共立女子大学

共立女子大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1886（明治 19）年に開設された共立女子職業学校を前身として、1949（昭和 24）年に共立女子大学として開学した。現在、東京都千代田区に家政学部、文芸学部、国際学部及び看護学部の４学部と、家政学研究科、文芸学研究科及び国際学研究科の３研究科を有する大学となっている。共立女子職業学校創立における「女子の社会的地位を高めるためには、専門の職業を身につけ、自活の能力を得させなければならない」という学園設立趣意を受け継ぎ、「女性の自立と自活」（女性の社会的地
位向上のための、自活の能力の習得と自立した女性として必要な教養の習得）という建学の精神に基づいた女子教育を行っている。
2010（平成 22）年度の本協会の大学評価（認証評価）において指摘された事項について、学長を委員長とする「共立女子大学・短期大学将来構想専門委員会」（以下「大学・短期大学将来構想専門委員会」という。）及び「自己評価委員会」を中心に改善に向けた取組みに着手し、2013（平成 25）年度には「学校法人共立女子学園中長期計画」（以下「学園中長期計画」という。）を策定し、継続的な自己点検・評価を行ってきた。
今回の大学評価では、発達相談・支援センターでの継続的な子育て支援に加え、子育てひろば及び共立女子学園内託児所を開設し、地域の子育て支援の拠点を目指した
貴大学の特徴的な取組みがみられ、社会連携・社会貢献事業として高く評価できる。
一方で、学部における１年間に履修登録できる単位数の上限及び研究科における学生の受け入れについては、一部で課題が見受けられる。今後も改善に取り組んでいく
ことで、女子の総合大学としてさらなる発展を遂げられることを期待したい。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
「女性の自立と自活」を建学の精神とし、共立女子学園の校訓である「誠実・友愛・勤勉」を受け、「専門の学芸を教授研究し、学生の主体的な学びを育み、幅広

１

共立女子大学

く深い教養および総合的な判断力を培うとともに、誠実で豊かな人間性を涵養し、社会に広く貢献する自立した女性を育成すること」を大学の人材養成目的として定めており、貴大学の個性・特色を打ち出し、目指すべき方向性を明らかにしている。
また、「学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めるとともに、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培い、社会に広く貢献する、自立した人材を育成する」ことを大学院の人材養成目的とし、各学部・学科・専攻と研究科・課程・専攻においても人材養成目的を定め、大学学則及び大学院学則に明記している。
これらの人材養成目的は、教職員には『諸規程集』や『履修ガイド』、在学生には『履修ガイド』により周知を図っている。また、受験生や保護者、高等学校教員
を含む社会一般に対しては、『入学試験要項』やホームページ等によって周知を図っている。
人材養成目的の適切性の検証については、「学園中長期計画」に示された取組みを実行するために、「大学・短期大学将来構想専門委員会」のもとに置かれた「教学改革ワーキングチーム」において、「学園中長期計画」の達成状況を確認する一環として取り組んでいる。

２

教育研究組織＜概評＞
家政学部（被服学科、食物栄養学科、建築・デザイン学科、児童学科）、文芸学
部文芸学科、国際学部国際学科、看護学部看護学科の４学部７学科に加え、家政学
研究科、文芸学研究科及び国際学研究科の３研究科を設けている。なお、2017（平成 29）年度からは新たに看護学研究科を設置しているほか、教育研究活動や学生生活を支援する機関として、総合文化研究所、家政学部児童学科付設発達相談・支援センター、国際交流室、情報センター、学生相談室、ボランティアセンター等を設置している。
教育研究組織の適切性の検証については、組織ごとに委員会を設けて検討を行い、その結果をもとに「大学・短期大学将来構想専門委員会」の議を経て、「共立女子学園将来基本構想委員会」（以下「学園将来基本構想委員会」という。）で最終的に審議し、組織の再編制等を行っている。

３

教員・教員組織＜概評＞２

共立女子大学

教員組織の編制方針については、「学園中長期計画」において、「各学部・学科等の専攻分野及び規模に応じ、大学設置基準及び基本教員数に対応した専任教員数を確保し、人材養成目的を達成するためにふさわしい教員組織を維持する」等を定め、教職員で共有している。
教員組織は、大学学則及び大学院学則により教授、准教授、講師、助教等から構成しており、職階に応じて教員に求める能力・資質については、「教員選考基準」
及び「教員選考基準運用細則」に示している。
教員の採用・昇格の手続についても、「教員選考基準」及び「教員選考基準運用細則」に定めており、学部長が任命した委員による委員会を教授会のもとに設け、委員会による審査結果は教授会の審議を経て学部長が学長に報告し、「学部長会」で審議した後、常務理事会が最終決定している。なお、採用・昇格の際の資格審査にあたっては、教員歴、教育活動歴、研究、大学運営、社会貢献活動の５つの枠組
みで定量的・定性的な基準を設けている。
学部・研究科ごとの専任教員数は、大学及び大学院設置基準を満たしている。また、教育研究活動を実施するにあたり、各学部の専任教員１人あたりの学生数が 40名程度になることを勘案した基本教員数を設定したうえで教員組織を編制しており、この点については、方針と整合しているといえる。さらに、教員の年齢構成は、
特定の年齢に偏らないよう配慮している。
教員の資質向上を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）として、「大学ＦＤ委員会」及び「大学院ＦＤ委員会」を設け、毎年ＦＤ研修会を実施している。また、「大学ＦＤ委員会」と人事課との共催による教職員対象のＦＤ及びス
タッフ・ディベロップメント（ＳＤ）研修会を開催し、地域連携の可能性、大学Ｉ

Ｒとエンロール・マネジメント等のテーマを設け、研修を行っている。さらに、教育・研究・大学運営・社会貢献活動の成果等を指標にした業績評価を行い、教育・研究活動の活性化に努めている。
教員組織の適切性の検証については、教員の配置を教授会で審議し、教員の採用が必要な場合には、学長から常務理事会に申し出て採用の可否を決定している。また改組等に際しては、教員を配置する分野や職位・教員数について「大学・短期大
学将来構想専門委員会」で検証し、常務理事会で承認することとなっている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体

３

共立女子大学

大学及び大学院の人材養成目的を踏まえ、大学全体の学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）として、「専門の学芸を教授研究するなかで主体的な学びを育み、
誠実で豊かな人間性を身に付けている（関心・意欲・態度）」等を定めている。また、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は「教育内容の実施にあたっては、その内容に相応しい適切な授業形態を用いる。特に、アクティブ・ラーニングの手法を適切に取り入れる」等を定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は大学全体に加え、各学部・学科・専攻、大学院は大学院全体に加え、各研究科・課程・専攻で定めており、教職員に対しては『学園だより』、在学生や受験生を含む社会一般に対しては、ホームペー
ジ等を通じて周知を図っている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「教学改革ワーキングチーム」の「３つのポリシー部会」において、中央教育審議会等の答申に沿った内容であるかを確認し、そのうえで学位授与方針については知識・理解、技能、思考・判断・表現、関心・意欲・態度の観点からの検討を行っている。
なお、2016（平成 28）年度に学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

家政学部
学部の人材養成目的を受けて、「生活者の視点から人間生活について広く追究し、人々の生活の向上と福祉に貢献する幅広い教養を有するとともに、それぞれ専攻す
る被服、食物栄養、建築・デザイン、児童の分野において諸課題の解決に必要な知識・理解を有している（知識・理解）」等の課程の修了にあたって修得すべき能力を学位授与方針として定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、「人間生活領域と科学領域の知識を養う『家政学部共通科目』、さらには、それぞれ専
攻する被服、食物栄養、建築・デザイン、児童において、高度な専門知識とそれを活用する力を養うための『学科専門教育科目』の３つの科目区分を設けて授業科目を配置し、順次性に配慮するとともに体系的かつ効果的な教育課程を編成する」等を定めている。なお、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は各学科・専攻においても定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、各学科会議で審議し、その後「教務委員会」で議論し、学部教授会の承認を受けることで検証を行い、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を見直している。

文芸学部
学部の人材養成目的を受けて、「日本語・外国語の聞く・話す・読む・書く能力４

共立女子大学

をバランス良く身に付け、それらを適切に運用するコミュニケーション能力を持つとともに、一定の情報処理力、芸術的表現力を身に付けている（技能）」等の課程の修了にあたって修得すべき能力を学位授与方針として定めている。また、教育課
程の編成・実施方針として、「文学・芸術の世界を様々な視点から広く捉えるのに必要な知識・技能の修得のために、専門基礎、専門分野Ⅰ、専門分野Ⅱと発展的な科目区分を行い、１年次から４年次にかけて、各分野に講義科目、演習科目、実習
科目を体系的、履修順序を踏まえて配置する」等を定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学部教授会で検討を行い、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を見直している。

国際学部
学部の人材養成目的を受けて、「国際的な政治・経済・社会の仕組みと国際文化について理解する。国際交流の現場において必須な諸文化について知っている。
様々な学問を融合・横断した学際的な知識を有している（知識・理解）」等の課程の修了にあたって修得すべき能力を学位授与方針として定めている。また、教育課
程の編成・実施方針として、「国際学の学問分野の基礎的な知識を身に付けるため、『国際基礎』は、『歴史社会・地域』、『文化・コミュニケーション』、『国際関係・世界経済』の３系統に区分した専門基礎科目を配置する」等を定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「カリキュラム検討委員会」で検討し、学部教授会で審議することにより、学位授与方針
及び教育課程の編成・実施方針を見直している。

看護学部
学部の人材養成目的を受けて、「科学的根拠に基づき、看護を計画的かつ安全に実践するための理論的知識を身に付けている（知識・理解）」等の課程の修了にあたって修得すべき能力を学位授与方針として定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、「ケア対象者について理解し、その対象に応じた健康課題を適切に査定し、健康生活を支えるために必要な基礎から応用までの援助の理論と実践力、及び看護実践のための専門性を発展させる能力を育成することを目的とし、『専門基礎科目』、『専門基幹科目』、『専門展開科目』、『看護研究』に区分している」等を定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学部教授会で検討を行い、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を見直している。

家政学研究科５

共立女子大学

博士前期課程の人材養成目的を受けて、「広い視野に立った精深な学識を身に付け、被服学、食物学、建築・デザイン、児童学の４専攻分野における研究能力と高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培い、社会に広く貢献す
る、自立した人材として求められる知識・能力を身に付けている」と課程の修了にあたって修得すべき能力を学位授与方針として定めている。また、教育課程の編
成・実施方針として、「各専攻分野における体系的な講義・演習と、最終年次の修士論文作成に向けた特別研究により教育課程を編成する」と定めている。なお、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は各専攻においても定めている。
博士後期課程の人間生活学専攻では、人材養成目的を受けて、「生活の主体である人間について、自然科学および社会科学・人文科学的諸視点から思索を含め、併せて人間生活にとって不可欠な生活文化に関する探究を積み重ねることにより、家政学の研究と教育に新たな展開を図り、豊かな生活を創出する独創力と実践力を兼ね備え、社会に広く貢献できる自立した人材として求められる知識・能力を身に付けている」と課程の修了にあたって修得すべき能力を学位授与方針として定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、「生活主体である人間について自然
科学的および社会科学的・文化的考察を深め、生活を構成する諸領域の総合的理解を深めるため、博士前期課程被服学専攻、食物学専攻、建築・デザイン専攻と児童学専攻の枠組みを越えて、人間生活論領域および生活科学領域をおき、それぞれに領域を特徴づける分野を前者について３つ、すなわち身体機能論、生活主体者論、生活文化論を、後者については４つ、すなわち食生活素材論、衣生活素材論、食生活計画論、衣生活計画論を組み合わせて教育課程を編成する」と定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、研究科委員会で検討を行い、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を見直している。

文芸学研究科
研究科の人材養成目的を受けて、「文学・芸術・メディアおよびそれらと関連する文化・思想・社会に関して、深く広く研究して高度な学識を有し、文化の発展に寄与できる、有能で創造性に富む人材として求められる能力を身に付けている」と課程の修了にあたって修得すべき能力を学位授与方針として定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、「学部教育との継続性と専門性に配慮しつつ、近年の文学・芸術・メディアにおける教育研究の方向性と社会的要請を十分に勘案した上で、教育課程を『日本文学領域』『英文学領域』『演劇学領域』『文芸学領域』の各科目群により編成し、各科目群における教育目標に応じた授業科目を適切に配置するとともに、特に、大学院に求められる『幅広く深い学識の涵養』『豊かな学識を養うための複合的な履修』の重要性をふまえ、領域横断的な履修による幅広く

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共立女子大学

深い学識の獲得が可能になるように配慮し、教育課程を編成する」と定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、研究科委員会で検討を行い、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を見直している。

国際学研究科
研究科の人材養成目的を受けて、「国際的な視野に立ち、人文科学・社会科学の双方にわたる学際的・総合的な思考・方法によって研究する能力を身に付けている」
等の課程の修了にあたって修得すべき能力を学位授与方針として定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、「科目区分として、『共通科目』、日本・中国・
ヨーロッパ・アメリカの各文化を研究する『国際文化系科目』、国際システム・国際協力を研究する『国際社会系科目』、『関連科目』、『演習科目』、『学位論文』を設定する。学生が『共通科目』の一部によって国際学研究の基礎を固め、『国際文化系科目』または『国際社会系科目』によって専門分野についての高い学識を修得し、それをさらに『共通科目』の一部によって他の専門分野と比較して深め、これらを通して修得した能力を『関連科目』によって発展・展開させ、『演習科目』での主体的研究を通じて『学位論文』（修士論文）に結実させることができるよう、教育課程を編成する」と定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、研究科委員会で検討を行い、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を見直している。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
学部の教育課程は、教育課程の編成・実施方針に基づき、全学共通の教養教育科
目と各学部の専門分野に応じた専門教育科目から構成している。教養教育科目については、大学設置基準で求められている幅広く深い教養、総合的判断力の修得や豊かな人間性の涵養を目指すとともに、社会の発展に寄与できる基盤となる知識・技
能・態度の修得を全学的に保証する編成としている。科目は、学年の教育ニーズに応じて配当するとともに、専門教育との関係や高年次生の学修意欲に配慮し、履修に柔軟性を持たせている。また、専門教育科目については、各学部・学科における明確な人材養成目的のもとに、その達成に必要な具体的な教育目標の設定と授業科目を設けている。いずれも低年次で基礎を扱い、それを踏まえて学年進行し卒業研
究につなげる流れとし、順序性や系統に配慮した科目配置としている。
研究科においては、学部教育との継続性と専門性に配慮しつつ、学部教育におけ７

共立女子大学る教育内容を高度化した教育課程としており、大学院の人材養成に必要な教育課程を編成し、教育目標に応じた授業科目を配置している。
教育課程の適切性の検証については、「全学共通教育委員会」の分科会のもとで、毎年度検討を行い、教養教育科目等の見直しや、科目の位置づけ等を確認している。

家政学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、家政学の基礎を養うために４学科共通の学
部共通専門科目を設け、人間生活領域と科学領域に区分している。専門領域を深めるために専門教育科目を段階的に設け、学部共通専門科目及び学科・専攻ごとに履修系統図を作成している。
被服学科では、衣料管理士資格取得に必要な指定科目を設定し、３年次からは、
アパレル情報コース・染織文化財コース・造形デザインコースを設け、４年次には「卒業論文」「卒業制作」「卒業演習」を配置している。食物栄養学科では基礎領域
科目や基礎科目といった初年次教育に力を入れ、専門科目へ円滑に移行できるカリ
キュラムを編成している。食物学専攻ではフードスペシャリスト資格、中学校・高等学校家庭科教諭、食品衛生監視員任用資格、食品衛生管理者資格等が取得できる科目を配置している。管理栄養士専攻は管理栄養士の国家試験受験資格、栄養教諭、中学校・高等学校家庭科教諭、食品衛生監視員任用資格及び食品衛生管理者資格等が取得できる科目を配置している。建築・デザイン学科では、１・２年次に学科共
通専門科目として、講義系科目と実技系科目を設け、建築コースとデザインコース
それぞれにコース別演習科目を設け、これらの演習科目のうえに「卒業論文」「卒業制作」を位置づけている。児童学科は、初年次教育に力を入れ「児童学基礎演習」
を設けている。専門教育科目では、教育と保育・発達と臨床・生活と文化・福祉と共生を４つの柱としてカリキュラムを編成し、３年次には「課題ゼミナール」、４年次には「卒業研究」を必修科目として配置している。
教育課程の適切性の検証については、「教務委員会」で検討し、その結果を各学科に報告し、最終的に学部教授会で審議することにより、学部共通専門科目の開講
年次や科目の配置等について見直しを図っている。

文芸学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、順次性のある授業科目については体系的配置を明確にするため、各コースの履修系統図を作成し、履修モデルとともにホームページで明示している。
教養教育科目は、文学・芸術・メディア・言語を学部教育の柱と位置づけ、学部の専門教育と有機的に関連させ卒業要件に組み入れている。専門教育科目は、専門

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共立女子大学

基礎分野・専門分野Ⅰ・専門分野Ⅱに分類し、段階的に履修できるよう配置している。また、科目選択の目安として授業科目をテーマ別にまとめた講座群を設定し、所定の科目を修得した学生には講座修了証を与えている。
教育課程の適切性の検証については、「教務委員会」及び「専門科目運営委員会」で検討し、学部教授会で審議することにより、専門教育科目の新設等を行っている。

国際学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、順次性のある授業科目を配置している。基
礎的な内容となる科目を専門基礎科目に配置し、体系的な学修ができるように系統
選択必修とし、専攻プログラムを導入している。専門科目には、専攻プログラムに沿った履修ができるように、アジア文化・ヨーロッパ文化・アメリカ文化・コミュ
ニケーション・国際関係・国際経済・国際協力等の科目群を配置している。
また、専攻プログラムとともに、グローバル社会におけるビジネス・日米英等の社会について、英語で講義・ゼミを行い、卒業に要する単位の半分を英語の授業で修得する Global Studies in English（ＧＳＥ）プログラムを開設し、英語ネイテ
ィブ教員による「国際入門演習」「国際専門演習」「国際卒研演習」等を開講していることは評価できる。
なお、『国際学部リブレット 2016』には履修推奨科目リストを掲載し、専攻プロ
グラムに沿った体系的な履修ができるようにしており、ホームページに専攻コースの選択や科目履修の参考となる履修系統図を明示している。
教育課程の適切性の検証については、「教務委員会」及び「カリキュラム検討委員会」で検討し、学部教授会で審議することにより、ＧＳＥプログラムの教育内容や履修要件等について審議を行っている。

看護学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、初年次教育に力を入れ、１年次に専門基礎科目、専門基幹科目を設定し、専門科目へ円滑に移行できるよう授業科目を適切に配置している。３・４年次には「総合技術演習（ＯＳＣＥ）」を実施し実習科目の修得状況を評価している。看護学に必要な知識を段階的に修得できるような科目配置としており、実習との科目配置のバランスに配慮している。また、「看護研究法
Ⅰ」「看護研究法Ⅱ」は、研究のプロセス、研究計画書の立案、研究論文の書き方
や論文発表の方法について学び、大学院教育への動機付けとなる科目として位置づけている。
順次性のある授業科目の体系的配置を明確化するため、履修系統図をホームペー
ジに開示し、学生だけでなく受験生を含む社会一般に向けても解りやすく明示して

９

共立女子大学いる。
教育課程の適切性の検証については、「教務委員会」において検討し、その結果は学部教授会において承認する手続となっている。これによって、2017（平成 29）
年度からの専門科目を整理し、改善を図った。

家政学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士前期課程の教育課程は、各専攻に講義
形式と演習形式の科目群と特別研究科目（修士論文指導）を設けることで、コース
ワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。とくに、食物学専攻では、実験・調査等を基にして修士論文を作成する機会が多いことから、「食物学特別研究」に重点を置いたカリキュラムを編成している。博士後期課程では、人間生活論領域「身体機能論」「生活主体者論」「生活文化論」と生活科学領域「食生活素材論」「衣
生活素材論」「食生活計画論」「衣生活計画論」の講義科目を設け、そのうえで研究活動を行えるように配置している。
教育課程の適切性の検証については、研究科委員会で検討のうえ、「大学院委員会」で審議を行い、研究指導の方法や教育内容に関して、教員間で意見を交換している。

文芸学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、専攻の内容を網羅するような授業科目を開設している。大学院に求められる、幅広く深い学識の涵養・豊かな学識を養うための複合的な履修の重要性を踏まえ、領域横断的な履修が可能になるような教育課程を編成している。学部教育との継続性を考慮し、日本文学・英文学・演劇学・文芸学の４領域に分け、各領域における教育目標に応じた授業科目を適切に配置している。日本文学、英文学、演劇学領域については、各時代や潮流、作家を網羅するよう科目を配置している。このように領域ごとに講義科目を設け「論文研究」を必修とすることで、コースワークとリサーチワークを組み合わせた教育課程を編成している。2015（平成 27）年度より文芸学専攻に統合されたことにより、授業科目が多様化し、幅広い分野を研究できるようになったほか、首都大学院コンソーシアムに加盟する他大学院の開講科目を履修することで、学際的な学びを深めることができる。
教育課程の適切性の検証については、研究科委員会で検討のうえ、「大学院委員会」で審議を行い、研究指導の方法や教育内容を見直している。

国際学研究科１０

共立女子大学

教育課程の編成・実施方針に基づき、１年次「国際学研究入門」で国際学の基礎を学び、２年次「国際学総合研究」で学際的・総合的視野・方法を学ぶとともに、専門領域については国際文化系科目・国際社会系科目で理解を深め、演習科目で論文作成の具体的な指導を行っている。このように、「国際学研究入門」「国際学総合研究」、国際文化系科目・国際社会系科目・関連科目を設け、演習科目を配置する
ことにより、コースワークとリサーチワークを組み合わせている。なお、「国際学総合研究」は、複数の教員による輪講で行われ、人材養成目的に明記されている学
際的・総合的な学問姿勢を獲得することを狙いとしている。
教育課程の適切性の検証については、研究科委員会で検討のうえ、「大学院委員会」で審議を行い、研究指導の方法や「国際学総合研究」の実施方法等について検討を行っている。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
授業内容にあわせて講義・演習・実験・実習等の授業形態としており、単位の実質化を図るために、祝日も授業を実施するなど半期 15 回の授業回数を確保している。既修得単位については、適切な学内基準を設け実施している。１年間に履修登録できる単位数の上限は 44 単位としているものの、家政学部の一部の学科において１年間に履修登録できる単位数の上限を超えて履修登録することを認めていることから、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
研究科における研究指導は、学生が定めた研究分野に応じて、研究指導計画に基づき、研究分野ごとに指導教員のもと研究指導を行っている。
シラバスは、授業の目的や授業内容等を定めた科目概要と、教養教育科目における基本スキルユニットの授業運営方針を定めたガイドラインに基づき、授業担当者が執筆している。授業内容とシラバスの整合性は「教務委員会」による確認、授業
アンケート、教員相互による授業参観等を通じて確認している。成績評価の基準については「試験規程」のもと、シラバスに明示している。シラバスは大学ポータル
サイト kyonet やホームページでも公開し、学生や社会一般にも公開している。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした取組みは、「大学ＦＤ委員会」
及び「大学院ＦＤ委員会」を主体として実施している。学部ではＦＤ研修会、教員相互の授業見学会、授業アンケートを実施している。また、研究科ではＦＤ研修会、入学時アンケート、授業アンケート、修了時アンケートを実施している。なお、研究科の授業アンケートは、2016（平成 28）年度から実施しているが、履修者数が少

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共立女子大学ないため、その活用方法について今後の検討が望まれる。これらの授業アンケート
結果は、大学ポータルサイト kyonet を通じて学生に示している。授業担当者は授業アンケート結果に基づいて所感を作成し、授業の問題点を見出し授業改善に向けた検討を行うとともに、「大学ＦＤ委員会」及び「大学院ＦＤ委員会」において分析し、教育内容・方法等の改善を図っている。

家政学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、建築・デザイン学科の基幹演習科目「建築設計演習」「インテリアデザイン演習」「プロダクトデザイン演習」「グラフィック
デザイン演習」は、学生自らがテーマに沿って現場調査・分析・評価を行うことで、
課題発見力の修得を目指していることは特徴である。また、実技演習系の科目は１
クラスを 10～30 名程度に分けることで細かな対応を行っている。児童学科では、学内の発達相談・支援センターで地域の子育て家庭を対象とした支援活動を行い、理論を実践する場としている。
１年間に履修登録できる単位数の上限は 44 単位としているものの、被服学科及び食物栄養学科は教職に関する科目の一部、児童学科は小学校教諭一種免許と認定
心理士資格に関わる科目の一部について、１年間に履修登録できる単位数の上限を超えて履修登録することを認めていることから、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

文芸学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、コースごとに講義・演習・実習を行っている。コースに２名ずつ助手が配置され、教員の補佐と学生の学修への助言や大学生活への支援に関わり、コース運営に重要な役割を果たしている。「卒業論文・卒業
制作」は、２年次のガイダンスから始まり、きめ細かな指導を行っている。この他にもコースの性格を反映した特徴的な取組みを設定している。たとえば、「ＤＴＰ
基礎実習Ｂ」では、学生が神保町を取材し、記事を書いて雑誌を編集・発行するな
ど、大学の立地を生かした地域社会貢献型の取組み、アクティブラーニングの実践等の面において成果を上げている。
教育内容・方法等の改善を図るため、「文芸学部ＦＤ委員会」が授業見学会等のレポートをとりまとめた『私の授業を振り返って』を編集・出版し、教員間で問題点を共有している。

国際学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、学部の教育目標を到達するために１年次か

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共立女子大学ら４年次まで演習科目を必修で設定し、学生の主体的な学習を促しており、専攻プ
ログラムの選択や履修状況等について適宜助言をする体制を整えている。また、演
習科目における報告や討論の内容については、シラバスに詳細に記載しており、それをもとに学生が主体的に活動できるような内容としている。
成績評価基準はシラバスに明記し、成績評価の割合について教員間で目安を共有している。留学帰国者の単位認定については、内規をもとに学習内容と科目の精査を行い、適切に認定している。

看護学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、看護学の大学教育として授業の目的や到達目標を明確にし、学生の学びを積み上げることを目的とした授業を展開している。
専門基幹科目においては、看護実践能力を育成するため、講義・演習・実習を実施している。実技に関しては動画撮影によって可視化し、学生自身の実施状況や改善点を確認している。講義はグループワークや、ゲストを招いた授業も採り入れている。基礎看護学の演習を２クラスに分けて行っていることや、臨地実習前にＯＳＣ
Ｅ（客観的臨床能力試験）を実施し、学生の学びを重視し専門的な能力を育成している点は評価できる。
教育内容・方法等の改善を図るため、毎月１回、教員全員参加による「看護学部研究会」を開催し、研修及び研究会を実施している。看護学の専門領域による特徴
的な講義内容や教授法について、領域を超えて討議し合うことで教員が新たな知見を得るよう努めている。

家政学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、初年次から主指導教員により履修指導を行い、研究指導においても初年次から個別指導を多くし、丁寧な指導を行っている。
論文の研究計画書の承認や中間報告会の実施等により、学位論文作成指導を行っている。研究指導の方法及び内容や年間スケジュールは、『履修ガイド』及びシラバス等により学生に明示するとともに、ガイダンス等で周知を図っている。ただし、研究指導の方法及び内容については、シラバスのみならず、『履修ガイド』にもより明確に明示することが望まれる。

文芸学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、多くの開設科目に参加学生の主体性を重視する演習形式を採用している。修了要件は 30 単位以上だが、修士論文の作成時間を考慮し、担当教員の指導のもと、授業履修計画を作成している。研究指導の方法

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共立女子大学

及び内容や年間スケジュールは、『履修ガイド』及びシラバス等により学生に明示するとともに、ガイダンス等で周知を図っている。ただし研究指導の方法及び内容については、シラバスのみならず、『履修ガイド』にもより明確に明示することが望まれる。
教育内容・方法等の改善を図るため、文芸学部と共同の取組みとして、「文芸学部ＦＤ委員会」が授業見学会等のレポートをとりまとめた『私の授業を振り返って』
を編集・出版し、教員間で問題点を共有している。

国際学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、演習科目における文献収集や発表のほか、
フィールドワークやインターンシップ等のアクティブラーニングを採り入れており、学生の主体的な授業を促している。
研究指導は、研究計画書に基づき、修士論文構想発表会や研究計画発表会を経て進められている。これらの発表会を通じて、進捗状況を教員間で共有・検証を行い、研究指導・学位論文作成指導に生かしている。研究指導の方法及び内容や年間スケ
ジュールは、『履修ガイド』及びシラバス等により学生に明示するとともに、ガイ
ダンス等で周知を図っている。ただし研究指導の方法及び内容については、シラバ
スのみならず、『履修ガイド』にもより明確に明示することが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題
１）１年間に履修登録できる単位数の上限は 44 単位としているものの、家政学部被服学科及び食物栄養学科は教職に関する科目の一部、児童学科は小学校教諭一種免許と認定心理士資格に関わる科目の一部について、１年間に履修登録できる単位数の上限を超えて履修登録することを認めていることから、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
大学学則及び大学院学則に卒業要件・修了要件を定めている。学部の学位授与については、４年以上在学し大学学則に規定する授業科目及び単位数を修得した者について、教授会の議を経て、学長が卒業を認定すると定めている。なお、卒業年次
生のうち規定された単位数以内の単位不足者については、教授会決定により再試験

１４

共立女子大学の機会を与えて、試験結果を踏まえて「教務委員会」が準備した判定資料をもとに、教授会の議を経て再度卒業の可否を決定している。
研究科では、修士課程及び博士前期課程は２年以上、博士後期課程は３年以上在学し、大学院学則に規定する修了要件単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた
うえで論文審査及び最終試験に合格した者とし、学位論文審査基準は「修士論文審査基準」及び「博士論文審査基準」に定め、『履修ガイド』に明示している。
学習成果を測定するための評価指標としては、授業科目の成績評価、ＧＰＡ、単位修得状況、就職率、各種アンケートを活用している。また「教学改革ワーキングチーム」の「学修成果の可視化部会」において、ルーブリックやポートフォリオの導入等による、学習成果を測定するための評価指標の開発に努めている。

家政学部
学習成果を測定するための評価指標として、授業科目の成績評価、ＧＰＡ、単位修得状況、就職率、１年次修了時アンケート、卒業時アンケートに加え、学生自身が記入したキャリアデザインシートにより、４年間の学習の振り返りや評価を行っている。また、学科ごとの取組みとしては、建築・デザイン学科では、「卒業論文」「卒業制作」も評価指標とし、児童学科では、「教育実習」「保育実習」でポートフ
ォリオを活用し、全学生と個別面談を行うことで学習成果を確認している。

文芸学部
学習成果を測定するための評価指標として、授業科目の成績評価、ＧＰＡ、単位修得状況、就職率、１年次修了時アンケート、卒業時アンケート、キャリアデザイ
ンシートに加え、仏語検定及びＴＯＥＩＣⓇ 等の検定試験を評価指標として採用している。ＧＰＡについては、教授会で平均値と分布を共有し、その結果で学習成果を測定している。なお、ＧＰＡが低い学生についてはアカデミックアドバイザーが指導にあたっている。卒業時アンケートは、教育目標に沿った学習成果の測定として活用している。

国際学部
学習成果を測定するための評価指標として、授業科目の成績評価、ＧＰＡ、単位修得状況、就職率、１年次修了時アンケート、卒業時アンケート、キャリアデザイ
ンシートに加え、期末試験・中間試験・小テスト・レポート・演習時の発表・プレ
ゼンテーションに対する評価を用いている。また、２年次生を対象とする、専修外
国語に従った検定試験等も採用している。卒業時アンケートは、教育目標に沿った
学習成果の測定として活用している。

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共立女子大学

看護学部
学習成果を測定するための評価指標として、授業科目の成績評価、ＧＰＡ、単位修得状況に加え、インターネットを利用し学生が問題を解き、自己採点するシステ
ムの導入や全学年において模擬試験を実施しており、これによって、学生と教員双方で学習成果の把握と測定ができる体制をとっている。

家政学研究科
学習成果を測定するための評価指標として、入学時アンケート、修了時アンケー
トに加え、課程博士、論文博士の取得状況を確認することにより学習成果を測定している。

文芸学研究科
学習成果を測定するための評価指標として、入学時アンケート、修了時アンケー
トに加え、修了生の進路先を活用している。また、研究成果を発表する媒体である
論文集『Kyoritsu Review』の成果も活用している。

国際学研究科
学習成果を測定するための評価指標として、入学時アンケート、修了時アンケー
ト、修了生の進路先に加え、授業内の口頭発表、意見交換、小レポート、期末の課
題レポート等の結果を活用している。また１年次の研究計画発表会、２年次の修士
論文構想発表会で、研究指導を客観的に検証することにより、学習成果を測定している。

５

学生の受け入れ＜概評＞
学生の受け入れ方針として、学部では「高等学校等における学修・経験を通じて、基礎的な知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を身に付け、自ら課題を発見し、その課題に向き合い探究しようとす
る意欲ある者を受け入れる」等、研究科では「学術の理論および応用を研究し、その深奥を究めるとともに、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培い、社会に広く貢献する、自立した人材となることに意欲を有している」といった求める学生像を示している。
学生の受け入れ方針は、大学は各学部・学科・専攻、大学院は各研究科・課程・

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共立女子大学

専攻で定めており、ホームページや『入学試験要項』等で受験生を含む社会一般に公表している。
学生募集及び入学者選抜は、学部については、学長を委員長とする「大学・短大
入学試験委員会」が中心となり、ＡＯ入試、特別選抜（社会人、海外帰国子女等）
推薦入学者選抜（併設校特別、卒業生子女等）、一般入試等を実施し、多様な人材を受け入れている。研究科は、各研究科及び学長を委員長とする「大学院委員会」
が中心となり、社会人選抜、外国人留学生特別選抜、学内推薦選抜、一般選抜を実施している。
なお、入学者選抜の透明性を確保するため、『大学案内』に過去３年間の募集人
員、志願者数、受験者数、合格者数、合格者最低点等を公表し、ホームページには、
志願者数、合格者数、入学者数を公開している。
定員管理については、学部では概ね適切な受け入れ状況となっているが、研究科では、収容定員に対する在籍学生数比率が家政学研究科博士前期課程、文芸学研究科修士課程、国際学研究科修士課程で低いため、改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性については、「大学・短大入学試験委員会」の議を経て、各学部教授会、各研究科委員会及び「大学院委員会」で審議し、入学試験実施結果と志願者の動向等を検証し、次年度以降に向けた検討を行っている。

＜提言＞
一

努力課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、家政学研究科博士前期課程が 0.42、文芸学研究科修士課程が 0.35、国際学研究科修士課程が 0.20 と低いので、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
修学支援、生活支援、進路支援に関する基本方針は、「学園中長期計画」において、「社会に広く貢献できる自立した人材を育成するために、学生・生徒等の支援を適切に行う」「学生・生徒等の学習成果の達成と進路選択について充実した支援を行う」「学生・生徒等の健全な学園生活のために充実した生活支援を行う」等と掲げている。そのうえで「大学院・大学・短期大学においては、学生の意見・要望等を踏まえつつ、正課教育・正課外教育・正課外活動それぞれの活動について、一層の改善・充実を図るとともに、これらの活動の有機的連携を図って教育の充実に取り組む」「学生への経済的・精神的な支援、就職・進路に係る相談・支援に積極

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共立女子大学

的に取り組む」等の具体的な方針を定めており、『学園だより』等により教職員で共有している。
修学支援においては、「学生が自主的・主体的に学習に取組み、学習成果を上げる
ことができるように、学習支援体制・学習環境を整備する」と方針を掲げ、留年、休学・退学の状況を把握するとともに、面談・指導、大学ポータルサイト kyonetを活用した学生の能力に応じた補習・補充教育の実施、障がいのある学生への修学支援を行っている。奨学金については、卒業生の同窓会団体である「一般社団法人
共立女子大学・共立女子短期大学櫻友会」等による奨学金制度を設け、経済的支援を行っている。
生活支援においては、「正課教育・正課外教育・正課外活動の一層の充実に努めるとともに、有機的な連携を図り、学生の多様な学びを促進し、社会的・職業的自立に必要な能力を身に付けられるような環境を整備する」と方針を掲げ、学生の心身の健康保持・増進のために、保健室、学生相談室を設け、「学生相談室運営委員会」が定期的に委員会を開催し、学生相談室等の運営状況を把握している。ハラスメン
ト防止に向けた取組みとして、「人権委員会」を設置し、『STOP!! The Harassment ス
トップ ザ・ハラスメント』を作成し、学生・教職員に配付して防止に努めている。
進路支援については、「入学時や進級時におけるガイダンスにおいては、学生が明
確な方針をもって学習に取り組むことができるよう各学部・学科の人材養成目的・教育課程・履修方法等について、学生に分かりやすい説明を行うことに留意する」と方針を掲げ、就職進路課での対応に加え、キャリアカウンセラーを配置している。
また、就職進路課が主体となり、４年間を通じたキャリア教育を目的とした「共立キャリア教育プログラム」を実施している。
学生支援の適切性の検証について、修学支援・進路支援に関しては「教学改革ワーキングチーム」、生活支援に関しては「学生委員会」を責任主体として、それぞれ検証を行っている。検証の際には、制度の利用実績や利用者アンケート等を踏
まえて、次年度の取組みへつなげることとしている。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備に関わる方針は「学園中長期計画」において、「学園の施設設備を適切に整備し、学生・生徒等の学習環境を良好に保つ」ことを掲げ、教職員と共有している。この方針に沿って、「学園キャンパス整備検討委員会」を中心に学園全体としてのキャンパス整備を行うためにグランドデザインを策定し、計画的に施設整備を行っている。

１８

共立女子大学

校地及び校舎面積は、大学設置基準を満たしており、運動場等の必要な施設・設備が整備され、障がい者への対応として、各建物にはエレベータやスロープ等を設置している。
図書館の運営は、「図書館規程」に基づき、「図書館運営委員会」で基本事項を協議しており、専門的な知識を有する専任職員を配置し、学術雑誌、電子媒体等を備
え、文献複写取寄せの一部無償サービスや国立国会図書館デジタル化資料送信サー
ビス等が利用可能となっている。図書館の利用時間は、試験期間前は延長するなど、学生の学習に配慮している。また、2016（平成 28）年に開設した２号館新図書館には、ラーニング・コモンズやグループ学修室等を設置し、多様な学習形態に対応することを可能としており、学生の利便性に配慮した環境を整えている。
専任教員の研究費は、教授・准教授・講師及び助教に、職階に応じて適切に配分しており、このほか、各学部長の裁量で使用できる教員研究費予備費や、総合文化研究所からの研究助成と出版助成等を設けている。また、専任教員の研究室は家政学部及び国際学部は個人研究室、文芸学部及び看護学部は一部共同研究室であるが、個人研究室の整備を進めている。
教員の研究機会を保障するために、週に１日研究日を設けている。また、「教員研修規程」を制定し、専任教員への専門分野に関する学術研究及び教授能力の向上を目的とした国外及び国内研修の機会を提供している。なお、人的支援として、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）の活用について「教学改革ワーキングチーム」で検討を行っている。
研究倫理については、研究者・研究支援者を対象とする「研究活動行動規範」「研
究倫理規程」「研究活動上の不正行為に関する規程」「研究データの保存等に関する
カイドライン」を定めている。また、「研究倫理委員会」で決定したプログラムを、教職員は３年ごとに受講しているほか、学生への研究倫理教育は、大学院学生は研究者と同じプログラムを受講し、学部学生は１年次必修科目で行っている。
教育研究等環境の適切性の検証については、「学園キャンパス整備検討委員会」で検討を行い、その結果を「学園将来基本構想委員会」に上程し、常務理事会にて審議する手続となっている。これにより、ラーニング・コモンズやグループ学修室を設置するなどの改善を図っている。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針は、「学園中長期計画」において、「教育成果の社会への還元に努め、地域社会等への貢献を積極的に行う」と掲げ、「大学院・大１９共立女子大学

学・短期大学の教育力や研究成果を地域・社会に還元し、教育的・学術的・文化的貢献を果たす活動に積極的に取り組む。また、地域・社会との連携を通じて社会の動向や要請を教育研究活動の充実に生かす体制を整備する」ことを定めている。これらの方針は、『学園だより』やホームページで公開し、教職員で共有している。
方針に沿った社会連携・社会貢献として、千代田区立図書館と相互協定を結び、
千代田区立図書館が所蔵する行政資料の借り受けや、司書課程実習生の受け入れについて相互協力する体制を整えている。
また、千代田区と「大規模災害時における帰宅困難者等受入に関する協定」を締結し、大規模災害時に千代田区内在住・在勤・在学者等の安全を確保するため、帰宅困難者に対する対応訓練の実施や、避難者の一時受け入れ施設として、学内の収容スペースを提供するなどの支援体制を整備している。
千代田区在住の親子を中心とした支援として、家政学部長をセンター長とする発達相談・支援センターを設置している。同センター内では 2008（平成 20）年から
乳幼児親子グループ「さくらんぼ」を設置し、未就園児の発達や養育に関する臨床
相談・支援を行っている。また、家政学部児童学科の授業科目「保育・子育て支援実践演習」と連携し、教員指導のもと学生が保育活動の計画を立て、子育て支援を実践する場として活用している。さらに、学生や利用者へインタビューを行い、その結果を分析し活動を振り返ることで、利用者の利便性や安全性に配慮し、センターの設置場所を上層階から低層階へ移すなどの改善を図りながら継続的に取り組んでいる。2017（平成 29）年度からは、地域の親子が気軽に集う場所として子育て
ひろば「はるにれ」、地域の親子などの学外者及び教職員も利用することができる
共立女子学園内託児所を開設して、教職員への就業支援の充実も図っている。これらの取組みは、地域の子育て支援の拠点を目指した、社会連携・社会貢献事業として高く評価できる。
そのほか、千代田区が主催する地域貢献につながる事業、千代田学への参画や学生や社会一般に向けた正課外講座共立アカデミー等の開講、学生のボランティア活動として、ボランティアセンターが主体となり、学生や教職員が地域のイベントに参加している。
国際交流については、国外の大学・研究機関との学術・教育・文化の交流を促進することを目的とした国際交流室のもとで、教職員と外国の研究者・教育者等との交流、学生の留学や外国人留学生の受け入れなどの支援を行っている。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、学長を委員長とする「地域連携委員会」において、取組みの実施状況を振り返り、次年度の検討を行っている。これにより既述のような活動を継続的に取り組んでいるほか、共立女子学園内託児所の開設等、施設の改善・充実が図られている。

２０

共立女子大学＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）発達相談・支援センターでは、2008（平成 20）年から乳幼児親子グループ「さくらんぼ」を設置し、未就園児の発達や養育に関する臨床相談・支援を行っている。
この取組みは、家政学部児童学科の「保育・子育て支援実践演習」と連携し、教員指導のもと、子育て支援を実践する場として活用しているほか、活動の振り返りを行い、改善を図りながら継続して取り組んでいる。2017（平成 29）年度から
は、地域の親子が気軽に集う場所として子育てひろば「はるにれ」、地域の親子な
どの学外者及び教職員も利用することができる共立女子学園内託児所を開設した。
これらの取組みは、地域の子育て支援の拠点を目指した、社会連携・社会貢献事
業として評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営に関する方針として「学園中長期計画」に、「法人・設置校を問わず、全教職員は、学園を構成する一員として各自の責任と権限を明確にし、学園の迅
速・的確な意思決定を支え、学園全体の円滑な事務の執行に取り組む」等を掲げ、『学園だより』やホームページ等に掲載し、教職員で共有している。
学校法人及び大学の管理運営は、寄附行為、大学学則及び大学院学則、「学部教授会規程」「研究科委員会審議事項内規」、教員人事関係諸規程及びその他の諸規程により、適切に行っているとともに、学長・学部長・研究科長等の選考についても、
各種規程に基づいて行っている。なお、寄附行為において、全学園の教育を総理する者として学園長が選任される一方で、この法人を代表し、その業務を総理する者
として理事長を選任し、学内外の所掌分担を区分している。また、理事会において学長を理事として選任し、法人の経営に対して教学の意見を反映できるよう配慮しており、常務理事会においては、学長以外に、学部長・科長が陪席し、教学に関する重要事項の審議の際、教学の意見を反映できるようにしている。
事務組織は、「事務局事務規程」に基づき、概ね適切な規模の事務局を設け、事務職員を配置している。事務職員の意欲・資質向上に向けて、ＦＤ・ＳＤ研修会等を実施している。
予算編成及び予算執行については、「財政運営会議」及び常務理事会の承認を経たうえで、予算編成説明会において教職員に周知し、適切に管理している。また、

２１

共立女子大学監査については、監事による監査及び監査法人による財務監査を適切に行っている。
さらに、「内部監査規程」に基づき内部監査室を設置し、コンプライアンスの整備を図っている。
管理運営の適切性の検証については、法人関係の理事会、常務理事会、教学関係の「学部長・科長会」等において、理事長、学長、常務理事、事務局長、学部長等、法人組織の責任者と教学組織の責任者がともに出席することにより、学校法人と教学関係の課題を共有し、管理運営が適切に機能しているか検討を行っている。

（２）財務
＜概評＞
2013（平成 25）年度に、創立 130 周年に向けたさらなる発展を続けるため「学園中長期計画」を策定しているほか、2026（平成 38）年度までの「経営資金計画表」を作成し、分析を行っている。また、施設設備整備計画に関しては、「資金捻出表」等を作成し、財政状況の推移を確認している。ただし、予算編成方針等に示されている学生生徒等納付金に対する人件費や教育研究経費の比率は、目標とする水準に達しておらず、実績との乖離が見られるため、具体的な方策や期限等を設定し、着実に取り組むことが望まれる。
収入面では、学生生徒等納付金を安定して確保しており、それに加えて、2015（平成 27）年度より新たに「共立女子学園サポーターズ募金」を開始したことにより、前年度に比して寄附金件数が大幅に増加している。
財務関係比率では、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、人件費比率は法人全体、大学部門ともに高く、事業活動収支（帰属収支）差額比率は法人全体で低いが、それ以外の比率は概ね良好である。また、２号館建て替え工事な
どの施設更新を借入金に依存せずに実施したことから、2014（平成 26）年度以降は「要積立額に対する金融資産の充足率」が減少してきているものの、一定の水準を維持しており、教育研究目的・目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤を確立しているといえる。
なお、科学研究費補助金及び受託研究費などの外部資金については、初めて申請する者を対象にした説明会及び応募経験者を対象にした説明会を実施している。外部資金獲得の拡大を自ら課題としているため、説明会の開催を継続するとともに、その他の方策についても実施することが期待される。

２２

共立女子大学

10

内部質保証

＜概評＞
自己点検・評価に関しては、大学学則及び大学院学則に沿って「教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行ない、その結果を公表する」と明記し、「自己評価委員会規程」を定めている。なお、自己点検・評価の結果や財務関係書類等
はホームページにより、受験生を含む社会一般に対し公表している。
「学園将来基本構想委員会」のもとに設けられた「大学・短期大学将来構想専門委員会」では、法人の策定した「学園中長期計画」に基づき、大学の教育のあり方と教学改革に向けた取組みを検討し、同委員会のもとに設けられた「教学改革ワー
キングチーム」が、学内の各種委員会等と連携して施策に取り組んでいる。同ワー
キングチーム等で取り組んだ結果については、「大学・短期大学将来構想専門委員会」において、計画に対する進捗状況を検証しており、この取組みをもって自己点
検・評価活動としている。これと並行して、文部科学省及び認証評価機関に関わる指摘事項等に対しては、「自己評価委員会」を設置し、同委員会のもとに設けられた「大学自己評価実施委員会」「大学院自己評価実施委員会」で自己点検・評価を行い、事務局として「自己点検・評価検討プロジェクト」を設置して自己点検・評
価資料の作成等を行っている。
上記のように、貴大学では教育に関する質保証及び質の向上については、「大学・短期大学将来構想専門委員会」における自己点検・評価活動を行っている一方で、認証評価に対応した自己点検・評価は「自己評価委員会」を中心とした体制で行われており、２つの自己点検・評価活動が行われている状況である。
これに対して、貴大学では現在、ＰＤＣＡサイクルをより適切に機能させていく
ため、２つの自己点検・評価を有機的に結びつけることを目的として、全学的に組織体制の見直しを検討している。これによって、機能的な内部質保証システムを構築し、改善・改革につなげていくことが望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

２３上