検収マニュアル
２０２４
研究費による物品調達・特殊な役務に関する検収関西学院大学目次昨年度からの主な変更点

第１章 全品検収の実施……………………………………………………………………………… １
第２章 検収対象・方法……………………………………………………………………………… ２２－１ 対象経費…………………………………………………………………………………… ２２－２ 検収対象…………………………………………………………………………………… ２２－３ 支出内容に応じた検収・確認方法……………………………………………………… ３
第３章 検収場所……………………………………………………………………………………… ４
第４章 検収手順－検収～支出依頼手続きの流れ－……………………………………………… ７４－１ 取引業者が検収場所に立ち寄る場合…………………………………………………… ７
４－２ 研究者（または代理者）が検収場所に持ち込む場合………………………………… ８４－３ 検収担当者が訪問して検収を行う場合………………………………………………… ９【写真検収】………………………………………………………………………………………１０
第５章 検収印…………………………………………………………………………………………１２
第６章 その他（関西学院 物件調達規程）………………………………………………………１７【問い合わせ先・連絡先】………………………………………………………………………１８

昨年度からの主な変更点（１）ルールの変更
・コピーカード・コピーキーカードの費目変更について
これまで「物品費（消耗品）」として取り扱っていたコピーカード・コピーキーカード代について、複写費に費目を合わせ「その他」に変更しました。これに伴い、コピーカードの検収は不要としました（コピーキーカードは従来から検収不要）。

（２）マニュアル記載上の変更
・検収場所の変更について事務室移転に伴い、ハンズオン・ラーニングセンターの検収場所を G 号館に修正しました。

第１章

全品検収の実施

ご承知のとおり、文部科学省は、2007 年 2 月 15 日に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（文部科学大臣決定。以下「ガイドライン」という。）を定めて以来、各研究機関に公的研究費に係る管理・監査の体制整備を求めてきました。これに基づき、本学も体制整備を行い、毎年度、実施状況報告書（2010 年度からは自己評価チェックリスト）を提出しています。
本学は、2012 年度に会計検査院による公的研究費に関する実地検査を受け、「発注及び物品受入れ時の納品検収について十分な体制が取られていない」との指摘を受け、管理・監査体制（発注、検収、内部監査）の改善を強く求められました。
これらの経緯と研究費を取り巻く環境を勘案し、研究機関として適正な執行管理を行うため、まずは 2012 年 10 月 1 日から公的研究費等について、従来の「2 万円以上の物品およびすべての図書」という物品検収の基準を改め、「すべての物品およびすべての図書」について事務局検収を実施し、2013 年度からは、研究推進社会連携機構が管理を行う学内研究費についても「すべての物品およびすべての図書」について事務局検収を実施しています。
さらに、不正事案が社会問題として大きく取り上げられる事態を受け、2014 年 2 月 18 日にガイドラインが改正され、不正を事前に防止するための取組等について新たな内容が追加されました。
ここでは、研究機関に実施を要請する事項として、不正を発生させる要因を把握し、具体的な不正防止計画を策定・実施することとあり、特に検収においては、特殊な役務（データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など）に関するものについて検収対象とし、実行性のある明確なルールを定めた上で運用することが求められています。したがって、本学では、2014 年度に策定した「関西学院大学 公的研究費不正防止計画」の中で、上記の特殊な役務に関するものを検収対象とすることを盛り込み、2015 年度より、従来の「すべての物品およびすべての図書」に加え、「業者への外注、業務委託、機器類の修理・保守・点検等特殊な役務に関するもの」についても事務局検収を実施しています。
以上のように、ガイドラインに基づく管理・監査体制については、各研究機関において土台となる基本的体制が整備され、不正防止の取組が行われてきましたが、依然として様々な形での研究費不正が発生し続けています。このため、2021 年 2 月 1 日付でガイドライン改正（ガバナンス強化・意識改革・不正防止システムの強化）が行われるとともに、2021 年度は「不正防止対策強化年度」と文部科学省では位置付けて、各機関で再点検を行い体制整備を推進するよう求め、各研究機関における体制整備状況のモニタリング及び指導を強化する旨通知がありました。
また、大学経費（研究費）については、国税（公的研究費、経常費補助金）や学生生徒納付金がその原資であり、今まで以上に透明性のある、適切な執行が求められ、研究機関にもその対応や管理が厳しく求められています。各位におかれましては、状況をご理解のうえ、検収実施にご協力のほどよろしくお願いいたします。

（参考）「科学研究費助成事業－科研費－科学研究費補助金/学術研究助成基金助成金の使用について各研究機関が行うべき事務等（令和 5 年度）」
① 物品費の適正な執行を図るため、検収センターの設置など、納品検収を確実に実施する事務処理体制を整備すること。
② 購入物品について、会計事務職員が納品検収を行うか、適切な研究職員等を検収担当職員に任命し、納品検収を行うこと。
また、データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など、特殊な役務に関する検収について、実効性のある明確なルールを定めた上で運用すること。
③ 補助金／助成金の不適正な執行の疑いが生じた際、適切な発注、納品検収、管理が行われていないことにより、その公正性が明らかでない場合は、研究機関が当該補助金／助成金に相当する額を日本学術振興会に返還すること。

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第２章２－１

検収対象・方法対象経費（１）研究機関として管理を行う競争的研究費・公募型研究資金およびその他の外部研究資金（202４年 4 月 1 日現在）
・文部科学省/日本学術振興会(JSPS) 科学研究費助成事業（科研費）
・科学技術振興機構（JST） 受託研究費
・日本医療研究開発機構（AMED）受託研究費
・新エネルギー・産業技術総合研究開発機構（NEDO）受託研究費・厚生労働科学研究費補助金
・文部科学省 私立大学戦略的研究基盤形成支援事業
・日本学術振興会 二国間交流事業（共同研究・セミナー）
・日本私立学校振興・共済事業団 学術研究振興資金
・学外共同研究費、民間の受託研究費、研究寄付金、委任経理金（２）研究推進社会連携機構事務部が管理を行う学内研究費（202４年 4 月 1 日現在）
・個人研究費/個人研究補助費
・大学共同研究・個人特別研究費
・科研費申請促進費
・研究推進支援経費
・間接経費

２－２

検収対象

上記「２－１ 対象経費」に記載の経費で購入する
・すべての物品およびすべての図書・業者への外注、業務委託、機器類の修理・保守・点検等特殊な役務に関するもの※次ページ（Ｐ．３）に、支出内容や納品形態に応じた検収・確認方法の一覧を掲載していますのでご確認ください。
検収対象かどうかの判断に迷う場合は、研究推進社会連携機構事務部（問い合わせ先：Ｐ.
１８）までお問い合わせください。
※１件あたり 50 万円以上の物品については、研究費管理部局による発注・検収を行い、検査調書を作成します。

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２－３

支出内容に応じた検収・確認方法

検収は、原則として検収担当者が納品物と納品書等を照合し行います。支出内容や納品形態に応じた検収・確認方法は下表のとおりです。下表に記載がなく判断できない場合は、研究推進社会連携機構事務部（問い合わせ先：Ｐ.１８）までお問い合わせください。
検収方法
支出内容

ソフトウェア＜データ・コンテンツ＞

ソフトウェア＜サポート・サービス＞

検収・確認方法○○

ダウンロードされたことが確認できるものを提示（PC 等にダウンロードされた状態の画面等）。ログイン ID 等で個人特定が可能な画面のコピーを提出。

○○

CD-ROM 等の現物が納品された場合は当該納品物を検収する。そうでない場合は、当該ソフトウェア等が利用可能になったことが確認できるものを提示（PC 等にダウンロードされた状態の画面、認証 ID 通知書、ライセンスの新規契約・継続・更新がわかる通知書等）。

-

新規契約・継続・更新がわかる書類により利用内容や利用可能期間の研究費との整合を研究費管理部局が確認。

○

CD-ROM 等の現物が納品された場合は当該納品物を検収する。そうでない場合は、当該ソフトウェア等が利用可能になったことが確認できるものを提示（PC 等にダウンロードされた状態の画面、認証 ID 通知書等）。

○-

新規契約・継続・更新がわかる書類により利用内容や利用可能期間の研究費との整合を研究費管理部局が確認。

○-

新規契約・継続・更新がわかる書類により利用内容や利用可能期間の研究費との整合を研究費管理部局が確認。

現物･成果物･作業報告書を確認

物品

ｲﾝｽﾄｰﾙやﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞして使用するもの。ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等に接続せず単独で動作するもの。

物品

ｸﾗｳﾄﾞ･ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞにｱｸｾｽし使用するもの（Zoom 等の会議支援ｼｽﾃ
ﾑ,Dropbox,Evernote,AmazonWeb Services,Slack）

その他

ｲﾝｽﾄｰﾙやﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞして使用するもの（記憶媒体（CDR,USB 等）
またはﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ形式で提供されるﾃﾞｰﾀ・ｺﾝﾃﾝﾂ/例：映像、音楽、Web 版新聞等）

物品

ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ等の閲覧費用、ｱｸｾｽ権（ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞﾋﾞﾃﾞｵ教材、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ閲覧）

その他

ｿﾌﾄｳｪｱの保守の新規契約・更新

その他

電子書籍、ダウンロード版論文

ソフトウェア＜アプリケーション＞（ サブスクリプシ ョ ン
料・ライセンス料・サービス利用料）

検収印押印が必要なもの(注 1･3)

費目

提出書類により使途・目的を確認○○

支払い時に 1 回のみ検収（初号検収）。
※期間を定めて契約し購読する雑誌・学会誌等のうち、代金を一括で支払い

年間購読、月刊・季刊・日刊等の雑誌・追録・学会誌のうち、「購読料を『一括』で支払うもの」

物品○（初号のみ）○（従って領収書も 1 枚発行）、納品は購読期間を通じてなされるものを指す。
※継続契約分については、契約更新時または年度初めに検収する。期間が定められていない定期購読（学会誌等）は最初の支出依頼時に検収する。契約期間が定められているものについては更新後の初巻（号）を検収する。

年間購読、月刊・季刊・日刊等の雑誌・追録・学会誌のうち、「購読料を『月毎』に支払うもの」

物品

○

○

各領収書の明細に記載されている月に納品された雑誌・学会誌等の一部を、領収書発行毎に検収。
※例として、雑誌を４月～３月の１年間購読する契約を結び、購読料は月ごとに支払う場合（従って領収書も月次発行）が該当。

学会資料（予稿集等）

物品

○

○

学会資料（予稿集等）として購入した場合は要検収。ただし、学会参加費や学会年会費に含まれる場合は検収不要。

論文別刷

物品

○

○

※論文別刷代が論文掲載料に含まれる場合で、別刷の明細（部数や金額）が掲載料とは別に請求書（領収書）に記載されている場合も、別刷の検収が必要。

切手、ハガキ、レターパック、宅急便等の送料

その他

○

-

用途・送り先の支出依頼票等への明記により研究費管理部局が確認。

SIM カード（wifi ルーターとセットになっているもの含む）、イ
ンターネット接続料

その他

○

-

利用容量や利用可能期間の研究費との整合を研究費管理部局が確認。

被験者協力金として現金以外で渡す図書カード、QUO カード、Amazon カード等

謝金

○

-

「（被-2）受取書」の取り付けにより研究費管理部局が確認。

謝礼品

その他

○

-

謝礼品を渡した相手（所属・氏名、団体の場合は代表者名等）および協力内容の支出依頼票等への明記により研究費管理部局が確認。

会議会合時の飲食物

その他

○

-

「（他-2）会議会合申請書」「（他-3）会議会合報告書」の提出により研究費管理部局が確認。

業者への外注費（印刷製本物、出版物、複写物、現像物）

その
他

○

○

納品物（多数の場合はその一部）を検収。
成果物（多数の場合はその一部）を検収（研究費管理部局へ提出）。（翻訳：業者への外注費（翻訳、校閲、校正、テープ起こし）

その他

○○
(注 2)

業務委託費（調査委託・データ解析等）

その他

○○
(注 2)

契約書記載の納品物（調査報告書、解析結果報告書等の成果物）（多数の場合はその一部）を検収（研究費管理部局へ提出）。

業務委託費（データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発、作成）

その他

○○
(注 2)

契約書記載の納品物（多数の場合はその一部）を検収（研究費管理部局へ提出）。納品形態によっては、PC 等に表示された状態を画面で確認。

機器類（パソコン等の OA 機器、実験装置等）の修理費

その他

○○
(注 2)

作業完了報告書等の作業内容が分かる書類を研究費管理部局に提出。作業完了報告書等の書類が発行されない場合は、検収担当者による作業現場の確認が必要。

機器の保守・点検費用

その他

○○
(注 2)

作業完了報告書等の作業内容がわかる書類を研究費管理部局に提出。作業完了報告書等の書類が発行されない場合は、検収担当者による作業現場の確認が必要。

ガラス器具等の修理費（ビーカー、フラスコ、ピペット等）

その他

○

○

破損したガラス器具等の修理を業者に依頼する場合は修理品を検収。

○○(初回/更新時のみ)

ダスキン等定期交換される物は、基本契約の初回および更新時のみ当該リース・レンタル品を確認し検収。

リース・レンタル品（実験機器、器具等）

その他

注 1：原則、納品書(ない場合は請求書または領収書)に検収印押印。写真検収の場合も同様とする。
注 2：作業完了報告書等（ない場合は納品書または請求書または成果物（の一部））に研究費管理部局が検収印押印。

3

翻訳後の論文等、校閲・校正：校閲・校正内容と依頼した論文等のタイトル・著者がわかる書類、テープ起こし：テープ起こしの原稿等）

第３章

検収場所

各キャンパスの検収場所は下図のとおりです。
各検収場所における検収は、各部局から研究推進社会連携機構長に届出られた者が行います。
検収受付時間①西宮上ケ原キャンパス・西宮北口キャンパス・西宮聖和キャンパス
８：５０～１１：３０、１２：３０～１６：５０（土曜日は閉室）②神戸三田キャンパス

９：００～１１：３０、１２：３０～１７：００（土曜日は閉室）
上記①②のキャンパス共通
８/１～９/１０の平日は９：００～１１：３０、１２：３０～１６：００
土曜、日曜、祝祭日、盛夏休暇（８月１０日～２１日）、創立記念日（９月２８日）、年末年始（１２月２４午後日～１月５日）は受付できません。
【西宮上ケ原キャンパス】①研究推進社会連携機構事務部／大学院２号館②吉岡記念館事務室（神学部担当）／吉岡記念館③文学部事務室／文学部④社会学部事務室／社会学部⑤法学部事務室／法学部⑥経済学部事務室／経済学部⑦商学部事務室／商学部⑧人間福祉学部事務室／Ｇ号館⑨国際学部事務室／Ｇ号館⑪経営戦略研究科事務室／大学院２号館⑫言語教育研究センター・共通教育センター・ハンズオン・ラーニングセンター／Ｇ号館⑬教職教育研究センター／大学院１号館⑭国際教育・協力センター・日本語教育センター／Ｇ号館⑤⑧⑨⑫⑭④⑥③⑦⑬①⑪②4

【西宮北口キャンパス】⑩司法研究科事務室／西宮ガーデンズ ゲート館７Ｆ【西宮聖和キャンパス】⑮聖和キャンパス事務室（教育学部担当）／１号館⑮【神戸三田キャンパス】⑯神戸三田キャンパス事務室（総合政策・建築学部運営担当）／Ⅰ号館⑰神戸三田キャンパスⅢ号館スタッフルーム／Ⅲ号館⑱神戸三田キャンパスⅧ号館事務室検収カウンター／Ⅷ号館

⑱

⑰
⑯5

検収受付時間

大阪梅田キャンパス

１０：３０～１２：００、１３：００～１８：３０。
８/１～９/１０は、１０：３０～１２：００、１３：００～１７：３０。
土曜、日曜、祝祭日、盛夏休暇（８月１０日～２１日）、創立記念日（９月２８日）、年末年始（１２月２４午後日～１月５日）は受付できません。
【大阪梅田キャンパス】⑲大阪梅田キャンパス事務室／１４Ｆ

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第４章

－検収～支出依頼手続きの流れ－・検収担当者による検収を行うため、納品先は大学（研究室等）としてください。
・検収は次の「４－１ 取引業者が検収場所に立ち寄る場合」、「４－２ 研究者（または代理者）が検収場所に持ち込む場合」の方法で受けてください。ただし、物品の性質上、検収場所で検収を行えない場合は「４－３

４－１検収担当者が訪問して検収を行う場合」の方法で検収を行います。

取引業者が検収場所に立ち寄る場合④研究費管理部局に支出依頼

研 究 者
③納品

検収場所※
②検収

①持込・提示(納品書等に検収印を押印)

取引業者※取引業者の持込先は、原則として次の検収場所とする。
※大阪梅田キャンパスでは実施していません。
【西宮上ケ原キャンパス】研究推進社会連携機構事務部／大学院２号館（検収場所①）【西宮北口キャンパス】司法研究科事務室／西宮ガーデンズ ゲート館７Ｆ（検収場所⑩）【西宮聖和キャンパス】聖和キャンパス事務室（教育学部担当）／１号館（検収場所⑮）【神戸三田キャンパス】神戸三田キャンパスⅧ号館事務室検収カウンター／Ⅷ号館（検収場所⑱）【手続きの流れ】①取引業者が納品前に検収場所へ物品と納品書等を持ち込み、提示する（発注の際、取引業者に「納品前に物品と納品書等を検収場所に持ち込み検収を受ける」よう、お伝えください）。
②検収担当者が物品と納品書等を照合、納品書等に検収印押印。物品と納品書等は取引業者に返却。
③検収後、取引業者が研究者に納品する。
④研究者が研究推進社会連携機構等の研究費管理部局に検収印が押印された納品書等のほか支出関係書類を提出し支出依頼する。
※月末一括請求業者等が納品の都度発行する「納品書（単票）」について支出依頼時には、請求書の内容（金額）に対応するすべての納品書（単票）の提出が必要です。

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４－2 研究者（または代理者）が検収場所に持ち込む場合（例：宅配便等により研究室等に直接納品される場合。店頭等で直接購入し受け取った場合。
）④研究費管理部局に支出依頼

研 究 者③検収(納品書等に検収印を押印)①納品②持込・提示

販売業者

検収場所

【手続きの流れ】①購入した物品が研究室等に直接納品される。または、店頭等で物品を直接購入し受け取る。
②研究者が検収場所へ物品と納品書等を持ち込み、提示する。
③検収担当者が物品と納品書等を照合し、納品書等に検収印を押印する。物品と納品書等は研究者に返却する。
④研究者が研究推進社会連携機構等の研究費管理部局に検収印が押印された納品書等のほか支出関係書類を提出し支出依頼する。
※月末一括請求業者等が納品の都度発行する「納品書（単票）」について支出依頼時には、請求書の内容（金額）に対応するすべての納品書（単票）の提出が必要です。

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４－３

検収担当者が訪問して検収を行う場合

物品の性質上、検収場所で検収を行えない場合（例：危険物や精密機器等、取扱いに注意を要する場合。移動が困難な大型の物品や実験動物等、持込みが困難な場合。
）⑤研究費管理部局に支出依頼

研 究 者②持ち込めない旨連絡※①納品③訪問④検収(納品書等に検収印を押印)

取引業者

検収担当者※※訪問依頼の連絡先は次の検収場所の検収担当者に限る。
（連絡先：Ｐ.１８）※大阪梅田キャンパスでは実施していません。
【西宮上ケ原キャンパス】研究推進社会連携機構事務部／大学院２号館（検収場所①）【西宮北口キャンパス】司法研究科事務室／西宮ガーデンズ ゲート館７Ｆ（検収場所⑩）【西宮聖和キャンパス】聖和キャンパス事務室（教育学部担当）／１号館（検収場所⑮）【神戸三田キャンパス】神戸三田キャンパスⅧ号館事務室検収カウンター／Ⅷ号館（検収場所⑱）【手続きの流れ】①購入した物品が研究室等に直接納品される。
②研究者が検収担当者（上図記載の検収担当者）に持ち込めない旨を連絡する。
③検収担当者が研究室等を訪問する。
④検収担当者が物品と納品書等を照合し、納品書等に検収印を押印する。
⑤研究者が研究推進社会連携機構等の研究費管理部局に検収印が押印された納品書等のほか支出関係書類を提出し支出依頼する。
※月末一括請求業者等が納品の都度発行する「納品書（単票）」について支出依頼時には、請求書の内容（金額）に対応するすべての納品書（単票）の提出が必要です。

9【写真検収】
前述４－１～４－３の方法による検収が不可能な場合（大学を納品先にできない場合かつ検収場所に持ち込めない場合など）は、理由書（所定様式：Ｐ．１１）および次の要件すべてを満たす写真を提出することにより検収に代えることができます。
物品購買システム（SOM）における写真検収の要件は、別冊「物品購買システム（SOM）利用マニュアル」を参照してください。
以下 URL からログイン後、「ヘルプ」よりマニュアルをご覧いただけます。

SOM URL https://frontpage.som-service.cloud/kwansei/（該当例）
・研究遂行上、他研究機関に納品する必要がある場合
・出張先で購入し帰学までに使い切る可能性がある場合
・留学・特別研究期間等のため、大学以外を納品先とする必要がある場合※留学・特別研究期間については、写真検収を必要とする理由が自明であるため理由書の提出は不要です。
写真の要件
Ａ.購入物品の全体像（使用前の状態）が写っていること。
Ｂ.購入物品と納品書等が一緒に写っていること。
Ｃ.商品名・製品番号等が確認できること。
※一枚の写真で全ての要件を満たす必要はありません。
（ 例 ）購入物品の全体像※全体像の写真のみでは商品名・製品番号等が不鮮明となる場合商品名等がわかること

は、個別に撮影してください。

納品書と一緒に写す（納品書の文字が読み取れるように撮影してください）。

提出方法
写真をプリントアウトし（カラー・白黒どちらでも可）、納品書等の支出関係書類および理由書（所定様式：Ｐ．１１）とともに研究推進社会連携機構等の研究費管理部局に提出してください。
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11

第５章

検収印

・検収担当者が、納品物と納品書等を照合し、所定の検収印を納品書等に押印します。
・研究者は、支出依頼前に、納品書等に所定の検収印の押印があることを確認してください。
検収印がない場合は支出できません。
・検収印は納品確認の証跡です。研究費からの支出承認印ではありません。
【検収印サンプル】

検収場所①

検収場所②～⑰、⑲、⑳（研究推進社会連携機構（西宮上ケ原））（学部・研究科等事務室）②'XX,4,1'XX,4,1

新 月

新 月

検収者名を押印

検収者名を押印

または署名

または署名

検収場所⑱
（神戸三田キャンパスⅧ号館事務室検収カウンター）'XX,4,1'XX,4,1

新 月

新 月
検収者名を押印または署名

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【物品と納品書等の照合・検収印の押印】
検収担当者が①納品日を確認し、②商品名・品番等、数量を物品と照合した後、③納品書等に所定の検収印を押印します。
＜Ａ.納品書の場合＞①納品日を確認③検収印を押印②商品名・品番等、数量を物品と照合

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＜Ｂ．納品書（インターネット購入）の場合＞
原則として宅配物に同梱されている納品書（納品書が同梱されていない場合は出荷明細書や送り状）に所定の検収印を押印します。
【アマゾンで購入した場合】
宅配物には納品書、納品書兼領収書、出荷明細書などの書類が同梱されます。①納品日（購入日）②商品名・品番等、数量が確認できる場合は、これらの書類に③検収印を押印します。
①②が確認できない場合は、これらの書類と併せて、アマゾンサイトのアカウントサービス上で発行できる領収書や購入明細書で確認し、③検収印を押印します。

①納品(購入)日を確認②商品名・品番等、数量を物品と照合【例：納品書】
宅配物に同梱されている納品書等
で物品の明細が確認できる場合は、その書類に検収印を押印します。支出依頼の際は、領収書と併せて提出してください。

③検収印を押印②商品名・品番等、①納品(購入)日を確認

数量を物品と照合【例：アマゾンサイト領収書】①・②を確認後、宅配物に同梱されている納品書等③検収印を押印に物品の明細の記載がない場合は、領収書で確認します。支出依頼の際は、納品書等納品されたことがわかる書類と併せて提出してください。

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＜Ｃ．領収書の場合＞①納品(購入)日を確認③検収印②商品名・品番等、を押印

数量を物品と照合＜Ｄ．領収書（レシート型）の場合＞②商品名・品番等、数量を物品と照合【注意】
明細の品名記載が「書籍」「事務用品」等、不明確な場合は、具体的な品名・内訳を領収書に補記したうえで検収を受けてください。

【検収担当者（事務局）の方へ】①納品(購入)日を確

感熱紙レシートへ検収印を押印すると、インクと反応し文字が消えることがあります。押印時は文字（特に品名や金額）にかからないよう、余白や裏面に押印してください。

③検収印を押印

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【納品書なし印の押印】
インターネット（アマゾン含む）で物品等を購入し、領収書の発行がダウンロード形式の場
合、重複支払防止のため、領収書に加えて宅配物に同梱されている納品書（納品書が同梱されていない場合は出荷明細書や送り状）の提出が必要です。
納品書、出荷明細書、送り状のいずれもが提出できない場合は、検収担当者に申告してください。検収担当者が「納品書なし」印を領収書に押印します。
※店頭購入時に発行される「領収書またはレシート」は納品書を兼ねる（通常、納品書は発行されない）ため、「納品書なし」印の押印は不要です。電子書籍の場合も同様です。
【納品書なし印のサンプル】【納品書なし印の押印例＜アマゾンサイトで発行した領収書＞】

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第６章
関西学院

その他

物件調達規程関西学院 物件調達規程（抜粋）（取引の停止）第６条

次の各号の一に該当する業者に対しては、一定期間取引を停止し、又は以後の取引を認めないものとする。
1

調査に当たり、虚偽の申告をしたと認められる者

2

見積に当たり、不正があり、不利益を及ぼしたと認められる者

3

契約の履行に際し、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質、数量に関し不正の行為があったと認められる者

4

その他不利益を及ぼす行為をしたと認められる者

17【問い合わせ先・連絡先】●検収に関する問い合わせ・研究推進社会連携機構事務部（西宮上ケ原キャンパス）ＴＥＬ：0798-54-6104（内線（61）31111～31118）
Ｅメール：kenkyu@kwansei.ac.jp
・研究推進社会連携機構事務部（神戸三田キャンパス）ＴＥＬ：079-565-7273（内線（62）2316）
Ｅメール：kensui-kensyu@kwansei.ac.jp●訪問依頼の連絡先（検収場所に持ち込めない場合）【西宮上ケ原キャンパス】
研究推進社会連携機構事務部／大学院２号館（検収場所①）
ＴＥＬ：0798-54-6104（内線（61）31111～31118）【 西宮北口キャンパス 】
司法研究科事務室／西宮ガーデンズ ゲート館７Ｆ（検収場所⑩）
ＴＥＬ：0798-31-0106（内線（69）5010～5017）【 西宮聖和キャンパス 】
聖和キャンパス事務室（教育学部担当）／１号館（検収場所⑮）
ＴＥＬ：0798-54-6503（内線（66）3002 , 3003）【 神戸三田キャンパス 】
神戸三田キャンパスⅧ号館事務室検収カウンター／Ⅷ号館（検収場所⑱）
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