平成27年第５回江北町議会（定例会）会議録
招 集 年 月 日

平成27年12月11日

招

江 北 町 議 場

集場

所

開 散 会 日 時

開 会

平 成 2 7 年 1 2 月 1 1 日 午前９時

及

言

散 会

平 成 2 7 年 1 2 月 1 1 日 午前９時45分

応（不応）招議

議 席
番 号

び

宣

員及び出席並び
に欠席議員
出席

10名

欠席

０名

氏

名

出欠

議 席
番 号

議長

西原

好文

氏

名

出欠

１

金

丸

祐

樹

○

６

三

苫

紀美子

○

２

渕

上

正

昭

○

７

吉

岡

隆

幸

○

３

田

中

宏

之

○

８

土

渕

茂

勝

○

４

井

上

敏

文

○

９

池

田

和

幸

○

井

正

隆

○

10

西

原

好

文

○

○

出席

×

欠席

△

不応招

▲

公務出張

５

坂

会議録署名議員７番

吉 岡 隆 幸

町

長

田

中

源
秀

８番

土 渕 茂 勝

９番

池 田 和 幸

一

○

環境課長

谷

口

夫

○

産業課長

百

武

一

章

○

教育課長

相

学

○

治

○

島

千代治

○

副

町

長

山

中

教

育

長

赤

坂

総務企画課長

田

中

盛

方

○

会計室長

溝

口

進

洋

○

建設課長

柴

田

敏

彦

○

こども応援課長

山

下

栄

子

○

福祉課長

山

中

晴

巳

○

代表監査委員

山

下

善

美

○

町民課長

平

川

智

敏

○

職務のため議場に出席

議会事務局長古

賀ケイ子

した者の職氏名

書

三

溝

秀

地 方 自 治 法
第 121条 によ り
説明のため出席した者の職氏名

議

事

日

記

程

別紙のとおり会議に付した事件

別紙のとおり会 議 の 経 過

別紙のとおり行- 1 -議 事 日 程 表▽平成27年12月11日
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３

委員長報告

日程第４

議案第42号

江北町個人番号の利用等に関する条例の制定について

日程第５

議案第43号

江北町過疎地域自立促進計画について

日程第６

議案第44号

江北町税条例の一部を改正する条例について

日程第７

議案第45号

江北町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条
例について

日程第８

議案第46号

白木パノラマ孔園の設置及び管理に関する条例の一部を改正す
る条例について

日程第９

議案第47号

白木パノラマ孔園の指定管理者の指定について

日程第10

議案第48号

佐賀県西部広域環境組合の共同処理する事務の変更及び同組合
規約の変更について

日程第11

議案第49号

平成27年度江北町一般会計補正予算（第３号）

日程第12

議案第50号

平成27年度江北町国民健康保険事業特別会計補正予算(第３号)

日程第13

議案第51号

平成27年度江北町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

日程第14

議案第52号

平成27年度江北町下水道事業特別会計補正予算（第２号）

日程第15

諮問第１号

人権擁護委員候補者の推薦について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開会

○西原好文議長
ただいまの出席議員は全員であります。よって、平成27年第５回江北町議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。
では、本日は定例会でありますので、議長からの諸般の報告及び町長からの行政重点事項につき報告いたします。

- 2 -まず、私のほうから報告いたします。
ページをお開きください。
11月11日、第59回町村議会議長全国大会が開催され、決議といたしまして、一、東日本大
震災からの復興及び大規模災害対策の確立を期する。
一、地方創生の推進を期する。
一、分権型社会実現と道州制導入反対を期する。
一、町村財政の強化を期する。
一、議会の機能の強化を期する。
一、農林水産業振興対策の強化を期する。
一、中小企業振興対策の強化を期する。
一、環境保全対策の推進を期する。
一、情報化施策の推進を期する。
一、地域保健医療の向上及び医療保険制度の改善を期する。
一、少子化対策の推進及び社会福祉対策の強化を期する。
一、教育・文化の振興を期する。
一、交通及び生活環境の整備促進を期する。
一、消防体制の強化を期する。
一、国土政策の推進を期する。
一、基地対策の推進を期する。
一、過疎、豪雪及び離島等の特定地域の振興を期する。
以上、17の議決をいたしました。
なお、第46回全国過疎地域自立促進連盟定期総会等も開催されております。資料につきましては議員控室に置いておりますので、目を通していただきたいと思います。
続きまして、町長からの報告を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
皆様おはようございます。私にとりましては、定例会としては最後の定例会であります。
どうぞよろしくお願いいたします。
11月には、いろいろな全国大会や要望活動に参加をしてきたところでございます。
11月18日に行われました全国町村長大会では、町村が自主的、自立的にさまざまな施策を- 3 -展開できるよう決議をいたしましたので、報告をいたしたいと思います。
一．東日本大震災からの復興の加速化をはかるとともに、全国的な防災・減災対策を強力に推進すること。
一．地方創生を強力に推進すること。
一．地方分権改革を強力に推進すること。
一．道州制は導入しないこと。
一．「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充するとともに、歳出特別枠及び別枠加算を堅持し、地方交付税等の一般財源の総額を確保すること。
一．償却資産に係る固定資産税及びゴルフ場利用税を堅持するとともに、車体課税の見直
しは代替財源の確保を前提とすること。
一．田園回帰の環境を充実させるとともに、農山漁村の振興を図ること。
一．都市と農山漁村の共生社会を実現すること。
一．領土・外交問題に毅然とした姿勢で臨むこと。
以上、９項目にわたって決議をいたしました。
また、ＴＰＰ協定に関する特別決議として、国内農林水産業の振興と農山漁村の活力の維持を図るよう決議をいたしました。
その他、全国過疎地域自立促進連盟総会、国保制度改善強化全国大会等へ出席をいたしました。
それに、土地改良事業団体連合会の会長として、農業農村整備の集いに参加をし、平成28
年度当初予算の1,000億円の増額等を、農林水産省、財務省、関係国会議員等へ強力な要請活動をしたところでございます。
その他は事務の報告に記載のとおりであります。
以上、報告といたしたいと思います。
○西原好文議長
次に、一部事務組合等の議会が開催されておりますので、その報告を求めます。
まず、佐賀県西部広域環境組合議会が開催されておりますので、私のほうから報告いたします。
平成27年度佐賀県西部広域環境組合議会第２回定例会が10月28日、武雄市の議会議場にて開催されております。

- 4 -議案第６号

専決処分事項の承認についてですが、佐賀県市町総合事務組合における交通災害共済に関する事務の共同処理に伊万里市が参加されることに伴う規約の変更について、議会の議決を求めるものであります。
議案第７号

平成26年度佐賀県西部広域環境組合一般会計決算の認定についてですが、歳入総額が73億6,833万1,013円、歳出総額が73億4,295万2,288円で、歳入歳出の差し引き額は2,537万8,725円の黒字決算となっております。
議案第８号

平成27年度佐賀県西部広域環境組合一般会計補正予算（第１号）についてですが、歳入歳出それぞれ2,537万８千円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を78億1,773
万２千円とするものであります。
今回の補正は、歳入予算では平成26年度決算に伴い生じました剰余金による繰越金の増額、歳出予算ではその決算剰余金を基金に積立金増額と、施設の洗車場が必要となったことから、追加事業として工事請負の増額補正となっております。
次に、議案第９号

佐賀県西部広域環境組合監査委員の選任についてですが、監査委員の林大作氏の任期が平成27年10月24日で満了したことに伴い、同氏を再任したいので、議会の同意を求めるものであります。
全議案とも全員賛成で承認、可決、同意されております。
なお、資料につきましては議員控室に置いておりますので、目を通していただきたいと思います。
次に、佐賀県後期高齢者医療広域連合組合議会が開催されておりますので、報告を求めます。三苫紀美子君、御登壇お願いいたします。
○三苫紀美子議員
皆さんおはようございます。10月20日に代表者会議で議員の異動がございました。議会運営委員として10名が選出され、本会議で議長指名により選任されましたが、後ほど控室のほうでごらんいただければと思っております。
10月27日、佐賀県後期高齢者医療広域連合議会定例会がございまして、上程議案は７件、うち追加議案が１件でした。まず、それについて。
27年10月佐賀県後期高齢者医療広域連合議会定例会が開催され、まず高齢者医療制度にかかわる近況の報告がありました。
ことし７月24日に国民健康保険中央会が発表した医療費速報から、平成26年度の後期高齢- 5 -者医療の医療費の概況として、１人当たり医療費は全国平均92万3,576円、対前年比0.4％の増に対し、佐賀県105万7,956円、対前年比0.8％の増となっており、全国47都道府県の順位
も、佐賀県は高いほうから６番目となっており、佐賀県の医療費は高い水準にある。
ことし３月に当広域連合が策定した長寿健康づくり事業実施計画、いわゆるデータヘルス
計画に基づき、健康寿命の延伸を図る観点から、長寿健康づくり事業を推進し、医療費の抑制に努めていくということでございました。
また、28年度、29年度の保険料率改定に向けての準備を行っているところということでした。国は保険料軽減特例措置について、平成29年度から原則的に本則へ戻すとともに、急激な負担増となる者については、きめ細やかな激変緩和措置を講ずるとされている。激変緩和
措置について、国からはまだ具体的な内容は示されていないが、後期高齢者医療制度の保険者としての意見や要望を国に行いつつ、保険料率改定を進めているところである。
後期高齢者医療制度は平成20年４月の発足から８年目を迎えたが、高齢者の方々がさらに安心して医療が受けられるよう、県内全市町と一致協力の上、広域連合の円滑な運営に当たっていくという説明があったことを、まずもって報告いたします。
次、上程議案について。
第12号議案は、平成26年度佐賀県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算。
決算額は、歳入が１億8,569万9,977円、歳出が１億8,396万8,106円で、歳入歳出差し引き額は173万1,871円、翌年度への繰り越しとする。
歳入の主なものは、市町の負担金と前年度繰越金、歳出の主なものは、派遣職員給与等負担金や事務所使用料ということで、認定です。
第13号議案

平成26年度佐賀県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算。
決算額は、歳入が1,263億8,477万6,600円、歳出が1,214億3,078万9,519円で、歳入歳出差
し引き額は49億5,398万7,081円となっており、翌年度への繰り越しとする。
歳入の主なものは、保険給付費に係る市町や国、県の負担金及び現役世代から支援される
後期高齢者交付金等で、歳出の主なものは、医療給付費や高額医療費といった保険給付費である。認定です。
第14号議案

平成27年度佐賀県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）。

補正の額は、173万１千円を増額し、歳入歳出予算の総額はそれぞれ１億8,663万１千円と

- 6 -

する。
歳入については、平成26年度剰余金の確定による繰越金、歳出については、繰越金を財源とした予備費を計上している。
第15号議案

平成27年度佐賀県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）。
補正の額は、42億1,945万１千円を増額し、歳入歳出予算の総額はそれぞれ1,262億6,507万４千円。
歳入については、前年度における市町からの医療給付費定率負担金確定に伴う追加納付や高額医療費県負担金の追加交付分及び後期高齢者医療制度臨時特例基金からの繰入金並びに保険料に係る剰余金等の繰越金を計上し、歳出については、基金繰入金を財源とした構成市町が実施する広報等に要した経費に補正を行う後期高齢者医療制度円滑運営臨時特例補助金、繰越金を財源とした不当利得返還金の業務に係る電算処理システム改修委託料、後期高齢者
医療給付費準備基金への積立金及び各負担金等の確定に伴う超過額の返還金を計上ということで、可決です。
第16号議案の佐賀県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部改正に関する条例。
これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）、いわゆる番号法の施行に伴い、新たな用語の定義づけや利用及び提供の制限、開示請求者の範囲を規定し、当広域連合が保有する特定個人情報について、適正な取り扱いを確保するための条例の一部を改正するもの。可決。
第17号議案

専決処分について。

平成26年度支払基金交付金の確定に伴う超過額の返還金については、その返還期限が９月30日であったため、地方自治法第179号第１項の規定に基づき専決処分を行ったので、議会の承認を得るもの。承認です。
第18号議案

佐賀県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について。

５地区、嬉野市、大島恒典議員。これは皆さん全員同意です。
会議録署名議員は、議席番号の若い順から２名選出。19番小石議員、20番石﨑議員。
以上、上程議案全てが全員一致で承認、可決、同意したことを報告いたします。
資料については控室に置いておきたいと思いますので、お目通しをよろしくお願いいたし
ます。

- 7 -

以上です。
○西原好文議長
以上で諸般の報告が終わりましたので、これより本日の会議を開きます。
日程第１

会議録署名議員の指名について○西原好文議長
日程第１．会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第109条の規定により、議長において吉岡隆幸君、土渕茂勝
君、池田和幸君を指名いたします。
日程第２会期の決定について○西原好文議長
日程第２．会期の決定を議題といたします。
今期定例会の会期は、本日から12月18日までの８日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
異議なしと認めます。よって、会期は８日間と決定いたしました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付しております案のとおりであります。御了承願います。
日程第３

委員長報告

○西原好文議長
日程第３．委員長報告を議題といたします。
閉会中の事務調査については、両委員会で開催されておりますので、委員長より報告を求めます。総務常任委員長三苫紀美子君、御登壇を願います。
○三苫紀美子総務常任委員長
それでは、さきの９月議会において、総務常任委員会に付託されました議会閉会中の事務
調査について、11月24日、25日の両日にわたり視察研修した内容を報告させていただきます。
我が町でも子育て支援については数々の事業を展開されておりますが、今回の視察研修のテーマとしては子育て支援に絞って、子育て支援の先進地と聞いておりました豊後高田市へ赴き、我が町にもそのヒントにでもなればと思いながら、当市の担当者の説明を受け、勉強- 8 -してきたところでございます。
豊後高田市は１市２町が合併し、人口が約２万3,000人でありますが、当市も過疎化、少子化が進んでいる中、人口減少の対応策として定住促進、子育て支援に力を入れているということでございました。
まず、11月24日は、当市の子育て支援の拠点である健康交流センターにおいて、子育て・健康推進課の説明を受けました。この子育て支援のスタートとしては、平成15年に子育て中、あるいは子育ての経験がある女性職員を集めて子育て支援プロジェクトチームを結成し、調査、研究、アンケートによるニーズ調査分析等を行い、翌16年に子育て支援総合推進モデル
市町村の指定を受け、その後、数々の子育て支援施策を打ち出されております。
その事業名については数多くありますので、ここでは割愛させていただきますが、定住促
進、子育て支援については、結婚、妊娠、出産、育児と切れ目のない事業を展開されており、これらの事業の推進については市長みずからがリーダーシップをとり、全て補助事業で取り組み、単独事業は行わないとの基本方針をとっているとのことでございます。
その後、学びの21世紀塾の取り組みについて、学校教育課の説明を受けました。この塾の大きな特色は、自治体が運営しており、５歳児から中学生までを対象に放課後や土曜日に主婦や教員ＯＢの方が講師を務め、受講者は無料で学べるという取り組みです。これらの取り組みにより、学力調査の結果、大分県内の23郡市のうち下位から２番目であったのが、近年は最高水準を保っているということでした。大変珍しい取り組みだと思います。
翌日の25日は大分市の「ホルトホール大分」という大きな施設の中の子育て支援センター「おおいた・ひだまりるーむ」の「中央こどもルーム」を視察しました。広々としたすばら
しい環境のもとで親子触れ合いの場として、伸び伸びと運営されていたのが印象に残りました。
今回視察した豊後高田市の子育て支援の取り組みについて、我が町にも参考になると思います。参加した５名、感激をしながら、新たにまちづくりのために議員としての重責を果た
そうと意気揚々として帰ってまいりましたことを御報告いたします。
資料は議員控室に置いておりますので、逐次、皆さんごらんいただければと思います。
以上、総務常任委員会の事務調査報告とさせていただきます。終わります。
○西原好文議長
次に、産業常任委員長田中宏之君、御登壇願います。

- 9 -○田中宏之産業常任委員長
おはようございます。それでは、閉会中の産業常任委員会の事務調査について報告をいたします。
私たち産業常任委員会は、先月、11月５日、６日の２日間、ふるさと納税について視察に行ってきました。視察先は、県内は小城市、また県外においては長崎県の平戸市に行ってまいりました。
この２カ所を選んだ理由は、小城市においては、最近、目まぐるしく業績を伸ばし、県内はもとより全国でも注目を浴びているということ、我が町同様、農業が主産業であるという理由からでもありました。また、平戸市においては、昨年、26年度、全国一ふるさと納税が寄せられた市という理由からでした。
最初に小城市の企画政策課を訪ね、担当の職員からこれまでの経緯や取り組みについて説
明を受けました。説明によると、小城市では平成20年度から地方税法の改正に伴い、ふるさと納税を始めたそうです。平成25年度までは、小城市出身が集まる関西、関東などの町人会や市主催のイベントなどでのＰＲ、また、お礼の品としては広報紙やふるさと小城の風景写
真等を送っていましたが、その間、寄附は伸び悩んでいたそうです。そこで、他自治体がいろんなアイデアで寄附を獲得されているのを参考に、平成26年度よりお礼の品を充実させ、ふるさと納税専門のポータルサイトを利用して広くＰＲしたことにより、寄附が大きく伸びたということでした。
このように寄附が多くなることに伴い、特産品の売り上げやＰＲ効果等があり、地元商工業者の活性化や小城市の知名度の向上及び自主財源の確保につながり、平成27年度も多くの方から小城市を応援していただいているということでした。
では、どれだけ寄附が伸びたのか数字であらわしますと、平成20年度から平成25年度までの６年間の平均で件数で13件、金額にして220万円ぐらいだったのが、平成26年度は件数で大幅に伸び、２万456件、当然、寄附額も大幅に伸び、５億1,200万円程度までになったそうです。当然、ここまでなるには担当職員の熱意と努力、そしてやる気は並大抵なものではな
かったということは推察できることですが、実際に結果を出している自治体であるということを報告しておきます。
次に、平戸市の報告ですが、ここは全国一になっただけあり、視察も多く、この日も私た
ちのほかに２団体視察に来ており、合同の研修となりました。平戸市といえば、皆さん方も- 10 -

御存じのとおり、四方を海に囲まれた漁業、農業、そして観光が主な産業のまちです。それゆえ、ふるさと納税のお返しの品には海の幸、山の幸、そしてホテルの宿泊券と種類も豊富
で事欠きません。ただ、お返しの品が充実しているから日本一になったというわけではありませんでした。平戸市に似たような市町は、全国にはたくさんあります。最初に申し上げておきますが、平戸市も平成24年度の実績は件数で30件、寄附額で300万円ぐらいだったのが、
平成26年度には何と件数で3,000倍の９万件、そして寄附額は14億6,000万円にまで伸び、それゆえ日本一になったということでした。
それでは、どうしたのかと申しますと、当然、全国版のポータルサイトを利用したＰＲ、お返しの品の充実、クレジットの導入、カタログの製作等、ここまでは小城市と同様ですが、さらにポイント制の導入を試みたそうです。どういうことかと申し上げますと、１万円の寄附に対し4,000ポイントつきます。１ポイントは１円と思ってくださって結構です。要するに、買い物でポイントがたまるように平戸市に寄附すればどんどんポイントがたまり、そのポイントで自分が好きなとき、好きな額のポイントを取り崩し、カタログから好きなお返しの品を選べるという仕組みです。しかも、中元やお歳暮等の贈答品にも使えるそうです。そういったわけで、１人当たりの寄附額がよその市町と比べれば高いそうです。100万円口も何人もいるそうです。
確かにこの制度を活用するには仕事量もふえ、担当する職員は大変だったと思います。ここまで役所がやるのかと言う人もいたそうです。そういった努力を積み重ねてきたことが日本一に輝いたわけです。私どもに説明をしてくれた担当者の生き生きとしたやる気に満ちた、
あの目の輝きが今でも印象的です。
平戸市にしても小城市にしても担当している職員はまだ若く、全国的に見てもふるさと納税で実績を伸ばしている自治体の担当者は比較的若い職員が多いそうです。担当者の情熱と信念、行動力、そして根性を持ってふるさと納税でまちをＰＲし、そのまちが好きになり、移住したり後継者がふえたりして人口減少に少しでも歯どめがかかればやりがいがあるものと平戸の説明してくれた担当者は話してくれました。
我が町にも若くてやる気のある職員はたくさんいます。周りがそういった環境や土壌をつくってやり、早急に取り組むべきだと以前に増して思ったところです。
最近、マスコミ等でも取り上げられ、このふるさと納税が話題になっており、どこの自治
体も力を入れてきています。今からじゃもう遅いんじゃないかと危惧するところですが、今- 11 -

回の研修でわかったことですが、この市場規模は全国で２兆4,000億円あるそうです。そのうちのふるさと納税に回ったのは平成26年度で142億円、27年度の上半期で453億円程度で、まだまだ全体の５％にも満たっていないそうです。ですから、我が町でも今から本腰入れても決して遅くないというわけです。
実は、私どもが研修に行く２週間ほど前、商工会青年部との意見交換をしたところ、青年部員からも最初にふるさと納税に対する意見が出され、我が町の取り組み方を質問された経緯がありました。彼らが言うには、自分たちも協力するから行政にも力をかしてもらい、ふるさと納税を活用した町のＰＲをして農工商に活力を与え、活性化を図りたいとのことでした。
今回の視察で、小城市にしても平戸市にしても、どちらも商工観光会や生産者とうまく連携をとりながら運営をされていました。我が町も早急に商工会、ＪＡ、生産者と連携をとりながら始めるべきではないでしょうか。あくまで、そのときは行政主導で立ち上げるべきだと思います。
このところ、地方創生とか地方の時代とか言われています。今の時代、役所も待っているだけではだめです。行動を起こさなければいけません。アクションを起こすときです。両市の担当者が言っておりました。「ふるさと納税ほどやりがいがあるものはない。ただ、いつまで国がこの制度を続けるのかわからない。この制度をうまく活用しない手はないだろう。
やればやるだけのことがある。いつでもノウハウは教えるから」とも言ってくれました。
帰り道、今回の視察研修は我々議員じゃなく職員に勉強してもらわなければいけないなと話しながら帰ってきたところでした。一日も早い行動を起こしてくれることを希望して、今回の閉会中の事務調査の報告を終わります。
なお、もっと詳しい話を聞きたい方は産業常任委員会、誰でもいいですからお尋ねください。きっと私より詳しく丁寧にお話ししていただけると思います。また、詳しい資料等につきましては議員控室に置いていますので、御自由にごらんください。
以上で終わります。
○西原好文議長
以上で委員長の報告を終わります。
日程第４～第15議案第42号～諮問第１号○西原好文議長- 12 -

日程第４．議案第42号から日程第15．諮問第１号までを一括上程いたします。
職員をして議案を朗読させます。古賀局長。
○議会事務局長（古賀ケイ子）（朗読省略）○西原好文議長
朗読が終わりましたので、町長からの提案理由の説明を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、提案理由の説明をいたしたいと思います。
議案第42号

江北町個人番号の利用等に関する条例の制定について。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が公布され、平
成28年１月１日から個人番号の利用が開始されることに伴い、子どもの医療費の助成など条例に基づき実施している事業に個人番号を利用する場合には条例を制定する必要があることから、本条例を提案するものです。
議案第43号

江北町過疎地域自立促進計画について。

この計画については、平成22年４月に過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が施行され、平成22年12月に平成22年度からの６年間の計画を策定しております。
この間、平成24年６月に失効期限を５年間延長し、平成33年３月末日とする法律改正が行われたことにより、平成28年度からの５年間の計画を策定するものです。
議案第44号

江北町税条例の一部を改正する条例について。

地方税法等の一部を改正する法律が平成27年３月31日に公布されたことにより、平成28年
１月１日以降に施行される法律の改正内容にあわせて、江北町税条例の一部を改正するものです。
なお、同法律等の公布により、既に平成27年４月１日から施行されている改正部分につきましては、27年３月31日に専決処分を行い、平成27年５月の臨時議会において報告し、承認をいただいているところでございます。
今回の主な改正内容として、１点目は、マイナンバー制度の創設に伴い、町税関係の各種
申請書類等に個人や法人のマイナンバーの記載を義務づけるようにするものです。
２点目は、納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、徴収猶予及び換価猶予制度の見直しを行うとともに、納税者の申請に基づく換価の- 13 -

猶予制度等の創設を行うものです。
３点目は、町たばこ税で旧３級品の紙巻きたばこに係る税率の特例を廃止し、経過措置として税率を段階的に引き上げるものです。
議案第45号

江北町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について。

佐賀県西部広域環境組合ごみ処理施設が平成28年１月の稼働に伴い、江北町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正するものです。
改正内容は、ごみ処理施設へ個人及び業者の方が搬入可能になり、ごみ処理施設へ手数料を直接支払いするようになったため、手数料の一部を削除するものです。
議案第46号

白木パノラマ孔園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。
白木パノラマ孔園のコテージについては、開設当初、２階建て部屋をテラスを介して２室設置しておりました。平成18年度に台風で被災したことから一部増築を行い、屋根続きで、２階建て部屋２室、１階建て部屋１室に改修を行っています。
通常のコテージ利用につきましては、２階建て部屋２室を基本として利用してもらっていますが、繁忙期には、利用者の要望もあり、１階建て部屋についても貸し出しを行いたいので、今回、コテージの使用料について一部改正をするものです。
また、施行については、指定管理者の選定に合わせ平成28年４月１日より実施したいと考
えております。
議案第47号

白木パノラマ孔園の指定管理者の指定について。

白木パノラマ孔園につきましては、平成25年４月から有限会社日生開発を指定管理者としておりましたが、平成28年３月をもって基本協定が終了することから、本議案を提案するものです。
今回の指定管理者の選定に当たっては、江北町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき、平成27年８月に公募を開始しました。２者から申請を受け、指定管理予定候補者選定委員会において有限会社日生開発が選定されました。その結果を受けて、有限会社日生開発を５年間の指定管理者に指定するものです。
議案第48号

佐賀県西部広域環境組合の共同処理する事務の変更及び同組合規約の変更について。
佐賀県西部広域環境組合ごみ処理施設の供用開始に伴い、平成28年１月以降に組合が共同- 14 -

処理する事務内容の変更及び平成28年度以降の組合経費に係る関係市町の負担割合への搬入量割を導入するものです。
議案第49号

平成27年度江北町一般会計補正予算（第３号）。

今回の補正額は、1,880万８千円を追加し、歳入歳出予算総額を50億8,545万９千円とするものです。
歳出の主なものは、民間保育所等運営費委託料406万円、国民健康保険特別会計繰出金931
万円、下水道特別会計繰出金221万６千円減額、町道門前～畑川線局部改良工事762万５千円、
標高及び想定浸水深表示板購入費29万８千円などとなっております。
なお、補正予算の財源は、国・県支出金及び平成26年度決算による繰越金などであります。
議案第50号

平成27年度江北町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）。

今回の補正額は、7,685万７千円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ14億8,529万５千円とするものです。
主なものとしては、一般被保険者の療養給付費の増加に伴い、予算の増額を行うものであります。
歳入では、国庫支出金1,967万２千円、前期高齢者交付金4,382万８千円、県支出金431万８千円の増額、歳出では、保険給付費6,809万円、後期高齢者支援金119万５千円、過年度分
国庫・県費負担金返還金1,363万８千円の増額が主なものであります。
議案第51号

平成27年度江北町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）。

今回の補正額は、58万３千円を減額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ１億714万４千円とするものです。
歳入では、保険基盤安定繰入金100万円減額、前年度繰越金41万７千円の増額、歳出では、保険基盤安定負担金の減額と前年度からの繰越金を精算するものです。
議案第52号

平成27年度江北町下水道事業特別会計補正予算（第２号）。

今回の補正額は、1,886万９千円を追加し、歳入歳出予算総額を６億8,673万７千円とするものです。
補正の主な内容は、上分・下分地区の新規分譲住宅開発に伴い、下水道管渠埋設工事として公共下水道事業費に1,788万円を追加するものです。
諮問第１号

人権擁護委員候補者の推薦について。

本町の人権擁護委員については、法務大臣に委嘱を受け、現在３名の方に御尽力いただい- 15 -

ております。
今回、当町の人口規模であれば４名が適当であるとの法務局の通知により、新たに１名増員されることになったことから、前田勝教氏を推薦したいので、諮問するものであります。
なお、経歴につきましては、履歴書を参考にしていただきたいと思います。
以上、提案理由の説明といたしたいと思います。
○西原好文議長
町長からの提案理由の説明が終わりました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前９時45分- 16 -

散会