佐賀中部広域連合 介護予防・日常生活支援総合事業に関するＱandＡ（平成30年12月5日版）
Ｎｏ

項目

質問

1 マネジメント 総合事業においてはケアプランの自己作成ができますか

2削除

居宅療養管理指導をサービスとして利用したい場合は、総3 マネジメント合事業が利用できるのか

4 マネジメント

回答
掲載日
総合事業の利用については、ケアプランの自己作成に基づく利用は想定していません。予防給付において自己作成している者が、加えて総合事業を利用する場合は、地域包括支援センターによる介護予防
H28.11.11
ケアマネジメントにつなぐ必要があります。
平成 27 年 6 月 5 日付老健発 0605 第 1 号 6 留意事項
（3）
H28.11.11
要支援認定を受けている者は、介護予防サービスも総合事業と併せて利用可能です。ただし、事業対象者の場合、総合事業以外の介護予防サービスの利用は不可となるため、介護予 H28.11.11
防サービスの利用を希望する場合は介護認定の案内をお願いします。

利用者が他市の住宅型有料老人ホームに居住し、保険者対象者は住所地特例者になるため、利用者本人が居住するが佐賀中部広域連合となっている。この場合の平成 28 年（住民票を有する）住所地の総合事業を利用することになりま
4 月分からの請求は介護予防給付と総合事業のどちらになす。
るのかH28.11.11

要支援者がショートステイと通所型サービスを併せて利用す 総合事業（通所型サービス及び訪問型サービス）のみを利用る予定がある場合において、ある 月のみ通所型サービスの した場合は介護予防ケアマネジメントでの請求となり、総合事
5 マネジメントH28.11.11
みの利用となった際は、介護予防ケアマネジメントでの請求と 業と予防給付（本事例ではショートステイ）を併せて利用した月なるのかは介護予防支援での請求となります。
指定介護予防支援と同様に、基本的なケアマネジメントのプロセスに基づくものと考えており、特にアセスメントにあたっては、利用者が置かれている環境や、日常生活及び社会参加の状介護予防ケアマネジメントＡの実施に当たっては、予防給付
況等を正確に把握する必要があることから、利用者が入院中
H28.11.11
6 マネジメント の指定介護予防支援と同様に利用者の居宅を訪問し、利などの場合を除き、必ず利用者の居宅を訪問し、利用者及び用者及びその家族に面接して行わなければならないのか家族と面接して行う必要がある。
介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案についてのＱ＆Ａ平成 27 年 1 月 19 日版第 4 問 8
初回加算の算定については、基本的には指定介護予防支援における基準に準ずることとしており、①新規に介護予防ケアマネジメントを実施する場合（介護予防ケアマネジメントの実施が終了して二月以上経過した場合に、介護予防ケアマネジメントを実施する場合）移行前に予防給付を受けていた者が、要支援の認定有効 ②要介護者が、要支援認定を受け、あるいはサービス事業対期間が満了した翌月から、基本チェックリストによるサービス 象者として介護予防ケアマネジメントを実施する場合に算定で7 サービス費H28.11.11
事業対象者として総合事業のサービスを利用した場合、総 きると考えている。
お尋ねの場合においては要支援者からサービス事業者に移合事業開始月に初回加算を算定してよいか行しており、いずれにしても従来の要支援者に相当する者であって、上記の条件には該当しないため、初回加算の算定を行うことはできない。
介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案についてのＱ＆Ａ平成 27 年 1 月 19 日版第 4 問 13
介護予防ケアマネジメントから介護予防支援に移行した場合の介護予防支援の初回加算の算定については、過去二月以
上当該地域包括支援センターにおいて介護予防ケアマネジメサービス事業の利用から、新たに要支援認定を受けて、給ントを提供しておらず、介護予防ケアマネジメント費が算定され8 サービス費 付のサービスを利用する事になった場合は、初回加算は利H28.11.11ていない場合に、当該利用者に対して介護予防サービス計画用できるのかを作成した場合に限られる。
介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案についてのＱ＆Ａ平成 27 年 3 月 31 日版第 4 問 8

修正H30.8.16

要介護認定は申請日に遡って認定有効期間が開始し、また要介護者はサービス事業を利用することができないため、サービス事業のサービスを利用した事業対象者が要介護１以上になったことによる全額自己負担を避けるため、介護給付の利用を開始するまでの間はサービス事業によるサービスの利用を継続することを可能としている。
基本チェックリストによりサービス事業対象者として介護予防
お尋ねの場合、要支援認定申請と同時に、給付サービスであケアマネジメントを申請し、総合事業の訪問型サービスを利る福祉用具貸与の利用を開始しているため、申請日に遡って用していた者が、要支援認定申請を行い、介護予防支援の要介護者として取り扱うのか、事業対象者のまま取り扱うのか
9 サービス費 暫定プランにもとづいて総合事業の訪問型サービスと福祉H28.11.11によって、以下の考え方となる。
用具を利用していたところ、要介護１と判定された場合は、①要介護者として取り扱うのであれば、事業のサービスは利用総合事業の訪問型サービスの利用分は全額自己負担になできないため、総合事業の訪問型サービスの利用分が全額自るのか。
己負担になり、福祉用具貸与のみ給付対象となる。
②事業対象者のままとして取り扱うのであれば、総合事業の訪問型サービスの利用分を事業で請求することができ、福祉用具貸与が全額自己負担となる。
介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案についてのＱ＆Ａ平成 27 年 3 月 31 日版第 4 問 4
介護予防通所介護の相当サービスと運動型通所サービスを同一の事業所で実施する場合に、機能訓練を取り入れたレ
10 運営基準
問題ない。
クリエーションを相当サービスの利用者と一体的に行ってよいか。

介護予防通所介護の相当サービスにおける介護報酬は月額の単価であったが、その場合の入浴代は徴収していな
11 運営基準
かった。１回あたりの単価の場合は、入浴代を徴収してよいのか。

12 運営基準

相当サービスの単価には、日常生活の支援のための入浴介助が含まれており、１回あたりの単価にも算定をされています。
月単価での請求になるか、１回あたりの単価での請求になるかは、利用者の月の利用回数によって違ってきますので、この場合、１回あたりの請求単価となった場合においても入浴代は徴収できないものと考えます。

運動型通所サービスにおいては午前と午後に利用者を入れ問題ない。
替えて行ってよいか。

H30.1.24

H30.7.12H30.1.24

H30.1.24

相当サービスと運動型通所サービスを同一の事業所が行う 運動型通所サービスのみを相当サービスと違う場所で行う場
13 運営基準 場合、運動型通所サービスのみを別建物にて行うことは可 合は、別事業所として運動型通所サービスの指定が必要とな能か。
るため、同一の事業所として運営できない。

H30.1.24

基本的に相当サービス同様に基準緩和サービスは、要支援認定を受けた方が、地域包括支援センター又は委託を受けた基準緩和サービス（通所、訪問）の対象者はどのように選ば
14 マネジメント
指定居宅介護支援事業所による介護予防ケアマネジメントにれるのか。
よって、利用者の状態や希望を踏まえてサービスを提供することになります。

H30.1.29

基本的に基準緩和サービスの利用者は、要支援認定を受け基準緩和サービスでは、認知機能の低下がみられる方は利 ていただきます。認定申請時の主治医の意見書等を参考に、
15 マネジメント
用できないが、判断基準はどうするのか。
地域包括支援センター又は委託された指定居宅介護支援事
業所によるアセスメントにより判断します。

H30.1.29介護予防通所介護の相当サービスと運動型通所サービスをそれぞれのサービスで設備基準、人員基準を満たしていれ人員基準 同一の事業所で実施する場合に、設備基準、人員基準をそ16ば、サービスごとに定員設定することは可能です。その際は、設置基準 れぞれ満たしていれば、相当サービスの定員と別途に運動事業所の運営規程に明記し、定員の設定を行ってください。
型通所サービスの定員設定を行ってよいか。

H30.1.29

お見込みのとおり。要支援１の場合は月４回まで、要支援２の介護予防通所介護の相当サービスにおいて、要支援１で月場合は月８回までが１回あたりの単価で算定する。よって、要17 サービス費 ４回を超える場合は月単価で請求を行うことになるが、月５支援１で月５回以上、要支援２で月９回以上の場合が月単価回以上と理解してよいか。要支援２も同様。
で算定することになります。

H30.1.29

18

削除

H30.1.29

19 サービス費

介護予防通所介護の相当サービスにおける選択的サービス
選択的サービス複数実施加算については、いずれかの選択的複数実施加算について、相当サービスと運動型通所サービサービスを週１回以上実施する必要があるため、相当サービスを併用利用した場合、１週間相当サービスを利用せずに、スを利用していない週があれば算定することができない。
運動型通所サービスを利用しても算定できるか。

H30.1.29

H30.7.12

20 マネジメント

介護予防ケアマネジメントにより、利用者の状態に合わせてそ介護予防通所介護の相当サービスと運動型通所サービスをの都度適正に計画を立てることができれば可能であるが、通併用する場合、月により併用したり、しなかったりできるのか。
常はそのようなサービス計画は想定していない。

基準緩和サービスにおける個別サービス計画については、
21 マネジメント 相当サービス同様の書類の作成が必要か。また、サービスを併用する場合についてはどうか。

相当サービス同様とする。書類の簡略化は考えていない。

H30.1.29

H30.1.29

一体的に実施することができるが、相当サービスと運動型通所介護予防通所介護の相当サービスと運動型通所サービスをサービスの利用時間が違うため、運動型通所サービスの利用
22 運営基準 同一事業所で一体的に運営する場合、送迎について相当者の滞在を強制的に引き延ばしたりすることがないようにご留サービスの利用者と一体的に実施してよいか。
意いただきたい。

H30.1.29

利用者の希望により自費サービスを提供することは、事業所の運動型通所サービスを実施した同一日に連続して、介護保基準を満たした上で、他の利用者のサービス提供に支障のな険外の自費サービスを実施することは可能か。
い範囲であれば差し支えない。

H30.1.29

23 運営基準

介護予防通所介護の相当サービスと運動型通所サービスを24 運営基準 同一事業所で一体的に運営する場合、職員の勤務表は勤務表を分ける必要はない。
別々に作成しなければいけないのか。

H30.1.29

運動型通所サービスも相当サービス同様の設備基準となって介護予防通所介護の相当サービスと運動型通所サービスをおり、機能訓練室は利用者１人当たり３㎡以上の確保が必要
25 設置基準 同一事業所で一体的に運営する場合、同じ機能訓練室でであるため、機能訓練室の広さに応じて、それぞれのサービスサービスを行う場合の利用定員はどのようになるか。の利用者を合算して利用定員の上限を定めることになる。

H30.1.29

介護予防ケアマネジメントにおいて、運動型通所サービスでも十分に身体機能の維持・改善・向上ができると判断される場
合においては、利用者又は家族の方にサービスの説明を行い、同意のもと運動型通所サービスへの移行となります。両方の指定を受けていない事業所に通われていたのであれば、事業所を移っていただくことになります。

H30.1.29

介護予防通所介護の相当サービスについて、利用回数の計お見込みのとおり。要支援１で月４回まで、要支援２で月８回ま27 サービス費 算は、計画表や提供表に基づいた予定ではなく、実績に応じでは利用実績に応じて算定することになります。て算定するのか。

H30.2.1

利用回数についての制限は設けていない。利用回数について
介護予防通所介護の相当サービスにおいて、要支援１の月は介護予防ケアマネジメントにおいて、適正なサービス利用計４回超、要支援２の月８回超の回数制限はないのか。
画を立てることになります。

H30.2.1介護予防通所介護の相当サービスを利用している方が、介護予防ケアマネジメントにおいて運動型通所サービス相当と26 指定関係判断された場合、利用している事業所が相当サービスのみの指定しか受けていないときはどのようになるのか。

28 マネジメント

29 運営基準 運動型通所サービスは送迎料金を徴収できるか。

徴収できません。

介護予防通所介護の相当サービスと運動型通所サービスを同一事業所で一体的に運営し機能訓練指導員を兼務する
30 運営基準
勤務時間を別にする必要はありません。
場合、それぞれのサービスごとに勤務時間を別にする必要があるか。

H30.2.1

H30.2.1

相当サービスと運動型通所サービスをそれぞれ別の事業所で提供している場合は、運動機能向上加算の算定要件を満たしていれば、それぞれの事業所で算定可能ですが、同一事業所でサービスを併用した場合は、運動機能向上計画はそれぞれのサービスごとには作成することは想定されず、一体的な計画となるため、どちらかのサービスにおいて算定することになります。

H30.2.1

サービスを併用した際に上眼額を超えて利用した場合は、超介護予防通所介護の相当サービスと運動型通所サービスを 過分の算定はできません。超過分については自費利用にする
32 サービス費 併用して利用した際に、上限を超えた分の自費料金につい のかは、事業所の判断となります。ただし料金等については運ては、事業所ごとに設定してよいか。
営規程や重要事項説明書に明記し、本人または家族の方の同意のもとでサービスを提供する必要があります。

H30.2.1

運動型通所サービスにおける運動機能向上加算を算定す
31 サービス費 る要件は、相当サービス同様か。また、サービスを併用した場合は、両方のサービスで算定できるか。

介護予防ケアマネジメントにおいて基準緩和サービスでも十分に生活の援助ができると判断される場合においては、利用者現在、認知機能の低下がない方が、当事業所の介護予防又は家族の方にサービスの説明を行い、同意のもと基準緩和
指定関係 訪問介護相当サービスを利用されている場合、10月からはサービスへの移行となります。事業所において両方の指定を33 マネジメン 当事業所は利用できなくなるのか。引き続き利用する為に受けない場合は、利用者は事業所を移ることになります。
トは、当事業所が生活支援型訪問サービスの指定を受けなけまた、サービスの移行は10月から全てという事ではなく、現在ればならないか。のサービス計画の見直し時に合わせて移行の検討をすることになります。

H30.2.14

介護予防ケアマネジメントにおいて、利用者の状態等をアセスメントし、必要な支援が生活援助のみとなれば、生活支援型訪認知機能の低下がない方が生活援助を希望する場合、生問サービスの利用となり、生活支援型訪問サービスの指定を34 マネジメント 活支援型訪問サービスの指定を受けた事業所しか利用でき受けた事業所を使用する必要があります。しかし、生活援助のないのか。相当サービスでのサービス提供はできないか。
みの利用であっても身体的理由等で介護の専門職によるサービスが必要であれば、相当サービスの利用は可能となります。

H30.2.14

介護予防通所介護相当サービスは、平成30年10月より１区分変更申請を行い、要介護度が変わった場合は、申請日
35 サービス費 回あたりの単価算定が可能となるが、区分変更申請時の算に遡り新たな要介護度に応じて算定することになります。
定方法は要介護と同様か。

H30.8.16

要支援見込み申請を行ったが要介護認定が出た場合は、認新規申請の方で、見込みで相当サービスや基準緩和サービ 定申請日に遡り従来通り要介護者として取り扱い、利用した緩スを利用し、要介護認定となった場合の取り扱いはどうなる 和サービスは全額自己負担となります。
36 サービス費か。自己負担が発生するケース等の具体的事例を示してほ ※事業対象者については別の取扱。具体的事例は別紙「総しい。
合事業（緩和サービス）の暫定利用時の請求の取扱について」参照

H30.8.16

サービス提供体制強化加算について、国が示した方針では、通所介護・相当サービスと基準緩和型通所サービスを一体的に行う場合、”基準緩和型通所サービスの職員を含めず、通H30.7.19説明会資料の通所事業者用のP１４、Q２の算定要 所介護・相当サービスの職員は含めて職員の割合を算出す
件では介護職員配置の基準と合わないのではないか。通所 る”となっております。
介護（地域密着型通所介護）、相当サービス、運動型通所 利用者の合計数に応じて人員配置している場合のサービス提37 サービス費
供体制強化加算の算定は、通所介護（地域密着型通所介サービスを一体的に提供した場合は、介護職員の総数の50％以上が介護福祉士であった場合に、サービス提供体 護）・相当サービスの人員基準で必要な職員数で割合を算定することになります。また、どの職員が通所介護（地域密着型制加算（Ⅰ）イ：72単位が算定可能と考えてよいか。
通所介護）・相当サービスに従事したのかを明らかにしておく必要があります。

38 運営基準

運動型通所サービスの基本報酬の単価算定には送迎分を含
運動型通所サービスの送迎について、必ずしも行う必要はなんでいるため、ケアマネジメントにおいて送迎が必要と判断されいか。
る場合は、送迎を行う必要があります。

運動型通所サービスを平成30年10月1日から開始するた
39 指定関係 めには、いつまでに指定申請の書類を提出する必要があるか。

平成30年9月14日までの申請が必要です。

H30.8.16

H30.8.16

H30.8.16

生活機能向上連携加算の算定要件にリハ専門職と医師との連携とあるが、必ずしも直接医師が施設に出向く必要があ 生活機能向上連携加算においては、理学療養士、作業療養
40 サービス費 るか。
士、言語聴覚士、医師のいずれかが当該事業所を訪問するこ
遠隔でのTV会議や書類（状況報告書や体力測定、動画）の とが要件とされているため、認められません。
やり取りでの連携が出来ることで要件と認められるか。

H30.8.16

運動型通所サービスで、食事を自費で提供するが、食事は 食事は自費負担の部分なので、外注弁当は可能です。なお、外注弁当で可能か。
食事代は実費分となります。

H30.8.16

原則的に同じ場所で行うことはできませんが、地域密着型通現在休止中の地域密着型通所介護の場所で、運動型通所 所介護の場所に「3㎡×地域密着型通所介護の定員数」を超
42 運営基準
サービスの指定を取って行ってよいか。
える部分があり、その部分の面積が「3㎡×運動型通所サービスの定員数」を満たしていれば行うことは可能です。

H30.8.16

41 運営基準

43 運営基準

地域密着型サービスや施設の職員が、運動型通所サービス可能です。と兼務可能か。

H30.8.16

※Ｎｏ14、Ｎｏ33と併せてご覧ください。
現在相当サービスを利用されている方が、基準緩和サービ
既に相当サービスを利用されており、継続して利用が必要と認スに移行するとき、当社のヘルパーを希望された場合でも、められる場合は、相当サービスを利用することは可能です。利
44 マネジメント
当社が基準緩和サービスの指定を受けていない場合は、他用者の思いを勘案してケアマネジメントするなかで、適当なの事業所に変わらなければならないか。
サービスを判断することになります。

H30.8.16

相当サービスの対象者は「既にサービスを利用しておりそのサービス利用継続が認められるケース」とあるが、相当サービスで生活援助のみを受けている方は、10月以降も基準緩和サービスではなく、相当サービスを利用するという解釈でいいのか。それとも10月以降のプラン見直し時に基準緩和
45 マネジメント※Ｎｏ15、Ｎｏ33、Ｎｏ34をご参照ください。
サービスに移行するのか。
10月以降新規の利用者で、生活援助のみのサービスであるが、認知機能の低下がある場合でも、基準緩和型を選択しなければいけないのか。ケアマネージャーの判断で相当サービスを選択できるのか

H30.8.16

H30.7.19説明会資料の中に、生活援助型訪問サービスにおける佐賀中部広域連合が実施する訪問介護員の研修に アンケートにつきましては、今後の研修計画を策定するために関するアンケートが入っていたが、事務所職員への研修の受 行ったものです。
講の意図は。

H30.8.16

通所介護・相当サービスと運動型通所サービスを一体的に行い、それぞれのサービスの基準で人員を配置する場合、 お見込みのとおり。通所介護・相当サービスでは定員10名以通所介護・相当サービスの定員を10名、運動型通所サービ 下の場合は看護職員の配置は必要ではなく、介護職員は1名
47 運営基準スを8名とした場合、通所介護・相当サービスについては定 以上の専従必要であるため、どちらか1名の配置で問題ありま員10名以下の介護、又は看護職員を1名配置すると考えて せん。
問題ないか。

H30.8.16

通所介護・相当サービスと運動型通所サービスを一体的に運営する場合の考え方。
48 運営基準 合同で体操プログラムを行い、送迎も合同で行うが、人員配 一体的な運営として差し支えない。
置と諸記録の整備は別事業として区分して行っている場合も、一体的に運営していると考えるか。

H30.8.16

46 その他

月の途中で介護予防訪問介護相当サービスから生活援助型訪問サービスに切り替えた場合、初回加算は算定できる お尋ねの場合においては、いずれのサービスも訪問型サービス（第一号訪問事業）にあたるため、初回加算は算定できませ H30.11.22
49 サービス費 か。
また、生活援助型訪問サービスから介護予防訪問介護相 ん。
当サービスに切り替えた場合はどうか。
利用日の介護度に応じた報酬で請求してください。
介護予防通所介護相当サービスを利用している方で、月途
ただし、月途中で要支援１から要支援２になった場合、その月
50 サービス費 中で要支援１から要支援２になった場合、それぞれの介護の基本報酬（加算を除く）の合計は、要支援２の期間に９回以度の時にサービスの利用があった場合の請求はどうなるか。
上利用した場合（3,377単位）を超えないものとします。

H30.11.22

介護予防通所介護相当サービスと運動型通所サービスを併用する場合、月の基本報酬の上限額を超えない範囲での51 サービス費減算前の基本報酬で上限に達しているか否かを計算します。
併用となるが、同一建物減算を算定する場合の上限はどうなるか。

H30.11.22

訪問介護の集合住宅の減算については、介護予防訪問介護相当サービスの利用者も含めて計算するとあるが、生活52 サービス費援助型訪問サービスの利用者は含めないものと考えてよいか。

お見込みのとおり。訪問介護と相当サービスの利用者は合算し、生活援助型訪問サービスの利用者は別に計算します。

H30.11.22

介護予防通所介護相当サービスで、月途中で事業所が変わった場合の請求はどうなるか。

新旧の事業所でそれぞれ利用した回数に応じて請求します
が、新旧事業所の月の基本報酬の合計単位は要支援１の方は1,647単位、要支援2の方は3,377単位を超えないものとします。
例えば要支援1の方について、旧事業所で2回分基本報酬を算定した場合、新事業所は2回分までしか基本報酬を算定できません。これを踏まえて請求の際の算定回数については新旧事業所間でご協議をお願いします。

H30.11.22

53 サービス費

H30.12.5