令和５年６月
内閣官房内閣人事局
退職管理担当

再就職情報の届出に関するＱ＆Ａ
目 次
全般的な事項
１ 届出が必要となる者の範囲【３ページ】
Ｑ１ 「在職中の約束の届出」を行う必要がある「職員」の範囲について、くわしく教えてください。
Ｑ２ 「在職中の約束の届出」が内閣総理大臣に通知される「管理職職員」や、「離職後の事前届出」又は「離職後の事後届出」を行う必要がある「管理職職員であった者」の範囲について、くわしく教えてください。

２ 人事交流等の場合の届出【４ページ】
Ｑ３ 企業・団体を退職して任期付で職員になっている者が、採用される前に当該企業・団体に復帰することを約束していて、実際に当該企業・団体に復帰することとなる場合、どのように届出をすればよいですか。
Ｑ４ 派遣されている国際機関の職に、離職後も継続して就く場合、どのように届出をすればよいですか。

３ 兼業等を行っている場合の届出【５ページ】
Ｑ５ 国家公務員在職中の兼業や研究休職によって就いた地位に離職後も就く場合、どのように届出をすればよいですか。
Ｑ６ 定年退職前から兼業を行っており、再任用職員に採用された後も兼業を継続する場合、届出は必要ですか。
Ｑ７ 再任用期間中に兼業を行っており、再任用職員離職後も兼業先の地位に就く場合はどのよ
うな届出が必要ですか。

４ 届出事項【６ページ】
Ｑ８ 「求職開始日」について、くわしく教えてください。
Ｑ９ 「求職開始日以後の（求職開始日から離職日までの間の）職員としての在職状況及び職務内容」について、くわしく教えてください。
Ｑ10 再就職先の「連絡先」について、何を記載すればよいですか。
Ｑ11 「官民人材交流センターによる離職後の就職の援助の有無」について、官民人材交流センターによる離職後の就職の援助を受けたことがあり、複数の再就職情報の届出をする場合には、すべてのものに「有」と記載すればよいですか。
Ｑ12 官民人材交流センターによるもの以外の「離職後の就職の援助」に該当するのはどのようなものですか。
Ｑ13 離職後の就職の援助を行った者の「氏名又は名称」について、どのような場合に氏名を記載し、どのような場合に名称を記載すればよいですか。

５ 公表事項【８ページ】
Ｑ14 届出事項と公表事項の違いを教えてください。

６ 届出の期限と提出先【８ページ】
Ｑ15 届出の期限と提出先について教えてください。
Ｑ16 届出の期限を過ぎていることに気づいたときはどうすればよいですか。

７ 届出の義務に違反した場合【９ページ】
Ｑ17 届出の期限を超えて提出した場合や、その後も提出しなかった場合、又は虚偽の届出を行った場合に何かペナルティがありますか。

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各論
１ 在職中の約束の届出に関する事項【９ページ】
Ｑ18 再就職の約束をした場合に、在職中の約束の届出が必要となる再就職の範囲について教えてください。
Ｑ19 「再就職の約束」とはどのような状態を指すのでしょうか。
Ｑ20 再就職することについての約束はしたが、届出事項のうち未定の事項がある場合（例えば、就くこととなる地位（ポスト）が具体的に決まっていないなど）、どうすればよいでしょうか。
Ｑ21 再就職の約束の日から１週間程度で離職した場合、「在職中の約束の届出」を行わなくても構わないでしょうか。
Ｑ22 再就職の約束をした日の官職と在職中の約束の届出を行う日の官職が異なる場合、どちらの官職を記載すればよいでしょうか。

２ 離職後の届出に関する事項（１）「離職後の事前届出」「離職後の事後届出」に共通する事項【10 ページ】
① 離職の考え方
Ｑ23 管理職職員であった者が、人事交流の一環として、一般職国家公務員を退職後に引き続いて特別職国家公務員や地方公務員になり、そのポストで離職した場合、届出を行うに当たっての離職日はどのように考えればよいのでしょうか。
Ｑ24 管理職職員であった者が、定年退職後に再任用職員になって離職した場合の離職日はどのよ
うに考えればよいのでしょうか。
Ｑ25 届出が必要な「離職後２年間」の範囲について、くわしく教えてください。

② 地位の変更
Ｑ26 離職後２年以内に、再就職した企業・団体の中で地位が変わるときは、新たに届出が必要でしょうか。

（２）離職後の事前届出に関する事項【12 ページ】
Ｑ27 離職後の事前届出が必要となる再就職の範囲について教えてください。
Ｑ28 再就職する予定の法人が、「国と特に密接な関係がある公益社団法人又は公益財団法人」に該当するかどうかがわからないときは、どうすればよいですか。
Ｑ29 地位に就くに当たっての諸手続がすべて終わった後に離職後の事前届出を行うべきでしょうか。

（３）離職後の事後届出に関する事項【12 ページ】
Ｑ30 離職後の事後届出が必要となる再就職の範囲について教えてください。
Ｑ31 自営業で、企業・団体を設立しておらず、店舗・事務所等の名称も用いていない場合、届出においてどのように記載すればよいですか。
Ｑ32 弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、弁理士などの士業について、資格登録日と開業した日又は事務所等に再就職した日のいずれの日が再就職日となりますか。
Ｑ33 「離職後の事後届出」が不要な場合として、退職管理政令第 33 条第１号に規定されているもの（任命権者等の要請に応じて特別職国家公務員等となった場合）について、くわしく教えてください。
Ｑ34 「離職後の事後届出」が不要な場合として、退職管理政令第 33 条第２号に規定されているもの（国家公務員法又は自衛隊法の規定により再任用された場合）について、くわしく教えてください。
Ｑ35 「離職後の事後届出」が不要な場合として、退職管理政令第 33 条第３号に規定されているもの（所属していた府省の顧問等となった場合）について、くわしく教えてください。
Ｑ36 「離職後の事後届出」が不要な場合として、退職管理政令第 33 条第４号に規定されているもの（営利企業以外の事業の団体への再就職や団体に所属しないで事務・事業に従事することとなった場合であって、再就職日から起算して１年間につき 103 万円以下の報酬を得る場合）
について、くわしく教えてください。
① 営利企業以外の事業の団体に複数の再就職をした場合で、それぞれの団体から受ける報酬を合算すれば 103 万円を超える場合、届出が必要ですか。
② 再就職当初には報酬額が 103 万円を超えるかどうかわからない場合は、届出は不要ですか。
③ どのようなものが報酬に該当しますか。

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用 語
在職中の約束の届出：国家公務員法第 106 条の 23 第１項の規定による届出（退職管理政令第 26 条第２項又は第３項の規定による届出を含む。
）
離職後の事前届出 ：国家公務員法第 106 条の 24 第１項の規定による届出（退職管理政令
第 29 条第２項により準用される政令第 26 条第２項又は第３項の規定による届出を含む。
）
離職後の事後届出 ：国家公務員法第 106 条の 24 第２項の規定による届出
再就職情報の届出 ：３種の届出（在職中の約束の届出、離職後の事前届出及び離職後の事後届出）の総称
一般職給与法：一般職の職員の給与に関する法律

退職管理政令：職員の退職管理に関する政令

全般的な事項
１ 届出が必要となる者の範囲
Ｑ１ 「在職中の約束の届出」を行う必要がある「職員」の範囲について、くわし
く教えてください。
Ａ 「職員」は、国家公務員法が適用されるすべての一般職国家公務員のことです
ので、企業・団体を退職して任期付で職員になっている者や、再任用職員（フルタイム勤務、短時間勤務とも）も含まれます。
ただし、退職手当通算予定職員（独立行政法人、特殊法人等へのいわゆる現役
出向予定者）は含まれません（関連：Q18）。また、短時間勤務再任用職員以外の非常勤職員、臨時的職員、条件付採用期間中の職員も含まれません。
なお、独立行政法人通則法第 54 条により行政執行法人の役員にも準用されています。
Ｑ２ 「在職中の約束の届出」が内閣総理大臣に通知される「管理職職員」や、「離職後の事前届出」又は「離職後の事後届出」を行う必要がある「管理職職員であった者」の範囲について、くわしく教えてください。
Ａ 「管理職職員」に該当する職員については、以下のとおり、適用俸給表等に応じて定められています。
「管理職職員であった者」は、一度でも「管理職職員」であったことがある一
般職国家公務員の離職者のことです。離職時に管理職職員ではなくても、それ以前に管理職職員であったことがある者は該当しますので、ご注意ください。
ただし、退職手当通算離職者（独立行政法人、特殊法人等へのいわゆる現役出向者）は含まれません（関連：Ｑ30）。また、短時間勤務再任用職員以外の非常勤
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職員、臨時的職員、条件付採用期間中の職員として「管理職職員」であった者も含まれません。
なお、独立行政法人通則法第 54 条により行政執行法人の役員であった者にも準用されています。
【退職管理政令第 27 条、職員の退職管理に関する内閣官房令第７条】※ ここでいう「一種」「二種」とは、人事院規則９－17（俸給の特別調整額）に定める俸
給の特別調整額に係る種別を指します。
※ 専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員は管理職職員に含まれません。

・ 一般職給与法別表第一イ 行政職(一) ７級二種、８級以上の職員
・ 同別表第二専門行政職 ５級二種、６級以上の職員

・ 同別表第三税務職

・ 同別表第四イ

公安職(一) ８級二種、９級以上の職員

・ 同別表第四ロ

公安職(二) ７級二種、８級以上の職員

・ 同別表第五イ

海事職(一) ６級一種・二種、７級の職員

・ 同別表第六イ

教育職(一) ４級二種、５級の職員

・ 同別表第七

研究職

・ 同別表第八イ

医療職(一) ３級二種、４級以上の職員

・ 同別表第八ロ

医療職(二) ８級の職員

・ 同別表第八ハ医療職(三) ７級の職員

・ 同別表第十一指定職職員

７級二種、８級以上の職員

５級一種・二種、６級の職員

・ 特定任期付職員俸給表５号俸以上の職員
・ 任期付研究員俸給表４号俸以上の職員
・ 検事総長、次長検事、検事長・ 検察官俸給表別表検事の項第１２号の俸給月額以上の俸給を受ける検事・ 検察官俸給表別表副検事の項第７号の俸給月額以上の俸給を受ける副検事
・ 行政執行法人の職員でこれらに相当するものとして内閣総理大臣が定める職員

２ 人事交流等の場合の届出
Ｑ３ 企業・団体を退職して任期付で職員になっている者が、採用される前に当該企業・団体に復帰することを約束していて、実際に当該企業・団体に復帰することとなる場合、どのように届出をすればよいですか。
Ａ 採用される前に再就職の約束をしてきている事例であり、在職中に再就職の約束を行うものではありませんので、「在職中の約束の届出」を行う必要はありません。当該職員が管理職職員に該当する（該当していたことがある）場合には、離職後に、再就職先に応じて「離職後の事前届出」又は「離職後の事後届出」を行ってください。
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Ｑ４ 派遣されている国際機関の職に、離職後も継続して就く場合、どのように届出をすればよいですか。
Ａ

離職日の翌日を再就職日として、「離職後の事後届出」を行ってください（管理職職員であった者に限る。）。

３ 兼業等を行っている場合の届出
Ｑ５

国家公務員在職中の兼業や研究休職によって就いた地位に離職後も就く場

合、どのように届出をすればよいですか。
Ａ 当初の期間を超えて、離職後も、当該地位に就くことを兼業等期間中に約束した場合、「在職中の約束の届出」を行ってください（再就職先は営利企業及び営利企業以外の法人に限る。関連：Ｑ18）。
一方、当該地位に就いている期間中に国家公務員を離職することとなり、離職後も引き続き当該地位に就く場合は、「在職中の約束の届出」は不要ですが、離職日の翌日を再就職日として、「離職後の事前届出」又は「離職後の事後届出」を行ってください（管理職職員であった者に限る。）。
○「在職中の約束の届出」が必要となる例
例① 契約期間：R4.4.1～R5.3.31、兼業等期間：R4.4.1～R5.3.31、離職日：R5.3.31 の場合兼業等期間中に営利企業等と R6.3.31 まで契約期間を延長する契約を締結した。

例② 兼業等期間：R4.4.1～R5.3.31、離職日：R5.3.31 の場合兼業等期間中に営利企業等への再就職（R5.7.1 付け）を約束した。

例③ 兼業先との契約期間：R4.4.1～R6.3.31、兼業許可期間：R4.4.1～R5.3.31、離職日：
R5.3.31 の場合在職中に R6.4.1 以降も契約を継続する約束をした。

○「離職後の事前届出」又は「離職後の事後届出」が必要となる例（「在職中の約束の届出」は不要）
例① 兼業等期間：R4.4.1～R5.3.31、離職日：R4.12.31 の場合兼業等の期間中に離職して、引き続き兼業等先であった営利企業等に再就職した。

例② 兼業先との契約期間：R4.4.1～R6.3.31、兼業許可期間：R4.4.1～R5.3.31、離職日：
R5.3.31 の場合
離職後も引き続き、兼業によって就いた地位に就いている（R6.4.1 以降の契約は締結していない。
）。
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Ｑ６ 定年退職前から兼業を行っており、再任用職員に採用された後も兼業を継続する場合、届出は必要ですか。
Ａ 必要です。再任用職員になること自体は届出の適用除外となっている（関連：Ｑ34）ため届出は不要ですが、兼業を行うことは、再就職に当たるため、Ｑ５と同様に届出を行ってください。
Ｑ７ 再任用期間中に兼業を行っており、再任用職員離職後も兼業先の地位に就く場合はどのような届出が必要ですか。
Ａ 基本的には、Ｑ５と同様に届出を行ってください。
ただし、定年退職前に管理職職員の経験がある再任用職員（非管理職）については、再任用職員（非管理職）として「在職中の約束の届出」を行った場合であっても、定年退職前の管理職職員として「離職後の事前届出」又は「離職後の事
後届出」も別途行う必要があります（「離職後の届出」については、定年退職後２年以内の再就職に限ります。）。（関連：Ｑ24）

４ 届出事項Ｑ８ 「求職開始日」について、くわしく教えてください。
Ａ 再就職先に対して、再就職することを目的に、以下の①～③のいずれかの行為をした一番早い日を「求職開始日」としています。なお、再就職情報の届出に記載する必要があるのは、職員として在職している間の求職開始日のみです。
① 自己に関する情報の提供（例：自らの退職時期を連絡、履歴書を送付 など）② 再就職先の地位に関する情報の提供の依頼（例：求人ポストの有無について問合せ、労働条件について問合せ など）③ 再就職先の地位に就くことの要求（例：人事担当者に就職希望を伝える、再就職先に勤めている人に自分を後任とするよう依頼 など）（※ 経過措置として、平成 30 年１月以降の「求職開始日」のみ記載することとしています。）
Ｑ９ 「求職開始日以後の（求職開始日から離職日までの間の）職員としての在職状況及び職務内容」について、くわしく教えてください。
Ａ 「求職開始日」から離職日までの間に就いていた官職（離職予定日までの間に就いていることが見込まれる官職を含む。）ごとに、様式に従って、「所属・官職」、「在職期間」、「職務内容」について記載してください。
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「在職期間」には、求職開始日より前の期間を記載する必要はありません（この欄に記載する最初の官職の在職期間の始期は、「求職開始日」になります。）。
「職務内容」には、当該官職の所掌事務を簡潔に記載してください。
なお、「在職中の約束の届出」の場合には、以下の２点についても留意してください。
① 再就職の約束の日の前に求職開始日がない場合には、再就職の約束をした日
から離職日までの間の職員としての在職状況及び職務内容について記載してください。
② 原則として、現在の官職の「在職期間」の最終日は「離職予定日」としてください。ただし、異動内示を受けている場合はその内容を反映させて記載してください。
Ｑ10 再就職先の「連絡先」について、何を記載すればよいですか。
Ａ 再就職先の採用担当部署に連絡をとれるよう、採用担当部署の所在地及び電話番号を記載してください。
なお、採用担当部署が複数ある場合（例えば、本社の採用担当部署と所属する事業部門の採用担当部署とがある場合）、再就職に当たりより密接に連絡をとった方を記載してください。
Ｑ11 「官民人材交流センターによる離職後の就職の援助の有無」について、官民人材交流センターによる離職後の就職の援助を受けたことがあり、複数の再就職情報の届出をする場合には、すべてのものに「有」と記載すればよいですか。
Ａ 再就職日が一番早いもののみに「有」と記載してください。
Ｑ12 官民人材交流センターによるもの以外の「離職後の就職の援助」に該当するのはどのようなものですか。
Ａ 例えば、再就職先に関する情報の提供（求人ポスト、採用担当者の連絡先等）、
再就職先への推薦（推薦状の作成等）、再就職先採用担当者との面談の設定、再就
職先への提出書類の記載等におけるアドバイスなどが挙げられます。
ただし、再就職先の採用担当者が、採用業務そのものとして行った場合は該当しません（再就職先の人であっても、採用業務として行う場合以外は、就職の援助に該当します。
）。
なお、再就職情報の届出に記載する必要があるのは、最初に職員となった後に行われた、当該再就職先に就職するための援助すべてです。
（※ 経過措置として、平成 30 年１月以降の「就職の援助」のみ記載することとしています。）
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Ｑ13 離職後の就職の援助を行った者の「氏名又は名称」について、どのような場
合に氏名を記載し、どのような場合に名称を記載すればよいですか。
Ａ 個人として援助を行った者については氏名を記載し、就職支援会社やハローワーク等の団体に所属する者が業として援助を行った場合についてはその団体の名称を記載してください。

５ 公表事項Ｑ14 届出事項と公表事項の違いを教えてください。
Ａ 届出事項のうち、以下のものは公表されません。これら以外は、公表されます。
・生年月日（離職時の年齢は公表されます）
・再就職先の連絡先（再就職先の名称は公表されます）
・官民人材交流センターによるもの以外の離職後の就職の援助があった場合の援助者と援助内容

６ 届出の期限と提出先
Ｑ15 届出の期限と提出先について教えてください。
Ａ (1)「在職中の約束の届出」
再就職の約束をした日から１週間以内を目安（離職日を超える場合には、同日まで）に、任命権者に届出を行ってください。
（関連：Q20）
届出をした後、離職する前に、届出した内容に変更が生じたときや、再就職の約束が失効したときは、その事実が生じた日から２週間以内を目安（離職日を超える場合には、同日まで）に、任命権者に変更又は失効の届出を行ってください。
なお、離職後に、届出した内容に変更が生じたときは、再就職先に応じて「離職後の事前届出」又は「離職後の事後届出」を離職時の任命権者に提出する必要があります。また、離職後に、再就職する予定の地位に就くことが見込まれないこととなったときは、その事実が生じた日から２週間以内を目安に、離職時の任命権者に失効の届出を提出してください。
(2) 「離職後の事前届出」
再就職予定日の前日までに、離職時の任命権者に届出を提出してください。
届出をした後、再就職する前に、届出した内容に変更が生じたときや、再就職する予定の地位に就くことが見込まれないこととなったときは、その事実が生じた日から２週間以内を目安（再就職予定日の前日を超える場合には、同日まで）に、離職時の任命権者に変更又は失効の届出を提出してください。
(3) 「離職後の事後届出」
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再就職日から１か月以内を目安に、離職時の任命権者に届出を提出してください。
なお、上記(1)～(3)のいずれについても、災害、傷病等の届出が困難となる
特別の事情がある場合はこの限りではありません。
Ｑ16 届出の期限を過ぎていることに気づいたときはどうすればよいですか。
Ａ 届出の期限を過ぎている場合には、直ちに届出を行ってください。
「在職中の約束の届出」を行うべきであったにもかかわらず、離職後に気づいた場合には、再就職先に応じて「離職後の事前届出」又は「離職後の事後届出」を行ってください。
「離職後の事前届出」を行うべきであったにもかかわらず、再就職後に気づいた場合には、「離職後の事後届出」を行ってください。

７ 届出の義務に違反した場合
Ｑ17 届出の期限を超えて提出した場合や、その後も提出しなかった場合、又は虚偽の届出を行った場合に何かペナルティがありますか。
Ａ 「在職中の約束の届出」の期限を守らなかった又は虚偽記載をした職員については、懲戒処分や部内規定による矯正措置等の対象となります。
「離職後の事前届出」又は「離職後の事後届出」の期限を守らなった又は虚偽記載をした離職者については、国家公務員法第 113 条の規定に基づく過料の措置の対象となります。
具体的には、任命権者（離職時の任命権者）が、個別の事情を総合的に考慮して取扱いを決定します。

各論
１ 在職中の約束の届出に関する事項
Ｑ18 再就職の約束をした場合に、在職中の約束の届出が必要となる再就職の範囲について教えてください。
Ａ 職員が、営利企業及び営利企業以外の法人（国、国際機関、地方公共団体、行政執行法人、地方特定独立行政法人を除く。）に再就職することを約束した場合に必要となります。
なお、人事交流の一環として（いわゆる「現役出向」で）、営利企業及び営利企業以外の法人に就職することとなった場合には届出は不要です。
（関連：Ｑ１）
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Ｑ19 「再就職の約束」とはどのような状態を指すのでしょうか。
Ａ 一般的には、労働契約や委任契約のいわゆる「内定」の段階を想定しています。
一定の手続（株主総会、社員総会又は評議員会の決議など）を経る前であっても、採用担当者と再就職予定者が合意に達し、高い確率で再就職する可能性が生じた
場合は、再就職の約束をした状態と考えられますので、実態に即して届出してください。（関連：Ｑ29）
Ｑ20 再就職することについての約束はしたが、届出事項のうち未定の事項がある場合（例えば、就くこととなる地位（ポスト）が具体的に決まっていないなど）、
どうすればよいでしょうか。
Ａ 未定の事項がある場合は、該当欄に「（未定）」と記載して、期限までに届出を行ってください。なお、未定だったものが決まったら、遅滞なく（２週間以内を目安に（関連：Ｑ15））、変更の届出を行ってください。
Ｑ21

再就職の約束の日から１週間程度で離職した場合、「在職中の約束の届出」

を行わなくても構わないでしょうか。
Ａ 可能な限り、離職する前に「在職中の約束の届出」を行ってください。
なお、在職中に届出を行わずに離職した場合は、再就職先に応じて「離職後の事前届出」又は「離職後の事後届出」を行ってください（管理職職員であった者に限る。）。
Ｑ22

再就職の約束をした日の官職と在職中の約束の届出を行う日の官職が異なる場合、どちらの官職を記載すればよいでしょうか。
Ａ 届出を行う日の官職を記載してください。
なお、その後、離職までの間に官職の異動があれば、その都度、変更の届出を行う必要があります。

２ 離職後の届出に関する事項（１）「離職後の事前届出」「離職後の事後届出」に共通する事項① 離職の考え方
Ｑ23 管理職職員であった者が、人事交流の一環として、一般職国家公務員を退職
後に引き続いて特別職国家公務員や地方公務員になり、そのポストで離職した場
合、届出を行うに当たっての離職日はどのように考えればよいのでしょうか。
Ａ 国家公務員法の再就職情報の届出に関しては、一般職国家公務員でなくなった
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日が離職日となります。その日から２年間のうちに再就職した場合は、再就職先に応じて「離職後の事前届出」又は「離職後の事後届出」を行ってください。特別職国家公務員や地方公務員になったこと自体は、届出の適用除外となっています（関連：Ｑ33）。
なお、特別職国家公務員の離職者として、別の届出制度（自衛隊法の届出制度等）が適用される場合、そちらについても届出を行う必要が生じる場合があります。
Ｑ24 管理職職員であった者が、定年退職後に再任用職員になって離職した場合の離職日はどのように考えればよいのでしょうか。
Ａ 定年退職した日が離職日となります。その日から２年間のうちに再就職した場
合は、再就職先に応じて「離職後の事前届出」又は「離職後の事後届出」を行ってください。再任用職員になったこと自体は、届出の適用除外となっています（関連：Ｑ34）。
また、再任用職員の期間に管理職職員であった者は、再任用職員でなくなった
離職日から２年間のうちに再就職した場合について、届出が必要となります。
Ｑ25

届出が必要な「離職後２年間」の範囲について、くわしく教えてください。

Ａ 定年退職の場合は、定年退職日満了時まで職員としての身分を保有することから、定年退職日の翌日から起算して２年間となります。例えば、定年退職日が３
月 31 日の場合、翌４月１日から２年後の３月 31 日以前に再就職する場合が届出の対象となり、２年後の４月１日以降に再就職する場合の届出は不要です。
また、辞職の場合は、離職日当日から起算して２年間となります。例えば、離職日が３月 31 日の場合、同日から２年後の３月 30 日以前に再就職する場合が届出の対象となり、翌３月 31 日以降に再就職する場合の届出は不要です。

② 地位の変更
Ｑ26 離職後２年以内に、再就職した企業・団体の中で地位が変わるときは、改めて届出が必要でしょうか。
Ａ 雇用契約や委任契約を新たに締結し、同一企業・団体で新たな地位に就く場合は、「離職後の事前届出」又は「離職後の事後届出」をする必要があります。
（例：
民間企業において、雇用契約を締結し職員であった者が、新たに委任契約を締結
して「役員」の地位に就くこととなった場合）
なお、新たな契約の締結によるものではなく、人事異動による地位の変更については、改めて届出をする必要はありません。

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（２）離職後の事前届出に関する事項
Ｑ27 離職後の事前届出が必要となる再就職の範囲について教えてください。
Ａ 管理職職員であった者が、以下のイ～ニの法人の地位であって、①役員（非常勤のものを除く。
）、②内閣、内閣総理大臣、各省大臣により任命されることとされている地位、③任命又は選任に関し行政庁の認可を要する地位のいずれかに就
こうとする場合に必要となります。ただし、管理職職員として在職中の約束の届出をした場合を除きます。
イ 行政執行法人以外の独立行政法人
ロ 退職管理政令で定める特殊法人
ハ 退職管理政令で定める認可法人
ニ 国と特に密接な関係がある公益社団法人または公益財団法人
なお、人事交流の一環として（いわゆる「現役出向」で）、このようなポストに就こうとする者は届出をする必要はありません。（関連：Ｑ２）
Ｑ28

再就職する予定の法人が、「国と特に密接な関係がある公益社団法人又は公益財団法人」に該当するかどうかがわからないときは、どうすればよいですか。
Ａ 公益法人に対して、離職後の事前届出の対象者となり得る者から密接公益法人
であるか否かについて問合せがあった場合には、遅滞なく回答するよう要請していますので、再就職予定の法人に直接お問い合わせください。
なお、内閣人事局のウェブサイト（再就職情報の届出のページ）においても、密接関係公益法人一覧を掲載しています（公益法人からの連絡を受けて随時更新）。
Ｑ29

地位に就くに当たっての諸手続がすべて終わった後に離職後の事前届出を行うべきでしょうか。
Ａ

諸手続がすべて終わってからでは提出期限までに余裕がない場合もあり得ますので、労働契約や委任契約のいわゆる「内定」の段階以降であれば届出していただいて差し支えないと考えています。
（関連：Ｑ19）（３）離職後の事後届出に関する事項
Ｑ30 離職後の事後届出が必要となる再就職の範囲について教えてください。
Ａ 基本的に、あらゆる職業についた場合について必要となります。
例えば、以下のような場合にも届出が必要となりますので、ご注意ください。
・自営業（不動産賃貸、著述業など）に従事することとなった場合
・いわゆる家業を継いだ場合
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・自ら起業して企業・団体を設立した場合
・国や地方公共団体の公務員となった場合
・選挙を経て公職に就いた場合
・正社員や正規職員以外の営利企業等の地位に就いた場合（例えば、顧問、非常勤役員、パート、アルバイトなど）
・無給で営利企業の地位に就いた場合
ただし、管理職職員として「在職中の約束の届出」をした場合、「離職後の事前届出」をした場合、日々雇い入れられる者となった場合その他政令で定める場合
を除きます。（関連：適用除外される場合についてはＱ33、Ｑ34、Ｑ35、Ｑ36）
なお、人事交流の一環として（いわゆる「現役出向」で）、企業・団体の地位に就いた者は届出をする必要はありません。（関連：Ｑ２）
Ｑ31 自営業で、企業・団体を設立しておらず、店舗・事務所等の名称も用いていない場合、届出においてどのように記載すればよいですか。
Ａ 「再就職先の名称」に「自営」、「再就職先の業務内容」に自営業の内容、「再就
職先における地位」に「－」と記載してください。
（関連：いわゆる士業の場合はＱ32）
Ｑ32 弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、弁理士などの士業について、資格登録日と開業した日又は事務所等に再就職した日のいずれの日が再就職日となりますか。
Ａ 一般的に、資格を登録した時点で事業に従事することとなるものと見なせます
ので、原則として、資格の登録日を再就職日としてください。ただし、登録日から起算して１年間に 103 万円を超える報酬を得る見込みがない場合には、届出は必要ありません。（関連：Ｑ36②）
なお、届出時点で、個人事務所の開業や事務所等への再就職の予定が決まっている場合には、再就職先の名称として、当該事務所等の名称を記載してください。
届出時点で、開業や事務所等への再就職が決まっていない場合には、再就職先の名称として、士業の登録を受けた団体の名前を書いてください（（例）「○○弁
護士会（所属）」）。その場合、届出をした後、離職後２年間のうちに、事務所等に再就職することとなった場合（自営以外の場合）は、新たに届出が必要となります。
Ｑ33 「離職後の事後届出」が不要な場合として、退職管理政令第 33 条第１号に規定されているもの（任命権者等の要請に応じて特別職国家公務員等となった場合）について、くわしく教えてください。
Ａ 人事交流の一環として、一般職国家公務員を退職後に引き続いて特別職国家公務員や地方公務員になる場合、一般職国家公務員でなくなった日後の再就職では13

ありますが、「離職後の事後届出」をする必要はありません。
（関連：Ｑ23、Ｑ30）
Ｑ34 「離職後の事後届出」が不要な場合として、退職管理政令第 33 条第２号に規定されているもの（国家公務員法又は自衛隊法の規定により再任用された場合）について、くわしく教えてください。
Ａ

一般職国家公務員を定年退職等した後に一般職国家公務員又は特別職の防衛省職員として再任用される場合、一般職国家公務員でなくなった日後の再就職ではありますが、「離職後の事後届出」をする必要はありません。
なお、定年退職等したときと任命権者が異なる再任用であっても「離職後の事
後届出」をする必要はありません。
（関連：Ｑ24、Ｑ30）
Ｑ35 「離職後の事後届出」が不要な場合として、退職管理政令第 33 条第３号に規定されているもの（所属していた府省の顧問等となった場合）について、くわしく教えてください。
Ａ 離職後に、離職時に所属していた府省の顧問、参与、参事等になる場合、一般
職国家公務員でなくなった日後の再就職ではありますが、「離職後の事後届出」をする必要はありません。
ただし、離職時に所属していた府省とは異なる府省の顧問等になる場合には「離職後の事後届出」が必要になります。
Ｑ36 「離職後の事後届出」が不要な場合として、退職管理政令第 33 条第４号に規定されているもの（営利企業以外の事業の団体への再就職や団体に所属しない
で事務・事業に従事することとなった場合であって、再就職日から起算して１年間につき 103 万円以下の報酬を得る場合）について、くわしく教えてください。
① 営利企業以外の事業の団体に複数の再就職をした場合で、それぞれの団体から受ける報酬を合算すれば 103 万円を超える場合、届出が必要ですか。
Ａ 同時期に複数の団体に再就職をした場合であっても、それぞれの再就職先における１年間の報酬額によって個別に届出が必要かどうかを判断することとなります。
② 再就職当初には報酬額が 103 万円を超えるかどうかわからない場合は、届出は不要ですか。
Ａ １年間の報酬額が 103 万円を超えることが見込まれることとなった場合には（当該見込まれることとなった日が離職後２年以内である場合に限る。）、速やかに（当該見込まれることとなった日から１か月以内を目安に）届出をしてください。
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③ どのようなものが報酬に該当しますか。
Ａ 労務、仕事の完成、事務処理等の対価として支払われる金銭、物品等をいい、
旅費、宿泊等の実費弁償に相当するものは含まれません。

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