第５５回 容量市場の在り方等に関する検討会 議事録
１．開催状況
日時:２０２４年５月３０日（木） １０:００～１２:００
場所:ＷＥＢ会議
出席者:
秋元 圭吾 副座⾧（公益財団法人地球環境産業技術研究機構 システム研究グループリーダー・主席研究員）
安念 潤司 委員（中央大学法科大学院 教授）
小宮山 涼一 委員（東京大学大学院工学系研究科 教授）
林 泰弘 委員（早稲田大学大学院先進理工学研究科 教授）
松平 定之 委員（西村あさひ法律事務所 パートナー）
松村 敏弘 委員（東京大学 社会科学研究所 教授）
圓尾 雅則 委員（ＳＭＢＣ日興証券株式会社 マネージング・ディレクター）
梅本 昌弘 オブザーバー（伊藤忠エネクス株式会社 電力・ユーティリティ部門 電力需給部⾧）
斎藤 祐樹 オブザーバー（株式会社エネット 取締役 経営企画部⾧）
佐々木 邦昭 オブザーバー（イーレックス株式会社 小売統括部⾧）
高垣 恵孝 オブザーバー（送配電網協議会 ネットワーク企画部⾧）
鳥居 敦 オブザーバー（東京ガス株式会社 電力事業部 担当部⾧）
平石 雅一 オブザーバー（関西電力株式会社 エネルギー・環境企画室 企画担当部⾧）
森 正樹 オブザーバー（電源開発株式会社 経営企画部 部⾧代理）
浅井 大輔 オブザーバー代理（東京電力パワーグリッド株式会社 系統運用部 担当部⾧）
下津 秀幸 オブザーバー（電力・ガス取引監視等委員会事務局 取引監視課⾧）
筑紫 正宏 オブザーバー（資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力産業・市場室⾧）
欠席者:
秋池 玲子 座⾧（ボストンコンサルティンググループ マネージング・ディレクター＆シニア・パートナー）
議題:（１） ⾧期脱炭素電源オークション約定結果、および次回オークションに向けて（２） ２０２４年度以降のメインオークションに向けて（調整力設備量の確認、発動指令電源の扱い）（３） 容量停止計画の調整について
資料:【資料１】議事次第【資料２】委員名簿【資料３】⾧期脱炭素電源オークション約定結果、および次回オークションに向けて【資料４】２０２４年度以降のメインオークションに向けて（調整力設備量の確認、発動指令電源の扱い）【資料５】容量停止計画の調整について
1２． 議事（１）⾧期脱炭素電源オークション約定結果、および次回オークションに向けて○ 事務局より、資料３に沿って、「⾧期脱炭素電源オークション約定結果、および次回オークションに向けて」の説明が行われた。
［主な議論］（松平委員）
ご説明いただき感謝する。資料の１７ページ、累計毎の入札状況と実際に落札できた割合について、蓄電池のところが比較的多くの事業者が入られて、コンペティティブに競争がなされ、落札者は全体の２４％だったと理解した。蓄電池
は、再エネが普及している中で、系統全体の効率的な運用に資するもので、これについて多くの事業者様にご関心を持ってご参加いただき、かつ競争的な入札が行われたことで、非常に良い状況だと認識する。蓄電池に限らないかも知れないが、重要な視点としてしっかり供給力開始期限までに、供給力を実際に提供していただけること、運用期間を通じて、安定的に事業を継続していただくこと、２０年の交付期間があり、その期間しっかり事業活動していただけること、かつ蓄電池についても火災などの危険も技術的にあるように認識しているので、安全に運用していただくことも併せて重要と考える。
基本的に、今回の⾧期脱炭素電源オークションは、価格で、できるだけ安く経済的に事業を展開していただけるかという視点での評価と考えている。加えて、資料の３５ページ、国の審議会で、蓄電池の安全面についても一定のルールを設け、蓄電池に対する規律の在り方について国の審議会で検討されることは、一つの良い方向性と考える。供給力開始期限までに、供給力を提供できるようにしていただく、かつ実需給年度において２０年に亘ってしっかり供給力を提供していただ
く、これについては、容量市場と共通の経済的ペナルティを１つのバックグラウンドとして、ルールとしてお願いし、エンフォースしていくことと認識している。今後、落札された事業者様には、しっかりやっていただけると認識しており、もしその状況でない場合は、メインオークションと違い２０年間に亘り面倒を見るということで、そこは大きな違いと捉え、達成していただけなかった場合のペナルティが十分合理的なものなのか、あるいは、場合によっては他の洋上風力や、ＦＩＴ／ＦＩＰの入札のような保証金的なものを考えていく必要があるのか、今後の供給力開始期限までに、みなさんに準備していただけるか状況も見ながら、将来考えていくものかと認識する。
（小宮山委員）
細かい点で大変恐縮だが、１７ページの発電方式別の応札・落札のグラフは、分かり易くまとめていただき感謝する。
蓄電池に関して、⾧期脱炭素オークションの趣旨として、供給力を基本的に確保するという目的と認識しており、このグラフで問題ないと考える。特に蓄電池の場合はｋＷｈ、どれくらい蓄電できるか、蓄電可能容量についても大変重要な情報と考える。次回以降こうしたグラフを表示する機会があれば、蓄電池に関してｋＷｈの容量も表示いただきたい。例えばｋＷｈをｋＷで割ることで、どれくらいの時間で充電、放電可能かと時間の容量についても示唆を与えるため、次回以降蓄電池については、ｋＷｈの容量も表示いただきたい。
（浅井オブザーバー代理）
２点発言させていただく。１７ページについて、蓄電池の落札容量について⾧期脱炭素電源オークションの時点では、最新の調整係数が乗じられていると認識している。調整係数はご存じの通り、需給状況によって大きく変動する指標であるため、落札量を容量オークションの時に控除するというステップがあるが、その際は、⾧期脱炭素オークション時点での調整係数ではなく、最新の調整係数を使うことにすべきと考える。仮に、調整係数が将来的に大きく下がった場合は、実態2のｋＷ価値に対して控除量が過大となり、必要調達量が過少となっていくことでリスクがあると考えており、その辺りをご検討いただきたい。もう１点目が、１８ページの落札容量１０００万ｋＷあるところにいついて。２０２８年以降段階的に容量市場オークションに控除されていくことになり、かなり約定価格に対する影響は大きいと考えている。従って市場参加者のインセンティブに影響することになるため、すぐにではないが今後の容量市場オークションの結果については、両者の影響を見ながら分析評価していただき、今後の方針に生かしていただきたい。
（事務局）
ご意見いただき感謝する。松平委員からいただいた蓄電池関係だが、コメントの中にもあるように、国の審議会の中でも次回に向けてまさに議論がされているところである。初回⾧期脱炭素電源オークションにおいても、応札時点で事業実施能力を確認しているが、更に実効性の高い方法があれば、国の審議会で議論されて要件が追加されるものと認識している。実際に稼働するか、供給力を提供していただけるかという点については、各リクワイアメントによって、適切に運転開始して供給力を提供しているかをしっかり確認していきたい。また、保証金といったところも、⾧期脱炭素電源オークションの仕組みを検討する中で、FIT のような保証金を事前にもらうのか、市場退出ペナルティとして契約金額の１０％を事後的に払っていただくのかの議論がなされ、容量市場の一部であることを踏まえて、市場退出ペナルティが採用された経緯がある。
市場退出することによって、対価を得ることなく市場退出ペナルティを払うことで、一定の不確実性の高い事業者の参入防止効果はあるのではないかということで、今はこういった整理がなされている。実際このオークションを重ねていき、また何か課題が見えてきたら、継続議論と考えている。小宮山委員からいただいた、蓄電容量の見せ方は今後検討して参りたい。浅井オブザーバー代理からいただいた、メインオークションの関係という点では、こちらも今後検討していきたいと考えている。調整係数のところについては、応札時点では最新の供給計画の１０年後の値を使い、事業者がそれを基に算定・設定したものを、２０年間固定の契約容量としているため、それをベースに、契約上は供給力を求めることになってくると認識している。それらを鑑み、メインオークション側でどういった控除をすべきなのかを引き続き検討し、メインオークション側の応札行動がどう変わっていくかも、結果を見ながら分析を継続して参りたい。
（秋元副座⾧）皆様、ご意見いただき感謝する。⾧期脱炭素電源オークションは、現在、国の審議会で次回オークションに向けた検討が進められており、⾧期脱炭素電源オークションの募集要項に内容を反映しながら、事務局で並行して準備を進めていくことになる。事務局の皆様には、⾧期脱炭素電源オークションの募集要綱だけではなく、参加を検討する発電事業者に向けた説明会資料、事務的なマニュアルも準備していくことと考える。次回オークションに向けて国の審議会とも連携しながら合う答えをいただきたく宜しくお願いする。

（２）２０２４年度以降のメインオークションに向けて（調整力設備量の確認、発動指令電源の扱い）○ 事務局より、資料４に沿って、「２０２４年度以降のメインオークションに向けて（調整力設備量の確認、発動指令電源の扱い）」の説明が行われた。
［主な議論］（松平委員）
ご説明いただき感謝する。前段の、調整力設備量の確認というところは、重要な調整力で実際どれくらいあるのか、情3

報を把握することで、何かエンフォースする仕組みは今のところ入れていない認識だが、各事業者様にご協力いただき、調整力の部分、あるいは、電力システム全体が円滑に動くように、ご協力いただくことかと考える。なかなかそれ自体ないと期待するが、調整力が無いがゆえに、情報が正確に上がってこないような状況があれば、その時には何らかの仕組みも検討が必要かもしれないが、まずは事業者の皆様にご協力いただくことかと考える。２点目の発動指令電源の扱いは、色々興味深い情報であり、特に実効性テストのところでなかなか達成率が低かった一つの背景として、枠取りというようなこともあったのではないかという意見もある。勿論、発動指令電源は、なかなか難しいビジネスモデルで、裏にいる需要家側と調整しながら、札入れ前に４年前の時点でどこまで需要家側と厳密に握れるのか難しい面もあり、特に始まって間もない制度のため、実際に一定の合意や契約をした需要家についても、実効性テストのタイミングになってくると、既に２年、３年経過しており、当初ほどなかなか動いていただけないような、完全にコントロールしきれないところの難しさとか色々あると考える。今回で４回目の入札ということで、正に実効性テストの結果も出てきており、ある程度事業者も大体の見通しや慣れてきた面もあり、一つはそういった過去の経験則も踏まえながら、実際にお客様が自分のところにどれくらいいて、そのうち実需給断面や、実効性テストの断面でどれくらい動くのか、ある程度の確率論的なところも踏まえながら、今後は枠を取っていただ
くと認識している。その中であまりにも強いサンクションというよりも、今ある経済的ペナルティ、加えて、同点になった場合、過去の実効性テストの実績が一定程度評価される、比較的強くないところで、実効性テストの達成率等が、下がらないよ
うな枠組みを入れることが合理的と認識する。前回、松村先生からご指摘のあった、逆に制度が使いにくい面があるのではという点は、確かになるほどと感じた。逆に、発動指令電源だけ完全に外枠にして、４年前という期間自体がそもそも適当なのか、もっと実需給断面に近いところにもっていくのか、そうするとやはり経済面で、メインオークションにおいて、４年前の時点で、ある程度合理的な価格でだんしたものが、発動指令電源だけ切り出すことによって、全体での価格競争が、フェアにされなくなってしまう可能性もあるのかと考え、そのバランスがなかなか悩ましいと感じている。いずれにせよ、この枠取り、達成率が低い部分については、事業者側の努力と、広域機関や経産省といった制度側それぞれの努力、両方あると認識している。事業者側の方は、過去の経験則とか、簡単ではないと理解しているが、需要家側とより硬い契約を札入れの時点で結べるように努力していただく面と、制度としては、引き続きどういった形であれば発動指導電源が、枠取りをしないことも含めて使い易くなるのかを、引き続きヒアリングなど継続していただきながら、広域機関側としても情報収集していただ
き、両方、両面努力していく必要があると考える。
（松村委員）
コメントの前に質問だが、回答によってその後の発言が変わるので、可能な限り答えていただきたい。まず、今回出てきた案は基本的にマルチプライスしないということと、同点になった時に、実効性テストの達成率に応じて決めるということだと考える。最初に、仮に、メインオークションで落札し、実効性テストの前に市場退出し、更に実効性テストの結果が悪かったので縮小した、ｋＷを縮小して結果的に出ていったとなった時に、この場合の分母と分子はどうなるか。つまり、実効性テストの前に退出した部分は、カウントしないということか。実効性テストの前に退出した部分は、フェイルとみなすということでしょうか。次に、実効性テストを行って、達成したとすれば当然参入することだとは思うがその後、需要家の方が自分達の都合でやはり参加できないことになり、実効性テストの後に退出することがあった時、この場合は達成率のカウントをどのように計算するのか。これに関してはペナルティで対応するから大丈夫、計算しないといという考え方も、計算するという考え方もどちらもあり得るが念のために確認させていただきたい。
（事務局）
今のご質問については、１５ページの下段の表に記載のような、例えば、２５年度分になるが４７５万ｋＷの約定
4容量に対して、リストが未提出だった分と、実効性テストで未達だった分と、内訳に違いがあり、どの率を採用するのかという質問かと考える。こちら今時点で決まっているということではなく、それも含めて検討かと思うが、今、示しているのは、市場退出の観点で言うとリスト未提出、実効性テストを受けた後の未達容量を、足して合わせて市場退出ということになっている。それがメインオークションから、追加オークションで必要量確保する必要があるかといったところも同じステップの期間、タイミングとしてはメインから追加オークションの判断までの間であるので自然体でいくと、この２つ合わせての達成率ということと考える。
（松村委員）
納得した、そちらの方が合理的だと捉え、安心した。その後のことは考えないのであれば、言葉は「実効性テストの達成率」ではなく、「退出率」、「非退出率」、そういった表現を是非していただければと考える。実効性テストの前に出てしまえば大丈夫という、誤認を招きかねないため、「実効性テストの達成率」という言葉には違和感がある。コメントだが、その点は合理的に整理するつもりと伺い少し安心したが、いずれにしても今回の事務局の提案、マルチプライスは採用せず、退出率を勘案して、同点の時には低いものから取っていく提案には反対である。まず、マルチプライスに関して、そもそも上限を設定する、しない、あるいは、仮に上限を設定したとして、一定の確率で、もし上限を設定して今までのやり方だと、０円で出したものだけで上限が達してしまうことがあり得るということを前提として、それに対する対応策として出てきたということが、全く伝わらないアンケートになっていると思慮する。全く別立てで聞いているということもあるし、後から聞いているということもあるので、まず本当に正しく伝わっているのか心配である。しかしそれよりもっと本質的なことは、マルチプライスに関して、本当に効率的な事業者であればウェルカムだが、ある意味で価格競争を入れるものなので、今、全く機能していない価格競争、つまり０円で上限に達してしまっていることになれば、価格競争メカニズムが全く働かないことになるのを、ある種の価格競争を入れることなので、事業者がウェルカムでないのは、かなりの程度予想できることではないかと認識する。競争など無く、利益が得られる方が良いという意見を聞いて、ある種の価格競争が無い仕組みにしましょう、という提案をするのは疑問である。しかし、いずれにせよマルチプライスは、事務局も含め反対だらけと認識しており、これ以上言っても変わらないた
め私はとても残念な整理であるが諦める。次に実効性テスト、退出率をもって同点の時に見るのは、松平委員から例外的なケースと認識しておられるのではないかと感じたが、それは誤解だと考える。つまり今の仕組みのままだと、１９ページでも出されている通り、マルチプライスを入れない状況で、０円で入れるのは合理的となる状況になっており、それで何も考えずに０円で入れて、とりあえず枠取りした結果、上限が０円入札で埋まってしまうという可能性がそれなりにある。例外的に同点になるのではなく、構造的に０円で入れる事業者が多くなることだから、同点になる可能性は相当あると考えなければならない。マージナルなケースだけではないと考える。この結果ある種の成績というのでやった時に、これから入ってくる人の成績をどう見るかにも依存するが、例えばこれから入ってくる人の成績を、新規参入者を優遇することで、新規参入者をとりあえず最初１００％とみなす、退出率を０％だとみなすようなやり方をするのであれば、新規参入者を冷遇することにはならないと考えるが、もしそのようなことをしたとすれば、既存事業者が「新たな事業者です」と名前を変えて参入するという強いインセンティブを与えてしまうので良くないと認識する。一方、例えば平均で新規参入者を扱ったとすると、上限のところが既に入っているところで、平均よりも高いところでかなりの程度埋まってしまい、平均のところでみなされてしまうと落札の可能性がかなり低くなるということになると、これが新規参入に対する強いディスアドバンテージになる。入ったばかりでまだ慣れておらず、退出率が多くなってしまったという事業者はその後ずっと浮上できないような格好になり、既に一定程度この成績を達成している事業者が、ずっと市場を占拠し続けるという既得権益を持って、今の落札状況を既得権益化してしまうという効果があるのではないか、ということも懸念する。更に今回の場合、ある種の枠取りのために、まだ当てにならないものも確保してしまうということも出てきたが、逆にこの成績に依存して枠取りが決まることがあれば、自分としては１００のキャ5パを押さえているが、応札は５０にすれば、実効性テストの段階で１００％を超えるようなものは出せることになり、ほぼ確実に満点が取れることになる。それは本当に望ましいことだろうか。１００のキャパがあるにも関わらず、皆が５０に絞るようなことをして、その結果みんな本来のキャパよりも小さくなる。だから、達成率が高くなり、それはそれで望ましい面はあるが、結局同じリソースでも容量市場での供給量が減って、容量市場の価格が高くなり、事業者にとってみんなが幸せになり、消費者だけが不利益ということにならないか。これは、上手く機能する可能性もあると思うが、カルテル的な効果をもたらしかねないようなもので、本当にそういうものを色々考えて提案されているのか、少し疑問である。諸手を挙げて賛成で、後は詳細の検討を次回以降にすることで本当にいいのか。疑問を持っているよりも、むしろ反対に近い意見である。
（小宮山委員）
ご説明いただき感謝する。まず前半の調整力設備量の把握について、大変良い取組で、提案の通り進めていただければと考える。特に制御回線が無い電源についても、制御回線を設置した場合に供出できる調整力全て把握することで、ポテンシャルを把握するという試みは、大変良い提案と認識し、提案の通り進めていただければと考える。それから発動指令電源については、今回アンケートを取っていただき感謝する。特に事業者からの意見内容、大変貴重なご意見をいただいたと印象を持った次第である。まず導入上限に関して、同一価格の場合、実効性テストの達成率に応じて、優先的に約定するとか、導入上限量を設定しない等、幅広く質問を行っていただき、事業者様からも有益な意見が出ていたように感じた。導入上限に関して、特に上限の撤廃に関しては、やはり調整係数が小さくなり、入札するインセンティブが低下するというご懸念点等、大変重く見た次第である。マルチプライスに関しても、意見内容のところで、コストをどのように算定すべきか、どのように積み上げるべきか、そうしたところも、かなり難しい点があると印象を持った次第である。今後まだどうなるか決まっていないと思うが、仮に、今回、実効性テストの達成率に応じて、優先約定を考える場合でも、先ほど議論があった
新規参入者等の取扱いをどうするか、その他にもあるかと思うが、難しい課題だと認識しており、丁寧に議論をすすめていただきたい。ご提案いただいた議論の方向性については賛同させていただく。
（浅井オブザーバー代理）
３点意見をさせていただく。１９ページの発動指令電源とそれ以外の電源は、当然ながら資金回収や調達のタイミングがかなり異なるのは基本的には理解できるが、そういった電源を、一緒に容量市場で取り扱うことが、そもそも課題になってきていると認識している。そのような状況から色々な課題が出ているので今一度、発動指令電源を容量市場の外で分けてオークションするということも含めて、本来あるべき姿を検討しても良いのではないかと考える。今回ヒアリング等で、意見を聞いていただいているところではあるが、新たな政策を検討するにあたって、現場の実態も踏まえた議論にしたほうが良いと考える。複数の DR 事業者を、臨時のオブザーバーで検討会に呼んでいただく等しながら、検討を深める事をしていただいても良いのではないかと考える。２点目について、２１ページの枠取りの件だが、必要供給力の観点から考えると、枠取りを減らしていこうという政策ではなく、オークション時点で確定していない電源については、応札しない方が考え方として良いと考える。仮に枠取りを考慮したとなれば、一定程度は必ず一年前に減っていくことが今回アンケート等で見えているので、目減りする分を考慮した調達量にする仕組みを検討することが必要と考える。３点目は、調整機能の有無を確認することだが、ポテンシャルを把握することは非常に良いことで、制御回線が無い電源についても確認されるということなので、せっかくそこまで確認したならば、制御回線の敷設を促していただくところまでやっていただくと良いと考える。ここまで確認するならば、調整機能の有無については、制御回線の有無とポテンシャルのみの確認で、調整機能有り、無しの確認は無くてもわかる内容になっているのかと認識し、状況を踏まえて見直しの検討をお願いしたい。

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（鳥居オブザーバー）
発動指令電源の扱いについて発言させていただくが、２１ページに、同一価格時の実効性約定の案は枠取りを抑制する効果があると記載あり、そうかもしれないが、やはり応札時期を変えるというアプローチもあるのではと考える。例えば、生産設備をＤＲリソースとする需要家等は、なかなか実需給の４年前の段階で、将来の生産状況を予想するのは、難しいところがあるのではないかと認識する。先ほど松平委員からも指摘されていたが、アグリゲーターの立場からすると、やはりなるべく実需給に近い時期に応札できるような仕組みを検討していただけると調整力供出の予見性が高まり、それが適正な応札量で入札できることになり、結果リソースの退出が少なくなり、効率的な供給量確保に繋がると考えるため、応札時期についてもご検討いただければと考える。
（斎藤オブザーバー）
ご説明いただき感謝する。発動指令電源の募集量についてコメントさせていただく。事務局からご説明いただいた、応札時に枠取りをすることがないような仕組みの構築が必要である、という考え方には賛同する。その点、既に複数の委員、オブザーバーの方からもご指摘があったように、やはり４年前というタイミングを見直すのも一案ではないかと考える。実行上、少し難しい部分もあるかもしれないが、２年前であれば実効性テストの受験も可能であるし、調達量が不足する場合でも、追加オークションを開催することも可能ではないかと考える。事業者のアンケートからもそのようなことを示唆するコメントがあったかと認識しているが、その辺りも将来に向けて検討いただきたい。
（佐々木オブザーバー）
同一価格時の実効性約定について、松村委員が仰ったとおり、先行者優位を助⾧しかねない点には、十分留意し対応していく必要がある。２点目は、枠取りについて、事務局もご認識のとおり、由々しき問題と認識している。今回０円入
札で主に需要抑制で枠取りが入ってきていると捉えているが、他のオークションでも、蓄電池の勢いが増してきており、流石に、安定電源に入れない系統蓄電池等は、応札する場合は０円ということはないと認識するが、そういったものが枠取りの影響で弾き出され、約定しないようなこともこの先想像されるという状況がある。同一価格時の実効性約定によって、一定程度枠取りを抑制する効果はあると思うが、この枠取りの部分というのをしっかり議論していかないといけないと考える。また
商品要件についても、最初のオークションから変わってないと思うが、色々とリソースの分布や、その他状況も変わっていると考えられ、再エネに蓄電池が併設するケースなども含めて、今後、今すぐにというわけではないが、包括的な検証等も踏まえて、見直す余地はあると認識しており、その辺りもご検討いただきたい。
（高垣オブザーバー）
前半の調整力設備量の把握の部分について、１点コメントさせていただく。今回、中⾧期的な調整力把握の仕組みとして、容量市場の枠組みの中でも、調整力必要量に対する設備量の充足状況を確認していくということで、本取組について進めていくことに賛同する。需給調整市場との整合性という観点から、一次、二次、三次調整力の商品ごとに、設備量を確認していくということだが、出力帯によって、変化速度等が変わるものもあると認識しており、１１ページの様式については、出力変化速度等も併せて記載する様式にすることも考えられる。今回の様式については、イメージと記載されているので、今後詳細検討がなされる際は、そういった点もご検討いただきたい。
（秋元副座⾧）たくさんご意見いただいたが、なかなか発動指令電源の問題は難しい課題で、大きな変更も場合によっては必要かとい7

う意見もあったが、事務局から今の段階で回答できることがあればまとめいただけないか。
（事務局）様々ご意見いただき感謝する。数多くいただいたので一つ一つ答えるのは難しいが、テーマごとでコメントさせていただく。
１つ目、調整力設備量の把握に関しては、取組自体は良い取組というような賛同をいただき、ご意見いただいたと認識している。その中で進めて参るが、制御回線の設置を促すというところについては、把握した後どれくらい必要かといった状況や、設置にかかる費用等の扱いも更に検討していく必要があると考え、今後も検討課題としていく。また様式について、今のイメージのところから詳細な情報もとご意見をいただいたことにつきましては、引き続き様式を確定する検討に向けて、関係者と調整し検討して参りたい。発動指令電源に関して、大きく新規参入者の扱いについて懸念点ご指摘いただいたが、尤もなご意見と考え、新規参入者については、参入障壁とならないような仕組みを検討していく必要があると考えており、今後も検討を深めて参りたい。また発動指令電源の特性上、応札する時期を実需給に近い段階にしてはというようなご意見もいただいたが、これまでのオークションについての議論では、メインオークション全体の電源と同じように、供給力を評価するという考えから、これまできていたという経緯があり、また少し時期を変えるとなると、全体を４年前より先にするというのは、色々とこれまでの議論からすると難しい状況と認識しているが、一部発動指令電源のみ実需給に近くするといった案
について、現時点でそういう案はないと言うことでは全くないが、別枠にするという考えになるため、少し大掛かりな変更になろうかと考える。併せて、マルチプライス方式とする案についてもご意見をいただいたが、別枠とすることと、全体がシングルプライスでの中での別枠とした場合に、マルチプライスとするかどうかという議論が新たに出てくるため、現時点で少し大掛かりな変更を、次回オークションに向けた検討の中で進めていくには時間的な制約もあり、全体の大きな課題として認識し、どのタイミングで検討していくかを含めて考えて参りたい。
（秋元副座⾧）とりわけ発動指令電源の絡みで、多くのご意見をいただき、４年前で厳しい感じもするので、その辺り検討を深めていくことは重要かと考える。ただ今年度のオークションということでは、そこを直すと全体に響いてくるので、私の感覚でも今年度の改良は難しいという印象で、事務局からもそのような回答だったが、引き続き検討という方向で、今年度についてはその点について手をかけないという感じと認識している。委員、オブザーバーの皆様、追加でご意見あればお願いしたい。宜しいか。活発なご意見いただき感謝する。今回は、調整力が中⾧期的に確保されている状況をみていくために、容量市場の中でも、調整力設備量を把握していく取組について、事務局から説明があり、また委員、オブザーバーの皆様からご意見を伺った。また、発動指令電源の扱いについては実効性テストを行ってきた結果、そして課題に対して、アグリゲーターに意見確認を行った取組について、説明いただき、ご意見を伺った。事務局の皆様におかれましては、まずは今年度のメインオークションの開催の準備や周知を進めていただきながら、併せて今回の取組についても本日いただいた意見を踏まえて、検討を深めていただきたい。また、来年度に向けて更に課題意識も出され、その点についても引き続き早い段階で検討を深めていただきたくよう宜しく願う。

（３）容量停止計画の調整について○ 事務局より、資料５に沿って、「容量停止計画の調整について」の説明が行われた。
［主な議論］
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（浅井オブザーバー代理）
１点コメントさせていただくが、容量停止調整の改善については、いい方向かと捉え賛同する。更に、今後信頼度のチェックだけではなく、議題（２）とも関係するが、調整力が充足できているかについても年間ではなく、停止調整を含めた月間、もしくは日割りで見ていかないといけなくなると認識しており、その観点も併せて検討いただきたい。加えて同じ月の中で、需給変動が大きくなっている端境期については、日毎の需給バランスを見た停止調整が必要と考え、この辺りは一般送配電事業者も一緒に検討していくことになると認識しており、引き続きお願いする。
（事務局）
ご意見いただき感謝する。ご指摘のとおり、実需給に向けては需給の運用の中では日毎のバランスというところも意識して、２年度前の、停止調整と実需給に近いところに向けての調整は、シームレスに検討していく必要があるかと考え、関係者と調整を図って参りたい。また、調整力に関して充足しているかというところも、現状の仕組みでどこまでできるかというところもあるが検討を進めて参りたい。
（秋元副座⾧）活発にご意見いただき感謝する。今年度は、３回目の容量停止計画の調整に臨むことになり、初回や、２回目の実施状況を踏まえながら、事業者の皆様にも意見を確認して、よりよい仕組みを目指していくことになる。事務局の皆様にはそれぞれ事業者が、同時に進めていく調整業務が効果的になり、今年度の対応開始をよろしくお願いする。
以上で、本日の議題は全て終了した。
以上

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