保
育
所
に
お
け
る
低
年
齢
児
の
保
育
に
関
す
る
調
査
研
究
報
告
書

保育所における
低年齢児の保育に関する調査研究報告書
─ 平成19年度 ─

│
平
成
19
年
度
│

社
会
福
祉
法
人
日
本
保
育
協
会

社会福祉法人

日 本 保 育 協 会

保育所における低年齢児の保育に関する調査研究報告書
─ 平成19年度 ─

社会福祉法人 日 本 保 育 協 会

執 筆 者 一 覧

野

悟

郎

（こどもの城小児保健クリニック小児科医）

進（藤女子大学教授）

須

永

大

方

美

香

（大阪総合保育大学教授）

堀

田

芳

子

（東京教育専門学校講師）

豊

永

せつ子

（のぞみ愛児園園長）

中

村

美喜子

（若葉保育園園長）

序

本報告書は、厚生労働省の補助事業として、日本保育協会が実施した「保育所における低年齢児の保育に関する調査研究」の結果をまとめたものです。
この事業は、保育所における低年齢児の保育実践などに関する調査研究を行い、保育所の保育内容の充実と向上に資することを目的とするものです。
今年度は、低年齢児の保育の状況、保育内容、給食等について、保健・安全について調査を実施し、その結果を分析・研究しました。
本書を、保育所における低年齢児の保育の在り方を考える上で参考としていただければ幸いです。
このたびの調査研究事業の実施に当たりましては、

野悟郎先生（こどもの城小児保健クリニック）、須永進先生（藤女子大学）、大方美香先生（大阪
総合保育大学）、堀田芳子先生（東京教育専門学校）、豊永せつ子先生（のぞみ愛児園）、中村美喜子先生（若葉保育園）の研究スタッフにご尽力いただいたこと、調査対象保育所の皆様にご協力いただいたことに対し、心から深く感謝の意を表する次第であります。

平成20年３月

社会福祉法人

日本保育協会

保育所における低年齢児の保育に関する調査研究報告書（平成19年度）
目

次

執筆者一覧
序

文

Ⅰ．調査研究の目的及び方法 ………………………………………………………………1
Ⅱ．調査結果の分析 …………………………………………………………………………6〈保育所の属性〉………………………………………………………………………………6

１．低年齢児（０歳、１歳、２歳）保育の状況 ……………………………………………14（１）生後何ヶ月から受け入れているか …………………………………………………14（２）乳児（０歳児）保育実践歴 …………………………………………………………14（３）乳児担当の職員体制 …………………………………………………………………15（４）乳児保育の担当制 ……………………………………………………………………16（５）乳児の保育時間 ………………………………………………………………………16（６）クラス編成 ……………………………………………………………………………18（７）担当保育士 ……………………………………………………………………………19（８）看護師は保育士要員にふくまれるか ………………………………………………19（９）最新育児情報の入手先 ………………………………………………………………20（10）運営面からの低年齢児保育 …………………………………………………………21

２．低年齢児の保育内容について ……………………………………………………………22（１）保育計画について ……………………………………………………………………22（２）成長発達の記録方法 …………………………………………………………………22（３）低年齢児の送迎者 ……………………………………………………………………23

（４）低年齢児の基本的生活習慣の形成 …………………………………………………24（５）遊びの設定 ……………………………………………………………………………25（６）玩具の選択 ……………………………………………………………………………26（７）低年齢児の家庭連絡 …………………………………………………………………27（８）連絡帳で園から知らせている重点事項 ……………………………………………28（９）低年齢児を持つ親（家庭）への支援 ………………………………………………29

３．低年齢児の給食等 …………………………………………………………………………31（１）母乳・ミルクの飲ませ方 ……………………………………………………………32（２）手づかみ食べ …………………………………………………………………………32（３）箸について ……………………………………………………………………………33（４）食育計画 ………………………………………………………………………………34（５）食育の内容 ……………………………………………………………………………36（６）アレルギー疾患の個別メニュー ……………………………………………………37（７）栄養士、調理員と連携はとれているか ……………………………………………37

４．低年齢児の保健、安全 ……………………………………………………………………39（１）入園の受け入れ準備 …………………………………………………………………39（２）嘱託医の位置づけと定期健康診断 …………………………………………………40（３）嘱託医は保育園に何回来るか ………………………………………………………41（４）保護者に対する安全・保健指導 ……………………………………………………41（５）日常の安全管理 ………………………………………………………………………42（６）予防接種の保護者への勧奨 …………………………………………………………44（７）保育園での与薬 ………………………………………………………………………44（８）体調不良や事故による怪我の対応 …………………………………………………45（９）心肺蘇生術の経験 ……………………………………………………………………47（10）保護者の育児参観・育児参加 ………………………………………………………48（11）家庭における子どもへの不適切な対応 ……………………………………………48（12）積極的な健康づくり …………………………………………………………………49

Ⅲ．研究員の考察 ……………………………………………………………………………51（１）須永進研究員による考察 …………………………………………………………51（２）大方美香研究員による考察 …………………………………………………………63（３）堀田芳子研究員による考察 …………………………………………………………72（４）豊永せつ子研究員による考察 ………………………………………………………78（５）中村美喜子研究員による考察 ………………………………………………………86

Ⅳ．総合的考察と展望
野悟郎研究員 ……………………………………………………………………………96

付

録・調査票 ………………………………………………………………………………………109
・集計表 ………………………………………………………………………………………119Ⅰ．調査研究の目的及び方法

１．調査研究の目的

保育所の保育内容をより高めるために保育所が行っている低年齢児の保育実践などに関する調査研究を行い、保育所の保育内容の充実と向上に資することを目的とする。

２．調査研究の内容

次の項目等について調査研究を実施した。
調査票による調査研究（分析と考察）
・低年齢児（０歳、１歳、２歳）保育の状況
生後何ヶ月から受け入れているか
乳児（０歳児）保育実践歴
乳児担当の職員体制
乳児保育の担当制
乳児の保育時間
クラス編成
担当保育士
看護師は保育士要員にふくまれるか
最新育児情報の入手先
運営面からの低年齢児保育
・低年齢児の保育内容について
保育計画について
成長発達の記録方法―1―

低年齢児の送迎者
低年齢児の基本的生活習慣の形成
遊びの設定
玩具の選択
低年齢児の家庭連絡連絡帳で園から知らせている重点事項
低年齢児を持つ親（家庭）への支援
・低年齢児の給食等
母乳・ミルクの飲ませ方
手づかみ食べ
箸について
食育計画
食育の内容
アレルギー疾患の個別メニュー
栄養士、調理員と連携はとれているか・低年齢児の保健、安全
入園の受け入れ準備
嘱託医の位置づけと定期健康診断
嘱託医は保育園に何回来るか保護者に対する安全・保健指導
日常の安全管理予防接種の保護者への勧奨
保育園での与薬
体調不良や事故による怪我の対応
心肺蘇生術の経験
保護者の育児参観・育児参加
家庭における子どもへの不適切な対応
積極的な健康づくり―2―３．調査研究スタッフ

野

悟

郎

（こどもの城小児保健クリニック小児科医）

進（藤女子大学教授）

須

永

大

方

美

香

（大阪総合保育大学教授）

堀

田

芳

子

（東京教育専門学校講師）

豊

永

せつ子

（のぞみ愛児園園長）

中

村

美喜子

（若葉保育園園長）

４．調査期間及び調査時点

・調査票による調査
自平成19年８月１日

至

平成19年８月31日（調査時点・平成19年８月１日現在）

５．調査の手続き

ア

調査対象保育所の選定
調査対象は、全国保育所数の10分の１抽出によるものとし、各都道府県・指定

都市・中核市ごとの公民営別にそれぞれ10分の１を抽出した施設とした。
イ

調査方法
前項アで選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、原則として保育所長に記入をお願いした。
ウ

調査票の回収数及び回収率（集計対象数）

―3―

項
調

査

票

目
配

布

保

育

か 所 数 及 び 回 収 率所

数2,280（ 53.1％）

調 査 票 回 収 保 育 所 数 （率）1,161（50.92％）

内

有

効

調

査

票

数

（率）

1,153（99.31％）

訳

無

効

調

査

票

数

（率）

8（ 0.69％）

６．整理、分析基準

調査票の集計に当たっては、次の基準によって整理、分析した。
ア

経営主体別
地方自治体が運営する公営保育所と、社会福祉法人等が運営する民営保育所に大別している。①公営、②民営
イ

地域区分別
地域特性を考察するために、全国を７区分に分類している。①北海道・東北地

区、②関東地区、③東海地区、④北信越地区、⑤近畿地区、⑥中国・四国地区、⑦九州地区
ウ

所在地区分別都市階級による特性を考察するために、全国を６区分に分類している。①都区部・指定都市（特別区並びに指定都市：東京23区、札幌、仙台、さいたま、千葉、
横浜、川崎、新潟、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、広島、北九州、
福岡）、②県庁所在市（指定都市を除く県庁所在市）、③中都市（人口15万人以上で、指定都市、県庁所在市を除く市）、④小都市Ａ（人口５万人以上15万人未満の市）、⑤小都市Ｂ（人口５万人未満の市）
、⑥町・村
エ

定員規模別
定員規模により６区分に分類している。①45人以下、②46〜60人、③61〜90人、④91〜120人、⑤121〜150人、⑥151人以上
オ

３歳未満児比率別―4―

当該施設に在籍する3歳未満児の割合により、５区分に分類している。①０〜
９％、②10〜29％、③30〜49％、④50〜69％、⑤70〜100％

７．整理分析担当

調査票の集計、整理、分析、まとめには、調査研究スタッフ全員が当った。

―5―

Ⅱ．調査結果の分析〈保育所の属性〉

低年齢児に対する保育ニーズは、女性の社会進出等により高くなっているが、その実態に関するデータは経年的に変容している。そのため、この調査研究では低年齢児保育の現状の一端を明らかにする目的で実施されたが、ここではまず、調査対象となった保育所の属性をまとめることにする。

全体では、公立保育所523ヶ所、私立保育所630ヶ所の計1153ヶ所が今回の調査の対象保育所である。

１）調査対象の保育所の所在地について所在地別では、北海道・東北地区（14.7％）をはじめ、以下関東地区（20.7％）、東海地区（11.6％）、北信越地区（11.9％）、近畿地区（13.2％）、中国・四国地区（11.5％）、九州地区（16.3％）と、調査地区はほぼ平均化されている。また、調査ではその都市の規模（人口）の大小で違いのみられることが多いが、今回は小都市
ＡとＢを除くと、ほぼ同様の割合で分布している。

２）回答者
今回の調査にあたって回答者をみると、全体では保育所長が８割以上（85.8％）
で、公立保育所が私立に比べ若干多くなっている。その分、私立保育所では保育所長に代わって主任保育士の回答率が高くなっている。全体の平均以上の地区としては、北信越の91.2％を筆頭に、中国・四国の89.5％、東海の87.3％、関東の86.6％で、逆に下回っている地区では、北海道・東北（85.3％）、近畿（84.2％）、九州（78.7％）で、その分、主任保育士が回答している割合が多くなっている。保育士
や市町村の担当者による回答は、どの地区においても極めて少ない。
―6―

また、都市の規模別でみると、すべてではないが、規模の大きい都区部・指定都
市ならびに県庁所在市などでは保育所長が、また規模の小さい小都市や町・村では主任保育士による回答が多いといった傾向がみられる。

３）経営主体
回答のあった保育所の経営主体については、公立保育所が約45％，社会福祉法人の私立保育所は約55％となっている。また、都市の規模別では、規模の大きい所在
地区に私立保育所からの回答が多く、小都市および町・村では公立保育所による回答が多い傾向がみられる。これは、回答にかかわらず保育所の設置数に比例しているものと思われる。

４）保育所の認可年
今回調査の対象になった保育所の認可の年については、全体でみると、昭和50〜59年に認可された保育所が26.2％で、そのうち私立保育所は31.7％と高い割合を示している。また、この時期に認可を受けた保育所を地域別でみると、関東地区の30.5％をはじめ、近畿、九州、北海道・東北のそれぞれの地区が20％台後半となっている。また45〜49年に認可された保育所（15.3％）を合わせると、全体の41.5％を占めている。それ以外では、平成２年以降（13.4％）、40〜44年（12.7％）、25〜29年（12.7％）と続いている。
公立・私立別では今回の調査に限ってみると、49年以前は公立保育所が、またそれ以降は私立で認可された保育所の多いことが結果から明らかになっている。
これを、都市の規模別でみると、規模に関係なく50から59年の間に認可された保育所の多いことがわかる。

５）定員規模
今回調査の対象になった保育所についてその定員の規模別でみると、次のとおりである。
まず、全体では61〜90人の保育所が26.6％と多く、次いで91〜120人の25.7％とな―7―

っている。また、公立・私立別では、公立保育所は90人以下で、また私立保育所は91人以上の定員を抱えている割合が高い傾向となって表れている。この他、東京や大阪、名古屋といった大都市のある関東および近畿、東海地区では91人から120人の定員規模の保育所が多くなっている。その反対に、北海道・東北や北信越、中国・四国および九州では、61〜90人定員の保育所が多くなっている。所在地区別でも、こうした傾向は明確で、都区部・指定都市では、91〜120人定員の規模をもつ保育所が多く、また人口の規模の小さい小都市や町・村では定員数の少ない保育所
が少なくない。

６）低年齢児の有無
低年齢児（０歳、１歳、２歳児）の入所の有無について全体では、97.6％がいるという回答で、調査対象の保育所のほとんどで低年齢児の入所が確認されている。
しかし、公立保育所で私立に比べ低年齢児のいない保育所がわずかながら多いといった結果がみられる。この傾向が顕著であるのが東海地区で、この地区の公立保育所の12％に低年齢児がいないとする回答がでている。また都市規模別にみると、低年齢児保育のニーズの高い大都市ではほぼ100％低年齢児の入所がみられる。しかし、その反面で中都市や小都市などの公立保育所に低年齢児保育を行っていないところが若干多いといった結果になっている。

７）調査対象保育所の在園児童数
今回調査対象になった公立・私立を合わせて1,153ヶ所の保育所に在園する児童数をみると、低年齢児の占める割合は全体で34.7％という結果である。この低年齢児の割合を、公立・私立別では、公立保育所が29.6％であるのに対し、私立のそれは38.1％と高く、低年齢児保育を担っている割合の多いことが改めて明らかになっている。また、この低年齢児の在園児数が占める割合を地区別でみると、九州地区
が他の地区に比べ39.6％と高く、また唯一、公立保育所に在園している低年齢児が私立保育所をわずかながら上回っている地区でもある。この他、低年齢児数が占める割合の高い地区としては、中国・四国（38.1％）や関東地区（35.8％）があげら―8―

れる。そのうち、低年齢児が在園児童の40％にせまる地区が中国・四国地区で、私立保育所は41.0％に達している。なお全国の、３歳以上児の割合は全体で65.3％、
なかでも４歳児は22.3％を占めている。公立・私立別では、公立保育所に占める割合が高く、公立が７割を超えるのに対し、私立は６割程度という結果である。
また、これを都市の規模別でみると、都区部・指定都市や県庁所在市といった都市の規模の大きい地区では、低年齢児の在園の割合が高いなど、規模別にその割合に違いがはっきりと表れている。例えば、その割合を都市の大きい順に並べてみると、都区部・指定都市（38％）、県庁所在市（36.5％）、中都市（36％）、小都市Ａ（33.1％）、町・村（31.4％）となっている。言い換えると、今回の調査の対象になった保育所のうち、保育のニーズの高い低年齢児の受け入れは、規模の大きい都市の私立保育所で進んでいることがある程度明らかになっている。

８）定員充足保育所における定員がどの程度充足されているか、今回の調査の対象になった保育所をみてみると、半数以上（57.1％）の保育所で定員を超過している実態が結果として知ることができる。このことについては、公立・私立の設置主体の違いに大きな違いがみられる。すなわち、私立保育所の約８割近く（76.3％）が定員超過の状態であるのに対して、公立は３割程度である。また、定員に満たない状況は公立の約６割（59.3％）で、私立は２割に満たない。これを地域別でみると、超過の割合が全体の平均（57.1％）より高いところとしては、近畿（67.8％）をはじめ、北海道・東北（66.5％）、関東（63.6％）、九州（63.3％）で、それぞれ60％台になっている。
都市の規模別では、定員超過の状態が都市部を中心に、その反対に欠員は規模の小さい地域の保育所にみられる。

９）０歳児の数
本年度の研究テーマである低年齢児のうち、０歳児の保育所あたりの数について
は、１〜５人が35.6％、６〜10人の31.8％を合わせると、全体の７割近く（67.4％）―9―

がこの割合になっている。その内訳をみると、１保育所あたり１〜５人の０歳児に関して公立保育所（39.6％）が、６〜10人程度は私立保育所（42.4％）に多くなっている。また、０歳児がいない保育所も18.6％あるが、そのうち公立・私立別にみると、公立保育所の35.9％がこうした状況（０歳児のいない）であることが今回の調査でわかるが、それは実に私立に比べ９倍に相当する割合を示している。
この０歳児のいない保育所に絞って地域別にみると、全体の平均（18.6％）より高い地域としては、東海の29.1％のほか、北信越27.0％、関東20.1％があげられる。
反対に、０歳児のいない率が特に低い地域としては、九州の8.5％である。しかし、ここでも公立保育所は21.4％と全体の平均より高い割合になっている。
これを都市の規模別でとらえ直すと、０歳児の在園児童数の一番多い１〜５人については、都市の規模が小さくなるにつれ、多い傾向がみられる。この傾向は０歳児がいない保育所の割合と同じで、どちらかというと、今回調査対象になった保育所については、地方都市の保育所に０歳児の在園が少ないことがわかる。反対に、都市の規模の大きく、人口の多い都市部の保育所に０歳児の在園児数が高くなっている。

10）３歳未満児の占める割合
１ヶ所の保育所で低年齢児（３歳未満児）が占める割合について、30〜49％が全体の６割（61.7％）に達している。この割合を公立・私立別でみると、公立の45.7％に対し私立は74.9％と、高い割合になっている。地域別でこの30〜49％の割合が高い地域としては、九州の80.9％を筆頭に、関東70.3％、近畿68.4％と続いている。そのうち、九州と近畿の私立保育所ではこの割合が80％を越えている。
また、３歳未満児の占める比率が０〜９％は全体で3.9％であるが、地域別でみると、東海の12.7％をはじめ、北信越7.3％、中国・四国5.3％と平均を上回っている。
この結果をさらに、都市規模別でみると、その比率は規模の大きい都市に占めている割合が高いといった結果になっている。この傾向を裏付けるように、３歳未満児の占める率が０〜９％であるのは、都市の規模は比較的小さいところにみられ― 10 ―

る。
今回の調査でみる限り、以上の傾向がこうした結果から明らかになっている。

11）看護師の配置について保育所への看護師の配置の有無および配置されている場合の勤務様態（常勤あるいは非常勤）については、調査全体では配置されていない保育所の割合が７割を超えている（72.8％）。公立・私立別では、公立保育所が83.2％と極めて高い割合になっている。他方、私立は64.1％である。この看護師が配置されていない保育所の割合を地域別にみると、北信越の81.0％を筆頭に、北海道・東北78.2％、中国・四国
76.7％、東海76.1％と続いている。また、看護師が配置されていない割合の多い公立保育所のうち、九州の95.2％をトップに、中国・四国92.8％、北信越92.2％、北
海道・東北91.8％が、90％台と極めて高くなっている。また、配置されている場合の様態別では、常勤が18.3％、非常勤8.8％という結果になっている。常勤で看護師が配置されている割合の高い地域としては関東が32.6％で、全体の平均の２倍近い割合を示している。それとは反対に、常勤看護師の配置率の低い地区は、東海地区
で10.4％と、関東の３分の１程度という結果である。これを非常勤でみると、東海と近畿、九州がそれぞれ11〜12％台で、他の地区に比べて、比較的多くなっている。
また、非常勤の看護師が少ない地区としては、北信越の5.1％と中国・四国の6.8％となっている。
次に、この看護師に関して都市規模別でとらえ直すと、全体的には規模の大きい都市では看護師の配置率が高く、規模の小さい都市での配置率が低い傾向にあることが調査の結果から読み取れる。配置の様態では常勤看護師の場合も同様の傾向がみられ、都市規模の大きいところでの常勤看護師の配置は多くなっている。例えば、
都区部・指定都市と町・村で比較すると、それぞれ20.8％と8.5％という結果で表されるように、都区部・指定都市は町・村の２倍以上の配置率になっている。非常勤の看護師もその配置の状況をみると、常勤看護師と似ている傾向がみられる。
いずれにせよ、今回の調査で対象になった保育所に限っては、こうした傾向が表れているが、全国的にみてもそれほど大きな違いはないものと思われる。地域差や― 11 ―

所在の都市の規模（人口規模）の違いによって、看護師の配置の有無や常勤・非常勤の違いなどに格差がでることは現実問題としてはやむをえない面もあるが、子どもの生命・生存にかかわってくることから、できるだけその格差の是正を図る取組
みは必要と思われる。

12）栄養士の配置について
調査対象になった1,153ヶ所の保育所のうち、栄養士の配置に関しては、非常勤を含め配置されている割合は82.5％で、８割以上の保育所に配置されていることが明らかになっている。その内訳は、全体として常勤で配置されている割合は40.6％
で、次に「市町村に配置されている」が38.2％という結果である。この他、非常勤としての配置は、わずか3.7％である。これを公立・私立別では、公立は市町村に、また私立が常勤で保育所に配されている傾向が強い、といった結果が今回の調査により明確に示されている。
これを地域別でみると、高い割合で栄養士を常勤で配置しているところでは、関東の51.9％が高く、これをさらに公立・私立別にみると、私立保育所が74.4％と極めて高い割合を示している。
反対に常勤栄養士の配置が低い地区としては、東海の23.1％の他、北信越23.4％、中国・四国37.6％がそれである。こうした地域の多くは、保育所ではなく市町村に配置されている割合が、その分多くなっている。
また、栄養士が配置されていない地域でその割合が比較的高い地域としては、九州の34.0％の他、北海道・東北の22.9％、近畿20.4％があげられる。
また、これを都市規模別にみると、常勤配置の率が高いのは、都区部・指定都市や県庁所在市といった大きい都市にある保育所に多いという結果がでている。公立・私立別では、規模の大きい都市では私立が、また反対に規模の小さい都市に公立が若干多いといった結果がみられる。
また、市町村で配置されているのは、どちらかというと、人口規模の少ない小都市に多いといった傾向がみられる。また、栄養士が配置されていない割合が高いところとしては、小さな都市に少なくない。特に私立保育所にそうした傾向が顕著に― 12 ―

表れている。
このように、今回の調査対象の保育所に限って栄養士の配置は、地域別および都市の規模別で公立・私立の保育所に大きな違いがみられている。
（須永）― 13 ―

１．低年齢児（０歳、１歳、２歳）保育の状況（１）生後何ヶ月から受け入れているか
低年齢児の保育状況は、全国的に見ると「産休明けから」の受け入れ率は24.7％と低率になっている。特に、公立保育所は「６ケ月から」が26.1％と一番多く、「産休明けから」の受け入れは15.6％に留まっている。私立保育所が「産休明けから」の受入れが31.9％であることを考えると、今後の低年齢児保育への意識改革が求められる。
次に、「産休明けから」の受け入れが高い地区としては、関東地区の37.1％を筆頭に、北海道・東北（31.4％）地区で全国の平均24.7％を超えている。他方、「産休明けから」の受け入れが低い地区としては、近畿地区23.3％の他、九州（20.0％）、
東海（18.5％）、中国・四国（17.7％）、北信越（14.6％）となっている。さらにこれを都市規模別で見ると、「産休明けから」の受け入れが高いのは、中都市の31.5％をはじめ、県庁所在地（28.3％）、都区部・指定都市（27.5％）、小都市Ｂ（25.2％）と町・村の13.9％以外は全て全国の平均24.7％を超えている。しかしながら、公立保育所は、都区部・指定都市の29.8％が僅かに3.8％私立保育所より受け入れが高いが、それ以外の場所では中都市の35.8％を筆頭に、小都市Ｂ（35.1％）、小都市Ａ（34.5％）、県庁所在市（33.9％）と圧倒的に私立保育所が高い割合を示している。受け入れが低い町・村でさえ私立保育所は23.1％と受け入れの高さを表している。これは、都市規模よりも、「産休明けから」の必然性は各地であり、求めに応じて私立保育所は受け入れてきたと考えられる。一方、都市規模別に見ても、公立保育所は「６ケ月から」が24.6％と高い受け入れになっている。

（２）乳児（０歳児）保育実践歴
今回の調査対象になった保育士のうち、いわゆる中堅の保育士と考えられる15年以上保育士の割合は、次の通りである。（本報告書では16年以上の数値でみる。）
まず、全体では16年以上の経験を有するものが、全体の半数にあたる51.9％いる。
なかでも、私立保育所のそれは、公立よりも22％高い61.7％を占めている。ついで、全体では「６〜10年以内」（13.2％）、「16〜20年以内」（10.1％）と続いている。か― 14 ―

つて公立保育所が長年働く経験者が豊富といわれたが、民営化を含めた現実の中で、パ−ト化を含めて経験豊かな人材が育たない傾向にあるのかと考えられる。
「16年以上」の保育士は、地域区分別における格差はほとんど見られない。あえて言うならば、全体の平均の51.9％を超えている地区としては、関東地区（57.8％）をはじめ、近畿地区（57.3％）、九州地区（57.3％）、中国・四国地区（53.1％）となっている。
これを都市規模の大小で見ると、次の通りである。
「21年以上」の中堅保育士のいる保育所が多いのは都市部・指定都市の56.9％であり、全体の平均である41.8％を15.1％も超えている。次いで、県庁所在市（48.8％）、中都市（48.1％）も全国の平均である41.8％を７％程度超えている。特に、全国の私立保育所の割合は高く、「16〜20年以内」の保育士を合わせると61.7％と10人中６人程度が長い保育経験をしていることがこの結果から知ることができる。反対に、公立保育所は39.7％と10人中４人近くとなっている。
一方、６年から15年以内の保育士は、公立保育所24.8％と私立保育所20.3％とやや公立保育所が高いが、同じような傾向となっている。

（３）乳児担当の職員体制
次に、乳児担当の職員体制であるが、全国の平均では、「正規職員のみ」が23.2％に対して、「パ−ト職員を含む」が70.9％、「正規時間外のみパ−ト職員を含む」（4.6％）を加えると75.5％になっている。今回の調査に限定するならば、乳児担当の保育士として、「正規職員のみ」は私立保育所に多く、公立保育所の16.3％
を11ポイント上回る27.3％となっている。
これを地区別に見ても差異はあまり見られないが、東海地区は「正規職員のみ」
が7.7％に対し「パ−ト職員を含む」が91.3％とほとんどの乳児担当職員がパ−トであることがわかった。さらに特筆すべきは、東海地区では公立保育所の「パ−ト職員を含む」が98.2％とほぼ全体に近い数値となっており、私立保育所のほうが17％の「正規職員のみ」が存在している結果が表れている。
これを都市の大小で見ると、「正規職員のみ」の割合が比較的多いのは、小都市― 15 ―

Ｂの31.4％、都市部・指定都市（28.5％）、町・村（24.4％）である。いずれも、「正規職員のみ」の割合が全体平均23.2％より高い結果が表れている。

（４）乳児保育の担当制
乳児保育の担当制は、全国平均では、「実施していない」11.6％を除き、「一人ひとりとの関わりを意識している」回答が86％、そのうち「可能な限り担当制を実施」
が38.7％となっている。
公立・私立別に見ると、公立保育所が36.2％であるのに対し、私立保育所は40.2％と明確な差異は見られないが全国平均38.7％を上回っている。
地域区分別に高い割合になっているのが、北海道・東北地区の46.0％である。特に公立保育所が48.9％担当制を「可能な限り実施」しており、私立保育所の44.6％
を上回っている担当制を「実施していない」割合が高いのは、大都市である近畿地
区（17.8％）、関東地区（14.4％）である。北海道・東北地区6.5％と東海地区6.7％は、全国平均を５％程度下回っている。
これを所在地区分別で比較すると、担当制を「可能な限り実施」しているのは、町・村43.8％を筆頭に、小都市Ｂ（43.0％）、中都市（41.8％）である。

（５）乳児の保育時間
乳児の保育時間は、「正規時間内」が全国平均13.4％であるが、「早朝から延長まで」が全国平均65.1％という高い割合である。これは、明らかに乳児期から長時間保育になっていることを示している。地域区分を公立・私立別に見ると、九州地区
では、「正規時間内」が公立保育所45.5％、私立保育所14.6％というように、30.9ポ
イントの差異が見られる。同様に、九州地区は、「早朝〜延長まで」が公立保育所
42.4％、私立保育所51.1％と半数を超えている。「早朝から延長まで」の筆頭は、近畿地区の80.7％である。これは、全国平均65.1％よりも15.6％ポイント高い結果である。さらに近畿地区は、86.1％の公立保育所が「早朝より延長まで」乳児を預かっていることがわかる。
所在地区分別では、「正規時間内」の全国平均が13.4％、「早朝から延長まで」― 16 ―

65.1％であるが、所在地区分別では大きな差異は認められない。ただし、町・村は「正規時間内」が最も多く18.8％である。乳児の保育時間は場所や公立・私立を問わず長時間化している実態が伺える。

・延長時間はどれぐらいか
前述したように、乳児保育における長時間化の実態が明らかになったが、延長時間はどのくらいか。調査結果の全国平均では、「60分まで」が一番多く42.2％である。ついで、「30分まで」が12.4％、「90分まで」が11.2％となっている。「その他」
項目が31.6％と高いポイントであるが、これは、90分以上延長や朝と夕方の2回延長が考えられる。具体的に記入している事例では、120分が多く、165分、180分、270分が見受けられた。乳児が、ほとんどの生活を保育所で過ごす実態を考慮した保育が望まれる。
ここでは、公立と私立の差異が明らかに見られる。「30分まで」「60分まで」は共に私立のポイントが高くなっており、各々47.8％、13.8％と全国平均を上回っている。
「90分まで」になると公立のポイントが15.4％と全国平均を上回る。その他項目
も39.9％と公立が全国平均を上回っている。公立に子どもを預ける保護者は時間の長さが見られる。
地域区分別に見ると、地域の差異が明確に表れている。おそらく、保育所所在地と就労場所の距離からの影響、また公立保育所が多い地域と私立保育所が多い地域の差異が影響していると考えられる。延長時間が高いポイントの地域は、北海道・東北地区の「60分まで」61.2％と九州地区60.3％が群を抜いている。いずれも、私立保育園が67.2％、62.3％と全国平均を上回っている。東海地区と北信越地区は、
その他項目が各々51.7％と52.7％で、全国平均の31.6％より20％ほど割合が高くなっている。中国・四国地区は、「30分まで」「60分まで」が各々20.0％、53.8％と全国平均を超えているが、いずれも公立と私立の差異があまりないことが特徴である。
関東地区と近畿地区はいずれも、「60分まで」が34.6％と36.3％と全国平均の42.2％
を６〜7ポイント下回っている。利便性がよい地域では延長率が少なくすむと考え― 17 ―

られる。
所在地区分別では、多少の増減は見られるが特に大きな差異は見られない。

（６）クラス編成
乳児のクラス編成は、「それぞれクラス別保育」が全国平均51.6％と半数を超えている。
「３歳未満児は混合保育」は13.1％、「０歳児だけ別クラス」は8.9％であった。
「その他」項目が24.8％と高いが、０、１歳児と１、２歳児を別々に混合クラスにしたり、期の途中から混合保育にしたりと各園が様々な工夫をしていることが伺える。
公立私立では、「それぞれクラス別保育」は62.5％と私立が高いポイントであるが、「３歳未満児は混合保育」は、公立が22.8％と高いポイントになっている。保育形態が公立と私立では異なっているといえる。
地域区分別に考察すると、「それぞれクラス別保育」は、関東地区63.7％と近畿地区62.7％が群を抜いて全国平均の51.6％より10％程度高くなっている。また、公立と私立では、いずれも、私立保育所が各々75.0％、69.0％、公立保育所が各々51.3％、50.0％と20％以上の差異が見られる。この地域以外は、全国平均を下回っていることが特徴である。
一方、「３歳未満児は混合保育」は、北海道・東北地区14.2％、中国・四国地区
17.7％、東海地区19.4％、北信越地区20.0％と全国平均の13.1％より７％程度高くなっている。また、公立と私立では、いずれも、公立保育所が各々20.8％、26.9％、27.4％、30.1％、私立保育所が各々9.3％、7.9％、7.8％、2.1％と20％以上の差異が見られる。関東地区、近畿地区は全国平均を下回っている。
所在地区分別では、「それぞれクラス別保育」は、都市区・指定都市が70.6％、中都市が64.6％と圧倒的多数である。一方、「３歳未満児は混合保育」は、町・村
21.6％、小都市Ｂ18.9％が高い割合になっている。所在地区分別は地域に地域の大きさによる差異が歴然とした結果といえる。

― 18 ―

（７）担当保育士
担当保育士は、「ベテランと若い保育士の組み合わせ」が全国平均で83.1％と圧倒的多数である。「経験年数の多い保育士」は9.2％であり、「若い保育士が優先して」は、0.2％にしかならなかった。乳児の担当保育士は、「ベテランと若い保育士の組み合わせ」というところが大きな特徴である。この内容は、公立と私立でもほとんど差異は見られない。地域区分別に見てもあまり差異がないことが、一層、乳児の担当保育士を特徴づけている。
所在地区分別に見ると、やや傾向に変化がある。際立って大きな差異とはいえな
いが、「ベテランと若い保育士の組み合わせ」は、都市部・指定都市と県庁所在市の割合がやや高いポイントとなっており、「経験年数の多い保育士」は、小都市Ａ、
小都市Ｂ、町・村がやや高いポイントとなっている。小都市Ａ、小都市Ｂ、町・村
も「ベテランと若い保育士の組み合わせ」が高いポイントではあるが、「経験年数の多い保育士」で担当しているところも存在すると考えることができる。これは、乳児保育の人数によるところが影響していると考えられる。途中入所が多く乳児が増加傾向にある都市部は正規職員とパ−ト職員が混在するため「ベテランと若い保育士の組み合わせ」になり、小都市のように世代間同居があり、また乳児の数が増加しない地域は「経験年数の多い保育士」で年間の見通しがつくと考えられる。また、反対に経験年数が多い小都市の保育士は年齢により幼児よりも乳児担当とも考えることができる。

（８）看護師は保育士要員にふくまれるか
看護師は保育士要員に含まれるかという問いに対し、全国平均は「いる」が15.9％、「いない」が23.8％である。「いない」が「いる」を上回ってはいるが、「未回答」が60.3％であることは、この設問の保育士要員という解釈が分かりにくかったかと考えられる。
地域区分別では、北海道・東北地区が「いる」18.3％、九州地区が「いる」
25.4％と全国平均を上回っている。関東地区は、「いる」18.6％、「いない」29.1％とどちらも全国平均を上回っている。関東地区は、区による差異があると考えられ― 19 ―

る。「いる」と回答した中では、私立が公立を上回って看護師を配置していることが分かる。「いない」は、公立、私立による大きな差異はない。
所在地区分別は、「いる」と回答した所在地は、県庁所在市22.3％、中都市15.5％
小都市Ａ16.6％であり、全国平均15.9％を上回っている。公立よりも私立のポイン
トが高い。
「いない」と回答した所在地は、都区部・指定都市28.1％、中都市32.6％、小都市Ａ25.6％である。公立と私立の差異はあまりない。中都市と小都市Ａは「いる」「いない」共に多く、公立か私立かではなく保育園の実情によるところが多き
いと考えられる。

（９）最新育児情報の入手先
最新育児情報の入手先は、全国平均１位「研修」87.7％、２位「育児雑誌」
55.6％、３位「地域情報誌」33.7％、４位「i - 子育てネットなど」、５位「その他」
13.3％である。どの項目においても公立と私立の差異は、全くといえるほど同じような数値である。１位が「研修」となったのは、研修の充実と時代の変化に対応するための必然性が考えられる。
地域区分別にみると、３位「地域情報誌」は、関東地区（35.0％）、東海地区（45.2％）、北信越地区（36.9％）が全国平均33.7％を上回っている「i - 子育てネットなど」は「地域情報誌」と同じ傾向であるが、関東地区（32.1％）、東海地区（31.5％、）などが全国平均27.3％を上回っているのである。関西圏は数値が低いのが特徴である。１位「研修」は東海地区（91.9％）、北信越地区（90.8％）、中国・四国地区（93.1％）が全国平均87.7％を上回っている。研修の重要性と内容の精査が求められる。２位「育児雑誌」は「研修」とおなじような傾向があるが、東海地区（58.1％）、「北信越地区」61.5％、などが全国平均55.6％を上回っている。
所在地区分別では、都市部・指定都市、県庁所在市においては、どの項目も全国平均をやや上回っている。「研修は、所在地区に関係なく高い割合であるが、「育児雑誌」は都市部・指定都市以外の所在地区で満遍なく入手されていることがわかった。「地域情報誌」や「i - 子育てネットなど」が充実した地域では、育児雑誌は
入手先にはならないといえる。
― 20 ―

パソコンやブログなど、情報化社会を反映している回答結果である。単に、情報に流されないためには、今回高いポイントであったが、求められる研修のあり方が課題と考える。

（10）運営面からの低年齢児保育
運営面からの低年齢児保育については、「今後とも積極的に取り組みたい」が全国平均78.0％である。特に、私立は、81.9％と公立よりも意欲的であることが伺える。「希望者が少ない」は全国平均では8.9％と少なく、乳児の希望者が多いことを物語っている。
「できれば避けたい」は全国平均1.5％であるが、公立は2.0％であり、あくまでも予想でしかないが、乳児保育への抵抗と親が子育てをするべきという思いが垣間見れる。
「今後とも積極的に取り組みたい」は、地域区分別に見ると、関東地区（79.3％）、
近畿地区（82.0％）、九州地区（83.8％）と待機児の多い地区のポイントがより高くなっている。
所在地区分別で見ると、都区部・指定都市（81.0％）、県庁所在地（81.9％）、中都市（85.6％）となっており、明らかに大きな都市が待機児を抱えており、より積極的と考えられる。
一方、少子化を反映して、小都市Ｂ（15.3％）、町・村（12.4％）では、「希望者が少ない」が全国平均8.9％を超えている。低年齢児保育の地域格差が少子化と共により顕著になることが予想される。
（大方）― 21 ―

２．低年齢児の保育内容について（１）保育計画について
全国各地区の平均44.2％の保育園において乳児の保育計画は個別に立てられ、それ以外の乳児の保育計画と、１・２歳児の保育計画はほとんどの保育園においてクラス単位に立てられていることがわかった。残りの項目の３歳未満児を一括に計画する保育園は僅か４％だった。また「その他」の８割にクラス別に加えて個別計画を立てているという記述があり、未満児保育への保育士の意欲と配慮を感じる。
乳児の個別計画を立てる保育園には公営に比べ民営が多く、クラス別に立てる保育計画では公営、民営の差はあまり感じられない。だが一括計画においては公営に高い傾向がある。
所在地や地域はもとより、入所児や入所月等により左右され３歳未満児のクラス
編成は年度途中でも再編成が必要とされたり、保育計画などの工夫が伺われる。３歳未満児の混合保育だからといってすべてが一括に計画されるわけではなく、個別計画であったり年齢毎に計画が立てられたり、また保育計画を立てる常勤職員数の関係から一括計画になってしまうという場合も伺われた。また選択肢の項目内容を再検討すると広がってきている個別計画のもう少し確かな実施状況を把握することが出来る。
項目４の「その他」には０・１歳児は個別計画・２歳児は主にクラス単位、３歳未満児はすべて個別計画、３歳未満児は個別と年齢のクラス単位と両方の計画を立てる等という記述も多く、個別計画への認識の広がりを感じる。
年齢的にも異なる子どもたちの生活や健康づくり、生活習慣、情緒面などなど、一人ひとりの目標、配慮等が明示されていることが、低年齢児保育の重要さに応えられるきめ細かな保育につながると考えられる。

（２）成長発達の記録方法
全国的には著しい成長発達期を「きめ細かく」記録するが平均62.4％と最も多く、「保育日誌をもとにまとめて」18.3％、「一定間隔でまとめて」記録するという園が11.6％、「その他」5.2％という結果であった。
― 22 ―

「きめ細かく記録」については公営より民営が高い傾向にあり、「保育日誌をもとにまとめて記録」は北信越地区が31.5％と他の地区より高い数値だったが「一定間隔でまとめて」と共に、公営、民営との差は感じられなかった。
比較的公営保育園から記述の多かった「その他」には保育日誌をはじめ個人記録からまとめる、複写式連絡帳を利用している、発達チェック表を添付する、入所時と６、９、12、３月と突発性の記録を必要と感じた時、１ヶ月毎、年２回、年４回などまとめる期間も記載されていた。成長の著しい時期にある子どもたちである。
記録者間で、記録の内容やまとめ方などその視点の話し合いを、また発達チェック表なども添えられたら、子どもの成長発達を理解しやすい記録や効率化も図れるのではないだろうか。

（３）低年齢児の送迎者「誰でも認める」全国平均28.7％に対して「登録した人以外認めない」は70.0％と子どもたちを無事に両親のもとに帰すことへの配慮、社会背景への対応が伺われる。
「誰でも認める」では北信越地区40.0％を始め東海、北海道・東北地区が高い一方、関東地区は17.3％と地域による差が感じられるが、公営民営による違いはあまり表われなかった。逆に「登録した人以外認めない」は関東地区が80.6％と一段と高く、公民との差においては近畿地区公営の82.0％以外は各地区において民営が公営に比べて高くなっていた。

送迎者としているのは誰ですか（複数回答可）
送迎者は父母の全国平均96.4％、祖父母90.1％、おじおば73.6％（おばが38.6％とおじよりすべての地区で僅かに上回っている）と全地域でトップ３を占め、順にファミリーサポート24.1％、その他19.7％、父母の知人15.4％、きょうだい12.2％、ベ
ビーシッター9.4％、近所の人5.6％になっている。
関東地区の45.0％を始めとして東海、近畿地区では第４位のファミリーサポート
が他の地区に比べて特に高くなっている。また北海道・東北地区15.6％を始め北信
越、中国・四国、九州地区においてはファミリーサポートより「その他」が高くな― 23 ―

っている。関東地区では「その他」や、父母の知人、ベビーシッターも２割を超え、この地区での多様な送迎者の存在を伝えていた。
所在地区分別でも違いが見られ、第４位のファミリーサポートは都区部・指定都
市の42.7％を始め、中都市、小都市Ａ、県庁所在市での送迎が多いが、小都市Ｂや町・村では「その他」が多くなっていた。公営においてはファミリーサポートの利用が多く感じられたが、他のさまざまな送迎者の状況においては公営と民営による差は感じられなかった。

「その他」の送迎者としては近所の認可外保育施設の職員や保護者の職場の人等がいる。またここへコメントも多く、きょうだいは中学生以上とする、という記述と共に平常と異なる送迎者への対応に多数の意見が寄せられていた。ほとんどの保育園で保護者から事前の連絡を義務付け、口頭なり、電話や連絡帳、または園児引渡しカードなどを利用している。そして確認してから帰宅するようにしている。又突然のお迎えの変更には親に連絡をとり変更を確認する、性別や服装なども聞いておくなど、子ども達の安全を守るため保護者との確かな連携づくりがされてきている。

（４）低年齢児の基本的生活習慣の形成
１の「基本的生活習慣の各領域にわたって、目標を定め積極的に働きかけている」
が平均46.7％と一番高かったが、３の「環境を整えてあげ、習慣形成が容易に出来るように配慮している」42.6％と大差なく、３位に２の「子どもの自発的な発達を待ち見守っている」が7.2％となり、前回13年度の調査と１位と２位が逆転するという結果になった。
「積極的に働きかける」関わりはどちらかというと民営、逆に「習慣形成が出来るように配慮」では公営に高い傾向がある。所在地区分別では唯一県庁所在市で公営民営共に「習慣形成が出来るように配慮」50.6％が一番高く、40％前後の他地区と異なっていた。
『その他』の記述に１、２、３の項目を臨機応変に関わっている、基本的には２― 24 ―

とするが個別の対応では１と３もする、基本的には１だがプラス２や３を行う等あった。

日々生活を共にしながら、生活行動の自立を目指すことは未満児保育の大きな課題の一つでもある。家庭における育児力が低下しつつあり、残念ながら保育園の生
活習慣形成の役割が高くなってきている昨今である。環境づくり、物的環境は勿論のこと、人的環境としての保育士の存在は重要であり、子どもたちに自然と生活習
慣が身につくよう配慮し関わり合うなど日々努力を重ねてきている。
時には子どもの意欲が発達的に少し高い場合であっても、保育士と相対で向き合ったり友達を意識しあったり、傍でサポートする温かい人との交流の積み重ねから生活習慣が形成していけるようにと願っている。
それは認められ、ほめられ、共感されたりする中で、意欲は勿論、達成感や課題への意識を持てるようになったり、自分や友達の姿を発見できる機会にもなる。それは保育士にとっても子どもと関われる喜び、楽しさや仕事への満足感に出会える
チャンスであると思う。

（５）遊びの設定
１の「保育指針や保育計画を参考に、発達に合わせて遊びを設定している」全国
平均49.5％が一番多く、次いで３の『季節や天候、その日の子どもの状態に合わせて臨機応変に設定している』24.7％、３位に２の「子どもの自主的な活動を尊重し、自由に遊べるように環境構成をしている」20.1％、４位に「乳幼児は生活が主なので、特別意識した遊びの設定はしない」1.3％、その他3.1％という結果であった。
１については各地区公営民営ともに一番高いが北信越地区公営が３の「状況に合わせて」となっていて異なる、２位の３においても近畿、中国・四国地区公営民営
で他地区と異なり第３位の「自主的な活動」に２になっていた。所在地区分別においても都区部・指定都市などで２と３の順位が入れ替わるなど若干所在地による違いが見られましたが、いずれの項目においても公営民営による差は感じられなかった。
― 25 ―

その他への記述も多くあった。基本的には１としているが、遊びを選べるよう環
境構成も大切にしている、発達を踏まえたうえで３、個々に配慮しながら１〜３の組み合わせ、１プラス２で取り組んでいるなどの意見もあった。各項目を選択された保育園においても項目のみではなくさまざまな遊び環境への対応が考えられる。

保育園という環境の中で一日の多くを過す子どもたち一人ひとりが居心地よく過せるように、遊びへの環境づくりは保育者にとっても大きな課題である。子どもたちにどのような遊びが必要か、子どもたちは今どのような遊びがしたいのか、子どもたちの姿から追い求めている。保育指針をはじめ保育計画などを参考にして、また子どもの遊びからヒントを得たり子どもたちの遊びの環境構成が考えられる。また気持ちよい天候に誘われたり、地域の自然や公園に遊びに出かけたり、子どもたちの旺盛なエネルギーに応えての遊びや時には静かな遊びも必要であったりする。ひ
とりで遊んだり、友達の遊びに興味を持ったり見つめていたり、一緒に同じことがやりたくなったり、一日の中でも子どもたちの遊びはいろいろ展開されていく。傍らで見守ったり意図的に関わったり遊びを提供したり一緒に遊んだり、子どもの遊びを認め、喜びや気持を共感したり、楽しんだり子どもの心により添える保育士だ
からこそ子どもたちは大好きなのである。

（６）玩具の選択
高数値の順に１の「玩具の特徴や保育効果を十分に保育士が話し合って、選択している」全国平均51.6％、次が３の「材質や安全性を優先的に選んでいる」37.1％、３位が２の「カタログを見て良さそうなものを選んでいる」5.7％そして「上司などの意見や情報などを参考に選択している」と「その他」が2.4％と並ぶという結果であった。
多くの地区の公営民営共に保育士が話し合って玩具を選択している。そしてそれは民営に比べ、どちらかというと公営が高く、３の「材質や安全性を優先」では東海地区民営、北信越公営、九州民営で40〜50％とこちらでは民営が高い傾向にある。
カタログからの選択では公営民営の差は感じられなかった。
― 26 ―

その他の項目には材質や安全性を考慮し且つ子どもたちの興味を引けるもの、展
示会で見て子に必要な安全なもの、などがあった。
玩具の特徴や保育効果、また材質や安全性を優先することは必要な視点である。
カタログ等に限らず、選択には見るだけではなく、可能ならば自分たちも手にして実際に遊んでみたいものである。今ある情報だけでなく、先輩たちが積み上げた遊
びや、手づくりおもちゃへの関心、中国製のおもちゃへの要注意点も広がってきているように思う。

（７）低年齢児の家庭連絡、連絡帳（お便り帳）
１の「年齢別の様式で、毎日取り合う」が全国平均55％と全地域で一番高く、次いで２の「０〜２歳児同じ様式で毎日取り合っている」の19.9％、３の「０歳児は毎日、１、２歳児は必要に応じて取り合う」9.1％、４の「０、１歳児は毎日、２歳児は必要に応じて取り合う」8.9％、５の「年齢別で必要に応じて」1.2％、６の「その他」は5.3％という結果となった。連絡を取り合う頻度では年齢別や０〜２歳
同じ様式双方を用いて全国のほとんどの園で毎日家庭と取り合う、また必要に応じて取り合っている連絡は０歳児で1.2％、１歳児では10.3％、２歳児では19.2％の保育園で行われていることがわかった。
年齢

連絡は毎日

必要に応じて連絡

０歳児

55＋19.9＋9.1＋8.9＝92.9％

１歳児

55＋19.9＋8.9＝83.8％

9.1＋1.2

２歳児

55＋19.9＝74.9％

9.1＋8.9＋1.2＝19.2％

1.2％＝10.3％

１では北信越地区民営の66.0％を筆頭に民営が公営に比べて高く、２においては近畿地区公営の34.0％を筆頭に公営が高い傾向になっている。大差がつき少ない３では公民の差は感じられないが、北海道地区20.1％と中国・四国地区16.2％が公民共に高く、一ケタ台が並ぶほか、地区との違いを感じる。
所在地区分別では都区部・指定都市で公民共に１の連絡法が多く、２の連絡方法
は各地区共に１、２割の範囲の連絡法となっている。
― 27 ―

今回項目の中途半端な内容に選択しにくかった点を感じる。それが６の「その他」に記述されていた。０歳児は別のもので１・２歳児は同一の様式で毎日、０・１歳
児は一緒のもので２歳児共に毎日、０歳児・１歳半・１歳半から２歳児用の３種類の様式などある、また３歳の誕生日を迎えると保護者と連絡法を相談するという園もあった。
子どもたちの健康や生活を整えていくためにもこまめに家庭と連絡し合うことは必要であるが、連絡帳から家庭では親子で、保育園でも子どもと保育士との会話も生まれ、話題も提供しあえると子どもたちもコミュニケーションの持つ楽しさも経験できるであろう。

（８）連絡帳（お便り帳）で園から知らせている重点事項
１の健康状態（体温、食事、睡眠、排泄の状況など）全国平均96.6％は全地域で公民共に最高値を示し、連絡帳の使命の一つとなっていまる。次いで３の「友達や保育士との関わりの様子」61.4％、３位が４の「遊びの様子」57.4％、４位が２の「成長発達の様子」55.6％となっており、次から極端に減って順に６の「些細な怪我について」9.2％、８の「保健や安全面などの指導」4.4％、５の「行事や休園な
どのお知らせ」2.7％、７の「栄養面などの指導」2.3％、９の「その他」1.3％という結果であった。地域的な差は感じられないが、公営と民営を比べてみると、４位の遊びでは若干公営に関心度が高く伺われ、７位の行事や休園のお知らせなどの利用が民営では高くなっていたが、他の項目において差はあまり感じられなかった。
保護者にとっても連絡帳の存在は大きく、お迎え後の園庭で早速連絡帳を開く保護者の姿はどこの保育園でもよく見られる光景であろう。健康や生活面での情報と共に、今日の保育園でのわが子の姿を知りたくて楽しみだったり、また安心できることもあるようである。そんな保護者に応える保育士や友達とのかかわりの姿や遊び、発達のうれしい発見などが伝えられて、連絡帳は子育ての喜びを保護者と共有できる大きな宝物である。また多忙な日々での大切なコミュニケーションの一つとしても果たしてくれていると思う。
如何に効率良く、保育者、保護者双方でどのように必要な子どもたちの情報を交― 28 ―

換することが出来るか、チェック項目への記入や専用の用紙の活用、怪我についてはオリジナルの用紙で伝えるなどいろいろ保育園独自な工夫もしているようである。

（９）低年齢児を持つ親（家庭）への支援
全地域で一番の高数値は「不安や悩みを聞くなど、必要に応じて相談に応えるよ
うにしている」平均51.9％、次いで「コミュニケーションを重視し、精神的な支えになるようにしている」36.9％、ぐっと減少して３位が「低年齢児に起こりやすい
身体の発育・発達面へのアドバイスを重視している」4.7％、４位が「低年齢児ということでは特に何もしていない」2.0％、「増えつつある子育てに問題のある親への対応を第一に考えている」1.6％、「その他」0.9％、「孤立しがちな低年齢児を持つ親（家庭）への具体的な支援、例えば育児サークルなど、地域子育て支援への参加を促している」0.8％、未回答1.2％であった。
公営と民営による違いはほとんど見られないが、２位との差が20％前後の差がある多くの地区に比べ、公営民営共に北信越地区と九州地区では僅かな差となっていて、１位２位共に40％を示す支援となっていた。所在地区分別では県庁所在市が唯一公民共に１位が他の地区と異なり、２位の「コミュニケーションを重視する」支
援を大切に考えていた。
その他の記述に「その年齢はどういう発達段階なのかを知らせ、不安やあせり、苛立ちなどを取り除く努力をしている」「コミュニケーションを大切にし、育児に不安を持つ親に対してはその都度相談にのっている」「今は悩みや不安も多様なので、支援も総合的に求められている、それに対応できるようにしている」など必要に応じた保育園の支援が行われている。
子どもの素直な成長を守るには、子ども自身に留まらず両親や家庭環境も大きく関係してくる。問題点や原因が表面化されていたり、保護者自身が気づけていると両親や家庭環境においても受け入れる体制、協力も生まれやすいのだろうが、気づ
けない、また気づいても行動できないでいる保護者への対応、支援には細心の配慮が必要であろう。
― 29 ―

保護者と日ごろから快い挨拶を交し合ったり、子どもたちの些細な日ごろの成長を感じあったり情報を共有しあっていくなかで、子どもの小さな変化や家庭や両親の姿にも気づけたりするかもしれない。
（堀田）― 30 ―

３．低年齢児の給食等
保育所における食育に関する指針について
財団法人こども未来財団が作成した「保育所における食育に関する指針」の第１章総則には、おおむね以下のようなことが示されている。
①

朝食欠食等の食習慣の乱れや思春期やせに見られるような、心と体の健康問題が生じている現状にかんがみ、乳幼児期から正しい食事のとり方や望ましい食習
慣の定着および食を通じた人間性の形成・家族関係づくりによる心身の健全育成を図るため、発達段階に応じた食に関する取り組みを進めることが必要である。

②

食べることは生きることの源であり、心と体の発達に密接に関係している。乳
幼児期から、発達段階に応じて豊かな食の体験を積み重ねていくことにより、生涯にわたって健康で質の高い生活を送る基本となる「食を営む力」を培うことが重要である。

③

保育所は、子どもが１日の生活時間の大半を過ごすところであり、保育所における食事のもつ意味は大きい。食事は単に空腹を満たすだけでなく、人間的な信頼関係の基礎をつくる営みでもある。子どもは、身近な大人からの援助を受けながら、他の子どもとのかかわりを通して、豊かな食の体験を積み重ねることができる。楽しく食べる体験を通して、子どもの食への関心を育み、「食を営む力」の基礎を培う「食育」を実践していくことが重要である。

④

保育所における「食育」は、保育所保育指針を基本とし、「食を営む力」の基
礎を培うことを目標として実施される。保育所における「食育」は、家庭や地域社会と連携をはかり、保護者の協力のもと、保育士、調理員、栄養士、看護師な
どの全職員がその有する専門性を活かしながら、共に進めることが重要である。

⑤

保育所は、地域子育て支援の役割をも担っているので、在宅の子育て家庭からの乳幼児の食に関する相談に応じ、助言を行うよう努める必要がある。
このたびの、保育所における低年齢児の保育にかかわる給食等の調査結果にもとづき、上記指針等を参考にしながら、長時間、保護者に代わって低年齢児にかかわる保育所が、いかにして「食を営む力」の基礎を培うべきかを実践的観点から分析
検討し、そのうえで今後の課題等を考察してみたい。
― 31 ―

（１）母乳・ミルクの飲ませ方
今回の調査結果は、第１表のとおりであった。
第１表
時間を決めて欲しがる時に適宜の時間に

その他

公

営

54.9％

3.6％

9.2％

9.8％

民

営

63.9％

12.8％

12.3％

8.0％

なお、この設問に対する未回答数は、第２表のとおりであった。
第２表
平

均

公

営

22.4％

民

営

3.0％

第２表によれば、公営と民営の差は19.4％開いており、このように民営に対して公営が高い比率を示した原因について考察すると、以下のような要因が考えられる。
（1）公営の保育所の場合、全国的にみて６ヶ月〜１歳児の入所受け入れが多く、この時期が離乳食への移行の時期と重なりあって、食事後の足りない部分を補うための授乳なので、普通の授乳とはとらえていない結果ではないだろうか。
（2）「その他」の自由記述で、子どもの授乳時間を保護者から聞いたり、連絡ノートで前の授乳が何時だったのかを調べ、一人ひとりの子どもに合わせているという回答が７件あったことから、「その他」および「未回答」数は、子どものサインを読みとれる、経験豊かな保育士がいるかいないかで左右される数字ではないかとも考えられる。

（２）手づかみ食べ
手づかみで食べたいときは手づかみで、なるべく子どもの意志にまかせるべきこ― 32 ―

とが「食」の研修会等で多く指導された結果、最近の保育の考え方では、まず、食べることへの意欲をもたせ、食材への関心や興味を抱かせ、そして楽しく食べることを重視し、「食は楽しいもの、心待ちにするもの」というとらえ方をするようになった。
しつけを重んじる日本の保育現場においては、従来から、食事の際の行儀や礼儀作法の面が強調されてきた。
自由記述の中にも、「しつけは小さいときから」と手厳しく、食事の教育的側面を強調する意見を述べている園もあった。
設問「手づかみについてすすめている（具体的に〔〕ヶ月頃から）」については、第３表にみられる結果がでていた。
第３表
時期

件数
（件）

時期

件数
（件）

５〜６ヶ月

４

発達に応じて

７

７ヶ月

２

スプーンに移行した後

２

８ヶ月

８

見守っている

３

９ヶ月

６

全てを手づかみにはさせない

４

10ヶ月〜11ヶ月

13

手づかみいつでも可

19

12ヶ月

３

＊＊＊＊＊

＊＊＊＊

第３表をみると、月齢に応じた件数をまちまちであるが、子どもの「食は楽しい
もの、心待ちにするもの」という前向きな態度を育てようとする傾向がうかがわれた。

（３）箸について設問「園で決めている時期まで持たせない〔具体的に何ヶ月頃まで〕」については、何を基準に「園で決めている時期」を決定するのか、興味があるところである。
具体的に何ヶ月なのかという設問については、２歳後半から３歳という回答が最― 33 ―

も多かった。
また、発達の段階に応じて、子どもが箸を使い始める場合は、その背景として、①家庭で使っているから、②スプーンが正しく使えるようになったからなど、さまざまな条件があると思うが、「園で時期を決めている」というが、同じ年齢で構成されたクラスであっても、その中にはさまざまな月齢の子どもが所属しているので、クラス一斉に箸を使いはじめるというわけにはいかないと思う。２歳後半から３歳という包括的な回答の中身は、この時期の「ある月齢に達した時」と理解すべきであろう。この件に関する自由記述を紹介すると、「我が園は、３歳を迎えるその日をお箸デーにしており、みんなで祝う」という記述があったが、これも一案かと思う。平安時代には、「まな始め」という儀式があり、これは、幼児が初めて箸を使って魚を食べるのを、近親者に披露するという通過儀礼であったが、３歳のある月齢に達した子どもを、こういった「お祝いごと」で印象づけるのも一興かなと思う。

（４）食育計画
平成17年７月に、食育基本計画が策定された。その一部を第４表に紹介すると、
第４表
はじめに１．食をめぐる現状
近年、健全な食生活が失われつつあり、我が国の食をめぐる現状は危機的な状況にある。このため、地域や社会を挙げた子どもの食育をはじめ、生活習慣病等の予防、高齢者の健全な食生活や楽しく食卓を囲む機会の確保、食品の安全性の確保と国民の理解の増進、食料自給率の向上、伝統ある食文化の継承等が必要である。
２．これまでの取組みと今後の展開
これまでも食育への取組みがなされてきており、一定の成果を挙げつつあるが、危機的な状況の解決につながる道筋は見えていない。このため、平成18年度から
22年度までの５年間を対象とする基本計画に基づき、国民運動として食育に取り組み、国民が生涯にわたり健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができる
社会の実現を目指す。

― 34 ―

食育基本計画のうち、子どもに関係する項目を抜粋すると、次のような事項が挙げられる。
（1）子どもの父母その他の保護者や教育、保育関係者の意識向上をはかり、子どもが楽しく食を学ぶ取組みが積極的に推進されるように施策を講じる。
（2）食に関する体験活動と食育推進活動の実践が、保育に携わる者にゆだねられる。
（3）学校・保育所等における食育の推進の具体策として、保育計画に連動した組織的、発展的な食育計画の策定と推進があげられている。
今回の調査では、食育計画を策定しているとの回答が58.2％だが、食への関心が50％を越えたとはいえ、計画だてた食育にはなっていないことがうかがえる。
なお、今回のデータには第５表に見られるように、地区によってばらつきがある
ことが分かった。
第５表
地域区分
近

北

設置区分

比率（％）

公

営

44.0

民

営

51.0

公

営

72.3

民

営

53.2

畿

信

越

策定していないと答えた公営が、近畿地区では、44.0％に対し北信越では72.3％となっているが、行政に管理栄養士等が配置されている場合は、一括して策定された計画のもと、きめ細かい指導が行われている園も多いことから、高い数値がでたものと思われる。
食育については、全国的に関心が高まっており、行政挙げての取組みであることから、今後ますます成果があがっていくことと思うが、これから、この分野に携わる管理栄養士等の資質が問われるようになるだろう。

― 35 ―

（５）食育の内容
保育の場面では、子どもの「食」に関するとりくみを、どのようなかたちで展開
してゆけば良いのだろうか。
各地区においては、旬の食材を使ったレシピが紹介されている地域の情報誌や、食に関する話題に富んだ雑誌やポスターを活用したり、園独自の菜園をもち、土づくりを楽しんだり、植え付けから手入れ、そして収穫にいたる一連の作業の体験も有意義である。
また、収穫した作物の色、数量、形、重さなどを話題にした友だちとの会話、保育士との会話もはずむことだろう。収穫した作物を食べる段階では、十分満喫した子どもの姿が目に浮かぶ。
低年齢児になると、菜園でのハプニングも多く、また、その対応の中でたくさんの言葉が交わされ、人とのかかわり、物とのかかわりを体感することと思う。
食への関心は、園の身近な教材である紙芝居、絵本、絵カード、視聴覚教材でも高めることができるし、地域の特色ある食材も、地方ならではの食文化を育むためには有益な教材となる。
見て、ふれて、食欲をそそられ、地域ならではの食材を見ることにより、郷土の食文化を体験することは、食への興味や関心を育てるよい機会につながる。
また、日常的に食に携わっている栄養士、調理員が保育者や子どもとかかわりをもち、保育の一環として食育を推進することに加担することも重要である。
「食育の内容」の評価結果は、数値度の高い順に全国平均を述べると、次のとおりである。
（1）紙芝居、絵本、絵カード、視聴覚教材等を活用して、食への関心を育てている。
（71.3％）（2）園独自の菜園を持ち、食育の推進につとめている。
（68.7％）（3）季節の食材など、子どもの目につくところに置いて、触れさせたり見せたりす
ることで、食への興味や関心を育てている。
（59.6％）（4）栄養士、調理員が、保育の現場にかかわっている。
（57.5％）（5）食育推進の広報ポスターを活用し、保育に活かしている。
（37.4％）― 36 ―

（６）アレルギー疾患の個別メニュー（1）食育に関する指針、第６章「多様な保育ニーズへの対応」の中に、食物アレル
ギーのある子どもへの対応について、食物アレルギーが疑われるときは、嘱託医やその子どものかかりつけの医師の診断を受け、その指示に従う。また、家庭との連携を密にし、その対応に相違がないように十分心がけることと示されている。
今回の結果によると、アレルギー疾患の子どもに対する個別メニューがある
園は全国平均85.2％（公営80.2％、民営89.3％）と高い数値が現れているが、このことは、アレルギーへの関心が高いこと、また食育や保健の面での研修会も数多くとりあげられたことが評価されたものと思われる。
集計表では、全国の民営施設が上位を示すこと、またニーズへの積極的対応が評価されるところである。
（2）設問３−６−１「貴園での対応の仕方について」について
医師の診断書提出者のみが全国58.3％、保護者の要望にもこたえるが36.4％、特に民営では43.3％が保護者のニーズに積極的に応えているが、医師の指示をあおぐことや、安易に保護者の意向に従うのも、子どもの身体的発育の面からみて、今後の課題になるだろう。

（７）栄養士、調理員との連携はとれているか
第三者評価や保育指針の告示化に伴い、さまざまな形で職員の資質が問われてきている。中でも「食育の計画」は、つくる側と子どもに食べさせる側の連携が重要なカギとなる。
今回の調査でも、「連携している」とする回答が全国平均94.0％（公営92.0％、民営95.5％）あり、「連携していない」とする回答は、全国平均でわずか2.0％だった。
連携の方法として①栄養士と保護者による月別献立表のチェックならびに調整をしている。②全職員への周知徹底（会議等での報告、朝会プリントでの報告）。③
毎朝の出欠確認、給食、おやつ配膳時の声かけによる確認、申し送りなどきめ細かなアレルギーへの対応が、自由記述に数多く寄せられていた。
― 37 ―

また、毎月の給食会議で喫食状況などを話し合ったり、積極的な食育への取り組
みが自由記述に数多く記されていたのは、食への関心が高まっていることをうかが
わせた。
（豊永）

― 38 ―

４．低年齢児の保健、安全
低年齢児保育の根幹をなすものは、その発達の特徴から健康管理と安全保育である。保育園は一人ひとりの生活のリズムを大切にしながらも集団の場であるため、細やかに配慮しなければならない部分がたくさんある。

（１）入園の受け入れ準備①入園時面接の内容について「入園にあたっての面接」というと身構えるお母さんもあるので「おうちでの様子を聞かせてください」と言うほうが自然に受け止めてもらえるようである。質問
項目の「個別に所定の質問用紙による面接を実施している園」が全体の83.4％とほ
とんどであり、地域格差は公営民営とも大差はない。しかし、都市規模でみると都区部指定都市での公営で91.2％と高率なのに対して小都市Ｂでは公営、民営とも平均で71.2％と低めなのが目立った。
入所時の嘱託医による健康診断は集団保育が健康上可能かどうかを判断して頂くもので、児童福祉施設最低基準の第12条４項にあるように、診断の結果によっては入所を解除するよう園長に勧告する場合もあり、保育の始まりの段階で大切な部分である。しかし、実施しているのは全体でも40.5％と半分以下であった。内容を分析すると地域区分において北海道・東北地区の公営が16.7％、北信越地区も公営民営が平均して25.4％と低率であることと九州地区の公営が63.4％、民営が34.7％と格差が大きかったことから一部の低率が全体の平均値を落としたものと思われる。
母子手帳を借りて個票へ転記は昨今のプライバシー保護の問題もあり全体で25.2％と低率だった。保育園としては必要な情報がいっぱい書かれているものなので出来ればお借りしたいと思う。関東地区の42.5％、都区部・指定都市で41.8％とやや高めだった。記述の中には転記の必要項目を書いた個票を保護者に渡し、保護者に記入してもらうという方法を取っている園もあり、なるほどと思った。

②入園時面接で特に注意して聞くことについて
入園までの健康状態が90.8％、生育歴、72.2％、家庭環境、69.2％の順で地域区― 39 ―

分・都市規模、公営民営とも大差はなかった。選択肢の４に「保護者の職場が子育てに協力的か」を置いたのは国を挙げて少子化対策に取り組み職場も子育てしやす
い環境を整えるために規模の大きい会社では子育て支援計画を作ることが奨励されており、その施策の浸透が進んでいるかを問いたかったが保育園が保護者に質問していない段階で把握できない結果となった。記述では病児保育や延長保育において職場にもっと理解して欲しいと書かれているので、保護者の子育てと仕事の両立にむけて今後、入園時に確かめておきたい項目と思われる。

（２）嘱託医の位置づけと定期健康診断①嘱託医の専門科目について予想に反して内科、小児科、歯科の順であった。昨今小児科医の減少に伴い、嘱託医として小児科医師を迎えたくても近隣にいないのが現実と思われる。東海地区の公営で小児科医の嘱託医が47.9％なのに対し民営では68.6％と高率であった。北
信地域では逆の現象もあり、小児科医がいなければ内科医をということであろう。
他の地域は公営民営とも大差なく殆どの園で内科医か小児科医を嘱託医としているという解釈で間違いないものと思われる。歯科は子どもたちの健康管理のために大事であるので二人目の嘱託医として配置していると思われ、平均して81.8％の園が歯科医を嘱託医としている。地域区分や都市規模による格差は殆どない。

②定期健康診断は年間何回実施しているか
小児科医による定期健康診断は年間２回が義務付けられており、平均して83.9％の園が実施している。東海地区の民営では92.2％と高率であり中国・四国地区の公営の74.6％が比較的低率である。都市規模別で見ると町・村の公営民営とも70％台と低率である。これも医師不足に起因するものと思われる。義務付けられた年１回の歯科検診は平均して98.0％の園が実施しており地域区分、都市規模の格差なく殆どの園が実施している。その他の科目では義務ではないが近畿地区では眼科や耳鼻咽喉科の健診を定期健診としておこなっている園が若干あった。

― 40 ―

（３）嘱託医は園に何回くるか
年２回は義務付けられた回数であるが平均して67.8％あり、年３回以上の園も24.4％あった。合わせると92.2％となり、２回以上は来ていることになる。３回以上で高率だったのが近畿地区の公営で40.0％と目立った。都市規模では都区部・指定都市、公営の36.8％が目立った。都市規模が小さくなるほど年２回が高率となり最低基準を遵守していることが明らかになった。月１回の来園については10％台で関東地区の民営や都区部指定都市の民営が目立った。産休あけの乳児保育に対応している園ではこの頻度が望ましいと思う。低年齢児の保育の保健管理は個別で細やかであり園児の主治医が嘱託医の場合相談もしやすい。嘱託医は園の近所にあって頻繁に行き来し、相談しやすいことが選択の条件として適切なのだが現実は難しい。

（４）保護者に対する安全・保健指導①

統一された保健指導年間計画書がありますか
保護者に対する保健指導は特に低年齢児においては予防接種の時期や季節変わりの健康管理、感染症に対する予備知識等、時機を逃さず指導することが大切である。
忙しさで予防接種に行かなかったり、風邪の流行る時期、深く考えずに人混みに連れ出したりする若い保護者もいるので、子どもの健康を守るために日常どんな配慮をしたらいいかを計画的に伝えることは保育園のもう一つの大切な役割である。全体的に見て「ある」と答えた園が25.1％と思いのほか少なかった。統一されていな
いけど「ある」と答えた園と合わせると40.7％と、半分近くまでは、計画的に保護者指導がなされていることになる。「ない」と答えた園は平均で52.8％。中国・四国地区の公営の70.1％が目立った。市の保健センターの情報を保護者が注視していなければならない。

②

園児や職員、保護者に対して保健指導できる職員がいるか
専門的な知識に基づく保健指導はやはり看護師や保健婦等、医療職の資格を持っている職員か、経験の豊かな園長や主任と思われるが、乳児が６人以上いる園では看護師の設置が義務づけられている。今回の調査で「いる」と答えた園は平均では― 41 ―

46.15％だが、公営が37.5％、民営では53.0％と圧倒的に民営が多かった。このことから、乳児保育が一般化されてはいるが、いまだに産休あけの乳児を６人以上保育士看護師を配置しているのは民営が多いことに起因していると思われる。これは地域区分、都市規模別に見ても、おしなべて民営のほうが多かった。この裏づけとして分析表の№20でも数字として明らかである。

③

家庭向け保健便りを出しているか
平均で毎月発行が28.3％、必要な都度発行が46.5％と合わせると74.8％が保健便りを発行していることになる。小差で、公営が高率の地区が多いが関東地区や近畿地区の民営では公営を上回っていた。都市規模区分に於いても同じであった。②との関連から公営では保護者に保健指導出来る職員がいないが保健便りはしっかり出している。民営では保護者指導出来る職員がいるが保健便りの発行が少ないということになる。乳児保育や低年齢児の保育は個別の対応が多いことから園児の健康状
態に変化があった時、その都度個別指導や連絡をしているので、改めて全体に対する保健便りの必要性がないとも推測できる。

④

保健便りの内容について
保健便りを発行していると答えた園のみへの質問である。複数回答可なので％値が高いが、感染症の情報提供が平均で95.6％、季節と健康が75.0％、健康的な日常が68.6％予防接種の情報39.7％、家庭内での事故予防が32.8％の順であった。「その他」が極少ないことから保健便りの内容として必要な事がほぼ網羅されていると思われる。公営、民営、地域区分、都市規模とも大差はなかった。集団保育の場である保育園の健康面の現状を保護者に知らせることは感染症の早期発見につながり、
濃厚感染による重篤な合併症を防ぐことができる。

（５）日常の安全管理について①安全保育管理規定（規則）はあるか
低年齢児の安全保育は、その発達が未熟なため判断能力に欠ける危険な行動が多― 42 ―

い事から、保育園生活の中で園児の行動監視と固定遊具や保育設備、環境、玩具類の安全性については日常の点検を怠ってはならない。安全保育管理規定は、一連の安全対策と万一事故が起きた場合の対応や責任の取り方について規定されたものであり、職員の共通認識のもと、有事に速やかに対応するためにも大切な規則である。
「ある」と答えた園が平均で52.2％あり少しの差で公営が上回っている。しかし東海地区の民営で70.6％と目立って高率を示した。北信越地区、中国四国地区も高率であった。都市規模別に見ると都区部・指定都市、中都市、県庁所在市の順で高く、子どもを巻き込んだ事件が目立って来たことに起因していると思われる。国からは大きな事故や事件が起きるたびに局長通知として安全強化のための施策が打ち出されている。平成13年の池田校事件を機に塀を高くしたり監視カメラを取り付けたり催涙スプレーを備えた園も多かったはずである。しかし規定（規則）が「ない」と答えた園が43.9％と半分近くあり、啓蒙が必要と思う。

②①で規定（規則）がないと答えた園への質問で保育室、園庭、固定遊具等、場
所や遊具
別の安全点検表はあるかで「ある」と答えた園が平均で74％あり公営で80.7％民営で69.7％だった。規定はないが日常的にしっかり点検しているものと思われる。
「ない」で目立ったのは近畿地区の民営で38.0％、未回答も8.0％あった。

③

園庭にある固定遊具の安全点検は誰がしているか（複数回答可）
これも規定がないと答えた園への質問である。殆どの地区で１位が「園長先生が点検している」２位「主任保育士が点検している」３位「特定の保育士」の順だったが、東海地区・北信越地区の公営では81.3％、中国・四国地区の公営で50％台で「遊具の安全点検の専門業者」に委託しており、確実な安全点検がなされていると思われた。この「遊具の安全点検の専門業者」への委託を都市規模別に見ると小都市Ａの公営が59.7％中都市の公営が50％と高率であった。専門業者に委託する理由
として、点検の難しい大型遊具が多いということなのか、推測として特定出来る根
拠はみつからない。経費もかかるが責任上確実な方法であると思われる。
― 43 ―

④

記録をとっているか
点検した年月日や点検結果の記録は後日、何かあった時の挙証書類として大切である。「とっている」が平均して75.7％であるが公営の平均が82.1％、民営の平均が71.1％であり全ての地区で公営が高率であった。都市規模別に見ると県庁所在市・小都市Ｂで民営が公営を若干上回っている程度である。記録の大切さの認識に差がでたものと思われる。しかし、点検時異常がなくても翌日変化するかもしれないので日常的に確認の習慣をつけておくことが大切である。

（６）予防接種の保護者への勧奨について
予防接種は子どもたちが将来健康体で生活するために必要な免疫を定着させるために計画的に接種するもので集団生活の場では感染の可能性も高いことから受けることが必然であると思われるが、少ないパーセントでも副作用があり、後遺症が残る場合もあって医師ですら接種の決定は保護者に委ねる現状であるので保育園が勧める事を躊躇する園もある。この設問の結果でも保育園の「迷い」が如実に出ている。「積極的に勧めている」園が平均して33.6％であり「積極的には勧めない」が41.2％だった「その他」の記述欄には市の保健センターからの広報を張り出し保護者に知らせる程度に止めているところも複数あった。「積極的に勧めている」のは地区別、都市規模別にみても少しずつだが民営が上回っている。しかし「積極的に勧めない」においても場所によっては民営が上回っており、公営は「その他」で予防接種に関して関わらない姿勢の園が平均して20.8％あった。日本は予防接種後進国とも言われている。万一を恐れない訳ではないが、集団で生活することを考えると自分ばかりではなく他の子の事も考えるべきである。最終決定はあくまでも保護者がするべきではあるが、いたずらに怖がるのもどうかと思われる。

（７）保育園での与薬について「与薬依頼書により看護師が与薬」が平均で34.8％その他が43.1％という結果を見て設問の失敗かと思ったが、記述欄をみると実に様々な対応があった。共通しているのは原則は親が飲ませるべきだがやむを得ない場合「与薬依頼書」により看護師― 44 ―

に限らず飲ませているという点である。しかし、医師の処方箋のあるものに限定したり、慢性疾患の場合のみ預かる等条件つきである。さらに座薬や冷蔵庫で保管しなければならないもの、一度も飲んだことのない薬は預からない。また複数の保育士の立ち会いの元に与薬する、なども記述されていた。それぞれの保育園なりに条件を付けながらも結局は与薬し、子育て支援に貢献していることになる。「その他」にはそうした与え方の条件がたくさん書かれていたのでこの数値は「与薬している」に含めてさしつかえないものと思われる。「与薬依頼書」により与薬しているのは地区別、都市規模別に見ても、おしなべて民営が公営を上回っていた。

４−７−１

与薬についての自由記述

記述したのが29.7％と低率であった。内容は４−７と重複するものが多かったが中には、看護師が常駐している園で市販の虫さされ用の薬を付けたところ指導監査で「薬の保管や与薬をしてはいけない、つけるときは保護者の許可を取るように」と指導があり、大変煩雑である、何とか簡素化できないものかという記述もあった。
行政の安全管理を重視するあまりの神経質な対応と思われる。監査基準の中に該当する文書を探したが見当たらなかった。保育園が常備できる薬類については「保育保健の基礎知識」（小児医事出版社）にあるので参考にされたい。もちろん有効期限に注意したり、時々点検したり、保管場所に注意する必要はある。

（８）体調不良や事故による怪我の対応①

園児が発熱して登園してきた時の対応について「事情を聞いて受け止めるが、状況が変わった時連絡する旨を了解して頂く」
が平均で62.5％と多かった。地区別に見ると中国・四国地区の民営の77.8％が高率だった。「受診を勧め、受け止めない」は平均では18.4％だったが北信越地区の公営の30.1％が目立った。朝の忙しい時間に子どもの発熱に気づかず登園させる保護者もいれば、発熱を知っていても、仕事が休める状態でないとき保育園で何とかならないだろうかとすがる思いで登園させる親もいる。「受け止める事」は親には優しいが児童福祉ではないと思いつつ結局受け止めているのが現状である。しかし保― 45 ―

育中にもっと熱が上ったり、状態が悪くなったときには連絡してお迎えに来られるように仕事を段取ったりする猶予を持てるよう「日中に状態が悪くなったら連絡しますからその時にはお迎えにこられるように仕事の段取りをしてくださいね」と話す。結局は昼過ぎには連絡をする事になる。それでも保護者にはありがたいと思ってもらえるようである。こんな時肉親のサポーターがいると助かる。近所に祖父母が住んでいれば病院にも行け、祖父母の家で安静に過ごせ、回復も早い。
保育園としては、発熱は未知の病気の始まりであるので疎かにはできない。特に集団保育の場でもあるので感染症が明らかにも疑われるような時は優しくばかりもしていられない。

②

保育中に発熱したり、体調に異変が生じた時の対応について「連絡し迎えに来てもらう」が、平均で45.7％で１位だったが半分まではいかなかった。「状況を伝え受診を勧める」「保育の継続が可能であれば安静保育」をするがそれぞれ23％台で同率であった。①と同じで保護者の仕事との兼ね合いで病児保育を余儀なくされる場合もある。専門職の的確な判断が必要な部分である。都市
規模別にみると小都市Ｂの民営が「保育の継続が可能であれば安静保育」で33.3％
が目立ち、都区部・指定都市の民営で「連絡し迎えに来てもらう」というクッショ
ンのない対応が56.3％で高率だった。日常の家庭指導や健康管理に配慮が必要と思われた。

③

園児が体調を崩しても保護者が迎えに来られない時の対応
保護者が来られない時、微熱程度であれば保育室での通常保育も可能だが、熱の高い時や感染症が疑われる時には保健医務室がどうしても必要になってくる。「微熱程度で元気があれば保育室で保育を継続する」が18.5％、「熱が高く元気のない
ときは水分補給をし、別室で安静にする」が平均で55.0％であった。「感染症がある時は直ちに隔離」は11.0％であった。中国・四国地区の民営では60.3％が安静保育をしている。このことは病児保育の環境整備が早急に、必要であることを示唆している。
― 46 ―

④

感染症の時に隔離室（観察室）がありますか。

「ある」が平均して47.6％「ない」が平均で52.0％であった。「ある」を公営、民営別に見ると民営が55.3％公営が37.9％と民営が高率で整備していることが明らかである。特に関東地区の民営が62.1％で目立った。地区区分全般とも都市規模区分
でも全てにおいて民営が高率であった。登園したときに感染症が疑われる時は受診して確認する事が最善だが仕事の段取りをつけるまで一時的に受け止めなければならないときは他児への濃厚感染を防ぐためにも隔離室が必要である。保育園は常時そうした体制が必要な施設でもある。

⑤

保護者への対応について（骨折事故を想定して）保育園で大きな事故が起きた時の対応として「保護者に病院に来てもらう」が圧倒的に多く、平均して86.8％が公営、民営とも大差がなかった。その中で関東地区の都区部・指定都市で10％〜20％が「その他」で、記述欄には保護者に連絡し「受診先の希望を聞く」や「医師の説明を直接聞いてもらう」があり、あとあとのことを考えた対応であると思われた。意に沿わない病院に連れて行かれ十分な説明もな
いまま治りが悪かったりすると保育園への不満につながることになる。少数ではあったが見逃せない部分であると思った。因みに今回の調査外であるが、ある園では、入園の説明会の時に健康上で緊急に受診の必要な場合、小児科は「嘱託医」外科は「○○病院」と明示し保護者の判断で別の病院にして欲しいときは予め申し出るよ
う周知している園もある。保育中の不可抗力の事故であれば保護者にも納得して貰えるが、保育園の管理に不備があっての事故は事故直後からのきちんとした対応が大切である。

（９）心肺蘇生術の経験「ある」と答えたのが全国1,125園のうち14園で民営が10園、公営で４園だった。
パーセントにすると1.2％であった。死亡と明記されたのは１園のみであった。つ
らい記憶を書いていただいたがこうした事例から、どの園でも明日何事もないという保証はどこにもないということと、普段からの安全監視がいかに大事であるかを― 47 ―

肝に銘じなければと思った。

①

該当児の年月齢
７ヶ月のお子さんについてはSIDSで死亡、６ヶ月のお子さんについては明記がなかった。１歳以上のお子さんは無事に蘇生できたようである。

②

状況
状況としてはてんかんや喘息、食品を喉に詰まらせたのが心肺蘇生術を実施した

要因のようである。心肺蘇生術の訓練はどの園でも研修の一環として行っているが、現実を目の前にしたとき果敢に実践できるかどうか疑問である。冷静に手順を思い出すことも大事だが、時間との戦いなので、使命感、責任感を鼓舞するしかないと思われる。

（10）保護者の育児参観・育児参加を行っていますか
低年齢児の保育は保護者との連携が基本となるので、保育内容の理解を求めるた
めにも保育参観や保育体験は大切であると思われる。「両方行っている」と答えた
園が平均で49.4％あり次いで「育児参観のみ」と答えた園が33.3％であった。しかし３歳未満児という年齢から考えると学校の教室のように保育室の片隅に保護者が並んで保育の様子を見ようとしても、子どもたちは保護者にしがみついて離れないように思う。子どもの心理とすれば当然の行動である。何人かに分けて保育に参加していただくのが自然かと思われる。特に１歳前後の人見知りの激しい時期はマジックミラー等、何らかの配慮をしないと日常の保育を参観することは難しいと思われる。既成概念にとらわれず自園の実体を見極めて参観の方法を工夫することが大切と思われる。

（11）家庭における子どもへの不適切な対応「事例がない」が一番多くて78.5％だった。「年間１〜２件」が平均で16.5％だが、東海地区の公営で26.0％、都市規模別に見ると都区部・指定都市の公営の36.8％が― 48 ―

高率で目立っている。虐待については保育園が長時間子どもの傍にいることから、
心身ともきめ細かな見守りをしているので早期に発見出来る場でもある。大事に至る前に適切な対応をとることと日頃から保護者とのコミュニケーションを密にしておくことが大事である。

（12）積極的な健康づくり①

薄着を心がけているか「いる」と答えたのが平均で76.1％全体的に民営が高率だった。地域区分に気温差による特徴があるか見たが大差はなかった。これは園舎の構造にもよると思われる。北国の北海道・東北地区の民営で83.5％あり近畿地区の民営に次いでいる。都
市規模別に見ると小都市Ｂの民営の86.0％が大きかった。暖かい季節から薄着を習慣付けておくと、冬期間でも暖房設備があり温度や湿度の管理を適切に行えば、裸
足保育や薄着保育で健康に過ごさせることができる。記述のなかに「地域的に祖父母が多く大切に育てているためになかなか薄着にしてくれない。無理強いはしていない」というのがあった。

②

乾布摩擦・ベビーマッサージ等を日課に取り入れているか「いない」と答えたのが平均で77.6％と予想以上に多かった。「いる」は17.6％で２割に満たなかった。「いる」の内容を分析すると地域区分、都市規模区分とも圧
倒的に民営のほうが多かった。乳児のベビーマッサージはおむつ交換の際に無意識に、なでたりさすったりし、筋密度や皮膚の状態、機能発達の様子を確認しているので具体的に書けばもっと高率になったのではと思われる。乾布摩擦はある程度年齢の高い子に健康維持を意識させて自ら行うことを習慣づけるもので、３歳未満という低年齢児では保育者がやってあげることが望ましいと思う。

③

外気に触れる機会を多くしているか「いる」が圧倒的に多く平均で88.8％であり民営の平均は91.5％と高率であった。
地区区分、都市規模区分とも全般にわたって民営が高率であった。「いない」は― 49 ―

8.1％であった。
乳児室で外気浴が出来ないような天候の時も窓を開け放って換気をし、外気浴を日課にすることは気管を鍛え、ウィルス感染の防御として効果的である。寒くても１日に数回は外気浴もしくは換気をすることが乳児の健康維持のため大切なことである。研修で訪ねた厳寒の西ドイツの保育園では気管の鍛錬のためとして乳児を完全防寒し顔部分だけ出して外に連れ出していることを思い出した。
①②③で開始の年齢を聞いているが記述を見ると１歳未満が殆どであった。

④

特に実施していることについて
裸足保育、歩け歩け運動、入室前に年間通して水で足を洗う。リトミック、マラ

ソン、体操、散歩、毎日ランニング、冬季に園庭マラソン、ぞうり使用、プール、芝生園庭遊び、ラジオ体操、食育を兼ねた菜園活動等、どれも毎日続けたら健康増進になると思われるものだった。いずれにしても子どもたちが楽しく取り組めるよう保育士達による導入の工夫も大事だと思われる。鍛錬は続けることに意味がある
ので、保育園の方針として年度が変わっても継続し続けることが望ましいと思われる。

＊一連の統計結果を見ると公営は規則や記録の整備の面で民営を上回っているが、子どもの処遇、保護者への援助の面では民営のほうにきめ細かさが感じられた。
（中村）― 50 ―

Ⅲ．研究員の考察（１）須永進研究員による考察

近年、女性の就労人口の増加や社会進出により低年齢児の保育に対する要望は多く、特に保育所への期待は大きいものがある。しかしながら、その現状や実態に関するデータは必ずしも多いとはいえず、また経年的変化もみられることから適宜調査が行われる必要がある。
今回は、こうした事情に鑑み、保育所における低年齢児の保育に関する全国調査を実施している。
ここでは、この調査の結果を次の５つの項目にそって考察することにする。

１．低年齢児─乳児保育の実態
低年齢児のうち、乳児の保育に関してみると、近況が明らかになっている。

１）乳児の受け入れ状況
まず、乳児の受け入れは生後何ヶ月から行われているケースが多いかでは、大きく２つの時期に集中する傾向がみられる。ひとつは「産休明けから」が全体の24.7％で、もうひとつが「６ヶ月から」で19.5％となっている。この受け入れについては、公立と私立では大きな違いがみられる。例えば、「産休明けから」受け入れている保育所24.7％のうち、公立は15.6％に過ぎず、私立はその倍の31.9％を占めている。その反対に、「６ヶ月から」の19.5％を公立・私立
別でみると、私立が14.2％であるのに対し、公立は26.1％と高い割合になっている。
この他、６ヶ月未満児の受け入れは私立保育所が、またそれ以上は公立が高い割合にある、といった傾向がみられる。また、就労人口との関係から都市規模の大きい、
都区部・指定都市、県庁所在市、中都市でのニーズに応えるために「産休明けから」の受け入れが多くなっている。
― 51 ―

また、乳児を受け入れる保育所の保育実践歴では、21年以上が全体の41.8％で、次の16から20年を入れると、今回調査対象になった保育所の半数が16年以上の乳児保育の実践歴のあることがわかる。なかでも、私立保育所にこうした傾向がみられる。それと同時に、乳児保育を実施していない保育所は、全体で公立が17.6％ある
ことも、今回の調査で明らかになっている。
こうしてみると、低年齢児保育のうち、乳児保育に関しては私立保育所が受け入れにあたって出産後の早い時期から乳児を受け入れているだけでなく、これまでの保育実践歴の上からも公立とは異なるなど、今日、保育ニーズの高まる乳児保育において重要な役割を果たしてきていることが、この結果から改めて知ることができる。

２）乳児保育担当の職員
乳児保育では、幼児とは異なる対応が必要となるため、その人的パワーとしての保育者に求められる資質や経歴といった部分の考慮が不可欠である。また、安定した人的環境はこの時期の子どもには強く求められることであり、そうした点からい
えば、職員の勤務様態や特定の保育者による保育が行われる担任制の導入は、乳児保育の重要な要素のひとつである。
今回の調査では、全体でみると正規職員のみで行われている率は、23.2％と低く、
公立保育所に至ってはわずかに16.3％に過ぎない。これにパート職員を入れると、全体で７割程度になる。すなわち、現在実施されている乳児保育の多くがパート保育士によって支えられているというのが現状である。これは全国的な傾向として共通している。
また、担任制については「可能な限り」を入れると、その実施率は38.7％という結果である。これとほぼ近い割合で「クラスすべての保育士が臨機応変に」かかわっている（36.2％）がある。この他では、明確な担任制はとれないが、受け持ちの子どもは決めている」が11.1％いる。また、まったく担任制を実施していない保育所が全体で約１割程度あることが今回の調査で明らかになっている。この不実施率に関しては、公立・私立間にほとんど差はない。
― 52 ―

このように、調査対象になった保育所のうち、パート職員と正規職員による担任制を採用している保育所（38.7％）に比べ、担任制は採らず、それ相応の態勢で臨んでいる保育所（47.3％）の方が多く、またまったく担任制を導入していない保育所が１割程度あるなど、その状況が明らかになっている。
この他、乳児保育の担当者に関しては、その８割以上が経験のあるベテラン保育士と経験の少ない若年の保育士によって取り組まれている。単に、経験年数だけで配置されている場合は、わずか１割に満たない。
保育所のそれぞれの事情があるにせよ、乳児の発達を考えた適切な態勢と人的環境がとれるよう十分な配慮が保育所に求められている。

２．低年齢児の保育内容
年齢の低い子どもの保育は、その後の成長と発達に少なからず影響を及ぼすといわれているが、現状はどうか、いくつかの項目について今回の調査では尋ねている。

１）保育内容─保育計画、基本的生活習慣、遊び、玩具
まず、低年齢児に対する保育計画については、乳児だけの保育計画が44.2％、３歳未満児はクラス単位の計画が37.4％となっている。乳児の発達特性を考えれば、乳児を対象とした保育計画が、また発達の連続性の観点からでは３歳未満児でクラス単位が望ましいと考えられる。
次に、基本的生活習慣については大きく２つに分けられる。ひとつは、領域別に目標を立て、積極的に働きかけをする方法と、環境を整え、習慣形成ができるように配慮する方法である。前者は46.7％、後者は42.6％と、ほぼ２分している。基本
的生活習慣の獲得は極めて大切であることから、低年齢児という特性とともに、発達の連続性を考慮した方法が考えられるが、結果としては個々の子どもの状況にそった方法が基準になることに変わりはない。
また、子どもの成長と発達に影響の大きい遊びに関しては、約半数が保育指針や保育計画を参考に、発達に合わせた遊びの設定となっている。季節や天候、その日― 53 ―

の子どもの状態に合わせて臨機応変には24.7％、また子どもの自主的な活動を尊重
は20.1％となっている。周知のように、遊びは子どもの生活そのものであり、心身の成長と発達に不可欠であることから、この年齢の子どもに対しては、保育計画にしばられることなく、遊びを通して興味や関心を育めるよう配慮する必要がある。
玩具は、子どもの遊びを展開するための手段のひとつであることから、年齢にあった玩具を用意することが保育者側に求められる。したがって、その選択にあたっては、十分な専門的知識や子どもへの理解が必要になる。今回の調査では、玩具の特徴や保育効果を保育士同士による話し合いによって決めているが、半数を超えている。
また、玩具の安全性や材質を考えて選定している割合も約４割近くみられる。
このように、保育の内容にかかわる項目では、いくつか傾向がみられるが、ここでも０歳児を含む低年齢児という発達段階や特性を考慮した対応や環境整備が行われていることが、今回の調査から明らかになっている。
この他、低年齢児を持つ親や家庭に対する支援のうち、重視していることとしては過半数にあたる51.9％が、子育てに伴う「不安や悩みを聞くなど、必要に応じて相談」を、といった対応をとっている。保育所のもつノウハウを活かした支援が２ヶ所にひとつの保育所で行われていることが今回の調査からわかる。保育所が地域にあってもっとも身近な施設としての役割を果たしつつあることが明らかになっている。また、コミュニケーションを重視するなど、精神的な支えになるなどの支援に取り組んでいる保育所が36.9％みられる。
このように、今回の調査に限っては、低年齢という年齢的に不安や悩みを持ちや
すい親や家庭に対しては、相談やコミュニケーションといった精神的な支援が多くを占めている。

３．保育所による安全と危機管理の現状
保育所で展開する保育の多くが集団保育であることから、十分に安全な環境と管理体制が不可欠であるが、実際については今回の調査の対象になった保育所をみると、次のような状況にあることが明らかになっている。
― 54 ―

１）安全保育管理規定（規則）の有無
まず、保育所に安全のための管理規定あるいは規則があるかどうかについては、規定がある保育所が52.2％の約半数程度で、管理規定のない保育所も全体で43.9％あるという結果になっている。安全のための保育管理規定のある保育所は、都市部に多く、地方都市になるほど、少なくなっている。必要かどうかといった議論ではなく、子どもの安全面を考えた場合、こうした規定はあるほうが望ましいことから、
どの保育所においても準備されることが求められる。

２）安全に向けての環境設定
保育室や園庭など、子どもが安全に遊べるスペースの維持管理は、保育にとって極めて重要な部分であることから、安全点検のためのチェック表があることが望ましい。実際にはこうした安全点検表があるという保育所は、全体の74.3％で、公立保育所は８割に達している。これはただ点検を行うという形式的なかたちではなく、
常に子どもの安全の確保という視点からチェックを怠らないように努める必要がある。
また、園庭にある固定遊具等の点検を誰が主に行っているのかについては、園長や主任保育士が、それぞれ52.4％、44.1％を占めている。また、決められている保育士が点検している場合も33.2％ある。この他では、安全点検の専門業者や納入業者といった外部の業者の手にゆだねるケースも少なくない。
いずれにしても、子どもが安心して遊べるためにも、十分な安全管理が求められることに違いはない。

３）危機管理の現状
子どもの保育の過程では、突発的な出来事をはじめ、事故やケガ、発病といった心身にダメージを及ぼすことが予想される事態が起こりかねない。こうした場面にどのように対応すべきか、いわゆる危機管理の体制が保育の現場では常に問われている。
今回の調査においても、いくつか現状を把握するために設問があるので、その回― 55 ―

答の結果を参考にみると、次のとおりである。
まず、子どもが発熱の状態で登園してきた場合については、事情を聞いて受け止め、状況次第で連絡をするが、６割以上の保育所の対応となっている。反対に病院等による「受診を勧め受け止めない」が約２割弱ある。親の側としては、子どもの発熱であっても急には仕事が休めない事情もあることから、他の子どもへの感染が心配ない場合保育所はこうした点を配慮していることがこの結果に表れている。
子どもの状態を見極めて、受け入れるかどうかを判断することが大切であると同時に、その基準として子どもの最善の利益の立場にたった対応が保育所と親の双方に求められてくる。
また、保育中の体調不良や事故によるケガといった場合では、保護者に連絡し、迎えにきてもらう対応が45.7％となっている。すなわち、子どものそのときの状況にもよるが、約半数近くの保育所では、親に迎えに来てもらうことによる対応となっている。また、親に状況を伝え、受診を勧めるケースと、保育の継続が可能であれば、そのまま受け入れるなどが、ほぼ同じ割合（23％）になっている。
どのような場合においても、保育士は子どもの状態を見極め、子どもの健康を最優先する方法を選択するように努めるべきであり、また保育所はそうした態勢を常日頃から徹底させて、混乱のない適切な管理を行うことが求められている。
次に、子どもの体調がよくなく、保護者に連絡をとった場合、何らかの理由で迎えに来られないときの対応としては、例えば熱が高いような状況にあるときは、別室で水分を与えながら子どもを安静な状態にするといった対応が半数以上の保育所で行われている。また、微熱程度では子どもの状態を見ながら保育を継続する場合が約２割ある。この他、感染症の疑いがある場合は隔離の措置をとるなど、子どもの状態にそった対応がそれぞれの保育所でとられていることが、改めて今回の調査で明らかになっている。その際重要なことは、子どもへのかかわりにあたって、迅
速かつ適切な対応が常にとれる態勢にあることである。こうした危機管理能力は保育者の資質が問われる点でもある。
発熱に加え、保育所での事故、例えば骨折ではどういった対応がなされているのかをみると、保護者に説明をし、病院に来てもらうことが９割近くを占めている。
― 56 ―

また、状況に応じて手当てをしてから保護者に連絡するがわずかではあるがみられる。どういった状況で事故が起こり、身体のどの部位を損傷しているかなど、詳細に親に説明する責任が保育者側にはあることから、病院などの医療機関にかかる前の応急処置をふくめ、態勢づくりを欠かさないことが大切である。
この他、子どもの安全と危機管理という視点でいま、注視すべき事項として、子どもへの不適切な対応（例えば、虐待が疑われるなど）については、保育所として果たさなければならない役割（通告義務）があるが、ここでは実際の例についてその発生数を聞くかたちをとっている。
それによると、事例数の報告があった保育所は全体の18.1％で、そのうち年間１〜２件が16.5％である。特にこうした事例の発生では、都区部・指定都市など人口の規模の大きい都市にみられるという結果が出ている。数的に多いかどうか判断できないが、まったくない状況ではなく、また起きても不思議ではない現在の家庭の状況を考えると、潜在的な家庭を含めて適切な対応が迅速にとれる態勢がすべての保育所に求められている。
子どもの安全や危機管理に対する保育所の対応は、以上のような状況であったが、実際の家庭に対する安全・保健指導では、次のような結果になっている。
まず、保健指導年間計画書があるかどうかでは、計画書があるという回答は全体の25.1％で、それがないとする保育所は52.8％と、半数を超えている。この他の回答としては統一されたものはないが15.6％となっている。子どもの保育の領域では、
保健指導は極めて重要な部分であることから、年間の計画書は作成されることが望ましい。また、計画書は統一された様式でまとめられると、わかりやすく、また後
日整理しやすいなど、利便性の面からもよいので、こうしたかたちで作成されることが期待される。
この保健指導年間計画書に加えて、これを実際に指導できるマンパワー（人的要因）がいるかどうかでは、全体的には２分化の傾向にあることが結果として表れている。計画書の有無だけでなく、それを実際に指導できる人的パワーの存在は、それ以上に重要な要因になる。
今回の調査では、地域差がみられと同時に、都市規模の大小にも大きな格差のあ― 57 ―

ることが結果として表れているが、そうした格差は、子どもの保育にかかわってくることであるため、可能な限り人的にも物的にもその差を埋めていくべきであると考えられる。
また、家庭に対して保健便りを出しているかどうかでは、回数に関係なく出していない保育所が約１割みられる。その内容としては、感染症の情報提供が多く、複数回答ながら95.6％に達している。
緊急を要する情報という点では当然の結果といえる。この他では、季節と健康についてが75.0％、次いで健康的な生活へのアドバイスが68.6％で、これらが主な内容を構成している。
このように、今回の低年齢児に関する保育所の安全と危機管理についてみると、
地域性や人口（都市）規模、さらには公立・私立別などによって結果に違いが表れているが、どの項目も低年齢児の成長と発達にとって、看過できない重要な内容である。したがって、ここで得られた調査結果については、再度自己の保育所の状況を見直すための基礎データになるだけでなく、自己点検・評価の項目として十分活かしていくことが望ましいと思われる。

４．自由回答に対する考察
今回の調査では、選択肢の設問に加え、自由記述の回答欄を設けている。低年齢児保育に関して、全般的なことから、長時間保育、保育園内の騒音、午睡、病児・病後児保育さらには最近の親子関係について、記述形式で回答を求めている。そのうち、ここでは、低年齢児保育全般についての現場の保育者の意見・考えについてと、最近の親子関係を中心に考察することにする。

１）低年齢児全般についての意見・考え
子どもの年齢が低ければ低いほど、保育にあたっては細心の対応が求められる。
保育の現場では、そうした低年齢児に対する保育にあたって、次のような点をあげている。（なお、以下ここで取り上げる意見・考えの回答は、原則として原文のままを掲載する）― 58 ―

・個々の発達やリズムについて把握し、担当者や保護者との連携のもと、健康的で安全な保育を心がけている。低年齢児より丁寧な保育を・各年齢でそれぞれの保育目標を持ち、個々の発達状況を大切に・家庭と同じ雰囲気でゆったりとした安心感のある環境や関わりを心がけている
このように、低年齢児の保育を進めていく上で、その重要性を認識し、家庭的な落ち着いた雰囲気のなかで、丁寧に個々の子どもにあった方法で行なっているとの回答になっている。
また、低年齢児の発達という特性を考慮し、保育者との信頼関係をあげている意見もみられる。
・心の安定をはかり、一人ひとりが保育者と信頼関係が持てるように・人と人との信頼関係を築くことが大切
この他の意見としては、「養護面を大切にしながら、身体的、情緒的、生理的及び言葉の発生を促す様にしている」といった、子どもの全体的な成長・発達を視野にいれた意見・考えを述べている回答も一部みられる。
この低年齢児保育全般についての意見・考えのなかには、子育て中の親に対する回答もみられる。これは同じ項目の「最近の親子関係について」にもあるが、一部
みると、次のとおりである。
・最近、特に保護者との関わりに苦慮することが多くなった・保護者の育児能力の低下も感じられる・保育園があるから「あずけりゃいいや」ではなく、保護者と保育園が心をかよ
わせあって、子どもの成長を見守っていきたいなどが、そうした意見である。日常的に子どもと接している保育者の目に、今日の親（保護者）はこのように感じられている。
この他、低年齢児に関する意見・考えのうち、問題点として指摘されている内容
を次にいくつかあげてみる。
・１歳まではできたらゆったりと１対１で育てるのが望ましい
・子どもの側から考えると、せめて１歳までは母親といっしょにいてほしいなど、子どもの育ちという視点から保育所における０歳児保育のあり方についての― 59 ―

意見・考えと思われる。また、親（保護者）の姿勢については、「親が子どもの生
活リズムに合わせて生活しているのではなく、子どもが親の生活に合わせられているのでは」といった疑問から、親の「子育ての力が弱くなっている」「保護者はい
つも長時間の集団生活を子どもに強いる」など、保育者の目からみた問題と思われる点が指摘されている。
こうした意見・考えは、今後低年齢児保育を考える上からも重要な視点であるといえる。

２）最近の親子関係について
近年、家族や家庭の様態が急速に変容しているが、子どもの成長・発達に強い影響を与える親子関係について、今回保育者から回答を得ている。
かつて、筆者は厚生省（現厚生労働省）の補助事業のひとつとして「保育所における子育て相談に関する調査研究」に取組み、その成果を研究報告書としてまとめている（「保育所における子育て相談に関する調査研究報告書」社会福祉法人日本保育協会．平成12年）。この報告書において子育てをしている親への保育者の思いがまとめられているのでその一部を引用することにする。
親（母親）とのかかわりの中で、特に感じている点を回答数の多い順でみると、次のとおりである。
１．子どもとの接し方、遊び方が分からない（68.8％）
２．子どもに過保護・過干渉（61.6％）
３．子育てに不安感・負担感をもっている（51.0％）
４．権利意識が強い（48.2％）
５．子どもを放任（45.1％）
６．子どもの発育・発達に無頓着（32.3％）
７．子育てをマニュアル化して考える（19.5％）
８．子どものしつけや教育に熱心（19.4％）
９．子どもの発育・発達に敏感（18.5％）
10．子育てに喜びや充実感をもっている（8.9％）― 60 ―

11．育児知識を振り回す（5.3％）
12．子育てに自信がある（1.3％）という結果になっている。
このように、保育者の立場から親の姿をみると、どちらかというと、子育てに「問題あり」とする割合が圧倒的に多いといった結果で、肯定的な見方は少ない。
こうした保育者の親に対する見方・感じ方により、実際の子どもをとおしてある程
度親子関係を察している保育者が少なくないものと思われる。
今回の調査では、自由回答という形式であるため、さらに一歩踏み込んだかたち
での親子関係について、さまざまな回答が得られている。
まず、その中で特に、子どもの生活リズムが「子ども中心ではなく、親中心になっている」という意見が今回多くみられる。その回答のいくつかを次にあげてみる。
・親の都合で子どもを振りまわしすぎるところ
・親の生活リズムに子どもが振り回されていることで、子どもが疲れている
・親の趣味、余暇を楽しむための時間を優先させる
・子どもが親の生活に合わせている・子どもは園に延長保育時間までおいて、遊びまわる親もいる
・保護者ご自身の仕事のリズムが優先されるので、子どものリズムが消されがち
・子どもに興味がなく、自分の趣味で子どもを振り回している親など、ある意味で今日の親子関係の一端を表しているように思える。
こうした親あるいは親子関係は、先に取り上げた保育者からみた親の姿に重なる部分があるように思える。例えば、親が生活の中心になって子どもを振り回し、子どもが心身ともに成長・発達する機会を日常の生活のなかで保障されていないこと
は、子どもとの接し方がわからないだけでなく、子どもの成長に無関心であることに関係してくるものと思われる。
こうした背景に共通していることは、親の身勝手さである。これは、子どもに対してだけでなく、近年マナーの悪さにもつながっているという指摘がある。
・たばこ、携帯電話をかけながら、といった非常識なお母さんが目につく
・自分の言いたいことを言い、したいことをするのが民主主義、権利だと思い、― 61 ―

他人の迷惑など考慮に入れない・保護者の自由きままが、子どもの姿になっている
・挨拶や返事など子どもばかりでなく親、祖父母もしない人が目立つ
・玄関の靴の脱ぎ方がわからない親・親の言葉の悪さ、幼稚な感覚の持ち主の保護者が増えている
・自己中心的な言動・行動があまりにも多い
・親の社会におけるマナーの低さが子育てに反映されているなど、親のマナーの悪さが回答のなかで数多く指摘されている。そのため、親に対して「育児講座」の開設やコミュニケーションの必要性を強調する保育者もいる。
このように、今回の調査結果のうち、自由回答では上記の意見や考えがみられるなど、低年齢児の保育にとって保育所や保育士の問題としてではなく、変わりつつある親（保護者）への対応も極めて重要な課題であることが改めて理解できよう。

「低年齢児保育は、保育の原点」と回答者のひとりが指摘しているように、まさにこの０、１、２歳は人間の成長・発達にとって極めて大切な時期であり、保育の基礎となることから、今回の調査結果を参考に、改めて自己の保育を見直し、質的向上に向けた取組みが保育所および保育者一人ひとりに求められているという認識を持つことが重要である。そうした意味からすれば、今回の調査はその一端を知る
貴重な基礎データといえるであろう。

― 62 ―

（２）大方美香研究員による考察

低年齢児（０〜２歳児）保育の現状とこれからの保育士
今日、出産直後から「赤ちゃんがなぜ泣くのかがわからない」、「赤ちゃんがな
ぜ後追いするのかがわからない」、といった子育ての悩みや不安を抱える親が増加
し、可愛いはずの赤ちゃんを愛せない親の実態がある。赤ちゃんと共に生活することは、「親になってはみたけれど」と、親にとっては戸惑いの連続である。命が当たり前に尊ばれない時代ではあるが、低年齢児は、子どもにとっては人生の最初であり、親にとっては子育ての最初である。この考察では、こうした今日的課題である低年齢児保育の質的向上を図るための現状を、今回の調査を通して明らかにするとともに、低年齢児保育の保育士に求められる内容や役割など、これからの課題について言及することにする。

１．低年齢児保育について
まず、低年齢児（０歳〜２歳児）は、全国総計97.6％が入所している現状である。
このうち、０歳児の全国における数は、「入所なし」が18.6％であるのに対し、「５人まで」が35.6％、「10人まで」が31.8％、「20人まで」が12.6％、なかには、割合は少ないが、「30人まで」「31人以上」というケースがある。このことは、まず、低年齢児保育の需要が全国的に多くなっているという現状を示している。さらに０歳児保育が「10人まで」が67.4％にのぼることから、乳児期からの保育希望が多い実態といえる。なかでも、私立保育所における０歳児保育が、公立保育所より実施率が高くなっている。
また、３歳未満児比率は、全国で「30〜49％」が61.7％になっている。やはり、私立保育所における実施率が公立保育所よりも高くなっている。
ここでの課題は、０歳児といっても産休明けから１歳までの発達は著しく、一人ひとりの違いが明らかであることから、同じ０歳児といっても発達が著しく異なる
乳児に環境構成をどのようにしていくのか、発達による保育内容の違いを、保育士が集団保育の中でいかに工夫していくかが問われる。また、産休明けや育児休暇明― 63 ―

け入所が多い低年齢児保育は、年度途中入所が多くなることから、職員の確保や配置が苦慮される現状の一端がうかがえる。年度初めに余剰の人員を確保することは難しく、保育士をパート採用で対応している実態であるが、保育の質が低下しない
ような体制が求められる。このことは、待機児解消の一助として、低年齢児の受入れを弾力的運営として行うことが、多様化する勤務形態とどのようにバランスをとってきめ細かい保育をしていくのかが問われる保育所の難しい点でもある。
一方、年齢や月齢が低いほど安全や緊急時の対応が求められるが、看護師は、常勤はもちろん非常勤配置も少なく、全国で72.8％が「配置されていない」ことがわかった。特に、公立保育所では83.2％が配置されていない現状である。このことは、栄養士の配置と比較するとよく分かる。栄養士は、「常勤」40.6％の配置があり、「市町村（役所）に配置」が38.2％、「配置されていない」は17.4％にとどまっている。特に、公立保育所は「配置されていない」が13.4％と少なく、看護師とは比べようもない配置状況であることが分かる。今後の保育の内容として、食育は大切であるが、一方で、０歳児保育への対応には看護師の配置が期待される。
低年齢児保育の実情には、地域格差をはじめ、公立・私立間、また都市規模の違いなど相違点が明らかになっている。この相違点を検証しながら、格差を是正していくには、各々が低年齢児保育を見直し、何をすべきかを全体の運営との兼ね合いを考慮しながら明確にする必要がある。

２．長時間保育について
今回の調査では、全国総計「早朝から延長まで」が65.1％と低年齢児保育（０歳〜２歳児）における長時間保育の実態が明らかになったことが保育課題として特筆する事項である。「正規時間内」は13.4％と少ない現状であること、延長保育は「30分まで」が12.4％であるにもかかわらず「60分まで」は42.2％であることから、
むしろ低年齢児保育は長時間保育の需要が多いといえる。
これは、１つには低年齢児であるからこそ１人で留守番が難しいこと、他者に預かってもらいにくいこと、養育が困難であることが推測されるが、親の就労支援の実態といえる。
― 64 ―

自由記述のなかでは、就労支援として「様々な職業・労働時間に対応するために低年齢児の長時間保育は必要である」としながらも、「子育ての最初の時期における家族・親子の時間が共有しにくい実態は果たして子どもや親によいのか」「ただ労働時間の保障のために預けてもよいのか、意味を考えて預け、預かるべきである」「長時間保育の子どもは疲れているのかぼんやりしている」など案じる声も上っている。
運営面からは、低年齢児保育（０歳〜２歳時）に「積極的に取り組みたい」という回答が78％であることから、今後も長時間保育は避けられないと考えられる。子どもの発達保障や子どもの最善の利益を考えるならば、むしろ、保育士の質や保育内容の充実が求められるといえる。クラス編成をみると、「それぞれクラス別保育」
をしているところが、51.6％であるが、３歳未満児は混合クラスが13.1％あり、年齢発達に応じたきめ細かい保育をしていくには保育目標も含めた保育士の役割に期待したい。自由記述では、「保護者との連携を大切にしたい」「家庭的な雰囲気を大切にしたい」「長時間保育で寂しくならないように配慮したい」といった真摯な
保育士の声が伺えた。
担当者は、「ベテランと若い保育士の組み合わせ」が83.1％となっており、「経験年数の多い保育士」は9.2％にとどまっている。低年齢児保育は、複数担当者がクラスを担当するだけに、パート保育士も含めた保育士の今後の役割や質の検討が急務といえる。
一方、親の就労形態が複雑になるのと同様に、保育士の就労形態もシフトが複雑であるという実態があり、長時間保育の子どもは、一日に複数の保育士に担当されるといった傾向が見られる。また送迎者も「父母」96.4％、「祖父母」90.1％が圧倒的であるが、「おじ」35.0％、「おば」38.6％、「ファミリーサポート」24.1％など多様化している一端が伺える。低年齢児の発達に必要な「情緒の安定」「特定の人との関係」「くつろいだ雰囲気」「基本的生活習慣の形成」等といったことに加えて、この時期だからこそ求められる生命の保持と成長発達の保障が、人間の多様な関わりに終わってしまわないように、一貫した見守りと系統的な発達保障という保育の根幹となる目標の実現に向けての努力が必要である。時代が求める低年齢児の保育― 65 ―

は、家族を含めた生活全体への寄り添いへと確実に移行している。

３．保育園内の騒音について
調査回答による集計結果はないが、自由記述の回答によると「保育士の声」に注目していることがわかる。「ふつうの声の大きさで自分の想いを聴いてもらえる環
境づくりの必要」「室内での語りかけについての工夫」「保育士同士の相互の配慮が必要」「３〜４ヶ月の乳児が静かに眠れる個室のような空間があれば」「保育士の私語・声かけの声量と大きさが気になる」等といった内容である。
このことから、保育園内の騒音は、睡眠時間が長い０歳児への環境が配慮される
必要と日常生活における保育士のあり方が示唆されていることが数多く見受けられる。低年齢児の保育は、言語の獲得時期である０歳児〜２歳児を対象としていることから「音」の環境保全が必要なことはいうまでもない。かつてのような少人数の低年齢児保育ではあまり意識しなくてよかったことが、低年齢児保育の需要が増加
し、０歳児保育がさらに増加する傾向が伺える状況では、落ち着いた環境としての「音」への配慮が必要となる。当然、言語を獲得していく低年齢児であるからこそ、
言葉かけの声量や声の大きさに配慮できる保育士が保育現場では求められていると思われる。また「保育士同士の相互の配慮が必要」という記述は、場の空気をよむことが保育士としての基本的な資質であり、かつ重要な内容の指摘といえる。
記述のなかには、園の音が近隣に迷惑にならないようにといった配慮や気配り事
項がのべられているケースが見受けられたが、園内の低年齢児にたいする配慮や気配りといった視点に行き着いていない一端が見受けられた。
ここでは記述されていなかったが、長時間保育の時代に、低年齢児保育の実情が、保育士の声や足音、扉の開閉、隣接するクラスの声や生活音によって必要以上に騒音とならないように更なる検証と研究が求められる。

４．午睡（昼寝）について
調査項目のなかでは「低年齢児の基本的生活習慣の形成について」という項目が挙げられている。全国総計では「各領域にわたって積極的に働きかける」が46.7％、― 66 ―

「習慣形成が出来るように配慮」が42.6％「自発的な発達を待ち、見守る」が7.2％という結果である。「積極的に働きかける」「習慣形成が出来るように配慮」という回答には、発達を保障していく保育士の意思と同時に低年齢児が「午睡（昼寝）をする」ようにあえて仕向けられている一端も感じられる。実際に低年齢児の午睡（昼寝）がどのように実行され、実践されているかどうかは、この調査からは明らかになっていない。すなわち、保育士は低年齢児の午睡（昼寝）をどのように考え、保育実践を展開しているのか、本来ならば、そのような観点からも検証すべきであろう。親の就労形態が多様化し、長時間保育が求められる現実では、低年齢児の睡眠は家庭においてどの程度守られているかが問題である。早朝から保育に来る場合は、眠った状態で登園する場合も考えられる。「午睡（昼寝）」の時間は果たして一律でよいのかどうか。低年齢児だけに熟睡すると眠りから一斉には目覚めにくい
場合も考えられる。暗さにおびえるケースや布団では眠れず、ラックでないと眠りにくいケースも現場の声として聞く。単に、「午睡（昼寝）」ということではなく、入所の年齢や時期によってもすでに生活習慣は身についていることから「一人ひとりを大切にする」保育のためには、保育士は日々どのような保育をおこなっているのかを知る必要がある。今回の調査を通して、保育士は、低年齢児を取り巻く環境の変化を熟知し、基本的生活習慣を身につける意味と保育理念をもった保育実践が求められていることを痛感する。そのためには、安全に預かることは当然のこととして、科学的な視点をもった保育士の資質向上がきわめて重要である。
自由記述の中では「午睡が家庭における夜の就寝を遅くさせることがないように」といった配慮の視点と同時に、「生活リズムが低年齢児から乱れている」といった気づきの声、「午睡（昼寝）は身体の安静に必要」という声が多数挙げられる。
「寝ていると助かるという心境」といった現実の声も挙がっていた。このことは、
低年齢児保育の家庭連絡、連絡帳（お便り帳）についての調査による全国総計「毎日」が55.0％であること、かなり詳細な内容を記入することからも推測できる。すなわち、「午睡（昼寝）の時間」を使ってこれらの仕事をこなしているのが、低年齢児保育の実情である。
低年齢児に優しい保育を実践するには、一方で、時代に即応した、保育の構造改― 67 ―

革とでもいうべき保育内容や習慣化している生活内容の再検討、保育士の役割分担といったグローバルな視点からの検討も必要ではないだろうか。

５．病児・病後児保育について
調査項目では、「保育園での与薬」が上げられる。全国総計では、「与薬依頼書
により看護師が与薬」が34.8％であるが、「受け付けていない」が8.6％である。「その他」が43.1％であることから、保育現場では保護者の要望や現状に応じた臨機応
変な対応が行われている様子が垣間見られるように思う。このことは、「体調不良や事故による怪我の対応」調査でも同様のことが伺える。発熱して登園した時では、「状況が変わったとき連絡」が62.5％であり、「受審を勧め受けとめない」は18.4％にとどまっている。「とりあえず受けとめる」も2.5％ある。また、「体調に異変が生じた時の対応」は「連絡して迎えに来てもらう」が45.7％であり、「状況を伝え受診を勧める」が23.5％、「保育の継続が可能であれば安静保育」が23.4％となっている。さらには、「体調を崩し、保護者が来られないときの対応」は、「熱が高い
ときは安静にする」55.0％、「微熱程度は保育を継続」18.5％であり、「何とか迎えに来てもらう」は5.0％にとどまっている。病児・病児時保育は、保育所事業として本格実施を行っていないだけであり、実際の保育現場では保護者の状況に応じた
臨機応変な対応を保育士がしていることが今回の回答から伺える。
しかしながら、看護師が配置されていない状況の中、低年齢児であり、他の子どもとの関係や体調が悪い子ども自身の状況を鑑みるときには、果たしてこのままでよいのかという疑問を思わずにはいられない。事業として実施していない以上は、保育士の余剰はなく、体調の悪い子どもに保育士が担当することは、他の低年齢児には配慮がしにくい状況となる可能性を生じる。また、「微熱程度は保育を継続」
は、しんどい状況でありながら安静にできないことから「体調不良の悪化」または「しんどいのに無理やり」という状況も生み出しかねない。もちろん、保護者の就労状況からは「子どもの発熱や体調不良では休めない」、「早退しにくい」状況がある。現場の保育士も、子どもの状況からは内心「すぐにでも迎えに来てもらいたい」気持ちを抑えながら、そのような現実と日々格闘しながら、なんとかバランス― 68 ―

をとって保育実践を行っているといえる。このことは、自由記述に多数書かれていたので以下に紹介する。大きくわけて、病児・病後児保育は賛成と反対とに二分する。

「反対」意見
「絶対にやめてほしい。親支援にのみ力を入れている傾向がある。少なくとも、病気の時ぐらいは親として子供の世話をしてほしい。将来、親子関係において問題が発生するときがくると思う。」「保護者の仕事からは求められるが、せめて体調の悪い時、子どもの精神面から考えると親にそばにいてほしいのではないか。」「なんでも預かれる状況があればよいのではなく、親子の絆を大切にする考え方も忘れてはならない。」等。

「賛成」意見「仕事をしている親にとっては、子どもが病気になったときが一番の苦労である。
親が安心して働けるように、緊急時でも受け入れられるシステムが必要である。小児科・大型の総合病院で病児・病後児保育を設立するように国として取り組んでほしい。」「就労していると、子どもの病気のために休めないのが現状である。つい無理をして登園させてしまい勝ちであり、具合が悪化することがある。必要なときに医師や看護師を派遣してもらえる事業にしてほしい。」「就労している親は、大変助かると思う。パート職の場合は子どもが病気で休むと退職せざるを得なくなる現状である。求職活動と子どもの病気での退職を繰り返している保護者の実態がある。本当は病める子どものそばにいたい保護者もいる。
」
等。

反対意見・賛成意見、どちらも保育現場からの熱い思いのあらわれである。両者の意見を汲み取りながら、今後の検証が待たれる。一方、「保護者の都合で迎えに― 69 ―

こられない場合は、熱があっても預かっているが、体調の悪い子どもを預かることは不安である。」という声もあり、全体の意見としては、病児・病後児の体制は急務であるといえる。ただし、設備としての部屋や環境の確保問題、看護師・小児科医との連携が取れるのかという重要課題がある。また、病児・病後児対応の担当者として保育士を雇用できるのかという運営上の課題、また病児・病後児保育の担当
保育士がどのような質が求められ、集団保育とは異なる対応が実践できるのか、病児・病後児担当としての役割が果たせるのかといった今後の課題も山積している。
低年齢児は生命と直結することであるだけに、慎重な議論と検討を期待したい。

最近の親子関係について
調査では、全国総計では「低年齢児をもつ親（家庭）への支援」として、「不安や悩みを聞く」が51.9％、「コミュニケーションを重視」が36.9％、となっており、低年齢児をもつ保護者の子育てが、不安や悩み多き実態が伺える。同時に、「コミュニケーションを重視」からは、子育てについて相談する人がいない子育ての孤立の一端が伺える。
今日、保育ニーズの多様化に伴い、子どもの保育と同時に親を含む保護者への対応が強く求められている。子育てに悩みや不安を抱える親は増加の一途であり、受け入れて相談助言ができることがこれからの保育士に不可欠である。
自由記述では以下の意見が散見された。
「親は羅針盤でなければならないことに気づいていない。
」「親の社会におけるマナーが子育てに反映されている。
」「自分で育てるという気持ちがない。」「大人と子どもは違うということに気づいていない。
」「仕事で忙しくてもコミュニケーションを図っている親子もいる。時間的な問題よりも質的なことで精神的愛情的交流を深めている。言葉の大切さに気づく。
」「親の子どもへの関心は高く、期待感も強い。一方、子どもが親の期待にこたえよ
うと頑張りすぎたり、気を使いすぎたりする傾向も見られる。
」「子どもを叱ること、子どもの思いに応じることの臨機応変な柔軟な関わりが難し― 70 ―

いようである。」「今しなければいけない乳児期のことよりも少しでも人より先に、少しでも早くという気持ちがみられる。生活習慣や遊びよりも勉強をあせる傾向にある。」「子どもに振り回されている。」「親の趣味・余暇を楽しむための時間を優先させる。」「父親の送迎が増加し、育児参加が増加している。」「喫煙・携帯電話をかけたままの送迎といった非常識な親が目に付く。」「親の都合で子どもを振り回しすぎである。」「親が干渉しすぎという傾向がある。」「子どもをペットのように扱っているのではという親がいる。」「子どもよりも自分優先という親がいる。」「親が休みでも子どもを延長時間まで預けて遊ぶ親、自分はきれいに着飾り子ども
は汚れた衣服の子どもがいる。」「仕事の休みには子どもと過ごす感心な親がいる。」「インターネットで情報収集を行い、育児に取り組んでいる親がいる。」「子どもに全く興味がない園任せの親、自分の趣味で子どもを振り回す親がいる。」「親がしつけの意味を理解していないため、基本的な生活習慣が身につかない。
」「子どもの成長を両親で見守り子育てをしている家庭が増加している。」「人に迷惑をかけていても注意してやめさせない。」等

どの内容も保護者対応、低年齢児保育をしていく上で重要な指摘である。今後の保育士は、子どもの家庭や家族のあり方に合わせた子育て支援ができる人材が求められるといえる。

― 71 ―

（３）堀田芳子研究員による考察

文部科学相の発言に期待
12月のある日、何気なく見ていたテレビニュースに、私の耳は「ダンボ」になった。地方都市で行われた対話集会での文部科学相の「子どもたち一人ひとりをしっ
かりと見られるように教職員を増加する考えがある」という発言だった。それは確か香川県であったと思うが、学校・自治体関係者と教育現場の問題点について意見交換会が行われた模様を伝えていた。文部科学省の領域から始まって、大切な乳幼児期にある子どもたちを育んでいる保育園の世界まで、この考えが広がってくるかもしれない、広がって来て欲しいと期待に胸が膨らんでくるような映像だった。

乳児保育の始まりの頃
昭和40年代、未満児保育、特に０歳児保育の是々非々が問われて、保育研修会や研究大会などでいろいろな議論が交換されてきた。勿論それまでも子育てをしながら仕事を持ち続けた先駆者の母親たちの大変さや、その願望を考慮しながらも、０歳児期の急激に変化しやすい体調を考えると、保護者の大事な乳児を安全に、無事に手元に返せるだろうか、母親から離れた乳児を預かることへ大きな不安や躊躇も多々あった。また、母子相互に生じる大切な愛着、人見知りなども始まる心の形成
期、著しい発達・成長期を遂げる子どもたちを担う保育の重要さ等等大きな課題だ
った。
そして０歳児保育を前に、対応法もいろいろ考え努力を重ねてきた。
母子の時間を考えると正規の保育時間の中で勤務状況に合わせた最小限な時間に、緊急時を想定すると保育園から短時間な距離にある保護者の職場またはお迎えの可
能なこと、着替えなどの生活の必需品等、また手探りにカリキュラム作りも始まった。担任以外の保育室への入室を最小限に、また子どもの一日を共有する保護者との連携の持ち方として送迎時は勿論のことプリントや連絡帳を通して健康面や生活情報の交換、コミュニケーションに努めること等。保護者、特に母親たちもわが子を他人に託すことやわが子と離れる心配や不安、自分の仕事への意欲や家庭状況等― 72 ―

との間で葛藤したり、近所の人たちの思いなど背中に感じながらも「仕事も子育ても手抜きをしない」と心して懸命に育児と仕事の両立を図っていた時代だった。

非常勤職員増加への懸念
子どもたち一人ひとりをよく理解している保育園の常勤職員だけで、保育しようと多くの保育園で早朝の早番出勤から、夕方の遅番保育まで時差、交代出勤をしてできるだけ常勤職員が対応していた。
用務や給食関係の仕事ではその時間に勤務する非常勤という職員もいたが、保育園によっては正規時間外の早番と遅番の保育時間には子どもたちに直接関わる非常
勤職員の対応もあった。子どもを取り囲む社会状況等の変化により次第に保育時間も拡大されてきて、また園児の保育形態等にも合わせて非常勤職員も必要とされてきた。しかし、数年前から保育園の職員体制も政府の方針の下に規制緩和され、いつの間にか非常勤職員が占める割合が上がると共に常勤職員が減少し、未満児保育室や０歳児保育室からも、多くの子どもたちがまだ遊ぶ正規の保育時間帯でも、一人または二人と非常勤職員の退勤や、一週間のうち曜日などで直接子どもたちと関わっている職員が交代したりする姿も見られる。

０歳児保育や未満児保育を利用された多くの保護者は勿論、保育士をはじめ栄養士、調理師たち、用務員を含め保育園に勤める全職員の力で、積み重ねられ、様々な努力に育てられた実績が今日の未満児保育に繋がってきていると思う。
しかし「子ども達を守るのは保育園、子どもの味方であり子どもの言葉の代弁者として存在していた保育園」と同時に「母親として仕事もしたい、だから育児も仕事も精一杯頑張る」というあの時代の気持や願いは今どこに行ってしまったのか、
見えにくく感じられてならないのである。
「午後７時までの延長保育」が実施され始めると、それまで午後６時までの保育
児も、いつの間にか保育時間が延長されたりする傾向もあったり、また０歳児、１歳児までが午後６時や７時までの保育時間も必要とされてきているようである。時の流れと共に社会情勢、両親の勤務状況や家族の状況などの変化に子どもを巡るさ― 73 ―

まざまな環境への対応も求められてきている現在の保育園である。
そして、現在では家庭の多様化、子育て機能・生活のあり方・父親や母親としての役割、自己管理力の低下など子どもたちをと取り巻くさまざまな現象に保育園の支援が求められて、地域に開かれた施設として他の施設と連携し、保育士に限らず、栄養士や看護師たちも協力し合ってその期待に応えようと努力を重ねている。
各地域の多くの保育園で保育室や園庭の事業に地域の親子が参加したり、一時保育を利用する子どもたちも時には複数の０歳児たちも保育の仲間入りもしている。

非常勤職員は、もともと職員を手伝う、助ける意味で始まった制度のように思うが、現在の「常勤職員の代わり」という非常勤の姿に不安を感じている。
保育園は今「子どもに最善の利益を提供できる環境」となっているのだろうか。
多くの保育園の人的環境、毎日直接子どもたちと関わり合う保育士たちは常勤と非常勤職員で成り立っているようである。子どもの出席人数に対して常勤でも非常勤でも保育士のその数が足りていれば、それで未来ある子どもたちの心の形成期にある大切な保育が成り立っていくものだろうか。
今回、乳児担当の職員体制にも調査が行われた。個別保育計画を立てる保育園も広まってきて、充実されていくべき乳児保育、その保育者は約７割の保育園において正規保育時間内でも、非常勤職員の存在を伝えている。

６時間とか４時間勤務という制約のある非常勤職員はその時間になると勤務は終了、保育室から退出しなければならないし、常勤職員と違って休暇も優先される職員である。保育の流れの途中でも、時として泣いている子どもへの対応の途中でも、その子どもへの思いを残して退出することもある。
勿論そうした場合、子どもたちを配慮し常勤職員と連携し合うことは前提ですが、日々繰り返されていく子ども達や常勤職員への影響力は見過ごせない。
さまざまな保育園において、非常勤職員の勤務時間や職務内容など、その存在をより生かせる、効果的な職務態勢へといろいろ工夫されていると思う。長年の在勤者には常勤職員と同様の記録や書類作成への参加や保育責任も分担されているかも― 74 ―

しれないし、保育園によっては正規時間内に会議を持ち非常勤職員も参加できるよ
うにして、園の保育態勢への一翼を担っているかもしれない。

しかし、勤務中や勤務時間が終了してからも多くの常勤職員は担任として、今日の保育の片づけを始め、明日の準備や記録、保育室の管理、保護者との対応、職員会議やコミュニケーションづくり等責任、仕事は続いている。
そのさまざまな狭間で精神的、時間的にも担任、常勤職員へ負担になってしまっているように思えてならない。残念ながらその保育士への負担はいずれ子どもたちの生活に返っていくと思われる。また例えば担任として常勤と同等な仕事量を果た
していくためには非常勤職員にとって無理が生じてしまわないだろうか。

保育を共にしながら、保育終了時のほっと寛げる僅かな時間、書類を記録しながらでも、今日の保育の反省や明日の計画の話し合い、子どもたちの情報交換なども行われる。また会議などを通して職員間のコミュニケーションや保育の楽しさや辛さなども共有し合い、担任間、職員間のチームプレイづくりもされていくものと思う。その担任が揃っていてそれぞれの保育士も安心して保育出来、自分たちも生かされていくであろう。
子どもたちは特に体調の優れない時や不安や戸惑いの時、機嫌の悪い時など、常に傍で見守ってくれる担任を目で追い、探して頼りにしている。泣きながら、子どもによっては担任をじっと見つめながら求め、待っている。腕の中でやっと落ち着き、眠った子どもの顔を眺めながら「もう少し子どもに付き合えたら、ぐっすり寝てくれそう」「もう少しこの遊びに付き合っていられたら満足してひとりでも遊べ
るかもしれない」そんな気持を抱きながらも、次に自分を待つ子どもへと動かざるをえない経験も多いのではないだろうか。そんな状況のまま慌しく保育は進み、繰
り返され、その中で子どもたちは成長していってしまっていないだろうか。そして忙しい日々の繰り返しでは、保育士の豊かな感性も知性もいつか枯れてしまうのではと心配である。

― 75 ―

よりよい人的環境を家庭でお母さんといつも一緒のように、小さい年齢の子ほど保育室でもいつも見慣れた保育士と共に、子どもたちに快くゆったりとした生活が出来るように守っていかなければならないと思っている。「手をかけ、心をかけ、専門性を高めること」「低年齢児の子ども本人が必要とする時間に出来るだけ、その子に合わせて、寝かせてあげたい」「低年齢児保育にとって一番大切なのは人的環境である」等の意見も多く、調査結果においても乳児の担当職員は正規職員のみという３割の民営保育園の存在は評価されるべきと思うし、多くの保育士たちの心を強くしてくれる。
保育園は子どもたちの世界である。保育士に限らず給食、掃除や雑務の職員まで子どもたちを中心にその生活をしっかり見守っているプロ達に支えられていると思う。子どもたちとの日々の生活の中で、保育士として丁寧に、時間をかけて子どもたち一人ひとりとしっかり関わり、感性や知性を磨きながら、子どもの成長・発達を支える保育士としてその経験を積み重ねて、専門性を育てていって欲しいと願っている。さまざまに多様化してきている社会の中で家族や親の生き方も変化しつつあり、その狭間で成長していく子どもたちと関わる保育士の大切さ、力量はますます求められてくるであろう。

子どもたちの笑顔や元気な姿に励まされ、また、多くの仲間たちと共に35年も保育園で仕事が続けられたことは私にとって幸せな環境であった。
しかしそんな中で、子どもたちや仲間など多くの人びとに、私が失敗をして多大な迷惑もかけてしまったことがあった。目の前で子どもが階段から落ちてしまったりして、骨折や頭部打撲の怪我、座った私の足につまずいた子どもが転んでしまったり、脱臼させてしまったり、保育の失敗や連絡ミス、連絡忘れ等々。失敗をして一番悔やみ、悩み、落
ち込むのは当人であろう。その情けなさや不甲斐なさ、恥ずかしさ、後悔、辛さ、
申し訳なさ、そしてその失敗の原因や繰り返さないための情報も一番感じられるものであろう。「人はつまづいた数だけ賢く、やさしくなれる」という。私も失敗しながら謙虚になって自分を育ててきたように思う。
多くの失敗にもかかわらず、仕事を続けられたことに感謝している。
― 76 ―

社会における子育て環境の希薄さは両親に限らず、保育士を目指した人にも同様である。「子どもが大好き、子どもの力になりたい」と願う新米の保育士たちを育てていくことは、現在どこの社会においても同様な大変な時代ともいえると思う。
本人の努力は勿論のことであるが、保育園という人的環境、先輩や施設長とかやはり周りの人たちの「育てようとする力」後押しが大きな力となり、いずれ役割を支える保育園の人材として大きく育って行ってくれるのではないだろうか。

未来に羽ばたく子どもたちの健やかな成長、子ども自身が自分を育てていく力を
しっかり支えられるように、この社会情勢の中で保育士の専門性を高めていくことがますます必要とされている。国や行政も明日を担う子どもたちを育てていくことの重要さを再認識し、また社会の要請に懸命に応えている保育園、保育士の努力を認めて保育環境を整えて欲しいと願っている。
本来の事業に限らず、さまざまな子育て支援は常勤職員だけでは担いきれず、ボランティアや講師、非常勤職員などさまざまな人々の協力を得て、事業も進んで来ている。
子どもたちがさまざまな人を含め、環境と関わり合って成長していくことは必要であり大切なことである。その前向きな心を認め、応援したり支えたり、注意をしたり、時には向き合えないありのままの姿を受け止めたり、側で見守る保育士の存
在がまだまだ必要であり、その時期でもある。子どもたち一人ひとりを丁寧にしっ
かり見守り続けていく担任、そんな関係だから子どもたちの体、健康面や心の変化などに気づいたり細かく配慮することができるのであろう。
社会は多様に変化を続けているようだが、子どもたちの世界、子ども時代に必要な経験の大事さは変わっていない。むしろより重要さも感じられてきている。子どもの世界を支える環境づくりに多数の大人の心と知恵を最大限発揮できるよう願ってやまない。

― 77 ―

（４）豊永せつ子研究員による考察

１．はじめに近年、保育所の使命と役割は大きく変化し、新たに子育て支援の拠点的性格を強めた児童福祉施設として生まれ変わった。
地域の子育て支援活動のために、どのような独自性を出したらよいのか、何ができるのかと試行錯誤しながらの、10年間であったような気がする。
ふりかえってみると、保育現場の園児とその保護者が、すなわち地域の住民であり、まず在園児の保育の充実に目を向けることが重要であること、そして独自性があることは大いに結構だが、保育の基本だけは共通理解しておく必要があることを改めて認識した。
最近は、医学と科学の進歩により、保育の分野でも新たに解明された事項が数多く存在する。特に、乳児においては、特定の人とのかかわりの大切さが重要視されているし、人とのかかわりが希薄になってきた現在、保育の方法もおのずから改革の必要に迫られている。
なかでも、子どもの食生活からくる生活のリズムは、「生きる」という営みのな
かで、大きな比重を占めていると思われる。
特に、身体の全てを大人にゆだねなければ生きていけない低年齢児にとって、「食」の問題は影響が大きい。従って、低年齢児保育にかかわる全ての保育所職員に求められる資質については、新たに考察を加えなければならない。
保育の現場に長年携わった者として、現場の息吹を加味しながら、以下若干の考察を試みたい。

２．母乳、ミルクの飲ませ方（授乳）について授乳とは、抱いてやさしく語りかけたり、温かいまなざしで乳児が飲んでいる姿を見守ったり、飲ませる量も、乳児にあわせて、無理じいしないことが基本である。
ともすれば、現場の保育士は、メーカーがミルクの容器等に示している、月齢別
授乳量を鵜呑みにして調乳し、作った分を飲ませてしまおうとつとめる誤りを犯し― 78 ―

てしまう。一人ひとりのその日の授乳量は、飲ませてもらう子どもが決めるものである。保育者の気質やその日の気分で、作った分は飲んでしまってほしい、飲ませなければ自分の気持ちがすっきりしないなどと、「気まぐれ的授乳」をする保育士もまれにはいる。ここでは「もったいない」は適用しない。そのような現場を見ると、口では「子どものために」と言っているけれど、一つも「ため」になっていな
いことに気づく。
このような場面に出くわすと、保育士の気質や、保育を行なう理念、保育の基本
方針などについて、職員間の共通理解がきわめて重要であることを痛感させられる。
新任の保育士は、保育所保育指針に基づく乳児保育の基礎的知識は学んでいる。
また、家庭援助論等の講義をうけ、保護者支援のあり方や、やさしさ、温かさの中で、信頼関係が生まれ、はじめて人が育つことも学んでいる。しかし、現場においては、保育者としての経験年数の長い人から「現場はそんななまやさしいものではない」と言われて、若い保育者の意見が封じこめられ、とまどいを感じ、萎縮している現状もある。
保育界の改革は、経験年数の長い保育士の意識改革と、若年保育士の実体験の積
み重ね、そして経験者が現場で培った専門的技術を次の世代に伝承することから始めなければならない。同じ保育の道を選んだ者として、情愛あふれる仲間との人間関係を構築することが、改革を準備するために課せられた今後の課題であろう。
再度、まとめて授乳について述べると、のぞましい授乳についての専門的保育技術を全職員が共通理解したうえで、保育を推進することが肝要であることを強調しておきたい。そのためには、（１）専門分野の研修に参加し、新たな知識と技術を習得する。
（２）職員間の情報交換を重視し、専門的知識、技術の共通認識をはかる。
（３）常に、専門家としての資質の向上に努める。
ことが大切である。
そのためにも、「第三者評価」の持つ意義は、きわめて大きいものがある。

― 79 ―

３．手づかみ食べについて
基本的な習慣、特に食についての「しつけ」を重んじる日本の保育の中で「手づかみ食い」は、行儀が悪いとされる風潮がある。
従来の保育の現場では「手づかみ」は「悪い」と考えるのが普通であったが、最近の保育の新しい考え方では、「手づかみ」は大事なことであることが判明した。
「手づかみ」は、食材の感触を確かめることもできるし、ぬるぬる、べたべた、かたい、やわらかい、ざらざら、すべすべ、ふわふわなどの擬態語は、触れなければ獲得することのできない世界である。映像が優先する時代を背景に、体感の体験が希薄になってしまった現在、子どもたちの豊かな言語生活にも通じる問題を「手づかみ食い」ははらんでいる。
視覚でとらえた物を、何でも口で確かめねば気がすまない口唇期真っ最中の低年
齢児にとって、食の時間にテーブルに並べられた全ての物は、一度は手で自分の口に入れて確かめ楽しみたい物である。その大事な時期に行儀やしつけを強制的に刷りこもうとすることは、ナンセンス以外の何物でもない。それよりも、その努力を、子どもの意欲を育てる食育の方に振り向けるべきである。保育雑誌を読んだり、研修会に参加したり、インターネットで新しい保育情報をとりこんでいると「手づかみ」の理解は、おのずから進むことと思う。
今回の調査で「なるべく手づかみ食べはさせない」という回答が、全国平均で20%あったが、いまだに「手づかみ食べ」イコール「ダメ」という固定観念が、保育の現場で生き続けていることをうかがわせた。これは、小さいときからの「しつけ」が大切だとする考え方と、何でもかんでも「手づかみ」させて良いのかという行儀優先の考え方から、調査票に記入する際とまどいを感じた人がこのような数値となってあらわれたと考えられる。その結果、その他および未回答が25%となっていることも、その迷いの結果の数値ではないかと気になるところである。
地区別のばらつきはあるものの、「手づかみ食べをすすめている」とする回答が、意外と高率だったのは、研修会等で食育や保健について学び、新しい情報が得られた結果であろうと推測する。
また、「手づかみ」で気持悪くなる子どもがいたり、身体を汚す子どもがいて、― 80 ―

それをきれいに拭いてあげたりすることで、はじめて保育者と一対一の関係ができ、言葉のかわりに身体で表現することを身につけるものである。そこにやさしく言葉
かけをしながら、ていねいにかかわりをもってくれる保育者がいて、こうした日々の積み重ねにより、子どもは人への信頼感を深めるのである。
時間に追われている保育の現場を見るとき、一つひとつの日常の出来事が、実は子どもの将来にとって大変意味があり、意義深いことに気づく。今後、時代がどん
なに変わろうとも、子どもの大切な時期にかかわる保育の基本は、やはり共通認識を深めることにつきると思う。

４．箸について子どもに、あまり早い時期から箸を使わせるのは好ましくないといわれる。「せいてはことをし損じる」という諺を地でいった結果なのだろうか、最近は若者にかぎらず大人にいたるまで、箸や鉛筆の持ち方について気になることが多い。「食べられれば良い」という考え方が多いことも気になるところだが、親が箸の持ち方を気にしなくなったのも事実である。
日本の食文化を支える「箸」は、手先の器用さを誇りにする民族のシンボル的存在でもあった。
以前、テレビで箸に関するドキュメンタリー番組を観たことがある。その番組の調査結果によれば、親が正しい箸の持ち方をしていない場合には、子どもも100%近くできないと述べていた。その映像には、家族の食事風景が映っていたが、親と子の箸の使い方は、そっくりさん。どちらも同じような奇妙なにぎり方だった。その番組を観て、長時間にわたり親にかわって子どもに係わる保育者の役割の大きさを再認識させられた。
子どもたちと昼食を共にする担当保育士の箸の使い方および箸への考え方は重要である。中でも、箸を使わせ始める時期はさまざまであるが、これを園内研修のテーマにして話しあう必要があると思われる。
ほかの子が箸を使っているのを見て、自分も使いたがるのが低年齢児の特徴である。保育士がその気持ちを受容しないとき、子どもはひっくりかえって泣き出した― 81 ―

り、近くにある物を投げては、箸を持ちたい自分の気持をおし通そうとする。
その様子を見て、保育士は、箸への興味と関心が深まったのだと判断し、すぐ箸をもたせるのが普通である。こういうことをくりかえしているうちに、子どもは上
手に手先を動かせるようになるのであるが、その際、保育士の箸への関心の有無が子どもの上達に影響を与える。
今回の調査の中で、子どもが箸に関心をもつのは具体的に何ヶ月かという設問に対し、２歳から３歳という回答が多かったが、その時期は、友だちと「おんなじ」を喜ぶ時期と重なり、他の子のまねをしたり、何でもやってみたくなる時期と一致する。
箸を適宜な時期に持たせるという園と、その他と答えた園が合わせて71%あった
ことは、この時期の特質を反映していると思われ興味がわく。
今後は、箸を持たせる時期なども研修会のテーマとしてとりあげる必要があろう。

５．保育所食育指針にもとづく食育計画の策定について「食育」は、国あげての施策であり、「生きる」ための重要な課題として位置づけられながら、一部の人を除いて、食べることはあたりまえのこととして認識され、深く論じられることはなかった。
ここ数年、食への関心は、かつて見られなかったほどのブームとなっている。書店でも巷でも家庭でも食への関心が高まっている。とはいえ、未来をになう子どもたち、特に低年齢児たちへの大人からの、食に関するメッセージはあるのだろうかと問う時に、改めて大人の責務の大きさを感じる。
大人の保護なしには生きていけない子どもたち。その一人ひとりに合わせた食の保障を計画することが義務づけられている昨今であるが、「食を楽しむ」ということは、保育の現場において誰もが認識しているものの、それをさらに一歩進めて、積極的に食育推進計画を作成しようとする、専門職としての取り組みまでは進化していないのが現状である。国の食育推進基本計画にのっとり、保育所における食育に関する指針が全国に浸透しているかというと、いまだ道半ばという状況ではないかと思われる。
― 82 ―

調査の結果、策定していないという回答が37%、未回答が4.8%であったが、これは基本計画に沿っていないか、あるいは独自のもので、計画としては不十分だととらえている結果だろうと思われる。 しかしながら、食育が重視されるようになってまだ日が浅いにもかかわらず、食育計画を策定しているという回答が58.2%であったことは、保育の現場において、食育に重きをおく取り組みがあったことの証左であり、高い評価をしても良いかと思われる。
今後は、ますます園の独自性を加味した食育計画の策定が要求される時代になると思う。しかしながら、情報化社会を迎え、インターネット等で各園の情報のやりとりを比較的容易に行なうことが可能になっており、それらの情報を共有しながら、さらに専門性を高めていくことが、これからの課題になろう。

６．食育について取り組んでいる内容について
食育年間計画の策定を食育推進基本計画にのっとって進めていると答えた地区
は、その主な内容として地産地消への取り組みをあげていた。このことは、行政あ
げての食育への取り組みが進んでいることをうかがわせた。
この件に関しては、公営の方が高率であり、民営とのタイアップが必ずしもできているとはいえず、公営のみの取り組みであったり、民営では、菜園として広い面積を確保することが経済的な制約等もあってなかなか困難な状況も反映して、足並みをそろえるのがむずかしい。
にもかかわらず、都市部でも69.2%が独自の菜園をもっていると答えているのをみると、「食育」推進の要求が高まるとともに、独自の工夫がこらされ、小さな子
ども用の菜園で、身近に食材に触れたり、食材を育てる楽しみを見つけているものと思われる。
大きめのプランターを寄せ集めて菜園にしたり、工事用の土嚢袋を利用したり、水耕栽培であったりと、狭いながらも創意工夫している園を現に見ているが、土地の「ある」「なし」の問題ではなく、それぞれの園の「食」への意識や関心の高さが、独自の保育園運営につながっていると考えられる。
一方、食育推進のポスターは、各園に必ず配布されるものだが、思ったほど活用― 83 ―

されていない現状にあるようだ。園内に貼ってあるだけで、広報ポスターを活用しているという回答となって表れたことも否めない状況にあるようだ。
その反面、栄養士、調理員が保育の現場にかかわる度合いが高率を示したが、これは大きな進歩といえる。
長い保育の歴史の中で、「作る人」と「食べさせる人」の関係は、なかなか埋めることができなかった人間関係である。
そもそも、調理員や調理助手の人たちで食のまかないをしてきた歴史があり、少人数で短時間に大勢の食事を作るので、両者間のコミュニケーションをとるにも、
そのゆとりがなかったという事情がある。
近年は、栄養士や管理栄養士などの採用が進み、また複数の施設をもつ所では集中管理が行なわれ、パソコンを導入した食材の一括購入やカロリー計算が行なわれ、少しずつゆとりが出てきたものと思われる。そのゆとりを活用して、独自の発想をこらし、手づくりおやつの日が増えたり、統計をとりながら、子どもの実態に合わせた、給食の管理ができるようになった。しかしながら、十分な休憩時間の確保までにはいたっていないのが現状であるが、子どもに係わることができる喜びや、保育者と一緒に保育に携わる機会が多くなったことは、食を管理する栄養士や調理員にとって仕事冥利につきることだろう。
今後は、行事食や食育会議、調理保育などの分野で、栄養士、調理員の活躍が期待されるところである。
その他の調査記述に、保育参観日を利用して、行政から栄養士を招き、保護者に対し食の大事さを講演してもらうなど、保護者の食に関する関心を啓蒙するための試みも数多く紹介されていた。

７．アレルギー疾患の個別メニューについて
アレルギー疾患の子どもに対し、個別メニューで対応する場合、栄養士の存在が大きく影響することがうかがえた。
保護者の宗教上の理由や自然治癒法の選択あるいは外国籍の保護者の場合、どうしても医師の診断書提出を要求できないケースが見られた。
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また、園独自の保護者との連携のもと、子どものアレルギー疾患に対し何らかの対応をしている園がほとんどのようであった。
アレルギー疾患の問題が発端となり、栄養士、調理員と保育士の連携が進んだ園も多いようにうかがえる。また、栄養士、調理員が行事や保育への参加する形態も今までとは異なる形で進められ、ひいてはそのことが園の運営のための潤滑油となっていることも推察できた。
連携の具体的方法を自由記述からまとめると以下のようになり、園のさまざまな努力がみられた。
（１）栄養士と保護者による献立表の調整。
（２）アレルギー疾患事案の全職員への周知（会議、プリント、朝の会）。
（３）毎朝の出欠確認（給食、おやつ、配膳時の声かけによる確認と申し送り）（４）給食会議（給食委員により年４〜５回）

８．まとめ「食育」は、一人でできるものではなく、全職員の食への共通認識や理解によって支えられるものである。そのためにも、地域の特性を活かしながら「食は楽しい
もの」「心待ちにするもの」ととらえ、子どもにかかわる全ての大人が「食」に関心をもつとともに、命と直結する「生きるための糧」なのだという認識を全職員がもつことが重要である。
時代の変化に合わせた、保育の知識と技術そして情熱を働く仲間と共有し、研修で学んだことは報告のみに終わらず、全職員の共有財産となるようつとめ、お互いに保育者としての資質を高めあえるような職場にすることが、今後の課題である。

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（５）中村美喜子研究員による考察

平成13年度に実施された「保育所における低年齢児の保育に関する調査研究報告書」から６年が経過し、社会環境や子育て意識、保育制度が少しずつ変化してきた。
しかし年々少子化対策が大きく掲げられているが、実践されているのは一部大手企業や官公庁が殆どで地方の小規模事業所では、未だに、子どもが熱を出して休みが続くと退職せざるをえない現実がある。ここだけあまり変わっていないように思う。
物をたくさん製造しても、橋や道路、建物をたくさん建てても、それを利用する人
口が確実に減り続けていることを中長期的に視野に入れないと企業の発展はないと思われるのだが。低年齢の子を育てながら働く保護者のために企業の子育て支援が地方にも行き届いてほしい。
６年前の調査では延長保育も病児保育も子どものために納得出来ないながら仕方なく実践しているという園が多かったが、今回の調査で、保育園は少子化対策の最前線として、仕事と育児の両立のため日中の保育を充実させ、子どもたちの心身の発達に細やかな心配りをしながら前向きに対応をしているという園が多かった。

低年齢児の保健・安全について
低年齢児と言われる３歳未満児は、周りの大人の庇護がなければその生活が成り立たず生命維持の困難な年齢である。子どもを育てるのに必要なものは、目と手と心でありそれぞれの発達の特徴を踏まえた働きかけと環境を整えることが保育の基本である。

食事について身長や体重を増加させるために必要な栄養の供給については、平成19年度に調乳の方法や離乳計画に於いて新たな指針が示された。調乳については衛生面に重点を置き、より安全に調乳されるよう具体的に図入りの調乳方法が示された。離乳計画
についても、子どもの機能発達を待って、始める時期を従来より１ヶ月遅らせたものである。これは離乳期の子どもたちにありがちな押し出し反応等に若いお母さん― 86 ―

たちが自信をなくすということがあったため、急がずゆっくり確実にということらしい。親子にとって無理のない方法であり、早速計画を修正し、保護者指導をした園も多かったと思う。しかしいつの時代でも母乳に勝るものはなく親子の心身の発達のために母乳栄養の推進は継続すべきであり、保育園としてもそれに対応できる環境整備、（昼休みに授乳に来られるお母さんのための授乳室や冷凍母乳に衛生的に対応するための設備）が必要である。上手に離乳できたら好き嫌いなく食事が出来るように細やかな配慮が必要である。平成18年度食育指針が制定された。食育は授乳期から始まるとも言われている。成長とともに指導によって意欲的に取り組め
るようになるが、低年齢児の食育はまだまだ周りの働きかけが必要である。食事が取れるようになるとともに食物アレルギーのための除去食や体調不良時に病状に合わせた調整食が必要になってくる。臨機応変に手厚く対応するためにも栄養士、調理師が必要であり、自園調理が望ましい。

健康管理について１歳前後は母体免疫もなくなり、しばしば発熱や下痢・嘔吐等体調を崩すことが多くなる。低年齢時は多くの病気に対する免疫を獲得する時期でもあり、ウィルスによる風邪や様々な感染症を発症する。重篤になることが予想される感染症に於いては予防接種があり、ひとつ受けるたびにその病気に対する不安を取り除くことができる。また、抵抗力の弱い時期でもあるので「また熱！」「また風邪？」と侮ることなく一つ一つの病気を大事に乗り越えさせていきたい。保育園は集団の場なので一人が感染症に罹患すると他児への感染を警戒しなければならない。小さい時に罹ると軽く済むが、大きくなってからだと後遺症が残る感染症（風疹・流行性耳下腺炎等）もあるので、保護者には保育園で流行った時、安全な予防接種と思って貰えたらと思う。保育園は、初期の段階で極力濃厚感染を避ける対策を講じなければならない。

入園時の健康確認
入園時は保護者も不安があり、保育園も「どんな子かな」と初めての出会いに期― 87 ―

待と不安がある。お互い必要なことを聞いて入園後の生活がある程度想像でき安心出来るように、和やかな雰囲気をつくり、情報を交換することが大事である。個人情報もあるが基本的なことはしっかりと話して頂かないと子どもが困ることにな
る。もちろん保育士としての守秘義務をきちんと守ることを伝え保護者との信頼関係をこの時点で築ければと思う。入園に際しての健康診断に嘱託医が立ち会い、集団保育が可能な健康状態であることを確認することはとても大事である。産休明け
入園児で股関節脱臼や心雑音が発見され経過観察や専門医への受診を勧められることもある。入園時の健康診断で異常が発見され、お母さんは仕事ではなく治療に専念する道を選ばれた方もいる。今回の調査で全体の40.5％の園が入園時の健康診断を実施しており、大事なことだと思われるので入園の手順の中に位置づけることが必要と思われる。

保護者への保健指導
保育園は、一日24時間のうち目覚めている時間からすると三分の二近くを過ごす場である。家庭生活の流れが保育園に繋がってくるので保健管理については必要な都度家庭に情報を流し、何をどう注意すれば良いか具体的に指導する必要がある。
保育園と家庭が連携することによって子どもたちの安全な生活につながる。また保護者自身のためにも保育園で何が起きているか知る必要がある。園で流行性耳下腺炎が流行ったとき、お父さんに感染した事があった。高熱を発し大変な状態が続い
たとお母さんから聞いたが、後遺症が残らなければと心配になった。また、水痘が流行した時お母さんが妊娠し、小さいとき罹ったかどうかお母さんの母子手帳でもおばあちゃんもわからないと心配したこともあった。健康的な家庭生活のためにも看護師や保健師等の専門職がきちんとした根拠・データのもとに保護者への保健指導を行うことは子育て支援としても重要な部分である。保健だよりを適宜出すことは保護者へ確実な情報を伝える手段として大事であると思われる。

日常の鍛錬
子どもを健康に育てるには日常の鍛錬が大事である。庇護し過ぎる事のないよう― 88 ―

注意しなければならないが今回の調査で、多世代家族の多い地域で祖父母がなかなか薄着にさせないという地域があった。孫を大事に思う気持ちは理解できるが徐々に薄着にさせることが本当に孫の健康のためであることを説得する必要がある。赤ちゃんマッサージはスキンシップを図りながら皮膚の状態を観察したり、触れることで筋肉や皮膚の張りを確認することができる。乾布摩擦も血行を良くし皮膚の鍛錬に効果的である。低年齢児ではひとりで意図的に出来ないので情緒的な繋がりを深めながら保育者が心をこめて続けることが大事である。

安全管理について保育園での安全管理はかけがえのない命を預かっている立場上、決して疎かにできない部分である。少しの気の緩み、基本知識の習得や有事に備えた訓練を怠ると取り返しのつかないことになる。保育園では想定される事故や災害について、対策を講じた予防計画やマニュアルの作成、日常の訓練を計画的に実践している園が多かった。低年齢児の発達の特徴からこの時期、保育園や家庭で起きる事故事例を数多く知っている事が予防にも繋がる。園庭や保育室・玩具・遊具の点検は誰もが点検項目を周知し実践し記録することを日々新たな意識で行うことを定着させなければならない。

今回の調査で自由記述として様々な考えを述べて頂いたのでまとめた。
１．低年齢児の保育について是非論が多いかと思ったが低年齢児の保育のあり方について述べられた方が多かった。記述が多岐にわたっているので箇条書きにまとめた。
＊

手厚く保育するために子どもと保育士の定数の見直しや保育室等の環境改善等の制度の見直しが必要＊

保育内容について保育士の質の向上や保育目標や計画についてもっと内容を充実させていきたい＊

低年齢児ゆえに家庭との連携をしっかり取り、信頼関係を結び安心できる環境の中でひとりひとりを心豊かに育みたい。
― 89 ―

＊ （公立の園で複数かかれていたものであるが）年齢別のクラス編成をしたいが
低年齢児の入所児が少ないので混合にせざるを得ない。
＊

年度当初は少ないが年度途中入所が多いので職員の確保が大変。臨時職員やパート職員で補うが保育の質も考えなければならない。

＊

少子化で近隣に同年齢の子がいないので、保育園に入所して友達と遊ぶ楽しさを体験させる必要がある。

＊

育児休業が最長で３年になったので、年度当初の低年齢児の確保が難しい。

＊

低年齢児保育は保育の原点なので、保育士の人格、人間性が大事。常に向上していくように研修していきたい。

＊

低年齢児に長時間保育は避けたい。（この回答は複数あった。）
昔は家庭で母さんが一人で掃除、お洗濯、食事つくりをしながら育児をしていたので、家事に時間がかかる事から、子どもをおんぶすることが多かった。それはスキンシップも兼ねており子どもは眠くなると母の背中で全身の力を抜いてぐっすり眠っていた。多動で危ない期間まで殆どそうしていたが、赤ちゃんの時から負ぶっていたので重くなってもお母さんの体力もつき苦にならなかった。発熱もおんぶしていればこそ気づきが早かったという。今、登降園の時ですらおんぶするお母さん
はいなくなった。保育園での低年齢児保育は、保育士と看護師、栄養士、調理師、用務員、嘱託医が連携をとり、家事で言えばそれぞれ分業で、用務員が常に寝具類を清潔に整え、栄養士や調理師が調乳したり、離乳食や食事、おやつを作り、病児がいれば調整食、アレルギー児がいれば除去食をつくる。看護師が健康を見守り、いざとなると嘱託医が助言してくれる。保育士は保育室内を清潔で居心地のよい空間に整え、存分に子どもたちと関わることに専念できる。よくおばあちゃんたちか
ら「孫を一日預けられるととっても大変なのに、こんなに大勢の子どものお世話、ほんとに大変ですね」と言われる。保育園には子どもを大事に育てるための決まりや手順がある。先人の事細やかな最低基準や指針に感謝したい。

２．長時間保育について
異口同音に低年齢児に延長保育が多いと書かれていた。手間のかかる子ほど保育― 90 ―

園で長い時間保育してもらうということなのだろうか。社会のニーズでやむを得なく行っているが、子どもたちが寂しくないように保育内容等を吟味しているという園が大半である。家庭で過ごす親子の時間が少なくなる。時間より密度とは思うが、接する時間が少ないと急がせる結果になる。日本人の労働時間を短くして欲しい。
また12時間を越える保育が子どもたちにとって最善の利益とは言いがたい。心身の健全な発達のために好ましいことではないという意見もあった。中には地域のニーズがあって実施しているが市の財政に余裕がなく自主事業で10年以上実施しているという公立の園があり市の首長の考え方で地域格差の大きいことを目の当たりにした。また、保育園の延長保育のタイムリミットまでの仕事を探してくる保護者がいるという記述もあり、子どもの生活ではなく親の都合優先の延長希望は指導の必要があると思う。
長時間保育を必要とする子の保護者の仕事はかつて殆どが看護師さんや美容師さん、クラブ活動の顧問をしている学校の先生たちだった。今、24時間営業のスーパ
ーや工場で働く保護者も増え、現実に延長保育児は増加している。保育園が延長保育をしないと二重三重のたらい回し保育となる。馴染みのないファミリーサポータ
ーが迎えに来て大泣きしながら帰っていく様子を見ると心が痛む。子育ては家族で行うものなので、お母さんの遅いときはお父さんが、どちらも遅いときはおばあちゃん（おじいちゃん）が、家族が補い合えれば子どもにとっては幸せである。私が一番かわいそうに思うのは延長保育の最後まで残る子である。今度は僕のお迎えかなと期待して入り口を見たとき他の子のお母さんだったときの、何も言わないけれ
どがっかりした表情は見逃すことは出来ない。どんなに頑張っても私たちは親に代わることが出来ない。遊びに誘い極力気を紛らわすようにするしかない。いつも最後になるのは何とかして避けたいとお母さんたちに一生懸命働きかけている。全国の保育園でも同じ思いであると思われる。

３．保育室内の騒音について
園舎の構造上ホールと低年齢児の保育室が隣り合っていたりすると年齢の高い子がホールで遊ぶときの騒音が小さい子たちの静かで安定した保育を阻害するのでは― 91 ―

と思われるが、記述は「保育室内の騒音」についていろいろな捕らえ方をしており、まとまりがなかった。元気な声は騒音ではないとする意見や保育園の行事のときの騒音が隣近所から苦情として寄せられないように事前の挨拶を徹底したり、改築の時配慮していると書かれたものもあった。入園当初泣いていた子も１週間もすると慣れて保育士との信頼関係も出来、生活のリズムもついてくると、意味もなく泣く事もなくなり安定して遊びに集中できるようになる。低年齢児のクラスで騒音という意識を持ったことがないが、確かに年齢の低い乳児が入ってきた時、少しの物音に目覚める時期がある。しかし、しばらくすると多少の音がしても睡眠が継続できるようになるものである。
記述の中に「日々関わる保育士による騒音（私語、声の大きさ、声掛けの量）の方が気になっています。」というのがあり、施設長として当然注意し改善すべきことで、その状況を放任しておくのは施設長としての責任を果たしていないと思われた。

４．午睡について
低年齢児の午睡（昼寝）は当然必要である。乳児や１歳児は午前中でも生理的睡眠として眠る子が多い。個人差もあるが午前中に眠った子は、午後は３時から４時頃に眠くなる。離乳食とのからみから、一眠りして機嫌よく目覚め一回目の離乳食を食べるのが一番いい状態である。これは月齢が進むと午後の眠りだけになり、お昼寝が出来るようになる。眠いのに離乳食を食べさせようとしても不機嫌でおいしく食べられない。睡眠を適切にさせるとご機嫌で食べたり遊んだり安定した生活リズムが出来てくる。記述のなかで多かったのが午睡時の環境設定と安全監視についてである。突然死症候群防止のため10分ごとの睡眠チェックをしているところや睡眠の環境を整えるためにカーテンや湿度、温度、子守唄や童謡を聞かせ気持ちよく入眠出来るように配慮している園もあった。「休み明けの月曜日は疲れが見られ午睡の質が変わっているように思う」という記述があり、日曜日の生活の乱れが月曜日に影響しているという現実は確かにある。家族一緒の時間がうれしくてはしゃいだり、保護者も規則正しくと思ってもついつい負けている部分もある。一週間離れ― 92 ―

ているのだから、親子の触れ合いが濃密になるのでしかたないとも思える。

５．病児・病後児保育について
全国の保育園では病状を確認しながら、現実に病児・病後児保育を行っている。
しかしそれは完全な形ではなく、隔離の必要な子は事務室の一隅だったり、職員の休憩室だったりする。看護師のいない園では、職員が交替で看たり、職員の早番を超過勤務させる時もある。あるいは保育室の隅で他の子を見ながら、という場合もある。記述の中でも「病気の時は保護者と一緒にいさせたい」と、どの園でも思いながら子育て支援の部分でやむなく行っている。せめて雇用側が早めに仕事から解放してくれるなどの思いやりが欲しい。また、責任を持って看てあげたいから設備や人的な整備が必要であり、早期に隔離できる保健医務室の設置や看護師の配置が制度化されることを願っている。

６．最近の親子関係について
児童福祉や高齢者福祉は家族がどうしてもお世話できない時に社会の力で助けるという考えが基本にあり、入所の条件が厳然としてあった。最近考えさせられることは、「第２子の育児休業中に第１子を保育園で預かること」の不自然さである。
親が家庭にいる状態を兄弟がいたとしても決して「保育に欠ける」とは言えないはずである。お母さんがお産をし、体力が回復しない間は当然保育園での保育が必要であるが、元気になってからも上の子の年齢に関係なく「自分の子２人の世話が大変だ」という申し出を福祉として受け止めてしまっていいのだろうか、家庭の育児力の低下は過剰な福祉サービスにも起因しているのではないかと思う。確かに育児は大変であるが育児休業期間は人間の生涯からするとほんのわずかであり、この間の親子の関わりがその後の人格形成にどれだけ意味のある役割を果たすか、また親としてどれだけ成長するか考えると本当にもったいないと思う。人は「大変な状況」に直面すると、どうしたら良いかいろいろ考え、工夫するものである。支援センタ
ーやファミリーサポーターを利用しながらでも、自分らしさを維持しつつ、子ども
は母と一緒にいられる幸せが蓄積され確かな人生を歩み出すのである。小さい子や― 93 ―

高齢者で手の掛かる世代は安直に他人の手に委ねるという世相が、人が人らしく生きていくことを阻んでいるように思われる。福祉は手厚く、しかし次代を担う子どもたちのために、親に対する厳しさも必要ではないだろうか。ほんの６年の間に、小さいことのようだが背景に大きな問題を含む変化がたくさんあったように思う。
記述では生活の中心が子どもではなく親で子どもは親の都合に振り回されている。というのが複数あった。しつけが出来ない。育児能力が落ちている。子どもの気持ちをしっかり受け止めていない。親の非常識な行動は子どもの手本にならない。
祖父母が同居していても育児に協力的でない。驚いたのは、祖父母に預けっぱなし
で両親は別に暮らしている。休日は自分のための休日だから子どもがいては休めな
いと保育園に登園させる親がいる。という二つの記述である。分析も考察もできないほど非常識であり母性だけでなく人間性も失われたとしか考えられない。こうした例は稀であると思いたい。父親の育児への積極的な参加を良い傾向としてあげられた園も複数あった。
私の近隣の様子ではあるが、地域子育て支援センター利用の保護者を見ていると子どもが小さいうちは育児に専念しよう、子育てを楽しもうという意識が強くなっているように思われる。支援センターの親子は本当に幸せそうである。保育園の保護者の中にも夜勤や残業の多い職場から、「毎日定刻に仕事を終え早めに保育園にお迎えに来られる仕事に変わりました」という保護者もいる。育児を大切に考えている人の方が絶対に多い。しかし「仕事だから」という一言のために夜遅くまでの仕事を選ぶ保護者もいることも事実である。
昔、地域の保育講演会で講師の方が「夕方親が迎えに来たとき子どもたちが楽しげに遊んでいるから、親は安心して少しぐらい遅くても大丈夫と思ってしまう。迎えに来るあたりで少し泣かせておけば心配して早く来るようになる」と豪快に話され、みんなの笑いを誘った。そんなことは出来ないけど、自分がそういう園の保護者になったら、確かに早く行かなければと思う。しかし今の世の中では苦情になるだろう。

― 94 ―

７．まとめ最近、低年齢児が巻き込まれる事件が多くなった。泣き止まない、言うことを聞
かないが主な理由となった親による虐待は「躾のため」が口実である。泣いている
理由が分らない、反抗されると短絡的に逆上してしまう事が凶行に走らせる原因と思われる。若い親たちは少子化時代に生まれ、兄弟も少なく、親戚や隣近所にも幼い子がいない社会の中で、幼子にどう接していいか分からないまま親になってしまう。そして望まない出産もある。一頃、中高生の体験実習として小さい子と触れ合う機会を設けていた学校もあった。そうした貴重な体験を積むことで小さい子に対する愛情や慈しみの心が培われる。保健センターでの検診の機会を利用し、赤ちゃんやお母さんの様子を見、実際に抱っこし、簡単なお世話をする中で、目には見えない感動が思春期の子どもたちの心の中に蓄積されていくと思う。まさに言葉では教えてあげられない教育である。そうした機会を増やすべきである。
低年齢児は清浄無垢で、無条件で可愛らしい。成長発達も著しく日々感動の連続である。未来に限りない可能性を秘めた子どもたちだから優しく受け止め、誰もが人間としての尊厳を大事にした対応が出来るようになってほしい。

― 95 ―

Ⅳ．総合的考察と展望
野悟郎研究員

子どもは人間として成長・発達する素質を有して生まれてくる。しかしそれには条件があって、その素質が未来の方向へ向かって成長・発達させるだろう環境が必要である。
からだの成長にとって必要なのは適切な栄養と環境温度であり、感染や事故の予防などである。心やからだの発達には先輩である成人が必要であり、なかでも親であり、胎児期を育んだ母親の存在が第一にあげられる。そして年齢相応な子ども達の集団という環境と生活の中での身近な自然環境が必要である。
更に成熟していくからだの仕組みには、段階があることも理解しておく必要がある。第一段階は０歳・１歳・２歳である。この時期は子宮内の胎児期から人間の生活する環境になじむときであり、同時にからだの基本的な働きがほぼ成熟していくときである。生まれたとき何もできなかった新生児は、この３年間に二本足で歩くまでになって行動が広がると同時に、言葉の発達で人との関係が始まる。食事も自分で摂り排泄もほぼ自立する。
この３年間は、それからあとの長い一生にとって必要なあらゆる働きが準備されると言っても過言でない。しかもその頃の事は私たちの記憶にない。
胎児期に続くこの３年間は人間の基礎が固まるときであり、これに続く３歳・４
歳には自分という存在が自覚されて、集団生活のなかで自分で考えて行動しながら、夫々の人生が始まると整理されよう。幼稚園教育が３歳から始まるのも、永い間の経験からつくられた制度であろう。幼保一元化を考えるとき、この基本を無視することはできない。

以上が胎児期から始まる乳幼児の発達の考え方で、これは医学的にも理解されることなので、保育所保育を考えるとき参考となろう。今回の研究目的は「保育所における低年齢児の保育」に関することで、先ずは実際の保育内容についての調査項
目を中心としてすすめられ、各研究者が分担している。私の担当は「総合的考察と― 96 ―

展望」ということで、現在の保育内容における問題点を選択し、これに対して回答
者からの考えを自由記載して頂いているので、これらを参考として述べることとする。

低年齢児保育について
保育所（園）が対象とする園児は産休明け（労働基準法では、妊娠と申請があった場合は出産前６週間と、出産後８週間を経過しない女子を就労させてはいけない）
から小学校入学前までの乳幼児である。児童福祉法では、乳児（満１歳未満）と幼児（１歳から就学前まで）に分類されている。普通に０・１・２歳児を３歳未満児と呼ぶことがある。更に実際の保育では乳児保育或いは０歳児保育といって，毎年４月１日の段階で満１歳未満の乳児を対象として受け入れている。近年は親からの要望が多くなり、０歳児保育を行う園が多くなってきている。しかし必ずしも産休
明けの生後57日からでなく、生後半年からとか10ヶ月からなどというように、施設によって異なることは本調査からもわかる。
また０歳児保育というときは、４月の段階で生後57日から１歳未満の乳児も、間もなく１歳を過ぎる幼児もいるから、ここで低年齢児保育を乳児保育としたとき、実際には４月を過ぎる段階で１歳を超える幼児も含まれてくるということを理解しておく必要がある。即ち低年齢児保育・乳児保育といっても、実際の保育では１歳
台の幼児保育も含まれる。
これというのも乳児・幼児は児童福祉法で定義されているからである。更に４月の段階で乳児保育を担当したとき、それからの１年間には担当した乳児が１歳過ぎの幼児になっていることを、念頭におくようにする。
実際には生後３年間（０・１・２歳）と３歳以上とではからだと心の発達には大きな差がある。経験的にも昔から３歳になると教育がはじめられる段階になり、幼稚園教育が学校教育の一部となる。この段階を基準としたとき、０・１・２歳はそこに達していないということから「未満児」という通称があるのではないかと考える。本来の３歳から５歳の集団保育に対して未満であり、時代の流れのなかで更に年齢の低い２歳児・１歳児・０歳児と低年齢児保育となり、０歳児とそれに続く１― 97 ―

歳児が、まとめての乳児保育となる。
この低年齢児（０・１・２歳児）は展望でも述べたように、３歳以後とは画然と区別できる時期である。保育に当たっては低年齢児に続く３歳以後の発育に目を向けてというより、胎内にあったときからこの世に生まれてきたばかりという状態をもとにして、手をかけることが大切である。どう育てるか、保育するかという考え方よりも、未熟な乳児が健康に発育していくためには、何をしたらよいかである。
対象とする園児が低年齢であるほど、この考え方を基礎に保育をすすめていくようにしたい。その結果として３歳に向けて乳児のからだは成長し、心が発達していく。
次に低年齢児の保育に当たっては原点となる子宮内の胎児がどう育ってきたか整理
しておこう。
先ずは環境は一定であったということである――
妊娠すると子宮内の胎芽から胎児へと発育して、やがて３kgの新生児となって生まれるまで、子宮内環境は一定温度であった。それは妊婦の体温と同じ温度で、四季を通じて一定。更に胎児が成長するための栄養は、妊婦の食事のなかの必要な栄養素が臍の緒の血管を通じて四六時中胎児に補給されていた。
環境の温度が一定で完全な栄養が与えられていて、しかも羊水の中だから事故もなく胎児はすくすく育ち、280日間（約９ヶ月間）で３kgになって生まれてくる。
生まれた途端に新生児は自分で呼吸し、自分で乳を飲み、体温を調節しなければならない。それに対して乳児は自分から何もできないから泣くだけ。空腹になれば泣き、からだが冷えて寒ければ泣き、暑ければ泣き、どこか痛ければ泣く。そのとき母親は乳を飲ませたり衣服を調節したり、からだを調べて異常がないかどうか気配りをする。産休明けの２〜３ヶ月はまだまだこのような時期だから乳児の泣きをたよりに手をかけ続ける。
これは24時間続くから、夜中も同じである。家庭でも保育所でも乳児の泣きに注意して、その原因を判断して手をかけるのである。
このようなことに対して日本では、子育て・育児・保育という言葉が普通に使われるが、英語ではそのような表現でなく、ケアcareが使われる。ケアを英和辞典で調べると、注意する、気にかける、保護、看護、世話などをするとあって、保育や― 98 ―

育児という言葉はない。
ケアすることで乳児は安心し、安らかな気持ちになるから、そのときに手をかけてくれた母親を近くに感じ安心し好きな人となり、信頼することを覚えて人間関係が育っていく。このような関係で乳児は育ち、半年頃になると母と他の人を区別して、 人見知りがはじまる。

その後乳児のからだの動きや声に応じているうちに、ひとり歩きへと発達し言葉を覚えるというように、人間にとって必要な運動機能や、心が芽生えていく。
低年齢児保育は、乳児にとっては人生の始まりで、ケアされることでからだと心が発達し、人を信頼することを覚えていく。それにはなんと言っても親と子のふれ合い、保育所にあっては担当する保育士と乳幼児とのふれ合い、そして会話である。
それには保育士のきめ細かな心づかいが必要で、ふれ合う時間が十分に欲しい。今は保育士一人で０歳児は３人、１歳・２歳児は６人とされているが、これでは１対１の人間関係が薄くなる。低年齢児ほど乳児の要求に対する対応が必要で、これは生命に関係することでもある。
今回のアンケート項目「低年齢児保育に対する考え」からも基本的な意見が述べられている。「個別的な愛着形成が必要」「愛情・信頼関係・人間尊重の保育」「親との連携」「産休明けは１：１の担当が必要」「途中のパート採用は資質が関係し、保育に影響する」「家庭と同じゆったりした環境が必要」「信頼関係」「１歳までは母親のところで」などとある。そして「自分の子どももこの園でと思うようなよい保育を目指したい」という言葉もあったことを付け加えておく。

長時間保育について
保育所保育は基本的には８時間の開園が普通であるが、近年は一日の半分の12時間あるいはそれ以上の開園が殆どである。それに応じて12時間以上在園する低年齢児も増加してきている。朝７時から夜19時以降までの在園だと、それからあと帰宅して食事、入浴を含めての親子の触れ合う時間は僅かである。しかも結果的には夜更かしで、朝目覚めてから登園するまでの時間も短いから、朝食抜きということもある。
― 99 ―

全体に長時間保育は親子の触れ合う時間が短いということで、今回の調査でも「これでよいだろうか」という感想文が多い。ことに「低年齢児の長時間保育を希望する保護者が多いということは如何なものか」ともある。「止むを得ず預かっているが、その間子どもは淋しい思いをしている」「長時間集団の中で子どもは疲れていてストレスがたまる。情緒不安」という声が上がっている。更にこのような長時間の親子の分離の結果を「近年子どもの事件・事故が多発している。現に身内である親子のいたましい事件が起こっている、長時間保育は止むを得ないことではあるが、淋しい思いをする子どもの思いを感じとらなければ……将来を考えなければ……」という言葉もある。そして「生まれてから大学卒業までの年月の中で、保育園児が一番長く親から離れて生活しているのではなかろうか」と感想を述べているものもいる。
人は生物として地球上に生まれてきた。その地球は太陽に対して自転しているか
ら昼と夜が訪れる。それは明と暗の世界である。その明の時間に人は食物を獲得するために闘争し、暗い夜に休む。これが生活リズムで、昼の時にエネルギーを獲得
して健康を保ち、そのための生活で心が育ち文化を形成してきた。
これを子どもに置き換えると、昼間は人とのふれ合いが必要で、ことに自分と最も親密な親との時間で人間同士の心の結びつきを学び、これが将来に向けて集団生活を形成する基礎力となる。園児は子ども仲間との遊びで多くのことを身につけていくから、家庭ばかりでなく保育園での生活時間は大切であることは誰でも認めている。しかしこれが長時間となると限られた一日だから当然の結果、家庭での親との触れ合う時間が短縮する。大切な親と子のふれ合いが少なくなることを憂えるのである。これを一番よく理解しているのが現場の保育士である。アンケートの声をまとめると、長時間保育の問題点は次のように整理されよう。
「毎日我が家から離れて長時間、長年月にわたって限られた環境で多人数の友だ
ちとの生活が、子ども達の心の発達にとって如何なものか。その結果、親と子のふれ合いの時間の短縮は子どもの心の安定にどうだろうか」と。
多くの人達がこのような考え方があるにしても、現実には長時間保育が行われているのであるから、その欠点を埋め合わせるにはどうしたらよいかということを考― 100 ―

えなければならない。これについては各保育所で努力していることであるが、次の二点を挙げておきたい。
そのひとつが生活リズムである――
健康を確保するためには、成長期の子どもの生活を昼と夜の波にのせていく保育が必要である。その点から昼は、食と遊びが中心であることが理解されよう。なかでも食は生命にかかわることであると同時に、そのときの空腹の満足が心を育て活動の原動力となるので、乳児保育では殊のほか配慮が必要である。第一には授乳時間である。
離乳食が始まるまでは、乳汁のみの哺乳であるが、これには自律授乳がすすめられている。乳児が空腹で泣いたときはいつでも飲みたいだけ飲ませるのである。空腹のときなら乳児はいくらでも喜んで飲む。やがて満腹したとき満足して乳首を離したとき、身近の保育士（家庭では母親）の存在を感じる。そして毎回の授乳を重ねるうちに保育士（母親）が身近なものとなり、やがて心が結ばれ、乳児はその人の存在を信じるようになる。乳児の人としての心の育ちの第一歩である。離乳食前の長時間保育ではこの自律授乳の機会が多いので保育のなかの重点項目である。
（厚労省が平成19年３月に提示した「授乳・離乳食ガイド」参照）
次いで離乳食がすすむにつれて１日３回食となったとき、この食事は昼間の行動であるということを基本として、保育に取り組む必要がある。
それには食は人類生存にとっての基本である。昼間の活動の一部であるということに始まる。そこで長時間保育となったときの３回目の夕食は保育園の保育内容の一部として取り上げたい。在園時間が午後７時・８時となると、多くの例で帰宅してからの夕食となり、これが夜更かしへ通じて、一日の生活リズムが乱れてしまう。
そこで夕食を一般の家庭での夕食時間である５〜７時頃に園で提供して欲しいと思う。この３回目の夕食を一日の３回の食のなかに位置づけたとき、これが生活リズ
ムの起点となってすべてが順調に進むであろう。
この状態で帰宅したとき、すでに空腹は満たされているから昼の疲れで間もなく就眠し、その結果は翌朝の早起きへと続く。ある保育園では夕食の提供の結果が見事に早寝早起きで、しかも朝の排便という習慣がついたという。遅く帰宅する父親― 101 ―

にとっては、淋しいというおまけがついたようであるが、３歳頃までに早寝早起きの習慣をつけることがすすめられているとき、保育所での配慮が望まれる。
もうひとつが家庭の子育てとの連携である――
上記の食生活にしてもおむつの交換にしても、抱っこにしても、一人ひとりの乳児にとってみな違う。受け持ちの乳児の保育は常にその家庭での子育てと相通ずるものがなければ、乳児の心が安定しない。
０・１・２歳児の子どもの心とからだの発育は、将来の子どもの基本的なものが育っていく原点となっていくことを理解して、一人ひとりに対していけば長時間保育のなかにもそれなりに何かよいことを発見していくことがあるのではないかと思う。

騒音について保育園は多数の乳幼児の集団の生活の場だから、そこから発する音の量は大きい。
その種類は園児達の声・遊びに伴なう足の音・物の触れ合う音・保育士の声など
様々で、それは建物の内外で主に昼間に発生する。このような毎日の音になれてし
まえばそれを騒音として感じなくなるけれど、これが園児達の成育にどうかかわるかと考えたとき問題がある。
一般に園児は年齢別に居室があって、そこが一日の生活の中心となって、遊びの場だけでなく食事や睡眠の場として使用される。そして一日のなかで集団の時間のこともあるし、各人の自由な時間もあろう。このようなときの遊びもときにひとりだけで静かな時を持つのがよいこともあるし、数人の仲間たちと遊びたいこともあろう。しかし同室に多人数の仲間ではこのようなことは必ずしも求められないで、落ちつきなく時が過ぎてしまうことが多いのではなかろうか。
おとなでも疲れたときはひとりで静かにしていたいことがあるし、好きな音楽を聞きたいであろう。このようなとき絶えず無意味な騒音では気持ちが休まらない。
このような時間が続くとき私たちは疲れも癒されず、これが蓄積したとき精神的あ
るいは身体的な不調を来たすことを、多くの人が経験している。
保育園の園児の中には、０歳から入学するまでの６年間にわたって、毎日朝から― 102 ―

夕方まで同じ環境で騒音の中にあるわけだから、これがことに心の発達に影響することは十分に考えられる。ことに情緒の発達はいかがであろうか。
保育園内の音についての研究報告も散見する。埼玉大学教育学部幼児教育講座の志村洋子教授は保育室の「音をデザインする」と題して保育室内の音を測定している（保育と保健平成16年７月・10巻２号・72〜73頁）ので引用させていただく。

「測定した平均的な保育室内の音量を３歳児室についてみると、午後の午睡時間帯である12時30分から３時頃までは50〜60dB（デシベル―音圧のレベル）であり、登園後から降園までは70〜85dBの範囲で推移している。時には瞬間的に最大値が90dBを超える測定値もみられた。この結果は「騒々しい」といえる音量であり、一般的に会話が十分に成り立つと言われる40〜60dB（静かな事務所内）を大きく上回っている」とある。参考までに40〜60dBは事務所内の音量、80〜90dBは電車の中や工場の音量。100dBは電車の通るガード下で、正常耳で聞きやすい会話音は50〜60dB。
保育室内の騒音についてのアンケートでもかなり気配りしていることが感じられる。「園内の音を騒音とは考えていない」という意見もあるけれど、大方は「子どもの元気な声が飛びかっているけれど静かな雰囲気の中で子どもも落ち着く。騒音の中では子ども自身も落ち着きがなく、人の話に耳をかさない。」「普通の会話の大きさで会話できる環境を目指している」「保育に関わる保育士による騒音（大きな声の私語や声かけ）が気になる」「保育者の声が大きいのが心配、音楽や自然の音以外はできるだけさけるようにしている」
スウェーデンの保育室では家庭の室内を再現する姿勢が至るところに見られ、保育室は家庭を模したいくつかの部屋から構成されているという。
大きめの部屋：中心的な活動を行い、昼寝もする。
やや大きい部屋：自由に遊ぶ部屋、食事もする
やや小さい部屋：音楽活動や絵画制作をする専門の部屋
なおスウェーデンのある保育所では、室内に音量計が設置されていて、一定以上の音量になると、光で示されるところがあると聞く。
豊かな心を育てるために保育所の音環境を考えたい。
― 103 ―

午睡について人は生物として昼の活動（摂食・活動・遊びなど）と夜の睡眠をくり返している。
これが生活リズムの原型で、からだの生理もそのような仕組みで活動している。な
かでも夜間の睡眠は昼の活動にとって必要で、ことに成長の著しい乳幼児にとっては夜間だけでは不足なので昼間も眠る。これが普通に言われる「昼寝」である。そして成長とともに昼寝の時間や回数は少なくなり、幼児期後半にはそれも必要なくなって睡眠は夜間に集中する。
昼間の保育を中心とする保育所保育の保育指針でも、在園中の睡眠については月
齢を追って記載されている。要旨は低年齢児ほど昼の睡眠には個人差があるので、「眠いときには安心して眠れるように配慮する」と表現されていて、三歳児の保育
内容からは「午睡など適切な休息をとらせ、心身の疲れを癒して、集団生活による緊張を緩和する」とあり、「午睡」という表現がでてくる。午睡は昼間に眠る「ひるね」のことで、一般的には乳幼児の成長とともに少なくなる昼間の眠りがこの時刻に集中したのである。
乳幼児の昼の眠りの平均回数は、生後３〜４ヶ月頃までは数回で、個人差があり、半年を過ぎる頃から午前・午後の２回、１〜２歳頃には個人差があって、２回から１回、３歳を過ぎる頃には午後の１回が多くなり、４〜５歳以後は昼の眠りは消失していく。
眠りは本来夜間であり、自然界の動物と同じように夜７〜９時頃には眠りにつくようにからだが仕組まれているので、それまでの昼間の断続的な眠りは縦続的なものと考えて、これを積極的にすすめる保育は如何なものであろうか。
本人が必要とするなら園児はどのような時でも眠るであろう。しかしその眠りを助けるために部屋を暗くしたり、静かにすれば園児は夜間の睡眠を補うであろう以
上に、いわゆる「寝すぎる」かもしれない。本来自然界の動物にとって昼間の眠りは無防備な自分の弱点を見せることであるから、いつでも起きられる態勢である。
深い眠りでないことを考えると、睡眠時の環境は、普段の保育園の騒音環境であってよいし、昼間の明るさでよいと考える。個人差があるけれど、このような普通の
昼間の環境の中でも眠りたいときに一時的に眠るのを昼寝と考えたい。このような― 104 ―

ことを経験しながら昼の眠りは次第に短くなり、夜間に集中していく。
しかし午前中の明るい中での遊びは、殆どの園児にとって疲れであろう。だから昼食後は休むことが必要。おとなも労働基準法で昼の休息が定まっているのだから、園児にも昼休みが必要であろう。その時間眠る子どももいる。ある子は静かに仲間と遊ぶであろう。全員を眠らせるのではなく、一人ひとりの選択にまかせる昼休み
でなかろうか。諸外国ではこのような形での昼休みが多いと聞く。そのためには職員の人数も増えるかもしれないが、これが保育指針にもあるように、一人ひとりの子どもの発達を考える保育の出発ではないかと思う。
近年朝寝して登園し、そのために元気がないので午前中の眠りを「午前睡」と称してすすめているところがあるという。そのため午後は元気に遊ぶというのであるが、これは本末転倒で、本来の生活リズムに反することである。午前中の明るさこ
そ、遊ぶ子どもにとって必要な環境である。保護者と話し合って早寝の生活を復活させ、早起きで午前睡を考えなおして欲しいと思う。
昼寝についてのアンケートでは、保育士の職務との関係で一斉の午睡の考え方には心がゆれ動いている感じである。「午睡を強制することではないが、長時間保育の子が多いため１日の中で休む時間が必要」と常識的な回答が多いが、「午睡が夜の眠りに影響しないように、２時間以内がよい」と夜の眠りのことを考えての内容がある。しかし「前年までは年長児までしていたが、今年から年長児の午睡を中止した。その結果、夕方家に帰ってから夜ご飯を食べず、風呂に入らず寝てしまう子がいる。家に祖父母がいないので、母親だけでは親子の触れ合う時間がない」と心を痛めている回答もある。
子どもの１日の運動量や食事内容、体重等で必要とする睡眠時間には個人差がある。また長時間保育で在宅時間が短いと一日の保育内容がそのまま家庭の親子との関係にまで波及してくることが、ひしひしと感じられる。
だからこそ一人ひとりの保育ということになるけれど、これこそ昼間の眠りという生理的な現象が問題のとき、保育所と家庭との話し合いが必要である。

― 105 ―

病児保育について
保育所保育の条件は時代とともに大きく変り、近年は病児・病後児までが対象となってきている。子育て支援が幅広く解釈されてきた結果であろう。しかし育っていく子どもの立場で考えたとき、そこには常に親の存在が求められている。ことに０・１・２歳児はからだと心の基本的なものが育っていき、それは常に子どもに向けた目が必要だからである。とくに子どもが体調不良や、病気のときはすべてを包含して接してくれる母親の存在が必要で、それが治癒に大きな役割を果たすことが知られている。
「病気のときこそ」母親の存在が必要なのに、今の社会態勢では、なかなかそれが出来ないところに問題がある。育児休業・看護休暇が望まれるが、今の時代は母親の就労が優先されている。厚労省も近頃ようやく「仕事と生活のバランス」に目が向けられてきたようである。しかし一方ではなお保育所での病児・病後児保育は必要な段階にあるのであろう。アンケートの結果を見ても、多くの保育所が「病気のときこそ家庭で」という気持ちを持ちながら、親に代わって病児・病後児保育に努力している様子が伺える。いつの日か病児が家庭へ帰れる日があるであろうという希望をもちながら、続けて保育所での気持ちを紹介させていただく。
「男女共同参画社会といわれる昨今において、就労する女性が更に増加。子ども
が体調不良と連絡をしても、すぐに迎えに来ることのむずかしいことが多い。そのため病児・病後児保育とあえて言わずともやっている」多くの保育士さんの心のうちであろう。しかし親に対しての訴えも多い「なんでも預かれる場所があればよいでなく、親子の絆を大切にする考えを忘れてはならない」「休日保育に問題がある。
皆が（一般が）休みの時に幼子（おさなご）が休む暇もなく、親から離れて集団保育生活で過ごすことが果たして……と考えてしまう。悲しい顔をしている子どもの立場を考えて欲しい」
更に具体的に訴えている人もいる。「診察してもらうのが一日遅れたために治るのに３日かかった・親は仕事を余分に休むことになる。子どもの病気で親が１日休めば翌日から仕事に行ける例が多い。真剣に子どもの病気のことを考えてもらいたい。熱があるのに登園するのは止めてほしい」と。
― 106 ―

またはっきりと「病気のときこそ親が側にいて欲しいと思う。だから病児保育はあまり望まない」と心の痛みを持って訴えている人もいる。現状の解決策として「就労しているとなかなか休めない。受け入れ可能な施設と設備を希望する」「病気のときこそ小児科や病院そして国全体で取り組んで欲しい」と訴えているものが多い。将来に向けては「体調が悪いときには保護者が迎えにこられる社会制度が必要」というのが大方の声であった。

親と子について今回の低年齢児の保育に関する調査で、各園の保育状況が浮き彫りにされたので、これからの保育所保育の参考になることが多いであろう。自由記載欄については、
低年齢児（０〜２歳）の保育で従来から関心の多い項目を取り上げて、現場の人達がどのようなお考えであるかを書いていただいた。「低年齢児」の「集団保育」・「保育所という一定の場所」「長時間保育」「保育所内の騒音環境」、そして一斉の「午睡」や「病児・病後児保育」という問題である。これらはこれからの保育のあり方について、参考となることばかりである。
そして最後が「現在の親子関係」についての自由記載である。（よいところ、困ったところ、何か気付いたこと等）、今の親は子育てについてどのような考えをもっているか、そして日常の親子関係を保育士は現場でどのように観察しているだろうか。その結果が園児の一人ひとりの成育にどのように現れているかなど、子育ての根幹にかかわることを記載していただいた。その結果はたいへん関心のあるアン
ケートであったようで、殆どの方からの回答をいただいた。そして全体としては「今の親、そして親子関係はこれでよいだろうか」であり、書かれたことは「子どもの成育には、親子関係そして親の子育てについての考え方が大きくかかわっている」ということであった。
ごく当然なことで誰でも考えることではあるが、毎日子どもに接している保育の現場からだけに、みんなが今の親世代の社会の背景を考えて、真剣に取り組まなけ
ればならない問題であると改めて痛感したのである。私たちはいまは安易に次世代育成支援という言葉が使われているが、対象となる子ども達が現在どのような環境― 107 ―

にあるかということを自覚しなければならない。更に児童憲章にある「児童はよい環境のなかで育てられる」を認識して、家庭の子育てと保育所における集団保育が連携してよりよい「親育て、子育て」を目指さなければならないと思う。
最後に子育てのなかの親子について書かれた保育士の声をおとどけする。「いろいろ様々な親がいて、これが今の日本の姿だと思う。今は都会も田舎も変わらない。
自分が仕事の休みの時は子どもと一緒に過ごしたいからといって、子どもも休ませて家で保育する感心な親もいれば、自分は休みだから子どもは園に延長保育時間までおいて、遊びまわる親もいる。自分はきれいに着飾り子どもは汚れた洋服のまま園に出すような子育てのできていない親がふえてきている。子ども達が一番可哀そう。親保育も大切な時代」「今は生活リズムが子ども中心でなく親中心。子どもが親に振り回されているよ
うな感じを受ける、基本的な生活習慣が身につかず、人と人との関わり方の下手な子がふえている」「母が悪いのでなく、子育ての専門家と言われる方々による一般的な発言の中に、もう少し真の子どもの姿を伝える努力をして欲しい」という苦言もあった。

― 108 ―

付

録

調査票

保育所における低年齢児の保育に関する調査票

社会福祉法人

日本保育協会

東京都渋谷区神宮前5−53−1※

この調査票の回答者について、該当する職名の番号を○で囲んでください。
（回答者は、原則として保育所長とします）
１ 保育所長※２ 主任保育士

３ 保育士

４ 市区町村の担当者

５ その他（）

調査時点は、平成19年８月１日現在とします。
貴園の設置状況等についてお答えください。

１．経営主体について、該当する番号を○で囲んでください。
１ 市町村などの公営

２ 社会福祉法人などの民営

２．所在地を記入してください。
１ 都道府県・指定都市名（）

３ 町村名（２ 市区名（））

３．施設認可年月を記入してください。
昭和・平成（）年（）月

４．児童定員数を記入してください。

児童定員数（）人

５．低年齢児（０歳、1歳、２歳）は入所していますか。
１ いる

２ いない

６．現在の入所児童数を記入してください。
年齢区分

０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳
以上児

合計

入所
児童数

人

人

人

人

３

配置されていない人

人

人

７．看護師は、いますか。
１ 常勤で配置２ 非常勤で配置

８．栄養士は、いますか。
１ 常勤で配置２ 非常勤で配置

３ 市町村（役所）に配置― 109 ―

４

配置されていない低年齢児（０歳、1歳、２歳）の保育を実施していない保育園は、前頁のフェイスシートのみご記入ください。以下の設問については、ご回答くださらなくて結構です。
１、貴園の低年齢児（０歳、１歳、２歳）保育の状況についてお伺いします。
１−１

貴園では生後何ヶ月から受け入れていますか。（当てはまる番号に１つだけ○印をつけてください）１

産休明けから

２

２ヶ月から

３

３ヶ月から

４

４ヶ月から

５

５ヶ月から

６

６ヶ月から

７

７ヶ月〜１歳未満

８

１歳から

９

２歳から

１０

その他（

１−１−１
１−２

）

具体的な受け入れ時期はいつですか。

（

）ヶ月

（

）歳から

貴園の乳児（０歳児）保育実践歴について（当てはまる番号に１つだけ○印をつけてください）

１

２年未満

２

２〜５年

３

６〜１０年

５

１６〜２０年

６

２１年以上

７

乳児保育を行っていない（→１−６へ）

１−２−１
昭和
１−３

４

１１〜１５年

具体的な乳児保育実践歴をお答えください。

・

平成

（

）年から

保育実践歴（）年１

乳児担当の職員体制について（１つ）１−４

正規職員のみ２

パート職員を含む

３

正規時間外のみパート職員を含む

乳児保育の担当制について（１つ）１

乳児保育の担当制を可能な限り実施している

２

保育士の勤務体制上完全な担当制は取れないが、受け持ちの子は決めている

３

基本的には児童票を受け持つ保育士が担当であるが、日常保育の場ではクラスの全ての保育士
が臨機応変に同等に深い関わりを持っている

４

担当制は実施していない

５

その他（

１−５

）

乳児の保育時間について（１つ）

１

正規時間内

２

早朝〜正規時間内まで

３

正規時間〜延長まで（→１−５−１へ）

４

早朝〜延長まで（→１−５−１へ）

１−５−１
１
１−６
１

延長時間はどのくらいですか（１つ）

３０分まで

２

６０分まで

３

９０分まで

４

その他
（具体的に

分）

低年齢児保育のクラス編成について（１つ）
３歳未満児は混合保育

２０歳児だけ別クラスで１歳児、２歳児は混合保育― 110 ―

３

０歳児、１歳児、２歳児それぞれクラス別保育

４

その他（

１−７

）

低年齢児の担当保育士について（１つ）１

乳児及び３歳未満児の保育経験年数の多い保育士を担当させている

２

マンネリになるので、若い保育士を優先して担当させている

３

ベテランと若い保育士を組み合わせ、後進の育成も図っている

４

その他（

１−８

）

看護師がいる場合、保育士要員にふくまれていますか。

１
１−９

いる

２

いない

最新育児情報をどこから入手していますか（複数回答可）

１

地域情報誌

２

i−子育てネットなどのインターネット

４

育児雑誌

５

その他（

１−10

３

研修

）

運営面からの低年齢児保育について（１つ）１

ニーズが多いので、今後とも積極的に取り組みたい

２

受け入れ体制は出来ているが、希望者が少ない

３

低年齢児保育は危険が多いし難しいので、出来れば避けたい

４

その他（

）

２、低年齢児の保育内容についてお伺いします。
２−１

保育計画について（１つ）１

乳児だけは個別計画

２

３歳未満児は少人数で混合クラスなので一括計画

３

３歳未満児は各年齢ごと、クラス単位の計画

４

その他（

２−２

）

成長発達の記録方法について（１つ）１

成長発達が著しいので、きめ細かく記録

２

３歳未満児は生活のリズムが一定ではないし、記録の時間があまり取れないので、決められた
一定間隔でまとめて記録

３

日常の保育日誌がしっかりしているので、それをもとにまとめて記録

４

その他（

２−３
１

）

低年齢児の送迎者についてお伺いします。
誰でも認める２

登録した人以外認めない（→２−３−１へ）― 111 ―

２−３−１

送迎者としているのは誰ですか（複数回答可）

１

父母

６

近所の人

１０
２−４

２

祖父母
７

３

おじ

４

ベビーシッター

８

その他（

おば

５

きょうだい

ファミリーサポート

９

父母の知人

）

低年齢児の基本的生活習慣の形成について（１つ）１

基本的生活習慣の各領域にわたって、目標を定め積極的に働きかけをしている

２

子どもの自発的な発達を待ち、見守っている３

環境を整えてあげ、習慣形成が容易に出来るように配慮している

４

その他（

２−５

）

遊びの設定について（１つ）１

保育指針や保育計画を参考に、発達に合わせて遊びを設定している

２

子どもの自主的な活動を尊重し、自由に遊びを選べるように環境構成をしている

３

季節や天候、その日の子どもの状態に合わせて臨機応変に設定している

４

乳幼児は生活が主なので、特別意識した遊びの設定はしない

５

その他（

２−６

）

玩具の選択について（１つ）１

玩具の特徴や保育効果を十分に保育士が話し合って、選択している

２

カタログを見て良さそうなものを選んでいる

３

材質や安全性を優先的に選んでいる

４

上司などの意見や情報などを参考に選択している

５

その他（

２−７

）

低年齢児の家庭連絡、連絡帳（お便り帳）について（１つ）１

年齢別の様式で、毎日連絡を取り合う

２

０〜２歳児同じ様式で、毎日取り合っている

３

０歳児は毎日、１、２歳児は必要に応じて取り合う

４

０、１歳児は毎日、２歳児は必要に応じて取り合う

５

年齢別の様式で必要に応じて取り合う

６

その他（

２−８

）

連絡帳（お便り帳）について、日常園から知らせている重点事項の番号に３つ以内で○印をつけてください。

１

健康状態（体温、食事、睡眠、排泄の状況等）

３

友達や保育士との関わりの様子

６

些細な怪我について

９

その他（

４
７

遊びの様子

栄養面などの指導

２

成長発達の様子
５

行事や休園などのお知らせ
８

保健や安全面などの指導）― 112 ―

２−９

低年齢児を持つ親（家庭）への支援について特に重視していることは何ですか（１つ）１

不安や悩みを聞くなど、必要に応じて相談に応えるようにしている２

コミュニケーションを重視し、精神的な支えになるようにしている

３

増えつつある子育てに問題のある親への対応を第一に考えている

４

低年齢児に起こりやすい身体の発育・発達面へのアドバイスを重視している５

孤立しがちな低年齢児を持つ親（家庭）への具体的な支援、例えば育児サークルなど、地域子育て支援への参加を促している

６

低年齢児という点では特に重視していることはない

７

その他（

）

３、低年齢児の給食等についてお伺いします。
３−１

母乳・ミルクの飲ませ方（授乳）について（１つ）１

時間を決めて飲ませている２

欲する時に飲ませている（自律授乳）

３

適宜飲ませている

４

その他（

３−２

）

手づかみ食べについて（１つ）１

すすめている（具体的に→（２

なるべくさせないようにしている

３

その他（

３−３

）ヶ月頃から））箸について（１つ）１

園で決めている時期まで持たせない（具体的に→（

２

適宜持たせるようにしている

３

その他（

３−４

）ヶ月頃まで））１

保育所食育指針に基づく食育計画を策定していますか。

３−５

策定している２

策定していない１

食育について、貴園で取りくんでいる内容をお答えください（複数回答可）
食育推進の広報ポスターを活用し、保育に活かしている２

園独自の菜園をもち、食育の推進につとめている

３

紙芝居、絵本、絵カード、視聴覚教材などを活用して、食への関心を育てている

４

季節の食材など、子どもの目につくところに置いて、ふれさせたり、見せたりして、食への興
味や関心を育てている

５

栄養士、調理員が保育の現場にかかわりをもつ機会を設けている

６

その他（

３−６
１

）

アレルギー疾患の子どもに対し、個別のメニューがありますか。
ある（→３−６−１へ）

２― 113 ―ない

３−６−１

貴園での対応の仕方についてお答えください（１つ）１

医師の診断書提出者のみ対応している

３

その他（

３−７

２

保護者の要望にも応えている）

栄養士、調理員と保育士との連携はとれていますか。

１

いる（→３−７−１へ）

３−７−１

２

いない

連携の具体的方法などご自由にお書きください。

４、低年齢児の保健、安全についてお伺いします。
４−１①

入園の受け入れ準備についてお伺いします。
入園時面接の内容について（複数回答可）
１

個別の面接形式で、入園後、保育に必要な情報を質問項目に従って聞いている２

嘱託医による健康診断を受けてもらう

３

母子健康手帳を借りて必要な項目を個票に転記する

４

面接はするが日常のことを聞くだけで特別なことはしない
（理由

５
②

②

）

入園時面接で特に注意して聞く項目は何ですか（上位３つまで）
１

入園までの健康状態

２

家庭環境

４

保護者の職場が子育てに協力的か

５

祖父母等、肉親の子育てサポーターがいるかどうか

６

その他（

４−２
①

）

その他（

３

生育歴
）

嘱託医の位置づけと定期健康診断についてお伺いします。
嘱託医の専門科目について（複数回答可）
１

小児科

２

内科

６

耳鼻咽喉科

７

その他（

３

外科

４

歯科

５

眼科

科）

定期健康診断は年間何回実施していますか。
１

小児科（年

４

耳鼻咽喉科（年

４−３

回）

２
回）

歯

科（年

５

その他（

回）

３
科

眼
・

科（年
年

回）
回）

定期健康診断を含め、嘱託医は保育園に年（月）何回来ますか。
（１つ）
１

年に１回

２

年に２回

― 114 ―

３

年に３回以上（具体的に

回）

４

月に１回

５

月に２回以上（具体的に

６

来ない

７

その他（

４−４

統一された保健指導年間計画書がありますか。
１

②

③

ない

３

統一されてないがある

いる

２

４

その他（

）

３

必要な都度出しているいない１

毎月出している２

年４回出している

４

出していない５

その他（）③で１〜３とお答えの方のみ、保健便りの主な内容についてお伺いします（複数回答可）
１

季節と健康について

２

感染症の情報提供と家庭での注意事項

３

予防接種の情報

４

健康的な日常を過ごすためのアドバイス

５

家庭内での事故予防について

６

その他（

４−５

）

保育園の日常の安全管理についてお伺いします。
安全保育管理規定（規則）はありますか。
１

ある（→４−６へ）

２

ない（→②、③、④へ）

保育室、園庭、固定遊具等、場所や遊具別の安全点検表はありますか。
１④

２

家庭向け保健便りを出していますか。

④

③

ある

園児や職員、保護者に対して保健指導できる職員がいますか。
１②）

保護者に対する安全・保健指導についてお伺いします。

①

①

回）

ある

２

ない

園庭にある固定遊具等の安全点検は誰がしていますか。
（複数回答可）１

園長

５

遊具の納入業者

２

主任保育士
６

３

特定の保育士

遊具の安全点検専門業者

４
７

用務員

その他（

）

記録を取っていますか。
１

４−６

取っている

２

取っていない予防接種の保護者への勧奨について（１つ）１

各種予防接種を積極的にすすめている

２

副作用等万一の事故が怖いのであくまで保護者の意思で受けるよう、園としては積極的には
すすめない

３

その他（

）

― 115 ―

４−７

保育園での与薬について（１つ）１

園での与薬は受け付けていない

２

一日３回必ず飲まなければならない薬で、保護者の勤務地が遠く与薬に来ることが出来ない場合などの時のみ「与薬依頼書」に必要な事を書いてもらい園で看護師が与薬する

３

原則として保護者が飲ませに来ることをすすめている

４

頼まれたらいつでも何でも与薬する

５

その他（

４−７−１

４−８
①

②

③

④

与薬についてお考えがあればご自由にお書きください。

体調不良や事故による怪我が発生した時の対応についてお伺いします。
園児が発熱して登園して来た時の対応について（１つ）１

とりあえず受けとめる

２

受診を勧め受けとめない

３

事情を聞いて受けとめるが状況が変わった時連絡する旨を了解してもらう

４

感染症かどうかを確認してから対応を決める

５

その他（具体的な対応）

保育中に発熱したり、体調に異変が生じた時の対応について（１つ）１

保護者に連絡し、迎えに来てもらう

２

状況を伝え必要であれば受診を勧める

３

園児の状態を確認し、保育の継続が可能であれば保護者に状況を連絡して安静保育をする

４

その他（具体的な対応）

園児が体調を崩しても保護者が迎えに来られない時の対応について（１つ）１

微熱程度で元気があれば保育室で保育を継続する

２

熱が高く元気のないときは水分補給をし、別室で安静にする

３

感染症が疑われるときは直ちに隔離する

４

何とかして迎えに来てもらう５

その他（具体的な対応）

感染症の時に隔離室（観察室）がありますか。
１

⑤

）

ある

２

ない

保護者への対応について（骨折事故を想定して）（１つ）
１

事故直後、保護者に状況説明の電話を入れ、病院に来てもらう― 116 ―

２

受診し手当てしてから、保護者に連絡する

３

受診し手当てしてから、園で夕方まで安静にさせ、保護者が迎えに来てから状況説明をする

４

その他（具体的な対応

４−９）

園生活で実際に心肺蘇生術の経験がありますか。
１

あり（→４−９−１、４−９−２へ）

２

４−９−１

該当児の年・月齢をお書きください。

４−９−２

その状況・処置・結果等をお書きください。

なし

（

）歳

（

（
４−10

①

）
保護者の育児参観・育児参加を行っていますか。
（１つ）

１

育児参観・育児参加ともに行っている

２

育児参観のみ行っている

３

育児参加のみ行っている

４

行っていない４−11）ヶ月

家庭における子どもへの不適切な対応（虐待が疑われるケース等）についてお伺いします。

虐待の事例数について（18年度に児童相談所、保健所、福祉事務所等に通告したもの）
１

年間１〜２件

２

年間３件

３

年間４件以上４

通報しなければならない事例はなかった

４−12①

積極的な健康づくりについて
薄着を心がけているか
１②

ヶ月頃から）

２

いない

いる（

歳

ヶ月頃から）

２

いない

２

いない

外気にふれる機会を多くしているか
１④

歳

乾布まさつ・ベビーマッサージ等を日課に取り入れているか
１

③

いる（

いる（

歳

ヶ月頃から）

貴園で特に実施していること１ある（具体的に）

２

なし

５、〈自由記述〉低年齢児（０〜２歳）の保育について次の項目でお考えがあれば、お書きください。
１

低年齢児保育について（全般）― 117 ―

２

長時間保育について

３

保育園内の騒音について４

午睡（昼寝）について

５

病児・病後児保育について

６

最近の親子関係について（良いところ、困ったところ、気付いたこと等）

ご協力ありがとうございました― 118 ―

集計表
表NO.1

地域区分別

所在地区分

表NO.2

地域区分別

回答者

― 119 ―

表NO.3

所在地区分別

回答者

表NO.4

地域区分別

経営主体

― 120 ―

表NO.5

所在地区分別

経営主体

表NO.6

地域区分別

施設認可年

― 121 ―

表NO.7

所在地区分別

表NO.8

地域区分別

施設認可年

定員規模

― 122 ―

表NO.9所在地区分別定員規模

表NO.10

地域区分別

低年齢児（０歳、１歳、２歳）は入所していますか。

― 123 ―

表NO.11

所在地区分別表NO.12

地域区分別

低年齢児（０歳、１歳、２歳）は入所していますか。

在園児童総数― 124 ―

表NO.13

所在地区分別表NO.14

地域区分別

在園児童総数

定員充足状況

― 125 ―

表NO.15

所在地区分別

定員充足状況

表NO.16

地域区分別

児童数（０歳児）― 126 ―

表NO.17

所在地区分別表NO.18

地域区分別

児童数（０歳児）

３歳未満比率― 127 ―

表NO.19

所在地区分別表NO.20

地域区分別

３歳未満比率

看護師は、いますか。

― 128 ―

表NO.21

所在地区分別表NO.22

地域区分別

看護師は、いますか。

栄養士は、いますか。

― 129 ―

表NO.23

所在地区分別表NO.24

地域区分別

栄養士は、いますか。

問1-1

生後何ヶ月から受け入れているか― 130 ―

表NO.25

所在地区分別表NO.26

地域区分別

問1-1

問1-2

生後何ヶ月から受け入れているか

乳児（０歳児）保育実践歴― 131 ―

表NO.27

所在地区分別表NO.28

地域区分別

問1-2

問1-3

乳児（０歳児）保育実践歴

乳児担当の職員体制― 132 ―

表NO.29

所在地区分別表NO.30

地域区分別

乳児担当の職員体制

問1-4

乳児保育の担当制― 133 ―

表NO.31

所在地区分別表NO.32

地域区分別

問1-4

問1-5

乳児保育の担当制

乳児の保育時間― 134 ―

表NO.33

所在地区分別表NO.34

地域区分別

問1-5

問1-5-1

乳児の保育時間

延長時間はどのくらいか― 135 ―

表NO.35

所在地区分別表NO.36

地域区分別

問1-5-1 延長時間はどのくらいか

問1-6

クラス編成

― 136 ―

表NO.37

所在地区分別表NO.38

地域区分別

問1-6

問1-7

クラス編成

担当保育士

― 137 ―

表NO.39

所在地区分別表NO.40

地域区分別

問1-7

問1-8

担当保育士

看護師は保育士要員にふくまれるか― 138 ―

表NO.41

所在地区分別表NO.42

地域区分別

問1-8

問1-9

看護師は保育士要員にふくまれるか

最新育児情報の入手先― 139 ―

表NO.43

所在地区分別表NO.44

地域区分別

問1-9

問1-10

最新育児情報の入手先

運営面からの低年齢児保育― 140 ―

表NO.45

所在地区分別表NO.46

地域区分別

問1-10

問2-1

運営面からの低年齢児保育

保育計画について― 141 ―

表NO.47

所在地区分別表NO.48

地域区分別

問2-1

問2-2

保育計画について

成長発達の記録方法― 142 ―

表NO.49

所在地区分別表NO.50

地域区分別

問2-2

問2-3

成長発達の記録方法

低年齢児の送迎者― 143 ―

表NO.51

所在地区分別問2-3

表NO.52

地域区分別

問2-3-1

低年齢児の送迎者

送迎者としているのは誰か― 144 ―

表NO.53

所在地区分別表NO.54

地域区分別

問2-3-1

問2-4

送迎者としているのは誰か

低年齢児の基本的生活習慣の形成― 145 ―

表NO.55

所在地区分別表NO.56

地域区分別

問2-4

問2-5

低年齢児の基本的生活習慣の形成

遊びの設定― 146 ―

表NO.57

所在地区分別表NO.58

地域区分別

問2-5

問2-6

遊びの設定

玩具の選択

― 147 ―

表NO.59

所在地区分別表NO.60

地域区分別

問2-6

問2-7

玩具の選択

低年齢児の家庭連絡― 148 ―

表NO.61

所在地区分別表NO.62

地域区分別

問2-7

問2-8

低年齢児の家庭連絡連絡帳で園から知らせている重点事項― 149 ―

表NO.63

所在地区分別表NO.64

地域区分別

問2-8

問2-9

連絡帳で園から知らせている重点事項

低年齢児を持つ親（家庭）への支援― 150 ―

表NO.65

所在地区分別表NO.66

地域区分別

問2-9

問3-1

低年齢児を持つ親（家庭）への支援

母乳・ミルクの飲ませ方― 151 ―

表NO.67

所在地区分別表NO.68

地域区分別

問3-1

問3-2

母乳・ミルクの飲ませ方

手づかみ食べ― 152 ―

表NO.69

所在地区分別表NO.70

地域区分別

問3-2

問3-3

手づかみ食べ箸について― 153 ―

表NO.71

所在地区分別表NO.72

地域区分別

問3-3

問3-4

箸について

食育計画

― 154 ―

表NO.73

所在地区分別表NO.74

地域区分別

問3-4

問3-5

食育計画

食育の内容

― 155 ―

表NO.75

所在地区分別表NO.76

地域区分別

問3-5

問3-6

食育の内容

アレルギー疾患の個別メニュー― 156 ―

表NO.77

所在地区分別表NO.78

地域区分別

問3-6

問3-6-1

アレルギー疾患の個別メニュー

対応の仕方― 157 ―

表NO.79

所在地区分別表NO.80

地域区分別

問3-6-1 対応の仕方

問3-7

栄養士、調理員と連携はとれているか― 158 ―

表NO.81

所在地区分別問3-7

表NO.82

地域区分別

問3-7-1

栄養士、調理員と連携はとれているか

連携の具体的方法（自由記述）― 159 ―

表NO.83

所在地区分別表NO.84

地域区分別

問3-7-1 連携の具体的方法（自由記述）

問4-1-1

入園の受け入れ準備〈入園時面接の内容〉― 160 ―

表NO.85

所在地区分別表NO.86

地域区分別

問4-1-1

問4-1-2

入園の受け入れ準備〈入園時面接の内容〉

入園の受け入れ準備〈特に注意して聞く項目〉― 161 ―

表NO.87

所在地区分別表NO.88

地域区分別

問4-1-2 入園の受け入れ準備〈特に注意して聞く項目〉

問4-2-1

嘱託医の位置づけと定期健康診断〈嘱託医の専門科目〉― 162 ―

表NO.89

所在地区分別表NO.90

地域区分別

問4-2-1

問4-2-2

嘱託医の位置づけと定期健康診断〈嘱託医の専門科目〉

嘱託医の位置づけと定期健康診断〈定期健康診断〉― 163 ―

表NO.91

所在地区分別表NO.92

地域区分別

問4-2-2 嘱託医の位置づけと定期健康診断〈定期健康診断〉

問4-3

嘱託医は保育園に何回来るか― 164 ―

表NO.93

所在地区分別表NO.94

地域区分別

問4-3

嘱託医は保育園に何回来るか

問4-4-1 保護者に対する安全・保健指導〈統一された保健指導年間計画書〉― 165 ―

表NO.95

所在地区分別表NO.96

地域区分別

問4-4-1 保護者に対する安全・保健指導〈統一された保健指導年間計画書〉

問4-4-2

保護者に対する安全・保健指導〈保健指導できる職員がいるか〉― 166 ―

表NO.97

所在地区分別表NO.98

地域区分別

問4-4-2

問4-4-3

保護者に対する安全・保健指導〈保健指導できる職員がいるか〉保護者に対する安全・保健指導〈家庭向け保健便り〉― 167 ―

表NO.99

所在地区分別問4-4-3 保護者に対する安全・保健指導〈家庭向け保健便り〉

表NO.100

地域区分別

問4-4-4 保護者に対する安全・保健指導〈保健便りの主な内容〉― 168 ―

表NO.101

所在地区分別表NO.102

地域区分別

問4-4-4

保護者に対する安全・保健指導〈保健便りの主な内容〉

問4-5-1 日常の安全管理〈安全保育管理規定〉― 169 ―

表NO.103

所在地区分別表NO.104

地域区分別

問4-5-1

日常の安全管理〈安全保育管理規定〉

問4-5-2 日常の安全管理〈遊具別の安全点検表〉― 170 ―

表NO.105

所在地区分別表NO.106

地域区分別

問4-5-2

日常の安全管理〈遊具別の安全点検表〉

問4-5-3 日常の安全管理〈固定遊具等の点検担当〉― 171 ―

表NO.107

所在地区分別表NO.108

地域区分別

問4-5-3

日常の安全管理〈固定遊具等の点検担当〉

問4-5-4 日常の安全管理〈記録をとっているか〉― 172 ―

表NO.109

所在地区分別表NO.110

地域区分別

問4-5-4

問4-6

日常の安全管理〈記録をとっているか〉

予防接種の保護者への勧奨― 173 ―

表NO.111

所在地区分別表NO.112

地域区分別

問4-6

問4-7

予防接種の保護者への勧奨

保育園での与薬― 174 ―

表NO.113

所在地区分別表NO.114

地域区分別

問4-7

保育園での与薬問4-7-1 与薬について（自由記述）― 175 ―

表NO.115

所在地区分別表NO.116

地域区分別

問4-7-1

与薬について（自由記述）

問4-8-1 体調不良や事故による怪我の対応〈発熱して登園した時〉― 176 ―

表NO.117

所在地区分別表NO.118

地域区分別

問4-8-1

体調不良や事故による怪我の対応〈発熱して登園した時〉

問4-8-2 体調不良や事故による怪我の対応〈体調に異変が生じた時の対応〉― 177 ―

表NO.119

所在地区分別表NO.120

地域区分別

問4-8-2

体調不良や事故による怪我の対応〈体調に異変が生じた時の対応〉

問4-8-3 体調不良や事故による怪我の対応〈体調を崩し保護者が来られない時の対応〉― 178 ―

表NO.121

所在地区分別表NO.122

地域区分別

問4-8-3

体調不良や事故による怪我の対応〈体調を崩し保護者が来られない時の対応〉

問4-8-4 体調不良や事故による怪我の対応〈感染症の時に隔離室（観察室）があるか〉― 179 ―

表NO.123

所在地区分別表NO.124

地域区分別

問4-8-4

体調不良や事故による怪我の対応〈感染症の時に隔離室（観察室）があるか〉

問4-8-5 体調不良や事故による怪我の対応〈骨折事故を想定した保護者への対応〉― 180 ―

表NO.125

所在地区分別表NO.126

地域区分別

問4-8-5

問4-9

体調不良や事故による怪我の対応〈骨折事故を想定した保護者への対応〉

心肺蘇生術の経験― 181 ―

表NO.127

所在地区分別表NO.128

地域区分別

問4-9

心肺蘇生術の経験

問4-9-2 その状況・処置・結果等― 182 ―

表NO.129

所在地区分別表NO.130

地域区分別

問4-9-2

問4-10

その状況・処置・結果等

保護者の育児参観・育児参加― 183 ―

表NO.131

所在地区分別表NO.132

地域区分別

問4-10

保護者の育児参観・育児参加

問4-11-1 家庭における子どもへの不適切な対応〈虐待の事例数〉― 184 ―

表NO.133

所在地区分別表NO.134

地域区分別

問4-11-1

問4-12-1

家庭における子どもへの不適切な対応〈虐待の事例数〉

積極的な健康づくり〈薄着を心がけているか〉― 185 ―

表NO.135

所在地区分別表NO.136

地域区分別

問4-12-1

積極的な健康づくり〈薄着を心がけているか〉

問4-12-2 積極的な健康づくり〈乾布まさつ等を取り入れているか〉― 186 ―

表NO.137

所在地区分別表NO.138

地域区分別

問4-12-2

問4-12-3

積極的な健康づくり〈乾布まさつ等を取り入れているか〉

積極的な健康づくり〈外気にふれる機会を多くしているか〉― 187 ―

表NO.139

所在地区分別表NO.140

地域区分別

問4-12-3

積極的な健康づくり〈外気にふれる機会を多くしているか〉

問4-12-4 積極的な健康づくり〈特に実施していること〉― 188 ―

表NO.141

所在地区分別問4-12-4

積極的な健康づくり〈特に実施していること〉

表NO.142 地域区分別 問5-1〈自由記述〉低年齢児（０〜２歳）の保育について〈低年齢児保育について（全般）〉― 189 ―

表NO.143

所在地区分別 問5-1〈自由記述〉低年齢児（０〜２歳）の保育について〈低年齢児保育について（全般）〉表NO.144

地域区分別 問5-2〈自由記述〉低年齢児（０〜２歳）の保育について〈長時間保育について〉― 190 ―

表NO.145

所在地区分別 問5-2〈自由記述〉低年齢児（０〜２歳）の保育について〈長時間保育について〉

表NO.146

地域区分別 問5-3〈自由記述〉低年齢児（０〜２歳）の保育について〈保育園内の騒音について〉― 191 ―

表NO.147

所在地区分別 問5-3〈自由記述〉低年齢児（０〜２歳）の保育について〈保育園内の騒音について〉

表NO.148

地域区分別 問5-4〈自由記述〉低年齢児（０〜２歳）の保育について〈午後（昼寝）について〉― 192 ―

表NO.149

所在地区分別 問5-4〈自由記述〉低年齢児（０〜２歳）の保育について〈午後（昼寝）について〉

表NO.150

地域区分別 問5-5〈自由記述〉低年齢児（０〜２歳）の保育について〈病児・病後児保育について〉― 193 ―

表NO.151

所在地区分別 問5-5〈自由記述〉低年齢児（０〜２歳）の保育について〈病児・病後児保育について〉

表NO.152

地域区分別 問5-6〈自由記述〉低年齢児（０〜２歳）の保育について〈最近の親子関係について〉― 194 ―

表NO.153

所在地区分別 問5-6〈自由記述〉低年齢児（０〜２歳）の保育について〈最近の親子関係について〉― 195 ―

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保育所における低年齢児の保育に関する調査研究報告書（平成19年度）
平成20年３月
発行所 社会福祉法人 日本保育協会〒150-0001 東京都渋谷区神宮前５丁目53番１号
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