業務規程及び送配電等業務指針
変更案の概要について

２０２４年４月３日

電力広域的運営推進機関

業務規程及び送配電等業務指針の変更案の概要

1◼ 国の審議会の議論などに適切に対応するため、業務規程及び送配電等業務指針を変更する。
◼ 主な変更のポイントは以下のとおり。変更の背景・内容などについては、次頁以降のスライドにて説明。
1. 翌々日計画の細分化（48点化）に伴う規定の変更（送配電等業務指針）• 翌々日断面における48点での計画の提出及び広域予備率の算出・公表に関する変更• 2025年4月1日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行
2. 系統アクセス業務の一部見直しに伴う規定の変更（業務規程、送配電等業務指針）• 系統アクセス業務のうち事前相談及び接続検討の要否確認の受付業務の見直しに関する変更• 2024年8月1日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行

2

1. 翌々日計画の細分化（48点化）に伴う規定の変更（送配電等業務指針）• 翌々日断面における48点での計画の提出及び広域予備率の算出・公表に関する変更

１ 翌々日計画の細分化（48点化）に伴う規定の変更の背景

3

需給ひっ迫に関する情報発信などの重要性の高まりから、 2024年4月から電気事業者等から提出される翌々日計画（※1）に基づき、本機関は翌々日の広域予備率（※2）を算出し、公表している。
※1 電気事業者等は、これまでの週間、翌日、当日計画に加え、2024年４月から、本機関が指定する2点（最大需要時／最小予備率時）の週間計画を必要に応じて更新する形で翌々日計画を提出。
※2 週間から翌日計画が８％未満となった場合に「広域予備率低下のおそれに伴う供給力提供準備通知」を発出。容量確保契約を締結した事業者に対して、翌日計画公表前に広域予備率が8%未満となった場合、バランス停止機の起動（準備）や揚水発電機においては上池へのポンプアップを行い、小売電気事業者との契約による電気の供給又は卸電力市場・需給調整市場に応札する準備を促すことが目的。

2025年４月からは、翌々日の広域予備率を翌日・当日の計画断面と同じく48点で算出し、公表することが国の審議会（※3）にて整理されている 。
※3 第６４回 電力・ガス基本政策小委員会（2023年８月８日）

これに対応するため、必要なルール整備を行う。

１ 翌々日計画の細分化（48点化）に伴う規定の変更の内容

4［変更内容］•

電気事業者等は、48点の翌々日計画（※）を提出する旨、規定。
※ 「需要調達計画等」、「発電販売計画等」、「需要抑制計画等」、「供給区域の需要及び供給力並びに調整力に関する計画」•

本機関は、48点の翌々日断面の広域予備率を算出し、公表するとともに一般送配電事業者に通知する旨、規定。

【送配電等業務指針第１３８条～第１４１条】＜変更＞

（参考）翌々日の広域予備利率の算出・公表について（その１）
第64回 電力・ガス基本政策小委員会（2023年8月8日）資料3から抜粋

5

（参考）翌々日の広域予備利率の算出・公表について（その２）6

第87回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2023年６月28日）資料１から抜粋

7

2. 系統アクセス業務の一部見直しに伴う規定の変更（業務規程、送配電等業務指針）• 系統アクセス業務のうち事前相談及び接続検討の要否確認の受付業務の見直しに関する変更２ 系統アクセス業務の一部見直しに伴う規定の変更の背景

8

本機関は、系統アクセス業務に関して最大受電電力が１万kW以上の発電設備等を対象に、任意で「事前相談」、「接続検討の要否確認」及び「接続検討」の申込み（※1）を受け付け、一般送配電事業者等の検討結果の妥当性や差別的な扱いがないことを確認している。
※1 申込先として、一般送配電事業者等又は本機関のいずれかを選択可能。ただし、申込先となる一般送配電事業者等が同一の法人又は親子法人等である事業者の案件は、本機関への申込みが必要。

一般送配電事業者等の「事前相談」及び「接続検討の要否確認」の回答においては、適切な運用が定着し、近時は差別的な扱いなどの問題が発生していないことに加え、本機関及び一般送配電事業者等が公表している系統情報から連系の検討に必要な情報を事業者自ら参照できるようになっているなど、本機関が申込みを受け付ける形で一般送配電事業者等の検討結果の妥当性を確認する必要性は低下している（※2） 。一方、ノンファーム型接続など、新たな系統接続・利用ルールの確実な運用の定着を図るため、本機関が系統混雑時の再エネ出力制御などについて、事後的に検証することとされるなど、新たな役割も増加している。これらを踏まえ、本機関が新たな役割を着実に行える体制を整備するため、「事前相談」及び「接続検討の要否確認」の受付業務（※3）について、一般送配電事業者等に集約することが国の審議会（※4）で整理された。
※2 「接続検討」については、アクセス線の工事費など、事業者が事業性判断を行う上で重要な回答が含まれていることから、引き続き、本機関での任意の受付けを継続。
※3 なお、一般送配電事業者等からの「事前相談」、「接続検討の要否確認」又は「接続検討」の回答に対して疑義がある場合に、セカンドオピニオンとして本機関にその妥当性などの確認を求めることは引き続き可能。
※4 第50回 系統ワーキンググループ（2024年3月11日）。

これら整理事項に基づき系統アクセス業務に関する規定の見直しを行う。

２ 系統アクセス業務の一部見直しに伴う規定の変更の内容

9［変更内容］•

特定連系希望者（※1）から本機関への「事前相談」及び「接続検討の要否確認」の申込みの受け付けに係る規定の削除（※2） 。
※1 最大受電電力の合計値が１万kW以上の発電設備等の連系を希望する事業者。
※2 「接続検討」については、引き続き、本機関も受け付ける。

•

本機関が特定連系希望者の求めに応じて、一般送配電事業者及び配電事業者からの「接続検討の要否確認」に関する回答結果の妥当性を確認する（セカンドオピニオン）ことを明記（※3）。
※3 本機関が特定連系希望者の求めに応じて「事前相談」又は「接続検討」に関する回答結果の妥当性などを確認する（セカンドオピニオン）ことは規定済。

•その他記載の適正化（趣旨が同様の規定の平仄合わせ、字句修正等）。

【業務規程第６７条～第６８条の２、第７１条、第７５条、第８９条、第９６条の５、第９８条、第９９条】＜変更＞【業務規程第６９条、第７０条、第７４条】＜削除＞【送配電等業務指針第７１条、第７４条、第７９条～第８１条、第８４条、第８８条、第８９条、第９２条、第９５条、第１０３条、第１１１条～第１１７条、第１２０条の２、第１２０条の４、第１２１条の２、第１２２条の２、第１２２条の３、第１２２条の６、第１２２条の８、第１２２条の１０、第１２３条の２、第１２３条の３、第１３１条の６、第１３１条の１２、第１３１条の１６、第１３１条の２２、第１３１条の２４、第１３７条】＜変更＞【送配電等業務指針第１１０条】＜削除＞

（参考）系統アクセス業務の一部見直しについて（その１）
事前相談（任意）

接続検討の要否確認（任意）

接続検討

受付

受付

受付

本機関

※1

※1

受付箇所集約

一般送配電事業者又は配電事業者※1

受付箇所集約受付

申回
込答

系統連系希望者（発電事業者等）

10

受付

受付

申回
込答

申回
込答

申回
込答

申回
込答

申 回
込 答

※2

※2

※2

申込

申込

申込

契
約手
続き等工事
着手

※1 最大受電電力が１万kW以上の発電設備等は本機関へ申込みができる。申込先となる一般送配電事業者又は配電事業者が同一の法人又は親子法人等である場合は、本機関への申込みが必要。
※2 最大受電電力が１万kW以上の発電設備等については、一般送配電事業者又は配電事業者からの「事前相談」、「接続検討の要否確認」又は「接続検討」の回答に対して疑義がある場合、セカンドオピニオンとして本機関にその妥当性などの確認を求める ことが可能。

（参考）系統アクセス業務の一部見直しについて（その２）
第50回 系統ワーキンググループ（2024年3月11日）資料2から抜粋

11

（参考）系統アクセス業務の一部見直しについて（その３）
第74回 広域系統整備委員会（2024年2月5日）資料2から抜粋

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