（30.９.７）

法 科 大 学 院 基 準

公益財団法人 大 学 基 準 協 会

凡例

関連法令等を以下のように略す。
｢学

教法｣ ： 学校教育法｢連

携法｣ ： 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律｢学 教 法 施 規｣ ： 学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）｢大学｣ ： 大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）｢大学院｣ ： 大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）｢専

門院｣ ： 専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）｢告示第 53 号｣ ： 専門職大学院設置基準第５条第１項等の規定に基づく専門職大
学院に関し必要な事項について定める件（平成 15 年文部科学省
告示第 53 号）- 1 -法科大学院基準について(1) 法科大学院基準は、大学基準協会（以下「本協会」という。
）が、法科大学院の認証評価を行うために設定したものである。
(2) 本協会は、これまで、大学が教育研究の適切な水準の維持・向上を図るための指針として、本協会が行う大学評価の基準である「大学基準」をはじめ、諸基準の設定及び改定を行ってきた。
法科大学院基準は、「大学基準」を頂点とする本協会諸基準の中に位置づけられるものである。
(3) 法科大学院基準は、以下の９つの大項目で構成されている。
１

理念・目的及び教育目標

４

学生の受け入れ２

教育内容・方法・成果

５

学生支援

(1）教育課程・教育内容

６

教育研究等環境(2) 教育方法

７

管理運営(3) 成果８

点検・評価、情報公開

９

特色ある取り組み

３

教員・教員組織(4) 基準の各大項目は、「本文」、「評価の視点」及び「留意事項」で構成されている。
「本文」は、法科大学院制度の趣旨を考慮したうえで、それぞれの法科大学院が自ら掲げる理念・目的を実現し、教育目標を達成するために、各大項目において最も基本的な事項について大綱的に定めたものである。
「評価の視点」は、２つの機能を有する。すなわち第一に、評価を受ける法科大学院
が、自己点検・評価の円滑な実施と法科大学院における教育研究活動の改善に資するためのものとして、第二に、本協会の評価者が、文字通り評価を行う際の視点としての役割を果たすものである。
「留意事項」は、各法科大学院が本協会の法科大学院認証評価を申請するに当たり、法科大学院基準に基づき点検・評価する際に留意するとともに、本協会が認証評価を行う際に留意するものである。なお、「留意事項」は、「評価の視点」に付記している。
「評価の視点」は、以下の２段階に分かれている。

- 2 -【レベルⅠ】
法科大学院に必要とされる最も基本的な事項
ここでは、それぞれの法科大学院が法科大学院の制度目的並びに各法科大学院固有の理念・目的及び教育目標の実現のために、教育内容・方法・成果、教員組織、学生の受け入れ、施設及び設備等に関する最も基本的な事項において、適切な水準が維持されているか否かについて評価を行う。
【レベルⅠ】に関わる事項のうち、・◎は法令等の遵守に関する事項である。原則として、「評価の視点」の後に（ ）で根拠となる法科大学院関連法令の名称と該当条文を示している。
ただし、法科大学院の設置に際して、その問題性ゆえに不認可とされた事項やそれと同等とみなしうる事項等については、必ずしも根拠となる法令を示していない場合がある。
この事項に問題がある場合は、「勧告」を付す。ただし、「勧告」とまではいえないが、法科大学院の一層の改善を促す必要があると認められた場合には、「問題点」を付す。

・○は本協会が法科大学院に求める基本的事項である。
この事項に問題がある場合は、「問題点」を付す。ただし、重大な問題がある
場合は、「勧告」を付す。

【レベルⅡ】
・法科大学院の固有の理念・目的及び教育目標に即した特色ある取り組みに関する事項
・法科大学院における教育研究活動の質を継続的に維持・向上させていくために取り組んでいくことが望まれる事項
ここでは、法科大学院が、固有の理念・目的及び教育目標を実現するために取り組んでいる事項、すなわち当該法科大学院の特色や強みなどに関する評価を行う。
また、法科大学院が、教育研究活動の質を継続的に維持・向上させていくために取り組んでいくことが望まれる事項についてもここで評価を行う。
【レベルⅡ】に関わる事項のうち、・ 取り組みとして成果が上がっている、又は機能していると評価できる場合は、「長所」を付す。
・

さらなる取り組みが必要と判断される場合は、「問題点」を付す。

- 3 -◆レベルⅠとⅡを表にまとめると以下のようになる。
評価の視点

評価の視点に関わる事項

評価における提言

のレベル
レベルⅠ◎

法令等の遵守に関する事項

勧告（ただし、状況によって
は問題点）

レベルⅠ○

本協会が法科大学院に求める基本的事項

問題点（ただし、重大な問題がある場合は勧告）

レベルⅡ○

 法科大学院の固有の理念・目的及び教育目

問題点、長所標に即した特色ある取り組みに関する事項

 法科大学院における教育研究活動の質を継続的に維持・向上させていくために取り組
んでいくことが望まれる事項(5) 認証評価結果に付される提言のうち、「勧告」は、法科大学院に対して、改善計画を立て、速やかにその具体的な措置を講じることを求める事項について付されるものであり、２年後に提出を求める改善報告書では、改善完了結果を報告することが義務づけられる。
これに対して、｢問題点｣は、法科大学院の改善を一層促進させることを目的に付されるものであり、２年後に提出を求める改善報告書では、その対応状況について報告することが義務づけられる。
(6) 法科大学院の認証評価の結果は、「勧告」の状況を総合的に判断し、教育の質に重大な欠陥が認められた場合は、認定を否とし、これに当たらない場合は、認定を可とする。

- 4 -法科大学院基準平成 17 年１月 27 日決定
平成 22 年９月３日改定
平成 23 年４月 22 日改定
平成 27 年 10 月 22 日改定
平成 29 年７月 26 日改定
平成 30 年９月７日改定

１ 理念・目的及び教育目標
法科大学院制度の目的は、専門的な法律知識、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力、法律に関する実務の基礎的素養、幅広い教養、豊かな人間性並びに高い職業倫理等を備えた法曹を養成することにある。法科大学院は、21 世紀の社会において司法に期待される役割を十全に果たすための人的基盤の確立という重要な使命を担っている。
法科大学院は、この制度目的・使命を踏まえ、固有の理念・目的及び教育目標を掲げ、その実現に向けて教育研究活動を行うに必要な組織及び制度を整備し、人材育成を行う
ことが肝要である。また、法科大学院は、固有の理念・目的及び教育目標を学則等に定め、教職員、学生等の学内構成員に対して周知を図ることが必要である。

項目

評価の視点

理念・目的及 1-1

理念・目的及び教育目標が設定され、かつ、学則等にび教育目標の定められているか（「大学院」第１条の２）。

レベル
Ⅰ
◎

設定及びその適切性

1-2

理念・目的及び教育目標は、法科大学院制度の目的に◎適っているか（｢連携法｣第１条）。

理念・目的及 1-3

理念・目的及び教育目標は、教職員や学生等の学内のび教育目標の構成員に周知しているか。

周知

- 5 -

○

Ⅱ

２ 教育内容・方法・成果
法科大学院は、法科大学院制度の目的に即し、かつ、それぞれの法科大学院の理念・目的及び教育目標を達成するために、学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を策定し、その方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定す
ることが必要である。また、これらの方針は、学生に周知を図ることが必要である。
法科大学院は、教育課程の編成に当たって、関連法令等を遵守するとともに、学位授
与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、外部からの意見をも勘案しながら、教育課程を体系的に編成する必要がある。また、法曹としての職業倫理及び基礎的技能等の涵養のために、理論的かつ実践的な教育を適切に実施することが必要である。
単位認定及び課程修了認定に当たっては、法科大学院制度の目的を踏まえ、その基準を適切に設定するとともに、これを厳格に運用する必要がある。
法科大学院が十分な教育上の成果を上げるためには、履修形態に応じた適切な教育方法を整備すること、とりわけ、理論と実務の架橋を図る教育方法を導入し、効果的に実施する体制を整えることが必要である。
法科大学院は、教育研究活動を通じていかなる教育成果が上がっているかを不断に検証することが重要である。そのためには、教育成果を測定するうえで有効な種々の方法を開発し活用するとともに、司法試験の合格状況等の情報を適切に把握し分析すること
や、外部からの意見を勘案することによって教育内容・方法等の改善を図り、恒常的に改善に向けた努力を行うことが必要である。
（１）教育課程・教育内容
項目

評価の視点

教育課程の編 2-1

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明文化

成し、学生に対して周知を図っているか。
2-2

学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。また、それらが法曹として備えるべき基本的素養の水準に適ったものとなっているか（｢連携法｣第２条、「専門院」第６条）
。

- 6 -

レベル
Ⅰ
○

◎

Ⅱ

2-3

授業科目が、法令の定める法律基本科目、法律実務基◎

礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のすべてにわたりバランスよく開設され、かつ、それぞれの科目群にふさわしい内容となっているか（｢告示第 53号｣第５条）。
2-4

学生の履修が、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のいずれかに過度に偏らないようにするなど、適切に配慮されているか（｢告示第 53 号｣第５条第２項）。

【留意事項】
修了要件総単位数のうち、各科目群の修得すべき単位数については、以下の点に留意する。
（１）法律基本科目修得すべき法律基本科目の単位数の比率に関しては、60％程度とし、70％を上回らないものとすること。
（２）法律実務基礎科目修得すべき法律実務基礎科目の単位数の比率に関しては、修了要件総単位数のうち、少なくとも 10％程
度開設されていること。
（３）基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目①基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の単位数に関しては、上記の法律基本科目における修得すべき単位数との関係で、修了要件総単位数に対する比率が極端に低く、偏りが生じていないこと。
②入学時に十分な実務経験を有すると認められた者
が、当該実務経験に相当する展開・先端科目に代わり、法律基本科目を履修する場合、４単位を上限として、修得すべき展開・先端科目の単位数に算入できるものとすること。

- 7 -

◎

2-5

授業科目が必修科目、選択必修科目、選択科目等に適○切に分類され、学生による履修が系統的かつ段階的に行えるよう適切に配置されているか。
2-6

授業科目の内容が過度に司法試験受験対策に偏し、法◎科大学院制度の理念に反するものとなっていないか。
【留意事項】
授業内容が司法試験の答案練習等を中心とし、知識の蓄積、再生の訓練が大半を占めていないかに留意する。

2-7

産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円
滑かつ効率的に実施するため、以下の者から成る教育
課程連携協議会を設けているか。その際、（１）以外の者が過半数であるか（「専門院」第６条の２）。
（１）学長又は当該法科大学院の長が指名する教員その他の職員（２）法曹又は当該職業分野に関連する団体（職能団体、事業者団体、当該分野の職業に就いている者若し
くは関連する事業を行う者による研究団体等）のうち広範囲の地域で活動するものの関係者であって、法実務に関し豊富な経験を有する者（３）地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者（ただし、教育の特性により適当でない場合は置くことを要さない。
）（４）当該法科大学院が置かれる大学の教員その他の職
員以外の者であって学長又は当該法科大学院の長が必要と認める者

- 8 -

◎

2-8 法曹又は当該職業分野を取り巻く状況に配慮しつつ、教◎育課程連携協議会の意見を勘案しながら教育課程を編成しているか（「専門院」第６条第２項）。

法理論教育と 2-9

法理論教育と法実務教育の架橋を図るために、カリキ

法実務教育の

ュラム編成、授業の内容、履修方法等について工夫が架橋なされているか。

法律実務基礎2-10

科目

法律実務基礎科目として、法曹倫理に関する科目並び○◎に民事訴訟実務及び刑事訴訟実務に関する科目が必修科目として開設されているか（｢告示第 53 号｣第５条第１項第２号）。

法情報調査及 2-11

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容

び法文書作成を含む科目が開設されているか。

○【留意事項】
法情報調査に関しては、年度初めに行うパソコン講習等のガイダンス程度の内容に留まっていないかに留意する。

実習科目

2-12

法律実務基礎科目として、法曹に求められる実務的な技能を修得させ、法曹としての責任感を涵養するための実習を主たる内容とする科目（模擬裁判、ローヤリ
ング、リーガル・クリニック、エクスターンシップ等）
が開設されているか。

- 9 -

○

2-13

リーガル・クリニックやエクスターンシップ等が実施○されている場合、それらが臨床実務教育にふさわしい内容を有し、かつ、明確な責任体制の下で指導が行われているか。
2-14

リーガル・クリニックやエクスターンシップ等が実施◎されている場合、関連法令等に規定される守秘義務に関する仕組みが学内の規則で整えられ、かつ、学生に対して適切な指導が行われているか。

単位及び授業 2-15

各授業科目の単位数が、授業の方法、教育効果及び授期間の設定

業時間外に必要な学修等を考慮して、適切に設定され

◎

ているか（
「大学」第 21 条）。
2-16

１年間の授業期間が、定期試験等の期間を含め、原則◎として 35 週にわたるものとして適切に設定されているか（「大学」第 22 条）。
2-17

各授業科目の授業は、10 週又は 15 週にわたる期間を◎単位として行われているか（「大学」第 23 条）。
【留意事項】
集中講義等、これらの期間より短い特定の期間において授業を行う場合には、評価の視点２－17 に記したのと同等の学修量が確保されているか、また、教育上特別の必要があるかに留意する。

課程修了の要 2-18

課程修了の要件については、在学期間及び修了の認定

件に必要な単位数が法令上の基準（原則として３年、93
単位以上）を遵守し、かつ、履修上の負担が過重にならないように配慮して設定されているか（｢専門院｣第23 条）。

- 10 -◎

履修科目の登 2-19 学生が各年次において履修科目として１年間に登録す録上限◎ることのできる単位数の上限が、法令上の基準（標準
36 単位）に従って適切に設定されているか（｢告示第53 号｣第７条）。
【留意事項】
法科大学院における各年次の学生が履修科目として登録することができる単位数については、以下の点に留意する。
（１）１年次は、原則として 36 単位とする。ただし、法学
未修者の法律基本科目の指導の充実の見地から、１、２年次に最大 10 単位の増加措置が講じられている
場合には、44 単位を上限とする。
（２）２年次は、原則として 36 単位とする。ただし、以下の場合には、44 単位を上限とする。
①法学未修者については、法学未修者の法律基本科目の指導の充実の見地から、１、２年次に最大 10 単位の増加措置が講じられている場合。
②法学既修者については、評価の視点４－６【留意事項】（３）に該当する場合。
（３）３年次は、44 単位とする。

他の大学院又 2-20

学生が他の大学院において履修した授業科目についは入学前におて修得した単位又は当該法科大学院に入学する前にいて修得した大学院で履修した授業科目について修得した単位を単位の認定

入学後に当該法科大学院で修得した単位として認定する場合、その認定が法令上の基準（原則 30 単位以内）のもとに、当該法科大学院の教育水準及び教育課
程としての一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行われているか（｢専門院｣第 21 条、第 22 条）。

- 11 -◎

【留意事項】
他の大学院において修得した単位等を認定する場合、93 単
位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができることに留意する。

在学期間の短 2-21

在学期間の短縮を行っている場合、その期間が法令上

縮の基準（１年以内）に従って設定され、適切な基準及◎び方法によって、その認定が行われているか（｢専門院｣第 24 条）。

法学既修者の 2-22

法学既修者の課程修了の要件については、在学期間の課程修了の要短縮及び修得したものとみなす単位数が法令上の基件

準に基づいて適切に設定されているか（｢専門院｣第 25条）。
【留意事項】
在学期間の短縮及び修得したものとみなす単位数は、１年、原則 30 単位を上限とすることに留意する。ただし、修了要件が、93 単位を超える法科大学院の場合、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。

- 12 -◎

（２）教育方法
項目

評価の視点

履修の指導体 2-23

履修指導に関する体制が整備され、かつ、法学未修者制の整備及び

と法学既修者それぞれに応じた指導が効果的に行わその効果的な

れているか。

レベルⅠ○実施【留意事項】
入学前の指導等については、入学後のカリキュラム履修の円滑さを促進するガイダンスの程度を超えて、実質的には入学後のカリキュラムの一部として実施すべきものを前倒しして実施していないかに留意する。

学習相談体制 2-24

オフィス・アワーを設定するなど、教員による学習方○法等の相談体制が整備され、学習支援が効果的に行われているか。
2-25

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシス○

タント等による相談体制が整備され、学習支援が適切に行われているか。
2-26

正課外の学習支援が、過度に司法試験受験対策に偏する内容となり、法科大学院制度の理念に反するものとなっていないか。

【留意事項】
過度な司法試験受験対策に該当するものには、多様な形態が存在すると考えられるが、以下はその例示である。
（１）正課に影響を及ぼすほどの実施内容及び規模に当たる弁護士ゼミ、答案練習会等、また、それらに法科大学院の教員の関与や組織的な関与が見られるもの。

- 13 -○

Ⅱ

（２）長期休暇期間等であっても、実施内容が司法試験の答案練習等を中心とし、知識の蓄積、再生の訓練が大半を占めているもの。
（３）法科大学院以外の組織（法学部や法曹養成関連の研究所等）であっても、答案練習会等を実施している組織及びその活動に、法科大学院が積極的に関与又は勧誘することによって、法科大学院の学生が参加しているもの。

授業計画等の2-27

明示

法曹として備えるべき基本的素養の水準を踏まえた◎授業の内容、方法及び１年間の授業計画が、学生に対しシラバス等を通じてあらかじめ明示されているか（｢専門院｣第 10 条第１項）。

授業の方法

2-28

授業がシラバス等に従って適切に実施されているか。

○

2-29

授業科目に応じて、双方向・多方向の討論や質疑応答◎

等、法曹養成のための実践的な教育方法が取り入れられ、それが適切に実施されているか（｢専門院｣第８
条）
。
2-30

授業方法が過度に司法試験受験対策に偏したものとなり、法科大学院制度の理念に反するものとなっていないか。

【留意事項】
過度な司法試験受験対策に該当するものには、多様な形態が存在すると考えられるが、授業内容との連続性や体系性を欠いた論述指導や短答式試験問題を活用した指導に偏するものになっていないかなどに留意する。

- 14 -◎

授業を行う学 2-31

効果的な学修のために、１つの授業科目について同時

生数に授業を行う学生数を少人数とすることを基本とし◎ているか（｢告示第 53 号｣第６条第１項）。
2-32

法律基本科目については、１つの授業科目について同◎時に授業を行う学生数が法令上の基準（標準 50 名）に従って適切に設定されているか（｢告示第 53 号｣第６条第２項）。
2-33

個別的指導が必要な授業科目（リーガル・クリニック○やエクスターンシップ等）については、それにふさわ
しい学生数が設定されているか。

成績評価及び 2-34

学修の成果に対する評価、単位認定及び課程修了の認

修了認定

定の基準及び方法が、学生に対してシラバス等を通じ◎てあらかじめ明示されているか（｢専門院｣第 10 条第２項）。
【留意事項】
成績評価方法について、客観的かつ合理的な成績評価の基準があらかじめ定められ、明示されていることに留意する。

2-35

学修の成果に対する評価、単位認定及び課程修了の認定は、明示された基準及び方法に基づいて客観的かつ厳格に行われているか（｢専門院｣第 10 条第２項）。

【留意事項】
成績評価及び単位認定については、以下の点に留意する。
（１）評価の視点２－35 から評価の視点２－37 では、学生が授業に相当回数出席していることを前提に単位を付与していること。また、出席していること自体を加点事由としないこと。

- 15 -◎

（２）成績評価の結果が、あらかじめ明示された基準に合致した分布となっていること。また、評定の段階分
けを細かくすることにより、成績評価やＧＰＡ値の引き上げ操作等が行われていないこと。

再試験及び追 2-36

単位認定に関わる再試験を行っている場合、その基準

試験及び方法が学生に対してシラバス等を通じてあらか○

じめ明示されたうえで、客観的かつ厳格に行われているか。
【留意事項】
再試験については、定期試験（本試験）と同一又は極めて類似した内容の問題が出題される等、実質的な救済措置となっていないかに留意する。

2-37

学生がやむをえない事情により単位認定に関わる試○

験を受験できなかった場合、追試験を行うなどの相当の措置が講じられているか。また、追試験を行っている場合、あらかじめ明示された客観的かつ厳格な基準に基づいて実施されているか。

進級制限

2-38

１年次修了に必要な単位数を修得できない学生や成○績不良の学生の進級を制限する措置が講じられているか。
2-39 進級制限を行っていない場合は、それに代わる適切な措置が講じられているか。

- 16 -○

教育課程及び

2-40

授業の内容及び方法の改善を図るために、組織的な研その内容、方究及び研修を継続的かつ効果的に行う体制（ＦＤ体法の改善制）を整備し、かつ、実施しているか（｢専門院｣第 11

◎

条）
。
2-41

学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公○表するとともに、教育の改善につなげる仕組みを整備しているか。
【留意事項】
授業評価の実施に関しては、以下の点に留意する。
（１）授業評価の実施範囲については、全科目を対象とすることとし、実施回数については、開講期間中に少なくとも１回は実施されていること。
（２）授業評価アンケートの回収率が低い場合には、その改善に向けた取り組みを行っていること。
（３）授業評価の結果を組織的に反映する取り組みを行っていること。
（４）授業評価の結果については、学生に対して少なくとも全体的な傾向を示した内容が公表されているこ
と。

2-42

ＦＤ活動は、教育内容及び方法の改善に有効に機能し

○

ているか。

2-43

教育課程及びその内容、方法の改善を図るに際しては、教育課程連携協議会の意見を勘案しているか（「専門院」第６条第３項）。

- 17 -◎

（３）成果項目

評価の視点

教育成果の測 2-44

法科大学院固有の教育目標及び将来法曹となる者と定して備えるべき基本的素養の水準に即した教育成果の達成状況を測定する仕組みが整備されているか。測
定項目、測定指標、分析・評価基準の設定等及び実施
体制の構成等が適切に行われ、その測定方法は有効に機能しているか。
【留意事項】（１）当該評価の視点は、評価の視点２－２及び２－27 とは異なり、「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準」に即した教育成果の達成状況を測定する仕組みが整備されているか否か、その設定、実施体制が適切であるか否か等を評価するものである。つまり、評価の視点２－２及び２－27 が、教育内容の基本枠組みが決定され、かつ明示されており、それが法曹としての基本をカバーしているか否かを評価するのに対し、ここでは、授業科目ごとに教えるべき内容及び自習すべき内容がより具体的に決定され、かつ、適切に実施されているか否かに留意する。
（２）「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準」
は、将来法曹として必要とされる知識、能力を考慮するという意味では、おのずと共通となる一定の枠組みがあろうが、本来、各法科大学院がそれぞれ独自に設定することが予定されているものである。したがって、具体的な教育目標の画一性は要求されておらず、将来の法曹としての基本的素養にふさわしいものであれば、法科大学院による多様性があり、創意工夫がなされることは、む
しろ当然のことである。

- 18 -レベルⅠ○Ⅱ

（３）ただ、評価の視点２－44 においては、各法科大学院がそれぞれ独自に定めた「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準」は、2010（平成 22）年９月に「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究班」が公表した「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」の水準と同等又はそれ以上であるか否かに留意したうえで評価するので、内容的に同一である必要はないが、同程度以上のレベルであることに留意する。
ただし、「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」と各法科大学院がそれぞれ独自に定めた「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準」の対応を項目ごとにチェックするような評価を行うわけではないので、各法科大学院はそれぞれ一定の自由度をもって「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準」を定めてさしつかえない。

司法試験の合 2-45

司法試験の合格状況並びに標準修業年限修了者数及格状況等の把

び修了率等に関する情報を適切に把握及び分析し、法握・分析に基科大学院の教育内容・方法の恒常的な改善を図るためづく教育成果に活用しているか。かつ、それが理念・目的及び教育の検証

目標の達成に結び付いているか。
【留意事項】
司法試験の合格率が、経年的に全国平均の 1/2 未満となっていないかに留意する。なお、ここでいう経年的とは、当分の間、５年間の評価対象期間のうち、３年以上該当する場合とする。

- 19 -○

３ 教員・教員組織
法科大学院は、法科大学院制度の目的に即し、かつ、それぞれの法科大学院の理念・目的及び教育目標を達成することができるよう、適切な教員組織を設けるとともに、これにふさわしい教員を配置しなければならない。また、法科大学院は、将来にわたり教育研究活動を維持するに十分な教育研究能力、専門的知識及び経験を備えた教員を任用するために、透明性のある手続を定め、その公正な運用に努めなければならない。
法科大学院は、教員の学問的創造性を伸張し、十全な教育研究活動をなし得るよう、教員の教育研究活動の有効性、組織内運営等への貢献及び社会への貢献について検証し、教員の諸活動の改善・向上に努めることが必要である。

項目

専任教員数

評価の視点

3-1

専任教員数が、法令上の基準を遵守しているか（｢告示

レベル
Ⅰ
◎

第 53 号｣第１条第１項）。
【留意事項】
専任教員の取扱いに関しては、以下の点に留意する。
（１）法令上の必要最低人数に含まれる教員がいずれであるかが明らかにされており、該当者が学部又は大学院の専任教員を兼担していないこと。ただし、該当者であっても、教育上の支障を生じない範囲においては、１専攻に限り、大学院博士後期課程の専任教員を兼担することができる。
（２）法令上の必要最低人数を超えた部分の教員については、上記（１）の適用が及ばないこと。

3-2

法令上必要とされる専任教員数の半数以上は原則として教授で構成されているか（｢告示第 53 号｣第１条第６項）。

- 20 -◎

Ⅱ3-3

専任教員中に学部又は研究科（博士、修士若しくは他◎の専門職学位の課程）と兼担する教員を置く場合は、その数及び期間が法令上の規定に則したものであるか（「専門院」第５条第２項、「告示第 53 号」第１条第２項）。

専任教員とし 3-4

専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担ての能力当する専門分野に関し高度の指導能力を備えているか。
１

専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者

２

専攻分野について、高度の技術・技能を有する者

３

専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（｢専門院｣第５条）【留意事項】
専任教員の専門分野に関する指導能力を判定する際は、以下の点に留意する。
（１）研究者教員に関しては、以下の通りとする。
①原則として、授業科目担当能力の審査については、
おおむね５年以上の教育経験（大学及び大学院において当該分野の科目を担当する兼任教員の期間を含む。
）、及び当該科目について「高度の法学専門教育を行う能力」を証する最近５年間の公刊された研究業績があること。
ただし、上記の研究業績判定に際し、教育用の判例解説程度とみなされるものは、研究業績に含めない。
また、教育経験期間の算定に当たっては、常勤教員の場合には、留学期間をこれに含める。
このほか、かつて実務家であった者が、研究者教員として所属している場合には、教育経験が上記期間に満たないときであっても、実務経験期間を併せ考- 21 -◎

慮することができる。
②教育経験年数の少ない研究者教員について、教育経験不足を補いうるような高度の法学専門教育能力を示す研究業績（課程博士又は論文博士の学位やそれに準じる論文、著作等）がある場合には、担当科目等を考慮して、おおむね５年以上の教育経験を一定程度緩和すること（４年程度）もあり得る。
（２）実務家教員に関しては、以下の通りとする。
①授業科目担当能力の審査については、民法、刑法等の法律基本科目や理論的、体系的性質の強い科目を担当する場合、当該科目の学術論文、著作等だけでなく、隣接分野での論文、著作等をも含めて、その担当能力を示す公刊された研究業績（ここでいう「研究業績」には、判例評釈、理論的な実務上の実績などを含む。
）の有無を中心に判定する。
ただし、実務家教員が、手続法科目を担当する場合には、その科目の性質上、教育や職務上の経歴及び実績をより重視する。
なお、実務家教員が研究者教員と共同して担当する
場合には、その担当部分について判定する。
②実務家教員が実務科目を担当する場合、担当科目と実務経験との関連が認められるか否かを中心に判定する。
③現在、大学の専任教員となっている元実務家を実務家教員として認定するためには、実務をやめてから
５～10 年以内であることを要する。５～10 年のどの程度で可とするかは、それ以前の実務経験の長さを
考慮する。

実務家教員

3-5

法令上必要とされる専任教員数のおおむね２割以上が５年以上の法曹等の実務の経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心として構成されているか（｢告示第 53 号｣第２条）。

- 22 -◎

3-6 実務家教員中に「みなし専任教員」を置く場合は、その◎数及び担当授業科目の単位数が法令上の規定に則したものであるか。また、教育課程の編成その他組織の運営について責任を担っているか（「告示第 53 号」第２条第２項）。

専任教員の分 3-7

法律基本科目の各科目について、専任教員が適切に配野構成及び科

置されているか。

目配置【留意事項】
法律基本科目に関する専任教員の配置については、以下の点に留意する。
（１）配置される専任教員については、法令上必要とされる数に含まれる者（専ら実務的側面を担当する者を除く。
）であること。
（２）各法律基本科目に配置される専任教員数については、以下の人数とすること。
①入学定員が 100 名以内である場合、法律基本科目の各科目に１名以上が配置されていること。
②入学定員が 101～200 名未満である場合、民法に関する科目を含む少なくとも３科目については２名以上が配置され、かつ、その他科目に１名以上が配置されていること。
③入学定員が 200 名以上である場合、公法系（憲法、行政法に関する科目）４名、刑事法系（刑法、刑事訴訟法に関する科目）４名、民法に関する科目４名、商法に関する科目２名、民事訴訟法に関する科目２
名以上が配置され、かつ、その他科目に１名以上が配置されていること。

- 23 -◎

3-8

法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科◎

目について、専任教員が適切に配置されているか。
【留意事項】
各科目に対する専任教員の配置については、以下の点に留意する。
（１）法律基本科目について、80％程度は専任教員が担当していること。ただし、法科大学院の規模などを考慮する。
（２）基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目について、20％程度は専任教員が担当していること。ただし、法科大学院の規模などを考慮する。

3-9

法律実務基礎科目のうち、主要な科目に実務経験のあ○る専任教員が配置されているか。

専任教員の年

3-10

専任教員の年齢構成が、教育研究水準の維持・向上及齢及び男女のび教育研究活動の活性化を図るうえで支障を来たすよ

構成

うな、著しく偏ったものになっていないか（「大学院」◎

第８条第５項）。
【留意事項】
年齢構成のバランスについて、著しい偏りがないかに留意する。例えば、65 歳以上の教員が全体の 50％を超えるような場合はこれに当たる。

3-11

専任教員の男女構成比率について、配慮を行っているか。

- 24 -○

専任教員の後 3-12

専任教員の後継者の養成又は補充等について適切に継者の養成又配慮しているか。

○

は補充等

教員の募集、 3-13

教員の募集、任免及び昇格について、適切な内容の基任免及び昇格準、手続に関する規程が定められ、適切に運用されて

○

いるか。

教育研究活動等の評価

3-14

専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営等への貢献及び社会への貢献について、適切に評価する仕組みが整備されているか。

- 25 -○

４ 学生の受け入れ
法科大学院は、法科大学院制度の目的に即し、かつ、それぞれの法科大学院の理念・目的及び教育目標を達成することができるよう、明確な学生の受け入れ方針（アドミッ
ション・ポリシー）を定め、その方針に基づき、適切な選抜方法、手続等を設定し、事前にこれらを公表したうえで、適切かつ公正に学生を受け入れなければならない。
法科大学院は、教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理することが必要である。また、入学者選抜については、責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施することが重要である。

項目

評価の視点

学生の受け入 4-1

明確な学生の受け入れ方針を設定し、かつ、公表してれ方針、選抜いるか（「学教法施規」第 165 条の２第１項、第 172 条

方法及び選抜の２第１項）。

レベル
Ⅰ◎

手続の設定及び公表並びに4-2

学生の受け入れ方針に基づき、入学者の適性を適確か

客観的かつ公つ客観的に評価するための選抜方法（出題の趣旨、配正な選抜の実点や採点基準を含む）及び選抜手続を設定し、事前に施

広く社会に公表しているか（｢専門院｣第 20 条）。
4-3

入学者選抜に当たっては、学生の受け入れ方針、選抜
基準に適った学生を適確かつ客観的な評価によって受け入れているか（｢専門院｣第 20 条）。

【留意事項】
学生の受け入れに当たっては、以下の点に留意する。
（１）法学未修者入試に際して、法学の知識の有無が分かる資料によって配点していないこと。
（２）いわゆる飛び入学者を受け入れている場合、対象者を受け入れるための適切な方針を有していること。

- 26 -

◎

◎

Ⅱ

4-4

学生募集方法及び入学者選抜方法は、法科大学院の入◎学資格を有するすべての志願者に対して、入学者選抜を受ける公正な機会を等しく確保したものとなっているか（｢専門院｣第 20 条）。

適性のある学 4-5

入学者の適性の適確かつ客観的な評価を行い、著しく

生の受け入れ適性を欠いた学生の受け入れを行っていないか。
【留意事項】（平成 29 年度まで適用）
法科大学院統一適性試験の得点下位 15％を基本とした最低基準点を下回る者を受け入れないことをあらかじめ公表
し、該当者を受け入れていないことに留意する。
【留意事項】（平成 30 年度以降適用）
法科大学院統一適性試験を利用しない場合、法学未修者選抜の方法については、以下の点に留意する。
（１）法科大学院における履修の前提として要求される資質を判定する方法として、①小論文又は筆記試験、②対面による審査、③書面による審査、④法科大学
院統一適性試験に類似した試験（法科大学院統一適性試験の過去問を活用するなどして法科大学院統一
適性試験に類似した試験を同程度の問題数で実施する場合）から適切な組合せによって試験を実施する
こと。
（２）①小論文又は筆記試験に関しては、読解力を判定するための長文読解の要素を含め、かつ、少なくとも合わせて1,000字程度の記述とすること。
②対面による審査に関しては、人物審査及び能力審査を実施すること。
③書面による審査に関しては、実績等審査及び能力審査を実施すること。
（３）上記（１）①から④の選抜方法の組み合わせについては、①小論文又は筆記試験（題材設定や設問が単- 27 -◎

なる知識等を試すものではなく、適切に資質を判定することのできるものとなるよう留意が必要）を課すことが基本であり、また、様々な方法や観点による入学者選抜となるよう工夫することを必要とし、少なくとも③書面による審査については実施すること。
（４）社会人や他学部出身者を対象として、特に優れた資質を有する者を選抜するための入学者選抜を実施する場合は、①小論文又は筆記試験を実施せず、対面による審査と書面による審査との組み合わせによっても実施することができる。
この場合、法科大学院における履修の前提として要求される資質を総合的に判定することとし、対面による審査は、1,000 字程度の長文を読ませた上で、それについての口頭試問を行うなど、読解力を判定することが可能となる要素を含む能力審査であること、また、書面による審査は一定量の記述を伴う志望理由書等の書面を本人が作成したことを確認する
場合は、法科大学院における履修の前提として要求される資質を総合的に判定することができる。

（５）上記以外の方法を採用する場合、当該選抜方法によって、受験者の資質を適確かつ客観的に判定できていることを対外的に説明できること。

法学既修者の 4-6

法学既修者の認定は、適切な認定基準及び認定方法に認定等基づき公正に行われているか。また、その認定基準は、適切な方法で事前に公表されているか（｢専門院｣第 25条）。
【留意事項】
法学既修者の認定に当たっては、以下の点に留意する。

- 28 -◎

（１）国家資格や検定試験等の成績のみにより、法学既修者認定又は一部科目の単位免除を行っていないこと。
（２）法学既修者認定試験で課す科目については、以下の通りとすること。
①原則として１年次配当の法律基本科目群の必修科目を対象とすること。ただし、法学未修者の法律基本
科目の指導の充実の見地から、１、２年次に最大 10単位の増加措置を講じている場合には、２年次の増加分を認定科目の対象とするものとする。
②各法科大学院は、それぞれの試験科目につき適切な
最低基準点を設定すること。
③法学既修者認定試験の憲法、民法及び刑法に関する科目については、法的な文書作成能力を評価できる
よう、配点の少なくとも半分を論述式とすること。
④憲法、民法及び刑法以外の法学既修者認定試験の科目については、論述式若しくは短答式又はその併用とすること。

（３）憲法、民法及び刑法以外の試験科目につき、最低基準点に満たない得点の科目又はあらかじめ認定科目の対象としていない科目がある場合には、１、２年次に法律基本科目の増加措置を講じた際の２
年次増加分を含めて、８単位を上限として認定科目の除外とし、入学後に履修することができるものとすること。
（４）法情報調査を扱う科目等については、法学既修者認定試験による履修免除判定には適さないこと。

入学者選抜

4-7

複数の入学者選抜方法を採用している場合、各々の選抜方法の位置づけ及び関係は適切であるか。

- 29 -○

【留意事項】
合理的な根拠に基づいて各選抜試験を区別しているかに留意する。
◎

4-8

自校推薦や団体推薦等による優先枠を設けるなどの形
で、公平性を欠く入学者選抜が行われていないか（｢連携法｣第２条）。
○4-9

入学者選抜における競争性の確保に配慮し、質の高い入学者の確保に努めているか。

【留意事項】
入学者選抜における競争倍率が経年的に２倍未満となっていないかに留意する。なお、ここでいう経年的とは、当分の間、５年間の評価対象期間のうち、３年以上該当する場合とする。

入学者の多様 4-10

多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう適性切に配慮しているか（「連携法｣第２条、｢専門院｣第 19◎条）。
【留意事項】「社会人」「実務等経験者」等の定義については、各法科大学院が独自に定義することができるが、その内容があまりに抽象的又は広範なものでないことに留意する。

障がいのある 4-11

障がいのある者が入学試験を受験するための仕組み

者への配慮や体制等が整備されているか。

- 30 -

○

定員管理

4-12

法科大学院の教育にふさわしい環境を継続的に確保◎するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容
定員に対する在籍学生数は適切に管理されているか（「大学院」第 10 条）。

【留意事項】
入学者数及び在籍学生数の管理については、経年的に以下の状態となっていないことに留意する。なお、ここでいう経年的とは、当分の間、５年間の評価対象期間のうち、３年以上該当する場合とする。
（１）入学定員に対する入学者数比率と収容定員に対す
る在籍学生数比率が、それぞれ過度（10％以上）の超過、又は過度（50％以上）の不足となっていないこと。ただし、ここでの収容定員とは、法学
未修３年分の入学定員と法学既修２年分の入学定員とを合計した数とする。
（２）入学者数が、10 名未満となっていないこと。
4-13

学生収容定員に対する在籍学生数に大幅な超過や不○足が生じないための仕組み、体制等が講じられているか。また、大幅な超過や不足が生じた場合、その是正に向けた措置が適切に講じられているか。

実施体制

4-14

入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施しているか。

- 31 -○

５ 学生支援
法科大学院は、大学全体の支援体制等により、学生が学習に専念できるよう、学生生
活に関する相談その他の支援体制、各種ハラスメントに関する規程及び相談体制、奨学金などの学生への経済的支援に関する相談その他の支援体制を整備し、支援することが必要である。また、これらの支援体制等について、学生に対し周知を図ることが必要である。さらに、障がいのある者を受け入れるための支援体制を整備し、支援等を行うことが必要である。
法科大学院は、休学者及び退学者の状況の把握及び分析に努め、適切な指導等が実施される必要がある。また、学生の修了後の進路選択等の相談・支援体制を整備し、修了生の進路等についても把握する体制を整備する必要がある。

項目

評価の視点

相談その他の 5-1

学生の心身の健康を保持し増進するための適切な相談

支援体制

その他の支援体制を整備し、効果的に支援を行ってい

レベル
Ⅰ
○

るか。

ハラスメント 5-2

各種ハラスメントに関する規程及び相談体制を整備への対応

し、かつ、それらを学生に周知しているか。

経済的支援

5-3

奨学金などの経済的支援についての相談その他の支援○○体制が整備されているか。

障がいのある 5-4

障がいのある者を受け入れるための支援体制が整備さ者への配慮れているか。

休学者及び退 5-5

休学者及び退学者の状況及び理由の把握及び分析に努

学者の管理

め、適切な指導等がなされているか。

- 32 -○○

Ⅱ

進路に関する 5-6

学生の進路選択に関わる相談その他の支援体制及び修相談その他の了生の進路等を把握する体制が適切に整備されている支援体制及びか。

把握体制- 33 -○

６ 教育研究等環境
法科大学院は、大学全体の施設及び設備も含め、その規模等に応じた施設及び設備を整備するとともに、障がいのある者に配慮して整備することが必要である。また、学生の効果的な学習や相互交流を促進する環境を整備するとともに、教育研究活動に資する
人的な補助体制を整備することが必要である。
法科大学院は、図書館（図書室）に学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書、電子媒体を含む各種資料を計画的かつ体系的に整備するとともに、その利用規
程や開館時間を学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮したものとすることが必要である。
法科大学院は、専任教員の学問的創造性を伸長し、十分な教育研究活動をなし得るよう、その環境を整備することが必要である。

項目

評価の視点

教育形態に即 6-1

講義室、演習室その他の施設及び設備が、各法科大学

した施設及び院の規模及び教育形態に応じて、適切に整備されてい設備るか（｢専門院｣第 17 条）。

自習スペース

6-2

学生が自主的に学習できるスペースが十分に設けられ、かつ、利用時間が十分に確保されているか。

【留意事項】
自習室の利用環境については、以下の点に留意する。
（１）自習室については、法科大学院の収容定員と同数程
度の座席が教室から近接した場所に確保されていること。
（２）自習室の利用時間については、図書館の開館時間、学生の通学条件、安全管理等に関する方針等を考慮すること。

- 34 -

レベル
Ⅰ
◎

○

Ⅱ

（３）修了生に対して一定期間の自習室の利用を認める等、修了生に対する施設面での配慮がなされていること。

障がいのある 6-3

障がいのある者のための施設及び設備が整備されてい

者への配慮

るか。

情報関連設備 6-4

学生の学習及び教員の教育研究活動に必要な情報イン

及び教育研究フラストラクチャーが整備されているか。

○○

活動に資する
人的支援体制

6-5

教育研究活動に資する人的な支援体制が整備されてい

○

るか。

図書資料等

6-6

図書館（図書室）には、法科大学院の学生の学習及び○教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料が計画的かつ体系的に整備されているか。
【留意事項】
専用図書室でなくとも、全学的な図書館施設との距離や、学生の利便性に留意する。また、専用図書室を設置する場
合、配架する図書の内容及び量（3,000 冊以上）についても留意する。

6-7

図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、法科大学院の学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮されたものとなっているか。

【留意事項】
図書施設の開館（室）日時については、以下の点に留意する。

- 35 -○

（１）開館（室）日については、原則として、日曜も含め毎日開館（室）すること。ただし、長期休暇期間等においては日祝日や特定日を休館（室）としてもよい。
（２）開館（室）時間については、授業時間を考慮し、少なくとも授業開始前及び最終授業終了後（夜間開講の場合は 22 時まで）の利用も可能となるよう開館（室）されていること。

6-8

国内外の法科大学院、研究機関等との図書等の学術情○

報、資料の相互利用のための条件整備を行っているか。

専任教員の教 6-9

専任教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配育研究環境慮した適正な範囲となっているか。

◎【留意事項】
授業担当時間については、年間 30 単位相当を上限とし、みなし専任教員の場合には、15 単位相当を上限とすることに
留意する。

6-10

各専任教員に十分なスペースの個別研究室が用意さ○れているか。
【留意事項】
研究室の設置場所については、学生からの個別相談に応じる機会、そのためのスペース等の整備状況等に留意する。

6-11

研究専念期間制度（サバティカル・リーヴ）等、教員○の研究活動に必要な機会が保障されているか。
6-12

専任教員に対する個人研究費が適切に配分されているか。

- 36 -○

７ 管理運営
法科大学院は、学問研究の自律性の観点から、管理運営を行う固有の組織体制を整備するとともに、関連法令に基づき学内規程を定め、これらを遵守することが必要である。
また、専任教員組織の長の任免等については、適切な基準を設け、適切に運用することが必要である。さらに、法科大学院の管理運営は、関係する学部・研究科や全学的諸機
関との連携等を適切に行うことが必要である。
法科大学院は、それぞれの理念・目的及び教育目標を達成するための適切な事務組織を設け、これを適切に運営することが必要である。

項目

評価の視点

管理運営体制 7-1

レベル
Ⅰ

管理運営を行う固有の組織体制を整備しているか。

○

管理運営について、関連法令に基づく適切な規程を制

○

等
7-2

定し、それを適切に運用しているか。
【留意事項】
法科大学院の設置形態に関わらず、法科大学院の教学その他の管理運営に関する重要事項については教授会等の法科大学院固有の専任教員組織の意見が尊重されているかに留意する。

専任教員組織 7-3

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長のの長の任免

任免等に関して適切な基準を設け、かつ、適切に運用○されているか。

関係学部・研 7-4

法科大学院と関係する学部・研究科等が設置されてい究科等との連る場合、それらとの連携や役割分担は適切に行われて

携

いるか。

- 37 -○

Ⅱ

財政基盤の確 7-5

法科大学院の教育研究活動の環境整備のために十分な保

財政基盤及び資金の確保に努めているか。

事務組織

7-6

法科大学院の管理運営及び教育研究活動の支援を行うた○◎

め、その設置形態及び規模等に応じた適切な事務組織の整
備及び職員配置が行われているか（「大学院」第 42 条）。
【留意事項】
職員の配置については、法科大学院の状況を把握する責任体制が確立されているかに留意する。

7-7

法科大学院の諸活動において、事務組織と教学組織と○の間で有機的な連携が図られているか。
7-8

法科大学院の中・長期的充実を支えるために、事務組○織としての企画立案機能は適切に発揮されているか。
7-9

管理運営及び教育研究活動の支援を十全に遂行するた
めに、職員に求められる能力の継続的な啓発や向上に努めているか。

- 38 -○

８ 点検・評価、情報公開
法科大学院は、法科大学院制度の目的に即し、かつ、それぞれの法科大学院の理念・目的及び教育目標を達成することができるよう、Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクル等の仕組みを整備し、教育研究活動等を不断に点検・評価することにより、改善・向上に結び付ける仕組みを整備することが必要である。また、これまでに認証評価機関等から指摘された事項に対して、適切に対応することが必要である。
法科大学院は、透明性の高い運営を行うため、自らの諸活動の状況を社会に対して積極的に情報公開し、その説明責任を果たすことが必要である。また、自己点検・評価の結果を広く社会に公表することも必要である。

項目

評価の視点

自己点検・評 8-1

自己点検・評価のための独自の組織体制を整備し、教価

育研究活動に関する評価項目に基づいた自己点検・評

レベル
Ⅰ
◎

価を実施しているか（「学教法」第 109 条第１項、「学教法施規」第 158 条、第 166 条）。
8-2

自己点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の○改善・向上に結び付けるための仕組みを整備しているか。また、それらをどのように教育研究活動等の改善・向上に結び付けているか。
8-3

認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応している○か。

情報公開、説 8-4

法科大学院の組織運営と諸活動の状況について、社会明責任が正しく理解できるよう、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っているか（「学教法施規」第 172 条の２第１項及び第２項）。
【留意事項】
情報公開の対象範囲については、以下の点に留意する。
（１）教育研究上の目的に関すること。

- 39 -◎

Ⅱ

（２）教育研究上の基本組織に関すること。
（３）教員組織、教員数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。
（４）学生の受け入れ方針及び入学者数、収容定員及び在籍学生数、修了者数並びに進路等の状況に関すること。
（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。
（６）学修成果に係る評価及び修了認定に当たっての基準に関すること。
（７）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること。
（８）授業料、入学料その他の徴収する費用に関すること。
（９）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
（10）専門性が求められる職業に就いている者等との協力
状況。

8-5

学内外からの要請による情報公開のための規程及び体○制は整備されているか。
8-6

自己点検・評価の結果を学内外に広く公表しているか◎（「学教法」第 109 条第１項）。
8-7

認証評価の結果を学内外に広く公表しているか。

- 40 -○

９ 特色ある取り組み
法科大学院は、多様かつ広範な国民の要請に応えることのできる高度の専門知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた法曹を養成するという基
本理念に基づき、自らが掲げる理念・目的及び教育目標に即した特色ある教育研究活動を行い、その伸長に努めることが望ましい。

項目

評価の視点

特色ある取り 9-1

理念・目的及び教育目標に即して、どのような特色あ

組みる教育研究活動が行われているか。

- 41 -

レベル
Ⅰ

Ⅱ○