○国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則

平成１６年５月２７日
法人細則第１５号
改正

平成１８年法人細則第３０号
平成２０年法人細則第１５号
平成２１年法人細則第４号

平成２１年法人細則第１９号
平成２２年法人細則第５号

平成２３年法人細則第１４号
平成２６年法人細則第１号

平成２８年法人細則第１０号
平成３０年法人細則第１５号
平成３１年法人細則第６号

令和３号

元年法人細則第国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則

目

次
第１章

総則（第１条）

第２章

一般競争契約（第２条－第２１条）

第３章

指名競争契約（第２２条）

第４章

随意契約（第２３条－第２４条）

第５章

契約の締結（第２５条－第３１条）

第６章

契約の履行（第３２条－第３６条）

第７章

雑則（第３７条－第３８条）

附則

第１章

総則

（趣旨）
第１条

この法人細則は、国立大学法人筑波大学財務規則施行規程（平成１６年法人規程第２５号。以下「財務規程」という。）第４９条、第５０条第２項、第５２条第１項第４号、第５２条第２項、第５８条第２項、第５９条第２項、第６０条第２項、第６５条第２項、第７０条及び第７１条の規定に基づき、並びに財務規程を実施するため、必要な事項を定めるものとする。

第２章

一般競争契約（一般競争に参加させることができない者の特例）
第２条

財務規程第４６条に規定する特別な理由がある場合とは、特殊な技能をもって営業ができる場合等とする。

（資格及び審査の方法等に関する取扱い）
第３条

財務規程第４８条第３号の一般競争参加者の資格は、次の表１及び表２のとおり区分する。
表１
区

分

一式工事業者

一式工事業者以外の工事業者

建設工事等の予定価格

等

級

６億円以上

Ａ

６億円未満

Ａ、Ｂ

２億円未満

Ａ、Ｂ、Ｃ

７千万円未満Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ

１億円以上

Ａ１億円未満Ａ、Ｂ３千５百万円未満

Ａ、Ｂ、Ｃ

表２
区分

予定価格

等

級

物品製造業者

３千万円以上Ａ（船舶の新造を除く。）

３千万円未満Ｂ

２千万円未満Ｃ

４百万円未満Ｄ

３千万円以上Ａ

３千万円未満Ｂ

１千５百万円未満

Ｃ

３百万円未満Ｄ

役務提供等業者

３千万円以上Ａ（船舶の整備を除く。）

３千万円未満Ｂ

１千５百万円未満

Ｃ

３百万円未満Ｄ

１千万円以上Ａ

１千万円未満Ｂ

２百万円未満

Ｃ

６億円以上

Ａ

３億円以上６億円未満

Ｂ

１億円以上３億円未満

Ｃ

物品販売業者

物品買受業者

船舶の新造業者

船舶の整備業者

２

１億円未満

Ｄ

１千５百万円以上

Ａ

１千万円以上１千５百万円未満

Ｂ

４百万円以上１千万円未満

Ｃ

４百万円未満Ｄ

財務規程第４８条第３号に規定する文部科学省が定める審査に関する取扱いに準じた審査については、学長が告示する。

（一般競争参加者の資格制限）
第４条⑴

財務規程第４９条に規定する必要な資格は、次に掲げる制限とする。
契約の種類により、その適正な履行を図るため、資材の搬入、完成期限、物件の納入期限等を考慮する必要がある場合においては、工事等の施行場所、物件の納入場所等を考慮して、契約上有利と認められる場合の一般競争参加資格者への制限⑵

特殊な工事、製造等の契約について、その工事、製造等と同一の工事、製造等を他に施行した実績がある者に行わせる必要がある場合においては、当該実績を有する一般競争参加者への制限⑶

工事、製造等の請負契約の性質上、特殊な技術、機械等を必要とする場合においては、当該技術、機械等を有する一般競争参加資格者に制限⑷

建設工事（土木建築に関する工事をいう。以下同じ。）に係る契約については、財務規程第４８条第２号及び第３号の規定により定めた資格の等級について、予定価格の金額の限度に従って次の表のとおり区分（一式工事業者とは建設業法第２条第１項別表に規定する土木一式工事及び建築一式工事を請け負う者をいい、一式工事業者以外の工事業者とは建設業法第２条第１項別表に規定する土木一式工事及び建築一式工事以外の工事を請け負う者をいう。
以下同じ。）した一般競争参加資格者への制限
区

建分

一式工事業者

設工

等級

予定価格の金額

Ａ

６億円以上

Ｂ

２億円以上６億円未満

Ｃ

７千万円以上２億円未満

Ｄ

７千万円未満

Ａ

１億円以上

Ｂ

３千５百万円以上１億円未満

Ｃ

３千５百万円未満

一式工事業者以外の工事業者
事⑸

前各号に定めるもののほか、契約担当役は、不誠実その他信用度の低下の有無を考慮した
一般競争参加資格者への制限⑹

契約担当役は、一般競争参加資格を有する者の競争参加が僅少である等と認められるとき

は、当該資格の１級上位若しくは２級上位又は１級下位若しくは２級下位（建設工事に係る契約を除く。
）の資格の等級に格付けされた業者の追加
２

前項に定めるもののほか、必要があると認める場合には、特別な資格を学長が告示する。

（入札の公告）第５条

財務規程第５０条第２項に規定する入札の公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
⑴

競争入札に付する事項⑵

契約条項を示す場所⑶

競争執行の場所及び日時⑷

競争に参加する者に必要な資格に関する事項⑸

入札保証金及び契約保証金に関する事項⑹

入札の無効に関する事項⑺

契約書の作成に関する事項⑻

その他必要な事項（入札保証金の納付等の明示）
第６条

契約担当役は、一般競争入札のための公告をするときは、入札保証金（その納付に代えて提供される担保を含む。以下同じ。）の全部を納めさせない場合を除き、当該公告において、当該入札について入札保証金を納付すべきものであること及び当該入札保証金は契約の相手方（財務規則第６９条の規定により契約の相手方とする者をいう。以下同じ。）が契約書の取りかわしをしないときは、法人に帰属するものであることを明らかにしておかなければならない。
２

前項の規定は、指名競争入札のための公示及び指名通知をする場合に準用する。この場合において、同項中「公告」とあるのは「公示及び指名通知」と、「当該公告」とあるのは「当該公示及び当該指名通知書」と読み替えるものとする。

（入札保証保険証券の提出）
第７条

契約担当役は、一般競争又は指名競争に参加しようとする者（以下「競争加入者」という。）が法人を被保険者とする入札保証保険契約を結んだことにより、財務規程第５１条第１号（財務規程第６６条において準用する場合を含む。）の規定により、入札保証金を納めさせないときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

（入札保証金に代わる確実と認められる担保）第８条

財務規程第５２条第１項第４号に規定する確実と認められる担保とは、次に掲げるものとする。
⑴

財務規程第５２条第１項第１号の規定に該当する債券のうち政府の保証のある債券を除く
ほか、日本国有鉄道改革法（昭和６１年法律第８７号）附則第２項の規定による廃止前の日
本国有鉄道法（昭和２３年法律第２５６号）第１条の規定により設立された日本国有鉄道及

び日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和５９年法律第８５号）附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券（以下「公社債」という。）⑵ 契約担当役が確実と認める社債⑶

契約担当役が確実と認める金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関をいう。以下同じ。）が振り出し又は支払保証をした小切手⑷

銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書きをした手形⑸

銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関に対する定期預金債権⑹

銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関の保証（入札保証金に代わる担保の価値）
第９条

財務規程第５２条第２項に規定する入札保証金に代わる担保の価値は、次の表に掲げるとおりとする。
担保の種類

担保の価値

国債

債権金額

地方債

債権金額

政府の保証のある債権

額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）の８割に相当する金額

銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又 同上
は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債権銀行が振り出し又は支払保証をした小切 小切手金額
手
公社債

額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）の８割に相当する金額

契約担当役が確実と認める社債同上契約担当役が確実と認める金融機関が振 小切手金額
り出し又は支払保証をした小切手
銀行又は契約担当役が確実と認める金融 手形金額（その手形の満期の日が当該手形を提機関が引き受け又は保証若しくは裏書を 供した日の１月後であるときは、提供した日のした手形翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額）

銀行又は契約担当役が確実と認める金融 当該債権証書に記載された債権金額

機関に対する定期預金債権
銀行又は契約担当役が確実と認める金融 その保証する金額
機関の保証（入札保証金の納付手続き）
第１０条

契約担当役は、競争加入者に入札保証金（入札保証金として納付させる担保が次項から第４項までに規定するものである場合を除く。）を納付させるときは、入札保証金納付書に入札保証金を添えて、提出させなければならない。
２

契約担当役は、入札保証金として納付させる担保が国債に関する法律（明治３９年法律第３４号）の規定により登録された国債又は社債等登録法（昭和１７年法律第１１号）の規定により登録された地方債であるときは、競争加入者に当該登録された国債又は地方債について質権設定の登録手続きをさせ、かつ、登録済通知書又は登録済書を、入札保証金納付書に添付して提出させなければならない。

３

契約担当役は、入札保証金として納付させる担保が第８条第５号に掲げる銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関に対する定期預金債権である場合は、競争加入者に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を入札保証金納付書に添付して提出させなければならない。

４

契約担当役は、入札保証金として納付させる担保が第８条第６号に掲げる銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関の保証書であるときは、競争加入者に当該保証書を入札保証金納付書に添付して提出させ、遅滞なく、当該保証をした確実と認める金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。

５

契約担当役は、前各項の規定による入札保証金及び入札保証金納付書等の提出があったときは、調査のうえ、競争加入者にこれを封書に入れ密封させ、かつ、その封皮に、入札保証金が現金であるときはその金額、入札保証金として納付させる担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額又は質権設定金額その他担保の種類に応じ必要な事項並びに競争加入者の氏名（法人の場合は、その名称又は商号）を明記させなければならない。

（小切手の現金化等）
第１１条

契約担当役は、競争加入者が入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供した場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、出納命令役に連絡し、その取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。
２

前項の規定は、入札保証金の納付に代えて提供された手形が満期になった場合について準用する。

（入札保証金等の還付）
第１２条

契約担当役は、一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。）について入札保証金を納付させている場合において、競争入札が完結し契約の相手方が決定したときは、契約の相手方となるべき者以外の者に対しては即時にこれを還付し、契約の相手方となるべき者に対しては当該競争入札に係る契約書をとりかわした後（契約書を作成しないときは、契約事項の履行を開始した後）にこれを還付しなければならない。

（競争執行の日時及び場所）
第１３条

契約担当役は、競争を執行する場合において、品質、性能等の同等性を立証させるため、技術審査を行うためその他必要と認めるときは、入札書の受領最終日時以降において合理的と認める日時を開札日時とすることができる。
２

契約担当役は、競争を執行する場合は、公告又は公示及び指名通知書に示した日時及び場所において開札をしなければならない。

３

前２項の規定にかかわらず、財務規則第６８条第２項に規定する競り下げ方式での入札を行う場合は、この限りでない。

（入札の執行）第１４条

契約担当役は、競争入札を執行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した入札書を提出させなければならない。
⑴

請負に付される工事若しくは製造の表示又は供給物品名

⑵

入札金額

⑶

競争加入者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印⑷

代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印

２

契約担当役は、あらかじめ、競争加入者に、入札書に記載する事項を訂正する場合には、当該訂正部分について競争加入者が印を押しておかなければならないことを知らせておかなければならない。

３

契約担当役は、代理人が入札をするときは、あらかじめ、競争加入者から代理委任状を提出させなければならない。

４

契約担当役は、競争加入者に入札書を提出させるときは、当該入札書を封書に入れ密封させ、かつ、その封皮に氏名（法人の場合は、その名称又は商号）を明記させ、当該封書を入札執行の場所に提出させなければならない。

５

前４項の規定にかかわらず、財務規則第６８条第２項に規定する競り下げ方式での入札を行う場合は、この限りでない。

６

前各項に定めるもののほか、電子情報による入札（以下「電子入札」という。）の方法に関しては、学長が告示する。

（無効の入札書）
第１５条

契約担当役は、入札書で次のいずれかに該当するものは、これを無効のものとして処理しなければならない。
⑴

一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書⑵

指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書⑶

前条第１項第１号及び第２号の事項の記載のない入札書⑷

前条第１項第３号の事項（住所を除き、押印を含む。）の記載のない又は判然としない入札書⑸

前条第１項第４号の事項（競争加入者本人の住所を除き、押印を含む。）の記載のない又は判然としない入札書（記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。
）⑹

請負に付される工事若しくは製造の表示又は供給物品名に重大な誤りのある入札書⑺

入札金額の記載が不明確な入札書⑻

入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書⑼

納入した入札保証金の額が入札金額の百分の五に達しない場合の当該入札書⑽

公告又は公示及び指名通知において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入
札書
その他入札に関する条件に違反した入札書⑿

電子入札に関しては、学長が告示する入札書

２⑾

契約担当役は、あらかじめ、競争加入者に、前項各号に該当する入札書があったときは、無効のものとしてこれを処理することを知らせておかなければならない。

３

前２項の規定にかかわらず、財務規則第６８条第２項に規定する競り下げ方式での入札を行う場合は、この限りでない。

（入札場の自由入退場の禁止）
第１６条 契約担当役は、競争加入者（その代理人を含む。以下同じ。）及び入札執行事務に関係のある職員の外、入札場に入場させてはならない。
２

契約担当役は、特にやむを得ないと認められる事情がある場合のほか、競争加入者でいったん入場した者の退場を許してはならない。

３

前２項の規定にかかわらず、財務規則第６８条第２項に規定する競り下げ方式での入札を行う場合は、この限りでない。

（競争入札の延期又は廃止）
第１７条

契約担当役は、競争加入者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状況にあるものと認めたときは、当該競争入札を延期し、又はこれを廃止することができる。

（契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある場合の基準）

第１８条

財務規程第５８条第２項に規定する基準は、次に掲げる場合とする。

入札に付した工事の請負契約については、競争入札ごとに予定価格の１０分の７．５から⑴

１０分の９．２までの範囲で、予定価格算出の基礎となった直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の額にそれぞれ契約担当役が定める割合を乗じて得た額の合計額を下廻る入札価格であった場合⑵

製造請負契約については、予定価格算出の基礎となった直接材料費及び直接労賃を下廻る入札価格であった場合⑶

その他の請負契約については、予定価格算出の基礎となった直接物品費及び直接人件費を下廻る入札価格であった場合⑷

前３号の規定を適用することができないものについては、競争入札ごとに、工事の請負契約の場合においては１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で、製造その他の請負契約の場合においては２分の１から１０分の８までの範囲内で契約担当役が定める割合を当該競争の予定価格に乗じて得た額を下廻る入札価格であった場合

第１９条

前条の基準に該当する場合で調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認められる場合は、次に掲げる場合とする。
⑴

入札に付した工事又は製造その他の請負に充てる資材について、入札者の取得したときの価格が当該工事又は製造その他の請負の入札時の価格より低廉な場合⑵

入札に付した工事又は製造その他の請負に充てる資材について、入札者が他の工事又は製造その他の請負に必要な資材と併せて購入することによりその価格が低廉となる場合⑶

入札に付した製造と同種の製造について、他から発注があって、これらの製造を同時に施行することができる場合⑷

契約の履行にあたり、入札者が有している技術及び資料等を利用することによりその価格が低簾となる場合⑸

入札に付した工事の施行場所又はその近くにおいて同種の工事を施行中又は施行済であって、当該工事に係る器材を転用することができる場合⑹

前各号に掲げるもののほか、契約担当役が認める特別の理由がある場合（契約審査委員の指定）
第２０条

財務規程第５９条第１項で規定する契約審査委員は、次の者を指定する。

調整官

⑵

財務部長

⑶

施設部長

⑷

契約の専門性を判断する必要がある場合等において、特に必要と認める者

２⑴

学長は、法人以外の者を契約審査委員に指定するときは、あらかじめ、本人及び所属の長の同意を得て指定することができる。

（収入支出の複合契約）

第２１条

財務規程第６０条第２項の法人細則で定めるものとは、収入及び支出が複合する契約で当該契約を同一者が実施しなければならない契約とする。

第３章

指名競争契約（指名の方法）第２２条

財務規程第６５条に規定する指名競争に付そうとする場合の指名基準は、次によるものとする。
⑴

契約の種類により、その適正な履行を図るため、資材の搬入、完成期限、物件の納入期限等を考慮する必要がある場合においては、工事等の施工場所、物件の納入場所等を考慮して、契約上有利と認められる者を指名することができる。

⑵

特殊な工事、製造等の契約について、その工事、製造等と同一の工事、製造等を他に施工した実績がある者に行わせる必要がある場合においては、当該実績を有する者を指名することができる。

⑶

工事、製造等の請負契約の性質上、特殊な技術、機械等を必要とする場合においては、当該技術、機械等を有する者を指名することができる。

⑷

建設工事（土木建築に関する工事をいう。以下同じ。）に係る契約について、予定価格の金額により指名競争参加者を制限する必要がある場合においては、第４条第１項第４号に定める表の区分により参加資格を有する者を指名することができる。ただし、この場合において、当該資格を有する者の競争参加が僅少である等と認められるときは、当該資格の等級の１級上位若しくは２級上位又は１級下位の資格の等級に格付けされた業者を加えることができるものとする。

⑸

製造、販売、買受け又は役務の提供等に係る契約について、当該資格を有する者の競争参加が僅少である等と認められるときは、当該資格の等級の１級上位若しくは２級上位又は１級下位若しくは２級下位の資格の等級に格付けされた業者を加えることができる。

⑹

前各号に定めるもののほか、不誠実な行為その他信用度の低下の有無を考慮して指名することができる。

⑺

契約担当役が、指名競争参加者を指名するにあたり、指名に関する意見を求めた場合において、その意見を表示すべき者を次の表のとおり定める。ただし、当該契約における業者選定者は除くものとする。

契約の種類
建設工事

意見を表示すべき者の職名事務の範囲

財務部長、施設部長、財務 指名参加者を指名するにあたり、指企画課長、施設企画課長及 名に関する意見を求めた場合に、そび整備推進課長

製造、販売、買受け又は 財務部長、財務企画課長、役務の提供等

契約課長及び管理課長の意見を表示すること。

２

契約担当役は、第５条第１号から第３号及び第５号から第８号までに掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。

第４章

随意契約

（予定価格の作成の省略）
第２３条

財務規程第７０条ただし書に規定する予定価格を省略できる場合とは、次に掲げる場合とする。
⑴

法令に基づいて取引価格又は料金が定められていることその他特定の取引価格又は料金によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であると認められる場合⑵

予定価格が５００万円未満の随意契約で、契約担当役が予定価格調書その他の書面による予定価格の積算を省略しても支障がないと認められる場合（見積書の徴取の省略）
第２４条

財務規程第７１条ただし書に規定する見積書の徴取を省略することができる場合とは、次に掲げる場合とする。
⑴

前条第１号に該当する場合⑵

予定価格が３００万円以下の随意契約で、契約担当役が見積書の徴取を省略しても支障がないと認められる場合

第５章契約の締結（契約書の作成の有無）
第２５条

契約担当役は、一般競争若しくは指名競争に付そうとする場合における公告若しくは通知又は随意契約の相手方の決定に当たっては、当該契約の締結につき、契約書の作成を要するものであるかどうかを明らかにしなければならない。

（契約書の作成及び契約保証金の納付時期）
第２６条

契約担当役は、競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情がある場合は合理的と認める期間）に、契約の相手方と契約書の取りかわし（財務規程第７３条第１項第１号の規定により契約書の作成を省略する場合にあっては、同条第２項の規定に定める契約書に準じた書類（請書等）の徴取）をし、及び財務規則第７２条第１項ただし書の規定により契約保証金（その納付に代えて提供される担保を含む。以下同じ。）の全部を納めさせない場合を除き、契約の相手方に契約保証金を納付させなければならない。
２

契約担当役は、随意契約をする場合において、当該契約について契約書を作成するとき、又は契約保証金を納付させるときは、直ちに、契約の相手方と契約書の取りかわしをし、又は契約の相手方に契約保証金を納付させなければならない。

（契約保証金に代わる担保及び価値）第２７条

財務規程第５２条並びに第８条及び第９条の規定は契約保証金に代わる担保及び価値について準用する。

（契約保証金の納付手続き）
第２８条

契約担当役は、契約の相手方に契約保証金を納付させるときは、次の各号により、当該各号に定める手続きをさせ、契約保証金納付書に添えて提出させなければならない。
⑴

契約保証金として納付させるものが現金であるときは、契約の相手方に、当該現金を法人が指定する金融機関の口座に振り込ませ、振込金受取書を契約保証金納付書に添付して提出させること⑵

契約保証金として納付させる担保が、財務規程第５２条第１号（国債に関する法律の規定により登録された国債及び社債等登録法の規定により登録された地方債を除く。
）及び第２号
並びに第８条第１号及び第２号に掲げる有価証券であるときは、契約の相手方に契約保証金納付書に当該有価証券を添付して提出させること⑶

契約保証金として納付させる担保が、登録された国債又は地方債であるときは契約の相手方に当該登録された国債又は地方債について質権設定の登録手続きをさせ、かつ、登録済通知書又は登録済書を提出させること⑷

契約保証金として納付させる担保が、財務規程第５２条第３号、第８条第３号及び第４号に掲げる有価証券であるときは、契約保証金納付書に当該有価証券を添付して提出させること⑸

契約保証金として納付させる担保が、第８条第５号に掲げる定期預金債権であるときは、質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させること⑹

契約保証金として納付させる担保が、第８条第６号に掲げる銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関の保証であるときは、当該保証を証する書面を提出させ、遅滞なく、当該保証をした銀行又は確実と認める金融機関との間に保証契約を締結すること

２

前項第４号の場合において、契約担当役は、契約上の義務履行前に契約保証金として納付された小切手がその提示期間を経過することとなり又は契約保証金として納付された手形がその満期になることとなるときは、出納命令役に連絡し、当該出納命令役をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手若しくは手形に代わる契約保証金を納付させなければならない。

（履行保証保険契約）
第２９条

契約担当役は、契約の相手方が保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を結んだ場合には、当該契約に係る保険証券を提出させるものとする。

（公共工事履行保証証券）

第３０条

契約担当役は、契約の相手方が契約保証金として納付させる担保が、公共工事履行保証証券による保証を付する場合には、当該保証を証する証券を提出させるものとし、当該担保の価値はその保証する金額とする。
２

契約保証金として納付させる担保が、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証であるときは、当該保証を証する書面を提出させ、遅滞なく、当該保証をした保証事業会社との間に保証契約を締結すること。

（契約保証金の返還）
第３１条

契約担当役は、契約保証金又は契約保証金の担保を納付させている場合において、契約の相手方が契約上の債務を履行したことを確認した後、返還しなければならない。

第６章

契約の履行

（監督職員の一般的職務）
第３２条

契約担当役又は財務規程第７７条に基づき監督を命ぜられた職員（以下「監督職員」という。）は、必要があるときは、工事製造その他についての請負契約（以下「請負契約」という。）に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。
２

監督職員は、必要があるときは、請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

３

監督職員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

（監督職員の報告）
第３３条

監督職員は、関係の契約担当役と緊密に連絡するとともに、当該契約担当役の要求に基づき又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。

（検査職員の一般的職務）
第３４条

契約担当役、財務規程第７８条に基づき検査を命ぜられた職員（以下「検査職員」という。）は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
２

検査職員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

３

前２項の場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験して検査を行うものとする。
４

検査職員は、前３項の検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を検査調書に記載して関係の契約担当役に提出するものとする。

（監督及び検査の実施）
第３５条

契約担当役は、この法人細則に定めるもののほか、監督及び検査の実施についての取扱いは、学長が告示する。

（監督又は検査を委託して行った場合の確認）
第３６条

契約担当役は、財務規程第８１条の規定により、法人以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。
２

前項の検査に係る契約の代金は、同項の書面に基づかなければ支払をすることができない。

第７章

雑則

（文部科学省発注工事請負等契約規則の準用）
第３７条

契約の一般的約定事項は、文部科学省発注工事請負等契約規則（平成１３年文部科学省訓令第２２号）を準用するものとする。

（雑則）
第３８条

この法人細則に定めるもののほか、契約事務の取扱いに関し必要な事項については、別に定める。

附則

この法人細則は、平成１６年５月２７日から施行し、同年４月１日から適用する。

附則（平１８．９．２５法人細則３０号）

この法人細則は、平成１８年９月２５日から施行する。

附則（平２０．７．３０法人細則１５号）

この法人細則は、平成２０年８月１日から施行する。

附則（平２１．３．１２法人細則４号）

この法人細則は、平成２１年３月１２日から施行する。

附則（平２１．７．１法人細則１９号）

この法人細則は、平成２１年７月１日から施行する。

附則（平２２．３．３１法人細則５号）

この法人細則は、平成２２年４月１日から施行する。

附則（平２３．６．１５法人細則１４号）

この法人細則は、平成２３年６月１５日から施行する。

附則（平２６．２．２１法人細則１号）

この法人細則は、平成２６年２月２１日から施行する。

附則（平２８．３．２４法人細則１０号）

この法人細則は、平成２８年４月１日から施行する。

附則（平３０．９．２７法人細則１５号）

この法人細則は、平成３０年１０月１日から施行する。

附則（平３１．３．２８法人細則６号）

この法人細則は、平成３１年４月１日から施行する。

附則（令元．１１．２９法人細則３号）

１

この法人細則は、令和元年１１月２９日から施行する。

２

この法人細則の施行の日前に財務規程第５０条第１項に規定する公告をした一般競争及び第２２条第２項に規定する通知をした指名競争については、この法人細則による改正後の国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則の規定にかかわらず、なお従前の例による。