ウシオ電機株式会社/四半期報告書/2008-06-30

四半期報告書
（第46期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

ウシオ電機株式会社

2008/08/09 16:52:13

ウシオ電機株式会社/四半期報告書/2008-06-30

目

2008/08/09 16:52:13

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注および販売の状況 ……………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

7

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第５
１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

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2008/08/09 16:52:13【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月８日【四半期会計期間】

第46期第１四半期（自【会社名】

ウシオ電機株式会社【英訳名】

USHIO INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番１号【電話番号】

03（3242）1811（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番１号【電話番号】

03（3242）1811（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

菅田

平成20年４月１日

至

史朗

小林

小林

敦之

敦之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

平成20年６月30日）

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2008/08/09 16:52:13

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第46期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第45期

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（百万円）

33,438148,148

経常利益（百万円）

6,064

23,319四半期（当期）純利益（百万円）

3,966

15,486

純資産額（百万円）

170,356

162,092

総資産額（百万円）

231,850

216,659

１株当たり純資産額（円）1,237.92

1,177.77

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

29.02

112.96

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－

自己資本比率（％）

73.0

74.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

3,365

15,237

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,262△10,041

1,838

△85

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

29,712

27,700

従業員数（人）

4,791

4,681

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

4,791

(776)

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

1,749

(474)

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注および販売の状況】（１）生産実績
生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

光応用製品事業（百万円）

30,300

産業機械およびその他事業（百万円）

75

合計（百万円）

30,376（注）１．上記金額は販売価格で算定しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況
当グループの生産は過去の販売実績および市場調査による需要の予測ならびに将来の予測等を考慮し、生産計画を設定し、これに基づいて勘案された見込生産であります。
（３）販売実績
販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

光応用製品事業（百万円）

32,649

産業機械およびその他事業（百万円）

788

合計（百万円）

33,438（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態及び経営成績の分析】（１）業績
当第１四半期におけるわが国経済を顧みますと、米国経済の減速による輸出の伸び悩みや、急速に進む原油や素材価格の高騰から企業収益は鈍化した他、先行きの不透明感から個人消費が停滞いたしました。
米国経済は、サブプライムローン問題に端を発した金融不安の広がりから住宅需要の低迷が続いた他、高水準のインフレにより個人消費も低迷し、減速傾向が一層強まり、欧州経済においても、金融不安による減速懸念が広がりました。一方アジア経済は、インフレが進みつつも中国経済における設備・公共投資による拡大傾向が続きました。
このような経済環境のもと、当グループの関連市場において、液晶関連市場では、液晶パネル在庫の一巡によって液晶パネルメーカの生産稼働率が回復した他、液晶パネル需要が増加したことにより設備投資に再開の傾向が見られました。半導体市場は、投資の先送りが一部見られるものの、需要は底堅く推移しました。また、デー
タプロジェクタ市場は、新興国を中心に海外市場におけるプロジェクタ製品の普及が進んだものの、メーカ間の価格競争がより一層激化いたしました。
以上のような状況の中、当グループでは、将来に向けた新技術・新製品開発への積極的な投資を行なうとともに、生産性の向上や製造コストの低減、海外展開強化に向けた販売体制の整備・拡充など、引き続き全グループ
を挙げて業績の向上に注力してまいりました。この結果、当第１四半期連結会計期間の業績といたしましては、売上高で対前年同期比7.1％減の334億３千８百万円、営業利益で対前年同期比18.6％減の39億４千５百万円、経常利益で対前年同期比8.2％減の60億６千４百万円、四半期純利益で対前年同期比13.8％減の39億６千６百万円
をそれぞれ計上いたしました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（光応用製品事業）
管球関連製品におきましては、データプロジェクタ用高輝度ランプの北米市場向け需要が減少したことに加え、シネマ映写機用クセノンランプの出荷数が減少いたしました。
光学装置関連製品におきましては、液晶製造関連装置の需要が増加したものの、デジタルシネマ映写機の出荷台数が減少し映像機器は減収となりました。
その結果、売上高は、対前年同期比6.7%減の326億５千２百万円となりました。また営業利益では、対前年同期比17.8%減の39億３千５百万円を計上いたしました。
（産業機械およびその他事業）
産業機械関連製品におきましては、食品市場全体の投資需要が低迷し包装機械の売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は、対前年同期比21.5%減の７億９千万円となりました。また営業利益では、対前年同期比
83.4%減の９百万円を計上いたしました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
シネマ映写機など映像機器の売上高が減少したものの、液晶製造関連装置および光学機器用ランプの需要が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。
その結果、売上高は、対前年同期比1.8%減の165億４千１百万円を計上いたしました。
（北米）
デジタルシネマ映写機の出荷台数が減少したことに加え、一般照明用ランプの売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は、対前年同期比19.4%減の116億６千１百万円を計上いたしました。
（ヨーロッパ）
一般照明用および特殊照明用ランプの需要が低迷いたしました。
その結果、売上高は、対前年同期比7.1%減の18億６千万円を計上いたしました。
（アジア）
データプロジェクタ用高輝度ランプの需要が減少したものの、半導体・液晶関連の交換用ランプ需要は堅調に推移し、映像機器関連の売上高も増加いたしました。
その結果、売上高は、対前年同期比1.7%増の95億６千９百万円を計上いたしました。

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2008/08/09 16:52:13（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億１千１百万円増加
し297億１千２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、33億６千５百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整
前四半期純利益を58億３千７百万円計上し、減価償却費14億３千１百万円、売上債権の減少額22億１千７百万円
による収入と、仕入債務の減少額18億４百万円、法人税等の支払額20億２千２百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、42億６千２百万円の支出となりました。この主な要因は、定期預金の払戻13億６千２百万円、有価証券の売却及び償還16億５千１百万円、投資有価証券の売却及び償還６億７千９百万円による収入と、定期預金の預入48億９千３百万円、有形固定資産の取得13億９千７百万円、投資有価証券の取得８億５千万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億３千８百万円の収入となりました。この主な要因は、短期借入金の純増加額42億９千６百万円、長期借入金５億２千８百万円による収入と、配当金の支払額29億３千７百万円の支出によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社および当グループを取り巻く経営環境を展望いたしますと、原材料価格の上昇やグローバル規模での競争激化に加え、金融不安などによる米国市場の停滞によって、「映像・画像事業」では、販売台数が大幅に減少する可能性があり、また半導体や液晶市場においては、市場価格の急激な変動に伴う投資先送りの懸念もあり、今後の先行きは引き続き不透明な中で推移することが予想されます。
このような情勢下において、当社および当グループは重点事業である「映像・画像事業」「高密度実装事業」「露光事業」を中心に、研究開発投資、事業を支える人材への投資を積極的に行なってまいります。また、多様化するマーケットニーズに対応した製品ラインアップの充実、製造コストの低減、品質・生産性の向上に加え、国内外での生産拠点・販売拠点とネットワークの拡大強化を図り、世界のマーケットへ向けて光源、光学装置および映像装置の拡販、サービス体制の充実などに努めてまいります。
一方、企業の社会的責任として、環境問題を重要な経営課題の一つと捉え、省エネルギー・省資源、廃棄物削
減・リサイクル化、環境負荷の低減などに積極的に取り組んでまいります。
また、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするための施策として、コーポレートガバナンス、コン
プライアンス体制強化による内部統制システムの充実、リスク管理体制の整備による安定した事業継続にも努めてまいります。

（４）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億７千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

- 5 -

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発
行数（株）（平成20年６月30日）

種類

上場金融商品取
引所名または登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成20年８月８日）

内容

東京証券取引所
普通株式

139,628,721

139,628,721

大阪証券取引所
各市場第一部－

計139,628,721

139,628,721－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

139,628,721－

19,556－28,248

平成20年４月１日～
平成20年６月30日（５）【大株主の状況】

１．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成20年５月27日付で提出された大量保有報告書の変更
報告書により、平成20年５月20日現在で、その共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、国際投信投資顧問株式会社および三菱ＵＦＪアセット・マネジメント（ＵＫ）がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名または名称

住所

保有株券等の数（株）

株券保有割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

6,820,222

4.88

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

8,145,955

5.83

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

757,100

0.54

国際投信投資顧問株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目１番１号

206,900

0.14

190,200

0.13

三菱ＵＦＪアセット・マネジメン 12-15 Finsbury Circus, London,
ト（ＵＫ）EC2M 7BT, United Kingdom- 6 -ウシオ電機株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/09 16:52:13

２．スプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドから、平成20年７月30日付で提出された大量保有報告書により、平成20年７月25日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名または名称

住所

保有株券等の数

株券保有割合（株）（％）

6,997,700

5.01

スプラスグローブ・インベストメ 181 University Avenue Suite 1300
ント・マネジメント・リミテッド Toronto, Ontario Canada M5H 3M7（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成20年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 136,405,600

1,364,056－

単元未満株式

普通株式

259,321－－

発行済株式総数

139,628,721－－

総株主の議決権－

1,364,056－（注）2,963,800「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が54,300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数543個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都千代田区大手町二丁目６番１号

2,963,800－

2,963,800

2.12－

2,963,800－

2,963,800

2.12

所有者の氏名または名称

ウシオ電機株式会社

所有者の住所計（注）

当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,965,416株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

最高（円）

2,125

2,025

1,969

最低（円）

1,804

1,794

1,655

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 7 -ウシオ電機株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/09 16:52:13

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表
規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称変更しております。

- 8 -プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/11 15:32:36

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

35,12135,463
4,343
18,072
6,216
7,624
3,432
8,486
△670

31,412
37,074
2,587
17,048
5,371
7,531
3,686
7,830
△626

流動資産合計118,091

111,91431,288△12,862

30,760△12,425

18,426

18,334

21,485△15,240

20,695△14,442

6,244

6,253

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

8,967
613
16,147△10,909

8,849
617
13,763△9,590その他（純額）

5,238

4,173

有形固定資産合計

39,49038,227

3,088

2,994

66,798
1,225
615
112
2,610
△182

59,521
1,186
624
207
2,183
△200

71,17963,522

113,758

104,744

231,850

216,659

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/11 15:32:36（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

14,412
13,504
54
2,554
1,148
1,871
17
8,015

15,214
8,672
54
3,055
2,143
1,722
51
7,245

41,581

38,1593,481
12,901
423
76
3,030

2,962
10,146
388
75
2,835

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計19,912

16,407

負債合計

61,49354,567

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

19,55628,371106,004△5,13019,55628,371
105,323△5,127

株主資本合計148,801

148,122

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

21,270△0△893

17,150－△4,313

評価・換算差額等合計

20,377

12,837

少数株主持分

1,177

1,132

純資産合計

170,356

162,092

負債純資産合計

231,850

216,659- 10 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/11 15:32:36（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

33,43821,842

売上総利益

11,595

販売費及び一般管理費

※

営業利益

7,650
3,945

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
その他

292
357
476
606
312
320

営業外収益合計

2,366

営業外費用
支払利息
控除対象外源泉税
その他

113
65
69

営業外費用合計

247

経常利益

6,064

特別利益
固定資産売却益0

特別利益合計0

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
たな卸資産評価損
減損損失

0
18
186
21

特別損失合計227

税金等調整前四半期純利益

5,837

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,414381

法人税等合計1,796

少数株主利益74

四半期純利益3,966- 11 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/11 15:32:36（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

5,837
1,431
21
△650
113
△312
△0
18
△606
2,217
△238
△1,804△1,037小計

4,990

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額566△169△2,022

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,365

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他△4,893
1,362
△5
34
△597
1,651
△1,397
108
△164
△850
679
△198
△72
84
△3
△4,262

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/11 15:32:36（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

4,296
528
△13
△2
△2,937△31

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,838

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,070

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,011

現金及び現金同等物の期首残高

27,700

現金及び現金同等物の四半期末残高

29,712- 13 -

ウシオ電機株式会社/四半期報告書/2008-06-30【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 （１）連結の範囲の変更の変更
前連結会計年度において持分法適用関連会社であったXTREME technologies
GmbHにつきましては、当第１四半期連
結会計期間において100％出資会社となったため、当第１四半期末日付で連結の範囲に含めております。
また、USHIO SHENZHEN, INC.は当第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（２）変更後の連結子会社の数
41社
２．持分法の適用に関する事 （１）持分法適用関連会社の変更
項の変更
前連結会計年度において持分法適用関連会社であったXTREME technologies
GmbHにつきましては、当第１四半期連
結会計期間において100％出資会社となったため、当第１四半期末日付で持分法の適用範囲から除外しております。
（２）変更後の持分法適用関連会社の数
４社
３．会計処理基準に関する事 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法
項の変更

の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりました
が、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、営業利益及び経常利益が29百万円、税金等調整前四半期純利益が216百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

- 14 -

2008/08/09 16:52:13

ウシオ電機株式会社/四半期報告書/2008-06-30

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
３．会計処理基準に関する事 （２）「連結財務諸表作成における在外子
項の変更

会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

【簡便な会計処理】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費

1,919百万円
246
90
9
1,172

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
35,121百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △7,494
有価証券勘定4,343
株式及び償還期間が３ヶ月を超える
債券等△2,258

現金及び現金同等物

29,712- 15 -

2008/08/09 16:52:13

ウシオ電機株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/09 16:52:13（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

139,628 千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,965 千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり配
当額（円）

3,279

24

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日

平成20年６月27日

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

光応用
製品事業
（百万円）

産業機械およびその他事業
（百万円）

計
（百万円）

消
去
または全社
（百万円）

連 結
（百万円）

32,649788

33,438－33,438

2

2

4

(4)

－

32,652790

33,443(4)

33,438

売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高
または振替高
計
営業利益

3,935
9
3,945
0
3,945
（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の市場における使用目的に応じて、光応用製品事業、産業機械およびその他事業に区分しております。
２．各事業区分の主要製品
光応用製品事業…………………ハロゲンランプ、クセノンランプ、超高圧ＵＶランプ、映画館用映写機および関連装置、紫外線硬化装置、各種露光装置、エキシマランプ及び関連装置
産業機械およびその他事業……射出成形機、食品包装機械、自動制御等
３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（１）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が光応用製品事
業で29百万円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（２）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これによる営業利益への影響は軽微であります。

- 16 -

ウシオ電機株式会社/四半期報告書/2008-06-30【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自2008/08/09 16:52:13

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

消 去
日 本
北 米
ヨーロッパ ア ジ ア
計
連
結
または全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高11,442

11,446

1,690

8,858

33,438－33,438（２）セグメント間の内部
売上高または振替高

5,099

214

169

710

6,194

(6,194)－

計

16,541

11,661

1,860

9,569

39,633(6,194)33,438

2,069

196

55

1,443

3,764

181

3,945

営業利益

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域（１）北米……………アメリカ、カナダ（２）ヨーロッパ……オランダ、ドイツ、イギリス、フランス（３）アジア…………中国、台湾、韓国、フィリピン、シンガポール
３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（１） に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が日本で29百万円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（２） に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これによる営業利益への影響は軽微であります。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
北Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

米6,708

至

平成20年６月30日）

ヨーロッパ

ア ジ ア

その他の地域

4,038

11,888243

計22,87833,438

20.1

12.1

35.6

0.7

68.4

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域（１）北米……………………………………………………アメリカ、カナダ（２）ヨーロッパ……………………………………………オランダ、ドイツ、イギリス、フランス（３）アジア…………………………………………………中国、台湾、韓国、フィリピン、シンガポール（４）その他の地域…………………………………………アルゼンチン、ブラジル
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

- 17 -

ウシオ電機株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/09 16:52:13（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間において、有価証券関係に著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（百万円）

為替予約取引時価（百万円）

6,005

評価損益（百万円）

6,082

20

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,237円92銭

１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

29円2銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純利益（百万円）

3,966

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

3,966

期中平均株式数（千株）

136,663- 18 -

1,177円77銭

ウシオ電機株式会社/四半期報告書/2008-06-30（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
当社は、平成20年７月31日開催の取締役会において、会
社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
決議の内容（１）自己株式の取得を行なう理由
機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
（２）取得対象株式の種類
当社普通株式（３）取得しうる株式の総数
100万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.73％）（４）株式の取得価額の総額17億円（上限）（５）取得期間
平成20年８月１日～平成20年９月22日（６）取得の方法
市場買付（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間において、リース取引関係に著しい変動はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

2008/08/09 16:52:13

ウシオ電機株式会社/四半期報告書/2008-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2008/08/09 16:52:13

ウシオ電機株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/09 16:52:13

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月８日

ウシオ電機株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渋谷

道夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

宏和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。