2022（令和４）年度 白梅学園大学自己点検・評価の概要
１．使命・目的、教育目標
大学の使命・目的は大学学則において明文化している。教育目的は大学学則に基づき、子ども学部とすべての学科の教育目標を策定し明文化している。大学院の使命・目的は、大学院学則において明文化している。大学・大学院の学則の制定・改訂は大学・大学院教授会での承認後、理事会での承認を経て行われている。このため、理事、役員はもとより、教授会構成員及び事務職員が十分な内容理解の下、策定と改訂に関与・参画している。使命・目的及び教育目的は、大学学則や学生ハンドブック、大学案内、ホームページ等の広報物においても公表されており、学生・受験生に対して広く理解されるよう努めている。一般社会に対しても同様に広報に務めているが、尚一層周知に努力したい。使命・目的及び教育目的の達成を目指す取り組みの指針として、学部ポリシーを基軸に、各学科及び大学院のそれぞれで、より具体的かつ実践的なポリシーを策定し、それぞれの教育実践の目標としている。カリキュラム・ポリシーとディプ
ロマ・ポリシーの関係については、ディプロマ・ポリシーにおける５つの観点別に、教育課程の科目群の体系性を示したカリキュラムマップを作成し、一貫性が確保されていることを明示している。中期計画において建学の理念を筆頭にあげながらビジョンを形成し、毎年の事業計画に反映させている。また、学生募集にあたってはアドミッション・ポリシーを明示し、教育目的に見合う学生の募集を実施している。
社会情勢や地域現状等の課題を把握し、取得可能な諸資格について関係法令及び各所管省庁の規則等の見直しがあった場合は、速やかに必要措置を講じている。短期的改編とそれを基礎にした中期的学部・学科改編案について、将来構想策定委員会を中心に大学全体で検討を進め、改組及びカリキュラムの改善のための検討及びワーキングを策定し、令和６年度教育組織の改編及びカリキュラムの変更の理事会承認を経て、文部科学省への手続きを開始した。
本学の建学の精神であるヒューマニズムの使命は意識されてきているが、社会情勢の変化、要望に対応するため IR 機能を強化し、次段階の具体的計画の中でも明確に反映していく必要がある。
２．学生の受入れ、教育内容・方法、学修評価、教員配置等
学生の受け入れに関しては、各学科のアドミッション・ポリシーを定め、選抜方法については委員会、教授会で協議・確認し、組織的に複数の段階を経て公正かつ適正に運用している。学部定員を維持するよう最大限の努力を行っている。
教育課程については学部のカリキュラム・ポリシーと各学科のカリキュラム・ポリシーの双方に即して体系的に編成している。シラバス作成時より体系的に編成された教育課程を理解した上で、実質化するとともに、授業構成について工夫を促している。授業内容と方法の改善へ向けて授業評価アンケートを年 2回実施している。引き続き感染予防の体制をとりつつ対面授業を行ってきた。授業内容と方法の改善へ向けた FD１）活動の情報収集を行い、本学で改善すべき点を比較検討の上で把握するよう努力している。その他、CAP 制２）の実施、履修に関するオリエンテーションと個別指導、教員のオフィスアワー、本学院生による TA３）配置、クラス担任制、ゼミナール担当制、学修行動調査等を実施し、必要に応じた対応ができるように学修体制を整えている。教職協働により委員会、センター運営委員会に教員、事務職員も参加し学生の支援体制を整えている。
2022 年度卒業生より、学修成果の多面的評価として卒業論文について、ディプロマ・ポリシーに基づくルーブリック評価を導入した。ルーブリック評価結果及びゼミナール担当教員よりコメントのフィードバックを実施した。
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学生からの意見・要望についてはアンケート調査（以下、アンケート）を実施し、結果と対応内容を学生にポータルサイト等で公表している。授業評価アンケートの結果を受けた教員より、コメントを学生へフィードバックしている。授業の履修者については授業方法（講義・演習等）に即して適切な学生数となるよう調整している。学生の自治組織である学生会アンケートの要望書にも回答している。
教養教育においては学部学科組織から独立した「教養教育課程委員会」を設置し、教養教育科目における権限を持つ組織として必要に応じ開催している。
３つのポリシーを踏まえた学習成果の点検、評価方法については、教学マネジメント・IR 委員会の設立によって検討が始まった。教学 IR 室設置し、各種アンケートの実施をした。今後公表及び結果の蓄積・分析を教育、研究に活用できるよう体制を構築することが課題となっている。内部質保証方針及びアセス
メントポリシーをもとに修評価を含めたＰＤＣＡサイクルの確立が課題となっている。
学位の種類・分野に応じた必要な教員については概ね適切な配置が行われている。
専任教員の研究活動に関しては、不正行為、不正使用防止のための規程が整備されている。また研究倫
理を遵守するための取り組みとしては、研究倫理教育担当者による研究倫理教育を毎年行っている。学術情報委員長より、白梅学園短期大学と合同で研究倫理ガイダンスが行われた。研究成果については、学術情報委員会が中心となり毎年紀要の刊行を行っている他、子ども学研究所の研究年報への投稿など、成果発表の機会が複数用意されている。その他専任教員の研究活動の状況については、研究成果として業績や論文の公開をホームページ上で行っている。研究支援は主に子ども学研究所において行われており、外部資金獲得支援、地域連携支援とともに人的支援を今後強化の検討していく。
３．学修及び学生生活の支援
キャリア支援では、３年生対象のキャリアガイダンス、インターンシップの紹介、企業志望者を対象にしたキャリアカウンセリング、公務員や小学校教諭希望学生を中心とした自治体担当者を招いての講座や学校ボランティアの紹介等を行い、面接・論文対策等の実施など早期からの対策を講じている。進路希望調査を実施し、希望状況に応じて求人情報の提供、紹介、斡旋している。また個別相談を重視し実施している。さらにゼミナール担当者が進路個別面談を実施し、その情報をキャリアサポート課と共有をしている。
奨学金制度としては、令和５年度入試より入試の成績順位に応じて特待生に授業料の全額・半額相当額を給付する特待生チャレンジ入試を導入し、「白梅学園大学・短期大学給付奨学金」も引き続き実施している。令和２年度より開始された国の高等教育の修学支援新制度の対象機関として確認され、諸手続きの案内、事務を行った。困窮学生へむけて、地域団体や近隣のフードバンクと連携し、食料支援を引き続き実施をした。
健康生活支援センタ―の学生健康支援室では、医師 1 名、保健師 2 名の体制で、学校医が来校し健康相談を定期的に実施している。
令和 4 年度も新型コロナを始めとする感染症に関する相談や対応が多く、学生へ適切な支援を行った。また、年 1 度の定期健康診断では、全学生に対し保健面接を行い、心理的支援が必要な場合は、学生相談室へつなげている。さらに、栄養相談、婦人科相談、運動相談を取り入れ、多職種による健康相談の場を提供している。学生相談室は臨床心理士 2 名体制で実施し、年 6 回精神科医が来校し、希望者へ学生面談を行っている。コロナ禍でなかなか大学へ来られない場合、電話やオンラインでの相談を受け付けた。後期より学生生活支援室を開設し、社会福祉士資格を持つキャンパスソーシャルワーカを配置し、学生相談の充実を図った。
学生活動においても、コロナ禍において多くの制限をしながらではあったが、学生の感染予防の工夫の2

検討がされ学園祭（白梅祭）を対面にて実施することができた。
障害学生等の学修支援については、学生課が合理的配慮申請を受け、障害学生等支援委員会において対応している。学科や教務課、健康生活支援センターとも連携しながら合理的配慮の内容を検討し、学生本人と合意した配慮内容を授業担当者に周知する形で必要な配慮を行っている。
図書館は総面積 920.95 ㎡を有し、蔵書検索 PC は館内に 8 台、また本学コンピュータ室からも蔵書検索・データベース利用もでき、来館せずに学内から利用できる環境を整えている。蔵書検索については学外からの PC・スマートフォンからも可能となっている。一部のデータベースに関しては、事前申請することによって学外 ID を発行し、学外からも利用できる体制を整えている。蔵書は常に教育、心理、福祉などを中心に約 17 万冊あり、年間約５千冊の受入を行っている。国内外の絵本は約 1 万冊以上、紙芝居は約 800 点、データベースに関しては小規模大学・大学院でありながら国立大学・総合大学並みのデータベースを海外・国内版と契約している。
学内のコンピュータ室、やネットワーク、システムの管理、問い合わせ窓口として情報処理センター事務室があり、日々学生や教員の相談に対応している。補助金を活用し、支援員増員し対応を行っている。
コンピュータ室、グループワーク等ができる学習室、貸出用ノート PC などがあり、授業、授業外ともに活用されている。特別な学習室には電子黒板や貸出用ノート PC があり、授業やグループワークで活用されている。また、学生・教職員向けの無線 LAN 環境を再整備・強化し、授業での一斉使用等に対応できるようにしている。学生の学習効果を高めるために授業支援システムを導入しており、活用促進のために教職員向け講習会、学生向けオリエンテーションを実施している。
建物構造の耐震対策は完了しているが、一部老朽化が見られる施設もある。講義室の AV 機器を改修し、遠隔授業に対応する機器整備、学内の Wi-fi 設備の強化を行っている。まだ施設面では一部手摺の増設を行ったが、バリアフリー化含めて課題がある。
４．経営・管理と財務
経営の規律と誠実性及び理事会の機能については、関連法規を遵守し、適正に運営されている。大学の意思決定の最高権限と責任は学長にあることが学則により定められ、教授会が毎月開催され、教授会での意見を元に学長による意思決定、業務執行が行われている。学長のリーダシップを支えるために、副学長を筆頭に、学部長、教務部長、学生部長、入試制度部長で構成する執行会議による補佐体制が整備されている。管理部門と教学部門の連携については、理事会、常勤理事会などの会議を通じて行われており、部長・学科主任会議などを通じて教学と事務部門との連携が行われている。以外にも都度理事長、学長等学内役職者にて協議を行っている。理事会、常勤理事会、会議を通じて、連携とともに相互チェックが行われている。また監事による、教学監査も実施されている。
財政基盤と収支については、若年人口の減少等厳しい状況にあるが、教育目標達成のために外部資金の獲得や寄付金収入の努力を行っている。財政の中長期計画に基づく財務運営については課題を認識し努力している。
５．自己点検・評価
自主的な自己点検・評価については、「白梅学園大学自己点検・評価規程」「白梅学園大学自己点検・評価規程細則」に定める点検・評価項目に基づき実施している。
本学の建学の理念 、教育 目標および各種方針の実現に向けて、学修者本位の教育を実現するという観点から、教育研究 活動をはじめとする大学の諸活動について自己点検・評価を行い 、その結果を踏まえ
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て、質の向上に向けた恒常的な改善を推進するため内部質保証指針を定め、自己点検・評価を実施した。
自己点検・評価委員会では、「白梅学園大学自己点検・評価規程」、建学の精神に基づいた教育目的及び社会的使命を達成し教育研究水準の向上を図るため、教育研究活動、組織運営、施設設備に関する点検ならびに評価を行っている。分析にあたっては、教員と事務職員が専門部会として連携して行い、実態の把握と教育研究水準の向上の達成に対応できる体制を整えている。また、分析結果を自己点検・評価委員会に報告することで改善内容が実効性を持つよう配慮している。また自己点検・評価委員会では、全学に関わる自己点検・評価を実施し、公表をすることとしている。
自己点検・評価委員会の構成員には学長をはじめ、本学を構成するほとんどの部門責任者が参画しており本学全体で議論する体制があり、事業に反映できる体制が整っている。評価結果について、一般社会へも周知するためホームページで自己点検・評価報告書として公表している。
６．社会貢献・地域連携
子ども学研究所では「研究事業」「地域連携事業」「成果発信事業」の 3 つの事業を柱とし、本学の「子ども学」研究の充実・発展を目指し、活動を行っている。平成 30 年度に小平市とこれまで積み重ねてきた協力体制を一層強化させ、「小平市包括連携協定」を締結し、令和２年２月に国立市とは「幼児教育推進のための連携に関する協定」を締結し、国立市の幼児教育に関する、委員会への派遣等行っている。令和３年度よりあきる野市の講座実施事業を受託している。小平市、国立市と本学近隣との地域連携・貢献がさらに広がっている。地域連携事業のプロジェクトのひとつである「小平西地区地域ネットワーク」を通じて、顔と顔の見える地域づくりを目指して取り組んでいる。公開講座は講座の内容により、オンラインや対面、ハイブリット方式にて実施をし、新たな受講層を開拓した。また地域連携活動も対面での活動を再開し、学内では「地域子育て支援演習」受講生による３回の子育て広場を含め年間５回子育て広場を開催した。市内各所でも対面による活動が再開されるようになり、白梅子育て広場学生委員会が、ルネこだいら夏休みフェスタや小平市産業祭に参加し、出張子育て広場を実施した。
そのほか東京都より委託を受け、保育士等キャリアアップ研修を開催した。また各自治体や団体に講師・委員として教員を派遣している。
大学が所在する小平市と「障がい児療育支援事業」の委託契約を締結し、各種ワークショップを通じて、地域の障がい児の支援を取り組んでいる。
発達・教育相談室において、小平地域を中心に、子どもを対象として、発達相談や講座のオンライン開催、巡回相談等を行っている。

１）Faculty Development 教育内容・方法等をはじめとする研究や研修を大学全体として組織的に行うこと。
２）単位の過剰登録を防ぐため期間内に履修登録できる単位の上限を設ける制度。
３）大学院生が学部学生に対する教育補助業務を行い，大学教育の充実と大学院生のトレーニングの機会提供を図り、これに対する手当ての支給により大学院生の処遇の改善の一助とすることを目的とした制度。

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