松戸市農商工連携促進事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

市長は、地域産業の振興と発展を図るため、市内農林水産物を活用した農商工連携促進事業を行う団体に対して、当該事業に要する経費の一部について、予算の範囲内において松戸市補助金等交付規則（昭和５５年松戸市規則第１７号。以下「規則」という。）及びこの要綱に基づき補助金を交付する。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

中小企業者等ア

次のいずれかに該当するものをいう。

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者

イ

中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）第３条に規定する中小企業等協同組合

ウ

中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項に規定する中小企業団体

エ⑵

アからウまでに準じるものとして市長が認めるもの
農林漁業者

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成２０年法律第３８号）第２条第２項に規定する農林漁業者をいう。
⑶

農商工連携促進事業

中小企業者等と農林漁業者とが有機的に連携し、当該中小企業者等及び当該農林漁業者がそれぞれの経営資源を有効に活用して、新商品の研究若しくは開発又は販路の開拓を行う事業をいう。
⑷

大学等

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する大学、短期大学及び高等専門学校、独立行政法人産業技術総合研究所法（平成１１年法律第２０３号）第２条に規定する独立行政法人産業技術総合研究所、国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第８条の２に規定する試験研究機関並びに地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律（平成１２年法律第５１号）第２条第１号に規定する公設試験研究機関をいう。
（補助対象者）
第３条

補助対象者は、市内農林水産物を活用した農商工連携促進事業を行う団体であって、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。
⑴

市内に事業所を有すること。

⑵

構成員として中小企業者及び農林漁業者がそれぞれ１者以上含まれていること。

⑶

構成員に松戸商工会議所会員が含まれていること。

（補助対象事業等）
第４条

補助対象事業、補助対象経費及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。
２

補助金の交付は、一の補助対象者当たり１年度につき１回とする。
（交付の申請）第５条

規則第３条の規定により補助金の交付申請をしようとするときは、松戸市農商工連携促進事業補助金交付申請書（第１号様式）に事業計画書その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。
（交付の条件）第６条⑴

規則第５条の規定により付す条件は、次のとおりとする。
補助対象事業の内容を変更しようとする場合には、市長の承認を受けること。
⑵

補助対象事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けること。

⑶

補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難になった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

⑷

その他市長が必要と認める条件

（決定の通知）第７条

規則第６条の規定による通知は、松戸市農商工連携促進事業補助金交付決定（却下）通知書（第２号様式）によるものとする。
（実績報告）
第８条

規則第１１条の規定により実績報告をしようとするときは、松戸市農商工連携促進事業補助金実績報告書（第３号様式）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
⑴

農商工連携促進事業決算報告書⑵

補助対象事業の実施状況を証する書類及び写真等⑶

その他市長が必要と認める書類（額の確定通知）第９条

規則第１２条の規定による補助金の額の確定通知は、松戸市農商工連携促進事業補助金確定通知書（第４号様式）によるものとする。
（交付の請求）第１０条

規則第１４条の規定により補助金の交付を受けようとするときは、松戸市農商工連携促進事業補助金交付請求書（第５号様式）を市長に提出しなければならない。
（補則）
第１１条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

この告示は、平成２５年４月１日から施行する。別表
補助対象事業

補助対象経費

補助金の額

新商品

農商工連携促進

原材料

研究又は開発のために使用する原材料、補助対象経費

開発事事業による新商費

消耗品等の購入に要する費用の合計額の２

業

品の研究又は開機材費

研究又は開発のために使用する機械装分の１以内の置、工具、器具等の購入に要する費用額。ただし、施設借研究又は開発のために使用する施設の借1 0 万円を限上費上げに要する経費度とする。

賃金

研究又は開発のために雇用する者に要す発を行う事業る費用。ただし、臨時的なものに限る。
外注加

研究又は開発の対象となる物に係る加工

工費の外注に要する費用

委託費

補助対象者が行う研究又は開発の一部を、大学等に委託するために要する費用

関連経上記以外で、研究又は開発のために必要費な市場調査、測定、分析、解析、試験、プログラム作成等に要する費用。ただし、食糧費、交際費及び旅費を除く。

販路開農商工連携促進

施設使

展示会等の開催及び展示会等への出展に拓事業事業による新商用料要する施設使用料等品（開発された会場装展示会等の会場の装飾に要する費用

時から５年以内

飾費の も の に 限

搬送費

展示会等への出展に要する運搬費る。）の販路開

賃金

展示会等への出展のために雇用する者に拓を行う事業要する費用。ただし、臨時的なものに限る。
専門家

専門家による指導を受ける場合に要する

謝金

謝金

委託費

各種調査、販売戦略の検討等の委託に要する費用

広告宣

広告掲載、パンフレット等の製作及び展伝費

示会等用の模型製作に要する費用

第１号様式（用紙規格

ＪＩＳＡ４）

松戸市農商工連携促進事業補助金交付申請書

年月日(宛先)松戸市長

申請者

住所

名

称

代表者氏名

印

松戸市農商工連携促進事業補助金の交付を受けたいので、松戸市補助金等交付規則第３条の規定により、下記のとおり申請します。

記１

申請額

２

添付書類円

第２号様式（用紙規格ＪＩＳＡ４）第号

様

松戸市農商工連携促進事業補助金交付決定(却下)通知書

年月日付で申請のあった松戸市農商工連携促進事業補助金について、松戸市補助金等交付規則第６条の規定により、下記のとおり通知します。
年月日

松戸市長

印

記

１２

次のとおり決定します。

⑴

補助金交付決定額⑵

交付の条件

次の理由により申請を却下します。
理由円

第３号様式（用紙規格ＪＩＳＡ４）

松戸市農商工連携促進事業補助金実績報告書年月日(宛先)松戸市長

申請者

住所名

称

代表者氏名

年

月日付け第印号で補助金の交付決定のあった松戸市農商工連携促進事業補助金について、松戸市補助金等交付規則第１１条の規定により、下記のとおり報告します。

記

１

事業費円

２

交付決定額円

３

事業期間

４

添付書類

年月日から

年月日まで

第４号様式（用紙規格ＪＩＳＡ４）第号

様

松戸市農商工連携促進事業補助金確定通知書

年月日付け第号で補助金交付決定のあった松戸市

農商工連携促進事業補助金について、松戸市補助金等交付規則第１２条の規定により、下記のとおり額の確定をします。
年月日

松戸市長

印

記

補助金確定額円

第５号様式（用紙規格ＪＩＳＡ４）

松戸市農商工連携促進事業補助金交付請求書

年月日(宛先)松戸市長

申請者

住所名

称

代表者氏名

年

月日付け第印号で補助金交付決定のあった松戸市農商工連携促進事業補助金について、松戸市補助金等交付規則第１４条の規定により、下記のとおり請求します。

記金円