 ᖺ  ᭶Ⓨ⾜Ⓩ㘓㏣⿵┠ㄽぢ᭩ࠕ ൾ 㑏 ࡟ ࡘ ࠸ ࡚ ࠖ࠾ ࡼ ࡧࠕ ᭱ ᝏࢩࢼࣜ࢜ࢆ᝿ᐃࡋࡓ᝿ᐃᦆኻ 㢠 ࠖ࡜ 㢟 ࡍ ࡿ ᭩ 㠃 ࢆ ྵ ࡴ ࠋ㸧ࣀ࢙࣮ࣝ࢘ᆅ᪉㔠⼥බ♫ࣀ࢙࣮ࣝ࢘ᆅ᪉㔠⼥බ♫ ᖺ  ᭶  ᪥‶ᮇ᪩ᮇൾ㑏᮲㡯௜ࣀࢵࢡ࢖ࣥᆺ᪥⤒ᖹᆒᰴ౯㐃ື෇ᘓമๆᰴ ᘧ ఍ ♫ 㹑㹀㹇ド ๆノルウェー地方金融公社 2014 年 2 月 14 日満期 早期償還条項付ノックイン型 日経平均株価
連動円建債券（以下「本債券」といいます。）の満期償還金額および償還時期は、日経平均株価の変動により影響を受けることがあります。詳細につきましては、本書「第一部 証券情報 第２ 売出債券に関する基本事項」をご参照下さい。

(注) 発行者は、平成 24 年 7 月 2 日付で「ノルウェー地方金融公社 2014 年１月満期円／豪ドル・デュアル・
カレンシー債券(円貨償還条件付)(任意繰上償還条項付)」および「ノルウェー地方金融公社 2013 年７月満期円／トルコリラ・デュアル・カレンシー債券(円貨償還条件付)」の売出しについて、それぞれ訂正発行登録書を関東財務局長に提出しております。当該各債券の売出しに係る発行登録目論見書
は、この発行登録追補目論見書とは別に作成および交付されますので、当該各債券の内容はこの発行
登録追補目論見書には記載されておりません。

償還について
以下の記載は、本債券の仕組みをご検討いただく際の補足資料として作成したものです。あくまで参考資料としてお読みください。

償還決定方法①

額面100%早期償還②

早期償還判定水準
当初日経平均株価④

額面100%満期償還③

額面100%満期償還⑤

額面 × 最終日経平均株価
÷ 当初日経平均株価

ノックイン判定水準
ノックイン事由
早期償還評価日

早期償還評価日

早期償還評価日

最終評価日①、② 額面100%で早期償還
ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還評価日において、「日経平均株価終値≧早期償還判定水準」の場合、額面100%で早期償還となります。

③ ノックイン事由が発生せず、満期償還を迎える
期中に一度も、日経平均株価終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100%で満期償還となります。

④ ノックイン事由が発生したが、額面100%で満期償還
期中に一度でも、日経平均株価終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終評価日において、「日経平均株価終値≧当初日経平均株価終値」の場合、額面100%で満期償還となります。

⑤ ノックイン事由が発生し、額面割れで満期償還
期中に一度でも、日経平均株価終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終評価日において、「日経平均株価終値 ＜ 当初日経平均株価終値」の場合、「 額面金額×（最終日経平均株価÷当初日経平均株価）」の現金にて満期償還となります。
※詳細については、目論見書の「第2【売出債券に関する基本事項】」の「3【償還の方法】」をご確認ください。

＜日経平均株価（ご参考）＞（円）
19,00017,00015,00013,00011,000
9,000
7,000
5,000
2001年1月 2002年1月 2003年1月 2004年1月 2005年1月 2006年1月 2007年1月 2008年1月 2009年1月 2010年1月 2011年1月 2012年1月
出所：ブルームバーグ、2001年1月4日から2012年7月13日

最 悪 シ ナ リオ を 想 定 し た 想 定 損 失 額
満期償還時の想定損失額
以下は、本債券の価格に影響を与える主な金融指標（日経平均株価）の変化によって生じる、本債券の想定される損失額（以下「想定損失額」という）のシミュレーションです（将来における実際の損失額を示すものではありません。
）。

＜満期償還時の想定損失額（過去データ）＞
以下の観測期間における日経平均株価の最大下落率は、以下の通りです。
観測期間

期間

2011/1/4〜2012/6/29
2010/7/1〜2012/6/29
2007/5/1〜2008/11/4※

日経平均株価

最大下落率

最大値

最小値

1年6ヶ月

10,857.53

8,160.01−24.9%

2年

10,857.53

8,160.01−24.9%

1年6ヶ月

18,261.98

7,054.98−61.4%※2000年以降で１年6ヶ月間における過去最大の下落率が、2007/5/1〜2008/11/4の観測期間における下落率になります。

＜満期償還のイメージ（ノックイン事由発生時）＞
本債券の満期償還時における日経平均株価が上記の過去データでの最大下落率と同様に61.4%下落したと想定した場合、満期償還時における本債券の想定損失額は額面に対して61.4%相当になります。
上記想定最大下落率を超えて最終日経平均株価が更に下落した場合、損失額は上記想定損失額を上回る可能性があります。
日経平均株価が0になった場合、本債券の想定損失額は額面に対して100%相当になります。
ただし、投資元本金額を上回る損失が発生することはありません。
償還率（%）

110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

【仮条件】当初日経平均株価10,000円

当初日経平均株価からの下落率に応じた、1額面金額500,000円あたりの想定損失額は、以下のとおりです。
当初日経平均株価からの下落率 満期償還金額（円）

償還率

0%

500,000

0

100%

−10%

450,000−50,00090%−20%

400,000−100,000

80%

−30%

350,000−150,000

70%

−40%

300,000−200,000

60%

−50%

250,000−250,000

50%

−60%

200,000−300,000

40%

−70%

150,000−350,000

30%

−80%

100,000−400,000

20%

1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000 10,000 11,000 12,000 13,000−90%

50,000−450,000

10%

最終日経平均株価（円）

−100%

0

−500,000

0%

損失率
61.4%
当初日経平均株価

日経平均株価が61.4%下落した場合

償還率
38.6%
0

想定損失額（円）

中途売却時の想定損失額
本債券の流通市場は確立されておらず、償還前に売却することは困難です。仮に売却出来た場合でも本債券の市場価格は、主として日経平均株価および円金利の変動や発行者等の信用状況の悪化等の要因により影響を受けて下落しますので、売却損が生じる場合があります。なお、投資元本の全額を毀損する可能性はありますが、投資元本を上回る損失が発生することはありません。
■ 過去における日経平均株価の最大下落率から想定される中途売却損失額について
本債券の中途売却時における日経平均株価が、上記「満期償還時の想定損失額」の最大下落率と同様に61.4％下落した場合の本債券の売却価格は、
中途売却価格に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、額面に対して61.4％を上回る中途売却損失額が発生する可能性があります。

■ 上記の損失額を超える中途売却損失額について
中途売却時における損失額は、
日経平均株価が上記最大下落率を超えて更に下落する可能性がある事に加え、中途売却に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、上記中途売却損失額を更に上回る可能性があります。
なお、
日経平均株価が早期償還判定水準や当初日経平均株価を上回っている場合でも、本債券の売却価格は、中途売却に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、投資元本を下回り売却損が生じる可能性があります。

ご注意事項
想定損失額は、あくまでも過去における日経平均株価の変化によって生じる、本債券の想定される損失額のシミュレーション結果です。
将来において日経平均株価が上記の過去データに基づく最大下落率を超えて下落した場合、
または、発行体のデフォルト等の信用リスク要因、
もしくは、その他の要因により、本債券の満期償還時における実際の損失額は、上記の過去データに基づく想定損失額から更に拡大する可能性があります。想定損失額については受取利息は考慮していません。
※上記はいずれも税金については考慮しておりませんので、ご留意ください。

【表紙】【発行登録追補書類番号】

23－外債28－127【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年7月24日【発行者の名称】

ノルウェー地方金融公社(Kommunalbanken AS)【代表者の役職氏名】

アンドレアス・アレストロム／ヴァイス・プレジデント 国際資金部(Andreas Alestrøｍ, Vice President, International Funding)ガイール・ブルスト／コントローラー(Geir Brust, Controller)【代理人の氏名又は名称】

弁護士

田

【住所】

東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1000【事務連絡者氏名】

弁護士

【住所】

東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1180【今回の売出金額】

1,500,000,000円

田

中

収

中

収

【発行登録書の内容】
提出日

平成23年11月30日

効力発生日

平成23年12月8日

有効期限

平成25年12月7日

発行登録番号23－外債28

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額

2兆円

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
番

号

提出年月日

売出金額

減額による
訂正年月日

減額金額

23－外債 28－1

平成 23 年 12 月 8 日

500,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－2

平成 23 年 12 月 16 日

12,419,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－3

平成 23 年 12 月 28 日

840,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－4

平成 24 年 1 月 6 日

1,000,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－5

平成 24 年 1 月 6 日

633,638,600 円

該当事項なし23－外債 28－6

平成 24 年 1 月 6 日

460,600,000 円

該当事項なし23－外債 28－7

平成 24 年 1 月 17 日

2,283,620,800 円

該当事項なし23－外債 28－8

平成 24 年 1 月 18 日

561,259,440 円

該当事項なし23－外債 28－9

平成 24 年 1 月 26 日

333,324,392 円

該当事項なし23－外債 28－10

平成 24 年 1 月 27 日

558,480,000 円

該当事項なし23－外債 28－11

平成 24 年 1 月 30 日

736,160,000 円

該当事項なし23－外債 28－12

平成 24 年 1 月 31 日

743,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－13

平成 24 年 1 月 31 日

2,993,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－14

平成 24 年 1 月 31 日

593,501,250 円

該当事項なし23－外債 28－15

平成 24 年 2 月 3 日

500,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－16

平成 24 年 2 月 3 日

479,400,000 円

該当事項なし23－外債 28－17

平成 24 年 2 月 6 日

3,003,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－18

平成 24 年 2 月 6 日

1,063,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－19

平成 24 年 2 月 6 日

9,148,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－20

平成 24 年 2 月 9 日

400,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－21

平成 24 年 2 月 16 日

280,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－22

平成 24 年 2 月 16 日

690,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－23

平成 24 年 2 月 16 日

10,150,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－24

平成 24 年 2 月 17 日

1,000,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－25

平成 24 年 2 月 28 日

319,051,864 円

該当事項なし23－外債 28－26

平成 24 年 2 月 29 日

798,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－27

平成 24 年 2 月 29 日

555,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－28

平成 24 年 2 月 29 日

455,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－29

平成 24 年 2 月 29 日

775,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－30

平成 24 年 2 月 29 日

825,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－31

平成 24 年 2 月 29 日

326,690,000 円

該当事項なし23－外債 28－32

平成 24 年 2 月 29 日

499,895,040 円

該当事項なし23－外債 28－33

平成 24 年 3 月 1 日

545,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－34

平成 24 年 3 月 2 日

800,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－35

平成 24 年 3 月 2 日

410,160,000 円

該当事項なし23－外債 28－36

平成 24 年 3 月 8 日

13,640,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－37

平成 24 年 3 月 8 日

875,700,000 円

該当事項なし23－外債 28－38

平成 24 年 3 月 9 日

1,074,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－39

平成 24 年 3 月 12 日

300,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－40

平成 24 年 3 月 14 日

1,830,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－41

平成 24 年 3 月 14 日

270,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－42

平成 24 年 3 月 14 日

1,027,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－43

平成 24 年 3 月 14 日

480,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－44

平成 24 年 3 月 14 日

448,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－45

平成 24 年 3 月 14 日

1,200,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－46

平成 24 年 3 月 19 日

1,124,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－47

平成 24 年 3 月 19 日

2,366,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－48

平成 24 年 3 月 23 日

450,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－49

平成 24 年 4 月 4 日

964,530,000 円

該当事項なし23－外債 28－50

平成 24 年 4 月 4 日

1,585,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－51

平成 24 年 4 月 6 日

500,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－52

平成 24 年 4 月 6 日

1,042,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－53

平成 24 年 4 月 6 日

337,200,000 円

該当事項なし23－外債 28－54

平成 24 年 4 月 9 日

300,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－55

平成 24 年 4 月 11 日

17,150,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－56

平成 24 年 4 月 13 日

659,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－57

平成 24 年 4 月 13 日

1,714,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－58

平成 24 年 4 月 13 日

812,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－59

平成 24 年 4 月 13 日

1,913,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－60

平成 24 年 4 月 13 日

300,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－61

平成 24 年 4 月 13 日

1,000,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－62

平成 24 年 4 月 13 日

500,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－63

平成 24 年 4 月 16 日

300,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－64

平成 24 年 4 月 16 日

420,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－65

平成 24 年 4 月 16 日

323,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－66

平成 24 年 4 月 16 日

2,597,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－67

平成 24 年 4 月 16 日

730,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－68

平成 24 年 4 月 27 日

1,250,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－69

平成 24 年 4 月 27 日

650,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－70

平成 24 年 4 月 27 日

485,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－71

平成 24 年 4 月 27 日

673,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－72

平成 24 年 4 月 27 日

445,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－73

平成 24 年 5 月 2 日

830,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－74

平成 24 年 5 月 8 日

1,240,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－75

平成 24 年 5 月 8 日

605,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－76

平成 24 年 5 月 9 日

459,240,000 円

該当事項なし23－外債 28－77

平成 24 年 5 月 10 日

5,860,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－78

平成 24 年 5 月 10 日

5,785,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－79

平成 24 年 5 月 10 日

5,540,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－80

平成 24 年 5 月 11 日

500,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－81

平成 24 年 5 月 11 日

842,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－82

平成 24 年 5 月 11 日

1,639,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－83

平成 24 年 5 月 11 日

500,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－84

平成 24 年 5 月 11 日

600,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－85

平成 24 年 5 月 15 日

745,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－86

平成 24 年 5 月 15 日

1,025,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－87

平成 24 年 5 月 15 日

380,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－88

平成 24 年 5 月 15 日

1,774,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－89

平成 24 年 5 月 15 日

433,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－90

平成 24 年 5 月 15 日

9,986,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－91

平成 24 年 5 月 18 日

310,464,000 円

該当事項なし23－外債 28－92

平成 24 年 5 月 23 日

1,664,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－93

平成 24 年 5 月 23 日

2,815,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－94

平成 24 年 6 月 5 日

2,000,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－95

平成 24 年 6 月 6 日

1,740,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－96

平成 24 年 6 月 8 日

2,402,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－97

平成 24 年 6 月 8 日

4,000,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－98

平成 24 年 6 月 8 日

2,710,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－99

平成 24 年 6 月 8 日

500,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－100

平成 24 年 6 月 11 日

3,904,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－101

平成 24 年 6 月 11 日

1,637,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－102

平成 24 年 6 月 11 日

642,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－103

平成 24 年 6 月 13 日

792,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－104

平成 24 年 6 月 13 日

2,179,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－105

平成 24 年 6 月 13 日

1,289,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－106

平成 24 年 6 月 15 日

1,400,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－107

平成 24 年 6 月 15 日

1,000,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－108

平成 24 年 6 月 15 日

2,506,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－109

平成 24 年 6 月 22 日

1,100,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－110

平成 24 年 7 月 2 日

1,763,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－111

平成 24 年 7 月 3 日

400,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－112

平成 24 年 7 月 3 日

23－外債 28－113

平成 24 年 7 月 5 日

23－外債 28－114

平成 24 年 7 月 6 日

8,880,000 豪ドル(724,963,200 円)(注 1)
7,950,000 トルコ・リラ(353,377,500 円)(注 2)994,000,000 円

該当事項なし該当事項なし該当事項なし23－外債 28－115

平成 24 年 7 月 6 日

555,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－116

平成 24 年 7 月 6 日

1,050,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－117

平成 24 年 7 月 6 日

500,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－118

平成 24 年 7 月 10 日

861,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－119

平成 24 年 7 月 13 日

インドネシア・ルピア

56,000,000,000
該当事項なし(543,200,000 円)(注 3)23－外債 28－120

平成 24 年 7 月 13 日

500,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－121

平成 24 年 7 月 13 日

2,043,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－122

平成 24 年 7 月 13 日

24,900,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－123

平成 24 年 7 月 13 日

4,900,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－124

平成 24 年 7 月 18 日

1,827,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－125

平成 24 年 7 月 18 日

1,205,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－126

平成 24 年 7 月 18 日

377,000,000 円

該当事項なし

実績合計額

236,242,456,086 円

減額総額

0円

(注 1)

本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは 2012 年 7 月 27 日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された円貨換算額は、株式会社三菱東京 UFJ 銀行が発表した 2012 年
7 月 2 日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値 1 豪ドル＝81.64 円の換算レートで換算している。

(注 2)

本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは 2012 年 7 月 27 日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された円貨換算額は、トルコ中央銀行が発表した 2012 年 7 月 3 日午
後 3 時 30 分現在の直物売買相場為替の気配値として公表した数値の仲値の逆数により、1 トル
コ・リラ＝44.45 円(小数点以下第三位を切捨て)の換算レートで換算している。

(注 3)

本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは 2012 年 8 月 16 日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された円貨換算額は、株式会社三菱東京 UFJ 銀行が発表した 2012 年
7 月 11 日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売相場である 100 インドネシア・ル
ピア＝0.97 円の換算レートで換算している。

【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

1,763,757,543,914 円（発行残高の上限を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

償還年月日

償還金額

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし実績合計額

該当事項なし償還総額【残高】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

該当事項なし該当事項なし減額総額

該当事項なし

目

次

頁
第一部

証券情報 ···································································· １

第１募集債券に関する基本事項 ······················································ １

第２売出債券に関する基本事項 ······················································ １
１

売出要項 ··································································· １２利息支払の方法 ····························································· ５３償還の方法 ································································· ５４元利金支払場所 ····························································· 14５担保又は保証に関する事項···················································· 15６債券代理人の職務 ··························································· 15

７

債権者集会に関する事項······················································ 15８課税上の取扱い ····························································· 16９準拠法及び管轄裁判所························································ 17

10公告の方法 ································································· 1811その他 ····································································· 18

第３資金調達の目的及び手取金の使途 ················································ 20

第４法律意見······································································ 20

第二部

参照情報···································································· 21

第１

参照書類······································································ 21

第２参照書類の補完情報···························································· 21

第３参照書類を縦覧に供している場所 ················································ 21

第三部

保証会社等の情報···························································· 22

第１

保証会社情報·································································· 22

第２保証会社以外の会社の情報 ······················································ 22

第３指数等の情報·································································· 22

発行登録書の提出者が金融商品取引法第 27 条において準用する
同法第５条第４項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面 ····················· 23
発行者の概況の要約 ································································· 25

第一部【証券情報】
第１【募集債券に関する基本事項】
該当事項なし。

第２【売出債券に関する基本事項】
１【売出要項】
【売出人】
会

社

名

住

株式会社 SBI 証券所

東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号

ノルウェー地方金融公社 2014 年 2 月 14 日満期【売出債券の名称】

早期償還条項付ノックイン型 日経平均株価連動円建債券(以下「本債券」という。)(注 1)【記名・無記名の別】【券面総額】【各債券の金額】【売出価格及びその総額】

【利率】

無記名式
15 億円(注 2)
50 万円
売出価格

額面金額の 100.00％

売出価格の総額

15 億円(注 2)

年 3.00％(注 3)【償還期限】

2014 年 2 月 14 日(注 4)【売出期間】

2012 年 7 月 25 日から 2012 年 8 月 13 日まで【受渡期日】

2012 年 8 月 16 日

【申込取扱場所】

売出人の日本における本店および各支店等(注 6)(注 1)

本債券は、ノルウェー地方金融公社(以下「発行者」という。)により、発行者の債券発行プログラム(以下「債券発行プログラム」という。)に基づき、2012 年 8 月 15 日(以下「発行日」という。)に発行される。本債券は、ユーロ市場において引受けられる。本債券が金融商品取引所に上場される予定はない。

(注 2)

ユーロ市場で募集される本債券の券面総額および売出価格の総額は、15 億円である。

(注 3)

本債券の付利は 2012 年 8 月 16 日(同日を含む。)から開始する。発行日である 2012 年 8 月 15 日には利息は発生しない。

(注 4)

本債券は、下記「３ 償還の方法 (2) 日経平均株価の水準による早期償還｣に記載するとおり、早期償
還日に早期償還される可能性がある。早期償還日の定義については下記「３ 償還の方法 (3) 定義」
を参照のこと。
なお、その他の期限前償還については下記「３ 償還の方法
参照のこと。

(注 5)(4) 税制上の理由による期限前償還」を本債券につき、発行者の依頼により、金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく登録を受けた信用格付業者(以下「信用格付業者」という。)から提供され、または閲覧に供される信用格付(予定を含む。)はない。
なお、発行者は、本書日付現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(以下「ムーディ- 1 -ーズ」という。)から Aaa の長期発行体格付を、また、スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ(以下「S&P」という。)から AAA の長期発行体格付を、それぞれ付与されているが、これらの格付は直ちに発行者により発行される個別の債券に適用されるものではない。
ムーディーズおよび S&P は、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第 313 条第 3 項第 3 号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズおよび S&P については、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・
ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官(格付)第 2 号)およびスタンダード＆プアーズ・レーティング・
ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官(格付)第 5 号)が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ(ムーディーズ日本語ホームページ(http://www.moodys.co.jp)の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ)にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」およびスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ(http://www.standardandpoors.com/home/jp/jp)の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」(http://www.standardandpoors.com/ratings/unregistered/jp/jp)に掲載されている「格付の前提･意義･限界」において、それぞれ公表されている。
(注 6)

本債券の申込みおよび払込みは、本債券の各申込人が、売出人に開設する外国証券取引口座に適用される外国証券取引口座約款に従ってなされる。売出人に外国証券取引口座を開設していない各申込人は、これを開設しなければならない。この場合、外国証券取引口座の開設に先立ち、売出人から申込人に対し外国証券取引口座約款の写しが交付される。同約款の規定に従い、申込人に対する本債券の券面の交付は行われない。

(注 7)

本債券は、アメリカ合衆国 1933 年証券法(その後の改正を含む)(以下「証券法」という。)に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。証券法の登録義務を免除されている一定の取引において行われる場合を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘または売付けを行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有する。
本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行
われる場合を除き、合衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の売付けの申込
み、買付けの申込みの勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落の用語は、合衆国内国歳入法および同法に基づく規則により定義された意味を有する。

【売出しの委託契約の内容】
該当なし。

【債券の管理会社】
発行兼支払代理人(以下「債券代理人」という。)
会社

名

ドイチェ・バンク・アーゲー・ロン
ドン支店(Deutsche Bank AG, London Branch)

住英国ロンドン EC2N 2DB グレート ウィンチェスター ストリ
ート 1、ウィンチェスターハウス(Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N
2DB, England)【振替機関】
該当なし。

【財務上の特約】(1)

所

担保提供制限下記「５ 担保又は保証に関する事項」を参照のこと。

- 2 -

(2)

その他の条項
該当条項なし。なお、債務不履行に基づく期限の利益喪失については、下記「11 その他(1) 債務不履

行事由」を参照のこと。

本債券についてのリスク要因
本債券への投資は、日本国の株式市場の動向により直接的に影響を受ける。株式投資にかかるリスクに耐え、かつ、そのリスクを評価し得る経験豊富な投資者のみが、本債券の投資に適している。本債券への投資を予定
する投資者は、本債券へ投資することが適当か否か判断する際に、以下のリスク要因を検討すべきである。ただし、以下の記載は、本債券に関連するすべてのリスクを完全に網羅することを意図したものではない。
以下に記載する 1 つまたは複数の要因の変化によって、投資者の受け取る本債券の償還額または売却時の手取金は、投資元本金額を下回る可能性がある。
なお、本リスク要因中に使用される用語の定義については「３ 償還の方法(3) 定義」を参照のこと。

元本毀損リスク
本債券が早期償還されずに、かつ、観察期間のいずれかの予定取引所営業日において日経平均株価の終値が一度でもノックイン判定水準と等しいかそれを下回った場合、満期償還金額が日経平均株価に連動するため、額面金額を下回る可能性がある。その場合、各本債券の満期償還金額は当初投資された額面金額を下回る(最小でゼロとなる)可能性がある。

投資利回りリスク
上記「元本毀損リスク」に記載のとおり、各本債券の満期償還金額が額面金額を下回る場合には、本債券の投資利回りがマイナスになる(すなわち、投資者が損失を被る)可能性がある。また、市場状況の変化により、将来、本債券よりも有利な条件の類似する債券が同一の発行者から発行される可能性もある。

早期償還リスク
本債券は、早期償還評価日の日経平均株価の終値が早期償還判定水準と等しいかまたはそれを上回った場合、各早期償還評価日に対応する早期償還日において、自動的に額面金額で早期償還される。その際に早期償還された償還金額を再投資した場合に、早期償還されない場合に得られる本債券の利金と同等の利回りが得られない可能性(再投資リスク)がある。

不確実な流通市場
本債券の活発な流通市場は確立されていない。発行者、売出人およびそれらの関連会社は、本書に基づいて売出された本債券につき買取る義務を負うものではない。また、発行者、売出人およびそれらの関連会社は、
特に必要性が認められない限り、本債券の所持人（以下「本債権者」という。）向けに流通市場を創設するために本債券の売買を行う予定もない。したがって、本債券は非流動的であるため、本債権者は、本債券をその償還前に売却することができない場合がありうる。仮に本債券を売却することができたとしても、その売買価格は、日経平均株価または本債券の発行者の財務状況、市場状況その他の要因により、当初の投資額を著しく下回る可能性がある。

信用リスク
発行者の財務状況および経営状況が著しく悪化した場合、発行者による本債券の元利金の支払に悪影響を及ぼす可能性がある。

- 3 -

中途売却価格に影響する要因
満期償還日前の本債券の価値および売却価格は、満期償還日前の本債券の価値および売却価格に複雑な影響を与える様々な要因に影響される。かかる要因の影響が相互に作用し、それぞれの要因を有効に打ち消す可能性がある。満期償還日前の本債券の価値および売却価格は、最も有利な状況においても各本債券の当初の投資金額である額面金額を大きく上回らない可能性があることに注意する必要がある。以下に、他の要因が一定の場合に、ある要因だけが変動したと仮定した場合に予想される本債券の価格への影響を例示する。
① 日経平均株価
一般的に、日経平均株価の下落は本債券の価値に悪影響を及ぼすと予想され、また、日経平均株価の上昇
は、本債券の価値に良い影響を及ぼすと予想される。しかし、本債券の価値および売却価格は、日経平均株
価が当初日経平均株価を大きく上回る場合においても、各本債券につき額面金額を大きく超えない可能性がある。本債券の満期償還日が近づくにつれ、本債券の価値は日経平均株価の変動に非常に敏感に影響される可能性がある。
② 日経平均株価の予想変動率
予想変動率とは、ある期間に予想される価格変動の幅および頻度の基準を表わす。一般的に、日経平均株
価の予想変動率の上昇は本債券の価値に悪影響を与える。日経平均株価の予想変動率の減少は本債券の価値に良い影響を与える。しかし、かかる影響の度合いは日経平均株価や本債券の満期償還日までの期間によって変動する。
③ 配当利回りと保有コスト
一般的に、日経平均株価の構成銘柄の配当利回りの上昇または日経平均株価構成銘柄および日経平均株価
先物の保有コストの減少は、本債券の価値に悪影響を及ぼす。逆に、日経平均株価の構成銘柄の配当利回りの下落または日経平均株価構成銘柄および日経平均株価先物の保有コストの増加は、本債券の価値に良い影響を与える。
④ 発行者の格付
本債券の価値は、投資者による発行者の信用度の一般的な評価により影響を受けると予想される。通常、かかる認識は、標準的な格付機関から付与された格付により影響を受ける。発行者に付与された格付が下落すると、本債券の価値の減少を招く可能性がある。
本債券に影響を与える市場活動
計算代理人、売出人およびそれらの関連会社は、その業務遂行上、自己勘定で日経平均株価の各構成銘柄および日経平均株価先物・オプションを売買することがある。この売買により、日経平均株価に影響を及ぼし、それが結果的に本債権者に不利な影響を及ぼすことがありうる。
また、計算代理人、売出人およびそれらの関連会社は、発行者の本債券に基づく支払債務をヘッジする目的
で、自己勘定で日経平均株価の各構成銘柄および日経平均株価先物・オプションを売買することがある。この売買により、日経平均株価に影響を及ぼし、それが結果的に本債権者に不利な影響を及ぼすことがありうる。
税務上の取扱い日本の税務当局は本債券についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。下記「８ 課税上の取扱い

(2) 日本国の税制」を参照のこと。本債券に投資しようとする投資者は、各投資者の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。

- 4 -２【利息支払の方法】
各本債券の利息は、額面金額に対して年率 3.00％の利率で、利息起算日である 2012 年 8 月 16 日(同日を含む。)
から満期償還日(同日を含まない。)までこれを付し、2012 年 11 月 14 日をはじめとして、満期償還日までの毎
年 2 月 14 日、5 月 14 日、8 月 14 日および 11 月 14 日(以下それぞれ「利払日」という。)に、利息起算日または直前の利払日(同日を含む。)から当該利払日(同日を含まない。)までの期間(以下それぞれ「利息期間」という。)
について後払いされる。初回の利払日である 2012 年 11 月 14 日には、額面金額 50 万円の各本債券につき利息起算日(同日を含む。)から 2012 年 11 月 14 日(同日を含まない。)までの利息期間につき 3,667 円が、その後の各
利払日には、額面金額 50 万円の各本債券につき直前の利払日(同日を含む。)から当該利払日(同日を含まない。)
までの利息期間につき 3,750 円がそれぞれ支払われる。
利払日が営業日(下記に定義される。)ではない場合、かかる利払日は翌営業日まで延期される。ただし、翌営
業日が翌月になる場合には、その利払日の直前の営業日とする。かかる延期により支払われる利息額の調整は行われない。本書において別途規定しない限り「営業日」とは、本債券に関し、東京、ロンドンおよびニューヨー
ク市において、商業銀行および外国為替市場が営業を行い支払の決済を行っている日(土曜日または日曜日を除く。)をいう。
利息期間以外の期間についての利息を計算する必要がある場合、当該利息は、各本債券の額面金額に上記記載の利率に、下記記載の算式により計算された当該期間(以下「計算期間」という。)の日数を乗じて 360 で除した金額とする。

[360 × (Y2 –Y1 )] + [30 × (M2 –M1)] + (D2 –

D1)

360

「Y1」とは、計算期間の最初の日があたる年の数字をいう。
「Y2」とは、計算期間の最後の日の直後の日があたる年の数字をいう。
「M1」とは、計算期間の最初の日があたる暦月の数字をいう。
「M2」とは、計算期間の最後の日の直後の日があたる暦月の数字をいう。
「D1」とは、計算期間の最初の暦日の数字をいう。ただし、かかる数字が 31 の場合は、D1 は 30 とする。
「D2」とは、計算期間の最後の日の直後の日があたる暦日の数字をいう。ただし、かかる数字が 31 であり、D1 が 29 より大きい数字である場合は、D2 は 30 とする。
ただし、かかる計算に使用されるおよびかかる計算によって算出されるすべての円貨額は、1 円未満を四捨五入とする。
各本債券はその償還日以降は利息を付さない。ただし、正当な呈示または提出がなされた(ただし、これらが必要な場合)にもかかわらず償還金額の支払が不当に保留もしくは拒絶された場合またはその他支払につき不履行があった場合はこの限りではない。かかる場合、不当に保留、拒絶または不履行があった支払に関する元金に対し、本債券の呈示または提出がなされた上(ただし、これらが必要な場合)で支払が行われる日、または(当該本債券の呈示または提出が支払の前提条件となっていない場合を除き)かかる支払を行うために債券代理人が必
要な資金を受領し、債券代理人によりその旨の通知が下記「10 公告の方法」に従って本債権者に対しなされた日から 7 日目の日(その後に支払の不履行があった場合を除く。)のいずれか早い方の日まで継続して上記記載の利率の利息(請求または判決の前後を問わず)が発生する。

３【償還の方法】(1)

満期における償還
期限前に償還されず、また、買入消却されないかぎり、各本債券は、2014 年 2 月 14 日(以下「満期償還日」という。)に、額面金額 50 万円の各本債券につき、以下に従い計算代理人により計算される金額(以下「満期- 5 -償還金額」という。)にて日本円で償還される。ただし、満期償還日が営業日ではない場合、かかる満期償還
日は翌営業日まで延期される。ただし、延期した満期償還日が翌暦月となってしまう場合は、直前の営業日
とする。
(A)

ノックイン事由（以下に定義される。）が発生しなかった場合、50 万円(B)

ノックイン事由が発生し、かつ最終日経平均株価（以下に定義される。）が当初日経平均株価以上の場合、50 万円

(C)

ノックイン事由が発生し、かつ最終日経平均株価が当初日経平均株価未満の場合、以下の算式で計算される償還金額

額面金額

×

最終日経平均株価
当初日経平均株価

ただし、各本債券につき、満期償還金額は、(ⅰ)1 円未満は四捨五入され、また(ⅱ)0 円を下回ることはな
く、(ⅲ)50 万円を超えないものとする。

(2)

日経平均株価の水準による早期償還
計算代理人が、早期償還評価日において日経平均株価終値（以下に定義される。）が早期償還判定水準と等しいかそれを上回ると決定した場合(以下「早期償還事由」という。)、その直後の早期償還日において、本債券は、そのすべて(一部は不可。)が、自動的に額面金額の 100.00％にて、経過利息(もしあれば)を付して、日本円で早期償還される。かかる決定後、計算代理人は実務上可能な限り速やかに発行者、支払代理人
および債券代理人に対してかかる早期償還を通知する。その後、債券代理人は本債権者に対して通知する。

(3)

定義
本書において、以下の用語は以下の意味を有する。

「関係取引所」とは、

大阪証券取引所もしくはその承継者または日経平均株価に関する先物またはオプション契約の取引が臨時的に場所を移して行われている代替取引所
もしくは相場システム(ただし、計算代理人が、かかる臨時の代替取引所もしくは相場システムにおける日経平均株価に関する先物またはオプション
契約に関して元の関係取引所における場合に匹敵する程の流動性がある旨決定することを条件とする。)をいう。

「観察期間」とは、2012 年 8 月 16 日(同日を含む。)から、最終評価日(同日を含む。)(以下に定義される。)までの期間をいう。

「計算代理人」とは、

クレディ・スイス・インターナショナルまたはその承継人をいう。計算代理
人は発行者の代理人としてのみ行為し、本債権者の代理人または受託者としての義務または関係を引受けるものではない。計算代理人の決定はすべて、実務上可能な限り速やかに発行者、支払代理人および債券代理人に通知する。

「最終日経平均株価」とは、最終評価日における日経平均株価終値をいう。

「最終評価日」とは、満期償還日の 5 予定取引所営業日前の日をいう。かかる日が障害日(以下に定義される。)である場合は、最終評価日は、その直後の障害日でない予定
取引所営業日とする。ただし、当初のかかる最終評価日の直後の 2 予定取引
所営業日のいずれもが障害日である場合はこの限りではない。かかる場合においては、当該 2 日目の障害日を、かかる日が障害日であるか否かにかかわ- 6 -らず最終評価日とし、計算代理人は、日経平均株価に組込まれている各株式銘柄のかかる日の評価時刻（以下に定義される。）現在の取引所（以下に定義される。）の最終取引株価もしくは呼値(障害日を生じさせる事由がかかる日に関連株式銘柄に関して生じている場合、かかる日の評価時刻現在の関連株式銘柄の価値の誠実な推測値)を使用して、最初の障害日の発生の直前に有効だった日経平均株価を算出するための計算式および方法に従い、かかる日の評価時刻現在の日経平均株価の水準を決定する。
「市場混乱事由」とは、(ⅰ)取引障害(以下に定義される。)または(ⅱ)取引所障害(以下に定義される。)で、計算代理人が重大であると判断するものが評価時刻に終了する 1
時間の間のいずれかの時点で発生もしくは存在していること、または(ⅲ)
早期終了(以下に定義される。)をいう。いずれかの時点で日経平均株価に関する市場混乱事由が生じているか否かを決定するために、市場混乱事由が日
経平均株価に含まれている株式に関して生じている場合、日経平均株価の水準に対するかかる株式銘柄の関連寄与率は、(x)かかる株式銘柄に対して帰せられる日経平均株価の水準の割合と(y)包括的な日経平均株価の水準の比較に基づく。いずれも、かかる市場混乱事由の発生直前の水準とする。

「障害日」とは、取引所または関係取引所がその通常取引セッションの間に取引を開始できない、または市場混乱事由が生じている予定取引所営業日をいう。計算代理
人は、発行者および債券代理人に対し、その状況の下で実務上可能な限り速やかに、障害日でなければ条件設定日(以下に定義される。)または評価日(以下に定義される。)であった日における障害日の発生について通知する。計
算代理人の障害日の前記当事者への通知の懈怠は、障害日の発生および効果の有効性に影響しない。ただし、これは、計算代理人の前記当事者への通知義務を減免するものではない。

「条件設定日」とは、2012 年 8 月 16 日をいう。

「スポンサー」とは、株式会社日本経済新聞社をいう。スポンサーは、日経平均株価を計算および公表する。

「早期終了」とは、取引所営業日(以下に定義される。)における予定終了時刻(以下に定義される。)前の取引所または関係取引所の取引終了をいう。ただし、かかる早期終了時刻について、(ⅰ)当該取引所営業日の取引所もしくは関係取引所における通常取引セッションの実際の終了時刻と(ⅱ)当該取引所営業日の評価
時刻における執行のために取引所もしくは関係取引所システムに入れられる注文の提出締切時刻のいずれか早い方から少なくとも 1 時間前までに取引所もしくは関係取引所が発表している場合を除く。

「早期償還判定水準」とは、

当初日経平均株価の 105.00％(必要に応じて 1 銭未満を四捨五入する。)をいう。

「早期償還評価日」とは、早期償還日の 5 予定取引所営業日前の日をいう。早期償還評価日が障害日である場合は、かかる早期償還評価日は、その直後の障害日でない予定取引所
営業日とする。ただし、当初のかかる早期償還評価日の直後の 2 予定取引所
営業日のいずれもが障害日である場合はこの限りではない。かかる場合においては、当該 2 日目の障害日を、かかる日が障害日であるか否かにかかわらず早期償還評価日とし、計算代理人は、日経平均株価に組込まれている各株
式銘柄のかかる日の評価時刻現在の取引所の最終取引株価もしくは呼値(障害日を生じさせる事由がかかる日に関連株式銘柄に関して生じている場
合、かかる日の評価時刻現在の関連株式銘柄の価値の誠実な推測値)を使用- 7 -して、最初の障害日の発生の直前に有効だった日経平均株価を算出するための計算式および方法に従い、かかる日の評価時刻現在の日経平均株価の水準を決定する。
「早期償還日」とは、2012 年 11 月 14 日に開始し 2013 年 11 月 14 日(同日を含む。)までの毎年 2
月 14 日、5 月 14 日、8 月 14 日および 11 月 14 日をいう。ただし早期償還日が営業日ではない場合、かかる早期償還日は翌営業日まで延期される。ただし、延期した早期償還日が翌暦月となってしまう場合は、直前の営業日とする。

「当初日経平均株価」とは、条件設定日の日経平均株価終値をいう。条件設定日が障害日である場合、「当初日経平均株価」は、日経平均株価に組込まれている各株式銘柄の条件
設定日の評価時刻現在の取引所の最終取引株価もしくは呼値(障害日を生じさせる事由が条件設定日に関連株式に関して生じている場合は、条件設定日の評価時刻現在の関連株式銘柄の価値の誠実な推測値)を用いて、障害日を生じさせる事由の発生直前に有効だった日経平均株価を算出するための計算式および方法に従い、計算代理人が決定する条件設定日の評価時刻現在の
日経平均株価の水準とする。

「取引障害」とは、(ⅰ)日経平均株価の水準の 20％以上を構成する株式銘柄に関し、取引所において、または(ⅱ)関係取引所における日経平均株価に関する先物もしくはオプション契約に関して、取引所もしくは関係取引所その他が許容する制限を超える株価変動を理由とするか否かを問わず、取引所もしくは関係取引所
その他により課せられた取引の停止もしくは制限をいう。

「取引所」とは、

東京証券取引所もしくはその承継者または日経平均株価を構成している株
式銘柄の取引が臨時的に場所を移して行われている代替取引所もしくは相場システム(ただし、計算代理人が、かかる臨時の代替取引所もしくは相場システムにおける日経平均株価に組込まれている株式銘柄に関して元の取引所における場合に匹敵する程の流動性がある旨決定することを条件とする。)をいう。

「取引所営業日」とは、取引所および関係取引所においてそれぞれの通常の取引セッションにおいて取引が行われる予定取引所営業日をいい、取引所または関係取引所のいず
れかにおける取引が予定終了時刻よりも早く終了する予定取引所営業日を含む。

「取引所障害」とは、市場参加者が全般的に(ⅰ)取引所における日経平均株価の水準の 20％以上を構成する株式銘柄の取引を実行し、もしくはその時価を取得する、または(ⅱ)関係取引所において、日経平均株価に関する先物もしくはオプション契約の取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失い、もしくは毀損すると計算代理人により決定される事由(早期終了を除く。)をいう。

「日経平均株価」とは、取引所に上場されている選別された 225 銘柄の株価指数で、現在、スポンサーが提供するものをいう。詳細については、下記「日経 225 に関する情報」
を参照のこと。

「日経平均株価終値」とは、計算代理人が決定するある日の評価時刻現在の日経平均株価をいう(ただし、下記「日経平均株価の訂正」および「日経平均株価の廃止／計算方法の変更」の規定に従う。)。

「ノックイン事由」とは、観察期間中のいずれかの予定取引所営業日に日経平均株価終値が、一度でもノックイン判定水準以下になったことをいう。

- 8 -「ノックイン判定水準」とは、

当初日経平均株価の 70.00％に相当する値(必要に応じて 1 銭未満を四捨五入する。)をいう。

「評価時刻」とは、取引所の予定終了時刻をいう。取引所が予定終了時刻より早く終了する場合には、評価時刻は、現実に終了する時刻とする。

「評価日」とは、

早期償還評価日および/または最終評価日をいう。

「予定終了時刻」とは、取引所または関係取引所および予定取引所営業日に関し、かかる予定取引所
営業日における取引所または関係取引所の予定している平日の終了時刻をいう。時間外または通常取引セッション外の他の取引は考慮しない。

「予定取引所営業日」とは、取引所および関係取引所がそれぞれの通常取引セッションでの取引を行う
予定の日をいう。

■

日経平均株価の廃止／計算方法の変更(ⅰ)スポンサーが日経平均株価を計算、公表しない場合で計算代理人の承認する承継スポンサー(かかる
承継スポンサーをスポンサーとみなす。)が日経平均株価を計算し、公表した場合、または(ⅱ)日経平均株
価が、日経平均株価の計算で用いられる計算式および方法と同様もしくは実質的に同様と計算代理人が判断した計算式または方法を使って算出される後継の指数により代替される場合には、いずれの場面においても、かかる指数(以下「承継日経平均株価」という。)が日経平均株価とみなされる。
(ⅰ)条件設定日、評価日または観察期間における予定取引所営業日以前において、スポンサーが、日経平均株価を計算する計算式もしくは方法の著しい変更を公表するか、もしくはその他の方法で日経平均株価
を著しく変更する(構成株式や資本構成の変更ならびに他の慣例的事由が生じた場合に日経平均株価を維持するために必要な計算式もしくは方法における所定の修正を除く。)(以下「日経平均株価修正」という。)
もしくは日経平均株価が永久的に廃止され、承継日経平均株価も存在しない(以下「日経平均株価廃止」という。)場合、または(ⅱ)条件設定日、評価日もしくは観察期間における予定取引所営業日において、スポンサーが日経平均株価を計算、公表しない(以下「日経平均株価障害」といい、日経平均株価修正、日経平均株価廃止と併せて、それぞれを、以下「日経平均株価調整事由」という。)場合、計算代理人は、かかる
日経平均株価調整事由が本債券の条項に重大な影響を及ぼすか否かを決定し、及ぼすと決定した場合には、計算代理人は、修正、廃止または障害の直前に有効だった日経平均株価を算出するための計算式および方法に従いかかる日経平均株価調整事由の直前の日経平均株価を構成した株式銘柄のみを使って、(イ)日経平均
株価の公表水準の代わりに当初日経平均株価、早期償還判定水準およびノックイン判定水準を条件設定日の評価時刻現在の日経平均株価の水準を使用して計算し、(ロ)日経平均株価の公表水準の代わりに日経平均株
価終値もしくは最終日経平均株価を該当する評価日の評価時刻現在の日経平均株価の水準を使用して計算し、(ハ)日経平均株価の公表水準の代わりに、該当する早期償還評価日の評価時刻現在の日経平均株価の水準を使用して早期償還事由の発生を決定し、および/または(ニ)日経平均株価の公表水準の代わりに、観察期間中の該当する予定取引所営業日の日経平均株価の水準を使用してノックイン事由の発生を決定する。

■

日経平均株価の訂正
スポンサーにより公表され、日経平均株価終値、ノックイン事由の発生もしくは不発生、または最終日
経平均株価の計算または決定のために用いられる日経平均株価の水準が訂正されるかまたはその後訂正され、その訂正が、当初の公表日中に日経平均株価の水準に替わるものとして、スポンサーにより公表される
場合、計算代理人は、当初公表された日経平均株価の水準に代えて、訂正された日経平均株価の水準を用い
る。

- 9 -

■

拘束力を有する計算
計算代理人は、計算代理人に対する計算代理人選任書(以下「計算代理契約」という。)に従い、本債券に基づき支払われる一定の金額に関する計算および本書により詳細に明記されている一定の事項に関する決定をその単独の裁量により行うために計算代理人に任命された。計算代理人による決定のために付与され、表明され、示され、または取得された証明書、交信、意見書、決定、計算および相場は、明白な誤謬がある
場合を除き、発行者、債券代理人、その他の支払代理人および本債権者を拘束し、また、明白な誤謬のある場合を除き、計算代理人は、その規定に従ってなしたその権限、義務および裁量権の履行および行使に関して、発行者または本債権者に対して何らの義務を負わない。計算代理人による通知は、計算代理契約に従ってなされた場合になされたものとみなされる。
計算代理人は、当初日経平均株価、早期償還判定水準、ノックイン判定水準、上記の早期償還の発生および満期償還日に支払われる満期償還金額を、決定次第実務上できる限り早く、発行者および債券代理人に通知し、債券代理人は、その後実務上できる限り早く、「10公告の方法」に従って、本債権者に対し、通

知を行う。

■

免責
日経平均株価は、スポンサーの知的財産権である。「日経平均株価」、「日経平均」および「日経 225」
は、スポンサーのサービスマークである。スポンサーは、著作権を含め、日経平均株価に関する全ての権利を有している。
本債券は、スポンサーにより後援され、推奨され、または販売促進されているものではない。スポンサーは、日経平均株価の使用に関し取得した結果、または特定の日またはその他の日における日経平均株価を根拠にした数値を明示的、黙示的とを問わず、それらを表明または保証を行っていてはならない。日経平均
株価は、スポンサーのみに準拠し、かつ計算される。ただし、スポンサーは日経平均株価の誤りに関し、いかなる者に対しても責任を負わずかつスポンサーはいかなる者に助言する義務(本債券の購入または本債券の販売元の誤りを含む。)を負わないものとする。さらに、スポンサーは、日経平均株価の計算に使用される方法の修正または変更に関し、保証せず、かつ日経平均株価の計算、公表および流布を継続する義務を負わず、日経平均株価の詳細を変更する権利も付与されていない。発行者、計算代理人もしくはいずれの代理人も日経平均株価または承継指数の計算、維持または公表に対し、責任を受諾するものではない。日経平均
株価の業績および使用は、使用権の取得者であるクレディ・スイス・インターナショナルおよび発行当事者の単独のリスクであるものとする。スポンサーは、本書記載の条件に従った本債券の発行に関し、日経平均
株価の業績および使用の責任を負わないものとする。

日経 225 に関する情報■

概略

別段の定めのない限り、日経 225 に関する本書の記載は、公表文書に基づくものである。かかる公表文
書は、当該文書に記載の日付現在におけるスポンサーの方針を反映するものである。かかる方針はスポンサーにより任意に変更されることがある。
日経 225 は、選択された日本株式銘柄の複合価格の推移を示すために、スポンサーが計算し公表する株
価指数である。日経 225 は、現在、東京証券取引所第一部に上場する 225 の株式銘柄によって構成されており、広範な日本の業種を反映している。東京証券取引所第一部に上場する株式銘柄は、同取引所で最も活発に取引が行われている。
スポンサーは、日経 225 の計算に際し下記の計算方法を用いるが、スポンサーが本債券に関連する支払額に影響を与え得るかかる計算方法を修正または変更しない保証は無い。

- 10 -

日経 225 は、修正平均株価加重指数であり(すなわち、日経 225 における各構成銘柄の加重値は発行者の株式の時価総額ではなく 1 株当りの株価に基づいている。)、その計算方法は、(ⅰ)各構成銘柄の 1 株当りの株価を、当該構成銘柄に対応する加重関数で乗じ、(ⅱ)その積を合計し、(ⅲ)その数値を除数で除したものである。除数は当初 1949 年に設定されたときは 225 であったが、2012 年 7 月 20 日現在 24.966 となり、下記のとおり調整される。各加重関数は、50 円をスポンサーの設定する構成銘柄のみなし額面価格で除して計算され、各構成銘柄の株価に加重関数を乗じた額がみなし額面価格を一律 50 円とした場合の株価に相当するように設定されている。単位株制度は 2001 年 10 月 1 日をもって廃止された。現在の各構成銘柄のみなし額面価格は、2001 年 10 月 1 日現在の日本株式額面価格の廃止直前の額面価格に基づき、下記記載のその後の調整に従っている。日経 225 の計算に用いられる株価は、東京証券取引所において報告されている株価である。日経 225 の値は、東京証券取引所の取引時間中 15 秒毎に計算されている。
構成銘柄に影響する市場外の要因、例えば構成銘柄の追加または除外、株式の銘柄の入替えまたは株式分割などの一定の変化が生じた場合には、日経 225 の値が継続的に維持されるように、日経 225 を計算するための除数または場合により該当する構成銘柄のみなし額面価格は、日経 225 の値が整合性を欠くような形で変更され継続性を欠くことのないよう修正されている。別の変更が生じた結果さらに修正が必要となるまで、除数は一定値に維持されている。構成銘柄に影響する各変更の結果、除数は、当該変更の発生した直後の株価に加重関数を乗じたものの合計を新たな除数で除した値(すなわち、当該変更直後の日経 225 の値)がその変更の生じる直前の日経 225 の値に等しくなるよう修正される。
構成銘柄の構成は、スポンサーにより除外または追加される。構成銘柄は、スポンサーの設定する定期見直し基準に従い、原則として毎年 1 回、10 月の第一営業日に見直される。定期見直しによる入れ替え銘
柄数には上限が設けられていない。また、定期見直しとは別に、次のいずれかの事由等により東京証券取引所第一部上場銘柄でなくなったものは、構成銘柄から除外される。
(ⅰ)

倒産(会社更生法または民事再生法の適用申請や会社清算など)による上場廃止または整理ポスト
入り(ⅱ)

被合併、株式移転、株式交換など企業再編に伴う上場廃止または他社による買収(ⅲ)

債務超過などその他の理由による整理ポスト入りまたは上場廃止(ⅳ)

東京証券取引所第二部への指定替え

監理ポスト入り銘柄については、上場廃止または上場廃止の適用の調査の対象となる可能性が高いため、原則除外候補となるが、かかる銘柄の上場廃止は、発行者の事業の継続可能性または上場廃止の見込みを考慮した後に決定される。構成銘柄からある株式を除外した場合には、スポンサーは、特定の基準に従い、その補充銘柄を選択する。銘柄の入れ替えは同一日に除外・採用銘柄数を同数として、225 銘柄を維持することを原則とする。ただし、特殊な状況下においては、該当銘柄を除外してから代替の銘柄を採用するまでの一定短期間、225 銘柄に満たない銘柄を対象として日経 225 を計算することがある。この間にあっては、銘
柄または銘柄数を変更する都度、除数を変更することにより、指数としての継続性を維持する。

- 11 -

■

日経 225 の過去の推移
下記の表は、それぞれ 1972 年から 2011 年までの各年末の最終取引日における日経 225 の終値および 2007

年 1 月から 2012 年 6 月までの各月末の最終取引日における日経 225 の終値を表したものである。また、下記のグラフは、2005 年 1 月 1 日から 2012 年 7 月 20 日までの日経 225 の終値の推移を表したものである。これ
らは、様々な経済状況の下で日経 225 がどのように推移するかの参考のために記載するものであり、この日経225 の過去の推移は将来の動向を示唆するものではなく、本債券の時価の動向を示すものでもない。過去の下記の期間において日経 225 が下記のように変動したことによって、日経 225 および本債券の時価が本債券の償還まで同様に推移することを示唆するものではない。日経 225 が下落し、満期償還日に本債権者に対して支払
われる満期償還金額が減少することがある。

日経 225 の年末の終値
年
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985

終値
5,207.94
4,306.80
3,817.22
4,358.60
4,990.85
4,865.60
6,001.85
6,569.47
7,116.38
7,681.84
8,016.67
9,893.82
11,542.60
13,113.32

年
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999

終値
18,701.30
21,564.00
30,159.00
38,915.87
23,848.71
22,983.77
16,924.95
17,417.24
19,723.06
19,868.15
19,361.35
15,258.74
13,842.17
18,934.34

年
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011

(単位：円)
終値
13,785.69
10,542.62
8,578.95
10,676.64
11,488.76
16,111.43
17,225.83
15,307.78
8,859.56
10,546.44
10,228.92
8,455.35

日経 225 の月末の終値
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月

2007
17,383.42
17,604.12
17,287.65
17,400.41
17,875.75
18,138.36
17,248.89
16,569.09
16,785.69
16,737.63
15,680.67
15,307.78

2008
13,592.47
13,603.02
12,525.54
13,849.99
14,338.54
13,481.38
13,376.81
13,072.87
11,259.86
8,576.98
8,512.27
8,859.56

2009
7,994.05
7,568.42
8,109.53
8,828.26
9,522.50
9,958.44
10,356.83
10,492.53
10,133.23
10,034.74
9,345.55
10,546.44- 12 -

2010
10,198.04
10,126.03
11,089.94
11,057.40
9,768.70
9,382.64
9,537.30
8,824.06
9,369.35
9,202.45
9,937.04
10,228.92

2011
10,237.92
10,624.09
9,755.10
9,849.74
9,693.73
9,816.09
9,833.03
8,955.20
8,700.29
8,988.39
8,434.61
8,455.35

2012
8,802.51
9,723.24
10,083.56
9,520.89
8,542.73
9,006.78

日経225の過去推移
20000

18000

16000

14000

12000

10000

8000

2012/7/4

2012/4/4

2012/1/4

2011/10/4

2011/7/4

2011/4/4

2011/1/4

2010/7/4

2010/10/4

2010/4/4

2010/1/4

2009/10/4

2009/7/4

2009/4/4

2009/1/4

2008/7/4

2008/10/4

2008/4/4

2008/1/4

2007/7/4

2007/10/4

2007/4/4

2007/1/4

2006/7/4

2006/10/4

2006/4/4

2006/1/4

2005/7/4

2005/10/4

2005/4/4

2005/1/4

6000

2012 年 7 月 20 日現在、日経平均株価の終値は、8,669.87 円であった。
出典：株式会社日本経済新聞デジタルメディア(2012 年 7 月 20 日現在)■

東京証券取引所
東京証券取引所は、市場規模の観点で世界最大級の証券市場の 1 つである。取引時間は通常、月曜日から金曜日までの東京時間の午前 9 時から午前 11 時 30 分までおよび東京時間の午後 0 時 30 分から午後 3 時までである。
東京証券取引所は、売買注文の不均衡により生じる異常な短期価格変動の防止を企図した方策を講じている。かかる方策には個別株価の異常な変動を防止するための毎日の上限および下限を含む。原則として、
東京証券取引所に上場されている銘柄は、制限値幅を超えて取引することはできない。この値幅はパーセン
トではなく日本円の絶対額で表示され、前取引日の終値に基づいて設定されている。さらに、上場株式につき大幅な売買注文の不均衡が生じた場合には、反対注文を促して需給関係の均衡を保つため、当該株式の「特別買気配」や「特別売気配」を当該株式の直近の売買価格より高くまたは低く設定することがある。東京証
券取引所は、一定の限定的な異常な事態が発生した場合(例えば、当該株式に関する異常な取引)には、個別株式の取引を中止することがあることに留意しなければならない。その結果、日経 225 の変動は、日経 225を構成する個別株式の価格の値幅制限または取引中止により制限され、一定の状況において本債券の時価に影響を及ぼすことがある。

(4)

税制上の理由による期限前償還(イ)ノルウェー王国、ノルウェー王国の下位行政機構またはノルウェー王国のもしくはノルウェー王国内の課税当局の法律もしくは規則の変更、または当該法律もしくは規則の解釈もしくは適用の変更(ただし、かかる変更は本債券の発行日以後に発表され発効するものに限る。)の結果、発行者が下記「８ 課税上の取扱
い(1) ノルウェー王国の租税」に記載される追加額の支払義務を負うこととなり、(ロ)発行者がなし得る

合理的な手段によってもかかる義務が避けられず、かつ(ハ)当該事情が、発行者の 2 名の取締役により署名- 13 -

された上記事情の発生およびその前提条件となる事実を記載した証明書および当該事情の発生の旨について高名な独立法律顧問による意見書を、発行者が債券代理人に対し交付することによって証明された場合、発行者は自己の選択により、「10 公告の方法」に従って本債権者に対し 30 日以上 60 日以内の通知(かかる通知は取消不能である。)を行うことにより、本債券の全部(一部は不可)をその経過利息(もしあれば)とともに期限前償還額(以下に定義される。)で償還することができる。ただし、本債券についての支払期日が到来していたとするならば発行者がかかる追加額の支払義務を負うこととなる最も早い日より 90 日以上前に、かかる償還の通知を行うことはできない。
本書において、期限前償還額とは、裏付けとなる、または関連するヘッジもしくは資金調達取組み(本債券における発行者の義務をヘッジするための取引を含むがそれに限らない。)の解約に関する合理的な費用および経費を十分に考慮して調整された、計算代理人がその単独かつ完全なる裁量で当該期限前償還の直前の本債券の公正市場価値として決定する円貨額をいう。
(5)

買

入

消

却

発行者はいつでも公開市場またはその他の方法でいかなる価格でも本債券を買い入れることができる。ただし、本債券に添付される期限未到来の利札全部が本債券とともに買入れられる場合に限る。
償還されまたは買入れられた期限未到来のかかる本債券および利札は消却、再発行または再販売できる。
４【元利金支払場所】(1)

支払代理人およびその指定事務所
ドイチェ・バンク・アーゲー・ロンドン支店(Deutsche Bank AG, London Branch)
英国

ロンドン

EC2N

2DB

グレート・ウィンチェスター・ストリート 1

ウィンチェスター・ハウス(Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, England)
一定の条件の下に、発行者は、発行者、債券代理人およびその他の者の間で締結された改訂発行兼支払代
理人契約(修正分を含む。)(以下「改訂発行兼支払代理人契約」という。)の条項に従って支払代理人の任命を取消し、他の者を任命し、または追加の代理人を任命することができる。

(2)

本債券に関し支払われるべき金額の支払(元金、利息その他を問わない。)は、日本円により、小切手、または支払を受ける者の選択によりかかる者が指定した円建の口座への振替えにより行われる。支払は、あらゆる場合につき、財政またはその他の適用ある法律および規則に服する。ただし、下記「８ 課税上の取扱
い(3)(1) ノルウェー王国の租税」の適用が妨げられることはない。

本債券に関し支払われるべき金額(利息を除く。)の支払は、支払代理人の指定事務所において本債券の呈示および提出と引換えに行われる。
本債券の利息に関する金額の支払は、合衆国外の支払代理人の指定事務所において、関連する利札の提出、または利息の支払のために予定された日以外の日に支払われる利息の場合には関連する本債券の呈示と引換えに行われる。
本債券について支払われるべき金額の支払期日が関連金融センター日(以下に定義される。)および現地銀行営業日(以下に定義される。)でない場合、本債権者は、次の関連金融センター日および現地銀行営業日である日まで支払を受けることができず、当該日およびそれ以降の現地銀行営業日に小切手による支払を受けることができ、また、現地銀行営業日、関連金融センター日および関連指定口座のある場所において商業銀行および外国為替市場が日本円による支払の決済を行う日に指定口座に送金することによって支払を受けることができる。ただし、その後本債券の要項に従った支払を怠らない限り、かかる遅延または調整による利息その他の追加の支払は行われない。

- 14 -

「関連金融センター日」とは、ロンドン、ニューヨーク市および東京において商業銀行および外国為替市
場が支払の決済を行っている日をいう。また「現地銀行営業日」とは、商業銀行が関連する本債券または場合により利札の呈示場所において営業(外国為替および外貨預金の取扱業務を含む。)を行っている日(土曜日および日曜日を除く。)をいう。
当初利札付で交付された本債券は、償還の際にこれに関する期限未到来の利札とともに呈示され、かつ償還金額の一部支払の場合を除き提出されることを要し、期限未到来の利札が欠缼している場合は、期限未到
来の欠缼利札の金額(または、全額の支払でない場合は、現に支払われる償還金額の支払われるべき償還金額の総額に対する割合に等しい金額となる。)は、かかる償還の際に支払われるべき金額から控除される。
かかる控除された金額は、かかる償還金額の支払に適用される関連日(下記「８ 課税上の取扱い(1) ノルウェー王国の租税」に定義される。)から 10 年以内にいつでも支払代理人の指定事務所において関連する利札の提出と引換えに支払われる。

５【担保又は保証に関する事項】
本債券は、発行者の直接、無条件、非劣後かつ無担保(ただし、下記の条項に従う。)の債務であり、その間に優先関係はなく、発行者の現在および将来のその他のすべての非劣後かつ無担保債務と同順位である(ただし、法律上、強制的に例外条項が適用される場合を除く。)。
発行者は、本債券のいずれかが未償還(改訂発行兼支払代理人契約中に定義される。)である限り、関連債務または関連債務の保証を担保するため、発行者の現在または将来の事業、資産または収入の全部または一部に、担保権を設定せずまたは存続することを許容しないものとする。ただし、(イ)本債券のために同時にまたはそれ以前に同等の順位かつ比率の担保を付与し、または(ロ)本債権者の特別決議(下記「７ 債権者集会に関する事項」
を参照のこと。)により承認される本債券に対するその他の担保を付与する場合はこの限りでない。
本書において以下の用語は以下の意味を有する。
「保証」とは、ある「者」の債務のために、他の「者」が負う支払債務をいう。
「債務」とは、ある「者」の借入または調達金銭債務をいう。
「者」とは、それが独立して法主体たりうるか否かにかかわらず、個人、会社、法人、パートナーシップ、合弁会社、協会、組織、政府、政府機関またはその他団体をいう。
「関連債務」とは、取引所またはその他の証券市場(店頭市場を含むがこれに限られない。)に上場し、値付け、取引され、またはこれらが可能な社債、ノート、デベンチャー、デベンチャーストック、ローンストック、債券、その他の証書の形態による、またはそれらにより表章される債務をいう。
「担保権」とは、抵当権、負担、質権、先取特権またはその他の担保権をいい、これらには適用法令のもと認められる類似のものも含まれる。

６【債券代理人の職務】
債券代理人は、発行者のために、上記「４ 元利金支払場所」に記載された本債券の元利金の支払事務、下記「11 その他(2) その他」に記載された本債券の交換事務、上記「３ 償還の方法(5) 買入消却」に記載された本債券の消却ならびに改訂発行兼支払代理人契約に定めるその他一定の事項を取り扱う。債券代理人は、発行者の代理人としてのみ行為し、本債権者または利札の所持人に対する義務または代理もしくは信託の関係を引受けるものではない。

７【債権者集会に関する事項】
債権者集会に関する規定は改訂発行兼支払代理人契約に規定されている。
発行者は、特別決議(改訂発行兼支払代理人契約中に定義される。)による本債券に適用される本債券の要項および副捺印証書の修正を含む(これらに限られない。)本債権者の利益に影響を及ぼす事項を審議するための債権- 15 -

者集会を随時招集することができ、また本債券のその時点の元本残高の 10 分の 1 以上を有する本債権者の書面による要求があれば、発行者は債権者集会を招集しなければならない。特別決議事項を審議するための債権者集会の定足数は、本債券の元本残高の過半数を代表または保有する 2 名以上とする。ただし、特別決議によってのみ変更できる本債券の一定の要項の変更(とりわけ、本債券の支払額、支払通貨、支払期日に関するもの)を議題に含む債権者集会の定足数は、本債券のその時点の元本残高の 4 分の 3 以上を代表または保有する 2 名以上とする。定足数が足りないために開催された延会後の債権者集会においては、定足数は本債券のその時点の元本残高の 4 分の 1 以上を代表または保有する 2 名以上とする。債権者集会において可決された特別決議は、出欠の有無にかかわらず、すべての本債権者および利札の所持人を拘束する。

８【課税上の取扱い】(1)ノルウェー王国の租税発行者による本債券に関する元金および利息その他一切の支払は、ノルウェー王国、ノルウェー王国の下位行政機構によりもしくはそのために、または王国内の課税当局もしくは王国の課税当局によりもしくはそのために、現在課されまたは将来課されることのある公租公課(その性質の如何を問わない。)を課されず、これらを源泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律によりかかる公租公課を源泉徴収または控除することが要求される場合は、この限りでない。この場合、発行者はかかる控除または源泉徴収がな
ければ本債権者が受領したであろう金額に等しい金額をその者が受領することとなるように追加額を支払うものとする。ただし、以下の場合には、本債券または利札に関し、かかる追加額は支払われない。
(イ)(a)当該本債券もしくは利札の保有または(b)当該本債券もしくは利札に関し、本債券の元金、利息もし
くはその他の支払金の受領以外の事由により王国と関係を有するために本債券または利札に関し当該公租公課の支払義務を負う者またはその代理人への支払の場合。

(ロ)

関連日後 30 日を経過した後に本債券または利札が支払のために呈示される場合。ただし当該本債権者
または利札の関連所持人がかかる 30 日の期間の満了日またはそれ以前に呈示し支払を受けることができる当該追加額についてはこの限りでない。

(ハ)王国内において本債券または利札の支払呈示がなされた場合。

(ニ)かかる源泉徴収または控除が個人または 2003 年欧州連合理事会指令 EC 第 48 号(以下「欧州貯蓄指令」という。)で定義された意味における残余事業体(residual entity)に対する支払に課される場合で、かつ(ⅰ)欧州貯蓄指令または当該指令を施行し遵守するために、もしくは当該指令に一致させるために導入されたあらゆる法律、(ⅱ)個人資産の運用との関連で行為するルクセンブルグ居住の個人については、
10％の最終源泉徴収税を導入した 2005 年 12 月 23 日の法律、および(ⅲ)ルクセンブルグが欧州連合のいくつかの独立したまたは関連する領土(ジャージー島、ガーンジー島、マン島、英領ヴァージン諸島、
モントセラト、オランダ領アンティル諸島およびアルバ)と締結した貯蓄所得についての契約により、かかる源泉徴収または控除が必要とされる場合。

(ホ)

本債券または利札を欧州連合加盟国所在の他の支払代理人に対して呈示したならばかかる源泉徴収または控除を回避することが可能であったであろう当該本債権者または利札の所持人、またはかかる所持人の代理人に対する支払の場合。

本書において「関連日」とは、支払期日が最初に到来する日、または支払われるべき金員全額をかかる期日以前(同日を含む。)に債券代理人が受領していない場合には、かかる金員が受領され、本債権者または利札の所持人に対する支払が可能である旨の通知が下記「10 公告の方法」に従い本債権者に対し適正に行われた最初の日を意味する。
「第２ 売出債券に関する基本事項」において本債券に関する元金および／または利息とは、本書「８ 課
税上の取扱い(1) ノルウェー王国の租税」に基づき支払われることのある追加額を含む。

- 16 -

(2)

日本国の税制本債券に投資しようとする投資者は、各投資者の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談することが望ましい。
日本国の租税に関する現行法令(以下「現行法令」という。)上、本債券は公社債として取り扱われるべきものと考えられる。仮に現行法令上、本債券が公社債として取り扱われなかった場合には、本債券に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
さらに、現行法令上本債券のように支払が不確定である債券に関して、その取扱いを明確に規定したものはない。将来、日本の税務当局が支払が不確定である債券に関する追加的な取扱いを取り決めたり、あるいは日本の税務当局が現行法令について本項で述べた取扱いとは異なる解釈をし、その結果本債券に対して投資した者の課税上の取扱いが、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
以上を前提として、本債券の利子は、現行法令の定めるところにより、一般的に利子として課税される。
日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本債券の利子は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、現行法令上 20％(15％の国税と 5％の地方税)の源泉所得税を課される（平成 25 年 1 月
1 日から平成 49 年 12 月 31 日までは 20.315％（15.315％の国税と 5％の地方税）の税率となる。）。居住者
においては、当該源泉税の徴収により課税関係は終了する。内国法人においては、当該利子は課税所得に含められ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉徴収税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
本債券の満期償還により支払を受ける金額が本債券の取得価額を超える場合のその差額は、明確な規定はないため疑義無しとはしないが、償還差益(不足する場合は、償還差損)として取り扱われるものと思われる。
償還差益として取り扱われた場合は、所得が日本国の居住者に帰属する場合は雑所得として取り扱われ、総合課税の対象となる。個人の総合課税の税率は超過累進税率となっており、現行法令上の最高税率は 50％(40％の国税と 10％の地方税)である（平成 25 年 1 月 1 日から平成 49 年 12 月 31 日までは 50.84％（40.84％の国税と 10％の地方税）の最高税率となる。）。また当該償還差益が日本国の内国法人に帰属する場合は、償還差益は課税所得に含められ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。さらに、上記差益のうち、償還金額と額面金額の差額部分について利子所得とする見解もある。償還差損については、日本国の居住者に帰属する場合、明文の規定はないが、課税所得の計算上考慮されないもの(家事上の損失)として取扱うのが相当であるという国税庁の職員の見解が示されている。また、償還差損が日本国の内国法人に帰属する場合は、当該償還差損は日本国の所得に関する租税の課税対象となる所得から差し引かれる。
日本国の居住者である個人が本債券を譲渡した場合には、その譲渡益は非課税になる。譲渡者が内国法人である場合は、当該所得は日本国の所得に関する租税の課税対象となる。
本債券に関わる利子および償還差益で、日本国の非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本債券の譲渡により生ずる所得で非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。

９【準拠法及び管轄裁判所】
本債券およびこれに起因または関連する契約で合意されないすべての義務は、英国法に準拠する。発行者は、本債権者のために、英国の裁判所が本債券に起因もしくは関連して生じる訴訟、訴え、手続(以下「訴訟手続」と総称する。)を審理し決定するための、または本債券に起因もしくは関連して生じる紛争(以下「紛争」という。)
を解決するための管轄権を有することに取消不能の形で合意し、そのために、かかる裁判所の管轄権に取消不能の形で服する。発行者は、訴訟手続の審理および決定ならびに紛争の解決のための法廷として英国の裁判所が指定されたことに対して現在または将来有する異議権を取消不能の形で放棄し、かかる裁判所が不都合または不適切な法廷であると主張しないことに合意する。発行者は、英国における訴訟手続を開始させる召喚状が現在はロ- 17 -

ンドン SW1X 8QO ベルグレーブ・スクエアー(Belgrave Square, London SW1X 8QO)に所在するノルウェー王国大使館または、これと異なる場合は、その時点における登録された事務所、または 2006 年会社法に従い召喚状の送達を受けられる英国における発行者の住所に交付されることによって発行者に送達されうることに合意する。
上記の者の選任の効力が消滅する場合には、発行者は、英国における発行者の代理人として召喚状の送達を受ける者を英国に所在する者からさらに選任し、かかる者の氏名および住所を債券代理人に通知する。かかる選任が15 日以内に行われないときは、本債権者は発行者宛の書面を発行者または債券代理人の指定事務所宛に送付することによりかかる者を選任できる。本項は法律が許容するその他の方法で本債権者が召喚状を送達する権利に何ら影響を与えるものではない。英国の裁判所の管轄権に服することは、本債権者が、発行者に対して管轄権のあるその他の裁判所で訴訟手続を行う権利を制限するものではなく(またそう解釈されるものでもない。)、また適用ある法律の許容する限り、一つ以上の管轄地で訴訟手続を行うときにその他の管轄地において訴訟手続を行
うこと(同時か否かを問わない。)を排除するものでもない。

10【公告の方法】
本債権者に対する通知は、ロンドンで一般に流通している主要な日刊新聞 1 紙(ファイナンシャル・タイムズ
を予定)に公告されたとき、有効となるものとみなされる。かかる公告が実務上不可能な場合は、ヨーロッパにおいて一般に頒布されている英字の主要な日刊新聞紙において公告されたときに有効となるものとみなされる。
上記に従って行われたかかる通知は、最初の公告日(または複数の新聞紙に公告が要求される場合は、すべての要求された新聞紙上において公告が最初に掲載された日)に有効に行われたものとみなされる。利札の所持人は、すべての目的において、本「10 公告の方法」に従い本債権者に対し行われた通知の内容と同様の通知を受けた
ものとみなされる。
本債券が恒久大券(以下「恒久大券」という。)によって表章され、当該恒久大券が下記「11 その他(2) その他」に記載されるユーロクリア・バンク・エスエー／エヌブイ(以下「ユーロクリア」という。)、クリアスト
リーム・バンキング・ソシエテ・アノニム(以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。)またはその他の決済機関のために保有されている限り、前段落にかかわらず、本債権者に対する通知は、資格を有する口座保有者への連絡のため当該決済機関に関連通知を交付することにより行うことができる。決済機関に交付された通知は、かかる通知がユーロクリアおよび/またはクリアストリーム・ルクセンブルグへ交付された日の翌日に本債権者に通知されたものとみなす。

11【その他】(1)

債務不履行事由
以下に掲げる事由(以下「債務不履行事由」という。)のいずれかが発生し、継続している場合、本債権者

は発行者に対する書面による通知をもって債券代理人の指定事務所で当該本債券および経過利息は直ちに期限が到来し支払われるべき旨を宣言することができ、かかる宣言をもって、当該本債券は、かかる通知より前に当該債務不履行事由が治癒されていない限り、直ちに期限が到来し、額面金額で経過利息とともに(もしあれば)、いかなる提示、要請、異議またはその他通知(これらについては、かかる債券に規定されるいかな
る矛盾する規定にかかわらず、発行者が明確に放棄する。)を要求されることなく償還される。
(イ)

発行者が、本債券の元本または利息に関する支払期日から 10 日を超えてかかる支払を怠った場合(ロ)

発行者が本債券または改訂発行兼支払代理人契約に基づく発行者のその他の義務の履行または遵守を怠り、かつ本債権者が債券代理人の指定事務所で、発行者に対し、当該懈怠の治癒を要求する書
面を引渡した後 60 日間当該懈怠が継続した場合(ただし、懈怠の治癒が不可能な場合を除く。かかる場合には、懈怠の継続または通知の要件は必要とされない。)(ハ)

発行者の債務につき、債務不履行事由(それ以外の用語が用いられている場合も同様とする。)を理由として、定められた満期前に期限が到来した場合、発行者が適用ある猶予期間の最終日にその債務- 18 -

の支払を怠った場合、発行者がその債務(借入金債務に限る。)のために提供した担保が執行可能となった場合、または発行者が他の者の債務のために提供した保証および／または補償の期限における履行を怠った場合で、いずれの場合についてもその総額が 20 百万ユーロ(または他の通貨による同等額)以上である場合(ニ)担保権者が発行者の事業、資産および収入の全部もしくは実質的な部分を保持し、またはこれらのため管財人もしくは管理人等が選任された場合(ホ)(a)発行者の破産または支払停止、(b)発行者または発行者の事業、資産および収入の全部もしくは実質的な部分を管理する管財人または清算人が選任された場合、(c)発行者のその他の債務の再調整
もしくは支払延期、または債権者のための譲渡もしくは調整が行われた場合、(d)発行者が全部または実質的な部分の事業の遂行を止めた場合(ただし、支払不能でない場合の合併、組織変更、再編によるものを除く。)(ヘ)

発行者の清算、解散の命令または決議がなされた場合(ト)

以下の目的のために必要な行為、条件、手続を発行者が取らずまたは履行しない場合(a)

発行者による本債券上のもしくはこれに係る権利の適法な行使、または義務の履行、遵守目的のため(b)かかる義務を有効で、拘束力がありかつ執行可能なものとする目的のため(c)

ノルウェー王国の裁判所で本債券および利札の証拠価値が認められる目的のため

(チ)

(2)

発行者の本債券上のまたはこれに係る義務の履行、遵守が違法であり、または将来違法となる場合。

その他
(イ)

本債券は、当初、仮大券(以下「仮大券」という。)により表章され、仮大券は発行日頃にユーロク
リアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルグの共通保管人に預託される。仮大券の持分は、発行日後特定の日数を経過した日以降に実質的所有者の非米国人証明書の提出に基づき、恒久大券の持分と交換可能となる。仮大券の持分が恒久大券の持分と交換される場合には、発行者は、所持人による当該交換の請求から７日以内に、部分交換の場合には当該交換を反映させる適切な入力がユーロ
クリアおよび／クリアストリーム・ルクセンブルグによってなされた旨の共通サービス・プロバイダ
ーからの確認と引換えに、または最終の交換の場合には、債券代理人の指定事務所における仮大券の提出もしくは共通保管人による仮大券の破棄と引換に、ユーロクリアもしくはクリアストリーム・ル
クセンブルグおよび／またはその他の関連する決済機関が発行しかつ債券代理人が受領した証明書に記載された元金額に等しい元金額について、(ⅰ)最初の交換に際しては、適正に認証されかつ有効化された恒久大券が仮大券の所持人に対して(所持人の費用負担なくして)速やかに交付されるようにし、または(ⅱ)その後の交換においては、かかる恒久大券の元金額がその条項に従い増加されるようにする。(a)ユーロクリアもしくはクリアストリーム・ルクセンブルグが連続して(法定の休日を除き)14 日間営業を停止し、もしくは営業を廃止する旨発表した場合、または(b)「11 その他(1) 債

務不履行事由」に記載の事由が発生した場合、恒久大券上の持分は全額(一部は不可)につき恒久大券の所持人の請求により確定債券と交換可能となる。恒久大券が確定債券と交換される場合には、発行者は、所持人による当該交換の請求から 30 日以内に、債券代理人の指定事務所における恒久大券の提出と引換に、当該恒久大券の元金額に等しい元金額の、適正に認証され利札の付された確定債券が恒久大券の所持人に対して速やかに交付されるようにする。
大券(この表現には仮大券および恒久大券が含まれる。)によって表章される本債権者としてユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルグの記録に表示される各人は、当該大券の所持人に対して発行者が行った各支払に対する当該各人の持分、および大券に基づき発生するその他すべての権利について、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルグの各規則および手続に従い、ユ- 19 -

ーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルグのみに要求するものとする。本債券が当該大券により表章される限り、当該各人は本債券に基づき発生する支払金額に関し発行者に直接請求することはできず、かかる発行者の支払義務は、かかる各支払金額に関し、当該大券の所持人に対し支払を行うことにより免責される。大券の本債券に関する規定の「所持人」または「口座保有者」とは本債券の所持人として、関連する決済機関の記録に表示される各人をいう。
(ロ)

本債券または利札が紛失、盗失、毀損、汚損または滅失した場合、債券代理人の所定の事務所において、適用法令に従い、これにつき生じる費用を請求者が支払い、かつ、発行者および債券代理人が要求する証拠、補償、担保等の提出を条件として、これを交換することができる。毀損または汚損した本債券または利札は代り券の発行に先立ち提出されなければならない。

(ハ)

発行者に対する本債券に係る元利金の支払の請求は、それぞれの関連日から元本については 10 年、利息については 5 年以内になされない場合は、失効する。

第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当なし。

第４【法律意見】
発行者の法律顧問である SIMONSEN Advokatfirma DA により以下の趣旨の法律意見書が提出されている。
1．本債券の売出しは発行者により適法に授権され、ノルウェー王国法上適法である。
2．発行登録追補書類の関東財務局長に対する提出は発行者により適法に授権されており、ノルウェー王
国法上適法であり、本債券の発行および売出しならびに発行登録追補書類の提出のため発行者に要求される政府機関のすべての同意、許可および承認は取得されている。
3．発行登録追補書類(参照書類を含む。)中のノルウェー王国法に関するすべての記載は、真実かつ正確である。

- 20 -

第二部【参照情報】
第１【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第27 条において準用する同法第 5 条第 1 項第 2 号に掲げる事項については、
以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度

自平成 23 年 1 月 1 日

至

平成 23 年 12 月 31 日

平成 24 年 6 月 29 日関東財務局長に提出

２【半期報告書】
該当なし。

３【臨時報告書】
該当なし。

４【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし。

５【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし。
６【外国者臨時報告書】
該当なし。

７【訂正報告書】
該当なし。

第２【参照書類の補完情報】
該当なし。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし。

- 21 -

第三部【保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当なし。

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当なし。

第３【指数等の情報】
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
本債券は、早期償還の有無および満期償還金額が日経平均株価の水準により決定されるため、日経平均株価についての開示を必要とする。

２【当該指数等の推移】
日経平均株価の過去の推移(終値ベース)
最近 5 年間の年別最高・最低値

最近 6 ヶ月の月別最高・最低値(単位：円)

年度

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

最高

18,261.98

14,691.41

10,639.71

11,339.30

10,857.53

最低14,837.66

7,162.90

7,054.98

8,824.06

8,160.01

2012年

2012年

2012年

2012年

2012年

2012年

1月

2月

3月

4月

5月

6月

最高

8,883.69

9,723.24

10,255.15

10,109.87

9,380.25

9,006.78

最低8,378.36

8,809.79

9,576.06

9,458.74

8,542.73

8,295.63月別

出典：ブルームバーグ・エルピー

日経平均株価の過去の推移は日経平均株価の将来の動向を示唆するものではなく、本債券の時価の動向を示す
ものでもない。過去の上記の期間において日経平均株価が上記のように変動したことによって、日経平均株価および本債券の時価が本債券の償還まで同様に推移することも示唆するものではない。

- 22 -

発行者の概況の要約(1) 設立沿革
ノルウェー地方金融公社はその定款に基づきノルウェー政府100％出資のノルウェー地方自治体銀行(Norges
Kommunalbank)(以下「NKB」という。)の後継法人である。NKBは、ノルウェーの制定法(国会決議)に基づき、1926年2月12日に、ノルウェーの地方自治体に対し低コストの資金を提供する目的で設立された。「ノルウェー
地方自治体銀行の有限責任法人への組織変更に関する法律」(1999年7月16日第68号)に従い、NKBは、1999年11月1日付で有限責任法人に組織変更された。この組織変更は当該法律に規定されている特別な権限の下実施され、公社が1999年11月1日付でNKBの資産、権利および義務を承継した。
有限責任法人としての公社はノルウェー財務省から金融業務を遂行するために必要な免許を得ている。かかる免許は1988年金融機関法(以下「金融機関法」という。)に基づいて与えられたものであるため、公社はノル
ウェーの商業銀行法や貯蓄銀行法の規制を受けないが、金融機関として金融監督庁(Finanstilsynet)によって監督されている。

株主および政府との関係
公社は、NKBと同様、ノルウェーの地方自治体に対し低コストの資金を提供することを業務の目的としている。
ノルウェー政府は、1999年11月の組織変更当初、公社をノルウェー政府100％出資(660百万クローネ)の法人としたが、地方自治体年金基金(Kommunal Landspensjonskasse)(以下「KLP」という。)が、2000年2月29日に、公社株式の20％を政府から時価で譲受けた。その後、2009年5月7日付(2009年6月24日付で国会の承認がなされている。)で、ノルウェー政府はKLPの保有する20％の株式を取得し、公社はノルウェー政府に完全所有されることになった。
公社の株主はノルウェー政府および地方自治体部門のみに限定されており、また、公社の信用力を低下させない場合に限り公社の株式の譲渡ができるものとされている。ノルウェー政府は、公社株式の保有に関し、金融機関法上の持分上限制限の規制を免除されている。
2011年12月31日現在、公社の株式資本は以下の通りである。
株主

所有株式数

所有割合(％)

ノルウェー政府

1,220,625 株

100

合計

1,220,625 株

100

公的な役割
地方自治体部門はノルウェー国内で大きな役割を担っており、GNPの約5分の1を占めている。地方自治体部門
では行政と財政が不可分である。ノルウェー政府は、公社が地方自治体部門に対する低コストの主要な資金提供者として、ノルウェー国内での公社の重要性を認識している。
公社は、リスク調整済資本利益率を、競合する金融機関と同レベルにすることを目指しており、政府は公社
がその資本基盤を強化するために合理的な利益を留保することを承認している。
公社は、86年にわたる事業の歴史の中で貸倒損失または債務不履行を蒙ったことがない。これは公社の保守的な貸付方針を示すだけでなく、ノルウェーの地方財政の性格をも反映するものである。地方自治体は政府によって厳格に監督されており、地方自治体は営業損失のための予算を計上できず、また翌3年間の予算で実損失を補填しなければならない。地方自治体法の下では、地方自治体は財政破綻することはできず、再建のためには特定の手続をとらなければならない。なお、これまでにかかる手続がとられたことはない。

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監督および規制
公社は、ノルウェーの商業銀行法や貯蓄銀行法の規制を受けないが、金融機関法に基づき金融機関として金融監督庁(Finanstilsynet)によって監督されている。
金融機関法の規定により、財務大臣は自己資本比率算出のためのガイドラインを作成した。自己資本比率の主たる算出方法として、ガイドラインはリスク・資産比率を適用しているが、これは資産とオフバランス・シート項目の合計額(資産の種類により算出されたリスクを反映し、加重したもの)の資本に対する比率である。
資本は、基本的項目(株式資本、その他の自己資本およびその他ノルウェー政府関連当局が個別に承認した資本の種類)、補完的項目(満期前最終5年間の各年に対し20％を控除した劣後債務)、および一般準備金から成る。
四半期財務書類の作成後、税引前利益の50％を基本的項目に加えることができる。最低自己資本比率要件は8％である(1)。最低自己資本比率要件は金融グループ内の個々の金融機関および連結ベースで金融グループに適用される。
公社の資本合計は、2011年度末現在、4,594百万クローネである。リスク調整済自己資本比率は13.22％となった。ノルウェーの規則に基づき、公社から地方自治体への貸付は、リスク・ウェイトを20％としている。
金融機関法は金融機関が単一の顧客に付与でき得る貸付金の総額について、いくつかの制限を課している。
金融機関法は1997年4月23日に改正され、1997年5月1日付で新規則が発効している。新規則は欧州連合指令92／
121／ECおよび93／6／ECに準拠している。
NKBの場合とは異なり、公社はノルウェー国外における債券の発行を禁止されておらず、また国会がNKBに課していた年間貸付・借入限度額の規制も受けない。

(1) 欧州銀行監督機構(EBA)は、自己資本比率(基本的項目)を最低9％とする新たな要件を規定しており、当該要件は2012年6月30日から施行される。これを受けて、中央政府は、2012年度修正国家予算において、公社の株式資本を924百万クローネ増強するよう提案したほか、2011年度の194百万クローネの配当金を留保することにより、公社が当該要件を満たすために十分な準備をしている。

日本との関係
特記すべき事項はない。

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(2) 資本構成
以下の表は2011年12月31日現在の公社の非連結ベースの資本構成であり、公社の監査済計算書類から引用したものである。この表は、本「発行者の概況の要約」の「(5) 経理の状況」に記載の2011年度財務書類と併せて読まれるべきである。
(単位：百万クローネ)
債務：
長期債務

348,857

劣後債務

2,080

ハイブリッド基本的項目資本商品

663

その他

10,707

債務合計

362,307

資本：
株式資本

1,221 (1)

剰余金

3,373

資本合計

4,594

資本構成(2)366,901(1) 公社の株式資本は1,221百万クローネであり、各額面金額1,000クローネの払込済普通株式1,220,625株により構成されている。2011年12月31日現在、ノルウェー政府が1,220,625株(100％)を保有している。
(2) 資本および負債の合計。なお、自己資本比率の計算のための総資本は、補完的項目に該当する劣後債務の一部のみを考慮して計算されるため、合計で7,150百万クローネとなる。

(3) 組織公社の運営と監督は、定款で定められている。定款は、公社設立時にノルウェー国王により承認され、定款の変更には国王の承認が必要とされている。
金融機関法では、金融機関は最低4名から成る取締役会および最低12名から成る監督委員会を設置しなければならないとされている。公社の定款はこれに従ったものであり、公社は以下のような機関を設置している。

取締役会および業務執行
公社の取締役会は、5名以上9名以下の取締役により構成されている。取締役のうち2名は、従業員の代表者として公社の従業員の中から従業員により選任され、その他の取締役は年次株主総会で選任される。現在は、取締役(従業員代表を除く。)は、年次株主総会によって選任されている。また、年次株主総会で取締役会の会長、副会長が選任される。
取締役の任期は2年である。
取締役会は公社の業務運営に関し責任を負っている。取締役会の定足数は取締役の過半数であり、決議事項
は出席取締役の過半数の賛成で可決される。
経営責任者は取締役会により選任され、経営責任者は、会社を代表して、取締役会が決定し監督委員会が承認した決定事項に従って公社の日常的な業務運営を遂行する責任を負っている。

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株主総会
年次株主総会は毎年6月末までに開催され、取締役、監督委員および監査委員の選任、監査済財務書類の承認、
上記取締役会、監督委員会および監査委員会のメンバーの報酬の決定を行う。2011年12月31日現在、株主はノルウェー政府(100％)である。

監督委員会
公社の監督委員会は12名の監督委員および4名の監督委員代理により構成される。監督委員のうち1名は従業員の中から従業員により選任されるが、その他の委員は年次株主総会で選任される。監督委員の任期は2年である。
監督委員会は、少なくとも年1回は開催される。監督委員会の定足数は監督委員またはその代理の3分の2以上の出席であり、出席者の過半数の賛成で可決される。
監督委員会の役割は、公社の事業が法律、規則、定款、ならびに公社の年次株主総会および監督委員会の決議に従い遂行されるよう、公社を監督することである。とりわけ、監督委員会は、経営責任者および公社の会
計監査人として行為する公認会計士の指名について責任を負っている。また監督委員会は、独立会計監査人により作成された財務書類を精査しなければならない。
定款に従い、監督委員は年次株主総会で選任される。
監督委員会の委員の資格要件は特に定款等で定められていない。しかし、従業員代表を除き、現職または前職のノルウェー自治地方開発省および地方自治体の上級職員から選任されている。

監査委員会
監査委員会は3名の監査委員および1名の監査委員代理から構成され、年次株主総会で選任される。監査委員の任期は2年である。監査委員会は、公社の業務が定款および法律に従い行われるように公社(すなわち取締役
会の行為)を監督する。また監査委員会は、独立した会計監査人により作成された財務書類を精査しなければならない。
監査委員会は、実効的な監督が行えるよう必要に応じて開催される。監査委員会は、金融監督庁により承認されるような記録を作成しなければならず、監督委員会、年次株主総会および金融監督庁に対しその活動内容の報告書を毎年提出する。

従業員
2011年12月31日現在、公社の正規従業員は50名であった。

組織機構
公社の内部組織機構は、有限責任法人への転換のため1999年初めに変更された。公社の組織は現在7部門により構成されている。すなわち、貸付部門、財務部門、管理部門、会計部門、人事部門、資金部門および広報部門である。
公社の事務所は、オスロ市0110、ホーコン7世通り5b(Haakon VIIs Gate 5b, 0110 Oslo)にあり、これが公社の登記上の本社である。

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(4) 業務の概況
概要
公社の事業目的は、ノルウェーの地方自治体、県、地方自治体関連企業および地方自治体業務を遂行するその他の企業に対し融資を行うことである。なお、かかる融資については地方政府保証またはノルウェー国政府保証が付される。
公社は、国内および国際的な資本市場から直接資金を調達しているが、低資金調達コストおよび高い経営効率のおかげで、地方自治体部門への低利融資は競争力のあるものとなっている。公社の保有資産は優良資産であり、ノルウェーの地方自治体への86年間の貸付の歴史においてこれまで貸倒損失を蒙ったことがない。また、公社はあらゆるリスクを考慮した厳しいリスク管理を行っている。

2011年度

年次報告

当年度は、世界的な金融市場の混乱により特徴づけられ、マクロ経済情勢も相当に不安定であった。多くの国の地方自治体は、この重大な金融危機の時期の影響を直接的に受け、予算を大幅に削減した。
ノルウェーでは、投資活動および地方自治体に対する融資需要が未だに活発である。均衡の取れた成長およびヘッジ商品の好調な利鞘は、ノルウェー地方金融公社の利益を増加させ、年間利益に良い影響を与えた。一方、金融ヘッジ商品価値の変動は、未実現利益の減少をもたらした。
公社の税引後の当期利益は、2010年度が741百万クローネであったのに対して、724百万クローネであった。
税引後株主資本利益率は、2010年度が21.6％であったのに対して、18.3％であった。
公社全体の目的は、地方の福祉を実現するため、地方自治体に対して低コストによる融資を確保することである。この目的は、中央政府によって定められた地方自治体部門の政策における公社の役割に基づいている。
かかる役割は、公社が資本市場において有利な条件を獲得することを通じて達成される。また、公社は十分な
株主資本利益率を目標にしなければならない。
公社は、県および市町村に対する借入資本の主要な供給者としての役割を引続き有している。政府による政策主導により、地方自治体の総債務は現在、より高度な水準に達している。総債務の年間増加額は、2005年度の約4倍である。直近2年間は10％超の増加率であった。この債務水準は主として、地方自治体が地方の福祉サービスの主要な生産者でありかつ供給者であるという事実によるものである。大半のサービス部門における投資水準は高い。2011年度末現在の地方自治体部門の総債務は421十億クローネであり、2010年度から12％増加した。純債務は大幅に減少し、年度末現在で合計183.8十億クローネとなった。
公社の年度末現在の貸付金合計は、前年度の183.8十億クローネから23.8十億クローネ(13％)増加して、207.6十億クローネであった。公社の市場シェアは、48.7％から49.3％へと増加した。
公社の借入金は、2010年度が138.2十億クローネであったのに対して、2011年度は17の通貨で142.3十億クローネに達した。
2011年上半期中の資金調達市場は、2008年度および2009年度の混乱期と比較して、2010年度から継続している正常化が特徴であった。しかしながら、その後の第3四半期にはユーロ圏の不安が増大し、この傾向は11月か
ら12月においてピークに達した。
公社の流動性政策は、12ヶ月分の純資金需要額に相当する流動性資産を常に保有することを目標としている。
年度末現在の使用可能な流動性資産の合計は114.0十億クローネとなり、この中にはカウンターパーティーからの担保10.8十億クローネが含まれる。余剰流動性資産は、低リスク戦略に基づき投資された。年度末までに、政府、地方政府により発行された債券および企業により発行された政府保証付債券はポートフォリオの70％超を占めた。
ノルウェー自治地方開発省により代表される中央政府は、公社の単独所有者である。公社の登記上の本社所
在地はオスロである。

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年次会計報告
取締役会は、ノルウェー会計法第3条3a項に基づき、継続企業として存続する公社の能力は引続き変わらない
こと、および2011年度の年次財務書類は、継続企業の公準に基づき作成されていることを確認している。2011
年12月31日現在の財務書類および注記は、年度末現在の公社の財務状態を適切に記載していると取締役会は考えている。年次会計報告は、EUが採用した国際財務報告基準(IFRS)に従って作成された。
公社の2011年度の税引後の当期利益は、2010年度の741百万クローネに対して、724百万クローネであった。
均衡の取れた成長および金融商品の好調な利鞘により2011年度の利益は増加したが、一方で経済的ヘッジにおける金融商品に係る公正価値の変動は業績の低下をもたらした。公社は、2010年度の21.6％に対して2011年度には18.3％の税引後株主資本利益率を達成した。
純利息収益は1,582百万クローネとなり、2010年度と比べて385百万クローネの増加であった。3ヶ月NIBOR名
目金利で測定された公社の貸付に係る金利は、年間を通じて安定していた。しかしながら、貸付ポートフォリ
オによる純利息収益は、米ドルのノルウェー・クローネ換算価格の下落により増加し、公社の借入れコストの減少に寄与した。余剰流動性資産の管理による純利息収益は、ユーロ圏の危機に関連する全般的な信用スプレ
ッドの変動により増加した。ヘッジ商品に係るデリバティブの利鞘が好調であったことも、この業績に寄与した。
信用市場の混乱および不安定なマクロ経済情勢により、公社資産および負債ならびに経済的ヘッジにおいて使用されるデリバティブ金融商品の時価に係る変動率は上昇した。公正価値で表示される金融商品に係る未実
現の変動純額は2011年度においてマイナス575百万クローネであった。かかる価値の変動は、米ドルに対する需要の急激な増加により米ドル―ノルウェー・クローネおよび米ドル―ユーロのベーシス・スプレッドが拡大したというスワップ市場の特別な状況によるところが大きい。
ベーシス・スワップは、国際資本市場における低コストでの外貨借入れおよび地方自治体部門に対するノル
ウェー・クローネ建ての貸付に基づく公社の事業モデルにとって不可欠な要素である。公社は、外貨借入金をノルウェー・クローネに換算するため、および金融投資における通貨リスクをヘッジするためにベーシス・ス
ワップを使用している。
公社は、ベーシス・スワップの使用を通じて、原資産および負債と同じ満期で、将来において安定した利鞘と予測可能な利益を獲得することが期待できる。ベーシス・スワップの価格は米ドルに対する需要を反映することから、市場の混乱期において著しく変動し得るため、ベーシス・スワップの時価は期間中に大幅に変動する可能性がある。価値の変動は、公社の損益計算書および貸借対照表に影響を与え、自己資本比率の変動幅を増大させる。ベーシス・スワップはもっぱらヘッジ取引および満期保有目的としてのみ使用されているため、公正価値の変動は損益計算書で認識され、取引の償還時に自己資本(基本的項目)上で相殺される。
営業費用は、2010年度の97百万クローネに対して、2011年度は96百万クローネとなった。営業費用は、資産合計の0.03％に相当する。
2011年度の資産合計は、51.4十億クローネ増加して、366.9十億クローネとなった。貸付ポートフォリオは、2011年度に23.7十億クローネ増加し、2011年12月31日現在で207.6十億クローネであった。余剰流動性資産は、21.1十億クローネ増加して114.0十億クローネとなった。
年度末現在の自己資本比率計算のための総資本は、7,150百万クローネであり、そのうち5,295百万クローネが自己資本(基本的項目)であった。年度末現在における自己資本比率(合計)は、13.2％であり、自己資本比率(基本的項目)は9.8％であった。

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主要財務数値(単位：百万クローネ)

2011年

2010年

業績
純利息収益

1,582

1,197

コア利益1

1,138

808

税引前利益

1,001

1,034

当期利益

724

741

18.33％

21.62％

税引後株主資本利益率(コア利益)

28.80％

23.59％

税引後総資産利益率2

0.22％

0.26％

0.34％

0.29％

税引後株主資本利益率22

税引後総資産利益率(コア利益)

2

貸付金
新規貸付金

46,92149,933

貸付残高3207,572

183,841

流動性資産ポートフォリオ3

103,263

86,278

新規長期借入金

142,341

138,231

発行債券買戻し

3,416

2,032

104,162

89,840338,615290,231366,901

315,491

4,594

4,034

自己資本比率(基本的項目)

9.79％

9.15％

自己資本比率(合計)13.22％

9.86％

借入金

償還
借入金合計

3

資産合計
資本
資本

1

金融商品に係る未実現利益／損失の控除により調整した税引後の当期利益。

2

平均株主資本・平均総資産に対する割合として示される株主資本利益率・総資産利益率の年率。

3

元本金額。

貸付業務
2011年度末において、公社の貸付残高は207.6十億クローネに達した。市町村に対する貸付が154.3十億クローネ(74％)、県に対する貸付が23.1十億クローネ(11％)を占め、一方で、公共事業を請け負う地元企業、地方
自治体関連企業、および地方自治体の全面的保証の下で活動するその他の企業に対する貸付の合計は30.2十億クローネ(15％)であった。この一因として、県が国道ネットワークのほとんどの業務を引き受けるようになったことが挙げられる。インフラストラクチャー分野においては、いくつかのプロジェクトが保証を受けた独立の企業として組織されている。
公社は、地方自治体が低コストで貸付を受ける機会を保証し、大小の地方自治体全体に対して同一の金利を提供している。2011年度に増加した貸付金23.7十億クローネのうち、5.8十億クローネの貸付需要に基づいて、- 31 -

4.6十億クローネが人口5,000人未満の地方自治体に融資された(公社の申出の79％が受け入れられた。)。比較
的大きな地方自治体に対する貸付の引受率はやや少なく、これは主に国内資本市場との競争に起因している。
2012年度初めの時点で、すべての県、およびノルウェーにある429の市町村(ロングイヤービーエンの地方自治体を含む。)のうち423の市町村が公社から借入れを行っている。ほとんどの自治体所有企業および地方自治体関連企業に加えて、有料道路企業や他の地方自治体サービスを遂行する企業についても同様である。有限責
任企業への貸付は、県または市町村の保証(主として無制限の保証)が必要となる。
公社はPT金利、NIBOR金利および固定金利の長期債券市場における最大の融資機関である。公社は競争的な市場で活動しており、競争者は主として国内資本市場に存在する。
金融市場における下半期の混乱と長期金利の低下を受け、公社の固定金利による貸付の需要が増加している。
2011年度末の貸付ポートフォリオにおける固定金利貸付の割合は約23％であり、これは前年度と比べて1％ポイ
ントの増加であった。当期において、コマーシャル・ペーパーによる貸付は5％から6％をわずかに下回るまでに増加した。その他の貸付内訳は2010年度からわずかに変化したのみであった。11月には、公社は貸付金の増加を制限するために短期債券の貸付供給を減らすことを決めたが、これは、自己資本比率要件が新たに厳格化したことにも起因している。
通常の顧客向けサービスの一環として、公社は貸付ポートフォリオの構成ならびに金利修正の審査および選択について相談に応じている。公社は、自らのウェブサイトを通じて、オンラインで最新の金融情報を提供し、地方自治体が自らの貸付ポートフォリオにアクセスできるようにしている。2011年度においても、公社は引続
き、当該部門に係る議題に関する顧客との会議や地域の会合等の活動を通じて、顧客との関係を構築することにさらに重点を置いた。
公共調達法令に従って、地方自治体は主要な銀行契約につき入札を実施しなければならない。公社は中立的な立場として、支払サービスの入札を募る地方自治体を支援している。2011年度において、公社はかかる交渉を36件支援した。
インフラストラクチャー案件は公社にとって重要な分野である。2010年度の行政改革により、フェリー・サ
ービスを含む国道ネットワークの必要不可欠な部分が政府から県に移転された。新規の道路プロジェクトの大部分は有料道路の徴収金で賄う予定である。公共道路管理局は、有料道路による資金回収は30年間にわたって
合計140十億クローネとなると見積もっている。このことにより、公社は、より強力なコミットメントを行うことが可能となっている。2011年12月31日現在、公社は道路建設の資金調達に対して22.5十億クローネの貸付を行っており、これは2010年度から6.5十億クローネ増加している。
2010年度において、公社は地方自治体のエネルギー消費量および温室効果ガス排出量削減を促進するためのグリーン融資金利計画を開始したノルウェーで初めての金融機関となった。地方および国の環境目標を達成するためには、地方自治体において大規模投資が実施されなければならない。公社は、かかるプロジェクトがより好条件な資金調達を通じて財政的に実施可能となるよう貢献したいと考えている。グリーン融資金利は、公社における標準の変動金利商品よりも低く設定されている。2011年12月31日現在、グリーン融資金利の条件の下で実施された貸付は合計6.4十億クローネとなった。
2011年度中、公社の顧客向貸付金に損失は生じなかった。2012年度における予想損失の原因となり得る顧客による不正や支払問題はなかった。

資金調達
公社の資金調達活動は、以下の4つの分野に分かれている。かかる分野とは、米ドル建ベンチマーク債発行、小規模市場での公募債発行、機関投資家向け私募債発行および個人投資家向け債券発行である。多様な資金調
達市場に焦点を合わせることで、公社は好条件の下で安定した資金調達市場へのアクセスを確保すると同時に、公社の投資家層を拡大した。日本が引続き公社の最大の資金調達市場である一方、その他の主要市場として米国、欧州および日本以外のアジア諸国が含まれている。

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近年、公社は日本のユーロ債売出市場における発行を増やしている。売出債は、主に日本国内の個人投資家を対象としており、日本当局の定義の下では、公社は政府系発行体である。2011年度において全体で278の取引が行われ、合計で67十億クローネ(借入金合計の約50％)に相当した。
グリーン融資金利を助成するため、公社は気候および環境プロジェクトのために割り当てられたグリーン資金調達プログラムを日本の個人投資家市場向けに設立した。
2011年度において17の通貨による借入れが行われ、公社はこの多様な資金調達戦略から利益を得ている。公社は2011年度に2つの米ドル建ベンチマーク債を発行した。かかる債券は歓迎され、どちらの債券も募集額を上回る申込みがあった。かかる取引に対する需要は米国において特に強く、当該地域の投資家が最も大きな割合を占めた。2011年1月に発行した5年債が公社にとって最も発行額が大きい債券であり、発行額は合計で2十億米ドルとなった。
公社はAAAの格付を取得しており、公社の債券は魅力的な投資先として認識されている。これは、ノルウェーの好調な財政状態、同国による公社の保有、および同国の地方公共団体への融資機関としての特別な役割に起因している。このような種類の債券に対する外国人投資家からの高い需要が、公社に引続き金融市場への良好なアクセスを与えている。
公社の債券、コマーシャル・ペーパーおよびその他資金調達商品の合計額は2011年度に増加し、290.2十億ク
ローネから338.6十億クローネとなった。
公社の海外資金調達プログラムである「債券発行プログラム」は、主に海外からの借入金を対象としている。
これは貸主、借主の双方にとって、融資業務を簡便かつ安全にする標準融資書式である。同プログラムは2011年度以降、発行上限額を設けていない。
第4四半期にはノルウェー輸出金融公社の格下げに関連して、市場の混乱が起こった。公社は、公社の所有者である中央政府が変わらない支援を迅速に表明したことに対して感謝した。

流動性管理
公社の財政政策に基づき、流動性資産の水準は、常に12ヶ月分の純資金需要額(貸付金の増加分を含む。)に相当している。これは、いかなる状況においても、公社は新規の借入れを受けることなく、今後12ヶ月の負債を返済できることを意味する。余剰流動性資産は、信用リスクおよび市場リスクにおいて、低リスクの投資戦略により管理されている。余剰流動性資産は、高格付の政府、国、地方政府、多国間開発銀行および金融機関が発行する流動性のある固定利付証券へ投資されている。満期の平均は16ヶ月であり、そのうち約半分の満期は12ヶ月以内である。金利リスクや為替リスクはなく、満期期間は原負債に対して調整されている。

リスク管理
公社内のリスク管理とリスクエクスポージャーにより、公社の信用格付および最も魅力的な金融市場への参入が確保される。信用リスクおよび流動性リスクは全般的に低い。公社は、金利リスクおよび為替リスクのあるエクスポージャーは保有していない。すべてのリスク制限と新たな金融商品の取引は、取締役会により承認される。地方自治体向け貸付に関する財政政策およびガイドラインは、年に1度、取締役会によって検討される。
信用リスクは、公社の資産において最大のリスク要因となる。公社の契約に係る管理、監督および信用格付は継続的に審査される。
貸付における信用リスクは、貸付先による債務不履行の可能性がないため、支払遅延に限定される。地方自治体法により、県および市町村が財政破綻を宣言することはできないと定められている。また地方自治体法は、支払遅延となった場合、遵守すべき手続規定を有している。これらの規定に従い、地方自治体が支払義務を遂行しなかった場合、ノルウェー自治地方開発省がかかる地方自治体の管理を引き受ける。これにより、貸手は累積債務および未収利息の損失から保護される。

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公社の金融契約締結に係るガイドラインに基づき、流動性管理および関連ヘッジ取引に対する信用リスクは低い。取締役会により承認された流動性管理の枠組みには、特に、格付機関であるムーディーズおよびスタン
ダード＆プアーズよりA2/A以上の格付を取得していることのほか、満期、証券の種類、カウンターパーティーの種類ならびにカウンターパーティーの本国に関する要件が含まれている。
デリバティブ取引は、ISDA(国際スワップデリバティブ協会)マスター契約およびデリバティブカウンターパーティーとの担保金を含む担保契約の締結に基づき、文書化されている。
信用リスク管理に関する手続および処理は確立されている。すべてのカウンターパーティーが定期的に審査され、取締役会は公社のカウンターパーティーリスクについて報告を受ける。継続的な市場情報の更新は四半
期毎に行われる。
市場リスクは、主に金利リスクと為替リスクで構成される。公社の方針上、金利および為替変動に対する最小限のエクスポージャーは許容される。いかなる時点においても公社の資産と負債のマッチングが取れるよう確保することにより、金利リスクおよび為替リスクが管理されている。
流動性リスクは、流動性資産ポートフォリオが常に12ヶ月分の純資金需要額に相当するという事実によって最小限に抑えられている。さらに、かかるポートフォリオは信用力が高くかつ短期の流動性のある証券に投資されている。
オペレーショナルリスクは、公社の活動全般において存在する。公社は、良好な内部統制および適切な倫理
行動ならびに個々の従業員の能力を確保するための継続的な努力を通じて、オペレーショナルリスクを最小限に抑えている。取締役会は、定期的に公社のオペレーショナルリスクに関する報告を受けている。

コミュニケーション、メディアおよび広報活動
公社は、公共福祉事業に対する融資を通じた公社の社会的に有益な働きに対する理解を高めるために、地方
自治体の様々な組織と連携している。とりわけ、当局およびその他公共団体と良好な関係を持つことに重点を置いている。
公社がフースバンケン(以下、国家住宅銀行)の支社を顧客連絡の地域拠点として利用できるようにするため、
国家住宅銀行との提携が延長された。
取締役会は、マーケティングの手段およびマーケティング活動に関して、公社の倫理基準の枠組みを定めた。
顧客から、公社の業務が倫理的かつ慎重であるという確信を得なければならない。

コーポレートガバナンス
公社は、公社の組織体系および株主構成を考慮しつつ、関連する分野において、ノルウェー国のコーポレー
トガバナンスの提言に準拠している。企業において、株主、取締役会および経営陣間の役割区分を規定するコーポレートガバナンスを実践することがこの提言の趣旨であり、またこれは法令により定められている。かかる提言は企業に対する信頼をより強固なものにし、株主、顧客、従業員およびその他利害関係者の最大利益のために、常に可能な限り最大の価値の創出に貢献する。
公社の中心組織は会社法の規定に従って組織されている。その組織は、年次株主総会、監督委員会、取締役
会、監査委員会、社内および社外の会計監査人ならびに最高経営責任者から成り立っている。運営は、スタッ
フおよびサポート機能に加えて、3つの事業分野で構成されている。
公社の内部統制機能は、リスク分析およびリスクモニタリングの実施、ならびに採択された戦略と方針に沿って事業が行われることを確保する。内部統制は、公社における経営および企画手続の重要な一部分となっている。現状およびリスク統制手続は各部門で監督され、最高経営責任者と取締役会に報告される。
取締役会は、定款第16条(第8条参照)に基づき、年次株主総会によって選出される。取締役会の定員は5名以上9名以内とする。取締役会に選ばれた者のうち2名は、従業員により従業員の中から選出された者でなくてはならない。これらの取締役については、取締役会に出席し意見を述べる従業員代表代理を選出しなければなら- 34 -

ない。その他の取締役は2年の任期で選ばれるため、毎年少なくとも2名以上が選出され、選出者の最大数は3名である。
定款第6条および第7条では、株式の取得は取締役会による承認を条件とすることが定められている。承認は、それをする正当な理由がある場合にのみ拒否することができる。また株主が会社法第4条19項に基づき保有する新株引受権は、所有者が変更された株式に対しても適用され得る。
エルゼ・ブッゲ・フォグネル会長およびオームン・ルンデ取締役は株主総会で再選された。ニルス・R・サンダルは取締役会の新副会長として選出され、ルーネ・ソーリエが新たに取締役に選ばれた。取締役会の従業員
代表は1名拡張されて2名になった。
したがって、取締役会の構成は以下のとおりである。
エルゼ・ブッゲ・フォグネル(会長)、ニルス・R・サンダル(副会長)、オームン・T・ルンデ、フローデ・ベ
ルゲ、ナンナ・エギディウス、マッタ・タークヴァム、ルーネ・ソーリエ、エレン・Ｅ・スカヴェニウス(従業員代表、トマス・マティセンが従業員代表代理である。)およびロアルド・フィッシャー(従業員代表、リーセ・バッケンが従業員代表代理である。)。
取締役会は、会計監査委員会および管理職の給与報酬に関する委員会という2つの小委員会を設立した。

組織と能力開発
公社の正社員数は、前年度が48名の正社員、フルタイム人員に換算すると46.8名であったのに対し、当年度末現在では50名、フルタイム人員の換算は48名となった。かかる増加は、公社の成長、政府からの新たな要求
および戦略的に重要な分野における専門知識を強化する必要性によるものである。公社の人材育成計画は、3年を目処として作成され、毎年見直される。かかる計画は、企画戦略文書にて策定された公社の目標および大望に関連する適切な専門知識に足る人材を確保する。
取締役会は、ペッテル・スコウエンが2012年11月に退職するため、公社の新しいCEOの募集手続を始めている。

公社の福利厚生、安全および多様性
公社は、国際的な経歴を持つ社員を含む、有能な社員の採用に熱心に取り組んでいる。これにより公社は、公社の業務において重要な能力を備えている。従業員の8％が北欧諸国以外の出身であり、3名の女性および2名の男性から成る。またこれらの従業員は管理職や分野専門職としての地位にある。
2010年度の職場環境の調査は、作業空間の人間工学的審査を含めて追跡調査された。公社はより良い職場環境に貢献できるよう、積極的に対策を検討している。
病欠による欠勤率は、2010年度が2.5％であったのに対し、2.6％となり、女性従業員は4.1％、男性従業員は0.9％であった。2011年度は傷害の報告はなかった。女性従業員4名、男性従業員3名の合わせて7名の従業員が育児休暇を取得した。全従業員は定期健診を受けることができる。
本社は申し分のない環境にあり、その建物は外部環境に影響を及ぼしていない。

倫理的責任および社会的責任
従業員および役員に適用される倫理規定は、修正され、明確化された。当該規定は定期的に見直しおよび検討が行われている。各従業員に当該規定を知り、意識してもらうために体系的な作業が行われている。公社は、倫理規定の内容を顧客層に伝達することにも尽力している。

環境 2009年、公社はエコビジネスとして認定されており、2012年に再認定を受ける。リサイクル、ごみの削減および二酸化炭素の排出削減につながるシステム等の措置が引続き実行される。社屋は、エネルギー効率化のための良い機会を提供している。

地方自治体部門政策 公社は、地方自治体に対する予測可能で信頼性の高い貸付機関であることを重視している。公社は、地方自治体が最良の融資条件を享受できるよう保証する者である。

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機会均等
公社は、職業能力の開発および自己啓発、給与、昇進ならびに採用において、男女に均等な機会を提供することに注力している。公社は、キャリアと家庭生活の両立がより容易となるよう柔軟な措置を行っている。公社の50名の人員のうち25名が女性、25名が男性である。
取締役会に占める女性の割合は44.4％である。取締役会会長は女性である。
経営陣は、最高経営責任者(男性)および最高経営責任者代理(女性)から成る。2011年において、管理職全体の60％が女性であった。
給与および雇用方針を通じ、公社は、随時必要に応じて有能な従業員を採用し、育成するように努力している。業務遂行能力に応じた賃金を支払うという賃金の平等原則に大きく重点が置かれている。

当期利益処分
2012年6月30日までに自己資本(基本的項目)を9％以上とする要件により、取締役会は、724百万クローネの当期利益を剰余金に移行することを提案している。したがって、利益配分後の制限のない余剰金合計は、3,373百万クローネであり、総資本は7,150百万クローネであった。

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(5) 経理の状況
2011年度財務書類※2011年度年次報告書より貸借対照表における担保金に関する表示方法を変更したこと等に伴い、2010年度の数
値を組替再表示しているため、2011年度財務書類における2010年度の数値は、2010年度財務書類に記載された2010年度の数値とは一部異なっている。

損益計算書
2011年12月31日に終了した1年(単位：百万クローネ)

2010年12月31日に終了した1年

利息収益

6,730

5,034

利息費用

5,148

3,837

純利息収益

1,582

1,197

19

18

金融商品に係る未実現純利益／(損失)

(575)

(89)

純トレーディング収益

109

41

その他営業収益合計

(485)

(66)

給与および一般管理費

7775

固定資産の減価償却

45

その他の費用1517

営業費用合計

96

97

1,001

1,034

利益に係る税金

276

293

当期利益

724

741

サービス料および手数料

税引前利益

包括利益計算書
2011年12月31日に終了した1年(単位：百万クローネ)
当期利益

2010年12月31日に終了した1年

724

741

その他の包括利益00

当期包括利益合計

724

741- 37 -

貸借対照表(単位：百万クローネ)

2011年12月31日現在

2010年12月31日現在

金融機関向債権

3,151

8,030

分割返済付貸付金

210,189

185,679

ノート、債券およびその他利付証券

116,657

95,610金融デリバティブ

36,88926,15515

17366,901

315,491

金融機関からの負債

11,915

8,814

債券発行

336,942

288,093

金融デリバティブ

10,165

13,067

その他の負債

53

37

当期税金負債445

259

繰延税金負債

14

182

年金債務

30

25

劣後債務

2,080

306

663

672

負債合計

362,307311,456

株式資本

1,221

1,221

剰余金

3,373

2,814

資本合計

4,594

4,034

366,901

315,491

資産

その他の資産資産合計
負債および資本ハイブリッド基本的項目資本商品

負債および資本合計- 38 -

資本変動表2011年(単位：百万クローネ)

株式資本

資本(2011年1月1日現在)

剰余金

資本合計

1,221

2,814

4,034

当期包括利益合計

0

724

724

配当金支払額

0

(165)

(165)

1,221

3,373

4,594

資本(2011年12月31日現在)

2010年(単位：百万クローネ)
資本(2010年1月1日現在)

株式資本

剰余金

資本合計

1,221

2,340

3,561

当期包括利益合計

0

741

741

配当金支払額

0

(267)

(267)

1,221

2,814

4,034

資本(2010年12月31日現在)- 39 -

キャッシュ・フロー表
2011年12月31日に終了した1年(単位：百万クローネ)

2010年12月31日に終了した1年

営業活動によるキャッシュ・フロー
受取利息

6,396

4,853

支払利息

(5,091)(3,846)

サービス料および手数料支払額

(21)

(18)

発行債券買戻しによる収入

111

41

従業員およびサプライヤーに対する現金支払額

(92)

(92)

利益に係る税金支払額

(260)

(400)

1,044

537

(23,734)(32,566)

8,835

112

(21,489)(23,921)

その他資産(増加)／減少額(純額)0(2)

その他の負債増加／(減少)額(純額)2114(35,324)(55,825)

(2)

(7)

(2)

(7)

顧客向貸付金の支払(純額)金融機関向債権(増加)／減少額(純額)
ノート、債券およびその他利付証券(増加)／減少額(純額)

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパー発行による収入

14,4172,646

コマーシャル・ペーパーの返済(14,385)(2,575)債券発行による収入

142,374

137,857

債券の返済(107,659)(91,936)00

その他借入金の返済

(487)

0

劣後債発行による収入

1,565

400

劣後債の返済0(351)

配当金支払額

(165)

(267)

払込株式資本金

0035,66145,773

現金および現金同等物の変動額(純額)335(10,059)

外国為替差額による影響(264)

10,075

1月1日現在の現金および現金同等物

7863

現金および現金同等物の変動額(純額)72

15

12月31日現在の現金および現金同等物

150

78

150

78

その他借入金による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)

合意された期間の通知のない金融機関向債権- 40 -