学校法人玉手山学園寄附行為
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、学校法人玉手山学園と称する。

（事業所の所在地）
第２条

この法人は、事務所を大阪府柏原市旭ヶ丘三丁目11番１号に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神「感恩」を礎に、学校教育を実践し、有為な人を育成する。
（設置する学校）
第４条
一

この法人は、前条の目的を達成するため次に掲げる学校を設置する。

関西福祉科学大学

大学院

社会福祉学研究科

社会福祉学部

福祉創造学科

心理科学部

心理科学科

教育学部

教育学科

健康福祉学部

健康科学科
福祉栄養学科

保健医療学部
二

関西女子短期大学

リハビリテーション学科

保育学科
養護保健学科
歯科衛生学科
医療秘書学科

三関西福祉科学大学高等学校

四

関西女子短期大学附属幼稚園

全日制課程普通科（収益事業）
第４条の２

この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
医療業（関西福祉科学大学附属整形外科リハビリ診療所）

(1)

第３章

役員及び理事会（役員）
第５条

この法人には、次の定数の役員を置く。

一理事

８人以上10人以内

二監事

２人以上３人以内（理事の選任）第６条

理事は、次の各号に掲げるものとする。

一玉手山学園長

二

関西福祉科学大学長

三

関西女子短期大学長

四関西福祉科学大学高等学校長

五

評議員のうちから評議員の互選によって定められた者２人以上３人以内

六前第一号乃至第五号に規定する理事の過半数を以って選任された者
２人以上３人以内

２

前項第一号乃至第五号に規定する理事は、学園長、学長、校長又は評議員の職を退いた時は、理事の職を失うものとする。
(理事長）

第７条

理事のうち１名を理事長とし、理事会において理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
（理事長の職務及び代理並びに代行）
第８条
２

理事長は、この法人を代表しその業務を総理する。

理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（理事の代表権の制限）

第９条

理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

（監事の選任）第10 条 監事は、この法人の理事、職員(学長(校長)、教員その他の職員を含む。以下同じ。) 、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止する(2)

ことができる者を選任するものとする。
（監事の職務）
第11条

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

一

この法人の業務を監査すること

二

この法人の財産の状況を監査すること三

この法人の理事の業務執行の状況を監査すること四

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること五第一号から第三号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること

六

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること

七

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること

２

前項第六号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場
合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期）第12条

役員（第６条第１項第一号乃至第四号により理事となるものを除く。この条中以下同じ）の任期は５年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の役員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務（理事長(3)又は常務理事にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第13条

理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第14条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
一

法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき

二

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき

三

職務上の義務に著しく違反したとき四

役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき

２

役員は次の事由によって退任する。
一

任期の満了

二

辞任

三死亡

四

私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（責任の免除）第 15 条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責
任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく額（以下「最低責任限度額」という。）を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 16 条 理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。
）又は監事（以下「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、最低責任限度額(4)を上限にこの法人があらかじめ定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（理事会）
第17条

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。

２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。

４

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２週間以内に、これを招集しなければならない。

５

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。

７

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

８

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

９

第 11 条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

10

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第13項の規定による除斥のため過半数に達しないときはこの限りではない。

11

前項の場合において、理事会に付議される事項につき、書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

12

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

13

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）

第18条

法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項、その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。

(5)

（議事録）
第19条

議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、出席した理事全員が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第４章

評議員会及び評議員（評議員会）
第20 条 この法人に、評議員会を置く。
２

評議員会は、21 人以上 25 人以内の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、理事長が招集する。

４

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければならない。

５

評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議するべき事項を、書面により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。

７

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き議決をすることができない。ただし、第11項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

８

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき、書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

９

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

10

議長は、評議員として議決に加わることができない。

11

評議員会の議決について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

(6)

（評議員の選任）
第21 条 評議員は、次の各号に掲げるものとする。
一

この法人の職員（この法人の設置する学校の教員その他職員を含む。）のうちから理事会において選任された者

二

４人以上５人以内

この法人の設置する学校を卒業した者で、年令25年以上の者のうちから理事会において選任された者

６人以上７人以内

三

本法人理事長四理事のうちから理事の互選により選任された者

五

学識経験者のうちから理事会において選任された者

４人以上５人以内

６人以上７人以内
２

前項第一号に規定する評議員は、職員の地位、また第三号第四号に規定する評議員は理事の職を退いたとき、評議員の職を失うものとする。
（議長）

第22条

評議員会に議長を置き、理事長をもって充てる。

（議事録）
第23条

第19条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場

合において、同条第２項中「出席した理事全員」とあるのは、「議長及び出席した評議員のうちから議長より指名された評議員二人以上」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第 24 条 次の各号に掲げる事項については、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
一

予算及び事業計画

二事業に関する中期的な計画

三

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項

四役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職金をいう。以下同じ。
）の支給の基準五寄附行為の変更

六

合併

七

目的たる事業の成功の不能による解散

(7)

八

残余財産の帰属者

九

収益事業に関する重要事項

十その他この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めるもの（評議員の任期）第25条

評議員の任期は、５年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の評議員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２

評議員は再任されることができる。

３

評議員は、その任期満了の後でも後任者の選任されるまでは、なおその職務を行う。
（評議員の解任及び退任）

第26条

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
一

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき

二評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき

２

評議員は次の事由によって退任する。
一

任期の満了

二辞任

三死亡第５章

資産及び会計（資産）第27条

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第28条
２

この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又は、これらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。

(8)

５

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産、又は収益事業用財産に編入する。
（財産処分の制限）

第29条

基本財産中の不動産及び重要なるものは、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、その一部に限りこれを処分することができる。
（基本財産、運用財産たる積立金現金の管理）
第30条

基本財産及び運用財産のうち、積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は郵便貯金とし、若しくは銀行預金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第31条

この法人の事業の遂行に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、入学検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）
第32条
２

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）

第 33 条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長が編成し、理事会において出席した理事の過半数以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会に出席した理事の過半数の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（決算及び実績の報告）

第34条

この法人の決算は、毎年会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２

理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

３

収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなけ(9)ればならない。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第35条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても同様とする。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第36条

この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

（情報の公表）第 37 条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容

二

監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容

三

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）を作成したとき四

これらの書類の内容

役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第 38 条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）
第39条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月(10)以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第40条

この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わるものとする。

第６章

解散及び合併（解散）
第41条

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

一

理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決

二

この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決
合併

四

破産

五

文部科学大臣の解散命令

２

三

前項第一号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第二号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）

第42条

この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人、又は教育事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第43条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第７章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第44条

この法人の寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

(11)

第８章

補則

（書類及び帳簿の備付）
第45条

この法人は、第36条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。
一

役員及び評議員の履歴書

二収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類

三その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第46条

この法人の公告は、玉手山学園内掲示場に掲示して行う。

（施行細則）
第47条

この寄附行為についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

附則

この寄附行為は文部大臣認可の日（平成８年12月19日）から改訂施行する。
この寄附行為は文部大臣認可の日（平成９年12月25日）から改訂施行する。
この寄附行為は文部大臣認可の日（平成12年12月21日）から改訂施行する。
この寄附行為は文部科学大臣認可の日（平成14年７月30日）から改訂施行する。
この寄附行為は文部科学大臣認可の日（平成14年12月19日）から改訂施行する。
この寄附行為は、平成16年４月１日から施行する。
この寄附行為は、平成17年４月１日から施行する。
この寄附行為は文部科学大臣認可の日（平成17年６月22日）から改訂施行する。
この寄附行為は文部科学大臣認可の日（平成22年12月24日）から改訂施行する。
この寄附行為は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成24年８月21日）から改訂施行する。
平成 25 年３月８日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 25 年 8 月 1 日から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成25年９月２日）から改訂施行する。
この寄附行為は、平成26年４月１日から施行する。
（関西女子短期大学保育科及び保健科の存続に関する経過措置）
関西女子短期大学保育科及び保健科は、改正後の寄附行為第４条の規定に関わらず平成 26(12)年３月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成27年８月31日）から改訂施行する。
この寄附行為は、平成28年４月１日から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成30年１月24日）から改訂施行する。
令和元年７月12日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和元年８月１日から改訂施行する。
令和２年２月27日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から改訂施行する。
この寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
この寄附行為は、令和６年４月１日から施行する。

(13)