参考資料５

復興の現状と取組
１ 東日本大震災
２

復旧・復興の現状と課題

３

復興関連諸制度
平成２５年３月２６日

目次
１ 東日本大震災

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１－１ 東日本大震災の概要
１－２ これまでの主な動き

２ 復旧・復興の現状と課題 ・・・・・・・・・・・６＜被災者支援関係＞
２－１ 避難者・仮設住宅の状況
２－２ 義援金、災害弔慰金、被災者生活再建支援金の実績
２－３ 被災者の孤立防止と心のケアに関する取組
２－４ 東日本大震災における震災関連死＜まちづくり関係＞
２－５ 災害廃棄物（がれき）処理の状況と課題
２－６ 主なライフライン・サービス等の応急的復旧状況
２－７ 公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況
２－８ 鉄道の復旧状況
２－９ 農地の復旧状況
２－１０ 復興施策に関する国の事業計画及び工程表
２－１１ 住宅再建及び高台移転に向けた取組
２－１２ 医療・福祉の復旧・復興状況＜産業・雇用関連＞
２－１３ 産業の復興状況
２－１４ 産業の復興に向けた取組
２－１５ 被災事業者に対する資金繰り対策
２－１６ 中小企業者等の二重ローン問題への対応
２－１７ 雇用の状況
２－１８ 雇用確保に向けた取組＜人的支援＞
２－１９ 被災自治体の職員確保等に向けた取組＜多様な担い手による連携＞
２－２０ 企業連携の推進
２－２１ ボランティア・公益的民間連携＜原子力災害関係＞
２－２２ 福島県の状況
２－２３ 福島対応体制の強化について
２－２４ 福島復興に向けた予算等
２－２５ 福島復興に向けた制度対応等
２－２６ 個別課題への対応

３ 復興関連諸制度等 ・・・・・・・・・・・・・７２
３－１ 復興庁の体制
３－２ 復興加速に向けた取組
３－３ 関連立法
３－４ 復興関係予算
３－５ 復興特区制度
３－６ 復興交付金
３－７ 取崩し型復興基金について
３－８ 福島復興に向けた制度

2

１

東日本大震災3

１－１ 東日本大震災の概要※我が国の観測史上最大規模の地震、世界的にも1900年以降4番目の規模の地震
被害状況等（平成２５年３月１１日現在 出典：警察庁、復興庁等）

項目

データ

発生日時

平成２３年３月１１日 １４時４６分

震源および規模(推定)

三陸沖（北緯38.1度、東経142.9度、牡鹿半島の東南東130㎞付近）
深さ２４㎞、モーメントマグニチュード Ｍw９．０

震源域

長さ約450km、幅約200㎞

断層のすべり量

最大20～30m程度

震源直上の海底
東南東に約24m移動、約3m隆起
の移動量
震度７

宮城県北部

震度６強

宮城県南部・中部、福島県中通り・浜通り、茨城県北部・南部、栃木県
北部・南部

震度６弱

岩手県沿岸南部・内陸北部・内陸南部、福島県会津、群馬県南部、埼玉
県南部、千葉県北西部

震度５強

青森県三八上北・下北、岩手県沿岸
北部、秋田県沿岸南部・内陸南部、山形県村山・置賜、群馬県北部、埼
玉県北部、千葉県北東部・南部、東
京都23区、新島、神奈川県東部・西部、山梨県中部・西部、山梨県東部・
富士五湖（気象庁資料・海上保安庁資料による）（１）人的被害
ア 死者
１５，８８２名
イ 行方不明２，６６８名ウ 負傷者
６，１４２名エ 震災関連死(※２) ２，３０３名（２）建築物被害
ア 全壊
イ 半壊
ウ 一部破損

１２８，８０１戸
２６９，６６１戸
７３８，５７１戸※ 未確認情報を含む。
※ 平成２３年４月７日に発生した宮城県沖を震源とする地震、４月１１日に発生した福島県浜通りを震源とする地震、４月１２日に発生した福島県浜通りを震源とする地震、５月 ２日に発生した千葉県北東部を震源とする地震、７月２５日に発生した福島県沖を震源とする地震、７月３１日に発生した福島
県沖を震源とする地震、８月１２日に発生した福島県沖を震源とする地震、８月１９日に発生した福島県沖を震源とする地震、９月１０日に発生した茨城県北部を震源とする地震、１０月１０日に発生した福島県沖を震源とする地
震、１１月２０日に発生した茨城県北部を震源とする地震、平成２４年２月１９日に発生した茨城県北部を震源とする地震、３月１日に発生した茨城県沖を震源とする地震、 ６月１８日に発生した宮城県沖を震源とする地震、８月３０日に発生した宮城県沖を震源とする地震及び１２月７日に発生した三陸沖を震源とする地震の被害を含む。
※２ 「震災関連死の死者」とは、「東日本大震災による負傷の悪化等により亡くなられた方で、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった方」と定義（実際には支給されていない方も含む。）。復興庁等調べ（平成24年9月30日現在）。

4

１－２ これまでの主な動き【平成２３年】
３月１１日 東日本大震災発災
・緊急災害対策本部発足
３月１７日 被災者生活支援特別対策本部（支援チーム） 設置
５月 ２日 東日本大震災財特法成立
第１次補正予算成立（復興経費４兆１５３億円）
６月２４日 復興基本法施行
６月２５日 東日本大震災復興構想会議「復興への提言」提出
６月２８日 東日本大震災復興対策本部（第１回）開催
７月２５日 第２次補正予算成立（復興経費１兆9,106億円）
７月２９日 「復興基本方針」策定
８月 ５日

原発避難者特例法成立

８月２６日 各府省の事業計画と工程表のとりまとめ（第１回）
８月２７日 原子力災害からの福島復興再生協議会（第１回）開催
１１月２１日 第３次補正予算成立（復興経費９兆2,438億円）
１１月３０日 復興財源確保法成立
１２月 ７日 復興特別区域法成立
１２月 ９日 復興庁設置法成立【平成２４年】
２月 ９日 復興推進計画第1号認定（岩手、宮城）
２月１０日 復興庁開庁
３月 ２日 復興交付金の交付可能額通知（第１回目）
３月 ５日 東日本大震災事業者再生支援機構始業開始
３月３０日 福島復興再生特別措置法 成立
４月 ５日 平成２４年度予算成立（復興経費３兆7,754億円）
４月 ６日 平成２４年度復興庁一括計上予算の配分（箇所付け）
について公表（２７７９億円）
６月２１日 子ども・被災者支援法 成立
９月２４日 被災地域の原子力被災者・自治体に対する国の取組
方針（グランドデザイン）の公表
７月１３日 福島復興再生基本方針閣議決定
１１月２２日 東日本大震災からの復興の状況に関する国会報告【平成２５年】
１月２９日 復旧・復興事業の規模と財源の見直し
・19兆円を25兆円に見直し
１月２９日 平成２４年度当初予算概算決定（復興経費４兆3,840億円）
・復興庁の司令塔機能の強化
・福島の復興・再生の加速化
・復興交付金の増額
・津波・原災地域の企業立地促進
等
２月 １日 福島復興再生総局を設置
２月 ６日 復興推進委員会平成24年度審議報告
２月２６日 平成24年度補正予算成立（復興経費3,177億円）
・住宅再建支援のための復興特交の増額
・地域の希望復活応援事業
・営農再開に向けた支援
等
３月 ７日 「住まいの復興工程表」公表

5

２

復旧・復興の現状と課題

6

２－１ 避難者・仮設住宅の状況○ 避難者数は約３１万３千人、うち避難所にいる者は１３２人。避難者のほぼ全てが住宅等に移転済。
○ 仮設住宅は約５万３千戸を完成。
500,000（１）避難者等の減少
（＊１）
発災３日目
（平成23年3月14日）
避難者等
の数

約４７万人

仮
180,000 設
住346,987
160,000 宅
344,290
等
329,777
332,691
仮設住宅等への入居者数
321,433 313,329 140,000 への
120,000 入
避難者
居100,000 戸
避難所にいる者
136,057戸
数
135,234戸
80,000・
131,510戸
120,713戸
128,445戸
避108,847戸
118,162戸 60,000 難所
40,000 に
41,143
い20,000る
3,439 704
568
37,492 戸234
205
者
159 132(戸・人)0

450,000

現時点（平成25年3月15日）
全体

400,000
350,000

住宅等にいる者

避難所にいる者

３１３，３２９人

（＊２）

１３２人

２９７，８５８人

避
難
者
数
(人)

＊１ 緊急災害対策本部資料 青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県の避難状況の合計。
＊２ 復興庁調べ 全国の避難所（公民館・学校等）、旅館・ホテル、その他(親族・知人宅等)、住宅等（公営・仮設・民間・病院含む）にいる者の合計。

200,000

約47万

300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000（２）仮設住宅等の入居状況※厚生労働省調べ（平成２５年３月１１日現在）
備考

入居者数

入居戸数

公営住宅等

２８，９００人

１０，４８０戸

全国計

民間住宅

１５０，８１９人

５９，５６８戸

全国計

仮設住宅

１１０，９７９人

４８，１１４戸

岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・千葉県・長野県（３）避難者等の数（避難先の都道府県別） 避難先：47都道府県 約1,200市区町村
9,982
108,357

97,072

5,905
3,993

40,304

宮城県

福島県

岩手県

山形県

東京都

新潟県

茨城県

千葉県

その他

5,403
9,037

33,276

復興庁調べ
平成25年3月15日現在【県外への避難等】 岩手県から約 １，６００人、宮城県から約 ８，０００人、福島県から約５７，０００人

7

２－２

義援金、災害弔慰金、被災者生活再建支援金の実績○ 日本赤十字社等に寄せられた義援金３,６４９億円の約９割を被災者に配布済（平成25年2月28日現在）○ 災害弔慰金の支給済件数は、１９,２１４件（平成25年3月1日現在）○ 被災者生活再建支援金の支給世帯数は１８５，９２０世帯（平成25年2月28日現在）（１）義援金の配布状況（厚労省調べ、平成２５年２月２８日現在）
募金総額
3,649億円

配分
都道県への送金額 うち市町村への送金額
3,603億円
3,539億円
98.7%
98.2%

うち被災者への配付額

配付件数

3,398億円
96.0%

1,650,896件※日本赤十字社、中央共同募金会、日本放送協会、ＮＨＫ厚生文化事業団の４団体に寄せられた義援金を集計したもの。

（２）災害弔慰金の支給状況（厚労省調べ、平成２５年３月１日現在）
災害弔慰金
災害障害見舞金支給済件数
19,214件
72件

うち被災３県19,013件
68件

支給済額
571億6,250万円
1億2,125万円

うち被災３県564億9,750万円
１億1,500万円※災害弔慰金：災害により死亡された方のご遺族に対して支給するもの。
災害障害見舞金：災害による負傷、疾病で精神又は身体に著しい障害を受けた方に支給するもの。

（３）被災者生活再建支援金の支給状況（内閣府調べ、平成２５年2月28日現在）
基礎支援金
加算支援金

世帯数
１８５，９２０世帯
９６，４５３世帯

うち被災３県１６９，６９６世帯
８４，７７９世帯

支給額
１，４７５億円
１，１３９億円

うち被災３県１，３５６億円
９８８億円※被災者生活再建支援金：災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支給するもの。
東日本大震災財特法の一部改正により、東日本大震災に限った措置として国の補助率を50％から80％に引き上げ。
また、地方負担（20％）のための基金積み増し分について、平成２３年度第２次補正予算で増額される特別交付税により全額手当。

8

２－３ 被災者の孤立防止と心のケアに関する取組○ 被災者の多くが、避難所から仮設住宅等に移行。コミュニティの弱体化や、被災者の孤立が問題。
○ このため、①見守り活動、②心のケア、③生きがいづくり等を行う。
○ 福島の原子力災害地域を始め、子どもたちの心のケアの状況等について、調査を実施中。

（１）孤立防止の主な取組① 「介護等のサポート拠点」を被災３県で合計１１５箇所設置し（H25.2.1現在。予定含む）、仮設住宅における高齢者等の総合相談、居宅介護サービス、生活支援サービス、地域交流などを実施。
※

地域支え合い体制づくり事業 （平成２３年度１次補正予算７０億円、３次補正予算９０億円、２５年度予算案２３億円）② 高齢者、障害者や離職を余儀なくされた若年層などが地域とのつながりを持ち続けることができるよう、
市町村、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携、ボランティア等による孤立防止のための見守り活動等を実施。
※ 地域コミュニティ復興支援事業（平成２３年度３次補正予算４０億円、平成２４年度予備費３０億円）（２）心のケアの主な取組①岩手・宮城・福島各県に「心のケアセンター」を設置するなど、専門職による訪問支援等を実施。
※

被災者の心のケア支援事業（平成２３年度３次補正予算２８億円、２５年度予算案１８億円）②心血管疾患やPTSD等に関する長期間追跡調査を実施。
（平成24年度は、宮城県および岩手県の12,943名を対象に調査を行い、平成23年度と比較して睡眠障害が疑われる者の割合の改善がみられた。特に、宮城県での44歳以下の者（特に男性）における改善が顕著であった。平成25年度も同様の調査を行う予定である。 ）③子どもの心の健康状態を把握するための調査を実施。
（H24.5月調査実施、24年度末までに報告書作成予定。8月仙台市、11月東京都において教職員等を対象に子どもの心のケアシンポジウムを開催。）④子どもの発育状況やストレス状況等の調査研究を実施中。
⑤子どもを支援する専門職の研修や巡回相談等、被災した子どもの心の支援に関する自治体の取組を支9援。

２－４ 東日本大震災における震災関連死○ 東日本大震災における震災関連死の死者数は、平成24年９月30日現在で2,303人。
○ そのうち発災後1か月以内に亡くなられた方が約５割。66歳以上の高齢者が約９割。

（１）東日本大震災における震災関連死の死者数（時期別）
都道府県

計

全国計

2,303

累計

時期別
～H23.3.18（1週間以内）

H23.3.19～H23.4.11（1か月以内）

H23.4.12～H23.6.11（3か月以内）

H23.6.12～H23.9.11（6か月以内）

H23.9.12～H24.3.10（１年以内）

H24.3.11～H24.9.10（１年半以内）

H24.9.11～（１年半超）

423

651

581

359

249

39

1

2,263

2,302

2,303

423
1074
1655
2014
（約18%） （約47%） （約72%） （約87%）※注１ 平成２４年９月３０日までに把握できた数。
注２ 平成２３年３月１２日に発生した長野県北部を震源とする地震による者を含む。
注３ 本調査は、各都道府県を通じて市区町村に照会し、回答を得たもの。
注４ 「震災関連死の死者」とは、「東日本大震災による負傷の悪化等により亡くなられた方で、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった方」と定義。（実際には支給されていない方も含む。）（２）対応状況・ 東日本大震災における震災関連死については、①その原因を把握するとともに、②今後の災害への備えを含め、必要な対応策を検討し、平成２４年８月２１日に原因等の分析結果や今後の対応を内容とする「東日本大震災における震災関連死に関する報告」を取りまとめた。
・福島県における死者数が、発災から1年以上経過した後も他県に比べ多いこと等を踏まえ、福島県に特化して、国と県で連携し、原因の把握を行うとともに対応策の検討に取り組む。

10

２－５ 災害廃棄物（がれき）処理の状況と課題○ 平成26年３月末までに災害廃棄物の処理を終えることが目標。
○ 被災地において最大限処理を進める一方で、処理が間に合わない分については、広域処理を活用。
○ 災害廃棄物処理のより具体的な処理の方針や内容、中間段階の目標を設定した処理工程表を作成。
（１）災害廃棄物処理の現状（岩手県、宮城県、福島県の沿岸37市町村）【２月末現在】推計量（A）

撤去済み量（B）

撤去率（B/A）

処理・処分量（C）

処理・処分割合（C/A）

災害廃棄物

1,630万t

1,500万t

92％

836万ｔ

51％

津波堆積物

1,040万t

703万ｔ

68％

229万ｔ

22％

被災地において最大限処理を進めるため、仮設焼却炉や破砕・選別施設を設置。
さらに復興資材として再生利用を進める。
○被災地における仮設焼却炉の設置計画
・岩手県 ２基（合計の処理能力 195トン/日）
・宮城県 29基（合計の処理能力 4,495トン/日）
・福島県※ ３基（合計の処理能力 570トン/日）※国が代行処理要請を受けて既に建設した２市町分のみ

59％（仙台市設置仮設焼却炉）（２）広域処理の状況○広域処理必要量（３月２２日現在）
・岩手県： 30万トン（うち 1万トンが要調整）
・宮城県： 39万トン（うち ３万トンが 〃 ）（３）取組の現状

約28万トン
を処理済
岩手県・宮城県の災害廃棄物の処理・処分の実績と目標

・平成25年１月25日に「東日本大震災に係る災害廃棄物処理進捗状況・加速化の取組（処理工程表）」を策定。
・岩手・宮城県では、県内処理体制の整備、広域処理受入先の確保等が進み、平成26年3月末までに処理可能な見込み。
・福島県では、国の代行による焼却灰等の処分先の確保、仮設焼却炉等の設置に必要な用地の確保が課題。

11

２－５（参考）災害廃棄物及び津波堆積物の処理状況○３県（岩手県、宮城県、福島県）の沿岸37市町村の処理状況（平成25年２月末現在）
災害廃棄物
災害廃棄物
処理・処分
等推計量
推計量
割合
（万t）
（万t） 量（万t）
（%）

津波堆積物
処理・処分
推計量
割合
（万t） 量（万t）
（%）

岩手県

525

366

159

44

159

16

10

宮城県

1,830

1,103

621

56

728

210

29

福島県

315

161

56

35

153

3

2

合 計

2,670

1,630

836

51

1,040

229

22

※処理対象量の精査の結果、岩手県・宮城県で災害廃棄物が127万トン減少、津波堆積物が83万トン増加。
※福島県の汚染廃棄物対策地域（国直轄処理地域）を除く。

12

２－５（参考） 災害廃棄物処理フロー（岩手県）（平成25年１月）

13

２－５（参考） 災害廃棄物処理フロー（宮城県）（平成25年１月）

14

２－６ 主なライフライン・サービス等の応急的な復旧状況○ 主なライフライン、公共サービス等については、家屋等流出地域、原発警戒区域等を除き、平成２３年半ばまでにほぼ復旧。
項目（最大被害）復旧率

項目（最大被害）

電 気

約９６％

通信（NTT固定電話）

約９９％

停電最大戸数（東北３県）：約258万戸（2011/3/11時点）

停電約10.6万戸は、家主不在等による送電保留家
屋・家屋流出地域・原発警
戒区域等で、復旧作業困難。

サービス停止交換局の回線数（東北・関東地方）：約100万回線（震災当初）

電話交換局は原発周辺等
一部地域を除き復旧済み。
ただし、交換局から利用者宅までの回線断により、
サービス停止の場合あり。

（復旧済み）／（最大被害）

停電：約10.6万戸

都市ガス
供給停止最大戸数（東北３県）：約42万戸（2011/3/11時点）

約８６％

未供給：約６万戸

未供給約６万戸は、家屋等流出地域で、復旧作業
困難。

LPガス

約９５％

供給停止最大戸数（東北３県）：約166万戸（2011/3/11時点）

未供給約８万戸は、家屋等流出地域で、復旧作業困難。

未供給：約８万戸

銀 行

約８５％

閉鎖店舗（東北6県及び茨城県）：全営業店12％相当の315（2011/3/17
時点）。

閉鎖店舗数41店舗のうち、家屋等流出地域・原発警
戒区域等は40店舗。（12/9/28金融庁ウェブサイト掲
載計数）

閉鎖：41店舗※復旧率は、特段の記載がない限り2012年10月現在（復旧済み）／（最大被害）

サービス停止：約1.0万回線

通信（携帯電話）
サービス停止基地局数（東北・関東地方、携帯電話4社）：約14,800基
地局（震災当初）

復旧率

約９９％
停波基地局数：120基地局（2013年3月時点）

携帯電話の通話エリアについては、原発周辺一部を除き復旧済み。

郵便局

約９１％

営業停止局（東北・関東地方）：全局53％相
当の583局（2011/3/14
時点）

家屋等流出地域・原発警
戒区域等含む。

一時閉鎖：50局（2013年3月時点）

郵便配達

約１００％

配達停止エリア（東北３県）：全エリア15％相当の44支店等（震災当
初）・原発警戒区域等を除き、全て配達。

ガソリンスタンド

約１００％

営業停止 (東北3県)：
主要元売系列ＳＳ47％相当の866 （2011/3/20
時点）

・家屋等流出地域・原
発警戒区域等を除く。

15

２－７ 公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況①○公共インフラは、応急復旧段階から本格復旧・復興段階へ移行し、昨年度から作成してきた事業計画及び工程表に基づき、着実に整備を推進しているところ。
○そのため、本格復旧・復興の進捗状況を適切に示すよう、１４事業２４項目の指標を作成。
○被害状況と事業内容によって、進捗状況に差はあるが、概ね事業計画と工程表の通りに進んでいると認識。
■指標の例

新たな指標の作成
項 目
指標名・福島県の警戒区域等については、原則除いており、今後、区域見直しの動向等を踏まえ、インフラ復旧の工程表の作成状況等に応じて指標を作成する予定。

着工

○○○○

進捗率

復旧・復興の状況／被害の状況

47%

本復旧工事に着工した箇所
数 47 箇所

本格復旧に着工した
○○の割合

【補足】
・ 着工 か 完了 かを分かりやすく記載。
・今後、指標は節目節目において更新するとともに、事業の進捗に応じて 着工 から 完了 を示す指標への切り替え、指標の追加など、進捗状況を適切に示す工夫を実施。

被災した箇所数 100 箇所
0%

50%

完了

100%

88%
□□□□

本格復旧が完了した□□の割合

本復旧が完了した箇所数
88 箇所
被災した箇所数 100 箇所

0%

50%

100%

事業計画及び工程表と指標を合わせて効果的な事業の進捗管理を行い、本格復旧・復興の一層の推進を図る。
※各指標の分母、分子の定義については、事業の進捗に応じ変更となる可能性あり。

16

２－７ 公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況②○安全・安心のための基盤整備関係（被災地域の安全を確保するための各種インフラの復旧・復興状況）
項 目
指標名
着工

本復旧工事に着工
した地区海岸の割合※H24.12末時点

本復旧工事に着工した地
区海岸数 148 地区

31%

海岸対策
（全体）

被災した地区海岸数 471
地区
0%

50%

100%

0%

50%

海岸防災林の被災延長距離（青森県～千葉県）約140 ㎞※

復旧工事に着手した
海岸防災林の割合※H25.2時点

0%

50%

100%

完了

99%

河川対策
本復旧工事が完了した
河川堤防（直轄）の割合※H24.11末時点

本復旧工事に着工した地区
海岸数のうち国施工区間（代行区間含む） 9 地区

海岸防災林の復旧事業の工事着手延長距離 49㎞

35%

海岸防災林の再生

0%

50%

100%

89%

※「通常処理に移行した処理場」とは、被災前と同程度の放流水質まで処理が実施可能となった処理場である。これらの中には、一部の水処理施設や汚泥処理施設は未だ本復旧工事中のものもある。

※警戒区域等を含む

0%

50%

水道施設

100%

本格復旧事業のための災害査定の対象工事がすべて完了した水道事業数 83 事業

46%

本格復旧が完了した
水道事業数の割合

災害査定を実施した、あるいは実施を予定している水道事業数 179 事業※H24.12末時点

0%

50%

100%

国の事業計画及び工程表の対象市町村における災害廃棄物処理・処分量計
4,457 千ｔ

完了

24%

災害廃棄物の処理
災害廃棄物の処理・処分が完了した割合※H24.7末時点

本復旧工事が完了した箇
所数 2,112箇所

河川対策の
状況

被災した河川管理施設の箇所数 2,115 箇所

宮城県北上川

通常処理に移行した処理
場数 65 箇所

災害査定を実施した処理
場数 73箇所

完了

100%

着工

下水道

通常処理に移行した
下水処理場※の割合※H24.11末時点

被災した地区海岸数のうち
国施工区間（代行区間含む） 9 地区

本復旧工事に着工
した地区海岸の割合※H24.12時点

完了

復旧・復興の状況／被害の状況

進捗率

指標名

100%

着工

海岸対策
（国施工）

項 目

復旧・復興の状況／被害の状況

進捗率

0%（被災状況）

50%

100%

国の事業計画及び工程表の対象市町村における災害廃
棄物推計量 18,664 千ｔ（本格復旧完了）17

２－７ 公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況③○ 交通関係（被災地の交通ネットワークの復旧・復興状況）
項 目

復旧・復興の状況／被害の状況

進捗率

指標名

鉄道の状況
三陸鉄道

完了

97%

交通網

下のうち本復旧完了等の開通延長 1126.6㎞

北リアス線（田野畑～陸中野田間）：
H24.4.1 運行再開

（直轄国道）
本復旧が完了した
道路開通延長の割合※H24.7末時点

0%

50%

100%

岩手、宮城、福島県内の国道4号、6号、45号の総開通延長 1,161 ㎞

着工

56%

交通網
（復興道路・復興支援道路）
工事に着手した復興
道路・復興支援道路の割合※H24.11.14時点

工事着手済延長※ 309km

計画済延長（事業中＋供用済） 553 ㎞
0%

50%

100%

完了

88%

交通網（鉄道）
運行を再開した
鉄道路線延長の割合※H24.12末時点

0%

50%

100%

着工

96%

交通網（港湾）本格復旧に着手した
産業・物流上、特に重要な港湾施設の割合※H24.12末時点

0%

50%

※工事着手したＩＣ間延長

港湾の状況
仙台塩釜港
約10箇月ぶりに寄港した
ＮＹＫ ＡＲＧＵＳ(ｴﾇﾜｲｹｰ ｱｰｶﾞｽ)【平成24年１月22日撮影】

下のうち鉄道運行を再開した
路線の延長 2,046.6 ㎞
岩手、宮城、福島県内の旅
客鉄道のうち被災した路線の総延長 2,318.3 ㎞

石巻港
平成23年3月24日
岸壁及び荷捌地の被災状況

平成23年11月27日
大型石炭船入港下のうち本格復旧工事に着手した箇所数 97箇所

被災した港湾のうち、平成
24年度内に本格復旧工事が完了する産業・物流上、特に重要な港湾施設の箇100% 所数 101 箇所

18

２－７ 公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況④○ 公営住宅・まちづくり関係（被災者が安心して生活するために必要な住宅、医療・学校施設等の復旧・復興状況）
項 目
指標名
着工

38%

復興住宅
災害公営住宅の整備に着手した割合※H25.2末時点

0%

50%

100%

着工

96%

復興まちづくり（防災集団移転注）)

指標名

災害公営住宅の整備に着手した戸数（用地確保が完了した時点） 7,954戸

着工

各県が公表している必要災害
公営住宅の戸数※ 約21,000戸（被災した造成宅地）※全体計画未定のため福島県分はいずれも除外

集団移転促進事業計画について国土交通大臣の同意を得た地区数 216地区

復興まちづくり復旧・復興の状況／被害の状況

進捗率

工事に着手した地区数
20地区

8%

宅地造成の工事に着手した地区数※H25.1末時点

復興交付金の配分可能額通知を受けた地区数 253 地区
0%

50%

100%

完了

90%

復興まちづくり（医療施設等）

国土交通大臣の同意を得た地区の割合※H25.1末時点

項 目

復旧・復興の状況／被害の状況

進捗率

0%

50%

100%

計画策定費配分地区数（復興交付金の調査地区数） 224 地
区

被災直後に入院の受入制限
又は受入不可を行った病院
数 184 箇所

入院の受入制限等から回復した病院の割合※H24.11末時点

入院の受入制限又は受入不可から回復した病院数 166
箇所

0%

50%

100%

（応急仮設校舎や間借り等により、全ての学校で教育活動は再開済み）

完了

着工
都市計画決定された数
40地区

67%

復興まちづくり（土地区画整理）（学校施設等）

都市計画決定された地区の割合※H25.2.6時点

復興交付金の調査地区数
59 地区
0%

50%

98%

復興まちづくり（漁業集落防災強化）
漁業集落防災機能強化事業の実施地区数の割合
0%50%

下のうち復旧が完了した学校
数 1,876校
公立学校施設災害復旧事業に申請した若しくは申請予定の学校数 2,325 校復旧が完了した公立学校施設の割合※H24.11末時点

100%

着工

※H25.3末時点

81%

復興まちづくり0%50%

事業地区数（復興交付金の事業費措置地区で当事業により住宅用地の整備を行う地区） 39地区

復興住宅の状況

当事業により住宅用地の整備を行う地区数 40 地区

工事期間：平成24年2月～平成24年8月
構造階数：木造平屋建 戸数：12戸

100%

相馬市井戸端長屋

100%注） 防災集団移転促進事業については、複数地区を１地区に統合する等の動きを反映し、想定地区数等を変更。
注） 漁業集落防災機能強化事業については、上記以外に住宅用地の整備は行わず水産関係用地や公共施設の整備を行う地区が予定されている。

19

２－７ 公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況⑤○ 農林水産業関係（被災地域の主な産業基盤である農業、林業、水産業の復旧・復興状況）
項 目
指標名
完了

（見込み）

38% 63%

農地
津波被災農地面積に対する営農再開可能
面積の割合※H25.1末時点

0%

50%

100%

営農再開が可能な農地面
積 8,190 ha
加えて、25年度営農再開に向けて5,280haで実施中
津波被災農地面積 （青森県～千葉県） 21,480 ha※

陸揚げ岸壁の機能が全て回復した漁港の割合※H24.11末時点

陸揚げ岸壁の機能が全て回復した漁港数 115漁港

36%

被災した漁港数 319 漁港※
0%

50%

100%

完了

90%
漁場（養殖）

0%

50%

100%

完了

完了

養殖業再開に目途がついた
施設数（岩手・宮城） 51,568
施設

77%

養殖施設
養殖施設の復旧の割合※H24.12末時点(宮城はH24.9末)

0%

50%

100%

養殖業再開希望者の施設数（岩手・宮城） 67,121 施設完了
大型定置網の復旧数
114ケ統

79%

定置網
大型定置網の復旧の割合※H25.1末時点

漁港の状況

大型定置網の操業再開希
望数 142 ケ統
0%

平成24年5月
八戸市

陸揚げ岸壁の復旧

50%

100%

漁場の状況

平成23年3月
気仙沼市

がれき撤去

※再流入による追加箇所数を含むがれき撤去が完了した箇所

97% 数 973箇所

漁場（定置）

定置漁場の箇所数 1,008
箇所※

がれき撤去が完了した定置漁場の割合※H25.2末時点

がれき撤去が完了した箇所
数 967箇所
養殖漁場の箇所数 1,074
箇所※

がれき撤去が完了した養殖漁場の割合※H25.2末時点※警戒区域等を含む

復旧・復興の状況／被害の状況

進捗率

指標名※旧警戒区域等を含む

完了

漁港

項 目

復旧・復興の状況／被害の状況

進捗率

0%

50%

100%

※再流入による追加箇所数を含む

20

２－８ 鉄道の復旧状況【沿岸部のＪＲ東日本の路線の復旧状況（H25.3.18時点）】
八戸

0
10

種市

20

ＪＲ八戸線

久慈

40

陸中野田
60

田野畑
80

小本

ＪＲ山田線

・ＪＲ山田線復興調整会議にて対応を検討中

三陸鉄道南リアス線
・釜石～盛間：平成26年4月頃全線運行再開予定※

ＪＲ大船渡線

宮古

盛岡

100

三陸鉄道北リアス線
・田野畑～小本間：平成26年4月頃全線運行再開予定

・ＢＲＴによる仮復旧を供用開始（H25.3.2）
・本格復旧については、ＪＲ大船渡線復興調整会議にて対応を検討中
※

釜石線

東北線

花巻

150

陸中山田
大槌
釜石

さかり

ＪＲ気仙沼線 ・ＢＲＴによる仮復旧を供用開始（H24.12.22）・本格復旧については、ＪＲ気仙沼線復興調整会議にて対応を検討中
たかぎまち

りくぜんおのＪＲ仙石線

・高城町～陸前小野間：ルート移設等により、平成27年度のうちに全線運行再開を目指す

ＪＲ石巻線

・浦宿～女川：復旧方針を検討中

ＪＲ常磐線

・渡波～浦宿間：H25.3.16運行再開
・浜吉田～相馬間：ルート移設等により、用地取得を前提に平成29年春頃の運行再開を目指す

盛
大船渡
一ノ関

りくぜんたかた

陸前高田

気仙沼
200

やないづ
こごた
まえやち

渡波

あおば通

陸前小野

前谷地
高城町
250km 仙台

女川

小牛田

浦宿
石巻

柳津

わたり

原ノ町
広野

うらしゅく

はまよしだ

・亘理～浜吉田間：平成25年3月16日運行再開
・原ノ町～広野：「ＪＲ常磐線復旧に係る検討チーム」にて復旧方針を検討中
ＪＲ常磐線（避難指示区域内）

わたり
亘理

浜吉田
坂元
新地
相馬

わたのは

凡例
（太線）：運休中（点線）：運休中（運転再開時期のめどが立った区間）（細線）：運転中※BRT：
Bus Rapid Transitの略。
バス専用道等にバスを走らせる高速輸送システム。
【 】：不通区間延長＜BRT運行の様子＞

21

２－９ 農地の復旧状況○ 「農業・農村の復興マスタープラン（平成23年８月公表、平成24年４月改訂）」に基づき、被災農地の営農再開に向けて、農地復旧や除塩を実施中。
①

農林水産業における農地の復旧状況【参考】宮城県の農地の復旧可能性図面○ ６県（青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉）の津波被災
農地21,480haのうち、8,190haで営農再開が可能となった。
加えて、25年度営農再開に向けて、5,280haで復旧工事を実施中。（25年1月末時点）②

おおむね３年間で農地を復旧

県北東部

出典：農林水産省「農業・農村の復興マスタープラン」 （平成24年4月）

凡

例

：浸水範囲

③

農地の大区画化の状況

Ⅰ：用排水施設の機能が確保され、除塩のみで営農が可能となる農地。Ｈ23年度
当初までに除塩を行い、すでに営農が可能となった。
Ⅱ：ヘドロ等が薄く又は部分的に堆積している農地。用排水施設の機能確保、除塩等をＨ23年度内に概ね完了し、Ｈ24年度から営農再開が見込まれる。
Ⅲ：ヘドロ等が厚く又は広範囲に堆積し、畦畔等も損傷している農地。ヘドロ除○岩手県、宮城県、福島県においては、復興交付金等を活用し、面的な集積による経営規模拡大や土地利用の整序化を図る農地の大区画化等を約9,400haで実施中。（25年1月現在）

去、農地復旧、除塩等をＨ24年度内までに概ね完了し、Ｈ25年度から営農再開が見込まれる。
Ⅳ：ヘドロ等が厚く広範囲に堆積し用排水路等の損傷も著しい農地や地盤沈下により一旦水没し耕土の損傷が著しい農地。営農再開に必要な生産基盤の全面的な復旧をＨ25年度内までに概ね完了し、Ｈ26年度から営農再開が見込

Km

まれる。
Ⅴ：堤防の破堤や地盤沈下により海水が浸入し、別途検討が必要な農地。

22

２－１０ 復興施策に関する国の事業計画及び工程表 ①○ 公共インフラ、学校施設等に関する国の復興施策について事業計画と工程表等を取りまとめて公表。
（平成24年5月18日更新）①公共インフラ全体版：対象事業毎に作成。
②公共インフラ地域版：具体的な復旧・復興の姿がわかりやすく見られるよう市町村もしくは路線、施設単位で作成。
③公共インフラ以外の復興施策の取組状況を作成。
○ 今後も、節目節目において見直しを行い、取りまとめの上、公表し、市町村における復興への取り組
みを支援。

■作成内容
○事業計画
対象事業ごとに、復旧・復興に向けた基本的考え方や目標を記載。
○工程表
ア．上記の事業計画に即して、対象事業ごとに復旧・復興の目標をバーチャートで表示。
イ．対象期間は、早急に予算措置の検討が必要なH26年度末までの3ヶ年を中心。

■公共インフラの対象事業
海岸、河川、下水道、交通網（道路、鉄道、空港、港湾）、農地・農業用施設、海岸防災林の再生、
漁港・漁場・養殖施設・大型定置網、復興住宅（災害公営住宅）、復興まちづくり（防災集団移転・区画整理等、医療施設等、学校施設等）、土砂災害対策、地盤沈下・液状化対策、災害廃棄物の処理

23

２－１０ 復興施策に関する国の事業計画及び工程表 ②
公共インフラ地域版 工程表抜粋（宮城県石巻市）
4月

7月

H２３
10月

1月

4月

7月

H24
10月

1月

4月

7月

H25
10月

1月

4月

7月

H26
10月

1月

H27以降

計画堤防高さの公表（9/9宮城県公表）

１．海岸対策

施工準備（堤防設計等）

応急対策

本復旧（逐次完了し、全ての区間について概ね５年での完了を目指す。）

４．農地・農業用施設
基幹的農業用施設

がれき
の撤去

本復旧
（市策定の復興計画、他事業等との調整が完了した箇所から順次着手）

応急復旧（柳ノ目排水機場等）

用排水施設の機能が確保され、平成23年度当初までに除塩等を行い、すでに営農が可能となった農地

営農再開（地域の意向により、区画整理を実施）

畦畔復旧、
除塩

（蛇田、稲井地区等）

ヘドロ等が薄く又は部分的に堆積している農地

がれきの撤去土砂撤去、除塩、用排水施設の機能確保等

営農再開（地域の意向により、区画整理を実施）（長尾地区等）

上記以外の農地

がれきの撤去順次営農再開（地域の意向により、区画整理を実施）

土砂撤去、除塩、畦畔の復旧等（注）地盤沈下等により海水が浸入している農地や、大区画化等の工事を行う農地について、整備の完了はH26以降となる場合がある。
本工程は、被災した農地を原形復旧する場合の工程を検討し、営農再開を目指す時期を示したもの。
７．復興住宅（災害公営住宅等）
住宅復興計画の策定

８．復興まちづくり（１）防災集団移転促進事業

具体的な計画が決まったものから順次、用地取得、設計、工事着手、管理開始。

集団移転促進事業計画案作成に向けた調査を開始
集団移転促進事業計画の策定、住民の合意形成等の事業化に向けた準備が整った地区において事業に着手（２）土地区画整理事業
事業計画案作成に向けた調査を開始
事業計画の決定、住民の合意形成等の事業化に向けた準備が整った地区において事業に着手

24

２－１１ 住宅再建及び高台移転に向けた取組○ 住宅再建や復興まちづくりに当たっては、スピードアップを図るため、市町村における地域住民との調整や事業実施を円滑に進めてくことが最大の課題であり、国としても、復興交付金による支援、まちづくりの専門職員の派遣の促進、円滑な施工確保の支援等を実施。
○市町村において地域住民との調整を円滑に進めていくことが最大の課題であるが、国としても、復興交付金による支援、まちづくりの専門職員の派遣の促進等を実施。
○住民の定着を促進する住宅再建支援のため、震災復興特別交付税を増額（平成24年度補正：1,047億円）。

復興まちづくりの進捗状況（3/8時点）
・具体の事業着手の前提となる法定手続きが済んだのは、防災集団移転促進事業（大臣同意）が216地
区、土地区画整理事業（都市計画決定）が40地区となっている。
【例】防災集団移転促進事業の進捗状況(大臣同意地区数)
防災集団移転
促進事業

土地区画
整理事業

災害公営住宅整備事業

224地区注2）

59地区（2万戸以上）注4）

調査費措置注1） 224地区注2）

59地区

53市町村注5）

事業費措置注1）

50地区

51市町村
（約1万6千戸）注5）

想定

219地区

216地区
40地区
法定手続き済 〔177地区注3）〕（都市計画決定）（大臣同意）
注1）第1回～第5回の復興交付金配分対象の地区数。
注2）複数地区を１地区に統合する等の動きを反映し、想定地区数等を変更
注3）複数の復興交付金配分地区をまとめて集団移転促進事業計画の大臣同意を取得する場合があり、〔〕内の値はその集団移転促進事業の数を表す。
注4）主な内訳は、岩手県約5千6百戸、宮城県約1万5千戸（福島県は未定）
注5）災害公営住宅の場合、調査費措置は「用地取得費または設計費を措置したもの」、事業費措置は「建設費を措置したもの」を意味する。

25

２－１１（参考）主要な復興まちづくり事業の概要
防災集団移転促進事業～被災した住居の安全な場所への移転～

土地区画整理事業～住宅地・公共施設の整備に加えて土地を嵩上げ～【事業概要】
東日本大震災により被災した地域において、住民の居住に適当でないと認められる区域内の住居の集団移転を支援する。

【事業概要】
広範かつ甚大な被災を受けた市街地の復興に対応するため、被災市街地復興土地区画整理事業等により緊急かつ健全な市街地の復興を推進する。

【事業概要】
東日本大震災による被災者の居住の安定確保を図るため、災害公営住宅の整備等に係る費用を支援する。

【補助対象】① 住宅団地（住宅団地に関連する公益的施設を含む）の用地取得及び造成に要する費用（移転者等に分譲する場合も分譲価格（市場価格）を超える部分は補助対象）② 移転者の住宅建設・土地購入に対する補助に要する経費（借入金の利子相当額）③ 移転促進区域内の農地及び宅地の買取りに要する費用（当該移転促進区域内のすべての住宅用途に係る敷地を買い取る場合に限る）④ 計画策定費 など【補助対象】① 区画道路、公園等の公共施設を用地買収方式で整備した場合の事業費等を限度額（※）として事業を支援※津波により甚大な被災を受けた地域において、一定以上の計画人口密度（40人/ha）などの必要な要件を満たした場合に限り、防災上必要な土地の嵩上げ費用を含む② 緊急防災空地の用地を取得するのに要する費用（減価補償地区以外も含む）③ 計画策定費【補助対象】①公営住宅の建設・買取費②公営住宅の借上げに係る建設・改良費③公営住宅の建設等に伴う土地取得費、造成費等④被災者向け買取公営住宅・空家公営住宅の改修費 など災害公営住宅整備事業～災害公営住宅の整備～

例：相馬市井戸端長屋 共同住宅
（福島県相馬市 馬場野地区）（高齢者対応）

被 災 前
集団移転

住宅団地
浸水区域

移転促進区域

復 興 後

土地の嵩上げ

被災市街地復興
土地区画整理事業

浸水区域

工事期間：平成24年2月～平成24年8月
構造階数：木造平屋建 戸数：１２戸

26

２－１１（参考）津波被災地の市街地・居住地復興のための事業規模等～主な住宅再建方法～

全壊：
約12万戸

移転を伴う再建

漁業集落防災機能強化事業（漁業集落の嵩上げと高台への移転）

地盤の嵩上げを基本とした
現地での再建半壊：
約19万戸
移転もしくは現地での再建半壊：
約14万戸

土地区画整理事業（区画を整え住宅地・公共施設を整備することに加え地盤を嵩上げ）

津波復興拠点整備事業（全面買収方式により安全な拠点市街地を整備）
災害公営住宅整備事業
自主再建など土地区画整理事業（区画を整え住宅地・公共施設を整備）

現地での再建住み替えもしくは
現地での再建市街地再開発事業（住宅地の高度利用化）
災害公営住宅整備事業
自主再建など市街地の再生【阪神・淡路大震災】

建築物被害

全壊：
約10万戸

防災集団移転促進事業（被災宅地の公的買い上げと高台への移転）

市街地・
集落の根本的改造【
東日本大震災】

沿岸市町村の
建築物被害～住宅再建のための主な事業手法～

27

２－１１ 住宅再建・復興まちづくりの加速化に向けた施策パッケージ（概要）【住まいの復興工程表（平成24年12月現在）】【実現および加速化のための主な措置】

・工程表は、各市町村の地区毎・年度毎に作成し供給戸数を明示。
・今後、四半期毎に更新し、公表。

○用地取得の迅速化
・自治体に対し関係省庁・県の専門家による実務支援
チームの始動（25年3月4日）
・収用手続き審査期間の短縮（3カ月→2カ月程度）など①災害公営住宅の整備に係る進捗見込み（戸数）○埋蔵文化財発掘調査の簡素化・迅速化
・全国から発掘担当者を派遣（32名（24年10月）→60名
体制（25年4月～）へ拡充） など

26年度まで累計

27年度まで累計

岩手県
（進捗率）

概ね4,500戸（概ね８割）

概ね5,100戸（概ね９割）

宮城県（進捗率）

概ね7,900戸（概ね５割）

概ね11,200戸（概ね７割）※福島県は現段階として27年度までに概ね2,900戸が工事終了の見込み。

②民間住宅等用宅地の整備に係る進捗見込み（宅地数）
27年度まで累計

27年度まで累計（24年12月時点）（25年上半期時点での見込み）

岩手県

進捗率 27％

進捗率 62％程度

宮城県

進捗率 32％

進捗率 72％程度「見込み」とは、面整備事業（防災集団移転促進事業など）の調整中事業において法手続等が進捗する見込みであり、その時点で宅地整備
スケジュールが固まる予定。
※福島県は現段階として27年度までに概ね800戸分の供給見込み。

○人員不足対策＜技術者・技能者の確保＞
・被災地と被災地以外の建設企業が共同する復興JVの導入
・発注ロットの大型化 など○資材不足対策＜生コン、砂＞
・公共による公共事業専用プラントの新設（宮古・釜石地区において国が設置）・原材料の資材を地域外から調達 など○発注者支援・全国の自治体からの更なる職員派遣（約1,800人派遣
中（25年2月））
・民間企業等の人材の活用促進のための財政措置拡充及び採用手続の周知（25年3月）
・複数地区の設計業務と工事を一括して発注するCM方式の導入 など○適正な契約価格
2828
・年１回設定している労務単価の年度途中での改訂など

２－１１（参考）「住まいの復興工程表」（例）
都道府県

宮城県

市町村

山元町

○住宅再建に係る工程表
H24年度

合計

H25年度

H26年度

民間住宅等用宅地

298戸

災害公営住宅

600戸

26戸

274戸

300戸

合計

898戸

26戸

274戸

598戸

H27年度

H28年度
以降

調整中

298戸

≪目標（工程表）の策定に係る前提条件・留意事項≫
・「民間住宅等用宅地」については、土地区画整理事業、防災集団移転促進事業及び漁業集落防災機能強化事業により造成／供給される宅地数（災害
公営住宅分を除く。）を計上しています。
・ ・「調整中」とは、用地交渉中や整備計画の策定中など現段階では供給時期が確定していないものを計上しています。
・本工程表は、平成２４年１２月末現在で市町村から提出を受けたデータをもとに集計整理しています。
・供給戸数としては、災害公営住宅については、建築工事終了時期で戸数を、民間住宅等用宅地については、宅地造成工事の完了時期で宅地数を計上しています。

面整備事業を行う場合
地区名

工程

事業手法

計画
戸数等

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度
以降

備考

用地買収
防災集団移転促進事業

新山下駅周辺地区

災害公営住宅
供給戸数

調査設計
造成

402戸

民間住宅等用宅地

合計

200戸

200戸

災害公営住宅

合計
200戸

200戸

合計
用地買収
防災集団移転促進事業

新坂元駅周辺地区

災害公営住宅
供給戸数

調査設計
造成

108戸

民間住宅等用宅地

合計

52戸

52戸

災害公営住宅

合計
52戸

52戸

合計

29

２－１２ 医療・福祉の復旧・復興状況○ 被災施設の災害復旧等により、当面の医療・介護・福祉サービスを確保するとともに、中長期的には、自治体の復興計画の進捗に合わせて、医療・介護・福祉の提供体制の復興に取り組む。
■施設の復旧状況■復興に向けた主な取組＜地域医療提供体制の再構築＞

項 目

復旧・復興の状況／被害の状況

進捗率

指標名
完了

90%
医療施設等

入院の受入制限等から回復した病院の割合※H24.11末時点

0%

50%

100%

入院の受入制限又は受入不可から回復した病院数 166箇所
被災直後に入院の受入制限
又は受入不可を行った病院
数 184 箇所

介護施設等復旧事業のための災害査定の対象工事がすべて完了した介護施設等の数 829箇所

復旧が完了した介護施設等の割合※H25.2末時点

災害査定を実施した、あるいは実施を予定している介護施設等の数 999箇所

83%

完了

0%

50%

完了

100%

復旧事業のための災害査定の対象工事がすべて完了した児童福祉施設等の数 580
箇所

83%

児童福祉施設等復旧が完了した児童福祉施設等の割合※H25.2末時点

0%

50%

完了

100%

86%

障害者支援施設等復旧が完了した障害者支援施設等の割合※H25.2末時点

0%

50%

100%

災害査定を実施した、あるいは実施を予定している児童福祉施設等の数 701箇所
復旧事業のための災害査定の対象工事がすべて完了した障害者支援施設等の数
267箇所
災害査定を実施した、あるいは実施を予定している障害者支援施設等の数 309箇所○地域医療再生基金の積み増し（23年度３次補正720億円（被災３県）、24年度予備費380億円（被災３県、茨城県））

地域医療に甚大な被害を受けた地域において、切れ目なく医療サービスの提供を行う新たな体制を構築するため、被災３県における医療機関等の再整備、医療機関相互の情報連携の基盤整備、医師、看護師等の人材の確保等に対して財政支援。

＜地域包括ケアの再構築＞○介護基盤緊急整備等臨時特例基金の積み増し（23年度１次補正70億円（被災県）、３次補正119億円（被災県））

日常生活圏で医療・介護等のサービスを一体的・継続的に提供する「地域包括ケア」の体制を整備するため、被災自治体における地域包括ケアの拠点整備、介護等のサポート拠点の整備等に対して財政支援。
※ 平成25年度は、東日本大震災復興特別会計において計上（平成25年度予算(案)23億円）。

＜子育てサービスの再構築＞○安心子ども基金の積み増し（23年度３次補正16億円（被災県））

被災地での保育所等の復興に当たり、子育てサービスを総合的・一体的に行う基盤を整備・強化できるよう、被災自治体における保育所等の複合化、多機能化に対して財政支援。

＜障害福祉サービスの再構築＞○障害者自立支援対策臨時特例基金の積み増し（23年度３次補正20億円（被災県））

被災地の障害福祉サービス事業所において、引き続き安定したサービスの提供を行うことができるよう、障害福祉サービス復興支援拠点の整備や居宅介護事業所等の事業再開に向けた施設整備に対して財政支援。
※ 平成25年度は、東日本大震災復興特別会計において計上（平成25年度予算(案)11億円）。

30

２－１３ 産業の復興状況①○ 被災地域の鉱工業生産能力は震災前の水準にほぼ回復したが、業況は経済動向の影響を受けている。

（1）鉱工業の復興

経済産業省発表の「津波浸水地域に所在する鉱工業事業所(59事業所）の生産額試算値」によると、平成25年1月分の試算
経済産業省発表の「震災に係る地域別鉱工業指数」によると、
平成２５年１月分の指数（確報）は被災地域が87.1 (被災前:97.5)と 値は震災前基準年同月比▲19％となり、平成23年5月の前年同月比▲99％から生産額の大幅な回復がみられる。
なり、被災地域以外は89.5 (被災前:98.5)となった。

注： 本試算指数は、「東日本大震災（長野県北部地震を含む）」にて、災害救助法の適用を受けた市区町村（東京都の帰宅困難者対応を除く）を「被災地域」とし、適用を受けていない地域
を「被災地域以外」として、指数の基礎データである「経済産業省生産動態統計調査」の事業
所所在地別に２区分ごとに集計して指数計算したもの。
鉱工業生産指数（全国）のウエイト、基準数量を分割し、季節指数は全国のものを両地域とも使用している。
詳細は、「産業活動分析（平成２４年７～９月期） 」（http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/index.html）を参照されたい。

資料：経済産業省「経済産業省生産動態統計調査」を用いた特別集計結果
１．「津波浸水地域」は、国土地理院が平成２３年４月１８日に公表した「津波による浸水範囲の面積（概略値）について（第５報）」、青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・千葉県の６県の沿岸部６２市町村のうち津波浸水被害のあった５６１Km2。
２．「津波浸水地域に所在する事業所」とは、津波浸水地域内に事務所が存在する事業所。
なお、岸壁等敷地の一部のみに浸水のあった事業所は含まれない。
３．対象となった５９事業所には、繊維工業品、木材・木製品、パルプ・紙・紙加工品、化学工業製品、石油製品・石炭製品、プラスチック製品、ゴム製品、窯業・土石製品、鉄鋼、非鉄金
属、金属製品、はん用機械器具、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、鉱物を生産する事業所が含まれる。なお、沿岸部での産業集積が高い水産加工食料品の製造事業
所業等は含まれていない。

31

２－１３ 産業の復興状況②○ 被災した東北３県の鉱工業生産指数は、震災時の生産設備への被害の程度によって、回復に地域差があるものの、おおむね回復の方向を示している。

（２）県別の鉱工業生産指数の変化
経済産業省及び各県発表の鉱工業生産指数によると、平成２４年１２月分の指数は全国は88.9（被災前：98.5）、岩手県は80.6（被災前：97.4）、宮城県は78.0（被災前：96.8）、福島県は82.6（被災前：96.1）となった。
【 全国と岩手県の指数 】【 全国と宮城県の指数 】【 全国と福島県の指数 】

100

100

100

80

80

80

60

60

60

40

(平成17年=100，季節調整済)

全国

全国

全国

岩手

宮城

福島

40
40
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 (月) 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 (月) 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11(月)
22
24
23
23
24
24
23
22
(年) 22(年)(年)（各県等公表資料を元に復興庁作成）

32

２－１３ 産業の復興状況 ③○ 農業・水産業・観光業も改善が見られるが、本格的な復興が今後の課題。

（４）観光業（３）農業・水産業
項目（最大被害）（復旧済み）／（最大被害）

農 地
被害のあった青森県から千葉県までの６県の津波被災農地：21,480ｈａ（旧警戒区域を含む）

営農再開が可能となった農地：
8,190ha

営農再開が可能となる見込みの農地：
5,280ha

復旧率■観光客中心の宿泊施設の延べ宿泊者数（同月比の推移）

約６３％
（見込み）

観光客中心の宿泊施設は、平成24年に入っても平成22年値との比較において、全国・東北６県・東北３県いずれもマイナスとなっている。

・営農再開が可能となった
農地面積は8,190ha。
・25年度に営農再開が可能となる見込みの農地面積は5,280ha。

農業経営体

約４０％

津波被害のあった農業経営体（東北・関東６県）：約10,200経営体（3/11時点）

・経営を再開した約4,090経営体は、
農業生産過程の対象作業又はその準備を一部でも再開した経営体を含む。（3/11時点）（東北・関東６県）（％は平成22年値との比較）

10%
0%
‐10%
‐20%
‐30%

注：Ｈ24年10‐12月期
全国：‐2.8%
東北６県：‐19.9%
東北３県：‐ 18.5%

‐40%

東北3県
12月

11月

9月

10月

8月

7月

4月

3月

2月

12月

11月

9月

8月

7月

6月

10月

被災前同期比：約60％（数量ベース）

H24 1月年11－25年1月合計））

東北6県

‐60%
5月

数量（被災前同期比（22・金額ベースでは、被災前同期比（22年11－23年1月
合計）約63％4月

主要な魚市場の水揚げ

全国
3月

岩手・宮城・福島各県の

‐50%

2月

約６３％

H23 1月

水揚げ 注１、２

6月

未再開：約6,070経営体

5月

経営を再開
：約4,090経営体※【観光客中心の宿泊施設】とは、宿泊者のうち観光目的の宿泊者が全体の50%以上と回答した施設。

約６９％

水産加工施設被災３県で被害があった
水産加工施設：820施設567施設が業務再開（24年12月末時点）
・ 27年度末までに再開希
望者全員の施設を復旧・復興することを目途。

注１：久慈（岩手）、宮古（岩手）、釜石（岩手）、大船渡（岩手）、気仙沼（宮城）、女川（宮城）、石巻（宮城）、塩釜（宮城）、小名浜（福島）における24年10－12月合計の水揚げ数量の対被災前同期（22年10－12月合計）比を示したもの。
注２：福島県沖については、現在、全ての海面漁業・養殖業で操業を自粛しており、当該期間における小名浜での水揚げは全て県外で漁獲されたもの。

【参考】
なお、ビジネス客中心の宿泊施設（宿泊者のうち観光目的の宿泊者が全体の50％未満であると回答した施設）においては、震災直後から東北６県・東北３県でいずれも平成22年値との比較ではプラスで推移している。
注：平成22年4‐6月期調査より従業者数9人以下を含む全宿泊施設に調査対象を拡充している。
（Ｈ23.1～3月の前年同月比及びＨ24.1～3月の前々年同月比は従業者数10人以上の宿泊施設の数値のみで作成）
出典：宿泊旅行統計調査

33

２－１４

産業復興に向けた取組（被災事業者に対する事業再開支援）○ 水産加工業、製造業、小売流通業、観光業等、地域の復興のリード役となり得る中小企業等グループ：５２１グループ（約９２００社）の施設・設備の復旧を支援（グループ補助金）。
○(独)中小企業基盤整備機構が自治体から土地の提供を受け、仮設の事業施設を整備、自治体に無償貸与し、順次無償譲渡中。現在、復興商店街、仮設住宅併設の仮設店舗、仮設工場群、水産加工事務所等に利用。
グループ補助金の実績 （２５年３月１８日現在）
仮設店舗・工場等の整備実績 （２５年２月２２日）（*中小企業等のグループが作成した復興事業計画に基づく復旧を支援（県が認定）、国(1/2)と県(1/4)から補助。国費は、H23補正
1503億円、H24・500億円、H24予備費801億円、H25・250億円）
国費＋県費（*地方公共団体から提供を受けた土地に、整備した施設を自治体に無償貸与、1年後目途に無償譲渡。H23補正計273.6億円、H24･50億円、H25･30億円）

交付企業数

グループ数

要望数

北海道

１０億円

６

３６

青森県

８６億円

１０

２０８

岩手県

７５３億円

９４

１１６４

宮城県

２２０７億円

１６０

３４７６

福島県

８００億円

１８８

２７６４

茨城県

１８３億円

５４

栃木県

５億円

千葉県
合計

延べ床面積

竣工数

譲渡数

青森県

１８

7,290m²

18

4

岩手県

３４１

112,206m²

324

205

宮城県

１３４

61,013m²

125

92

福島県

５０

36,663m²

47

29

１３５８

茨城県

１

180m²

1

1

１

１４

長野県

１

244m²

1

1

２８億円

８

１５４

合計

５４５

217,596m²

516

332

４０７２億円５２１

９１７４

いわき四倉中核工業団地（いわき市） 福幸きらり商店街（大槌町）
太平洋セメント（大船渡市）
23年11月、セメント製造再開。大船渡市及 72社分の仮設工場等が建設されてお 23年12月、40店舗が同商店街で営業再開。
23年11月下旬、工場再開。 び陸前高田市のガレキ等の処理も実施。 り、23年11月以降、順次竣工。
高徳海産（石巻市）

34

２－１４ 産業の復興に向けた取組 （水産業）○ 水産を構成する各分野を広く見渡し、地元の意向を十分に踏まえ、全体として我が国水産の復興を推進。
○ 被害を受けた漁業者等に対し、漁船や定置網などの漁具の導入費や冷凍冷蔵施設などの整備費を補助するほか、経営再建に必要な経費を助成。
漁船などに被害を受けた漁業者のために、
漁業協同組合などが漁船、定置網などの漁具を導入する場合に、国は、事業費の１／３を補助し、あわせて都道府県が事業費の１／３以上を補助。
＜共同利用漁船等復旧支援対策事業＞

被災した漁業者等の共同利用施設（荷さばき施設、加工処理施設、製氷貯氷施設、養殖施設、放流用種苗生産施設等）や漁港環境の復旧に必要な施設を整備する場合、国が事業費の２／３、又は半額を補助。
＜水産業共同利用施設復旧整備事業＞

地域の漁業者、養殖業者などが、新しい操業形態の導入や養殖業の共同化など、安定的な水産物の生産体制を構築する場合、必要な経費（人件費、燃油費、販売費など）について、水
揚げ金額では賄えない部分の９／１０、２／３、又は半額を国が支援。
＜がんばる漁業・養殖業復興支援事業＞（平成23年度補正予算387億円、平成24年度当初予算39億円、
平成25年度当初予算概算決定29億円）（平成23年度補正予算731億円、平成24年度当初予算100億円、
平成25年度当初予算概算決定82億円）（平成23年度補正予算805億円、平成24年度当初予算103億円）

共同利用漁船等復旧支援対策事業の実績

水産業共同利用施設復旧整備事業の交付実績

がんばる漁業支援事業の実績

○北海道
○青森県
○岩手県
○宮城県
○福島県
○茨城県
○富山県
○三重県

漁船
２０隻
６４隻
５,３９３隻１,８８８隻
１０１隻
２隻
５隻

定置網
３ヶ統
１８２ヶ統
３８ヶ統
１ヶ統
５ヶ統

※Ｈ２５年１月末時点復旧数※「ヶ統」とは、定置網を数える単位

○北海道
○岩手県
○宮城県
○福島県
○茨城県
○千葉県

３件
２１３ 件
７４ 件
３件
１件
３件

５ 億円
２８７ 億円
２４４ 億円
１．２ 億円
５ 億円
０．３ 億円※H25年1月末時点※件数は事業計画の数○北海道 ９ 業者○青森県 ２ 業者○岩手県 ５ 業者○宮城県 ４４ 業者○福島県 ３ 業者○茨城県 ４ 業者○千葉県 ３ 業者※Ｈ２５年２月末時点

活 用 事 例活 用 事 例活 用 事 例

採介藻漁船※（岩手県宮古市）
平成23年7月、漁協から漁業者に引渡し。
※船上からヤス等を用いて貝類や海藻を採捕するための漁船

製氷･貯氷施設（宮城県気仙沼市）
平成24年3月交付決定。
平成24年10月中旬から稼働開始。

さんま棒受網漁船（岩手県大船渡市）
平成23年12月、計画認定。平成24年10月から事業開始。

35

２－１４ 産業の復興に向けた取組 （観光業）○ 訪日外国人旅行者の回復のため、正確で海外消費者の目線に立った情報発信、海外メディアや旅行
会社への働きかけの強化に加え、海外主要５市場での訪日促進の集中プロモーション等を実施。また、
東北・北関東の訪日需要回復のため、海外７市場８都市における商談会・観光復興ＰＲイベントや、海外主要市場のガイドブックと連携した「東北・北関東観光ガイドブック」の活用などを実施。
○ 国内旅行の回復のため、東北地域の様々な取組を連携させ、統一的な情報発信を行う「東北観光博」
や、東北・北関東の訪問につながる政府関連事業や民間イベント等による復興支援運動などを実施。
ビジットジャパン事業による風評被害対策
・正確で海外消費者の目線に立った情報の発信
・記者招請や共同広告などを通じた海外メディアや旅行会社などへの働きかけの強化
・海外主要５市場での訪日促進の集中プロモーション等

東北・北関東インバウンド再生緊急対策
・海外７市場８都市における商談会・観光復興PRイベントの実施
・海外主要市場のガイドブックと連携した「東北・北関東観光ガイド
ブック」の制作
・放射線や放射能に不安を持つ外国の方向けに安全・安心小冊子
の制作等

東北観光博
・東北地域全体を一種の博覧会場と見立て、30箇所のゾーンを核とし、官民一体となって東北地域への誘客等の取組を実施（H24.3.18～H25.3末）

東北・北関東への訪問運動
・東日本大震災から１年が経過した平成２４年３月から、官民が一体となって、東北・北関東を訪問することにより、東北・北関東の復興を応援することを目的として実施。

○メディア招請の取組事例（韓国）【KBS生き生き情報通】において、築地市場の寿司屋を取り上げ、食の安全等について発信。

○商談会等の取組事例（香港）【観光復興ＰＲイベント】6月１7日（日）【商談会】６月１４日（木）来場者数：約5,400人
日本側1９団体
現地旅行会社２４団体が参加○ポータルサイトを通じた一元的な情報
発信の実施
・３０箇所のゾーン等が主体的に旬の観光情報を掲載
・太平洋沿岸エリアについても、地域の復興に向けた取組等をきめ細かく発信○東北・北関東への訪問運動における中間報告
平成2５年３月５日現在、観光庁HPへの登録件数として各
省庁4３事業、民間企業等５８団体からの賛同を得ている。その他にも、訪問運動の趣旨に沿った動きとしてWTTCグロー
バルサミット等がある。

36

２－１５ 被災事業者に対する資金繰り対策
中小・小規模事業者向けの融資・保証として、東日本大震災復興特別貸付239,158件、東日本大震災
復興緊急保証93,124件（H23年5月23日～Ｈ25年3月8日）。農林漁業者向けの融資については5,749件
貸付決定、保証については1,524件（Ｈ23年5月2日～Ｈ25年2月28日）。
中小・小規模事業者向け融資

中小・小規模事業者向け保証

東日本大震災復興特別貸付 Ｈ23年５月23日～Ｈ25年3月8日
災害復旧貸付
Ｈ23年３月14日～Ｈ23年5月22日
セーフティネット貸付
Ｈ23年３月14日～Ｈ23年5月22日

東日本大震災復興緊急保証 Ｈ23年５月23日～Ｈ25年3月8日
災害関係保証Ｈ23年３月14日～Ｈ24年3月8日
セーフティネット保証５号 Ｈ23年３月14日～Ｈ24年3月8日

60,000239,158件
52, 345億円
200,000

融資件数

億

50,000

融資金額

40,000150,000

30,000100,000

20,0007,369件
884億円

50,0000

東日本大震災復 災害復旧貸付
興特別貸付

39,356件

10,0006,147億円
0
セーフティネット
貸付億250,000

408,147件

400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000070,00067,280億円
60,000

保証件数
保証金額

50,00040,00030,00093,124件

20,00020,454億円

東日本大震災復興緊急保証3,164件
445億円
災害関係保証 セーフティネット
保証５号

10,0000

出典：中小企業庁ＨＰ「東日本大震災後の資金繰り支援策の実施状況」 （http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/earthquake2011/index.htm）

農林漁業者向け融資（貸付決定済）

農林漁業者向け保証（Ｈ23年5月2日～Ｈ25年2月28日）（Ｈ23年5月2日～Ｈ25年2月28日）
3,497件

融資金額
2,229件

2,500
2,000
1,500

1,000
800
600

553億円 400

1,000
200

500

23件
41億円

0
農業者

林業者

0
漁業者

1200
1000
800
600
400
200
0

450
497億円 400
1,299件
350
保証金額
300
250
200
150
100
73億円
50
98件
0
林業者
漁業者
保証件数

127件

48億円

農業者

億

3,000

融資件数

1,065億円

億

3,500

37

２－１６

中小企業者等の二重ローン問題への対応○ 中小企業者等の二重ローン問題については、震災支援機構及び産業復興機構が連携して対応。

被災事業者（震災により過大な債務を負っている事業者）
東日本大震災事業者再生支援機構（震災支援機構）

各県の産業復興相談センター/ 産業復興機構○支援対象
中小企業者等
・被災各県に設置され、各県の実情に応じた対応を実施（出資金※）
岩手産業復興機構 （１１月１１日設立）：１００億円
宮城産業復興機構 （１２月２７日設立）：１００億円
福島産業復興機構 （１２月２８日設立）：１００億円
茨城県産業復興機構（１１月３０日設立）： ５０億円
千葉産業復興機構 （ ３月２８日設立）： ２０億円
※出資約束金額総額ベース○支援対象
産業復興機構による支援の連携/案件の引継ぎ対象とすることが困難なもの
・小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者を重点的な対象とする
資本金：２００億円
債権買取資金：５０００億円（政府保証枠）
対象地域：岩手、宮城、福島各全県の他、北海
道、青森、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、長野
群馬、東京、静岡の各都道県の一部市町村（１４都道県、３２１市町村）【両機構の実績】○産業復興相談センター・機構（３月８日現在）
岩手県 宮城県

福島県 その他○震災支援機構（３月１８日現在）
合計

406
744
403
416
1,969
震災支援機構への引継 岩手県
28 宮城県
94 福島県
9 その他
11 合計 142
相談件数

金融機関等による金融
相談件数
支援の合意

買取決定数
うち買取決定数

318
78
15
48

548
59
930

23221
2 10

264 82 1362 240
2 17 28 105

岩手県 宮城県 福島県 その他 合計
相談件数

222

504

148

186

1,060

最終調整中

31

66

16

41

154

支援決定数

48

67

8

10

133

38

２－１６ （参考）東日本大震災事業者再生支援機構及び産業復興相談センター・産業復興機構の概要○東日本大震災事業者再生支援機構
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づき設立され、平成２４年３月５日より業務開始。金融機関等からの債権買取や被災事業者に対する出資、事業再生の専門家の派遣等を通じて、震災により被害を受けた中小企業等の再生を支援。
対象地域は、14都道県321市町村。

○産業復興相談センター／
産業復興機構被災県（岩手・宮城・福島・青森・茨城・千葉）において、二重ローン問題に関する相談窓口となる産業復興相談センターを設置するとともに、債権買取等を行う産業復興機構（岩手・宮城・福島・茨城
・千葉）を設立し、被災事業者の事業再
生を支援。

39

２－１７ 雇用の状況※平成２５年１月時点○ 被災３県の雇用情勢は、全体として落ち着いてきている ■課題
・ 課題＝ミスマッチ等
ものの、沿岸部については震災前の水準まで回復していない。
建設業求人が増えているが、未経験者が就職困難。
（単位：人（求職）・件（求人））■雇用の動向○ また、建設業などについてミスマッチの解消が課題
求人・ 被災３県全体では、労働力の需給の状況は改善。

求職（男）

求職（女）

福祉関連計

有効求人数：約12万7千件
有効求職者数：約10万7千人（※23年2月約13万5千人）
新規求人数：依然高水準（約4.9万件）
新規求職者数：減少傾向（約2.7万人）

運搬・清掃等の職業
建設・採掘の職業
輸送・機械運転の職業
食料品製造の職業

・ 就職は進んでいる。

サービスの職業就職件数:２３年４月～２５年１月で２７．１万人が就職。

販売の職業
事務的職業

○有効求人倍率、新規求人倍率の推移【例：気仙沼所】

専門的・技術的職業

2.00

0

1.80

・ 雇用保険被保険者数の推移

500

雇用保険の被保険者数（雇用者数）を見ると、沿岸部では震災前の水準まで回復していない地域が見られる。

1.60
1.40

※単位（人）。前年比、前々年比は（％）

1.20

25年1月

1.00
３県計

0.80
0.60
0.40

前年比

前々年比

24年1月

23年1月

1,527,805

2.5

1.2 1,490,663 1,509,355

350,5392.2

1.8

343,159

344,30915,47012.3▲4.3

13,771

16,168658,147

2.9

2.5

639,794642,370

石巻

40,25310.7▲3.3

36,35541,607気仙沼

16,18612.3 ▲11.6

14,416

18,316519,1192.2

507,710522,676

岩手県

0.20

大船渡

23年3月
4月
5月
6月
７月
8月
９月
10月
11月
12月
24年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
25年1月

0.00

有効求人倍率（被災３県）

有効求人倍率（全国）

新規求人倍率（被災３県）

宮城県

新規求人倍率（全国）

福島県

▲0.7

40

２－１８ 雇用確保に向けた 取組○ 産業政策と一体となった雇用創出やミスマッチ（職種や産業などの求人と求職がかみあわない状況）の解消により、被災３県の被災者の就職支援を推進。
・ 震災後は、被災者の雇用の継続や、雇用創出基金なども活用し、復旧事業を通じた雇用創出などを推進。
（※ 震災等緊急雇用対応事業により、被災３県で５万７千人超（平成２５年１月末時点）の雇用機会を創出等。）

・ 地域経済の再生復興のための産業政策と一体となって、本格的な安定雇用の創出に向け、雇用創出基金などを活用した雇用支援を推進。（※ 被災地の本格的な雇用復興を図る「雇用復興推進事業」のための基金：約１，５１０億円）
・ 雇用のミスマッチ解消のため、きめ細かな就職支援や職業訓練を実施。

事業復興型雇用創出事業

ハローワークの就職支援

職業訓練の機動的拡充・実施

≪概要≫

≪概要≫

≪ 概要≫

国や地方自治体の補助金・融資（新しい事業や地域の産業の中核となる事業を対象にするもの。）の対象となっている事業などを実施する事業所に対し、産業政策と一体となった雇用面での支援を行う。

産業政策や復旧・復興需要で生じる求人をハローワークで開拓・確保するとともに、担当者制等により、個々の求職者に応じたきめ細かな職業相談の実施や、職業訓練への誘導を行う。

介護、情報通信等の職業訓練コースの他、建設機械の運転技能を習得する特別訓練コースを設定する。 （実績は２/26現在）

・助成内容
１人当たりの助成額２２５万円（３年間）

≪実績≫

≪実績≫

（被災３県）

２,３９７件（１０,９７４人）〔平成２５年１月末日時点〕（被災３県）

・23年４月～25年1月
26万人以上の就職支援
・避難所、仮設住宅等への出張相談実施回数 8,615回
相談件数 27,506件 （ 2 5 年 2 月 2 8 日 現 在 )出張相談の様子（福島労働局）

就職された方からのお礼の手紙（被災３県）
・23年度開講コースの受講者数16,179人（24年度4月～25年1月は10,157人）
・特別訓練コースの設定定員 950人（24
年度は829人（予定））≪ 実績≫（岩手・宮城・福島県の訓練実施状況）

特別訓練コースの実施（岩手県宮古市）

41

２－１９

被災自治体の職員確保等に向けた取組○ 平成25年度において被災市町村は1,490人の職員の人的支援を要望（２月時点で約700人分を確保）。
○ 全国の自治体からの職員派遣の更なる強化に加え、公務員ＯＢ、民間実務経験者、青年海外協力隊
帰国隊員等を活用するとともに、都市再生機構の現地の人員体制の強化などの対応を推進。
○ 併せて、被災自治体の事務負担を軽減するために、発注方法の工夫（ＣＭ方式の導入等）や、事務のアウトソーシング（土地買収関連業務の補償コンサルタントへの委託等）など、事業実施に必要な職員やその労力を減らす取組を推進。
被災自治体への職員派遣の状況（平成24年10月１日時点）※総務省調べ○派遣人数（単位：人）
岩手県

派遣先

宮城県

県庁

派遣元

市町村

福島県

県庁

市町村

千葉県

県庁

市町村

県庁

合計
市町村

県庁

市町村

都道府県

202

160

42(17)

344

270

74(17)

231

212

19(4)

1(1)

0(-)

1(1)

778( 39)642(0)

136( 39)

政令指定都市66

660( -)

126

3

123( 2)

4

2

2(-)

0(0)

0(0)

0(0)

196( 2)11(0)185( 2)

市区町村

182

0

182(66)372

0372(15)146

2144(0)

8(3)

2(2)

6(1)

708( 84)4(2)704( 82)

合計

450

166

284(83)842

273

569(34)381

216

165(4)

9(4)

2(2)

7(2)

1,682(125)657(2)

1,025(123)○職種別派遣状況（単位：人）
岩手県

派遣先
職種

県庁

宮城県
市町村

県庁

福島県
市町村

県庁

千葉県
市町村

県庁

合計
市町村

県庁

市町村

一般事務

154

44

110(53)261

38

223(24)

144

79

65(1)

2(2)

2(2)

0(0)

561( 80)

163(2)

398( 78)

土木等

232

99

133( 9)509

179

330( 8)

289

98

93(0)

7(2)

0(0)

7(2)

939( 19)376(0)

563( 19)

その他

64

23

41(21)

72

56

16( 2)

85

39

7(3)

0(0)

0(0)

0(0)

182( 26)

118(0)

64( 26)

合計

450

166

284(83)842

273

569(34)518

216

165(4)

9(4)2(2)7(2) 1,682(125)※１ （ ）内の人数は、同一県内における派遣（例 岩手県庁から県内各市町村への派遣）に係る人数で、内数である。
※２ 職種別派遣状況における職種のうち、「土木等」は、土木、建築、機械、電気、農業土木の職であり、「その他」は、文化財技師、保健師等の職である。

657(2) 1,025(123)

42

２－２０

企業連携の推進○ 復興特別区域制度等を活用しつつ、民間企業と被災地方公共団体の連携（企業連携）を促し、各地で進むプロジェクトの実現を支援。
１．組織○平成24年4月1日付で復興庁・各復興局に、企業連携推進室を設置。
○経済団体等から派遣された職員のノウハウを積極的に活用する体制を構築。
（本庁、復興局合わせて、約20名の職員が派遣され
ている）

２．役割
○地方公共団体及び民間企業との意見交換を実施。
○企業連携に係る諸課題を把握し関係省庁と連携して対応を検討。
○企業連携プロジェクトについて、事業化を支援。
○セミナー、展示会、制度説明会等の開催、先行事
例集の作成等。

情報発信

個別プロジェクト事業化支援

マッチング支援○民間企業の復興事業参加を促進す
るため、民間企業で組成された復興推進のための連絡会と連携して、国内外で復興特区制度及び復興関係予算等の説明会等を実施。
○メールマガジンを発行し、定期的に情報提供。

国・被災地方公共団体・民間事業者が参加するプロジェクト検討の場を設け、被災
地方公共団体と民間事業者が連携して取り組むプロジェクトの事業化支援を実施。

被災企業の抱える課題を解決するため、大手企業等の経営支援とのマッチングを行う「結の場」
を開催。

地方公共団体民間事業者
平成24年7月に開催された復興支援・対日投資フォー
ラム（米国）の様子【開催実績】
平成24年11月28日石巻市
平成25年 2月13日気仙沼市
国

事業計画作成支援
事業環境調査 等

プ ロ ジ ェ ク ト 検 討 の 場

43

２－２１ ボランティア・公益的民間連携○ ＮＰＯ等のボランティア活動に対する被災地のニーズが多様化している中、ボランティア活動のニーズとその果たしている役割は依然として大きい。
※被災３県において、社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターに登録し活動したボランティア総数は、計約１１８万人（岩手県約４５万人、宮城県約５７万人、福島県約１６万人。 平成２３年３月１１日～平成２５年３月３日までの累計人数。）
その他、ＮＰＯ等の団体を通じ独自に活動しているボランティアも多数。
※発災当初は泥やガレキの撤去、避難所における炊き出し等が活動の中心だったが、その後は地元ＮＰＯ等を中心に、心のケアやコミュニティづくり支援、さらには復興に向けたまちづくり支援など息の長い取組を展開。

○ 多様なニーズに柔軟に対応するため、行政・民間それぞれの多様な担い手が連携して取組む必要がある。
〇 このため、ＮＰＯ、ボランティア団体等が活動を円滑に進めるために必要な情報の提供や連絡調整、震災
ボランティアの啓発・普及等を行っている。

１．体制○ＮＰＯ等に精通した民間出身の非常勤職員の知見を活用するとともに、岩手・宮城・福島の各復興局に「ボランティア担当」を配置

２．役割○政府の取組に関し、ＮＰＯ等への情報提供○復興に当たって行政・民間それぞれの多様な担い手の連携促進と、連携事例の収集・情報提供○ボランティア活動全般の促進○ＮＰＯ等の活動に係る制度・手続きに関し、関係府省との相談・調整

３．主な取組内容○ＮＰＯ等が息の長い支援活動を行えるよう、活用可能な政府の財政支援策を取りまとめ、被災３県での説明会や全国のＮＰＯ等が集まる会議等で周知。
○行政・民間それぞれの多様な担い手が連携して復興にあたるために参考となる「ロードマップ」を作成し、ＮＰＯ等やその中間支援組織に説明。 また、当該担い手による連携事例の取りまとめ結果を公表・周知。
○全国の学生等が被災された方に寄り添う気持ちを持ち続け、被災地で更に活躍してもらうため、「この夏も、
44
ボランティアへ行こう！」キャンペーンを実施。チラシ・ポスターを大学等に掲示・周知。

２－２２

福島県の状況① （避難の状況）

避難指示区域等からの避難者数 ※１、※２ 約10.7万人※１ 平成２２年国勢調査及び各市町村からの聞き取りを基に、原子力被災者生活支援チームで集計（平成25年2月20日時点）※２ 旧緊急時避難準備区域からの避難者も含む

・避難指示解除準備区域
・居住制限区域・帰還困難区域

約3.3万人
約2.4万人
約1.9万人

福島県全体の避難者数

・警戒区域
・計画的避難区域
・旧緊急時避難準備区域

約0.7万人
約0.1万人
約2.3万人

約15.4万人（区域からの避難者も含む）

出典：福島県発表「平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（第902報）」（平成25年3月21日）（２）福島県外への避難者数（１）福島県内への避難者数※３

約5.7万人※３ 親類宅等へ避難した自主避難者は含まれていない

約9.7万人
仮設住宅（民間借上げを含む）
雇用促進住宅等

約9.2万人
約0.5万人

山形県

約9.4千人東京都

約7.4千人新潟県

約5.7千人埼玉県

約3.8千人

茨城県

約4.0千人 等 45

２－２２

福島県の状況 ② （避難指示区域の見直し）○ 以下の市町村において、警戒区域及び避難指示区域について順次見直しを行い、避難指
示解除準備区域、居住制限区域及び帰還困難区域を設定。
・川内村及び田村市（H24.4.1実施）
・南相馬市（H24.4.16実施）
・飯舘村（H24.7.17実施）
・楢葉町（H24.8./10実施）
・大熊町（H24.12.10実施）
・葛尾村（H25.3.22実施）
・富岡町（H25.3.25実施）
・浪江町（H25.4.1実施予定）
避難指示解除準備区域：
年間積算線量20ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された地域
居住制限区域：
年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難の継続を求める地域
帰還困難区域：
５年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリシーベ
ルトを下回らないおそれのある、現時点で年間積算線量が50ミリシーベルト超の地域

46

２－２３ 福島対応体制の強化について①
復興庁の司令塔機能を強化しつつ、復興大臣トップの、いわゆる『福島・東京２本社体制』とする。

福島
１．「福島復興再生総局」を設置（2月1日）① 復興大臣をトップとする現地関係政務の体制を整備。
② その下に、事務局として、内閣官房参与のほか、復興庁事務次官、環境省、経産省の現地トップ等を配置。
③ 除染をはじめ、体制を一元化することにより、復興大臣自ら機動的に統括・指揮し、現地で即断即決。

２．本庁幹部職員等の福島常駐
内閣官房参与、次官、統括官等トップクラスによる福島常駐。

福島復興再生総局
総局の長 根本 復興大臣（福島原発事故再生総括担当大臣）【構成員】 浜田 復興副大臣
亀岡 復興大臣政務官
赤羽 原子力災害現地対策本部長（経済産業副大臣）
井上 環境副大臣
事務局
内閣官房参与（事務局長）
復興庁事務次官
復興庁統括官、福島復興局長
原子力災害現地対策本部副本部長（経済産業省）
福島環境再生事務所長（環境省） 等

３．現地組織の一体運用
福島復興局に、環境再生事務所及び原子力災害現地対策本部の関係職員を集め、復興局に駐在。

福島復興局

福島環境
再生事務所

原子力災害
現地対策本部（除染、廃棄物対策）（区域運用、見直し等）

東京
１．「福島復興再生総括本部」を設置（2月1日）① 復興大臣直轄により政府中枢機能を強化。
② 大臣が、関係省庁の局長クラスを直接指揮。

２．福島対応体制の強化① 福島担当統括官の新設② 内閣府原子力被災者生活支援チーム（避難指示区域の運用・見直しを担当）を復興庁内に移し、福島対応体制を強化。

福島復興再生総括本部
本部長 根本 復興大臣 （福島原発事故再生総括担当大臣）
関係省庁（局長クラス）
復興庁、警察庁、内閣府原子力被災者生活支援チーム
消費者庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省
経済産業省、国土交通省、環境省、原子力規制庁 等47

２－２３ 福島対応体制の強化について②
復興庁内自治体担当体制を強化するとともに、関係省庁、現地事務所との連携チームを編成し、県と共に個別の市町村の復興計画の具体化・充実を支援

連携チーム
各省庁等と連携したチームで避難12市町
村を個別に訪問参事官をチーム長とする避難１２市町村の担当メンバーをそれぞれ編成

関係府省等

現地事務所
福島復興局
原子力災害現地対策本部

環境再生事務所

・内閣府原子力被災者生活
支援チーム
・警察庁
・総務省
・文部科学省 ・厚生労働省
・農林水産省 ・経済産業省
・国土交通省 ・環境省

＜主な取組み＞①②③

連携チームと県の市町村担当者が、各市町村に出向いて現場の状況把握及び協議を進め、福島復興再生
総局に集約し、個別課題の解決、復興の道筋を検討。
具体的には、市町村が策定した復興ビジョン、復興計画、インフラ工程表等をベースとして、「グランドデザイ
ン」（１２市町村共通）も踏まえつつ、市町村ごとの条件に沿った事業の具体化、段取りを検討。
協働体制の中で精査された事業については、「避難解除等区域復興再生計画」や各省庁の事業に反映。

48

２－２４ 福島復興に向けた予算等 （概要）
23年度予算等（１）インフラ整備◎東日本大震災復興交付金

24年度予算等（１）インフラ整備◎東日本大震災復興交付金
１兆５，６１２億円◎災害復旧事業等◎復興関係公共事業

２，８６８億円
２，６０５億円
２，３８９億円（２）産業振興・雇用（２）産業振興・雇用◎グループ補助金、仮設工場・店舗の整備◎グループ補助金、 仮設工場・店舗の整備
１５０４億円
５５０億円◎農林水産業への支援
４２２億円○福島県原子力災害等復興基金の創設◎雇用の確保
１１８億円【３，８４０億円程度】○避難解除等区域生活環境整備事業 ４２億円
・国際的な医療センター・開発拠点等の整備※予備費での対応
及び地域医療の再生
６９０億円◎グループ補助金
８０１億円
・産業復興企業立地補助
１，７００億円○産業復興企業立地補助金
４０２億円
・緊急雇用創出事業基金
８００億円○医療機器開発・安全性評価センター整備１３４億円○福島健康管理拠点の整備
６０億円◎既存の制度等を活用した追加的予算措置による 機動的対応（再生可能エネルギー導入促進等）【１，５００億円程度】※補正予算での対応○福島県環境創造センター整備 １１３億円○福島県での営農再開支援等 ２４６億円○福島産農産物等風評被害対策 １３億円
◎緊急雇用創出事業基金
５００億円

25年度政府予算案（１）インフラ整備◎東日本大震災復興交付金 ５，９１８億円◎災害復旧事業
６，６１１億円◎復興関係公共事業
２，８６８億円（２）産業振興・雇用◎グループ補助金、 仮設工場・店舗の整備
２８０億円◎津波・原子力災害被災地域雇用創出企業
立地補助金

１，１００億円◎農林水産業への支援○避難解除等区域生活環境整備事業

３１９億円
２４億円

○再生可能エネルギー導入支援等（浮体式洋上風力発電の実証研究等）

１０３億円○福島発農産物等風評被害対策

３億円○福島県における観光関連復興支援 ４億円（３）除染・健康管理 等（３）除染・健康管理等（３）除染・健康管理等◎除染の緊急実施
２，１７９億円◎放射性物質により汚染された土壌等の除染◎放射性物質により汚染された土壌の除染◎除染等の実施
１，９９７億円
３，７２１億円
４，９７８億円○中間貯蔵施設の設置に向けた取組
１１億円○中間貯蔵施設の設置に向けた取組○中間貯蔵施設の設置に向けた取組 １４６億円（注）◎についての事業費は被災県の合計であり、その一部が福島県で実施される。
２０億円（４）新たな課題への対応○福島原子力被災者・子ども健康管理基金の創（４）新たな課題への対応[福島ふるさと復活プロジェクト]（２）平成25年度税制改正要望
設 （健康管理事業・除染）
９６２億円※補正予算での対応○帰還加速・区域の荒廃抑制
４８億円○避難解除区域へ復帰する事業者を支援するための、機械等の特別償却等の避難指示解除準備区域への拡大（拡充）・全県民を対象とした放射線影響の推定調査など[福島ふるさと復活プロジェクト]○長期避難者支援
５０３億円○避難解除区域等へ復帰する事業者を支援するための、機械等の特別償却等の新規事業者への適用（拡充）○帰還加速・区域の荒廃抑制 ２０８億円○定住にむけた環境整備
１００億円○福島県原子力被害応急対策基金
４０４億円
・子供のリフレッシュキャンプ、学校給食の検査（注）◎についての事業費は被災県の合計であり、その一定部分が福島県で実施される。

49

49

２－２４ 福島復興に向けた予算等（平成２５年度政府予算案のポイント）○「福島復興再生基本方針」、総理指示等を踏まえ、復興庁が司令塔となって原子力災害からの福島の復興及び再生を加速的に推進するべく、福島県等からの要望にも配慮した予算案を編成。国が全面に立って福島の深刻な諸問題に対応できるよう事業制度を創設するとともに、諸制度の隙間を埋め、機動的に対応する。

１．福島の復興・再生の加速
４．安全・安心な生活環境の実現【6,466億円（4,617億円）】【652億円（新規等）】〔福島ふるさと復活プロジェクト〕①地域の希望復活応援事業 【48億円】(208億円(H24補正予算案)) ①除染・放射性廃棄物処理等【6,220億円（ 4,547億円）】（原災避難区域等帰還・再生加速事業）
帰還支援（生活基盤施設の立ち上げ支援等）、区域の荒廃抑制・保全（除草、廃家屋の撤去等）など様々なニーズにきめ細かく対応するための市町村への新たな支援）②コミュニティ復活交付金【503億円 (新規)】（長期避難者生活拠点形成交付金（仮称））
災害公営住宅、関連する道路・学校施設等の生活拠点の形成のための
県・市町村への新たな支援）③子ども元気復活交付金【100億円 (新規)】（福島定住緊急支援交付金（仮称））
子育て環境の整備（屋内運動施設の整備、遊具設置等）や子育て世代が定住できる環境整備のための市町村への新たな支援）

・放射性物質汚染廃棄物処理事業【971（772）】※
・中間貯蔵施設の設置に向けた取組【146（20）】 等②放射線ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ・ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ等【 62億円（ 28億円）】
・モニタリング対策関連交付金 【13（-）】（住民のニーズに応じたモニタリングの実施）
・地方消費者行政活性化事業【7（4）】※ (食品等の放射性物質検査、消費生活相談等)等

５．地域経済の再生【148億円（38億円）】①再生可能エネルギー等の研究開発支援等【135億円（32億円）】• 浮体式洋上風力発電の実証研究【95（‐）】• 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ次世代技術開発事業【3（‐）】（福島県内企業等の技術開発への支援）

２．復興庁の司令塔機能の強化①復興加速化・福島再生予備費

・放射性物質により汚染された土壌等の除染【4,978（3,721）】※• 市民交流型再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ導入促進事業【5（‐）】（福島県内体験型再ｴﾈ施設等への補助）【6,000億円（4,000億円）】※（復興大臣の裁量により、事業費の追加や新たなニーズに機動的に対応）②東日本大震災復興推進調整費【100億円（50億円）】※

・革新的ｴﾈﾙｷﾞｰ研究開発拠点の形成 【13（12）】・福島再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ研究開発拠点機能強化事業【9(‐)】(参考)福島県環境創造センター（仮称）整備への支援（113（H24補正予算案））（産総研の拠点（郡山）での研究開発等）
等（復興大臣の裁量により、諸制度の隙間を埋め、復興に関する調査企画の委託を弾力的に実施）②産業振興・雇用・風評被害対策【13億円（6億円）】

３．地域社会の再生（まちの復旧・復興）

・中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（ｸﾞﾙｰﾌﾟ補助金)【250(500)】 ※・東日本大震災復興交付金【5,918（2,868）】 ※・災害復旧事業【6,611（2,605）】 ※・災害廃棄物の処理【1,266（3,442）】 ※・福島発農産物等戦略的情報発信事業【3（‐）】（13(H24補正予算案))

・津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金【1,100( ‐ )】 ※・福島県における観光関連復興支援事業【4（‐）】 等（参考）震災等緊急雇用対応事業【500（補正予算案）】※
24年（注）各項目の合計額は、復興庁一括計上予算のうち、「原子力災害からの復興・再生」に係る予算案の合計額。総額では、7,264億円（24
年度：4,655億円）となる。なお、上記の斜体の事業は、「原子力災害からの復興・再生」予算以外に区分される事業。

25年度予算案（備考）※の予算額は被災県等の合計であり、その【○○（○○）】度当
一定部分が福島県に関連するもの。
初※単位：億円50

２－２４ 福島復興に向けた予算等（福島ふるさと復活プロジェクト概要）（平成24年度補正・平成25年度政府予算案）

１．帰還加速・区域の荒廃抑制

２．長期避難者の生活拠点形成

３．定住促進地域の希望復活応援事業

コミュニティ復活交付金

子ども元気復活交付金（原災避難区域等帰還・再生加速事業）（長期避難者生活拠点形成交付金（仮称））（福島定住緊急支援交付金（仮称））【４８億円】（24年度補正（新規）：２０８億円）【５０３億円（新規）】【１００億円（新規）】【事業概要】
災害公営住宅の整備を中心に、避難者を受け入れている自治体の基盤整備等を推進するとともに、コミュニティの維持などの避難者支援のためのソフト
対策を一体的に実施することにより、長期避難者のための生活拠点の形成を促進。

【事業概要】
公的な賃貸住宅の整備やこどもの運動機会の確保のための施設整備の早急な実施を支援することにより、子育て世帯が安心して定住できる環境を整え、地域の復興・再生を促進。

【事業概要】
被災12市町村における避難解除区
域の住民帰還を促進するための取組や、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を、国の費用負担により実施。
【対象区域】
原子力被災12市町村【対象事業】①避難解除区域への帰還加速のための取組喪失した生活基盤施設の代替・補完
住民の安全安心確保
地域コミュニティ機能の維持・確保 等②直ちに帰還できない区域の荒廃抑制・保全
荒廃抑制・保全対策・
住民の一時帰宅支援 等【対象地域】
長期避難者を受け入れている市町村【対象事業】
・災害公営住宅整備（補助率7/8）
・道路改良、学校施設整備等（復興交付金同等の補助率）

・上記事業と一体となって効果を増大させるソフト施策（地域住民との交流事業、スクールバス運行等）【対象地域】
原発事故により人口が流出し、地域の復興に支障が生じていると認められる地域【対象事業】
・公的な賃貸住宅整備費助成（補助率2/3） 等・遊具の更新、地域スポーツ施設、
水泳プール等の整備（補助率1/2）
等
・上記事業と一体となって効果を増大させるソフト施策（公的賃貸住宅の駐車場整備 等）

51

２－２５ 福島復興に向けた制度対応等（福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の概要）（平成25年3月8日閣議決定）～福島の復興及び再生を加速するための措置の創設・拡充
長期避難者の生活拠点の形成
コミュニティ復活交付金の創設（平成25年度予算）
・交付先：福島県、避難者受入市町村等
・対象：公営住宅の整備を中核とした受入に伴い必要なハード整備これらと一体となって行うソフト事業

公共インフラの復興・再生

警戒区域と避難指示区域の概念図

国による公共事業の代行及び生活環境整備事業の対象区域の拡充
現行・避難解除区域
・避難指示解除準備区域

改正後・居住制限区域を追加
・帰還困難区域を追加※広域インフラ施設の機能回復等、住民の帰還等に向けて必要な事業が対象

企業立地の更なる促進
避難解除区域における税制優遇措置の対象拡充
現行・対象事業者：既存事業者
・対象区域：避難解除区域

改正後・対象事業者：新規立地事業者を追加
・対象区域：避難指示解除準備区域
居住制限区域追加※事業用設備の特別償却 被災者を雇用した場合の税額控除等※施行期日：公布の日

52

２－２５ 福島復興に向けた制度対応等（避難解除区域に係る税制の特例）※

避難解除区域に係る税制の特例措置の避難指示解除準備区域等への拡大
背景・必要性※避難指示解除準備区域及び居住制限区域

これまでは、全ての避難指示が解除された「避難解除区域」のみに特例措置を適用。
しかし、一旦、他の地域に移り住むと、帰還しない可能性が高まるため、早期の帰還を促進することが重要。また、避難指示解除準備区域（※1）では66事業所（平成25年1月7日現在）、居住制限区域（※2）では18事業所（同）が事業を再開。そのため、これらの区域でも事業再開を支援することが必要。
(※1)避難指示解除準備区域・・・年間積算線量が20ミリシーベルト以下で、同区域内では製造業等の事業再開等も柔軟に認められている。
(※2)居住制限区域・・・年間積算線量が20ミリシーベルトを超える恐れがあるため、原則、事業再開が認めらないが、市町村の許可等を得て、例外的に事業再開が認められる。

※平成25年1月29日時点

特例措置の対象区域を避難指示解除準備区域及び居住制限区域に拡大
特例措置の内容○既存事業者に税制の特例措置を適用①設備投資に対する特別償却制度又は税額控除・特別償却：機械等100％、建物等25％・税額控除：機械等15％、建物等8％②被災被用者に対する給与等支給額の20％を税額控除○課税免除又は不均一課税をする場合の減収補塡措置。
平成２８年３月３１日までの間に、設備投資（施設又は設備の新設又は増設）に対して地方公共団体が事業税、不動産取得税又は固定資産税の課税免除又は不均一課税を行った場合にその減収額を特別交付税の算定の基礎に算入の区域のみ ⇒の区域にも拡大53

２－２５ 福島復興に向けた制度対応等（避難解除等区域復興再生計画について）
福島復興再生特別措置法
福島復興再生基本方針（平成２４年３月３１日公布・施行）（平成２４年７月１３日閣議決定）＜基本方針に即して作成＞

避難解除等区域復興再生計画
解除等
復≪福島県の申出を受けて、内閣総理大臣が決定≫■本計画の意義①避難解除等区域の復興・再生や帰還促進のための取組について具体化、国・自治体の役割を明確化・共有②市町村住民の帰還や産業立地等に当たっての判断材料を提供■本計画の対象区域○避難解除区域 ○避難指示解除準備区域 ○将来的な住民の帰還を目指す区域(警戒区域、帰還困難区域等)■作成のポイント○全体を３部構成とする。
○第１部については、福島復興再生基本方針やグランドデザインを踏まえ、復興・再生のための中長期的取組の方針を示すとともに、実現するための具体的取組内容を記載する。
○第２部については、特に広域的な地域整備として、インフラに加え、医療、拠点施設等の取組を記載する。
○第３部については、市町村ごとの計画※を作成し、市町村の復興計画等を踏まえた将来像や分野別の具体的取組を記載する。
【今後、国、県、市町村による連携体制（３人４脚）により更に取組の具体化を進める。】※今回は、今後インフラ工程表の作成等と併せて策定する大熊町、双葉町を除く１０市町村について策定○計画の意義、対象区域○目指すべき復興の姿○計画の期間（１０年間）○分野別の取組・取組方針
・講じる施策
(２５年度事業等具体的内容を含む）

広域的な地域
整備の方向

第３部 市町村ごとの計画

１．広域インフラ
・広域的な道路
・海岸
・港湾、漁港・ＪＲ常磐線Ⅰ全般的取組（市町村の現況、目指すべき復興の姿と取組の方針）

２．生活環境の再生
・医療、福祉
・教育 ・住宅
３．産業の創出等
・研究開発拠点整備
・農業水利施設整備 等（各市町村の復興計画と整合）Ⅱ各分野の取組
１．除染
２．インフラの整備
３．生活環境の整備
４．産業の再生

国、県、市町村の連携体制（ 人 脚）で取組の具体化に向けた協議・短期、中期、長期・区域区分に応じた復興の在り方

第2部

3
4

福島県・各市町村策定の計画

全般的事項

目指す方向性を共有

取組内容の具体化

基本方針・グランドデザイン

第1部

54

２－２５

福島復興に向けた制度対応等（早期帰還・定住プラン）（平成25年3月7日公表）○国は避難指示解除を待つことなく、前面に立って以下の施策を速やかに実行に移す。
○これにより、今後1、2年で帰還を目指すことが可能となる区域等において、避難住民の早期帰還・定住を実現する。

区域見直しの完了

避難指示の解除

第１フェーズ：環境整備・帰還準備の本格化

第２フェーズ：早期帰還の実現①生活環境の整備
・医療・福祉体制の確保
・商業施設の再開
・その他、地元ニーズに対応したきめ細やかな対応（避難住民の再会、コミュニティバス運行等）

帰還・定住加速の基礎となる６つの取組②産業振興・雇用の確保①インフラの早期復旧
・工程表に基づく復旧／福島特措法の改正

等②災害廃棄物等の処理の着実な実施
・避難指示解除準備区域を優先的に実施

等・立地補助金や税制優遇措置による企業の誘致・再開・廃炉等の研究開発拠点の整備 等③農林水産業の再開
・復旧を迅速に進めるための技術職員の派遣
・営農再開に向けた農地の保全管理の取組 等

住民の生活再開にあたって
取り組むべき３つの重点分野＜プランの内容＞

早期帰還の実現③除染・中間貯蔵施設の着実な進展
・除染の着実な実施／除染と復興関連目的の同時達成に向けた取組／中間貯蔵施設についての丁寧な説明

等④安全・安心に向けた取組
・福島第一の安全性確保／廃炉の確実な実施／リスクコミュニケーション／きめ細かな放射線モニタリング⑤十分な予算の確保と柔軟な執行：福島復興再生総局による即断即決／技術的な専門人材の派遣⑥賠償の丁寧かつ迅速な対応：住民の生活再建が一日も早く進むよう、円滑な賠償を実施

等
等

等

今後の流れ
○今後1、2年のうちに住民の帰還のために必要な環境整備を行うべき区域を擁する自治体については、平成25年夏頃を目途に、早期帰還に向けた具体的な筋道を示す工程表を策定し、時間軸を示しながら取組を進める。

55

２－２５

福島復興に向けた制度対応等（原子力被害による被災者支援施策パッケージ）（平成25年3月15日公表）

ポイント○原子力災害により、健康不安やそれに伴う生活上の負担が生じており、支援を行うことが必要。
○さらに、子どもの元気を復活させる先進的取組を実施することが重要。
○上記をあわせて以下の施策パッケージをとりまとめ。

１ 子どもの元気復活～子どもの元気を復活させる先進的な取組～

・全天候型運動施設等の整備により福島県の子どもの運動機会を確保
・福島県及び県外において自然体験活動を実施

２ 子どもの健康・心のケア

３ 子育て・生活環境の改善～健康不安に対して、安心を確保する取組～
・福島県民を対象とした健康管理調査の実施・福島県での健康管理調査や福島県外の甲状腺検査結果を活用し、福島県内外でリスクコミュニケー
ションを強化・原発被災者に対する健康管理に係る今後の支援の在り方を検討・子どもの食の安心・安全を確保するため、学校給食等の検査を実施
・専門家等の訪問・相談を通じた被災者の心のケア～健康不安に伴い生じた生活上の負担への支援～
・母子避難者等に対し、新たに高速無料措置
・福島県中通り等において公的な賃貸住宅を整備、借上げ仮設住宅を引き続き提供
・経済的な理由により就学が困難な子どもへの就学支援
・雇用機会の確保、福島県からの避難者に対する帰還就職の支援
・被災地の医師・看護師等の確保
・生活習慣病対策

４ その他～支援を行う団体への支援等～

・行政では手が届きにくいきめ細やかな支援を行うため、ＮＰＯ等の民間団体等を通じた支援を実施○より効果的かつ効率的な施策推進に向け、フォローアップを実施するとともに、専門的知見を活用しつつ、パッケージの拡充に向けて引き続き検討を進める。

56

２－２６ 個別課題への対応（賠償①）
東京電力による損害賠償の仮払い・本賠償の支払状況

賠償総額：約1兆８,９９６億円(2月２７日現在)
（億円）
20000

9/12個人、9/21法人
第1期本賠償受付開始
12/6
8/5「中間指針追補」「中間指針」

仮払い：

１,４８７億円

本賠償：

１兆７,５０９億円

3/9自主避難等
賠償受付開始7/20区域見直しに伴う賠償基準の考え方
7/24区域見直しに伴う賠償基準
3/16「中間指針第二次追補」

8/10
支援機構法
の制定

12/17自主避難等
追加賠償受付開始

自主的避難等
約3,363億円（約115.4万件分）

15000

本賠償（事業者）
約5,618億円（約12.2万件分）

10000

本賠償

本賠償（個人）
約4,970億円（約28.1万件分）
本賠償（団体、地方公共団体）
約3,558億円
5000

中小企業者
約96億円（仮払）

仮払い

4/15
4/30
5/15
5/30
6/14
6/29
7/14
7/29
8/13
8/28
9/12
9/27
10/12
10/27
11/11
11/26
12/11
12/26
1/10
1/25
2/9
2/24
3/10
3/25
4/9
4/24
5/9
5/24
6/8
6/23
7/8
7/23
8/7
8/22
9/6
9/21
10/6
10/21
11/5
11/20
12/5
12/20
1/4
1/19
2/3
2/18

0

農林漁業者 約364億円（仮払）
避難住民（追加） 約441億円（仮払）
避難住民（当初） 約545億円（仮払）※上記の他、仮払い法に基づく国による仮払い約17億円（福島・茨城・栃木・群馬の観光業者（中小企業者に限る）向け、平成23年9月より受付開始）

57

２－２６ 個別課題への対応（賠償②）
中間指針第二次追補を踏まえ、「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方」について、経済産業省が７月２０日に取りまとめ。この考え方に基づき、東京電力が７月２４日に「 避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について」を公表。
○避難指示区域における賠償の方針(1)不動産（住宅・宅地）に対する賠償① 帰還困難区域においては、事故発生前の価値の全額を賠償し、居住制限区域・避難指示解除準備区域は、事故時点から６年で全損として、避難指示の解除までの期間に応じた割合分を賠償。
② 解除の見込み時期までの期間分を当初に一括払いをすることとし、実際の解除時期が見込み時期を超えた場合は、超過分について追加的に賠償。

(2) 家財に対する賠償① 家族構成に応じて算定した定額の賠償。
② 損害の総額が定額を上回る場合には個別評価による賠償も選
択可能。

（賠償額）
解除準備区域
帰還困難区域

居住制限区域(3)営業損害・就労不能損害に対する賠償①従来の一定期間毎における実損害を賠償する方法に加え、一定年数分の営業損害、就労不能損害を一括で支払う方法を用意。

全損

一括払いの算定期間
解除後
追加支払い

土地・建物
事故発生前の
価値

当初から
全額支払い

既払分

２年分
給与所得
２０１４年２月まで

当初
一括払い

既払分

３年分

（時間）
区域見直し
警戒区域

解除
見込み時期

実際の
解除時期

６年

農林業以外の業種
２０１５年２月まで
既払分

５年分
農林業
２０１６年１２月まで

利用制限
事故時
２０１２年１月

時間
２０１２年３月

58

２－２６ 個別課題への対応（除染の取組）
平成２４年１月１日に全面施行した放射性物質汚染対処特措法及び同法に基づく基本方針にのっとり、環境省を中心に除染を推進。人の健康の保護の観点から必要な地域について優先的に除染を実施。除染に伴い発生した土壌等は、安全に収集・運搬、仮置き、処分する。

除染特別地域（直轄地域）○国が直接除染を行う地域。警戒区域又は計画的避難区域であったことのある福島県
内の１１市町村（※）を指定。
○各市町村の意向を踏まえつつ、それぞれの特別地域内除染実施計画を策定し、それに沿って取り組む。
※楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の全域。田村市、南相馬市、川俣町、川内村で警戒区域又は計画的避難区域であったことのある地域。

市町村が除染を行う地域（非直轄地域）○市町村が中心となって除染を行う地域。毎時０．２３マイクロシーベルト以上の地域を含む８県（※）１０４市町村（※※）を汚染状況重点調査地域として指定。
○各市町村が行った調査測定の結果などを踏まえて策定した除染実施計画に基づき除染を推進。
○国は、財政的措置や技術的措置を講ずる。
※岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県※※平成２４年１２月２７日に３町村（福島県昭和村、群馬県片品村・みなかみ町）の地域指定が解59除されたため、現在は１０１市町村。

２－２６（参考） 直轄地域の除染の進捗状況○関係自治体と協議・調整を行い、まずは除染実施計画を策定。
○その後、仮置場の確保状況や同意取得状況等を踏まえつつ、順次、除染事業を発注。
直轄地域の除染の進捗状況
本格除染（面的な除染）
先行除染（拠点の除染）事前準備（権利者の特定等）

除染計画の策定

除染作業

仮置場の地元調整
・工事

田村市

○

○

○（4/13）○（7/25～）○(確保済み)楢葉町○○○（4/13）○（9/6～）○(確保済み)川内村○○○（4/13）○（9/4～）○(確保済み)飯館村○○○（5/24）○（9/25～）○（一部確保済み）

川俣町

○

○

○（8/10）葛尾村○○○（9/28）(11/1～)
準備作業（除草）中(10/12～)
準備作業（除草）中○（一部確保済み）○（一部確保済み）

南相馬市

○

○

○（4/18）

地元調整中

浪江町

○

○

○（11/21）

地元調整中

大熊町

○

○

○（12/28）

地元調整中

富岡町

○

○

地元調整中

地元調整中

双葉町

60

２－２６（参考） 非直轄地域の除染の進捗状況
９３市町村において、放射線物質汚染対処特措法に基づく除染実施計画の協議を終了（除染に関する緊急実施基本方針に基づく除染計画を策定した市町村を合わせると９４市町村）
汚染状況重点調査地域として指定された市町村
都道府県名

市町村数

計画案協議中市町村

協議済市町村

調整中

岩手県

３

一関市、奥州市、平泉町

宮城県

９

白石市、角田市、栗原市、七ヶ宿町、大河原町、丸森町、山元町、亘理町（８市町村）

石巻市

４０

福島市※、郡山市※須賀川市※、相馬市※、二本松市※、伊達市※、本宮市※、 いわき市※
桑折町※、国見町※、大玉村※、鏡石町※、天栄村、会津坂下町、湯川村※、会
津美里町、西郷村※、泉崎村※、中島村※、矢吹町※、棚倉町※、鮫川村※、玉川村※ 、平田村※ 、浅川町※ 、古殿町※ 、三春町※ 、小野町※ 、広野町※ 、新地
町※、田村市※、南相馬市※、川俣町※、川内村※、白河市※、石川町※※は、除染に関する緊急実施基本方針に基づく除染計画を策定した市町村（３３市町村）

三島町、
矢祭町、
塙町、
柳津町

鉾田市

茨城県

２０

日立市、土浦市、龍ケ崎市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、守谷市、稲敷市、
つくばみらい市、東海村、美浦村、阿見町、利根町（１９市町村）

栃木県

８

佐野市、鹿沼市、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、塩谷町、那須町（８市町村）

群馬県１０

桐生市、沼田市、渋川市、みどり市、下仁田町、中之条町、高山村、東吾妻町、川場村（９市町村）

埼玉県２

三郷市、吉川市

千葉県

９

松戸市、野田市、佐倉市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、白井市（９市町村）

計

１０１

９３

福島県

（３市町村）

安中市（２市町村）

１
７ 61（平成25年１月29日現在）

２－２６ 個別課題への対応（長期避難者への生活支援について①）
長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会◆ 設置趣旨

避難期間が長期に及ぶ避難者等のための生活拠点の確保、整備等に向けた検討を促進する
ため、国、福島県、避難指示区域が設定されている、または、かつて設定されていた市町村（避難元自治体）及び避難元自治体からの避難者を受け入れている市町村（受入自治体）からなる協議会を設置する。

◆ 協議事項・長期避難者等の生活拠点を確保するため、移転期間、移転規模、整備方法、制度的課題等について検討・調整・避難元自治体のニーズに応じて、受入自治体と連携しつつ、災害公営住宅のモデル的整備について検討・調整 他

◆ 構成
協議会
・復興大臣
・避難元自治体の首長

・福島県知事・受入自治体の首長（代表）等

事務担当者会議（全体会）
・国

・福島県

・避難元自治体・受入自治体

事務担当者会議（個別部会）
・いわき市
・国
・福島県
・避難元自治体

・福島市

・郡山市

・会津若松市

・二本松市

・国
・福島県

・国
・福島県
・避難元自治体

・国
・福島県

・国
・福島県

・避難元自治体・避難元自治体・避難元自治体

・A 市
・国
・福島県

・B 町
・国
・福島県

・C 村
・国

・避難元自治体・避難元自治体・避難元自治体

・福島県

・・
62

２－２６ 個別課題への対応（長期避難者への生活支援について②）
長期避難者等のための生活拠点の検討の進め方（イメージ）
町外の生活拠点検討４町の復興計画の策定
富岡町
素案（６月公表）
大熊町 素案（３月公表）
双葉町
浪江町

策定（９月）
策定（９月）
策定（年度内目途）策定（10月）

長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会①協議会
協議会は、復興大臣、総務大臣、福島県知事、避難元自治体の首長及び受入れ自治体の代表の首長により構成。必要に応じ構成員以外にも出席要請可。
②事務担当者会議
協議会に事務担当者会議（全体会）を置く。また、全体会を開催した上で、受入れ自治体ごとの事務担当者会議（個別部会）で具体的検討を進める。

24年度

25年度以降長期避難者等のための生活拠点に係る検討(生活拠点の確保・整備の方針)

放射線量減衰予測地
図

帰還時期の検討

特別地域内除染実施
計画

生活拠点への移転規模の想定・世帯数・整備する場所、用地確保
・整備方式（一括移転or分散移転）

避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方(経済産業省)
避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について(東京電力)

住民意向調査長期避難者支援に関する関係省庁連絡会
議：協議会における検討

方針の
とりまとめ

事業着手

新たな生活拠点への移転必要となる機能の想定

グランドデザイン
産業・雇用プラン農業水産業プラン

避難期間の想定

・災害公営住宅の整備方針
・役場機能の在り方
・医療、福祉
・教育・就労支援
他

自治体のニーズに応じた公営住宅の整備
避難元自治体のニーズに応じて、受入れ自治体とも調整しながら、災害公営住宅のモデル的整備を検討

順次、事業化

用地確保・設計

建設

入居

63

２－２６ 個別課題への対応（原発事故による避難者等に対する住民意向調査）○ 避難期間中の生活環境の改善、避難指示解除を見据えた帰還に向けた諸施策の実施、さらには長期避難者に対する支援策等の具体化を進めるための基礎資料として、避難されている住民の今後の生活再建に向けた意向等を把握するために住民意向調査を実施。
（１）調査方法・ 国、県、市町村の共催により実施。
・ 調査実施の有無、実施時期、調査項目等については、各市町村の実情を踏まえ、国、県、市町村で協議しつつ、個別に調整。
・ 自治体の状況や希望に応じ、複数回の実施も想定。（特に町外コミュニティをはじめ長期避難者を支援するための具体的な施策の実施に当たっては、避難者の生活実態や今後の希望をさらに詳細に把握することが必要）（２）調査項目
・ 現在の避難先での状況、将来の帰還の意思等の共通調査項目を設定した上で、各自治体が置かれている状況に応じ、個別に調査項目を付加し、各自治体ごとの調査票を作成。
（３）調査実施状況※3月22日現在

平成２４年１０月公表
１１月公表
２５年 ２月公表
３月公表

葛尾村
大熊町（第1回）
田村市、飯舘村、双葉町、楢葉町、富岡町
浪江町、大熊町（第2回）

64

２－２６

個別課題への対応（避難指示解除準備区域等の公共インフラの本格的な復旧(工程表)）○警戒区域等が見直された市町村を中心に、公共インフラ復旧の工程表を作成し、本格的な復旧に着手。
○平成25年3月までに１０市町村（広野町・田村市・川内村・南相馬市・楢葉町・飯舘村・富岡町、浪江町、葛尾村、川俣町）の工程表を段階的に公表。
○区域見直しの動向等に応じて、さらに対象町村を拡大するとともに、事業の具体化に応じて対象事業を拡充。

工程表の内容工程表の作成趣旨① 国、県、市町村等の事業を対象に作成② 対象事業ごとに、復旧・復興に向けた基本的考え方を記載③ 上記の基本的考え方に即して、対象事業ごとに復旧の目
標をバーチャートで表示① 「工程表」の目的は、災害復旧事業を中心として、当面３か年の復旧の見通しについて、現状を「見える化」し、帰還を目指す住民の方々や地域の関係者とも共有化すること。
② 工程表は、各施設管理者における進捗管理の基礎となるものであることから、各施設管理者において作成。

対象事業及び作成単位

公表及び進捗管理● 市町村単位で作成する事業（例）
海岸、河川、上・下水道、農地・農業用施設、市町村道、海岸防災林の再生、医療施設、学校施設 等● 路線、施設単位等で作成する事業（例）
し尿処理施設、下水汚泥処理施設、廃棄物処理施設、
国道・県道・常磐道、鉄道、漁港等 等■工程表のイメージ

整備
主体

○○事業

※※事業

△△事業

被災／稼働状況① 工程表は、今後、区域見直しや事業の具体化を踏まえ、対象事業や対象区域の拡充を行い、節目節目で見直しを実施。
② 作成した工程表は、関係各省、復興庁、福島県及び該当市町村において、ホームページ等で公表。
H24

H25

4月 7月 10月 1月

調査

査定

調査

査定

4月

7月 10月 1月

H26
4月

7月 10月 1月

H27以降

備考・ポイントなど

工事

工事

査定

工事

65

２－２６ 個別課題への対応（原子力発電所の事故による避難地域の原子力被災者 ・自治体に対する国の取組方針（グランドデザイン）について [概要]）（平成24年9月4日復興庁公表）[グランドデザインの位置づけ]
１．福島県・関係市町村からの要請を踏まえ、概ね10年後に向けた避難地域の復興に対する国の取組姿勢を示すもの。
２．グランドデザインの中で示す復興の姿などは、今後、自治体との対話や議論を深めるための素案として示すもの。

[グランドデザインの概要]
Ⅰ

国の基本姿勢

１．国は、原子力政策を推進してきた社会的責任を踏まえ、被災者の方々に十分寄り添った取組を責任を持って加速する。
２．国は、被災者が一日も早く将来の生活設計が描けるよう、①生活環境の回復、②居住環境及び就労の確保、③地域の経済とコミュニティの再生に取り組む。
３．国は、被災者の方々が誇りと自信を持てるふるさとを取り戻し、安全に安心して生活が再建できるよう、最後まで前面に立って取組を実行する。

Ⅱ

目指すべき復興の姿

震災以前の双葉郡の状況① 地域の人口は、震災以前においても減少傾向（2020年は2010年比▲8.9％）。内陸部では高齢化も進展。
② 電力関連産業に大きく依存した経済構造（就業者約3.5万人中、約１万人が東電・その他関連産業等。域内総生産の６割超を占める）。
③ 放射線量の高い４町（大熊、双葉、浪江、富岡）が、双葉郡の人口の76％、総生産の67％を占める。
目指すべき復興の姿
中期的な姿（5年後）

短期的な姿（2年後）① 避難指示解除区域を復興の前線拠点とし、解除が見込まれる区域の復旧に繋ぐ。

① 避難指示解除区域が拡大し、隣接地域と一体的に地域全体の復興を加速化。

② 避難指示解除準備区域等の環境回復、インフ
ラ復旧、生活基盤の回復を早期に構築。

② 産業振興・営農支援等を全面的に進め、生活圏とコミュニティを形成。

③ 住民が生活の再建に取り組める環境を構築。

長期的な姿（10年後以降）① 将来も健康で安心して定住できる魅力ある地域を形成し、地域や人のつながりを大切にした
地域社会の形成を目指す。
② 新たな産業、研究・教育機能の集積を図り、原発事故で失われた雇用規模の回復に取り組む。

Ⅲ 実施すべき取組
上記「復興の姿」を実現するため、国は、①生活環境の再生と社会資本の再構築、②地域を支える産業の再生と雇用の創出、③避難の状況に応じた生活の再建、④放射線対策の強化、のための取組の指針を示し、具体的な取組を一体的に進める。

66

２－２６ 個別課題への対応（産業振興・雇用促進プラン）（平成24年9月4日復興庁公表）

避難地域の原子力被災者・自治体に対する国の取組方針（グランドデザイン）に即して、産業振興・雇用促進を強力に進めるための当面のプラン
具体的な対策
企業の帰還に向けた取組

ハローワークによる除染・復興事業の人材
確保

雇用創出事業

職業訓練

地元経済団体

雇用拡大・就労支援
ハローワークによる就職支援研究開発拠点構想

企業

新産業創出・
産業活性化

ソーシャルビジネスによる雇用・産業創出

住民

増設等の推進規制・
手続の特例

税制上の特例

金融支援

経営相談

個別企業のニーズ等に対応、施策の活用促進に向け、
きめ細かいフォロー
アップ体制を構築

新規投資の促進等

地元自治体

緊密な連携・協力体制の構築
国（復興庁、厚生労働省、経済産業省 ほか）

67

２－２６ （参考）津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
平成２５年度政府予算案 １，１００．０億円（新規）【復興】事業の内容

事業イメージ事業の概要・目的

平成24年11月30日現在

大 １／５以内

１／２以内①大中 ２／３以内○東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）及び原子力災害により甚大な被害を受けた警戒区域等であって避難指定が解除された地域をはじめとする福島県の産業復興を加速するため、企業立地補助制度を創設し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。

④ 中 １／４以内②
大 １／３以内
中 １／２以内【対象施設】 製造業に加えてコールセンターなど対事業所
サービス業など【対象経費】 用地の取得、建屋建設から生産設備の設置までの初期の工場立地経費③
大 １／４以内
中 １／３以内【交付要件】 投資額に応じた一定の雇用の創出【補助率】 被災状況等を考慮し設定（右図参照）【実施期間】 申請期間：３年、運用期間：５年④
凡例
大 ： 大企業
中 ： 中小企業

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助

補助率10/10

国基金管理法人基金の内容を要件化

対象地域に立地する民間事業者

大 １／５以内
中 １／４以内

１．原子力災害被災地域①避難指示区域及び警戒区域等が解除された地域③福島県全域（①及び②を除く）
２．津波浸水地域②津波で甚大な被害を受けた市町村（※）④津波浸水被害のある特定被災区域の市町村（※）津波被害により、内陸部への集団移転等が必要となった地区を含む市町村68

２－２６ 個別課題への対応（農林水産業振興プラン）（平成24年9月4日復興庁公表）

避難地域における農林水産業の再生のための道筋として、帰還の取組を進める際の基本的な考え方、具体的な取組、事業支援メニュー等を提示するもの
営農の再開に向けた取組○農用地等の除染
・国及び市町村が策定する除染実施計画に従って実施。

○農地・農業用施設等の復旧
・基幹的水利施設の災害復旧事業を迅速に進めるとともに、県・市町村による農業用施設及び農地の災害復旧事業が進むよう支援。

○農業生産基盤整備の推進
・農業の復興及び再生のための生産基盤整備を推進。
・農道や集落道についても一体的に整備。

○農業に係る環境モニタリング等
・農地土壌、農業用水等のモニタリングの継続的な実施、情報発信により国民の理解を得る。

○地域の農業再生に向けた計画づくり
・避難指示解除後の農業の再生に向けて、市町村、ＪＡ、生産者等の関係者により、地域の今後の農業のあり方について検討。

○営農再開に向けた条件整備
・営農再開に向けた地域の取組推進
・農業系廃棄物の処分
・生産者等による施設、機械等の補修・整備
・試験栽培の実施
・施設、機械等の整備等に対する支援○食品の検査の実施と情報の提供○風評被害対策

林業・木材産業再生に向けた取組の推進・現地の状況を勘案し、県や市町村等による路網整備、森林所有者による森林整備を推進。
・木質バイオマス発電施設等の整備に対する支援を実施。
漁業の再開に向けた検討
・放射性物質の値が低い一部の魚種から、水産物の安全・安心を確保しつつ漁業再開が可能か検討。

区域外での事業再開等
・被災地から他の地域へ移転せざるを得ない被災農家等に対し、受入情報の提供
等営農の再開に向けた支援
を実施。

69

２－２６ （参考）福島県営農再開支援事業
平成２４年度補正 約２３２億円（新規）【復興】・ 福島原発事故の影響により、生産の断念を余儀なくされた避難区域等においては、営農再開に向けた環境が整っておらず、農地の除染とあわせて、安心して営農ができる環境づくりに取り組まないと、農家の帰還や営農再開は期待できない状況。
・ こうしたことから、福島県に基金を造成することにより、営農再開を目的として行う一連の取組を、農地の除染や住民帰還の進捗に応じて切れ目なく支援する。

福島県内
避難区域等
放射性物質
の吸収抑制
対策

（目的）福島県において生産の断念を余儀なくされた農地のうち、平成２９年度末までに農地面積の６割の営農再開を図る。
第１段階○ 除染後農地等の保全管理○ 鳥獣被害防止緊急対策
一斉捕獲活動の実施や大規模な侵入防止柵等の設置に対する支援第２段階

除染後から営農再開までの農地等における除草等の保全管理に対する支援○ 放れ畜対策○ 営農再開に向けた
作付実証○ 避難からすぐに帰還しない農家の農地を管理耕作する者への支援ちに帰還しない農業者等の農地を受託し、一直基準値を下回る農作
物生産の確認等のための作付実証に対する支援

放れ畜捕獲のための柵の整備等に対する支援

時的に行う管理耕作に対する支援○ 収穫後の汚染防止対
収穫後の農産物の農機具等を通じた再汚染の策
防止対策に対する支援

第３
段階

避
難
区
域
等
の
営
農
再
開
を
後
押
し

福島県産農産物の信頼回復を図るため、カ
リ質肥料の施用
等の吸収抑制対策の実施を支援

カリ質肥料○ 新たな農業への転換
経営の大規模化や施設園芸への転換等のために必要な機械・施設のリース導入等に対する支援※その他特認事
業を措置

70

２－２６ 個別課題への対応（風評被害対策関連の取組）○原子力災害による風評被害対策については、被災地における放射線の状況を的確に把握するとともに、正確な情報発信等の取組み、風評被害の大きい産業分野への販路開拓、域内外の交流拡大、等の支援が重要。
○このため、関係省庁が連携して以下の取組を行っているところ。
Ⅰ．農林水産物等の放射線モニタリング体制の構築（主な事業）
・地方自治体の行う放射性物質検査に必要な検査機器の整備に対する補助事業（厚生労働省）
・農畜産物・農地土壌等の放射性物質濃度の調査事業（農林水産省） 等

Ⅱ．農林水産物・工業製品等の販路拡大支援、観光業の振興支援（主な事業）
・被災地及び周辺地域で生産・加工された食品の積極的消費推進のためのＰＲ事業（農林水産省）
・被災地の伝統的工芸品の需要開拓、新商品開発等への支援事業（経済産業省）
等○引き続き、政府一丸となった風評被害対策の推進に取り組んでいく。

71

３

復興関連諸制度等72

３－１ 復興庁の体制
復

興庁

内閣総理大臣： 安倍 晋三
復興大臣： 根本副大臣： 谷（ ２月７日時点 ）※職員約３３０名（その他非常駐の併任者が約３８０名）

東京本庁 ※職員約２００名

青森事務所（八戸）匠公一（宮城復興局、地震・津波等の災害からの復興を担当）

副大臣： 浜田 昌良

岩手復興局

宮古支所

（盛岡市）

釜石支所

※職員約３０名強（福島復興局、福島を中心とした
原子力災害からの復興及び再生を担当）

釜石支所
気仙沼支所

石巻支所

宮城復興局

（地震・津波等の災害からの復興を担当）

（仙台市）

石巻支所

副大臣： 寺田※職員約５０名弱稔

宮古支所

宮城復興局（仙台）気仙沼支所副大臣： 秋葉 賢也

岩手復興局（盛岡）

福島復興局（福島）
南相馬支所
いわき支所
茨城事務所（水戸）（事業者再生支援機構担当）

大臣政務官： 長島 忠美（岩手復興局、地震・津波等の災害からの復興を担当）

大臣政務官： 亀岡 偉民

福島復興局
（福島市）

いわき支所

※職員約４０名弱（福島復興局、福島を中心とした
原子力災害からの復興及び再生を担当）

大臣政務官：坂井南相馬支所
本庁（東京）

復興局
支所
事務所

青森事務所

学

茨城事務所

（地震・津波等の災害からの復興を担当）

復興推進会議（閣僚級会合）大臣政務官： 島尻安伊子（事業者再生支援機構担当）

復興推進委員会（有識者会合）

73

３－２ 最近の復興加速への取組
1. 復興庁の司令塔機能の強化と現場主義の徹底（速やかに対応）【主な対応】【福島関係】○ 福島における「福島復興再生総局」の設置と復興庁幹部の常駐。
○ 東京における「福島復興再生総括本部」の設置による政府中枢機能の強化。
○ 「除染・復興加速のためのタスクフォース」の開始【被災地全般関係】○ 復興庁職員の意識改革○ 「住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタス
クフォース」において施策パッケージをとりまとめ。
○ 復興大臣の裁量で、事業費追加や新ニーズに機動的に対応するとともに、諸制度の隙間を埋めて復興の調査企画等を実施するための予算制度の創設。
（当初）

2. 復興予算に関するフレームの見直し等（H24補正、H25予算）【主な対応】○ 平成25年度予算編成と併せて復興フレームを見直し（5年間19兆円を25兆円に見直し）、必要な財源を確保。
○ 復興予算について復興庁に一括計上するとともに、使途を厳格化。

3. 復興の加速策の具体化・推進（H24補正、H25予算等）（１）住宅再建・まちづくり、なりわいの確保等【主な対応】○ 住宅再建・復興まちづくり関係事業に係る工程と住宅・宅地の戸数の年度別目標である「住まいの復興工程表」を公表。工程表を実現・加速化す
るため、用地取得の迅速化、人員・資材不足対応等を行う。
○ 津波被災地域において、住民の定着を促進する住宅再建支援のための取崩し型復興基金の増額。 （補正）○ 公務員OB・民間実務経験者・海外青年協力隊帰国隊員等の活用、URの現地体制拡充、マンパワー対策の強化や被災自治体の事務負担の軽減。
○ 津波・原子力災害被災地域における雇用創出のための企業立地に係る新たな支援制度の創設やグループ補助金の事業対象に共同店舗の新設や街区の再配置等を追加し、被災地域の商業復興を促進。（当初）○ 復興交付金について、対象拡大やほかの支援制度による対応等、更なる柔軟化を実施。

（２）福島の復興・再生の加速化【主な対応】○ 補正予算での福島復興・再生に向けた対策の盛り込み。
○ これまで対処できなかった課題に対する新たな支援制度の創設。
・ 地域の希望復活応援事業（補正）・ コミュニティ復活交付金の創設 (当初）・ 子ども元気復活交付金の創設（子育て環境の整備等）（当初）○ 福島県に基金を造成し、営農再開を目的として行う一連の取組を、農地の除染や住民帰還の進捗に応じて切れ目なく支援。
○ 避難解除区域等における雇用機会の確保のための迅速な企業立地の促進に資する措置（税制）など福島復興再生特別措置法改正案の提出。
○「除染・復興加速のためのタスクフォース」の開始。（再掲）○ 「除染適正化プログラム」の策定・公表。
○ 早期帰還・定住に向けたプランをとりまとめ。

74

３－３ 関連立法
１．被災者支援

５．原子力災害

・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年4月27日
法律第29号）
・地方税法の一部を改正する法律（平成23年4月27日法律第30号）
・東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年5月2日法律第40号）
・東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律（平成23年6月8日法律第64号）
・東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律（平成23年6月15日
法律第68号）
・東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律（平成23年6月21日法律第69号） 【※当該法律の特例期間については、平成２３年１１月３０日をもって終了】
・東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する
法律（平成24年法律第6号）

・原子力損害賠償支援機構法（平成23年8月10日法律第94号）
・平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成23年8月5日法律第91号）
・平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年
8月30日法律第110号）
・東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成23年8月12日法律第98号）
・東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成23年5月2日法律第40号）
・東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成23年8月12日法律第96号）
・福島復興再生特別措置法（平成24年3月31日法律第25号）
・原子力規制委員会設置法（平成24年6月27日法律第47号）
・東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成24年6月27日第48号）

２．復旧事業・まちづくり
・東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成23年4月29日法律第33号）
・東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成23年8月18日公布法
律第99号）
・東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律（平成23年4月29日法律第34号）
・東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成23年5月2日法律第43号）
・津波対策の推進に関する法律（平成23年6月24日法律第77号）

６．復興施策・東日本大震災復興基本法（平成23年6月24日法律第76号）
・東日本大震災復興特別区域法（平成23年12月14日法律第122号）
・復興庁設置法（平成23年12月16日法律第125号）

３．事業再生７．その他（財源確保、選挙の特例など）

・ 東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成23年6月29日法律第80号）
・農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律（平成23年8月3日法律第89号）
・ 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成23年11月28日法律第113号）

・東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（平成23年5月2日法律第43号）
・平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律（平成23年7月29日法律第88号）
・平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会
議員の歳費の月額の減額特例に関する法律（平成23年3月31日法律第11号）
・東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年12月22日法律第117号）
・東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律（平成23年12月2日法律第118号）
・平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成23年3月22日法律第2号）
・平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成23年5月27日法律第55号）
・東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律（平成23年5月2日法律第44号）
・国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年2月29日法律第2号）
・国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律（平成24年4月27日法律第29号）
・特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成24年3月31日法律第15号）
・災害対策基本法の一部を改正する法律（平成24年6月27日法律第41号）

４．自治体等支援
・東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年5月2日法律第40号）【再掲】
・平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律（平成23年5月2日法律第41号）
・東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律（平成23年8月30日法律第102号）
・平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律（平成23年12月2日法律第116号）
・東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法
律の一部を改正する法律（平成24年2月15日法律第１号）
・東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成24年6月20日法律第36号）

75

３－４ 復興関係予算（単位：億円）

２３年度１次補正予算

２３年度２次補正予算

２３年度３次補正予算

２４年度当初予算（１）災害救助等関係経費

4,829 １．原子力損害賠償法等関係経費

2,754（１）災害救助等関係経費

941（１）災害救助等関係経費

762（２）災害廃棄物処理事業費

3,519 （１）原子力損害賠償法関係経費

2,474（２）災害廃棄物処理事業費

3,860（２）災害廃棄物処理事業費

3,442（３）災害対応公共事業関係費

12,019 （２）原子力損害賠償支援機構法関係経費 280（３）公共事業等の追加

14,734（３）公共事業等の追加

5,091（４）施設費災害復旧費等

4,160 ２．被災者支援関係経費

3,774（４）災害関連融資関係経費

6,716（４）災害関連融資関係経費

1,210（５）災害関連融資関係経費

6,407 （１）二重債務問題対策関係経費

774（５）地方交付税交付金

16,635（５）地方交付税交付金

5,490（６）地方交付税交付金

1,200 （２）被災者生活再建支援金補助金

3,000（６）東日本大震災復興交付金

15,612（６）東日本大震災復興交付金

2,868（７）その他の関係経費

8,018 ３．東日本大震災復興対策本部運営経費

5 （７）原子力災害復興関係経費

3,558（７）原子力災害復興関係経費

4,811

※１

計40,153

４．東日本大震災復旧・復興予備費

8,000 （８）全国防災対策費

5,752（８）全国防災対策費

4,827

５．地方交付税交付金

4,573 （９）その他の関係経費

24,631（９）その他の関係経費

3,999（１０）東日本大震災復興予備費

4,000（１１）国債整理基金特会への繰入

1,253

計19,106※２

計92,438※４

計37,754※１ 財務省公表資料（一次補正歳出額）に記載されている既定経費の減額（37,102億円）については計に含めず。
※２ 財務省公表資料（三次補正歳出額）に記載されている年金臨時財源の補てんやＢ型肝炎関係経費等は計に含めず。
※３ 平成23年度４次補正予算（2兆5,345億円）及び平成24年度予算の一般会計予算予算総則において、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づき、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の借入れ又は社債に係る債務について、政府保証枠5,000億円を設定。
※４ このうち、復興庁設置法に基づき、復興庁において20,433億円を一括して計上。

76

３－４ 平成２４年度復興特別会計予算
復興特別会計予算（３兆７，７５４億円）

復興庁所管予算＜具体例＞ （１兆７，３２１億円）○全国防災※ ４，８２７億円（２兆０，４３３億円）（２兆０，４３３億円）＜具体例＞ 復興交付金 ２，８６８億円、復興調整費 ５０億円 等○震災復興特別交付税

復興関係事業費の一括計上予算

５，４９０億円（１兆７，４２９億円）○復興予備費 ４，０００億円○復興債費

１，２５１億円＜具体例＞○被災地における公共事業等○その他

４，８８１億円

１，７５１億円○原子力災害復興関係 ４，５６９億円○災害廃棄物処理事業 ３，４４２億円 等※全国防災とは、「東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策」（「東日本の復興の基本方針」（平成２３年７月２９日東日本大震災復興対策本部決定））を指す。

77

３－４ 平成２４年度復興予備費の使用状況
平成24年10月26日 閣議決定分

平成24年11月30日 閣議決定分○ 予備費使用決定額 １，２０３億円○ 予備費使用決定額 ２，１９３億円（復興庁計上）うち復興庁計上
１，６０６億円
うち文部科学省計上 ５８７億円≪内訳≫（所管）復 興 庁
・地域経済産業復興立地推進事業費補助金
４０２億円
福島県における地域経済産業復興立地推進事業の基金造成に要する経費
・中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金 ８０１億円
中小企業者の施設等について中小企業等グループが施行する復旧及び復興に要する費用に対し補助金を交付する地方公共団
体に一部補助する経費≪内訳≫（所管）復 興 庁
・災害救助費等負担金
５９６億円
応急仮設住宅への風呂の追い炊き機能の追加家財道具を収納するための物置の設置等の経費
・災害弔慰金等負担金
２９億円
災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に要する経費
・災害援護貸付金
災害援護貸付金の貸付けに要する経費

１５６億円

・地域医療再生臨時特例交付金
地域医療再生基金の積増し

３８０億円

・福島県医療機器開発・安全性評価センター整備事業 １３４億円
福島県において、医療機器の開発・安全対策、事業化支援等に資する機能整備等を支援
・福島健康管理拠点の緊急整備
６０億円
福島県において、きめ細やかな健康管理を行うための拠点整備を支援
・株式会社日本政策金融公庫に対する出資金
２５２億円
株式会社日本政策金融公庫に対する出資に必要な経費（所管）文部科学省
・原子力損害賠償紛争審査会の開催等
６億円
原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介等、 被害者救済のため迅速・公平かつ適切な原子力損害賠償の円滑化
・公立学校施設の耐震化の推進
公立学校施設の耐震化事業

５８１億円

78

３－４ 平成２４年度復興特別会計補正予算○ 平成２４年度復興特別会計補正予算総額

３，１７７億円≪内訳≫
１，９７０億円（１）まちの復旧・復興
・震災復興特別交付税の増額（総務省）
１，２１４億円
・社会資本整備総合交付金（復興）による道路整備等
６０億円
５億円
・復興道路・復興支援道路等の整備
・港湾施設の整備
６億円
・農業生産基盤の整備
１９億円
１１億円
・山腹崩壊地等の復旧整備等
・旧鉱物採掘区域災害復旧事業
１億円
・学校施設の耐震化等の推進（文部科学省）
６５３億円
１億円
・私立高等学校等の復旧支援（２）産業の振興・雇用の確保
・震災等緊急雇用対応事業
・東北地域における旅行需要創出事業

５０２億円
５００億円
２億円

（３）原子力災害からの復興・再生○住民帰還・再生の加速
・福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業○放射性物質対策等
・放射性物質汚染廃棄物の処理加速化事業
・森林における放射性物質対策の推進○地域経済の再生
・福島県における営農再開等に向けた支援
・農産物等の風評被害対策
・福島県環境創造センター（仮称）整備事業

７０６億円
２０８億円
１０４億円
２０億円
２４６億円
１３億円
１１３億円

79

３－４ 平成２５年度復興特別会計概算決定額
復興特別会計（４兆３，８４０億円）

復興庁所管＜具体例＞ （１兆４，８０３億円）
○震災復興
特別交付税

６，０５３億円○復興加速化・ ６，０００億円
福島再生予備費○全国防災

１，２７４億円

○復興債費

６６２億円

＜具体例＞

（２兆９，０３７億円）

復興交付金
５，９１８億円
復興推進調整費
１００億円
福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業 ４８億円
長期避難者生活拠点形成交付金
５０３億円
福島定住緊急支援交付金
１００億円 等

復興関係事業費の一括計上（２兆２，２８９億円）
＜具体例＞

○その他

８１５億円

○被災者支援○まちの復旧・復興○産業の振興・雇用の確保○原子力災害からの復興・再生

１，８８３億円
１０，７５３億円
３，０６３億円
６，５９０億円

80３－４ (参考) 復興関係予算の執行状況（23年度末現在）
平成２３年度補正予算（１次～３次）の執行状況（23年度末現在）
所 管

支出済
歳出額
（B）

歳 出
予算現額
（A)

翌年度
繰越額
（Ｃ）

（単位：億円、％）

不用額

執行率

繰越率

不用率

(D)=(A-B-C)

（Ｂ／Ａ）

（C／Ａ）

（Ｄ／Ａ）

15,496

12,244

2,323

928

79.0

15.0

6.0

生活支援

9,232

7,119

1,920

193

77.1

20.8

2.1

教育・医療・福祉

3,307

3,112

99

96

94.1

3.0

2.9

救助活動

2,486

1,683

199

603

67.7

8.0

24.3

被災者支援

469

329

104

35

70.2

22.2

7.6

インフラ等復旧、まちづくり

60,083

17,42534,907

7,751

29.0

58.1

12.9

災害廃棄物処理

7,378

3,186

3,941

250

43.2

53.4

3.4

公共事業（災害復旧）

19,146

2,895

11,857

4,392

15.1

61.9

22.9

施設等の災害復旧等

9,093

3,090

4,105

1,896

34.0

45.2

20.9

復興に向けた公共事業等

2,706

872

1,770

63

32.2

65.4

2.3

住宅

6,096

4,870

111

1,113

79.9

1.8

18.3

その他

15,661

2,508

13,119

33

16.0

83.8

0.2

産業の振興・雇用の確保

31,91827,204

3,768

945

85.2

11.8

3.0

産業振興

東日本大震災復興交付金等

26,74522,389

3,455

900

83.7

12.9

3.4

災害関連融資13,205

13,056

25

122

98.9

0.2

0.9

中小企業への支援・国内立地補助事業等

5,238

3,870

1,350

17

73.9

25.8

0.3

農林水産業の復興支援

5,358

3,670

996

691

68.5

18.6

12.9

研究開発・再生エネルギー等

2,942

1,791

1,082

69

60.9

36.8

2.4

4,332

4,308

－

23

99.4

－

0.6

雇用の確保

840

505

313

21

60.2

37.3

2.5

12,410

9,775

2,176

458

78.8

17.5

3.7

風評被害対策・食の安全確保等

3,517

3,028

87

401

86.1

2.5

11.4

除染等

5,793

3,870

1,878

44

66.8

32.4

0.8

研究開発拠点整備等

3,037

2,830

205

1

93.2

6.8

0.0

62

45

5

10

73.8

9.2

17.0

地方交付税交付金22,40822,408

－

－

100.0

－

－

全国防災対策費

6,092

1,376

4,519

196

22.6

74.2

3.2

その他の復興事業

833

78

－

754

9.5

－

90.5

149,243

90,51347,695

11,034

60.6

32.0

7.4

その他
原子力災害からの復興・再生

その他

合

計

※１．計数は、今後の異動がありうる。また、支出済歳出額及び翌年度繰越額については、計数に異動があったため、平成２４年６月２９日に公表した資料の合計とは異なっている。
※２．計数は、億円未満を切り捨てているため、合計とは一致しない。

81

３－４ (参考) 復興関係予算の執行状況（24.9.30現在）
平成２３年度補正予算（繰越分）及び平成２４年度予算の執行状況（24.9.30現在）
区分

平成23年度補正予算（繰越分）
及び平成24年度予算の合計額
（A)

執行状況
内示済額等
（B）

※３

支出済額
（C）

（単位：億円、％）

執行率

支出率

（Ｂ／Ａ）

（Ｃ／Ａ）

被災者支援

3,963

1,320

698

33.3

17.6

生活支援

2,428
535
815
183

446
338
380
154

382
176
109
29

18.4
63.3
46.6
84.3

15.8
32.9
13.5
16.1

47,321

23,333

4,618

49.3

9.8

東日本大震災復興交付金等

7,384
14,009
5,044
4,183
661
16,036576
10,881
3,097
4,044
661
4,071

0
829
332
600
542
2,312

7.8
77.7
61.4
96.7
100.0
25.4

0.0
5.9
6.6
14.3
82.0
14.4

産業の振興・雇用の確保

6,630

5,607

1,016

84.6

15.3

6,177
1,335
1,919
1,423
1,499
118
334

5,256
895
1,826
1,112
1,422
26
324

887
121
372
262
130
12
116

85.1
67.1
95.2
78.1
94.9
22.4
97.0

14.4
9.1
19.4
18.4
8.7
10.8
34.8

原子力災害からの復興・再生

7,364

1,987

510

27.0

6.9

風評被害対策・食の安全確保等

206
6,456
622
78

168
1,190
600
28

28
171
306
4

81.5
18.4
96.4
36.0

13.6
2.7
49.2
6.2

地方交付税交付金

5,490

－

－

－

－

全国防災対策費

9,345

8,976

732

96.1

7.8

その他の復興事業

79

53

12

67.9

15.8

80,196

41,280

7,589

51.5

9.5

教育・医療・福祉
救助活動
その他

インフラ等復旧、まちづくり
災害廃棄物処理
公共事業（災害復旧）
施設等の災害復旧等
復興に向けた公共事業等
住宅

産業振興
災害関連融資中小企業への支援・立地補助事業等
農林水産業の復興支援
研究開発・再生エネルギー等
雇用の確保
その他

除染等
研究開発拠点整備等
その他

合

計

※１．計数は、今後の異動がありうる。
※２．計数は、億円未満を切り捨てているため、計とは一致しない場合がある。
※３．執行額は、①公共事業等（道路の建設、港湾の整備、施設整備等）については、「実施計画」によって事業の箇所付け等を決定した金額、②それ以外の事業（雇用対策や産業振興等）については、各府省が地方公共団体等に対し、事業内容やその事業費を内示した段階の金額である。
※４．平成２４年度予算には、復興予備費（4,000億円）及び国債整理基金特会への繰入（1,253億円）を含まない。

82

３－４ 復興財政フレームの見直し（H25.1.29 復興推進会議決定）○ 「集中復興期間」（平成23年度～平成27年度）における復旧・復興事業の規模と財源について、以下のとおり
見直し（５年間19兆円を25兆円）を決定。
○ 今後は、毎年度の予算編成において、被災地の復旧・復興に必要な施策・事業を見直したうえで、そのための財源の検討を行い、必要な予算を確保する。また、これを踏まえ、事業規模と財源の枠組みについて、必要に応じ、見直しを行う。

事業費

財源

1.5兆円

追加的な財源26、27年度も確実に見込まれる事業

2.7兆円程度

決算剰余金等
2兆円程度

4.5兆円

日本郵政の株式の売却収入
4兆円程度

25年度予算3.3兆円程度 ※19兆円

23.5兆円程度

復興増税
23～24年度予算

25兆円
程度

10.5兆円程度

17.5兆円
歳出削減
税外収入等
8.5兆円程度※原子力損害賠償法、原子力損害賠償支援機構法に基づき、事業者が負担すべき経費等は含まれていない。

83

３－５ 復興特区制度①
復興特区制度の概要○ 地方公共団体が作成する復興特区に係る計画に基づき、規制・手続の特例、税・財政・金融上の特例、
土地利用再編の特例を活用。
○ 地域の提案に基づき「国と地方の協議会」の協議等を経て、新たな特例等を追加・拡充。

特例措置

対象区域

規制・手続等の特例
・公営住宅の入居基準の緩和
・農林水産物加工・販売施設等の整備に係る農地転用許可の特例
・医療・介護確保のための特例等対象区域（２２７市町村）
北海道：広尾町 浜中町 鹿部町、八雲町

税制上の特例

青森県：八戸市 三沢市 おいらせ町 階上
町

・特別償却・税額控除
・被災雇用者に対する給与等支給額の１０％の税額控除
・新規立地新設企業を５年間無税等

岩手県：県内全市町村

財政・金融上の特例
・復興交付金・利子補給金土地利用再編の特例
・既存の土地利用計画（都市、農地、森林等）の枠組みを超えて迅速な土地利用再編を行う特別措置・津波避難建物の容積率緩和
等

国と地方の協議会を通じて特例措置を追加・充実

宮城県：県内全市町村
福島県：県内全市町村
茨城県： 水戸市 日立市 土浦市 古河市
石岡市 結城市 龍ケ崎市 下妻市 常総市
常陸太田市 高萩市 北茨城市 笠間市 取
手市 牛久市 つくば市 ひたちなか市 鹿嶋市 潮来市 常陸大宮市 那珂市 筑西市
坂東市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市
神栖市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小
美玉市 茨城町 大洗町 城里町 東海村
大子町 美浦村 阿見町 河内町 利根町
千葉県：千葉市 銚子市 市川市 船橋市
松戸市 成田市 佐倉市 東金市 旭市 習
志野市 八千代市 我孫子市 浦安市 印西
市 富里市 匝瑳市 香取市 山武市 酒々井町 栄町 神崎町 多古町 東庄町 大網
白里町 九十九里町 横芝光町 白子町 野
田市 柏市
栃木県：宇都宮市 足利市 佐野市 小山市
真岡市 大田原市 矢板市 那須塩原市 さ
くら市 那須烏山市 益子町 茂木町 市貝町 芳賀町 高根沢町 那須町 那珂川町
埼玉県：久喜市
新潟県：十日町市 上越市 津南町
長野県：栄村 野沢温泉村84３－５ 復興特区制度②○ 規制・手続、税制上の特例措置等を内容とする復興推進計画の申請、認定が進んでいるところ。
○ 土地利用再編のための特例措置等を講ずる復興整備計画についても、策定、公表が進んでいるところ。

① 復興推進計画
これまでに、以下のとおり、計５６の復興推進計画について認定を行ったところ。
（１）税制上の特例
製造業、サービス業等を対象とした税制上の特例（機械装置の即時償却、新規立地企業の５年間無税等）に係る１７計画を認定。（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県等）
また、税制上の特例の適用に必要な認定地方公共団体による指定の件数及び事業者数は、それぞれ
１，３８９件、１，１４３社。（平成２５年２月末現在）（２）金融上の特例
利子補給金の支給を内容とする金融上の特例に係る２５計画を認定。（三沢市、石巻市、いわき市等の各市町）（３）規制の特例
住宅、産業、まちづくり、医療・福祉等の規制の特例に係る１９計画を認定（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県等）※１つの計画に複数の特例が盛り込まれている場合があるため、（１）～（３）の計画の合計数と認定計画数とは一致しない。

② 復興整備計画（既存の土地利用計画の枠組みを超えて、手続きのワンストップ処理等の特例措置を創設）
岩手県の１０市町村、宮城県の１３市町、福島県の５市町において復興整備協議会が組織され復興整備計画が公表された。この協議会には、復興局長が構成員となり、復興局は市町村、県、各省の85
調整が円滑に行われるよう支援。

３－５ 復興特区制度③（参考）復興推進計画の認定状況① （※）１つの計画に複数の特例が盛り込まれているため再掲
１．税制上の特例（17件）
青
森

認定日

申請主体

H24.3.2

青森県・４市町

計画の概要
・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）
・工場立地法等に基づく緑地等規制の特例（平成２５年３月２６日現在）
計画の効果
グリーンイノベーション関連産業、食品関連産業等について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。

H24.3.30（H24.8.28、
岩 H25.3.26
手 変更認定）岩手県

・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）
・医療機器製造販売業等の許可基準の緩和

電子機械製造関連産業などの製造業や医薬品関連産業について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。

H25.3.26

釜石市

・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）

商業、医療・福祉産業、観光関連産業等について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。

H24.2.9（H24.5.25、・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）
宮城県・３４市町村
H24.12.14
・工場立地法等に基づく緑地等規制の特例
変更認定）

ものづくり産業（自動車関連産業、高度電子機械産業等）について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。

宮
城

H24.3.2

仙台市

・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）

H24.3.23

塩竈市

・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）・金融上の特例（利子補給金の支給）

H24.3.23

石巻市

・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）・指定会社に対する出資に係る税制上の特例（国税）H24.6.12

宮城県・17市町村 ・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）

H24.7.27（H24.9.28
変更認定）

石巻市

・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）

H24.9.28

宮城県・11市町

・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）

H24.12.14

多賀城市

・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）

H24.12.14

東松島市

・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）

H25.3.26

石巻市

・被災者向け優良賃貸住宅の特別償却等

H25.3.26

岩沼市

・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）

農業及び農業関連産業について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。
観光関連産業について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進されるとともに、観光関連産業及び水産加工業の中核施設整備が促進される
商業、福祉・介護業等について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。
まちづくり会社の財務基盤が強化され、同社のまちづくり支援活動が活性化される。
情報サービス関連産業（ソフトウェア業、コールセンター、データセンター
等）について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。
商業及び観光関連産業等について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。
農業及び農業関連産業について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。
商業及び飲食業等について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。
商業及びツーリズム関連産業等について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。
復興居住区域において、被災者向けの優良賃貸住宅の供給が促進される。
小売業、医療・福祉産業等について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。

86

３－５ 復興特区制度④（参考）復興推進計画の認定状況② （※）１つの計画に複数の特例が盛り込まれているため再掲
認定日
福
島
茨
城

H24.4.20

申請主体

計画の概要

福島県・59市町村 ・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）

H24.11.13

いわき市

・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）

H24.3.9（H24.9.28
変更認定）

茨城県・13市町村・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）
・工場立地法等に基づく緑地等規制の特例

計画の効果
輸送用機械、電子機器、医療・福祉機器関連産業等について、企業の新規立地・投資並びに被災者の雇用が促進される。
観光関連産業の集積について、企業の新規立地・投資並びに被災者の雇用が促進される。
自動車関連産業、基礎素材産業、電気・機械関連産業等について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。

２．金融上の特例（25件）
青
森
岩
手

宮
城

福
島

茨
城

認定日
H24.6.26
H24.10.12
H25.2.22
H25.2.22

申請主体
三沢市
八戸市
大槌町
宮古市

H24.3.23

塩竈市

H25.2.1
H25.2.22
H25.2.22
H25.2.22
H24.4.20
H24.11.13
H24.12.21
H25.2.1
H25.2.1
H25.2.1
H25.2.1
H25.2.1
H25.2.1
H25.2.22
H25.2.1
H25.2.1
H25.2.22
H25.2.22
H25.2.22
H25.2.22

石巻市
仙台市
白石市
大和町
会津若松市
南相馬市
磐梯町
いわき市
いわき市
田村市
川俣町
鏡石町
三春町
下郷町
日立市
ひたちなか市
日立市
下妻市
鹿嶋市
阿見町

計画の概要
・利子補給金の支給・利子補給金の支給・利子補給金の支給・利子補給金の支給

計画の効果
冷凍食品製造工場の整備が促進される。
冷凍・冷蔵施設の整備が促進される。
採石プラント増設に伴う設備機器の増強が促進される。
採石プラント増設に伴う設備機器の増強が促進される。

・利子補給金の支給
観光関連産業について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進さ
・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）（※） れるとともに、観光関連産業及び水産加工業の中核施設整備が促進される・利子補給金の支給・利子補給金の支給・利子補給金の支給・利子補給金の支給・利子補給金の支給・利子補給金の支給・利子補給金の支給・利子補給金の支給・利子補給金の支給・利子補給金の支給・利子補給金の支給・利子補給金の支給・利子補給金の支給・利子補給金の支給・利子補給金の支給・利子補給金の支給・利子補給金の支給・利子補給金の支給・利子補給金の支給・利子補給金の支給

電子部品等の研究開発・生産拠点の再整備が促進される。
物流センターの新設が促進される。
コンピューター制御付き物流センターの新設が促進される。
物流センターの新設が促進される。
製造業の中核施設整備が促進される。
段ボール原紙製造設備の整備が促進される。
カメラ用レンズ製造工場の整備が促進される。
樹脂製造工場の増設が促進される。
冷凍施設の増設が促進される。
エンジン関連部品製造工場等の増設が促進される。
機械設備の新設・増設等が促進される。
医薬品製造工場の新設等が促進される。
ゴム製品製造業の工場新設が促進される。
行動判別センサー製造工場の増設が促進される。
LNG基地等の整備が促進される。
建設機械製作工場の新増設や設備増強が促進される。
災害医療機能及び高度医療機能を備えた病院の整備が促進される。
自動車の排気ガス浄化装置製造工場の新設が促進される。
鹿島臨海工業地帯における共同発電所の新設が促進される。
乳製品製造工場の新設が促進される。

87

３－５ 復興特区制度⑤（参考）復興推進計画の認定状況③ （※）１つの計画に複数の特例が盛り込まれているため再掲
３．規制の特例（19件）（１）住宅、産業、まちづくり（11件）
認定日

申請主体

宮
城

H24.3.23

石巻市

青森

H24.3.2

計画の概要

計画の効果

・農地法の特例（農地転用許可基準の緩和）

乾燥調製貯蔵施設の迅速な整備が実現する。

青森県・４市町・工場立地法等に基づく緑地等規制の特例
・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）（※）

グリーンイノベーション関連産業、食品関連産業等について、企業の新規立
地・投資及び被災者の雇用が促進される。

H24.2.9（H24.5.25
宮
変更認定
城
H24.12.14
変更認定）

宮城県・３４市町村

・工場立地法等に基づく緑地等規制の特例
・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）（※）

ものづくり産業（自動車関連産業、高度電子機械産業等）について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。

茨城

H24.3.9（H24.9.28
変更認定）

茨城県・13市町村

・工場立地法等に基づく緑地等規制の特例
・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）（※）

自動車関連産業、基礎素材産業、電気・機械関連産業等について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。

岩
手

H24.8.3

釜石市

・用途規制の緩和に係る特例（建築基準法の特例）

工業専用地域において、商業施設の整備が促進される。

H24.9.28

七ヶ浜町

・用途規制の緩和に係る特例（建築基準法の特例）

町内中心部の高台地区（第一種中高層住居専用地域）において、第ニ種中高層住居専用地域と同様の一定規模の事務所の建築が可能となる。

H24.11.6

女川町

・用途規制の緩和に係る特例（建築基準法の特例）

第二種住居地域及び商業地域の一部区域において、漁業関連施設や水産加工施設等の建設を可能とする。

福島

H24.7.27

南相馬市

・応急仮設建築物の存続期間の延長に係る特例

応急仮設建築物の存続期間について、期間を延長することが可能となり、仮設施設の整備を通じ中小企業等の再建が促進される。

茨城

H25.1.29

茨城県・5市町村 ・応急仮設建築物の存続期間の延長に係る特例

仮設庁舎や仮設校舎等の存続期間を延長し、住民サービスの安定的な供
給を行う。

栃
木

H24.11.6

高根沢町

千
葉

H25.2.22

旭市

宮
城・応急仮設建築物の存続期間の延長に係る特例

仮設校舎の存続期間を延長することが可能となり、地域児童の学習機会を適正に確保する。

・公営住宅の入居者要件の特例

公営住宅の入居者要件の緩和により、被災者の住宅確保を促進する。

88

３－５ 復興特区制度⑥（参考）復興推進計画の認定状況④ （※）１つの計画に複数の特例が盛り込まれているため再掲（２）医療、福祉等（８件）

岩
手

宮
城

福
島
宮
城
福
島
茨
城

認定日

申請主体

H24.2.9

岩手県

H24.3.30（H24.8.28
変更認定）
H24.4.10

H24.3.16
H24.4.20
H25.3.26
H24.8.3
H24.10.30

計画の概要
・医療機関に対する医療従事者の配置基準の特例
・薬局等構造設備規則の特例 等

計画の効果
医師等が少ない現状でも必要な医療・福祉サービスの提供が可能となり、訪問リハビリ事業所や薬局の整備が促進される。

岩手県

・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）（※）
・医療機器製造販売業等の許可基準の緩和

電子機械製造関連産業などの製造業や医薬品関連産業について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。

宮城県

・医療機関に対する医療従事者の配置基準の特例
・医療機器製造販売業等の許可基準の緩和 等

医師等が少ない現状でも必要な医療・福祉サービスの提供が可能となり、訪問リハビリ事業所や薬局の整備が促進される。
事業者に設置が義務付けられている責任者の確保が容易になり、医療機器製造販売業の立地が促進される。

事業者に設置が義務付けられている責任者の確保が容易になり、医療機器製造販売業の立地が促進される。
医師等が少ない現状でも必要な医療・福祉サービスの提供が可能となり、
福島県・医療機関に対する医療従事者の配置基準の特例 等
訪問リハビリ事業所の整備が促進される。
脱退一時金を地域振興事業に要する資金の一部に活用することを通じ、宮城県・確定拠出年金に係る中途脱退要件の緩和
地域の活性化を促進する。
脱退一時金を地域振興事業に要する資金の一部に活用することを通じ、
福島県・59市町村 ・確定拠出年金に係る中途脱退要件の緩和
地域の活性化を促進する。
脱退一時金を地域振興事業に要する資金の一部に活用することを通じ、
茨城県・40市町村 ・確定拠出年金に係る中途脱退要件の緩和
地域の活性化を促進する。
福島県

・医療機器製造販売業等の許可基準の緩和

89

３－５ 復興特区制度⑦（参考）課税の特例に係る指定の状況（平成２５年２月末現在）
課税の特例の適用を受けるために必要な認定地方公共団体による指定状況について、件数及び事業者数は以下のとおり。
１．特例ごとの状況
課税の特例の法の根拠
指定件数

第37条

第38条

第39条

第40条

計

２月末現在

７２１

６１９

４７

２

１，３８９

指定事業

(参考)１月末現在

６５７

５６２

４３

２

１，２６４

者数

２月末現在

１，１４３

(参考)１月末現在

１，０３５

・法第37条の特例：機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除
・法第38条の特例：被災雇用者等に対する給与等支給額の１０％税額控除
・法第39条の特例：開発研究用資産の特別償却等・法第40条の特例：新規立地促進税制（注）課税の特例ごとに指定を受けなければならないことから、１社で複数の特例について指定を受けている指定事業者等があるため、指定件数より指定事業者数が少なくなっている。

２．各県ごとの状況
青森県

岩手県

宮城県

福島県

茨城県

計

指定件数

１４５

１５５

３６１

３３３

３９５

１，３８９

指定事業者数

１３３

１４１

２９０

２９５

３１０

１，１６９

（注）複数の県で指定を受けている事業者があるため、各県の指定事業者数の合計は上述の「指定事業者数 ２月末現在 1,143」と一致しない。

90

３－５ 復興特区制度⑧（参考）復興整備計画の公表状況
地域

対象市町村

岩手

○計１０市町村（宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、山田町、大槌町、岩泉町、田野畑村、
野田村）

宮城

○計１３市町（仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、岩沼市、東松島市、亘理町、山元町、七ヶ浜町、利府町、 女川町、
南三陸町）

福島

○計５市町
（いわき市、相馬市、南相馬市、
広野町、新地町）（平成２５年３月４日現在）

事業施行地区復興整備事業の内容

主な許認可等の特例

計９２地区

・市街地開発事業（宮古市等の計１６地区）
・集団移転促進事業（宮古市等の計３３地区）
・都市施設の整備に関する事業（久慈市等の計３１地区）
・土地改良事業（釜石市の計１地区）
・その他施設（例：サケふ化場）の整備に関する事業（宮古市等の計３１地区）・農地法の転用許可みなし（宮古市等の計３１地区）

計２２２地区・市街地開発事業（石巻市等の計１５地区）
・集団移転促進事業（仙台市等の計１７６地区）
・都市施設の整備に関する事業（石巻市等の計１９地区）
・その他施設（例：太陽光発電）の整備に関する事業（石巻市等の計４８地区）

・農地法の転用許可みなし（石巻市等の計１３６地区）
・都市計画法の開発許可みなし（岩沼市等の計６地区）
・自然公園法の建設等許可みなし（石巻市等の計４地区）

計１２２地区・市街地開発事業（いわき市等の計６地区）
・集団移転促進事業（いわき市等の計５４地区）
・都市施設の整備に関する事業（いわき市等の計５１地区）
・土地改良事業（相馬市の計１地区）
・その他施設（例：植物工場）の整備に関する事業（いわき市等の計２０地区）・農地法の転用許可みなし（いわき市等の計６０地区）
・都市計画法の開発許可みなし（いわき市等の計１４地区）※ １つの地区で複数の事業を実施している場合があるため、「事業施行地区」欄の地区数と「復興整備事業の内容」欄の地区数の合計とは、必ずしも一致しない。

91

３－６ 復興交付金 ①（１）復興交付金の概要○ 東日本大震災により、相当数の住宅、公共施設その他の施設の滅失又は損壊等の著しい被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興のために実施する事業に対し、「東日本大震災復興交付金」を交付。
【平成23年度第３次補正予算：1兆5,612億円 平成24年度予算：2,868億円 平成25年度予算案：5,918億円】

基幹事業
・被災自治体の復興地域づくりに必要なハード事業を幅広く一括化（５省40事業→右表参照）。

効果促進事業等（関連事業）
・基幹事業に関連して自主的かつ主体的に実施する事業
・ 使途の自由度の高い資金により、ハード・ソフト事業
ニーズに対応（補助率80％、基幹事業費の35％を上限）

地方負担の軽減・①及び②により地方の負担は全て国が手当て① 基幹事業に係る地方負担分の50％を追加的に国庫補助② 地方負担分は地方交付税の加算により全て手当て

執行の弾力化・手続の簡素化
・市町村の復興交付金事業計画全体（関連する県事業を含む）をパッケージで復興局、支所等に提出
・事業間流用や基金の設置、交付・繰越・変更等に係る諸手続の
簡素化

文部科学省
1 公立学校施設整備費国庫負担事業（公立小中学校等の新増築・統合）
2 学校施設環境改善事業(公立学校の耐震化等)
3 幼稚園等の複合化・多機能化推進事業
4 埋蔵文化財発掘調査事業
厚生労働省
5 医療施設耐震化事業
6 介護基盤復興まちづくり整備事業(「定期巡回・随時対応サービス」や「訪問看護ステーション」の整備等)
7 保育所等の複合化・多機能化推進事業
農林水産省
8 農山漁村地域復興基盤総合整備事業（集落排水等の集落基盤、農地等の生産基盤整備等）
9 農山漁村活性化プロジェクト支援(復興対策)事業（被災した生産施設、生活環境施設、地域間交流拠点整備等）
10 震災対策・戦略作物生産基盤整備事業（麦・大豆等の生産に必要となる水利施設整備等）
11 被災地域農業復興総合支援事業（農業用施設整備等）
12 漁業集落防災機能強化事業（漁業集落地盤嵩上げ、生活基盤整備等）
13 漁港施設機能強化事業（漁港施設用地嵩上げ、排水対策等）
14 水産業共同利用施設復興整備事業（水産業共同利用施設、漁港施設、放流用種苗生産施設整備等）
15 農林水産関係試験研究機関緊急整備事業
16 木質バイオマス施設等緊急整備事業
国土交通省
17 道路事業（市街地相互の接続道路）
18 道路事業（高台移転等に伴う道路整備（区画整理））
19 道路事業（道路の防災・震災対策等）
20 災害公営住宅整備事業(災害公営住宅整備事業、災害公営住宅用地取得造成費等補助事業等)
21 災害公営住宅家賃低廉化事業
22 東日本大震災特別家賃低減事業
23 公営住宅等ストック総合改善事業（耐震改修、エレベーター改修）
24 住宅地区改良事業（不良住宅除却、改良住宅の建設等）
25 小規模住宅地区改良事業（不良住宅除却、小規模改良住宅の建設等）
26 住宅市街地総合整備事業（住宅市街地の再生・整備)
27 優良建築物等整備事業（市街地住宅の供給、任意の再開発等）
28 住宅・建築物安全ストック形成事業（住宅・建築物耐震改修事業）
29 住宅・建築物安全ストック形成事業（がけ地近接等危険住宅移転事業）
30 造成宅地滑動崩落緊急対策事業
31 津波復興拠点整備事業
32 市街地再開発事業
33 都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）
34 都市再生区画整理事業（市街地液状化対策事業）
35 都市防災推進事業（市街地液状化対策事業）
36 都市防災総合推進事業（津波シミュレーション等の計画策定等）
37 下水道事業
38 都市公園事業
39 防災集団移転促進事業
環境省
40 低炭素社会対応型浄化槽等集中導入事業

92

３－６ 復興交付金 ②（２）第１回～第５回における交付可能額（第１回：３月２日、第２回：５月25日、第３回：８月24日、第４回：11月30日、第５回：３月８日）① 県別の交付可能額（県別、単位は億円）
北海道

青森県

岩手県

宮城県

福島県

茨城県

栃木県

埼玉県

千葉県

新潟県

長野県

合

事業費

0.2

38.7

5,444.1

10,878.8

2,492.4

384.0

8.1

3.0

101.9

1.0

16.4

19,368.7（うち第１回）

18.3
0.9

957.2
980.6

1,437.8
1,703.6

603.4
370.9

28.2
44.6

8.1

1.9
53.9

－

3,054.9－－－－（うち第２回）

－
－

0.9

9.9

3,165.4（うち第３回）

0.2

0.8

594.3

1,020.7

182.1

5.7

－

0.5

1.6

0.1

－

1,805.9（うち第４回）－17.4

2,401.7

5,059.1

986.5

294.8

－

－

41.4

－

1.9

8,802.8（うち第５回）

－

1.3

510.3

1,657.6

349.4

10.8

－

2.5

3.2

－

4.6

2,539.8

国費

0.2

31.9

4,442.2

8,827.0

2,004.3

295.3

6.1

2.2

79.0

0.9

13.5

15,702.6（うち第１回）

－

15.7

797.6

1,162.3

505.1

21.9

6.1

－

1.4

－

－

2,510.2（うち第２回）

－

0.7

798.5

1,418.2

306.1

37.2

－

－

42.0

0.8

8.4

2,611.9（うち第３回）

0.2

0.6

485.8

804.3

137.7

4.3

－

0.4

1.2

0.1

－

1,434.6（うち第４回）－

13.8

1,953.4

4,134.8

788.4

223.9

－

－

32.1

－

1.6

7,148.0（うち第５回）

－

1.0

406.7

1,307.4

267.0

8.0

－

1.9

2.4

－

3.5

1,997.9計（注）計数は県別に集計した市町村事業、県事業を合計したものである。計数は精査の結果、今後変動があり得る。また、端数処理により合計と一致しない場合がある。

②主な事業
・ 水産・漁港関連施設整備事業（34市町村、約1,683億円）
・ 防災集団移転促進事業（27市町村、約4,530億円）
・ 災害公営住宅整備事業（56市町村、約4,494億円）
・ 市街地液状化対策事業（12市、約104億円）
・ 造成宅地滑動崩落対策事業（22市町村、約406億円）（注）計数は事業費。

93

３－６（参考）復興交付金の運用の柔軟化について（概要）
復興のステージが高まり、被災地から様々な要望がなされていることを踏まえ、復興交付金の運用の柔軟化により復興を加速化。
Ⅰ．基幹事業の採択対象拡大
被災地の今後のまちづくりにとっての新たな課題に対応するため、基幹事業の採択の範囲を拡大。
○○○○

津波復興拠点における施設整備（公益施設、防災拠点施設等）
防集跡地の利用方策（公園整備、漁業集落の嵩上げ等）
将来を見据えた農業・水産業関連機械・施設整備（トラクター等）
観光・交流施設整備（自治会館等）

Ⅱ．効果促進事業等の対象拡大
被災地の自主性に基づき、基幹事業との関連性を有する様々なニーズに対応。
○○○

観光・なりわいの再生に向けた事業（砂浜の再生調査、整備等）
災害復旧で対応できないニーズへの対応（私立幼稚園用地整備等）
新たなまちづくりに伴うニーズへの対応（駅前駐輪場整備等）

Ⅲ．効果促進事業等の見直し①

事業実施主体に関する運用の弾力化
県は市町村の、市町村は県の基幹事業に関連し、効果促進事業等を実施可能とする。
・市町村の区画整理事業に関連して県が効果促進事業として被災した学校の仮設グラウンド整備が可能⇒ ・県の農地圃場整備に関連して市町村が効果促進事業としてＰＲ事業実施が可能②

一括配分の見直し
復興まちづくりの根幹をなす事業に関連し、効果促進事業等の予算の一定割合を先渡しする一括配分について
以下の見直しを実施。
１）県への一括配分の創設⇒ ・市町村の防災集団移転に関連して県は住民合意形成のための調査支援等が可能
２）ポジティブリストの廃止⇒ ・内訳書の提出による市町村等の自由な事業実施を確保

Ⅳ．他の支援制度による対応の調整
復興交付金で対応できない事業についてはその他の支援制度の活用を検討・調整（社会資本整備総合交付金、
94 94
取崩し型復興基金等）。

３－７１

東日本大震災に係る「取崩し型復興基金」について①※ 総務省まとめ

取崩し型復興基金の創設 （平成23年度）

東日本大震災からの復興に向けて、被災団体が地域の実情に応じて、住民生活の安定やコミュニティの再生、地域経済の振興・雇用維持等について、単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつきめ細かに対処できる資金として、復興基金を創設。

○復興基金への特別交付税措置（基金の規模）
現在の低金利の状況では従来の運用型基金は有効ではないことから、取崩し型基金により対処することとして、特定被災地方公共団体である９県が基金を設置することとなる場合について、阪神・淡路大震災における措置等を踏まえ、23年度第２次補正予算により増額された既存の特別交付税により措置。
（単位：億円）

青森県

岩手県

宮城県

福島県

茨城県

栃木県

千葉県

新潟県

長野県

８０

４２０

６６０

５７０

１４０

４０

３０

１０

１０

合

計

１，９６０

※ 被災者生活再建支援制度等の阪神・淡路大震災後の制度改正や平成23年度補正予算等で国庫補助対象となったものを除き、措置対象を同レベルとした場合の阪神・淡路大震災復興基金の措置額 ９６０億円程度○基金の使途・運用基金を具体的にどのように使うのか、直営方式・財団方式等どのような運用をするかについては、各県の判断に委ねられる。各県においては、きめ細かな事業を実施するという基金の趣旨から、市町村事業に十分に配慮した運用を実施。

○交付時期
基金の設置について、12月分の特別交付税により措置(平成23年12月14日交付)。

２

取崩し型復興基金の増額措置（平成24年度）

津波による被災地域において安定的な生活基盤（住まい）の形成に資する施策を通じて住民の定着を促し、
復興まちづくりを推進する観点から、被災団体が、地域の実情に応じて弾力的かつきめ細かに対応することができるよう、24年度補正予算で復興基金を増額する等のための震災復興特別交付税を計上（1,047億円）。
95

３－７

東日本大震災に係る「取崩し型復興基金」について②○東日本大震災に係る「取崩し型復興基金」の各県の活用状況について※ 総務省まとめ96

３－７

東日本大震災に係る「取崩し型復興基金」について③○復興基金からの市町村交付金の活用状況について※ 総務省まとめ97

３－７

東日本大震災に係る「取崩し型復興基金」について④「取崩し型復興基金」を活用した主な事業（県）※ 総務省まとめ【産業復興・地域振興対策】（２００億円）○被災商店街の復興支援や地域産業再生のための販路開拓支援○地域の実情に応じた復興事業を実施するための市町村交付金 ○被災中小企業の早期復興のための経営相談等による支援○小規模農地や補助対象外の農林水産業施設の復旧に対する支援【生活支援】（２０億円）○早期の経営再開のために必要なウニ、アワビ等の種苗や家畜用○被災者の心の健康の保持増進を図るための相談支援
飼料等の導入支援○仮設住宅における防犯ボランティアへの支援○被災農業者向けの農林業復興等に関する研修等への支援○仮設住宅の共同利用施設の維持管理費への補助○被災者の就業支援や事業主の雇用維持に対する支援○被災地域住民の足の確保のためのバス運行等に対する支援○被災地の観光振興に対する支援 などなど【融資への利子補給】（９０億円）【住宅対策】（２０億円）○県の復興融資を利用した中小企業に対する利子補給○災害救助法等の対象とされない被災住宅の補修等への支援○経営再建のための融資を活用した被災農林漁業者に対する利子補給○住宅再建時における県産材の活用支援など○二重住宅ローンを抱える被災者に対する利子補給など【教育文化対策】（３０億円）【その他】（２０億円）○私立学校・私立博物館等の災害復旧に対する支援○被災者自らが主体となって実施する復興関連の地域づくり事業○部活動に必要な備品の購入や施設の修繕等に対する支援への補助○被災地における芸術・文化活動に対する支援など○震災周年追悼・記念行事開催への支援○震災の記録・教訓の伝承や展示など【市町村向け交付金】（９８０億円）

復興基金からの市町村交付金を活用した事業例（市町村）【住宅対策における事業例】【生活支援における事業例】○仮設住宅の被災者のための、通院、買い物等に係る循環バ ○一部損壊住宅の修繕、畳・襖・瓦の入替え等災害救助法適用外経費の支援
ス・乗合タクシー等の運行支援○被災した市民等に必要な生活支援等の情報を発信する災害 【教育文化対策における事業例】
情報誌の発行、避難住民に対する広報誌の郵送○被災した児童福祉施設・小中学校における各種備品の整備○仮設住宅や避難者居住地区周辺の安全確保のための防犯灯 ○通学用のバス乗車券の購入補助の設置○被災を受けた学校や仮設住宅を巡回する移動図書館の運営○避難者受入自治体における交流会の開催○青少年のスポーツの練習場所の確保のための移動費支援○仮設住宅での見守り活動等を実施する災害ボランティアセ【産業復興・地域振興対策における事業例】
ンターの運営費補助○被災地域で新規に開業する診療所に対する開業費用の支援 ○仮設店舗で開催される被災商店街の復興イベント等に対する助成○被災農業者向けの苗木の購入等の支援

３－８ 福島復興に向けた制度 ①（福島復興再生特別措置法概要）（平成24年3月31日施行）

目的・基本理念・国の責務
・原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興・再生について、その置かれた特殊な諸事情とこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえ推進
・基本理念として、安心して暮らし子どもを生み育てる環境の実現、多様な住民の意見の尊重、地域経済の活性化、福島の地
域社会の絆の維持及び再生、住民一人一人が災害を乗り越え豊かな人生を送ること、福島の地方公共団体の自主性・自立性の尊重、地域コミュニティの維持、正確な情報の提供など

福島復興再生基本方針（閣議決定）（避難解除等区域等）
避難解除等区域の復興及び再生のための特別の措置（福島全域）
安心して暮らすことのできる
生活環境の実現のための措置

原子力災害からの産業の復興及び再生

新たな産業の創出等に寄与する取組の重点的な推進

避難解除等区域復興再生計画

産業復興再生計画

重点推進計画（県の申出により国が決定）（県が作成し国が認定）（県が作成し国が認定）

福島の復興及び再生に関する施策の推進のために必要な措置
避難者・帰還者に対する生活の安定を図るための措置、保健・医療・福祉にわたる総合的な措置、再生可能エネルギーの開発等のための財政上の措置、復興交付金その他財政上の措置の活用、住民の健康を守るための基金に係る財政上の措置 など

原子力災害からの福島復興再生協議会

その他（見直しの検討）

復興大臣、福島県知事その他の関係者からなる協議会を組織

施行後３年以内に、課税の特例を含め、法律の規定を見直し

99

３－８ 福島復興に向けた制度 ②（福島復興再生基本方針の概要）（平成24年7月13日閣議決定）≪第１部 原子力災害からの福島の復興及び再生≫
第１原子力災害からの福島の復興及び再生の意義及び目標に関する事項
１ 意義 ～「福島の再生なくして、日本の再生なし」～

２ 目標
３ 基本理念・基本姿勢≪第２部 避難解除等区域の復興及び再生≫
第２ 避難解除等区域の復興及び再生の推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項
１ 避難解除等区域の復興及び再生の道すじ
２ 政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項
３ 課税の特例
４ 住居の安定確保≪第３部 福島全域の復興及び再生≫
第３

第４ 産業の復興及び再生の推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項
第５

産業復興再生計画の認定に関する基本的な事項

第６

先導的な施策への取組の重点的な推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的事項

第７重点推進計画の認定に関する基本的な事項

５ 将来的な住民の帰還を目指す地域の復興及び再生に向けた準備のための取組

安心して暮らすことのできる生活環境の実現のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項

６ 避難解除等区域復興再生計画の策定手続き

第８ 関連する東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進に関する施策との連携に関する基本的な事項
第９ その他福島の復興及び再生に関し必要な事項

100