インタビュー

月刊 化学物質管理サンプル記事
HPはこちらhttps://johokiko.co.jp/chemmaga/Interview

BOMcheck を使った
化学物質管理エンバイロメント・ジャパン（株） 代表理学博士

玉虫

完次（たまむしかんじ）
エンバイロメント・ジャパンのコンサルト業務と併せて、BOMcheck を運営するシンクステップ・コンプライアンス社の日本およびアジア・オセアニア地域マーケティン
グマネージャーを務める玉虫 氏

化学物質管理において、サプライチェーン間の情報伝達はもっとも重要な仕事のひとつです。けれども、これまで各種各様のフォーマット、ツールが存在していたことから、サプライヤ企業はそれらひとつひとつに対して個別の対応を求められ、担当者は煩瑣な作業に忙殺されなければならないということが起きていました。これを是正する目的で、日本では chemSHERPA が構想され、経済産業省の旗振りのもとに、先頃より本格運用なされていることは読者の皆さまもご存じの通りです。chemSHERPA はさまざまな業界間、各国間にあって、スタンダードとなることを狙いとするものではありますが、とはいえ、いまはまだ発展の歩みを焦らずに見守っていかねばならない段階であるといえます。

電気電子の業界においては、EU で生まれた BOMcheck が、かねてより、特に欧米圏において強い訴求力を持っていることが知られています。同じく電気電子の業界を中心に運用が開始された日本発 chemSHERPA の今後の発展を考える
とき、いまあらためて BOMcheck へ目を向けることで見えてくるものがあるかもしれません。本号では、日本および
アジア・オセアニア地域で BOMcheck のマーケティングマネージャを務める玉虫 氏に、どのようなもので、なにが優れているのか、BOMcheck が持つ特徴的なポイントについて伺いました。

4

Chemical Management

2019. May

BOMcheck の誕生とターンブル博士
今日は BOMcheck についてじっくり教えていたではないでしょうか。やはり欧米の企業が大半を占め

だきたいと思います。はじめに、BOMcheck が誕生す

ますが、グローバルに経済活動はつながっていますのることになった経緯を伺えますでしょうか。サービス

で、アジア圏にも相当数のユーザーがいます。特に中がスタートしたのは 2008 年でしたね。

国にある企業は多いですね。

――

はい、もう 10 年になります。当時からすでに、

いまは、欧米の大手の電気電子製品マニュファクチャ

欧 州 で ビ ジ ネ ス を す る 企 業 に は、RoHS や REACH、企業とビジネス契約をするときに、BOMcheck を使っ

あるいは電池指令等といったものに、しっかりと取りた情報提供を、はじめから明示されていることが多く組まなければならないという状況がありました。もちあります。マニュファクチャ企業は、各サプライヤ企

ろ ん は じ め は 各 社 各 様 の 対 応 を し て き た わ け で す が、業の情報を BOMcheck に自動計算させていますので、そ れ で は、 コ ス ト や 手 間 と い う も の が 膨 大 に な り 過

そこでデータを入れてくれないと、コンプライアンス

ぎます。各社が協力して対処することが得策であるとの計算ができないということになるんですよ。

玉虫

考 え て、 シ ー メ ン ス 社、 フ ィ リ プ ス 社、GE ヘ ル ス ケ
ア社といった欧米の大手電気電子メーカー、それから――

欧州の工業会が中心となって、こうしたシステムをス

ライヤ企業にもそれなりの知識が求められるようにタートさせたんです。

なってきそうですね。

具体的には、英国シンクステップ・コンプライアンス

玉虫社 の エ イ ダ ン・ タ ー ン ブ ル 博 士（Dr.Aidan Turnbull）

場合には、「 こういう部品にはこういう物質が使われてと い う 方 が こ の シ ス テ ム を 構 築 し ま し た。 彼 の 専 門

い る」と い う 情 報 を 流 し て い ま す。 以 前 に は、 川 下 かは 電 子 工 学 な の で す が、 す ご い と こ ろ は、RoHS やら膨大な化学物質のリストが送られてきて、それを自REACH な ど 化 学 物 質 関 連 の 法 規 制 に も 通 暁 し て い て

分で調べて報告しなければならなかったのですが、知（IPC1752A の共同議長も兼任しています）、そうした

識 も 人 員 も 不 足 し て い る 状 況 で は、 な す す べ も な く

知識の集積を持った上で、かつプログラムを書く素養て、まったく対応もせずに無視をする、あるいは取引も持ち合わせていたということなんです。

自体をやめてしまうというケースが少なからずあった

そうなると、企業の規模の如何によらず、サプ

中小企業など、専門の担当者をおけない企業の

んです。
――

たしかに、ターンブル博士のような方はそうそ

ういらっしゃらないでしょうね。いま現在、どのくら

これは、メーカーサイドからしても大変に深刻な事態

いの企業がこのシステムを使っているのでしょう。

です。ですから仕組みをつくったんですね。物質はかな り 絞 り こ ま れ ま す の で、 そ う し た サ プ ラ イ ヤ 企 業

玉虫

お お よ そ の 数 字 で す が、 マ ニ ュ フ ァ ク チ ャ

で も 十 分 に 対 応 が で き る わ け で す。 入 力 す る 項 目 自企 業 が 約 1,000 社、 サ プ ラ イ ヤ 企 業 が そ の 10 倍 の

体 も、YES・NO の チ ェ ッ ク が 基 本 と な っ て い て、 入

約 10,000 社 で す。 か な り の ペ ー ス で 増 え て い る と い

力ミスや漏れがないように設計されているんですよえますね。年にすると 2 〜 3 割ずつは増加しているの（図表 1: 次頁）。

Chemical Management 2019. May

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インタビュー

図表 1

6Chemical Management

2019. May

Yes・No のチェックによる申告

信頼と実績、使い勝手とコスト――

ビジネス契約で求められるために使わざるを得

で は、 こ の 間 な ぜ 使 わ れ て き た か と い う こ と で す が、ないわけですが、そうした仕組みがあれば、サプライ

一口にいえば使い勝手とコストということになるのか

ヤ企業にとっても負担が少なく抑えられるということと思います。使用料金を払うのはサプライヤ企業なんですね。

ですよ ※ 。
※ BOMcheck の年間使用料金は 1 ID あたり 300 ユーロ。

さて、続けて伺いますが、一方でマニュファクチャ企た だ し、 費 用 負 担 の 難 し い 小 規 模 企 業 の 場 合 は、 費業が新たに BOMcheck を選択したり、それを使い続け用の免除を受けることができる。

るということには、どんなメリットがあるのでしょう。
これは当初、なんて酷い制度なのかと陰口を叩かれた
BOMcheck は、RoHS や REACH な ど の 規 制 対ものですが、いまになって振り返れば、正解だったと

応 の た め に 構 築 さ れ た の で、 コ ン プ ラ イ ア ン ス に メ

いわざるを得ないんですね。マニュファクチャ企業に

リ ッ ト が あ り ま す。2008 年 の ス タ ー ト 以 来、10 年 の

とっては、システムを導入し、継続するためのコスト

実績ということもやっぱり強いと思いますよ。自動車が発生しないということは大きいですよ。システムがの業界では昔から IMDS がスタンダードとして使われ正常に稼働していさえすれば、ある意味で、導入しなて お り ま す が、 電 気 電 子 の 分 野 で は（少 な く と も 欧 米

い法はないですし、途中で鞍替えする必要もないんでにおいては）、デファクトスタンダードとして、10 年

す。 マ ニ ュ フ ァ ク チ ャ 企 業 が 使 い 続 け る こ と に よ っの間使われてきたわけですから。

て、BOMcheck の シ ス テ ム は 維 持 さ れ る の で す か ら、

玉虫

この仕組みは本当によくできていると思います。

アカウントの種類
玉虫

い ま お 話 し し た よ う な、 サ プ ラ イ ヤ 企 業、 マ

企業のためのアカウントです。このアカウントの特徴

ニ ュ フ ァ ク チ ャ 企 業 は、 そ れ ぞ れ「サ プ ラ イ ヤ ア カ ウ

は、サプライヤ企業としてその企業が振舞う場合にのン ト」「 製 造 事 業 者（マ ニ ュ フ ァ ク チ ャ）ア カ ウ ン ト」とみ、 費 用 負 担 が 求 め ら れ る と い う も の な ん で す。 マ

い う も の を 取 得 し た 上 で BOMcheck を 使 用 す る の でニュファクチャ企業として振舞うときには費用負担はす が、 そ の 他 に「ス ー パ ー ユ ー ザ ア カ ウ ン ト」と い う

発生しません。実は、こういうものがあったらいいな

ものが用意されております。なにかといいますと、サということで、あとからできてきたアカウントなんでプライチェーンの中で、サプライヤ企業でもあり得る

すよ（図表 2: 次頁）。

しマニュファクチャ企業でもあり得る、という立場の

Chemical Management 2019. May

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特集 1

改正食品衛生法特集
1

改正食品衛生法
食品用器具及び容器包装規制の動向と企業対応
塩ビ食品衛生協議会
石動

常務理事

正和 （いするぎ

まさかず）

世 界 の 食 品 包 装 材 料 の 法 規 制 は、 欧 米 の PL 制 度 を
参 考 に 新 た な 段 階 に 入 っ て い る。 日 本 は 数 年 の 予 備検討を経て PL 制度導入を決定し、平成 30 年通常国会に 改 正 食 品 衛 生 法 を 上 程、 両 院 と も 全 会 一 致 で 可 決、
6 月 13 日 同 法 は 公 布 さ れ た。 こ う し た 動 き は 特 に 東
南アジアに波及すると予想される。ここでは食品接触材料規制の全体状況を紹介するとともに、日本の最近の動きを整理し、我々産業界に与える影響を論じることとしたい。
食品包装材料は各種あるが、使用実態から、また材
料 開 発 が 盛 ん な こ と か ら 合 成 樹 脂 が 注 目 さ れ て い る。
原材料である樹脂と添加剤については、これまで使用が禁止された或いは何らかの制限を付した物質をリス
ト す る こ と が 行 わ れ て お り、NL 制 度 と 称 す る こ と ができる。一方上市に先立ちリスク評価などを経て使用が 認 可 さ れ た 或 い は 推 奨 さ れ た 物 質 に 基 づ く PL 制 度
がある。

図表 1

PL 制度、NL 制度を採用している国

PL 制度

NL 制度

米国、欧州 28 ケ国、欧州経済領域（EEA）（ アイスランド、リヒ テ ン シ ュ タ イ ン、 ノ ル ウ ェ ー）、 ス イ ス、 ト ル コ、 イ ス ラエ ル（但 し 欧 米 規 制 を リ フ ァ ー）、 イ ン ド、 中 国、ASEAN の
2 ケ国（インドネシア、ベトナム）、湾岸協力会議（GCC）加盟 カナダ、ロシア、日本、韓国、台湾、ASEAN の 8 ケ国など
6 ケ国、南米共同市場（MERCOSUR）加盟 5 ケ国、FSANZ（オース ト ラ リ ア、 ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド、 但 し 欧 米 規 制 を リ フ ァ ー）など

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Chemical Management

2019. May

2.

行政手続きや他の罰則に及ぶ。

食品用器具及び容器包装規制の歴史

告示第 370 号第 3 器具・容器包装は、A）一般規格、

日 本 に お け る 食 品 容 器 包 装 の 安 全 は、 食 品 安 全 基B）試 験 法、C）試 薬、 試 液、D）材 質 別 規 格、E）用 途 別

本法（2003 年）と食品衛生法（1947 年）により規制され

規 格、F）製 造 基 準 か ら 構 成 さ れ る。 こ こ で D）材 質 別る。食品安全基本法は内閣府食品安全委員会が所管す規格の部分の構成は、1. ガラス、陶器またはホウロウ

る。 同 基 本 法 第 11 条 は、 食 品 安 全 委 員 会 に よ る 食 品

引き、2. 合成樹脂、3. ゴム、4. 金属缶となる。また 2. 合影 響 評 価 実 施 の 責 任 を 明 確 に し て い る。 ま た 第 24 条成 樹 脂 は、
（1）一 般 規 格、
（2）個 別 規 格 か ら な る。 こ こ

は、厚生労働大臣が食品容器包装の新規材料のリスク

で（2）個 別 規 格 の 一 例 と し て、 ポ リ 塩 化 ビ ニ ル（PVC）

評価を行い、また規格、基準を設定するとき食品安全を主成分とする樹脂の材質試験と溶出試験を次に紹介

委員会の意見を聴かねばならないとしている。

する。

厚生労働省はこうした中、食品衛生法に基づき必要
な リ ス ク 管 理 措 置 を 行 う。 食 品 衛 生 法 第 16 条 は、食告示第 370 号の規格

材質試験（PVC）

カドミウム≦ 100 ȝg/g

品用器具・容器包装において、ひとの健康にリスクを鉛≦ 100 ȝg/g

与える毒性物質を含むもの、また食品及び食品添加物

ジブチルスズ化合物≦ 50 ȝg/g（ 二塩化ジブチルスズとしに接触し、それらに有害影響を与えたり、ひとの健康て）
クレゾールリン酸エステル≦ 1 mg/gにリスクを与えるものは、上市目的に販売、製造、輸塩化ビニル≦ 1 ȝg/g

入または食品事業において使用されてはならないと

フ タ ル 酸 ビ ス（2- エ テ ル ヘ キ シ ル）≦ 1,000 ȝg/g（ 油 脂 ま
たは脂肪性食品への使用に対し）し、違反したときは、2 年の懲役または 200 万円の罰金が科される。また同第 18 条は厚生労働大臣に対し、

告示第 370 号の規格

溶出試験（PVC）

重金属≦ 1 ȝg/mL（鉛として）

食品用器具・容器包装に係る一般への健康の観点から、

過マンガン酸カリウム消費量≦ 10 ȝg/mL

食品用器具・容器包装及びその原材料の規格、またそ
上 記 の よ う に、 こ れ ま で NL 制 度 に よ り 限 ら れ た 規

れら製品の製造基準を設定できるとしている。規格に格基準が設定されてきた。

適合しない製品は、上市目的に販売、製造、輸入または食品事業において使用されてはならず、違反したときは、1 年の懲役または 100 万円の罰金が科される。

こ れ ら の 規 格、 基 準 は、 告 示 第 370 号（1959 年）の

食 品 衛 生 法 第 18 条 に 基 づ く 規 格、 基 準 は 告 示 第都度の改正の中で公布されてきた。しかし、日本にお370 号（1959 年）と そ の 改 正 に よ り 示 さ れ て い る。 こ

いて法制度に基づく食品容器包装の安全評価、安全管の告示の規制分野は、第 1 食品、第 2 添加物、第 3 器

理は、問題発生のおそれがあるとき実施されることか

具及び容器包装、第 4 おもちゃ、第 5 洗浄剤を対象す

ら、全体的には限定的な運用を行っているということる。またその施行範囲は、国内の食品事業設備の監視、ができる。器具・容器包装の規格に関する告示の流れ

輸入品の届出、検査指示及び監視業務、違反に対するを図表 3（ 次頁）に示す。

図表 2

溶出試験の蒸発残留物試験（PVC）

食品分類

浸出条件

浸出用液

規格値

pH5 を超える食品

60℃× 30 分

水30 ȝg/mLpH5 以下の食品

60℃× 30 分

4 % 酢酸30 ȝg/mL

酒類

60℃× 30 分

20 % エタノール

30 ȝg/mL

油脂及び脂肪性食品

25℃× 1 時間

ヘプタン

150 ȝg/mL

2 ml– 擬似溶媒 /cm 2 – 表面積、浸漬法

Chemical Management 2019. May

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特集 1

改正食品衛生法

図表 3

器具または容器包装の規格の推移

厚生省 / 厚生労働省告示

内第 434 号（昭和 41 年）

合成樹脂の器具または容器包装の試験法

第 178 号（昭和 48 年）

ポリ塩化ビニルを主成分とする合成樹脂製の器具または容器包装の規格

第 340 号（昭和 48 年）

飲食器または割ぽう具以外の器具の溶出試験

第 17 号（昭和 52 年）

材質試験に塩化ビニルを追加

容

ポリエチレン及びポリプロピレンを主成分とする合成樹脂製の器具または容器包装の規第 98 号（昭和 54 年）

格、ポリスチレンを主成分とする合成樹脂製の器具又は容器包装の規格
ポリ塩化ビニリデンを主成分とする合成樹脂製の器具または容器包装の規格、ポリエチ

第 109 号（昭和 55 年）

レンテレフタレートを主成分とする合成樹脂製の器具または容器包装の規格
ポリメタクリル酸メチルを主成分とする合成樹脂製の器具または容器包装の規格、ナイ

第 20 号（昭和 57 年）

ロンを主成分とする合成樹脂製の器具または容器包装の規格、ポリメチルペンテンを主成分とする合成樹脂製の器具又は容器包装の規格
ポリカーボネートを主成分とする合成樹脂製の器具または容器包装の規格、ポリビニル

第 18 号（平成 6 年）

アルコールを主成分とする合成樹脂製の器具または容器包装の規格

第 267 号（平成 14 年）

フタル酸ビス（2- エチルヘキシル）を原材料とする塩化ビニル製品の規制

第 10 号（平成 16 年）

特定牛のせき柱を原材料とする化学品の規制
合成樹脂製器具に蒸発残留物試験浸出用液変更、有害試薬を使用しないまたはより精度

第 201 号（平成 18 年）の高い試験法への変更、熱可塑性樹脂について分類、単位系の変更

第 245 号（平成 28 年）

3.

ポリエチレンナフタレートを主成分とする合成樹脂製の器具または容器包装の規格

食品用器具及び容器包装の製造等におけるガイドライン〇

清浄な作業環境の維持を図るとともに施設・設備の清掃・洗浄、保守点検を適切に実施する。

〇

作業に従事する人員に必要な施設や作業空間及び衛生設備を適切に配備する。

2018 年 12 月 20 日 薬 事・ 食 品 衛 生 審 議 会 食 品 衛 生〇

事する人員に理解させ、作業手順、要求事項等に従っ

分科会器具・容器包装部会は、改正食品衛生法に基づき定める製造管理基準に関する省令及び情報伝達に関て作業をする。
〇

針（ガイドライン）に基づく項目案を示す。

係者間で共有する。
2）安全な製品の設計と品質確認●

事業者は、製品の安全性に関する取組の方針、目標及●事業者は、取組を実行するために必要な人員、施設・●事業者又は責任者は、取組内容、効率的かつ効果的な●●直しを行う。

従って対処する。

事業者又は責任者は、必要とする取組が外部委託した作業についても実施されていることを確認する。

3）サプライチェーンを通じた情報伝達□

事業者間において、危害要因の情報（使用する原料又は製造した製品の性質、成分、来歴、食品衛生に関す

1）人員、施設・設備の管理〇作業に従事する人員の衛生・健康管理を行う。

〇

建物、施設、ユーティリティー（空気、水、エネルギー等）は、製品の粉じん、埃、微生物などの混入による汚染が防止できる構造とし、適正な状態を維持する。

Chemical Management

許容水準を満たさない製品（不適合品）、回収された製品（回収品）、苦情等への対処方法を定め、この規定に事業者又は責任者は、取組内容とその結果を検証可能な形式で記録・保管する。

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原料及び製造した製品が設定した許容水準を満たすことを確認する。

手法並びにそれらを更新する手続を定め、定期的な見〇設計した製品及びその製造工程が、食品用途の製品として適したものであることを検証する。

設備を提供する。

〇

原料は、食品用途の製品を製造するために適したものを選択し、使用する。

び責任体制を明確にし、人員に理解させる。

〇

管理が必要な危害要因については、製品ごとに適切な許容水準とその管理手法を設定する。

管理システムの構築と運用〇収集した危害要因の情報を精査し、管理が必要な危害要因を特定する。

●〇

管理を行う責任者及び作業に従事する人員の教育・訓練等を実施し、安全性確保のための情報及び取組を関する省令について骨子（案）を示した。次に食品用器具
及び容器包装の製造等における安全性確保に関する指作業手順、要求事項等を整備し、その内容を作業に従2019. Mayる法令・規制等、最終製品となった際の使用上の制限・注意事項等）の伝達が可能な状態とする。
□

使用する原料（又は製品）の使用目的や方法等の情報を
上流の事業者に連絡するとともに、受け入れた原料に関する危害要因、最終製品としての使用上の制限・注
意事項等の情報を上流の事業者から入手する。
□（第十八条）PL 関連③

製造した製品の使用目的や方法等の情報を下流の事業による公衆衛生に与える影響を考慮して政令で定める者に確認するとともに、出荷製品に関する危害要因、材質の原材料であって、これに含まれる物質（その物

最終製品としての使用上の制限・注意事項等の情報を

質 が 化 学 的 に 変 化 し て 生 成 し た 物 質 を 除 く。）に つ い

下流の事業者に伝達する。
□て、当該原材料を使用して製造される器具若しくは容提供した情報に変更があった場合は速やかに更新し、器包装に含有されることが許容される量又は当該原材関係する事業者へ伝達する。
●

料を使用して製造される器具若しくは容器包装から溶サプライチェーン及びフードチェーン内における自ら出し、若しくは浸出して食品に混和することが許容さの位置、役割を認識する。

れる量が第一項の規格に定められていないものは、使

4）健康被害発生時の対応策の整備〇

用してはならない。ただし、当該物質が人の健康を損入荷した原料の情報（購入先の事業者名、責任者、製品

なうおそれのない量として厚生労働大臣が薬事・食品

ロット、製造日、製造場所、入荷日等）、及びその保管、衛生審議会の意見を聴いて定める量を超えて溶出し、使用及び廃棄の記録を作成し、適切に保管する。
〇

又は浸出して食品に混和するおそれがないように器具製品の製造、保管、出納、廃棄等の記録を作成し、適又は容器包装が加工されている場合（当該物質が器具切に保管する。
〇

器具又は容器包装には、成分の食品への溶出又は浸出又は容器包装の食品に接触する部分に使用される場合出荷した製品の情報（販売先の事業者名、責任者、製品を除く。）については、この限りでない。

ロット、製造日、製造場所、出荷日等）の記録を作成し、適切に保管する。
●

必要に応じて使用した原料、製造した製品の一部を保管する。

●

問題発生時の対処方法を定め、この規定の手順に従って対処する。

（凡例）〇 : 一般衛生管理に関する項目案● : 適正に製造を管理するための取組に関する項目案□ : 情報伝達に関する項目案（解説）
第 十 八 条「第 一 項 に 規 定 す る 規 格」に PL を 位 置 づ
け る。3 項 を 新 設 し「政 令 で 定 め る 材 質」即 ち 合 成 樹
脂 を 対 象 に PL 収 載 物 質 だ け を 使 用 す る よ う 義 務 化 する。
「含有されることが許容される量」と「食品に混和することが許容される量」を併記することで、いわゆる添加量規制と溶出量規制のいずれの適用も可能とす

4.

改正食品衛生法 - 関連条文解説る。
「そ の 物 質 が 化 学 的 に 変 化 し て 生 成 し た 物 質 を 除く」こ と で い わ ゆ る NIAS（ 非 意 図 的 生 成 物）を 除 外 す

PL 制 度 化 を 含 む 改 正 食 品 衛 生 法 に つ い て は、 平 成る。また「定める量を超えて溶出し、又は浸出して食30 年 4 月 12 日 参 議 院 厚 生 労 働 委 員 会 を 経 て、13 日、品に混和するおそれがないように器具又は容器包装が本会議で全会一致で可決された。6 月 6 日衆議院厚生

加 工 さ れ て い る 場 合」、 い わ ゆ る フ ァ ン ク シ ョ ナ ル バ

労働委員会を経て、7 日本会議で全会一致で可決、成リ ヤ ー（FB）の 後 方（食 品 非 接 触 層）に お い て PL 収 載 物

立し、13 日公布された。

質以外の物質使用の可能性を示す。

参議院厚生労働委員会食品衛生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 :「四、 食 品 用 器 具・ 容 器 包 装 に お け る ポ ジ テ ィ ブ
リスト制度の導入に当たっては、食品健康影響評（第五十条の二）販売事業者・使用者関連
厚生労働大臣は、営業（器具又は容器包装を製造する営業
及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二条第五号に規定する食鳥処理の事業（第五十一条におい価を踏まえた規格基準を計画的に策定する等、法の円滑な施行に万全を期すこと。また、合成樹脂て「食 鳥 処 理 の 事 業」と い う。）を 除 く。）の 施 設 の 衛 生 的な管理その他公衆衛生上必要な措置（以下この条において「公衆衛生上必要な措置」という。）について、厚生労働省

以外の材質についても、リスクの程度や国際的な令で、次に掲げる事項に関する基準を定めるものとする。

動向を踏まえ、ポジティブリスト化について検討一すること。」

施設の内外の清潔保持、ねずみ及び昆虫の駆除その他
一般的な衛生管理に関すること。

二

食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組（小規模な営業者（器具又は容器包装を製造する営業者及び食鳥処理の事業の規制
及び食鳥検査に関する法律第六条第一項に規定する食Chemical Management 2019. May

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特集 2

殺生物性製品規則 BPR の理解と企業の対応

特集

殺生物性製品規則 BPR の2

理解と企業の対応（一社）
産業環境管理協会

国際化学物質管理支援センター

法令対応支援室長0.

石川太郎（いしかわたろう）

BPR に該当する代表的な事例としては、以下のもの

BPR の概要が挙げられる。

BPR（殺 生 物 性 製 品 規 則（Regulation（ EU）528/2012））

・ 消毒剤

は、活性物質のはたらきにより害虫やバクテリアのよ・ 殺虫剤

うな有害生物から人・動物・材料・成形品を保護する

・ 抗菌加工された衣類品ために市場に置かれる殺生物性製品に対する法律であ・ 保存剤が添加された塗料・接着剤

る（施行日 :2013 年 9 月 1 日）。

・ 抗菌剤が添加されたマスターバッチ

従 来 の「殺 生 物 性 製 品 指 令（Directive 98/8/EC）」（以・抗 菌 加 工 さ れ た フ ィ ル タ ー が 搭 載 さ れ て い る エ

後、BPD と す る）に よ っ て 確 立 さ れ た 手 続 き・ 規 定 を

アコン

元に、その経験から問題点の分析を行い、人および動・ 紫外線・光触媒等でヒドロキシラジカルを発生す

物の健康並びに環境への両方の高レベルな保護とともる製品に、欧州連合内における殺生物性製品の自由な移動の・ イ オ ン（ヒ ド ロ キ シ ラ ジ カ ル）を 発 生 器 が 搭 載 さ改善を目的として掲げ（前文（3））、制定・導入された。

れた空気清浄機やエアコン

BPR は、従来の BPD と同様、消毒剤、保存剤、缶内保存剤、木材防腐剤等の保存剤、殺鼠剤、殺虫剤等の

1.

BPR の特徴

1.1

二段階の手続き

有害生物抑制剤、防汚剤等の「バイオサイド（殺生物）製品」の認可取得義務に加え、殺生物性製品で処理をされた成形品（処理成形品 :Treated articles）をも新たな殺 生 物 性 製 品 を 欧 州 連 合（EU）お よ び EEA 域 内 の 市

規 制 の 対 象 と し て い る。 ま た、 ナ ノ マ テ リ ア ル や in

場で販売する前には、2 段階の手続きを経る必要があ

situ 生成活性物質も新たに規制対象化された。

る。第一段階は、関連するプロダクトタイプおよび用REACH 規則で導入された REACH-IT と同様に、BPR

途 で 活 性 物 質 の 評 価 を 受 け て、 承 認 を 得 る こ と で あ

で は R4BP3 と い う IT プ ラ ッ ト フ ォ ー ム が 新 た に 導 入る。第二段階は承認済みの活性物質を含有あるいは生され、申請等は全てこの R4BP3 経由で行われる。

成する殺生物性製品の認可を得ることである。

REACH 規則と同様、ECHA（欧州化学品庁）が規則の周知、申請窓口の設立やガイダンスの整備を行ってい

1.2

処理成形品の規制対象化

BPR の 規 制 対 象 範 囲 は、 殺 生 物 性 製 品（Biocidal

る。

product）と処理成形品（Treated article）である。例えば、従来の BPD で規制対象であった消毒剤、保存剤、缶内28

Chemical Management

2019. May

保存剤、木材防腐剤等の保存剤、殺鼠剤、殺虫剤等の

1.6

IT プラットフォーム経由の電子申請

有害生物抑制剤、防汚剤等の「バイオサイド（殺生物）

BPR で の あ ら ゆ る 申 請 は、R4BP3 と い う IT プ ラ ッ製品」に加え、殺生物性製品で処理をされた成形品（処ト フ ォ ー ム か ら 電 子 的 に の み 行 う こ と が で き る。 申

理 成 形 品 :Treated articles）を も 新 た な 規 制 の 対 象 と し請受理の連絡や申請後の当局との連絡等は全てこのていることが、大きな特徴である。

R4BP3 経由で行われる。

な お、 こ の「処 理 成 形 品」と し て は、 い わ ゆ る 成 形
品だけでなく、防腐剤入り塗料のように、処理された「液 体」も BPR 上 の「処 理 成 形 品」の 定 義 に 含 ま れ る。
処理成形品に対する主な義務としては、関連するプロ
ダクトタイプで承認された活性物質の使用、およびラベリング（表示）義務が挙げられる。

2.

BPR

2.1

活性物質（AS）と殺生物性製品（BP）

活 性 物 質（Active substance）と は BP と し て 効 果 を 発
揮 さ せ る た め の 成 分 で あ り、BPR で は、ʻ 有 害 な 生 物
に対して作用を有する物質あるいは微生物 ʼ と定義さ

1.3

ナノマテリアルに関する義務の導入

れ て い る。 そ し て、 活 性 物 質 が あ る 製 品（物 質、 混 合REACH 規 則 で は 定 義 さ れ て い な か っ た ナ ノ マ テ リ

物 ま た は 成 形 品 は 問 わ な い）に 対 し て ʻ 抗 菌 性 能 ʼ な ど

ア ル が、BPR で は 条 文 上 で 定 義 さ れ た（BPR 第 3 条の殺生物的な機能を持たせるために ʻ 意図的 ʼ に使用さ

1.（z））。BPR では、活性物質の承認は、原則としてナれるときに、その製品は ʻ 殺生物性製品（BP）ʼまたは ʻ 処

ノマテリアルとしての当該物質の承認とは、別のもの

理 成 形 品（TA）ʼに な る。BPR 対 象 有 無 を 検 討 す る 際 にとして扱われる。また、殺生物性製品中にナノマテリ

は、 活 性 物 質 が「意 図 的」に 使 用 さ れ て い る か、 が 判

アルを含む場合、製品の成分についてナノマテリアル

断のポイントとなる。

を使用していることを、製品ラベル上に表示することが義務化された。

殺 生 物 性 製 品（BP）と は、 使 用 者 に 提 供 さ れ る 形 態において、単なる物理的あるいは機械的作用以外により、有害生物に対して、それらを破壊、抑止、無害化、

1.4

in situ 生成活性物質の対象化

行 動 抑 止、 そ の 他 の 抑 制 に 特 定 の 効 果 を 意 図 を 有 す

使用時において殺生物的機能を発揮することを意図る、1 種類以上の活性物質（AS）から成る、含むまたはするような in situ 生成活性物質（in situ generated active

生 成 す る 物 質 ま た は 混 合 物 と 定 義 さ れ て い る（第 3 条

substances）も新たに規制対象となった。

1.（a））。
例 え ば、 殺 虫 剤 で は、 殺 虫 の た め の 成 分（原 体 ま た

1.5

新たな認可制度の導入（殺生物性製品）

は有効成分）が BPR の活性物質（AS）と、その有効成分

従来の BPD においても、殺生物性製品の上市前にはを効率よく作用させるために使用される溶剤、界面活認可取得が必要であったが、BPR では新たな認可制度

性剤、増粘剤、等とを組み合わせて、「殺虫剤」というが導入された。BPR で用意されている認可制度は大き

殺生物性製品となる。

く以下の 4 種類に分けられる。
・ National Authorisation: 国毎に取得する認可
・ Union Authorisation: 欧州連合全域で有効な認可

2.1.1

活性物質の種類・ 既存活性物質 : 科学的または製品・プロセス指向

・ Mutual Recognition: 認可の相互承認の研究開発以外の目的のため、殺生物性製品の活・ Simplified Authorisation: 簡易認可性 物 質 と し て 2000 年 5 月 14 日 時 点 で 欧 州 で 市場に置かれていた活性物質（第 3 条（d））
・ 新規活性物質 : 既存活性物質以外の活性物質

Chemical Management 2019. May

29

特集 2

殺生物性製品規則 BPR の理解と企業の対応

・ Annex I 収載活性物質 : BPR Annex I に収載され

図表 1

BPR Annex V で規定されるプロダクトタイプのメイ
ングループている場合、殺生物性製品の認可は簡易手続き

メイング メイングループ

となる。

ループ

の説明
消毒剤

2.1.2

（洗浄液、粉末お PT01: 人用衛生製品

原則として承認されない活性物質（BPR 第 5

よ び 類 似 製 品 を PT02: 消 毒 剤、 殺 藻 剤（人、 動 物 に条）

メ イ ン グ 含 む、 殺 生 物 性

BPR で は、 活 性 物 質 が 以 下 に 該 当 す る ハ ザ ー ド

ループ 1と が 意 図 さ れ て PT04: 食料・飼料分野（危険有害性）分類を有する場合は、原則として活性

い な い 洗 浄 用 製 PT05: 飲料水

物質としては承認されない。なお、BPR は CLP 規則

品を除外する）
PT06: 保管用保存剤（Regulation（EC）No 1272/2008（ 欧 州 版 GHS））の ハ

PT07: フィルム保存剤

ザード分類方法を準用している。

保存剤

PT08: 木材防腐剤（特 に 記 載 が 無 PT09: 繊維、皮革、ゴムおよび高分・ 発 が ん 性、 変 異 原 性 ま た は 生 殖 毒 性 区 分 1A ま
たは 1B に分類される活性物質

直接使用しない）

作 用 を 有 す る こ PT03: 動物用衛生製品

メ イ ン グ い 限 り、 微 生 物
ループ 2

子材料保存剤

お よ び 藻 類 の 発 PT10: 建築材料保存剤
生 を 抑 制 す る 製 PT11: 液体冷却処理システムのため・ 内分泌かく乱物質

品のみを含む）・ PBT（難 分 解 性・ 高 蓄 積 性・ 毒 性）ま た は vPvBの保存剤
PT12: スライム防止剤
PT13: 加工および切断用液体保存剤

物質（極めて難分解性・高蓄積性）

PT14: 殺鼠剤
PT15: 殺鳥剤

な お、 新 規 の 活 性 物 質 の 場 合 は、AS 申 請 時 に 申
請 者 が CLP 規 則 に 基 づ い て ハ ザ ー ド 分 類 を 行 う が、

PT16: 殺軟体動物剤
メイング
ループ 3

有害生物抑制

申請の途中、承認後を問わず、当局は分類の提案を

PT17: 殺魚剤
PT18: 殺虫剤・殺ダニ剤その他節足動物駆除剤
PT19: 忌避剤および誘引剤行うことができる。

PT20: その他の脊椎動物の抑制
防汚製品

2.1.3

活性物質の 22 のプロダクトタイプ

BPR に は、 プ ロ ダ ク ト タ イ プ と 呼 ば れ る 計 22 の（船舶、水産養殖
メ イ ン グ 器 具 又 は そ の 他 PT21: 防汚剤
ループ 4の 水 中 で 使 用 さ PT22: 死体保存・剥製用保存剤

用 途 類 型 が 規 定 さ れ て い る。 プ ロ ダ ク ト タ イ プ は、れるその他の殺BPR Annex V で規定されている。全 4 種類のメイン

生物性製品）

グ ル ー プ で 構 成 さ れ、 計 22 種 類 の プ ロ ダ ク ト タ イ
プが存在する（図表 1）。

殺生物性製品を販売するための要件
バイオサイド製品を EU 域内で上市可能にするための要

2.1.4

プロダクトタイプと活性物質承認の関係

活 性 物 質 の 承 認（approval）は、 必 ず 活 性 物 質 と プ

件は以下が挙げられる。
① 原則として承認された活性物質の使用 *1）

ロ ダ ク ト タ イ プ と の 組 み 合 わ せ で 行 わ れ る。 例 え② 活 性 物 質（AS）サ プ ラ イ ヤ ー ズ リ ス ト に 収 載 さ れ て いば、 プ ロ ダ ク ト タ イ プ 18 の 殺 虫 剤 用 途 で の み 承 認る活性物質またはバイオサイド製品の使用（BPR 第 95されている活性物質は、プロダクトタイプ 9 の保存条）

剤用途で製品に使用することはできない。逆に、非③ 認可取得（承認済み活性物質を使用している場合）

承 認 の 決 定 も プ ロ ダ ク ト タ イ プ 別 に 行 わ れ る た め、

④ 分類、包装および表示

プロダクトタイプ 9 で非承認となっても、プロダク*1）

殺 生 物 性 製 品 に 使 用 で き る 活 性 物 質 は、BPR

ト タ イ プ 13 で は 承 認 さ れ て い る、 と い う 事 例 が あ

Annex I に 収 載 さ れ て い る 活 性 物 質、 関 連 す るり得る。

プロダクトタイプおよび用途で承認されている

30

Chemical Management

2019. May

活 性 物 質、 ま た は 再 審 査 プ ロ グ ラ ム（Review

・ 殺生物性製品が十分な効果を有する。

Programme）によって評価が進行中の活性物質で・殺 生 物 性 製 品 の 取 扱 い お よ び 意 図 さ れ た 使 用 にある。

おいて、個人用保護具を必要としない。

な お、 活 性 物 質 承 認 時 に は 有 効 期 限 が 設 定 さ れる。 期 限 は 最 長 で も 10 年 で あ る。 承 認 有 効 期限の更新を希望する当事者は、期限 550 日前までに更新手続きが必要となる（BPR 第 13 条）。

3.

認可手続き

4.

活性物質・認可情報の確認方法

4.1

活性物質情報確認

活性物質の状況BPR で何らかの審査を受けたことのある活性物質の活性物質が承認された後は、殺生物性製品として認リストは ECHA が公開しており、以下のサイトから確可 を 取 得 し な け れ ば な ら な い。 従 来 の BPD に お い て認 が 可 能 で あ る。 物 質 名 や EC/CAS 番 号 に よ る 検 索 もも、 バ イ オ サ イ ド 製 品 の 上 市 前 に は 認 可 取 得 が 必 要可能である（図表 2: 次頁）。

で あ っ た が、BPR で は 新 た な 認 可 制 度 が 導 入 さ れ た。
BPR で用意されている認可制度は大きく以下の 4 種類に分けられる。
・ 国の認可（National Authorisation）: 単一の EU 加盟国
での販売される製品に適する。
・ 欧州連合認可（Union Authorisation）:1 回の認可申請

4.2

検索結果で表示される審査状況の種類（図表 3, 4: 次頁）

活性物質の審査状況には、以下の種類がある。
- Approved: 承認された状態

で、EU 全域での販売が可能となるが、「国の認可」- Not approved: 承認されなかった状態と比べると、認可申請費用は高額となる。

- Initial approval in progress: eCA（評価所管当局）に・ 認可の相互承認（Mutual Recognition）: ある「国の認おいて評価が進行中の状態

可」を取得した後、さらに別の国で販売する場合に適する。
・ 簡易認可3.1

簡易認可手続き

下 記 の 条 件 に 該 当 す る 場 合 は、 簡 易 認 可 手 続 き（BPR 第 25 条）が 可 能 と な る。 簡 易 認 可 を 受 け た 場 合は、 一 加 盟 国 で 認 可 さ れ る と、 欧 州 連 合 認 可（Union
Authorisation）の 取 得 な し に 欧 州 全 域 で 販 売 が 可 能 だが、販売の 30 日前までには R4BP3 経由で販売する加盟国に通知しなければならない。
・ BPR Annex I に収載されている活性物質のみが使用 さ れ て い る、また Annex I で 規 定 さ れ る 条 件 を満たしている。
・ 懸念のある物質を含有していない殺生物性製品。

図表 3

Assessment report の例

・ ナノマテリアルを含有していない殺生物性製品。

Chemical Management 2019. May

31

コラム column

リスク評価のうらおもて
第8回

作業者・消費者暴露– “ なにかいい方法ありませんか ” –花井荘輔（はない そうすけ）

富士写真フイルムから日本化学工業協会へ出向し、評価システム開発に従事した後、産業技術総合研究所客員研究員等の立場で化学物質のリスク評価に携わってきた。
花井リスク研究所 主宰

1.

直接暴露 = 作業者と消費者の暴露ん。化粧品・洗剤等の日用品、食品と添加物、医薬品

前回では化学物質のリスク評価における暴露評価の等が対象となりますが、包装材料や建材等の固体材料

意味と重要性を述べ、直接暴露と間接暴露という概念

からの放散もあります。健康な成人が対象と仮定できを説明しました。

る作業者とは異なり、乳幼児・高齢者・妊婦等のいわ直接暴露とは、主に屋内（実験室・工場）での暴露で、

ゆる健康弱者も含めて検討する必要があります。

発生源とヒトとの関係が明示的・直接的である場合をここでは、直接暴露として、作業者暴露と消費者暴指します。間接暴露とは、大気・河川・海洋・土壌お露を同様に扱います。実測データは別ですが、モデル

よび動植物等を介し、分散・分配・分解を経る過程でによる推算では、推算過程を同じように扱える場合が発生源とレセプターの関係がわかりにくくなるもので多いと考えるためです。

す。 今 回 は 直 接 暴 露 に つ い て 述 べ、 間 接 暴 露 は 次 の
第 9 回のテーマです。
化学物質を製造し、調合し、使用する現場で職業として各種の作業を行う際の暴露が作業者暴露です。対象化学物質はゴマンとあるわけで、作業も多種多様です。秤量・混合・試料採取・移動・洗浄・乾燥・包装といった作業が開放系か密閉系で、多くの場合、毎日一定時

2.

評価に必要な情報とその入手ヒトの暴露評価には、・ 評価対象のヒトが存在する状況での化学物質の濃度とその時間変化・ 作業や活動の時間変化等による体内への取込み量
や蓄積量

間・長期間続きます。作業者暴露は、日常的には吸入と 経 皮 の 経 路 が 主 で、 経 口 は 事 故 的 な も の で し ょ う。
現 場 と し て は、 ナ ノ 材 料 も 含 め て 粉 体 の 扱 い が 多 く、
新規物質の場合は必要なデータの多くが未知です。
消費者暴露では、不特定多数のヒトの多様な消費活を知る必要があります。
これらの情報・データの入手は、実測・検索・推算によることは有害性と同じです。
・ 実測が原則だが、簡単ではないのでデータは限ら動が問題となり、シナリオの不確実性が大きく、製品

れ、その代表可能性が問題の成分や含有量等のデータが企業秘密として公開されデータベースの構築には、長期的展望をもった公ないという問題があります。誤使用による想定外の暴的活動が不可避（カラム参照）

露や複数物質による複合汚染の問題も無視できませChemical Management 2019. May

41

コラム
・ 検索できればよいが、類似の条件でのデータは限られ、一般に事業者のもつ暴露データは公開されない

・ 定性的モデル :コントロールバンディング法に代表されるように、暴露の状況を表現する各パラメータを大・中・・ モデルによる推算が重要

小、高・中・低 のようなバンド（帯域）で定性的に表現し、その組み合わせで暴露のレベルを高・中・というわけで、暴露量を推算するモデルの解説を中心

低といったバンドに分けます。有害性評価も同じとします。

ように、GHS 分類の結果等を活用して、強・中・弱といったバンドに分け、暴露バンドと組み合わカラム

せてリスクのバンドとします。その大小に応じて実測データ

局所排気装置の設置といった管理手法を提案する

わ が 国 に は、 場 の 管 理 と し て 法 令 で 決 め ら れ たのがコントロールバンディングです。1990 年代のA 測定、B 測定によるデータが多数ありますが、個

英国で、評価の専門家が少ない中小企業向けのリ人暴露を主題としたリスク評価にはなじまないと

スク管理手法として開発され、ILO 等の国際機関

いう問題があります。

でもその活用が推進されてきました。日本でも数対照的に、欧州各国は 1990 年頃から公機関による 作 業 現 場 の デ ー タ ベ ー ス 活 動 が 盛 ん で、 数 多 く

年前から、厚生労働省が、労働安全衛生法によるリスク評価のために勧奨しています。

の 実 測 デ ー タ の 集 積 が あ り、 英 国 HSE 注）で 構 築 さ
れ た EASE（Estimation and Assessment of SubstanceExposure）のような、専門家の判断で各種パラメー

・ 定量的モデル :濃度と取込み量を数値として推算する手法でタと実測濃度を関連づける推算システムの基礎にす。

なっています。いつもの「ないものねだり」になっ① 経験的モデル
作業現場での各種作業に伴う化学物質の濃度てしまうのは残念ですが。

のデータベースを解析し、各種パラメータ（作3.

推算モデルのいろいろ

業内容・扱い物質・発生・作業・局所管理・距

作 業 者 あ る い は 消 費 者 の 暴 露 を 推 算 す る た め に は、

離・表面汚染等）の具体的内容をスコアで表現対象とする化学物質をどのように扱うかの各種条件したものと濃度とを関係づけます。専門家の経（シ ナ リ オ）を 具 体 的 に 知 る 必 要 が あ り ま す。 対 象 物

験 知 を 活 用 し ま す。REACH の 実 施 に あ た って質、作業・行動の内容、継続時間、発生量、場の条件

多くのシステムが欧州で開発・公開されていま（広さ・換気）、排気装置、保護具などが主な項目です。

す。その流れを図表 1 にまとめてみました。

評価の目的と情報入手の可能性に応じて、適したモデルを選択する必要があります。

C nf(E nf x H nf x LC nf x Pnf  Sunf ) x Dnf

例 : EASE, TRA（Targeted Risk Assessment）,
ART（Advanced REACH Tool）

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Chemical Management

2019. May㻝㻣㻢㻟㻮㼍㼥㼑㼟ゎᯒ

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図表 1

㻮㻵㻳㻚㻰㼞

欧州での REACH 関連作業者暴露評価システムの発展経緯

最下方の SWEEs と BIG Dr は、日化協で日本語システムとして開発したもの。
SSA（Structured Subjective Assessment）は、Cherrie ら（1999）の概念モデル② 半経験的モデル作業に伴う暴露濃度といくつかのパラメータ

分方程式を解いて濃度変化を得ます。瞬間完全
混合、定常状態の成立、等の仮定をおきます。

との関係を相関解析による数式で表現したもの
で、容器の大きさ V・作業回数 r・蒸気圧 P 0 な
ど の 物 理 化 学 的 パ ラ メ ー タ の 他 に、 混 合 係 数（mixing factor）k や、液体注入法の因子 f などの経験的パラメータを使います。1980 年代から、
米国 EPA で利用されています。

C ppm

0.6 u f uV u r u P 0
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Q
ut )
V

例 : 米 国 AIHA（American Industrial Hygienist
Association）の IH Mod、 オ ラ ン ダ RIVMの ConsExpo

さ ら に 計 算 機 流 体 力 学 CFD（Computational Fluid
例 : Matthiesson（ 1986）, ChemSTEER

Dynamics）で、 物 質 の 挙 動 を 精 緻 に 解 析 す る 手 法 の 応
用 も あ り ま す。 計 算 機 が 桁 違 い に 発 達 し た 現 代 で は、

③ 数理式によるモデル
化学物質の室内での発生と拡散の状況を物理実用も夢ではないと思いますが、特にわが国では動きが少ないようです。

化学的過程として扱い、蒸気圧・扱い温度・部
屋の大きさ・換気等のパラメータで表現した微Chemical Management 2019. May

43

リレー連載〜各社の化学物質管理〜第 34 回

ホンダエンジニアリング株式会社による化学物質管理の取組み
ホンダエンジニアリング（株） 事業管理部
技師

関CSR ブロック

英男（せき

ひでお）

へ の 配 慮」と 共 に、 昨 今 の グ ロ ー バ ル 化 の 中 で RoHS

はじめに

指 令 /REACH 規 制 /TSCA 等 を 踏 ま え た「使 用 さ れ る 化

当 社 は 世 界 各 国 で 2 輪、4 輪、 パ ワ ー プ ロ ダ ク ツ

学 物 質 に つ い て の 製 品 へ の 配 慮」も 重 要 と な っ て い

製 品 を 製 造 販 売 し て い る 本 田 技 研 工 業 株 式 会 社（以 下る。専門化学物質メーカーではなく、どちらかという

Honda）の子会社で、Honda の北米、南米、EU、アジア、と化学物質のユーザーとしての当社の取組みを紹介さ

中国等の生産拠点へ向け、設備等を開発 / 製造 / 輸出しせていただくことで、同じ立場の方々のご参考に、まている。

た取組みについてのフィードバックをいただく機会となればと考え、以下寄稿する。

1.

当社での製品化学物質取組みの経緯
と基本方針

1.1

高位平準対応の原則

上記のように国内化管法や労働安全衛生法等の他に、 海 外 に お い て 2000 年 10 月 の ELV 指 令、2006 年
7 月 の EU_RoHS 指 令、2011 年 6 月 の REACH 規 制 の
図表 1

当社製品例

Article へ の 範 囲 拡 大、2011 年 7 月 の EU_RoHS 指 令
改 正（以 下 RoHS Ⅱ）、2016 年 6 月 の US_TSCA、 同 年

国内製造業各位と同様、自国規制に基づく「化学物7 月 の 中 国 RoHS 等、 輸 出 産 業 に と っ て 影 響 の あ る 一

質 使 用 時 の 安 全・ 健 康 へ の 配 慮」や「同 廃 棄 時 の 環 境連の規制が施行されてきた。この内、US_TSCA（特にChemical Management 2019. May

47

リレー連載各社の化学物質管理6 条 関 連）は 法 規 の 構 造 / 要 件 が 異 な る が、 他 は「対 象

当社では化学物質は購入部品に含有される場合が殆となる化学物質を指定し、それらの使用制限や使用時

ど で あ る と い う 業 態 よ り、 自 社 受 入 に お け る 分 析 はの 届 出 / 明 示 を 求 め て い る」点 で 近 い も の が あ り、 まや む を 得 な い 場 合 の 選 択 肢 の 一 つ と 捉 え、 サ プ ラ イ

た対象の化学物質も重複が見られる。これらについて

チェーン全体での取組みをしていくという方針のもとは国内で普通に流通している材料や部品が海外規制の対応している。

対象になるケースもあり、製品を組み立てて輸出を行
2.2

う事業においては、注意が必要である。

当社からサプライヤー様への宣言

当 社 で は 先 行 検 討 の 期 間 を 経 て 2010 年 3 月 よ り 対

上 記 サ プ ラ イ チ ェ ー ン 全 体 で の 取 組 み に 向 け、 規

応 を 組 織 化 し、 以 来 小 職 も 責 任 者 と し て 係 っ て き た。

制対象となる化学物質と用途を列挙した「ホンダエン

当社のような製造業において、出荷先毎に例えば「使ジ ニ ア リ ン グ 製 品 化 学 物 質 管 理 基 準 書」
（ 以 下 基 準 書）

用するネジのメッキ仕様が異なるものを使用する」「制を 2011 年 8 月お取引先様に向けに発信 / 共有した。前

御盤の半田を共晶と鉛フリーの 2 通り用意する」とい述 の 高 位 平 準 の 原 則 よ り 基 準 書 は 1 種 類 と し、 規 制

う対応は、管理が複雑になると共に、ユーザー都合に対象となる化学物質の情報、主な用途の例、また特による規制地域への移設を制限することになりかねな

RoHS Ⅱ で 重 要 と な る 規 制 が 除 外 さ れ る 用 途（適 用 除い。そこで当初より、一部の地域での化学物質につい

外）についても詳述している（図表 2）。

ての使用制限でも、全仕向地の出荷物に反映すること

これらのお取引先様への情報発信については、昨今の サ プ ラ イ チ ェ ー ン の 世 界 的 拡 大 を 踏 ま え、 必 要 なを原則とし、現在も継続している。

方々へのご参考として、日本語の他に英語版、中国語

2.

取組みの中で出会った問題と対応の
ご紹介

2.1

版の基準書を用意している（図表 3, 4）。
これらにより、当社へ納入いただくサプライヤー様と必要な情報共有している。また現行の法規に追従する為、改正の度（主に年 2 回の REACH 規制の SVHC 改

自社分析での対応

当社の対応の中で最初に遭遇した課題として、国内と海外では各種の部品材料や部品そのものへの規制が訂の度）に対象リストを改訂し、現在基準書は第 14 版に至っている。

異なる状況下で「何をもって各国の製品化学物質規制
2.3へ対応していると考えるか」があった。

当社からユーザー様への材料宣言

自社の製品への保証を行う以上、自社でエビデンス

以上を手段とした当社へのサプライヤー様からの情を用意する、すなわち分析した結果をもって判断する、

報提供と共に、当社から当社のユーザー様への情報伝という案を検討したが、大変高額でまた手間がかかっ達も重要となる。例えば、金属を溶接する際にしばし6+た。ネ ジ 本 体 の コ ス ト に 対 し、そ の メ ッ キ の Cr の 分

ばコバルトが使われる場合があるが、コバルトは厚生析を外部に依頼したところ 1 万倍の費用がかかり、ま

労働省令 4）で粉、廃液、蒸気等の管理が求められておた自社で分析するにしても、REACH 規制 SVHC で国内

り、 含 有 時 の サ プ ラ イ チ ェ ー ン と し て の 情 報 提 供（例

流通品に散見されるフタル酸類を識別するには、高度

えば、含有規制物質の SDS による明示）は重要である。

な設備と技術が必要であった。分析による確認ついてこの種類の情報は、出荷先の言語での提供が法的に求

1）

2）

は、
EU整合規格 、国内官民各種支援団体様のご指導 、められている場合が多く、当社では世界中の Honda へ

同工業会の製品化学物質規制対応ガイドライン 3）にもの 情 報 伝 達 に 向 け、 各 国 語 で の SDS を 用 意 し て い る

言 及 が 見 ら れ、材 料 宣 言、サ プ ラ イ ヤ ー 宣 言、契 約 上（図表 5, 6）。

の合意との組合せ（and/or）が推奨されていた。

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Chemical Management

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図表 2

ホンダエンジニアリング製品化学物質管理基準書

Chemical Management 2019. May

49

各社の化学物質管理

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リレー連載

図表 3

50

Chemical Management

2019. May

Honda Engineering Chemical Standard