QAPHE公開シンポジウム「国際的に信頼される専門職高等教育をめざして」

コロナ禍を超えて専門職高等教育の発展をめざす－日本語教育施策の動向からの考察－

令和５年２月７日
文化庁国語課長 圓入 由美

1

在留外国人数及び外国人労働者数の推移（出典）出入国在留管理庁「外国人材の受け入れ及び共生社会実現に向けた取組」

（千人）
3,500

5

在留外国人数（注１）

平成23年３月 東日本大震災

外国人労働者数（注２）
平成20年９月 いわゆるリーマン・ショック

4.5

平成29年11月
技能実習法の施行

令和２年末
288万7,116
人

4

3.5
令和3年末
276万635人

3

2,000

172万7,221
人 2.5

平成２年６月
在留資格の整備

1,500

2.2
9%

2.2
0%

2

総人口に占める在留外国人の割合

在留外国人数及び外国人労働者数

平成22年７月
在留資格「技能実習」の創設
在留資格「留学」と「就学」の一本化

2,500

平成31年４月「特定技能」制度の創設

平成24年７月
新しい在留管理制度の導入

総人口に占める在留外国人の割合（注３）

3,000

（%）

令和２年 新型コロナウイルス感染症の流行

1.5

1,000

1
500

0.80%
48万6,398人

00.5

61年 62年 63年 元年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 元年 2年 3年

昭和

平成

0

令和

（注１）平成23（2011）年までは法務省入国管理局（当時）「（旧）登録外国人統計」（12月末現在）に、平成24（2012）年以降は出入国在留管理庁「在留外国人統計」（12月末現在）に基づく。
（注２）厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」（各年10月末現在の統計）に基づく（外国人雇用状況の届出制度は、平成19（2007）年10月1日から開始されているため、平成20（2008）年以降の推移を示している。）。
（注３）総人口は、総務省「人口推計」 （各年10月1日現在の統計）に基づく。

1

国内の日本語学習者数／教育機関・施設数／日本語教師等の推移○国内の日本語学習者数は令和元年時点で約28万人となり、過去最高。
〇新型コロナウイルス感染症に関する水際対策により、日本語学習者数は減少しているが、長期的には更なる増加が想定される。
〇日本語学習者、日本語教育実施機関数が増加傾向にある一方で（H22：16.8万→R１：27.8万）、日本語教師数は緩やかに増加（H22：3.3万→R1：4.6万人）（人）
300,000

日本語教師数

日本語学習者数（施設・機関数）

令和元年：日本語教育の推進に関する法律

日本語教育実施機関・施設等数

3000

277,857
259,711250,000

239,597
平成１８年：「留学生３０万人計画」策定

200,000

1,717

1,592

1,779 1,836

166,631
135,146

150,000

1,995

1,893

2,012

191,753
174,359
139,613

167,594

2,111

2,109

2,516

2,541

2,542
2,290

2000

217,881

160,921
1500

123,408

1,143
100,000

50,000821
60,601

平成２年

1000

83,08676,9408,329 11,142
0

2500

5

19,693

10

28,511 30,959

15

20

39,588 41,606
33,416 34,392 32,949 36,168 37,962

22

24

26

27

28

29

30

46,411

41,755

令和元年

39,241

2

3

500

0

※ 出典：文化庁「国内の日本語教育の概要」（各年11月1日現在）

5

コロナ禍における国内の日本語教育◎ 入国制限により、留学生が大幅に減少
国内の地域日本語教室なども閉室⇒ 学びたい人が学べない状況、日本語教育機関は厳しい状況◎ オンライン教育の進展→日本語学校におけるハイブリッド型などの新たな取組(研修、実証)→地域日本語教室での取組(教室がない空白地域への支援への拡がり)◎ 国を超えた教育の質保証、学習成果への評価に対する意識の変化◎ 新たな可能性→ 対面とオンラインによる授業、学校情報の発信の在り方

主体別日本語教育実施機関数／教師数／学習者数の内訳（令和３年度）
令和３年度日本語教育実態調査より抜粋。調査票を送付し、回答があった機関のみを集計しているため、全数ではないことに注意が必要。

機関等数

教師等数

学習者数

法務省告示機関661(26.0％)

11,198(28.5％)

33,761（27.4％）

大学等機関

531(20.9％)

4,380(11.2％)

41,730（33.8％）

国際交流協会339(13.3％)

8,070(20.6％)

13,559（11.0％）

地方公共団体255(10.0％)

4,353(11.1％)

7,188（5.8％）

教育委員会

185(7.3％)

2,351(6.0％)

5,659（4.6％）

任意団体

414(16.3％)

5,049(12.9％)

9,335（7.6％）

その他

156(6.1％)

3,840(9.7％)

12,176（9.9％）

2,541

39,241

123,408

合計

・ボランティア 48.0％
・非常勤による者 36.3％
・常勤による者 15.7％
出典：文化庁「令和３年度日本語教育実態調査」

6

国内の日本語学習者数（国籍比率／属性）〇約８割をアジア出身者が占めている。中国とベトナムで５割を超えている。
〇日本語学習者は留学生が６７％、ビジネス関係者8.3％、技能実習生等5.5％。
（n=123,408）

特定技能 0.4%

不明 8.9%（n=123,408）

難民及びその家族 0.3%
短期滞在（観光含む) 0.1% その他 0.3%

アメリカ 1.6%
台湾 1.7%

中国帰国者及びその家族 1.4%

その他

日系人及びその家族 3.2%

17.0%

日本人の配偶者等 4.6%

タイ 1.9%中国
38.9%

ブラジル 3.0%
ネパール 3.5%

研修生技能実習生 5.5%

ビジネス関係者及びその家族 8.3%
留学生 66.9%

インドネシア 3.8%
ベトナム
20.0%

韓国 3.8%
フィリピン 4.8%

※出典：文化庁「国内の日本語教育の概要」 （令和３年11月1日現在）

8

機関別日本語学習者数の推移（就労者）○技能実習生等はコロナ前の令和元年までに約３倍近くまで増加。
日本語学習者数（就労者属性別）
30000020000

277857259711239597250000191753

16000

17027

217881200000

18000

17301

11,861

174359

10181

9,891

13,19515000014000

160921
10,57310302

11,701

10827

10000

10544

123408
8000

9,345

9,228
100000

12000

7843

6000

6791

6198

4000

50000
351

2000

472

0

0
平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

日本語学習者数（合計）

平成30年度

技能実習生

令和元年度

令和２年度

特定技能

令和３年度

ビジネス

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

日本語学習者数（合計）174,359

191,753

217,881239,597259,711277,857

160,921

123,408

技能実習生

6,198

7,843

10,181

10,827

17,027

17,301

10,544

6,791

-

-

-

-

351

472

11,861

11,701

13,195

10,573

10,302

特定技能
ビジネス

-

9,228

9,891

9,345

10

外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（概要）

令 和 ４ 年 １１ 月
出入国在留管理庁

外国人との共生社会の実現に向けて、目指すべき外国人との共生社会のビジョン（３つのビジョン）を示し、ビジョンを実現するために取り組む
べき中長期的な課題として４つの重点事項を掲げ、それぞれについて今後５年間に取り組むべき方策等を示すロードマップを策定

１ 基本的な考え方
外国人の在留状況◎在留外国人の増加◎出身国籍・地域の多様化

共生施策の変遷■「『生活者としての外国人』に関する総合的対応策」（H18.12.25)■「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針）」(H30.6.15)■「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」設置（H30.7.24）■「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（H30.12.25、以後３回改訂）

総合的対応策の改訂などにより充実が図られてきたものの、短期的な課題への対応にとどまる
目指すべき外国人との共生社会のビジョンの実現に向けて、中長期的な課題及び具体的施策を示すロードマップを策定

8

２ 目指すべき外国人との共生社会のビジョン（３つのビジョン）

安全・安心な社会

多様性に富んだ
活力ある社会

個人の尊厳と人権を尊重した社会

これからの日本社会を共につくる
一員として外国人が包摂され、全ての人が安全に安心して暮らすことができる社会

様々な背景を持つ外国人を含む全ての人が社会に参加し、能力を最大限に発揮できる、多様性に富んだ活力ある社会外国人を含め、全ての人がお互いに個人の尊厳と人権を尊重し、差別や偏見なく暮らすことができる社会

3 取り組むべき中長期的な課題（４つの重点事項）

１ 円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組
２ 外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制等の強化
３ ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
４ 共生社会の基盤整備に向けた取組
9

４重点事項に係る主な取組
１ 円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組○

都道府県等が行う日本語教育を強化するための総合的な体制づくりを着実に推進するとともに、市区町村が都道府県等と連携して行う日本語教育を含めて支援【文科】「日本語教育の参照枠」に示された教育内容やレベル尺度等に対応した分野別教育モデルの開発【文科】○○ 生活オリエンテーション（日本で生活するための基本的な情報提供、
初歩的な日本語学習）動画の作成・活用等により社会制度等の知識を習得できる環境（来日前を含む。）を整備【法務】○

生活場面に応じた日本語を学習できるICT教材の開発・提供等【文科】○

来日前に円滑なコミュニケーション力を身につけるための海外における日本語教育環境の普及【外務】○

日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格制度整備【文科】
10

「日本語教育の参照枠」 （文化審議会：令和３年10月まとめ）
１．「日本語教育の参照枠」取りまとめの背景
近年、世界中で国境を越えた人の移動が進む中で、複数の場所や教育機関の間を移動しながら日本語を学ぶ方々が増加。
また、進学や就職、在留資格を得るために日本語能力の証明が求められるようになってきている。
→ ヨーロッパ言語共通参照枠〈CEFR〉を参考に「日本語教育の参照枠」をとりまとめ
・国内に在留する外国人 ：約２９７万人（令和４年６月末）
・国内で就労する外国人 ：約１７３万人（令和３年１０月）
・海外における日本語学習者：約３７９万人（令和３年）
・国内における日本語学習者：約１２万人(令和３年)※コロナ前の令和元年は約２８万人

２．ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）とは・欧州評議会によって2001年に公開、40もの言語に翻訳
・言語資格を承認する根拠にもなり、国境や言語の枠を越えて、教育や就労の流動性を促進することにも役立っている⇒「日本語教育の参照枠」は、国際通用性が高く、共通の指標で日本語能力を測ることが可能。

３．日本語能力の五つの言語活動（技能）・ 言語の技能を「聞く」、「読む」、「話す」（「やり取り」「発表」） 「書く」を６レベル（A1～C2）で整理。
・ 五つの言語活動ごとに、日本語での行動を「～できる」という形で示した言語能力記述文（Can do）を用いて学習目標を言語知識ではなく、具体的な行動として提示。
５つの言語活動（言語活動別の熟達度を示す）

聞くこと

読むこと

話すこと

話すこと

（やりとり）

（発表）

書くこと

11

「日本語教育の参照枠」の概要期待される効果●国内外共通の指標・包括的な枠組みが示されたことにより国や教育機関を移動しても継続して適切な日本語教育を受けることができる。
●生活・就労・留学等の分野別の能力記述文（Can do）が開発され、生活者・就労者・留学生等に対する具体的かつ効果的な教育・評価が可能になる。
●日本語能力が求められる様々な分野で共通の指標に基づく評価が可能となり、試験間の通用性が高まる。
●適切な日本語能力判定の在り方が示されたことにより試験の質の向上が図られる。

国内外における日本語教育の質の向上を通して、共生社会の実現に寄与

12「日本語教育の参照枠」のレベル尺度（日本語能力の熟達度について６レベルで示したもの）
日本語の学習・教授・評価を考える際に必要になる、日本語のレベルを示した全体的な尺度と、「聞く」「読む」「話す（やりとり・発表）」「書く」の言語活動別に実生活において日本語を使ってどんなことができるかを表した言語能力記述文（Can do）を示すもの。

■ 日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和２年６月２３日閣議決定）「地域に在住する外国人が自立した言語使用者として生活していく上で必要となる日本語能力を身に付け、日本語で意思疎通を図り、 生活できるよう支援する必要がある（p.9）」

自立した
言語使用者
基礎段階の
言語使用者

全体的な尺度（抜粋）

熟達した
言語使用者

C2
C1
B2
B1
A2
A1

聞いたり、読んだりしたほぼ全てのものを容易に理解することができる。自然に、流ちょう
かつ正確に自己表現ができ、非常に複雑な状況でも細かい意味の違い、区別を表現できる。
いろいろな種類の高度な内容のかなり長いテクストを理解することができ、含意を把握できる。言葉を探しているという印象を与えずに、流ちょうに、また自然に自己表現ができる。
社会的、学問的、職業上の目的に応じた、柔軟な、しかも効果的な言葉遣いができる。
自分の専門分野の技術的な議論も含めて、具体的な話題でも抽象的な話題でも複雑なテクストの主要な内容を理解できる。お互いに緊張しないで熟達した日本語話者とやり取りができるくらい流ちょうかつ自然である。
仕事、学校、娯楽でふだん出合うような身近な話題について、共通語による話し方であれ
ば、主要点を理解できる。身近で個人的にも関心のある話題について、単純な方法で結び付けられた、脈絡のあるテクストを作ることができる。
ごく基本的な個人情報や家族情報、買い物、近所、仕事など、直接的関係がある領域に関する、よく使われる文や表現が理解できる。簡単で日常的な範囲なら、身近で日常の事
柄についての情報交換に応じることができる。
具体的な欲求を満足させるための、よく使われる日常的表現と基本的な言い回しは理解し、用いることもできる。もし、相手がゆっくり、はっきりと話して、助け船を出してくれるなら
簡単なやり取りをすることができる。

13・ 各レベルについての説明は、CEFR日本語版（追補版）の訳文を基にし、CEFR補遺版を参考に一部修正を加えた。

「日本語教育の参照枠」の活用のための手引
第1章 「日本語教育の参照枠」とは？

主任教員や日本語教師（中堅）などが日本語教育プログラムを策定する上で参考にするための手引です

1２のQ&A
４つのコラム

第2章 Can doをベースにしたカリキュラム開発の方法
１．コースデザインを行う上で重要になる視点（考え方）
２．コースデザインの概説
３．バックワード・デザイン
４．シラバスへのCan doの組み込み方

第3章 Can doをベースにしたカリキュラムの事例
１．生活：地域日本語教育における県の事例
２．留学：法務省告示日本語教育機関の事例
３．就労：定住外国人に対する就職支援事業実施
機関の事例
14

「日本語教育の参照枠」に基づく日本語能力自己評価ツール「にほんご チェック！」について●概要
国内外の日本語学習者を対象とし、ウェブ上のシステムで表示されるCan doがどの程度できるかを答えていくことで、日本語能力を簡易に判定し、その結果を日本語学習の目標設定に役立て、自律的な学習を促すことを目的とした自己評価ツール。

令和４年９月３０日公開（１）トップ画面●内容「日本語教育の参照枠」の６レベル（Ａ１～Ｃ２）、５言語活動（聞く、読む、話す（やり取り・発表）、書く）で、レベルごとに示されるCan doについて、日本語学習者が、「1.できない」、「2.あまりできない」、「3.難しいがなんとかできる」、「4.できる」の四段階で回答していくことで日本語能力の自己評価を行う。
●対応言語
日本語を含む全１４言語に対応
中国語、英語、フィリピノ語、インドネシア語、クメール語、韓国語、モンゴル語、ミャンマー語、ネパール語、ポルトガル語、スペイン語、
タイ語、ベトナム語、日本語（ルビ付き）（２）自己評価画面（例）（３）判定結果画面（例）15「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発事業

令和5年度予算額（案）14百万円（前年度予算額25百万円）

背景・課題

在留外国人の増加及び在留資格や背景の多様化を受けて、求められる日本語教育の内容も多様化している。しかし、日本語教育の内容やレベル・評価の指標となる共通の基盤がないため、教育機関
や試験団体は独自の指標や基準で教育・評価を実施しており、国内外の教育機関の連携が図りにくくなっており、在留資格や進学・就職の要件として日本語能力を示す上でも課題となっている。
令和３年10月に文化審議会国語分科会が日本語の習得段階に応じて求められる日本語教育の内容及び方法・評価等に関する共通の指標として「日本語教育の参照枠」（いわば物差し）を策定
したことから、これを活用した日本語教育モデルの開発が必要である。

「日本語教育の参照枠」とは欧州評議会によって20年以上にわたる研究と検証の末に開発され2001年に公開されたヨーロッパ言語共通
参照枠(CEFR：Common European Framework ofReference For Language)を参考に、外国人等が適切な日本語教育を継続的に受けられるようにするため、日本語教育に関わる全ての者が参照できる日本語学習、教授、評価のための枠組み。

C2

熟達した言語使用者

C1
B2

自立した言語使用者

B1
A2
A1

基礎段階の言語使用者

事業内容「日本語教育の参照枠」に対応した教育モデル開発事業「日本語教育の参照枠」に対応した教育モデル開発事業

 「生活」・「就労」・「留学」等の類型の教育モデルを開発

参照枠に示され た日本語教育の内容(言語能力記述文：Can doという。)やレベル尺度（A1~C2の6段階）等に対応した教育モデルを開発する。日本語教育プログラムの開発実績を有する専門機関等が生活・留学・就労等の各分野のモデルとなるカリキュラム及び教材・評価手法等を開発することにより、多様な学習目的に応じた教育内容と評価方法等を整備し、日本語教育の水
準の向上を図る。（事業期間：令和４～７年度）※外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４年６月改訂）※日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和２年６月）

１．参照枠を活用した教育モデルの開発※10年以上の実績を有する日本語教育機関を対象とする

 事業運営委員会の設置・運営
 参照枠に基づくカリキュラム開発・試行①②
 評価手法・教材等の開発③④
 教師研修カリキュラムの開発⑤

アウトプット（活動目標）①共通の指標に基づく教育カリキュラムの開発②教育実践活動のモデルの構築③教育内容に応じた評価手法の開発④公開授業・教師研修の開発⑤分野別日本語教育の連携モデルの開発

２．開発した教育モデルの分野所管
行政機関による活用を促進(1) 地方公共団体が実施する生活のための日本語教育機関(2) 留学生を対象とした日本語教育機関(3) 就労のための日本語教育実施機関
など

①参照枠に

基づく
カリキュラム開発

 １で開発した教育・研修モデルによる研修及び成果報告会の実施により、成果を広く普及⑤ 授業研究のための公開授業⑤

教育モデル開発会議②開発した
カリキュラムの試行・研究授
業

教育モデル

の開発

⑤教師研修・④教材開発
生活Can do

③評価手法

成果公開

留学Can do
教育モデル

就労Can do
教育モデル

分野別の教育内容の整備及びレベル尺度の共通化による日本語教育の水準の向上

アウトカム（成果目標）

インパクト（国民・社会への影響）①共通の指標に基づく教育カリキュラムの質の向上②教育実践活動のモデル構築による授業改善③教育内容に応じた評価手法の改善④公開授業・教師研修による教育の質の向上⑤分野別日本語教育の連携○国内外・分野別日本語教育機関間の教育の連関による日本語教育の推進○我が国のコミュニケーションの基盤としての日本語教育の質の向上○共生社会の実現に寄与

16

日本語教育機関の習得レベル(イメージ)＊ボランティアによる日本語教室含む(R３文化庁調べ)

機関数の割合・法務省告示校23.9％
・大学等21.3％・国際交流協会14.2%
・地方公共団体10.1%
・教育委員会6.7％
・任意団体18.8％※コロナ前のR元年：約28万人
高
度
専
門
人
材

学習者数の割合・法務省告示校33.9％
・大学等27.5％
・国際交流協会1２.2%
・地方公共団体7.3%
・教育委員会4％
・任意団体等21.4％

地
域
日
本
語
教
室

現状 ８１８施設（入管庁調べ）■進学：72.4％(大学25％・大学院10％、専門学校60％)■就職7.2%■帰国17.4%

大学
現状■入学時B2以上

現状■管理団体等による100時間の日本語
を含む講習

技
能
実
習

・管理団体
3,300

大
学
別 現状
科 ■国内外でA2レベル
特
定
技
能

法
務
省
告
示
校

現状
■入学時A1相当/卒業時B2レベル（N2/留試200点）
最長２年(0.5/１/1.5年コース)
380～1,520時間以上

基礎段階の言語使用者■国内でA1‐2レベル
様々なレベル

日本語能力の熟達度について６レベルで示したもの

熟達した言語使用者 自立した言語使用者＊
現状： 全体約２５００機関：学習約1２万人

全体的な尺度（日本語参照枠）

C2
C1
B2
B1
A2
A1
17

日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議
文化庁は、令和元年６月に成立した「日本語教育の推進に関する法律」において、日本語教師の資格の整備や日本語教育の水準の維持向上を図るために必要な適格性を有するものに関する制度の整備が求められていることを契機とし、「日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議」において当該制度に関する検討を進めてきた。令和３年８月に取りまとめられた「日本語教育の推進のための仕組みについて（報告）」では、①資格取得要件、試験の内容等、②日本語教育機関の分類、評価制度の性質等が提示されている。
今年度は、令和４年５月末から、令和３年度報告等をふまえ、更に具体的な制度の在り方について検討を進めている。

日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議【主な検討事項】○日本語教育機関の評価制度について（１）日本語教育機関の認定について（２）自己点検評価、情報公表及び定期報告
等について（３）その他〇日本語教師の資格制度について（１）試験や教育実習の内容について（２）日本語教師に関する経過措置について（３）日本語教師養成機関について（４）その他

委員一覧

令和４年４月２８日時点（五十音順）

石坂 守啓〇伊東 祐郎大日向 和知夫
加藤 早苗
神吉 宇一
川口 昭彦
佐々木 倫子
田尻 英三◎西原 鈴子
西村 学
浜田 麻里
札野 寛子
前田 早苗
山口 修

浜松市 企画調整部長
国際教養大学専門職大学院 日本語教育実践領域 代表
アカデミーオブランゲージアーツ元校長、（一社）日本語学校ネットワーク 代表理事
インターカルト日本語学校 学校長
武蔵野大学 准教授、元AOTSｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
大学改革支援・学位授与機構名誉教授、（一社）専門職高等教育質保証機構 代表理事
桜美林大学名誉教授、JAMOTE審査委員
龍谷大学名誉教授
NPO法人日本語教育研究所 理事長
全国専門学校日本語教育協会事務局長、
文化学園文化外国語専門学校 副校長
京都教育大学 教授
金沢工業大学元教授、国際高等専門学校 教授
千葉大学名誉教授
学校法人瓜生山学園京都文化日本語学校 顧問◆ 有識者会議スケジュール
・６月：第２回 ヒアリング「日本商工会議所」「日本語教育連絡協議会」
・８月：第３回 日本語教育機関の認定、自己点検評価、９・１０月：養成・研修・試験
・１１月：たたき台とりまとめ
１２月～ 意見募集を実施
・１月２５日とりまとめ

18

日本語教育機関及び日本語教師に関する現状・課題・方向性
現

状

課

題

○国内の日本語学習者数は約28万人(R１)過去最高【共通課題】(留学生、就労者、生活者)〇日本語学習者（H22:約16.8万→R１:28万人）・
日本語教育実施機関数(H22：約1800→R12500)増加 ・日本語教育の環境整備が喫緊の課題
日本語教師数（H22：約3.3万→R1：4.6万人）横ばい
・教育の質の確保のための仕組みが不十分
国内の日本語学習者数/教育機関・施設数/日本語教師等の推移

・ 学習者,自治体,企業等が日本語教育機関選択の際、教育水準等について正確・必要な情報を得ることが困難
・専門性を有する日本語教師の質的・量的確保が不十分
・地域によって教育機関や養成機関が十分に整備されていない状況
・全国の学習機会提供のためのオンライン教育の環境整備の更なる充実が必要

方向性◆新たな法案検討：学習ニーズに対応した①質が確保された「認定日本語教育機関」、②日本語教師の資格化に関する法整備◆制度実現に向けた取組推進：希望する学習者、企業、自治体等に向けて、文科省と法務省・
19
厚労省・外務省・経産省・総務省等関係省庁との連携による多言語情報発信等推進日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案（仮称）の概要

趣 旨

検討中

日本語教育の適正かつ確実な実施を図り、もって我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境の整備に寄与するため、日本語教育課程を置く教育機関のうち一定の要件を満たすものを認定する制度を創設するとともに、認定日本語教育機関において日本語教育を行う者の資格を整備する。

検討の主な内容
１．日本語教育機関の認定制度の創設（１）日本語教育機関の認定制度○ 日本語教育課程を置く教育機関の設置者は、日本語教育課程を適正かつ確実に実施することができる日本語教育機関である旨の文部科学大臣認定を受けることができる。
（２）認定の効果○ 文部科学大臣は、認定を受けた日本語教育機関（以下「認定日本語教育機関」という。）の情報を多言語でインターネットの利用その他の方法によって公表する。
○ 認定日本語教育機関の設置者は、学生の募集のための広告その他のものに文部科学大臣が定める表示を付することができる。
（３）文部科学大臣による段階的な是正措置○ 文部科学大臣は、必要な場合に日本語教育の実施に関し報告を求めることができるほか、勧告及び是正命令を行うことができる。
※ 文部科学大臣と法務大臣その他の関係行政機関の長との協力、認定日本語教育機関の認定基準に関する法務大臣への協議を規定
２．認定日本語教育機関の教員の資格の創設○ 認定日本語教育機関において日本語教育を行うために必要な知識及び技能についての試験（日本語教員試験）に合格し、文部科学大臣の登録を受けた者が実施する実践研修を修了した者は、文部科学大臣の登録を受けることができる。
○ 文部科学大臣の登録を受けた日本語教員の養成機関（登録日本語教員養成機関）が実施する課程を修了した者に20
ついては、試験の一部を免除することができる。
20

＜新制度のイメージ図＞

法務大臣

協議
協力
登録日本語教員を配置※認定基準(省令)の協議
法務大臣その他
関係行政機関の長※認定機関における日本語教育の適
正かつ確実な実施を図るため、相互に連携を図りながら協力

21

登録日本語教員の筆記試験・実践研修と求められる資質・能力の対応関係（イメージ）

Ⅰ．筆記試験
（日本語教育に関する必要な知識及び技能を確認）【筆記試験①】◆ 日本語教育に関する基礎的な知識及び技能〈試験構成イメージ〉

37

【３領域】
・ 社会・文化・地域に関わる領域
・ 言語教育に関わる領域
・ 言語に関わる領域【５区分・１５下位区分】【「必修の教育内容」50項目】【登録日本語教員養成機関】
において養成課程修了した者（筆記試験①免除）※基礎的な知識・技能は、一定期間の学習を行った者であれば、習得されると考えられるため、指定を受けた養成課程の修了をもって筆記
試験①の免除を想定【筆記試験②】◆ 日本語教育に必要な知識及び技能の応用
実際に日本語教育を行う際の現場対応や問題解決を行うことができる知識及び技能の応用

Ⅱ 実践研修（実務に必要な教育実践の経験）
登録後に円滑に認定日本語教育機関で日本語教育を行うことができるようにするため、登録の要件として、一定の教育実践の経験を求める。 ※指定日本語教師養成機関では、養成課程の一部として教育実習を実施 22
22

日本語教師の養成における教育内容◎必須の教育内容５０項目
日本語教師の養成段階では，各活動分野で活動するに当たり，日本語教師としての基盤となる資質・能力を身に付けることが求められる。そのため，日本語教師の養成において必ず実施すべき内容を「必須の教育内容」として示した。
※従来にはない教育内容は赤字、内容に変更がある部分については、青字で記載【社会・文化・地域】(1)世界と日本の社会と文化 (2)日本の在留外国人施策 (3)多文化共生(6)日本語の試験 (7)世界と日本の日本語教育事情(4)日本語教育史 (5)言語政策【言語と社会】(8)社会言語学 (9)言語政策と「ことば」 (10)コミュニケーションストラテジー (11)待遇・敬意表現(12)言語・非言語行動 (13)多文化・多言語主義
39【言語と心理】(14)談話理解 (15)言語学習 (16)習得過程（第一言語・第二言語） (17)学習ストラテジー (18)異文化受容・適応(19)日本語の学習・教育の情意的側面【言語と教育】(20)日本語教師の資質・能力 (21)日本語教育プログラムの理解と実践 (22)教室・言語環境の設定(23)コースデザイン (24)教授法 (25)教材分析・作成・開発 (26)評価法 (27)授業計画(28)教育実習 (29)中間言語分析 (30)授業分析・自己点検能力 (31)目的・対象別日本語教育法(32)異文化間教育 (33)異文化コミュニケーション (34)コミュニケーション教育 (35)日本語教育とＩＣＴ(36)著作権【言語】(37)一般言語学 (38)対照言語学 (39)日本語教育のための日本語分析(40)日本語教育のための音韻・音声体系 (41)日本語教育のための文字と表記(42)日本語教育のための形態・語彙体系 (43)日本語教育のための文法体系 (44)日本語教育のための意味体系(45)日本語教育のための語用論的規範 (46)受容・理解能力 (47)言語運用能力 (48)社会文化能力(49)対人関係能力 (50)異文化調整能力23新制度における日本語教育人材の役割・段階・活動分野に応じた養成・研修のイメージ○日本語教師がキャリア形成を描けるような養成・資格取得・登録日本語教員・初任・中堅・日本語教育コーディネーター等の研修などの仕組みを構築○あわせて、地域日本語教育を支える、地域日本語教育コーディネーター、日本語学習支援者（ボランティアなど）の育成・確保を推進

日本語教師のキャリアパス
段階

養成等

専門学校等の日本語教師
養成研修（420単位時間以上）

上記の研修または他の研修を受講した者など

初 任（活動分野別）

中 堅

生活者としての外国人に対する日本語教師
初任研修

地域日本語教育
コーディネーター
研修

留学生に対する日本語教師
初任研修
児童生徒等
に対する日本語教師
初任研修
就労者に対する日本語教師
初任研修

主任教員
研修
日本語教師
【中堅】研修

・・・

教育実習
修了

日本語教師

日本語教師

登録日本語教員を目指す者（条件なし）

筆記試験①②合格

登録日本語教員（資格取得）

登録日本語教員

40

日 本 語 教 師

大学の日本語教師
養成課程（26単位以上）

指定養成課程修了者は試験①免除

指定養成機関登録日本語教員

日本語教育
コーディネーター
等

難民等に対する日本語教師
初任研修
海外に対する日本語教師
初任研修※試験①：日本語教育についての基礎的な知識及び技能に関する区分、試験②：日本語教育に必要な知識及び技能の応用に関する区分

日
本
語
教

日本語教師

日本語学習者に直接日本語を指導する者

日本語教育
コーディネーター

日本語教育プログラムの策定・教室運営・改善、
日本語教師等に対する指導・助言を行うほか、多様な機関との連携・協力を担う者

日本語学習
支援者

日本語教師や日本語教育コーディネーターと共に日本語学習者の日本語学習を支援し、促進する者(ボランティアとして参加)

育人
材

日本語学習支援者は、○コーディネータや日本語教師と共に、日本
語教育の現場に参加し、日本語学習を支援し促進する役割が期待される。
○地方自治体等が主催する研修が全国で実施されている。

24

日本語教師の養成及び現職日本語教師の研修事業 （前年度予算額

令和５年度予算額（案）

背景・課題
外国人の日本語学習者が増加し多様化する中、日本語教育の水準を向上するためには、日本語教育人材の資質・能力の向上が不可欠。

250百万円
201百万円）（日本語教師の養成・研修実施機関・施設等数の推移）

文化審議会国語分科会の「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)」(改定版・平成31年3月)において、多様な分野に対応する日本語教師等に求められる資質・能力、教育内容及びモデルカリキュラムが提言された。これを踏まえ、日本語教育人材の養成・研修の「教育内容等」の普及を図るため、養成・研修の現場で活用可能となる実践的なカリキュ
ラムの開発事業を開始し、令和2年度から優良モデルを活用した研修を実施。日本語教師の新たな資格制度の創設を踏まえ、日本語教師の養成・研修を担う高度な専門人材の育成や、潜在的な日本語教師復帰に資する取組を時限的に実施。
◎外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和３年6月に外国人材の受入れ・共生のための関係閣僚会議で改訂）◎日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和２年６月閣議決定）（文化庁・日本語教育実態調査より）

事業内容(1)日本語教師養成・研修推進拠点整備事業
60百万円(新規)(2)現職日本語教師研修プログラム普及事業

170百万円（174百万円）(３)日本語教師の学び直し・復帰促進アップデート
20百万円(新規)研修事業 目的：日本語教師養成・研修を担う高度な専門人材の育成、地域のニーズに応じた養成研修を行う研修人材育成の拠点を整備。

 目的：日本語教師が不足している下記①～⑨の研修を専門にて実施、多様な活動分野における日本語教師の育成を促進。

 目的：日本語教師の新たな資格制度の創設を踏まえ、過去の養成カリキュラムを終了している「潜在的な」日本語教師の復帰を促進。

 内容：日本語教師養成や研修の担い手の育成プロ
グラムの開発及び研修の実施、大学等を拠点とした
ネットワークを構築。
 対象機関：大学・大学院等専門機関
 件数・単価：6箇所×約１,０00万円（令和５年度は全国6ブロック6箇所を予定）※「日本語教師養成・研修カリキュラム開発事業」（令和元年～令和4年実施）を終了し、新たに実施（15百万円）

 内容：審議会報告に基づき開発された優良研修モデルを
全国６ブロックで実施。
【初任日本語教師研修】①生活者としての外国人、②留学生、③就労者、④児童生徒、⑤難民等、⑥海外【中堅以上コーディネーター研修】⑦中堅日本語教師（3~10年目）⑧主任日本語教師⑨地域日本語教育コーディネーター
※⑩日本語学習支援者研修はR4で終了、「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」で対応

 実施機関：日本語教師養成専門機関

アウトプット（活動目標）
・現職日本語教師の研修事業の全国展開
・潜在日本語教師の復帰促進
・日本語教師養成研修担当人材の育成強化

アウトカム（成果目標）
・優良な養成・研修の全国的な普及
・日本語教師の増加及び各分野における活躍
・域内の日本語教育ネットワーク拠点

 内容：今後需要が高まる日本語教師不足の解消や現職
日本語教師の学びの継続からも、新たな制度創設時期の経過措置の研修を実施。
多くの「潜在的な」日本語教師の参加を促すため、
オンデマンド研修を令和5年度から法施行後4年まで実施。
 件数・単価：１箇所×約2,000万円（令和5年から開発に着手し法施行後4年間実施予定）
 実施機関：日本語教育オンデマンド教材開発専門機関※「日本語教師養成・研修カリキュラム開発事業」 （15百万円） （令和元年～令和4年実施）を終了し、新たに実施

インパクト（国民・社会への影響）
・日本語教育の質の向上
・外国人との共生社会の実現に寄与
・日本語教育の持続可能な推進25

日本語教育機関の情報の公表に関する方向性（イメージ）○認定を受けた日本語教育機関に関する情報の公表については、①認定時や変更届受領時に国が多言語で行う機関の情報公表、②国による機関から受領した定期報告の公表、③機関から社会に対する情報提供が存在する。
○これらの情報の公表により、日本語学習を希望する者が国内外から質の保証された日本語教育機関に関する情報を直接入手できることや、各地域の自治体や企業等が日本語教育に関する連携先を探す等の社会にとっての利益に寄与するとともに、各機関の活動の見える化による質の向上を促す。
③社会への情報提供

公表主体

国

国（定期報告の主体は機関）

機関

使用言語

日本語及び複数の外国語

日本語

日本語（複数の外国語の努力義務）

頻度（素案）

認定時及び変更時

年１回

任意

性質（素案）

認定基準等の法令上求められる最低基準の充足状況などの機関の基本的な情報の公表を行う。

各機関の教育活動を定期的に国が把握し、指導・助言の端緒とするとともに、横並びの事項について国が一元的に公表することで機関間の切磋琢磨を促す。

機関自らが教育活動等に関する情報を社会に提供することで説明責任を 果
たすとともに質向上に繋げる。

制度上規定する項目（素案）

 機関及び設置者の目的・名称・位置
 開設の年月日
 学則
 教員・職員組織（教員の学歴等を含む）
 施設・設備
 収容定員 部科及び課程その他の教育組織に関する事項
 日本語教育課程の概要
 修業年限・授業日数・時間・学期・休業日
 入学・退学・転学・休学・卒業の規定
 賞罰に関する規定
 生活上の支援体制
 寄宿舎に関する事項
 授業料・入学料・その他の費用
 機関が行う奨学金等の支援
 機関のwebページのURL

 入学者数・在籍者数・修了者数・中退者数
 入学者募集の実施状況（入学要件や選抜方法を含む）
 日本語教育課程の活動内容
 学習の評価及び課程修了の基準
 学習の成果（卒業時の生徒の日本語能力を含む）
 修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援の実施状況
 生活上の支援の実施状況（健康診断含む）
 進学者数・就職者数・主な進学先・就職先
 自己評価・第三者評価の結果、結果を踏まえた取組方針
 設置者の財務状況①②の項目を参考としな
がら、各機関の特性や強み、所在する地域の状況、
学 習 者 ・大 学 ・企 業 等 のニーズなどに応じ、各機関が独自に適切な項目を判断する。
例えば、「就労」類型の機関については外国人雇用
サービ スセ ン ターへの情報提供を推奨することも考えられる。

※「留学」類型の機関については、現在の法務省告示校に対して、主に在留管理の観点から出入国在留管理庁への報告が求められている、生徒の出席状況、退学の状況、資格外活動の状況、卒業時点の進路や日本語能力等について同等の内容を引き続き国への報告を求めるが、公表の対象とはしない。

26

別紙５

②定期報告の公表

35①認定時や変更届時の情報公表

日本語教育のDX
申請者

Ⅰ 日本語教育に関する多言語情報発信サイト イメージ（案）日本語教育機関等

大学等養成機関

日本語教師を目指す方

申請

申請

申請

目的① 業務の効率化 … 紙申請・審査から電子申請・審査へ移行
申請システム（各申請者にマイページを設定）

書面審査・ヒアリング※申請内容は、審査委員
がシステム上で確認・審査

筆記試験合格者は
実践研修へ
データ連携

書面審査・ヒアリング※申請内容は、審査委員がシステム上で確認・審査

登録養成機関
実践研修の修了を確認

養成課程

登録日本語教員

認定日本語教育機関
基本情報
定期報告・変更届

登録後に受けた研修履歴を記録することも可能

研
修

研
修

研
修

情報管理

日本語教育能力試験（仮称）システム（指定試験機関が管理）

日本語教育
実践研修

基本情報
定期報告・変更届

日本語教育に関する多言語情報発信サイト①認定を受けた日本語教育機関の情報掲載（日本語学習者、日本語教師として働きたい方への国による多言語発信）②登録日本語教員の研修履歴等（日本語学校・地方自治体への情報提供、日本語教師の質の担保）③指定養成機関の情報（日本語教師を目指す方、日本語学校への情報提供）④日本語教育コンテンツ（NEWS）（※）との連携（日本語学習者、日本語学校、地方自治体、日本語教師へ）※国、研究所、国際交流協会、日本語学校、地方自治体等が提供する教材・素材、カリキュラム、実践レポート、統計情報等を掲載

すべての日本語教育関係者のためのサイトへ（関係省庁・関係機関等のサイトにも掲載・情報発信予定）

情報発信

目的② 情報を一元化して発信 … 日本語教育に関するすべての情報を掲載

27

「認定日本語教育機関」及び「登録日本語教員」の活用について
令和４年１２月○

日本語教育推進会議

新たな法案「認定日本語教育機関」及び「登録日本語教員」を基に、文部科学省と関係省庁との連携の下、各省庁の制度・事業等の枠組みにおいて、認定日本語教育機関等の情報を、地方自治体、外国人を受け入れる企業、経済団体等に広く提供する仕組みを構築し、「留学」、「生活」、「就労」の各分野において、教育の質が保証された日本語教育機関の活用を促進。
留学関係

就労・生活関係〇在留資格「留学」付与の要件

法務省・法務省令を改正し、認定日本語教育機関であることを、在留資格「留学」による生徒の受け入れを認める要件とする※は制度・施策の主務官庁〇「技能実習」「特定技能」制度における活用

厚労省

法務省

・認定基準の作成及び日本語教育機関の認定にあたって、法務省と協議する等関係省庁との連絡協力体制を構築

・技能実習制度において、優良な実習実施者、及び、監理団体の基準の一つである「地域社会との共生」において、認定日本語教育機関の活用を加点要素とする
方向で検討
・特定技能制度の受入れ機関が作成する「１号特定技能外国人支援計画」において、認定日本語教育機関の活用を推進するほか、「事前ガイダンス」の際に、認定日
本語教育機関の情報を提供〇在外公館、独立行政法人（国際交流基金、日本
学生支援機構等）等を通じた国内・海外発信〇地方公共団体、国際交流団体、経済団体、企業等との連携に
法務省
文科省
厚労省
よる日本語学習機会の提供〇日本語教育機関の認定に関する協議等
文科省

法務省

・多言語でインターネット等を通じて認定日本語教育機関の情報を発信するとともに、在外公館（特に留学生担当）や独立行政法人等を通じて海外で発信し、国が作成したリストを広く普及する。

教育関係

外務省

文科省

・「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」において、認定日本語教育機関との連携を支援
・認定機関での活用を想定した、教育モデルの開発と日本語教師研修の推進
・法務省、厚生労働省等の各種会議等で活用の周知〇「認定日本語教育機関」等の複数言語による情報提供〇外国人のこどもへの支援等

・外国人在留支援センター（FRESC）との連携

・国内にいる外国人児童生徒や、在外教育施設に通う日本人児
童生徒に対し、研修を受けた登録日本語教員を積極的に活用する仕組みを検討
・現地採用教員の人材育成にあたっては、国際交流基金による海外日本語教師研修等の活用も検討

・外国人雇用サービスセンター、ハローワークでの情報提供

文科省

外務省

法務省
厚労省

・地方公共団体多文化共生担当部署での情報提供、ボイストラ等の多言語音声翻訳技術に関する情報提供
・高度外国人材活躍推進ポータル（JETRO）を活用した情報提供

総務省
経産省

28

ご清聴ありがとうございました

キャラクター ぶんちゃん