引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社 医療共済「マイガード」年金払介護コースは「団体総合生活保険」のペットネームです。

2024年度

JP共済生協組合員のみなさまへ

医療共済

JP共済生協NEWS2024.7.5

2024年10月1日
補償開始

JP共済生協年金払介護 医療コースの加入がなくても申込可能！
コース新設

掛金は

40.8％割引

団体割引20%・損害率による割引26%を適用

年金払介護コースの特長

配偶者・ご両親・お子様まで加入可能！
退職後も加入可能以上となった場合「要介護2」
初めて
年間50万円・最大10年間の保険金を受け取れます！
※50万円型にご加入の場合

加入年齢：満40歳から満74歳まで（年齢基準日：2024年4月1日）

毎月受付

締切日は毎月10日（株式会社郵愛必着）で、翌々月1日が加入日（補償開始日）となります。終期は2025年4月1日午後4時です。次年度以降は原則4月1日付での自動更新となります。更新時に年齢群が上がる場合は掛金が変更となります。
必ず「加入内容に関する大切なお知らせ（P.7）」「重要事項説明書（P.13）」
をお読みください。

《お問い合わせ先》

代理店 株式会社〒151- 8502 東京都渋谷区千駄ヶ谷1-20-6

郵
TEL :

愛

郵愛HP

0120-221-220

介護にまつわる現状

公的介護保険制度の概要「介護補償」
もしもの介護に備えてがあると安心です。

公的介護保険制度とは、介護保険法に基づく社会保険制度をいい、40歳以上の国民は全員加入し介護保険料を支払う義務が介護は身近なリスク

不明 3.0％

（万人）
160

10年以上
17.6％

認定者数

5人に1人

80

1年未満 10.0％
1〜2年未満10.5％

介護期間平均61.1か月

4〜10年未満
31.5％

75～84歳では約5人に1人が要介護・要支援状態に

しかも

年齢

39歳以下

40歳以上64歳以下＊1

65歳以上

被保険者

被保険者ではない

第２号被保険者

第１号被保険者

要介護、要支援状態が、末期がん・関節リウマチ等の加齢に起因する疾病（16種類の特定疾病 ＊2 ）
による場合
に限定

原因を問わず以下の状態となったとき●要介護状態（寝たきり、認知症等で介護が必要な状態）●要支援状態（日常生活に支援が必要な状態）

受給要件

対象外

3〜4年未満15.1％

65-69 70-74 75-79 80-84（歳）【出典】「令和３年度介護保険事業状況報告」（厚生労働省）「令和３年
人口推計」（総務省統計局）
をもとに東京海上日動にて作成

公的介護保険制度における受給要件は、下表のとおり、年齢によって異なります。

2〜3年未満12.3％

月々の自己負担額
平均8.3万円

40
0［公的介護保険制度の被保険者（加入者）と受給要件］

介護期間と自己負担額●要介護・要支援認定者数および認定率120あります。これにより、40歳以上の方が介護が必要になったときに所定の介護サービスを受けることができます。

【出典】
（ 公財）
生命保険文化センター「2021（令和３）年度生命保険に関する
全国実態調査」
をもとに東京海上日動にて作成

介護は長期間におよびます

月々の自己負担額
平均8.3万円● 約64％が３年以上● 平均介護期間61.1か月＊1 公的医療保険（国民健康保険・被用者保険）の加入者である必要があります。
＊2 16種類の特定疾病
1. がん≪末期がん≫

8. 脊髄小脳変性症（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）

2. 関節リウマチ

費用総額のシミュレーション（1人あたり）

介護期間

月々の自己負担額

平均 8.3万円 ×

平均

61.1か月=費用総額

平均 約507万円

3. 筋萎縮性側索硬化症
4. 後縦靭帯骨化症
6. 初老期における認知症（アルツハイマー病、脳血管性認知症等）
7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病≪パーキンソン病関連疾患≫

【出典】
（公財）
生命保険文化センター
「2021
（令和３）
年度生命保険に関する全国実態調査」
をもとに東京海上日動にて作成

実際に「公的介護保険だけでは不十分」と感じている方が全体の57.5％にのぼっており、費用面での心配をしている方が多くいます。
【出典】
（公財）
生命保険文化センター「2022(令和4)年度生活保障に関する調査」

長期にわたる介護費用に備えた資金準備があると安心です。
長期にわたる

公的介護保険はあるけれど…

介護にかかる
お金は…？

月々の介護費用とは別に、自宅の改修費用や車いす、特殊寝台等の福祉用品の購入等により初期費用がかかる可能性があります。

一時費用＊1の合計

平均 74 万円

要介護状態初期に一時的に必要となる主な
費用の目安●自走式：６～19万円●電動式：30～50万円
手すり（自費で購入等した場合）ポータブルトイレ

軽

非該当
（自立）

歩行や起き上がり等の日常生活上の基本的動作を自分で行うことが可能であり、かつ薬の内服、電話の利用等の手段的日常生活動作を行う能力もある状態。
日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状

１ 態の悪化の防止により要介護状態となることの予防に資するよう、手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態。

要支援２※工事費別途●シャワー式：10～25万円

要支援２の状態から手段的日常生活動作を行う能力がさらに低下し、部分的な介護が必要となる状態の人で、ある状態。

移動用リフト※サイズ・素材により金額は異なる※工事費別途２ 要介護１の状態に加え、日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態。

●レール走行式：50万円～

介護にはまとまった資金準備があると安心です。

要支援１の状態から、手段的日常生活動作を行う能力がわずかに低下し、何らかの支援が必要となる状態の人
で、部分的な介護が必要な状態にあるが、予防給付の利用により、現状維持及び状態改善が見込まれる状態。

１ 心身の状態が安定していない状態や認知機能の障害等により予防給付の利用について適切な理解が困難で

要介護

【出典】
（公財）
生命保険文化センター「介護保障ガイド」（2021年７月改訂版）
をもとに東京海上日動にて作成

1

状態像※機能により金額は異なる●据置式：20～50万円

16. 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

状態区分

特殊寝台
（介護ベッド）●廊下・階段・浴室用等：１万円～ ●水洗式：１～４万円

15. 慢性閉塞性肺疾患（肺気腫、慢性気管支炎等）は２つに、要介護は５つに分けられています。

●いす式直線階段用：50万円～ ●15～50万円※工事費別途

14. 閉塞性動脈硬化症

公的介護保険制度における要介護（要支援）
状態区分は、下表のとおり、要支援および要介護に分けられており、さらに、要支援＊1 公的介護保険サービスの自己負担費用を含みます。

階段昇降機

12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症［公的介護保険制度における要介護（要支援）状態区分について］

【出典】
（公財）
生命保険文化センター
「2021
（令和3）
年度生命保険に関する全国実態調査」
をもとに東京海上日動にて作成

車いす

11. 多系統萎縮症
13. 脳血管疾患（脳梗塞、脳出血等）

5. 骨折を伴う骨粗鬆症※公的介護保険の自己負担分・公的介護保険対象外の自費出費額

9. 脊柱管狭窄症
10. 早老症（ウェルナー症候群）

重３

要介護２の状態と比較して、日常生活動作及び手段的日常生活動作の両方の観点からも著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態。

４ 要介護３の状態に加え、さらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態。
５ 要介護４の状態よりさらに動作能力が低下しており、介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態。
2

もしもの介護 に備えて
長期 にわたる自己負担 を軽減します！
！
補償内容

保険金のお支払い例●年金払介護補償金額
（年額）
：50万円

●てん補期間＊1：10年（10回目の保険金支払基準日＊2まで）●2024年12月に脳梗塞を発症●2025年2月1日に要介護2と認定被保険者（保険の対象となる方）が、補償開始日以降初めて公的介護保険制度に基づく「要介護2」以上に＊なった場合 に、認定日を基準に毎年1回、最大で10年間(10回)にわたり保険金をお支払いします。
＊補償開始後、新たに被った病気やケガ等を原因とする要介護2以上の認定を受けた場合、ご契約の保険金額が支払われます。			
保険金のお支払い例は右ページをご参照ください。

1回目の保険金支払基準日＊2

2回目の保険金支払基準日＊2

3回目の保険金支払基準日＊2

10回目の保険金支払基準日＊2

2025年2月1日

2026年2月1日

2027年2月1日

2034年2月1日

2025年2月1日に要介護2以上に該当し、翌年以降の応当日に要介護2以上に該当している場合※10年を迎えず途中で亡くなられた場合、その時点で保険金のお支払いは終了となります。

1年

おすすめ

割引適用により掛金が割安！
掛金は1

60歳男性の場合

保険金の
お支払終了

要介護2以上となり、保険金のお支払開始

50万円型の場合、10年間で最大500万円の保険金をお受け取り可能です。
「要介護2」
以上の認定を受けたとき、以降の掛金負担は不要となります。

50万円型

740 円／月

50万円型

40.8％割引

440 円／月

てん補期間＊1終了

1年

１回目保険金

2回目保険金

3回目保険金

10回目保険金

50万円

50万円

50万円

50万円

掛金表は下記をご覧ください＊団体割引20%・損害率による割引26%を適用

2

ご家族も加入可能！
親の介護にも備えられます！

加入OK

被保険者として、JP共済生協組合員ご本人だけでなく配偶者・ご両親・お子様もご加入いただけます。組合員ご本人の加入が必須ではなく、別居のご両親もご加入いただけます。

●加入年齢：満40歳から満74歳まで ●更新年齢：満84歳まで（年齢基準日：2024年4月1日）※退職後も加入可能です。

本契約は、掛け捨ての1年契約です。

40.8％

義母

（例：最初に保険金をお支払いした後、すぐに回復したため、翌年以降5年間保険金をお支払いしていない場合、その翌年に別の理由で再度要介護2以上に該当し、それが継続したとしても、その後の保険金のお支払いは最大4年分となります。）※てん補期間＊1中に死亡した後の保険金支払基準日＊2においては、保険金をお支払いしません。
※詳細は「補償のあらまし（P.8）
」
をご確認ください。

組合員

配偶者

加入
OK

＊1 1回目の年金払介護補償保険金の保険金支払事由に該当したその日から起算して10年（10回目の保険金支払基準日＊2まで）をいいます。
＊2 1回目は最初に保険金を支払うべき要介護2以上に該当した日、2回目以降は1回目から数えて翌年以降の毎年の応当日をいいます。

男性

60円

女性

45歳 ~ 49歳

1974.4.2～1979.4.1生

50歳 ~ 54歳

1969.4.2～1974.4.1生

55歳 ~ 59歳

1964.4.2～1969.4.1生

60歳 ~ 64歳

1959.4.2～1964.4.1生

65歳 ~ 69歳

1954.4.2～1959.4.1生

70歳 ~ 74歳

1949.4.2～1954.4.1生

1,300円

1,860円

75歳 ~ 79歳

1944.4.2～1949.4.1生2,880円

4,280円

80歳 ~ 84歳

1939.4.2～1944.4.1生

90円

130円
270円
680円

5,060円

60円
80円

120円
250円
830円

8,000円

更新
のみ

更新
のみ

1979.4.2～1984.4.1生

70円

被保険者年齢群50円

40歳 ~ 44歳

●上記掛金は40.8%割引適用後の掛金です。

契約型：50 万円型 （10年間で最大500万円のお支払い）

300万円のお支払い）

新規加入

新規加入

3

も、
てん補期間＊1は1回目の保険金支払基準日＊2から通算した期間となります。

被保険者年齢群＊今後の損害率、加入者数の増減、補償内容の改定により全体の掛金が変動する可能性があります。

●契約期間中途での型変更はできません。
更新時に増額の型変更を希望される場合は、あらためて健康状態の告知が必要です。
●初回の保険金受取時点で掛金は支払い満了となり、以降の掛金は不要となります。

義父

せん。その翌年度以降のてん補期間＊1中の保険金支払基準日＊2に、再度要介護2以上に該当している場合は、保険金のお支払いを再開します。この場合

契約型：30 万円型 （10年間で最大割引●契約者配当金、満期返れい金および解約返れい金はありません。
●ご契約は30万円型あるいは50万円型のいずれかの選択となります。
●新規加入は、満40歳から満74歳までとなります。
●掛金は、2024年4月1日時点の満年齢によります。
中途加入時も同様です。
●更新時に年齢群が上がる場合は掛金が変更となりますので次年度以降の適用掛金＊についても必ずご確認ください。

実母

加入
OK

掛金は

掛金表・月額実父※てん補期間＊1中の保険金支払基準日＊2時点で、公的介護保険制度に基づく要介護2以上から要介護1以下に回復している年度は保険金をお支払いしま加入
OK

40歳 ~ 44歳

1979.4.2～1984.4.1生

45歳 ~ 49歳

1974.4.2～1979.4.1生

50歳 ~ 54歳

1969.4.2～1974.4.1生

55歳 ~ 59歳

1964.4.2～1969.4.1生

60歳 ~ 64歳

1959.4.2～1964.4.1生

65歳 ~ 69歳

1954.4.2～1959.4.1生

70歳 ~ 74歳

男性

90円

女性

90円

110円

100円

210円

200円

150円
440円

140円
420円

1,130円1949.4.2～1954.4.1生

2,160円

1,380円

75歳 ~ 79歳

1944.4.2～1949.4.1生4,790円

7,140円

80歳 ~ 84歳

1939.4.2～1944.4.1生8,430円

3,100円
13,330円
4告知の大 切さに関 するご案 内
医療共済「マイガード」
年金払介護コースの健康状態告知ご質問事項

告知の大切さについて、ご説明させてください
Point

1

告知書は保険の対象となる方が質問

1

ありのままにご記入ください＊1
告知の内容が正しくない場合には、ご加入が『解除＊2 』
され今までに
「がん＊1」
または「上皮内がん＊2」と診断されたこと、をまたは「公的介護保険の要介護・要支援の認定申請等＊3」
したことはありません。
＊1 悪性新生物、癌、悪性しゅよう、肉腫、白血病、悪性リンパ腫、骨髄腫＊2 上皮内新生物、上皮内癌、CIS、CIN3、子宮頚部の高度異形成＊3 認知症・軽度認知障害（MCI）もしくはそれらの疑いにより、医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことを含む保険金をお受け取りいただけないことがあります1

はい＊1 ご家族の方を補償の対象とする場合は、ご家族の方ご本人がご記入ください。詳細は加入申込書等をご覧ください。
＊2 解除の場合、解除日までにお支払いいただいた掛金はお返しできません。

質問
Point

2

過去に病気やケガをされたことがある場合

2

過去に病気やケガをしたことがあったら、契約はどうなるのかしら?

お引受けできない場合があります3

保険金請求時等に告知内容について

えっと、
1年前に…

告知内容を
確認させてください

ご確認させていただく場合があります

ご加入いただけません

告知日（ご記入日）現在、病気やケガで入院中、または入院か手術をすすめられておらず、日常生活の所定の動作等＊4 において他の方の介助または補助具を必要としておりません。
＊4 歩行、食事、排せつ、入浴、衣服の着替え、店での買い物、公共の交通機関の利用

1

はい

Point

2

いいえ

質問

3

2

いいえ

ご加入いただけません

告知日（ご記入日）
より過去2年以内に、①病気やケガで入院をしたこと、または手術を受けたことはありません。

または②下表の病気であると医師から診断されたことはありません。

!

ご注意ください●新たにご加入される場合、健康状態の告知が必要です。
●ご加入の場合は、被保険者本人が加入申込書等の『健康状態告知回答欄（質問 1〜3）』・『他の保険契約等欄』を必ずご記入ください。
●回答がもれていたり、誤っていた場合には、ご加入いた●肝硬変 ●脳卒中（脳梗塞、脳出血、くも膜下出血） ●脳しゅよう●心筋梗塞 ●心筋症 ●心不全 ●心房細動 ●うつ病 ●双極性障害（躁うつ病） ●統合失調症●アルコール依存症 ●パーキンソン病 ●アルツハイマー病 ●レビー小体病 ●前頭側頭葉変性症
●ピック症

1

はい

2

いいえ

ご加入いただけません●医療共済「マイガード」年金払介護コースは、全ての質問への回答が「1 はい」の場合のみご加入いただけます。
●初年度契約の保険始期前に告知すべき内容を後日思い出された場合やご不明点がございましたら、株式会社郵愛までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

すべて「1 はい」の方はご加入いただけます。

加入申込書等の「健康状態告知回答欄」に、質問のご回答とご署名＊5 をお願いいたします。
＊5 WEB手続きの場合、ご署名は不要です。

だけないことや加入時期が遅くなることがありますのでご了承ください。

●告知事項に事実を記載していないにもかかわらずご加入され、ご加入後の保険金ご請求の際にその事実が判明した場合には、保険金をお支払いできないばかりか、告知義務違反としてご加入の『解除』となることがあります。
必ず告知事項をご確認のうえ、ご加入いただきますようお願いいたします。
5

ご確認願います！

ご加入後、最初の1年間は始期前発病不担保が適用されます。
始期前発病不担保とは『初年度保険契約の支払責任開始日より前に被っているケガまたは病気・症状等を原因とする
要介護状態』は保険金のお支払い対象とはなりません。

6

加入内容に関する大切なお知らせ＊必ずご確認ください

1 契約期間（保険期間）

4 加入日（補償開始日）

7 内容変更手続き

9 ご解約●2024年10月1日午前0時から2025年4月1日午後4時までの期間です。
●保険始期時点でのご加入のほか、毎月1日付で中途加入を受付しています。中途加入時の申込書到着締切日
は毎月10日（株式会社郵愛必着）
で、翌々月1日が加入
日（補償開始日）となります。終期は2025年4月1日午後4時となります。

●初回掛金引去日（口座引落含む）の翌月1日となります。

●型変更は、更新時（毎年4月1日付）のみ対応可能です。
●住所変更・ご登録内容の変更等は、株式会社郵愛までお知らせください。

●被保険者が、4月1日現在、満84歳に達したあとの最初に到来する3月末日をもってご契約は終了します。
●契約期間中途での任意解約は、解約申込書のご提出が必要です。毎月末締切（株式会社郵愛必着）、掛金の未納がなければ翌月末日付での解約となります。

（例）
2024年10月1日加入の現職者の場合8月10日締切

9月24日

申込書到着等

初回掛金
給与控除 or 口座引落

10月1日
補償開始

2 加入対象者（ご契約者）

5 掛金の払込方法●JP共済生協組合員のみなさまです。また、退職等で組合員資格を喪失した場合も継続してご加入いただけます。

●掛金は、現職者の方は原則として「給与控除」、時給制契
約社員、パート・アルバイト、退職者の方は「口座引落（ゆうちょ銀行のご本人名義の口座のみ）」で引き去りいたします。掛金は月払で前月払いとなります。

「JP共済生協組合員」とは、「JP共済生協に加入し、総合共済・火災●

共済・交通災害共済・団体生命共済・せいめい共済・マイカー共

済・年金共済のうち、いずれか１つ以上ご利用いただいている方」

をいいます。

3 被保険者（保険の対象となる方）●JP共済生協組合員ご本人・配偶者・ご両親・お子様となります（ご家族だけでもご加入いただけます。）。なお、ご加
入いただける口数は被保険者1名につき1口となります。

●

ご両親には養父母・義父母を含みます。

お子様にはお子様の配偶者を含みます。

【加入年齢について】●組合員ご本人・配偶者・ご両親・お子様共通
加入年齢：満40歳から満74歳まで
更新年齢：満84歳まで●

上 記年齢は2024年4月1日現在の満年齢をいいます。

【配偶者について】
法律上の配偶者のほか、（ 1）
婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（婚約とは異なります。）にある方および（2）
戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。ただし、（ 1）
および（2）
については、以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。

a. 婚姻意思を有すること（戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。）

b. 同居により夫婦同様の共同生活を送っていること

ご家族分の掛金も合算となります。

●医療共済「マイガード」医療コースにもご加入の方は合算での引き去りとなります。
●口座引落の場合、引落日は、現職者は24日（輸送関係支部の方は25日）、
退職者は15日となります。
●

引落日が土・日・祝日の場合は前営業日となります。

●掛金が給与控除もしくは口座引落ができなかった場合、翌月に併徴いたします。
●4か月連続で給与控除もしくは口座引落ができなかった
場合、最初の引き去りができなかった月の月末をもって「解除」となります。その場合、保険金はお支払いできませんのでご注意ください。詳細は株式会社郵愛までお問
い合わせください。

6 加入者証明書とご契約のしおり●加入の証として、初回引き去りができた場合、補償開始
月の中旬に「加入者証明書」と「ご契約のしおり」を発送いたしますので、大切に保管してください。
●加入者証明書は、加入または変更があった場合にお送りしております。更新の場合は発行されません。

10 確認事項●ご加入いただく前に保険商品がご希望に合致した内容となっていることを再度ご確認ください。
●加入申込書の記載事項等につきましては、重要事項説
明書等に添付の「ご加入内容確認事項（意向確認事項）」にそってご確認いただき、記載もれ・記載誤りがある場合
は、追記・訂正をお願いいたします。

「団体総合生活保険」補償のあらまし

保険期間：1 年保険の対象となる方が、保険期間中に公的介護保険制度に基づく要介護２以上の認定を受けた状態となった場合に、最初に介護補償（年金払介護） 要介護状態＊1となったその日から毎年１回、その日を含めて最大10年間（10回）にわたり保険金をお支払いします。

この補償については、死亡に対する補償はありません。
保険金のお支払対象となっていない身体障害の影響等によって、保険金を支払うべき要介護状態＊1の程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

＊1 公的介護保険制度に基づく要介護２以上の認定を受けた状態をいいます。

要介護３以上から要介護２以上への補償拡大に関する特約●

配偶者・ご両親・お子様は同居の有無を問いません。

●ご加入者からの特段のお申し出、または引受保険会社からの連絡がない場合、更新時のパンフレット記載の補償内容および掛金で更新となります。更新時には、健康状
態や年齢等により引受保険会社側からご加入をお断りすることがありますので、ご了承ください。
●更新の場合、掛金は毎年4月1日時点の満年齢により自動的に変更となります。

介護補償＋年金払介護補償＋公的介護保険制度連動補償部分の●●8 更新について保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

・第１回年金払介護補償保険金
保険期間中に公的介護保険制度に基づく要介護２以上の認定を受けた状態となった場合▶年金払介護補償保険金額をお支払いします。

・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた要介護状態＊1
・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた要介護状態・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた要介護状態（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた要介護状態
・無免許運転や酒気帯び運転をしている間の事故により生じた要介護状態
・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー等の使用によって生じた要介護状態・アルコール依存および薬物依存によって生じた要介護状態
・先天性疾患によって生じた要介護状態
・医学的他覚所見のないむちうち症や腰痛等によって生じた要介護状態
・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）の保険始期時点で、既に被っている病気やケガ等による要介護状態＊2＊3
等

・第２回以後年金払介護補償保険金
既に第１回年金払介護補償保険金が支払われた場合で、てん補期間＊1中の保険金支払基準日＊2ごとに、保険の対象となる方が要介護状態＊3に該当しているとき▶年金払介護補償保険金額をお支払いします。
※てん補期間＊1中の保険金支払基準日＊2時点で、公的介護保険制度に基づく要介護２以上から要介護１以下に回復している年度は保険金をお支払いしません。その翌年度以降のてん補期間＊1中の保険金支払基準日＊2に、再度要介護状態＊3に該当している場合は、保険金のお支払いを再開します。この場合も、てん補期間＊1は１回目の保険金支払基準
日＊2から通算した期間となります。
（例：最初に保険金をお支払いした後、すぐに回復したため、翌年以降５年間保険金をお支払
いしていない場合、その翌年に別の理由で再度要介護状態＊3に該当し、それが継続したとしても、その後の保険金のお支払いは最大４年分となります。）

上記にかかわらず、保険の対象となる方がてん補期間＊1中に死亡した後の保険金支払基準日＊2においては、保険金をお支払いしません。
＊1 第１回年金払介護補償保険金の保険金支払事由に該当したその日から起算して10年をいいます。
（10回目の保険金支払基準日＊2まで）
２回目以降は１回目か＊2 １回目は最初に保険金を支払うべき要介護状態＊3 に該当した日、ら数えて翌年以降の毎年の応当日をいいます。
＊3 公的介護保険制度に基づく要介護２以上の認定を受けた状態をいいます。

この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少＊1 該当した保険の対象となる方の数の増加が、ない場合は、その程度に応じ、保険金の全額をお支払いすることや、その金額を削減してお支払いすることがあります。
＊2 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気やケガ等による要介護状態についても、初年度契約の保険始期日から１年を経過した後に開始した要介護状態＊4については、保険金のお支払対象となります。
＊3 要介護状態の原因が告知対象外の病気やケガであったり、正しく告知いただいていた場合であっても、保険金のお支払対象とならないことがあります。
＊4 公的介護保険制度に基づく要介護２以上の認定を受けた状態をいいます。

※保険期間の開始時以降に公的介護保険制度の改正が行われた場合には、その制度の改正の内容または程度等に応じ、この保険契約の保険期間の開始時点において有効な公的介護保険制度に基づく要介
護２以上に相当すると認められる状態を要介護状態とみなします。

この保険契約はJP共済生協を保険契約者とする「団体総合生活保険」の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解除する権利等は原則としてJP共済生協が有します。
● 代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結･契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、代理店との間で有効に成立したご契約につきましては弊社と直接契 約されたものとなります。
●このパンフレットは団体総合生活保険の概要をご紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」（P.13）
をよくお読みください。ご不明な点等がある場合には、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

7

8

Q &A

保険金関連

ため加入できません。
本人が加入していなくても配偶者や別居の親は加入できますか？

加入できます組合員ご本人のご加入は必須ではありません。

4 契約期間の途中で型変更（補償内容変更）はできますか？

変更できません
型変更は更新時（毎年4月1日付）のみ対応可能です。な
お、増額の型変更を希望される場合は、あらためて健康状態の告知が必要です。

2 掛金は加入時から変わりませんか？

5 退職後も引き続き更新できますか？

変動します

更新できます毎年4月1日時点の満年齢に応じた掛金となり、掛金は5
歳刻みの年齢群および性別で変動する仕組みとなっています。
また、今後の損害率、加入者数の増減、補償内容の改定に
より全体の掛金が変動する可能性があります。

● 更新年齢は満84歳までとなります。
（加入年齢は満40歳

から満７４歳まで）● 給与控除の方で、引落口座のご登録がある場合、自動的に変更となります。引落日は原則毎月15日です（土日祝の場合は前営業日）。口座の登録がない場合はご登録をお願いいたします。

3 保険金を受け取った後も更新はできますか？

更新できません● 退職等で組合員資格を喪失した場合も継続してご加入

いただけます。

● 退職されても、自動解約にはなりません。解約申込書のご提出が必要です。

初回の保険金受取時点で契約は失効となります。
以降の掛金は不要です。
（その後も要介護2以上の状態が続けば、最大10年間保
険金はお受け取りになれます。）

加入できますか？

加入できません
過去がんに罹患をしている場合は告知事項1に該当し、加入できません。

9

株式会社郵愛までお問い合わせください

限定されません

ご状況等をうかがい、その後、保険会社より保険金請求書類をご送付いたします。保険金請求書類のご送付には1週間程度かかります。

保険金の用途に制限はなく、領収書等のご提出も不要です。

9 保険金の受け取りは年に1回ですか、
それとも毎月となりますか？

年に1回のみです
保険金は、ご契約の保険金額を年に1回お受け取りいただけます。
※詳細は「補償のあらまし（P.8）」
をご確認ください。

10 最初に保険金受け取りをした後、介護関連に限定されますか？

12 被保険者が保険金請求をできない状態の場合はどうすればよいですか？

下記の順でご請求可能です① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者② ①に該当する方がいない場合、被保険者と同居または生計を共にする3等親以内の親族③ ①②に該当する方がいない場合、①以外の配偶者または②以外の3親等以内の親族
代理請求の請求者の確認書類として住民票や戸籍謄本、印鑑証明が必要となります（すべてコピー可）。

すぐに回復したため翌年以降5年間保険金を受け取っていない場合、その翌年に別の理由で再度要介護2以上に該当したら、保険金はあと何年分受け取れますか？

最大4年分です
保険金の対象期間は初回受け取りから10年間となるため、ご質問の状況が継続したとしても、その後の保険金の受け取りは最大4年分となります。

その他

告知関連
6 がんは完治していたら

11 保険金を受け取った場合、使用用途はよいですか？

加入関連
1 組合員本人は健康告知に該当する

8 保険金の請求はどのように行えば13 配当金や返れい金はありますか？

15 退職しますが、掛金の割引は変わり

契約者配当金および満期返れい金、解約返れい金はありません

変わりません● 上記の証明書は発行しておりません。

7 過去に介護申請をしましたが、認定されませんでした。
加入できますか？

加入できません
過去に介護申請をしている場合は、認定をされていなくても告知事項1に該当し、加入できません。

14 支払う掛金は生命保険料控除の対象となりますか？

生命保険料控除の「介護医療保険料」の対象となります※団体契約のため控除証明書の電子データ交付の対象外です。

ますか？

現職者および退職者の掛金表は同じです。

16 解約したい場合はどうしたらよいですか？

解約申込書の提出が必要です
株式会社郵愛までご連絡ください
毎月末締切（株式会社郵愛必着）、掛金の未納がなければ翌月末日付での解約となります。
10

ご加入者向けサービス

ご注意：下記記載の電話番号は「メディカルアシスト」、「介護アシスト」、「日頃の様々な悩み」
から「もしも」のときまでバックアップ！
東京海上日動のサービス体制なら安心です。

サービスのご案内※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名：JP共済生協」
等を確認させていただきますのでご了承願います。

メディカルアシスト
1
受付時間*

自動セット

24時間365日

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。

また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

■ 緊急医療相談■ 医療機関案内

常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

■ 予約制専門医相談■ がん専用相談窓口■ 転院・患者移送手配 *2様 々な 診 療 分 野 の 専 門 医 が 、輪 番 予 約 制
で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャルワーカーがお応えします。

転院されるとき、
民間救急車や航空機特殊搭
乗手続き等、
一連の手配の一切を承ります。

0120 - 708 -110

＊1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、24時間365日）。

介護アシスト自動セット＊2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。

お電話にてご高齢の方の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

■ 電話介護相談

受付時間

・電話介護相談 ： 午前9時〜午後5時

ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続
き、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続き、認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします。認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム*1」
をご利用いただくことも可能です。

・各種サービス優待紹介 ： 午前9時〜午後5時
いずれも土日祝日、年末年始を除く

0120 - 428 - 834■ 各種サービス優待紹介 *2

情報サイト「介護情報ネットワーク」
を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。

「家事代行」「 食事宅配」「 住宅リフォーム」「 見守り・緊急通報システム」「 福祉機器」「 有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」
といったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。*3

デイリーサポート
受付時間

・法律相談 ： 午前10時 〜 午後6時
・税務相談 ： 午後 2時 〜 午後4時
・社会保険に関する相談 ： 午前10時 〜 午後6時
・暮らしの情報提供 ： 午前10時〜 午後4時
いずれも土日祝日、年末年始を除く

0120 - 285- 110認知症アシスト
受付時間※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。
＊2 本サービスは、
サービス対象者（「ご注意ください」
をご参照ください。
）に限りご利用いただけます。
＊3 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

自動セット

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

自動セット

脳機能の維持向上に役立つトレーニングから、認知症になった場合のご本人やご家族等を支えるサービスまで、幅広くご提供します。

いずれも土日祝日、年末年始を除く

・緊急連絡ステッカー ： 午前９時〜午後５時
・「認知症の人と家族の会」
紹介 ： 午前９時〜午後５時

0120 - 775 - 677

・脳の健康度チェック ： 午前９時〜午後５時

0120 - 002 - 531

・認知症介護電話相談 ： 午前９時〜午後５時

0120 - 801 - 276■ 捜索支援サービス■ 脳の健康度チェック【緊急連絡ステッカー】「緊急連絡ステッカー」
をご希望に応じてお送りします*1。行方不明となった認知症の方を発見した方が持ち物に貼付された「緊急連絡ス
テッカー」に記載のフリーダイヤルに連絡してIDを入力すると、連絡先等の個人情報を公開せずにご家族等と通話することができます。

パソコン・スマートフォン・タブレットを用いたトランプテストで「脳の健康度」
をセルフチェックできるサービス『のうKNOW』
をご提供します。保険の対象となる方ご自身にて短時間（約15分）で測定することができ、定期的に脳の健康度チェックに取り組んでいただけます。

＊1 ステッカーのお申込みは、保険の対象となる方が医師から認知症の診断を受けている場
合に、初年度契約からの連続した保険期間中またはてん補期間中を通じて１回に限ります。
ステッカーはフリーダイヤルにて受け付けた日の翌月末頃発送します。
※ステッカーの有効期限は登録から３年２か月です。有効期限後もステッカーをご利用される
場合は、
（一社）
セーフティネットリンケージへご入会いただき、会費等のお支払いが必要となります。

【捜索協力支援アプリ『みまもりあいアプリ』】『みまもりあいアプリ』
は、（一社）
セーフティネットリンケージが取り組
ご家族や介護ヘ
む「みまもりあいプロジェクト*2」の支援ツールです。
ルパー等、認知症の方の行方不明時にご協力いただける方にあらか
じめ本アプリをダウンロードしていただくことで、行方不明時に、
「捜
索依頼」
と
「行方不明の方の情報や顔写真」
を一斉送信することができます。配信情報は、アプリ内の発見ボタンを押すことで協力者に発見・御礼通知を配信するとともに消去されます。
＊2「緊急連絡ステッカー」と「捜索協力支援アプリ」
を使って、外出時の万一の事態（行方不明・事故等）に、地域で助け合える協力者を増やし、見守り合える街を育てる活動です。

＊1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。

■ インターネット介護情報サービス

ホームページアドレス www.kaigonw.ne.jp「デイリーサポート」「、認知症アシスト」の連絡先です。制度の内容、ご加入等のご質問については、株式会社郵愛までお問い合わせください。

※本サービスは診察および診断等の医療行為を行うものではありません。
※本サービスは保険の対象となる方に限りご利用いただけます。
※お客様のパソコン・スマートフォン・タブレットのブラウザ環境により、ご利用いただけない場合があります。

■ 脳機能向上トレーニング㈱NeUが提供する脳機能向上トレーニング（『脳を鍛えるトレーニング』）をご利用いただけます。監修は、「 脳トレ」第一人者の川島隆太氏で、長年にわたる脳科学研究の知見を基にしています。本トレーニングは、記憶力や注意力等脳機能の維持向上を目的としたものであり、継続的なトレーニングにより効果を実感することができます。
脳機能向上トレーニング『脳を鍛えるトレーニング』

ホームページアドレス https://tmnf-brain-training.jp
左記二次元コードを読み取り、表示に従い、加入者証券番号の入力およびユーザ登録を行っていただきご利用ください。

平仮名「みまもりあい」で検索、または左記二次※本トレーニングは医療行為を行うものではありません。
※本トレーニングは保険の対象となる方に限りご利用いただけます。
※お客様のパソコン・スマートフォン・タブレットのブラウザ環境により、ご利用いただけない場合があります。

元コードでアプリを取得しご利用ください。

Android

iPhone■ 認知症介護電話相談
ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、認知症の対処法等のご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェック
プログラム*3」をご利用いただくことも可能です。
＊3 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおす
すめや専門医療機関のご案内等を行います。

監修： 川島隆太氏■「認知症の人と家族の会」の紹介
認知症の方またはそのご家族の方に対して、「（公社）認知症の人と家族の会*4」
をご紹介します。*5＊4 認知症とともに生きることの支援や、認知症に対する社会的理解を広める啓発活動を行っている法人です。
＊5 年会費については、お客様にご負担いただきます。

■ 法律・税務相談
提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやす
くお応えします。
また、
ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24
時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。

●ご相談のご利用は、保険期間中（認知症介護電話相談については、
てん補期間中も含みます）にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。

ホームページアドレス

www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html＊弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

■ 社会保険に関する相談■ 暮らしの情報提供

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく
電話でご説明します。

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報
等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

＊社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

ご注意ください（各サービス共通）●ご相談の対象は、ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。）、
またはそれらの方の配偶者*1・ご親族*2の方（以下サービス対象者といいます。）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
● 一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
● 各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
●メディカルアシストおよび介護アシストの電話相談および認知症アシストは医療行為を行うものではありません。
また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
＊1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。婚約とは異なります。
＊2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます。

1112

［保険金請求忘れのご確認］

重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕団体総合生活保険にご加入いただく皆様へ

ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。

※ご家族等を保険の対象となる方とする場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。 ※ご不明な点や疑問点がありましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

［マークのご説明］ 概要
契約

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意
喚起情報

1 商品の仕組み

契約概要

この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約
等はパンフレット等に記載のとおりです。この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきまして
は、パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。

2 基本となる補償および主な特約の概要等

契約
概要

注意
喚起情報

基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”、 “保険金をお支払いしない主な場合”や主な特約の概要等につきましては、
パンフレット等をご確認ください。

3 保険金額等の設定

契約
概要

この保険での保険金額は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏ま
えご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（金融庁ホームページ）（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。
介護補償は、保険期間の中途でご加入者からのお申出による保険金額の増額等はできません。

4 保険期間および補償の開始・終了時期

契約
概要

注意
喚起情報

ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。

5 保険料の決定の仕組みと払込方法

契約（1）保険料の決定の仕組み
概要
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、
パンフレット等をご確認ください。
契約
注意（2）保険料の払込方法
概要
喚起情報
払込方法・払込回数については、
パンフレット等をご確認ください。

※保険期間の開始後、保険料の払込み前に事故が発生した場合、その後、ご契約者を経て保険料を払込みいただく場合は保険金をお支払いします。ただし、保険料を払込みいただけない場合には、ご加入者の加入部＊1
お支払いした保険金を回収させていただくことや、ご加入者の加分 について、保険金をお支払いできず、
入部分＊1を解除することがありますのでご注意ください。
※介護補償が解除となった後、新たにご加入される場合には、新たなご加入について、保険の対象となる方の健康状態等によりお引受けをお断りさせていただくことがあります。その他ご注意いただきたい内容につきましては、「Ⅱ-１告知義務」
をご確認ください。

＊1 ご加入者によってご加入された、すべての保険の対象となる方およびすべての補償をいいます（例えば、加入内容変更による変更保険料を払込みいただけない場合、変更保険料を払込みいただけない補償だ
けでなく、ご加入されているすべての保険の対象となる方およびすべての補償が対象となります。）。

6 満期返れい金・契約者配当金契約
概要

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項
注意
喚起情報

加入依頼書等に★のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。

［告知事項］ ★：告知事項
項目名
生年月日

基本補償・特約

性別

健康状態告知＊1

介護補償
★
★
★

※すべての補償について「他の保険契約等＊2」を締結されている場合はその内容についても告知事項（★）となります。
＊1 新たにご加入される場合、
または更新にあたり補償内容をアップされる場合のみとなります。
＊2 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約
や共済契約をいいます。
他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができない場合があります。

［介護補償の「告知」（健康状態告知書）］①告知義務について
保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。
したがって、初めから健康状態の悪い方や危険な職業に従事している方等が他の方と同じ条件でご加入されますと、保険料負担の公平性が保たれません。このため、ご加入にあたっては、必ず保険の対象となる方ご自身が、過去の病気やケガ、現在の健康状態、身体の障害状態等について「健
康状態告知書」
で東京海上日動がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくご回答ください。
介護補償にご加入される場合で、団体構成員のご家族（団体構成員の配偶者＊3、子供、両親）を保険の対象となる方とするときには、介護補償の健康状態告知に関して、保険の対象となる方からのご依頼を受けた団体構成員が保険の対象となる方の健康状態を確認したうえ
で、代理で告知いただけます。その場合は、健康状態告知を行った方がご署名ください。
＊3 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。
）。
a．婚姻意思＊4 を有すること
b．
同居により夫婦同様の共同生活を送っていること＊4 戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

②過去に病気やケガをされたことがある方等への引受対応について
東京海上日動では、
ご加入者間の公平性を保つため、お客様のお身体の状態に応じた引受対応を行うことがあります。過去に病気やケガをされたことがある場合等にはお引受けできないことがあります。
③告知が事実と相違する場合告知していただく事柄は、告知書に記載してあります。もし、これらについて、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日＊5から1年以内であれば、弊社は「告知義務違反」
としてご加入を解除することがあります＊6。

●責任開始日＊5から1年を経過していても、保険金の支払事由が1年以内に発生していた場合には、
ご加入を解除することがあります。

13

これ●ご加入を解除した場合には、たとえ保険金をお支払いする事由が発生していても、（ただし、「保険金の支払事由の発生」と「解除の原をお支払いすることはできません＊7
因となった事実」との因果関係によっては、保険金をお支払いすることがあります。）。

＊5 ご加入を更新されている場合は、告知されなかったり、事実と違うことを告知されたご契約の支払責任の開始日をいいます。
＊6 更新時に補償内容をアップされた場合は、補償内容をアップされた部分を解除することがあります。
＊7 更新時に補償内容をアップされた部分を解除した場合は、補償内容をアップされた部分については保
険金をお支払いすることはできません。

＜前記以外で、保険金をお支払いできない場合＞
前記のご加入を解除させていただく場合以外にも、告知義務違反の内容が特に重大な場
合、詐欺による取消し等を理由として、保険金をお支払いできないことがあります。この場
合、告知義務違反による解除の対象外となる1年経過後にもご加入を取消し等させていただくことがあります。

（例）「現在の医療水準では治ゆが困難な病気・症状について故意に告知されなかった場合」
等④告知内容の確認について
ご加入後、または保険金のご請求等の際、告知内容についてご確認させていただく場合があります。

2 クーリングオフ

注意
喚起情報

3 現在のご加入の解約・減額を前提とした新たなご契約のご注意

注意
喚起情報

ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのご加入をご検討される
場合は、特に以下の点にご注意ください。
・補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
・新たにご加入の保険契約の保険料については、団体契約の始期日時点の保険の対象となる方の年齢により計算されます。
・新たにご加入の保険契約の保険料の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が、解約・減額される契約と異なることがあります。
・保険の対象となる方の健康状態等により、お引受けをお断りする場合があります。
・新たにご加入の保険契約に対しても告知義務がありますので、告知義務違反による解除や詐欺による取消しが適用される場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期前に被った傷病に対しては、保険金が支払われない場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期日と責任開始日が異なることがあります。この場合、ご加入を解約すると補償のない期間が発生することがあります。

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項

1 通知義務等

注意
喚起情報[通知事項]

加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なくパンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。
なお、通知事項はお引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。
お引受けする補償ごとの通知事項は、前記「Ⅱ-1 告知
義務［告知事項・通知事項一覧］」
をご参照ください。

[その他ご連絡いただきたい事項]

1 告知義務

ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なくパンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

［ご加入後の変更］

ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。
また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、
パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから
1 か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、パンフレット等記載のお問い合わせ先の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

2 解約されるとき

契約
概要

注意
喚起情報

ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、
または未払保険料を請求＊1することがあります。返 還または請 求する保 険 料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。

＊1 解約日以降に請求することがあります。
＊2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

介護補償においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、パンフレット等
記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。

4 満期を迎えるとき［保険期間終了後、補償の更新を制限させていただく場合］

ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。
なお、自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

注意
喚起情報

契約
概要

●保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがあります。
●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。
この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。

6 事故が起こったとき●保険契約者である団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。

●事故が発生した場合には、直ちに（介護補償については遅滞なく）
パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。

①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）
および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。

●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。
これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

・保険金をお支払いした場合、保険の対象となる方には原則その旨のご連絡はいたしませんが、保険金のお支払後に、保険の対象となる方（またはご加入者）
からご加入内容に ついてご照会があったときは、保険金をお支払いした旨回答せざるを得ないことがあります。このため、保険の対
象となる方（またはご加入者）に傷病名等を察知される可能性があります。

3 ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について●自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。

※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、
パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

（またはご加入者）
が知る可能性がある具体
・保険金のご請求があったことを保険の対象となる方的事例は以下のとおりです。
1.保険の対象となる方（またはご加入者）
が東京海上日動にご加入内容のご照会をされた場合
2. 特約の失効により、ご加入者が保険料の減額を知った場合
3. ご加入者がご加入内容の変更手続きを行う場合
本内容については、
ご家族の皆様にご説明ください。

●保険金請求権には時効（3 年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。

注意
喚起情報

●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」
の補償対象
となり、
保険金、
返れい金等は、
補償内容ごとに異なります。

事故受付センター（東京海上日動安心110番）のご連絡先は、後記をご参照ください。

0570 - 022808 ＜通話料有料＞

東京海上日動火災保険株式会社

注意
喚起情報

●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場
合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1 または 3 親等内のご親族
（あわせて
「ご家族」
といいます。）のうち東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本
内容については、
ご家族の皆様にご説明くださいますようお願いいたします。
＊1 法律上の配偶者に限ります。

●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海上日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、
ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）

・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
・公的介護保険制度の要介護認定等を証明する書類（介護補償（年金払介護）
においては、それぞれの保険金支払基準日において有効な書類とします。）●保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金のご請求をされる場合
は、以下の点についてご了承ください。

2 ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について

4 保険会社破綻時の取扱い等

受付時間：平日 午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。

東京海上日動は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
（ https://www.sonpo.or.jp/)
東京海上日動との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「団体総合生活保険 普通保険約款および特約」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、
東京
海上日動ホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、
ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合は、
パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、
画面上に入力してください。また、
本説明書中の「健康状態告知書」
は「健康状態の告知の画面」と読み替えてください。

東京海上日動のホームページのご案内 www.tokiomarine-nichido.co.jp
東京都千代田区三番町6 -403‐3515‐4137 〒102-8014
受付時間：平日 9:00〜17：00

事故受付センター（東京海上日動安心110番）
受付時間：24時間365日

0120 -720-110

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項
を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［更新後契約の保険料］

1．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・ 【ご加入いただく補償に応じてご確認いただく事項】
重要事項説明書でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度
確認事項
ご検討ください。
□ 加入依頼書等の「生年月日」
または
「満年齢」
欄、
「性別」
欄は
□保険金をお支払いする主な場合□保険金額、免責金額（自己負担額）□保険期間□保険料・保険料払込方法
正しくご記入いただいていますか？
□保険の対象となる方［更新後契約の補償内容を拡充する場合］

2．加入依頼書等の記入事項等につき、右記の点をご確認ください。
万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。
また、右記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、
パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

保険料は、補償ごとに、更新日現在の年齢および保険料率等によって計算します。
したがって、
その補償の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。

介護補償において、更新時に保険の対象となる方の追加や保険金額の高いタイプへの変更
等、補償内容をアップする場合には、再度告知が必要となります。正しく告知をいただけない
場合には、補償内容をアップされた部分を解除することがあります。
ご加入を解除する場合、補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いできないことがあります。

注意
喚起情報

●加入者票はご加入内容を確認する大切なものです。
加入者票が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。
また、加入者票が到着するまでの間、パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。
ご不明な点がありましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、
加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと

東京海上日動火災保険株式会社（担当）公務第二部・日本郵政室

注意
喚起情報

●東京海上日動代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締
結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、東京海上日動代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。

［ご加入内容を変更されている場合］

1 個人情報の取扱い

経営破綻した場合等のお取扱い

原則として90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率
等の変更が行われた場合には、90%を下回ることがあります。

5 その他ご加入に関するご注意事項

更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（フリガナ）等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきますようお願いいたします。
また、現在のご加入内
容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、パンフレット等記載のお問い合
わせ先までご連絡ください。

保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載のお問い合わせ先にて承ります。

ご加入を解約される場合は、
パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

3 保険の対象となる方からのお申出による解約

介護補償［更新加入依頼書等記載の内容］

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項

補償内容

ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。
ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先まですぐにご連絡ください。

3．重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？

特に「保険金をお支払いしない主な場合」「告知義務・通知義務等」
についてご確認く
ださい。

介護補償

●
『健康状態告知が必要な場合のみ』
ご確認ください。
□ 保険の対象となる方によって「健康状態告知」
欄に正しく告知いただいていますか？
介護補償については、保険の対象となる方からのご依頼を受けた団体構成員が保険の対象となる方の健康状態を確認したうえで、代理で告知いただくことも可能です。
□ 加入依頼書等の「他の保険契約等」
欄は正しく告知いただいていますか？

○

○

○

14

2024年6月作成

24T-000331

ナカノク

ナカノ

太 郎

郵政

0123456789

999 9 9 999

タロウ

0 9 0

郵愛

9 9 9 9

●告知日：被保険者、被保険者が複数名の場合は、その代表者の訂正署名または訂正印●親権者が訂正署名する場合でも、被保険者名で訂正署名してください。

2

03 4567890 1

1 23 45 67 1

99 9 9

ユウセイ

○

0 90

タロウ

太郎

ユウセイ

郵政

東京都中野区中野8-8-8

164-0001

トウキョウト

郵政 太郎 様● 被保険者欄 ：被保険者の訂正署名または訂正印●ご本人またはご家族
がすでに〈医療コース〉に加入している場合。

●掛金の給与控除が可能な方（正社員等）。

以下の場合は自動払
込利用申込書に記入の必要はありません｡

記 入した電 話 番
号 につ い て「 1 :自宅・2:携帯・3:
自 宅 F A X・4 : 自
宅FAX兼用」のいずれかの番号をご記入ください。

現住所を変更す
る場合、ご記入く
ださい。

現住所が打ち出されます。

告知日をご記入
ください。

花 子

ハナコ

ユウセイ

郵 政

イチロウ

一 郎

ユウセイ

郵 政

アキコ

明 子

ユウセイ

太 郎

郵 政

郵 政

タロウ

1 0

2 0 2 4ユウセイ

0 7

2 0 2 4

2

1

2

1

1952
07 29

1953
02 15

1978
12 22

1979
01 08

0 1

2 0

申込書記入例（新規加入）

12

11

01

00

50

50

50

50

3,100

2,160

100

110

111

111

111

111

補償開始日が2024年10月1日の場合、2024年8月10日締め切りです。

1

1

1

1

健康状態告知回答欄が「111」でないと、ご加入いただけません。

「ご加入に際して」、「健康状態告知の内 容 」について同
意のうえ、お申し込
みされる方はご署名ください。
各被保険者欄のご署名等は必ず各被保険者ご本人が行ってください。

申し込 み は毎 月10日締切で、補償開始日は翌々月1日となります。