー安全保障： 50年先の戦略構築が必要◆ 日本の特殊性：エネルギーネットワークのない資源
小国、超高齢化社会へ突入。安定安価エネ確保！
◆ エネルギー自給率：1１.２%を大幅改善（20２０年確定値）◆ 地球温暖化対策：2050CNは技術革新に邁進◆ 再生エネルギー：主力電源化から現実路線で邁進
◆ 火力：化石燃料依存リスクの低減と環境対応で活用◆ 原子力： 社会的受容性改善、革新炉推進基盤の構築、再処理運用、高レベル廃棄物対策の推進➨ エネルギービジョン：原子力・再エネ・火力の活用！
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本日のテーマに関心を持っていただき誠に有難う御座いました。

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