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ファーウェイ問題の本質は何か―― 中 国 の エクセレント・カンパ ニ ーとの 向き合 い 方 ――
後藤康浩

亜細亜大学 都市創造学部教授

いつの時代にも勃興する新しい勢力は既存勢力のされ、実質的にリストラされた任氏が深圳にあった石バッシングを受ける。1970 ～1980年代は家電、自動油関連施設のメンテナンス会社にしか職を得られな車から半導体まで多くの日本企業の前に米欧企業が政かったことでもうかがわれる。数年後、このままでは府とともに立ちはだかった。90年代以降の韓国・電子

人生の道は開けないと見切った任氏は、将来性がある産業の台頭には日本を含めた先進国企業が敵意をむきとにらんだ通信機器のビジネスを44歳で起業した。今出しにした。今、燃えさかる米中経済戦争の重大な前の深圳やシリコンバレーなら早期引退といってもおか線となっている華為技術（ファーウェイ）問題も本質しくない年齢からの再出発だった。

は同じだろう。対象がどこの国の企業であれ、具体的根拠を示さず「安全保障上の懸念」という言葉だけで2010年にファーウェイ幹部が米議会の公聴会で行っ市場から排除するのはフェアではない。ただ、中国がた証言では「任氏は人民解放軍にいたが将官ではな進めてきた国有企業優遇や官民一体の産業育成がグく、共産党員だが党関係のポストにはいっさい就いた

ローバルな基準で公平性、透明性に欠けていたのも間ことがない」。貴州省生まれで、重慶建築工程学院違いない。今、ファーウェイのようなエクセレント・カ（現・重慶大学）に学んだが、共産党エリートの登竜ンパニーが中国から続々台頭するなか、世界の企業、門ともいえる共産主義青年団（共青団）への入団には消費者は中国企業との新たな向き合い方を見つける必

何度も失敗し、軍に入って数年たってようやく共産党要に迫られている。

への入党を認められた。どうみても現在の共産党中央

異色の来歴、成長プロセスの人物と結びつきができるような党歴ではない。
こうした経歴はあくまで資料に載っている話で、事実確認はできない。だが、少なくとも共産党内で力のファーウェイという企業は、筆者が1997年～2000年ある人物ではないのは確実で、共産党の特定幹部とのに新聞社の北京駐在記者として、中国の経済、産業を密接な関係が語られたことも皆無である。中国の新興取材し始めたころから気になる企業だった。当時、急企業家に多い党幹部の力を利用してビジネス特権を得成長していたこともあるが、純民間企業で国有企業がてのし上がってきたという噂もない。アリババ集団の居並ぶ中国の通信機器業界で孤軍奮闘し、実績をあげ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が共産党員であるていたことを不思議に思ったからだ。

かどうかは長年、憶測が飛びかっていたが、最近、党公開されている資料などをひもとけば、ファーウェ側の公表資料で党員と確認され、センセーショナルなイは1987年に任正非（レン・チュンフェイ）氏が人民話題になった。だが、任氏は共産党員であることをこ解放軍の退役手当3000元と親戚などからかき集めた資れまで隠そうとしたことはない。

金を合わせた計2万1000元の資本金で設立した通信機器の販売会社だった。今のようなメーカーではなかっファーウェイも政府、共産党の支援を受けて成長した。任氏は人民解放軍の傘下でインフラ建設を担当すた様子は皆無である。筆者が北京駐在当時、中国の通る基本建設工程兵団に10年間務め、「副団長」を務め信機器業界で中枢に位置し、著名だったのは、中国電た。副団長の階級がどの程度のものか不明だが、いず

信科学院を母体に設立された大唐電信という会社であれにせよ人民解放軍のなかで出世街道ではないのは明る。大唐は3Gの移動体通信で中国の独自規格としてらかだろう。それは1983年に工程兵団そのものが廃止開発された「TD-SCDMA」の推進企業で、当時飛ぶ

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鳥を落とす勢いの国有の携帯電話キャリア、中国移動けた話を思い出させる。企業がグローバル企業になろ（ チ ャイナ・ モ バ イル ）と 密 接 に 連 携 し て、TD-うと奮闘する時代には、苦難に耐える力が社員にある。

SCDMAを米クアルコム主導のW-CDMAと並ぶ3G規巨大な中国国内市場で、うまみのある仕事だけを割格の二本柱として中国国内だけでなく、世界に売りだり当てられ、政府の資金的な後押しも受けて成長した、そうとしていた。
北京にあった大唐の本社を2回、取材したことがある。インタビューに応じた幹部はTD-SCDMAの素晴らしさや当時、米モトローラが進めていた地球上どこでもカバーする衛星通信サービス「イリジウム」の中国側パートナーが大唐電信であることを繰り返し強調した。気宇壮大な半面、尊大さが目につく典型的な中国の国有企業だった。

図体だけは大きいが、競争力のない多くの国有企業とはまったく違う成長プロセスをたどってきたのがファーウェイなのである。

過去にも立ちふさがった壁筆者が北京の駐在から帰った後、次にファーウェイの名前を耳にしたのは、2003年に米通信機器メーカー、シスコシステムズとのルーター技術をめぐる特許侵害

1994年に中型の局用電話交換機を初めて自社開発訴訟のニュースだった。シスコはファーウェイを司法し、メーカーに転じていたファーウェイは1998年ごろ

判断で最も保守的といわれる米テキサス州の裁判所でには通信機器メーカーとして国内大手の一角に早くも訴えた。当時の日本の産業界の見方は、中国の模倣のし上がっていた。農村部の電話局に地道に売り込んメーカーがインターネットの要となる機器で世界トッだ成果だった。当時、中国の通信機器業界には巨龍通

プのシスコの技術を侵害して安物ルーターを世界で信、大唐電信、中兴通讯（ZTE）の国有メーカー3社売っているというものだった。ほぼ事実だったわけだ

が君臨していたが、規模的に肩を並べる企業と認識さが、裁判は意外な展開になった。原告、被告が折り合れ始めており、4社の先頭の漢字を並べ、「巨大中華」

い、２年後に双方は訴訟を取り下げたのだ。ファーウェと称されていた。ただ、政府が後押ししていたのはあ

イがどのような譲歩策を示したのかは定かではない

くまで国有企業である前3社のみで、民間企業のファーが、グローバル市場で成長していくための戦略、技術

ウェイは国策プロジェクトから外された部外者にすぎに対する姿勢、先進国企業との向き合い方をファーなかった。

ウェイは米国での特許訴訟で泥にまみれながら学んだのは確かだろう。

国内の重要プロジェクトに参画できないからこそ、エジプトやアルジェリア、ロシア、カザフスタン、ナ戦後日本の自動車産業、電機・電子はまさに同じ知イジェリアなど海外マーケットで受注するしか成長の財権をめぐる手痛い経験を積んで、グローバル企業に道はなかった。ファーウェイについて、任氏本人や社成長した。80年代に日立製作所と三菱電機が関与して員へのインタビューに基づいて、最も具体的かつ詳細社員から逮捕者を出したIBMスパイ事件はその象徴に書かれた本といえる『下一个倒下的会不会是華為だった。また、その数年後には今回のファーウェイの（次に倒れるのはファーウェイか）（』邦題「冬は必ず対イラン不正輸出と相似形ともいえる東芝機械によるやって来る」東洋経済新報社刊）には、草創期から成高性能工作機械のソ連向け不正輸出事件も発覚した。

長期の苦難の話がたくさん出てくる。2000年代初頭、韓国・サムスン電子が半導体メモリーに進出した当

ロシアからシベリア地域に携帯電話のGSMネットワー

初も日米メーカーからの特許侵害訴訟の嵐に直面し、クを建設するプロジェクトを受注したファーウェイの先行メーカーの壁を突破するために、自らの研究開発

エンジニアは真冬、零下30度のなかで基地局設備の設体制を強化し、やがてクロスライセンスで先行メー置を続けた。宿舎の小屋で電気鍋で炊いたご飯に中国カーと折り合えるまで進化した。

から持参した辛み調味料「老干嗎」をかけた夕食という粗食に耐え、工事をやり遂げた話が出てくる。

研究開発がすべて1980年代半ば、韓国のサムスン電子が初の半導体

ファーウェイはシスコとの訴訟の後、研究開発を一工場を韓国中部の水原に建設する際、零下20度の厳気に強化し、その象徴として国際特許出願を年々増や冬期も若かりし日のイ・ゴンヒ会長が社員とともに現していった。2008年に初めて世界知的財産権機構場の小屋に泊まって、陣頭指揮をとって突貫工事を続（WIPO）のまとめた企業別特許出願件数で首位に立っ
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筆者は、2017年に深圳にあるファーウェイの本社や「キャンパス」と呼ばれる研修やビジター向けの施設を訪問した。開放的で、明るい自由な空気で、多国籍の社員が入り交じって働く空間だった。同じ「キャンファーウェイが開発を進める IoT を活用した工場のモデル（2017 年、キャンパスにて：著者撮影）

パス」の名で呼ばれるマイクロソフトの米ワシントン州レドモンドの施設や、インドのソフトウエアやシス国側に流出したり、ある状況でシステムを意図的にダテム開発の巨人、インフォシス・テクノロジーズがバウンさせることのできる「キル・スイッチ」が仕掛け

ンガロール郊外に建設した同じ呼称の「キャンパス」られているという情報は繰り返し指摘されてきた。筆に共通する空気を感じた。ファーウェイ社員の説明を者はその真偽を判断する材料を持っていない。しかし、聞いていても自社の売上高やグローバルシェアを誇るファーウェイの世界シェア（2017年）は基地局設備で言葉はいっさい聞くことがなかった。社員が強調した27.9％、スマホで13.0％である。つまり莫大な台数ののは、「多彩なグローバル企業との提携によって商品装置が世界中に出回っており、どこの国の誰でもいつ開発や市場開拓を進めている」「研究開発がすべてであでも分解し、徹底的に検証することが可能だ。もし指る」ということだった。ファーウェイと取引関係のあ摘されているような悪意のチップや構造があれば、多るビジネスマンが語る「中国で最も謙虚な会社」といくの専門家の目にさらされ、発見される可能性は高い。

う言葉の意味を実感した。

「バックドア」を仕込むメリットとリスク

産業界では業界他社の商品を分解して機能や部品を分析するリバースエンジニアリングは日常的に行われている。米国が疑念を指摘し始めてから10年近くがもちろん企業には表面からうかがい知れない面があたって、確実な証拠が見つかったり、ファーウェイをる。ファーウェイ・バッシングのなかで、移動体通信具体的に追究し、制裁する動きがなかったのにもかかの基地局設備やサーバー、スマホ、ルーターに「スパわらず、今回、一気に同盟国まで巻き込んでファーウェイチップ」や「バックドア」が仕掛けられ、情報が中イ商品の市場からの排除に動いているのには唐突感は否めない。社内で考えても、そうした「 “余分な” 仕組み」が組み込まれていれば、技術者が気づき、内部告発する可能性もあったはずだ。ファーウェイの社員の20％以上は外国人であり、不正を長期に社内に封じ込めることは困難だろう。別の角度から言えば、こうした悪意は発覚した場合、企業を一撃で葬り去る。
ユーザーはメーカーを信用しなくなり、二度とそのメーカーの商品を購入しないからだ。
ファーウェイにとって、そんなリスクを負ってスパイチップを仕 掛ける意味 がどこにあるだろうか？
ファーウェイは未公開企業であり、株式は創業者の任氏が約1.4％、残り98.6％は10万人の社員が保有する。
き そん

ファーウェイが開発したスマートシティにおける交通管制のシステム（2017 年、キャンパスにて：著者撮影）
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スパイチップなどの不正は社員自身の資産を毀損することにつながる。

■潮流を読む先進国企業に比肩する中国民間企業の実力けている。吉利汽車のボルボ買収の資金では政府のいささか紙数を取り過ぎたが、本稿の目的はファーローバル経営に中国共産党の影響を感じる人はいないウェイの弁護ではない。中国ではファーウェイやアリだろう。ボルボの車体に「紅旗」のエンブレムはついババ、テンセント、京東（JD）などハードウエアやサーていないのである。それが今の中国の民間企業の実態

ビスでデジタライゼーションを推進するエクセレンであり、実力なのだ。

ト・カンパニーが続々生まれ、先進国企業を追い詰めるほどの力をもつようになっている。米経済誌フォーチュンのグローバル500社ランキングの最新版でランバックアップがあったかもしれないが、吉利汽車のグ日本企業はどう向き合っていくべきかクインした中国企業は115社と米国にあと20社足らず

では、日本企業はファーウェイ、アリババ、テンセのところまで迫っている。日本企業のランクインは今ント、京東など中国のエクセレント・カンパニーとどや中国の半分以下の数だ。

う向き合い、連携していくのか。ひとつの方策は比喩的にいえば、「北京に背を向け、上海を通過して、深その多くは中国国内市場にほぼ全面的に依拠する国圳と取引する」ことだろう。改革開放以降、日本の大家電網、中国工商銀行や中国石油天然ガス集団など独手企業は北京に中国総代表を常駐させ、上海にマーケ占型国有企業だが、ファーウェイやアリババ、テンセティング統括本部を設け、広東省に工場を置いてきた。

ントのような民間企業も20社以上ランクインし、年々、中国で仕事をするには北京の政府や共産党の要所と関民間企業の数が増えている。中国経済の成長の牽引車係を構築し、許認可を得て、当局の意向を聞きながら、は民間企業に移りつつあるわけである。世界は中国企動くしかなかったからだが、すでにその時期は過ぎた。

業を「国家をバックにした国有企業、国策企業」という目で捉えているため、ファーウェイなど民間企業の中国でモノを売るには政府の意向よりも消費者の支動きのなかにも国家や共産党の影をみてしまうが、共持の方が重要だ。広東省も生産だけでなく、基礎的な産党の意を汲み、国の支援を得てビジネスを展開すれ研究開発、先端的な商品開発の舞台である。マーケ

ば、グローバル市場で成功できるのであれば、中国はティングはEコマース企業のサイトすなわちサイバー永久に国有企業主体の経済であり、国有企業の破綻な空間を中心に展開される。グローバル経済は、「国家どは起きなかっただろう。フォーチュンにランクインと国家が結びつく時代」から「都市と都市、産業集積する中国の民間企業は先進国企業に互していけるだけと産業集積が結びつく時代」に移行している。日本企の戦略、組織能力、研究開発力、マーケティング力を業はワシントン・コンセンサスからも、北京コンセン持っている会社とみるべきなのだ。

サスからも脱却し、中国企業と直接的に連携していくことだろう。経験的に言えば、中国のエクセレント・日本の自動車業界で最高の勲章とも言える「日本カー・オブ・ザ・イヤー」は「2017 ～18年」「2018 ～カンパニーのビジネス・スタイルは理性的であり、内外無差別に近い。

19年」の2年連続で、国産車ではなく、輸入車の「ボルボ」が受賞した。長い歴史を持つスウェーデンの乗トランプ政権は中国の官民一体の産業政策、知的財用車・商用車・大型エンジンなどの総合メーカーであ産の不正使用を正そうとするのであれば、「北京」をるボルボグループの中で、乗用車を生産する「ボル相手にし、国有企業を攻撃すべきだろうが、実際にはボ・カーズ」は2010年に中国の民営自動車メーカー、照準を「深圳」に向け、ファーウェイを狙い撃ちして浙江吉利汽車グループに買収された。第一汽車、東風いる。それは誤爆でしかない。だが、別の仮説も成り汽車、上海汽車など国有企業が外資と合弁して設立さ立つ。トランプ政権は誤爆を承知のうえで、深圳と深れたメーカーが独占していた中国の乗用車市場に果敢

圳に勃興する中国のデジタル分野におけるエクセレンに挑戦したのが、民間企業の浙江吉利汽車であり、低ト・カンパニーを攻撃している可能性である。目的は価格小型車で成長し、中国を代表する自動車メーカー言うまでもなく、インテルやアップル、グーグル、テにのし上がった。中国メーカーによる買収で、ボルボ

ンセント、IBMなど米国のデジタル企業を守るためだ。の乗用車の先行きを不安視する業界関係者が多かった

もしこの仮説が正しければ、米中経済戦争は中国のエが、吉利汽車はみごとにグローバル・ブランドであるクセレント・カンパニーを根絶やしにするまで続くだ

同社を乗りこなし、優秀な乗用車を市場に送り出し続ろう。
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