（公財）国際宗教研究所

宗教情報リサーチセンター

20周年記念誌・国内→デジタル版公開ページ

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外来宗教の法人化について――イスラム教関係の一般社団法人と宗教法人――
大澤広嗣

はじめに
（１）本稿の目的
現在、日本に進出してきた国外の宗教団体が多数存在するが、そのうちの一部は日本において法人格を得ている。法人格を得る主な理由は、日本で安定した宗教活動を行うためである。本稿では、イスラム教（イスラーム）の礼拝施
設マスジドの法人化について概観する。
21 世紀にはいって外来の宗教団体のうち、イスラム教の礼拝施設の法人化の動きは顕著である。イスラム教の礼拝施設は、一般にアラビア語由来の「マスジド（あるいはマスジッド）」（masjid）と呼ばれるが、日本ではそこから英語に転訛した「モスク」（mosque）の方が広く用いられている。しかし、日本のイスラム教徒たちが、「マスジド」と使うことを進めているので、これを考慮して、本稿ではイスラム教関係の礼拝施設を総称する概念として「マスジド」を使うことにする 1）。
マスジドが取得する法人格は、一般社団法人又は宗教法人である。一般社団
法人のなかには、ハラール・フードの認証を行う団体、イスラム圏との友好親
善や貿易振興を行う団体があるが、本稿ではこれらについては省略する。
マスジドの法人化については、社会学者の店田廣文と岡井宏文による先駆的な研究がある 2）。この研究を参照しながら、その後のマスジドの法人化の動向を補いつつ、とくに宗教法制度の視点から概観していく。

（２）参照した資料
本稿で論じる法人化の状況については、主に、法務省が一般財団法人民事法務協会に委託して運営する「登記情報提供サービス」、国税庁の「法人番号公表

37

サイト」から情報を収集した。
「登記情報提供サービス」（http://www1.touki.or.jp/）は、会社・法人、土地・建物の不動産に関する登記情報をオンラインで提供している。情報は PDF ファ
イルをダウンロードして確認することができる。
かつては、各地の法務局に登記簿台帳が備え付けてあり、登記官が手書きで情報の更新がなされていたが、現在は全国一律で電子化されている。法務局の窓口で手続きを行えば、会社・法人、土地・建物について、登記事項の全部事
項証明書（いわゆる登記簿謄本）又は一部事項証明書（いわゆる登記簿抄本）が入手できる。窓口で発行される証明書の情報を提供するのが当該のサービスであるが、証明書としての効力は有していない。
登記情報とは、私法上の権利について一定の事項を、広く社会に公示するとともに、当事者の権利を保護する制度である。会社・法人の場合は、名称、所在地、法人成立の年月日、団体の目的、役員、基本財産等が記載されてあり、これらに変更が生じたら履歴として残る。登記は、公の情報であり、国民の誰もが見られる制度である。
「法人番号公表サイト」（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）は、「行政手
続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25
年法律第 217 号、通称「番号法」）に基づき、全国にある会社・法人に割り当てられた法人番号（13 桁）の情報を提供するものである。当然ながら、個人番
号（いわゆるマイナンバー、12 桁）は、公表の対象外である。
名称又は商号、本店又は主たる事務所の所在地が併せて掲載される。本サイトは、法人番号の通知に合わせて、2015（平成 27）年 10 月から運用が始まり、その後に名称や住所に変更が生じれば、変更履歴も掲載されている。
このように、本稿では誰もが見られる公知の情報を用いて分析を行った。また示したデータ等は、2018（平成 30）年 9 月 30 日現在の情報に基づくものである。イスラム教関係の団体の法人化は加速度的に増加しており、今後も大きな変化が生じると予想されることもつけ加えておきたい。

38

1. 法人の制度概要（１）一般社団法人
後述するように、マスジドの中には一般社団法人になっているものと宗教法人になっているものとがあり、その比率は半々に近い。そこでこの二種類の法人に関わる歴史的な経緯を、最初にごく簡単に述べておく。
日本では、
「民法」
（明治 29 年法律第 89 号）が施行されて以降に、公益を目的とした、社団法人又は財団法人の制度が始まった。
「社団」とは、メンバーシッ
プの会員組織による人々の集まりに法人格を与えたもので、「財団」とは財産の集まりに法人格を与えたものである。
ただし宗教団体は、民法に基づく社団又は財団に、そのままではなることができなかった。宗教団体の財産を帰属させるための維持財団やキリスト教では宣教師社団を設けるなど、活動の安定化に資する民法の法人の設立は認められた。その後、「宗教団体法」（昭和 14 年法律第 77 号）の施行により、寺院・教会、
教派・宗派・教団について、法人として法的地位の根拠が明確となった。その結果、維持財団等は必要性がなくなり、やがて解散していった。
非営利組織のなかには、法人格を必要としても、なかなか得ることが難しい組織があった。サークル、町内会、同窓会などの公益法人制度の枠に入らない団体に法人格を付与するために、「中間法人法」（平成 13 年法律第 49 号）に基づく中間法人制度ができた。債権者に対する責任が有限となる「有限責任中間法人」、又は債権者に対して構成員が無限責任を負う「無限責任中間法人」という 2 種類の形態があった。
その後、2008（平成 20）年からの公益法人制度改革が始まり、社団法人と財団法人は、それぞれ一般社団法人又は公益社団法人、一般財団法人又は公益財団法人に移行していった。従来まで、法人設立と公益認定は同一であったが、これを分離した明治の制度開始以来の抜本的な改革であった。この背景には、民間による公共の領域への関与を促進させるべく、公益認定を受けた法人を税制上の優遇を行うためであった。また、官庁による監督制度が廃止された。この公益法人制度改革の一環で、「中間法人法」は廃止され、「有限（無限）責任中間法人」は「一般社団法人」に移行した。

39

（２）宗教法人
宗教法人とは、「宗教法人法」（昭和 26 年法律第 126 号）に基づき、「宗教団体が、礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため、宗教団体に法律上の能力を与えることを目的」（第 1 条）とした制度である。宗教法人は、所轄庁の設立認証を経て、法人登記をすることで法人として設立される。認証とは、法律にある要件を行政が確認するもので、許可・認可ではない。
宗教団体は、法人格がなくても、自由に活動ができ、行政への届け出は必要ない。ただし活動する宗教施設の土地と建物は、個人名義でしか所有できない。
外来の宗教団体の場合、所有者が本国に帰ってしまう可能性がある。そこで安定した活動をするために宗教法人となり、不動産を法人名義で登記するのである。そうなると、運営者が交代しても活動が継続できる。しかも宗教法人の場合、物品販売や出版などの収益事業を行っても法人税が他の事業よりも税率が低く、収益を宗教法人の活動に使用することができるのである。また喜捨などの宗教上の収入は非課税になる。

（３）法人制度の補足
特定非営利活動法人（NPO 法人）のうち、イスラム教関係の文化団体はあるが、マスジドはない。
「特定非営利活動促進法」（平成 10 年法律第 7 号）において「宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと」（第 2 条第 2 項 2 号イ）とあり、宗教活動ができないからである。
2002（平成 14）年からは、「商業登記規則」（昭和 39 年法務省令第 23 号）
等の改正により、法人名称の登記について、ローマ字やその他の符号を記載することも可能となった。イスラム教関係の一般社団法人及び宗教法人で、ローマ字を使用して登記する例がある。

2. 日本の法制度とマスジド
現在の法制度において、法人として活動するマスジドのうち、最初に法人格を得たのは、1955（昭和 30）年の宗教法人「神戸回教教会」（現・「神戸ムス40

リムモスク」）である。そもそも、1935 年にインド人ムスリムが建立した施設である。その後、20 世紀においてはマスジドの設置及び法人化の動きはほとん
ど進行しなかったが、21 世紀に入り事態が進んだ。
すなわち 2000 年代以降は、マスジドの建設と法人化が加速するのである。
その過程を見ると、ある程度の傾向が見えてくる。まず、1980 年代よりイスラム世界から労働者や留学生が来日して、勤労に従事しながら、コミュニティ
内でモスクの建設を試みる。賃貸物件による簡易の礼拝所から始まり、資金を積み立てて、やがて倉庫・工場・コンビニエンストア・パチンコ屋などの中古物件を自前で購入する。しかし法人格がないと、土地建物は個人名義での登記となり、所有者が帰国すると手続きが煩雑になる。マスジドのなかには、日本の法制度における法人格を得ることで、日本社会の一員として認知されることを目指したことも考えられる。
先に述べた、中間法人制度は、まさに 21 世紀から始まった制度である。あたかもイスラム圏から来た人々の間で、マスジド建設の機運が高まっていった時期であり、全国各地で建設が開始した初期の段階である。マスジドのなかには、「有限責任中間法人」（長野の坂城マスジドのみ無限責任中間法人）を設立して、不動産を登記するところも出てきた。
その後、公益法人制度改革で、中間法人制度は廃止され、一般社団法人へ移行した。
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（平成 18 年法律第 48 号）に基づく一般社団法人は、事業に制限がなく、登記のみによって法人格を取得する。また宗教活動を制限する条文がなく、一般社団法人で活動するマスジドがあるのは、このためである。ただし宗教法人に与えられた固定資産税の免除などの税制優遇は、受けられない。またマスジドの建設を目的として、募金の受け入れのために設立された一般社団法人の場合も確認できる。
やがて、一般社団法人での宗教活動の実績を経たのちに、宗教法人格の取得を目指すマスジドが出てきた。宗教法人となった場合、一般社団法人を解散させている場合もあれば、解散せず法人格を残しているところもある。

3. マスジドの法人化傾向
筆者が調べたところ、日本で活動するイスラム教関係の団体のうち、マスジ

41

ドの管理・運営を行う法人は、一般社団法人 27、宗教法人 24、合計 51 法人を確認した（2018 年 9 月 30 日現在）。宗教法人 24 のうち、所轄庁は都道府
県知事が 20 法人、文部科学大臣が 4 法人である。
宗教法人は、一つの都道府県内に建物があり宗教活動をしていれば、所在する都道府県知事の所轄（所管ではない）になる。二つ以上の都道府県に建物を備えて宗教活動をしていれば、文部科学大臣の所轄になる。文化庁発行の『宗教年鑑

平成 29 年版』によれば、大臣所轄のイスラム教関係の宗教法人は、4法人とある。
上記の 4 法人とは、宗教法人「ダル・ウッサラーム」（群馬県伊勢崎市）、宗
教法人「日本イスラーム文化センター」（東京都豊島区）、宗教法人「富山モスク」（富山県射水市）、「宗教法人名古屋イスラミックセンター」（愛知県名古屋
市中村区）である。本稿は、マスジドの法人化の傾向を分析することが目的であるため、4 法人が各地の建物において、宗教活動を行っているマスジドの状
況は省略した。すなわち、当該法人は、文部科学大臣所轄の宗教法人であるため、法人の所在地以外の都道府県において、法人所有の物件があったり、又は他者名義の物件を有償又は貸借して宗教活動に使用しているからである。
「一般社団法人」や「株式会社」などの法人は、その法人種別を含めて法務局
にて名称を登記することになっている。ただし、宗教法人は登記の名称に「宗教法人」を含めなくてよい。そのため 4 法人のうち「宗教法人名古屋イスラミッ
クセンター」のみが、法人の種別である「宗教法人」を含めて登記されているので、鍵括弧の内側に記載した。他の法人は、登記の名称に「宗教法人」が含まれていないので、鍵括弧の前側に記載した。
イスラム教関係の 51 法人の詳細については、別表の「イスラム教関係の一
般社団法人及び宗教法人」にまとめた。現在、活動が確認できる法人に関する公知の情報から拾ったものである。なお、宗教法人の設立後に解散した一般社
団法人 5 法人も、参考のため掲載した。
これら 51 法人の設立年次に基づく増加の経緯をまとめたのが、下記の図表である。2000 年代に増加傾向が兆し、2010 年代にはより明確な増加傾向になったことが分かる。

42

グラフ 1

現在活動するイスラム教関係法人の設立年次の増加傾向
表1

設立年

現在活動するイスラム教関係法人の設立年次
一般
宗 教 法 人 各 年 小 計 全体累計
社団法人

1955 年

昭和 30 年

11

1

1968 年

昭和 43 年

1121970 年

昭和 45 年

11

3

1978 年

昭和 53 年

11

4

1980 年

昭和 55 年

11

5

2002 年

平成 14 年

1

2

72003 年

平成 15 年

1

1

8

2004 年

平成 16 年

1

1

92005 年

平成 17 年

1

1

10

2006 年

平成 18 年

0102007 年

平成 19 年

1

1

2

12

2008 年

平成 20 年

5

2

7

19

2009 年

平成 21 年

1

1

20

1

43

2010 年

平成 22 年

1

4

5

25

2011 年

平成 23 年

1

2

3

28

2012 年

平成 24 年

3

3

6

34

2013 年

平成 25 年

3

1

4

38

2014 年

平成 26 年

11

39

2015 年

平成 27 年

1

1

2

41

2016 年

平成 28 年

2

1

3

44

2017 年

平成 29 年

4

2

6

50

2018 年

平成 30 年

1

1

51

合計

27

24

51

（備考）各年 12 月 31 日現在。ただし 2018（平成 30）年は 9 月 30 日時点の暫定値。法
人格が現存する法人のみ設立年次順に記載したため、解散した法人は含まれていない。一
般社団法人のうち、旧・中間法人制度の時に設立した法人は、中間法人の設立を起点とした。

むすび
本稿では、21 世紀以降に顕著となった、イスラム教関係の宗教団体の法人化の傾向を見てきた。宗教法人は、全て単立宗教法人であり、現在までのところ
包括宗教法人はない。近年、相次いで一般社団法人となったマスジドが複数あるが、将来は宗教法人となり、その数は増えていく可能性がある。
マスジドに限らず、日本人が主体となって活動する仏教寺院やキリスト教会のなかには、一般社団法人格を得て、活動を始めたところが複数ある。台湾系の道教団体やタイ系の仏教団体でも、一般社団法人格を得たところがある。
本論で触れた新たな公益法人制度は、始まって十年余である。現代宗教研究において、新制度における宗教団体の位置づけは、これからの研究課題である。
特に、登記だけで設立できる一般社団法人として活動する宗教団体は、これまでにない法人制度を用いた活動であり、イスラム教に限らず、国外からもたらされた宗教、外国人が中心になって組織したような団体などが、この制度をどのように用いていくかは注目していい点である。

44

注1) イスラム便利帳「国内主要礼拝所（マスジド）と団体」。
    http://islamjp.com/benri/benriindex.htm
2) 店田廣文・岡井宏文「日本のイスラーム――ムスリム・コミュニティの現状と課題」（『宗務時報』第 119 号、文化庁文化部宗務課、2015 年）、店田廣文『日本のモスク――滞日ムスリムの社会的活動』（イスラームを知る 14、山川出版社、2015 年）、店田廣文「日本におけるイスラーム系宗教団体とコミュニティ」（『社会分析』第 45 号、日本社会分
析学会、2018 年）。

別表 イスラム教関係の一般社団法人及び宗教法人
事項
1－1

一般社団法人一覧

1－2

一般社団法人の目的

2－1

宗教法人一覧

2－2

宗教法人の目的

3－1

解散した一般社団法人一覧

3－2

解散した一般社団法人の目的

凡例1

法 務省の委託を受けて一般財団法人民事法務協会が運営する「登記情報提供
サービス」及び国税庁の「法人番号公表サイト」で公開する各法人の登記事項について、2018 年 9 月 30 日現在で整理したものである。

2 「登記情報提供サービス」における目的等の文言にある改行は「／」とした。

原文にある算用数字及び漢数字は統一せず、そのままとした。

451-1) 一般社団法人一覧
番号

社1

社2

社3

社4

社5

社6

社7

社8

備考
法人の設
立登記年
月日
一般社団法人 ビラールマ 長 野 県 埴 科 2002 年 2009 年 10 月 2 日、
「無限責
10 月 10 任中間法人ビラールモスクナ
ビラールモス スジド（坂 郡坂城町日
城 マ ス ジ
クナガノ
ガノ」から移行（同日登記）。
ド）
一般社団法人 福岡マスジ 福 岡 県 福 岡 2004 年 2009 年 5 月 31 日、「有限責
市東区
12 月 27 任中間法人 ICCkyu イスラーム
ICCkyu イ ス ド
日
ラーム文化セ
文化センター九州」から移行（6ンター九州
月 22 日登記）。2012 年 10 月
3 日、宗教法人（宗 18）を別途設立。
一般社団法人 三重マスジ 三重県津市 2005 年 2011 年 6 月 12 日、「有限責
5 月 3 0 任中間法人三重イスラム文化
三重イスラム ド
日
文化センター
センターから」から移行（6 月
17 日登記）。
一般社団法人 春日井マス 愛 知 県 春 日 2007 年 2009 年 9 月 4 日、「有限責任井市
9 月 7 日 中間法人春日井イスラミック
春 日 井 イ ス ジド
ラミックセンセンター」から移行（9 月 10
ター
日登記）
。
一般社団法人 徳島マスジ 徳 島 県 徳 島 2008 年 2011 年 10 月 1 日、「有限責
市
4 月 1 1 任中間法人徳島マスジド」か
徳島マスジド ド日
徳島イスラムら移行（同年 10 月 19 日登記）。
センター
広 島 県 広 島 2008 年 2009 年 5 月 29 日、
一般社団法人「有限責
市東区
5 月 2 8 任中間法人広島イスラーム文
広島イスラー
日ム文化セン
化センター」から移行（2010ター
年 5 月 17 日登記）。広島県東広島市にアッサラームマスジ
ドあり。
一般社団法人 ハサナスマ 愛 知 県 豊 田 2008 年 2009 年 7 月 22 日、「無限責
6 月 1 6 任 中 間 法 人 ア ル・ ハ サ ナ ス・
ア ル・ ハ サ スジド豊田 市
日
ナス・イスラ（ 豊 田 マ ス
イ ス ラ ミ ッ ク・ ユ ニ テ ィ ー」
ミック・ユニ ジド）
から移行（同日登記）。
ティー
一般社団法人 岡山マスジ 岡 山 県 岡 山 2008 年 2009 年 7 月 17 日、「有限責
市北区
10 月 29 任中間法人 Okayama Islamic
Okayama Is- ド日lamic Center
Center」から移行（同日登記）
。
登記の名称

通称等

住所

46

一般社団法人 鹿児島マス 鹿 児 島 県 鹿 2008 年 2014 年 4 月 22 日、
「 一 般
児島市
12 月 25 社団法人イスラーム文化セン
鹿 児 島 イ ス ジド
日
ラム文化センター薩摩」から名称変更（同ター日登記）。2015 年 3 月 1 日、
鹿児島県鹿児島市内から主たる事務所を移転（同年 3 月 10日登記）。
社 10 一般社団法人 大阪マスジ 大 阪 府 大 阪 2009 年
市西淀川区 10 月 23
大阪マスジッ ド
日ト
社 11 一般社団法人 埼玉マスジ 埼 玉 県 さ い 2010 年
たま市桜区 10 月 12
さいたま・モ ド日
スリム・カルチャル・アソ
シエーション
大 阪 府 大 阪 2011 年
社 12 一般社団法人
市西淀川区 12 月 26
大阪イスラ
日
ミックセン
ター
社 13 一 般 社 団 法 鈴鹿マズジ 三 重 県 鈴 鹿 2012 年 2013 年 3 月 5 日、 三 重 県 四市
2 月 1 3 日市市から主たる事務所を移人 SUZUKA ド
日
MASJID転（3 月 18 日登記）。
社 14 一般社団法人 熊本マスジ 熊 本 県 熊 本 2012 年 2012 年 7 月 10 日、熊本県熊市中央区
3 月 1 日 本市北区から主たる事務所移
熊本ムスリム ド協会
転（8 月 6 日登記）。
社 15 一 般 社 団 法 アハマディ 愛 知 県 津 島 2012 年 2012 年 10 月 1 日、
「一般社
8 月 2 2 団法人ヒューマニティ・ファー
人 ヒ ュ ー マ ア・ムスリ 市
日
ニ テ ィ ー・ ム 協 会 ／ス ト・ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル・
フ ァ ー ス ト・ ザ・ジャパ
ジャパン」から名称変更（10
ン・モスク
ジャパン
月2日登記）。2014 年 4 月
津島
30 日、愛知県名古屋市名東区から主たる事務所を移転（7 月
2 日登記）。
社 16 一 般 社 団 法 ダール・ル・ 東 京 都 台 東 2013 年
1 月 18人 I S L A M I C ア ル カ ム・ 区
日
CIRCLE OF マ ス ジ ドJAPAN WAQF（ 浅 草 マ ス
ジド）
社 17 一般社団法人 蒲田マスジ 東 京 都 大 田 2013 年
区
5月8日
カマタ・マス ド
ジド社947

社 18 一 般 社 団 法 綾部マスジ 京 都 府 綾 部 2013 年
市
11 月 13人 AYABEド日M A S J I D
ZOHRA
社 19 一般社団法人 マルハバ大 宮 城 県 黒 川 2014 年
9月2日
MARHABA マ 衡マスジド 郡大衡村
ルハバイスラ
ム文化セン
ター大衡
社 20 一般社団法人 千葉マスジ 千 葉 県 千 葉 2015 年
千葉モスク
ド
市稲毛区
5月1日
社 21 一 般 社 団 法 川越マスジ 埼 玉 県 川 越 2016 年
市
1 月 18人 MASJID ド
日
FAROOQ- EAZAM JMF
社 22 一般社団法人 和泉マスジ 大 阪 府 和 泉 2016 年 2016 年 12 月 27 日、大阪府市
7 月 7 日 和泉市内から主たる事務所を
和泉マスジッ ドト大阪
移転（2017 年 1 月 16 日登記）。
社 23 一般社団法人 東海マスジ 神 奈 川 県 秦 2017 年
東海マスジド ド野市
1 月 23日
京 都 府 宇 治 2017 年 建物購入のため勧募中と見ら
社 24 一般社団法人
市
4 月 2 7 れる。
アルフダムス日リム協会
大 阪 府 河 内 2017 年 建物購入のため勧募中と見ら
社 25 一般社団法人
長野市
8 月 2 2 れる。
Japan Muslim
日Foundation
社 26 一般社団法人 三郷マスジ 埼 玉 県 三 郷 2017 年
市
11 月 28
ミサト・マス ド
日
ジド
社 27 一 般 社 団 法 兵庫マスジ 兵 庫 県 神 戸 2018 年
市中央区
2 月 13
人 HYOGOド
日
MUSULIMMOSQUE481-2) 一般社団法人の目的
番号
社1

社2

社3

社4

社5

社6

社7

登記の名称
法人の目的等
一 般 社 団 法 人 この法人は、唯一神アッラーを崇拝し、イスラームの教義に基づき
ビ ラ ー ル モ ス イスラームの呼びかけ、紹介及び宣教を行い、儀式行事を行い、日クナガノ
本在住のすべてのムスリム（イスラームの信者）の信仰心を育成す
ることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。／ 1．
ムスリムに対するモスク（礼拝所）の提供並びにモスクの運営／ 2．
貧困者、病苦者、災害被災者等救済のための募金、バザー等の慈善救済事業／ 3．前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業
一 般 社 団 法 人 当会は、イスラーム地区出身者のための諸活動を通じて、会員に共ICCkyu イ ス 通する利益を図る事を目的とし、次の事業を行う。／ 1、イスラー
ラ ー ム 文 化 セ ムの宗教行事／ 2、イスラーム文化の地域住民への紹介、異文化交
ンター九州流／ 3、在日ムスリムの交流の場の提供／ 4、会員相互の親睦親交、連絡及び連携／ 5、前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
一 般 社 団 法 人 1．イスラムの宗教行事。／ 2．イスラム文化を地域住民への紹介、
三 重 イ ス ラ ム 異文化交流。／ 3．在日モスリムの交流の場の提供。／ 4．会員相文化センター 互の親睦親交、連絡及び連携。／ 5．前各号に付帯する一切の事業
一 般 社 団 法 人 当会は、イスラーム地区出身者のための諸活動を通じて、会員に共春 日 井 イ ス ラ 通する利益を図ることを目的とし、次の事業を行う。／①イスラー
ミ ッ ク セ ン ムの宗教行事／②イスラーム文化の地域住民への紹介、異文化交流
ター／③在日ムスリムの交流の場の提供／④会員相互の親睦親交、連絡および連携／⑤スーパーマーケットの経営／⑥飲食店の経営／⑦前
各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
一 般 社 団 法 人 当法人は、徳島県においてイスラム教信徒らの親睦と相互扶助を図徳 島 マ ス ジ ド ることを目的とするとともに、その目的に資するため、次の事業を
徳 島 イ ス ラ ム 行う。／ 1．当法人が所有する不動産の管理／ 2．イスラム教信徒
センター
らの福利厚生に関する事業／ 3．食料品の販売／ 4．イスラム教信徒らの行事の開催／ 5．イスラム教信徒らの子弟に対する教育／ 6．
前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
一 般 社 団 法 人 当法人は、イスラーム地区出身者のための諸活動を通じて、会員に
広 島 イ ス ラ ー 共通する利益を図る事を目的とし、次の事業を行う。／ 1．イスラー
ム 文 化 セ ン ムの宗教行事／ 2．イスラーム文化の地域住民への紹介、異文化交
ター流／ 3．在日ムスリムの交流の場の提供／ 4．会員相互の親睦親交、連絡及び連携／ 5．前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
一 般 社 団 法 人 当法人は、イスラームに関する事業を行い、イスラームを社会に普ア ル・ ハ サ ナ 及させることを目的とし、次の事業を行う。／一 イスラームの宗
ス・イスラミッ 教行事／二 イスラーム文化の地域住民への紹介、異文化交流／三ク・ユニティー
イスラームの学習／四 在日ムスリムの交流の場の提供／五 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

49

社8

一 般 社 団 法 当法人は、岡山県下に在住するイスラム教徒である社員相互の親睦
人 O k a y a m a を図ることを目的とするとともに、その目的に資するため、次の事
Islamic Center 業を行う。／ 1．施設の運営、管理／ 2．アラビア語、英語、インドネシア語、ベンガル語等の会話教室の運営／ 3．図書の販売／ 4．
食材の販売／ 5．前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業社9

一 般 社 団 法 人 当法人は、イスラームの国々出身者のための諸活動を通じて、会員
鹿 児 島 イ ス ラ に共通する利益に寄与することを目的とし、次の事業を行う。／ 1
ム文化セン
イスラームの宗教行事／ 2 イスラーム文化の地域住民への紹介、
ター
異文化交流／ 3 在日ムスリムの交流の場の提供／ 4 会員相互の親睦親交、連絡及び連携／ 5 前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
一 般 社 団 法 人 当組織は、アッラーを唯一の神とし、イスラームの教義を広め、そ大 阪 マ ス ジ ッ の宗教行事を行い、ムスリム（イスラム教徒）の教化育成及びムストリムの連帯と福祉の向上に貢献する為に必要な業務及び事業を行なう。
一 般 社 団 法 人 この法人は，さいたま市に居住するモスリム同士の相互理解と友愛
さ い た ま・ モ を深めると共に，非モスリムの日本国民及び外国人との健全な関係
ス リ ム・ カ ル の構築を目的とする。／この法人は，前項の目的を達成するため，
チ ャ ル・ ア ソ 次の事業を行う。／（1）会員間の友愛精神の育成／（2）イスラ
シエーション ム精神を基調とする生活に関する意見交換の場の創設／（3）会員のイスラム文化に対する理解の向上及び真のイスラム精神の普及に向けて，非モスリム者に対する啓蒙活動及び意思疎通による穏当な平和的共存による相互理解を深化するための活動／（4）イスラム
活動及び文化的，学術的，社会的生活にとって必要又は有益な諸種の活動／（5）その他目的達成のために必要な事業
一 般 社 団 法 人 当法人は、アッラーを唯一の神とし、イスラームの教義を広め、そ大 阪 イ ス ラ の宗教行事を行い、ムスリム（イスラム教徒）の教化育成及びムス
ミ ッ ク セ ン リムの連帯と福祉の向上に貢献することを目的として、これに必要ターな業務及び事業を行う。
一 般 社 団 法 当法人は、イスラム地区出身者のための諸活動を通じて、会員に共人 S U Z U K A 通する利益の向上を図る事を目的とし、次の事業を行う。／ 1．イ
MASJID
スラムの宗教行事／ 2．地域住民に対するイスラム文化の紹介、異文化交流の推進／ 3．在日モスリムの交流の場の提供／ 4．会員相互の親睦親交、連絡及び連携。／ 5．その他当法人の目的を達成するために必要な事業
一 般 社 団 法 人 当法人は、イスラーム地区出身者のための諸活動を通じて、社員に
熊 本 ム ス リ ム 共通する利益を図る事を目的とし、次の事業を行う。／①イスラー協会
ムの宗教行事／②イスラーム文化の地域住民への紹介、異文化交流／③在日ムスリムの交流の場の提供／④社員相互の親睦親交、連絡および連携／⑤前各号に掲げる事業に附帯叉は関連する事業

社 10

社 11

社 12

社 13

社 14

50

社 15 一 般 社 団 法 人 当法人は、全人類の価値を追求し世界中の人びとの尊厳が守られる
ヒ ュ ー マ ニ ことを目的として国際的に活動するヒューマニティ・ファースト・
ティー・ファー インターナショナルの国際定款の目的と精神に則り、本邦及び海外
ス ト・ ジ ャ パ において、自然災害や紛争、開発途上などの理由により、貧困・飢餓・ン
不当な差別・病気などに苦しむ人びとに対して、経済的支援・人的支援または物的支援などを行い、人間としての存在価値及び尊厳を希求し、もって人権擁護または世界平和に貢献することを目的として、次の事業を行う。／（1）ヒューマニティ・ファースト・インターナショナルの国際規約の目的に示された人権保障活動の推進／（2）
貧困・飢餓・不当な差別・病気などに苦しむ人びとに対する、経済的・人的・医療的・法的及び物的支援事業／（3）貧困・飢餓・不当な差別・病気などに苦しむ人びとが自立や自活できるよう、職業訓練又はビジネス支援等に関する事業／（4）前各号に掲げる事業を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または支援事業／（5）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
2 前項各号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

社 16 一 般 社 団 法 当法人は、アッラーとその使者ムハンマド（彼の上に平安あれ）に人 I S L A M I C よって定められた原則に従って運命づけられた天命と人類の幸福、
C I R C L E O F そして平和の確立によりアッラーのお喜びを追求することを目的とJAPAN WAQF し、その目的に資するため、次の事業を行う。／ 1．イスラームの教義を広めること／ 2．イスラームの儀式行事を行うこと／ 3．イ
スラームの研究を行うこと／ 4．宗教、教育、デザインに関する出版物の刊行及び販売を行うこと／ 5．災害・生活困難等による経済的・物質的支援の必要な人達に対する支援／ 6．イスラム教教育施設の設立及び運営／ 7．モスク設立及び運営／ 8．イスラームについての紹介及び情報提供／ 9．前各号に付帯関連する一切の事業
社 17 一 般 社 団 法 人 当法人は、ムスリム同士の相互理解と友愛を深めると共に、非ムス
カ マ タ・ マ ス リムの日本国民及び外国人との健全な関係の構築を目的とし、次のジド事業を行う。／（1）会員間の友愛精神の育成／（2）イスラム精神を基調とする生活に関する意見交換の場の創設／（3）会員のイ
スラム文化に対する理解の向上及び真のイスラム精神の普及に向けて、非ムスリム者に対する啓蒙活動及び意思疎通による穏当な平和的共存による相互理解を深化するための活動／（4）イスラム活動
及び文化的、学術的、社会的生活にとって必要な又は有益な諸種の活動／（5）上記事業に関わる食品・物品等の販売／（6）その他
当法人の目的達成のために必要な事業

51

社 18 一 般 社 団 法 この法人は、アラーを唯一の神とするイスラム文化の普及と発展
人 A Y A B E に寄与すること及びイスラム文化の普及と発展のために活動する
M A S J I D 個人・法人・団体を支援することを目的とし、次の事業を行う／ 1．
ZOHRA
イスラム文化に関する啓発書、学術書、宗教書等の紹介、翻訳、執筆、無償配布、出版並びにこれらの支援／ 2．イスラムに関する宗教施
設、教育施設、文化施設、事務所等の建設及び運営並びにこれらの支援／ 3．イスラム文化に関する学習活動、研究活動及びこれらの支援／ 4．イスラム諸国に対する日本文化の紹介及び日本におけるイスラム文化の紹介及びこれらの支援／ 5．イスラムの文化、芸術、
学術、宗教を紹介するイベントやシンポジウムの開催及び運営並びにこれらの支援／ 6．その他上記の目的を達成するため必要な事業
社 19 一 般 社 団 法 人 当法人は、イスラーム地区出身者のための友好親善を図り共通する
MARHABA マ 利益の追求を目的として、次の事業を行う。／（1）イスラームのル ハ バ イ ス ラ 宗教行事／（2）イスラーム文化の地域住民への紹介、異文化交流
ム 文 化 セ ン ／（3）在日ムスリムの交流の場の提供／（4）会員相互の親睦親交、
ター大衡連絡及び連携／（5）前各号に付帯する一切の事業
社 20 一 般 社 団 法 人 当法人は、ムスリム同士の相互理解と友愛を深めると共に、非ムス
千葉モスク
リムの日本国民及び外国人との健全な関係の構築を目的とし、次の事業を行う。／ 1．会員間の友愛精神の育成／ 2．イスラム精神を基調とする生活に関する意見交換の場の創設／ 3．会員のイスラム文化に対する理解の向上及び真のイスラム精神の普及に向けて、非ムスリム者に対する啓蒙活動及び意思疎通による穏当な平和的共存
による相互理解を深化するための活動／ 4．イスラム活動及び文化的、学術的、社会的生活にとって必要な又は有益な諸種の活動／ 5．
上記事業に関わる食品・物品等の販売／ 6．その他当法人の目的達成のために必要な事業
社 21 一 般 社 団 法 当法人は、アッラーとその使者ムハンマド（彼の上に平安あれ）に
人 M A S J I D よって定められた原則に従って運命づけられた天命と人類の幸福、
F A R O O Q - E - そして平和の確立によりアッラーのお喜びを追求することを目的と
AZAM JMF
し、その目的に資するため、次の事業を行う。／ 1．イスラームの教義を広めること／ 2．イスラームの儀式行事を行うこと／ 3．イ
スラームの研究を行うこと／ 4．宗教、教育、デザインに関する出版物の刊行及び販売を行うこと／ 5．災害・生活困難等による経済的・物質的支援の必要な人達に対する支援／ 6．イスラム教教育施設の設立及び運営／ 7．モスク設立及び運営／ 8．イスラームについての紹介及び情報提供／ 9．前各号に付帯関連する一切の事業
社 22 一 般 社 団 法 人 当法人は、アッラーを唯一の神とし、イスラームの教義を広め、そ和 泉 マ ス ジ ッ の宗教行事を行い、ムスリム（イスラム教徒）の教化育成及びムスト大阪
リムの連帯と福祉の向上に貢献することを目的として、これに必要な業務及び事業を行う。

52

社 23 一 般 社 団 法 人 当法人は，国際相互理解の促進に寄与することを目的とし，その目
東海マスジド 的に資するため，次の事業を行う。／（1）国際交流の推進に関する事業／（2）海外文化の振興に関する事業／（3）保育所及び託児所の運営／（4）前各号に附帯又は関連する事業，その他当法人の目的を達成するために必要な事業
社 24 一 般 社 団 法 人 当法人は、アッラーの言葉を讃え、クルアーン及び預言者ムハンマ
ア ル フ ダ ム ス ドのスンナ（サラー・アッラーフ・アライヒ・ワ・サラム［彼に平リム協会安あれ］）に基づくイスラム教のより良い理解を促進するとともに、ムスリム（イスラム教徒）同士の相互理解と友愛を深め、非ムスリ
ムの日本国民及び外国人との健全な関係を構築することを目的とする。／当法人は、上記の目的に資するため、次の事業を行う。／（1）
ムスリムや非ムスリムの間で等しくイスラム教のお告げを説き、イスラム教に関する誤解を取り除き、正確な教えに貢献する事業／（2）会員相互の福祉及び交流を図る事業／（3）ムスリムと非ムス
リムとの間のより良い、建設的な関係を促進し、構築するための事
業／（4）スンナに基づく活動を行い、同様の目的を有する国内外の全てのイスラム教の組織との協調を図るための事業／（5）当法
人に財源を供給し、活動に必要な基金を集めるための事業／（6）その他当法人の目的を達成するために必要な事業
社 25 一 般 社 団 法 人 この法人は、日本におけるイスラム教徒の宗教活動支援と、イスラJapan Muslim ム教と日本／文化の相互理解を深めることを目的に次の活動を行う。
Foundation／ 1．イスラム教礼拝施設の建立／ 2．イスラム教の集会等の開催／ 3．子供の教育や改宗者へのサポート／ 4．日本在住のムスリムの為の生活相談／ 5．文化交流を通じての相互理解／ 6．各種社会貢献活動／ 7．前各号に付帯する活動全般
社 26 一 般 社 団 法 人 この法人は、ムスリム同士の相互理解と友愛を深めるとともに、非ミ サ ト・ マ ス ムスリムの日本国民及び外国人との健全な関係の構築を目的とする。
ジド／この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。／ 1
会員間の友愛精神の育成／ 2 イスラム精神を基調とする生活に関する意見交換の場の創設／ 3 会員のイスラム文化に対する理解の向上及び真のイスラム精神の普及に向けて、非ムスリム者に対する啓蒙活動及び意思疎通による穏当な平和的共存による相互理解を深化するための活動／ 4 ムスリム信仰を広く普及させるため、礼拝の場を運営する／ 5 イスラム活動及び文化的、学術的、社会的生
活にとって必要な又は有益な諸種の活動／ 6 上記事業に関わる食品・物品等の輸出入及び販売／ 7 その他、前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
社 27 一 般 社 団 法 この法人は、アラーを唯一の神としイスラムの教義を広め、その儀
人 H Y O G O 式行事を行い、またムスリム（イスラム教の信徒）を教化育成し、
M U S U L I M ムスリムの連帯と福祉の向上に貢献するための一切の業務を行う。
MOSQUE532-1) 宗教法人一覧
備考
法人の設
立登記年
月日
宗 1 神 戸 ム ス リ ム 神 戸 マ ス 兵庫県知事 兵庫県神戸 1955 年 1935 年 竣 工。
モスク
ジド
市中央区
4 月 5 日 1991 年 6 月 17 日、「神戸回教教会」から名称変更。
宗 2 日本ムスリム
東京都知事 東京都品川 1968 年 2017 年 12 月 4 日、
協会
区
6 月 1 2 東京都渋谷区から
日主たる事務所を移転。
京都府知事 京都府京都 1970 年
宗3 日 本 イ ス ラ
市伏見区
5 月 15ミ ッ ク・ モ ス
日ク
宗 4 日 本 イ ス ラ ー 大 塚 マ ス 文部科学大 東京都豊島 1978 年
臣区
11 月 11
ム 文 化 セ ン ジド
日ター
東京都知事 東京都世田 1980 年
宗 5 イスラミック
谷区
12 月 15
センタージャ
日パン
宗 6 宗 教 法 人 名 古 名 古 屋 マ 文部科学大 愛知県名古 2002 年 2017 年 6 月 26 日、
臣
屋市中村区 3 月 2 2「名古屋モスク」か屋 イ ス ラ ミ ッ スジド日クセンター
ら 名 称 変 更（6 月
27 日登記）。
東京都知事 東京都渋谷 2003 年 2015 年 12 月 9 日、
宗 7 日本・ディヤー 東京
区
4 月 1 日 「東京・トルコ・ディ
ナト
ジャーミ
イ
ヤ ー ナ ト・ ジ ャ ーミイ」から名称変更。
宗 8 ジ ャ ミ ア マ ス 八 潮 マ ス 埼玉県知事 埼玉県八潮 2007 年 2011 年 3 月 16 日、
ジドヤシオ
ジド
市
3 月 9 日 「ジャミアモスクゴ
シアヤシオ」から名称変更。
宗 9 宗 教 法 人 京 都 京 都 マ ス 京都府知事 京都府京都 2008 年 2008 年 7 月 3 日、
ムスリム協会 ジド
市上京区
4 月 3 日「京都ムスリム協会」から名称変更。
宗 10 イ ス ラ ミ ッ ク マ ダ ニ・ 新潟県知事 新潟県新潟 2008 年
市北区
11 月 12
センター新潟 マ ス ジ ド
日（第 1 新潟
マスジド）
宗 11 ダ ル・ ウ ッ サ 伊 勢 崎 マ 文部科学大 群馬県伊勢 2010 年
ラーム
スジド
臣
崎市
1 月 20
日
番号

登記の名称

通称等

所轄庁

54

住所

宗 12 富山モスク

富 山 マ ス 文部科学大 富山県射水 2010 年
ジド
臣
市
4月7日
岐阜県知事 岐阜県各務 2010 年
宗 13 岐 阜 フ ァ テ ィ 岐阜
原市
12 月 17
フモスク
フ ァ ー
日
ティハマ
スジド（各
務原マス
ジド）
宗 14 別 府 ム ス リ ム 別 府 マ ス 大分県知事 大分県別府 2010 年
教会
ジド
市
12 月 22日
宗 15 北 海 道 イ ス ラ 札 幌 マ ス 北海道知事 北海道札幌 2011 年
市北区
1 月 20
ミ ッ ク ソ サ エ ジド
日ティ
宗 16 ア ン ヌ ー ル モ ア ン ヌ ー 新潟県知事 新潟県新潟 2011 年
市西区
9月7日
スク新潟
ル・ マ スジド（第 2新潟マス
ジド）
宗 17 つ く ば イ ス ラ つ く ば マ 茨城県知事 茨城県つく 2012 年
ム教会
スジド
ば市
7月5日
宗 18 FIC 福 岡 マ ス 福 岡 マ ス 福岡県知事 福岡県福岡 2012 年 前 身 母 体 は、 一 般
市東区
1 0 月 3 社団法人（社 2）
ジ ド ア ン ヌ ー ジド。
日ルイスラミックセンター
宗 19 大 阪 茨 木 モ ス 大 阪 茨 木 大阪府知事 大阪府茨木 2012 年
ク
マスジド
市
11 月 26日
宗 20 宗 教 法 人 マ ス マ ス ジ ド 北海道知事 北海道小樽 2013 年
市
10 月 1
ジ ド・ ア ル・ ア ン ヌ ー
日ル（ 小 樽ヌール小樽
マスジド）
宗 21 A S - S A L A A M ア ッ サ 東京都知事 東京都台東 2015 年 前 身 母 体 は、 一 般
区
5 月 2 7 社団法人（社解 5）
FOUNDATION ラ ー ム マ
。
日
スジド（御
徒町マス
ジド）
宗 22 仙 台 イ ス ラ ム 仙 台 マ ス 宮城県知事 宮城県仙台 2016 年 前 身 母 体 は、 一 般
文化センター ジド
市青葉区
4 月 2 7 社団法人（社解 2）。
日
宗 23 モ ハ ン マ デ ィ モ ハ マ 静岡県知事 静岡県浜松 2017 年
市南区
7 月 24モスク浜松
ディマス
日
ジ ド（ 浜松マスジ
ド）55

宗 24 宗 教 法 人 ヒ ヒ ー ラ マ 千葉県知事 千葉県市川 2017 年 2018 年 5 月 1 日、市
11 月 24「ヒラーマスジド・
ラーマスジド・ スジド（行日ジャパンモス 徳 マ ス ジ
ジャパンモスクク フ ァ ン デ ー ド）
ファンデーション・シ ョ ン・ ワ ク
ワクフ」から名称フ変更（5 月 7 日登記）。

2-2) 宗教法人の目的
番号
宗1

宗2

宗3

宗4

宗5

宗6

登記の名称
法人の目的等神 戸 ム ス リ ム この法人は回教を信仰する人のために設立されたもので「回教信モスク仰の柱」とも称すべき天信（神・天使・経典予言者来世・天命）及び「回教信仰の基」とも称すべき五行（信仰の告白・礼拝・断食・
喜捨巡礼）の実践を以って基本教條とし信徒は常に大慈大悲にして至大なる唯一真神の「アッラー」（回教の神）に帰信し教祖「マホメット」は「アッラー」の予言者なることを信じ且つ斯がる信仰に基き絶対正義に服従し仁愛を以って団結協力し以って国家社会の安寧人類の福祉を計り之が健全なる増長発展を期する教会の目的を達成するための財務その他の業務を行うことを目的とする。
日 本 ム ス リ ム この法人はアラーを唯一の神としイスラムの教義を弘め、その儀
協会
式行事を行ない、又ムスリム（イスラム教の信徒）を教化育成し及びムスリムの連帯と福祉の向上に貢献するための財務及び業務を行う。
日 本 イ ス ラ この法人はアラーを独一無二の神として、イスラームの教義をひ
ミック・モスク ろめ、儀式行事を行ない、信者を教化育成することを目的とし、その目的を達成するための必要な業務を行なう。
日 本 イ ス ラ ー この法人は、アルラーを本尊としてイスラーム教の教義を広め、
ム 文 化 セ ン 人間とアルラーの信仰的接触を持ち、信仰を基礎とした共同社会
ター
体制の倫理を重んじ、実践的な活力にあふれた兄弟愛の世界の実
践を理想とし、信者を教化育成することを目的とし、社会地域のため必要な業務を行う。
イ ス ラ ミ ッ ク 唯一神アツラーを主神とし、イスラームの教義にもとずきイス
センター・ジャ ラームの呼びかけ、紹介及び宣教を行い、儀式行事を行い、日本
パン
在住のすべてのムスリム（イスラームの信者）を教化育成するための業務及び事業を行うことを目的とし、その目的達成に資するため、出版業を経営する。
宗 教 法 人 名 古 この法人は、天地の創造者であり全知全能の唯一神すなわち「アッ屋 イ ス ラ ミ ッ ラー」を崇拝し最後の預言者にしてアッラーの使者であるわれら
クセンター
が導き手ムハンマドに啓示された聖クルアーンとスンナー（預言者の言行録）に説かれたイスラム教の教義をひろめ、儀式行事を行い、信者を教化育成することを目的とし、その目的を達成するために必要な業務を行う。

56

宗7

日本・ディヤー この法人は、唯一の神アッラーを主神とし、聖典クルアーンと最ナト
後の預言者でありアッラーの使徒であるムハンマド（彼の上に平安あれ）の行いに従い、イスラームの教義に基づきイスラームの紹介および宣教を行い、儀式行事を行い、日本在住のイスラーム
信者を教化育成し、ムスリム（イスラーム教徒）の連帯と幸福の向上に貢献するための活動をし、財務および業務を行うことを目的とする。
宗 8 ジ ャ ミ ア マ ス この宗教法人は、アラーを本尊とし、コーランを経典とするイス
ジドヤシオ
ラム教のスンニー派の教義をひろめ、儀式行事を行い、信者を教化育成することを目的とし、その目的を達成するために必要な業務を行う。
宗 9 宗 教 法 人 京 都 この法人はアッラーを主神とし、聖クルアーンを所依の聖典とし、ムスリム協会 イスラームの教義をひろめ、儀式行事を行い、信者を教化育成することを目的とし、この法人の目的を達成するために必要な業務及び事業を行う。この法人はその目的を達成するため、「イスラー
ム文化センター」の名称で次の事業を行う。／（1）イスラームの教え、文明、イスラーム諸国の文化や生活についての講演会、勉強会、展示会等の開催事業／（2）イスラームに関するパンフレッ
ト等の刊行事業／（3）アラビア語講座の事業／（4）外国籍の会
員のための日本語講座の事業
宗 10 イ ス ラ ミ ッ ク この法人は、アルラーを本尊としてイスラーム教の教義を広め、センター新潟 人間とアルラーの信仰的接触を持ち、基本となる経典「コラン」
信仰を基礎とした共同社会体制の倫理を重んじ、実践的な活力にあふれた兄弟愛の世界の実践を理想とし、信者を教化育成することを目的とし、社会地域のため必要な業務を行う
宗 11 ダ ル・ ウ ッ サ この法人は、唯一神アッラーを本尊として、「クルアーン」を所
ラーム
依の経典として、イスラム教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を強化育成することを目的とし、その目的を達成するために必要な業務を行う。
宗 12 富山モスク
この法人は、アッラーを主神として、イスラム教の教義を広め、アッラーの他に神はなく、ムハンマドは預言者であるというイス
ラムの教えを宣べ伝え、儀式行事を行い、及びムスリムを育成することを目的とし、その目的を達成するために必要な業務を行う。
宗 13 岐 阜 フ ァ テ ィ この法人は、アッラーを主神とし、イスラーム教の教義をひろめ、
フモスク
儀式行事を行い、信者を教化育成することを目的とし、その目的を達成するために必要な業務を行う。

57

宗 14 別 府 ム ス リ ム この教会は、イスラームの教えを人々に普及させることを目的と教会する。／業務 この教会は、上記の目的を達成するため、次の業務を行う。／（1）イスラーム教教義の普及／（2）イスラーム教義に則った儀式行事の遂行／（3）イスラーム教に係る教化育成
等／（4）前各号のほか教会その他の財産の維持管理等これに附帯する一切の業務／事業／この教会は、その目的達成に資するた
め次の事業を行う。／（1）事業名 イスラーム講座開催事業／（2）事業種別 学術／（3）事務所所在地 大分県別府市若草町 10 番
19 号
宗 15 北 海 道 イ ス ラ この法人は、アラーを主神としてイスラーム教スンナの教義を広ミ ッ ク ソ サ エ め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成する事を目的とし、そティの目的を達成するために必要な業務を行う
宗 16 ア ン ヌ ー ル モ この法人は、アルラーを本尊としてイスラーム教の教義を広め、
スク新潟
人間とアルラーの信仰的接触を持ち、基本となる経典「コラン」
信仰を基礎とした共同社会体制の倫理を重んじ、実践的な活力にあふれた兄弟愛の世界の実践を理想とし、信者を教化育成することを目的とし、社会地域のため必要な業務を行う。
宗 17 つ く ば イ ス ラ この法人は、天地の創造者であり全知全能の唯一神すなわち「アッム教会
ラー」を崇拝し、最後の預言者にしてアッラーの使者であるわれらが導き手ムハンマドに啓示された聖クルアーンとスンナ（預言者の言行録）に説かれたイスラム教の教義をひろめ、儀式行事を行い、信者を教化育成することを目的とし、その目的を達成するために必要な業務を行う。
宗 18 FIC 福岡マスジ 形なき比べるもの何者もない絶対者アッラーを唯一の崇拝対象とド ア ン ヌ ー ル し、ムハンマド様がアッラーのお言葉を授かった預言者であると
イ ス ラ ミ ッ ク 認めることを基本教義とし、預言者ムハンマド様が天使ジブリーセンター
ルを通してアッラーから授かったお言葉である啓典クルアーン、ならびに、預言者ムハンマド様の言行であるスンナに示された教えであるイスラームを実践しかつ広め、イスラームの儀式行事を行い、イスラームの教義に従ってムスリム（イスラーム教徒）を教化育成し、ムスリムの連帯と福祉の向上に貢献するための業務を執り行うことを目的とする。
宗 19 大 阪 茨 木 モ ス この法人は、アッラーを唯一神として、イスラーム教の教義を広クめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とし、その目的を達成するために必要な業務を行う。
宗 20 宗 教 法 人 マ ス この法人は、アラーを唯一神としてイスラム教スンナの教義を広ジ ド・ ア ル・ め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成する事を目的とし、そヌール小樽の目的を達成するために必要な業務を行う。

58

宗 21 A S - S A L A A M アッラーを創造主として、イスラムの教義をひろめ、儀式行事をFOUNDATION 行い、及び信者を教化育成することを目的とし、その目的を達成するために必要な業務を行う。
宗 22 仙 台 イ ス ラ ム この法人は、聖典「聖クルアーン」及び「ハディース（預言者の文化センター 言行録）」によるイスラムの教えに帰依し、その教えを世界の諸民族に広め、日本とイスラム世界の相互理解を進めるとともに儀式行事を行い、信者を教化育成することを目的とし、その目的を達成するために必要な業務を行う。
宗 23 モ ハ ン マ デ ィ この法人はアッラーを唯一の神とし、イスラムの教義をひろめ、
モスク浜松
その儀式行事を行い、又ムスリム（イスラム教徒）を教化育成し、
ムスリムの連携と福祉の向上に貢献することを目的とし、その目的を達成するために必要な業務を行う。
宗 24 ヒ ラ ー マ ス ジ この法人は、アラーを主神としてイスラーム教の教義を広め、儀ド・ ジ ャ パ ン 式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とし、その目
モ ス ク フ ァ ン 的を達成するために必要な業務を行う。
デーション・ワクフ3-1) 解散した一般社団法人一覧
備考
住所 法 人 の 設
立登記年
月日社解 一般社団法人 お 花 茶 屋 マ 東京都 2007 年 3 2009 年 10 月 16 日、「無限責任中葛飾区 月 12 日 間法人マッキーマスジド東京」から
1
マッキーマス スジド
ジド東京【解移 行。2011 年 2 月 1 日、 宗 教 法 人
散】（宗 11）に土地贈与（所有権移転）。
2011 年 10 月 22 日、社員総会の決議により解散（同年 11 月 10 日登記）。
社解 一般社団法人 仙 台 マ ス ジ 宮城県 2007 年 7 2009 年 5 月 15 日、「有限責任中間
2
ICCS【解散】 ド（ 仙 台 イ 仙台市 月 3 日
法人 ICCS」から移行。2016 年 4 月
ス ラ ム 文 化 青葉区
27 日、宗教法人（宗 22）を別途設立。
センター）
2017 年 5 月 26 日、社員総会の決議により解散（同年 6 月 6 日登記）。
社解 一般社団法人 福 井 マ ス ジ 福井県 2 0 0 8 年 2009 年 5 月 31 日、「有限責任中間福井市 11 月 11 法人 Fukui Muslim Association」か3
Fukui Muslim ド
日Association
ら移行（同年 8 月 28 日登記）
。2014
【解散】
年 8 月 15 日、土地を宗教法人（宗12）に寄贈。同年 9 月 12 日、社員総会の決議により解散（同年 10 月
14 日登記）
。
番号

登記の名称

通称等

59

社解 一般社団法人 海 老 名 マ ス 神奈川 2009 年 4 2010 年 12 月 11 日、社員総会の決
県海老 月 1 日
4海老名マスジ ジド
議により解散（同年 12 月 28 日登記）
。
名市
ド【解散】
2013 年 9 月 24 日、個人名義の土地は、宗教法人（宗 11）に寄贈。
社解 一般社団法人 ア ッ サ ラ ー 東京都 2009 年 6 2015 年 5 月 27 日、 宗 教 法 人（ 宗5A S - S A L A A M ム マ ス ジ ド 台東区 月 5 日21）設立。同日、社員総会の決議に
F O U N D A -（御徒町マスより解散（同年 8 月 5 日登記）。
TION【解散】 ジド）

3-2) 解散した一般社団法人の目的
番号
登記の名称
法人の目的等社 解 一 般 社 団 法 人 当法人は、日本国内に住む国内外のイスラム教徒の交流・教化を
1
マ ッ キ ー マ ス 目的とするとともに、その目的に資するため、次の事業を行う。
ジ ド 東 京【 解 ／ 1 既存のモスク（礼拝堂）やムサッラー（簡易礼拝場）の維
散】持管理／ 2 既存のダーワ・タブリーグ（宣教）活動の拠点（マルカズ）の資産の維持管理／ 3 ダーワ・タブリーグ（宣教）活動のために宣教師の招待、受け入れ等サポート／ 4 イスラム教の正しい知識を広めるための定期的勉強会の開催／ 5 新たなモスクやムサッラーの設立する目的で寄付金等の募集／ 6 イスラ
ム教徒の相互援助や社会的必要な目的を達成するため寄付金等の募集／ 7 日本語やその他の言語によるイスラム関連書籍等の出版・輸入・販売／ 8 ハラール（イスラム的合法）食品の普及のためハラール認定証の交付、ハラール（イスラム的合法）食品の販売／ 9 イスラム式婚姻手続き処理及び婚姻証明の発行／ 10
ラマダーン（断食月）やイード（イスラム祭日）の特別礼拝のためのイマーム（宣教師）招待／ 11 青少年にイスラムの知識を伝える目的のマドラサ（イスラム教室）の運営やそのための教師・職員を雇用／ 12 イスラム式葬儀の実行・墓地等の保有／
13 宗教法人の設立及び早期に資産管理業務を宗教法人に移管／ 14 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業社 解 一 般 社 団 法 人 当法人は、イスラーム地区出身者のための諸活動を通じて、社員
2
ICCS【解散】 に共通する利益を図ることを目的とするとともに、その目的に資するため、次の事業を行う。／ 1 イスラームの宗教行事／ 2
イスラーム文化の地域住民への紹介、異文化交流／ 3 在日ムス
リムの交流の場の提供／ 4 会員相互の親睦親交、連絡および連携／ 5 前各号に掲げる事業に附帯叉は関連する事業60

社 解 一 般 社 団 法 人 当法人は、イスラーム地区出身者のための諸活動を通じて、社3
Fukui Muslim 員に共通する利益を図る事を目的とし、次の事業を行う。／ 1
Association【解 イスラームの宗教行事／ 2 イスラーム文化の地域住民への紹介、
散】
異文化交流／ 3 在日ムスリムの交流の場の提供／ 4 社員相互の親睦親交、連絡および連携／ 5 前各号に掲げる事業に附帯叉は関連する事業社 解 一 般 社 団 法 人 当法人は、日本国内に住むすべてのイスラム教徒の交流・教化を4
海 老 名 マ ス ジ 目的とし、その目的を達成するため、次の事業を行う。／ 1．既ド【解散】
存のモスク（礼拝堂）やムサッラー（簡易礼拝堂）の維持管理／ 2．
既存のダーワ・タブリーグ（宣教）活動の拠点（マルカズ）の資産の維持管理／ 3．ダーワ・タブリーグ（宣教）活動のための宣教師の招待、受入等サポート／ 4．イスラム教の正しい知識を広めるための定期的勉強会の開催／ 5．新たなモスクやムサッラー
を設立する目的での寄付金等の募集／ 6．イスラム教徒の相互援
助や、社会的に必要な目的を達成するための寄付金等の募集／ 7．
日本語やその他の言語によるイスラム関連書籍等の出版・輸入・販売／ 8．ハラール（イスラム的合法）食品の普及のためのマス
ジド（イスラム教会）が発行する認定証の交付、及びハラール（イ
スラム的合法）食品の販売／ 9．マスジドで行うイスラム式婚姻手続やマスジドが発行する婚姻証明書の交付／ 10．ラマダーン（断食月）、イード（イスラム祭日）の特別礼拝のためのイマーム（宣教師）の招待／ 11．青少年にイスラムの知識を伝える目的のイスラム教室の運営や、そのための教師・職員の雇用／ 12．イ
スラム式葬儀の実行・墓地等の保有／ 13．宗教法人となること、及び資産管理業務の早期移管／ 14．前各号に掲げる事業に付帯又は関連する一切の事業社 解 一 般 社 団 法 人 当法人は、日本におけるボランティア活動、助言又は援助活動を
5
A S - S A L A A M 通じてイスラム教徒らの親睦と相互扶助を行うことや、他の諸団
FOUNDATION 体との文化交流の推進に寄与することを目的とし、その目的に【解散】資するため、次の事業を行う。／ 1．イスラム教に関する普及啓発事業／ 2．イスラム教形式での冠婚葬祭や各種行事の支援事業／ 3．マスジド（イスラム教徒の礼拝堂）の管理、運営事業／ 4．
児童の健全育成を図る事業／ 5．言語教室、料理教室、図書館等の管理、運営事業／ 6．翻訳及び通訳に関する事業／ 7．カウン
セリング事業／ 8．セミナー等の開催事業／ 9．文化、芸術の交流の促進・支援事業／ 10．災害救援事業／ 11．食料品、日用品
雑貨、衣料品等の輸出入及び販売並びにそれらの支援事業／ 12．
不動産の売買、保有及び管理／ 13．前各号に附帯関連する一切の事業

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