平成21年3月期 決算短信
平成21年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 武蔵野銀行
コード番号 8336
URL http://www.musashinobank.co.jp
代表者（役職名） 取締役頭取（氏名） 加藤 喜久雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総合企画部長（氏名） 島雄 廣
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月26日
特定取引勘定設置の有無

TEL 048-641-6111
平成21年6月29日
無（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
経常収益
経常利益
21年3月期20年3月期

百万円

％

百万円

89,062
89,679△0.6
6.3△8,012
18,087

1株当たり当期純利益

％

百万円

△4.4

△4,397
10,822

―

％

―
△7.9

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 総資産経常利益率 経常収益経常利益
り当期純利益益率
率円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

当期純利益

円銭

△129.04―
314.59―21年3月期 ―百万円

％

％

％

△2.9
6.7

△0.2
0.5

△8.9
20.1

20年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率百万円

連結自己資本比率（国内基準）

1株当たり純資産％

3,442,506
147,795
4.1
3,418,895
159,826
4.5
21年3月期 144,467百万円
20年3月期 156,987百万円

円銭％

4,259.85
4,569.76

10.19
10.49

（注１）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
（注２）「連結自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき算出しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△62,590△85,131

48,71636,489△3,661△302

54,12071,656

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

30.00
30.00

―
―

30.00
30.00

60.00
60.00

2,062
2,042

19.0

1.2
1.3

―

30.00

―

30.00

60.00

―
36.3

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

経常収益
第2四半期
連結累計期間
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

41,300

△13.1

3,500

2.8

2,100

0.1

61.92

82,400

△7.4

9,500

-1-

―

5,600

―

165.13

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無（注）詳細は、４ページ「２．企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、15ページ「４．-（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 34,455,456株
21年3月期541,833株

20年3月期 34,455,456株
20年3月期
101,985株（注）１株当たり当期純利益金額（連結）の算定の基礎となる株式数については、27ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
経常収益
経常利益
21年3月期20年3月期

百万円

％

百万円

78,10077,6790.5
7.3△8,115
17,176（％表示は対前期増減率）

当期純利益
百万円

△6.2

△4,114
10,969

―

％

―
△6.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期％円銭△120.76318.86――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率
百万円

3,423,388
3,398,727
21年3月期 143,791百万円

単体自己資本比率（国内基準）

1株当たり純資産％

143,7914.2
156,027
4.5
20年3月期 156,027百万円

円銭％

4,239.93
4,541.84

10.10
10.34

（注１）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
（注２）「単体自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき算出しております。

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

経常収益
第2四半期
累計期間
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

36,100

△13.6

3,300

9.4

2,100

0.7

61.92

72,000

△7.8

9,000

―

5,600

―

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、現在当行が入手可能な情報及び現時点での判断、評価、事実認識に基づいた仮定を前提としております。
実際の業績は、今後想定される様々な要因（国内外の経済、株式市場等の状況変化）によって異なる可能性があります。

-2-

165.13

(株)武蔵野銀行(8336)

平成 21 年３月期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1．経営成績
（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度の損益状況は、資金運用収益を中心とした経常収益が 890 億 62 百万円と前連結会計年度比６億 17 百万円減少する一方、与信関係費用、その他業務費用を中心に経常費用が前連結会計年度比 254 億 82 百万円増加したた
め、経常利益はマイナスの 80 億 12 百万円と前連結会計年度に比べ 260 億 99 百万円の減益となりました。また、当期純利
益は前連結会計年度比 152 億 19 百万円減少しマイナスの 43 億 97 百万円となりました。
主な科目等の状況は以下のとおりであります。
①連結業務粗利益
資金利益は、貸出金利息が増加する一方有価証券利息等の減少により、前連結会計年度比１億 87 百万円減少し、524
億 88 百万円となりました。
役務取引等利益は、預り資産関係の手数料収入減少等により、前連結会計年度比 14 億 67 百万円減少し、54 億 88 百万円となりました。
その他業務利益は、国債等債券償却の増加等により、前連結会計年度比 45 億 38 百万円減少し、マイナス 56 億 87 百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業務粗利益は、前連結会計年度比 61 億 92 百万円減少し、522 億 88 百万円となり
ました。
②経常利益
当連結会計年度の経常利益は、不良債権の積極的処理と株価低迷の影響による株式等償却の増加により、前連結会計
年度比 260 億 99 百万円減少し、マイナス 80 億 12 百万円となりました。
③当期純利益以上により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比 266 億 53 百万円減少し、マイナス 73
億 33 百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比 152 億 19 百万円減益のマイナス 43 億 97 百万円となりました。
（次期の見通し）平成 22 年３月期は、中期経営計画「VALUE UP 21」の最終年度に当たります。この計画に掲げる「お客さま満足度 No.1
銀行」、「県民のベストリテールバンク」を目指して、お客さまとの接点の拡充や利便性の向上を図るとともに、一層生き生きとした組織風土の確立、さらなる経営管理体制の高度化を追求していきたいと考えております。
なお、主な損益予想等の状況は以下のとおりであります。
連結ベースでは、経常収益 824 億円、経常利益 95 億円、当期純利益 56 億円を見込んでおります。
単体ベースでは、経常収益 720 億円、経常利益 90 億円、当期純利益 56 億円を計画しております。
中期経営計画「VALUE UP 21」の最終年度（平成 22 年３月期）の計数目標（修正目標）
項
目
目 標 値
指
標
目 標
ｺｱ業務純益222 億円 経 ｺｱＲＯＡ（ｺｱ業務純益ﾍﾞｰｽ）
0.64％以上
収
経常利益
90 億円 営 ＲＯＥ（当期純利益ﾍﾞｰｽ）
3.90％以上益
当期純利益
56 億円 指 ｺｱＯＨＲ（ｺｱ業務粗利益ﾍﾞｰｽ）
62.0％以下
標 自己資本比率
10％以上（2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の残高は、「資産の部」につきましては、貸出金の増加等により前連結会計年度末に比べ 236 億円増
加し３兆 4,425 億円となりました。
「負債の部」につきましては、預金の増加を主因に、前連結会計年度末に比べ 356 億円増加し３兆 2,947 億円となりました。
「純資産の部」につきましては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ120 億円減少し 1,477 億円となりました。

－３－

(株)武蔵野銀行(8336)

平成 21 年３月期決算短信

主な科目等の状況は以下のとおりであります。
①貸出金
貸出金残高は、貸出資産の健全性を堅持する方針のもと、県内地元企業及び個人のお客さまのニーズにお応えすべく積極的に取り組み、良質な貸出金の増強に努めました結果、前連結会計年度末比 933 億円増加し、２兆 7,174 億円となり
ました。
②有価証券
有価証券残高は、安全かつ効率性の高い資金運用に努めたことから、前連結会計年度末比 572 億円減少し、4,688 億円となりました。
③繰延税金資産繰延税金資産は、一時差異の増加等により、前連結会計年度末比 70 億円増加し、239 億円となりました。
④預金
預金残高は、地域に密着した営業基盤の拡充に努めましたことなどから、個人預金・法人預金ともに順調な伸びとなり、
前連結会計年度末比 1,308 億円増加し、３兆 1,698 億円となりました。
⑤自己資本比率
銀行法第 14 条の２の規定に基づき算出した自己資本比率は、連結ベースで 10.19％、単体ベースで 10.10％となりました。
この比率は国内指導基準である４％を大幅に上回っており、当行及び当行グループの財務内容は引き続き高い健全性を堅持しております。
⑥キャッシュ・フロー
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、預貸金等の銀行の本来業務に関するものであります。当連結会計年度は、預金等の増加（459 億円）を中心とした資金の増加要因がありましたが、これらを上回る、貸出金の増加（933 億円）やコールローン等の増加（138 億円）など資金の減少要因があったことなどから、全体で 625 億円の資金減少となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券、有形固定資産等の投資に関するものであります。当連結会計年度は、有価証券の運用減少（純額 506 億円）を主因に、全体で 487 億円の資金増加となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、資本に関するもので、当連結会計年度は、配当金の支払（20 億円）及び自己株式の取得による支出（16 億円）による資金の減少があったため、全体で 36 億円の資金減少となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ 175 億円減少し全体で 541 億円となりました。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当利益配分につきましては、地域金融機関として経営の健全性と安定した収益を確保し、内部留保による財務体質の強化を図るとともに、株主の皆様に報いるため利益の状況や経営環境等を総合的に考慮した上で、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、配当による利益還元を行うこととし、１株当たり 30 円（年間配当金 60 円）とさせていただく予定であります。
２．企業集団の状況（１）事業の内容
当行グループは、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を主体に現金等精査整理業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業の位置づけは次のとおりであります。
［ 銀行業務 ］
当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などのほか､債務の保証（支払承諾）､国債等公共債の窓口販売などの業務を営んでおります。また、連結子会社のぶぎんビジ
ネスサービス株式会社においては、銀行の従属業務としての現金の精査整理業務等を営んでおります。

－４－

(株)武蔵野銀行(8336)

平成 21 年３月期決算短信［ リース業務 ］
連結子会社のぶぎん総合リース株式会社は、金融関連業務としてのリース業務を営んでおります。
［ その他 ］
連結子会社のぶぎん保証株式会社、むさしのカード株式会社、ぶぎんシステムサービス株式会社、株式会社ぶぎん地域
経済研究所､株式会社ぶぎんキャピタルにおいては、金融関連業務として信用保証業務、クレジットカード業務、金銭の貸付業務、コンピュータシステムの開発・販売、県内経済の調査研究、ベンチャー企業への経営支援等を行っております。
事業系統図で示すと以下のとおりであります。

武
蔵
野
銀
行

銀行業務

・本店ほか支店９０か店
・銀行の従属業務を専ら営む連結子会社１社
ぶぎんビジネスサービス株式会社 （銀行事務代行業務）

リース業務

・金融関連業務を専ら営む連結子会社１社
ぶぎん総合リース株式会社 （リース業務）（注）当社では主としてリース業務を営んでおりますが、それ以外の業務については、「その他」に含めております。

そ の 他

・金融関連業務を専ら営む連結子会社５社
ぶぎん保証株式会社（個人向け融資に係る信用保証業務）
むさしのカード株式会社（クレジットカード［ＪＣＢ・ＶＩＳＡ］、金銭の貸付、信用保証業務）
ぶぎんシステムサービス株式会社（コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務）
株式会社ぶぎん地域経済研究所（県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催）
株式会社ぶぎんキャピタル（ベンチャー企業等への投資、経営相談）－５－

(株)武蔵野銀行(8336)

平成 21 年３月期決算短信（２）関係会社の状況

名

称

住

所

（連結子会社）

資本金

主要な事
業の内容

有（又は被所

役員の

資 金

営業上

設備の

業務

有）割合

兼任等

援 助

の取引

賃貸借

提携

百万円

ぶぎんビジネスさいたま市

サービス株式会社

大宮区

ぶぎん保証

さいたま市

株式会社

大宮区

ぶぎん総合リース

さいたま市

株式会社

大宮区

20

％
100.0

2

行業務

（ － ）

（ 0 ）

資に係る信用
保証業務

総合リース、
120

人

銀行事務代

個人向け融
320

当 行 と の 関 係 内 容

議決権の所

営業資金の
貸付業務

百万円

－

預金取引

2

（1.1）

（ 0 ）

－

当行ローン債務者に関する
保証取引
金銭貸借

45.0

2

（40.0）

（ 0 ）

－

取引
預金取引
リース取引

コンピュータぶぎんシステム

さいたま市

サービス株式会社

大宮区

20

システムの開60.0

2

発・販売、保（55.0）（ 0 ）究、経営・税62.5

2

務等の相談、（57.5）

（ 0 ）

52.0

3

（47.0）

（ 0 ）

42.6

1

（37.7）

（ 0 ）

一部

－

賃貸
預金取引

95.2

建物の

建物の
一部

－

賃貸

建物の
一部

－

賃借

建物の
－

預金取引

一部

－

賃貸

守管理業務
県内経済・産業の調査研株式会社ぶぎんさいたま市

地域経済研究所

大宮区

20

建物の
－

預金取引

一部

－

賃貸

各種セミナー
の開催

株式会社

さいたま市

ぶぎんキャピタル

大宮区ベンチャー企20

業への投資、
経営相談

－

金銭貸借

建物の

取引

一部

預金取引

賃貸

－

クレジットカー
むさしのカード

さいたま市

株式会社

大宮区

ド業務［ JCB・40

VISA ］ 、 金 銭の貸付、信用

金銭貸借
－

取引

－

預金取引

保証業務

（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社はありません。
２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の () 内は連結子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（）内は、当行の役員（内書き）であります。

－６－－

(株)武蔵野銀行(8336)

平成 21 年３月期決算短信

３．経営方針（１）経営の基本方針
銀行の持つ社会的・公共的責任を自覚し、より調和のとれた健全かつ透明性の高い経営を目指してまいります。
また、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、行員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、生きがいをもてるような銀行を確立してまいります。
（２）経済・金融環境
平成 20 年度の国内経済を振り返りますと、年度前半は原材料価格の高騰による企業収益の悪化や家計所得の伸び悩みを受けた消費支出の減退などから景気は徐々に停滞色を強める展開となりました。こうした中で、昨年９月の米国大手証券会社であるリーマン・ブラザーズの経営破綻を契機とした世界的な金融収縮や景気後退の影響から輸出が急激に減少、つれて企業の生産・出荷が急減するとともに、設備投資の大幅減少を招き、個人消費も低迷するなど、景気は急速に悪化することとなりました。
こうした経済情勢を受けて株式市況は、年度前半は日経平均株価で見て概ね 13,000 円～14,000 円台で推移していましたが、秋口以降は、世界的な金融危機やそれに伴う実体経済の悪化から急激な株安が進行、10 月下旬には取引時間中一時
7,000 円を割り込みました。その後も総じて低迷状態が続いたため、期末にかけて若干買い戻され 8,000 円台を回復しましたが、年度間でみるとマイナス 35％と近年にない下げ幅を記録しました。
このような実体経済や株価の下落に対処するため、政府が相次いで景気対策を打ち出したほか、日銀でも 10 月、12 月と２度に亘り、政策金利である無担保コール翌日物金利を 0.4％引下げ、0.1％としており、加えてＣＰ・社債の買取りをはじめ、
いわゆる「非伝統的金融政策」を講じております。以上のような経済情勢や政策対応を反映して、６月に一時２％近くまで上昇した長期金利(新発国債 10 年物利回り)は、年末には 1.1％台にまで低下しましたが、年明け後は国債増発懸念の台頭もあって若干上昇して期末を迎えることとなりました。
県内経済も国内経済全体とほぼ同様の推移を辿りましたが、特に年度後半は大幅な輸出の減少に伴い自動車、電機、機械関連メーカーの生産活動が急激に落ち込み、また雇用情勢や所得環境の悪化から個人消費も低調に推移したことから、景気は急速に悪化することとなりました。
県内景気の先行きについては、在庫調整の進展、中国経済の持ち直し等を背景に徐々に下げ止まりの動きが出てくるものと期待されますが、企業の収益環境は厳しく、設備投資の落ち込みは避けられないとみられることから、なおしばらくは低迷状態が続くものと予想されます。しかしながら、県内においては、圏央道の延伸工事の継続や、環境分野における「埼玉版グリーン・ニューディール」事業の経済効果などから、全国他地域に比べると相対的に優位性が維持されるものとみられます。
（３）対処すべき課題
金融機関におきましては、法令順守、内部統制、社会的責任など「企業経営の質」や「経営の透明性」が厳しく問われるとともに、成長性や収益性の継続的な向上、財務体質の一段の強化が求められております。
当行といたしましても、お客さまの高度化・多様化するニーズに的確にお応えするため、付加価値の高い商品、サービスを継続的に提供することにより、貸出金や預金、預り資産等のボリューム拡大を追求すると同時に、人材育成に注力し、リスク管理態勢の強化をバランスよく図りながら、経営環境が厳しさを増す中にありましても収益力や財務内容の一層の改善、経営の健全性向上を目指していくことが最大の経営課題と認識しております。
そうした観点から、お客さまとの強固なリレーションシップを築き上げ、コンプライアンスの遵守を通じてお客さまの信頼感と満足度の向上を目指すとともに、経済環境の劇的な変化にも柔軟かつ適切に対応しつつ、持続的成長を実現するために効率的な営業推進体制を構築し、組織改正や人材育成にも一層注力していきたいと考えております。

－７－

(株)武蔵野銀行(8336)

平成21年3月期 決算短信

４．連結財務諸表(1)【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－8－

当連結会計年度(平成21年３月31日)

73,42962,99023,703727
1,490
526,1082,624,130
1,449－
54,53435,045
8,389
24,934
－
83
1,637
2,524
2,335
－
189
16,842
14,005△ 18,085△03,418,895

55,23985,954
14,5681,284
1,497
468,8232,717,482
2,449
16,292
27,49035,997
8,356
24,934
4
－
2,701
2,418
2,154
19
244
23,916
13,915△ 24,824－
3,442,506

3,038,990
107,623
1,001
28,49679
18,00037,472
1,453
29
5,766
200
60
190
58
5,641
14,005
3,259,069

3,169,888
22,708－28,82028
18,00027,898
1,345
19
5,727
249
78
326
64
5,641
13,915
3,294,710

45,74339,441
66,229△ 442
150,971139△ 1,079
6,955
6,015
2,839
159,826
3,418,895

45,74339,43859,776△ 2,042
142,916△ 3,990△ 1,414
6,955
1,550
3,328
147,795
3,442,506

(株)武蔵野銀行(8336)

平成21年3月期 決算短信

(2)【連結損益計算書】(単位：百万円)

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益（△は経常損失）
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益（△は税金等調整前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益（△は当期純損失）(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－9－前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

89,67962,78353,169
8,886
457
11
0
258
10,8193,025
13,051
71,592
10,107
7,376
887
426
535
334
546
3,863
4,175
36,01017,435
3,803
13,632
18,087
1,454
0
829
624
220
74
1
144
19,3207,734
655

89,06262,651
55,157
6,872
335
1
284
9,399
3,080
13,93097,074
10,163
8,010
576
1
507
334
732
3,911
8,767
37,381
36,84920,491
16,357△ 8,012
727
726
0
48
48
△ 7,333599△ 4,033△ 3,434497△ 4,397108
10,822

(株)武蔵野銀行(8336)

平成21年3月期 決算短信

(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益(△は当期純損失)
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益(△は当期純損失)
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

45,74345,743－45,743－45,74339,44039,4410039,441△2△2
39,43857,47066,229△ 2,064 (注２)
10,822
0
8,758
66,229(注１)(注１)

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

－10－

△ 2,055△ 4,397－△ 6,452
59,776

△ 207

△ 442

△ 238
3
△ 235
△ 442

△ 1,61010△ 1,600△ 2,042

142,447

150,971△ 2,064 (注２)
10,822
△ 238
4
0
8,524
150,971△ 2,055△ 4,397△ 1,6108－△ 8,055
142,916

13,409139△ 13,270△ 13,270139△ 4,129△ 4,129△ 3,990210△ 1,079△ 1,289△ 1,289△ 1,079

△ 335
△ 335
△ 1,414(株)武蔵野銀行(8336)

平成21年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益(△は当期純損失)
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩

6,956

6,955

△0
△0
6,955

－
－
6,955

20,576

6,015△ 14,560△ 14,560
6,015△ 4,465△ 4,465
1,550

2,724

2,839

115
115
2,839

489
489
3,328

165,748

159,826△ 2,064 (注２)
10,822△ 238
4
0△ 14,445△ 5,921
159,826(注１)

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△ 2,055△ 4,397△ 1,6108－△ 3,975△ 12,030
147,795(注１) 平成19年6月の定時株主総会における決議項目及び平成19年11月の取締役会決議による剰余金の配当であります。
(注２) 平成20年6月の定時株主総会における決議項目及び平成20年11月の取締役会決議による剰余金の配当であります。

－11－

(株)武蔵野銀行(8336)

平成21年3月期 決算短信

(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(△は税金等調整前当期純損失)
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減(△)
投資損失引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
利息返還損失引当金の増減額(△は減少)
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)
ポイント引当金の増減額(△は減少)
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△は運用益)
為替差損益(△は益)固定資産処分損益(△は益)商品有価証券の純増(△)減
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－12－

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

19,320
2,029
1
△ 423
△0
45
△ 47
3
△ 102
34
190
△ 62,783
10,107
3,249
8
224
74
△ 88
△ 183,871
77,57742,049△ 1,097△ 232△ 32,700△ 9,386282△ 49
63,311△ 8,358
3,458△ 77,177△ 7,954△ 85,131△ 7,333
2,365
－
6,738
△0
△ 108
△ 10
△ 39
48
17
136
6
△ 62,651
10,163
9,705
0
△ 14
48
△ 557
△ 93,352
130,897△ 84,915
324
654△ 13,828△ 1,001△ 999△ 50
62,579△ 9,657△ 3,497△ 54,332△ 8,258△ 62,590△ 365,834
269,670
134,543－1△ 1,871△ 20
36,489△ 539,957
227,632
362,945△92△ 1,123△ 773
48,7165,000△ 3,000△ 2,064
△3
△ 238
4
△ 302
△ 48,944
120,601
71,656－－△ 2,055△3△ 1,6108△ 3,661△ 17,536
71,65654,120(株)武蔵野銀行(8336)

平成 21 年３月期決算短信（５）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（ア）連結の範囲に関する事項①連結子会社
７社
会社名
ぶぎんビジネスサービス株式会社
ぶぎん保証株式会社
ぶぎん総合リース株式会社
むさしのカード株式会社
ぶぎんシステムサービス株式会社
株式会社ぶぎん地域経済研究所
株式会社ぶぎんキャピタル②非連結子会社
２社
会社名

むさしの地域活性化ファンド投資事業有限責任組合
むさしの地域活性化ファンド２号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損
益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（イ）持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社
２社
会社名

むさしの地域活性化ファンド投資事業有限責任組合
むさしの地域活性化ファンド２号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
（ウ）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日
７社（エ）会計処理基準に関する事項① 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
② 有価証券の評価基準及び評価方法（ⅰ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ⅱ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
③ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
④ 減価償却の方法（ⅰ）有形固定資産 （リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15 年～50 年
そ の 他
４年～20 年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

－13－

(株)武蔵野銀行(8336)

平成 21 年３月期決算短信（ⅱ）無形固定資産 （リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（ⅲ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
⑤貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先」という｡）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 28,842 百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
⑥投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
⑦賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑧役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑨退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、退職給付引当金の当連結会計年度末残高には、執行役員分 84 百万円が含まれております。
⑩役員退職慰労引当金の計上基準
当行の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
⑪利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
⑫睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の要件を満たし利益計上した睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績
に基づく将来の払戻見込額を計上しております。
－14－

(株)武蔵野銀行(8336)

平成 21 年３月期決算短信⑬ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの将来の利用による負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑭外貨建資産・負債の換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
⑮リース取引の処理方法
当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
⑯収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑰重要なヘッジ会計の方法（ⅰ）金利リスク・ヘッジ
当行では、主に、ヘッジ対象である貸出金等の金融資産・負債から生じる金利リスクの回避を目的として、各取引毎のヘッジ対象に個別対応のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。また、複数のヘッジ対象に対してデリバテ
ィブ取引を行う「包括ヘッジ」を実施しております。
ヘッジ会計の方法は、貸出金等については繰延ヘッジ処理及び金利スワップの特例処理を行っております。
また、当行のリスク管理方針に従い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ対象のリスクが減殺されているかを検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、当行と同様の方法によっております。
（ⅱ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号）に規定する繰
延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引
及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、当連結会計年度末日において通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等はありません。
⑱消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
（オ）連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（カ）のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却は、その効果を合理的に見積り 20 年以内に均等償却することとしております。なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
（キ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号平成 19 年３月 30 日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号同前）が平成 20 年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。

－15－

(株)武蔵野銀行(8336)

平成 21 年３月期決算短信（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。これにより、従来の方法に比べ、「有形固定資産」中のリース資産は４百万円、「無形固定資産」中のリース資産は 19 百万円、「その他負債」中のリース債務は 24 百万円増加しておりますが、損益に与える影響は軽微であります。
なお、リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（貸手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとして、リース
投資資産に計上する方法によっております。
これにより、従来の方法に比べ、「リース債権及びリース投資資産」が 16,292 百万円計上され、「その他資産」が同額減少
しておりますが、損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号平成 19 年３月 30 日）適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 16 号同前）第 81 項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
なお、同適用指針第 80 項を適用した場合と比べ、税金等調整前当期純損失は 993 百万円増加しております。
追加情報（その他有価証券に係る時価の算出方法について）
その他有価証券のうち変動利付国債については、売り手と買い手の希望する価格の差が著しく大きいため、市場価格が公正な評価額を示していないとの判断の下、経営者の合理的な見積りによる価額によって評価しております。
これにより、市場価格をもって貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」が 4,227 百万円増加、「繰延税金資産」が1,711 百万円減少、「その他有価証券評価差額金」が 2,515 百万円増加しております。
なお、経営者の合理的な見積りによる価額は、国債の利回りから見積もった将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主要なファクターであります。
（８）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）（ア）有価証券には、非連結子会社の出資金 687 百万円を含んでおります。
（イ）貸出金のうち、破綻先債権額は 19,271 百万円、延滞債権額は 43,878 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号) 第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（ウ）貸出金のうち、３ｶ月以上延滞債権額は 175 百万円であります。
なお、３ｶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（エ）貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 15,024 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ｶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
－16－

(株)武蔵野銀行(8336)

平成 21 年３月期決算短信（オ）破綻先債権額、延滞債権額、３ｶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 78,349 百万円であります。
なお、上記（イ）から（オ）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（カ）手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金
額は 23,376 百万円であります。
（キ）担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
リース投資資産2,186 百万円
その他資産
2,763 百万円
担保資産に対応する債務
借用金
3,504 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 119,051 百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は 1,966 百万円であります。
（ク）当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資
未実行残高は、243,491 百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが 208,779 百万円あります。なお、この他に総合口座の当座貸越契約に係る融資未実行残高が 253,941 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
（ケ）土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年３月 31 日
公布政令第 119 号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、（奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正による補正等）合理的な調整を行って算出。

同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額が当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額は 9,036 百万円であります。
（コ）有形固定資産の減価償却累計額は 22,468 百万円であります。
（サ）有形固定資産の圧縮記帳額は 1,469 百万円であります。
(当連結会計年度圧縮記帳額－百万円)(シ)借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 16,500 百万円が含まれております。
(ス)社債は、劣後特約付社債であります。
(セ)「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は8,986 百万円であります。
(連結損益計算書関係)「その他の経常費用」には、貸出金償却 39 百万円、株式等売却損 565 百万円、株式等償却 5,092 百万円及び債権売却損
123 百万円を含んでおります。

－１7－

(株)武蔵野銀行(8336)

平成 21 年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）（ア）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

前連結会計年度末
株式数
34,45534,4554646

当連結会計年度
増加株式数
－
－
56
56

当連結会計年度
減少株式数
－
－
0
0

当連結会計年度末
株式数
34,45534,455
101
101

摘

要

（注）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づき買い受けた自己株式及び単元未満株式の買取りによる増加であります。また、減少は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
当連結会計年度増加株式数のうち、平成 20 年３月 18 日付取締役会決議に基づき買い受けた自己株式は、50,000
株であります。
（イ）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
（ウ）配当に関する事項(決議)
平成 19 年６月 28 日
定時株主総会
平成 19 年 11 月 22 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たりの金額
(円)

普通株式

1,032

普通株式

1,032

基準日

効力発生日

30

平成 19 年３月 31 日

平成 19 年６月 29 日

30

平成 19 年９月 30 日

平成 19 年 12 月 10 日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当た
りの金額
(円)

平成 20 年６月 27 日
定時株主総会

普通株式

1,030

利益剰余金

30

－１8－

基 準 日

効力発生日

平成 20 年３月 31 日

平成 20 年６月 30 日

(株)武蔵野銀行(8336)

Ⅱ

平成 21 年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）（ア）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘 要
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
発行済株式
34,455－－34,455
普通株式
34,455－－34,455
自己株式
101
442
2
541
普通株式
101
442
2
541 （注）（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づき買い受けた自己株式及び単元未満株式の買取りによる増加であります。また、減少は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
当連結会計年度増加株式数のうち、平成 20 年３月 18 日付取締役会決議に基づき買い受けた自己株式は
183,100 株、平成 20 年 11 月 14 日付取締役会決議に基づき買い受けた自己株式は、250,000 株であります。
（イ）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
（ウ）配当に関する事項①当連結会計年度中の配当金支払額(決議)
平成 20 年６月 27 日
定時株主総会
平成 20 年 11 月 28 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たりの金額
(円)

普通株式

1,030

普通株式

1,025

基準日

効力発生日

30

平成 20 年３月 31 日

平成 20 年６月 30 日

30

平成 20 年９月 30 日

平成 20 年 12 月 10 日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当た
りの金額
(円)

平成 21 年６月 26 日
定時株主総会

普通株式

1,017

利益剰余金

30

基 準 日

効力発生日

平成 21 年３月 31 日

平成 21 年６月 29 日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
平成 21 年３月 31 日現在
現金預け金勘定
55,239 百万円
日本銀行以外の預け金△ 1,118 百万円
現金及び現金同等物
54,120 百万円－19－(株)武蔵野銀行(8336)

平成 21 年３月期決算短信（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権を含めて記載しております。
Ⅰ 前連結会計年度（ア）売買目的有価証券（平成 20 年３月 31 日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額（百万円）（百万円）
売買目的有価証券

7274（イ）満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 20 年３月 31 日現在）
差額
連結貸借対照表
うち益（百万円）
うち損（百万円）
時価（百万円）（百万円）
計上額（百万円）
国
債
3,000
3,030
30
30
－
地 方 債
7,985
8,272
287
287
－
合
計
10,985
11,302317
317－（注）１．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（ウ）その他有価証券で時価のあるもの（平成 20 年３月 31 日現在）
取得原価
連結貸借対照表
評価差額
うち益（百万円）
うち損（百万円）（百万円）
計上額（百万円）（百万円）
株式
39,64545,548
5,902
9,832
3,930
債
券
391,587
390,575△ 1,012
2,361
3,373
国 債
159,930
157,033△ 2,896
199
3,096
地方債
112,512
113,444
931
1,054
122
社 債
119,144
120,096
952
1,106
154
そ の 他
78,03973,402△ 4,637
836
5,473
合
計
509,273509,526
252
13,03012,777（注）１．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、2,781 百万円（うち、株式 1,284 百万円、債券 1,497 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。
ア．期末時価が帳簿価額の 50％以上下落した場合
イ．期末時価が帳簿価額の 30％以上 50％未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合① 時価が過去１年間にわたり帳簿価額の 30％以上下落、又は格付の著しい低下② 発行会社が債務超過③ 発行会社が２期連続の赤字決算（エ）当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成 19 年４月１日 至平成 20 年３月 31 日）
該当事項はありません。
（オ）当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成 19 年４月１日 至平成 20 年３月 31 日）
売却額（百万円）
その他有価証券

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

2,731

3,176

268,707－20－

(株)武蔵野銀行(8336)

平成 21 年３月期決算短信（カ）時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成 20 年３月 31 日現在)
金額（百万円）

満期保有目的の債券

10,315

事業債（私募債）

10,315

その他有価証券

5,602

非上場株式

2,480

投資事業組合等

2,099

その他

1,021

（キ）保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
（ク）その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成 20 年３月 31 日現在）
１年超５年以内
５年超１０年以内
１０年超（百万円）
１年以内（百万円）
（百万円）
（百万円）
債

券

83,312

171,971

124,524

32,211

債

43,07540,163

57,835

18,960地 方 債

17,87153,81149,746－社

債

22,36577,996

16,943

13,250

の

他

1,769

24,344

23,381

11,168

計

85,082

196,316

147,906

43,379国そ合Ⅱ 当連結会計年度（ア）売買目的有価証券（平成 21 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
売買目的有価証券

1,284

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
5（イ）満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 21 年３月 31 日現在）
差額
連結貸借対照表
うち益（百万円）
うち損（百万円）
時価（百万円）（百万円）
計上額（百万円）
国
債
3,000
3,033
32
32
－
地 方 債
7,986
8,196
209
209
－
合
計
10,987
11,229242
242－（注）１．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（ウ）その他有価証券で時価のあるもの（平成 21 年３月 31 日現在）
取得原価
連結貸借対照表
評価差額
うち益（百万円）
うち損（百万円）（百万円）
計上額（百万円）（百万円）
株式
33,84529,536△ 4,309
3,212
7,521
債
券
363,880
366,070
2,190
3,148
957
国 債
144,206
145,743
1,536
1,663
126
地方債
111,367
111,854
487
691
204
社 債
108,305
108,472
166
793
626
そ の 他
59,88255,306△ 4,575
127
4,702
合
計
457,607450,913△ 6,694
6,487
13,182（注）１．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
－21－

(株)武蔵野銀行(8336)

平成 21 年３月期決算短信

当連結会計年度における減損処理額は、10,339 百万円（うち、株式 5,014 百万円、債券等 5,325 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。
ア．期末時価が帳簿価額の 50％以上下落した場合
イ．期末時価が帳簿価額の 30％以上 50％未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合① 時価が過去１年間にわたり帳簿価額の 30％以上下落、又は格付の著しい低下② 発行会社が債務超過③ 発行会社が２期連続の赤字決算（追加情報）
その他有価証券のうち変動利付国債については、売り手と買い手の希望する価格の差が著しく大きいため、市場価格が公正な評価額を示していないとの判断の下、経営者の合理的な見積りによる価額によって評価しております。
これにより、市場価格をもって貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」が 4,227 百万円増加、「繰延税金資産」が1,711 百万円減少、「その他有価証券評価差額金」が 2,515 百万円増加しております。
なお、経営者の合理的な見積りによる価額は、国債の利回りから見積もった将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主要なファクターであります。
（エ）当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成 20 年４月１日 至平成 21 年３月 31 日）
該当事項はありません。
（オ）当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成 20 年４月１日 至平成 21 年３月 31 日）
売却額（百万円）
その他有価証券

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

4,720

3,402

215,962（カ）時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成 21 年３月 31 日現在)
金額（百万円）

満期保有目的の債券

8,986

事業債（私募債）

8,986

その他有価証券

6,264

非上場株式

3,950

投資事業組合等

1,551

その他

761

（キ）保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
（ク）その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成 21 年３月 31 日現在）
１年超５年以内
５年超１０年以内
１０年超（百万円）
１年以内（百万円）
（百万円）
（百万円）
債

券

67,207

144,128

152,205

22,572債

20,67634,887

82,157

11,021

地 方 債

20,38047,57651,884－社

債

26,15061,664

18,163

11,550

の

他

6,241

20,987

11,9857,238

計73,449165,116

164,190

29,811

国そ合（金銭の信託関係）
Ⅰ 前連結会計年度（ア）運用目的の金銭の信託（平成 20 年３月 31 日現在）

運用目的の金銭の信託

連結貸借対照表計上額（百万円）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

1,490

－

（イ）満期保有目的の金銭の信託（平成 20 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
（ウ）その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 20 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
－22－

(株)武蔵野銀行(8336)

平成 21 年３月期決算短信

Ⅱ 当連結会計年度（ア）運用目的の金銭の信託（平成 21 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

1,497

－

運用目的の金銭の信託（イ）満期保有目的の金銭の信託（平成 21 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
（ウ）その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 21 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ 前連結会計年度○その他有価証券評価差額金（平成 20 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額

252

その他有価証券252

その他の金銭の信託（△）繰延税金負債－△ 102

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

150（△）少数株主持分相当額△ 10（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額－

その他有価証券評価差額金139

Ⅱ 当連結会計年度○その他有価証券評価差額金（平成 21 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額△ 6,694

その他有価証券△ 6,694

その他の金銭の信託（＋）繰延税金資産－
2,710

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）△ 3,984（△）少数株主持分相当額△ 6（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額－

その他有価証券評価差額金△ 3,990－23－

(株)武蔵野銀行(8336)

平成 21 年３月期決算短信（退職給付関係）（ア）採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、退職一時金制度と企業年金基金制度を併用しております。
なお、企業年金基金は平成 16 年３月に設立し、退職金の一部（65％相当額）は企業年金基金から支払われます。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
（イ）退職給付債務に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（平成２０年３月３１日）（平成２１年３月３１日）
区 分
金額（百万円）
金額（百万円）
退職給付債務（Ａ）△ 28,260△ 28,108
年金資産24,433
20,951（Ｂ）（Ｃ）＝（Ａ）+（Ｂ）
未積立退職給付債務△ 3,827△ 7,157
未認識数理計算上の差異
（Ｄ）
3,299
6,545
未認識過去勤務債務
351
291
（Ｅ）
（Ｆ）＝（Ｃ）+（D）+（Ｅ）
連結貸借対照表計上額純額
△ 176
△ 319
前払年金費用（G）
5,589
退職給付引当金（Ｆ）－（Ｇ）△ 5,766（注）１．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
２．連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（ウ）退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（平成２０年３月３１日）
区 分
金額（百万円）5,407△ 5,727

当連結会計年度（平成２１年３月３１日）
金額（百万円）

勤務費用

992

1,001

利息費用

531

547

△ 793

△ 710

59

59

△ 249

679

540

1,577

期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
（エ）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度
区 分（平成２０年３月３１日）（平成２１年３月３１日）
①割引率

2.0％

2.0％

②期待運用収益率

3.0％

3.0％

期間定額基準期間定額基準④過去勤務債務の額の処理年数

10 年

10 年

⑤数理計算上の差異の処理年数

10 年

10 年

③退職給付見込額の期間配分方法（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

－24－

(株)武蔵野銀行(8336)

平成 21 年３月期決算短信（税効果会計関係）
前 連 結 会 計 年 度（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）

当 連 結 会 計 年 度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産・貸倒引当金・有価証券等償却否認額
・ソフトウェア関連支出等
・退職給付引当金
・賞与引当金・減価償却費・繰延ヘッジ損益
・その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
・その他有価証券評価差額金・不動産圧縮積立金
・その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

繰延税金資産11,589 百万円 ・貸倒引当金
2,698 百万円 ・有価証券等償却否認額
1,184 百万円 ・ソフトウェア関連支出等
71 百万円 ・退職給付引当金
589 百万円 ・賞与引当金
349 百万円 ・減価償却費
734 百万円 ・その他有価証券評価差額金
2,338 百万円 ・繰延ヘッジ損益
19,555 百万円 ・その他
△ 2,288 百万円 繰延税金資産小計
17,267 百万円
評価性引当額繰延税金資産合計△ 102 百万円 繰延税金負債△ 290 百万円 ・不動産圧縮積立金△ 32 百万円 ・その他
△ 424 百万円 繰延税金負債合計
16,842 百万円 繰延税金資産の純額

17,320 百万円
1,629 百万円
1,011 百万円
129 百万円
545 百万円
329 百万円
2,710 百万円
962 百万円
1,943 百万円
26,582 百万円△ 2,350 百万円
24,232 百万円△ 283 百万円
△ 32 百万円△ 315 百万円
23,916 百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適 ２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.49％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.29％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 1.05％
住民税均等割等
0.32％
評価性引当額の増減によるもの
3.53％
その他
△ 0.16％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.42％

当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

－25－

(株)武蔵野銀行(8336)

平成 21 年３月期決算短信（セグメント情報関係）（ア）事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）
銀行業務
リース業務
その他
計
消去又は全社
連結
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
Ⅰ 経常収益（１）外部顧客に対する
77,4109,746
2,521
89,679－89,679
経常収益（２）セグメント間の内部
307
773
1,113
2,194
（ 2,194）－
経常収益
計
77,71810,5193,634
91,873（ 2,194）
89,679
経常費用
60,5949,999
3,189
73,783（ 2,191）
71,592
経常利益
17,123520
445
18,089（2）
18,087
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産3,398,750
26,385
16,786
3,441,922（23,026）
3,418,895
減価償却費
1,995
22
11
2,029
（－）
2,029
減損損失
1
－
－
1
（－）
1
資本的支出
1,858
18
14
1,891
（－）
1,891
（注）１．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各事業の主な内容は次のとおりであります。
（１）銀行業務
銀行業務（２）リース業務
リース業務（３）その他
信用保証業務、クレジットカード業務、金銭の貸付業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、ベンチャー企業への投資、経営相談
当連結会計年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
銀行業務
リース業務
その他
（百万円）
（百万円）
（百万円）
Ⅰ 経常収益（１）外部顧客に対する
77,811
8,795
2,455
経常収益
（２）セグメント間の内部
325
635
1,069
経常収益
計
78,136
9,431
3,525
経常費用
86,2138,907
3,976
経常利益(△は経常損失)△ 8,077

523

△ 451

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

89,062－

89,062

2,030（2,030）－91,092
99,097（2,030）（2,022）

89,062
97,074△ 8,004（7）△ 8,012

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産3,423,418
24,50115,804
3,463,724（21,217）
3,442,506
減価償却費
2,325
26
13
2,365
（－）
2,365
減損損失
－
－
－
－
（－）
－
資本的支出
1,852
25
19
1,897
（－）
1,897
（注）１．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各事業の主な内容は次のとおりであります。
（１）銀行業務
銀行業務（２）リース業務
リース業務（３）その他
信用保証業務、クレジットカード業務、金銭の貸付業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、ベンチャー企業への投資、
経営相談
－26－

(株)武蔵野銀行(8336)

平成 21 年３月期決算短信

３.「４．－（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号平成 19 年３月 30 日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号同前）を適用しております。これによる「リース業務」の損益に与える影響は軽微であります。
（イ）所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）
当連結会計年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報を記載しておりません。
（ウ）国際業務経常収益
前連結会計年度（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）
当連結会計年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
国際業務経常収益が連結経常収益の 10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成 19 年４月 １日
至 平成 20 年３月 31 日）

当連結会計年度（自 平成 20 年４月 １日
至 平成 21 年３月 31 日）

１株当たり純資産額円

4,569.76

4,259.85

１株当たり当期純利益金額（△は１株当たり当期純損失金額）

円

314.59△ 129.04

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

－

－

（注）１．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（1）１株当たり純資産額
前連結会計年度末（平成 20 年３月 31 日）

当連結会計年度末（平成 21 年３月 31 日）

純資産の部の合計額

百万円

159,826

147,795

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

2,839

3,328

百万円

2,839

3,328

百万円

156,987

144,467

千株

34,35333,913前連結会計年度（自 平成 19 年４月 １日
至 平成 20 年３月 31 日）

当連結会計年度（自 平成 20 年４月 １日
至 平成 21 年３月 31 日）（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（2）１株当たり当期純利益金額

当期純利益（△は当期純損失）

百万円

10,822△ 4,397

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る当期純利益（△は普通株式に係る当期純損失）

百万円

10,822△ 4,397

普通株式の期中平均株式数

千株

34,401

34,074

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないことにより記載しておりません。
－27－

(株)武蔵野銀行(8336)

平成 21 年３月期決算短信（関連当事者との取引）
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、デリバティブ取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるた
め、開示を省略しております。

－28－

(株)武蔵野銀行(8336)

平成21年3月期 決算短信

５．個別財務諸表(1)【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成20年３月31日)

資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
商品地方債
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計72,12335,97236,151
62,99023,703
727
621
105
1,490
523,159
157,033
121,429
130,412
48,23066,053
2,635,098
35,790204,743
2,189,496
205,069
1,449
1,324
77
47
26,35020
3,794
649
21,884
34,055
8,120
24,238
－
83
1,613
2,492
2,307
185
14,661
14,005△ 13,580
3,398,727

－29－

当事業年度
(平成21年３月31日)
54,69535,632
19,06385,954
14,568
1,284
1,107
177
1,497
465,979
145,743
119,841
117,459
33,71749,2172,726,166
23,343
180,897
2,315,247
206,677
2,449
2,335
33
79
18,46610
3,804
232
14,41934,345
8,102
24,238
601
－
1,403
2,314
2,131
183
21,282
13,915△ 19,531
3,423,388

(株)武蔵野銀行(8336)

平成21年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替社債
その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
給付補てん備金
金融派生商品リース債務
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
不動産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－30－

当事業年度
(平成21年３月31日)

3,043,233
125,756
1,348,203
76,77815,7661,430,615
15,012
31,101
110,623
1,001
16,887
16,88779
79
18,00025,742
4,330
5,586
2,013
12
2,414
－
11,384
1,361
13
5,719
200
190
5,641
14,005
3,242,699

3,174,699
111,552
1,347,139
69,968
11,046
1,588,365
13,60933,01725,708－16,855
16,85528
28
18,00017,227
104
6,198
1,717
20
2,640
631
5,915
1,267
－
5,678
249
326
5,641
13,915
3,279,596

45,74339,44138,351
1,089
65,272
10,08755,185426
42,56012,198△ 442
150,015136△ 1,079
6,955
6,012
156,027
3,398,727

45,74339,43838,351
1,087
59,102
10,08749,014416
51,560△ 2,961△ 2,042
142,242△ 3,991△ 1,414
6,955
1,548
143,791
3,423,388

(株)武蔵野銀行(8336)

平成21年3月期 決算短信

(2)【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
77,67962,48552,909
8,855
445
11
0
263
9,959
2,746
7,213
2,370
2
19
875
0
1,473
0
2,864
1,848
1,016
60,503
9,934
7,383
895
426
356
334
538
0
4,444
604
3,839
4,175
2,655
22
1,497
35,538
6,410
2,321
0
521
1,284
8
2,274
17,176
1,338
0
823
514
219
73
1
144
18,294
7,303
21

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買現先利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益(△は経常損失)
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税引前当期純利益(△は税引前当期純損失)

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(△は当期純損失)

10,969(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－31－

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
78,10062,39854,941
6,841
335
－
1
279
8,490
2,593
5,897
2,441
156
10
824
－
1,450
0
4,769
3,895
873
86,216
10,018
8,017
584
1
354
334
726
0
4,483
584
3,899
8,767
2,837
604
5,325
36,843
26,101
18,050
1
565
5,073
0
2,410
△ 8,115
725
－
725
－
47
47
－
－
△ 7,437261△ 3,584△ 3,322△ 4,114(株)武蔵野銀行(8336)

平成21年3月期 決算短信

(3)【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
不動産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
不動産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益(△は当期純損失)
不動産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益(△は当期純損失)
不動産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

(注１)

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

45,74345,743－45,743－45,74338,35138,351－38,351－38,351

1,089

1,089

0
0
1,089

△2
△2
1,087

39,44039,4410039,441△2△2
39,43810,087

10,087－
10,087－
10,087

436

426

△ 10
△ 10
426

△9
△9
416

33,06042,5609,500 (注２)
9,500
42,5609,000
9,000
51,56012,783

12,198△ 2,064 (注２)
10,96910△ 9,500 (注２)0
△ 584
12,198(注１)(注１)

56,367△ 2,064 (注２)
10,969－－ (注２)
08,905
65,272

(注１)
(注１)

－32－

△ 2,055△ 4,1149△ 9,000－△ 15,160△ 2,961
65,272△ 2,055△ 4,114－－－△ 6,170
59,102

(株)武蔵野銀行(8336)

平成21年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当(注１)
当期純利益(△は当期純損失)
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当(注１)
当期純利益(△は当期純損失)
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

△ 207

△ 442

△ 238
3
△ 235
△ 442

△ 1,61010△ 1,600△ 2,042

141,344150,015△ 2,064 (注２)
10,969
△ 238
4
0
8,671
150,015△ 2,055△ 4,114△ 1,6108－△ 7,772
142,242

13,409136△ 13,273△ 13,273
136△ 4,128△ 4,128△ 3,991210△ 1,079△ 1,289△ 1,289△ 1,079

△ 335
△ 335
△ 1,414

6,956

6,955

△0
△0
6,955

－
－
6,955

20,576

6,012△ 14,563△ 14,563
6,012△ 4,463△ 4,463
1,548

161,920

156,027△ 2,064 (注２)
10,969△ 238
40△ 14,563△ 5,892
156,027(注１) 平成19年6月の定時株主総会における決議項目及び平成19年11月の取締役会決議による剰余金の配当であります。
(注２) 平成20年6月の定時株主総会における決議項目及び平成20年11月の取締役会決議による剰余金の配当であります。

－33－△ 2,055△ 4,114△ 1,6108－△ 4,463△ 12,236
143,791

(株)武蔵野銀行(8336)

平成 21 年３月期決算短信（４）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
（５）重要な会計方針（ア）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（イ）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
（ウ）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（エ）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15 年～50 年
４年～20 年
そ の 他
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内で定める利用可能期
間（５年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（オ）外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（カ）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先」という｡）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 24,619 百万円であります。
②賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
－34－

(株)武蔵野銀行(8336)

平成 21 年３月期決算短信④退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
なお、退職給付引当金の当事業年度末残高には、執行役員分 84 百万円が含まれております。
⑤役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
⑥睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の要件を満たし利益計上した睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績
に基づく将来の払戻見込額を計上しております。
（キ）リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（ク）ヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
主に、ヘッジ対象である貸出金等の金融資産・負債から生じる金利リスクの回避を目的として、各取引毎のヘッジ対象に個別対応のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。また、複数のヘッジ対象に対してデリバティブ取引を行う「包括ヘッジ」を実施しております。
ヘッジ会計の方法は、貸出金等については繰延ヘッジ処理及び金利スワップの特例処理を行っております。
また、当行のリスク管理方針に従い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ対象のリスクが減殺されているかを検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジシ
ョン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、当決算日において通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等はありません。
（ケ）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
（６）重要な会計方針の変更（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号平成 19 年３月 30 日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号同前）が平成 20 年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、「有形固定資産」中のリース資産は 601 百万円、「その他負債」中のリース債務は 631 百万円増加しておりますが、損益に与える影響は軽微であります。

－35－

(株)武蔵野銀行(8336)

平成 21 年３月期決算短信

追加情報（その他有価証券に係る時価の算定方法について）
その他有価証券のうち変動利付国債については、売り手と買い手の希望する価格の差が著しく大きいため、市場価格が公正な評価額を示していないとの判断の下、経営者の合理的な見積りによる価額によって評価しております。
これにより、市場価格をもって貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」が 4,227 百万円増加、「繰延税金資産」が1,711 百万円減少、「その他有価証券評価差額金」が 2,515 百万円増加しております。
なお、経営者の合理的な見積りによる価額は、国債の利回りから見積もった将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主要なファクターであります。
（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)（ア）関係会社の株式及び出資総額は、1,019 百万円であります。
（イ）貸出金のうち、破綻先債権額は 17,117 百万円、延滞債権額は 43,407 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号) 第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（ウ）貸出金のうち、３ｶ月以上延滞債権額は 175 百万円であります。
なお、３ｶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（エ）貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 13,960 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ｶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（オ）破綻先債権額、延滞債権額、３ｶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 74,661 百万円であります。
なお、上記（イ）から（オ）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（カ）手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第２４号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は 23,376 百万円であります。
（キ）担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 119,051 百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金は 1,963 百万円であります。
（ク）当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、216,944 百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが 208,779 百万円あります。なお、この他に総合口座の当座貸越契約に係る融資未実行残高が 253,941 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

－36－

(株)武蔵野銀行(8336)

平成 21 年３月期決算短信（ケ）土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日
公布政令第 119 号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、（奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正による補正等）合理的な調整を行って算出。

同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額が当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額は 9,036 百万円であります。
(コ)有形固定資産の減価償却累計額は 22,087 百万円であります。
(サ)有形固定資産の圧縮記帳額は 1,469 百万円であります。
（当事業年度圧縮記帳額－百万円）(シ)借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 16,500 百万円が含まれております。
(ス)社債は、劣後特約付社債であります。
(セ)「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は8,986 百万円であります。
(損益計算書関係)
該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前事業年度(自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前事業年度末 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末
摘 要株
式
数 増加株式数 減少株式数 株
式
数
自己株式
普通株式
46
56
0
101 (注)
合計
46
56
0
101
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づき買い受けた自己株式及び単元未満
株式の買取りによる増加であります。また、減少は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
当事業年度増加株式数のうち平成 20 年３月 18 日付取締役会決議に基づき買い受けた自己株式は、50,000 株であります。
Ⅱ 当事業年度(自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前事業年度末 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末
摘 要株
式
数 増加株式数 減少株式数 株 式 数
自己株式
普通株式
101
442
2
541 (注)
合計
101
442
2
541
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づき買い受けた自己株式及び単元未満
株式の買取りによる増加であります。また、減少は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
当事業年度増加株式数のうち平成 20 年３月 18 日付取締役会決議に基づき買い受けた自己株式は
183,100 株、平成 20 年 11 月１4 日付取締役会決議に基づき買い受けた自己株式は、250,000 株
であります。

－37－

(株)武蔵野銀行(8336)

平成 21 年３月期決算短信（有価証券関係）○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
Ⅰ 前事業年度(自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当事業年度(自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日)
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前 事 業 年 度
（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）

当 事 業 年 度
（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産・貸倒引当金8,902 百万円
・有価証券等償却否認額
2,698 百万円
・ソフトウェア関連支出等
1,184 百万円
・退職給付引当金
52 百万円・賞与引当金551 百万円
・減価償却費349 百万円
・繰延ヘッジ損益
734 百万円
・その他
1,620 百万円
繰延税金資産小計
16,094 百万円
評価性引当額△ 1,049 百万円
繰延税金資産合計
15,044 百万円
繰延税金負債
・その他有価証券評価差額金△ 93 百万円
・不動産圧縮積立金△ 290 百万円
繰延税金負債合計△ 383 百万円
繰延税金資産の純額
14,661 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

繰延税金資産・貸倒引当金13,815 百万円
・有価証券等償却否認額
1,627 百万円
・ソフトウェア関連支出等
1,011 百万円
・退職給付引当金
109 百万円
・賞与引当金513 百万円
・減価償却費329 百万円
・その他有価証券評価差額金
2,715 百万円
・繰延ヘッジ損益
962 百万円
・その他
1,569 百万円
繰延税金資産小計
22,654 百万円
評価性引当額△ 1,088 百万円
繰延税金資産合計
21,566 百万円
繰延税金負債・不動産圧縮積立金△ 283 百万円
繰延税金負債合計△ 283 百万円
繰延税金資産の純額
21,282 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 5/100 以下であるため、

当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

注記を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成 19 年４月 １日
至 平成 20 年３月 31 日）

当事業年度（自 平成 20 年４月 １日
至 平成 21 年３月 31 日）

１株当たり純資産額円

4，541.84

4,239.93

１株当たり当期純利益金額（△は１株当たり当期純損失金額）

円

318.86△ 120.76

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

－

－

－38－

(株)武蔵野銀行(8336)

平成 21 年３月期決算短信（注）１．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（1）１株当たり純資産額
前事業年度末
当事業年度末（平成 20 年３月 31 日）（平成 21 年３月 31 日）
純資産の部の合計額

百万円

156,027

143,791

純資産の部の合計から控除する金額

百万円

－

－

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

156,027

143,791

千株

34,35333,913

前事業年度（自 平成 19 年４月 １日
至 平成 20 年３月 31 日）

当事業年度（自 平成 20 年４月 １日
至 平成 21 年３月 31 日）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（2）１株当たり当期純利益金額

当期純利益（△は当期純損失）

百万円

10,969△ 4,114普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る当期純利益（△は普通株式に係る当期純損失）

百万円

10,969△ 4,114

普通株式の期中平均株式数

千株

34,401

34,074

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないことにより記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略して
おります。

－39－

(株)武蔵野銀行(8336)
６.その他（１）役員の異動
監査役の異動１．新任監査役候補（平成 21 年６月 26 日付）
くろいし

黒石

あつむ

輯

（現 朝日放送株式会社監査役）

２．退任監査役（平成 21 年５月７日付）
こ ま つ

小松

いくぞう

育三

（２）その他
該当事項はありません。

－40－

平成 21 年３月期決算短信