JII

Japan

Vol.4
2022.5

Inforex
Incorporated

REPORT焦点

転換期の企業間EDI
流通BMS協議会事務局長 坂本真人氏に聞く

IP網移行への対応状況と課題

事業者間取引の効率化を支えてきたEDIが大きデータをIP網でやり取りできるようにNTT側でな転換期を迎えています。2024年1月にNTT東変換処理を行うため、伝送の遅延が少なからず発

日本・西日本が実施する公衆交換電話網のIP化に生します。所要時間はINSネットに比べJCA手順より、JCA手順など従来型EDIのネットワーク基で1.5倍、全銀ベーシック手順で4倍程度といわれ盤であるINSネット（ディジタル通信モード）の提ています。JCA手順による大手小売―卸間の受発供が終了になるためです。東西NTTは従来型EDI

注には、今でも1時間以上かかる場合が多く、この継続利用を可能にする「補完策」
を2027年頃まのままJCA手順を使い続けた場合、遅延による業で提供する方針ですが、伝送遅延による処理時務への影響が避けられません。

間の長期化が見込まれており、こうした心配のない高速なインターネットEDIへの移行を急ぐ必要があります。小売―納入業者間の標準EDI「流通BMS」の普及推進を担う流通BMS協議会の事務――メーカー―卸間のEDIへの影響はいかがでしょう。多品種で数量の張る卸―小売間の受発注に比べ、中小メーカーは１受送信当たりのデータ量が少ないはずですが。

局長・坂本真人氏（GS1 Japan ／正式名称・一坂本般財団法人流通システム開発センター）に対応課

カーで１回の受送信に5分もかかっていないとい確実なことはいえませんが、小さいメー題などをお聞きしました。

「補完策」
は業務に影響機器を含めIP化に対応を――IP網への移行が1年半後に迫っています。
食品製造・流通業界もINSネットを用いる従来型EDIからインターネットEDIへの乗り換えを急ぐ必要がありますが、間に合わない場合を想定し、東西NTTは補完策の実施を表明しています。
坂本 そうですね。補完策が行われている間は、JCA手順や全銀TCP/IP手順のEDIが全く使えな
くなるわけではありません。ただし、従来型の● 本号のメニュー ●転換期の企業間EDI〈1〉

流通BMS協議会事務局長 坂本真人氏に聞く
IP網移行への対応状況と課題

行政と業界

〈6〉

農林水産物･食品の輸出額 初の年間1兆円超え減り始めた食品ロス 年間発生量が5％減に
原料高騰下で加速する政府の転嫁促進政策

FDB/Inforex登録データ分析〈7〉

昨年10月から価格改定急速FDB/Inforex加盟卸企業一覧

株式会社ジャパン･インフォレックス
東京都中央区日本橋本石町3-2-12
社労士ビル3F
http://jii-inforex.co.jp

〈8〉

JII

REPORT

坂本真人氏 プロフィール
富士通ゼネラルシステムエンジニアリングを経て、2000年
流通システム開発センター入所。2000年代の流通システム標準化に深く関わり、2009年度より流通システム標準普及推進協議会事務局を担当。現所属及び役職はGS1 Japan（流通システム開発センター）流通システム標準普及推進協議会
事務局長。

うことであれば、遅延の影響はさほど大きくなても伝送速度の問題を意識せざるを得ない。デーいのかもしれません。ただ、非常に悩ましいのタの送受信に時間を奪われ、業務にしわ寄せがは、今回のIP化が回線だけの問題ではないという行くのは現実的ではありません。労働人口が減ことです。特にハードの供給体勢には注意を払少に向かう中、企業は業務負荷と時間外労働のうべきでしょう。JCA手順や全銀ベーシック手順削減を求められているわけですから。に対応するモデムは、受注生産に移行しており、インボイス制度を見据え流通 BMS の改訂着々壊れたら直ちに新品に交換できるような状況ではありません。価格もパソコン以上に高くなっ――やはりインターネットEDIへの速やかな移ています。このため、JCA手順を用いる大手の小売業などは、10年以上も前からリスクヘッジと行が必要ですね。

して予備機を常備しています。予備がなければ、坂本 大量のデータを瞬時に送れるメリットはいざというときに取引が止まってしまいますし、大きいと思います。80年代に始まった従来型の1台余分に持っていたとしても、すぐにつながるEDIとは異なり、ハード面の心配もありません。という保証はありません。業種・業態を問わず、法令変化に対応しやすいという利点もあります。

予備機をお持ちでない中小の方々には、このこご承知のとおり、当協議会が普及推進を手掛けとを強く意識していただきたいと思います。BCP

る流通BMSは、小売―取引業者間の標準EDI基盤の観点からも、通信機器を含めてできるだけ今として通信手順をインターネット対応型に統一のインフラ環境に合わせていくことが大切です。

するとともに、発注・出荷・受領などすべてのメッ加えて今後はDXの進展に伴って企業間の取引セージ（電子取引帳票書式）と運用を規定してい帳票のやり取りが紙からデータにますます移行ます。法令変化などへの対応が必要になれば、会していきます。今は受発注だけでしかEDIを使っ員からのチェンジリクエストに応じる形でメッていなかったとしても、近い将来、出荷、受領、セージの見直しを行います。昨年12月にはスー請求、支払いといったところまで電子化されてくパーなどが用いるメッセージ（流通ビジネスメッ

る可能性はあるわけです。そうしてメッセージセージ標準＜基本形＞）
で消費税インボイス制度とデータボリュームが広がっていくと、どうしへの対応に向けた改訂を実施しました。

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REPORT

流通BMS協議会 概要

2023年10月にスタートするインボイス制度では、仕入税額控除を受ける事業者が規定の要件

正式名称

流通システム標準普及推進協議会

所在地

東京都港区南青山1-1-1
新青山ビル東館9階
GS1 Japan (一般財団法人
流通システム開発センター ) 内

ホームページ

https://www.gs1jp.org/ryutsu-bms/

したほか、返品／返品受領メッセージを返還イ

設立

2009年

ンボイスとして利用できるよう、譲渡年月とい

会長

浅野正一郎

会員数

49団体
小売11団体卸売10団体
製造20団体ほか8団体

事業内容

流通BMSの開発･維持管理、導入支援･普及推進を満たすインボイス（適格請求書等）を売り手から受領し、保存しなければなりません。インボ
イスには発行者の登録番号（適格請求書発行事業者登録番号）の記載が必要です。今回の改訂では、この登録番号をメッセージに記載できるようにう項目を追加しました。今年8月頃には百貨店向けのメッセージ（流通ビジネスメッセージ標準＜百貨店版＞）
でも同様の改訂を行う予定です。
――インボイス問題に早くから取り組む日本加工食品卸協会のチェンジリクエストに基づく動きですね。
坂本 おっしゃるとおりです。通商産業省（現・経済産業省）が小売業界向けの標準通信手順とし中小企業の IP 認識強化へ多面的な告知活動を展開てJ手順を制定して今年で40年になりますが、法令変化を契機にメッセージ項目が大きく動いたのは、今回が初めてではないでしょうか。JCA――流通BMS協議会は東西NTTがIP網への移手順のような固定長の通信手順と企業独自の行を正式にアナウンスした2017年以前から、回フォーマットで大きな法令変化に柔軟に対応し線問題と流通BMSへの速やかな移行を消費財流ていくのは難しいことです。そういう意味でも流通関係者に訴えてきました。現在の小売業への通BMSの普及を急ぐ必要があると考えています。

普及状況をお願いします。

――事業者間取引に影響を与えるもう一つの坂本 GS1 Japanが事務局を務める情報志向型卸動きとして、電子帳簿保存法の改正（2022年1売業研究会（通称・卸研）が行った2021年度のアン月1日施行）が挙げられます。2024年1月以降、ケート調査によると、会員卸と取引のあるEOS実企業などは取引先との間で授受された電子取引

施小売業約1,250社のうち、62.6％（約780社）が既データをデータのまま保存しなければなりませに流通BMSを利用しています。JCA手順など従ん。これに伴って流通BMSのメッセージが改訂

来型手順の利用割合が26.8％ですから、流通BMSされる可能性はありますか。

が主流になっていることは間違いありません。

坂本 それはありません。流通BMSは企業間でただし、2020年度も流通BMS64％、従来型手順やり取りするメッセージと通信手順に関する標26％でしたので、切り替えが進んでいるとは言い準であり、企業内の取引データの管理方法にま難い状況です。今までEOSを実施していなかったで立ち入ることはできないからです。しかしな

小売業が、従来型手順やWEB-EDIを導入するケーがら、大量の取引データを検索可能な状態で保スが増加し、トータル横這いという状況が続い存することの難しさは理解しています。それをています。
――回線移行や法令変化の説明を含め、中小踏まえ、流通BMS対応のEDIサービスを提供する
ASPベンダーの方々には、EDIデータの保管サー小売業への普及推進が必要になりそうですね。

ビスまでやってもらえないかとお願いしている

坂本 冒頭で申し上げたように、伝送遅延の影響ところです。実際に少しずつそういうサービスが最も懸念されるのは大手の卸―小売間ですかが出始めています。

ら、私ども協議会もどちらかといえば大手への

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REPORT▪IP網移行の決定経緯▪
2015年

11月

NTT（持株会社）、2025年頃に中継・信号交換機が維持限界を迎えることを踏まえ、公衆交換電話網をIP網に移行する構想を発表。

2月

総務大臣、NTTの構想発表を受け、固定電話網の円滑な移行の在り方について総務省設置の情報通信審議会に諮問。

9月

NTT東日本・西日本、IP網への移行に伴ってINSネット（ディジタル通信モード）の提供を2020年度後半に終了すると発表。

3月

総務省設置の情報通信審議会、固定電話網の円滑な移行に関する一次答申を取りまとめ。IP化後の固定電話サービスの信頼性・品質、提供エリア、料金水準の確保を求めるとともに、移行に伴って終了されるINSネット（ディジタル通信モード）の利用者利益の保護を要請。

9月

情報通信審議会、固定電話網の円滑な移行に関する二次答申を取りまとめ。2024年1月からIP網への切替えを順次実施し、2025年1月に移行完了とするスケジュールを示す。

10月

NTT東日本・西日本、「固定電話のIP網への移行後のサービス及び移行スケジュールについて」を発表。情報通信審議会の二次答申に沿った移行スケジュールに加え、移行後も固定電話機等が工事不要でそのまま利用できること、固定電話への通話料を全国一律3分8.5円とすることなどを明示。また、移行に伴うINSネット（ディジタル通信モード）の提供終了時期を2024年1月に定めるとともに、他のデータ通信への切替えが間に合わない利用者への当面の対応策として、引き続きINSネット上のデータ通信を可能にする「補完策」を2027年頃まで提供する計画を示した。

2016年

2017年呼びかけに比重を置いていました。普及セミナー
に関しては広く告知してきたものの、なかなか中小の方々にお集まりいただけなかったのが実情です。とはいえ、回線移行やインボイスへの対応はすべての企業に共通する課題ですので、ITベンダーの方々には積極的なアナウンスをお願いしています。ITベンダーの営業担当者がEDIサポート先の中小小売業にスムーズに説明できるよう、協議会でフライヤーも用意しました。また、新型コロナの影響で2020年に中断した協議会主催の流通BMSセミナーも今年は再開します。併せて小売系の各業界団体と連携し、先方主催の説明会などで広くお話しさせていただきたいと考えています。
――ローカルスーパーなど中小小売業の流通BMS対応は、メーカーにとっても重要です。卸
活用型のほとんどのメーカーは、酒類・加工食

流通BMS協議会作成の普及推進フライヤー。
流通BMSパンフレットなどと同様に協議会のホームページからダウンロードできる。

品標準VANのファイネットを通じて卸とEDIを行っており、ファイネットとの接続をインターネット手順に切り替えることで、回線問題をクリアできます。しかし、小売業と直接取引する日配

坂本品などのメーカーの場合、得意先が流通BMSにわってきたかなと思うのは、私どものところに乗り換えてくれないことには、伝送遅延やイン小さなOAベンダーからの問合せが急速に増えてボイス対応の懸念を払拭することができず、卸いることです。こうした方々は地方の小売業にと同じ悩みを抱え続けることになります。

事務機器を納入し、JCA手順のフォローなども手

4難しい問題ですが、最近少し風向きが変JIIREPORT掛けているのですが、流通BMSには直接関わっ坂本ていません。問合せの内容は、流通BMS対応の卸の方々から流通BMSの導入を持ちかけられた

EDIサービスを行っている業者を紹介してほしいのかもしれません。回線移行そのものの認知度というものがほとんどです。協議会として特定はだいぶ上がっていますので、今後は大手以外の企業を直接紹介するわけにはいきませんので、の小売業も具体的対応に動き出すのではないで流通BMSのロゴマーク使用許諾企業のリストをしょうか。

恐らくそういうことでしょう。仕入先の――長時間ありがとうございました。

お渡しするようにしています。
――興味深い動きですね。小さなOAベンダーと取引のある小売業も流通BMSに関心を持ち始

聞き手 ジャパン･インフォレックス
横田弘毅

めたということではありませんか。

メーカー―卸間EDI

IP化対応率5割目前にファイネットが移行サポート
卸―小売間の従来型EDIは、通信手順に標準形のJCA手順を用いているものの、受発注等のデータフォーマット（メッセージ）は各小売業が定めた独自仕様となっています。このため、データを受ける側の企業は、自社システムで読み取れるよう複雑な変換処理を行います。
その負担を抑制し、消費財業界全体の効率化を推し進めるべく、2007年に小売向け次世代EDIシステムとして策定された流通BMSでは、インターネット手順の採用に加え、メッセージの標準化が図られました。しかし、小売業が自社に最適化された独自のデータフォーマットを標準形に切り替えるのは容易ではありません。このことが流通BMSによるIP網対応のネックとなっている部分はあるでしょう。
一方、酒類・加工食品のメーカー―卸間EDIは、業界標準VANのファイネットを通じて行われるのが一般的です。受発注・出荷案内等のデータフォーマットも日本加工食品卸協会が定める標準形（通称・日食協フォーマット）に統一されています。このため、IP網移行への対応は、卸―小売間ほど複雑ではありません。個別取引企業間で通信手順とデータフォーマットを見直す必要はなく、個々のメーカー・卸がファイネットとの接続を従来型手順からインターネット手順に切り替えるか、専用線を導入すれば済むからです。
ファイネットは2013年にインターネット手順のサポートを開始。2018年以降、従来型手順で接続するユーザー各社に対し、2022年12月までにインターネット手順に切り替えるよう、呼びかけています。さらに2019年には全銀協TCP/IP手順の継続利用も可能な専用線接続サービスを導入し、対応の選択肢を広げました。
ただし、2019年以降に消費税軽減税率制度の導入や酒税率改定といった大きなシステム課題が続いた関係もあり、進捗にはやや遅れがみられます。ファイネット営業推進部長の黒田明氏によると「今年3月末現在、通信ソフトを用いるホスト接続ユーザー様1,058社のうち、ようやく458社がインターネット手順か専用線に移行できた段階」とのことです。同社
は引き続きユーザー各社が提示した移行スケジュールに沿って告知・サポートを進めていく方針です。

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REPORT

行
政と業界
ちなみにコロナ禍による1回目の緊急事態宣言
で飲食店等に時短･営業自粛要請が出されたのは2020年4月7日のことで、今回の集計対象期間（2019年4月～ 2020年3月）には含まれていません。

農林水産物 ･食品の輸出額初の年間 1 兆円超え

このことからも、同年度のロス量の減少は活動制限の影響ではなく、飲食店とその利用者の意識の変化に負うところが大きいといえるでしょ

日本の農林水産物・食品の年間輸出額が初めて１兆円を上回りました。農林水産省によると、2021年の同輸出額は前の年に比べ20.2%増加し、1兆2,385億円になりました。ホタテ貝（103.7％増／639億円）、牛肉（85.9％増／ 537億円）などの高級農水産品の伸びが目立ちますが、輸出全体の約4割を占める加工食品も22.9％増（4,595億円）と順調に広がっています。インバウンド需要が消滅する一方、コロナ禍での消費者ニーズの変化に対応した小売店やECでの日本食品の販売は堅調に推移したようです。
内需主導型で加工設備の過半が国内に集中する食品業界には十分な輸出余力があるとみられ、今後も継続的な拡大が見込まれます。政府は同輸出額を2025年に2兆円、2030年に5兆円に押し上げる方針です。

う。なお、政府は2030年度までに食品ロス量を489万t（2000年度の半分）に縮める目標を掲げています。事業者側にも賞味期限の延長や納品期限の緩和などのロス改善施策が今まで以上に求められそうです。

原料高騰下で加速する政府の転嫁促進政策
政府が事業者間取引の適正化に向けた取組みを加速させています。2021年12月、内閣官房・消費者庁･厚生労働省･経済産業省･国土交通省･公正取引委員会は、取引事業者全体での付加価値向上などを目的に「パートナーシップによる付加価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を制定。中小企業等が急騰する各種コストを適減り始めた食品ロス
年間発生量が 5％減に切に転嫁できるよう、下請法違反行為に関する情報収集の強化や優越的地位の濫用に関する調

農林水産省と環境省が取りまとめた直近2019年度の国内食品ロス量は570万tで、前の年度に査・法執行の強化に取り組む方針を示しました。
その一環として経産省は今年2月に下請Gメンの倍増などを発表。一方、農水省は中小比率の高い豆腐・油揚業界及び牛乳・乳製品業界を対象比べて5％減少しました。このうち生産･流通段階で発生する事業系ロス量は309万t（5％減）、家庭系ロス量は261万t（同）で、いずれも推計を開始した2012年度以降で最も少ない水準です。事とする既存の適正取引推進ガイドラインに加え、全食品製造業種の取引を対象とする新たな指針

業系ロスに占める業種別の発生量は、食品製造業128万t（1.6 ％ 増 ）、 食 品 卸 売 業14万t（12.5 ％減）、食品小売業64万t（3.0％減）、外食産業103（「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」）を公表しました。原資材コストの急騰が続く中、これらの政策が転嫁阻害要因の一掃につながるかが注目されるところです。

万t（11.2％減）で、ウエートの高い外食部門のロス削減が全体の改善に結びついた格好です。

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REPORT費の高騰が深刻化した2019年前半の水準を下回っています。進行中の原料高に由来する価格変更

FDB/Inforex
登録データ分析に拍車がかかったのは、やはり2021年10月（1,647件）ということになるでしょう。さらに直近2022
年3月の変更総数は2,231件で、カテゴリー別の内昨年10月から価格改定急速

訳は加工食品970件、菓子303件、チルド・日配品481件、冷菓5件、冷凍食品7件、酒類121件、その他344件となっています。

穀物など主要原料価格の高騰を受け、国内でも食品の値上げが加速しています。2021年の秋口までは穀物相場の影響を受けやすい食用油や油

このうち、冷菓の価格変更件数が非常に少ないのは、大半のメーカーが6月1日出荷分からの値上げを予定しているためです。また、冷凍食脂加工品、小麦加工品などに限られた動きとなっていましたが、同年10月頃から幅広いカテゴリーに波及しています。穀物に連動した飼肥料の値上がりや原油高に伴う資材・輸送費の上昇、昨秋以降の円安などにより、あらゆるカテゴリーでコスト圧力が高まり、価格への転嫁が本格化してきた格好です。
こうした足もとの変化はFDB/Inforexの登録データにも顕著に表れています。前号に引き続き、両データベースに登録された家庭用商品を対象に、月ごとの希望小売価格項目の変更件数推移を確認していきましょう。
前回もお伝えしたとおり、2021年の前半は価格変更がそれほど活発ではありません。食用油の値上げが行われた3 ～ 4月にそれぞれ1,200件超の品はオープンプライスの構成比が高く、これらは価格改定を実施しても変更件数に反映されません。FDB/Inforexの全登録家庭用商品に占めるオープンプライス品の割合は38.7％（2021年実績）で、これらの中には「メーカー出荷価格の引き上げ」という形で昨秋から今春にかけて値上げに踏み切ったアイテムも少なくありません。加えてスナック菓子などでは価格を据え置いて内容量を引き下げる「実質値上げ」も活発です。
手法の違いはありますが、飲食料品の企業物価指数が昨年11月から前年同月比103％台の高い伸びで推移していることからも、値上げの動きは今後も続きそうです。その根底にある穀物の高騰は気候変動と新興国の需要増加という世界規模の需給構造変化に負うところが大きく、長価格変更が発生していますが、件数自体は物流期化に向かう恐れがあります。

FDB/Inforex 登録商品（家庭用）の価格変更件数推移

6,000件

酒税率改定月

5,500
2,500
2,000
1,500
1,000500
0

5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
2019 年

2020 年

2021 年

72022 年●

FDB/Inforex 加盟卸企業一覧●

2022年5月1日現在、FDB/Inforexにご加盟いただいている卸企業様です（社名公開企業のみ）。メーカー様にご登録いただいた商品情報は、リスト記載の各社様に確実に届いています。日々の商談や商品情報授受の改善にお役立てください。
社

名

本社

FDB

㈱アキタ

愛媛

〇

旭食品㈱

高知〇
〇

Inforex

社

名

本社

FDB

武田食品㈱

山梨〇

㈱タジマヤ

東京

Inforex

〇

㈱飯田

大阪〇

東亜商事㈱

東京〇

伊賀越㈱

三重〇

㈱トーカン

愛知〇

㈱イズミック

愛知〇

㈱トーホー

兵庫〇

伊藤忠食品㈱

大阪〇

〇

㈱徳田商店

鳥取〇

岩田産業㈱

福岡〇

㈲仲村商店

東京〇

㈱エスサーフ

滋賀

〇

〇

㈱ニーズ

埼玉

〇

エンド商事㈱大阪〇㈱饒田（にぎ田）

神奈川

〇

尾家産業㈱

大阪

㈱日本アクセス

東京

〇

㈱大楠屋

大阪

〇

日本アクセス北海道㈱

北海道

加藤産業㈱

兵庫

〇

〇

日本酒類販売㈱

東京

〇

カナカン㈱

石川〇

〇

服部コーヒーフーズ㈱

宮城

〇

カメイ㈱

宮城

〇

広川㈱

広島

〇

亀井通産㈱

熊本

〇

〇

福島県南酒販㈱

福島

〇

㈱共栄

和歌山

〇

㈱藤澤

兵庫

㈱久世

東京

藤徳物産㈱

岡山

〇

〇

㈱グローリージャパン

大阪〇

北陸中央食品㈱富山〇〇

群馬県卸酒販㈱

群馬〇

㈱升喜

東京

〇

国分グループ本社㈱

東京

〇

〇

㈱マスダ増

東京

〇

コゲツ産業㈱福岡〇〇㈱マルイチ産商

長野

コンタツ㈱

東京〇

㈱丸正高木商店

京都

佐藤㈱

福島〇

丸大堀内㈱

青森

〇

〇

サン・パシフィック・エンタープライズ㈱

東京

〇

三井食品㈱

東京〇

〇

㈱サンヨー堂

東京〇

三菱食品㈱

東京〇

〇

三陽物産㈱

大阪

〇

〇

南九州酒販㈱鹿児島〇〇㈱ジェイアール東日本商事

東京

〇

㈱名給

愛知〇

JFCジャパン㈱

東京

〇

㈱ヤグチ

東京〇

下田商事㈱

長崎

〇

㈱ヤスノ

東京

㈱神酒連

神奈川〇

ヤマエ久野㈱

福岡

進和珈琲㈱

愛媛

〇

㈱山形丸魚

山形〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

大阪〇

ヤマキ㈱

静岡

〇

東京〇

ユアサ・フナショク㈱

千葉〇

大昇貿易㈲

兵庫

〇

ユーシーシーフーヅ㈱

兵庫〇

高瀬物産㈱

東京

ワルツ㈱

愛知〇

☞ report@jii-inforex.jp

本誌では食のビジネスと関係の深い行政・業界動向やデジタル技術の動きをお伝えして参ります。
当面は年2回（5月･11月）の発行となります。皆様のご意見･ご感想をお待ちしています。

8〇

〇

㈱大物

ご意見･ご感想をお寄せください〇〇

ダイショージャパン㈱〇〇