平成３０年度第１回袖ケ浦市個人情報保護審議会
１ 開催日時平成３０年１２月５日（水）２ 開催場所

市役所７階会議室

午後２時開会

３ 出席委員
会

長

阿津 光夫

委

員

髙橋

信正

委

員

進藤 太

委

員

齋藤

克己

委

員

田代 悦子

総務部長

小泉 政洋

高齢者支援課長

川口

秀

総務部次長

今井 辰夫

高齢者支援課上席 一色
保健師

弥生

総務課副参事落合 健一

高齢者支援課主査

鶴岡

公徳

総務課主査

小堺 健一郎

高齢者支援課総括 小倉
社会福祉士

香澄

総務課副主査松尾 孝洋

総務課副主査堀口 泰史

総務課主任主事

谷川 千尋

４ 出席職員

５ 傍聴定員と傍聴人数
傍聴定員

５人

傍聴人数

０人

６ 内 容
(1) 地域包括支援センターシステムの導入について（諮問）(2) 平成２９年度における個人情報保護制度の運用状況について（報告）(3) 袖ケ浦市個人情報保護条例等の一部改正について（報告）
７ 議 事
落合副参事

それでは定刻となりましたので、只今より、平成３０年度第１回
袖ケ浦市個人情報保護審議会を開催させていただきます。
委員の皆様方には、公私ともにご多忙のところ、ご出席をいただ
きまして、誠にありがとうございます。
私は、本日、司会の進行を務めさせていただきます、総務課の落合と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
1

初めに、会議の開催に当たりまして、総務部長の小泉よりご挨拶を申し上げます。
小泉部長
それでは一言ご挨拶を申し上げます。本日は、大変お忙しい中、ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
また、日頃より袖ケ浦市政に、ご理解、ご協力を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
本日は一件の諮問と、二件の報告についてご審議等をいただきた
く、お集まりいただきました。
初めに、地域包括支援センターシステムの導入についての諮問ということでございます。本件システムを導入することは、袖ケ浦市
個人情報保護条例第１２条に定めるオンライン結合に当たる可能性がございまして、また、個人情報保護制度の運営に関する重要事項に該当すると考えられることから、本システムを導入することの適否について、ご審議いただくものでございます。
次に、報告でございますが、１点目は平成２９年度における個人情報保護制度の運用状況について、２点目は袖ケ浦市個人情報保護条例等の一部改正についてでございます。
これらの詳細につきましては、後ほど、担当の方から説明をさせていただきます。今回も皆様方のご意見をいただければと思っております。
今後も市の個人情報保護制度へのご理解、ご協力を賜りますよう、
お願い申し上げまして、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
落合副参事 それでは、議事に入ります前に、今年度初めての開催でございま
すので、改めて、職員の紹介をしたいと思います。
～職員紹介～
また、個人情報保護審議会委員の山部美奈子様が本年３月３１日をもって任期満了となりました。
４月１日から税理士の齋藤克己様に就任していただいておりま
すので、ご紹介いたします。
齋藤委員
只今、ご案内いただきました、齋藤と申します。
今年の春、税理士会の木更津支部の方から要請がございました。
支部長とお話をしまして、是非お願いしたいということで、引き受けさせていただきました。
４月に任命されまして、辞令をいただいたわけでございますけれ
ども、税理士という仕事の中でも、法律問題も色々ありまして、お役に立ちたいという意思もございますので、お受けした次第でございます。
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委員という形では初めてでございますけれども、任期の２年間、皆様と一緒に、私でもできます範囲内で責任を持った委員として、対応していきたいと思いますので、２年間よろしくお願いいたします。
落合副参事 どうもありがとうございました。
それでは、早速、諮問書の交付に移りたいと思います。
総務部長の小泉より交付させていただきます。
小泉部長
諮問書。地域包括支援センターシステムの導入について、袖ケ浦
市個人情報保護条例第２３条第２項の規定により、貴審議会の意見を求めます。平成３０年１２月５日、袖ケ浦市個人情報保護審議会会長、阿津光夫様。袖ケ浦市市長、出口清。よろしくお願いいたします。
落合副参事 どうもありがとうございました。
次に、出席状況についてでございますが、本日は、委員の皆様全員のご出席でございます。従いまして、袖ケ浦市個人情報保護審議会規則第３条第２項の規定によりまして、本日の会議は成立していることをご報告させていただきます。
それでは、本日の会議資料の確認をさせていただきます。事前配
布しております、袖ケ浦市個人情報保護審議会の次第、資料１から
資料６までの一式、この２点が事前配布しております。
また、本日配布させていただきました資料が３点ございまして、事務局の見解、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン、
最後に介護保険法の抜粋でございます。
以上、５点になりますが、不備はございませんでしょうか。
それでは、本件の所管部署である高齢者支援課の方、よろしくお願いいたします。
また、本日の会議に当たりまして、議事録を作成するため、録音させていただくことをご了承いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、審議会規則第３条第１項の規定によりまして、会長が議長を務めることとなっておりますので、これより先は、会長に進行をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
阿津会長

それでは、次第に則りまして進めさせていただきます。本日も、最後までよろしくお願いいたします。
次第４の議事録署名人の指名に移ります。本日の議事録署名人は、私から指名させていただきます。議事録署名人は、進藤委員と髙橋委員にお願いしたいと思います。
進藤委員
承知しました。
3

髙橋委員承知しました。

阿津会長

よろしくお願いします。それでは、お手元の資料に従いまして、
引き続き議事を進めたいと思います。
まず、次第５の（１）地域包括支援センターシステムの導入についてでございます。
それでは、所管課より説明をお願いします。
川口課長
高齢者支援課の課長をしております川口と申します。
一昨年まで総務課で個人情報保護審議会を担当させていただいておりました。各委員様には大変お世話になりました。今日は、諮問の担当課ということでご説明させていただきます。どうぞよろし
くお願いいたします。着座にて失礼いたします。
私の方からは、資料１を使いましてご説明させていただきたいと思います。
地域包括支援センターシステムの導入についてという表題がついているものでございます。こちらの地域包括支援センターシステ
ムでございますけれども、私ども高齢者支援課では、地域包括支援センターというところで、高齢者の様々な相談ごと、あるいは介護予防の対象者のケアプラン等を作成する業務を行っており、その地
域包括支援センターにシステムを配置しているところでございます。
こちらで使用しているシステムにつきましては、平成１９年度に初めてシステムの導入をして、１１年間、同じシステムを使い続けておりましたけれども、このシステムのサーバとの機器が老朽化しており、システムの保守が古いシステムになりまして、劣化から、もう使用できないとの話をいただいている中で、来年度の９月まで
このシステム使うのですが、その後のシステムを新しくしないとい
けないということで、様々なシステムの選定等を進めてまいり、最も事務効率化等につながるシステムとして、今回のシステムを選んでまいりました。
システムを導入する際、個人情報をどうするかということで、今日、諮問させていただいたものでございます。
まず、諮問２のところですけれども、介護保険法の規定に基づく
指定介護予防支援事業所運営事務におけるケアプラン作成事務、これにつきまして、私ども地域包括支援センターは、このケアプラン
作成を委託しており、委託先の居宅介護支援事業所及び介護サービ
スを提供する事業所が、この共通システムの提携事業所のサーバにインターネットを介してアクセスし、ケアプラン作成対象者の介護保険被保険者番号、氏名、生年月日、性別その他に介護保険認定情4

報等を共有することのできるシステムを導入したいということから、袖ケ浦市個人情報保護審議会に審議させていただくものでございます。
２の事務の名称及び内容でございますけれども、事務の名称は、地域包括支援センター運営業務でございます。事務の内容は、介護保険法に基づく指定介護予防支援事業所の運営についてということになります。ケアプラン作成等が主な業務内容となります。
３の共有する個人情報等、（１）共有する個人情報でございます
けれども、アといたしまして、介護保険の被保険者番号、氏名、生年月日、性別、その他の介護保険の認定情報、イといたしまして、
病気、生活状況等のケアプラン作成に必要なセンシティブな情報になります。こういった情報が共有される情報になります。
（２）目的でございますけれども、これまでの業務運営におきま
しては、市である地域包括支援センターと委託先居宅介護支援事業
所、介護サービス提供事業所がそれぞれ独立したシステムを使用して、ケアプランや介護サービス実績報告等作成して、紙媒体で情報をやり取りして共有してきたところでございますが、本システムの導入によりまして、委託先居宅介護支援事業者のケアマネジャーが直接、市役所に来たり、あるいは郵送やファックスなど、紙のやり取りが必要なくなるということで、各事業所の負担が大幅に軽減されまして、又は紙の紛失等による個人情報の漏洩リスクも少なくなるということが考えられております。各事業所が直接、共有のシス
テムに入力できるようになるため、事業者から紙で提出された介護提供実績情報等のシステムへの入力作業が、不要になるということ
で、現在、この作業が市の非常勤で雇用しているケアマネジャー、あるいは委託先事業所のケアマネジャーが入力作業を行っており
まして、これらが不要となれば、本来の業務である介護職に取り組む時間が大幅に増えるということが期待できるところでございます。
（３）共有方法でございますけれども、インターネット接続によりまして、システム提供事業者のサーバにアクセスして、このシステムに入り、情報のやり取りをするということになります。
（４）所管が我々、高齢者支援課になります。
４の利用形態でございます。市である地域包括支援センター、委託先居宅介護支援事業所及び介護サービス提供事業所のそれぞれが、システム提供事業者のサーバにインターネットを介してアクセスし、ケアプラン作成に係る情報を入力して保存するというような利用形態になります。
5

５の安全管理の確保でございます。（１）情報セキュリティ対策ということで、①ユーザー認証でございますけれども、接続してきたユーザーが、本人かどうかをＩＤやパスワードにより確認をさせていただく予定です。そして、利用するパソコンごとに電子証明書
をインストールすることで、利用するパソコン以外でのシステム入力をできないよう使用制限をかける予定でございます。
②暗号化でございます。インターネット上ということで、その通信において、第三者に傍受されないよう、あるいは傍受された場合も通信経路を暗号化する等の保護をしていくという予定でございます。
③ウイルス対策でございます。不正なプログラムから保護するためにウイルス対策を行う予定でございます。
(２)個人情報保護の対策でございます。①個人情報の取扱いについては袖ケ浦市個人情報保護条例等に従い、厳重に管理をさせていただきます。②通信回路を暗号化し、第三者から個人情報を傍受されないようにいたします。③システム利用者を限定的にすることで、情報漏洩のリスクを軽減いたします。④個人情報利用時には、ログに記録し、いつ誰が情報の取り扱いをしたか確認できるようにいたします。⑤個人情報を誤って削除されないよう、個人情報利用時と同様に、ログを記録いたします。
以上、簡単なご説明ですけれども、詳細な説明につきましては、他の資料によりまして、担当者の方から説明をさせていただきます。
鶴岡主査
高齢者支援課の鶴岡と申します。
私からは、今回導入する地域包括支援センターシステムの詳しい内容や事務の運用方法について、資料の２から４を使ってご説明いたします。よろしくお願いいたします。着座にて失礼いたします。
まず、資料の３になりますけれども、Ａ３版の横の事務の概要図
で、事務の流れを説明させていただき、皆様に地域包括支援センターの業務について、イメージをもっていただきたいと思います。
資料３をご覧ください。
指定介護予防支援事業所運営事務の概要図として、上半分が新システム導入前、つまり現行の事務の運用でございます。下半分が今回の新システム導入後の図となっております。まず、上半分の図を使いまして、現在、地域包括支援センターが介護保険法上の指定介護予防支援事業所として、どのような事務を行っているかを説明させていいただきます。
６５歳以上の方が介護保険のサービスを利用する場合、まず、要介護認定の申請をしていただくことが大原則となります。要介護認
6定の申請を行うと、介護保険認定審査会を開催いたしまして、要介
護１から５、要支援１から２、あるいは介護保険非該当という結果が出ます。介護保険非該当の結果が出た場合は、介護保険サービスを利用することができません。このうち、要支援１から２の結果が出た方については、全て、地域包括支援センターが介護保険サービスの利用に関わっていくことになります。こちらの図で言いますと、左上の①になりますが、介護保険利用者が地域包括支援センターに介護利用の相談をすることになります。ここで、指定介護予防支援事業所という耳慣れない言葉が出てまいります。こちらについては、袖ケ浦市だけではなく、他の市町村の地域包括支援センター、全てが含まれるのですが、介護保険要支援１から２の要支援者等の介護予防支援を行う事業所として、介護保険法上の指定を受けている形となります。要支援者等の方が介護サービスを利用するための支援を行うのが、指定介護予防支援事業所としての地域包括支援センタ
ーになります。
続きまして、①で相談を受けた地域包括支援センターは、介護保険利用者と相談しながら、どんな介護サービスが必要かを決めていき、それをケアプランに落とし込んでいきます。ケアプランとは、
どのタイミングでどの介護サービスを利用するのが適切か、色々な視点から総合的に判断するサービス利用計画書のことになります。
この大きな方向性を示したケアプランに基づき、毎月のサービスの実際の利用計画を作成します。基本的には、地域包括支援センター
がケアプランを作成していくことになるのですが、この業務については、ケアマネジャーがいる民間の居宅介護支援事業所いわゆるケ
アマネ事業所という言葉で耳にしたことがあるかもしれませんが、こちらに地域包括支援センターの方から業務を委託することができます。
ここで、上の図の真ん中の委託先居宅介護支援事業所が出てきます。図の矢印②になりますが、介護保険利用のためのケアプラン作
成業務を地域包括支援センターが委託することになります。本日は、この委託を行った場合の図で説明いたしますが、委託をしなかった
場合は、地域包括支援センターと介護保険利用者、地域包括支援センターとサービス提供事業所がそれぞれ直接やりとりを行っていく形となります。
今回、委託を受けた場合で説明いたします。
②で委託を受けた委託先居宅介護支援事業所は、③で介護保険利用者の生活の状況などを詳しく聞き取り、ケアプランを作成していきます。ケアプランは、手書きで作成するわけではありませんので、
7

委託先居宅介護支援事業所が使用している独自の個別システムで作成を行います。この個別システムは、様々な会社が何社も開発を行っておりまして、各事業所が個別に導入を行っているものです。
この事業所の個別システムで作成したケアプランに基づき、毎月④でサービス提供事業所に「何月何日にこの介護サービスを提供してください。」という計画書、サービス提供票というものを送ります。この計画書も広い意味でケアプランと呼ばれており、個別シス
テムで作成し、紙で印刷した上で、サービス提供事業所に計画書を郵送や直接訪問して届ける形になります。
これを受けまして、一番右のサービス提供事業所は、⑤において、デイサービスやヘルパーサービスなどの介護サービスを介護保険利用者に提供いたします。
このサービスの提供が行われますと、⑥で毎月一回、前月分として、月初めに１か月分のサービス提供実績をケアマネジャーがいる
居宅介護支援事業所に報告いたします。これは、実際にどんなサービスが行われたかを把握し、介護保険請求の手続を行っていくた
めに必要な手続となります。
ここでも、サービス提供事業所は、個別システムを導入しており、実績報告は紙で印刷した上で、郵送や直接手渡しなどで委託先居宅介護支援事業所の方に実績報告を行っております。
こちらも実績が報告されますと、⑦になりますが、作成したケア
プランやサービスの実績を居宅介護支援事業所から地域包括支援センターに紙媒体で報告します。
その上で、その下の⑧になりますが、地域包括支援センターの職員がこの紙を見ながら、地域包括支援センターの個別システムに全ての実績を入力していきます。
これで、介護サービス提供に必要な一連の手続が終わります。
④から⑧までの流れを、毎月繰り返して、介護保険のサービスを利用していくことになります。
現行の事務の流れの問題点として、地域包括支援センター、委託先居宅介護支援事業所、サービス提供事業所の３者が、介護利用者についての情報を共有しないと介護サービスを提供することができないのですが、この情報の共有は、現在、各事業所間で紙でのやり取りを行っているのが現状でございます。
袖ケ浦市の場合、毎月、要支援者等のために作成されるサービス
計画書は、最新の数字で申し上げますと、平成３０年１０月分で３
１４件、３１４名分ございます。
このうち、地域包括支援センターのケアマネジャーが作成するも8

のは１４７件、委託先居宅介護支援事業所のケアマネジャーが作成するものは１６７件。合計３１４件となっております。この件数の分だけ、郵送や訪問する際に、紙でのやり取りが発生し、コストが発生していることになります。
なお、現状でも、この３者間で個人情報を共有しているところですが、これは、①で介護保険利用者と地域包括支援センターが相談を行い、介護保険サービスを利用することになった際に取得する個
人情報提供の同意書を根拠に事務を行っているところでございます。
ここで、一旦、資料３から離れまして、資料２になります。
今回導入を予定しているシステムの説明をさせていただきたいと思います。
資料２をご覧ください。
今回導入しようとしているシステムは、株式会社カナミックネッ
トワークが作成、運用しているものでございます。
このシステムの最大の特徴は、諮問書でもご説明いたしましたが、地域包括支援センター、委託先居宅介護支援事業所、介護サービス
提供事業所が、カナミックネットワーク社提供のサーバ上で運用しているシステムに、インターネットを介してアクセスし利用するところです。
これまで、三者三様の独自システムを、紙媒体でつないでいたものが、３者が同じシステムを使用することにより、様々な事務の軽減が期待できることとなります。
資料２の下の方２ページですが、システム導入のメリットが挙げられております。仕事を安全かつ安心に、システムダウン等による仕事の中断は起きず、後ほど説明いたしますが、個人情報保護における対策をしっかりと施しております。
業務時間の短縮で仕事をスマートに、委託先のケアマネジャーが作成したデータを地域包括支援センターのデータとして登録し、共有するため、先ほどの紙でのやり取り、書類発送や持参する業務がなくなることになります。
次に、経費の削減です。データ入力に係る労務コスト、ＦＡＸ送
信に係る通信費、紙代等、毎月発生する経費を削減することができます。
以上が本システムを導入する主なメリットとなっております。
次に、３、４ページをご覧ください。
３ページは、カナミックネットワーク社の会社概要、下の４ペー
ジは、本システムがクラウド型システムであるという説明になりま9す。こちらについては、後ほど、詳しく説明いたします。
続きまして、５、６ページをお開きください。５ページには、厚生労働省が作成している医療情報システムの安全管理に関するガ
イドライン第５版）について説明がございます。こちらのガイドラ
インに基づきまして、適切な安全管理が行われております。
下の６ページになりますが、個人情報保護などのセキュリティ対策について説明をしております。
本システムは、インターネットを介して、データセンターに置いてあるサーバにアクセスし、利用いたします。このデータセンター
は２か所にあり、我々がメインで使用する第１データセンターは関東地方でございます。バックアップ用の第２データセンターは九州地方に存在しておりまして、常にバックアップ体制がとれるようになっております。どちらかのデータセンターで災害等のトラブルが起きましても、もう一つのデータセンターを利用した運用に即座に切り替わることとなっています。このデータセンターは、２４時間
体制でスタッフが常駐し、システムトラブルに対応できる体制が整っております。
また、このデータセンターへの入退室は、セキュリティカードで管理しており、監視カメラで入退室の確認も行っております。デー
タセンター内のサーバと、各事業所のパソコンは、インターネット
を介して接続されることとなります。この際、データのやりとりは、
ＳＳＬという暗号化技術を用い、仮に第三者がこの通信を傍受したとしても、中身が分からないような仕組みを導入しております。このシステムの利用の際には、ＩＤとパスワードを入力して利用しま
すが、さらに、セキュリティ対策として、ＰＫＩ認証といういわゆる電子証明書による認証を行う予定です。
ＰＫＩ認証について、少し説明をいたします。本システムは、Ｉ
Ｄとパスワードを用いて利用することになりますが、更に安全性を高めるために、ＰＫＩ認証による電子証明書をインストールしたパ
ソコンでなければ、本システムを利用できないような仕組みを導入
しております。
この電子証明書をインストールするパソコンについては、各事業所から、端末利用申請書を提出していただきます。この端末利用申請書において、事業所のパソコンのＯＳやウイルスソフトを最新のものに更新していくことを明記していただき、こちらの方で管理を行っていくことになります。電子証明書には有効期間がございまして、有効期間は３年間となっております。３年毎に事業所へ確認作業を行うことで安全性を担保していく予定でございます。こちらの10

電子証明書は、事業所にあるパソコン全てに導入するものではありません。本システムを利用するインターネット端末のみに限定的に導入することになります。
なお、持ち運び用のノートパソコン、タブレット、スマートフォンなどからも本システムにアクセスすることは技術的に可能なのですが、やはり、外出の際の端末紛失のリスクなどがございますので、事業所に据え置きのパソコンのみに電子証明書を入れ、それ以外の持ち運び可能な端末では、システムを利用しないような運用を行ってまいります。
続きまして、７ページをご覧ください。
千葉県内で本システムを導入している地域包括支援センターを可視化したものになります。約５５％の導入率ということで、お隣の市原市、木更津市でも導入がされているということで、近隣の居宅介護支援事業所、サービス提供事業所ともに本システムを既に利用されている事業所が多いことから、今回導入しようとしている本システムの運用については、比較的スムーズに行われるかと考えております。
その下の８ページの電子行政におけるＡＳＰ・ＳａａＳ（サース）の利用促進ということで、こちらは、平成２０年の総務省の資料となります。
ＡＳＰとは、アプリケーションサービスプロバイダのことで、ここでは、地域包括支援センターシステムを提供するカナミックネッ
トワーク社のことを指します。
ＳａａＳ（サース）とは、Ｓｏｆｔｗａｒｅ・ａｓ・ａ・Ｓｅｒ
ｖｉｃｅの略でソフトウェアの機能のうち、我々が必要な機能を必
要な分だけサービスとして利用できる、そのようにしたソフトウェ
アの提供形態でございます。従来は、我々が自身の持つコンピュー
タでソフトウェアを稼働させ利用する形態でしたが、サースでは、
ソフトウェアを提供者側のコンピュータで稼働させ、我々は、そのソフトウェアをインターネットなどのネットワーク経由で使用し、サービス料、利用料を支払う形態となります。
こちら、８ページの資料には、本システムを導入することによる、導入効果の実例が書かれております。総務省は、平成２０年、早くから本システムを電子行政の成功事例と位置付けておりまして、促進をしている立場となっております。
次に、９ページをご覧ください。本システムの連携図でございます。
右上のカナミックＡＳＰ介護システム、これが今回導入するシステ
11ムです。ＩＤＣと書いてあるのは、インターネットデータセンターの略となっております。
このインターネットデータセンターに置かれたサーバの中に入っているシステムに、地域包括支援センター、委託先居宅介護支援事業所、介護予防サービス事業所、これはサービス提供事業所でございますが、インターネットを介してアクセスし、システムを利用します。
ここで、データへのアクセス権限についてご説明いたします。地
域包括支援センターの職員は、要支援認定を受け、システムに情報が登録された方の情報については全て閲覧することができます。委
託先居宅介護支援事業所については、担当のケアマネジャーごとに、
ＩＤとパスワードを発行します。このＩＤから閲覧できる情報は、
地域包括支援センターが居宅介護支援事業所にケアプランの作成を委託した方の情報について、ケアマネジャーが担当する方のみの情報しか閲覧することができません。利用者のデータとケアマネジ
ャーのＩＤを地域包括支援センターで紐付けまして、限られた情報のみにアクセスできることになります。同様に、サービス提供事業
所は、サービスを提供する利用者のデータにしかアクセスすることができないこととなります。
続きまして、１１ページになります。こちら上の１１ページ、システムの画面の説明ですが、地域包括支援センター、委託先居宅介護支援事業所、サービス提供事業所は統一されたシステムメニューでシステムを利用することができます。少しずつ、システムを利用できる権限が違うため、ＩＤで管理をしていくこととなります。
なお、補足の説明として、１１ページの右下に、相談業務メニューというものがあります。地域包括支援センターの大事な業務として、日々、住民の方の相談に対応していくというものがございます。
この相談記録を、本システムに入力していくことができるようになっています。こちらについては、地域包括支援センター職員しか閲覧ができないような運用となります。
それでは、ご説明しましたシステムの概要を踏まえて、資料３の下半分の図をご覧いただきたいと思います。
下の新システムの導入後の図になりますが、①で利用の相談を行い、②で委託を行い、③で生活状況を聞き取る、ここまでは現在の運用と変わりはございません。
違いがあるのが次からでして、④上の図では、委託先居宅介護支
援事業所が作成したケアプランを紙媒体でサービス提供事業所に渡していたのですが、委託先居宅介護支援事業所がシステムにケア
12

プランを入力すれば、サービス提供事業所はそれをシステム上の画面で確認すればよくなり、紙媒体でのやり取りがなくなります。
⑤でサービスを提供するのは同じになりますが、⑥左への矢印になります。実績報告の入力がシステム間で確認すればよいこととなり、同様に、⑦の作業もなくなります。今まで、サービス提供事業所が独自システムに入力し、実績を紙に出力し、委託先の居宅介護支援事業所に渡し、それをまた独自システムに入力したものを紙に出力し、地域包括支援センターに渡すという作業がなくなります。さらに、地域包括支援センター職員が我々のシステムに入力するという作業が、かなり軽減されることになります。
また、この毎月の実績については、月初めに、速やかに地域包括支援センターに報告する必要があるのですが、これもシステム入力
さえすれば、即座に確認できることになりますので、時間の短縮にもつながってまいります。実際に導入済みの市町村では、かなりの時間の短縮になっていると伺っております。このため、地域包括支援センターの事務にも、少しだけゆとりが出てくるものと考えております。
なお、この図には、地域包括支援センターが新システムに入力を行う記述がございませんが、実際には、地域包括支援センターも、新システムへの入力が随時、発生してまいります。
最後の資料４でございますが、介護保険制度、及び本システムに関連する用語で、馴染みの薄いものについて、まとめておりますので、必要に応じて、ご確認をお願いいたします。
介護保険制度の説明、そして新しいシステムの説明、二つの説明が入り混じるところがありまして、分かりにくいところがあったかと思いますが、以上で、私からの説明を終わります。
阿津会長
ありがとうございました。
次に、本件に対する事務局の見解を求めます。
松尾副主査 松尾と申します。私の方から事務局の見解の方を説明させていただきますので、何卒よろしくお願いいたします。着座にて説明させていただきます。
地域包括支援センターシステムの導入について、事務局の見解という資料を用いて説明させていただきますので、お手元の方に事務局の見解をご用意ください。
まず、項目として４項目の構成となっております。この４項目について、説明をさせていただきます。
１の電子計算機のオンライン結合について、条例第１２条関係ですが、本件システムを導入することについては、条例第１２条の諮13

問すべき項目に該当すると考えております。
次に、ページをめくっていただきまして、３ページの項番２になります。２の本件システムの安全性の確保について、条例第２３条
第２項第２号ということで、２段目をご参照ください。
また、通信回線については、専用回線を用いた運用でなく、インターネット回線を用いた運用であることから、こちらについても、諮問すべき項目に該当していると判断しております。
続きまして、５ページになります。３の個人情報の利用及び提供の制限について、条例第１０条関係ですが、本システムを導入するに当たりまして、こちらにつきましては、諮問すべき項目に該当しないと判断しておりますが、確認すべき基本的事項として、記載をさせていただいております。
そして、最後に次ページの結論という４項目の構成となっております。この４構成について、詳細を説明させていただきます。
項番１の電子計算機のオンライン結合についての(1)オンライン
結合の該当性についてですが、まず定義の確認になります。
オンライン結合とは、実施機関が管理する電子計算機と実施機関
以外の者が管理する電子計算機とを通信回線を用いて結合し、当該実施機関が保有する個人情報を当該実施機関以外の者が随時入手し得る状態にする方法をいいます。下の図にあります、オンライン
結合イメージ①を参照ください。重複にはなりますが、実施機関の電子計算機と実施機関以外の電子計算機をインターネット回線などの通信回線を用いて結合したイメージ図となります。
(1)の２段落目に戻ります。本件においては、本件システムに、
地域包括支援センターや委託先居宅介護支援事業所及び介護サー
ビス提供事業所、以下、事業所等といいますが、それがケアプラン
作成対象者の介護保険被保険者番号等の個人情報を入力し、情報共有することになります。本件システムの運用が、条例第１２条第１項に規定する電子計算機のオンライン結合による個人情報の提供に該当するかどうかの検討内容は下記のとおりでございます。
オンライン結合のイメージ図②をご参照ください。本システムを導入するイメージ図となります。実施機関の電子計算機と実施機関
以外の電子計算機がそれぞれの端末において、本システムに個人情報を入力し、情報共有することはオンライン結合に該当すると判断しております。
なお、オンライン結合に該当すると判断した検討項目として表をご確認ください。１の実施機関に電子計算機はあるか。２の実施機
関以外に電子計算機はあるか。３の通信回線を用いて結合している
14

か。４の実施機関以外が、実施機関の保有する個人情報を随時入手し得る状態にあるか。これら全てに該当することから、事務局側ではオンライン結合に該当すると判断しております。
次に、(2)個人情報の保護に関し必要な措置について、でございます。先ほど、説明させていただいたとおり、本システムを導入することはオンライン結合に該当します。そのため、本件では、条例第１２条第１項に規定するオンライン結合に該当することから、同項に規定する個人情報の保護に関し必要な措置を講じているかど
うかの検討を講じる必要があります。検討内容については、下記のとおりであり、本システムで講じられている措置は、厚生労働省が発行しました医療情報システムの安全管理に関するガイドライン、
本日配布させていただいておりますが、こちらを準拠しており、事務局側の検討項目を全て満たしていることから、個人情報の保護に関し必要な措置を講じていると事務局側は判断をさせていただいております。次に３ページをお開きください。検討項目として３点ございます。この３項目の措置を講じているか確認をしました。１の電子計算機のオンライン結合で処理する場合の管理組織及び管理規程の整備に関することについて、措置が講じられているかどうか、２の使用データ及び電子計算機等の保管方法や保管設備の整備に関することについて、措置が講じられているかどうか、３のアクセス制限及びアクセス記録の保持等に関することについて、措置が講じられているか。この３項目を確認いたしました。１の検討内容として本システムの運用責任者及び担当者を明確に定め、安全に管理する規程を整備していることが事務局側で確認がとれており、本日、配布しましたガイドラインの４５ページに記載がありますので、後ほど、ご参照ください。その他２点についても、同様にガイドラ
インに記載があります。
以上から、個人情報の保護に関し必要な措置を講じられていると判断したところでございます。
続きまして、項番２の本件システムの安全性の確保についてでございます。本件における実施機関が導入する本件システムは、電子計算機のオンライン結合に該当し、大量のデータが不可視の状態で処理されることから、不適正な利用が行われたり、誤った個人情報の提供が行われた場合には、大規模かつ重大な個人の権利利益の侵害が生じるおそれがあります。
また、先ほど、申し上げたところではありますが、通信回線については、専用回線を用いた運用でなく、インターネット回線を用いた運用であることから、条例第２３条第２項第２号の個人情報保護
15

制度の運営に関する重要事項に該当することから、実施機関及び実施機関以外の第三者の傍受を防ぐためのセキュリティ対策を講じているかどうかの検討が必要になったところでございます。
そのため、実施機関が導入する本件システムについては、既存システムである本市におけるシステム同等のセキュリティが確保されているかどうか確認を行いました。確認項目として、物理的セキ
ュリティ、人的セキュリティ及び技術的セキュリティの主要な点について各項目におきまして検討しました。
本システムの検討項目及び検討内容は下の表のとおりであり、４ページになりますので、４ページをご確認ください。確認項目として、物理的セキュリティが２項目、人的セキュリティが２項目、技術的セキュリティが４項目あります。まず、物理的セキュリティ項
目になりますが、事務局側の検討項目として、サーバ等の機器は、災害の影響を可能な限り排除した場所に設置し、容易に取り外せないよう適切に固定する等の措置を講じているかになります。本システムの内容として、先ほど、高齢者支援課からも説明がありましたが、２か所、関東と九州に分散してサーバセンターを設置し、災害リスクを考慮した立地条件に施設が建築され、機器は固定されたラックで施錠し、管理されていると確認がとれており、本市と同等の安全性は確保されていると事務局側は考えております。その他の項
目についても、先ほどのガイドラインを準拠しており、結論として、本市と同等の安全性は確保されていると判断しています。
次に３ページにお戻りください。３ページの下から３段目になります。本件システムについての検討内容は、下の表のとおりであり、
本件システムは、システムに不正な侵入が起こらないように、シス
テムやアプリケーションを切り分け、ファイアウォールやアクセス監視をしており、インターネット回線においてもＳＳＬによって暗号化しており、セキュリティ性の高い環境を構築しています。
また、これらに加えて、ＰＫＩ電子証明書による端末認証を行い、該当端末以外からのアクセス制限も設けていることの確認がとれています。
次に５ページになります。項番３の個人情報の利用及び提供の制限についてでございます。これについては、本システムを導入するに当たりまして、諮問すべき項目に該当していませんが、基本的事項として確認させていただきます。(1)目的外利用についてでございますが、実施機関である地域包括支援センターが事務の目的の範囲を超えた個人情報を利用していないかですが、介護予防支援業務
及び介護予防ケアマネジメント業務を行うために収集したもので16

あることから、目的外利用には当たりません。
次に最終ページの６ページになります。(2)外部提供についてになります。今回で申し上げますと、地域包括支援センターが収集した個人情報を実施機関以外である委託先居宅介護支援事業所及びサービス提供事業所に提供していることから、外部提供に当たります。ただし、本件では、あらかじめ本人の同意が得られていることから、外部提供を行うことができるものになります。
最後に、項番４の結論でございます。以上から事務局としては、実施機関が導入する本件システムにつきましては、本市の既存シス
テムと同等の安全性が確保されていると判断し、妥当なものであると判断します。以上でございます。
阿津会長

ありがとうございました。それでは、高齢者支援課と事務局の説
明について、質疑等はありますでしょうか。
それでは、髙橋委員。
髙橋委員
資料の２番の７ページで、青いところがあるのですがこれは何ですか。
阿津会長
それでは、所管課から説明をお願いします。
鶴岡主査
こちらの青い色が違うところは、地域包括支援センターシステム
以外の患者、要介護者の情報を医療介護の多職種間で共有する情報共有システムを導入している市ということになります。
阿津会長
髙橋委員、今の説明でよろしいでしょうか。
髙橋委員

別なシステムを導入している市ということで問題ないでしょうか。分かりました。
次に、ケアマネジャーごとに、ＩＤとパスワードを発行するとありますが、その発行したパスワードが、その後、例えば、ケアマネジャーが退職や交代があった場合には、どのような運用になるのでしょうか。別のケアマネジャーが引き継ぐことになるから、そのまま流用するというような運用なのでしょうか。そのような現実の運用面での対策について伺いたいのですが。
阿津会長
それでは、所管課から説明をお願いします。
鶴岡主査
ケアマネジャーが退職や担当変更があった場合は、ＩＤとパスワードも別に変えて、新しい方のＩＤ、パスワードで管理をいたします。そのまま使うことはございません。
阿津会長
髙橋委員、今の説明でよろしいでしょうか。
髙橋委員
その場合、基本的には、事業者からケアマネジャーが変更された
ことを受けるということでしょうか。実際に、ケアプラン作成者の氏名が変わることを市側でも把握はできるということでよろしいでしょうか。
17

阿津会長
鶴岡主査

阿津会長
髙橋委員
阿津会長
鶴岡主査
阿津会長

それでは、所管課から説明をお願いします。
ケアマネジャーの担当が変わった場合には、市に必ず連絡が来ることになっておりますので、その新しい方に引き継いだという情報
を事業所から連絡いただき、ＩＤとパスワードを新たに紐づけして、利用をしていただく形になっております。
髙橋委員。
確認になるのですが、以前のケアマネジャーのＩＤは、一旦停止
か何かの処理を取られるということでしょうか。
それでは、所管課から説明をお願いします。
その場合は、停止の処理を行います。
髙橋委員、今の説明でよろしいでしょうか。

髙橋委員
阿津会長
齋藤委員

はい、ありがとうございました。
他にございませんか。齋藤委員。
今のお話では、ケアマネジャーに退職とか色々あると思うのですが、一人一人のＩＤで、そのまま誰かに引き継がれることはなく、全て失効するということでよろしいでしょうか。
今、髙橋委員がおっしゃったように、そのやり取りについて、期間のずれは生じないのでしょうか。市役所の方がどのくらいの早さ
で確認できるかが心配なのですが。
阿津会長
それでは、所管課から説明をお願いします。
鶴岡主査
例えば、今おっしゃられたようにＩＤやパスワードは新たに変更になりますし、変更がないと新たなケアプランを作ることが、計画を作ることができませんので、必ず連絡をしていただくような形をとってもらいます。
阿津会長
齋藤委員。
齋藤委員
介護保険サービスの事務について、今回こういうシステムを使ってやるわけでございますけども、参入業者がシステムの提供業者になりまして、資料を拝見すると、ある程度、安心感があると思いま
すけれども、その利用料だとか、使用料金っていうのでしょうか、
提供料、管理料などが発生するかどうか、そのような状況を含め、安全性の信頼などが担保されている状況なのかどうかを伺いたい
のですが。
阿津会長
鶴岡主査

それでは、所管課から説明をお願いします。
こちらの利用料ですが、私達が支払う利用料は、毎月税抜きで３
５，０００円になります。地域包括支援センターが利用料を支払いますけれども、委託先の介護事業所、サービス提供事業所は、利用料を支払う必要はございません。インターネット上の端末を用意していただければ、そこで安全にパスワードログイン入力することが18

できます。月３５，０００円で運用の安心を確保できるかということでございますけれども、この形のクラウド型の介護、地域包括支援センターシステムでは、カナミックネットワーク社が先行者として、全国２００以上の所で、実際に運用をしているところでございます。その各包括から利用料が入ってくる形にもなりますので、日本では、唯一のサービスを提供している形になりますので、その辺りの毎月の利用料は少ないのですけれども、色々な地域包括支援センターで分担して使用しておりますので、安全性、安心感が担保されていると考えております。
阿津会長
齋藤委員。
齋藤委員
この後、契約書を作ると思うのですけれども、その内容について、再度、ある程度チェックして、漏れのないようにしていただきたい部分があると思います。特に、情報漏えいについても騒がれますけ
れども、システムの障害等含めて、心配な部分もあると思います。
その辺をチェックしていただければ、現在の状況であれば、条例も含めて、諮問された２項目について、クリアしているということでございますので、それ以上のことは、私達があまり言える部分はな
いと思いますが、これらの点について、ご確認をよろしくお願いします。
阿津会長
齋藤委員、他に質問等はありませんか。
齋藤委員ありません。
阿津会長
田代委員

他にはありませんか。田代委員。
過去の相談内容として、ご主人が施設に入るとき、８０数年生きてきたことを、学歴から職歴まで全部聞かれて、良いことも悪いことも含めて、ご主人が丸裸にされたような気がした。というようなお話を伺ったことがあります。ネガティブなことだけではないのですが。これは、人間がこのように生きてきたという、本当に一番大きな個人情報だと思います。ですから、この個人情報に関わっている方たちには、慎重に扱ってもらい、その情報を大事に使っていた
だきたいということを人権の立場から思います。
次に、サービスを提供する側のメリットについては、とても良く分かりました。それで、利用される方側のメリットについては、この表の中では、介護する方の寄り添う時間が長くなるといったメリットはあるように思うのですが、袖ケ浦市の方では、どのようにお考えでしょうか。それを聞きたいと思います。
阿津会長
それでは、所管課から説明をお願いします。
鶴岡主査
本システムの導入によりまして、介護利用者に提供するサービス
が直接的に変化する部分は少ないのですが、田代委員もおっしゃら
19

れたように、ケアマネジャーが、本来業務に取り組む時間がもっと

阿津会長
田代委員
阿津会長
進藤委員

増えまして、今までよりも、よりきめ細かい介護支援の実施が可能になると見込んでおります。そのような形で、利用者へのメリットも確保していければと考えております。
田代委員、よろしいでしょうか。
はい。
他にもございますか。進藤委員。
戻ってしまうのですが、システムにアクセスできる方っていうのは、ケアマネジャー以外にはどういう方がアクセスできるのでしょうか。利用する際には、届出制にして制限があるようですが、ＩＤ、
パスワードに関しては人数制限がないということで、基本的にどういった方がアクセスできるようになっているのか、教えていただきたいと思います。
阿津会長
それでは、所管課から説明をお願いします。
鶴岡主査
こちらのシステムにアクセスができますのは、まず、地域包括支援センターの職員がアクセスできます。委託先の事業所については、ＩＤを持っているケアマネジャー、その方のみアクセスすることができます。サービス提供事業所については、事業所番号ごとにＩＤを発行する形になりますので、事業所の代表の方１名、その方のみアクセスできるような運用を考えております。
阿津会長
進藤委員。
進藤委員
阿津会長
髙橋委員

はい、よく分かりました。
よろしいですか。他にございますか。髙橋委員。
それぞれのシステムを複数の方々が運用するのですけども、入力したときに誤情報が、例えば、地域包括支援センターとケアマネジ
ャーとサービス事業所と３媒体あるのですけれども、共通して入力するような項目があって、誤情報があった場合の修正については、
どのような運用になっているのでしょうか。システム上での対策は何かしらされているとは思うのですが。
阿津会長
それでは、所管課から説明をお願いします。
鶴岡主査
誤情報が入力されている場合については、例えば、ケアマネジャーが誤情報を入力した場合には、地域包括支援センターの職員が直接直すこともできますが、基本的には、ケアマネジャーに連絡をして、適切に直していただくような運用を考えております。
阿津会長
髙橋委員。
髙橋委員
了解しました。
阿津会長
よろしいですか。ほかにございますか。そのほかにないようでしたら、答申書を作成いたしますが、答申書につきましては、委員の20

皆さんから今出た意見を書いた上で、会長一任ということでよろしいでしょうか。
～異議なし～
何か答申書に特記する事項がありましたら、この際、言っていた
だきたいと思います。進藤委員。
進藤委員
事務局の見解でもあったように、システム的なセキュリティは、袖ケ浦市の既存システムと同じか、又はそれ以上ということで、また担当者が処理する量が多いようなので、少しでも改善されれば良いと思っているところでありますが、事前に利用者から同意を得ているということではありますが、できるだけ平易な言葉で分かりやすく説明しながら同意を得ていただけるよう、よろしくお願いします。
阿津会長
分かりました。ほかにはありませんか。
落合副参事 それでは、次第の方にあります、地域包括支援センターシステムの導入についてを終了いたします。ありがとうございました。
高齢者支援課は退席してください。
阿津会長
それでは、続きまして、次第５の（２）平成２９年度における個
人情報保護制度の運用についてでございます。
事務局から説明をお願いいたします。
今井次長
お手元の資料５の平成２９年度における個人情報保護制度の運用状況について、２の開示等請求の処理件数及びその決定状況の欄をご覧ください。
平成２９年度の請求件数は、合計で１２件となっております。決定内容ですが、全部開示が１件、部分開示が１１件となっております。詳細につきましては、担当の方からご説明いたします。
松尾副主査 それでは私の方から説明をさせていただきます。
１ページおめくりください。項番４、開示等請求の内容とその処理状況について、説明をします。
受付番号１、請求日が平成２９年５月１１日に開示請求されたものになります。実施機関は市長になります。請求内容としまして、
平成２７年１１月１７日、固定資産税の滞納により、東京海上日動
火災保険株式会社の代理店報酬差し押さえ解除の件による納税のやり取りの記録になっています。こちらは部分開示決定としており、部分開示とした理由でございますが、請求者以外の個人情報が記載されているため、袖ケ浦市個人情報保護条例第２０条第１項第３号に該当することから、部分開示となります。
次に、受付番号２、請求日が平成２９年７月７日に開示請求されたものになります。実施機関は市長になります。こちらにつきまし21

ては、受付番号５、６、次ページの受付番号７については、同一の職員採用試験における開示請求になりますので、併せて報告いたします。こちらは、先ほどと同様に、請求者以外の個人情報が記載されているため、条例第２０条第１項第３号に該当することから、部分開示となります。
次に、受付番号３になります。請求日が平成２９年７月１２日に開示請求されたものになります。実施機関は市長になります。請求内容としまして、遺族基礎年金遡り請求に係る協議依頼書になります。こちらについても、請求者以外の個人情報が記載されているため、条例第２０条第１項第３号に該当することから、部分開示となります。
次に、受付番号４になります。請求日が平成２９年８月１０日に開示請求されたものになります。実施機関は、農業委員会になります。こちらにつきましては、次ページ、受付番号８、１０、１１については、同一の農地違反転用に係る一連の記録の開示請求になりますので、併せて報告いたします。こちらについては、先ほどと同様に、請求者以外の個人情報が記載されているため、条例第２０条
第１項第３号に該当します。それに加えて、法人等に関する情報があり、開示することにより、事業運営上の地位に不利益を生じるおそれがあることから、条例第２０条第１項第４号に該当し、部分開示としています。
次に、受付番号９になります。請求日が平成３０年１月２日に開示請求されたものになります。実施機関は市長になります。請求内
容としまして、番地売却に関しての交渉録となります。こちらについては、先ほどと同様に、請求以外の個人情報及び法人等に関する情報の記載があることから、条例第２０条第１項第３号及び第４号に該当し、部分開示としています。
最後に、受付番号１２になります。請求日が平成３０年３月２９日に開示請求されたものになります。請求内容としまして、住民票の写し等交付申請書となります。こちらについては、不開示情報が含まれていないことから、開示しています。
参考までに、直近３年の開示請求件数を申し上げます。平成２７
年度が３件、平成２８年度が６件、そして平成２９年度が１２件となっており、増加傾向にあります。
以上でございます。
阿津会長
只今の内容について質疑等がある方はいらっしゃいますか。よろしいですか。
特にないようでしたら、次第５の（３）袖ケ浦市個人情報保護条
22

例等の一部改正についてでございます。
事務局から説明をお願いいたします。
今井次長
本件につきましては、平成３１年４月１日付けで、君津地域の水道事業が統合されることに伴いまして、個人情報保護条例などの実
施機関の定義を改めるため、条例の一部を改正しようとするものでございます。詳細につきましては、担当からご説明いたします。
小堺主査
それでは説明させていただきます。着座にて失礼します。
お手元の資料６をお開きください。袖ケ浦市個人情報保護条例等の一部改正についてでございます。
まず１の条例改正の背景といたしまして、こちらの方が袖ケ浦市、木更津市、君津市、富津市、千葉県、君津広域水道企業団の間で水道事業を統合するため、平成２９年１０月に君津地域水道事業の統合広域化に関する基本協定を締結し、かずさ水道広域連合企業団規約の制定に関する協議について、平成３０年９月議会において可決されました。
今後につきましては、国からの認可等を受け、１月中旬頃に広域連合を設立し、平成３１年４月１日に水道事業を統合し、事業を開始する予定となっております。２の条例改正の主な内容といたしま
しては、(１)ですが、袖ケ浦市個人情報保護条例の一部を改正する
予定で考えています。こちらにつきましては、水道事業の統合に伴い、本市において水道事業の管理者がいなくなることから、この部
分に関する規定を削除いたします。この表の右側が現行の条文、左側が改正後の条文となっております。具体的には、第２条第６号の実施機関の定義のうち、市長の次の現行の方で、右側になりますが、市長の次に、水道事業の管理者の権限を行う事象を含むという規定がございますので、こちらの方を削る改正をいたします。(２)です
が、袖ケ浦市情報公開条例の一部改正についてで、上記(１)と同様の理由によりまして、水道事業の管理者に関する規定を削除いたします。
こちらの次のページをご覧いただきまして、第２条第１号の実施機関の定義のうち、先ほどと同様な規定がありますので、こちらを削るという改正をする予定で考えております。最後に３の施行期日につきましては、平成３１年４月１日を予定しており、３１年２月
議会に上程をする予定で考えております。
説明については以上でございます。
阿津会長
只今の内容について質疑等ある方はいらっしゃいますでしょうか。よろしいですか。
それでは、次第６のその他でございます。事務局又は委員から何23

かありますでしょうか。
落合副参事 それでは、事務局の方から１点ご報告をさせていただきます。
個人情報の関係ではございませんが、現在、本市におきまして行
政不服審査法の関係で審査請求が２件、申し立てられております。
そのうち、１件につきましては、行政不服審査会に諮問する見込みとなっておりますので、その際には、またご協力のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。
阿津会長
ほかに委員さんありますか。それではほかにないようでしたら、以上で議事を終了させていただきます。お疲れ様でした。
落合副参事 阿津会長、どうもありがとうございました。
それでは、以上をもちまして、平成３０年度第１回袖ケ浦市個人情報保護審議会を終了させていただきます。
ありがとうございました。
以上

24

袖 ケ 浦 市 個 人 情 報 保 護 審 議 会 次 第
日時：平成３０年１２月５日（水）午後２時００分から
場所：袖ケ浦市役所 ７階会議室

１

開

２

総務部長あいさつ３

諮問書の交付

４

議事録署名人の指名

５

議
(1)

会

事
地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー シ ス テ ム の 導 入 に つ い

て（諮問）
(2)

平 成 ２ ９年 度 に お け る個 人 情 報 保 護制 度 の 運

用状況について（報告）(3) 袖 ケ 浦 市 個 人 情 報 保 護 条 例 等 の 一 部 改 正 に ついて（報告）
６

その他

７

閉

会

資料１
地域包括支援センターシステムの導入について（諮問）１ 諮問理由介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１１５条の２２の規定に基づく指定
介護予防支援事業所運営事務におけるケアプラン作成事務について、市（地域包括支援センター）、委託先居宅介護支援事業所及び介護サービス提供事業所が、システム提供事業者サーバへ、インターネットを介してアクセスし、ケアプラン
作成対象者の介護保険被保険者番号、氏名、生年月日、性別その他介護保険認定情報等を共有して事務を行うシステムを導入したいことから、袖ケ浦市個人情報保護審議会に諮問するものである。
２ 事務の名称及び内容（１）事務の名称
地域包括支援センター運営業務（２）事務の内容
介護保険法に基づく指定介護予防支援事業所運営事務
３ 共有する個人情報等（１）共有する個人情報
ア 介護保険被保険者番号、氏名、生年月日、性別その他介護保険認定情報
イ 病歴、生活状況等のケアプラン作成に必要な情報（２）目的
これまでの業務運営においては、市（地域包括支援センター）、委託先居宅介護支援事業所及び介護サービス提供事業所がそれぞれの独立したシステムを使用し、ケアプランや介護サービス実績報告を作成し、紙媒体で情報を共有してきたが、本システムの導入により、直接来庁、郵送やＦＡＸにて行っていた個人情報を含む紙帳票類のやり取りが無くなるため、各事業所の負担が大幅に軽減され、また、紙の紛失等による個人情報の漏えいリスクをなくすことができる。
各事業所が直接、共有のシステムに入力できるようになるため、現在、事業者から紙で提出された介護提供実績情報等のシステムへの入力作業が不要となる。この作業は、市のケアマネジャーや、委託先事業所のケアマネジャーが行っており、これが不要となれば、介護職が本来業務に取り組む時間が大幅に増えることが期待される。
（３）共有方法
インターネット接続によりシステム提供事業者サーバへアクセスして行う。
（４）主管課名
高齢者支援課４ 利用形態
市（地域包括支援センター）、委託先居宅介護支援事業所及び介護サービス提供事業所が、それぞれシステム提供事業者サーバへインターネットを介してアクセスし、ケアプランの作成に係る情報をデータ入力し、及び保存する。
５ 安全管理の確保（１）情報セキュリティ対策①ユーザ認証接続してきたユーザが本人かどうかを、ＩＤやパスワードにより確認する。また、利用するパソコンごとに電子証明書をインストールすることで、利用するパソコン以外での使用をできないようにする。
②暗号化
通信を第三者に傍受されないように、通信経路を暗号化して保護する。
③ウイルス対策
不正なプログラムから保護するために、ウイルス対策を行う。
（２）個人情報保護の対策① 個人情報の取扱いについては、袖ケ浦市個人情報保護条例（平成８年条
例第１５号）等に従い、厳重に利用及び管理する。
② 通信経路を暗号化し、第三者から個人情報を傍受されないようにする。
③ システム利用者を限定的にすることで、情報漏洩のリスクを軽減する。
④ 個人情報利用時には、ログに記録し、「いつ、誰が」情報を何件取扱いしたか確認できるようにする。
⑤ 個人情報が誤って削除されないよう、個人情報利用時と同様にログを記
録する。

-2-

資料３指定介護予防支援事業所運営事務の概要図
新システム導入前
介護保険利用者①介護保険サービスの利用を地
域包括支援センターに相談。

⑤デイサービスやヘルパーサービ
スなどのサービスを提供。
③ケアプラン作成のため生活状況等を聞きとり。
④ケアプランを作成し、サービス提供事業所に提示。

②介護保険利用のためのケアプラン作成業務を委託。

【指定介護予防支援事業所】
市（地域包括支援センター）
個別システム（毎月の紙のやりとり発生）
委託先居宅介護支援事業所⑦作成したケアプランと提供したサービスの実績を報告。

サービス提供事業所⑥提供したサービスの実績を報告。

個別システム（毎月の紙のやりとり発生）（毎月の紙のやりとり発生）

個別システム⑧地域包括支援センターは居宅介護支援事業所が作成したケアプランと提供したサービスの実績システムに入力。

新システム導入後
介護保険利用者①介護保険サービスの利用を地
域包括支援センターに相談。

⑤デイサービスやヘルパーサービ
スなどのサービスを提供。
③ケアプラン作成のため生活状況等を聞きとり。
④居宅介護支援事業所はケアプランをシステムに入力、サービス提供事業所はシステムで確認。

②介護保険利用のためのケアプラン作成業務を委託【指定介護予防支援事業所】
市（地域包括支援センター）（毎月の紙のやり取りが消滅）
委託先居宅介護支援事業所⑦居宅介護支援事業所は作成したケアプランをシステムに入力。地域包括支援センターはシス
テムで確認。

（毎月の紙のやり取りが消滅）

新システム

サービス提供事業所⑥サービス提供事業所は提供したサービスの実績をシステムに入力、居宅介護支
援事業所はシステムで確認。

（毎月の紙のやり取りが消滅）資料４
用語について〇地域包括支援センター
地域住民の保険、福祉及び医療の向上、虐待防止、介護予防ケアマネジメントなどを総合的に行う機関であり、各市町村に設置される。
〇指定介護予防支援事業所
要支援者等のケアプラン作成を行う事業所であり、地域包括支援センターが指定を受け事業を実施している。
〇ケアプラン
介護保険のサービスを利用する際、必ず作成するサービス利用計画書。地域包括支援センター及び委託先居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーが作成する。
〇ケアマネジャー
ケアプランを作成する専門職。サービス利用者と密接に連絡を取り、その人にふさわしいケアプランを作成する。
〇介護保険認定情報
要介護認定日、要介護認定区分、認定有効期間等ケアプランを作成するために必要な情報。
〇委託先居宅介護支援事業所
地域包括支援センターからケアプラン作成の委託を受けた事業所。本市は約５０か所の事業所に委託をしている。
〇介護サービス提供事業所
デイサービスやヘルパーサービス等の介護サービスを実際に提供する事業所。
サービス提供の実績を、毎月ケアマネジャーに報告する必要がある。
〇システム事業者提供サーバ
各事業所がインターネットを介してシステム事業者のデータサーバにアクセスしシステムを利用する。システムの情報は全てシステム事業者が所有するデータサーバ内で管理され、各事業所が使う端末には保存されないこととなる。
〇電子証明書インターネット上で持ち主の情報を証明するもの。電子証明書がインストール
されていないＰＣでは、システムへのアクセスはできない。
〇通信経路の暗号化
インターネット上でやり取りされるシステムの情報は、全てＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｏｃｋｅｔｓ Ｌａｙｅｒ）で暗号化されており、ＳＳＬ証明書を持たない第３者には解読することができないため、安全が確保されている。

４

開示等請求の内容とその処理状況

受付
請
番号

求

日 請求種別実施機関

開示請求の内容

個人情報記録の件名

決定の内容非開示とした部分

決定日開示等実施日1

H29.05.11 開示請求

市長

平成２７年１１月１７日、固定資産税滞納により、東京海上日動火災保険㈱の代理店報酬差し押さえ解除の 平成２７年１１月１７日以降家屋納件による納税のやり取りの記録（家 税に関する相談記録
屋所有者変更依頼の新所有者とのやり取り）2

H29.07.07 開示請求

市長

平成２９年度第１回職員採用試験に 平成２９年度第１回職員採用試験における第２次試験の結果
おける第２次試験の結果部分開示 個人情報

H29.7.7
H29.7.7

3

H29.07.12 開示請求

市長

遺族基礎年金遡り請求にかかる協議 遺族基礎年金遡り請求にかかる協議
依頼書
依頼書

部分開示 個人情報

H29.7.18
H29.7.20

4

H29.08.10 開示請求

農業委員会＊＊＊＊＊＊農地違反転用に係る一 ＊＊＊＊＊＊農地違反転用に係る一連の工事記録
連の記録

部分開示

5

H29.09.13 開示請求

市長

平成２９年度第２回職員採用試験に 平成２９年度第２回職員採用試験における第１次試験及び第２次試験の おける第１次試験及び第２次試験の結果
結果部分開示 個人情報

H29.9.13
H29.9.13

6

H29.09.27 開示請求

市長

平成２９年度第２回職員採用試験に 平成２９年度第２回職員採用試験における第１次試験及び第２次試験の おける第１次試験及び第２次試験の結果
結果部分開示 個人情報

H29.9.27
H29.9.27

部分開示 個人情報

H29.5.25
H29.5.26

個人情報
法人等に関する情報

H29.8.24
H29.8.25

備考

４

開示等請求の内容とその処理状況

受付
請
番号

求

日 請求種別実施機関

開示請求の内容

個人情報記録の件名

決定の内容非開示とした部分

決定日開示等実施日7

H29.11.17 開示請求

市長

平成２９年度第３回職員採用試験に 平成２９年度第３回職員採用試験における第１次試験及び第２次試験の おける第１次試験及び第２次試験の結果
結果部分開示 個人情報

8

H29.11.28 開示請求

農業委員会＊＊＊＊＊＊番地（畑）の不法行為 ＊＊＊＊＊＊番地（畑）の不法行為に関する一連経緯に関して資料に関する一連経緯に関する資料

部分開示

個人情報
法人等に関する情報

H29.12.11
H29.12.19

市長

袖ケ浦市＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊番地 袖ケ浦市＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊番地
売却に関しての交渉録（平成２７年 売却に関しての交渉録（平成２７年
１月１日～平成２９年１０月３１日 １月１日～平成２９年１０月３１日
まで）
まで）

部分開示

個人情報
法人等に関する情報

H30.1.18
H30.1.25

部分開示

個人情報
法人等に関する情報

H30.2.21
H30.2.22

個人情報
法人等に関する情報

H30.4.4
H30.4.5

9H30.01.02 開示請求

10

H30.02.13 開示請求

農業委員会＊＊＊＊＊＊＊＊＊番地（畑）の不＊＊＊＊＊＊番地（畑）の不法行為法行為に関する一連の経緯に関するに関する一連の経緯に関する資料
資料（平成２９年１１月２８日以（平成２９年１１月２８日以降）
降）

11

H30.03.23 開示請求

農業委員会＊＊＊＊＊＊番地（畑）の不法行為 ＊＊＊＊＊＊番地（畑）他２筆の不に関する一連の経緯 他２筆 平成 法行為に関する一連の経緯に関する３０年２月１０日以降
資料（平成３０年２月１０日以降）

部分開示

市長

住民票の写し等交付申請書
住民票の写し等交付申請書（平成２９年１０月１日から平成３ （平成２９年１０月１日から平成３
０年３月２９日までの間で、現存す ０年３月２９日までの間で、現存す
るもの）
るもの）

開示

12

H30.03.29 開示請求

H29.11.17
H29.11.17

H30.4.11
H30.4.17

備考資料６
袖ケ浦市個人情報保護条例等の一部改正について
１

条例改正の背景袖ケ浦市、木更津市、君津市、富津市、千葉県、君津広域水道企業団の間で、水道事業を統合するため、平成２９年１０月に「君津地域水道事業の統合広域化に関する基本協定」を締結し、かずさ水道広域連合企業団規約の制定に関する協議について、平成３０年９月議会において可決されました。
今後は、国からの認可等を受け、１月中旬頃に広域連合を設立し、平成３１
年４月１日に水道事業を統合し、事業を開始する予定となっています。

２

条例改正の主な内容(1)

袖ケ浦市個人情報保護条例の一部改正について
水道事業の統合に伴い、本市において「水道事業の管理者」がいなくなることから、この部分に関する規定を削除します。
改正後

現

行

（定義）
（定義）
第２条 この条例において、 次の各 第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、 当該各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
号に定めるところによる。
(1)～(5) （略）(1)～(5) （略）
(6)

実施機関

市長

、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員
会、 議会及び袖ケ浦市土地開発
公社（以下「公社」という。）をいう。
(7)～(9) （略）(6)
実施機関 市長（水道事業の管理者の権限を行う市長を含
む。）、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員
会、議会及び袖ケ浦市土地開発
公社（以下「公社」という。）をいう。
(7)～(9) （略）(2)

袖ケ浦市情報公開条例の一部改正について
上記(1)と同様の理由により、「水道事業の管理者」に関する規定を削除
します。
改正後

現

行

（定義）
（定義）
第２条 この条例において、次の各 第２条 この条例において、次の各

号に掲げる用語の意義は、当該各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関 市長号に定めるところによる。
(1) 実施機関 市長（水道事業の管理者の権限を行う市長を含
む。）、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員
会、議会及び袖ケ浦市土地開発
公社（以下「公社」という。）
をいう。
(2)・(3) （略）、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、 監査委員、 農業委員会、固定資産評価審査委員
会、 議会及び袖ケ浦市土地開発
公社（ 以下「 公社」 という。）
をいう。
(2)・(3) （略）３

施行期日
平成３１年４月１日（予定）※ 平成３１年２月議会に上程予定

地域包括支援センターシステムの導入について（事務局の見解）
１ 電子計算機のオンライン結合について（条例第１２条関係）(1) オンライン結合の該当性について
オンライン結合とは、実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外の者が管理する電子計算機とを通信回線を用いて結合し、当該実施機関が保有する個人情報を当該実施機関以外の者が随時入手し得る状態にする方法をいいます（条例第１２条第１項）。
本件においては、本件システムに、地域包括支援センターや委託先居宅介護支援事業所及び介護サービス提供事業所（以下「事業所等」といいます。
）が、ケアプラン作成対象者の介護保険被保険者番号等の個人情報を入力し、情報共有することになります。本件システムの運用が、条例第１２条第１項に規定する「電子計算機のオンライン結合による個人情報の提供」に該当するかどうかの検討内容は下記のとおりであり、本件システムと事業所等が、それぞれの電子計算機を結合し、個人情報を共有することから、オンライン結合に該当すると判断します。
【検討内容】
項

目

検実施機関に電子計算機はあるか。

討

内

容

結

論

端末機の設置あり。

該当する。

実施機関以外に電子計算機はあるか。 端末機の設置あり。

該当する。

通信回線を用いて結合しているか。

インターネット回線を介して情報の 該当する。
やり取りを行う。

実施機関以外が、実施機関の保有する 本件システムを利用しており、介護予 該当する。
個人情報を随時入手し得る状態にあ 防支援業務及び介護予防ケアマネジ
るか。

メント業務を行うために収集した個
人情報を共有している。

【オンライン結合のイメージ】
①

実施機関の

実施機関以外の

電子計算機

電子計算機

実施機関の

実施機関以外の

電子計算機

電子計算機

②

本件システム条例（抜粋）（電子計算機のオンライン結合による提供等）
第１２条 実施機関は、電子計算機のオンライン結合（当該実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外の者が管理する電子計算機とを通信回線を用いて結合し、当該実施機関が保有する個人情報を当該実施機関以外の者が随時入手し得る状態にする方法をいう。以下
この条において同じ。
）による個人情報の提供を行おうとするときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
２ 実施機関は、電子計算機のオンライン結合による個人情報（特定個人情報を除く。以下
この条において同じ。）の提供を開始しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも同様とする。
３ 実施機関は、オンライン結合により提供されている個人情報が漏えいされ、若しくは不当に利用されているとき、若しくは漏えいされ、若しくは不当に利用されることが明白であるとき、又は個人情報を保護するためオンライン結合を遮断する必要があると認めるときは、当該オンライン結合を遮断しなければならない。
４ 実施機関は、前項の規定によりオンライン結合を遮断したとき、又は前項の規定により遮断したオンライン結合を再び接続し、個人情報の提供を再開したときは、速やかに審議会に報告しなければならない。
袖ケ浦市個人情報保護制度の手引（抜粋）「電子計算機」とは、汎用コンピュータ、オフィスコンピュータ、ワークステーション、
パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ、光ディスクファイルシステム等のデジタル回路により構成されたプログラム内蔵方式による電子式情報処理機器をいう。
「当該実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外の者が管理する電子計算機とを通信回線を用いて結合し」とは、本市の実施機関が管理する電子計算機と国、県等において管理する電子計算機とを通信回線を用いて結合することをいう。
「随時入手しうる状態」とは、オンライン結合の相手方が、実施機関が保有する個人情報
をいつでも必要に応じて入手できる状態にあることをいう。
(2) 個人情報の保護に関し必要な措置について
本件では、条例第１２条第１項に規定するオンライン結合に該当することから、同項に規定する「個人情報の保護に関し必要な措置」を講じているかどうかの検討は、下記のとおりであり、本システムで講じられている措置は、厚生労働省が発行した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第５版）」（以下、「ガイドライン」といいます。）を準拠しており、事務局側の検討項目を満たしているため、「個人情報の保護に関し必要な措置」を講じていると判断します。

【検討内容】
項

目

検

討

内

容

結

論

電子計算機のオンライン結合で処理 本システムの運用責任者及び担当者を 講じられてする場合の管理組織及び管理規程の 明確に定め、安全に管理する規程を整 いる。
整備に関することについて、措置が講 備している。
じられているか。

ガイドライン Ｐ４５

使用データ及び電子計算機等の保管 許可された者がデータ入力を行い、サー 講じられて方法や保管設備の整備に関すること バ等の機器を設置している場所は、入退 いる。
について、措置が講じられているか。 室制限を設け、災害リスクを考慮した施設に施錠した上で管理している。
ガイドライン Ｐ４７
アクセス制限及びアクセス記録の保 本システムにアクセスする者を限定す 講じられて持等に関することについて、措置が講 るために、利用者の識別と認証を行う いる。
じられているか。

ための整備をしている。
ガイドライン Ｐ４８
ガイドライン Ｐ５２

２ 本件システムの安全性の確保について（条例第２３条第２項第２号）
本件における実施機関が導入する本件システムは、電子計算機のオンライン結合に該当し、大量のデータが不可視の状態で処理されることから、不適正な利用が行われたり、誤った個人情報の提供が行われた場合には、大規模かつ重大な個人の権利利益の侵害が生じるおそれがあります。
また、通信回線については、専用回線を用いた運用でなく、インターネット回線を用いた運用であることから、条例第２３条第２項第２号の「個人情報保護制度の運営に関する重要事項」に該当すると考えられ、実施機関及び実施機関以外の第三者の傍受を防ぐためのセキュリティ対策を講じているか検討が必要となります。
そのため、実施機関が導入する本件システムが、本市における既存システムと同等に確保されているか、物理的セキュリティ、人的セキュリティ及び技術的セキュリティの主要な点について検討しました。
本件システムについての検討内容は下表のとおりであり、本件システムは、システムに不正な侵入が起こらないように、システムやアプリケーションを切り分け、ファイアウォールやア
クセス監視をしており、インターネット回線においてもＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ・Ｓｏｃｋｅｔ・
Ｌａｙｅｒ）によって暗号化しており、セキュリティ性の高い環境を構築しています。
また、これらに加えて、ＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ・Ｋｅｙ・Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）
電子証明書による端末認証を行い、該当端末以外からのアクセスを制限しております。
以上から、本件については、本市既存システムと同等の安全性が確保されているものと判断します。

【検討項目】
項目＜物理的セキュリティ＞

検

討

内

容

結

論

２か所に分散してサーバセンターを 本市と同等のサーバ等の機器は、災害の影響を可 設置し、災害リスクを考慮した立地条 安全性は確保
能な限り排除した場所に設置し、容 件に施設が建築され、機器は固定され されている。
易に取り外せないよう適切に固定 たラックで施錠した上で管理していする等の措置を講じているか。

る。
資料２ Ｐ６＜物理的セキュリティ＞

セキュリティーカードによる入退室 本市と同等のサーバ等の機器は、鍵、監視機能、 管理及び監視カメラによる管理を実 安全性は確保
警報装置等によって、許可されてい 施している。

されている。

ない者の立ち入りを防止する場所 ガイドライン Ｐ４７に設置されているか。
＜人的セキュリティ＞

セキュリティーカードによる入退室 本市と同等のサーバ等の機器を設置している場 管理及び監視カメラによる管理を実 安全性は確保
所について、許可された者のみに入 施している。

されている。

退場を制限し、入退場管理簿等で入 ガイドライン Ｐ４７
退場管理を行っているか。
＜人的セキュリティ＞

政府機関等の情報セキュリティ対策 本市と同等のＩＤ及びパスワードの管理につい のための統一基準（平成３０年度版） 安全性は確保て、遵守事項を定め、利用者に対し、 （平成３０年７月２５日付
周知徹底を図っているか。

サイバ されている。

ーセキュリティ戦略本部決定）に準拠して管理されている。

＜技術的セキュリティ＞

電子証明書によりアクセス制御をし 本市を上回る

不正アクセスを防止するため、ネッ ている。

安全性が確保

トワークに適切なアクセス制御を 資料２ Ｐ６されている。

施しているか。
＜技術的セキュリティ＞

本市と同様にＩＤ、パスワード等によ 本市を上回る

アクセス権限のない者がアクセス り接続しようとする利用者の本人確 安全性が確保できないよう利用者にＩＤ及びパ 認を行う措置が講じている上、電子証 されている。
スワード等を付与し、真正の利用者 明書の発行による管理も行っている。
以外利用できない措置が講じられ 資料２ Ｐ６ているか。
＜技術的セキュリティ＞

個人情報利用時の通信は、ＳＳＬによる 本市と同等の第三者の傍受を防ぐため、通信経路 暗号化を行い、第三者の傍受を防ぐ措置 安全性は確保
を暗号化して保護しているか。

を講じている。
資料２ Ｐ６
ガイドライン Ｐ５２、５３されている。

＜技術的セキュリティ＞

ＯＳやミドルウェアを不正プログラ 本市と同等の不正プログラム対策として、コンピ ムから保護するためのウイルス対策 安全性は確保ュータウイルス等の侵入を防止す を講じている。
る措置が講じられているか。

されている。

ガイドライン Ｐ５２

条例（抜粋）（個人情報保護審議会）
第２３条 この条例による個人情報保護制度の適正な運営を図るため、袖ケ浦市個人情報保護審議会を置く。
２ 審議会は、実施機関の諮問に応じ、次に掲げる事項を審議し答申するほか、個人情報の保護のため必要があると認めたときは、実施機関に対して建議することができる。
(1) 第７条、第９条第１０条、第１２条、前条及び第２５条の規定による諮問事項(2) 個人情報保護制度の運営に関する重要事項
３ 審議会は、委員５人をもって組織する。
４ 委員は、個人情報の保護に関し優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱する。
５ 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠
委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 審議会は、審議のために必要があると認めたときは、審査請求人、実施機関の職員その他の関係者に出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
７ 委員は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的のために使用してはならない。その職を退いた後もまた同様とする。
８ 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
３ 個人情報の利用及び提供の制限について（条例第１０条関係）(1) 目的外利用について
個人情報の目的外利用とは、個人情報を収集したときの事務の目的の範囲を超えた個人情報を利用することをいいます（袖ケ浦市個人情報保護条例（以下「条例」といいます。
）第１０条第１項）。
本件では、株式会社カナミックネットワークが構築した地域包括支援センターシステム（以下「本件システム」といいます。）において利用する個人情報は、地域包括支援センターが、介護予防支援業務及び介護予防ケアマネジメント業務を行うために収集する、ケアプラン作
成対象者の介護保険被保険者番号、氏名、生年月日、性別、その他介護保険の認定情報等の情報であり、事業所等が「事務の目的の範囲」を超えて当該個人情報を利用するものではな
いため、目的外利用には当たらないと判断します。
なお、地域包括支援センターの事務を行うに当たり、介護保険利用者から、個人情報の利用をすることについて、書面により同意を得ています。

(2) 外部提供について
個人情報の外部提供とは、実施機関が収集した個人情報を実施機関以外のものに提供することをいいます（条例第１０条第１項）。
本件では、地域包括支援センターが収集した個人情報を、実施機関以外のものである事業所等に提供することになるため、「外部提供」に当たりますが、あらかじめ本人の同意が得られていることから、外部提供を行うことができるものです。
条例（抜粋）（利用及び提供の制限）
第１０条 実施機関は、次に掲げる場合を除き、個人情報（特定個人情報を除く。以下この条において同じ。
）を収集したときの事務の目的の範囲を超えた当該個人情報を利用（以下「目的外利用」という。
）し、又は実施機関以外のものに提供（以下「外部提供」という。）してはならな
い。
(1) あらかじめ本人の同意があるとき。
(2) 法令等に特別の定めがあるとき。
(3) 出版、報道等により公にされている個人情報であるとき。
(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 当該実施機関の内部で利用し、又は他の実施機関若しくは実施機関以外の市の機関が利用する場合であって、当該個人情報を利用することに相当の理由があると認めるとき。
(6) 国等に提供する場合であって、提供を受けるものの所掌する事務の遂行に当該個人情報が必要不可欠であり、かつ、当該個人情報を利用することにやむを得ない理由があると認めるとき。
(7) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が、適正な事務の執行又は住民の福祉向上のため特に必要があると認めたとき。
２ 実施機関は、前項第 7 号の規定により外部提供しようとするときは、あらかじめ審議会の意
見を聴かなければならない。
３

実施機関は、前項の規定により、外部提供を行ったときは、規則で定めるところにより、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

４ 結論について上記の点から、事務局としては、実施機関が導入する本件システムは、本市の既存システムと同等の安全性が確保されていると判断し、妥当なものであると判断します。