参議院常任委員会調査室・特別調査室

論題

再生可能エネルギー発電事業者への課税条例制定の動き－岡山県美作市及び宮城県の事例から－

著者 / 所属西本卓司 / 環境委員会調査室

雑誌名 / ISSN

立法と調査 / 0915-1338

編集・発行

参議院事務局企画調整室

通号

462 号

刊行日

2023-12-18

頁

73-89

URL

https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rip
pou_chousa/backnumber/20231218.html※ 本文中の意見にわたる部分は、執筆者個人の見解です。
※ 本稿を転載する場合には、事前に参議院事務局企画調整室までご連絡ください（TEL 03-3581-3111（内線 75013）／ 03-5521-7686（直通））。

立法と調査2023. 12

参議院常任委員会調査室・特別調査室

No. 462

再生可能エネルギー発電事業者への課税条例制定の動き― 岡山県美作市及び宮城県の事例から ―西本卓司（環境委員会調査室）

１．はじめに
２．地方公共団体による法定外税の新設
３．岡山県美作市の事例～美作市事業用発電パネル税条例～
４．宮城県の事例～再生可能エネルギー地域共生促進税条例～
５．おわりに１．はじめに我が国が目指す「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」や「2030年度温室効果ガス46％削減」を実現するためには、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の導入を始めとした炭素中立（ネットゼロ）型経済社会への移行を加速することが重要である。環境省は、地域における脱炭素化の取組がこれらの目標実現のために欠かせないとして、地域における合意形成が図られ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する地域共生型の再エネ導入を支援している1。その一方で、地域における合意形成が不十分なまま事業に着手したり、自然環境及び生活環境等への適正な配慮が不足したりすることによって地域住民とのトラブルに発展する事例が確認されている。再エネ導入を規制する内容の条例2を制定する地方公共＊本稿は、2023（令和５）年11月27日時点の情報を基に執筆及びウェブサイト情報の確認を行っている。
1
法的措置の一例として、2021（令和３）年６月に改正された、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「地球温暖化対策推進法」という。
）の規定に基づく、「地域脱炭素化促進事業制度」（2022（令和４）年４月施行）がある。これは、再エネ発電事業に取り組もうとする事業者が市町村の認定を受けることにより、関係法令の許可手続等をワンストップ化により不要とするものであり、市町村は地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画（区域施策編）において、施策の目標のほか、地域脱炭素化促進事業の対象となる促進区域を始め、事業の促進に関する事項を定めるよう努めることとされている。
2
太陽光発電設備のみを規制対象とするものは150条例、太陽光発電設備を含む風力、バイオマス、地熱等の再エネ発電設備を規制対象とするものは113条例となっている（一般財団法人地方自治研究機構ウェブサイト
「太陽光発電設備の規制に関する条例（令和５年11月22日更新）」<http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/rei
ki/005_solar.htm>）。

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団体もあることから、迷惑施設として捉えられる再エネ発電事業に対しては国として厳しく対応していくことが求められている。
本稿では、まず、法定外税検討に際しての留意事項、新設の手続等について整理した上で、実際に再エネ発電事業者への課税条例制定により、地域共生型の再エネ導入を図る、
岡山県美作市及び宮城県の事例について検討することとしたい。

２．地方公共団体による法定外税の新設
地方公共団体は地方税法（昭和25年法律第226号）に定める税目（法定税）以外に、条例により税目を新設することができ3、これを法定外税という。
（１）法定外税検討に際しての留意事項
法定外税の検討に当たり、総務省は「法定外普通税又は法定外目的税の新設又は変更に対する同意に係る処理基準及び留意事項等について」（平成15年11月11日総税企第179号。
以下「平成15年留意事項等通知」という。）において、「第５．法定外税の検討に際しての留意事項」として、地方税法に定める非課税規定との関係に十分留意するよう言及した後、「２．その他」として次のように示している。
法定外普通税又は法定外目的税の新設又は変更に対する同意に係る処理基準及び留意事項等について（抄）第５．法定外税の検討に際しての留意事項
１．地方税法に定める非課税規定（第262条、第672条、第733条の２）について（略）２．その他
法定外税については、税に対する信頼を確保し、地方分権の推進に資するものとなるよう、その創設に当たって、税の意義を十分理解のうえ、慎重かつ十分な検討が行われることが重要であり、特に、次のことに留意すべきである。
(1) 地方公共団体の長及び議会において、法定外税の目的、対象等からみて、税を手段とすることがふさ
わしいものであるか、税以外により適切な手段がないかなどについて十分な検討が行われることが望ましいものであること。
(2) 地方公共団体の長及び議会において、その税収入を確保できる税源があること、その税収入を必要とする財政需要があること、公平・中立・簡素などの税の原則に反するものでないこと等のほか、徴収方
法、課税を行う期間等について、十分な検討が行われることが望ましいものであること。
(3) 法定外税の課税を行う期間については、社会経済情勢の変化に伴う国の経済施策の変更の可能性等にかんがみ、税源の状況、財政需要、住民（納税者）の負担等を勘案して、原則として一定の課税を行う期間を定めることが適当であること。
(4) 法定外税の創設に係る手続の適正さを確保することに十分留意し、納税者を含む関係者への十分な
事前説明を行うことが必要であること。特に、特定かつ少数の納税者に対して課税を行う場合には、納税者の理解を得るよう努めることが必要であること。なお、地方税法第259条第２項、第669条第２項及び第731条第３項の規定により、都道府県又は市町村の議会において特定納税義務者から意見聴取を行う場合には、別途通知した「法定外普通税又は法定外目的税の新設又は変更に係る特定納税義務者に対する意見聴取について」（平成16年５月19日総税企第73号）を踏まえて意見聴取を実施すること。

ここでは、法定外税の創設に当たって特に留意すべき事項として、①税を手段とすることがふさわしいか、税源及び財政需要があるか等について地方公共団体の長及び議会で十分な検討が行われることが望ましいこと、②税源の状況、財政需要、住民（納税者）の負3

これまでに新設された法定外税には、税収の使途が特定されていない法定外普通税として核燃料税（福井県ほか）、空港連絡橋利用税（大阪府泉佐野市）等が、税収の使途が特定されている法定外目的税として産業廃棄物処理税（岡山県）、遊漁税（山梨県富士河口湖町）等がある（総務省ウェブサイト「法定外税の状況」（令
和５年４月１日現在）<https://www.soumu.go.jp/main_content/000755777.pdf>）
。

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担等を勘案して、原則として一定の課税期間を定めることが適当であること、③納税者を含む関係者への十分な事前説明が必要であること等が示されている。
（２）法定外税の新設等手続
法定外税の新設又は変更に関する手続の全体像は次に示すとおりである（図表１参照）。
図表１

法定外税の新設等手続フロー（出所）総務省ウェブサイト「法定外税」<https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_24.html>

ア

特定納税義務者への意見聴取
特定納税義務者とは、当該法定外税の一の納税義務者であって、当該法定外税の納税額が全納税者の納税額総額の10分の１を継続的に超えると見込まれる者として、次の２つの要件をどちらも満たすと見込まれる者を指す。
(1) 条例施行後５年間の合計で、当該納税義務者に係る納税額が、その法定外税の納税額総額の10分の１を超える見込みがあること(2) 当該納税義務者に係る納税額が、その法定外税の納税額総額の10分の１を超える年が、条例施行後５年間のうち３年以上あると見込まれること
特定納税義務者が存在する場合、地方公共団体は条例の制定に当たり、議会において当該特定納税義務者の意見を聴く必要がある。
イ

条例の制定
地方公共団体が税を課すには、税目（租税の名称）、課税客体（税を課す対象）、課税標準（税額を計算する上での基準）、税率等について、条例で定めなければならないとされている。
ウ

総務大臣への協議
総務大臣は、地方公共団体から協議の申出を受けた場合、地方税法が定める不同意３

要件のいずれかが該当すると認める場合を除き、同意しなければならないとされている。
総務省は、この不同意３要件に加えて考慮すべき事項等について、平成15年留意事項等
通知において、「第１．法定外税の新設又は変更に対する同意に係る処理基準」として次のように示している。

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法定外普通税又は法定外目的税の新設又は変更に対する同意に係る処理基準及び留意事項等について（抄）第１．法定外税の新設又は変更に対する同意に係る処理基準
１．処理の基本的事項
総務大臣は、以下に掲げる事由のいずれかがあると認める場合を除き、これに同意するものとする。
(1) 国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること。
(2) 地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること。
(3) (1)及び(2)に掲げるものを除くほか、国の経済施策に照らして適当でないこと。
２．基本的事項に係る考慮すべき事項等(1)から(3)までの事由については、それぞれ次のことに留意するものとする。
(1) 「国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること」については、「国税又は他の地方税と課税標準を同じくし」とは、実質的に見て国税又は地方税と課税標準が同じである場合を含むものであり、「住民の負担が著しく過重となること」とは、住民（納税者）の担税力、住民（納税者）の受益の程度、課税を行う期間等から判断して明らかに、住民の負担が著しく過重となると認められることをいうものである。
(2) 「地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること」とは、課税の目的、内容及び方法、流通の状況、流通価格に与える影響等から判断して、当該法定外税が内国関税的なものであるな
ど、地方団体間における物の流通に重大な障害を与えると認められることをいうものである。
(3) 「国の経済施策に照らして適当でないこと」については、「国の経済施策」とは、経済活動に関して国の各省庁が行う施策（財政施策および租税施策を含む。
）のうち、特に重要な、又は強力に推進を必要とするものをいい、「国の経済施策に照らして適当でないこと」とは、課税の目的、内容及び方法、住民（納税者）の担税力、住民（納税者）の受益の程度、課税を行う期間、税収入
見込額、特定の者によって惹起される特別な財政需要に要する費用のために負担を求める税については当該税収を必要とする特別な財政需要の有無等の諸般の事情から判断して、国の経済施策に照らして適当でないと認められることをいうものである。

なお、法定外税の新設に関し総務大臣が不同意とした事例としては横浜市の勝馬投票券発売税がある。本件について、総務大臣は当該課税により国庫納付金に影響が生じることから国の経済施策に照らして適当でないとして不同意とした。
エ

地方財政審議会4への意見聴取
総務大臣は、同意について地方財政審議会の意見を聴く必要がある。

オ

財務大臣への通知
総務大臣は、地方公共団体から協議の申出を受けた旨を財務大臣に通知する必要があり、また、財務大臣は、通知を受けた場合において異議がある場合は総務大臣に申し出ることができる。
なお、地方公共団体は、総務大臣の関与に不服がある場合、国地方係争処理委員会5に審査の申出を行うことができ、同委員会は関与が不当であると認める時、総務大臣に対して勧告を行う。

4

地方財政審議会は、総務省設置法（平成11年法律第91号）第８条第１項に基づき設置される。主な所掌事務
は、地方交付税、地方譲与税、各種交付金、地方公共団体の翌年度の歳入歳出総額の見込額等に関し、法令によりその権限に属させられた事項を審議し、総務大臣に必要な勧告をすることである。
5
国地方係争処理委員会は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第250条の７第１項に基づき設置される。所掌事務は、国の関与のうち是正の要求、許可の拒否その他の処分その他公権力の行使に当たるものについて不服のある地方公共団体の長等からの審査の申出に基づいて審査を行い、国の関与が違法等であると認めた場
合には、国の行政庁に対して必要な措置を行う旨の勧告等を行うことである。

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３．岡山県美作市の事例～美作市事業用発電パネル税条例～（１）事案の概要
岡山県美作市は、太陽光発電パネル設置に伴う立地開発が新たな災害や鳥獣被害の発生、事業者による売電事業終了後の土地荒廃の危惧等に少なからぬ影響を与えているとして、
防災対策、生活環境対策及び自然環境対策に要する費用に充てるため、「事業用発電パネル税」（法定外目的税）の導入を目指している。その内容は、原則、発電認定容量が10㎾以上の設備を対象（建築物の屋根等に設置した設備は対象外）とし、太陽光パネル１㎡当たり50円を徴収するもので、税収は年間で約1.1億円を見込んでいる（図表２参照）。
図表２

事業用発電パネル税の概要（出所）総務省地方財政審議会（令4.5.27）説明資料（抜粋）2021（令和３）年12月21日、市議会本会議において事業用発電パネル税を導入するための「美作市事業用発電パネル税条例」が原案どおり可決され、萩原誠司美作市長は同日付で法定外目的税新設に係る協議書を総務大臣に提出した。総務大臣が地方財政審議会への意見聴取を行ったところ、特定納税義務者と再度協議を尽くすよう要請してはどうかとの意見が出されたため、2022（令和４）年６月10日、総務省は美作市長に対し、特定納税義
務者との間で共通理解が進んでいない事柄等について協議を再度尽くすよう求めている6。
市は2023（令和５)年度からの新税導入を目指していたが、総務大臣の判断がなされていな
い状況にあり、法定外税の新設には至っていない。

6

美作市ウェブサイト情報公開請求受付状況 令和４年度（上半期）「岡山県美作市法定外目的税「事業用発電パネル税」の新設について」（令和４年６月10日総税企第56号）<https://www.city.mimasaka.lg.jp/materi
al/files/group/4/R04-020.pdf>

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（２）条例案提出に至る経緯
岡山県北東部に位置する美作市は429㎢の市域面積があり、市内３か所のゴルフ場が事業継続を断念したことによる立地適地が存在したこと、日照時間が確保される確率が比較的高く効率的な太陽光発電に適していること等の背景から、2012（平成24）年の固定価格買取制度(ＦＩＴ制度)7施行後、市内において太陽光発電設備の設置が急速に拡大した。
2021（令和３）年度時点で、市内における地面上に設置された野立ての事業用太陽光発電
設備設置件数は276件に上っている。
そうした中、市内の山林、農地が太陽光発電設備へと変化したことによって、住処を失った鳥獣による農業被害が拡大したり、小学校付近において人的被害が懸念される熊の目撃情報が発生したりするようになったことに加えて、急激な土地形態の変化による土砂災害
や河川洪水の発生に対する危惧、事業者による太陽光発電事業終了後の土地荒廃等に対する懸念が生じ、市民の不安が尽きない状況となった。
こうした状況を勘案し、2018（平成30）年９月、市は大規模太陽光発電事業を行うに当たってあらかじめ地域社会に及ぼす影響の評価を行い、地域住民等にもたらす悪影響を未然に防止し、安全、安心で豊かな地域社会の発展に寄与することを目的として、「美作市大規模太陽光発電事業に係る地域社会に対する影響評価条例」を制定した。本影響評価条例
は、事業者に対し、設置工事着手前の段階において事業届出書に地域住民等の住環境・経済活動への影響及びその対策に関する書類、市の自然環境に与える影響及びその対策に関する書類等を添付して市長へ届け出ることを求めている8。
本影響評価条例制定後も届出をせずに太陽光パネル設置のための樹木伐採等を行った事
業者があったこと等の事情もあり、少なからず災害の要因になり得る可能性がある太陽光発電設備については事業者に一定の負担を求めて地域の理解を得ることも重要であるとして、再エネとの共存に必要となる防災対策、自然環境及び生活環境の維持向上の費用に充てることを目的に、市の良好な自然環境や生活環境を利用して事業を行う太陽光発電事業者に対する新たな市税（法定外目的税）を創設するための「美作市事業用発電パネル税条
例案」が2019（令和元）年６月市議会に提出された。
（３）市議会における経過等
2019（令和元）年６月市議会に上程された条例案は事業者への説明不足等を理由とした
四度の継続審査の後、コロナ禍の影響から事業者や市民への説明機会を失い、継続審査さ

7

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づき、再エネで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度。
8
なお、2018（平成30）年９月の条例施行後、１㎿未満の小規模な太陽光発電設備の設置が市内各所で増加し、地域住民への説明不足等によりトラブルとなる事案等が発生したことを踏まえ、2021（令和３）年、これまで規制対象外であった10㎾以上の太陽光発電設備（建築物に設置されているものを除く。
）も対象として、一定の条件の下、影響評価等の一連の手続を実施することを求める等の条例改正が行われている（美作市ウェ
ブサイト「太陽光発電事業に係る地域社会に対する影響評価条例の一部を改正しました【10キロワット以上の設備も届出対象となります】」<https://www.city.mimasaka.lg.jp/soshiki/kikaku/jouho/sogokikaku/Kaihatsu/1637310342306.html>）
。

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れずに廃案となった9。
2020（令和２）年９月市議会において、水田機能（保水力による洪水防止、河川流況安定等）を評価して田に設置する低圧太陽光発電所を課税の対象から外す等の修正を行った条例案が再上程されるも、改めて特定納税義務者への意見聴取を行う必要性や市民アン
ケートの結果を受けた議論の必要性等の理由から二度の継続審査となり、翌2021（令和３）年３月、事業者と市との見解に相違があることや訴訟リスクがある等の理由から全員反対
により否決され、廃案となった10。
2021（令和３）年９月市議会において、急傾斜地崩壊危険区域11等の危険区域以外に設置する低圧太陽光発電所を対象外とする等の修正を行った後に再々上程され、有識者からの意見聴取が必要との判断から一度の継続審査を経て、同年12月10日、市議会総務委員会において賛成多数で可決された後、同月21日、市議会本会議において審議が行われた12。その際、反対意見として、①2050年カーボンニュートラルの基本理念に逆行し、国による太陽光発電事業者への税制上の優遇措置による恩恵を無意味にしてしまう、②地方税である固定資産税との二重課税の問題は慎重に検討すべきである、③太陽光を他の開発行為から切り離し、法令上の規制に加えて税を課すのは公平を欠く等の指摘があった。また、賛成意
見として、①税収としての継続性が十分見込める、②課税対象者の税負担は過大なものではなく、将来の防災対策等のために極めて合理性が高い、③太陽光パネルと共存共栄を進める条例であり、災害等対策のために使うことが将来的に市民の安心、安全に寄与する等の指摘があった13。その後の採決の結果、条例案は賛成多数で可決された。
（４）地方財政審議会における審議等
条例可決後、既述のとおり、美作市から総務大臣への協議がなされ、手続にのっとり地方財政審議会への意見聴取が行われた。同審議会においては2022（令和４）年１月18日から同年６月７日までの間、計11回にわたって審議が行われている。その中で市及び事業者に対するヒアリングも実施され、財政需要と課税の因果関係、納税義務者の負担、住民の理解等について確認された。その結果、美作市及び特定納税義務者の主張14に開きがあり、話合いが不足しているのではないかと考えられること、両者ともにできる限り調整したいとの意向を持っていることが確認されたことを受け、地方財政審議会から総務大臣に対し、

9「パネル税、市議会で可決 市と事業者の溝埋まらず」『PVeye』Vol.119（2022.1.25）８～10頁、美作市議会
本会議会議録（令元.6.25）等
10
前掲脚注９
11
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第３条に基づき、関係市町村長（特別区の長を含む。）の意見をきいて、都道府県知事が指定した区域を指す。
12
前掲脚注９
13
美作市議会本会議会議録（令3.12.21）
14
条例案の審議に当たり、市議会は特定納税義務者への意見聴取を複数回行っている。特定納税義務者からは、①固定資産税や法人事業税等と実質的に二重課税である、②2050年カーボンニュートラルの実現に向けて再エネ拡大に係る経済施策が進められる中で参入障壁となりエネルギーの構造転換が進まず、2050年カーボンニュートラルの実現が不可能となる、③税負担と使途の因果関係及び課税の公平性の観点から妥当性が見いだせない等の意見が提出された（総務省地方財政審議会（令4.2.1）説明資料５頁「特定納税義務者の主な意
見 ※R3.9市議会あて提出の意見書から抜粋」）。

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「美作市に対し、特定納税義務者と再度協議を尽くすよう総務省から要請してはどうか」との意見があったことを踏まえ、同年６月10日、総務省は美作市長に対し、特定納税義務者との間で共通理解が進んでいない事柄等について協議を再度尽くすよう求め、協議状況についての報告を要請した15、16。
（５）政府、国会等の反応
ア

環境大臣の見解
2022（令和４）年６月 14 日、山口壯環境大臣（当時）は閣議後の記者会見において、再エネの最大限導入について取り組む環境省として地方公共団体独自の課税の在り方に対する見解を問われたのに対し、地域との丁寧な合意形成を図ることが重要であり、再エネの最大限導入といってものべつまくなしにというわけではなく、地元の気持ちへの配慮、環境配慮を事業者にお願いすることは当然であり、再エネの促進とまちおこしを両立する中で、課税という仕組みが排除されるものではないと思う旨、回答している17。
イ

国会における議論
2022（令和４）年４月７日、参議院経済産業委員会において本条例が取り上げられ、本条例が施行された場合の他の地方公共団体への波及効果等から、政府が掲げるカーボ
ンニュートラルとの整合性に関して、経済産業大臣の受け止めが問われた。これに対し、
萩生田光一経済産業大臣（当時）は、地方議会における判断として重く受け止めているが、一般論として、2050年カーボンニュートラルの実現や2030年の新たな温室効果ガス
排出削減目標の実現を目指すためにも、地域との共生を図りながら再エネの導入を進めていくことが重要である旨、答弁している18。
ウ

議員連盟の反応2022（令和４）年10月、自由民主党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の会合において本条例が取り上げられ、課税は環境問題に配慮した適正な対応である等の賛成意見が示された一方、事業者の負担となるこの事例が他の地方公共団体に広がれば、再エネ
普及の足かせになる等の反対意見が出された19。
エ

業界団体の反応2021（令和３）年12月16日、一般社団法人太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）は美作市議会

事務局に対し、「美作市による太陽光発電への法定外目的税導入について（再表明）」として、太陽光発電に関わる多くの事業者が事業への影響を懸念しており、国と地域に大

15

前掲脚注６
小西砂千夫「法定外税と地方税審議会―地方財政委員会を経て地方財政審議会につながる系譜」『地方税』
第74巻第１号（令5.1）59頁では、議会は特定納税義務者の意見に法的に拘束されることはなく、検討材料として参考にするにとどまるが、法定外税の議決に当たっては、意見の内容を十分に検討して参考にしながら、慎重に法定外税の条例案を審議することが求められている旨の指摘がある。
17
環境省「大臣談話・大臣記者会見要旨 山口大臣記者会見録」（令4.6.14）<https://www.env.go.jp/annai/kaiken/r4/0614.html>、「山口環境相 太陽光パネル税で見解」『電気新聞』（令4.6.15）
18
第208回国会参議院経済産業委員会会議録第５号11頁（令4.4.7）
19「検討進む自治体の再エネ課税 環境保全か普及促進か」『産経ニュース』（令4.10.16）<https://www.sankei.com/article/20221016-F7IBN4POCRIZFNL3IEDGK2PVGI/>
16

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No. 462きな便益をもたらそうとする太陽光発電普及の大きな障害となり得る旨明記し、①二重の税負担、②公平な競争の妨げ、③事業予見性への影響、④自立化を目指しこれから事業を開始する事業者への影響、⑤長期安定稼働の妨げを挙げ、断固として反対の立場であること表明している20。
（６）今後の課題
冒頭触れたとおり、美作市の条例は総務大臣の同意が得られておらず、新税の創設は実現していないが、本件から得られた示唆を整理しておく。
地方公共団体による再エネに関する目的税については、直接的な手法に比して、大規模な太陽光パネル設置に伴う各種の環境負荷についての調整に適している面があり、また、
法定外普通税に比して、受益と負担の関係及び使途の限定についてそれぞれ説得的に地域
住民、事業者に提示できれば、立法化と課税につき受容が図られる面もある旨の指摘がある21。新税の創設は、災害発生等の多くの不安を抱える地域住民の立場からすると比較的受け入れやすい内容であろうが、事業者の立場からすると災害対策等に充てる費用を一部の事業者から税として徴収することは相当の理由がなければ不公平と感じるのではないだろうか。太陽光パネルの設置と予測される影響との因果関係を明らかにし、事業者が設置した太陽光パネルが自然環境等に与える影響の度合いに基づいた課税の在り方を検討することが求められよう。
また、固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）による太陽光発電に係る買取価格は、制度創設時の2012（平成24）年度には40円＋税（10㎾/h以上）であったものが、2023（令和５）年
度には10円（10㎾/h以上50㎾/h未満）となっている22。ＦＩＴ認定時期によって大きく異なる買取価格を考慮すると、一律の課税はＦＩＴ認定時期が遅い事業者ほど相対的に負担が増加することとなる。太陽光発電事業が制度創設時ほど利益を生むビジネスではなくなってきていることも踏まえると買取価格に応じた税額、税率の設定について検討することが求められよう。
美作市担当者は、国の再エネ普及の重要性は理解しており、施策を阻害する意図は全くなく、太陽光パネルと市が共生していくためには、太陽光発電設備の設置により生じる懸念や費用については事業者に負担していただきたいとしている一方、再エネ普及のブレー
キになると国が判断すれば、総務大臣の同意は得られないと理解しているという23。市民、事業者、行政が十分な協議の上、関係者が納得した形で新税が導入されることを期待し、20

一般社団法人太陽光発電協会ウェブサイト「美作市による太陽光発電への法定外目的税導入について」<https://www.jpea.gr.jp/news/2516/>。なお、同協会は当初から一貫して反対の立場を表明しており、本件は、2019（令和元）年12月10日の美作市議会総務委員会において本件条例案提出を賛成多数で可決したとの報道を受けて、改めて意見を表明したものである。
21
斎藤誠「再生エネルギーと税による誘導－序論的考察」日本エネルギー法研究所『再生可能エネルギー導入
拡大の法的論点の検討―2016～2018年度 再生可能エネルギー導入拡大の法的論点検討班 研究報告書―』（2021.5）55頁
22
資源エネルギー庁ウェブサイト「買取価格・期間等（2022年度以降） FIT･FIP制度」<https://www.enecho.
meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html>
23「岡山県美作市議会 太陽光パネル課税可決 全国初、２年半の議論の末」『日刊電波新聞』（令4.1.4）

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今後の動向を引き続き注視していきたい。

４．宮城県の事例～再生可能エネルギー地域共生促進税条例～（１）事案の概要
宮城県は、再エネ発電設備が、県土の約57％を占める森林に設置される場合の土砂災害、景観、環境への影響等を懸念する声や反対意見が県民から寄せられていることを受け、地域との共生を図りつつ再エネの最大限導入と環境保全の両立を目指す新たな対策が必要であるとして、大規模な森林開発を伴う再エネ発電事業の実施を抑制し、適地への誘導を図り、再エネ発電事業者と地域が共生する実効性ある枠組みを構築することを目的とした「再生可能エネルギー地域共生促進税」（法定外普通税）（以下「再エネ新税」という。）の導入を予定している。
課税対象は新設の再エネ発電設備（条例施行以前に稼働済み、着工済みである施設は当面の間対象外）とし、0.5㏊を超える森林開発を行い、再エネ（太陽光、風力及びバイオマ
スに限る。）発電設備を設置した場合にその発電出力に応じて当該設備の所有者に課税するもので、ＦＩＴ価格の高低を考慮した上で再エネ種別ごとに税率を設定し、税額は営業利益の20％程度に相当する額とされている24（図表３参照）。なお、国等の設備等のほか、地域との共生が図られていると認められるもの（（２）参照）は非課税としている。
図表３

再生可能エネルギー地域共生促進税の概要（出所）総務省報道資料「宮城県「再生可能エネルギー地域共生促進税」の新設」（令5.11.17）（抜粋）

24

ＦＩＴ価格等に応じた税額等の詳細は、宮城県ウェブサイト資料「再生可能エネルギー地域共生促進税条例の概要」<https://www.pref.miyagi.jp/documents/47230/01gaiyou.pdf>等を参照。

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再エネ新税の導入等に関して宮城県再生可能エネルギー等・省エネルギー促進審議会（以下「再エネ等審議会」という。）への諮問及び答申を経て、知事提出議案として「再生可能エネルギー地域共生促進税条例案」が提出され、2023（令和５）年７月４日の県議会本会
議において全会一致で可決された。同月19日、村井嘉浩宮城県知事が総務大臣を訪問し、法定外税新設に係る協議書を手交して速やかな同意を求めていた。
地方財政審議会への意見聴取を経て、2023（令和５）年11月17日、総務大臣は宮城県の再エネ新税創設に同意した。県は、周知期間を経て2024（令和６）年４月の条例施行、2027（令和９）年度からの徴収を目指している25。
（２）適地誘導のための非課税となる地域共生設備
再エネ新税では、①地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業、②農山漁村
再エネ法26に基づく設備整備事業及び③これらに準ずると認められる事業等により使用される再エネ発電設備については、非課税となっている（図表４参照）27。
図表４

再生可能エネルギー地域共生促進税が非課税となる事業の整理（出所）促進区域等認定ガイドライン５頁（抜粋）①の地域脱炭素化促進事業は、既述のとおり、市町村の認定を経て促進区域内で実施される。促進区域は、環境の保全に支障を及ぼすおそれのないものとして、国の基準に従い、市町村が定めるものであり、自然環境保全法に基づく自然環境保全地域等が除外されてい25「宮城・全国初の再エネ新税 総務省が同意 来春から施行へ」『産経ニュース』（令5.11.17）<https://www.
sankei.com/article/20231117-6URVJPKGN5LXLP27HP3AA56LLU/>
26
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成25年法律第81号）
27
宮城県「地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」「地域脱炭素化促進事業」の認定等に係るガイドライン（地域の合意形成・地域の理解関連）」（令和５年９月）（以下「促進区域等認定ガイドライン」という。）

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る。なお、再エネ新税では、再エネ発電設備が森林に設置される場合であっても、促進区
域内の地域脱炭素化促進事業は非課税としている28。
②の設備整備事業は、農山漁村の発展に資する取組等と位置付けられるものの、①の地域脱炭素化促進事業と同様の性格を有していることから非課税とされている29。
③の準ずる事業については、①、②の事業と同様に地域の合意形成が求められているものの、市町村の計画策定や促進区域等の設定は不要としている30。
現在、促進区域等認定ガイドラインを基に、県内の市町村では促進区域等の設定作業が進められている31。
（３）条例案提出に至る経緯
宮城県内における再エネ発電施設の事業計画をめぐっては、特に森林に設置される場合の土砂災害や景観、環境への影響等を懸念する県民の声は大きく、反対意見も多い状況にあり、今後も多くの再エネ発電施設の設置が計画されている中で地域とのトラブルが多数発生することが懸念されていることから、地域との共生を図りつつ、再エネの最大限導入と環境保全の両立を目指す新たな対策が求められていた。
2019（令和元）年９月、県は再エネ発電施設の望ましい設置の在り方等について、他の都道府県における取組事例の調査を始めとした検討を開始し、2020（令和２）年４月、地域と共生した太陽光発電事業となるための取組を太陽光発電事業者に促すことを目的とした「太陽光発電施設の設置等に関するガイドライン32」を策定・施行した。
2021（令和３）年３月、県は県内の市町村等から本ガイドライン条例化の要望があった
こと等を踏まえて検討を開始し、2022（令和４）年７月、再エネ等審議会における議論33等を踏まえ、より地域と共生した太陽光発電の導入を拡大することを目的とした「太陽光発電施設の設置等に関する条例34」を制定した。併せて、事業者に対して事業の初期段階における住民説明を義務付けること等を内容とした「環境影響評価条例」の一部改正を行った。
県は上記条例の制定、改正の議論を進める一方で、森林開発に伴う林地開発許可や環境影響評価等について、これまでの取組実績や他の都道府県の事例等を分析し、より効果的な手法がないか検討を行った。その結果、再エネ発電施設建設に対する地域住民の同意を
28

前掲脚注27
前掲脚注2730
前掲脚注2731
前掲脚注2532
本ガイドラインは、出力50㎾以上の太陽光発電施設（屋上に設置される場合を除く）を対象に、手続として、①事業計画書の提出等による県及び市町村への事前情報提供、②住民への事前説明等による合意形成を図る
こと、③防災・景観・環境面からの配慮、④設置後の適切な維持管理を求めている。本ガイドライン施行後、県は事業者への周知、県内市町村との情報共有等により適切な運用に努めてきたが、本ガイドラインに基づ
く届出率は６割程度にとどまっていた。
33
再エネ等審議会における審議内容の詳細は、宮城県ウェブサイト「宮城県再生可能エネルギー等・省エネル
ギー促進審議会開催状況」<https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/saisei/shingikaikaisaijyokyo.html>を参照。以下同様。
34
本条例では、発電出力50㎾以上の太陽光発電施設（建築物の屋上等に設置するものは対象外）を対象として、地域住民等への事前説明、事業計画届出、適正な維持管理等、廃止届出等の義務化を始めとする内容が規定されている。
29

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義務化するといった規制は財産権等との関係で難しく、規制を強化しても事業者が林地開発等の許可基準を満たせば事業実施が可能であり、地方公共団体による手続面での規制強化の手法には限界があるため、それに代わって、課税等により事業者にとって経済的な負担が重くなる状況を作り出し、森林以外への適地への誘導を図ることが有効な手段であるとの結論に至った35。
2022（令和４）年11月２日、知事は再エネ新税の導入等を内容とする「再生可能エネル
ギー発電施設による森林開発に向けた新たな対策について」として、再エネ等審議会に諮問を行った36。2023（令和５）年２月21日、同審議会において「（仮称）再生可能エネルギー
関係新税骨子案」（以下「骨子案」という。）が取りまとめられ、パブリックコメント等を経て、同年５月18日、同審議会は知事に対し、諮問された原案のとおりで差し支えない旨の答申を行った。これを受け、同年６月県議会に知事提出議案として、大規模な森林開発を伴う再エネ発電事業の実施を抑制し、適地への誘導を図るための再エネ新税創設等を内容とする「再生可能エネルギー地域共生促進税条例案」が提出された。
（４）再エネ発電事業者、県内市町村、業界団体への意見聴取等
2022（令和４）年10月、県はＦＩＴ認定後未稼働となっている再エネ発電事業者等（53
事業）に概要説明を実施して着工予定時期、森林開発の有無等を確認した後、同年11月、再エネ新税の対象となる可能性がある事業者（35事業ほか）に意見聴取を行った37。加えて、再エネ関連の業界団体（３団体38）への意見聴取、県内の市町村への概要説明（同年10月）、
意見照会及び個別意見聴取39（同年10月中旬から12月上旬）を実施した。
また、骨子案について、県は2023（令和５）年２月28日から同年３月30日までのパブリッ
35

村井知事は県議会本会議において、再エネ新税導入の検討に当たり東京都豊島区でワンルームマンションに課税するという仕組みを参考にした旨、答弁している（宮城県議会本会議会議録（令4.9.28））。なお、豊島区では、法定外普通税である「豊島区狭小住戸集合住宅税」を専用面積が30㎡未満の住戸を９戸以上有する集合住宅の建築等を行うときに１戸につき50万円を課税している（豊島区ウェブサイト「豊島区狭小住戸集合住宅税のお知らせ」<https://www.city.toshima.lg.jp/100/documents/oneroomoshirase.pdf>）。
36
なお、再エネ等審議会で議論する原案等について意見を聴くため、税の専門家等で構成される「宮城県再生可能エネルギー税制研究会」が開催され、出された意見等が「宮城県再生可能エネルギー税制研究会報告書－「（仮称）再生可能エネルギー関係新税」について－」として同審議会に提出されている。同報告書では①税の導入により得られる公的利益と失われる公的利益の比較検討が必要であり、再エネ発電事業にはＣＯ２が排出されないことによる地球温暖化抑制効果があることも考慮したほうがよい、②税負担を求める合理的な根拠が必要であり、なぜ再エネ発電施設の所有者に限って課税されるのか説明しなければならない、③再エネ新税の負担だけでなく、他の税や補助金等の促進区域におけるメリットも踏まえ負担額を検討する必要がある等の意見が出されている。
37
事業者からは、①地域と共生した事業実施の必要性は理解するが課税は賛成しがたい、②適地も少なく、適地誘導の効果が得られるか疑問である、③ＦＩＴ価格下落による採算性確保が難しくなっている状況を踏まえるべき等の意見が寄せられた。
38
一般社団法人太陽光発電協会、一般社団法人日本風力発電協会、一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会の３団体を指す。2023（令和５）年３月６日、３団体から文書で再エネ等審議会会長宛て意見書が提出され、その内容は①大規模森林開発を伴う再エネへの規制導入の必要性を理解する、②他地域でも類似の税が導入されることに懸念があるが、適切なエリアで適切な開発を促進する良き道しるべとなるよう検討願う、③（適地への誘導に当たり）具体的な促進区域の提示と導入計画を示す必要がある、④現在開発中の案件に関してはヒアリングの実施、適切な処置を講じられたいとの趣旨であった。
39
市町村からは、①再エネ導入を推進する国の政策に逆行するのではないか、②森林以外に適地があるのか、③開発による影響が大きい地域の環境保全に活用すべき等の意見が寄せられた。

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No. 462クコメントに加えて、同年３月、事業者説明会及び市町村意見照会を実施した。これらの結果、①再エネに対する印象が悪くなるのではないか、②大規模森林開発を伴う再エネ発
電施設に限定して課税することの合理性がないのではないか、③事業実施を断念せざるを得ない厳しい負担水準にすべき、④税収の使途は立地市町村に還元されるよう検討いただ
きたい、⑤風力発電は森林を除外して設置できないため対象外とすべき、⑥検討に先立って具体的な適地を示すべき等、各立場から様々な意見が出された40。
（５）県議会における議論等
2022（令和４）年９月の県議会本会議において知事が再エネ新税の導入等について表明
して以来、その後の県議会本会議、常任委員会である総務企画委員会及び環境福祉委員会
において、それぞれ県から検討状況、骨子案等について報告、質疑が行われており、議論の一部を紹介する。
①他県とまたがる森林もあり、宮城県だけでなく東北地方全体で考えた仕組み作りが必要ではないかとの指摘に対し、県は、国全体を見た際に再エネと自然との共存といった大きな命題に一石を投じるような、多くの方が共感できるような取組にしていきたい旨41、②
ゴルフ場の跡地等、以前森林であった場所に改めて再エネ発電施設を設置する場合の取扱いについて問われ、県は、元は森林であった場所に遡っての適用は困難であろうが、森林を再エネ以外の目的で開発し、その後再エネ発電施設を設置するような課税逃れが起きな
いように検討したい旨42、③税収ゼロとなるような税制には違和感を覚え、結果として政策効果がなく税収が増えることになるのではないかとの指摘に対し、知事は、税収ゼロが理想であるが導入してみなければ効果は分からず、事業者にとって好ましい税ではないだろうが組合せの一つとして導入し、住民に理解してもらうようにしたい旨43、④自然環境保全と水源保全を目的とした法定外目的税として使途を明確にすべきとの指摘に対し、県は、再エネ等を取り巻く環境の変化に臨機応変に対応するためには、使途をあらかじめ具体的な事業レベルで特定することは適当でない旨44、、それぞれ答弁があった。
その後、2023（令和５）年６月30日、同年６月県議会総務企画委員会において付託された条例案の審議が行われた。同委員会では条例施行前に施設工事に着手した場合に再エネ新税が適用されないことによる駆け込み着工への懸念等が指摘されたが、県からは、林地
開発許可等、各担当部署が厳格な審査を行い対応する旨45、答弁があった。その後、同委員会において全会一致で可決すべきものと決し、同年７月４日、県議会本会議において全会一致で可決された。

40

骨子案に対する意見及び県の考え方等に関する詳細は、宮城県ウェブサイト「宮城県再生可能エネルギー等・
省エネルギー促進審議会」（令5.5.17）資料１、資料１－１、資料１－２を参照。
41
宮城県議会総務企画委員会会議録（令4.10.11）
42
宮城県議会環境福祉委員会会議録（令4.10.11）
43
宮城県議会本会議会議録（令4.12.1）
44
宮城県議会本会議会議録（令5.3.3）
45「再エネ新税案に懸念」『河北新報』（令5.7.1）、宮城県議会総務企画委員会会議録（令5.6.30）

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No. 462（６）地方財政審議会における審議等
条例制定後、宮城県から総務大臣に協議がなされ、手続にのっとり地方財政審議会への意見聴取が行われた。同審議会では2023（令和５）年７月21日から審議が開始され、県に対する質問事項（再エネ新税の趣旨・目的や課税客体の考え方等）の検討が行われた後、①県の再エネ新税の趣旨・目的や課税客体の考え方等に対する見解、②県が策定した促進区域等認定ガイドライン、③同意基準との関係性、④特定納税義務者との調整状況46、⑤課
税された場合の再エネ発電事業の損益に関する県の試算等について意見交換が行われた。
その後、同年11月10日、同審議会は再エネ新税について了承した。
（７）環境大臣の見解
伊藤信太郎環境大臣は、報道機関によるインタビューに対し、宮城県の再エネ新税を始め再エネ関連の規制が広がりつつある点について、再エネ導入が環境へ与える影響はゼロ
ではないが、化石燃料を使用することによる環境破壊は更に大きく、自然環境をなるべく壊さない形で再エネ導入を進めるために、環境省としても地方公共団体に助言を行っていきたい旨47、回答した。また、2023（令和５）年11月24日の閣議後記者会見では、再エネ発電事業者を規制する宮城県の独自新税が総務大臣の同意を得たことについて、再エネ新税の目的が達成されるよう県内市町村による促進区域の設定、事業認定に向け、支援を進めていきたい旨48、発言している。
（８）今後の課題
宮城県は、2023（令和５）年３月策定の「みやぎゼロカーボンチャレンジ2050戦略49」において、再エネ発電設備導入容量を、2013（平成25）年度を基準年として2030（令和12）
年度に12.1倍とする目標を新設し、短期的（2030年度まで）には、導入期間の短い太陽光発電の普及に主眼を置き、森林の開発等を伴わない建築物の屋根・屋上を活用した太陽光発電や未利用地を有効に活用した再エネの導入を促進するとしている。全国的に人員不足、財源不足等により地球温暖化対策推進法に基づく促進区域等の設定が進んでいない状況 50
46

再エネ新税に係る特定納税義務者２社のうち、１社は条例を遵守して事業を推進する旨の意見書を県議会に提出したが、もう１社は再エネ新税に疑義を呈する意見書を提出した。その後、県が同社に対し説明を重ねた結果、条例の趣旨についての理解と、県の協力を得ながら地域共生を進めていく旨の意向が示されたとされる（総務省地方財政審議会（令5.11.1）議事要旨<https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/
02zaisei02_04001397_00544.html>）。
47「岸田内閣新閣僚に聞く 伊藤信太郎環境相」『産経新聞』（令5.9.21）
48「宮城再エネ課税 環境相「促進区域設定や事業認定で支援」」『河北新報オンライン』（令5.11.24）<https://kahoku.news/articles/20231124khn000022.html>
49
宮城県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（地球温暖化対策推進法第21条第３項）、宮城県環境保全率先
実行計画（事務事業編）（地球温暖化対策推進法第21条第１項）、再生可能エネルギー・省エネルギー計画（宮城県再生可能エネルギー等・省エネルギー促進条例第９条第１項）、地域気候変動適応計画（気候変動適応法
第12条）の現行４計画を整理・統合したものを指す。
50
促進区域等を設定したのは2023（令和５）年８月時点で12市町にとどまる（宮城県内の市町村はゼロ）。環
境省「令和４年度地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査」（令和５年３月）によれば、人員不足、財源不足のほか、制度に関する知識不足、域内の再エネポテンシャルや需要地・環境保全に関する情報不足が課題として挙げられている。なお、環境省では、こうした状況を踏まえ、「地域脱炭素を推進するための地方公共団体実行計画制度等に関する検討会」において制度等の在り方についての検討

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No. 462において、周辺環境に大きく左右される再エネ発電設備を設置するための適地を、県内の市町村が円滑に選定でき、再エネ発電事業者を誘導することができるかが、条例の実効性を担保する上での課題であろう。
既に、条例制定の効果と考えられる事例も確認されている。2023（令和５）年８月下旬、宮城県丸森町の山間部で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を予定していた東京の事業者が、同年７月に条例が成立したことを主な理由に挙げ、町に計画断念を申し入れた。業界団体の関係者は、２割の負担は重く、森林での事業継続は難しいと考える事業者
は今後も出てくるだろうと指摘している51。
2024（令和６）年４月の条例施行に向け、再エネ発電事業者との協議を含め、条例を制定した県と県内の市町村が緊密に連携し、促進区域等の設定、適地への誘導を円滑に行うためのスキーム構築が順調に進むことを期待し、今後の動向を注視していきたい。

５．おわりに2023（令和５）年９月12日、宮下宗一郎青森県知事は、再エネの普及と自然環境保護の両立を目的に、条例と新税の制定を検討すると発表した。再エネ発電事業による自然環境の破壊が目に付くようになってきたこと、青森県の自然を活用して利益を得ている事業者
が本社のある県外の地域に納税していること等を挙げ、不公平さの是正を含めた対応を検討するという52。本稿で紹介した事例のように、地域住民の理解が得られない開発を防ごうと新税の創設に動く地方公共団体はまだ少ないものの53、宮城県の再エネ新税への総務大臣同意を受け、新たに検討を開始する地方公共団体が増加する可能性は否定できない。一方で、地球温暖化対策推進法に基づく促進区域等の設定が進んでいないことから、宮城県のように条例を制定し再エネ発電事業者を適地へ誘導するために促進区域等の設定を行う
ことに対するメリットや費用対効果を各市町村がどう認識するかにより、全国への波及効
果は変わってくるものと考えられる。
各地で再エネ発電施設の建設に対する住民の反発が広がっている背景には、開発により環境破壊や景観悪化を招くケースが多いこと、土砂災害の危険性が高まることに対する懸念や希少生物の生息地が破壊されるおそれがあること、海外や地元以外の大規模資本が開発に乗り出すケースが少なくない（地域の事情が配慮されにくく、メリットも乏しい）ことが挙げられている54、55。環境省が目指す地域共生型の再エネ導入拡大のため、国は地方を行っている。
「「税負担が重すぎる」宮城県の再エネ新税、課税前からメガソーラー撤退の動き」『産経ニュース』（令5.11.20）<https://www.sankei.com/article/20231120-CF4B6IQZA5DUNECGFLC7LBTFL4/>52「青森知事、再エネ事業者への新税検討...陸上風力発電や太陽光発電」『読売新聞オンライン』（令5.9.12）<https://www.yomiuri.co.jp/national/20230912-OYT1T50193/>
なお、同日、青森県は「自然環境と再生可能エネルギーとの共生構想」を発表し、共生の在り方について目指す姿とその前提を定め、ルール作りについて一定の方向性及びスケジュールを示している。
53「森林開発に伴う再エネに課税 宮城、全国初の条例成立」『日本経済新聞』（令5.7.5）
54「再エネの規制条例「地域と共生」国は支援を」『毎日新聞』（令5.7.25）
なお、同記事によると、再エネ比率が50％を超えるドイツでは、住民や自治体、地元資本が投資する施設が多く、地域の電力を賄い、余った分は域外へ販売されることから、住民への恩恵が大きいとされる。
55
我が国では、横浜市が再エネ資源を豊富に有する12市町村と脱炭素社会の実現を目的とした再エネに関する
51

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公共団体に対応を求めるだけではなく、地方公共団体間の連携や地方公共団体実行計画等の実施が円滑に行われるよう、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」による再エネ発電施設整備等支援や「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づ
くり支援事業」による計画策定支援、促進区域設定に向けたゾーニング支援、地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成支援等を始めとした積極的な支援を継続して行うことが必要であろう。
【参考文献】
丸山康司・西城戸誠編『どうすればエネルギー転換はうまくいくのか』（新泉社、2022年）
（にしもと

たかし）

連携協定を締結し、再エネの創出・導入・利用拡大に資する取組による再エネ利活用を促進するとともに、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の理念に基づき、再エネを通した相互の連携を強化する
取組を行っている（横浜市ウェブサイト「再生可能エネルギーに関する連携協定」<https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/renkei.html>）。

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