対人援助学マガジン第 50 号

生殖医療と家族援助～いま、不妊治療の保険適用で起きていること～
荒木晃子
医療現場で

国内の生殖医療現場では、施設システ

前号で、2022 年 4 月から不妊治療（人ムのうち、こと患者対応に関する厳格な工授精・体外受精・顕微授精）の保険適取り決めは定められておらず、現在まで用が始まったことを報告した（不妊治療は大学病院、総合病院、或いは個人病院の保険適用 (mhlw.go.jp)）。の施設長により独自の患者対応システム

昨年、保険適用が決まって以降、生殖が制定されていた。インターネット上に医療の現場では、通院する患者カップルある各施設のホームページを確認しても、への説明と対応、レセプトの作成ほか、またカウンセリングでクライアントから厚生労働省の指導に沿った施策が講じら伺う様々な医療施設の患者対応の具体的れてきた。ここ数年、国内の医療現場でな内容も、それぞれにオリジナリティがはコロナ感染対策を余儀なくされた状況あり、患者が通院する施設を選ぶ際の選下でもあり、どの生殖医療施設も一時期択肢の条件のひとつになっていたことは（又は現在も）その準備に追われたであ確かである。今回の保険適用に関しても、ろう。

民間医療施設のなかには、保険適用外の保険適用の実施にあたり、事前に厚生診療を中心に進める旨、事前に通達して労働省のホームページ上で、①体外受精いる施設もある。それらは保険適用を採などの基本治療は全て保険適用される、用した施設と一線を画した不妊治療の診②年齢・回数の要件（体外受精）は助成療体系を維持すると想定されるため、受金と同じ（助成金に関しては各自治体毎診の際には患者側の事前確認が必要となの取り決め）、③窓口での負担額は治療ることに注意を払うことを推奨したい。

費の 3 割、と掲示され、その内容には誰当事者にでもアクセスし、確認することが可能である（③の治療費とは保険診療の治療費。

不妊当事者にも、保険適用がスタート保険適用外の治療費用は含まない）。国したことで生殖医療施設の初診時に起き内の生殖医療関連施設には、保険適用にた幾つかの変化がある。

関する医療者向けの詳細な説明書が配布ひとつに、従来の初診患者の平均年齢され、医療業務と並行して内容に沿った層に加え、初診時の患者の年齢層が二分書類や説明書等の変更手続きが進められ化されたことである。近年、女性の晩婚ている。

化が進み、国内の医療現場では不妊治療
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の初診女性の年齢が 20 代後半から 30 代いない。不妊治療の何を目的に、どんなに移行し高齢化が顕著であるといわれて治療をどこまでするかは、カップルの意いた。反して、今回の不妊治療の保険適思と決断で進めることに変わりはない。

用により、初診時の女性患者の年齢が若単に、「子どもが欲しいから」という受年化したという各地の医療者の声を耳に診の根拠は、若年層のカップルにふさわする機会が増えた。不妊治療の保険適用しいとはいいがたい。まずは妊娠する女により安易に不妊治療を利用する当事者

性自身の体の状態を知るため、自然妊娠が増えることを案じていた不妊当事者支の可能性を探り、生殖医療施設で様々な援団体の懸念とも一致する現象である。

精密検査を受けることを推奨したい。

保険が適用されたことで、これまで高額妊娠を前提とした精密検査は、ブライといわれていた不妊治療費が安価に利用ダルチェックとしても機能する。一般に可能になったという認識が当事者に生じ、 ブライダルチェックといえば、結婚を間これまで選択肢になかった不妊治療が若近に控えた女性特有の検査と捉えがちだ

年層のカップルにとって「早期に子どもが、視点を変え、カップルで受ければ、を授かるための朗報」となっているので自然に妊娠・出産を望むカップルの、子はないかと推察する。

どもとの家族形成のための精密検査とも確かに、医学的には 30 代前半までの女なり得る。自然妊娠・出産を望むカップ性の妊娠率は高く、医療者にとっても該ルに有用な精密検査の機能、医療技術が当施設の妊娠率の向上、患者を円滑に治生殖医療施設にはあり、その診断能力を療成果に導くためなどに、初診患者の若医療者は備えている。そのための医療施年傾向は歓迎したい変化と理解できる。

設を検討する際には、まず、治療を前提同様に、当事者にとっては、不妊に苦しとせず自然生殖のための精密検査の希望む時間を経ずにカップルのライフプランを叶える医療施設か否かを確認することに沿った計画的な家族形成ができるとのが重要である。おそらく施設長または担認識が生じる可能性も否めない。その際、当医師の判断によるであろう。この点も、「不妊治療すれば必ず妊娠できる＝子どどの生殖医療施設を選択するかの重要なもを授かることができる」とは限らない判断材料になると考える。

ことに留意する必要がある。たとえ、カ

次に、初診時の患者に起きた変化のふップルが互いに子どもとの家族形成を願たつに、パートナーの一方、または双方っても容易には叶わないと感じても、そが 40 代のカップルの受診がある。

れを不妊（現象）と捉え、不妊治療で解厚生労働省の保険適用に際して、「治決（妊娠・出産）できるなどと誤った判療開始時において女性の年齢が 43 歳未満断をすべきではない。今回、不妊治療がであること」と、女性の対象年齢を明記保険適用になり、治療の入り口に辿り着している。見方を変えれば、43 歳未満できやすくはなったが、従来の生殖医療技あれば不妊治療で妊娠・出産が可能なの術とそのシステムに大きな変化は生じてだ、と捉えられる可能性もある。実際に89

相談業務では、結婚後、数年が経過したえで決断し痛みを受け入れることになる。

40 代前後のカップルの受診、30 代に経済

同時にパートナーは自己卵子で妊娠を目的な理由で不妊治療を断念したカップル

指す女性を支える役目を果たさなければが 40 代を目前に治療を再開したい、といならない。患者カップルに残された時間った相談事例に遭遇している。一般の認は限りあるため、時間・気持ちの猶予が識とは異なり、一律に（公に）年令制限二人に与えられることは難しいと医療者が緩和された（公言された）ことで、女であればだれでもが想定できる。

性の妊娠・出産の可能性が広がったこと

あらたに・・を、筆者は歓迎するひとりではある。しかし、本来、年齢にかかわらず不妊治療自己卵子・自己精子による妊娠・出産すれば妊娠・出産が必ず叶うわけではなを目指す 40 代の初診患者カップルに起きく、ましてや 40 代を迎えた女性の卵子やるであろう筆者の懸念は以上である。し生殖機能の低下は疑う余地もない。当然かし、自己卵子・自己精子による妊娠・ながら若年層に可能な自然妊娠の可能性出産が困難と判断された場合は、更なるは限りなく低く、不妊治療の医療手段は、次の課題と問題が生じることを忘れては時間をかけず体外受精・顕微授精など高ならない。次号では、この「次の課題と度生殖医療に頼らざるを得ない現実があ問題」が生じるケースと、事実婚カップる。おそらく初診時の検査でその事実がルに不妊治療が解放されたことで起きた判明するであろうことから、その後は迷ことを取り上げたい。

い悩む時間の猶予も限られることが想定される。
「1 子ごとに、40 歳未満は胚移植 6 回まで、40 歳以上 43 歳未満は胚移植 3 回まで」との保険適用の条件以前に、当事者は自身に残された限りある妊娠の可能性に直面し、その現実を受け入れ悩む時間が残されていない中で治療の決断をしなければならない。その間にも、採卵のためのホルモン注射、投薬、点鼻薬の接種を、悩みつつも受け入れざるを得なくなるであろう。それは皮肉にも、事前検査で判明した、自己卵での妊娠が可能と判断された喜ばしい結果であり、その後に施術される採卵のための準備に必要な治療プログラムなのである。女性は限られた時間に、その準備、日常を調整したう
90（次号に続く）