グリーンスローモビリティ地域推進事業（令和４年度

同意確認事項）

松戸市が所有する電動低速車両であるグリーンスローモビリティ（以下「グリスロ」という。）を活用した地域推進事業に応募するに際し、次の要件を認識した上で応募すること。
第１章 地域導入
第１節 総則（目的）
第１条 本事業は、グリーンスローモビリティ（以下「グリスロ」という。）を地域で利活用することにより、社会参加を促進し、地域を活性化することを目的とする。
２ 本事業を実施するに際しては、市はグリスロを活用し、利用料無料・運転手報酬無償であって、道路運送法上の許可・登録不要の事業とするために実施主体に車両を貸与する。
３ 実施走行地域は、松戸市内を原則とする。
（事業実施主体）第２条 前条の目的に賛同し、市と協力し、地域の理解のもと、地域に根差し、適正な運営を行う松戸市内で活動する団体であって、市が選定した団体とする。
（事業実施・貸与期間）
第３条 本事業の実施に合わせ、車両の貸与期間は１年間とする。ただし、期間が満了する１か月前までに、期間の更新について特段の申出がない場合は、貸与期間を１年間更新するものとし、その後も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、貸与期間内に返却しなければならない事情が生じた場合は、１か月前までにその旨を市に報告し、事後の対応を協議する。
３ 本事業の実施に当たっては、市が主催する事業に可能な限り協力する。
（費用負担等）第４条 本事業の実施に伴う費用として、市は事業実施主体に地域に導入に係る費用及び維持に係る費用、その他消耗品等の購入に係る、任意自動車保険加入に係る費用及びその他事業実施に必要な費用を予算の範囲内で負担する。
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２ 貸与期間中において本車両に破損等の不具合が生じた場合、修繕・補修に要する費用の負担については、市と事業実施主体の双方で協議して決定する。
（遵守事項および禁止事項）
第５条 本車両は、第１条およびこれに付随する目的のみに使用するものとし、それ以外の用途には使用しない。
２ 本車両を使用するに際しては、使用に必要な免許・資格を取得しなければならない。
３ 本車両を予め指定した地域以外の第三者に譲渡、転貸または担保の用に供してはならない。
（事業計画及び報告）
第６条 予め事業実施主体は、市及び関係機関と調整の上、事業計画書を提出する。
２ 本事業実施後、１年後に市が定める事業報告書を市に提出する。
（管理および報告）第７条 本車両を貸与されている間は善良なる管理者の注意をもって厳重に管理する。
２ 本車両に破損等の不具合が生じた場合は、直ちに市に連絡する。
（アンケート等への協力）
第８条 本事業の効果を図るために市が実施するアンケート等に協力する。
（補助金の申請）
第９条 本事業の実施に伴い、市が定める補助金を市に申請することができる。
（第三者の権利侵害）
第１０条 本車両の使用により、第三者に損害を与えたときは、任意自動車保険を活用し、同保険の適用を受けない部分については、市と実施主体が関係者と協議して解決する。
（返却等）
第１１条 市は、事業実施主体が本事業の主旨に反して事業を実施していると認めた場合、催告その他の手続きを要しないで、直ちに車両を返還させ、これによって被った一切の損害賠償を事業実施主体に請求することができる。
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２ 事業実施主体は、市が本車両の返還を命じたときは、本車両を現状復帰し、引き渡さなければならない。
（反社会的勢力の排除）
第１２条 自己が暴力団、暴力団関係企業・団体、総会屋もしくはこれらに準じる者、その構成員もしくは準構成員（暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者を含む。）その他の反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という。）に該当しないことを表明確約し、反社会的勢力に該当すると認められる場
合、反社会的勢力を使用したと認められる場合、または反社会的勢力と何らかの関係をもったと認められる場合には、市は地域に対して何らの損害賠償責任を負うことなく、本車両を返却させることができる。
（協議事項）
第１３条 本同意書に定めのない事項については、市と事業実施主体の双方誠実な協議をもってこれを定める。
第２節 車両及び運転者管理（車両）第１４条 本事業に利活用する車両は、市から貸与する。
２ 車両の選定に際しては、予め市に対し、意見を付すことができる。
３ 車両の改造等は市の許可なく行うことはできない。
（車両の管理）第１５条 事業実施主体は、車両の管理をするための責任者を置き、善良な管理の注意義務をもって使用し、日常的に点検・清掃等を行う。
２ 車両の保管に際しては、駐車場を定める。
３ 車両の充電設備を設置する。
４ 車体への広告物等の掲載については、市と協議する。
（車両の運行）第１６条 車両の運行に際しては、道路交通法等関係法令を遵守する。
２ 運行は、平日行うことを原則とする。ただし、休日に運行を要する場合は、市と協議の上、休日に運行することもできる。
３ 車両の運行、利用者・運転者の管理を適正に行う。
４ 必要な感染対策等の措置を行う。
５ 気象、地震等の自然現象により、安全な運行ができないと判断されるときは、3/8

運行を中止する。
（車両の運転者）
第１７条 本車両は、普通自動車免許を有し、市が定める研修を受講し、市から運転を認められた者のみが運転することができる。
２ 運転者は、道路状況を勘案しながら利用者の安全性を確保し、他の車両や歩行者に支障がないように努める。
３ 事故等が発生した場合は、利用者の状況や連絡先を把握し、関係機関に協力する。
第３節 利用者
第１８条 本事業は、地域の互助の活動であることから、市が定める事業の主旨を理解した上で利用する。
２ 利用者も積極的に運転手等事業実施主体に協力し、円滑な運行に協力する。
第４節 地域の協力
第１９条 本事業を導入した地域は、グリスロを活用し、地域活性化を推進するために、地域全体で協力する。
２ 本事業の目的を踏まえ、導入した地域はグリスロを積極的に地域で活用する。
３ 事業実施主体は、導入した地域住民や事業所等に、本事業への協力を働きかける。
第５節 市の役割
第２０条 市は、予算の範囲内において、事業実施主体が求める車両等を確保し、地域で運行できる体制を構築する。
２ 市は、地域が継続的に活動できるように必要な支援を行う。
３ 市は、運行に必要な講習会等を開催し、受講証明書を発行する。

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第２章 実証調査
第１節 総則（目的）
第１条 本事業は、グリーンスローモビリティ（以下「グリスロ」という。）を地域で利活用することにより、社会参加を促進し、地域を活性化することを目的とする。
２ 本事業を実施するに際しては、市はグリスロを活用し、利用料無料・運転手報酬無償であって、道路運送法上の許可・登録不要の事業とするために実施主体に車両を貸与する。
３ 実施走行地域は、松戸市内を原則とする。
（事業実施主体）第２条 前条の目的に賛同し、市と協力し、地域の理解のもと、地域に根差し、適正な運営を行う松戸市内で活動する団体であって、市が選定した団体とする。
（事業実施・貸与期間）
第３条 本調査の実施に合わせ、車両の貸与期間は４週間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、貸与期間内に返却しなければならない事情が生じた場合は、市に報告し、事後の対応を協議する。
３ 本事業の実施に当たっては、市が主催する事業に可能な限り協力する。
（費用負担等）第４条 本調査の実施に伴う費用として、市は実施事業主体に任意自動車保険加入の費用及び特に運営に必要な費用を予算の範囲内で負担する。
２ 貸与期間中において本車両に破損等の不具合が生じた場合、修繕・補修に要する費用の負担については、市と事業実施主体の双方で協議して決定する。
（遵守事項および禁止事項）
第５条 本車両は、第１条およびこれに付随する目的のみに使用するものとし、それ以外の用途には使用しない。
２ 本車両を使用するに際しては、使用に必要な免許・資格を取得しなければならない。
３ 本車両を予め指定した地域以外の第三者に譲渡、転貸または担保の用に供してはならない。
（事業計画及び報告）
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第６条 本調査が決定した地域は、市及び関係機関と調整の上、事業計画書を提出すること。
２ 本調査実施後、速やかに市が定める事業報告書を市に提出する。
（管理および報告）第７条 本車両を貸与されている間は善良なる管理者の注意をもって厳重に管理する。
２ 本車両に破損等の不具合が生じた場合は、直ちに市に連絡すること。
（アンケート等への協力）
第８条 本調査の効果を図るために市が実施するアンケート等に協力すること。
（第三者の権利侵害）
第９条 本車両の使用により、第三者に損害を与えたときは、任意自動車保険を活用し、同保険の適用を受けない部分については、市と関係者が協議して解決する。
（返却等）
第１０条 市は、事業実施主体が本事業の主旨に反して事業を実施していると認めた場合、催告その他の手続きを要しないで、直ちに車両を返還させ、これによって被った一切の損害賠償を事業実施主体に請求することができる。
２ 事業実施主体は、市が本車両の返還を命じたときは、本車両を現状復帰し、引き渡さなければならない。
（反社会的勢力の排除）第１１条 自己が暴力団、暴力団関係企業・団体、総会屋もしくはこれらに準じる者、その構成員もしくは準構成員（暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者を含む。）その他の反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という。）に該当しないことを表明確約し、反社会的勢力に該当すると認められる場
合、反社会的勢力を使用したと認められる場合、または反社会的勢力と何らかの関係をもったと認められる場合には、市は地域に対して何らの損害賠償責任を負うことなく、本車両を返却させることができる。
（協議事項）
第１２条 本同意書に定めのない事項については、市と事業実施主体の双方誠実な協議をもってこれを定める。
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第２節 車両及び運転者管理（車両）第１３条 本事業に利活用する車両は、市から貸与する。
２ 車両の選定に際しては、予め市に対し、意見を付すことができる。
３ 車両の改造等は市の許可なく行うことはできない。
（車両の管理）第１４条 事業実施主体は、車両の管理をするための責任者を置き、善良な管理の注意義務をもって使用し、日常的に点検・清掃等を行う。
２ 車両の保管に際しては、駐車場を定める。
３ 車両の充電設備を設置する。
４ 車体への広告物等の掲載については、市と協議する。
（車両の運行）
第１５条 車両の運行に際しては、道路交通法等関係法令を遵守する。
２ 運行は、平日行うことを原則とする。
３ 車両の運行、利用者・運転者の管理を適正に行う。
４ 必要な感染対策等の措置を行う。
５ 気象、地震等の自然現象により、安全な運行ができないときは、運行を中止する。
（車両の運転者）
第１６条 本車両は、普通自動車免許を有し、市が定める研修を受講し、市から運転を認められた者のみが運転することができる。
２ 運転者は、道路状況を勘案しながら利用者の安全性を確保し、他の車両や歩行者に支障がないように努める。
３ 事故等が発生した場合は、利用者の状況や連絡先を把握し、関係機関に協力する。
第３節 利用者
第１７条 本事業は、地域の互助の活動であることから、市が定める事業の主旨を理解した上で利用する。
２ 利用者も積極的に運転手等事業実施主体に協力し、円滑な運行に協力する。
第４節

地域の協力
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第１８条 本事業を導入した地域は、グリスロを活用し、地域活性化を推進するために、地域全体で協力する。
２ 本事業の目的を踏まえ、導入した地域はグリスロを積極的に地域で活用する。
３ 事業実施主体は、導入した地域住民や事業所等に、本事業への協力を働きかける。
第５節 市の役割
第１９条 市は、予算の範囲内において、事業実施主体が求める車両等を確保し、地域で運行できる体制を構築する。
２ 市は、地域が継続的に活動できるように必要な支援を行う。
３ 市は、運行に必要な講習会等を開催し、受講証明書を発行する。

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