創立 50 周年
SINCE 1973

令和５年度

事

業

計

画

上越商工会議所

.

上越商工会議所〈第２期〉中期行動計画
令和３年度～令和５年度

第２期中期行動計画

第１期中期行動計画
H30-R2

R3-R5

コロナショック

創立５０周年

第３期中期行動計画
R6-R8

2025問題総括方針
新型コロナウイルス感染症により新しい日常への対応が必要となるなか、上越商工会議所は、
中小企業・小規模事業者の一番身近な相談窓口として、地域企業の活力向上に資することに努
め、地域経済の発展に貢献します。また、事業の見える化を進めることで、会員による会議所活用の促進へとつなげ、企業の発展を支援します。

産業づくり 雇用対策や販路開拓など、会員にとって効果的且つ有用な施策・事業を行い、変化を恐れない企業力の強化によって産業の振興を図ります。
重点課題

①雇用対策

②人材育成

③販路開拓

④創業支援

⑤事業承継対策⑥ビジネス変革対策（新）ーテ 地域づくり 人口減少社会において、当地域の活力を保つために、観光振興・直江津港振興などを進めながら会員の事業活動を支援し、もつて地域の振興を図ります。

マ

重点課題

⑦観光振興

⑧直江津港振興

⑨人口減少対策（新）基盤づくり 会員の力を結集し、組織的な力を発揮する基盤づくりを進めるために、きめ細かな情報発信に努めます。
重点課題⑩情報発信（新）⑪会員交流事業⑫部会活動⑬スケールメリット

会員の声

行政
施策の実施
改善

上越商工
会議所の声

-1-

～第２期 中期行動計画・３年目～

令和５年度事業計画≪本年度の総括方針≫
コロナ禍の収束が見えてきた一方、エネルギーや原材料価格の高騰、深刻化する人手不足など、依然として厳しい経営環境が続く中、価格転
嫁や経済循環に向けた賃上げ対応が求められているほか、脱炭素社会への対応、デジタル化、人材教育の強化など、様々な経営課題を抱える
中小・小規模事業者に対し、事業継続と業況回復に向けた支援にきめ細かく取り組むとともに、事業者の自己変革と成長への取組を力強く後押しします。
また、昨年１０月のインバウンド再開により、人流が戻りつつある
ことに加え、本年５月の新型コロナウイルス５類感染症への移行など、
社会経済活動の正常化に向けた動きが加速していく中、小木直江津航路へのカーフェリー就航や北陸新幹線敦賀延伸を好機とし、ビジネス
及び観光の面で交流人口拡大を図るほか、クルーズ客船の誘致並びに地域イベントの開催など、地域経済活性化に資する取組を行政や関係団体との連携のもと一体となって進めます。
そして、本年は、昭和４８年（１９７３年）に、直江津商工会議所と高田商工会議所が合併し、上越商工会議所が創立されてから５０年となります。この節目の年にあたり「～上越経済を先導する～ 地域とともに歩み、未来を切り拓く」をスローガンに「コロナ禍からの回復元年」とすべく、５０周年を冠した様々な記念事業を実施するなど、地域経済の再生・発展に向けた取組を強力に進めてまいります。

-2-令和５年度

主な事業計画-3-令和５年度・年間主要行事予定表■ 令和５年度に施行が予定される改正法等

・ 労働基準法改正（令和５年４月：月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率引き上げ）
・ 消費税法改正（令和５年１０月：インボイス制度施行）
・ 電子帳簿保存法改正（令和６年１月：電子保存義務化）
上越商工会議所

令和５年

上越市

新潟県・全国4月 長野・上越地域連携協議会視察研修 高田城址公園観桜会（3/29～4/12） 新潟県議会議員選挙（4/6）

高田本町春フェスタ（4/8）

こども家庭庁が開庁

カーフェリーこがね丸就航（4/29）
5月

高田オープンガーデン（5/13～6/11） G7サミットin広島（5/19～21）

6月 常議員会

城下町高田花フェスタ（5/27・28） トキエア就航（新潟～札幌丘珠）

議員総会

高田城ロードレース（6/4）

JDリーグ（上越開催6/10・11）

創立５０周年記念会員ゴルフ大会（6/14） うみがたり５周年

長野・上越地域連携協議会・総会
上越市中心市街地活性化協議会
7月 ＪＡ上越との懇談会

高田城址公園観蓮会（7/15～8/20）

高田祇園祭（7/23～26）
直江津祇園祭（7/26～29）
高田本町七夕まつり（7月上旬）
Sea To Summit 糸魚川・上越・妙高（7/15・16）

8月 上越市との経済政策懇談会

謙信公祭（８月下旬）
なおえつうみまちアート（8月下旬～9月下旬）

関東大震災から100年

9月
10月 １日・当所創立50年

越後・謙信ＳＡＫＥまつり（10/21・22） 10/1よりインボイス制度導入

なおえつ鉄道まつり（10月中旬）

女性会全国大会in新潟（10/5・6）

上越市

新潟県・全国10/25または26日、創立５０周年記念式典

11月 永年勤続従業員感謝状贈呈式
12月
令和６年

上越商工会議所

１月 上越会in東京

新年祝賀会

新春会員交流会
２月 新規会員交流会

レルヒ祭
灯の回廊

３月 常議員会

北陸新幹線敦賀延伸

議員総会※その他、下記事業等は、正副会頭会議等を経て、実施内容等を検討します
上田市・上越市経済交流会
長野市・上越市経済交流懇談会
正副部会長会議
上越地域経済活性化懇談会-4-主 な 事 業 計 画◆ 産業づくりコロナ禍の収束が見えてきた一方、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、厳しい経営環境が続く中、価格転嫁や賃上げ対応が求められているほか、深刻化する
人手不足など、様々な経営課題を抱える中小・小規模事業者に対し、事業の継続とさらなる成長・発展に向けた支援にきめ細かく取り組みます。
事業継続に向けては、ゼロゼロ融資の借り換えや資金繰り、事業承継など事業者の経営課題に寄り添い、個別相談会の開催など、伴走型の支援を進めます。
また、生産性向上に向けたＤＸの推進や脱炭素化への対応、人材教育の強化、業態転換等イノベーション創出など、企業における自己変革と成長への取り組みを後押しするため、セミナーや専門家による個別相談会を開催し、支援します。
さらに、販路開拓に取り組む事業者を支援するため、商談会や見本市への出展地
域の拡大に取り組みます。
【主な事業項目】
１. 物価高騰やコロナ禍による社会経済環境変化に対応し、業種・業態転換など自己変革の挑戦に向けての支援（１） 急速な環境変化への対応や人材不足の解消と生産性向上等を図るため、企業のＤＸ化の推進は不可欠となっており、段階に応じたセミナーや個別相談会の開催【拡充】（２） 脱炭素社会の実現に向けた事業、環境変化に対応するため、エネルギーの削減等に関するセミナーの開催（３） エネルギー価格や原材料価格の高騰、価格転嫁や賃上げなどの社会経済
環境が大きく変化する中、自己変革に挑戦する事業所への国・県・市等の各種支援事業等の速やかな情報提供と個別相談会の開催
２. 環境変化へ対応した事業継続に向けた支援（１） コロナ禍や物価高騰などの影響が著しい事業者等の事業継続に向け「ゼロゼロ融資」の借り換えや資金繰り等の相談会を金融機関等と合同で開催（２） 原材料・エネルギー価格の高騰や消費低迷などの影響を受けている小規模事業者のマル経融資借入への利子補給（運転資金・設備資金ともに対象）（３） 令和5年10月1日施行のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の円滑な導入に向けたセミナー及び個別相談会の開催（４） コロナ禍や物価高騰など経済環境の激変により事業継続や経営改善などに不安を抱えている事業者に寄り添い、課題の抽出と、その解決につなげる
ため「電話による御用聞き」や「経営なんでも相談会」を実施（５） コロナ禍で落ち込んだ飲食業界などの需要喚起・消費拡大に向け、行政の支援も活用した独自の事業の実施（６） コロナ禍や災害等の環境変化においても安定した事業を展開するため、事業継続計画（BCP）の策定・改定及び円滑な運用に向けた支援の実施

-5-

【拡充】

３. 販路開拓のための展示商談会の開催並びに参加への支援（１） 北陸新幹線敦賀延伸を見据え参加地域を拡大して「第８回ビジネスマッチ
ング個別商談会in上越」の開催【拡充】（２） 販路開拓・拡大を目指す小規模事業者に対する展示会・商談会等の出展費
用等の支援（北陸新幹線延伸を見据え、関西方面への出展支援を追加）【拡充】（３） 商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」の活用促進（４） ものづくり企業の販路拡大に向けた地域ブランド「メイド・イン上越」の普及推進のための取り組み支援（５） 地域特産品などの販路拡大に向け、上越市による「ふるさと納税返礼品」
への登録の推進と全国への効果的な魅力発信

４. 事業承継対策の推進及び支援体制の充実（１） 新潟県事業承継・引き継ぎ支援センターエリアコーディネーター及び上越地域の金融機関や行政等と連携した支援体制による相談対応の実施（２） 急速な経済環境変化などにより事業継続に不安を抱える事業者に対し、事業承継並びにＭ＆Ａ手法等の個別相談会を随時開催

５. 雇用対策、人材育成への支援（１） 働き方改革関連法による残業時間上限規制等への対応を図るため、セミナ
ー及び個別相談会の開催（２） 人材不足の改善を図る対策として、女性、外国人、高年齢者人材などの雇用拡大に向けたセミナーの開催（３） 大学等卒業予定者などの地元企業への就職を促進するため、合同企業説明会等の実施（４） 県外へ進学した学生の地元企業への就職定着に向け、北陸・信越地域などの大学において、地元企業の説明会を開催（５） 県外若年層へのＵIターン促進を図るため、地元企業情報の発信を実施

-6-

【新規】

６. 創業・第二創業の促進及び創業後の安定経営に向けた支援（１） 上越市創業支援ネットワークによる創業者の創出に向けたセミナーの実施（２） 創業を目指す人並びに創業間もない人を対象に「創業塾」を開催（３） 「上越創業者くらぶ」による創業後の安定経営に向けた、フォローアップの実施（４） 創業して間もない営業力の脆弱な事業者に対し、広報宣伝費用を助成する「プチ補助金事業」により事業継続への支援

７. 「経営発達支援計画（２期目）」に基づく小規模事業者支援（１） 伴走型小規模事業者支援推進事業費補助金を活用し、小規模事業者の持続的発展と経営安定への支援-7-令和５年度 中小企業相談所 講習会（案）○基本方針
エネルギー資源や原材料等物価の高騰の影響により、価格転嫁が進まず、厳しい経営環境に置かれている。急速な社会環境変化への対応も図る必要があることから、人材不足の解消にもつながる生産性向上を図るためのＤＸ推進及び脱炭素･カーボンニュートラルへの変換、事業継続計画（ＢＣＰ）策定、販路開拓や需要拡大に向けたイノベーションの創出など経営力向上を図る中小･事業者へ支援する。
加えて、事業継続へ不安を抱えている事業者に対し、地域経済と雇用維持並びに技術の伝承を維持するため、事業承継、Ｍ＆Ａ、業種･業態変換等の事業再構築に向けた講習会も開催する。
人手不足での限られた経営体制の中で参集型での講習会には参加が出来ない対応として、Ｗｅｂ形式のオンラインセミナーも引き続き実施する。
なお、講習会は部会、青年部、団体、支援機関と共催、後援等で開催し、周知・効果を図る。
また、事業者にとって一番身近で気軽に相談しやすい支援機関として、各種専門的な 8 部門のワンストップ個別相談会を毎月定例開催
することに加え、様々な制度改正による事業者が抱える課題解決に繫げるため「経営なんでも相談会」を開催する。
○講 習 会№

題

名等

内容・共催・後援団体他

開催状況

1

価格転嫁・価格交渉に対応するための対策セミナー

物価高騰等での価格転嫁のための交渉等の対策

4 月～5 月開催予定

2

社会変化に対応するための事業継続計画（BCP）策定セミナー

事業継続計画の策定・改定及び円滑な運用について

4 月～5 月開催予定

3

SNS を活用した企業の認知度向上と売上拡大セミナー

費用や手間をかけずにSNS で販路拡大する方法など

6 月開催予定

4

中小・小規模事業者 DX 推進セミナー

社内業務のデジタル化(リモートワーク、オンライン商談 等)

7 月開催予定

5

将来に向けて今を考える事業承継セミナー

事業承継への準備や進め方について

7 月開催予定

6

生産管理研修（中小機構関東本部出前講座）

中小企業基盤整備機構サテライトゼミ（当所後援）

7 月開催予定

7

中小企業のためのカーボンニュートラル対応セ カーボンニュートラルの実現に向けて中小企業が取り
8 月開催
ミナー
組むべきこと（エネルギー環境委員会と共催）

8

アフターコロナに対応した販路開拓方法セミナー

9

雇用対策・働き方改革セミナー（労務対策等） 働き方改革関連「企業の対応策」（割増賃金改定等）

10 月開催未定

10

経営安定セミナー

雇用に向けた研修会（採用力、定着率向上）

11 月開催予定

11

製造業管理者育成研修

中小企業大学校三条校と連携（全 1～2 回予定）

9 月～10 月開催予定

12

地域企業連携事業

企業視察、講演会等(上越鉄工協同組合と工業部会と共催)

10 月～11 月開催予定

13

創業塾

上越市他関係機関と共催（全 5 回）

10/7～11/11 開催予定

14

複式簿記講習会（全 8 回）

日商簿記 3 級程度の講習会

10 月～11 月開催予定

15

税制改正セミナー

税についてのセミナー（高田法人会と共催）

11 月開催予定

新入社員研修（上越市産業政策課主催・当所後援）

4 月下旬予定

中堅社員研修（上越市産業政策課と共催）

11 月～12 月開催予定

内定者研修（上越市産業政策課主催・当所後援）

3 月開催予定

16

人材育成セミナー

上越市内商工会と連携予定

9 月開催予定

働き方改革関連セミナー （上越市産業政策課と共催）

7 月開催予定

小規模企業支援策等説明会（7 回程度）

各地商工振興会及び業種別組合等対象

各団体の状況を踏まえ
実施検討

個別

経営なんでも相談会

インボイス制度、価格転嫁、ゼロゼロ融資借換保証等制
度改正や事業環境変化に対応するため定例相談会を拡充開催（税務・金融・労働）

4 月～1 月毎月開催

個別

ＤＸ個別相談会ＯＲＡＪＡ（上越地域活性化機構）

6 月～1 月毎月開催

17○定例個別相談会
№
題
1 金融
2 法律

名
等
（定例相談会）（定例相談会）

講師
等
日本政策金融公庫（国民生活事業・中小企業事業）担当者
弁護士

実 施 予 定 月
毎月第４木曜日
毎月１回

3

労働

新潟県社会保険労務士会上越支部派遣

毎月第２木曜日

4

事業承継・M&A（定例相談会）㈱新潟事業承継ﾊﾟｰﾄﾅｰおよび上越地区ﾌﾞﾛｯｸｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

毎月第 1 木曜日のほか随時対応

5

経営（定例相談会）

専門家派遣の活用(ミラサポ、よろず支援、エキスパート)

窓口相談は随時（指導員対応）

678

創業・第二創業 （定例相談会）
海外展開（定例相談会）
知財（定例相談会）

中小企業診断士協会担当者（よろず支援）・日本政策金融公庫国民生活事業担当者
ジェトロ新潟 担当者(一社)新潟県発明協会から派遣

毎月第４木曜日
毎月第 3 火曜日
毎月第３木曜日

9

金融特別相談会（一日公庫）

日本政策金融公庫国民生活事業（旧国民公庫）担当者

７月上旬、１１月下旬

経理・税務相談会（２回）

税理士、経営指導員

２月中旬～下旬

10（定例相談会）

税理士、経営指導員
11 決算申告相談会（３回）※ 講師等の都合で、開催時期・テーマ等が変更になる場合があります

-8-

３月上旬

◆ 地域づくり
観光需要がコロナ前の水準に戻ると予想されることから、インバウンドの創出に向けた高付加価値商品づくりや取り組みを推進します。
また、2024年の世界文化遺産登録を目指す「佐渡島の金山」へつながる小木直江
津航路の発着地、日本遺産登録の「北前船寄港地」というポテンシャルを活かし、観光振興による関係人口の拡大に努めます。
さらに、市内各種スポーツ施設を活用したスポーツコンベンションの推進について、上越観光コンベンション協会や上越市など関係機関と連携して取り組み、誘客促進・利用促進に努めます。
直江津港の振興については、クルーズ船の誘致に向けた調査や関係機関との連携、海外へのビジネス展開を目指す企業へ支援をしてまいります。また、直江津港を核とした地域振興への取り組みに参画し、今後のまちづくりや観光施策に活かしていきます。
人口減少に歯止めがかからない状況の中でも、定住促進と関係人口を増やす施策
を進め、地方創生に取り組みます。
【主な事業項目】
１. 観光振興による関係・交流人口の拡大とビジネスチャンスの拡大（１） 三国同盟による個人旅行誘発事業と物産展事業の展開（２） 施設利用者をターゲットに、ビジネスチャンス獲得に向けたスポーツコン
ベンションの推進（３） 各種物販・飲食店、公共交通機関などが集積する高田・直江津両地区
中心市街地の活性化事業に対する支援・協力（４） インバウンドや国内需要を目指した高付加価値商品づくり【新規】（５） 環境スポーツイベントの魅力発信のため、昨年度に引き続き「Sea To
Summit 糸魚川・上越・妙高」開催への協力（６） 糸魚川・新井商工会議所と観光誘客につなげる会議所職員研究会の実施と３エリアを周遊する仕組みづくり（７） 2024年度の世界文化遺産を目指す「佐渡島の金山」との繋がりを活かした
上越の魅力発信と佐渡島観光などに重要な役割を担う小木直江津航路の利用促進

２. エネルギー港湾、物流・交流拠点としての直江津港振興（１） 上越市並びに直江津港湾協会の各種事業に協力（２） クルーズ船誘致に向けた調査研究（３） 新潟県と連携した表層型メタンハイドレート関連事業の情報収集（４） 日本遺産「北前船寄港地」の魅力発信に向けた行政との連携

-9-

【拡充】

３. 人口減少対策（１） 上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会の構成員としての地方創生対応（２） 安心して暮らせるまちづくりに向けた社会資本整備等の要望活動（３） 上越市や関係機関と連携したＵＩターンなどの定住促進支援（４） 女性会が取り組む友活事業への支援◆ 基盤づくり
創立５０周年という節目を迎え、第２期・中期行動計画の最終年としての振り返りを行うとともに、次の３年を見据えた第３期・中期行動計画を策定し、商工会議所の存在意義を会員へ伝えていきます。
これまでと同様に、アナログとデジタルの両方を駆使し、会議所が集めた情報を「速やかに・分かりやすく・的確」に会員へ提供します。
また、部会活動を中心に、ビジネス交流の場となるような「参加しやすい会員交流事業」を企画します。
１. さまざまな広報媒体を活用した情報発信（１） アナログ発信（紙媒体で確実に情報をお届けする）① 会報誌「さくら」の発行（隔月）とともに、安価で効果的な広告同封サービスの実施② 必ず見て欲しい補助金などの各種紙媒体情報を「相談所定期便」
として随時発信（２） デジタル発信（新規情報のタイムリーな提供）① ホームページ、facebookを駆使して各種情報にアクセスしやすい
環境整備② メルマガ配信（ザ・ビジネスモール機能を活用）でタイムリーな
情報周知

２. 会員交流事業（１） ビジネス交流が深まる各種交流事業（随時）① 会員を対象としたビジネス交流会（50周年記念大会など冠を付して）（新春会員交流、新規会員交流会、会員ゴルフ大会など）② 会員、非会員を対象とした地域企業交流会（入会促進を含む）（２） 行政、市内商工会、各種経済団体との連携① 長野市・上越市経済交流懇談会② 上田市・上越市経済交流会③ 上越地域経済活性化懇談会-10-

３. 部会活動や委員会活動など会議所組織運営・機能強化（１） 部会活動① 観光・人材育成を共通テーマとした部会活動の活性化② 各業界に応じた行政等への意見要望活動（２） 委員会活動① 総務委員会、政策委員会、広報委員会、エネルギー・環境委員会の実施② エネルギー・環境委員会による、カーボンニュートラル実現に向けた調査研究③ 政策委員会による第３期（2024-2026）中期行動計画の策定（３） 青年部・女性会活動① 青年部：５０才以下の会員による新しい視点や発想による事業活動の展開② 女性会：女性の視点による地域振興に資する事業の展開（４） 各種表彰① 従業員の職場定着を推進する永年勤続従業員感謝状贈呈式② 会員の商品・サービス等の受賞歴を調査し、地域№１として発信
４. スケールメリット（１） 会員拡充による発言力の強化と財政基盤の確立（２） 企業の経営リスク軽減を図るために各種共済制度の活用推進（３） 会員企業の経費削減に寄与するクレジット包括代理契約事業の推進-11-◆ 創立50周年記念事業（総予算 1,200万円）

５０周年記念事業実行委員会による計画～上越経済を先導する～スローガン

地域とともに歩み、未来を切り拓く
当スローガンは、「上越経済をけん引するのはこれからも上越商工会議所の役割であり、新型コロナウイルス感染症から上越経済の再生を先導するためにも、また次の５０年を見据えるためにも、会員だけでなく上越地
域社会と共に未来を力強く切り拓いていきたい。」という思いを込めました。

ロゴマーク

広報委員会にて精査中。

記念式典分科会

総務委員会主導により、式典内容を構築する。

開 催 日 程 令和５年１０月２５日または２６日を予定。１５：３０頃～１７：３０頃まで
会

場 デュオ・セレッソ

構

成 記念式典、記念講演会、祝賀会

記念誌分科会

広報委員会主導により、記念誌を作成する。

作 成 部 数 ３,０００部
ペ ー ジ 数 ５０ページ（５０周年を記念して）
内

容 祝辞、あゆみ、式典当日の様子、役員・議員・参与の顔写真などを掲載

記念事業分科会

青年部、女性会主導により、地域経済の発展と地域活性化のため、人を呼び、人を動かし、外貨を稼ぐ仕掛けづくり（地域外への発信）を行う。

事

業

名 ふるさと納税活用による県外発信事業

内容① 会員自らが宣伝マン！ 県外発信プロジェクト

内

容② 返礼品開発支援プロジェクト（青年部協力事業）

内容③ ロックバンドによるＰＲプロジェクト（青年部協力事業）

内容④ 高田城三重櫓城泊推進事業プロジェクト（青年部協力事業）

関連事業
既存事業の冠付け

令和５年度の会議所「既存事業」の冠付け（会員親睦ゴルフ大会外）
人流回復イベントの実施
地元が元気をとり戻すイベント
・飲食店向けキャンペーン、友活イベント、直江津祇園祭記念花火等-12-上越商工会議所

５０周年記念事業実行委員会体制図（順不同・敬称略）

実行委員会

式典分科会

1 髙橋 信雄 高助コーポレーション㈱会頭

2 山田 知治 頸城自動車㈱副会頭

1 田中 正人 ㈱大黒屋（高田ターミナルホテル） 総務委員会 委員長

3 本山 秀樹 大和電建㈱副会頭

2 新井 康祐 新井電機㈱本山秀樹 大和電建㈱副会頭

総務委員会 副委員長

誠 ㈱上越タイムス社 副会頭

3 宮崎

一 ㈱宮崎商店（富寿しグループ） 総務委員会 副委員長

5 田中 正人 ㈱大黒屋（高田ターミナルホテル） 総務委員会 委員長

4 金谷

剛 ㈱新金谷

総務委員会 委員

6 新井 康祐 新井電機㈱総務委員会 副委員長

5 石倉

悟 ㈲石倉製麺所

総務委員会 委員

一 ㈱宮崎商店（富寿しグループ） 総務委員会 副委員長

6 前川

秀樹 ㈱丸互総務委員会 委員

8 山﨑 邦夫 ㈱ホテルハイマート 広報委員会 委員長

7 稲垣

研二 稲垣鐵工㈱総務委員会 委員

9 大谷 光夫 ㈱大谷ビジネス

8 高舘

徹 ㈱高舘組

総務委員会 委員

4 大島

7 宮崎

広報委員会 副委員長

10 宮崎 朋子 カラーコンサルタント 広報委員会 副委員長

9 品川久美子 ㈱品川アート・プロ 総務委員会 委員

11 藤井 浩幸 ㈱エコシステム

青年部

会長

10 嶋津

茂晴 島津工業㈱総務委員会 委員

青年部

副会長

11 中川

洋子 上越郵便輸送㈱総務委員会 委員

13 佐藤 利彦 ㈲佐藤電設工業

青年部

副会長

12 市川

裕光 ㈱上越メンテナンス 総務委員会 委員

14 小嶋 宏志 ㈱山仙

青年部

副会長

15 熊田 和子 (名)春陽館書店

女性会

会長

16 熊木 輝美 ㈲熊木組

女性会

副会長

17 高橋 道代 割烹 髙はし

女性会

副会長

12 荒木

克 大陽開発㈱記念誌分科会山田

知治 頸城自動車㈱副会頭

1 山﨑 邦夫 ㈱ホテルハイマート 広報委員会 委員長
2 大谷 光夫 ㈱大谷ビジネス

広報委員会 副委員長

3 宮崎 朋子 カラーコンサルタント 広報委員会 副委員長
4 清水 信博 ㈱大昭商事

広報委員会 委員

5 水嶋 光彦 ㈱水嶋電気工事

広報委員会 委員

6 大嶋 浩文 ㈲ハート１級建築士事務所 広報委員会 委員

実行委員会

7 野本

幸 ㈱エム・コミュニケーション 広報委員会 委員

記念事業分科会

式

典

記念誌

記念事業

大島

誠 ㈱上越タイムス社 副会頭

1 藤井 浩幸 ㈱エコシステム

青年部

会長

青年部

副会長

3 佐藤 利彦 ㈲佐藤電設工業

青年部

副会長

2 荒木

克 大陽開発㈱実行委員長

田中

正人（総務委員長）

4 小嶋 宏志 ㈱山仙

青年部

副会長

副実行委員長新井康祐（総務副委員長）

5 熊田 和子 (名)春陽館書店

女性会

会長

副実行委員長宮崎一（総務副委員長）

6 熊木 輝美 ㈲熊木組

女性会

副会長

7 高橋 道代 割烹 髙はし

女性会

副会長

-13-

.

個別事業一覧-14-.

産業づくり
Ⅰ 雇用対策１. 労働力確保事業（１） 新卒高校生応募前企業説明会① 高卒就職者に対し、就職先を選ぶ際の情報収集を行って頂く求人企業説明会を開催。
（２） 大卒等合同企業説明会～郷土就職希望者説明会～① 大学・短大・専門学校生を対象とした企業と学生の就職説明会を実施。
（３） 近隣県の大学等での出張説明会① 企業説明会を北陸・信越などで開催。
（４） 新規大学卒業予定者等への情報提供事業① レッツＵターン（県内外進学学生への情報提供）事業」を活用した企業就職情報を
新規大学等卒業予定者に対し、提供する。
（５） 学校と企業の情報交換会① 若者の地元定着に向けた啓発、技術系高校に地元中小企業を認識して頂くための機会を醸成する。
（６） 各種セミナー開催① 働き方改革関連法による残業時間上限規制等への対応など、会員ニーズに応える
講習会やセミナーを開催。
（７） 補助金・助成金活用① 国・県・市の各種補助金活用に向けた情報提供及びアドバイス・支援を実施。

２. 労働力確保策研究（１） 障害者、女性、高齢者労働力① 人材不足の改善対策として、障害者、女性、高齢者拡大に向けたセミナーの開催（２） 外国人労働力① 外国人雇用実績がある企業のノウハウなどの情報収集や提供及びセミナーの開催（３） 人材シェアを見据えた情報提供事業① 人材シェアマッチング事業、国による出向支援サービスなどの情報を周知する。

Ⅱ 人材育成１. スキルアップ事業（１） 製造業管理者向け研修① 将来を見据えた優れた管理者を養成するための研修会を開催。
（２） 上越技術研究会テクノオアシス② 地域企業の技術力向上、販路拡大に繋げるため、企業間で共通課題に取り組む。
（３） 中堅社員・管理者研修会③ 市が主催する中堅社員・管理者研修会への参加を奨励する。
（４） 各種検定事業④ 珠算、簿記、リテールマーケティング検定など会員企業の従業員に資格取得を促し、企業の生産性向上に繋げるとともに、オンライン検定の周知を図る。
（５） 人材育成事業⑤ 部会ごとに部会員ニーズに沿ったセミナーを企画し、実践的な人材育成機会を
創出する。

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２. 若年者育成事業（１） 上越「ゆめ」チャレンジ事業① 会員企業に対し中学２年生の職場体験事業における生徒の受入れを奨励。
（２） 高校生就職セミナー① 就職を希望する高校２年生を対象として、就業や就職活動に向けての心構え等の講習会を実施。
（３） 新しい社会人を励ます集い① 職場定着を目指し、新卒社員を社会の一員として迎え、励ます集いに協力。

Ⅲ 販路開拓１. 販路開拓事業（１） ビジネスマッチング個別商談会in上越① 隣接地域との企業間での販路開拓、ビジネス交流を目的とした事前調整型の商談会開催。
② 北陸新幹線延伸を見据え、参加地域を拡大。
（２） 商談会・見本市出展支援① 新需要開拓を目指す企業の首都圏での各種商談会や見本市出展の支援。
② 北陸新幹線延伸を見据え、新たに関西方面への出展支援。
（３） 貿易関係証明書発行① 商取引の円滑化に利便性を提供すべく、原産地証明書など貿易関係の証明発給。
（４） 上越ニュービジネス研究会① 市内製造業者同士で新産業の創出を目指すほか、ＤＸの推進により地域産業の活性化を促進。
（５） 上越技術研究会① 産学交流会、技術講習会、先進企業視察などの活動を通じ、上越地域工業界の活性化を促進。
（６） 上越技術研究会テクノオアシス① 若手技術者の交流・人材育成を図り、技術力向上・新分野への挑戦・販路開拓を支援。
（７） 異業種交流事業① 部会等による異業種交流の場づくりを行い、会員企業同士の営業機会の創出を図る。
（８） メイド・イン上越普及事業① メイドイン上越認定品の活用促進。
（９） ザ・ビジネスモールを活用した販路開拓支援① 会議所が運営するインターネット販路開拓支援ポータルサイトの活用促進。
（10） 上越市によるふるさと納税制度の推進① 地域特産品などの販路拡大に向け、上越市による「ふるさと納税返礼品」への登録の推進と全国への効果的な魅力発信-16-

Ⅳ 創業支援
１. 起業家創出事業（１） 創業塾① 創業を目指す人を対象に、創業知識の習得、事業計画作成等のセミナー開催。
（２） 上越市創業支援ネットワーク① 金融機関や行政と連携し、創業者の創出に向けセミナーを開催。

２. 創業者支援事業（１） 創業者くらぶ① 起業後間もない経営者（原則５年以内）の持続的経営に向け、人脈づくりや販路開拓などのフォローアップを実施。

３. 創業関連補助金申請支援（１） 起業チャレンジ応援事業、Ｕ・Ｉターン創業応援事業（NICO）① 資金面でのリスク軽減と目標の明確化を図り、持続的な経営の支援。

４. 学生向け起業精神育成事業（１） 意識啓発① 中・高校生に「起業」という選択肢もあることを学ぶ機会創出を、関係機関へ働きかける。

５. 継続支援補助金事業（１） 創業間もない事業者への事業継続に向けたプチ補助金事業① 営業力を強化するため、ホームページ等広報費の一部を支援する。

Ⅴ 事業承継対策
１. 事業承継支援事業（１） 関係機関と連携した相談対応の実施① 金融機関や行政などと連携した支援体制による相談対応の実施。
② 事業承継をテーマとしたセミナーや個別相談会を随時開催。
（２） 遊休資産有効活用マッチング① ポータルサイトによる紹介・斡旋を効果的に実施する。
② 遊休資産保有者、事業承継検討企業を発掘し、登録を促す。
（３） 県弁護士会との連携① ニーズに応じて専門的な支援や相談会を実施する。
（４） 将来に向けて今を考える事業承継セミナーの実施① 物価高騰並びにコロナの影響によって事業の存続に不安を抱えている事業所へ、Ｍ＆Ａなど、様々な今後の事業展開に向けたセミナーを実施する。

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Ⅵ ビジネス変革対策
１. 自己変革の挑戦に向けての支援（１） 物価高騰やコロナ禍による社会経済変化に対応し、業種・業態転換など自己変革の挑戦に向けての支援① 急速な環境変化への対応や人材不足の解消を図るためのデジタルを活用した生産性向上等、企業のＤＸ化への推進が不可欠となっており、段階に応じたセミナーと個別相談会の開催② カーボンニュートラルや脱炭素社会の環境変化に対応したエネルギー削減等に向けたセミナーの開催③ 物価高騰等により厳しい経営環境が続く中、価格転嫁や賃上げなどへの対応に向け、自己変革に挑戦する事業所への国・県・市等の各種支援事業等の速やかな情報提供と個別相談会を開催

２. 環境変化へ対応した事業継続に向けた支援（１） 物価高騰やコロナ禍による社会経済変化に対応し、業種・業態転換など自己変革の挑戦に向けての支援① コロナ禍や物価高騰などの影響が著しい事業者等の事業継続に向け「ゼロゼロ融資」の借り換えや資金繰り等の相談会を金融機関等と合同で開催② 原材料・エネルギー価格の高騰や消費低迷などの影響を受けている小規模事業者のマル経融資借入への利子補給（運転資金・設備資金ともに対象）③ 令和5年10月1日施行のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の円滑な導入に向けたセミナー及び個別相談会の開催④ コロナ禍や物価高騰など経済環境の激変により事業継続や経営改善などに不安を抱えている事業者に寄り添い、課題の抽出と、その解決につなげるため「電話による御用聞き」や「経営なんでも相談会」を実施⑤ コロナ禍で落ち込んだ飲食業界などの需要喚起・消費拡大に向け、行政の支援も活用した独自の事業の実施⑥ コロナ禍や災害等の環境変化においても安定した事業を展開するため、事業継続計画（BCP）の策定・改定及び円滑な運用に向けた支援実施

Ⅶ その他の中小企業振興対策事業
１. 調査事業（１） 会員景況調査① 地元経済の景況感を正確に把握するため、会員事業所に対し、アンケートを実施。
（２） 賃金実態調査① 地元各業界の賃金水準を把握するため、会員事業所に対し、アンケート調査を実施。
（３） 会員実態把握調査（会員なんでも調査隊）① ＢＣＰ、ＤＸ、ＳＤＧｓなどの取り組み状況の実態把握と普及に向け、調査を実施。

２. 中小・小規模企業支援事業（１） 記帳指導① 会員の日々の記帳の合理化を図るため記帳指導・記帳代行業務を実施。
（２） 労働保険事務代行① 労働保険事務組合加入によるメリットにより、会員事業所の労務管理の強化促進。

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（３） 各種事務受託事業① 業界団体育成のため、団体の事務を受託し事業活動を支援。
（４） 経営指導① 各社の経営課題・問題点を発掘し、解決につなげる経営指導を実施する。
② 事業継続に不安を抱えている事業者の課題の抽出及び解決につなげるため、「電話による御用聞き」並びに「なんでも相談会」を開催する。
（５） 経営講習会① 会員ニーズに応える講習会やセミナーを開催する。
（６） 専門家相談事業① より専門知識が必要な案件が増えており、専門家による相談指導へ誘導する。
（７） 補助金・助成金活用① 会員企業の経営状態やニーズに即した最適な資金計画についてのアドバイスを実施する。
（８） マル経資金活用・利子補給事業① 日本政策金融公庫の政策融資（マル経資金）と当所利子補給事業の組み合せによる支援を実施する。
（９） 飲食業界などの需要喚起・消費拡大キャンペーンの実施① 未だ影響が及んでいる飲食業界などの、需要喚起、消費拡大に向けた事業推進への協力。
（10） オンライン経営相談会の実施① コロナによる感染リスクを低減すべく、オンラインによる経営相談を実施する。

３. 経営発達支援計画（２期目）による小規模事業者支援（１） 伴走型小規模事業者支援推進事業補助金を活用した、事業者に寄り添った各種支援① 課題の抽出と解決、自走型経営に向けた支援を実施する。
（経営支援基幹システムBIZミルの活用）

４. 経営改善普及事業の推進（１） 経営改善普及事業として経営指導員による計画的な巡回指導の実施（２） 部会・業界団体などのニーズにあった講習会・研修会の集団指導の実施（３） ワンストップ相談窓口での経営課題全般を支援（金融・法律・労働・経営・税務
事業承継Ｍ＆Ａ・創業第二創業・海外展開・知財の相談会を毎月開催）（４） 経営の維持継続を図る会員事業所の資金繰りに係る各種支援制度の照会・相談対応（５） 中小企業経営力強化支援法による認定経営革新等支援機関として、経営改善計画や経営革新計画などの相談事項に対して各種施策を活用した経営支援（６） 国が実施する「中小企業１１９」並びに「よろず支援拠点」、「新潟エキスパート
バンク等の各種専門家派遣制度を活用（７） コロナ禍により必要性が増した経営安定特別相談室による企業再生のための相談及び支援の強化（８） 事業主等の退職金制度「小規模企業共済制度」の周知、加入促進（９） 取引先が倒産した時の資金繰りに備えるための経営セーフティ共済制度（中小企業
倒産防止共済）の周知、加入促進-19-

（10） 地域経済の動向調査事業として、会員景況調査、賃金実態調査、中心市街地等
通行量調査など各種調査の実施・協力 （再掲）
（11） エコアクション２１認証制度、（独）環境再生保全機構業務、容器包装リサイクル協会業務など、関係機関と連携した環境保全対策の推進（12） 会員・特定商工業者に関する証明業務の実施（13） ホームページ・メールマガジン等による経営に関するお役立ち情報のタイムリーな周知を実施

５. 産学官交流による技術力向上（１） 上越ニュービジネス研究会、上越発酵食品研究会、上越技術研究会① 各研究会が抱える課題を明らかにし、積極的に参画する。
（２） 新潟工科大学産学官交流ネットワーク① 柏崎・上越産業界と大学との交流促進を側面的に支援し産業界の活性化を推進する。

６. 高田・直江津両地区中心市街地の活性化を図る取り組みに対する支援・協力（１） 第３期中心市街地活性化プログラムの対象事業に対する支援・協力① 【高田地区】
花のまち高田プロジェクト事業（城下町高田花フェスタ等）、
本町3.4.5商店街共同イベント事業、越後・謙信SAKEまつり事業 ほか② 【直江津地区】
水族博物館をいかした回遊・PR促進事業、まちなかイベント事業（鉄道まつり等）、まちなか回遊促進プロジェクト事業 ほか（直江津地区商店街、民間企業、団体）（２） 地域商業活性化に取り組む商店街等に対する協力・相談等対応① プレミアム商品券事業（高田・直江津両地区）② 百年商店街プロジェクト事業（高田本町商店街）（３） 中心部商店街の空き店舗解消を図る施策の実施・協力① 直江津地区まちなか交流拠点施設「なおえつ茶屋」の運営② 当所ホームページ等による中心部商店街空き店舗情報の発信、及び開業
相談対応③ 空き店舗出店希望者からの相談対応、支援策情報提供（４） 中心市街地の魅力向上を図る取り組みに対する支援・協力① 本町１０年ビジョンづくり事業（高田本町商店街）② なおえつ うみまちアートイベント事業（市民団体等）-20-

地域づくりⅠ 観光振興１. 地域内観光事業（１） 高田城址公園観桜会、上越まつり（高田・直江津祇園祭、謙信公祭）など① コロナで失った人流を取り戻すべく、交流人口の拡大による地域内での消費拡大に向け、情報発信に努め、商店街や食品衛生協会等の取り組みに積極的に関与する。

２. 観光共同事業（１） 上越市インバウンド推進協議会への参画① 会員事業者とともに、インバウンド需要の取り込みに向けた地域受入体制の整備を推進する。
（２） スポーツコンベンション① 施設を活用してスポーツコンベンションの需要を取り込むべく観光団体との連携を強化する。
（３） Sea To Summit 糸魚川・上越・妙高の開催に協力する（7/15-16）。

３. 広域観光連携事業（ソフト充実・発信強化）（１） 三国同盟を基盤にした誘客促進① 上田、甲府会議所との同盟を活かし、個人旅行誘発事業と物産展事業を展開する。
（２） 糸魚川・新井商工会議所と観光誘客につなげる会議所職員研究会① 令和４年度に掲げた３エリアのテーマ「毘と美で酔わす神えちご」をイメージできる会員事業所の商品やサービスを発信するＭＡＰ・ＨＰの作成

４. 佐渡島の金山、世界文化遺産を目指した取り組み（１） 世界遺産登録の推進① 世界遺産実現に向け佐渡の玄関口であるという地理的優位性を活かし、上越の観光
素材をＰＲするとともに消費拡大に繋げる。
② 佐渡汽船、行政、女性会と連携し、カーフェリー（こがねまる）就航時に乗降船客へのおもてなしを行う。

Ⅱ 直江津港振興１. 直江津港振興事業（１） 直江津港・エネルギー関連① エネルギー港湾としてのポテンシャル向上に向け、市や直江津港湾協会の事業に協力する。
（２） クルーズ船誘致に向けた調査研究① 行政やコンベンション協会と連携し、クルーズ船誘致に向けた調査研究を行う。
また、実際に誘致実現した場合を想定し、観光素材の磨き上げを行う。

（３） メタンハイドレート開発・調査情報収集① 直江津港沖の（表層型）メタンハイドレートの開発可能性の研究情報を収集する。

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２. 直江津港イメージアップ事業（１） 佐渡世界遺産を追い風にした佐渡航路の振興と直江津港フェスティバル① 佐渡への発着港として直江津港の振興策を図る。
（２） 直江津港を起点にした街中回遊① 海を楽しみに訪れる長野県民や近隣県の観光客を商店街や飲食店への誘導に取り組む。
（３） 日本遺産「北前船寄港地・船主集落」を活かした直江津の魅力ＰＲ① 日本遺産の地域住民の認知度向上に向け、行政と連携した施策に協力する。

Ⅲ 人口減少対策
１. 上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会（１）第２期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略、４つの政策分野と政策目標① 若者・子育て世代に「選ばれるまち、住み続けたいまち」の実現に向けて取り組む。

２. 地方創生事業・連携事業（１） めぐりあい事業① 女性会による「友活事業」へ支援・協力する。
（２） 高田まちなか、潤いとやすらぎのまちづくりプロジェクト（大島グループ事業）① 百年料亭ネットワークの構築を通じて、食文化と伝統の街並みづくりを推進する。
（３） 上越・上田・甲府・三国同盟推進事業（再掲）① 三国同盟の体制を活かし、観光客を呼び込み、消費地へ誘導する仕掛け作りを実施する。

３. ＵＩＪターン（１） 関係機関と連携した移住・定住促進① 会員から移住に必要な情報を集め、行政と連携し当市への移住・定住を促進する。

４. 社会資本整備事業（１） 各種要望活動① 当所並びに所属する団体にて国会議員・国・県・市等に適宜要望を実施する。
（２） 社会資本整備等の要望、会員企業の受注機会の拡大① 地域発展のため社会資本整備を関係各所に要望するとともに、会員企業の受注機会拡大の促進。
ア 上越妙高駅周辺開発への民間投資の促進
イ 保倉川放水路事業の早期整備着工
ウ 上越魚沼地域振興快速道路の整備促進
エ ㈱ＪＥＲＡ上越火力発電所、東北電力㈱上越火力発電所などの運営整備に協力
オ 直江津ＬＮＧ基地の運営整備に協力
カ えちごトキめき鉄道㈱の運営に向けた活動支援-22-

基盤づくりⅠ 情報発信１. 情報発信事業（アナログ）（１） 会報誌「さくら」年６回発行、会員事業所・自慢商品・サービス掲載① 当所からのお知らせ・各種サービスだけでなく会員情報なども掲載し、企業ＰＲ活動に繋げる。
（２） 会報情報便① 会報に同封する有料サービスを安価で提供し、企業による情報発信を支援する。
（３） 相談所定期便① ２ヶ月に１回の会報で補えない新鮮な情報を紙媒体で提供する。

２. 情報発信事業（デジタル）（１） メルマガ発信① タイムリーな情報をスピーディーに発信する。
（２） facebook発信① 分かりやすく読みやすい内容を発信する。
（３） ホームページの充実① 基本的な内容が全て分かる場所として、常に見やすさを心掛けたサイト運営をする。

Ⅱ 会員交流事業
１. 会員交流事業（１） 会員交流会① 新春会員交流会、新規会員交流会、会員ゴルフ大会などリアルな交流機会を創出し、会員間の連携やビジネス交流を促進する。
５０周年事業として冠を付し、より充実した事業となるよう創意工夫する。
（２） 地域企業交流会（入会促進含む）① 会員・非会員問わず、地域の企業が集まって交流を深める場を創出する。
また、非会員事業所に対しては、総務委員会を中心に勧誘を行う。

２. 他団体との交流事業（１） 友好商工会議所① 長野、上田、室蘭、岩内、静岡、甲府等の会議所と会報交換を実施する。
（２） 長野市・上越市経済交流懇談会、上田市・上越市経済交流会など① 信州エリアの会議所・企業・行政との情報交換やビジネス交流を積極的に支援する。
（３） 上越地域商工会議所① 糸魚川、新井会議所との情報交換会を定期的に開催し、地域課題への対策を実施する。
② 総務課職員同士の交流による「総務業務ミーティング」を糸魚川で実施する。
（４） 農業団体① ＪＡえちご上越との懇談会を開催し、情報共有と相互発展に努める。
（５） 上越市内商工会① 市内商工会と「上越地域活性化懇談会」を組織し、情報共有・意見交換を実施する。

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Ⅲ 部会・委員会・青年部・女性会活動
１. 部会（１） 部会の活性化① 部会同士で横断的な活動により、【観光】【人材育成】をテーマに部会の活動を活発化させる。
② 特に50周年の冠を付して、各部会内の交流事業を積極的に行う。
（２） 部会による行政要望① 業界・業種ごとの声を部会単位でとりまとめ、行政等へ要望する。

２. 委員会（１） 総務委員会① 会議所事業運営に関することを審議するため定期的に開催する。
（２） 政策委員会① 第３期中期行動計画（2024-2026）の策定を行う。
（３） 広報委員会① 会報、ホームページ等広報手段の充実を図る際に開催する。
（４） エネルギー・環境委員会① カーボンニュートラルの実現に向けた調査研究を行う。
② 会員企業、地域、当所自ら取り組むべきことを検討する。

３. 青年部（１） 原則５０才以下を会員とし、若い発想と行動力により、６委員会で事業を展開する。
① 総務・会員交流委員会（上越市長との懇談会、会員親睦事業）② 次世代育成委員会（商人寺子屋塾、親子deキャンプ）③ 工業振興委員会（ＤＸ基礎学習、体験セミナー）④ 環境・エネルギー委員会（ＳＤＧs講演会）⑤ 商業振興委員会（ふるさと納税応援事業）⑥ 観光・文化振興委員会（越後謙信きき酒マラソン、しっとり炒飯プロジェクト、
桜並木プロジェクト）

４. 女性会（１） 女性経営者等を会員とし、会員相互の親睦と連携を密にして、資質向上を図る。
① 全国商工会議所女性会連合会新潟全国大会（１０月５・６日）の運営協力。
② 友活事業の実施。
③ 佐渡金山世界遺産登録事業の支援。
④ 上越市議会議員との意見交換会。
⑤ 上越市長との懇談会。

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Ⅳ スケールメリット
１. スケールメリットの創出（１） 会員増強① 総務委員会を中心とした会員増強活動の実施。
２. スケールメリットの創出（１） 共済事業① メリットを充分に周知し、広く活用してもらうことで会員事業所の福利厚生の充実を図る。
（２） クレジットカード包括代理契約事業① 共同利用でカード手数料の軽減メリットを明確に示し、利用事業所の拡大を推進する。

Ⅴ 組織運営
１. 会議所運営事業（１） 通常議員総会（６月・３月）① 事業計画・予算など当所の重要事項の議決。
（２） 常議員会（６月、３月）① 事業計画・予算など当所の重要事項の審議。
（３） 正副会頭会議① 議員総会、常議員会に諮るべき重要事項を協議。
（４） 監査会（５月、１１月）① 当所の業務及び経理を監査。
（５） 各種要望活動① 日本商工会議所、北陸信越ブロック商工会議所、新潟県商工会議所連合会を通じた要望活動を実施。

（６） 各種後援① 後援依頼があった事業に対して、適当と認める事業について後援する。（名義貸し）

Ⅵ その他事業
１. 各種表彰事業（１） 永年勤続従業員感謝状贈呈式① 従業員の職場定着を推進すべく、会社代表と会頭の連名で感謝状を贈呈する。
（２） 地域ナンバーワン発信事業① 会員企業の優れた商品・サービス・技術の受賞歴を把握し、各種ＰＲを行う。

２. 各種サービス事業（１） 各種事務手続き等の有料代行サービス① 労働保険事務組合、各種外郭団体などの事務代行サービスを実施する。
（２） 貸会場の運営① 貸室業務を実施する。

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