憲 法

OBA MJ 連載の現 在いま《 憲 法 問 題 特 別 委 員 会 だ よ り 》

第57回

多文化・多宗教の挑戦を受ける憲法—山元一教授講演録—
憲法問題特別委員会 委員

第1 はじめに近代憲法は、国民国家内部の同質性を、暗黙の前提として制定された。しかし現在、グローバル化等により、国家内部における多文化・多宗教の傾向が進行し、文化・宗教間の対立が激化している。最近、この問題が先鋭的

吉 原 裕 樹以下、同学習会の概要を紹介する。
なお、本稿の内容については、筆者（吉原）が一切の責任を負っている。

第2 山元一教授の講演内容
1 〈一にして不可分の共和国〉の基本構造な形で現れたのが、「イスラム国」の台頭、2015 年 1 月7

⑴ フランスでは、革命期以来、フランスに特有の国日の「シャルリ・エブド」襲撃事件、及び、同年11 月13

家・人間像が定着してきた。フランス国民は、これ日のパリ同時多発テロであった。日本でも、これらの事件を、イギリスや新大陸とは異なる、「フランス的例外を受けて、イスラム教徒に対する差別や嫌がらせが発生性（フランス的共和主義）」と自負してきた。

しており、文化・宗教間の対立とその解決が、早晩重大⑵ フランスに特有の国家像とは、〈一（いつ）にしてな政治問題となることが予想される。そのため、今日、文不可分の共和国〉（現行憲法1条）という標語に代表化・宗教間の対立に、憲法がどう向き合うかについて、あされる、ジャン=ジャック・ルソー流の単一的・画らためて考察する必要がある。

一的・同質的な国民国家像である。

フランスは、現行憲法 1 条が〈一（いつ）にして不可そこでは、同業組合など、国家と個人の間に位置分の共和国〉をうたうなど、構成員の同質性を核心とすする中間団体は否定される（1791 年のル・シャプリ

る共和主義の伝統が強く、歴史的に、少数派の文化・宗エ法など）。

教に対して冷淡であるとされてきた。他方で、最近のフまた、一般意思、ひいてはその表明と位置付けられランスは、多くの人員が「イスラム国」に流出し、「シャる法律が重視されるので、違憲審査制は否定される。

ルリ・エブド」襲撃事件やパリ同時多発テロが発生する

フランスの国家像は、比較国家類型論の観点からすなど、文化・宗教間の軋轢が深刻である。したがって、文れば、絶対的・中央集権的・同化的（地域言語・文化・宗教間の対立に憲法がどう向き合うかを考察するに化に冷淡である。
）
・指導的（国家が個人を指導・教化当たって、この問題が先鋭化しているフランスを参考にする。
）な「強い国家」で、社会国家とも結び付く。

することは、非常に有益である。
大阪弁護士会憲法問題特別委員会では、以上のような問題意識に基づき、2015 年 11 月20日、憲法の日仏比較⑶ フランスに特有の人間像とは、上記フランス型国民国家像と一体のものとしてイメージされた、《普遍主義的人間像》である。

を中心に研究され、早くからフランスにおける〈一にしてこの人間像は、理性だけに従うものと想定された不可分の共和国〉の揺らぎに着目されていた、山元一・個人の自律を何よりも高く評価するかぎりにおいて、慶應義塾大学大学院法務研究科教授（憲法学）を講師と自由主義的である。しかし、この人間像は、個人がしてお招きし、「多文化・多宗教の挑戦を受ける憲法—フランスの歴史的特殊性に刻まれること、そして国「イスラム国」の台頭、「シャルリ・エブド」襲撃事件を家によって個人が引き受けられることを個人の解放契機として—」と題する学習会を開催した。の条件とする点で、依然として共同体的である（ジ

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65ョエル・ロマンのいう「共同体的自由主義」）。

4 《中央−周辺》問題

また、この人間像は、宗教からの解放を人間・精《中央−周辺》問題に関しても、〈一にして不可分の神の解放と位置付けるため、政教分離により、宗教共和国〉の伝統、及び、近時における揺らぎが認めらは公的空間から厳しく排除される。

れる。

⑷ これらの国家・人間像は、具体的には、①マイノ

すなわち、憲法院は、1991 年、いわゆるコルシカ法リティーを集団として保護することの原理的拒否、②案の「コルシカ人民」という文言に対し、違憲判決を《中央−周辺》関係に関して、ジャコバン型の中央集下した。その理由は、フランス憲法の認める「人民」権的国家行政構造の採用、などに帰結する。

は、（旧植民地を除き）「出身・人種・宗教の区別なく、すべての市民から構成されるフランス人民」のみであ

2 〈一にして不可分の共和国〉の揺らぎとその要因る、という点にあった。
また、憲法院は、1999年、地域・少数言語を保護ししかし、近時のフランスでは、上記の〈一にして不可分の共和国〉が揺らぎつつある。

ようとする「地域ないしマイノリティー言語に関するヨーロッパ憲章」に対しても、違憲判決を下した。

その要因は、①ヨーロッパ統合の進展、マイノリティー保護の要請など、国際社会からの外圧、②旧植民これらは、憲法院が、《中央−周辺》問題に関し、〈一地の非植民地化、③非ヨーロッパ系移民の流入（とりにして不可分の共和国〉を固持しようとするものであわけ、イスラム・スカーフ事件に代表される、イスラムった。

系移民による公的空間／私的空間の二分論の揺さぶり）、

しかし、2003年には、地方分権を認める憲法改正が④男女平等促進のためのパリテ法等による「積極的差なされ、《中央−周辺》問題においても、〈一にして不別」観念の一般化などである。

可分の共和国〉が揺らぎつつある。

3 ナショナル・アイデンティティーをめぐる問題

5

宗教的マイノリティーの保護

フランスでは、上記の事態を受け、「ヨーロッパ統合宗教的マイノリティーの保護に関しても、〈一にしての進展と移民の流入により、フランスのナショナル・ア不可分の共和国〉を堅持しようとする立場と、その揺イデンティティーが弱体化している。
」という主張に基らぎを承認しようとする立場が対立している。

づき、一連の改革がなされた。

すなわち、伝統的なフランス共和主義は、多文化主

具体的には、1992 年に、「共和国の言語は、フラン義を、「理性的反省的能力を有するはずの人間が、自らス語である。
」と定める憲法改正がなされ、フランス語のあり方に知性をもって抑制を効かせることができず、の法的保護が図られた。

その自然的傾向や本能的要求に身を委ねてしまうことまた、外国生まれの親からフランスで生まれた子のとなる。
」として、厳しく批判してきた。

フランス国籍付与につき、従前は自動でフランス国籍

1989年、少女がイスラム教の信仰に基づきスカーフが付与されていたのに対し、1993年の国籍法改革（そを着用して公立学校に登校したことを発端として、いの後 1998 年に廃止）により、16 歳から21 歳までの間わゆる「イスラム・スカーフ事件」が発生したが、こにおける国籍取得の意思表示が要求されるようになっの事件における政治界の反応は、上記伝統的なフランた。この国籍法改革は、「民族的・有機体的」国民観

ス共和主義の典型というべきものであった。

念（=エトノスに基礎をおく国家）と対置される、（意

イスラム・スカーフ事件に対するコンセイユ・デタの思的行為を重視する点において）「選択論的」国民観

意見は、生徒のイスラム信仰を、一定程度尊重しよう

念（=デモスに基礎をおく国家）がフランス共和主義とするものであったが、政治界では、フランス共和主の伝統に忠実である、という主張に基づき遂行された義の擁護名下に、学校は自由・平等を貫徹すべき場でものである。しかし、同国籍法改革は、実際のフランあるのに、イスラム・スカーフを容認しては、他の生ス共和主義の伝統に忠実であるか疑問があり、非ヨー徒の思想・良心の自由が侵害される、とか、イスラム・ロッパ系移民の子らの国籍取得を困難にすることによ

スカーフが性差別の象徴となる、などの厳しい批判がり、同人らをフランス社会から排除する危険性がある。

なされた。

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しかし、イスラム・スカーフを着用して登校しようと政教分離原則の反イスラム的解釈・運用である。政教する少女らの選択は、フランス社会への同化を回避し分離原則は、反イスラム的に解釈・運用されることにつつ、彼女らなりの方法で現在のフランス社会へ統合

よって、解放・自由だけでなく、秩序・支配・排除にされていこうとするものである可能性がある。そのため、奉仕するようになっている。たとえば、2004年には、実イスラム・スカーフを単純にフランス社会・フランス共質的にはイスラム・スカーフを狙い撃ちにした、公立和主義への挑戦・敵対と位置付けることはできない。

学校における「これ見よがしの宗教的シンボル」の禁止がなされ、2010 年には、実質的にはイスラムのブル

フランスでも、特に1990年代以降の社会学において、カを標的にした、公道における着衣の規制がなされた。

多文化主義が有力になりつつある。
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2000年以降の状況⑴

政治の保守化《固い普遍主義モデル》は、一見人道的であるかの2000年以降、フランス共和主義擁護の名の下に、政ように見えるが、特定の文脈では、一部の人々を抑圧治の保守化が進展している。その要因は、①ヨーロッするものとなり、形式主義的・他者抑圧的・ナショナ

パ統合・グローバル化のなかで、フランスのアイデンリスティックな普遍主義に結び付く（普遍主義的野蛮）。

ティティーが溶解する恐怖が広がったこと、②移民問普遍主義の構成要素として文化的差異を組み込み、題の深刻化や多文化主義の主張に対する不安、③国民

7

普遍主義・再考

普遍主義を柔らかく鍛え直すべきである。

的記憶と「悔悟」に関する論争で示される、ポスト・コロニアル問題の困難、などにあると思われる。
政治の保守化の具体例としては、● 2002年大統領選挙における極右政党・国民戦線のル・ペン候補の第 2回投票進出など国民戦線の党勢拡大、● 2007 年大統領選挙における、ナショナル・アイ

8 日本の憲法状況

戦後の日本では、〈単一民族国家〉の神話が広く流布している。
しかし、実際の日本は、アイヌ・琉球・在日・その他の定住外国人など、エスニシティの異なる人々が共存している社会である。

デンティティー論争の争点化と、同化主義的普遍

戦後の日本の憲法状況は、抽象的な国民としてのあ主義的共和的価値を標榜するニコラ・サルコジのり方を国家が上から押し付けるという点においては、フ勝利、ランスの〈一にして不可分の共和国〉と同質である。他● 外国人の家族として入国する場合における、フ方、日本においては、抽象性と民族の純潔性が直線的ランス語・フランス共和国の基本的価値の学修義に結び付けられるため、抽象性が普遍的な外観をとり務化ながら、実質的にはエスニックなフランス人に有利になどがある。
⑵ 「闘う共和国」
フランスは近時、「闘う共和国」として、（特にイスラムに対する）教化主義を強めている。

作用するフランスとは異質である。

第3 おわりに
日本の憲法学においては、樋口陽一博士の所説に代表

すなわち、最近のフランスでは、知識人のみならず、 される、普遍主義的憲法学説が強い影響力を保っている。
公立学校教師や公務員を含むさまざまな人々が、「現在このようななかで、山元教授のご見解は、共和主義・普のフランスには、（移民問題ではなく）「イスラム問題」

遍主義の揺らぎを正面から承認し、そのなかに多文化主がある。
」という発言を行うなど、イスラム嫌悪主義が義的契機を取り込んで再解釈しようとするものであって、広がっている。この発想は、イスラム教徒を、「自らのフランスのみならず日本の憲法解釈においても、きわめアイデンティティーに篭ろうとする共同体主義者」でて有益なものである。

あって、「フランスの公共秩序を根底から覆す可能性のある脅威」と捉える。

山元教授のご講演をもとに、さらに研究を深めていきたい。

フランスの「闘う共和国」としての1つのあらわれが、

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