貸借対照表(2019年3月31日現在）
アーバンライフ株式会社（単位：千円）科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金売掛金
販売用不動産
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金

金額

科目
（負債の部）
2,799,335 流動負債
1,940,317 買掛金
1,723 短期借入金
752,456 未払金
33,137 未払法人税等
16,635 前受金
56,860 預り金△ 1,796 賞与引当金
その他

金額

固定資産
有形固定資産建物
器具・備品
土地

7,942,383 固定負債
7,059,498 退職給付引当金
3,850,674 預り敷金・保証金
負 債 合 計
1,517
3,207,306 （純資産の部）

206,944
84,188
122,756
5,357,171

5,150,226
43,9104,950,000
17,48919,38855,1704,333
4,203
55,730

無形固定資産借地権
電話加入権

株主資本
255,773 資本金
243,286 資本剰余金
資本準備金
12,487
その他資本剰余金

5,384,548
3,405,000
712,546
405,000
307,546

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入敷金・保証金
繰延税金資産その他

627,111
148,906
301,000
73,79039,636
63,778

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式

1,275,910
49,4951,226,414
1,226,414△ 8,909

純 資 産 合 計
10,741,719 負債及び純資産合計

5,384,548
10,741,719

資 産 合 計（記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）

1

損益計算書自 2018年4月1日
至 2019年3月31日
アーバンライフ株式会社
科（単位：千円）

目

金

額

1,943,131
1,457,369
485,761
371,788
113,973

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他

1,143
3,167

営業外費用
支払利息
その他
経常利益

39,82688

特別利益
固定資産売却益

3,718,653

特別損失
固定資産売却損補助金返還損M&A関連費用
借入金繰上返済精算金
会員権評価損
税引前当期純利益

63,75699,49688,14921,211
1,604

498,61250,570

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）

2

4,310

39,91578,3683,718,653

274,219
3,522,803

549,182
2,973,620

個

別注

記

表

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）
子会社株式………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………………移動平均法による原価法(2) たな卸資産
販売用不動産……………………………個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(追加情報)
当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(建物407,480千円、土地295,333千円)を販売用不動産に振り替えております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物、構築物、機械及び装置は定額法、器具・備品は定率法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物８年～50年構築物

８年～26年

機械及び装置10年～15年

器具・備品

５年～15年(2) 長期前払費用均等償却をしております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

3

(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の計算については、簡便法を採用しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式により処理しており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。ただし、賃貸不動産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。
(2) 連結納税制度の適用
2018年10月16日付をもって、連結納税制度の適用をとりやめました。
〔表示方法の変更〕（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事
業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
〔貸借対照表に関する注記〕
１．資産から直接控除した貸倒引当金
投資その他の資産その他（長期滞留債権）

２．有形固定資産の減価償却累計額

118千円
791,838千円

３．担保資産及び担保付債務
宅地建物取引業法に基づく営業保証金として投資有価証券15,006千円を、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金として投資有価証券133,900千円を、それぞれ神戸地方法務局に供託しております。
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務4,960,480千円

4

〔損益計算書に関する注記〕
１．関係会社との取引高
売上高

17,896千円

販売費及び一般管理費

21,114千円

仕入高

39,781千円

営業取引以外の取引高

42,340千円

２．固定資産売却益
当事業年度において、賃貸事業用不動産であるオフィスビル・店舗および住居の売却に伴う建物、土地の固定資産売却益を計上しました。
３．固定資産売却損
当事業年度において、賃貸事業用不動産であるオフィスビル・事務所および住居の売却に伴う建物、土地の固定資産売却損を計上しました。
〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当期首株式数(株)

当期増加株式数(株)

当期減少株式数(株)

当期末株式数(株)

普 通 株 式

4,230

441

-

4,671

〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産繰越欠損金

102,827千円

減損損失

102,654千円

退職給付引当金

25,744千円

その他

251,277千円

繰延税金資産小計

482,504千円

評価性引当額△442,868千円

繰延税金資産合計

39,636千円

5〔関連当事者との取引に関する注記〕
親会社

種類

会社等の住所

名称

三菱地所
株式会社

関係内容

資本金又事業の内は出資金

容の被所有 役員の事業上(百万円)

又は職業割合(％) 兼任等の関係

東京都

取引の取引金額

内容(千円)

ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ・資金の商業施設

借入

千代田 142,023 等 の 開
区

議決権等

直接

１名

100

発、賃貸、資金の借入

利息の支5,650,000

期末残高(千円)

短期4,950,000

借入金

9,049

払(注)

管理等

科目

その他

3,513

流動負債

親会社
株式会社

グループ

資金の森トラス会社の株返済ト・ホールディン

東京都

51 式 保 有 及

港区

グス

間接

び経営管

１名

64.8

資金の借入

利息の支払(注)

理7,650,000

短期-借入金22,197

その他-

流動負債

当社の親会社は、当社株式に対する公開買付けの結果、2018年９月10日をもって、株式会社森トラスト・ホールディングスから三菱地所株式会社に異動しております。

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）

資金の借入利率については、市場金利を勘案し、双方協議の上決定しております。
なお、担保は提供しておりません。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額

1,711円21銭

２．１株当たり当期純利益

944円97銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

6