天 然 記 念 物
布 田 川 断 層 帯
保存活用計画書（概要版）

熊本県益城町教育委員会

２０２０

例言

１．本書は、熊本県上益城郡益城町に所在する国指定天然記念物布田川断層帯の保存活用計画である。
２．本計画の策定は、益城町教育委員会が事業主体となり、文化庁の国庫補助を受け、平成 30（2018）年度から令和元 (2019) 年度にかけて実施した。令和元年度事業については、新型コロナウイルス感染拡大予防の措置に伴い事業を令和 2（2020）年度に繰り越し、同年度の 8 月末に完了した。
３．本計画の策定にあたっては、有識者及び地元代表者からなる「天然記念物布田川断層帯保存活用計画検討委員会」を設置し、文化庁文化財第二課及び熊本県教育庁総務局文化課の指導・助言を受けた。
４．本計画の策定に係わる事務は、益城町教育委員会生涯学習課が行った。また、本計画書策定に関連する一部を、株式会社アーバンデザインコンサルタントへ委託した。
５．本書で使用した写真や関連資料については、広島大学名誉教授中田高氏、堂園地区まちづくり協議会、ましきフットパスの会、熊本県知事公室、益城町企画財政課、産業振興課、都市建設課、復興整備課、復旧事業課の協力を得た。
６．本書は、天然記念物布田川断層帯保存活用計画検討委員会や文化庁文化財第二課、熊本県教育庁総務局文化課、益城町企画財政課、産業振興課、都市建設課の指導・助言に基づき株式会社アーバン
デザインコンサルタントの協力を得て、益城町教育委員会が執筆・編集を行い、森本星史（生涯学習課）が担当した。
７．布田川断層帯として記載する場合は、断層帯全体を示し、天然記念物布田川断層帯もしくは「布田川断層帯」として記載する場合は、天然記念物となっている布田川断層帯（杉堂地区・堂園地区・谷川地区）を示す。
べっぷ

しまばら

８．別府－島原地溝帯は地質学の名称であるが、本計画書では〝別府－島原地溝″の名称を使用する。
９．本計画書では、災害遺構とは、過去に災害で被害にあった人たちが、その災害からの将来に残したいと意図して残された構築物、自然物、記録、活動、情報等を指し、震災遺構とは、平成 28 年熊本地震の痕跡を残すもので、本町に候補として所在する 28 件を指す。
10．年号の表記は、和暦（西暦）年とした。
11．写真撮影日の表記は、西暦年 . 月 . 日とした。

目１次

保存活用計画策定の目的と計画の対象範囲 ................................................ 1(１) 目的 ............................................................................ 1（２）計画の対象範囲 ................................................................. 1

２

天然記念物布田川断層帯の概要について .................................................. 2（１）概要 ........................................................................... 2（２）各地区の概要 ................................................................... 2３天然記念物布田川断層帯の本質的な価値 .................................................. 4４天然記念物布田川断層帯を取り巻く現状と課題 ............................................ 4５

保存活用の大綱 ........................................................................ 5６

保存管理の方針 ........................................................................ 5７活用の方針 ............................................................................ 6８整備の方針 ............................................................................ 6

９

運営体制 .............................................................................. 7

10施策の実施計画の策定と実施 ............................................................ 7１

保存活用計画策定の目的と計画の対象範囲（１）目的【計画の概要】ふたがわ

本計画は、益城町に所在する天然記念物布田川断層帯の本質的な価値を明確にするとともに、天然記念物を取り巻く現状と課題を把握し、今後も適切に保存・活用するために、保存管理、活用、整備、運営体制の基本方針と方法、現状変更等の取扱基準や諸手続きについて提示したものです。
なお、この計画は、社会情勢の変化等に対応するため、10 年を目処に見直すものとします。
【策定に至る経緯】
指定地は用途や所有者、利用者等が多岐にわたり、保存管理や活用、整備にあたって多くの課題を抱えていることから当該天然記念物の保存活用計画を策定することとなりました。
保存活用計画の策定に際しては、有識者や地元代表から構成される天然記念物布田川断層帯保存活用
計画策定委員会を設置し、文化庁や県教育庁文化課の指導・助言をもとに平成 30 年度から令和 2 年度にかけて実施しました。
【計画の目的】
本町は、天然記念物布田川断層帯を今後も適切に保存管理し、「平成 28 年熊本地震」の記憶と教訓を併せて次世代に確実に伝えるとともに将来起こりうる大規模災害に備えて防災・減災教育と地球科学や災害科学の発展に寄与し、魅力ある地域資源として観光や地域振興に活用されることを目指します。

（２）計画の対象範囲
本計画の対象範囲は、天然記念物に指定されている天然記念物布田川断層帯の 3 地区とその周辺です。
杉堂地区

断層（活断層、地表地震断層）

布田川四賢婦人記念館

潮井神社

0 1050100m

堂園地区

谷川地区

車動
自州
九

仮設駐車場
阿蘇くまもと空港

道

堂園池

阿蘇山

益城熊本空港IC

益城町

新幹線

仮設駐車場

州

辻ヶ峰公園

九0100m

50m

JR鹿 児

島 本線

0

計画対象範囲2017.9.11

杉堂地区

指定範囲

活断層

2019.4.8

堂園地区

地表地震断層2018.4.5

谷川地区

1

２

天然記念物布田川断層帯の概要について

（１）概要
べっぷ

しまばら

布田川断層帯は〝別府－島原地溝″の変動地形を構成する主要な活断層群の１つであり、その南縁に位置します。平成 28 年４月 16 日１時 25 分、熊本県熊本地方中央部で発生した平成 28 熊本地震（以下「熊本溝原地島－府別地震」という）の本震（M7.3）の震源断層で、その長さは阿蘇外輪山の西側から宇土半島の先端に至る約64km 以上と考えられています。布田川断層帯の地表
かしま

歴史地震・被害
地震の規模

みなみ

地震断層は、本震の際、地震動を伴って嘉島町から南布田川断層帯

あそ阿蘇村までの長さ約 31km の区間でほぼ連続的に確認されました。
地表地震断層は、日本列島の場合、M7 前後かそれ（ ）内の数値は地震発生年以上の大地震に伴って出現するといわれていますが、震源の深さや地上から厚さ約 15km 程度の地震発生層

詳細な評価の対象とする
活断層の状況等の条件によっては、地上で観測されないこともあるため、今回のようにずれによる明瞭な断層面が観測されることは稀です。
すぎどう

どうぞの逆断層（三角が隆起側）
正断面（ケバが沈降側）
横ずれ断層
区域境界

地震研究推進本部 2016「九州の活断層の長期評価（第一版）」から作成
たにごう「布田川断層帯」に指定された益城町の杉堂・堂園・谷川地区は、長さ約 31km にわたり確認された地
表地震断層の一部で専門家や地元、行政の関係各位の協力のもと保存の措置がとられたため、断層運動に起因する顕著な地形の変位が良好に保存されています。
このため、平成 29 年 11 月 17 日、国の文化審議会から「我が国の地質鉱物のなかで学術的な価値が高い」との答申を経て、平成 30 年 2 月 13 日付けで国の天然記念物に指定されました。

（２）各地区の概要①杉堂地区
杉堂地区は、天然記念物布田川断層帯の名称となった布田川の左岸側に断層崖が連続する。断層崖下
しおい部からは被圧地下水が湧出しており、「潮井水源」として地域で利用されていました。自然災害とは不可分にある自然の恵みについてもここで学ぶことができます。今回の地震後、潮井水源内に鎮座する潮井神社境内において、長さ約 8m の地表地震断層が確認されています。地表地震断層に沿って、神社参道の石段が右横ずれをしています。その横ずれ変位量は最大で約 1m、垂直変位は最大約 0.7m で北側が沈がんこうはいれつ降しています。地表地震断層の北側に表れた雁行配列を明瞭に見学することができます。このほか、倒れた御神木や倒壊した鳥居などから地震被害を体感することができます。

地表地震断層潮井水源
2016.5.7

地表地震断層と本殿、拝殿

22016.5.7

拝殿と石垣、参道、御神木

②堂園地区
圃場地表に北東－南西方向の走向で総延長約 180m にわたって横ずれ変位が認められた。畔の形状から、右横ずれを顕著に確認することができる。その変位量の最大値は 2.5m であり、熊本地震の地表地震断層のうち水平方向（横ずれ）の変化量の最大値です。周囲には地表地震断層を境に右横ずれしている水路に代表される震災遺構や布田川断層帯の活動により形成されたと考えられる池等の地形が残っています。
これらは、集落で語りつがれてきた伝承（「堂園池と大蛇」）とも関わりが深く、地震との関連が指摘されているものです。このことから災害の記憶と教訓を後世に残し、確実に伝えることの大切さが伝わってきます。
がんこう
発災時にみられた地表の雁行配列や上位変位は、平成 29 年度に農地の復旧の過程で失われましたが土地所有者や耕作者の御協力のもと右横ずれした畔の部分を確認することができます。

地表地震断層右図の撮影方向2016.4.16

2016.4.29

地表地震断層と横ずれした畔

右横ずれした畔③谷川地区
共役断層：地殻に水平方向の最大圧縮力
民家敷地内において北東－南西方向の長さ約 35mが働いたとき、お互いに断面層が直交し、ずれの向きが逆になる断層のことの右横ずれを示す主断層とこれに斜交し、北西－南西の方向に延びる長さ約 40m の左横ずれ断層からなる共役断層を確認することができます。主断層の南側は相対的に 0.4m 沈降し、水平方向の変位 ( 左横ず
左横ずれ断層れ）は 0.6m です。
断層上の建物（納屋）は、倒壊は免れたものの断層の変位に伴って傾いています。母屋の存置を望む声もありましたが、天然記念物としての本質的な価
左横ずれ断層右横ずれ断層値を有していないことから、公有地化に伴って除却大されました。現在、傾倒した納屋 2 棟については、右横ずれ断層
小倒壊防止のためにワイヤー等よる応急的な保存の措共役断層置を講じています。
共役断層N

2017.8.10

左横ずれした水路

2018.5.16

右横ずれした水路

2016.4.23

民地内に表れた地表地震断層

3

３ 天然記念物布田川断層帯の本質的な価値
天然記念物布田川断層帯の本質的価値を、以下 7 点にまとめます。
①九州中央部の〝別府－島原地溝″の変動地形を構成する活断層の主要部分である。
②熊本地震で長さ約 31km にわたって表出した地表地震断層であり、その一部が保存されている。
③垂直方向の変位と雁行配列が明瞭で、長さ約 8m にわたり地表に表出している（杉堂地区）。
④熊本地震の水平方向の最大変位量（2.5m）を示している（堂園地区）。
⑤主断層とこれに交差する断層からなる共役断層が地表に表出している（谷川地区）。
⑥多様で顕著な地形の変位や構造物等の変位が発災時の状況をほとんど留めた状態のまま 3 地区で良好に保存されている。
⑦熊本地震の災害の痕跡を示す震災遺構としても重要である。

４ 天然記念物布田川断層帯を取り巻く現状と課題
天然記念物布田川断層帯を取り巻く環境を整理し、保存整備上の課題及び活用上の課題をまとめます。

計画地を取り巻く環境課題
保存整備上の整備活用上の課題

4自然的環境〇阿蘇火山や布田川断層帯の活動により形成された地形、地質の上で暮らしている。
〇梅雨、台風時期の降水量が多く、夏は高温・多湿、冬期は氷点下になる。
〇梅雨時期の水害、台風、地震などの自然災害が過去にもあり、今後も発災が想定される。

社会的
環 境

〇空港と高速ICが近く交通の要衝。公共交通網が未発達なため、移動は自家用車が多い車社会。
〇人口は熊本地震時の減少傾向を経て、現在は、復旧復興の進捗に伴い増加(微増)している。
〇合計特殊出生率の推移からも県内でも若年世代の比率が多い。防災・減災及び自然環境教育の対象者の割合が多い。
〇町内には多数の指定文化財や震災遺構が所在しており、震災後は町民有志の団体によってフットパス等の取り組みが開始される。
〇熊本地震の「記憶の継承」活動が継続されている。

指定地〇地表地震断層や被災した建築物(潮井神社、納屋)等は応急的な保存措置に留まっている。
〇解説板や便益施設(トイレ、駐車場)は仮設にて対応している。

運営体制〇土地の所有や管理、用途が多様で権利関係も多岐に渡り、活用する主体も多種多様である。
〇ガイドや語り部など受入体制の一部が未完了。

維持〇人や動物等の侵入、植物(カビ・苔等の着生、草根)、降雨やこれに伴う冠水、冬季の霜害等の自然の環境圧による地表地震断層のき損の恐れがある。
〇畔(堂園)や倒れた御神木(杉堂)の管理。

安全〇被災した建築物や石垣・擁壁等の人工構造物の倒壊や破損等による事故発生の恐れがある。
〇梅雨や台風等の降雨による崖地や傾斜地法面の崩落の恐れがある。

〇保存施設やガイダンス(公開)施設、視点場、解説板・サインの整備と併せて利用者のニーズにあった教育プログラムの一部が未完了であるため、見学者や利用者の理解が深まらない。
〇調査研究の体制やルール、災害時の体制が未完了。調査成果や活用等の情報発信が不足している。
〇維持管理や運営主体が高齢化しており、後継者の育成が急務。ボランティア団体等の連携が必要。
〇見学ルールや明確な動線、視点場、便益施設(トイレ、駐車場)等の整備が未完了なため、地域住民の生業や生活に支障をきたすような見学マナーの問題が発生している。
〇空港やICからのアクセスが課題となっている。

５

保存活用の大綱
熊本地震の発災から時間が経過し、発災直後に町内各所でみられた地震災害の痕跡は復旧復興の過程で失われています。こうした背景から天然記念物布田川断層帯は、貴重な文化財であるとともに熊本地震を後世に伝える災害遺構としても重要です。また、私たちの生活や生業が自然の営みによって形成された地形・地質を活かして成り立っていることを知るうえでも大切な資源です。
天然記念物布田川断層帯を適切に保存管理し、将来の世代へ継承していくとともに、地域の魅力ある資源として積極的に活用を図ります。そのために、熊本地震と布田川断層帯を科学的に広く理解してもらい、当時の記憶と教訓を併せることで今後の防災・減災教育と地球科学や災害科学の発展の教育の場として、人々に活用され、親しまれることを目指します。また、これとともに町民一人ひとりが語り部となり、本計画の適切な運営を推進し、持続可能なまちづくりにつなげます。

６

保存管理の方針
天然記念物の本質的な価値が損なわれないよう、文化財保護法のもと適切に保存管理し、その価値を次世代へと確実に受け継いでいくために保存管理の方法並びに現状変更等の取扱い方針を定めます。
５つの方向性①天然記念物としての価値の明確化を図り、調査・研究を継続、推進していく。
②天然記念物としての価値が保存されるよう日常的な維持管理を充実する。
③天然記念物としての価値が保存されるよう災害時の安全管理を充実する。
④地区区分の設定と現状変更等の取扱い基準を設定する。
⑤公有地化と追加指定

保存管理のための地区区分
杉堂地区

D
布田川

DB

布田川C
B

四賢婦人記念館

CA’

AAA’

潮井神社

0 1050潮井神社

100m50m

0堂園地区

谷川地区
D
仮設駐車場

D
C
堂園池
母屋跡地

A’

B

納屋

B

拡大範囲

CAA

BA

納屋

副次的な断層 （左横ずれ）

CAD辻ヶ峰）Cれず

横層（右断主D
仮設駐車場

050100m

010m

指定範囲

A地区

A’地区

今後保護を要する範囲

B地区

C地区

D地区

活断層
地表地震断層5

保存管理のための地区区分表
設定基準

地域区分

現状変更の基準天然記念物の指定地内原則認めない。
ただし、下記の許可基準を満たし、学術調査、天然記念物の保存と活用等に関わる必要【現状保存・保存整備地区】 な最小限の現状変更等であって、本質的価値と本質的な価値の周辺の要素に及ぼす影響
布田川断層帯の活動によって が軽微な場合はこの限りではない。
Ａ地区 地表面に表れた地形の変位( ①被災直後の状況が良好に維持されていること。
地表地震断層、断層、地割れ ②明瞭な地形変位の理解を妨げることがないような配慮がなされていること。
等)とこれに関わる人工構造 ③過去の断層運動の理解を視覚的に妨げることがないような配慮がなされていること。
物等の変位が良好に保存され ④以下の点において、地表地震断層の明瞭な地形変位が保存されるような環境(気温・湿度、風雨等の遮蔽、植生)が配慮されていること。ている区域。
⑤事業主体者は原則として、所有者、管理団体、行政機関、教育・研究機関大学等に所 属する研究者を含む)布田川断層帯の保存を目的とした地元の団体のいずれかであること。
原則認めない。
【公開・活用整備地区】
ただし、下記の許可基準を満たし、学術調査、天然記念物の保存と活用、生活・生業等に布田川断層帯の活動によって 関わる必要不可欠な最小限度の現状変更等であって、本質的価値と本質的な価値の周辺地表面に表れた地形の変位( の要素に及ぼす影響が軽微な場合は認める。
地表地震断層、断層、地割れ①地形変位の理解を妨げることがないような配慮がなされていること。
Ｂ地区 等)や、これに関わる人工構造 ②過去の断層運動の理解を視覚的に妨げることがないような配慮がなされていること。
物の変位が確認されるか、そ③地表地震断層の一部が地下(深さ3m以上)に包蔵されていることが明らかな区域についの可能性がある区域。また、ては、地下3mの範囲内に納まる掘削行為(耕作含む)であること。
地表地震断層の一部が地下(④事業主体者は原則として、所有者、管理者、耕作者、管理団体、行政機関、教育・研究深さ3m以上)に包蔵されてい機関(大学等に所属する研究者を含む)布田川断層帯の保存を目的とした地元の団体のいることが明らかな区域。
ずれかであること。

指定地外【保存活用、協力地区】
布田川断層帯の活動によっ下記の許可基準を満たし、本質的価値と本質的価値の周辺の要素または同等の要素にて地表面に表れた地形の変及ぼす影響が軽微な場合は原則として申請不要とする。
Ａ’地区
位や、これに関わる人工構Ｂ地区において示した基準①②を極力満たすよう配慮されていること。
造物の変更が良好に保存されている区域。
【景観保全 協力地区】
本質的価値と本質的価値の周辺の要素または同等の要素に及ぼす影響が軽微であるため布田川断層帯の活動と関連Ｃ地区
原則として申請不要とする。
する可能性のある地質・地形
軽微の基準はＡ・Ｂ・Ａ’地区への影響が極力無いように配慮した計画であること。
等が確認される区域。
【活用環境整備地区】

Ｄ地区 保存活用計画対象範囲のうちー

Ａ～Ｃ、Ａ’区域以外の区域。

７

活用の方針
熊本地震と布田川断層帯の関係性から地質学・地理学や災害科学等の研究に役立て、その成果を防災・減災や自然環境の教材として積極的に活用し、まちづくりを推進します。
５つの方向性

①大学や研究機関と連携しながら、調査研究を継続し価値を探求する。
②様々なツールを活用して情報発信を行い、広く周知を図る。
③災害科学の発展に寄与し、防災・減災教育に貢献する。
④災害と不可分にある自然の恵みや地形・地質等の自然環境教育に貢献する。
⑤県や被災市町村と連携しながら、持続可能な地域振興とまちづくりに貢献する。

８

整備の方針
天然記念物の本質的価値を保全するための整備、その学術的な価値を伝え、自然環境や防災・減災教育の場とするための整備を行います。また、震災遺構や文化財と関連づけながら地域の魅力ある資源となるよう整備を行い、見学環境を整えて交流人口の増加や地域の活性化を図ります。その際には、町の復興計画や総合計画等の上位の計画と連携して進めます。
6９

運営体制
管理団体である益城町が管理

文化庁

し、保存整備事業は、生涯学習課が国、県、庁内部局、関係団

熊本県教育委員会
指導・助言

体や地域と連携しながら進めていきます。それを実施するために、必要な人員配置や部署の設協議・要請

益城町

町民等
内部関係部署

教育委員会

危機管理課

＊文化財の指定に関すること

益城町文化財保護委員会
諮問
連絡、調整

答申

置を適切に行い、体制の構築を事務局
生涯学習課

図ります。

協議

指導・助言

天然記念物布田川断層帯
保存活用委員会(仮称)

地元行政区
町民

調整

産業振興課
連絡

学校教育課

調整

企画財政課
都市建設課
・・・委嘱

提言

「記憶の継承」検討・推進委員会＊現状変更等（規制・保護）の審査審議＊保存管理・整備活用の審査審議

１０

連絡関係機関・団体
協力
・提言

大学

連携・調整

熊本県上益城地域振興局

学会（地質学会、活断層学会等）（建設・保全課）
企業・団体
ボランティア・NPO
学校現場

ほか

施策の実施計画の策定と実施

施策の実施にあたっては、町の総合計画等の上位計画に基づき、短期 ( 概ね 5 年 )、中期 (6 ～ 10 年 )、長期 (11 ～ 20 年 ) に分けて事業計画を策定し、推進していきます。その際、事業の進捗状況、町の財政、社会状況等を勘案し、必要に応じて事業の見直しを行うこととします。
概要

短期(5 年 )施設整備〇整備基本計画の策定〇天然記念物の保存管理に基づく地表地震断層の保存処理〇総合解説板の設置〇サイン・案内板・説明板の設置〇覆屋等の保存施設・ガイダンス施設等の整備〇便益施設(トイレ、駐車場等)の整備

ソフト事業〇野外学習、シンポジウム・イベント、フットパス等の開催〇教育旅行実施〇チラシ・パンフ作成、観光誘致〇語り部・ガイドの活動とその育成

概要

中期(6 ～ 10 年 )布田川断層帯の保存活用に必要なガイダンス施設や便益施設の整備、保存処理、既存の広報媒体や学習プログラム等の更新等を中期整備とする。

施設整備〇地表地震断層の保存処理(再整備)〇ガイダンス施設等の整備〇便益施設(トイレ、駐車場等)の整備

ソフト事業〇熊本地震発災から10年の復旧・復興の検証事業〇教育プログラムの見直し(町の発展期版）〇観光資源の美装化・再整備事業、チラシ・パンフの更新〇自転車の周遊コースの策定

概要
長期(11 ～ 20 年 )天然記念物布田川断層帯の保存処理及び覆屋等の保存施設・ガイダンス施設等の整備、来訪者への総合解説板やサイン・案内板の整備等を短期整備とする。

布田川断層帯の保存活用に係わる施設の再整備、新規施設の整備、既存の学習プログラムや広報媒体等の更新を長期整備とする。

施設整備〇保存活用計画の改定〇施設等の再整備〇新規施設の整備

ソフト事業〇教育旅行プログラムの更新

7天然記念物布田川断層帯保存活用計画書（概要版）
令和 2(2020) 年 8 月
益城町教育委員会〒861-2242
熊本県上益城郡益城町大字木山 236
TEL 096-286-3337 FAX 096-287-8422