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京都芸術大学通信教育課程規程
［学部］
第 1 章

（通信教育部長）
第6 条
通信教育部に通信教育部長を置き、通信教育部の運営を統括する。

総則

（目的）
第1 条

学修指導および教育相談にあたる通信教育専門の教員をおくことができる。

京都芸術⼤学通信教育部（以下「通信教育部」という）は、
学校教育法第 84 条に基づき、主として通信教育の⽅法による教育の機会均等を⽬的とし、幅広い芸術教養を⾝につけ、⾃⼰と社会のなかにそれを⽣かした新しい創造を⽣み出すことができる、芸術的感性豊かな社会⼈を養成する。
芸術学、デザイン諸学、造形芸術に関する専⾨の学芸を教授研究し、⼈間形成の可能性の追究と専⾨的知識・技術の調和をはかることができる知識と技術を習得させることを教育研究上の⽬的とする。

（通信教育部教授会）
第 7 条 通信教育部に通信教育部教授会を置く。教授会の細則は、京都芸術大学教授会規程による。
（通信教育部代表教授会）
第 8 条 通信教育部に通信教育部代表教授会を置く。
代表教授会の細則は、京都芸術大学教授会規程による。
（事務局組織）第9条 事務局長、課長、主任および職員で構成する事務組織を置き、通信教育部に関する事務を取り扱う。

本⽬的実現に向けては三つの⽅針である「学位授与⽅針」、「教育課程編成・実施の⽅針」、「⼊学者受⼊れの⽅針」を別表 3 のとおり定め、⼀貫した教育の諸活動においてその効果的な実施に努める。
学科の⼈材養成に関する⽬的は別表４のとおりとする。
2

通信教育部は前項の目的を達成するために、教育研究活動の状況についての点検及び評価を行う。

（学科）
第 2 条 通信教育部に次の学科を置く。
芸術学科
美術科
デザイン科
芸術教養学科第 3 章

教育課程および履修方法（教育課程）
第 10 条
通信教育部において開設する総合教育科目、専門教育科目、資格関連科目における授業科目並びにその単位数は
別表 1 の通りとする。
2 各科目群からの履修単位数は別表 1 のとおりとする。
3 履修科目は、これを 4 学年に配当する。
（再履修）
第 11 条 授業科目により、再履修を認める場合がある。

（修業年限および在籍年限）
第 3 条 通信教育部の修業年限を 4 年とする。
2 学生は 9 年を超えて通信教育部に在籍することができない
3 2 年次に編入学した者の修学年限は 3 年とし、8 年を超えて在籍することはできない。
4 3 年次に編入学した者の修学年限は 2 年とし、7 年を超えて在籍することはできない。

（教職課程の履修登録）
第 12 条 通信教育部において教育職員免許状授与のための所要資格を取得しようとする者は、2 年次以降に教職課程の履修登録をすることができる（2019年度以前入学生まで）。
2 通信教育部において高等学校教諭 1 種普通免許状（美術）および中学校教諭 1 種普通免許状（美術）を取得しようとする者は、第 29 条に規定する卒業の要件を充足し、かつ教員免許法および同法施行規則の規定により、別に定める科目および単位を修得しなければならない。
（博物館学芸員課程の履修登録）（学生定員）

第 13 条

第 4 条 通信教育部の学生定員を次のとおり定める。
入学
編入学定員
定員
学部・学科名
1年
2 年次
3 年次
次
芸術学部
芸術学科
美術科
デザイン科
芸術教養学科第 2 章

1301508003301010100260260950500

通信教育部において博物館学芸員のための所要資格を取得しようとする者は、2 年次以降に博物館学芸員課程の履修登録をすることができる。

収容
定員2する者は、第 29 条に規定する卒業の要件を充足し、かつ博物館法および同法施行規則の規程により、別に定める

9,670
1,070
1,150
5,130
2,320

教職員の組織（教員組織）
第5 条
通信教育部の授業には、原則として本学の通学課程の教員があたる。ただし、必要に応じ、適任者を講師として委嘱することができる。

通信教育部において博物館学芸員の資格を取得しようと科目および単位を修得しなければならない。
（既修得単位の認定）
第 14 条
教育上有益と認めるときは、本学の定めるところにより学生が本学に入学する前に他の大学、短期大学もしくは高等専門学校の専攻科において履修した授業科目の修得単位を、本学における授業科目の履修により修得した単位として認めることができる。
2
前項の規定により、修得したものとみなし又は与えることのできる単位は合わせて 30 単位をこえないものとする。
（他の大学又は短期大学等における授業科目の履修等の認定）
第 15 条

教育上有益と認めるときは、本学の定めるところにより学生が他の大学又は短期大学において履修した授業科目の修得単位を、本学における授業科目の履修により修得した単位として認めることができる。
2

前項に規定するほか、文部科学大臣が定める学修を本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることがある。

3

前 2 項の規定により、修得したものとみなし又は与えることのできる単位は合わせて 30 単位をこえないものとする。

第 4 章
（授業）
第 16 条授業および学修指導

授業は、大学通信教育設置基準の定めるところにより、主として印刷教材等による授業（以下、通信授業と称する）、面接授業およびメディア授業により行う。

（単位の計算方法）
第 17 条1 単位は 45 時間の学修活動とする。
（通信授業）
第 18 条
通信授業は、印刷教材等による授業とし、テキストおよびシラバスを配付し、質疑応答、設定課題について学修報告の提出および添削指導その他適宜の方法によって行う。

（通信授業の最終試験受験資格）
第 25 条通信授業で最終試験が課せられる科目については、課題に対して提出された学習成果物が合格と認められた者に限り最終試験を受けることができる。
（成績評価）
第 26 条試験および最終試験における成績評価は 100 点を満点とし、60 点以上を合格とする。
2
試験もしくは最終試験に合格した授業科目については、その授業科目所定の単位を与える。
（証明書の発行）
第 27 条
合格科目については、請求により単位修得証明書を与える。
（再試験）
第 28 条
卒業に関わる場合、不合格科目については、再試験を受けることができる。

第 6 章（卒業の要件）第 29 条
卒業資格を得るためには、次の各号の要件を満たさなければならない。
(1)30 単位以上に該当する面接授業または、メディア授業を受けること。
(2)卒業研究・卒業制作を必修とする専門教育科目 60 単

（学修成果報告）第 19 条学生は、各講義の設題に対して一定期間に課題を提出しなければならない。

位以上（建築デザインコースは 70 単位以上）を含めた合計 124 単位以上を修得すること。
2

編入学および転入学した場合の卒業資格を得るためには、（面接授業）
第 20 条
面接授業は、原則として本学にて実施し、その時期については別に定める。

次の各号の要件を満たさなければならない。
(1)24 単位以上に該当する面接授業または、メディア授業を受けること。
(2)卒業研究・卒業制作を必修とする専門教育科目 60 単位以（メディア授業）
第 21 条メディア授業は、インターネット等を利用し、教材配信、質疑応答、学修報告の提出及びそれへの講評などの指導を行う授業をいう。
（質疑応答）
第 22 条授業の内容に対して、質問票によりいつでも質問する事ができる。

卒業上（建築デザインコースは 70 単位以上）を含めた合計 62単位上（建築デザインコースは 72 単位以上）以上を修得すること。
3

教育上有益と認めるときは、前項に次の各号の単位を含めることができる。ただし、次の各号をあわせて 60 単位をこえないものとする。

(1)第 14 条に定める科目(2)第 15 条に定める科目（学習会）
第 23 条第 18 条に規定した指導方法による以外に本学または全国各地において随時学習指導を行うことがある。

（卒業の認定および学位の授与）
第 30 条

第 3 条に規定する年数本学に在学し、前条に定める単位を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒第 5 章

業を認定する。

試験
2（試験）
第 24 条2
34

学生は科目ごとに指定された方法で合否を判定する試験を受けなければならない。
通信授業は課題に対して提出された学習成果物を採点することで試験とする。
通信授業の一部では課題に対して提出された学習成果物を採点する試験に加え、総合的な学習成果を採点する最終試験を受けなければならない。
面接授業およびメディア授業は授業時の成果物あるいは授業後のレポート、もしくはその双方を評価することで試験とする。

前項により卒業資格を得た者には、卒業証書および学士（芸術）の学位を授与する。

第 7 章

入学、退学、休学、復学、転学、転科、転籍および再入学（二重学籍の禁止）
第 31 条
通信教育部の学生は、他の大学の正規の課程に在籍することを認めない。

（入学の時期）
第 32 条入学の時期は、4 月および 10 月期開講時とする。
（入学資格）
第 33 条入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
(1)高等学校もしくは中等教育学校卒業者(2)通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(3)文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有する者として指定した在外教育施設の当該課程を修了した者(4)外国において学校教育 12 年の課程を修了した者、⼜（再入学）
第 40 条
通信教育部を退学した者で、本学に再入学を希望するものがあるときは選考のうえ、これを許可する。選考は、書類選考によるものとする。この場合、退学前に修得した単位の全部または一部を既に履修したものとして認めることがある。ただし、通信教育部芸術教養学科については再入学を認めない。
2 再入学の場合の入学選考料、その他必要な手続きについては別に定める。
（転籍）第 41 条はこれに準ずる者で⽂部科学⼤⾂が指定した者(5)文部科学大臣の指定した者(6)⾼等学校卒業程度認定試験規則により文部科学大臣

第 8 章

本学の通学課程の学生で、通信教育部に転籍する者については前条の規定を準用する。

科目等履修生の行う⾼等学校卒業程度認定試験に合格した者（⼤学⼊学資格検定規程による⼤学⼊学資格検定合格者含む）(7)本学において、相当の年齢に達した者で高等学校卒業と同等以上の学力があると認めた者。

（科目等履修生）
第 42 条科目等履修生とは、本学の学生以外の者で次の各号の一に該当し、通信教育部の授業科目のうち定められた 1 科目又は数科目の学科目について履修を許された者をいう。

（入学志願の手続き）
第 34 条
入学志願者は、指定の期日までに所定の書類を提出し、入学選考料 20,000 円を納入しなければならない。

(1) 通信教育部の所定の学科目群からなる科目等履修生
課程を履修する者(2) 通信教育部の面接授業の１科目又は数科目の学科目（入学選考および許可）
第 35 条
入学は選考の上これを許可する。選考は、書類選考によるものとする。
（休学および退学）
第 36 条病気その他やむを得ない事由により、休学または退学しようとする者は、その事由を明記し、学長に願い出て許可を得なければならない。
2 休学、退学の細則は、別に定める規程による。
（復学）
第 37 条 休学した者は、学籍更新において復学、休学、退学のいずれかの手続きを行うものとする。
2
復学の細則は別に定める規定による。
（転科）
第 38 条を専ら履修する者(3) 第 33 条に定める入学資格のない者で、通信教育部への入学を目的として所定の学科目群からなる特修生課程を履修する者（科目等履修の入学資格および入学許可）
第 43 条科目等履修生として入学を希望する者があるとき、本学の学生の学修の妨げにならないと認める場合に限り、これを許可する。その他必要な手続きについては別に定める。

2

科目等履修生の入学資格は履修を希望する学科目について学修し得る能力があると認められる者とする。

（科目等履修の期間）
在籍学科から他学科へ専攻の変更を願い出たときは、選考のうえ、学長が許可することがある。

（編入学、転入学）
第 39 条
次の各号いずれかに該当するもので、本学に編入学または転入学を希望するものがあるときは選考のうえ、これを許可する。選考は、書類選考によるものとする。
(1)大学を卒業した者(2)大学を退学した者(3)短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程または国立工業教員養成所を卒業した者(4)他の大学の学生で、現に在学する大学の学長の転学の承認を得た者(5)前各号に掲げる者のほか、法令で定める者
2
前項の規定により入学を許可された者の既に履修した単位のうち 62 単位を限度として認定することができる。
3
第１項の規定により入学を許可された者の既に履修した単位のうちに、通信教育部の科目等履修生として履修した授業科目および修得した単位がある場合には、前項の認定単位の限度を超えて、入学後に履修および修得したものと認定することができる。
4 編入学、転入学の場合の入学選考料は 20,000 円とし、その他の必要な手続きは別に定める。

第 44 条科目等履修生の履修期間は半年又は 1 年とする。

2

科目等履修の開始時期は、4 月 1 日もしくは 10 月 1 日とする。

3

第 43 条第１項第(2)号の履修期間、履修開始時期は、履修

4

科目等履修生は休学することができない。

を行う面接授業の開始日および授業期間とする。

(履修科目の登録および単位認定等）
第 45 条科目等履修生の科目登録については別に定める。なお、いったん登録した授業科目は、変更することができない。
2 第 43 条第１項第(1)号の科目等履修生として修得した単位は、科目等履修時に正科課程の単位として認め、請求により単位修得証明書を与える。
3 第 43 条第１項第(1)号以外の科目等履修生として修得した単位は、科目等履修時には正科課程の単位としては認めない。

（科目等履修生の通信教育部正科課程への入学）
第 46 条

第 33 条に定める大学入学資格を有する科目等履修生が、正科課程に入学した場合は、科目等履修生として修得した

単位数その他の事項を勘案して別に定める期間を修業（科目等履修生の学費）年限に通算することができる。ただし、その期間は、修第 53 条

科目等履修生の学費は別に定める。

業年限の２分の１を超えないものとする。
2

第33 条に定める大学入学資格を有する科目等履修生が、（手数料）正科課程に入学した場合は、科目等履修生として既に修第 54 条

証明書の交付等については、所定の事務手数料を納めな得した単位については、卒業要件となる単位として認めければならない。

ることができる。
3

第 43 条第１項第(3)号の科目等履修生が、16 単位以上を（除籍）修得して第 34 条に定める書類を添えて通信教育部への第 55 条所定の期間中に授業料等納付金を納入せず、催促しても入学を願い出た場合、学長は教授会の議を経て、第 33 条

なお納付しない者は除籍する。

第7 号に該当する者として正科課程への入学を許可する
4

ことができる。

（学費等の不還付）

第 43 条第１項第(3)号の科目等履修生が、３項の規定に第 56 条

一旦納入した学費、その他の諸費はいかなる理由があっより正科課程に入学した場合は、科目等履修生として既ても返還しない。に修得した単位については、30 単位まで、卒業要件となる単位として認めることができる。
5

第 43 条第１項第(3)号の科目等履修生が、３項の規定に

第 10 章

奨学制度

より正科課程に入学した場合は、在籍年限終了または退学時には除籍する。

（奨学制度）
第 57 条（規定の準用）第 47 条

通信教育部に奨学金の制度を設ける。

2

奨学金の支給等制度については、別に定める。

科目等履修生については、この章に定めるもののほか、本規程の他の各章の規定を準用する。
第 11 章

第 9 章

学生証

学費等
（学生証および受講証）（入学金）
第 48 条

第 58 条学生に対しては学生証を、科目等履修生に対しては受講入学を許可された者は、入学金 30,000 円、その他必要な証を、それぞれ交付する。

納付金を納めなければならない。転入学および編入学の場合もこれに準ずる。

（学生証等の携帯）第 59 条学生および科目等履修生は常に学生証又は受講証を携帯（授業料等）し、本学の教職員から求められたときは、いつでもこれ

第 49 条を提示しなければならない。

授業料・補助教材費および設備費をもって学費とする。
授業料は別表 2 の通りとする。

2

学費および諸費は、指定された期日までに納入しなければならない。但し、本学が認めた場合に限り、納入方法

第 12 章

賞罰および時期については変更することができる。
（表彰）（面接授業料、メディア授業料）
第 50 条第 60 条学生として表彰に値する行為があったときは、学長は、教授会の議を経てその者を表彰する。

面接授業を受ける場合、講義科目は京都瓜生山キャンパ
ス 1 単位 8,000 円、他会場 1 単位 10,500 円、演習・実習

2
3

科目は京都瓜生山キャンパス 1 単位 13,000 円、他会場 1（罰則）単位 16,000 円とする。メディア授業を受ける場合、一部

第 61 条本学の学則に違反し、または本学の学生としてあるまじの授業を除き、メディア授業料は京都瓜生山キャンパス

き行為があったときは、学長は、教授会の議を経てそのと同額とする。

者を懲戒する。

面接授業、実験実習の費用およびその他必要な諸費は別

2

前項の懲戒は退学、停学および訓告とする。にこれを徴収する。

3

前項の退学は、次の各号の一に該当する学生に対して行特定の科目については別に定める場合がある。

う。
(1)性行不良で改善の見込みがないと認められる者（転科料）
第 51 条(2)学力劣等で成業の見込みがないと認められる者
転科料は、20,000 円とする。

(4)大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反すると（休学料）
第 52 条(3)正当の理由がなくして出席常でない者

休学中の学費は、徴収しない。但し、別に定める休学料を納入しなければならない。

認められる者

第 13 章学則の準用

（学則の準用）第 62 条

学年および学期その他本規程に定めていない事項については、本学学則に準ずる。

附則
この規程は、2007 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、2009 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、2010 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、2010 年 10 月 1 日より施行する。
この規程は、2013 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、2015 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、2016 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、2018 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、2020 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、2023 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、2023 年 10 月 1 日より施行する。