○後志広域連合国民健康保険条例施行規則
平成21年３月２日
規則第５号
改正

平成21年３月30日規則第11号

改正

平成21年７月28日規則第14号

改正

平成21年９月３日規則第18号

改正

平成23年３月10日規則第１号

改正

平成26年12月１日規則第４号

改正

平成27年11月６日規則第２号

改正

平成30年３月１日規則第１号

改正

令和２年１月27日規則第１号

改正

令和２年６月22日規則第４号

改正

令和２年10月１日規則第５号

改正

令和２年12月21日規則第６号

改正

令和３年２月２日規則第１号

改正

令和３年３月16日規則第４号

改正

令和３年６月30日規則第７号

改正

令和３年８月30日規則第８号

改正

令和３年12月１日規則第９号

改正

令和３年12月30日規則第10号

改正

令和４年２月２日規則第１号

改正

令和４年３月15日規則第３号

改正

令和４年６月８日規則第４号

改正令和４年７月14日規則第５号

改正

令和４年９月30日規則第６号

改正

令和４年12月30日規則第７号

改正

令和５年３月13日規則第１号

改正

令和５年４月27日規則第６号

改正

令和６年４月22日規則第４号

改正

令和６年６月20日規則第７号

（目的）
第１条

この規則は、後志広域連合国民健康保険条例（平成21年後志広域連合条例第１号。

以下「条例」という。）の施行に関し、法令に定めのあるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（被保険者の届出）
第２条

被保険者の属する世帯の世帯主（以下「世帯主」という。）は、その世帯に属す

る被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項の届出をしようとする
場合は、国民健康保険被保険者資格取得・喪失届（別記様式第１号）、国民健康保険世帯変更届（別記様式第１号の２）、国民健康保険住所・氏名変更届（別記様式第１号の３）又は国民健康保険特例被保険者届（別記様式第１号の４）により後志広域連合長（以下「広域連合長」という。）に届出なければならない。
２

広域連合長は、前項の規定による届出があった場合は、記載事項の適否、被保険者証添付の有無及び被保険者資格の有無並びに喪失の適否を確認の上受理しなければならない。
（被保険者台帳の作成）
第３条

広域連合長は、世帯主の氏名、被保険者である者の氏名、生年月日、被保険者資格得喪年月日及びその事由を明らかにするため、又は保険給付を行うに当たって給付対象者及び被保険者証記号番号の確認を行うため、被保険者の属する世帯別に被保険者台帳を作成しなければならない。
２

広域連合長は、前項の台帳を電子計算機による処理に使用される磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって作成することができる。
（被保険者証の再交付及び返還）
第４条

世帯主が国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。）第６条に規定する被保険者証及び被保険者資格証明書並びに省令第７条の４に規定する高齢受給者証（以下「被保険者証等」という。）を破り、汚し、又は失ったときは、被保険者証等再交付申請書（別記様式第２号）により広域連合長に再交付を申請しなければならない。
２

広域連合長は、前項の規定に基づき世帯主から被保険者証等再交付申請書が提出されたときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を調査確認して交付するものとする。
３

前項の規定に基づき被保険者証等を再交付したときは、被保険者台帳に必要事項を記載整理するとともに、被保険者証等再交付整理簿（別記様式第２号の２）に記載整理しなければならない。世帯主が失った被保険者証等を発見し、これを返還したときも、同様とする。
（被保険者証の更新）
第５条

広域連合長は、世帯主に交付した被保険者証を１年ごとに更新するものとする。

ただし、特別の事由により、有効期間を延長し、若しくは短縮し又は時期を繰り上げて更新することができる。この場合の被保険者証の有効期限は、当該被保険者証に記載した期限とする。
２

前項の更新を行うに当たっては、被保険者台帳と照合し、その内容に相違あるときは所要の手続を経て関係書類を整備しなければならない。
（高齢受給者証の更新）
第５条の２

省令第７条の４第３項の規定に基づく高齢受給者証の更新は、原則として１年ごとに行うものとする。

２

高齢受給者証の更新の時期は、特段の事由がある場合を除き、８月１日とする。

３

省令第24条の３の規定による基準収入額の適用の申請は、基準収入額適用申請書（別記様式第２号の３）によるものとする。
（標準負担額減額認定証等の交付）
第６条

世帯主は、食事療養標準負担額の減額の認定、限度額の認定又は高齢受給者に係る入院時一部負担金の減額の認定を受けようとするときは、国民健康保険限度額適用、標準負担額減額、限度額適用・標準負担額減額認定申請書（別記様式第３号）に必要な書類を添付して申請しなければならない。
２

広域連合長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、認定することと決定したときは、国民健康保険標準負担額減額認定証、国民健康保険限度額適用認定証又は国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証（以下「減額認定証等」という。）を世帯主に有効期限を定めて交付するとともに、必要事項を標準負担額減額等台帳（以下「減額等台帳」という。）に記載整理しなければならない。また、認定しないことと決定したしたときは、国民健康保険限度額適用、標準負担額減額、限度額適用・標準負担額減額認定申請却下通知書（別記様式第３号の２）により世帯主に通知するものとする。
（減額認定証等の再交付）第７条

広域連合長は、減額認定証等再交付申請書（別記様式第４号）が提出されたときは、減額等台帳と照合し必要事項を調査確認して交付するものとする。
２

前項の規定により再交付したときは、減額等台帳に必要事項を記載整理しなければならない。世帯主が、失った減額認定証等を発見し、これを返還したときも、また同様とする。
（標準負担額減額に関する特例）
第８条

標準負担額減額認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証を保険医療機関に提出しなかったために減額しない標準負担額を支払った場合において、減額認定証を提出しなかったことがやむを得ないものと広域連合長が認めるときは、当該食事療養について支払った標準負担額から標準負担額の減額があったならば支払うべき標準負担額を控除した額に相当する額を入院時食事療養費として支給することができる。
２

世帯主が前項の規定による給付を受けようとするときは、国民健康保険食事療養費標準負担額減額差額支給申請書（別記様式第５号）に必要とする書類を添付して申請しなければならない。
（移送費の支給）第９条

世帯主が国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という。）第54条の４の規定により移送費の支給を受けようとするときは、国民健康保険移送費支給申請書（別記様式第６号）に証拠書類及び審査決定上必要とする書類を添付して申請しなければならない。
２

広域連合長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給することと決定したときは移送費を支給し、支給しないことと決定したときは国民健康保険移送費支給申請却下通知書（別記様式第６号の２）により申請者に通知するものとする。

（療養費等の支給）
第１０条

世帯主が法第54条の規定による療養費の支給又は法第54条の３第３項若しくは第４項の規定による特別療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険療養費支給申請書（別記様式第７号）又は国民健康保険特別療養費支給申請書(別記様式第７号の２)に証拠書類及び審査決定上必要とする書類を添付して申請しなければならない。
２

広域連合長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給することと決定したときは療養費又は特別療養費を支給し、支給しないことと決定したときは国
民健康保険療養費・特別療養費支給申請却下通知書（別記様式第７号の３）により申請者に通知するものとする。
（高額療養費の支給）
第１１条

世帯主が法第57条の２の規定による高額療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険高額療養費支給申請書（別記様式第８号）に必要とする書類を添付して広域連合長に申請しなければならない。
２

世帯主が法第57条の２の規定による年間の高額療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険高額療養費（外来年間合算）支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書（別記様式第８号の２）に必要とする書類を添付して広域連合長に申請しなければならない。
３

広域連合長は、第２項の規定による申請書の提出を受けたときは、速やかに審査し、支給することと決定したときは高額療養費を支給し、支給しないことと決定したときは国民健康保険高額療養費支給申請却下通知書（別記様式第８号の３）により申請者に通知するものとする。
４

広域連合長は、第２項の規定により、国民健康保険高額療養費（外来年間合算）支給の申請に併せて自己負担額証明書の交付の申請をした世帯主に対し、国民健康保険高額療養費（外来年間合算）自己負担額証明書（別記様式第８号の４）を交付しなければならない。
５

広域連合長は、前３項の規定に基づき支給額を算定する際の計算期間（前年の８月１日から当該年の７月31日までの期間をいう。）において、支給の対象となる世帯の世帯員について他の保険者への加入がある場合は、省令第27条の17の２第３項各号に規定する事項について関係保険者に通知するものとする。
（高額介護合算療養費の支給）
第１２条

世帯主が法第57条の３の規定による高額介護合算療養費の支給を受けようとするときは、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書（別記様式第９号）に申請内容の審査のために必要とする書類を添えて、広域連合長に申請しなければならない。
２

広域連合長は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、速やかにこれを審査し、支給の決定をした世帯主に対し、速やかに高額介護合算療養費を支給しなければならない。
３

広域連合長は、第１項の規定に基づく申請を却下したときは、国民健康保険高額介護合算療養費支給申請却下通知書（別記様式第９号の２）により申請者に通知するものとする。
４

広域連合長は、第１項の規定により、高額介護合算療養費支給の申請に併せて自己負担額証明書の交付の申請をした世帯主に対し、国民健康保険自己負担額証明書（別記様式第９号の３）を交付しなければならない。
５

広域連合長は、この条の規定に基づき支給額を算定する際の計算期間（前年の８月１日から当該年の７月31日までの期間をいう。）において、支給の対象となる世帯の世帯員について他の保険者への加入がある場合は、高額介護合算療養費等支給計算結果連絡票（別記様式第９号の４）により関係保険者に通知するものとする。
（特定疾病認定の申請）
第１３条

世帯主が省令第27条の13第１項の規定による特定疾病の認定を受けようとする

ときは、国民健康保険特定疾病認定申請書（別記様式第10号）に必要とする書類を添付して申請しなければならない。
２

広域連合長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、認定することと決定したときは国民健康保険特定疾病療養受療証を交付し、認定しないことと決定したときは国民健康保険特定疾病認定申請却下通知書（別記様式第10号の２）により申請者に通知するものとする。
（出産育児一時金の支給）
第１４条

条例第４条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2,000円を加算する。
２

世帯主が条例第４条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとするときは、国

民健康保険出産育児一時金支給申請書（別記様式第11号）を広域連合長に提出しなければならない。
３

出産育児一時金は、妊娠４月以上の場合の出産（死産を含む。）に対し、すべてこれを支給するものとする。
４

双児等の出産に対しては、一児排出を一出産とし、出産児数に応じてこれを支給するものとする。
（葬祭費の支給）第１５条

条例第５条の規定による葬祭費の支給を受けようとする者は、国民健康保険葬祭費支給申請書（別記様式第12号）を広域連合長に提出しなければならない。
（第三者行為による傷病の届出等）
第１６条

被保険者の療養の給付に係る疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、その世帯主は、速やかに、その旨を広域連合長に第三者行為による被害届（別記様式第13号）により届出なければならない。
２

広域連合長は、前項の届出を受理した場合において法第64条第１項に該当するときは、速やかに第三者に対し損害賠償の請求権の行使を行わなければならない。療養の給付中途において第１項の届出を受理し、かつ、その時点においてまだ損害賠償額の決定及び支払が行われていない場合においても、同様とする。
３

広域連合長は、前項の規定により求償を行った後において、被害者である被保険者及び届出人並びに加害者及び加害者の使用主その他関係者に対し、事故発生の原因、過失の程度、示談の状況及び療養に関する医師の意見等を調査し、その経緯を明らかにしておかなければならない。
４

広域連合長は、損害賠償額が決定し、又は支払われたときは、速やかに、調査結果をもとに損害賠償請求額及び返還金の額を決定し、関係者に請求又は返還をさせなければならない。
（一部負担金の減免及び徴収猶予）
第１７条

世帯主は、法第44条の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとするときは、国民健康保険一部負担金減免申請書（別記様式第14号）にその理由を証する書類を添えて広域連合長に提出しなければならない。
２

広域連合長は、前項の国民健康保険一部負担金減免申請書の提出があった場合は、申請の内容を審査し、その結果を国民健康保険一部負担金減免等承認決定通知書（別記様式第14号の２）又は国民健康保険一部負担金減免等申請却下通知書（別記様式第14号の３）により、当該世帯主に通知することとする。この場合において、一部負担金の減免又は徴収猶予を承認したときは、当該世帯主に国民健康保険一部負担金減免等証明書（別記様式14号の４）（以下「証明書」という。）を交付する。
３

前項の規定により証明書の交付を受けた世帯主は、保険医療機関等に当該証明書を提出しなければならない。
４

保険医療機関等は、前項の規定による証明書の提出があったときは、診療報酬請求明細書にその旨を記載し、証明書を添えて広域連合長に提出しなければならない。
（傷病手当金の支給）
第１８条

条例附則第６項から第11項までの規定による傷病手当金の支給を申請する者

は、国民健康保険傷病手当金支給申請書（別記様式第15号）を広域連合長に提出しなければならない。
２

広域連合長は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、速やかに審査し、支給することと決定したときは傷病手当金を支給し、支給しないことと決定したときは傷病手当金支給申請却下通知書（別記様式第16号）により申請者に通知するものとする。
（傷病手当金の適用期間）
第１９条

後志広域連合国民健康保険条例の一部を改正する条例（令和２年条例第４号）

附則の規則で定める日は、令和５年５月７日とする。（ただし、入院が継続する場合等により労務に服することができないと広域連合が認める場合には、傷病手当金の支給を始めた日から起算して１年６月を超えない範囲の期間で、支給を延長することができる。）
附則（施行期日）
１

この規則は、平成21年４月１日から施行する。

（経過措置）２

この規則の施行の日前に、後志広域連合規約（平成19年市町村第138号指令）第２条に規定する関係町村の国民健康保険条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附則 (平成21年規則第11号）

この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附則（平成21年規則第14号）

この規則は、平成21年８月１日から施行する。
附則（平成21年規則第18号）

この規則は、平成21年10月１日から施行する。
附則（平成23年規則第１号）

この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附則（平成26年規則第４号）

１

この規則は、平成27年１月１日から施行する。

２

この規則による改正後の後志広域連合国民健康保険条例施行規則第14条の規定による加算額は、この規則の施行の日以後に出産した被保険者について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附則（平成27年規則第２号）

この規則は、平成28年１月１日から施行する。
附則（平成30年規則第１号）

この規則は、平成30年４月１日から施行する。ただし、第５条第１項の改正規定は、同年８月１日から施行する。
附則（令和２年規則第１号）

この規則は、令和２年２月１日から施行する。
附則（令和２年規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和２年規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和２年規則第６号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和３年規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和３年規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和３年規則第７号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和３年規則第８号）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（令和３年規則第９号）

１

この規則は、令和４年１月１日から施行する。

２

この規則による改正後の後志広域連合国民健康保険条例施行規則第14条の規定による加算額は、この規則の施行の日以後に出産した被保険者について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附則（令和３年規則第10号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和４年規則第１号）

１

この規則は、公布の日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

２

この規則施行の際、この規則による改正前の後志広域連合国民健康保険条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に申請された減免等の取扱いについて適用し、同日前に申請された減免等の取扱いについては、なお従前の例による。
附則（令和４年規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和４年規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和４年規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和４年規則第６号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和４年規則第７号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和５年規則第１号）

１

この規則は、公布の日から施行する。

２

条例附則で定める被保険者が令和５年５月７日までの間に新型コロナウイルス感染症に感染したとき、又は発熱等の症状があり当該感染症が疑われるときは、第19条の適用を受けるものとみなす。
附則（令和５年規則第６号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和６年規則第４号）

この規則は、公布の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。
附則（令和６年規則第７号）

この規則は、公布の日から施行する。

別表⑴ 国民健康保険被保険者資格取得・喪失届

別記様式第１号（第２条関係）⑵ 国民健康保険世帯変更届

別記様式第１号の２（第２条関係）⑶ 国民健康保険〔住所・氏名〕変更届

別記様式第１号の３（第２条関係）⑷ 国民健康保険特例被保険者届

別記様式第１号の４（第２条関係）⑸ 被保険者証等再交付申請書

別記様式第２号（第４条関係）⑹

被保険者証等再交付整理簿

別記様式第２号の２（第４条関係）⑺

基準収入額適用申請書⑻

国民健康保険〔限度額適用、標準負担額減額、限度額適用・標準負担額減額〕

別記様式第２号の３（第５条の２関係）

認定申請書
⑼

別記様式第３号（第６条関係）

国民健康保険〔限度額適用、標準負担額減額、限度額適用・標準負担額減額〕
認定申請却下通知書

別記様式第３号の２（第６条関係）⑽

減額認定証等再交付申請書

別記様式第４号（第７条関係）⑾

国民健康保険食事療養費標準負担額減額差額支給申請書
別記様式第５号（第８条関係）⑿

国民健康保険移送費支給申請書

別記様式第６号（第９条関係）⒀

国民健康保険移送費支給却下通知書⒁

国民健康保険療養費支給申請書⒂

国民健康保険特別療養費支給申請書⒃

国民健康保険療養費・特別療養費支給申請却下通知書

別記様式第６号の２（第９条関係）
別記様式第７号（第10条関係）
別記様式第７号の２（第10条関係）
別記様式第７号の３（第10条関係）⒄

国民健康保険高額療養費支給申請書⒅

国民健康保険高額療養費（外来年間合算）支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書

別記様式第８号（第11条関係）
別記様式第８号の２（第11条関係）⒆

国民健康保険高額療養費支給申請却下通知書

別記様式第８号の３（第11条関係）⒇

国民健康保険高額療養費（外来年間合算）自己負担額証明書
別記様式第８号の４（第11条関係）(21)

国民健康保険高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
別記様式第９号（第12条関係）(22)

国民健康保険高額介護合算療養費支給申請却下通知書
別記様式第９号の２（第12条関係）(23)

国民健康保険自己負担額証明書

別記様式第９号の３（第12条関係）(24)

高額介護合算療養費等支給額計算結果連絡票

別記様式第９号の４（第12条関係）(25)

国民健康保険特定疾病認定申請書(26)

国民健康保険特定疾病認定申請却下通知書(27)

国民健康保険出産育児一時金支給申請書

別記様式第11号（第14条関係）(28)

国民健康保険葬祭費支給申請書

別記様式第12号（第15条関係）

別記様式第10号（第13条関係）
別記様式第10号の２（第13条関係）

(29)

第三者行為による被害届

別記様式第13号（第16条関係）(30)

国民健康保険一部負担金減免申請書

別記様式第14号（第17条関係）(31)

国民健康保険一部負担金減免等承認決定通知書
別記様式第14号の２（第17条関係）(32)

国民健康保険一部負担金減免等却下通知書

別記様式第14号の３（第17条関係）(33)

国民健康保険一部負担金減免等証明書

別記様式第14号の４（第17条関係）(34)

国民健康保険傷病手当金支給申請書

別記様式第15号（第18条関係）(35)

傷病手当金支給申請却下通知書

別記様式第16号（第18条関係）※様式は未掲載