【2023 年 4 月現在】

大学院博士課程後期課程研究奨励金規程（目的）第１条 本学における研究の活性化をはかるために、大学院博士課程後期課程研究奨励金（以下「研究奨励金」という。）を設定する。
（資格）
第２条 研究奨励金を受ける者の資格は、本学大学院博士課程後期課程に在学する者とする。
（期間）
第３条 研究奨励金の支給期間は、原則として１年間とするが、再申請を妨げない。ただし通算２年を越えることはできない。
（申請）
第４条 研究奨励金を希望する者は、所定の申請書を当該研究科委員長を経て学長に提出するものとする。
（採用）
第５条 研究奨励金を受ける者の採用は、研究推進委員会で選考のうえ、大学評議会で決定する。
（研究奨励金）第６条 研究奨励金の支給額は、学費相当額とする。
（定員）第７条 採用定員は別に定める。
（報告）
第８条 研究奨励金を受けた者は、支給年度終了までに研究報告書を当該研究科委員長を経て、学長に提出するものとする。
（資格の取消及び研究奨励金の返還）第９条 次の各号のいずれかに該当する場合、研究奨励金を受ける資格を取消す。また、研究奨励金の全部又は一部の返還を求めることができる。
1 退学または休学したとき。
2 報告書が提出されないとき。
3 本制度の趣旨に著しく反すると大学評議会が判断したとき。
（その他）
第10条 奨励研究員及び国費外国人留学生に採用された場合は、研究奨励金を受けることができない。
第11条 研究奨励金を受ける者は、大学院支給奨学金及び大学院外国人留学生奨学金を受けることはできない。
（事務）第12条 この規程に関する事務は、研究推進社会連携機構事務部において行う。
（規程の改廃）第13条 この規程の改廃は、大学評議会の議を経て理事会で決定する。
附 則
1 この規程は、1995年（平成７年）４月１日から施行する。
略
10 この規程は、2019年（平成31年）４月１日から改正施行する。
了解事項
第７条の採用定員については、当面大学院全体で25名とする。

教学補佐(Teaching Assistant，T．A．)に関する規程（目的）
第１条 この規程は、教育・研究及びこれに関する業務を円滑に遂行するために各学部、言語コミュニケーシ
ョン文化研究科、司法研究科、経営戦略研究科及び教務機構（以下「学部等」という。）に置く教学補佐（TeachingAssistant，T．A．）について定める。
（採用）
第２条 教学補佐は原則として当該大学院研究科学生の中から教授会等、又は教務機構長室会の議を経て採用する。ただし、当該大学院研究科の大学院研究員、専門職大学院研修員又は研究科研究員を教学補佐に採用す1【2023 年 4 月現在】
ることができる。
（任期）
第３条 教学補佐の任期は１年とし、その年度の終わりをもって終了するものとする。ただし、年度途中の採用も可とする。
２ 年度の中途において修士学位、専門職学位又は博士学位を取得した者については、任期をその年度の終わりまでとすることができる。
（業務）
第４条 教学補佐は採用学部等の学部長、研究科委員長、研究科長又は教務機構長（以下、「学部長等」という）の指示を受け次の業務に従事する。
1 授業の補佐（学部等学生の自習支援含む）
2 研究室・図書室・PC教室運営などの教育支援業務
3 その他の教育的補助業務
イ 入学試験、入学式、卒業式及びその他学部等の行事に関する補助業務
ロ 試験監督及びこれに付随する補助業務
ハ 学部等学生向けの成績発表などの教務事務の補助
ニ その他、学部長等が必要と認めた業務（待遇等）
第５条 教学補佐の報酬等については、別に定める「教学補佐、実験実習指導補佐・教務補佐、授業補佐、ラーニング・アシスタントの報酬に関する規程」による。
（契約）
第６条 教学補佐の契約は、当該者と学校法人関西学院との間で、別に定める所定の様式をもって行う。
（解雇及び懲戒）第７条 教学補佐の解雇及び懲戒に関する事項については、専任教職員の就業規則第24条、第34条の規定を準用する。
（無期労働契約への転換）
第８条 労働契約法第18条に基づき、通算契約期間が５年を超える教学補佐は、別に定める様式で申込むことにより、現在締結している有期労働契約の契約期間満了日の翌日から、期間の定めのない労働契約（以下「無期労働契約」という。）での雇用に転換することができる。
２ 所定の要件を備えた前項の申込みがあった場合、無期雇用契約転換申込受理通知書及び労働条件通知書を申込者に交付する。
３ 第１項の通算契約期間は、労働契約法第18条及び労働契約法第18条第１項の通算契約期間に関する基準を定める省令の定めるところによる。
４ 無期労働契約に転換した教学補佐（以下「教学補佐（無期転換者）」という。）の労働条件は、この規程の定めるところによる。
５ 前項の場合において、この規程中「教学補佐」は、「教学補佐（無期転換者）」と読み替え、有期労働契約を前提とする第３条（任期）及び第６条（契約）の規定は適用しない。
６ 教学補佐（無期転換者）の定年は、満65歳とし、定年に達した日の属する年度末をもって退職とする。
７ 教学補佐（無期転換者）の解雇については、第７条に次の各号を加える。
1 職務に必要な適格性を著しく欠く場合で、改善の見込みがないと認められた場合
2 大学院研究科学生、大学院研究員又は研究科研究員でなくなった場合
3 学生数の減少、職制の改廃、予算額の減少、その他やむを得ない事由により、過員を生じる場合
4 その他前号に準ずるやむを得ない事由がある場合
８ 教学補佐（無期転換者）を解雇する場合は、少なくとも30日前に本人に予告し、それができない場合には平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払う。なお、予告期間は、１日につき平均賃金を支払うことにより、その日数分を短縮することができる。
（主管部課）
第９条 この規程に関する事務は、学長室で行う。
（規程の改廃）第10条 この規程の改廃は、大学評議会の議を経て理事会で決定する。
附 則2

【2023 年 4 月現在】
１ この規程は、2001年（平成13年）４月１日から施行する。
２ 「教学補佐、実験実習指導補佐及び教務補佐に関する規程」は、2001年（平成13年）３月31日をもって廃止する。
略
10 この規程は、2021年（令和３年）4月1日から改正施行する。
了解事項
SGU推進費により雇用する教学補佐には、出張を命じることができる。

博士研究員に関する規程（目的）第１条 本学における研究の活性化をはかるために、「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律」第15条の２第１号にある科学技術に関する研究者として、大学院各研究科に博士研究員を置くことができる。
（定義）
第２条 博士研究員は、当該研究科委員長の指示に従い、定められた専任教員のもとで研究に従事する者をいう。
（資格）
第３条 博士研究員の資格は、博士の学位を有する者とする。ただし、人文・社会科学の分野においては、博士学位を取得した者に相当する能力を有すると認められる者も可とする。
（採用）
第４条 博士研究員を希望する者は、所定の申請書に研究計画書及び推薦書等必要書類を添えて、当該研究科委員長に提出するものとする。
第５条 博士研究員の採用は、当該研究科委員会の審査を経て、大学評議会で決定する。
（期間）
第６条 博士研究員の採用期間は原則４月１日から１年とする。ただし、特段の事情のない限り、１回更新することができる。
２ 当該研究科委員長が業績評価を行い適当と認めた場合、大学評議会の議を経てさらに３回更新することができる。
３ 博士研究員は、満年齢65歳を迎える年度末を超えて契約を更新することはできない。
（待遇等）
第７条 博士研究員の待遇等は別に定める。
（定員）第８条 博士研究員の定員は別に定める。
（報告）
第９条 博士研究員は、期間終了までに研究報告書を当該研究科委員長を経て、学長に提出するものとする。
（契約）第10条 博士研究員の契約は、当該者と学校法人関西学院との間で、別に定める所定の様式をもって行う。
（解雇及び懲戒）第11条 博士研究員の解雇及び懲戒に関する事項については、専任教職員の就業規則第24条、第34条の規定を準用する。
（無期労働契約への転換）
第12条 通算契約期間が10年を超える博士研究員は、別に定める様式で申込むことにより、現在締結している有期労働契約の契約期間満了日の翌日から、期間の定めのない労働契約（以下「無期労働契約」という。）での雇用に転換することができる。
２ 所定の要件を備えた前項の申込みがあった場合、無期雇用契約転換申込受理通知書及び労働条件通知書を申込者に交付する。
３ 第１項の通算契約期間は、労働契約法第18条及び労働契約法第18条第１項の通算契約期間に関する基準を定める省令の定めるところによる。
４ 無期労働契約に転換した博士研究員（以下「博士研究員（無期転換者）」という。）の労働条件は、この規程の定めるところによる。
3

【2023 年 4 月現在】
５ 前項の場合において、この規程中「博士研究員」は、「博士研究員（無期転換者）」と読み替え、有期労働契約を前提とする第６条（期間）及び第10条（契約）の規定は適用しない。
６ 博士研究員（無期転換者）の定年は、満65歳とし、定年に達した日の属する年度末をもって退職とする。
７ 博士研究員（無期転換者）の解雇については、第11条に次の各号を加える。
1 職務に必要な適格性を著しく欠く場合で、改善の見込みがないと認められた場合
2 了解事項２に該当する者であって、当該雇用に要する資金が消滅又は不足する場合
3 学生数の減少、職制の改廃、予算額の減少、その他やむを得ない事由により、過員を生じる場合
4 その他前号に準ずるやむを得ない事由がある場合
８ 博士研究員（無期転換者）を解雇する場合は、少なくとも30日前に本人に予告し、それができない場合には平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払う。なお、予告期間は、１日につき平均賃金を支払うことにより、その日数分を短縮することができる。
（事務）第13条 この規程に関する事務は、研究推進社会連携機構事務部において行う。
（規程の改廃）第14条 この規程の改廃は、大学評議会の議を経て理事会で決定する。
附 則
１ この規程は、1992年（平成４年）４月１日から施行する。
略
15 この規程は、2023年（令和５年）４月１日から改正施行する。
了解事項
１ 本学の経費で雇用する博士研究員の定員については、当面理工学研究科に３名以内（うち１名分は女性研究者枠）とする。
２ 政府系研究助成団体等から、雇用に要する資金を含む研究助成金を交付され、特定の研究に従事するための研究員を採用する場合、本学における身分を博士研究員とする。この場合の博士研究員の定員については、了解事項１とは別枠とし、そのうち雇用経費の一部（雇用期間の２分の１に相当する期間の経費）を本学が補助する制度を設ける。なお、運用等については、別に定める運用内規による。
３ 2018年（平成30年）３月31日以前に採用された博士研究員が、2018年（平成30年）４月１日以降引き続き博士研究員として雇用されている期間中は、この規程第６条にかかわらず、次のとおり、2018年（平成30年）３月31日施行中の「博士研究員に関する規程」第６条を適用する。
第６条 博士研究員の採用期間は原則４月１日から１年とする。ただし、特段の事情のない限り、１回更新することができる。
２ 当該研究科委員長が業績評価を行い適当と認めた場合、大学評議会の議を経てさらに２回更新することができる。
３ 博士研究員は、満年齢65歳を迎える年度末を超えて契約を更新することはできない。

博士研究員に関する規程了解事項2に関する運用内規（目的）
第１条 この内規は、博士研究員に関する規程（以下「規程」という。）了解事項２に定める政府系研究助成団
体等から、雇用に要する資金を含む研究助成金を交付され、特定の期間、特定の研究に従事するために、規程了解事項１とは別枠の博士研究員を採用する場合の運用等について定める。
（採用）
第２条 規程第１条にかかわらず、特に必要と認められる場合は、学部・研究所等に博士研究員を置くことができる。その際、規程に定める研究科委員会を学部教授会又は研究所等の議決機関に、研究科委員長を学部長又は機関の長に、それぞれ読み替える。
２ 雇用経費の一部（雇用期間の２分の１に相当する期間の経費）を本学が補助する者の決定方法や運用等については、別に定める。
（期間）
第３条 規程第６条にかかわらず、博士研究員の採用期間は１年未満も可とする。
（待遇等）
4

【2023 年 4 月現在】
第４条 規程第７条にかかわらず、博士研究員の待遇等は当該助成団体の定める条件とする。
（事務）
第５条 この内規に関する事務は、研究推進社会連携機構事務部において行う。
（内規の改廃）第６条 この内規の改廃は、大学評議会の議を経て理事会で決定する。
附 則
１ この内規は、2002年（平成14年）４月１日から施行する。
略
６ この規程は、2023年（令和５年）４月１日から改正施行する。

リサーチ・アシスタント(Research Assistant，R．A．)に関する規程（目的）第１条 本学における研究の活性化をはかり、研究活動を効果的に推進するとともに、本学大学院学生の若手研究者としての研究遂行能力の育成を目的に、大学院各研究科及び研究所等に「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律」第15条の２第１号にある科学技術に関する研究の補助を行う者としてリサーチ・アシスタント（Research Assistant，R．A．）（以下「リサーチ・アシスタント」という。）を置くことができる。
（定義）
第２条 リサーチ・アシスタントは、特定の研究課題又は共同研究プロジェクトに携わる本学専任教員のもとで、研究活動に必要な研究補助業務に従事する者をいう。
（配置基準）
第３条 リサーチ・アシスタントを置くことができる共同研究プロジェクト等は次のとおりとする。
1 文部科学省等政府系研究助成団体で採択された研究
2 前号以外の学外資金による研究
3 その他、リサーチ・アシスタントを必要とする本学における研究（採用）
第４条 リサーチ・アシスタントは、第３条に定める共同研究プロジェクト等に携わる本学専任教員の依頼に基づき、本学大学院博士課程後期課程に在学している学生の中から、当該学生の所属する研究科委員会の承認を得て採用する。
（任期）
第５条 リサーチ・アシスタントの任期は１年とし、その年度の終わりをもって終了するものとする。ただし、年度途中における３ヶ月以上の採用も可とする。
２ 特段の事情がない限り、当該共同研究プロジェクト等の研究期間中、４回契約を更新することができる。
３ リサーチ・アシスタントは、満年齢65歳を迎える年度末を超えて契約を更新することはできない。
（業務）
第６条 リサーチ・アシスタントは、当該共同研究プロジェクト等に携わる本学専任教員の指示を受けた研究補助業務に従事する。
（待遇等）
第７条 リサーチ・アシスタントの報酬等については、別に定める。
（契約）
第８条 リサーチ・アシスタントの契約は、当該者と学校法人関西学院との間で、別に定める所定の様式をもって行う。
（解雇及び懲戒）第９条 リサーチ・アシスタントの解雇及び懲戒に関する事項については、専任教職員の就業規則第24条、第34条の規定を準用する。
（無期労働契約への転換）
第10条 通算契約期間が10年を超えるリサーチ・アシスタントは、別に定める様式で申込むことにより、現在締結している有期労働契約の契約期間満了日の翌日から、期間の定めのない労働契約（以下「無期労働契約」という。）での雇用に転換することができる。
5

【2023 年 4 月現在】
２ 所定の要件を備えた前項の申込みがあった場合、無期雇用契約転換申込受理通知書及び労働条件通知書を申込者に交付する。
３ 第１項の通算契約期間は、労働契約法第18条及び労働契約法第18条第１項の通算契約期間に関する基準を定める省令の定めるところによる。
４ 無期労働契約に転換したリサーチ・アシスタント（以下「リサーチ・アシスタント（無期転換者）」という。）の労働条件は、この規程の定めるところによる。
５ 前項の場合において、この規程中「リサーチ・アシスタント」は、「リサーチ・アシスタント（無期転換者）」と読み替え、有期労働契約を前提とする第５条（任期）及び第８条（契約）の規定は適用しない。
６ リサーチ・アシスタント（無期転換者）の定年は、満65歳とし、定年に達した日の属する年度末をもって退職とする。
７ リサーチ・アシスタント（無期転換者）の解雇については、第９条に次の各号を加える。
1 職務に必要な適格性を著しく欠く場合で、改善の見込みがないと認められた場合
2 本学大学院博士課程後期課程在籍者でなくなった場合。ただし、了解事項２により採用された者は、本学大学院博士課程後期課程在学生、大学院研究員及び研究科研究員でなくなった場合
3 学生数の減少、職制の改廃、予算額の減少、その他やむを得ない事由により、過員を生じる場合
4 その他前号に準ずるやむを得ない事由がある場合
８ リサーチ・アシスタント（無期転換者）を解雇する場合は、少なくとも30日前に本人に予告し、それができない場合には平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払う。なお、予告期間は、１日につき平均賃金を支払う
ことにより、その日数分を短縮することができる。
（主管部課）
第11条 この規程に関する事務は、研究推進社会連携機構事務部において行う。
（規程の改廃）第12条 この規程の改廃は、大学評議会の議を経て理事会で決定する。
附 則
１ この規程は、2002年（平成14年）４月１日から施行する。
略
11 この規程は、2023年（令和５年）４月１日から改正施行する。
了解事項
１ リサーチ・アシスタントの採用に関する運用等については、別に定める。
２ 第４条にかかわらず、災害復興制度研究所が当該研究所設置期間中に第３条第３号に基づき採用する場合は、本学大学院後期課程在学生に加え、大学院研究員及び研究科研究員を採用することができるものとする。
ただし、採用に際しては当該大学院研究員及び研究科研究員の所属する研究科委員会の承認を得るものとする。
３ 第３条第１号及び２号に該当する研究のためにリサーチ・アシスタントを採用する場合のうち、雇用経費の一部（雇用期間の２分の１に相当する期間の経費）を本学が補助する制度を設ける。なお、運用等については、別に定める運用内規による。
４ 2018年（平成30年）３月31日以前に採用されたリサーチ・アシスタントが、2018年度（平成30年度）以降引き続きリサーチ・アシスタントとして採用されている期間中は、この規程第５条にかかわらず、次のとおり、2018年（平成30年）３月31日施行中の「リサーチ・アシスタント（Research Assistant，R．A．）に関する規程」第５条を適用する。
第５条 リサーチ・アシスタントの任期は１年とし、その年度の終わりをもって終了するものとする。ただし、年度途中における３ヶ月以上の採用も可とする。
２ 特段の事情がない限り、当該共同研究プロジェクト等の研究期間中、２回契約を更新することができる。
ただし、秋学期入学者については第３学年度の春学期を含め３回契約を更新することができる。
３ リサーチ・アシスタントは、満年齢65歳を迎える年度末を超えて契約を更新することはできない。

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