【2023 年 4 月現在】

大学院奨励研究員に関する規程（目的）第１条 本学における研究の活性化をはかり、学問的研究に専心する研究者を育成するために、「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律」第15条の２第１号にある科学技術に関する研究者として、大学院各研究科に大学院奨励研究員（以下「奨励研究員」という。）を置くことができる。
（定義）
第２条 奨励研究員は、当該研究科委員長の指示に従い定められた専任教員のもとで研究に従事する者をいう。
（資格）
第３条 奨励研究員の資格は、本学大学院博士課程後期課程に２年以上在学している者、または本学大学院博士課程において所定の単位を修得し、標準年限以上在学後退学した者とし、いずれの場合も博士学位論文を奨
励研究員期間内または遅くとも期間終了後１年以内に提出できる者とする。ただし、申請時において博士課程後期課程入学後５年以内の者とする。
（期間）
第４条 奨励研究員の期間は１年とし、採用された者の再申請は不可とする。
２ 前項の規定にかかわらず、奨励研究員が本務となる職に就く場合は、その職に就く日の前日をもって奨励研究員の資格を失うものとする。
（採用）
第５条 奨励研究員を希望する者は、所定の申請書に研究計画書及び推薦書等必要書類を添えて、当該研究科委員長に提出するものとする。
第６条 奨励研究員の採用は、当該研究科委員会が推薦し、研究推進委員会で選考のうえ、大学評議会で決定する。
（研究奨励金）第７条 奨励研究員には研究奨励金を支給する。
２ 支給額については別に定める。
（定員）
第８条 奨励研究員の定員は別に定める。
（報告）
第９条 奨励研究員は、期間終了までに研究報告書を当該研究科委員長を経て、学長に提出するものとする。
また、研究期間中の研究内容について公開の場で発表しなければならない。
（その他）
第10条 日本学術振興会特別研究員及び国費外国人留学生に採用された場合は、奨励研究員になることができない。
第11条 奨励研究員は、大学院支給奨学金及び大学院外国人留学生奨学金を受けることはできない。
（無期労働契約への転換）
第12条 通算契約期間が10年を超える奨励研究員は、別に定める様式で申込むことにより、現在締結している有期労働契約の契約期間満了日の翌日から、期間の定めのない労働契約（以下「無期労働契約」という。）での雇用に転換することができる。
２ 所定の要件を備えた前項の申込みがあった場合、無期雇用契約転換申込受理通知書及び労働条件通知書を申込者に交付する。
３ 第１項の通算契約期間は、労働契約法第18条及び労働契約法第18条第１項の通算契約期間に関する基準を定める省令の定めるところによる。
４ 無期労働契約に転換した奨励研究員（以下「奨励研究員（無期転換者）」という。）の労働条件は、この規程の定めるところによる。
５ 前項の場合において、この規程中「奨励研究員」は、「奨励研究員（無期転換者）」と読み替え、有期労働契約を前提とする第４条（期間）の規定は適用しない。
６ 奨励研究員（無期転換者）の定年は、満65歳とし、定年に達した日の属する年度末をもって退職とする。
７ 奨励研究員（無期転換者）が、次の各号の一に該当する場合は、解雇する。
1 職務に必要な適格性を著しく欠く場合で、改善の見込みがないと認められた場合
1【2023 年 4 月現在】
2 奨励研究員が本務となる職に就く場合
3 学生数の減少、職制の改廃、予算額の減少、その他やむを得ない事由により、過員を生じる場合
4 その他前号に準ずるやむを得ない事由がある場合
８ 奨励研究員（無期転換者）を解雇する場合は、少なくとも30日前に本人に予告し、それができない場合には平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払う。なお、予告期間は、１日につき平均賃金を支払うことにより、その日数分を短縮することができる。
（規程の改廃）第13条 この規程に関する事務は、研究推進社会連携機構事務部において行う。
第14条 この規程の改廃は、大学評議会の議を経て理事会で決定する。
附 則
1 この規程は、1993年（平成5年）6月11日から施行する。
略
11 この規程は、2019年（平成31年）4月1日から改正施行する。
了解事項
１ 奨励研究員の研究奨励金支給額については、別表の通りとする。ただし、支給金額の改訂については「教学補佐、実験実習指導補佐・教務補佐、授業補佐、ラーニング・アシスタントの報酬に関する規程」の第３条第１号の改正率に準ずる。
２ 奨励研究員の資格を失った場合は、研究奨励金の支給を停止する。なお、月の途中で資格を失った場合の研究奨励金は、資格喪失の日を基準として日割り計算で支給する。
３ 奨励研究員の定員については、2009年度採用分から当面大学院全体で５名とする。ただし、選考の結果採用者がいない場合がある。
【別表】
（月額）
研究奨励金250,000円

大学院研究員に関する規程
第１条 大学院学則第69条の大学院研究員については、この規程の定めるところによる。
第２条 大学院研究員の資格は当該研究科博士課程後期課程入学後６年以内の者とする。ただし、当該研究科が特に認めた場合はこの限りでない。
第３条 大学院研究員となる時期は、春学期又は秋学期の始めとする。
２ 大学院研究員を希望する者は、所定の期日までに、次の書類を当該研究科委員長に提出しなければならない。
1 研究員願書（本学所定のもの）
2 研究計画書（〃）
3 指導教員の推薦書
4 成績証明書（本学所定のもの）
３ 大学院研究員の期間は１学期間又は２学期間とする。ただし、年度をこえて申請することはできない。
４ 引続き大学院研究員を希望するときは、継続願を提出しなければならない。
第４条 大学院研究員を希望する者があるときは、当該研究科委員会において選考の上、許可する。
第５条 大学院研究員は所定の期日までに別に定める研究料を納付するものとする。
第６条 大学院研究員には大学院研究員証を交付する。
２ 大学院研究員が研究のため学内施設を利用するときは、大学院研究員証を呈示しなければならない。
第７条 各研究科委員長は、大学院研究員の在籍状況に変更ある場合、学長に報告しなければならない。
第８条 この規程に関する事務は、研究推進社会連携機構事務部において行う。
第９条 この規程の改廃は、大学評議会の承認を得なければならない。
附 則
1 この規程は、1979年（昭和54年）４月１日から施行する。
略
14 この規程は、2019年（平成31年）４月１日から改正施行する。
2【2023 年 4 月現在】

研究科研究員に関する規程
第１条 本学において課程博士の学位を取得後、本務となる職に就くまでの一定期間本学において研究諸施設を利用し研究を継続する者（以下「研究科研究員」という。）については、この規程の定めるところによる。
２ 研究科研究員の名称には本人が許可された当該研究科の名称を付すものとする。
第２条 研究科研究員を希望する者は、課程博士の学位取得後速やかに、所定の申請書を当該研究科委員長に提出しなければならない。
２ 研究科研究員の期間は１学期間又は２学期間とする。ただし、年度を超えて申請することはできない。
３ 引き続き研究科研究員を希望するときは、継続願を提出しなければならない。
４ 研究科研究員になり得る期間は、本学における課程博士の学位取得後４年を経過する日を含む学期末を限度とする。
第３条 研究科研究員を希望する者があるときは、当該研究科委員会において選考の上許可する。
第４条 研究科研究員は所定の期日までに別に定める研究料を納付するものとする。
第５条 当該研究科委員長は研究科研究員の許可を学長に報告しなければならない。
第６条 第２条第４項の規定にかかわらず、本学の内外を問わず本務となる職に就く場合は、その職に就く日の前日をもって研究科研究員の期間を終了する。
第７条 研究科研究員には研究科研究員証を交付する。
第８条 研究科研究員は、本学が許可した研究施設及び設備を利用することができる。
ただし利用にあたっては、研究科研究員証を呈示しなければならない。
第９条 この規程に関する事務は、研究推進社会連携機構事務部において行う。
第10条 この規程の改廃は、研究推進委員会の議を経て、大学評議会の承認を得なければならない。
附 則
１ この規程は、2004年（平成16年）４月１日から施行する。
２ この規程は、2006年（平成18年）４月１日から改正施行する。ただし、第２条第４項は、2004年度研究科研究員から適用する。
略４ この規程は、2019年（平成31年）４月１日から改正施行する。
了解事項
研究科研究員在籍中に研究代表者として公的研究費に採択され、当該研究費の採択期間が研究科研究員在籍年限を超える場合でかつ本務となる職に就いていない場合に限り、採択期間の最終年度まで研究科研究員としての身分延長を可能とする。なお、延長した期間内に本務となる職に就く場合は、その職に就く日の前日をもって研究科研究員の身分を喪失する。

専門職大学院研修員に関する規程
第１条 本学の専門職大学院を修了後、本学において教育研究諸施設を利用し、一定期間勉学を継続する者（以下「専門職大学院研修員」という。）については、この規程の定めるところによる。
第２条 専門職大学院研修員を希望する者は、所定の申請書を当該研究科長に提出しなければならない。
２ 専門職大学院研修員の期間は１学期間又は２学期間とする。
ただし、年度を超えて申請することはできない。
３ 引き続き専門職大学院研修員を希望するときは、継続願を提出しなければならない。
４ 専門職大学院研修員になり得る期間は、本学の専門職大学院修了後５年を限度とする。
第３条 専門職大学院研修員を希望する者があるときは、当該研究科教授会において選考の上許可する。
第４条 専門職大学院研修員は所定の期日までに別に定める研修料を納付するものとする。
第５条 当該研究科長は許可した専門職大学院研修員を学長に報告しなければならない。
第６条 専門職大学院研修員には専門職大学院研修員証を交付する。
第７条 専門職大学院研修員は、本学が許可した教育研究施設及び設備を利用することができる。ただし利用にあたっては、専門職大学院研修員証を呈示しなければならない。
第８条 この規程に関する事務は、研究推進社会連携機構事務部において行う。
第９条 この規程の改廃は、研究推進委員会の議を経て、大学評議会で決定する。
附 則3

【2023 年 4 月現在】
１ この規程は、2006年（平成18年）４月１日から施行する。
略
３ この規程は、2019年（平成31年）４月１日から改正施行する。

関西学院大学受託研究員規程
第１条 国内外の大学、公共機関又は企業からの委託を受け、本学において研究を行う者（以下「受託研究員」という。）の受入れについては、この規程の定めるところによる。
第２条 受託研究員を希望する者は、次の書類を添え、所属する大学、公共機関又は企業を通して、本学に願い出なければならない。
1 受託研究員願書（本学所定のもの）
2 所属機関長の推薦書
3 履歴書
4 写真一枚
第３条 受託研究員の受入れは、当該研究科委員会の承認を経て、学長が許可する。
２ 前項の規定にかかわらず、特に必要と認められる場合は、学部・専門職大学院・研究所等において受託研究員を受入れることができる。その際は、学部教授会、研究科教授会又は研究所等の議決機関を研究科委員会とみなす。（本規程において以下同様。）
第４条 受託研究員は定められた研究指導者のもとで研究に従事するものとし、研究期間は、１カ年以内とする。
第５条 受託研究員は、別に定める受託研究料を納付しなければならない。
ただし、実験系と非実験系の別は、研究科委員会で決定する。
２ 前項の規定にかかわらず、研究科委員会が特に必要と認めた場合は、当該受託研究料を免除することができる。
３ 研究科委員会が認めた場合は、受託研究料とは別に、必要とする諸経費として実費を徴収することができる。
第６条 受託研究員には研究員証を交付する。
第７条 受託研究員は、研究上必要な本学の研究施設及び設備を利用することができる。ただし利用にあたっては、研究員証を呈示しなければならない。
第８条 日本学術振興会から本学専任教員を研究指導者として本学に受入れ依頼があった日本学術振興会特別研究員(PD)及び同外国人特別研究員には、前条までの規定にかかわらず受託研究員の身分を付与することができる。この場合第５条の受託研究料は免除する。
第９条 政府系研究助成団体等から交付を受けた研究助成金に基づき受託研究員を受入れる場合、受託研究員の所属機関と本学との間に出向契約等を締結し、当該研究助成金を原資として、当該受託研究員の所属機関に対し、出向等に係る経費を支払うことができる。
第10条 受託研究員が、授業科目を履修または聴講しようとするときは、科目等履修生又は聴講生とならなければならない。
第11条 この規程の改廃は、大学評議会の議を経て、理事会の承認を得なければならない。
附 則
１ 納入された受託研究料及び必要とする諸経費の全額は、当該部局に交付される。
２ この規程は、1986年（昭和61年）４月１日から施行する。
略
６ この規程は、2009年（平成21年）10月１日から改正施行する。

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