令和５年度

集団指導資料

訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護

佐賀中部広域連合

給付課

目

第１ 基本方針次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第２ 人員に関する基準

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２

第３ 設備に関する基準

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３

第４ 運営に関する基準

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４

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２３

第５ 届出

第６ 介護給付費の算定及び取扱い

・・・・・・・・・・・・・・・

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２４

第１ 基本方針

居宅基準第４４条（予防基準第４６条）

訪問入浴介護及び介護予防訪問入浴介護（以下「訪問入浴介護等」という）の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、居宅における入浴の援助を行うことによって、利用者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図るものとする。

第２ 人員に関する基準

第４５条（「予防」第４７条）

１ 従業者の員数(１) 事業所ごとに置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

①訪問入浴介護の場合②予防訪問入浴介護の場合

ａ．看護職員の員数は、１人以上

ａ．看護職員の員数は、１人以上

ｂ．介護職員の員数は、２人以上

ｂ．介護職員の員数は、１人以上(２) 従業者のうち１人以上は、常勤でなければならない。
※介護職員の資格要件は、特にないが、当該事業所との雇用契約に基づいた従業者であることが必要。

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２ 管理者第４６条（「予防」第４８条）

事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。
ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
※なお、管理者は訪問入浴介護従業者である必要はないものである。

※ 以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
① 当該事業所の訪問入浴介護従業者として職務に従事する場合② 同一敷地内又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内にある他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合

第３ 設備に関する基準

第４７条（「予防」第４９条）

設備及び備品等(１) 事業の運営を行うために必要な広さを有する区画を設けられていなければならない。
※ 「事業の運営を行うために必要な広さ」とは、必要な時に即座に業務に着手し、かつ遂行することができるだけの区画が常時確保されていることをさす。よって、書類作成、経理等の事務処理を常時行う職員の数に対し、事務処理を行うことができる机又は場所が少ない場合は、必要な広さを有しているとは言えない。

(２) 訪問入浴介護等の提供に必要な浴槽等の設備及び備品等を備えなければならない。
※ 特に手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮する必要がある。
※ それぞれの事業の運営に支障がない場合は同一敷地内にある他の事業所又は施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。

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第４ 運営に関する基準

１ 内容及び手続きの説明及び同意

第54条準用第8条(「予防」第49条の2）

指定訪問入浴介護事業者及び指定介護予防訪問入浴介護事業者（以下「当該事業者等」という）は、訪問入浴介護等の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、訪問入浴介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資す
ると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

※ 利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項
ア 運営規程の概要
イ 訪問入浴従業者等の勤務体制
ウ 事故発生時の対応
エ 苦情処理の体制
オ その他※ わかりやすい説明書やパンフレット等の文書を交付して、懇切丁寧に説明を行い、当該事業者等から訪問入浴介護等の提供を受けることについて利用者申込者の同意を得なければならない。
※ 書面での説明・同意等を行うものについては、電磁的記録による対応を原則認める。署名押印についても代替手段を明示すれば、求めないことが可能である。

２ 提供拒否の禁止

第54条準用第9条(「予防」第49条の3）

正当な理由なく訪問入浴介護等の提供を拒んではならない。

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★特に要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものであ
る。
※
①
②
③

提供を拒むことのできる正当な理由がある場合とは事業所の現員では、利用申込に対応しきれない場合
利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合
その他利用申込者に対し自ら適切な指定訪問入浴介護を提供することが困難な場合。

３ サービス提供困難時の対応（第54条準用第10条）（「予防」第49条の4）

通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な訪問入浴介護等を提供することが困難であると認めた場合は、① 当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者及び介護予防支援事業者（以下、「居宅介護支援事業者等」という）への連絡② 適当な他の訪問入浴介護事業者等の紹介
その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

４ 受給資格等の確認（第54条準用第11条）(「予防」第49条の5）(１) 当該事業者は、訪問入浴介護等の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格 、要介護認定及び要支援認定（以下「要介護認定等」という）の有
無並びに要介護認定等の有効期間を確かめるものとする。

(２) 被保険者証に、認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定訪問入浴介護を提供するように努めなければならない。

-5-５ 要介護認定等の申請に係る援助 第54条準用第12条(「予防」)第49条の6）(１) 当該事業者は、訪問入浴介護等の提供の開始に際し、要介護認定等を受けていない利用申込者については、要介護認定等の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われる
よう必要な援助を行わなければならない。

(２) 当該事業者は、居宅介護支援(これに相当するサービスを含む。) が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定等の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定等の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。

６ 心身の状況等の把握

第54条準用第13条(「予防」第49条の7）

当該事業者は、指定訪問入浴介護等の提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支援事業者等が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
サービス担当者会議：
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条
第九号に規定するサービス担当者会議をいう。

７ 居宅介護支援事業者等との連携 第54条準用第14条(「予防」第49条の8）(１) 当該事業者は、指定訪問入浴介護等を提供するに当たっては、居宅介護支援事業者等、その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければなら
ない。

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(２) 当該事業者は、訪問入浴介護等の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

８ 法定代理受領サービスの提供（介護予防サービス費の支給）を受けるための援助
第54条準用第15条(「予防」第49条の9）
指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護等の提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則第64条各号（居宅介護サービス費の代理受領の要件）（予防にあっては、第83条各号）のいずれにも該当しないときは、以下に掲げる説明及び必要な援助を行わなければならない。
 当該利用申込者又はその家族に対し、居宅サービス計画及び介護予防サービス計画(以下「居宅サービス計画等」という)の作成を居宅介護支援事業者等に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により、指定訪問入浴介護等の提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明すること
 居宅介護支援事業者等に関する情報を提供すること、その他の法定代理受領サービスを行う（介護予防サービス費の支給を受ける）ために必要な援助を行わなければならない。

９ 居宅サービス計画等に沿ったサービスの提供
第54条準用第16条(「予防」第49条の10)
当該事業者は、居宅サービス計画等が作成されている場合は、当該計画に沿った訪問入浴介護等を提供しなければならない。

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10 居宅サービス計画等の変更の援助（第54条準用第17条）([予]第49条の11）

当該事業者は、利用者が居宅サービス計画等の変更を希望する場合は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
※ 指定訪問入浴介護を法定代理受領サービスとして提供するためには当該サービスが居宅サービス計画に位置づけられている必要がある事を踏まえ、当該事業者は、その他必要な援助を行わなければならない。
○ 利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る居宅介護支援
事業者等への連絡○ サービス追加する場合に当該サービスを法定代理受領サービスとして利用する場合には、支給限度額の範囲内で居宅サービス計画を変更する必要がある旨の説明

11 身分を証する書類の携行（第54条準用第18条）([予]第49条の12）
当該事業者は、従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
※ 証書等には、当該指定訪問入浴介護事業所の名称、当該訪問入浴介護従業者の氏名を記載するものとし、当該従業者の写真の貼付や職能の記載を行うことが望ましい。

12 サービスの提供の記録（第54条準用第19条）([予]第49条の13）(１) 当該事業者は、訪問入浴介護等を提供した際には、当該訪問入浴介護等の提供日及び内容、当該訪問入浴介護等について法第41条第6項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅
介護サービス費及び介護予防サービス費（以下「居宅介護サービス費等」という）の額その他必要な事項を利用者の居宅サービス計画等を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなけば
ならない。

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※ 次に掲げる事項を利用者の居宅サービス計画等の書面又はサービス利用票等に記載しなければならない。
ア 訪問入浴介護等の提供日
イ 内容
ウ 保険給付の額
エ その他必要な事項(２) 当該事業者は、訪問入浴介護等を提供した際には、提供した具体的なサービス内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。
※ 「その他適切な方法」とは、例えば利用者の用意する手帳等に記載するなどの方法である。
※ 提供した具体的なサービスの内容等の記録は、居宅基準第53条の2第2項の規定に基づき、完結の日から２年間保存しなければばらない。

13 利用料等の受領（第48条）([予]第50条）(１)

当該事業者は、法定代理受領サービスに該当する訪問入浴介護等を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定訪問入浴介護に係る居宅介護サービス費用基準額及び介護予防サービス費用基準額（以下「居宅介護サービス費用基準額等」という）から当該訪
問入浴介護事業者等に支払われる居宅介護サービス費等の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(２)

当該事業者は、法定代理受領サービスに該当しない訪問入浴介護等を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、訪問入浴介護等に係る居宅介護サービス費用基準額等との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

-9-※ 介護保険給付の対象となる訪問入浴介護等のサービスと明確に区分されるサービスについては、次のような方法により別の料金設定をして差し支えない。
(1) 利用者に、当該事業が指定訪問入浴介護の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とならないサービスであることを説明し、理解を得ること。
(2) 当該事業の目的、運営方針、利用料等が、指定訪問入浴介護事業所の運営規程とは別に定められていること(3) 会計が指定訪問入浴介護の事業の会計と区分されていること。

(３) 上記(1)及び(2)の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
① 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問入浴介護等を行う場合のそれに要する交通費② 利用者の選定により提供される特別な浴槽水等に係る費用※

保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認められない。

（４） 当該事業者等は、上記(3)の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（５） 当該事業者等は、訪問入浴介護等その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした要介護被保険者及び要支援被保険者(以下「要介護被保険者等」という)に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証を交付しなければならない。（介護保険法第41条第8項、第53条第7項）（６） 当該事業者等は、法第41条第8項の規定により交付しなければならない領収証に、訪問入浴
介護について要介護被保険者等から支払を受けた費用の額のうち、同条第4項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該訪問入浴介護等に要した費用の額を超えるときは、当該現に訪問入浴介護等に要した費用の額とする。）に係- 10 -

るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。（介護保険法施行規則第65条、第85条）

14 保険給付の請求のための証明書の交付（第54条準用第21条）([予]第50条の2）
当該事業者等は、法定代理受領サービスに該当しない訪問入浴介護等に係る利用料の支払を受けた場合
は、提供した訪問入浴介護等の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

15 訪問入浴介護等の基本取扱方針（第49条）([予]第56条）(１) 訪問入浴介護等は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、利用者の状態に応じて、適切に行われなければならない。また、介護予防訪問入浴介護は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行わなければならない。
(２) 当該事業者は、自らその提供する訪問入浴介護等の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。（指定介護予防訪問入浴介護の基本的取扱方針）(３) 介護予防訪問入浴介護の提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常
生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを、常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
(４) 利用者が有する能力を最大限活用することができるような方法による介護予防訪問入浴介護の提供に努めることとし、利用者が有する能力を阻害する等の不適切なサービスの提供を行わないよう配慮
しなければならない。

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16 訪問入浴介護等の具体的取扱方針（第50条）([予]第57条）(１) 訪問入浴介護等の提供に当たっては、常に利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、必要なサービスを適切に提供する。また、介護予防訪問入浴介護の提供に当たっては、主治の医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行う。
(２) 訪問入浴介護等の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
(３) 訪問入浴介護等の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。

(４) 訪問入浴介護の提供は、1回の訪問につき、看護職員1人及び介護職員2人をもって、また、介護予防
訪問入浴介護の提供は1回の訪問につき、看護職員1人及び介護職員1人をもって、行うものとし、これらの者のうち1人を当該「サービスの提供の責任者」とする。ただし、利用者の身体の状況が安定していること等から、入浴により利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合においては、「主治の医師の意見を確認」した上で、看護職員に代えて介護職員を充てることができる。

サービスの提供の責任者
訪問入浴介護に関する知識や技術を有した者であって、衛生管理や入浴サービスの提供に当たって他の従業者に対し作業手順など適切な指導を行うとともに、利用者が安心してサービス提供を受けられるように配慮すること。

主治の医師の意見を確認
利用者又は利用者の承諾を得て当該事業者が、利用者の主治医に確認することとし、併せて、次に確認すべき時期についても確認しておくこと。

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(５) 訪問入浴介護等の提供に当たっては、「サービスの提供に用いる設備、器具その他の用品」の使用に際して安全及び清潔の保持に留意し、特に利用者の身体に接触する設備、器具その他の用品について
は、サービス提供ごとに消毒したものを使用する。

「サービスの提供に用いる設備、器具その他の用品」の安全衛生については、特に次の点に留意すること。
イ. 浴槽など利用者の身体に直に接触する設備・器具類は、利用者1人ごとに消毒した清潔なものを使用し、使用後に洗浄及び消毒を行うこと。また、保管にあたっても、清潔保持に留意すること。
ロ. 皮膚に直に接するタオル等については、利用者1人ごとに取り替えるか個人専用の者を使用する等、安全清潔なものを使用すること。
ハ. 消毒方法等についてマニュアルを作成するなど、当該従事者に周知させること。

17 利用者に関する市町村への通知（第54条準用第26条）([予]第50条の3）
当該事業者は、訪問入浴介護等を受けている利用者が、次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
①

正当な理由なしに訪問入浴介護等の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき。

②

偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

18 緊急時等の対応（第51条）([予]第51条）(１) 従業者は、現に訪問入浴介護等の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ当該事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
(２) 協力医療機関については、次の点に留意するものとする。


協力医療機関は、事業の通常の実施地域内にあることが望ましいものであること。

 緊急時において円滑な協力を得るため、当該協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくこと。

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19 管理者の責務（第52条）([予]第52条）(１) 管理者は、当該事業所の従業者の管理及びサービスの利用の申込みに係る調整、業務の実施状
況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。
(２) 管理者は、従業者に、「第４ 運営に関する基準」の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行う
ものとする。

20 運営規程（第53条）([予]第53条）
当該事業者は、事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下「運営規程」という)を定めておかなければならない。
(１) 事業の目的及び運営の方針(２) 従業者の職種、員数及び職務の内容(３) 営業日及び営業時間(４) 訪問入浴介護等の内容及び利用料その他の費用の額(５) 通常の事業の実施地域(６) サービスの利用に当たっての留意事項(７) 緊急時等における対応方法(８) 虐待の防止のための措置に関する事項【令和６年３月３１日まで努力義務】(９) その他運営に関する重要事項

21 勤務体制の確保等（第5３条の２）([予]第53条の2）(１) 当該事業者等は、利用者に対し適切な訪問入浴介護等を提供できるよう、事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
※ 事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、従業者については、日々の勤
務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にすること。

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(２) 当該事業所は、事業所ごとに、当該事業所の従業者によって訪問入浴介護等を提供しなければならない。
(３) 当該事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

その際、当該事業所は、全ての訪問入浴介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

※令和６年３月３１日まで努力義務※ 質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保すること。

(４) 職場において行われる性的な言動（セクシュアルハラスメント）又は優越的な関係を背景とした言動（パワーハラスメント）であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員
等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じること。
※ セクシュアルハラスメントについては、事業所内に限らず、利用者やその家族等から受けるものも含まれることに留意すること。
※

２２ 業務継続計画の策定等（第54条準用第3０条の２）([予]第５３条の２の２）（１）感染症や非常災害の発生時において、利用者にサービスを継続的に実施し、非常時の体制で早期の業務再開を図るため業務継続計画を策定し、必要な措置を講じなければならない。
（２）従業員に対し当業務継続計画について周知し、必要な研修と訓練を定期的に実施すること。
（３）定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて変更すること。
※ただし、令和６年３月３１日までの間は、上記１～３については努力義務。
※業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施に当たっては、他のサービス事業者と連携して行うこと- 15 -

としてもよい。
・「業務継続計画（ＢＣＰ）」には、以下の項目を記載すること。
① 感染症に係る業務継続計画
ア 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）
イ 初動対応ウ 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）② 災害に係る業務継続計画
ア 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）イ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
ウ 他施設及び地域との連携
・ 「研修」の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとすること。
職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年１回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録すること。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。
・ 「訓練（シミュレーション）」は、感染症や災害が発生した場合に迅速に行動できるよう，業
務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年１回以上）に実施すること。なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組
み合わせながら実施することが適切である。

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2３ 衛生管理等（第54条準用第31条）([予]第53条の3）(１) 当該事業所は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
※ 特に、当該事業者は、訪問入浴介護従業者が感染源となることを予防し、また訪問
入浴介護従業者を感染の危険から守るため、使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じる必要がある。
(２) 当該事業所は、事業所の訪問入浴介護等に用いる浴槽その他の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。
(３) 感染症が発生し、又はまん延しないように必要な次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
①感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を６月に１回以上開催し、その結果を従業者に周知徹底すること。
②感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
③感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
※令和６年３月３１日まで努力義務

24 掲

示 （第54条準用第32条）([予]第53条の4）

当該事業所は、事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示するか、書面を備え付け、いつでも自由に閲覧できるようにすること。

25 秘密保持等（第54条準用第33条）([予]第53条の5条）(１) 当該事業者の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
(２) 当該事業者は、当該事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用- 17 -

者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
(３) 当該事業者は、サービス担当者会議等において、あらかじめ文書により、次の「同意」を得ておかなければならない。
 利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意。
 利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意。
※ サービス提供開始時に利用者及びその家族から包括的な同意を得ておくことで足りる。

2６ 広

告 （第54条準用第34条）([予]第53条の6）

当該事業者は、事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

2７ 居宅介護支援事業者（介護予防支援事業者）に対する利益供与の禁止（第54条準用第35条）([予]第53条の7）
当該事業者は、「居宅介護支援事業者（介護予防支援事業者）」又は「その従業者」に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

2８ 苦情処理（第54条準用第36条）([予]第53条の8）(１) 当該事業者は、提供したサービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応「必要な措置」とは、具体的には次のとおりである。
① 相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにする。
② 利用申込者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要を記載する③ 事務所に掲示する。

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するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の「必要な措置」を講じていなければならない。
(２) 当該事業者は、⑴の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
(３) 当該事業者は、提供したサービスに関し、法第23条（文書の提出等）の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又※ 利用者及びその家族からの苦情に対し、当該事業者が組織として迅速かつ適切に対応するため、当該苦情の受付日、その内容等を記録することを義務付けられている。
※ 当該事業者は、苦情がサービスの質の向上を図る上での「重要な情報であるとの認識」に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組を自ら行うべきである。

は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
(４) 当該事業者は、市町村からの求めがあった場合には、(3)の改善の内容を市町村に報告しなければならない。
(５) 当該事業者は、提供したサービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う法第176条（連合会の業務）第1項第三号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
(６) 当該事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、(5)の改善の内容を国
民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

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2９ 地域との連携（第54条準用第36条の2）([予]第53条の9）
１．当該事業者は、その事業の運営に当たっては、提供したサービスに関する利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
２．所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対してサービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対してもサービスの提供を行うよう努めなければならない。

３０ 事故発生時の対応（第54条準用第37条）([予]第53条の10）(１) 当該事業者は、利用者に対する訪問入浴介護等の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
(２) 当該事業者は、⑴の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
(３) 当該事業者は、利用者に対する訪問入浴介護等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
※ 居宅基準第53条の2第2項の規定に基づき、事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録は完結の日から2年間保存しなければならない。このほか以下の点に留意するものとする。
イ. 利用者に対する訪問入浴介護等の提供により事故が発生した場合の対応方法については、あらかじめ当該事業者が定めておくことが望ましいこと。
ロ. 当該事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくか、又は賠償資力を有することが望ましいこと。
ハ. 当該事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。

3１ 虐待の防止（第54条準用第3７条の２）([予]第５３条の１０の２）
当該事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備と、研修の実施等の措置を講じなければならない。また、事業所ごとに、虐待の防止のための措置に関する事項を、運営- 20 -

規定に定めておかなければならない。
① 虐待の防止のための対策を検討する委員会（⇒ICTの活用）② 虐待の防止のための指針の整備③ 虐待の防止のための従業者に対する研修（年2回以上）④ 虐待防止のための従業者に対する研修を適切に実施するための専任の担当者の配置※令和6年3月31日まで努力義務。

3２ 会計の区分（第54条準用第38条）([予]第53条の11）
当該事業者は、事業所ごとに経理を区分するとともに、指定訪問入浴介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
具体的な会計処理の方法等については、別に通知されたものを参考として適切に行われなければならない。
 介護保険の給付対象事業における会計の区分について（平成13年3月28日 老振発第18号）
 介護保険・高齢者保健福祉事業に係る社会法人会計基準の取扱いについて（平成24年3月29日 老高発0329第1号）
 指定介護老人福祉施設等に係る会計処理等の取扱いについて（平成12年3月10日 老計第8号）

3３ 記録の整備（第53条の2）([予]第54条）
当該事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
利用者に対するサービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
(1) 第 19 条第 2 項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(2) 第 26 条に規定する市町村への通知に係る記録(3) 第 36 条第 2 項に規定する苦情の内容等の記録(4) 第 37 条第 2 項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録- 21 -

※「その完結の日」とは、個々の利用者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指す。

3４ ICTの活用
運営基準や加算の要件等において求められる各種会議について、感染防止や多職種連携の促進の観点から、利用者が参加せず、医療・介護の関係者のみで実施するものについて、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」及び「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を参考にして、テレビ電話等を活用しての実施を認める。また、利用者等が参加する場合もその同意を得た場合は同様に認める。

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第５ 届出変更の届出
当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚生省令（平成11年3月31日厚生省令第36号「介護保険法施行規則」第131条)で定める事項に変更があったときは、10日以内にその旨を佐賀県知事若しくは佐賀中部広域連合長に届け出なければならない。
また当該指定訪問入浴介護事業を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生省令（同上）で定める
ところにより、その廃止又は休止の1ヶ月前までに、届け出なければならない。
業務負担軽減のため、運営規定や重要事項説明書に記載する従業員の「員数」について「〇〇人以上」と記載することが可能とし、「従業者の職種、員数、職務内容」について、その変更届は年1回で足りることとする。

加算等の体制の届出
届出にかかる加算等については、適正な支給限度額管理のため、利用者や居宅介護支援事業者に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月 15 日以前になされた場合には翌月から、16 日以降になされた場合には翌々月から算定を開始するものとする。

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第６ 介護給付費の算定及び取扱い

１ 基本的事項
イ 訪問入浴介護費

1,2６０単位

利用者に対して、訪問入浴介護事業所の看護職員１人及び介護職員２人、また、介護予防訪問入浴においては看護職員１人及び介護職員１人が、サービスを行った場合に算定する。

２

身体の状態等に支障を生じるおそれがないと認められる場合の算定

利用者に対して、入浴により当該利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に、その主治の医師の意見を確認した上で、訪問入浴介護事業所の介護職員３人が訪問入浴介護を行った場合、所定単位数の100分の95に相当する単位数を算定する。

３．利用者の心身の状況により、入浴を見合わせた場合の取扱い
訪問時の利用者の心身状況等から全身入浴が困難な場合であって当該利用者の希望により清しき又は部分浴（先髪・陰部・足等の洗浄をいう）を実施したときは、所定単位数の100分の９0に相当する単位数を算定する。

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４．指定訪問入浴介護事業所と同一の建物に居住する利用者に対する取扱い
指定訪問入浴介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは同一の建物に居住する利用者に対する取扱い（同一建物等減算）

指定訪問入浴介護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定
訪問入浴介護事業所と同一の建物（以下この注において「同一敷地内建物等」という。）に居住する利用者（指定訪問入浴介護事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に５０人以上居住する建物に居住する利用者を除く。）又は指定訪問入浴介護事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に２０人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。）に居住する利用者に対して、指定訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数の１００分の９０に相当する単位数を算定し、指定訪問入浴介護事業所
における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に５０人以上居住する建物に居住する利用者に対して、指定訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数の１００分の８５に相当する単位数を算定する。

- 25 -

【指定訪問介護事業所（訪問入浴介護）と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物に居住する利用者に対する取扱い】
老企第３６号第２の３(４)① 同一敷地内建物等の定義
注10〔注４〕における「同一敷地内建物等」とは、当該指定訪問介護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物及び同一敷地内並びに隣接する敷地（当該指定訪問介護事業所と建築物が道路等を挟んで設置している場合を含む。）にある建築物のうち効率的なサービス提供
が可能なものを指すものである。具体的には、一体的な建築物として、当該建物の１階部分に指定訪問介護事業所がある場合や当該建物と渡り廊下でつながっている場合など、同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物として、同一敷地内にある別棟の建築物や幅員の狭い
道路を挟んで隣接する場合などが該当するものであること。
②
同一の建物に20人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。）の定義
イ. 「当該指定訪問介護事業所における利用者が同一建物に20人以上居住する建物」とは、①に該当するもの以外の建築物を指すものであり、当該建築物に当該指定訪問介護事業所の利用者が20人以上居住する場合に該当し、同一敷地内にある別棟の建物や道路を挟んで隣接する建物の利用者数を合算するものではない。
ロ. この場合の利用者数は、１月間（暦月）の利用者数の平均を用いる。この場合、１月間の利用者の数の平均は、当該月における１日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計を、当該月の日数で除して得た値とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点以下を切り捨てるものとする。また、当該指定訪問介護事業所が、第１号訪問事業（旧指定介護予防訪問介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。以下同じ。）と一体的な運営をしている場合、第１号訪問事業の利用者を含めて計算すること。
③
当該減算は、指定訪問介護事業所と建築物の位置関係により、効率的なサービス提供が可能であることを適切に評価する趣旨であることに鑑み、本減算の適用については、位置関係のみをもって判断することがないよう留意すること。具体的には、次のような場合を一例
として、サービス提供の効率化につながらない場合には、減算を適用すべきではないこと。
（同一敷地内建物等に該当しないものの例）
 同一敷地であっても、広大な敷地に複数の建物が点在する場合
 隣接する敷地であっても、道路や河川などに敷地が隔てられており、横断するために迂回しなければならない場合④①及び②のいずれの場合においても、同一の建物については、当該建築物の管理、運営
法人が当該指定訪問介護事業所の指定訪問介護事業者と異なる場合であっても該当するものであること。
⑤
同一敷地内建物等に５０人以上居住する建物の定義
イ. 同一敷地内建物等のうち、当該同一敷地内建物等における当該指定訪問介護事業所の利用者が 50 人以上居住する建物の利用者全員に適用されるものである。
ロ. この場合の利用者数は、１月間（暦月）の利用者数の平均を用いる。この場合、１月間の利用者の数の平均は、当該月における１日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計を、当該月の日数で除して得た値とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点以下を切り捨てるものとする。

- 26 -

５ 特別地域訪問入浴介護加算
※区分支給限度基準額の算定対象外

別に厚生労働大臣が定める地域に所在する訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者が指定
訪問入浴介護を行った場合は、特別地域訪問入浴介護加算として、1回につき所定単位数100
分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。



別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者が指定訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数の１００分の１０に相当する単位数を所定単位数に加算する。



指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第５３条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。）を越えて、指定訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所
定単位数の１００分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。

６ サービス種類相互の算定関係
利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、訪問入浴介護費は算
定しない。

７

初回加算

２００単位／月

訪問入浴介護事業所において、新規利用者の居宅を訪問し、訪問入浴介護の利用に関する調整を行った上で、利用者に対して初回の訪問入浴介護を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。

- 27 -

⭐ 訪問入浴介護事業所において、初回の訪問入浴介護を行う前に、当該事業所の職員が利用者の居宅を訪問し、浴槽の設置場所や給排水の方法の確認等を行った場合に算定が可能。
⭐ 当該加算は初回の訪問入浴介護を行った日の属する月に算定すること。

８ 認知症専門ケア加算
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから、介護を必要とする認知症の者に対して、専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、
次に掲げるその他の加算は算定しない。

＜認知症専門ケア加算（Ⅰ）＞

３単位／日・ 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者が利用者の２分の１以上
・ 認知症介護実践リーダー研修修了者を認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者が20人未満の場
合は１以上、20人以上の場合は１に、当該対象者の数が19を超えて10又は端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施
・ 当該事業所の従業員に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催＜認知症専門ケア加算（Ⅱ）＞ 4単位／日・ 認知症専門ケア加算（Ⅰ）の要件を満たし、かつ、認知症介護指導者養成研修修了者を１名以上配置
し、事業所全体の認知症ケアの指導等を実施
・ 介護、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、実施又は実施を予定- 28 -

【平成 12 年 3 月 1 日 老企第 36 号第 2 の 3】
（８）認知症専門ケア加算について①「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。

②

認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が２分の１以上の算定方法は、算定日が属す
る月の前３月間の利用者実人員数又は利用延人員数（要支援者を含む）の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。

③「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成 18 年３月 31 日老発第 0331010 号厚生労働省老健局長通知）、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成 18 年３月 31 日老計第 0331007 号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。

④ 「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」の実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。
また、「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
⑤「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。

- 29 -

９ サービス提供体制強化加算※区分支給限度基準額の算定対象外

訪問入浴介護事業所が利用者に対し指定訪問入浴介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い１回につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいず
れかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）

４４単位

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

３６単位

サービス提供体制強化加算（Ⅲ）

１２単位【厚生労働大臣が定める基準】大臣基準告示・五訪問入浴介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１） 指定訪問入浴介護事業所の全ての訪問入浴介護従業者に対し、訪問入浴介護従業者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。
）を実施又は実施を予定していること。
（２） 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定
訪問入浴介護事業所における訪問入浴介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
（３） 当該指定訪問入浴介護事業所の全ての訪問入浴介護従業者に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
（４） 次のいずれかに適合すること。
（一） 当該指定訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１
００分の６０以上であること。
（二） 当該指定訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数１０年以上の介護福祉士の占める割合が１００分の２５以上であること。
ロ サービス提供体制強化加算（Ⅱ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１） イ（１）から（３）までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
（２） 当該指定訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１０
０分の４０以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が１００分の６０以上であること。
ハ サービス提供体制強化加算（Ⅲ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１） イ（１）から（３）までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
（２） 次のいずれかに適合すること。
（一） 当該指定訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１
００分の３０以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が１００分の５０以上であること。
（二） 当該指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が１００分の３０以上であること。

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【平成 12 年 3 月 1 日

老企第 36 号第 2 の 3】
(９) サービス提供体制強化加算について① 研修について
訪問入浴介護従業者ごとの「研修計画」については、当該事業所におけるサービス従事者の資質向上のための研修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、訪問入浴介護従業者について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定しなければならない。
② 会議の開催について「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達又は当該指定
訪問入浴介護事業所における訪問入浴介護従業者の技術指導を目的とした会議」とは、当該事業所においてサービス提供に当たる訪問入浴介護従業者のすべてが参加するものでなければならない。なお、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。
なお、「定期的」とは、おおむね１月に１回以上開催されている必要がある。
「利用者に関す
る情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しなければならない。
 利用者のＡＤＬや意欲 利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
 家族を含む環境
 前回のサービス提供時の状況
 その他サービス提供に当たって必要な事項③ 健康診断等について
健康診断等については、労働安全衛生法により定期に実施することが 義務付けられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問入浴介護従業 者も含めて、少なくとも一年以内ごとに一回、事業主の費用負担により 実施しなければならない。新たに加算を算定しようとする場合にあって は、当該健康診断等が一年以内に実施されることが計画されていること をもって足りるものとする。
④ 職員の割合の算出に当たっては、常勤換算方法により算出した前年度（３月を除く。）の平均を用いることとする。ただし、前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含むについては、届出日の属する月の前３月について、常勤換算方法により算出した平均を用いることとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、４月目以降届出が可能となるものであること。
なお、介護福祉士又は実務者研修修了者若しくは介護職員基礎研修課程修了者については、各月の前月の末日時点で資格を取得している又は研修の課程を修了している者とすること。
⑤ 前号ただし書の場合にあっては、届出を行った月以降においても、直近３月間の職員の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。なお、その割合について
は、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。
⑥ 勤続年数とは、各月の前月の末日時点における勤続年数をいうものとする。
⑦ 勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤務年数に加え、同一法人の経営する他の介護サービス事業所、病院、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。
⑧ 同一の事業所において介護予防を一体的に行っている場合においては、本加算の計算も一体的に行うこととする。

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１０ 介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準（省略）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているもの
として、佐賀県若しくは佐賀中部広域連合に届け出た訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、訪問入浴介護を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

基本サービス費に各種加算減算により算定した総単
位数の 5.8％に相当する単位数

介護職員処遇改善加算（Ⅱ）

基本サービス費に各種加算減算により算定した総単
位数の 4.2％に相当する単位数

介護職員処遇改善加算（Ⅲ）

基本サービス費に各種加算減算により算定した総単
位数の 2.3％に相当する単位数

１１ 介護職員特定処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準（省略）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているもの
として、佐賀県若しくは佐賀中部広域連合に届け出た訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、訪問入浴介護を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

基本サービス費に各種加算減算により算定した総単位
数の2.1％に相当する単位数

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）

基本サービス費に各種加算減算により算定した総単位
数の1.5％に相当する単位数- 32 -

１２ 介護職員等ベースアップ等支援加算
別に厚生労働大臣が定める基準（省略）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているもの
として、佐賀県若しくは佐賀中部広域連合に届け出た訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、訪問入浴介護を行った場合は、基本サービス費に各種加算減算により算定した総単位数の１．１％に相当する単位数を加算する。

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