第 6 回 地域間連系線及び地内送電系統の利用ルール等に関する検討会
議事録

1. 概要
日時：平成 30 年 6 月 21 日（木）18:00～19:15
場所：電力広域的運営推進機関 豊洲事務所 会議室 A・会議室 B・会議室 C
出席者：
大山 力 座長（横浜国立大学大学院 工学研究院 教授）
市村 拓斗 委員（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
井上 益秀 委員（電源開発株式会社 経営企画部長代理）
大久保 昌利 委員（関西電力株式会社 執行役員 電力流通事業本部 副事業本部長）
岡本 浩 委員（東京電力パワーグリッド株式会社 取締役副社長）
酒井 大輔 委員（東京電力フュエル＆パワー株式会社 経営企画室長）
椎橋 航一郎 委員（丸紅新電力株式会社 経営企画部長）
田中 誠 委員（政策研究大学院大学 教授）
本橋 裕之 委員代理（東京ガス株式会社 電力事業部 電力企画グループマネージャー）
鍋田 和宏 委員（中部電力株式会社 執行役員 コーポレート本部 部長）
松村 敏弘 委員（東京大学 社会科学研究所 教授）
丸山 隆之 委員（JXTG エネルギー株式会社
執行役員 リソーシズ＆パワーカンパニー ヴァイスプレジデント）

欠席者：
棚澤 聡 委員（東京ガス株式会社 執行役員 電力事業部長）
鍋島 学 オブザーバー（資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 電力流通室長）
中村 智 オブザーバー（資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 課長補佐）
小川 要 オブザーバー（資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力産業・市場室長）
恒藤 晃 オブザーバー（電力・ガス取引監視等委員会 事務局 ネットワーク事業監視課長）
日置 純子 オブザーバー（電力・ガス取引監視等委員会事務局 ネットワーク事業制度企画室長）

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議題：（１）発電制約量売買方式の具体的な運用について
資料：（資料 1）議事次第（資料 2）委員名簿（資料 3-1）発電制約量売買方式の具体的な運用について（資料 3-2）作業停止計画調整マニュアル（案）2. 議事○ 事務局 電力広域的運営推進機関 竹内運用部長より、資料 1、2 に沿って本検討会議事等の説明が行われた。
（1） 発電制約量売買方式の具体的な運用について○ 事務局 電力広域的運営推進機関 運用部 大川マネージャーより、発電制約量売買方式の具体的な運用について、資料３に沿って説明が行われた。
○ 椎橋委員

２点ほど、確認事項１点と意見１点がある。



確認の方は 7 ページ目、暫定運用における発電制約を伴う作業停止について、定格容量比
率案分が、困難というケースが書いてあるが、7 ページ目のところで効果量として発電制約量をカウントするという記載があるが、具体的にその効果量はどのように定量化されるのか、またその方法は何かしら規定がなされるのか、要するに効果量の定量化手法の透明性はどうやって確保するのかを確認させていただきたい。



もう１点は 13 ページ目の(5)で、作業同調インセンティブの懸念が記載されている。これ以外にも、望ましくない行為が出てくる可能性があると考えている。事前に可能な範囲で、事務局側でそういった望ましくない行為として考えられるものを列挙していただくと同時に、予定されているパブコメを通じて広く関係事業者から意見を聴取していただきたい。実際に 10 月以降に暫定運用が始まって、その中で事業者ごとに温度感があると思うが、望ましくない行為があった場
合にそれを汲み取っていただくとともに、注視するような仕組みを整えていただくことで、広域機関の監視の仕組みを進化させていただきたいと思っている。

2

○ 大川マネージャー

1 点目、7 ページでご希望がございましたので、マニュアルの方に効果量に応じた按分の仕方の記載を検討してみたいと思う。イメージとしては、ＣＥ送電線に流れる各発電機の量が定格容
量比率按分になるようにＧ、H、I を調整するというイメージである。たとえば、３つの発電機が同じ容量であれば、同じ量だけがＣＥ送電線を流れるようにする。これは、方程式を書けばわかる。マニュアルの方にこのようなイメージが描けるのであれば、検討していきたい。



もう一点、14 ページのインセンティブのところ、望ましくない行為の監視のところであるが、現在こうした大規模電源の所有者が売買方式に移行するか否かをコントロールできてしまうというところを懸念しており、広域機関としては監視の中で、どのような行動をとるのかをしっかり注視していきたいと考えている。また、そうした行動を十分検討していきたいと考えている。

○ 佐藤事務局長


後半のところは仰っていただいたように、パブリックコメントかその前でもこういうのが問題ではないかと教えていただければ、機関内でも議論して、マニュアルの別紙にするとか本文に入れるという形をとらせていただきたいと思う。



あと、たとえば説明会みたいなものを行って、こういうものはまずいのではないかということがあれば、今後、マニュアルも都度かどうかわからないが、定期的に改訂させていただいて入れるということにさせていただきたいと思う。

○ 本橋委員代理
棚澤（委員）の代理として、何点か意見を述べさせていただきたいと思う。



前回、棚澤の方から要望させていただいたとおり、この検討会の場で、マニュアルについてご議論いただきたいと申し上げたが、その機会を得られたことの感謝を申し上げたい。



まず本題に入る前に、以前から申し上げているとおり、作業停止に関わる費用負担については、
流通設備は全事業者共通のインフラであるということから、自らの発電設備が作業停止と係わる、係わらないに関係なく、本来は広く薄く負担すべきであると弊社としては考えている。こうした方法の実現には、一方では、適正な発電単価を把握する仕組み等の準備が必要となってくることから、まずは暫定運用を開始していただいていることに関しては理解をしているが、本運用の検討については早急に進めていただきたいと思っているので、ぜひ並行してご検討をお願いした
いと思っている。



こういった観点から、今回、マニュアル案を示していただいたが、こちらは暫定であるということが明白になった方がよろしいかと思っている。例えば、マニュアルの（1）の部分の冒頭に、暫定運用であることを明記していただけるとありがたいと思うので、ご検討をいただけると幸いである。



前置きが長くなったが、今回の暫定運用の中身について意見を 2 点、確認事項 1 点をお願いしたい。



まず 1 点目、定格容量比率按分が困難な事例ということで、費用負担と情報開示の整理が3

十分しきれてはいないと感じたところである。費用負担については、スライド 5 にある定格容量
比率按分の実施が困難な事例のうち、例えば、マストラン電源についてはオペレーション上、出力制約が難しいということを理解しているが、送配電起因でそうなるものだと思っているので、そういった観点からは発電事業者間の費用負担に差が生じてしまうことには少し違和感を感じる
ところである。また、情報開示についても、定格容量比率按分の実施が困難な事例がどの程度の頻度で発生するのか、また、具体的にどのような方法で按分されるのか、そこがわからない
ので、今一、影響の大きさがわからないと思った。そういった意味では、過去の作業停止の事例
とか影響を整理していただきたいと思いますし、また、マストラン電源やループ系統については、具体的に該当するものを開示していただければと思っているので、ご検討をお願いしたい。


2 点目については、先ほどの丸紅新電力様と同じ意見である。具体的には、監視対象となる問題となる行為は、今時点では洗い出しが十分できていないと思っているので、こちらにつきましては同じように感じたところである。例えばという行為では、スライド 13 にあるように老朽火力などの休止中発電機の扱いについては、作業停止計画が判明した後で長期停止中の発電機を運転の計画という形にすることで、発電制約量の売買ができてしまうのではないかと思うし、電力の相対契約に関しても支配的事業者が限界費用の最も高い電源でしか小規模事業者への代替供給をしないということも懸念として考えられるので、ぜひ先ほど佐藤事務局長が言われたように、こういったことをなるべく整理して、マニュアルやガイドラインに整備していただけるとありがたいと思っている。



最後に 1 点確認がある。スライド 19 の④で、再調整を行っても協議が不調となった場合は当検討会に報告するとあるが、これはあくまでも報告であり、検討会の中で協議が不調となった場合の解決策の提言といったことは行わないという理解でよろしいのか。この場合はあくまでスライド 23 にある紛争解決によって対応するという考え方でよろしいのか、というのが確認である。



ちなみに、スライドには④という報告の記載があるが、マニュアルの 18 ページには④の項目が抜けているので、マニュアル側にもこの文言を記載された方がよいと思う。

○ 大川マネージャー

1 点目の方は、系統運用上必要なケース、(スライド)7 の過去の事例などを調べて、載せられるようであれば(マニュアルに)載せる方向で検討していきたいと思う。起こったときの開示についても検討していきたいと思う。



２点目は、丸紅新電力様と同じということで省略する。



３点目の、不調に終わったケースについては、再調整を依頼するということで、再調整も不調だ
った場合には、手立てとしては発電制約量も基準値で停止していただくというところまでを考えている。

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○ 本橋委員代理


そのケースの場合には、検討会で報告されるというところまでを考えているということでよろしいか。

○ 大川マネージャー

そうである。マニュアルで抜けているところはフォローする。

○ 松村委員

まず、長期固定電源に関しては、とりわけ大規模な長期固定電源の場合は、原則として長期
固定電源が停止する時期に合わせて作業停止をする。したがって、今回出てきたような問題が原則として出てこないように調整することだと理解している。仮にそうでなかったとしても、かなり大規模な工事だとかで対象電源がすごく多くてどうしても引っかかることが出てきたとしても、長期固定電源が動いているとしても、その同じ会社の別の電源を止めれば対応できるということであれば、そもそも問題はないので、そのどちらかのカテゴリーに落ちるのが原則だと思っている。したがって、そうならなかった時に、相当大きな長期固定電源が動いている時に作業停止になり、その結果として長期固定電源を持っていない人にサブスタンシャルに大きな負担を負わせることに結果的になったというような事例については、ぜひ全てを報告していいただきたい。極めて例外的なものなので、全てを報告するとしても、それ程大した手間にはならないと思う。その場合には、どちらかというと送電部門の方がなんで合わせてできなかったのかを説明することになると思う。もちろん小さな長期固定電源について全部などとは考えているわけではなく、その大きさに関しては一定の基準を設けていただければよい。そういうケースについては、ぜひ報告をお願いしたい。
もちろん仮にそのようなことがあったとしても、直ちにそれを不当だとするわけではなく、そうならざるを得ないことも当然あるので、確かにそうならざるを得なかったと納得できるように、報告してもら
い、確認することを検討してください。



次に、マニュアルの整備についてお二人（の委員）からご意見があり、その回答は合理的であったと思うので、その方向でぜひやっていただきたい。パブリックコメントなども含めて、事前に予想できることがあれば、できるだけマニュアルに書き込むことは大事なことだと思うが、一方で、どんなに書いても実際に運用で納得いかないことが当然出てくると思う。それを全部カバーするようにマニュアルに書くのは絶対不可能なので、もし、東京ガス、丸紅新電力、その他の方も、この運用がおかしいとか、本当は防がなければならければいけなかったのに広域機関が問題ないと言った
けれど納得いかないというようなことがあったら、ぜひ何らかの機会に発言していただきたい。そうすると、今度は本運用を考える時にもとても参考になると思うので、しばらくは試行錯誤だと思うが、納得いかないことがあれば、こういう理由で納得いかなかったということを、そのような人達が発言できる機会を設けていただきたい。



次に、調整して再調整しても不調だった時というのは、ここに報告するということを出していただいたと思っている。仕方なく受けいれたが納得いかない、つまり調停を受け入れたが、相当無体なことを言われたのではないか、吹っ掛けられたのではないか、合理的でなかったのではないか、と5

いうようなことについて、当事者が不満を持っている時には、そちらも何らかの形でその不満が出てくるような仕組みを考えていただきたい。その時に、ここで出すということになると経営情報だとかが色々出てきてしまうので問題があるということであれば、中立者だけが見るという仕組みが他の委員会でもあると思うが、どういう仕組みにするかはともかくとして、まとまらなかったものだけ
でなく、まとまったものだけれども相当無体なのではないかと。納得いかないということについて、何か言う機会があってしかるべき。


最後の最後は監視等委員会があるので、そこまで行けば手段はあるというのは確かであるがそれで済ませて良いのか。この委員会では将来の制度設計、本運用の制度設計をするという点でとても貴重な情報となると思うので、もしそういう機会が作られるのであれば、ぜひとも検討していただきたい。



それから、本運用については、これは暫定措置で、一方でできるだけ早くということもあるかと思うが、私自身は水をさすようで申し訳ないが、本運用は今のところ既定路線としての姿はある程度見えていると思うが、前にも発言したが、私は本運用の一つのオプションは昔に戻す、つまり
旧一般電気事業者に負担してもらうことも一つのオプションだと思っている。これは自然なオプシ
ョンではない、どう考えても不公平なので。暫定運用で支配的事業者が、一旦ルールが決まったら無体なことを連発して、支配的事業者が、暫定措置を悪用するなどということが出てくるとすると、それを防ぐためには旧来のやり方に戻す方がいいということもあり得ると思っている。そん
なことにならないように無茶なことは言わないでほしいというのが言いたいことではある。その可能性まで含めて考えるなら、暫定運用が本当にうまくいっているかを見極めてから本運用の制度を考えることもあり得ると思っている。この点については、本格運用の方は、既定路線はあるが、決まったものではないと理解している。

○ 大川マネージャー

ご意見の中であった事業者の不満などについては、広域機関の監視の中で色々聞いていくので、そうしたご意見や状況を聞いて、必要によってはマニュアルの改正だとかもやっていきたいと思う。ケースによってはこの検討会の場を使って状況を報告することも可能かと考えているので、その扱いについては検討していく。

○ 市村委員２点あり、（その 1 点目は）13 スライド目で、まず決まったことに従わなかった場合などの担保ということでで、ここを明確にしていただいたことに意義がある。ルールとして一旦決めた以上そこにはきちんと従うことは重要だと思う。その上で、たとえば作業同調インセンティブの懸念といったところで、「事前申告では運転、発電制約量売買方式の結果、同調停止」となるようなケースについては注視していくと記載されているが、これはそういう場合になって特に合理的な理由がなければ指導・勧告の対象となるということになるのか、それとそこまでいかなくても望ましくない行為なのかといったところが、今後実際にルールを書き分けて整理していただく中では、明確に6していただいた方がよろしいのではないかと思っている。もし現時点でご想定の内容などがあれば伺いたい。
○ 大川マネージャー

現時点では十分に考えられていない。また事例などを踏まえて考えていこうと考えている。

○ 市村委員

特に合理的な理由がなければ指導・勧告の対象とすることもありうると思われるし、たとえば 19
スライド目の発電制約量売買方式の調整といったところでも、特段の合理的な理由がなく著しく高いような価格を提示しているということがあれば、それは場合によっては指導・勧告の対象になるということも十分考えられるのかと思われる。この辺りは少し今後も運用の中で（検討していく）ということもあると思う。



もう 1 点は細かい話になるが、18 スライド目で、基本的には大きく分けてこの２つ（左：発電制約量の売買契約、右：発電制約量および電力の売買契約）があることに異論はない。右側の方は、基本的に発電制約量と電力の売買ということなので、「発電制約量の代替供給を求める」というよりも、発電制約量に対する対価を支払って発電して、その発電したものの供給を求めているということである。取引としては 8 円で調達とあるが、厳密には A 社から B 社へ発電制約量に対する対価として 3 円払って、B 社から A 社へ卸供給の対価として 11 円払い、その相殺として 8 円になると思う。細かい点ではあるが気づいた点をコメントさせていただいた。



同じような話で、契約締結者について、「BG 単位または発電所単位」との記載があるが、締結する人、主体は法人・個人なので、契約締結者ではなく、「契約締結の単位」のような形で記載をしていただいた方が正確かと思う。

○ 岡本委員

2 点あり、今回纏められているマニュアルであるが、今後パブコメ等を通じて策定されると思うが、1 点目としてお願いしたいことは、このマニュアルは分かり易く書いていただいていると思うが、系
統利用者の方からの内容の修正や説明会のようなものを是非行っていただきたい。未然に紛争を防ぐという意味でも是非お願いしたい。



もう 1 点は、設備トラブルがあって、その結果しばらくの間、それを直すために元々は計画していなかった作業停止が入るということがあり、そのケースについては今回マニュアルには記載されていないが、このような場合についても現状、暫定的運用という範囲かもしれないが、取り扱いのルールを是非ご検討いただて、私共としては今後議論いただいているものと同等の内容を、マニ
ュアル等に反映していただければありがたい。

○ 佐藤事務局長
いま岡本委員がおっしゃったのは、延びたのもそうだし、3 年前、2 年前など、なるべく早い段階
7

から予告をすると議論させていただいたが、そうではなくて、やむにやまれず急に起こったような、両方ということか。
○ 岡本委員

仰るとおりの趣旨である。

○ 大川マネージャー


作業が延びたとか、急に入ってきたとか、時間的余裕が若干あるという場合は、これまでもあって、今回の売買方式導入によってこれまでの作業停止計画、調整のやり方が変わるということではない。今までのとおりに計画外などの必要な手続きに則って作業停止計画を出していただ
いて、広域機関が承認するという形で作業が認められて、その時にまた発電制約が発生した場
合にはそれを皆様に周知していく。時間は短いが、そうした中、調整をしていくことになると考えている。



それから、緊急的な対応は、実際にそうしたこともマニュアルに入れようと考えてはいたが、このマニュアルの位置づけは規程と指針の解説である。指針と規程に緊急時の対策がどのように書かれているかというと、作業停止調整を省略して設備停止ができるという記載になっており、緊急的に流通設備を止めることはできるが、作業停止調整を省略するということなので、このマニュア
ルには書けなかったのが実情である。緊急的な時にどのようにしているかということを勉強したが、今は託送供給約款に書かれている手続きになると事務局の方では考えている。給電指令によって止めるということになる。



もう 1 点、説明会のご希望については、前向きに検討していきたいと思う。

○ 佐藤事務局長


全部給電指令になるということは、送配電事業者の人が全部負ってしまうので、それでは困るのではないかというご提起ということか。

○ 岡本委員

よって立つものが約款しかないので、今の業務指針との関係をどう考えるかというところもある。こういった場合も、我々としては当然、公平性・透明性を念頭に置いて、潮流抑制等をやることになると思うが、よって立つものとしては、マニュアルに記載があると有難いというお願いである。

○ 佐藤事務局長


どのくらいの頻度で緊急的なことがあるのか、どのくらい大規模であるのか、事実関係を調べさせていただいて、必要ならこの委員会か、そういった所で議論させていただきたい。本当にめったにないのであれば大丈夫かもしれないが、割とあるのであれば確かに平常時がここまで詳細になっているのに、どうしてもっとマニュアルが欲しいものにやらないのかというのは一つの議論としてはあ8

ると思うので、頻度や規模をぜひ調べさせていただいて、こちらで考えをまとめて、ここで出させていただく。
○ 田治見担当部長


多分この辺は発電事業者と送配電事業者にすごく利害が分かれるところであり、発電事業者の立場からすれば、予見性のない状態で停止してくれという形になり、ここのところはなかなか受け入れ難いということもある。一方、送配電事業者としては、一刻も早く設定に入れたいところである。作業期間がどのくらいかかるかなども見極めたうえでなければ、発電事業者の立場では受け入れてもらえないのかと思う。この辺りをかなり議論しないといけないところがあるので、整理させていただいてからまたご提起させていただく。

○ 岡本委員

今の話は、あくまでも送配電事業者としても、やむを得ず停止するという場合なので、送配電事業者と発電事業者との利害調整という意味ではなく、やむを得ず停止するが、その時に発電事業者の公平性をどのように担保していくのか、そのための指針をどう考えればよいのかという意味で申し上げている。やむを得ない場合以外、流通設備を止めるので、突然止めます、という意味合いで申し上げたのではないのでよろしくお願いしたい。

○ 大久保委員

まず作業停止計画調整マニュアルを整備していただいて、ありがとうございます。2 点ほどお願い
したいことがある。



１点目は、発電制約対象外設備の考え方が 9 ページにあるが、長期固定電源を考慮した作
業停止を行うにあたり、どの発電機が長期固定電源なのかを把握する必要があるため、広域機関において関係事業者より情報を取得していただきまして、一般送配電事業者に通知していただくような仕組みにしていただければと思っている。



２点目は、パブコメを受けて 10 月から運用開始されるということであるが、一般送配電事業者としては確定したマニュアルに沿って作業停止調整の実務を進めていきたいと思っている。ただ、発電事業者間での発電制約量の売買に関する契約というのは、よくわからないが、事業者にはいろいろ事情があってどういう契約を結べばいいのかが様々だと思うので、そういう契約が円滑に締結できるような調整をお願いしたい。

○ 酒井委員

作業マニュアルについては、わかりやすく整理いただいて、ありがとうございます。



せっかく整理いただいた作業マニュアルであるが、発電制約売買方式は暫定ということもあるが、使い勝手がよくなるようにフォローしていく必要があるだろう。先ほど、松村先生からも話があった

9

ように、使いやすくなるような形でフォローしていくことが大切である。


基本的に、この発電制約売買方式は、事業者側としては予見性が大事であり、予見性があると成立化しやすいということがある一方で、岡本委員からもあった突発的なことに実際にどこまで対応できるのかということが契約の中で最大限努力して、可能な限り対応していくことであるが、なかなかその辺の切り分けは難しいのかなと所感としては思うが、可能な限り対応していくのだろうと思う。この売買方式については、基本 Win-Win で、こちら側の、今回のペーパーにもあるように、それぞれの事業者の方でプラスになるような、相互にメリットになるような形で初めて成立すると考えている。こういうところを本当に相互のメリットという形でブラッシュアップしていくというように思っている。

○ 井上委員

9 ページにあるように、長期固定電源については、「設計・運用等の技術的課題や規制上の制約等があるという特徴を有しており、『確実に発電し続けることを担保することが必要』」と書いてあります。ここで申し上げたいのは、長期固定電源のうちの一般水力の扱いである。いろいろ一般水力にもあると思いますが、利水や治水を含む、例えば「維持流量」など、他の政策的要請に基づく運転が必要となる場合がある。そのような発電所もあるので、個別の判断になるかもしれないが、こういった出力制約のある長期固定電源については、長期固定電源として同様に取り扱うようにお願いしたい。

○ 大川マネージャー


長期固定電源のところで、10 ページに「原子力、水力（揚水力を除く。）又は地熱電源」と記されている。原子力や地熱はそもそも出力制御ができないものがほとんどだと聞いている。水力については、地元との協定や流量のルール、自治体とのルールとかがあり、出力制御ができないところ、聞くところによれば鮎漁の時にはあまり下流の流量をかえられないなどあるが、時期を選べば調整できるところもあると考えている。そうした時に作業停止をする場合、出力制御が可能な場合は対象外にせずに、出力制御ができるものとして扱うことも考えられる。

○ 鍋田委員

作業調整のルール化については早めにお願いしたいということを申して上げてきて、ここまで非常に難しい問題の方向性を出していただき、ありがとうございます。この方向でやっていただければ結構かと思っている。そのうえで、2 点ほど申し上げたい。



1 つ、14 ページ下枠に書いてある「流通設備と発電設備の作業を同調させることにより、発電制約を回避するよう調整することが基本」 とあるが、まさしくこれが正しいと思う。発電事業者
それから送配電事業者がそれぞれ調整の中で歩み寄って作業日程を決めていくということであれば、当然ながら対価は不要となる。一方で、自分の作業計画を大きく変えて同調するという努力を払った人に対しては対価を与えるというのが、インセンティブの面からも必要なことではな
10いかと思う。


２点目は、今回このようなルールを決めていただいて 10 月から始めていくということであるが、色々な問題が出てくるかもしれないため、それはぜひフォローしていただいて、より良いルールにしていただきたい。

○ 松村委員

岡本委員がご指摘になった点で、暫定ではなく本格的な制度にする時には、そこまでカバーできるまでちゃんとした整備にするのかどうかも含めて考えなければならない。佐藤事務局長が言われたように、どれくらいの頻度があり、どれくらいの重要性があるのかということの調査と、それから、もしそれがかなり重要だということであれば、その時に対応できるルールを考えなければいけな
いのかもしれないと思った。



基本的には、送配電事業者がどれを抑制するのかを決めるのであるが、補償のルールを決めるのであれば、長い時間があったとしても、緊急でも、どちらにも対応できるようにする。長い時間がある時には、その補償のやり方が不満な場合には、今回のような売買によりさらに効率的な措置をする余地があり、そうでない時にはそれだけの時間がないのでできない、単にそれだけのことであるということにすれば、かなりの例に対応できるのではないか。次のステップの時に、よくよく岡本委員から話を伺って、どうすべきかをぜひ検討していただきたい。その時に、もともとこの議論をしていた時に、広く薄くではなく、当然その（送電）線の人に負担してもらうのが効率的である。とうしてかというと、作業停止が非常によく起こるような所に敢えて電源を繋ぐということではなく、相対的に起きにくいような所に繋げるという、インセンティブという観点から見て広く薄くは良
くないという整理だったと思う。そうすると、容量が足りなくなって増設工事をしなければならなくな
り、それで止めなければいけないというのは、全ての線ではなく、起きやすい線はある程度わかりやすいが、岡本委員がご指摘になったようなもの、緊急的な工事がしょっちゅう起きる線と、そういうことがない線とか、そういうものがあるのかとか、そのようなことも含めて色々ぜひ考えさせていただきたい。そういう類の情報を含めて、今後勉強させていただきたい。必要な情報については、送配電事業者の方から教えていただきたい。



次に、長期固定電源の話で、先ほど水力の話が出てきたが、この長期固定電源の話は技術的な問題と書いてあるが、私は基本的には経済の問題だと思っている。つまり、絶対に止められない電源として、これまで対象にされてしまったとしたら、足元を見られかねない。本当に青天
井の値段を要求されかねない。本当に止められないならそうなってしまう。それはいくら何でもまずいだろうということで、そこが止まるのに合わせて基本的に作業停止をするというコストを払っているから、それでカバーできなかった時にはこれでしてくれということだと思う。 それを、水力で維持水量があるからとかいうところまで拡大すると、もう少し詳しく話を聞かなければわからない。維持流量が必要だということはわかるが、発電機を回さないで空で流してはだめなのか、そのような対応のできない発電所なのか。もちろん、空で捨てるということがあれば完全に無駄になるので、ものすごく無駄なことをするということは確かであるが、そこまでくると相当、程度問題という気が11する。程度問題をどこかで切って、ここまでは長期固定にみなす、そうでないものはみなさないということをやりだすと、自分のところは調整が難しいという大合唱になり、収拾がつかなくなると思う。ここは不満があるかとは思うが、相当抑制的に考えるべき。
○ 田中委員

広域機関の監視と再調整について、今日の資料にも書いていただいているように、想定される価格と発電単価、この辺りを見ていくことはその通りであると思う。



今日の資料の 21・22 ページで、どのように調整されるかを監視していくということであるが、この内容がわかりづらいところがある。基本は、想定される市場の価格があり、発電単価がある。たとえば、21 ページでいうと想定される市場価格が 11 円になり、発電単価は石炭が 6 円、LNG が 10 円となっている。LNG の場合、発電していれば 1kWh あたり 11 円ー10 円=1円の利益があり、石炭の場合 11 円ー6 円=5 円の利益となる。要するに LNG の場合は、抑制して 1 円の利益をあきらめるのであれば、少なくとも 1 円かもっと、代償として支払ってほしい。
石炭の場合、５円までは利益があるので、抑制回避に対して 5 円までであれば払える。1 円
から 5 円までの範囲・レンジでは取引が成立してもおかしくないというという見方だと思う。今日の資料はかなり色々な表現で、監視のところでこういった場合があると計算式が書いてあるので、わかりづらいところがある。簡単に考えれば、1 円から 5 円までの幅で交渉が決まるであろうという方が、多分シンプルに見られるはずである。その中で、うまく取引が成立して調整できたということでも、1 円から 5 円の幅の中のどこで決まったという論点があって、たとえば、石炭の方が新電力で、LNG の方が既存の事業者だとすると、もしかすると、交渉力の結果、より 5 円に近い、
つまり新電力は損する方へ限りなく近づいている結果で、妥結するかもしれない。それは交渉の結果だから良いとみなすのかもしれないが、これが市場支配力の結果として、交渉力の違いからもし限りなく 5 円に近い、つまり新電力が損をする方に決まっているとすると、それは本当にいいのかということになる。広域機関が見ていくのであれば、このようなところをチェックできると思う。
もしも交渉の結果、取引が成立しない、しかし 1 円から 5 円の幅であれば本来取引が成立してもおかしくないのに成立しないのであれば、それはなぜか、ということになる。ここの例では、
LNG の調達の契約上の問題かもしれないと書いてあるが、1 円から 5 円の幅で本当は成立するはずのものが成立しないのであれば、何が起きているのか、そこを深掘りして見ていくことになると思う。言いたかったことは、シンプルに考えて、どういう取引価格の幅で契約がまとまる可能性があるのか、そしてまとまった時も、本当にこれで交渉力の問題が生じていないかそれを見る。
もし交渉のまとまる余地があったのにまとまらないのであればなぜかと、深堀するという、シンプルな方針で見ていかれるとこちらとしてもわかりやすいと思う。

○ 大山座長

本日の事務局提案については特段のご異論はなかったという認識でよろしいか。



そうしましたら、ご意見をいただいたので、マニュアルに反映して、8 月から意見募集を行っていく
12

方向で進めたいと思う。意見については事務局がしっかり回答し、10 月に間に合わせるように準備をよろしくお願いする。


これをもって第 6 回地域間連系線及び地内送電系統の利用ルール等に関する検討会を閉
会する。

以上

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