様式 1－表紙

平成 25 年度 第三者評価

京都嵯峨芸術大学短期大学部

自己点検・評価報告書

平成 25 年 6 月

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................ ii
1．自己点検・評価の基礎資料 .......................................................................................... iii
2．自己点検・評価報告書の概要 ................................................................................... xxii
3．自己点検・評価の組織と活動 .................................................................................. xxiii
4．提出資料・備付資料一覧 ........................................................................................ xxviii【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】 .................................................................................. 1

基準Ⅰ-A 建学の精神 ........................................................................................................... 2
基準Ⅰ-B 教育の効果 ................................................................................................... 6
基準Ⅰ-C 自己点検・評価 .......................................................................................... 12【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】 ................................................................................ 20

基準Ⅱ-A 教育課程 .................................................................................................... 22
基準Ⅱ-B 学生支援 .................................................................................................... 37【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】 ................................................................................ 61

基準Ⅲ-A 人的資源 .................................................................................................... 62
基準Ⅲ-B 物的資源 .................................................................................................... 74
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ............................................ 83
基準Ⅲ-D 財的資源 .................................................................................................... 85【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】 .................................................................. 94

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ ............................................................................ 94
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ............................................................................... 97
基準Ⅳ-C ガバナンス ............................................................................................... 101【選択的評価基準 3．地域貢献の取組みについて】 ................................................... 105i

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、京都嵯峨芸術大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 25 年 6 月 20 日

理事長
服部

精村

森本

武

坂田

岳彦

学長
ALO

ii

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
京都嵯峨芸術大学短期大学部

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革（1600 字程度）
1．大覚寺学園と嵯峨美術短期大学
本学の前身である嵯峨美術短期大学は、「宗祖弘法大師空海の思想と実践に学び、その精神を現代の高等教育に活かすこと、美術教育を通して創造性の開発と人間性の涵養を目指すこと」を建学の精神に、真言宗大本山大覚寺設立の学校法人大覚寺学園により昭和 46(1971)年 4 月に設置された。以来、美術専攻と生活デザイン専攻からなる
美術単科短期大学として少人数クラス編成による丁寧な個別教育を展開し、確かな技術と広い知識を備えた創造的で人間性、豊かな人材の育成を目指して教育内容の充実を図り、教育実績を着実に重ねてきた。この間、昭和 48(1973)年には一年制の専攻科を、昭和 53(1978)年には二年制の専攻科を併設し（平成 4(1992)年に学位授与機構の認定を受ける）、並行して校地やキャンパス施設の整備を進め、平成 3(1991)年には臨時的定員を含めて 600 名の入学定員を擁するにまで発展した。
2．京都嵯峨芸術大学の設置、および短期大学の名称変更
こうした教育実績を踏まえ、学園創立 30 周年の佳節に合わせ、教育活動の更なる展
開と深化を期して、平成 13(2001)年 4 月嵯峨美術短期大学の収容定員の一部が移され、造形学科と観光デザイン学科の 2 学科構成による京都嵯峨芸術大学芸術学部が開設された。なお、嵯峨美術短期大学は京都嵯峨芸術大学短期大学部と改称され、四年制大学に併置されることとなった。
その後現在に至るまで京都嵯峨芸術大学短期大学部は、学校法人大覚寺学園によって制定された『大覚寺学園教育憲章』に基づき、広義の芸術教育を通した創造性と人間性の涵養を基本理念として掲げつつ、真に高等教育機関の名に相応しい教育の実現に向けて日夜研鑽を重ねてきた。先人たちが培ってきた伝統的な美意識や技法を今日の社会状況に応じて発展的に継承すると同時に、先端的な芸術・デザイン表現の領域を開拓することを目指している。
3．併設大学への分野移動と入学定員の変更
平成 19(2007)年度には、短期大学部美術学科染織・陶芸分野の定員を併設大学に移設して、京都嵯峨芸術大学芸術学部造形学科工芸分野を新設した。この定員移動に伴い、短期大学部美術学科の入学定員をそれまでの 250 名から 200 名に変更することとなった。
引き続き、平成 23(2011)年度からは美術学科の入学定員を 150 名とした。これは、高等学校等からの美術系高等教育機関への進学希望者が全国的に伸び悩む傾向にあることに加え、従来より進行してきた短期大学離れの社会状況に対応すべく取られた経営的措置であった。
4．学園創立 40 周年記念事業
平成 23(2011)年度からは併設大学の観光デザイン学科とメディアデザイン学科を再編し、デザイン学と教養教育（リベラル・アーツ）の普遍学という共通項に着目し、統合的観点に立ったデザイン学本来の思考力養成をデザイン学最大の教育課題と位置iii

京都嵯峨芸術大学短期大学部

づけ、デザイン学諸領域を統合的に研究・教育するデザイン学科を新設した。
また、平成 22(2010)年度は学園創立 40 周年に当たり、記念事業として創立以来の様々な関係者の声や諸資料を収集・精査して学園誌「京都嵯峨芸術大学の歩み」を出版したほか、学外研究者も含めた講演会やシンポジウム、展覧会を多数企画・開催した。
秋の学園祭「嵐芸祭」と同時期に卒業生を対象として開かれるホームカミングデーには多数の卒業生が参集している。
現在、厳しい経営環境の中、学園の運営基盤強化に向けての取り組みを加速しており、今後は、創立 50 周年に向けて高等教育機関としてさらなる発展を期しつつ、社会的責務を果たしていくこととしている。
「学園の沿革（年表）」昭和 46(1971)年 1 月 27 日

平成 11(1999)年 4 月

学校法人大覚寺学園の設立認可を受け、学校教育法に基づく美術
専門の嵯峨美術短期大学を設置し、美術専攻 60 名、生活デザイン専攻 60 名、計 120 名として発足。
美術専攻を洋画、日本画、版画、立体造形の 4 グループに、生活デザイン専攻をビジュアル、インテリア、染織、陶芸の 4 グルー
プに分ける。大覚寺校舎狭隘のため、京都市右京区嵯峨朝日町の仮校舎に移転。
一年制の専攻科を設置し、その入学定員を美術専攻 15 名、生活デザイン専攻 25 名、計 40 名として発足。
京都市右京区嵯峨五島町に鉄筋 4 階建実習棟と学生棟完成、ここに移転。本館工事着手。
鉄筋 5 階建本館完成。教室、学長室、図書室、研究室、事務室、保健室等ここに移転。
校地北側隣接地約 4,000 平方メートルを取得し運動場を拡張。
従来の専攻科一年制を二年制に変更し、その入学定員を美術専攻15 名、デザイン専攻 15 名、計 30 名として発足。
鉄筋地下 1 階、地上 5 階建の図書館講堂棟が完成。
嵯峨美術短期大学綜合美術研究所を開設。
鉄筋地下 1 階、地上 4 階建の管理棟が完成。
美術専攻を絵画 I、絵画 II、絵画 III、版画、空間造形、陶芸の 6科に、デザイン専攻をビジュアルコミュニケーションデザイン I、
ビジュアルコミュニケーションデザイン II、環境デザイン、生活デザイン、テキスタイルの 5 科にそれぞれ改組し教学内容を刷新。
校地東側隣接地約 4,000 平方メートルの運動場（第 2 グラウンド）を取得。
専攻科美術専攻およびデザイン専攻が、学位授与機構の定める要件を満たす専攻科として認定。
京都市西京区大枝に約 26,000 平方メートルの運動場（西山グラウンド）を取得。
綜合美術研究所を廃止し、学校法人大覚寺学園嵯峨芸術文化研究所を発足。
鉄骨・鉄筋コンクリート 3 階建ギャラリー棟（演習室含む）が完成。
嵯峨芸術文化研究所を大学附属の芸術文化研究所として改組。

平成 12(2000)年 12 月 21 日

京都嵯峨芸術大学の設置が認可される。

平成 13(2001)年 4 月

京都嵯峨芸術大学開学。入学定員を、芸術学部造形学科 85 名、芸術学部観光デザイン学科 40 名、計 125 名、3 年次編入学定員24 名として発足。

昭和 47(1972)年 4 月

昭和 48(1973)年 1 月
昭和 48(1973)年 6 月
昭和 49(1974)年 5 月
昭和 50(1975)年 9 月
昭和 53(1978)年 1 月
昭和 53(1978)年 2 月
昭和 53(1978)年 7 月
昭和 62(1987)年 9 月
平成 2(1990)年 4 月

平成 3(1991)年 2 月
平成 4(1992)年 4 月
平成 7(1995)年 8 月
平成 7(1995)年 10 月
平成 10(1998)年 4 月

iv

京都嵯峨芸術大学短期大学部

平成 13(2001)年 11 月
平成 14(2002)年 3 月

京都嵯峨芸術大学開学に伴い、嵯峨美術短期大学の名称を京都嵯
峨芸術大学短期大学部に変更。従来の美術学科美術専攻 6 コース、デザイン専攻 5 コース編成から、美術学科日本画、洋画、混合表現、染織、陶芸、グラフィックデザイン、イラストレーショ
ン、インテリアデザイン、生活デザインの 9 標準コースに再編し、教学内容を刷新。
鉄筋５階建研究棟（博物館相当施設含む）完成。
研究棟 1 階に京都嵯峨芸術大学附属博物館開館。

平成 16(2004)年 8 月

京都市右京区嵯峨罧原町に約 2,200 平方メートルの校地（罧原キャンパス）を取得。
罧原キャンパスを開設。
鉄骨・鉄筋コンクリート 4 階建の有響館（うきょうかん）が完成。
第 1 グラウンド東に鉄筋 2 階建ての学友会・クラブ棟完成。

平成 16(2004)年 11 月 30 日

京都嵯峨芸術大学大学院の設置が認可される。

平成 17(2005)年 4 月 1 日

京都嵯峨芸術大学大学院芸術研究科芸術専攻を設置（二年制修士課程、入学定員 8 名）
短期大学部美術学科の 2 専攻制を廃止。
京都嵯峨芸術大学短期大学部美術学科の 9 標準コースを、美術とデザインの 2 分野に再編。
京都嵯峨芸術大学大学芸術学部にメディアデザイン学科を開設。
（入学定員 50 名）。染織・陶芸分野を短期大学部美術学科から芸術 学 部 造 形 学 科 へ 工 芸 分 野 と し て 移 す 。（ 入 学 定 員 造 形 学 科 85
名、観光デザイン学科 40 名、計 175 名。3 年次編入学定員 29 名）
京都嵯峨芸術大学短期大学部美術学科の定員を 200 名に減員。
神戸親和女子大学との協定に基づく、小学校教諭（一種）免許状取得プログラム開始。
京都嵯峨芸術大学芸術学部メディアデザイン学科、観光デザイン
学科の学生募集停止を届出。
実習 A 棟、実習 B 棟、講堂棟の耐震補強及びキャンパス整備改修工事が竣工。実習 A 棟を研心館、実習 B 棟を遊意館に棟名変更。
京 都 嵯 峨 芸 術 大 学 芸 術 学 部 に デ ザ イ ン 学 科 を 開 設 。（ 入 学 定 員
造形学科 85 名、デザイン学科 95 名、計 180 名。3 年次編入学定
員 29 名）京都嵯峨芸術大学短期大学部の入学定員を美術学科 150 名、専攻
科 30 名に減員。

平成 16(2004)年 4 月

平成 18(2006)年 4 月 1 日
平成 19(2007)年 4 月 1 日

平成 22(2010)年 3 月
平成 22(2010)年 12 月

平成 23(2011)年 4 月（2）学校法人の概要
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数
平成25年5月1日現在
教育機関名
所在地
入学定員
収容定員 在籍者数
京都嵯峨芸術大学
150
300
261
京都市右京区嵯峨五島町
短期大学部
1 番地
30
60
39
（専攻科）
180
778
556
京都嵯峨芸術大学
京都市右京区嵯峨五島町 （編入 29）
京都嵯峨芸術大学 1 番地
8
16
11
大学院

v

京都嵯峨芸術大学短期大学部（3）学校法人・短期大学の組織図
専任教員数、非常勤教員数、教員以外の専任職員数、教員以外の非常勤職員数
教員以外の非
専任教員数
非常勤教員数
専任職員数
常勤職員数
12

71

28

55

組織図
平成25年5月1日現在

学長

美術学科
（美術学科・専攻科会議）

専攻科（美術学科・専攻科会議）（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態(短期大学の立地する周辺地域の趨勢)本学が位置する京都市右京区は、京都市を構成する 11 区の一つで、市内西北部に位置している。平成 17(2005)年に北桑田郡京北町を合併し、京都市の区の中では最大の面積となった（それまでは左京区が最大）。区北部の京北は全域が丹波高原にあたる。
旧京北町の町役場が置かれた周山と宇津が主な盆地だが、その他は山地で、この盆地をつなぐように桂川が流れる。区南部は、北方の山岳部を除いては桂川に沿ってほぼ平坦である。
その桂川を臨む嵯峨野（観光地・嵐山）に本学は位置し、年間を通じて豊かな自然の移ろいを感じることができる場所である。嵐山観光の中心地である渡月橋から東に約 1km 離れており、静かで学業に集中できる格好の場所となっている。
本学へは、京都バスおよび京都市営バス「車折神社前」より徒歩約 3 分、京福嵐山
線「車折神社」駅より徒歩約 5 分、阪急嵐山線「松尾」駅より徒歩約 15 分（ここからスクールバス運行、約 5 分）、JR 嵯峨野線「嵯峨嵐山」駅より徒歩約 15 分でアクセスできる。
京都市全体の平成 25(2013)年 5 月 1 日現在の推計人口は、1,472,334 人（692,953 世帯）、
うち右京区は 203,635 人（93,033 世帯）で、伏見区に次いで 2 番目に多く、14％弱を占める。人口に占める 15 歳未満の割合は 12.1％、65 歳以上の割合は 24.2％となっている（京都市の統計情報 http://www.city.kyoto.jp/sogo/toukei/より）。
学生の入学動向
定員 200 名に対して平成 22(2010)年度まで減少傾向が見られたため、平成 23(2011)年度に定員を 150 名に減員し、各分野・領域の再編成を行った。それまで各領域の中に入っていたクラスを領域に上げるなどして、2 分野 6 領域を 3 分野 10 領域とし、受vi

京都嵯峨芸術大学短期大学部

験生にとって分かりやすい編成とした。平成 23(2011)〜24(2012)年度とさらに減少した
ものの、下表には記載がないが、本年度には増加に転じた。次年度は 4 分野 11 領域に増やす予定にしており、さらに入学者増に向けて、広報活動の強化等、対策に向けて努力を重ねていく。
学生の出身地別人数及び割合
平 成 20 年 度
地域区分

平 成 21 年 度

平 成 22 年 度

平 成 23 年 度

平 成 24 年 度

入学者数

割合

入学者数

割合

入学者数

割合

入学者数

割合

入学者数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

京都府

46

28.4

51

33.3

55

34.6

32

27.4

33

28.2

北海道

0

0.0

3

2.0

1

0.6

1

0.9

1

0.9

東北

0

0.0

1

0.7

0

0.0

1

0.9

0

0.0

関東

0

0.0

2

1.3

2

1.3

1

0.9

2

1.7

甲信越

1

0.6

1

0.7

2

1.3

3

2.5

2

1.7

北陸

20

12.3

12

7.8

11

6.9

6

5.1

10

8.5

東海

7

4.3

2

1.3

9

5.7

9

7.7

2

1.7

56

34.6

54

35.3

57

35.8

41

35.0

38

32.5

中国

11

6.8

11

7.2

9

5.7

9

7.7

11

9.4

四国

11

6.8

8

5.2

7

4.4

3

2.5

6

5.1

九州・沖縄

5

3.1

5

3.3

4

2.5

7

6.0

5

4.3

近畿(京都府
以外)

その他
計

5

3.1

3

1.9

2

1.2

4

3.4

7

6.0

162

100.0

153

100.0

159

100.0

117

100.0

117

100.0

※ そ の 他： 外 国の 学 校を 卒業し た 者 、高 等 学校 卒 業程 度認定 試 験 等の 合 格者 等

地域社会のニーズ
生涯学習講座、連続講座「京の美意識」、大学コンソーシアム京都が行う生涯学習プ

ログラム「京カレッジ」、その他、公開講座を開催するなど、地域社会に貢献している。
また、連続講座「京の美意識」の一部を、右京区が設置した「右京まちづくり大学リレー講座」として提供している。
附属博物館、附属ギャラリー（アートスペース嵯峨）、附属図書館を地域に開放し、附属図書館では児童を対象とした絵本の読み語り活動を行っており、地域住民から親しまれている。
行政機関や商工業団体との連携活動も積極的に行っており、平成 24(2012)年度には、右京区と地域大学との連携協定に基づき、水尾地区自治会と「相互応援協定」を取り交わし、廃校となった水尾小学校校舎の有効利用について、検討・活動を始めている。
また、文化団体との連携においては、嵯峨野保勝会（イベント「愛宕古道街道灯し」）、
京都・花灯路推進協議会（イベント「嵐山花灯路」、「東山花灯路」）、財団法人京都府
公園公社（「太陽が丘 Merry 花灯路」）とは学生サークル活動ベースの協力を行っている。本学ではこれを重要な地域貢献活動と位置付け、地域連携担当の文化事業推進課
がこれをバックアップしている。
正規科目として「ボランティア演習」が開講されており、福祉施設、学校施設、児童館、公共図書館でのボランティア活動に取り組んでいる。先述の附属図書館での絵vii

京都嵯峨芸術大学短期大学部

本の読み語り活動のほか、近隣の児童館へも学生ボランティアを派遣している。公益社団法人京都市児童館学童連盟と右京ブロック児童館まつり実行委員会主催の「児童館・学童保育所まつり」にも学生有志が毎年参加している。

地域社会の産業の状況
北部の京北地域の 93％が森林で、北山杉で知られる磨き丸太の産地として有名である。南部地域では、染織や諸工芸（仏壇仏具、漆器など）が、伝統産業として今日に受け継がれている。かつては製材業が盛んで、木材・木炭の集積地としての面影は現在も残されている。映画産業との関わりも深く、大正時代からこの地に撮影所が建設され、日本の映画文化を長く支えてきた映画づくりや映画・映像に関連する伝統技術等がみられる。また、先端産業である電子部品、デバイス、電子回路製造業の出荷額は市内で最も大きくなっている。
特に観光産業は充実しており、国宝第一号の弥勒菩薩像のある広隆寺をはじめ、京都市全体の 4 分の 1 を超える 57 件の国宝、世界文化遺産に登録された仁和寺、高山寺、天龍寺、龍安寺など数多くの文化財、また豊かな自然にも恵まれて、一年を通して国内外から多くの観光客が訪れている。

短期大学所在の市区町村の全体図

viii

京都嵯峨芸術大学短期大学部（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項
対策成果

短期大学美術学科の教科目の精選・スリム化に（向上・充実のための課題）

評価領域Ⅱ 教育の内容○当該短期大学の教育目標

育課程は「一般教育科目」、 よ り 一 定 の 人 件 費 抑 制 をに合わせた選択系各科目「専門教育科目」、「展開科

図ることができ、同時に、群の精選が早急に求めら目」、「選択演習科目」、「専

編成方針がより明確に教れる。語学科目の記号表記

門実習科目」、「専門演習科

育課程に反映されるようについて改善が求められ目」の 6 科目区分に組織さ

になった。

る。

れ、卒業に必要な取得単位

また、語学科目の表記方

数が配分されているが、そ法の改善や開講科目表のの う ち、「 一 般 教 育 科 目 」

スリム化によって、教育課

から「選択演習科目」まで

程の編成に関する方針がの 4 つの科目区分は、導入

学生にとって分かりやす

教育を除いて選択科目でいものとなった。

構成され、平成 23(2011)年
度より、これらの選択科目を精選・スリム化した教育課程が実施されている。
特に、選択科目「選択演習科目」の科目を精選しスリム化を図ったところである。
専攻科でも同様に選択科目のスリム化を行った。
また、同時に語学科目の表記も改め、ステップアッ
プ制の科目構成の場合はローマ数字Ⅰ、Ⅱ等を付すこととし、非ステップアッ
プ制の科目には A、B 等の大文字アルファベットで表記することとした。
平成 21(2009)年度および教育課程の編成と連動

成度と教育の効果

平成 22（2010）年度には学する形で科目構成のスリ○教育目標・目的の達成を長の諮問機関として「大学ム化が達成された。

目指したカリキュラムの再編会議」が組織され、併

評 価 領 域Ⅳ 教 育 目 標 の 達

ix

また、その検討過程を通京都嵯峨芸術大学短期大学部

精選とスリム化について

設大学とともに耐震補強

して、さらには、その後の検討されたい。

工事に伴う専門分野・領域

教育課程別学習成果、学位のスペース配分の再検討、 授 与 方 針 等 の 検 討 や カ リ
教育課程の再編成が議論

キュラム・マップ作成を通され、その際に短期大学部

して、教員の教育目的やカの美術学科および専攻科

リキュラムに対する意識

教育課程にも、大幅な変更

強化が図られた。

を行った。この新しい教育
課程は平成 23(2011)年度より実施されている。
このような本短期大学の教育課程の改編の結果として科目構成のスリム化が達成されている。
平成 23(2011)年度より、教育課程の再編および○就職率は向上しつつある

教育課程再編を通してキ

キャリア支援活動の強化

が、就職希望者に対して

ャリア関連科目の強化を策を確実に講じているが、は、さらなる就職支援を行行った。

現在のところ目覚ましい

評価領域Ⅴ 学生支援

うことが望ましい。

美術学科では特に、科目区分「一般教育科目」と「展数値上の改善が達成されているわけではない。

開科目」中に正課科目とし「キャリア支援センタてキャリア関連科目を充ー」の利用向上、キャリア

実させている。また、実技支援に関する教職協働の系専門教育においても、デ強化等、課題点は明確となィスカッションやプレゼっている。また、平成

ンテーション、グループワ

24(2012)年度に策定されたークを強化して社会的汎学園の中期目標にも、キャ用能力の向上に努めていリア支援の改善が項目とる。

して挙げられている。

正課外では「キャリア支

今後は年度ごとに明確援課」がキャリア支援に関な事業計画を作成し、計画する講座や説明会を年間達成に向けて引き続き組

40～50 回ほど開催する等、 織 的 に 業 務 を 遂 行 し て い
学生への支援を強化している。
また、平成 24(2012)年度に「キャリアカルテ」を導入し、1 年次前期から学生のキャリアプラニングを個別に把握し、支援強化にxく。

京都嵯峨芸術大学短期大学部

結び付けることとしている。
平成 24(2012)年度に、従訓練終了後には消防署○人命尊重の観点から避難来実施できていなかったの講評を受け、訓練の各担訓練を早期に実施された学生・教職員対象の大規模

当者や参加者の意見聴取い。

地震を想定した避難誘導を基に、次年度に向けた反訓練や初期消火訓練を消省会を実施した。さらに、防署の協力を得て実施し前年度制定した「危機管理た。訓練には、学生約 320

マニュアル」の再検討を行

名 （ 短 期 大 学 部 学 生 120

い、「危機管理規程」を整名）、併設大学を合わせた備した。

評価領域Ⅸ 財務

教 職 員 （ 非 常 勤 含 む ） 145
名が参加した。

② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策成果

平成 23(2011)年度に学園

常任理事会の設置によ

理事会は年度ごとに 5、6の経営基盤の確立を目指り、理事会開催前に審議事回の開催となっており、学し、理事会機能の強化を図項を精査し、監事を交えた園に関する諸データを基ることを目的として新た事前の審議項目設定を行に、社会ニーズを十分に検に「常任理事会」を設置しう等、従前に増して慎重か討し機動的に経営方針をた。常任理事会には 4 つのつ適正な議案設定を行う

策定することができてい作業部会（経営、学生募集、 こ と が で き る よ う に な っなかった。特に、経営に関

就職、教育）が設置され、 た。

する具体的方針の策定に

経営視点にたった具体案

また、学長以下の大学組

あたっては理事会組織のを恒常的に検討・策定する織との連携が強化され、大機能面でのより一層の改ことを業務として定め、学学組織からの意見吸い上善と厳しい経営環境に置園の効率的かつ積極的なげがスムーズになる等、ガいて的確かつ迅速な学園運営に努めている。

バナンス上の改善が図ら【常任理事会の運営】の意思決定を行うためのれている。
平成 24(2012)年度に策定

ガバナンス上の改革が必要であった。

された「中期計画」は、前年度より学内で検討した資料を基に、最終的に常任
理事会の作業部会において原案を作成して成立したものであり、常任理事会
設置の成果と言える。

xi

京都嵯峨芸術大学短期大学部

大学組織における中長

今後は、平成 24(2012)年のとれた中期計画の策定】 期 的 計 画 案 を 吸 い 上 げ る

策定の「中期計画」に示さ【教学と財政のバランス

これまでの理事会にお形で、理事会において「大れた経営方針を基準にしける中長期的な経営方針

覚寺学園中期計画」が策定て各部局が年次計画を策

は、視野が財務に限定されされた。

定し、それを遂行する体制る傾向にあった。確かに、大学組織と法人組織のが整備されたことになる。

収支均衡に基づく堅実な連携により成立し、教学とま た、「 中 期 計 画 」 を 全 教

法人経営がなされてきた財務のバランスのとれた職員で共有し、その意識共一方で、厳しさを増す経営

中期計画として、本学園と有を前提として自己点

環境への対策が遅れていしては画期的な改善であ検・評価活動を推進するこ

た。

った。

ととなり、学園全体のPDCA サイクルの基軸が構築されることとなった。

平成 22(2010)年度に耐震

全校舎において耐震診基準に合わなくなった「研断基準（is 値）の基準 0.7Rt

本部キャンパスの校舎 3

心館」（実習 A 棟）、「遊意（Rt：振動特性係数）をク

棟が築 30 年前後となり、

館」（実習 B 棟）および「講リアした。

耐震基準に合わなくなっ堂棟」の耐震補強工事を実

耐震補強工事の結果、施ていた。

施 し た 。同 時 に 、「 本 部 キ

設の安全が向上し、同時にャンパス」の全面的な整備行われたキャンパス整備事業を実施した。

事業により、学生の修学環【耐震補強工事とキャン
パス整備】

境が向上した。
平成 25(2013)年度から短学生募集の結果、コミッ短期大学部の学生募集

期大学部美術学科マンガ

クアート領域を含むマン

環境が厳しさを増し、経営分野に、コミックアート領

ガ分野の入学者数は前年

基盤の強化のための学生域を開設することとし、平度の 18 名から 32 名と増加

募集対策が必要となって成 24(2012)年度中に学生募した。翌平成 26(2014)年度いる。

集を行った。

にはコミックアートを分【新専門領域の開設】

野として独立させる計画である。
【固定資産の全学的照合】

平成 23(2011)年度に「固本学の財務運営の基盤

これまで本学園の所有

定資産および物品管理規となる重要な資産情報をする固定資産について、経程」等、学園の管理運営に整備することができた。ま

理部門における照合作業関する必要な規程の改正、 た、財務諸表とともに大学が進められていたが、全資整備を行い、規程に沿ったの運営するホームページ

産の照合が完了するまで運用を開始した。

で公表することにより、学には至っていなかった。

特に附属図書館所蔵の園の情報公開におけるコ

書籍を始めとする備品、附ンプライアンスとアカウ

属博物館の所蔵品等の照ンティビリティーが向上

xii

京都嵯峨芸術大学短期大学部

合作業を全学規模で照合した。

し、平成 24(2012)年度までに作業をほぼ完了することができた。
平成 24(2012)年度に、教事務局による個々の学務課が管理する学生の出

生把握が強化され、出席情

従来、学修支援を担当す

席状況、単位取得情報、成報等と生活支援情報の照る教務課と生活支援を担績情報等と、学生支援課が合等により、的確かつ迅速当する学生支援課との情管理する学生の生活面にに学生支援を行う体制が報共有が十分になされて関する情報を統合し、共通整備された。

おらず、個別の学生に関すのデータ管理を開始した。

また、事務局の情報管理

る情報が一体的に管理さまた、情報管理体制を構強化により教職協働に向築し、教員による学生情報

けた体制が強化され、事務の閲覧も可能となった。

局の把握する情報が教員【学生カルテによる学修支援の強化】

れていなかった。
また、事務局による学生支援の強化が課題として認識されていた。

並行して、事務局では業の学生対応に反映するシ

務開始時間を朝 15 分早め

ステムが構築されつつあ（土曜日には終業時間をる。特に、キャンパス整備

15 分遅らせ）、学生の便宜事業により障がいを持つに合わせた窓口業務を行

学生への対応が充実した

うこととした。

ことに加え、教員と連携して学生対応を行うシステ
ムが充実したと言える。
今後は事務局に情報管理のための新システムを導入し、さらなる業務改善を図っていくこととする。

【生涯学習講座の拡大】
大学の社会貢献事業の文化事業課において受生涯学習講座の全受講

講者数の把握を行い、開設

生数は平成 24(2012)年度に一環として生涯学習講座するクラスの精選を図り、 800 名を超え、本学の経営が開設されて 10 年になる

特に人気のある分野のク規模に比して大きな数値

が、受講希望者が多く、全ラス数を増設した。

を挙げるに至っている。こてのニーズに応える体制が整っていなかった。

また、教員に対して生涯

れは、クラスの精選を図学習講座の担当を呼び掛り、教室施設の稼働率を上けている。さらに、正課教げるための調整を行った

育で使用されているスペ結果である。

ースを生涯学習講座にもしかし、受講希望者の全利用できるよう学内へのてを受け入れるには至っ周知を行い、開講クラス数ていない。

の拡大に努めている。

xiii

専任教員による講座担

京都嵯峨芸術大学短期大学部

一方、受講生の作品展を当は増加しておらず、実技学内施設で開催する、生涯系正課教育で使用される学習講座担当教員の作品

教室の使用についても、大展を開催する、受講生の懇きな前進が図られていな

親会を年間 2 回開催する、 いため、今後も継続して生
受講生には附属図書館の涯学習講座の拡大を目指

蔵書貸出を可能とする等

していくこととする。

の事業を展開し、受講者間の親睦を深めるとともに、サービスの充実に努めている。
③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。

該当なし。

（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称

事項

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

入学定員

200

200

150

150

150

入学者数

153

159

117

117

125

70

79

78

78

83

収容定員

400

400

350

300

300

在籍者数

340

337

297

253

261

85

84

84

84

87

入学定員

50

50

30

30

30

入学者数

18

32

18

21

17

36

64

60

70

56

収容定員

100

100

60

60

60

在籍者数

54

53

50

43

39

54

53

83

71

65

備考

入学定員
美術学科

充足率（％）

収容定員充足率（％）

入学定員
充足率（％）
専攻科

収容定員充足率（％）② 卒業者数（人）
区分

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

美術学科

187

149

139

149

122

専攻科

47

31

18

26

18

xiv

京都嵯峨芸術大学短期大学部③ 退学者数（人）
20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

美術学科

13

10

12

7

10

専攻科

2

2

4

2

2

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

美術学科

27

14

23

24

24

専攻科

3

3

4

2

2

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

美術学科

57

33

35

50

39

専攻科

21

15

9

10

10

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

美術学科

36

39

21

30

21

専攻科

0

0

1

1

2

区分

④ 休学者数（人）区分⑤ 就職者数（人）⑥区分⑦ 進学者数（人）区分（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要※①～⑦まで、すべて第三者評価を実施する年度の平成 25 年 5 月 1 日現在① 教員組織の概要（人）
准教授

講師

助手

非常勤教員

備考

美術学科
（専攻科含む）

4

6

2

0

12

8

3

0

67

美術
関係

（小計）

4

6

2

0

12

8

3

0

67

0

67

短期大学全
体の入学定
員に応じて
定める専任
教員数〔ロ〕

専任教員数
助教

教授

学科等名

設置基準
で定める
教員数
〔イ〕

計

設置基準
で定める
教授数

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数
〔ロ〕
（合計）

3

4

6

2

0

1

11

12

4

② 教員以外の職員の概要（人）

事務職員

xv

専任

兼任

計

9

18

27

京都嵯峨芸術大学短期大学部

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

1

0

1

その他の職員

0

0

0

10

18

28

計

③ 校地等（㎡）

校地等

区分

専用
（㎡）

共用
（㎡）

共用する
他の学校
等の専用
（㎡）

校舎敷地

0

17,294.18

017,294.18

運動場用地

0

31,618.09

031,618.09

小計

048,912.27

048,912.27

その他

0951.600951.60合計

049,926.87

049,926.87

計
（㎡）

基準面
積（㎡）
［注］

在籍学生一
人当たりの
面積（㎡）

備考（共
有の状
況等）

95.64

京都嵯
峨芸術
大学と
共用

3,000

［注］短期大学設置基準上必要な面積④ 校舎（㎡）
区分

専用（㎡） 共用（㎡）

0

校舎

基準面積
（㎡）［注］

共用する他の学計（㎡）校等の専用（㎡）

28,475.52

028,475.52

3,000

備考（共有の
状況等）
京都嵯峨芸
術大学と共
用

［注］短期大学設置基準上必要な面積⑤ 教室等（室）
講義室（ゼミ室含
演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

6

25

3

1

む）
11

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室
11⑦ 図書・設備
図書〔うち外国書〕
学科・専攻課程
（冊）

大学全体

計

学術雑誌
〔うち外国書〕（種）
電子ジャー
ナル〔うち
外国書〕

118,275925〔16,244〕〔57〕

118,275

925

xvi

視聴覚資料
（点）

機械・器具
（点）

標本
（点）

0

1,102

8,328

0

0

1,102

8,328

0

京都嵯峨芸術大学短期大学部〔16,244〕

〔57〕

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

図書館
1,354
面積（㎡）
750
体育館

155

153,000

体育館以外のスポーツ施設の概要
第 1 グラウンド 2,224 ㎡
第 2 グラウンド 2,999 ㎡ (テニス 3 面、バスケット 1 面)
西山グラウンド 26,458 ㎡（8）短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について
事項

公表方法等
「学生便覧」、「大学案内」、「大学ホームページ」「学生便覧」、「大学案内」、「大学ホー
ムページ」

1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

教育研究上の基本組織に関すること

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する
学位及び業績に関すること「大学ホームページ」

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること・入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数「大学案内」、「学生募集要項」、「大学ホームページ」
・卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること「大学案内」、「大学ホームページ」

4

5
6
7
8
9

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること「科目概要」、「大学ホームページ」「学生便覧」、「大学ホームページ」「大学ホームページ」「学生募集要項」、「大学ホームページ」「学生便覧」、「大学ホームページ」② 学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書「大学ホームページ」（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について本学においては、学習成果を正課内教育における学修の直接的な成果に限定せず、修学期間内における、課外活動、アルバイト、奉仕活動、家庭生活等、あらゆる活動を含めた文化活動、人間活動を通して獲得された総体的な成果を学習成果として規定している。本学では美術学科、専攻科ともに、この学習成果を、①成績評価、卒業・

xvii京都嵯峨芸術大学短期大学部修了認定、②学生授業評価アンケート、③卒業生学習成果アンケート、④就職先アン
ケートによって査定するシステムを構築し、運用を開始したところである。
卒業・修了認定、学位認定等については学内規程を整備し、厳正に運用している。
教育課程においては専任教員を専門分野や職位・業績にしたがって適正に配置し、教育研究組織である美術学科会議において課程教育の内容と教育関連の予算執行の点検と改善を随時図っている。
成績評価の厳格化に向けては、FD 委員会と教務課の協働により、シラバス改善を重視して施策を推進している。特に、教育目的欄と評価基準・評価方法欄は観点別に編成した学位授与方針（専攻科の場合は学習成果）と連動するよう配慮しており、科目それぞれの教育目的を達成することにより、学位授与方針に定めた教育成果が達成される仕組みをとっている。こうした方針を基に、各科目担当教員には授業設計の改善を要請し、成果を挙げつつある。また、各科目と学位授与方針の連動性を図示するための補助ツールとして平成 24 年度よりカリキュラム・マップも整備しており、今後教育課程全体の点検と改善に利用されることとなる。
ただし、学習成果の査定において成績評価を重視しつつも、学生授業評価アンケー
トに本学の個性・特色を踏まえた工夫を施し、量的・質的データを活用していくこととしている。特に、学生授業評価アンケートには学位授与方針と連動した学生による自己評価を制度設計に採り入れている。具体的には、各科目の学位授与方針の項目別
達成度について学生が自らの学びを自己評価し、原因把握するという調査である。これによって、学生の主体的な学びの成果が数値データと量的データの双方で得ることができるようになる。なお、専攻科は学位を授与しておらず、学位授与方針がないた
め、代わりに学習成果を用い、その達成度を学生に自己評価させている。
成績評価の場合、科目ごとの成績状況を把握することになるが、人文社会系や芸術系統の場合、一つの科目で複数の観点から評価を行うことが多く、学生授業評価アン
ケートによって学習成果獲得状況に関してより精緻なデータ取得が可能となる場合が多い。また、成績評価において困難な実技系科目の成果評価や、社会貢献への意欲等の情意的領域の成果達成状況の評価等、アンケートを通じてより正確に把握されると本学では判断している。さらに、学生の主体的な学びへの意識を醸成するための手段として、学生授業評価アンケートの趣旨に関して教職員と学生との意識共有を重視している。
また、平成 24(2012)年度より、学生授業評価アンケートに加えて卒業生学習成果ア
ンケートを実施することとなり、教育課程別学習成果に基づき卒業時の学生による自己評価を教育目的の達成状況を点検するためのエビデンスに加えている。さらに、学生の卒業後の活動を調査し、取得データを点検・評価した上で教育課程全体の改善のためにフィードバックする必要性を本学は「学生部委員会」を中心に認識しており、
平成 24(2012)年度には学生の就職先を対象としたアンケートを実施している。
美術学科、専攻科ともに、以下に示す点検・改善サイクルを稼働させていることになる。
①成績評価のサイクル

xviii

京都嵯峨芸術大学短期大学部

教員によるシラバス作成（授業目的と評価方法の設定）→授業実施→成績評価→
教務委員会での検討→科目担当者への改善要請②学生授業評価アンケート
A 教員によるシラバス作成（授業目的と評価方法の設定）→授業実施→授業評価
アンケート→科目担当者による検討→改善
B 教育課程の編成（科目区分、分野・領域構成）→授業実施→授業評価アンケー
ト→教育研究組織での検討→改善③卒業生学習成果アンケート
教育課程の編成（科目区分、分野・領域構成）→授業実施→授業評価アンケート→
教育研究組織での検討→改善④就職先アンケート
教育課程の編成（キャリア教育体制）→授業実施→授業評価アンケート→教育研究
組織での検討→改善

xix

京都嵯峨芸術大学短期大学部（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム【オフキャンパス】
夏期/春期長期休業期間を利用し、国内/海外の美術研修を毎年度企画実施している。
また、夏期休業中には提携を結ぶビシュバ・バラティ大学（インド）に短期留学生を毎年送り出しており、春期休業中には同じく提携を結ぶオーレンセ美術大学（スペイン）に短期留学生を送り出している。
・平成24(2012)年度国内・海外美術研修実施実績「国内美術研修」：南大東島での調査研究のフィールドワークと美術作品製作。
事前事後に講義を行い、現地には1週間滞在し研修を行った。
「海外美術演習」(イギリス)：イギリスを訪問し、プロダクトデザインを中心とする現地調査研修。事前事後に講義を行い、現地には1週間滞在し研修を行った。

xx京都嵯峨芸術大学短期大学部

その他、芸術学部からの学園内単位互換による一般企業での「インターンシップ研
修」、地域の図書館、小学校等でボランティアに従事する「ボランティア演習」をカ
リキュラムに取り入れている。
【その他の教育プログラム】
社会人を対象に、実習授業を開放する社会人特別研修プログラムを実施している。
これは半期毎に最大2年間社会人が実習授業、および一部講義科目を受講できる制度であり、本プログラムを修了した場合、学校教育法105条の規定に基づく「履修証明書」を交付している。また、希望する修了者には単位認定を行っている。

（11）公的資金の適正管理の状況
本学の教職員の服務上の義務については、「大覚寺学園教育憲章」に記載された建学の理念、および、学園の使命を遵奉し、教育目的を達成することが、「就業規則」等に明記されている他、「学則」にも「目的」として建学の理念と学園の使命に準拠した文言が掲げられており、全教職員はこれら学内規定に準じて業務を遂行するよう定められている。
研究に関しては、「研究倫理規準」および「研究倫理に反する不正行為等の防止に関する規程」により不正を防止するとともに、倫理観を伴ったコンプライアンスの遵守に努めている。
各教員には積極的に外部の競争的研究資金を獲得するよう、組織的に働きかけている。事業推進のために、「芸術文化研究所」の中に外部資金の検討を行う臨時の部会を組織し、日本学術振興会が進める科学研究費助成事業や官公庁、地方自治体が推進する研究助成事業に積極的に応募するよう学内に呼びかけるとともに、コンプライアンスに基づいた研究費の執行を教授会等で呼びかけている。また、内部監査を行い、公的資金の執行状況を確認している。
本学では従来、上記の規定により経営の規律と誠実性が明らかにされているものと考え、経営全体の倫理的綱領を明文化する必要を感じてこなかったが、学外の諸情勢に鑑み、平成 24(2012)年度に理事会において「大覚寺学園行動規範」を制定し、法令遵守、教育研究、資産管理を始めとして、環境、人権、情報公開をも包括し、学園経営全体を規定する倫理綱領として定め、運用を始めている。

（12）その他特になし。

xxi

京都嵯峨芸術大学短期大学部

2．自己点検・評価報告書の概要【 基準Ⅰ
基準 Ⅰ 建学の建学 の 精神と精神 と 教育の
教育 の 効果】
効果 】
本学園の建学の理念ならびに学園の使命は「大覚寺学園教育憲章」において定められ、学園全体の教育目標、人材育成目標を規定する文書として機能している。時代の変化や社会のニーズに応えて本学園では恒常的に教育課程のあり方を研究し、「教育憲章」に基づいて改善を図ってきた。教育課程別の教育目標や「学習成果」、「三つの方針」も、現代社会の変化への対応を図りつつ、「教育憲章」との整合性に配慮して策定されており、各教育目標を点検・評価するためのサイクルの支柱として機能している。
こうしたサイクルを健全に機能させるために、本学では全教職員の参画による自律的な自己点検・評価活動を組織を挙げて推進している。教育研究組織、事務組織において着実にエビデンスを蓄積し、それに基づき自己点検・評価を全学的に実施する体制は学長の諮問機関である「大学評価会議」によって保障されている。
自己点検・評価活動を推進する「自己点検・評価委員会」は、近年では報告書作成
業務にとどまらず、積極的に学内に提言を発信し、業務改善を促す恒常的な自己点検・評価活動を展開している。

【 基準Ⅱ
基準 Ⅱ 教育課程と教育課程 と 学生支援】
学生支援 】
教育憲章を基本にして、学則、短期大学部の美術学科、専攻科の教育目標を整備している。また、卒業・修了認定、学位認定等、成績評価について学内規程を整備し、厳正に運用している。
三つの方針および教育課程別（美術学科と専攻科それぞれの）学習成果もまた、ボトムアップ方式により学内で整合性を検討したのちに、教育憲章に基づき制定されたものである。これらの方針の運用目的、方法については、本学の個性・特色に配慮し、本学固有の教育理念に基づいて工夫に努めている。
本学の場合、教育の質保証のための諸施策は、学びの自由と自治を守るパートナーである学生と協働し、教育課程全体を覆う教育理念の意識共有を進め、教員組織全体の教育力向上を目指す FD 委員会の基本方針と密接に関係している。学位授与方針の達成度を自己評価する授業アンケートを実施する等、本学の個性に応じた工夫を用い、学習成果の評価システムの構築と適正な運用に務めている。
事務組織における学習面、進路面、生活面の学生支援業務は着実に行われている。
また、学生に向けた支援業務の充実のために、SD が組織的に推進され、職員の技能向上が図られている。一方、教学組織においても授業外で学生を支援する取組みが積極的になされている。ただし、教職協働に関してはその十全な実現に向けて課題点が残
っている。
【 基準Ⅲ
基準 Ⅲ 教育資源と教育資源 と 財的資源】
財的資源 】
本学園は「短期大学設置基準」や関連法令を遵守し、透明性のある学園運営の確立に着実に取り組んでいる。施設整備にも遺漏なく努め、限られた財的資源を有効に活用し、耐震補強工事を含むキャンパス整備計画を実施し、快適な学習環境の整備に努
めている。

xxii

京都嵯峨芸術大学短期大学部

また、人的資源である教職員の職能向上を通して、学生に対して必要な支援を行っており、教員には研究支援や適正な職務環境を提供し、学習成果の総合的な向上を目指している。
これまで理事会は、教学運営において大学を信頼し、財務を中心に収支均衡を旨とする健全な学園運営を行ってきた。近年になって学園の経営環境は厳しさを増しているが、人件費の抑制や収支バランスは概ね維持している。
【 基準Ⅳ
基準 Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
リーダーシップとガバナンス 】
理事長は適正な法人運営を行っている。学長は教職員による選挙を経て理事会で選任され、教授会を適正に運営しているほか、副理事長として学園の統治機構の構築に尽力している。
理事長は評議会ならびに監事監査において積極的かつ建設的な提言を得ているほか、大学組織との連携を図り、学園の多様なステークホルダーの意見を聴取し、学園運営の安定・強化に向けた運営を心がけている。また、理事長、学長ともに理事会と大学組織との緊密なコミュニケーションをとり、学園の意思決定システムの改善を図り、中期計画の確実なる実現に向けて協同して施策を講じている。
3．自己点検・評価の組織と活動（1）自己点検・評価委員会（平成 23 年度～平成 25 年度）（担当者、構成員）
氏名

所属・職位

佐藤 文郎

芸術学部デザイン学科・教授

森野 茂

経理課・課長委員

森山 幸子

短期大学部美術学科・准教授

委員

坂上 英彦

芸術学部デザイン学科・教授

委員

木田 豊

芸術学部デザイン学科・教授

委員

入佐 美奈子芸術学部造形学科・教授

委員

土井 準一

教務課・課長平成25年度より、学務課長

担当者

新谷 隆寿

総務課・課長平成24年度まで担当

担当者

大前 智

総務課・主任

平成25年度より、総務経理課係長

委員長

備考
企画室長（平成25年度より大学評価準備室長に名称変更）を兼務
平成25年度より、総務経理課長

副委員長

xxiii

京都嵯峨芸術大学短期大学部（2）自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
理事長
学長

事務局長
（平成25年度より学園事務局長と大学事務局長）

大学評価会議企画室

自己点検 ・ 評価委員会（平成25年度より大学評価準備
室）

芸術文化研
究所

附属博物館

附属図書館

文化事業部

入試部

学生部

教務部

総務部

美 術 学 科 ・・・・
専攻科会議（3）組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学では、周期的に自己点検・評価報告書を発行しているほか、自己点検・評価委
員会を中心に恒常的な自己点検・評価活動を展開している。また、自己点検・評価の成果は学内組織に適宜フィードバックされている。
本学の自己点検・評価活動は、短期大学部と四年制大学との合同組織である自己点
検・評価委員会によって担われており、両組織の教育研究組織および事務組織から選出された委員によって構成されている。委員長、副委員長は委員間の互選により選出され、その業務内容は委員会規程により明確に定められている。自己点検・評価委員
会は教授会の下部組織であるが、職員委員 2 名が参加していることもあり、教職協働を軸に活動を展開し、教育研究組織と事務組織を横断するボトムアップにより業務を遂行している。
下記の活動記録にも見られるように、平成 23(2011)年度以降特に、旺盛な活動を展開している。平成 23(2011)年度には 16 回の会議開催に加えて、学内を精査して改善課
題を周知する活動や 2 回の学内討論会の開催による教職員の意識強化を活動内容に含めている。平成 24(2012)年度には、10 回の会議開催に加えて、学内課題の改善提案を含めた踏み込んだ自己点検・評価活動を展開している。
一方、本学には学長諮問機関である全学組織、「大学評価会議」が置かれている。この大学評価会議は外部評価への対応と学園の将来計画に関する検討を業務内容とし、学長が議長を務めている。この大学評価会議を通して学長の自己点検・評価活動および教学における改革・改善活動のリーダーシップが確保されている。また、大学評価会議が全学の主だった構成員によって構成される全学的組織であることにより、全構成員の参画する自己点検・評価活動を実現する組織運営上の素地を用意していると言える。
このように、本学の自己点検・評価活動は長年の組織運営の経験を踏まえて、ボト

xxiv京都嵯峨芸術大学短期大学部

ムアップとトップダウンのバランスに配慮して制度設計されたものであり、その制度設計は全構成員の参画による日常的な自己点検・評価活動に向けたものとなっている。
（4）自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成 24 年度を中心に）
開催日
平成 23 年度
4 月 13 日項目

活動内容

平成 23 年度第 1 回自己点検・ 学長・事務局長・企画室長からの全体的方針説明
評価委員会

自己点検・評価委員長選出

FD 委員会との合同会議

4 月 26 日

第 2 回自己点検・評価委員会

自己点検・評価年次計画の検討

FD 委員会と合同

年間スケジュールの検討
第一回大学評価会議議案の検討

5 月 10 日

第 3 回自己点検・評価委員会

前回会議の継続審議
学生授業評価アンケートの両委員会協力体制の構築

6月8日

平成 23 年度第 1 回大学評価会

自己点検・評価委員会年次計画案の承認

議6 月 22 日

第 4 回自己点検・評価委員会

平成 23 年度自己点検・評価報告書編集方針の検討

FD 委員会と合同

認証評価受審までのタイムスジュール

7月5日

第 5 回自己点検・評価委員会

併設大学の受審機関の評価基準の検討

7 月 19 日

第 6 回自己点検・評価委員会

前回会議の継続審議

7 月 26 日

第 7 回自己点検・評価委員会

日本高等教育評価機構の評価基準に沿った課題点の検討を学内に割り振る

7 月 27 日

第 2 回大学評価会議

課題点リストの承認

9 月 13 日

第 8 回自己点検・評価委員会

基本データ資料作成方針の検討

10 月 6 日

第 9 回自己点検・評価委員会

実技系授業アンケートの方針検討

FD 委員会と合同

10 月 23 日

第 10 回自己点検・評価委員会

大学評価会議将来構想部会に関する企画室案の検討

11 月 9 日

第 3 回大学評価会議

大学評価会議将来構想部会立ち上げの承認

11 月 24 日

第 11 回自己点検・評価委員会

学討論会の内容検討
中期計画策定の基本方針について

12 月 7 日

第 1 回学内討論会

討論会「改めて芸術教育を考える」の実施

12 月 20 日

第 12 回自己点検・評価委員会

学園将来構想に関する原案を検討

1 月 13 日

第 13 回自己点検・評価委員会

第二回学内討論会企画案の検討

1 月 18 日

第 1 回大学評価会議将来構想

部会の目的および理事運営について部会

作業スケジュール案の検討
自己点検・評価委員会案検討

2 月 10 日

第 14 回自己点検・評価委員会

教育講演会の聴取意見の検討
次年度自己点検・評価委員会の年次計画の検討

2 月 22 日

第 2 回学内討論会

討論会「大学教育の自律性に基づく人材育成方針につxxv

京都嵯峨芸術大学短期大学部

いて」

3月2日

第 15 回自己点検・評価委員会

短期大学基準協会の評価基準に基づく課題点リストの検討
本学の個性・特色の認識に関する検討
第二回学内討論会の総括

3 月 14 日

第 16 回自己点検・評価委員会

自己点検・評価・報告書の執筆割振りの検討
次年度スケジュールの確認

3 月 14 日

第 2 回大学評価会議将来構想

学園中期目標原案の検討と承認

部会

3 月 16 日

第 4 回大学評価会議

2012 年度自己点検・評価委員会年次計画の検討
短期大学部認証評価機関の選定
認証評価に向けた短期大学部課題点リストの検討
各部局への作業割振りの検討
学園中期目標資料の検討

平成 24 年度
4 月 10 日
5月8日

平成 24 年度第 1 回自己点検・ 成績評価厳格化と学習成果に対する本学の対応方針に
評価委員会

関する検討

FD 委員会と合同

平成 23 年度自己点検・評価報告書の作業割振りの確認

第 2 回自己点検・評価委員会

成績評価厳格化および学習成果に対する本学の対応方
針について（継続審議）
本学の個性・特色の認識に基づく選択的評価基準の選定

5 月 15 日

第 3 回自己点検・評価委員会

本学における休退学予防対策の検討

6 月 18 日

第 4 回自己点検・評価委員会

本学の休退学者対策に関する検討（継続審議）
保護者アンケートの質問項目の検討

6 月 22 日

第 5 回自己点検・評価委員会

自己点検・評価委員会規程改定案の検討
平成 24 年度報告書の第一次集約文書の検討
教育目標、人材育成目標、三つの方針それぞれの教学における位置づけに関する検討
成績評価厳格化および学習成果に対する本学の対応方
針案についての承認

6 月 27 日

平成 24 年度第 1 回大学評価会

自己点検・評価委員会平成 23 年度事業報告の承認

議自己点検・評価委員会、大学評価委員会規程改定案の検討
選択的評価基準に関する検討
学習成果の制度設計、成績評価厳格化への本学の方針の検討
教育課程別教育目標、学習成果、三つの方針の相互整合性と学内における位置づけの検討
保護者アンケートの集計結果報告xxvi

京都嵯峨芸術大学短期大学部
平成 24 年度自己点検・評価報告書第一次集約状況の報
告平成 23 年度自己点検・評価報告書の編集方針に関する報告

7 月 31 日

第 6 回自己点検・評価委員会

平成 24 年度報告書、第一次集約文書の検討
文書集約のスケジュール確認
保護者アンケート集計結果の検討
本学のキャリア教育に対する基本姿勢の検討

9 月 25 日

第 7 回自己点検・評価委員会

短期大学部における学習成果査定基準の検討

11 月 8 日

第 8 回自己点検・評価委員会

教育課程別教育目標案、教育課程別学習成果、美術学科学位授与方針の検討

12 月 6 日

第 9 回自己点検・評価委員会

平成 23 年度自己点検・評価報告書の検討

FD 委員会と合同

平成 24 年度自己点検・評価報告書リライト担当の割振り
学生授業評価アンケートの質問項目の検討

12 月 12 日

第 2 回大学評価会議

学園中期目標案の検討
平成 23 年度自己点検・評価報告書の承認
教育課程別教育目標、教育課程別学習成果、三つの方
針および関連資料の承認
学園の個性・特色の認識を示す文章の承認

平成 25 年度

平成 25 年度第 1 回自己点検・ 委員長、副委員長の選出（留任）

4 月 12 日

評価委員会

平成 25 年度の委員会作業スケジュールの確認

4 月 25 日

第 2 回自己点検・評価委員会

平成 24 年度自己点検・評価報告書初校案検討

5 月 14 日

第 3 回自己点検・評価委員会

報告書二校案の検討
自己点検・評価の組織図の検討

5 月 24 日

第 4 回自己点検・評価委員会

報告書三校（最終校）案の検討

6月5日

平成 25 年度第 1 回大学評価会

平成 24 年度自己点検・評価報告書の検討

議

6月5日

平成 25 年度第 5 回教授会

平成 24 年度自己点検・評価報告書の承認xxvii

様式 5－提出資料・備付資料一覧
京都嵯峨芸術大学短期大学部

4．提出資料・備付資料一覧＜提出資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神1. 学生便覧

建学の精神・教育理念についての印刷物

2. 短期大学案内
3. 大学ホームページ（大学案内）
B 教育の効果
1. 学生便覧

教育目的・目標についての印刷物

4. 大 学 ホ ー ム ペ ー ジ （ 短 期 大 学 部 紹介）
学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

5. 平成 24 年度教授会資料

C 自己点検・評価
6. 自己点検・評価委員会規程（大学共自己点検・評価を実施するための規程

通規則）
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程5. 平成 24 年度教授会資料

学位授与の方針に関する印刷物

7. 大学ホームページ（情報公開）
教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

1. 学生便覧
8. 履修ガイダンス配布資料
2. 短期大学案内

入学者受け入れ方針に関する印刷物

7. 大学ホームページ（情報公開）
9. 学生募集要項
カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧

1. 学生便覧
10. 時間割表
11. 科目概要
11. 科目概要

シラバス
B 学生支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配

1. 学生便覧

付している印刷物

8. 履修ガイダンス配布資料

短期大学案内・募集要項・入学願書（2 年分）

2. 短期大学案内
9. 学生募集要項
12. 入学願書

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過xxviii13. 資 金 収 支 計 算 書 ・ 消 費 収 支 計 算 書

京都嵯峨芸術大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の提出資料
去 3 年）」［書式 1］、「貸借対照表の概要（過去 3

資料番号・資料名の概要年）」［書式 2］、「財務状況調べ」［書式 3］及び

14. 貸借対照表の概要「キャッシュフロー計算書」［書式 4］15. 財務状況調べ
16. キャッシュフロー計算書

資金収支計算書・消費収支計算書（過去 3 年間） 17. 資 金 収 支 計 算 書 ・ 消 費 収 支 計 算 書（平成 22～平成 24 年度）
貸借対照表（過去 3 年間）

18. 貸借対照表（平成 22～平成 24 年度）

中・長期の財務計画

19. 大覚寺学園中期計画

事業報告書

20. 大覚寺学園平成 24 年度事業報告書

過去 1 年分（平成 24 年度）
21. 大覚寺学園平成 25 年度事業計画書

事業計画書／予算書
第三者評価実施年度の平成 25 年度

22. 大覚寺学園平成 25 年度予算書

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
23. 大覚寺学園寄附行為

寄附行為

xxix

京都嵯峨芸術大学短期大学部＜備付資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
1. 「 京 都 嵯 峨 芸 術 大 学 の 歩 み 」（ 創 立
創立記念、周年誌等
40 年周年記念誌）
C 自己点検・評価
過去 3 年間に行った自己点検・評価に係る報告書等

2. 平成 22 年度自己点検・評価報告書
3. 平成 23 年度自己点検・評価報告書
4. 平成 23 年度学内討論会資料

第三者評価以外の外部評価についての印刷物

5. 平成 22(2010)年度杉野服飾大学短期
大学部・京都嵯峨芸術大学短期大学部の相互評価基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表

6. 平成 24 年度教務委員会資料

学習成果を表す量的・質的データに関する印刷

7. 平成 24 年度成績評価資料物

8. 平成 24 年度卒業生学習成果アンケ
ート集計結果（教育課程別）
9. 平成 24 年度卒業生学習成果アンケ
ート集計結果（分野・領域別）
10. 平成 24 年度学生授業評価アンケー
ト集計結果（教育課程別）
11. 平成 24 年度京都嵯峨芸術大学 FD 年
報

12. 資格取得関連資料
13. 進路調査結果関連資料［報告書作成マニュアル指定以外の備付資料］

14. 平成 25 年度学生便覧［報告書作成マニュアル指定以外の備付資料］

15. 平成 25 年度科目概要

B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果

16. 学生生活に関するアンケート結果

就職先からの卒業生に対する評価結果

17. 卒業生に関するアンケート結果

卒業生アンケートの調査結果該当なし。

入学志願者に対する入学までの情報提供のため

18. 2014 大学案内の印刷物等

19. 嵯峨日記（ブログ）
20. 大学ホームページ（入学案内等）

入学手続者に対する入学までの学習支援のため
の印刷物等

xxx

21. 大学での学びガイド

京都嵯峨芸術大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーシ

22. 美術学科ガイダンス資料ョン）等に関する資料

23. 教務課オリエンテーション資料

学生支援のための学生の個人情報を記録する様

24. キャリアカルテ式

25. 卒業･修了生進路調査書

進路一覧表等の実績についての印刷物（過去 3 26. 学生進路一覧
年間）
GPA 等成績分布

該当なし。

学生による授業評価票及びその評価結果

27. 平成 24 年度学生授業評価アンケー
ト用紙
28. 平成 24 年度学生授業評価アンケー
ト集計結果（教育課程別）
29. 科目等履修生募集要項

社会人受け入れについての印刷物等

30. 社 会 人 特 別 研 修 プ ロ グ ラ ム 募 集 要
項
海外留学希望者に向けた印刷物等

31. 短期交換留学生募集要項

FD 活動の記録

32. 平成 23 年度京都嵯峨芸術大学 FD 年
報

11. 平成 24 年度京都嵯峨芸術大学 FD 年報

SD 活動の記録

33. 事務局将来構想研究会記録
34. 平成 24 年度職員外部研修資料

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源
教員の個人調書

35. 専任教員の履歴書、業績調書

専任教員：教員履歴書、過去 5 年間の業績調書

36. 非常勤教員の業績調書

非常勤教員：過去 5 年間の業績調書（担当授業
科目に関係する主な業績）「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照教員の研究活動について公開している印刷物等
過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）

37.『京都嵯峨芸術大学専任教員作品・研究ファイル』
38. 専任教員の年齢構成表

専任教員等の年齢構成表
第三者評価実施年度の平成 25 年 5 月 1 日現在
科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表

39. 科 学 研 究 費 補 助 金 お よ び 外 部 研 究
資金の獲得状況を示す表

過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）
40. 『紀要』（京都嵯峨芸術大学）36 号、研究紀要・論文集xxxi

京都嵯峨芸術大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料
過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）
教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）

資料番号・資料名
37 号、38 号
41. 専任職員一覧表

第三者評価実施年度の平成 25 年 5 月 1 日現在［報告書作成マニュアル指定以外の備付資料］

42. 事務職員育成方針

B 物的資源43. 校地、校舎に関する図面

校地、校舎に関する図面
全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距

44. 校 地 間 の 距 離 、 交 通 手 段 に 関 す る
表離、校地間の交通手段等
45. 平成 24 年度図書館課等資料

図書館、学習資源センターの概要
平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等
C 技術的資源学内 LAN の敷設状況

46. 学内 LAN 敷設状況を示す図表

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配47. 学内教室配置図

置図
D 財的資源寄附金・学校債の募集についての印刷物等

48. 寄附 金募集の印刷物（耐震補強工 事関連）

49. 寄附 金募集の印刷物 （平成 24 年度）
50. 財産目録及び計算書類

財産目録及び計算書類
過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）

51. 教育研究経費一覧

教育研究経費の表
過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書

52. 理事長履歴書

現在の理事・監事・評議員名簿（外部役員の場

53. 大覚寺学園役員等名簿

合は職業･役職等を記載）
54. 大覚寺学園理事会議事録

理事会議事録過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）
諸規程集
組織・総務関係組織規程、事務分掌規程、稟議規程、文書取扱い（授受、保管）規程、公印取扱規程、個人情報保護に関する規程、情報公開に関する規程、公益通報に関する規程、情報セキュリ
ティポリシー、防災管理規程、自己点検・評

xxxii

55. 大覚寺学園例規集

京都嵯峨芸術大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

価に関する規程、SD に関する規程、図書館規程、各種委員会規程
人事・給与関係
就業規則、教職員任免規程、定年規程、役員報酬規程、教職員給与規程、役員退職金支給規程、教職員退職金支給規程、旅費規程、育児・介護休職規程、懲罰規程、教員選考基準
財務関係
会計・経理規程、固定資産管理規程、物品管理規程、資産運用に関する規程、監査基準、研究費（研究旅費を含む）等の支給規程、消耗品及び貯蔵品管理に関する規程
教学関係
学則、学長候補者選考規程、学部（学科）長候補者選考規程、教員選考規程、教授会規程、入学者選抜規程、奨学金給付・貸与規程、研究倫理規程、ハラスメント防止規程、紀要投稿規程、学位規程、研究活動不正行為の取扱規程、公的研究費補助金取扱に関する規程、
公的研究費補助金の不正取扱防止規程、教員の研究活動に関する規程、FD に関する規程
B 学長のリーダーシップ
学長の履歴書・業績調書

56. 学長履歴書、業績調書

教授会議事録57. 短期大学部教授会議事録

過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）
58. 大学評価会議議事録

委員会等の議事録
過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）［報告書作成マニュアル指定以外の備付資料］

59. 平成 25 年度学園組織図［報告書作成マニュアル指定以外の備付資料］

60. 学長室規程［報告書作成マニュアル指定以外の備付資料］

61. 平成 25 年度学長室会議議事録

C ガバナンス
62. 監事監査報告書

監事の監査状況
過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）

63. 大覚寺学園評議員会議事録

評議員会議事録
過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）［報告書作成マニュアル指定以外の備付資料］
選択的評価基準xxxiii64. 学校法人大覚寺学園行動規範

京都嵯峨芸術大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名
1. 附属博物館年報
2. 水尾学区相互応援協定文書

3. 地域貢献の取り組みについて

3. 生涯学習講座・京の美意識案内
4. 附属博物館・附属ギャラリー展示一
覧

xxxiv

様式 6－基準Ⅰ
京都嵯峨芸術大学短期大学部【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
基準Ⅰの自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 基準Ⅰの自己点検・評価の要約を記述する。
大覚寺学園は昭和 46(1971)年「大覚寺に伝来する芸術精神に基づき、芸術教育を通して創造性と人間性を培い、探求心に満ちた有用な人材を育成して社会に貢献する」
ことを目的に、「嵯峨美術短期大学」を開学した。母体となった真言宗大覚寺（正式には旧嵯峨御所大覚寺門跡）は、開祖と仰ぐ嵯峨天皇と弘法大師が書道の世界で神話的存在であるなど、歴史的にも芸術文化との縁が深く、今日でも伝統的な 嵯峨御流華道芸術学院 を有して多くの華道師範を世に送り出している。

平成 13(2001)年、大覚寺学園は 30 年にわたる「嵯峨美術短期大学」の教育実績をもとに、入学定員の一部を移し、四年制大学である「京都嵯峨芸術大学」を開学、併設した。同時に、短期大学の名称を「京都嵯峨芸術大学短期大学部」と改め、新たな世紀とともに新たな芸術教育の歩みを始めるに至った。学園にとって一大転機ともい
うべきこの機会に、それまでの美術教育の成果を基盤に新たな芸術教育の展開を方向づけるべく、「大覚寺学園教育憲章」（以後「教育憲章」と記す）が制定された。すべ
ての大学でいわゆる「三つの方針」の確立が求められるに先立ち、本学ではこの「教育憲章」をもって、その教育の使命・目的・目標を明確にしてきた。その骨子は、芸術活動における〈伝統と革新の重視〉、学生の〈個性を尊重する教育〉、地域に根づいた教育機関としての〈社会的使命の達成〉を目指すところにある。
「教育憲章」はまた、本短期大学（以後「本学」と記す）および併設大学の教育研究組織が学部、学科単位で掲げる全ての教育目標に先立ち、学園全体の教育目標、人材育成目標を規定する文書として機能している。時代の変化や社会のニーズに応えて高等教育機関としての社会的使命を果たすために、本学では休止することなく教育課
程のあり方を研究し、カリキュラムの改善を図ってきたが、その際の第一の指針は常に、「教育憲章」に明らかにされている建学の理念と学園の使命であった。事実、本学の美術学科および専攻科の教育目標は「教育憲章」に準拠した内容を持っており、後に詳細を述べる教育課程別学習成果や三つの方針も、現代社会の変化への対応を図りつつ、「教育憲章」および教育課程の教育目標との整合性に配慮して策定されている。
換言すれば、「教育憲章」は各教育目標を点検、改善するためのサイクルの支柱として機能している。
こうした点検・評価サイクルを健全に機能させるために、本学では全教職員の参画による自律的な自己点検・評価活動を組織を挙げて推進している。本学では平成7(1996)年以降、原則として 2 年周期で自己点検・評価報告書を作成しており、また、
その前年より学生授業アンケートを毎年実施し、事務組織においても着実にエビデンス整備の体制を構築している。自己点検・評価委員会や関連する学内組織はその中で業務に応じた成果を挙げてきた。こうした自己点検・評価の全学的体制は学長の諮問機関である「大学評価会議」によって保障されている。
自己点検・評価活動を推進する「自己点検・評価委員会」は、近年では報告書作成
業務にとどまらず、積極的に学内に提言を発信し、業務改善を促す恒常的な自己点検・評価活動を展開している。学内討論会を主催して教職員間の意識共有を促進させる試-1-

京都嵯峨芸術大学短期大学部

みはその一例である。また、情報共有や意識共有を推進するという目的で各委員会組
織との密接な連携を図り、業務を遂行している。また、学長のリーダーシップの下、事務局も自己点検・評価の目的達成のために ALO および「企画室」（基準Ⅰ-C において詳述する）と協働していることも付記しておく。
◆提出資料 1,2,3 備付資料 1 参照(b) 基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
本学は平成 18(2006)年に、短期大学基準協会による認証評価で「適格」の認定を受けた。今年度は学園創立 42 年、四年制大学との併設となって 12 年にして、「 教育憲章」に掲げた教育目的がようやく成果をあげつつあるところでの 2 度目の認証評価となるが、本学の教育理念、目標は、現在も今後もしっかりと維持されるものである。
本学の自己点検・評価活動はこれまで着実に実績を挙げてきたが、学習成果に焦点を合わせた本格的な点検・評価サイクルの稼動に向けて体制を構築したばかりである。
平成 24(2012)年度はこうした体制強化の過渡期にある。自律的な自己評価への意識改
革や、教学改革、情報共有への体制整備のためには教職員の理解と主体的な協力が必要であり、今後とも、教育基本法をはじめとする法令の趣旨を踏まえ、〈建学の理念〉の実現に向けて、時代の変化、学生の志向の変化にしっかりと対応できる柔軟な体制を構築し、着実に教育の改善を進めることを全学挙げての課題としていく。

［テーマ］
基準Ⅰ-A 建学の精神
基準Ⅰ-A の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学園の建学の理念、使命・目的は「教育憲章」という文書を通じて学園内で共有され、役員と教職員の間の理解と協力関係が築かれており、学外にも積極的に発信されている。「教育憲章」は「寄附行為」の文言とも整合し、本学園の運営のあり方を根本において規定する文書である。
「教育憲章」にはまた、本学園の個性・特色の認識に関する表現が含まれている。
第一に大覚寺との関係である。大学の教育課程に特別な宗教色は存在しないものの、大覚寺は本学園の創立母体であり、学生の情意面の成長や日本伝来の文化理解の深まりを背後において支える精神的支柱である。第二に、広義における芸術教育を通した、教養教育理念に裏打ちされた人間性の涵養を目指していることが挙げられる。また、第三に、地域連携等を通じて積極的な社会貢献を果たしていることが挙げられる。建学の理念の実現に向け、これらの個性・特色の認識に基づいて、学園全体の様々な運営活動が展開されている。
目まぐるしく変転する社会情勢にあって、本学園は「教育憲章」をもって学園運営の不動点を得て、それを基軸にして社会変化への対応が取られている。平成 24(2012)年度に成立した「中期計画」もその成果を示すものである。また、教育研究組織も「教育憲章」の示す理念の実現に向けて組織され、学園全体の発展のために努力が重ねられている。
◆提出資料 1,19,23 参照-2-

京都嵯峨芸術大学短期大学部(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
本学園の使命・目的については「教育憲章」を学内外に向けて明確かつ具体的に掲
げ、「教育基本法」をはじめとした関連法令を遵守しつつ、確固とした方針とともに社
会変化、学生層の多様化等、状況に応じて適切な改善、改革を図ってきた。小規模美術系大学として経営環境の厳しさが増す中、建学の理念を堅持して、今後とも適切な学園運営を行う。また同時に、「教育憲章」の学生も含めた共有強化にむけて、必要な施策を講じていくこととする。

［区分］
基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。

以下の観点を参照し、基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の建学の精神、使命・目的、教育目標は平成 16(2004)年に制定された「教育憲章」において明らかにされている。学園運営や教学運営は総じてこの「教育憲章」に基づいている。
【図表 1】「大覚寺学園教育憲章」

大覚寺学園 教育憲章
〈建学の理念〉
大覚寺が始祖と仰ぐ嵯峨天皇ならびに宗祖弘法大師の思想と実践に学び、その精神を現
代の高等教育に活かすべく、広義の芸術教育を通じて創造性と人間性の涵養に努め、豊かで平和な社会の実現に貢献できる人材を育成する。

〈学園の使命〉
国際文化都市京都にあって、自然と文化の調和を体感できるここ嵯峨野に確固たる芸術教育の拠点を築き、わが国の芸術文化の振興に寄与するとともに、積極的な社会貢献を果たすに足る知識と技術をそなえた、創造的で感性豊かな表現者、文化デザイナーを養成し、広く国際社会に送り出す。 そのため本学園に京都嵯峨芸術大学大学院、京都嵯
峨芸術大学、京都嵯峨芸術大学短期大学部を置く。

〈学園における芸術教育の目標〉（やわらかな感性、ゆたかな美意識、かけがえのない自分）・学ぶ者の個性を尊重し、美的感性の伸展をめざす
・芸術文化領域における伝統と革新の融合をはかる
・地域に根ざし、地域社会の発展に貢献する〈学園が育成しようとする人材〉
・伝統的な芸術表現と様式を学び、これを現代に活かす人材
・先端科学技術を駆使し、芸術表現に革新的領域を切り開く人材
・豊かで文化的な生活環境を総合的視野から企画・構想・設計する人材
・地域文化の掘り起しと活性化を通じて社会の発展に貢献できる人材【「大覚寺学園憲章「 大覚寺学園憲章」
大覚寺学園憲章 」 における建学における 建学の建学 の 理念および理念 および学園
および 学園の学園 の 使命の
使命 の 明確性】
明確性 】「教育憲章」には〈建学の理念〉として、学園の立地や精神的支柱としての大覚寺-3-京都嵯峨芸術大学短期大学部の存在を明らかにした上で、「広義の芸術教育を通じて創造性と人間性の涵養に努め、豊かで平和な社会の実現に貢献できる人材を育成する」と記されている。これは「学校法人大覚寺学園寄附行為」（以後「寄附行為」と記す）の第 3 条に「この法人は、教育基本法および学校教育法並びに私立学校法に従い、また、弘法大師の精神に則り、芸術的情操に基づく学校教育を行うことを目的とする」と記された理念内容と一致しており、「教育憲章」と「寄附行為」が同じ建学の理念を表明していると判断できる。
この事実が示す通り、42 年前の学園創立以来の建学の精神は、「教育憲章」によって十全に継承され、現在も学園運営の基盤として機能している。
また、「教育憲章」には〈学園の使命〉が明記されており、学園の立地について述べた上で、「わが国の芸術文化の振興に寄与するとともに、積極的な社会貢献を果たすに足る知識と技術をそなえた、創造的で感性豊かな表現者、文化デザイナーを養成し、
広く国際社会に送り出す」という文言により、高等教育に相応しい教育・研究を通した社会貢献を学園全体の使命・目的として位置づけている。これは「寄附行為」第 3
条の「芸術的情操に基づく学校教育」を具体的に示した表現であり、同一の理念に基づいている。
【 学園の学園 の 個性・
個性 ・ 特色】
特色 】「教育憲章」中の〈建学の理念〉には、「嵯峨天皇と弘法大師の思想と実践に学ぶ」という文言が存在する。本学は大覚寺学園の運営になるもので、その名が示す通り真言宗大本山大覚寺を母体として開設されたという歴史的経緯がある。ただし、本学園の使命はあくまで芸術教育の本道を目指すものであり、カリキュラムや学内諸活動に特段の宗教色はない。
ただし、大覚寺は華道あるいは書道を通した芸術文化とのかかわりによっても広く知られている。本学の提供科目にも、選択科目として華道科目、書道科目が提供されており、短期大学開学以来、「 嵯峨御流華道芸術学院 」との連携は密接に続いている。
加えて、学園運営の精神的支柱、学生生活のバックグラウンドとして、生みの親である大覚寺との関係が、学園創立以来変わることなく保たれてきた。
新入学生を対象に、履修指導、学生生活面でのオリエンテーションが行われるが、その一環として、新入生全員を大覚寺に招き、大覚寺の歴史、学園と大覚寺のかかわりを紹介、解説する催しがある。これ以後学生たちは在学中、自由に大覚寺を訪れ、その文化的、歴史的財産に接するとともに、様々な機会にその境内・施設を利用することが可能とされている。本学にとって大覚寺の存在は、先に触れた 嵯峨御流華道芸術
学院 との連携をも含め、学生の情操教育、広義の宗教心と美意識の養成、さらには日本文化の伝統と歴史についての関心を高め養うために、理想的な環境を提供するものである。
また、「教育憲章」中の〈建学の理念〉には、「広義の芸術教育を通じて創造性と人間性の涵養に努め」るという文言が存在する。本学は芸術系の大学であるが、そのカリキュラムにあって、教養科目をはじめとする人間教育、社会教育についてもその重要性が強く意識されている。もちろん、芸術系短期大学として技能習得のための実技教育に重点があることも論を待たない。ただし、本学ではこの分野でもまた、グルー
プワークやディスカッション等を通した汎用的社会技能の習得、すなわち、広義にお-4-京都嵯峨芸術大学短期大学部

けるキャリア教育を重視している。
〈建学の理念〉を実現するためのカリキュラム上の工夫の一つである。
芸術教育は最終的に学生の個性をいかに発掘し、伸ばしていけるかが大きな課題である。「教育憲章」中の〈学園における芸術教育の目標〉にもうたわれているように、
個性尊重の芸術教育こそが本学の大きな目標であり、そのための少人数クラス編成、個別指導中心の実技教育に力を入れている。
さらに、「教育憲章」中の〈学園の使命〉には、「積極的な社会貢献を果たすに足る知識と技術をそなえた、創造的で感性豊かな表現者、文化デザイナーを養成」するとある。本学は芸術文化、生活文化が重層的に蓄積された京都、嵯峨野に拠点を置く立
地を生かし、地域文化の掘り起し、有形無形の文化遺産の継承や情報発信を続けている。また、社会連携事業、地域貢献事業にも積極的に取り組んでいる（本学の社会連携事業等については本報告書の選択的評価基準「3．地域貢献の取り組みについて」において詳細を記述している）。
以上のことから、「教育憲章」は本学の教育上の個性・特色である“大覚寺との関係”、“人間性の涵養を目指す広義の芸術教育”、“社会連携事業等を通した積極的な社会貢献”のそれぞれを明示しており、学園全体の個性・特色に関して、「教育憲章」の中で明確にされているというのが本学園の基本的認識となっている。
加えて、大学院設置や併設大学における学科設置・再編の際に文部科学省に提出した申請書類には、時代の変化に対応する新たな要素も加えられており、平成 24(2012)年度に学長の諮問機関である「大学評価会議」において、現時点での本学の個性および特色の認識を以下の通り文章化し、採択している。この文書は大学ホームページにおいて学外にも公開されている。
【図表 2】「本学における個性・特色の認識」①本学園は大覚寺が祖と仰ぐ嵯峨天皇ならびに宗祖弘法大師の思想と実践に学び、その精神を現代の高等教育に活かすことを建学の精神に仰ぎ、開学以来真摯に教育実践を重ね、多くの有為の人材を輩出してきた。特に、嵯峨天皇と弘法大師の高い芸術性、宗教的人格の陶冶、広範なる社会事業の精神は本学園に受け継がれていると言える。それは、流行の変転が目まぐるしく、グローバル経済に社会全体が押し流される中で、専門的知見・技能だけに埋没せず、普遍的な視野と自律的な思考力・行動力を貴ぶ学風となって表れており、教育課程も真の高等教育に相応しい教育理念の下に編成されている。これが本学園の第一の特色である。
②また、嵯峨天皇と弘法大師の立場を越えた交遊が嵯峨の王朝文化の基盤となったことを踏まえ、本学園は大学自治を尊重し、大学人としての自覚に基づいて教職員の自由闊達な議論を通して運営されている。これが第二の特色である。これは大学として当たり前のことであろうが、自治の気風を失う大学が多い中で、学生も含めて実直に自由な学びの場を守る努力がなされていることが、現代において本学園の大きな特色となりつつあると認識している。
③さらに、充実の度を深める生涯学習講座はもとより、本学では正課内外において教職員と学生の一体となったフィールドワーク、地域貢献事業、ボランティア事業を積極展開している。
京都、嵯峨は古くより我が国第一の文化交流の場であるとともに、重層的に蓄積された生活文化を有しており、この地に芸術教育の拠点を置く本学は、開学以来様々な角度から地域文化研究、地域交流、地域貢献事業に力を注いできている。これが本学園の第三の特色である。

この文書は本学が本報告書の選択的評価基準として「3.地域貢献の取り組みについて」を選択した根拠となっている。
【 建学の
建学 の 精神の精神 の 学内共有と学内共有 と 学内外への学内外 への周知への 周知】
周知 】-5-

京都嵯峨芸術大学短期大学部

本学の使命・目的を規定する「教育憲章」は、平成 16(2004)年の制定時において、理事会で承認を受けた上、教授会の審議を経て決定しており、役員、教職員双方の理解と指示に基づいている。理事会、評議員会は、「教育憲章」の定めるところに従った
法人運営を専らとし、教育の現場については、教授会中心の運営方針に全面的な支援を惜しまずにきている。
現在も、建学の理念を役員、教職員に明示する努力を重ねている。本学校舎の一つ「有響館」に嵯峨天皇と弘法大師の尊像を祀り、「月例法要」を執り行っているのも、
お二人の交誼が弘仁文化を開花させたことを思い起こし、建学の精神の根本に立ち返ることを目的としてのことである。
【図表 3】「嵯峨天皇と弘法大師の尊像（有響館 G401 教室）」

「教育憲章」は毎年学生に配布される「学生便覧」に掲載されているほか、「大学案
内」、本学が運営するホームページ（以後「大学 HP」と記す）等により学内外に向けて明らかにされている。また、先にも述べた通り、新入生ガイダンスの一環として大覚寺にて建学の理念の解説が行われている。
◆提出資料 1,2,3,23 備付資料 1 参照(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
「教育憲章」の学内共有に向けて努力を継続している。教育研究組織における教育
目標等の見直しを定期的に行うほか、学園の中期目標や各年度の事業計画に際して、建学の理念を反映させ、そのよりよい実現を目指していく。また、基準Ⅱ-A-2 に述べる教育課程上の工夫を通して学生との理念的共有を進めている。

［テーマ］
基準Ⅰ-B 教育の効果
基準Ⅰ-B の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学園の建学の精神と使命・目的を記した「教育憲章」には既に、学園全体の教育目-6-京都嵯峨芸術大学短期大学部

標と人材育成目標、すなわち、学習成果が明確に示されている。本学はこの「教育憲章」に基づき、四年制大学併設時以来、美術学科と専攻科それぞれの教育目標を明文化し、学内外に示してきた。加えて、学習成果の査定評価のための基準として、平成24(2012)年度に教育課程別の学習成果を明文化し、学内外に広く周知している。
学習成果の査定において直接資料となるものは成績評価資料であり、本学はこれまで評価の厳格化に向けての努力を全教員に要請するとともに、学位授与、成績評価に関わる学内規程を法令に沿って整備し、厳正に運用してきた。
平成 23(2011)年度からは、シラバスを成績評価厳格化の重要なツールと位置づけ、その記載事項の徹底を通して各科目の担当教員による主体的な授業設計に向けた改善を支援するとともに、教育目的に関する履修学生との共有を推進している。また、学生授業アンケートを始めとする各種アンケートを、間接資料ながら学習成果の達成状
況を査定する指標とすべく制度上の工夫を導入している。
芸術系短期大学としての成績評価厳格化に向けた本質的困難を克服するため、査定方法において客観性およびフィードバック時の有効性も考慮し、本学ならではの工夫と配慮を持って査定システムを構築し、運用を開始したところである。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
教育目標、学習成果ともに、今後の社会変化に応じて柔軟に改編を図っていくこととする。また、試行的段階にある学習成果の査定システムについても、随時改善点を検討し、PDCA サイクルの向上に努めていくこととする。

［区分］
基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。

以下の観点を参照し、基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
「教育憲章」中の〈建学の理念〉には、「嵯峨天皇と弘法大師の思想と実践に学ぶ」
こと、「広義の芸術教育を通じて創造性と人間性の涵養に努め」ることの 2 点の教育目
標に関する言及、明示がなされている。さらに、〈学園における芸術教育の目標〉や〈学園が育成しようとする人材〉には、「やわらかな感性、ゆたかな美意識、かけがえのな
い自分」という標語とともに具体的な目標が箇条書きにて簡潔に記述されている。このように「教育憲章」には学園の教育目標が明確に、具体性を持って記述されている。
また、〈学園の使命〉にも、「積極的な社会貢献を果たすに足る知識と技術をそなえた、創造的で感性豊かな表現者、文化デザイナーを養成」とあるように、人材育成上の教育目標が含まれている。つまり、「教育憲章」には正課内教育の成果のみならず、
また、目標を修学期間に限定することなく、全人格的な陶冶と卒業後の社会生活の実
現までも目標に加えて記述されている。以上のことから、「教育憲章」には学習成果が明確に示されていると考えられる。
この学園の教育目標に従って本学美術学科のカリキュラムが編成されている。それは、「京都嵯峨芸術大学短期大学部学則」（以後「学則」と記す）の第 1 条（目的）「本学は、教育基本法および学校教育法に規定する教育の目的と方法に則り、弘法大師空海の思想と実践に学び、大覚寺に伝来する芸術精神に基づき、芸術教育を通して創造-7-京都嵯峨芸術大学短期大学部

性と人間性を培い、全人格的な探究心に満ちた有用な人材を育成して、社会に貢献することを目的とする」の文言が、「教育憲章」の表現および精神と齟齬なく整合していることからも明らかである。なお、学則は各年度の開始時に全学生に配布する「学生便覧」に抄録（第 1 条を含む）を掲載しているほか、大学 HP で公開している。
専攻科については、学則第 46 条に「本学に、短期大学又は大学を卒業した者に対して美術およびデザインに関するより高い技能とより深い思考力の修得を目指すための教育および研究を教授指導するため専攻科を置く」と定められている。美術学科と教育目標を共有しつつ、さらにそれを深化させる目的で教育課程が編成されている。
また、平成 13(2001)年の四年制大学併設以来、建学の理念に則り、短期大学部美術学科および専攻科の教育目標を明らかにし、大学 HP 等にて学内外への周知に努めている。
【図表 4】「美術学科および専攻科の教育目標」

短期大学部美術学科
学生の自己表現能力を育てるため、基礎教育を重視して、学生自らが自己到達目標 に向かって努力する姿勢を育む。また、学 生一人ひとりの個性を尊重し、自主性を育てる。さらに、現在の美術・デザインの動向や近未来の社会状況を把握するため、視野を広め、見識を新たにする機会を提供し、向学の意欲を高める。

短期大学部専攻科
自主的研究が可能な、自由 度の高いカリキュラムと専門性を高める教育を通して、高 い技能と深い思考力の向上を図り、優れた表現能力を修得する。さらに、地域社会と連携した、より実践的な活動
を通じて、現在の社会状況 の理解と、積極的な社会参 加をめざす。

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
前述の美術学科および専攻科の教育目標については、近年の教育課程再編に際して検討が続けられてきたが、現在のところ当初の文言のまま維持されている。既に策定以来 10 年以上経過しており、社会変化への対応の観点からも有効性の限度に近づきつつあると認識している。次回の教育課程改編に先立ち、美術学科、専攻科ともに、その形式、内容において見直しを図るものとする。

基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。

以下の観点を参照し、基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学においては、学習成果を正課内教育における学修の直接的な成果に限定せず、修学期間内における、課外活動、アルバイト、奉仕活動、家庭生活等、あらゆる活動を含めた文化活動、人間活動を通して獲得された総体的な成果を学習成果として規定している。この方針は、平成 24(2012)年度の「大学評価会議」で承認されている。
従って、正課内教育の成果を中心に学位授与方針に結びつける学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と生涯学習を含めたラーニング・アウトカムの発想に基づく学習
成果が完全には一致しないと本学では判断し、両基準を別個に立てることとした。
そこで、平成 24(2012)年度に、学習成果の査定基準を定めるとともに教育課程ごと-8-京都嵯峨芸術大学短期大学部の人材育成目標を明確化する目的で、「学習成果」を美術学科、専攻科それぞれに定め、「大学評価会議」、「教授会」で承認されている。
【図表 5】「美術学科および専攻科の学習成果」〇美術学科の学習成果
京都嵯峨芸術大学短期大学部は、以下に示す資質・技能を備えた人材の育成を目標とする。
・現代社会に生起する様々な事象、現在の美術やデザイン、マンガの動向および伝統的な芸術表現と様式および理論を学び、さらにそれを現代に活かすことができる。
・柔軟な思考と創造性を発揮し、問題解決の手法を幅広く検討し、実践できる。
・主体的にテーマ・課題を見出す姿勢、他者を尊重し思いやる心、自らの個性を発揮し発信することのできる力を身につけている。
・現代の美術やデザイン、マンガに必要な基礎的な造形力を養い、それを応用し自らの個性を表現し発信する力を身につけている。

〇専攻科の学習成果
京都嵯峨芸術大学短期大学部専攻科は、以下に示す資質・能力を備えた人材を育成することを目標とする。
・現代社会と美術やデザインとの関わりを理解し、今後自ら活動していく具体的かつ現実的な展望を他者に説明することができる。
・社会の要請に応えるため、調査・分析・企画立案を適切かつ機敏に実行できる。
・主体的に研究テーマを見いだし、社会に即応していこうとする強い意欲を身につけている。
・美術やデザインにおける高度な専門性を身につけ、それをもとに自らの感性を表現す
る実践的なプレゼンテーション技能を有している。

これらの文言は、原案の段階で自己点検・評価委員会の作業チームが「教育憲章」
および教育課程別の教育目標を精査し、綿密な分析に基づいて編成したものである。
その点で、建学の精神にも、学科・専攻課程の教育目的にも基づいていると言える。
これらの教育課程別の学習成果は「学生便覧」に掲載されているほか、大学 HP でも公開されている。
◆提出資料 5 備付資料 14 参照-9-京都嵯峨芸術大学短期大学部【図表 6】「学習成果と教育憲章および教育目標との対応表」

また、教育課程別の学習成果は、四つの項目に分けられているが、それぞれの項目
は「知識・理解」、「論理的、創造的思考力」、「態度・価値観・倫理観」、「技術・技能・表現」という四つの観点別領域に対応している。これは、質的ならびに量的な査定評
価を想定しての措置である。実際、平成 24(2012)年度の卒業式当日に卒業生を対象として行った学習成果アンケートでは、観点別に分けられた四つの学習成果項目に関する達成度を学生に自己評価してもらうシステムを取っており、5 段階評価による数値データと記述欄による質的データを採取して、教育改善のためにフィードバックを行っている。この例から、学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを持っていると言える。

- 10 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教育課程別の学習成果は平成 24(2012)年度に策定したものである。建学の理念とは性質上異なり、教育課程別の学習成果が教育課程再編の度に見直されるべきであることが「大学評価会議」において全学的に合意されている。
本学においては教育課程別の学習成果を運用開始したばかりである。上述の通り、本学 FD 委員会が卒業生学習成果アンケートを実施し、量的・質的データを集計して教育研究組織にフィードバックしているが、経年的な変化を把握するまでに少なくとも数年は必要である。したがって、今後継続的に学習成果のデータを集計していくことが課題となる。また、現在の試行的な運用形態についても、今後改善を検討していくこととする。
◆備付資料 8,9,10 参照

基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。

以下の観点を参照し、基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
【 法令の
法令 の 遵守】遵守 】「寄附行為」および「学則」には、教育基本法、学校教育法、私立学校法の規定を遵守する旨の明確な記述がある。本学ではこれらの規定に則り、関係法令の遵守に務め、変更にも対応している。
基準Ⅰ-B-1 でも記したように、「学則」は「教育憲章」としてまとめられた本学園の建学の精神、使命、教育目的を整合的に反映、記述しており、短期大学設置基準第 2条の 2 を満たしている。また、「教育憲章」には教育目的として、大覚寺が精神的支柱であることの他、教養教育の理念である人間性の陶冶を中心に掲げ、その上で専門的技能の養成を目指している。また、各教育課程における教育目標も、高等教育としての芸術学の本道を踏まえた記述がなされており、学校教育法第 83 条を満たしている。
また、法人名、短期大学名、各教育研究組織名も実態に即した簡潔な名称が付されており、短期大学設置基準第 33 条の 4 を満たしている。
【 査定評価の査定評価 の 手法】
手法 】
教育の質保証のため、本学ではシラバスの改善等の方法により、成績評価の厳格化に向けて着実に努力を重ねている。加えて、成績評価資料を中心としつつも、複数の別視点も採り入れ、教育課程別の学習成果を査定している。
学生の単位取得状況、進級・卒業・修了認定の審議については、教務委員会において学則の規定に従って厳正に検討が行われ、教授会での承認を経ている。つまり、全学的責任体制の下に単位認定制度、進級・卒業・修了判定制度、学位認定制度が運用されている。
成績評価は各科目担当者の判断を尊重しているが、教務委員会において科目による成績評価の偏りを精査しており、現在において重大な成績評価上の偏りは指摘されていない。また、教務課作成のガイドラインに沿ってシラバス改善が進められており、各科目担当者が明確に教育目的を掲げ、適切な手段によって目的達成度が成績として評価される体制が整いつつある。

- 11 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

その他、本学では学生授業評価アンケートに工夫を盛り込み、単に教授方法等を学生が評価するのではなく、教育課程別の学位授与方針の達成度を学生が自己評価するシステムを導入している。また、卒業時に実施する卒業生学習成果アンケートでは教育課程別学習成果が査定されるシステムが採られている。
このように、本学は学習成果を査定する複眼的システムを有している。
【 教育研究組織へのフィードバック
教育研究組織 へのフィードバック】
へのフィードバック 】
学生の単位取得状況、卒業認定状況については、教務委員会を通して美術学科会議に詳細な情報が伝達され、改善策の検討および教育現場へのフィードバックに利用されている。
FD 委員会が実施する学生授業評価アンケートの結果については、各科目の主たる担
当教員ごとにフィードバックが行われている。平成 24(2012)年度からは、専任教員が担当する科目について、学生に向けてアンケート結果の公開を準備中であるほか、大学 HP お
よび FD 委員会が発行する「FD 年報」において情報公開を行うこととしている。同じく
FD 委員会が実施する卒業生学習成果アンケートについては、教授会で報告された後、学科会議における教育目的の達成状況の点検・評価に用いられている。

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
GPA 制度については、その導入に向けて本学は慎重に検討を続けている。その理由については、基準Ⅱ-A-2 で詳述する。
◆備付資料 8～11 参照［テーマ］
基準Ⅰ-C 自己点検・評価
基準Ⅰ-C の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学では自己点検・評価活動のための組織体制を整備しており、周期的に報告書を発行しているほか、「自己点検・評価委員会」（以下「自点委」と記す）を中心に恒常的な自己点検・評価活動を展開している。また、自己点検・評価の成果は学内組織に適宜フィードバックされている。
本学の自己点検・評価活動は、短期大学部と四年制大学との合同組織である自点委によって担われており、両組織の教育研究組織および事務組織から選出された委員によって構成されている。委員長、副委員長は委員間の互選により選出され、その業務
内容は委員会規程により明確に定められている。以上の点から、本学の自己点検・評価活動は教育研究組織と事務組織を横断するボトムアップにより業務を遂行する組織
であると組織規定上理解される。
一方、本学には学長諮問機関である全学組織、「大学評価会議」が置かれている。この大学評価会議は外部評価への対応と本学および併設大学の将来計画に関する検討を業務内容とし、学長が議長を務めている。この大学評価会議を通して学長の自己点検・評価活動および教学改革におけるリーダーシップが確保されている。また、大学評価会議が全学の主だった構成員によって構成される全学的組織であることにより、全構- 12 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

成員の参画する自己点検・評価活動を実現するための組織運営上の条件が整備されている。
このように、本学の自己点検・評価活動は長年の組織運営の経験を踏まえ、ボトム
アップとトップダウンのバランスに配慮して制度設計されたものであり、その制度設
計は全構成員の参画による日常的な自己点検・評価活動にむけた原動力になっている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
これまでの本学の自己点検・評価活動には、教育研究組織と事務組織が立てた事業目標に統一感がなく、さらに、それぞれの部局で掲げた目標の到達度を縦割りに評価する組織文化が長く定着していた。その結果、これまで本学の自己点検・評価活動が全学的な体制を組んでいるにも関わらず、大学運営や全学教育活動の成果への個々の
教職員の関心を喚起させるに十分な効果を発揮していない。
今後は、平成 24(2012)年策定の「中期計画」に示された経営方針を基準にして各部局が年次計画を策定し、各回の自己点検・評価報告書の作成を行う体制を構築する。
また、「中期計画」を全教職員で共有し、その意識共有を前提として自己点検・評価活動を推進し、PDCA サイクルのさらなる充実を図ることとする。
なお、平成 25(2013)年度より、従来の「大学評価会議」に加えて、学長の諮問機関として「学長室」が設置されることとなった。
「大学評価会議」は平成 25(2013)年度中は「大学評価会議規程」に定められた業務目的のうち、外部評価に関わる事項を専ら扱うこととなっている。
「企画室」は名称を「大学評価準備室」に変更しつつ従来業務を継続し、自点委とともに自己点検・評価活動を推進することとなっている。また、
自点委は継続して教授会および事務局選出の委員による委員会組織として規程に則った運営を継続することになる。
◆提出資料 19 参照［区分］
基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。

以下の観点を参照し、基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
【 自己点検・
自己点検 ・ 評価に
評価 に 向 けた学内体制
けた 学内体制と学内体制 と 規程整備】
規程整備 】
四年制大学併設以前の平成 7(1995)年に組織された自点委は現在、学校教育法第 109条の趣旨を踏まえ、「自己点検・評価委員会規程」の規定に従い運営されている。現在に至るまでの長年の努力は、「本学は教育研究の向上をはかり、前条の目的を達成する
ため、自ら点検・評価を行う」とする「学則」第 2 条の規定にも反映されている。
本学の自己点検・評価活動は「自己点検・評価委員会規程」第 2 条に記されている
通り「教育憲章」に記された大学の使命・目的の実現に向けて教育研究、学生生活、組織運営の改善を図り、自律的な大学運営を実現することを目的としている。平成23(2011)年度 4 月からは、教育基本法の趣旨を踏まえ、機関別認証評価の意義を最大限に尊重するため、受動的（他律的）に受審に向けて認証を得ることのみを目指すのではなく、全教職員が参画して学園業務を自律的に点検評価する基本方針が明確に定- 13 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

められ、教授会においても自己点検・評価委員長より繰り返し周知がなされた。すな
わち、上意下達により構成員が作業を進めるのではなく、個々の構成員の努力と意識向上を通して自己点検・評価活動をボトムアップにより実現すべきことが全学的方針
として明確に打ち出されている。
自点委は併設四年制大学と合同で委員会組織を構成している。短期大学部美術学科
から 1 名、併設大学の教育研究組織から 4 名、事務局から 2 名の委員が選出されており、さらに、委員会を所管する総務課所属の職員 1、2 名が記録・実務担当として毎回の会議に同席している。教員委員と職員委員の協議の上で毎回の議題が設定され、委員長、副委員長、職員委員、総務課職員の作業チームにより効率的に議事資料が準備される等、円滑な教職協働を目指して議事運営が図られている。平成 23(2011)年 7 月に本学の情報公開に関し独自調査をもとに提言にまとめ、「大学評価会議」に提案した
ほか、同年度には短期大学基準協会が当時公開していた認証評価第 2 クールの新評価
基準に基づいて本学の課題点リストを作成し、学内各部局に業務改善策の検討を依頼したのも教職共同の成果である。
◆提出資料 6 参照
【 自己点検・
自己点検 ・ 評価活動
評価 活動の活動 の 全学的体制の
全学的体制 の 構築】
構築 】
自点委は平成 23(2011)年度より FD 委員会とともに原則として「大学評価会議」の承認に基づいて業務を行うこととした。
「大学評価会議」は大学運営の将来構想の検討と外部評価への対応を目的に平成 16(2004)年に制定され、「大学評価会議規程」に定められているように、学長を議長とし、教務、学生生活、入試広報、教学等の大学運営業務全般の改善方針を策定する学長諮問機関であり、学長、学部長、部門長、事務局
長、学内理事、自己点検・評価委員長、FD 委員長を構成員とする全学的組織である。
自点委は年次計画と活動報告、および、自己点検・評価活動に関わり大学運営上重要な案件について大学評価会議という全学組織の承認という手続きを踏まえることにより、自点委業務の自律性を十分に担保しつつ、大学全構成員による自律的な活動を推進することとなった。
また、「事務組織規程」には自己点検・評価活動および FD(FD=faculty development)
活動を管轄する部署として「企画室」が設けられており、「企画室長」は学長との緊密な連絡体制により、教学改善に関する学長のリーダーシップを補佐する他、事務局長（総務部長を兼務）とともに「大学評価会議」の議事運営を支援している。自点委委員の任期が規程により 2 年と定められているのに対して、企画室長は学長の指名で選ばれ、任期が定められていないため、中長期的視野に基づいて自己点検・評価活動が推進される組織的条件が整備されていると言える。
このように本学は学長のリーダーシップの下で、自律的な自己点検・評価活動が全学的体制で推進されている。また、学内各部局との連携、情報共有、学内意見の吸い上げが「大学評価会議」と自点委を基軸に推進され、事務局長と「企画室長」が調整役としてそれらを支援することで、大学の使命・目的が達成されるための恒常的な自己評価体制を組織的に整備している。
【 日常的な
日常的 な 自己点検・
自己点検 ・ 評価活動
評価 活動の活動 の 展開】
展開 】
自点委の活動は上記の報告書作成に付随する業務に止まるものではない。平成- 14 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

23(2011)年度からは企画室の調整により FD 委員会との合同会議を頻繁に開催し、学生授業アンケートの実施・集計方針を共同で検討し、ティーチングからラーニングへの転換等の教育改善方針における協同事業を推進してきた。また、必要に応じて学長（年度計画の確認）、文化事業室長（本学独自の基準設定の検討）、学生部長、学生支援課長（休退学者抑制対策の検討）等を交えて会議が運営され、その検討結果を学内各部局に通知している。さらに、平成 23(2011)年 10 月には、学園の中長期的な将来構
想を検討する部会を「大学評価会議」の下部組織として設置することを趣旨とする提言を行い、その結果、学長より部会の運営方針と中期計画原案（特に教学面）の策定
を自点委において行うよう指示がなされた。
さらには、教職員による自律的な大学運営を実現する目的で、平成 23(2011)年度に「自点委」企画・主催による 2 回の学内討論会が開催され、各回 3 時間で任意参加という条件にもかかわらず高い参加率を達成するとともに、教職員間の討議を通して学内の重要事項に関する構成員の意識共有が図られた。学内討論会のレジュメは学内メールを通して当日参加できなかった構成員へも配信された。
このように、自点委は委員会業務を単に報告書作成業務に限定することなく、また、
自己点検・評価活動を学内の一部の動きに限定せず、教学組織、事務組織との連携を横断的に構築しつつ、大学運営の状況について全体的視野から恒常的な点検作業を行っている。また、個々の教職員の大学運営のあり方への関心を喚起し、学園全体のより主体的な自己点検・評価活動への取り組みを促進することを委員会業務の一環として遂行してきた。
【 定期的な
定期的 な 自己点検・
自己点検 ・ 評価報告書
評価 報告書の報告書 の 作成と作成 と 公表】
公表 】
本学では自点委の設置以来、毎年自己点検・評価活動を実施し、その結果を原則的に 2 年周期で自己点検・評価報告書にまとめてきた。短期大学時代の平成 8(1996)年度に第 1 号を作成、平成 11(1999)年に第 2 号、平成 12(2000)年に第 3 号、四年制大学設
置 2 年目の平成 14(2002)年に第 4 号を作成した。平成 16 年度は自点委が機関別認証
評価への対応の検討を開始し、必要なデータおよび資料の整備に着手したため、報告書の作成は見送られた。その代わり、同年度において学内およびステークホルダー（保護者・卒業生）を対象とした広範なアンケート調査が実施された。平成 18(2006)年には自己点検・評価報告書を作成、短期大学基準協会の下で機関別認証評価を受審し、認証を受けている。平成 20(2008)年には第 6 号を作成、平成 22(2010)年度は自己点検・評価報告書第 7 号を作成した。また、平成 22(2010)年度以降、自点委は 1 年周期で自己点検・評価報告書（あるいは相互評価報告書）を作成する方針を採り、既に平成
23(2011)年度の自己点検・評価報告書が作成されている。
自己点検・評価報告書に加えて、平成 22(2010)年には学校法人杉野学園杉野服飾大学短期大学部と本学との間の相互評価を行い、評価結果を「平成 22(2010)年度

杉野

服飾大学短期大学部・京都嵯峨芸術大学短期大学部の相互評価」にまとめ上げた。
このように、先に述べた日常的な自己点検・評価活動の推進、他大学との相互評価の実施に加えて、本学では自己点検・評価報告書の作成作業を通して周期的に自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価報告書の学内共有に関しては、従来、各部局や教育研究組織での検- 15 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

討に全教職員が参加し、作成報告が教授会でなされる方式を採っていた。希望する教職員には平成 8(1996)年第 1 号から随時閲覧が可能となっている。また、平成 18(2006)
年の自己点検・評価報告書は短期大学基準協会の評価報告書とともに大学 HP に掲載
され、学内外から自由に閲覧できる状態にある。さらには、平成 22（2010）年の自己点検・評価報告書および杉野学園との相互評価報告書はメールにて全教職員に送付し、以降の自己点検・評価報告書についても同様の措置を講じており、点検評価結果の学
内共有を強化している。
学外への公表については、各回の自己点検・評価報告書を文部科学省に提出しているほか、日本私立短期大学協会や近畿の大学・短期大学、全国の芸術系大学および短期大学に送付してきた。
◆備付資料 2～5 参照【 エビデンスに基エビデンスに 基 づいた自己点検
づいた 自己点検・
自己点検 ・ 評価活動
評価 活動】
活動 】
本学では通常の年度における自己点検・評価報告書の作成過程において、学内各部
局や各教員が学生授業アンケートの集計結果、各部局が作成する事業計画書および事業報告書をエビデンスとして執筆を分担してきた。また、機関別認証評価のための自己評価報告書の作成に際しては、基準項目ごとに全学的な担当割振りが行われ、関連部局の長が担当事務局や所轄する委員会組織との協議を経て、点検評価を行い、執筆作業に当たっている。担当事務局がエビデンスを提供し、各部局の長は所轄する委員会組織の見解を踏まえつつ、エビデンスに基づき客観的に報告書の執筆を行っている。
このように、自己点検・評価報告書の作成に当たっては、本学教職員全員が作業を分担し、エビデンスに基づき客観的な記述に努め、自点委の編集作業に協力している。
事務局各部局では毎年度、事業計画と事業報告を作成し、事務局長の下、事務局部局間の連絡・協議を行う「事務局課長会議」（以後、「課長会議」と記す）で取りまとめが行われ、理事会報告を行っている。また、原則として各部局長は教授会において各年度の事業報告を行い、全教員に向けて担当部局の情報提供を行っている。
また、理事会・評議員会において審議された予算・決算等の財務情報は財務諸表を含めた基本情報が大学 HP に掲載されているほか、財務関連の詳細な資料とともに、教授会において学長、事務局長、経理課長により全教員に伝達されており、会計の知識の乏しい教員のために、毎回経理課長からの詳細にわたる補足説明がなされている。
その他、理事会における重要な審議結果もそのたびに教授会での報告がなされている。
また、理事会、評議員会においても大学運営に関する情報や諸資料が事務局長を通して適切に示されている。
企画室長は大学評価会議において、エビデンスに基づいた客観的な自己点検・評価の必要性を周知しており、本学の特色に合わせていかなるエビデンスが必要かの指針が示されるよう学内調整を行っている。並行して、自点委は教授会の報告事項の中でエビデンス整備に向けた各委員会組織や各教員の協力を繰り返し要請している。また、
自点委は自ら作成した課題点リストをもとにして各部局のエビデンス整備状況を継続的に監視し、必要に応じて改善を要請しているほか、各部局が作成した自己点検・評価報告書を精査し、不備があれば差し戻して再検討を要請する等の作業を行っている。
このように、エビデンスに基づいて客観的に自己点検・評価を行うという組織文化- 16 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部の定着に向けて大学評価会議を通して学内の意識向上が図られると同時に、自己点検・評価委員会の業務を通してその実現が図られている。
しかし、小規模芸術系短期大学である本学にとって、大規模大学と同等の十全なる機関調査(IR)を行うだけの人員は確保できていない。IR のための専門部局および専門
職員は置かれておらず、事務職員はそれぞれ担当業務のかたわら、他部局との情報共有を進めざるを得ない。また、統計学等、IR 推進に有利な分野を専門とする教員もいない。企画室長が事務局長、事務局次長と協力し、各部局との連絡を取りつつ、自己点検・評価活動の充実に向けてより有機的な情報共有を呼びかけているのが現状である。さらに、導入された情報処理システムが部局間で互換性を欠く等、IR 導入に向けて困難な条件を抱えている。したがって、集積されたエビデンスに対して、情報システムを駆使しての専門的な情報分析が行われているわけではない。また、平成 24(2012)
年 5 月に開催された休退学者対策のための学内講演会への教員出席者数を見る限り、教職員間での IR への関心は学内一般にまだ希薄であると考えざるを得ない。
各種ステークホルダーからの意見聴取について必要な措置が取られている。平成23(2011)年度、24(2012)年度に行われ、毎年実施されている学生授業アンケートとともに学生からの意見聴取の機会が確保されている。保護者に対しては、広報誌や成績通知の郵送に加えて「大学 HP」で情報提供を行っている。毎年 2 回保護者懇談会を開催しているほか、進級・卒業制作展に来訪する保護者、および、入学式や卒業式に参列する保護者に対して情報提供を行っている。また、平成 24(2012)年度には保護者に対するアンケートを郵送し、大学からの情報提供の在り方について意見聴取を行っている。卒業生については、同窓会を通じて広報誌や会報を郵送しているほか、大学 HP
を通して情報提供を呼びかけている。地域住民については、平成 23(2011)年度に「学園創立 40 周年記念事業 地域交流会」を開催し、地域住民に対して大学教育への一層の支援と協力を呼びかけ、意見聴取を行っている。学生の就職先、地元企業についても、本学卒業生の評価を依頼し、データを採取している。このようにステークホルダーからの意見聴取は各部局で行われ、大学運営にフィードバックされている。
しかし、各ステークホルダーからの意見聴取が定期的に行われていない、聴取意見の資料化やフィードバックの体制が未整備であり、ステークホルダーからの聴取資料を組織的にエビデンスに加えて大学運営の改善に向かう体制が構築され、運用が開始されたのは平成 24(2012)年になってからである。このように、ステークホルダーからの意見聴取について必要レベルは満たしているものの、エビデンスとして十全に活用する体制には課題が残っている。
ただし、平成 23(2011)年度より、事務局職員間で IR を通した情報共有やステークホルダーの大学運営への取り込みの重要性がようやく認識されはじめ、SD 活動を通して 職 員 間 の 意 識 共 有 が 進 め ら れ た 。 そ の 結 果 、 IR 導 入 へ の 初 段 階 の 施 策 が 平 成
24(2012)年度より実施に移されている。すなわち、事務局を中心とした横断的な連携体制の構築により、専門部局や学内共有システムの不備を補う動きが始動している。
特に、自点委が中心となって学内他部局とともに推進している休退学者抑制対策の実施を発端にして、学生の修学状況、学習支援状況、生活支援状況等を記録した個人カルテ（Excel 文書）を事務局内で作成・共有する作業が行われ、休退学者数抑制に向け- 17 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部て実際に効果が出始めている。
人的財的資源の限られる中で本学は業務効率の向上を図ると同時に、客観的な自己点検・評価の実現と大学運営上の業績向上に向けて、IR への関心を学内で醸成している段階であり、同時に、就職実績や休退学者数抑制等、すでに部分的ながら施策実施
が実際の業績向上に結び付きつつある。
◆提出資料 20,21 備付資料 33 参照【 自己点検・
自己点検 ・ 評価活動
評価 活動の活動 の 成果の
成果 の 活用】活用 】
本学においては教育研究組織や各種委員会において業務に関する自己点検が不断に行われ、それぞれの部局における改善計画に結び付けられている。さらに、学生授業
評価アンケートの集計結果の教育研究組織での検討が毎年行われ、PDCA サイクルが機能を果たしている。
本学では従来、自己点検・評価報告書の作成過程において、教育研究組織および各種委員会組織が主体的に検討を行い、それぞれ自己評価を記述することで自点委の編集活動に協力する方式を採っていた。つまり、報告書の制作過程そのものが PDCA を機能させていた。ただし、報告書作成後には、教授会報告が行われる一方、少なくとも平成 20(2008)年度の自己点検・評価報告書までは、報告書の内容をフィードバック
して教育研究組織や各種委員会組織で組織的な再検討はなされていなかった。これは大学運営全体に対して教職員が視野を共有するという点で不十分な対応であったと思われる。
ただし、平成 22(2010)年度の自己点検・評価報告書、同年の杉野学園との相互評価
報告書については、フィードバックされ各学科会議での検討がなされている。また、翌年の自己点検・評価報告書についても点検結果を利用した再検討がなされている。
このように PDCA サイクルは近年になって本学の自己点検・評価活動に組織的に組み込まれ、機能している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
自点委の努力により、本学での自律的な自己点検・評価活動に対する理解が多少は深められているが、全教職員が自己点検・評価活動の意義について一様な理解を有するまでに至っていない。また、教職員の視野が日常業務に関わる問題に限定される傾向にあり、大学が抱える諸課題への十分な意識共有がなされておらず、全学的な視野で主体的に学生募集、休退学対策、就職対策、教育方法および内容の改善等、重要課
題に取り組むという姿勢を十分に引き出し得ていない。また、自律的に自己点検・評価活動を推進する組織体制は整備されているものの、教育研究組織や事務組織を構成する個々の構成員の目的意識や主体的・自律的参加に関しては改善の余地がある。
また、本学の事務組織や各委員会組織においては、各部局の職掌範囲を超えた情報共有が弱く、大学組織全体の運営方針への意識が十分に醸成されていない。エビデン
スの整備状況において基礎資料は揃えられているものの、ステークホルダーから聴取した意見を大学運営に反映させる取組みが現状において十分と言えず、IR の充実において課題が残っている大きなポイントであろう。
ただし、本学の場合は極端な管理主義的運営を避け、本来の意味で大学自治を尊重することを基本方針としている。個々の構成員の意識を組織的に管理するのではなく、- 18 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

むしろ意識共有を通した組織力の強化を目指すことにより、『教育基本法』第 2 条および第 7 条の趣旨を十全に実現できると考えている。自点委が主催する学内討論会はこうした目的のために運営されている。
改善策として、教学組織、委員会組織に呼び掛けを行いつつ協働して大学の重要課
題に関する学内議論の活性化を推進する。学内討論会等、教職員の参加する座談会を定期的に開催して大学の使命・目的や大学が直面する重要課題について話し合う等、今後も継続的に構成員間の意識共有を粘り強く図っていく。また、構成員全体の協働により自己点検・評価を推進することにより、自律的な大学運営が実現するための意
識強化を、大学評価会議および教授会で呼びかけることとする。
改善策の第二として、SD を通した職員間の意識共有を進め、部局間の情報共有を推進すること、キャリア支援、生活支援、学習支援等において教員組織との連絡体制を強化して、経営方針を着実に成果に結び付ける体制を構築することが挙げられる。教職員間の意識共有、教職協働は情報共有によって推進される。それが、自己点検・評価活動にとって望ましい組織文化の育成につながる。
第三の改善策は第二のものと連動するが、全学的な自己点検・評価活動のさらなる推進である。本学は平成 24(2012)年に「中期計画」を策定しており、目標として挙げられた諸項目を基準として自己点検・評価活動を自律的に行う必要があり、そのための学園全体の組織体制を組む。つまり、中長期的視点に立ち、自己点検・評価活動の全学的な推進を図ることとする。
第四の改善策はさらなる大学情報の公開である。現在でも法令に定められた情報公開を行っているが、大学の教育実態を示す休退学者数のような数値資料も積極的に公開を検討していく。広報誌を通して各ステークホルダーに大学の現状を伝えるほか、
大学 HP を通して社会に対して大学情報を開示し、社会の理解を得る努力を示す。
こうした施策を通してより透明度と客観性の高い自己点検・評価活動を実現する。
◆提出資料 19 備付資料 10 参照- 19 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

様式 7－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
基準Ⅱの自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 基準Ⅱの自己点検・評価の要約を記述する。
本学園は建学の精神、教育理念、人材育成目標を定めた「教育憲章」を掲げており、これを基本にして、短期大学部の美術学科、専攻科の教育目標を整備している。また、学則に明記された目標も、「教育憲章」と整合性のとれた文言を用いており、その理念と目的に沿って本学の特色を生かした教育課程が編成され、学内規程において明確に定められている。また、卒業・修了認定、学位認定等、加えて成績評価について学内規程を整備し、厳正に運用している。
三つの方針および教育課程別学習成果もまた、教育憲章と教育課程別の教育目標に基づき制定されたものであり、ボトムアップ方式により学内で整合性を検討したのちに、制定したものである。これらの方針の運用目的、運用方法についても、本学の個性・特色に配慮し、本学固有の教育理念に基づいて工夫に努めている。
本学の場合、大学教育理念の根幹に当たる学生の自由・自律の気風を尊重する立場
から、単なる学生管理策に終わらない教育の質保証策を FD 活動や自己点検・評価活動等を通じて模索してきた経緯がある。特に、平成 23(2011)年度より、FD 活動を学
内的に、教授方法の改善・工夫のみならず、課程教育全体を覆う教育理念の意識共有を組織的に進め、個々の教員の教育技能の向上だけでなく、教員組織全体の教育力向上を目指す運動と位置づけている。また同時に、教職員と第一のステークホルダーである学生を、ともに学園の自由と自治を守り、手を取り合いながら主体的な学びの場を育てていくパートナーとして位置づけている。
本学では成績評価の厳格化に向けて、シラバス改善を推進している。特に、学位授与方針との整合性のとれた教育課程になるよう、カリキュラム・マップを用いて改善を図っている。目標としている学習成果に個別の学生が到達しているかを査定する手段としては、その学生の成績評価を重視するものの、教育課程全体の達成度、パフォ
ーマンスに関しては、学生授業評価アンケートを重視したシステムを構築している。
このように、本学は文部科学省等の指導を踏まえつつも、教育の質保証については、
普遍的な知見をもとに自律的に判断し行動する市民としての能力を身につける、という教養教育の理念に立脚し、かつ、芸術大学としての本学の個性・特色に立脚し、査定の方策において工夫を行っている。
事務組織における学習面、進路面、生活面の学生支援業務は着実に行われている。
事務局各部局は事務組織規程に準拠した分掌体制を構築し、学習成果の獲得に向けた支援を展開している。学習面では、履修ガイダンスや窓口対応等を通して学生の履修登録をサポートしている他、教室や機材の管理を含めてきめ細やかな授業補助を組織し、学生にも授業に用いる機材の貸出や情報機器の利用をサポートしている。
「図書館課」や「博物館・ギャラリー課」でも、図書や展示に関する相談対応を通じて学修支援を展開している。進路面では、「キャリア支援課」が中心となって、正課内の科目を含め、充実したキャリア教育プログラムやキャリア・ガイダンスを編成している他、窓口対応において学生相談に応じ、模擬面接や履歴書作成指導を行っている。また、地元企業との連携を強化し、採用担当者を招いての企業説明会を開催して、学生の就- 20 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

職をサポートしている。生活面では、「学生支援課」が窓口対応を通じて積極的に学生の支援を行っている他、心身の不調を示す学生に対して、「保健室」や「学生相談室」
が専門的知識に基づき相談を受け付けている。
事務局ではこれら学生に向けた支援業務の充実のために、SD が組織的に推進され、職員の技能向上が図られている。
一方、教学組織においても授業外で学生を支援する取組みが積極的になされている。
これは、大学規模やクラスサイズが小さく、少人数教育によって教育業績を積み上げてきた本学にとってはほぼ自明の事柄である。ただし、学修支援として、例えばオフィスアワーの設定時間帯が機能しておらず、教員が随時学生対応する等、制度的に改善が必要なケースが見られる。生活支援面では事務局（「学生支援課」や「保健室」、「学生相談室」）との連携が緊密に図られているが、進路面では教員の一般的な意識が低く、事務局と教員との協働が不足している実態が明らかとなっている。
◆提出資料 1,2,3 備付資料 33,34 参照(b) 基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
FD 活動の新方針、その中心となる“ティーチングからラーニングへ”について、教員間で十分な理解が得られているとは言い難い。教員に対する学生授業評価アンケー
トの趣旨の徹底、「FD カフェ」の継続と学内へのフィードバックの強化、講演等を通した啓蒙活動の強化を通じて、教育の質向上への学内理解を粘り強く広げることとする。
また現在のところ、学習成果査定システムの開発の成果が十分上げられた段階には至っておらず、その検証体制も構築中であるが、今回の運用方針がベストとは考えずに、絶えず調整を加えつつ、教育目的の達成と単位制度の実質化のために、今後も不断に教育改善のための PDCA サイクルを機能させていくこととする。
一方、学習成果に向けた事務局の支援体制を全体的に見た場合、学生へのサポートは概ね適切に行われている一方、事務組織および教学組織の間の連携、および、事務局各部局間の情報共有と有機的連動に改善の余地がある。このことは、本学の休退学者数の推移や就職実績の推移を見ても明らかであり、各部局での学生支援が必ずしも結果に結びついていないことが分かる。また、学修・進路・生活支援における満足度が向上しない限り、学生募集における実績が大きく好転することも期待できない。本学の事務局および各種委員会組織では、縦割りに割り振られた各種支援業務を遂行している。各種委員会組織も分掌範囲を超えて協働関係を構築する力が弱く、大学全体の抱える問題把握が不十分であった。こうした課題に対して現在、FD 活動、SD 活動
がそれぞれ大学の抱える共通問題の認識を教職員間で共有する活動を展開している。
また、事務局において、学生情報の一元化と共有が進められている。
本学の現在の対応策は大きく分けて二つある。第一は、学内の情報共有と情報一元化の推進である。既に、「教務課」と「学生支援課」が連携して「学生カルテ」が作成されており、教員との協働関係も加えて事務局による学生情報の一元的把握と学修支
援、生活支援の両面における的確で素早いサポート体制が構築されている。また、「キャリア支援課」が推進する「キャリアカルテ」についても、事務局、教員、学生本人（あるいは保護者を含めて）の間の情報共有を進め、全学を挙げたサポート体制の構- 21 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

築に向けて運用が開始されている。平成 25(2013)年度からは、「総務課」と「経理課」が統合されて「総務経理課」に、「教務課」と「学生支援課」が統合されて「学務課」に、「文化事業課」、「博物館ギャラリー課」、「図書館課」が統合されて「文化事業推進課」になった。こうした部局統合と並行して、学内の情報共有による IR 機能の強化、エンロールメント・マネージメントに向けた業務目的の明確化が、各年度の事業計画に盛り込まれることとなる。
第二の対応策は教育内容の見直しである。修学への動機付けが希薄な状態で入学する学生に対して、高い修学意欲を維持し、学習の意義を見出し、自己有用感を高めて、本学の建学の精神と教育の理念に沿った人材育成を行っているかを検証し、基礎教育を中心とした見直し、協同学習の大規模な導入、フィールドワークの重視等の諸策を実行しなければならない。この問題については「自己点検・評価委員会」の提言を元に、「中期目標」の項目として挙げられている。
平成 25(2013)年度からは、細分化された事務局の部局間統合が進められ、教学 IRが新設された「学長室」によって推進される体制が構築された。縦割りの弊害による問題の解決と同時に、入学前から卒業後までの学生サービスを充実させ、学習成果の向上を図るためにエンロールメント・マネージメントの推進を図っていくこととする。
◆備付資料 11,32,59 参照［テーマ］
基準Ⅱ-A 教育課程
基準Ⅱ-A の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
現在まで「教育憲章」、教育課程別の教育目標に基づき科目区分を設定し、卒業要件となる修得単位を配分して学則上に適正に体系的な教育課程の編成を行っている。また、観点別領域に分けて項目立てた学位授与方針を策定し、運用を開始しており、ガイダンス資料、学生便覧等の印刷物や大学 HP で概要の周知に努めている（専攻科は学位を授与する教育課程ではないため、学習成果をもって代えている）。さらに、入学者受入方針については、平成 24(2012)年度に従来のものに代え、観点別に項目立てた
新しい方針を策定した。平成 25(2013)年度内に実施する入学試験から適用を開始する予定であり、既に大学案内や学生募集要項、大学 HP で学外への周知を図っている。
このように本学では「教育憲章」を根本に適正に三つの方針を策定している。
卒業・修了認定、学位認定等については学内規程を整備し、厳正に運用している。
教育課程においては専任教員を専門分野や職位・業績にしたがって適正に配置し、教育研究組織である美術学科会議において課程教育の内容と教育関連の予算執行の点検と改善を随時図っている。
成績評価の厳格化に向けては、FD 委員会と教務課の協働により、シラバス改善を重視して施策を推進している。特に、到達目標欄と評価基準・評価方法欄は観点別に編成した学位授与方針（専攻科の場合は学習成果）と連動するよう配慮しており、科目それぞれの教育目的を達成することにより、学位授与方針に定めた教育成果が達成される仕組みをとっている。こうした方針を基に、各科目担当教員には授業設計の改善- 22 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部を要請し、成果を挙げつ【図表 7】「美術学科卒業に必要な単位数」■ 短期大学部卒業要件単位についてつある。また、 美術学科に 2 年以上（ 4 年 以内）在学し 62 単位以上 を取得した者に対しては卒業が各科目と学認められ、短期大学士（美術）の学位が与えられます。
卒業に必要な単位数の内訳は下記の通りです。

位授与方針
科目区分

必修単位数

卒業要件単位数の連動性をA 一般教育科目
○

視覚化する
ための補助
ツールとし
て

平

成

24(2012) 年

B 専門教育科目○
C 展開科目○D○ 選択演習科目
E 専門演習科目○
F 専門実習科目○

12 単位以上(内教養ゼミ 2 単位必修)
12 単位以上

合計 38 単位
以 上 (左 記 の単位数以外に 14 単位以上必修)

62 単位以上

8 単位
16 単位

度よりカリ
キュラム・マップも整備しており、今後教育課程全体の点検と改善に利用されることとなる。
ただし、学習成果の査定において成績評価を重視しつつも、学生授業評価アンケー
トに本学の個性・特色を踏まえた工夫を施し、量的・質的データを活用していくこととしている。特に、学生授業評価アンケートを学位授与方針と連動した学生による自己評価を制度設計に採り入れている。成績評価の場合、科目ごとの成績状況を把握することになるが、人文社会系や芸術系統の場合、一つの科目で複数の観点から評価を行うことが多く、学生授業評価アンケートによってより精緻なデータ取得が可能となる場合が多い。また、成績評価において困難な実技系科目の成果評価や、社会貢献への意欲等の情意的領域の成果達成状況の評価等、アンケートを通じてより正確に把握されると本学では判断している。さらに、学生の主体的な学びへの意識を醸成するための手段として、学生授業評価アンケートをめぐる教職員と学生との意識共有を重視している。
また、学生の卒業後の活動を調査し、取得データを点検・評価した上で教育課程全体の改善のためにフィードバックする必要性を本学は「学生部委員会」を中心に認識しており、平成 24(2012)年度に学生の就職先を対象としたアンケートを実施している。
◆提出資料 1,2,3,9 備付資料 7,10 参照(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
本学では教育課程別の学位授与方針、教育課程実施・編成方針、学習成果、さらには、カリキュラム・マップを策定したばかりであり、新体制に移行して十分な運用実績を積み上げていない。今後とも点検・評価・改善のサイクルを稼動させ、システムの精度向上と教育課程の改善を学習成果を焦点として図っていくこととする。特に現時点において、教育課程編成後に学位授与方針を設定していることから、学位授与方
針が現在の教育課程に整合性を持って反映するための施策を、カリキュラム・マップ
等を参照し、今後着実に講じていくことになる。

- 23 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部［区分］基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
【 卒業・
卒業 ・ 修了認定
修了 認定について
認定 について】
について 】
本学は「学校教育法」の規定に則り、「教育憲章」等に基づいた体系的な学修を行う
ための履修上の卒業・修了要件、履修条件を教育課程ごとに設定しており、学則において定め、「短期大学部履修規程」（以降「履修規程」と呼称する）に基づき適正に運用するとと【図表 8】「専攻科修了に必要な単位数」
もに、学生便
■専攻科修了要件単位について

覧、履修ガイ
ダンス、大学

専攻科に 2 年以上（ 4 年以 内）在学し 48 単位以上を 取得した者に対しては修了が認められます。修了に必要な単位数の内訳は下記の通りです。

HP を通して
必修単位数

修了要件単位数※他大学履修科目等は上限 10 単位まで

48 単位以上

科目区分

学生に周知
A 各専攻共通科目○

24 単位以上

している。
また、進

B 専攻別専門科目○

24 単位

級・卒業認定および学位授与の基準は、学則および履修規程により定められており、美術学科の進級および卒業判定、専攻科の進級および修了判定は上記規程に従って教務委員会で審議され、最終的に教授会で確定されている。加えて、「短期大学部学位規程」の定めるところに従い、「教務委員会」での厳正な審査を経て、教授会での最終審議の後に学位授与が行われている。
なお、短期大学部美術学科では短期大学士（美術）が授与される。分野名について
は、学科名である美術学科が学位記に付記されることとなっている。専攻科修了生には本学として学位を授与していないが、希望者は学位授与機構に申請して学士号を取得することができる。
【 学位授与方針】
学位授与方針 】
本学美術学科の「学位授与方針」は、課程教育を通して修得すべき能力を定めた基準として、教育課程別の教育目標と「教育憲章」の両文書を踏まえ、平成 24(2012)年度に制定された。
「教育憲章」等に記された人材育成目標、学習成果に十全に対応しており、高等教育に相応しい理念を踏まえて策定されている。
美術学科の学位授与方針は教育課程別学習成果と同様、「知識・理解」、「論理的、創造的思考力」、「態度・価値観・倫理観」、「技術・技能・表現」という四つの観点別領域があり、各領域が複数の項目に分けられ、【図表 9】の通り 9 項目で構成されている。
教育課程を構成するそれぞれの科目は、学位授与方針の何れかの項目（複数も可）に合わせて教育目的を設定することとなっている。それに基づいて平成 24(2012)年度
末に平成 24(2012)年度版のカリキュラム・マップを、翌月には平成 25 年度版のカリ
キュラム・マップを作成した。また、学生授業評価アンケートでは、科目履修を通じてその科目が担う学位授与方針項目が習得できたかを学生自身が自己評価するシステ
ムを採っている。

- 24 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

したがって、学位授与方針は内容、運用方法の両面において社会的に通用性があると考えられる。なお、専攻科では学位を授与しておらず、したがって学位授与方針を定めていない。また、専攻科のカリキュラム・マップは学位授与方針の代わりに専攻
科学習成果を基準にして作成している。
美術学科の学位授与方針は学生便覧に掲載されているほか、学生授業評価アンケー
トに際してその趣旨が学生に説明されている（学生授業評価アンケートと学位授与方
針の関連については基準Ⅱ-B-1 で詳述する）。また、大学 HP を通して学外にも周知されている。
◆提出資料 5,7 備付資料 14 参照【図表 9】「学位授与方針と大覚寺学園教育憲章等との対応表」(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教育課程別の学習成果と同様、美術学科の学位授与方針は平成 24(2012)年度に策定したものである。建学の精神とは異なり、教育課程別の学習成果が教育課程再編の度に見直されるべきであることは「大学評価会議」において全学的に合意されている。
学位授与方針は運用を開始したばかりであり、今後継続的に運用して学習成果に関するデータを集計していくことが課題となる。

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
【 教育目的 と 教育課程編成方針 との 整合性 】

本学は平成 23(2011)年度より、美術学科の入学定員を 200 名から 150 名へ、専攻科の入学定員を 50 名から 30 名に変更することを文部科学省に届け出て、認可を受けている（通信教育課程は設置していない）。

- 25 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

入学定員数変更の際に、並行して教育課程の改編を行っている。教育課程改編の検討は平成 20(2008)年度に学長の諮問会議として編成された「大学再編会議」において行われた。議長は当時の副学長（法人理事職を兼務）が務め、「教育憲章」に基づく慎重な審議に基づき改編案の答申がなされた。それ以降、開講科目のラインナップをスリム化することを主な目的に平成 23(2011)年度より教育課程の変更がなされ、現在に至っている。美術学科、専攻科ともに現在の教育課程は平成 23(2011)年度時の編成方
針に則って運営されている。現在、開講科目の担当者変更、新担当者の授業概要の点
検等については、「美術学科会議」および「教務委員会」において教育課程別教育目標に基づいた検討がなされている。このように、本学では「教育憲章」に示された教育目的を踏まえた検討を通して教育課程が編成されており、学則や履修規程等の学内諸規程にも正確に反映がなされている。
なお、美術学科の学位 授与方針は平成 24(2012)年度に制定され て いるため、平成
23(2011)年度に始まる現教育課程は厳密な意味で学位授与方針に対応して編成されたとは言えない。ただし、いずれも「教育憲章」等に基づいて編成されているため、大枠での整合性は存在すると本学では考えている。
今後はカリキュラム・マップを運用し、学位授与方針に基づいた課程編成方針が実現するよう、点検と改善のサイクルを稼動させていくことになる。また、次回の教育
課程の再編に向けて課題点を積み上げていくこととする。具体的には、「カリキュラ
ム・マップ」を用いて、「学位授与方針」に従った科目編成を検討すること、「カリキュラム・マップ」を参照しつつ担当者自らが各科目の授業全般を見直す、あるいは、並行して学科会議等で検討を行うことにより、「学位授与方針」に対応した授業目的と成績評価基準を科目単位で設定していくこと、「学位授与方針」の達成度を可視化し、教育現場にフィードバックすること、以上の施策により、教育方法を含めた授業改善、教育課程の改善を組織的に図っていくこととなる。
こうした教育課程に関する検討は、「教育憲章」等に基づき美術学科会議で議論した
内容を踏まえ、教務委員会にて審議を行った後、教授会で最終決定を行っている。教
務委員会は併設大学との合同組織であり、本学美術学科長に加えて、さらに併設大学
芸術学部の造形学科長、および、デザイン学科長も委員として招集される。短期大学
部と併設大学との間の単位互換科目も存在しており、担当者間の直接協議を通して教
育研究組織間の連携を促進し、従来懸案であった審議プロセスの短縮化を図っている。
【 教育課程編成・
教育課程編成 ・ 実施方針
実施 方針の方針 の 明確化】
明確化 】
なお、従来より 2 年間の履修の流れを大学 HP や各専門分野・領域での履修ガイダ
ンスにおいて示しており、学則および履修規程とともに、教育課程編成方針が従来より明確に示されてきたというのが本学の基本的立場である。加えて、教育課程の全体
像をより分かりやすく示す試みとして、教育課程中の各科目区分とその教育目的を示した「カリキュラム・ポリシー」（学内の呼称では、「教育課程編成・実施方針」）を平成 25(2013)年 4 月に定め、学生の編成方針への理解を助けるツールとして運用を開始している。なお、各開講科目が「学位授与方針」のいずれの項目に対応するかを表にした「カリキュラム・マップ」に関しては、先に述べた通り、平成 24 年度版を平成
24(2012)年度中に作成、平成 25 年度版を平成 25(2013)年度 4 月に作成した。また、- 26 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

従来の「履修モデル」を「学位授与方針」の項目別に再編成して図示した「カリキュラム・ツリー」については平成 25(2013)年前期中に完成し、後期以降の学内外への情報公開を目指すほか、平成 26(2014)年度開講科目の検討および平成 26(2014)年春の学生履修指導に利用していく計画である。本学では、「カリキュラム・マップ」および「カリキュラム・ツリー」を「教育課程編成・実施方針」を学生に明確に示すための補助
資料、課程教育全体の改善を図る際の教職員のための補助ツールと位置づけている。
【図表 10】「美術学科教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）」短期大学部カリキュラム・ポリシー
現代に生きる社会人としての基礎的な教養と、芸術文化に対する広い視野を持って社会に貢献できる専門的素養を身に付けるために、段階的に学べるカ
リキュラムを構成する。

【 美術学科の美術学科 の 教育課程の教育課程 の 体系的編成と体系的編成 と 工夫】
工夫 】
美術学科では造形表現に必要な技術や知識を習得し、創作活動のための実践的な技
能の習得を目指している。同時に、コミュニケーション力やプレゼンテーション力等の汎用的社会技能の習得も目指している。そのために、明確な目的を掲げた、短期間でも充実した学修が可能となる教育課程の構築を目指している。
美術学科の教育課程（短期大学士課程）では、関連法令を踏まえつつ、一般教育と専門教育を並行して 2 年間で履修していく「くさび型」の編成を採用しており、カリキュラム全体が「一般教育科目」、「専門教育科目」、「展開科目」、「選択演習科目」、「専
門実習科目」、「専門演習科目」の 6 科目区分に大別され、卒業に必要な取得単位数が配分されている。そのうち、「一般教育科目」から「選択演習科目」までの四つの科目
区分は、導入教育を除いて選択科目で構成され、「教育憲章」中の「人材育成目標」に合わせた幅広い知識、経験を身につけることのできる教育課程を編成している。一方、「専門実習科目」および「専門演習科目」は月曜を除く平日午後に設定された実技系
必修科目である。
「一般教育科目」では、幅広い視野と豊かな人間性の涵養を目的とし、人文科学、
社会科学、自然科学等に属する諸学をバランスよく習得すると同時に、学生の社会意識の向上に向けた科目群が設定されている。導入教育科目として全学生 1 回生前期必修の「教養ゼミ」を設定しており、レポート制作やディスカッション、プレゼンテー
ション等、大学での学習生活に必要な基本能力の向上を図っている。
「専門教育科目」では、「教育憲章」中の「基礎・基本教育の充実」、「総合的で学際的な教育研究」に基づき、広義の芸術文化に関する基礎的な理解から、各専門分野の専門的な知識・理解を獲得するための講義、演習科目群を配している。
「展開科目」では、華道や書道の科目に加えて、「キャリアプラニング」を開講し、汎用的社会技能を含めた広義のキャリア形成により、学生の社会参画への意欲を喚起している（キャリア関連科目としては、「専門教育科目」にも「美術と批評」、「アイディアとプレゼンテーション」という科目を配してその充実を図っている）。また、併設大学の開講科目である「インターンシップ研修」や「ボランティア演習」を短期大学部学生にも単位互換により開放し、実践的活動を通して学生の社会意識が向上するこ- 27 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部とを目指した科目編成を行っている。
「選択演習科目」では、実技系必修科目では扱うことができない特定分野の専門的な知識や技能の習得のための実技系科目群を設定している。
「専門実習科目」と「専門演習科目」では、本学の長年の実技教育の経験と実績を活かし、同時に、ユニバーサル・アクセスの時代に対応するための教育方法の工夫を加えながら、制作活動に直接的に関わる知識と技能の教授が行われている。1 年次は分野別に“基礎”を学び、2 年次はさらに専門領域に分かれて“専門性”を磨くとともに、同時に、創作の“視野”を広げることをカリキュラム編成の中心に置いている。
【 専攻科教育課程の専攻科教育課程 の 体系的編成】
体系的編成 】
専攻科は美術専攻とデザイン専攻の 2 専攻で構成されている。美術学科での 2 年間の学習をさらに深化させ、専門的な表現能力を養成するほか、社会と美術・デザインとの関わりを様々な対外活動を通して実践的に習得するプログラムが組まれている。
専攻科の教育課程では、関連法令を踏まえつつ、「各専攻共通科目」と「専攻別専門科目」という二つの専門教育科目区分で構成されている。
「各専攻共通科目」では、社会と美術・デザインとの関わりの中で自己実現の展望を開くため、社会の要請に応える調査や分析能力、企画立案能力を養成するための実践的な選択科目群を配している。
「専攻別専門科目」は月曜日を除く平日午後の実技系必修授業であり、具体的に研究テーマを見出しつつ高度な専門性を習得する教育プログラムを構築している。
◆提出資料 1,8,10,11 備付資料 14,15 参照【 教授方法の教授方法 の 改善を
改善 を 進 める組織体制
める 組織体制と組織体制 と 単位制度
単位制 度 の 実質を
実質 を 保 つための工夫
つための 工夫】工夫 】
単位制度については教務委員会が学則に則って適正に運用しており、「短期大学設置基準」の趣旨を踏まえた学内規程の運用を行っている。
教育課程の改善についても教務委員会が中心となり、「企画室」や「FD 委員会」の協力を適宜得つつ、推進している。特に、平成 24(2012)年度における教務課作成のガイドラインに沿ったシラバス作成方針の周知とそれに伴う各科目の教育目標と成績評
価基準の明確化、さらには、「学位授与方針」と連動したシラバス作成に関する講演会の企画・開催、補助資料としての｢カリキュラム・マップ｣と「カリキュラム・ツリー」の作成、学生授業評価アンケートの企画・実施等、本学における教育の質保証、単位制度実質化に向けた施策の多くは、「教務委員会」との連携体制を維持しつつ、「企画室」および「FD 委員会」が主導的に推進している。
履修登録数の上限を定めるキャップ制は、クラスの履修登録者数の適正化を図る目的で既に校名変更以前より実施しており、現在も継続している。
シラバスに記載した評価基準に従って各科目の担当者が単位の認定を行っている。
シラバス作成および成績評価に際しては、「教務委員会」にて全科目の成績分布表に基づいて慎重に審議しており、科目による極端な成績評価の偏り等、教務上問題となる事案は現在まで生起していない。なお、成績評価に関する学生からの質問に対応すべく、各担当者にはエビデンスとして成績評価資料を一定期間保存するよう「教務課」
より周知がなされている。また、学生に向けては、各科目のシラバスに評価基準と評
価方法の欄を設けており、全学生に配布する「科目概要」もしくは「大学 HP」上のシ- 28 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

ラバス検索にて確認するよう指導している。
成績に関する情報は教務課において厳正に管理されている。単位未修得により進級、卒業できない学生、再試験対象者については、当該学生の単位取得状況を教務委員会で精査の上、教授会に提案している。本学の成績は「優」(80～100 点)、「良」(70～79
点)、「可」(60～69 点)、「不可」(59 点以下)の 4 段階評価を採用しており、学生にも履
修科目の成績を 4 段階で開示している。また、単位互換の協定を取り結んだ他大学等の単位を履修した場合、その単位の表記を「認定」としている。
【 GPA 制度の制度 の 導入に
導入 に 関 して】
して 】
現在、シラバス表記において、特に科目の教育目的と評価基準の記述方式の改善に取り組んでいるところであり、学生にとって分かりやすく客観的な情報を伝えるための表記上の工夫を継続して検討する。また、評価方式についても観点別評価方式を取り入れ、複数の評価軸により多角的な評価を行う体制をとっている。このことにより、
プロセス評価を含めて、従来客観的な評価が難しかった実技授業における客観的評価が浸透してきており、また、思考面や情意面における評価も視野に入るようになり、学生に対する素点による成績開示を視野に施策を進めているところである。
ただし、芸術系大学ならではの特殊事情を完全に克服できるわけではなく、特に、表現面において多様な感性を評価することの困難さ、情意面において学生の意欲や価
値観、倫理観を評価する困難さを考え、教務委員会では拙速な制度変更は望ましくな
いとの見解で合意している。GPA の導入についても継続的に教務委員会の議題に上っているが、学生の成績情報を可視化するという利点を認めつつも、本学では運用方法について明確な方向性が見出されていない。
また、学長の諮問機関である「大学評価会議」では、企画室の提案に基づき、成績管理強化に全面的に依拠することなく、高等教育機関として学生の自主的、自律的な学習を大学として支援していく方針が議決されており、成績評価厳格化への取組みを着実に続けつつも、成績管理手段としての GPA 制度導入には当面、慎重に対応することとしている。
【 教員の
教員 の 配置】配置 】
平成 25(2013)年度 5 月 1 日現在、美術学科の入学定員は 150 名、専攻科の入学定員30 名、収容定員 360 名に対して、専任教員 12 名が一般教育から専門教育それぞれの専門性を発揮し教育にあたっている。短期大学部における設置基準上必要な教員数は11 名であり、「大学設置基準」は辛うじて満たしている（平成 24(2012)年度末に短期
大学部専任教員 3 名が定年退職を迎えた）。その結果、専任教員一人当たりの学生数は25 名となっている。なお、美術学科所属専任教員のうち、実技教育に携わる教員 8 名
は全て専攻科教員を兼任している。
【図表 11】「入学定員と職位別教員配置（平成 25 年 5 月 1 日現在）」
学部学科

入学定員

収容定員

教授

准教授

講師

計

美術学科

150

300

4

6

2

12

専攻科

30

60

短期大学部計

180

360

4

6

2

12

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
- 29 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部「短期大学設置基準」に定められた授業時間外を含めた学習時間の確保については、
シラバス中の授業目的の明記、授業における課題の設定と評価方法の連動等、総じて、
シラバス作成作業を通して各教員が授業設計を改善していく。また、図書館職員が提供する学習支援との連携意識を強化し、授業設計に組み込むほか、シラバスにも参考資料として図書資料を利用する方法を明記する等の工夫を検討する。シラバス記載については、教職員の協力体制により精度が向上しているが、今後とも、FD 委員会および事務局による学習支援業務を通して、各教員の授業設計の改善をサポートしていく。
成績評価を現在の 4 段階から、「秀」（90～100 点）を加えた 5 段階評価に移行する
時期、学生に素点で成績開示を行う時期については現在教務委員会で検討中である。
また、GPA を各種奨学金受給者の選定資料とする可能性について学内で慎重に検討が行われている。
これまで、教育課程の見直しを定期的に行い、社会変化への対応を行ってきている。
ただし、学位授与方針や学習成果という指標を用いた改善手法はこれまで用いてこなかった。今後は三つの方針を中心に、教育課程の検討を着実に進めることとする。また、三つの方針自体も不断に見直しの対象とし、点検・評価サイクルを稼動させていくこととする。

基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
【 入学者受入方針の入学者受入方針 の 運用（
運用 （ 平成 24 年度まで
年度 まで）
まで ）】本学園の理事会によって制定された「教育憲章」の中には、〈建学の理念〉や〈学園の使命〉と並んで、〈学園が育成しようとする人材〉が明確に規定されている。本学はこの方針に基づき、大学全体として求める学生像と受入れの基本方針を定めている。
【図表 12】「学園が育成しようとする人材」
・伝統的な芸術表現と様式を学び、これを現代に活かす人材
・先端科学技術を駆使し、芸術表現に革新的領域を切り開く人材
・豊かで文化的な生活環境を総合的視野から企画・構想・設計する人材
・地域文化の掘り起こしと活性化を通じて社会の発展に貢献できる人材

上記の人材育成方針に基づき、教育目標に適した学生募集を行う目的で、平成
18(2006)年度に美術学科、専攻科についてのアドミッションポリシーを制定した。平
成 22(2010)年度に内容の見直しを行ったが、制定当初のアドミッションポリシーを引き続き運用することと決定し、平成 24(2012)年度に実施した入学試験（以後「入試」と呼ぶ）に至るまで同ポリシーの運用を継続している。芸術系短期大学である本学では、入学前に具体的に高校で履修すべき科目を列挙することは、ふさわしくないと考えている。なぜなら芸術教育が軽視される現状で、「美術」の取得を履修すべき科目として挙げても、開講していない高等学校が多く、美術を志す受験生に対し不利益になると考える。「美術」を取得していなくても、画塾や部活動、自主的に勉強している志願者も多くいる。そのような学生に対しても広く門戸を開けるため、アドミッションポリシーでは、主に意欲と基礎的能力の把握・評価を重視している。
なお、平成 24(2012)年度中に美術学科の「学位授与方針」を新たに制定し、同時に、整合性の観点から「入学者受入方針」を観点別に項目立てた形態に改定した。この新- 30 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部「入学者受入方針」は平成 25(2013)年度から実際に運用することになるため、詳細は本区分の末尾にて記述することとする。
【図表 13】「美術学科および専攻科のアドミッションポリシー（平成 24 年度まで）」短期大学部のアドミッションポリシー
・造形表現や構想表現に対する能力や意欲を有し、自己目標を保持している人
・芸術文化領域を学ぶために必要な基礎的能力を有する人
・美術・デザインに関しての知識や技術を身につけたい人
・京都・嵯峨野の地で芸術文化を学びたい人

上記のアドミッションポリシーを始めとして、各種奨学金制度や学生寮制度等、学生生活支援、学習支援に係る基本情報を大学案内、学生募集要項、大学 HP に掲載し、広く周知を図っている。また、進学説明会やオープンキャンパス、通常授業を公開するオープンクラスはもちろんのこと、入試課による志願者への個別対応や教職員の募集活動を通じて、入学志望者とその保護者等に対し、学生生活、教育環境等に関する具体的な説明を行っている。なお、平成 24(2012)年度の専攻科の募集要項にはアドミ
ッションポリシーの記載がないため、次年度からは新アドミッションポリシーを学生募集要項に掲載し、広く周知していく。新アドミッションポリシーについては本区分の改善課題とともに下に記載する。
特に、オープンキャンパスにおいては、大学と志願者のミスマッチを防ぐため、教育目的とカリキュラム内容を個々の来訪者に明確に伝えるよう、「入学試験委員会」（以後、「入試委員会」と記す）および美術学科会議で十分な検討を行った上で実施している。また、電話やメール等による問い合わせに対して「入試課」が随時対応を行っている。加えて、大学 HP では入試基本情報の他に、「入試課」のブログ「嵯峨日記」や入試関連の Q&A ページを掲載、受験者や保護者に向けた分かりやすい情報伝達に配慮している。
なお、身体的あるいは精神的障がいを持つ志願者の受入れに関しては、「学生支援課」
を始めとする学内部局との連携を図りつつ、本学の学生生活支援、学習支援体制の整備状況を勘案した上で、また、必要に応じて志願者や保護者と面談して確認を取った上で、個々のケースごとに入試委員会で慎重に判断している。
平成 13(2001)年度から平成 17(2005)年度までは入学定員を確保してきたが、平成
18(2006)年度に入学定員未充足となった。平成 19(2007)年度に 250 名から 200 名へ入
学定員減を行い、入学定員を充足したが、平成 20(2008)年度に再び入学定員未充足となり、平成 23(2011)年度にマンガ分野を新たに創設し、入学定員を 150 名に減らしたが、入学定員未充足の状態が続いている。平成 24(2012)年度の入学定員充足率は、前年度と同様に 78.0%となっている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
【 新入学者受入方針の新入学者受入方針 の 策定と策定 と 運用】
運用 】
平成 24(2012)年度に、美術学科を対象に、新たな「学位授与方針」を策定した。その際、出口に対する入口の位置づけを明確にする目的で、既存の「アドミッションポ
リシー」に代わって、新たな「入学者受入方針」を定め、平成 25(2013)年度より運用- 31 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部することとなった。今後は「大学 HP」や「大学案内」、各種入学説明会やオープンキ
ャンパス等の機会を通じて新しい方針の周知を図っていく。また、この方針に基づき学生募集や入学試験の実施を進めていくこととする。なお、この新しい「入学者受入方針」は「学位授与方針」との整合性に配慮して策定されていることを付記しておく。
【図表 14】「美術学科入学者受入方針」
京都嵯峨芸術大学短期大学部美術学科は、個性と自主性を尊重しながら、現代社会に対応できる専門的技能と幅広い教養を持った人材の育成に取り組んでいる。
そのために以下のような学力・資質を備えた人材を求める。
〔知識・理解〕・ 高等学校の教科書レベルの知識と理解力を持っている。
・ 美術やデザイン、マンガに関する基礎的知識を有している。
〔論理的・創造的思考力〕
・ 柔軟にものごとをみることができる。
・ 自分の考えを文章や言葉で適切に表現できる。
〔関心・態度〕
・ 社会における美術やデザイン、マンガに関する種々の問題に関心を持っている。
・ 自らの知識や表現能力を種々の問題解決に役立てたいと考えている。
・ 芸術文化に対する関心を持ち、京都、嵯峨野の地で学ぶ意欲を持っている。
〔技能・技術・表現〕・ 芸術活動に関わる基本的技能を身につけている。
・ 自分の考えを表現するため、作品として構想することができる。
【図表 15】「専攻科入学者受入方針」
京都嵯峨芸術大学短期大学部専攻科は、芸術に対する深い思考を通して、来るべき社会に対応する高度な専門性と実践的な社会技能を備えた人材の育成に取り組んでいる。
そのために以下のような学力・資質を備えた人材を求める。
〔知識・理解〕・ 現代の社会状況を理解し、美術やデザインと社会との関わりを説明することができる。
〔論理的・創造的思考力〕
・ 与えられた課題に対し、調査・分析した上で、取り組むことができる。
〔態度・価値観・倫理観〕
・ 知識や技術の専門性をより高める意欲を持っている。
・ 積極的に地域との連携を図り、社会との関わりを深める意欲を持っている。
〔技能・技術・表現〕・ 芸術活動に必要な確実な技能を身につけている・

美術やデザインの技術を用いて、自らの個性を表現し発信する技能を身につけている。

【図表 16】「入学者受入方針と学位授与方針の対応表（美術学科）」
観点

学習成果

学位授与方針入学者受入 方針

知識・理解・現代社会に生起する
様々な事象、現在の美術やデザイン、マンガの動向および伝統的な芸術表現と様式および理論を学び、さらにそれを現代に活かすことができる。

・現在の美術やデザイ
ン、マンガの動向および理論を理解し説明することができる。
・伝統的な芸術表現と様式を学び、現代に生かすことができる。
・現代社会に生起する・高等学校の教科書レベルの知識と理解力を持っている。
・美術やデザイン、マンガに関する基礎的知識を有している。

- 32 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

論理的・創造的思考力

様々な事象に対してみずからの考えを筋道を立てて述べることができる。
・柔軟な思考と創造性を・柔軟な思考と創造性発揮できる。
を発揮し、問題解決の・問題解決の手法を幅広
手法を幅広く検討し、く検討し、実践すること実践できる。
ができる。

・柔軟にものごとをみることができる。
・自分の考えを文章や言葉で適切に表現できる。

関心・態度・主体的にテーマ・課
題を見出す姿勢、他者 ・主体的にテーマ・課題を尊重し思いやる心、 を見出す姿勢を身につ
自 ら の 個 性 を 発 揮 し けている。
発 信 す る こ と の で き ・他者を尊重し思いやるる 力 を 身 に つ け て い 心を身につけている。
る。

・社会における美術やデザイン、マンガに関する
種々の問題に関心を持っている。
・自らの知識や表現能力を種々の問題解決に役立てたいと考えている。
・芸術文化に対する関心を持ち、京都、嵯峨野の地で学ぶ意欲を持っている。

技能・技術・表現

・現代の美術やデザイ ・現代の芸術活動に必要
ン、マンガに必要な基 な基礎的な造形力を身
礎的な造形力を養い、 につけている。
そ れ を 応 用 し 自 ら の ・美術やデザイン、マン
個 性 を 表 現 し 発 信 す ガの技術を応用し、自らる 力 を 身 に つ け て い の個性を表現し発信する。
る力を身につけている。

・芸術活動に関わる基本的技能を身につけている。
・自分の考えを表現するため、作品として構想することができる。

◆提出資料 2,9 備付資料 14 参照【 適切な
適切 な 学生受入数の学生受入数 の 維持に
維持 に 向 けて】
けて 】
短期大学部において入学者が文部科学省届出の入学定員を下回る状況が続いている原因として、少子化の進行、中等教育における芸術系教科の授業時間削減等による芸術系大学・短期大学への進学希望者の伸び悩み、関西圏における芸術系大学・短期大学間の競合等が挙げられる。本学のような小規模大学には非常に厳しい経営環境であると言える。
こうした構造的な問題に対応するためには、選抜方法の改編や学生募集活動の強化だけでなく、教育内容や組織運営のあり方を含め、教学改善策を含めた総合的な経営方針が必要である。こうした観点は平成 24(2012)年度に制定された「中期計画」にも盛り込まれている。平成 25(2013)年度以降、入試部長が理事職に加え副学長職も兼務することとなり、定員充足に向けた学内体制整備が整えられており、「中期計画」に基づき各年度の事業計画を策定し、「入試課」のみならず、学園内の部門・部局を超えた協働を実現することで、学生募集に関する難局に当たっていく。
並行して、「入試委員会」では継続的に入試制度の充実を図っていく。また、以下に示すような学生募集の方針を策定しており、教職員の協力を得て、「入試委員会」により着実に展開されている。
【図表 17】「本学における学生募集の方針（平成 25 年 5 月現在）」
１．学園創立 50 周年に向けて新たなスタートと位置づけ、定員確保を目指す・ 高校・研究所との連携の強化
・ オープンキャンパスを開催し本学の教育の魅力を伝える- 33 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

・ 京都・滋賀・大阪北摂地区への高校訪問の強化
・ コミックアートの積極的な打ち出しによる新たな顧客層の獲得
２．専願（AO 入試、指定校）での入学者比率を短期大学部は定員の 65％を目指す
３．資料請求者に対する出願率の向上を目指し受験生に対するフォローアップの向上
・ オープンキャンパス参加者に対するフォローアップを強化し、出願率の向上をはかる。
・ 資料請求者に対し、DM 等を使い情報を発信する。
４．18 歳人口急減を見据えた新たな顧客層（社会人・留学生）の開拓

基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学習成果の具体性や有効性については、学位授与方針（または教育課程別学習成果）の観点別諸項目、各科目の教育目的、教育目的に応じた成績評価方針の三者の整合性、および、学位授与方針（または教育課程別学習成果）の精緻な査定方法によって担保されるというのが本学の基本的な考え方である。
①成績評価
学習成果の査定精度の向上のためにはまず、個別科目の成績評価の改善が必要と考えている。近年では文部科学省や日本学術会議の指導方針を踏まえて、本学でも開講科目のシラバス記載情報の整備を進めている。教務課では特に、科目の教育目的を学位授与方針および教育課程編成の方針に従って、観点別に明確かつ具体的に記載し、授業開始時にも履修学生に伝達して理解を得るよう各科目担当者に指導している。加
えて、科目ごとに教育目的に対応する具体的な評価方法と評価基準を設定し、シラバ
ス上に表記するよう指導している。その成果は、平成 25(2013)年度の「科目概要」に見ることができる。なお、FD 委員会は成績評価基準・方法にルーブリックの導入を推奨しており、一部教員は試行的に導入を開始しているが、組織的な整備には至っていない。こうしたシラバス整備により、成績資料の客観性向上を目指している。また、観点別評価の手法を採り入れることで、教育課程全体の構築性に学生を含めた構成員の注意を喚起している。さらには、教育目標に関する学生との意識共有を進め、学びの自律性を伸張させることとする。
学習成果の具体性や獲得可能性は特に、成績評価方法および成績評価基準によって担保されると考えている。各担当教員が科目の教育内容に応じて、達成可能な教育目
的を掲げ、それに適した評価方法を選択することで、学生は目的達成への道筋を見失
うことなく学習成果を挙げることができる。また、そのためにも授業開始時に教員と学生との間で学習目的に関する意識共有をしっかりととっておくことが重要である。
ただし、本学の目指す人間性陶冶を前提とした高等教育としての芸術教育を目指す
上で、制作作品に対する成果評価と並んで、作品制作過程や創造的思考等のプロセス
評価も組み込まねばならない。実技系授業における成績評価の場合、万人が認め得る
客観的な評価軸を設定することは極めて困難であると言える。特に、成果評価にせよ
プロセス評価にせよ、感性や思考、価値観、倫理観を客観的なデータに基づいて評価するためのエビデンスの確保には本質的な困難が伴うことが容易に予想される。
したがって、本学では教員による成績評価を厳格化することだけで教育目的の達成状況を評価するには限界があり、教育の質保証のためには並行して別視点も必要と考- 34 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

えている。GPA 制度の拙速な導入を控えている理由もそこにある。そこで、直接資料である成績評価を従来通り最大限に重視しつつも、課程教育の達成状況の評価に際しては、加えて、学生自身が自らの学びを自己評価する学生授業評価アンケートを導入
し、間接資料ながら根拠資料の一つとしている。
②学生授業評価アンケート
本学では平成 7(1995)年度より毎年前後期ごとに授業内容や教員による科目運営、シラバスとの整合性を学生が評価する学生授業評価アンケートを実施しており、集計結果を元に原則的に 2 年周期で自己点検・評価報告書を作成してきた。短期大学設置基準が改正され FD 活動が義務化されたことを受け、これまでの学内の実績を踏まえて、
平成 23(2011)年度からは教授会組織である FD 委員会が学生授業評価アンケートの企
画・実施を担当している。
平成 23(2011)年度には、FD 委員会規程の趣旨・目的を踏まえ、また、自己点検・評価委員会との合意も踏まえ、実技系必修科目のアンケート内容の大幅な改編が行われた。この改編は、教育方法の検討に主軸を置いた“狭義の FD”から、教員の教育理念に関する意識共有を促し、それを通じて組織的な教育の質保証を図っていく“広義の FD”への転換という FD 委員会の新たな活動方針に伴うものであり（基本コンセプ
トは「“ティーチング”から“ラーニング”へ」）、従来のように学生が第三者目線で教員の教育技能や授業内容を批評するのではなく、学ぶ主体として教員と意識共有をしつつ科目の教育目標に従っていかに学び得たかを学生自身が自己評価するアンケートに変更したものである。この変更によって、学生の学びへの意識が直接的に把握されるだけでなく、学生の修学意欲を導く教員のコーディネーター、学習支援者としての技能や各授業の教育成果が評価されるようになると考える。
学生の主体的な学習意欲や学びにおける自己管理能力の育成、すなわち、学生の主
体性、自律性の伸張にプラスの効果があると考えられるとともに、本学ではこの新方式による学生授業アンケートが学位授与方針の達成度や学習成果の査定における重要な根拠資料の一つになると見なしている。平成 24(2012)年度より、学生授業評価アン
ケートの質問項目は「学位授与方針」に合わせて設定されている（観点別に項目立てられた「学位授与方針」のそれぞれの項目の達成度を学生に自己評価してもらい、最後に判断根拠を客観的に記述する欄を設けている）。また、授業がシラバス通りに進行していたかを問う設問も用意している。
人文科学系、芸術系教育の特徴として、単一の科目が複数の学位授与方針の項目に対応している例が多い。例えば、「卒業制作」において学生の全人格的営為を評価すべきとする考え方が芸術系大学および芸術系短期大学に伝統的に残っている。こうした場合、科目に対して単一の数値評価をもってする成績評価よりも、複眼的視点で学位授与方針の各項目の達成状況を評価する学生授業評価アンケートの方が精緻なデータをもたらす。
③卒業生学習成果アンケート
さらに、平成 24(2012)年度より、学生授業評価アンケートに加えて卒業生学習成果
アンケートを実施することとなり、教育課程別学習成果に基づき卒業時の学生による自己評価を教育目的の達成状況を点検するためのエビデンスに加えている。

- 35 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部④就職実績および就職先アンケート
なお、従来より「キャリア支援課」において毎年学生の就職状況が調査され、「学生部委員会」の検討を経て教授会で報告がなされているが、加えて平成 24(2012)年度より、卒業生の就職先を対象としたアンケート調査も同時に実施し、卒業生の勤務状況
や大学新卒者に対する各企業の人材育成上の要望を聴取している。
このように、本学では学習成果の査定システムを測定可能な形で構築しており、学生は達成可能な各科目の教育内容を具体的な成績評価基準に従って習得していくこととなっている。そして、個々の科目の学習成果は、カリキュラム・マップというツールを通して学位授与方針の項目別に集計され、分野・領域ごと、科目区分ごと、ある
いは、課程教育全体の学習成果として数値資料としてアウトプットされるシステムとなっている。同時に、記述欄の質的データも集積され、授業改善に向けた資料として
各教員および教育研究組織にフィードバックされることとなっている。
◆備付資料 6～10,17 参照(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
平成 24(2012)年度の学生授業評価アンケートの実施・集計は様々な学内事情により遅延を余儀なくされ、平成 25(2013)年 5 月 1 日現在、集計作業が完了していない。今後は遅延なく教育情報が学内にフィードバックされるよう業務効率の向上に努める。
学習成果の査定システムについては、平成 24(2012)年度に構築したものであり、いまだ試行的段階にある。今後も点検・評価を通じた制度改善を図るとともに、経年的な資料データの充実を図っていくこととする。

基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成24(2012)年度に、就職先企業に対し「本学卒業生の大学教育の成果」についてのアンケートを送付し、評価を聴取した。過去3年間で本学学生（京都嵯峨芸術大学大学院、同芸術学部を含む）を2名以上採用している企業を対象とした。
聴取した結果をもとに、各学科・分野会議において学習成果および就職支援の諸策についての課題を抽出・検討している。
◆備付資料 17(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
全入に近い入試状況で入学してきた学生が、所定の教育課程を終えてどのような社会人に育っているのかを知るために、より短い周期で定期的に実施することを検討する。離職率についても、データの採取ができておらず、今後の課題としたい。
本学卒業生の進路は芸術系短期大学の特徴として多種多様であり、美術・デザインを生業としない場合、アルバイト生活をしながらプロの芸術家、デザイナーを目指す
場合、起業家を目指す場合等を考慮するならば、資格取得状況、就職状況、就職先によって一律に教育目標の達成度を評価することができない。卒業後評価に関しては本学の実情に合わせた適切な評価体制を構築しなければならず、現在はその試行的段階にある。今後ともより実効性のある評価に向けて精度向上を図るとともに、教育目的- 36 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

達成状況に関する経年変化を資料データとして蓄積していく。
卒業生を対象とした組織的なアンケートについても必要を認識しているが、信頼度の高い統計データが得られる目処が立っておらず、実施に至っていない。学園祭時に開催されるホームカミングデーの企画検討、大学 HP を通した卒業生との双方向的な情報交流の拡大、本学の卒業生組織である「京都嵯峨芸術大学同窓会」との連携強化
等、卒業生を本学の重要なステークホルダーと位置づける施策の推進に注力する。また、卒業生学習成果アンケート、就職先アンケートは平成 24(2012)年度に開始されたものであり、定期的に調査する体制を立てて経年データを整備することとする。
これらの課題については平成 24(2012)年に策定された本学園の「中期計画」に基づき、各年度の事業計画に組み入れられることとなる。
◆提出資料 19 備付資料 8,9,17 参照［テーマ］
基準Ⅱ-B 学生支援
基準Ⅱ-B の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学の教職員は協働して、学習成果の向上のためにほぼ全方位的に学修支援、生活支援、キャリア支援等を行っている。
【 学習成果の学習成果 の 査定システムの査定 システムの稼動システムの 稼動と稼動 と FD 活動の
活動 の 連携】連携 】
成績評価および学生授業評価アンケート等のフィードバックされた量的・質的デー
タに基づき、個々の教員は自らの教授方法の改善策を立案し、実施している。また、美術学科会議において、教育課程全体の学習成果が把握され、課題点が検討されている。こうして蓄積された課題は、原則として 2 年ごとに発行される自己点検・評価・報告書に記述されるとともに、教育課程の教育目標等の見直し等にも利用され、教育課程全体の点検・評価サイクルを稼動させる原動力となる。
本学では特に、学習成果の査定において、学位授与方針の各項目の達成状況を重視している。そのため、本学では学生授業評価アンケートに本学の個性・特色に基づいて工夫を施した自己評価型のアンケート方式を採用している。
このアンケートの企画実施を含め、学習成果の向上のための教育改善を併設大学を含めた全学的組織である FD 委員会が推進している。学生が謬見を排して普遍的な知見の獲得を目指し、自律的に判断し行動する能力を身につけることがあらゆる大学教育の根本であるという認識のもと、FD 委員会は教育の質保証に向け、大学組織を挙げて問題意識を“共有”し、その“共有”を通して、大学教育の質的向上に向けた教員
全体の組織的な取り組みを引きだすことを活動方針とし、各教員に対して“ティーチング”から“ラーニング”への転換を呼びかけている。同委員会はアンケート企画実施に関する業務に加えて、学生との対話という媒介手段を通じて教職員団の教育目的や方法に関する意識向上を図っていくことを目的とする教職員と学生の“しゃべり場”、「FD カフェ」を学友会執行部との共催の形で平成 23(2011)、24(2012)年度に 8 回開催している。また、FD 研修を開催して学生授業評価アンケートの内容討議や、教育の質保証に向けたシラバス作成のワークショップを主催している。

- 37 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部◆備付資料 11,32 参照【 事務局職員による事務局職員 による学修による 学修支援
学修 支援、
支援 、 生活支援、
生活支援 、 キャリア支援等
キャリア 支援等】
支援等 】
事務局各部局も「事務組織規程」に準拠した分掌体制を構築し、学習成果の獲得に向けた支援を展開している。学修支援に関しては、履修登録、成績等の管理業務だけ
でなく、教員に対する授業支援、学生向けに情報機器、図書、展示施設等の利便性を向上させる支援を積極的に展開している。
生活支援としては学生支援課を中心とした分掌体制を構築しており、学生の厚生補導のためのサービスを提供している。また、学生による自治組織、学友会を通して学園祭をはじめとする様々な学内行事を実施する学生に対して支援を行うとともに、学生の要望の吸い上げを行い、厚生補導等の改善に努めている。さらに、心身の不調を訴える学生の対応としては、学生相談室や保健室と学生支援課の窓口業務と教員との連絡体制を構築し、特にメンタルヘルスに関しては本学の規模として極めて手厚い対応を行っている。
キャリア支援としてはキャリア支援課を中心に分掌体制を構築しており、正課内外においてキャリア支援のための教育プログラムを編成しているほか、各種相談業務、就職関連情報の提供等の業務を遂行している。
◆備付資料 55 参照(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
【 FD 活動の活動 の 課題】
課題 】
平成 23(2011)年度より開始した FD 活動の新方針については、教職員により概ね好意的に受け入れられているものの、その中心となる“ティーチングからラーニングへ”について、十分な理解が得られ、教育実践の中で機能しているとは言い難い。教員に向けての学生授業評価アンケートの趣旨の徹底、「FD カフェ」の継続と学内へのフィードバックの強化、講演等を通した啓蒙活動の強化を通じて、教育の質的向上への学
内理解を粘り強く広げることとする。
本学では嵯峨美術短期大学時代の授業時間割を踏襲しており、火曜日から金曜日までの 3・4 時限目に実技系の必修科目が配置されている。そのため、実技系教員はそれ
ぞれの専門分野において必修授業を担当し、互いの授業を直接参観することが基本的に不可能である。また、上記以外の相互参観は可能な場合においても、大学業務の多忙さから相互参観が機能する保証はない。今後とも、実効性あるピア・レビューのあり方について検討を重ねていく。
また、他大学の実践を参考に、必要が認められる場合には初任者研修を実施する。
今後は、学園の建学の理念、教育目標等の確認から、シラバスの記載方法、教育上の具体的な注意事項に至るまで、個別のケースに応じて実施を検討していくこととする。
【 エンロールメント・マネージメントに向エンロールメント・マネージメントに 向 けて】
けて 】
本学の事務局は教務課、学生支援課、キャリア支援課、総務課等の間で分掌体制が構築されており、各部局は縦割りに割り振られた各種支援業務を遂行している。各種委員会組織も分掌範囲を超えて大学の抱える問題把握をしてこなかった。こうした課題に対して、FD 活動、SD 活動がそれぞれ大学の抱える共通問題の認識を教職員間で共有する活動を展開している。また、事務局において教務課が中心となり、学生に関- 38 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

する個別情報を一元的に把握するための「学生カルテ」が作成され、運用されている。
平成 25(2013)年度からは、教務課と学生支援課が統合され学務課になるのをはじめ、総務課と経理課が統合され総務経理課に、文化事業課と博物館・ギャラリー課と図書館課が統合され文化事業推進課になっている。縦割りの弊害による上記の課題の解決のため、入学前から卒業後までの学生サービスを充実させ、学習成果の向上を図るためにエンロールメント・マネージメントの推進を図っていくこととする。
◆備付資料 11,32,33,59 参照［区分］
基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
以下の観点を参照し、基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
【 学位授与方針に
学位授与方針 に 対応した
対応 した学習成果
した 学習成果の学習成果 の 評価】
評価 】
基準Ⅱ-A-4 において記述した通り、本学では成績評価の厳格化に向けて鋭意努力を重ねており、学習成果の査定においても成績評価を重要なエビデンスと見なしている。
ただし、学位授与方針の各項目の達成状況を査定する手法としては、本学では学生
授業評価アンケートを重視している。学位授与方針に対応した成績評価基準は各科目のシラバスに記載されており、各科目の学位授与方針への対応表としては、カリキュ
ラム・マップを作成しているが、これらシラバスとカリキュラム・マップに基づいて学位授与方針の各項目の達成状況を査定できるのは、成績評価ではなく、学生授業評
価アンケートだからである。
以上の方針を全学的な方針として策定し、企画実施を行っているのは本学の全学的組織であり、教授会の下部組織である「FD 委員会」である。
【 学生授業評価アンケート
学生授業評価 アンケート等
アンケート 等 のフィードバックと改善のフィードバックと 改善のための改善 のための活用のための 活用】活用 】
基準Ⅱ-A-4 において記述した通り、本学では平成 7 年から原則的に毎年度学生授業
評価アンケートを実施しており、集計結果は各科目担当教員にフィードバックされ、学生に対する教授法の改善に活用されている。また、自己点検・評価報告書を通して、
アンケート集計結果を踏まえた課題把握と改善策の検討が行われている。
平成 23(2011)年度については、大学 HP および FD 委員会が発行する報告書、「FD
年報」において学生授業評価アンケートの一部情報公開を行っている。平成 24(2012)年度のアンケート集計結果からは、専任教員が担当する科目について、学生に向けて公開する。同じく、FD 委員会が実施する卒業時アンケートについては、教授会で報告された後、各学科会議における教育目的の達成状況の点検・評価に用いられている。
就職状況に関する資料および就職先アンケートの結果はキャリア支援課で集計・資料化され、学生部委員会を通じて美術学科会議に伝達されている。
このように、教務課、キャリア支援課および委員会組織、教学組織の間で情報共有が進められており、教員は学生授業評価アンケートの集計結果を定期的に受け取り、自らの教授方法の改善に利用している。また、各教員は教育課程全体の教育目標の達成状況を各種資料データを元に把握しており、それらを踏まえて改善の方策を美術学- 39 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

科会議で検討し、教育目標の達成に向けた PDCA サイクルの円滑な運用を図っている。
【 FD 委員会の委員会 の 新 たな活動方針
たな 活動方針と活動方針 と FD 研修】
研修 】
FD 委員会は平成 20(2008)年に設置されて以来、教育方法に関する講演会やディス
カッションを主体に活動を展開しており、教員の高参加率を誇り、特に学生の学力低下に対する対策において教員間の意識共有が進められたことが学内で評価されている。
ただし、現場の抱える問題に対応するための“教育方法の検討”が FD の主流であった時期から、課程教育全体を統一的に見てその教育理念を検討し、教育方針を教員間で“共有”することへと重点が移されつつある国内情勢を見極め、平成 23(2011)年
度より FD 委員会は、組織を挙げて問題意識を“共有”し、その“共有”を通して、教育の質的向上に向けた教員全体の組織的な取り組みを引きだすことを主眼に活動を展開している。
また、平成 23(2011)年度からのさらなる変更点として、自点委に加えて FD 委員会（ともに事務局は「総務課」が担当）が大学評価会議の承認の下に活動することにな
ったこと、年度ごとに活動計画および活動報告書を「大学評価会議」に提出し、承認を得ることになったことが挙げられる。また、本学の「事務組織規程」上（11 条）、「企画室」が「自己点検・評価委員会に関すること」、「FD 委員会に関すること」を業務とすると定められており、企画室長が FD 委員会を実質的に統括し、大学評価会議という全学的な体制の下に FD 活動を明確に位置づけることになった。
平成 23(2011)年 5 月に作成された「FD 委員会年次計画」では以下の項目が基本方
針として挙げられ、現在（平成 25 年度）まで継続して推進されている。
【図表 18】「平成 23 年度 FD 委員会年次計画」
平成 23 年度 FD 委員会年次計画―
委員会年次計画 ― 基本方針
1．大学評価会議の決定事項に沿った FD 活動の企画・運営
2．教育方法の改善にテーマを絞った“狭義の FD”から、課程教育の検討・改善、教育目標・理念の共有を目指す“広義の FD”へ
3．職員、非常勤教員の活動参加
4．“ティーチング”から“ラーニング”へ
5．学生の参加を促し、課程教育方針に関する意識共有を推進する
6．情報の公開

これらの方針に基づいて学生授業評価アンケートの改編が行われたことは先に述べた通りである。また、一方的な技能・知識伝授で授業が機能しない傾向が顕著になる
中、学生が教職員とともに学園を構成するパートナーであるという意識を前提としつつ、自律性を養成して自らの思考力の発揮に対して常に内省的意識が向けられるための方法論が模索されるようになっている。
研修については平成 23(2011)年度中に 2 回、平成 24(2012)年度に 1 回開催している。
平成 23 年度の 2 回の「FD 研修」はいずれも日曜日を終日利用したもので、実技系授業評価アンケートの質問項目をめぐって教員と学生有志が協議することを内容としたものであった。また、平成 24(2012)年度の「FD 研修」は、厳正なる成績評価と教育の質保証に向けて科目の教育目標を設定し、シラバスを作成することを内容とするワークショップ形式の研修であった。

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京都嵯峨芸術大学短期大学部- 41 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部【図表 19】「FD 研修実施風景」

2011/07/10FD 研修

2013/01/09

FD 研修【 FD カフェの開催
カフェの 開催】
開催 】
FD 研修とは別に、「FD 委員会」は本学唯一の学生自治団体である「学友会」との共催という形で、教職員と学生が自由参加形式で大学教育について語り合う座談会、「FD カフェ」を開催している。平成 23(2011)年度には 5 回、平成 24(2012)年度には3 回の開催実績を積んでいる。各回の日時、場所、テーマは下表の通りである。
【図表 20】「FD カフェの開催日時、場所、各回のテーマ」
開催日

場所

テーマ

第 1 回 FD カフェ

平成 23 年 7 月 6 日

講堂

授業おもしろい？

第 2 回 FD カフェ

平成 23 年 9 月 28 日

講堂

合評会おもしろい？

第 3 回 FD カフェ

平成 23 年 10 月 20 日

第 6 演習室

講義おもしろい？

第 4 回 FD カフェ

平成 23 年 11 月 26 日

第 6 演習室

実習と演習について

第 5 回 FD カフェ

平成 23 年 12 月 16 日

第 6 演習室

大学生ってなんだ？

第 6 回 FD カフェ

平成 24 年 4 月 17 日

講堂

大学ってなんだ？

第 7 回 FD カフェ

平成 24 年 7 月 10 日

講堂

ゆるい教育

第 8 回 FD カフェ

平成 24 年 12 月 11 日

多目的演習室きつい教育

FD カフェをふりかえる

この「FD カフェ」には、もちろん学生自らの学びに対する当事者意識と学生自治に対する関心を高める目的があるが、それ以上に、大学教育の本質に必ずしも自覚的でない教職員にも、自由闊達なディスカッションを通して、修学の意味づけ、大学教育のあり方を省みる機会を設定すること、その結果として意識共有を深め、教職員の組織的な教育力を向上させること（学生との対話という媒介手段を通じて教職員の教育目的や方法に関する意識向上を図っていくこと）を目的としている。
【図表 21】「FD カフェ実施風景」

2011/06/22 FD 委員と学友 会執行部の打ち合わせ2011/07/06 第 1 回 FD カフェ実施風景- 42 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

上記の活動に加え、三つの方針の運用方法、成績評価の厳格化、シラバスの記載方
法等をテーマとして、「FD 委員会」の主催する講演、ワークショップを平成 23(2011)年度および平成 24(2012)年度に各 1 回開催している。また、多くの学内で開催される講演等の趣旨を委員会内で精査し、必要に応じて後援している。
◆備付資料 11,32 参照【 事務職員による事務職員 による学修支援による 学修支援と学修支援 と 教 職 協働体制】
協働体制 】
事務局の職掌分掌体制は、事務局内の業務効率ばかりでなく、各種委員会の編成、学修支援、学生支援等の学内要請に対応する目的で編成されている。
「教務課」職員は「事務組織規程」に記された職務を、管理棟（D 棟）1 階の「教務課」、講堂棟（C 棟）3 階の「教育・機材サポートセンター」および「メディア・サ
ポートセンター（通称 MSC）」、有響館(G 棟)3 階の「教員準備室」において分掌している。「教育・機材サポートセンター」と「教員準備室」は、実技系専門必修授業以外の授業準備補助、教室管理、華道等の資格認定に関わる業務、各種連絡業務を行っている。
「メディア・サポートセンター」は情報機器を使用する講義・演習授業のために設置している情報処理演習室 3 室での授業補助、設備管理を行っている。また、学生への窓口業務として授業関連の各種相談、機材の貸出業務、コンピュータの技術的サポートを日常的に行っているほか、指定された特定の科目履修者、または資格試験合格者に対して定められた時間内において「情報処理演習室」の自由使用を認める等、学生の利便性の向上に努めている。
管理棟の教務課職員は、教務関連の事務系予算の管理・執行、各学生の履修科目の管理、各授業科目のクラスサイズの管理、成績評価データの管理と資料作成、各科目のシラバス作成管理と学生便覧、科目概要等の冊子の編集、進級・卒業・修了の判定
資料作成、教務委員会や「MSC 運営委員会」、「国際交流委員会」の議事運営準備等の業務を分担している。加えて、通常の窓口業務を通した履修指導や相談対応に加えて、教員との協働により年度開始時に実施される履修ガイダンスが挙げられる。
その他、「学生支援課」や教員と連携して生活支援状況、単位取得状況、出席状況等
を含めた各種学生情報を一元的に集約してデータベース化し、それに基づき学修支援、
学生サービスに関する全学的な連絡体制を構築している。データベース化された学生
情報は個人情報保護の観点から適正に管理され、教員の申し出に応じ開示する体制をとっている。
外国人留学生、単位互換履修生や科目等履修生の受入れに関しては関連規程を整備
し、窓口業務において対応している。
教務課以外の学修支援としては、基準Ⅱ-B-4 で記述するが、学生の進路支援やキャ
リアプラニングに関する各種相談業務を担当する「キャリア支援課」の活動が挙げられる。また、「図書館課」ではシラバスに掲載された参考図書の全てを原則として蔵書に組み入れることとしており、各科目担当教員と連携して学修支援の一翼を担っている。また、窓口において随時、図書資料収集等の相談業務に対応しており、さらに踏み込んだ教育研究組織のサポートを「図書館委員会」で検討中である。また、学生授
業評価アンケートの実施および集計において、総務課職員が FD 委員会の支援を行っており、集計データの管理を通じて自点委の議事資料を作成するとともに、自己点検・- 43 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

評価報告書の作成を含めた自点委業務を支援している。加えて、総務課は学内の施設・備品等の管理を担当しており、例えば、学内における有線および無線 LAN の敷設等を通して学修支援を分担している。
このように、本学の事務職員は成績評価や学生授業評価アンケート等の各種データを管理し、所属部署の業務を通じて、個々の学生の、あるいは、教育課程別の学習成果を管理、その達成状況を把握していると言える。また、事務職員は基準Ⅲ-A-3 で示
すように、SD(staff development)の枠内で各種研修や大学運営に関する事務局内勉強会に参加しており、管理データを各種委員会組織や教育研究組織に伝達し、学習成果に向けた業務改善を支援していると言える。特に、若手・中堅職員による「事務局将来構想研究会」（通称「SD10」）等を通じて様々な課題の情報共有、検討を行い、学生支援の職務を充実させている。また前述の「SD10」のメンバーを中心に、履修指導のガイダンスに参加し相談業務を行い、卒業に至る支援体制の構築に当たっている。
◆備付資料 33 参照【 教務助手の教務助手 の 活用】
活用 】
実技系専門必修授業の授業補助については、TA 制度を採用せず、代わりに「教務助手」を配置しており、学修および授業支援に効果を上げている。教務助手の業務については「教務助手規程」に定められており、任用においても「教務助手の雇用に関す
る申し合わせ事項」を定めている等、学内規程に沿った適切な運用がなされている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学の FD 活動においては教員間の相互授業参観を行っていない。実技系専任教員
はそれぞれ月曜日を除く平日午後に必修授業を担当しており、原則的に相互参観が不可能である。教授法の工夫・改善については、FD 委員会を中心に、相互参観に代わる方策を検討中である。
「教務助手規程」において、教務助手が「美術・工芸・デザイン等の大学（短期大学部専攻科を含む）の卒業者、もしくは同等の知識を有すると認められた者」と規定される一方、事務職員に位置付けられているため、授業支援において職務が限定されている。適切な制度運営を得るべく TA 制度そのものについては拙速な導入を控えている状況である。将来的な学修支援のあり方を検討する中で、制度設計を明確化していく。
なお、平成 25(2013)年度より、教務関連業務を担当する「教務課」と学生生活支援業務を担当する「学生支援課」を統合して「学務課」を創設した。上記の問題の解決のためにも、「学務課」において学修支援のためのデータベースを強化し、入学から卒業後までの一元的なエンロールメント・マネージメントの確立を急ぐこととしている。

基準Ⅱ-B-2っている。

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
【 ガイダンスの実施状況
ガイダンスの 実施状況】
実施状況 】
入学時および進級時に学生を対象としたガイダンスを教務課が実施している。新入- 44 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部生に向けたガイダンスでは、単位制および成績評価制度の趣旨、概要を説明した後、各教育課程の編成方針を分かりやすく説明している。また、履修登録方法についても教育システムに不案内な学生に向けて丁寧な指導に努めている。こうした教務関連の指導・説明を半日で行い、午後には実際に学生が履修登録を行う時間帯を設定している。この時間帯からは教務課職員に加えて教員がサポートに入り、学生からの質問・相談に対応している。また、導入教育科目である「教養ゼミ」でも初回授業時の最初の時間帯（20 分程度）に合同クラスでのガイダンスを行い、科目履修上の注意を行う
とともに、残りの時間で個別クラスに別れ、科目履修上の質問を受け付けている。
また、授業開始 1 週間は科目変更期間としており、教務課が窓口業務において学生の相談や登録変更を受け付けている。
2 年次の進級時のガイダンスは専任教員が主に担当し、2 年次の教育プログラムに関して午後の実技系専門必修科目の教育目標や授業内容を軸に解説を行っている。
【図表 22】「平成 25 年度の履修ガイダンスの実施状況」【 在学生】
月日
3 月 22 日(金)
3 月 22 日(金)～
26 日(火 )履修ガイダン ス日程
対象学
学部等
科・学年
美術学科
新２回生
短期大学部
専攻科
新２回生

短期大学部

新２回生
以上

大学院
新２回生
芸術学部
以上
短期大学部
【新入生】 オリエンテーション日程
対象学
月日
学部等
科・学年
大学院
4月1日
芸術学部
新入生
(月)
短期大学部
新入生
（編入学
大学院
4月2日
生含む）
芸術学部
(火)
短期大学部
専攻科
新入生
4月3日
美術学科
短期大学部
(水)
新入生

午前
内容
美術学科
履修ガイダンス

専攻科
履修ガイダンス
Web 履修登録期間 3 月 22 日 11：00～ 3 月 26 日 16： 00 迄
（学外からも登録可能）（履修相談は随時教務課で）（抽選科目の結果発表：4 月 6 日 12：00 掲示板にて 発表）

4月5日
(金)

4月3日
(水)～
5 日(金 )

大学院
芸術学部
短期大学部

4月4日
(木)

短期大学部

4月5日
(金)
4月6日
(土)

大学院
芸術学部
短期大学部
大学院
芸術学部
短期大学部

新入生

美術学科
新入生
新入生
（編入学
生含む）
新入生
（編入学
生含む）

午後
内容

定期健康診断午前
内容
日本学生支援機構奨学金
説明会（予約奨学生のみ)

午後
内容
学生生活ガイダンス
新入生歓迎会

入学式
全体カリキュラムガイダンス
履修ガイダンス
全体カリキュラムガイダンス
履修登録個別相談
履修ガイダンス
Web 履修登録期間 4 月 3 日 11：30～ 4 月 6 日 13：00 迄（学外からも登録可能）(履修相談は随時教務課で）（抽選科目の結果発表：4 月 6 日 12：00 掲示板にて 発表）
専門必修科目ガイダンス

定期健康診断学生生活講演会「明るい大学生活を送るために」
就職対策資格取得講座説明会- 45 -

大覚寺見学会（大覚寺 明智門前集合）

京都嵯峨芸術大学短期大学部

全学生には冊子として、全開講科目のシラバスを掲載した「科目概要」、学則、履修規程、教育憲章、教育課程別学習成果、学位授与方針等の学内文書や教育課程の編成や卒業要件、その他学生生活に関する諸情報を掲載した「学生便覧」を配布している。
また、同じ情報は大学 HP でも参照できるようになっている。学生はこれらの情報を基に選択を行い、科目履修を行うことができる。
◆提出資料 1,8,10,11 備付資料 14,15,21～23 参照【 進度の
進度 の 遅 い 学生、
学生 、 早 い 学生に
学生 に 対 する対応
する 対応】
対応 】
本学においては、高校卒業までの間に美術教育を受け、デッサンを始めとする基礎的描画能力を習得して入学してきた学生がいる一方で、短期大学に入学してから本格的な美術教育に取り込む学生がいる。思考力を重視するデザイン教育の場合は基礎的技能の有無は問題にならない場合が多いが、日本画、洋画、イラストレーション、マンガの場合は制作物の質を大きく左右する。
本学の実技系専門必修授業の場合は、多くとも 20 名程度の少人数クラスを編成しており、個別対応により基礎的技能の偏差に対応できていると判断している。進度の速い学生には課題量を増やす、作品の完成度を向上させるために目標値を高く設定する等の対応を行っている。また、進度の遅い学生には目標値を控え目に設定する等の指導を行い、各学生の技術・技能に応じた目標をきめ細かく設定し、各学生が目標達成
を通して自己有用感を高め、学習意欲を向上させるよう配慮しつつ指導を行っている。
講義科目を中心とした座学の授業においては、学生の個人差は存在しているものの、授業運営の妨げになる大きな学力上の偏差は認められていない。担当教員は必要に応じて学生を研究室等に招き、個別指導を行っている。
【 オフィスアワー制等
オフィスアワー 制等の制等 の 実施状況】
実施状況 】
従来より各専任教員のオフィスアワーが設定され、各専任教員は授業内容の質問、
学生生活上の相談等を受け付けている。ただし、平成 24(2012)年度の専任教員を対象としたアンケートによるオフィスアワー実施状況調査の結果、設定されたオフィスア
ワー以外の時間帯でも各教員が随時学生対応を行っている実態が明らかとなっている。
また、導入教育科目「教養ゼミ」の担当者による担任制度が機能しているが、同時に、午後の実技系専門必修教育においても専門分野の専任教員がきめ細かい学生配慮に努めており、並行して学修支援を展開している。かつては実技系専任教員による「チューター制」が運用されていたが、現在は各実技系専任教員が、「専門分野」をさらに区分して設定している「専門領域」に対して 1 名の配置（教員によっては複数の領域を担当）となっており、実質的に学生把握を専門領域ごとに行う現在の体制に移行している。なお、平成 23(2011)年度より｢教養ゼミ｣担当者が後期も継続して計 1 年間、担当学生の学修支援、生活支援に対応することが教員間で合意されている。
【 留学生の留学生 の 受 け 入 れと派遣
れと 派遣】
派遣 】
外国人留学生の受け入れ、および、本学学生の海外留学については、学則に明記し、関連規程によって規定している。外国人留学生の入学選抜については「短期大学部外
国人留学生規程」および「短期大学部外国人留学生取扱内規」の規定に従い、基準Ⅱ-B-5 に示す「外国人留学生入試」において選抜を行っている。
また、基準Ⅱ-B-5 で記述するように海外提携校との交流を行い、本学学生の短期海- 46 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

外留学については、正規科目の「海外美術演習」（専攻科では「海外美術研究演習」）
を通して単位認定を行っている。
◆提出資料 1,11 備付資料 14,15,55 参照(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
実技系専任教員の多くは授業終了後も学生の求めに応じて作品制作の指導に当たっている。また、一部教員は正課教育よりも進んだ情報技能を学習したい学生を対象に、毎週補習授業を行っている。ただし、これらは教員たちの個人的な熱意によるものであり、大学組織として支援している内容には含まれない。
教学組織による学修支援についても試行錯誤を重ねている。オフィスアワーとして設定した時間以外での対応は教員の業務負担となりかねず、制度運用の面で改善が必要と認識している。実態に合わせた時間、利用法の学生への周知方法を「教務委員会」
を中心に検討しているところである。
また、美術学科会議では、学生の基礎的描画技能が全体的に低下傾向にあるとの認識が共有されている。また、課外時間を利用して熱心に制作活動に取り組む学生の技
能が、アルバイト等の理由で課外時間を利用しない学生に比べて向上するという認識も共有されている。そこで、午後の実技系専門必修授業の時間枠を拡大するために教育課程の再編を行うべきか、検討を行っている。

基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
【 学生サービス
学生 サービス、
厚生補導 を 目的とした
目的 とした組織
サービス 、 厚生補導をとした 組織とその組織 とその運営とその 運営】
運営 】
本学の「事務組織規程」上、学生生活を支援する組織は、「学生部委員会」、「学生支援課」および「キャリア支援課」で構成され、「学生支援課」のもとに「保健室」、「学生相談室」を設置している。学生支援およびキャリア支援に関する事案は「学生部委員会」で審議し、必要に応じて教授会に提案し審議される。いずれの機関も、守秘義務を尊重しつつ、相互の連携を保ち、個々の学生が心身ともに充実した学生生活を送れるよう配慮している。また、施設面の安全管理や緊急時の対応の観点から総務課が支援を行っている。
学生のアメニティスペースとして、「本部キャンパス」内「管理棟」（D棟）地下1階に学生食堂、喫茶コーナーおよび売店を有している。営業時間は月～金曜日10～18時、土曜日10～14時である。サービス向上のため本学と併設大学の学生による自治組
織である「学友会」が投書箱を設置して学生の意見を広く聴取しており、また、不定期ではあるが、学友会の執行部と学生部委員会との意見交換会を設定している。
「講堂棟」（C棟）1階には学生ホールを有し、机・椅子・ソファ、飲料自販機を設置している。また、無線LANを敷設しており、学生がミーティング等で活用している。
学園行事の際には軽音楽のライブ会場となる他、「博物館・ギャラリー課」の運営により作品の展示スペースとしても活用されている。「遊意館」（B棟）2階のラウンジ、「罧原キャンパス」内「有響館」（G棟）2階の「学生情報フロア」にも机・椅子が置- 47 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

かれ、休憩やミーティング等に利用されている。北グラウンドにはサークル団体や学友会執行部、「学園祭実行委員会」のためのクラブ・ボックスを配置した「クラブ棟」(H棟)を有している。
【図表23】「学生食堂、学生ホール、遊意館2階ラウンジ、学生情報フロアの写真」〇学生食堂〇学生ホール〇ラウンジ〇学生情報フロア

学生によるサークル活動や学園行事に関しては学友会執行部が一括して取りまとめを行っている。また、サークルの活動資金についても、学友会が平成24(2012)年度に年間99万円の予算を計上し、各サークル代表者との予算折衝によって配分している。
学生部委員会では、必要に応じて活動支援に関する協議を行っている。なお、「学友会執行部」も独自に学生交流のための行事を企画・実施している。平成24(2012)年度の「学友会」主催の主な行事は、「新入生歓迎会」、「夏祭り」、「制服祭」、「ハロウィンパーティ」、「学園祭」である。
◆備付資料43 参照【 学生への学生 への経済的支援
への 経済的支援】
経済的支援 】
日本学生支援機構による奨学金や外国人私費留学生学習奨励金の給付に加え、経済的支援として本学独自の奨学金（給付）と本学同窓会による奨学金（給付）、および、短期貸付金の制度を設け、制度の紹介や申請手続のサポートを「学生支援課」にて行っている。また、学業に影響のない範囲でのアルバイトの紹介業務も行っている。
本学独自の奨学金制度は平成11(1999)年度に始まり、学生に対する給付制度として、併設大学・大学院の学生を合わせて年間9人前後の学生に授業料2分の1相当額（約32万円）を給付している。この奨学金制度には、平成24(2012)年度になり、本学「同窓会」からの資金約80万円も充当されていることを付記しておく。

- 48 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

短期貸付金の制度は、家庭からの仕送り遅延や不測の事態発生等、緊急の必要が生じた場合、2万円を限度として貸し付ける制度である（借用期限は2ヵ月）。
また、国費留学生を除く正規の外国人留学生を対象に含め、学生を取り巻く社会的事由等に応じた学費減免制度を運用している。日本人学生に対しては、東日本大震災
で修学困難となった学生に、制度に基づき授業料納入に関して特別の措置を講じた。
【図表24】「各種奨学金制度の給付状況」■ 平成 24 年度 各種奨学金制度 の 給付状況
１ ． 日本学生支援機構奨学金
第一種奨学金
無利子 貸与金額月額 30,000～64,000 円
第二種奨学金
有利子 貸与金額月額 30,000～120,000 円(単 位：名 )（短期大学部）
一種
19

二種
78

一種
45
２ ． 本学奨学金

計
97

一種
6

(単 位：名 )（芸術学部）
二種
204

計
249

一種
6

(単 位：名 )

短期大学部
芸術学部
計

秋期
3
14
17

計
9
26
35

※内、同窓会奨学金 80 万円の寄付を含む

二種
3

計
9

(単 位：名 )（大学院）

授業料の 30～50 パーセントを給付
春期
6
12
18

(単 位：名 )

（専攻科）

二種
2

計
8

【春期】
◎短期大学部 支出合計金額 1,860,000 円（@465,000 円×1 名 @279,000 円×5 名＝計 6 名）
◎芸術学部 支出合計金額
2,530,000 円（@550,000 円×5 名 @330,000 円×7 名＝計 12 名）【秋期】◎短期大学部 支出合計金額 1,023,000 円（@465,000 円×1 名 @279,000 円×2 名＝計 3 名）
◎芸術学部 支出合計金額
5,060,000 円（@550,000 円×5 名 @330,000 円×7 名＝計 12 名）◎大学院
支出合計金額
480,000 円（@240,000 円×2 名＝計 2 名）

３ ． その 他奨学金
【勤労学生援助会】
2名
短期大学部、芸術学部各 1 名ずつ 1 回のみ給付
金額 100,000 円
４ ． 外国人留学生奨学金【私費外国人留学生学習奨励費】 3 名
大学院
月額 65,000 円を 1 年間給付 1 名
学部
月額 48,000 円を 1 年間給付
短期大学部 1 名、学部 1 名（後期の半期分のみ）【外国人留学生授業料減免】 6 名
私費外国人留学生に対し授業料の 30 パーセントを超えない範囲で減免
大学院 3 名学部
1 名 短期大学部 2 名- 49 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部【 学生の
学生 の 心身の心身 の 健康管理】
健康管理 】
学生の健康管理のため、保健室に専属の看護師が常駐しており、ケガ等の応急処置、
体調不良や心身の健康相談、近隣医療機関の紹介を行っている。また、月2回、校医による健康相談を実施しており、症状によっては、本人了承の上で学生支援課を通して担当教員に連絡し、授業内での配慮を要請している。毎年度、春のオリエンテーショ
ン時に全学生を対象とした健康診断を実施し、有所見の学生は保健室に呼び出し、追加検査の受診を勧めている。
新入生には 入学手続時に「健康調査票（部外秘）」を送付し、提出を求めている。調査項目として、出生時から現在までの既往歴や現症状、アレルギー体質の有無、障害者手帳所持の有無、精神面での不安等を尋ねており、看護師が必要と判断した場合、保健室で面談を行っている。平成24(2012)年度は44名との学生との面談が行われた。
さらに相談が必要と思われる学生に対しては、 適宜 実施している。なお、在学中に発症するケースにもケアも必要であるとの観点から、「健康調査票」による調査を平成
25(2013)年度から2年次進級時にも実施することとした。
万一のけがに備え、「学生教育研究災害傷害保険」、「学生教育研究災害付帯賠償責任保険」および「通学中等傷害危険担保特約」に全員加入している他、「学生教育
研究災害付帯学生生活総合保険」への加入を勧めている。また、「本部キャンパス」
正門玄関横の受付、および罧原キャンパスG棟（有響館）2階の学生情報フロアにAED（自動体外式除細動器）を設置し、教職員、学生に周知している。
また、毎年4月の「新入生交流会」（平成23年までは「下宿生交流会」）では、「学友会」および「学生食堂」の協力を得て栄養摂取に配慮した「食堂チーフによるクッキング実演」をイベントの一環として開催し、特に下宿学生を中心に食育指導に当たっている。平成25（2013）年度は開催趣旨、運営形態、企画内容の再検討のため開催を遅らせているが、下宿生を対象とした交流会を前期中に開催する予定である。
メンタルヘルスケアのために学生相談室を設置し、4名の心理カウンセラー（臨床心理士）が応対している。学生支援課、保健室が窓口となって相談申し込みを行う他、電話やメールでも相談を受け付けている。面談以外にメールや手紙での相談も実施している。
【 宿舎および宿舎 および通学および 通学への通学 への便宜への 便宜】
便宜 】
大覚寺境内（自転車で15分）に「大覚寺学生寮」（女子寮）を設置している。寮費は月額26,666円、部屋数は10部屋である。また、学生支援課において、月額28,000～
40,000円程度を中心として約40件の学生マンション等を紹介している。
京都・大阪・神戸方面からの学生が主に利用する阪急松尾駅付近と本学間にスクー
ルバスを運行している。時間は8時10分～20時13分の間、授業時間に合わせて運行している。学内にバイク50台、自転車470台程度を収容する駐輪場を設けている。駐車場については、自動車通学を認めていないため学生用駐車場を設けていないが、作品の搬出入時等に限り許可しているため、数台分のスペースを設けている。
【 障 がいを持
がいを 持 つ 学生の
学生 の 受 け 入 れ 】
障がいを持つ学生の受け入れに対応するため、平成22(2010)年度の耐震補強およびキャンパス整備改修工事において、凹凸のある敷石レンガをフラットな舗装材に替え- 50 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

る、段差部にスロープを付ける、実習室扉を引き戸に替える等のバリアフリー対策を行った。実習室があるA棟（研心館）とB棟（遊意館）、罧原キャンパスG棟（有響館）のトイレに手すり付き個室と手すり付き洗面ボウル、男子トイレに手すり付きの便器を備え、A棟（研心館）1階、B棟（遊意館）1階、E棟（ギャラリー棟）1階、F棟（研究棟）1階、罧原キャンパスG棟（有響館）2階に車いす対応トイレを設置している。
車いす使用学生が履修している授業については、教室移動で時間がかからないよう、
続けて同じ教室で行う等の配慮をしている。また、聴覚障がい学生の修学支援として、支援の必要な学生の在学中に、講義中ノートテイカー2名を付けていた。ノートテイカ
ーは学生から募集をし、外部から専門の講師を招聘して、養成講座やスキルアップ講
座等、年3回ほど開催していた。
このほか、学生部委員会および学生支援課の教職員が日本学生支援機構等の開催する障がい学生修学支援研修会へ参加し、当該学生に対する支援策を担当教員と検討（必要に応じて保護者を交えて）している。実際的問題として、肢体障がいにおけるハード面での支援については、支援内容を入学前に本人および保護者に明示することができるが、精神疾患や発達障がいへの支援策については課題が多い。専門の講師を招いて研修会を開催する等、“障がいを正しく知る”ことに努めることとしている。
【 学生の
学生 の 意見・
意見 ・ 要望の
要望 の 聴取と聴取 と 対応】
対応 】
短期大学部学生を含めた全学生で構成される「学友会」が、学生の自治組織として、「学生生活全般の向上、学内の親和、大学当局と学生の連絡を円滑にすること」を目的に活動している。学生生活全般に関する学生の意見や要望は随時、学友会専用意見箱等を通して「学友会」執行部で取りまとめられている。学生の声は「学生支援課」
において聴取し、必要に応じて「学生部委員会」にて協議を行っている。
こうした日常的な学生からの意見聴取に加え、平成23(2011)年度に「学生支援課」
による「学生生活に関するアンケート」が全学生対象に実施された。アンケートは「大学の施設・設備等について」、「学生生活の支援体制について」、「キャリア・進路
支援について」の3項目40問と自由記述欄で構成され、集計結果に基づき学生生活向上のための諸策を「学生部委員会」にて検討した。また、集計結果は「教授会」においても報告しており、全学的な問題把握の共有に努めている。
近年、学生の自治意識の希薄化が進行しており、特に数年来、学生の学園行事への参加意識が薄れてきている。その結果、「学友会執行部」が「学園祭実行委員」を兼任する等、一部学生に負担がかかり、学業に影響がでるケースが散見されている。そこで、平成 24(2012)年度より学生部から、学友会執行部に対し、サークル代表者など
学友会活動に関係する学生を取り込んだ体制作りの助言を行っており、その一環として、学生支援課が窓口となって組織運営の研修としてリーダース・キャンプを行った。
これは学生自身が学生自治組織の役割等を再考するきっかけとなり、平成 25(2013)年
度の学生大会の実施、事業計画の見直し等の意欲的な活動に結びついている。
◆備付資料 16 参照【 社会人特別研修制度、社会人特別研修制度 、 科目等履修制度、科目等履修制度 、 単位互換制度等】
単位互換制度等 】
また、正規学生以外の履修生・研修生の受け入れについても、複数の制度を運用しており、入学、履修科目、学費、単位認定、成績通知を関連規程において定めている。

- 51 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部【図表 25】「正規学生以外の履修生・研修生等を受け入れる制度一覧表」
募集・受入手続等
区分
対象者
科目等
履修生

京カレッジ
履修生

単位互換
履修生

社会人特別
研修生

外国人特別
研修生
研究生
生涯学習
講座受講生

大学院科目：本学大学院に入学する資格を有する者
学部・短大科目：高等学校 卒業者及びこれと同等以上の学力があると認められた者
大学院科目：本学大学院に入学する資格を有する者
学部・短大科目：高等学校 卒業者及びこれと同等以上の学力があると認められた者※募集は大学コンソーシアム京都が行う※正規科目以外も開講（文化事業課担当）
大学コンソーシアム京都に加盟している他大学の学生※募集は大学コンソーシアム京都が行う①高等学校卒業者及びこれと同等以上の学力があると認められた者②社会人で本学が指定した研修期間に出校可能な者※高校、専門学校、大学等卒業見込者及び留学生は対象となりません。
①外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者、 お
よび修了見込みの者②外国籍を有し、本学において上記①と同等以上の学力があると認めた者
本学短期大学部専攻科を修了した者または修了見込みの者
各講座による

期間

担当課

半期

学務課(旧
教務課）

半期

学務課(旧
教務課）

半期

学務課(旧
教務課）

半期
※通算
４期まで

学務課(旧
教務課）

１年間

入試課

１年間
各講座
による

芸文研
文化事業
推進課

社会人特別研修プログラムは、作品を制作する実習授業の一部を開放して専門実習と基礎科目（実技）、専門講義（理論）科目をセットで学ぶことができるものである。
半期（半年）ごとに構成されており、最長2年学ぶことができる。本プログラムを修了した場合、学校教育法第105条の規定に基づき「履修証明書」を交付している。科目等履修生は、講義・演習系科目から科目単位で履修できる制度である。
◆備付資料29,30 参照【 学生の
学生 の 社会的活動の社会的活動 の 積極的評価】
積極的評価 】
演習科目として「ボランティア演習」を開講している。地域との関わりや人とのつながりを意識する中で、社会の一員としての自分の存在を確認することを到達目標として単位認定を行っている。学生の社会的活動を積極的に成績評価の対象として単位を認定する試みとしては、他に「インターンシップ研修」、「児童造形演習」がある（「ボランティア演習」や「インターンシップ研修」は併設大学芸術学部開講の単位互換科目）。
また、学生による課外の社会的活動に対しても大学として積極的に支援している。
活動例としては、地域観光活性化プロジェクト「愛宕古道街道灯し」（平成9年度より毎年8月）、「京都・嵐山花灯路」（平成17年度より毎年12月）、「太陽が丘merry花灯路」（平成19年度より毎年12月）、景観修復プロジェクト「ソウギョバスターズ」（平成13年度開始、現在「林泉大沢池宝磨きプロジェクト」として継続中）、図書館
での児童書読み聞かせおよび講演活動「あらし山びこ」（平成17年度より月1回程度）、
京福電鉄の観光活性化プロジェクト「妖怪電車」（平成19年度より毎年8月）等がある。
東日本大震災に際しては「芸術を学ぶ者として何ができるのか」という公開討論会
が学生主体で行われ、教職員のサポートの下、幾つかの復興支援ボランティアが実現- 52 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

した。仮設住宅にカラフルな表札を作って贈る活動、被災地産の石を使った屋根瓦の瓦礫をアクセサリーに再生して販売する活動等、美術系の学生ならではの支援活動も見られ、大学としても息長いサポートを計画しているところである。
なお、ボランティアの紹介については、学生支援課掲示板とD棟（「管理棟」）1階
通路のリーフレットスタンドで随時案内をしている。大学の社会的活動への支援については、本報告書の選択的評価基準にてその詳細を述べることとする。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
【 社会人学生 、 外国人学生 の 受 け 入 れ 体制 の 課題 】

社会人の正規学生を受け入れる特別な支援体制は取っていない。長期履修制度についても美術学科会議の議題には上がっているが、検討段階に止まっている。
留学生の学習（日本語教育）を支援する体制は整っていない。生活を支援する体制として、アルバイト紹介を行っている。必要に応じて、学生チューターを付ける等の支援体制を検討したい。
【 学生情報の学生情報 の 一元化】
一元化 】
ここ数年、メンタルヘルスケアを必要とする学生が多く入学するようになり、「学生相談室」をはじめ教職員はその対応に追われているが、精神的事由による休退学は減少していない。学生情報を一元的に管理できていないことも要因の一つである。
そこで、平成24(2012)年度より「学生カルテ」を作成することとした。従来、「学生支援課」や「保健室」、「教務課」が個々の相談内容について記録し、必要があれば教員に開示していたのだが、それらを「学生カルテ」に統合し、関係教職員が閲覧できるシステムを構築したものである。加えて、各研究室単位での相談内容も記述・更新することとし、全教職員が情報共有を進めることとしている。ケアを必要とする学生への早期対応を学内で徹底するため、全教員に運用の周知・理解を図っている。
平成25(2013)年度に「学生支援課」と「教務課」が統合され、「学務課」となった
ことを機に、「学生カルテ」のさらなる充実と運用拡大を図っていく。
【 奨学金制度の奨学金制度 の 改善】
改善 】
奨学金（給付）について、平成24(2012)年度までは主に家計状況を給付選考基準としてきたが、現在「学生部委員会」では奨学金制度の多様化を検討中である。具体的には、現在大学の奨学金制度に充当されている「同窓会」からの資金（寄付金）を独立して運用し、「同窓会奨学金」として、学内外で積極的に作品発表活動をしている学生や、学外において社会奉仕活動をしている学生（2〜3名）に対して年額10万円程度を給付するものとして、現在検討中である。また、従来の奨学金（給付）の選考基準について、家計状況だけでなく修学状況（単位取得状況等）を加味する等の変更が可
能か、「学生部委員会」検討をしていくこととする。
【 学生生活支援の
学生生活支援 の 向上】
向上 】「学生生活に関するアンケート」の結果、数点の改善すべき問題点が明らかになった。特に、「キャリア支援センター」が活用しづらいことと、アメニティスペースが少ないことに対する不満が目立った。「キャリア支援センター」の活用度が低いのは「本部キャンパス」から離れていることが第一の要因である。現在の「キャリア支援- 53 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

センター」にはアメニティスペースも併設されており、両者ともに「本部キャンパス」に移設することも視野に検討を進めている。
学生募集においても大学側が提供する種々の生活支援は欠かせない視点であり、学生生活支援に関する学生側からの意見を把握するためのアンケート調査をより短い周期で定期的に実施し、きめ細やかな配慮をもって学生満足度の向上に努めていく。

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
【 キャリア支援課窓口
キャリア 支援課窓口における支援課窓口 における支援体制における 支援体制】
支援体制 】
本学「事務組織規程」では学生部管轄下に「キャリア支援課」が置かれ、「短期大学設置基準」に準拠してその業務内容が規定されている。また、同課のキャリア支援事業の窓口として、「罧原キャンパス」G棟（「有響館」）2階に「キャリア支援セン
ター」が設置され、卒業後の進路全般に関する相談をはじめ、就職、進学（3年次編入、大学院受験）指導、インターンシップの紹介、また、個人面談（随時）を通して学生個々の資質と希望に適応した助言と指導を行っている。
「キャリア支援センター」併設の学生情報フロアには、企業別ファイル棚（約2,600
社）、求人票専用掲示板、就職情報掲示板、各都道府県ハローワークおよび就職求人
案内、就職情報社の案内パンフレット、学内外の資格検定講座案内等を常備している。
また、就職活動専用PC15台を備え、情報検索や個別企業へのエントリー活動ができるようにしている。
【 正課内におけるキャリア
正課内 におけるキャリア教育におけるキャリア 教育】
教育 】
社会的・職業的自立に向けた正課内科目として、「一般教育科目」区分内に講義科
目「文章表現A」、「文章表現B」、演習科目「教養ゼミ」（1年次必修の導入科目）、「コミュニケーション論ゼミ」を開講している。また、「展開科目」区分内に「検定英語A」、「検定英語B」、「キャリアプランニング」、「ボランティア演習」、「インターンシップ研修」、実習科目の「コンピュータ基礎実習」といった社会連携を内容とする科目を設置している（「ボランティア演習」や「インターンシップ研修」は併設大学芸術学部開講の単位互換科目）。
「コミュニケーション論ゼミ」では、自己と他者の関係を探りながら社会でのコミュニケーションに関する理解を深めることを目標としている。「教養ゼミ」では、大学生としての基礎的教養を身につけて自らの知見をプレゼンテーションできる能力を養成している。「検定英語A」、「検定英語B」はリスニング、文法の復習、日常会話を取り入れ、将来のTOEFLE、TOEIC受験に適した授業内容となっている。「文章表現A」、「文章表現B」では、語彙力・読解力・構成力・表現力を養い、文章で自己表
現を的確に行う能力を身につけることを目指している。
「キャリアプランニング」では、主に外部から講師を招き、人生と進路選択、経済的自立と社会貢献、自己実現の意義、自分に適した進路の探求をテーマにした講座を通して自己形成の確立をサポートしている。「ボランティア演習」では、地域や人々との関わりを持ちながら社会の一員としての自己を確認することを目指している。
「イ- 54 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

ンターンシップ研修」では、事前学習、企業・団体での実習（2週間程度）、事後学習
を通して自己と社会との関わり、職業意識の育成、自主性と創造力を培うことを目標としている。「コンピュータ基礎実習」では、一般的な情報処理や就職活動を視野に入れたウェブ活用を習得している。
その他、「専門実習科目」および｢専門演習科目｣においても、演習・実習科目としてフィールドワークやグループ学習、ディスカッション、プレゼンテーション教育を取り入れ、芸術・デザインと社会との関わりに力点をおいた課題構成に努めている。
なお、デザインや広告、映像、イベント企画等の職種においてはキャリア支援に関する課題の抽出・検討がしやすい反面、美術作家志向の学生に対する指導には工夫が必要である。そこで、平成23(2011)年度から正規科目として、「美術と批評」「アイデアとプレゼンテーション」という、キャリア支援を目的とした講義科目を開設した。
「美術と批評」では、美術批評のプロセスを学ぶことにより、美術作家以外のキャリア（批評家、美術関連イベント企画、キュレーター等）に関する知識を得ることを目的としている。「アイデアとプレゼンテーション」では、主にデザインにおけるアイ
デアの立案方法、プレゼンテーションとプロデュースの方策について学び、企業就職だけでなく、フリーランスのクリエーターまで含めたキャリア支援を目的としている。
◆提出資料1,11 備付資料14,15 参照【 正課外のキャリア
正課外 のキャリア教育活動のキャリア 教育活動】
教育活動 】
正規科目外で、キャリア支援に関する講座や説明会を年間40～50回ほど開催している。進路ガイダンス（計3回）、選考試験対策講座（計6回）、資格取得講座、ビジネ
スマナー講座、業界研究会等を通して就職を控えた学生の職業意識を育成している。
選考試験対策講座では、職務適性テスト、一般常識テスト、SPIテスト、ポートフォリ
オ作成講座、グループワーク、模擬面接等を行っている。資格取得講座では、色彩検
定1・2・3級対策講座、コミュニケーション検定初級対策講座、アドビ認定エキスパー
ト試験対策講座、マイクロソフトオフィススペシャリスト対策講座、Webクリエイタ
ー能力認定試験初級・上級対策講座等を行っている。
また「キャリア支援課」が主体となって、卒業生による講演、インターンシップ参加者による体験報告会、内定者による就職活動報告会等を実施し、卒業後の社会が身近に感じられるよう支援している。
【図表26】「平成24年度のキャリア支援事業」
月

日(曜日)

前
期

毎週金曜日

5 日（木）4月

7 日（土）

内

容

対

象

所

キャリアプランニング a（ 前期授業／主に芸術学部 3
年次）

履修登録生

G401 教室

イ ン タ ーン シ ップ 説 明会 ／本学 授 業、大学 コ ンソ ー シア ム京
都

就職希望生

G401 教室

資格取得講座説明会（モーリスビジネス学院）

全員

G401 教室

学生部オリエンテーション／入学生

全員

第 6 演習室

有限会社カイカイキキ・業界研究・学内会社説明会

就職希望生

G303 教室

写真撮影／履歴書・願書用（ビッグ ウッド）

希望生

学生情報
フロア

株式会社トーセ・業界研究・学内会社説明会

就職希望生

G303 教室

17 日（火）18 日（水）場- 55 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

5月

8 日（火）

教員採用説明会／京都市立学校（京都市教育委員会）

教職希望生

G303 教室

17 日（木）京滋地区私立芸術系大学合同就職説明会

就職希望生

京都造形
芸大

6 日（水）

進 路 ガ イダ ン ス／ 短 期大 学部 1 回 生・第 1 回（ 日経 ナ ビ 2014） 全員

G401 教室

12 日（火）公務員採用説明会

公 務 員 希望 生

G303 教室

13 日（水）選考試験対策講座①／職務適性テスト（日経ナビ
2014）

就職希望生

G401 教室

写真撮影／履歴書・願書用（フォトスタジオ・ミタ）

希望生

就職支援登録に関する説明会（ハローワーク）

就職希望生

資格取得講座説明会／後期・春期（モーリスビジネス
学院）

希望生

G303 教室

3 日（火）

インターンシップ説明会／本学授業

就職希望生

G303 教室

17 日（火）ビジネスマナー講座／メイクアップ（資生堂）

希望生

G303 教室

31 日（火）インターンシップ研修／事前学習（前期集中授業）

履修登録生

G303 教室

希望生

学生情報
フロア

6
月
20 日（水）

7月

1 日（水）
PC 入門講座（西山）～3 日（金）8月

9月

7 日（火）

佐川印刷株式会社・業界研究・学内会社説明会

就職希望生

G301 教室

下旬

インターンシップ研修／実習（前期集中授業）

履修登録生

各企業・団
体

インターンシップ研修／事後学習（前期集中授業）

履修登録生

G303 教室

業界研究・学内会社説明会（予定）

就職希望生

G301 教室

毎週金曜日

キャリアプランニング b（後 期授業／主に短期大学部 1
年次）

履修登録生

G401 教室

3 日（水）

進路ガイダンス／短期大学部 1 回生・ 第 2 回

全員

G401 教室

9 日（火）

先輩を囲む就職活動に関する説明会（就活説明会）

就職希望生

G301 教室

10 日（水）就職支援登録に関する説明会（ハローワーク）

就職希望生

G301 教室

15 日（月）株式会社ジェイ・エス・エル業界研究・学内会社説明会（24 年度希望者なし中止 ）就職希望生

G301 教室

17 日（水）ビジネスマナー講座／メイクアップ（資生堂）

就職希望生

G301 教室

写真撮影／履歴書・願書用（ビッグ ウッド）

希望生

学生情報
フロア

履歴書・自己紹介書・エントリーシート対策講座

就職希望生

G301 教室

就職支援登録に関する説明会（京都ジョブパーク）

就職希望生

G301 教室

就職希望生

G401 教室

就職希望生

G301 教室

13 日（火）選考試験対策講座③／SPI テスト（サポートシステム） 就職希望生

G401 教室

14 日（水）インターンシップ体験報告会

就職希望生

G301 教室

業界・企業・学内研究会（予定）

就職希望生

G301 教室

15 日（木）

選考試験対策講座④／ポートフォリオ（坂田）

就職希望生

G301 教室

21 日（水）グループディスカッション対策講座（ハローワーク）

就職希望生

G301 教室

22 日（木）有限会社カイカイキキ業界研究・学内会社説明会

就職希望生

G301 教室

28 日（水）株式会社クリーク・アンド・リバー社・業界研究・学内会社説明会

就職希望生

G301 教室

11 日（火）
中旬

後
期

10
月

23 日（火）24 日（水）

7 日（水）

11
月

学生情報
フロア
学生情報
フロア

中旬

選考試験対策講座②／一般常識テスト（サポートシス
テム）
日本ビジネスアート株式会社・業界研究・学内会社説明会- 56 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

12月

4 日（火）

選考試験対策講座⑤／グループワーク（リクナビ
2014）

就職希望生

G301 教室

5 日（水）

先輩を囲む就職活動に関する説明会（就活説明会）

就職希望生

G301 教室

11 日（火）不二印刷株式会社・業界研究・学内会社説明会

就職希望生

G301 教室

2013・株 式 会 社 オ ンワ ー ド樫山・業界 研 究・学 内会 社 説明 会

就職希望生

G301 教室

2014・株 式 会 社 オ ンワ ー ド樫山・業界 研 究・学 内会 社 説明 会

就職希望生

G301 教室

19 日（水）進路ガイダンス／短期大学部 1 回生・第 3 回（最終回） 全員

G401 教室

写真撮影／履歴書・願書用（フォトスタジオ・ミタ）

希望生

学生情報
フロア

14 日（木）PC 入門講座（西山）～16 日（土）

希望生

学生情報
フロア

20 日（水）・
京都芸術系大学・第１回 合同企業説明会
21 日（木）

就職希望生

有響館

13 日（水）

2
月

3
月

下旬

業界研究・学内会社説明会（予定）

就職希望生

上旬

業界研究・学内会社説明会（予定）

就職希望生

G301 教室
他
G301 教室
他【 キャリアカルテの運用
キャリアカルテの 運用】
運用 】
学生の進路希望を聴取するため、従来、2年次の前期に研究室ごとに進路調査を行い、進路希望に沿った助言を行ってきた。また、「キャリア支援課」に「進路登録票」を提出させていたが、更新されない等の運用面の問題が「学生部委員会」で指摘されていた。そこで、平成24(2012)年度より、1年次から調査を行い、入学から卒業までの個
人記録簿「キャリアカルテ」を作成・運用することとした（管理はキャリア支援課）。
また、導入教育科目「教養ゼミ」において「キャリアカルテ」の記入方法や今後の活用方法についてのガイダンスを行い、学生に周知している。入学段階から自身のキャ
リアプランを意識させ、カルテを利用して「キャリア支援センター」の就職支援を推進する。また、個人面談の際にも「キャリアカルテ」のデータを更新することにしている。個人データ、面談内容、指導コメント、就職活動を記録し、情報の共有と指導の一貫性、学生把握の強化、キャリア支援課と各研究室との連携強化を図っていく。
◆備付資料24 参照【 進学、
進学 、 留学に
留学 に 対 する支援
する 支援】
支援 】
進学については、本学専攻科進学または京都嵯峨芸術大学芸術学部3年次編入学をサポートしている（編入学指定校推薦枠を設けている）。また、京滋地区の芸術系大学等から編入学指定校推薦の依頼を受ける等、他大学への進学サポートもしている。
留学については、短期の海外研修制度を設け、正規科目の「海外美術演習」を通してサポートをしている。事前・事後学習と1～2週間の現地研修を行うことによって単位認定している。また、海外提携校の短期サマースクールへの参加や本学卒業後の編入学の支援も行っている。現在の提携校は、ビシュバ・バラティ大学（インド）、オーレンセ美術大学（EASD Antonio Failde・スペイン）、コマーシャル・アーツ・ト
レーニング・カレッジ（オーストラリア）、クィーンズ・カレッジ・オブ・アート（オーストラリア）である。

- 57 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部【図表 27】「海外留学生、海外研修生の受入実績と本学学生の海外派遣実績」
平成 24 年度
（単位：名）
派遣
インド
ビシュバ・バラティ大学
短期大学部

2

芸術学部 (参 考 )

1

受入
スペイン
オーレンセ美術大学

外国人特別研修生
125(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
【 教職協働によるキャリア
教職協働 によるキャリア支援によるキャリア 支援の
支援 の 推進】推進 】
社会的・職業的自立に関する指導については、「学生部委員会」において企画・検討を行っているが、任務が多岐にわたり、「学生部」の下に「就職室」を設置して充実した就職支援を目指すべく、理事会等での検討を要請している。このことは「中期計画」にも検討項目として挙げられている。
キャリア支援に関する窓口として、罧原キャンパスG棟（有響館）2階に「キャリア支援センター」を設置しているが、「本部キャンパス」と離れており、学生の利用状
況は芳しくない。「キャリア支援センター」の「本部キャンパス」移設を含めた抜本策を検討すべきと思われる。また、教学組織による就職支援を利用する学生は限定され、ほとんど利用しない学生も少なからず存在する。
キャリア支援に関して必ずしも全教員の足並みが揃っているとは言えない。キャリ
ア支援関係の各講座について実技担当教員も日程・内容を把握し、重要度を認識した上で、学生に各講座への参加を促すよう、「教授会」でも学生部長より度々の要請がなされている。進路ガイダンスには可能な限り教員も参加する等、全学挙げての支援
体制を整える。
【 職業教育からキャリア
職業教育 からキャリア教育
からキャリア 教育へ
教育 へ 】
中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の趣旨を踏まえ、平成24(2012)年度に「企画室」より文書「本学におけるキャリア教育に対する基本姿勢について」が提案され、「自己点検・評価委員会」で承認されている。狭義の職業教育だけでなく、社会的汎用能力を含めた広義のキャリア教育を本学の人材育成
目標中に明確化し、教学組織と事務組織の緊密な連携の下に教育の質向上を図ることが同文書の骨子であるが、これは芸術学教育が本来担うべき人材育成上の責務と大きく重なり合うものと本学では考えている。論理的・批判的思考力を持って広く社会を俯瞰し、優れた透視力と柔軟な思考力をもって問題を見出し、その解決に当たるべき人材を積極的に輩出すべきと考え、そのための教育力の充実を図っている。

現在、デザイン教育において作品コンセプトの文章化、プレゼンテーションに必要な言語運用能力の育成は重要であり、教育課程の中で充実を図っている。また、正規科
目ではないが、平成 23(2011)年度より美術作家志向の学生に向け、本学卒業生を含む
外部から美術作家を招いて「作家として、どのようなキャリアを歩んできたのか」というレクチャーを開催して多様なキャリアのあり方を探っているが、学生たちには具体的な将来像を描くことは困難なように見受けられる。さらなる工夫を探りたい。

- 58 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

今後は、「中期計画」に則り、広義のキャリア教育の充実による人材育成を推進し、学習成果へと結びつけていく。

基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
【 入学者選抜の入学者選抜 の 方法】
方法 】
入学者の選考については学則に規定され、「短期大学部入学者選考規程」によって補足されている。
アドミッションポリシーに基づいた学生の受入れを図り、複数の入学試験制度（以後、「入学試験」を「入試」と表記する）を実施している。短期大学部の入試制度の審議については、全学的組織である「入学試験委員会」（以後、「入試委員会」と表記する）において合議が行われており、議長を務める「入試部長」は法人理事職を兼務
し（平成25(2013)年度からは副学長職も兼務）、理事会の意向を委員会内に伝達すると同時に、教育研究組織の意向を踏まえた慎重な運営がなされており、最終的に教授会の審議を経て成立する体制を取っている。また、入試業務と関連した指定校、特別協力校の指定に関しても、「指定校制入学試験選出基準等取扱い」を定め、厳正な審議を行っている。
美術学科の入試は、AO 入試、推薦入試、一般入試、特別入試に大別され、アドミッ
ションポリシーに準拠しつつ、「大学入学者選抜実施要項」の趣旨を最大限に反映する
ため、各入試種別で入念に検討を加え、それぞれ特徴的な選考方法を採っている。また、AO 入試については選考を行うだけでなく、入学準備プログラムを充実させ、入学予定者の修学意欲の維持・向上に努めている。
【図表 28】「美術学科の平成 24 年度入試種別と選抜方法および評価基準」①AO 入試

本学で学 習する こと を強 く希望す る者で 、意 欲の ある人材 を募っている。8 月上旬と 9 月上旬の 2 回実施している。AOⅠ期入試では、各分野の 特徴を 生かし た 体験授業 を行い 、コミュ ニケーシ ョン能 力や意欲を評価している。
評価基準「思考・判断」「技能・表現」「関心・意欲・態度」②推薦入試
・公募制推薦入試

・指定校推薦入試

・特別協力校推薦入試

実技試験と提出書類により選考を行なっている。この入試では特に実技力を重視している。
評価基準「知識・理解」「思考・判断」
指定校に対し、高等学校長の推薦者で本学を第1志望とする現役高校生を選考の対象としている。原則として評定平均値が3.0以上で、原則として美術または工芸、デザイン関係科目の履修単位が2単位以上の者を選考している。
評価基準「知識・理解」「技能・表現」
近畿圏で専門学科を持つ高等学校のうち、本学が特別協力校として認定した高等学校の学校長の推薦者で本学を第1志望とする現役高校生を選考の対象としている。書類審査と作品審査、面接による選考をおこなっている
評価基準「知識・理解」「技能・表現」③一般入試
・大学入試センター試
験利用入試「大学入試 センター 試験 」を受験し ている受 験生 対象に、個 別試
験を課さず学力を重視して選考をおこなっている。

- 59 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部
評価基準「知識・理解」
・自己推薦入試

作品持参と面接を実施している。
評価基準「思考・判断」「関心・意欲・態度」
学科試験（国語）と実技試験を実施し、学力と実技力のバランスが取れた学生を選抜している。
評価基準「知識・理解」「思考・判断」
実技試験により選考を行なっている。
評価基準「知識・理解」「思考・判断」

・一般入試（前期）・一般入試（後期）④特別入試・社会人入試・海外帰国生入試

・外国人留学生入試

社会人を対象に面接により選考をおこなっている。
評価基準「思考・判断」「技能・表現」「関心・意欲・態度」
日本国籍を有し海外で学んだものに対し、面接により選考をおこなっている。
評価基準「思考・判断」「技能・表現」「関心・意欲・態度」
在日外国人を除く外国籍を有するものに対し、日本語能力試験と面接により選考をおこなっている。
評価基準「知識・理解」「思考・判断」「技能・表現」「関心・意欲・態度」【図表 29】「平成 24 年度 AO 入学準備プログラムの実施状況」

課題①

美
術
分
野

デ
ザ
イ
ン
分
野

マ
ン
ガ
分
野

点数等

屋内か屋外の風景の中に人物を 1 名以上配置し、その状況を透明あ
るいは不透明水彩を使用して可能な限り詳しく描きなさい。
風景、人物は写真資料を参考にしてもよいが、必ず自分で撮影したものを使用すること。
課題②
自画像を着彩で描きなさい。水彩絵の具、パステル、色鉛筆など画材は自由とします。なお、自画像は上半身とし、背景の状況も描写
しなさい。
課題①
「デッサン（その 1）」と「デザイン評価」
課題②「デッサン（その２）」デッサン 5 枚
課題①
好きなマンガ作家またはイラストレーターから 2 人を選び、それぞれの作品について批評・分析してください。
課題②
オリジナルのマンガキャラクター3 人の全身イラストを描いてくだ
さい。B4 の紙を横位置に使用。画面上にキャラクターの設定（名前、性格、住んでいる環境、特技など）を添え書きしてください。
AO 入試で表現したものとは違うキャラクターにすること。

1 点（四つ切り画
用紙）
点数等
1 点（四つ切り画
用紙）
点数等
デッサン 5 枚とデザイン評価 3 点
点数等
デッサン 5 枚
点数等
1600 字程度（400 字×4 枚）
点数等
B4 用紙 1 枚

これらの選抜方法は、「大学入学者選抜実施要項」を踏まえ、入試委員会における慎重な審議を経て、教授会で承認されている。なお、専攻 科では、一般入試を 2 回実施している。前期、後期とも作品持参と面接により入試を行っている。
◆提出資料 9,12 参照【 入学者に入学者 に 対 するオリエンテーション】
するオリエンテーション 】
入学式当日に全入学生に対し、学生ハンドブック「学生必携」を配布し、その後に- 60 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

実施するオリエンテーション「キャンパスライフ」において、学生生活全般の諸注意、
より良い大学生活を送るためのアドバイス等を詳細かつ分かりやすく伝達している。
なお、奨学金を希望する学生については、別途説明会を開催して、本学の奨学金（給付）と日本学生支援機構の奨学金（貸与）に関する資料を配布し、詳しく案内しているほか、学生支援課の窓口においても相談に応じている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
今後とも、社会状況の変化や本学への入学を希望する受験生の多様化に応じて、入学者受入方針とともに選抜方法の見直しを図っていくこととする。

- 61 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

様式 8－基準Ⅲ【 基準 Ⅲ 教育資源と教育資源 と 財的資源】
財的資源 】
基準Ⅲの自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 基準Ⅲの自己点検・評価の要約を記述する。
本学園は教育・研究のみならず組織運営においても構成員による自律的な活動を原則に、学園の建学の精神に示された公共的使命を達成するために継続的に努力している。
「短期大学設置基準」や関連法令を遵守し、透明性のある学園運営の確立に着実に取り組んでいる。
これまで理事会は、教学運営において大学を信頼し、自らは財務を中心に収支均衡を旨とする健全な学園運営を行ってきた。近年になって学園の経営環境は厳しさを増しているが、人件費の抑制や収支バランスは概ね維持している。
また、施設整備にも遺漏なく努め、限られた財的資源を有効に活用してきた。平成
22(2010)年度からは校舎 3 棟の耐震補強工事を含むキャンパス整備計画を実施し、手狭なキャンパスではあるが、快適な学習環境の整備に力を注いでいる。また、人的資源である教職員の職能向上を通して、学生に対して必要な学修支援、生活支援、キャリア支援等を、教員には研究支援や適正な職務環境を提供し、学習成果の向上を目指している。
現在、平成 24(2012)年度には向こう 6 か年の経営目標を定めた「大覚寺学園中期計画」（以後、本報告書を通じて「中期計画」と記す）に基づき、財務、教学両面において事業計画を編成し、着実に事業を遂行するとともに、恒常的な自己点検・評価活動
によって PDCA サイクルの強化を図りつつ、計画達成に向けて歩みだそうとしている
ところである。
◆提出資料 19 参照(b) 基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
近年学生減による学納金収入の減少等に見られる通り、急激な社会変化に対応して安定的な財務基盤を確保する取り組みが学園全体として不十分であったことは認めなければならない。こうした認識を踏まえ、厳しい経営環境において着実に教育・研究
上の成果を挙げるため、基準Ⅳで述べる通り、ガバナンス機能の強化に学園を挙げて取り組んでいる。また、従来事務局の部局間での連携や、教職協働が必ずしも十全に機能していなかった反省に立ち、エンロールメント・マネージメントを稼働させるための業務改善や IR 機能の強化を進めている。
学園経営に直結する学生募集活動の強化や学生満足度の向上、中途退学等の抑止等、教職員が直面する課題は多い。各課題の解決に向けて、学園の発展と有用な人材の輩出を目標として大学改革に取り組まなければならない。そのために、採用、配置、処
遇、研修等を包括的に視野に入れた中長期的な人事計画の策定を急ぐこととする。
教育効果の上がる授業方法の改善や成績評価基準の共通化、カリキュラム改革、休学・退学者の抑止、入学志願者の増加、学園財政の理解等、全学的な課題の検討を通して教職員の意識変革を促し、教員に対しては FD 活動の充実、事務職員については、「事務職員育成方針」に則った SD 研修の充実や OJT の活用、目標管理育成制度の運用により人材の育成に繋げていく。
また、教職員の意欲や業績等を評価できる制度や、一律配分している個人研究費の- 62 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

支給方法の見直し等について、事務職員に対する目標管理育成制度の実質的運用も含めて具体的な検討に入りたい。さらに、学園発展の大きな力となる教職協働の強化についても、具体的な役割や権限の配分等組織体制の見直しとともに検討していくこととする。
◆備付資料 42 参照［テーマ］

基準Ⅲ-A 人的資源
基準Ⅲ-A の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学生の自己表現能力を育てるため、基礎教育を重視して、学生自らが自己到達目標に向かって努力する姿勢を育み、学生一人ひとりの個性を尊重し、自主性を育てる。
さらに、現在の美術・デザインの動向や近未来の社会状況を把握するため、視野を広め、見識を新たにする機会を提供し、向学の意欲を高める。こうした本学の建学の理念に立脚した学習成果の獲得に向けて、全教職員が自己研鑽を積み、自らの資質向上に努めている。
【 教育研究組織】
教育研究組織 】
学習成果の獲得のため、美術・デザイン・マンガの各分野に基礎となる内容と専門性の高いカリキュラムを整え、専門の専任教員と非常勤教員を配置している。また、
一般教育および専門教育の講義系科目においても、語学、保健体育、美学・美術史等の専任教員を配置している。また、併設大学を有する学園のメリットとして相互の専任教員が兼任教員として一部の科目を担当している。専門実習・演習科目においては、
上記三分野の中にさらに細分化した専門領域を設定し、各領域の関連性や教員の専門性に応じ、専任教員が複数の領域を担当する等、横断的な運用を行っている。
研究活動については、関連規程により個人研究費の支給を行い、実技系教員に対しては制作・発表活動を促進するため、制作および学外展覧会等（個展、グループ展、
所属団体展）への出品に掛かる費用を研究費で充当することを認めている。専任教員の研究成果・業績等の公表は、大学として「紀要」および「ホームページ」、「大学案内」、不定期に刊行している「専任教員作品研究ファイル」で行い、個人では「著作物の発行」「学会発表」、「個展」「公募展」等が主なものとして挙げられる。
また、研究活動時間の確保については、「就業規則」に則り、出校日数を週 4 日と規定していることから、それ以外の日については、各種委員会活動や学生募集等の校務を除き、個人的な研修や研究、作品制作等に充てることを可能としている。
【 事務組織】事務組織 】
事務組織については、四年制大学を併設していることから、それぞれの部署・業務において両機関を担当している。四年制大学新設当初は混乱も見られたが、業務フローの作成やマニュアル化等の部署ごとの努力により、現状では問題なく業務が執行されている。ただし、必要に応じて細分化が進んだ事務分掌および近年の文部科学省等における新たな施策への対応等、業務量の増加とともに業務の高度化が求められている。また、細分化されたことによる業務の重複や、部署間の連絡体制の強化の必要も- 63 -

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生じている。学園財政の状況から専任職員の増加は困難と思われ、学園運営の中軸となる専任職員の育成が組織力強化の鍵となっている。
事務局や各委員会組織の業務については「事務組織規程」および各種関連規程、並びに、各委員会規程によって定められており、全ての教職員はそれらに基づき業務を行うことが義務付けられている。また、特に事務局では、SD 研修の場を通して若手職員によって学園の沿革や建学の理念の共有やそれに基づく意識強化、学園の職務倫理強化が主体的に図られている。加えて、平成 24(2012)年度には「理事会」において「事務局職員育成方針」が採択され、使命・目的の達成に向けた職員の職能育成が学園を挙げて図られていくこととなっている。
◆備付資料 42 参照(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学園経営に直結する学生募集活動の強化や学生満足度の向上、中途退学等の抑止等、教職員が直面する課題は多い。それぞれの課題解決に向けて、教職員の負担は増加することになるが、学園の発展と有用な人材の輩出を目標として大学改革に取り組まなければならない。そのために、採用、配置、処遇、研修等を包括的に視野に入れた中長期的な人事計画の策定を急ぐこととする。
教育効果の上がる授業方法の改善や成績評価基準の共通化、カリキュラム改革、休学・退学者の抑止、入学志願者の増加、学園財政の理解等、全学的な課題の検討を通して教職員の意識変革を促し、教員に対しては FD 活動の充実、事務職員については、
事務職員育成方針に則った SD 研修の充実や OJT の活用、目標管理育成制度の運用により人材の育成に繋げていく。
また、教職員の意欲や業績等を評価できる制度や、一律配分している個人研究費の支給方法の見直しや事務職員の目標管理育成制度の実質的運用も含めて具体的な検討に入りたい。さらに、学園発展の大きな力となる教職協働の強化についても、具体的な役割や権限の配分等、組織体制の見直しとともに検討していくこととする。
◆備付資料 42 参照［区分］
基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
【 教員組織の教員組織 の 編成】
編成 】
京都嵯峨芸術大学短期大学部の学科・専攻課程は、短期大学士課程である美術学科と専攻科で編成されている。専攻科も含めて学内の教育研究に関わる全ての事案、学内各種委員会に提出された重要事項や資料は美術学科会議で審議・検討し、必要に応じて教授会に上程している。
「大覚寺学園就業規則」等（以後 、「任期教員就業規則」、「特別任用教員就業規則」も含めて、「就業規則等」と記す）に従い、課程の編成に合わせて専任教員、非常勤教員（併設大学所属の兼担教員を含む）を配置している。美術学科は美術分野、デザイン- 64 -

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分野、マンガ分野の三つの分野体制で運用されている。さらに、美術分野に日本画・洋画・現代アートの 3 領域、デザイン分野にグラフィックデザイン・広告デザイン・
イラストレーション・絵本・アニメーション・暮らしのグッズデザインの 6 領域、マンガ分野にマンガ領域を編成し、それぞれの教育内容に即した専門性と実績を有する
専任教員を配置している。なお、マンガ分野においては、平成 25(2013)年度からキャ
ラクター性の強いマンガ表現を基盤に、様々な技法で独自の世界観を追求するコミッ
クアート領域を開設するクラスを新設し、翌年度の分野化を目指している。
一般教育科目に属する講義科目・演習科目・実習科目の担当者（科目を担当する非常勤教員の人事を含む）、授業内容の検討、科目新設や改廃の検討については、併設大学所属教員を含めた講義系専任教員（一般教育科目ならびに専門教育の講義・演習科目を担当する教員）による連絡協議のための会議体「講義部門会議」において行われている。また、初年次前期に履修すべき必修科目である「教養ゼミ」の情報交換を始めとする学生の修学状況の把握、教育設備・備品管理や関連した予算執行状況の監視、
一般教育科目における教育成果の自己点検・評価を担っている。専門教育に属する講義・演習科目の検討についても、必要に応じて、美術学科会議と連携しつつ検討を行っている。
美術学科では入学定員 150 名、収容定員 300 名に対して、平成 24(2012)年 5 月 1 日
現在、専任教員 14 名が専門教育科目の実習・演習科目並びに共通科目として開設している一般教育科目、専門教育科目、展開科目の講義・演習系科目の担当者として総合的な視点から芸術教育を展開している。また、非常勤教員については、専門教育科目の実習・演習系科目とともに一般教育科目、専門教育科目、展開科目の講義・演習系
科目を充実させるため 67 名を配置している。専任教員一人当たりの学生数（定員）は21 名、となっており、少人数教育の利点を活かし個々の学生の能力や興味・関心に対応した教育を行っている。なお、TA 等の補助教員等は配置していないが、実習・演習
系授業を円滑に進めるため、専門的な知識を有した教務助手（事務系職員）5 名を配置している。
【図表 30】「京都嵯峨芸術大学短期大学部の教員配置表」（平成 24 年 5 月 1 日現在）
設置基準で定め
る教員数
[イ]
[ロ]
8
3

専任教員数
学科名
美術学科
[ロ]内数
合計

教授
6
3
6

准教授
5
5

講師
3
3

計
14
3
14

（注） [イ ]短 期 大 学 設置 基準 別 表第 一 (第 22 条 関 係 )イ[ロ ]短 期大 学 設置 基 準 別 表第一 (第 22 条 関 係)ロ[ハ ]本 学教 務 助手

8

非常勤
教員

[ハ]

67

5

備考

3

学 科 の 種類 及 び規 模 に応 じて定 め る 専任 教 員数
短 期 大学全 体 の 入学 定 員に 応 じて 定める 専 任 教員 数

◆提出資料 1,2 備付資料 14,55 参照【 教員の
教員 の 採用・
採用 ・ 昇任】
昇任 】
教員の人事が教授会の審議・決定事項であることは、「短期大学部教授会規程」（以後「教授会規程」と記す）に明記されている。
専任教員の採用・昇任には、「就業規則」、「任期教員就業規則」、「特別任用教員就業規則」に定められる通り短期大学設置基準に準拠した「短期大学部教員選考基準」が- 65 -

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運用されており、この規程の前文には、本学教員たる条件として、「人格識見が優れ、本学園の建学の精神を理解し、その達成に努める者並びに教育研究の推進のための組織運営に寄与する者であることが考慮されなければならない」との明記がなされている。現在の専任教員の職位は教授会の審査を経て適正に定められている。
また、人事選考は学園全体の意識共有に配慮して、「教員人事選考に係る教授会内規」
に従って本学教授会と併設大学教授会の協力体制の下に運用され、検討が進められる。
人事選考委員会の選考結果は、本学教授会の議案として慎重に審議した上、決定される。具体的手続きとしては、併設大学を含めた教員間での意見聴取が行われ、理事長の承認を得た上で、学長が教授会において発議し、「人事選考委員会」を設置する。採用人事の場合、「人事選考委員会」は「人格、経歴及び教育・研究業績を総合的に判断して」最終候補者を選考し、審査経過および審査結果を付して教授会に推薦している。
昇任人事の場合、他の教授会メンバーからの推薦に従って候補者が決定し、「人事選考委員会」において履歴・業績を精査の上で、審議の結果「京都嵯峨芸術大学短期大学部教員選考基準」に記された各職位の選考基準に適合していると判断された場合、教授会に推薦することとなっている。
任期教員、特別任用教員、客員教員の任期延長に関しても教授会の議を経ている。
なお、客員教員の任用については、別途「客員教授任用規程」において定められている。
【 教員評価】
教員評価 】
教員評価に際しては採用・昇任の際に、「教員選考基準」に従い履歴、研究業績、社会的活動を精査し、公正かつ適切に評価している。また、任期教員、特別任用教員の任期期間更新に際しても、適切な評価に基づき教授会にて決定がなされている。
また、就業規則等には教員の表彰および懲戒の基準が定められているほか、「教職員の懲戒に関する規程」において、特に懲罰審査の運用方法が定められている。
ただし、本学では講座制を採らず、「教授会規程」が定める通り全職位の専任教員が相互に平等に教授会を構成するという原則を守っている。従って、「職員給与規程」の定める通り、教員給与は職位に基づいた年齢給となっており、教員を対象とした定期的な評価、および、評価結果に基づく給与査定はなされていない。教員相互のピア・レビューによる教員評価システムの導入については現在も検討段階にある。
◆備付資料 55 参照(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
京都嵯峨芸術大学短期大学部においては、平成 23(2011)年度より入学定員を 150 名と定め学生募集に努めているが、18 歳人口の減少や芸術系短期大学における就職状況、専門学校との競合等の影響を受け、入学定員が 80%に満たない状況が続いている。本学では、平成 24(2012)年度末に 3 名の専任教員が定年を迎えるが、入学者の減少が人
件費比率等、学園財政に直結することもあり、新規採用は 1 名に留まることになった。
そのため、教育の質低下を招かないための専任教員の配置に配慮している。

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基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ
いて教育研究活動を行っている。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
【 専任教員の専任教員 の 研究活動】
研究活動 】
教員の研究活動としては、専門実技系の教員が多く作品制作、展覧会への出品等が中心であるが、ユニバーサルデザインに関する研究や、美術、マンガ、イラストレーションを通した社会連携に関する研究等、制作と理論が融合した社会的なテーマについて研究活動を行う教員もおり、研究成果が担当科目における制作課題や指導方針等
へ反映、還元されている。また、平成 23(2011)年度のカリキュラム見直しに伴って、実技系の専任教員の専門性を活かして担当する専門の講義科目、演習科目にも、研究成果が活用されている。
各専任教員の研究活動と実績については、総務課において毎年度、教員調書と業績書を取りまとめているほか、大学 HP で学外に広く公開している。また、教員が行う個展や講演会、シンポジウム等のイベントについては、ポスターや DM、ホームペー
ジ等により広報するとともに、年 4 回発行する大学広報誌「京都嵯峨芸術大学 広報」
で学外への周知を行っている。
その他、大学案内における教員業績の掲載や平成 19(2007)年度と平成 23(2011)年度に発行した「専任教員作品ファイル」では、紙面を通じて研究成果を発表している。
後者は特に、学園創立 40 周年を記念して、客員教授を含む本学教員による作品写真や研究概要等の紹介文を掲載している。
◆備付資料 37 参照【 外部研究資金獲得への外部研究資金獲得 への努力
への 努力】
努力 】
各教員には積極的に外部の競争的研究資金を獲得するよう、組織的に働きかけている。企画室は事業推進のために、「芸術文化研究所」の中に外部資金の検討を行う部会
を臨時に組織し、コンプライアンスに基づいた研究費の執行を教授会等で呼びかけ、
日本学術振興会が進める科学研究費助成事業や官公庁、地方自治体、民間の財団が推進する研究助成事業に積極的に応募するよう学内に呼びかけるとともに、募集情報をメール等で通知している他、応募手順、応募書類の作成法に関する研修会を開催している。本学は芸術系短期大学であり、作品制作を主な研究活動としている教員にとって、研究資金の獲得やそのための研究計画の立案は必ずしも容易でなく、教員全員に科学研究費助成事業への応募を義務付ける措置は講じていない。その代り、外部資金を検討する部会では学内全教員を対象としたアンケート調査を行って教員の研究意識や研究推進への障害となる事由等を精査しており、分析結果に基づいて複数回にわたって共同研究に関する意見交換会、学内の研究発表会（学内では“Salon de Saga”と呼称）を開催し、学内の研究意識の向上に努めている。
学内意識の向上策は徐々に効果を発揮しており、平成 24(2012)年度は短期大学部では科学研究費補助金への応募 2 件のうち 1 件が採択され、併設大学を合わせた学園全体では応募 4 件のうち 3 件が新規採択となった。これらに限らず、各教員は学内の研究活動の支援を担当する総務課と連携して、自己の研究活動の展開を図っている。

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京都嵯峨芸術大学短期大学部

また、専任教員の多くは学園から支給される個人研究費を主な研究資金としている。個
人研究費の適正な執行については、「個人研究費使用内規」を定め、並行して経理関連規程の整備を着実に進めているところである。

【 紀要の紀要 の 発行】
発行 】
専任教員の研究論文や研究資料・調査報告、教育実践活動、制作活動等を掲載する『紀要』を毎年度発行している。「芸術文化研究所」の所長の承認を踏まえ、「紀要委員会」が学内規程に基づいた寄稿の募集、紀要の編集、発行を行っている。また、上述の研究発表会、“Salon de Saga”では現在、紀要寄稿者が内容に沿った研究発表を行う方針を採っており、学内研究の活性化に「紀要」が大きな役割を演じている。
◆備付資料 40 参照【 研究に
研究 に 関 する規程整備状況
する 規程整備状況】
規程整備状況 】
教員の研究倫理に関する規程として、研究活動に伴う不正行為等を防止するため「研究倫理基準」、「研究倫理に反する不正行為等の防止に関する規程」を制定している。
また、学園より支給している研究費の使用に関して、年間の金額、使途等について「個人研究費使用内規」に規定している。
その他、専任教員の学外における研究活動を支援するための「学外研修員規程」、「学外研修員（国内）規程取扱内規」、「学外研修員（国外）旅費支給基準」等を整備している。なお、大学からの海外派遣や国際会議等への出張の扱いに関しては「海外出張旅費規程」を適用し、国内における研究活動に伴う出張については「旅費規程」および「旅費の算出基準」に準拠して計算することとしている。
◆備付資料 55 参照【 教員の
教員 の 研究活動に
研究活動 に 関 する大学
する 大学の大学 の 体制】
体制 】
専任教員の勤務日数については、「就業規則」に基づき別に定められた「専任教員の責任基準内規」に“原則として出校日数を週 4 日”と規定していることから、それ以外の日については、各種委員会活動や学生募集等の校務を除き、個人的な研修や研究、作品制作等に充てることを可能としている。
専任教員の学内での研究活動等を行う場として、講義系の教員（4 人）は、それぞれ
約 20 ㎡の個人研究室が割り当てられている。また、専門実技系の教員には、美術分野
研究室（74.37 ㎡）、デザイン分野・マンガ分野合同研究室（247.5 ㎡）の中に区分された個人研究室（美術 12.11 ㎡、デザイン・マンガ 6.3 ㎡）を割り当てている。各分
野の研究室から個人研究室を除いた部分には、非常勤教員や教務助手の執務スペース
やミーティングスペース、倉庫等（美術 38.04 ㎡、デザイン・マンガ 203.4 ㎡）を配置している。
【 FD 活動に
活動 に 関 する規程
する 規程と規程 と 規定に
規定 に 沿 った活動展開
った 活動展開】
活動展開 】
本学の活動内容に関しては、FD 委員会規程に、(1)FD 活動の企画立案、(2)FD 活動の実施、(3)FD 活動の指針に関する冊子および FD 活動報告書の刊行、(4)その他 FDに関連する事項、とある。平成 23(2011)、24(2012)年度の具体的な活動内容は活動報告書である「FD 年報」（平成 24 年度版は平成 25 年 6 月に発行見込み）に詳細を記載
し、大学 HP で公開している。本報告書でも基準Ⅱ-A-4、基準Ⅱ-B-1 で既に活動内容に触れている。

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平成 24(2012)年度は、前年度の協議、実績を踏まえ、FD 委員会の活動目標として、(1)教育方法の改善にテーマを絞った“狭義の FD”から、課程教育の検討・改善、教育目標・理念の共有を目指す“広義の FD”へ、(2)学生による自律的な学びのマネー
ジメントの推進、(3)教育“質”を実現するための教育方法、成績評価法の研究開発、(4)情報の公開、の 4 点を掲げ、教育改善に向けて誠実に業務を執行している。
◆備付資料 11,32 参照(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学園は、“芸術文化に関する研究を行い、広く芸術文化に関する資料を収集、保管
および展示し、教育・研究に資するとともに、地域交流を深めて社会貢献を果たすことを目的”とした附属研究所「芸術文化研究所」を設置しており、平成 20(2008)年度
まで、教員から特別研究テーマ（個人研究、グループ研究）を募集し、採択研究に研究費の支給による支援を行ってきた。しかし、研究費申請が特定教員に限定される傾向等が問題となり、現在休止している。そこで、「企画室」が組織した外部資金の検討部会では、分野等を横断した共同研究の立案等を含め、多面的な学内研究体制の再構
築を学内に呼びかけている。公的資金が期待できる共同研究等の実現に向けて、教員個々の研究への意識改革、さらには、研究の教育活動への還元に向けての意識改革を継続して進めていくこととする。

基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
【 事務組織の事務組織 の 編制と編制 と 事務執行体制の事務執行体制 の 構築】
構築 】
本学の事務組織は、「事務組織規程」により定められ、学園運営の最高責任者として理事長、教学に関する統括責任者として学長、その補佐役として短期大学部長を配置している。事務局には統括者として事務局長、その補佐役として事務局次長を配置、各部署に課長および係長、主任の職制を配置し、「事務組織規程」に準拠しつつ適正な業務運営に努めているところである。事務体制については年度ごとに理事長、学長の承認を得ており、管理運営および教授会の機能に配慮した組織運営を心がけている。
管理運営部門には、総務課、経理課、教学部門に教務課、学生支援課、入試課、キャリア支援課を設置している。また、社会連携等の部署として文化事業課、博物館・ギャラリー課、附属図書館を設置し学生サービスと学園運営に努めている。
なお、管理運営および教学等の各部署には、教授会との連携を図るため各部に部長、図書館・博物館に館長、研究所に所長を配置しており、現在、事務局長が兼務している総務部長以外は教員が部長等の要職に就いている。特に、部長職は課長とともに管理統合され、教授会の審議事項を協議する「教授会運営協議会」の委員となり、教授会への議案上程や議事に関する調整を行っている。その他、広報や文化事業等、特化した業務については「室」を設置し、学長の指名による室長(教員)が配置されており、事務職員が庶務等の事務的業務を補佐する体制となっている（基礎資料 1 の(3)参照」）。
事務局組織については、管理運営の円滑な運用を心がけているところであるが、それぞれの事務部署には業務を統合して部体制を執り、教職員の部長が統括する。法人- 69 -

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業務は総務部が担当し、財政的業務を経理課、法人および庶務的業務は総務課として業務分掌している。学園の広報は入試とも大きく関連するが、総務部に広報室を設け、理事会の方針および教授会の意向を踏まえつつ、年間計画を策定し実施するよう組織体制を構築している。教授会組織との関係において必要な部門を配置しており、入試関係は入試部、教学については教務部、学生部が業務を扱う。特に、就職支援や進路相談の強化を図るため、学生部にはキャリア支援課を配置している。また、本学の特色の一つである文化事業を積極的に推進するため、文化事業部を設置し、地域貢献を果たすとともに、多くの受託研究業務を扱い成果を挙げている。各部門には原則として委員会組織があり（文化事業部は例外）、事務局から委員会に出席、情報収集や資料
提示等、必要に応じて意見を述べる場合もあり、学園運営の円滑化に努めている。
事務局各部署には分掌業務に対応した業務分担表の提出を義務付けており、その記載に偏りが見られる場合は、事務局長および事務局次長から再調整を指示している。
さらに、分掌業務に遺漏が生じないよう、原則として正副担当制による業務補完体制をとっている。
各部署は、事務分掌における相互の位置づけや、施設等利用者の利便性、施設規模等に応じて分散して配置されているが、専任職員をはじめ非常勤職員まで、一人１台のコンピュータ端末を設置し、グループウェア（デスクネッツ）を利用して部署単位、個人単位のスケジュール管理、決裁以外の書類の回覧、施設予約、例規集の閲覧等、情報共有を行っている。また、教学部門には、共通の事務システムを導入し、入学試
験から学業成績、履修登録、シラバス作成および公開、学籍異動、学生指導記録、進路・就職状況までを一元管理している。さらに、各部署の業務に伴う書類・データ等
を所属職員で共有するため、事務局内のサーバー室にファイルサーバーを配置し、業務の効率化とセキュリティ対策を図っている。
事務職員は、専任、嘱託、非常勤等で構成しており、各部署の機能に応じて人員を配置している。なお、図書館には司書、博物館には学芸員資格を有する職員を配置、専門的な業務にも対応できる体制を整えている。
◆備付資料 55 参照【 SD 関連の
関連 の 規程整備と規程整備 と SD 活動の
活動 の 展開】
展開 】
SD 活動については、「職員研修規程」「職員研修助成制度取扱内規」を基本として、必要に応じて本学が加盟する日本私立短期大学協会やその他多くの加盟団体が実施する業務別研修会等へ職員を派遣している。また、「大学コンソーシアム京都」が主催する大学職員共同研修プログラムにも若手・中堅の専任職員を派遣し、報告会および報告書にてその成果を共有するようにしている。
ただし、職員の共同研修、資格取得等への研修助成制度や学外研修員制度を規程として整備していながら、職員数や業務量等種々の事情で十全に活用されていたとは言い難い。かねてより各種研修等の実施や外部研修等への参加を行ってきたが、研修体系が未整備で、方針の一貫性においてはやや欠如していた。その反省を踏まえ、平成
24(2012)年度に専任職員の能力向上等、研修の体系化や目標管理の制度化を含め一定の目標を定めるための検討を行い、同年度の理事会において「事務職員育成方針」を策 定 し た 。 ま た 、 実 践 的 な 研 修 と し て 一 定 の 効 果 が 期 待 で き る OJT （ on the job- 70 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

training）の定着を図るための「職場研修の手引き」等を作成した。
また、今年度の事務職員育成等の体系化に先立ち、平成 23(2011)年 10 月採用の専任職員を対象とした新規採用職員育成制度の運用を開始し、平成 24(2012)年 10 月に 1
年間を通したプログラムを完了することができた。本制度は、新規採用職員の育成状
況や課題・問題点等について、新規採用職員職場指導者（管理職）と新規採用職員が定期的に面談を行うとともに、関係職員と連携を図りながら、新規採用職員の育成を進めるものであり、平成 23(2011)年度当初に具体案として作成した「新規採用職員育成の手引き」に従い運用し、目標としていた成果を達成できたと評価している。
さらに平成 22(2010)年度から、専任の中堅・若手職員 10 名を対象とした「事務局
将来構想研究会（通称 SD10）」を立ち上げ、理事長・学長からの講話や高等教育機関に必要な情報共有、研修会の報告、法令の学習、学内の抱える諸問題にいたる課題をテーマとして事務職員が必要と思われる課題を設定し、研修を行っている。「SD10」
は既に若手職員からの提案やディスカッションの場として機能しており、そこから出された横断的な提案について、具体的な業務改善や課題解決策の検討等が実を結ぶよ
うになっている。
【図表 31】「平成 24 年度職員外部研修」
No.
1
2

主催団体

研修会
学生生活指導主務者研修会
大学経理部課長相当者研修会

開催日
7 月 10 日～12 日
10 月 23 日～25 日

9 月 19 日～21 日
2 月 22 日

参加
学生支援課
経理課
キャリア支援
課
教務課
学生支援課
教務課・
学生支援課
総務課
事務局次長

就職部課長相当者研修会

11 月 6 日～8 日

8月7日

総務課

8月8日

総務課

日本私立大学協会
3
4
5

日本私立短期大学協会

教務担当者研修会
学生生活指導担当者研修会

10 月 10 日～12 日
11 月 28 日～30 日

6日本学生支援機構

メンタルヘルス研修

12 月 13 日～15 日

78

日本私立学校
振興・共済事業団

私学スタッフセミナー
私学マネジメントセミナー
大学職員共同研修プログラム
ビジネスマナー研修(ﾘﾌﾚｯｼｭ編)
大学職員共同研修プログラム
アカウンタビリティとプレゼンテーション
大学職員共同研修プログラム コーチング

9
10
11

大学コンソーシアム
京都12

大学職員共同研修プログラム

13

全入時代の広報戦略

14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

私学経営研究会

労働調査会

24㈱エデュース

25

大阪教育大学
附属図書館

時間管理術

9月7日

5 月 28 日
8月3日
9 月 13 日
10 月 22 日
11 月 15 日
12 月 7 日
1 月 18 日
2 月 15 日
3 月 15 日
4 月 18 日

教務課
教務課・
学生支援課
総務課
広報室
学生支援課
事務局次長
事務局次長
総務課
経理課
総務課
事務局次長
総務課
事務局長
事務局次長

6 月 15 日

事務局次長

8 月 31 日

附属図書館

9 月 11 日
4 月 19 日

学生等の在学をめぐる法律問題
組織力強化のための職員力向上策
学園トップのリーダーシップと学校経営
文教行政の動向と課題
学校法人における税務実務
学校法人における予算管理のポイント
労働条件の不利益変更の限界点と留意点
能力主義時代における私学の賃金のあり方
財政収支改善に向けての施策と課題
労務に係る法的対応
学校経営改善セミナー
教職員のメンタルヘルス対策
学校現場と著作権- 71 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部
26
27

文化庁長官官房
著作権課
兵庫県大学図書館協
議会研究会

図書館等職員著作権実務講習会

9 月 5 日～7 日

附属図書館

図書館員と教員、学生との連携を考える

10 月 23 日

附属図書館【図表 32】「SD10 の会期および研修内容」
回

年

月

日

テーマ・内容等

1
2
3
4
5
6
7
8
9

平成 22 年 11 月 18 日
平成 22 年 12 月 17 日
平成 23 年 1 月 19 日
平成 23 年 2 月 16 日
平成 23 年 3 月 10 日
平成 23 年 4 月 20 日
平成 23 年 5 月 25 日
平成 23 年 6 月 22 日
平成 23 年 7 月 20 日

10

平成 23 年 9 月 28 日

11

平成 23 年 11 月 22 日

12

平成 23 年 12 月 14 日

13

平成 24 年 1 月 18 日

14

平成 24 年 2 月 15 日

15
16
17

平成 24 年 4 月 12 日
平成 24 年 5 月 16 日
平成 24 年 6 月 13 日

18

平成 24 年 7 月 11 日

19
20
21
22
23

平成 24 年 7 月 19 日
平成 24 年 9 月 26 日
平成 24 年 10 月 11 日
平成 24 年 10 月 17 日
平成 24 年 11 月 15 日

24

平成 24 年 11 月 21 日

25

平成 25 年 1 月 22 日

事務局将来構想研究会の開催について
高等教育の動向
法人設置にいたる経緯と大覚寺との関係
大学会計を学ぶ①
大学会計を学ぶ②
大学会計を学ぶ③
大覚寺学園の成立から学園の歴史を概観する
本学における教職協働のあり方、考え方
本学における教職協働のあり方､考え方(ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ 1)
本学における教職協働のあり方､考え方(ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ 2)「職員同士の情報共有化に向けて①」
地域科学研究会高等教育情報センターセミナー報告
日本私立大學協会 事務局長研修会報告
本学における教職協働のあり方､考え方(ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ 3)「職員同士の情報共有化に向けて②」
本学における教職協働のあり方､考え方(ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ 4)「職員同士の情報共有化に向けて③」
本学における教職協働のあり方､考え方(ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ 5)「職員同士の情報共有化に向けて④」
今後の事務局体制(将来構想)について
キャリア支援について①(基調講演)
キャリア支援について②(ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ)
休学退学防止に関する大学の対応①(ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ)「本学に おける 休退学 者予 防策」を 題材と した事 務局 としての 考え方、対応等の検討休学退学防止に関する大学の対応②(ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ)
休学退学防止に関する大学の対応③(ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ)
大学職員共同研修プログラム参加報告会(ﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾀｲﾑ)
休退学者予防策について(ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ)
ワーキンググループによる報告会打合せ(ﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾀｲﾑ)
ワーキンググループによる報告会・休退学防止に向けた情報共有を検討する部会
・新入生ガイダンスに向けた新たな試みを検討する部会
ワーキンググループによる提案報告会

26

平成 25 年 2 月 27 日

新学長を囲む懇談会◆備付資料 33,34,42,55 参照【 防災体制と防災体制 と 情報セキュリティー
情報 セキュリティー対策
セキュリティー 対策】
対策 】
防災対策としては、大規模地震に備え、平成22(2010)年度に研心館（昭和48年竣工）、
遊意館（昭和49年竣工）、講堂棟〈昭和53年竣工〉の耐震補強工事を行い、あわせて、玄関や玄関前庭、駐輪場等、大規模なキャンパス整備改修工事を実施した。
なお、消防法第 8 条第 1 項に基づき、「消防計画書」を作成し、変更の都度消防署に届け出ている。消火設備については業者による定期点検を毎年実施しており、また今年度には消防署の検査も受けている。平成 24(2012)年度には、避難誘導訓練や初期消火訓練を右京消防署の協力を得て実施し、防災体制の見直しを行った成果として、「危機管理規程」を整備している。

- 72 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

情報システム等の安全対策については、学内情報を管理する基幹システムへのアク
セス権を管理しセキュリティ対策を行っている。また、職員が使用する各端末についても ID とパスワードによるログインを義務付けており、各部署の共有ファイルサーバ
ーへのアクセス権を管理している。また、情報管理の観点から、個人情報の適正な管理に向けての規程整備にも組織的に取り組んでおり、「個人情報保護の基本方針」および「個人情報の保護に関する規程」等の学内規程を整備し、厳正に運用している。
◆備付資料 55 参照(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
事務組織については、旧来の階層による指示系統を維持しているが、事務決裁や意思決定等にかかる時間的なロスを解消できるような工夫が必要となってきている。また、業務の細分化等により少人数の部署が縦割りに存在し、部署間の業務量や人員のバランスがやや崩れてきている。
平成 24(2012)年度に提案した「事務職員育成方針」に則り、職場研修の充実や目標
管理育成制度の実質的運用とその運用に不可欠な管理職層の研修等、各職員層に応じた研修を充実させることとする。
本学専任事務職員は原則として総合職として採用されており、ゼネラリストを育成するため一定期間での人事異動を基本としてきた。司書等の専門職以外の職員については、3 年～5 年単位で部署を移動し、同時に、専門性を高めなければならず、個人の自己啓発に依存する部分が多い。今後、横断的な業務連携、フラット化やグループ化
による決裁の簡略化や責任と権限の明確化、定年による再雇用者の活用を含む組織運
営体制の再構築について改善を継続し、業務効率の向上と事務局全体の意識共有に努めることとする。
なお、本学では平成 25(2013)年度開始時に大学組織内の統合・改廃等を行っており、平成 24(2012)年度末までと平成 25(2013)年度以降の組織体制とは同じでない。特に、平成25(2013)年度 5 月に、事務局長職が法人事務を統理する「学園事務局長」と大学事務を統理する「大学事務局長」に分離されたこと、「学長室」が創設されたこと、「総務課」と「経理課」が統合されて「総務経理課」になったこと、「教務課」と「学生支援課」が統合されて「学務課」となったこと、「文化事業課」、「図書館課」、「博物館・ギャラリー課」が統合されて「文化事業推進課」となったこと、「企画室」が「大学評価準備室」に変更されたことを記しておく。

◆備付資料 55,59 参照

基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。
以下の観点を参照し、基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
【 学園運営 の 規律維持と規律維持 と 就業規則等 の 周知 】

昭和 46(1971)年の設置以来、学校法人大覚寺学園は、学校教育法、私立学校法および「寄附行為」に準拠した適正な法人運営を行っている。「寄附行為」には「目的」として、「教育基本法おおよび学校教育法並びに私立学校法に従い、また、弘法大師の精神に則り、芸術的情操に基づく学校教育を行うこと」が規定されている。

- 73 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

本学の教職員の服務上の義務については、教育憲章に記載された建学の理念（「大覚寺が始祖と仰ぐ嵯峨天皇ならびに宗祖弘法大師の思想と実践に学び、その精神を現代の高等教育に活かす」）、および、学園の使命（「わが国の芸術文化の振興に寄与するとともに、積極的な社会貢献を果たすに足る知識と技術をそなえた、創造的で感性豊かな表現者、文化デザイナーを養成し、広く国際社会に送り出す」）を遵奉し、教育目的を達成することが原則的に定められている。
例えば、就業規則等にはそのことが明記されている他、学則にも「目的」として建学の理念と学園の使命に準拠した文言が掲げられており、全教職員はこれら学内規定に準じて業務を遂行するよう定められている。就業規則等はまた、教職員の賞罰に関する規定を含み、「懲戒に関する規程」も併せ、職務の公正かつ誠実な遂行を図り、法人の社会的信頼を確保すべきことを明示している。人権に関しては特に、就業規則等の規定に加えて、「セクシュアル・ハラスメント防止ガイドライン」が制定され、新規採用の教職員に周知されているとともに、「人権委員会」の活動を通して職場における人権侵害防止に向けた啓発活動が推進されている。
本学では従来、上記の規定により教職員の業務における倫理的誠実性が明らかにされているものと考え、学園経営全体の倫理的綱領を別個に明文化する必要を感じてこなかったが、学外の諸情勢に鑑み、平成 24(2012)年度に理事会において「大覚寺学園
行動規範」を制定し、法令遵守、教育研究、資産管理を始めとして、環境、人権、情報公開をも包括し、学園経営全体を規定する倫理綱領として定め、運用を始めている。
なお、本学では、就業に関する規程として専任教職員を対象とした「就業規則」のほかに雇用形態に応じた「任期教員就業規則」「特別任用教員就業規則」「嘱託職員就業規則」「非常勤事務職員就業規則」「短期雇用契約事務職員就業規則」が整備されている。契約期間の定めのある教職員については、その雇用契約時に当該規程等を配布し周知している。また、平成 24(2012)年度より各規程の PDF 化を進め、グループウ
ェア(デスクネッツ)上で公開しており、年度内に更新された規程等についても即時更新を行っている。
◆備付資料 55 参照【 休暇および
休暇 および超過勤務
および 超過勤務と超過勤務 と 出勤管理】
出勤管理 】
事務職員の休暇取得や超過勤務については、年次有給休暇のみ申請書により許可を得ることとしている。出退勤および超過勤務については、「職員出勤状況報告書」「超過勤務申請・報告書」を総務課が部署単位で毎月末に集計している。なお、事務局では、学生への窓口対応等の配慮から、授業期間に限定して時差出勤体制を導入することにより、学生サービスの向上を心がけている。
教職員の出退勤管理は、出勤簿への押印で行っている。出勤簿は、事務職員の場合は各部署に、実技系教員の場合は事務局総務課カウンターに、講義系教員の場合は、
教育・機材サポートセンターにそれぞれ設置し管理している。
ただし、専任教員の就業時間については、就業規則等に則り、別に定める「専任教員の責任基準内規」により運用している。
◆備付資料 55 参照【 その他
その 他 】- 74 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

教職員の就業環境として、重要となるのが健康管理であるが、年 1 回の定期健康診
断を行うとともに、保健室を開放し、常時健康相談ができるよう配慮している。さらに月 2 回、本学産業医による「健康相談日」を設けており、健康管理に努めている。
また、育児・介護休業に関する法令の改正を受け、一定期間手付かずであった関連規程を見直し、新規規程として制定した。
高齢者雇用促進法の施行に伴い、事務職員の定年 60 歳以降も、本人が希望し一定基準を満たす場合は、65 歳まで働くことができるよう、平成 20(2008)年度に「定年退職者の再雇用に関する規程」を制定した。また、平成 24(2012)年 8 月に成立した高齢者雇用促進法の改正を受け、平成 24(2012)年度に関連規程の改正を実施した。なお、最新の規程に則り、平成 24(2012)年度末にも退職する 2 名の専任職員を受け入れている。
◆備付資料 55 参照(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
出退勤は、原則として出勤簿で管理しており、学内規律への教職員個々の意識に大きく依存している。事務職員の場合、管理責任者が明確なため遺漏が少ないが、教員の場合、個々人にその管理責任があることから、結果としてまとめ押しが多くなる。
過去にタイムカードの導入が検討されたが、定着への道筋と遅刻や早退等の労務上の扱いも不明確であることから、結論に至っていない。今後とも改善案を検討していく。
専任教職員の定年に関する扱いについては、教員 65 歳、事務職員 60 歳であることから、事務職員のみ定年後 65 歳まで嘱託職員として雇用延長を制度化しているが、65歳までの雇用延長を想定した場合、今後 10 年間は 2～9 名の延長者が見込まれる。その場合、今後 10 年間は職員平均年齢の上昇とともに、年齢層の偏りが顕著になると予測される。新規専任職員の採用計画や若手職員の育成等への影響を考慮し、学園発展のための中長期的な人事計画を早期に立案し、学園財政を踏まえた事務組織の活性化と機能強化を図っていくこととする。

［テーマ］

基準Ⅲ-B 物的資源
基準Ⅲ-B の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学の校地、運動場、校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、講堂と兼用の体育館も保有している。また、平成 22(2010)年度に始まった校舎の耐震補強およびキャンパス整備事業の結果、数カ所を除くバリアフリー化を実現し、障がい者に対応した施設となっている。
また、附属図書館では充実した蔵書を保有し、適正な蔵書管理を行っているほか、利用者の利便性に配慮した運営が行われている。加えて、附属博物館やギャラリー施
設もキャンパス内に整備されており、地域社会に向けた企画・展示業務を展開しているほか、正課内外の芸術教育活動に利用され、学習成果の向上に貢献している。
校舎内には教育課程の編成方針に従って、一般教育および専門教育のための教室が配置されており、それぞれの教室はクラスの学生数に応じた適切な面積規模を有している。講義および演習科目の教室には視聴覚設備が完備され、実技教育に利用される- 75 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

教室にはそれぞれの専門教育の内容に沿った施設・備品が配備されている。また、併設大学との共用で、木工室や暗室等を所有している。これらの教室の備品等は、事務局により適正に調達・管理されている。
施設・設備の維持管理のための学内規程は、平成 25(2013)年 5 月に開催された理事会で「施設の維持管理に関する規程」が決定された。また、防災・防犯や情報セキュ
リティー、省エネルギーのための施設・備品も整備され、学内規程に準じて適正に管理されている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学園全体の校舎、設備の更新や維持管理に引き続き計画的な取り組みが必要であり、ファシリティ・マネージメントに関する研究を深め、平成 27(2015)年度以降の施設設
備の経年に伴う機能逓減を考慮した事業計画を立て、キャンパス整備事業のマスター
プランを更新する。

［区分］

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
【 校地、校地 、 校舎、
校舎 、 設備等の設備等 の 管理・
管理 ・ 運営体制】
運営体制 】「事務組織規程」に従い、校地、校舎、各種設備・施設は原則として「総務課」の所管となっており、安全面に配慮しつつ、関連する学内規程に則って管理・運営に当たっている。ただし、教室利用や教育関連の施設・備品管理は「教務課」が、「附属博物館」や他の学内展示施設の管理・運営は「博物館ギャラリー課」が、「附属図書館」の運営は「図書館課」が、「有響館」2階「キャリア支援センター」と併設アメニ
ティスペースの管理は「キャリア支援課」が業務を一部分担している。
校地、校舎に関しては、「校舎および校地等施設使用規程」、「罧原キャンパス「有響館」使用規程」を整備している。各種施設設備に対しても学内規程を整備して管理・運営に努めており、特に「附属博物館」と「附属図書館」には各種利用細則を設け、学外者を含めた施設利用者へのサービスの向上に努めている。
なお、「総務課」（一部「経理課」）が所管する、清掃や警備、施設設備の営繕管理については外部業者に委託している。法定または任意の保守点検を毎年定期的に実施し、委託業者による日常の清掃以外にも、夏季や春季の長期休暇中に一斉清掃や植栽の剪
定、窓ガラスの洗浄等を実施している。
【図表 33】「外部業者に委託している営繕・管理業務」
・水道、電気、ガス等のライフラインに関する諸点検や保守
・廃液処理、空気環境測定、産業廃棄物、アスベスト等の環境対策
・消防設備、給湯ボイラー・空調設備、照明設備、放送設備、電話設備、ネットワーク、
エレベーター等の各種設備の保守点検
・視聴覚機器、サーバー等の保守点検
・スクールバス・校用車の点検整備- 76 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部【 校地の校地 の 概要】
概要 】
本学のキャンパスは「本部キャンパス」（嵯峨五島町1番地）、「罧原キャンパス」（嵯峨罧原町1番地）および「西山グラウンド」（西京区大枝沓掛町）で構成されており、校地面積は「本部キャンパス」21,164㎡（内借地227㎡）、「罧原キャンパス」2,305㎡、「西山グラウンド」26,458㎡の合計49,927㎡である。これは併設四年制大学と共用しており、短期大学としての按分比率（28％）をかけた13,980㎡が短期大学校地面積となる。これは「短期大学設置基準」上必要な校地面積3,000㎡の約4.7倍にあたり「短期大学設置基準」を満たしている。
校地面積は、「短期大学設置基準」の4.7倍を有するとは言え、通常使用されているのは、「西山グラウンド」を除く、「本部キャンパス」と「罧原キャンパス」であり、本学分とされる実効面積は6,571㎡で、設置基準の2.2倍と決してゆとりがあるとは言えない。 周囲がすべて道路と住宅、郵便局に囲まれ、拡張の余地がない状況である。
【 運動場と運動場 と 体育施設の体育施設 の 概要】
概要 】
運動場は、「本部キャンパス」に「第 1 グラウンド」2,224 ㎡、「第 2 グラウンド」
2,999 ㎡、京都市西京区大枝沓掛町に「西山グラウンド」26,458 ㎡を有し、合計 31,681㎡を運動場として保有している。
土面の「第 1 グラウンド」は授業の他、「サッカー部」等が使用し、全天候型の「第2 グラウンド」にはテニスコート 3 面、バスケットコート 1 面を備えている。
「第 1 グラウンド」と「第 2 グラウンド」は住宅街に隣接しているため、ボールネットを設置
し、日常的に補修・点検を行っている。また、近隣への配慮として、日曜、祝日や夕刻の使用時には特に騒音に注意するよう利用者に呼びかけている。
なお、「西山グラウンド」には日常的な交通手段がなく、現在、一部クラブ、教職員、学外者の利用にとどまっており、利用実績は多くない。
なお、体育の授業に利用される施設として、「第１グラウンド」、「第２グラウンド」に加えて「講堂棟」4 階に体育館を有している。体育館はアリーナ部分 603 ㎡、ステージ 72 ㎡、用具庫 74 ㎡を備え、バレーボー
ルコート 2 面、バドミントンコート 2 面をとることができる。講堂としても利用され、入学式、卒業式等の式典会場、実習授業、クラブ活動等の課外活動に貸し出されている他、近隣住民への貸し出しも行われている。
平成 22(2010)年度のキャンパス整備の際、「第 1 グラウンド」を一部割いて、駐輪場を整備したため、グラウンド面積は従来より減少した。近隣は住宅地で代替地が得難いため、当面、「第 2 グラウンド」と体育館を兼ねた【図表 34】「各校舎の総床面積」
校舎名
研心館（実習 A 棟）
遊意館（実習 B 棟）
講堂棟（Ｃ棟）
管理棟（Ｄ棟）
ギャラリー棟（Ｅ棟）
研究棟（Ｆ棟）有響館（ｳｷｮｳｶﾝ）（G 棟）
クラブ棟（H 棟）
その他の実習施設
大覚寺女子寮（借用）計

面積（㎡）8,993.97
4,562.53
4,201.51
2,777.76
981.44
1,525.53
4,115.21506.00505.63305.4028,475.52「講堂」を併用して体育授業やクラブ活動に対応している。
【 校舎の
校舎 の 概要と
概要 と 安全管理、安全管理 、 障 がい者
がい 者 への対応
への 対応】対応 】
校舎は、「本部キャンパス」に「研心館」（実習 A 棟）、「遊意館」（実習 B 棟）、「講堂棟」（C 棟）、「管理棟」（D 棟）、「ギャラリー棟」（E 棟）、「研究棟」（F 棟）、「クラ- 77 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

ブ棟」（H 棟）、その他実習施設があり、「罧原キャンパス」に「有響館」（G 棟）、その他、大覚寺女子寮がある。それぞれの校舎の総床面積は【図表 34】の通りである。
校舎総面積 28,475.52 ㎡は全て併設大学と共用している。本学としての面積は按分
比率 28％の 7,973.15 ㎡である。「短期大学設置基準」上必要な校舎面積は 3,000 ㎡であり、2.66 倍となっている。
昭和 46(1971)年の短期大学開学以来、順次増築を重ねてきており、平成 10(1998)年に「ギャラリー棟」、平成 13(2001)年に「研究棟」、平成 16(2004)年に「有響館」と「クラブ棟」を建築し、学生教職員の教育研究､福利厚生の充実に継続的に努力してきた。
また、講堂棟１階の旧図書館倉庫跡を博物館収蔵庫に転用し、旧クラブボックス跡は「学生ホール」と「購買部」に転用する等、限られたスペースの有効活用に向けて継続的に改善が進められてきた。
また、平成 23(2011)年度の学園創設 40 周年に合わせ、平成 22(2010)年度に耐震基
準に合わなくなった「研心館」（実習 A 棟）、「遊意館」（実習 B 棟）および「講堂棟」の耐震補強工事を実施した。同時に、「本部キャンパス」の全面的な整備事業を実施した。これにより全校舎において耐震診断基準（is 値）0.7 となった。また、車椅子で移動する学生も入学しており、正門の移設や校舎内やキャンパス内の段差を解消するバリアフリー化を実施、一部段差が残ったことを除き、バリアフリー化を実現した。
平成 22(2010)年度の併設大学の新学科設置に向けた教育課程の検討を行った「大学再編会議」では、同時に、耐震補強工事後の実技授業スペースの再編も検討された。
現在、この計画に従って、併設大学は「研心館」、短期大学部は「遊意館」という原則の下、各分野・領域のスペース移動が行われ、移動計画の約 8 割が完了している（平成 26(2014)年度に完了予定）。また、スペース再編に伴って短期大学部と併設大学の木工室、暗室が統合され、実習授業における学生１人当たりのスペースが拡充されるとともに、設備利用に際しての学生の安全管理体制が強化されることとなった。さらに、
有線・無線 LAN の敷設、老朽化した照明設備・空調設備等の入れ替え、校舎の内装・外装の美化が行われ、校舎その他の施設の利便性や快適性が向上した。
学生の教室・実習室の使用可能な時間帯は、月曜から土曜日までの午前 8 時から午後 6 時までとしているが、申し出により午後 8 時まで、進級卒業制作の時期には午後10 時まで延長可としている。休日も、届出承認を条件に、午前 9 時から午後 6 時までの使用を許可している。
地域に開かれた大学として、校舎を含むキャンパス全体に地域住民が出入りしやすいキャンパス作りを目指しているが、一方で、不審者の侵入を防ぐため、警備員の配置や防犯カメラの設置等により学生が安心して学習できる環境づくりにも努めている。
なお、「有響館」は教室施設、「附属図書館」、「キャリア支援センター」と併設スペースから成り、学生だけでなく、地域へも開かれた施設として、各種の文化事業や地域諸団体の行事・会合に貸し出される他、本学文化事業部主催の「生涯学習講座」の拠点として機能している。
◆備付資料43,44 参照【 教室の
教室 の 整備】整備 】
現在、講義系授業の行われる講義・演習室等には 21 室、2,207 ㎡が割り当てられ、- 78 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

実技系授業が行われる学生用実験・実習室等には 25 室、2,770 ㎡が配分されている。
平成 22(2010)年度に行った耐震補強工事に伴うスペース配分の再検討の結果、収容定員 1 名当たりの面積は 8.4 ㎡から 9.2 ㎡となった。実技における少人数教育が実現するよう、各担当教員の意見を取り入れた分野・領域間のスペース配分がなされており、各クラス人数に応じた教室サイズが実現しており、教室には人数規模に応じたス
ペースと設備・備品が備えられている。
必修科目から成る平日午後の実技授業と異なり、講義科目および座学を中心とした演習科目、華道・書道等の実習科目はほとんどが選択科目である。本学には収容人数
30 人程度の少人数用ゼミ室から最大収容人数 288 人の教室まである。
教務課では学生による履修登録後、講義室等の収容人数と開講科目の履修者数を確認し、教室を振り分けている。情報機材を使用する科目や、語学授業等、クラスサイズの適正規模に配慮して、履修者の人数制限や同一科目で複数のクラスの設定をする等の措置を講じている。また、多数の履修希望者が教室の最大収容人数に満たない場
合でも、良好な修学環境を確保するために、クラス人数を絞り込む措置が取られることがある（人数制限により履修できなかった学生は履修登録変更期間中に別科目を履修することができる）。なお、人数制限を行う場合でも、卒業年次の学生を中心に優先的に履修させる等、科目履修上不利益が生じないようにきめ細かな配慮をしている。
◆備付資料47 参照【図表 35】「各講義・演習室の設備と最大収容人数」
1演

2演

3演

4演

5演

6演

AV

多目的室

44

44

90

78

24

288

132

72

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VHS ビデオプレーヤー

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8 ミリビデオ

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レーザーディスクプレーヤー

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カセットデッキ

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DVD プレーヤー

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OHC

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CD プレーヤー

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室
機材

╲

名

最大収容人数

プロジェクター
ミキサー

スライドコンバーター
カメラコントローラ
VHS ワールドビデオ
パソコン
ノートパソコン
ディストリビュータ
モニターテレビ- 79 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部
1 ゼミ

2 ゼミ

3 ゼミ

4 ゼミ

G301

G302

G303

G304

G401

G402

機材 ╲ 最大収容人数

36

36

33

33

119

81

111

36

208

73

プロジェクター

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○

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○

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○

室

名

ミキサー

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VHS ビデオプレーヤー
CD/DVD プレーヤー

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VHS/DVD プレーヤー

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OHC

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スライドコンバーター

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HD DVD プレーヤー

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MD レコーダー

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ＴＶモニタ

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【 附属図書館の附属図書館 の 概要】
概要 】
本学「附属図書館」は平成 16(2004)年に新築した「有響館」1 階と地階部分に移設された。平成 25(2013)年 3 月末現在の蔵書総数は 11 万 8,275 冊、学術雑誌和書 315 種、洋書 34 種、視聴覚資料 1,102
点、延床面積、1,354 ㎡、閲覧用座席数【図表 36】「過去 5 年の図書館利用状況」
入館者数
貸出冊数
年 度
（人）
（冊）
平成 20 年度
53,82315,852
平成 21 年度
40,413
11,943
平成 22 年度
41,63812,084
平成 23 年度
30,436
11,112
平成 24 年度
15,955
10,677

155 席を有し、大学規模に比して充実した蔵書数、設備を備えている。開館時間は平日 9 時から 17 時、土曜日 9 時から 14 時 30 分、日曜、祝日は休館となっている。年間開館日数は平成 24(2012)年度の場合、241 日である。平成 23(2011)年度からは入口にフラッパーゲートを設置している。
「附属図書館規程」、「図書館委員会規程」、「附属図書館資料収集・管理内規」を制定して附属図書館の運営管理体制を規定しているほか、利用者の利便性のために「附属図書館利用規則」、「卒業生附属図書館利用内規」を定めて教職員、学生、卒業生に対する図書貸出を始めとする図書館サービスを規定している。
1 階・地階合わせて開架書架から直接閲覧できる図書は 10 万 6 千冊あり、１階には専用雑誌書架（バックナンバー分）、就職関係図書コーナーや推薦図書コーナー等を設置し、閲覧者の利便性に配慮した工夫がなされている。
大型美術書が多く、地階の書架（開架書架・電動集密書架）は奥行 45cm の大型本専用書架を設置している。また、図書館課職員による利用ガイダンスを随時行い、OPAC（Online Public Access Catalog）利用方法や他の図書検索方法の解説等、学生に向けた学修支援を各教員とタイアップして積極的に展開している。また、在学生、卒業生の作品展示、講演会の開催等、利用者に向けた種々の企画を組み、魅力ある図書館作りに鋭意努力を続けている。
こうした利便性の向上にもかかわらず、図書館の利用状況は上表の通り芳しいとは言えない。平成 16(2004)年 10 月に「本部キャンパス」から有響館へ移転して以降、入館者数が半分近くにまで減少している。貸出冊数も漸減の傾向にある。ただし、利用学生は明確な目的を持って来館するケースが多く、館内には静穏が保たれ、長時間- 80 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部の利用も珍しくない。
なお、附属図書館は「有響館」への移設以来、地域に開かれた大学図書館を目指して事業を展開してきた。学外者の利用促進や「生涯学習講座」受講生への図書貸出制
度もその一環である。詳細については、本報告書の「選択的評価基準 3」において記述する。
◆備付資料45,55 参照【 附属博物館および附属博物館 および学内展示施設
および 学内展示施設の学内展示施設 の 概要】
概要 】「附属博物館規程」に、「自然と人間の共生に基づく文化的営為と文化・歴史遺産に関する資料を調査、収集、保管、展示して教育・研究に資するとともに、教育的配慮の下に広く社会的利用に供するための事業を行うことを目的とする」と記されている通り、「附属博物館」（博物館相当施設）は、学芸員課程の省令科目「博物館実習」を学内で行うとともに、学内に向けて教育・研究活動を促進し、地域社会に向けて文化的貢献を果たす目的で設置されている。「研究棟」1 階に 178 ㎡の展示室と 14 ㎡の学芸員室、90 ㎡の収蔵庫を備え、ロビー等を含めた総面積は 416.5 ㎡である。加えて、大型作品の保存管理のため、「講堂棟」1 階に博物館専用収蔵庫を確保している。
他の学内展示施設としては、「ギャラリー棟」1 階に 187 ㎡の展示施設「附属ギャラリー（アートスペース嵯峨）」が設置されており、「附属博物館」とともに高い稼働率を誇っている。また、平成 16(2004)年度に、学長により提唱された、大学キャンパスそのものを展示スペースにしようとする「大学ミュージアム構想」の下で、「有響館」
2～4 階や「学生ホール」の展示設備が学生や地域住民の作品展示に利用されている。
さらに、耐震補強工事とそれに伴うキャンパス整備事業を通して、「遊意館」玄関ホールを改装し、ギャラリースペースの増設を行い、積極的に学生の芸術活動を支援している。
以上の展示設備の運営は「博物館・アートスペース嵯峨運営委員会」（および「博物館・
ギャラリー課」）により行われており、利用細則等も定めて適切な管理・運営が行われている。
◆備付資料43,55 参照【 その他
その 他 の 施設・施設 ・ 設備】
設備 】
平成 23(2011)年度から大覚寺境内の旧宿坊を借用し、10 室を有する女子学生寮「大覚寺寮」として利用を開始している。寮生は寮母の指導の下、常に規律正しい生活を送っており、多くの入寮希望者がいる。
平成 16(2004)年、「第 1 グラウンド」に鉄骨造 2 階建ての「クラブ棟」を新設した。
学友会室、会議室（各 30 ㎡）、26 の部室（各室 15 ㎡）、トイレ・シャワー室を備えている。
「管理棟」地階には学生食堂と軽食等の販売コーナー、喫茶コーナーが有り、多くの学生に利用されている。ただし、大学周辺に飲食店が少ないため、昼食時に学生が集中し、レジや座席が一時的に混雑する状況が生じている。食堂では昼食時に食堂外
で弁当を販売する等、混雑緩和に努めている。
「学生ホール」はアメニティスペースとして多くの学生が、テイクアウトの食事、談話、ミーティング、自習、休憩に利用している。学生ホールには画材や文房具を販- 81 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

売する購買部があり、大判コピーサービスを利用する学生も多い。
スクールバス 1 台を「本部キャンパス」から阪急松尾駅まで運行しており、実習室を延長使用する学生の強い希望を受け、最終便を午後 8 時過ぎに設定している。通学に JR 線を利用する学生からは、JR 嵯峨嵐山駅への運行の要望があるが、現在は実施されていない。
◆備付資料43 参照(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
快適で適正な規模の教育・環境を整え、設備・施設を使用する際の安全性を確保するための取り組みを本学園は継続的に進めてきた。現在、平成 22(2010)年度に始まり
平成 26(2014)年度まで続く耐震補強工事とキャンパス整備計画の期間中にあるが、現在のところほぼ当初の計画通り実施されている。平成 24(2012)年度に見送った「管理棟」の老朽化した空調設備の更新も平成 25(2013)年度の事業計画に組み入れられ、省エネ推進にさらに一定の効果を期待できるようになる。
ただし、「本部キャンパス」の築 37 年の「研心館」、築 36 年の「遊意館」、築 33 年の「講堂棟」が耐震補強され、内装や設備がリニューアルされたとは言え、学園全体の校舎、設備の更新や維持管理に引き続き計画的な取り組みが必要であり、平成
25(2013)年度中にいわゆるファシリティ・マネージメントに関する研究を深め、平成
26(2014)年度に向けて施設設備の経年に伴う機能逓減を考慮した事業計画を立て、平成 27(2015)年度以降のキャンパス整備事業のマスタープランの策定に早期に着手する予定である。特に、今後の各分野・領域における学生数の推移を見極めつつ、併設大学を含めて、分野・領域の統合や再編、スペースの再配分を検討し、マスタープランに組み入れることを目指している。
「附属図書館」は卒業生、生涯学習受講生を含め、学外者の登録・閲覧を可能として利用が拡大している。一方で、学生利用減については、「本部キャンパス」から離れていることに直接起因するが、図書館が主体となった教員との連携強化、学修支援のさらなる充実への方策を「図書館委員会」を中心に今後も分析・検討を進めていく。
また、「図書館課」職員の自己研鑽、相互研修により蔵書に関する情報提供のみならず、
情報社会への対応等、利用者サービスの向上に努めていく。なお、平成 24(2012)年度には、各研究室に配架されている図書を含めた全学的な蔵書点検が実施され、各研究室での蔵書管理の不徹底さが改めて明るみに出される結果となった。現在も固定資産の損失を抑えるべく欠本の捜索を行っている。教授会では図書館長より蔵書点検への協力要請がなされ、また、図書管理の強化に関して教員への啓蒙がなされている。
平成 25(2013)年度からは、従来の「文化事業課」、「博物館ギャラリー課」、「図書館課」が統合されて新たに「文化事業推進課」となった。
◆備付資料 59 参照

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
従来より「経理規程」および関連規程（「経理規程施行細則」、「経理業務取扱内規」- 82 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

等）を定めて適正に経理業務を進めてきたが、平成 23(2011)、24(2012)年度にコンプライアンスおよび規程整備の観点から、未整備の規程制定および現行規程の改正を行った。特に、文部科学省の学校法人運営調査による指導、助言に基づき 「稟議規程」、「公印取扱規程」、「資金運用規程」、「固定資産および物品管理規程」など 学園の管理運営に関する必要な規程の改正、整備を行ったところである。本学園は「大覚寺学園行動規範」のもとに、平成 24(2012)年度にコンプライアンス推進に必要な事項を包括的に定めた「コンプライアンス推進規程」を制定し、経理業務においても規程に基づく適正な業務遂行を行っている。
防災・防犯に関しては、平成 24(2012)年度に学生を含め全学を挙げての防災訓練を実施したほか、訓練の経験を踏まえて「消防計画書」を制定しており、緊急時、災害時の教職員の対応、学内施設、薬品等の危険な備品の取り扱い、備蓄物の管理、消防訓練の実施、消防署との連絡体制等、学園全体の防災体制を規定している。また、防犯を含めた危機管理体制については教授会を始め、学内各部局において継続的に意識強化を図っており、右京警察署との連携を図っている他、本学独自に防犯カメラを導入し、その利用規程を定める等の対応を行っている。消火設備については業者による定期点検を毎年実施しており、また平成 24(2012)年度には消防署の検査も受けている。
日常的には、学生の実習室等使用に関して、所属研究室からの啓蒙を行い、施設使用者が最終確認の責任を負うこととしているが、安全を期するため、委託業者による巡回警備の際にガスの元栓を含む確認を実施している。不備が発見され、有事に至らない場合は、総務課が警備日誌により報告を受け、該当部署等へ警告等を行っている。
平成 24(2012)年度には、従来実施できていなかった学生・教職員対象の大規模地震を想定した避難誘導訓練や初期消火訓練を消防署の協力を得て実施することができた。
訓練には、学生約 320 名（短期大学部学生 120 名）、併設大学を合わせた教職員（非常勤含む）145 名が参加し、訓練終了後には消防署の講評を受け、訓練の各担当者や参加者の意見聴取を基に、次年度に向けた反省会を実施した。さらに、前年度制定した「危機管理マニュアル」の再検討を行い、「危機管理規程」を整備した。
情報システム等の安全対策については、学生の個人情報や履修状況、就職・進路、入学試験等を管理する基幹システムへのアクセス権を ID とパスワードで管理しセキ
ュリティ対策を行っている。また、各部署で運用しているファイルサーバーも複数のハードディスクでデータ保管を行うとともに、定期的にバックアップすることで、安全性を確保している。また、事務職員用の一人 1 台のパソコンについても、ID とパス
ワードによるログインを義務付けており、各部署の共有ファイルサーバーへのアクセス権を管理している。Windows Update や Microsoft Update の自動実行、ウィルス対策ソフトの定義ファイルの自動更新を徹底するよう注意を促がしている。
情報管理の観点から、個人情報の適正な管理に向けての規程整備にも組織的に取り組んでおり、平成 17(2005)年度に「個人情報保護の基本方針」および「個人情報の保護に関する規程」を定めた。
環境保全については、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に沿う形で、従来のガイドラインに代えて「省エネルギー推進委員会規程」を制定し、規程の定める委員会により学内の啓蒙活動を推進している。省エネルギー推進委員会には学生代表と- 83 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

して学友会執行委員長も委員となっており、数値目標を設定して教職員と学生が一体になってエネルギー節減に取り組んでいる。
◆備付資料 55 参照(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
施設設備については今後も継続的に関連規程の更新を行い、適正な管理運営を行っていく。また、遠隔地における大規模災害に対する学園としての対応については特別な規程を整備していないが、今後その必要性を含めて検討していくこととする。

［テーマ］
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
基準Ⅲ-C の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
コンピュータ技能は社会一般に求められる汎用的技能であり、専門教育において必須の技能である。こうした本学の教育課程の編成に合わせて、技術的な教育資源を整備している。コンピュータ技能教育のために施設・備品を整備し、正課内外の学習に対応している。これらのコンピュータや教室等は教務課管轄下の MSC（メディア・サ
ポートセンター）によって管理されている。MSC にはコンピュータの専門技能を有する職員が常駐し、教職員や学生からの技術的質問に応じている。また、専門教育機材の管理や教職員、学生への貸出業務も行っている。
「有響館」の附属図書館、2 階の「学生情報フロア」にもコンピュータ端末を設置し、図書検索や就職活動等に利用されている。有響館内ではどこでも、無線 LAN でのインターネット接続が可能になっている。本部キャンパスの「学生ホール」においても無線 LAN によるインターネット接続が可能である。また、教育課程の編成方針に従って、
マンガ分野、デザイン分野グラフィック領域、美術分野の教室にも LAN が敷設され、利用されている。これらの施設・備品の管理は総務課が担当している。
その他、金工、木工、陶芸等の専門教育に必要な施設・備品も整備され、専門的知識を持った教員や教務助手により適切に管理され、教育活動に利用されている。
◆備付資料 46,47 参照(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
コンピュータや LAN 等の技術的資源については、本学でこれまで積極的に整備を行ってきているが、管理体制を維持・強化し、恒常的に質の高い学生支援が可能となるよう努めていく。

［区分］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ
いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
教育課程の編成に合わせて、技術的な教育資源を整備している。第一に、学内の IT施設の整備が挙げられる。コンピュータ技能は社会一般に求められる汎用的技能であ- 84 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

り、キャリア教育の一環としても位置付けられる。また、特定のソフトウェアの操作
は領域によっては専門教育において必須の技能となっている。美術学科では科目区分「専門教育科目」に「情報基礎演習ⅠA、ⅠB、Ⅱ」の 3 科目を設置し、科目区分「展開科目」に「コンピュータ基礎実習」を置いている。また、平日午後の専門必修授業（科目区分では「専門実習科目」と「専門演習科目」）において広くコンピュータを用いた教育を行っている。
上記のコンピュータを用いた授業のために「情報処理演習室」を 3 室設け、各室に専門教育に必要なソフト（Adobe 社 Illustrator、Photoshop、Dreamweaver、InDesign、
Acrobat Reader や OpenOffice）のインストールされたパソコン 24 台と周辺機器が備えられ、情報教育や専門教育に利用されている。また、授業で占有される時間以外は学生の自由使用のために開放されている。各実習室には専門領域の必要に応じて設置されている。LL 教室のパソコン 24 台も学生の自由使用のために開放しており、英会
話ソフトによる自習が可能になっている。これらのコンピュータや教室等は教務課管轄下の MSC（メディア・サポートセンター）によって管理されており、日常的な管理業務に加えて年 2 回全体的な整備を行い、コンピュータや周辺機器の入れ替え、ソフ
トウェアの管理が行われている。MSC にはコンピュータの専門技能を有する職員が常駐しており、教職員や学生からの技術的質問に応じている。また、「MSC 運営委員会」
を教務委員会下に組織しており、コンピュータ関連機材や下に述べるカメラ、ビデオ
カメラ等の教育機材の学内配備や更新、管理、情報処理演習室や LL 教室の管理に関する検討を行っている。
さらに、「有響館」2 階の「学生情報フロア」には 15 台のインターネット接続可能なパソコン（OpenOffice とウィルス対策ソフトがインストールされている）とカラー
プリンタが設置されており、学生の自由な利用に供している。これらの機材は総務課が管理し、キャリア支援課が業務をサポートしている。図書館には OPAC 端末 6 台、インターネット接続可能なコンピュータ 4 台を設置しており、図書検索等に利用されている。これらのコンピュータおよびネットワーク設備は総務課が管理し、図書館課が業務をサポートしている。また、美術学科では教育予算を執行して計画的にコンピ
ュータを研究室や実習室に配備しており、専任教員や教務助手が管理している。
教員に向けたノートパソコンの貸出サービスも「キャリア支援課」および MSC で行っている。
【 学内 LAN の 整備】
整備 】
有響館内ではどこでも、無線 LAN でのインターネット接続が可能になっている。学生ホールにおいても無線 LAN によるインターネット接続が可能である。また、教育課
程の編成方針に従って、マンガ分野の教室 2 室で無線 LAN が敷設されているほか、デザイン分野グラフィック領域の教室には有線 LAN の設備が整えられている。美術分野の教室にも LAN 接続された 2 台のコンピュータが配置されている。これらの施設・備品の管理は総務課が担当している。
◆備付資料 46 参照【 その他
その 他 の 技術的資源の
技術的資源 の 整備】
整備 】
専門必修授業ではカメラを用いる場合があり、アナログ・カメラの場合は暗室を利- 85 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部用する可能性がある。ビデオ・カメラを利用する授業もある。カメラ、ビデオカメラ、
三脚等は MSC で管理されており、授業に関連して学生への貸し出しサービスも行われている。さらに、「暮らしのグッズ・デザイン」領域では、金工や木工の授業があり、「短期大学部デザイン工房」に設備を保有している。これらの施設の管理は専任教員と教務助手が担当しており、整備に当たっては美術学科の教育予算から執行されている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学ではコンピュータが専門教育（特にデザイン教育）において必須の技能となっている。教員は既に専門的技能の一環としてコンピュータ技能を身につけており、特別な研修の必要はないものと思われる。ただし、職員については SD の枠内でのコンピュータ研修は行われておらず、個々の自己啓発に任されている状況である。今後、事務局内で必要性を含めた調査を行うこととする。
コンピュータや LAN 等の技術的資源については、本学でこれまで積極的に整備を行ってきているが、備品の老朽化への対応等、管理体制を強化し、恒常的に質の高い学生支援ができるように努めていくこととする。

［テーマ］

基準Ⅲ-D 財的資源基準Ⅲ-D の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
年々学生の募集状況が厳しさを増し学生生徒等納付金収入が減少していくなか、大学が永続的に維持発展していくためには、早期の課題発見と対応策の検討、実施が必要である。理事会ではこうした課題発見のために、単年度の計算書類の説明だけでな
く、経年の収支計算資料やキャッシュフロー計算書、さまざまな財務指標について説明を求め、審議検討している。収支バランスの維持とともにキャッシュフローも重視した経営を念頭において、過去の傾向をとらえたうえで、大学の将来を展望するために中長期の財政シミュレーションを行い、その上で毎年度の予算編成にあたっている。
本来、収支バランスを確保し財政基盤を安定させるうえで、支出の削減だけで対処することは、教職員の意欲を下げ、教育研究活動を圧迫する恐れがあり、負のスパイ
ラルに陥りやすい危険な対応策である。そこで理事会は教授会、事務局会議、組合との意見交換等で丁寧に学園が置かれた財務状況の説明を行い、理解を求め、危機意識の共有と立て直しへ一致協力して当たってきている。
本学園は平成 24(2012)年度に 6 ヵ年の経営計画を記した「大覚寺学園中期計画」を策定し、「教育施策」、「社会連携施策」、「研究施策」、「管理運営施策」の“四つのビジョン”を基に、学園の将来像を明示している。今後は中期計画を各年度の事業計画に落とし込み、着実に事業を遂行していくこととなる。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
法人の財務状況から明らかになってくる課題は、純粋に財政的なものだけでなく、教育研究活動そのものやそれを支える支援体制にかかわる事柄を多く内包しており、従来は財政的視点に立った中長期の財政シミュレーションであったものから、教育目- 86 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

標をふまえ、それを実現するための学科編成、人事構成、施設設備計画等を盛り込んだ総合的な中長期計画に高めていかなければならない。従来から教授会と理事会は対立関係にはなく良好な関係にあったとはいえ、互いの関係性が薄く、独立していた側面は否めない。今後は財務当局と理事会だけでなく、教授会と理事会がともに教学面と財政面の課題を率直に出し合い、摺合せを行い相互理解のもと計画の一元性を確保していきたい。
◆提出資料 19 参照［区分］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
【 法人全体の法人全体 の 資金収支、資金収支 、 消費収支の消費収支 の 状況】
状況 】
平成22(2010)年度において創立40周年の1年前に記念事業として校舎の耐震改修工
事およびキャンパス全体の環境整備工事を実施した。そのため、資金収支の収入面では耐震改修補助金収入の受入、その他の収入として減価償却引当特定資産の繰入、支出面では教育研究経費支出における修繕費、施設関係支出が例年に比して突出した結果、繰越支払資金の大幅な減額となっている。消費収支においても例年にない基本金
組入や資産処分差額の増大により、大きな支出超過を起こしている。ただし帰属収支
では収入超過を確保している。
平成23(2011)年度には40周年記念事業として多くの講演会、公開講座、展覧会、地域交流会等を開催し、教員研究・作品ファイル、40周年記念誌を発刊する等、例年より行事の多い年となった。施設・設備関係支出については前年度に大きな工事を済ませていたが、併設大学のデザイン学科の教室改編工事と機器調達を限定して行った。
過去数年にわたり、学生数の減少に伴う学生生徒等納付金の減少に応じて、人件費の引き下げや経費の見直しを行ってきたが、平成23(2011)年度は40周年という記念すべき年であることから、人件費の引き下げを見送った結果、消費収支、帰属収支とも赤字となった。
平成24(2012)年度は過去2年間の大きな行事を終え、平常の年度に戻った。学生数の減少に伴う学生生徒等納入金収入の減少に対応して、専任教職員の期末手当や役員報酬などを大幅削減するなど人件費削減に取り組んだが、短期大学部で定年退職者が多い年度であり、退職金が増加した。高額の現物寄付を受け入れたことにより法人全体
で消費収入超過となったが、現物寄付を除く経常的な収支では帰属収支が赤字の状態
であり、依然として厳しい状況と認識している。
キャッシュフロー計算書の状態は、上述した通り平成22(2010)年度は自己資金と補助金により大規模工事を実施したが、耐震改修補助金が未収入金となったため、多額のキャッシュフローの赤字を出した。平成23(2011)年度は十分な黒字に復したものの、
平成24(2012)年度は補助金、前受金の減少と退職金の増加、退職金財団交付金が未収入金となったことにより、教育研究活動によるキャッシュフローが赤字となり、さらに減価償却引当特定資産への繰入を実施したため、全体のキャッシュフローも赤字と- 87 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部なった。平成25(2013)年度には前年度の赤字を上回る黒字となる見込みである。
学生減に伴い財政が厳しくなる中でも老朽化する施設の改修など、安全な教育研究
環境の維持は欠かせない。また教育の質の確保のためには過度の経費削減は好ましくない。しかしながら、大学の存続、維持発展のために理事会は財政の現状を丁寧に教職員に説明し、大幅な人件費の削減についても理解を得て進めてきており、キャッシ
ュフロー、収支バランスの両面で財政の健全な運営を心がけている。
【 短期大学部の短期大学部 の 資金収支、資金収支 、 消費収支の消費収支 の 状況】
状況 】
資金収支では、平成22(2010)年度に耐震改修工事、キャンパス整備事業の影響で大幅 な 支 出 超 過 を き た し た も の の 、 23(2011) 年 度 に 1 千 万 円 の 収 入 超 過 と な っ た 。
24(2012)年度は退職金支出が多く60万円の支出超過となった。消費収支では長らく支出超過が続いていたが、平成24(2012)年度には現物寄付の受入と人件費の抑制により収入超過に復した。現物寄付を除いても帰属収支で黒字となり、収支は改善してきている。
本学では、従来から2年間の短期大学美術教育において四年制大学に負けない教育をめざし、カリキュラムの充実を図ってきた。しかし前回の認証評価においてその中身について精選しスリム化を図ることが課題として提示され、全学を挙げてカリキュラ
ムの見直しを図り、精選とスリム化に努めてきた。その結果、一定の人件費抑制を図ることができたが、一方で学生募集の状況が厳しく、想定を上回るテンポで減少してきており、人件費その他経費の抑制がついていけない状況が、支出超過の原因であったと考えている。平成24(2012)年度の思い切った人件費削減をてこに、平成25(2013)年度からの新体制の中で、学生確保に向け教職員が一丸となって取り組むことで、財政の健全化につなげたい。
【 貸借対照表の貸借対照表 の 推移】
推移 】
平成22(2010)年度におよそ10億円をかけて耐震改修、環境整備事業を実施したが、長期的視点に立って借入金に頼ることをせず、自己資金と補助金で賄うこととした。
その結果、一時的に現預金が20億円から11億円にまで減少したが、2年で15億円まで回復し、順調に流動資産を増やしてきている。教育研究用機器備品の更新は教育の質を維持するため、年次計画的に進めている。
退職給与引当特定預金として一定額を定期預金で保有している。また、平成22(2010)
年度にいったん取り崩した減価償却引当特定資産についても、あらためて組入れを行っている。
現在ある借入金も約定通り返済を進めており、負債は減少してきている。
貸借対照表に係る主な財務比率も健全に推移している。
【図表37】「貸借対照表における主な財務比率の推移」（単位：%）
比率名

算

式

評価

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

△

279.1

324.2

284.8

284.2

303.1

▼

23.6

21.7

19.1

18.4

16.6

流 動 資産流動比率
流 動 負債

総負債

負債比率
自 己 資 金 ※1

- 88 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

自 己 資 金自 己 資 金 ※1

構成比率

総資金※2

基 本 金 比

△

80.9

82.2

83.9

84.5

85.8

△

95.7

96.0

96.5

97.0

97.4

基本金
基 本 金 用 組入 額率▼＝低いほうがよい

評価：△＝高いほうがよい※1

自己資金＝基本金+消 費収支差額※2

総資金＝負債＋基本金＋消費収支差 額【 短期大学の短期大学 の 財政と財政 と 学校法人全体の学校法人全体 の 財政の
財政 の 関係】
関係 】
本学はほかに四年制大学を併設しており、学生数でいうと大学600人強、短期大学部
300人弱で法人全体への影響度はおよそ3割となっている。四年制大学の学生数が減少している中で、短期大学部の役割が増してきている。
消費収支計算書に係る主な財務比率によって、法人全体と短期大学部、四年制大学がそれぞれどのような状況にあるかを概観してみると、年度ごとに各指標での貢献度
は短期大学部、大学間で入れ替わりがあるが、補助金比率では一貫して短期大学部の方が大学より良い数値を示している。また平成24(2012)年度においては教育研究経費
比率を除くすべての比率が大学より良い数値を示しており、財政の健全化に貢献していることがわかる。
【図表38】「消費収支計算書に係る主な財務比率(各数値の上段が法人全体、中段が短期大学部、下段が四大)」比率名
帰属収支差額
比率

算

式

評価

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

△

2.3
2.7
6.0

5.4
△0.2
11.9

3.9
5.9
6.2

△4.0
△7.2
△1.0

5.5
9.8
4.0

▼

101.6
97.3
95.9

97.3
100.2
91.0

125.9
117.6
126.4

108.3
108.5
106.9

98.0
96.8
104.2

～

80.6
80.4
80.7

81.8
83.9
80.9

69.8
67.9
71.2

80.7
83.8
82.3

71.8
60.7
79.9

△

9.0
9.1
8.9

10.6
12.0
9.9

22.8
25.6
21.4

11.0
12.9
10.6

7.8
9.5
7.1

▼

61.6
59.3
59.8

58.7
61.4
54.4

53.6
50.5
52.4

62.7
63.0
60.5

60.5
58.8
60.3

△

26.9
27.9
26.2

26.0
27.1
25.5

31.9
31.6
32.2

29.7
31.3
30.1

25.4
23.2
27.4

▼

8.1
8.3
7.4

8.2
9.0
7.1

8.1
8.5
7.2

10.1
11.1
8.9

7.8
7.3
7.7

帰属収入 − 消費支出
帰属収入

消費支出

消費収支比率
消費収入

学生生徒等
納付金比率

学 生 生 徒等 納 付金
帰属収入

補助金

補助金比率
帰属収入

人件費

人件費比率
帰属収入

教育研究経費比率

教育研究経費
帰属収入

管理経費

管理経費比率
帰属収入

評価：△＝高いほうがよい～＝どちらともいえない

灰色マーカー：より貢献している部門◆提出資料13～18 参照- 89 -▼＝低いほうがよい京都嵯峨芸術大学短期大学部【 短期大学の短期大学 の 存続を
存続 を 可能とする
可能 とする財政とする 財政】
財政 】
学納金収入の減少の一方、教職員の高齢化に伴い退職金支払いが増えてきている状
況にあった。しかし平成24(2012)年度に定年退職者3名を送り出し、平成25(2013)年度の新規採用は1名であったため、専任教員の人数は14名から12名に、平均年齢が54.7
歳から52.8歳に下がった。さらに平成25(2013)年度には給与体系についての見直しを開始しており、今後は学校の財政規模に応じて人件費が抑制される見込みであり、収支のバランスをなんとか維持していけるものと考えている。一方でこのまま財政の縮小均衡を目指すのではなく、本来の教育力向上とそれらの受験生への浸透により、財政が好転するよう、学生数の増加に向けて学内で進められているさまざまな改革を財政面で支援することが大切であると考えている。
【 資産運用の資産運用 の 適切性】
適切性 】
従来から運用益を上げるより安全性を優先して定期預金での運用を行っている。平
成23(2011)年度に資金運用規程を整備し、運用の対象、担当部署、責任と権限を明らかにし、運用委員会で決定した運用方針に基づき運用を実施している。また定期的に運用実績を報告している。資金使途を考慮し、中期・短期の期間を組み合わせながら、その時々でできる限り高い金利を選択している。
【 教育研究経費の教育研究経費 の 配分と配分 と 適切な
適切 な 執行】執行 】
教育研究経費は特に学生の教育の質の維持および教員の研究支援にとって欠かせないものであり、常に25%以上を維持するよう努力しており、23年度までは計画通りとなっている。平成24(2012)年度の教育研究経費の低下は、現物寄付受入による帰属収入の増加と、節減努力による予算執行残の影響よるものである。
芸術教育において、まず講義科目の実施においては静かな講義環境と視聴覚システ
ムの整備が重要である。また作品の制作においては、一人ひとりの快適な制作スペースの確保が必要である。多様な作品制作を可能とするため、単なるスペースのみならず、木工、金工、陶芸、染織等を可能とする実習室、さらにデザイン分野におけるコンピュータ実習室の整備もますます重要性を増しており、ソフト・ハード両面で整備を行っている。また、平成16(2004)年度には本部キャンパスから徒歩3分のところにある罧原キャンパスを新設し、図書館、情報フロア、講義室等を拡充整備した。風光明
媚な観光地区である嵯峨嵐山にあって、喧騒から一歩離れた静かで落ち着いたキャン
パスでは、実習室以外のあらゆるところで制作および展示ができるよう配慮している。
図書についても芸術大学として特徴的な、美術書やマンガ等、学生の学習支援に役立つものを中心に蔵書の充実を図っている。
【 定員充足率の
定員充足率 の 推移と推移 と 財務体質の財務体質 の 維持】
維持 】
定員充足率は19年度100.4％（452/450）であったが、20年度に初めて98.8％（395/400）と100%を割り、平成21(2009)年度以降は定員削減にもかかわらず常に85.0％程度となっている。近畿圏においても芸術系の短期大学は少数となり、その存在意義は大きい
ためなんとか維持していきたいと強く念じているが、学生の短期大学離れを食い止める強い引力を見いだせずにいる状況である。しかし今後も定員を引き続き引き下げていくことについては慎重に検討する必要を感じている。

- 90 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部【図表39】「美術学科の定員充足率の推移」
19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

収容定員

450

400

400

400

350

300

学生数

452

395

340

337

297

253

100.4％

98.8％

85.0％

84.3％

84.9％

84.3％

定員充足率

年々減少する学生数に対応して、収入に見合った支出構造を意識し、人件費の見直し、経費の節減等を続け、収支バランスを維持してきた。平成23(2011)年度には40周年という記念すべき年を迎え、その前年に耐震改修・環境整備という本学としては大変大きな事業を実施したことはすでに述べた。人件費の見直しも年々進めてきたが、
平成23(2011)年度は一旦休止したため、帰属収支で赤字となったが、平成24(2012)年
度には黒字へ戻すことができている。また、学納金収入だけに頼らず、地域貢献の一環として長年実施してきている生涯学習講座の受講生が800人を超え、一定の事業収入として育っている。今後も、受託事業等も積極的に開拓し、収入の多様化を図りたい。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
長引く不況を反映して、経済的理由で修学を断念する学生が増加しており、学生数の維持に悪影響を及ぼしている。日本学生支援機構の奨学金以外に、本学独自の給付型奨学金の予算額を年々増加させるとともに、支給学生数も増やし、なんとか一人でも多くの学生の卒業を支援するよう努力している。従来は入学後の申請、決定であった給付奨学金の一部について平成25(2013)年度入学生からは入学前に申請、決定ができるよう制度改正を行った。
昨今は、学習意欲の喪失、進路の見直し、精神的理由、環境不適合等、様々な理由
で安易に休学や退学を考える学生が増加しており、学生生徒等納付金収入の減少に見
逃せない影響を及ぼしている。財務当局ではこの問題を重視し、財政的課題というより、教育的問題として全学的に問題意識を喚起している。
FD委員会が開催するFD Caféや企画室が主催する中途退学予防に関する講演会、カウンセラーによる学生相談等を通じて、様々な角度から学生の修学支援に努めている。

基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
以下の観点を参照し、基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学園の経営指針を示す中長期的計画としては、平成 24(2012)年度に、平成 25(2013)年度から平成 30(2018)年度までの 6 ヵ年の経営計画を記した「大覚寺学園中期計画」
が教授会と理事会の双方の承認の上で策定されている。この中期計画は、「教育施策」、「社会連携施策」、「研究施策」、「管理運営施策」の“四つのビジョン”によって構成され、学園の将来像が示されている。
そのうち、「教育施策」は併設大学と短期大学部の目標が分けて記述されており、他の三つのビジョンと比較して、具体的に施策が列挙されている。
「教育施策」に力を入れているのは、休退学者問題、キャリア支援の問題、入学志望者減の問題に対して、学園を挙げて総合的施策を講じようとする役員、教職員の意思の現れであると同時に、- 91 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

建学の理念に立ち返り、高等教育機関とし【図表 40】ての社会的使命に基づいて諸問題の根本を解決する方針が明確であることを示すものである。
本学園ではこの中期目標を策定するに当たって、本学の立地条件や他機関との競合、
学生募集の見通し、財務分析等の多視点からの分析を行っている。平成 24(2012)年 9月の理事会では、分析結果をまとめた「私学活性化分析資料」が提出され、承認を受けている。中期的な学生募集計画、帰属収入を含めた財務計画はこの資料において明確に提示されており、その計画に従って各年度の事業計画が編成されることとなる。
なお、施設設備の将来計画については基
準Ⅲ-B-1 に記した通り、平成 26(2014)年度までのキャンパス整備計画が進行中である。
それ以降の施設設備の将来計画については、併設大学のカリキュラム改革に向けて平成 25(2013)年度 4 月に組織された「芸術学部再編会議」において現在検討が進められている。また、外部資金獲得については、基準Ⅲ-A-2 に記述した通り、学内研究の活性化、学内共同研究の企画立案、科学研究費助成金への応募への積極的な取り組みが展開されている。人事計画については、「芸術学部再編会議」において教員人事に関する将来構想に関する検討が始められている。
◆提出資料 19 参照(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
【 休退学者増加 への 対策 】

本学では下図に示すように休退学者の数が漸増している。教授会ではそのことを重く見て、退学を承認するに先立ち、担当教員から退学にいたる経緯説明を受けることにしている。また、「学生部委員会」は教授会において、数値データを基に本学の休退学をめぐる現状の説明を行い、教員に向けた注意喚起を行っている。
現在に至るまで、「学生支援課」は早期発見、【図表 41】「短期大学部における過去 5 年間の中退学者数の推移」 （平成 20 年～24 年度）

早期対応のために、教員との連携を強化して心

短期大学部
専攻科

20 年度
16 人
2人

21 年度
12 人
2人

22 年度
14 人
4人

23 年度
10 人
2人

24 年度
10 人
2人

身の不調を示す学生のケアに重点的に対応すると同時に、窓口業務を重視し、学生からの種々の相談に積極的に対応している。また、「学生部委員会」の基本方針に基づき、「学生相談室」を漸次拡充し、学生支援課や各教員との連絡体制を密にして、大学規模に比して特に手厚
く学生の精神面でのケアにあたっている。さらに、FD 活動の一環として、精神的に不調に陥りがちな学生への対応策を推進してきた経緯もある。

- 92 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

ただし、以上の努力にも関わらず、現在に至るまで数値上の改善は見られていない。
そこで、実情を重く見た「企画室」の元案を元にして、平成 24(2012)年 6 月には「自己点検・評価委員会」が「本学における休退学者予防策（自己点検・評価委員会案）」を策定した。その骨子は、休退学者対策を生活支援業務に限定せず、修学意欲減退の問題と捉え直すこと、休退学者対策を全般的な教育改善と学生支援体制の二本立てとして構想し、前者において協同学習の大胆な導入、正課内での社会連携教育の強化、導入教育の抜本的見直しを提案するとともに、後者において学内情報の共有化と学内統治へのステークホルダーの取り込みを課題として掲げた。また、同月には学外講師を招聘し、本学教職員を対象に中退学者問題への対処法に関する講演会を開催した。
「常任理事会」はこうした学内意見を吸い上げる形で平成 24(2012)年度に「中期計画」を策定し、休退学者抑制を総合的対策が必要な項目として盛り込んでいる。
関連法令に基づき、平成 24(2012)年度に「情報公開規程」を定め、この規程に従って、「大学 HP」その他の手段により大学の教育情報・財務情報を公開している。
【 職業教育からキャリア
職業教育 からキャリア教育
からキャリア 教育へ
教育 へ 】
中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の趣旨を踏まえ、平成24(2012)年度に「企画室」より文書「本学におけるキャリ
ア教育に対する基本姿勢について」が提案され、「自己点検・評価委員会」で承認されている。狭義の職業教育だけでなく、社会的汎用能力を含めた広義のキャリア教育を本学の人材育成目標中に明確化し、教学組織と事務組織の緊密な連携の下に教育の質向上を図ることが同文書の骨子である。
現在、デザイン教育において作品制作やコンセプトの文章化、プレゼンテーションに必要な言語運用能力の育成は重要であり、教育課程の中で充実を図っている。また、美術作家志向の学生に向けて、平成23(2011)年度より本学卒業生を含む美術作家を学外より招いて、「作家として、どのようなキャリアを歩んできたのか」をテーマにレクチャーを開催している。
今後は、「中期計画」に則り、広義のキャリア教育の充実による人材育成を推進し、学習成果へと結びつけていく。
◆提出資料19 参照【 学生募集状況の
学生募集状況 の 改善】
改善 】
ただし、近年定員充足が困難な状況が続いている。前回の認証評価以後、ここ数年での急激な学生減に対応が十分追いついていないのが実情である。本学が抱える多くの問題は、その多くが学生数の減少から来ており、その改善のための深刻かつ迅速な反省と対応が急がれる。一方で、在学生は大学の教育方針をよく理解し、のびのびと作品制作に励み、卒業後も各方面で多彩な活躍を続けている。学生の教育環境を悪化させずに健全な学園経営を保っていくため、理事会のみならず、教授会も教職員組合
も、問題の在りどころを充分に理解し協力を惜しまずにいる。
「中期計画」に基づいて各年度に周到な事業計画を立案し、その実現のために教職員から、理事、評議員に至るまで、学園の全構成員が一体となって取り組んでいくこととする。
【 中期的な
中期的 な 人事計画】
人事計画 】
中長期的視点に立った人事構想を明文化された形で理事会において策定することは、- 93 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

本学園の重要な課題と認識している。現在、職員の採用・昇任は、理事長、学長の承認に基づきつつ、慣用により決定されているが、こうした学内規程による明文化の遅れは、人事計画の策定によって解消されると本学園では考えている。
「中期計画」に則り、中長期の人事計画を明らかにした上で、大学運営の透明性の観点からも、平成25(2013)年度中に規程を整備する。
◆提出資料 19 参照- 94 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

様式 9－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
基準Ⅳの自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 基準Ⅳの自己点検・評価の要約を記述する。
学校法人大覚寺学園は、私立学校法および「寄附行為」に準拠した適正な法人運営を行っている。理事は寄附行為に準じて 適正に選出され、理事長が議長として理事会および評議員会の誠実な運営を行っている。理事長は学長との懇談会も含め、大学運営に関する状況報告を随時受けており、諸問題の改善にむけて取り組んでいる。また、学生に対しても講話の機会を利用して学園の理念の周知に努めている。
京都嵯峨芸術大学短期大学部学長は「学長選任規程」に準じて教授会により選任されており、教授会を適正に運営しているほか、副理事長も兼務し学園の統治機構の構築に尽力している。また、教授会の下部組織である各種委員会のうち、教務委員会、学生部委員会、入試委員会では、学長が任命する教務部長、学生部長そして入試部長
が委員長を務める等、学長を中心とする効率的かつ合理的な業務推進が図られている。
理事長は監事監査において決算時期のみならず学園の事業計画やその進捗状況等にも助言を求め、理事会、評議員会で積極的な提言を得ているほか、学園の経営安定・強化に向けた参画を得ている。評議員会では、教職員や学識経験者以外に卒業生や教育後援会

役員を加える等、多方面のステークホルダーから様々な意見を聴取できるよう配慮している。特に、寄附行為の変更、年度予算案および補正予算案の上程に関し、適切に評議員に意見を求めている。
学長は学外に向けて情報公開を積極的に推進しており、アンケート調査等によるス
テークホルダーからの意見聴取を推進している。また、大学の意思決定システムの改善を図り、理事会と密接なコミュニケーションを取りつつ、中期計画の確実なる実現に向けて施策を講じている。
◆提出資料 23 備付資料 52～64 参照(b) 基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
本学園は教授会自治を尊重するこれまでのガバナンスのあり方を守りながらも、厳しい経営環境において的確かつ迅速な学園の意思決定を行っていくためのガバナンス
上の改革が必要である。そのために、常任理事会の機能強化と、理事会、常任理事会と大学との意思疎通のために設置された「学長室」の機動性を発揮しつつ、理事長以下の理事会および監事、評議員会と大学組織が連携して、「中期計画」の十全な実現を図っていくこととする。健全なる学園運営を確保していく。
◆提出資料 19 参照［テーマ］

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ
基準Ⅳ-A の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
昭和 46(1971)年の設置以来、学校法人大覚寺学園は、私立学校法および「寄附行為」に準拠した適正な法人運営を行っている。
「寄附行為」には「目的」として、教育基本
法および学校教育法並びに私立学校法に従い、また、弘法大師の精神に則り、芸術的- 95 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

情操に基づく学校教育を行うこと」が規定されている。理事長は寄附行為に準じて互
選により選任されるものであるが、建学の理念に沿って学園を教導する目的から、適正に選出された理事のうち、真言宗大本山大覚寺の執行長（宗務総長）が歴代の理事長を務めてきている。
理事会の議長については、毎回理事長が務め、評議員会は互選による議長が適切に運営している。理事長は、寄附行為の変更や予算編成および事業計画、補正予算案等について、事前に評議員会を開催して意見を求め、決算および事業実績についても評議員会に報告し意見を求めている。また、監査法人および監事との事前面談も実施して意見を聴取し、誠実な運営に努めている。役員構成については、学校法人大覚寺学
園寄附行為に定めるところにより適正に運用している。大学運営に関しては、月に 1、2 回程度、学長との懇談会を開催することとしており、教学の現況について詳細な報告を受けるとともに、短期大学が抱えている諸課題について話し合う場としている。加えて、日常的な大学運営に関し、学長、事務局長または関係者から随時状況報告を受けており、諸問題の改善にむけて取り組んでいる。
学生に対しても、入学式後のガイダンス等を利用し、大覚寺において新入生へのメッセージとして建学の精神と伝統と文化に根ざした芸術教育の重要性、大学生活の意
義等について講話を行い、学園の理念の周知に努めている。
◆提出資料 23 備付資料 52～54,64 参照(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
平成 24(2012)年度に理事会によって策定された中期目標の達成に向けて、理事長以下の理事会および監事、評議員会が機動的に動き、大学組織との協働を通じて健全なる学園運営を確保していく。

［区分］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。

以下の観点を参照し、基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
昭和 46(1971)年の設置以来、学校法人大覚寺学園は、私立学校法および「寄附行為」に準拠した適正な法人運営を行っている。
「寄附行為」には「目的」として、教育基本
法および学校教育法並びに私立学校法に従い、また、弘法大師の精神に則り、芸術的情操に基づく学校教育を行うこと」が規定されている。
本学園の理事長は寄附行為に準拠して理事を召集し、議長として理事会を運営している。予算、決算に関わるものとしては少なくとも年 3 回、規程等の制定や改正、さらに学園の事業計画や中期計画の審議等を含め、年 5 回から 6 回程度の開催となっている。
「私立学校法」の改正に伴い、平成 17(2005)年度以降、理事会機能の強化、評議員会の機能強化、監事機能の充実に努めている。
「私立学校法」の規定に従い、理事会の業務に関して監事の監査を受けるとともに、予算、事業計画、寄附行為の変更、決算、事業報告等に関わる事項については、評議員会を召集し意見を聴取している。
学園創立以来、理事長は理事会の互選により、真言宗大本山大覚寺執行長が務めてきている。理事の選任については、寄附行為に準拠し適切に選出されている。設置者- 96 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

である大覚寺の内局部長（執行）、学識経験者、学園の教職員で評議員から選出された
理事等、11 名が適正に配置されている。理事の定数については、平成 22(2010)年度に実施された文部科学省の学校法人運営調査による指導、助言に基づき、理事会の効率的な運営を目的として、平成 21(2009)年度までの理事 14 名から 3 名削減して 11 名の編成に変更した。なお、理事の出席状況にあっては、開催日を年度または学期当初の理事会で周知することで、各役員の日程調整に便宜を図り、年間平均 80.3％の出席率【図表 42】「平成 24 年度理事会出席状況」
出席者数等とな っ てい る。
平 成 23(2011)年度から設置となった常任
理事会により、理事会開催前に審議事項を精査し従前に

現員
(a)
11
11
11
11
11
11

開 催 年 月 日

実出席者
数(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

平成 24 年 5 月 29 日
平成 24 年 9 月 27 日
平成 24 年 10 月 25 日
平成 24 年 12 月 11 日
平成 25 年 2 月 28 日
平成 25 年 3 月 30 日
平均

10
9
8
7
9
10
8.8

90.9%
81.8%
72.7%
63.6%
81.8%
90.9%
80.3%

1
2
3
4
2
1

監事の
出席状況
2
1
2
2
2
2

／
／
／
／
／
／

2
2
2
2
2
2

増して慎重かつ適正な議案設定を行っているところである。
さらに、理事会では「資産運用規程」の規定に従って、長期または短期の預貯金関係の契約等に関して第三者の観点を経営に反映させるための「運用委員会」を開催している。
また、文部科学省の学校法人運営調査を経て、学園の経営基盤の確立を目指し、理事会機能の強化を図ることを目的として新たに「常任理事会」を設置するに至っている。「常任理事会」には、「常任理事会規則」に定められた審議事項を踏まえ、四つの作業部会（経営、学生募集、就職、教育）が設置されており、経営視点にたった具体
案を恒常的に検討・策定することを業務として定め、学園の効率的かつ積極的な運営に努めているところである。平成 24(2012)年度に策定された「中期計画」は、前年度より学内で検討した資料を基に、最終的に常任理事会の作業部会において原案を作成して成立したものである。
学長が副理事長を兼務していることから、理事会における審議内容等ついては、随時学長が教授会で報告を行い、学園関係者の理解を求めるとともに情報共有を図っている。また、教授会等の学内意見を理事会での検討において十分に反映させることに留意している。特に、法人の財務状況については、理事会での審議を踏まえ、評議員
会報告として教授会において学園の経営実態を周知するとともに、教職員と学園の課
題等を共有し、学園運営の目的達成のため、意識強化を図っている。各年度の予算編
成基本方針の策定については、事業計画とともに全学に周知するとともに、予算編成に係る実務を執行する教学予算委員会、および、事務局各担当部署において確実に意志が反映されるよう努めている。事業計画の推進については、理事会が優先的課題として位置づけたものから予算計上し、続いて、関係部署において前年度の事業報告書を参考に順次策定していくこととしており、事業計画に理事会の方針が十分に理解され反映されているものと考える。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。

- 97 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

直接的に経営の基盤となる学生数の確保については、志願者の減少に伴い経年的な課題となっており、増加傾向にある休学者や退学者の抑止、就職支援体制の強化等も合わせ、大学の現場において学生の満足度の観点からも喫緊の課題と認識している。
従来から、これらの現実的課題の認識はあったものの、学生募集強化や教育環境の向上といった基本方針を示すに止まり、社会ニーズを十分に検討し改善に向けた具体的方針が策定されてこなかった。具体的方針の策定にあたっては理事会組織の機能面でのより一層の改善が必要であり、平成 23(2011)年度に「常任理事会」を立ち上げた理由ともなっている。今後、「常任理事会」が学内組織やステークホルダーからの意見聴取を進め、機動的かつ的確に経営の戦略面を担い、高等教育機関に求められる社会的責務を果たしつつ、学園の使命の実現に向けて方針を具体化していくことになる。
こうした法人経営に関わる重要問題への対応として、平成 24(2012)年度に「常任理事会」の四つの作業部会を中心に策定された「中期計画」の方針を学園の経営に明確に反映させることとしている。「中期計画」は四つのビジョンの下に編成されており、今後はこれに基づき各年度の事業計画を具体的に編成する方針である。加えて、各ビジョンの進捗状況等を年度ごとに査定、評価するとともに、学園の将来を展望した積
極的取り組みを心がけ、常任理事会および理事会の機能強化を図っていく。
◆提出資料 19,23 備付資料 52～54,62～64 参照［テーマ］

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ
基準Ⅳ-B の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
京都嵯峨芸術大学短期大学部学長は「学長選任規程」に準じて選挙を実施して選任される。任命権者に関しての明記がなかったことから、平成 21(2009)年度に規程を一部改正し、理事会が決定し、理事長が任命する、との文言を追加した。なお、学長は副理事長も兼務しており、学園の建学精神・教育理念を遵奉し、学園運営に必要な経営的視点も持ちながら教学運営にあたっている。月 2 回の定例教授会において議長を務め、効率的かつ合理的な会議運営に努めている。教授会は、教学上の最高決議審議機関ととらえ、重要な課題は「教授会運営協議会」（以後「運営協議会」と記す）を開催して議案の精査を行っている。運営協議会は議案の趣旨を踏まえて教授会において適正な審議が行われるよう教授会の議事運営に関する協議を行っている。
教授会には下部組織として各種委員会が編成されている。各委員会では委員長のほか、業務の状況に応じて副委員長を設け、業務に支障が出ないよう配慮している。教
務委員会や学生部委員会および入試委員会では、学長が任命する教務部長、学生部長、入試部長が自ら委員長となり、学長と密に連携を図って業務運営にあたっている。以上のように教授会をはじめとする大学運営において、学長が中心となって円滑に業務が推進される体制を整備している。
また、法人と大学とのコミュニケーションも学長のリーダーシップの下で円滑に進められている。国内外の高等教育おける様々な動向や文部科学省からの通達等、学園にとって重要な項目について、随時学長から教授会等で周知がなされている。基本的- 98 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

な教育方針や定員充足率や経営状況等、外部にむけた情報発信にも努め、本学園の改善の一助となるよう心がけている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
高等教育機関として本学は教授会自治の伝統を尊重し、大学運営を進めてきたが、基本路線を堅持しつつ、流動する社会情勢に対応するための機動的な意思決定システ
ムを構築すべく、「大学評価会議」、次いで、平成 25(2013)年度より「学長室」を設置するに至った。今後は、教職員の自律的な判断・行動に基づく教育研究活動に広く道を開けつつも、必要に応じて学長による指導力を発揮させていくこととなる。
◆備付資料 56～61 参照［区分］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。

以下の観点を参照し、基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
教学上の意思決定機関は教授会であり、学長は教授会の議長として「短期大学部教授会規程」に基づき円滑な議事進行に努めている。学習成果や三つの方針等の教育の質保証に関する事項も、教授会での審議を基盤に推進されている。なお、教授会議事録については、会議前に前回記録を担当事務局より読み上げ、学長指名により選出された署名人の確認を行うこととし、適正に運用している。
学長は「学長選任規程」および「学長選挙管理委員会規程」に基づいて短期大学部
および併設大学芸術学部の両教授会および職員によって選任され、理事長によって任命される。同規程第 2 条には「学長候補者となる者は、人格高潔、学識および教育行
政に関する識見にすぐれ、かつ、本学建学の精神を推進する者」とあり、規定に則して適正に選出されている。別途、「短期大学部長等選任規程」に従って、短期大学部長
が教授会メンバーの互選によって選出され、美術学科長および専攻科長は短期大学部長の推挙により学長の承認をもって決定される。
法人において学長は副理事長を務めており、「寄附行為」には理事長が「法人を代表し、その業務を総理」すること、副理事長が「理事長の職務を代理し、又は、理事長の職務を行うこと」が明記されている。また、「事務組織規程」には、理事長が「法人を代表し、法人の業務を総理」し、学長が「大学を代表し、大学の組織および所属職
員を管理統括して、大学の業務を総括」し、短期大学部長が「学長を補佐し、学部の教学に関する業務を総括」し、事務局長が学長の統括のもとに大学の事務組織を統理することが明記されており、各職の権限と責任が明確に定められている。なお、事務組織における教務部長、学生部長、入試部長、文化事業部長の各職は学長が教職員の中から任命し、総務部長は事務局長が兼務しており、それぞれの部長は「事務組織規程」に定められた業務内容を管轄している。
教授会には下部組織の委員会として各種委員会が編成され、各規程に定められた業
務に関し、年間の事業計画を検討・実施している。教務委員会、学生部委員会、入試委員会では学長に任命された部長が委員長を務め、その他の委員会では互選により委- 99 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

員長を選出している。委員会は、年度開始前に教授会において次年度の委員を選出し、その後、各委員会の規程により委員長、副委員長を選出、年度初めの教授会で公表される。それを受けて、学長を中心に委員長会議が開催され、年次計画や継続課題を大枠で確認した上で、各委員会業務に進む手順を取っている。委員の任期は 1 年ないし 2年であるが、委員選出は継続課題の引継ぎに配慮した運用が心がけられている。
教授会の審議項目にあっては、教授会への上程前に運営協議会に重要事項を諮っておく等、慎重な対応を心がけている。この運営協議会は、「教授会運営協議会規程」に従って、短期大学部長のほか、併設大学の芸術学部長、学生部長、教務部長、入試部長、事務局長をもって構成されており、教授会の審議案件を協議、決定する機関として機能している。必要に応じて、他の関係教職員にも出席を求めることができる等、運営に際して遺漏なく取り組めるようシステムを構築しており、学長、短期大学部長、事務局または各種委員会からの意思反映はほとんどこの場でなされ、必要事項を十分審議した上で教授会に上程するよう努めている。
【図表 43】「平成 24 年度学内組織図」

大学の意思決定機関である教授会、および、その下部組織における円滑なる業務遂行のために、学長のリーダーシップが発揮されている。
「学長選任規程」に記されている通り、学長は必要に応じて学長業務を補佐する副学長を任命することができる（平成 25 年度より入試部長が副学長を兼務している）。
教務部長、学生部長、入試部長は学長により任命されており、各部長は学長の信任に基づき、部局の業務や委員会業務を遂行している。文化事業部長は現在、学長が兼務している。また、各種委員会には必要に応じて学長も出席し、業務上の基本方針の確認を行っている。

- 100 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

さらに、学長は「企画室長」、「広報室長」、「文化事業室長」を任命し、自らのリー
ダーシップを補佐させている。外部評価に関する学長の諮問機関として「大学評価会議」が設けられているが、学長はその議長を務めており、議事運営の準備に関しては事務局長と企画室長が学長との綿密な協議のうえで進めることとされている。企画室長は自点委、FD 委員会の業務を統括しており、大学評価会議を通して学長の教学改善に向けたリーダーシップが組織的に確保されるシステムとなっている。
広報および文化事業に関しては委員会組織を設けておらず、それぞれ「広報室長」と「文化事業室長」が、任命権を持つ学長の意向を踏まえ、機動的に業務を推進している。このように、教授会を意思決定機関と位置づけつつも、同時に、学長のリーダーシップが大学運営において効率的に機能するシステムが組まれている。
学長は専任事務職員を召集する「事務局会議」等に必要に応じて同席し、年間業務に関する指針を示しており、事務局の業務においても学長の意向が直接伝達されている。
◆備付資料 55 参照(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
現在の本学の規模に比して、委員会組織および教学組織が過剰となり、学内において会議による業務圧迫が問題となっている。そのため、教務委員会に付置された「情報教育検討委員会」と「MSC（メディアサポートセンター）運営委員会」は、それぞれ情報教育と情報関連機材の管理運用を業務としていたが、共通した課題や事業が多く、平成 23(2011)年度に「MSC 運営委員会」に統合している。同様のケースは他にも存在し、今後の検討課題として改善を図ることになっている。
また、近年教職員の会議による業務負担が顕著に見られることから、平成 25(2013)
年度より会議時間の柔軟な設定と時間短縮、効率的な運営を図ることを目的に、教授会において学長の指導力が発揮されている。
平成 25(2013)年度から、文化事業部が文化事業推進部と名称変更され、それまでの文化事業室長が改めて文化事業推進部長として学長から任命されている。
さらに、平成 25(2013)年 4 月より学内組織として「学長室」が設置された。これは学長の諮問機関であり、議事録が示す通り月 1 回程度の定例会議に加えて学長判断により随時召集されており、議長は学長が務めている。
「学長室規程」に定められる通り、その目的は「学長の諮問に基づき特定事項の調査分析を行い、具体的戦略を企画して学長に答申すること」としている。学長は室員として関係する学内教職員や学外識者を随時召集することができ、大学運営上の諸課題により機動性、戦略性を持って対応することを目的としている。
「学長室」での検討内容は、トップの判断により直接担当
部局に伝達される場合もあれば、教授会に学長より議案として上程される場合もある。
また、「学長室」業務の一環として規程第 3 条(2)に「法人業務に関する特定事項についての助言および協力等」とあることから、「学長室」は理事会と大学組織との緊密な連携体制の構築や、学内意見の効果的な吸い上げに関して「常任理事会」を補佐し、経営上の戦略策定にエビデンスを提供する役割を果たすことになる。こうした組織上の変更により、平成 25(2013)年度より学長のリーダーシップがより強力に発揮されるシステムとなっている（基礎資料 1 の(3)参照」）。

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京都嵯峨芸術大学短期大学部◆備付資料 59～61 参照［テーマ］

基準Ⅳ-C ガバナンス
基準Ⅳ-C の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
監事については「寄附行為」の規定に準拠して選出され、定められた業務を遂行している。従来、監査法人とともに決算時期の監査を主たる業務としていたが、監事監査において決算時期のみならず学園の事業計画やその進捗状況等にも助言を求め、理事会、評議員会で積極的な提言を得ているほか、理事長を交えた監事との懇談会を実施する等、学園の経営安定・強化に向けた参画を得ている。
評議員会には、本学園の教職員や学識経験者以外に本学卒業生の代表者や教育後援会の役員を加える等、多方面から様々な意見を聴取できるよう配慮している。特に、寄附行為の変更、年度予算案および補正予算案の上程に関しては、担当部署からの詳細な説明の後、理事長から評議員に意見を求めることとし、健全な運営に努めている
ところである。評議員会で出された意見等については、理事会でも報告または審議し、十分意志が反映されるよう心がけている。
情報公開に関しては、現在、ホームページおよび広報誌を中心に公開しているところであるが、決算報告に伴う財政的な重要案件については、教授会や事務局会議において報告を行い、全学関係教職員に周知することとしている。また、ステークホルダ
ーにも配慮し、財務三表に係る証憑類や計算書類、事業計画書等、常時閲覧できる体制を整備している。とくに学生の保護者に対しては、入学式後の懇談会や教育後援会
等の機会を利用し、大学の現状や課題について積極的な情報公開を行っている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
教授会自治を尊重するこれまでの本学園のガバナンスのあり方を守りながらも、厳しい経営環境において的確かつ迅速な学園の意思決定を行っていくためのガバナンス
上の改革が必要である。そのために、常任理事会の機能強化と、理事会、常任理事会と大学との意思疎通のために設置された「学長室」の機動性をもって、「中期計画」の十全な実現を図っていくこととする。
◆提出資料 19 備付資料 59～61 参照［区分］

基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
以下の観点を参照し、基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
寄附行為に準拠し、監事 2 名を選出し、適正に運用している。従前、監事の業務は決算時期における監査法人との監査業務を主としていたが、私立学校法の改正および学園ガバナンスに十分留意し、学園の事業計画や財政状況にも積極的に意見具申されている。とくに、経営的な安定を目指した財政策については、予算段階で優先課題の慎重な議論に基づく予算計上、人件費および諸手当の見直し等の重要な課題について- 102 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

言及し、理事会･評議員会にも意見具申されているところである。
理事会･評議員会においては、監事から財政状況について詳細に監査報告が行われるとともに、今後の方策に関し、経年的な財政状況を踏まえた課題として学生募集の強化や給与規定の見直し等、改善策について具体的に提言がなされている。監事の業務に関しては、理事会･評議員会以外にも監事懇談会を開催し、理事長、学長、担当事務
局との連携も図りながら、よりよい学園運営と改善に努めているところである。
毎年度 5 月の前年度決算を審議する理事会、評議員会に、監査法人の提出する監査報告と並んで、監事より業務監査に関する記述を含む監査報告書が提出されている。
◆備付資料 62 参照(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
常任理事会が学園のガバナンス強化を担うことが期待される中で、監事による業務
監査が適正に常任理事会における審議状況に及ぶよう、制度設計を構築する必要があり、検討を急ぐこととする。

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。

以下の観点を参照し、基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
評議員会には「寄附行為」に準拠して、理事定数 11 名の 2 倍を超える 23 名の評議員が選出されている。評議員は学識経験者、学園教職員が主たる構成員であるが、大本山大覚寺の華道教員や本学園の卒業生および教育後援会からも選出することとし、学園の運営に多方面から意見を誠実に聴取できる体制を整えている。
評議員会は、互選による評議員が議長を務め、適正に開催、運営されている。平成24 年度の評議員の平均実出席率は 82.6％となっている。
◆備付資料 63 参照(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
現在、理事、評議員の出席率への配慮から、評議員会を理事会と同日に開催しているが、評議員会の機能強化の観点から、評議員会開催まで一定期間を設けることが可能か検討していく。同時に、理事が評議員を兼務している現状を改める方途についても検討を開始する。

基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。

以下の観点を参照し、基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成 13(2001)年度から運用している「大学評価会議」は、自己点検・評価項目および大学運営上の必要事項について出席者が相互に認識共有し、審議することを目的に編成され、現在に至っている。大学の役職者のほとんどがメンバーとなっているとともに、この中には学内教職員の理事および評議員が含まれている。理事会と教授会、法人業務と教学業務、これら学園運営における相互の業務の関連については、学長が副理事長を兼務していることもあって、有機的に機能していると考えている。学園が- 103 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

抱える諸課題についても種々議論がなされ、問題意識の改善に努めている。また、教授会でも決定した予算編成や決算状況の報告について、資金収支および消費収支に関する数的データに基づき、経理担当者から詳細に説明を行うこととしている。それら提示資料はすべて理事会の資料と共通のものであり、教授会業務に関連する課題も提起され、年間の事業計画に組み込まれる体制が取られている。
また、本学園は現在、ガバナンス強化策として今後の「常任理事会」の機動性を重視している。平成 23(2011)年度から運用を開始している常任理事会は主として大学の教職員を務める学内理事により構成されており、会期が固定されている理事会を補佐する目的で随時会期が設定され、理事会での審議に向けて学内意見の吸い上げを行うとともに、教学に関わり合う経営事項を重点的に審議する体制を組んでいる。常任理事会の構成員は法人と大学との情報共有に努めているほか、大学内における諸問題の把握、理事会方針のきめ細やかな伝達に機動力をもって当たっている。
理事長は常任理事会の議長も務めており、理事会において法人の安定的な経営に努める一方で、常任理事会において機動的に経営指針を検討することが可能であり、理事長のリーダーシップが柔軟に発揮される体制である。
また、小規模大学の特徴として法人事務局を大学事務局から分離せず、「事務組織規程」が示す通り、法人事務を総務課（平成 25 年度から総務経理課）が担当している。
そのため、事務局において相互の業務内容を容易に把握することが可能となり、法人と大学の間の円滑なコミュニケーションにとってプラスの効果をもたらしている。
これまでの本学園における法人運営は、教授会自治を尊重する立場をとっており、
長年にわたり培われてきた教養教育の理念を踏まえ、自由で自律的な教育研究の場を確保するという観点から、深く根を下ろした学園の気風、特色となっている。これは「本学における個性・特色の認識」の中で、堅持すべき学園の特色の一つとして位置づけられている。その点で、本学のコミュニケーションは自律した個々の構成員の間の自由な協議と協働によるボトムアップを基本にしていると言える。
しかしながら、近年の厳しい経営状況から、激変する経営環境への対応を加速度的に早める必要がある。こうした認識から、本学では平成 13(2001)年度に「大学評価会議」を設置し、ボトムアップによる合意形成プロセスを重視しつつも学長による指導力を発揮させてきた。また、常任理事会を設置し、理事会と短期大学部および併設大学の一体的な難局への取り組みを開始しており、学長および理事長のトップダウン的経営手法にも一定の道筋を開いている。今後は法人と短期大学部および併設大学のバ
ランスを見極めつつ、密接な協力体制の下でガバナンスの強化を目指すことになる。
また、学長は学外に向けて情報公開を積極的に推進しており、アンケート調査等によるステークホルダー(地域住民、保護者、地域企業等)からの意見聴取を推進している。
また、短期大学部および併設大学の意思決定システムの改善を図り、理事会と密接なコミュニケーションを取りつつ、経営強化に向けた具体的な施策を講じている。
なお、学園の資産管理、資産運用については関連規程を整備しており、財務状況、
予算執行状況も併せて経理担当者から理事長への報告が逐次なされている。理事長は三様監査の報告を踏まえて会計上の適正な業務執行を確認している。学校債は発行しておらず、寄付金の募集は適正に行われている。また、ホームページの情報公開ペー- 104 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

ジにおいて法令に定められた教育情報や財務情報等の情報公開を行っている。
◆備付資料 58 参照(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
法人運営にあって、私学事業団等から配布されているチェックリストに基づく検証が現在のところ不十分な状況にある。各担当部署においては、問題点について項目ごとの認識がなされているものの、原因の検証や対応策の検討が不十分である。そこで、常任理事会が主導的に本学園が改善すべき項目を最も身近な業務から検証し、改善に向けた対策を策定し、平成 25(2013)年度より実施に移している。また、理事会でもさらに検証を重ね、小規模校のコミュニケーション上の利点を生かし、学園全体の事業
計画の実効性を向上させる努力がなされている。
常任理事会を大学・短期大学部内から補佐する機能の強化に向けて、「学長室」が平成 25(2013)年度から業務を開始している。学長を中心とした学園全体の業務改善が「中期計画」を基軸に急ピッチで進められることとなっている。
◆提出資料 19 備付資料 59～61 参照- 105 -

様式 12－地域貢献
京都嵯峨芸術大学短期大学部

選択的評価基準
3 ． 地域貢献の
地域貢献 の 取 り 組 みについて
基準（1） 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
以下の基準（1）～（3）について自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
【 生涯学習講座】
生涯学習講座 】
平成 24(2012)年度には生涯学習講座として「ものづくり講座」56 講座、「文化講座」
14 講座、「こども講座」5 講座の全 75 講座を開設した（このうち受講生数が定員に満たなかったために閉講したものが 10 講座）。平成 25(2013)年度には「ものづくり講座」
62 講座、「文化講座」21 講座、「こども講座」5 講座の全 88 講座を開講し、さらなる拡 充 に 努 め て い る 。 平 成 24(2012)年 度 の 受 講 生 数 は 、 延 べ 数 で 858 名 で あ り 平 成
23(2011)年度よりも 14 名増加している。また年 2 回本学附属ギャラリーにおいて「生涯学習講座受講生作品展」を開催し、受講生の学習継続への動機付けを図っている。
講師には本学短期大学部専任教員が平成 24(2012)年度で 6 名、平成 25(2013)年度で 5名含まれている。
◆備付資料･選択的評価基準 3 参照
【 連続講座「連続講座 「 京 の 美意識」
美意識 」】
本学では年 10 回ほどのペースで平成 16(2004)年 10 月以来、「京の美意識」という無料の連続公開講座を開設している。これは短期大学部の正規授業にもなっている。
平成 25(2013)年度には、学生は講座への参加の他に 5 回の授業を履修することとなっている。平成 24(2012)年度にはこの講演会を 9 回実施し、ト－タルで 77 回に達した。
毎回の受講生数は学生を含めて 100～150 名ほどである。平成 25(2013)年度にも同様に 9 回の開催を予定している。
講師は主として学外からの招聘者であるが、平成 21(2009)年度以降は必ず学園の専
任教員や卒業生を含めるようにしている。平成 24(2012)年度には専任教員 1 名、卒業
生 1 名が講演を行った。平成 25(2013)年度も 1 名の専任教員が講師との対談者として登壇する。専任教員や卒業生が講師を務めることは本学の教育・研究の成果を広く社会に還元することにつながるので、このシステムは今後も継続していく予定である。
また「京の美意識」では【図表 44】「連続講座講演録の作成も行っており、
年度講演会開催時に頒布している。平成 24(2012)年度にはこれら講座の一部を、京都市右京区が設置した「右京区まちづくり区民会議」が平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
合計

講座
回数
9
8
9
9
9
44

京の美意識

その他（一般・
教職員）
736
739
880
798
722
3,875

聴講者数」
学生

合計

315
390
509
317
428
1,959

1,051
1,129
1,389
1,115
1,150
5,834

主催する「右京区まちづく
り大学リレー講座」としても提供し、区民の生涯学習の場として利用されている。この制度は平成 25(2013)年度も継続されている。

- 106 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

この他、平成 24(2012)年度中には客員教授の外尾悦郎氏による特別授業を 2 回開催
し、一般にも開放した。
◆備付資料･選択的評価基準 3 参照
【 正規授業の正規授業 の 開放、
開放 、 その他
その 他 の 公開講座等
公開講座 等 】
平成 16(2004)年度に発足した京都歴史回廊協議会にも継続して参加しており、同協議会と京都市生涯学習総合センター「京都アスニー」が共催する「ゴールデン・エイ
ジ・アカデミー」にも学園から例年講師を派遣している。また、平成 23(2011)年度からは大学コンソーシアム京都が行っている生涯学習プログラム「京カレッジ」にも協力している。平成 25(2013)年度には「現代芸術研究」と「ビジュアルコミュニケーシ
ョン論」の二つの短期大学部正規授業を提供することになっている。
こうした地域社会に向けた講座・授業の開放は、同種・同規模の他大学・短期大学と比較すると圧倒的な数を誇っているといえる。
以上の事例はいわば「ソフト」の地域社会への提供といえるが、本学ではこの他に「ハード」すなわち各種施設を広く開放し、地域社会に貢献している。
【 附属博物館】
附属博物館 】
京都嵯峨芸術大学附属博物館（以下、「附属博物館」）は「自然と人間の共生に基づく文化的営為と文化･歴史遺産に関する資料を調査、収集、保管、展示し、教育･研究に資するとともに、教育的配慮の下に広く社会的利用に供するための事業を行うことを目的」（「大学共通規則 附属博物館規程第 2 条」）に平成 13(2001)年秋に開館した施設である。この目的を達成するために、附属博物館では年間数回の企画展示を行い、本学の調査･研究の成果を公開している。平成 24(2012)年度中には 4 回の企画展を開催
し、25(2013)年度中には【図表 45】附属博物館入館者数

5 回の企画展を予定し年度ている。また附属博物館
平成 20 年度
は、
「 博物館法施行規則」
平成 21 年度の「一般公衆の利用のた 平成 22 年度
め に 当 該 施 設 及 び 設 備 平成 23 年度を公開すること」（第 20 平成 24 年度

開館
日数
156
116
113
128
112

本学学生
1,417
680
959
568
526

入場者数
教職員
一般
254
1,055
226
1,527
220
1,373
241
1,333
165
892

合計
2,726
2,433
2,552
2,142
1,583

条第 1 項第 4 号）および「一年を通じて百日以上開館すること」（同条同項第 5 号）等の条件を満たしていることから、京都府教育委員会によって「博物館相当施設」の指定を受け、広く一般の利用に供されている。
入館者の動向を見ると、平成 20(2008)年度～平成 22(2010)年度では学外者の利用率が高くなっており、50%前後となっている。平成 23(2011)年度以降、担当職員数が減少した影響で所属区分ごとの統計数値が出ていないが、企画展の内容としては平成
21(2009) 年 度 ～ 平 成 23(2011) 年 度 の 「 重 要 無 形 文 化 財 嵯 峨 大 念 仏 狂 言 展 」 や 平 成
24(2012)年度の「大覚寺の出土品」といった嵯峨嵐山地域の芸術文化を積極的に紹介するものや、本学でかつて教鞭を執った退職教員の作品展シリーズ（「京都嵯峨芸術大
学の先人達」）等を行っており、利用率に大きな変化はないものと思われる。
附属博物館の活動はすでに 10 年を超え、その所蔵資料数は 7,200 点を超えるに至った。また、寄贈を中心とした継続的収集活動により、その数は僅かずつではあるが毎- 107 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

年増加している。 【図表 46】「附属博物館所蔵品数（平成 25 年 3 月 31 日現在）」
平 成 23(2011) 年

大分類

度には京都市内 13
大学 14 館（現在は 14 大学 15 館）

絵画による「京都・大学

小分類
日本画
油画
版画
素描
下絵
その他

ミュージアム連携」の設立に参加し、調査･研究の推進と来館者増にも努めて
い

る

。

平

拓本
彫刻
書
版画

成

24(2012) 年 度 に は工芸

この組織の共同企
画展「大学は宝箱―

陶芸
染織
テキスタイル
扇面／扇
その他

点数
38
48
183
100
43
42
2
10
2
214
57
13
1
2,052
2

大分類

民俗

玩具

デザイン

小分類
人形
人形／その他
その他
郷土玩具
書籍･資料
デザイン
グラフィック
イラスト
プロダクト
映像
写真
建築

その他
計

点数
46
2
53
3,714
606
1
3
7
3
1
1
12
5
7,261

京の大学ミュージ
アム収蔵品展―」（京都大学総合博物館）にも参加し、収蔵品の一部を出品した。平成24(2012)年度の企画「京都･大学ミュージアム連携スタンプラリー」に参加している。
平成 25(2013)年度には参加館が共通のテーマのもとに企画展示を行う予定である。
◆備付資料･選択的評価基準 1,4 参照【 附属ギャラリー
附属 ギャラリー（
ギャラリー （ アートスペース嵯峨
アートスペース 嵯峨）
嵯峨 ）】「附属ギャラリー（アートスペース嵯峨）」（以下、「附属ギャラリー」）は、「国内外における芸術交流並びに地域社会における文化的交流に貢献することを目的」（「附属展示場規程」第 2 条）に平成 10(1998)年春に開設された展示施設である。年間 10 回
以上の展覧会を開催しており、いずれも一般に開放している。平成 24(2012)年度中には 12 回の展覧会を開催し、平成 25(2013)年度中にも同数程度の開催が予定されている。また平成 20(2008)年度より毎年、地域の小中高等学校との交流展も開催している。
◆備付資料･選択的評価基準 4 参照
【 その他
その 他 の 展示場施設】
展示場施設 】
その他の学内展示場施設（学生ホール、玄関ホールギャラリー、有響館 2F ロビー等）
についても「学内展示場施設（アートプレイス）使用細則」にもとづき学外者の観覧が可能となっている。
【 附属図書館】
附属図書館 】
附属図書館は本学教職員だけでなく、「附属図書館利用規則」にもとづき、卒業生および学外者も利用できるようになっている。とくに卒業生および生涯学習講座の受講生に対して貸出しを認めている点が他大学・短期大学にはあまり類を見ない本学附属図書館の大きな特徴といえる。また児童書コーナー「あらし山びこ」においては、おもに児童を対象とした絵本読み語り活動を学生中心に月 1 回程度のペースで行っており、地域住民に親しまれている。学外からの利用者数については統計情報が少ないために評価が難しいが統計を取り始めてからはいずれも 1,000 人を超えている。
また「大学コンソーシアム京都共通閲覧システム」にも参加しており、このシステ- 108 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部【図表 47】附属図書館入館者数内訳

ムに加入している大
学・短期大学の学生・大年度

学院生・教職員・科目等履修生・聴講生・コンソーシアム京都の「京カレッジ」生には、身分証の提示のみで図書の閲覧およびレファレンス・サ

平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度

入館者数
（人）

卒業生

53,82340,413
41,63830,436
15,955168324

学外利用者*
生涯学習
講座受講生

274
197

一般

592
626

＊ 平 成 23 年 6 月 以 降 の 利 用 者数 。 そ れ以 前 はデ ー タを 収集し て い なか っ た。

ービスを提供している。
利用者の所属別の統計情報は平成 23(2011)年度 6 月以降のものであり、サンプルが少ないために信憑性はあまり高くないものの、学外からの利用者数が微増していることが分かる。総入館者数が半減しているが、これは図書館入口にフラッパーゲートを設置し、入館者のカウント方法が変わったことが大きな要因と考えている。
貸出冊数が変動していないことから(【図表 37】参照)、少なくとも学生や教職員の図書館利用状況に大きな変化はないと考えられる。
学外者の利用に向けて は 「 Library Guide」を用意しているほか、「大学 HP」で図書館業務の案内を掲載している。ただし、学外者の利【図表 48】附属図書館学外者用カード発行数
年度

一般

卒業生

平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度

43
37
27
23
17

48
54
41
72
56

生涯学習講座
受講生
統計なし
44
38
39
47

用を呼びかける印刷物
は生涯学習講座パンフレットとチラシのみであり、今後改善を検討することとする。
学外からの文献複写・現物貸与の依頼（「相互利用サービス」）には、従来どおりの
FAX や郵送によるやり取りで対応している。国立情報学研究所が提供している相互利用サービスを電子化した NACSIS-ILL のシステムにはすでに国内私立大学の 60%近くが参加しているが、本学はまだこれを実現していない。
◆備付資料 45 参照【 その他
その 他 の 施設・施設 ・ 設備】
設備 】「校舎および校地等施設使用規程」に基づき、一定の条件を満たした場合は、学外者も本学の各種施設・設備を低料金で使用できるように定められている。平成 23(2011)
年度には近隣のスポーツ団体、自主学習サークル等を中心に 14 団体、平成 24(2012)
年度には 18 団体に講義室、スタジオ、グラウンド等の施設・設備を貸し出し、それぞれ 1,534 千円、1,633 千円の収入を得ている。
(b) 自己点検・評価をもとに課題を記述する。
全体を通しての課題として、本学が社会連携に関するポリシーを明文化していない
ことがあげられる。このために、教職員の意志が統一されておらず、地域貢献活動に対する参加度が個々人により大きく異なってしまっている。
【 生涯学習講座】
生涯学習講座 】
開講講座のうちでは日本画と伝統的な陶芸を扱うものがとくに申し込みが多く、講- 109 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

師と教室の双方が確保できずに受講希望者の全員を受け入れることができていない。
そのいっぽうで受講生が集まらずに閉講となってしまった講座が九つある。受講希望者と開講数のバランスをとることが課題といえる。
講座を増やすには各種の設備を備えた教室を正規授業の運営に支障をきたすことのないように確保しなければならないが、現状では実習各分野が管理している実習室は生涯学習講座のためにほとんど利用されていない。教室の有効利用を促進し、スペースを確保することも課題となる。
講師のうち、専任教員の数は今年度 1 名減となった。これは担当していた教員が退職したことによる。この数は比率の上で全専任教員数の 40％に満たない。先に述べたポリシーを明文化し、教職員の啓蒙活動を進め、この比率を向上させる必要があると考えられる。
【 連続講座「連続講座 「 京 の 美意識」
美意識 」】
毎回一定数の聴講者があるが、実際にはリピーターがほとんどである。使用している教室には座席の余裕がまだかなりあることを考えると、今後いかに新規の聴講者を増やすかが課題である。
毎回作成している講演録に関しては、講演会場でしか頒布していないために、その成果を広く社会に還元するというレベルには至っていないので、この蓄積をいかに活用していくかが課題となる。
【 正規授業の正規授業 の 開放、
開放 、 その他
その 他 の 公開講座等
公開講座 等 】
現 時 点 で は 特 段 の 課 題 は な い と 考 え ら れ る が 、 学 園 創 立 40 周 年 で あ っ た 平 成
23(2011)年度を境に、公開講座の数が大幅に減少している。学園の財政上の問題がその最大の原因であるが、全学的に公開講座の意義を見直し、今後の方針を明確にする
ことが課題であろう。また、公開講座の位置付けが明確でないために、予算区分や担当部署がその都度違う状態になっており、計画性に乏しいことも課題である。
【 附属博物館】
附属博物館 】
開館以来各年度に 4、5 回の特別展を開催しているが、調査･研究結果となる展覧会図録の作成がここ数年実現されていないのは大きな課題であるといえる。また、所蔵品の全貌を記載した所蔵品目録や検索システムが構築されておらず、「附属博物館」設
置の目的を充分に果たしているとは言いがたい側面がある。
【 附属ギャラリー
附属 ギャラリー等
ギャラリー 等 】
貸出システムが存在しているにもかかわらず、これまで学外への積極的な広報は行ってこなかった。
「附属ギャラリー」は本学の立地する右京区内で、スペースの面で最大級の美術展示施設であり、一定のニーズはあると考えられる。このシステムを広く周知し、学外者への貸出実績を上げることが課題である。
【 附属図書館】
附属図書館 】
展示施設同様に、広報活動が不足していることは否めない。学外者の利用を促進するためには、充実した広報を実現することが課題である。
また NACSIS-ILL システムについては、まず検討の俎上に上げることが課題である
といえる。
【 その他
その 他 の 施設・施設 ・ 設備】
設備 】- 110 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

学園の収入源のひとつでもあり、学外者利用の促進は社会貢献という意味だけでなく経営にとっても重要であるといえる。これも他の施設･設備同様に広報活動をいかに展開するかが課題となる。
(c) 自己点検・評価をもとに改善計画を記述する。
【 生涯学習講座】
生涯学習講座 】
前項で記した全学的な方針の策定を急ぎ、教職員個々への啓蒙活動を続けながら、各分野実習室の具体的な稼働率と使用者数の調査を行い、そのデータをもとに教室の確保へとつなげていく。また、本学に近接する各種施設を利用することも現在検討中である。受講生のニーズの高い講座については、教室を確保するとともに、卒業生を中心に新規講師の開拓に努める。
また文化事業推進会議と担当部署の文化事業推進課から、専任教員に対して講座内
容の提案を行い、参加教員数増を目指すとともに、連続閉講となっている講座については、その内容を再検討し、担当講師に改善を促す体制を整える。
【 連続講座「連続講座 「 京 の 美意識」
美意識 」】
講演録は内容・分量ともに現時点では通常の書籍として出版するに十分な量に達している。同種の書籍が意外に少ないことを考えると、これを再編集して出版することで、ひろく社会貢献が果たせるのみならず、新規受講生の獲得にも有効であると思われる。平成 25(2013)年度中に複数の出版社と相談の上、書籍化の検討に入る予定である。
また、平成 25(2013)年度には 1 名の生涯学習講座講師に「京の美意識」の講演を依頼している。こうした他の事業との連動を通して受講生の相互交流の活性化に取り組
み、新規受講生の開拓に努めたい。
【 正規授業の正規授業 の 開放、
開放 、 その他
その 他 の 公開講座等
公開講座 等 】
公開講座の充実については、担当部署が明確でないため議論が進展しにくい。したがってまずは学長室において今後の方向性を定めていくこととしたい。
【 附属博物館】
附属博物館 】
特別展図録、所蔵品目録の作成については、いずれも予算が確保できていないことが最大の障壁となっている。この点については、早急な改善は見込めないため、特別展については「大学 HP」サイトを活用した成果発表、所蔵品目録についてはやはりWeb サイトを活用して部分的に順次公開していくことを博物館・ギャラリー委員会で検討していく。
【 附属ギャラリー
附属 ギャラリー、
ギャラリー 、 附属図書館、附属図書館 、 その他
その 他 の 施設･施設 ･ 設備】
設備 】
学外者の利用を促進するための広報計画を、各担当委員会（博物館・ギャラリー委
員会、図書館委員会等）と広報室が連動して立案していく。また、地域連携担当部署
である文化事業推進部でも、既存の広報媒体（生涯学習講座パンフレット等）を活用
した周知方法を検討していく。

基準（2） 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。

- 111 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部【行政機関との連携活動】
本学の位置する京都市右京区とは、平成 24(2012)年度から「右京まちづくり大学リレー講座」に、連続公開講座「京の美意識」のうち 6 回の講座を提供している。また同区の「新・右京区まちづくり支援制度」の「大学・学生枠」の採択に関する審査にも協力している（教員 1 名、地域連携担当事務職員 1 名）。また平成 24(2012)年度には、右京区と地域大学との連携協定にもとづき、区内水尾地区自治会と「相互応援協
定」を取り交わした。これは休校となっている同地区の水尾小学校校舎の有効利用に関するものである。この協定に基づいて、平成 24(2012)年度は「水尾を描くスケッチ会」とその成果物による展覧会を開催した。この協定は現在も継続しており、すでに
平成 25(2013)年度の事業内容について相互に検討を始めている。
また平成 23(2011)年度より継続して右京消防署のデザインワークの一部（防火意識啓蒙のためのスケッチブックのデザイン、消防署入口ウィンドウ装飾）を手がけており、同署より感謝状を贈呈されている。
また広告デザイン領域の教員 1 名が京都市保健福祉局の管轄する「京都市みやこユ
ニバーサルデザイン審議会」の委員を務めており、同審議会の「利 用 し や す い 施 設づくり部会」の副部会長ともなっている。この教員は、同局が主催するユニ
バ ー サ ル デ ザ イ ン 関 連 の 講 座 に も 平 成 2 1( 20 0 9) 年 度 以 来 ほ ぼ 毎 年 講 師 と して招聘されている。
【 商工業団体との商工業団体 との連携との 連携】
連携 】
平成 24(2012)年度より JR 西日本嵯峨嵐山駅との連携活動として、同駅構内に展示する作品を提供する事業を開始している。さらに構内の観光案内資料のディスプレ
イ・デザインへの協力が可能か協議している。
伊藤忠紙パルプ株式会社には、ファミリーマートにて販売を展開している年賀状デザイン素材の制作を継続して実施している。
また平成 24(2012)年度には京都広告業協会による「第 22 回京都広告賞」の審査委
員を本学教員 1 名が務めた。
本学マンガ分野では、平成 24(2012)年度に京福電気鉄道株式会社の協力を得て同社が運行している「嵐電」をテーマにしたマンガ本『嵯峨嵐漫＋2』を出版した。今後もマンガ分野では地域の各種団体等の協力を得ながら、このマンガ本の刊行を続けていく予定である。
【 文化団体との文化団体 との連携との 連携】
連携 】
嵯峨野保勝会（イベント「愛宕古道街道灯し」）、京都・花灯路推進協議会（イベント「嵐山花灯路」、「東山花灯路」）、公益財団法人京都府公園公社（「太陽が丘 Merry
花灯路」）とは学生サークル活動ベースの協力を行っている。本学ではこれを重要な地
域貢献活動と位置付け、地域連携担当の文化事業推進課がこれをバックアップしている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する
産学官連携に関する本学の姿勢が明文化されていないことが最大の課題といえる。
このために、学内の意思統一が充分でなく、教職員の意識に偏りが見られる。連携ポ
リシーとそれに伴う知的財産の取扱いと利益相反に関するポリシーを作成することが- 112 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部

急務と考えられる。
また、本学の連携活動に関するシーズがまとめられていないため、学外から大学への依頼を適切な教職員へ振り分けることができていないことも課題である。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
本学での各種団体とのいわゆる産官学連携活動は、芸術系短期大学という性格上、大部分が作品制作の受託となっている。受託事業については平成 25(2013)年度より「受託事業取扱規程」と「受託事業取扱細則」に従って経理上適切な管理がなさることになっている。
なお、平成 25(2013)年度より本学の社会連携・地域連携活動をより一層推進する目的のもとにそれまでの「文化事業課」、「博物館･ギャラリー課」、「図書館課」を統合する部署として「文化事業部」にかわる「文化事業推進部」が設置され、4 月から活動を開始している。部長職はそれまで学長が兼務していたが、これをとりやめ、教授職にある者を別に部長としておいた。またそれまで「文化事業室」として短期大学部を含めた教員 3 名が文化事業部の活動に協力していたが、あらたに「文化事業推進会議」を設け部長、教員 3 名（短期大学部からは 2 名）、事務職員の計 5 名でこれらの事業について協議することとなった。
組織体制の整備を受け、社会連携活動、知的財産権の取扱い、利益相反に関する事
項のそれぞれについて、学長室と文化事業推進会議が連動して本学としてのポリシー
原案を作成し、検討を進めることとする。ことに知的財産権の取扱いについては、芸術系という本学の性格上、教職員および学生の自由な発想に基づく創造を阻害することなく、かつ短期大学部としてこれを重要な財産と見なし、より戦略的で透明性の高い社会貢献活動に結びつけていく必要があるため、きわめて慎重・綿密に策定する必要がある。こうしたポリシーについての関心を高め、知的財産権や利益相反について適切に処理するための啓蒙活動についても検討を進めていく。
またポリシーの策定・啓蒙活動と並行して、本学教員のシーズ集作成に向けての準備を開始する。

基準（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
美術学科、専攻科ともに併設大学開講の単位互換科目である「ボランティア演習」
が開講されており、福祉施設、学校施設、児童館、公共図書館でのボランティア活動に取り組んでいる。
平成 17(2005)年度以来、本学附属図書館児童書コーナー「あらし山びこ」で、おもに児童を対象とした絵本読み語りと子どもの伝承遊びを組み合わせたボランティア活動を学生中心に月 1 回程度のペースで行っている。
また、文化事業推進部を窓口として近隣の児童館に同メンバーを中心とした学生をボランティアとして派遣している。
「公益社団法人京都市児童館学童連盟」と「右京ブロック児童館まつり実行委員会」を主催者として毎年春に開催される「右京ブロック
児 童 館 ま つ り 」にも、学生有志が毎年参加している。平成 25(2013)年度は 5 月 18 日に開催され、本学学生は「フェイスペインティング」のワークショップを行う予定で- 113 -

京都嵯峨芸術大学短期大学部ある。その他、常盤野児童館や嵐山連合自治会の夏祭りイベント等にも毎年参加している。
(b) 自己点検･評価を基に課題を記述する。
近年、本学のボランティア活動に関する実績は低調であると思われる。実績が十分に伸びていないのは、短期大学部の学生・教員にボランティア活動に関する意識が十分に醸成されていないことが最大の要因であろう。平成 25(2013)年度 5 月に近隣の児童館、小学校、中学校等各種教育機関を訪問した結果、ボランティアへのニーズが非常に高いことが判明した。これまでは芸術学部の教職課程担当教員が授業の履修生を中心にして教員採用を目指したボランティア活動を展開していたが、今後いかにして短期大学部教員・学生の活動参加を促進するかが課題となっている。
(c) 自己点検･評価を基に改善計画を記述する。
効率的なボランティア派遣を実現するには、外部からのニーズを集約し組織的に教職員や学生に周知する全学的な斡旋システムの構築が有効であると考えられる。すでに「学生部委員会」と「文化事業推進部」の間で検討に入ることが決定している。情報をオープンにすることで、ボランティア活動への学内の意識も高まっていくことが期待できる。
「文化事業推進部」ではボランティア活動を希望する学生に登録してもらうことを検討中である。教職員・学生の持つ多様な能力に関する情報を集め、芸術系活動に偏りがちな活動内容を幅広く展開するために、ボランティア活動の推進を社会連携推進事業の重要な柱と位置付け、更なる学内の意識共有を図ることとする。

- 114 -