第25期決算公告
貸借対照表

科目

（2022 年 12 月 31 日現在）

（単位：千円）

金額

科目

資産の部
流動資産

金額

負債の部
1,538,867

流動負債

858,050

現金及び預金513,973

買掛金

89,671

売掛金

851,753

未払金

526,464

商品

46,826

未払費用

89,727

原材料及び貯蔵品

87,226

未払消費税等

37,999

前払費用

2,984

未払法人税等

15,420

未収入金

26,433

前受金

644

その他

9,669

預り金

27,294

固定資産

78,150

賞与引当金

65,549有形固定資産36,033

リース債務

5,278

建物

4,157

構築物
機械及び装置
車両運搬具

固定負債

0

リース債務

10,691

負債合計

0

工具、器具及び備品

5,563

リース資産

15,620

無形固定資産12,212
12,212870,262

純資産の部

株主資本

746,755532

資本金20,000

ソフトウェア406

資本剰余金110,529

電話加入権

126

資本準備金

110,529

投資その他の資産

41,584

利益剰余金616,225

敷金

8,954

利益準備金

繰延税金資産32,363

その他利益剰余金

611,225266

繰越利益剰余金

611,225

その他

純資産合計

資産合計

1,617,018

負債及び純資産合計

―1―

5,000

746,755

1,617,018

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）たな卸資産
商品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～１５年
機械及び装置 、工具器具及び備品
４～１５年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）投資その他の資産長期前払費用は定額法によっております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末に役員賞与引当金を計上しておりません。
4. 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
5. 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
6. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰
延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

―2―

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を当事業年度の期首から適用しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日、以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

138,725千円

2. 親会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務855,774千円
157,477千円
千円

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク敷金及び保証金は、主に借上社宅及びの賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ 信用リスク管理
敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
ⅱ 流動性リスク管理
借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（1）現金及び預金（2）敷金
資産計513,973

時価差額513,973―8,9548,860△93522,927522,833△93

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
（1）現金及び現金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）敷金
主に借上社宅と駐車場の賃借契約時に差入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
（4）借入金変動金利であるため、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、時価は帳簿価格に近似しているため、当該帳簿額の金額によっております。

―3―

税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産・負債の主な発生原因別内訳繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
減損損失
その他

4,908千円
22,183千円
703千円
5,271千円

繰延税金資産小計
評価性引当額33,067千円△704千円

繰延税金資産計

32,363千円

関連当事者との取引に関する注記
１. 親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
議決権等
関係内容の所有（被 役員の兼任 事業上の関所等係有）割合

種類

会社等の名称

親会社

株式会社
所有
すかいらーくホ ー ル デ ィ ン 直接
100％
グス

兼任

１名

役務の提供等

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役務の提供等（注１,３）

6,527,794

売掛金
未収入金
未払金

829,344
26,429157,477

２.兄弟会社等（単位：千円）種類

関係内容
議決権等の会社等の名称 所有（被所 役員の兼任 事業上の関有）割合
等係

親会社の ニラックス
子会社 株式会社

所有直接0％

兼任

１名

役務の提供等

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役務の提供等（注１,３）

82,627

売掛金
買掛金
未払金

1,974
0
4,328

（注１）役務の提供等については、役務提供に係る費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。
（注３）期末残高には消費税を含めております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

549,084.55円
80,554.41円

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記記載金額は、千円未満を切り捨ててして表示しております。

―4―