平成３１年３月２７日
北海道行政書士会会員

各位
北海道行政書士会
研修部長 森越 博嗣

平成３１年度 総合法学講座のご案内
平素より当会の事業活動にご支援、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
本研修の目的は、行政書士北海道ＡＤＲセンター調停人として必要とされる基礎法学を学び、業務遂行能力の向上を目指すことにあります（調停人となることを希望しない会員が本研修を受講することに差し支えはありません）。
受講を希望される方は、別添の受講申込書で５月３１日（金）までに本会事務局宛にお申し込みください。

記
１２３４５
６

主催
北海道行政書士会
協
力
札幌弁護士会会員、本会会員
受講対象者
北海道行政書士会会員（補助者は受講できません。）
注）６か月以上の会員滞納者は受講できません。
資料代
資料代として、コース１、２は２，０００円を、コース３は１，０００円を徴収いたします（各研修開催日の受付時に受領します）。
注）資料代は受講料ではありませんので、受講の有無にかかわらず返金しません。
欠席の場合は後日資料を送付いたしますので、ご理解をお願いします。
受講定員
研修会場

各コース４０名（定員到達次第締め切り）
札幌：北海道行政書士会館２階（札幌市中央区北１条西１０丁目）
函館、旭川、帯広、釧路、北見の各市内（受講申込者には後日改めて詳細をご連絡します。）＊札幌以外の会場は、札幌での研修をリアルタイムでネット配信します。
＊札幌以外の会場では、１会場当たり２名以上の受講者がいない場
合には、配信は中止といたします。

７８

受講申込期限 平成３１年５月３１日（金）コース別日程・科目・講師

【認証紛争解決（ＡＤＲ認証）基礎課程（裁判外紛争解決手続特化コース１）】敬称略
開催日

時間割科目

講師

1 時限・2 時限①民事訴訟法（概論・訴訟手続）

弁護士

中村憲昭

3 時限・4 時限②民事執行法（総論・強制執行）

弁護士

中村憲昭

７月６日（土）【認証紛争解決（ＡＤＲ認証）基礎課程（裁判外紛争解決手続特化コース２）】敬称略
開催日

時間割

７月２０日（土）科目講師

1 時限・2 時限③民事特別法Ⅱ（借地借家法）弁護士

作間豪昭

3 時限・4 時限

④労働法

弁護士

土田史

【認証紛争解決（ＡＤＲ認証）基礎課程（裁判外紛争解決手続特化コース３）】敬称略
開催日
８月３日（土）９

時間割
3 時限・4 時限科目

講師

⑤出入国管理及び難民認定法
（入管法）
行政書士

皆川ゑみ子

時間割
第１時限 ９：３０～１１：００

第２時限 １１：１０～１２：４０
昼
食
第３時限 １３：４０～１５：１０
第４時限 １５：２０～１６：５０
１０ 注意事項（１）総合法学講座科目及び修了証交付基準

課

程科

目

認証紛争解決（ＡＤＲ認証）基礎課程①民事訴訟法（概論・訴訟手続）（裁判外紛争解決手続特化コース）②民事執行法（総論・強制執行）③民事特別法Ⅱ（借地借家法）④労働法⑤出入国管理及び難民認定法（入管法）（２）その他① 科目１５分以上の遅刻、離席又は早退は欠席とみなします。
② ビデオ、カメラ等による撮影及び録音による記録は禁止します。

修了証交付基準全科目

北海道行政書士会事務局

御中（ＦＡＸ０１１-２８１－４１３８）

平成３１年

平成３１年度 総合法学講座

月

受講申込書

（メール（gyosei@mrd.biglobe.ne.jp）の場合は、下記内容を記載して送信願います。）

平成３１年度

総合法学講座の受講を申し込みます。

会員番号（４桁）
所属支部
電話番号
ＦＡＸ番号
メールアドレス
ふりがな
氏

名

受講希望コース（希望コースに○印を付けてください。）

・認証紛争解決（ＡＤＲ認証）基礎課程
コース１（７月６日）
コース２（７月２０日）
コース３（８月３日）

＜会場＞
受講会場
札 幌
（希望会場○印を付け＜ネット配信会場＞てください。）
函 館
旭 川
申込期限

帯広釧路

平成３１年５月３１日（金）北見日研修部からの受講上の注意事項
研修実施細則（最終改正：平成２８年１０月１４日理事会承認）に基づき、研修部が所管する研修を受講できない場合の条文（抜粋）は下記の通りです。
第２章

研修の実施

（受講対象者）
第４条第２項入会後３年以内に新入会員研修を修了していない者（第１６条の２に規定されるものを除く、以下同じ。
）は、前条第三号から第七号までの研修を受けることができない。
ちなみに、第３条第１項第三号乃至第七号は下記の通りです。
三総合法学講座

四法定業務研修（行政書士法第１条の２に規定する法定業務の研修）

五

法定外業務研修（行政書士法第１条の３に規定する法定外業務の研修）

六 講師養成研修
七 その他必要な研修
第３章

研修の内容

（免除規定）
第１６条の２

新入会員の内、行政書士法第２条第二号から第五号までに規定する者は第１３条第一号に規定する職業倫理のみの受講にて、新入会員研修を修了した 者とみなす。
以上平成３１年３月２７日
会員各位
北海道行政書士会研修部長

森越博嗣「平成３１年度 入管業務研修」のご案内
平素より当部の事業活動にご支援ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、平成３０年１２月８日、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、同月１４日に公布されました。
この改正法は、在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設、入国在留管理庁の設置等を内容とするもので、一部の規定を除き、同３１年４月１日に施行されます。
そこで、札幌入国管理局（新：札幌出入国在留管理局）にご協力を賜り、次のとおり「平成３１年度入管業務研修」を実施しますので、受講を希望される方は、４月２４日（水）までに本会事務局宛申込をお願いします。
記
１日

時：２０１９年５月１５日（水）１３：３０～１４：４５（講義）１４：４５～１５：００（質問応対）

２場

所：札幌：札幌市教育文化会館

４階講堂（札幌市中央区北１条西１３丁目）

函館、旭川、帯広、釧路、北見の各市内（受講申込者には後日改めて詳細をご連絡します）
３

講

師：札幌出入国在留管理局

審査部門

統括審査官

北晴美氏

４

講義内容：
「入国・在留手続きについて」 ～改正入管法及び最新の入管情報等～
特に、改正入管法での申請取次に関する解説

５

受講定員：１５０名（札幌ではこの定員になり次第締め切ります）

６

申込方法：申込書をＦＡＸで送信するかＥメールで申し込み願います

７

受 講 料：無料

８

そ の 他：講義の後に、受講者から事前にいただいた質問について講師から返答をいただきますので、質問がある方は、４月２４日（水）までに、ＦＡＸで送信するかＥメールで北海道行政書士会宛に送付願います（書式は任意）。

平成３１年度

入管業務研修申込書

北海道行政書士会 御中
２０１９年５月１５日（水）開催の研修の受講を申し込みます。

受講希望場所

□ 札幌

□ 函館

□ 旭川

□ 帯広□ 釧路□ 北見※いずれかにチェックを入れて下さい。

会員番号（４桁）

ふりがな
氏

所属支部名

FAX 番号

電話番号
メールアドレス

北海道行政書士会 ＦＡＸ番号：０１１－２８１－４１３８
メールアドレス：gyosei@mrd.biglobe.ne.jp※メール申込の場合には、件名を「入管業務研修申込」とし、本文に上記必要事項を記入して下さい。
申込締切：平成３１年４月２４日（水）（定員になり次第締め切ります）