別紙３

電力広域的運営推進機関変

更 前（変更点に下線）

国民の保護に関する業務計画

新旧対照表
変

更 後（変更点に下線）

国民の保護に関する業務計画

国民の保護に関する業務計画（平成２７年１０月１４日）（２０２４年８月７日）

電力広域的運営推進機関

電力広域的運営推進機関

変

更 前（変更点に下線）

目

第１章 総 則変

更 後（変更点に下線）

次

目

2

第１章 総 則第１節 国民保護業務計画の目的

第１節 国民保護業務計画の目的

第２節 国民保護措置の実施に関する基本方針

第２節 国民保護措置の実施に関する基本方針

第３節 国が想定する武力攻撃事態等における影響

第３節 国が想定する武力攻撃事態等における影響

第４節 国民保護業務計画の運用

第４節 国民保護業務計画の運用第５節 定義第５節 定義第６節 国民保護業務計画が対象とする事態

第６節 国民保護業務計画が対象とする事態

第２章 平素からの備え5

第２章 平素からの備え

第１節 武力攻撃事態等の対処体制

第１節 武力攻撃事態等の対処体制

第２節 本部の運営

第２節 本部の運営

第３節 関係機関との調整

第３節 関係機関との調整

第４節 国民保護措置に関する教育・訓練

第４節 国民保護措置に関する教育・訓練

第５節 情報の収集・連絡第５節 情報の収集・連絡第６節 調査及び研究

第６節 調査及び研究

第７節 全般的な事前措置

第７節 全般的な事前措置

第３章 武力攻撃事態等への対処

8

第３章 武力攻撃事態等への対処

第１節 通報・連絡第１節 通報・連絡第２節 武力攻撃災害時における情報の収集・連絡第２節 武力攻撃災害時における情報の収集・連絡第３節 広報および情報提供

第３節 広報及び情報提供

第４節 要員の確保

第４節 要員の確保

第５節 電気事業の広域的運営

第５節 電気事業の広域的運営

第６節 国等への応援要請

第６節 国等への応援要請

第７節 武力攻撃事態における電力確保措置の実施

第７節 武力攻撃事態における電力確保措置の実施

第４章 緊急対処保護措置の実施
第１節 緊急対処保護措置の実施

12

第４章 緊急対処保護措置の実施
第１節 緊急対処保護措置の実施

次

2

6

9

12

変

更 前（変更点に下線）

第１章
第1節

変

総則

国民保護業務計画の目的

更 後（変更点に下線）

第１章
第1節

総則

国民保護業務計画の目的

この国民の保護に関する業務計画（以下「国民保護業務計画」という。）は、武力攻撃事態等におけこの国民の保護に関する業務計画（以下「国民保護業務計画」という。）は、武力攻撃事態等におけるる国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）

国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）第３第３６条および第１８２条に基づき、電力広域的運営推進機関（以下「本機関」という。）の業務に関６条及び第１８２条に基づき、電力広域的運営推進機関（以下「本機関」という。）の業務に関し、武力し、武力攻撃事態等における国民保護措置の実施に必要な事項および緊急対処事態における緊急対処保攻撃事態等における国民保護措置の実施に必要な事項及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の実

護措置の実施に必要な事項を定め、当該措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。

施に必要な事項を定め、当該措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。

第２節

第２節

国民保護措置の実施に関する基本方針

国民保護措置の的確かつ迅速な実施を基本方針とし、措置の実施にあたっては次の点に留意する。
１．国民保護措置を行う関係機関相互の連携体制
防災のための連携体制を踏まえ、平素から関係機関相互の連携体制の整備に努める。

国民保護措置の実施に関する基本方針

国民保護措置の的確かつ迅速な実施を基本方針とし、措置の実施に当たっては次の点に留意する。
１．国民保護措置を行う関係機関相互の連携体制
本機関は、国民保護措置に関し、防災のための連携体制を踏まえ、平素から関係機関相互の連携体制の整備に努める。

２．国民保護措置実施にあたっての自主的判断
国民保護措置の実施にあたっては、その実施方法等について、国および地方公共団体から提供される

２．国民保護措置実施に当たっての自主的判断
国民保護措置の実施に当たっては、その実施方法等について、国及び地方公共団体から提供される情情報も踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断する。

報も踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断する。

３．国民保護措置従事者の安全の確保

３．国民保護措置従事者の安全の確保

国民保護措置の実施にあたっては、国および地方公共団体から提供される武力攻撃の状況その他必要

国民保護措置の実施に当たっては、国及び地方公共団体から提供される武力攻撃の状況その他必要なな情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡および応援体制を確立すること等により、当該国民保護措置

情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡及び応援体制を確立すること等により、当該国民保護措置に従に従事する者の安全の確保に十分配慮する。

事する者の安全の確保に十分配慮する。

また、国および地方公共団体から、管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施を要請される場
合には、国および地方公共団体から当該安全確保措置を的確かつ安全に実施するために必要な情報を受ける等により、当該施設に従事する者等の安全の確保に十分配慮する。

第３節

国が想定する武力攻撃事態等における影響

本機関は、電気事業法に基づき、電気事業の遂行に当たっての広域的運営（以下「広域的運営」という。）の推進により広域的な電気の安定供給に努める。

第３節

国が想定する武力攻撃事態等における影響

本機関は、電気事業法に基づき、電気事業の遂行に当たっての広域的運営（以下「広域的運営」という。）の推進により広域的な電気の安定供給に努める。

武力攻撃事態等における国民保護措置の実施に当たり、電気事業者が営む電気事業に係る電気の需給

武力攻撃事態等における国民保護措置の実施に当たり、電気事業者が営む電気事業に係る電気の需給の監視及び電気事業者に対する電気の需給の状況が悪化した他の電気事業者への電気の供給の指示等のの監視及び電気事業者に対する電気の需給の状況が悪化した他の電気事業者への電気の供給の指示等の業務を行うことにより、広域的な電気の安定供給に最大限努めるものの、次の理由等により結果的に広業務を行うことにより、広域的な電気の安定供給に最大限努めるものの、次の理由等により結果的に広域的な電気の安定供給に支障が生じる場合がある。

域的な電気の安定供給に支障が生じる場合がある。

変

更 前（変更点に下線）変

更 後（変更点に下線）

１．本機関の事務所が攻撃対象となり、システム、通信設備に故障が生じた場合

１．本機関の事務所が攻撃対象となり、システム、通信設備に故障が生じた場合

２．本機関と関係事業者を結ぶ通信設備が攻撃対象となり、当該設備に故障が生じた場合

２．本機関と関係事業者を結ぶ通信設備が攻撃対象となり、当該設備に故障が生じた場合

３．関係事業者の設備等が攻撃対象となり、当該設備に故障が生じた場合

３．関係事業者の設備等が攻撃対象となり、当該設備に故障が生じた場合

第４節

第４節

国民保護業務計画の運用

１．他の計画等との関連
本計画は、国民保護法、災害対策基本法等の関連法令に基づく諸計画等と調整を図り運用する。
２．国民保護業務計画の修正
本計画は、常に検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正する。

第５節

定義

本計画において以下に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
１．武力攻撃我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
２．武力攻撃事態
武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った

国民保護業務計画の運用

１．他の計画等との関連
本計画は、国民保護法、災害対策基本法等の関連法令に基づく諸計画等と調整を図り運用する。
２．国民保護業務計画の修正
本計画は、常に検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正する。

第５節

定義

本計画において以下に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
１．武力攻撃我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
２．武力攻撃事態
武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事事態をいう。

態をいう。

３．武力攻撃予測事態

３．武力攻撃予測事態

武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
４．武力攻撃事態等
武力攻撃事態および武力攻撃予測事態をいう。
５．緊急対処事態

武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
４．武力攻撃事態等
武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。
５．緊急対処事態

武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態または当該行為が発生

武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生すする明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要な

る明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なもものをいう。

のをいう。

６．国民保護措置

６．国民保護措置

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（以下「事武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関す態対処法」という。）の規定に基づく対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政る法律（以下「事態対処法」という。）の規定に基づく対処基本方針が定められてから廃止されるまでの機関、地方公共団体または指定公共機関もしくは指定地方公共機関が法律の規定に基づいて実施する事間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が法律の規定に基づい態対処法第２２条第１号に掲げる措置（対処基本方針が廃止された後これらの者が法律の規定に基づいて実施する国民保護法第２条第３項各号に掲げる措置（被害の復旧に関する措置に当たっては、対処基て実施するものを含む。）をいう。

本方針が廃止された後これらの者が法律の規定に基づいて実施するものを含む。）をいう。

変

更 前（変更点に下線）

７．緊急対処保護措置変

更 後（変更点に下線）

７．緊急対処保護措置

事態対処法の規定に基づく緊急対処事態対処方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政事態対処法の規定に基づく緊急対処事態対処方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体または指定公共機関もしくは指定地方公共機関が国民保護法の規定に基づいて実施

機関、地方公共団体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が国民保護法の規定に基づいて実施すする事態対処法第２５条第３項第２号に掲げる措置（緊急対処事態対処方針が廃止された後これらの者

る事態対処法第２２条第３項第２号に掲げる措置（緊急対処事態対処方針が廃止された後これらの者がが法律の規定に基づいて実施する被害の復旧に関する措置を含む。）をいう。

法律の規定に基づいて実施する被害の復旧に関する措置を含む。）をいう。

８．武力攻撃災害

８．武力攻撃災害

武力攻撃により直接または間接に生ずる人の死亡または負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他

武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人の人的または物的災害をいう。

的又は物的災害をいう。

９．武力攻撃原子力災害

９．武力攻撃原子力災害

武力攻撃に伴って原子力発電所外へ放出される放射性物質または放射線による被害をいう。
10．危険物質等

武力攻撃に伴って原子力発電所外へ放出される放射性物質又は放射線による被害をいう。
10．危険物質等

武力攻撃事態等において、引火もしくは爆発または空気中への飛散もしくは周辺地域への流出により武力攻撃事態等において、引火若しくは爆発又は空気中への飛散若しくは周辺地域への流出により人人の生命、身体または財産に対する危険が生ずるおそれがある物質（生物を含む。）で政令で定めるもの生命、身体又は財産に対する危険が生ずるおそれがある物質（生物を含む。）で政令で定めるものを

のをいう。

いう。

第６節

第６節

国民保護業務計画が対象とする事態

本計画において対象とする武力攻撃事態及び緊急対処事態は以下のとおりとする。
１．武力攻撃事態

国民保護業務計画が対象とする事態

本計画において対象とする武力攻撃事態及び緊急対処事態は以下のとおりとする。
１．武力攻撃事態

本計画では、想定される武力攻撃事態を以下の４類型とする。

本計画では、想定される武力攻撃事態を以下の４類型とする。

類型

類型

着上陸侵攻
ゲリラや特殊部隊による攻撃
弾道ミサイル攻撃
航空攻撃

特徴
事前の準備が可能であり、戦闘が予想される地域からの先行避難が必要。

事前の準備が可能であり、戦闘が予想される地域からの先行避着上陸侵攻難が必要。また、広範囲にわたる武力攻撃災害が想定され、武力攻撃が終結した後の復旧が重要な課題となる。

事前にその活動を予測・察知することが困難で、突発的に被害が生じることも考えられる。

事前にその活動を予測・察知することが困難で、突発的に被害が生じることも考えられる。ゲリラや特殊部隊の危害が住民に及発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難で、発ぶおそれがある地域においては、市町村（消防機関を含む。）と射後極めて短時間で着弾。
弾道ミサイル攻撃の場合に比べその兆候を察知することは比特徴

ゲリラや特殊部隊による攻撃

都道府県、都道府県警察、海上保安庁及び自衛隊が連携し、武力攻撃の態様に応じて、攻撃当初は屋内に一時避難させ、その後、

較的容易だが、攻撃目標を特定することは困難。

関係機関が安全の措置を講じつつ適当な避難地に移動させる等
適切な対応を行う。
発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難であ
弾道ミサイル攻撃

り、発射後短時間で着弾することが予想されるため、迅速な情報伝達体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要であり、屋内への避難や消火活動が中心となる。

航空攻撃

弾道ミサイル攻撃の場合に比べその兆候を察知することは比較的容易だが、攻撃目標を特定することは困難であるため、攻撃変

更 前（変更点に下線）変

更 後（変更点に下線）の目標地を限定せずに屋内への避難等の避難措置を広範囲に指示する必要がある。
２．緊急対処事態

２．緊急対処事態

本計画では、想定される緊急対処事態を以下のとおりとする。なお、緊急対処事態に対する対処につ

本計画では、想定される緊急対処事態を以下のとおりとする。なお、緊急対処事態に対する対処については、武力攻撃事態におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、武力攻

いては、武力攻撃事態におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、武力攻撃事態等の対処に準じて行う。

撃事態等の対処に準じて行う。

（１）攻撃対象施設等による分類（１）攻撃対象施設等による分類① 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態① 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態② 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態② 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態（２）攻撃手段による分類（２）攻撃手段による分類① 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態① 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態② 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態② 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態

第２章

平素からの備え第２章

第１節 武力攻撃事態等の対処体制

第１節 武力攻撃事態等の対処体制

１．体制

１．体制

武力攻撃事態等に対処するための体制は、別表１による。

平素からの備え武力攻撃事態等に対処するための体制は、別表１による。

２．対策組織２．対策組織（１）武力攻撃事態等における国民保護措置を実施するための組織は、あらかじめ別表２のとおりとす（１）武力攻撃事態等における国民保護措置を実施するための組織は、あらかじめ別表２のとおりとす

る。

る。

（２）本部は、本機関の事務所に設置することとするが、事務所の被災や事態の状況等により、その設置ができない場合に備えた、国民保護措置の活動拠点を定めておく。

第２節

本部の運営

（２）本部は、本機関の事務所に設置することとするが、事務所の被災や事態の状況等により、その設置ができない場合に備えた、国民保護措置の活動拠点を定めておく。

第２節

本部の運営

１．本部の設置及び廃止

１．本部の設置及び廃止（１）別表１に基づき、速やかに国民保護対策本部を設置する。

（１）別表１に基づき、速やかに国民保護対策本部を設置する。

（２）本部の長は、国の対策本部が廃止され国民保護措置を実施する必要がなくなった場合は、本部を （２）本部の長は、国の対策本部が廃止され国民保護措置を実施する必要がなくなった場合は、本部を廃
廃止する。

止する。

２．権限の行使

２．権限の行使（１）本部が設置された場合、国民保護措置に関する一切の業務は、本部のもとで行う。

（１）本部が設置された場合、国民保護措置に関する一切の業務は、本部のもとで行う。

（２）本部が設置された場合、本部長は権限外の事項であっても緊急に実施する必要のあるものについ（２）本部が設置された場合、本部長は権限外の事項であっても緊急に実施する必要のあるものについては、臨機の措置をとることができる。

ては、臨機の措置をとることができる。

なお、権限外の事項については、行使後すみやかに所定の手続きをとる。

なお、権限外の事項については、行使後すみやかに所定の手続きをとる。

（３）本部長等が国民保護措置に従事できない場合は、あらかじめ定めた順序により職務を代行する（別表３）。

（３）本部長等が国民保護措置に従事できない場合は、あらかじめ定めた順序により職務を代行する（別
表３）。

変

更 前（変更点に下線）

３．動員

更 後（変更点に下線）

３．動員

本部長は、本部設置後ただちにあらかじめ定める対策要員の動員を指示する。
４．情報連絡の経路
本部を設置した場合の連絡経路は別表４とおりとする。

第３節

変関係機関との協調

１．国、関係機関との協調
武力攻撃事態等に対応できるよう、平素から国や地方公共団体等他の関係機関との相互の連携体制を

本部長は、本部設置後ただちにあらかじめ定める対策要員の動員を指示する。
４．情報連絡の経路
本部を設置した場合の連絡経路は別表４のとおりとする。

第３節

関係機関との協調

１．国、関係機関との協調
武力攻撃事態等に対応できるよう、平素から国や地方公共団体等他の関係機関との相互の連携体制を整備し、この国民保護業務計画が的確かつ迅速に行われるよう努める。

整備し、この国民保護業務計画が的確かつ迅速に行われるよう努める。

（１）総合調整への協力（１）総合調整への協力

国の対策本部長が実施する国民保護に関する総合調整に協力し、その結果に基づき所要の措置を的確

国の対策本部長が実施する国民保護に関する総合調整に協力し、その結果に基づき所要の措置を的確かつ迅速に実施するよう努める。

かつ迅速に実施するよう努める。

（２）地方公共団体等その他関係機関との協調（２）地方公共団体等その他関係機関との協調

地方公共団体等その他関係機関との連携を図る観点から、必要がある場合に、積極的に調整を行い、地方公共団体等その他関係機関との連携を図る観点から、必要がある場合に、積極的に調整を行い、協調を図る。

協調を図る。

（３）会員等との協調（３）会員等との協調

本機関は、会員等と協調し、電力、要員、資機材等の相互融通等、災害時における相互応援体制を整
備する。

第４節

本機関は、会員等と協調し、電力、要員、資機材等の相互融通等、災害時における相互応援体制を整備する。

国民保護措置に関する教育・訓練

１．教育

第４節

国民保護措置に関する教育・訓練

１．教育

本機関は、役職員等に対し、パンフレット等、防災に関する啓発の手段等も活用しながら、国民保護

本機関は、役職員等に対し、パンフレット等、防災に関する啓発の手段等も活用しながら、国民保護措置の重要性について平素から様々な機会を通じて広く啓発に努める。

措置の重要性について平素から様々な機会を通じて広く啓発に努める。

２．訓練

２．訓練

本機関は、国民保護措置についての訓練を適時実施することとし、その際には防災訓練とも有機的に本機関は、国民保護措置についての訓練を適時実施することとし、その際には防災訓練とも有機的に連携させるよう配慮する。また、国または地方公共団体が実施する国民保護措置についての訓練には、連携させるよう配慮する。また、国又は地方公共団体が実施する国民保護措置についての訓練には、積積極的に参加する。

極的に参加する。

第５節

第５節

情報の収集・連絡

武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被害状況、その他情報を収集または整理し、関係機関
および会員への提供等を適時かつ適切に実施するための体制整備に努める。
また、武力攻撃災害により情報収集・連絡にあたる担当者や通信手段が被害を受けた場合に備え、情報伝達ルートの多重化や、代行者の指定など、障害発生時の情報収集・連絡体制の整備に努める。

情報の収集・連絡

本機関は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被害状況、その他情報を収集又は整理し、関係機関及び会員への提供等を適時かつ適切に実施するための体制整備に努める。
また、武力攻撃災害により情報収集・連絡にあたる担当者や通信手段が被害を受けた場合に備え、情報伝達ルートの多重化や、代行者の指定など、障害発生時の情報収集・連絡体制の整備に努める。

変
第６節

更 前（変更点に下線）

調査及び研究変第６節

武力攻撃事態における大規模電源停止事象に対する評価その他の電力需給のリスク分析に関する調査

調査及び研究武力攻撃事態における大規模電源停止事象に対する評価その他の電力需給のリスク分析に関する調査及び研究に努める。

及び研究に努める。

第７節

第７節

全般的な事前措置

１．広域的運営機能の確保

更 後（変更点に下線）

全般的な事前措置

１．広域的運営機能の確保

広域的な電気の安定供給を維持するため、代替施設の整備等による代替機能の確保に努める。
２．通信連絡設備の整備

広域的な電気の安定供給を維持するため、代替施設の整備等による代替機能の確保に努める。
２．通信連絡設備の整備

武力攻撃災害時の情報連絡、指示、報告等のため、電話回線、衛星携帯電話、電子メール等を用いる

武力攻撃災害時の情報連絡、指示、報告等のため、電話回線、衛星携帯電話、電子メール等を用いるほ

ほか、連絡手段の多様化に努める。

か、連絡手段の多様化に努める。

３．非常用電源の整備

３．非常用電源の整備

長時間停電に備え、災害対策活動に必要な通信設備、照明等の非常用電源を確保するよう努める。
４．コンピュータシステムの整備

長時間停電に備え、災害対策活動に必要な通信設備、照明等の非常用電源を確保するよう努める。
４．コンピュータシステムの整備

コンピュータシステムについては、耐震性の確保を図るとともに、重要データファイルの多重化や分コンピュータシステムについては、耐震性の確保を図るとともに、重要データファイルの多重化や分散保管等のバックアップ態勢の整備を図る。

散保管等のバックアップ態勢の整備を図る。

５．消防に関する設備の整備

５．消防に関する設備の整備

被害の軽減を図るため、法に基づき次の消防に関する設備を整備する。

被害の軽減を図るため、法に基づき次の消防に関する設備を整備する。

（１）消火栓、消火用屋外給水設備、水幕設備（１）消火栓、消火用屋外給水設備、水幕設備（２）各種消火器具および消火剤（２）各種消火器具及び消火剤（新設）（３）火災報知器、非常通報設備等の通信施設及び設備

６．災害対策用資機材等の整備

６．災害対策用資機材等の整備

災害時に会員に対し、電気工作物の貸渡し、資機材の融通その他の需給状況の改善に必要となる指示

災害時に会員に対し、電気工作物の貸渡し、資機材の融通その他の需給状況の改善に必要となる指示及び要請を迅速・容易に行うため、会員と災害対策用資機材の相互融通体制を整備する。

及び要請を迅速・容易に行うため、会員と災害対策用資機材の相互融通体制を整備する。

７．食糧・医療・医薬品等生活必需品の備蓄

７．食糧・医療・医薬品等生活必需品の備蓄

食糧・医療・医薬品等の保有量を定め、その確保を図る。

第３章
第１節

食糧・医療・医薬品等の保有量を定め、その確保を図る。

武力攻撃事態等への対処

通報・連絡

１．通報・連絡の経路
通報・連絡は、別表第４のとおりとする。

第３章
第１節

通報・連絡

１．通報・連絡の経路
通報・連絡は、別表４のとおりとする。

武力攻撃事態等への対処

変

更 前（変更点に下線）

２．通報・連絡の方法
通報・連絡は、この国民保護業務計画第２章第７節２「通信連絡設備の整備」に示す電話等による。

第２節

武力攻撃災害時における情報の収集・連絡

１．情報の収集、報告
武力攻撃災害が発生した場合は、会員と協力しながら、本部長は次に掲げる各号の情報を迅速・的確変

更 後（変更点に下線）

２．通報・連絡の方法
通報・連絡は、国民保護業務計画第２章第７節２．「通信連絡設備の整備」に示す電話等による。

第２節

武力攻撃災害時における情報の収集・連絡

１．情報の収集、報告
武力攻撃災害が発生した場合は、会員と協力しながら、本部長は次に掲げる各号の情報を迅速・的確に把握する。また、収集した被害情報は経済産業大臣へすみやかに報告する。

に把握する。また、収集した被害情報は経済産業大臣へすみやかに報告する。

（１）一般情報（１）一般情報① 武力攻撃等の状況① 武力攻撃等の状況② 一般被害情報② 一般被害情報

一般公衆の家屋被害情報及び人身災害発生情報ならびに電力施設を除く水道、ガス、交通、通信、

一般公衆の家屋被害情報及び人身災害発生情報並びに電力施設を除く水道、ガス、交通、通信、放放送施設、道路、橋梁等公共の用に供する施設をはじめとする当該受持区域内全般の被害情報

送施設、道路、橋梁等公共の用に供する施設をはじめとする当該受持区域内全般の被害情報③ 対外対応状況（官公署、報道機関、等への対応状況）③ 対外対応状況（官公署、報道機関等への対応状況）④ その他武力攻撃災害に関する情報④ その他武力攻撃災害に関する情報（２）本機関被害情報（２）本機関被害情報① 事務所等の被害状況および復旧情報① 事務所等の被害状況及び復旧情報② 役職員等の被災状況② 役職員等の被災状況③ その他武力攻撃災害に関する情報③ その他武力攻撃災害に関する情報（３）会員被害状況（３）会員被害状況① 電力施設等の被害状況及び復旧状況① 電力施設等の被害状況及び復旧状況② 停電による主な影響状況② 停電による主な影響状況③ 復旧資材、応援隊、食糧等に関する事項③ 復旧資材、応援隊、食糧等に関する事項④ 従業員の被災状況④ 従業員の被災状況⑤ その他武力攻撃災害に関する情報⑤ その他武力攻撃災害に関する情報

２．連絡手段の確保
武力攻撃災害時の情報連絡、指示、報告等のため、電話回線、衛星携帯電話、電子メール等を用いる

２．連絡手段の確保
武力攻撃災害時の情報連絡、指示、報告等のため、電話回線、衛星携帯電話、電子メール等を用いるほ

ほか、連絡手段の多様化に努める。

か、連絡手段の多様化に努める。

第３節

第３節

広報および情報提供

武力攻撃災害の発生が予想される場合、または災害が発生した場合には、会員からの情報等に基づき、広報及び情報提供

武力攻撃災害の発生が予想される場合、又は災害が発生した場合には、会員からの情報等に基づき、電力設備の被害や停電の状況等について、ホームページ等を活用し状況に応じた広報活動を行う。

電力設備の被害や停電の状況等について、ホームページ等を活用し状況に応じた広報活動を行う。

第４節 要員の確保

第４節

本部が設置された場合は、対策要員はすみやかに本部に出動する。また、交通途絶等により所属する
本部に出動できない場合は、本部に連絡のうえ、その指示に従う。

要員の確保

本部が設置された場合は、対策要員はすみやかに本部に出動する。また、交通途絶等により所属する
本部に出動できない場合は、本部に連絡のうえ、その指示に従う。

変

第５節

更 前（変更点に下線）

電気事業の広域的運営

１．本機関の対応
本機関は、第２節により収集した情報又は被災した会員からの要請に基づき、次の各号に定める必要変第５節

更 後（変更点に下線）

電気事業の広域的運営

１．本機関の対応
本機関は、国民保護業務計画本章第２節により収集した情報又は被災した会員からの要請に基づき、な対応を行う。

次の各号に定める必要な対応を行う。

（１）需給ひっ迫により周波数維持が困難であると認められる場合（１）需給ひっ迫により周波数維持が困難であると認められる場合

本機関は、需給ひっ迫によって、被災した供給区域の周波数維持が困難であると判断した場合には、本機関は、需給ひっ迫によって、被災した供給区域の周波数維持が困難であると判断した場合には、電気事業法第２８条の４４に基づき、直ちに、会員に対し、発電機の焚き増し、需給状況の悪化に係る電気事業法第２８条の４４に基づき、直ちに、会員に対し、発電機の焚き増し、需給状況の悪化に係る会員に対する電気の供給その他の周波数維持に必要となる事項の指示を行う。

会員に対する電気の供給その他の周波数維持に必要となる事項の指示を行う。

（２）需給ひっ迫のおそれが認められる場合（２）需給ひっ迫のおそれが認められる場合

本機関は、被災した供給区域に需給ひっ迫のおそれがあると判断した場合には、電気事業法第２８条

本機関は、被災した供給区域に需給ひっ迫のおそれがあると判断した場合には、電気事業法第２８条の４４に基づき、速やかに、会員に対し、発電機の焚き増し、需給状況の悪化に係る会員に対する電気の４４に基づき、速やかに、会員に対し、発電機の焚き増し、需給状況の悪化に係る会員に対する電気の供給その他の需給状況の改善に必要となる指示を行う。また、本機関は、発電所の損壊、送電設備のの供給その他の需給状況の改善に必要となる指示を行う。また、本機関は、発電所の損壊、送電設備の故障等の電力設備の被災による発電支障によって、供給区域の供給力が不足している場合において、電故障等の電力設備の被災による発電支障によって、供給区域の供給力が不足している場合において、電力の需給状況の改善に必要と認めるときは、 電気事業法第２８条の４４に基づき、会員に対し、電気工力の需給状況の改善に必要と認めるときは、 電気事業法第２８条の４４に基づき、会員に対し、電気工作物の貸渡し、資機材の融通その他の需給状況の改善に必要な指示を行う。

作物の貸渡し、資機材の融通その他の需給状況の改善に必要な指示を行う。

（３）電力設備の被災により供給支障が発生している場合（３）電力設備の被災により供給支障が発生している場合

本機関は、電力設備が被災したことを原因として供給支障が発生している場合において、当該電力設

本機関は、電力設備が被災したことを原因として供給支障が発生している場合において、当該電力設備を保有する会員が設備を復旧させるに当たり、 他の会員から資機材の融通、復旧要員の派遣その他の 備を保有する会員が設備を復旧させるに当たり、 他の会員から資機材の融通、復旧要員の派遣その他の協力を得ることにより 、復旧がより速やかに行われるようになると認めるときは、当該他の会員に対協力を得ることにより 、復旧がより速やかに行われるようになると認めるときは、当該他の会員に対し、し、必要な協力を要請するものとする。

必要な協力を要請するものとする。

（４）会員が情報提供を拒絶し、本機関の指示又は要請に協力しない場合（４）会員が情報提供を拒絶し、本機関の指示又は要請に協力しない場合

本機関は、会員が、正当な理由がないにもかかわらず、本機関に対する情報提供を拒絶し、本機関の本機関は、会員が、正当な理由がないにもかかわらず、本機関に対する情報提供を拒絶し、本機関の指示又は要請に協力しない場合には、業務規程第１７９条に基づき、必要に応じて、当該会員に対し、指示又は要請に協力しない場合には、業務規程第１７９条に基づき、必要に応じて、当該会員に対し、指導又は勧告を行う。

指導又は勧告を行う。

（５）本機関の事務所の機能の一部又は全部が失われたときの対応（５）本機関の事務所の機能の一部又は全部が失われたときの対応

本機関が武力攻撃事態等により事務所の機能の一部又は全部が失われて執務困難となったときは、別本機関が武力攻撃事態等により事務所の機能の一部又は全部が失われて執務困難となったときは、別に定める事業継続計画に基づき、代替拠点において上記（１）～（３）その他の重要な業務を実施する。 に定める事業継続計画に基づき、代替拠点において上記（１）～（３）その他の重要な業務を実施する。
２．会員の対応

２．会員の対応（１）一般送配電事業者たる会員の対応（１）一般送配電事業者たる会員の対応

一般送配電事業者たる会員は、武力攻撃災害等に伴い、被災した供給区域に需給ひっ迫のおそれがあ

一般送配電事業者たる会員は、武力攻撃災害等に伴い、被災した供給区域に需給ひっ迫のおそれがある場合には、直ちに本機関に電気の需給の状況を報告するものとする。その際、需給状況の改善のため、 る場合には、直ちに本機関に電気の需給の状況を報告するものとする。その際、需給状況の改善のため、他の会員からの応援が必要と認める場合には、その旨を併せて報告するものとする。武力攻撃災害等に他の会員からの応援が必要と認める場合には、その旨を併せて報告するものとする。武力攻撃災害等により、その供給区域内において、電力設備が被災したことを原因として、電気事業法及び電気関係報告より、その供給区域内において、電力設備が被災したことを原因として、電気事業法及び電気関係報告

規則に基づき経済産業大臣への報告が義務付けられている規模以上の供給支障が発生している場合に規則に基づき経済産業大臣への報告が義務付けられている規模以上の供給支障が発生している場合には、供給支障の復旧業務に支障がない範囲において、当該電力設備の保有者である会員（自社の送配電

は、供給支障の復旧業務に支障がない範囲において、当該電力設備の保有者である会員（自社の送配電部門、発電部門及び小売部門を含む。以下、本項（１）において同じ。）を確認するよう努め、確認結部門、発電部門及び小売部門を含む。以下、本項（１）において同じ。）を確認するよう努め、確認結果

果を本機関に報告する。また、当該会員に対し、電力設備の復旧に要する時間の見込みについて確認のを本機関に報告する。また、当該会員に対し、電力設備の復旧に要する時間の見込みについて確認の上、上、電力設備の復旧に３日以上を要することが見込まれる場合には、その旨及びその理由を併せて報告

電力設備の復旧に３日以上を要することが見込まれる場合には、その旨及びその理由を併せて報告するするものとする。

ものとする。

変

更 前（変更点に下線）変

更 後（変更点に下線）

さらに、一般送配電事業者たる会員の流通設備と他の会員の電力設備の双方が被災したことを原因とさらに、一般送配電事業者たる会員の流通設備と他の会員の電力設備の双方が被災したことを原因として、供給支障が発生している場合、一般送配電事業者たる会員は、その供給区域において当該電力設

して、供給支障が発生している場合、一般送配電事業者たる会員は、その供給区域において当該電力設備を保有する会員と適切に協調し、速やかな復旧を実現するため、（２）のとおり、当該会員から電力備を保有する会員と適切に協調し、速やかな復旧を実現するため、（２）のとおり、当該会員から電力設設備の復旧スケジュール等を記載した計画（以下「復旧計画」という。）の案の提出を受け、当該会員備の復旧スケジュール等を記載した計画（以下「復旧計画」という。）の案の提出を受け、当該会員と調と調整の上、これを自己の復旧計画の案とともに取りまとめ、復旧計画の成案とし、本機関に報告する

整の上、これを自己の復旧計画の案とともに取りまとめ、復旧計画の成案とし、本機関に報告するもの

ものとする（但し、復旧計画を策定しなくとも早期に復旧が実現できる場合は除く。）。 本機関は、復 とする（但し、復旧計画を策定しなくとも早期に復旧が実現できる場合は除く。）。 本機関は、復旧計
旧計画の内容について、関係事業者に対し、意見することができるものとする。

画の内容について、関係事業者に対し、意見することができるものとする。

（２）一般送配電事業者を除く会員の対応（２）一般送配電事業者を除く会員の対応

会員は、武力攻撃災害等により、保有する電力設備が被災したことを原因として、供給支障が発生し会員は、武力攻撃災害等により、保有する電力設備が被災したことを原因として、供給支障が発生している場合には、速やかに、被災した電力設備について、当該設備の設置場所を供給区域とする一般送ている場合には、速やかに、被災した電力設備について、当該設備の設置場所を供給区域とする一般送配電事業者たる会員に報告するものとする。特に、電力設備の復旧に３日以上を要することが見込まれ配電事業者たる会員に報告するものとする。特に、電力設備の復旧に３日以上を要することが見込まれる場合には、その旨及びその理由を併せて報告するものとする。また、これらの情報を、供給先に対し、 る場合には、その旨及びその理由を併せて報告するものとする。また、これらの情報を、供給先に対し、適切に周知するものとする。

適切に周知するものとする。

さらに、一般送配電事業者たる会員の流通設備と会員の電力設備の双方が被災していることを原因とさらに、一般送配電事業者たる会員の流通設備と会員の電力設備の双方が被災していることを原因として供給支障が発生している場合、会員は、復旧計画の案を策定し、一般送配電事業者たる会員に提出して供給支障が発生している場合、会員は、復旧計画の案を策定し、一般送配電事業者たる会員に提出し、一般送配電事業者たる会員の調整及び取りまとめに協力する。この際、会員は、可及的速やかに設し、一般送配電事業者たる会員の調整及び取りまとめに協力する。この際、会員は、可及的速やかに設備の復旧を実現するため、一般送配電事業者たる会員の意見を尊重するものとする。

備の復旧を実現するため、一般送配電事業者たる会員の意見を尊重するものとする。

会員は、復旧計画にしたがい、一般送配電事業者たる会員と密接に連携の上、設備の復旧を進めるも会員は、復旧計画にしたがい、一般送配電事業者たる会員と密接に連携の上、設備の復旧を進めるも

のとする。

のとする。

３．本機関の指示等又は連携復旧の要請に関する費用の精算

３．本機関の指示等又は連携復旧の要請に関する費用の精算

本機関が本機関の指示等又は連携復旧の要請を行った場合において、当事者である会員が支払い、又本機関が本機関の指示等又は連携復旧の要請を行った場合において、当事者である会員が支払い、又は受領すべき金額その他に係る事項は、業務規程第１２３条を適用又は準用する。

は受領すべき金額その他に係る事項は、業務規程第１２３条を適用又は準用する。

第６節

第６節

国等への応援要請

国民保護措置を円滑に実施するため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、労務、施国等への応援要請

国民保護措置を円滑に実施するため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、労務、施設、設備または物資の確保について応援を要請する。

設、設備又は物資の確保について応援を要請する。

第７節

第７節

武力攻撃原子力災害への対応措置

武力攻撃原子力災害への対応措置

原子炉の運転を停止したときは、当該原子力事業者以外の一般送配電事業者の状況も含め、電気の需本機関は、武力攻撃事態等において、原子力事業者以外の一般送配電事業者の状況も含め電気の需給給状況を把握した上で、状況に応じ、指定公共機関である電気事業者に対し、電気事業法の規定に基づ状況を把握した上で、状況に応じ、指定公共機関である電気事業者に対し、電気事業法の規定に基づき、き、指示を発出する。

指示を発出する。

第４章
第１節

緊急対処保護措置の実施

緊急対処保護措置の実施

緊急対処事態には、武力攻撃事態等における国民保護措置に準じて緊急対処保護措置を実施する。

第４章
第１節

緊急対処保護措置の実施

緊急対処保護措置の実施

緊急対処事態には、武力攻撃事態等における国民保護措置に準じて緊急対処保護措置を実施する。

変

更 前（変更点に下線）

変

（別表１）

別表１
名称

設置基準

設置手続き及び本部長

国民保護

１．国において、武力攻撃事態等への対

総務部管掌理事が上申し、理事長が決定。

対策本部

処に関する基本的な方針が定められ、理事長が本部長となる。

名称

設置基準

設置手続き及び本部長

国民保護

１．国において、武力攻撃事態等への対

総務部管掌理事が上申し、理事長が決定。

対策本部

処に関する基本的な方針が定められ、対策本部が設置された場合理事長が本部長となる。

対策本部が設置された場合

２．国の対策本部が設置されるまでに。

２．国の対策本部が設置されるまでに、本機関の施設のある地方公共団体にお本機関の施設のある地方公共団体において緊急通報の発令、退避の指示及びいて緊急通報の発令、退避の指示及び警戒区域の設定等の措置が講じられた

警戒区域の設定等の措置が講じられた

場合

場合

３．本機関施設において、武力攻撃災害

３．本機関施設において、武力攻撃災害が発生した場合が発生した場合

別表２

本部長

更 後（変更点に下線）

（別表２）
担当部門

役割

対策本部

対策本部

理事長

①対応組織の設置・解散

役職
本部長

本機関の担当者／主担当部門
理事長②対策等に係る意思決定役割①対応組織の設置・解散②対策等に係る意思決定

副本部長

各理事

①本部長の補佐

副本部長

各理事①本部長の補佐

総務班

総務部①対策組織の統括

本部班

総務部①対策組織の統括（班長：総務部長）②要員確保（班長：事務局長）

②要員確保

支援班

企画部

③本機関内対応③本機関内対応④官公庁等対応④官公庁等対応⑤報道機関対応⑤報道機関対応⑥役職員の安否確認⑥役職員の安否確認①総務班支援

（削除）

（削除）

（削除）

運用部

①通常業務を維持

需給班

運用部

需給対応

（班長：運用部長）②①のための復旧作業

（新設）

（新設）

計画部
（班長：計画部長）
需給班（新設）（班長：運用部長）
渉外班

企画部

渉外対応

（班長：企画部長）
（新設）

（新設）

（新設）

情報班

需給計画部
系統計画部
（班長：需給計画部長）

国との情報連携対応

変

更 前（変更点に下線）

変

別表３

更 後（変更点に下線）

（別表３）
上申者

発令者・本部長

上申者

発令者・本部長

第１代行：運用部を管掌する理事

第１代行：総務部を管掌する理事

第１代行：運用部を管掌する理事

第１代行：総務部を管掌する理事

第２代行：計画部を管掌する理事

第２代行：運用部を管掌する理事

第２代行：需給計画部を管掌する理事

第２代行：運用部を管掌する理事

第３代行：企画部を管掌する理事

第３代行：計画部を管掌する理事

第３代行：系統計画部を管掌する理事

第３代行：需給計画部を管掌する理事

（新設）

（新設）

第４代行：企画部を管掌する理事

第４代行：系統計画部を管掌する理事

（新設）

（新設）

第５代行：再生可能エネルギー・国際部を管掌

第５代行：企画部を管掌する理事

する理事

別表４

（別表４）

本機関（本部）

本機関（本部）

本部長

本部長
補佐

補佐
副本部長

指揮命令

指揮命令
総務班

需給班

支援班

本部班

国

経済産業省

渉外班

需給班

情報班

本機関内各部

本機関内各部

自衛隊

副本部長

報道機関

会員

その他関係者

自衛隊

国

経済産業省

報道機関

会員

その他関係者