商工会の休業対応応援共済
共済期

間1年もで震地る！
守をみんな

共済掛金振替日の属する月の初日（共済期間開始の日）の午後4時から翌年の応当日の午後4時まで

キリッ

全 国 商 工 会 連 合 会
全日本火災共済協同組合連合会（共済引受団体）

事業所の「災害」
への備えは十分ですか？
⑫新潟・福島豪雨③岩手・宮城内陸地震②新潟県中越沖地震④東北地方太平洋沖地震①能登半島地震⑧御嶽山⑮関東・東北豪雨⑪中国・九州北部豪雨⑭平成26年8月豪雨⑬九州北部豪雨
⑤熊本地震
⑥霧島山
（新燃岳）
⑦⑩桜島
⑨口永良部島近年発生した主な災害

罹災時の休業も考えないと…

1日本には見つかっているだけで約2,000以上の活断層があります。
（2016年5月時点）

地震・津波

近年起きた地震の例①2007年

能登半島地震③2008年

岩手・宮城内陸地震②2007年④2011年⑤2016年

いつ地震が起きてもおかしくないんだね。

新潟県中越沖地震

東北地方太平洋沖地震
熊本地震

気象庁ホームページ「気象庁が命名した気象及び地震火山現象」
より

日本には110の活火山が分布しています。
（全世界の活火山数の7％）
そのうち、火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山として50火山が選定を受けています。
（2016年5月時点）
近年噴火した火山の例⑥2011年

霧島山（新燃岳）⑧2014年

御嶽山⑦2013年⑨2015年⑩2015年

桜島

噴

火

水

災

大噴火が起きたらどうすればいいのかな…

口永良部島
桜島

気象庁ホームページ「各火山の活動状況」
より

日本では近年、集中豪雨・爆弾低気圧・台風等の自然災害も増加しています。
近年発生した豪雨の例⑪2009年

中国・九州北部豪雨⑬2012年

九州北部豪雨⑫2011年⑭2014年⑮2015年

水浸しになったらお店を休まないと…

新潟・福島豪雨

平成26年8月豪雨
関東・東北豪雨

気象庁ホームページ「気象庁が命名した気象及び地震火山現象」
より（2016年5月時点）

火災の出火原因

2014年の総出火件数は43,741件
で、1日あたり約120件、約12分に1件の割合で火災が起きていることになります。
火災出火の原因の第1位は「放火」（4,884件、11.2%）です。
「 放火の疑い」
も合わせると、全体の18.4%になります。

不明・調査中（5,450 件）
12.5%
2014年
総出火件数
43,741件

放火（4,884 件）

11.2%

たばこ（4,088 件）

9.3%

こんろ（3,484 件）

8.0%

放火の疑い（3,154 件） 7.2%
その他の原因（16,677 件）
38.1%

たき火（2,913 件）

6.7%

火入れ（1,665 件）

3.8%

総務省報道資料より（2015年7月16日）

ストーブ（1,426 件）

3.3%

2休 業 から事 業 再 開までには
ケース1

A社の例

事故による休業で売上が減少し、赤字を抱えてしまうことも。
●事故発生前
営業利益300万円

固定費（販売費・一般管理費）

粗利益︵＊2︶

営業利益

6か月（150営業日）
完全休業

事務所で火災が発生！

●事故発生後営業利益▲150万円
粗利益が減少

赤字が発生

売上高

600万円

営業損失

固定費600万円

粗利益
（＊1）

900万円

売上高

売上原価

（商品仕入高）1,100万円

粗利益

450万円

売上原価
550万円

1,000万円

2,000万円（＊1）
年間営業日数 300日、1日あたりの粗利益 3万円（＊2）
粗利益…「固定費＋営業利益」のことをいいます。実際には「売上高」から「商品仕入高」および「原材料費」を差し引いた額となります。
粗利益には共済契約者の事業における人件費を含みます。

「休業対応応援共済」
が事業所作業場や店舗などが災害にあわれたとき、損害は建物や商品だけでなく、作業中の粗利益も失われて

休業対応応援共済5つの特長1事業用建物の「地震・噴火・津波」等の自然災害による休業も補償 します。

2

作業場や店舗等の「事業用建物」を対象 としています。

3

建物の損害に対する補償ではなく、建物が損害を被り、事業活動が完全に休止した際の（＊）
「約定日数」に応じて共済金をお支払い します。

（＊）
全損応援共済金は約定日数に応じて、一部損応援共済金は休業日数（約定日数限度）に応じて、共済金をお支払いします。

4
5

共済掛金の払込方法はお手間をとらせないようご指定の 金融機関の口座からの引落とし としています。
事故が起こった場合、商工会が請求窓口となり、共済金請求のお手伝い をします。
3

、様 々 な 負 担 が か か り ま す。

※下記事故・災害例は架空のものです。

地震により、建物が損傷！事業活動が完全に休止。復旧までに3か月を要した。

ケース2

B社

売上高：年商1.2億円（月商1千万円）の製造業の例

地震発生1か月目

収入納入先等から入金事業活動完全休止 0

仕入先等への支払事業活動完全休止 0

支出

2か月目

3か月目

建物復旧対応（修理の手配）従業員への給与、借入金返済、光熱費等

固定費の支出!

キャッシュフローに着目すると、収入が0となる一方、固定費の支出は続くことになります。

集中豪雨が増加。短時間の激しい雨で浸水被害に。

ケース3

C社の例

ゲリラ豪雨により川が溢れ、道路から店内に溢れた水が浸入し床上浸水被害。
事故日を含めて4日間完全休業、その後１１日間は仮設営業、１５日後にようやく通常営業を再開。の事業再開を応援します！

しまいます。休業対応応援共済は従業員等の固定費を賄うための利益を補償します。

共済金をお支払いする事由
次のいずれかに該当する災害によって対象となる建物が損害を受けた結果、事業活動が完全に休止したために生じた損失に対して共済金をお支払いします。
12地震

地震による火災を含む

73

噴火
8雪災

4津波

火災

9ひょう災

5

漏水等による水濡れ落雷

台風、豪雨等による水災

地震による火災を除く

10

6

11

台風・竜巻等による風災
12

建物外部からの物体の落下、飛来、衝突

盗難による建物の損壊等など、安心をご提供いたします。

4

お支払いする共済金について契約の建物（共済の対象建物）が「全損」もしくは「一部損」となり、事業が完全に休止した場合、次の共済金をお支払いします。
損害額が契約の建物の評価額の 80％以上

全損応援共済金

損害額が契約の建物の評価額の 80％未満

約定日額 × 約定日数

約定日額 × 休業日数限度額：3,000万円（＊2）
限度額：1,500万円（＊1）

（＊1）

（＊3）
●共済金は、最大3回に分けてお支払いします。
【全損時の共済金支払例を参照】

1回目
2回目
3回目

一部損応援共済金●事故日からその日を含めて定休日を除く4日以上連続して休業した場（＊4）
合にお支払いします。

全損認定後

全損応援共済金のうち30％●休業日数は契約時に約定した約定日数（30日・60日・90日のいずれか）を上限とします。

事故日から3か月経過後

全損応援共済金のうち20％（累計支払割合50％）
事故日から6か月経過後（＊5）

全損応援共済金のうち50％（累計支払割合100％）

共済金のお支払い例 ▶ 約定日額3万円・全損約定日数150日・一部損約定日数60日の場合（休業日数50日）
全 損 時

全損応援共済金

一部損応援共済金

一部損時3万円×150日＝450万円（＊3）

3万円×50日（＊6）＝150万円

（＊7）
（＊3）
（＊4）
粗利益日額
（前年度実績）を基に定める「約定日額」と「休業日数」に応じてお支払いします。

全損時の共済金支払例 （被災者：商工会会員、代理所：商工会）
罹災日
事故日（休業開始日）全損認定後

商 工 会 による 被 害 状 況・事 業 再 開 意 思 確 認

事業再開の意 思 あり

＝3か月経過後①事 業 再 開 意 思 再 確 認②事業再開計画内容の確認

事業再開の意 思 あり＝

事 業 再 開 の 確 認

事
再＝

事業再開後

開業
済

30％支払

20％支払

（累計支払割合50％）

50％支払 支払完了

（累計支払割合100％）（＊1）
建物の構造、新耐震設計基準の有無、業種や事業規模によって、全損応援共済金は1,000万円限度、一部損応援共済金は500万円限度となります。
（＊2）
一部損応援共済金は、事業再開のため、事故日からその日を含めて連続して4日以上（定休日を除く）休止した場合にお支払いします。
（＊3）
全損応援共済金は全損認定後、事故日から3か月経過後に事業再開に向けた意思確認および事業再開の事実（計画を含む）を確認後にお支払いします。
（＊4）
一部損応援共済金は、事業再開に向けた意思確認、事業再開の事実を確認した後にお支払いします。
（＊5）
約定事業再開日まで定期的に確認し、再開確認後にお支払いします。
（＊6）
一部損応援共済金は休業日数分（約定日数限度）お支払いします。
（＊7）
約定日額とは、1日あたりの粗利益額の70％以内で算出した金額で、1万円単位で設定します。
（＊8）
仮設店舗で事業再開した後に、損害を受けた建物で事業再開した場合、仮設店舗で事業活動した日数は休業日数に含めます。

5ご加入方法
共済期間契約は建物ごとの申込みとなります

1年

共済掛金の振替日の属する月の初日（共済期間開始の日）の午後4時（＊）から翌年の応当日の午後4時まで（＊）
共済契約証書にこれと異なる時刻が記載されている場合は、その時刻とします。

共済契約証書の発行

共済期間開始日の前月末に契約者に発送します。

共済掛金の払込方法

年払い。ご指定の金融機関の口座からの引落とし。
（通帳への記帳は「MBS.キュウギョウ」）
口座振替日：共済期間開始月の27日（27日が金融機関休業日の場合は翌営業日）（※ご注意）
新規お申込みの際、引落しができなかった場合は、契約が無効となりますので、ご注意ください。

共済掛金の計算方法

1．
約定日額の設定約定日額
万円 ＝ 粗利益額（年間）÷ 営業日数 × 0.7以内
約定日額は四捨五入して1万円単位で設定します。
営業日数には半日営業や短時間営業も含めます。
事業用建物が複数棟ある場合、粗利益額は建物ごとに設定します。
2．
構造級別（a級・b級）を判定
3．
全損約定日数および一部損約定日数の設定
全損約定日数：定休日を除いた6か月の営業日数を上限として90〜180日の間で10日刻み
一部損約定日数：30日、60日、90日のいずれかの日数4．
共済掛金の算出
共 済 掛 金＝ 約定日額1万円あたりの共済掛金（＊）×（＊）
2．
3．に基づいた共済掛金

引 受 対 象 建 物（万円）

小売業、卸売業、サービス業等の店舗、事務所、製造業の作業場等の事業用建物。
■引受けに当たっての要件①対象建物に火災共済契約または火災保険契約（企業包括契約など）が加入していること②対象建物が事故により損害を受けた結果、事業が休止または阻害されたことによる損失を補償する同種の共済（休業補償共済等）、または保険（店舗休業保険、企業包括契約休業補償特約等）に加入していないこと

引受対象外建物①住居専用②工場物件に該当する作業施設等（以下3項目のいずれかに該当する場合）
a．
工場用の作業に使用する動力合計が50ｋｗ以上の設備を有するもの
b．
工業用の作業に使用する電力合計が100ｋｗ以上の設備を有するもの
c．
作業人員が常時50名超のもの③倉庫業者の占有倉庫建物などの物件④大規模物件等例

延べ床面積1,650㎡以上のスーパーマーケット、ホテル、旅館
屋外スポーツ等施設（ゴルフ場・練習場、テニスコートなど）
動植物を育成する施設（養殖場、果樹園など）⑤その他

法令違反建物
建物入居者の事業が主に料理飲食店（目安は事業用専有部分の50％以上）の建物内事業所
建物入居者の割合が事業専有部分の50％以下の建物内事業所など

6休業対応応援共済の概要
お支払いする共済金の内容

ご契約後のご注意

共済の対象建物が、災害、事故により損害を受けた結果、被災日から起算して10日以内に事業活動が完全に休止した場合、全損応援共済金または一部損応援共済金をお支払いします。
（1）
全損応援共済金
約定日額×約定日数（定休日を除いた6か月の営業日数を上限として90〜180日の間で10日刻み）
全損認定日、事故日から3か月経過後に事業再開の意思確認および事業再開の事実（計画を含む）を確認させていただき、お支払いします。
（2）
一部損応援共済金
約定日額×休業日数（約定日数を限度とします）
事故日から連続して4日以上（定休日を除く）
休止した場合、お支払いします。
仮設店舗で事業再開した後に、損害を受けた建物で事業再開した場合も休業日数に含めます。
共済金をお支払いできない主な場合●通知義務
共済契約証書はご契約後に、告知事項のうち一部に変更が生じた場合は、遅滞なくご通知いただく義務（通知義務）があります。契約後に以下のような変更等をされる場合、遅滞なくご通知ください。
ご通知がない場合、契約を解除することや共済金をお支払いできないことがあります。
※この共済では申込書に☆印が付された項目が通知事項となります。
●通知事項○所在地 ○建物・構造の種類 ○建物内の職作業 ○製造業の事業所
規模 ○専有床面積 ○建物床面積
以下の事項が変更となる場合、ご加入いただいている契約を解約したうえで新たに契約いただくことになりますのでご注意ください。
○他の都道府県への住所変更 ○約定日額 ○全損約定日数 ○一部
損約定日数損害発生のご連絡（事故のご通知）
事故が発生した場合は、直ちに取扱代理所または各都道府県の取扱組合までご連絡ください。
●重大事由による解除
共済契約者または被共済者が、暴力団関係者そのほか反社会的勢力に該当すると認められた場合には、当会はご契約を解除することがあります。
その他約款に基づきご契約を解除することや、共済金をお支払いできない場合があります。

共済契約者、被共済者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反被共済者でない者が共済金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
国または公共機関による法令等の規制共済の対象建物の復旧または営業の継続に対する妨害
約定事業再開期間内に事業再開をしない場合
個人情報の取扱いについて
共済契約者または被共済者が所有または運転する車両またはその積載物の衝突または接触
当会は、共済契約申込書の項目に記入いただく氏名・住所・電話番号・共済
被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為またの対象建物等お預かりする個人情報を適切に取り扱い、以下のとおり安全は破壊行為管理に努めますので、趣旨をご理解のうえ、あらかじめご了承いただきますよう戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらにお願い申し上げます。
類似の事変または暴動（1）
個人情報の利用目的
噴火の降灰によって、共済の対象建物が汚損されたことにより損害を受け、当会は、共済契約者からご提供された情報について、共済制度の健全なその結果生じた損失
運営とサービスの提供等のため、以下の目的の達成に必要な範囲にお核燃料物質もしくは核燃料物資によって汚染された物の放射性、爆発性いてご利用させていただきます。
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故の結果生じた損失①共済契約の引受け、管理・履行、共済金のお支払いおよび付帯サービ
スの提供ご契約の際のご注意②共済事故の調査（当事者等の関係先に対する照会等を含みます）●告知義務③各都道府県の取扱組合のほか、当会の提携先企業・団体等の共済共済契約者または被共済者は契約に際し、全日本火災共済協同組合連合商品・金融商品・各種サービスのご案内・ご提供
会（以下「当会」とします）が重要な事項として告知を求めた事項（以下「告知（2）
個人情報の第三者提供について事項」といいます。）に事実を正確に記載いただく義務（告知義務）があります。
当会は、共済契約者からご提供された情報について、共済制度の健全な告知事項について事実と異なる記載をされた場合には、契約を解除するこ
運営のため、個人情報の保護に関する法律、その他の法令等に規定さとができます。
また、
その場合、既に発生している損害（損失）については共れている場合のほか、以下の場合についても第三者にご提供させていた済金をお支払いできないことがあります。
だきます。
※この共済では申込書に★印が付された項目が告知事項となります。
①利用目的の達成に必要な範囲内において、業務を外部へ委託する場合●告知事項②上記（1）に定める利用目的の範囲内において、取扱組合のほか、当○所在地 ○建物・構造の種類 ○建物内の職作業 ○製造業の事業所会の提携先企業・団体等と共同利用する場合
規模 ○専有床面積 ○建物床面積 ○建築年月 ○新耐震設計基準③共済契約の適正な引受け、共済金の適正なお支払いおよび不適切○粗利益額（年間）○営業日数 ○休業補償共済または店舗休業保険な共済金の請求等を防止するため、共済団体・損害保険会社等の間等の加入状況において、共済契約、共済事故、共済金請求または共済金支払等に関する情報を交換する場合
共済契約の解約・取消・終了④共済金の適正かつ迅速なお支払いを行うために必要な範囲内の情共済契約者は、いつでも契約を解約することができます。取扱代理所または各報を、調査会社、共済団体・保険会社・当事者等の関係先にご提供す都道府県の取扱組合にお申し出いただき、書面での手続きが必要となります。
る場合
共済契約者が、契約に際し、詐欺・強迫行為を行ったときには、契約が取⑤再保険契約の締結または再共済金の受領等のため、再保険取引先消されることがあります。
に対して再保険契約上必要な情報をご提供する場合支払事由が発生した後に取消された場合でも共済金はお支払いしません。
詳しくは、当会のホームページ（http://www.nikkaren.or.jp/）
をご覧
また、すでに共済金をお支払いした場合には、返還していただきます。
（取いただくか、当会までお問い合わせください。
消された場合、契約当初からの払込掛金は返還しません。）
全損応援共済金が支払われた場合、契約は終了します。
（終了した場合、ご契約当初からの払込掛金は返還しません。）
共済契約の失効
以下のいずれかに該当する場合、その事実が発生した日にご契約は失効となります。すでに共済金等をお支払いした場合は返還していただきます。
（契約が失効された場合、当該契約の共済掛金は未経過期間に対して返還いたします。）
被共済者が実施している事業を完全に廃止した場合被共済者が個人事業者である場合、その個人事業主が共済期間中に死亡した場合共済の対象建物が支払事由に該当しない事由で消滅した場合●このパンフレットは、「 休業対応応援共済」の概要を記載したものです。詳細については、「 重要事項説明書」および「休業対応応援共済普通共済約款」を用意しておりますので、必要に応じ取扱代理所または取扱組合にご請求ください。
●ご契約にあたり、組合員資格についてご確認させていただきます。
また、ご不明な点等がございましたら、取扱代理所または取扱組合までお問い合わせください。

お問い合わせ・お申し込みは取扱組合

取扱代理所

共済引受団体 全日本火災共済協同組合連合会 〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町 2-11-2

TEL.03-3667-5111
平成28年9月作成