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ᾘ㈝⛯ࡢ㍍ῶ⛯⋡ไᗘ消費税の軽減税率制度の概要

税制抜本改革法第７条に基づく消費税率引上げに伴う低所得者対策として、令和元年（2019 年）10 月から、軽減税率制度を実施。

○ 軽減税率の対象品目
・ 酒類及び外食を除く飲食料品
・ 定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞○

軽減税率：８％（国分：6.24％、地方分：1.76％） 標準税率：10％（国分：7.8％、地方分：2.2％）○ 適格請求書等保存方式の導入
・ 令和５年（2023 年）10 月から、適格請求書等保存方式（インボイス制度）を導入する。
・ 適格請求書及び帳簿の保存が仕入税額控除の要件。適格請求書の税額の積上げ計算と、取引総額からの割戻し計算のいずれかの方法による。
（適格請求書等保存方式導入までの経過措置）
・ 現行の請求書等保存方式を維持しつつ、区分経理に対応するための措置を講ずる。売上・仕入税額の計算の特例を設ける。
（適格請求書等保存方式導入後の経過措置）
・ 適格請求書等保存方式の導入後６年間、免税事業者からの仕入れについて、一定割合の仕入税額控除を認める。

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軽減税率制度の対象品目① 飲食料品の譲渡（食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する酒類を除く）の譲渡をいい、外食等を除く）② 定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞の譲渡【飲食料品の範囲のイメージ】 テイクアウト
酒類

・宅配等

外食

①
②

飲食設備（テーブル、椅子、カウンター等の飲食に用いられる設備）のある場所において顧客に飲食させるサービス

ケータリング・出張料理等［酒税法に規定する酒類］

顧客が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供

飲食料品

一体資産

（食品表示法に規定する食品）||
人の飲用又は食用に供されるもの

有料老人ホーム
での飲食料品の提供・学校給食など

医薬品
医薬部外品等「一体資産」とは、紅茶とティーカップのセット商品のように、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているものをいいます。
「一体資産」のうち、税抜価格が１万円以下であって、食品の価額の占める割合が２／３以上の場合、全体が軽減税率の対象となります（それ以外は全体が標準税率の対象となります）

「外食等」の範囲
軽減税率制度の適用対象外となる「外食等」は、以下のもの。
１．外食 ： 以下の要件を満たすもの① 飲食設備（テーブル、椅子、カウンター等の飲食に用いられる設備）のある場所において（場所要件）② 顧客に飲食させるサービス（サービス要件）
２．ケータリング・出張料理等 ： 顧客が指定した場所で、顧客に飲食させるサービス※ ただし、有料老人ホームでの飲食料品の提供や学校給食等は、生活を営む場所において他の形態で食事をとる
ことが困難と考えられることから、「ケータリング・出張料理等」から除く。

軽減税率（「外食等」に当たらない）

標準税率（「外食等」に当たる）

牛丼屋・ハンバーガー店のテイクアウト
そば屋の出前
ピザ屋の宅配屋台での飲食料品の持ち帰り販売

１．外食
牛丼屋・ハンバーガー店での「店内飲食」
そば屋の「店内飲食」
ピザ屋の「店内飲食」
フードコートでの飲食

寿司屋の「お土産」
コンビニ等の弁当・惣菜等の持ち帰り販売

寿司屋での「店内飲食」
コンビニ等のイートインコーナーでの飲食（注） 飲食設備がある場合には、顧客に対して飲食設備での飲食か、持ち帰りかの意思確認をするなどして、軽減税率の適用対象となるかを判定する。

有料老人ホームでの飲食料品の提供や学校給食等

２．ケータリング・出張料理等

軽減税率対象品目に係る条文○

消費税法（昭和６３年法律第１０８号）（抄）
（定義）

第２条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

九の二

軽減対象課税資産の譲渡等

十一の二

軽減対象課税貨物

課税資産の譲渡等のうち、別表第１に掲げるものをいう。

課税貨物のうち、別表第１の２に掲げるものをいう。

別表第一（第２条関係）
一

飲食料品（食品表示法（平成２５年法律第７０号）第２条第１項（定義）に規定する食品（酒税法（昭和２８年法律第６号）第２条第１項（酒類の定義及び種類）に規定する酒類を除く。以下この号において単に「食品」という。）をいい、食品と食品以外の資産が一の資産を形成し、又は構成しているもののうち政令で定める資産を含む。以下この号及び別表第１の２において同じ。）の譲渡（次に掲げる課税資産の譲渡等は、含まないものとする。）
イ

飲食店業その他の政令で定める事業を営む者が行う食事の提供（テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいい、当該飲食料品を持帰りのための容器に入れ、又は包装を施して行う譲渡は、含まないものとする。）
ロ

課税資産の譲渡等の相手方が指定した場所において行う加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供（老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第２９条第１項（届出等）に規定する有料老人ホームその他の人が生活を営む場所として政令で定める施設において行う政令で定める飲食料品の提供を除く。）
二 一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する新聞（１週に２回以上発行する新聞に限る。）の定期購読契約（当該新聞を購読しようとする者に対して、当該新聞を定期的に継続して供給することを約する契約をいう。）に基づく譲渡
別表第一の二（第２条関係）
飲食料品(注) 所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則第34条第１項においても同内容が規定されており、軽減税率制度の実施から適格請求書等保存方式の導入までの間は、同規定によることとなる。

一体資産に係る条文○

消費税法（昭和６３年法律第１０８号）（抄）
（定義）

第２条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

九の二

軽減対象課税資産の譲渡等

課税資産の譲渡等のうち、別表第１に掲げるものをいう。

別表第一（第２条関係）
一 飲食料品（食品表示法（平成２５年法律第７０号）第２条第１項（定義）に規定する食品（酒税法（昭和２８年法律第６号）第２条第１項（酒類の定義及び種類）に規定する酒類を除く。以下この号において単に「食品」という。）をいい、食品と食品以外の資産が一の資産を形成し、又は構成しているもののうち政令で定める資産を含む。以下この号及び別表第１の２において同じ。）の譲渡（次に掲げる課税資産の譲渡等は、含まないものとする。）
イ・ロ
二

省

省

略

略

(注) 所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則第34条第１項においても同内容が規定されており、軽減税率制度の実施から適格請求書等保存方式の導入までの間は、同規定によることとなる。

○

消費税法施行令（昭和６３年政令第３６０号）（抄）（飲食料品に含まれる資産の範囲）

第２条の３ 法別表第１第１号に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。
一

食品（法別表第１第１号に規定する食品をいう。以下この条において同じ。）と食品以外の資産が一の資産を形成し、又は構成しているもの（あらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているものであつて、当該一の資産に係る価格のみが提示されているものに限る。以下この号において「一体資産」という。）のうち、一体資産の譲渡の対価の額（法第２８条第１項に規定する対価の額をいう。）が１万円以下であり、かつ、当該一体資産の価額のうちに当該一体資産に含まれる食品に係る部分の価額の占める割合として合理的な方法により計算した割合が３分の２以上のもの
二 省 略(注) 消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成28年政令第148号）附則第２条においても同内容が規定されており、軽減税率制度の実施から適格請求書等保存方式の導入までの間は、同規定によることとなる。

有料老人ホーム等に係る条文○

消費税法（昭和６３年法律第１０８号）（抄）
（定義）

第２条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

九の二

軽減対象課税資産の譲渡等

課税資産の譲渡等のうち、別表第１に掲げるものをいう。

別表第一（第２条関係）
一

飲食料品（食品表示法（平成２５年法律第７０号）第２条第１項（定義）に規定する食品（酒税法（昭和２８年法律第６号）第２条第１項（酒類の定義及び種類）に規定する酒類を除く。以下この号において単に「食品」という。）をいい、食品と食品以外の資産が一の資産を形成し、又は構成しているもののうち政令で定める資産を含む。以下この号及び別表第１の２において同じ。）の譲渡（次に掲げる課税資産の譲渡等は、含まないものとする。）

イ

省

略

ロ

課税資産の譲渡等の相手方が指定した場所において行う加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供（老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第２９条第１項（届出等）に規定する有料老人ホームその他の人が生活を営む場所として政令で定める施設において行う政令で定める飲食料品の提供を除く。）
二 省略(注) 所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則第34条第１項においても同内容が規定されており、軽減税率制度の実施から適格請求書等保存方式の導入までの間は、同規定によることとなる。

○

消費税法施行令（昭和６３年政令第３６０号）（抄）（飲食料品の譲渡に含まれない食事の提供を行う事業の範囲等）
第２条の４ 省 略
２ 法別表第１第１号ロに規定する政令で定める施設は、次の各号に掲げる施設とし、同表第１号ロに規定する政令で定める飲食料品の提供は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ当該各号に定める飲食料品の提供（財務大臣の定める基準に該当する飲食料品の提供に限り、第１４条の２第１項から第３項までの規定により財務大臣が指定する資産の譲渡等を除く。）とする。
一 老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第２９条第１項（届出等）の規定による届出が行われている同項に規定する有料老人ホーム（次号に掲げる施設に該当するものを除く。） 当該有料老人ホームを設置し、又は運営する者が、当該有料
老人ホームの入居者（財務省令で定める年齢その他の要件に該当する者に限る。）に対して行う飲食料品の提供
二 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）第６条第１項（登録の申請）に規定する登録を受けた同法第５条第１項（サービス付き高齢者向け住宅事業の登録）に規定するサービス付き高齢者向け住宅 当該サービス付き
高齢者向け住宅を設置し、又は運営する者が、当該サービス付き高齢者向け住宅の入居者に対して行う飲食料品の提供
三 学校給食法（昭和２９年法律第１６０号）第３条第２項（定義）に規定する義務教育諸学校の施設 当該義務教育諸学校の設置者が、その児童又は生徒の全てに対して学校給食（同条第一項に規定する学校給食をいう。第６号において同じ。）
として行う飲食料品の提供
四 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律（昭和３１年法律第１５７号）第２条（定義）に規定する夜間課
程を置く高等学校の施設 当該高等学校の設置者が、当該夜間課程において行う教育を受ける生徒の全てに対して同条に規定する夜間学校給食として行う飲食料品の提供
五 特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律（昭和３２年法律第１１８号）第２条（定義）に規定する特別支援学校の幼稚部又は高等部の施設 当該特別支援学校の設置者が、その幼児又は生徒の全てに対して同条に規定する学校給食として行う飲食料品の提供
六 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条（学校の範囲）に規定する幼稚園の施設 当該幼稚園の設置者が、その施設で教育を受ける幼児の全てに対して学校給食に準じて行う飲食料品の提供
七 学校教育法第１条に規定する特別支援学校に同法第７８条（寄宿舎の設置義務）の規定により設置される寄宿舎 当該寄宿舎の設置者が、当該寄宿舎に寄宿する幼児、児童又は生徒に対して行う飲食料品の提供(注) 消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成28年政令第148号）附則第３条第２項においても同内容が規定されており、軽減税率制度の実施から適格請求書等保存方式の導入までの間は、同規定によるこ
ととなる。

○

消費税法施行規則（昭和６３年大蔵省令第５３号）（抄）（有料老人ホームにおける飲食料品の提供の対象となる入居者の範囲）
第１条の２ 令第２条の４第２項第１号に規定する財務省令で定める年齢その他の要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一 ６０歳以上の者
二 介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１９条第１項（市町村の認定）に規定する要介護認定又は同条第２項に規定する
要支援認定を受けている６０歳未満の者
三 前２号のいずれかに該当する者と同居している配偶者（前２号のいずれかに該当する者を除き、その者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）(注) 消費税法施行規則等の一部を改正する省令（平成28年財務省令第20号）附則第６条においても同内容が規定されており、軽減税率制度の実施から適格請求書等保存方式の導入までの間は、同規定によるこ
ととなる。

○

消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成２８年政令第１４８号）附則第３条第２項の規定に基づき、財務大臣の定める基準（平成２８年３月財務省告示第１００号）（抄）
消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成２８年政令第１４８号）附則第３条第２項（有料老人ホーム等の施設の範囲等）に規定する財務大臣の定める基準は、同項第１号若しくは第２号に掲げる施設を設置し、若しくは運営する者又は同項第３号
から第７号までに掲げる施設の設置者（以下「設置者等」という。）が同一の日に同一の者に対して行う飲食料品の提供（同項各号に掲げる施設の区分に応じ当該各号に定める飲食料品の提供をいう。以下同じ。）の対価の額（消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第２８条第１項（課税標準）に規定する対価の額をいう。以下同じ。）が１食につき入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準（平成１８年３月厚生労働省告示第９９号）別表第１の１⑴に規定する金額（同表第１の１の注により加算する金額を除く。以下「基準額」という。）以下であるもののうち、当該飲食料品の提供の対価の額の累計額が基準額に３を乗じて算出した金額に達するまでの飲食料品の提供であることとする。この場合において、設置者等が同一の日に同一の者に対して行う飲食料品の提供のうち、当該累計額の計算の対象となる飲食料品の提供（基準額を超えるものを除く。以下「対象飲食料品の提供」という。）をあらかじめ書面により明らかにしているときは、
当該対象飲食料品の提供の対価の額により当該累計額を計算するものとする。

(注) 適格請求書等保存方式の導入以後は、「消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成28年政令第148号）附則第３条第２項」とあるのは「消費税法施行令（昭和63年政令第360号）第２条の４第２項」となる。

税額計算の特例等

「区分記載請求書等保存方式」
段階における税額計算の特例

売上税額の計算の特例○

売上げを税率ごとに区分することが困難な中小事業者（前々年又は前々事業年度の課税
売上高が５千万円以下の事業者）が、売上げの一定割合を、軽減税率対象品目の売上げとして税額を計算する特例を設ける。
○ 軽減税率制度の実施から４年間、以下の特例を選択することが可能。
② ①の特例を適用する事業者以外の事業者① 仕入れを管理できる卸売事業者・小売事業者✓

仕入れた商品をそのまま販売✓ 仕入れた商品を加工して販売する卸売業や小売業は、する場合は、①の方法は不適切✓ 仕入れの区分経理が行えない
・売上げに占める軽減税率対象
品目の売上げの割合と、事業者は、①を使えない・仕入れに占める軽減税率対象
品目の仕入れの割合は、実態と大きく乖離しない
概ね一致
よう一定の実績から推計【小売等軽減仕入割合】＝

軽減税率対象品目の売上のための仕入額
仕入総額
仕入れの管理ができれば、売上税額の計算が可能（注）簡易課税制度の適用を受けない卸売業・小売業を営む事業者が対象③①・②の計算が困難な事業者✓

仕入れの管理も、１０日間の売上げの管理もできない場合は①・②いずれの方法でも売上税額の計算ができない
最低の水準で益税目的の活用を防止【軽減売上割合】＝

通常の連続する１０営業日の軽減税率対象品目の売上額
通常の連続する１０営業日の売上総額
通常の連続した１０日間の売上げの管理ができれば、売上税額の計算が可能

５０
＝
１００
売上げや仕入れの管理ができない場合の、売上税額の計算方法を規定（注）主に軽減税率対象品目を販売する事業者が対象

税額計算の特例に係る条文【売上税額の計算の特例】○

所得税法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１５号）（抄）附 則（３１年軽減対象資産の譲渡等を行う中小事業者の課税標準の計算等に関する経過措置）
第３８条 ３１年軽減対象資産の譲渡等（消費税法第７条第１項、第５条の規定（同条中同法第８条の改正規定に限る。以下
この項及び附則第５２条第１項において同じ。）による改正後の同法第８条第１項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この条及び次条第１項において同じ。）を行う事業者（消費税法第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。以下附則第４０条までにおいて同じ。）が、適用対象期間（その基準期間における課税売上高（同項に規定する基準期間における課税売上高をいう。以下附則第４４条までにおいて同じ。）
が５千万円以下である課税期間（同法第１９条第１項に規定する課税期間をいい、同条第２項又は第４項の規定により一の課税期間とみなされる期間を含む。以下附則第４９条までにおいて同じ。）（２８年新消費税法第３７条第１項に規定する分割等に係る課税期間を除く。次項において同じ。）のうち３１年適用日から３５年施行日の前日までの期間に該当する期間をいう。）中に国内において行った課税資産の譲渡等（消費税法第７条第１項、第５条の規定による改正後の同法第８条
第１項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるもの及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成２４年法律第６８号。以下この項及び次項第１号において「２４年消費税法改正法」という。）附則第１６条第１項において読み替えて準用する２４年消費税法改正法附則第５条第１項の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等その他の政令で定める課税資産の譲渡等を除く。以下この条及び次条第１項第１号
において同じ。）の税込価額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含むものとする。以下この条及び同項各号において同じ。）を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときは、当該税込価額の合計額に軽減売上割合（第１号に掲げる金額のうちに第２号に掲げる金額の占める割合をいう。第５項及び第６項において同じ。）を乗じて計算した金額（以下この項において「軽減対象税込売上額」という。）に１０８分の１００を乗じて計算した金額を当該適用対象期間における３１年軽減対象資産の譲渡等の対価の額の合計額とし、当該税込価額の合計額から軽減対象税込売上額を控除した残額に１１０分の１００を乗じて計算した金額を当該適用対象期間における課税資産の譲渡等（３１年軽減対象資産の譲渡等に該当するものを除く。）の対価の額の合計額として、この附則及び消費税法の規定を適用することができる。

一

当該適用対象期間における通常の事業を行う連続する１０営業日（当該適用対象期間に通常の事業を行う連続する１０
営業日がない場合には、当該適用対象期間）中に国内において行った課税資産の譲渡等の税込価額の合計額
二 前号に掲げる金額のうち、３１年軽減対象資産の譲渡等に係る部分の金額
２ ３１年軽減対象資産の譲渡等を行う事業者が、適用対象期間（その基準期間における課税売上高が５千万円以下である課
税期間であって２８年新消費税法第３７条第１項の規定の適用を受けない課税期間のうち３１年適用日から３５年施行日の前日までの期間に該当する期間をいう。）中に国内において行った卸売業及び小売業に係る課税資産の譲渡等の税込価額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときは、前項の規定の適用を受ける場合を除き、当該税込価額の合計額に小売等軽減仕入割合（第１号に掲げる金額のうちに第２号に掲げる金額の占める割合をいう。第５項及び第６項において同じ。）を乗じて計算した金額（以下この項において「軽減対象小売等税込売上額」という。）に１０８分の１００を乗じて計算した金額を当該適用対象期間における卸売業及び小売業に係る３１年軽減対象資産の譲渡等の対価の額の合計額とし、当該税込価額の合計額から軽減対象小売等税込売上額を控除した残額に１１０分の１００を乗じて計算した金額を当該適用対象期間における卸売業及び小売業に係る課税資産の譲渡等（３１年軽減対象資産の譲渡等に該当するものを除く。）の対価の額の合計額として、この附則及び消費税法の規定を適用することができる。
一 当該適用対象期間中に国内において行った課税仕入れに係る支払対価の額（消費税法第３０条第１項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額をいう。以下附則第４０条までにおいて同じ。）、同項に規定する特定課税仕入れに係る支払対価の額に１００分の１１０（２４年消費税法改正法附則第１６条第１項において読み替えて準用する２４年消費税法改正法
附則第５条第２項、第８条第１項又は第１４条第１項の規定の適用を受ける特定課税仕入れ（消費税法第５条第１項に規定する特定課税仕入れをいう。附則第４４条第４項において同じ。）である場合には、１００分の１０８）を乗じて計算した金額及び当該適用対象期間中に保税地域から引き取った課税貨物（他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。次条第１項において同じ。）に係る消費税の課税標準に当該課税貨物に課された又は課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額（これらの税額に係る附帯税の額に相当する額を除く。
）を加算した金額（同条第１項及び附則第４０条第１項において「課税貨物に係る税込引取価額」という。）のうち、卸売業及び小売業にのみ要するものの金額の合計額
二 前号に掲げる金額のうち、３１年軽減対象資産の譲渡等にのみ要するものの金額
３ 省 略
４ 第１項又は第２項の規定の適用を受けようとする事業者（主として３１年軽減対象資産の譲渡等を行う事業者に限る。）
が、第１項の軽減売上割合又は第２項の小売等軽減仕入割合の計算につき困難な事情があるときは、１００分の５０を当該軽減売上割合又は当該小売等軽減仕入割合とみなして、これらの規定を適用することができる。
５～７ 省 略

【仕入税額の計算の特例】（課税仕入れ等を適用税率別に区分することが困難な小売業等を営む中小事業者に対する経過措置）
第３９条 ３１年軽減対象資産の譲渡等を行う事業者が、適用対象期間（その基準期間における課税売上高が５千万円以下である課税期間（２８年新消費税法第３７条第１項の規定の適用を受ける課税期間及び同項に規定する分割等に係る課税期間を除く。）のうち３１年適用
日から３１年適用日以後１年を経過する日の属する課税期間の末日までの期間に該当する期間をいう。次項において同じ。）中に国内において行った卸売業（前条第２項に規定する卸売業をいう。以下この項において同じ。）及び小売業（同条第２項に規定する小売業をいう。
以下この項において同じ。）に係る課税仕入れに係る支払対価の額又は当該適用対象期間中に保税地域から引き取った課税貨物に係る税込引取価額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときは、消費税法第３０条第１項の規定にかかわらず、当該課税仕入れに係る支払対価の額及び当該課税貨物に係る税込引取価額の合計額に小売等軽減売上割合（第１号に掲げる金額のうちに第２号に掲げる金額の占める割合をいう。次項において同じ。）を乗じて計算した金額（以下この項において「軽減対象税込課税仕入れ等の金額」という。）に１０８分の６．２４を乗じて計算した金額と、当該合計額から軽減対象税込課税仕入れ等の金額を控除した残額に１１０分の７．８を乗じて計算した金額との合計額を、当該適用対象期間における卸売業及び小売業に係る課税仕入れ等の税額（同条第１項の規定により控除する同項に規定する課税仕入れに係る消費税額及び同項に規定する保税地域からの引取りに係る課税貨物につき課された又は課されるべき消費税額をいう。第３項において同じ。）の合計額とすることができる。ただし、前条第２項の規定の適用を受ける場合は、この限りでない。
一 当該適用対象期間中に国内において行った卸売業及び小売業に係る課税資産の譲渡等の税込価額の合計額
二 当該適用対象期間中に国内において行った卸売業及び小売業に係る３１年軽減対象資産の譲渡等の税込価額の合計額
２～４ 省 略
【簡易課税制度の事後選択・準用】（課税仕入れ等を適用税率別に区分することが困難な中小事業者に対する経過措置）
第４０条 その基準期間における課税売上高が５千万円以下である課税期間（２８年新消費税法第３７条第１項の規定の適用を受ける課税期間及び同項に規定する分割等に係る課税期間を除き、３１年適用日から３１年適用日以後１年を経過する日までの日の属する課税期間に限る。次項及び第３項において「適用対象期間」という。）中に国内において行った課税仕入れに係る支払対価の額又は当該課税期間中に保税地域から引き取った課税貨物に係る税込引取価額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情のある事業者が、当該課税期間につき同条第１項の規定【注：簡易課税制度】の適用を受ける旨を記載した届出書を当該課税期間の末日までにその納税地を所轄する税務署長に提出したときは、当該事業者は同項の規定による届出書を当該課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなす。
２～４ 省 略

税額計算の方法及び特例の施行スケジュール
令和元年(2019 年)10 月

令和５年(2023 年)10 月【区分記載請求書等保存方式】【請求書等保存方式】

税込価格からの割戻し計算請求書等保存方式における取扱いと同様

請求書等の発行義務

請求書等の交付義務なし※免税事業者も発行可

区分記載請求書等の交付義務なし

請求書等の保存が要件※免税事業者からの仕入税額控除可

区分記載請求書等の保存が要件※免税事業者も発行可※免税事業者からの仕入れ税額控除可

せり売りなど代替発行された請求書による仕入税額控除可
中古品販売業者の消費者からの仕入
れ等の仕入税額控除可

税額計算の特例

軽減税率対象売上のみなし計算（４年間）

軽減税率対象仕入のみなし計算（１年間）
仕入税額の
計算の特例

現行どおり

簡易課税

見直し

簡易課税の事後選択
（１年間）
検証

検証

（注）売上税額を「積上げ計算」する場合には、仕入税額も「積上げ計算」。

のいずれかの方法によることができる（注）

適格請求書の交付義務あり※免税事業者は発行不可

適格請求書の保存が要件※免税事業者からの仕入税額控除不可
免税事業者からの仕入税額控除の特例（８０％控除）（５０％控除）買手が追記した区分記載請求書による仕入税額控除可

売上税額の
計算の特例

令和 11 年(2029 年)10 月【適格請求書等保存方式】
・適格請求書の税額の積上げ計算
・取引総額からの割戻し計算

税額計算の方法

仕入税額控除の要件

令和８年(2026 年)10 月

検証

軽減税率制度の円滑な導入・運用のための検証、取組み（所得税法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 15 号）
（抄）
）

附

則

（消費税の軽減税率制度の円滑な導入・運用等に向けた措置）
第１７１条

政府は、消費税の軽減税率制度の導入に当たり混乱が生じないよう万全の準備を進めるために必要な体制を整備し、消費税の軽減税率制度の周知及び事業者の準備に係る相談対応を行うとともに、事業者の準備状況及び政府における取組の状況を検証しつつ、必要に応じて、消費税の軽減税率制度の円滑な導入及び運用に資するための必要な措置を講ずるものとする。
２

政府は、消費税の軽減税率制度の円滑な運用及び適正な課税を確保する観点から、中小事業者の経営の高度化を促進しつつ、消費税の軽減税率制度の導入後３年以内を目途に、適格請求書等保存方式の導入に係る事業者の準備状況及び事業者取引への影響の可能性、消費税の軽減税率制度の導入による簡易課税制度への影響並びに消費税の軽減税率制度の導入に伴う経過措置の適用状況などを検証し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるも
のとする。

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適格請求書等保存方式の導入【請求書等保存方式】（〜令和元年（2019年）9月）○ 請求書の記載事項
・請求書発行者の氏名又は名称・取引年月日・取引の内容・対価の額（税込）
・請求書受領者の氏名又は名称【区分記載請求書等保存方式】【適格請求書等保存方式】（令和元年（2019年）10月〜令和５年（2023年）９月）（令和５年（2023年）10月〜）

同左プラス・軽減税率の対象品目である旨
・税率ごとに合計した対価の額（税込）（注）請求書の交付を受けた事業者による追記も可

同左プラス
・登録番号
・税率ごとの消費税額及び適用税率（注）「税率ごとに合計した対価の額」は、税抜又は税込

請求書（控）

請求書

請求書（控）

請求書

請求書（控）○○御中△年11月分 21,600円(税込)□□御中△年11月分 43,200円(税込)○○御中△年11月分 21,800円(税込)□□御中△年11月分 43,600円(税込)○○御中△年11月分 20,000円(本体)□□御中△年11月分 40,000円(本体)

11/1〜30 牛肉2kg

11/1〜30 牛肉2kg

10,800円

11/1 牛肉2kg ※11/5 牛肉2kg ※10,800円

11/1 牛肉2kg ※11/5 牛肉2kg ※11/9 割りばし4箱：
合計

6,600円

43,200円

11/8 割りばし4箱 5,500円：
合計
21,800円

11/8 割りばし4箱 5,000円：
合計
20,000円
消費税
1,800円(10％対象 10,000円
消費税 1,000円)(８％対象 10,000円
消費税
800円)
△△(株) 登録番号 Ｔ1234…

5,400円(10％対象 11,000円)(８％対象 10,800円)
注)※印は軽減税率(８％)適用商品(10％対象 22,000円)(８％対象 21,600円)
注)※印は軽減税率(８％)適用商品

△△(株)

○○(株)

売上

○○(株)

△△(株)

43,600円

5,000円

仕入合計

売上21,600円：

5,400円

仕入

合計

売上

：

仕入

請求書等

請求書

交付義務なし・不正交付の罰則なし
免税事業者も交付可⇒免税事業者からの仕入税額控除可税額計算 特例

同左
同左

○

○

取引総額からの「割戻し計算」（例） 43,200円×8/108＝3,200円

−
○

その他

せり売りなど媒介・取次業者により代替発行
された請求書による仕入税額控除可○ ３万円未満の取引や自動販売機からの購入、中古品販売業者の消費者からの仕入れ等は、帳簿の記載で仕入税額控除可○ 小売業等が発行する請求書は、記載事項を簡略可（受領者の名称の記載不要）

税率ごとの取引総額からの「割戻し計算」（例） 10％対象：22,000円×10/110＝2,000円＋）８％対象：21,600円× 8/108＝1,600円
3,600円○ 売上税額・仕入税額の計算の特例（みなし計算・簡易課税の事後選択）
同左

11/9 割りばし4箱
6,000円：
合計
40,000円
消費税
3,600円(10％対象 20,000円
消費税 2,000円)(８％対象 20,000円
消費税 1,600円)○○(株) 登録番号 Ｔ2345…

注)※印は軽減税率(８％)適用商品

注)※印は軽減税率(８％)適用商品○○

10,000円○○

交付義務あり・不正交付の罰則あり
登録を受けた課税事業者のみ交付可⇒免税事業者からの仕入税額控除不可○ 免税事業者からの仕入れについて、
・３
年 間：８０％・その後３年間：５０％の仕入税額控除可。
○ 税率ごとの取引総額からの「割戻し計算」 いずれかの方法に○ 適格請求書の税額の「積上げ計算」 よることができる（例）積上げ計算の場合
2,000円＋1,600円＝3,600円(注) 売上税額を「積上げ計算」する場合には、仕入税額も「積上げ計算」−
同左（ただし、３万円未満の取引に係る規定は廃止）○

適格請求書等の内容につき電磁的記録での提供可区分記載請求書等保存方式（令和元年（2019年）10月～令和５年（2023年）９月）

区分記載請求書等保存方式

現行の請求書等保存方式を維持しつつ、区分経理に対応するための措置を講ずる（区分記載請求書等保存方式）。
請求書等○ 売り手が発行する請求書の記載事項に、①軽減税率の対象品目である旨と、②税率ごとに合計した対価の額(税込)を加える（免税事業者も、区分記載請求書を交付可）。
なお、現行どおり、売り手には区分記載請求書の交付義務・保存義務を課さない。
○ 買い手は、区分記載請求書の保存を仕入税額控除の要件とする（免税事業者からの仕入れも、仕入税額控除可）。
なお、上記①及び②については、買い手が事実に基づき追記できるものとする。
○ 偽りの請求書の交付に対する罰則は設けない。
納付税額の計算方法○ 現行どおり、適用税率ごとの取引総額に１１０分の１０、１０８分の８を乗じて計算する「割戻し計算」を維持する。

「区分記載請求書」○

売上税額の計算方法

売

手

買

請求書
○○御中
11月分 21,800円（税込）（10％対象）11,000円×10/110＝1,000円（８％対象）10,800円× 8/108＝ 800円
⇒ 売上税額：1,000円＋800円＝1,800円

牛肉2kg ※
割りばし4箱5,400円
5,500円

…

11/1
11/8

交付義務なし保存義務なし罰則なし

合計

21,800円（10％対象 11,000円）（８％対象 10,800円）

注)※印は軽減税率(8%)適用商品
△△㈱

手

○

仕入税額の計算方法（10％対象）11,000円×10/110＝1,000円（８％対象）10,800円× 8/108＝ 800円
⇒ 仕入税額：1,000円＋800円＝1,800円
売り手が発行した請求書に、①軽減税率の対象品目である旨と、②税率ごとに合計した対価の額（税込）の記載がない場合は、買い手が事実に基づき追記することで、仕入税額控除の要件を満たすものとする。

（経過措置）○ 売上税額の計算の特例：売上げを税率ごとに区分することが困難な中小事業者（前々年又は前々事業年度の課税売上高が５千万円以下の事業者）が、売上げの一定割合（軽減税率売上割合）を、軽減税率対象品目の売上げとして計算する特例を設ける。
※ 軽減税率制度の実施から４年間の特例。
○ 仕入税額の計算の特例：仕入れを税率ごとに区分することが困難な中小事業者が、仕入れの一定割合（軽減税率仕入割合）を、軽減税率対象品目の仕入れとして計算する特例を設けるほか、簡易課税の事後選択を可能とする。
※ 軽減税率制度の実施から１年間の特例。
※

支払対価が３万円未満の場合や自動販売機から購入する場合、入場券など証拠書類が回収される場合、中古品販売業者が消費者から仕入れる場合など、請求書等の交付を受けることが困難な場合は、現行どおり、帳簿への記載により仕入税額控除が可能。
※ 現行どおり、せり売りや無条件委託販売・共同計算方式による媒介・取次により販売される場合は、媒介・取次業者が作成した請求書等の保存により仕入税額控除が可能。

適格請求書等保存方式（令和５年(2023年)10月～）

適格請求書等保存方式

請求書等○ 登録を受けた課税事業者（売り手）に対して、事業者から求められた場合の適格請求書の交付、及び交付した適格請求書の写しの保存を義務付ける（登録を受けた課税事業者のみ適格請求書を交付できる）。
※ 適格請求書の記載事項：発行者の氏名又は名称及び登録番号、取引年月日、取引の内容（軽減税率対象品目である場合にはその旨の記載を含む）、税率ごとに合計した対価の額（税抜又は税込）及び適用税率、税率ごとの消費税額等、交付を受ける事業者の氏名又は名称※ 不特定多数の者に対して販売を行う小売業、飲食業、タクシー業等については、適格請求書の記載事項を簡易なものとすることができる（適格簡易請求書）。
・「適用税率」及び「適用税率ごとの消費税額等」⇒ 「適用税率」又は「適用税率ごとの消費税額等」
・「交付を受ける事業者の氏名又は名称」⇒ 省略※ 売上に係る対価の返還等を行った場合、登録を受けた課税事業者（売り手）に対して、対価の返還等の内容等を記載した適格返還請求書の交付・写しの保存を義務付ける○ 買い手は、帳簿及び適格請求書の保存を仕入税額控除の要件とする（免税事業者からの仕入れは、仕入税額控除不可）。
○ 適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書の記載事項につき、電磁的記録での提供も可能（電子インボイス）。
○ 偽りの記載をした適格（簡易）請求書、適格（簡易）請求書であると誤認されるおそれのある書類の交付行為に対して罰則を設ける。
納付税額の計算方法○ 売上税額、仕入税額の計算は、・ 「適格請求書」に記載のある消費税額の「積上げ計算」（仕入税額については、帳簿上での積上げ計算も可能）と、・ 適用税率ごとの取引総額に１１０分の１０、１０８分の８を乗じて計算する「割戻し計算」のいずれかの方法によることができる。
○ ただし、売上税額を「積上げ計算」する場合には、仕入税額も「積上げ計算」（端数処理による益税を防止）。
導入時期

令和５年（2023年）１０月１日から導入（登録申請は令和３年（2021年）１０月１日から）。

※免税事業者が令和５年（2023年）１０月１日を含む課税期間中に登録を受けることとなった場合には、登録を受けた日から課税事業者となる。

○

売上税額の計算方法✓

売

手

適用税率ごとの課税売上高の合計額にそ ※ 登録を受けた課税
れぞれ税率を乗じて計算事業者のみ交付可能（10％対象）11,000円×10/110＝1,000円（８％対象）10,800円× 8/108＝ 800円 交付義務あり
保存義務あり⇒ 売上税額：1,000円＋800円＝1,800円
罰則あり「適格請求書」
請求書○○御中△年11月分 20,000円（本体）
消費税 1,800円
11/1
牛肉2kg ※
5,000円
11/8
割りばし4箱5,000円…

以下のいずれかの方法による✓ 交付した適格請求書に記載した税額を、すべて集計⇒ 売上税額：1,000円＋800円＝1,800円（課税事業者）

合計
20,000円 消費税1,800円（10％対象 10,000円 消費税1,000円）（８％対象 10,000円 消費税 800円）△△㈱
登録番号Ｔ1234…
注)※印は軽減税率(8%)適用商品

買

手

○

仕入税額の計算方法

交付を受けた適格請求書に記載された税額をすべて集計⇒ 仕入税額：1,000円＋800円＝1,800円
適格請求書の保存が仕入税額控除の要件※適用税率ごとの取引総額を ※適用税率毎の課税仕入れの総額から計算した上で、税率ごとの消費税相当額を割り戻して計算する
消費税額を算出。
ことも可能（端数処理は、一請求書当た （割戻し計算により売上税額を計算
り、税率ごとに一回ずつ。）
する場合に限る）（経過措置）○ 免税事業者からの仕入れに係る控除の特例：免税事業者からの課税仕入れについては、
適格請求書等保存方式の導入後３年間は、仕入税額相当額の８０％、その後の３年間は同５０％の控除ができる。
※

自動販売機から購入する場合（３万円未満のものに限る。）や入場券など証拠書類が回収される場合、中古品販売業者が消費者から仕入れる場合など、適格請求書の交付を受けることが困難な場合は、現行制度を基本的に維持し、帳簿への記載により仕入税額控除が可能（適格請求書等の保存は不要）。
ただし、３万円未満の課税仕入れについて、請求書等の保存を不要とする規定等は廃止。
※ 出荷者から委託を受けた受託者が卸売市場において卸売の業務として譲渡する生鮮食料品等や、生産者から委託を受けた農協等が無条件委託方式・共同計算方式により譲渡する農林水産物の場合は、当該受託者・農協等が作成した請求書等（電磁的記録で提供を受けたものも含む）の保存により仕入税額控除が可能。

「適格請求書」の発行、仕入税額控除における「適格請求書」等の保存の特例について
【売上側】

※

現行の売上に関する記帳義務の特例（記載内容の一部省略（売上先の名称））の対象範囲とほぼ同じ①「適格請求書」の発行が困難な場合として、交付義務が課されない場合
・ 公共の鉄道、バス、船舶による旅客の運送（３万円未満のものに限る。
）
・ 出荷者が卸売市場において行う生鮮食料品等の譲渡（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限る。
）
・ 生産者が農協、漁協、森林組合等に委託して行う農林水産物の譲渡（無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限る。）
・ 自動販売機による販売（３万円未満のものに限る。
）
・ 郵便切手を対価とする郵便サービスの提供②「適格簡易請求書」の発行が可能な場合
・ 小売業、飲食店業、写真業、旅行業
・ タクシー業
・ 不特定多数の者に対して行う駐車場業
・ 上記に準ずるその他不特定多数の者を対象とする一定の営業③「媒介者等」による適格請求書の交付を可能とする特例
・ 媒介又は取次ぎに係る業務を行う者（媒介者等）を介して行う課税資産の譲渡等について、委託者・媒介者等の双方が適格請求書発行事業者であり、委託者が登録を受けている旨を媒介者等に通知する等の一定の要件を満たす場合には、媒介者等の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を交付することができる。

【仕入側】

※

現行の請求書等の保存の特例制度の対象範囲と異なる部分は、二重下線部分①「適格請求書」又は「適格簡易請求書」以外の書類等の保存により仕入税額控除が可能な場合
・ 仕入側が作成する仕入明細書、仕入計算書等（電磁的記録によるものも含む。
）（「適格請求書」の記載内容と同様の内容が記載され、相手方の確認を受けたものに限る。
したがって、免税事業者から仕入れる場合は「登録番号」が記載できないため、記載要件を満たせず、仕入税額控除ができない。
）
・ 出荷者から委託を受けた受託者が、卸売市場において卸売の業務として生鮮食料品等の譲渡を行う場合に作成する請求書、納品書等（電磁的記録で提供を受けたものも含む。）
・ 生産者から委託を受けた農協、漁協、森林組合等が、無条件委託方式、かつ、共同計算方式により生産者を特定せずに農林水産物の譲渡を行う場合に作成する請求書、納品書等（電磁的記録で提供を受けたものも含む。）②請求書等の保存がなくても仕入税額控除が可能な場合（帳簿への一定の記帳は必要）〇 請求書等の交付を受けることが困難な場合として次に掲げる課税仕入れ
・ 公共の鉄道、バス、船舶の運賃（３万円未満のものに限る。
）
・ 適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除く。）を満たす入場券等が使用の際に回収されるもの
・ 古物営業を営む者が適格請求書発行事業者でない者から買い受ける古物・ 質屋営業を営む者が適格請求書発行事業者でない者から買い受ける質物
・ 宅地建物取引業を営む者が適格請求書発行事業者でない者から買い受ける建物
・ リサイクル業等を営む者が適格請求書発行事業者でない者から買い受ける再生資源又は再生部品
・ 自動販売機での購入（３万円未満のものに限る。）
・ 郵便切手を対価として受ける郵便サービス
・ 従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等（出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当）※※ 現行の請求書等の保存の特例制度の対象範囲とほぼ同じ。
（現行「３万円未満の課税仕入れ」及び「相手方に請求書等の交付を請求したが、交付を受けられなかった場合」について
は請求書等の保存を要しないこととされているが、「適格請求書」等の発行義務が課されることを踏まえ、廃止。）

免税事業者等からの仕入れについては、仕入税額控除不可。ただし、インボイス制度導入後３年間は仕入税額相当額の８０％、その後の３年間は同５０％の控除を可能とする。

適格請求書等保存方式についての政省令での規定事項等
Ⅰ 適格請求書等の作成・交付関係
１．適格請求書発行事業者の登録制度「適格請求書発行事業者登録簿」への登載事項：氏名・名称、登録番号、登録（取消・失効）年月日、（法人の場合）本店又は主たる事務所の所在地。
→ 登載事項はインターネットを通じて確認可能（事業者から公表の申出があった場合には、個人事業者の主たる屋号、事務所の所在地等についても参考事項として確認可能）「登録番号の桁数等」：法人については「Ｔ＋法人番号」、個人事業者等については「Ｔ＋13 桁の数字（個人番号は利用せず）」

２．適格請求書の交付免除
事業者が行う事業の性質上、適格請求書を交付することが困難な以下の課税資産の譲渡等については、その交付義務が免除される。
① 公共交通機関である船舶、バス又は鉄道による旅客の運送として行われるもの（３万円未満のものに限る）② 出荷者が卸売市場において行う生鮮食料品等の譲渡（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限る）③ 生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の譲渡（無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限る）④ 自動販売機により行われるもの（３万円未満のものに限る）⑤ 郵便切手を対価とする郵便サービスの提供（郵便ポストに差し出されたものに限る）

３．電子インボイスの保存方法（電子帳簿保存法における保存方法に準じた方法）
正当な理由のない訂正削除を防止するため、タイムスタンプを付す又は事務処理規程を定める等の一定の措置が必要（受け手も同様の保存方法）（※）上記保存方法のほか、電子インボイスを紙出力したものによる保存も可能

４. 異なる２以上の税率区分の資産を同一の者に対して同時に譲渡等（対価の返還等を含む）した場合の対価の額の計算
資産の内容に応じ、税率の異なるごとに合理的に区分。合理的に区分されていないときは、資産の総額に占める税率区分ごとの資産の割合により按分（区分記載請求書等保存方式においても同様）

５．適格請求書等に記載する消費税額等の計算方法
・ 次のいずれかの方法とし、それぞれの方法により算出した金額の一円未満の端数を処理（一請求書当たり、税率区分ごとにそれぞれ一回）① 取引の税抜価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額に１００分の１０（軽減税率対象品目については、１００分の８）② 取引の税込価額を税率の異なることに区分して合計した金額に１１０分の１０（軽減税率対象品目については、１０８分の８）

６．その他・ 適格請求書等の記載事項について、税率ごとに請求書等を分けて、交付することも可能（区分記載請求書等保存方式においても同様）
・ 一定期間分の取引について請求書等を作成する場合の請求書と納品書（請求明細書）など、相互の書類の関連が明確であり、受領者側において適格請求書等の交付対象となる取引内容（適格請求書等の記載事項）を正確に認識できる方法で交付されている場合には、相互の書類全体で記載事項を満たすことも可能（区分記載請求書等保存方式においても同様）（注）この場合、それぞれの書類が、単独で、適格請求書等であると受領者側に誤認されるおそれのある表示がなされないよう、留意する必要
・ 媒介又は取次ぎに係る業務を行う者（媒介者等）を介して行う課税資産の譲渡等について、委託者・媒介者等の双方が適格請求書発行事業者であり、委託者が登録を受けている旨を媒介者等に通知する等の一定の要件を満たす場合には、媒介者等が自己の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を交付することが可能

Ⅱ 売上税額の計算
１．適格請求書又は適格簡易請求書の写し（電子インボイスを含む）を保存している場合には、これらの書類に記載された消費税額等（上記Ⅰ５．により端数処理した後の金額）を積み上げて課税標準額に対する消費税額を計算することが可能
２．現行の特例措置である課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置（積上げ計算の特例）については、インボイス制度導入の際に上記Ⅱ
１．のとおり移行して廃止

Ⅲ 仕入税額控除関係
１．適格請求書又は適格簡易請求書以外の書類の保存により仕入税額控除ができる場合の当該書類の記載事項
・ 仕入れを行った者が作成する仕入明細書、仕入計算書等（相手方の確認を受けたものに限る）（電磁的記録によるものも含む）
記載事項：適格請求書の記載事項と基本的に同じとし、課税仕入れの相手方の登録番号の記載を必要とする（相手方が免税事業者の場合には、登録番号がないため、記載事項を満たすことはできない）
・ 出荷者から委託を受けた受託者が、卸売市場において卸売の業務として生鮮食料品等の譲渡を行う場合に作成する請求書、納品書等（電磁的記録で提供を受けたものも含む）（上記Ⅰ２．②に掲げる譲渡に係るもの）
記載事項：適格請求書の記載事項のうち、適格請求書発行事業者（委託者（出荷者））の氏名・名称、登録番号は、書類の作成者（受託者）の氏名・名称、登録番号とする
・ 生産者から委託を受けた農協、漁協、森林組合等が、無条件委託方式、かつ、共同計算方式により生産者を特定せずに農林水産物の譲渡を行う場
合に作成する請求書、納品書等（電磁的記録で提供を受けたものも含む）（上記Ⅰ２．③に掲げる譲渡に係るもの）
記載事項：適格請求書の記載事項のうち、適格請求書発行事業者（委託者（生産者））の氏名・名称、登録番号は、書類の作成者（農協、漁協、森林組合等）の氏名・名称、登録番号とする

２．帳簿のみの保存により仕入税額控除ができる場合の取引・

次に掲げる課税仕入れについては、適格請求書又は適格簡易請求書の保存を要せず、一定の事項が記載された帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められる① 適格請求書の交付義務が免除される上記Ⅰ２．①に掲げる公共交通機関からのもの（３万円未満のものに限る）② 適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除く）を満たす入場券等が使用の際に回収されるもの③ 古物営業、質屋、宅地建物取引業、リサイクル業等を営む者が適格請求書発行事業者以外の者から買い受ける一定のもの④ 自動販売機からのもの（３万円未満のものに限る）⑤ 郵便切手を対価として受ける郵便サービス（郵便ポストに差し出されたものに限る）⑥ 従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等（出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当）

３．その他
・ 不動産賃貸借契約等、継続的に資産の譲渡等が行われる取引等、その取引の都度請求書等を受領しないものについては、一定の記載事項を満たした契約書と取引事実を証する一定の書類（振込金受取書・通帳等）を併せて保存することで仕入税額控除を行うことも可能

Ⅳ 仕入税額の計算
１．課税仕入れに係る消費税額は原則として適格請求書及び適格簡易請求書に記載された消費税額等を積み上げて計算（注）する（注１）課税仕入れの都度、端数処理（切捨て又は四捨五入）した後の課税仕入れに係る消費税相当額を帳簿に記載している場合には、帳簿上での積上げ計算が可能（注２）上記Ⅲ２．に掲げられる適格請求書又は適格簡易請求書の保存を要しない課税仕入れについては、当該課税仕入れに係る支払対価の額を基礎として消費税額等を計算し、１円未満の端数につき税率の異なるごとに当該端数を切捨て又は四捨五入により処理する方法により計算
２．売上げに係る税額の計算につき、上記Ⅱ１．の適用を受けない場合（割戻し計算の場合）は、仕入控除税額も割戻し計算が可能