田辺市電子入札に関する要領（趣旨）
第１条 この要領は、田辺市建設工事入札に関する規程（平成17年田辺市規程第26号）第20条に基づ
き、本市が発注する建設工事及び測量・設計コンサルタント業務等（以下「建設工事等」という。
）を本市が設置する田辺市電子入札システムを使用して発注する場合の事務取扱について、法令その他の規定に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、次に定めるところによる。
（１）電子入札システム 案件の登録から落札決定までの入札に関する事務手続について、電子計算機及びインターネットを利用して業務処理を行うシステムをいう。
（２）電子入札 電子入札システムにより行う入札手続をいう。
（３）電子入札案件 電子入札の対象となる入札案件をいう。
（４）入札情報システム 入札公告、設計図書、入札結果等に関する情報を、インターネットを利用して公表するシステムをいう。
（５）ヘルプデスク 電子入札システムに関する問合せについて、システム開発及びメンテナンス業務の受託会社において受付・回答を行うものをいう。
（６）紙入札 電子入札システムによらず紙媒体による入札書を使用して行う入札をいう。
（７）ＩＣカード 入札参加者の電子証明書を格納したカードで、財団法人日本建設情報総合センターが電子入札コアシステムにおいて使用可能と認めた民間認証局の発行するものをいう。
（８）電子くじ 落札（候補）者を決定するため、電子入札システムを利用してくじ順位を決定する仕組みをいう。
（９）利用者情報 電子入札システムに参加するために必要な入札参加者の情報をいう。
（10）利用者登録 利用者情報の登録をいう。
（11）休日 田辺市の休日を定める条例（平成17年田辺市条例第３号）に規定する市の休日をいう。
（12）入札執行者 電子入札を執行する市の担当者をいう。
（13）入札参加者 電子入札に参加しようとする者又は参加した者（本市と契約を締結する権限を有するものに限る。
）をいう。
（14）入札公告等 電子入札案件の入札公告又は指名通知をいう。
（15）入札期間 電子入札における入札書の提出可能期間をいう。
（16）内訳書 入札書記載金額の工事費又は業務費に係る内訳書をいう。
（17）添付資料 入札に係る報告書及び技術提案等の添付資料をいう。
（18）入札書等 電子入札システムにより提出した入札書、内訳書及び添付書類をいう。
（19）入札執行要領 田辺市建設工事等競争入札執行要領（平成16年11月１日制定）をいう。
（20）立会人 電子入札が適正に執行されたことを証するため開札に立ち会う入札事務に関係のない本市職員２名をいう。
（電子入札案件）
第３条 電子入札案件は、建設工事等のうち、本市が電子入札で行う旨を指定した案件とする。
（利用者登録）第４条 電子入札に参加しようとする者は、利用者登録をしなければならない。
２ 利用者登録をした者は、利用者情報に変更が生じた場合には、直ちに当該変更を行わなければならない。

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（電子入札システム等の運用時間）
第５条 電子入札システム等の運用時間は、次のとおりとする。ただし、休日及びメンテナンス等に要する時間を除く。
運用時間

電子入札システム

入札情報システム

ヘルプデスク

午前８時から午前６時から午前９時から午後８時まで

午後11時まで

午後６時まで（入札参加者のＩＣカードの取扱い）
第６条 入札参加者は、自己の名義に属するＩＣカードを使用し、電子入札を行うものとする。
２ 共同企業体において電子入札を行う場合は、当該共同企業体の代表者のＩＣカードを使用するものとする。
３ 入札参加者が次の各号のいずれかに該当するＩＣカードの使用を行った場合は、失格とする。
（１）前２項以外のＩＣカードを使用して入札をした場合（２）他者のＩＣカードを使用して入札に参加した場合（３）本市と契約を締結する権限を有する者が変更となっているにもかかわらず、変更前の契約締結
権限保有者のＩＣカードを使用して入札に参加した場合（４）同一案件に対し、同一の者が複数のＩＣカードを使用して入札に参加した場合（５）その他不正の目的を持ってＩＣカードを使用して入札に参加した場合
４ 前項の規定により入札参加者がＩＣカードを不正に使用等した場合には、市長は、不正行為として当該入札参加者の入札参加資格停止等措置のほか、事情に応じて次に掲げる措置をとることができるものとする。
（１）落札決定までに不正行為が判明した場合 不正行為を行った者の当該案件の入札参加資格の取消し（当該入札参加者の入札については、無効）（２）落札決定後、契約締結時までに不正行為が判明した場合 落札決定の取消し（３）契約締結後に不正行為が判明した場合 契約の解除（入札の公告等）
第７条 入札公告等は、当該案件が電子入札案件である旨を明示するものとし、電子入札システムにより行うものとする。ただし、電子入札システムにより入札公告等を行うことが困難な場合は、適宜の方法により行うものとする。
（入札期間）
第８条 入札期間は、入札公告等により定められた入札期間であって第５条の表に規定する電子入札システム運用時間内とする。
（入札）
第９条 入札参加者は、入札書に必要事項の全てを記入し、電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて、これを当該電子入札の入札期間に電子入札システムにより提出しなければならない。
２ 共同企業体での入札に当たっては、入札書に共同企業体の名称を記載するものとする。
３ 入札参加者は、内訳書及び添付資料の提出が必要な場合は、入札書の提出と併せて内訳書又は添付資料を電子入札システムにより提出しなければならない。
４ 入札参加者は、一度提出した入札書等の引換え、変更又は取消しをすることができない。
５ 入札参加者が次の各号に起因する障害により電子入札ができない旨、市長に申告した場合において、市長は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする。

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（１）天災事変（２）広域的又は地域的な停電（３）インターネットプロバイダ、通信事業者等に起因する通信障害（４）その他入札参加者に責めがない障害
６ 前項の場合において、市長が短時間での復旧は不可能であると判断したときは、市長は、入札書等の入札期間及び開札予定日時の変更を行うことができる。
７ 市長は、入札期間後に入札締切通知書を電子入札システムにより発行するものとする。
８ 前項の場合において、入札参加者は、入札締切通知書を入札参加者の使用に係る電子計算機により受領するものとする。
９ 入札期間内に入札書等が電子入札システムに未到達であり、かつ、入札参加者からの連絡がない場合において、市長は、当該入札参加者が入札を辞退したとみなすことができる。
（電子入札案件における紙入札）第10条 市長は、入札参加者（第４条の利用者登録を行ったものに限る。
）から、紙入札参加届出書（様式第１号）が提出されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、届出を受理するものとする。この場合において、以後の手続を紙媒体により行なうこととし、すでに本市が電子入札システムにより送受信済みの書類は、有効とする。また、当該届出書提出後の電子入札への変更は、認めないものとする。
（１）代表者の変更等やむを得ないと認められる事由により、ＩＣカードに格納されている電子証明書記載事項の変更の必要が生じ、かつ、ＩＣカードの再取得が電子入札に係る各手続の期限等に間に合わないとき。
（２）前号に規定するもののほか、前条第５項各号のいずれかに規定する事由により、電子入札システムを用いて入札書を提出できないとき。
（３）前２号に掲げるほか市長が特に必要と認めたとき。
２ 紙入札参加届出書の提出は、当該入札公告等を行った日から入札期間末日（休日を除く。）までの午前８時30分から午後５時15分までに行わなければならない。
３ 第１項前段の届出を受理された者（以下「紙入札者」という。）は、当該届出書の提出後は、当該入札に関し電子入札に係る各手続を行わないものとする。
４ 紙入札者の入札書等の提出は、別紙１に定める方法により、入札書を提出しようとする入札に係る入札公告等により定める入札期間末日の午前８時30分から午後５時15分までに行わなければならない。
５ 入札執行者は、紙入札者から提出のあった入札書等を厳重に保管するものとし、開札予定日時まで封筒を開封してはならない。
６ 入札執行者は、開札予定日時以後に紙入札書を開封し、紙入札者に代わって、当該紙入札書に記載された入札金額を電子入札システムに記録するものとする。
７ 前項の場合において、入札執行者が当該紙入札書の入札金額を電子入札システムに記録した時刻をもって、電子くじに用いる入札書の提出時刻とする。
（入札の無効）第11条 電子入札案件において、入札執行要領５．入札の無効に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
（１）電子入札システムでの方法によらないとき。ただし、前条第１項前段の規定により紙入札参加届出書が受理された場合を除く。
（２）入札書と併せて提出する必要がある書類のうち、提出されていないものがあるとき。

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（３）共同企業体での入札に当たって、共同企業体の名称が不明瞭なとき。
（内訳書及び添付資料）
第12条 入札参加者が内訳書及び添付資料を提出する必要がある場合において、その作成及び提出に使用するアプリケーションソフトは、次のいずれかとする。この場合において、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は、作成時に利用しないこととする。
（１）Microsoft Word（２）Microsoft Excel（３）PDFファイル（４）その他市長が特に認めたアプリケーションソフト
２ ファイル圧縮を行う場合は、ZIP形式とし、自己解凍方式は、指定しないものとする。
３ 前２項の規定によらず提出された内訳書及び添付資料は、提出がないものとみなす。
４ 入札参加者は、内訳書及び添付資料の容量が３メガバイトを超える場合は、その旨を入札執行者に申告し、入札執行者の指示に従うものとする。
５ 前項の場合において、入札参加者は、内訳書及び添付資料に替えて、入札書に添付できない理由を記載したファイルを入札書に添付するものとする。
（開札）第13条 開札は、入札公告等に示す日時に行うものとする。
２ 入札執行者は、落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある場合等くじを行う必要が生じた場合は、直ちに、電子入札システムにおけるくじ機能を用い、電子くじを実施するものとする。
（立会い及び傍聴）第14条 入札書の開札には、当該入札案件に関係のない本市職員２名を開札に立ち会わせるものとする。ただし、同日に複数の開札がある場合は、入札ごとに立会人が交替することを妨げない。
２ 立会人は、係数抽出型最低制限価格制度が適用される入札においては、１名が係数の抽選を行い、もう１名がこれを確認し、双方相違ない旨を確認した上で、最低制限価格設定のための係数抽出確認書に連署するものとする。
３ 入札執行者は、落札（候補）者を決定した場合、落札（候補）者とその価格を発表し、入札経過表を立会人に提示するものとする。
４ 立会人は、開札全般に立会い、開札終了後に立会人署名書に連署しなければならない。
５ 入札参加者のうち、傍聴を希望する者は、開札を傍聴することができるものとする。ただし、市長が傍聴をさせないで開札を執行することにつき特段の理由があると認めた場合は、この限りでない。
６ 前項の場合において、入札参加者１者につき傍聴人は１名までとし、１開札グループ（開札日時を同一にする入札群をいう。
）における傍聴人の定員は５名以内（先着）とする。ただし、入札会場の広狭等を勘案し、入札公告等において別途の定めをした場合は、この限りでない。
７ 入札参加者は、傍聴を希望する場合は、あらかじめ開札傍聴申請書を市長に提出しなければならない。
８ 入札参加者は、市長にあらかじめ傍聴委任状を提出しなければ、自己に代わり代理人に傍聴をさせることができない。
９ 開札を傍聴する入札参加者（代理人を含む。
）は、開札会場へ入場するに際して、別に定める傍聴者名簿に署名をするとともに、開札会場における規律の保持に関して、入札執行者の指示に従わなければならない。

4（再度入札）第15条 電子入札の開札において、落札（候補）者を決定できなかった場合に再度の電子入札に付する場合は、再度の入札書の提出締切日時を指定し、入札参加者に通知しなければならない。ただし、再度の電子入札に参加できない者を除くこととする。
２ 再度入札の入札書提出締切日時及び開札日時は、原則として前回の入札の開札日の翌日（休日を除く。
）の市長が定める時間とする。
３ 再度の入札においても落札（候補）者となるべき者がいないため再々度の電子入札に付する場合は、前２項の規定を準用する。
（落札（候補）者の決定通知及び入札結果の公表）
第16条 落札（候補）者が決定した場合は、速やかに当該落札（候補）者に結果を通知するものとする。
２ 電子入札の結果については、落札者決定後速やかにその入札結果を公表するものとする。
（データの到達等）
第17条 電子入札における入札書等は、入札参加者の送信データが本市の契約入札事務担当職員の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録された時に到達したものとみなす。
２ 入札参加者は、入札書等の提出後に表示される受信確認通知及び入札書受付票により、送信データの到着を確認し、必要に応じて印刷等を行うものとする。
３ 入札参加者は、電子データの送信後、受信確認通知等の画面が表示されない場合は、正常に送信データが到着していないおそれがあるため、再度処理を行い、再び当該画面が表示されない場合は、契約課に電話連絡を行うものとする。
４ 本市は、入札者参加者が前２項の措置を怠った場合において、それによって生じた損害等について何らの責任を負わないものとする。
（システム障害等）
第18条 電子入札システムの障害等により電子入札ができない場合は、入札の延期又は入札方式の変更等の適切な処置をとるものとする。
２ 入札参加者は、コンピューターウィルスに感染しないようにウィルス対策用のアプリケーションソフトを導入する等の必要な対策を講じなければならない。
３ 入札執行者は、入札参加者より提出された電子ファイルがコンピューターウィルスに感染していることが判明した場合、又はファイルの破損等によりその内容を確認することができない場合は、入札参加者に対して、再提出の連絡をするものとする。
（免責事項）
第19条 電子入札システムの利用により発生した如何なる損害についても、本市は、何らの責任を負わないものとする。
（補則）
第20条 この要領に定めるもののほか、この要領の執行については、田辺市契約規則、田辺市入札方針及び入札執行要領に準じて行うものとする。また、その他必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要領は、令和３年10月１日から施行する。

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