ほくと外為 web サービス」利用規定
第１条

令和２年４月１日制定

ほくと外為 web サービス

第２条

１．定義

利用申込

１．申込方法

ほくと外為 web サービス(以下、「本サービス」といいます)とは、 本サービスの申込に当たっては、本規定、ほくと法人 IB サービ
契約者ご本人(以下、「契約者」)といいます)がパーソナルコンピ ス規定、その他関連諸規定の内容を十分理解したうえで、自らの判ューター等の端末機(以下、「端末」といいます)により、インター 断と責任において本サービスを利用することに同意し、「ほくと外ネットを通じて当行に以下の取引・サービスの依頼を行い、当行 為 web サービス利用申込書」(以下「利用申込書」といいます。)にがその手続を行う取引・サービスをいいます。
必要事項を記載して当行に提出することとします。当行は利用申込書の記載内容に不備等がないことを確認し、所定の手続を行うこと(1) 外国送金サービスとします。
(2) 輸入信用状サービス
なお、本サービスに係る当行からの勧誘にあたって、当行におけ(3) その他当行が定めるサービス
２．対象者
る契約者の他の業務(預金・為替・融資等)に影響を与えることはあ
本サービスの利用は、インターネットに接続されている等当行所 りません。
定の環境を備えた端末を有し、当行に普通預金口座または当座預 ２．利用申込の不承諾
利用資格に該当する利用申し込みであっても、虚偽の事項を届け
金口座をお持ちの法人、または法人格のない団体、または、個人
事業主の方で、当行所定の基準を満たす方を対象とします。また、出たことが判明した場合や当行が利用を不適当と判断した場合には本サービスのお申込にあたっては、ほくと法人 IB サービスのご契 当行は利用申し込みを承諾しないことがあります。なお、当行が利用申込を承諾しない場合、当行はその理由を通知いたしませんが、約が、必須となります。
３．利用者
この場合契約者はこの不承諾につき異議を述べないものとします。
本サービスの利用者(マスターユーザ、管理者ユーザ、一般ユー 第３条 個人情報
当行は、契約者が本サービスにおいて届出た個人情報(氏名・所ザ)については、ほくと法人 IB サービスの規定によります。
４．利用時間
属部署・役職・連絡先電話番号など個人を識別できる情報)を以下の目的のために利用できるものとします。
本サービスの利用時間は、当行所定の利用時間とします。
(1) 本サービスの申込受付および継続的な取引における管理のなお、当行はこの利用時間を変更する場合があります。
ため。
また、当行の責によらない回線工事等が発生した場合は、利用時(2) 犯罪収益移転防止法にもとづくご本人の確認、本サービス
間中にあっても契約者に予告なく、本サービスを一時停止または中をご利用いただく資格などの確認のため。
止することがあります。
５．取引日付(3) 当行内部における市場調査ならびに分析、アンケートの実
施などによる金融商品やサービスの研究、開発のため。
(1) 契約者は外国送金サービスについては、指定日当日に本サ(4) ダイレクトメールの発送など、当行又は関連会社、提携会
ービスの依頼を行なうことができます。ただし、契約者は、社の金融商品やサービスに関する各種ご提案のため。
パソコンから当行への送信が当行所定の時限を過ぎた場合には、取引が翌営業日となること、および翌営業日の為替相場(5) 契約者との契約や法律にもとづく権利の行使や義務の履行が適用されることに同意するものとします。翌営業日以降をのため。
指定日として本サービスの依頼を行なう場合は、指定日は当(6) その他、契約者とのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
行所定の期間内で、当行所定の日付を指定することができま 第４条 本人確認等す。
１．本人確認方法(2) 前項の規定にもかかわらず、国内にある他の金融機関への本サービスをご利用いただく際の契約者の確認方法は、以下の外貨建での外国送金、円貨建での外国送金については、契約 (1)または(2)のいずれかと「トランザクション認証方式」による本者は翌営業日以降を指定日として本サービスの依頼を行なう 人確認を必須とします。
ことができます。翌営業ロ以降を指定ロとして本サービスの(1) ID・パスワード方式
依頼を行なう場合は、指定日は当行所定の期間内で、当行所ログイン ID およびログインパスワードにより契約者である定の日付を指定することができます。
ことを確認する方法をいいます。
(3) 輸入信用状サービスについては、翌々営業日以降を指定日(2) 電子証明書方式
として本サービスの依頼を行なうことができます。翌々営業
電子証明書およびログインパスワードにより契約者である
日以降を指定日として本サービスの依頼を行なう場合は、指ことを確認する方法をいいます。
定日は当行所定の期間内で、当行所定の日付を指定すること(3) ハードウェアトークンによるトランザクション認証方式ができます。
当行が発行するトランザクション認証番号生成機(以下「ハ６．月額基本料金等
ードウェアトークン」といいます。)で、契約者がブラウザ画(1) 本サービスの利用にあたっては、当行所定の月額基本料金
面に表示される二次元コードを読み取りしハードウェアトーをお支払いただきます。
クンに表示された内容とブラウザ画面に入力した取引内容がこの場合、当行は預金通帳および払戻請求書の提出または一致することを確認した上で、ハードウェアトークンに表示
当座小切手の振出を受けることなく、契約者が利用申込書にされる取引内容を元に生成された可変的なパスワード(以下より当行あてに届出た手数料引落口座から、当行所定の日に「トランザクション認証番号」といいます。)を当行に送信す
自動的に引落します。
ることにより、契約者を確認する方法をいいます。
(2) 当行は月額基本料金およびその支払方法を変更する場合が ２．ログイン ID、ログインバスワード、確認用パスワード関連あります。また月額基本料金以外の本サービスにかかる諸手(1) ログイン ID、ログインパスワード、確認用パスワード関連
数料についても、改定または新設する場合があります。
前項 1 の(1)②に定めるいずれの場合も契約者は、当行に対７．代り金引落口座
して本人確認のための「ログイン ID」、および「ログインパ(1) 契約者は、あらかじめ当行所定の申込書により、外国送金
スワード」、「確認用パスワード」(以下、これらの二つのハスの代り金を引き落とす口座を本サービスの送金代り金引落指定
ワードを一括して「パスワード」といいます。)を契約者の端口座（以下「代り金引落口座」といいます）として申込むもの
末から当行所定の方法により登録するものとします。
とします。代り金引落口座として申込みできるものは、当行本契約者がログイン ID、バスワードを登録する場合は、文字支店における契約者名義の口座とします。
の種類および文字数について当行所定の範囲内で指定して下(2) 代り金引落口座として登録できる口座数及び科目は、当行
さい。
所定の口座数及び科目とします。
ログイン ID、パスワードは、契約者が自ら厳重に管理する(3) 当行は、代り金引落口座として登録できる口座数及び科目ものとし、第三者に開小しないでください。なお、契約者のを変更する場合があります。
従業員がパスワードを使用する場合も、契約者が自らの責任において厳重に管理するものとします。

1

また、これらにつき偽造、変造、盗用、または不正利用そ
届出住所が不正確、あるいは契約者が届出住所の変更を怠の他の事故があっても、そのために生じた損害については、ったために、ハードウェアトークンが当行に返送された場
当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負
合は、トランザクション認証番号の利用はできません。
いません。
②ハードウェアトークン到着後、当行所定の方法で「ご利用開(2) ログイン ID、バスワードのお問い合わせ
始登録」を行うものとします。2 個以上利用される場合、そログイン ID、パスワードの当行へのお問い合わせには応じ
れぞれについて契約者は当行所定の方法で「ご利用開始登録」
られません。なお、当行からお尋ねすることはありません。
を行うものとします。
(3) ログイン ID、パスワードの失念③契約者は自らの責任においてハードウェアトークンを厳重に契約者がログイン ID、パスワードのうち、いずれかを失念管理するものとし、第三者に開示・讓渡・貸与しないでくだまたは漏洩した場合、またはその恐れがある場合は、契約者
さい。なお、契約者の従業員がハードウェアトークン使用すは速やかに当行所定の方式により当行へ届出てください。
る場合も、契約者が自らの責任において厳重に管理するもの
当行への届出前に、当該届出がなされなかったことによりとします。ハードウェアトークンの紛失・盗難等の場合、契生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合
約者は速やかに当行にその旨を通知することとします。
を除き、当行は責任を負いません。
通知の前に、当該通知がなされなかったことにより生じた(4) パスワードの有効期限
損害については、当行は責任を負いません。
契約者は当行所定の期間ごとにパスワードの変更を行うこ(2) ハードウェアトークンの有効期限等ととします。ただし、パスワード等は有効期限を過ぎた場合
ハードウェアトークンには有効期限はありません。電池をも、経過後の初回ログイン時に変更できるものとします。
交換することで、継続的にご利用いたたけます。なお、電池(5) ログイン ID の変更
切れに伴う交換用電池の用意は、契約者が負担するものとしログイン ID の変更は、契約者が端末を用いて、当行所定のます。
方法により、行うことができます。
(3) 紛失・盜難・破損による再発行
ただし、変更前のログイン ID が当行の保持している最新のハードウェアトークンの紛失・盗難・破損等の場合は、速ログイン ID と不一致の場合、変更は行われません。
やかに当行に通知することとします。再発行にかかる手続き
ログイン ID の失念等による変更はできません。この場合、等は、ハードウェアトークンの利用者ごとに以下の通りとし
本サービスおよびほくと法人 IB サービス契約を解約後、新たます。
に新規のお申込手続きを行うものとします。
①マスターユーザが使用するハードウェアトークンについて(6) パスワードの変更
ハードウェアトークンの紛失・盗難・破損等による再発行①端末による変更には、当行所定の方法による手続きの他、使用契約者の責
契約者は端末を用いて、当行所定の方式により、パスワ、による場合当行所定の再発行手数料をお支払いいただきま一ドの変更を行うことができます。ただし、変更前のパスワ
す。
ードが当行の保持している最新のパスワードと不一致の場合、②一般ユーザが利用するハードウェアトークンについて
変更は行われません。
マスターユーザが、サービス上で一般ユーザの「ハードウ②書面での変更ェアトークン失効処理」を行うものとします。再発行には、
前記①の力法で契約者による変更を前提としますが、ハス
当行所定の方法によるお手続きの他、資料契約者の責によるワードの失念、または盗難等のやむを得ない場合に限り、書場合当行所定の再発行手数料をお支払いいただきます。
面による届出ができるものとします。この場合、契約者は代 ５．利用時における本人確認
表利用口座の届出印の印章による記名捺印、および変更登録(1) ログイン ID(「電子証明書方式」の場合は電子証明書)、パのために利用する仮のパスワードなど当行所定の必須事項をスワード、およびトランザクション認証番号の送信
記入した書面にて届出を行うこととします。
契約者が本サービスを利用する場合は、契約者の端末を使
３．電子証明書の取得・管理用してログイン ID(「電子証明書方式」の場合は電子証明書)、「電子証明書方式」を利用する場合には、当行が発行する電子
パスワード、およびトランザクション認証番号を当行に送信証明書を当行所定の方法により契約者のパソコンにインストール
するものとします。
するものとします。
(2) ログイン ID(「電子証明書方式」の場合は電子証明書)、パ
電子証明書の管理において契約者の責に帰すべき事由があった
スワード、およびトランザクション認証番号の受信場合、それにより生じた損害については、当行の責に帰すべき事
前項に定める操作により当行が受信したログイン ID(「電由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
子証明書方式」の場合は電子証明書)、パスワード、およびト①電子証明書の有効期限
ランザクション認証番号が、契約者により当行にあらかじめ電子証明書は、当行所定の期間(以上、「有効期間」とい登録した内容、または当行が保有する内容と一致した場合に、う。)に限り有効です。契約者は有効期間が満了する前に当当行は送信者を契約者本人とみなします。
行所定の方法により電子証明書の更新を行ってください。
当行が本規定にしたがって本人確認をして取引を実施した
場合、ログイン ID(「電子証明書方式」の場合は電子証明書)、
なお、この電子証明書のバージョンを変更する場合があり
パスワード、およびトランザクション認証番号について不正ます。
使用、その他の事故があっても、当行の責めに帰すべき事由②電子証明書の削除による場合を除き、当行は当該依頼を契約者の意思に基づく
電子証明書をインストールしたパソコンを譲渡、廃棄する
有効なものとして取扱い、そのために生じた損害について当場合、契約者が事前に当行所定の方法により電子証明書の削行は責任を負いません。
除を行うものとします。契約者がこの削除を行わなかった場(3) ログイン ID(「電子証明書方式」の場合は電子証明書)、パ合、電子証明書の不正利用その他事故が発生してもそれによ
スワード、およびトランザクション認証番号の誤入力って生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある
契約者がログイン ID(「電子証明書方式」の場合は電子証
場合を除き、当行は責任を負いません。パソコンの譲渡、廃明書)、パスワード、およびトランザクション認証番号を所定
棄により新しいパソコンを使用する場合は、当行所定の方式の回数以上、誤って入力したときは、当行は本サービスの取により電子証明書をインストールしてください。
扱いを中止、またはトランザクション認証番号の利用を中止③本契約が解約された場合、電子証明書は無効となります。
します。その際、契約者が再度本サービスを利用する場合に４．ハードウェアトークンの取扱いは、当行所定の方法によりお手続きを行うものとします。
(1) ハードウェアトークンの取得・管理
上記により生じた損害については、当行の責に帰すべき事①本サービスの利用に必要なほくと法人 IB サービスの申込後、由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
届出住所宛に専用のハードウェアトークンを 1 契約先につき第５条 届出事項の変更等
1 個郵送します。
ハードウェアトークンの利用を 2 個以上希望される場合は、１．契約者は、本サービス申込書に記載の届出事項の内容に変更がある場合には、代表利用口座のお届出印の印章により記名捺印し当行所定の方法によるお手続きの他、当行所定の手数料をおた当行所定の書面により取引店に直ちに届出るものとします。変
支払いいただきます。

2

更の届出は当行の変更処理が終了した後に有効となります。この(3) お客さまが、自らまたは第三者を利用して次の各号のいず
届出の前に生じた損害については、当行の責に帰すべき事由があれかに該当する行為をした場合。
る場合を除き、当行は責任を負いません。
①暴力的な要求行為。
２．前項の届出がなかったために、当行からの送信、通知または送②法的な責任を越えた不当な要求行為。
付する書類が延着し、又は到着しなかった場合には、通常到着す③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
べき時に到着したものとみなします。
④風説に流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を第６条 解約等
毀損し、または当行の業務を妨害する行為。
１．本サービスは、当事者の一方の都合でいつでも解約することが⑤その他前各号に準ずる行為。
できます。ただし、当行に対する解約の通知は書面によるものと ４．代表口座が解約された場合は、本サービスはすべて解約されたします。
ものとみなします。関連口座が解約された場合は、その口座にか
なお、解約の届出は当行の解約手続きが終了した後に有効となりかる限度においてこの契約は解約されたものとみなします。
ます。
５．この契約が解約等により終了した場合には、その時まで振込措解約手続終了前に生じた損害については、当行の責に帰すべき事
置等の処理が完了していない取引の依頼については全て無効とし、由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
当行はその処理をする義務を負いません。
２．契約者に次の各号に定める事由が一つでも生じた場合、当行は 第７条 不正な取引
いつでも契約者に事前に通知することなく、本サービスの利用を １．盗取されたログイン ID、パスワード、ハードウェアトークン
一時停止または契約を解約することができるものとします。
を用いて第三者が契約者になりすまして本サービスを不正に使用(1) 支払停止または破産、民事再生手続開始、会社更生法手続したことにより行われた取引(以下、「不正な取引」といいま開始、会社整理開始もしくは特別清算開始その他今後施行さす。)により生じた損害について、次の各号のすべてに該当するれる倒産処理法にもとづく倒産手続開始の申し立てがあった
場合、契約者は当行に対して当行所定の補償限度額の範囲内で第場合、あるいは契約者の財産について仮差押え、保全差押え、 2 項に定める補償の請求を申出ることができます。
差押えまたは競売手続の開始があったとき。
(1) ログイン ID、パスワード、ハードウェアトークンの盗用ま(2) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
たは不正な取引に気付いてからすみやかに、当行への通知が(3) 住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によ行われていること。
り、当行で契約者の所在が不明になったとき。
(2) ログイン ID、パスワード、ハードウェアトークンの盗用ま(4) 解散、その他営業活動を休止したとき。
たは不正な取引に気付いてからすみやかに、警察に被害を届(5) 相続の開始があったとき。
けて、被害事実等の事情説明が行われていること。
(6) 当行への本規定にもとづく届出事項について、虚偽の事項(3) 当行または警察の捜査に対し、契約者より十分な説明と協を通知したことが判明したとき。
力が行われていること。
(7) ログイン ID、パスワード、トランザクション認証番号を不 ２．前 1 号の申出がなされた場合、不正な取引が契約者の故意によ
正に利用したとき。
る場合を除き、当行は、当行への通知が行われた 30 日前までの(8) 本規定または本規定にもとづく当行所定事項に違反したと日以降になされた取引にかかる損害(手数料や利息等は含みませき。
ん)の額に相当する金額(以下、「補償対象額」といいます。)を補(9) 1 年以上にわたり、本サービスの利用がないとき。
償するものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、(10) 本サービスに関する月額基本料金等、本サービスにかかる
当行は補償対象額を減額した金額を補償あるいは補償を行わない
諸手数料を支払わないとき。
ことがあります。
(11) 本サービスに登録されている代り金引落口座 No.１が解約(1) 本サービスを使用するパソコンの基本ソフト(OS)やフ・ラ
されたとき。
ウザ等、各種ソフトを最新の状態に更新していない場合。
(12) ほくと法人 IB サービスを解約したとき。
(2) メーカーのサポート期限が経過した基本ソフト COS)やブラ(13) その他、前各号に準じ、当行が本サービスの中止を必要とウザ等、各種ソフトを使用していた場合。
する事由が生じたとき、当行は本サービスの利用として不適(3) 本サービスで使用するパスワードを定期的に変更していな切と判断した場合には、契約者に予め通知することなく、いい場合。
つでも本サービスの利用を一時停止することができます。た(4) 当行が指定する正規の手順で電子証明書を使用していない
だし、当行はこの規定により契約者に対して一時停止措置義場合。
務を負うものではありません。
(5) セキュリティ対策ソフトを導入するとともに、最新の状態
３．本サービスは次の各号のいずれにも該当しない場合に利用するに更新していない場合。
ことができ、次の各号の一にでも該当する場合には、本サービス(6) その他、上記と同程度の過失が認められた場合。
による取引をお断りするものとします。また、前項のほか、各号 ３．前 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、の一にでも該当し、お客さまとの取引を継続することが不適切で当行は補償の責任を負いません。
ある場合には、当行は本サービスおよび取引を停止し、またはお(1) 不正な取引が行われたことについて、次のいずれかに該当
客さまに通知することにより当行との全ての取引を解約することする場合。
ができるものとします。
①ログイン ID、パスワード、トランザクション認証番号の本(1) お客さまが取引開始時にした表明・確約に関して虚偽の申人確認情報や、本サービスを使用するパソコン、ハードウ
告をしたことが判明した場合。
ェアトークンを第三者に提供・貸与した場合。
(2) お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時②パソコンが盗難に遭った場合において、ログイン ID、パスから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関連企業、ワード等の本人確認情報をパソコンに保存した場合。
総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、③当行が注意喚起しているにも拘らず、注意喚起された方法
これに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該
でフィッシング画面等へ不用意にログイン ID、パスワード、
当し、または次のいずれかに該当する事が判明した場合。
トランザクション認証番号の本人確認情報を入力してしま①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する
った場合。
こと。
④契約者の従業員等関係者の犯行または契約者の従業員が加②暴力団員等が経営を実質的に関与していると認められる関係担した不正な取引であることが判明した場合。
を有すること。
⑤第三者からの指示または脅迫に起因して生じた損害である③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第場合。
三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員⑥その他、上記と同程度の重過失が認められた場合。
等を利用していると認められる関係を有すること。
⑦当行からの通知を受信可能な E メールアドレス(フリーメー④暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するな
ルアドレスを除きます)を本サービスに登録していなかった
どの関与をしていると認められる関係を有すること。
場合。
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社⑧契約者が、被害状況についての当行に対する説明において、会的に非難されるべき関係を論すること。
重要な事項について偽りの説明を行った場合。

3

(2)

戦争、暴動等により著しい秩序の混乱に乗じて、またはこ変更の届出がなかったために、当行からの通知等が到着しなかっれに付随して、ログイン ID、パスワード、ハードウェアトー た場合には、通常到着すべき時に到着したものとして取扱います。
クン、端末の盗用にあった場合。
この届出の前に、当該届出がなされなかったことにより生じた損害
第８条 免責事項
については、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行は責
１．当行の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障 任を負いません。
害ならびにインターネット等の不通により、本サービスが遅延し 第14条 リスクの承諾たり不能となった場合、あるいは当行が送信した口座情報に誤
１．当行は本規定等にリスクおよび当行がリスク対策のために採用
謬・脱漏等が生じた場合、そのために生じた損害について当行はしているセキュリティ手段を明示します。
責任を負いません。
２．契約者は本サービスにリスクが内在することを承諾し、リスク
２．公衆電話回線、専用電話回線等の通信経路ならびにインターネの内容および当行のリスク対策を理解したうえで利用申込を行う
ット網において盗聴等がなされたことにより契約者のログイン
ものとします。
ID、パスワード、トランザクション認証番号またはサービス利用 第15条 海外でのご利用について
口座の残高ならびに取引明細等の取引情報が漏洩したあるいは改本サービスは、原則として国内からの利用に限定するものとざんされた場合、そのために生じた損害について当行は、当行の します。
責に帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
契約者が本サービスを海外からご利用の場合、各国の法令、
３．システムの更改時または障害時には、本サービスを停止する場 通信事情その他の事由により本サービスの全部または一部をご合がありますが、当行が相当の注意をもってシステムの更改、復 利用いたたけない場合があることに同意するものとします。
旧または維持管理を行い若しくは行わせたときは、そのために生
また、国外からの申込、および問い合わせについては受付でき
じた損害について当行は責任を負いません。
ません。
４．災害・事変等の不可抗力、裁判所等公的機関の措置等やむを得 第16条 契約期間ない事由があったとき、それにより生じた損害について当行は責
この契約の当初契約期間は契約日から起算して 1 年間とし、任を負いません。
契約者または当行から特に申出がない限り、契約期間満了日の５．契約者は本サービスに使用する契約者自身の機器および通信媒 翌日から 1 年間継続されるものとします。継続後も同様としま体が正常に稼動する環境については、自ら責任を負うものとしま す。
す。契約者自身の通信機器が正常に稼働しなかったことにより取 第17条 譲渡・質入れ等の禁止引が成立せず、または成立した場合、それにより生じた損害につ契約者は、本規定にもとづく契約者の権利および預金等を譲渡、いて当行は責任を負いません。
質入れ、第三者への貸与等をすることができません。
６．当行の責に帰すべき事由によらずにコンピュータウイルスによ 第18条 準拠法・合意管轄る損害が生じたとき、それにより生じた損害について当行は責任本契約の準拠法は日本法とします。本契約にもとづく諸取引を負いません。
に関して訴訟の必要性が生じた場合には、当行本支店の所在地
７．申込書をはじめとする各種書面の印影と届出印の印影を当行が を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
相当の注意をもって照合し相違ないものと認めて取扱った場合で、第19条 規定の変更
その各種書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があったとき(1) 当行は、法令、経済情勢、経営状況の変化・変動その他のにはそれによって生じた損害について当行は責任を負いません。
事情に照らして、本規定の変更が必要である場合には、本規
８．本サービスの利用に関して、その他当行の責によらない事由に定の内容を変更できるものとします。
より契約者に生じた損害について当行は責任を負いません。
(2)
前記(1)の変更は、変更後の本規定の内容ならびに変更後
第９条 規定の準用の本規定の効力発生時期を、ホームページその他適切な方法
本規定の定めにない事項については、ほくと法人 IB サービスごにより周知し、その際に定める適用開始日からから適用され利用規定の他、当行の各種預金規定、外国送金取引規定、荷為替信るものとします。変更内容はホームページに掲示するものと用状に関する統一規則および慣例により取扱います。
します。
ほくと外為 web サービス利用にあたり、外国送金取引規定４条 第20条 取引の依頼（４），１０条（１）①，１１条及び１２条「外国送金依頼書兼告 １．取引の依頼方法
知書」を「外為ダイレクト利用申込書兼口座振替依頼書」に読み替
本サービスによる取引の依頼は、本人確認の後、契約者がえ、手続きを行うものとします。
取引に必要な事項を当行の指定する方法により正確に当行に第10条 サービスの追加伝達することで取引を依頼するものとします。
本サービスに今後追加されるサービスについて契約者は新たに申なお、契約者が本サービスにより当行へ送信した電磁的記
込なしに利用できるものとします。
録による依頼は、当行と契約者との取引において印影を押印
ただし、当行が指定する一部のサービスについてはこの限りではした書面と同等の法的効力をもつものとします。
ありません。また、サービス追加時には、本規定を追加・変更する ２．依頼内容の確定場合があります。
契約者は、依頼内容を当行の指定する方法で当行へ伝達し第11条 サービスの廃止てください。当行がこれを確認した時点で当該取引の依頼が当行は、1 ヶ月前の事前の通知をもって本サービスで実施してい確定したものとし、当行が定めた方法で各取引の手続きを行るサービスの全部または一部について廃止することがあります。たいます。受付完了の確認はパソコンから当行所定の電子メーだし、緊急やむを得ない場合、当行はこの期間を短縮できるものとルまたは照会機能で行ってください。
します。また、サービス廃止時には、本規定を変更する場合があり ３．依頼内容の確認ます。
本サービスによる取引後は、速やかに通帳等への記入また第12条 サービスの休止
は当座勘定照合表等により取引内容を照合して、取引内容の当行は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由があ
確認を行なってください。万一、取引内容・残高に相違がある場合は、本規定にもとづくサービスを休止することができます。
る場合には直ちにその旨を当行あてにご連絡ください。
この中断の時期および内容については、当行のホームページその他
受付完了画面で受付完了を確認できなかった場合には、当の方法により知らせるものとします。
行所定の取引照会機能により確認してください。
サービスの休止の規定にかかわらず、緊急かつ、やむを得ない場
なお、契約者と当行の間に、依頼又は取引結果の内容につ合に限り、当行は契約者へ事前に通知することなく、本サービスをいて疑義が生じた場合は、当行が一定期間保存する電磁的な一時停止または中止できるものとします。この場合は、この休止の記録内容を正当なものとみなします。
時期及び内容について本規定による通知手段により後程お知らせし ４．依頼内容の変更・撤回ます。
依頼内容の変更または撤回は、契約者が当行所定の方法にて
第13条 通知手段
行うものとします。
契約者は、当行からの通知、確認、ご案内等の手段として当行ホ
なお、当行への連絡の時期、依頼内容によっては、変更またームページまたは、関連書類送付その他相当の方法により通知するは撤回ができないことがあります。
ことに同意するものとします。

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第21条 外国送金サービスについて(1) 外国送金サービスとは、契約者のパソコンからの依頼に基づき、契約者が指定する送金支払指定口座から送金資金を引落し、外国送金の依頼を行うサービスです。
(2) 外国送金は、本規定第 20 条第 2 項「依頼内容の確定」により取引が確定し、送金委託契約は当行所定の時限に送金資金を引落した時点で成立するものとします。
(3) 外国送金サービスでご利用いただける送金種類は電信送金とし、口座振込に限るものとします。
(4) 送金支払指定口座からの資金引落しは、普通預金規定、当座勘定規定、外貨普通預金規定にかかわらず、通帳および払戻請求書または当座小切手等の提出を不要とし、当行所定の方法により取扱うものとします。
(5) 次の各号に該当する場合は、外国送金サービスによる外国送金のお取扱いができません。なお、サービス依頼内容が確定した後でお取扱いできないことになった場合であっても、契約者は当行から契約者へお取扱いできない旨の連絡およびお取扱いできない理由の通知が行われないことに同意するものとします。
①当行所定の時間に送金資金・送金手数料とも送金支払指定ロ
座の支払可能残高を超えるとき。ただし、送金支払可能残高からの引落しが本サービスによるものに限らず複数ある場合には、その引落しの総額が送金支払指定口座から引落しすることができる金額を越えるとき、そのいずれかを引落すかは
当行の任意とします。なお、一度送金資金決済が不能となった外国送金依頼については、所定の時限後に資金の入金があっても、送金資金決済は行いませんので、送金は行われません。
②送金支払指定口座が解約済みのとき。
③契約者から送金支払口座の支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続を行ったとき。
④差押等のやむを得ない事情があり、当行が支払を不適当と認めたとき。
⑤外国送金サービスによる依頼が、当行所定の取扱日および利用時間の範囲を超えるとき。
⑥外国送金が外国為替関連法規に違反するとき。
(6) 外国送金の取組時に適用される為替相場は、次の通りとします。
①外国送金通貨と送金支払指定口座の通貨が異なる場合には、送金取組日における当行所定の対顧客電信売相場を適用する
ものとします。
②前号にかかわらず、契約者があらかじめ当行との間で為替予約を締結している場合において、外国送金依頼データに当該為替予約の予約番号を入力したときには、当該為替予約の予約相場を適用するものとします。
(7) 契約者は外国為替関連法規により定められた許可・届出書等の呈示または報告書等の提出が必要な場合は、当行所定の期間内に 当行宛に当該書類等を提出するものとします。
(8) 契約者は当行に外国送金を依頼するにあたり、別途「外国送金取引規定」を十分に理解し、これに従うものとします。
(9) 依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更または取消は原則としてできないものとします。ただし、取組指定日の前
営業日までは、当行所定の方法で変更または取消を依頼できるものとします。当行がやむを得ないものと認めて変更または取消を承諾した場合には、当行は契約者から当行所定の依頼書の提出を受け、当行所定の取消手数料等を受入れその手続きを行うものとします。
第22条 輸入信用状サービスについて(1) 輸入信用状サービスとは、契約者のパソコンからの依頼に基づき信用状の発行(開設)および条件変更を受付けるサービスです。
(2) 依頼内容は本規定第 20 条第 2 項「依頼内容の確定」により依頼内容が確定し、信用状取引契約は当行所定のすべての手続きが完了した時点で成立するものとします。
(3) 契約者は輸入信用状サービスによる信用状発行依頼および信用状条件変更依頼が、国際商業会議所制定の「荷為替信用状に関する統一規則および慣例」に従って取扱われることに同意するものとします。また、本規定に定めのない事項については、契約者が当行に別途差入れている「信用状取引約定書」の各条項および「銀行取引約定書」の各条項に従うものとします。
(4) 次の各号に該当する場合、輸入信用状サービスによる輸入信用状の発行(開設)および条件変更のお取扱いはできません。
なお、サービス依頼内容が確定した後で、お取扱いできない
旨の連絡およびお取扱いできない理由の通知が行われないことに同意するものとします。
①当行所定の手続の結果、与信判断等当行独自の判断により発行(開設)および条件変更を行わないと決定したとき。
②契約者から手数料引落口座の支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続きを行ったとき。
③輸入信用状サービスによる依頼が当行所定の取扱日および利用時間の範囲を超えるとき。
(5) 契約者は外国為替関連法規により定められた許可・届出書等の提示または報告書等の提出が必要な場合は、当行所定の期間内に、当行宛に当該書類等を提出するものとします。
(6) 依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更または取消が原則としてできないものとします。ただし、取組指定日の前
営業日までは、当行所定の方法で当行に変更または取消を依頼できるものとします。当行がやむを得ないものと認めて変更または取消を承諾した場合には、当行は契約者から当行所定の依頼書の提出を受け、当行所定の取消手数料等を受入れその手続きを行うものとします。
第23条 照会サービスについて(1) 照会サービスとは当行所定の業務に関する取引内容を契約
者がパソコンから照会するサービスです。
(2) 照会サービスにより照会が可能となる内容は、当行にて取引が完了した後、一定の期間の後に更新されるものとします。
第24条 外国送金手数料について(1)本サービスにより外国送金を取り組む場合は、本規定第１条
6 項．月額基本料金等の月額基本料金とは別途当行所定の送金手数料を引落します。
(2) 送金手数料は、送金依頼の都度、または当行所定の日に手数料引落口座から通帳・払戻請求書等の提出なしに引落します。
(3) 外国送金の取消を行なった場合、当行所定の取消手数料を引落します。
第25条 輸入信用状発行手数料・発行保証料、輸入信用状条件変更
手数料・変更保証料について(1) 本サービスで輸入信用状発行（開設）、条件変更等を取組む
場合は、本規定第１条 6 項．月額基本料金等の月額基本料金とは別に、当行所定の信用状発行手数料・発行保証料、信用状条
件変更手数料・変更保証料（以下「信用状手数料」とします）
を引落します。
(2) 信用状手数料は、信用状発行（開設）、条件変更依頼の都度、または当行所定の日に手数料引落口座から通帳・払戻請求書等の提出なしに引落します。
第26条 領収書等について
当行は本サービスの利用料金及びサービス利用料金以外の諸手数料にかかる領収書等の発行は行ないません。
第27条 業務委託の承諾について(1) 契約者は、当行が任意に定める第三者（以下「委託先」といいます）に業務の一部を委託し、必要な範囲内での契約者に関する情報を開示することに同意するものとします。
(2) 契約者は、当行が委託先に本サービスを構成している各種
サーバーシステムの運用、保守等のセンター業務を委託することに同意するものとします。
以上

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