インデックス・ブレンド
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）

愛称：My Funds-i
追加型投信

内外

資産複合

【投資信託説明書（請求目論見書）】（2024年7月19日）

この目論見書により行なうインデックス・ブレンド（タイプⅠ）/（タイプⅡ）/（タイプⅢ）/（タイプⅣ）/（タイプⅤ）の募集については、発行者である野村アセットマネジメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を2024年7月18日に関東財務局長に提出しており、2024年7月19日にその効力が生じております。

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書であり、投資家の請求により交付される請求目論見書です。

【発行者名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【縦覧に供する場所】

：
：
：
：

野村アセットマネジメント株式会社
ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
該当事項はありません。

目次
目次 ..................................................................................2
第一部【証券情報】 ....................................................................3（１）【ファンドの名称】 .............................................................3（２）【内国投資信託受益証券の形態等】 ...............................................3（３）【発行（売出）価額の総額】 .....................................................3（４）【発行（売出）価格】 ...........................................................3（５）【申込手数料】 .................................................................4（６）【申込単位】 ...................................................................4（７）【申込期間】 ...................................................................4（８）【申込取扱場所】 ...............................................................4（９）【払込期日】 ...................................................................4（１０）【払込取扱場所】 .............................................................5（１１）【振替機関に関する事項】 .....................................................5（１２）【その他】 ...................................................................5
第二部【ファンド情報】 ................................................................6
第１【ファンドの状況】 ..............................................................6１【ファンドの性格】..............................................................6２【投資方針】...................................................................12
３【投資リスク】.................................................................37４【手数料等及び税金】...........................................................44
５【運用状況】...................................................................47
第２【管理及び運営】 ...............................................................99
１【申込（販売）手続等】.........................................................99
２【換金（解約）手続等】........................................................100
３【資産管理等の概要】..........................................................101
４【受益者の権利等】............................................................105
第３【ファンドの経理状況】 ........................................................106
１【財務諸表】..................................................................106
２【ファンドの現況】............................................................510
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】 ............................................515
第三部【委託会社等の情報】 ..........................................................516
第１【委託会社等の概況】 ..........................................................516
１【委託会社等の概況】..........................................................516
２【事業の内容及び営業の概況】..................................................518
３【委託会社等の経理状況】......................................................519
４【利害関係人との取引制限】....................................................554
５【その他】....................................................................554
約款 ................................................................................555

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第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）※これらを総称して「インデックス・ブレンド」または「各ファンド」、「各タイプ」という場合、あるいは個別に「ファンド」という場合があります。なお、ファンドの愛称を「My Funds-i」とします。）
ファンドの名称については、正式名称ではなく略称で記載する場合があります。
正式名称

略称

インデックス・ブレンド（タイプⅠ）

タイプⅠ

インデックス・ブレンド（タイプⅡ）

タイプⅡ

インデックス・ブレンド（タイプⅢ）

タイプⅢ

インデックス・ブレンド（タイプⅣ）

タイプⅣ

インデックス・ブレンド（タイプⅤ）

タイプⅤ（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・受益権(以下「受益権」といいます。)■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管
理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者である野村アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンドにつき 1 兆円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の翌営業日の基準価額※とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては１万口当たりの価額で表示されます。

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ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル＜受付時間＞

0120-753104 (フリーダイヤル)
営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

https://www.nomura-am.co.jp/（５）【申込手数料】①取得申込日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜 2.0％）以内※で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。

②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。

（６）【申込単位】
１万口以上１口単位(当初元本１口＝１円)または１万円以上１円単位
なお、販売会社や申込形態によっては、申込単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（７）【申込期間】
2024 年 7 月 19 日から 2025 年 7 月 17 日まで＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

（８）【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル＜受付時間＞

0120-753104 (フリーダイヤル)
営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

https://www.nomura-am.co.jp/（９）【払込期日】
販売会社の定める期日までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、「委託者」（または「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して、「受託者」（または「受託会社」といいます。）の指定するファンド口座に払い込まれます。

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（１０）【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル＜受付時間＞

0120-753104 (フリーダイヤル)
営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

https://www.nomura-am.co.jp/（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構（１２）【その他】
該当事項はありません。

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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】◆国内外（新興国を含む）の株式、債券、不動産投資信託証券（REIT）等を実質的な主要投資対象※とし、信託財産の成長を目的に運用を行なうことを基本とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、「国内株式マザーファンド」、「外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド」、「外国株式為替ヘッジ型マザーファンド」、「新興国株式マザーファンド」、「米国株式配当貴族インデックスマザーファンド」、「国内債券 NOMURA-BPI 総合 マザーファンド」、「外国債券マザーファンド」、「外国債券為替ヘッジ型マザーファンド」、「新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド」、「新興国債券マザーファンド」、「米国ハイ・イールド債券インデックスマザ
ーファンド」、「J－REIT インデックス マザーファンド」、「海外 REIT インデックス マザーファンド」、「海外 REIT イン
デックス為替ヘッジ型マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

■信託金の限度額■
信託金限度額は、各ファンドにつき 5,000 億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。

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＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。
（インデックス・ブレンド（タイプⅠ））（インデックス・ブレンド（タイプⅡ））（インデックス・ブレンド（タイプⅢ））（インデックス・ブレンド（タイプⅣ））（インデックス・ブレンド（タイプⅤ））《商品分類表》
単位型・追加型

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象地域

国

株

式

債

券

内

単 位 型
海

外

不動産投信

内

外

その他資産
（ ）

追 加 型

資産複合

《属性区分表》
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株

決算頻度
年1回

投資対象地域
グローバル（日本を含む）

投資形態

為替ヘッジ

ファミリーファンドあり（部分ヘッジ）ファンド・オブ・ファンズ

なし

年2回
日本
年4回

債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
（ ）

北米
年6回
（隔月）
年 12 回
（毎月）

欧州
アジア
オセアニア

日々
不動産投信
その他資産
投資信託証券（資産複合（株式、債券、
不動産投信）
資産配分変更型））

中南米
その他
（ ）

アフリカ
中近東
（中東）
エマージング

資産複合（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象

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資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》

https://www.toushin.or.jp/◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。（2023 年 1 月 19 日現在）
＜商品分類表定義＞［単位型投信・追加型投信の区分］(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
［投資対象地域による区分］(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資対象資産による区分］(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産
以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF 及び MMF の運営に関する規則（以下「MRF 等規則」という。）に定める MMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF 等規則に定める MRF をいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480 号)第 12 条第 1 号及び第 2 号に規定する証券投資信託
並びに租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する
場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞［投資対象資産による属性区分］
株式(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

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(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行
なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年 12 回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年 12 回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
［為替ヘッジによる属性区分］(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］(1)日経 225

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(2)TOPIX(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種
指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

（２）【ファンドの沿革】
2017 年 1 月 10 日

信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始（３）【ファンドの仕組み】

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インデックス・ インデックス・ インデックス・ インデックス・ インデックス・

ファンド

ブレンド

ブレンド

ブレンド

ブレンド

ブレンド

（タイプⅠ）（タイプⅡ）（タイプⅢ）（タイプⅣ）（タイプⅤ）

国内株式マザーファンド
外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド
外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
新興国株式マザーファンド
米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
国内債券 NOMURA-BPI 総合 マザーファンド
マザーファンド

外国債券マザーファンド（親投資信託）外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
新興国債券マザーファンド
米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
J－REIT インデックス マザーファンド
海外 REIT インデックス マザーファンド
海外 REIT インデックス為替ヘッジ型マザーファンド

委託会社（委託者）

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社（受託者）

野村信託銀行株式会社※上記マザーファンドは 2024 年 7 月 18 日現在のものであり、変更する場合があります。

●ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。

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■委託会社の概況(2024 年 5 月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額17,180 百万円
・会社の沿革
1959 年 12 月１日

野村證券投資信託委託株式会社として設立

1997 年 10 月１日

投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更

2000 年 11 月１日

野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更

・大株主の状況
名称

住所

所有株式数

比率

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋 1-13-1

5,150,693 株

100％

２【投資方針】（１）【投資方針】●「インデックス・ブレンド」は、リスク性資産※への投資比率が低い順に「タイプⅠ」、「タイプⅡ」、「タイプⅢ」、「タイプⅣ」、「タイプⅤ」の 5 つのファンドで構成されています。
※当ファンドにおいて、投資対象とするマザーファンドが連動することを目指すインデックス等（インデックス）の過去の値動きや特性などを勘案し、相対的に大きな値動きが想定されるものをリスク性資産とします。

◆投資対象とする各マザーファンドは、各々以下の指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
マザーファンド名

主要投資対象国内株式マザーファンド

わが国の株式外国株式 MSCI-KOKUSAI
マザーファンド

外国の株式

外国株式為替ヘッジ型
マザーファンド

外国の株式

新興国株式マザーファンド

新興国の株式（DR（預託証書）＊1 を含みます。）

米国株式配当貴族インデックスマザーファンド

米国の株式

国内債券 NOMURA-BPI 総合
マザーファンド

わが国の公社債

外国債券マザーファンド

外国の公社債

外国債券為替ヘッジ型
マザーファンド
新興国債券（現地通貨建

外国の公社債
現地通貨建ての新対象指数
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
MSCI-KOKUSAI 指数（円ベース・為替ヘッジなし）・MSCI-KOKUSAI 指数をもとに、委託会社が円換算したものです。

MSCI-KOKUSAI 指数（円ベース・為替ヘッジあり）
MSCI エマージング・マーケット・インデック
ス（配当込み・円換算ベース）
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み・ドルベース）をもとに、委託会社が円換算したものです。

S&P 500 配当貴族指数（配当込み・円換算ベース）（注 1）
・S&P 500 配当貴族指数（配当込み・米ドル建て）
をもとに、委託会社が円換算したものです。

リスク性
資産
○
○

○

○

○

NOMURA-BPI 総合
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデッ

12 / 835○○

て）マザーファンド

興国の公社債クス－エマージング・マーケッツ・グローバ
ル・ディバーシファイド（円換算ベース）
・JP Morgan Government Bond Index-Emerging
Markets (GBI-EM) Global Diversified（US ドル
ベース）をもとに、委託会社が円換算したものです。

JP モルガン・エマージング・マーケット・ボ
ンド・インデックス・プラス（円換算ベース）
新興国債券マザーファンド

新興国の公社債

（注 2）

（注 1）

・JP Morgan Emerging Market Bond Index (EMBI)
Plus（US ドルベース）をもとに、委託会社が円換算したものです。

ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性インデックス（ヘッジなし・円換算ベース）
米国ハイ・イールド債券イ
ンデックスマザーファンド

米ドル建てのハ
イ・イールド社債（注 1）

J－REIT インデックス
マザーファンドJ-REIT＊2

東証 REIT 指数（配当込み）

海外 REIT インデックス
マザーファンド

日本を除く世界各
国の REIT＊3

海外 REIT インデックス為替
ヘッジ型マザーファンド

日本を除く世界各
国の REIT＊3・ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性イ
ンデックス(US ドルベース)をもとに、委託会社が円換算したものです。

○○

S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）・S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、ドルベース）をもとに、委託会社が円換算したものです。

S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、
円ヘッジ）

○

○

※上記は 2024 年 7 月 18 日現在のものであり、変更する場合があります。
＊1

Depositary Receipt（預託証書）の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DR は、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。
＊2 わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
＊3 世界の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。なお、国によっては、「不動産投資信託証券」について、「REIT」という表記を用いていない場合もありますが、ファンドにおいては、こうした場合も含め、全て「REIT」といいます。
（注 1） マザーファンドでは原則として為替ヘッジを行ないませんが、ファンドにおいて為替ヘッジを行なうことで、実質的に為替ヘッジを行なった当該対象指数へ連動する投資効果を得ることを目指して運用を行なう場合があります。
（注 2）「新興国債券マザーファンド」への投資にあたっては為替ヘッジを行なうことを原則としており、当ファンドにおいて為替ヘッジ後の当該マザーファンドへの投資についてはリスク性資産とみなしておりません。

●各ファンドのリスク性資産への投資比率の合計は、信託財産の純資産総額に対してそれぞれ以下の比率を中心とすることを原則とします。
タイプⅠ
タイプⅡ
30％
43％

タイプⅢ
55％

タイプⅣ
65％

タイプⅤ
80％

・上記はリスク性資産とみなしたマザーファンドへの投資比率の合計とします。

●株式会社ウエルス・スクエア(ウエルス・スクエア) による以下のプロセスに従った助言に基づいて投資対象とするマザーファンドおよび各マザーファンドへの投資比率を決定します。
◆ウエルス・スクエア独自のモデルを用いてインデックスを定量的な手法により分析し、リスク性資産への配分および各
マザーファンドへの配分を含む戦略的資産配分等を策定します。なお、分析において為替ヘッジを行なう場合と為替ヘッジを行なわない場合では異なるインデックスとして扱います。
◆戦略的資産配分に各種情報や分析を基とした定性的な判断による短期、中期、長期の視点を取り入れ、リスク特性などを勘案して最終的な投資比率（基本投資比率）を決定します。なお、一部のマザーファンドへの投資比率がゼロとなる

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場合があります。
◆投資対象とするマザーファンドについては、定性評価・定量評価等を勘案し、適宜見直しを行ないます。なお、投資対象とするマザーファンドは各種金融指標の動きを捉えることを目的とするマザーファンドから選定することを基本とします。

■ポートフォリオ構築プロセス■＊上記のポートフォリオ構築プロセスは、今後変更となる場合があります。

●組入マザーファンドとファンド全体のリスク特性の状況をモニターし、基本投資比率の見直しを定期的に行なうことを基本とします。なお、市況見通しの変化等によっては、適宜リバランスや基本投資比率の見直しを行
なう場合があります。また、投資対象とするマザーファンドは適宜見直しを行ないます。

●基本投資比率の決定において為替ヘッジを行なうこととした実質組入外貨建資産については、マザーファンド
もしくはファンドにおいて為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ります。

●投資対象とするマザーファンドにおいて効率的な運用を行なうため、先物取引等のデリバティブ取引および為替予約取引をヘッジ目的外の利用を含め実質的に活用する場合があります。

(参考) ウエルス・スクエアについて■ウエルス・スクエアの概要■◆株式会社ウエルス・スクエアは、野村グループの資産運用会社で、主にファンドラップの投資運用サービス等の提供を行ないます。

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■各マザーファンドが対象とするインデックスの著作権等について■■東証株価指数（TOPIX）（配当込み）■①配当込み TOPIX の指数値及び配当込み TOPIX に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など配当込み TOPIX に関するすべての権利・ノウハウ及び配当込み TOPIX に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有する。
②ＪＰＸは、配当込み TOPIX の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、配当込み TOPIX の指数値の算出若しくは公表の停止又は配当込み TOPIX に係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことができる。
③ＪＰＸは、配当込み TOPIX の指数値及び配当込み TOPIX に係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の配当込み TOPIX の指数値について、何ら保証、言及をするものではない。
④ＪＰＸは、配当込み TOPIX の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではない。また、
ＪＰＸは、配当込み TOPIX の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負わない。
⑤本件商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではない。
⑥ＪＰＸは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負わない。
⑦ＪＰＸは、当社又は本件商品の購入者のニーズを配当込み TOPIX の指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮する
ものではない。
⑧以上の項目に限らず、ＪＰＸは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しない。

■「MSCI-KOKUSAI 指数」、「MSCI エマージング・マーケット・インデックス」■
MSCI-KOKUSAI 指数、MSCI エマージング・マーケット・インデックスの著作権、知的所有権その他一切の権利は MSCIに帰属します。また MSCI は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
本ファンドは、MSCI Inc.、MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではありません。MSCI 指数は、MSCI が独占的に所有しています。MSCI及び MSCI 指数は、MSCI 及びその関係会社のサービスマークであり、野村アセットマネジメント株式会社は特定の目的の為にその使用を許諾されています。MSCI、MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、ファンド全般的またはこの特定のファンドへの投資に関する当否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックしている MSCI 指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCI とその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマーク、トレードネームのライセンスの所有者であり、MSCI 指数は、本ファンドまたは本ファンドの発行会社あるいは所有者に関わらず、MSCI により決定、作成、及び計算されています。MSCI、MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、MSCI 指数の決定、作成、あるいは計算において、本ファンドの発行者または所有者の要求を考慮にいれる義務は一切ありません。MSCI、MSCI の関連会
社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの発行時期、発行価格または発行数量の決定について、また、本ファンドを現金に償還する方程式の決定また計算について責任を負うものではなく、参加もしておりません。MSCI、MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有者に対し、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関連するいかなる義務
または責任も負いません。
MSCI は、自らが信頼できると考える情報源から本件指数の計算に算入される情報またはその計算に使用するための情報を入手しますが、MSCI、MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本件指数またはそれに含まれるいかなるデータの独創性、正確性及び／または完全性について保証するものではありません。MSCI、MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的にも黙示的にも、被許諾者、その顧客または相手方、本件ファンドの発行会社、本件ファンドの所有者その他の個人・法人が、本契約にもとづき許諾される権利またはその他使用のために許諾される権利に関連して本件指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証をおこなうものではありません。MSCI、
MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本件指数及びそれに含まれるデータの、またはそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそれらに関して責任を負うことはありません。本件指数及びそれに含まれるデータに関し、MSCI、MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与
あるいは関係したその他の当事者は、明示的、黙示的な保証を行うものでもなく、かつ MSCI、MSCI の関連会社及びMSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、特定目的のための市場性または適切性について、何ら保証を行うものではないことを明記します。前記事項を制限することなく、たとえ直接的損害、間接的損
害、特別損害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害（逸失利益を含む。）につき、その可能性について知らせを受けていたとしても、MSCI、MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、いかなる場合においてもかかる損害について責任を負いません。
本証券の購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人・法人は、MSCI の許諾が必要かどうかの決定をあらか
じめ MSCI に問い合わせることなく、本証券を保証、推奨、売買、又は宣伝するためにいかなる MSCI のトレードネー
ム、トレードマーク、又はサービスマークを使用または言及することはできません。いかなる場合においても、いかなる個人または法人は、事前に MSCI の書面による許諾を得ることなく MSCI との関係を一切主張することはできません。

■S&P 500 配当貴族指数■「S&P 500 Dividend Aristocrats Index」（S&P 500 配当貴族指数）（「当インデックス」）は S&P Dow Jones Indices
LLC（「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセンスが野村アセットマネジメント株式会社に付与されています。Standard & Poor’s(R)および S&P(R)は Standard & Poor’s Financial Services LLC（「S&P」）の登録商標で、Dow
Jones(R)は Dow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標であり、これらの商標を利用するライセン

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スが SPDJI に、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが野村アセットマネジメント株式会社にそれぞれ付与されています。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&P またはそれぞれの関連会社（総称して「S&P Dow Jones
Indices」）によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではありません。S&P Dow Jones
Indices は、当ファンドの所有者またはいかなる一般人に対して、株式全般または具体的に当ファンドへの投資の妥
当性、あるいは全般的な市場のパフォーマンスを追随する S&P 500 Dividend Aristocrats Index の能力に関して、明示または黙示を問わず、いかなる表明または保証もしません。S&P 500 Dividend Aristocrats Index に関して、S&P
Dow Jones Indices と野村アセットマネジメント株式会社との間にある唯一の関係は、当インデックスと S&P Dow
Jones Indices またはそのライセンサーの特定の商標、サービスマーク、および商標名のライセンス供与です。S&P
500 Dividend Aristocrats Index は野村アセットマネジメント株式会社または当ファンドに関係なく、S&P Dow
Jones Indices によって決定、構成、計算されます。S&P Dow Jones Indices は、 S&P 500 Dividend Aristocrats
Index の決定、構成または計算において野村アセットマネジメント株式会社または当ファンドの所有者の要求を考慮する義務を負いません。S&P Dow Jones Indices は、当ファンドの価格または数量、あるいは当ファンドの発行または販売のタイミングの決定、当ファンドが将来換金、譲渡、または償還される計算式の決定または計算に関して責任を負わず、またこれに関与したことはありません。S&P Dow Jones Indices は、当ファンドの管理、マーケティン
グ、または取引に関して、いかなる義務または責任も負いません。S&P 500 Dividend Aristocrats Index に基づく投資商品が、インデックスのパフォーマンスを正確に追随する、あるいはプラスの投資収益を提供する保証はありません。 S&P Dow Jones Indices LLC は投資顧問会社ではありません。 インデックスに証券が含まれることは、S&P Dow
Jones Indices がかかる証券の売り、買い、またはホールドの推奨を意味するものではなく、投資アドバイスとして見なしてはなりません。
S&P DOW JONES INDICES は、当インデックスまたはその関連データ、あるいは口頭または書面の通信（電子通信も含む）を含むがこれに限定されないあらゆる通信について、その妥当性、正確性、適時性、または完全性を保証しません。S&P DOW JONES INDICES は、これに含まれる誤り、欠落または中断に対して、いかなる義務または責任も負わないものとします。S&P DOW JONES INDICES は、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせず、当インデックス
またはそれに関連するデータの商品性、特定の目的または使用への適合性、それらを使用することによって野村アセットマネジメント株式会社、当ファンドの所有者、またはその他の人物や組織が得られる結果について、一切の保証を明示的に否認します。上記を制限することなく、いかなる場合においても、S&P DOW JONES INDICES は、利益の逸失、営業損失、時間または信用の喪失を含むがこれらに限定されない、間接的、特別、懲罰的、または派生的損害に対して、たとえその可能性について知らされていたとしても、契約の記述、不法行為、または厳格責任の有無を問わず、一切の責任を負わないものとします。S&P DOW JONES INDICES のライセンサーを除き、S&P DOW JONES INDICES と野村アセットマネジメント株式会社との間の契約または取り決めの第三者受益者は存在しません。

■NOMURA-BPI 総合■
NOMURA-BPI 総合は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しております。また、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

■FTSE 世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)、
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）■「FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）」、「FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）」は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は FTSE Fixed Income LLC の知的財産であり、指数に関するすべての権利は FTSE Fixed Income LLC が有しています。

■「JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディ
バーシファイド」、「JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス」■
本書に含まれる JP モルガンのインデックス商品（インデックスのレベルも含みますが、これに限られません。）（以下、「本インデックス」といいます。）に関する情報（以下、「当情報」といいます。）は、情報の提供のみを目的として作成したものであり、金融商品の募集・勧誘若しくはその一部を構成し、又は本インデックスが参照する取引又は商品の価値若しくは価格を公式に確認するものではありません。当情報は、いかなる投資戦略の採用を推奨するものでもなく、法令、税務又は会計上の助言を行うものではありません。当情報に含まれる市場価格、データその他の情報は、信頼できると思われるものですが、その完全性及び正確性を保証するものではありません。当情報の内容については、今後予告なく変更されることがあります。当情報に含まれる実績は過去のものであって将来の運用成果を示すものではなく、将来の運用成績は変化します。JP モルガン、その関係会社又はそれらの従業員は、本インデックスの発行体のデータに係る金融商品について自己のポジション（ロング若しくはショート）を有し、取引を行い、又はそのマーケット・メイカーとして行為している可能性があるほか、かかる発行体の引受人、販売代理人、アドバイサ
ー又は貸主となっている可能性があります。
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（以下、「JPMSL」又は「インデックス・スポンサー」といいます。）は、本インデックスにおいて参照する証券、金融関連商品又は取引（以下「該当商品」といいます。）
を、賛助し、支持し、又はその他の方法で勧誘するものではありません。インデックス・スポンサーは、証券や金融関連商品一般に投資すること若しくは個別の該当商品に投資することの有用性について、又は金融市場における投資機会を追跡記録し、若しくは目的を達成するための本インデックスの有用性について、明示黙示を問わず、何らの表

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明又は保証をするものではありません。インデックス・スポンサーは、該当商品の管理、マーケティング又は取引に関連して、何らの責任又は義務を負いません。本インデックスは、信頼できると思われる情報に基づいて作成されたものですが、インデックス・スポンサーは、その完全性及び正確性並びに本インデックスに関連して提供されるその他の情報に責任を負うものではありません。
本インデックスは、インデックス・スポンサーに帰属し、インデックス・スポンサーが一切の財産権を保持します。
JPMSL は、全米証券業者協会、ニューヨーク証券取引所及び米国証券投資家保護公社の会員です。「JP モルガン」は、
ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・エヌ・エー、JPMSL、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・リ
ミテッド（英国金融監督庁認可、ロンドン証券取引所会員）及びその投資銀行業務関連会社の投資銀行業務についてのマーケティング上の名称です。
当情報に関して追加で必要な情報がありましたらお問い合わせください。当情報に関するご連絡は、
index.research@jpmorgan.com 宛にお願いします。当情報に関する追加の情報については、www.morganmarkets.com もご覧ください。
当情報の著作権は、ジェー・ピー・モルガン・チェース・アンド・カンパニーに帰属します。

■ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性インデックス■「Bloomberg(R)は、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者である Bloomberg Index Services
Limited をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）の商標およびサービスマークです。ブルーム
バーグまたはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。

■東証 REIT 指数（配当込み）■①東証 REIT 指数（配当込み）の指数値及び東証 REIT 指数（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研
又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証 REIT 指数（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証 REIT 指数（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有する。
②ＪＰＸは、東証 REIT 指数（配当込み）の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証 REIT 指数（配当込み）の指数値の算出若しくは公表の停止又は東証 REIT 指数（配当込み）に係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことができる。
③ＪＰＸは、東証 REIT 指数（配当込み）の指数値及び東証 REIT 指数（配当込み）に係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の東証 REIT 指数（配当込み）の指数値について、何ら保証、言及をするものではない。
④ＪＰＸは、東証 REIT 指数（配当込み）の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではない。また、ＪＰＸは、東証 REIT 指数（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負わない。
⑤本件商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではない。
⑥ＪＰＸは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負わない。
⑦ＪＰＸは、当社又は本件商品の購入者のニーズを東証 REIT 指数（配当込み）の指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮するものではない。
⑧以上の項目に限らず、ＪＰＸは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しない。

■S&P 先進国 REIT 指数■
本ファンドは、スタンダード＆プアーズ及びその関連会社（以下、S&P）により、何ら支援、推奨、販売または販促されるものではありません。
S&P は、ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、証券への全般的またはこの特定のファンドへの投資に関する当否あるいは S&P 先進国 REIT 指数の一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックする能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行ないません。
S&P は、被許諾者とは、S&P および S&P 先進国 REIT 指数の特定のトレードマークとトレードネームのライセンス使用を与えているのみの関係であり、S&P 先進国 REIT 指数は、被許諾者あるいは本ファンドに関係なく S&P により決定、作成、および計算されています。
S&P は、S&P 先進国 REIT 指数の決定、作成、および計算において、被許諾者あるいは本ファンドの所有者の要求を考慮に入れる義務を一切負いません。
S&P は、本ファンドの発行価格および発行数量の決定、あるいは本ファンドの発行または販売のタイミングや本ファ
ンドを換金する際の方程式の決定または計算について、責任を負うものではなく、参加もしておりません。
S&P は、本ファンドの管理、マーケティングまたは売買に関連するいかなる義務または責任も負いません。
S&P は、S&P 先進国 REIT 指数またはそこに含まれるデータの正確性および／または完全性について保証するものではなく、それに関連する過誤、省略または中断に対して責任を負うことはありません。
S&P は、被許諾者、ファンドの所有者またはその他のいかなる個人・法人が S&P 先進国 REIT 指数またはそこに含まれるデータを使用することによって得られる結果について、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の保証を行ないません。
S&P は、明示的あるいは黙示的保証を行なうものではなく、かつ、S&P 先進国 REIT 指数またはそこに含まれるデータに関連して、特定の目的あるいは使用のための市場性または適切性について何ら保証を行なうものではないことを明記します。
前記事項を制限することなく、S&P は、たとえ特別の損害、懲罰的損害、間接的損害あるいは結果的損害（逸失利益17 / 835

を含む）につき、その可能性について通知を受けていたとしても、かかる損害について責任を負いません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
各マザーファンドへの投資を通じて、国内外（新興国を含む）の株式、債券、不動産投資信託証券（REIT）等を実質的な主要投資対象とします。なお、投資対象とするマザーファンドにおいて効率的な運用を行なうため、先物取引等のデリバティブ取引および為替予約取引をヘッジ目的外の利用を含め活用する場合があります。

①投資の対象とする資産の種類（信託約款）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、下記「（5）投資制限④、⑤、⑥、⑨及び⑪」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された別に定める親投資信託証券（以下「各マザーファンド」といいます。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。）
7．投資法人債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
8．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。）
9．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいま

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す。）
10．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条
第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー12．新株引受権証券および新株予約権証券
13．外国の者の発行する証券または証書で、第 1 号もしくは第 5 号の証券または証書の性質を有するプ
リファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
14．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第 1 号から第 12 号の証券または証書の性質を有するもの
15．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
16．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいいます。）
19．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいいます。）
20．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
21．外国法人が発行する譲渡性預金証書
22．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第 19 号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
23．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
なお、第 1 号の証券または証書ならびに第 13 号、第 14 号、第 19 号および第 20 号の証券または証書のうち第 1 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 7 号までの証券ならびに第 13 号、第 14 号、第 19 号および第 20 号の証券または証書のうち第 2 号から第 7 号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 15 号および第 16 号の証券ならびに第 19 号の証券
または証書のうち第 15 号および第 16 号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（上記②に定める証券
または証書を除きます。）
8．流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの（上記②第 13 号に定める証
券または証書を除きます。なお、上記②第 13 号に定める証券または証書を含め、「優先証券」といいます。）

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9．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および上記②各号以外のもの
10．流動性のある外国の者に対する貸付債権④その他の投資対象
1．先物取引等2．スワップ取引
3．クレジットデリバティブ取引
4．金利先渡取引※※「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」という。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」という。）までの期間に係る国内又は海外において代表的利率として公表される預金契約又は金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」という。）の数値を取り決め、その取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
5．為替先渡取引※※「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいう。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいう。）を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭又はその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価
値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
6．直物為替先渡取引※※「直物為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済
日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。

(参考)各マザーファンドの概要（国内株式マザーファンド）

運

用

の

基

本

方

針

約款第 13 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

１．基本方針この投資信託は、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

20 / 835

２．運用方法(1) 投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①

主としてわが国の株式に投資することにより、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の動きに連動する投資成果を目指します。

②

非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の 50％以下を基本とします。

③

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限①

株式への投資割合には制限を設けません。

②

外貨建資産への投資は行ないません。

③

同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。

④

有価証券先物取引等は約款第 16 条の範囲で行ないます。

⑤

スワップ取引は約款第 17 条の範囲で行ないます。

⑥

一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。

⑦

前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャ
ー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

（外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド）

運

用

の

基

本

方

針

約款第 13 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

１．基本方針この投資信託は、MSCI-KOKUSAI 指数（円ベース・為替ヘッジなし）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。

２．運用方法(1) 投資対象
外国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①

主として外国の株式に投資することにより、MSCI-KOKUSAI 指数（円ベース・為替ヘッジなし）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。

②

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

③

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限①

株式への投資割合には制限を設けません。

21 / 835

②

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③

新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 20％以内とします。

④

有価証券先物取引等は約款第 17 条の範囲で行ないます。

⑤

スワップ取引は約款第 18 条の範囲で行ないます。

⑥

投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。

⑦

同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。

⑧

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。

⑨

同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。

⑩

一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。

⑪

前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャ
ー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

（外国株式為替ヘッジ型マザーファンド）

運

用

の

基

本

方

針

約款第 14 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

１．基本方針この投資信託は、MSCI-KOKUSAI 指数（円ベース・為替ヘッジあり）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

２．運用方法(1) 投資対象
外国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①

主として外国の株式に投資することにより、MSCI-KOKUSAI 指数（円ベース・為替ヘッジあり）の動きに連動する投資成果を目指します。

②

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。

③

MSCI-KOKUSAI 指数（円ベース・為替ヘッジあり）の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデリバティブ取引ならびに為替予約取引をヘッジ目的外の利用も含め活用する場合があります。

④

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限①

株式への投資割合には制限を設けません。

22 / 835

②

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③

新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 20％以内とします。

④

デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

⑤

外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。

⑥

投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。

⑦

同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。

⑧

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。

⑨

同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。

⑩

一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。

⑪

前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャ
ー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

（新興国株式マザーファンド）

運

用

の

基

本

方

針

約款第 14 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

１．基本方針この投資信託は、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。

２．運用方法(1) 投資対象
新興国の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①

新興国の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とし、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。

②

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

③

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限①

株式への投資割合には制限を設けません。

②

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③

新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 20％以内とします。

23 / 835

④

デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

⑤

外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。

⑥

同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。

⑦

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。

⑧

同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。

⑨

投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。

⑩

一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。

⑪

前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャ
ー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

（米国株式配当貴族インデックスマザーファンド）

運

用

の

基

本

方

針

約款第 14 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

１．基本方針この投資信託は、S&P 500 配当貴族指数（配当込み・円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

２．運用方法(1) 投資対象
米国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①

株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。

②

S&P 500 配当貴族指数（配当込み・円換算ベース）の動きを効率的に捉える投資成果を目指すため、株価指数
先物取引等のデリバティブ取引および為替予約取引をヘッジ目的外の利用も含め活用する場合があります。
また、効率的な運用を行なうため、上場投資信託証券（ETF）を活用する場合があります。

③

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

④

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限①

株式への投資割合には制限を設けません。

②

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③

同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。

④

デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

⑤

外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。

24 / 835

⑥

投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。

⑦

同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。

⑧

一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。

⑨

前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャ
ー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

（国内債券 NOMURA-BPI 総合 マザーファンド）

運

用

の

基

本

方

針

約款第 13 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

１．基本方針この投資信託は、NOMURA-BPI 総合（NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

２．運用方法(1) 投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①

主としてわが国の公社債に投資することにより、NOMURA-BPI 総合の動きに連動する投資成果を目指します。

②

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限①

株式への投資は行ないません。

②

外貨建資産への投資は行ないません。

③

有価証券先物取引等は約款第 14 条の範囲で行ないます。

④

スワップ取引は約款第 15 条の範囲で行ないます。

⑤

一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。

⑥

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

（外国債券マザーファンド）

運

用

の

基

25 / 835

本方針約款第 13 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

１．基本方針この投資信託は、FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。

２．運用方法(1) 投資対象
外国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①

主として外国の公社債に投資することにより、FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。

②

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

③

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限①

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

②

有価証券先物取引等は約款第 14 条の範囲で行ないます。

③

スワップ取引は約款第 15 条の範囲で行ないます。

④

一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。

⑤

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

（外国債券為替ヘッジ型マザーファンド）

運

用

の

基

本

方

針

約款第 14 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

１．基本方針この投資信託は、FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

２．運用方法(1) 投資対象
外国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①

主として外国の公社債に投資することにより、FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベー

26 / 835ス）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
②

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。

③

効率的な運用を行なうため、債券先物取引等のデリバティブ取引および為替予約取引をヘッジ目的外の利用を含め活用する場合があります。

④

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限①

株式への投資は行ないません。

②

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③

デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

④

外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。

⑤

一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。

⑥

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

（新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド）

運

用

の

基

本

方

針

約款第 14 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

１．基本方針この投資信託は、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバ
ル・ディバーシファイド（円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。

２．運用方法(1) 投資対象
現地通貨建ての新興国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①

現地通貨建ての新興国の公社債を主要投資対象とし、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エ
マージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。なお、現地通貨建て以外の通貨建ての新興国の公社債および償還金額等が新興国の債券や債券指数の価格に連動する効果を有するリンク債等に投資する場合があります。

②

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

③

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限①

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

②

デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

③

外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。

27 / 835

④

一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。

⑤

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

（新興国債券マザーファンド）

運

用

の

基

本

方

針

約款第 14 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

１．基本方針この投資信託は、JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。

２．運用方法(1) 投資対象
新興国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①

新興国の公社債を主要投資対象とし、JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。なお、一部ローンに投資する場合があります。

②

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

③

投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）を含む市況動向や、その他資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限①

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

②

デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

③

外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。

④

一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。

⑤

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

28 / 835（米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド）

運

用

の

基

本

方

針

約款第 14 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

１．基本方針この投資信託は、ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性インデックス（ヘッジなし・円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。

２．運用方法(1) 投資対象
米ドル建てのハイ・イールド社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①

米ドル建てのハイ・イールド社債を主要投資対象とし、ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性イン
デックス（ヘッジなし・円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。なお、米国国債に投資する場合があります。

②

ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性インデックス（ヘッジなし・円換算ベース）の動きを効率的に捉える投資成果を目指すため、債券先物取引等のデリバティブ取引をヘッジ目的外の利用を含め活用する場合があります。また、効率的な運用を行なうため、上場投資信託証券（ETF）を活用する場合があります。

③

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

④

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限①

株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換、新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものおよび社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の 30％以内とします。

②

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③

デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

④

外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。

⑤

同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。

⑥

同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。

⑦

投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。

⑧

一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。

⑨

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

29 / 835

（J－REIT インデックス マザーファンド）

運

用

の

基

本

方

針

約款第 13 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

１．基本方針この投資信託は、東証 REIT 指数（配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

２．運用方法(1) 投資対象
わが国の不動産投資信託証券※（以下「J－REIT」といいます。）を主要投資対象とします。
※わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法
人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
(2) 投資態度①

J－REIT の組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。

②

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限①

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

②

外貨建資産への直接投資は行ないません。

③

株式への直接投資は行ないません。

④

不動産投信指数先物取引は約款第 14 条の 2 の範囲で行ないます。

⑤

同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の 30％以内とします。ただし、東証 REIT 指数（配当込み）における時価の構成割合が 30％を超える J－REIT がある場合には、当該 J－REIT
へ東証 REIT 指数（配当込み）における構成割合の範囲で投資することができるものとします。

⑥

一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。

⑦

前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャ
ー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

（海外 REIT インデックス マザーファンド）

運

用

の

基

本

方

針

約款第 13 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

１．基本方針この投資信託は、S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）※の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

30 / 835

※S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）は、S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、
ドルベース）を委託会社において円換算した指数です。

２．運用方法(1) 投資対象
日本を除く世界各国の不動産投資信託証券※（以下「REIT」といいます。）を主要投資対象とします。
※海外の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人
投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
(2) 投資態度①

REIT の組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。

②

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

③

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限①

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

②

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③

株式への直接投資は行ないません。

④

不動産投信指数先物取引は約款第 14 条の 2 の範囲で行ないます。

⑤

同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の 30%以内とします。ただし、S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）における時価の構成割合が 30％を超える REITがある場合には、当該 REIT を S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）における構成割合の範囲で投資することができるものとします。

⑥

一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。

⑦

前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャ
ー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

（海外 REIT インデックス為替ヘッジ型マザーファンド）

運

用

の

基

本

方

針

約款第 14 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

１．基本方針この投資信託は、S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円ヘッジ）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

２．運用方法(1) 投資対象
日本を除く世界各国の不動産投資信託証券※（以下「REIT」といいます。）を主要投資対象とします。

31 / 835

※海外の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人
投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
(2) 投資態度①

日本を除く世界各国の REIT を主要投資対象とし、S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円ヘッジ）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

②

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。

③

効率的な運用を行なうため、REIT 指数先物取引、株価指数先物取引等のデリバティブ取引および為替予約取
引をヘッジ目的外の利用を含め活用する場合があります。

④

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限①

投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5%以内とします。

②

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③

デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

④

外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。

⑤

一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。

⑥

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。

＊一部のマザーファンドにおける公社債等の発注業務（発注に伴う裁量権は付与しないものとします。）の一部をノムラ・アセット・マネジメント U.K.リミテッドに代行させます。
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。

32 / 835当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、
信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けております。

ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。

≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイ
ドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査な
らびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

33 / 835

（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案し、委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

◆ファンドの決算日
原則として毎年 4 月 22 日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。

（５）【投資制限】①運用の基本方針 2．運用方法 （3）投資制限 (信託約款)
・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
・外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャ
ーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②投資する株式等の範囲(信託約款)(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
③信用取引の指図範囲(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行な34 / 835

うことの指図をすることができるものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債※の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）をいいます。

6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除きます。）の行使により取得可能な株券④先物取引等の運用指図(信託約款)(ⅰ)委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号
イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条
第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引ならびに有価証券店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 4 号イ
からニに掲げるものをいいます。以下同じ。）を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
(ⅱ)委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅲ)委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅳ)上記(ⅰ)の店頭デリバティブ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅴ)委託者は、上記(ⅰ)の店頭デリバティブ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤スワップ取引の運用指図(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引および有価証券店頭指数等スワップ取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 4 号ホに掲げるものをいいます。以下同じ。）（これらを総称して以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(ⅲ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提35 / 835

供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥クレジットデリバティブ取引の運用指図(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、クレジットデリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 21 項第 5 号イ、同条第 22 項第 6 号イに掲げるものおよび外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引をいいます。以下同じ。）を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)クレジットデリバティブ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(ⅲ)クレジットデリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 22 項第 6 号イに掲げるものに限ります。）の評
価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法
人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、クレジットデリバティブ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑦有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の 50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
⑧公社債の借入れ(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑨金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(ⅲ)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

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⑩特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑪直物為替先渡取引の運用指図(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、直物為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(ⅲ)直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、直物為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑫資金の借入れ(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場
合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑬同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第 9 条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に 100 分の 50 の率を乗じて得た数

３【投資リスク】≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

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[株価変動リスク]ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[REIT の価格変動リスク]
REIT は、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動します。
ファンドは実質的に REIT に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
[債券価格変動リスク]債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の債券価格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。また、ファンドが実質的に投資を行なうハ
イ・イールド社債等の格付けの低い債券については、格付けの高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や組入債券の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。
[為替変動リスク]ファンドは、基本投資比率の決定において為替ヘッジを行なうこととした実質組入外貨建資産については、
マザーファンドもしくはファンドにおいて為替ヘッジを行ない為替変動リスクの低減を図りますが、その他の実質組入外貨建資産については、為替変動の影響を受けます。なお、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図る場合においても、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

≪その他の留意点≫◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができな
い場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。また、投資対象に含まれる一部のマザーファンド
においてはベビーファンドの換金等に伴ない、マザーファンドの換金を行なう場合には、原則として当該マザーファンドの信託財産に信託財産留保額を繰り入れます。
◆ファンドが実質的な投資対象とする REIT の中には、流動性の低いものもあり、こうした REIT への投資は、流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
◆REIT に関する法律（税制度、会計制度等）、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REIT の価格や配当に影響が及ぶことが想定されます。

38 / 835◆ファンドが投資対象とするマザーファンドについては、適宜見直しを行ないます。マザーファンドの増減および入替を行なう際には、一時的にマザーファンドへの投資比率が低下する場合があります。
◆ファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。
◆金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付けを中止すること、およびすでに受付けた購入（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付を取り消す場合があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

39 / 835≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連の委員会◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管
理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

リスク管理体制図※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。

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43 / 835

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】①取得申込日の翌営業日の基準価額に、2.2％（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率）（税抜 2.0％）以内※で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。

②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。

購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。

（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。

（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に下記の信託報酬率を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分については次の通り(税抜)とします。
ファンド

タイプⅠ

タイプⅡ

タイプⅢ

タイプⅣ

タイプⅤ

信託報酬率

年 0.528％（税抜年
0.48％）

年 0.539％（税抜年
0.49％）

年 0.55％（税抜年
0.50％）

年 0.561％（税抜年
0.51％）

年 0.572％（税抜年
0.52％）

委託会社

年 0.25％

年 0.26％

年 0.27％

年 0.28％年 0.29％

販売会社

年 0.20％年 0.20％年 0.20％年 0.20％年 0.20％受託会社

年 0.03％

年 0.03％

年 0.03％

年 0.03％

年 0.03％≪支払先の役務の内容≫＜委託会社＞
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等＜販売会社＞
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等＜受託会社＞
ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等（４）【その他の手数料等】①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立替えた立替金の利息および信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用（債権回収に要する弁護士費用等を含む。）等は、受益者の負担と44 / 835

し、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファンドから支払われます。また、ファンドが投資するマザーファンドに関する有価証券の貸付に係る事務の処理に要する費用
が、ファンドから実質的に支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報
酬支払いのときにファンドから支払われます。
＜タイプⅠ、タイプⅡ、タイプⅢ＞⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額※をご負担いただきます。信託財産留保額は、基準価額に 0.15％の率を乗じて得た額を 1 口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。
＜タイプⅣ、タイプⅤ＞⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額※をご負担いただきます。信託財産留保額は、基準価額に 0.20％の率を乗じて得た額を 1 口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。

＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。

（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■◆個人の投資家に対する課税＜収益分配金に対する課税＞分 配 金 の う ち 課 税 扱 い と な る 普 通 分 配 金 に つ い て は 、 20.315 ％ ( 国 税 ( 所 得 税 及 び 復 興 特 別 所 得税)15.315％および地方税 5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により 20.315％(国税 15.315％および地方税 5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は 20.315％の税率により源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。
《利子所得》（注 2）《上場株式等に係る譲渡所得等》《配当所得》

特定公社債、公募公社債投資信託、上場株
・特定公社債（注 1）の利子
・上場株式の配当
式、公募株式投資信託の・公募公社債投資信託の収益
・公募株式投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注 1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015 年 12 月 31 日以前に発行された公45 / 835

社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注 2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされました。

※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。ファンドは、NISA の対象ではありません。

◆法人の投資家に対する課税分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額については、15.315％(国税 15.315％)の税率で源泉徴収※が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除

税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

■換金（解約）時および償還時の課税について■［個人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の差益※については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として課税対象となります。

［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

■個別元本について■◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。

■分配金の課税について■◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には分配金の全額が普通分配金となります。

②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元
本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。な
お、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

46 / 835※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。

＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊上記は 2024 年 5 月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

５【運用状況】
以下は 2024 年 5 月 31 日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

110,601,205

81.91

現金・預金・その他資産（負債控除後）―

24,410,130

18.08

135,011,335

100.00

合計（純資産総額）

インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

83,686,84686.88

現金・預金・その他資産（負債控除後）―

12,629,595

13.11

96,316,441

100.00

合計（純資産総額）

47 / 835

インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

610,157,412

90.41

現金・預金・その他資産（負債控除後）―

64,669,901

9.58

674,827,313

100.00

合計（純資産総額）

インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

233,319,752

94.43

現金・預金・その他資産（負債控除後）―

13,745,876

5.56

247,065,628

100.00

合計（純資産総額）

インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

671,577,395

97.70

現金・預金・その他資産（負債控除後）―

15,808,477

2.29

687,385,872

100.00

合計（純資産総額）（参考）国内株式マザーファンド
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

株式日本

703,930,547,660

97.36

現金・預金・その他資産（負債控除後）―

19,035,758,719

2.63

722,966,306,379

100.00

合計（純資産総額）

その他の資産の投資状況※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類

建別

株価指数先物取引

買建

国／地域

時価合計（円）

日本

投資比率（％）

15,412,320,000

2.13（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
資産の種類
株式

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

アメリカ

1,756,580,043,001

72.77

カナダ

76,155,664,115

3.15

ドイツ

56,403,168,642

2.33

イタリア

18,016,376,007

0.74

フランス

76,441,911,378

3.16

オランダ

34,623,186,060

1.43

スペイン

17,135,807,062

0.70

ベルギー

5,102,846,187

0.21

オーストリア1,300,201,555

0.05

ルクセンブルグ

330,273,034

0.01

48 / 835

フィンランド

6,791,906,965

0.28

アイルランド2,441,541,664

0.10

ポルトガル

1,284,515,592

0.05

スイス

821,455,063

0.03

イギリス

99,099,875,141

4.10

スイス

62,340,336,699

2.58

スウェーデン

20,755,597,628

0.85

ノルウェー

3,949,124,355

0.16

デンマーク

24,705,652,638

1.02

オーストラリア

44,025,360,288

1.82

ニュージーランド

1,229,564,268

0.05

香港

11,596,803,351

0.48

シンガポール7,099,785,212

0.29

イスラエル

2,329,703,459

0.09

小計

2,330,560,699,364

96.56

新株予約権証券

カナダ

0

0.00

投資証券

アメリカ

37,446,458,462

1.55

カナダ

159,888,890

0.00

フランス

919,573,301

0.03

ベルギー

205,213,086

0.00

イギリス

822,985,243

0.03

オーストラリア2,998,545,894

0.12

香港

428,839,425

0.01

シンガポール

804,315,131

0.03

小計

43,785,819,432

1.81

―

39,232,171,415

1.62

2,413,578,690,211

100.00

現金・預金・その他資産（負債控除後）合計（純資産総額）

その他の資産の投資状況※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類

建別

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

株価指数先物取引

買建

アメリカ

24,206,643,468

1.00

買建

カナダ

1,029,602,892

0.04

買建

ドイツ

2,992,421,730

0.12

買建

イギリス

1,349,461,400

0.05

買建

スイス

846,496,168

0.03

買建

オーストラリア

736,481,800

0.03（参考）外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
資産の種類
株式

国／地域
アメリカ

49 / 835

時価合計（円）
64,779,342,313

投資比率（％）
71.86

カナダ

2,805,466,066

3.11

ドイツ

2,079,970,289

2.30

イタリア

665,726,430

0.73

フランス

2,816,111,784

3.12

オランダ

1,279,245,063

1.41

スペイン

633,074,067

0.70

ベルギー

188,661,199

0.20

オーストリア

48,601,698

0.05

ルクセンブルグ

10,380,010

0.01

フィンランド248,476,503

0.27

アイルランド

87,732,898

0.09

ポルトガル

49,594,850

0.05

スイス

29,629,157

0.03

イギリス

3,656,864,014

4.05

スイス

2,298,100,698

2.54

スウェーデン

765,146,336

0.84

ノルウェー

145,497,894

0.16

デンマーク

909,128,740

1.00

オーストラリア

1,624,089,804

1.80

ニュージーランド

47,577,351

0.05

香港

428,158,882

0.47

シンガポール

264,266,492

0.29

イスラエル

85,177,181

0.09

小計

85,946,019,719

95.34

新株予約権証券

カナダ

0

0.00

投資証券

アメリカ

1,375,033,272

1.52

カナダ

9,388,240

0.01

フランス

37,500,123

0.04

ベルギー

6,384,407

0.00

イギリス

29,827,283

0.03

オーストラリア

105,758,408

0.11

香港

16,745,158

0.01

シンガポール

27,921,883

0.03

小計

1,608,558,774

1.78

―

2,584,288,333

2.86

90,138,866,826

100.00

現金・預金・その他資産（負債控除後）合計（純資産総額）

その他の資産の投資状況※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類

建別

株価指数先物取引

買建

国／地域

時価合計（円）アメリカ

2,099,555,811

50 / 835

投資比率（％）
2.32

買建

カナダ

90,847,314

0.10

買建

ドイツ

262,790,577

0.29

買建

イギリス

115,197,925

0.12

買建

スイス

82,584,992

0.09

買建

オーストラリア

59,714,740

0.06（参考）新興国株式マザーファンド
資産の種類

国／地域

株式

時価合計（円）

投資比率（％）

アメリカ

4,249,397,502

3.22

メキシコ

2,973,870,776

2.25

ブラジル

5,807,137,421

4.41

チリ

288,289,359

0.21

コロンビア

86,772,652

0.06

ギリシャ

640,312,027

0.48

トルコ

1,003,037,441

0.76

チェコ

176,134,652

0.13

ハンガリー

304,450,158

0.23

ポーランド

1,188,735,830

0.90

香港

25,342,710,337

19.25

マレーシア

1,773,930,882

1.34

タイ

1,757,571,836

1.33

フィリピン

656,220,674

0.49

インドネシア2,005,383,954

1.52

韓国

14,571,435,406

11.07

台湾

22,703,327,563

17.24

インド

22,974,319,645

17.45

カタール

949,747,079

0.72

エジプト

22,799,682

0.01

南アフリカ

3,562,357,841

2.70

アラブ首長国連邦

1,334,375,528

1.01

クウェート

955,144,494

0.72

サウジアラビア

4,786,683,713

3.63

小計

120,114,146,452

91.25

投資信託受益証券

アメリカ

4,704,524,023

3.57

投資証券

メキシコ

131,151,287

0.09

―

6,668,377,374

5.06

131,618,199,136

100.00

現金・預金・その他資産（負債控除後）合計（純資産総額）

その他の資産の投資状況※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類

建別

国／地域

時価合計（円）51 / 835

投資比率（％）

株価指数先物取引

買建

アメリカ

買建

香港

5,899,133,119

4.48

625,275,045

0.47（参考）米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

株式アメリカ

321,845,241,119

94.89

投資証券

アメリカ

15,283,709,092

4.50

―

2,027,749,074

0.59

339,156,699,285

100.00

現金・預金・その他資産（負債控除後）合計（純資産総額）

その他の資産の投資状況※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類

建別

株価指数先物取引

買建

国／地域

時価合計（円）

アメリカ

投資比率（％）

1,852,549,245（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合

マザーファンド

資産の種類

国／地域

時価合計（円）

0.54

投資比率（％）

国債証券

日本

928,531,886,300

83.08

地方債証券

日本

58,147,860,920

5.20

特殊債券

日本

75,800,181,027

6.78

社債券

日本

52,836,885,300

4.72

現金・預金・その他資産（負債控除後）―

2,210,896,095

0.19

1,117,527,709,642

100.00

合計（純資産総額）（参考）外国債券マザーファンド
資産の種類
国債証券

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

アメリカ

424,564,929,213

46.71

カナダ

18,208,001,743

2.00

メキシコ

7,568,356,825

0.83

ドイツ

43,790,644,339

4.81

イタリア

76,821,297,046

8.45

フランス

59,126,446,311

6.50

オランダ

13,313,296,604

1.46

スペイン

52,106,725,653

5.73

ベルギー

15,810,090,866

1.73

オーストリア11,447,023,351

1.25

フィンランド

3,649,779,711

0.40

アイルランド

4,080,058,726

0.44

イギリス

45,979,665,582

5.05

スウェーデン

1,762,586,813

0.19

ノルウェー

1,479,807,007

0.16

52 / 835

デンマーク2,329,099,507

0.25

ポーランド

4,778,370,347

0.52

オーストラリア

11,687,376,160

1.28

ニュージーランド

2,192,539,804

0.24

シンガポール3,732,078,075

0.41

マレーシア

4,483,499,644

0.49

中国

86,399,409,474

9.50

イスラエル

2,808,602,197

0.30

小計

898,119,684,998

98.81

―

10,808,428,222

1.18

908,928,113,220

100.00

現金・預金・その他資産（負債控除後）合計（純資産総額）（参考）外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
資産の種類
国債証券

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

アメリカ

40,256,259,307

46.81

カナダ

1,720,539,615

2.00

メキシコ

734,840,760

0.85

ドイツ

5,094,279,104

5.92

イタリア

6,184,646,661

7.19

フランス

6,765,592,245

7.86

オランダ

1,271,010,676

1.47

スペイン

4,131,109,939

4.80

ベルギー

1,511,988,423

1.75

オーストリア

1,011,575,293

1.17

フィンランド459,167,426

0.53

アイルランド436,696,063

0.50

イギリス

4,332,117,396

5.03

スウェーデン

174,038,612

0.20

ノルウェー

143,789,302

0.16

デンマーク

211,599,469

0.24

ポーランド

463,834,119

0.53

オーストラリア

1,121,932,584

1.30

ニュージーランド

211,220,470

0.24

シンガポール

802,318,192

0.93

中国

8,213,961,615

9.55

イスラエル

259,841,881

0.30

小計

85,512,359,152

99.43

―

486,469,227

0.56

85,998,828,379

100.00

現金・預金・その他資産（負債控除後）合計（純資産総額）（参考）新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド

53 / 835資産の種類

国／地域

国債証券

時価合計（円）

投資比率（％）

メキシコ

1,085,357,870

9.66

ブラジル

1,083,924,763

9.65

チリ

202,440,168

1.80

コロンビア

480,867,742

4.28

ペルー

250,166,482

2.22

ウルグアイ

15,855,362

0.14

ドミニカ共和国

22,542,525

0.20

セルビア

43,635,787

0.38

トルコ

119,056,065

1.06

チェコ

706,567,520

6.29

ハンガリー

328,094,799

2.92

ポーランド

869,637,398

7.74

0

0.00

ルーマニア

433,293,184

3.85

マレーシア

1,105,290,334

9.84

タイ

1,045,736,014

9.31

インドネシア

1,097,948,495

9.77

中国

1,096,067,558

9.76

南アフリカ

921,930,053

8.20

小計

10,908,412,119

97.13

―

321,527,836

2.86

11,229,939,955

100.00ロシア

現金・預金・その他資産（負債控除後）合計（純資産総額）（参考）新興国債券マザーファンド
資産の種類

国／地域

国債証券

時価合計（円）

投資比率（％）

アメリカ

46,335,555,427

97.72

―

1,076,713,687

2.27

47,412,269,114

100.00

現金・預金・その他資産（負債控除後）合計（純資産総額）（参考）米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
資産の種類

国／地域

社債券

アメリカ

現金・預金・その他資産（負債控除後）―合計（純資産総額）（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス

時価合計（円）

投資比率（％）

15,409,648,806

97.64

372,369,470

2.35

15,782,018,276

100.00マザーファンド

資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

投資証券

日本

54,844,554,300

97.52

現金・預金・その他資産（負債控除後）―

1,389,724,395

2.47

56,234,278,695

100.00

合計（純資産総額）

54 / 835その他の資産の投資状況※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類

建別

REIT 指数先物取引

買建

国／地域

時価合計（円）日本（参考）海外ＲＥＩＴインデックス

投資比率（％）

1,384,095,000

2.46

マザーファンド

資産の種類

国／地域

投資証券

時価合計（円）

投資比率（％）

アメリカ

61,255,572,536

75.68

カナダ

1,135,802,133

1.40

ドイツ

29,896,221

0.03

イタリア

6,069,295

0.00

フランス

1,580,597,809

1.95

オランダ

151,603,015

0.18

スペイン

377,341,058

0.46

ベルギー

887,156,526

1.09

アイルランド26,952,915

0.03

シンガポール

30,833,746

0.03

ガーンジー

83,949,419

0.10

イギリス

4,230,395,792

5.22

オーストラリア

6,106,132,751

7.54

ニュージーランド

230,541,021

0.28

香港

799,839,572

0.98

シンガポール2,463,860,684

3.04

韓国

145,117,760

0.17

イスラエル

85,343,606

0.10

小計

79,627,005,859

98.38

―

1,306,602,075

1.61

80,933,607,934

100.00

現金・預金・その他資産（負債控除後）合計（純資産総額）

その他の資産の投資状況※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類

建別

株価指数先物取引

買建

国／地域

時価合計（円）

アメリカ

投資比率（％）

1,266,434,103

1.56（参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
資産の種類
投資証券

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

アメリカ

5,315,219,610

75.27

カナダ

98,470,811

1.39

ドイツ

2,604,595

0.03

イタリア

708,084

0.01

フランス

136,890,253

1.93

55 / 835

オランダ

13,007,015

0.18

スペイン

33,147,677

0.46

ベルギー

77,091,631

1.09

アイルランド2,465,206

0.03

シンガポール

2,670,639

0.03

ガーンジー

7,029,911

0.09

イギリス

367,017,932

5.19

オーストラリア529,237,619

7.49

ニュージーランド

20,156,877

0.28

香港

68,913,133

0.97

シンガポール

213,399,435

3.02

韓国

12,978,491

0.18

イスラエル

7,559,084

0.10

小計

6,908,568,003

97.84

―

152,113,723

2.15

7,060,681,726

100.00

現金・預金・その他資産（負債控除後）合計（純資産総額）

その他の資産の投資状況※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類

建別

株価指数先物取引

買建

国／地域

時価合計（円）

アメリカ

投資比率（％）

178,730,621

2.53（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
順
位

国／
地域

種類

銘柄名

簿価
単価
（円）

数量

簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

投資
比率
(％)

1 日本

親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総受益証券 合 マザーファンド

32,079,762

1.244639,926,821

1.225439,310,540 29.11

2 日本

親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ
受益証券 Ｉマザーファンド

2,746,827

6.575518,061,9787.010019,255,257 14.26

3 日本

親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ
受益証券 ンド

16,701,540

0.9832

16,421,623

0.9735

16,258,949 12.04

4 日本

親投資信託 国内株式マザーファンド
受益証券

3,268,538

2.9975

9,797,638

3.1220

10,204,375 7.55

5 日本

親投資信託 新興国債券マザーファンド
受益証券

3,294,184

2.4541

8,084,273

2.4697

8,135,646 6.02

6 日本

親投資信託 米国ハイ・イールド債券インデッ
受益証券 クスマザーファンド

2,362,522

1.9435

4,591,562

1.9934

4,709,451 3.48

7 日本

親投資信託 外国債券マザーファンド
受益証券

1,563,150

2.94394,601,911

3.0112

4,706,957 3.48

8 日本

親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス
受益証券 ーファンド

723,571

3.54182,562,751

3.73972,705,938 2.00

9 日本

親投資信託 新興国株式マザーファンド
受益証券

1,295,272

1.92552,494,099

2.02852,627,459 1.94

10 日本

親投資信託 外国株式為替ヘッジ型マザーファ
受益証券 ンド

658,5963.0335

1,997,887

3.0474

2,007,005 1.48

マザ

56 / 835

11 日本親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス
受益証券 ーファンド

マザ

264,1592.6417

697,8542.5728679,628 0.50

種類別及び業種別投資比率
種類

投資比率(％)

親投資信託受益証券
合

81.91

計

81.91

インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
順
位

国／
地域

種類

銘柄名

簿価
単価
（円）

数量

簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

投資
比率
(％)

1 日本

親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ
受益証券 Ｉマザーファンド

3,262,526

6.566921,424,682

7.010022,870,307 23.74

2 日本

親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総受益証券 合 マザーファンド

15,794,388

1.2445

19,656,116

1.2254

19,354,443 20.09

3 日本

親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ
受益証券 ンド

10,927,796

0.9831

10,744,140

0.9735

10,638,209 11.04

4 日本

親投資信託 国内株式マザーファンド
受益証券

2,782,693

2.9956

8,335,836

3.12208,687,567 9.01

5 日本

親投資信託 新興国債券マザーファンド
受益証券

2,362,362

2.4544

5,798,240

2.4697

5,834,325 6.05

6 日本

親投資信託 米国ハイ・イールド債券インデッ
受益証券 クスマザーファンド

2,178,071

1.94224,230,267

1.9934

4,341,766 4.50

7 日本

親投資信託 外国債券マザーファンド
受益証券

1,437,429

2.94384,231,504

3.0112

4,328,386 4.49

8 日本

親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス
受益証券 ーファンド

775,360

3.5747

2,771,691

3.73972,899,613 3.01

9 日本

親投資信託 新興国株式マザーファンド
受益証券

1,389,903

1.95552,718,087

2.02852,819,418 2.92

10 日本

親投資信託 外国株式為替ヘッジ型マザーファ
受益証券 ンド

470,450

3.03381,427,252

3.0474

1,433,649 1.48

11 日本

親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス
受益証券 ーファンド

186,2422.6431

492,257

2.5728479,163 0.49

マザ

マザ

種類別及び業種別投資比率
種類

投資比率(％)

親投資信託受益証券
合

86.88

計

86.88

インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
順
位

国／
地域

種類

銘柄名

簿価
単価
（円）

数量

簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

投資
比率
(％)

1 日本

親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ
受益証券 Ｉマザーファンド

33,799,077

6.5689222,022,757

7.0100236,931,529 35.10

2 日本

親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総受益証券 合 マザーファンド

80,560,608

1.2446100,265,733

1.2254

98,718,969 14.62

3 日本

親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ
受益証券 ンド

76,834,966

0.983375,551,823

0.973574,798,839 11.08

4 日本

親投資信託 国内株式マザーファンド
受益証券

22,915,146

2.996968,674,402

3.122071,541,085 10.60

5 日本

親投資信託 新興国債券マザーファンド
受益証券

13,789,282

2.456233,869,235

2.4697

34,055,389 5.04

6 日本

親投資信託 新興国株式マザーファンド
受益証券

13,006,421

1.940725,241,562

2.0285

26,383,524 3.90

57 / 835

7 日本

親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス
受益証券 ーファンド

マザ

6,359,146

3.593022,848,412

3.739723,781,298 3.52

8 日本

親投資信託 米国ハイ・イールド債券インデッ
受益証券 クスマザーファンド

8,477,468

1.9457

16,494,610

1.9934

16,898,984 2.50

9 日本

親投資信託 外国債券マザーファンド
受益証券

5,610,435

2.943816,515,999

3.0112

16,894,141 2.50

10 日本

親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス
受益証券 ーファンド

マザ

2,629,811

2.6454

6,956,903

2.57286,765,977 1.00

11 日本

親投資信託 新興国債券（現地通貨建て）マザ
受益証券 ーファンド

1,837,235

1.78753,284,210

1.84393,387,677 0.50

種類別及び業種別投資比率
種類

投資比率(％)

親投資信託受益証券
合

90.41

計

90.41

インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
順
位

国／
地域

種類

銘柄名

簿価
単価
（円）

数量

簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

投資
比率
(％)

1 日本

親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ
受益証券 Ｉマザーファンド

14,483,548

6.563895,067,113

7.0100101,529,671 41.09

2 日本

親投資信託 国内株式マザーファンド
受益証券

10,430,165

2.9962

31,250,861

3.122032,562,975 13.17

3 日本

親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ
受益証券 ンド

28,262,366

0.9835

27,796,037

0.973527,513,413 11.13

4 日本

親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総受益証券 合 マザーファンド

18,436,890

1.2447

22,948,397

1.2254

22,592,565 9.14

5 日本

親投資信託 新興国株式マザーファンド
受益証券

6,490,773

1.9566

12,699,847

2.0285

13,166,533 5.32

6 日本

親投資信託 新興国債券マザーファンド
受益証券

4,516,847

2.4531

11,080,278

2.4697

11,155,257 4.51

7 日本

親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス
受益証券 ーファンド

2,329,400

3.59298,369,302

3.7397

8,711,257 3.52

8 日本

親投資信託 外国債券マザーファンド
受益証券

2,054,619

2.94386,048,388

3.0112

6,186,868 2.50

9 日本

親投資信託 米国ハイ・イールド債券インデッ
受益証券 クスマザーファンド

2,482,951

1.94554,830,582

1.9934

4,949,514 2.00

10 日本

親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス
受益証券 ーファンド

マザ

965,7402.64512,554,479

2.57282,484,655 1.00

11 日本

親投資信託 新興国債券（現地通貨建て）マザ
受益証券 ーファンド

1,337,949

1.82672,444,032

1.84392,467,044 0.99

マザ

種類別及び業種別投資比率
種類

投資比率(％)

親投資信託受益証券
合

94.43

計

94.43

インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
順
位

国／
地域

種類

銘柄名

簿価
単価
（円）

数量

簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

投資
比率
(％)

1 日本

親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ
受益証券 Ｉマザーファンド

51,937,459

6.5657

341,006,823

7.0100364,081,587 52.96

2 日本

親投資信託 国内株式マザーファンド
受益証券

35,415,280

2.9980106,175,010

3.1220110,566,504 16.08

58 / 835

3 日本

親投資信託 新興国株式マザーファンド
受益証券

22,966,201

1.959044,990,788

2.028546,586,938 6.77

4 日本

親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス
受益証券 ーファンド

マザ

7,733,183

3.570527,611,774

3.739728,919,784 4.20

5 日本

親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ
受益証券 ンド

28,133,301

0.982027,626,902

0.973527,387,768 3.98

6 日本

親投資信託 新興国債券マザーファンド
受益証券

8,642,885

2.4415

21,101,871

2.4697

21,345,333 3.10

7 日本

親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総受益証券 合 マザーファンド

16,842,930

1.2446

20,962,711

1.2254

20,639,326 3.00

8 日本

親投資信託 米国ハイ・イールド債券インデッ
受益証券 クスマザーファンド

8,620,736

1.9436

16,755,263

1.9934

17,184,575 2.49

9 日本

親投資信託 外国債券マザーファンド
受益証券

5,680,059

2.9436

16,719,822

3.0112

17,103,793 2.48

10 日本

親投資信託 新興国債券（現地通貨建て）マザ
受益証券 ーファンド

5,931,241

1.791910,628,198

1.843910,936,615 1.59

11 日本

親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス
受益証券 ーファンド

2,652,819

2.64437,014,850

2.5728

6,825,172 0.99

マザ

種類別及び業種別投資比率
種類

投資比率(％)

親投資信託受益証券
合

97.70

計

97.70

（参考）国内株式マザーファンド
順
位

国／
地域

種類

銘柄名

業種

簿価
単価
（円）

数量

簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

投資
比率
(％)

1 日本

株式

トヨタ自動車輸送用機
器

9,894,000

3,424.56

33,882,684,850

3,401.00

33,649,494,000 4.65

2 日本

株式

三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

銀行業

10,807,300

1,593.03

17,216,382,722

1,658.00

17,918,503,400 2.47

3 日本

株式

ソニーグループ

電気機器

1,261,800

11,715.81

14,783,009,455

12,895.00

16,270,911,000 2.25

4 日本

株式

日立製作所

電気機器

874,600

14,456.56

12,643,709,101

16,145.00

14,120,417,000 1.95

5 日本

株式

東京エレクトロン

電気機器

381,400

35,003.19

13,350,217,800

33,630.00

12,826,482,000 1.77

6 日本

株式

三井住友フィナンシ
ャルグループ

銀行業

1,242,800

9,004.72

11,191,072,130

10,290.00

12,788,412,000 1.76

7 日本

株式

キーエンス

電気機器

180,300

70,166.36

12,650,995,806

70,690.00

12,745,407,000 1.76

8 日本

株式

三菱商事

卸売業

3,660,700

3,384.59

12,390,000,404

3,303.00

12,091,292,100 1.67

9 日本

株式

三井物産

卸売業

1,427,900

7,879.97

11,251,820,263

7,970.00

11,380,363,000 1.57

10 日本

株式

リクルートホールデ
ィングス

サービス
業

1,334,000

6,941.72

9,260,265,472

7,948.00

10,602,632,000 1.46

11 日本

株式

任天堂

その他製
品

1,137,600

7,852.87

8,933,425,205

8,555.00

9,732,168,000 1.34

12 日本

株式

伊藤忠商事

卸売業

1,281,500

7,259.74

9,303,367,687

7,410.00

9,495,915,000 1.31

13 日本

株式

信越化学工業化学

1,618,500

5,801.28

9,389,383,956

5,855.00

9,476,317,500 1.31

14 日本

株式

東京海上ホールディ
ングス

保険業

1,732,600

5,115.74

8,863,537,190

5,429.00

9,406,285,400 1.30

15 日本

株式

第一三共

医薬品

1,574,300

5,385.33

8,478,140,723

5,578.00

8,781,445,400 1.21

16 日本

株式

日本電信電話情報・通信業

53,754,900

162.238,720,686,756

154.308,294,381,070 1.14

17 日本

株式

ソフトバンクグルー
プ

情報・通
信業

891,500

7,882.83

7,027,547,617

9,042.00

8,060,943,000 1.11

18 日本

株式

みずほフィナンシャ
ルグループ

銀行業

2,395,400

3,067.52

7,347,959,902

3,214.00

7,698,815,600 1.06

19 日本

株式

本田技研工業

輸送用機

4,269,300

1,736.47

7,413,523,742

1,769.50

7,554,526,350 1.04

59 / 835

器
20 日本

株式

ＨＯＹＡ

精密機器

354,700

18,103.97

6,421,480,267

19,060.00

6,760,582,000 0.93

21 日本

株式

武田薬品工業

医薬品

1,599,400

4,128.93

6,603,823,021

4,173.00

6,674,296,200 0.92

22 日本

株式

ＫＤＤＩ

情報・通
信業

1,396,400

4,310.07

6,018,582,006

4,337.00

6,056,186,800 0.83

23 日本

株式

三菱電機

電気機器

2,025,500

2,782.50

5,635,963,491

2,730.00

5,529,615,000 0.76

24 日本

株式

ソフトバンク

情報・通信業

2,885,400

1,953.00

5,635,213,232

1,887.50

5,446,192,500 0.75

25 日本

株式

ディスコ

機械

87,60050,941.57

4,462,482,017

61,490.00

5,386,524,000 0.74

26 日本

株式

ダイキン工業機械

217,300

24,676.44

5,362,190,487

22,945.00

4,985,948,500 0.68

27 日本

株式

村田製作所

電気機器

1,639,300

2,726.46

4,469,488,299

2,966.50

4,862,983,450 0.67

28 日本

株式

丸紅

卸売業

1,581,300

3,055.94

4,832,362,427

3,060.00

4,838,778,000 0.66

29 日本

株式

日本たばこ産業

食料品

1,078,100

4,410.06

4,754,489,770

4,452.00

4,799,701,200 0.66

30 日本

株式

住友商事

卸売業

1,153,800

4,241.59

4,893,955,175

4,081.00

4,708,657,800 0.65

種類別及び業種別投資比率
種類

国内／国外

株式

国内

業種

投資比率(％)

水産・農林業

0.07

鉱業

0.34

建設業

1.98

食料品

3.03

繊維製品

0.35

パルプ・紙

0.14

化学

5.39

医薬品

4.19

石油・石炭製品

0.53

ゴム製品

0.67

ガラス・土石製品

0.66

鉄鋼

0.87

非鉄金属

0.77

金属製品

0.50

機械

5.46

電気機器

16.91

輸送用機器

8.59

精密機器

2.17

その他製品

2.33

電気・ガス業

1.53

陸運業

2.23

海運業

0.76

空運業

0.36

倉庫・運輸関連業

0.12

情報・通信業

6.68

卸売業

7.61

小売業

3.92

60 / 835

合

銀行業

7.85

証券、商品先物取引業

0.92

保険業

2.96

その他金融業

1.14

不動産業

1.90

サービス業

4.27

計

97.36

（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
順
位

国／
地域

種類

簿価
単価
（円）

数量

簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

投資
比率
(％)

銘柄名

業種

1 アメリカ 株式

MICROSOFT CORP

ソフトウ
ェア

1,758,200

65,954.37 115,960,974,873

64,995.37 114,274,869,732 4.73

2 アメリカ 株式

APPLE INC

コンピュ
ータ・周
辺機器

3,657,700

26,902.19

98,400,171,761

29,982.79 109,668,067,808 4.54

3 アメリカ 株式

NVIDIA CORP

半導体・
半導体製
造装置

615,060

141,581.65

87,081,214,748

173,197.70 106,526,977,362 4.41

4 アメリカ 株式

AMAZON.COM INC

大規模小
売り

2,316,000

28,278.56

65,493,155,518

28,106.61

65,094,924,509 2.69

5 アメリカ 株式

META PLATFORMS INC- インタラ
CLASS A
クティ
ブ・メデ
ィアおよ
びサービ
ス

552,700

76,116.18

42,069,418,088

73,205.41

40,460,633,976 1.67

6 アメリカ 株式

ALPHABET INC-CL A

インタラ
クティ
ブ・メデ
ィアおよ
びサービ
ス

1,473,700

23,701.04

34,928,233,876

26,976.52

39,755,299,587 1.64

7 アメリカ 株式

ALPHABET INC-CL C

インタラ
クティ
ブ・メデ
ィアおよ
びサービ
ス

1,283,000

23,910.00

30,676,538,421

27,203.79

34,902,468,215 1.44

8 アメリカ 株式

ELI LILLY & CO.

医薬品

200,930

121,924.27

24,498,245,065

127,752.50

25,669,310,709 1.06

9 アメリカ 株式

BROADCOM INC

半導体・
半導体製
造装置

110,747

207,846.32

23,018,357,035

213,805.89

23,678,361,919 0.98

10 アメリカ 株式

JPMORGAN CHASE & CO 銀行

719,900

31,383.85

22,593,234,518

31,242.98

22,491,824,326 0.93

11 アメリカ 株式

BERKSHIRE HATHAWAYINC CL B

金融サー
ビス

326,400

65,891.89

21,507,113,335

64,045.53

20,904,461,449 0.86

12 アメリカ 株式

TESLA INC

自動車

712,400

27,549.09

19,625,975,197

28,023.54

19,963,973,173 0.82

13 アメリカ 株式

EXXON MOBIL CORP

石油・ガ
ス・消耗
燃料

1,117,089

18,168.64

20,295,990,652

17,866.79

19,958,797,479 0.82

14 アメリカ 株式

UNITEDHEALTH GROUP
INC

ヘルスケ
ア・プロ
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス

230,270

77,519.35

17,850,381,993

75,493.82

17,383,962,162 0.72

15 デンマー 株式
ク

NOVO NORDISK A/S-B

医薬品

812,600

20,058.13

16,299,237,078

20,868.64

16,957,860,114 0.70

16 アメリカ 株式

VISA INC-CLASS ASHARES

金融サー
ビス

394,100

43,736.42

17,236,523,992

42,523.56

16,758,535,784 0.69

61 / 835

17 オランダ 株式

ASML HOLDING NV

半導体・
半導体製
造装置

100,390

151,465.57

15,205,628,839

149,576.17

15,015,952,710 0.62

18 アメリカ 株式

PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品

586,900

25,430.56

14,925,199,678

25,482.78

14,955,848,981 0.61

19 アメリカ 株式

MASTERCARD INC

金融サー
ビス

208,500

75,432.09

15,727,592,193

69,294.75

14,447,956,209 0.59

20 アメリカ 株式

COSTCO WHOLESALECORPORATION

生活必需
品流通・
小売り

110,490

114,888.40

12,694,019,970

127,796.39

14,120,223,308 0.58

21 アメリカ 株式

JOHNSON & JOHNSON

医薬品

599,446

24,776.62

14,852,250,985

22,771.18

13,650,097,082 0.56

22 アメリカ 株式

HOME DEPOT

専門小売
り247,800

60,019.27

14,872,775,888

51,595.67

12,785,407,819 0.52

23 アメリカ 株式

MERCK & CO INC

医薬品

631,000

20,673.27

13,044,838,171

19,518.83

12,316,383,118 0.51

24 アメリカ 株式

WALMART INC

生活必需
品流通・
小売り

1,105,800

9,436.52

10,434,913,243

10,170.85

11,246,935,440 0.46

25 アメリカ 株式

NETFLIX INC

娯楽

109,000

95,239.43

10,381,098,210

101,514.22

11,065,050,896 0.45

26 アメリカ 株式

CHEVRON CORP

石油・ガ
ス・消耗
燃料

445,200

24,735.03

11,012,039,382

24,805.67

11,043,485,352 0.45

27 スイスNESTLE SA-REG

食品

664,900

16,620.73

11,051,128,513

16,342.70

10,866,263,890 0.45

28 アメリカ 株式

ABBVIE INC

バイオテ
クノロジ
ー

439,600

28,500.44

12,528,795,199

24,500.02

10,770,212,924 0.44

29 アメリカ 株式

BANK OF AMERICA CORP 銀行

1,774,000

5,943.95

10,544,575,616

6,054.86

10,741,332,639 0.44

30 アメリカ 株式

ADVANCED MICRODEVICES402,248

28,248.09

11,362,737,723

26,136.39

10,513,312,616 0.43

株式

半導体・
半導体製
造装置

種類別及び業種別投資比率
種類

国内／国外

株式

国外

業種

投資比率(％)

インタラクティブ・メディアおよびサービス

4.90

メディア

0.57

娯楽

1.05

不動産管理・開発

0.29

エネルギー設備・サービス

0.22

石油・ガス・消耗燃料

4.30

化学

1.77

建設資材

0.31

容器・包装

0.21

金属・鉱業

1.41

紙製品・林産品

0.08

航空宇宙・防衛2.06

建設関連製品

0.65

建設・土木

0.31

電気設備

1.10

コングロマリット

0.61

機械

1.83

商社・流通業

0.46

商業サービス・用品

0.59

航空貨物・物流サービス

0.41

62 / 835

旅客航空輸送

0.04

海上運輸

0.05

陸上運輸

0.97

運送インフラ0.09

自動車用部品

0.13

自動車

1.42

家庭用耐久財0.29

レジャー用品

0.01

繊維・アパレル・贅沢品

1.08

ホテル・レストラン・レジャー

1.85

販売

0.08

大規模小売り

3.12

専門小売り

1.51

生活必需品流通・小売り

1.74

飲料

1.43

食品

1.23

タバコ

0.51

家庭用品

0.99

パーソナルケア用品

0.58

ヘルスケア機器・用品

2.12

ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス

1.84

バイオテクノロジー

1.66

医薬品

4.95

銀行

5.54

金融サービス

2.99

保険

3.03

情報技術サービス

1.12

ソフトウェア

8.20

通信機器

0.62

コンピュータ・周辺機器

4.90

電子装置・機器・部品

0.49

半導体・半導体製造装置

9.20

各種電気通信サービス

0.88

無線通信サービス

0.20

電力

1.63

ガス

0.08

総合公益事業

0.67

水道

0.08

消費者金融

0.40

資本市場

3.10

各種消費者サービス

0.01

63 / 835

独立系発電事業者・エネルギー販売業者

0.14

ヘルスケア・テクノロジー

0.04

ライフサイエンス・ツール/サービス

1.13

専門サービス

0.94

新株予約権証券

―

―

0.00

投資証券

―

―

1.81

合

計

98.37

（参考）外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
順
位

国／
地域

種類

簿価
単価
（円）

数量

簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

投資
比率
(％)

銘柄名

業種

1 アメリカ 株式

MICROSOFT CORP

ソフトウ
ェア

64,83864,627.03

4,190,287,812

64,995.37

4,214,170,176 4.67

2 アメリカ 株式

APPLE INC

コンピュ
ータ・周
辺機器

134,890

28,929.50

3,902,300,498

29,982.79

4,044,379,164 4.48

3 アメリカ 株式

NVIDIA CORP

半導体・
半導体製
造装置

22,682

139,102.04

3,155,112,648

173,197.69

3,928,470,231 4.35

4 アメリカ 株式

AMAZON.COM INC

大規模小
売り

85,41029,702.22

2,536,867,464

28,106.61

2,400,586,141 2.66

5 アメリカ 株式

META PLATFORMS INCCLASS A

インタラ
クティ
ブ・メデ
ィアおよ
びサービ
ス

20,38374,517.33

1,518,886,754

73,205.41

1,492,146,015 1.65

6 アメリカ 株式

ALPHABET INC-CL A

インタラ
クティ
ブ・メデ
ィアおよ
びサービ
ス

54,35026,639.53

1,447,858,477

26,976.52

1,466,173,938 1.62

7 アメリカ 株式

ALPHABET INC-CL C

インタラ
クティ
ブ・メデ
ィアおよ
びサービ
ス

47,32026,893.44

1,272,598,016

27,203.79

1,287,283,551 1.42

8 アメリカ 株式

ELI LILLY & CO.

医薬品

7,410

120,932.74

896,111,656

127,752.50

946,646,058 1.05

9 アメリカ 株式

BROADCOM INC

半導体・
半導体製
造装置

4,084

204,650.71

835,793,523

213,805.89

873,183,292 0.96

10 アメリカ 株式

JPMORGAN CHASE & CO銀行

26,55030,956.15

821,885,783

31,242.98

829,501,231 0.92

11 アメリカ 株式

BERKSHIRE HATHAWAYINC CL B

金融サー
ビス

12,03764,078.44

771,312,264

64,045.53

770,916,061 0.85

12 アメリカ 株式

TESLA INC

自動車

26,27026,954.57

708,096,759

28,023.54

736,178,517 0.81

13 アメリカ 株式

EXXON MOBIL CORP

石油・ガ
ス・消耗
燃料

41,195

18,564.28

764,755,745

17,866.79

736,022,521 0.81

14 アメリカ 株式

UNITEDHEALTH GROUP
INC

ヘルスケ
ア・プロ
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス

8,494

79,471.88

675,034,168

75,493.82

641,244,516 0.71

15 デンマー 株式
ク

NOVO NORDISK A/S-B

医薬品

29,88020,101.63

600,636,764

20,868.64

623,555,083 0.69

16 アメリカ 株式

VISA INC-CLASS ASHARES

金融サー
ビス

14,53043,658.35

634,355,965

42,523.56

617,867,356 0.68

64 / 835

17 オランダ 株式

ASML HOLDING NV

半導体・
半導体製
造装置

3,690

143,956.46

531,199,345

149,576.17

551,936,104 0.61

18 アメリカ 株式

PROCTER & GAMBLE CO

家庭用品

21,64026,025.10

563,183,371

25,482.78

551,447,558 0.61

19 アメリカ 株式

MASTERCARD INC

金融サー
ビス

7,690

71,393.50

549,016,035

69,294.75

532,876,658 0.59

20 アメリカ 株式

COSTCO WHOLESALECORPORATION

生活必需
品流通・
小売り

4,060

122,106.72

495,753,322

127,796.39

518,853,350 0.57

21 アメリカ 株式

JOHNSON & JOHNSON

医薬品

22,10323,487.48

519,143,970

22,771.18

503,311,551 0.55

22 アメリカ 株式

HOME DEPOT

専門小売
り

9,140

54,457.74

497,743,795

51,595.67

471,584,453 0.52

23 アメリカ 株式

MERCK & CO INC

医薬品

23,27020,412.25

474,993,062

19,518.83

454,203,225 0.50

24 アメリカ 株式

WALMART INC

生活必需
品流通・
小売り

40,6109,473.36

384,713,377

10,170.85

413,038,568 0.45

25 アメリカ 株式

NETFLIX INC

娯楽

4,000

95,938.98

383,755,947

101,514.22

406,056,914 0.45

26 アメリカ 株式

CHEVRON CORP

石油・ガ
ス・消耗
燃料

16,35025,932.63

423,998,550

24,805.67

405,572,744 0.44

27 スイスNESTLE SA-REG

食品

24,41016,353.12

399,179,660

16,342.70

398,925,405 0.44

28 アメリカ 株式

ABBVIE INC

バイオテ
クノロジ
ー

16,15025,141.09

406,028,701

24,500.02

395,675,475 0.43

29 アメリカ 株式

BANK OF AMERICA CORP 銀行

65,1106,000.00

390,660,468

6,054.86

394,232,338 0.43

30 アメリカ 株式

ADVANCED MICRODEVICES

14,76023,885.60

352,551,583

26,136.39

385,773,190 0.42

株式

半導体・
半導体製
造装置

種類別及び業種別投資比率
種類

国内／国外

株式

国外

業種

投資比率(％)

インタラクティブ・メディアおよびサービス

4.83

メディア

0.57

娯楽

1.03

不動産管理・開発

0.29

エネルギー設備・サービス

0.22

石油・ガス・消耗燃料

4.24

化学

1.73

建設資材

0.31

容器・包装

0.21

金属・鉱業

1.39

紙製品・林産品

0.08

航空宇宙・防衛

2.04

建設関連製品

0.65

建設・土木

0.30

電気設備

1.08

コングロマリット

0.60

機械

1.80

商社・流通業

0.46

商業サービス・用品

0.58

航空貨物・物流サービス

0.40

65 / 835

旅客航空輸送

0.04

海上運輸

0.04

陸上運輸

0.96

運送インフラ0.09

自動車用部品

0.13

自動車

1.41

家庭用耐久財0.28

レジャー用品

0.01

繊維・アパレル・贅沢品

1.08

ホテル・レストラン・レジャー

1.85

販売

0.08

大規模小売り

3.08

専門小売り

1.48

生活必需品流通・小売り

1.72

飲料

1.41

食品

1.20

タバコ

0.50

家庭用品

0.98

パーソナルケア用品

0.56

ヘルスケア機器・用品

2.10

ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス

1.80

バイオテクノロジー

1.65

医薬品

4.89

銀行

5.46

金融サービス

2.94

保険

2.99

情報技術サービス

1.10

ソフトウェア

8.11

通信機器

0.62

コンピュータ・周辺機器

4.85

電子装置・機器・部品

0.49

半導体・半導体製造装置

9.05

各種電気通信サービス

0.87

無線通信サービス

0.21

電力

1.62

ガス

0.08

総合公益事業

0.68

水道

0.07

消費者金融

0.40

資本市場

3.07

各種消費者サービス

0.01

66 / 835

独立系発電事業者・エネルギー販売業者

0.15

ヘルスケア・テクノロジー

0.04

ライフサイエンス・ツール/サービス

1.12

専門サービス

0.94

新株予約権証券

―

―

0.00

投資証券

―

―

1.78

合

計

97.13

（参考）新興国株式マザーファンド
順
位

国／
地域

種類

銘柄名

業種

簿価
単価
（円）

数量

簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

投資
比率
(％)

1 台湾

株式

TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・
半導体製
造装置

2,687,000

3,847.95

10,339,448,306

4,045.69

10,870,786,227 8.25

2 香港

株式

TENCENT HOLDINGS LTD インタラ
クティ
ブ・メデ
ィアおよ
びサービ
ス

721,000

7,419.51

5,349,471,833

7,378.40

5,319,826,400 4.04

7,099,900

680.77

4,833,443,146

662.61

4,704,524,023 3.57

3 アメリカ 投資信託受益 ISHARES MSCI CHINA A ―証券
UCITS ETF
4 韓国

株式

SAMSUNG ELECTRONICS

コンピュ
ータ・周
辺機器

520,790

9,063.90

4,720,389,957

8,364.30

4,356,043,797 3.30

5 香港

株式

ALIBABA GROUPHOLDING LIMITED

大規模小
売り

1,698,380

1,541.84

2,618,638,711

1,529.81

2,598,207,200 1.97

6 インド

株式

RELIANCE INDUSTRIESLIMITED

石油・ガ
ス・消耗
燃料

329,700

5,269.71

1,737,425,442

5,385.93

1,775,742,110 1.34

7 アメリカ 株式

PDD HOLDINGS INC ADR 大規模小売り

64,74021,387.61

1,384,634,184

23,829.18

1,542,701,256 1.17

8 韓国

株式

SK HYNIX INC

半導体・
半導体製
造装置

59,12019,980.11

1,181,224,593

22,270.65

1,316,641,419 1.00

9 香港

株式

MEITUAN-CLASS B

ホテル・
レストラ
ン・レジ
ャー

549,640

2,365.94

1,300,417,758

2,183.44

1,200,108,710 0.91

10 インド株式

ICICI BANK LTD

銀行

562,100

2,108.57

1,185,231,210

2,104.89

1,183,160,355 0.89

11 香港

株式

CHINA CONSTRUCTION
BANK-H

銀行

10,413,000

106.02

1,104,009,584

112.281,169,171,640 0.88

12 台湾

株式

HON HAI PRECISION
INDUSTRY

電子装
置・機
器・部品

1,350,649

823.191,111,850,472

852.101,150,897,062 0.87

13 台湾

株式

MEDIATEK INC

半導体・
半導体製
造装置

164,538

5,287.33

869,966,866

6,227.86

1,024,719,958 0.77

14 インド株式

INFOSYS LTD

情報技術
サービス

359,500

2,719.75

977,753,263

2,697.88

969,888,040 0.73

15 インド株式

HDFC BANK LIMITED銀行

304,180

2,735.60

832,116,031

2,863.06

870,887,568 0.66

16 ブラジル 株式

VALE SA

金属・鉱業

368,652

1,941.80

715,850,282

1,903.42

701,700,628 0.53

17 インドTATA CONSULTANCY SVS 情報技術
LTD
サービス

98,0007,482.86

733,321,068

7,061.22

692,000,442 0.52

18 サウジア 株式
ラビア

AL RAJHI BANK

銀行

212,200

3,326.48

705,881,081

3,184.78

675,811,377 0.51

19 南アフリ 株式

NASPERS LTD-N SHS

大規模小20,19031,699.77

640,018,420

31,913.47

644,332,963 0.48

株式67 / 835

カ

売り

20 香港

株式

BANK OF CHINA LTD-H

銀行

8,600,000

72.63

624,641,788

74.38

639,715,300 0.48

21 インド株式

BHARTI AIRTELLIMITED

無線通信サービス

243,600

2,411.30

587,393,722

2,602.81

634,045,369 0.48

22 香港

株式

IND & COMM BK OF
CHINA-H銀行

7,050,000

87.30

615,501,162

89.62

631,845,675 0.48

23 韓国

株式

SAMSUNG ELECTRONICS
PFD

コンピュ
ータ・周
辺機器

89,1007,462.77

664,933,186

6,919.04

616,486,464 0.46

24 香港

株式

PING AN INSURANCEGROUP CO-H

保険

739,500

783.63

579,495,501

807.01

596,785,744 0.45

25 香港

株式

XIAOMI CORPORATION

コンピュ
ータ・周
辺機器

1,665,000

384.26

639,803,929

354.88590,883,525 0.44

26 香港

株式

NETEASE, INC.

娯楽

209,550

3,087.78

647,046,317

2,800.98

586,946,407 0.44

27 ブラジル 株式

PETROBRAS-PETROLEO
BRAS-PR

石油・ガ
ス・消耗
燃料

516,000

1,254.29

647,218,132

1,136.21

586,286,734 0.44

28 香港

株式

JD.COM, INC.

大規模小
売り

253,717

2,522.14

639,911,348

2,273.66

576,868,731 0.43

29 インド株式

AXIS BANK LIMITED銀行

249,100

2,112.20

526,149,935

2,207.42

549,869,692 0.41

30 インドネ 株式
シア

BANK CENTRAL ASIA

銀行

6,130,000

90.99

557,816,433

87.30

535,149,000 0.40

種類別及び業種別投資比率
種類

国内／国外

株式

国外

業種

投資比率(％)

インタラクティブ・メディアおよびサービス

5.11

メディア

0.05

娯楽

0.91

不動産管理・開発

1.33

エネルギー設備・サービス

0.04

石油・ガス・消耗燃料

4.77

化学

1.89

建設資材

0.76

容器・包装

0.05

金属・鉱業

3.64

紙製品・林産品

0.14

航空宇宙・防衛0.46

建設関連製品

0.04

建設・土木

0.56

電気設備

1.34

コングロマリット

1.13

機械

0.59

商社・流通業

0.12

商業サービス・用品

0.03

航空貨物・物流サービス

0.20

旅客航空輸送

0.35

海上運輸

0.36

陸上運輸

0.19

68 / 835

運送インフラ0.72

自動車用部品

0.61

自動車

3.01

家庭用耐久財0.29

繊維・アパレル・贅沢品

0.79

ホテル・レストラン・レジャー

2.14

大規模小売り

4.38

専門小売り

0.55

生活必需品流通・小売り

1.24

飲料

1.03

食品

1.29

タバコ

0.30

家庭用品

0.05

パーソナルケア用品

0.67

ヘルスケア機器・用品

0.08

ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス

0.69

バイオテクノロジー

0.60

医薬品

1.09

銀行

15.34

金融サービス

1.05

保険

2.45

情報技術サービス

1.97

ソフトウェア

0.13

通信機器

0.17

コンピュータ・周辺機器

5.78

電子装置・機器・部品

2.21

半導体・半導体製造装置

11.40

各種電気通信サービス

1.08

無線通信サービス

1.41

電力

1.11

ガス

0.37

総合公益事業

0.11

水道

0.10

消費者金融

0.60

資本市場

0.58

各種消費者サービス0.23

独立系発電事業者・エネルギー販売業者

0.99

ライフサイエンス・ツール/サービス

0.31

その他の業種0.00

投資信託受益証券

―

―

3.57

投資証券

―

―

0.09

69 / 835

合

計

94.93

（参考）米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
順
位

国／
地域

種類

簿価
単価
（円）

数量

簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

投資
比率
(％)

銘柄名

業種

1 アメリカ 株式

C.H.ROBINSONWORLDWIDE INC

航空貨
物・物流
サービス

464,200

11,183.89

5,191,562,176

13,305.65

6,176,486,722 1.82

2 アメリカ 株式

NEXTERA ENERGY INC

電力

493,300

10,108.14

4,986,348,531

12,255.50

6,045,638,446 1.78

3 アメリカ 株式

AIR PRODUCTS

化学

139,740

36,469.10

5,096,193,263

40,830.77

5,705,691,800 1.68

4 アメリカ 株式

AMCOR PLC

容器・包装

3,637,000

1,408.32

5,122,066,369

1,548.59

5,632,226,194 1.66

5 アメリカ 株式

WALMART INC

生活必需
品流通・
小売り

552,700

9,341.31

5,162,946,639

10,170.85

5,621,433,548 1.65

6 アメリカ 株式

ALBEMARLE CORP

化学286,000

17,744.95

5,075,055,932

19,401.27

5,548,765,279 1.63

7 アメリカ 株式

EXPEDITORSINTERNATIONAL WASH
INC

航空貨
物・物流
サービス

288,800

17,892.95

5,167,486,161

18,843.28

5,441,940,073 1.60

8 アメリカ 株式

CHUBB LTD保険

130,700

39,242.19

5,128,954,516

41,559.61

5,431,841,158 1.60

9 アメリカ 株式

BROWN & BROWN INC

保険393,800

12,892.78

5,077,177,057

13,753.93

5,416,299,603 1.59

10 アメリカ 投資証券

ESSEX PROPERTY TRUST ―INC

134,870

36,948.27

4,983,213,998

40,062.74

5,403,262,283 1.59

11 アメリカ 株式

DOVER CORP

機械

189,600

26,660.74

5,054,877,228

28,468.68

5,397,662,904 1.59

12 アメリカ 株式

AFLAC INC

保険

390,000

13,058.57

5,092,842,607

13,789.98

5,378,094,228 1.58

13 アメリカ 株式

3M CORP

コングロ
マリット

348,800

14,474.99

5,048,879,412

15,391.86

5,368,683,558 1.58

14 アメリカ 株式

ECOLAB INC

化学148,680

34,227.93

5,089,009,737

35,846.43

5,329,648,402 1.57

15 アメリカ 株式

T ROWE PRICE GROUP
INC

資本市場

291,800

17,062.76

4,978,914,143

18,111.30

5,284,879,383 1.55

16 アメリカ 株式

COLGATE PALMOLIVE
CO.

家庭用品

368,700

13,674.49

5,041,787,363

14,252.36

5,254,848,155 1.54

17 アメリカ 株式

COCA COLA CO

飲料

538,600

9,441.19

5,085,027,677

9,713.17

5,231,517,563 1.54

18 アメリカ 株式

S&P GLOBAL INC

資本市場79,03064,769.83

5,118,760,038

66,080.01

5,222,303,712 1.53

19 アメリカ 株式

GENERAL DYNAMICS

航空宇
宙・防衛

111,570

45,253.12

5,048,890,950

46,407.57

5,177,693,611 1.52

20 アメリカ 株式

PENTAIR PLC

機械

416,200

12,315.65

5,125,774,116

12,434.18

5,175,107,464 1.52

21 アメリカ 株式

EMERSON ELEC

電気設備

297,500

17,025.44

5,065,069,194

17,382.46

5,171,283,635 1.52

22 アメリカ 株式

PROCTER & GAMBLE CO

家庭用品

202,200

24,808.35

5,016,248,395

25,482.78

5,152,619,976 1.51

23 アメリカ 株式

CINTAS CORP

商業サー
ビス・用
品

49,010103,698.37

5,082,257,445

104,895.11

5,140,909,351 1.51

24 アメリカ 株式

SHERWIN-WILLIAMS

化学

108,01047,913.95

5,175,185,785

47,343.31

5,113,551,669 1.50

25 アメリカ 株式

CONSOLIDATED EDISON
INC

総合公益
事業

351,800

14,392.26

5,063,200,207

14,490.61

5,097,797,653 1.50

26 アメリカ 株式

PEPSICO INC

飲料

190,700

27,303.11

5,206,704,018

26,721.03

5,095,701,413 1.50

27 アメリカ 株式

MEDTRONIC PLC

ヘルスケ
ア機器・
用品

401,800

12,475.67

5,012,725,449

12,633.24

5,076,037,439 1.49

28 アメリカ 株式

PPG INDUSTRIES

化学

250,400

20,483.90

5,129,170,949

20,238.26

5,067,662,507 1.49

29 アメリカ 株式

KENVUE INC

パーソナ
ルケア用
品

1,686,000

3,057.92

5,155,663,596

2,976.49

5,018,366,524 1.47

30 アメリカ 株式

CHURCH & DWIGHT CO

家庭用品

306,100

16,362.08

5,008,432,861

16,357.38

5,006,995,977 1.47

70 / 835

INC

種類別及び業種別投資比率
種類

国内／国外

株式

国外

投資証券
合

―

業種

投資比率(％)

石油・ガス・消耗燃料

2.88

化学

9.35

容器・包装

1.66

金属・鉱業

1.44

航空宇宙・防衛

1.52

建設関連製品

1.40

電気設備

1.52

コングロマリット

1.58

機械

8.71

商社・流通業

2.88

商業サービス・用品

1.51

航空貨物・物流サービス

3.42

ホテル・レストラン・レジャー

1.37

販売

1.29

専門小売り

1.39

生活必需品流通・小売り

4.42

飲料

4.39

食品

5.59

家庭用品

7.31

パーソナルケア用品

1.47

ヘルスケア機器・用品

4.38

ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス

1.42

バイオテクノロジー

1.39

医薬品

1.46

保険

6.23

情報技術サービス

1.37

ソフトウェア

1.47

電力

1.78

ガス

1.44

総合公益事業

1.50

資本市場

4.47

ライフサイエンス・ツール/サービス

1.27

専門サービス

1.47

―

4.50

計

99.40

（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合

マザーファンド

順

簿価

国／

種類

銘柄名

数量

簿価

71 / 835

評価

評価

利率

償還期限 投資

位

地域

単価
（円）

金額
（円）

単価
（円）

金額
（円）

(％)

比率
(％)

1 日本

国債証券

国庫債券 利付 26,000,000,000（２年）第４５
３回

99.87

25,966,720,000

99.65

25,910,300,000

0.005 2025/10/1 2.31

2 日本

国債証券

国庫債券 利付 25,000,000,000（１０年）第３
７０回

97.68

24,422,050,000

96.23

24,057,500,000

0.5 2033/3/20 2.15

3 日本

国債証券

国庫債券 利付 17,000,000,000（２年）第４５
５回

99.76

16,960,210,000

99.55

16,924,010,000

0.005 2025/12/1 1.51

4 日本

国債証券

国庫債券 利付 17,000,000,000（５年）第１６
３回

100.2517,043,680,000

99.26

16,875,050,000

0.4 2028/9/20 1.51

5 日本

国債証券

国庫債券 利付 15,000,000,000（５年）第１６
２回

99.78

14,968,490,000

98.84

14,826,900,000

0.3 2028/9/20 1.32

6 日本

国債証券

国庫債券 利付 14,000,000,000（２年）第４５
２回

99.89

13,984,630,000

99.68

13,956,460,000

0.005

2025/9/1 1.24

7 日本

国債証券

国庫債券 利付 13,000,000,000（２年）第４５
６回

99.89

12,986,620,000

99.65

12,954,890,000

0.1

2026/1/1 1.15

8 日本

国債証券

国庫債券 利付 13,000,000,000（５年）第１５
７回

99.59

12,947,910,000

98.80

12,845,170,000

0.2 2028/3/20 1.14

9 日本

国債証券

国庫債券 利付 13,000,000,000（１０年）第３
６０回

97.83

12,717,900,000

96.26

12,514,320,000

0.1 2030/9/20 1.11

10 日本

国債証券

国庫債券 利付 12,000,000,000（１０年）第３
７２回

100.88

12,106,440,000

98.25

11,790,720,000

0.8 2033/9/20 1.05

11 日本

国債証券

国庫債券 利付 12,050,000,000（１０年）第３６３回

97.11

11,701,996,000

95.36

11,491,121,000

0.1 2031/6/20 1.02

12 日本

国債証券

国庫債券 利付 11,650,000,000（１０年）第３
５０回

99.27

11,565,421,000

98.43

11,467,910,500

0.1 2028/3/20 1.02

13 日本

国債証券

国庫債券 利付 11,000,000,000（１０年）第３７４回

99.21

10,914,130,000

97.60

10,736,660,000

0.8 2034/3/20 0.96

14 日本

国債証券

国庫債券 利付 11,000,000,000（１０年）第３６９回

98.88

10,877,040,000

96.51

10,616,980,000

0.5 2032/12/20 0.95

15 日本

国債証券

国庫債券 利付 10,000,000,000（５年）第１５
４回

99.51

9,951,800,000

98.78

9,878,200,000

0.1 2027/9/20 0.88

16 日本

国債証券

国庫債券 利付 10,000,000,000（１０年）第３
４８回

99.51

9,951,800,000

98.78

9,878,200,000

0.1 2027/9/20 0.88

17 日本

国債証券

国庫債券 利付 10,000,000,000（５年）第１６
５回

99.69

9,969,800,000

98.62

9,862,800,000

0.3 2028/12/20 0.88

18 日本

国債証券

国庫債券 利付 10,000,000,000（１０年）第３
７３回

98.73

9,873,090,000

96.13

9,613,600,000

0.6 2033/12/20 0.86

19 日本

国債証券

国庫債券 利付（５年）第１６
８回

9,500,000,000

99.90

9,491,395,000

99.83

9,484,515,000

0.6 2029/3/20 0.84

20 日本

国債証券

国庫債券 利付（１０年）第３６５回

9,500,000,000

96.56

9,173,295,000

94.64

8,991,370,000

0.1 2031/12/20 0.80

21 日本

国債証券

国庫債券 利付（１０年）第３４７回

9,000,000,000

99.61

8,964,900,000

98.93

8,903,970,000

0.1 2027/6/20 0.79

22 日本

国債証券

国庫債券

9,000,000,000

99.53

8,957,715,000

98.90

8,901,540,000

0.4 2029/3/20 0.79

利付72 / 835

（５年）第１６
７回
23 日本

国債証券

国庫債券 利付（５年）第１５
３回

9,000,000,000

99.31

8,938,170,000

98.64

8,878,230,000

0.005 2027/6/20 0.79

24 日本

国債証券

国庫債券 利付（１０年）第３５２回

9,000,000,000

98.96

8,906,850,000

98.02

8,822,430,000

0.1 2028/9/20 0.78

25 日本

国債証券

国庫債券 利付（１０年）第３６４回

9,050,000,000

96.84

8,764,110,500

95.00

8,598,314,500

0.1 2031/9/20 0.76

26 日本

国債証券

国庫債券 利付（１０年）第３
７１回

9,000,000,000

97.52

8,777,610,000

95.10

8,559,090,000

0.4 2033/6/20 0.76

27 日本

国債証券

国庫債券 利付（１０年）第３６６回

9,000,000,000

97.10

8,739,630,000

95.07

8,556,660,000

0.2 2032/3/20 0.76

28 日本

国債証券

国庫債券 利付（１０年）第３
６８回

9,000,000,000

96.62

8,695,800,000

94.41

8,497,080,000

0.2 2032/9/20 0.76

29 日本

国債証券

国庫債券 利付（１０年）第３６２回

8,500,000,000

97.37

8,276,705,000

95.67

8,132,205,000

0.1 2031/3/20 0.72

30 日本

国債証券

国庫債券 利付（１０年）第３
６７回

8,500,000,000

96.86

8,233,345,000

94.74

8,053,495,000

0.2 2032/6/20 0.72

種類別及び業種別投資比率
種類

投資比率(％)

国債証券

83.08

地方債証券

5.20

特殊債券

6.78

社債券

4.72

合

99.80

計

（参考）外国債券マザーファンド
順
位

国／
地域

種類

銘柄名

数量

簿価
単価
（円）

簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

利率
(％)

投資
償還期限 比率(％)

1 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

86,650,000

17,126.29

14,839,933,126

17,022.20

14,749,743,678

6.25 2030/5/15 1.62

2 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

87,650,000

15,299.90

13,410,367,177

15,198.26

13,321,282,797

4.125 2032/11/15 1.46

3 アメリカ 国債証券

US TREASURY
BOND

81,700,000

16,153.62

13,197,511,135

16,095.23

13,149,810,059

5.25 2028/11/15 1.44

4 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

89,400,000

13,830.16

12,364,163,752

13,745.05

12,288,079,777

2.75 2032/8/15 1.35

5 アメリカ 国債証券

US TREASURY
BOND

70,850,000

16,027.27

11,355,325,248

15,981.35

11,322,790,844

6 2026/2/15 1.24

6 フランス 国債証券

FRANCEGOVERNMENT
O.A.T

57,950,000

19,118.92

11,079,417,501

18,967.82

10,991,852,617

5.5 2029/4/25 1.20

7 フランス 国債証券

FRANCEGOVERNMENT
O.A.T

56,600,000

19,635.51

11,113,701,719

19,368.16

10,962,380,167

4.75 2035/4/25 1.20

8 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

74,000,000

14,631.61

10,827,396,065

14,647.84

10,839,403,101

0.25 2025/10/31 1.19

9 スペイン 国債証券

BONOS Y OBLIGDEL ESTADO

56,900,000

17,967.03

10,223,243,719

17,902.92

10,186,765,738

5.9 2026/7/30 1.12

10 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

71,200,000

13,896.59

9,894,373,441

13,886.18

9,886,963,275

0.5 2027/4/30 1.08

11 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

67,200,000

14,608.65

9,817,017,523

14,621.20

9,825,452,292

0.375 2025/11/30 1.08

12 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

65,000,000

14,680.90

9,542,588,097

14,658.86

9,528,260,572

2 2026/11/15 1.04

73 / 835

13 イタリア 国債証券

BUONI
POLIENNALI DEL
TES54,000,000

17,365.09

9,377,153,136

17,254.74

9,317,560,356

3.85 2029/12/15 1.02

14 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

62,300,000

14,896.57

9,280,567,744

14,922.45

9,296,689,597

0.25 2025/5/31 1.02

15 フランス 国債証券

FRANCEGOVERNMENT
O.A.T

44,700,000

20,511.18

9,168,501,802

20,259.60

9,056,045,540

5.75 2032/10/25 0.99

16 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

64,230,000

14,007.71

8,997,157,916

13,923.22

8,942,887,528

2.875 2032/5/15 0.98

17 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

59,300,000

15,059.89

8,930,519,148

15,055.61

8,927,977,052

2.25 2025/11/15 0.98

18 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

59,550,000

14,737.23

8,776,021,904

14,756.21

8,787,325,217

0.25 2025/8/31 0.96

19 スペイン 国債証券

BONOS Y OBLIGDEL ESTADO

50,600,000

17,390.15

8,799,419,911

17,281.82

8,744,601,583

3.5 2029/5/31 0.96

20 イタリア 国債証券

BUONI
POLIENNALI DEL
TES51,450,000

17,010.25

8,751,777,844

16,991.58

8,742,169,145

3.6 2025/9/29 0.96

21 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

63,100,000

13,814.54

8,716,979,741

13,786.99

8,699,594,582

1.125 2028/2/29 0.95

22 イタリア 国債証券

BUONI
POLIENNALI DEL
TES43,850,000

19,589.21

8,589,871,392

19,404.15

8,508,722,494

5.75

23 イタリア 国債証券

BUONI
POLIENNALI DEL
TES46,850,000

17,171.54

8,044,870,800

17,139.29

8,029,757,834

3.85 2026/9/15 0.88

24 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

100,200,000

7,890.29

7,906,072,183

7,813.12

7,828,746,902

1.375 2050/8/15 0.86

25 スペイン 国債証券

SPANISH
GOVERNMENT

38,400,000

20,193.63

7,754,355,148

20,006.87

7,682,640,076

5.75 2032/7/30 0.84

26 ドイツBUNDESREPUB.
DEUTSCHLAND

38,450,000

20,034.20

7,703,153,660

19,810.60

7,617,179,360

5.5

27 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

50,000,000

15,295.31

7,647,656,512

15,220.30

7,610,154,900

28 イタリア 国債証券

BUONI
POLIENNALI DEL
TES44,750,000

17,040.81

7,625,766,323

16,981.39

7,599,174,531

29 イギリス 国債証券

UNITED KINGDOM
GILT

37,150,000

19,872.17

7,382,512,475

19,735.44

7,331,716,221

4.125 2027/1/29 0.80

30 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

96,900,000

7,649.03

7,411,914,195

7,563.31

7,328,853,481

1.25 2050/5/15 0.80

国債証券

2033/2/1 0.93

2031/1/4 0.83

4 2030/2/28 0.83
3.4

2028/4/1 0.83

種類別及び業種別投資比率
種類

投資比率(％)

国債証券

98.81

合

98.81

計

（参考）外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
順
位

国／
地域

数量

簿価
単価
（円）

簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

利率
(％)

投資
償還期限 比率
(％)

種類

銘柄名

1 アメリカ 国債証券

US TREASURY
N/B

4,300,000

14,450.78

621,383,730

14,484.06

622,814,634

0.75 2026/4/30 0.72

2 中国

国債証券

CHINA
GOVERNMENT
BOND

28,000,000

2,172.69

608,354,434

2,212.35

619,458,101

2.6 2030/9/15 0.72

3 アメリカ 国債証券

US TREASURY
N/B

4,000,000

14,969.58

598,783,536

14,936.83

597,473,256

2.25 2026/3/31 0.69

4 アメリカ 国債証券

US TREASURY
N/B

4,000,000

14,728.85

589,154,312

14,931.32

597,252,817

3.125 2027/8/31 0.69

5 アメリカ 国債証券

US TREASURY
N/B

4,000,000

14,859.68

594,387,468

14,774.88

590,995,505

2.75 2027/7/31 0.68

6 アメリカ 国債証券

US TREASURY
N/B

3,800,000

15,554.72

591,079,399

15,395.41

585,025,890

4.125 2027/10/31 0.68

7 アメリカ 国債証券

US TREASURY

4,000,000

14,410.65

576,426,045

14,536.40

581,456,372

2.25 2027/8/15 0.67

74 / 835

N/B
8 アメリカ 国債証券

US TREASURY
N/B

4,000,000

13,902.51

556,100,554

13,816.99

552,679,911

1.25 2028/3/31 0.64

9 アメリカ 国債証券

US TREASURY
N/B

3,600,000

15,471.80

556,984,995

15,198.26

547,137,685

4.125 2032/11/15 0.63

10 アメリカ 国債証券

US TREASURY
N/B

4,000,000

13,294.68

531,787,472

13,641.58

545,663,351

0.625 2027/11/30 0.63

11 中国

国債証券

CHINA
GOVERNMENT
BOND

24,000,000

2,170.25

520,861,481

2,171.19

521,086,757

2.04 2027/2/25 0.60

12 アメリカ 国債証券

US TREASURY
N/B

3,150,000

16,747.66

527,551,574

16,494.43

519,574,707

5.375 2031/2/15 0.60

13 アメリカ 国債証券

US TREASURY
N/B

3,400,000

15,147.45

515,013,353

14,999.28

509,975,618

4 2034/2/15 0.59

14 アメリカ 国債証券

US TREASURY
N/B

4,000,000

12,594.13

503,765,497

12,462.66

498,506,618

3.125 2043/2/15 0.57

15 アメリカ 国債証券

US TREASURY
N/B

3,500,000

13,765.30

481,785,693

13,787.91

482,577,013

1.25 2028/4/30 0.56

16 アメリカ 国債証券

US TREASURY
BOND

4,000,000

12,435.39

497,415,892

11,947.75

477,910,041

2.875 2043/5/15 0.55

17 アメリカ 国債証券

US TREASURY
N/B

3,200,000

14,728.61

471,315,613

14,813.15

474,020,933

1.625 2026/2/15 0.55

18 アメリカ 国債証券

US TREASURY
N/B

3,700,000

12,592.17

465,910,556

12,552.05

464,426,123

1.375 2031/11/15 0.54

19 アメリカ 国債証券

US TREASURY
N/B

3,400,000

13,625.29

463,260,010

13,624.74

463,241,391

0.75 2028/1/31 0.53

20 アメリカ 国債証券

US TREASURY
N/B

3,000,000

15,487.46

464,623,893

15,428.78

462,863,596

4 2025/12/15 0.53

21 アメリカ 国債証券

US TREASURY
N/B

3,000,000

15,389.90

461,697,262

15,400.01

462,000,319

4.125 2027/9/30 0.53

22 アメリカ 国債証券

US TREASURY
N/B

3,000,000

15,247.25

457,417,508

15,152.65

454,579,636

3.875 2029/9/30 0.52

23 アメリカ 国債証券

US TREASURY
N/B

3,000,000

14,832.57

444,977,123

14,629.78

438,893,427

2.875 2028/8/15 0.51

24 アメリカ 国債証券

US TREASURY
N/B

2,800,000

15,105.81

422,962,890

15,318.09

428,906,665

2.875 2025/5/31 0.49

25 アメリカ 国債証券

US TREASURY
N/B

2,780,000

14,816.21

411,890,784

15,102.14

419,839,588

2 2025/8/15 0.48

26 アメリカ 国債証券

US TREASURY
N/B

3,000,000

14,151.49

424,544,965

13,923.22

417,696,755

2.875 2032/5/15 0.48

27 アメリカ 国債証券

US TREASURY
N/B

2,700,000

15,388.95

415,501,808

15,220.30

410,948,365

4 2030/2/28 0.47

28 アメリカ 国債証券

US TREASURY
N/B

3,000,000

13,393.41

401,802,376

13,690.87

410,726,120

0.375 2027/7/31 0.47

29 アメリカ 国債証券

US TREASURY
N/B

3,000,000

13,330.92

399,927,612

13,622.90

408,687,293

0.5 2027/10/31 0.47

30 アメリカ 国債証券

US TREASURY
N/B

2,700,000

14,920.79

402,861,573

15,021.93

405,592,286

2.5 2026/2/28 0.47

種類別及び業種別投資比率
種類

投資比率(％)

国債証券

99.43

合

99.43

計

（参考）新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
順
位

国／
地域

種類

銘柄名

数量

簿価
単価
（円）

簿価
金額
（円）

75 / 835

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

利率
(％)

投資
償還期限 比率(％)

1 ブラジル 国債証券

NOTA DOTESOURONACIONAL

600,000

3,040.54

182,433,433

3,061.36

183,681,728

102027/1/1 1.63

2 ブラジル 国債証券

NOTA DOTESOURONACIONAL

550,000

3,000.81

165,054,526

2,975.87

163,673,316

102029/1/1 1.45

3 中国

CHINA
GOVERNMENT
BOND

7,200,000

2,193.31

157,918,340

2,203.63

158,661,576

2.69 2026/8/12 1.41

4 南アフリ 国債証券
カ

REPUBLIC OF
SOUTH AFRICA

20,500,000

761.41

156,090,274

749.57

153,661,860

8 2030/1/31 1.36

5 ブラジル 国債証券

LETRA TESOURO
NACIONAL

6,000,000

2,403.07

144,184,405

2,349.30

140,958,432―

2026/7/1 1.25

6 ブラジル 国債証券

LETRA TESOURO
NACIONAL

5,500,000

2,520.38

138,621,220

2,468.56

135,771,266―

2026/1/1 1.20

7 ブラジル 国債証券

NOTA DOTESOURONACIONAL

391,000

3,042.94

118,987,007

3,122.59

122,093,473

102025/1/1 1.08

8 ポーラン 国債証券
ド

POLAND
GOVERNMENT
BOND

2,800,000

4,314.70

120,811,674

4,237.86

118,660,217

7.5 2028/7/25 1.05

9 南アフリ 国債証券
カ

REPUBLIC OF
SOUTH AFRICA

13,000,000

871.56113,303,047

861.79112,033,896

10.5 2026/12/21 0.99

10 メキシコ 国債証券

MEX BONOS
DESARR FIX RT

13,100,000

848.39111,139,350

851.68111,570,490

5.75

11 南アフリ 国債証券
カ

REPUBLIC OF
SOUTH AFRICA

17,800,000

605.70107,815,739

595.06

105,921,356

8.75 2048/2/28 0.94

12 南アフリ 国債証券
カ

REPUBLIC OF
SOUTH AFRICA

15,500,000

695.03

107,730,766

679.11

105,262,856

8.875 2035/2/28 0.93

13 ポーラン 国債証券
ド

POLAND
GOVERNMENT
BOND

3,400,000

3,037.64

103,279,774

2,984.37

101,468,581

1.75 2032/4/25 0.90

14 メキシコ 国債証券

MEX BONOS
DESARR FIX RT

12,100,000

868.09105,039,037

827.40100,115,852

8.5 2038/11/18 0.89

15 南アフリ 国債証券
カ

REPUBLIC OF
SOUTH AFRICA

14,200,000

714.47

101,454,849

704.1799,992,338

8.25 2032/3/31 0.89

16 ブラジル 国債証券

LETRA TESOURO
NACIONAL

4,700,000

2,169.36

101,959,982

2,126.11

99,927,411―

2027/7/1 0.88

17 メキシコ 国債証券

MEX BONOS
DESARR FIX RT

11,700,000

824.3596,449,138

821.2696,088,124

5.5

2027/3/4 0.85

18 ポーラン 国債証券
ド

POLAND
GOVERNMENT
BOND

2,700,000

3,500.30

94,508,208

3,514.44

94,889,935

0.25 2026/10/25 0.84

19 ブラジル 国債証券

LETRA TESOURO
NACIONAL

3,600,000

2,642.94

95,146,158

2,623.06

94,430,174

20 メキシコ 国債証券

MEX BONOS
DESARR FIX RT

11,300,000

849.7396,019,900

824.5093,169,628

7.75 2031/5/29 0.82

21 ポーラン 国債証券
ド

POLAND
GOVERNMENT
BOND

2,300,000

3,777.15

86,874,589

3,818.86

87,833,781

0.75 2025/4/25 0.78

22 タイ

国債証券

THAILAND
GOVERNMENT
BOND

21,200,000

410.93

87,119,187

405.8886,046,772

2 2031/12/17 0.76

23 チェコ

国債証券

CZECH REPUBLIC

11,900,000

745.5388,718,872

715.7385,172,683

5 2030/9/30 0.75

2,290,000,000

3.64

83,405,850

3.55

81,335,284

5.75 2027/11/3 0.72

国債証券

―

2026/3/5 0.992025/7/1 0.84

24 コロンビ 国債証券
ア

TITULOS DETESORERIA

25 メキシコ 国債証券

MEX BONOS
DESARR FIX RT

10,600,000

801.0084,907,027

764.9781,087,447

8 2047/11/7 0.72

26 ポーラン 国債証券
ド

POLAND
GOVERNMENT
BOND

2,300,000

3,501.86

80,543,001

3,445.45

79,245,399

2.75 2029/10/25 0.70

27 南アフリ 国債証券
カ

REPUBLIC OF
SOUTH AFRICA

12,100,000

639.01

77,321,351

631.6076,423,673

9 2040/1/31 0.68

76 / 835

28 タイ

国債証券

THAILAND
GOVERNMENT
BOND

16,900,000

454.62

76,832,059

442.4374,771,832

3.39 2037/6/17 0.66

29 タイ

国債証券

THAILAND
GOVERNMENT
BOND

17,400,000

433.1075,361,004

428.7974,610,8022.65 2028/6/17 0.66

MEX BONOS
DESARR FIX RT

9,000,000

815.9373,434,086

795.6571,608,977

7.5 2033/5/26 0.63

30 メキシコ 国債証券

種類別及び業種別投資比率
種類

投資比率(％)

国債証券

97.13

合

97.13

計

（参考）新興国債券マザーファンド
評価
金額
（円）

利率
(％)

投資
償還期限 比率(％)

7,009.15

871,776,783

3.625

2035/7/9 1.83

680,027,462

13,307.22

678,668,526

4.4 2050/4/16 1.43

15,279.07

626,442,194

15,243.65

624,989,841

5.125 2034/9/18 1.31

7,786,159

7,831.14

609,745,094

7,600.86

591,815,549

4.25

REPUBLIC OFECUADOR

7,100,000

8,593.16

610,114,749

8,137.55

577,766,420

3.5 2035/7/31 1.21

6 アメリカ 国債証券

REPUBLIC OFPOLAND

3,800,000

15,029.93

571,137,520

14,966.50

568,727,266

5.5 2054/3/18 1.19

7 アメリカ 国債証券

STATE OF QATAR

3,600,000

14,770.60

531,741,704

14,724.15

530,069,602

3.75 2030/4/16 1.11

8 アメリカ 国債証券

HUNGARY

3,300,000

16,047.04

529,552,360

15,940.45

526,035,114

6.25 2032/9/22 1.10

9 アメリカ 国債証券

REPUBLIC OFPOLAND3,400,000

15,387.09

523,161,381

15,358.01

522,172,414

4.625 2029/3/18 1.10

10 アメリカ 国債証券

REPUBLIC OF
TURKEY3,000,000

17,329.72

519,891,690

17,215.14

516,454,382

9.875 2028/1/15 1.08

11 アメリカ 国債証券

REPUBLIC OFARGENTINA

5,665,309

9,098.91

515,481,578

8,860.51

501,975,394

0.75

12 アメリカ 国債証券

CHINA GOVT INTL
BOND

3,400,000

14,700.63

499,821,490

14,729.85

500,815,165

0.55 2025/10/21 1.05

13 アメリカ 国債証券

OMAN GOV
INTERNTL BOND

3,100,000

15,845.23

491,202,392

15,863.10

491,756,311

14 アメリカ 国債証券

REPUBLIC OF
PERU3,700,000

13,306.42

492,337,785

13,183.73

487,798,030

2.783 2031/1/23 1.02

15 アメリカ 国債証券

REPUBLIC OFPOLAND3,000,000

16,148.15

484,444,625

16,146.35

484,390,550

5.75 2032/11/16 1.02

16 アメリカ 国債証券

FED REPUBLIC OFBRAZIL

4,200,000

11,397.23

478,683,988

11,352.49

476,804,716

4.75 2050/1/14 1.00

17 アメリカ 国債証券

OMAN GOV
INTERNTL BOND

2,900,000

16,042.96

465,246,013

16,094.65

466,745,106

6.25 2031/1/25 0.98

18 アメリカ 国債証券

REPUBLIC OF
PANAMA

3,100,000

14,775.03

458,026,084

14,739.50

456,924,514

6.4 2035/2/14 0.96

19 アメリカ 国債証券

REPUBLIC OF
TURKEY2,600,000

17,524.12

455,627,317

17,485.91

454,633,774

9.375 2033/1/19 0.95

20 アメリカ 国債証券

FED REPUBLIC OFBRAZIL2,900,000

15,747.03

456,664,140

15,597.03

452,313,906

6.25 2031/3/18 0.95

21 アメリカ 国債証券

ABU DHABI GOVT
INT'L

3,700,000

12,147.22

449,447,310

12,202.20

451,481,733

3.875 2050/4/16 0.95

22 アメリカ 国債証券

UNITED MEXICAN

2,900,000

15,399.70

446,591,445

15,383.98

446,135,581

順
位

国／
地域

数量

簿価
単価
（円）

簿価
金額
（円）

種類

銘柄名

1 アメリカ 国債証券

REPUBLIC OFARGENTINA

12,437,686

7,118.10

885,327,489

2 アメリカ 国債証券

STATE OF QATAR

5,100,000

13,333.87

3 アメリカ 国債証券

REPUBLIC OFPOLAND

4,100,000

4 アメリカ 国債証券

REPUBLIC OFARGENTINA

5 アメリカ 国債証券

77 / 835

評価
単価
（円）

6

6

2038/1/9 1.24

2030/7/9 1.05

2029/8/1 1.03

2036/5/7 0.94

STATES
23 アメリカ 国債証券

FED REPUBLIC OFBRAZIL

3,200,000

14,019.93

448,637,780

13,851.61

443,251,792

3.875 2030/6/12 0.93

24 アメリカ 国債証券

REPUBLIC OF
TURKEY

2,800,000

15,796.57

442,303,979

15,704.68

439,731,311

6.375 2025/10/14 0.92

25 アメリカ 国債証券

SAUDI
INTERNATIONAL
BOND

2,900,000

15,091.52

437,654,129

15,124.78

438,618,708

5.75 2054/1/16 0.92

26 アメリカ 国債証券

REPUBLIC OF
SOUTH AFRICA

3,200,000

13,701.74

438,455,699

13,664.43

437,261,967

7.3 2052/4/20 0.92

27 アメリカ 国債証券

REPUBLIC OFECUADOR

4,100,000

11,015.74

451,645,553

10,576.01

433,616,456

6 2030/7/31 0.91

28 アメリカ 国債証券

HUNGARY

2,900,000

14,905.54

432,260,707

14,824.46

429,909,607

5.5 2036/3/26 0.90

29 アメリカ 国債証券

FED REPUBLIC OFBRAZIL2,800,000

15,274.28

427,679,886

15,156.33

424,377,506

6 2033/10/20 0.89

30 アメリカ 国債証券

REPUBLIC OF
COLOMBIA

2,600,000

16,367.64

425,558,812

16,133.67

419,475,538

8 2033/4/20 0.88

種類別及び業種別投資比率
種類

投資比率(％)

国債証券

97.72

合

97.72

計

（参考）米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
順
位

国／
地域

種類

銘柄名

数量

簿価
単価
（円）

簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

投資
償還期限 比率
(％)

利率
(％)

1 アメリカ 社債券

AMERICANAIRLINES/AADVAN

500,000

15,132.85

75,664,266

15,110.09

75,550,490

5.75 2029/4/20 0.47

2 アメリカ 社債券

MOZART DEBTMERGER SUB

500,000

14,050.99

70,254,988

14,234.82

71,174,120

3.875

3 アメリカ 社債券

PICARD MIDCO
INC

450,000

14,799.50

66,597,791

14,833.71

66,751,738

6.5 2029/3/31 0.42

4 アメリカ 社債券

VENTURE GLOBALLNG INC

380,000

16,621.88

63,163,163

16,945.92

64,394,519

9.5

2029/2/1 0.40

5 アメリカ 社債券

TRANSDIGM INC

410,000

15,553.24

63,768,291

15,633.34

64,096,706

6.375

2029/3/1 0.40

6 アメリカ 社債券

DIRECTVHOLDINGS/FING

430,000

14,625.59

62,890,037

14,733.31

63,353,254

5.875 2027/8/15 0.40

7 アメリカ 社債券

CLOUD SOFTWAREGRP INC

420,000

14,729.12

61,862,307

15,081.66

63,342,993

9 2029/9/30 0.40

8 アメリカ 社債券

DISH NETWORK
CORP

400,000

15,771.75

63,087,016

15,716.68

62,866,721

11.75 2027/11/15 0.39

9 アメリカ 社債券

VENTURE GLOBALLNG INC

350,000

16,665.20

58,328,203

16,807.12

58,824,920

9.875

10 アメリカ 社債券

HUB
INTERNATIONAL
LTD

350,000

15,771.67

55,200,866

15,889.36

55,612,762

7.25 2030/6/15 0.35

11 アメリカ 社債券

UNITI GROUP/CSL
CAPITAL

340,000

15,926.32

54,149,500

15,697.35

53,371,004

10.5 2028/2/15 0.33

12 アメリカ 社債券

INTELSATJACKSON HLDG

360,000

14,202.90

51,130,473

14,745.82

53,084,985

6.5 2030/3/15 0.33

13 アメリカ 社債券

CARNIVAL CORP

340,000

15,219.02

51,744,694

15,375.81

52,277,781

5.75

2027/3/1 0.33

14 アメリカ 社債券

PANTHER ESCROWISSUER

330,000

15,727.09

51,899,404

15,704.73

51,825,609

7.125

2031/6/1 0.32

15 アメリカ 社債券

EMERALD DEBTMERGER

320,000

15,530.99

49,699,182

15,644.46

50,062,280

6.625 2030/12/15 0.31

16 アメリカ 社債券

MAUSER
PACKAGING SOLUT

300,000

15,797.60

47,392,816

15,948.29

47,844,886

7.875 2027/4/15 0.30

78 / 835

2029/4/1 0.452032/2/1 0.37

17 アメリカ 社債券

TRANSDIGM INC

300,000

15,731.55

47,194,664

15,803.18

47,409,555

6.75 2028/8/15 0.30

18 アメリカ 社債券

TENET
HEALTHCARE CORP

300,000

15,380.18

46,140,550

15,506.23

46,518,716

6.125 2028/10/1 0.29

19 アメリカ 社債券

CCO HLDGSLLC/CAP CORP

350,000

13,083.22

45,791,304

13,284.59

46,496,079

4.75

20 アメリカ 社債券

NEPTUNE BIDCOUS INC

300,000

14,536.91

43,610,744

14,939.49

44,818,477

9.29 2029/4/15 0.28

21 アメリカ 社債券

MOZART DEBTMERGER SUB

300,000

14,524.78

43,574,360

14,717.94

44,153,823

5.25 2029/10/1 0.27

22 アメリカ 社債券

UKG INC

280,000

15,717.77

44,009,763

15,736.37

44,061,857

6.875

2031/2/1 0.27

23 アメリカ 社債券

CCO HLDGSLLC/CAP CORP

350,000

12,289.32

43,012,654

12,580.67

44,032,379

4.25

2031/2/1 0.27

24 アメリカ 社債券

CCO HLDGSLLC/CAP CORP

300,000

14,583.83

43,751,500

14,625.27

43,875,815

6.375

2029/9/1 0.27

25 アメリカ 社債券

1011778 BC /NEW RED FIN

310,000

13,511.44

41,885,480

13,593.46

42,139,729

4 2030/10/15 0.26

26 アメリカ 社債券

CARNIVAL CORP

290,000

14,317.33

41,520,276

14,469.00

41,960,104

4

27 アメリカ 社債券

TRANSDIGM INC

270,000

15,111.51

40,801,081

15,292.03

41,288,495

28 アメリカ 社債券

DAVITA INC

290,000

13,660.38

39,615,117

13,991.01

40,573,936

4.625

29 アメリカ 社債券

TRANSDIGM INC

250,000

15,721.68

39,304,200

15,889.29

39,723,232

6.875 2030/12/15 0.25

30 アメリカ 社債券

CARNIVAL HLDGSBM LTD

230,000

16,984.93

39,065,360

16,961.74

39,012,012

10.3752030/3/1 0.29

2028/8/1 0.26

5.5 2027/11/15 0.26
2030/6/1 0.25

2028/5/1 0.24

種類別及び業種別投資比率
種類

投資比率(％)

社債券

97.64

合

97.64

計

（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス
順
位

国／
地域

種類

マザーファンド

銘柄名

簿価
単価
（円）

数量

簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

投資
比率
(％)

1 日本

投資証券

日本ビルファンド投資法人
証券

投資

6,423

571,629

3,671,574,885

587,000

3,770,301,000 6.70

2 日本

投資証券

ジャパンリアルエステイト投資法
人 投資証券

5,656

541,487

3,062,653,783

518,000

2,929,808,000 5.21

3 日本

投資証券

野村不動産マスターファンド投資
法人 投資証券17,806

162,957

2,901,625,722

147,700

2,629,946,200 4.67

4 日本

投資証券

日本プロロジスリート投資法人
投資証券

9,592

295,036

2,829,992,092

259,200

2,486,246,400 4.42

5 日本

投資証券

日本都市ファンド投資法人
証券

26,393

97,3412,569,125,144

92,5002,441,352,500 4.34

6 日本

投資証券

ＧＬＰ投資法人

18,495

143,589

2,655,696,138

130,500

2,413,597,500 4.29

7 日本

投資証券

ＫＤＸ不動産投資法人

15,602

156,120

2,435,799,529

151,500

2,363,703,000 4.20

8 日本

投資証券

大和ハウスリート投資法人
証券

投資

8,300

280,3072,326,555,552

248,800

2,065,040,000 3.67

9 日本

投資証券

インヴィンシブル投資法人
証券

投資26,66057,791

1,540,725,686

68,3001,820,878,000 3.23

10 日本

投資証券

オリックス不動産投資法人
証券

投資10,971

176,584

1,937,307,924

159,400

1,748,777,400 3.10

11 日本

投資証券

アドバンス・レジデンス投資法人
投資証券

5,402

348,824

1,884,349,228

323,500

1,747,547,000 3.10

12 日本

投資証券

ユナイテッド・アーバン投資法人
投資証券

12,317

146,657

1,806,376,181

139,900

1,723,148,300 3.06

13 日本

投資証券

ジャパン・ホテル・リート投資法
人 投資証券

18,432

73,171

1,348,689,554

78,2001,441,382,400 2.56

投資

投資証券
投資証券

79 / 835

14 日本投資証券

積水ハウス・リート投資法人
資証券

投16,546

79,532

1,315,951,350

81,9001,355,117,400 2.40

15 日本

投資証券

産業ファンド投資法人

投資証券

10,029146,755

1,471,812,110

125,400

1,257,636,600 2.23

16 日本

投資証券

日本プライムリアルティ投資法人
投資証券

3,766

348,074

1,310,849,109

328,500

1,237,131,000 2.19

17 日本

投資証券

日本アコモデーションファンド投
資法人 投資証券

1,901

650,001

1,235,652,463

635,000

1,207,135,000 2.14

18 日本

投資証券

アクティビア・プロパティーズ投
資法人 投資証券

2,889

402,670

1,163,314,127

369,000

1,066,041,000 1.89

19 日本

投資証券

ラサールロジポート投資法人
資証券

投

7,038

159,030

1,119,257,345

147,700

1,039,512,600 1.84

20 日本

投資証券

三井不動産ロジスティクスパーク
投資法人 投資証券

2,290

494,024

1,131,315,451

441,000

1,009,890,000 1.79

21 日本

投資証券

日本ロジスティクスファンド投資
法人 投資証券

3,515

313,418

1,101,664,407

271,600

954,674,000 1.69

22 日本

投資証券

フロンティア不動産投資法人
資証券

投

2,043

475,217970,869,095

447,500

914,242,500 1.62

23 日本

投資証券

イオンリート投資法人

投資証券

6,754

151,767

1,025,038,603

133,200

899,632,800 1.59

24 日本

投資証券

コンフォリア・レジデンシャル投
資法人 投資証券

2,708

338,859

917,630,816

321,000

869,268,000 1.54

25 日本

投資証券

森ヒルズリート投資法人
券

6,475

146,358

947,672,337

130,900

847,577,500 1.50

26 日本

投資証券

大和証券リビング投資法人
証券

8,108

111,337

902,723,392

103,900

842,421,200 1.49

27 日本

投資証券

ヒューリックリート投資法人
資証券

投

5,152

156,707807,357,680

144,400

743,948,800 1.32

28 日本

投資証券

森トラストリート投資法人
証券

投資10,613

71,164755,271,144

70,000742,910,000 1.32

29 日本

投資証券

三菱地所物流リート投資法人
資証券

1,901

412,348

783,875,240

383,000

728,083,000 1.29

30 日本

投資証券

ＮＴＴ都市開発リート投資法人

5,582

130,949

730,959,077

117,200

654,210,400 1.16

投資証

投資

投

種類別及び業種別投資比率
種類

投資比率(％)

投資証券

97.52

合

97.52

計

（参考）海外ＲＥＩＴインデックス
順
位

国／
地域

種類

銘柄名

マザーファンド
簿価
単価
（円）

数量

簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

投資
比率
(％)

1 アメリカ 投資証券

PROLOGIS INC

358,340

18,799.70

6,736,686,564

16,860.52

6,041,799,382 7.46

2 アメリカ 投資証券

EQUINIX INC

36,410117,110.16

4,263,981,088

119,221.14

4,340,841,933 5.36

3 アメリカ 投資証券

WELLTOWER INC

214,670

12,963.37

2,782,848,167

16,010.99

3,437,079,438 4.24

4 アメリカ 投資証券

SIMON PROPERTY GROUP INC

126,410

17,823.56

2,253,077,014

23,266.48

2,941,116,445 3.63

5 アメリカ 投資証券

DIGITAL REALTY TRUST INC

125,260

17,531.10

2,195,945,943

22,576.82

2,827,973,676 3.49

6 アメリカ 投資証券

REALTY INCOME CORP

322,590

9,150.11

2,951,734,561

8,111.29

2,616,622,654 3.23

7 アメリカ 投資証券

PUBLIC STORAGE

61,38044,493.46

2,731,009,045

42,043.93

2,580,656,890 3.18

8 オースト 投資証券
ラリア

GOODMAN GROUP

670,800

2,150.90

1,442,825,963

3,551.94

2,382,642,358 2.94

9 アメリカ 投資証券

EXTRA SPACE STORAGE INC

81,96022,226.00

1,821,643,095

22,206.92

1,820,079,425 2.24

10 アメリカ 投資証券

VICI PROPERTIES INC

401,300

4,978.56

1,997,896,128

4,398.12

1,764,967,322 2.18

11 アメリカ 投資証券

AVALONBAY COMMUNITIES INC

55,03029,303.36

1,612,564,318

29,777.46

1,638,653,910 2.02

12 アメリカ 投資証券

IRON MOUNTAIN INC

113,290

9,092.95

1,030,140,609

12,482.77

1,414,173,421 1.74

13 アメリカ 投資証券

EQUITY RESIDENTIAL

133,920

10,229.43

1,369,926,424

10,015.68

1,341,300,669 1.65

80 / 835

14 アメリカ 投資証券

VENTAS INC

156,100

7,133.73

1,113,576,728

7,680.26

1,198,888,586 1.48

15 アメリカ 投資証券

INVITATION HOMES INC

223,200

5,340.57

1,192,017,004

5,333.86

1,190,518,043 1.47

16 アメリカ 投資証券

ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT

61,11018,692.93

1,142,325,383

18,228.86

1,113,965,757 1.37

17 アメリカ 投資証券

ESSEX PROPERTY TRUST INC

24,92036,655.71

913,460,531

40,062.74

998,363,580 1.23

18 イギリス 投資証券

SEGRO PLC

520,200

1,608.57

836,783,255

1,825.63

949,694,318 1.17

19 アメリカ 投資証券

MID-AMERICA APARTMENT COMM

45,30023,542.77

1,066,487,722

20,354.25

922,047,815 1.13

20 アメリカ 投資証券

SUN COMMUNITIES INC

48,30020,178.20

974,607,201

18,474.94

892,339,786 1.10

21 アメリカ 投資証券

HEALTHPEAK PROPERTIES INC

274,800

3,201.25

879,703,563

3,042.32

836,030,470 1.03

22 アメリカ 投資証券

HOST HOTELS & RESORTS INC

273,800

2,780.33

761,255,773

2,791.53

764,323,488 0.94

23 アメリカ 投資証券

KIMCO REALTY CORP

258,600

2,999.47

775,663,940

2,954.54

764,046,371 0.94

24 アメリカ 投資証券

WP CAREY INC

84,88010,625.99

901,934,718

8,789.97

746,093,434 0.92

25 アメリカ 投資証券

GAMING AND LEISURE PROPERTIE

103,700

7,672.77

795,667,099

6,940.44

719,724,375 0.88

26 アメリカ 投資証券

EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES

72,370

10,225.18

739,996,766

9,811.92

710,088,940 0.87

27 アメリカ 投資証券

UDR INC

117,500

6,511.26

765,074,115

5,935.74

697,449,896 0.86

28 アメリカ 投資証券

AMERICAN HOMES 4 RENT-A

123,500

5,507.45

680,170,408

5,587.78

690,090,953 0.85

29 香港

LINK REIT

1,001,000

912.51

913,427,206

680.69681,378,197 0.84

41,30017,324.85

715,516,408

15,832.30

653,874,296 0.80

投資証券

30 アメリカ 投資証券

CAMDEN PROPERTY TRUST

種類別及び業種別投資比率
種類

投資比率(％)

投資証券

98.38

合

98.38

計

（参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
順
位

国／
地域

種類

銘柄名

簿価
単価
（円）

数量

簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

投資
比率
(％)

1 アメリカ 投資証券

PROLOGIS INC

31,06018,949.86

588,582,838

16,860.52

523,687,807 7.41

2 アメリカ 投資証券

EQUINIX INC

3,161

120,269.73

380,172,638

119,221.14

376,858,043 5.33

3 アメリカ 投資証券

WELLTOWER INC

18,63012,893.43

240,204,645

16,010.99

298,284,762 4.22

4 アメリカ 投資証券

SIMON PROPERTY GROUP INC

10,97018,293.12

200,675,586

23,266.48

255,233,347 3.61

5 アメリカ 投資証券

DIGITAL REALTY TRUST INC

10,87020,683.41

224,828,671

22,576.82

245,410,138 3.47

6 アメリカ 投資証券

REALTY INCOME CORP

27,9508,520.38

238,144,800

8,111.29

226,710,695 3.21

7 アメリカ 投資証券

PUBLIC STORAGE

5,319

42,427.95

225,674,269

42,043.93

223,631,704 3.16

8 オースト 投資証券
ラリア

GOODMAN GROUP

58,1802,449.43

142,508,157

3,551.94

206,651,956 2.92

9 アメリカ 投資証券

EXTRA SPACE STORAGE INC

7,100

20,092.50

142,656,754

22,206.92

157,669,155 2.23

10 アメリカ 投資証券

VICI PROPERTIES INC

34,7404,808.78

167,057,129

4,398.12

152,790,842 2.16

11 アメリカ 投資証券

AVALONBAY COMMUNITIES INC

4,790

28,215.07

135,150,225

29,777.46

142,634,058 2.02

12 アメリカ 投資証券

IRON MOUNTAIN INC

9,800

10,021.95

98,215,165

12,482.77

122,331,181 1.73

13 アメリカ 投資証券

EQUITY RESIDENTIAL

11,5809,945.15

115,164,872

10,015.68

115,981,644 1.64

14 アメリカ 投資証券

VENTAS INC

13,4906,689.66

90,243,556

7,680.25

103,606,707 1.46

15 アメリカ 投資証券

INVITATION HOMES INC

19,2905,299.37

102,225,029

5,333.86

102,890,202 1.45

16 アメリカ 投資証券

ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT

5,330

18,215.53

97,088,815

18,228.86

97,159,834 1.37

17 アメリカ 投資証券

ESSEX PROPERTY TRUST INC

2,153

36,986.75

79,632,491

40,062.74

86,255,088 1.22

18 イギリス 投資証券

SEGRO PLC

44,9001,477.11

66,322,418

1,825.63

81,970,924 1.16

19 アメリカ 投資証券

MID-AMERICA APARTMENT COMM

3,950

22,050.90

87,101,061

20,354.25

80,399,313 1.13

20 アメリカ 投資証券

SUN COMMUNITIES INC

4,170

18,932.69

78,949,343

18,474.94

77,040,516 1.09

21 アメリカ 投資証券

HEALTHPEAK PROPERTIES INC

24,0003,150.47

75,611,376

3,042.32

73,015,762 1.03

81 / 835

22 アメリカ 投資証券

HOST HOTELS & RESORTS INC

23,7002,516.07

59,630,949

2,791.53

66,159,484 0.93

23 アメリカ 投資証券

KIMCO REALTY CORP

22,3002,911.11

64,917,946

2,954.54

65,886,443 0.93

24 アメリカ 投資証券

WP CAREY INC

7,340

9,801.34

71,941,873

8,789.97

64,518,447 0.91

25 アメリカ 投資証券

GAMING AND LEISURE PROPERTIE

8,960

7,484.21

67,058,576

6,940.44

62,186,407 0.88

26 アメリカ 投資証券

EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES

6,260

10,321.85

64,614,842

9,811.92

61,422,644 0.86

27 アメリカ 投資証券

UDR INC

10,1606,139.11

62,373,382

5,935.74

60,307,157 0.85

28 アメリカ 投資証券

AMERICAN HOMES 4 RENT-A

10,6705,546.00

59,175,839

5,587.78

59,621,623 0.84

29 香港

LINK REIT

86,720775.9967,294,252

680.6959,030,087 0.83

CAMDEN PROPERTY TRUST

3,580

16,416.46

58,770,948

15,832.30

56,679,660 0.80

投資証券

30 アメリカ 投資証券

種類別及び業種別投資比率
種類

投資比率(％)

投資証券

97.84

合

97.84

計

②【投資不動産物件】
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
該当事項はありません。

インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
該当事項はありません。

インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
該当事項はありません。

インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
該当事項はありません。

インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
該当事項はありません。

（参考）国内株式マザーファンド
該当事項はありません。

（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
該当事項はありません。

（参考）外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。

（参考）新興国株式マザーファンド
該当事項はありません。

（参考）米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
該当事項はありません。

（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合

マザーファンド

82 / 835該当事項はありません。

（参考）外国債券マザーファンド
該当事項はありません。

（参考）外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。

（参考）新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
該当事項はありません。

（参考）新興国債券マザーファンド
該当事項はありません。

（参考）米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
該当事項はありません。

（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス

マザーファンド

該当事項はありません。

（参考）海外ＲＥＩＴインデックス

マザーファンド

該当事項はありません。

（参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
該当事項はありません。

インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
該当事項はありません。

インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
該当事項はありません。

インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
該当事項はありません。

インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
該当事項はありません。

83 / 835

（参考）国内株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
種類

取引所

買建／
売建

名称

株価指数先物 大阪取引所
取引

TOPIX 先物(2024 年 06 月限)

枚数

買建

通貨

556 日本円

帳簿価額（円）
15,187,077,712

評価額（円）
15,412,320,000

投資
比率
(％)
2.13

（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
種類

国／地
域

取引所

名称

買建／
枚数
売建

株価指 アメリ シカゴ マ E-mini S&P500 株 買建
数先物 カーカンタイ 価指数先物(2024
取引
ル取引所 年 06 月限)

通貨588 米ドル

帳簿価額

帳簿価額
（円）

評価額

評価額
（円）

投資
比率
(％)

154,802,325

24,263,716,432

154,438,200

24,206,643,468

1.00

カナダ モントリオ S&P TSX60 株価指 買建
ール取引所 数先物(2024 年 06
月限)

34 カナダド
ル

9,017,260

1,032,927,133

8,988,240

1,029,602,892

0.04

ドイツ ユーレック ユーロ 50 株価指 買建
ス・ドイツ 数先物(2024 年 06
金融先物取 月限)引所

353 ユーロ

17,759,320

3,015,177,350

17,625,290

2,992,421,730

0.12

オース シドニー先 SPI200 株価指数先 買建
トラリ 物取引所 物(2024 年 06 月
ア限)

37 豪ドル7,152,450

743,926,320

7,080,875

736,481,800

0.03

イギリ ロンドン国 FT100 株価指数先 買建ス
際金融先物 物(2024 年 06 月
オプション 限)取引所

82 英ポンド

6,818,680

1,361,076,717

6,760,490

1,349,461,400

0.05

スイス ユーレック SMI 株価指数先物 買建
ス・チュー (2024 年 06 月限)
リッヒ取引所

41 スイスフラン

4,796,820

832,727,952

4,876,130

846,496,168

0.03（参考）外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
種類

国／地
域

取引所

名称

買建／
枚数
売建

株価指 アメリ シカゴ マ E-mini S&P500 株 買建
数先物 カーカンタイ 価指数先物(2024
取引
ル取引所 年 06 月限)

通貨

51 米ドル

帳簿価額

帳簿価額
（円）

評価額

評価額
（円）

投資
比率
(％)

13,359,450

2,093,960,193

13,395,150

2,099,555,811

2.32

806,460

92,379,993

793,080

90,847,314

0.10

カナダ モントリオ S&P TSX60 株価指 買建
ール取引所 数先物(2024 年 06
月限)

3 カナダドル

ドイツ ユーレック ユーロ 50 株価指 買建
ス・ドイツ 数先物(2024 年 06
金融先物取 月限)引所

31 ユーロ

1,563,950

265,527,431

1,547,830

262,790,577

0.29

オース シドニー先 SPI200 株価指数先 買建
トラリ 物取引所 物(2024 年 06 月
ア
限)

3 豪ドル

580,800

60,409,008

574,125

59,714,740

0.06

イギリ ロンドン国 FT100 株価指数先 買建ス
際金融先物 物(2024 年 06 月
オプション 限)取引所

7 英ポンド587,650

117,300,817

577,115

115,197,925

0.12

スイス ユーレック SMI 株価指数先物 買建
ス・チュー (2024 年 06 月限)

4 スイスフラン

462,960

80,369,856

475,720

82,584,992

0.09

84 / 835

リッヒ取引所（参考）新興国株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
種類

国／地
域

取引所

名称

買建／
枚数
売建

株価指 アメリ インターコ MSCI エマージン 買建
数先物 カ
ンチネンタ グ・マーケット指取引
ル取引所 数先物(2024 年 06
月限)
香港

香港先物取 MSCI China A 50 買建
引所
Connect 指数先物
(2024 年 06 月限)

通貨

帳簿価額

帳簿価額
（円）

評価額

評価額
（円）

投資
比率
(％)

705 米ドル

38,265,785

5,997,779,079

37,636,425

5,899,133,119

4.48

81 米ドル

4,036,230

632,638,691

3,989,250

625,275,045

0.47（参考）米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
種類

国／地
域

取引所

名称

買建／
枚数
売建

株価指 アメリ シカゴ マ E-mini S&P500 株 買建
数先物 カーカンタイ 価指数先物(2024
取引
ル取引所 年 06 月限)

通貨

45 米ドル（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合

帳簿価額

11,668,400

マザーファンド

該当事項はありません。

（参考）外国債券マザーファンド
該当事項はありません。

（参考）外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。

（参考）新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
該当事項はありません。

（参考）新興国債券マザーファンド
該当事項はありません。

（参考）米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
該当事項はありません。

（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス

マザーファンド

85 / 835

帳簿価額（円）
1,828,905,018

評価額

11,819,250

評価額（円）
1,852,549,245

投資
比率
(％)
0.54

その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
種類

名称

買建／
売建

REIT 指数先物(2024 年 06 月限)

買建

取引所

REIT 指数先物 大阪取引所
取引（参考）海外ＲＥＩＴインデックス

枚数

帳簿価額
（円）

通貨

795 日本円

評価額（円）

1,353,009,830

投資
比率
(％)

1,384,095,000

2.46

マザーファンド

その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
種類

国／地
域

取引所

名称

買建／
枚数
売建

株価指 アメリ シカゴ ボ ダウ・ジョーンズ 買建
数先物 カード オブ 米国不動産指数先取引
トレード 物(2024 年 06 月
限)

通貨

帳簿価額
（円）

帳簿価額

248 米ドル

8,062,900

評価額
（円）

評価額

1,263,778,943

8,079,840

投資
比率
(％)

1,266,434,103

1.56（参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
種類

国／地
域

取引所

名称

買建／
枚数
売建

株価指 アメリ シカゴ ボ ダウ・ジョーンズ 買建
数先物 カード オブ 米国不動産指数先取引
トレード 物(2024 年 06 月
限)

通貨

帳簿価額
（円）

帳簿価額

35 米ドル

1,138,850

評価額
（円）

評価額

178,503,349

1,140,300

投資
比率
(％)

178,730,6212.53（３）【運用実績】①【純資産の推移】
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
2024 年 5 月末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円）（分配落）

1 口当たり純資産額(円)

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第 1 計算期間(2017 年 4 月 24 日)

1

1

1.00021.0002

第 2 計算期間(2018 年 4 月 23 日)

67

67

1.0242

1.0242

第 3 計算期間(2019 年 4 月 22 日)

163

163

1.04871.0487

第 4 計算期間(2020 年 4 月 22 日)

138

138

1.0282

1.0282

第 5 計算期間(2021 年 4 月 22 日)

124

124

1.13651.1365

第 6 計算期間(2022 年 4 月 22 日)

172

172

1.1581

1.1581

第 7 計算期間(2023 年 4 月 24 日)

166

166

1.12551.1255

第 8 計算期間(2024 年 4 月 22 日)

132

132

1.20471.20472023 年 5 月末日

159―

1.1401

―

6 月末日

156

―

1.1669

―

7 月末日

179

―

1.1637―86 / 835

8 月末日180―

1.1641

―

9 月末日

179

―

1.1535―

10 月末日173―

1.1358―

11 月末日137―

1.1719―12 月末日136―

1.1877―2024 年 1 月末日

132―

1.1947

―

2 月末日

133

―

1.2086

―

3 月末日

133

―

1.2244

―

4 月末日

135

―

1.2192

―

5 月末日

135

―

1.2166―

インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
2024 年 5 月末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円）（分配落）

1 口当たり純資産額(円)

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第 1 計算期間(2017 年 4 月 24 日)

1

1

0.99980.9998

第 2 計算期間(2018 年 4 月 23 日)

78

78

1.0402

1.0402

第 3 計算期間(2019 年 4 月 22 日)

90

90

1.06901.0690

第 4 計算期間(2020 年 4 月 22 日)

87

87

1.02811.0281

第 5 計算期間(2021 年 4 月 22 日)

91

91

1.20271.2027

第 6 計算期間(2022 年 4 月 22 日)

93931.25281.2528

第 7 計算期間(2023 年 4 月 24 日)

104

104

1.2191

1.2191

第 8 計算期間(2024 年 4 月 22 日)

100

100

1.36081.36082023 年 5 月末日

107―

1.2402

―

6 月末日

115

―

1.2824

―

7 月末日

116

―

1.2828

―

8 月末日

117

―

1.2872

―

9 月末日

117

―

1.2719―10 月末日112―

1.2488―

11 月末日114―

1.2973―

12 月末日110―

1.3168―2024 年 1 月末日

108―

1.3367

―

2 月末日

107

―

1.3610

―

3 月末日

107

―

1.3864

―

4 月末日

102

―

1.3850

―

5 月末日

96

―

1.3877―

インデックス・ブレンド（タイプⅢ）

87 / 835

2024 年 5 月末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円）（分配落）

1 口当たり純資産額(円)

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第 1 計算期間(2017 年 4 月 24 日)

22

0.9986

0.9986

第 2 計算期間(2018 年 4 月 23 日)

182

182

1.05341.0534

第 3 計算期間(2019 年 4 月 22 日)

215

215

1.09041.0904

第 4 計算期間(2020 年 4 月 22 日)

291

291

1.02311.0231

第 5 計算期間(2021 年 4 月 22 日)

328

328

1.26291.2629

第 6 計算期間(2022 年 4 月 22 日)

588

588

1.3542

1.3542

第 7 計算期間(2023 年 4 月 24 日)

612

612

1.32151.3215

第 8 計算期間(2024 年 4 月 22 日)

677

677

1.5262

1.52622023 年 5 月末日

644―

1.3500

―

6 月末日

657

―

1.4070

―

7 月末日

692

―

1.4122

―

8 月末日

719

―

1.4190

―

9 月末日

730

―

1.3987―

10 月末日723―

1.3682―

11 月末日746―

1.4311―

12 月末日711―

1.4545―2024 年 1 月末日

685―

1.4877

―

2 月末日

681

―

1.5238

―

3 月末日

692

―

1.5594

―

4 月末日

691

―

1.5611

―

5 月末日

674

―

1.5694―

インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
2024 年 5 月末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円）（分配落）

1 口当たり純資産額(円)

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第 1 計算期間(2017 年 4 月 24 日)

3

3

0.99890.9989

第 2 計算期間(2018 年 4 月 23 日)

31

31

1.0646

1.0646

第 3 計算期間(2019 年 4 月 22 日)

51

51

1.1052

1.1052

第 4 計算期間(2020 年 4 月 22 日)

76

76

1.01791.0179第 5 計算期間(2021 年 4 月 22 日)

95

95

1.31041.3104

第 6 計算期間(2022 年 4 月 22 日)

131

131

1.4273

1.4273

第 7 計算期間(2023 年 4 月 24 日)

164

164

1.3981

1.3981

第 8 計算期間(2024 年 4 月 22 日)

247

247

1.66371.66372023 年 5 月末日

167―

1.4335

―

6 月末日

188

―

1.5064―88 / 835

7 月末日208―

1.5164

―

8 月末日

212

―

1.5251

―

9 月末日

221

―

1.5009―10 月末日221―

1.4636―

11 月末日269―

1.5399―12 月末日255―

1.5638―2024 年 1 月末日

239―

1.6115

―

2 月末日

244

―

1.6581

―

3 月末日

253

―

1.7037

―

4 月末日

252

―

1.7087

―

5 月末日

247

―

1.7228―

インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
2024 年 5 月末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円）（分配落）

1 口当たり純資産額(円)

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第 1 計算期間(2017 年 4 月 24 日)

22

0.99650.9965

第 2 計算期間(2018 年 4 月 23 日)

114

114

1.08201.0820

第 3 計算期間(2019 年 4 月 22 日)

194

194

1.12901.1290

第 4 計算期間(2020 年 4 月 22 日)

210

210

1.01071.0107

第 5 計算期間(2021 年 4 月 22 日)

291

291

1.3953

1.3953

第 6 計算期間(2022 年 4 月 22 日)

450

450

1.57451.5745

第 7 計算期間(2023 年 4 月 24 日)

495

495

1.55411.5541

第 8 計算期間(2024 年 4 月 22 日)

655

655

1.9525

1.95252023 年 5 月末日

516―

1.6045

―

6 月末日

555

―

1.7084

―

7 月末日

569

―

1.7257

―

8 月末日

590

―

1.7440

―

9 月末日

599

―

1.7116―

10 月末日576―

1.6618―

11 月末日615―

1.7656―

12 月末日617―

1.7918―2024 年 1 月末日

644―

1.8697

―

2 月末日

658

―

1.9400

―

3 月末日

671

―

2.0079

―

4 月末日

678

―

2.0207

―

5 月末日

687

―

2.0488―89 / 835

②【分配の推移】
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
計算期間

1 口当たりの分配金

第 1 計算期間

2017 年 1 月 10 日～2017 年 4 月 24 日

0.0000 円

第 2 計算期間

2017 年 4 月 25 日～2018 年 4 月 23 日

0.0000 円

第 3 計算期間

2018 年 4 月 24 日～2019 年 4 月 22 日

0.0000 円

第 4 計算期間

2019 年 4 月 23 日～2020 年 4 月 22 日

0.0000 円

第 5 計算期間

2020 年 4 月 23 日～2021 年 4 月 22 日

0.0000 円

第 6 計算期間2021 年 4 月 23 日～2022 年 4 月 22 日

0.0000 円

第 7 計算期間2022 年 4 月 23 日～2023 年 4 月 24 日

0.0000 円

第 8 計算期間2023 年 4 月 25 日～2024 年 4 月 22 日

0.0000 円

インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
計算期間

1 口当たりの分配金

第 1 計算期間

2017 年 1 月 10 日～2017 年 4 月 24 日

0.0000 円

第 2 計算期間

2017 年 4 月 25 日～2018 年 4 月 23 日

0.0000 円

第 3 計算期間

2018 年 4 月 24 日～2019 年 4 月 22 日

0.0000 円

第 4 計算期間

2019 年 4 月 23 日～2020 年 4 月 22 日

0.0000 円

第 5 計算期間

2020 年 4 月 23 日～2021 年 4 月 22 日

0.0000 円

第 6 計算期間2021 年 4 月 23 日～2022 年 4 月 22 日

0.0000 円

第 7 計算期間2022 年 4 月 23 日～2023 年 4 月 24 日

0.0000 円

第 8 計算期間2023 年 4 月 25 日～2024 年 4 月 22 日

0.0000 円

インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
計算期間

1 口当たりの分配金

第 1 計算期間

2017 年 1 月 10 日～2017 年 4 月 24 日

0.0000 円

第 2 計算期間

2017 年 4 月 25 日～2018 年 4 月 23 日

0.0000 円

第 3 計算期間

2018 年 4 月 24 日～2019 年 4 月 22 日

0.0000 円

第 4 計算期間

2019 年 4 月 23 日～2020 年 4 月 22 日

0.0000 円

第 5 計算期間

2020 年 4 月 23 日～2021 年 4 月 22 日

0.0000 円

第 6 計算期間2021 年 4 月 23 日～2022 年 4 月 22 日

0.0000 円

第 7 計算期間2022 年 4 月 23 日～2023 年 4 月 24 日

0.0000 円

第 8 計算期間2023 年 4 月 25 日～2024 年 4 月 22 日

0.0000 円

インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
計算期間

1 口当たりの分配金

第 1 計算期間

2017 年 1 月 10 日～2017 年 4 月 24 日

0.0000 円

第 2 計算期間

2017 年 4 月 25 日～2018 年 4 月 23 日

0.0000 円

第 3 計算期間

2018 年 4 月 24 日～2019 年 4 月 22 日

0.0000 円

90 / 835

第 4 計算期間2019 年 4 月 23 日～2020 年 4 月 22 日

0.0000 円

第 5 計算期間

2020 年 4 月 23 日～2021 年 4 月 22 日

0.0000 円

第 6 計算期間2021 年 4 月 23 日～2022 年 4 月 22 日

0.0000 円

第 7 計算期間2022 年 4 月 23 日～2023 年 4 月 24 日

0.0000 円

第 8 計算期間2023 年 4 月 25 日～2024 年 4 月 22 日

0.0000 円

インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
計算期間

1 口当たりの分配金

第 1 計算期間

2017 年 1 月 10 日～2017 年 4 月 24 日

0.0000 円

第 2 計算期間

2017 年 4 月 25 日～2018 年 4 月 23 日

0.0000 円

第 3 計算期間

2018 年 4 月 24 日～2019 年 4 月 22 日

0.0000 円

第 4 計算期間

2019 年 4 月 23 日～2020 年 4 月 22 日

0.0000 円

第 5 計算期間

2020 年 4 月 23 日～2021 年 4 月 22 日

0.0000 円

第 6 計算期間2021 年 4 月 23 日～2022 年 4 月 22 日

0.0000 円

第 7 計算期間2022 年 4 月 23 日～2023 年 4 月 24 日

0.0000 円

第 8 計算期間2023 年 4 月 25 日～2024 年 4 月 22 日

0.0000 円③【収益率の推移】
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
計算期間

収益率

第 1 計算期間

2017 年 1 月 10 日～2017 年 4 月 24 日

0.0％

第 2 計算期間

2017 年 4 月 25 日～2018 年 4 月 23 日

2.4％

第 3 計算期間

2018 年 4 月 24 日～2019 年 4 月 22 日

2.4％

第 4 計算期間

2019 年 4 月 23 日～2020 年 4 月 22 日

△2.0％

第 5 計算期間

2020 年 4 月 23 日～2021 年 4 月 22 日

10.5％

第 6 計算期間2021 年 4 月 23 日～2022 年 4 月 22 日

1.9％

第 7 計算期間2022 年 4 月 23 日～2023 年 4 月 24 日

△2.8％

第 8 計算期間2023 年 4 月 25 日～2024 年 4 月 22 日

7.0％

※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しております。

インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
計算期間

収益率

第 1 計算期間

2017 年 1 月 10 日～2017 年 4 月 24 日

△0.0％

第 2 計算期間

2017 年 4 月 25 日～2018 年 4 月 23 日

4.0％

第 3 計算期間

2018 年 4 月 24 日～2019 年 4 月 22 日

2.8％

第 4 計算期間

2019 年 4 月 23 日～2020 年 4 月 22 日

△3.8％

第 5 計算期間

2020 年 4 月 23 日～2021 年 4 月 22 日

17.0％

第 6 計算期間2021 年 4 月 23 日～2022 年 4 月 22 日

4.2％

91 / 835

第 7 計算期間2022 年 4 月 23 日～2023 年 4 月 24 日

△2.7％

第 8 計算期間2023 年 4 月 25 日～2024 年 4 月 22 日

11.6％

※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しております。

インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
計算期間

収益率

第 1 計算期間

2017 年 1 月 10 日～2017 年 4 月 24 日

△0.1％

第 2 計算期間

2017 年 4 月 25 日～2018 年 4 月 23 日

5.5％

第 3 計算期間

2018 年 4 月 24 日～2019 年 4 月 22 日

3.5％

第 4 計算期間

2019 年 4 月 23 日～2020 年 4 月 22 日

△6.2％

第 5 計算期間

2020 年 4 月 23 日～2021 年 4 月 22 日

23.4％

第 6 計算期間2021 年 4 月 23 日～2022 年 4 月 22 日

7.2％

第 7 計算期間2022 年 4 月 23 日～2023 年 4 月 24 日

△2.4％

第 8 計算期間2023 年 4 月 25 日～2024 年 4 月 22 日

15.5％

※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しております。

インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
計算期間

収益率

第 1 計算期間

2017 年 1 月 10 日～2017 年 4 月 24 日

△0.1％

第 2 計算期間

2017 年 4 月 25 日～2018 年 4 月 23 日

6.6％

第 3 計算期間

2018 年 4 月 24 日～2019 年 4 月 22 日

3.8％

第 4 計算期間

2019 年 4 月 23 日～2020 年 4 月 22 日

△7.9％

第 5 計算期間

2020 年 4 月 23 日～2021 年 4 月 22 日

28.7％

第 6 計算期間2021 年 4 月 23 日～2022 年 4 月 22 日

8.9％

第 7 計算期間2022 年 4 月 23 日～2023 年 4 月 24 日

△2.0％

第 8 計算期間2023 年 4 月 25 日～2024 年 4 月 22 日

19.0％

※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しております。

インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
計算期間

収益率

第 1 計算期間

2017 年 1 月 10 日～2017 年 4 月 24 日

△0.4％

第 2 計算期間

2017 年 4 月 25 日～2018 年 4 月 23 日

8.6％

第 3 計算期間

2018 年 4 月 24 日～2019 年 4 月 22 日

4.3％

第 4 計算期間

2019 年 4 月 23 日～2020 年 4 月 22 日

△10.5％

第 5 計算期間

2020 年 4 月 23 日～2021 年 4 月 22 日

38.1％

第 6 計算期間2021 年 4 月 23 日～2022 年 4 月 22 日

12.8％

92 / 835

第 7 計算期間2022 年 4 月 23 日～2023 年 4 月 24 日

△1.3％

第 8 計算期間2023 年 4 月 25 日～2024 年 4 月 22 日

25.6％

※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しております。

（４）【設定及び解約の実績】
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
計算期間

設定口数

解約口数

発行済み口数

第 1 計算期間

2017 年 1 月 10 日～2017 年 4 月 24 日

1,871,229

22,136

1,849,093

第 2 計算期間

2017 年 4 月 25 日～2018 年 4 月 23 日

84,588,270

20,341,137

66,096,226

第 3 計算期間

2018 年 4 月 24 日～2019 年 4 月 22 日

139,749,676

50,154,666

155,691,236

第 4 計算期間

2019 年 4 月 23 日～2020 年 4 月 22 日

68,957,367

89,937,465

134,711,138

第 5 計算期間

2020 年 4 月 23 日～2021 年 4 月 22 日

42,575,201

67,408,880

109,877,459

第 6 計算期間2021 年 4 月 23 日～2022 年 4 月 22 日

93,234,946

54,593,007

148,519,398

第 7 計算期間2022 年 4 月 23 日～2023 年 4 月 24 日

24,380,356

24,898,762

148,000,992

第 8 計算期間2023 年 4 月 25 日～2024 年 4 月 22 日

45,769,544

83,585,103

110,185,433※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
計算期間

設定口数

解約口数

発行済み口数

第 1 計算期間

2017 年 1 月 10 日～2017 年 4 月 24 日

1,140,737―

1,140,737

第 2 計算期間

2017 年 4 月 25 日～2018 年 4 月 23 日

81,863,323

7,157,724

75,846,336

第 3 計算期間

2018 年 4 月 24 日～2019 年 4 月 22 日

64,162,109

55,040,537

84,967,908

第 4 計算期間

2019 年 4 月 23 日～2020 年 4 月 22 日

40,391,880

40,547,332

84,812,456

第 5 計算期間

2020 年 4 月 23 日～2021 年 4 月 22 日

17,569,304

26,503,725

75,878,035

第 6 計算期間2021 年 4 月 23 日～2022 年 4 月 22 日

20,564,865

22,133,898

74,309,002

第 7 計算期間2022 年 4 月 23 日～2023 年 4 月 24 日

16,158,530

4,344,778

86,122,754

第 8 計算期間2023 年 4 月 25 日～2024 年 4 月 22 日

18,805,479

31,028,386

73,899,847※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
計算期間

設定口数

解約口数

発行済み口数

第 1 計算期間

2017 年 1 月 10 日～2017 年 4 月 24 日

2,616,123

11,6152,604,508

第 2 計算期間

2017 年 4 月 25 日～2018 年 4 月 23 日

222,742,777

52,396,644

172,950,641

第 3 計算期間

2018 年 4 月 24 日～2019 年 4 月 22 日

90,227,074

65,793,755

197,383,960

第 4 計算期間

2019 年 4 月 23 日～2020 年 4 月 22 日

148,863,569

61,665,955

284,581,574

第 5 計算期間

2020 年 4 月 23 日～2021 年 4 月 22 日

85,112,865

109,242,029

260,452,410

第 6 計算期間2021 年 4 月 23 日～2022 年 4 月 22 日

264,299,332

90,012,863

434,738,879

第 7 計算期間2022 年 4 月 23 日～2023 年 4 月 24 日

80,101,350

51,667,115

463,173,114

93 / 835

第 8 計算期間2023 年 4 月 25 日～2024 年 4 月 22 日

131,883,227

151,047,196

設定口数

解約口数

444,009,145※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
計算期間

発行済み口数

第 1 計算期間

2017 年 1 月 10 日～2017 年 4 月 24 日

3,911,186

6,532

3,904,654

第 2 計算期間

2017 年 4 月 25 日～2018 年 4 月 23 日

40,547,035

15,185,160

29,266,529

第 3 計算期間

2018 年 4 月 24 日～2019 年 4 月 22 日

19,627,025

2,057,321

46,836,233

第 4 計算期間

2019 年 4 月 23 日～2020 年 4 月 22 日

42,459,087

14,139,356

75,155,964

第 5 計算期間

2020 年 4 月 23 日～2021 年 4 月 22 日

27,057,101

29,534,780

72,678,285

第 6 計算期間2021 年 4 月 23 日～2022 年 4 月 22 日

30,084,394

10,365,196

92,397,483

第 7 計算期間2022 年 4 月 23 日～2023 年 4 月 24 日

31,413,750

6,420,341

117,390,892

第 8 計算期間2023 年 4 月 25 日～2024 年 4 月 22 日

79,837,816

48,322,770

148,905,938※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
計算期間

設定口数

解約口数

発行済み口数

第 1 計算期間

2017 年 1 月 10 日～2017 年 4 月 24 日

2,529,296

151,6212,377,675

第 2 計算期間

2017 年 4 月 25 日～2018 年 4 月 23 日

107,829,976

4,387,951

105,819,700

第 3 計算期間

2018 年 4 月 24 日～2019 年 4 月 22 日

119,681,763

53,143,123

172,358,340

第 4 計算期間

2019 年 4 月 23 日～2020 年 4 月 22 日

84,060,552

47,829,633

208,589,259

第 5 計算期間

2020 年 4 月 23 日～2021 年 4 月 22 日

47,688,078

47,012,851

209,264,486

第 6 計算期間2021 年 4 月 23 日～2022 年 4 月 22 日

103,473,634

26,532,080

286,206,040

第 7 計算期間2022 年 4 月 23 日～2023 年 4 月 24 日

61,172,084

28,473,497

318,904,627

第 8 計算期間2023 年 4 月 25 日～2024 年 4 月 22 日

71,674,879

54,919,786

335,659,720※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

94 / 835≪参考情報≫95 / 835

96 / 835

97 / 835

98 / 835

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。

(2)申込締切時間
午後 3 時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。

（注）2024 年 11 月 5 日以降は以下に変更となる予定です。
原則、午後 3 時 30 分までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
（販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。）(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（「申込不可日」といいます。）には、原則として取得
およびスイッチングの申込みができません。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただ
けます。）※申込日当日あるいは申込日の翌営業日が以下のいずれかの休業日と同日の場合
・ロンドン証券取引所

・ロンドンの銀行

・ニューヨーク証券取引所

・ニューヨークの銀行(4)販売単位
１万口以上１口単位（当初元本１口＝１円）または１万円以上１円単位とします。

(5)販売価額
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。

(6)申込代金の支払い
販売会社の定める期日までに支払うものとします。

(7)スイッチング
各ファンド間でスイッチングができます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。

(8)積立方式
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約※を締結した場合、当該契約で規定する取得申99 / 835

込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあります。

(9)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8
項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、受益権の取得申込の受付け（スイッチングの申込みを含みます。）を中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付け（スイッチングの申込みを含みます。）を取り消す場合があります。

(10)申込手続等に関する照会先ファンドの申込（販売）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル＜受付時間＞

0120-753104(フリーダイヤル)

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

https://www.nomura-am.co.jp/※購入およびスイッチングのお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

２【換金（解約）手続等】(1)解約の請求受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受け付けについては、午後 3 時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解約請
求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分とします。

（注）2024 年 11 月 5 日以降は以下に変更となる予定です。
一部解約の実行の請求の受け付けについては、原則、午後 3 時 30 分までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解約請求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分とします。
（販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。）(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができません。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）

100 / 835

(4)換金単位
１口単位または１円単位で一部解約の実行を請求することができます。

(5)換金価額
換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。

(6)換金制限信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。

(7)換金代金の支払い原則として一部解約の実行の請求日から起算して 7 営業日目から販売会社において支払います。

(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして信託約款の規定に準じて計算された価額とします。

(9)換金手続等に関する照会先ファンドの換金（解約）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル＜受付時間＞

0120-753104(フリーダイヤル)

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

https://www.nomura-am.co.jp/※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受101 / 835

益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口当たりの価額で表示されます。

ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象
株式

評価方法
原則として、基準価額計算日※1の金融商品取引所の最終相場で評価します。

原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。※2
※1

公社債等

①日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く）③価格情報会社の提供する価額

REIT(不動産投資信託)
外貨建資産
※1
※2

原則として、基準価額計算日※1 の金融商品取引所の最終相場で評価します。
原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。

外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
残存期間 1 年以内の公社債等については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはアモチゼーション)による評価を適用することができます。

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル＜受付時間＞

0120-753104 (フリーダイヤル)
営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

https://www.nomura-am.co.jp/（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

（３）【信託期間】
無期限とします(2017 年 1 月 10 日設定)。

（４）【計算期間】
原則として、毎年 4 月 23 日から翌年 4 月 22 日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該
当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、
信託期間の終了日とします。

（５）【その他】(ａ) ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより各ファンドにつき受益権の口数が 30
億口を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを

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得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ｂ) 信託期間の終了(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、
この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｄ)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
(ｃ) 運用報告書
各ファンドにつき、ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ) 信託約款の変更等(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場
合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れてい103 / 835

る受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｅ) 公告委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本
経済新聞に掲載します。
(ｆ) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｄ)信託約款の変更等」にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記
によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ｇ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委
託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
(ｈ) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容(ｉ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する権限の委託契約」は、契約終了の３ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がない限り、
1 年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するものとします。

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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して 5 営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から 5 年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して 5 営業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10 年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2参照下さい。

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換金（解約）手続等」をご

第３【ファンドの経理状況】
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総理府令第 133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 8 期計算期間(2023 年 4 月 25 日から 2024 年 4 月 22日まで)の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

１【財務諸表】106 / 835

独立監査人の監査報告書
２０２４年６月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会

御中

EY 新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業務執行社員

務

所

公認会計士

長谷川

敬

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているインデックス・ブレンド（タイプⅠ）の２０２３年４月２５日から２０２４
年４月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、インデックス・ブレンド（タイプⅠ）の２０２４年４月２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)

1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

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【インデックス・ブレンド（タイプⅠ）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第7期(2023 年 4 月 24 日現在)

第8期
(2024 年 4 月 22 日現在)

資産の部
流動資産
コール・ローン

46,802,375

33,100,060

親投資信託受益証券

122,218,860

96,871,972-

3,399,000

未収入金
未収利息
流動資産合計資産合計-

70

169,021,235

133,371,102

169,021,235

133,371,102

58,33681,552

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金-

115,157

1,958,334

65,593

未払受託者報酬

27,123

22,888

未払委託者報酬

406,811

343,184

18

-

2,648

2,223

2,453,270

630,597

2,453,270

630,597

148,000,992

110,185,433

期末剰余金又は期末欠損金（△）

18,566,973

22,555,072（分配準備積立金）

7,504,168

8,229,090

166,567,965

132,740,505

純資産合計

166,567,965

132,740,505

負債純資産合計

169,021,235

133,371,102

未払解約金

未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第7期
2022 年 4 月 23 日
2023 年 4 月 24 日

自
至

第8期
2023 年 4 月 25 日
2024 年 4 月 22 日

営業収益
受取利息

5

1,728

△3,175,497

11,357,981

為替差損益△591,825△875,880

営業収益合計△3,767,317

10,483,829

有価証券売買等損益

営業費用

109 / 835

支払利息

7,823

11,594

受託者報酬

54,21050,411

委託者報酬813,001

755,960

その他費用

11,23562,148

営業費用合計886,269

880,113

営業利益又は営業損失（△）△4,653,586

9,603,716

経常利益又は経常損失（△）△4,653,586

9,603,716

当期純利益又は当期純損失（△）△4,653,586

9,603,716

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）△477,810

2,387,227

期首剰余金又は期首欠損金（△）

23,487,916

18,566,973

剰余金増加額又は欠損金減少額

3,121,889

7,704,072

3,121,889

7,704,072

3,867,056

10,932,462

3,867,056

10,932,462--

18,566,973

22,555,072

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
有価証券売買等損益
２.費用・収益の計上基準
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他
当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023 年 4 月 25 日から 2024 年
4 月 22 日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
第7期
2023 年 4 月 24 日現在
１.

第8期
2024 年 4 月 22 日現在

計算期間の末日における受益権の総数

１.

計算期間の末日における受益権の総数

148,000,992 口
２.

110,185,433 口

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
２.
1 口当たり純資産額
1.1255 円(10,000 口当たり純資産額)(11,255 円)

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額
1.2047 円(10,000 口当たり純資産額)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期
自 2022 年 4 月 23 日
至 2023 年 4 月 24 日
１.分配金の計算過程

第8期
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日
１.分配金の計算過程

項目

項目

110 / 835

(12,047 円)

費用控除後の配当等収益額

A1,539,484 円

費用控除後の配当等収益額

A1,829,193 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額B0円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額

B2,347,787 円

収益調整金額C

分配準備積立金額

D12,176,217 円

収益調整金額C

14,325,982 円

5,964,684 円

分配準備積立金額

D4,052,110 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

19,680,385 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

22,555,072 円

当ファンドの期末残存口数

F

148,000,992 口

当ファンドの期末残存口数

F

110,185,433 口

10,000 口当たり収益分配対
象額

G=E/F×10,000

1,329 円

10,000 口当たり収益分配対
象額

G=E/F×10,000

10,000 口当たり分配金額

H0円

10,000 口当たり分配金額

H

0円

I=F×H/10,000

0円

収益分配金金額

I=F×H/10,000

0円

収益分配金金額（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
第7期
自 2022 年 4 月 23 日
至 2023 年 4 月 24 日

第8期
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日

1.金融商品に対する取組方針
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、REIT の価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
第7期
2023 年 4 月 24 日現在

第8期
2024 年 4 月 22 日現在

１．貸借対照表計上額、時価及び差額
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し同左ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
２．時価の算定方法
親投資信託受益証券
同左（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。

111 / 835

2,046 円

派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（関連当事者との取引に関する注記）
第7期
自 2022 年 4 月 23 日
至 2023 年 4 月 24 日

第8期
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。

（その他の注記）
１ 元本の移動
第7期
自 2022 年 4 月 23 日
至 2023 年 4 月 24 日
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第8期
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日
148,519,398 円期首元本額
24,380,356 円期中追加設定元本額
24,898,762 円期中一部解約元本額

148,000,992 円
45,769,544 円
83,585,103 円

２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第8期
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日

損益に含まれた評価差額（円）損益に含まれた評価差額（円）種類

第7期
自 2022 年 4 月 23 日
至 2023 年 4 月 24 日

親投資信託受益証券

1,083,690

5,831,807

合計

1,083,690

5,831,807

３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第 7 期(2023 年 4 月 24 日現在)

第 8 期(2024 年 4 月 22 日現在)

契約額等（円）種類

契約額等（円）うち 1 年
超時価（円）評価損益（円）うち 1 年
超時価（円）評価損益（円）

市場取引以外の取引
為替予約取引売建4,699,438－

4,757,774△58,3362,437,870－

2,519,422△81,552

米ドル

4,699,438－

4,757,774△58,3362,437,870－

2,519,422△81,552

合計

4,699,438－

4,757,774△58,3362,437,870－

2,519,422△81,552（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。

112 / 8352)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

（４）【附属明細表】
第 1 有価証券明細表(1)株式(2024 年 4 月 22 日現在)
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券(2024 年 4 月 22 日現在)
（単位:円）
種類

通貨

親投資信託受益 日本円
証券

小計

銘柄

券面総額

評価額

備考

国内株式マザーファンド

3,748,083

11,226,633

外国債券マザーファンド

1,811,468

5,331,693

外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ
マザーファンド

2,794,134

18,322,533

国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合
マザーファンド

35,900,543

44,696,176

Ｊ－ＲＥＩＴインデックス
ファンド

マザー

252,534

667,775

海外ＲＥＩＴインデックス
ファンド

マザー

750,764

2,655,377

外国株式為替ヘッジ型マザーファン
ド449,866

1,311,674

新興国株式マザーファンド

1,045,954

1,984,070

新興国債券マザーファンド

1,116,863

2,686,390

外国債券為替ヘッジ型マザーファン
ド

3,410,383

3,329,897

米国ハイ・イールド債券インデック
スマザーファンド

2,405,283

4,659,754

銘柄数：1153,685,875

96,871,972

組入時価比率：73.0%

100.0%

合計

96,871,972(注 1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注 2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。

113 / 835

独立監査人の監査報告書
２０２４年６月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会

御中

EY 新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業務執行社員

務

所

公認会計士

長谷川

敬

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているインデックス・ブレンド（タイプⅡ）の２０２３年４月２５日から２０２４
年４月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、インデックス・ブレンド（タイプⅡ）の２０２４年４月２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
114 / 835

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)

1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

115 / 835

【インデックス・ブレンド（タイプⅡ）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第7期(2023 年 4 月 24 日現在)

第8期
(2024 年 4 月 22 日現在)

資産の部
流動資産
コール・ローン

24,657,968

24,149,804

親投資信託受益証券

80,679,597

78,898,532-

2,689,000

未収入金
未収利息
流動資産合計資産合計-

51

105,337,565

105,737,387

105,337,565

105,737,387

53,611

68,380

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金-

86,976

未払解約金

12,285

4,724,427

未払受託者報酬

16,875

17,965

未払委託者報酬

258,747

275,4229-

その他未払費用

1,641

1,727

流動負債合計343,168

5,174,897

343,168

5,174,897

86,122,754

73,899,847

期末剰余金又は期末欠損金（△）

18,871,643

26,662,643（分配準備積立金）

11,045,764

14,793,703

104,994,397

100,562,490

純資産合計

104,994,397

100,562,490

負債純資産合計

105,337,565

105,737,387

未払利息

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第7期
2022 年 4 月 23 日
2023 年 4 月 24 日

自
至

第8期
2023 年 4 月 25 日
2024 年 4 月 22 日

営業収益
受取利息

3

1,120

△1,614,882

13,243,993

為替差損益△376,764△659,485

営業収益合計

△1,991,643

12,585,628

有価証券売買等損益

営業費用

116 / 835

支払利息

4,668

6,545

受託者報酬

32,56836,502

委託者報酬499,331559,542

その他費用

9,092

66,939

営業費用合計545,659

669,528

営業利益又は営業損失（△）△2,537,302

11,916,100

経常利益又は経常損失（△）△2,537,302

11,916,100

当期純利益又は当期純損失（△）△2,537,302

11,916,100

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）△137,414

2,316,121

期首剰余金又は期首欠損金（△）

18,784,312

18,871,643

剰余金増加額又は欠損金減少額

3,565,177

5,212,901

3,565,177

5,212,901

1,077,958

7,021,880

1,077,958

7,021,880--

18,871,643

26,662,643

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
有価証券売買等損益
２.費用・収益の計上基準
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他
当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023 年 4 月 25 日から 2024 年
4 月 22 日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
第7期
2023 年 4 月 24 日現在
１.

第8期
2024 年 4 月 22 日現在

計算期間の末日における受益権の総数

１.

計算期間の末日における受益権の総数

86,122,754 口
２.

73,899,847 口

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
２.
1 口当たり純資産額
1.2191 円(10,000 口当たり純資産額)(12,191 円)

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額
1.3608 円(10,000 口当たり純資産額)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期
自 2022 年 4 月 23 日
至 2023 年 4 月 24 日
１.分配金の計算過程

第8期
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日
１.分配金の計算過程

項目

項目

117 / 835

(13,608 円)

費用控除後の配当等収益額

A1,197,459 円

費用控除後の配当等収益額

A1,658,007 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額B0円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額

B5,447,383 円

収益調整金額C

分配準備積立金額

D7,825,879 円

収益調整金額C

11,868,940 円

9,848,305 円

分配準備積立金額

D7,688,313 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

18,871,643 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

26,662,643 円

当ファンドの期末残存口数

F

86,122,754 口

当ファンドの期末残存口数

F

73,899,847 口

10,000 口当たり収益分配対
象額

G=E/F×10,000

2,191 円

10,000 口当たり収益分配対
象額

G=E/F×10,000

10,000 口当たり分配金額

H0円

10,000 口当たり分配金額

H

0円

I=F×H/10,000

0円

収益分配金金額

I=F×H/10,000

0円

収益分配金金額（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
第7期
自 2022 年 4 月 23 日
至 2023 年 4 月 24 日

第8期
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日

1.金融商品に対する取組方針
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、REIT の価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
第7期
2023 年 4 月 24 日現在

第8期
2024 年 4 月 22 日現在

１．貸借対照表計上額、時価及び差額
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し同左ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
２．時価の算定方法
親投資信託受益証券
同左（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。

118 / 835

3,607 円

派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（関連当事者との取引に関する注記）
第7期
自 2022 年 4 月 23 日
至 2023 年 4 月 24 日

第8期
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。

（その他の注記）
１ 元本の移動
第7期
自 2022 年 4 月 23 日
至 2023 年 4 月 24 日
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第8期
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日
74,309,002 円期首元本額
16,158,530 円期中追加設定元本額
4,344,778 円期中一部解約元本額

86,122,754 円
18,805,479 円
31,028,386 円

２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第8期
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日

損益に含まれた評価差額（円）損益に含まれた評価差額（円）種類

第7期
自 2022 年 4 月 23 日
至 2023 年 4 月 24 日

親投資信託受益証券

1,086,207

7,944,185

合計

1,086,207

7,944,185

３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第 7 期(2023 年 4 月 24 日現在)

第 8 期(2024 年 4 月 22 日現在)

契約額等（円）種類

契約額等（円）うち 1 年
超時価（円）評価損益（円）うち 1 年
超時価（円）評価損益（円）

市場取引以外の取引
為替予約取引売建3,896,093－

3,949,704△53,611

1,838,655－

1,907,035△68,380米ドル

3,896,093－

3,949,704△53,611

1,838,655－

1,907,035△68,380

合計

3,896,093－

3,949,704△53,611

1,838,655－

1,907,035△68,380（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。

119 / 8352)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

（４）【附属明細表】
第 1 有価証券明細表(1)株式(2024 年 4 月 22 日現在)
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券(2024 年 4 月 22 日現在)
（単位:円）
種類

通貨

親投資信託受益 日本円
証券

小計

銘柄

券面総額

評価額

備考

国内株式マザーファンド

3,347,770

10,027,575

外国債券マザーファンド

1,700,534

5,005,181

外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ
マザーファンド

3,714,709

24,359,204

国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合
マザーファンド

19,978,847

24,873,664

Ｊ－ＲＥＩＴインデックス
ファンド

マザー

382,855

1,012,383

海外ＲＥＩＴインデックス
ファンド

マザー

711,701

2,517,215

外国株式為替ヘッジ型マザーファン
ド

341,087994,507

新興国株式マザーファンド

793,407

1,505,013

新興国債券マザーファンド

847,184

2,037,731

外国債券為替ヘッジ型マザーファン
ド

2,070,250

2,021,392

米国ハイ・イールド債券インデック
スマザーファンド

2,345,877

4,544,667

銘柄数：11

36,234,221

78,898,532

組入時価比率：78.5%

100.0%

合計

78,898,532(注 1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注 2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。

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独立監査人の監査報告書
２０２４年６月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会

御中

EY 新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業務執行社員

務

所

公認会計士

長谷川

敬

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているインデックス・ブレンド（タイプⅢ）の２０２３年４月２５日から２０２４
年４月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、インデックス・ブレンド（タイプⅢ）の２０２４年４月２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
121 / 835

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)

1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

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【インデックス・ブレンド（タイプⅢ）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第7期(2023 年 4 月 24 日現在)

第8期
(2024 年 4 月 22 日現在)

資産の部
流動資産
コール・ローン

118,613,269

100,571,392

親投資信託受益証券

498,392,161

565,435,753-

14,326,000

未収入金
未収利息
流動資産合計
資産合計

-

213

617,005,430

680,333,358

617,005,430

680,333,358

386,525

364,808

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金-

400,0022,896,441

3,897

未払受託者報酬

96,499115,704

未払委託者報酬

1,511,732

1,812,742

46

-

9,590

11,5144,900,833

2,708,667

4,900,833

2,708,667

463,173,114

444,009,145

期末剰余金又は期末欠損金（△）

148,931,483

233,615,546（分配準備積立金）

63,380,503

114,072,579

612,104,597

677,624,691

純資産合計

612,104,597

677,624,691

負債純資産合計

617,005,430

680,333,358

未払解約金

未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第7期
2022 年 4 月 23 日
2023 年 4 月 24 日

自
至

第8期
2023 年 4 月 25 日
2024 年 4 月 22 日

営業収益
受取利息

14

6,089

有価証券売買等損益△7,835,407

105,729,596

為替差損益△2,263,033△3,893,620

営業収益合計△10,098,426

101,842,065

営業費用

123 / 835

支払利息

22,08631,041

受託者報酬

192,085

227,125

委託者報酬3,009,105

3,558,185

その他費用

25,032

76,823

3,248,308

3,893,174

営業利益又は営業損失（△）△13,346,734

97,948,891

経常利益又は経常損失（△）△13,346,734

97,948,891

当期純利益又は当期純損失（△）△13,346,734

97,948,891

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）△1,729,344

16,079,179

期首剰余金又は期首欠損金（△）

153,977,138

148,931,483

剰余金増加額又は欠損金減少額

24,633,603

53,158,198

24,633,603

53,158,198

18,061,868

50,343,847

18,061,868

50,343,847--

148,931,483

233,615,546

営業費用合計

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
有価証券売買等損益
２.費用・収益の計上基準
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他
当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023 年 4 月 25 日から 2024 年
4 月 22 日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
第7期
2023 年 4 月 24 日現在
１.

第8期
2024 年 4 月 22 日現在

計算期間の末日における受益権の総数

１.

計算期間の末日における受益権の総数

463,173,114 口
２.

444,009,145 口

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
２.
1 口当たり純資産額
1.3215 円(10,000 口当たり純資産額)(13,215 円)

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額
1.5262 円(10,000 口当たり純資産額)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期
自 2022 年 4 月 23 日
至 2023 年 4 月 24 日
１.分配金の計算過程

第8期
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日
１.分配金の計算過程

項目

項目

124 / 835

(15,262 円)

費用控除後の配当等収益額

A8,032,495 円

費用控除後の配当等収益額

A

11,543,431 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額B0円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額

B55,917,476 円

収益調整金額C

分配準備積立金額

D85,550,980 円

収益調整金額C

119,542,967 円

55,348,008 円

分配準備積立金額

D46,611,672 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

148,931,483 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

233,615,546 円

当ファンドの期末残存口数

F463,173,114 口

当ファンドの期末残存口数

F

444,009,145 口

10,000 口当たり収益分配対
象額

G=E/F×10,000

3,215 円

10,000 口当たり収益分配対
象額

G=E/F×10,000

10,000 口当たり分配金額

H0円

10,000 口当たり分配金額

H

0円

I=F×H/10,000

0円

収益分配金金額

I=F×H/10,000

0円

収益分配金金額（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
第7期
自 2022 年 4 月 23 日
至 2023 年 4 月 24 日

第8期
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日

1.金融商品に対する取組方針
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、REIT の価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
第7期
2023 年 4 月 24 日現在

第8期
2024 年 4 月 22 日現在

１．貸借対照表計上額、時価及び差額
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し同左ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
２．時価の算定方法
親投資信託受益証券
同左（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。

125 / 835

5,261 円

派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（関連当事者との取引に関する注記）
第7期
自 2022 年 4 月 23 日
至 2023 年 4 月 24 日

第8期
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。

（その他の注記）
１ 元本の移動
第7期
自 2022 年 4 月 23 日
至 2023 年 4 月 24 日
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第8期
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日
434,738,879 円期首元本額
80,101,350 円期中追加設定元本額
51,667,115 円期中一部解約元本額463,173,114 円
131,883,227 円
151,047,196 円

２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第8期
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日

損益に含まれた評価差額（円）損益に含まれた評価差額（円）種類

第7期
自 2022 年 4 月 23 日
至 2023 年 4 月 24 日

親投資信託受益証券

8,614,622

70,360,666

合計

8,614,622

70,360,666

３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第 7 期(2023 年 4 月 24 日現在)

第 8 期(2024 年 4 月 22 日現在)

契約額等（円）種類

契約額等（円）うち 1 年
超時価（円）評価損益（円）うち 1 年
超時価（円）評価損益（円）

市場取引以外の取引
為替予約取引売建22,558,667－

22,945,192△386,525

9,267,355－

9,632,163△364,808

米ドル

22,558,667－

22,945,192△386,525

9,267,355－

9,632,163△364,808

合計

22,558,667－

22,945,192△386,525

9,267,355－

9,632,163△364,808（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。

126 / 8352)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

（４）【附属明細表】
第 1 有価証券明細表(1)株式(2024 年 4 月 22 日現在)
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券(2024 年 4 月 22 日現在)
（単位:円）
種類

通貨

親投資信託受益 日本円
証券

小計

銘柄

券面総額

評価額

備考

国内株式マザーファンド

24,859,364

74,461,252

外国債券マザーファンド

6,953,780

20,467,060

外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ
マザーファンド

36,342,709

238,317,314

国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合
マザーファンド

109,924,882

136,856,478

Ｊ－ＲＥＩＴインデックス
ファンド

マザー

3,876,219

10,249,885

海外ＲＥＩＴインデックス
ファンド

マザー

5,763,944

20,386,493

外国株式為替ヘッジ型マザーファン
ド

1,151,137

3,356,370

新興国株式マザーファンド

8,924,568

16,929,013

新興国債券マザーファンド

4,288,660

10,315,513

新興国債券（現地通貨建て）マザー
ファンド

1,914,701

3,421,187

外国債券為替ヘッジ型マザーファン
ド

13,967,657

13,638,020

米国ハイ・イールド債券インデック
スマザーファンド

8,794,285

17,037,168

226,761,906

565,435,753

銘柄数：12
組入時価比率：83.4%

100.0%

合計

565,435,753(注 1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注 2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。

127 / 835

独立監査人の監査報告書
２０２４年６月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会

御中

EY 新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業務執行社員

務

所

公認会計士

長谷川

敬

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているインデックス・ブレンド（タイプⅣ）の２０２３年４月２５日から２０２４
年４月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、インデックス・ブレンド（タイプⅣ）の２０２４年４月２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)

1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

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【インデックス・ブレンド（タイプⅣ）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第7期(2023 年 4 月 24 日現在)

第8期
(2024 年 4 月 22 日現在)

資産の部
流動資産
コール・ローン

17,580,438

29,291,557

親投資信託受益証券

147,264,741

214,149,163-

5,302,000

未収入金
未収利息
流動資産合計資産合計-

62

164,845,179

248,742,782

164,845,179

248,742,782

137,205

136,403

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金-

156,524

未払解約金

152,063

20,535

未払受託者報酬

25,44040,817

未払委託者報酬

406,937

653,0906-

その他未払費用

2,482

4,023

流動負債合計724,133

1,011,392

724,133

1,011,392

117,390,892

148,905,938

期末剰余金又は期末欠損金（△）

46,730,154

98,825,452（分配準備積立金）

22,016,146

44,900,597

164,121,046

247,731,390

純資産合計

164,121,046

247,731,390

負債純資産合計

164,845,179

248,742,782

未払利息

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第7期
2022 年 4 月 23 日
2023 年 4 月 24 日

自
至

第8期
2023 年 4 月 25 日
2024 年 4 月 22 日

営業収益
受取利息

2

1,769

有価証券売買等損益△673,791

40,101,497

為替差損益△571,191△1,217,092

営業収益合計

△1,244,980

38,886,174

営業費用

130 / 835

支払利息

4,308

4,539

受託者報酬

48,291

72,828

委託者報酬772,498

1,165,262

その他費用

10,642

68,206

営業費用合計835,739

1,310,835

営業利益又は営業損失（△）△2,080,719

37,575,339

経常利益又は経常損失（△）△2,080,719

37,575,339

当期純利益又は当期純損失（△）△2,080,719

37,575,339

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）△183,651

5,589,171

期首剰余金又は期首欠損金（△）

39,483,448

46,730,154

剰余金増加額又は欠損金減少額

11,813,955

40,925,603

11,813,955

40,925,603

2,670,181

20,816,473

2,670,181

20,816,473--

46,730,154

98,825,452

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
有価証券売買等損益
２.費用・収益の計上基準
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他
当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023 年 4 月 25 日から 2024 年
4 月 22 日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
第7期
2023 年 4 月 24 日現在
１.

第8期
2024 年 4 月 22 日現在

計算期間の末日における受益権の総数

１.

計算期間の末日における受益権の総数

117,390,892 口
２.

148,905,938 口

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
２.
1 口当たり純資産額
1.3981 円(10,000 口当たり純資産額)(13,981 円)

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額1.6637 円(10,000 口当たり純資産額)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期
自 2022 年 4 月 23 日
至 2023 年 4 月 24 日
１.分配金の計算過程

第8期
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日
１.分配金の計算過程

項目

項目

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(16,637 円)

費用控除後の配当等収益額

A2,327,309 円

費用控除後の配当等収益額

A4,375,141 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額B0円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額

B24,559,588 円

収益調整金額C

分配準備積立金額

D24,714,008 円

収益調整金額C

53,924,855 円

19,688,837 円

分配準備積立金額

D

15,965,868 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

46,730,154 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

98,825,452 円

当ファンドの期末残存口数

F

117,390,892 口

当ファンドの期末残存口数

F

148,905,938 口

10,000 口当たり収益分配対
象額

G=E/F×10,000

3,980 円

10,000 口当たり収益分配対
象額

G=E/F×10,000

10,000 口当たり分配金額

H0円

10,000 口当たり分配金額

H

0円

I=F×H/10,000

0円

I=F×H/10,000

0円

収益分配金金額

２.その他費用

収益分配金金額

6,636 円２.その他費用

その他費用のうち 5,940 円は、ＬＥＩ取得費用であります。

その他費用のうち 5,940 円は、ＬＥＩ取得費用であります。

（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
第7期
自 2022 年 4 月 23 日
至 2023 年 4 月 24 日

第8期
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日

1.金融商品に対する取組方針
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、REIT の価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
第7期
2023 年 4 月 24 日現在

第8期
2024 年 4 月 22 日現在

１．貸借対照表計上額、時価及び差額
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し同左ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
２．時価の算定方法

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親投資信託受益証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。

同左

（関連当事者との取引に関する注記）
第7期
自 2022 年 4 月 23 日
至 2023 年 4 月 24 日

第8期
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。

（その他の注記）
１ 元本の移動
第7期
自 2022 年 4 月 23 日
至 2023 年 4 月 24 日
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第8期
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日
92,397,483 円期首元本額
31,413,750 円期中追加設定元本額
6,420,341 円期中一部解約元本額

117,390,892 円
79,837,816 円
48,322,770 円

２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第8期
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日

損益に含まれた評価差額（円）損益に含まれた評価差額（円）種類

第7期
自 2022 年 4 月 23 日
至 2023 年 4 月 24 日

親投資信託受益証券

3,189,579

28,415,494

合計

3,189,579

28,415,494

３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第 7 期(2023 年 4 月 24 日現在)

第 8 期(2024 年 4 月 22 日現在)

契約額等（円）種類

契約額等（円）うち 1 年
超時価（円）評価損益（円）うち 1 年
超時価（円）評価損益（円）

市場取引以外の取引
為替予約取引売建6,776,775－

6,913,980△137,205

3,383,332－

3,519,735△136,403

米ドル

6,776,775－

6,913,980△137,205

3,383,332－

3,519,735△136,403

合計

6,776,775－

6,913,980△137,205

3,383,332－

3,519,735△136,403（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

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・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

（４）【附属明細表】
第 1 有価証券明細表(1)株式(2024 年 4 月 22 日現在)
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券(2024 年 4 月 22 日現在)
（単位:円）
種類

通貨

親投資信託受益 日本円
証券

小計

銘柄

券面総額

評価額

備考

国内株式マザーファンド

11,173,692

33,468,559

外国債券マザーファンド

2,544,483

7,489,176

外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ
マザーファンド

15,924,772

104,426,692

国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合
マザーファンド

26,216,656

32,639,736

Ｊ－ＲＥＩＴインデックス
ファンド

マザー

1,418,530

3,751,018

海外ＲＥＩＴインデックス
ファンド

マザー

2,109,309

7,460,415

外国株式為替ヘッジ型マザーファン
ド

421,016

1,227,556

新興国株式マザーファンド

3,919,088

7,434,118

新興国債券マザーファンド

1,569,310

3,774,661

新興国債券（現地通貨建て）マザー
ファンド

700,718

1,252,042

外国債券為替ヘッジ型マザーファン
ド5,111,595

4,990,961

米国ハイ・イールド債券インデック
スマザーファンド

3,217,999

6,234,229

銘柄数：12

74,327,168

214,149,163

組入時価比率：86.4%

100.0%

合計

214,149,163(注 1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注 2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。

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独立監査人の監査報告書
２０２４年６月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会

御中

EY 新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業務執行社員

務

所

公認会計士

長谷川

敬

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているインデックス・ブレンド（タイプⅤ）の２０２３年４月２５日から２０２４
年４月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、インデックス・ブレンド（タイプⅤ）の２０２４年４月２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)

1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

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【インデックス・ブレンド（タイプⅤ）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第7期(2023 年 4 月 24 日現在)

第8期
(2024 年 4 月 22 日現在)

資産の部
流動資産
コール・ローン

5,030,913

21,101,655

492,133,554

629,046,005

8,130

-

未収入金

-

7,845,000

未収利息

-

44

497,172,597

657,992,704

497,172,597

657,992,704

152,978

393,422-

239,847

43,067

168,492

親投資信託受益証券
派生商品評価勘定

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払解約金
未払受託者報酬

77,526

103,991

未払委託者報酬

1,266,221

1,698,464

1

-

7,692

10,341

1,547,485

2,614,557

1,547,485

2,614,557

318,904,627

335,659,720

期末剰余金又は期末欠損金（△）

176,720,485

319,718,427（分配準備積立金）

92,813,698

190,997,147

495,625,112

655,378,147

純資産合計

495,625,112

655,378,147

負債純資産合計

497,172,597

657,992,704

未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第7期
2022 年 4 月 23 日
2023 年 4 月 24 日

自
至

第8期
2023 年 4 月 25 日
2024 年 4 月 22 日

営業収益
受取利息
有価証券売買等損益

-

1,080

△1,237,740

139,116,413

為替差損益△632,058△2,658,791

営業収益合計

△1,869,798

136,458,702

137 / 835

営業費用
支払利息

4,052

2,730

受託者報酬

152,277

195,474

委託者報酬2,487,037

3,192,593

その他費用

21,04770,2072,664,413

3,461,004

営業利益又は営業損失（△）△4,534,211

132,997,698

経常利益又は経常損失（△）△4,534,211

132,997,698

当期純利益又は当期純損失（△）△4,534,211

132,997,698

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）△1,534,440

10,948,034

期首剰余金又は期首欠損金（△）

164,422,812

176,720,485

剰余金増加額又は欠損金減少額

31,408,205

52,295,404

31,408,205

52,295,404

16,110,761

31,347,126

16,110,761

31,347,126--

176,720,485

319,718,427

営業費用合計

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
有価証券売買等損益
２.費用・収益の計上基準
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他
当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023 年 4 月 25 日から 2024 年
4 月 22 日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
第7期
2023 年 4 月 24 日現在

第8期
2024 年 4 月 22 日現在

１.

計算期間の末日における受益権の総数

１.

２.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
２.
1 口当たり純資産額1.5541 円

計算期間の末日における受益権の総数

318,904,627 口(10,000 口当たり純資産額)(15,541 円)

335,659,720 口
計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額
1.9525 円(10,000 口当たり純資産額)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期
自 2022 年 4 月 23 日
至 2023 年 4 月 24 日
１.分配金の計算過程

第8期
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日
１.分配金の計算過程

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(19,525 円)

項目

項目

費用控除後の配当等収益額

A8,854,324 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額B0円

費用控除後の配当等収益額

A

13,588,775 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額

B98,380,318 円

収益調整金額C

83,906,787 円

収益調整金額C

128,721,280 円

分配準備積立金額

D

83,959,374 円

分配準備積立金額

D

79,028,054 円

E=A+B+C+D

176,720,485 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

319,718,427 円

当ファンドの期末残存口数

F

318,904,627 口

当ファンドの期末残存口数

F

335,659,720 口

10,000 口当たり収益分配対
象額

G=E/F×10,000

5,541 円

10,000 口当たり収益分配対
象額

G=E/F×10,000

当ファンドの分配対象収益額

10,000 口当たり分配金額
収益分配金金額

H0円

10,000 口当たり分配金額

I=F×H/10,000

0円

収益分配金金額

H0円

I=F×H/10,000

0円（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
第7期
自 2022 年 4 月 23 日
至 2023 年 4 月 24 日

第8期
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日

1.金融商品に対する取組方針
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、REIT の価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
第7期
2023 年 4 月 24 日現在

第8期
2024 年 4 月 22 日現在

１．貸借対照表計上額、時価及び差額
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し同左ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
２．時価の算定方法
親投資信託受益証券
同左

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9,525 円

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（関連当事者との取引に関する注記）
第7期
自 2022 年 4 月 23 日
至 2023 年 4 月 24 日

第8期
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。

（その他の注記）
１ 元本の移動
第7期
自 2022 年 4 月 23 日
至 2023 年 4 月 24 日
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第8期
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日
286,206,040 円期首元本額
61,172,084 円期中追加設定元本額
28,473,497 円期中一部解約元本額

318,904,627 円
71,674,879 円
54,919,786 円

２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第8期
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日

損益に含まれた評価差額（円）損益に含まれた評価差額（円）種類

第7期
自 2022 年 4 月 23 日
至 2023 年 4 月 24 日

親投資信託受益証券

10,261,885

110,547,070

合計

10,261,885

110,547,070

３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第 7 期(2023 年 4 月 24 日現在)

第 8 期(2024 年 4 月 22 日現在)

契約額等（円）種類

契約額等（円）うち 1 年
超時価（円）評価損益（円）うち 1 年
超時価（円）評価損益（円）

市場取引以外の取引
為替予約取引売建

15,633,270－

15,778,118△144,848

8,925,246－

9,318,668△393,422

米ドル

15,633,270－

15,778,118△144,848

8,925,246－

9,318,668△393,422

合計

15,633,270－

15,778,118△144,848

8,925,246－

9,318,668△393,422（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

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・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

（４）【附属明細表】
第 1 有価証券明細表(1)株式(2024 年 4 月 22 日現在)
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券(2024 年 4 月 22 日現在)
（単位:円）
種類

通貨

親投資信託受益 日本円
証券

小計

銘柄

券面総額

評価額

備考

国内株式マザーファンド

37,420,593

112,085,902

外国債券マザーファンド

6,742,425

19,844,979

外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ
マザーファンド

54,668,817

358,490,767

国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合
マザーファンド

18,557,813

23,104,477

Ｊ－ＲＥＩＴインデックス
ファンド

マザー

3,758,278

9,938,014

海外ＲＥＩＴインデックス
ファンド

マザー

7,451,430

26,354,962

外国株式為替ヘッジ型マザーファン
ド

1,115,873

3,253,550

新興国株式マザーファンド

12,114,222

22,979,467

新興国債券マザーファンド

4,158,467

10,002,360

新興国債券（現地通貨建て）マザー
ファンド

5,569,498

9,951,579

外国債券為替ヘッジ型マザーファン
ド

10,152,886

9,913,277

米国ハイ・イールド債券インデック
スマザーファンド

11,937,579

23,126,671

銘柄数：12

173,647,881

629,046,005

組入時価比率：96.0%

100.0%

合計

629,046,005(注 1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注 2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。

（参考）「インデックス・ブレンド（タイプⅠ）」、「インデックス・ブレンド（タイプⅡ）」は「国内株式マザーファンド」、「外国株式ＭＳ
ＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド」、「外国株式為替ヘッジ型マザーファンド」、「新興国株式マザーファンド」、「国内債券ＮＯ

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ＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド」、「外国債券マザーファンド」、「外国債券為替ヘッジ型マザーファンド」、「新興国債券マ
ザーファンド」、「米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド」、「Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド」および「海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド」、「インデックス・ブレンド（タイプⅢ）」、「インデックス・ブレンド（タイプⅣ）」、「インデックス・ブレンド（タイプⅤ）」は「国内株式マザーファンド」、「外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド」、「外国株式為替ヘッジ型マザーファンド」、「新興国株式マザーファンド」、「国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド」、「外国債券マザーファンド」、「外国債券為替ヘッジ型マザーファンド」、「新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド」、「新興国債券マザーファンド」、「米国ハイ・イー
ルド債券インデックスマザーファンド」、「Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド」および「海外ＲＥＩＴインデックス マ
ザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

国内株式マザーファンド
貸借対照表（単位：円）(2024 年 4 月 22 日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン

29,018,515,597

株式663,771,575,540

派生商品評価勘定

26,370,170

未収入金

838,360,038

未収配当金

6,569,581,906

未収利息

61,622

その他未収収益

97,377,682

差入委託証拠金1,387,389,743

流動資産合計701,709,232,298

資産合計

701,709,232,298

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定

405,589,673

未払解約金

150,352,326

未払利息

1,109,674

有価証券貸借取引受入金

21,129,365,501

流動負債合計

21,686,417,174

負債合計

21,686,417,174

純資産の部
元本等
元本

227,026,756,421

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計

452,996,058,703
680,022,815,124

純資産合計

680,022,815,124

負債純資産合計

701,709,232,298

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

株式原則として時価で評価しております。

142 / 835

時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
受取配当金
２.費用・収益の計上基準原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
2024 年 4 月 22 日現在
１.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額2.9953 円(10,000 口当たり純資産額)
２.

(29,953 円)

有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
20,080,637,740 円（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、株価指数先物取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
2024 年 4 月 22 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
株式143 / 835

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2024 年 4 月 22 日現在
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額
同期中における追加設定元本額
同期中における一部解約元本額
期末元本額

2023 年 4 月 25 日
223,256,710,736 円
38,117,773,551 円
34,347,727,866 円
227,026,756,421 円

期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０
バランスセレクト５０
バランスセレクト７０
野村世界６資産分散投信（安定コース）
野村世界６資産分散投信（分配コース）
野村世界６資産分散投信（成長コース）
野村資産設計ファンド２０１５
野村資産設計ファンド２０２０
野村資産設計ファンド２０２５
野村資産設計ファンド２０３０
野村資産設計ファンド２０３５
野村資産設計ファンド２０４０
野村日本株インデックス（野村投資一任口座向け）
のむラップ・ファンド（保守型）
のむラップ・ファンド（普通型）
のむラップ・ファンド（積極型）
野村資産設計ファンド２０４５
野村インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ
マイ・ロードネクストコア
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型
野村ＴＯＰＩＸインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
野村世界６資産分散投信（配分変更コース）
野村資産設計ファンド２０５０
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型
のむラップ・ファンド（やや保守型）
のむラップ・ファンド（やや積極型）
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
野村６資産均等バランス
世界６資産分散ファンド
野村資産設計ファンド２０６０
はじめてのＮＩＳＡ・日本株式インデックス（ＴＯＰＩＸ）
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用）

144 / 835

89,794,483 円
213,140,571 円
364,775,725 円
1,513,224,928 円
2,150,175,957 円
10,712,080,154 円
22,674,544 円
25,068,447 円
39,100,246 円
67,959,877 円
69,056,594 円
124,732,717 円
20,234,651,456 円
1,465,489,784 円
13,042,926,756 円
7,382,303,608 円
29,585,230 円
2,333,067,465 円
1,752,518,383 円
9,437,742 円
928,672,490 円
2,856,485,994 円
1,008,003,256 円
31,850,860 円
7,202,636 円
4,778,153 円
4,171,102 円
4,172,803 円
312,338,776 円
1,336,347,889 円
3,748,083 円
3,347,770 円
24,859,364 円
11,173,692 円
37,420,593 円
4,300,261,643 円
86,821,693 円
30,383,025 円
227,756,420 円
3,480,935,667 円
158,069,693 円
97,597,844 円

グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用）
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用）
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用）
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用）
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用）
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村・国内株式インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用）
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）
ノムラ日本株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（適格機関投資家専用）
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用）
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け）
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け）
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け）
国内債券・株式バランスファンド（確定拠出年金向け）
マイバランス３０（確定拠出年金向け）
マイバランス５０（確定拠出年金向け）
マイバランス７０（確定拠出年金向け）
野村国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（確定拠出年金向け）
マイバランスＤＣ３０
マイバランスＤＣ５０
マイバランスＤＣ７０
野村ＤＣ国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ
野村ＤＣ運用戦略ファンド
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド）
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け）
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け）
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け）
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け）
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け）
野村ＤＣバランスファンド（年金運用戦略タイプ）
マイターゲット２０７０（確定拠出年金向け）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

附属明細表

145 / 835

208,550,503 円
100,191,594 円
1,328,119 円
4,357,814 円
419,193 円
1,312,970,931 円
476,263 円
8,204,963 円
22,651,136 円
7,088,773 円
61,783,079 円
112,740,495 円
3,221,294,836 円
21,853,119 円
176,960,868 円
4,005,270,815 円
24,281,781 円
94,071,766 円
1,430,302 円
4,860,998 円
24,753,178 円
33,199,945 円
93,076,945 円
6,835,251,781 円
21,754,817,958 円
29,667,604,710 円
41,550,427,233 円
3,016,302,443 円
5,800,438,156 円
7,225,249,448 円
14,070,345,173 円
499,110,455 円
35,465,058 円
2,059,690,497 円
1,839,677,750 円
1,716,706,248 円
15,075,696 円
7,593,577 円
148,361,185 円
46,992,369 円
50,906,707 円
38,397,122 円
1,089,915,437 円
877,117,283 円
682,734,366 円
970,017,195 円
32,671,397 円
397,046,775 円
146,587,797 円
199,767,579 円
112,340,432 円
163,065 円

第 1 有価証券明細表(1)株式(2024 年 4 月 22 日現在)
（単位:円）
評価額
種類

通貨

銘柄

株式数

備考
単価

株式

日本円

金額

極洋

10,2003,590.00

ニッスイ

247,600

957.60237,101,760貸付有価証券
100 株

マルハニチロ

36,7003,068.00

112,595,600貸付有価証券
400 株

雪国まいたけ21,100972.0020,509,200貸付有価証券
100 株

カネコ種苗

7,000

1,405.00

9,835,000

サカタのタネ

28,2003,600.00

101,520,000

ホクト

19,8001,824.00

36,115,200

ホクリヨウ

1,800

1,006.00

1,810,800貸付有価証券
600 株（600 株）住石ホールディングス

28,0001,339.00

37,492,000貸付有価証券
13,100 株（400 株）

日鉄鉱業

9,900

4,720.00

46,728,000

三井松島ホールディング
ス

14,7003,095.00

45,496,500貸付有価証券
1,500 株

ＩＮＰＥＸ

831,600

2,389.50

1,987,108,200貸付有価証券
10,700 株

石油資源開発28,7006,750.00

193,725,000貸付有価証券
2,000 株

Ｋ＆Ｏエナジーグループ

11,2003,410.00

38,192,000貸付有価証券
4,200 株ショーボンドホールディ
ングス

33,7006,018.00

202,806,600

ミライト・ワン

74,8001,913.00

143,092,400

タマホーム

15,6004,215.00

65,754,000貸付有価証券
7,300 株（2,600 株）サンヨーホームズ

1,300

736.00

日本アクア

4,600

961.004,420,600

ファーストコーポレーシ
ョン

3,200

857.002,742,400

ベステラ

2,600

927.002,410,200貸付有価証券
900 株（500 株）

キャンディル

2,000

592.001,184,000貸付有価証券
700 株

ダイセキ環境ソリューシ
ョン

2,200

899.001,977,800貸付有価証券
800 株（800 株）

第一カッター興業

7,100

1,491.00

10,586,100

143,500

1,162.00

166,747,000

安藤・間

146 / 835

36,618,000

956,800貸付有価証券
400 株

東急建設

77,600797.0061,847,200

コムシスホールディング
ス

79,1003,687.00

291,641,700

ビーアールホールディン
グス

36,300362.0013,140,600

高松コンストラクション
グループ

18,4002,564.00

47,177,600貸付有価証券
3,000 株

東建コーポレーション

6,200

10,580.00

65,596,000貸付有価証券
2,900 株

ソネック

1,200

921.00ヤマウラ

12,5001,350.00

オリエンタル白石

91,700372.00

大成建設

162,100

5,358.00

大林組

619,500

1,721.50

清水建設

491,100

925.70飛島建設

17,9001,355.00

24,254,500

長谷工コーポレーション

158,900

1,835.50

291,660,950貸付有価証券
4,100 株松井建設

16,200851.0013,786,200貸付有価証券
300 株

錢高組

1,200

3,920.00

鹿島建設

384,100

2,873.50

不動テトラ

12,0002,146.00

25,752,000

大末建設

3,100

1,541.00

4,777,100

鉄建建設

12,4002,724.00

33,777,600

西松建設

33,0004,357.00

143,781,000

三井住友建設128,900

404.00

大豊建設

6,000

3,190.00

佐田建設

4,900

719.003,523,100

ナカノフドー建設

5,500

611.003,360,500

奥村組

28,1004,790.00

134,599,000

東鉄工業

21,5003,020.00

64,930,000

イチケン

1,900

2,348.00

4,461,200

富士ピー・エス

3,400

449.001,526,600

淺沼組

12,8003,730.00

47,744,000貸付有価証券
100 株

戸田建設

234,400

988.20231,634,080貸付有価証券
21,200 株

147 / 835

1,105,200
16,875,000貸付有価証券
5,000 株
34,112,400
868,531,800貸付有価証券
3,700 株1,066,469,250
454,611,270貸付有価証券
19,600 株

4,704,000
1,103,711,350貸付有価証券
16,300 株

52,075,600貸付有価証券
100 株
19,140,000貸付有価証券
2,800 株（300 株）熊谷組

28,6004,065.00

116,259,000

北野建設

1,400

3,315.00

4,641,000

植木組

2,200

1,561.00

3,434,200

矢作建設工業

23,6001,427.00

33,677,200貸付有価証券
100 株

ピーエス三菱22,000977.0021,494,000

日本ハウスホールディン
グス

37,000325.0012,025,000貸付有価証券
14,400 株

新日本建設

24,3001,571.00

38,175,300

東亜道路工業

34,5001,252.00

43,194,000

日本道路

20,3001,813.00

36,803,900貸付有価証券
200 株

東亜建設工業

53,5001,071.00

57,298,500

日本国土開発49,300505.00

若築建設

6,000

3,345.00

20,070,000

東洋建設

43,6001,245.00

54,282,000貸付有価証券
300 株（300 株）

五洋建設

245,600

774.60世紀東急工業22,2001,786.00

39,649,200貸付有価証券
4,200 株（400 株）

福田組

6,500

5,250.00

34,125,000

住友林業

149,700

4,508.00

674,847,600貸付有価証券
200 株

日本基礎技術4,700

503.002,364,100

巴コーポレーション

9,700

705.006,838,500貸付有価証券
1,300 株大和ハウス工業

479,000

4,322.00

2,070,238,000貸付有価証券
16,900 株

ライト工業

34,4002,045.00

70,348,000

積水ハウス

525,300

3,435.00

1,804,405,500

日特建設

16,5001,129.00

18,628,500

北陸電気工事11,9001,183.00

14,077,700

ユアテック

38,2001,368.00

52,257,600貸付有価証券
1,800 株日本リーテック

13,5001,269.00

17,131,500

四電工

7,200

3,810.00

27,432,000

中電工

26,9003,160.00

85,004,000貸付有価証券
200 株

関電工

108,500

1,839.00

199,531,500貸付有価証券
10,900 株

きんでん

120,400

3,047.00

366,858,800貸付有価証券
1,200 株148 / 835

24,896,500貸付有価証券
13,200 株

190,241,760貸付有価証券
500 株

東京エネシス

16,2001,326.00

21,481,200

トーエネック5,700

5,410.00

30,837,000

住友電設

16,5003,360.00

55,440,000

日本電設工業

32,5002,111.00

68,607,500

エクシオグループ

169,300

1,681.50

284,677,950

新日本空調

11,2003,925.00

43,960,000貸付有価証券
300 株

九電工

37,4006,927.00

259,069,800貸付有価証券
600 株

三機工業

37,4002,129.00

79,624,600

日揮ホールディングス

171,400

1,493.50

255,985,900貸付有価証券
400 株

中外炉工業

5,700

2,756.00

15,709,200

ヤマト

6,400

993.006,355,200

太平電業

10,7004,420.00

47,294,000

高砂熱学工業

46,4005,320.00

246,848,000貸付有価証券
4,700 株三晃金属工業

1,000

4,705.00

4,705,000

朝日工業社

16,2001,517.00

24,575,400

明星工業

33,5001,227.00

41,104,500貸付有価証券
100 株

大氣社

20,0004,640.00

92,800,000

ダイダン

22,8002,653.00

60,488,400貸付有価証券
1,700 株日比谷総合設備

12,6002,814.00

35,456,400貸付有価証券
200 株

フィル・カンパニー

2,700

671.001,811,700

テスホールディングス

37,300445.0016,598,500貸付有価証券
1,100 株

インフロニア・ホールディングス

199,700

1,384.50

276,484,650貸付有価証券
40,100 株（39,900株）

レイズネクスト

25,0002,010.00

50,250,000貸付有価証券
600 株

ニップン

52,1002,385.00

124,258,500貸付有価証券
24,800 株（24,800
株）

日清製粉グループ本社

160,800

2,041.00

328,192,800

日東富士製粉3,100

5,210.00

16,151,000

昭和産業

16,8003,465.00

58,212,000

鳥越製粉

6,900

685.00

中部飼料

24,1001,173.00

フィード・ワン

25,400996.00149 / 835

4,726,500貸付有価証券
1,400 株28,269,300
25,298,400貸付有価証券

600 株東洋精糖

1,400

2,219.00

3,106,600貸付有価証券
500 株（500 株）

日本甜菜製糖10,1001,973.00

19,927,300

ＤＭ三井製糖ホールディ
ングス

17,2003,025.00

52,030,000貸付有価証券
200 株

塩水港精糖

10,200273.002,784,600貸付有価証券
3,500 株ウェルネオシュガー

8,700

2,168.00

18,861,600

森永製菓

74,4002,530.50

188,269,200貸付有価証券
100 株

中村屋

4,300

3,125.00

13,437,500貸付有価証券
300 株

江崎グリコ

49,7004,170.00

207,249,000

名糖産業

6,800

1,741.00

11,838,800

井村屋グループ

10,4002,385.00

24,804,000

不二家

11,9002,463.00

29,309,700貸付有価証券
5,500 株山崎製パン

116,400

3,715.00

432,426,000貸付有価証券
1,700 株

第一屋製パン

1,500

720.001,080,000

モロゾフ

5,600

4,010.00

22,456,000

亀田製菓

9,900

4,070.00

40,293,000貸付有価証券
100 株

寿スピリッツ82,2001,653.00

135,876,600貸付有価証券
16,500 株

カルビー

79,6003,397.00

270,401,200貸付有価証券
4,100 株森永乳業

60,7003,059.00

185,681,300貸付有価証券
400 株

六甲バター

12,8001,453.00

18,598,400貸付有価証券
100 株

ヤクルト本社

248,500

3,101.00

770,598,500貸付有価証券
52,600 株

明治ホールディングス

213,200

3,511.00

748,545,200貸付有価証券
4,300 株

雪印メグミルク

42,1002,612.00

109,965,200

プリマハム

23,4002,273.00

53,188,200

日本ハム

74,8005,231.00

391,278,800

林兼産業

2,600

595.001,547,000

丸大食品

17,5001,626.00

28,455,000

Ｓ

19,2003,065.00

58,848,000貸付有価証券
3,000 株（800 株）

6,800

3,180.00

21,624,000貸付有価証券
3,100 株

Ｆｏｏｄｓ

柿安本店

150 / 835

伊藤ハム米久ホールディ
ングス

26,6004,100.00

109,060,000

サッポロホールディング
ス

57,2005,772.00

330,158,400貸付有価証券
2,100 株

アサヒグループホールデ
ィングス401,800

5,473.00

2,199,051,400貸付有価証券
500 株

キリンホールディングス

724,400

2,268.00

1,642,939,200

宝ホールディングス

117,200

1,015.00

オエノンホールディング
ス

52,000347.0018,044,000

養命酒製造

5,700

2,205.00

12,568,500

136,200

2,192.50

298,618,500

カンパ

2,600

4,725.00

12,285,000

サントリー食品インター
ナショナル

122,400

5,122.00

626,932,800貸付有価証券
4,600 株ダイドーグループホール
ディングス

19,7002,679.00

52,776,300貸付有価証券
1,700 株（100 株）

伊藤園

58,9003,751.00

220,933,900貸付有価証券
19,900 株（5,500 株）

キーコーヒー

19,5002,013.00

39,253,500貸付有価証券
7,900 株

ユニカフェ

2,600

912.00

ジャパンフーズ

1,200

1,399.00

日清オイリオグループ

24,5005,070.00

124,215,000

不二製油グループ本社

40,5002,329.50

94,344,750貸付有価証券
400 株

900

3,600.00

3,240,000

Ｊ－オイルミルズ

19,9001,966.00

39,123,400

キッコーマン

576,200

1,920.50

1,106,592,100貸付有価証券
900 株

味の素

413,200

5,564.00

2,299,044,800貸付有価証券
17,000 株

ブルドックソース

9,200

2,020.00

18,584,000貸付有価証券
4,300 株キユーピー

93,5003,122.00

291,907,000

ハウス食品グループ本社

59,9003,087.00

184,911,300貸付有価証券
1,900 株（300 株）

カゴメ

74,8003,686.00

275,712,800貸付有価証券
3,100 株

焼津水産化学工業

3,300

1,433.00

4,728,900貸付有価証券
100 株

アリアケジャパン

17,3005,080.00

87,884,000貸付有価証券
300 株

コカ・コーラ ボトラー
ズジャパンホールデ
ライフドリンクニー

かどや製油

151 / 835

118,958,000貸付有価証券
6,600 株2,371,200貸付有価証券
900 株（100 株）
1,678,800貸付有価証券
400 株

ピエトロ

1,100

1,793.00

1,972,300貸付有価証券
300 株（300 株）

エバラ食品工業

4,100

2,811.00

11,525,100

やまみ

1,100

3,610.00

3,971,000貸付有価証券
100 株

ニチレイ

79,7003,918.00

312,264,600貸付有価証券
2,500 株東洋水産

87,9009,242.00

812,371,800

イートアンドホールディ
ングス

8,200

1,971.00

16,162,200貸付有価証券
3,200 株大冷

1,100

1,903.00

2,093,300

ヨシムラ・フード・ホー
ルディングス

7,900

1,477.00

11,668,300貸付有価証券
300 株（300 株）

日清食品ホールディング
ス

183,400

4,251.00

779,633,400貸付有価証券
600 株

永谷園ホールディングス

8,500

2,264.00

19,244,000

一正蒲鉾

3,300

758.002,501,400

フジッコ

17,9001,895.00

33,920,500

ロック・フィールド

21,2001,604.00

34,004,800貸付有価証券
9,900 株1,056,700

4,149.00

4,384,248,300

ケンコーマヨネーズ

12,0002,233.00

26,796,000

わらべや日洋ホールディ
ングス

11,6002,414.00

28,002,400貸付有価証券
2,700 株

なとり

10,9002,101.00

22,900,900

イフジ産業

1,500

1,404.00

2,106,000貸付有価証券
500 株

ファーマフーズ

25,000833.0020,825,000貸付有価証券
11,500 株（400 株）

ユーグレナ

108,200

505.0054,641,000貸付有価証券
51,100 株（9,900 株）

紀文食品

15,1001,143.00

17,259,300

ピックルスホールディン
グス

10,2001,172.00

11,954,400貸付有価証券
4,800 株

ミヨシ油脂

3,000

1,241.00

3,723,000貸付有価証券
100 株

理研ビタミン

15,0002,757.00

41,355,000

片倉工業

16,3001,830.00

29,829,000

グンゼ

12,6005,230.00

65,898,000

東洋紡

76,5001,108.00

84,762,000貸付有価証券
100 株

ユニチカ

57,200218.00富士紡ホールディングス

7,700

4,070.00

日本たばこ産業

152 / 835

12,469,600貸付有価証券
26,800 株（9,400 株）
31,339,000

倉敷紡績

12,5003,475.00

43,437,500

シキボウ

9,400

1,059.00

9,954,600貸付有価証券
4,400 株（4,300 株）日本毛織

45,3001,311.00

59,388,300

ダイトウボウ12,80091.00

1,164,800貸付有価証券
4,700 株（1,500 株）

トーア紡コーポレーショ
ン

3,100

437.001,354,700貸付有価証券
100 株

ダイドーリミテッド

11,300605.006,836,500貸付有価証券
3,300 株帝国繊維

20,0002,221.00

44,420,000

帝人

170,000

1,512.50

257,125,000貸付有価証券
1,600 株東レ

1,185,200

724.50858,677,400貸付有価証券
19,400 株

住江織物

1,600

2,648.00

4,236,800貸付有価証券
500 株

日本フエルト4,400

429.001,887,600貸付有価証券
200 株

イチカワ

1,000

1,816.00

1,816,000

日東製網

800

1,761.00

1,408,800貸付有価証券
100 株（100 株）

アツギ

5,500

598.003,289,000貸付有価証券
200 株

ダイニック

2,500

740.001,850,000

セーレン

34,1002,697.00

ソトー

2,500

694.001,735,000

東海染工

800

820.00656,000

小松マテーレ

25,600744.0019,046,400

ワコールホールディング
ス

36,3003,456.00

125,452,800貸付有価証券
200 株

ホギメディカル

23,4003,640.00

85,176,000

クラウディアホールディ
ングス

1,800

385.00693,000貸付有価証券
700 株（600 株）

ＴＳＩホールディングス

57,500868.0049,910,000貸付有価証券
4,600 株（500 株）

マツオカコーポレーショ
ン

2,400

1,432.00

3,436,800貸付有価証券
600 株

ワールド

25,0002,095.00

52,375,000

三陽商会

6,700

2,801.00

18,766,700貸付有価証券
100 株（100 株）

ナイガイ

2,600

256.00665,600貸付有価証券
900 株

104,300

623.00

オンワードホールディン
グス

153 / 835

91,967,700貸付有価証券
16,000 株（12,800
株）

64,978,900

ルックホールディングス

4,900

2,966.00

14,533,400

ゴールドウイン31,3009,355.00

292,811,500貸付有価証券
2,400 株デサント

30,5003,350.00

102,175,000貸付有価証券
1,100 株

キング

2,900

701.002,032,900

ヤマトインターナショナ
ル

6,200

346.002,145,200

特種東海製紙

9,700

3,650.00

35,405,000

王子ホールディングス

736,900

639.80471,468,620貸付有価証券
63,600 株

日本製紙

99,8001,120.00

111,776,000貸付有価証券
8,100 株

三菱製紙

10,600578.006,126,800貸付有価証券
3,900 株北越コーポレーション

86,9001,408.00

122,355,200貸付有価証券
41,600 株（200 株）

中越パルプ工業

3,200

1,688.00

5,401,600貸付有価証券
1,000 株（300 株）

大王製紙

78,1001,130.00

88,253,000貸付有価証券
5,700 株

阿波製紙

2,100

478.001,003,800貸付有価証券
700 株

レンゴー

161,100

1,156.50

186,312,150貸付有価証券
300 株

トーモク

10,2002,563.00

26,142,600貸付有価証券
200 株

ザ・パック

13,1003,625.00

47,487,500

北の達人コーポレーショ
ン

74,500177.00クラレ

257,800

1,693.00

旭化成

1,196,800

1,108.50

1,326,652,800貸付有価証券
4,600 株

共和レザー

4,500

796.003,582,000貸付有価証券
200 株

巴川コーポレーション

2,200

948.002,085,600貸付有価証券
300 株

レゾナック・ホールディ
ングス

171,000

3,735.00

638,685,000貸付有価証券
1,400 株住友化学

1,312,800

357.50469,326,000貸付有価証券
274,400 株

住友精化

8,300

4,965.00

41,209,500

日産化学

83,1005,551.00

461,288,100貸付有価証券
6,200 株

ラサ工業

6,800

2,643.00

17,972,400貸付有価証券
100 株

クレハ

38,7002,726.00

105,496,200貸付有価証券
100 株

154 / 835

13,186,500貸付有価証券
35,000 株（100 株）
436,455,400

多木化学

6,900

3,775.00

26,047,500貸付有価証券
200 株

テイカ

15,1001,405.00

21,215,500

石原産業

29,3001,790.00

52,447,000

片倉コープアグリ

1,900

1,099.00

2,088,100貸付有価証券
700 株（400 株）

日本曹達

20,9005,740.00

119,966,000

東ソー

236,200

2,134.00

504,050,800

トクヤマ

57,1002,829.50

161,564,450

セントラル硝子18,9002,759.00

52,145,100

東亞合成

85,1001,602.50

136,372,750貸付有価証券
100 株

大阪ソーダ

12,4008,830.00

109,492,000貸付有価証券
700 株

関東電化工業

34,200988.0033,789,600貸付有価証券
5,900 株デンカ

64,3002,277.50

146,443,250貸付有価証券
600 株

1,586,400

6,116.00

9,702,422,400

日本カーバイド工業

7,500

1,789.00

13,417,500

堺化学工業

13,5002,022.00

27,297,000

第一稀元素化学工業

19,300938.0018,103,400

エア・ウォーター

166,900

2,318.50

386,957,650

日本酸素ホールディング
ス

171,600

4,332.00

743,371,200貸付有価証券
200 株

日本化学工業

6,500

2,409.00

15,658,500

東邦アセチレン

8,300

362.003,004,600

日本パーカライジング

78,8001,194.00

94,087,200

高圧ガス工業

25,700856.00

チタン工業

1,000

1,050.00

1,050,000

四国化成ホールディング
ス

22,6001,719.00

38,849,400貸付有価証券
200 株

戸田工業

4,000

2,040.00

8,160,000貸付有価証券
1,200 株（800 株）

ステラ

9,600

3,700.00

35,520,000

5,600

4,160.00

23,296,000

日本触媒

103,000

1,487.50

153,212,500貸付有価証券
11,500 株

大日精化工業

12,3002,764.00

33,997,200貸付有価証券
100 株

カネカ

44,9003,969.00

178,208,100

三菱瓦斯化学

129,100

2,782.00

359,156,200貸付有価証券

信越化学工業ケミファ

保土谷化学工業

155 / 835

21,999,200貸付有価証券
200 株

3,900 株
三井化学

145,900

4,433.00

646,774,700貸付有価証券
1,300 株東京応化工業

84,4004,045.00

341,398,000

大阪有機化学工業

14,8003,140.00

46,472,000

1,293,200

916.20

ＫＨネオケム27,0002,349.00

63,423,000

ダイセル

227,400

1,424.50

323,931,300

住友ベークライト

49,5004,293.00

212,503,500貸付有価証券
1,300 株

積水化学工業355,400

2,252.50

800,538,500

日本ゼオン

121,300

1,405.00

170,426,500貸付有価証券
200 株

アイカ工業

44,6003,670.00

163,682,000

ＵＢＥ

84,2002,780.00

234,076,000貸付有価証券
2,500 株積水樹脂

26,4002,590.00

68,376,000貸付有価証券
1,600 株

タキロンシーアイ

45,100641.0028,909,100貸付有価証券
3,400 株旭有機材

11,8004,880.00

57,584,000貸付有価証券
1,000 株

ニチバン

9,600

1,927.00

18,499,200

リケンテクノス

33,200971.0032,237,200

大倉工業

8,200

3,125.00

25,625,000

積水化成品工業

24,800474.00

群栄化学工業

4,200

3,485.00

14,637,000

タイガースポリマー

3,600

1,063.00

3,826,800貸付有価証券
200 株

ミライアル

2,700

1,441.00

3,890,700貸付有価証券
1,000 株（1,000 株）

ダイキアクシス

3,300

726.002,395,800貸付有価証券
1,200 株ダイキョーニシカワ

39,000726.0028,314,000貸付有価証券
100 株

竹本容器

3,000

802.002,406,000

森六ホールディングス

9,200

2,646.00

24,343,200貸付有価証券
200 株

恵和

12,7001,084.00

13,766,800貸付有価証券
5,400 株（1,000 株）

日本化薬

135,100

1,281.50

173,130,650

カーリットホールディン
グス

19,1001,090.00

20,819,000貸付有価証券
100 株

三菱ケミカルグループ

156 / 835

1,184,829,840貸付有価証券
13,600 株

11,755,200貸付有価証券
100 株

日本精化

11,7002,366.00

27,682,200貸付有価証券
500 株

扶桑化学工業

18,8004,045.00

76,046,000貸付有価証券
400 株

トリケミカル研究所

21,5003,975.00

85,462,500貸付有価証券
3,800 株ＡＤＥＫＡ

61,7003,165.00

195,280,500

日油160,200

2,080.50

333,296,100

新日本理化

10,800174.001,879,200貸付有価証券
3,200 株（3,200 株）

ハリマ化成グループ

11,000907.009,977,000貸付有価証券
200 株

花王

400,000

6,451.00

第一工業製薬7,100

3,305.00

23,465,500貸付有価証券
3,200 株石原ケミカル

7,900

1,743.00

13,769,700

日華化学

3,200

988.00

ニイタカ

1,600

1,913.00

3,060,800貸付有価証券
500 株（500 株）

三洋化成工業

10,9004,140.00

45,126,000

有機合成薬品工業

6,400

292.00大日本塗料

19,6001,162.00

日本ペイントホールディ
ングス

939,300

975.60916,381,080貸付有価証券
14,100 株（14,100株）関西ペイント173,400

2,061.00

357,377,400貸付有価証券
8,100 株（300 株）

神東塗料

6,600

126.00831,600貸付有価証券
100 株

中国塗料

36,3001,993.00

72,345,900貸付有価証券
1,300 株日本特殊塗料5,600

1,376.00

7,705,600

藤倉化成

20,400458.009,343,200

太陽ホールディングス

30,8003,050.00

93,940,000貸付有価証券
100 株

ＤＩＣ

69,1002,900.00

200,390,000貸付有価証券
19,200 株

サカタインクス

39,4001,557.00

61,345,800

ａｒｔｉｅｎｃｅ

38,5002,915.00

112,227,500

富士フイルムホールディ
ングス

985,800

3,347.00

3,299,472,600貸付有価証券
4,700 株資生堂

369,800

4,229.00

1,563,884,200

ライオン

225,400

1,388.00

312,855,200

157 / 835

2,580,400,000

3,161,600貸付有価証券
100 株

1,868,800貸付有価証券
1,200 株22,775,200

高砂香料工業

13,3003,365.00

44,754,500貸付有価証券
100 株

マンダム

38,3001,311.00

50,211,300

ミルボン

24,1003,069.00

73,962,900貸付有価証券
2,100 株ファンケル

77,5001,849.50

143,336,250貸付有価証券
3,000 株コーセー

36,0007,970.00

286,920,000貸付有価証券
5,400 株コタ

17,9001,424.00

25,489,600

シーボン

1,100

1,418.00

1,559,800貸付有価証券
500 株

ポーラ・オルビスホール
ディングス

90,8001,442.50

130,979,000貸付有価証券
30,600 株（8,000 株）

ノエビアホールディング
ス

15,8005,220.00

82,476,000

アジュバンホールディン
グス

1,900

858.00

新日本製薬

10,1001,684.00

17,008,400

Ｉ－ｎｅ

3,500

1,701.00

5,953,500貸付有価証券
1,600 株（1,000 株）

アクシージア8,700

870.00エステー

13,7001,537.00

21,056,900

アグロ

7,100

1,092.00

7,753,200

コニシ

51,2001,399.00

71,628,800貸付有価証券
800 株

長谷川香料

33,8003,060.00

103,428,000貸付有価証券
800 株

小林製薬

51,5005,696.00

293,344,000貸付有価証券
1,100 株荒川化学工業

15,0001,086.00

16,290,000

メック

14,6003,760.00

54,896,000貸付有価証券
300 株

日本高純度化学4,000

3,110.00

12,440,000

タカラバイオ

47,700989.00ＪＣＵ

19,6003,655.00

新田ゼラチン

5,300

700.00ＯＡＴアグリオ

5,800

2,011.00

11,663,800貸付有価証券
300 株

デクセリアルズ

44,5005,619.00

250,045,500貸付有価証券
700 株

アース製薬

16,1004,365.00

70,276,500貸付有価証券
3,300 株（100 株）

北興化学工業

17,8001,454.00

25,881,200

カネショウ

158 / 835

1,630,200貸付有価証券
600 株

7,569,000貸付有価証券
700 株

47,175,300貸付有価証券
7,700 株71,638,000
3,710,000貸付有価証券
700 株（200 株）大成ラミック

5,100

2,894.00

クミアイ化学工業

70,400807.0056,812,800貸付有価証券
8,400 株日本農薬

32,500732.0023,790,000貸付有価証券
1,300 株アキレス

11,2001,525.00

17,080,000

有沢製作所

31,0001,504.00

46,624,000

日東電工

113,800

13,855.00

1,576,699,000

レック

22,7001,098.00

三光合成

22,300654.0014,584,200

きもと

13,000208.002,704,000貸付有価証券
700 株

藤森工業

14,0004,240.00

59,360,000

前澤化成工業

11,4001,700.00

19,380,000貸付有価証券
2,900 株

未来工業

6,300

3,835.00

24,160,500貸付有価証券
2,900 株（600 株）

ウェーブロックホールデ
ィングス

2,900

672.00ＪＳＰ

12,4002,316.00

28,718,400貸付有価証券
5,900 株エフピコ

33,5002,647.00

88,674,500貸付有価証券
1,000 株天馬

12,8002,187.00

27,993,600

信越ポリマー38,2001,473.00

56,268,600

東リ

17,500372.006,510,000

ニフコ

53,0003,769.00

199,757,000貸付有価証券
200 株

バルカー

14,8004,400.00

65,120,000貸付有価証券
300 株

ユニ・チャーム

369,000

4,653.00

2,500

581.00

協和キリン

214,000

2,656.00

568,384,000

武田薬品工業1,567,600

4,128.00

6,471,052,800

アステラス製薬1,553,700

1,476.00

2,293,261,200

住友ファーマ131,400

415.00

塩野義製薬

223,300

7,267.00

わかもと製薬8,300

232.00日本新薬

46,4004,288.00

ショーエイコーポレーション159 / 835

14,759,400

24,924,600貸付有価証券
1,400 株（600 株）

1,948,800

1,716,957,000
1,452,500貸付有価証券
900 株

54,531,000貸付有価証券
58,300 株（37,200株）
1,622,721,100
1,925,600貸付有価証券
900 株
198,963,200

中外製薬

554,400

5,150.00

2,855,160,000

科研製薬

30,3003,458.00

104,777,400

エーザイ

215,400

6,092.00

ロート製薬

171,600

2,975.00

510,510,000

小野薬品工業375,900

2,292.50

861,750,750貸付有価証券
10,400 株

久光製薬

39,4003,774.00

148,695,600貸付有価証券
9,100 株持田製薬

20,3003,150.00

63,945,000貸付有価証券
700 株

参天製薬

322,800

1,471.00

474,838,800

扶桑薬品工業

6,200

2,208.00

13,689,600貸付有価証券
200 株

日本ケミファ

900

1,601.00

1,440,900

ツムラ

55,8003,794.00

211,705,200

キッセイ薬品工業

29,3003,525.00

103,282,500

生化学工業

30,000745.0022,350,000

栄研化学

31,7001,959.00

62,100,300貸付有価証券
5,000 株

鳥居薬品

9,500

3,765.00

35,767,500

ＪＣＲファーマ

60,000811.0048,660,000貸付有価証券
1,800 株東和薬品

27,2002,792.00

75,942,400貸付有価証券
100 株

富士製薬工業

13,1001,537.00

20,134,700

ゼリア新薬工業

24,6002,058.00

50,626,800

ネクセラファーマ

58,1001,467.00

85,232,700貸付有価証券
27,300 株（200 株）

第一三共

1,543,000

4,633.00

7,148,719,000貸付有価証券
2,700 株杏林製薬

38,4001,805.00

69,312,000貸付有価証券
1,900 株大幸薬品

36,800333.00ダイト

13,5002,498.00

33,723,000

大塚ホールディングス

368,400

6,322.00

2,329,024,800

ペプチドリーム

85,9001,517.50

130,353,250貸付有価証券
13,500 株（1,300 株）

セルソース

4,900

1,518.00

7,438,200貸付有価証券
2,300 株（2,200 株）

あすか製薬ホールディン
グス

18,2002,222.00

40,440,400

サワイグループホールデ
ィングス40,5006,140.00

248,670,000

160 / 835

1,312,216,800貸付有価証券
3,800 株12,254,400貸付有価証券
8,600 株（6,300 株）日本コークス工業

179,700

133.00

ニチレキ

23,0002,396.00

55,108,000

ユシロ化学工業

9,200

1,929.00

17,746,800

ビーピー・カストロール

3,000

1,000.00

3,000,000

富士石油

51,600467.00ＭＯＲＥＳＣＯ

2,800

1,292.00

3,617,600

983,600

1,023.00

1,006,222,800

ＥＮＥＯＳホールディン
グス

2,804,200

719.70

コスモエネルギーホール
ディングス

52,5007,411.00

389,077,500

横浜ゴム

89,6004,084.00

365,926,400貸付有価証券
900 株

101,800

2,893.50

294,558,300貸付有価証券
900 株

ブリヂストン

518,500

6,817.00

3,534,614,500

住友ゴム工業173,700

1,903.50

330,637,950

藤倉コンポジット

13,6001,430.00

19,448,000

オカモト

8,400

4,835.00

40,614,000

フコク

9,300

1,934.00

17,986,200

ニッタ

18,0003,915.00

70,470,000

住友理工

27,5001,342.00

36,905,000

三ツ星ベルト20,5004,815.00

98,707,500貸付有価証券
9,500 株（200 株）

バンドー化学26,3001,764.00

46,393,200

日東紡績

22,4005,050.00

113,120,000貸付有価証券
6,400 株

ＡＧＣ

158,000

5,734.00

905,972,000貸付有価証券
300 株

日本板硝子

84,500513.0043,348,500貸付有価証券
15,600 株

石塚硝子

1,300

2,663.00

3,461,900貸付有価証券
400 株（400 株）

日本山村硝子2,900

1,501.00

4,352,900貸付有価証券
900 株

日本電気硝子72,3003,745.00

270,763,500

オハラ

8,400

1,282.00

10,768,800貸付有価証券
800 株

住友大阪セメント

29,5003,877.00

114,371,500貸付有価証券
300 株

太平洋セメント

104,700

3,481.00

364,460,700貸付有価証券
1,000 株

出光興産

ＴＯＹＯ

ＴＩＲＥ

161 / 835

23,900,100貸付有価証券
51,500 株

24,097,200貸付有価証券
4,400 株2,018,182,740貸付有価証券
168,600 株

日本ヒューム

15,500834.0012,927,000

日本コンクリート工業

34,300385.0013,205,500貸付有価証券
4,000 株三谷セキサン

7,400

5,420.00

40,108,000貸付有価証券
200 株

アジアパイルホールディ
ングス

25,200835.00東海カーボン

163,400

1,037.00

169,445,800貸付有価証券
1,200 株日本カーボン

9,400

5,470.00

51,418,000

東洋炭素

12,5007,410.00

92,625,000

ノリタケカンパニーリミ
テド

19,6003,920.00

76,832,000

ＴＯＴＯ

116,900

4,360.00

509,684,000貸付有価証券
800 株

日本碍子

206,000

2,053.00

422,918,000

日本特殊陶業

148,300

5,049.00

748,766,700貸付有価証券
1,500 株ダントーホールディング
ス

5,200

834.004,336,800貸付有価証券
1,900 株ＭＡＲＵＷＡ

6,500

33,500.00

217,750,000

品川リフラクトリーズ

21,8001,815.00

39,567,000貸付有価証券
6,000 株黒崎播磨

14,4003,230.00

46,512,000貸付有価証券
200 株

ヨータイ

10,9001,440.00

15,696,000

東京窯業

8,400

470.003,948,000

ニッカトー

3,500

588.002,058,000

フジミインコーポレーテッド

47,6003,245.00

クニミネ工業

2,300

1,140.00

2,622,000

エーアンドエーマテリア
ル

1,600

1,278.00

2,044,800

ニチアス

44,8004,015.00

179,872,000貸付有価証券
1,000 株

ニチハ

22,2003,630.00

80,586,000貸付有価証券
1,200 株日本製鉄

815,900

3,480.00

神戸製鋼所

366,500

1,907.00

698,915,500貸付有価証券
14,200 株

中山製鋼所

41,700918.0038,280,600貸付有価証券
16,300 株

合同製鐵

10,2005,420.00

55,284,000貸付有価証券
400 株

ＪＦＥホールディングス

506,800

2,380.00

1,206,184,000貸付有価証券

162 / 835

21,042,000

154,462,000貸付有価証券
2,100 株2,839,332,000貸付有価証券
179,200 株（146,300株）2,300 株
東京製鐵

51,2001,653.00

84,633,600貸付有価証券
9,200 株

共英製鋼

20,8002,543.00

52,894,400

大和工業

34,3008,157.00

279,785,100貸付有価証券
1,400 株

東京鐵鋼

8,000

4,725.00

37,800,000貸付有価証券
1,100 株

大阪製鐵

8,400

2,299.00

19,311,600貸付有価証券
3,900 株淀川製鋼所

20,7004,540.00

93,978,000貸付有価証券
1,400 株中部鋼鈑12,0002,377.00

28,524,000貸付有価証券
600 株

丸一鋼管

55,5004,113.00

228,271,500貸付有価証券
300 株

モリ工業

3,700

6,740.00

24,938,000

大同特殊鋼

114,800

1,725.50

198,087,400貸付有価証券
7,800 株日本高周波鋼業

3,100

483.00日本冶金工業

13,3004,545.00

60,448,500貸付有価証券
3,800 株

山陽特殊製鋼18,0002,020.00

36,360,000

愛知製鋼

10,5003,780.00

39,690,000

日本金属

2,100

818.00大平洋金属

15,5001,294.00

新日本電工

90,600313.00

栗本鐵工所

8,500

4,225.00

35,912,500

虹技

1,100

1,336.00

1,469,600

900

1,231.00

1,107,900

三菱製鋼

13,5001,401.00

18,913,500貸付有価証券
600 株

日亜鋼業

8,200

313.002,566,600

日本精線

14,5001,180.00

17,110,000

エンビプロ・ホールディ
ングス

14,400510.007,344,000貸付有価証券
800 株（100 株）

シンニッタン

10,200261.002,662,200貸付有価証券
100 株

新家工業

1,800

3,720.00

6,696,000

大紀アルミニウム工業所

23,1001,333.00

30,792,300貸付有価証券
6,900 株日本軽金属ホールディン

53,2001,879.00

99,962,800

日本鋳鉄管

163 / 835

1,497,300貸付有価証券
1,100 株（1,000 株）

1,717,800貸付有価証券
700 株
20,057,000貸付有価証券
4,300 株（400 株）
28,357,800貸付有価証券
1,300 株グス
三井金属鉱業

53,0004,932.00

261,396,000貸付有価証券
400 株

東邦亜鉛

11,7001,044.00

12,214,800貸付有価証券
5,400 株（500 株）

三菱マテリアル

130,300

3,063.00

399,108,900貸付有価証券
5,700 株

住友金属鉱山211,300

5,216.00

ＤＯＷＡホールディング
ス

45,0005,717.00

257,265,000貸付有価証券
100 株

古河機械金属

24,0001,893.00

45,432,000貸付有価証券
800 株

大阪チタニウムテクノロ
ジーズ

31,6002,470.00

78,052,000貸付有価証券
14,800 株（2,900 株）

東邦チタニウム

37,7001,391.00

52,440,700貸付有価証券
16,800 株

ＵＡＣＪ

25,5004,635.00

118,192,500

ＣＫサンエツ4,400

3,955.00

17,402,000

古河電気工業

60,7003,316.00

201,281,200貸付有価証券
6,400 株

住友電気工業681,600

2,401.50

フジクラ

214,900

2,562.00

550,573,800貸付有価証券
900 株

ＳＷＣＣ

20,4003,995.00

81,498,000貸付有価証券
2,900 株

タツタ電線

32,400717.0023,230,800貸付有価証券
2,900 株

カナレ電気

1,400

1,686.00

2,360,400

平河ヒューテック

11,6001,314.00

15,242,400貸付有価証券
4,900 株リョービ

19,4002,724.00

52,845,600貸付有価証券
100 株

アーレスティ

8,800

781.00

ＡＲＥホールディングス

68,4001,982.00

135,568,800

稲葉製作所

9,000

1,789.00

16,101,000貸付有価証券
4,200 株宮地エンジニアリンググ
ループ

9,100

3,960.00

36,036,000

トーカロ

52,5001,786.00

93,765,000貸付有価証券
3,400 株

アルファＣｏ3,000

1,505.00

4,515,000

ＳＵＭＣＯ

323,800

2,312.50

748,787,500貸付有価証券
38,900 株（28,000株）

川田テクノロジーズ

12,9002,929.00

37,784,100貸付有価証券
600 株（600 株）

164 / 835

1,102,140,800

1,636,862,400

6,872,800貸付有価証券
3,200 株（1,000 株）

ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏ
ｇｉｅｓ

12,2003,005.00

36,661,000貸付有価証券
400 株（200 株）

ジェイテックコーポレー
ション

1,400

1,994.00

2,791,600貸付有価証券
400 株（400 株）

信和

5,200

733.003,811,600貸付有価証券
600 株（600 株）東洋製罐グループホール
ディングス

104,500

2,407.50

251,583,750

ホッカンホールディング
ス

8,900

1,806.00

16,073,400

コロナ

10,200959.009,781,800

横河ブリッジホールディ
ングス

28,5002,788.00

79,458,000

駒井ハルテック

1,400

1,937.00

2,711,800

600

3,500.00

2,100,000

三和ホールディングス

183,100

2,455.50

449,602,050貸付有価証券
6,000 株文化シヤッター

47,7001,642.00

78,323,400

三協立山

22,900826.00

アルインコ

13,9001,126.00

15,651,400

東洋シヤッター1,900

663.001,259,700

284,500

1,786.00

日本フイルコン

5,300

541.002,867,300

ノーリツ

28,9001,750.00

50,575,000

長府製作所

18,1002,182.00

39,494,200

リンナイ

87,2003,328.00

290,201,600貸付有価証券
1,900 株（1,600 株）

ダイニチ工業

4,000

700.002,800,000

日東精工

26,400595.0015,708,000貸付有価証券
300 株

三洋工業

900

2,950.00

2,655,000

岡部

32,600798.0026,014,800

ジーテクト

23,2002,125.00

49,300,000

東プレ

32,1002,524.00

81,020,400貸付有価証券
3,200 株高周波熱錬

27,0001,047.00

28,269,000

東京製綱

11,8001,388.00

16,378,400

サンコール

16,200452.007,322,400貸付有価証券
4,400 株

7,200

236.001,699,200貸付有価証券
2,100 株22,6002,647.00

59,822,200貸付有価証券

高田機工

ＬＩＸＩＬ

モリテック

スチール

パイオラックス

165 / 835

18,915,400貸付有価証券
1,500 株（700 株）

508,117,000貸付有価証券
18,800 株1,000 株
エイチワン

18,800681.00

日本発條

161,200

1,504.00

242,444,800貸付有価証券
13,200 株

中央発條

13,5001,014.00

13,689,000貸付有価証券
100 株

アドバネクス

1,000

1,377.00

1,377,000

立川ブラインド工業

8,200

1,407.00

11,537,400

三益半導体工業

16,4002,751.00

45,116,400

日本ドライケミカル

1,900

2,597.00

4,934,300

日本製鋼所

49,1003,761.00

184,665,100貸付有価証券
2,200 株三浦工業

74,5002,477.50

184,573,750

タクマ

60,3001,918.00

115,655,400

ツガミ

39,6001,242.00

49,183,200

オークマ

15,6006,877.00

107,281,200貸付有価証券
800 株（800 株）

芝浦機械

17,8003,470.00

61,766,000貸付有価証券
900 株

アマダ

284,600

1,672.50

475,993,500貸付有価証券
7,600 株アイダエンジニアリング

41,300887.0036,633,100貸付有価証券
1,300 株ＦＵＪＩ

84,0002,496.00

209,664,000

牧野フライス製作所

19,7006,110.00

120,367,000貸付有価証券
300 株

オーエスジー78,6001,940.00

152,484,000貸付有価証券
1,000 株800

834.00

旭ダイヤモンド工業

41,100898.0036,907,800貸付有価証券
200 株

ＤＭＧ森精機108,100

4,035.00

436,183,500貸付有価証券
5,200 株ソディック

43,400713.00ディスコ

85,90047,620.00

4,090,558,000貸付有価証券
1,100 株

日東工器

8,600

2,190.00

18,834,000貸付有価証券
300 株

日進工具

16,500900.0014,850,000貸付有価証券
200 株

パンチ工業

7,800

442.003,447,600貸付有価証券
2,900 株（2,000 株）

冨士ダイス

10,600673.007,133,800

豊和工業

4,300

791.003,401,300貸付有価証券
1,600 株（200 株）

ダイジェット工業

166 / 835

12,802,800

667,200

30,944,200

リケンＮＰＲ

19,4002,943.00

57,094,200貸付有価証券
500 株

東洋機械金属6,600

718.004,738,800貸付有価証券
100 株

津田駒工業

1,400

376.00

エンシュウ

1,800

698.00

島精機製作所

28,4001,253.00

35,585,200貸付有価証券
5,200 株（100 株）

オプトラン

29,3001,884.00

55,201,200貸付有価証券
1,100 株

ＮＣホールディングス

1,900

1,571.00

2,984,900

イワキポンプ

11,9002,420.00

28,798,000

フリュー

16,8001,173.00

19,706,400

ヤマシンフィルタ

42,400403.00

日阪製作所

19,5001,035.00

20,182,500

やまびこ

29,1002,029.00

59,043,900

野村マイクロ・サイエン
ス

24,1004,700.00

113,270,000貸付有価証券
11,300 株（500 株）

平田機工

8,500

6,980.00

59,330,000貸付有価証券
1,200 株ＰＥＧＡＳＵＳ

19,700492.00

マルマエ

7,800

1,801.00

14,047,800貸付有価証券
3,600 株（100 株）

タツモ

10,8003,725.00

40,230,000貸付有価証券
5,000 株（2,500 株）

ナブテスコ

111,900

2,578.00

288,478,200貸付有価証券
3,600 株

三井海洋開発22,6003,090.00

69,834,000

レオン自動機20,6001,463.00

30,137,800

ＳＭＣ

53,40077,800.00

4,154,520,000

ホソカワミクロン

11,4004,390.00

50,046,000

ユニオンツール

7,800

4,295.00

33,501,000

瑞光12,8001,005.00

12,864,000貸付有価証券
900 株（100 株）

オイレス工業

24,2002,334.00

56,482,800貸付有価証券
1,000 株日精エー・エス・ビー機
械

7,100

4,795.00

34,044,500貸付有価証券
300 株

サトーホールディングス

25,4002,171.00

55,143,400貸付有価証券
1,000 株技研製作所

16,8001,913.00

32,138,400貸付有価証券
1,400 株（500 株）

日本エアーテック

8,300

1,165.00

9,669,500

167 / 835

526,400
1,256,400貸付有価証券
600 株

17,087,200貸付有価証券
2,800 株9,692,400貸付有価証券
8,500 株（8,500 株）

カワタ

2,500

982.00

日精樹脂工業

13,2001,103.00

14,559,600貸付有価証券
300 株

オカダアイヨン

2,700

2,847.00

7,686,900

ワイエイシイホールディ
ングス

6,700

2,250.00

15,075,000貸付有価証券
1,200 株小松製作所

836,100

4,457.00

3,726,497,700貸付有価証券
19,100 株

住友重機械工業105,500

4,556.00

480,658,000

日立建機

71,0004,520.00

320,920,000貸付有価証券
800 株

日工

26,400737.00巴工業

7,000

4,445.00

31,115,000貸付有価証券
100 株（100 株）

井関農機

16,7001,030.00

17,201,000貸付有価証券
700 株

ＴＯＷＡ

19,8009,250.00

183,150,000貸付有価証券
9,300 株（200 株）

丸山製作所

1,300

2,455.00

3,191,500

北川鉄工所

7,000

1,519.00

10,633,000

ローツェ

9,300

24,970.00

232,221,000貸付有価証券
200 株

タカキタ

2,600

565.00

クボタ

932,500

2,417.50

荏原実業

9,400

3,345.00

31,443,000

三菱化工機

6,300

3,725.00

23,467,500

月島ホールディングス

24,1001,384.00

33,354,400貸付有価証券
600 株

帝国電機製作所

12,2002,422.00

29,548,400

東京機械製作所

2,100

437.00新東工業

36,0001,224.00

44,064,000

澁谷工業

16,7003,435.00

57,364,500

24,8001,086.00

26,932,800

小森コーポレーション

43,9001,155.00

50,704,500貸付有価証券
9,300 株（1,500 株）

鶴見製作所

13,6003,415.00

46,444,000貸付有価証券
200 株

日本ギア工業

3,000

647.001,941,000貸付有価証券
1,000 株

酒井重工業

2,800

6,160.00

17,248,000

荏原製作所

73,20012,775.00

935,130,000

アイチン

コーポレーショ

168 / 835

2,455,000

19,456,800

1,469,000
2,254,318,750貸付有価証券
9,100 株917,700貸付有価証券
100 株石井鐵工所

900

2,790.00

2,511,000貸付有価証券
500 株

酉島製作所

15,3002,710.00

41,463,000貸付有価証券
900 株

北越工業

17,9001,924.00

34,439,600貸付有価証券
600 株

ダイキン工業

212,900

19,680.00

4,189,872,000貸付有価証券
1,700 株オルガノ

21,4007,030.00

150,442,000

トーヨーカネツ

6,000

4,250.00

25,500,000貸付有価証券
300 株（300 株）

栗田工業

99,8005,895.00

588,321,000

椿本チエイン

25,3005,210.00

131,813,000貸付有価証券
400 株

大同工業

3,500

761.002,663,500

木村化工機

13,600731.009,941,600

アネスト岩田

27,6001,335.00

36,846,000

ダイフク

301,000

3,164.00

952,364,000貸付有価証券
500 株

サムコ

4,800

4,260.00

20,448,000貸付有価証券
800 株

加藤製作所

4,000

1,381.00

5,524,000貸付有価証券
800 株（800 株）

油研工業

1,300

2,205.00

2,866,500

タダノ

102,600

1,230.00

126,198,000

フジテック

41,7003,725.00

155,332,500貸付有価証券
10,800 株

ＣＫＤ

49,3002,851.00

140,554,300

平和

52,7001,955.00

103,028,500

理想科学工業

14,3002,937.00

41,999,100貸付有価証券
1,100 株ＳＡＮＫＹＯ

171,700

1,642.00

281,931,400貸付有価証券
1,400 株日本金銭機械

21,6001,315.00

28,404,000貸付有価証券
9,200 株

マースグループホールデ
ィングス

9,000

3,220.00

28,980,000貸付有価証券
4,200 株

フクシマガリレイ

11,7006,260.00

73,242,000

オーイズミ

3,000

393.001,179,000

ダイコク電機8,800

3,540.00

31,152,000貸付有価証券
4,300 株竹内製作所

32,4005,750.00

186,300,000貸付有価証券
14,600 株

アマノ

50,6003,773.00

190,913,800

ＪＵＫＩ

27,600541.00169 / 835

14,931,600貸付有価証券
700 株

ジャノメ

18,000652.0011,736,000

マックス

25,1003,200.00

80,320,000

グローリー

42,8002,806.00

120,096,800貸付有価証券
500 株

新晃工業

18,0003,790.00

68,220,000貸付有価証券
1,200 株

大和冷機工業27,3001,498.00

40,895,400

セガサミーホールディン
グス

159,300

2,027.00

322,901,100

ＴＰＲ

22,7002,250.00

51,075,000貸付有価証券
1,300 株ツバキ・ナカシマ

35,700842.0030,059,400貸付有価証券
2,400 株

ホシザキ

105,200

5,400.00

568,080,000

大豊工業

15,400866.0013,336,400

日本精工

330,200

867.90286,580,580

ＮＴＮ

386,800

312.80120,991,040貸付有価証券
78,200 株（9,400 株）

ジェイテクト158,700

1,398.50

221,941,950

不二越

13,2003,305.00

43,626,000貸付有価証券
2,600 株日本トムソン

48,500623.0030,215,500貸付有価証券
2,100 株

ＴＨＫ

102,900

3,304.00

339,981,600貸付有価証券
19,500 株

ユーシン精機14,100680.009,588,000

前澤給装工業

12,8001,265.00

16,192,000

イーグル工業

19,7001,766.00

34,790,200貸付有価証券
1,200 株

前澤工業

5,000

1,255.00

6,275,000

日本ピラー工業

16,5005,960.00

98,340,000

キッツ

59,7001,302.00

77,729,400

マキタ

203,400

4,219.00

858,144,600

三井Ｅ＆Ｓ

88,5001,574.00

139,299,000貸付有価証券
41,600 株（5,000 株）

日立造船

157,400

1,233.00

194,074,200

三菱重工業

3,119,300

1,357.50

4,234,449,750貸付有価証券
106,600 株

ＩＨＩ

132,800

3,833.00

509,022,400貸付有価証券
23,500 株

サノヤスホールディング
ス

11,600189.00

スター精密

32,8001,789.00

58,679,200

日清紡ホールディングス

134,100

1,160.00

155,556,000

170 / 835

2,192,400貸付有価証券
4,300 株（100 株）イビデン

93,0005,968.00

コニカミノルタ

398,400

547.00

ブラザー工業238,300

2,841.50

677,129,450貸付有価証券
2,400 株

ミネベアミツミ

310,300

2,782.00

863,254,600貸付有価証券
32,800 株

日立製作所

857,300

13,295.00

11,397,803,500

三菱電機

1,985,300

2,451.50

4,866,962,950貸付有価証券
69,100 株

富士電機

108,500

9,625.00

1,044,312,500貸付有価証券
4,500 株2,800

1,106.00

安川電機

193,700

6,149.00

シンフォニアテクノロジ
ー

19,7003,215.00

63,335,500貸付有価証券
2,400 株明電舎

33,1003,350.00

110,885,000

オリジン

1,800

1,205.00

2,169,000

山洋電気

7,700

7,030.00

54,131,000

デンヨー

13,6002,249.00

30,586,400

ＰＨＣホールディングス

33,3001,138.00

37,895,400貸付有価証券
15,600 株

ＫＯＫＵＳＡＩ
ＣＴＲＩＣ

69,1003,840.00

265,344,000貸付有価証券
32,400 株

ソシオネクスト

129,700

4,108.00

532,807,600貸付有価証券
43,800 株

東芝テック

22,8003,120.00

71,136,000

芝浦メカトロニクス

10,2005,780.00

58,956,000貸付有価証券
2,900 株マブチモーター

87,7002,655.50

232,887,350貸付有価証券
13,500 株

ニデック

393,800

6,762.00

2,662,875,600貸付有価証券
1,900 株ユー・エム・シー・エレ
クトロニクス

11,200351.00トレックス・セミコンダ
クター

9,200

1,656.00

15,235,200貸付有価証券
700 株

東光高岳

10,7002,529.00

27,060,300

ダブル・スコープ

51,100503.00ダイヘン

16,9009,240.00

ヤーマン

34,700989.0034,318,300貸付有価証券
16,300 株（5,700 株）

ＪＶＣケンウッド

140,800

839.00118,131,200

東洋電機製造ＥＬＥ

171 / 835

555,024,000貸付有価証券
7,200 株（2,500 株）
217,924,800

3,096,800
1,191,061,300貸付有価証券
45,400 株（7,300 株）

3,931,200貸付有価証券
1,400 株（1,400 株）

25,703,300貸付有価証券
24,000 株（15,700
株）
156,156,000貸付有価証券
1,100 株

ミマキエンジニアリング

16,9001,167.00

19,722,300

Ｉ－ＰＥＸ

12,4001,721.00

21,340,400貸付有価証券
1,000 株（400 株）

大崎電気工業

39,000668.0026,052,000貸付有価証券
100 株

オムロン

136,200

5,252.00

715,322,400貸付有価証券
5,100 株日東工業

24,0004,090.00

98,160,000貸付有価証券
2,200 株（600 株）

ＩＤＥＣ

26,3002,648.00

69,642,400貸付有価証券
300 株

正興電機製作所

2,700

1,312.00

3,542,400

不二電機工業

1,600

1,107.00

1,771,200貸付有価証券
600 株

コー

69,6002,946.00

205,041,600

サクサホールディングス

1,800

2,833.00

5,099,400

メルコホールディングス

5,600

3,340.00

18,704,000

テクノメディカ

4,300

1,712.00

7,361,600

ダイヤモンドエレクトリックホールディング

6,600

783.00

日本電気

234,300

10,740.00

2,516,382,000

富士通

1,641,400

2,463.50

4,043,588,900

沖電気工業

80,6001,105.00

岩崎通信機

3,700

668.002,471,600

電気興業

7,200

2,076.00

14,947,200

サンケン電気16,6005,899.00

97,923,400

ナカヨ

1,300

1,097.00

1,426,100

アイホン

9,600

2,915.00

27,984,000

1,111,900

2,317.50

セイコーエプソン

228,900

2,754.00

ワコム

130,500

596.0077,778,000貸付有価証券
2,300 株アルバック

39,1009,190.00

359,329,000貸付有価証券
3,100 株

アクセル

7,100

1,666.00

11,828,600貸付有価証券
2,600 株（100 株）

ＥＩＺＯ

13,1005,030.00

65,893,000

日本信号40,6001,010.00

41,006,000

京三製作所

37,400494.0018,475,600

能美防災

24,1002,345.00

56,514,500

ジーエス・ユアサ
ポレーション

ルネサスエレクトロニク
ス

172 / 835

5,167,800貸付有価証券
300 株（300 株）

89,063,000貸付有価証券
200 株

2,576,828,250貸付有価証券
19,600 株
630,390,600貸付有価証券
13,300 株（6,000 株）ホーチキ

13,3002,182.00

29,020,600

星和電機

3,500

575.002,012,500

エレコム

42,6001,502.00

63,985,200貸付有価証券
100 株

2,107,100

1,379.00

2,905,690,900貸付有価証券
16,300 株

シャープ

300,700

817.20

アンリツ

125,600

1,197.50

150,406,000

富士通ゼネラル

50,6001,819.00

92,041,400貸付有価証券
5,300 株ソニーグループ

1,249,300

12,530.00

15,653,729,000

282,400

7,092.00

2,002,780,800貸付有価証券
500 株

帝国通信工業

7,800

1,795.00

タムラ製作所

71,100588.0041,806,800貸付有価証券
4,000 株

アルプスアルパイン

159,300

1,293.50

206,054,550貸付有価証券
39,600 株

池上通信機

2,500

774.00日本電波工業

21,4001,202.00

25,722,800貸付有価証券
3,700 株鈴木

9,500

1,350.00

12,825,000

メイコー

17,7004,845.00

85,756,500貸付有価証券
2,100 株

日本トリム

4,000

3,500.00

14,000,000

9,800

5,420.00

53,116,000貸付有価証券
500 株（500 株）

フォスター電機

13,2001,227.00

16,196,400

ＳＭＫ

4,800

2,412.00

11,577,600

ヨコオ

15,8001,560.00

24,648,000

ティアック

13,000

97.00

ホシデン

40,6001,920.00

77,952,000貸付有価証券
600 株

ヒロセ電機

26,30016,270.00

427,901,000貸付有価証券
1,000 株

日本航空電子工業

42,7002,309.00

98,594,300貸付有価証券
100 株

ＴＯＡ

20,3001,098.00

22,289,400貸付有価証券
100 株

マクセル

39,4001,501.00

59,139,400貸付有価証券
200 株

古野電気

23,2001,826.00

42,363,200貸付有価証券
7,900 株（900 株）

パナソニック
ィングス

ホールデ

ＴＤＫ

ローランド
ー．

ディー．ジ

173 / 835

245,732,040貸付有価証券
136,800 株（19,600
株）

14,001,000

1,935,000

1,261,000貸付有価証券
4,800 株（4,800 株）スミダコーポレーション

23,9001,183.00

28,273,700貸付有価証券
3,500 株

アイコム

6,900

3,185.00

21,976,500

リオン

7,300

2,960.00

21,608,000

横河電機

195,100

3,428.00

668,802,800

新電元工業

6,800

2,816.00

19,148,800貸付有価証券
1,100 株アズビル

121,500

4,347.00

528,160,500貸付有価証券
3,200 株東亜ディーケーケー

3,700

871.003,222,700貸付有価証券
400 株

日本光電工業

75,8004,185.00

317,223,000

チノー

7,300

2,715.00

19,819,500貸付有価証券
2,800 株

共和電業

7,300

417.00日本電子材料

10,9002,383.00

25,974,700貸付有価証券
900 株

堀場製作所

33,70014,335.00

483,089,500貸付有価証券
700 株

アドバンテスト

506,000

5,269.00

2,666,114,000貸付有価証券
5,400 株

小野測器

3,200

679.002,172,800貸付有価証券
200 株

エスペック

14,1002,864.00

40,382,400

キーエンス

176,700

63,720.00

11,259,324,000

日置電機

8,300

6,380.00

52,954,000貸付有価証券
3,900 株

シスメックス

457,100

2,450.50

1,120,123,550貸付有価証券
2,000 株日本マイクロニクス

31,7006,500.00

206,050,000貸付有価証券
2,000 株

メガチップス

14,0003,440.00

48,160,000貸付有価証券
1,400 株

ＯＢＡＲＡ

9,600

4,100.00

39,360,000貸付有価証券
1,400 株澤藤電機

900

1,185.00

1,066,500貸付有価証券
300 株

原田工業

3,400

700.002,380,000貸付有価証券
300 株

コーセル

18,9001,439.00

27,197,100貸付有価証券
2,600 株

イリソ電子工業

16,2002,824.00

45,748,800

オプテックスグループ

32,4001,817.00

58,870,800

千代田インテグレ

6,900

2,680.00

18,492,000

レーザーテック

80,90034,520.00

ＧＲＯＵＰ

174 / 835

3,044,100

2,792,668,000貸付有価証券
1,800 株

スタンレー電気

113,100

2,775.50

313,909,050

ウシオ電機

89,7001,988.00

178,323,600貸付有価証券
18,900 株

岡谷電機産業

6,100

258.001,573,800貸付有価証券
200 株

7,800

472.003,681,600貸付有価証券
2,900 株

エノモト

2,200

1,570.00

3,454,000貸付有価証券
100 株

日本セラミック

14,4002,646.00

38,102,400貸付有価証券
3,400 株

遠藤照明

3,500

1,419.00

4,966,500

古河電池

13,0001,007.00

13,091,000貸付有価証券
200 株

双信電機

3,200

479.001,532,800貸付有価証券
200 株

山一電機

15,9002,476.00

39,368,400貸付有価証券
2,600 株図研

15,4004,085.00

62,909,000

日本電子

44,2006,387.00

282,305,400

カシオ計算機127,600

1,329.00

169,580,400貸付有価証券
900 株

ファナック

861,200

4,426.00

3,811,671,200貸付有価証券
13,400 株

日本シイエムケイ

41,400579.00

エンプラス

5,100

7,700.00

39,270,000貸付有価証券
2,300 株（1,100 株）

大真空

26,300754.0019,830,200貸付有価証券
1,700 株（200 株）

ローム

326,500

2,142.50

699,526,250貸付有価証券
64,700 株（7,500 株）

浜松ホトニクス

141,700

5,570.00

789,269,000貸付有価証券
1,800 株三井ハイテック

15,6006,729.00

104,972,400貸付有価証券
900 株（200 株）

新光電気工業

62,5005,525.00

345,312,500貸付有価証券
900 株

1,097,300

1,933.00

2,121,080,900貸付有価証券
29,600 株

86,0003,568.00

306,848,000貸付有価証券
9,300 株1,606,800

2,745.50

4,411,469,400

双葉電子工業

33,600464.0015,590,400

北陸電気工業

2,900

1,323.00

3,836,700

ニチコン

46,4001,286.00

59,670,400貸付有価証券
5,900 株日本ケミコン

18,8001,448.00

27,222,400貸付有価証券

ヘリオス テクノ
ルディング

京セラ
太陽誘電
村田製作所

ホー

175 / 835

23,970,600

1,600 株（100 株）
ＫＯＡ

26,7001,420.00

市光工業

31,800515.00

小糸製作所

183,000

2,253.00

412,299,000貸付有価証券
35,900 株（4,700 株）

ミツバ

33,1001,451.00

48,028,100貸付有価証券
3,500 株ＳＣＲＥＥＮホールディ
ングス

60,40016,025.00

967,910,000貸付有価証券
3,900 株

キヤノン電子19,5002,235.00

43,582,500貸付有価証券
1,200 株

キヤノン

880,900

4,432.00

リコー

442,800

1,373.00

607,964,400貸付有価証券
100 株

象印マホービン

47,9001,478.00

70,796,200貸付有価証券
200 株

ＭＵＴＯＨホールディン
グス

1,100

2,198.00

2,417,800

東京エレクトロン

373,800

32,450.00

12,129,810,000

イノテック

11,8001,791.00

21,133,800

トヨタ紡織

74,4002,438.50

181,424,400貸付有価証券
5,800 株

芦森工業

1,600

2,432.00

3,891,200

ユニプレス

31,7001,158.00

36,708,600貸付有価証券
100 株

豊田自動織機150,600

14,185.00

2,136,261,000貸付有価証券
3,700 株モリタホールディングス

31,0001,752.00

54,312,000

三櫻工業

27,0001,132.00

30,564,000貸付有価証券
500 株

デンソー

1,457,100

2,850.00

4,152,735,000貸付有価証券
52,700 株

東海理化電機製作所

49,8002,321.00

115,585,800貸付有価証券
100 株

川崎重工業

144,200

4,750.00

684,950,000

名村造船所

44,0001,778.00

78,232,000貸付有価証券
20,400 株

日本車輌製造5,800

2,365.00

13,717,000

三菱ロジスネクスト

28,2001,492.00

42,074,400貸付有価証券
100 株

近畿車輛

1,100

2,234.00

2,457,400

日産自動車

2,383,300

550.40いすゞ自動車

513,400

1,953.00

176 / 835

37,914,000貸付有価証券
1,800 株（200 株）
16,377,000

3,904,148,800

1,311,768,320貸付有価証券
610,900 株（22,800
株）
1,002,670,200貸付有価証券
13,300 株

トヨタ自動車

9,697,300

3,517.00

34,105,404,100貸付有価証券
53,700 株

日野自動車

265,600

490.40130,250,240貸付有価証券
1,000 株三菱自動車工業

689,000

461.30317,835,700貸付有価証券
181,100 株（44,300
株）

エフテック

5,400

736.003,974,400貸付有価証券
2,000 株（1,300 株）

レシップホールディング
ス

3,400

611.002,077,400

ＧＭＢ

1,500

1,091.00

ファルテック1,500

565.00847,500

武蔵精密工業

43,2001,642.00

70,934,400

日産車体

17,900954.00新明和工業

50,9001,179.00

60,011,100

極東開発工業

29,2002,529.00

73,846,800貸付有価証券
500 株

トピー工業

14,3002,650.00

37,895,000貸付有価証券
200 株

ティラド

3,900

3,820.00

14,898,000

タチエス

32,6001,921.00

62,624,600貸付有価証券
5,300 株ＮＯＫ

68,6002,121.50

145,534,900

フタバ産業

47,3001,051.00

49,712,300貸付有価証券
6,200 株カヤバ

16,7005,330.00

89,011,000貸付有価証券
500 株

大同メタル工業

34,500632.0021,804,000

プレス工業

70,500762.0053,721,000貸付有価証券
10,300 株

ミクニ

9,900

431.004,266,900貸付有価証券
500 株

太平洋工業

40,5001,678.00

67,959,000貸付有価証券
800 株

アイシン

136,200

6,202.00

844,712,400貸付有価証券
1,700 株マツダ

584,200

1,684.50

984,084,900貸付有価証券
91,800 株

5,000

612.00本田技研工業4,184,400

1,773.50

7,421,033,400貸付有価証券
65,700 株

スズキ

1,297,500

1,762.00

2,286,195,000貸付有価証券
148,900 株

547,700

3,307.00

1,811,243,900

今仙電機製作所

ＳＵＢＡＲＵ

177 / 835

1,636,500貸付有価証券
500 株（400 株）

17,076,600貸付有価証券
4,700 株3,060,000貸付有価証券
200 株（200 株）

安永

3,400

661.00763,300

1,417.00

ＴＢＫ

8,600

360.00

エクセディ

28,9003,010.00

86,989,000貸付有価証券
2,600 株豊田合成

50,6003,217.00

162,780,200貸付有価証券
4,200 株愛三工業

29,3001,613.00

47,260,900貸付有価証券
2,100 株

盟和産業

1,100

995.001,094,500

日本プラスト6,700

511.003,423,700貸付有価証券
100 株（100 株）

ヨロズ

16,500955.0015,757,500

エフ・シー・シー

31,3002,220.00

69,486,000

シマノ

71,30023,805.00

1,697,296,500貸付有価証券
600 株

62,9001,936.50

121,805,850貸付有価証券
2,000 株

ジャムコ

8,500

1,160.00

9,860,000貸付有価証券
3,900 株

テルモ

987,600

2,602.50

2,570,229,000

クリエートメディック

2,600

1,000.00

2,600,000

日機装

41,1001,263.00

51,909,300

日本エム・ディ・エム

14,000673.009,422,000

島津製作所

234,600

4,155.00

ＪＭＳ

16,300520.00

クボテック

2,200

220.00484,000貸付有価証券
100 株

長野計器

12,8002,299.00

29,427,200貸付有価証券
1,000 株ブイ・テクノロジー

9,300

2,438.00

22,673,400

東京計器

13,5002,533.00

34,195,500貸付有価証券
400 株（400 株）

愛知時計電機7,600

2,314.00

17,586,400

インターアクション

10,6001,530.00

16,218,000貸付有価証券
100 株

オーバル

6,900

535.003,691,500貸付有価証券
100 株

東京精密

36,100

10,220.00

368,942,000貸付有価証券
600 株

マニー

70,7001,862.50

131,678,750貸付有価証券
9,200 株

ヤマハ発動機テイ・エス

テック

178 / 835

2,247,400貸付有価証券
1,200 株（1,200 株）
1,081,596,100貸付有価証券
4,400 株3,096,000貸付有価証券
3,200 株（1,900 株）

974,763,000貸付有価証券
4,800 株8,476,000

ニコン

255,300

1,562.00

398,778,600貸付有価証券
30,700 株

トプコン

85,8001,766.50

151,565,700貸付有価証券
100 株

1,043,300

2,171.00

2,265,004,300貸付有価証券
2,400 株理研計器

25,0003,555.00

88,875,000貸付有価証券
2,900 株タムロン

10,8006,280.00

67,824,000

ＨＯＹＡ

347,700

17,540.00

6,098,658,000

シード

4,700

586.00ノーリツ鋼機

16,7003,020.00

50,434,000貸付有価証券
100 株

Ａ＆Ｄホロンホールディ
ングス

25,7002,610.00

67,077,000貸付有価証券
4,800 株

朝日インテック

215,300

2,231.00

480,334,300貸付有価証券
1,900 株シチズン時計162,500

1,027.00

166,887,500貸付有価証券
100 株

リズム

1,800

2,817.00

5,070,600貸付有価証券
600 株

大研医器

6,700

549.003,678,300

メニコン

60,7001,503.00

91,232,100

シンシア

900

499.00449,100

松風

8,000

2,947.00

23,576,000

セイコーグループ

24,6004,060.00

99,876,000貸付有価証券
1,100 株ニプロ

147,200

1,258.00

185,177,600貸付有価証券
31,100 株（29,500
株）

ＫＹＯＲＩＴＳＵ

11,700170.001,989,000貸付有価証券
700 株（500 株）

中本パックス

2,600

1,639.00

4,261,400

スノーピーク

25,2001,245.00

31,374,000貸付有価証券
2,100 株（300 株）

パラマウントベッドホー
ルディングス

36,7002,696.00

98,943,200

トランザクション

11,6001,828.00

21,204,800

粧美堂

2,100

586.001,230,600

ニホンフラッシュ

16,600900.0014,940,000

前田工繊

15,0003,420.00

永大産業

9,300

275.002,557,500

アートネイチャー15,900762.0012,115,800

オリンパス

179 / 835

2,754,200貸付有価証券
500 株（500 株）

51,300,000貸付有価証券
200 株

フルヤ金属4,200

11,240.00

483,800

2,911.00

アイフィスジャパン

2,200

607.00ＳＨＯＥＩ

39,9002,289.00

91,331,100貸付有価証券
17,200 株

フランスベッドホールデ
ィングス

22,8001,200.00

27,360,000貸付有価証券
5,600 株（4,300 株）

パイロットコーポレーション24,9004,169.00

103,808,100

萩原工業

11,8001,598.00

18,856,400貸付有価証券
200 株

フジシールインターナシ
ョナル35,8002,050.00

73,390,000

タカラトミー80,4002,494.50

200,557,800

広済堂ホールディングス

45,600692.0031,555,200貸付有価証券
12,500 株

エステールホールディン
グス

1,800

643.001,157,400

タカノ

2,900

997.002,891,300

プロネクサス

18,3001,125.00

ホクシン

6,000

122.00732,000貸付有価証券
2,200 株（300 株）

ウッドワン

2,900

1,010.00

2,929,000貸付有価証券
1,000 株（800 株）

ＴＯＰＰＡＮホールディ
ングス

217,100

3,622.00

786,336,200貸付有価証券
5,300 株大日本印刷

193,000

4,480.00

864,640,000貸付有価証券
12,600 株

共同印刷

5,000

3,250.00

16,250,000

ＮＩＳＳＨＡ

30,2001,609.00

48,591,800貸付有価証券
2,000 株700

1,574.00

1,101,800

10,4002,548.00

26,499,200

150,500

6,596.00

992,698,000貸付有価証券
12,000 株

ツツミ

4,100

2,115.00

8,671,500

ローランド

13,0004,360.00

56,680,000貸付有価証券
1,800 株小松ウオール工業

7,200

3,125.00

22,500,000

111,300

3,346.00

372,409,800貸付有価証券
9,800 株河合楽器製作所

5,400

3,620.00

19,548,000

クリナップ

17,300748.0012,940,400

バンダイナムコホールデ
ィングス

光村印刷
ＴＡＫＡＲＡ
ＭＰＡＮＹ

＆

アシックス

ヤマハ

ＣＯ

180 / 835

47,208,000
1,408,341,800貸付有価証券
5,600 株1,335,400

20,587,500貸付有価証券
100 株

ピジョン

112,500

1,417.50

159,468,750貸付有価証券
400 株

キングジム

15,600879.0013,712,400貸付有価証券
7,300 株リンテック

35,5003,050.00

108,275,000

イトーキ

36,2001,894.00

68,562,800貸付有価証券
13,000 株

1,115,000

7,525.00

8,390,375,000

三菱鉛筆

25,1002,477.00

62,172,700

タカラスタンダード

37,2001,821.00

67,741,200

コクヨ

72,2002,559.00

184,759,800

ナカバヤシ

19,000522.009,918,000

グローブライド

15,9001,932.00

30,718,800

オカムラ

53,2002,301.00

122,413,200

美津濃

17,6007,200.00

126,720,000

1,592,000

1,032.50

1,643,740,000貸付有価証券
33,000 株

中部電力

650,800

2,023.00

1,316,568,400貸付有価証券
200 株

関西電力

682,000

2,424.00

1,653,168,000

中国電力

306,800

1,174.00

360,183,200貸付有価証券
4,000 株北陸電力

180,600

955.40172,545,240貸付有価証券
30,100 株

東北電力

465,000

1,242.00

577,530,000

四国電力

164,500

1,250.00

205,625,000

九州電力

407,100

1,529.50

622,659,450貸付有価証券
32,500 株

北海道電力

170,600

1,270.00

216,662,000貸付有価証券
74,200 株

沖縄電力

45,1001,253.00

56,510,300貸付有価証券
2,500 株電源開発

145,100

2,697.00

391,334,700貸付有価証券
8,300 株（8,300 株）

エフオン

12,900428.005,521,200貸付有価証券
100 株

イーレックス

31,400823.0025,842,200貸付有価証券
14,700 株（5,800 株）

レノバ

47,1001,380.00

64,998,000貸付有価証券
22,100 株（1,500 株）

東京瓦斯

343,800

3,945.00

1,356,291,000貸付有価証券
16,100 株

大阪瓦斯

357,700

3,348.00

1,197,579,600

東邦瓦斯

76,5003,735.00

任天堂

東京電力ホールディングス

181 / 835

285,727,500貸付有価証券
4,800 株

北海道瓦斯10,5002,964.00

広島ガス

37,300383.0014,285,900貸付有価証券
1,100 株西部ガスホールディング
ス

18,4002,006.00

36,910,400貸付有価証券
700 株

静岡ガス

35,200971.0034,179,200

メタウォーター

21,2002,300.00

48,760,000

ＳＢＳホールディングス

15,7002,744.00

43,080,800貸付有価証券
1,500 株東武鉄道

194,000

3,270.00

634,380,000貸付有価証券
200 株

相鉄ホールディングス

63,2002,647.00

167,290,400貸付有価証券
2,200 株東急

495,200

1,907.00

944,346,400貸付有価証券
20,400 株（1,100 株）

京浜急行電鉄218,500

1,305.00

285,142,500貸付有価証券
6,100 株

小田急電鉄

292,000

1,826.00

533,192,000貸付有価証券
9,500 株京王電鉄

84,9003,980.00

337,902,000貸付有価証券
200 株

京成電鉄

113,900

6,025.00

686,247,500貸付有価証券
36,100 株

富士急行

21,7003,585.00

77,794,500貸付有価証券
5,300 株東日本旅客鉄道

973,400

2,919.50

2,841,841,300貸付有価証券
96,700 株

西日本旅客鉄道

419,000

3,053.00

1,279,207,000

東海旅客鉄道680,200

3,658.00

2,488,171,600貸付有価証券
2,700 株西武ホールディングス

213,600

2,541.50

542,864,400貸付有価証券
12,800 株

鴻池運輸

30,1002,223.00

66,912,300

西日本鉄道

47,2002,510.50

118,495,600貸付有価証券
2,400 株（200 株）

ハマキョウレックス

15,1003,825.00

57,757,500

サカイ引越センター

19,6002,708.00

53,076,800

近鉄グループホールディ
ングス

176,300

4,238.00

747,159,400貸付有価証券
18,500 株

阪急阪神ホールディング
ス

235,100

4,231.00

994,708,100貸付有価証券
11,800 株

南海電気鉄道78,6003,065.00

240,909,000貸付有価証券
200 株

京阪ホールディングス

97,2003,393.00

329,799,600貸付有価証券
3,000 株

神戸電鉄

4,800

2,741.00

13,156,800貸付有価証券
2,300 株182 / 835

31,122,000名古屋鉄道

181,900

2,108.50

383,536,150貸付有価証券
700 株

山陽電気鉄道13,3002,054.00

27,318,200貸付有価証券
5,800 株

アルプス物流14,1003,150.00

44,415,000

ヤマトホールディングス

225,800

2,056.50

464,357,700貸付有価証券
7,900 株山九

44,9005,402.00

242,549,800

丸運

4,600

281.001,292,600貸付有価証券
1,300 株

丸全昭和運輸10,9004,570.00

49,813,000貸付有価証券
100 株

センコーグループホール
ディングス

93,4001,157.00

108,063,800貸付有価証券
12,100 株

トナミホールディングス

3,900

4,615.00

17,998,500

ニッコンホールディング
ス

56,4003,033.00

171,061,200貸付有価証券
100 株

800

2,800.00

2,240,000

福山通運

20,1003,740.00

75,174,000貸付有価証券
100 株

セイノーホールディング
ス

99,2002,119.50

210,254,400貸付有価証券
45,600 株（1,600 株）

エスライングループ本社

2,200

871.001,916,200

神奈川中央交通5,000

3,075.00

15,375,000

ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホール
ディングス

45,1001,221.00

55,067,100貸付有価証券
2,500 株Ｃ＆Ｆロジホールディン
グス

17,0003,170.00

53,890,000貸付有価証券
1,600 株

九州旅客鉄道124,700

3,549.00

442,560,300

ＳＧホールディングス

296,100

1,827.50

541,122,750貸付有価証券
8,800 株ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲ
ＥＳＳホールディン

59,8008,020.00

479,596,000貸付有価証券
900 株

日本郵船

505,400

4,237.00

2,141,379,800貸付有価証券
60,800 株（6,400 株）

商船三井

382,900

4,729.00

1,810,734,100貸付有価証券
103,100 株（13,600
株）

川崎汽船

424,800

2,085.00

885,708,000貸付有価証券
152,900 株（4,600
株）

ＮＳユナイテッド海運

9,500

4,710.00

44,745,000貸付有価証券
2,300 株（2,200 株）明海グループ

8,600

734.006,312,400貸付有価証券
2,000 株（1,600 株）

飯野海運

64,7001,248.00

80,745,600貸付有価証券
10,000 株（2,900 株）

共栄タンカー

1,400

987.00日本石油輸送183 / 835

1,381,800貸付有価証券

500 株（500 株）
乾汽船

20,7001,086.00

日本航空

433,100

2,862.50

1,239,748,750

ＡＮＡホールディングス

479,800

3,054.00

1,465,309,200貸付有価証券
109,500 株

パスコ

1,500

1,900.00

2,850,000

トランコム

5,100

5,860.00

29,886,000

日新

13,4002,997.00

40,159,800

三菱倉庫

43,3005,140.00

222,562,000

三井倉庫ホールディング
ス

16,5004,625.00

76,312,500

住友倉庫

47,5002,644.00

125,590,000

澁澤倉庫

8,000

2,959.00

23,672,000

東陽倉庫

2,100

1,516.00

3,183,600

日本トランスシティ

35,500721.00

ケイヒン

1,400

1,973.00

2,762,200

中央倉庫

9,400

1,129.00

10,612,600貸付有価証券
2,700 株

川西倉庫

1,500

1,122.00

1,683,000貸付有価証券
500 株（400 株）

安田倉庫

12,0001,339.00

16,068,000

ファイズホールディング
ス

1,100

1,144.00

1,258,400貸付有価証券
400 株（400 株）

東洋埠頭

2,200

1,341.00

2,950,200

上組

81,4003,344.00

サンリツ

1,900

909.001,727,100

キムラユニティー

3,700

1,667.00

6,167,900

キユーソー流通システム

8,000

1,184.00

9,472,000

東海運

4,600

286.00

エーアイテイー

11,1001,744.00

19,358,400

内外トランスライン

7,100

2,507.00

17,799,700

日本コンセプト

6,400

1,779.00

11,385,600貸付有価証券
200 株

ＮＥＣネッツエスアイ

69,0002,511.00

173,259,000

クロスキャット

11,2001,289.00

14,436,800貸付有価証券
200 株

システナ

268,000

262.00

デジタルアーツ

11,2004,115.00

184 / 835

22,480,200貸付有価証券
4,200 株（1,500 株）

25,595,500貸付有価証券
300 株

272,201,600貸付有価証券
400 株

1,315,600貸付有価証券
500 株（300 株）

70,216,000
46,088,000貸付有価証券
100 株

日鉄ソリューションズ

30,2005,180.00

156,436,000貸付有価証券
14,100 株

キューブシステム

9,400

1,073.00

10,086,200

コア

7,800

1,844.00

14,383,200

手間いらず

3,000

3,265.00

9,795,000

ラクーンホールディング
ス

13,200679.00ソリトンシステムズ

9,100

1,310.00

11,921,000

ソフトクリエイトホール
ディングス

14,6001,806.00

26,367,600

ＴＩＳ

193,700

3,290.00

637,273,000

テクミラホールディング
ス

3,600

393.001,414,800貸付有価証券
1,200 株グリー

59,400466.0027,680,400

ＧＭＯペパボ

2,200

1,292.00

2,842,400

111,000

1,464.00

162,504,000貸付有価証券
24,300 株

三菱総合研究所

8,700

4,950.00

43,065,000

ボルテージ

2,200

272.00598,400

電算

900

1,491.00

1,341,900

ＡＧＳ

3,300

1,180.00

3,894,000貸付有価証券
1,200 株ファインデックス

14,1001,010.00

14,241,000

ブレインパッド

14,7001,227.00

18,036,900貸付有価証券
300 株

ＫＬａｂ

32,600

256.008,345,600貸付有価証券
10,500 株（100 株）

ポールトゥウィンホール
ディングス

30,200475.0014,345,000貸付有価証券
1,200 株ネクソン

388,500

2,465.00

アイスタイル

59,200490.0029,008,000貸付有価証券
9,400 株

エムアップホールディン
グス

21,7001,036.00

22,481,200貸付有価証券
8,200 株エイチーム

10,500628.006,594,000貸付有価証券
200 株（200 株）

エニグモ

22,500340.007,650,000貸付有価証券
700 株

テクノスジャパン

7,000

576.004,032,000

ｅｎｉｓｈ

8,000

212.001,696,000貸付有価証券
2,900 株（100 株）

コロプラ

68,700589.0040,464,300貸付有価証券
8,100 株オルトプラス

7,200

129.00928,800貸付有価証券
2,700 株コーエーテクモホールデ
ィングス185 / 835

8,962,800貸付有価証券
500 株（400 株）

957,652,500

ブロードリーフ

84,000580.0048,720,000貸付有価証券
1,700 株（300 株）

クロス・マーケティング
グループ

3,700

503.001,861,100

デジタルハーツホールデ
ィングス

11,000915.0010,065,000貸付有価証券
500 株（100 株）

メディアドゥ

8,000

1,357.00

じげん

51,600528.0027,244,800貸付有価証券
2,000 株（2,000 株）

ブイキューブ21,200237.005,024,400貸付有価証券
9,900 株（4,300 株）

エンカレッジ・テクノロ
ジ

1,800

595.001,071,000

サイバーリンクス

3,000

795.002,385,000

ディー・エル・イー

5,600

160.00896,000貸付有価証券
2,100 株

フィックスターズ

20,0001,997.00

39,940,000貸付有価証券
8,800 株

ＣＡＲＴＡ
ＮＧＳ

8,300

1,705.00

14,151,500貸付有価証券
3,900 株

オプティム

18,200888.00セレス

7,100

1,633.00

11,594,300

ＳＨＩＦＴ

11,80016,595.00

195,821,000貸付有価証券
3,700 株

ティーガイア

18,5002,064.00

38,184,000貸付有価証券
200 株

セック

2,200

4,540.00

9,988,000

テクマトリックス

32,3001,651.00

53,327,300

プロシップ

8,500

1,381.00

11,738,500

ガンホー・オンライン・
エンターテイメント

46,1002,242.50

103,379,250貸付有価証券
400 株

ＧＭＯペイメントゲートウェイ

35,4007,612.00

269,464,800貸付有価証券
3,900 株

ザッパラス

1,800

451.00

システムリサーチ

12,1001,518.00

18,367,800

インターネットイニシア
ティブ

84,7002,769.00

234,534,300貸付有価証券
100 株

さくらインターネット

19,9005,770.00

114,823,000貸付有価証券
9,400 株（1,900 株）

ＧＭＯグローバルサイ
ン・ホールディングス

5,400

2,725.00

14,715,000

ＳＲＡホールディングス

9,100

3,905.00

35,535,500

システムインテグレータ

2,300

378.00869,400

朝日ネット

19,000638.00ＨＯＬＤＩ

186 / 835

10,856,000

16,161,600貸付有価証券
3,300 株（3,100 株）

811,800貸付有価証券
500 株（200 株）

12,122,000貸付有価証券
100 株

ｅＢＡＳＥ

24,900675.0016,807,500

アバントグループ

22,4001,229.00

27,529,600

アドソル日進7,400

1,610.00

11,914,000

ＯＤＫソリューションズ

1,500

633.00949,500

フリービット7,700

1,384.00

10,656,800貸付有価証券
3,600 株（200 株）

コムチュア

25,6001,801.00

46,105,600

アステリア

13,900588.00アイル

8,300

2,762.00

22,924,600

マークラインズ

9,600

3,040.00

29,184,000

メディカル・データ・ビ
ジョン

21,100593.0012,512,300貸付有価証券
9,900 株（1,400 株）

ｇｕｍｉ

28,800376.0010,828,800貸付有価証券
13,700 株（1,200 株）

ショーケース

1,800

312.00561,600貸付有価証券
600 株（500 株）

モバイルファクトリー

1,700

692.00

テラスカイ

7,600

2,115.00

16,074,000貸付有価証券
3,500 株（2,400 株）

デジタル・インフォメー
ション・テクノロジ

9,200

1,682.00

15,474,400

ＰＣＩホールディングス

2,900

936.002,714,400貸付有価証券
500 株（400 株）

アイビーシー

1,200

406.00487,200貸付有価証券
100 株

ネオジャパン

5,900

1,499.00

8,844,100

ＰＲ

3,600

1,788.00

6,436,800貸付有価証券
100 株

ラクス

83,8001,634.00

136,929,200

ランドコンピュータ

3,800

786.002,986,800

ダブルスタンダード

5,400

1,726.00

オープンドア

10,300729.00

マイネット

2,500

327.00

アカツキ

8,400

2,276.00

ベネフィットジャパン

500

1,192.00

596,000貸付有価証券
100 株

Ｕｂｉｃｏｍホールディ
ングス

5,500

1,169.00

6,429,500貸付有価証券
2,600 株カナミックネットワーク

19,100518.009,893,800

ノムラシステムコーポレ
ーション

8,600

132.001,135,200貸付有価証券
2,300 株（1,900 株）

ＴＩＭＥＳ

187 / 835

8,173,200貸付有価証券
1,900 株（200 株）

1,176,400

9,320,400貸付有価証券
1,200 株7,508,700貸付有価証券
4,900 株（700 株）
817,500貸付有価証券
800 株
19,118,400

チェンジホールディング
ス

38,6001,178.00

45,470,800貸付有価証券
18,100 株（1,300 株）

シンクロ・フード5,000

544.002,720,000貸付有価証券
1,800 株（1,800 株）

オークネット6,500

2,502.00

キャピタル・アセット・
プランニング

1,500

815.001,222,500貸付有価証券
300 株

セグエグループ

7,200

519.003,736,800貸付有価証券
2,600 株（500 株）

エイトレッド

1,200

1,375.00

1,650,000貸付有価証券
200 株（200 株）

マクロミル

34,800731.0025,438,800

ビーグリー

1,700

1,078.00

1,832,600

オロ

6,400

2,516.00

16,102,400

ユーザーローカル

7,500

2,048.00

15,360,000貸付有価証券
1,500 株

テモナ

1,800

237.00

ニーズウェル

4,300

850.00

マネーフォワード39,5005,613.00

サインポスト3,000

645.001,935,000貸付有価証券
1,100 株（700 株）ＳｕｎｋＡｓｔｅｒｉｓ12,600910.0011,466,000貸付有価証券
5,900 株（800 株）

プラスアルファ・コンサ
ルティング

10,5002,083.00

21,871,500貸付有価証券
900 株

電算システムホールディ
ングス

7,800

2,716.00

21,184,800

Ａｐｐｉｅｒｐ60,6001,372.00

83,143,200貸付有価証券
8,500 株ビジョナル

13,6008,180.00

111,248,000貸付有価証券
6,300 株（2,600 株）

ソルクシーズ

6,400

322.002,060,800貸付有価証券
800 株

フェイス

2,200

440.00968,000貸付有価証券
100 株

プロトコーポレーション

19,4001,363.00

26,442,200

ハイマックス

5,500

1,373.00

7,551,500

野村総合研究所

392,400

3,973.00

1,559,005,200貸付有価証券
20,800 株

ＣＥホールディングス

4,100

599.002,455,900貸付有価証券
100 株

日本システム技術

13,1001,727.00

22,623,700

インテージホールディン
グス

20,0001,449.00

28,980,000

東邦システムサイエンス

6,600

1,265.00

8,349,000Ｇｒｏｕ

188 / 835

16,263,000

426,600
3,655,000貸付有価証券
1,100 株（1,100 株）
221,713,500貸付有価証券
1,200 株

ソースネクスト

81,000181.00インフォコム22,8002,751.00

62,722,800貸付有価証券
500 株

シンプレクス・ホールディングス

26,8002,702.00

72,413,600

ＨＥＲＯＺ

7,000

1,467.00

10,269,000貸付有価証券
3,200 株（1,100 株）

ラクスル

42,700891.0038,045,700貸付有価証券
12,600 株

メルカリ

86,2001,777.50

153,220,500貸付有価証券
39,900 株

ＩＰＳ

5,100

2,284.00

11,648,400

ＦＩＧ

9,100

394.00

システムサポート6,900

1,865.00

12,868,500

イーソル

12,800759.009,715,200

東海ソフト

1,300

1,377.00

1,790,100

ウイングアーク１ｓｔ

18,4002,587.00

47,600,800貸付有価証券
2,400 株ヒト・コミュニケーショ
ンズ・ホールディン

4,700

1,001.00

4,704,700貸付有価証券
300 株（100 株）

サーバーワークス

3,600

2,485.00

8,946,000

東名

600

2,071.00

1,242,600貸付有価証券
300 株

ヴィッツ

800

792.00633,600

トビラシステムズ

2,200

781.001,718,200

Ｓａｎｓａｎ58,1001,405.00

81,630,500貸付有価証券
9,800 株

Ｌｉｎｋ－Ｕグループ

1,900

601.001,141,900貸付有価証券
200 株

ギフティ

15,5001,252.00

19,406,000貸付有価証券
7,200 株（2,800 株）メドレー

23,8003,875.00

92,225,000貸付有価証券
3,400 株

ベース

6,200

3,300.00

20,460,000貸付有価証券
500 株

ＪＭＤＣ

30,2003,116.00

94,103,200貸付有価証券
11,700 株（100 株）

フォーカスシステムズ

11,8001,209.00

14,266,200

クレスコ

14,5001,966.00

28,507,000

フジ・メディア・ホール
ディングス

170,100

1,877.50

319,362,750

オービック

59,20021,355.00

ジャストシステム

25,4002,607.00

189 / 835

14,661,000貸付有価証券
36,700 株（6,800 株）

3,585,400貸付有価証券
3,000 株1,264,216,000貸付有価証券
1,300 株
66,217,800

ＴＤＣソフト

33,2001,097.00

2,521,800

355.20

トレンドマイクロ

83,7007,867.00

658,467,900

ＩＤホールディングス

11,9001,445.00

17,195,500

日本オラクル33,90011,435.00

387,646,500

アルファシステムズ

4,600

3,185.00

14,651,000

フューチャー37,8001,777.00

67,170,600貸付有価証券
100 株

ＣＡＣ
ｓ

9,500

1,969.00

18,705,500貸付有価証券
300 株

ＳＢテクノロジー

7,500

2,030.00

15,225,000

トーセ

2,300

691.001,589,300

オービックビジネスコン
サルタント

24,9006,728.00

167,527,200貸付有価証券
200 株

アイティフォー

22,7001,371.00

31,121,700

東計電算

4,900

3,890.00

19,061,000

エックスネット

1,100

1,216.00

1,337,600

大塚商会

175,700

3,152.00

553,806,400貸付有価証券
9,500 株サイボウズ

24,4001,577.00

38,478,800貸付有価証券
11,400 株

電通総研

21,5005,050.00

108,575,000貸付有価証券
4,100 株（200 株）

ＡＣＣＥＳＳ

18,4001,434.00

26,385,600貸付有価証券
8,600 株（300 株）

デジタルガレージ

28,3002,605.00

73,721,500

ＥＭシステムズ

29,500624.0018,408,000

ウェザーニューズ

5,500

4,500.00

ＣＩＪ

44,100488.00

ビジネスエンジニアリン
グ

3,300

3,510.00

日本エンタープライズ

8,100

140.00ＷＯＷＯＷ

13,3001,092.00

スカラ

16,400716.0011,742,400貸付有価証券
500 株

4,200

1,109.00

4,657,800貸付有価証券
100 株

18,8002,226.00

41,848,800貸付有価証券
8,800 株（4,200 株）

17,700614.00ＬＩＮＥヤフーＨｏｌｄｉｎｇ

インテリジェントイブウェ

ＡＮＹＣＯＬＯＲＩＭＡＧＩＣＡＵＰ

ＧＲＯ

190 / 835

36,420,400
895,743,360貸付有価証券
13,300 株

24,750,000貸付有価証券
2,400 株（100 株）
21,520,800貸付有価証券
100 株
11,583,000
1,134,000貸付有価証券
1,800 株
14,523,600

10,867,800

ネットワンシステムズ

71,5002,674.50

システムソフト

61,60052.00

アルゴグラフィックス

16,2003,990.00

マーベラス

28,800676.0019,468,800貸付有価証券
400 株

エイベックス

30,2001,305.00

39,411,000貸付有価証券
1,100 株

ＢＩＰＲＯＧＹ

57,9004,628.00

267,961,200

都築電気

9,300

2,184.00

20,311,200

ＴＢＳホールディングス

89,1004,265.00

380,011,500貸付有価証券
8,600 株日本テレビホールディン
グス

156,800

2,257.50

353,976,000貸付有価証券
29,600 株

朝日放送グループホール
ディングス

16,600642.0010,657,200貸付有価証券
7,800 株テレビ朝日ホールディン
グス

43,0002,053.00

スカパーＪＳＡＴホール
ディングス

137,600

932.00128,243,200貸付有価証券
10,300 株

テレビ東京ホールディン
グス

12,7002,940.00

37,338,000貸付有価証券
3,600 株日本ＢＳ放送2,800

912.002,553,600

ビジョン

26,7001,019.00

27,207,300

スマートバリュー

2,300

386.00887,800貸付有価証券
500 株

Ｕ－ＮＥＸＴ
ＩＮＧＳ

19,9004,295.00

85,470,500貸付有価証券
200 株

3,400

215.00731,000貸付有価証券
1,200 株日本通信

174,400

196.00

クロップス

1,000

1,026.00

1,026,000

日本電信電話52,686,600

172.009,062,095,200

ＫＤＤＩ

1,368,700

4,359.00

5,966,163,300

ソフトバンク

2,852,400

1,837.00

5,239,858,800貸付有価証券
39,800 株

光通信

17,90024,630.00

440,877,000貸付有価証券
400 株

エムティーアイ

12,100689.00

ＧＭＯインターネットグ
ループ

65,4002,600.00

170,040,000貸付有価証券
1,200 株

ファイバーゲート

9,500

1,079.00

10,250,500

アイドママーケティング
コミュニケーション

2,100

225.00472,500

ＫＡＤＯＫＡＷＡ

93,6002,799.50

ＨＯＬＤ

ワイヤレスゲート

191 / 835

191,226,750
3,203,200貸付有価証券
9,100 株（5,100 株）
64,638,000

88,279,000

34,182,400貸付有価証券
43,000 株（2,900 株）

8,336,900

262,033,200貸付有価証券

11,000 株学研ホールディングス

29,500933.0027,523,500貸付有価証券
100 株

ゼンリン

30,300812.0024,603,600貸付有価証券
900 株

昭文社ホールディングス

3,400

378.001,285,200貸付有価証券
1,100 株

インプレスホールディン
グス

7,900

163.001,287,700

アイネット

10,7002,062.00

22,063,400

松竹

9,200

9,364.00

86,148,800貸付有価証券
3,900 株東宝

98,5005,488.00

540,568,000貸付有価証券
4,400 株東映

29,3003,745.00

109,728,500貸付有価証券
1,000 株ＮＴＴデータグループ

463,100

2,363.50

1,094,536,850貸付有価証券
500 株

ピー・シー・エー

10,2001,755.00

17,901,000

ビジネスブレイン太田昭
和

6,900

1,942.00

13,399,800

ＤＴＳ37,3004,000.00

149,200,000

スクウェア・エニック
ス・ホールディングス

80,9005,651.00

457,165,900

シーイーシー

22,3001,765.00

39,359,500

カプコン

316,800

2,509.50

795,009,600

アイ・エス・ビー

9,000

1,269.00

11,421,000

ジャステック

10,9001,937.00

21,113,300貸付有価証券
1,100 株ＳＣＳＫ

123,900

2,742.50

339,795,750貸付有価証券
300 株

ＮＳＷ

7,900

2,894.00

22,862,600

アイネス

13,8001,532.00

21,141,600

ＴＫＣ

28,1003,740.00

105,094,000

富士ソフト

35,6006,140.00

218,584,000貸付有価証券
17,000 株（400 株）

ＮＳＤ

63,2003,015.00

190,548,000

コナミグループ

66,3009,374.00

621,496,200

福井コンピュータホール
ディングス

10,9002,419.00

26,367,100

ＪＢＣＣホールディング
ス

11,7003,245.00

37,966,500

ミロク情報サービス

16,1001,643.00

26,452,300貸付有価証券
7,500 株

ソフトバンクグループ

873,700

7,511.00

192 / 835

6,562,360,700

リョーサン菱洋ホールディングス

35,1002,771.00

97,262,100貸付有価証券
300 株

高千穂交易

5,900

3,675.00

21,682,500貸付有価証券
2,800 株オルバヘルスケアホール
ディングス

1,400

1,985.00

2,779,000貸付有価証券
500 株

伊藤忠食品

4,200

6,840.00

28,728,000貸付有価証券
200 株

エレマテック16,8001,809.00

30,391,200

あらた

28,6003,205.00

91,663,000貸付有価証券
700 株

トーメンデバイス

2,700

6,180.00

16,686,000

デバ

18,6005,670.00

105,462,000貸付有価証券
8,700 株円谷フィールズホールデ
ィングス32,1001,675.00

53,767,500貸付有価証券
15,300 株

双日

208,000

3,887.00

808,496,000

187,500

2,203.50

413,156,250貸付有価証券
300 株

横浜冷凍

50,9001,008.00

51,307,200貸付有価証券
1,900 株神栄

1,200

1,720.00

2,064,000貸付有価証券
100 株

ラサ商事

7,600

1,890.00

14,364,000

アルコニックス

24,6001,410.00

34,686,000

神戸物産

144,600

3,352.00

484,699,200貸付有価証券
2,800 株

ハイパー

1,800

294.00529,200

あい

29,9002,400.00

71,760,000

ディーブイエックス2,300

997.002,293,100

ダイワボウホールディン
グス

82,7002,629.00

217,418,300

マクニカホールディング
ス

44,2006,699.00

296,095,800貸付有価証券
8,600 株（7,000 株）

ラクト・ジャパン

7,300

2,555.00

18,651,500

グリムス

7,900

1,954.00

15,436,600

バイタルケーエスケー・
ホールディングス

28,3001,206.00

34,129,800

八洲電機

15,1001,539.00

23,238,900

メディアスホールディン
グス

10,900752.00

レスター

15,9002,900.00

46,110,000

ジオリーブグループ

1,900

1,253.00

2,380,700

大光

4,300

637.00

東京エレクトロンイス

アルフレッサィングス

ホールデ

ホールディングス

193 / 835

8,196,800貸付有価証券
5,100 株2,739,100貸付有価証券
1,600 株

ＯＣＨＩホールディング
ス

1,900

1,602.00

3,043,800

ＴＯＫＡＩホールディン
グス

101,500

961.0097,541,500

黒谷

2,300

635.001,460,500貸付有価証券
700 株

Ｃｏｍｉｎｉｘ

1,600

865.001,384,000

三洋貿易

21,1001,437.00

30,320,700

ビューティガレージ

5,900

1,943.00

11,463,700貸付有価証券
1,900 株ウイン・パートナーズ

12,1001,180.00

14,278,000貸付有価証券
4,700 株

ミタチ産業

2,300

1,123.00

2,582,900貸付有価証券
800 株（800 株）

シップヘルスケアホール
ディングス

67,1002,224.00

149,230,400

明治電機工業

6,900

1,586.00

10,943,400

デリカフーズホールディ
ングス

3,600

585.002,106,000

スターティアホールディ
ングス

2,200

1,425.00

コメダホールディングス

45,8002,576.00

ピーバンドットコム

1,100

380.00

アセンテック7,200

526.003,787,200貸付有価証券
1,300 株（500 株）

富士興産

2,300

1,782.00

4,098,600貸付有価証券
800 株（200 株）

協栄産業

800

2,579.00

2,063,200貸付有価証券
200 株

フルサト・マルカホール
ディングス

16,6002,149.00

35,673,400貸付有価証券
100 株

ヤマエグループホールデ
ィングス12,3002,700.00

33,210,000貸付有価証券
1,500 株小野建

18,3001,795.00

32,848,500

南陽

3,400

1,208.00

4,107,200

佐鳥電機

10,4002,216.00

23,046,400

エコートレーディング

1,600

1,193.00

1,908,800貸付有価証券
600 株（600 株）

伯東

10,7005,380.00

57,566,000貸付有価証券
2,800 株（100 株）

コンドーテック

14,4001,234.00

17,769,600

中山福

4,400

359.001,579,600

ナガイレーベン

23,6002,341.00

55,247,600貸付有価証券
100 株

三菱食品

17,3005,360.00

92,728,000

194 / 835

3,135,000貸付有価証券
800 株（500 株）
117,980,800貸付有価証券
4,900 株
418,000

松田産業

14,2002,619.00

37,189,800

第一興商

72,3001,853.00

133,971,900貸付有価証券
700 株

メディパルホールディン
グス

190,000

2,432.00

462,080,000貸付有価証券
4,900 株

ＳＰＫ

8,300

1,962.00

16,284,600

萩原電気ホールディング
ス

8,000

4,020.00

32,160,000

アズワン

58,5002,556.50

149,555,250貸付有価証券
100 株

スズデン

6,500

2,081.00

13,526,500貸付有価証券
100 株

尾家産業

2,000

1,623.00

3,246,000

シモジマ

12,5001,246.00

15,575,000

ドウシシャ

17,3002,110.00

36,503,000貸付有価証券
100 株

小津産業

1,800

1,786.00

3,214,800貸付有価証券
600 株（500 株）

高速

11,1002,117.00

23,498,700

たけびし

7,100

2,096.00

14,881,600

リックス

3,800

4,485.00

17,043,000

丸文

16,7001,402.00

23,413,400貸付有価証券
100 株

ハピネット

15,9002,914.00

46,332,600貸付有価証券
300 株

橋本総業ホールディング
ス

7,400

1,290.00

9,546,000貸付有価証券
3,400 株日本ライフライン

54,8001,151.00

63,074,800貸付有価証券
400 株

タカショー

16,300507.008,264,100貸付有価証券
7,700 株（900 株）

ＩＤＯＭ

49,4001,404.00

69,357,600貸付有価証券
3,900 株（3,200 株）

進和

11,4002,661.00

30,335,400

エスケイジャパン

2,000

795.00

ダイトロン

7,400

3,280.00

24,272,000

シークス

26,6001,548.00

41,176,800

田中商事

2,300

901.002,072,300

オーハシテクニカ

9,800

1,540.00

15,092,000貸付有価証券
400 株

白銅

5,200

2,687.00

13,972,400貸付有価証券
3,100 株800

1,359.00

1,087,200

1,256,000

6,577.00

8,260,712,000

ダイコー通産伊藤忠商事

195 / 835

1,590,000貸付有価証券
700 株（100 株）丸紅

1,549,900

2,645.50

高島

5,600

1,166.00

6,529,600貸付有価証券
200 株

長瀬産業

85,7002,607.00

223,419,900貸付有価証券
400 株

蝶理

11,7003,240.00

37,908,000

豊田通商

163,700

9,398.00

1,538,452,600

三共生興

25,900743.0019,243,700

兼松

78,1002,503.00

195,484,300

ツカモトコーポレーショ
ン

1,200

1,229.00

1,474,800

1,399,500

7,273.00

10,178,563,500

日本紙パルプ商事

8,900

5,340.00

47,526,000

カメイ

19,9002,005.00

39,899,500

400

6,460.00

2,584,000

ＯＵＧホールディングス

1,200

2,685.00

3,222,000

スターゼン

12,9002,672.00

34,468,800

山善

56,6001,338.00

75,730,800貸付有価証券
21,100 株（11,900
株）

椿本興業

11,6002,111.00

24,487,600

住友商事

1,130,900

3,781.00

4,275,932,900

内田洋行

7,600

6,830.00

51,908,000

三菱商事

3,587,900

3,477.00

12,475,128,300

第一実業

17,6001,897.00

33,387,200

キヤノンマーケティング
ジャパン

43,3004,271.00

184,934,300

西華産業

7,300

3,860.00

28,178,000

佐藤商事

13,0001,680.00

21,840,000

東京産業

17,000647.00

ユアサ商事

14,6005,480.00

80,008,000

神鋼商事

4,700

6,810.00

32,007,000

トルク

4,400

250.00阪和興業

33,5005,850.00

195,975,000

正栄食品工業

12,4004,390.00

54,436,000貸付有価証券
5,800 株カナデン

14,0001,534.00

21,476,000

ＲＹＯＤＥＮ

15,1002,620.00

39,562,000

岩谷産業

42,5008,914.00

378,845,000貸付有価証券

三井物産

東都水産

196 / 835

4,100,260,450

10,999,000貸付有価証券
3,500 株1,100,000貸付有価証券
700 株

6,000 株
ナイス

2,600

1,738.00

4,518,800

ニチモウ

2,600

2,204.00

5,730,400

極東貿易

11,2001,931.00

21,627,200貸付有価証券
500 株（400 株）

アステナホールディング
ス

35,100486.00

三愛オブリ

43,6002,047.00

89,249,200貸付有価証券
2,400 株稲畑産業

36,9003,135.00

115,681,500貸付有価証券
300 株

ＧＳＩクレオス

10,0002,258.00

22,580,000

明和産業

22,100672.0014,851,200

クワザワホールディング
ス

3,000

1,019.00

3,057,000貸付有価証券
900 株

ワキタ

30,9001,509.00

46,628,100貸付有価証券
11,700 株

東邦ホールディングス

51,7003,677.00

190,100,900貸付有価証券
22,700 株（13,300
株）

サンゲツ

43,0003,340.00

143,620,000貸付有価証券
1,100 株

ミツウロコグループホー
ルディングス23,8001,339.00

31,868,200貸付有価証券
1,400 株

シナネンホールディング
ス

5,200

4,720.00

24,544,000貸付有価証券
100 株

伊藤忠エネクス

46,3001,538.00

71,209,400

サンリオ

151,700

2,639.50

400,412,150貸付有価証券
2,500 株

サンワテクノス

9,500

2,185.00

20,757,500

新光商事

25,100964.00

トーホー

7,300

3,085.00

22,520,500

三信電気

7,500

2,040.00

15,300,000貸付有価証券
400 株

東陽テクニカ18,9001,479.00

27,953,100

モスフードサービス

27,5003,430.00

94,325,000貸付有価証券
500 株

加賀電子

17,1005,830.00

99,693,000貸付有価証券
200 株

ソーダニッカ

15,8001,122.00

17,727,600貸付有価証券
200 株

立花エレテック

12,4002,901.00

35,972,400貸付有価証券
500 株

フォーバル

7,300

1,159.00

8,460,700貸付有価証券
3,400 株

ＰＡＬＴＡＣ

25,2004,532.00

197 / 835

17,058,600

24,196,400貸付有価証券
3,500 株（2,500 株）

114,206,400

三谷産業

32,600388.0012,648,800貸付有価証券
6,400 株

太平洋興発

3,100

808.002,504,800

西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃ
ホールディングス

4,700

5,640.00

26,508,000貸付有価証券
200 株（200 株）

ヤマシタヘルスケアホー
ルディングス700

2,540.00

1,778,000

コーア商事ホールディン
グス

13,100819.0010,728,900貸付有価証券
1,700 株

ＫＰＰグループホールデ
ィングス48,400726.0035,138,400貸付有価証券
3,100 株

ヤマタネ

8,200

2,559.00

20,983,800

600

2,835.00

1,701,000

泉州電業

8,700

5,590.00

48,633,000

トラスコ中山39,2002,423.00

94,981,600

オートバックスセブン

65,0001,585.00

103,025,000貸付有価証券
1,000 株（300 株）

モリト

13,4001,486.00

19,912,400

加藤産業

23,1004,545.00

104,989,500

北恵

2,100

864.001,814,400

イエローハット

29,7002,068.00

61,419,600

ＪＫホールディングス

14,3001,034.00

14,786,200

日伝

12,6002,436.00

30,693,600貸付有価証券
2,700 株

北沢産業

5,000

341.00

杉本商事

9,000

2,148.00

19,332,000

因幡電機産業

48,4003,445.00

166,738,000

東テク

18,7003,150.00

58,905,000貸付有価証券
800 株

ミスミグループ本社

282,200

2,283.50

644,403,700貸付有価証券
4,300 株

アルテック

4,400

288.001,267,200貸付有価証券
400 株

タキヒヨー

2,000

1,194.00

2,388,000貸付有価証券
700 株（100 株）

蔵王産業

1,500

2,491.00

3,736,500

スズケン

71,1004,537.00

322,580,700貸付有価証券
1,100 株ジェコス

11,2001,093.00

12,241,600

グローセル

4,700

747.003,510,900

ローソン

39,70010,355.00

411,093,500

サンエー

14,3004,795.00

68,568,500貸付有価証券
300 株

丸紅建材リース

198 / 835

1,705,000貸付有価証券
100 株（100 株）カワチ薬品14,6002,651.00

38,704,600

エービーシー・マート

81,8003,125.00

255,625,000貸付有価証券
35,700 株

ハードオフコーポレーシ
ョン

6,600

1,729.00

11,411,400

アスクル

45,1002,367.00

106,751,700貸付有価証券
9,100 株（600 株）

ゲオホールディングス

21,0002,001.00

42,021,000

アダストリア22,6003,400.00

76,840,000貸付有価証券
4,500 株

ジーフット

6,700

284.001,902,800貸付有価証券
400 株

シー・ヴイ・エス・ベイ
エリア

1,100

577.00634,700貸付有価証券
400 株

くら寿司

21,9004,725.00

103,477,500貸付有価証券
10,200 株

キャンドゥ

6,600

2,779.00

18,341,400貸付有価証券
400 株（100 株）

ＩＫホールディングス

2,900

378.00

パルグループホールディ
ングス

36,7001,886.00

69,216,200貸付有価証券
6,000 株エディオン

74,0001,600.00

118,400,000貸付有価証券
800 株

サーラコーポレーション

39,300794.0031,204,200

ワッツ

3,900

721.002,811,900貸付有価証券
1,000 株

ハローズ

8,500

4,530.00

38,505,000

フジオフードグループ本社

21,0001,404.00

29,484,000貸付有価証券
9,900 株

あみやき亭

4,500

6,190.00

27,855,000貸付有価証券
2,000 株ひらまつ

19,700274.005,397,800貸付有価証券
7,000 株

大黒天物産

5,700

8,500.00

48,450,000貸付有価証券
2,600 株

ハニーズホールディング
ス

16,6001,689.00

28,037,400貸付有価証券
7,800 株

ファーマライズホールデ
ィングス

1,900

649.00

アルペン

15,4002,043.00

ハブ

2,700

789.00

クオールホールディング
ス

25,7001,775.00

45,617,500貸付有価証券
200 株

ジンズホールディングス

11,1003,285.00

36,463,500貸付有価証券
5,200 株ビックカメラ

99,4001,577.00

156,753,800貸付有価証券

199 / 835

1,096,200

1,233,100
31,462,200貸付有価証券
7,200 株
2,130,300貸付有価証券
400 株（400 株）

800 株
ＤＣＭホールディングス

98,7001,407.00

138,870,900貸付有価証券
39,300 株

ＭｏｎｏｔａＲＯ

264,900

1,915.00

507,283,500貸付有価証券
58,700 株

東京一番フーズ

1,900

509.00967,100貸付有価証券
800 株

ＤＤグループ

5,400

1,204.00

6,501,600貸付有価証券
2,000 株きちりホールディングス

2,400

924.002,217,600貸付有価証券
800 株

リテイリ

214,400

1,512.50

324,280,000貸付有価証券
62,100 株

ドトール・日レスホール
ディングス

33,1002,091.00

69,212,100貸付有価証券
1,000 株（100 株）

マツキヨココカラ＆カン
パニー

339,900

2,273.00

772,592,700貸付有価証券
7,100 株ブロンコビリー

11,0003,860.00

42,460,000貸付有価証券
5,200 株ＺＯＺＯ

119,100

3,417.00

406,964,700貸付有価証券
55,800 株

トレジャー・ファクトリ
ー

10,3001,654.00

17,036,200貸付有価証券
4,800 株物語コーポレーション

31,2004,305.00

134,316,000貸付有価証券
11,100 株

三越伊勢丹ホールディン
グス

314,800

2,330.00

733,484,000

7,500

1,188.00

マーケットエンタープラ
イズ

700

680.00

ウエルシアホールディン
グス

96,9002,351.50

227,860,350貸付有価証券
17,100 株（200 株）

クリエイトＳＤホールディングス

26,5003,385.00

89,702,500貸付有価証券
6,800 株（100 株）

丸善ＣＨＩホールディン
グス

9,800

335.003,283,000

ミサワ

1,700

621.001,055,700

ティーライフ

1,100

1,389.00

エー・ピーホールディン
グス

2,000

944.001,888,000貸付有価証券
700 株

チムニー

2,600

1,294.00

3,364,400貸付有価証券
900 株

シュッピン

16,9001,180.00

19,942,000貸付有価証券
5,600 株（800 株）

オイシックス・ラ・大地

25,1001,153.00

28,940,300貸付有価証券
11,900 株（7,400 株）

ネクステージ

42,7002,757.00

117,723,900貸付有価証券
16,600 株

Ｊ．フロントング

Ｈａｍｅｅ

200 / 835

8,910,000貸付有価証券
3,500 株（900 株）
476,000

1,527,900貸付有価証券
400 株（100 株）ジョイフル本田

54,4002,218.00

120,659,200貸付有価証券
2,500 株鳥貴族ホールディングス

6,900

4,060.00

28,014,000

ホットランド

14,3002,165.00

30,959,500貸付有価証券
4,300 株すかいらーくホールディ
ングス

255,400

2,239.00

571,840,600貸付有価証券
7,900 株

ＳＦＰホールディングス

9,000

1,992.00

17,928,000貸付有価証券
4,400 株綿半ホールディングス

14,5001,521.00

22,054,500

ヨシックスホールディン
グス

3,800

2,748.00

10,442,400貸付有価証券
400 株（400 株）

ユナイテッド・スーパー
マーケット・ホール

52,200884.0046,144,800貸付有価証券
23,400 株

ゴルフダイジェスト・オ
ンライン

8,400

582.004,888,800貸付有価証券
2,000 株

ＢＥＥＮＯＳ

7,700

2,168.00

16,693,600貸付有価証券
200 株

あさひ

17,3001,434.00

24,808,200貸付有価証券
100 株

日本調剤

12,3001,520.00

18,696,000貸付有価証券
5,000 株

コスモス薬品15,90014,200.00

225,780,000貸付有価証券
300 株

トーエル

3,700

808.00

セブン＆アイ・ホールディングス

1,913,000

2,031.00

3,885,303,000貸付有価証券
76,100 株

クリエイト・レストラン
ツ・ホールディング

126,500

1,085.00

137,252,500貸付有価証券
60,300 株

ツルハホールディングス

39,2009,961.00

390,471,200

サンマルクホールディン
グス

15,0002,107.00

31,605,000

フェリシモ

1,900

906.00

トリドールホールディン
グス

52,4003,775.00

ＴＯＫＹＯ

21,300276.00ウイルプラスホールディ
ングス

1,600

1,010.00

1,616,000貸付有価証券
500 株（500 株）

ＪＭホールディングス

14,1002,635.00

37,153,500

サツドラホールディング
ス

3,400

940.00

アレンザホールディング
ス

14,0001,070.00

14,980,000

串カツ田中ホールディン
グス

5,000

1,717.00

8,585,000

バロックジャパンリミテ

14,500759.00ＢＡＳＥ

201 / 835

2,989,600貸付有価証券
1,300 株（100 株）

1,721,400貸付有価証券
100 株
197,810,000貸付有価証券
8,300 株（1,200 株）
5,878,800

3,196,000貸付有価証券
1,200 株（1,200 株）

11,005,500貸付有価証券

ッド

6,800 株（800 株）

クスリのアオキホールデ
ィングス56,2002,821.50

158,568,300

力の源ホールディングス

9,600

1,750.00

16,800,000貸付有価証券
4,500 株

ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ
ＣＯＭＰＡＮＩＥ

99,7003,024.00

301,492,800

メディカルシステムネッ
トワーク

20,200637.0012,867,400

一家ホールディングス

2,100

688.001,444,800貸付有価証券
700 株

ジャパンクラフトホール
ディングス

6,400

160.001,024,000貸付有価証券
800 株（100 株）

はるやまホールディング
ス

3,900

604.002,355,600貸付有価証券
1,400 株ノジマ

54,2001,811.00

98,156,200

カッパ・クリエイト

29,4001,596.00

46,922,400貸付有価証券
14,000 株

ライトオン

6,300

400.002,520,000貸付有価証券
3,200 株良品計画

204,000

2,455.50

500,922,000貸付有価証券
61,800 株

パリミキホールディング
ス

10,400397.00

アドヴァングループ

17,4001,035.00

18,009,000貸付有価証券
1,200 株

アルビス

6,100

2,625.00

16,012,500

コナカ

9,100

395.003,594,500貸付有価証券
3,400 株

1,000

1,597.00

1,597,000貸付有価証券
300 株

Ｇ－７ホールディングス

20,4001,375.00

28,050,000

イオン北海道55,200914.0050,452,800貸付有価証券
300 株

コジマ

30,900837.0025,863,300貸付有価証券
12,300 株

ヒマラヤ

2,600

915.002,379,000貸付有価証券
200 株

コーナン商事22,9004,410.00

100,989,000貸付有価証券
2,100 株

エコス

6,900

2,325.00

16,042,500

ワタミ

19,700926.0018,242,200

マルシェ

2,900

235.00

パン・パシフィック・イ
ンターナショナルホ

377,400

3,757.00

西松屋チェーン

36,8002,134.00

ハウス

オブ

ローゼ

202 / 835

4,128,800貸付有価証券
3,600 株（600 株）

681,500貸付有価証券
1,000 株（200 株）
1,417,891,800貸付有価証券
300 株
78,531,200

ゼンショーホールディン
グス

95,2006,034.00

574,436,800貸付有価証券
1,200 株幸楽苑ホールディングス

13,8001,262.00

17,415,600貸付有価証券
6,300 株（100 株）

ハークスレイ2,500

912.00サイゼリヤ

27,6005,390.00

148,764,000貸付有価証券
1,600 株

ＶＴホールディングス

71,000519.0036,849,000貸付有価証券
100 株

魚力

6,500

2,390.00

ポプラ

2,200

232.00

フジ・コーポレーション

8,900

1,705.00

15,174,500

ユナイテッドアローズ

21,9001,804.00

39,507,600

ハイデイ日高27,7002,765.00

76,590,500貸付有価証券
100 株

ＹＵ－ＷＡ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｈｏｌｄｉ

4,600

152.00コロワイド

80,4002,152.50

173,061,000貸付有価証券
37,900 株

壱番屋

73,8001,109.00

81,844,200貸付有価証券
10,200 株

トップカルチャー2,700

154.00415,800貸付有価証券
500 株

ＰＬＡＮＴ

1,800

1,810.00

スギホールディングス

112,900

2,388.00

269,605,200貸付有価証券
900 株

薬王堂ホールディングス

9,100

2,826.00

25,716,600貸付有価証券
100 株

スクロール

27,800918.00ヨンドシーホールディン
グス

17,7001,855.00

32,833,500貸付有価証券
7,500 株木曽路

28,3002,499.00

70,721,700貸付有価証券
10,600 株

ＳＲＳホールディングス

30,8001,136.00

34,988,800貸付有価証券
14,700 株

千趣会

34,400310.00

10,664,000貸付有価証券
16,100 株

リテールパートナーズ

27,7001,688.00

46,757,600貸付有価証券
400 株

上新電機

18,5002,507.00

46,379,500

日本瓦斯

99,0002,590.00

256,410,000貸付有価証券
100 株

ロイヤルホールディング
ス

32,9002,465.00

81,098,500貸付有価証券
16,000 株

600

903.00541,800貸付有価証券
200 株

東天紅

203 / 835

2,280,000

15,535,000
510,400貸付有価証券
800 株

699,200貸付有価証券
1,700 株（1,600 株）

3,258,000

25,520,400

いなげや

18,2001,238.00

チヨダ

17,800869.00ライフコーポレーション

19,6003,960.00

77,616,000貸付有価証券
800 株

リンガーハット

24,1002,336.00

56,297,600貸付有価証券
11,400 株（2,300 株）

ＭｒＭａｘＨＤ

23,500651.0015,298,500

テンアライド

11,100292.003,241,200貸付有価証券
3,900 株（1,100 株）

ＡＯＫＩホールディング
ス

40,1001,110.00

オークワ

26,900994.00

コメリ

28,7003,400.00

97,580,000貸付有価証券
2,700 株（100 株）

青山商事

39,9001,597.00

63,720,300貸付有価証券
3,000 株しまむら

43,9007,429.00

326,133,100貸付有価証券
2,900 株

はせがわ

3,900

348.00高島屋

129,100

2,262.00

松屋

31,700923.0029,259,100貸付有価証券
3,500 株82,7001,835.00

151,754,500貸付有価証券
1,200 株

近鉄百貨店

8,000

2,201.00

17,608,000貸付有価証券
1,900 株丸井グループ

124,000

2,407.00

298,468,000貸付有価証券
2,700 株51,0001,064.00

54,264,000

井筒屋

3,900

434.001,692,600貸付有価証券
1,400 株イオン

633,400

3,322.00

2,104,154,800貸付有価証券
133,300 株

イズミ

33,1003,663.00

121,245,300貸付有価証券
100 株

平和堂

31,2002,430.00

75,816,000貸付有価証券
500 株

フジ

28,7001,939.00

55,649,300貸付有価証券
13,400 株

ヤオコー

22,1008,398.00

185,595,800

ゼビオホールディングス

25,3001,009.00

25,527,700

ケーズホールディングス

125,500

1,490.50

187,057,750貸付有価証券
15,000 株（6,300 株）

Ｏｌｙｍｐｉｃグループ

3,700

511.00

エイチ・ツー・オー
テイリング

アクシアル
グ

リ

リテイリン

204 / 835

22,531,600貸付有価証券
100 株
15,468,200

44,511,000
26,738,600貸付有価証券
200 株

1,357,200
292,024,200貸付有価証券
23,600 株（1,000 株）

1,890,700

日産東京販売ホールディ
ングス

12,300544.006,691,200貸付有価証券
100 株

シルバーライフ

3,600

922.003,319,200貸付有価証券
1,600 株

Ｇｅｎｋｙ
ｔｏｒｅｓ

ＤｒｕｇＳ

8,200

6,040.00

49,528,000貸付有価証券
2,600 株ナルミヤ・インターナシ
ョナル

1,300

1,344.00

1,747,200貸付有価証券
100 株（100 株）

ブックオフグループホー
ルディングス

10,9001,716.00

18,704,400貸付有価証券
5,100 株（400 株）

ギフトホールディングス

7,900

3,055.00

24,134,500貸付有価証券
3,700 株

アインホールディングス

25,7005,925.00

152,272,500貸付有価証券
12,000 株（100 株）

元気寿司

10,6002,976.00

31,545,600貸付有価証券
4,900 株ヤマダホールディングス

574,700

449.20258,155,240貸付有価証券
800 株

アークランズ55,6001,923.00

106,918,800貸付有価証券
25,800 株

ニトリホールディングス

68,00021,480.00

1,460,640,000貸付有価証券
3,700 株グルメ杵屋

15,1001,067.00

16,111,700貸付有価証券
7,200 株愛眼

6,100

187.001,140,700貸付有価証券
2,200 株

ケーユーホールディング
ス

8,700

1,118.00

吉野家ホールディングス

68,8002,891.00

198,900,800貸付有価証券
29,800 株

松屋フーズホールディン
グス

8,800

5,590.00

49,192,000

サガミホールディングス

28,0001,471.00

41,188,000貸付有価証券
11,100 株

関西フードマーケット

12,7001,894.00

24,053,800

王将フードサービス

13,8007,630.00

105,294,000

ミニストップ

13,6001,531.00

20,821,600貸付有価証券
400 株

アークス

34,3003,210.00

110,103,000貸付有価証券
15,300 株

バローホールディングス

35,7002,443.00

87,215,100貸付有価証券
1,200 株

ベルク

9,300

7,660.00

71,238,000貸付有価証券
400 株

大庄

9,000

1,231.00

11,079,000貸付有価証券
2,700 株ファーストリテイリング

84,10041,450.00

3,485,945,000貸付有価証券
800 株

サンドラッグ

63,0004,414.00

205 / 835

9,726,600

278,082,000

サックスバーィングス

ホールデ

15,800863.00

ヤマザワ

1,700

1,233.00

2,096,100

やまや

1,700

3,045.00

5,176,500貸付有価証券
600 株

ベルーナ

45,000622.0027,990,000貸付有価証券
7,900 株

いよぎんホールディング
ス

207,000

1,180.00

244,260,000

しずおかフィナンシャル
グループ

386,400

1,460.00

564,144,000

ちゅうぎんフィナンシャ
ルグループ

146,400

1,314.50

192,442,800貸付有価証券
1,300 株楽天銀行

60,5003,275.00

198,137,500貸付有価証券
1,200 株京都フィナンシャルグループ

220,400

2,768.50

610,177,400貸付有価証券
5,100 株

島根銀行

2,200

570.001,254,000貸付有価証券
200 株

じもとホールディングス

6,800

548.003,726,400

めぶきフィナンシャルグ
ループ

806,000

545.50

東京きらぼしフィナンシ
ャルグループ

22,3004,645.00

103,583,500

九州フィナンシャルグループ

336,600

1,050.00

353,430,000貸付有価証券
4,600 株

ゆうちょ銀行

1,911,300

1,562.50

2,986,406,250貸付有価証券
17,800 株

富山第一銀行

55,200913.0050,397,600貸付有価証券
7,500 株コンコルディア・フィナ
ンシャルグループ

933,300

833.10777,532,230貸付有価証券
7,900 株西日本フィナンシャルホ
ールディングス

98,1001,939.00

190,215,900貸付有価証券
2,700 株三十三フィナンシャルグ
ループ

15,6002,029.00

31,652,400貸付有価証券
700 株

第四北越フィナンシャルグループ

27,3004,435.00

121,075,500貸付有価証券
200 株

ひろぎんホールディング
ス

247,600

1,101.00

272,607,600貸付有価証券
23,300 株

おきなわフィナンシャルグループ

14,8002,598.00

38,450,400

十六フィナンシャルグループ

22,5004,625.00

104,062,500貸付有価証券
800 株

北國フィナンシャルホー
ルディングス

18,3005,450.00

99,735,000貸付有価証券
600 株

プロクレアホールディン
グス

19,9001,831.00

36,436,900貸付有価証券
400 株

あいちフィナンシャルグ

26,8003,175.00

85,090,000

206 / 835

13,635,400貸付有価証券
6,000 株439,673,000貸付有価証券
62,600 株

ループ
あおぞら銀行

125,000

2,463.00

三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ

10,592,600

1,546.00

16,376,159,600貸付有価証券
298,800 株

りそなホールディングス

2,011,600

996.102,003,754,760貸付有価証券
69,200 株

三井住友トラスト・ホー
ルディングス625,100

3,243.00

2,027,199,300貸付有価証券
8,100 株

三井住友フィナンシャル
グループ

1,236,700

8,699.00

10,758,053,300

千葉銀行

484,700

1,323.00

641,258,100貸付有価証券
14,700 株

群馬銀行

337,500

917.40309,622,500貸付有価証券
45,100 株

武蔵野銀行

24,3002,990.00

72,657,000貸付有価証券
1,200 株千葉興業銀行

32,9001,113.00

36,617,700貸付有価証券
2,300 株筑波銀行

76,300298.0022,737,400貸付有価証券
800 株

七十七銀行

50,6004,265.00

215,809,000

秋田銀行

11,7001,964.00

22,978,800貸付有価証券
300 株

山形銀行

19,3001,147.00

22,137,100貸付有価証券
200 株

岩手銀行

11,0002,413.00

26,543,000

東邦銀行

137,600

336.00

東北銀行

3,800

1,174.00

ふくおかフィナンシャル
グループ

151,500

4,188.00

634,482,000貸付有価証券
3,700 株

スルガ銀行

153,300

954.00146,248,200貸付有価証券
27,900 株

八十二銀行

373,200

1,033.50

385,702,200

山梨中央銀行

19,5001,753.00

34,183,500

大垣共立銀行

33,2002,224.00

73,836,800貸付有価証券
1,700 株福井銀行

15,5001,852.00

28,706,000貸付有価証券
1,000 株

清水銀行

6,900

1,574.00

10,860,600

富山銀行

1,300

1,862.00

2,420,600貸付有価証券
400 株

滋賀銀行

28,9004,075.00

117,767,500貸付有価証券
1,400 株南都銀行

26,2003,015.00

78,993,000

百五銀行

163,600

642.00207 / 835

307,875,000貸付有価証券
59,500 株（3,200 株）

46,233,600貸付有価証券
5,800 株
4,461,200

105,031,200貸付有価証券

6,900 株
紀陽銀行

62,2001,780.00

110,716,000貸付有価証券
1,700 株ほくほくフィナンシャル
グループ

107,600

1,897.00

204,117,200貸付有価証券
13,400 株

山陰合同銀行108,900

1,171.00

127,521,900貸付有価証券
2,500 株

鳥取銀行

2,700

1,381.00

3,728,700貸付有価証券
200 株

百十四銀行

17,1002,879.00

49,230,900貸付有価証券
200 株

四国銀行

25,5001,125.00

28,687,500

阿波銀行

24,4002,486.00

60,658,400貸付有価証券
3,200 株大分銀行

10,5002,893.00

30,376,500貸付有価証券
100 株

宮崎銀行

10,5002,789.00

29,284,500

佐賀銀行

10,2002,070.00

21,114,000

琉球銀行

37,0001,153.00

42,661,000

セブン銀行

545,200

279.702,347,800

3,019.00

7,088,008,200

2,600

938.002,438,800

山口フィナンシャルグループ

170,600

1,580.50

269,633,300貸付有価証券
11,300 株

名古屋銀行

11,1006,630.00

73,593,000貸付有価証券
900 株

北洋銀行

263,500

453.00

119,365,500貸付有価証券
18,800 株

大光銀行

2,500

1,452.00

3,630,000

愛媛銀行

23,4001,141.00

26,699,400

トマト銀行

2,800

1,212.00

3,393,600

京葉銀行

71,600752.0053,843,200

栃木銀行

86,900351.0030,501,900貸付有価証券
2,600 株

北日本銀行

5,700

2,387.00

13,605,900

東和銀行

31,900659.0021,022,100

福島銀行

8,100

316.002,559,600貸付有価証券
2,800 株（1,200 株）

大東銀行

3,400

723.002,458,200貸付有価証券
1,100 株

トモニホールディングス

164,600

418.0068,802,800

フィデアホールディング
ス

18,0001,534.00

みずほフィナンシャルグ
ループ
高知銀行

208 / 835

152,492,440貸付有価証券
256,000 株（3,600
株）27,612,000貸付有価証券
300 株

池田泉州ホールディング
ス

241,300

388.00ＦＰＧ

58,8002,204.00

129,595,200

ジャパンインベストメン
トアドバイザー28,2001,053.00

29,694,600貸付有価証券
200 株

マーキュリアホールディ
ングス

4,000

1,000.00

4,000,000

ＳＢＩホールディングス

256,400

3,750.00

日本アジア投資5,700

221.00ジャフコ

51,8001,718.50

大和証券グループ本社

1,347,400

1,110.00

野村ホールディングス

2,925,000

897.302,624,602,500貸付有価証券
100 株

岡三証券グループ

152,700

753.00114,983,100貸付有価証券
46,700 株

丸三証券

57,9001,028.00

59,521,200貸付有価証券
3,700 株東洋証券

46,200364.0016,816,800貸付有価証券
2,800 株（1,700 株）

東海東京フィナンシャ
ル・ホールディングス

206,500

569.00117,498,500貸付有価証券
10,700 株

光世証券

1,800

695.001,251,000貸付有価証券
500 株（400 株）

水戸証券

51,400485.0024,929,000

いちよし証券

32,600813.0026,503,800

松井証券

85,600815.0069,764,000貸付有価証券
2,000 株

マネックスグループ

170,400

826.00140,750,400貸付有価証券
26,200 株

極東証券

23,8001,544.00

36,747,200貸付有価証券
9,600 株岩井コスモホールディン
グス

19,8002,210.00

43,758,000

アイザワ証券グループ

25,1001,310.00

32,881,000貸付有価証券
900 株

マネーパートナーズグル
ープ

8,000

281.002,248,000貸付有価証券
2,100 株スパークス・グループ

19,4001,775.00

小林洋行

3,300

345.001,138,500貸付有価証券
1,200 株

かんぽ生命保険177,100

2,925.50

518,106,050貸付有価証券
400 株

ＦＰパートナー

3,500

5,430.00

19,005,000貸付有価証券
1,600 株

785,000

3,039.00

2,385,615,000貸付有価証券

グループ

ＳＯＭＰＯホールディン

209 / 835

93,624,400貸付有価証券
13,600 株（4,600 株）

961,500,000貸付有価証券
4,000 株1,259,700貸付有価証券
100 株（100 株）
89,018,300貸付有価証券
6,900 株
1,495,614,000

34,435,000

グス
アニコム
グス

39,000 株
ホールディン

59,100563.0033,273,300貸付有価証券
100 株

ＭＳ＆ＡＤインシュアラ
ンスグループホール

1,168,300

2,730.00

3,189,459,000貸付有価証券
24,800 株

第一生命ホールディング
ス

849,800

3,489.00

2,964,952,200貸付有価証券
78,300 株

東京海上ホールディング
ス

1,719,200

4,740.00

8,149,008,000

Ｔ＆Ｄホールディングス

467,100

2,528.50

1,181,062,350貸付有価証券
400 株

アドバンスクリエイト

10,1001,050.00

10,605,000貸付有価証券
100 株

ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ

2,500

637.00

全国保証45,5005,500.00

250,250,000貸付有価証券
9,500 株あんしん保証3,300

227.00749,100貸付有価証券
100 株

ジェイリース

10,4001,238.00

12,875,200

イントラスト3,000

848.002,544,000

日本モーゲージサービス

4,300

493.002,119,900貸付有価証券
1,500 株

Ｃａｓａ

3,000

826.002,478,000貸付有価証券
900 株

ＳＢＩアルヒ16,700844.0014,094,800

プレミアグループ

29,4001,958.00

57,565,200

ネットプロテクションズ
ホールディングス

57,800204.0011,791,200

クレディセゾン

110,200

2,947.00

324,759,400貸付有価証券
6,400 株芙蓉総合リース

16,00013,525.00

216,400,000貸付有価証券
600 株

みずほリース

145,600

1,092.00

158,995,200貸付有価証券
2,800 株東京センチュリー

130,000

1,548.00

201,240,000貸付有価証券
6,200 株

日本証券金融63,9001,557.00

99,492,300

アイフル

256,000

489.00リコーリース

16,5005,170.00

85,305,000貸付有価証券
1,700 株

イオンフィナンシャルサービス

99,9001,307.00

130,569,300貸付有価証券
43,000 株

アコム

310,400

394.20122,359,680貸付有価証券
3,600 株ジャックス

18,5005,530.00

210 / 835

1,592,500

125,184,000貸付有価証券
12,200 株（11,300
株）

102,305,000オリエントコーポレーション

56,8001,036.00

1,043,100

3,183.00

三菱ＨＣキャピタル

775,000

1,018.00

788,950,000貸付有価証券
1,200 株九州リースサービス

3,100

1,296.00

4,017,600貸付有価証券
400 株

日本取引所グループ

448,400

3,794.00

1,701,229,600

イー・ギャランティ

28,3001,730.00

48,959,000

アサックス

3,500

749.002,621,500

ＮＥＣキャピタルソリュ
ーション

8,500

3,680.00

31,280,000貸付有価証券
100 株

ｒｏｂｏｔ

48,100154.007,407,400貸付有価証券
500 株

大東建託

63,70016,995.00

1,082,581,500貸付有価証券
4,800 株いちご200,300

438.0087,731,400貸付有価証券
91,700 株（6,400 株）

日本駐車場開発

184,100

201.0037,004,100貸付有価証券
79,900 株（300 株）

スター・マイカ・ホール
ディングス

20,200606.0012,241,200

ＳＲＥホールディングス

7,500

3,585.00

ＡＤワークスグループ

19,600236.00

ヒューリック405,700

1,489.00

604,087,300貸付有価証券
51,500 株

野村不動産ホールディン
グス

96,8004,168.00

403,462,400貸付有価証券
1,600 株三重交通グループホール
ディングス

37,200600.00サムティ

27,7002,646.00

73,294,200

ディア・ライフ

29,7001,017.00

30,204,900

コーセーアールイー

2,500

776.00地主

13,3002,488.00

33,090,400

プレサンスコーポレーション27,6001,755.00

48,438,000貸付有価証券
6,100 株

ハウスコム

1,200

921.001,105,200

ＪＰＭＣ

10,1001,290.00

13,029,000

サンセイランディック

2,300

1,040.00

2,392,000

800

754.00603,200

フージャースホールディ
ングス

26,8001,072.00

28,729,600

オープンハウスグループ

63,7004,592.00

292,510,400貸付有価証券

オリックス

ｈｏｍｅ

エストラスト211 / 835

58,844,800貸付有価証券
8,700 株
3,320,187,300

26,887,500貸付有価証券
3,500 株
4,625,600貸付有価証券
2,900 株（2,400 株）

22,320,000貸付有価証券
17,700 株（900 株）

1,940,000貸付有価証券
900 株（900 株）

500 株
東急不動産ホールディン
グス

522,900

1,137.00

594,537,300貸付有価証券
3,300 株飯田グループホールディ
ングス

166,700

2,008.00

334,733,600貸付有価証券
63,000 株

イーグランド

1,200

1,518.00

1,821,600

ムゲンエステート

5,100

1,395.00

7,114,500貸付有価証券
100 株

ビーロット

5,300

1,012.00

5,363,600

ファーストブラザーズ

1,500

1,262.00

1,893,000貸付有価証券
500 株

Ａｎｄ
ングス

10,5001,242.00

13,041,000貸付有価証券
4,900 株

シーアールイー

9,700

1,354.00

13,133,800

ケイアイスター不動産

8,400

3,745.00

31,458,000貸付有価証券
2,900 株（1,500 株）

アグレ都市デザイン

1,400

1,470.00

2,058,000貸付有価証券
500 株

グッドコムアセット

16,100809.00

ジェイ・エス・ビー

8,600

2,636.00

22,669,600

ロードスターキャピタル

11,3003,025.00

34,182,500貸付有価証券
1,400 株テンポイノベーション

2,300

914.002,102,200貸付有価証券
800 株

グローバル・リンク・マ
ネジメント

1,500

2,660.00

3,990,000

フェイスネットワーク

2,100

1,445.00

3,034,500貸付有価証券
200 株

霞ヶ関キャピタル

4,700

15,960.00

75,012,000貸付有価証券
2,200 株（1,300 株）

113,000

1,772.50

200,292,500貸付有価証券
16,100 株（12,900
株）

パラカ

6,200

1,951.00

12,096,200

ミガロホールディングス

1,200

2,516.00

3,019,200貸付有価証券
400 株

三井不動産

2,413,100

1,585.00

3,824,763,500貸付有価証券
100,400 株

三菱地所

1,137,000

2,793.50

3,176,209,500貸付有価証券
800 株

平和不動産

28,2004,120.00

116,184,000

東京建物

152,000

2,590.50

393,756,000貸付有価証券
3,300 株京阪神ビルディング

32,5001,535.00

49,887,500貸付有価証券
500 株

住友不動産

251,500

5,467.00

1,374,950,500貸付有価証券
6,200 株

Ｄｏホールディパーク２４

212 / 835

13,024,900貸付有価証券
7,500 株（900 株）テーオーシー

31,000799.0024,769,000貸付有価証券
100 株

レオパレス２１

174,000

495.0086,130,000貸付有価証券
29,000 株

スターツコーポレーショ
ン

25,0003,530.00

88,250,000

フジ住宅

21,900735.0016,096,500

空港施設

24,500614.0015,043,000

明和地所

9,900

976.009,662,400貸付有価証券
4,500 株（500 株）

ゴールドクレスト

14,2002,408.00

34,193,600貸付有価証券
400 株

エスリード

8,200

3,310.00

27,142,000貸付有価証券
3,800 株日神グループホールディ
ングス

27,900534.0014,898,600貸付有価証券
100 株

日本エスコン

32,6001,002.00

32,665,200貸付有価証券
1,600 株ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス

79,900483.0038,591,700

ＡＶＡＮＴＩＡ

4,300

815.003,504,500貸付有価証券
1,500 株

イオンモール90,2001,792.00

毎日コムネット

2,900

798.00ファースト住建

3,100

1,124.00

3,484,400貸付有価証券
1,000 株カチタス

46,7001,824.00

85,180,800貸付有価証券
3,700 株トーセイ

28,9002,396.00

69,244,400貸付有価証券
800 株

穴吹興産

1,800

2,144.00

3,859,200貸付有価証券
500 株（500 株）サンフロンティア不動産

25,8001,914.00

49,381,200

ＦＪネクストホールディ
ングス

18,3001,329.00

24,320,700貸付有価証券
100 株

インテリックス

1,900

581.00

ランドビジネス2,800

265.00サンネクスタグループ

2,600

1,029.00

グランディハウス

13,000597.007,761,000貸付有価証券
1,300 株日本空港ビルデング

61,5005,560.00

341,940,000貸付有価証券
2,300 株

明豊ファシリティワーク
ス

4,100

857.003,513,700

ＬＩＦＵＬＬ62,100161.009,998,100貸付有価証券

213 / 835

161,638,400貸付有価証券
42,300 株（1,100 株）
2,314,200貸付有価証券
400 株（400 株）

1,103,900
742,000貸付有価証券
200 株（100 株）
2,675,400

19,900 株（1,900 株）
ＭＩＸＩ

39,0002,494.00

ジェイエイシーリクルー
トメント

65,600760.0049,856,000

日本Ｍ＆Ａセンターホー
ルディングス289,300

860.40248,913,720貸付有価証券
19,500 株

メンバーズ

6,200

880.005,456,000貸付有価証券
2,000 株

中広1,300

418.00543,400貸付有価証券
400 株

ＵＴグループ

23,4003,370.00

78,858,000

アイティメディア

6,900

1,778.00

12,268,200貸付有価証券
2,700 株ケアネット

27,900581.00

Ｅ・Ｊホールディングス

10,6001,788.00

18,952,800

オープンアップグループ

54,5002,037.00

111,016,500貸付有価証券
25,300 株

コシダカホールディング
ス

54,400926.0050,374,400貸付有価証券
2,800 株

アルトナー

3,400

2,100.00

7,140,000

パソナグループ

22,0002,141.00

47,102,000貸付有価証券
10,300 株（9,700 株）

ＣＤＳ

2,000

1,777.00

3,554,000

リンクアンドモチベーシ
ョン52,300494.00

エス・エム・エス

63,6002,283.50

サニーサイドアップグル
ープ

2,800

697.00パーソルホールディング
ス

1,848,100

214.90397,156,690貸付有価証券
4,700 株

リニカル

5,200

396.002,059,200貸付有価証券
900 株

クックパッド

49,700177.008,796,900貸付有価証券
23,200 株（5,300 株）

エスクリ

3,300

287.00947,100貸付有価証券
1,200 株アイ・ケイ・ケイホール
ディングス

4,000

801.003,204,000貸付有価証券
1,400 株学情9,200

1,744.00

16,044,800貸付有価証券
4,300 株

スタジオアリス

9,100

2,002.00

18,218,200貸付有価証券
4,300 株（200 株）

エプコ

2,200

819.001,801,800貸付有価証券
100 株（100 株）

ＮＪＳ

4,000

3,070.00

214 / 835

97,266,000貸付有価証券
8,400 株16,209,900貸付有価証券
7,100 株（1,900 株）

25,836,200貸付有価証券
4,500 株（600 株）
145,230,600貸付有価証券
2,000 株1,951,600

12,280,000貸付有価証券

1,800 株綜合警備保障303,300

854.20259,078,860

カカクコム

117,800

1,779.00

209,566,200

アイロムグループ

7,300

1,796.00

13,110,800

セントケア・ホールディ
ング

13,200852.00

11,246,400貸付有価証券
4,800 株サイネックス

1,400

755.001,057,000貸付有価証券
400 株

ルネサンス

14,1001,002.00

14,128,200貸付有価証券
6,600 株ディップ

27,8002,756.00

76,616,800貸付有価証券
11,900 株

デジタルホールディング
ス

9,400

1,113.00

10,462,200貸付有価証券
500 株

新日本科学

16,5001,433.00

23,644,500貸付有価証券
7,700 株（600 株）

キャリアデザインセンタ
ー

1,700

1,830.00

3,111,000

358,800

1,861.00

667,726,800貸付有価証券
10,100 株

5,200

442.002,298,400貸付有価証券
200 株

900

711.00639,900貸付有価証券
300 株

ウェルネット7,200

549.003,952,800貸付有価証券
500 株

ワールドホールディング
ス

8,200

2,348.00

19,253,600

ディー・エヌ・エー

64,5001,538.00

99,201,000貸付有価証券
6,000 株

博報堂ＤＹホールディン
グス

231,500

1,445.00

334,517,500貸付有価証券
18,500 株

ぐるなび

33,800327.0011,052,600貸付有価証券
10,700 株（4,800 株）

タカミヤ

24,600526.0012,939,600

ファンコミュニケーショ
ンズ

25,400402.0010,210,800貸付有価証券
4,500 株

ライク

6,800

1,706.00

11,600,800貸付有価証券
3,100 株Ａｏｂａ－ＢＢＴ

3,000

379.001,137,000貸付有価証券
1,000 株エスプール

52,200305.0015,921,000貸付有価証券
17,100 株（8,500 株）

ＷＤＢホールディングス

9,300

2,154.00

20,032,200

ティア

4,800

458.002,198,400

ＣＤＧ

900

1,280.00

1,152,000

25,000436.00エムスリー
ツカダ・グローバルホー
ルディング
ブラス

アドウェイズ

215 / 835

10,900,000貸付有価証券

200 株
バリューコマース

15,9001,028.00

インフォマート

188,500

377.0071,064,500貸付有価証券
500 株

ＪＰホールディングス

46,400488.0022,643,200

ＣＬホールディングス

4,300

1,341.00

5,766,300貸付有価証券
2,000 株

プレステージ・インターナショナル

85,000669.0056,865,000貸付有価証券
9,100 株アミューズ

11,1001,586.00

17,604,600貸付有価証券
1,500 株ドリームインキュベータ

6,200

2,361.00

14,638,200

クイック

12,6002,379.00

29,975,400

ＴＡＣ

3,900

180.00702,000貸付有価証券
300 株

178,400

4,212.00

751,420,800貸付有価証券
1,700 株

テイクアンドギヴ・ニー
ズ

7,000

1,053.00

7,371,000

ぴあ

6,200

3,015.00

18,693,000

イオンファンタジー

6,500

2,269.00

14,748,500貸付有価証券
3,200 株シーティーエス

22,900734.00

Ｈ．Ｕ．グループホール
ディングス

53,1002,389.50

126,882,450貸付有価証券
2,200 株

アルプス技研17,2002,681.00

46,113,200

日本空調サービス

19,500889.0017,335,500

オリエンタルランド

960,800

4,645.00

ダスキン

40,4003,258.00

明光ネットワークジャパ
ン

22,000707.00

ファルコホールディング
ス

8,000

2,203.00

秀英予備校

1,800

300.00

ラウンドワン

170,900

713.00121,851,700

リゾートトラスト78,8002,616.50

206,180,200

ビー・エム・エル

22,3002,954.00

65,874,200

リソー教育

92,800271.00早稲田アカデミー

10,0001,517.00

15,170,000貸付有価証券
4,700 株（200 株）

ユー・エス・エス

407,300

1,234.50

502,811,850貸付有価証券
2,600 株

電通グループ

216 / 835

16,345,200貸付有価証券
7,400 株（1,000 株）

16,808,600

4,462,916,000貸付有価証券
38,200 株
131,623,200
15,554,000貸付有価証券
200 株
17,624,000
540,000貸付有価証券
600 株

25,148,800貸付有価証券
43,600 株（5,500 株）東京個別指導学院

21,500404.008,686,000貸付有価証券
600 株

サイバーエージェント

401,200

1,032.00

414,038,400貸付有価証券
21,400 株

1,557,000

760.801,184,565,600貸付有価証券
110,800 株

クリーク・アンド・リバ
ー社

9,100

1,631.00

14,842,100貸付有価証券
2,000 株

ＳＢＩグローバルアセッ
トマネジメント

35,500687.0024,388,500貸付有価証券
100 株

テー・オー・ダブリュー

35,600362.0012,887,200

山田コンサルティンググ
ループ

7,900

1,895.00

14,970,500

セントラルスポーツ

6,800

2,430.00

16,524,000貸付有価証券
3,200 株

フルキャストホールディ
ングス

17,3001,465.00

25,344,500

エン・ジャパン

29,6002,740.00

81,104,000貸付有価証券
3,200 株（300 株）

リソルホールディングス

700

5,110.00

3,577,000

テクノプロ・ホールディ
ングス

106,300

2,850.00

302,955,000

アトラグループ

2,400

164.00393,600貸付有価証券
900 株

アイ・アールジャパンホールディングス

9,400

1,175.00

11,045,000貸付有価証券
1,900 株（700 株）

ＫｅｅＰｅｒ技研

11,2004,420.00

49,504,000貸付有価証券
2,600 株（800 株）

ファーストロジック

1,900

505.00959,500

三機サービス

1,400

1,348.00

1,887,200

Ｇｕｎｏｓｙ14,400759.0010,929,600貸付有価証券
3,200 株（300 株）

デザインワン・ジャパン

2,000

132.00264,000貸付有価証券
800 株

イー・ガーディアン

6,900

1,363.00

9,404,700貸付有価証券
700 株

リブセンス

3,700

222.00821,400

ジャパンマテリアル

55,6002,186.00

121,541,600

ベクトル

22,3001,244.00

27,741,200貸付有価証券
1,200 株

ウチヤマホールディング
ス

3,400

348.001,183,200貸付有価証券
1,200 株チャーム・ケア・コーポ
レーション

15,1001,472.00

22,227,200

キャリアリンク

6,700

2,422.00

16,227,400

ＩＢＪ

13,900525.00

楽天グループ

217 / 835

7,297,500貸付有価証券
2,000 株

アサンテ

9,000

1,627.00

14,643,000貸付有価証券
2,500 株

バリューＨＲ

15,9001,306.00

20,765,400貸付有価証券
5,200 株

Ｍ＆Ａキャピタルパート
ナーズ

14,7002,088.00

30,693,600貸付有価証券
3,100 株

ライドオンエクスプレス
ホールディングス

7,200

1,017.00

7,322,400

ＥＲＩホールディングス

2,300

2,209.00

5,080,700

アビスト

1,300

3,125.00

4,062,500

シグマクシス・ホールディングス

23,8001,564.00

37,223,200

ウィルグループ

15,2001,060.00

16,112,000貸付有価証券
500 株

エスクロー・エージェン
ト・ジャパン

9,700

140.001,358,000貸付有価証券
200 株

メドピア

15,900694.0011,034,600貸付有価証券
2,100 株

レアジョブ

1,600

681.001,089,600貸付有価証券
500 株

1,344,100

6,308.00

8,478,582,800貸付有価証券
100 株

エラン

24,000903.0021,672,000貸付有価証券
300 株

土木管理総合試験所

3,800

324.001,231,200

2,133,400

1,454.50

3,103,030,300

ベルシステム２４ホール
ディングス

19,5001,509.00

鎌倉新書

15,500516.00ＳＭＮ

1,600

358.00572,800貸付有価証券
500 株

一蔵

1,000

560.00560,000貸付有価証券
300 株

グローバルキッズＣＯＭ
ＰＡＮＹ

1,500

644.00966,000貸付有価証券
400 株

エアトリ

13,3001,460.00

19,418,000貸付有価証券
6,200 株アトラエ

10,200418.00

ストライク

7,700

4,655.00

ソラスト

50,000491.00セラク

5,500

1,022.00

インソース

39,400739.00ベイカレント・コンサル

133,400

3,284.00

リクルートホールディン
グス

日本郵政

218 / 835

29,425,500貸付有価証券
800 株（800 株）
7,998,000貸付有価証券
7,700 株（200 株）

4,263,600貸付有価証券
4,700 株（1,600 株）
35,843,500貸付有価証券
300 株
24,550,000
5,621,000貸付有価証券
100 株
29,116,600貸付有価証券
9,000 株（2,100 株）
438,085,600貸付有価証券

ティング

30,700 株

ＯｒｃｈｅｓｔｒａｏｌｄｉｎｇｓＨ

3,900960.003,744,000

アイモバイル

23,000381.008,763,000貸付有価証券
1,400 株

キャリアインデックス

2,800

174.00ＭＳ－Ｊａｐａｎ

6,600

1,206.00

7,959,600

船場

1,700

1,271.00

2,160,700

ジャパンエレベーターサ
ービスホールディン

58,8002,441.00

フルテック

1,100

1,112.00

1,223,200

グリーンズ

2,900

2,088.00

6,055,200

ツナググループ・ホール
ディングス

2,300

634.001,458,200

ＧａｍｅＷｉｔｈ

3,400

249.00846,600貸付有価証券
1,100 株（100 株）

ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉ
ｎｇ

1,100

594.00653,400

ウェルビー

9,100

1,087.00

9,891,700貸付有価証券
400 株（400 株）

エル・ティー・エス

2,100

2,347.00

4,928,700

ミダックホールディング
ス

11,0001,427.00

15,697,000貸付有価証券
1,900 株キュービーネットホール
ディングス

10,4001,139.00

11,845,600貸付有価証券
200 株

ＲＰＡホールディングス

24,700249.006,150,300貸付有価証券
7,800 株（3,100 株）

スプリックス

2,300

790.001,817,000

マネジメントソリューシ
ョンズ

7,800

1,650.00

プロレド・パートナーズ

4,400

479.00ａｎｄｆａｃｔｏｒｙ

2,400

310.00744,000貸付有価証券
900 株

テノ．ホールディングス

1,000

439.00439,000

フロンティア・マネジメ
ント

4,600

1,497.00

6,886,200

ピアラ

1,500

290.00

コプロ・ホールディング
ス

2,600

1,530.00

ギークス

1,100

520.00572,000貸付有価証券
400 株

アンビスホールディング
ス

19,4002,352.00

45,628,800貸付有価証券
4,300 株カーブスホールディング
ス

49,600759.0037,646,400貸付有価証券
1,100 株219 / 835

487,200貸付有価証券
1,100 株（700 株）

143,530,800貸付有価証券
1,100 株12,870,000貸付有価証券
3,600 株（700 株）
2,107,600

435,000貸付有価証券
200 株
3,978,000

フォーラムエンジニアリ
ング24,700922.00

Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓ
ｓ Ｊａｐａｎ

6,200

1,066.00

ダイレクトマーケティン
グミックス

18,700250.00

ポピンズ

2,700

1,272.00

3,434,400貸付有価証券
300 株

ＬＩＴＡＬＩＣＯ

14,1001,875.00

26,437,500貸付有価証券
2,800 株

コンフィデンス・インタ
ーワークス

700

1,524.00

1,066,800

アドバンテッジリスクマ
ネジメント

4,100

393.00

リログループ

91,0001,319.00

東祥12,700697.00

ＩＤ＆Ｅホールディング
ス

11,0004,380.00

48,180,000

ビーウィズ

3,700

1,920.00

7,104,000貸付有価証券
1,700 株（400 株）

ＴＲＥホールディングス

34,7001,240.00

43,028,000貸付有価証券
2,200 株人・夢・技術グループ

6,800

1,665.00

11,322,000

ＮＩＳＳＯホールディン
グス

15,700816.0012,811,200貸付有価証券
7,500 株大栄環境

33,0002,630.00

86,790,000貸付有価証券
500 株

日本管財ホールディング
ス

19,0002,547.00

48,393,000

Ｍ＆Ａ総研ホールディン
グス

8,700

5,140.00

44,718,000

エイチ・アイ・エス

52,7001,767.00

93,120,900貸付有価証券
21,400 株（19,500
株）

ラックランド

8,200

1,844.00

15,120,800貸付有価証券
3,900 株（100 株）

共立メンテナンス

57,0003,372.00

192,204,000貸付有価証券
4,000 株（200 株）

イチネンホールディング
ス

19,2001,660.00

31,872,000

建設技術研究所

9,400

4,640.00

43,616,000

スペース

11,9001,028.00

12,233,200

燦ホールディングス

17,0001,068.00

18,156,000

スバル興業

5,600

2,758.00

15,444,800

東京テアトル

3,000

1,117.00

3,351,000貸付有価証券
300 株（100 株）

タナベコンサルティング

6,200

980.00220 / 835

22,773,400貸付有価証券
200 株
6,609,200貸付有価証券
500 株（500 株）
4,675,000貸付有価証券
8,700 株（2,300 株）

1,611,300貸付有価証券
400 株
120,029,000
8,851,900貸付有価証券
5,600 株6,076,000

グループ
ナガワ

5,700

7,020.00

40,014,000貸付有価証券
2,700 株東京都競馬15,2004,320.00

65,664,000貸付有価証券
4,500 株（1,900 株）

常磐興産

3,000

1,201.00

3,603,000貸付有価証券
1,100 株カナモト

28,1002,676.00

75,195,600

ニシオホールディングス

16,9003,755.00

63,459,500貸付有価証券
700 株

トランス・コスモス

22,6003,215.00

72,659,000貸付有価証券
1,700 株乃村工藝社

79,200855.0067,716,000貸付有価証券
100 株

藤田観光

7,300

6,800.00

49,640,000貸付有価証券
3,400 株（100 株）

ＫＮＴ－ＣＴホールディ
ングス

10,8001,244.00

13,435,200貸付有価証券
500 株

トーカイ

16,1002,104.00

33,874,400貸付有価証券
200 株

白洋舎

1,200

2,591.00

3,109,200貸付有価証券
400 株

セコム

184,900

11,010.00

2,035,749,000

セントラル警備保障

9,800

2,701.00

26,469,800

丹青社

35,200874.0030,764,800

メイテックグループホー
ルディングス

65,4002,865.50

187,403,700

応用地質

16,9002,364.00

39,951,600

船井総研ホールディング
ス

36,3002,352.00

85,377,600

進学会ホールディングス

2,100

244.00512,400貸付有価証券
700 株

オオバ

5,500

1,086.00

5,973,000貸付有価証券
2,000 株

いであ

2,200

2,247.00

4,943,400

学究社

7,200

2,151.00

15,487,200

ベネッセホールディング
ス

20,3002,590.00

52,577,000

イオンディライト

19,5003,705.00

72,247,500貸付有価証券
500 株

ナック

15,400522.008,038,800貸付有価証券
7,000 株ダイセキ

37,0002,977.00

110,149,000貸付有価証券
16,200 株

ステップ

6,600

1,940.00

12,804,000

小計銘柄数：2,125

663,771,575,540

221 / 835

組入時価比率：97.6%

100.0%

合計

663,771,575,540(注 1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(注 2)備考欄の貸付有価証券の( )内は、委託者の利害関係人である野村證券株式会社に対する貸付で、内書であります。

(2)株式以外の有価証券(2024 年 4 月 22 日現在)
該当事項はありません。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2024 年 4 月 22 日現在
種類

契約額等（円）
時価（円）

うち 1 年超評価損益（円）

市場取引
株価指数先物取引
買建
合計

16,596,588,048－

16,217,670,000△379,219,503

16,596,588,048－

16,217,670,000△379,219,503（注）時価の算定方法
１先物取引
国内先物取引について先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
貸借対照表（単位：円）(2024 年 4 月 22 日現在)
資産の部
流動資産
預金

2,784,126,576

コール・ローン
株式

4,470,404,346
2,167,757,103,000

投資証券

40,748,975,656

派生商品評価勘定

13,995,283

未収配当金

2,077,197,978

未収利息

9,493

差入委託証拠金
流動資産合計
資産合計

20,714,776,703
2,238,566,589,035
2,238,566,589,035

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定

1,112,648,427

未払解約金

1,478,995,270

その他未払費用

6,413,300

流動負債合計

2,598,056,997

222 / 835

負債合計

2,598,056,997

純資産の部
元本等
元本

340,979,695,150

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

1,894,988,836,888

元本等合計

2,235,968,532,038

純資産合計

2,235,968,532,038

負債純資産合計

2,238,566,589,035

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

株式原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
新株予約権証券原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準
期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準
受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
2024 年 4 月 22 日現在
１.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額6.5575 円(10,000 口当たり純資産額)(65,575 円)

223 / 835

（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、株価指数先物取引を行っております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
2024 年 4 月 22 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
株式（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
新株予約権証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2024 年 4 月 22 日現在
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額
同期中における追加設定元本額
同期中における一部解約元本額
期末元本額

2023 年 4 月 25 日
316,674,881,738 円
52,587,856,072 円
28,283,042,660 円
340,979,695,150 円

期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０
バランスセレクト５０
バランスセレクト７０
野村外国株式インデックスファンド
野村世界６資産分散投信（安定コース）
野村世界６資産分散投信（分配コース）
野村世界６資産分散投信（成長コース）
野村資産設計ファンド２０１５

20,758,940 円
65,090,350 円
93,700,355 円
456,950,769 円
2,092,748,230 円
2,973,654,723 円
4,938,208,723 円
6,062,285 円

224 / 835

野村資産設計ファンド２０２０
野村資産設計ファンド２０２５
野村資産設計ファンド２０３０
野村資産設計ファンド２０３５
野村資産設計ファンド２０４０
野村外国株インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け）
のむラップ・ファンド（保守型）
のむラップ・ファンド（普通型）
のむラップ・ファンド（積極型）
野村資産設計ファンド２０４５
野村インデックスファンド・外国株式
マイ・ロードネクストコア
野村インデックスファンド・海外５資産バランス
野村外国株インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
野村世界６資産分散投信（配分変更コース）
野村資産設計ファンド２０５０
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型
のむラップ・ファンド（やや保守型）
のむラップ・ファンド（やや積極型）
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
野村６資産均等バランス
野村つみたて外国株投信
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け）
世界６資産分散ファンド
野村資産設計ファンド２０６０
野村スリーゼロ先進国株式投信
はじめてのＮＩＳＡ・全世界株式インデックス（オール・カントリー）
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用）
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用）
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用）
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用）
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用）
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用）
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村外国株式インデックスファンド（適格機関投資家専用）
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国株式（適格機関投資家専用）
野村ＦｏＦｓ用・外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスファンド（適格機関投資家専用）野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
機関投資家専用）

225 / 835

6,702,311 円
10,514,441 円
18,243,805 円
18,493,324 円
33,277,222 円
39,384,775,144 円
1,193,772,930 円
14,507,256,316 円
18,253,407,221 円
7,930,608 円
9,198,877,130 円
1,261,633,024 円
5,885,817 円
157,424,876 円
3,785,105,169 円
334,728,386 円
8,525,384 円
1,925,702 円
1,272,073 円
1,115,198 円
1,122,625 円
315,071,275 円
1,770,900,481 円
2,794,134 円
3,714,709 円
36,342,709 円
15,924,772 円
54,668,817 円
1,982,396,459 円
18,271,583,668 円
5,427,794,380 円
40,024,314 円
8,123,715 円
3,000,985,464 円
1,422,028,323 円
6,935,005,923 円
6,564,681,538 円
72,866,171 円
44,990,163 円
288,714,744 円
231,173,346 円
612,256 円
2,455,111 円
425,137 円
87,818 円
2,521,629 円
270,718,153 円
2,450,669 円
18,985,875 円
51,972,021 円
1,697,141,557 円
10,073,161 円
1,150,252,929 円
11,243,775,570 円
659,356 円

バランスセレクト３０（確定拠出年金向け）
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け）
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け）
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け）
マイバランス３０（確定拠出年金向け）
マイバランス５０（確定拠出年金向け）
マイバランス７０（確定拠出年金向け）
マイバランスＤＣ３０
マイバランスＤＣ５０
マイバランスＤＣ７０
野村ＤＣ外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ
野村ＤＣ運用戦略ファンド
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド）
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け）
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け）
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け）
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け）
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け）
野村ＤＣバランスファンド（年金運用戦略タイプ）
マイターゲット２０７０（確定拠出年金向け）

1,114,286 円
7,618,964 円
8,426,121 円
108,677,027,365 円
1,579,440,235 円
6,654,702,068 円
7,564,271,075 円
693,027,885 円
1,776,966,598 円
1,842,541,913 円
49,087,820,915 円
309,102,042 円
18,742,161 円
561,066,078 円
463,949,676 円
514,765,572 円
20,849,435 円
10,501,791 円
68,393,674 円
12,614,904 円
13,581,041 円
10,277,917 円
316,486,640 円
250,189,924 円
178,594,783 円
248,429,161 円
8,735,572 円
101,683,187 円
84,470,189 円
61,394,488 円
51,788,304 円
41,758 円＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

附属明細表
第 1 有価証券明細表(1)株式(2024 年 4 月 22 日現在)
評価額
種類

通貨

銘柄

株式数

備考
単価

株式

米ドル

金額

BAKER HUGHES CO

245,000

32.60

7,987,000.00

HALLIBURTON CO

218,000

39.08

8,519,440.00

SCHLUMBERGER LTD

355,000

49.85

17,696,750.00

APA CORPORATION

92,00032.36

2,977,120.00

CHENIERE ENERGY INC

58,300161.97

9,442,851.00

CHESAPEAKE ENERGY CORP

26,10087.51

2,284,011.00

CHEVRON CORP

441,200

160.0070,592,000.00

CONOCOPHILLIPS

293,000

129.3837,908,340.00

COTERRA ENERGY INC

188,000

27.75

5,217,000.00

226 / 835

DEVON ENERGY CORP

160,000

51.83

8,292,800.00

DIAMONDBACK ENERGY INC

42,500200.74

8,531,450.00

EOG RESOURCES INC

144,800

133.17

19,283,016.00

EQT CORP

94,00036.65

3,445,100.00

EXXON MOBIL CORP

986,200

119.88118,225,656.00

HESS CORP

69,000154.35

10,650,150.00

HF SINCLAIR CORP

40,00056.85

2,274,000.00

KINDER MORGAN INC

496,000

18.84

9,344,640.00

MARATHON OIL CORP

147,000

27.50

4,042,500.00

MARATHON PETROLEUM CORP

94,300196.3818,518,634.00

OCCIDENTAL PETE CORP

161,000

66.63

10,727,430.00

ONEOK INC

145,200

79.63

11,562,276.00

OVINTIV INC

62,00051.98

3,222,760.00

PHILLIPS 66

109,300

154.71

16,909,803.00

PIONEER NATURAL RESOURCES CO

58,100270.31

15,705,011.00

TARGA RESOURCES CORP

53,300112.92

6,018,636.00

TEXAS PACIFIC LAND CORP

4,440

582.602,586,744.00

VALERO ENERGY CORP

84,700163.8913,881,483.00

WILLIAMS COS

297,000

38.51

11,437,470.00

AIR PRODUCTS

54,900231.64

12,717,036.00

ALBEMARLE CORP

29,900112.15

3,353,285.00

CELANESE CORP-SERIES A

26,200154.45

4,046,590.00

CF INDUSTRIES HOLDINGS INC

46,30079.47

3,679,461.00

CORTEVA INC

175,000

54.80

9,590,000.00

DOW INC

172,000

56.66

9,745,520.00

DUPONT DE NEMOURS INC

108,900

73.89

8,046,621.00

EASTMAN CHEMICAL CO.

30,20096.42

2,911,884.00

ECOLAB INC

63,300218.16

13,809,528.00

FMC CORP

28,40057.82

1,642,088.00

INTERNATIONAL FLAVORS & FRAGRANCE

61,80083.97

5,189,346.00

LINDE PLC

119,600

446.3053,377,480.00

LYONDELLBASELL INDU-CL A

63,800100.74

6,427,212.00

MOSAIC CO/THE

76,00031.00

2,356,000.00

PPG INDUSTRIES

59,000130.907,723,100.00

RPM INTERNATIONAL INC

32,900106.573,506,153.00

SHERWIN-WILLIAMS

59,800305.96

18,296,408.00

227 / 835

WESTLAKE CORPORATION

9,400

150.76

1,417,144.00

MARTIN MARIETTA MATERIALS

15,300575.898,811,117.00

VULCAN MATERIALS CO

32,500252.06

8,191,950.00

AMCOR PLC

369,000

8.97

3,309,930.00

AVERY DENNISON CORP

19,200211.57

4,062,144.00

BALL CORP

78,00064.95

5,066,100.00

CROWN HOLDINGS INC

30,10077.67

2,337,867.00

IP(INTERNATIONAL PAPER CO)

79,00035.37

2,794,230.00

PACKAGING CORP OP AMERICA

22,000179.893,957,580.00

WESTROCK CO

63,00047.99

3,023,370.00

CLEVELAND-CLIFFS INC

129,000

20.81

2,684,490.00

FREEPORT-MCMORAN INC

356,000

49.61

17,661,160.00

NEWMONT CORP

282,000

39.02

11,003,640.00

NUCOR CORP

60,700191.36

11,615,552.00

RELIANCE INC

14,500319.494,632,605.00

STEEL DYNAMICS

38,500136.905,270,650.00

AXON ENTERPRISE INC

17,200293.605,050,006.00

BOEING CO

141,200

169.82

23,978,584.00

GENERAL DYNAMICS

57,700288.62

16,653,374.00

HEICO CORP

10,700197.102,108,970.00

HEICO CORP-CLASS A

18,900159.773,019,653.00

HOWMET AEROSPACE INC

98,00063.41

6,214,180.00

HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE

9,500

271.662,580,770.00

L3HARRIS TECHNOLOGIES INC

47,300205.459,717,785.00

LOCKHEED MARTIN

55,400463.87

25,698,398.00

NORTHROP GRUMMAN CORP

35,300462.5816,329,074.00

RTX CORP

354,800

101.5636,033,488.00

TEXTRON INC

49,60093.30

4,627,680.00

TRANSDIGM GROUP INC

13,6301,187.70

16,188,351.00

ALLEGION PLC

21,900125.21

2,742,099.00

BUILDERS FIRSTSOURCE INC

30,900177.035,470,227.00

CARLISLE COS INC

12,300367.41

4,519,143.00

CARRIER GLOBAL CORP

198,000

53.53

10,598,940.00

FORTUNE BRANDS INNOVATIONS INC

31,00073.51

2,278,810.00

JOHNSON
PLC

166,000

63.66

10,567,560.00

CONTROLSINTERNATIONAL

228 / 835

LENNOX INTERNATIONAL INC

7,700

457.153,520,055.00

MASCO CORP

54,00071.91

3,883,140.00

OWENS CORNING INC

21,100160.11

3,378,321.00

SMITH (A.O.) CORP

31,20086.07

2,685,384.00

TRANE TECHNOLOGIES PLC

56,500288.27

16,287,255.00

AECOM

34,50093.35

3,220,575.00

QUANTA SERVICES INC

36,000243.26

8,757,360.00

AMETEK INC

57,100177.7010,146,670.00

EATON CORP PLC

98,500303.02

29,847,470.00

EMERSON ELEC

141,700

108.5815,385,786.00

GE VERNOVA INC

66,550135.108,990,905.00

HUBBELL INC

13,000388.03

5,044,390.00

ROCKWELL AUTOMATION INC

28,400269.96

7,666,864.00

VERTIV HOLDINGS CO

88,00075.01

6,600,880.00

3M CORP

136,200

92.27

12,567,174.00

GENERAL ELECTRIC CO

268,600

148.06

39,768,916.00

HONEYWELL INTERNATIONAL INC

162,700

194.26

31,606,102.00

JARDINE MATHESON HLDGS LTD

38,00036.79

1,398,020.00

CATERPILLAR INC DEL

125,600

354.6644,545,296.00

CNH INDUSTRIAL NV

240,000

12.31

2,954,400.00

CUMMINS INC

34,700287.56

9,978,332.00

DEERE & COMPANY

65,400400.32

26,180,928.00

DOVER CORP

34,900169.84

5,927,416.00

FORTIVE CORP

86,40079.49

6,867,936.00

GRACO INC

42,90088.38

3,791,502.00

IDEX CORP

18,400227.04

4,177,536.00

ILLINOIS TOOL WORKS INC

74,700250.46

18,709,362.00

INGERSOLL-RAND INC

99,50088.40

8,795,800.00

NORDSON CORP

13,600259.593,530,424.00

OTIS WORLDWIDE CORP

101,300

95.11

9,634,643.00

PACCAR

128,000

111.1914,232,320.00

PARKER HANNIFIN CORP

31,900534.65

17,055,335.00

PENTAIR PLC

41,00078.53

3,219,730.00

SNAP-ON INC

13,400268.803,601,920.00

STANLEY BLACK & DECKER INC

38,80089.32

3,465,616.00

TORO CO

25,20085.11

2,144,772.00

229 / 835

WABTEC CORP

43,700144.176,300,229.00

XYLEM INC

59,100127.84

7,555,344.00

AERCAP HOLDINGS NV

48,60083.21

4,044,006.00

FASTENAL CO

142,600

67.57

9,635,482.00

FERGUSON PLC

49,800208.80

10,398,240.00

GRAINGER(W.W.) INC

10,890942.65

10,265,458.50

UNITED RENTALS INC

16,900628.34

10,618,946.00

WATSCO INC

8,600

396.92

3,413,512.00

CINTAS CORP

22,300661.2914,746,767.00

COPART INC

215,000

52.88

11,369,200.00

REPUBLIC SERVICES INC-CL A

55,000189.76

10,436,800.00

ROLLINS INC

74,00042.51

3,145,740.00

VERALTO CORP

56,70088.89

5,040,063.00

WASTE CONNECTIONS INC

62,900165.02

10,379,758.00

WASTE MANAGEMENT INC

99,100207.07

20,520,637.00

C.H.ROBINSON WORLDWIDE INC

29,10071.22

2,072,502.00

EXPEDITORS INTERNATIONAL WASH INC

34,800114.61

3,988,428.00

FEDEX CORPORATION

59,000266.9915,752,410.00

UNITED PARCEL SERVICE-CL B

177,700

142.7725,370,229.00

DELTA AIR LINES INC

42,00047.57

1,997,940.00

SOUTHWEST AIRLINES

34,00029.38

998,920.00

CSX CORP

491,000

34.34

16,860,940.00

GRAB HOLDINGS LTD-CL A

450,000

3.37

1,516,500.00

HUNT J B TRANSPORT SVCS INC

20,500167.303,429,650.00

KNIGHT-SWIFTHOLDINGS INC

38,00048.14

1,829,320.00

NORFOLK SOUTHERN CORP

55,300241.2813,342,784.00

OLD DOMINION FREIGHT LINE

49,000211.82

10,379,180.00

U-HAUL HOLDING CO-NON VOTING

24,00062.31

1,495,440.00

UBER TECHNOLOGIES INC

457,000

69.20

31,624,400.00

UNION PAC CORP

150,400

232.0834,904,832.00

APTIV PLC

71,30069.63

4,964,619.00

BORGWARNER INC

56,00032.80

1,836,800.00

LEAR CORP

13,700132.86

1,820,182.00

FORD MOTOR COMPANY

964,000

12.14

11,702,960.00

GENERAL MOTORS CO

341,000

42.37

14,448,170.00

TRANSPORTATION

230 / 835

RIVIAN AUTOMOTIVE INC-A

151,000

8.63

1,303,130.00

TESLA INC

706,000

147.05

103,817,300.00

DR HORTON INC

73,600142.1910,465,184.00

GARMIN LTD

37,500139.52

5,232,000.00

LENNAR CORP-A

61,200150.199,191,628.00

789

7,685.00

6,063,465.00

PULTEGROUP INC

53,600105.43

5,651,048.00

HASBRO INC

31,70055.27

1,752,059.00

DECKERS OUTDOOR CORP

6,290

800.385,034,390.20

LULULEMON ATHLETICA INC

28,700352.47

10,115,889.00

NIKE INC-B

299,000

94.53

28,264,470.00

AIRBNB INC-CLASS A

108,400

155.01

16,803,084.00

BOOKING HOLDINGS INC

8,610

3,414.82

29,401,600.20

CAESARS ENTERTAINMENT INC

53,00038.20

2,024,600.00

CARNIVAL CORP

244,000

14.12

3,445,280.00

CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC

6,810

2,869.11

19,538,639.10

DARDEN RESTAURANTS INC

29,600152.504,514,000.00

DOMINOS PIZZA INC

8,600

473.55

4,072,530.00

DOORDASH INC-A

64,300127.18

8,177,674.00

DRAFTKINGS INC

102,000

40.68

4,149,360.00

EXPEDIA GROUP INC

33,800129.004,360,200.00

HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN

62,700194.47

12,193,269.00

HYATT HOTELS CORP-CL A

10,600146.37

1,551,522.00

LAS VEGAS SANDS CORP

91,00045.46

4,136,860.00

MARRIOTT INTERNATIONAL-CLA

62,100236.0014,655,600.00

MCDONALD'S CORP

179,000

271.9948,686,210.00

MGM RESORTS INTERNATIONAL

65,00042.42

2,757,300.00

ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD

60,400129.217,804,284.00

STARBUCKS CORP

278,200

87.61

24,373,102.00

VAIL RESORTS INC

8,900

202.94

1,806,166.00

WYNN RESORTS LTD

24,50094.99

2,327,255.00

YUM BRANDS INC

70,000138.509,695,000.00

GENUINE PARTS CO

33,700162.395,472,543.00

LKQ CORP

68,00049.12

3,340,160.00

POOL CORP

9,500

361.133,430,735.00

2,294,900

174.63400,758,387.00

NVR INCAMAZON.COM INC

231 / 835

EBAY INC

126,000

50.39

6,349,140.00

ETSY INC

28,00066.76

1,869,280.00

GLOBAL-E ONLINE LTD

28,00033.00

924,000.00

MERCADOLIBRE INC

11,2101,356.43

15,205,580.30

AUTOZONE

4,310

2,985.54

12,867,677.40

BATH & BODY WORKS INC

50,40043.99

2,217,096.00

BEST BUY COMPANY INC

48,40076.15

3,685,660.00

BURLINGTON STORES INC

15,900178.572,839,263.00

CARMAX INC

40,00068.34

2,733,600.00

DICK S SPORTING GOODS INC

13,900195.082,711,612.00

HOME DEPOT

245,600

335.3682,364,416.00

LOWES COS INC

141,900

230.2432,671,056.00

OREILLY AUTOMOTIVE INC,

14,7101,090.94

16,047,727.40

ROSS STORES INC

83,200133.34

11,093,888.00

TJX COS INC

282,400

93.36

26,364,864.00

TRACTOR SUPPLY COMPANY

26,800252.796,774,772.00

ULTA BEAUTY INC

12,100413.505,003,350.00

WILLIAMS SONOMA INC

15,300279.204,271,760.00

ALBERTSONS COS INC-CLASS A

88,00020.35

1,790,800.00

COSTCO WHOLESALE CORPORATION

109,520709.5177,705,535.20

DOLLAR GENERAL CORP

54,500144.82

7,892,690.00

DOLLAR TREE INC

51,600122.03

6,296,748.00

KROGER CO

168,000

56.57

9,503,760.00

SYSCO CORP

123,200

76.73

9,453,136.00

TARGET CORP

113,600

168.3019,118,880.00

WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC

176,000

18.24

3,210,240.00

1,095,800

59.53

65,232,974.00

BROWN-FORMAN CORP-CL B

76,00049.06

3,728,560.00

CELSIUS HOLDINGS INC

36,00068.84

2,478,240.00

1,013,200

60.17

60,964,244.00

COCA-COLA EUROPACIFIC PARTNERS

49,00067.58

3,311,420.00

CONSTELLATION BRANDS INC-A

40,400260.7010,532,280.00

KEURIG DR PEPPER INC

271,000

31.50

8,536,500.00

MOLSON COORS BEVERAGE CO-B

46,00064.23

2,954,580.00

MONSTER BEVERAGE CORP

190,000

53.14

10,096,600.00

PEPSICO INC

339,200

174.1359,064,896.00

WALMART INC

COCA COLA CO

232 / 835

ARCHER DANIELS MIDLAND

133,000

62.60

8,325,800.00

BUNGE GLOBAL SA

36,200109.52

3,964,624.00

CAMPBELL SOUP CO

46,00044.20

2,033,200.00

CONAGRA BRANDS INC

122,000

30.62

3,735,640.00

DARLING INGREDIENTS INC

37,50042.61

1,597,875.00

GENERAL MILLS

138,600

70.42

9,760,212.00

HERSHEY CO/THE

37,600185.02

6,956,752.00

HORMEL FOODS CORP

75,00034.74

2,605,500.00

JM SMUCKER CO/THE-NEW

26,200114.76

3,006,712.00

KELLANOVA

68,00057.38

3,901,840.00

KRAFT HEINZ CO/THE

213,000

37.78

8,047,140.00

LAMB WESTON HOLDINGS INC

35,20081.00

2,851,200.00

MCCORMICK & CO INC.

62,00073.92

4,583,040.00

MONDELEZ INTERNATIONAL INC

338,000

68.11

23,021,180.00

TYSON FOODS INC-CL A

72,00059.95

4,316,400.00

ALTRIA GROUP INC

439,000

42.09

18,477,510.00

PHILIP MORRIS INTERNATIONAL

383,100

93.77

35,923,287.00

CHURCH & DWIGHT CO INC

60,000104.35

6,261,000.00

CLOROX CO

30,400143.55

4,363,920.00

COLGATE PALMOLIVE CO.

192,600

87.13

16,781,238.00

KIMBERLY-CLARK CORP

84,300126.83

10,691,769.00

PROCTER & GAMBLE CO

581,600

158.14

91,974,224.00

ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A

56,400144.41

8,144,724.00

KENVUE INC

427,000

19.58

8,360,660.00

ABBOTT LABORATORIES

428,400

107.2845,958,752.00

ALIGN TECHNOLOGY INC

17,800298.985,321,844.00

BAXTER INTERNATIONAL INC.

123,000

39.47

4,854,810.00

BECTON,DICKINSON

71,300234.12

16,692,756.00

BOSTON SCIENTIFIC CORP

363,000

67.33

24,440,790.00

COOPER COS INC/THE

50,10090.42

4,530,042.00

DEXCOM INC

96,200130.71

12,574,302.00

EDWARDS LIFESCIENCES CORP

149,600

85.94

12,856,624.00

GE HEALTHCARE TECHNOLOGIES INC

102,500

84.49

8,660,225.00

HOLOGIC INC

57,90075.38

4,364,502.00

IDEXX LABORATORIES INC

20,700476.359,860,445.00

INSULET CORP

17,000166.252,826,250.00

233 / 835

INTUITIVE SURGICAL INC

86,900366.34

31,834,946.00

MEDTRONIC PLC

326,600

79.48

25,958,168.00

RESMED INC

36,200178.856,474,370.00

SOLVENTUM CORP

34,05062.20

2,117,910.00

STERIS PLC

24,700199.51

4,927,897.00

STRYKER CORP

84,000325.4327,336,120.00

TELEFLEX INC

11,400206.562,354,784.00

ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC

50,800119.43

6,067,044.00

CARDINAL HEALTH INC

60,700108.196,567,133.00

CENCORA INC

41,700239.13

9,971,721.00

CENTENE CORP

130,000

75.15

9,769,500.00

CVS HEALTH CORP

316,300

69.75

22,061,925.00

DAVITA INC

12,500127.82

1,597,750.00

ELEVANCE HEALTH INC

57,700531.42

30,662,934.00

HCA HEALTHCARE INC

49,200305.11

15,011,412.00

HENRY SCHEIN INC

34,00070.86

2,409,240.00

HUMANA INC

30,800328.33

10,112,564.00

LABORATORY CRP OF AMER HLDGS

21,200201.484,271,376.00

MCKESSON CORP

32,800524.83

17,214,424.00

MOLINA HEALTHCARE INC

14,700367.52

5,402,544.00

QUEST DIAGNOSTICS INC

27,000128.44

3,467,880.00

THE CIGNA GROUP

72,500352.3925,548,275.00

UNITEDHEALTH GROUP INC

228,270501.13

114,392,945.10

UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B

14,300157.472,251,821.00

ABBVIE INC

435,600

166.41

72,488,196.00

ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC

30,500144.41

4,404,505.00

AMGEN INC

132,100

268.9335,525,653.00

BIOGEN INC

35,500194.386,900,490.00

BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC

46,20088.63

4,094,706.00

EXACT SCIENCES CORP

43,30060.96

2,639,568.00

GILEAD SCIENCES INC

309,000

66.76

20,628,840.00

INCYTE CORP

45,00052.35

2,355,750.00

MODERNA INC

81,000101.418,214,210.00

NEUROCRINE BIOSCIENCES INC

24,900132.003,286,800.00

REGENERON PHARMACEUTICALS

26,320896.82

23,604,302.40

UNITED THERAPEUTICS CORP

11,000237.93

2,617,230.00

234 / 835

VERTEX PHARMACEUTICALS

63,300394.2824,957,924.00

BRISTOL-MYERS SQUIBB CO

500,000

48.93

24,465,000.00

CATALENT INC

43,00055.48

2,385,640.00

ELI LILLY & CO.

199,100

726.31

144,608,321.00

JAZZ PHARMACEUTICALS PLC

15,100109.94

1,660,094.00

JOHNSON & JOHNSON

593,946147.9187,850,552.86

MERCK & CO INC

625,300

125.7878,650,234.00

1,393,500

26.00

36,231,000.00

ROYALTY PHARMA PLC-CL A

96,00028.16

2,703,360.00

TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR

274,000

12.86

3,523,640.00

VIATRIS INC

292,000

11.25

3,285,000.00

ZOETIS INC

114,000

146.5016,701,000.00

1,757,000

36.97

64,956,290.00

CITIGROUP

472,000

59.14

27,914,080.00

CITIZENS FINANCIAL GROUP

117,000

33.99

3,976,830.00

FIFTH THIRD BANCORP

169,000

36.25

6,126,250.00

FIRST CITIZENS BCSHS -CL A

2,510

1,567.36

3,934,073.60

HUNTINGTON BANCSHARES INC

363,000

13.28

4,820,640.00

JPMORGAN CHASE & CO

713,400

185.80132,549,720.00

KEYCORP

239,000

14.63

3,496,570.00

M & T BANK CORP

41,800143.385,993,284.00

PNC FINANCIAL

99,000152.3015,077,700.00

REGIONS FINANCIAL CORP

223,000

18.90

4,214,700.00

TRUIST FINANCIAL CORP

332,000

36.80

12,217,600.00

US BANCORP

387,000

40.45

15,654,150.00

WELLS FARGO CO

896,000

60.35

54,073,600.00

APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC

98,200107.63

10,569,266.00

BERKSHIRE HATHAWAY INC CL B

323,400

405.08131,002,872.00

BLOCK INC

138,100

70.42

9,725,002.00

COREBRIDGE FINANCIAL INC

65,00026.98

1,753,700.00

CORPAY INC

17,900294.295,267,791.00

EQUITABLE HOLDINGS INC

84,00036.56

3,071,040.00

FIDELITY NATIONAL INFORMATION

148,000

70.73

10,468,040.00

FISERV INC

147,600

148.62

21,936,312.00

GLOBAL PAYMENTS INC

63,100122.107,704,510.00

JACK HENRY & ASSOCIATES INC

17,500165.602,898,000.00

PFIZER INC

BANK OF AMERICA CORP

235 / 835

MASTERCARD INC

206,600

455.3994,083,574.00

PAYPAL HOLDINGS INC

251,000

62.31

15,639,810.00

TOAST INC-CLASS A

85,00021.62

1,837,700.00

VISA INC-CLASS A SHARES

390,600

269.78105,376,068.00

AFLAC INC

135,800

83.23

11,302,634.00

ALLSTATE CORP

64,200172.96

11,104,032.00

AMERICAN FINANCIAL GROUP INC

17,500127.862,237,550.00

AMERICAN INTL GROUP

172,000

74.23

12,767,560.00

AON PLC

49,300310.1915,292,367.00

ARCH CAPITAL GROUP LTD

91,90092.93

8,540,267.00

ARTHUR J GALLAGHER & CO

53,300236.57

12,609,181.00

ASSURANT INC

12,900173.832,242,407.00

BROWN & BROWN INC

59,60082.17

4,897,332.00

CHUBB LTD

100,300

250.2125,096,063.00

CINCINNATI FINANCIAL CORP

38,500119.95

4,618,075.00

ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A

6,200

381.562,365,672.00

EVEREST GROUP LTD

10,600370.26

3,924,756.00

FNF GROUP

64,00048.77

3,121,280.00

GLOBE LIFE INC

23,70066.74

1,581,738.00

HARTFORD FINANCIAL SERVICES

74,00098.95

7,322,300.00

LOEWS CORP

45,30075.64

3,426,492.00

MARKEL GROUP INC

3,310

1,456.69

4,821,643.90

MARSH & MCLENNAN COS

122,200

202.41

24,734,502.00

METLIFE INC

154,200

71.11

10,965,162.00

PRINCIPAL FINANCIAL GROUP

57,10080.44

4,593,124.00

PROGRESSIVE CO

144,900

214.6931,108,581.00

PRUDENTIAL FINANCIAL INC

89,300110.61

9,877,473.00

TRAVELERS COS INC/THE

56,000214.07

11,987,920.00

WILLIS TOWERS WATSON PLC

25,300264.52

6,692,356.00

WR BERKLEY CORP

51,80082.40

4,268,320.00

ACCENTURE PLC-CL A

154,700

316.8849,021,336.00

AKAMAI TECHNOLOGIES

38,300101.503,887,450.00

CLOUDFLARE INC - CLASS A

71,90084.10

6,046,790.00

COGNIZANT TECH SOLUTIONS CORP

124,000

67.44

8,362,560.00

EPAM SYSTEMS INC

13,800245.96

3,394,248.00

GARTNER INC

18,900440.388,323,182.00

236 / 835

GODADDY INC - CLASS A

34,500120.12

4,144,140.00

INTERNATIONAL BUSINESS MACHINES

225,300

181.5840,909,974.00

MONGODB INC

18,100327.47

5,927,207.00

OKTA INC

39,70092.03

3,653,591.00

SNOWFLAKE INC-CLASS A

68,200145.459,919,690.00

TWILIO INC - A

41,40057.55

2,382,570.00

VERISIGN INC

22,000184.12

4,050,640.00

WIX.COM LTD

14,100121.41

1,711,881.00

ADOBE INC

111,500

465.02

51,849,730.00

ANSYS INC

21,300322.116,860,943.00

APPLOVIN CORP-CLASS A

46,00066.80

3,072,800.00

ASPEN TECHNOLOGY INC

7,200

198.47

1,428,984.00

ATLASSIAN CORP PLC-CLASS A

38,800191.55

7,432,140.00

AUTODESK INC.

53,300216.5011,539,450.00

BENTLEY SYSTEMS INC-CLASS B

53,00052.46

2,780,380.00

BILL HOLDINGS INC

22,40059.61

1,335,264.00

CADENCE DESIGN SYS INC

67,500280.25

18,916,875.00

CHECK POINT SOFTWARE TECHNOLOGIES
LTD.

23,400157.95

3,696,030.00

CONFLUENT INC-CLASS A

47,00026.89

1,263,830.00

CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A

56,600282.64

15,997,424.00

CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL

10,500233.71

2,453,955.00

DATADOG INC - CLASS A

67,200120.098,070,048.00

DOCUSIGN INC

50,00055.70

2,785,000.00

DROPBOX INC-CLASS A

66,00022.98

1,516,680.00

DYNATRACE INC

67,00045.40

3,041,800.00

FAIR ISAAC CORP

6,090

1,130.06

6,882,065.40

FORTINET INC

160,000

63.40

10,144,000.00

GEN DIGITAL INC

141,000

20.50

2,890,500.00

HUBSPOT INC

11,800631.24

7,448,632.00

INTUIT INC

69,100605.17

41,817,247.00

MANHATTAN ASSOCIATES,INC.

15,300226.34

3,463,002.00

MICROSOFT CORP

1,742,200

399.12

695,346,864.00

MONDAY.COM LTD

6,800

178.07

1,210,876.00

ORACLE CORPORATION

407,000

114.8846,756,160.00

PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A

465,000

20.47

9,518,550.00

237 / 835

PALO ALTO NETWORKS INC

78,200277.71

21,716,922.00

PTC INC

30,100176.37

5,308,737.00

ROPER TECHNOLOGIES INC

26,600534.38

14,214,508.00

SALESFORCE INC

238,840

270.3764,575,170.80

SAMSARA INC-CL A

45,00030.15

1,356,750.00

SERVICENOW INC

50,580713.91

36,109,567.80

SYNOPSYS INC

37,700510.71

19,253,767.00

TYLER TECHNOLOGIES INC

10,400403.35

4,194,840.00

UIPATH INC - CLASS A

96,00018.75

1,800,000.00

UNITY SOFTWARE INC

62,00022.89

1,419,180.00

WORKDAY INC-CLASS A

51,500252.22

12,989,330.00

ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A

62,00059.45

3,685,900.00

ZSCALER INC

22,600169.21

3,824,146.00

ARISTA NETWORKS INC

65,100246.0916,020,459.00

1,002,900

48.32

48,460,128.00

F5 INC

15,300177.33

2,713,149.00

JUNIPER NETWORKS INC

80,00036.06

2,884,800.00

MOTOROLA SOLUTIONS INC

40,700339.65

13,823,755.00

3,624,400

165.00598,026,000.00

DELL TECHNOLOGIES-C

58,300114.87

6,696,921.00

HEWLETT PACKARD ENTERPRISE

318,000

16.79

5,339,220.00

HP INC

233,000

27.81

6,479,730.00

NETAPP INC

52,00097.95

5,093,400.00

SEAGATE TECHNOLOGY

48,10082.46

3,966,326.00

SUPER MICRO COMPUTER INC

12,340713.658,806,441.00

WESTERN DIGITAL CORP

79,00066.05

5,217,950.00

AMPHENOL CORP-CL A

148,700

110.17

16,382,279.00

CDW CORPORATION

32,600235.78

7,686,428.00

CORNING INC

198,000

31.27

6,191,460.00

JABIL INC

31,000118.75

3,681,250.00

KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC

43,900145.126,370,768.00

TE CONNECTIVITY LTD

77,100140.55

10,836,405.00

TELEDYNE TECHNOLOGIES INC

11,400401.36

4,575,504.00

TRIMBLE INC

63,00057.97

3,652,110.00

ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A

12,600268.07

3,377,682.00

ADVANCED MICRO DEVICES

398,648146.6458,457,742.72

CISCO SYSTEMSAPPLE INC

238 / 835

ANALOG DEVICES INC

122,000

183.3622,369,920.00

APPLIED MATERIALS

205,100

189.7738,921,827.00

BROADCOM INC

109,737

1,204.71

132,201,261.27

ENPHASE ENERGY INC

32,500106.483,460,600.00

ENTEGRIS INC

37,900122.204,631,380.00

FIRST SOLAR INC

24,700175.04

4,323,488.00

1,040,500

34.20

35,585,100.00

KLA CORP

33,700628.1621,168,992.00

LAM RESEARCH

32,520870.2528,300,530.00

LATTICE SEMICONDUCTOR CORP

35,00066.51

2,327,850.00

MARVELL TECHNOLOGY INC

215,000

62.13

13,357,950.00

MICROCHIP TECHNOLOGY

133,700

81.68

10,920,616.00

MICRON TECHNOLOGY

272,400

106.7729,084,148.00

MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC

11,640591.52

6,885,292.80

NVIDIA CORP

609,470762.00464,416,140.00

NXP SEMICONDUCTORS NV

64,100215.12

13,789,192.00

ON SEMICONDUCTOR CORPORATION

104,700

60.71

6,356,337.00

QORVO INC

24,800104.882,601,024.00

QUALCOMM INC

275,900

157.6343,490,117.00

SKYWORKS SOLUTIONS INC

40,60096.11

3,902,066.00

TERADYNE INC

36,50095.97

3,502,905.00

TEXAS INSTRUMENTS INC

224,100

159.6835,784,288.00

1,756,000

16.51

28,991,560.00

45,00017.39

782,550.00

1,037,000

40.49

41,988,130.00

T-MOBILE US INC

129,200

162.33

20,973,036.00

ALLIANT ENERGY CORP

60,00049.82

2,989,200.00

AMERICAN ELECTRIC POWER

130,100

84.20

10,954,420.00

CONSTELLATION ENERGY

78,500180.9014,200,650.00

DUKE ENERGY CORP

189,800

98.24

18,645,952.00

EDISON INTERNATIONAL

93,30069.93

6,524,469.00

ENTERGY CORP

51,200106.77

5,466,624.00

EVERGY INC

57,00051.76

2,950,320.00

EVERSOURCE ENERGY

87,00059.69

5,193,030.00

EXELON CORPORATION

244,000

37.55

9,162,200.00

FIRSTENERGY CORP

133,000

38.17

5,076,610.00

INTEL CORP

AT & T INC
LIBERTY GLOBAL LTD-C
VERIZON COMMUNICATIONS

239 / 835

NEXTERA ENERGY INC

506,000

64.30

32,535,800.00

NRG ENERGY INC

55,00069.97

3,848,350.00

PG&E CORP

499,000

16.85

8,408,150.00

PPL CORPORATION

185,000

27.02

4,998,700.00

SOUTHERN CO.

271,000

72.15

19,552,650.00

XCEL ENERGY INC

135,000

54.72

7,387,200.00

ATMOS ENERGY CORP

36,500117.204,277,800.00

AMEREN CORPORATION

63,70073.88

4,706,156.00

CENTERPOINT ENERGY INC

151,000

28.53

4,308,030.00

CMS ENERGY CORP

73,00059.55

4,347,150.00

CONSOLIDATED EDISON INC

85,80091.77

7,873,866.00

DOMINION ENERGY INC

205,000

49.84

10,217,200.00

DTE ENERGY COMPANY

52,000108.57

5,645,640.00

NISOURCE INC

114,000

27.58

3,144,120.00

PUBLIC SVC ENTERPRISE

122,000

65.74

8,020,280.00

SEMPRA

153,600

70.08

10,764,288.00

WEC ENERGY GROUP INC

78,60081.56

6,410,616.00

AMERICAN WATER WORKS CO INC

48,000118.52

5,688,960.00

ESSENTIAL UTILITIES INC

66,00035.44

2,339,040.00

ALLY FINANCIAL INC

66,00039.05

2,577,300.00

AMERICAN EXPRESS CO

143,900

231.0433,246,656.00

CAPITAL ONE FINANCIAL CORP

93,000142.91

13,290,630.00

DISCOVER FINANCIAL SERVICES

62,100125.35

7,784,235.00

SYNCHRONY FINANCIAL

105,000

41.57

4,364,850.00

AMERIPRISE FINANCIAL INC

24,700417.01

10,300,147.00

ARES MANAGEMENT CORP - A

42,100129.53

5,453,213.00

BANK OF NEWYORK MELLON CORP

188,000

56.29

10,582,520.00

BLACKROCK INC

36,860749.9827,644,262.80

BLACKSTONE INC

174,700

118.4020,684,480.00

CARLYLE GROUP INC/THE

52,00044.08

2,292,160.00

CBOE GLOBAL MARKETS INC

25,800180.85

4,665,930.00

CME GROUP INC

89,400213.04

19,045,776.00

COINBASE GLOBAL INC -CLASS A

42,700211.019,010,127.00

FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC

9,700

434.02

4,209,994.00

FRANKLIN RESOURCES INC

75,00025.15

1,886,250.00

FUTU HOLDINGS LTD-ADR

13,00054.77

712,010.00

240 / 835

GOLDMAN SACHS GROUP

80,500404.0032,522,000.00

INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC

142,100

131.21

18,644,941.00

KKR & CO INC-A

141,900

92.62

13,142,778.00

LPL FINANCIAL HOLDINGS INC

18,400262.594,831,656.00

MARKETAXESS HOLDINGS INC

9,800

204.01

1,999,298.00

MOODYS CORP

40,900374.67

15,324,003.00

MORGAN STANLEY

302,400

90.66

27,415,584.00

MSCI INC

19,300510.07

9,844,351.00

NASDAQ INC

84,00060.35

5,069,400.00

NORTHERN TRUST CORP

51,70081.45

4,210,965.00

RAYMOND JAMES FINANCIAL INC

49,300123.606,093,480.00

ROBINHOOD MARKETS INC -A

96,00016.63

1,596,480.00

S&P GLOBAL INC

79,995412.5633,002,737.20

SCHWAB(CHARLES)CORP

370,000

73.42

27,165,400.00

SEI INVESTMENTS COMPANY

26,00066.13

1,719,380.00

STATE STREET CORP

78,90073.37

5,788,893.00

T ROWE PRICE GROUP INC

55,200108.736,001,896.00

TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A

27,200101.052,748,560.00

AES CORP

166,000

16.40

2,722,400.00

VISTRA CORP

85,00065.66

5,581,100.00

VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A

37,900198.387,518,602.00

AGILENT TECHNOLOGIES INC

71,600132.739,503,468.00

AVANTOR INC

172,000

24.10

4,145,200.00

BIO TECHNE CORP

37,90062.12

2,354,348.00

BIO-RAD LABORATORIES-A

5,100

279.73

1,426,623.00

CHARLES RIVER LABORATORIES

12,600226.782,857,428.00

DANAHER CORP

173,200

235.5140,790,332.00

ILLUMINA INC

39,100117.434,591,513.00

IQVIA HOLDINGS INC

44,700228.0910,195,623.00

METTLER-TOLEDO INTL

5,260

1,188.54

6,251,720.40

REPLIGEN CORP

12,500157.14

1,964,250.00

REVVITY INC

29,700100.862,995,542.00

THERMO FISHER SCIENTIFIC INC

95,340544.7851,939,325.20

WATERS CORP

14,800296.104,382,280.00

WEST PHARMACEUTICAL SERVICES

18,400372.04

6,845,536.00

AUTOMATIC DATA PROCESS

102,000

243.31

24,817,620.00

241 / 835

BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS

33,000142.144,690,620.00

BROADRIDGE
INC

28,800193.385,569,344.00

DAYFORCE INC

34,40058.75

2,021,000.00

EQUIFAX INC

30,100216.206,507,620.00

JACOBS SOLUTIONS INC

31,200143.83

4,487,496.00

LEIDOS HOLDINGS INC

32,200124.91

4,022,102.00

PAYCHEX INC

80,900119.52

9,669,168.00

PAYCOM SOFTWARE INC

14,000183.252,565,500.00

PAYLOCITY HOLDING CORP

10,500157.22

1,650,810.00

ROBERT HALF INC

24,70070.23

1,734,681.00

SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS

54,00060.82

3,284,280.00

TRUNSUNION

46,20066.70

3,081,540.00

VERISK ANALYTICS INC

35,500222.52

7,899,460.00

CHARTER COMMUNICATIONS INC-A

23,200265.21

6,152,872.00

COMCAST CORP-CL A

991,100

40.24

39,881,864.00

FOX CORP-CLASS A

61,00031.39

1,914,790.00

FOX CORP-CLASS B

30,00028.87

866,100.00

INTERPUBRIC GROUP

93,00030.72

2,856,960.00

LIBERTY BROADBAND CORP-C

27,10049.88

1,351,748.00

LIBERTY MEDIA CORP-LIBER-NEW

43,00024.34

1,046,620.00

NEWS CORP/NEW-CL A-W/I

96,00024.02

2,305,920.00

OMNICOM GROUP

48,50092.62

4,492,070.00

PARAMOUNT GLOBAL

109,000

12.44

1,355,960.00

SIRIUS XM HOLDINGS INC

171,000

3.09

528,390.00

TRADE DESK INC/THE -CLASS A

111,500

77.30

8,618,950.00

DISNEY (WALT) CO

452,400

112.6150,944,764.00

ELECTRONIC ARTS

62,400127.27

7,941,648.00

LIBERTY MEDIA CORP-LIB-NEW-C

47,20068.10

3,214,320.00

LIVE NATION ENTERTAINMENT IN

40,90089.96

3,679,364.00

NETFLIX INC

108,000

555.0459,944,320.00

ROBLOX CORP -CLASS A

103,000

35.34

3,640,020.00

ROKU INC

30,50056.90

1,735,450.00

SEA LTD-ADR

91,00055.06

5,010,460.00

TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARE INC

42,400140.605,961,440.00

WARNER BROS DISCOVERY INC

557,000

8.40

4,678,800.00

FINANCIALSOLUTIONS

242 / 835

ALPHABET INC-CL A

1,460,300

154.09225,017,627.00

ALPHABET INC-CL C

1,271,400

155.72

197,982,408.00

MATCH GROUP INC

68,00032.18

2,188,240.00

META PLATFORMS INC-CLASS A

547,700

481.07

263,482,039.00

PINTEREST INC- CLASS A

147,000

32.40

4,762,800.00

SNAP INC-A

266,000

11.16

2,968,560.00

CBRE GROUP INC

76,40084.90

6,486,360.00

COSTAR GROUP INC

101,100

84.26

8,518,686.00

HONGKONG LAND HOLDINGS LTD

260,000

2.83

735,800.00

ZILLOW GROUP INC - C

38,00041.82

1,589,160.00

小計銘柄数：591

10,534,947,895.55(1,630,809,934,231)

組入時価比率：72.9%
カナダドル

75.1%

ARC RESOURCES LTD

145,000

24.97

3,620,650.00

CAMECO CORP

106,000

66.18

7,015,080.00

CANADIAN NATURAL RESOURCES LTD

265,500

105.31

27,959,805.00

CENOVUS ENERGY INC

350,000

28.69

10,041,500.00

ENBRIDGE INC

528,000

47.97

25,328,160.00

IMPERIAL OIL

48,00095.63

4,590,240.00

KEYERA CORP

57,00035.00

1,995,000.00

MEG ENERGY CORP

67,00031.16

2,087,720.00

PARKLAND CORP

36,00042.19

1,518,840.00

PEMBINA PIPELINE CORP

146,000

47.98

7,005,080.00

SUNCOR ENERGY INC

315,000

52.99

16,691,850.00

TC ENERGY CORP

255,000

49.05

12,507,750.00

TOURMALINE OIL CORP

83,00065.12

5,404,960.00

NUTRIEN LTD

124,000

72.56

8,997,440.00

CCL INDUSTRIES INC - CL B

37,00070.58

2,611,460.00

AGNICO EAGLE MINES LTD

122,000

87.82

10,714,040.00

BARRICK GOLD

432,000

23.53

10,164,960.00

FIRST QUANTUM MINERALS LTD

185,000

15.96

2,952,600.00

FRANCO-NEVADA CORP

48,400167.008,082,800.00

IVANHOE MINES LTD-CL A

166,000

19.21

3,188,860.00

KINROSS GOLD CORP

300,000

9.31

2,793,000.00

LUNDIN MINING CORP

169,000

15.84

2,676,960.00

243 / 835

PAN AMERICAN SILVER CORP

96,00026.24

2,519,040.00

TECK RESOURCES LTD-CLS B

112,000

64.81

7,258,720.00

WHEATON PRECIOUS METALS CORP

111,000

72.38

8,034,180.00

WEST FRASER TIMBER

14,200106.42

1,511,164.00

CAE INC

76,00025.58

1,944,080.00

STANTEC INC

29,100108.503,157,350.00

WSP GLOBAL INC

31,200209.64

6,540,768.00

TOROMONT INDUSTRIES LTD

19,400129.282,508,032.00

ELEMENT FLEET MANAGEMENT CORP

98,00021.50

2,107,000.00

GFL ENVIRONMENTAL INC - SUB VT

54,00045.56

2,460,240.00

RB GLOBAL INC

43,30099.87

4,324,371.00

AIR CANADA

43,00019.58

841,940.00

CANADIAN NATL RAILWAY CO

135,700

175.47

23,811,279.00

CANADIAN PACIFIC KANSAS CITY LTD

229,200

116.41

26,681,172.00

TFI INTERNATIONAL INC

18,900196.65

3,716,685.00

MAGNA INTERNATIONAL INC

69,00066.45

4,585,050.00

BRP INC/CA- SUB VOTING

7,400

95.38

705,812.00

GILDAN ACTIVEWEAR INC

44,00048.42

2,130,480.00

RESTAURANT
INC

73,60098.20

7,227,520.00

CANADIAN TIRE CORP LTD A

11,500132.26

1,520,990.00

DOLLARAMA INC

69,100112.807,794,480.00

ALIMENTATION COUCHE-TARD INC

189,000

76.06

14,375,340.00

EMPIRE CO LTD A

39,00031.69

1,235,910.00

LOBLAW COMPANIES LTD

38,200148.27

5,663,914.00

METRO INC/CN

58,00069.70

4,042,600.00

WESTON(GEORGE)LTD

15,200177.842,703,168.00

SAPUTO INC

57,00025.68

1,463,760.00

BANK OF MONTREAL

177,600

126.7522,510,800.00

BANK OF NOVA SCOTIA HALIFAX

302,000

64.28

19,412,560.00

229,000

65.43

14,983,470.00

NATIONAL BANK OF CANADA

84,900110.12

9,349,188.00

ROYAL BANK OF CANADA

347,100

134.57

46,709,247.00

TORONTO DOMINION BANK

440,000

79.88

35,147,200.00

FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD

5,220

1,513.79

7,901,983.80

GREAT-WEST LIFECO INC

64,00040.26

2,576,640.00

CANADIAN
COMMERCE

BRANDSINTERNATIONALIMPERIAL

BANK

OF

244 / 835

IA FINANCIAL CORP INC

24,10082.28

1,982,948.00

INTACT FINANCIAL CORP

43,600221.95

9,677,020.00

MANULIFE FINANCIAL CORP

440,000

31.72

13,956,800.00

POWER CORPORATION OF CANADA

142,000

36.84

5,231,280.00

SUN LIFE FINANCIAL INC

144,000

70.30

10,123,200.00

CGI INC

51,000142.997,292,490.00

SHOPIFY INC - CLASS A

296,400

95.82

28,401,048.00

CONSTELLATION SOFTWARE INC

4,970

3,661.67

18,198,499.90

DESCARTES SYSTEMS GRP(THE)20,800124.03

2,579,824.00

OPEN TEXT CORP

70,00048.18

3,372,600.00

BCE INC

20,00044.80

896,000.00

QUEBECOR INC-CL B

34,00028.55

970,700.00

TELUS CORP

118,600

21.87

2,593,782.00

ROGERS COMMUNICATIONS-CL B

85,00053.01

4,505,850.00

EMERA INC

68,00046.71

3,176,280.00

FORTIS INC

118,000

52.89

6,241,020.00

HYDRO ONE LTD

78,00037.80

2,948,400.00

ALTAGAS LTD

72,00029.89

2,152,080.00

CANADIAN UTILITIES LTD A

27,00030.20

815,400.00

BROOKFIELD ASSET MGMT-A

87,00052.68

4,583,160.00

BROOKFIELD CORP

343,000

53.62

18,391,660.00

IGM FINANCIAL INC

21,00033.60

705,600.00

ONEX CORPORATION

16,90097.30

1,644,370.00

TMX GROUP LTD

66,00036.10

2,382,600.00

BROOKFIELD RENEWABLE COR-A

29,00030.72

890,880.00

NORTHLAND POWER INC

67,00020.74

1,389,580.00

THOMSON REUTERS CORP

38,500206.67

7,956,795.00

FIRSTSERVICE CORP

10,000205.502,055,000.00

小計銘柄数：85

652,519,755.70(73,519,400,874)

組入時価比率：3.3%
ユーロ

3.4%

TENARIS SA

115,000

17.70

2,035,500.00

ENI SPA533,000

15.25

8,132,514.00

GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS

121,000

16.04

1,940,840.00

NESTE OYJ

102,000

25.72

2,623,440.00

OMV AG

38,00043.58

1,656,040.00

245 / 835

REPSOL SA

306,000

14.94

4,573,170.00

TOTALENERGIES SE

536,000

67.28

36,062,080.00

AIR LIQUIDE SA

128,900

187.7624,202,264.00

AKZO NOBEL

43,00066.28

2,850,040.00

ARKEMA

13,60095.60

1,300,160.00

BASF SE

218,000

50.44

10,995,920.00

COVESTRO AG

47,00048.50

2,279,500.00

DSM-FIRMENICH AG

46,300104.104,819,830.00

EVONIK INDUSTRIES AG

60,00019.29

1,157,400.00

OCI

28,00024.78

693,840.00

SYENSQO SA

19,30086.67

1,672,731.00

SYMRISE AG

33,500105.403,530,900.00

UMICORE

53,00021.08

1,117,240.00

HEIDELBERG MATERIALS AG

33,70093.14

3,138,818.00

SMURFIT KAPPA GROUP PLC

62,00040.90

2,535,800.00

ARCELORMITTAL

128,000

23.83

3,050,240.00

VOESTALPINE AG

29,00025.00

725,000.00

STORA ENSO OYJ-R

139,000

12.77

1,775,725.00

UPM-KYMMENE OYJ

131,000

32.00

4,192,000.00

AIRBUS SE

145,600

160.0423,301,824.00

4,700

205.20964,440.00

LEONARDO SPA

102,000

21.68

2,211,360.00

MTU AERO ENGINES AG

13,100211.902,775,890.00

RHEINMETALL AG

10,900504.005,493,600.00

SAFRAN SA

84,100205.9017,316,190.00

THALES SA

25,000155.253,881,250.00

COMP DE SAINT-GOBAIN (ORD)

113,000

70.26

7,939,380.00

KINGSPAN GROUP PLC

36,80081.35

2,993,680.00

ACS,ACTIVIDADES CONS Y SERV

53,20938.22

2,033,647.98

BOUYGUES

49,00036.12

1,769,880.00

EIFFAGE SA

18,10098.82

1,788,642.00

FERROVIAL SE

126,606

33.22

4,205,851.32

VINCI

124,500

113.35

14,112,075.00

LEGRAND SA

64,50095.48

6,158,460.00

PRYSMIAN SPA

65,00050.40

3,276,000.00

SCHNEIDER ELECTRIC SE

134,300

208.4027,988,120.00

DASSAULT AVIATION SA

246 / 835

SIEMENS ENERGY AG

134,000

17.62

2,361,080.00

SIEMENS AG

187,500

172.9632,430,000.00

ALSTOM

71,00015.10

1,072,100.00

DAIMLER TRUCK HOLDING AG

134,000

43.55

5,835,700.00

GEA GROUP AG

41,00037.12

1,521,920.00

KNORR-BREMSE AG

18,60068.10

1,266,660.00

KONE OYJ

86,00042.90

3,689,400.00

METSO CORPORATION

163,000

11.23

1,831,305.00

RATIONAL AG

1,360

785.501,068,280.00

WARTSILA OYJ

115,000

15.22

1,750,875.00

BRENNTAG SE

34,10074.54

2,541,814.00

IMCD NV

14,600151.252,208,250.00

REXEL SA

55,00023.96

1,317,800.00

DHL GROUP

243,000

38.34

9,316,620.00

DEUTSCHE LUFTHANSA-REG

137,000

6.71

920,092.00

ADP

9,000

118.201,063,800.00

AENA SME SA

18,600173.203,221,520.00

GETLINK

88,00015.55

1,368,400.00

CONTINENTAL AG

26,00062.36

1,621,360.00

MICHELIN (CGDE)

171,000

35.32

6,039,720.00

BAYER MOTOREN WERK

78,000105.858,256,300.00

BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PFD

15,00098.20

1,473,000.00

DR ING HC F PORSCHE AG

27,70089.92

2,490,784.00

FERRARI NV

30,900387.2011,964,480.00

MERCEDES-BENZ GROUP AG

199,400

74.14

14,783,516.00

PORSCHE AUTOMOBIL HOLDING SE

35,20048.97

1,723,744.00

RENAULT SA

46,00047.73

2,195,580.00

STELLANTIS NV

551,000

24.23

13,350,730.00

VOLKSWAGEN AG

8,000

141.301,130,400.00

VOLKSWAGEN AG-PREF

50,700121.206,144,840.00

SEB SA

5,400

111.40601,560.00

ADIDAS AG

39,700224.608,916,620.00

HERMES INTERNATIONAL

7,860

2,320.00

18,235,200.00

KERING SA

18,700339.106,341,170.00

LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON
SE

68,130796.6054,272,358.00

247 / 835

MONCLER SPA

49,00065.44

3,206,560.00

PUMA SE

24,10042.56

1,025,696.00

ACCOR SA

46,00039.78

1,829,880.00

AMADEUS IT GROUP SA

113,000

57.42

6,488,460.00

DELIVERY HERO SE

47,00028.09

1,320,230.00

LA FRANCAISE DES JEUX SAEM

24,00035.18

844,320.00

SODEXO

20,40078.55

1,602,420.00

D'IETEREN GROUP

5,400

203.801,100,520.00

PROSUS NV

365,000

28.54

10,417,100.00

INDUSTRIA DE DISENO TEXTIL SA

269,000

43.74

11,766,060.00

ZALANDO SE

60,00026.92

1,615,200.00

CARREFOUR SUPERMARCHE

143,000

15.76

2,253,680.00

JERONIMO MARTINS

64,00017.78

1,137,920.00

KESKO OYJ-B SHS

70,00016.53

1,157,450.00

KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE NV

239,000

27.38

6,543,820.00

ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV

216,000

54.96

11,871,360.00

DAVIDE CAMPARI-MIRANO NV

158,000

9.47

1,497,208.00

HEINEKEN HOLDING NV

30,40074.60

2,267,840.00

HEINEKEN NV

71,70089.64

6,427,188.00

PERNOD RICARD SA

51,200145.007,424,000.00

REMY COINTREAU

4,900

93.80

459,620.00

DANONE

157,000

59.44

9,332,080.00

JDE PEET'S BV

31,00019.92

617,520.00

KERRY GROUP PLC-A

39,10079.40

3,104,540.00

92

9,040.00

831,680.00

HENKEL AG & CO KGAA

26,40065.90

1,739,760.00

HENKEL AG & CO KGAA VORZUG

41,00072.22

2,961,020.00

BEIERSDORF AG

24,600135.803,340,680.00

LOREAL-ORD

59,100444.9526,296,545.00

BIOMERIEUX

11,00099.55

1,095,050.00

CARL ZEISS MEDITEC AG-BR

10,80097.70

1,055,160.00

DIASORIN ITALIA SPA

6,000

91.18

547,080.00

ESSILORLUXOTTICA

72,700203.3014,779,910.00

KONINKLIJKE PHILIPS NV

185,998

18.85

3,506,062.30

SIEMENS HEALTHINEERS AG

71,00050.80

3,606,800.00

AMPLIFON SPA

30,00031.34

940,200.00

LOTUS BAKERIES

248 / 835

FRESENIUS MEDICAL CARE AG

51,00036.62

1,867,620.00

FRESENIUS SE & CO KGAA

99,00026.90

2,663,100.00

ARGENX SE

14,800337.304,992,040.00

GRIFOLS SA

63,0008.34

525,798.00

BAYER AG-REG

238,000

26.32

6,265,350.00

IPSEN

9,000

108.40975,600.00

MERCK KGAA

31,300146.004,569,800.00

ORION OYJ

24,20032.40

784,080.00

RECORDATI SPA

24,00049.86

1,196,640.00

SANOFI279,700

86.89

24,303,133.00

UCB SA

31,800121.203,854,160.00

ABN AMRO BANK NV-CVA

120,000

15.62

1,875,000.00

AIB GROUP PLC

410,000

5.03

2,064,350.00

1,440,000

10.20

14,695,200.00

300,000

6.39

1,917,000.00

3,980,000

4.51

17,955,770.00

BANK OF IRELAND GROUP PLC

265,000

10.05

2,664,575.00

BNP PARIBAS

256,000

65.43

16,750,080.00

CAIXABANK

910,000

4.80

4,373,460.00

COMMERZBANK AG

256,000

13.37

3,424,000.00

CREDIT AGRICOLE SA

270,000

14.03

3,789,450.00

ERSTE GROUP BANK AG

82,00043.00

3,526,000.00

FINECOBANK BANCA FINECO SPA

157,000

14.14

2,219,980.00

ING GROEP NV

827,000

15.23

12,595,210.00

3,640,000

3.37

12,292,280.00

KBC GROEP NV

59,60069.60

4,148,160.00

MEDIOBANCA S.P.A.

124,000

13.49

1,673,380.00

NORDEA BANK ABP

794,000

10.89

8,646,660.00

SOCIETE GENERALE

183,000

24.75

4,529,250.00

UNICREDIT SPA

383,000

35.27

13,510,325.00

ADYEN NV

5,320

1,399.20

7,443,744.00

EDENRED

61,00043.71

2,666,310.00

EURAZEO SE

10,70081.00

866,700.00

EXOR NV

24,300100.702,447,010.00

GROUPE BRUXELLES LAM

21,40069.70

1,491,580.00

BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTARIAS.A.
BANCO BPM SPA
BANCO SANTANDER SAINTESA SANPAOLO

249 / 835

NEXI SPA

130,000

5.40

703,040.00

SOFINA SA

3,700

211.80783,660.00

WORLDLINE SA

54,0009.49

512,676.00

AEGON LTD

400,000

5.52

2,208,800.00

AGEAS

36,00043.06

1,550,160.00

ALLIANZ SE-REG

97,100263.2025,556,720.00

ASR NEDERLAND NV

36,00045.65

1,643,400.00

ASSICURAZIONI GENERALI

247,000

22.67

5,599,490.00

AXA SA

451,000

33.90

15,288,900.00

HANNOVER RUECK SE

15,100230.003,473,000.00

MUENCHENER RUECKVER AG-REG

33,600415.0013,944,000.00

NN GROUP NV

67,00042.76

2,864,920.00

POSTE ITALIANE SPA

120,000

11.65

1,398,000.00

SAMPO OYJ-A SHS

112,000

39.87

4,465,440.00

TALANX AG

14,00068.20

954,800.00

BECHTLE AG

20,00045.52

910,400.00

CAPGEMINI SA

37,900200.107,583,790.00

DASSAULT SYSTEMES SE

164,000

38.10

6,248,400.00

NEMETSCHEK SE

14,20079.55

1,129,610.00

SAP SE257,700

165.8042,726,660.00

1,280,000

3.31

4,236,800.00

ASM INTERNATIONAL NV

11,400523.005,962,200.00

ASML HOLDING NV

99,470821.0081,664,870.00

BE SEMICONDUCTOR INDUSTRIES

19,300133.502,576,550.00

INFINEON TECHNOLOGIES AG

326,000

30.13

9,824,010.00

STMICROELECTRONICS NV

170,000

36.71

6,240,700.00

CELLNEX TELECOM SA

111,000

30.70

3,407,700.00

DEUTSCHE TELEKOM-REG

805,000

21.16

17,033,800.00

ELISA OYJ

36,00042.74

1,538,640.00

INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL

72,0009.94

716,040.00

KONINKLIJKE KPN NV

830,000

3.32

2,756,430.00

ORANGE SA

455,000

10.85

4,939,025.00

TELECOM ITALIA SPA

2,700,000

0.22

598,860.00

TELEFONICA SA

1,200,000

4.00

4,808,400.00

ACCIONA S.A.

5,800

107.20621,760.00

ELIA GROUP SA/NV

6,626

92.35

611,911.10

NOKIA OYJ

250 / 835

ENDESA S.A.

75,00017.42

1,306,500.00

2,010,000

5.95

11,969,550.00

ENERGIAS DE PORTUGAL

800,000

3.60

2,885,600.00

FORTUM OYJ

119,000

12.24

1,457,155.00

IBERDROLA SA

1,523,777

11.34

17,279,631.18

REDEIA CORP SA

107,000

15.94

1,705,580.00

TERNA SPA

332,000

7.42

2,465,432.00

VERBUND AG

16,90070.35

1,188,915.00

ENAGAS SA

60,00013.68

820,800.00

SNAM SPA

510,000

4.28

2,184,840.00

E.ON SE545,000

12.38

6,747,100.00

ENGIE

443,000

15.93

7,056,990.00

VEOLIA ENVIRONNEMENT

171,000

28.80

4,924,800.00

AMUNDI SA

17,00063.80

1,084,600.00

DEUTSCHE BANK AG-REG

472,000

14.95

7,058,288.00

DEUTSCHE BOERSE AG

46,500186.308,662,950.00

EURONEXT NV

21,20084.65

1,794,580.00

EDP RENOVAVEIS SA

66,88012.83

858,070.40

RWE AG

157,000

32.45

5,094,650.00

EUROFINS SCIENTIFIC SE

35,00059.52

2,083,200.00

QIAGEN N.V.

57,00037.47

2,135,790.00

SARTORIUS AG-VORZUG

6,200

271.601,683,920.00

SARTORIUS STEDIM BIOTECH

7,000

200.601,404,200.00

BUREAU VERITAS SA

82,00027.38

2,245,160.00

RANDSTAD NV

25,50048.17

1,228,335.00

TELEPERFORMANCE

13,30087.52

1,164,016.00

WOLTERS KLUWER

60,400140.558,489,220.00

PUBLICIS GROUPE

55,40099.70

5,523,380.00

VIVENDI SE

164,000

9.89

1,622,944.00

BOLLORE SE

162,000

6.15

996,300.00

UNIVERSAL MUSIC GROUP NV

196,000

26.78

5,248,880.00

SCOUT24 SE

17,90066.90

1,197,510.00

LEG IMMOBILIEN SE

17,00074.28

1,262,760.00

VONOVIA SE

179,000

25.19

4,509,010.00

ENEL SPA

小計銘柄数：217

1,259,595,893.28(207,820,726,432)

251 / 835

組入時価比率：9.3%
英ポンド

9.6%

BP PLC4,210,000

5.14

21,677,290.00

SHELL PLC-NEW

1,605,000

28.51

45,758,550.00

CRODA INTERNATIONAL PLC

35,00048.76

1,706,600.00

CRH PLC172,600

62.52

10,790,952.00

ANGLO AMERICAN PLC

309,000

21.79

6,733,110.00

ANTOFAGASTA PLC

100,000

22.50

2,250,000.00

ENDEAVOUR MINING PLC

41,00017.67

724,470.00

2,550,000

4.74

12,094,650.00

RIO TINTO PLC-REG

280,000

53.80

15,064,000.00

MONDI PLC

102,727

15.04

1,545,527.71

BAE SYSTEMS PLC

756,000

12.96

9,797,760.00

MELROSE INDUSTRIES PLC

340,000

6.22

2,117,520.00

ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC

2,080,000

3.95

8,226,400.00

DCC PLC

25,00054.55

1,363,750.00

SMITHS GROUP PLC

80,00015.86

1,268,800.00

SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC

18,90092.15

1,741,635.00

ASHTEAD GROUP PLC

107,000

55.58

5,947,060.00

BUNZLE

84,00029.94

2,514,960.00

RENTOKIL INITIAL PLC

630,000

4.22

2,663,010.00

BARRATT DEVELOPMENTS PLC

250,000

4.41

1,103,750.00

PERSIMMON PLC

77,00012.86

990,220.00

TAYLOR WIMPEY PLC

840,000

1.30

1,098,300.00

THE BERKELEY GRP HOLDINGS

24,30045.42

1,103,706.00

BURBERRY GROUP PLC

91,00011.32

1,030,120.00

COMPASS GROUP PLC

422,000

22.03

9,296,660.00

ENTAIN PLC

150,000

8.37

1,256,100.00

FLUTTER ENTERTAINMENT PLC-DI

43,200148.406,410,880.00

INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP PLC

41,00078.16

3,204,560.00

WHITBREAD PLC

46,00030.59

1,407,140.00

NEXT PLC

31,00087.74

2,719,940.00

JD SPORTS FASHION PLC

610,000

1.16

713,395.00

KINGFISHER PLC

450,000

2.45

1,105,200.00

OCADO GROUP PLC

148,000

3.47

513,856.00

SAINSBURY

400,000

2.58

1,035,200.00

TESCO PLC

1,770,000

2.81

4,980,780.00

GLENCORE PLC

252 / 835

COCA-COLA HBC AG-DI

54,00024.56

1,326,240.00

DIAGEO PLC

550,000

28.36

15,600,750.00

ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC

88,00024.47

2,153,360.00

BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC

492,000

23.10

11,365,200.00

IMPERIAL BRANDS PLC

207,000

17.74

3,672,180.00

RECKITT BENCKISER GROUP PLC

178,000

41.67

7,417,260.00

HALEON PLC

1,690,000

3.25

5,506,020.00

UNILEVER PLC

619,000

38.11

23,590,090.00

SMITH & NEPHEW PLC

217,000

9.61

2,087,106.00

NMC HEALTH PLC

13,3000.00

0.00

ASTRAZENECA PLC

382,480109.46

41,866,260.80

1,021,000

15.99

16,325,790.00

37,00017.99

665,630.00

BARCLAYS PLC

3,760,000

1.85

6,987,584.00

HSBC HOLDINGS PLC

4,727,000

6.46

30,545,874.00

LLOYDS BANKING GROUP PLC

15,600,000

0.50

7,943,520.00

NATWEST GROUP PLC

1,410,000

2.76

3,901,470.00

STANDARD CHARTERED PLC

560,000

6.66

3,734,080.00

M&G PLC

590,000

1.99

1,179,115.00

WISE PLC - A

159,000

8.08

1,284,720.00

ADMIRAL GROUP PLC

61,00027.35

1,668,350.00

AVIVA PLC

700,000

4.59

3,217,900.00

1,510,000

2.44

3,693,460.00

PHOENIX GROUP HOLDINGS PLC

170,000

4.81

818,040.00

PRUDENTIAL PLC

670,000

7.22

4,837,400.00

SAGE GROUP PLC (THE)257,000

11.40

2,931,085.00

HALMA PLC

92,00021.83

2,008,360.00

BT GROUP PLC

1,510,000

1.05

1,591,540.00

VODAFONE GROUP PLC

5,700,000

0.67

3,819,000.00

263,000

16.60

4,367,115.00

1,270,000

1.31

1,672,590.00

NATIONAL GRID PLC

927,000

10.40

9,640,800.00

SEVERN TRENT PLC

66,00024.54

1,619,640.00

UNITED UTILITIES GROUP PLC

167,000

10.34

1,726,780.00

3I GROUP PLC

241,000

28.35

6,832,350.00

ABRDN PLC

440,000

1.36

599,280.00

GSK PLCHIKMA PHARMACEUTICALS PLCLEGAL & GENERALSSE PLCCENTRICA PLC

253 / 835

HARGREAVES LANSDOWN PLC

82,0007.18

588,924.00

LONDON STOCK EXCHANGE GROUP PLC

102,800

89.84

9,235,552.00

SCHRODERS PLC

189,176

3.66

693,519.21

ST JAMES S PLACE PLC

118,000

4.23

499,140.00

PEARSON

164,000

9.93

1,628,848.00

EXPERIAN PLC

225,000

31.98

7,195,500.00

INTERTEK GROUP PLC

39,00049.06

1,913,340.00

RELX PLC

464,000

33.02

15,321,280.00

INFORMA PLC

335,000

7.83

2,625,060.00

WPP PLC

257,000

7.74

1,989,694.00

AUTO TRADER GROUP PLC

223,000

6.68

1,490,978.00

小計銘柄数：82

473,333,626.72(90,667,056,198)

組入時価比率：4.1%

4.2%

スイスフラン CLARIANT AG-REG

53,00013.16

697,480.00

EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG

1,630

688.001,121,440.00

GIVAUDAN-REG

2,260

3,951.00

8,929,260.00

SIKA AG-REG

38,000255.909,724,200.00

HOLCIM LTD

127,900

77.54

9,917,366.00

SIG GROUP AG

74,00019.21

1,421,540.00

GEBERIT AG-REG

8,400

485.504,078,200.00

397,000

44.64

17,722,080.00

SCHINDLER HOLDING AG-REG

5,900

219.501,295,050.00

SCHINDLER HOLDING-PART CERT

10,300225.802,325,740.00

VAT GROUP AG

6,600

459.103,030,060.00

KUEHNE & NAGEL INTL AG-REG

13,200248.703,282,840.00

CIE FINANCIERE RICHEMONT-BR A

132,300

127.45

16,861,635.00

THE SWATCH GROUP AG-B

6,900

191.001,317,900.00

THE SWATCH GROUP AG-REG

16,00037.85

605,600.00

AVOLTA AG

22,00034.56

760,320.00

BARRY CALLEBAUT AG

810

1,411.00

1,142,910.00

CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-PC

248

10,420.00

2,584,160.00

CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG

26

104,200.00

2,709,200.00

NESTLE SA-REG

658,800

95.24

62,744,112.00

ALCON INC

124,700

72.48

9,038,256.00

SONOVA HOLDING AG-REG

12,400248.003,075,200.00

ABB LTD

254 / 835

STRAUMANN HOLDING AG-REG

27,000133.103,593,700.00

NOVARTIS AG-REG

505,800

85.53

43,261,074.00

ROCHE HOLDING (GENUSSCHEINE)

173,400

222.1038,512,140.00

8,300

238.001,975,400.00

101,000

29.51

2,980,510.00

BANQUE CANTONALE VAUDOIS-REG

6,500

100.60653,900.00

BALOISE HOLDING AG

11,300139.201,572,960.00

HELVETIA HOLDING AG-REG

9,900

117.901,167,210.00

SWISS LIFE HOLDING AG

7,150

611.204,370,080.00

SWISS RE LTD

73,80098.12

7,241,256.00

ZURICH INSURANCE GROUP AG

36,000448.4016,142,400.00

TEMENOS AG-REG

16,40066.00

1,082,400.00

LOGITECH INTERNATIONAL-REG

40,50070.98

2,874,690.00

SWISSCOM AG-REG

6,500

518.503,370,250.00

BKW AG

4,600

141.40650,440.00

JULIUS BAER GROUP LTD

49,90048.44

2,417,156.00

PARTNERS GROUP HOLDING AG

5,590

1,189.00

6,646,510.00

815,000

25.70

20,945,500.00

BACHEM HOLDING AG-REG B

7,900

78.65

621,335.00

LONZA AG-REG

18,600502.809,352,080.00

ADECCO GROUP AG-REG

38,00031.26

1,187,880.00

SGS SA-REG

37,90082.00

3,107,800.00

SWISS PRIME SITE-REG

20,00084.90

1,698,000.00

ROCHE HOLDINGS AG-BEARERSANDOZ GROUP AGUBS GROUP AG

小計銘柄数：45

339,809,220.00(57,730,188,385)

組入時価比率：2.6%

2.7%

スウェーデンク BOLIDEN AB
ローナ

66,000346.2022,849,200.00

HOLMEN AB-B SHARES

24,000416.209,988,800.00

SVENSKA CELLULOSA AB-B

156,000

152.9523,860,200.00

SAAB AB-B

21,200896.6019,007,920.00

ASSA ABLOY AB-B

246,000

305.4075,128,400.00

NIBE INDUSTRIER AB-B SHS

374,000

48.83

18,262,420.00

SKANSKA AB-B SHS

77,000189.25

14,572,250.00

INVESTMENT AB LATOUR-B SHS

33,000275.109,078,300.00

LIFCO AB-B SHS

62,000273.2016,938,400.00

255 / 835

ALFA LAVAL AB

69,000420.5029,014,500.00

ATLAS COPCO AB-A SHS

659,000

179.45

118,257,550.00

ATLAS COPCO AB-B SHS

389,000

155.6060,528,400.00

EPIROC AB - A

164,000

212.4034,833,600.00

EPIROC AB - B

89,000188.0016,732,000.00

HUSQVARNA AB-B SHS

94,00081.08

7,621,520.00

INDUTRADE AB

64,000271.8017,395,200.00

SANDVIK AB

263,000

237.1062,357,300.00

SKF AB-B SHARES

88,000219.5019,316,000.00

VOLVO AB-A SHS

50,000288.4014,420,000.00

VOLVO AB-B SHS

377,000

280.20105,635,400.00

BEIJER REF AB

94,000140.6013,216,400.00

SECURITAS AB-B SHS

110,857

109.65

12,155,470.05

VOLVO CAR AB-B

210,000

40.86

8,580,600.00

EVOLUTION AB

44,8001,281.00

57,388,800.00

HENNES&MAURITZ AB-B

155,000

171.1026,520,500.00

ESSITY AKTIEBOLAG-B

152,000

254.5038,684,000.00

GETINGE AB-B SHS

53,000212.8011,278,400.00

SWEDISH ORPHAN BIOVITRUM AB

50,143261.0013,087,323.00

SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN AB

388,000

145.2556,357,000.00

SVENSKA HANDELSBANKEN-A

368,000

109.0040,112,000.00

SWEDBANK AB

209,000

214.8044,893,200.00

INDUSTRIVARDEN AB-A SHS

31,000353.4010,955,400.00

INDUSTRIVARDEN AB-C SHS

40,000352.5014,100,000.00

INVESTOR AB-B SHS

423,000

261.05

110,424,150.00

LUNDBERGS AB-B SHS

20,000539.5010,790,000.00

ERICSSON LM-B

710,000

56.30

39,973,000.00

HEXAGON AB-B SHS

523,000

120.4062,969,200.00

TELIA CO AB

580,000

26.52

15,381,600.00

TELE 2 AB-B SHS

116,000

100.85

11,698,600.00

EQT AB

90,000288.1025,929,000.00

FASTIGHETS AB BALDER-B SHRS

141,000

66.78

9,415,980.00

SAGAX AB-B

50,000265.6013,280,000.00

小計銘柄数：42

1,342,987,983.05(19,043,569,599)

組入時価比率：0.9%

0.9%

256 / 835

ノルウェークロ AKER BP ASA
ーネ

82,000283.3023,230,600.00

EQUINOR ASA

219,000

299.0065,481,000.00

YARA INTERNATIONAL ASA

37,000337.3012,480,100.00

NORSK HYDRO

330,000

70.72

23,337,600.00

KONGSBERG GRUPPEN ASA

21,000747.0015,687,000.00

MOWI ASA

109,000

185.9020,263,100.00

ORKLA ASA

180,000

71.90

12,942,000.00

SALMAR ASA

16,000652.5010,440,000.00

DNB BANK ASA

229,000

211.5048,433,500.00

GJENSIDIGE FORSIKRING ASA

52,000164.108,533,200.00

TELENOR ASA

165,000

124.1020,476,500.00

ADEVINTA ASA

93,000113.5010,555,500.00

小計銘柄数：12

271,860,100.00(3,825,071,607)

組入時価比率：0.2%

0.2%

デンマーククロ NOVONESIS (NOVOZYMES) Bーネ

93,016387.0035,997,192.00

2,600

2,228.00

5,792,800.00

VESTAS WIND SYSTEMS A/S

246,000

176.7543,480,500.00

DSV A/S

44,3001,070.00

47,401,000.00

720

9,385.00

6,757,200.00

AP MOLLER-MAERSK A/S-B

1,220

9,568.00

11,672,960.00

PANDORA A/S

20,0001,082.00

21,640,000.00

CARLSBERG B

23,400927.6021,705,840.00

COLOPLAST-B

31,500906.0028,539,000.00

DEMANT A/S

25,000315.607,890,000.00

GENMAB A/S

15,8002,006.00

31,694,800.00

NOVO NORDISK A/S-B

805,200

866.20697,464,240.00

DANSKE BANK AS

166,000

202.9033,681,400.00

TRYG A/S

83,000135.9011,279,700.00

ORSTED A/S

49,000385.1018,869,900.00

ROCKWOOL A/S-B SHS

A P MOLLER - MAERSK A/S-A

小計銘柄数：15

1,023,866,532.00(22,637,689,022)

組入時価比率：1.0%
豪ドル

1.0%

AMPOL LTD

59,00038.81

2,289,790.00

SANTOS LTD.

820,000

7.83

6,420,600.00

257 / 835

WOODSIDE ENERGY GROUP LTD

474,000

29.40

13,935,600.00

ORICA LTD

127,000

17.96

2,280,920.00

JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC

108,000

53.33

5,759,640.00

BHP GROUP LIMITED

1,251,000

44.63

55,832,130.00

BLUESCOPE STEEL LTD

104,000

22.96

2,387,840.00

FORTESCUE LTD

422,000

24.60

10,381,200.00

MINERAL RESOURCES LTD

42,00068.24

2,866,080.00

NORTHERN STAR RESOURCES LTD

288,000

15.50

4,464,000.00

PILBARA MINERALS LTD

740,000

3.83

2,834,200.00

RIO TINTO LTD

91,500129.52

11,851,080.00

1,110,000

3.19

3,540,900.00

REECE LTD

49,00026.27

1,287,230.00

SEVEN GROUP HOLDINGS LTD

44,00037.66

1,657,040.00

BRAMBLES LTD

344,000

15.53

5,342,320.00

QANTAS AIRWAYS LIMITED

220,000

5.62

1,236,400.00

AURIZON HOLDINGS LTD

470,000

3.88

1,823,600.00

TRANSURBAN GROUP

776,000

12.75

9,894,000.00

ARISTOCRAT LEISURE LTD

144,000

40.32

5,806,080.00

LOTTERY CORP LTD/THE

550,000

4.94

2,717,000.00

WESFARMERS LIMITED

278,000

65.25

18,139,500.00

COLES GROUP LTD

317,000

16.05

5,087,850.00

ENDEAVOUR GROUP LTD/AUSTRALIA

330,000

5.32

1,755,600.00

WOOLWORTHS GROUP LTD

304,000

31.40

9,545,600.00

TREASURY WINE ESTATES LTD

202,000

11.84

2,391,680.00

COCHLEAR LTD

16,700315.655,271,355.00

RAMSAY HEALTH CARE LTD

48,00050.09

2,404,320.00

SONIC HEALTHCARE LTD

112,000

26.27

2,942,240.00

CSL LIMITED

118,800

269.4932,015,412.00

ANZ GROUP HOLDINGS LTD

748,000

28.25

21,131,000.00

COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIA

413,200

111.8646,220,552.00

NATIONAL AUSTRALIA BANK

768,000

33.06

25,390,080.00

WESTPAC BANKING CORP

871,000

25.50

22,210,500.00

WASHINGTON H. SOUL PATTINSON

57,00032.50

1,852,500.00

INSURANCE AUSTRALIA GROUP LTD

600,000

6.35

3,810,000.00

MEDIBANK PRIVATE LTD

690,000

3.59

2,477,100.00

QBE INSURANCE

379,000

17.34

6,571,860.00

SOUTH32 LTD

258 / 835

SUNCORP GROUP LTD

318,000

15.95

5,072,100.00

WISETECH GLOBAL LTD

39,00088.46

3,449,940.00

XERO LIMITED

34,300116.81

4,006,583.00

TELSTRA GROUP LTD

1,020,000

3.65

3,723,000.00

ORIGIN ENERGY LTD

410,000

9.76

4,001,600.00

APA GROUP

300,000

8.35

2,505,000.00

ASX LTD

47,00062.51

2,937,970.00

MACQUARIE GROUP LIMITED

91,200183.33

16,719,696.00

IDP EDUCATION LTD

62,00016.44

1,019,280.00

COMPUTERSHARE LTD

137,000

27.92

3,825,040.00

CAR GROUP LTD

90,00033.25

2,992,500.00

REA GROUP LTD

12,500175.97

2,199,625.00

SEEK LTD87,00023.73

2,064,510.00

小計銘柄数：51

418,341,643.00(41,658,460,809)

組入時価比率：1.9%

1.9%

ニュージーラン AUCKLAND INTL AIRPORT LTD
ドドル

310,000

7.85

2,433,500.00

144,000

26.60

3,830,400.00

EBOS GROUP LTD

35,00034.69

1,214,150.00

SPARK NEW ZEALAND LTD

430,000

4.65

1,999,500.00

MERCURY NZ LTD

190,000

6.44

1,223,600.00

MERIDIAN ENERGY LTD

300,000

5.89

1,767,000.00

FISHER&PAYKELCORPORATION LHEALTHCARE

小計銘柄数：6

12,468,150.00(1,139,713,591)

組入時価比率：0.1%
香港ドル

0.1%

CK HUTCHISON HOLDINGS LTD

670,040

35.85

24,020,934.00

345,000

101.5035,017,500.00

SITC INTERNATIONAL HOLDINGS

280,000

15.70

4,396,000.00

MTR CORP

390,000

23.45

9,145,500.00

GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L

530,000

33.65

17,834,500.00

SANDS CHINA LTD

564,000

18.00

10,152,000.00

WH GROUP LIMITED

2,099,806

5.39

11,317,954.34

BOC HONG KONG HOLDINGS LTD

930,000

22.65

21,064,500.00

HANG SENG BANK

191,000

96.05

18,345,550.00

AIA GROUP LTD

2,820,000

47.20

133,104,000.00

TECHTRONIC
LIMITED

INDUSTRIESCOMPANY259 / 835

HKT TRUST AND HKT LTD

849,600

8.68

7,374,528.00

CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS LTD

170,000

42.60

7,242,000.00

CLP HLDGS

394,000

59.70

23,521,800.00

POWER ASSETS HOLDINGS LTD

350,000

43.30

15,155,000.00

2,630,383

5.66

14,887,967.78

HONG KONG EXCHANGES & CLEARINGLTD

295,000

214.6063,307,000.00

CK ASSET HOLDINGS LTD

480,040

31.10

14,929,244.00

ESR GROUP LTD

570,000

8.00

4,560,000.00

HANG LUNG PROPERTIES LTD

460,000

8.21

3,776,600.00

HENDERSON LAND

390,44322.15

8,648,312.45

SINO LAND CO.LTD

890,000

7.83

6,968,700.00

SUN HUNG KAI PROPERTIES

367,000

70.00

25,690,000.00

SWIRE PACIFIC-A

104,000

60.80

6,323,200.00

SWIRE PROPERTIES LTD

350,000

14.98

5,243,000.00

THE WHARF HOLDINGS LIMITED

250,000

24.25

6,062,500.00

WHARF REAL ESTATE INVESTMENT

383,000

22.40

8,579,200.00

HONG KONG & CHINA GAS

小計銘柄数：26

506,667,490.57(10,011,749,613)

組入時価比率：0.4%

0.5%

シンガポールド SINGAPORE TECH ENGINEERING
ル

380,000

3.95

1,501,000.00

JARDINE CYCLE&CARRIAGE LTD

21,00026.50

556,500.00

KEPPEL LTD

360,000

6.97

2,509,200.00

10,173,615

0.07

783,368.35

SINGAPORE AIRLINES LTD

360,000

6.25

2,250,000.00

GENTING SINGAPORE LTD

1,410,000

0.92

1,297,200.00

WILMAR INTERNATIONAL LTD

520,000

3.40

1,768,000.00

DBS GROUP HLDGS

444,000

36.41

16,166,040.00

OCBC-ORD

840,000

13.69

11,499,600.00

UNITED OVERSEAS BANK

317,000

29.93

9,487,810.00

2,040,000

2.35

4,794,000.00

SEMBCORP INDUSTRIES LTD

200,000

5.32

1,064,000.00

SINGAPORE EXCHANGE LTD

199,000

9.06

1,802,940.00

CAPITALAND INVESTMENT LTD/SI

600,000

2.46

1,476,000.00

CITY DEVELOPMENTS LTD

150,000

5.74

861,000.00

SEATRIUM LTD

SINGAPORE
LIMITEDTELECOMMUNICATIONS

小計銘柄数：15

57,816,658.35

260 / 835

(6,565,659,722)
組入時価比率：0.3%
新シェケル

0.3%

ICL GROUP LTD

190,000

18.05

3,429,500.00

ELBIT SYSTEMS LTD

5,900

773.804,565,420.00

BANK HAPOALIM BM

320,000

33.88

10,841,600.00

BANK LEUMI LE-ISRAEL

364,000

29.25

10,647,000.00

ISRAEL DISCOUNT BANK-A

280,000

19.19

5,373,200.00

MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD

39,000136.105,307,900.00

NICE LTD

16,000843.0013,488,000.00

AZRIELI GROUP

12,000247.002,964,000.00

小計銘柄数：8

56,616,620.00(2,327,882,917)

組入時価比率：0.1%

0.1%

合計

2,167,757,103,000(2,167,757,103,000)(注 1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注 2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注 3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

(2)株式以外の有価証券(2024 年 4 月 22 日現在)
種類

通貨

新株予約権証券 カナダドル
小計

銘柄

券面総額

評価額

備考

CONSTELLATION SOFTWARE WARRANT

4,480.00

0.00

銘柄数：1

4,480.00

0.00(0)

組入時価比率：0.0%

0.0%

合計

0
(0)

投資証券

米ドル

ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT

39,8004,604,462.00

AMERICAN HOMES 4 RENT-A

83,0002,927,410.00

AMERICAN TOWER CORP

114,600

19,630,980.00

ANNALY CAPITAL MANAGEMENT

116,000

2,114,680.00

AVALONBAY COMMUNITIES INC

35,0006,444,550.00

BOSTON PROPERTIES

38,0002,287,600.00

CAMDEN PROPERTY TRUST

27,5002,647,975.00

CROWN CASTLE INC

105,800

10,072,160.00

DIGITAL REALTY TRUST INC

74,00010,125,420.00

EQUINIX INC

23,31017,435,880.00

261 / 835

小計

EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES

45,0002,822,850.00

EQUITY RESIDENTIAL

87,0005,353,980.00

ESSEX PROPERTY TRUST INC

15,3003,598,101.00

EXTRA SPACE STORAGE INC

51,3006,795,198.00

GAMING AND LEISURE PROPERTIE

67,0002,867,600.00

HEALTHPEAK PROPERTIES INC

169,000

3,038,620.00

HOST HOTELS & RESORTS INC

173,000

3,236,830.00

INVITATION HOMES INC

151,000

5,069,070.00

IRON MOUNTAIN INC

73,6005,527,360.00

KIMCO REALTY CORP

164,000

2,984,800.00

MID-AMERICA APARTMENT COMM

28,7003,618,496.00

PROLOGIS INC

226,900

23,481,881.00

PUBLIC STORAGE

39,50010,285,010.00

REALTY INCOME CORP

206,000

10,926,240.00

REGENCY CENTERS CORP

44,0002,568,280.00

SBA COMMUNICATIONS CORP

26,9005,274,014.00

SIMON PROPERTY GROUP INC

80,60011,319,464.00

SUN COMMUNITIES INC

31,4003,695,466.00

UDR INC

80,0002,912,000.00

VENTAS INC

97,0004,183,610.00

VICI PROPERTIES INC

257,000

7,167,730.00

WELLTOWER INC

135,600

12,382,992.00

WEYERHAEUSER CO

184,000

5,790,480.00

WP CAREY INC

55,0003,091,550.00

3,145,810

226,282,739.00

銘柄数：34(35,028,567,997)
組入時価比率：1.6%
カナダドル

小計

86.0%

CAN APARTMENT PROP REAL ESTA

21,000896,070.00

RIOCAN REAL ESTATE INVST TR

28,000494,200.00

銘柄数：2

49,0001,390,270.00(156,641,720)

組入時価比率：0.0%
ユーロ

0.4%

COVIVIO

11,300491,098.00

GECINA SA

11,7001,089,270.00

KLEPIERRE

49,0001,205,400.00

UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD

30,6002,298,060.00

262 / 835

小計

WAREHOUSES DE PAUW SCA

45,0001,159,200.00

銘柄数：5

147,600

6,243,028.00(1,030,037,189)

組入時価比率：0.0%
英ポンド

小計

2.5%

LAND SECURITIES GROUP PLC

180,000

1,142,100.00

SEGRO PLC

321,000

2,724,006.00

銘柄数：2

501,000

3,866,106.00(740,552,604)

組入時価比率：0.0%
豪ドル

小計

1.8%

DEXUS/AU

252,000

1,779,120.00

GOODMAN GROUP

416,000

12,683,840.00

GPT GROUP

440,000

1,826,000.00

MIRVAC GROUP

890,000

1,886,800.00

SCENTRE GROUP

1,210,000

3,811,500.00

STOCKLAND TRUST GROUP

620,000

2,715,600.00

VICINITY CENTRES

980,000

1,866,900.00

4,808,000

26,569,760.00

銘柄数：7(2,645,816,700)
組入時価比率：0.1%

6.5%

香港ドル

LINK REIT

630,000

19,435,500.00

小計

銘柄数：1

630,000

19,435,500.00(384,045,480)

組入時価比率：0.0%

0.9%

シンガポールドル CAPITALAND ASCENDAS REIT

890,040

2,278,502.40

1,320,021

2,481,639.48

MAPLETREE LOGISTICS TRUST

860,029

1,126,637.99

MAPLETREE PAN ASIA COMMERCIAL
TRUST

690,000

834,900.00

3,760,090

6,721,679.87

CAPITALAND INTEGRATED COMMERCIAL
TRUST

小計

銘柄数：4

(763,313,966)
組入時価比率：0.0%

1.9%

合計

40,748,975,656(40,748,975,656)

合計

40,748,975,656(40,748,975,656)(注 1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注 2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。

263 / 835

(注 3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注 4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2024 年 4 月 22 日現在
種類

契約額等（円）
時価（円）

うち 1 年超評価損益（円）

市場取引
株価指数先物取引
買建

27,317,032,696－

26,207,901,058△1,109,131,638

2,748,890,596－

2,759,369,090

10,478,494

2,313,643,250－

2,321,472,220

7,828,970

カナダドル

123,158,926－

123,902,570

743,644ユーロ

213,320,120－

214,437,600

1,117,480

豪ドル

98,768,300－

99,556,700

788,400－－－△1,098,653,144

市場取引以外の取引
為替予約取引買建
米ドル

合計（注）時価の算定方法
１先物取引
外国先物取引について先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
貸借対照表（単位：円）(2024 年 4 月 22 日現在)
資産の部
流動資産
預金

126,939,826

コール・ローン

707,503,910

株式87,613,118,588

264 / 835

投資証券

1,637,719,325

派生商品評価勘定

1,918,373

未収入金

14,559未収配当金85,273,602

未収利息

1,502

差入委託証拠金1,580,749,022

流動資産合計91,753,238,707

資産合計

91,753,238,707

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定

2,213,562,941

未払金

11,833,778

未払解約金

131,255,284

その他未払費用

448,200

流動負債合計

2,357,100,203

負債合計

2,357,100,203

純資産の部
元本等
元本

30,660,773,511

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

58,735,364,993

元本等合計

89,396,138,504

純資産合計

89,396,138,504

負債純資産合計

91,753,238,707

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

株式原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
新株予約権証券原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準
期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準
受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
配当株式
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の265 / 835

配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
2024 年 4 月 22 日現在
１.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額

2.9157 円(10,000 口当たり純資産額)(29,157 円)（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、株価指数先物取引を行っております。
当該デリバティブ取引は、対象とする株価指数等に係る価格変動リスクを有しております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
2024 年 4 月 22 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
株式（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
新株予約権証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。

266 / 835

派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2024 年 4 月 22 日現在
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額
同期中における追加設定元本額
同期中における一部解約元本額
期末元本額

2023 年 4 月 25 日
40,949,979,963 円
3,443,251,894 円
13,732,458,346 円
30,660,773,511 円

期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・外国株式・為替ヘッジ型
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型
野村外国株インデックス Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
野村外国株インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
野村外国株（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジあり）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村外国株式インデックスファンド為替ヘッジ型ＶＡ（適格機関投資家専用）
ノムラ外国株式インデックスファンド為替ヘッジ型ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用）
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用）
先進８ヵ国国債入替型プラス外国株式戦略３０オープン（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）2,760,487,530 円
940,492,507 円
1,999,984,187 円
449,866 円
341,087 円
1,151,137 円
421,016 円
1,115,873 円
14,182,605,588 円
4,210,818,373 円
927,664,526 円
209,721,937 円
3,989,046,667 円
905,054,191 円
496,328,707 円
285,340 円
1,087,550 円
33,717,429 円＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

附属明細表
第 1 有価証券明細表(1)株式(2024 年 4 月 22 日現在)
評価額
種類

通貨

銘柄

株式数

備考
単価

株式

米ドル

金額

BAKER HUGHES CO

10,63032.60

346,538.00

HALLIBURTON CO

8,610

39.08

336,478.80

SCHLUMBERGER LTD

14,02049.85

698,897.00

APA CORPORATION

2,850

32.36

92,226.00

CHENIERE ENERGY INC

2,460

161.97398,446.20

CHESAPEAKE ENERGY CORP

1,180

87.51

103,261.80

CHEVRON CORP

17,830160.002,852,800.00

CONOCOPHILLIPS

11,750129.381,520,215.00

267 / 835

COTERRA ENERGY INC

7,200

27.75

199,800.00

DEVON ENERGY CORP

6,460

51.83

334,821.80

DIAMONDBACK ENERGY INC

1,630

200.74327,206.20

EOG RESOURCES INC

5,720

133.17

761,732.40

EQT CORP

4,465

36.65

163,642.25

EXXON MOBIL CORP

39,850119.884,777,218.00

HESS CORP

2,730

154.35421,375.50

HF SINCLAIR CORP

1,560

56.85

88,686.00

KINDER MORGAN INC

20,40018.84

384,336.00

MARATHON OIL CORP

5,400

27.50

148,500.00

MARATHON PETROLEUM CORP

3,790

196.38744,280.20

OCCIDENTAL PETE CORP

6,490

66.63

432,428.70

ONEOK INC

5,760

79.63

458,668.80

OVINTIV INC

2,380

51.98

123,712.40

PHILLIPS 66

4,380

154.71

677,629.80

PIONEER NATURAL RESOURCES CO

2,330

270.31

629,822.30

TARGA RESOURCES CORP

2,000

112.92

225,840.00

165

582.6096,129.00

VALERO ENERGY CORP

3,460

163.89567,059.40

WILLIAMS COS

11,82038.51

455,188.20

AIR PRODUCTS

2,210

231.64

511,924.40

ALBEMARLE CORP

1,130112.15

126,729.50

960

154.45148,272.00

CF INDUSTRIES HOLDINGS INC

1,870

79.47

148,608.90

CORTEVA INC

6,940

54.80

380,312.00

DOW INC

6,910

56.66

391,520.60

DUPONT DE NEMOURS INC

4,200

73.89

310,338.00

EASTMAN CHEMICAL CO.

1,100

96.42

106,062.00

ECOLAB INC

2,550

218.16556,308.00

FMC CORP

1,050

57.82

60,711.00

INTERNATIONAL FLAVORS & FRAGRANCE

2,770

83.97

232,596.90

LINDE PLC

4,835

446.302,157,860.50

LYONDELLBASELL INDU-CL A

2,750

100.74

277,035.00

MOSAIC CO/THE

3,110

31.00

96,410.00

PPG INDUSTRIES

2,270

130.90297,143.00

RPM INTERNATIONAL INC

1,240

106.57132,146.80

TEXAS PACIFIC LAND CORPCELANESE CORP-SERIES A

268 / 835

SHERWIN-WILLIAMS

2,425

305.96

741,953.00

WESTLAKE CORPORATION

340

150.76

51,258.40

MARTIN MARIETTA MATERIALS

627

575.89361,083.03

VULCAN MATERIALS CO

1,350

252.06340,281.00

AMCOR PLC

14,8008.97

132,756.00

830

211.57

175,603.10

BALL CORP

3,280

64.95

213,036.00

CROWN HOLDINGS INC

1,300

77.67

100,971.00

IP(INTERNATIONAL PAPER CO)

3,640

35.37

128,746.80

PACKAGING CORP OP AMERICA

920

179.89165,498.80

WESTROCK CO

2,340

47.99

112,296.60

CLEVELAND-CLIFFS INC

5,400

20.81

112,374.00

FREEPORT-MCMORAN INC

14,25049.61

706,942.50

NEWMONT CORP

11,31039.02

441,316.20

NUCOR CORP

2,390

191.36457,350.40

RELIANCE INC

550

319.49

175,719.50

STEEL DYNAMICS

1,560

136.90213,564.00

700

293.60205,523.50

BOEING CO

5,780

169.82

981,559.60

GENERAL DYNAMICS

2,310

288.62666,712.20

HEICO CORP

380

197.1074,898.00

HEICO CORP-CLASS A

670

159.77

107,045.90

HOWMET AEROSPACE INC

3,720

63.41

235,885.20

400

271.66108,664.00

L3HARRIS TECHNOLOGIES INC

1,870

205.45384,191.50

LOCKHEED MARTIN

2,241

463.87

1,039,532.67

NORTHROP GRUMMAN CORP

1,403

462.58648,999.74

RTX CORP

14,210101.56

1,443,167.60

TEXTRON INC

1,940

93.30

181,002.00

TRANSDIGM GROUP INC

542

1,187.70

643,733.40

ALLEGION PLC

800

125.21

100,168.00

1,320

177.03

233,679.60

520

367.41

191,053.20

CARRIER GLOBAL CORP

7,990

53.53

427,704.70

FORTUNE BRANDS INNOVATIONS INC

1,130

73.51

83,066.30

JOHNSON

6,940

63.66

441,800.40

AVERY DENNISON CORP

AXON ENTERPRISE INC

HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIEBUILDERS FIRSTSOURCE INCCARLISLE COS INC

CONTROLSINTERNATIONAL

269 / 835

PLC
LENNOX INTERNATIONAL INC

350

457.15160,002.50

2,320

71.91

166,831.20

OWENS CORNING INC

870

160.11

139,295.70

SMITH (A.O.) CORP

1,100

86.07

94,677.00

TRANE TECHNOLOGIES PLC

2,230

288.27642,842.10

AECOM

1,250

93.35

116,687.50

QUANTA SERVICES INC

1,430

243.26

347,861.80

AMETEK INC

2,280

177.70405,156.00

EATON CORP PLC

4,010

303.02

1,215,110.20

EMERSON ELEC

5,680

108.58616,734.40

GE VERNOVA INC

2,712

135.10366,391.20

560

388.03

217,296.80

ROCKWELL AUTOMATION INC

1,120

269.96302,355.20

VERTIV HOLDINGS CO

3,390

75.01

254,283.90

3M CORP

5,390

92.27

497,335.30

GENERAL ELECTRIC CO

10,850148.06

1,606,451.00

HONEYWELL INTERNATIONAL INC

6,510

194.26

1,264,632.60

JARDINE MATHESON HLDGS LTD

1,900

36.79

69,901.00

CATERPILLAR INC DEL

5,077

354.661,800,608.82

CNH INDUSTRIAL NV

9,000

12.31

110,790.00

CUMMINS INC

1,440

287.56

414,086.40

DEERE & COMPANY

2,702

400.32

1,081,664.64

DOVER CORP

1,390

169.84

236,077.60

FORTIVE CORP

3,710

79.49

294,907.90

GRACO INC

1,640

88.38

144,943.20

IDEX CORP

780

227.04177,091.20

ILLINOIS TOOL WORKS INC

3,010

250.46753,884.60

INGERSOLL-RAND INC

4,110

88.40

363,324.00

570

259.59147,966.30

OTIS WORLDWIDE CORP

4,030

95.11

383,293.30

PACCAR

5,120

111.19569,292.80

PARKER HANNIFIN CORP

1,259

534.65673,124.35

PENTAIR PLC

1,570

78.53

123,292.10

SNAP-ON INC

520

268.80139,776.00

1,570

89.32

140,232.40

MASCO CORP

HUBBELL INC

NORDSON CORPSTANLEY BLACK & DECKER INC

270 / 835

TORO CO

1,089

85.11

92,684.79

WABTEC CORP

1,800

144.17

259,506.00

XYLEM INC

2,430

127.84

310,651.20

AERCAP HOLDINGS NV

2,060

83.21

171,412.60

FASTENAL CO

5,840

67.57

394,608.80

FERGUSON PLC

2,080

208.80434,304.00

GRAINGER(W.W.) INC

441

942.65415,708.65

UNITED RENTALS INC

700

628.34439,838.00

WATSCO INC

314

396.92

124,632.88

CINTAS CORP

908

661.29600,451.32

COPART INC

8,550

52.88

452,124.00

REPUBLIC SERVICES INC-CL A

2,260

189.76

428,857.60

ROLLINS INC

3,150

42.51

133,906.50

VERALTO CORP

2,310

88.89

205,335.90

WASTE CONNECTIONS INC

2,640

165.02435,652.80

WASTE MANAGEMENT INC

4,030

207.07

834,492.10

C.H.ROBINSON WORLDWIDE INC

1,080

71.22

76,917.60

EXPEDITORS INTERNATIONAL WASH INC

1,350

114.61

154,723.50

FEDEX CORPORATION

2,330

266.99622,086.70

UNITED PARCEL SERVICE-CL B

7,270

142.77

1,037,937.90

DELTA AIR LINES INC

1,960

47.57

93,237.20

SOUTHWEST AIRLINES

2,100

29.38

61,698.00

CSX CORP

19,76034.34

678,558.40

GRAB HOLDINGS LTD-CL A

15,1003.37

50,887.00

810

167.30135,513.00

1,630

48.14

78,468.20

NORFOLK SOUTHERN CORP

2,250

241.28542,880.00

OLD DOMINION FREIGHT LINE

1,940

211.82410,930.80

790

62.31

49,224.90

UBER TECHNOLOGIES INC

18,66069.20

1,291,272.00

UNION PAC CORP

6,030

232.081,399,442.40

APTIV PLC

2,830

69.63

197,052.90

BORGWARNER INC

2,520

32.80

82,656.00

530

132.8670,415.80

40,40012.14

490,456.00

HUNT J B TRANSPORT SVCS INC
KNIGHT-SWIFTHOLDINGS INC

TRANSPORTATIONU-HAUL HOLDING CO-NON VOTINGLEAR CORP
FORD MOTOR COMPANY

271 / 835

GENERAL MOTORS CO

13,62042.37

577,079.40

RIVIAN AUTOMOTIVE INC-A

7,400

8.63

63,862.00

TESLA INC

28,530147.05

4,195,336.50

DR HORTON INC

2,960

142.19420,882.40

GARMIN LTD

1,510

139.52

210,675.20

LENNAR CORP-A

2,460

150.19369,467.40

30

7,685.00

230,550.00

PULTEGROUP INC

2,320

105.43

244,597.60

HASBRO INC

1,310

55.27

72,403.70

248

800.38

198,494.24

LULULEMON ATHLETICA INC

1,143

352.47

402,873.21

NIKE INC-B

12,01094.53

1,135,305.30

AIRBNB INC-CLASS A

4,410

155.01

683,594.10

BOOKING HOLDINGS INC

345

3,414.82

1,178,112.90

CAESARS ENTERTAINMENT INC

2,290

38.20

87,478.00

CARNIVAL CORP

10,40014.12

146,848.00

274

2,869.11

786,136.14

1,190

152.50181,475.00

359

473.55170,004.45

DOORDASH INC-A

2,580

127.18328,124.40

DRAFTKINGS INC

4,090

40.68

166,381.20

EXPEDIA GROUP INC

1,270

129.00163,830.00

HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN

2,550

194.47495,898.50

HYATT HOTELS CORP-CL A

390

146.3757,084.30

LAS VEGAS SANDS CORP

3,600

45.46

163,656.00

MARRIOTT INTERNATIONAL-CLA

2,490

236.00587,640.00

MCDONALD'S CORP

7,230

271.991,966,487.70

MGM RESORTS INTERNATIONAL

2,830

42.42

120,048.60

ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD

2,470

129.21

319,148.70

STARBUCKS CORP

11,37087.61

996,125.70

VAIL RESORTS INC

410

202.94

83,205.40

WYNN RESORTS LTD

1,060

94.99

100,689.40

YUM BRANDS INC

2,760

138.50382,260.00

GENUINE PARTS CO

1,350

162.39219,226.50

LKQ CORP

2,560

49.12

125,747.20

POOL CORP

379

361.13

136,868.27

NVR INC

DECKERS OUTDOOR CORPCHIPOTLE MEXICAN GRILL INC
DARDEN RESTAURANTS INC
DOMINOS PIZZA INC

272 / 835

AMAZON.COM INC

92,730174.63

16,193,439.90

EBAY INC

4,940

50.39

248,926.60

ETSY INC

1,050

66.76

70,098.00

GLOBAL-E ONLINE LTD

1,120

33.00

36,960.00

MERCADOLIBRE INC

446

1,356.43

604,967.78

AUTOZONE176

2,985.54

525,455.04

BATH & BODY WORKS INC

2,560

43.99

112,614.40

BEST BUY COMPANY INC

1,900

76.15

144,685.00

BURLINGTON STORES INC

650

178.57116,070.50

1,500

68.34

102,510.00

520

195.08

101,441.60

HOME DEPOT

9,923

335.36

3,327,777.28

LOWES COS INC

5,690

230.24

1,310,065.60

590

1,090.94

643,654.60

ROSS STORES INC

3,480

133.34

464,023.20

TJX COS INC

11,46093.36

1,069,905.60

TRACTOR SUPPLY COMPANY

1,090

252.79275,541.10

ULTA BEAUTY INC

495

413.50204,682.50

WILLIAMS SONOMA INC

620

279.20173,104.00

ALBERTSONS COS INC-CLASS A

4,200

20.35

85,470.00

COSTCO WHOLESALE CORPORATION

4,424

709.513,138,872.24

DOLLAR GENERAL CORP

2,310

144.82

334,534.20

DOLLAR TREE INC

1,970

122.03

240,399.10

KROGER CO

6,940

56.57

392,595.80

SYSCO CORP

4,980

76.73

382,115.40

TARGET CORP

4,610

168.30775,863.00

WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC

7,600

18.24

138,624.00

WALMART INC

44,29059.53

2,636,583.70

BROWN-FORMAN CORP-CL B

3,370

49.06

165,332.20

CELSIUS HOLDINGS INC

1,350

68.84

92,934.00

COCA COLA CO

40,95060.17

2,463,961.50

COCA-COLA EUROPACIFIC PARTNERS

2,000

67.58

135,160.00

CONSTELLATION BRANDS INC-A

1,620

260.70422,334.00

KEURIG DR PEPPER INC

11,04031.50

347,760.00

MOLSON COORS BEVERAGE CO-B

1,730

64.23

111,117.90

MONSTER BEVERAGE CORP

8,060

53.14

428,308.40

CARMAX INC
DICK S SPORTING GOODS INC

OREILLY AUTOMOTIVE INC,

273 / 835

PEPSICO INC

13,710174.13

2,387,322.30

ARCHER DANIELS MIDLAND

5,130

62.60

321,138.00

BUNGE GLOBAL SA

1,450

109.52

158,804.00

CAMPBELL SOUP CO

1,870

44.20

82,654.00

CONAGRA BRANDS INC

4,600

30.62

140,852.00

DARLING INGREDIENTS INC

1,730

42.61

73,715.30

GENERAL MILLS

5,580

70.42

392,943.60

HERSHEY CO/THE

1,520

185.02281,230.40

HORMEL FOODS CORP

2,650

34.74

92,061.00

JM SMUCKER CO/THE-NEW

1,220

114.76140,007.20

KELLANOVA

2,570

57.38

147,466.60

KRAFT HEINZ CO/THE

9,050

37.78

341,909.00

LAMB WESTON HOLDINGS INC

1,490

81.00

120,690.00

MCCORMICK & CO INC.

2,610

73.92

192,931.20

MONDELEZ INTERNATIONAL INC

13,66068.11

930,382.60

TYSON FOODS INC-CL A

2,940

59.95

176,253.00

ALTRIA GROUP INC

17,64042.09

742,467.60

PHILIP MORRIS INTERNATIONAL

15,35093.77

1,439,369.50

CHURCH & DWIGHT CO INC

2,470

104.35

257,744.50

CLOROX CO

1,180

143.55

169,389.00

COLGATE PALMOLIVE CO.

7,670

87.13

668,287.10

KIMBERLY-CLARK CORP

3,460

126.83438,831.80

PROCTER & GAMBLE CO

23,500158.14

3,716,290.00

ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A

2,230

144.41

322,034.30

KENVUE INC

18,13619.58

355,102.88

ABBOTT LABORATORIES

17,310107.281,857,016.80

ALIGN TECHNOLOGY INC

700

298.98209,286.00

BAXTER INTERNATIONAL INC.

5,350

39.47

211,164.50

BECTON,DICKINSON

2,840

234.12664,900.80

BOSTON SCIENTIFIC CORP

14,70067.33

989,751.00

COOPER COS INC/THE

1,956

90.42

176,861.52

DEXCOM INC

3,820

130.71

499,312.20

EDWARDS LIFESCIENCES CORP

6,020

85.94

517,358.80

GE HEALTHCARE TECHNOLOGIES INC

3,950

84.49

333,735.50

HOLOGIC INC

2,420

75.38

182,419.60

823

476.35392,036.05

IDEXX LABORATORIES INC

274 / 835

INSULET CORP

670

166.25111,387.50

INTUITIVE SURGICAL INC

3,545

366.34

1,298,675.30

MEDTRONIC PLC

13,36079.48

1,061,852.80

RESMED INC

1,490

178.85

266,486.50

SOLVENTUM CORP

1,347

62.20

83,783.40

STERIS PLC

990

199.51

197,514.90

STRYKER CORP

3,440

325.43

1,119,479.20

TELEFLEX INC

490

206.56

101,214.40

ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC

2,100

119.43250,803.00

CARDINAL HEALTH INC

2,620

108.19283,457.80

CENCORA INC

1,680

239.13401,738.40

CENTENE CORP

5,270

75.15

396,040.50

CVS HEALTH CORP

12,91069.75

900,472.50

480

127.82

61,353.60

ELEVANCE HEALTH INC

2,363

531.42

1,255,745.46

HCA HEALTHCARE INC

2,000

305.11

610,220.00

HENRY SCHEIN INC

1,400

70.86

99,204.00

HUMANA INC

1,216

328.33399,249.28

880

201.48177,302.40

1,329

524.83

697,499.07

MOLINA HEALTHCARE INC

613

367.52

225,289.76

QUEST DIAGNOSTICS INC

1,270

128.44

163,118.80

THE CIGNA GROUP

2,937

352.391,034,969.43

UNITEDHEALTH GROUP INC

9,222

501.134,621,420.86

580

157.47

91,332.60

ABBVIE INC

17,600166.41

2,928,816.00

ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC

1,250

144.41

180,512.50

AMGEN INC

5,290

268.93

1,422,639.70

BIOGEN INC

1,390

194.38270,188.20

BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC

1,950

88.63

172,828.50

EXACT SCIENCES CORP

1,720

60.96

104,851.20

GILEAD SCIENCES INC

12,49066.76

833,832.40

INCYTE CORP

2,080

52.35

108,888.00

MODERNA INC

3,120

101.41

316,399.20

NEUROCRINE BIOSCIENCES INC

1,020

132.00134,640.00

REGENERON PHARMACEUTICALS

1,076

896.82964,978.32

DAVITA INC

LABORATORY CRP OF AMER HLDGSMCKESSON CORP

UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B

275 / 835

UNITED THERAPEUTICS CORP

420

237.9399,930.60

VERTEX PHARMACEUTICALS

2,590

394.281,021,185.20

BRISTOL-MYERS SQUIBB CO

20,67048.93

1,011,383.10

CATALENT INC

1,820

55.48

100,973.60

ELI LILLY & CO.

8,045

726.31

5,843,163.95

640

109.9470,361.60

JOHNSON & JOHNSON

24,003147.913,550,283.73

MERCK & CO INC

25,270125.783,178,460.60

PFIZER INC

55,90026.00

1,453,400.00

ROYALTY PHARMA PLC-CL A

4,120

28.16

116,019.20

TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR

11,60012.86

149,176.00

VIATRIS INC

13,20011.25

148,500.00

ZOETIS INC

4,600

146.50673,900.00

BANK OF AMERICA CORP

71,01036.97

2,625,239.70

CITIGROUP

19,11059.14

1,130,165.40

CITIZENS FINANCIAL GROUP

4,900

33.99

166,551.00

FIFTH THIRD BANCORP

7,200

36.25

261,000.00

FIRST CITIZENS BCSHS -CL A

112

1,567.36

175,544.32

HUNTINGTON BANCSHARES INC

15,10013.28

200,528.00

JPMORGAN CHASE & CO

28,820185.805,354,756.00

KEYCORP10,10014.63

147,763.00

M & T BANK CORP

1,760

143.38252,348.80

PNC FINANCIAL

3,900

152.30593,970.00

REGIONS FINANCIAL CORP

9,800

18.90

185,220.00

TRUIST FINANCIAL CORP

13,70036.80

504,160.00

US BANCORP

15,85040.45

641,132.50

WELLS FARGO CO

36,22060.35

2,185,877.00

APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC

4,060

107.63436,977.80

BERKSHIRE HATHAWAY INC CL B

13,069405.085,293,990.52

BLOCK INC

5,470

70.42

385,197.40

COREBRIDGE FINANCIAL INC

2,000

26.98

53,960.00

680

294.29200,117.20

EQUITABLE HOLDINGS INC

3,300

36.56

120,648.00

FIDELITY NATIONAL INFORMATION

5,840

70.73

413,063.20

FISERV INC

6,020

148.62894,692.40

GLOBAL PAYMENTS INC

2,500

122.10305,250.00

JAZZ PHARMACEUTICALS PLC

CORPAY INC

276 / 835

JACK HENRY & ASSOCIATES INC

800

165.60132,480.00

MASTERCARD INC

8,349

455.393,802,051.11

PAYPAL HOLDINGS INC

10,21062.31

636,185.10

TOAST INC-CLASS A

4,100

21.62

88,642.00

VISA INC-CLASS A SHARES

15,780269.784,257,128.40

AFLAC INC

5,490

83.23

456,932.70

ALLSTATE CORP

2,580

172.96446,236.80

710

127.8690,780.60

AMERICAN INTL GROUP

6,970

74.23

517,383.10

AON PLC

1,997

310.19619,449.43

ARCH CAPITAL GROUP LTD

3,590

92.93

333,618.70

ARTHUR J GALLAGHER & CO

2,140

236.57506,259.80

470

173.8381,700.10

BROWN & BROWN INC

2,320

82.17

190,634.40

CHUBB LTD

4,100

250.21

1,025,861.00

CINCINNATI FINANCIAL CORP

1,470

119.95

176,326.50

ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A

230

381.5687,758.80

EVEREST GROUP LTD

402

370.26

148,844.52

2,750

48.77

134,117.50

860

66.74

57,396.40

HARTFORD FINANCIAL SERVICES

2,880

98.95

284,976.00

LOEWS CORP

1,850

75.64

139,934.00

125

1,456.69

182,086.25

MARSH & MCLENNAN COS

4,950

202.411,001,929.50

METLIFE INC

6,220

71.11

442,304.20

PRINCIPAL FINANCIAL GROUP

2,570

80.44

206,730.80

PROGRESSIVE CO

5,880

214.691,262,377.20

PRUDENTIAL FINANCIAL INC

3,710

110.61

410,363.10

TRAVELERS COS INC/THE

2,270

214.07

485,938.90

990

264.52

261,874.80

WR BERKLEY CORP

2,140

82.40

176,336.00

ACCENTURE PLC-CL A

6,253

316.88

1,981,450.64

AKAMAI TECHNOLOGIES

1,690

101.50171,535.00

CLOUDFLARE INC - CLASS A

3,160

84.10

265,756.00

COGNIZANT TECH SOLUTIONS CORP

4,940

67.44

333,153.60

570

245.96140,197.20

AMERICAN FINANCIAL GROUP INC

ASSURANT INC

FNF GROUPGLOBE LIFE INC

MARKEL GROUP INC

WILLIS TOWERS WATSON PLC

EPAM SYSTEMS INC

277 / 835

GARTNER INC

752

440.38331,165.76

GODADDY INC - CLASS A

1,250

120.12150,150.00

INTERNATIONAL BUSINESS MACHINES

9,110

181.581,654,193.80

721

327.47

236,105.87

OKTA INC

1,640

92.03

150,929.20

SNOWFLAKE INC-CLASS A

2,890

145.45420,350.50

TWILIO INC - A

1,640

57.55

94,382.00

VERISIGN INC

970

184.12

178,596.40

WIX.COM LTD

590

121.41

71,631.90

ADOBE INC

4,507

465.02

2,095,845.14

ANSYS INC

847

322.11

272,827.17

APPLOVIN CORP-CLASS A

1,610

66.80

107,548.00

ASPEN TECHNOLOGY INC

260

198.4751,602.20

ATLASSIAN CORP PLC-CLASS A

1,639

191.55313,950.45

AUTODESK INC.

2,130

216.50461,145.00

BENTLEY SYSTEMS INC-CLASS B

1,930

52.46

101,247.80

BILL HOLDINGS INC

1,220

59.61

72,724.20

CADENCE DESIGN SYS INC

2,720

280.25762,280.00

960

157.95

151,632.00

CONFLUENT INC-CLASS A

2,020

26.89

54,317.80

CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A

2,233

282.64

631,135.12

CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL

390

233.71

91,146.90

DATADOG INC - CLASS A

2,780

120.09333,850.20

DOCUSIGN INC

2,050

55.70

114,185.00

DROPBOX INC-CLASS A

2,600

22.98

59,748.00

DYNATRACE INC

2,680

45.40

121,672.00

FAIR ISAAC CORP

252

1,130.06

284,775.12

FORTINET INC

6,460

63.40

409,564.00

GEN DIGITAL INC

5,500

20.50

112,750.00

HUBSPOT INC

481

631.24

303,626.44

INTUIT INC

2,792

605.17

1,689,634.64

600

226.34

135,804.00

MICROSOFT CORP

70,398399.1228,097,249.76

MONDAY.COM LTD

300

178.0753,421.00

16,450114.881,889,776.00

MONGODB INCCHECK POINT SOFTWARE TECHNOLOGIESLTD.

MANHATTAN ASSOCIATES,INC.

ORACLE CORPORATION

278 / 835

PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A

18,70020.47

382,789.00

PALO ALTO NETWORKS INC

3,100

277.71

860,901.00

PTC INC

1,150

176.37

202,825.50

ROPER TECHNOLOGIES INC

1,101

534.38588,352.38

SALESFORCE INC

9,650

270.372,609,070.50

SAMSARA INC-CL A

1,390

30.15

41,908.50

SERVICENOW INC

2,028

713.91

1,447,809.48

SYNOPSYS INC

1,516

510.71

774,236.36

TYLER TECHNOLOGIES INC

415

403.35

167,390.25

UIPATH INC - CLASS A

4,500

18.75

84,375.00

UNITY SOFTWARE INC

2,540

22.89

58,140.60

WORKDAY INC-CLASS A

2,140252.22539,750.80

ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A

2,700

59.45

160,515.00

880

169.21

148,904.80

ARISTA NETWORKS INC

2,590

246.09637,373.10

CISCO SYSTEMS

40,52048.32

1,957,926.40

630

177.33

111,717.90

JUNIPER NETWORKS INC

3,300

36.06

118,998.00

MOTOROLA SOLUTIONS INC

1,650

339.65560,422.50

146,450

165.0024,164,250.00

DELL TECHNOLOGIES-C

2,550

114.87

292,918.50

HEWLETT PACKARD ENTERPRISE

12,70016.79

213,233.00

HP INC

8,900

27.81

247,509.00

NETAPP INC

2,060

97.95

201,777.00

SEAGATE TECHNOLOGY

1,940

82.46

159,972.40

500

713.65356,825.00

WESTERN DIGITAL CORP

3,050

66.05

201,452.50

AMPHENOL CORP-CL A

5,860

110.17645,596.20

CDW CORPORATION

1,290

235.78304,156.20

CORNING INC

8,200

31.27

256,414.00

JABIL INC

1,280

118.75

152,000.00

KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC

1,790

145.12259,764.80

TE CONNECTIVITY LTD

3,060

140.55430,083.00

512

401.36

205,496.32

2,380

57.97

137,968.60

490

268.07

131,354.30

ZSCALER INC

F5 INCAPPLE INC

SUPER MICRO COMPUTER INC

TELEDYNE TECHNOLOGIES INC
TRIMBLE INCZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A

279 / 835

ADVANCED MICRO DEVICES

16,110146.642,362,370.40

ANALOG DEVICES INC

4,980

183.36913,132.80

APPLIED MATERIALS

8,230

189.77

1,561,807.10

BROADCOM INC

4,434

1,204.71

5,341,684.14

ENPHASE ENERGY INC

1,400

106.48149,072.00

ENTEGRIS INC

1,410

122.20172,302.00

FIRST SOLAR INC

1,040

175.04

182,041.60

INTEL CORP

42,04034.20

1,437,768.00

KLA CORP

1,363

628.16856,182.08

LAM RESEARCH

1,326

870.25

1,153,951.50

LATTICE SEMICONDUCTOR CORP

1,240

66.51

82,472.40

MARVELL TECHNOLOGY INC

8,450

62.13

524,998.50

MICROCHIP TECHNOLOGY

5,350

81.68

436,988.00

MICRON TECHNOLOGY

11,080106.771,183,011.60

503

591.52

297,534.56

NVIDIA CORP

24,627762.0018,765,774.00

NXP SEMICONDUCTORS NV

2,570

215.12552,858.40

ON SEMICONDUCTOR CORPORATION

4,220

60.71

256,196.20

QORVO INC

1,080

104.88113,270.40

QUALCOMM INC

11,150157.63

1,757,574.50

SKYWORKS SOLUTIONS INC

1,510

96.11

145,126.10

TERADYNE INC

1,590

95.97

152,592.30

TEXAS INSTRUMENTS INC

8,990

159.681,435,523.20

AT & T INC

71,90016.51

1,187,069.00

LIBERTY GLOBAL LTD-C

2,300

17.39

39,997.00

VERIZON COMMUNICATIONS

41,92040.49

1,697,340.80

T-MOBILE US INC

5,210

162.33845,739.30

ALLIANT ENERGY CORP

2,800

49.82

139,496.00

AMERICAN ELECTRIC POWER

5,270

84.20

443,734.00

CONSTELLATION ENERGY

3,170

180.90573,453.00

DUKE ENERGY CORP

7,560

98.24

742,694.40

EDISON INTERNATIONAL

3,860

69.93

269,929.80

ENTERGY CORP

2,110106.77225,284.70

EVERGY INC

2,370

51.76

122,671.20

EVERSOURCE ENERGY

3,450

59.69

205,930.50

EXELON CORPORATION

9,600

37.55

360,480.00

MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC

280 / 835

FIRSTENERGY CORP

5,410

38.17

206,499.70

NEXTERA ENERGY INC

20,62064.30

1,325,866.00

NRG ENERGY INC

2,400

69.97

167,928.00

PG&E CORP

20,60016.85

347,110.00

PPL CORPORATION

8,000

27.02

216,160.00

SOUTHERN CO.

10,70072.15

772,005.00

XCEL ENERGY INC

5,610

54.72

306,979.20

ATMOS ENERGY CORP

1,460

117.20171,112.00

AMEREN CORPORATION

2,590

73.88

191,349.20

CENTERPOINT ENERGY INC

6,000

28.53

171,180.00

CMS ENERGY CORP

2,750

59.55

163,762.50

CONSOLIDATED EDISON INC

3,310

91.77

303,758.70

DOMINION ENERGY INC

8,550

49.84

426,132.00

DTE ENERGY COMPANY

2,170

108.57

235,596.90

NISOURCE INC

4,400

27.58

121,352.00

PUBLIC SVC ENTERPRISE

5,050

65.74

331,987.00

SEMPRA

6,220

70.08

435,897.60

WEC ENERGY GROUP INC

3,050

81.56

248,758.00

AMERICAN WATER WORKS CO INC

1,950

118.52

231,114.00

ESSENTIAL UTILITIES INC

2,260

35.44

80,094.40

ALLY FINANCIAL INC

2,600

39.05

101,530.00

AMERICAN EXPRESS CO

5,760

231.041,330,790.40

CAPITAL ONE FINANCIAL CORP

3,780

142.91

540,199.80

DISCOVER FINANCIAL SERVICES

2,400

125.35300,840.00

SYNCHRONY FINANCIAL

4,100

41.57

170,437.00

AMERIPRISE FINANCIAL INC

999

417.01

416,592.99

ARES MANAGEMENT CORP - A

1,620

129.53

209,838.60

BANK OF NEWYORK MELLON CORP

7,360

56.29

414,294.40

BLACKROCK INC

1,496

749.981,121,970.08

BLACKSTONE INC

7,120

118.40843,008.00

CARLYLE GROUP INC/THE

2,100

44.08

92,568.00

CBOE GLOBAL MARKETS INC

1,010

180.85

182,658.50

CME GROUP INC

3,530

213.04752,031.20

COINBASE GLOBAL INC -CLASS A

1,710

211.01

360,827.10

FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC

376

434.02

163,191.52

2,800

25.15

70,420.00

FRANKLIN RESOURCES INC

281 / 835

FUTU HOLDINGS LTD-ADR

490

54.77

26,837.30

GOLDMAN SACHS GROUP

3,223

404.001,302,092.00

INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC

5,620

131.21

737,400.20

KKR & CO INC-A

5,720

92.62

529,786.40

LPL FINANCIAL HOLDINGS INC

750

262.59196,942.50

MARKETAXESS HOLDINGS INC

320

204.01

65,283.20

MOODYS CORP

1,611

374.67

603,593.37

MORGAN STANLEY

12,37090.66

1,121,464.20

MSCI INC

767

510.07391,223.69

NASDAQ INC

3,650

60.35

220,277.50

NORTHERN TRUST CORP

1,960

81.45

159,642.00

RAYMOND JAMES FINANCIAL INC

1,930

123.60238,548.00

ROBINHOOD MARKETS INC -A

3,400

16.63

56,542.00

S&P GLOBAL INC

3,202

412.56

1,321,017.12

SCHWAB(CHARLES)CORP

15,12073.42

1,110,110.40

SEI INVESTMENTS COMPANY

1,120

66.13

74,065.60

STATE STREET CORP

2,920

73.37

214,240.40

T ROWE PRICE GROUP INC

2,250

108.73244,642.50

990

101.05100,039.50

AES CORP

6,700

16.40

109,880.00

VISTRA CORP

3,600

65.66

236,376.00

VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A

1,550

198.38

307,489.00

AGILENT TECHNOLOGIES INC

2,890

132.73

383,589.70

AVANTOR INC

7,000

24.10

168,700.00

BIO TECHNE CORP

1,500

62.12

93,180.00

BIO-RAD LABORATORIES-A

190

279.7353,148.70

CHARLES RIVER LABORATORIES

470

226.78106,586.60

DANAHER CORP

7,000

235.51

1,648,570.00

ILLUMINA INC

1,580

117.43

185,539.40

IQVIA HOLDINGS INC

1,810

228.09412,842.90

METTLER-TOLEDO INTL

207

1,188.54

246,027.78

REPLIGEN CORP

550

157.1486,427.00

REVVITY INC

1,270

100.86

128,092.20

THERMO FISHER SCIENTIFIC INC

3,852

544.782,098,492.56

WATERS CORP

620

296.10183,582.00

WEST PHARMACEUTICAL SERVICES

746

372.04

277,541.84

TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A

282 / 835

AUTOMATIC DATA PROCESS

4,130

243.31

1,004,870.30

BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS

1,240

142.14

176,253.60

BROADRIDGE
INC

1,190

193.38230,122.20

DAYFORCE INC

1,340

58.75

78,725.00

EQUIFAX INC

1,180

216.20255,116.00

JACOBS SOLUTIONS INC

1,340

143.83

192,732.20

LEIDOS HOLDINGS INC

1,270

124.91

158,635.70

PAYCHEX INC

3,330

119.52

398,001.60

PAYCOM SOFTWARE INC

620

183.25

113,615.00

PAYLOCITY HOLDING CORP

440

157.22

69,176.80

ROBERT HALF INC

1,090

70.23

76,550.70

SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS

2,500

60.82

152,050.00

TRUNSUNION

1,860

66.70

124,062.00

VERISK ANALYTICS INC

1,390

222.52309,302.80

920

265.21

243,993.20

COMCAST CORP-CL A

39,76040.24

1,599,942.40

FOX CORP-CLASS A

2,700

31.39

84,753.00

FOX CORP-CLASS B

1,900

28.87

54,853.00

INTERPUBRIC GROUP

4,300

30.72

132,096.00

LIBERTY BROADBAND CORP-C

1,290

49.88

64,345.20

LIBERTY MEDIA CORP-LIBER-NEW

2,328

24.34

56,663.52

NEWS CORP/NEW-CL A-W/I

3,700

24.02

88,874.00

OMNICOM GROUP

2,080

92.62

192,649.60

PARAMOUNT GLOBAL

5,700

12.44

70,908.00

SIRIUS XM HOLDINGS INC

9,500

3.09

29,355.00

TRADE DESK INC/THE -CLASS A

4,310

77.30

333,163.00

DISNEY (WALT) CO

18,280112.61

2,058,510.80

ELECTRONIC ARTS

2,620

127.27

333,447.40

LIBERTY MEDIA CORP-LIB-NEW-C

1,840

68.10

125,304.00

LIVE NATION ENTERTAINMENT IN

1,690

89.96

152,032.40

NETFLIX INC

4,364

555.042,422,194.56

ROBLOX CORP -CLASS A

4,800

35.34

169,632.00

ROKU INC

1,170

56.90

66,573.00

SEA LTD-ADR

3,750

55.06

206,475.00

TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARE INC

1,720

140.60241,832.00

FINANCIALSOLUTIONSCHARTER COMMUNICATIONS INC-A

283 / 835

WARNER BROS DISCOVERY INC

24,5008.40

205,800.00

ALPHABET INC-CL A

59,000154.099,091,310.00

ALPHABET INC-CL C

51,370155.72

7,999,336.40

MATCH GROUP INC

2,430

32.18

78,197.40

META PLATFORMS INC-CLASS A

22,130481.07

10,646,079.10

PINTEREST INC- CLASS A

5,500

32.40

178,200.00

SNAP INC-A

10,80011.16

120,528.00

CBRE GROUP INC

3,120

84.90

264,888.00

COSTAR GROUP INC

4,160

84.26

350,521.60

HONGKONG LAND HOLDINGS LTD

9,400

2.83

26,602.00

ZILLOW GROUP INC - C

1,900

41.82

79,458.00

小計銘柄数：591

425,802,370.86(65,914,207,009)

組入時価比率：73.7%
カナダドル

75.1%

ARC RESOURCES LTD

5,400

24.97

134,838.00

CAMECO CORP

4,780

66.18

316,340.40

CANADIAN NATURAL RESOURCES LTD

10,690105.31

1,125,763.90

CENOVUS ENERGY INC

15,00028.69

430,350.00

ENBRIDGE INC

20,85047.97

1,000,174.50

IMPERIAL OIL

1,690

95.63

161,614.70

KEYERA CORP

1,900

35.00

66,500.00

MEG ENERGY CORP

2,400

31.16

74,784.00

PARKLAND CORP

1,130

42.19

47,674.70

PEMBINA PIPELINE CORP

5,240

47.98

251,415.20

SUNCOR ENERGY INC

13,33052.99

706,356.70

TC ENERGY CORP

10,23049.05

501,781.50

TOURMALINE OIL CORP

3,490

65.12

227,268.80

NUTRIEN LTD

5,250

72.56

380,940.00

CCL INDUSTRIES INC - CL B

1,290

70.58

91,048.20

AGNICO EAGLE MINES LTD

4,970

87.82

436,465.40

BARRICK GOLD

17,70023.53

416,481.00

FIRST QUANTUM MINERALS LTD

8,100

15.96

129,276.00

FRANCO-NEVADA CORP

1,840

167.00307,280.00

IVANHOE MINES LTD-CL A

5,600

19.21

107,576.00

KINROSS GOLD CORP

11,3009.31

105,203.00

LUNDIN MINING CORP

5,500

15.84

87,120.00

284 / 835

PAN AMERICAN SILVER CORP

4,100

26.24

107,584.00

TECK RESOURCES LTD-CLS B

4,360

64.81

282,571.60

WHEATON PRECIOUS METALS CORP

4,510

72.38

326,433.80

770

106.42

81,943.40

CAE INC

4,100

25.58

104,878.00

STANTEC INC

1,020

108.50110,670.00

WSP GLOBAL INC

1,190

209.64249,471.60

770

129.2899,545.60

ELEMENT FLEET MANAGEMENT CORP

3,500

21.50

75,250.00

GFL ENVIRONMENTAL INC - SUB VT

2,200

45.56

100,232.00

RB GLOBAL INC

1,980

99.87

197,742.60

AIR CANADA

2,000

19.58

39,160.00

CANADIAN NATL RAILWAY CO

5,460

175.47

958,066.20

CANADIAN PACIFIC KANSAS CITY LTD

9,150

116.41

1,065,151.50

TFI INTERNATIONAL INC

830

196.65

163,219.50

MAGNA INTERNATIONAL INC

2,550

66.45

169,447.50

BRP INC/CA- SUB VOTING

310

95.38

29,567.80

GILDAN ACTIVEWEAR INC

1,570

48.42

76,019.40

RESTAURANT
INC

3,180

98.20

312,276.00

440

132.2658,194.40

DOLLARAMA INC

2,810

112.80316,968.00

ALIMENTATION COUCHE-TARD INC

7,620

76.06

579,577.20

EMPIRE CO LTD A

2,100

31.69

66,549.00

LOBLAW COMPANIES LTD

1,480

148.27

219,439.60

METRO INC/CN

2,450

69.70

170,765.00

730

177.84

129,823.20

SAPUTO INC

2,200

25.68

56,496.00

BANK OF MONTREAL

7,060

126.75894,855.00

BANK OF NOVA SCOTIA HALIFAX

12,44064.28

799,643.20

9,200

65.43

601,956.00

NATIONAL BANK OF CANADA

3,280

110.12

361,193.60

ROYAL BANK OF CANADA

14,160134.57

1,905,511.20

TORONTO DOMINION BANK

17,81079.88

1,422,662.80

201

1,513.79

304,271.79

2,580

40.26

103,870.80

WEST FRASER TIMBERTOROMONT INDUSTRIES LTD

BRANDSINTERNATIONALCANADIAN TIRE CORP LTD A

WESTON(GEORGE)LTDCANADIAN
COMMERCE

IMPERIALBANKOFFAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD
GREAT-WEST LIFECO INC

285 / 835

IA FINANCIAL CORP INC

940

82.28

77,343.20

INTACT FINANCIAL CORP

1,740

221.95386,193.00

MANULIFE FINANCIAL CORP

17,80031.72

564,616.00

POWER CORPORATION OF CANADA

5,200

36.84

191,568.00

SUN LIFE FINANCIAL INC

5,950

70.30

418,285.00

CGI INC

1,990

142.99284,550.10

SHOPIFY INC - CLASS A

12,09095.82

1,158,463.80

CONSTELLATION SOFTWARE INC

196

3,661.67

717,687.32

DESCARTES SYSTEMS GRP(THE)790

124.03

97,983.70

OPEN TEXT CORP

3,000

48.18

144,540.00

BCE INC

1,020

44.80

45,696.00

QUEBECOR INC-CL B

1,100

28.55

31,405.00

TELUS CORP

5,200

21.87

113,724.00

ROGERS COMMUNICATIONS-CL B

3,240

53.01

171,752.40

EMERA INC

2,930

46.71

136,860.30

FORTIS INC

5,090

52.89

269,210.10

HYDRO ONE LTD

3,300

37.80

124,740.00

ALTAGAS LTD

2,500

29.89

74,725.00

CANADIAN UTILITIES LTD A

2,000

30.20

60,400.00

BROOKFIELD ASSET MGMT-A

3,210

52.68

169,102.80

BROOKFIELD CORP

13,55053.62

726,551.00

IGM FINANCIAL INC

1,400

33.60

47,040.00

ONEX CORPORATION

570

97.30

55,461.00

TMX GROUP LTD

2,880

36.10

103,968.00

BROOKFIELD RENEWABLE COR-A

1,800

30.72

55,296.00

NORTHLAND POWER INC

2,200

20.74

45,628.00

THOMSON REUTERS CORP

1,600

206.67

330,672.00

370

205.5076,035.00

FIRSTSERVICE CORP
小計銘柄数：85

26,326,756.01(2,966,235,599)

組入時価比率：3.3%
ユーロ

3.4%

TENARIS SA

4,600

17.70

81,420.00

ENI SPA

21,50015.25

328,047.00

GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS

4,000

16.04

64,160.00

NESTE OYJ

4,810

25.72

123,713.20

OMV AG

1,280

43.58

55,782.40

286 / 835

REPSOL SA

11,60014.94

173,362.00

TOTALENERGIES SE

21,87067.28

1,471,413.60

AIR LIQUIDE SA

5,270

187.76

989,495.20

AKZO NOBEL

1,640

66.28

108,699.20

ARKEMA500

95.60

47,800.00

BASF SE

9,150

50.44

461,526.00

COVESTRO AG

1,700

48.50

82,450.00

DSM-FIRMENICH AG

2,030

104.10211,323.00

EVONIK INDUSTRIES AG

2,700

19.29

52,083.00

OCI

800

24.78

19,824.00

SYENSQO SA

650

86.67

56,335.50

SYMRISE AG

1,220

105.40128,588.00

UMICORE

2,720

21.08

57,337.60

HEIDELBERG MATERIALS AG

1,200

93.14

111,768.00

SMURFIT KAPPA GROUP PLC

2,560

40.90

104,704.00

ARCELORMITTAL

5,200

23.83

123,916.00

VOESTALPINE AG

1,680

25.00

42,000.00

STORA ENSO OYJ-R

5,700

12.77

72,817.50

UPM-KYMMENE OYJ

5,100

32.00

163,200.00

AIRBUS SE

5,950

160.04

952,238.00

180

205.2036,936.00

3,600

21.68

78,048.00

MTU AERO ENGINES AG

530

211.90112,307.00

RHEINMETALL AG

450504.00226,800.00

SAFRAN SA

3,350

205.90689,765.00

THALES SA

880

155.25

136,620.00

COMP DE SAINT-GOBAIN (ORD)

4,630

70.26

325,303.80

KINGSPAN GROUP PLC

1,420

81.35

115,517.00

ACS,ACTIVIDADES CONS Y SERV

1,760

38.22

67,267.20

BOUYGUES

1,680

36.12

60,681.60

EIFFAGE SA

730

98.82

72,138.60

FERROVIAL SE

4,870

33.22

161,781.40

VINCI

4,900

113.35555,415.00

LEGRAND SA

2,670

95.48

254,931.60

PRYSMIAN SPA

2,700

50.40

136,080.00

SCHNEIDER ELECTRIC SE

5,470

208.401,139,948.00

DASSAULT AVIATION SA
LEONARDO SPA

287 / 835

SIEMENS ENERGY AG

4,700

17.62

82,814.00

SIEMENS AG

7,660

172.96

1,324,873.60

ALSTOM

2,800

15.10

42,280.00

DAIMLER TRUCK HOLDING AG

5,700

43.55

248,235.00

GEA GROUP AG

1,430

37.12

53,081.60

560

68.10

38,136.00

KONE OYJ

3,910

42.90

167,739.00

METSO CORPORATION

5,800

11.23

65,163.00

RATIONAL AG

73785.5057,341.50

WARTSILA OYJ

4,200

15.22

63,945.00

BRENNTAG SE

1,330

74.54

99,138.20

IMCD NV530

151.2580,162.50

REXEL SA

2,300

23.96

55,108.00

DHL GROUP

10,19038.34

390,684.60

DEUTSCHE LUFTHANSA-REG

5,100

6.71

34,251.60

ADP

460

118.2054,372.00

AENA SME SA

820

173.20142,024.00

GETLINK

3,200

15.55

49,760.00

CONTINENTAL AG

1,070

62.36

66,725.20

MICHELIN (CGDE)

6,780

35.32

239,469.60

BAYER MOTOREN WERK

3,140

105.85332,369.00

670

98.20

65,794.00

DR ING HC F PORSCHE AG

1,180

89.92

106,105.60

FERRARI NV

1,252

387.20484,774.40

MERCEDES-BENZ GROUP AG

7,850

74.14

581,999.00

PORSCHE AUTOMOBIL HOLDING SE

1,370

48.97

67,088.90

RENAULT SA

1,710

47.73

81,618.30

STELLANTIS NV

21,70024.23

525,791.00

VOLKSWAGEN AG

240

141.3033,912.00

2,080

121.20252,096.00

180

111.4020,052.00

1,560

224.60350,376.00

HERMES INTERNATIONAL

311

2,320.00

721,520.00

KERING SA

755

339.10

256,020.50

2,739

796.602,181,887.40

KNORR-BREMSE AG

BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PFD

VOLKSWAGEN AG-PREF
SEB SAADIDAS AG

LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON
SE

288 / 835

MONCLER SPA

2,260

65.44

147,894.40

PUMA SE

810

42.56

34,473.60

ACCOR SA

2,250

39.78

89,505.00

AMADEUS IT GROUP SA

4,830

57.42

277,338.60

DELIVERY HERO SE

1,740

28.09

48,876.60

LA FRANCAISE DES JEUX SAEM

870

35.18

30,606.60

SODEXO

910

78.55

71,480.50

D'IETEREN GROUP

220

203.8044,836.00

PROSUS NV

14,45028.54

412,403.00

INDUSTRIA DE DISENO TEXTIL SA

11,21043.74

490,325.40

ZALANDO SE

1,800

26.92

48,456.00

CARREFOUR SUPERMARCHE

6,100

15.76

96,136.00

JERONIMO MARTINS

3,100

17.78

55,118.00

KESKO OYJ-B SHS

2,300

16.53

38,030.50

KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE NV

9,100

27.38

249,158.00

ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV

8,460

54.96

464,961.60

DAVIDE CAMPARI-MIRANO NV

7,800

9.47

73,912.80

HEINEKEN HOLDING NV

1,160

74.60

86,536.00

HEINEKEN NV

3,080

89.64

276,091.20

PERNOD RICARD SA

2,010

145.00291,450.00

REMY COINTREAU

280

93.80

26,264.00

DANONE

6,360

59.44

378,038.40

JDE PEET'S BV

1,700

19.92

33,864.00

KERRY GROUP PLC-A

1,660

79.40

131,804.00

39,040.00

27,120.00

970

65.90

63,923.00

HENKEL AG & CO KGAA VORZUG

1,830

72.22

132,162.60

BEIERSDORF AG

1,070

135.80145,306.00

LOREAL-ORD

2,420

444.95

1,076,779.00

BIOMERIEUX

300

99.55

29,865.00

CARL ZEISS MEDITEC AG-BR

560

97.70

54,712.00

DIASORIN ITALIA SPA

330

91.18

30,089.40

ESSILORLUXOTTICA

2,890

203.30587,537.00

KONINKLIJKE PHILIPS NV

7,800

18.85

147,030.00

SIEMENS HEALTHINEERS AG

2,660

50.80

135,128.00

900

31.34

28,206.00

LOTUS BAKERIESHENKEL AG & CO KGAAAMPLIFON SPA

289 / 835

FRESENIUS MEDICAL CARE AG

2,100

36.62

76,902.00

FRESENIUS SE & CO KGAA

4,700

26.90

126,430.00

ARGENX SE

571

337.30

192,598.30

GRIFOLS SA

4,200

8.34

35,053.20

BAYER AG-REG

9,960

26.32

262,197.00

520

108.4056,368.00

MERCK KGAA

1,290

146.00188,340.00

ORION OYJ

910

32.40

29,484.00

RECORDATI SPA

930

49.86

46,369.80

SANOFI

11,44086.89

994,021.60

UCB SA

1,340

121.20

162,408.00

ABN AMRO BANK NV-CVA

4,100

15.62

64,062.50

AIB GROUP PLC

18,0005.03

90,630.00

BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTARIA
S.A.

58,10010.20

592,910.50

BANCO BPM SPA

14,2006.39

90,738.00

BANCO SANTANDER SA

158,800

4.51

716,426.20

BANK OF IRELAND GROUP PLC

9,800

10.05

98,539.00

BNP PARIBAS

10,29065.43

673,274.70

CAIXABANK

35,5004.80

170,613.00

COMMERZBANK AG

11,00013.37

147,125.00

CREDIT AGRICOLE SA

10,40014.03

145,964.00

ERSTE GROUP BANK AG

3,150

43.00

135,450.00

FINECOBANK BANCA FINECO SPA

6,400

14.14

90,496.00

ING GROEP NV

32,90015.23

501,067.00

INTESA SANPAOLO

145,000

3.37

489,665.00

KBC GROEP NV

2,590

69.60

180,264.00

MEDIOBANCA S.P.A.

5,300

13.49

71,523.50

NORDEA BANK ABP

31,30010.89

340,857.00

SOCIETE GENERALE

7,900

24.75

195,525.00

UNICREDIT SPA

15,30035.27

539,707.50

ADYEN NV

209

1,399.20

292,432.80

EDENRED

2,850

43.71

124,573.50

620

81.00

50,220.00

EXOR NV

1,120

100.70112,784.00

GROUPE BRUXELLES LAM

1,010

69.70

70,397.00

IPSEN

EURAZEO SE

290 / 835

NEXI SPA

6,200

5.40

33,529.60

SOFINA SA

220

211.8046,596.00

WORLDLINE SA

3,020

9.49

28,671.88

AEGON LTD

17,6005.52

97,187.20

AGEAS

1,560

43.06

67,173.60

ALLIANZ SE-REG

3,930

263.201,034,376.00

ASR NEDERLAND NV

1,980

45.65

90,387.00

ASSICURAZIONI GENERALI

9,600

22.67

217,632.00

AXA SA

18,11033.90

613,929.00

620

230.00142,600.00

MUENCHENER RUECKVER AG-REG

1,335

415.00554,025.00

NN GROUP NV

2,560

42.76

109,465.60

POSTE ITALIANE SPA

4,400

11.65

51,260.00

SAMPO OYJ-A SHS

4,720

39.87

188,186.40

TALANX AG

900

68.20

61,380.00

BECHTLE AG

1,200

45.52

54,624.00

CAPGEMINI SA

1,530

200.10306,153.00

DASSAULT SYSTEMES SE

6,390

38.10

243,459.00

510

79.55

40,570.50

SAP SE

10,350165.801,716,030.00

NOKIA OYJ

57,1003.31

189,001.00

473

523.00247,379.00

4,006

821.003,288,926.00

730

133.5097,455.00

INFINEON TECHNOLOGIES AG

12,93030.13

389,645.55

STMICROELECTRONICS NV

6,930

36.71

254,400.30

CELLNEX TELECOM SA

4,330

30.70

132,931.00

DEUTSCHE TELEKOM-REG

31,80021.16

672,888.00

ELISA OYJ

1,410

42.74

60,263.40

INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL

2,600

9.94

25,857.00

KONINKLIJKE KPN NV

34,0003.32

112,914.00

ORANGE SA

17,90010.85

194,304.50

TELECOM ITALIA SPA

70,0000.22

15,526.00

TELEFONICA SA

51,2004.00

205,158.40

ACCIONA S.A.

210

107.2022,512.00

ELIA GROUP SA/NV

250

92.35

23,087.50

HANNOVER RUECK SENEMETSCHEK SE

ASM INTERNATIONAL NV
ASML HOLDING NV
BE SEMICONDUCTOR INDUSTRIES

291 / 835

ENDESA S.A.

2,700

17.42

47,034.00

ENEL SPA

79,3005.95

472,231.50

ENERGIAS DE PORTUGAL

32,5003.60

117,227.50

FORTUM OYJ

4,000

12.24

48,980.00

IBERDROLA SA

61,30011.34

695,142.00

REDEIA CORP SA

3,800

15.94

60,572.00

TERNA SPA

15,4007.42

114,360.40

VERBUND AG

590

70.35

41,506.50

ENAGAS SA

1,900

13.68

25,992.00

SNAM SPA

21,7004.28

92,962.80

E.ON SE

22,80012.38

282,264.00

ENGIE

17,50015.93

278,775.00

VEOLIA ENVIRONNEMENT

6,630

28.80

190,944.00

430

63.80

27,434.00

DEUTSCHE BANK AG-REG

19,50014.95

291,603.00

DEUTSCHE BOERSE AG

1,870

186.30348,381.00

760

84.65

64,334.00

EDP RENOVAVEIS SA

2,200

12.83

28,226.00

RWE AG

6,060

32.45

196,647.00

EUROFINS SCIENTIFIC SE

1,630

59.52

97,017.60

QIAGEN N.V.

2,318

37.47

86,855.46

SARTORIUS AG-VORZUG

256

271.6069,529.60

SARTORIUS STEDIM BIOTECH

320

200.6064,192.00

BUREAU VERITAS SA

2,800

27.38

76,664.00

RANDSTAD NV

1,000

48.17

48,170.00

TELEPERFORMANCE

610

87.52

53,387.20

WOLTERS KLUWER

2,450

140.55344,347.50

PUBLICIS GROUPE

2,290

99.70

228,313.00

VIVENDI SE

6,200

9.89

61,355.20

BOLLORE SE

6,000

6.15

36,900.00

UNIVERSAL MUSIC GROUP NV

7,900

26.78

211,562.00

SCOUT24 SE

650

66.90

43,485.00

LEG IMMOBILIEN SE

600

74.28

44,568.00

7,000

25.19

176,330.00

AMUNDI SA

EURONEXT NVVONOVIA SE
小計銘柄数：217

50,877,864.89(8,394,338,928)

292 / 835

組入時価比率：9.4%
英ポンド

9.6%

BP PLC

171,800

5.14

884,598.20

SHELL PLC-NEW

64,45028.51

1,837,469.50

CRODA INTERNATIONAL PLC

1,300

48.76

63,388.00

CRH PLC

6,900

62.52

431,388.00

ANGLO AMERICAN PLC

12,90021.79

281,091.00

ANTOFAGASTA PLC

4,300

22.50

96,750.00

ENDEAVOUR MINING PLC

2,700

17.67

47,709.00

GLENCORE PLC

102,800

4.74

487,580.40

RIO TINTO PLC-REG

11,03053.80

593,414.00

MONDI PLC

4,181

15.04

62,903.14

BAE SYSTEMS PLC

30,00012.96

388,800.00

MELROSE INDUSTRIES PLC

12,0006.22

74,736.00

ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC

85,5003.95

338,152.50

820

54.55

44,731.00

3,400

15.86

53,924.00

660

92.15

60,819.00

ASHTEAD GROUP PLC

4,190

55.58

232,880.20

BUNZLE

3,730

29.94

111,676.20

RENTOKIL INITIAL PLC

24,2004.22

102,293.40

BARRATT DEVELOPMENTS PLC

8,900

4.41

39,293.50

PERSIMMON PLC

2,700

12.86

34,722.00

TAYLOR WIMPEY PLC

32,0001.30

41,840.00

910

45.42

41,332.20

BURBERRY GROUP PLC

4,100

11.32

46,412.00

COMPASS GROUP PLC

17,60022.03

387,728.00

ENTAIN PLC

5,700

8.37

47,731.80

FLUTTER ENTERTAINMENT PLC-DI

1,800

148.40267,120.00

INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP PLC

1,570

78.16

122,711.20

WHITBREAD PLC

1,860

30.59

56,897.40

NEXT PLC

1,320

87.74

115,816.80

JD SPORTS FASHION PLC

38,0001.16

44,441.00

KINGFISHER PLC

16,0002.45

39,296.00

OCADO GROUP PLC

5,600

3.47

19,443.20

SAINSBURY

14,0002.58

36,232.00

TESCO PLC

68,3002.81

192,196.20

DCC PLCSMITHS GROUP PLC
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC

THE BERKELEY GRP HOLDINGS

293 / 835

COCA-COLA HBC AG-DI

2,800

24.56

68,768.00

DIAGEO PLC

22,39028.36

635,092.35

ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC

3,400

24.47

83,198.00

BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC

20,00023.10

462,000.00

IMPERIAL BRANDS PLC

8,500

17.74

150,790.00

RECKITT BENCKISER GROUP PLC

7,390

41.67

307,941.30

HALEON PLC

59,7003.25

194,502.60

UNILEVER PLC

25,16038.11

958,847.60

SMITH & NEPHEW PLC

8,800

9.61

84,638.40

NMC HEALTH PLC

800

0.00

0.00

ASTRAZENECA PLC

15,360109.46

1,681,305.60

GSK PLC

40,50015.99

647,595.00

HIKMA PHARMACEUTICALS PLC

1,300

17.99

23,387.00

BARCLAYS PLC

146,000

1.85

271,326.40

HSBC HOLDINGS PLC

193,100

6.46

1,247,812.20

LLOYDS BANKING GROUP PLC

647,000

0.50

329,452.40

NATWEST GROUP PLC

54,0002.76

149,418.00

STANDARD CHARTERED PLC

22,6006.66

150,696.80

M&G PLC

19,0001.99

37,971.50

WISE PLC - A

5,300

8.08

42,824.00

ADMIRAL GROUP PLC

2,850

27.35

77,947.50

AVIVA PLC

29,7004.59

136,530.90

LEGAL & GENERAL

57,0002.44

139,422.00

PHOENIX GROUP HOLDINGS PLC

10,4004.81

50,044.80

PRUDENTIAL PLC

29,4007.22

212,268.00

SAGE GROUP PLC (THE)11,30011.40

128,876.50

HALMA PLC

3,400

21.83

74,222.00

BT GROUP PLC

66,0001.05

69,564.00

VODAFONE GROUP PLC

220,000

0.67

147,400.00

SSE PLC

10,50016.60

174,352.50

CENTRICA PLC

57,0001.31

75,069.00

NATIONAL GRID PLC

36,90010.40

383,760.00

SEVERN TRENT PLC

3,100

24.54

76,074.00

UNITED UTILITIES GROUP PLC

6,800

10.34

70,312.00

3I GROUP PLC

9,360

28.35

265,356.00

ABRDN PLC

16,0001.36

21,792.00

294 / 835

HARGREAVES LANSDOWN PLC

4,600

7.18

33,037.20

LONDON STOCK EXCHANGE GROUP PLC

4,280

89.84

384,515.20

SCHRODERS PLC

11,705

3.66

42,910.53

ST JAMES S PLACE PLC

7,700

4.23

32,571.00

PEARSON

6,100

9.93

60,585.20

EXPERIAN PLC

9,400

31.98

300,612.00

INTERTEK GROUP PLC

1,420

49.06

69,665.20

RELX PLC

18,51033.02

611,200.20

INFORMA PLC

14,9007.83

116,756.40

WPP PLC

11,2007.74

86,710.40

AUTO TRADER GROUP PLC

8,600

6.68

57,499.60

小計銘柄数：82

19,154,138.12(3,668,975,156)

組入時価比率：4.1%

4.2%

スイスフラン CLARIANT AG-REG

3,200

13.16

42,112.00

EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG

91

688.0062,608.00

GIVAUDAN-REG

94

3,951.00

371,394.00

SIKA AG-REG

1,510

255.90386,409.00

HOLCIM LTD

5,150

77.54

399,331.00

SIG GROUP AG

3,700

19.21

71,077.00

GEBERIT AG-REG

331

485.50160,700.50

15,69044.64

700,401.60

SCHINDLER HOLDING AG-REG

290

219.5063,655.00

SCHINDLER HOLDING-PART CERT

400

225.8090,320.00

VAT GROUP AG

273

459.10125,334.30

KUEHNE & NAGEL INTL AG-REG

620

248.70154,194.00

5,420

127.45

690,779.00

THE SWATCH GROUP AG-B

250

191.0047,750.00

THE SWATCH GROUP AG-REG

550

37.85

20,817.50

1,440

34.56

49,766.40

BARRY CALLEBAUT AG

29

1,411.00

40,919.00

CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-PC

11

10,420.00

114,620.00

CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG

1

104,200.00

104,200.00

NESTLE SA-REG

26,50095.24

2,523,860.00

ALCON INC

5,100

72.48

369,648.00

476

248.00118,048.00

ABB LTDCIE FINANCIERE RICHEMONT-BR A

AVOLTA AGSONOVA HOLDING AG-REG

295 / 835

STRAUMANN HOLDING AG-REG

1,060

133.10141,086.00

NOVARTIS AG-REG

20,31085.53

1,737,114.30

ROCHE HOLDING (GENUSSCHEINE)

6,960

222.101,545,816.00

300

238.0071,400.00

3,780

29.51

111,547.80

BANQUE CANTONALE VAUDOIS-REG

250

100.6025,150.00

BALOISE HOLDING AG

440

139.2061,248.00

HELVETIA HOLDING AG-REG

310

117.9036,549.00

SWISS LIFE HOLDING AG

283

611.20172,969.60

SWISS RE LTD

2,910

98.12

285,529.20

ZURICH INSURANCE GROUP AG

1,436

448.40643,902.40

590

66.00

38,940.00

1,800

70.98

127,764.00

SWISSCOM AG-REG

282

518.50146,217.00

BKW AG180

141.4025,452.00

2,250

48.44

108,990.00

222

1,189.00

263,958.00

32,40025.70

832,680.00

BACHEM HOLDING AG-REG B

495

78.65

38,931.75

LONZA AG-REG

734

502.80369,055.20

ADECCO GROUP AG-REG

1,410

31.26

44,076.60

SGS SA-REG

1,530

82.00

125,460.00

690

84.90

58,581.00

ROCHE HOLDINGS AG-BEARERSANDOZ GROUP AGTEMENOS AG-REG
LOGITECH INTERNATIONAL-REG

JULIUS BAER GROUP LTD
PARTNERS GROUP HOLDING AGUBS GROUP AG

SWISS PRIME SITE-REG
小計銘柄数：45

13,720,362.15(2,330,952,325)

組入時価比率：2.6%

2.7%

スウェーデンク BOLIDEN AB
ローナ

3,280

346.201,135,536.00

790

416.20328,798.00

5,200

152.95795,340.00

690

896.60618,654.00

ASSA ABLOY AB-B

10,100305.403,084,540.00

NIBE INDUSTRIER AB-B SHS

16,90048.83

825,227.00

SKANSKA AB-B SHS

2,900

189.25548,825.00

INVESTMENT AB LATOUR-B SHS

1,200275.10330,120.00

LIFCO AB-B SHS

1,900273.20519,080.00

HOLMEN AB-B SHARESSVENSKA CELLULOSA AB-B
SAAB AB-B

296 / 835

ALFA LAVAL AB

2,850

420.501,198,425.00

ATLAS COPCO AB-A SHS

26,600179.45

4,773,370.00

ATLAS COPCO AB-B SHS

15,600155.602,427,360.00

EPIROC AB - A

6,600

212.401,401,840.00

EPIROC AB - B

3,400

188.00639,200.00

HUSQVARNA AB-B SHS

5,700

81.08

462,156.00

INDUTRADE AB

2,500

271.80679,500.00

SANDVIK AB

10,700237.102,536,970.00

SKF AB-B SHARES

3,000

219.50658,500.00

VOLVO AB-A SHS

1,600

288.40461,440.00

VOLVO AB-B SHS

14,900280.204,174,980.00

BEIJER REF AB

4,900

140.60688,940.00

SECURITAS AB-B SHS

3,900109.65

427,635.00

VOLVO CAR AB-B

10,64040.86

434,750.40

EVOLUTION AB

1,830

1,281.00

2,344,230.00

HENNES&MAURITZ AB-B

5,700

171.10975,270.00

ESSITY AKTIEBOLAG-B

6,500

254.501,654,250.00

GETINGE AB-B SHS

1,900

212.80404,320.00

SWEDISH ORPHAN BIOVITRUM AB

1,700

261.00443,700.00

SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN AB

14,900145.25

2,164,225.00

SVENSKA HANDELSBANKEN-A

16,200109.001,765,800.00

SWEDBANK AB

8,100

214.801,739,880.00

INDUSTRIVARDEN AB-A SHS

1,000

353.40353,400.00

INDUSTRIVARDEN AB-C SHS

2,000

352.50705,000.00

INVESTOR AB-B SHS

17,700261.054,620,585.00

LUNDBERGS AB-B SHS

1,100

539.50593,450.00

ERICSSON LM-B

30,30056.30

1,705,890.00

HEXAGON AB-B SHS

20,800120.402,504,320.00

TELIA CO AB

22,00026.52

583,440.00

TELE 2 AB-B SHS

4,600

100.85463,910.00

EQT AB

3,500

288.101,008,350.00

FASTIGHETS AB BALDER-B SHRS

8,400

66.78

560,952.00

SAGAX AB-B

2,500

265.60664,000.00

小計銘柄数：42

54,406,158.40(771,479,326)

組入時価比率：0.9%

0.9%297 / 835

ノルウェークロ AKER BP ASA
ーネ

3,270

283.30926,391.00

EQUINOR ASA

9,070

299.002,711,930.00

YARA INTERNATIONAL ASA

2,250

337.30758,925.00

NORSK HYDRO

12,60070.72

891,072.00

760

747.00567,720.00

MOWI ASA

4,100

185.90762,190.00

ORKLA ASA

6,700

71.90

481,730.00

SALMAR ASA

480

652.50313,200.00

DNB BANK ASA

9,100

211.501,924,650.00

GJENSIDIGE FORSIKRING ASA

2,900

164.10475,890.00

TELENOR ASA

7,500

124.10930,750.00

ADEVINTA ASA

3,500

113.50397,250.00

KONGSBERG GRUPPEN ASA

小計銘柄数：12

11,141,698.00(156,763,690)

組入時価比率：0.2%

0.2%

デンマーククロ NOVONESIS (NOVOZYMES) B
ーネ

3,580

387.001,385,460.00

130

2,228.00

289,640.00

VESTAS WIND SYSTEMS A/S

9,600

176.75

1,696,800.00

DSV A/S

1,700

1,070.00

1,819,000.00

A P MOLLER - MAERSK A/S-A

25

9,385.00

234,625.00

AP MOLLER-MAERSK A/S-B

54

9,568.00

516,672.00

PANDORA A/S

850

1,082.00

919,700.00

CARLSBERG B

1,000

927.60927,600.00

COLOPLAST-B

1,190

906.001,078,140.00

DEMANT A/S

1,360

315.60429,216.00

GENMAB A/S

690

2,006.00

1,384,140.00

NOVO NORDISK A/S-B

32,450866.2028,108,190.00

DANSKE BANK AS

6,800

202.901,379,720.00

TRYG A/S

4,300

135.90584,370.00

ORSTED A/S

1,780

385.10685,478.00

ROCKWOOL A/S-B SHS

小計銘柄数：15

41,438,751.00(916,210,784)

組入時価比率：1.0%
豪ドル

1.0%

AMPOL LTD

3,200

38.81

124,192.00

SANTOS LTD.

30,4007.83

238,032.00

298 / 835

WOODSIDE ENERGY GROUP LTD

19,40029.40

570,360.00

ORICA LTD

3,900

17.96

70,044.00

JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC

4,600

53.33

245,318.00

BHP GROUP LIMITED

51,10044.63

2,280,593.00

BLUESCOPE STEEL LTD

4,400

22.96

101,024.00

FORTESCUE LTD

17,20024.60

423,120.00

MINERAL RESOURCES LTD

1,510

68.24

103,042.40

NORTHERN STAR RESOURCES LTD

10,20015.50

158,100.00

PILBARA MINERALS LTD

27,0003.83

103,410.00

RIO TINTO LTD

3,770

129.52488,290.40

SOUTH32 LTD

54,0003.19

172,260.00

REECE LTD

2,000

26.27

52,540.00

SEVEN GROUP HOLDINGS LTD

1,700

37.66

64,022.00

BRAMBLES LTD

15,50015.53

240,715.00

QANTAS AIRWAYS LIMITED

6,600

5.62

37,092.00

AURIZON HOLDINGS LTD

14,0003.88

54,320.00

TRANSURBAN GROUP

32,90012.75

419,475.00

ARISTOCRAT LEISURE LTD

5,500

40.32

221,760.00

LOTTERY CORP LTD/THE

22,000

4.94

108,680.00

WESFARMERS LIMITED

11,63065.25

758,857.50

COLES GROUP LTD

12,90016.05

207,045.00

ENDEAVOUR GROUP LTD/AUSTRALIA

18,3005.32

97,356.00

WOOLWORTHS GROUP LTD

13,00031.40

408,200.00

TREASURY WINE ESTATES LTD

6,300

11.84

74,592.00

660

315.65

208,329.00

RAMSAY HEALTH CARE LTD

1,660

50.09

83,149.40

SONIC HEALTHCARE LTD

4,300

26.27

112,961.00

CSL LIMITED

4,750

269.491,280,077.50

ANZ GROUP HOLDINGS LTD

29,90028.25

844,675.00

COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIA

16,850111.86

1,884,841.00

NATIONAL AUSTRALIA BANK

30,60033.06

1,011,636.00

WESTPAC BANKING CORP

34,20025.50

872,100.00

WASHINGTON H. SOUL PATTINSON

1,800

32.50

58,500.00

INSURANCE AUSTRALIA GROUP LTD

23,8006.35

151,130.00

MEDIBANK PRIVATE LTD

26,0003.59

93,340.00

QBE INSURANCE

14,60017.34

253,164.00

COCHLEAR LTD

299 / 835

SUNCORP GROUP LTD

13,40015.95

213,730.00

WISETECH GLOBAL LTD

1,500

88.46

132,690.00

XERO LIMITED

1,430

116.81167,038.30

TELSTRA GROUP LTD

38,0003.65

138,700.00

ORIGIN ENERGY LTD

18,2009.76

177,632.00

APA GROUP

11,3008.35

94,355.00

ASX LTD

1,860

62.51

116,268.60

MACQUARIE GROUP LIMITED

3,620

183.33

663,654.60

IDP EDUCATION LTD

3,300

16.44

54,252.00

COMPUTERSHARE LTD

5,900

27.92

164,728.00

CAR GROUP LTD

3,200

33.25

106,400.00

REA GROUP LTD

480

175.9784,465.60

4,900

23.73

116,277.00

SEEK LTD
小計銘柄数：51

16,906,534.30(1,683,552,685)

組入時価比率：1.9%

1.9%

ニュージーラン AUCKLAND INTL AIRPORT LTD
ドドル

14,7007.85

115,395.00

6,000

26.60

159,600.00

EBOS GROUP LTD

1,978

34.69

68,616.82

SPARK NEW ZEALAND LTD

17,0004.65

79,050.00

MERCURY NZ LTD

4,900

6.44

31,556.00

MERIDIAN ENERGY LTD

13,0005.89

76,570.00

FISHER&PAYKELCORPORATION LHEALTHCARE

小計銘柄数：6

530,787.82(48,519,314)

組入時価比率：0.1%
香港ドル

0.1%

CK HUTCHISON HOLDINGS LTD

28,91635.85

1,036,638.60

14,000101.501,421,000.00

SITC INTERNATIONAL HOLDINGS

9,000

15.70

141,300.00

MTR CORP

15,00023.45

351,750.00

GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L

21,00033.65

706,650.00

SANDS CHINA LTD

21,20018.00

381,600.00

WH GROUP LIMITED

69,024

5.39

372,039.36

BOC HONG KONG HOLDINGS LTD

40,00022.65

906,000.00

HANG SENG BANK

7,300

96.05

701,165.00

AIA GROUP LTD

114,000

47.20

5,380,800.00

TECHTRONIC
LIMITED

INDUSTRIESCOMPANY

300 / 835

HKT TRUST AND HKT LTD

27,1208.68

235,401.60

CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS LTD

8,000

42.60

340,800.00

CLP HLDGS

17,50059.70

1,044,750.00

POWER ASSETS HOLDINGS LTD

13,00043.30

562,900.00

HONG KONG & CHINA GAS

117,983

5.66

667,783.78

HONG KONG EXCHANGES & CLEARINGLTD

11,900214.602,553,740.00

CK ASSET HOLDINGS LTD

21,41631.10

666,037.60

ESR GROUP LTD

12,0008.00

96,000.00

HANG LUNG PROPERTIES LTD

27,0008.21

221,670.00

HENDERSON LAND

10,84522.15

240,216.75

SINO LAND CO.LTD

39,0007.83

305,370.00

SUN HUNG KAI PROPERTIES

14,00070.00

980,000.00

SWIRE PACIFIC-A

3,500

60.80

212,800.00

SWIRE PROPERTIES LTD

17,00014.98

254,660.00

THE WHARF HOLDINGS LIMITED

8,000

24.25

194,000.00

WHARF REAL ESTATE INVESTMENT

20,20022.40

452,480.00

小計銘柄数：26

20,427,552.69(403,648,441)

組入時価比率：0.5%

0.5%

シンガポールド SINGAPORE TECH ENGINEERINGル

13,0003.95

51,350.00

JARDINE CYCLE&CARRIAGE LTD

1,800

26.50

47,700.00

KEPPEL LTD

14,7006.97

102,459.00

SEATRIUM LTD

480,0810.07

36,966.23

SINGAPORE AIRLINES LTD

13,300

6.25

83,125.00

GENTING SINGAPORE LTD

72,0000.92

66,240.00

WILMAR INTERNATIONAL LTD

15,0003.40

51,000.00

DBS GROUP HLDGS

18,60036.41

677,226.00

OCBC-ORD

33,15013.69

453,823.50

UNITED OVERSEAS BANK

12,70029.93

380,111.00

SINGAPORE
LIMITED

77,0002.35

180,950.00

SEMBCORP INDUSTRIES LTD

11,0005.32

58,520.00

SINGAPORE EXCHANGE LTD

7,700

9.06

69,762.00

CAPITALAND INVESTMENT LTD/SI

25,0002.46

61,500.00

CITY DEVELOPMENTS LTD

5,400

5.74

30,996.00

TELECOMMUNICATIONS

小計銘柄数：15

2,351,728.73

301 / 835

(267,062,314)
組入時価比率：0.3%
新シェケル

0.3%

ICL GROUP LTD

5,700

18.05

102,885.00

ELBIT SYSTEMS LTD

320

773.80247,616.00

BANK HAPOALIM BM

13,80033.88

467,544.00

BANK LEUMI LE-ISRAEL

14,00029.25

409,500.00

ISRAEL DISCOUNT BANK-A

10,60019.19

203,414.00

MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD

1,270

136.10172,847.00

NICE LTD640

843.00539,520.00

AZRIELI GROUP

300

247.0074,100.00

小計銘柄数：8

2,217,426.00(91,173,017)

組入時価比率：0.1%

0.1%

合計

87,613,118,588(87,613,118,588)(注 1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注 2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注 3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

(2)株式以外の有価証券(2024 年 4 月 22 日現在)
種類

通貨

新株予約権証券 カナダドル
小計

銘柄

券面総額

評価額

備考

CONSTELLATION SOFTWARE WARRANT

246.00

0.00

銘柄数：1

246.000.00(0)

組入時価比率：0.0%

0.0%

合計

0
(0)

投資証券

米ドル

ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT

1,740

201,300.60

AMERICAN HOMES 4 RENT-A

3,080

108,631.60

AMERICAN TOWER CORP

4,670

799,971.00

ANNALY CAPITAL MANAGEMENT

5,100

92,973.00

AVALONBAY COMMUNITIES INC

1,510

278,036.30

BOSTON PROPERTIES

1,290

77,658.00

CAMDEN PROPERTY TRUST

1,060

102,067.40

CROWN CASTLE INC

4,210

400,792.00

DIGITAL REALTY TRUST INC

2,940

402,280.20

921

688,908.00

EQUINIX INC

302 / 835

小計

EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES

1,690

106,013.70

EQUITY RESIDENTIAL

3,590

220,928.60

ESSEX PROPERTY TRUST INC

620

145,805.40

EXTRA SPACE STORAGE INC

2,020

267,569.20

GAMING AND LEISURE PROPERTIE

2,500

107,000.00

HEALTHPEAK PROPERTIES INC

6,500

116,870.00

HOST HOTELS & RESORTS INC

7,300

136,583.00

INVITATION HOMES INC

6,080

204,105.60

IRON MOUNTAIN INC

2,810

211,031.00

KIMCO REALTY CORP

6,100

111,020.00

MID-AMERICA APARTMENT COMM

1,200

151,296.00

PROLOGIS INC

9,300

962,457.00

PUBLIC STORAGE

1,540

400,985.20

REALTY INCOME CORP

8,220

435,988.80

REGENCY CENTERS CORP

1,560

91,057.20

SBA COMMUNICATIONS CORP

1,090

213,705.40

SIMON PROPERTY GROUP INC

3,360

471,878.40

SUN COMMUNITIES INC

1,280

150,643.20

UDR INC

2,960

107,744.00

VENTAS INC

3,810

164,325.30

VICI PROPERTIES INC

10,900304,001.00

WELLTOWER INC

5,620

513,218.40

WEYERHAEUSER CO

7,330

230,675.10

WP CAREY INC

2,060

115,792.60

銘柄数：34125,961

9,093,312.20(1,407,644,728)

組入時価比率：1.6%
カナダドル

小計

86.0%

CAN APARTMENT PROP REAL ESTA

1,100

46,937.00

RIOCAN REAL ESTATE INVST TR

1,986

35,052.90

銘柄数：2

3,086

81,989.90(9,237,802)

組入時価比率：0.0%
ユーロ

0.6%

COVIVIO

780

33,898.80

GECINA SA

560

52,136.00

KLEPIERRE

1,700

41,820.00

UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD

1,050

78,855.00

303 / 835

小計

WAREHOUSES DE PAUW SCA

1,400

36,064.00

銘柄数：5

5,490

242,773.80(40,055,249)

組入時価比率：0.0%
英ポンド

小計

2.4%

LAND SECURITIES GROUP PLC

5,600

35,532.00

SEGRO PLC

12,300104,377.80

銘柄数：2

17,900139,909.80(26,799,722)

組入時価比率：0.0%
豪ドル

小計

1.6%

DEXUS/AU

8,300

58,598.00

GOODMAN GROUP

16,700509,183.00

GPT GROUP

26,000107,900.00

MIRVAC GROUP

35,00074,200.00

SCENTRE GROUP

53,000166,950.00

STOCKLAND TRUST GROUP

20,00087,600.00

VICINITY CENTRES

32,00060,960.00

銘柄数：7

191,000

1,065,391.00(106,091,635)

組入時価比率：0.1%

6.5%

香港ドル

LINK REIT

24,600758,910.00

小計

銘柄数：1

24,600758,910.00(14,996,061)

組入時価比率：0.0%

0.9%

シンガポールドル CAPITALAND ASCENDAS REIT

小計

33,00684,495.36

CAPITALAND INTEGRATED COMMERCIAL
TRUST

54,004

101,527.52

MAPLETREE LOGISTICS TRUST

47,71062,500.10

MAPLETREE PAN ASIA COMMERCIAL
TRUST

34,00041,140.00

銘柄数：4

168,720

289,662.98(32,894,128)

組入時価比率：0.0%

2.0%

合計

1,637,719,325(1,637,719,325)

合計

1,637,719,325(1,637,719,325)(注 1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注 2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。

304 / 835

(注 3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注 4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2024 年 4 月 22 日現在
種類

契約額等（円）
時価（円）

うち 1 年超評価損益（円）

市場取引
株価指数先物取引
買建

2,324,455,096－

2,234,182,681△90,272,415

市場取引以外の取引
為替予約取引売建

93,098,026,512－

95,219,398,665△2,121,372,153

米ドル

70,418,362,426－

72,270,712,613△1,852,350,187

カナダドル

3,040,397,192－

3,073,543,662△33,146,470

ユーロ

8,764,239,574－

8,884,809,700△120,570,126

英ポンド

3,791,390,767－

3,812,484,900△21,094,133

スイスフラン

2,417,528,338－

2,451,594,320△34,065,982

スウェーデンクロー
ナ

799,173,242－

804,780,508△5,607,266

ノルウェークローネ

159,122,482－

161,357,517△2,235,035

デンマーククローネ

946,526,205－

959,279,542△12,753,337

1,865,632,990－

1,888,472,700△22,839,710

ニュージーランドド
ル

58,422,188－

59,270,900△848,712

香港ドル

438,024,405－

448,812,000△10,787,595

シンガポールドル

304,901,415－

309,465,429△4,564,014

新シェケル

94,305,288－

94,814,874△509,586－－－△2,211,644,568

豪ドル

合計

（注）時価の算定方法
１先物取引
外国先物取引について先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

新興国株式マザーファンド

305 / 835

貸借対照表（単位：円）(2024 年 4 月 22 日現在)
資産の部
流動資産
預金

3,016,989,510

コール・ローン

454,708,269

株式

104,460,611,984

投資信託受益証券

4,270,442,119

投資証券

118,809,195

派生商品評価勘定

7,686,990

未収入金

1,497,698

未収配当金

141,698,967

未収利息

965

差入委託証拠金

3,153,477,308

流動資産合計115,625,923,005

資産合計

115,625,923,005

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定

200,685,816

未払解約金

9,542,870

その他未払費用

4,189,900

流動負債合計214,418,586

負債合計

214,418,586

純資産の部
元本等
元本

60,843,637,802

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計54,567,866,617
115,411,504,419

純資産合計

115,411,504,419

負債純資産合計

115,625,923,005

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

株式原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
投資証券原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。

306 / 835

為替予約取引計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準
期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
受取配当金
３.費用・収益の計上基準原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
2024 年 4 月 22 日現在
１.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額

1.8969 円(10,000 口当たり純資産額)(18,969 円)（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、株価指数先物取引を行っております。
当該デリバティブ取引は、対象とする株価指数等に係る価格変動リスクを有しております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
2024 年 4 月 22 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

307 / 835

２．時価の算定方法
株式（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資信託受益証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2024 年 4 月 22 日現在
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額
同期中における追加設定元本額
同期中における一部解約元本額
期末元本額

2023 年 4 月 25 日
57,040,959,417 円
12,062,449,243 円
8,259,770,858 円
60,843,637,802 円

期末元本額の内訳＊
野村資産設計ファンド２０１５
野村資産設計ファンド２０２０
野村資産設計ファンド２０２５
野村資産設計ファンド２０３０
野村資産設計ファンド２０３５
野村資産設計ファンド２０４０
野村資産設計ファンド２０４５
野村インデックスファンド・新興国株式
ネクストコア
野村インデックスファンド・海外５資産バランス
野村資産設計ファンド２０５０
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
野村つみたて外国株投信
野村外国株（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け）
世界６資産分散ファンド
野村資産設計ファンド２０６０
はじめてのＮＩＳＡ・全世界株式インデックス（オール・カントリー）
はじめてのＮＩＳＡ・新興国株式インデックス
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用）
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・新興国株式（適格機関投資家専用）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
機関投資家専用）野村新興国株式インデックスファンド（確定拠出年金向け）
野村ＤＣ運用戦略ファンド
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド）

308 / 835

15,468,836 円
17,101,924 円
26,467,095 円
46,137,207 円
47,004,310 円
85,393,591 円
20,121,832 円
3,592,628,376 円
8,022,294 円
554,788,429 円
21,708,996 円
4,913,727 円
3,279,785 円
2,847,380 円
2,870,341 円
1,045,954 円
793,407 円
8,924,568 円
3,919,088 円
12,114,222 円
7,588,858,369 円
765,600,280 円
2,255,317,586 円
141,093,126 円
20,737,559 円
590,870,205 円
264,282,100 円
1,277,409,396 円
972,529,086 円
2,880,184 円
2,082,403,672 円
581,712 円
39,784,799,859 円
421,113,493 円
24,846,649 円

野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け）

31,891,468 円
34,850,430 円
26,167,219 円
22,299,458 円
59,554,589 円＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

附属明細表
第 1 有価証券明細表(1)株式(2024 年 4 月 22 日現在)
評価額
種類

通貨

銘柄

株式数

備考
単価

株式

米ドル

金額

INNER MONGOLIA YITAI COAL CO LTD

85,0001.94

164,985.00

NOVATEK PJSC-SPONS GDR REG S

7,000

0.00

0.00

PJSC GAZPROM-ADR

456,300

0.00

0.00

PJSC LUKOIL

32,0500.00

0.00

ROSNEFT OJSC - GDR

83,9000.00

0.00

SURGUTNEFTEGAZ-SP ADR

103,000

0.00

0.00

TATNEFT-SPONSORED ADR

19,1000.00

0.00

PHOSAGRO PJSC

4,007

0.00

0.00

PHOSAGRO PJSC-GDR

78

0.00

0.00

PHOSAGRO PJSC-GDR REG S

1

0.00

0.00

CIA DE MINAS BUENAVENTUR-ADR

21,60015.92

343,872.00

NOVOLIPETSK STEEL PJSC

103,000

0.00

0.00

PJSC ALROSA

176,000

0.00

0.00

PJSC MMC NORILSK NICKEL-ADR

48,6000.00

0.00

POLYUS PJSC

2,355

0.00

0.00

SEVERSTAL-GDR REG S

15,8000.00

0.00

SOUTHERN COPPER CORP

7,990

113.43906,305.70

QUIMICA Y MINERA CHIL-SP ADR

13,42044.99

603,765.80

ZTO EXPRESS CAYMAN INC

45,10019.94

899,294.00

NIO INC ADR

140,400

3.80

533,520.00

H WORLD GROUP LTD-ADR

20,30036.89

748,867.00

YUM CHINA HOLDINGS INC

42,00037.10

1,558,200.00

OZON HOLDINGS PLC - ADR

5,300

0.00

0.00

PDD HOLDINGS INC ADR

60,860113.496,907,001.40

VIPSHOP HOLDINGS LTD - ADS

37,90015.16

574,564.00

X 5 RETAIL GROUP NV-REGS GDR

11,5000.00

0.00

309 / 835

LEGEND BIOTECH CORP-ADR

7,400

46.19

341,806.00

BANCO DE CHILE-ADR

21,40021.96

469,944.00

BANCO SANTANDER CHILE-ADR

19,60018.04

353,584.00

BANCOLOMBIA S.A.-SPONS ADR

10,03032.65

327,479.50

COMMERCIAL INTL BANK-GDR REG

260,036

1.61

419,178.03

7,450

165.02

1,229,399.00

PJSC SBERBANK OF RUSSIA

811,000

0.00

0.00

STATE BANK OF INDIA-GDR

18,17089.70

1,629,849.00

TCS GROUP HOLDING-REG S

9,300

0.00

0.00

175,780,000

0.00

0.00

SHANGHAI BAOSIGHT SOFTWARE CO LTD

45,2402.00

90,706.20

MOBILE TELESYSTEMS-SP ADR

28,6500.00

0.00

ENEL CHILE SA-ADR

73,0002.92

213,160.00

INTER RAO UES PJSC

3,660,000

0.00

0.00

QIFU TECHNOLOGY INC-ADR

12,10018.02

218,042.00

MOSCOW EXCHANGE MICEX-RTS PJSC

133,000

0.00

0.00

TAL EDUCATION GROUP-ADR

50,00011.43

571,500.00

IQIYI INC-ADR

41,5004.09

169,735.00

TENCENT MUSIC ENTERTAINM-ADR

82,70011.36

939,472.00

AUTOHOME INC-ADR

7,500

24.28

182,100.00

KANZHUN LTD

19,90017.84

355,016.00

VK CO LTD GDR

7,000

0.00

0.00

KE HOLDINGS INC ADR

65,80012.58

827,764.00

CREDICORP LTD

VTB BANK JSC

小計銘柄数：49

21,579,109.63(3,340,446,170)

組入時価比率：2.9%

3.2%

メキシコペソ ORBIA ADVANCE CORP SAB DE CV

93,95832.29

3,033,903.82

1,455,985

13.68

19,917,874.80

GRUPO MEXICO SAB DE CV- SER B

305,983

102.51

31,366,317.33

INDUSTRIAS PENOLES SAB DE CV

16,210295.884,796,214.80

ALFA S.A.B.-A

319,000

12.07

3,850,330.00

GRUPO CARSO SAB DE CV-SER A1

65,000138.198,982,350.00

GRUPO AEROPORTUARIO DE SUR-B

18,900526.54

9,951,606.00

GRUPO AEROPORTUARIO DEL CENT

29,000160.32

4,649,280.00

GRUPO AEROPORTUARIO DEL-B SH

37,000266.15

9,847,550.00

PROMOTORA Y OPERADORA DE INF

18,600174.84

3,252,024.00

CEMEX SAB - CPO

310 / 835

WALMART DE MEXICO-SER V

550,000

64.36

35,398,000.00

ARCA CONTINENTAL SAB DE CV

58,000168.87

9,794,460.00

COCA-COLA FEMSA SAB DE CV

52,000159.928,315,840.00

FOMENTO ECONOMICO MEXICA-UBD

200,000

205.5041,100,000.00

GRUMA S.A.B.-B

21,900328.27

7,189,113.00

GRUPO BIMBO SAB-SERIES A

131,000

69.08

9,049,480.00

KIMBERLY-CLARK DE MEXICO-A

143,000

36.25

5,183,750.00

BANCO DEL BAJIO SA

68,00060.74

4,130,320.00

GRUPO FINANCIERO BANORTE-O

260,800

173.3645,212,288.00

GRUPO FINANCIERO INBURSA-O

209,000

49.25

10,293,250.00

OPERADORA DE SITES MEX- A-1

111,000

19.26

2,137,860.00

1,961,000

15.61

30,611,210.00

AMERICA MOVIL SAB DE CV
小計銘柄数：22

308,063,021.75(2,793,885,156)

組入時価比率：2.4%
レアル

2.7%

COSAN SA

136,000

14.42

1,961,120.00

PETROBRAS - PETROLEO BRAS

372,000

42.72

15,891,840.00

PETROBRAS-PETROLEO BRAS-PR

476,000

40.53

19,292,280.00

PRIO SA

85,70048.80

4,182,160.00

ULTRAPAR PARTICIPACOES

86,00026.57

2,285,020.00

KLABIN SA-UNIT

76,00024.62

1,871,120.00

CIA SIDERURGICA NACIONAL SA

81,00014.68

1,189,080.00

GERDAU SA PFD NPV

141,12019.22

2,712,326.40

VALE SA

346,452

63.36

21,951,198.72

SUZANO SA

77,86061.21

4,765,810.60

WEG SA

171,848

38.55

6,624,740.40

LOCALIZA RENT A CAR

92,09550.27

4,629,615.65

RUMO SA

123,000

21.25

2,613,750.00

CCR SA

121,000

12.65

1,530,650.00

MAGAZINE LUIZA SA

230,000

1.54

354,200.00

LOJAS RENNER S.A.

88,97415.65

1,392,443.10

VIBRA ENERGIA SA

113,500

23.30

2,644,550.00

ATACADAO SA

54,00011.35

612,900.00

RAIA DROGASIL SA

130,080

25.45

3,310,536.00

SENDAS DISTRIBUIDORA SA

136,000

13.38

1,819,680.00

AMBEV SA464,956

11.95

5,556,224.20

311 / 835

JBS SA

74,60022.12

1,650,152.00

NATURA &CO HOLDING SA

92,50016.09

1,488,325.00

515,987

3.60

1,857,553.20

REDE D'OR SAO LUIZ SA

65,30024.45

1,596,585.00

HYPERA SA

33,00028.35

935,550.00

BANCO BRADESCO S.A.

156,953

12.07

1,894,422.71

BANCO BRADESCO SA - PREF

541,04213.64

7,379,812.88

BANCO DO BRASIL SA

182,000

27.71

5,043,220.00

BANCO SANTANDER (BRASIL) SA

43,70027.26

1,191,262.00

ITAU UNIBANCO HOLDING SA-PREF

492,991

31.55

15,553,866.05

ITAUSA SA

583,018

9.53

5,556,161.54

BB SEGURIDADE PARTICIPACOES

67,00032.96

2,208,320.00

CAIXA SEGURIDADE PARTICIPACO

42,00015.55

653,100.00

TOTVS SA

61,00028.10

1,714,100.00

TELEFONICA BRASIL S.A.

41,00548.71

1,997,353.55

TIM SA

82,95217.29

1,434,240.08

CENTRAIS ELECTRICAS BRASILEIRASPREF B

29,00042.73

1,239,170.00

CENTRAIS ELETRICAS BRASILIER

121,100

37.80

4,577,580.00

CIA ENERGETICA DE MINAS GER-PREF

135,987

13.11

1,782,789.57

COMPANHIA PARANAENSE-PREF B

95,0009.31

884,450.00

CPFL ENERGIA SA

18,40034.93

642,712.00

ENERGISA SA-UNITS

20,80046.20

960,960.00

EQUATORIAL ENERGIA SA - ORD

111,000

31.15

3,457,650.00

CIA SANEAMENTO BASICO DE SP

33,60084.49

2,838,864.00

B3 SA-BRASIL BOLSA BALCAO

596,999

11.18

6,674,448.82

BANCO BTG PACTUAL SA - UNIT

129,000

32.62

4,207,980.00

ENEVA SA

84,00012.27

1,030,680.00

ENGIE BRASIL SA

16,60039.90

662,340.00

HAPVIDAPARTICIPACOESINVESTIMENTOS

E

小計銘柄数：49

188,304,893.47(5,601,223,208)

組入時価比率：4.9%
チリペソ

5.4%

EMPRESAS COPEC SA

33,4006,984.90

233,295,660.00

EMPRESAS CMPC SA

119,000

1,875.00

223,125,000.00

LATAM AIRLINES GROUP SA

18,116,000

12.40

224,638,400.00

CIA SUD AMERICANA VAPORES

1,226,200

69.90

85,711,380.00

312 / 835

S.A.C.I. FALABELLA

94,0002,481.00

233,214,000.00

CENCOSUD SA

126,000

1,621.00

204,246,000.00

8,134

26,800.00

217,991,200.00

2,325,000

89.98

209,203,500.00

BANCO DE CREDITO E INVERSIONENEL AMERICAS SA
小計銘柄数：8

1,631,425,140.00(263,933,590)

組入時価比率：0.2%

0.3%

コロンビアペソ BANCOLOMBIA SA
INTERCONEXION ELECTRICA SA

28,90033,700.00

973,930,000.00

33,80018,000.00

608,400,000.00

小計銘柄数：2

1,582,330,000.00(62,702,990)

組入時価比率：0.1%
ユーロ

0.1%

MOTOR OIL (HELLAS) SA

5,900

25.80

152,220.00

MYTILINEOS S.A.

12,00037.04

444,480.00

FF GROUP

2,030

0.00

0.00

OPAP SA

20,20016.43

331,886.00

JUMBO SA

10,732

27.26

292,554.32

ALPHA SERVICES AND HOLDINGS

206,500

1.56

323,792.00

295,000

1.83

541,030.00

NATIONAL BANK OF GREECE

77,7007.09

551,203.80

PIRAEUS FINANCIAL HOLDINGS S.A.

121,000

3.78

457,380.00

HELLENIC TELECOM

18,00013.81

248,580.00

PUBLIC POWER CORP

20,00011.05

221,000.00

EUROBANKHOLDINGSERGASIASSERVICES

AND

小計銘柄数：11

3,564,126.12(588,045,168)

組入時価比率：0.5%
トルコリラ

0.6%

TUPRAS-TURKIYE PETROL RAFINE

88,900189.9016,882,110.00

SASA POLYESTER SANAYI

89,69939.62

3,553,874.38

EREGLI DEMIR VE CELIK FABRIK

116,000

41.22

4,781,520.00

ASELSAN ELEKTRONIK SANAYI

124,92058.70

7,332,804.00

KOC HLDGS

85,000219.9018,691,500.00

TURK SISE VE CAM FABRIKALARI AS

150,000

47.20

7,080,000.00

PEGASUS HAVA TASIMACILIGI AS

6,000

885.005,310,000.00

TURK HAVA YOLLARI AO

64,000302.5019,360,000.00

FORD OTOMOTIVE SANAYI AS

6,200

1,120.00

6,944,000.00

TOFAS TURK OTOMOBIL FABRIKA

12,000262.503,150,000.00

313 / 835

BIM BIRLESIK MAGAZALAR AS

45,000371.5016,717,500.00

COCA-COLA ICECEK AS

7,600

655.004,978,000.00

AKBANK T.A.S

325,000

62.50

20,312,500.00

HACI OMER SABANCI HOLDING

132,000

88.30

11,655,600.00

TURKIYE IS BANKASI AS-C

959,980

12.86

12,345,342.80

YAPI VE KREDI BANKASI A.S.

260,000

32.04

8,330,400.00

TURKCELL ILETISIM HIZMET AS

117,000

76.55

8,956,350.00

小計銘柄数：17

176,381,501.18(841,639,609)

組入時価比率：0.7%

0.8%

チェココルナ KOMERCNI BANKA AS

9,050

861.507,796,575.00

MONETA MONEY BANK AS

42,000101.804,275,600.00

CEZ AS

15,500872.0013,516,000.00

小計銘柄数：3

25,588,175.00(167,262,223)

組入時価比率：0.1%
フォリント

0.2%

MOL HUNGARIAN OIL AND GAS PLC

37,5002,960.00

111,000,000.00

RICHTER GEDEON NYRT

16,2008,855.00

143,451,000.00

OTP BANK NYRT

22,30016,940.00

377,762,000.00

小計銘柄数：3

632,213,000.00(264,556,484)

組入時価比率：0.2%
ズロチ

0.3%

ORLEN SA59,58767.65

4,031,060.55

KGHM POLSKA MIEDZ S.A.

13,800142.401,965,120.00

BUDIMEX

900

674.50607,050.00

LPP SA

130

15,320.00

1,991,600.00

ALLEGRO.EU SA

62,20032.66

2,031,763.00

PEPCO GROUP NV

21,70019.14

415,446.50

DINO POLSKA SA

4,910

368.001,806,880.00

BANK PEKAO SA

20,600184.603,802,760.00

MBANK

1,100

679.20747,120.00

PKO BANK POLSKI SA

87,10059.12

5,149,352.00

SANTANDER BANK POLSKA SA

3,100

558.601,731,660.00

POWSZECHNY ZAKLAD UBEZPIECZE

63,60050.68

3,223,248.00

POLSKA GRUPA ENERGETYCZNA SA

73,0006.20

452,600.00

CD PROJEKT RED SA

8,000

113.20905,600.00

314 / 835

小計銘柄数：14

28,861,260.05(1,104,895,618)

組入時価比率：1.0%
香港ドル

CHINA
ENERGYCOMMON

RICH

1.1%
RENEWABLE

367,000

0.00

0.00

CHINA OILFIELD SERVICES LTD-H

204,000

9.19

1,874,760.00

CHINA COAL ENERGY CO-H

270,000

8.41

2,270,700.00

CHINA PETROLEUM & CHEMICAL-H

2,510,900

4.65

11,675,685.00

CHINA SHENHUA ENERGY CO - H

337,000

32.85

11,070,450.00

126,000

8.88

1,118,880.00

2,230,000

7.49

16,702,700.00

YANKUANG ENERGY GROUP CO-H

259,000

18.32

4,744,880.00

GANFENG LITHIUM GROUP CO LTD

48,44022.20

1,075,368.00

ANHUI CONCH CEMENT CO.LTD-H

138,000

17.34

2,392,920.00

CHINA NATIONAL BUILDING MA-H

393,000

2.73

1,072,890.00

ALUMINUM CORP OF CHINA LTD-H

490,000

5.05

2,474,500.00

CHINA HONGQIAO GROUP LTD

250,000

9.75

2,437,500.00

CMOC GROUP LTD-H

405,000

7.59

3,073,950.00

JIANGXI COPPER COMPANY LTD-H

98,00016.14

1,581,720.00

SHANDONG GOLD MINING CO LTD

60,00018.18

1,090,800.00

ZHAOJIN MINING INDUSTRY-H

169,000

12.96

2,190,240.00

ZIJIN MINING GROUP CO-H

559,000

17.74

9,916,660.00

AVICHINA INDUSTRY&TECH-H

202,000

3.24

654,480.00

174,400

3.61

629,584.00

CHINA RAILWAY GROUP LTD-H

420,000

4.12

1,730,400.00

CHINA STATE CONSTRUCTION INT

227,250

8.67

1,970,257.50

CITIC LTD

559,000

6.93

3,873,870.00

FOSUN INTERNATIONAL LIMITED

225,940

4.25

960,245.00

CRRC CORP LTD-H

550,000

4.59

2,524,500.00

HAITIAN INTERNATIONAL HLDGS

57,00025.60

1,459,200.00

SANY HEAVY EQUIPMENT INTL

145,000

5.43

787,350.00

SINOTRUK HONG KONG LTD

68,00022.25

1,513,000.00

WEICHAI POWER CO LTD-H

214,800

17.14

3,681,672.00

ZHUZHOU CRRC TIMES ELECTRIC-H

55,20029.60

1,633,920.00

BOC AVIATION LTD

15,00061.90

928,500.00

JD LOGISTICS INC

193,700

7.58

1,468,246.00

COSCO
SHIPPING
TRANSPORTATION-H

ENERGYPETROCHINA CO LTD-H

CHINA
COMMUNICATIONSCORP LTD HSERVICES

315 / 835

AIR CHINA LIMITED-H

148,000

3.73

552,040.00

COSCO SHIPPING HOLDINGS CO LTD H

273,000

8.90

2,429,700.00

ORIENT OVERSEAS INTERNATIONAL LTD

13,500102.101,378,350.00

CHINA MERCHANTS PORT HOLDING

182,000

10.02

1,823,640.00

COSCO SHIPPING PORTS LTD

182,000

4.53

824,460.00

JIANGSU EXPRESS CO LTD-H

148,000

7.90

1,169,200.00

ZHEJIANG EXPRESSWAY-H

157,320

5.06

796,039.20

FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP CO LTD

62,00041.60

2,579,200.00

BRILLIANCE CHINA AUTOMOTIVE

302,000

7.14

2,156,280.00

BYD CO LTD-H

106,000

201.2021,327,200.00

DONGFENG MOTOR GRP CO LTD-H

232,000

2.82

654,240.00

GEELY AUTOMOBILE HOLDINGS LT

580,000

8.81

5,109,800.00

GREAT WALL MOTOR COMPANY-H

273,000

11.02

3,008,460.00

GUANGZHOU AUTOMOBILE GROUP-H

285,8903.11

889,117.90

LI AUTO INC

115,800

106.3012,309,540.00

XPENG INC

111,300

27.00

3,005,100.00

YADEA GROUP HOLDINGS LTD

134,000

13.22

1,771,480.00

ZHEJIANG LEAPMOTOR TECHNOLOG

51,00022.55

1,150,050.00

HAIER SMART HOME CO LTD-H

238,000

26.05

6,199,900.00

ANTA SPORTS PRODUCTS LTD

132,200

83.80

11,078,360.00

BOSIDENG INTL HLDGS LTD

350,000

4.32

1,512,000.00

LI NING CO LTD

227,000

16.74

3,799,980.00

SHENZHOU INTERNATIONAL GROUP

82,30073.25

6,028,475.00

HAIDILAO
LTD.

190,000

15.96

3,032,400.00

MEITUAN-CLASS B

516,740

95.30

49,245,322.00

TONGCHENG TRAVEL HOLDINGS LTD

125,600

21.65

2,719,240.00

TRAVELSKY TECHNOLOGY LTD-H

109,000

9.10

991,900.00

TRIP.COM GROUP LTD

55,900379.4021,208,460.00

1,657,080

66.70

110,527,236.00

JD.COM, INC.

238,567

97.30

23,212,569.10

MINISO GROUP HOLDING LTD

36,80040.35

1,484,880.00

CHINA TOURISM GROUP DUTY F CO LTD

6,100

63.25

385,825.00

CHOW TAI FOOK JEWELLERY GROUP LTD

175,800

10.40

1,828,320.00

POP MART INTERNATIONAL GROUP

44,60031.50

1,404,900.00

TOPSPORTS INTERNATIONAL HOLD

202,000

5.17

1,044,340.00

INTERNATIONALHOLDING

ALIBABA GROUP HOLDING LIMITED

316 / 835

ZHONGSHENG GROUP HOLDINGS

72,00013.00

936,000.00

ALIBABAHEALTHTECHNOLOGY LT

486,000

2.61

1,268,460.00

JD HEALTH INTERNATIONAL INC

106,900

22.85

2,442,665.00

ANHUI GUJING DISTILLERY CO LTD

12,300105.32

1,295,436.00

CHINA RESOURCES BEER HOLDIN

159,33332.30

5,146,455.90

NONGFU SPRING LTD

201,200

42.70

8,591,240.00

TSING TAO BREWERY CO-H

60,00051.45

3,087,000.00

CHINA FEIHE LTD

405,000

4.11

1,664,550.00

CHINA HUISHAN DAIRY HOLDINGS CO
LTD

144,000

0.00

0.00

CHINA MENGNIU DAIRY CO

309,000

15.20

4,696,800.00

TINGYI(CAYMAN ISLN)HLDG CO

168,000

8.30

1,394,400.00

WANT WANT CHINA HOLDINGS LTD

553,000

4.42

2,444,260.00

SMOORE INTERNATIONAL HOLDING

147,000

6.60

970,200.00

GIANT BIOGENE HOLDING CO LTD

40,00047.10

1,884,000.00

HENGAN INTL GROUP CO LTD

60,00024.50

1,470,000.00

SHANDONG WEIGAO GP MEDICAL-H

248,000

4.76

1,180,480.00

HYGEIA HEALTHCARE HOLDINGS CO

39,40028.30

1,115,020.00

SHANGHAI PHARMACEUTICALS-H

99,00010.96

1,085,040.00

SINOPHARM GROUP CO-H

132,400

19.88

2,632,112.00

AKESO INC

45,00043.90

1,975,500.00

BEIGENE LTD

70,12077.00

5,399,240.00

INNOVENT BIOLOGICS INC

123,500

33.20

4,100,200.00

ZAI LAB LTD

87,70010.78

945,406.00

CHINA MEDICAL SYSTEM HOLDING

158,000

7.00

1,106,000.00

CHINA RESOURCESGROUP LTD

PHARMACEUTICAL

179,500

4.79

859,805.00

CSPC PHARMACEUTICAL GROUP LIMITED

891,520

5.77

5,144,070.40

HANSOH PHARMACEUTICAL GROUP

130,000

15.38

1,999,400.00

SHANGHAI FOSUN PHARMACEUTI-H

58,00011.44

663,520.00

SINO BIOPHARMACEUTICAL

1,021,500

2.34

2,390,310.00

AGRICULTURAL BANK OF CHINA-H

2,980,000

3.48

10,370,400.00

BANK OF CHINA LTD-H

8,090,000

3.36

27,182,400.00

940,790

5.33

5,014,410.70

CHINA CITIC BANK-H

1,030,000

4.39

4,521,700.00

CHINA CONSTRUCTION BANK-H

9,790,000

4.87

47,677,300.00

257,000

2.30

591,100.00

INFORMATIONBANK OF COMMUNICATIONS CO-H

CHINA EVERBRIGHT BANK CO L-H

317 / 835

CHINA MERCHANTS BANK-H

386,692

32.55

12,586,824.60

CHINA MINSHENG BANKING-H

589,800

2.78

1,639,644.00

IND & COMM BK OF CHINA-H

6,630,000

4.11

27,249,300.00

POSTAL SAVINGS BANK OF CHINA-H

853,000

4.05

3,454,650.00

FAR EAST HORIZON LTD

154,000

5.56

856,240.00

CHINA LIFE INSURANCE CO-H

718,000

9.00

6,462,000.00

CHINA PACIFIC INSURANCE GR-H

261,000

15.56

4,061,160.00

CHINA TAIPING INSURANCE HOLDING

103,472

6.39

661,186.08

NEW CHINA LIFE INSURANCE C-H

72,00013.58

977,760.00

PEOPLE S INSURANCE CO GROU-H

850,000

2.55

2,167,500.00

PICC PROPERTY & CASUALTY -H

720,42010.14

7,305,058.80

PING AN INSURANCE GROUP CO-H

682,500

31.15

21,259,875.00

ZHONGAN ONLINE P&C INSURANCE-H

58,00011.16

647,280.00

KINGDEE INTL SOFTWARE GROUP CO
LTD

264,000

7.28

1,921,920.00

BYD ELECTRONIC INTERNATIONAL CO
LTD

79,00023.60

1,864,400.00

ZTE CORP-H

76,05215.64

1,189,453.28

LENOVO GROUP LTD

874,000

8.20

7,166,800.00

XIAOMI CORPORATION

1,566,000

15.80

24,742,800.00

AAC TECHNOLOGIES HOLDINGS INC

92,00023.75

2,185,000.00

KINGBOARD HOLDINGS LTD

60,00014.72

883,200.00

SUNNY OPTICAL TECHNOLOGY GROUP CO
LTD

69,20035.65

2,466,980.00

FLAT GLASS GROUP CO LTD

49,00016.56

811,440.00

GCL TECHNOLOGY HOLDINGS LTD

1,956,000

1.09

2,132,040.00

HUA HONG SEMICONDUCTOR LTD

70,00014.50

1,015,000.00

XINYI SOLAR HOLDINGS LTD

468,000

5.28

2,471,040.00

4,300,000

0.88

3,784,000.00

BEIJING ENTERPRISES HOLDINGS LTD

49,00023.75

1,163,750.00

CHINA GAS HOLDINGS LTD

318,000

6.89

2,191,020.00

CHINA RESOURCES GAS GROUP LT

86,00023.65

2,033,900.00

ENN ENERGY HOLDINGS LTD

78,00061.40

4,789,200.00

KUNLUN ENERGY COMPANY LTD

448,000

7.30

3,270,400.00

BEIJING ENTERPRISES WATER GR

405,000

1.89

765,450.00

GUANGDONG INVESTMENT

338,000

3.48

1,176,240.00

CHINA CINDA ASSET MANAGEME-H

620,000

0.65

403,000.00

CHINA GALAXY SECURITIES CO-H

460,000

3.84

1,766,400.00

CHINA TOWER CORP LTD

318 / 835

CHINA
LTD-H

INTERNATIONAL

172,400

8.52

1,468,848.00

CITIC SECURITIES CO LTD-H

190,050

11.16

2,120,958.00

GF SECURITIES CO LTD-H

82,6007.29

602,154.00

HAITONG SECURITIES CO LTD-H

268,000

3.54

948,720.00

HUATAI SECURITIES CO LTD-H

126,000

8.72

1,098,720.00

EAST BUY HOLDING LTD

35,50016.38

581,490.00

149,000

66.70

9,938,300.00

CGN POWER CO LTD-H

980,000

2.70

2,646,000.00

CHINA LONGYUAN POWER GROUP-H

366,000

5.70

2,086,200.00

CHINA
POWER
DEVELOPMENT

490,000

3.22

1,577,800.00

CHINA RESOURCES POWER HOLDING

192,000

19.70

3,782,400.00

HUANENG POWER INTL INC-H

410,000

4.97

2,037,700.00

GENSCRIPT BIOTECH CORP

112,000

10.44

1,169,280.00

WUXI APPTEC CO LTD

36,20032.95

1,192,790.00

WUXI BIOLOGICS CAYMAN INC

382,000

12.62

4,820,840.00

CHINA LITERATURE LTD

49,80024.35

1,212,630.00

BILIBILI INC

19,12085.25

1,629,980.00

CHINA RUYI HOLDINGS LTD

776,000

1.67

1,295,920.00

KINGSOFT CORP LTD

91,00023.50

2,138,500.00

NETEASE, INC.

197,050

142.8028,138,740.00

BAIDU INC-CLASS A

229,61092.50

21,238,925.00

KUAISHOU TECHNOLOGY

249,600

44.35

11,069,760.00

TENCENT HOLDINGS LTD

673,600

303.80204,639,680.00

INVESTMENT

73,00013.44

981,120.00

CHINA OVERSEAS LAND & INVESTMENT

380,000

11.52

4,377,600.00

CHINA OVERSEAS PROPERTY HOLD

155,000

4.10

635,500.00

CHINA RESOURCES LAND LTD

328,44423.50

7,718,434.00

CHINA RESOURCES MIXC LIFESTY

71,00025.15

1,785,650.00

CHINA VANKE CO LTD-H

243,000

3.69

896,670.00

COUNTRY GARDEN SERVICES HOLD

173,000

4.44

768,120.00

LONGFOR GROUP HOLDINGS LTD

187,000

9.10

1,701,700.00

YUEXIU PROPERTY CO LTD

175,000

3.86

675,500.00

NEW
ORIENTALTECHNOLOGYCAPITALCOEDUCATION&

INTERNATIONAL

C&D
INTERNATIONALGROUP LTD

小計銘柄数：169

1,058,961,253.46(20,925,074,368)

319 / 835

組入時価比率：18.1%
リンギ

19.9%

PETRONAS DAGANGAN BHD

30,00021.66

649,800.00

PETRONAS CHEMICALS GROUP BHD

330,000

6.83

2,253,900.00

PRESS METAL ALUMINIUM HOLDINGS

399,000

5.44

2,170,560.00

GAMUDA BERHAD

177,000

5.15

911,550.00

SIME DARBY BERHAD

220,000

2.78

611,600.00

MISC BHD

125,960

8.01

1,008,939.60

MALAYSIA AIRPORTS HLDGS BHD

121,460

9.87

1,198,810.20

GENTING BHD

187,000

4.45

832,150.00

GENTING MALAYSIA BHD

229,000

2.58

590,820.00

MR DIY GROUP M BHD

187,500

1.46

273,750.00

IOI CORP

247,000

3.99

985,530.00

KUALA LUMPUR KEPONG

42,40022.86

969,264.00

NESTLE (MALAYSIA) BERHAD

7,300

124.00905,200.00

PPB GROUP BERHAD

51,74015.74

814,387.60

QL RESOURCES BHD

119,000

6.36

756,840.00

SIME DARBY PLANTATION BHD

238,000

4.46

1,061,480.00

IHH HEALTHCARE BHD

260,000

6.12

1,591,200.00

AMMB HOLDING

125,000

4.15

518,750.00

CIMB GROUP HOLDINGS BERHAD

628,000

6.56

4,119,680.00

HONG LEONG BANK

60,96019.50

1,188,720.00

MALAYAN BANKING

562,000

9.65

5,423,300.00

PUBLIC BANK BHD

1,521,000

4.15

6,312,150.00

RHB BANK BHD

125,023

5.48

685,126.04

INARI AMERTRON BHD

271,000

3.05

826,550.00

TELEKOM MALAYSIA

129,000

6.07

783,030.00

AXIATA GROUP BERHAD

346,000

2.55

882,300.00

CELCOMDIGI BHD

429,000

4.04

1,733,160.00

MAXIS BHD

265,000

3.50

927,500.00

TENAGA NASIONAL

258,000

11.60

2,992,800.00

PETRONAS GAS BERHAD

91,00018.10

1,647,100.00

YTL CORPORATION BERHAD

400,000

2.60

1,040,000.00

YTL POWER INTERNATIONAL BHD

300,000

4.02

1,206,000.00

小計銘柄数：32

47,871,947.44(1,548,049,525)

組入時価比率：1.3%

1.5%

320 / 835

バーツ

PTT EXPLOR & PROD PCL-NVDR

135,000

160.0021,600,000.00

PTT PCL-NVDR

996,000

33.50

33,366,000.00

THAI OIL PCL-NVDR

157,000

57.25

8,988,250.00

INDORAMA VENTURES PCL-NVDR

187,967

23.90

4,492,411.30

PTT GLOBAL CHEMICAL PCL-NVDR

227,99438.75

8,834,767.50

SIAM CEMENT PCL-NVDR

81,200242.0019,650,400.00

SCG PACKAGING PLC-NVDR

150,000

31.25

4,687,500.00

BTS GROUP HOLDINGS PCL-NVDR

880,000

5.85

5,148,000.00

AIRPORTS OF THAILAND PCL NVDR

459,000

63.00

28,917,000.00

BANGKOK EXPRESS AND METRO NVDR

810,000

8.05

6,520,500.00

ASSET WORLD CORP PCL-NVDR

700,000

4.26

2,982,000.00

MINOR INTERNATIONAL PCL-NVDR

414,97831.50

13,071,807.00

CENTRAL RETAIL CORP PCL-NVDR

155,02533.50

5,193,337.50

HOME PRODUCT CENTER PCL-NVDR

579,997

10.20

5,915,969.40

PTT OIL & RETAIL BUSINE-NVDR

258,000

17.80

4,592,400.00

CP ALL PCL-NVDR

573,000

54.75

31,371,750.00

CP AXTRA PCL-NVDR

207,000

30.50

6,313,500.00

CHAROEN POKPHAND FOODS-NVDR

426,000

17.60

7,497,600.00

BANGKOK DUSIT MED SERVI-NVDR

1,214,000

27.75

33,688,500.00

BUMRUNGRAD HOSPITAL PU-NVDR

59,000224.0013,216,000.00

KASIKORNBANK PCL-NVDR

49,000124.006,076,000.00

KRUNG THAI BANK-NVDR

267,050

16.00

4,272,800.00

SCB X PCL-NVDR

81,000103.008,343,000.00

TMBTHANACHART BANK PCL-NVDR

2,373,000

1.78

4,223,940.00

DELTA ELECTRONICS THAI-NVDR

315,000

69.25

21,813,750.00

1,169,966

7.80

9,125,734.80

ADVANCED INFO SERVICE-NVDR

114,000

195.5022,287,000.00

INTOUCH HOLDINGS PCL - NVDR

125,000

65.75

8,218,750.00

KRUNGTHAI CARD PCL-NVDR

134,000

42.75

5,728,500.00

MUANGTHAI CAPITAL PCL-NVDR

49,00041.75

2,045,750.00

ENERGY ABSOLUTE PCL-NVDR

179,000

30.25

5,414,750.00

GLOBAL POWER SYNERGY-NVDR

59,00046.25

2,728,750.00

GULF ENERGY DEVELOPMENT-NVDR

288,000

39.50

11,376,000.00

CENTRAL PATTANA PCL-NVDR

185,000

61.75

11,423,750.00

LAND & HOUSES PUB - NVDR

1,010,000

7.30

7,373,000.00

TRUE CORP PCL/NEW-NVDR

小計銘柄数：35

396,499,167.50

321 / 835

(1,661,331,511)
組入時価比率：1.4%

1.6%

フィリピンペソ ABOITIZ EQUITY VENTURES INC

146,000

38.95

5,686,700.00

AYALA CORPORATION

28,302590.0016,698,180.00

JG SUMMIT HOLDINGS INC

255,005

28.80

7,344,144.00

SM INVESTMENTS CORP

22,100948.5020,961,850.00

INTERNATIONAL CONTAINER TERMINAL
SVCS

93,000328.4030,541,200.00

JOLLIBEE FOODS CORPORATION

43,000220.209,468,600.00

UNIVERSAL ROBINA CORP

107,000

90.00

9,630,000.00

BANK OF THE PHILIPPINE ISLANDS

207,040124.0025,672,960.00

BDO UNIBANK INC

249,997145.5036,374,563.50

METROPOLITAN BANK & TRUST

205,095

67.10

13,761,874.50

PLDT INC

7,000

1,300.00

9,100,000.00

MANILA ELECTRIC COMPANY

37,300350.0013,055,000.00

AYALA LAND INC

768,000

27.00

20,736,000.00

1,065,975

27.30

29,101,117.50

SM PRIME HOLDINGS INC
小計銘柄数：14

248,132,189.50(666,805,632)

組入時価比率：0.6%
ルピア

ADARO ENERGY INDONESIA TBK PT

0.6%
1,170,000

2,760.00

3,229,200,000.00

UNITED TRACTORS TBK PT

147,050

25,350.00

3,727,717,500.00

BARITO PACIFIC TBK PT

2,889,701

950.002,745,215,950.00

SEMEN INDONESIA PERSERO TBK PT

377,079

5,075.00

1,913,675,925.00

AMMAN MINERAL INTERNASIONAL

651,000

8,875.00

5,777,625,000.00

ANEKA TAMBANG TBK

760,000

1,760.00

1,337,600,000.00

1,115,813

2,800.00

3,124,276,400.00

240,000

9,650.00

2,316,000,000.00

PT ASTRA INTERNATIONAL TBK

1,980,000

4,900.00

9,702,000,000.00

GOTO GOJEK TOKOPEDIA TBK PT

81,130,000

59.00

4,786,670,000.00

SUMBER ALFARIA TRIJAYA TBK P

1,970,000

2,800.00

5,516,000,000.00

INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR T

309,000

9,725.00

3,005,025,000.00

INDOFOOD SUKSES MAK TBK

420,000

6,100.00

2,562,000,000.00

PT CHAROEN POKPHAND INDONESIA

700,000

4,950.00

3,465,000,000.00

UNILEVER INDONESIA TBK PT

820,000

2,380.00

1,951,600,000.00

KALBE FARMA PT

2,300,000

1,400.00

3,220,000,000.00

BANK CENTRAL ASIA

5,640,000

9,475.00 53,439,000,000.00

MERDEKA COPPER GOLD TBK PT
INDAH KIAT PULP&PAPER

322 / 835

BANK MANDIRI

3,890,000

6,725.00 26,160,250,000.00

BANK NEGARA INDONESIA PT

1,620,000

5,225.00

BANK RAKYAT INDONESIA

6,940,028

5,275.00 36,608,647,700.00

SARANA MENARA NUSANTARA PT

1,479,000

TELKOM INDONESIA PERSERO TBK

4,880,000

800.008,464,500,000.00

1,183,200,000.00

3,150.00 15,372,000,000.00

小計銘柄数：22

199,607,203,475.00(1,916,229,153)

組入時価比率：1.7%
ウォン

1.8%

HD HYUNDAI CO LTD

5,100

60,500.00

308,550,000.00

S-OIL CORPORATION

3,930

76,800.00

301,824,000.00

SK INNOVATION CO LTD

6,870

103,800.00

713,106,000.00

HANWHA SOLUTIONS CORP

9,256

24,900.00

230,474,400.00

KUM YANG CO LTD

3,190

94,400.00

301,136,000.00

KUMHO PETRO CHEMICAL CO

1,490

117,100.00

174,479,000.00

LG CHEM LTD - PREFERRED

630

243,500.00

153,405,000.00

LG CHEMICALS LTD

4,924

370,500.00

1,824,342,000.00

LOTTE CHEMICAL CORPORATION

1,932

97,300.00

187,983,600.00

SKC CO LTD

2,610

109,300.00

285,273,000.00

HYUNDAI STEEL CO

7,399

31,500.00

233,068,500.00

KOREA ZINC CO LTD

850

472,000.00

401,200,000.00

POSCO HOLDINGS INC

7,350

386,500.00

2,840,775,000.00

HANWHA AEROSPACE CO LTD

3,470

234,000.00

811,980,000.00

KOREA AEROSPACE INDUSTRIES

7,000

49,200.00

344,400,000.00

HYUNDAI ENGINEERING & CONSTR

6,900

33,250.00

229,425,000.00

SAMSUNG E&A CO LTD

14,40024,750.00

356,400,000.00

DOOSAN ENERBILITY CO LTD

49,00014,690.00

719,810,000.00

ECOPRO BM CO LTD

4,790

227,500.00

1,089,725,000.00

ECOPRO CO., LTD.

2,000

517,000.00

1,034,000,000.00

ECOPRO MATERIALS CO LTD

1,000

108,300.00

108,300,000.00

L&F CO LTD

2,180

150,600.00

328,308,000.00

LG ENERGY SOLUTION

4,590

367,000.00

1,684,530,000.00

POSCO FUTURE M CO LTD

3,420

253,500.00

866,970,000.00

SK IE TECHNOLOGY CO LTD

2,490

60,000.00

149,400,000.00

GS HOLDINGS CORP

3,600

43,250.00

155,700,000.00

LG CORP

9,340

75,500.00

705,170,000.00

SAMSUNG C&T CORP

9,070

138,200.00

1,253,474,000.00

323 / 835

SK INC

3,370

155,500.00

524,035,000.00

SK SQUARE CO LTD

11,10076,100.00

844,710,000.00

DOOSAN BOBCAT INC

6,550

51,600.00

337,980,000.00

HANWHA OCEAN CO LTD

5,719

32,700.00

187,011,300.00

HD HYUNDAI HEAVY INDUSTRIES CO
LTD

2,780

123,400.00

343,052,000.00

HD KOREA SHIPBUILDING & OFFSHOREENGINEE

4,910

119,300.00

585,763,000.00

SAMSUNG HEAVY INDUSTRIES

63,0009,630.00

606,690,000.00

POSCO INTERNATIONAL CORP

5,200

42,650.00

221,780,000.00

HYUNDAI GLOVIS CO LTD

1,810

171,200.00

309,872,000.00

HANJIN KAL CORP

1,900

55,700.00

105,830,000.00

KOREAN AIR LINES CO LTD

17,50020,250.00

354,375,000.00

HMM COMPANY LIMITED

27,10015,500.00

420,050,000.00

HANKOOK TIRE & TECHNONOGY CO

9,300

58,800.00

546,840,000.00

HANON SYSTEMS

23,4004,880.00

114,192,000.00

HYUNDAI MOBIS

6,100

234,500.00

1,430,450,000.00

HYUNDAI MOTOR CO LTD

14,000235,000.00

3,290,000,000.00

HYUNDAI MOTOR CO LTD-2ND PFD

4,130

146,700.00

605,871,000.00

HYUNDAI MOTOR CO LTD-PFD

2,900

145,600.00

422,240,000.00

KIA CORP

26,600110,400.00

2,936,640,000.00

COWAY CO LTD

4,970

54,000.00

268,380,000.00

LG ELECTRONICS INC

10,30091,200.00

939,360,000.00

KANGWON LAND INC

7,900

14,710.00

116,209,000.00

820

335,000.00

274,700,000.00

ORION CORP/REPUBLIC OF KOREA

2,890

90,300.00

260,967,000.00

KT & G CORP

11,17089,600.00

1,000,832,000.00

AMOREPACIFIC CORP

3,730

142,800.00

532,644,000.00

LG H&H

1,002

371,000.00

371,742,000.00

HLB INC

13,125100,000.00

1,312,500,000.00

CELLTRION INC

15,960172,900.00

2,759,484,000.00

SK BIOSCIENCE CO LTD

1,950

57,400.00

111,930,000.00

CELLTRION PHARM INC

1,191

89,700.00

106,832,700.00

HANMI PHARMACEUTICAL CO., LTD

518

308,500.00

159,803,000.00

SK BIOPHARMACEUTICALS CO LTD

3,320

82,700.00

274,564,000.00

YUHAN CORPORATION

4,399

69,300.00

304,850,700.00

HANA FINANCIAL HOLDINGS

30,00052,400.00

1,572,000,000.00

CJ CHEILJEDANG CORP

324 / 835

INDUSTRIAL BK OF KOREA

26,10013,350.00

348,435,000.00

KAKAOBANK CORP

19,30023,750.00

458,375,000.00

KB FINANCIAL GROUP INC

40,20063,700.00

2,560,740,000.00

SHINHAN FINANCIAL GROUP

44,50041,750.00

1,857,875,000.00

WOORI FINANCIAL GROUP INC

67,00013,540.00

907,180,000.00

KAKAO PAY CORP

2,570

33,200.00

85,324,000.00

MERITZ FINANCIAL GROUP INC

10,20075,000.00

765,000,000.00

DB INSURANCE CO LTD

5,600

87,500.00

490,000,000.00

SAMSUNG FIRE & MARINE INSURANCE

3,110

277,500.00

863,025,000.00

SAMSUNG LIFE INSURANCE CO

8,200

77,300.00

633,860,000.00

POSCO DX CO LTD

5,300

38,750.00

205,375,000.00

SAMSUNG SDS CO LTD

3,620

147,400.00

533,588,000.00

COSMO AM&T CO LTD

2,367

149,200.00

353,156,400.00

SAMSUNG ELECTRONICS

486,210

77,600.00 37,729,896,000.00

SAMSUNG ELECTRONICS PFD

83,60065,200.00

5,450,720,000.00

LG INNOTEK CO LTD

1,260

181,300.00

228,438,000.00

LG.DISPLAY CO LTD

30,9709,930.00

307,532,100.00

SAMSUNG ELECTRO MECHANICS

5,740

142,900.00

820,246,000.00

SAMSUNG SDI CO,LTD

5,482

401,000.00

2,198,282,000.00

HANMI SEMICONDUCTOR CO LTD

4,300

136,400.00

586,520,000.00

SK HYNIX INC

55,580173,300.00

9,632,014,000.00

KT CORP

6,400

33,300.00

213,120,000.00

LG UPLUS CORP

17,4009,690.00

168,606,000.00

SK TELECOM CO LTD

5,500

50,100.00

275,550,000.00

KOREA ELECTRIC POWER

26,60020,150.00

535,990,000.00

KOREA INVESTMENT HOLDINGS CO

5,340

60,900.00

325,206,000.00

MIRAE ASSET SECURITIES CO LTD

24,737

7,150.00

176,869,550.00

NH INVESTMENT & SECURITIES CO LTD

18,70011,160.00

208,692,000.00

SAMSUNG SECURITIES

6,800

35,900.00

244,120,000.00

SAMSUNG BIOLOGICS CO LTD

1,703

781,000.00

1,330,043,000.00

HYBE CO LTD

2,010

230,500.00

463,305,000.00

KRAFTON INC

2,990

254,000.00

759,460,000.00

NCSOFT CORPORATION

1,631

164,900.00

268,951,900.00

NETMARBLE CORP

1,470

57,000.00

83,790,000.00

KAKAO CORP

30,42048,600.00

1,478,412,000.00

NAVER CORP

13,080

182,400.00

2,385,792,000.00

325 / 835

小計銘柄数：99

118,280,877,150.00(13,259,286,328)

組入時価比率：11.5%
新台湾ドル

12.7%

FORMOSA PETROCHEMICAL CORP

122,360

69.30

8,479,548.00

FORMOSA CHEMICAL&FIBRE CO

331,998

52.40

17,396,695.20

FORMOSA PLASTIC

393,424

67.10

26,398,750.40

NAN YA PLASTICS CORP

487,726

55.00

26,824,930.00

ASIA CEMENT

208,980

42.00

8,777,160.00

TAIWAN CEMENT

637,888

32.00

20,412,416.00

CHINA STEEL

1,286,544

24.45

31,456,000.80

6,000

1,515.00

9,090,000.00

268,42938.85

10,428,466.65

313,45431.15

9,764,092.10

AIRTAC INTERNATIONAL GROUP

15,464

1,055.00

16,314,520.00

CHINA AIRLINES LTD

375,000

19.45

7,293,750.00

EVA AIRWAYS CORP

303,000

31.10

9,423,300.00

EVERGREEN MARINE

101,950

172.5017,586,375.00

WAN HAI LINES LIMITED

86,33543.25

3,733,988.75

YANG MING MARINE TRANSPORT

191,000

45.15

8,623,650.00

TAIWAN HIGH SPEED RAIL CORP

247,000

29.30

7,237,100.00

CHENG SHIN RUBBER IND CO LTD

222,036

46.90

10,413,488.40

NIEN MADE ENTERPRISE CO LTD

14,000365.005,110,000.00

ECLAT TEXTILE COMPANY LTD

17,443487.008,494,741.00

FENG TAY ENTERPRISE CO LTD

44,592

153.506,844,872.00

POU CHEN CORP

267,46835.30

9,441,620.40

HOTAI MOTOR COMPANY LTD

29,580601.0017,777,580.00

PRESIDENT CHAIN STORE CORP

53,816270.0014,530,320.00

UNI-PRESIDENT ENTERPRISES CO

492,836

76.00

37,455,536.00

PHARMAESSENTIA CORPORATION

24,000285.506,852,000.00

CHANG HWA COMMERCIAL BANK

560,268

17.85

10,000,783.80

CTBC FINANCIAL HOLDING

1,866,212

31.00

57,852,572.00

E.SUN FINANCIAL HOLDINGS CO

1,423,300

26.55

37,788,615.00

FIRST FINANCIAL HOLDING CO

1,046,996

26.65

27,902,443.40

HUA NAN FINANCIAL HOLDINGS C

824,71022.20

18,308,562.00

MEGA FINANCIAL HOLDING CO LT

1,134,094

38.70

43,889,437.80

VOLTRONIC POWER TECHNOLOGYWALSIN LIHWA CORP
FAR
EASTERNCORPORATIONNEWCENTURY

326 / 835

SINOPAC FINANCIAL HOLDINGS

986,360

21.20

20,910,832.00

TAISHIN FINANCIAL HOLDINGS

1,170,341

17.35

20,305,416.35

664,576

16.15

10,732,902.40

1,064,196

25.60

27,243,417.60

THE SHANGHAI COMMERCIAL & SAVINGS
BANK

370,906

45.00

16,690,770.00

CHAILEASE HOLDING CO LTD

152,692

168.0025,652,256.00

1,072,556

29.90

32,069,424.40

933,29347.45

44,284,752.85

1,757,789

13.20

23,202,814.80

FUBON FINANCIAL HOLDING CO LTD

824,886

65.00

53,617,590.00

SHIN KONG FINANCIAL HOLDINGS

1,330,113

8.07

10,734,011.91

ACCTON TECHNOLOGY CORPORATION

50,000401.0020,050,000.00

ACER INC

256,767

43.80

11,246,394.60

ADVANTECH CO.,LTD.

47,620365.0017,381,300.00

ASUSTEK COMPUTER INC

71,805413.5029,691,367.50

CATCHER TECHNOLOGY CO LTD

54,840207.0011,351,880.00

COMPAL ELECTRONICS

410,59035.30

14,493,827.00

GIGABYTE TECHNOLOGY CO LTD

50,000292.5014,625,000.00

INVENTEC CO.,LTD

251,91153.00

13,351,283.00

LITE-ON TECHNOLOGY CORP

189,89796.10

18,249,101.70

MICRO-STAR INTERNATIONAL CO LTD

74,000154.00

11,396,000.00

PEGATRON CORP

199,692

94.80

18,930,801.60

QUANTA COMPUTER INC

274,684241.5066,336,186.00

WISTRON CORP

255,000

115.0029,325,000.00

WIWYNN CORP

10,0002,315.00

23,150,000.00

AUO CORP

573,606

17.15

9,837,342.90

DELTA ELECTRONICS INC

193,681298.5057,813,778.50

E INK HOLDINGS INC

96,000215.0020,640,000.00

1,287,649

143.00184,133,807.00

INNOLUX CORP

984,937

13.55

13,345,896.35

LARGAN PRECISION CO LTD

10,0402,120.00

21,284,800.00

20,000171.503,430,000.00

SYNNEX TECHNOLOGY INTL CORP

122,56677.30

9,474,351.80

UNIMICRON TECHNOLOGY CORP

135,000

170.0022,950,000.00

WPG HOLDINGS CO LTD

170,387

88.70

15,113,326.90

TAIWAN BUSINESS BANKTAIWAN COOPERATIVE FINANCIALYUANTA FINANCIAL HOLDING CO
CATHAY FINANCIAL HOLDING CO LTDCHINAHOLDINGDEVELOPMENTFINANCIALHON HAI PRECISION INDUSTRYNAN YA PRINTEDCORPORATIONCIRCUITBOARD

327 / 835

YAGEO CORPORATION

32,137588.0018,896,556.00

ZHEN DING TECHNOLOGY HOLDING

64,410112.007,213,920.00

ALCHIP TECHNOLOGIES LTD

8,000

2,860.00

22,880,000.00

321,658

146.0046,962,068.00

EMEMORY TECHNOLOGY INC

6,000

2,190.00

13,140,000.00

GLOBAL UNICHIP CORP

10,0001,155.00

11,550,000.00

GLOBALWAFERS CO LTD

20,000520.0010,400,000.00

MEDIATEK INC

154,538

993.00

153,456,234.00

NANYA TECHNOLOGY CO

151,000

62.00

9,362,000.00

NOVATEK MICROELECTRONICS LTD

60,058588.0035,314,104.00

PARADE TECHNOLOGIES LTD

9,000

800.007,200,000.00

POWERCHIP SEMICONDUCTOR MANU

302,000

22.20

6,704,400.00

REALTEK SEMICONDUCTOR CORP

49,417552.0027,278,184.00

SILERGY CORP

35,000336.0011,760,000.00

TAIWAN SEMICONDUCTOR

2,508,000

750.001,881,000,000.00

UNITED MICROELECTRONICS CORP

1,163,500

49.10

57,127,850.00

VANGUARD INTERNATIONAL SEMI

102,000

81.20

8,282,400.00

WINBOND ELECTRONICS CORPORATION

380,72825.40

9,670,491.20

CHUNGHWA TELECOM CO LTD

404,065

123.0049,699,995.00

FAR EASTONE TELECOMM CO LTD

202,000

80.20

16,200,400.00

TAIWAN MOBILE CO LTD

192,200

102.0019,604,400.00

RUENTEX DEVELOPMENT CO LTD

152,701

36.15

5,520,141.15

ASE TECHNOLOGY HOLDING CO LTD

小計銘柄数：89

3,924,172,091.21(18,665,716,969)

組入時価比率：16.2%

17.9%

インドルピー BHARAT PETROLEUM CORP LTD

82,000585.8048,035,600.00

COAL INDIA LTD

142,000

435.3061,812,600.00

HINDUSTAN PETROLEUM CORP

64,380478.4030,799,392.00

INDIAN OIL CORPORATION LTD

268,500

166.6544,745,525.00

OIL&NATURAL GAS CORP LTD

343,000

275.25

94,410,750.00

PETRONET LNG LTD

77,000300.15

23,111,550.00

RELIANCE INDUSTRIES LIMITED

309,900

2,940.25

911,183,475.00

ASIAN PAINTS LTD

38,8002,808.55

108,971,740.00

BERGER PAINTS INDIA LTD

22,800504.55

11,503,740.00

PI INDUSTRIES LTD

7,000

3,709.25

25,964,750.00

PIDILITE INDUSTRIES LTD

15,5002,830.70

43,875,850.00

328 / 835

SRF LTD

14,2002,529.05

35,912,510.00

SUPREME INDUSTRIES LTD

5,200

4,067.55

21,151,260.00

UPL LTD

43,200487.5521,062,160.00

AMBUJA CEMENTS LTD

57,000609.6534,750,050.00

GRASIM INDUSTRIES LIMITED

25,4002,273.15

57,738,010.00

SHREE CEMENT LIMITED

1,080

24,368.75

26,318,250.00

ULTRATECH CEMENT LTD

12,0909,363.95

113,210,155.50

APL APOLLO TUBES LTD

16,6001,555.65

25,823,790.00

HINDALCO INDUSTRIES LIMITED

133,100

614.7581,823,225.00

JINDAL STEEL&POWER LTD

46,000927.2542,653,500.00

JSW STEEL LTD

66,000864.8057,076,800.00

NMDC LTD

125,000

235.6529,456,250.00

TATA STEEL LIMITED

785,600

162.10127,345,760.00

VEDANTA LTD

85,000385.9532,805,750.00

BHARAT ELECTRONICS LTD

348,000

233.3081,188,400.00

HINDUSTAN AERONAUTICS LTD

22,4003,751.30

84,029,120.00

ASTRAL LTD

16,3001,943.65

31,681,495.00

LARSEN&TOUBRO LIMITED

70,4003,518.35

247,691,840.00

ABB INDIA LTD

4,700

6,292.60

29,575,220.00

BHARAT HEAVY ELECTRICALS

127,000

254.5532,327,850.00

CG POWER AND INDUSTRIAL SOLUTIONS
LTD

59,000533.9031,500,100.00

HAVELLS INDIA LTD

24,3001,501.70

36,491,310.00

POLYCAB INDIA LTD

4,500

5,290.05

23,805,225.00

SUZLON ENERGY LIMITED

881,000

39.35

34,667,350.00

SIEMENS LIMITED

10,2005,589.50

57,012,900.00

ASHOK LEYLAND LIMITED

118,500

169.3520,067,975.00

CUMMINS INDIA LTD

16,1003,038.25

48,915,825.00

ADANI ENTERPRISES LTD

16,5003,026.95

49,944,675.00

INDIAN RAILWAY CATERING & TO

22,200992.0022,022,400.00

INTERGLOBE AVIATION LTD

15,2003,560.20

54,115,040.00

CONTAINER CORP OF INDIA LTD

22,400926.85

20,761,440.00

ADANI PORTS AND SPECIAL ECONOMIC
ZONE

52,4001,310.00

68,644,000.00

GMR AIRPORTS INFRASTRUCTURE LTD

301,000

80.65

24,275,650.00

BALKRISHNA INDUSTRIES LTD

7,000

2,348.40

16,438,800.00

BHARAT FORGE LIMITED

30,4001,193.10

36,270,240.00

329 / 835

MRF LTD200

129,157.65

25,831,530.00

236,000

127.0529,983,800.00

SONA BLW PRECISION FORGINGS

40,000681.2527,250,000.00

TUBE INVESTMENTS OF INDIA LTD

12,2003,496.45

42,656,690.00

BAJAJ AUTO LIMITED

6,500

8,804.50

57,229,250.00

EICHER MOTORS LTD

14,3004,344.15

62,121,345.00

HERO MOTOCORP LTD

12,4004,213.70

52,249,880.00

MAHINDRA&MAHINDRA LIMITED

93,2002,082.90

194,126,280.00

MARUTI SUZUKI INDIA LTD

14,87012,710.95

189,011,826.50

TATA MOTORS LTD

172,700

963.20166,344,640.00

TATA MOTORS LTD-A-DVR

46,000637.2529,313,500.00

TVS MOTOR CO LTD

27,4001,899.05

52,033,970.00

530

35,391.40

18,757,442.00

TITAN CO LTD

36,5003,563.05

130,051,325.00

INDIAN HOTELS CO LIMITED

96,000597.0557,316,800.00

JUBILANT FOODWORKS LIMITED

36,000435.65

15,683,400.00

ZOMATO LTD

609,000

189.20115,222,800.00

TRENT LTD

20,0004,158.95

83,179,000.00

AVENUE SUPERMARTS LTD

15,8004,696.00

74,196,800.00

UNITED SPIRITS LTD

32,7001,123.10

36,725,370.00

VARUN BEVERAGES LTD

50,7001,396.10

70,782,270.00

BRITANNIA INDUSTRIES LTD

10,7004,668.30

49,950,810.00

MARICO LIMITED

46,000505.3023,243,800.00

NESTLE INDIA LTD

34,0002,437.70

82,881,800.00

TATA CONSUMER PRODUCTS LTD

55,7001,138.10

63,392,170.00

ITC LTD

297,000

424.75

126,150,750.00

COLGATE-PALMOLIVE(INDIA)

15,9002,649.65

42,129,435.00

DABUR INDIA LTD

59,800504.2030,151,160.00

GODREJ CONSUMER PRODUCTS LTD

43,5001,168.85

50,844,975.00

HINDUSTAN UNILEVER LIMITED

86,0002,231.60

191,917,600.00

APOLLO HOSPITALS ENTERPRISE

10,8706,169.55

67,063,008.50

MAX HEALTHCARE INSTITUTE LTD

76,000772.8558,736,600.00

AUROBINDO PHARMA LTD

26,3001,087.05

28,589,415.00

CIPLA LIMITED

52,4001,345.75

70,517,300.00

DR.REDDYS LABORATORIES

11,1605,942.85

66,322,206.00

SAMVARDHANA
INTERNATIONAL LTD

MOTHERSON

PAGE INDUSTRIES LTD

330 / 835

LUPIN LTD

25,7001,547.55

39,772,035.00

SUN PHARMACEUTICAL INDUS LTD

95,9001,522.80

146,036,520.00

TORRENT PHARMACEUTICALS LTD

11,5402,539.40

29,304,676.00

AU SMALL FINANCE BANK LTD

12,600614.707,745,220.00

AXIS BANK LIMITED

227,700

1,029.10

234,326,070.00

BANDHAN BANK LTD

56,000173.55

9,718,800.00

BANK OF BARODA

100,000

256.9525,695,000.00

HDFC BANK LIMITED

285,990

1,531.30

437,936,487.00

ICICI BANK LTD

528,500

1,067.25

564,041,625.00

IDFC FIRST BANK LTD

266,000

81.85

21,772,100.00

INDUSIND BANK LTD

28,7001,482.05

42,534,835.00

KOTAK MAHINDRA BANK LTD

111,300

1,792.65

199,521,945.00

PUNJAB NATIONAL BANK

261,000

128.2533,473,250.00

UNION BANK OF INDIA

184,000

140.7025,888,800.00

1,230,000

23.95

29,458,500.00

BAJAJ FINSERV LTD

37,0601,619.00

60,000,140.00

BAJAJ HOLDINGS AND INVESTMEN

2,350

7,835.70

18,413,895.00

JIO FINANCIAL SERVICES LTD

303,500

370.10112,325,350.00

ONE 97 COMMUNICATIONS LTD

22,200377.85

8,388,270.00

POWER FINANCE CORPORATION

151,600

398.6560,435,340.00

REC LTD135,500

425.7557,689,125.00

HDFC LIFE INSURANCE CO LTD

90,400601.5554,380,120.00

ICICI LOMBARD GENERAL INSURANCECOMPANY

23,1001,689.75

39,033,225.00

ICICI PRUDENTIAL LIFE INSURANCE
CO LTD33,200588.15

19,526,580.00

SBI LIFE INSURANCE CO LTD

42,6001,447.55

61,665,630.00

HCL TECHNOLOGIES LTD

96,5001,447.50

139,683,750.00

INFOSYS LTD

338,000

1,411.25

477,002,500.00

LTIMINDTREE LTD

9,680

4,660.55

45,114,124.00

MPHASIS LTD

10,5002,280.30

23,943,150.00

PERSISTENT SYSTEMS LTD

10,0003,884.70

38,847,000.00

TATA CONSULTANCY SVS LTD

92,025

3,826.20

352,106,055.00

TECH MAHINDRA LTD

57,4001,193.65

68,515,510.00

WIPRO LTD

126,700

452.7557,363,425.00

TATA ELXSI LTD

4,000

7,451.00

29,804,000.00

TATA COMMUNICATIONS LTD

11,4001,755.20

20,009,280.00

YES BANK LTD

331 / 835

BHARTI AIRTEL LIMITED

229,100

1,289.00

295,309,900.00

POWER GRID CORP OF INDIA LTD

492,000

281.65

138,571,800.00

TATA POWER COMPANY LIMITED

139,000

428.1059,505,900.00

GAIL INDIA LTD

273,000

201.95

55,132,350.00

INDRAPRASTHA GAS LTD

34,200436.2014,918,040.00

BAJAJ FINANCE LTD

27,1607,119.50

193,365,620.00

CHOLAMANDALAM INVESTMENT AND

40,0001,128.15

45,126,000.00

MUTHOOT FINANCE LTD

10,0001,651.75

16,517,500.00

SBI CARDS & PAYMENT SERVICES

24,000732.1017,570,400.00

SHRIRAM FINANCE LTD

30,7002,366.55

72,653,085.00

HDFC ASSET MANAGEMENT CO LTD

10,2003,708.45

37,826,190.00

ADANI GREEN ENERGY LTD

28,8001,770.05

50,977,440.00

ADANI POWER LIMITED

61,000594.5536,267,550.00

NTPC LIMITED

460,000

350.55

161,253,000.00

DIVIS LABORATORIES LTD

10,4003,671.70

38,185,680.00

INFO EDGE INDIA LTD

6,670

5,712.10

38,099,707.00

DLF LIMITED

80,000855.6568,452,000.00

GODREJ PROPERTIES LTD

12,7002,500.90

31,761,430.00

MACROTECH DEVELOPERS LTD

24,1001,171.00

28,221,100.00

小計銘柄数：135

10,636,115,269.50(19,889,535,553)

組入時価比率：17.2%

18.9%

カタールリヤル QATAR FUEL CO

64,00014.78

945,920.00

QATAR GAS TRANSPORT CO NAKILAT

220,000

3.97

874,500.00

MESAIEED PETROCHEMICAL HOLDING

705,000

1.88

1,326,105.00

INDUSTRIES QATAR

143,000

12.10

1,730,300.00

COMMERCIAL BANK OF QATAR

294,000

4.21

1,238,034.00

DUKHAN BANK

233,000

3.90

908,700.00

MASRAF AL RAYAN

585,000

2.51

1,473,030.00

QATAR INTERNATIONAL ISLAMIC

86,00010.43

896,980.00

QATAR ISLAMIC BANK

192,000

18.03

3,461,760.00

QATAR NATIONAL BANK

474,000

14.03

6,650,220.00

OOREDOO QSC

100,000

10.23

1,023,000.00

QATAR ELECTRICITY & WATER CO

34,40016.16

555,904.00

BARWA REAL ESTATE CO

195,000

2.93

571,350.00

小計銘柄数：13

21,655,803.00

332 / 835

(920,804,743)
組入時価比率：0.8%

0.9%

エジプトポンド EASTERN CO SAE
EFG HOLDING S.A.E.

51,52526.44

1,362,321.00

75,00017.40

1,305,000.00

小計銘柄数：2

2,667,321.00(8,539,961)

組入時価比率：0.0%
ランド

0.0%

EXXARO RESOURCES LTD

28,200186.885,270,016.00

SASOL LTD

57,900157.02

9,091,458.00

ANGLO AMERICAN PLATINUM LTD

5,330

780.35

4,159,265.50

ANGLOGOLD ASHANTI PLC

40,800451.3018,413,040.00

GOLD FIELDS LTD

93,300341.3531,847,955.00

HARMONY GOLD MINING CO LTD

68,000176.15

11,978,200.00

IMPALA PLATINUM HOLDINGS LTD

81,20096.76

7,856,912.00

KUMBA IRON ORE LTD

7,600

478.56

3,637,056.00

NORTHAM PLATINUM HOLDINGS LT

44,700139.456,233,415.00

SIBANYE STILLWATER LTD

273,000

24.70

6,743,100.00

BIDVEST GROUP LTD

25,500231.735,909,115.00

NASPERS LTD-N SHS

18,6203,257.39

60,652,601.80

WOOLWORTHS HOLDINGS LTD

94,00055.70

5,235,800.00

PEPKOR HOLDINGS LTD

173,000

17.10

2,958,300.00

BID CORP LTD

33,000415.5013,711,500.00

CLICKS GROUP LTD

23,700284.07

6,732,459.00

SHOPRITE HOLDINGS LTD

48,100231.53

11,136,593.00

ASPEN PHARMACARE HOLDINGS LT

42,800217.01

9,288,028.00

ABSA GROUP LTD

88,700140.01

12,418,887.00

CAPITEC BANK HOLDINGS LTD

9,330

2,000.00

18,660,000.00

NEDBANK GROUP LTD

44,579215.06

9,587,159.74

STANDARD BANK GROUP LTD

131,700

167.5522,066,335.00

FIRSTRAND LTD

533,000

59.93

31,942,690.00

REMGRO LTD

47,300119.04

5,630,592.00

DISCOVERY LTD

46,907108.85

5,105,826.95

OLD MUTUAL LTD

434,000

10.13

4,396,420.00

OUTSURANCE GROUP LTD

81,00039.27

3,180,870.00

SANLAM LIMITED

190,000

64.61

12,275,900.00

MTN GROUP LTD

171,000

82.09

14,037,390.00

333 / 835

VODACOM GROUP

68,10088.12

6,000,972.00

REINET INVESTMENTS SCA

14,200432.896,147,038.00

NEPI ROCKCASTLE N.V.

57,200125.21

7,162,012.00

小計銘柄数：32

379,466,906.99(3,069,887,277)

組入時価比率：2.7%

2.9%

ＵＡＥディルハ MULTIPLY GROUP
ム

391,000

2.43

950,130.00

AMERICANA RESTAURANTS INTERN

302,000

3.27

987,540.00

ABU DHABI NATIONAL OIL CO FO

298,000

3.48

1,037,040.00

ABU DHABI COMMERCIAL BANK

299,8528.24

2,470,780.48

ABU DHABI ISLAMIC BANK

128,000

11.00

1,408,000.00

DUBAI ISLAMIC BANK

286,0295.68

1,624,644.72

EMIRATES NBD PJSC

194,000

16.55

3,210,700.00

FIRST ABU DHABI BANK PJSC

442,925

12.80

5,669,440.00

EMIRATES TELECOM GROUP CO

344,900

17.56

6,056,444.00

ALDAR PROPERTIES PJSC

427,000

5.35

2,284,450.00

EMAAR PROPERTIES PJSC

675,000

8.29

5,595,750.00

小計銘柄数：11

31,294,919.20(1,321,584,437)

組入時価比率：1.1%

1.3%

クウェートディ BOUBYAN BANK K.S.C
ナール

135,6280.62

85,174.38

GULF BANK

271,561

0.26

70,605.86

KUWAIT FINANCE HOUSE

985,360

0.73

723,254.24

NATIONAL BANK OF KUWAIT

781,6720.85

667,547.88

MOBILE TELECOMMUNICATIONS CO

189,000

0.49

92,988.00

MABANEE CO SAKC

85,3350.78

67,243.98

小計銘柄数：6

1,706,814.34(858,391,067)

組入時価比率：0.7%

0.8%

サウジアラビア ADES HOLDING CO
リヤル

33,80020.50

692,900.00

SAUDI ARABIAN OIL CO

264,440

30.05

7,946,422.00

ADVANCED PETROCHEMICALS CO

10,83343.00

465,819.00

SABIC AGRI-NUTRIENTS CO

24,500114.802,812,600.00

SAHARA INTERNATIONAL PETROCH

40,60032.55

1,321,530.00

SAUDI ARAMCO BASE OIL CO

6,400

153.00979,200.00

334 / 835

SAUDI BASIC INDUSTRIES CORP

94,80079.70

7,555,560.00

SAUDI IND INVESTMENT GROUP

29,36822.64

664,891.52

SAUDI KAYAN PETROCHEMICAL CO

67,0009.35

626,450.00

YANBU NATIONAL PETROCHEMICAL

28,90037.90

1,095,310.00

SAUDI ARABIAN MINING CO

136,500

54.00

7,371,000.00

JARIR MARKETING CO

61,00014.16

863,760.00

NAHDI MEDICAL CO

3,400

141.80482,120.00

ALMARAI CO

26,30058.50

1,538,550.00

SAVOLA

27,40051.90

1,422,060.00

DALLAH HEALTHCARE CO

3,200

169.60542,720.00

DR SULAIMAN AL HABIB MEDICAL

9,700

316.003,065,200.00

MOUWASAT MEDICAL SERVICES CO

10,000142.401,424,000.00

AL RAJHI BANK

199,100

79.10

15,748,810.00

ALINMA BANK

94,30042.05

3,965,315.00

ARAB NATIONAL BANK

60,80029.05

1,766,240.00

BANK AL - JAZIRA

34,10021.08

718,828.00

BANK ALBILAD

53,26645.55

2,426,266.30

BANQUE SAUDI FRANSI

62,60036.50

2,284,900.00

RIYAD BANK

153,200

27.65

4,235,980.00

SAUDI AWWAL BANK

108,400

39.00

4,227,600.00

SAUDI INVESTMENT BANK/THE

39,00016.70

651,300.00

THE SAUDI NATIONAL BANK

299,384

37.75

11,301,746.00

BUPA ARABIA FOR COOPERATIVE

7,750

232.601,802,650.00

CO FOR COOPERATIVE INSURANCE

7,200

152.601,098,720.00

ARABIAN INTERNET & COMMUNICA

2,100

357.00749,700.00

ELM CO2,700

934.402,522,880.00

SAUDI TELECOM CO

201,000

39.30

7,899,300.00

ETIHAD ETISALAT CO

34,30052.20

1,790,460.00

MOBILE TELECOMMUNICATIONS COMPANY

57,00012.40

706,800.00

SAUDI ELECTRICITY CO

77,00019.90

1,532,300.00

POWER&WATER UTILITY CO FOR

5,100

65.40

333,540.00

SAUDI TADAWUL GROUP HOLDING

5,500

265.001,457,500.00

ACWA POWER CO

10,500447.604,699,800.00

SAUDI RESEARCH & MEDIA GROUP

2,800

240.00672,000.00

DAR AL ARKAN REAL ESTATE DEV

53,00013.80

731,400.00

小計銘柄数：41

114,194,127.82

335 / 835

(4,720,785,244)
組入時価比率：4.1%

4.5%

合計

104,460,611,984(104,460,611,984)(注 1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注 2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注 3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

(2)株式以外の有価証券(2024 年 4 月 22 日現在)
種類

通貨

投資信託受益証 米ドル
券
小計

銘柄

券面総額

評価額

備考

ISHARES MSCI CHINA A UCITS ETF

6,621,900

27,586,835.40

銘柄数：1

6,621,900

27,586,835.40(4,270,442,119)

組入時価比率：3.7%

97.3%

合計

4,270,442,119(4,270,442,119)

メキシコペソ

投資証券

小計

FIBRA UNO ADMINISTRACION SA

319,000

8,335,470.00

PROLOGIS PROPERTY MEXICO SA

70,5904,764,825.00

銘柄数：2

389,590

13,100,295.00(118,809,195)

組入時価比率：0.1%

2.7%

合計

118,809,195(118,809,195)

合計

4,389,251,314(4,389,251,314)(注 1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注 2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注 3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注 4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2024 年 4 月 22 日現在
種類

契約額等（円）
時価（円）

うち 1 年超評価損益（円）

市場取引
株価指数先物取引
買建

6,642,868,158－

6,447,950,190△194,917,968

728,726,489－

730,595,460

1,868,971

市場取引以外の取引
為替予約取引買建

336 / 835

米ドル

401,032,058－

402,390,060

1,358,002

新台湾ドル

327,694,431－

328,205,400

510,969

327,694,431－

327,644,260

50,171

327,694,431－

327,644,260

50,171－－－△192,998,826

売建
米ドル
合計

（注）時価の算定方法
１先物取引
外国先物取引について先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合

マザーファンド

貸借対照表（単位：円）(2024 年 4 月 22 日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン

5,077,116,615

国債証券

947,774,763,500

地方債証券

59,909,275,838

特殊債券

77,218,344,846

社債券

51,894,770,700

未収利息

1,502,985,428

前払費用

101,990,572

流動資産合計
資産合計

1,143,479,247,499
1,143,479,247,499

負債の部
流動負債
未払金

552,735,760

未払解約金

1,171,128,622

流動負債合計

1,723,864,382

負債合計

1,723,864,382

純資産の部

337 / 835

元本等
元本

917,044,338,078

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

224,711,045,039

元本等合計

1,141,755,383,117

純資産合計

1,141,755,383,117

負債純資産合計

1,143,479,247,499

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券

原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
有価証券売買等損益
２.費用・収益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
2024 年 4 月 22 日現在
１.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額1.2450 円(10,000 口当たり純資産額)(12,450 円)（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
2024 年 4 月 22 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

338 / 835

これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2024 年 4 月 22 日現在
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額
同期中における追加設定元本額
同期中における一部解約元本額
期末元本額

2023 年 4 月 25 日
696,502,099,507 円
302,212,646,038 円
81,670,407,467 円
917,044,338,078 円

期末元本額の内訳＊
野村国内債券インデックスファンド
野村世界６資産分散投信（安定コース）
野村世界６資産分散投信（分配コース）
野村世界６資産分散投信（成長コース）
野村資産設計ファンド２０１５
野村資産設計ファンド２０２０
野村資産設計ファンド２０２５
野村資産設計ファンド２０３０
野村資産設計ファンド２０３５
野村資産設計ファンド２０４０
野村日本債券インデックスファンド
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け）
のむラップ・ファンド（保守型）
のむラップ・ファンド（普通型）
のむラップ・ファンド（積極型）
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ向け）
野村資産設計ファンド２０４５
野村円債投資インデックスファンド
野村インデックスファンド・国内債券
マイ・ロード野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
野村世界６資産分散投信（配分変更コース）
野村資産設計ファンド２０５０
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型
のむラップ・ファンド（やや保守型）
のむラップ・ファンド（やや積極型）
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
野村６資産均等バランス
世界６資産分散ファンド
野村資産設計ファンド２０６０
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用）
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用）
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用）
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用）
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用）

339 / 835

323,503,330 円
44,905,044,161 円
21,268,924,407 円
7,568,684,334 円
336,403,957 円
371,927,717 円
435,099,606 円
405,290,768 円
252,074,071 円
301,894,485 円
585,785,834 円
135,492,122,506 円
23,849,356,117 円
73,143,511,380 円
8,533,888,675 円
5,414,998,309 円
48,775,183 円
488,408,774 円
2,457,770,689 円
41,876,071,588 円
1,531,038,679 円
22,160,660,001 円
1,982,131,381 円
35,567,450 円
35,620,713 円
15,479,723 円
7,219,605 円
5,250,962 円
3,062,459,527 円
1,879,705,869 円
35,900,543 円
19,978,847 円
109,924,882 円
26,216,656 円
18,557,813 円
10,634,316,567 円
214,705,583 円
21,467,314 円
180,615,848,575 円
21,774,159,677 円
469,001,376 円
96,526,037 円
1,289,335,802 円
371,652,734 円
12,043,134 円
9,577,690 円

ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用）
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）
ノムラ日本債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・国内債券（適格機関投資家専用）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
機関投資家専用）
マイバランス３０（確定拠出年金向け）
マイバランス５０（確定拠出年金向け）
マイバランス７０（確定拠出年金向け）
野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向け）
マイバランスＤＣ３０
マイバランスＤＣ５０
マイバランスＤＣ７０
野村ＤＣ国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け）
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け）
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け）
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け）
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け）
野村ＤＣバランスファンド（年金運用戦略タイプ）
マイターゲット２０７０（確定拠出年金向け）

414,575 円
3,246,907,384 円
942,066 円
13,527,052 円
35,054,694 円
407,365,098 円
278,784,268 円
1,138,013,406 円
108,052,870 円
1,563,798,237 円
464,590,272 円
14,148,357 円
45,607,693,374 円
70,012,601,163 円
32,056,201,103 円
51,561,227,969 円
20,181,958,195 円
18,854,060,890 円
7,855,850,699 円
13,309,202,938 円
3,498,524,700 円
10,526,379,760 円
4,671,144,343 円
447,376,637 円
75,114,097 円
104,825,546 円
280,253,528 円
123,208,529 円
42,882,459 円
4,134,075,669 円
1,899,320,013 円
891,299,954 円
1,066,134,196 円
23,084,178 円
436,368,935 円
755,216,449 円
6,586,860,765 円
277,811,484 円
179,195 円＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

附属明細表
第 1 有価証券明細表(1)株式(2024 年 4 月 22 日現在)
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券(2024 年 4 月 22 日現在)
（単位:円）
種類
国債証券

通貨
日本円

銘柄

券面総額

評価額

国庫債券

利付（２年）第４５２回

28,000,000,000

27,944,840,000

国庫債券

利付（２年）第４５３回

26,000,000,000

25,936,300,000

340 / 835

備考

国庫債券

利付（２年）第４５５回

17,000,000,000

16,941,350,000

国庫債券

利付（２年）第４５６回

13,000,000,000

12,969,190,000

国庫債券

利付（２年）第４５７回

2,000,000,000

1,994,500,000

国庫債券

利付（５年）第１４５回

3,900,000,000

3,896,685,000

国庫債券

利付（５年）第１４６回

5,100,000,000

5,089,851,000

国庫債券

利付（５年）第１４７回

5,600,000,000

5,572,336,000

国庫債券

利付（５年）第１４８回

6,500,000,000

6,461,585,000

国庫債券

利付（５年）第１４９回

4,100,000,000

4,072,489,000

国庫債券

利付（５年）第１５０回

6,300,000,000

6,251,742,000

国庫債券

利付（５年）第１５１回

4,500,000,000

4,461,075,000

国庫債券

利付（５年）第１５２回

2,000,000,000

1,988,180,000

国庫債券

利付（５年）第１５３回

9,000,000,000

8,911,260,000

国庫債券

利付（５年）第１５４回

10,000,000,000

9,919,000,000

国庫債券

利付（５年）第１５５回

4,500,000,000

4,490,235,000

国庫債券

利付（５年）第１５６回

3,000,000,000

2,982,630,000

国庫債券

利付（５年）第１５７回

12,000,000,000

11,914,440,000

国庫債券

利付（５年）第１５８回

6,500,000,000

6,428,695,000

国庫債券

利付（５年）第１５９回

3,000,000,000

2,962,560,000

国庫債券

利付（５年）第１６０回

3,500,000,000

3,470,635,000

国庫債券

利付（５年）第１６１回

2,000,000,000

1,991,400,000

国庫債券

利付（５年）第１６２回

13,000,000,000

12,923,950,000

国庫債券

利付（５年）第１６３回

17,000,000,000

16,974,160,000

国庫債券

利付（５年）第１６４回

5,000,000,000

4,938,400,000

国庫債券

利付（５年）第１６５回

10,000,000,000

9,922,400,000

国庫債券

利付（５年）第１６６回

1,500,000,000

1,495,545,000

国庫債券

利付（５年）第１６７回

6,000,000,000

5,974,080,000

国庫債券

利付（４０年）第１回

1,860,000,000

2,088,408,000

国庫債券

利付（４０年）第２回

2,700,000,000

2,918,349,000

国庫債券

利付（４０年）第３回

900,000,000

969,597,000

国庫債券

利付（４０年）第４回

1,630,000,000

1,749,772,400

国庫債券

利付（４０年）第５回

1,300,000,000

1,335,880,000

国庫債券

利付（４０年）第６回

2,000,000,000

2,005,600,000

国庫債券

利付（４０年）第７回

2,500,000,000

2,384,175,000

国庫債券

利付（４０年）第８回

1,500,000,000

1,320,525,000

国庫債券

利付（４０年）第９回

4,850,000,000

3,094,397,000

国庫債券

利付（４０年）第１０回

2,810,000,000

2,106,657,000

341 / 835

国庫債券

利付（４０年）第１１回

1,750,000,000

1,255,905,000

国庫債券

利付（４０年）第１２回

2,370,000,000

1,499,025,000

国庫債券

利付（４０年）第１３回

5,500,000,000

3,428,315,000

国庫債券

利付（４０年）第１４回

2,960,000,000

1,967,452,800

国庫債券

利付（４０年）第１５回

4,000,000,000

2,929,120,000

国庫債券

利付（４０年）第１６回

6,000,000,000

4,812,480,000

国庫債券

ＣＴ利付（５年）第１回

500,000,000

496,235,000

国庫債券
回ＣＴ利付（１０年）第１500,000,000

493,080,000

国庫債券
回

利付（１０年）第３４０

4,200,000,000

4,214,154,000

国庫債券
回利付（１０年）第３４１

2,600,000,000

2,603,432,000

国庫債券
回利付（１０年）第３４２

4,550,000,000

4,535,713,000

国庫債券
回利付（１０年）第３４３

6,000,000,000

5,976,780,000

国庫債券
回

利付（１０年）第３４４

6,400,000,000

6,371,648,000

国庫債券
回利付（１０年）第３４５

5,500,000,000

5,471,675,000

国庫債券
回利付（１０年）第３４６

5,000,000,000

4,970,450,000

国庫債券
回

利付（１０年）第３４７

10,000,000,000

9,931,100,000

国庫債券
回

利付（１０年）第３４８

10,000,000,000

9,919,000,000

国庫債券
回

利付（１０年）第３４９

5,500,000,000

5,448,300,000

国庫債券
回

利付（１０年）第３５０

11,650,000,000

11,522,199,500

国庫債券
回利付（１０年）第３５１

9,500,000,000

9,381,440,000

国庫債券
回

利付（１０年）第３５２

9,000,000,000

8,869,500,000

国庫債券
回

利付（１０年）第３５３

7,000,000,000

6,883,450,000

国庫債券
回

利付（１０年）第３５４

3,000,000,000

2,943,930,000

国庫債券
回

利付（１０年）第３５７

2,500,000,000

2,442,925,000

国庫債券
回利付（１０年）第３５８

3,570,000,000

3,481,071,300

国庫債券
回利付（１０年）第３５９

7,500,000,000

7,296,750,000

国庫債券
回

利付（１０年）第３６０

13,000,000,000

12,614,290,000

342 / 835

国庫債券
回

利付（１０年）第３６１

8,000,000,000

7,741,280,000

国庫債券
回

利付（１０年）第３６２

8,500,000,000

8,201,820,000

国庫債券
回

利付（１０年）第３６３

12,050,000,000

11,592,582,000

国庫債券
回利付（１０年）第３６４

9,050,000,000

8,679,583,500

国庫債券
回利付（１０年）第３６５

9,500,000,000

9,082,190,000

国庫債券
回

利付（１０年）第３６６

9,000,000,000

8,646,570,000

国庫債券
回

利付（１０年）第３６７

8,500,000,000

8,143,680,000

国庫債券
回

利付（１０年）第３６８

10,000,000,000

9,553,500,000

国庫債券
回

利付（１０年）第３６９

12,000,000,000

11,727,360,000

国庫債券
回

利付（１０年）第３７０

15,000,000,000

14,625,750,000

国庫債券
回

利付（１０年）第３７１

9,000,000,000

8,674,200,000

国庫債券
回

利付（１０年）第３７２

12,000,000,000

11,963,280,000

国庫債券
回

利付（１０年）第３７３

10,000,000,000

9,763,700,000

国庫債券
回

利付（１０年）第３７４

3,500,000,000

3,474,485,000

国庫債券

利付（３０年）第１回

2,000,000,000

2,245,300,000

国庫債券

利付（３０年）第２回

500,000,000

553,815,000

国庫債券

利付（３０年）第３回

160,000,000

176,768,000

国庫債券

利付（３０年）第４回

1,400,000,000

1,608,852,000

国庫債券

利付（３０年）第５回

150,000,000

166,228,500

国庫債券

利付（３０年）第６回

900,000,000

1,014,111,000

国庫債券

利付（３０年）第７回

600,000,000

674,136,000

国庫債券

利付（３０年）第８回

100,000,000

108,598,000

国庫債券

利付（３０年）第９回

265,000,000

279,005,250

国庫債券

利付（３０年）第１０回

250,000,000

256,662,500

国庫債券

利付（３０年）第１１回

660,000,000

711,598,800

国庫債券

利付（３０年）第１２回

720,000,000

802,267,200

国庫債券

利付（３０年）第１３回

1,090,000,000

1,205,125,800

国庫債券

利付（３０年）第１４回

800,000,000

915,392,000

国庫債券

利付（３０年）第１５回

1,000,000,000

1,154,830,000

国庫債券

利付（３０年）第１６回

1,415,000,000

1,635,952,250

343 / 835

国庫債券

利付（３０年）第１７回

1,500,000,000

1,720,530,000

国庫債券

利付（３０年）第１８回

2,200,000,000

2,503,402,000

国庫債券

利付（３０年）第１９回

1,550,000,000

1,764,675,000

国庫債券

利付（３０年）第２０回

770,000,000

893,785,200

国庫債券

利付（３０年）第２１回

300,000,000

341,976,000

国庫債券

利付（３０年）第２２回

600,000,000

697,614,000

国庫債券

利付（３０年）第２３回

840,000,000

977,650,800

国庫債券

利付（３０年）第２４回

700,000,000

814,576,000

国庫債券

利付（３０年）第２５回

500,000,000

570,160,000

国庫債券

利付（３０年）第２６回

850,000,000

979,310,500

国庫債券

利付（３０年）第２７回

1,150,000,000

1,339,715,500

国庫債券

利付（３０年）第２８回

1,000,000,000

1,163,950,000

国庫債券

利付（３０年）第２９回

2,000,000,000

2,300,520,000

国庫債券

利付（３０年）第３０回

2,500,000,000

2,838,750,000

国庫債券

利付（３０年）第３１回

1,700,000,000

1,902,538,000

国庫債券

利付（３０年）第３２回

4,000,000,000

4,524,240,000

国庫債券

利付（３０年）第３３回

2,400,000,000

2,604,312,000

国庫債券

利付（３０年）第３４回

4,500,000,000

5,005,800,000

国庫債券

利付（３０年）第３５回

2,300,000,000

2,481,010,000

国庫債券

利付（３０年）第３６回

3,500,000,000

3,765,615,000

国庫債券

利付（３０年）第３７回

2,300,000,000

2,430,962,000

国庫債券

利付（３０年）第３８回

1,600,000,000

1,659,696,000

国庫債券

利付（３０年）第３９回

1,400,000,000

1,472,380,000

国庫債券

利付（３０年）第４０回

1,300,000,000

1,341,483,000

国庫債券

利付（３０年）第４１回

2,000,000,000

2,025,360,000

国庫債券

利付（３０年）第４２回

3,000,000,000

3,033,840,000

国庫債券

利付（３０年）第４３回

1,000,000,000

1,009,090,000

国庫債券

利付（３０年）第４４回

1,400,000,000

1,410,682,000

国庫債券

利付（３０年）第４５回

1,700,000,000

1,651,788,000

国庫債券

利付（３０年）第４６回

1,800,000,000

1,745,802,000

国庫債券

利付（３０年）第４７回

1,700,000,000

1,676,149,000

国庫債券

利付（３０年）第４８回

1,900,000,000

1,802,036,000

国庫債券

利付（３０年）第４９回

2,900,000,000

2,744,879,000

国庫債券

利付（３０年）第５０回

2,400,000,000

2,004,024,000

国庫債券

利付（３０年）第５１回

4,150,000,000

3,073,822,000

国庫債券

利付（３０年）第５２回

2,200,000,000

1,702,492,000

344 / 835

国庫債券

利付（３０年）第５３回

1,700,000,000

1,341,419,000

国庫債券

利付（３０年）第５４回

1,700,000,000

1,400,409,000

国庫債券

利付（３０年）第５５回

1,500,000,000

1,231,665,000

国庫債券

利付（３０年）第５６回

1,700,000,000

1,391,348,000

国庫債券

利付（３０年）第５７回

2,000,000,000

1,631,580,000

国庫債券

利付（３０年）第５８回

3,000,000,000

2,437,440,000

国庫債券

利付（３０年）第５９回

3,000,000,000

2,368,590,000

国庫債券

利付（３０年）第６０回

1,650,000,000

1,362,339,000

国庫債券

利付（３０年）第６１回

2,000,000,000

1,566,720,000

国庫債券

利付（３０年）第６２回

3,000,000,000

2,222,280,000

国庫債券

利付（３０年）第６３回

4,500,000,000

3,227,400,000

国庫債券

利付（３０年）第６４回

5,000,000,000

3,567,950,000

国庫債券

利付（３０年）第６５回

3,800,000,000

2,700,280,000

国庫債券

利付（３０年）第６６回

6,000,000,000

4,242,300,000

国庫債券

利付（３０年）第６７回

3,500,000,000

2,606,975,000

国庫債券

利付（３０年）第６８回

3,450,000,000

2,557,795,500

国庫債券

利付（３０年）第６９回

2,700,000,000

2,050,434,000

国庫債券

利付（３０年）第７０回

2,610,000,000

1,974,987,000

国庫債券

利付（３０年）第７１回

2,700,000,000

2,035,665,000

国庫債券

利付（３０年）第７２回

2,200,000,000

1,652,662,000

国庫債券

利付（３０年）第７３回

3,500,000,000

2,619,715,000

国庫債券

利付（３０年）第７４回

4,000,000,000

3,245,760,000

国庫債券

利付（３０年）第７５回

3,000,000,000

2,624,070,000

国庫債券

利付（３０年）第７６回

3,000,000,000

2,683,620,000

国庫債券

利付（３０年）第７７回

3,000,000,000

2,812,110,000

国庫債券

利付（３０年）第７８回

2,800,000,000

2,496,844,000

国庫債券

利付（３０年）第７９回

1,500,000,000

1,270,785,000

国庫債券

利付（３０年）第８０回

3,500,000,000

3,424,260,000

国庫債券

利付（３０年）第８１回

4,000,000,000

3,729,880,000

国庫債券

利付（２０年）第７８回

800,000,000

816,568,000

国庫債券

利付（２０年）第７９回

860,000,000

878,808,200

国庫債券

利付（２０年）第８１回

360,000,000

369,324,000

国庫債券

利付（２０年）第８２回

820,000,000

842,394,200

国庫債券

利付（２０年）第８３回

1,370,000,000

1,412,593,300

国庫債券

利付（２０年）第８４回

1,200,000,000

1,235,328,000

国庫債券

利付（２０年）第８５回

400,000,000

413,964,000

345 / 835

国庫債券

利付（２０年）第８６回

1,700,000,000

1,765,790,000

国庫債券

利付（２０年）第８７回

500,000,000

518,405,000

国庫債券

利付（２０年）第８８回

1,100,000,000

1,147,795,000

国庫債券

利付（２０年）第８９回

470,000,000

489,415,700

国庫債券

利付（２０年）第９０回

1,500,000,000

1,568,970,000

国庫債券

利付（２０年）第９１回

250,000,000

262,092,500

国庫債券

利付（２０年）第９２回

650,000,000

681,057,000

国庫債券

利付（２０年）第９３回

2,300,000,000

2,412,654,000

国庫債券

利付（２０年）第９４回

3,700,000,000

3,891,919,000

国庫債券

利付（２０年）第９５回

1,500,000,000

1,593,375,000

国庫債券

利付（２０年）第９６回

1,500,000,000

1,583,985,000

国庫債券

利付（２０年）第９７回

1,500,000,000

1,594,605,000

国庫債券

利付（２０年）第９８回

1,300,000,000

1,377,610,000

国庫債券

利付（２０年）第９９回

1,100,000,000

1,169,564,000

国庫債券
回利付（２０年）第１００

820,000,000

877,785,400

国庫債券
回利付（２０年）第１０１

750,000,000

808,627,500

国庫債券
回利付（２０年）第１０２

1,500,000,000

1,623,375,000

国庫債券
回利付（２０年）第１０３

600,000,000

646,896,000

国庫債券
回利付（２０年）第１０４

400,000,000

427,992,000

国庫債券
回利付（２０年）第１０５

1,900,000,000

2,038,225,000

国庫債券
回利付（２０年）第１０６

400,000,000

430,832,000

国庫債券
回利付（２０年）第１０７

800,000,000

860,048,000

国庫債券
回利付（２０年）第１０８

1,000,000,000

1,065,940,000

国庫債券
回利付（２０年）第１０９

900,000,000

961,488,000

国庫債券
回利付（２０年）第１１０

2,600,000,000

2,802,592,000

国庫債券
回利付（２０年）第１１１

500,000,000

543,290,000

国庫債券
回利付（２０年）第１１２

500,000,000

540,775,000

国庫債券
回利付（２０年）第１１３

500,000,000

542,575,000

国庫債券
回利付（２０年）第１１５

1,000,000,000

1,094,170,000

346 / 835

国庫債券
回利付（２０年）第１１６

1,100,000,000

1,206,590,000

国庫債券
回利付（２０年）第１１７

1,400,000,000

1,527,638,000

国庫債券
回利付（２０年）第１１８

1,100,000,000

1,196,437,000

国庫債券
回利付（２０年）第１１９

800,000,000

860,592,000

国庫債券
回利付（２０年）第１２０

800,000,000

850,792,000

国庫債券
回利付（２０年）第１２１

1,900,000,000

2,058,194,000

国庫債券
回利付（２０年）第１２２

900,000,000

969,363,000

国庫債券
回利付（２０年）第１２３

2,000,000,000

2,196,340,000

国庫債券
回利付（２０年）第１２４

1,400,000,000

1,528,450,000

国庫債券
回利付（２０年）第１２５

1,800,000,000

1,992,312,000

国庫債券
回利付（２０年）第１２６

2,000,000,000

2,186,420,000

国庫債券
回利付（２０年）第１２７

1,200,000,000

1,303,884,000

国庫債券
回利付（２０年）第１２８

2,800,000,000

3,045,644,000

国庫債券
回利付（２０年）第１２９

1,300,000,000

1,405,144,000

国庫債券
回利付（２０年）第１３０

2,200,000,000

2,379,718,000

国庫債券
回利付（２０年）第１３１

800,000,000

859,688,000

国庫債券
回利付（２０年）第１３２

1,300,000,000

1,398,072,000

国庫債券
回利付（２０年）第１３３

1,900,000,000

2,057,168,000

国庫債券
回利付（２０年）第１３４

1,900,000,000

2,058,897,000

国庫債券
回利付（２０年）第１３５

700,000,000

753,291,000

国庫債券
回利付（２０年）第１３６

700,000,000

747,754,000

国庫債券
回利付（２０年）第１３７

1,000,000,000

1,076,760,000

国庫債券
回利付（２０年）第１３８

800,000,000

848,736,000

国庫債券
回利付（２０年）第１３９

1,000,000,000

1,068,630,000

国庫債券
回利付（２０年）第１４０

3,000,000,000

3,231,870,000

347 / 835

国庫債券
回利付（２０年）第１４１

2,600,000,000

2,801,994,000

国庫債券
回利付（２０年）第１４２

950,000,000

1,031,956,500

国庫債券
回利付（２０年）第１４３

2,300,000,000

2,460,126,000

国庫債券
回利付（２０年）第１４４

1,300,000,000

1,379,092,000

国庫債券
回利付（２０年）第１４５

3,300,000,000

3,557,994,000

国庫債券
回利付（２０年）第１４６

4,500,000,000

4,852,305,000

国庫債券
回利付（２０年）第１４７

5,500,000,000

5,878,730,000

国庫債券
回利付（２０年）第１４８

4,800,000,000

5,082,720,000

国庫債券
回利付（２０年）第１４９

4,350,000,000

4,603,605,000

国庫債券
回利付（２０年）第１５０

4,530,000,000

4,743,317,700

国庫債券
回利付（２０年）第１５１

5,000,000,000

5,128,400,000

国庫債券
回利付（２０年）第１５２

3,150,000,000

3,226,230,000

国庫債券
回利付（２０年）第１５３

4,000,000,000

4,132,880,000

国庫債券
回利付（２０年）第１５４

1,820,000,000

1,858,220,000

国庫債券
回利付（２０年）第１５５

3,850,000,000

3,839,951,500

国庫債券
回利付（２０年）第１５６

5,150,000,000

4,780,487,500

国庫債券
回利付（２０年）第１５７

5,000,000,000

4,510,100,000

国庫債券
回利付（２０年）第１５８

1,970,000,000

1,836,906,800

国庫債券
回利付（２０年）第１５９

1,510,000,000

1,419,777,500

国庫債券
回利付（２０年）第１６０

3,000,000,000

2,846,670,000

国庫債券
回利付（２０年）第１６１

3,000,000,000

2,800,200,000

国庫債券
回利付（２０年）第１６２

3,000,000,000

2,788,830,000

国庫債券
回利付（２０年）第１６３

3,500,000,000

3,240,195,000

国庫債券
回利付（２０年）第１６４

4,000,000,000

3,635,960,000

国庫債券
回利付（２０年）第１６５

3,500,000,000

3,167,045,000

348 / 835

国庫債券
回利付（２０年）第１６６

4,000,000,000

3,708,680,000

国庫債券
回利付（２０年）第１６７

8,500,000,000

7,620,420,000

国庫債券
回利付（２０年）第１６８

2,000,000,000

1,757,660,000

国庫債券
回利付（２０年）第１６９

5,000,000,000

4,301,450,000

国庫債券
回利付（２０年）第１７０

4,500,000,000

3,850,560,000

国庫債券
回利付（２０年）第１７１

6,000,000,000

5,106,360,000

国庫債券
回利付（２０年）第１７２

4,840,000,000

4,166,949,600

国庫債券
回利付（２０年）第１７３

7,000,000,000

5,994,590,000

国庫債券
回利付（２０年）第１７４

6,970,000,000

5,936,836,900

国庫債券
回利付（２０年）第１７５

7,500,000,000

6,465,825,000

国庫債券
回利付（２０年）第１７６

8,020,000,000

6,882,603,600

国庫債券
回利付（２０年）第１７７

7,570,000,000

6,346,990,800

国庫債券
回利付（２０年）第１７８

6,950,000,000

5,904,859,000

国庫債券
回利付（２０年）第１７９

8,500,000,000

7,187,770,000

国庫債券
回利付（２０年）第１８０

6,500,000,000

5,776,160,000

国庫債券
回利付（２０年）第１８１

5,000,000,000

4,504,350,000

国庫債券
回利付（２０年）第１８２

4,000,000,000

3,718,200,000

国庫債券
回利付（２０年）第１８３

4,500,000,000

4,386,420,000

国庫債券
回利付（２０年）第１８４

3,000,000,000

2,770,200,000

国庫債券
回利付（２０年）第１８５

2,000,000,000

1,839,860,000

国庫債券
回利付（２０年）第１８６

8,000,000,000

7,858,160,000

国庫債券
回利付（２０年）第１８７

1,000,000,000

945,930,000

大韓民国円貨債券（２０２３）
２回

第100,000,000

100,316,000

大韓民国円貨債券（２０２３）
３回

第100,000,000

100,636,000

第１６回円貨債

100,000,000

99,846,000

ポーランド共和国券（２０２３）349 / 835

ポーランド共和国
券（２０２３）小計

第１７回円貨債

100,000,000

99,980,000

ハンガリー円貨債券（２０２０）
第８回

100,000,000

99,414,000

ハンガリー円貨債券（２０２０）
第１回

100,000,000

98,017,000

986,210,000,000

947,774,763,500

銘柄数：274
組入時価比率：83.0%

83.3%

合計
地方債証券

日本円

947,774,763,500
東京都

公募第７４５回

300,000,000

301,155,000

東京都

公募第７４７回

100,000,000

100,323,000

東京都

公募第７５１回

100,000,000

100,090,000

東京都

公募第７６０回

100,000,000

99,200,000

東京都

公募第７６１回

100,000,000

99,271,000

東京都

公募第７６９回

500,000,000

496,800,000

東京都

公募第７７８回

100,000,000

98,792,000

東京都

公募第７８４回

200,000,000

197,656,000

東京都

公募第７９４回

100,000,000

97,319,000

東京都

公募第８００回

100,000,000

97,124,000

東京都

公募第８１３回

200,000,000

193,368,000

東京都

公募第８２２回

130,000,000

123,757,400

東京都

公募第８３０回

400,000,000

382,732,000

東京都

公募第８４３回

400,000,000

396,316,000

東京都

公募（３０年）第７回

100,000,000

114,899,000

東京都

公募第１０回

200,000,000

223,574,000

東京都

公募（３０年）第５回

200,000,000

148,262,000

東京都

公募第７回

100,000,000

102,692,000

東京都

公募（２０年）第１１回

100,000,000

105,245,000

東京都

公募（２０年）第１３回

100,000,000

106,128,000

東京都

公募（２０年）第１５回

100,000,000

107,793,000

東京都

公募（２０年）第１６回

200,000,000

213,436,000

東京都

公募（２０年）第１７回

200,000,000

214,164,000

東京都

公募（２０年）第２０回

280,000,000

302,220,800

東京都

公募第２３回

100,000,000

109,234,000

東京都

公募（２０年）第２６回

100,000,000

107,133,000

東京都

公募（２０年）第２８回

100,000,000

105,965,000

東京都

公募（２０年）第２９回

200,000,000

211,382,000

東京都

公募（２０年）第３０回

100,000,000

104,773,000

350 / 835

東京都

公募（２０年）第３２回

100,000,000

102,071,000

東京都

公募（５年）第３２回

300,000,000

299,355,000

北海道

公募平成２７年度第７回

100,000,000

100,377,000

北海道

公募平成２９年度第５回

200,000,000

198,452,000

北海道

公募平成２９年度第７回

100,000,000

99,241,000

北海道

公募平成２９年度第９回

100,000,000

99,151,000

北海道

公募平成２９年度第１１回

100,000,000

91,579,000

北海道

公募平成３０年度第１５回

223,200,000

212,323,464

北海道

公募平成３０年度第１８回

200,000,000

195,912,000

北海道

公募令和２年度第４回

300,000,000

291,261,000

北海道

公募令和４年度第５回

100,000,000

95,597,000

北海道

公募令和５年度第２回

100,000,000

98,955,000

北海道

公募令和５年度第８回

100,000,000

99,519,000

北海道

公募令和５年度第１０回

300,000,000

297,234,000

宮城県

公募第３１回１号

300,000,000

301,116,000

宮城県

公募第３２回２号

100,000,000

99,335,000

神奈川県

公募第２３１回

200,000,000

198,304,000

神奈川県

公募第２４３回

200,000,000

194,194,000

神奈川県

公募第２４７回

339,150,000

328,592,260

神奈川県

公募第２５４回

180,000,000

171,673,200

神奈川県

公募第２５８回

100,000,000

95,798,000

神奈川県

公募（３０年）第３回

100,000,000

116,383,000

神奈川県

公募第７回

300,000,000

315,783,000

神奈川県

公募（２０年）第１３回

100,000,000

108,918,000

神奈川県

公募（２０年）第１４回

100,000,000

108,041,000

神奈川県

公募（２０年）第１７回

200,000,000

217,190,000

神奈川県

公募（２０年）第２０回

100,000,000

106,872,000

神奈川県

公募（２０年）第２１回

200,000,000

214,226,000

神奈川県

公募（２０年）第２６回

100,000,000

104,486,000

神奈川県

公募（２０年）第２７回

100,000,000

103,603,000

神奈川県

公募（２０年）第４６回

100,000,000

82,447,000

大阪府

公募第３９６回

200,000,000

200,766,000

大阪府

公募第４１７回

102,000,000

101,576,700

大阪府

公募第４２３回

100,000,000

99,192,000

大阪府

公募第４２９回

179,000,000

177,150,930

大阪府

公募第４５１回

130,000,000

126,129,900

351 / 835

大阪府

公募第４５２回

100,000,000

96,914,000

大阪府

公募第４５８回

140,000,000

135,297,400

大阪府

公募第４６７回

140,000,000

134,666,000

大阪府

公募第４６９回

150,000,000

143,592,000

大阪府

公募第４７９回

200,000,000

191,726,000

大阪府

公募第４８１回

100,000,000

96,385,000

大阪府

公募第４８９回

176,000,000

172,210,720

大阪府

公募第４９２回

156,000,000

156,386,880

大阪府

公募（２０年）第１回

100,000,000

108,436,000

大阪府

公募（２０年）第２回

100,000,000

108,884,000

大阪府

公募第５回

100,000,000

109,061,000

大阪府

公募第８回

100,000,000

107,694,000

大阪府

公募（２０年）第１２回

200,000,000

208,258,000

大阪府

公募（５年）第１７３回

200,000,000

199,438,000

大阪府

公募（５年）第１７４回

200,000,000

199,358,000

大阪府

公募（５年）第１７８回

400,000,000

397,900,000

大阪府

公募（５年）第１８４回

400,000,000

396,716,000

大阪府

公募（５年）第１８７回

144,000,000

142,679,520

大阪府

公募（５年）第１９０回

200,000,000

197,936,000

京都府 公募（２０年）平成２０年
度第２回

200,000,000

215,076,000

京都府

100,000,000

104,194,000

京都府 公募（２０年）平成２７年
度第５回

200,000,000

202,510,000

京都府 公募（１５年）平成２７年
度第８回

100,000,000

100,709,000

京都府 公募（１５年）平成２８年
度第２回

200,000,000

193,010,000

京都府 公募（２０年）平成２８年
度第５回

200,000,000

180,566,000

京都府

公募平成２９年度第４回

100,000,000

99,296,000

京都府

公募令和３年度第５回

100,000,000

82,271,000

兵庫県

公募平成２９年度第２２回

100,000,000

99,003,000

兵庫県

公募令和３年度第５回

100,000,000

95,401,000

兵庫県

公募（３０年）第２回

200,000,000

224,438,000

兵庫県

公募（１５年）第１回

300,000,000

308,640,000

兵庫県

公募（１５年）第３回

200,000,000

205,956,000

兵庫県

公募（１５年）第８回

500,000,000

512,495,000

兵庫県

公募（１５年）第１１回

100,000,000

100,486,000

公募平成２６年度第５回

352 / 835

兵庫県

公募第２回

100,000,000

106,496,000

兵庫県

公募第９回

100,000,000

109,005,000

兵庫県

公募（２０年）第１１回

200,000,000

214,554,000

兵庫県

公募（２０年）第１４回

100,000,000

106,965,000

兵庫県

公募（２０年）第１９回

100,000,000

105,624,000

兵庫県

公募（２０年）第２１回

100,000,000

105,122,000

兵庫県

公募（２０年）第２２回

100,000,000

103,611,000

静岡県

公募平成２７年度第１１回

115,400,000

114,853,004

静岡県

公募平成２８年度第２回

300,000,000

298,407,000

静岡県

公募平成２９年度第３回

100,000,000

99,338,000

静岡県

公募（３１年）第１回

174,000,000

170,015,400

静岡県
２回

公募（５年）令和３年度第100,000,000

99,336,000

静岡県
５回

公募（５年）令和３年度第300,000,000

297,594,000

静岡県

公募（１５年）第２回

300,000,000

309,363,000

静岡県

公募（１５年）第５回

200,000,000

204,896,000

静岡県

公募（１５年）第９回

100,000,000

100,488,000

静岡県

公募（３０年）第１５回

100,000,000

73,915,000

静岡県

公募（２０年）第１１回

100,000,000

107,353,000

静岡県

公募（２０年）第１４回

200,000,000

214,204,000

静岡県

公募（２０年）第１８回

200,000,000

208,848,000

静岡県

公募（２０年）第３０回

200,000,000

168,962,000

愛知県 公募（２０年）平成１９年
度第２回

100,000,000

106,249,000

愛知県

100,000,000

106,855,000

愛知県 公募（２０年）平成２２年度第８回

200,000,000

215,264,000

愛知県 公募（１５年）平成２３年
度第１３回

100,000,000

102,902,000

愛知県 公募（２０年）平成２４年
度第４回

100,000,000

106,712,000

愛知県 公募（１５年）平成２４年
度第１４回

400,000,000

412,316,000

愛知県

公募平成２４年度第１７回

100,000,000

107,991,000

愛知県 公募（３０年）平成２５年
度第８回

120,000,000

126,312,000

愛知県 公募（２０年）平成２５年
度第１７回

400,000,000

423,912,000

愛知県 公募（２０年）平成２６年
度第４回

100,000,000

105,147,000

公募平成２０年度第８回

353 / 835

愛知県

公募平成２６年度第８回

100,000,000

101,035,000

愛知県

公募平成２６年度第１３回

200,000,000

206,334,000

愛知県 公募（１５年）平成２７年
度第２回

300,000,000

301,830,000

愛知県 公募（３０年）平成２７年
度第８回

100,000,000

96,448,000

愛知県

公募平成２７年度第１５回

100,000,000

100,280,000

愛知県

公募平成２９年度第８回

100,000,000

99,241,000

愛知県

公募平成２９年度第９回

100,000,000

99,044,000

愛知県

公募平成３０年度第７回

200,000,000

197,262,000

愛知県

公募令和３年度第１０回

200,000,000

198,134,000

広島県

公募平成２９年度第３回

100,000,000

99,034,000

広島県

公募平成２９年度第４回

211,300,000

209,615,939

広島県

公募令和２年度第２回

100,000,000

97,075,000

広島県

公募令和２年度第７回

300,000,000

289,920,000

広島県

公募令和５年度第４回

140,000,000

140,457,800

広島県
第２回

公募（２０年）令和３年度

100,000,000

82,524,000

埼玉県

公募平成２７年度第９回

100,000,000

99,791,000

埼玉県

公募平成２８年度第５回

100,000,000

99,259,000

埼玉県

公募平成３０年度第４回

200,000,000

197,586,000

埼玉県

公募令和元年度第４回

100,000,000

97,344,000

埼玉県

公募令和２年度第４回

300,000,000

291,117,000

埼玉県

公募令和５年度第４回

100,000,000

98,542,000

埼玉県

公募（１５年）第１回

200,000,000

203,688,000

埼玉県

公募（１５年）第２回

200,000,000

202,746,000

埼玉県

公募（１５年）第３回

100,000,000

97,292,000

埼玉県

公募（２５年）第２回

200,000,000

172,720,000

埼玉県

公募（３０年）第９回

200,000,000

160,548,000

埼玉県

公募（１５年）第７回

200,000,000

183,906,000

埼玉県

公募（１５年）第８回

100,000,000

91,262,000

埼玉県

公募（２０年）第６回

100,000,000

107,538,000

埼玉県

公募（２０年）第１３回

100,000,000

106,020,000

埼玉県

公募（２０年）第１６回

200,000,000

202,226,000

埼玉県

公募（２０年）第１９回

200,000,000

184,288,000

埼玉県

公募（２０年）第２０回

100,000,000

92,572,000

埼玉県

公募（２０年）第２６回

100,000,000

84,079,000

埼玉県

公募（２０年）第２７回

100,000,000

83,919,000

354 / 835

福岡県

公募平成２７年度第１回

300,000,000

301,311,000

福岡県

公募平成２９年度第１回

100,000,000

99,326,000

福岡県

公募平成２３年度第１回

100,000,000

102,834,000

福岡県 公募（１５年）平成２７年
度第１回

200,000,000

201,342,000

福岡県
第１回

公募（１５年）令和元年度

300,000,000

278,385,000

福岡県
第２回

公募（１５年）令和元年度

200,000,000

184,454,000

福岡県 公募（３０年）平成１９年
度第１回

100,000,000

116,405,000

福岡県 公募（３０年）平成２６年
度第１回

100,000,000

101,230,000

福岡県 公募（３０年・定時償還）
平成２９年度第２回

100,000,000

82,404,000

福岡県 公募（３０年・定時償還）
令和元年度第３回

100,000,000

70,550,000

福岡県 公募（２０年）平成２０年
度第１回

300,000,000

322,245,000

福岡県 公募（２０年）平成２０年
度第２回

100,000,000

106,900,000

福岡県 公募（２０年）平成２２年度第１回

300,000,000

320,577,000

福岡県 公募（２０年）平成２２年度第２回

300,000,000

327,990,000

福岡県 公募（２０年）平成２４年
度第２回

100,000,000

106,326,000

福岡県 公募（２０年）平成２６年
度第１回

100,000,000

105,110,000

福岡県 公募（２０年）平成２９年
度第１回

100,000,000

92,502,000

福岡県 公募（２０年・定時償還）
令和３年度第１回

200,000,000

165,562,000

千葉県

公募平成２７年度第６回

200,000,000

200,512,000

千葉県

公募平成２８年度第４回

200,000,000

198,580,000

千葉県

公募平成２９年度第４回

100,000,000

99,037,000

千葉県

公募平成２９年度第８回

100,000,000

98,921,000

千葉県

公募令和元年度第６回

300,000,000

292,065,000

千葉県

公募令和３年度第２回

200,000,000

198,488,000

千葉県

公募令和４年度第４回

100,000,000

96,186,000

千葉県

公募令和５年度第９回

200,000,000

196,860,000

千葉県

公募（２０年）第１回

400,000,000

411,560,000

千葉県

公募（２０年）第８回

100,000,000

109,087,000

千葉県

公募（２０年）第１３回

200,000,000

213,766,000

355 / 835

千葉県

公募（２０年）第１６回

300,000,000

316,128,000

千葉県

公募（２０年）第１７回

100,000,000

103,621,000

千葉県

公募（２０年）第２０回

100,000,000

91,872,000

千葉県

公募（２０年）第２５回

100,000,000

91,364,000

新潟県

公募平成３０年度第２回

200,000,000

197,430,000

新潟県

公募令和２年度第２回

120,000,000

115,690,800

長野県

公募令和３年度第１回

300,000,000

289,236,000

長野県

公募令和３年度第５回

100,000,000

98,968,000

茨城県

公募令和３年度第３回

200,000,000

198,258,000

茨城県

公募令和５年度第１回

100,000,000

98,022,000

茨城県

公募令和５年度第２回

200,000,000

198,644,000

群馬県

公募第１２回

100,000,000

100,381,000

群馬県

公募第２２回

100,000,000

96,790,000

群馬県

公募（５年）第１３回

300,000,000

297,408,000

群馬県

公募（２０年）第３回

100,000,000

106,742,000

大分県

公募令和５年度第１回

100,000,000

99,607,000

共同発行市場地方債回

公募第１４８100,000,000

100,421,000

共同発行市場地方債回

公募第１５２400,000,000

401,272,000

共同発行市場地方債回

公募第１５４400,000,000

400,508,000

共同発行市場地方債回

公募第１５６200,000,000

199,006,000

共同発行市場地方債回

公募第１５７300,000,000

298,299,000

共同発行市場地方債回

公募第１６１300,000,000

297,771,000

共同発行市場地方債回

公募第１７２600,000,000

596,202,000

共同発行市場地方債回

公募第１８４

100,000,000

98,617,000

共同発行市場地方債回

公募第１８６400,000,000

395,232,000

共同発行市場地方債回

公募第１８８300,000,000

296,358,000

共同発行市場地方債回

公募第１９０610,000,000

598,769,900

共同発行市場地方債回

公募第１９１

100,000,000

98,006,000

共同発行市場地方債回

公募第１９４300,000,000

293,028,000

共同発行市場地方債回

公募第１９６400,000,000

389,188,000

356 / 835

共同発行市場地方債回

公募第１９７300,000,000

291,768,000

共同発行市場地方債回

公募第１９８110,000,000

106,847,400

共同発行市場地方債回

公募第２００100,000,000

97,134,000

共同発行市場地方債回

公募第２０４

100,000,000

96,714,000

共同発行市場地方債回

公募第２０６300,000,000

291,048,000

共同発行市場地方債回

公募第２１３300,000,000

288,999,000

共同発行市場地方債回

公募第２１５400,000,000

384,992,000

共同発行市場地方債回

公募第２２８300,000,000

286,128,000

共同発行市場地方債回

公募第２２９250,000,000

240,122,500

共同発行市場地方債回

公募第２３４300,000,000

288,441,000

共同発行市場地方債回

公募第２３９100,000,000

98,852,000

堺市

公募平成２２年度第１回

100,000,000

108,219,000

堺市

公募平成２６年度第１回

100,000,000

98,405,000

堺市

公募第３回

100,000,000

95,119,000

堺市

公募令和５年度第２回

200,000,000

198,458,000

長崎県

公募令和元年度第３回

100,000,000

97,319,000

長崎県

公募令和４年度第３回

100,000,000

96,401,000

島根県 公募（３０年）平成２９年
度第１回

100,000,000

82,555,000

島根県
３回

公募（５年）令和２年度第150,000,000

149,341,500

佐賀県

公募平成２８年度第１回

100,000,000

99,211,000

福島県

公募令和３年度第２回

300,000,000

297,051,000

熊本県

公募平成２８年度第２回

132,000,000

130,929,480

熊本市

公募平成２９年度第１回

100,000,000

99,075,000

新潟市

公募平成２９年度第１回

100,000,000

99,113,000

新潟市

公募令和５年度第１回

200,000,000

198,334,000

静岡市

公募令和５年度第１回

100,000,000

100,327,000

大阪市

公募平成２７年度第６回

100,000,000

100,279,000

大阪市

公募令和２年度第２回

300,000,000

291,054,000

大阪市

公募令和３年度第２回

300,000,000

288,294,000

大阪市

公募（１５年）第１回

100,000,000

103,057,000

357 / 835

大阪市

公募（１５年）第２回

200,000,000

206,360,000

大阪市

公募（２０年）第１回

300,000,000

319,545,000

大阪市

公募（２０年）第５回

100,000,000

108,446,000

大阪市

公募（２０年）第６回

100,000,000

107,629,000

大阪市

公募（２０年）第１７回

200,000,000

214,182,000

大阪市

公募（２０年）第１９回

100,000,000

100,567,000

大阪市

公募（２０年）第２６回

100,000,000

91,986,000

名古屋市

公募第５０１回

200,000,000

198,236,000

名古屋市

公募第５０３回

100,000,000

98,940,000

名古屋市

公募第５０４回

200,000,000

197,598,000

名古屋市

公募第５１１回

200,000,000

193,708,000

名古屋市

公募第５１２回

300,000,000

291,195,000

名古屋市

公募（１２年）第１回

200,000,000

201,930,000

名古屋市

公募（１５年）第２回

100,000,000

101,647,000

名古屋市

公募（５年）第３０回

200,000,000

197,952,000

名古屋市

公募（３０年）第１３回

100,000,000

83,417,000

名古屋市

公募（２０年）第１５回

100,000,000

106,997,000

名古屋市

公募（２０年）第１７回

200,000,000

202,334,000

名古屋市

公募（２０年）第１８回

100,000,000

100,093,000

名古屋市

公募（２０年）第１９回

100,000,000

90,734,000

京都市

公募平成２９年度第１回

100,000,000

99,278,000

京都市

公募平成２９年度第４回

101,280,000

100,413,043

京都市

公募平成３０年度第１回

101,090,000

99,928,475

京都市

公募（２０年）第２回

100,000,000

102,629,000

京都市

公募（２０年）第５回

200,000,000

210,392,000

京都市

公募（２０年）第６回

100,000,000

106,529,000

京都市

公募（２０年）第１３回

100,000,000

103,087,000

京都市

公募（２０年）第１５回

200,000,000

183,260,000

神戸市 公募（２０年）平成２０年
度第２４回

100,000,000

107,037,000

神戸市

公募平成２５年度第１２回

100,000,000

105,134,000

神戸市 公募（２０年）平成２６年
度第３回

100,000,000

104,513,000

神戸市

公募平成２８年度第１回

200,000,000

198,876,000

神戸市

公募平成３０年度第２回

200,000,000

160,548,000

神戸市

公募令和３年度第６回

100,000,000

73,823,000

横浜市

公募平成２８年度第５回

300,000,000

298,611,000

358 / 835

横浜市

公募平成２９年度第３回

100,000,000

99,336,000

横浜市

公募２０１９年度第３回

200,000,000

194,156,000

横浜市

公募（３０年）第２回

200,000,000

229,038,000

横浜市

公募（２０年）第１１回

100,000,000

104,775,000

横浜市

公募（２０年）第１８回

100,000,000

108,122,000

横浜市

公募（２０年）第２６回

100,000,000

107,532,000

横浜市

公募（２０年）第３０回

100,000,000

103,322,000

横浜市

公募（２０年）第３２回

100,000,000

100,181,000

横浜市

公募（２０年）第３５回

100,000,000

91,252,000

札幌市 公募（１５年）平成２３年
度第９回

200,000,000

206,106,000

札幌市 公募（２０年）平成２４年
度第１回

100,000,000

107,505,000

札幌市 公募（２０年）平成２４年
度第１１回

200,000,000

215,408,000

札幌市 公募（２０年）平成２８年
度第４回

100,000,000

91,103,000

札幌市
８回

公募（５年）令和３年度第100,000,000

95,341,000

札幌市
４回

公募（５年）令和４年度第100,000,000

96,782,000

札幌市

公募（２０年）第６回

200,000,000

216,768,000

川崎市

公募第９５回

160,000,000

156,107,200

川崎市

公募（２０年）第１４回

200,000,000

215,000,000

川崎市

公募（２０年）第１７回

100,000,000

105,396,000

川崎市

公募（２０年）第１８回

100,000,000

105,313,000

川崎市

公募（２０年）第１９回

100,000,000

103,264,000

川崎市

公募（２０年）第２０回

100,000,000

100,564,000

川崎市

公募（２０年）第２２回

100,000,000

91,361,000

川崎市

公募（３０年）第１１回

100,000,000

79,761,000

川崎市

公募（５年）第６２回

200,000,000

198,312,000

川崎市

公募（５年）第６６回

230,000,000

227,720,700

川崎市

公募（５年）第６７回

100,000,000

99,362,000

北九州市
度第２回

公募（１０年）令和２年

200,000,000

192,668,000

北九州市
度第２回

公募（１０年）令和５年

200,000,000

198,422,000

北九州市

公募（２０年）第３回

200,000,000

212,762,000

北九州市

公募（２０年）第１４回

100,000,000

107,144,000

福岡市 公募（２０年）平成２１年度第３回

200,000,000

216,380,000

359 / 835

福岡市 公募（２０年）平成２３年
度第４回

100,000,000

108,011,000

福岡市

公募平成２６年度第２回

100,000,000

104,606,000

福岡市
第９回

公募（５年）２０２０年度

300,000,000

298,470,000

福岡市 公募（２０年）２０２１年
度第６回

100,000,000

83,111,000

広島市

500,000,000

501,240,000

広島市 公募（１０年）平成３０年
度第６回

241,000,000

236,261,940

広島市
第６回

公募（１０年）令和３年度

100,000,000

95,822,000

広島市
第５回

公募（１０年）令和５年度

100,000,000

99,167,000

公募第２１回

320,100,000

317,433,567

三重県

公募平成２８年度第１回

155,000,000

154,074,650

三重県

公募令和５年度第３回

200,000,000

198,334,000

福井県

公募平成２７年度第４回

200,000,000

198,880,000

福井県

公募令和元年度第３回

200,000,000

194,120,000

福井県

公募令和４年度第５回

100,000,000

96,180,000

徳島県

公募平成２９年度第２回

200,000,000

198,150,000

徳島県

公募平成３０年度第２回

300,000,000

296,283,000

山梨県

公募令和元年度第１回

100,000,000

97,059,000

岡山県

公募平成２８年度第２回

168,900,000

167,940,648

岡山県

公募令和２年度第３回

300,000,000

290,070,000

岡山県

公募令和３年度第１回

100,000,000

95,454,000

秋田県

公募令和３年度第１回

116,600,000

111,554,718

第４回

100,000,000

98,538,000

広島県・広島市折半保証広島高速道
路債券 第２２回

100,000,000

82,947,000

愛知県・名古屋市折半保証名古屋高速道路債券 第９６回

100,000,000

107,316,000

愛知県・名古屋市折半保証名古屋高速道路債券 第１０２回

300,000,000

324,903,000

愛知県・名古屋市折半保証名古屋高速道路債券 第１２８回

100,000,000

97,259,000

愛知県・名古屋市折半保証名古屋高速道路債券 第１４８回

100,000,000

89,755,000

福岡北九州高速道路債券
回

第１１７

100,000,000

107,003,000

福岡北九州高速道路債券
回

第１３６

100,000,000

100,272,000

福岡北九州高速道路債券
回

第１４５

100,000,000

90,757,000

公募平成２７年度第２回

さいたま市

神奈川県住宅供給公社債券

360 / 835

小計

東京都住宅供給公社債券

第１９回

300,000,000

309,087,000

東京都住宅供給公社債券

第２３回

100,000,000

99,970,000

60,096,020,000

59,909,275,838

銘柄数：353
組入時価比率：5.2%

5.3%

合計
特殊債券

日本円

59,909,275,838
新関西国際空港債券
回

政府保証第５

117,000,000

116,233,650

新関西国際空港社債
６回

財投機関債第300,000,000

310,539,000

新関西国際空港社債
９回

財投機関債第100,000,000

102,634,000

新関西国際空港社債
１２回

財投機関債第100,000,000

101,785,000

新関西国際空港社債
１４回

財投機関債第100,000,000

101,246,000

新関西国際空港社債
２８回

財投機関債第100,000,000

95,663,000

日本政策投資銀行社債
第４７回

財投機関債

100,000,000

101,975,000

日本政策投資銀行社債
第６６回

財投機関債

400,000,000

397,320,000

日本政策投資銀行社債
第７８回

財投機関債

200,000,000

198,590,000

日本政策投資銀行社債
第８２回

財投機関債

100,000,000

99,328,000

日本政策投資銀行社債
第８６回

財投機関債

300,000,000

297,228,000

日本政策投資銀行社債
第９６回

財投機関債

200,000,000

196,980,000

日本政策投資銀行社債
第１０１回

財投機関債

300,000,000

296,385,000

日本政策投資銀行社債
第１３７回

財投機関債

400,000,000

397,008,000

日本政策投資銀行社債
第１３８回

財投機関債

400,000,000

383,624,000

日本政策投資銀行社債
３７回

政府保証第

400,000,000

397,112,000

日本政策投資銀行社債
４１回

政府保証第

333,000,000

329,480,190

日本政策投資銀行社債
４２回

政府保証第

420,000,000

415,993,200

日本政策投資銀行社債
５５回

政府保証第

300,000,000

293,835,000

日本政策投資銀行社債
６２回

政府保証第

200,000,000

193,220,000

日本政策投資銀行社債
７５回

政府保証第

370,000,000

355,758,700

日本政策投資銀行社債

政府保証第220,000,000

216,350,200

361 / 835

７８回
日本高速道路保有・債務返済機構債
券 財投機関債第１回

400,000,000

477,336,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 財投機関債第４回

100,000,000

114,968,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 財投機関債第８回

300,000,000

311,550,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 財投機関債第１７回

100,000,000

104,539,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 財投機関債第２３回

500,000,000

530,480,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 財投機関債第２６回

100,000,000

115,509,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 財投機関債第３３回

200,000,000

236,524,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 財投機関債第３９回

300,000,000

323,397,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 財投機関債第４３回

300,000,000

264,744,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 財投機関債第４７回

100,000,000

108,708,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 財投機関債第５５回

100,000,000

108,786,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 財投機関債第８９回

100,000,000

106,299,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 財投機関債第９５回

200,000,000

213,692,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 財投機関債第１０３回

350,000,000

371,465,500

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 財投機関債第１０５回

600,000,000

645,108,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 財投機関債第１２６回

100,000,000

101,923,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 財投機関債第１４５回

300,000,000

284,463,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 財投機関債第１４９回

100,000,000

95,983,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 財投機関債第１５１回

100,000,000

100,626,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 財投機関債第１５２回

100,000,000

96,388,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 財投機関債第１５５回

100,000,000

101,330,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 財投機関債第１５７回

100,000,000

100,870,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 財投機関債第１６０回

200,000,000

202,184,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 財投機関債第１６３回

100,000,000

100,164,000

日本高速道路保有・債務返済機構債

100,000,000

99,629,000

362 / 835

券

財投機関債第１６４回

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 財投機関債第１７３回

100,000,000

67,053,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 財投機関債第１８８回

100,000,000

91,066,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 財投機関債第２０４回

100,000,000

74,667,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 財投機関債第２６０回

200,000,000

145,806,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 財投機関債第２７８回

300,000,000

298,488,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第９０回

100,000,000

108,191,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第９２回

200,000,000

216,588,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第９７回

200,000,000

216,992,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第９９回

200,000,000

218,260,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第１０６回

200,000,000

217,648,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第１１１回

100,000,000

108,356,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第１１４回

200,000,000

215,648,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第１２３回

100,000,000

108,577,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第１２７回

300,000,000

326,247,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第１４６回

100,000,000

107,532,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第１６４回

100,000,000

106,801,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第１６５回

100,000,000

103,490,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第１６７回

100,000,000

106,746,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第１６９回

300,000,000

319,470,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第１７１回

300,000,000

317,682,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第１７２回

300,000,000

314,166,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第１７６回

200,000,000

213,184,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第１８１回

100,000,000

106,741,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第１８３回

100,000,000

107,305,000

日本高速道路保有・債務返済機構債

200,000,000

215,064,000

363 / 835

券

政府保証債第１８５回

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第１９６回

400,000,000

431,096,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第２１４回

100,000,000

104,872,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第２１６回

100,000,000

104,878,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第２１７回

100,000,000

99,989,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第２１９回

200,000,000

209,632,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第２２４回

100,000,000

99,851,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第２２６回

100,000,000

103,851,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第２２８回

100,000,000

103,888,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第２３３回

100,000,000

102,966,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第２３７回

100,000,000

99,311,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第２３９回

500,000,000

506,085,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第２４３回

444,000,000

444,990,120

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第２４５回

500,000,000

501,165,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第２４６回

200,000,000

202,444,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第２５５回

100,000,000

101,466,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第２５８回

400,000,000

400,824,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第２５９回

100,000,000

100,245,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第２６１回

583,000,000

584,031,910

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第２７１回

151,000,000

150,097,020

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第２７８回

100,000,000

89,911,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第２９６回

200,000,000

184,732,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第２９７回

100,000,000

99,268,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第３０６回

403,000,000

400,360,350

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第３１５回

100,000,000

99,194,000

日本高速道路保有・債務返済機構債

600,000,000

595,140,000

364 / 835

券

政府保証債第３２１回

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第３２４回

100,000,000

98,929,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第３３５回

100,000,000

81,033,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第３３９回

500,000,000

495,255,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第３４２回

131,000,000

129,451,580

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第３５１回

100,000,000

98,664,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第３５４回

200,000,000

197,090,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第３５７回

100,000,000

98,804,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第３９１回

113,000,000

109,638,250

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第３９８回

100,000,000

70,182,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第４４９回

500,000,000

495,620,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第４５３回

200,000,000

198,038,000

日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第４６３回

500,000,000

486,180,000

日本高速道路保有・債務返済機構承継 財投機関債第９回

100,000,000

115,307,000

日本高速道路保有・債務返済機構承継 財投機関債第２８回

500,000,000

581,570,000

日本高速道路保有・債務返済機構承継 財投機関債第３３回

100,000,000

117,256,000

公営企業債券
関債

３０年第４回財投機

300,000,000

353,229,000

地方公営企業等金融機構債券（２０年） 第１回

100,000,000

106,772,000

地方公共団体金融機構債券（２０年） 第１回

300,000,000

324,993,000

地方公共団体金融機構債券
第４回

２０年

100,000,000

108,188,000

地方公共団体金融機構債券
回Ｆ１６100,000,000

104,308,000

地方公共団体金融機構債券
第６回

２０年

300,000,000

327,405,000

地方公共団体金融機構債券
第７回

２０年

400,000,000

435,832,000

地方公共団体金融機構債券（２０年） 第１０回

300,000,000

319,338,000

地方公共団体金融機構債券（２０年） 第１９回

200,000,000

214,774,000

地方公共団体金融機構債券（２０100,000,000

107,136,000

365 / 835

年）

第２０回

地方公共団体金融機構債券
回Ｆ９６300,000,000

309,003,000

地方公共団体金融機構債券
２回Ｆ１２

100,000,000

102,962,000

地方公共団体金融機構債券
４回

Ｆ１２

100,000,000

102,945,000

地方公共団体金融機構債券
２回

Ｆ１３500,000,000

505,145,000

地方公共団体金融機構債券（２０年） 第２４回

200,000,000

212,788,000

地方公共団体金融機構債券
３回Ｆ１４300,000,000

308,610,000

地方公共団体金融機構債券
７回

Ｆ１４100,000,000

102,428,000

地方公共団体金融機構債券
０回

Ｆ１６100,000,000

102,053,000

地方公共団体金融機構債券（２０年） 第２９回

100,000,000

106,569,000

地方公共団体金融機構債券（２０年） 第３２回

100,000,000

105,527,000

地方公共団体金融機構債券（１５年） 第２回

200,000,000

205,210,000

地方公共団体金融機構債券（２０年） 第３７回

200,000,000

208,710,000

地方公共団体金融機構債券（２０年） 第３８回

300,000,000

311,544,000

地方公共団体金融機構債券
０回

Ｆ２４300,000,000

307,014,000

地方公共団体金融機構債券
３回

Ｆ２４300,000,000

309,138,000

地方公共団体金融機構債券
８回

Ｆ２４100,000,000

102,920,000

地方公共団体金融機構債券（２０年） 第３９回

200,000,000

206,266,000

地方公共団体金融機構債券（２０年） 第４０回

100,000,000

102,689,000

地方公共団体金融機構債券（２０年） 第４３回

100,000,000

100,151,000

政保 地方公共団体金融機構債券
第７２回

189,000,000

189,686,070

政保 地方公共団体金融機構債券
第７３回

338,000,000

339,189,760

地方公共団体金融機構債券（２０年） 第４４回

200,000,000

202,726,000

地方公共団体金融機構債券
回500,000,000

501,525,000

政保 地方公共団体金融機構債券
第７５回

124,000,000

124,384,400

政保

141,000,000

141,410,310

第７４

地方公共団体金融機構債券

366 / 835

第７６回
政保 地方公共団体金融機構債券
第７７回

121,000,000

121,268,620

地方公共団体金融機構債券
回

100,000,000

100,243,000

政保 地方公共団体金融機構債券
第７８回

616,000,000

617,164,240

地方公共団体金融機構債券
８回

Ｆ３０

200,000,000

197,404,000

地方公共団体金融機構債券
回

第７９400,000,000

400,756,000

政保 地方公共団体金融機構債券
第８０回

300,000,000

300,120,000

政保 地方公共団体金融機構債券
第８３回

116,000,000

115,278,480

地方公共団体金融機構債券
回

100,000,000

99,294,000

政保 地方公共団体金融機構債券
第８５回

100,000,000

99,287,000

地方公共団体金融機構債券（２０年） 第５３回

200,000,000

175,712,000

政保 地方公共団体金融機構債券
第９１回

300,000,000

297,834,000

地方公共団体金融機構債券（２０年） 第５８回

100,000,000

93,065,000

政保 地方公共団体金融機構債券
第９５回

137,000,000

136,068,400

地方公共団体金融機構債券
回200,000,000

198,450,000

政保 地方公共団体金融機構債券
第９７回

300,000,000

297,666,000

政保 地方公共団体金融機構債券
第９８回

122,000,000

121,116,720

政保 地方公共団体金融機構債券
第１００回

108,000,000

106,856,280

地方公共団体金融機構債券
１回400,000,000

396,396,000

政保 地方公共団体金融機構債券
第１０８回

157,000,000

155,023,370

地方公共団体金融機構債券
回

100,000,000

89,413,000

政保 地方公共団体金融機構債券
第１１０回

100,000,000

98,561,000

政保 地方公共団体金融機構債券
第１１３回

110,000,000

108,642,600

政保 地方公共団体金融機構債券
第１１９回

116,000,000

113,162,640

政保 地方公共団体金融機構債券
第１２０回

103,000,000

100,076,860

政保

100,000,000

96,974,000

第７７

第８４

第９５

第１０

第６７

地方公共団体金融機構債券

367 / 835

第１２１回
地方公共団体金融機構債券

２回

100,000,000

63,483,000

地方公共団体金融機構債券

１２回

200,000,000

148,310,000

地方公共団体金融機構債券
６回

第１６200,000,000

196,462,000

地方公共団体金融機構債券
１回

第１７

100,000,000

98,187,000

公営企業債券（２０年）
財投機関債

第１９回

100,000,000

105,084,000

公営企業債券（２０年）
財投機関債

第２０回

100,000,000

105,205,000

公営企業債券（２０年）
財投機関債

第２３回

200,000,000

212,236,000

公営企業債券（２０年）
財投機関債

第２４回

100,000,000

106,911,000

公営企業債券（２０年）
財投機関債

第２５回

100,000,000

108,006,000

首都高速道路

第２８回

200,000,000

197,998,000

首都高速道路第３３回

300,000,000

298,551,000

阪神高速道路第２５回

100,000,000

99,224,000

日本政策金融公庫債券
４７回

政府保証第

100,000,000

98,934,000

日本政策金融公庫債券
５５回

政府保証第

108,000,000

105,769,800

日本政策金融公庫債券
６３回

政府保証第

270,000,000

259,761,600

都市再生債券

財投機関債第９３回

100,000,000

102,312,000

都市再生債券

財投機関債第９７回

100,000,000

101,923,000

都市再生債券回

財投機関債第１０１

100,000,000

101,511,000

都市再生債券回

財投機関債第１０９

100,000,000

101,230,000

都市再生債券回

財投機関債第１１３

300,000,000

302,136,000

都市再生債券回

財投機関債第１２１

200,000,000

196,074,000

都市再生債券回

財投機関債第１２７

200,000,000

198,234,000

都市再生債券回

財投機関債第１４１

100,000,000

90,593,000

都市再生債券回

財投機関債第１５５

100,000,000

68,979,000

都市再生債券回

財投機関債第１６６

100,000,000

67,142,000

都市再生債券回

財投機関債第１７０

100,000,000

83,324,000

都市再生債券

財投機関債第１９１

100,000,000

93,025,000

368 / 835

回
本州四国連絡橋債券
７回

財投機関債第100,000,000

102,292,000

民間都市開発推進機構
１７回

政府保証第

400,000,000

398,720,000

民間都市開発推進機構
２０回

政府保証第

113,600,000

112,258,384

関西国際空港債券
回

政府保証第５４

400,000,000

431,776,000

福祉医療機構債券
関債

第５０回財投機

300,000,000

297,525,000

住宅金融支援機構債券
第３回

財投機関債

400,000,000

420,776,000

住宅金融支援機構債券
第６回

財投機関債

200,000,000

212,414,000

住宅金融支援機構債券
第４９回

財投機関債

100,000,000

108,332,000

住宅金融支援機構債券
第５９回

財投機関債

100,000,000

107,573,000

住宅金融支援機構債券
第７５回

財投機関債

100,000,000

108,646,000

住宅金融支援機構債券
第７７回

財投機関債

900,000,000

925,353,000

住宅金融支援機構債券
第７８回

財投機関債

100,000,000

108,591,000

住宅金融支援機構債券
第８１回

財投機関債

100,000,000

107,726,000

住宅金融支援機構債券
第８５回

財投機関債

200,000,000

214,288,000

住宅金融支援機構債券
第９０回

財投機関債

200,000,000

206,014,000

住宅金融支援機構債券
第９４回

財投機関債

100,000,000

107,579,000

住宅金融支援機構債券
第１１１回

財投機関債

100,000,000

102,905,000

住宅金融支援機構債券
第１１２回

財投機関債

100,000,000

106,547,000

住宅金融支援機構債券
第１１５回

財投機関債

100,000,000

107,137,000

住宅金融支援機構債券
第１１９回

財投機関債

100,000,000

103,143,000

住宅金融支援機構債券
第１２０回

財投機関債

100,000,000

107,373,000

住宅金融支援機構債券
第１２３回

財投機関債

300,000,000

321,195,000

住宅金融支援機構債券
第１２８回

財投機関債

100,000,000

108,935,000

住宅金融支援機構債券
第１３２回

財投機関債

200,000,000

204,256,000

住宅金融支援機構債券

財投機関債

100,000,000

103,056,000

369 / 835

第１３４回
住宅金融支援機構債券
第１３７回

財投機関債

200,000,000

206,234,000

住宅金融支援機構債券
第１４３回

財投機関債

100,000,000

102,705,000

住宅金融支援機構債券
第１６２回

財投機関債

100,000,000

101,320,000

住宅金融支援機構債券
第１７７回

財投機関債

450,000,000

450,769,500

住宅金融支援機構債券
第１８８回

財投機関債

300,000,000

297,870,000

住宅金融支援機構債券
第１９５回

財投機関債

100,000,000

90,435,000

住宅金融支援機構債券
第１９８回

財投機関債

300,000,000

297,633,000

住宅金融支援機構債券
第２０３回

財投機関債

100,000,000

99,354,000

住宅金融支援機構債券
第２０８回

財投機関債

200,000,000

198,420,000

住宅金融支援機構債券
第２１３回

財投機関債

100,000,000

99,275,000

住宅金融支援機構債券
第２２２回

財投機関債

200,000,000

197,888,000

住宅金融支援機構債券
第２２３回

財投機関債

100,000,000

95,696,000

住宅金融支援機構債券
第２２７回

財投機関債

100,000,000

99,024,000

住宅金融支援機構債券
第２４４回

財投機関債

130,000,000

128,384,100

住宅金融支援機構債券
第２７７回

財投機関債

100,000,000

71,993,000

住宅金融支援機構債券
第３０１回

財投機関債

300,000,000

298,314,000

住宅金融支援機構債券
第３０６回

財投機関債

200,000,000

181,324,000

成田国際空港第１９回

100,000,000

99,694,000

成田国際空港第３９回

300,000,000

272,601,000

200,000,000

204,122,000

沖縄振興開発金融公庫債券
関債第６回

財投機

商工債券

利付第８４５回い号

300,000,000

298,620,000

商工債券

利付第８５２回い号

100,000,000

99,037,000

商工債券

利付第８５４回い号

400,000,000

395,712,000

商工債券

利付第８５６回い号

200,000,000

197,700,000

商工債券

利付第８６２回い号

100,000,000

98,876,000

商工債券

利付第８６８回い号

100,000,000

98,638,000

商工債券

利付第８７１回い号

100,000,000

98,866,000

370 / 835

商工債券

利付第８７２回い号

100,000,000

99,171,000

商工債券

利付第８７６回い号

400,000,000

395,788,000

商工債券

利付第８７８回い号

200,000,000

197,542,000

商工債券

利付第８７９回い号

400,000,000

395,472,000

商工債券

利付第８８３回い号

200,000,000

198,688,000

商工債券

利付第８８５回い号

300,000,000

297,567,000

しんきん中金債券

利付第３７４回

300,000,000

298,041,000

しんきん中金債券

利付第３７７回

100,000,000

99,172,000

しんきん中金債券

利付第３７９回

400,000,000

396,296,000

しんきん中金債券

利付第３８０回

100,000,000

99,015,000

しんきん中金債券

利付第３８７回

100,000,000

98,889,000

しんきん中金債券

利付第４００回

100,000,000

99,268,000

しんきん中金債券

利付第４０１回

300,000,000

297,468,000

しんきん中金債券

利付第４０２回

100,000,000

98,861,000

しんきん中金債券

利付第４０３回

100,000,000

98,653,000

しんきん中金債券

利付第４０７回

300,000,000

297,888,000

しんきん中金債券

利付第４１２回

100,000,000

99,333,000

商工債券

利付（３年）第２７４回

200,000,000

199,030,000

商工債券

利付（３年）第２８９回

100,000,000

99,453,000

商工債券

利付（１０年）第１５回

200,000,000

200,252,000

商工債券

利付（１０年）第１６回

100,000,000

99,975,000

商工債券

利付（１０年）第４１回

300,000,000

283,461,000

国際協力機構債券
債

第６回財投機関200,000,000

217,172,000

国際協力機構債券
関債

第１５回財投機

100,000,000

106,421,000

国際協力機構債券
関債

第２５回財投機

100,000,000

103,968,000

国際協力機構債券
関債

第３２回財投機

100,000,000

100,315,000

国際協力機構債券
関債

第３５回財投機

100,000,000

99,221,000

国際協力機構債券
関債

第４０回財投機

100,000,000

99,190,000

国際協力機構債券
関債

第６８回財投機

100,000,000

96,080,000

東日本高速道路

第５７回

100,000,000

99,253,000

東日本高速道路

第６１回

200,000,000

194,302,000

東日本高速道路

第６４回

100,000,000

96,899,000

東日本高速道路

第６９回

100,000,000

97,009,000

371 / 835

東日本高速道路

第８３回

200,000,000

198,250,000

東日本高速道路

第８６回

400,000,000

395,480,000

東日本高速道路

第８９回

130,000,000

128,531,000

東日本高速道路

第９５回

750,000,000

743,812,500

中日本高速道路

第６３回

100,000,000

100,327,000

中日本高速道路

第８６回

500,000,000

496,935,000

中日本高速道路

第８９回

100,000,000

99,154,000

中日本高速道路

第９０回

300,000,000

297,246,000

中日本高速道路

第９１回

200,000,000

198,000,000

中日本高速道路

第９３回

200,000,000

197,964,000

中日本高速道路

第９６回

200,000,000

199,346,000

中日本高速道路

第９７回

200,000,000

200,644,000

中日本高速道路

第９８回

300,000,000

299,589,000

中日本高速道路

第１０１回

500,000,000

496,540,000

西日本高速道路

第２９回

200,000,000

199,592,000

西日本高速道路

第３０回

300,000,000

298,269,000

西日本高速道路

第３４回

300,000,000

298,827,000

西日本高速道路

第６１回

300,000,000

297,309,000

西日本高速道路

第６２回

1,100,000,000

1,088,989,000

西日本高速道路

第６４回

200,000,000

197,998,000

西日本高速道路

第６９回

200,000,000

198,320,000

西日本高速道路

第７７回

200,000,000

198,484,000

鉄道建設・運輸施設整備支援機構債
券 財投機関債第６９回

200,000,000

206,662,000

鉄道建設・運輸施設整備支援機構債
券 財投機関債第９０回

300,000,000

287,508,000

鉄道建設・運輸施設整備支援機構債
券 財投機関債第１３５回

300,000,000

290,289,000

貸付債権担保第２５回住宅金融支援
機構債券

14,431,000

14,971,585

貸付債権担保第２８回住宅金融支援機構債券

49,995,000

51,879,311

貸付債権担保第４２回住宅金融支援機構債券

44,234,000

45,426,990

貸付債権担保第４５回住宅金融支援機構債券

51,906,000

53,688,452

貸付債権担保第５２回住宅金融支援機構債券

38,464,000

39,519,067

貸付債権担保第２４回住宅金融支援機構債券

25,716,000

26,508,309

貸付債権担保第４８回住宅金融支援

48,258,000

49,912,284

372 / 835

機構債券
貸付債権担保第４０回住宅金融支援機構債券

55,791,000

57,017,286

貸付債権担保第６２回住宅金融支援機構債券

84,597,000

85,920,097

貸付債権担保第６０回住宅金融支援機構債券

73,938,000

75,691,809

貸付債権担保第６１回住宅金融支援
機構債券

49,846,000

50,789,086

貸付債権担保第５１回住宅金融支援機構債券

17,928,000

18,469,425

貸付債権担保第４３回住宅金融支援
機構債券

44,110,000

45,625,619

貸付債権担保第７９回住宅金融支援機構債券

29,137,000

29,395,736

貸付債権担保第８１回住宅金融支援機構債券

64,630,000

65,129,589

貸付債権担保第７２回住宅金融支援機構債券

27,930,000

28,210,696

貸付債権担保第７０回住宅金融支援機構債券

86,940,000

88,462,319

貸付債権担保第３３回住宅金融支援機構債券

18,274,000

18,964,026

貸付債権担保第３４回住宅金融支援機構債券

18,689,000

19,384,043

貸付債権担保第３５回住宅金融支援機構債券

17,742,000

18,396,679

貸付債権担保第４６回住宅金融支援機構債券

16,916,000

17,508,229

貸付債権担保第５５回住宅金融支援機構債券

48,054,000

49,322,145

貸付債権担保第５６回住宅金融支援機構債券

68,454,000

70,265,977

貸付債権担保第５７回住宅金融支援機構債券

22,950,000

23,574,928

貸付債権担保第７６回住宅金融支援機構債券

54,814,000

55,695,409

貸付債権担保第２３回住宅金融支援
機構債券

52,632,000

54,145,170

貸付債権担保第３２回住宅金融支援
機構債券

52,452,000

54,197,602

貸付債権担保第３９回住宅金融支援機構債券

92,690,000

95,191,703

貸付債権担保第５８回住宅金融支援機構債券

51,268,000

52,610,196

貸付債権担保第６４回住宅金融支援機構債券

91,521,000

92,671,418

貸付債権担保第７１回住宅金融支援機構債券

81,963,000

82,774,433

貸付債権担保第７３回住宅金融支援

65,704,000

66,919,524

373 / 835

機構債券
貸付債権担保第７５回住宅金融支援
機構債券

54,692,000

55,688,488

貸付債権担保第８３回住宅金融支援機構債券

139,632,000

140,293,855

貸付債権担保第８４回住宅金融支援機構債券

238,938,000

239,826,849

貸付債権担保第８８回住宅金融支援機構債券

37,379,000

37,279,945

貸付債権担保第８９回住宅金融支援機構債券

38,094,000

38,021,621

貸付債権担保第９０回住宅金融支援機構債券

39,147,000

38,887,455

貸付債権担保第９２回住宅金融支援機構債券

83,328,000

81,994,752

貸付債権担保第９３回住宅金融支援機構債券

89,086,000

86,762,637

貸付債権担保第９４回住宅金融支援機構債券

46,920,000

46,229,806

貸付債権担保第９６回住宅金融支援
機構債券

50,076,000

49,055,451

貸付債権担保第９７回住宅金融支援機構債券

147,666,000

145,417,046

貸付債権担保第９８回住宅金融支援機構債券

154,458,000

152,484,026

貸付債権担保第９９回住宅金融支援
機構債券

103,942,000

102,383,909

貸付債権担保第１００回住宅金融支
援機構債券

50,789,000

49,917,968

貸付債権担保第１０１回住宅金融支
援機構債券

51,650,000

50,914,504

貸付債権担保第１０７回住宅金融支
援機構債券

236,736,000

226,075,777

貸付債権担保第１１５回住宅金融支
援機構債券

198,876,000

188,912,312

貸付債権担保第１１６回住宅金融支
援機構債券

133,598,000

127,424,436

貸付債権担保第１１７回住宅金融支
援機構債券

134,112,000

127,587,451

貸付債権担保第１１８回住宅金融支
援機構債券

66,539,000

63,403,682

貸付債権担保第１１９回住宅金融支
援機構債券

134,016,000

127,549,728

貸付債権担保第１２０回住宅金融支
援機構債券

67,317,000

63,715,540

貸付債権担保第１２１回住宅金融支
援機構債券

68,044,000

64,479,855

貸付債権担保第１２３回住宅金融支
援機構債券

69,453,000

65,861,585

貸付債権担保第１２５回住宅金融支275,300,000

260,230,078

374 / 835

援機構債券
貸付債権担保第１２６回住宅金融支
援機構債券

209,106,000

197,621,898

貸付債権担保第１２８回住宅金融支
援機構債券

139,338,000

131,618,674

貸付債権担保第１２９回住宅金融支
援機構債券

142,808,000

135,053,525

貸付債権担保第１３４回住宅金融支
援機構債券

144,806,000

135,964,145

貸付債権担保第１３５回住宅金融支
援機構債券

72,746,000

68,283,032

貸付債権担保第１３６回住宅金融支
援機構債券

73,426,000

69,155,543

貸付債権担保第１４０回住宅金融支
援機構債券

73,354,000

68,732,698

貸付債権担保第１４２回住宅金融支
援機構債券

227,766,000

212,168,584

貸付債権担保第１４４回住宅金融支
援機構債券

225,780,000

210,296,007

貸付債権担保第１４５回住宅金融支
援機構債券

230,037,000

213,685,970

貸付債権担保第１５０回住宅金融支
援機構債券

400,495,000

368,118,984

貸付債権担保第１５２回住宅金融支
援機構債券

161,350,000

149,658,579

貸付債権担保第１５４回住宅金融支
援機構債券

163,726,000

151,313,931

貸付債権担保第１５８回住宅金融支
援機構債券

164,232,000

152,239,779

貸付債権担保第１６２回住宅金融支
援機構債券

255,342,000

236,464,565

貸付債権担保第１６４回住宅金融支
援機構債券

259,179,000

239,250,726

貸付債権担保第１６５回住宅金融支
援機構債券

171,468,000

158,760,506

貸付債権担保第１６６回住宅金融支
援機構債券

258,804,000

240,610,078

貸付債権担保第１６７回住宅金融支
援機構債券

172,156,000

159,926,037

貸付債権担保第１６８回住宅金融支
援機構債券

171,848,000

159,473,225

貸付債権担保第１６９回住宅金融支
援機構債券

262,314,000

243,031,297

貸付債権担保第１７０回住宅金融支
援機構債券

437,815,000

405,136,488

貸付債権担保第１７４回住宅金融支
援機構債券

267,627,000

247,795,839

貸付債権担保第１７５回住宅金融支
援機構債券

270,174,000

249,589,442

貸付債権担保第１７６回住宅金融支

270,033,000

248,287,242

375 / 835

援機構債券

小計

貸付債権担保第１７７回住宅金融支
援機構債券

180,162,000

166,786,773

貸付債権担保第１７８回住宅金融支
援機構債券

270,471,000

252,371,080

貸付債権担保第１７９回住宅金融支
援機構債券

271,320,000

252,346,592

貸付債権担保第１８０回住宅金融支
援機構債券

181,628,000

169,847,607

貸付債権担保第１８３回住宅金融支
援機構債券

553,242,000

517,281,270

貸付債権担保第１８５回住宅金融支
援機構債券

279,666,000

262,530,864

貸付債権担保第１８６回住宅金融支
援機構債券

187,470,000

178,951,363

貸付債権担保第１９５回住宅金融支
援機構債券

194,988,000

190,019,705

貸付債権担保第１９７回住宅金融支
援機構債券

293,619,000

289,948,762

貸付債権担保第１９８回住宅金融支
援機構債券

196,280,000

195,532,173

貸付債権担保第１９９回住宅金融支
援機構債券

394,088,000

390,265,346

貸付債権担保第２００回住宅金融支
援機構債券

495,825,000

489,086,738

貸付債権担保第２０２回住宅金融支
援機構債券

299,805,000

297,379,577

貸付債権担保第２０３回住宅金融支
援機構債券

500,000,000

497,995,000

77,280,656,000

77,218,344,846

銘柄数：405
組入時価比率：6.8%

6.8%

合計
社債券

日本円

77,218,344,846
フランス相互信用連合銀行（ＢＦＣＭ） 第３１回円貨社債

100,000,000

95,752,000

フランス相互信用連合銀行（ＢＦＣＭ） 第４２回円貨社債

200,000,000

201,014,000

ビー・ピー・シー・イー・エス・エ
ー 第１４回円貨社債

100,000,000

99,043,000

ビー・ピー・シー・イー・エス・エ
ー 第２５回非上位円貨社債

200,000,000

196,604,000

ビー・ピー・シー・イー・エス・エ
ー 第２９回非上位円貨社債

100,000,000

100,105,000

ビー・ピー・シー・イー・エス・エ
ー 第３６回円貨社債

100,000,000

99,866,000

ビー・ピー・シー・イー・エス・エ
ー 第３７回円貨社債

100,000,000

99,823,000

クレディ・アグリコル・エス・エー
第１６回円貨社債（２０１８

100,000,000

97,324,000

376 / 835

スタンダード・チャータード
回円貨社債（２０１５）

第３100,000,000

99,753,000

エイチエスビーシー・ホールディン
グス・ピーエルシー 第３回円

100,000,000

99,825,000

ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー 第７回円貨社債

100,000,000

97,158,000

フランス電力０１７）

100,000,000

100,087,000

第８回

200,000,000

198,948,000

第１回社債間限定同順

500,000,000

495,760,000

第３４回社債間限定同順

100,000,000

99,323,000

第１４回

200,000,000

193,610,000

戸田建設
特約付

第５回社債間限定同順位

100,000,000

96,386,000

五洋建設
特約付

第７回社債間限定同順位

100,000,000

98,805,000

第９回社債間限定

100,000,000

90,828,000

大和ハウス工業 第２５回特定社債
間限定同順位特約付

300,000,000

285,300,000

大和ハウス工業 第２６回特定社債
間限定同順位特約付

100,000,000

82,342,000

大和ハウス工業 第２９回特定社債
間限定同順位特約付

100,000,000

99,770,000

明治ホールディングス
債間限定同順位特約付

200,000,000

198,206,000

アサヒグループホールディングス
第１６回特定社債間限定同順位

300,000,000

297,690,000

アサヒグループホールディングス
第２３回特定社債間限定同順位

100,000,000

98,455,000

コカ・コーラボトラーズジャパン
第２回社債間限定同順位特約付

100,000,000

99,122,000

コカ・コーラボトラーズジャパン
第３回社債間限定同順位特約付

100,000,000

96,807,000

ニチレイ
位特約付

100,000,000

99,804,000

100,000,000

98,303,000

100,000,000

99,997,000

第４回円貨社債（２ビー・エヌ・ピー・パリバ
円貨社債
ＩＮＰＥＸ
位特約付
清水建設
位特約付

長谷工コーポレーション
社債間限定同順位特約付

大和ハウス工業
同順位特約付

第１０回社

第２４回社債間限定同順

日本たばこ産業
ヒューリック
同順位特約付

第１３回
第１４回社債間限定

三越伊勢丹ホールディングス
回社債間限定同順位特約付

第６100,000,000

98,820,000

野村不動産ホールディングス
５回

第１

100,000,000

95,338,000

森ヒルズリート投資法人 第１７回
特定投資法人債間限定同順位特200,000,000

198,108,000

377 / 835

森ビル
特約付

第２３回社債間限定同順位

100,000,000

88,369,000

東急不動産ホールディングス
０回社債間限定同順位特約付

第２100,000,000

97,174,000

東急不動産ホールディングス
１回社債間限定同順位特約付

第２100,000,000

86,032,000

東急不動産ホールディングス
９回社債間限定同順位特約付

第２100,000,000

98,731,000

セブン＆アイ・ホールディングス
第１４回社債間限定同順位特約

600,000,000

597,294,000

セブン＆アイ・ホールディングス
第１５回社債間限定同順位特約

200,000,000

197,376,000

東レ
約付

第３０回社債間限定同順位特100,000,000

99,186,000

東レ
約付

第３３回社債間限定同順位特100,000,000

98,332,000

旭化成
特約付

第１２回社債間限定同順位

100,000,000

96,658,000

旭化成
特約付

第２５回社債間限定同順位

100,000,000

99,072,000

200,000,000

196,136,000

日本土地建物
順位特約付

第４回社債間限定同王子ホールディングス
債間限定同順位特約付

第３４回社

100,000,000

98,893,000

王子ホールディングス
債間限定同順位特約付

第４２回社

600,000,000

594,348,000

日本製紙
位特約付

第１５回社債間限定同順

100,000,000

91,226,000

大王製紙
位特約付

第２１回社債間限定同順

100,000,000

99,870,000

レゾナックホールディングス
回社債間限定同順位特約付

第３100,000,000

98,168,000

レゾナックホールディングス
５回社債間限定同順位特約付

第３100,000,000

92,902,000

住友化学
位特約付

第５２回社債間限定同順

100,000,000

87,577,000

住友化学
位特約付

第５６回社債間限定同順

100,000,000

98,594,000

住友化学
位特約付

第６０回社債間限定同順

100,000,000

82,728,000

住友化学
位特約付

第６１回社債間限定同順

100,000,000

97,188,000

住友化学
位特約付

第６５回社債間限定同順

100,000,000

74,935,000

イビデン
位特約付

第１２回社債間限定同順

100,000,000

98,849,000

日本酸素ホールディングス
社債間限定同順位特約付

第４回

100,000,000

99,281,000

日本酸素ホールディングス
社債間限定同順位特約付

第５回

100,000,000

97,835,000

378 / 835

三菱瓦斯化学
同順位特約付

第２４回社債間限定

100,000,000

99,384,000

三井化学
位特約付

第４８回社債間限定同順

100,000,000

98,374,000

三井化学
位特約付

第５８回社債間限定同順

100,000,000

99,489,000

第９回社債間限定同順位特100,000,000

98,834,000

ＪＳＲ
約付

三菱ケミカルホールディングス
２９回社債間限定同順位特約付

第100,000,000

97,041,000

三菱ケミカルホールディングス
３３回社債間限定同順位特約付

第200,000,000

191,928,000

三菱ケミカルホールディングス
３７回社債間限定同順位特約付

第100,000,000

82,682,000

第１７回社債間限定同順

100,000,000

96,421,000

第２１回社債間限

100,000,000

100,116,000

電通
付

第３回社債間限定同順位特約

100,000,000

98,427,000

電通
付

第６回社債間限定同順位特約

300,000,000

292,410,000

300,000,000

283,248,000

ダイセル
位特約付

ＵＢＥ株式会社
定同順位特約付

武田薬品工業
同順位特約付

第１６回社債間限定

アステラス製薬間限定

第１回無担保社債

100,000,000

99,705,000

アステラス製薬間限定

第３回無担保社債

100,000,000

99,512,000

アステラス製薬間限定

第４回無担保社債

100,000,000

99,195,000

第１０回社債間限定同順位

100,000,000

99,942,000

テルモ
特約付

オリエンタルランド
間限定同順位特約付

第１６回社債

100,000,000

99,677,000

オリエンタルランド
間限定同順位特約付

第１８回社債

200,000,000

192,012,000

第１２回社債間限定同順位

200,000,000

197,180,000

第１３回社債間限定同順位特100,000,000

80,729,000

100,000,000

94,536,000

第１３回社

100,000,000

99,310,000

コスモエネルギーホールディングス
第１回社債間限定同順位特約

100,000,000

99,008,000

ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
限定同順位特約付

第４回社債間

100,000,000

97,939,000

第１１回社債間限定

100,000,000

99,048,000

ヤフー
特約付
楽天
約付

出光興産
位特約付

第１４回社債間限定同順

ＪＸホールディングス
債間限定同順位特約付

ブリヂストン
同順位特約付

379 / 835

住友理工
特約付

第７回社債間限定同順位

100,000,000

99,278,000

第２回社債間限定同順位特100,000,000

96,785,000

第２７回社債間限

100,000,000

97,969,000

第７回社債間限定同順位

100,000,000

96,534,000

第９回社債間限定同順

300,000,000

294,822,000

ジェイ エフ イー ホールディン
グス 第２８回社債間限定同順

100,000,000

99,352,000

ジェイ エフ イー ホールディン
グス 第３４回社債間限定同順

100,000,000

99,799,000

三菱マテリアル
定同順位特約付

第３６回社債間限

100,000,000

97,713,000

住友金属鉱山
同順位特約付

第３３回社債間限定

200,000,000

197,634,000

住友金属鉱山
同順位特約付

第３５回社債間限定

100,000,000

98,197,000

住友電気工業
同順位特約付

第２６回社債間限定

200,000,000

198,160,000

第１６回社債

100,000,000

95,579,000

第１３回社債間限定同順位

100,000,000

98,674,000

第８回社債間限定

100,000,000

98,826,000

第２０回社債間限定同順

100,000,000

94,480,000

100,000,000

99,453,000

第３０回社債間限定

100,000,000

97,992,000

第７回社債間限定同順位特100,000,000

95,656,000

第５100,000,000

96,093,000

第５５回社債間限定同順

100,000,000

99,526,000

第１１回社債間限定

100,000,000

98,040,000

日立製作所
順位特約付

第１７回社債間限定同200,000,000

205,672,000

日立製作所
順位特約付

第２３回社債間限定同

100,000,000

98,701,000

第６３回社債間限定同順

100,000,000

95,030,000

100,000,000

99,219,000

ＡＧＣ
約付

太平洋セメント
定同順位特約付
日本碍子
特約付
新日鐵住金
位特約付

ＬＩＸＩＬグループ
間限定同順位特約付
ＹＫＫ
特約付

住友重機械工業
同順位特約付
日立建機
位特約付
荏原製作所
順位特約付

第１０回社債間限定同ダイキン工業
同順位特約付
タダノ
約付

セガサミーホールディングス
回社債間限定同順位特約付
日本精工
位特約付

ジェイテクト
同順位特約付

日本電気位特約付

セイコーエプソン
限定同順位特約付

第１５回社債間

380 / 835

パナソニック
同順位特約付

第１７回社債間限定

200,000,000

199,194,000

パナソニック
同順位特約付

第２１回社債間限定

100,000,000

99,396,000

パナソニック
同順位特約付

第２２回社債間限定

200,000,000

196,346,000

パナソニック
同順位特約付

第２３回社債間限定

200,000,000

191,500,000

パナソニック
同順位特約付

第２４回社債間限定

100,000,000

99,362,000

パナソニック
同順位特約付

第２６回社債間限定

100,000,000

100,384,000

ソニー

第３９回

100,000,000

99,673,000

ソニー

第４０回

100,000,000

99,543,000

ソニー

第４１回

100,000,000

98,629,000

ＴＤＫ
約付

第７回社債間限定同順位特100,000,000

96,465,000

第１回社債間

100,000,000

98,719,000

第３５回社債間限定同

100,000,000

98,857,000

三菱重工業 第３８回社債間限定同順位特約付（第２回グリーンボ

300,000,000

296,574,000

ＩＨＩ
特約付

第４７回社債間限定同順位

100,000,000

99,707,000

ＩＨＩ
特約付

第５０回社債間限定同順位

100,000,000

93,931,000

第１４回社債間限

100,000,000

96,362,000

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス 第９回社債間限定

100,000,000

99,575,000

いすゞ自動車
同順位特約付

第３１回社債間限定

100,000,000

98,368,000

いすゞ自動車
同順位特約付

第３２回社債間限定

100,000,000

98,822,000

トヨタ自動車
同順位特約付

第２６回社債間限定

700,000,000

693,924,000

トヨタ自動車
同順位特約付

第２７回社債間限定

300,000,000

286,524,000

ＳＵＢＡＲＵ
順位特約付

第８回社債間限定同

100,000,000

99,524,000

第３回社債間限定同順

100,000,000

90,189,000

ニコン 第２２回特定社債間限定同
順位特約付

100,000,000

99,379,000

オリンパス
順位特約付

第２７回社債間限定同

100,000,000

96,796,000

大日本印刷
位特約付

第４回社債間限定同順

100,000,000

97,297,000

東海理化電機製作所
限定同順位特約付
三菱重工業
順位特約付

ＪＡ三井リース
定同順位特約付

楽天カード
位特約付

381 / 835

大日本印刷
位特約付

第５回社債間限定同順

100,000,000

96,619,000

アシックス 第７回特定社債間限定
同順位特約付

100,000,000

99,694,000

伊藤忠商事
順位特約付

第８０回社債間限定同

100,000,000

99,786,000

丸紅 第１１３回社債間限定同順位
特約付

100,000,000

95,925,000

丸紅 第１１８回社債間限定同順位
特約付

100,000,000

99,597,000

豊田通商
位特約付

第１８回社債間限定同順

100,000,000

100,846,000

豊田通商
位特約付

第１９回社債間限定同順

200,000,000

201,710,000

三井物産
位特約付

第６４回社債間限定同順

100,000,000

105,338,000

三井物産
位特約付

第７１回社債間限定同順

100,000,000

101,816,000

第７回社債間限100,000,000

96,143,000

住友商事
位特約付

第４９回社債間限定同順

100,000,000

102,397,000

住友商事
位特約付

第５３回社債間限定同順

100,000,000

99,026,000

住友商事
位特約付

第６１回社債間限定同順

100,000,000

99,856,000

三菱商事 第８０回担保提供制限等
財務上特約無100,000,000

103,474,000

三菱商事 第８３回担保提供制限等
財務上特約無100,000,000

99,217,000

丸井グループ
同順位特約付

100,000,000

99,251,000

日本紙パルプ商事
定同順位特約付

第４３回社債間限定

クレディセゾン
定同順位特約付

第６５回社債間限

100,000,000

98,866,000

クレディセゾン
定同順位特約付

第７６回社債間限

100,000,000

96,453,000

クレディセゾン
定同順位特約付

第９９回社債間限

100,000,000

98,776,000

クレディセゾン 第１０２回社債間限定同順位特約付

100,000,000

100,016,000

イオン
特約付

第２４回社債間限定同順位

100,000,000

98,842,000

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ 第７回劣後特約付

100,000,000

100,042,000

りそなホールディングス
社債間限定同順位特約付

第２０回

100,000,000

99,715,000

三井住友トラスト・ホールディング
ス 第２回劣後特約付

200,000,000

200,046,000

みずほコーポレート銀行 第８回特定社債間限定同順位特約付

100,000,000

105,688,000

382 / 835

三菱東京ＵＦＪ銀行
特約付

第２３回劣後100,000,000

108,612,000

三菱東京ＵＦＪ銀行
特約付

第２４回劣後100,000,000

105,196,000

三井住友フィナンシャルグループ
第３回劣後特約付

100,000,000

100,022,000

三井住友フィナンシャルグループ
第４回劣後特約付

100,000,000

99,453,000

三井住友信託銀行
限定同順位特約付

第１８回社債間

200,000,000

198,602,000

セブン銀行
順位特約付

第１２回社債間限定同

300,000,000

296,952,000

みずほ銀行

第７回劣後特約付

100,000,000

104,442,000

芙蓉総合リース
定同順位特約付

第３０回社債間限

100,000,000

94,005,000

芙蓉総合リース
定同順位特約付

第４０回社債間限

100,000,000

99,327,000

芙蓉総合リース
定同順位特約付

第４１回社債間限

100,000,000

99,882,000

みずほリース
同順位特約付

第２４回社債間限定

100,000,000

99,053,000

みずほリース
順位特約付

第３回社債間限定同

300,000,000

299,250,000

みずほリース
順位特約付

第７回社債間限定同

200,000,000

196,958,000

みずほリース
順位特約付

第９回社債間限定同

100,000,000

97,578,000

ＮＴＴファイナンス
限定同順位特約付

第２回社債間

100,000,000

99,133,000

ＮＴＴファイナンス
電信電話保証付

第１６回日本

200,000,000

198,902,000

ＮＴＴファイナンス
電信電話保証付

第１７回日本

200,000,000

197,234,000

ＮＴＴファイナンス
電信電話保証付

第１８回日本

800,000,000

775,424,000

ＮＴＴファイナンス
間限定同順位特約付

第２５回社債

100,000,000

98,758,000

ＮＴＴファイナンス
間限定同順位特約付

第２６回社債

100,000,000

97,484,000

ＮＴＴファイナンス
間限定同順位特約付

第３０回社債

100,000,000

100,527,000

第５200,000,000

197,978,000

東京センチュリー
限定同順位特約付

第２８回社債間

100,000,000

95,955,000

東京センチュリー
限定同順位特約付

第３３回社債間

100,000,000

98,118,000

東京センチュリー
限定同順位特約付

第３４回社債間

100,000,000

97,641,000

日産フィナンシャルサービス
６回社債間限定同順位特約付

383 / 835

ホンダファイナンス
間限定同順位特約付

第６３回社債

100,000,000

99,741,000

ホンダファイナンス
間限定同順位特約付

第６９回社債

200,000,000

198,002,000

ホンダファイナンス
間限定同順位特約付

第８３回社債

100,000,000

99,035,000

ＳＢＩホールディングス
社債間限定同順位特約付

第２６回

200,000,000

197,814,000

ＳＢＩホールディングス
社債間限定同順位特約付

第３７回

200,000,000

198,876,000

トヨタファイナンス
間限定同順位特約付

第８１回社債

100,000,000

98,781,000

トヨタファイナンス
間限定同順位特約付

第９４回社債

100,000,000

99,582,000

トヨタファイナンス
間限定同順位特約付

第９６回社債

800,000,000

792,552,000

第２８回社債間限定

100,000,000

98,827,000

リコーリース
同順位特約付イオンフィナンシャルサービス
１７回社債間限定同順位特約付

第100,000,000

98,953,000

イオンフィナンシャルサービス
２１回社債間限定同順位特約付

第200,000,000

198,648,000

アコム 第７８回特定社債間限定同
順位特約付

100,000,000

99,170,000

オリエントコーポレーション
０回社債間限定同順位特約付

第３100,000,000

93,246,000

オリエントコーポレーション
２回社債間限定同順位特約付

第３200,000,000

185,964,000

日立キャピタル定同順位特約付

第６１回社債間限

100,000,000

99,280,000

日立キャピタル定同順位特約付

第８０回社債間限

100,000,000

96,432,000

オリックス 第１８９回社債間限定
同順位特約付

100,000,000

99,433,000

オリックス 第２０２回社債間限定
同順位特約付

100,000,000

94,613,000

三井住友ファイナンス＆リース
２７回社債間限定同順位特約付

第100,000,000

99,033,000

三井住友ファイナンス＆リース
４２回社債間限定同順位特約付

第100,000,000

99,914,000

三井住友ファイナンス＆リース
４４回社債間限定同順位特約付

第100,000,000

99,653,000

三菱ＵＦＪリース
限定同順位特約付

第５２回社債間

400,000,000

395,468,000

三菱ＵＦＪリース
限定同順位特約付

第５６回社債間

100,000,000

98,829,000

三菱ＵＦＪリース
限定同順位特約付

第７６回社債間

300,000,000

290,034,000

100,000,000

100,459,000

大和証券グループ本社
債間限定同順位特約付

第２３回社

384 / 835

大和証券グループ本社
債間限定同順位特約付

第３６回社

100,000,000

99,016,000

大和証券グループ本社
債間限定同順位特約付

第３９回社

100,000,000

99,449,000

三井住友海上火災保険
間限定同順位特約付

第７回社債

100,000,000

98,851,000

ＮＥＣキャピタルソリューション
第１９回社債間限定同順位特約

100,000,000

98,816,000

三井不動産
順位特約付

第６０回社債間限定同

100,000,000

98,363,000

三井不動産
順位特約付

第７１回社債間限定同200,000,000

193,242,000

三井不動産
順位特約付

第８３回社債間限定同

300,000,000

289,746,000

三井不動産
順位特約付

第８４回社債間限定同

100,000,000

98,365,000

三菱地所 第９３回担保提供制限等
財務上特約無200,000,000

215,074,000

三菱地所 第１２０回担保提供制限
等財務上特約無100,000,000

98,856,000

三菱地所 第１２９回担保提供制限
等財務上特約無100,000,000

99,121,000

三菱地所 第１３５回担保提供制限
等財務上特約無100,000,000

94,778,000

東京建物
位特約付

第２５回社債間限定同順

100,000,000

99,337,000

東京建物
位特約付

第３４回社債間限定同順

100,000,000

95,314,000

ダイビル 第１９回特定社債間限定
同順位特約付

100,000,000

85,454,000

京阪神ビルディング
間限定同順位特約付

第１３回社債

100,000,000

90,708,000

住友不動産 第１０９回社債間限定
同順位特約付

200,000,000

190,372,000

イオンモール
同順位特約付

第２２回社債間限定

100,000,000

95,953,000

イオンモール
同順位特約付

第２３回社債間限定

100,000,000

82,917,000

エヌ・ティ・ティ都市開発
回社債間限定同順位特約付

第１５100,000,000

102,249,000

日本ビルファンド投資法人
回

第１７

100,000,000

87,317,000

ジャパンリアルエステイト投資法人
第４回特定投資法人債間限定

100,000,000

102,786,000

日本プライムリアルティ投資法人
第２７回特定投資法人債間限定

100,000,000

93,121,000

グローバル・ワン不動産投資法人
第９回

100,000,000

99,014,000

野村不動産オフィスファンド投資法
人 第７回特定投資法人債間限100,000,000

107,430,000

385 / 835

東京急行電鉄
同順位特約付

第８２回社債間限定

100,000,000

101,460,000

東京急行電鉄同順位特約付

第８３回社債間限定

200,000,000

193,326,000

小田急電鉄
順位特約付

第６８回社債間限定同200,000,000

202,898,000

小田急電鉄
順位特約付

第７４回社債間限定同

100,000,000

91,194,000

京王電鉄
位特約付

第３８回社債間限定同順

100,000,000

98,849,000

京成電鉄
位特約付

第６３回社債間限定同順

100,000,000

96,682,000

東日本旅客鉄道
定同順位特約付

第４７回社債間限

100,000,000

104,652,000

東日本旅客鉄道
定同順位特約付

第５７回社債間限200,000,000

215,178,000

東日本旅客鉄道
定同順位特約付

第７１回社債間限

100,000,000

106,571,000

東日本旅客鉄道
定同順位特約付

第７３回社債間限

100,000,000

107,887,000

東日本旅客鉄道
定同順位特約付

第８６回社債間限

100,000,000

105,555,000

東日本旅客鉄道 第１０６回社債間限定同順位特約付

100,000,000

97,150,000

東日本旅客鉄道 第１０７回社債間限定同順位特約付

100,000,000

90,915,000

東日本旅客鉄道 第１１９回社債間限定同順位特約付

100,000,000

99,058,000

東日本旅客鉄道 第１３３回社債間限定同順位特約付

100,000,000

74,325,000

東日本旅客鉄道 第１４２回社債間限定同順位特約付

200,000,000

101,152,000

東日本旅客鉄道 第１４５回社債間限定同順位特約付

200,000,000

123,878,000

東日本旅客鉄道 第１４７回社債間限定同順位特約付

100,000,000

96,796,000

東日本旅客鉄道 第１５１回社債間限定同順位特約付

100,000,000

54,933,000

東日本旅客鉄道 第１５３回社債間限定同順位特約付

100,000,000

96,341,000

東日本旅客鉄道 第１６４回社債間限定同順位特約付

100,000,000

95,444,000

東日本旅客鉄道 第１６５回社債間限定同順位特約付

100,000,000

83,294,000

東日本旅客鉄道 第１６７回社債間限定同順位特約付

200,000,000

131,526,000

東日本旅客鉄道 第１８４回社債間限定同順位特約付

100,000,000

99,727,000

西日本旅客鉄道
定同順位特約付

100,000,000

105,003,000

第１３回社債間限386 / 835

西日本旅客鉄道
定同順位特約付

第１５回社債間限300,000,000

317,853,000

西日本旅客鉄道
定同順位特約付

第５３回社債間限

100,000,000

74,796,000

西日本旅客鉄道
定同順位特約付

第６０回社債間限200,000,000

193,338,000

西日本旅客鉄道
定同順位特約付

第６５回社債間限200,000,000

192,542,000

西日本旅客鉄道
定同順位特約付

第６６回社債間限200,000,000

169,646,000

西日本旅客鉄道
定同順位特約付

第７７回社債間限

100,000,000

65,331,000

東海旅客鉄道
同順位特約付

第５１回社債間限定

200,000,000

216,380,000

東海旅客鉄道
同順位特約付

第７０回社債間限定

100,000,000

102,140,000

東海旅客鉄道
同順位特約付

第７３回社債間限定

300,000,000

292,530,000

東海旅客鉄道
同順位特約付

第７４回社債間限定

100,000,000

95,408,000

東京地下鉄

第２２回

100,000,000

98,880,000

東京地下鉄

第２３回

100,000,000

90,518,000

東京地下鉄

第２４回

100,000,000

81,729,000

東京地下鉄

第４４回

100,000,000

57,351,000

東京地下鉄

第４９回

100,000,000

83,307,000

第１回社債

200,000,000

190,388,000

第４５回社債間限定同

100,000,000

98,199,000

西武ホールディングス
間限定同順位特約付
西日本鉄道
順位特約付

阪急阪神ホールディングス
回

第４７

400,000,000

408,868,000

阪急阪神ホールディングス
回

第４９

100,000,000

92,636,000

第５０回社債間限定同

100,000,000

100,633,000

日本通運
位特約付

第１１回社債間限定同順

100,000,000

99,211,000

日本通運
位特約付

第１２回社債間限定同順

100,000,000

91,209,000

日立物流
特約付

第４回社債間限定同順位

100,000,000

98,901,000

日本郵船
位特約付

第３２回社債間限定同順

100,000,000

105,505,000

名古屋鉄道
順位特約付

横浜高速鉄道
順位特約付

第２回社債間限定同

100,000,000

99,324,000

九州旅客鉄道
順位特約付

第２回社債間限定同

200,000,000

150,602,000

九州旅客鉄道

第４回社債間限定同

100,000,000

82,991,000

387 / 835

順位特約付
日本航空位特約付

第１２回社債間限定同順

100,000,000

97,023,000

第３２回

100,000,000

87,463,000

ＫＤＤＩ
位特約付

第２５回社債間限定同順

100,000,000

98,076,000

ＫＤＤＩ
位特約付

第３０回社債間限定同順

100,000,000

99,650,000

ＡＮＡホールディングス
社債間限定同順位特約付

ソフトバンク
同順位特約付

第１１回社債間限定

100,000,000

98,913,000

ソフトバンク
同順位特約付

第１２回社債間限定

200,000,000

193,970,000

ソフトバンク
同順位特約付

第１４回社債間限定

100,000,000

98,348,000

ソフトバンク
同順位特約付

第１６回社債間限定

100,000,000

92,268,000

ソフトバンク
同順位特約付

第２３回社債間限定

100,000,000

96,062,000

東京電力

第５４８回

100,000,000

102,392,000

東京電力

第５６０回

100,000,000

101,319,000

中部電力

第５２４回

100,000,000

99,362,000

中部電力

第５３０回

200,000,000

194,382,000

中部電力

第５５９回

100,000,000

90,334,000

中部電力

第５６０回

100,000,000

89,459,000

関西電力

第５０９回

100,000,000

99,423,000

関西電力

第５１１回

300,000,000

297,153,000

関西電力

第５２０回

100,000,000

87,509,000

関西電力

第５２２回

200,000,000

197,052,000

関西電力

第５３５回

200,000,000

198,830,000

関西電力

第５３６回

100,000,000

96,229,000

関西電力

第５５６回

100,000,000

97,092,000

関西電力

第５５７回

100,000,000

92,076,000

中国電力

第３９４回

100,000,000

90,289,000

中国電力

第４００回

100,000,000

98,910,000

中国電力

第４０６回

100,000,000

88,300,000

中国電力

第４１６回

100,000,000

97,607,000

中国電力

第４２２回

600,000,000

579,846,000

中国電力

第４２５回

100,000,000

96,611,000

中国電力

第４４８回

100,000,000

97,544,000

中国電力

第４５２回

100,000,000

91,904,000

388 / 835

北陸電力

第３０７回

100,000,000

101,033,000

北陸電力

第３１２回

100,000,000

100,700,000

北陸電力

第３２２回

100,000,000

99,173,000

北陸電力

第３２６回

200,000,000

175,870,000

北陸電力

第３３０回

100,000,000

97,486,000

北陸電力

第３３９回

100,000,000

89,879,000

東北電力

第４８１回

200,000,000

201,002,000

東北電力

第４８４回

100,000,000

91,555,000

東北電力

第４９１回

100,000,000

99,453,000

東北電力

第５０８回

100,000,000

98,150,000

東北電力

第５２１回

300,000,000

291,357,000

東北電力

第５２９回

200,000,000

198,036,000

東北電力

第５６０回

200,000,000

193,686,000

四国電力

第２９３回

100,000,000

91,067,000

四国電力

第３２１回

100,000,000

77,721,000

四国電力

第３２８回

100,000,000

98,196,000

九州電力

第４４９回

200,000,000

198,730,000

九州電力

第４５１回

100,000,000

99,393,000

九州電力

第４７６回

100,000,000

97,878,000

九州電力

第４７８回

100,000,000

87,868,000

九州電力

第４８１回

300,000,000

291,393,000

九州電力

第４８４回

200,000,000

194,358,000

九州電力

第４９３回

300,000,000

296,997,000

北海道電力

第３２３回

300,000,000

306,861,000

北海道電力

第３２５回

130,000,000

132,247,700

北海道電力

第３３８回

100,000,000

91,533,000

北海道電力

第３５０回

100,000,000

88,377,000

北海道電力

第３８５回

100,000,000

98,204,000

沖縄電力

第３２回

100,000,000

99,752,000

電源開発
位特約付

第５０回社債間限定同順

100,000,000

99,207,000

電源開発
位特約付

第５５回社債間限定同順

100,000,000

98,524,000

電源開発
位特約付

第５９回社債間限定同順

100,000,000

98,376,000

電源開発
位特約付

第７３回社債間限定同順

200,000,000

190,082,000

電源開発
位特約付

第８６回社債間限定同順

100,000,000

97,580,000

389 / 835

東京電力パワーグリッド

第６回

100,000,000

99,967,000

東京電力パワーグリッド

第１１回

300,000,000

298,614,000

東京電力パワーグリッド

第１５回

300,000,000

294,486,000

東京電力パワーグリッド

第２８回

100,000,000

99,617,000

東京電力パワーグリッド

第３２回

300,000,000

288,711,000

東京電力パワーグリッド

第３５回

100,000,000

100,141,000

東京電力パワーグリッド

第３８回

400,000,000

399,980,000

東京電力パワーグリッド

第４０回

400,000,000

385,040,000

東京電力パワーグリッド

第４５回

300,000,000

290,499,000

東京電力パワーグリッド

第５０回

100,000,000

96,651,000

東京電力パワーグリッド

第５１回

200,000,000

181,854,000

東京電力パワーグリッド

第５４回

100,000,000

98,412,000

東京電力パワーグリッド

第７２回

100,000,000

99,787,000

東京電力パワーグリッド

第７３回

100,000,000

99,973,000

ＪＥＲＡ 第３回無担保社債間限定
同順位特約付

100,000,000

98,571,000

ＪＥＲＡ 第１７回無担保社債間限
定同順位特約付

200,000,000

198,418,000

東京電力リニューアブルパワー第５回社債間限定同順位特約付グリ

200,000,000

197,412,000

東京瓦斯
位特約付

第２８回社債間限定同順

200,000,000

210,704,000

東京瓦斯
位特約付

第３７回社債間限定同順

100,000,000

105,593,000

東京瓦斯
位特約付

第３８回社債間限定同順

100,000,000

101,801,000

東京瓦斯
位特約付

第５５回社債間限定同順

100,000,000

81,561,000

大阪瓦斯
位特約付

第３６回社債間限定同順

100,000,000

71,812,000

大阪瓦斯
位特約付

第４３回社債間限定同順

200,000,000

147,258,000

大阪瓦斯
位特約付

第５１回社債間限定同順

100,000,000

97,190,000

東邦瓦斯
位特約付

第４４回社債間限定同順

100,000,000

83,746,000

第２３回社債間限定同

100,000,000

90,873,000

第１３回社債間限定同順

100,000,000

98,053,000

第２１

100,000,000

99,354,000

ファーストリテイリング 第７回特定社債間限定同順位特約付

100,000,000

98,823,000

北海道瓦斯
順位特約付
広島ガス
位特約付

西部ガスホールディングス
回社債間限定同順位特約付

390 / 835

ファーストリテイリング 第８回特定社債間限定同順位特約付
小計89,925,000

53,630,000,000

51,894,770,700

銘柄数：381

100,000,000

組入時価比率：4.5%

4.6%

合計

51,894,770,700

合計

1,136,797,154,884(注 1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

外国債券マザーファンド
貸借対照表（単位：円）(2024 年 4 月 22 日現在)
資産の部
流動資産
預金

223,199,687

コール・ローン
国債証券

559,466,034
858,949,023,042

派生商品評価勘定

684,694

未収入金

91,559,815

未収利息

9,329,121,643

前払費用

1,320,700,429

その他未収収益
流動資産合計
資産合計

12,422,146
870,486,177,490
870,486,177,490

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定

52,923

未払金

242,461,224

未払解約金

371,740,525

その他未払費用

7,050,322

流動負債合計621,304,994

負債合計

621,304,994

純資産の部
元本等
元本

295,540,289,666

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計

574,324,582,830
869,864,872,496

純資産合計

869,864,872,496

負債純資産合計

870,486,177,490

注記表

391 / 835

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

国債証券

原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準
期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
2024 年 4 月 22 日現在
１.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額2.9433 円(10,000 口当たり純資産額)
２.

(29,433 円)

有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
267,563,186,980 円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。

３.

自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
貸付有価証券の担保として受け入れている資産は次の通りであります。
有価証券

281,258,598,093 円

なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。

（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
2024 年 4 月 22 日現在

392 / 835

１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
国債証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2024 年 4 月 22 日現在
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額
同期中における追加設定元本額
同期中における一部解約元本額
期末元本額

2023 年 4 月 25 日
275,483,022,693 円
54,585,186,901 円
34,527,919,928 円
295,540,289,666 円

期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０
バランスセレクト５０
バランスセレクト７０
野村外国債券インデックスファンド
野村世界６資産分散投信（安定コース）
野村世界６資産分散投信（分配コース）
野村世界６資産分散投信（成長コース）
野村資産設計ファンド２０１５
野村資産設計ファンド２０２０
野村資産設計ファンド２０２５
野村資産設計ファンド２０３０
野村資産設計ファンド２０３５
野村資産設計ファンド２０４０
野村外国債券インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け）
のむラップ・ファンド（保守型）
のむラップ・ファンド（普通型）
のむラップ・ファンド（積極型）
野村外国債券インデックス（野村ＳＭＡ向け）
野村資産設計ファンド２０４５
野村インデックスファンド・外国債券
マイ・ロードネクストコア
野村インデックスファンド・海外５資産バランス
野村外国債券インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
野村世界６資産分散投信（配分変更コース）
野村資産設計ファンド２０５０
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型
のむラップ・ファンド（やや保守型）
のむラップ・ファンド（やや積極型）
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
野村６資産均等バランス

393 / 835

70,755,405 円
73,799,988 円
82,313,757 円
238,149,428 円
3,207,203,138 円
22,789,434,728 円
3,244,455,442 円
18,263,933 円
20,184,112 円
31,764,384 円
48,293,770 円
39,715,486 円
64,143,612 円
79,299,561,787 円
4,724,833,942 円
33,724,726,075 円
12,418,692,341 円
373,355,809 円
13,241,953 円
1,070,871,573 円
5,945,131,935 円
50,309,736 円
361,849,069 円
6,967,068,333 円
967,807,249 円
11,648,878 円
3,866,208 円
2,815,293 円
2,015,130 円
1,793,518 円
1,056,416,687 円
2,422,040,185 円
1,811,468 円
1,700,534 円
6,953,780 円
2,544,483 円
6,742,425 円
4,558,594,107 円

野村外国債券（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け）
世界６資産分散ファンド
野村資産設計ファンド２０６０
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債券・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・為替
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券
野村外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用）
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用）
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用）
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用）
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用）
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用）
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）
ノムラ外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国債券（適格機関投資家専用）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け）
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け）
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け）
野村外国債券パッシブファンド（確定拠出年金向け）
マイバランス３０（確定拠出年金向け）
マイバランス５０（確定拠出年金向け）
マイバランス７０（確定拠出年金向け）
野村外国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け）
マイバランスＤＣ３０
マイバランスＤＣ５０
マイバランスＤＣ７０
野村ＤＣ外国債券インデックスファンド
野村ＤＣ運用戦略ファンド
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド）
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け）
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け）
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け）
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け）
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け）
野村ＤＣバランスファンド（年金運用戦略タイプ）

394 / 835

8,878,785,061 円
92,037,390 円
6,993,791 円
13,649,092,779 円
7,211,773,931 円
5,347,169 円
803,896,062 円
165,451,330 円
773,776,132 円
265,526,175 円
1,407,904 円
6,155,823 円
177,751 円
2,319,249,115 円
908,301 円
8,697,865 円
5,632,634 円
152,730,537 円
119,468,624 円
1,951,319,889 円
46,702,950 円
927,111,716 円
2,345,380,136 円
4,547,770 円
3,736,790 円
8,336,008 円
7,560,201 円
645,910,256 円
5,329,863,448 円
7,520,219,537 円
6,801,370,983 円
26,844,859,464 円
2,342,373,985 円
2,010,512,902 円
1,667,835,047 円
11,462,506,745 円
2,652,496,054 円
325,102,462 円
540,134,880 円
1,215,460,095 円
525,484,292 円
31,962,698 円
80,497,526 円
44,935,366 円
33,402,205 円
26,177,716 円
14,049,368 円
456,399,865 円
249,098,630 円
166,630,519 円
228,508,817 円
7,520,545 円
93,480,531 円
64,747,441 円
352,947,249 円
119,089,133 円

マイターゲット２０７０（確定拠出年金向け）

38,392 円＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

附属明細表
第 1 有価証券明細表(1)株式(2024 年 4 月 22 日現在)
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券(2024 年 4 月 22 日現在)
種類
国債証券

通貨
米ドル

銘柄

券面総額

評価額

US TREASURY BOND

70,850,000.00

72,222,718.75

US TREASURY BOND

38,050,000.00

39,747,383.86

US TREASURY BOND

86,200,000.00

88,136,129.58

US TREASURY BOND

100,000.00

97,669.92

US TREASURY BOND

7,100,000.00

5,359,390.27

US TREASURY BOND

10,200,000.00

8,775,984.12

US TREASURY N/B

100,000.00

97,678.27

US TREASURY N/B

900,000.00

861,850.89

US TREASURY N/B

100,000.00

97,581.78

US TREASURY N/B

100,000.00

97,734.32

US TREASURY N/B

46,200,000.00

44,016,712.74

US TREASURY N/B

8,850,000.00

8,574,138.42

US TREASURY N/B

100,000.00

97,518.03

US TREASURY N/B

100,000.00

97,558.59

US TREASURY N/B

62,300,000.00

59,041,417.19

US TREASURY N/B

100,000.00

97,480.46

US TREASURY N/B

100,000.00

97,265.62

US TREASURY N/B

200,000.00

188,832.02

US TREASURY N/B

100,000.00

97,488.28

US TREASURY N/B

100,000.00

97,248.04

US TREASURY N/B

7,500,000.00

7,054,394.25

US TREASURY N/B

38,800,000.00

37,279,827.64

US TREASURY N/B

42,800,000.00

41,477,544.20

US TREASURY N/B

59,550,000.00

55,788,577.84

US TREASURY N/B

46,900,000.00

45,549,791.21

US TREASURY N/B

350,000.00

326,716.77

US TREASURY N/B

100,000.00

98,814.45

395 / 835

備考

US TREASURY N/B

4,100,000.00

3,975,718.75

US TREASURY N/B

74,000,000.00

68,820,000.00

US TREASURY N/B

100,000.00

99,867.18

US TREASURY N/B

59,300,000.00

56,805,225.28

US TREASURY N/B

100,000.00

99,123.04

US TREASURY N/B

100,000.00

96,652.34

US TREASURY N/B

67,200,000.00

62,385,744.96

US TREASURY N/B

100,000.00

98,335.93

US TREASURY N/B

170,000.00

163,392.57

US TREASURY N/B

8,700,000.00

8,049,028.59

US TREASURY N/B

100,000.00

98,082.03

US TREASURY N/B

100,000.00

95,949.21

US TREASURY N/B

40,230,000.00

37,076,812.83

US TREASURY N/B

100,000.00

98,685.54

US TREASURY N/B

4,500,000.00

4,237,206.75

US TREASURY N/B

200,000.00

196,527.34

US TREASURY N/B

100,000.00

95,601.56

US TREASURY N/B

21,600,000.00

19,893,513.60

US TREASURY N/B

200,000.00

198,660.14

US TREASURY N/B

100,000.00

95,035.15

US TREASURY N/B

200,000.00

184,566.40

US TREASURY N/B

100,000.00

97,726.56

US TREASURY N/B

100,000.00

95,070.31

US TREASURY N/B

24,580,000.00

22,608,317.75

US TREASURY N/B

1,800,000.00

1,683,562.50

US TREASURY N/B

100,000.00

97,417.96

US TREASURY N/B

300,000.00

283,195.29

US TREASURY N/B

1,700,000.00

1,558,786.95

US TREASURY N/B

100,000.00

98,345.70

US TREASURY N/B

100,000.00

93,753.90

US TREASURY N/B

100,000.00

91,699.21

US TREASURY N/B

100,000.00

99,097.65

US TREASURY N/B

6,200,000.00

5,798,937.50

US TREASURY N/B

5,100,000.00

4,634,425.59

US TREASURY N/B

44,830,000.00

41,509,778.12

US TREASURY N/B

100,000.00

98,816.40

396 / 835

US TREASURY N/B

48,400,000.00

44,639,542.64

US TREASURY N/B

10,700,000.00

9,719,862.88

US TREASURY N/B

100,000.00

99,369.14

US TREASURY N/B

100,000.00

92,605.46

US TREASURY N/B

100,000.00

90,898.43

US TREASURY N/B

100,000.00

99,402.34

US TREASURY N/B

1,500,000.00

1,385,625.00

US TREASURY N/B

38,300,000.00

34,924,812.50

US TREASURY N/B

65,000,000.00

60,561,715.50

US TREASURY N/B

100,000.00

99,410.15

US TREASURY N/B

2,750,000.00

2,534,565.27

US TREASURY N/B

7,020,000.00

6,405,750.00

US TREASURY N/B

100,000.00

98,808.59

US TREASURY N/B

100,000.00

92,296.87

US TREASURY N/B

100,000.00

91,042.96

US TREASURY N/B

100,000.00

97,833.98

US TREASURY N/B

100,000.00

91,410.15

US TREASURY N/B

100,000.00

93,285.15

US TREASURY N/B

100,000.00

90,253.90

US TREASURY N/B

100,000.00

92,191.40

US TREASURY N/B

100,000.00

88,652.34

US TREASURY N/B

100,000.00

93,753.90

US TREASURY N/B

71,200,000.00

62,651,827.68

US TREASURY N/B

350,000.00

329,875.00

US TREASURY N/B

750,000.00

698,437.50

US TREASURY N/B

50,200,000.00

44,025,987.34

US TREASURY N/B

500,000.00

468,750.00

US TREASURY N/B

31,300,000.00

27,365,489.84

US TREASURY N/B

300,000.00

286,476.54

US TREASURY N/B

16,400,000.00

14,229,561.68

US TREASURY N/B

100,000.00

93,863.28

US TREASURY N/B

600,000.00

553,710.90

US TREASURY N/B

28,550,000.00

24,793,890.62

US TREASURY N/B

100,000.00

94,906.25

US TREASURY N/B

2,250,000.00

1,938,955.05

US TREASURY N/B

100,000.00

97,960.93

397 / 835

US TREASURY N/B

13,350,000.00

11,516,982.25

US TREASURY N/B

100,000.00

97,888.67

US TREASURY N/B

1,000,000.00

918,066.40

US TREASURY N/B

300,000.00

259,259.76

US TREASURY N/B

100,000.00

97,060.54

US TREASURY N/B

500,000.00

430,820.30

US TREASURY N/B

100,000.00

97,033.20

US TREASURY N/B

11,750,000.00

10,141,030.20

US TREASURY N/B

100,000.00

95,699.21

US TREASURY N/B

100,000.00

93,072.26

US TREASURY N/B

63,100,000.00

55,118,834.36

US TREASURY N/B

100,000.00

97,386.71

US TREASURY N/B

23,750,000.00

20,798,411.75

US TREASURY N/B

100,000.00

96,023.43

US TREASURY N/B

100,000.00

87,349.60

US TREASURY N/B

100,000.00

95,515.62

US TREASURY N/B

4,900,000.00

4,567,431.61

US TREASURY N/B

46,850,000.00

40,826,294.04

US TREASURY N/B

100,000.00

95,923.82

US TREASURY N/B

30,700,000.00

26,689,812.50

US TREASURY N/B

100,000.00

97,281.25

US TREASURY N/B

100,000.00

85,759.76

US TREASURY N/B

100,000.00

97,726.56

US TREASURY N/B

150,000.00

139,356.43

US TREASURY N/B

10,100,000.00

8,687,774.57

US TREASURY N/B

100,000.00

98,689.45

US TREASURY N/B

11,800,000.00

10,183,260.76

US TREASURY N/B

100,000.00

99,662.10

US TREASURY N/B

3,300,000.00

2,857,593.75

US TREASURY N/B

100,000.00

100,695.31

US TREASURY N/B

28,500,000.00

26,673,104.40

US TREASURY N/B

100,000.00

86,912.10

US TREASURY N/B

100,000.00

98,714.84

US TREASURY N/B

100,000.00

86,175.78

US TREASURY N/B

100,000.00

96,091.79

US TREASURY N/B

200,000.00

175,105.46

398 / 835

US TREASURY N/B

100,000.00

97,136.71

US TREASURY N/B

2,350,000.00

2,143,135.61

US TREASURY N/B

18,000,000.00

15,829,452.00

US TREASURY N/B

15,600,000.00

14,027,201.76

US TREASURY N/B

100,000.00

92,003.90

US TREASURY N/B

28,900,000.00

25,934,362.92

US TREASURY N/B

9,100,000.00

8,312,102.89

US TREASURY N/B

5,800,000.00

5,422,773.22

US TREASURY N/B

100,000.00

90,541.01

US TREASURY N/B

100,000.00

85,992.18

US TREASURY N/B

41,000,000.00

38,027,500.00

US TREASURY N/B

100,000.00

96,212.89

US TREASURY N/B

100,000.00

96,781.25

US TREASURY N/B

100,000.00

86,195.31

US TREASURY N/B

100,000.00

96,144.53

US TREASURY N/B

100,000.00

96,097.65

US TREASURY N/B

100,000.00

79,001.95

US TREASURY N/B

100,000.00

94,160.15

US TREASURY N/B

6,200,000.00

5,214,296.72

US TREASURY N/B

50,000,000.00

48,312,500.00

US TREASURY N/B

47,400,000.00

44,877,244.02

US TREASURY N/B

40,600,000.00

38,150,516.74

US TREASURY N/B

86,650,000.00

93,785,081.60

US TREASURY N/B

47,250,000.00

37,298,890.12

US TREASURY N/B

100,000.00

95,203.12

US TREASURY N/B

9,000,000.00

8,563,535.10

US TREASURY N/B

100,000.00

96,443.35

US TREASURY N/B

23,330,000.00

18,244,787.89

US TREASURY N/B

19,750,000.00

19,174,471.17

US TREASURY N/B

100,000.00

99,818.35

US TREASURY N/B

100,000.00

101,222.65

US TREASURY N/B

100,000.00

98,416.01

US TREASURY N/B

5,500,000.00

5,295,038.65

US TREASURY N/B

100,000.00

104,810.54

US TREASURY N/B

100,000.00

79,945.31

US TREASURY N/B

100,000.00

82,111.32

399 / 835

US TREASURY N/B

100,000.00

79,261.71

US TREASURY N/B

150,000.00

119,132.80

US TREASURY N/B

38,200,000.00

31,359,063.78

US TREASURY N/B

64,230,000.00

56,698,024.08

US TREASURY N/B

89,400,000.00

77,887,997.76

US TREASURY N/B

87,650,000.00

84,546,295.97

US TREASURY N/B

44,200,000.00

40,625,148.20

US TREASURY N/B

100,000.00

90,826.17

US TREASURY N/B

100,000.00

94,367.18

US TREASURY N/B

11,100,000.00

10,996,804.41

US TREASURY N/B

100,000.00

100,132.81

US TREASURY N/B

150,000.00

156,498.04

US TREASURY N/B

100,000.00

98,708.98

US TREASURY N/B

100,000.00

87,664.06

US TREASURY N/B

100,000.00

95,261.71

US TREASURY N/B

100,000.00

97,808.59

US TREASURY N/B

100,000.00

96,257.81

US TREASURY N/B

100,000.00

98,896.48

US TREASURY N/B

3,500,000.00

3,357,197.20

US TREASURY N/B

200,000.00

118,597.64

US TREASURY N/B

100,000.00

89,992.18

US TREASURY N/B

4,100,000.00

2,407,388.39

US TREASURY N/B

5,400,000.00

5,081,062.50

US TREASURY N/B

21,100,000.00

12,880,889.57

US TREASURY N/B

4,100,000.00

4,095,034.90

US TREASURY N/B

200,000.00

132,437.50

US TREASURY N/B

100,000.00

95,222.65

US TREASURY N/B

20,600,000.00

14,454,599.76

US TREASURY N/B

34,300,000.00

30,072,792.54

US TREASURY N/B

15,300,000.00

9,790,206.84

US TREASURY N/B

3,400,000.00

2,717,277.28

US TREASURY N/B

7,300,000.00

4,858,777.07

US TREASURY N/B

100,000.00

79,660.15

US TREASURY N/B

600,000.00

423,878.88

US TREASURY N/B

100,000.00

77,886.71

US TREASURY N/B

500,000.00

404,667.95

400 / 835

US TREASURY N/B

200,000.00

149,253.90

US TREASURY N/B

100,000.00

82,214.84

US TREASURY N/B

100,000.00

74,351.56

US TREASURY N/B

1,000,000.00

897,695.30

US TREASURY N/B

290,000.00

228,318.33

US TREASURY N/B

100,000.00

88,046.87

US TREASURY N/B

100,000.00

87,878.90

US TREASURY N/B

100,000.00

84,599.60

US TREASURY N/B

100,000.00

94,109.37

US TREASURY N/B

100,000.00

84,333.98

US TREASURY N/B

7,600,000.00

6,160,155.68

US TREASURY N/B

39,450,000.00

30,666,208.96

US TREASURY N/B

34,100,000.00

25,896,017.40

US TREASURY N/B

45,200,000.00

31,308,060.24

US TREASURY N/B

25,400,000.00

19,202,796.24

US TREASURY N/B

17,500,000.00

12,914,111.00

US TREASURY N/B

3,200,000.00

2,409,874.88

US TREASURY N/B

55,700,000.00

38,147,971.96

US TREASURY N/B

26,700,000.00

18,233,179.02

US TREASURY N/B

39,000,000.00

25,240,312.50

US TREASURY N/B

11,200,000.00

8,176,874.72

US TREASURY N/B

7,000,000.00

5,218,964.80

US TREASURY N/B

2,000,000.00

1,488,398.40

US TREASURY N/B

11,400,000.00

8,074,627.98

US TREASURY N/B

6,300,000.00

4,453,066.17

US TREASURY N/B

100,000.00

74,042.96

US TREASURY N/B

100,000.00

75,699.21

US TREASURY N/B

500,000.00

369,277.30

US TREASURY N/B

200,000.00

158,234.36

US TREASURY N/B

100,000.00

73,722.65

US TREASURY N/B

4,100,000.00

2,946,554.38

US TREASURY N/B

250,000.00

157,001.95

US TREASURY N/B

300,000.00

193,593.75

US TREASURY N/B

5,200,000.00

3,062,921.68

US TREASURY N/B

96,900,000.00

46,330,312.50

US TREASURY N/B

102,200,000.00

50,489,191.48

401 / 835

小計

US TREASURY N/B

32,600,000.00

17,249,983.56

US TREASURY N/B

28,300,000.00

15,980,656.25

US TREASURY N/B

150,000.00

95,686.51

US TREASURY N/B

100,000.00

58,078.12

US TREASURY N/B

100,000.00

56,101.56

US TREASURY N/B

100,000.00

61,660.15

US TREASURY N/B

100,000.00

71,121.09

US TREASURY N/B

100,000.00

73,000.00

3,045,430,000.00

2,620,169,800.69

銘柄数：251(405,602,285,146)
組入時価比率：46.6%
カナダドル

47.2%

CANADIAN GOVERNMENT

100,000.00

97,119.21

CANADIAN GOVERNMENT

3,100,000.00

3,071,702.27

CANADIAN GOVERNMENT

4,670,000.00

4,554,999.38

CANADIAN GOVERNMENT

2,100,000.00

1,991,798.76

CANADIAN GOVERNMENT

1,400,000.00

1,371,083.00

CANADIAN GOVERNMENT

22,300,000.00

22,309,997.09

CANADIAN GOVERNMENT

11,600,000.00

11,630,164.64

CANADIAN GOVERNMENT

350,000.00

325,361.29

CANADIAN GOVERNMENT

650,000.00

635,044.86

CANADIAN GOVERNMENT

300,000.00

283,987.05

CANADIAN GOVERNMENT

13,050,000.00

12,146,104.80

CANADIAN GOVERNMENT

3,490,000.00

3,233,550.61

CANADIAN GOVERNMENT

200,000.00

183,408.28

CANADIAN GOVERNMENT

3,100,000.00

2,988,810.75

CANADIAN GOVERNMENT

800,000.00

790,414.24

CANADIAN GOVERNMENT

250,000.00

233,455.70

CANADIAN GOVERNMENT

9,530,000.00

10,441,348.18

CANADIAN GOVERNMENT

100,000.00

93,494.80

CANADIAN GOVERNMENT

100,000.00

93,041.79

CANADIAN GOVERNMENT

12,100,000.00

10,490,536.64

CANADIAN GOVERNMENT

750,000.00

610,623.97

CANADIAN GOVERNMENT

10,650,000.00

9,191,282.28

CANADIAN GOVERNMENT

100,000.00

85,406.73

CANADIAN GOVERNMENT

100,000.00

88,036.56

CANADIAN GOVERNMENT

900,000.00

819,426.96

402 / 835

小計

CANADIAN GOVERNMENT

21,200,000.00

24,482,622.83

CANADIAN GOVERNMENT

6,730,000.00

7,609,673.58

CANADIAN GOVERNMENT

100,000.00

103,557.00

CANADIAN GOVERNMENT

9,400,000.00

9,130,032.00

CANADIAN GOVERNMENT

600,000.00

511,461.66

CANADIAN GOVERNMENT

14,600,000.00

10,403,847.58

CANADIAN GOVERNMENT

100,000.00

65,900.69

CANADIAN GOVERNMENT

5,700,000.00

4,688,105.22

160,220,000.00

154,755,400.40

銘柄数：33(17,436,290,963)
組入時価比率：2.0%
メキシコペソ小計

2.0%

MEX BONOS DESARR FIX RT

149,000,000.00

136,862,743.10

MEX BONOS DESARR FIX RT

28,100,000.00

26,095,627.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

35,000,000.00

30,958,550.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

83,200,000.00

77,261,184.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

84,300,000.00

79,334,730.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

124,700,000.00

110,706,166.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

32,500,000.00

27,826,825.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

400,000.00

343,448.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

30,000,000.00

26,151,000.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

51,300,000.00

51,619,599.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

94,600,000.00

84,044,532.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

68,200,000.00

55,267,234.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

109,500,000.00

90,102,075.00

銘柄数：13890,800,000.00

796,573,713.10(7,224,286,318)

組入時価比率：0.8%
ユーロ

0.8%

BELGIUM KINGDOM

600,000.00

582,607.20

BELGIUM KINGDOM

7,600,000.00

7,803,901.92

BELGIUM KINGDOM

100,000.00

95,843.10

BELGIUM KINGDOM

4,000,000.00

3,751,152.00

BELGIUM KINGDOM

100,000.00

92,196.30

BELGIUM KINGDOM

100,000.00

90,925.30

BELGIUM KINGDOM

11,400,000.00

10,031,475.60

BELGIUM KINGDOM

9,100,000.00

9,791,145.00

BELGIUM KINGDOM

100,000.00

86,770.00

403 / 835

BELGIUM KINGDOM

2,800,000.00

2,281,927.20

BELGIUM KINGDOM

100,000.00

84,880.48

BELGIUM KINGDOM

1,000,000.00

645,100.00

BELGIUM KINGDOM

4,100,000.00

4,588,732.30

BELGIUM KINGDOM

3,600,000.00

3,795,894.00

BELGIUM KINGDOM

5,550,000.00

3,965,003.25

BELGIUM KINGDOM

3,400,000.00

2,397,856.80

BELGIUM KINGDOM

3,300,000.00

3,188,295.00

BELGIUM KINGDOM

2,000,000.00

1,997,608.00

BELGIUM KINGDOM

2,600,000.00

1,995,068.40

BELGIUM KINGDOM

2,200,000.00

1,633,170.00

BELGIUM KINGDOM GOVT

16,030,000.00

17,596,371.45

BELGIUM KINGDOM GOVT

12,700,000.00

14,924,735.20

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

98,224.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

24,100,000.00

23,215,481.80

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

5,750,000.00

5,842,954.50

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

98,429.50

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

94,580.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

97,616.60

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

7,250,000.00

7,192,949.75

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

56,900,000.00

60,242,590.50

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

95,722.70

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

91,920.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

95,580.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

93,155.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

94,982.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

89,505.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

94,073.50

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

93,745.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

43,500,000.00

47,434,575.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

92,960.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

5,600,000.00

5,729,421.60

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

89,250.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

86,368.20

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

93,983.20

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

95,378.00

404 / 835

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

99,420.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

93,032.15

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

1,300,000.00

1,329,211.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

85,861.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

72,022.60

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

7,600,000.00

7,838,564.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

10,400,000.00

11,971,377.60

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

10,600,000.00

12,019,424.80

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

96,060.80

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

3,000,000.00

3,609,330.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

87,445.90

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

83,161.80

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

19,400,000.00

17,643,330.00

BUNDESOBLIGATION

200,000.00

189,006.00

BUNDESOBLIGATION

100,000.00

93,443.00

BUNDESOBLIGATION

3,600,000.00

3,574,188.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

100,000.00

97,208.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

100,000.00

95,698.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

100,000.00

93,768.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

100,000.00

93,413.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

41,900,000.00

46,669,896.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

100,000.00

93,314.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

100,000.00

110,413.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

100,000.00

92,563.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

1,100,000.00

1,193,544.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

100,000.00

90,801.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

100,000.00

89,289.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

100,000.00

89,936.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

700,000.00

685,293.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

21,300,000.00

25,459,890.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

3,300,000.00

3,282,477.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

38,450,000.00

45,462,126.50

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

18,100,000.00

21,687,438.10

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

20,400,000.00

23,444,700.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

100,000.00

80,915.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

35,400,000.00

42,416,563.20

405 / 835

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

17,300,000.00

22,019,076.70

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

15,230,000.00

16,484,418.95

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

100,000.00

97,333.28

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

100,000.00

97,388.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

100,000.00

75,454.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

21,100,000.00

10,242,784.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

100,000.00

83,268.00

BUNDESSCHATZANWEISUNGEN

650,000.00

646,249.50

BUNDESSCHATZANWEISUNGEN

200,000.00

199,726.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

97,430.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

97,833.90

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

98,110.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

96,994.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

51,450,000.00

51,516,885.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

98,640.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

97,800.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

100,080.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

8,700,000.00

8,658,240.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

95,010.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

101,880.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

100,708.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

96,370.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

97,280.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

46,850,000.00

47,341,925.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

109,320.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

94,830.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

1,200,000.00

1,186,440.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

93,695.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

200,000.00

193,280.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

200,000.00

192,040.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

150,000.00

165,720.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

97,650.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

200,000.00

190,540.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

44,750,000.00

44,776,850.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

2,000,000.00

2,031,600.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

105,460.00

406 / 835

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

97,580.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

19,900,000.00

20,497,000.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

97,910.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

150,000.00

163,545.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

54,000,000.00

54,961,200.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

100,150.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

22,800,000.00

22,984,680.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

500,000.00

512,350.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

88,810.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

20,200,000.00

20,076,780.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

115,110.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

150,000.00

129,870.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

81,130.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

91,110.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

43,850,000.00

50,282,795.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

600,000.00

628,920.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

89,680.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

3,500,000.00

3,598,700.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

34,300,000.00

37,548,210.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

14,500,000.00

13,754,700.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

250,000.00

252,300.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

83,100.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

100,290.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

90,990.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

87,530.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

2,800,000.00

3,060,120.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

200,000.00

175,300.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

12,800,000.00

13,991,680.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

1,800,000.00

1,839,060.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

8,300,000.00

8,841,160.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

86,130.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

87,890.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

93,330.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

71,820.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

15,800,000.00

16,185,520.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

9,000,000.00

6,572,919.60

407 / 835

FINNISH GOVERNMENT

600,000.00

604,254.00

FINNISH GOVERNMENT

100,000.00

96,937.10

FINNISH GOVERNMENT

2,000,000.00

1,903,400.00

FINNISH GOVERNMENT

3,300,000.00

3,290,762.64

FINNISH GOVERNMENT

2,400,000.00

2,122,308.00

FINNISH GOVERNMENT

1,300,000.00

1,127,221.68

FINNISH GOVERNMENT

2,000,000.00

1,682,200.00

FINNISH GOVERNMENT

4,500,000.00

3,180,080.25

FINNISH GOVERNMENT

4,000,000.00

3,816,215.20

FINNISH GOVERNMENT

400,000.00

370,860.00

FINNISH GOVERNMENT

1,000,000.00

717,528.20

FRANCE (GOVT OF)

150,000.00

146,040.00

FRANCE (GOVT OF)

200,000.00

189,830.80

FRANCE (GOVT OF)

10,500,000.00

10,373,328.00

FRANCE (GOVT OF)

100,000.00

93,316.00

FRANCE (GOVT OF)

150,000.00

138,131.25

FRANCE (GOVT OF)

150,000.00

141,619.95

FRANCE (GOVT OF)

2,000,000.00

1,973,207.60

FRANCE (GOVT OF)

100,000.00

92,368.42

FRANCE (GOVT OF)

100,000.00

91,978.10

FRANCE (GOVT OF)

100,000.00

91,084.40

FRANCE (GOVT OF)

17,910,000.00

17,814,720.59

FRANCE (GOVT OF)

100,000.00

89,001.10

FRANCE (GOVT OF)

100,000.00

98,045.53

FRANCE (GOVT OF)

150,000.00

150,915.00

FRANCE (GOVT OF)

100,000.00

84,651.10

FRANCE (GOVT OF)

100,000.00

81,130.00

FRANCE (GOVT OF)

100,000.00

82,552.50

FRANCE (GOVT OF)

100,000.00

77,547.40

FRANCE (GOVT OF)

200,000.00

135,365.80

FRANCE (GOVT OF)

100,000.00

52,942.40

FRANCE (GOVT OF)

43,100,000.00

22,290,673.50

FRANCE (GOVT OF)

12,000,000.00

11,010,420.00

FRANCE (GOVT OF)

100,000.00

65,743.00

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

30,420,000.00

31,645,926.00

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

100,000.00

96,628.00

408 / 835

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

100,000.00

94,523.30

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

100,000.00

100,825.00

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

7,450,000.00

7,409,770.00

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

57,950,000.00

65,298,060.00

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

100,000.00

91,328.90

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

44,700,000.00

53,910,779.18

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

56,600,000.00

65,299,420.00

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

16,200,000.00

17,644,230.00

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

16,600,000.00

19,256,000.00

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

100,000.00

98,578.00

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

15,350,000.00

16,986,463.50

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

3,340,000.00

3,730,880.20

IRELAND GOVERNMENT BOND

1,200,000.00

1,165,982.28

IRISH GOVERNMENT

200,000.00

186,068.60

IRISH TSY 1.10% 2029

600,000.00

553,627.56

IRISH TSY 1.3% 2033

9,100,000.00

7,995,701.35

IRISH TSY 1.35% 2031

100,000.00

91,310.50

IRISH TSY 1.5% 2050

2,900,000.00

2,062,210.30

IRISH TSY 1.7% 2037

3,100,000.00

2,658,423.60

IRISH TSY 1% 2026

100,000.00

96,138.12

IRISH TSY 2.4% 2030

8,300,000.00

8,130,339.70

IRISH TSY 2% 2045

1,600,000.00

1,328,720.00

NETHERLANDS GOVERNMENT

9,100,000.00

8,774,136.28

NETHERLANDS GOVERNMENT

1,400,000.00

1,329,160.00

NETHERLANDS GOVERNMENT

100,000.00

94,830.00

NETHERLANDS GOVERNMENT

100,000.00

94,130.00

NETHERLANDS GOVERNMENT

20,130,000.00

22,042,350.00

NETHERLANDS GOVERNMENT

100,000.00

92,245.00

NETHERLANDS GOVERNMENT

100,000.00

88,200.00

NETHERLANDS GOVERNMENT

100,000.00

88,223.10

NETHERLANDS GOVERNMENT

250,000.00

245,363.25

NETHERLANDS GOVERNMENT

1,600,000.00

1,573,760.00

NETHERLANDS GOVERNMENT

1,000,000.00

972,300.00

NETHERLANDS GOVERNMENT

21,400,000.00

23,959,660.42

NETHERLANDS GOVERNMENT

15,000,000.00

10,133,850.00

NETHERLANDS GOVERNMENT

500,000.00

351,140.00

409 / 835

小計

NETHERLANDS GOVERNMENT

300,000.00

335,472.90

NETHERLANDS GOVERNMENT

3,800,000.00

3,749,558.80

NETHERLANDS GOVERNMENT

3,400,000.00

2,847,704.00

REPUBLIC OF AUSTRIA

800,000.00

585,920.00

REPUBLIC OF AUSTRIA

900,000.00

870,390.00

REPUBLIC OF AUSTRIA

5,500,000.00

5,338,850.00

REPUBLIC OF AUSTRIA

7,900,000.00

8,151,220.00

REPUBLIC OF AUSTRIA

2,000,000.00

1,895,800.00

REPUBLIC OF AUSTRIA

7,700,000.00

8,484,171.85

REPUBLIC OF AUSTRIA

14,600,000.00

13,067,000.00

REPUBLIC OF AUSTRIA

1,600,000.00

1,356,640.00

REPUBLIC OF AUSTRIA

11,350,000.00

10,754,125.00

REPUBLIC OF AUSTRIA

3,450,000.00

3,826,938.37

REPUBLIC OF AUSTRIA

4,000,000.00

3,979,184.00

REPUBLIC OF AUSTRIA

7,500,000.00

5,467,500.00

REPUBLIC OF AUSTRIA

2,000,000.00

1,144,600.00

REPUBLIC OF AUSTRIA

2,650,000.00

2,992,115.00

SPANISH GOVERNMENT

38,500,000.00

43,659,000.00

SPANISH GOVERNMENT

38,400,000.00

45,596,160.00

SPANISH GOVERNMENT

15,650,000.00

16,835,675.30

1,583,710,000.00

1,639,271,594.60

銘柄数：245(270,463,420,393)
組入時価比率：31.1%
英ポンド

31.5%

UK TREASURY

200,000.00

191,233.00

UK TREASURY

100,000.00

96,503.00

UK TREASURY

100,000.00

93,982.00

UK TREASURY

100,000.00

90,672.00

UK TREASURY

100,000.00

100,132.55

UK TREASURY

200,000.00

179,954.00

UK TREASURY

100,000.00

107,885.00

UK TREASURY

10,600,000.00

8,943,633.40

UK TREASURY

200,000.00

168,695.80

UK TREASURY

100,000.00

103,765.00

UK TREASURY

160,000.00

161,472.32

UK TREASURY

100,000.00

74,573.00

UK TREASURY

12,300,000.00

12,528,780.00

410 / 835

小計

UK TREASURY

280,000.00

277,399.92

UK TREASURY

100,000.00

73,150.00

UK TREASURY

29,550,000.00

27,357,390.00

UK TREASURY

17,540,000.00

18,013,580.00

UK TREASURY

22,100,000.00

21,395,717.20

UK TREASURY

500,000.00

480,391.00

UK TREASURY

320,000.00

314,582.78

UK TREASURY

9,890,000.00

8,333,642.34

UK TREASURY

8,000,000.00

7,501,600.00

UK TREASURY

100,000.00

55,159.48

UK TREASURY

100,000.00

57,305.16

UK TREASURY

100,000.00

93,280.28

UK TREASURY

11,550,000.00

5,498,118.78

UK TREASURY

100,000.00

85,270.00

UK TREASURY

1,600,000.00

795,003.52

UK TREASURY

1,550,000.00

789,783.28

UK TREASURY

100,000.00

51,793.60

UK TREASURY

100,000.00

89,111.76

UK TREASURY

100,000.00

62,032.40

UK TREASURY

200,000.00

160,475.48

UK TSY 0 1/2% 2061

7,700,000.00

2,228,715.72

UK TSY 0 5/8% 2050

64,200,000.00

25,115,142.72

UK TSY 3 1/4% 2044

5,000,000.00

4,083,134.00

UNITED KINGDOM GILT

31,570,000.00

31,003,318.50

UNITED KINGDOM GILT

31,900,000.00

31,651,180.00

UNITED KINGDOM GILT

1,470,000.00

1,442,318.28

UNITED KINGDOM GILT

11,100,000.00

11,208,169.50

UNITED KINGDOM GILT

100,000.00

102,975.00

UNITED KINGDOM GILT

4,500,000.00

4,543,371.00

UNITED KINGDOM GILT

140,000.00

67,886.00

UNITED KINGDOM(GOVERNMEN

170,000.00

157,877.64

286,090,000.00

225,930,156.41

銘柄数：44(43,276,921,460)
組入時価比率：5.0%

5.0%

スウェーデンクロ SWEDISH GOVERNMENTーナ
SWEDISH GOVERNMENT

411 / 835

41,350,000.00

41,010,930.00

17,900,000.00

17,111,136.26

小計

SWEDISH GOVERNMENT

18,300,000.00

17,034,254.88

SWEDISH GOVERNMENT

2,800,000.00

2,555,782.88

SWEDISH GOVERNMENT

13,100,000.00

11,139,663.60

SWEDISH GOVERNMENT

3,000,000.00

2,950,542.00

SWEDISH GOVERNMENT

21,300,000.00

23,605,725.00

銘柄数：7

117,750,000.00

115,408,034.62(1,636,485,930)

組入時価比率：0.2%

0.2%

ノルウェークロー NORWEGIAN GOVERNMENTネNORWEGIAN GOVERNMENT

9,400,000.00

8,976,407.80

5,500,000.00

5,181,000.00

NORWEGIAN GOVERNMENT

9,400,000.00

8,751,118.00

NORWEGIAN GOVERNMENT

28,000,000.00

25,219,880.00

NORWEGIAN GOVERNMENT

8,200,000.00

7,102,790.80

NORWEGIAN GOVERNMENT

39,300,000.00

34,697,144.70

NORWEGIAN GOVERNMENT

5,500,000.00

5,149,500.40

105,300,000.00

95,077,841.70

小計

銘柄数：7

(1,337,745,232)
組入時価比率：0.2%

0.2%

デンマーククロー KINGDOM OF DENMARKネKINGDOM OF DENMARK

23,400,000.00

22,948,380.00

3,300,000.00

3,069,204.60

KINGDOM OF DENMARK

15,850,000.00

14,225,375.00

KINGDOM OF DENMARK

4,600,000.00

4,465,220.00

KINGDOM OF DENMARK

43,800,000.00

53,837,869.38

KINGDOM OF DENMARK

7,500,000.00

3,987,165.00

銘柄数：6

98,450,000.00

102,533,213.98

小計(2,267,009,361)
組入時価比率：0.3%
ズロチ

0.3%

POLAND GOVERNMENT BOND

8,300,000.00

7,947,432.60

POLAND GOVERNMENT BOND

5,300,000.00

5,172,566.80

POLAND GOVERNMENT BOND

1,500,000.00

1,432,744.50

POLAND GOVERNMENT BOND

56,800,000.00

51,343,224.00

POLAND GOVERNMENT BOND

10,700,000.00

11,470,143.20

POLAND GOVERNMENT BOND

11,700,000.00

11,752,408.98

POLAND GOVERNMENT BOND

3,300,000.00

2,861,548.80

POLAND GOVERNMENT BOND

18,400,000.00

14,031,821.60

POLAND GOVERNMENT BOND

2,900,000.00

2,160,795.80

412 / 835

小計

POLAND GOVERNMENT BOND

16,300,000.00

16,471,590.10

銘柄数：10135,200,000.00

124,644,276.38(4,771,756,832)

組入時価比率：0.5%
豪ドル

小計

0.6%

AUSTRALIAN GOVERNMENT

7,750,000.00

7,690,268.42

AUSTRALIAN GOVERNMENT

14,730,000.00

14,835,493.31

AUSTRALIAN GOVERNMENT

1,350,000.00

1,385,002.26

AUSTRALIAN GOVERNMENT

4,100,000.00

3,953,353.66

AUSTRALIAN GOVERNMENT

300,000.00

286,158.06

AUSTRALIAN GOVERNMENT

2,100,000.00

2,038,915.41

AUSTRALIAN GOVERNMENT

9,300,000.00

8,727,120.00

AUSTRALIAN GOVERNMENT

22,200,000.00

20,430,768.78

AUSTRALIAN GOVERNMENT

5,750,000.00

4,737,356.00

AUSTRALIAN GOVERNMENT

3,300,000.00

2,774,256.21

AUSTRALIAN GOVERNMENT

1,100,000.00

874,720.00

AUSTRALIAN GOVERNMENT

600,000.00

481,081.38

AUSTRALIAN GOVERNMENT

2,500,000.00

2,062,680.25

AUSTRALIAN GOVERNMENT

21,400,000.00

21,861,294.12

AUSTRALIAN GOVERNMENT

300,000.00

270,977.76

AUSTRALIAN GOVERNMENT

100,000.00

95,900.19

AUSTRALIAN GOVERNMENT

400,000.00

345,514.48

AUSTRALIAN GOVERNMENT

11,450,000.00

10,751,574.04

AUSTRALIAN GOVERNMENT

2,250,000.00

1,941,075.00

AUSTRALIAN GOVERNMENT

3,250,000.00

2,566,838.95

AUSTRALIAN GOVERNMENT

5,700,000.00

4,361,640.00

AUSTRALIAN GOVERNMENT

6,300,000.00

3,492,720.00

126,230,000.00

115,964,708.28

銘柄数：22(11,547,765,650)
組入時価比率：1.3%

1.3%

ニュージーランド NEW ZEALAND GOVERNMENTドル
NEW ZEALAND GOVERNMENT

4,100,000.00

3,993,400.00

3,100,000.00

3,079,230.00

NEW ZEALAND GOVERNMENT

900,000.00

754,308.72

NEW ZEALAND GOVERNMENT

2,800,000.00

2,589,020.00

NEW ZEALAND GOVERNMENT

100,000.00

98,770.00

NEW ZEALAND GOVERNMENT

300,000.00

244,170.00

NEW ZEALAND GOVERNMENT

4,000,000.00

3,621,323.20

413 / 835

小計

NEW ZEALAND GOVERNMENT

2,000,000.00

1,903,349.80

NEW ZEALAND GOVERNMENT

6,450,000.00

5,055,510.00

NEW ZEALAND GOVERNMENT

2,600,000.00

1,610,770.46

NEW ZEALAND GOVERNMENT

1,000,000.00

651,800.00

銘柄数：11

27,350,000.00

23,601,652.18(2,157,427,025)

組入時価比率：0.2%

0.3%

シンガポールドル SINGAPORE GOVERNMENT

1,300,000.00

1,282,862.36

SINGAPORE GOVERNMENT

4,530,000.00

4,411,064.85

SINGAPORE GOVERNMENT

500,000.00

473,984.95

SINGAPORE GOVERNMENT

5,050,000.00

5,071,663.49

SINGAPORE GOVERNMENT

200,000.00

194,600.00

SINGAPORE GOVERNMENT

300,000.00

293,490.00

SINGAPORE GOVERNMENT

5,610,000.00

5,458,530.00

SINGAPORE GOVERNMENT

400,000.00

355,560.00

SINGAPORE GOVERNMENT

3,930,000.00

3,939,294.45

SINGAPORE GOVERNMENT

3,820,000.00

3,416,990.00

SINGAPORE GOVERNMENT

850,000.00

790,075.00

SINGAPORE GOVERNMENT

2,500,000.00

2,299,900.00

SINGAPORE GOVERNMENT

4,600,000.00

3,505,200.00

銘柄数：1333,590,000.00

31,493,215.10

小計(3,576,369,506)
組入時価比率：0.4%
リンギ

0.4%

MALAYSIA GOVERNMENT

100,000.00

105,333.21

MALAYSIA GOVERNMENT

3,300,000.00

3,264,506.85

MALAYSIA GOVERNMENT

7,000,000.00

7,482,796.30

MALAYSIAN GOVERNMENT

800,000.00

806,104.00

MALAYSIAN GOVERNMENT

16,900,000.00

17,202,814.20

MALAYSIAN GOVERNMENT

4,600,000.00

4,641,078.92

MALAYSIAN GOVERNMENT

10,800,000.00

10,765,770.48

MALAYSIAN GOVERNMENT

3,700,000.00

3,703,502.05

MALAYSIAN GOVERNMENT

500,000.00

517,641.00

MALAYSIAN GOVERNMENT

280,000.00

281,660.17

MALAYSIAN GOVERNMENT

15,400,000.00

15,925,209.30

MALAYSIAN GOVERNMENT

400,000.00

369,263.40

MALAYSIAN GOVERNMENT

9,300,000.00

9,487,067.64

414 / 835

小計

MALAYSIAN GOVERNMENT

10,200,000.00

10,090,533.60

MALAYSIAN GOVERNMENT

11,100,000.00

11,353,249.83

MALAYSIAN GOVERNMENT

1,000,000.00

1,083,536.90

MALAYSIAN GOVERNMENT

14,350,000.00

15,777,569.57

MALAYSIAN GOVERNMENT

10,500,000.00

11,310,430.95

MALAYSIAN GOVERNMENT

7,100,000.00

7,849,115.32

127,330,000.00

132,017,183.69

銘柄数：19(4,269,079,274)
組入時価比率：0.5%
人民元

0.5%

CHINA GOVERNMENT BOND

49,900,000.00

50,136,835.38

CHINA GOVERNMENT BOND

118,500,000.00

118,733,575.35

CHINA GOVERNMENT BOND

73,500,000.00

73,792,801.95

CHINA GOVERNMENT BOND

81,800,000.00

82,207,445.80

CHINA GOVERNMENT BOND

156,500,000.00

157,507,437.45

CHINA GOVERNMENT BOND

170,100,000.00

171,361,002.33

CHINA GOVERNMENT BOND

64,000,000.00

64,617,817.60

CHINA GOVERNMENT BOND

12,400,000.00

12,429,388.00

CHINA GOVERNMENT BOND

68,500,000.00

69,016,620.15

CHINA GOVERNMENT BOND

89,500,000.00

90,949,318.25

CHINA GOVERNMENT BOND

95,000,000.00

95,390,782.50

CHINA GOVERNMENT BOND

233,500,000.00

235,796,986.20

CHINA GOVERNMENT BOND

33,000,000.00

33,326,739.60

CHINA GOVERNMENT BOND

45,000,000.00

45,050,400.00

CHINA GOVERNMENT BOND

84,800,000.00

85,985,487.04

CHINA GOVERNMENT BOND

54,000,000.00

54,774,052.20

CHINA GOVERNMENT BOND

16,500,000.00

16,702,661.25

CHINA GOVERNMENT BOND

93,900,000.00

95,724,655.41

CHINA GOVERNMENT BOND

63,000,000.00

64,235,946.60

CHINA GOVERNMENT BOND

109,500,000.00

110,724,374.25

CHINA GOVERNMENT BOND

17,700,000.00

17,956,380.96

CHINA GOVERNMENT BOND

70,000,000.00

72,427,579.00

CHINA GOVERNMENT BOND

98,100,000.00

99,953,756.46

CHINA GOVERNMENT BOND

101,200,000.00

102,376,956.00

CHINA GOVERNMENT BOND

54,200,000.00

55,876,433.10

CHINA GOVERNMENT BOND

74,000,000.00

76,093,504.40

CHINA GOVERNMENT BOND

84,800,000.00

86,685,002.24

415 / 835

小計

CHINA GOVERNMENT BOND

49,200,000.00

50,696,949.36

CHINA GOVERNMENT BOND

73,000,000.00

75,375,843.40

CHINA GOVERNMENT BOND

156,000,000.00

159,422,796.00

CHINA GOVERNMENT BOND

254,200,000.00

259,542,445.14

CHINA GOVERNMENT BOND

5,800,000.00

5,814,964.00

CHINA GOVERNMENT BOND

23,800,000.00

25,016,753.58

CHINA GOVERNMENT BOND

20,000,000.00

20,852,018.00

CHINA GOVERNMENT BOND

20,000,000.00

20,651,108.00

CHINA GOVERNMENT BOND

31,500,000.00

32,550,622.65

CHINA GOVERNMENT BOND

63,300,000.00

65,080,084.62

CHINA GOVERNMENT BOND

49,400,000.00

51,239,957.34

CHINA GOVERNMENT BOND

70,300,000.00

73,449,925.07

CHINA GOVERNMENT BOND

76,000,000.00

78,185,038.00

CHINA GOVERNMENT BOND

106,000,000.00

107,774,694.40

CHINA GOVERNMENT BOND

91,300,000.00

94,411,385.31

CHINA GOVERNMENT BOND

17,000,000.00

17,127,840.00

CHINA GOVERNMENT BOND

15,000,000.00

18,311,137.50

CHINA GOVERNMENT BOND

36,000,000.00

42,718,064.40

CHINA GOVERNMENT BOND

87,700,000.00

100,968,483.80

CHINA GOVERNMENT BOND

66,100,000.00

73,555,366.12

CHINA GOVERNMENT BOND

68,800,000.00

78,861,222.56

CHINA GOVERNMENT BOND

70,000,000.00

77,961,100.00

3,663,300,000.00

3,769,401,738.72

銘柄数：49(80,558,146,199)
組入時価比率：9.3%
新シェケル

9.4%

ISRAEL FIXED BOND

700,000.00

674,132.13

ISRAEL FIXED BOND

15,400,000.00

14,879,216.66

ISRAEL FIXED BOND

6,100,000.00

5,718,591.40

ISRAEL FIXED BOND

6,500,000.00

6,784,410.75

ISRAEL FIXED BOND

5,000,000.00

4,674,472.50

ISRAEL FIXED BOND

7,600,000.00

6,960,090.64

ISRAEL FIXED BOND

6,900,000.00

5,623,481.37

ISRAEL FIXED BOND

5,100,000.00

3,949,181.43

ISRAEL FIXED BOND

5,900,000.00

3,956,608.44

ISRAEL FIXED BOND

10,300,000.00

10,819,056.14

ISRAEL FIXED BOND

5,700,000.00

4,644,301.29

416 / 835

小計

銘柄数：1175,200,000.00

68,683,542.75(2,824,033,753)

組入時価比率：0.3%

0.3%

合計

858,949,023,042(858,949,023,042)(注 1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注 2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注 3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

(3)貸付有価証券の明細(2024 年 4 月 22 日現在)
種類
国債証券

通貨
米ドル

銘柄

券面総額

備考

US TREASURY N/B

40,700,000

US TREASURY N/B

37,500,000

US TREASURY N/B

45,000,000

US TREASURY N/B

27,700,000

US TREASURY N/B

13,005,000

US TREASURY N/B

17,900,000

US TREASURY N/B

1,000,000

US TREASURY N/B

38,000,000

US TREASURY N/B

40,000,000

US TREASURY N/B

85,000US TREASURY N/B

9,000,000

US TREASURY N/B

19,400,000

US TREASURY N/B

20,000,000

US TREASURY N/B

33,500,000

US TREASURY N/B

29,000,000

US TREASURY N/B

85,000US TREASURY BOND

50,000,000

US TREASURY BOND

15,400,000

US TREASURY BOND

50,000,000

US TREASURY BOND

9,000,000

US TREASURY BOND

678,000

US TREASURY BOND

2,000,000

US TREASURY BOND

19,000,000

US TREASURY N/B

50,000,000

US TREASURY N/B

20,000,000

US TREASURY N/B

2,500,000

US TREASURY N/B

45,000,000

US TREASURY N/B

6,375,000

US TREASURY N/B

36,000,000

US TREASURY N/B

25,000,000

US TREASURY N/B

17,000,000

US TREASURY N/B

39,000,000

US TREASURY N/B

34,000,000

US TREASURY N/B

10,000,000

US TREASURY N/B

28,000,000

US TREASURY N/B

7,225,000

US TREASURY N/B

10,837,000

417 / 835

US TREASURY N/B

43,000,000

US TREASURY N/B

1,000,000

US TREASURY N/B

24,267,000

US TREASURY N/B

40,000,000

US TREASURY N/B

30,000,000

US TREASURY N/B

26,000,000

US TREASURY N/B

27,000,000

US TREASURY N/B

13,900,000

US TREASURY N/B

5,967,000

US TREASURY N/B

425,000

US TREASURY N/B

39,000,000

US TREASURY N/B

40,000,000

US TREASURY N/B

1,000,000

US TREASURY N/B

32,000,000

US TREASURY N/B

85,000US TREASURY N/B

15,300,000

US TREASURY N/B

20,300,000

US TREASURY N/B

50,000,000

US TREASURY N/B

3,000,000

US TREASURY N/B

5,605,000

US TREASURY N/B

38,000,000

US TREASURY N/B

20,000,000

US TREASURY N/B

85,000US TREASURY N/B

85,000US TREASURY N/B

27,000,000

US TREASURY N/B

2,500,000

US TREASURY N/B

34,000,000

US TREASURY N/B

85,000US TREASURY N/B

50,000,000

US TREASURY N/B

39,200,000

US TREASURY N/B

24,000,000

US TREASURY N/B

34,000,000

US TREASURY N/B

2,400,000

US TREASURY N/B

36,635,000

US TREASURY N/B

9,000,000

US TREASURY N/B

25,000,000

US TREASURY N/B

28,000,000

US TREASURY N/B

85,000US TREASURY N/B

85,000US TREASURY N/B

11,000,000

US TREASURY N/B

31,000,000

US TREASURY N/B

18,800,000

US TREASURY N/B

50,000,000

US TREASURY N/B

8,000,000

AUSTRALIAN GOVERNMENT

2,000,000

AUSTRALIAN GOVERNMENT

100,000

AUSTRALIAN GOVERNMENT

9,700,000

AUSTRALIAN GOVERNMENT

10,000,000

ニュージーランドド NEW ZEALAND GOVERNMENTル
NEW ZEALAND GOVERNMENT

2,200,000

豪ドル

418 / 835

850,000

ユーロ

NEW ZEALAND GOVERNMENT

1,600,000

BUNDESOBLIGATION

2,000,000

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

1,000,000

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

1,000,000

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

1,000,000

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

48,000,000

BELGIUM KINGDOM

1,000,000

SPANISH GOVERNMENT

7,800,000

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

8,000,000

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

17,000,000

NETHERLANDS GOVERNMENT

7,700,000

FINNISH GOVERNMENT

1,700,000

BUONI POLIENNALI DEL TES

10,400,000

BUONI POLIENNALI DEL TES

2,625,000

BUONI POLIENNALI DEL TES

7,000,000

BUONI POLIENNALI DEL TES

24,800,000

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2024 年 4 月 22 日現在
種類

契約額等（円）
時価（円）

うち 1 年超評価損益（円）

市場取引以外の取引
為替予約取引買建

174,781,636－

175,327,620

545,984

米ドル

92,614,506－

92,851,620

237,114

ユーロ

82,167,130－

82,476,000

308,870

94,907,087－

94,821,300

85,787

メキシコペソ45,468,710－

45,330,000

138,710ユーロ

49,438,377－

49,491,300△52,923－－－

631,771

売建

合計（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
貸借対照表（単位：円）

419 / 835

(2024 年 4 月 22 日現在)
資産の部
流動資産
預金

199,744,060

コール・ローン

1,266,160,291

国債証券

76,834,743,672

派生商品評価勘定

3,027,767

未収入金

1,707,975,476

未収利息

730,682,321

前払費用

98,687,815

差入委託証拠金104,666,449

流動資産合計80,945,687,851

資産合計

80,945,687,851

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定

1,398,577,214

未払金

104,897,111

未払解約金

2,657,146,729

その他未払費用

629,700

流動負債合計4,161,250,754

負債合計

4,161,250,754

純資産の部
元本等
元本

78,641,104,886

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）△1,856,667,789

元本等合計

76,784,437,097

純資産合計

76,784,437,097

負債純資産合計

80,945,687,851

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

国債証券

原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準
期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）

420 / 835

該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
2024 年 4 月 22 日現在
１.

元本の欠損

２.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額

1,856,667,789 円
0.9764 円(10,000 口当たり純資産額)(9,764 円)（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
2024 年 4 月 22 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
国債証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2024 年 4 月 22 日現在
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額
同期中における追加設定元本額
同期中における一部解約元本額
期末元本額

2023 年 4 月 25 日
92,217,019,410 円
35,350,718,154 円
48,926,632,678 円
78,641,104,886 円

期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型
野村インデックスファンド・外国債券・為替ヘッジ型

421 / 835

1,939,261,200 円
1,517,196,567 円

野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型
野村外国債券インデックス Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
野村外国債券インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用）
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用）
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用）
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け）

45,109,456 円
19,603,323 円
9,143,226 円
6,649,798 円
10,047,763,891 円
3,410,383 円
2,070,250 円
13,967,657 円
5,111,595 円
10,152,886 円
47,002,673,434 円
10,606,849,586 円
3,681,309,315 円
136,829,060 円
723,161 円
2,891,176 円
2,633,808,318 円
956,580,604 円＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

附属明細表
第 1 有価証券明細表(1)株式(2024 年 4 月 22 日現在)
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券(2024 年 4 月 22 日現在)
種類
国債証券

通貨
米ドル

銘柄

券面総額

評価額

US TREASURY BOND

610,000.00

621,818.75

US TREASURY BOND

1,800,000.00

1,880,296.74

US TREASURY BOND

20,000.00

20,449.21

US TREASURY BOND

3,000,000.00

2,264,531.10

US TREASURY BOND

1,250,000.00

1,075,488.25

US TREASURY N/B

2,500,000.00

2,443,358.00

US TREASURY N/B

2,700,000.00

2,572,405.29

US TREASURY N/B

2,500,000.00

2,437,950.75

US TREASURY N/B

2,800,000.00

2,731,640.52

US TREASURY N/B

1,500,000.00

1,462,206.90

US TREASURY N/B

2,900,000.00

2,820,702.98

US TREASURY N/B

2,000,000.00

1,949,765.60

US TREASURY N/B

2,000,000.00

1,944,960.80

US TREASURY N/B

2,780,000.00

2,671,080.43

US TREASURY N/B

3,100,000.00

3,004,214.65

US TREASURY N/B

2,000,000.00

1,873,671.80

US TREASURY N/B

2,600,000.00

2,525,148.34

422 / 835

備考

US TREASURY N/B

2,300,000.00

2,146,995.95

US TREASURY N/B

1,500,000.00

1,482,216.75

US TREASURY N/B

2,500,000.00

2,325,000.00

US TREASURY N/B

1,500,000.00

1,498,007.70

US TREASURY N/B

1,000,000.00

957,929.60

US TREASURY N/B

1,900,000.00

1,836,394.46

US TREASURY N/B

1,000,000.00

996,914.00

US TREASURY N/B

1,000,000.00

983,359.30

US TREASURY N/B

2,000,000.00

1,974,062.40

US TREASURY N/B

1,500,000.00

1,471,230.45

US TREASURY N/B

1,300,000.00

1,198,107.30

US TREASURY N/B

1,200,000.00

1,129,921.80

US TREASURY N/B

1,700,000.00

1,625,226.52

US TREASURY N/B

1,500,000.00

1,381,494.00

US TREASURY N/B

1,500,000.00

1,379,677.65

US TREASURY N/B

700,000.00

654,718.75

US TREASURY N/B

1,000,000.00

943,984.30

US TREASURY N/B

1,500,000.00

1,402,968.75

US TREASURY N/B

1,000,000.00

908,710.90

US TREASURY N/B

1,000,000.00

925,937.50

US TREASURY N/B

500,000.00

461,152.30

US TREASURY N/B

1,400,000.00

1,271,757.76

US TREASURY N/B

1,000,000.00

926,054.60

US TREASURY N/B

1,000,000.00

908,984.30

US TREASURY N/B

1,000,000.00

923,750.00

US TREASURY N/B

1,600,000.00

1,490,749.92

US TREASURY N/B

1,300,000.00

1,198,158.13

US TREASURY N/B

500,000.00

455,214.80

US TREASURY N/B

1,000,000.00

914,101.50

US TREASURY N/B

1,200,000.00

1,119,421.80

US TREASURY N/B

700,000.00

656,277.30

US TREASURY N/B

1,000,000.00

879,941.40

US TREASURY N/B

1,000,000.00

942,500.00

US TREASURY N/B

2,300,000.00

2,141,875.00

US TREASURY N/B

2,000,000.00

1,754,023.40

US TREASURY N/B

3,000,000.00

2,812,500.00

423 / 835

US TREASURY N/B

1,000,000.00

874,296.80

US TREASURY N/B

1,200,000.00

1,145,906.16

US TREASURY N/B

3,000,000.00

2,602,968.60

US TREASURY N/B

4,000,000.00

3,754,531.20

US TREASURY N/B

4,000,000.00

3,691,406.00

US TREASURY N/B

4,000,000.00

3,796,250.00

US TREASURY N/B

3,000,000.00

2,938,827.90

US TREASURY N/B

3,000,000.00

2,588,085.90

US TREASURY N/B

3,800,000.00

3,719,769.46

US TREASURY N/B

4,000,000.00

3,456,796.80

US TREASURY N/B

2,500,000.00

2,154,101.50

US TREASURY N/B

1,800,000.00

1,553,519.52

US TREASURY N/B

2,200,000.00

2,047,589.72

US TREASURY N/B

1,000,000.00

875,722.60

US TREASURY N/B

1,000,000.00

873,496.00

US TREASURY N/B

1,000,000.00

932,128.90

US TREASURY N/B

1,000,000.00

857,597.60

US TREASURY N/B

1,000,000.00

929,042.90

US TREASURY N/B

1,000,000.00

862,988.20

US TREASURY N/B

500,000.00

432,968.75

US TREASURY N/B

1,000,000.00

935,898.40

US TREASURY N/B

2,700,000.00

2,427,784.92

US TREASURY N/B

1,700,000.00

1,564,066.30

US TREASURY N/B

1,500,000.00

1,346,074.20

US TREASURY N/B

2,200,000.00

2,009,519.38

US TREASURY N/B

3,000,000.00

2,804,882.70

US TREASURY N/B

2,000,000.00

1,810,820.20

US TREASURY N/B

2,700,000.00

2,321,788.86

US TREASURY N/B

3,000,000.00

2,886,386.70

US TREASURY N/B

3,000,000.00

2,903,437.50

US TREASURY N/B

2,200,000.00

2,115,179.66

US TREASURY N/B

2,000,000.00

1,580,039.00

US TREASURY N/B

2,000,000.00

1,883,203.00

US TREASURY N/B

2,000,000.00

1,682,031.20

US TREASURY N/B

2,700,000.00

2,608,875.00

US TREASURY N/B

900,000.00

852,099.57

424 / 835

US TREASURY N/B

500,000.00

541,171.85

US TREASURY N/B

4,000,000.00

3,157,578.00

US TREASURY N/B

2,000,000.00

1,904,062.40

US TREASURY N/B

2,600,000.00

2,473,910.14

US TREASURY N/B

1,500,000.00

1,446,650.25

US TREASURY N/B

2,400,000.00

1,876,874.88

US TREASURY N/B

2,000,000.00

1,996,367.00

US TREASURY N/B

1,500,000.00

1,518,339.75

US TREASURY N/B

3,150,000.00

3,301,532.01

US TREASURY N/B

2,200,000.00

1,747,281.14

US TREASURY N/B

1,400,000.00

1,149,285.06

US TREASURY N/B

3,000,000.00

2,648,202.90

US TREASURY N/B

2,600,000.00

2,265,199.04

US TREASURY N/B

3,600,000.00

3,472,523.28

US TREASURY N/B

2,600,000.00

2,389,714.60

US TREASURY N/B

2,500,000.00

2,270,654.25

US TREASURY N/B

2,000,000.00

1,887,343.60

US TREASURY N/B

1,200,000.00

1,188,843.72

US TREASURY N/B

800,000.00

761,562.48

US TREASURY N/B

3,000,000.00

1,778,964.60

US TREASURY N/B

3,000,000.00

1,761,503.70

US TREASURY N/B

500,000.00

470,468.75

US TREASURY N/B

2,000,000.00

1,220,937.40

US TREASURY N/B

2,000,000.00

1,324,375.00

US TREASURY N/B

1,200,000.00

842,015.52

US TREASURY N/B

1,400,000.00

895,835.92

US TREASURY N/B

500,000.00

399,599.60

US TREASURY N/B

1,500,000.00

998,378.85

US TREASURY N/B

400,000.00

318,640.60

US TREASURY N/B

1,000,000.00

706,464.80

US TREASURY N/B

400,000.00

311,546.84

US TREASURY N/B

500,000.00

404,667.95

US TREASURY N/B

1,200,000.00

895,523.40

US TREASURY N/B

250,000.00

205,537.10

US TREASURY N/B

1,800,000.00

1,338,328.08

US TREASURY N/B

500,000.00

448,847.65

425 / 835

小計

US TREASURY N/B

2,000,000.00

1,574,609.20

US TREASURY N/B

2,000,000.00

1,757,578.00

US TREASURY N/B

400,000.00

337,335.92

US TREASURY N/B

300,000.00

207,796.86

US TREASURY N/B

500,000.00

376,542.95

US TREASURY N/B

400,000.00

273,953.12

US TREASURY N/B

700,000.00

478,023.42

US TREASURY N/B

700,000.00

453,031.25

US TREASURY N/B

800,000.00

584,062.48

US TREASURY N/B

1,000,000.00

745,566.40

US TREASURY N/B

1,000,000.00

744,199.20

US TREASURY N/B

1,200,000.00

849,960.84

US TREASURY N/B

1,300,000.00

918,886.67

US TREASURY N/B

500,000.00

370,214.80

US TREASURY N/B

1,400,000.00

1,059,788.94

US TREASURY N/B

900,000.00

664,699.14

US TREASURY N/B

1,300,000.00

816,410.14

US TREASURY N/B

300,000.00

193,593.75

US TREASURY N/B

600,000.00

353,414.04

US TREASURY N/B

700,000.00

334,687.50

US TREASURY N/B

500,000.00

247,011.70

US TREASURY N/B

2,500,000.00

1,322,851.50

US TREASURY N/B

1,000,000.00

564,687.50

US TREASURY N/B

3,700,000.00

2,360,267.37

US TREASURY N/B

2,500,000.00

1,451,953.00

US TREASURY N/B

2,000,000.00

1,122,031.20

US TREASURY N/B

700,000.00

431,621.05

US TREASURY N/B

1,200,000.00

853,453.08

US TREASURY N/B

800,000.00

584,000.00

US TREASURY N/B

1,700,000.00

1,506,392.44

US TREASURY N/B

1,000,000.00

826,464.80

US TREASURY N/B

900,000.00

744,240.15

US TREASURY N/B

1,000,000.00

905,781.20

US TREASURY N/B

2,400,000.00

2,415,750.00

266,360,000.00

232,948,683.22

銘柄数：159(36,060,456,162)

426 / 835

組入時価比率：47.0%
カナダドル

小計

46.8%

CANADIAN GOVERNMENT

1,500,000.00

1,456,788.15

CANADIAN GOVERNMENT

700,000.00

693,610.19

CANADIAN GOVERNMENT

400,000.00

394,699.32

CANADIAN GOVERNMENT

1,300,000.00

1,273,148.50

CANADIAN GOVERNMENT

500,000.00

473,311.75

CANADIAN GOVERNMENT

400,000.00

372,294.40

CANADIAN GOVERNMENT

500,000.00

482,066.25

CANADIAN GOVERNMENT

600,000.00

592,810.68

CANADIAN GOVERNMENT

800,000.00

782,563.84

CANADIAN GOVERNMENT

200,000.00

219,125.88

CANADIAN GOVERNMENT

500,000.00

433,493.24

CANADIAN GOVERNMENT

700,000.00

569,915.71

CANADIAN GOVERNMENT

1,000,000.00

863,031.20

CANADIAN GOVERNMENT

500,000.00

427,033.65

CANADIAN GOVERNMENT

500,000.00

440,182.80

CANADIAN GOVERNMENT

800,000.00

728,379.52

CANADIAN GOVERNMENT

600,000.00

692,904.42

CANADIAN GOVERNMENT

400,000.00

370,162.80

CANADIAN GOVERNMENT

400,000.00

384,660.32

CANADIAN GOVERNMENT

200,000.00

226,141.86

CANADIAN GOVERNMENT

200,000.00

207,114.00

CANADIAN GOVERNMENT

100,000.00

97,128.00

CANADIAN GOVERNMENT

400,000.00

340,974.44

CANADIAN GOVERNMENT

600,000.00

427,555.38

CANADIAN GOVERNMENT

300,000.00

197,702.07

CANADIAN GOVERNMENT

100,000.00

83,587.17

CANADIAN GOVERNMENT

800,000.00

657,979.68

15,000,000.00

13,888,365.22

銘柄数：27(1,564,802,109)
組入時価比率：2.0%
メキシコペソ

2.0%

MEX BONOS DESARR FIX RT

10,000,000.00

9,185,419.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

7,000,000.00

6,500,690.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

7,000,000.00

6,191,710.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

4,000,000.00

3,714,480.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

2,000,000.00

1,885,340.00

427 / 835

小計

MEX BONOS DESARR FIX RT

6,500,000.00

6,117,150.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

8,700,000.00

7,723,686.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

6,200,000.00

5,308,502.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

4,600,000.00

3,949,652.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

3,000,000.00

3,018,690.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

2,500,000.00

2,221,050.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

13,000,000.00

10,534,810.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

4,300,000.00

3,538,255.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

4,500,000.00

3,666,600.00

銘柄数：14

83,300,000.00

73,556,034.00(667,094,383)

組入時価比率：0.9%
ユーロ

0.9%

BELGIUM KINGDOM

1,100,000.00

1,054,274.10

BELGIUM KINGDOM

150,000.00

140,668.20

BELGIUM KINGDOM

1,100,000.00

998,250.00

BELGIUM KINGDOM

500,000.00

460,981.50

BELGIUM KINGDOM

400,000.00

363,701.20

BELGIUM KINGDOM

400,000.00

338,680.00

BELGIUM KINGDOM

400,000.00

351,981.60

BELGIUM KINGDOM

300,000.00

242,400.00

BELGIUM KINGDOM

300,000.00

322,785.00

BELGIUM KINGDOM

350,000.00

284,830.00

BELGIUM KINGDOM

300,000.00

299,265.00

BELGIUM KINGDOM

400,000.00

392,288.32

BELGIUM KINGDOM

300,000.00

244,492.20

BELGIUM KINGDOM

200,000.00

188,090.80

BELGIUM KINGDOM

300,000.00

193,530.00

BELGIUM KINGDOM

300,000.00

335,760.90

BELGIUM KINGDOM

400,000.00

421,766.00

BELGIUM KINGDOM

500,000.00

352,626.00

BELGIUM KINGDOM

500,000.00

314,540.00

BELGIUM KINGDOM

200,000.00

153,466.80

BELGIUM KINGDOM

370,000.00

274,669.50

BELGIUM KINGDOM GOVT

400,000.00

470,070.40

BONOS Y OBLIG DE

500,000.00

414,050.50

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

200,000.00

98,262.00

428 / 835

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

800,000.00

785,792.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

700,000.00

674,308.60

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

400,000.00

393,718.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

300,000.00

283,740.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

800,000.00

793,704.80

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

900,000.00

952,870.50

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

800,000.00

765,781.60

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

400,000.00

367,680.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

800,000.00

745,240.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

600,000.00

569,892.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

900,000.00

805,545.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

700,000.00

658,514.50

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

500,000.00

545,225.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

800,000.00

743,680.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

700,000.00

624,750.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

700,000.00

615,687.80

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

1,200,000.00

1,127,798.40

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

1,000,000.00

895,000.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

500,000.00

476,890.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

800,000.00

795,360.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

700,000.00

651,225.05

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

500,000.00

511,235.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

600,000.00

515,166.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

400,000.00

288,090.40

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

300,000.00

309,417.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

400,000.00

460,437.60

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

400,000.00

279,364.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

700,000.00

793,735.60

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

400,000.00

384,243.20

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

600,000.00

721,866.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

700,000.00

582,132.60

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

300,000.00

162,975.60

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

300,000.00

201,100.08

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

700,000.00

636,615.00

BUNDESOBLIGATION

600,000.00

573,828.00

BUNDESOBLIGATION

600,000.00

573,924.00

429 / 835

BUNDESOBLIGATION

600,000.00

591,234.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

1,400,000.00

1,360,912.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

1,500,000.00

1,670,760.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

500,000.00

466,570.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

700,000.00

638,603.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

500,000.00

462,815.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

500,000.00

542,520.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

700,000.00

629,552.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

1,000,000.00

878,260.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

1,400,000.00

1,370,586.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

500,000.00

597,650.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

500,000.00

429,685.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

1,400,000.00

1,392,566.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

600,000.00

709,422.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

500,000.00

414,030.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

800,000.00

754,912.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

1,200,000.00

1,183,884.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

1,300,000.00

1,311,375.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

700,000.00

838,740.70

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

400,000.00

303,144.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

500,000.00

574,625.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

300,000.00

242,745.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

700,000.00

838,745.60

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

700,000.00

890,945.30

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

1,400,000.00

1,515,311.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

500,000.00

486,666.40

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

200,000.00

194,776.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

200,000.00

150,908.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

1,200,000.00

611,556.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

1,000,000.00

485,440.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

800,000.00

667,641.60

BUNDESSCHATZANWEISUNGEN

1,200,000.00

1,193,076.00

BUNDESSCHATZANWEISUNGEN

1,500,000.00

1,497,945.00

BUNDESSCHATZANWEISUNGEN

1,000,000.00

999,780.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

700,000.00

700,910.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

1,000,000.00

986,400.00

430 / 835

BUONI POLIENNALI DEL TES

700,000.00

684,600.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

500,000.00

500,400.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

500,000.00

475,050.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

1,000,000.00

1,018,800.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

1,400,000.00

1,311,240.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

300,000.00

302,124.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

550,000.00

530,035.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

400,000.00

389,120.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

600,000.00

568,980.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

600,000.00

562,170.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

200,000.00

193,280.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

900,000.00

994,320.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

1,000,000.00

976,500.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

500,000.00

476,350.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

500,000.00

443,750.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

1,200,000.00

1,200,720.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

240,000.00

253,104.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

500,000.00

434,800.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

700,000.00

678,790.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

700,000.00

763,210.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

600,000.00

610,680.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

500,000.00

500,750.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

700,000.00

620,200.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

1,100,000.00

1,108,910.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

1,600,000.00

1,369,440.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

1,000,000.00

1,024,700.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

200,000.00

167,420.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

1,000,000.00

1,151,100.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

500,000.00

455,550.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

400,000.00

458,680.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

500,000.00

524,100.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

670,000.00

600,856.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

1,000,000.00

1,028,200.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

1,000,000.00

1,094,700.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

1,400,000.00

1,328,040.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

200,000.00

200,580.00

431 / 835

BUONI POLIENNALI DEL TES

1,000,000.00

909,900.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

700,000.00

765,030.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

200,000.00

175,300.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

700,000.00

765,170.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

1,000,000.00

714,200.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

700,000.00

715,190.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

700,000.00

745,640.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

200,000.00

172,260.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

200,000.00

175,780.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

700,000.00

653,310.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

300,000.00

215,460.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

500,000.00

330,000.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

600,000.00

614,640.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

310,000.00

226,400.56

FINNISH GOVERNMENT

400,000.00

380,680.00

FINNISH GOVERNMENT

400,000.00

369,547.60

FINNISH GOVERNMENT

200,000.00

199,440.16

FINNISH GOVERNMENT

300,000.00

265,288.50

FINNISH GOVERNMENT

300,000.00

250,479.30

FINNISH GOVERNMENT

200,000.00

163,532.80

FINNISH GOVERNMENT

200,000.00

168,220.00

FINNISH GOVERNMENT

300,000.00

212,005.35

FINNISH GOVERNMENT

300,000.00

278,145.00

FINNISH GOVERNMENT

100,000.00

71,752.82

FINNISH GOVERNMENT

200,000.00

91,831.40

FRANCE (GOVT OF)

1,000,000.00

973,600.00

FRANCE (GOVT OF)

600,000.00

569,492.40

FRANCE (GOVT OF)

1,300,000.00

1,284,316.80

FRANCE (GOVT OF)

750,000.00

699,870.00

FRANCE (GOVT OF)

900,000.00

828,787.50

FRANCE (GOVT OF)

500,000.00

472,066.50

FRANCE (GOVT OF)

1,200,000.00

1,108,421.04

FRANCE (GOVT OF)

1,400,000.00

1,287,693.40

FRANCE (GOVT OF)

1,000,000.00

994,680.10

FRANCE (GOVT OF)

2,000,000.00

1,780,022.00

FRANCE (GOVT OF)

300,000.00

256,487.10

432 / 835

FRANCE (GOVT OF)

1,500,000.00

1,470,682.95

FRANCE (GOVT OF)

1,400,000.00

1,162,700.00

FRANCE (GOVT OF)

2,500,000.00

2,013,130.00

FRANCE (GOVT OF)

1,500,000.00

1,188,000.00

FRANCE (GOVT OF)

1,300,000.00

1,307,930.00

FRANCE (GOVT OF)

1,000,000.00

1,039,692.00

FRANCE (GOVT OF)

1,400,000.00

1,185,115.40

FRANCE (GOVT OF)

800,000.00

649,040.00

FRANCE (GOVT OF)

1,700,000.00

1,115,907.20

FRANCE (GOVT OF)

300,000.00

264,060.30

FRANCE (GOVT OF)

200,000.00

155,094.80

FRANCE (GOVT OF)

1,000,000.00

676,829.00

FRANCE (GOVT OF)

600,000.00

317,654.40

FRANCE (GOVT OF)

600,000.00

310,311.00

FRANCE (GOVT OF)

900,000.00

825,781.50

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

1,100,000.00

1,144,330.00

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

500,000.00

483,140.00

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

300,000.00

283,569.90

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

1,700,000.00

1,714,025.00

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

2,000,000.00

1,989,200.00

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

1,200,000.00

1,352,160.00

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

640,000.00

584,504.96

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

300,000.00

361,817.31

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

400,000.00

461,480.00

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

300,000.00

326,745.00

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

1,700,000.00

1,972,000.00

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

800,000.00

788,624.00

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

700,000.00

774,627.00

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

800,000.00

893,624.00

IRISH GOVERNMENT

300,000.00

279,102.90

IRISH GOVERNMENT

400,000.00

326,938.80

IRISH TSY 0.2%

200,000.00

184,774.72

IRISH TSY 0.2% 2030

300,000.00

255,390.30

IRISH TSY 0.4% 2035

300,000.00

228,809.40

IRISH TSY 1.10% 2029

200,000.00

184,542.52

IRISH TSY 1.5% 2050

400,000.00

284,442.80

433 / 835

IRISH TSY 1.7% 2037

250,000.00

214,389.00

IRISH TSY 1% 2026

500,000.00

480,690.60

IRISH TSY 2% 2045

100,000.00

83,045.00

NETHERLANDS GOVERNMENT

500,000.00

482,095.40

NETHERLANDS GOVERNMENT

400,000.00

379,760.00

NETHERLANDS GOVERNMENT

600,000.00

568,980.00

NETHERLANDS GOVERNMENT

800,000.00

753,040.00

NETHERLANDS GOVERNMENT

400,000.00

368,980.00

NETHERLANDS GOVERNMENT

300,000.00

264,600.00

NETHERLANDS GOVERNMENT

500,000.00

441,115.50

NETHERLANDS GOVERNMENT

300,000.00

254,292.60

NETHERLANDS GOVERNMENT

600,000.00

502,753.62

NETHERLANDS GOVERNMENT

600,000.00

588,871.80

NETHERLANDS GOVERNMENT

300,000.00

295,080.00

NETHERLANDS GOVERNMENT

200,000.00

223,922.06

NETHERLANDS GOVERNMENT

200,000.00

135,118.00

NETHERLANDS GOVERNMENT

600,000.00

421,368.00

NETHERLANDS GOVERNMENT

600,000.00

670,945.80

NETHERLANDS GOVERNMENT

400,000.00

394,690.40

NETHERLANDS GOVERNMENT

700,000.00

331,030.21

REPUBLIC OF AUSTRIA

200,000.00

146,480.00

REPUBLIC OF AUSTRIA

600,000.00

582,420.00

REPUBLIC OF AUSTRIA

200,000.00

195,700.00

REPUBLIC OF AUSTRIA

300,000.00

284,370.00

REPUBLIC OF AUSTRIA

400,000.00

372,400.00

REPUBLIC OF AUSTRIA

700,000.00

647,080.00

REPUBLIC OF AUSTRIA

700,000.00

626,500.00

REPUBLIC OF AUSTRIA

500,000.00

516,600.00

REPUBLIC OF AUSTRIA

300,000.00

257,700.00

REPUBLIC OF AUSTRIA

300,000.00

298,110.00

REPUBLIC OF AUSTRIA

230,000.00

217,925.00

REPUBLIC OF AUSTRIA

500,000.00

353,300.00

REPUBLIC OF AUSTRIA

230,000.00

255,129.22

REPUBLIC OF AUSTRIA

300,000.00

231,540.00

REPUBLIC OF AUSTRIA

400,000.00

228,920.00

REPUBLIC OF AUSTRIA

200,000.00

197,880.00

434 / 835

小計

REPUBLIC OF AUSTRIA

200,000.00

225,820.00

SPANISH GOVERNMENT

90,000.00

102,060.00

SPANISH GOVERNMENT

1,100,000.00

1,306,140.00

SPANISH GOVERNMENT

500,000.00

537,881.00

157,030,000.00

147,443,044.65

銘柄数：244(24,326,627,936)
組入時価比率：31.7%
英ポンド

31.7%

UK TREASURY

900,000.00

868,527.00

UK TREASURY

300,000.00

281,946.00

UK TREASURY

300,000.00

272,016.00

UK TREASURY

1,700,000.00

1,702,253.35

UK TREASURY

200,000.00

171,992.00

UK TREASURY

90,000.00

97,096.50

UK TREASURY

900,000.00

759,365.10

UK TREASURY

1,800,000.00

1,867,770.00

UK TREASURY

500,000.00

379,729.00

UK TREASURY

1,100,000.00

1,024,435.06

UK TREASURY

1,000,000.00

745,730.00

UK TREASURY

400,000.00

407,440.00

UK TREASURY

800,000.00

538,880.00

UK TREASURY

300,000.00

297,214.20

UK TREASURY

1,000,000.00

731,500.00

UK TREASURY

600,000.00

555,480.00

UK TREASURY

500,000.00

513,500.00

UK TREASURY

550,000.00

349,778.00

UK TREASURY

200,000.00

193,626.40

UK TREASURY

300,000.00

288,234.60

UK TREASURY

700,000.00

688,149.84

UK TREASURY

400,000.00

337,053.28

UK TREASURY

300,000.00

281,310.00

UK TREASURY

300,000.00

165,478.44

UK TREASURY

150,000.00

85,957.74

UK TREASURY

1,200,000.00

1,119,363.36

UK TREASURY

1,100,000.00

523,630.36

UK TREASURY

810,000.00

690,687.00

UK TREASURY

1,300,000.00

645,940.36

435 / 835

小計

UK TREASURY

500,000.00

258,968.00

UK TREASURY

200,000.00

124,064.80

UK TSY 0 1/2% 2061

350,000.00

101,305.26

UK TSY 0 5/8% 2050

800,000.00

312,961.28

UK TSY 1 5/8% 2071

400,000.00

179,104.00

UK TSY 3 1/4% 2044

300,000.00

244,988.04

UNITED KINGDOM GILT

950,000.00

932,947.50

UNITED KINGDOM GILT

550,000.00

545,710.00

UNITED KINGDOM GILT

200,000.00

201,949.00

UNITED KINGDOM GILT

300,000.00

145,470.00

UNITED KINGDOM(GOVERNMEN

600,000.00

557,215.20

24,850,000.00

20,188,766.67

銘柄数：40(3,867,158,255)
組入時価比率：5.0%

5.0%

スウェーデンクロ SWEDISH GOVERNMENTーナ
SWEDISH GOVERNMENT

3,000,000.00

2,975,400.00

1,200,000.00

1,147,115.28

SWEDISH GOVERNMENT

1,000,000.00

930,833.60

SWEDISH GOVERNMENT

1,800,000.00

1,643,003.28

SWEDISH GOVERNMENT

500,000.00

425,178.00

SWEDISH GOVERNMENT

1,200,000.00

1,180,216.80

SWEDISH GOVERNMENT

1,000,000.00

936,900.00

SWEDISH GOVERNMENT

1,100,000.00

1,219,075.00

銘柄数：8

10,800,000.00

10,457,721.96

小計(148,290,497)
組入時価比率：0.2%

0.2%

ノルウェークロー NORWEGIAN GOVERNMENTネNORWEGIAN GOVERNMENT

500,000.00

477,468.50

1,750,000.00

1,648,500.00

NORWEGIAN GOVERNMENT

1,500,000.00

1,396,455.00

NORWEGIAN GOVERNMENT

1,000,000.00

900,710.00

NORWEGIAN GOVERNMENT

1,400,000.00

1,212,671.60

NORWEGIAN GOVERNMENT

2,300,000.00

1,925,822.20

NORWEGIAN GOVERNMENT

2,200,000.00

2,059,800.16

銘柄数：7

10,650,000.00

9,621,427.46

小計(135,373,484)
組入時価比率：0.2%

0.2%

デンマーククロー KINGDOM OF DENMARK

1,400,000.00

436 / 835

1,372,980.00

ネ

小計

KINGDOM OF DENMARK

2,000,000.00

1,860,124.00

KINGDOM OF DENMARK

1,100,000.00

987,250.00

KINGDOM OF DENMARK

1,100,000.00

915,623.50

KINGDOM OF DENMARK

1,200,000.00

1,164,840.00

KINGDOM OF DENMARK

1,700,000.00

2,089,597.67

KINGDOM OF DENMARK

1,900,000.00

1,010,081.80

銘柄数：7

10,400,000.00

9,400,496.97(207,844,988)

組入時価比率：0.3%
ズロチ

小計

0.3%

POLAND GOVERNMENT BOND

1,000,000.00

925,826.80

POLAND GOVERNMENT BOND

3,100,000.00

2,918,891.80

POLAND GOVERNMENT BOND

1,200,000.00

1,060,665.60

POLAND GOVERNMENT BOND

1,300,000.00

1,190,911.80

POLAND GOVERNMENT BOND

2,800,000.00

2,531,004.00

POLAND GOVERNMENT BOND

1,300,000.00

1,127,276.80

POLAND GOVERNMENT BOND

1,500,000.00

1,143,898.50

POLAND GOVERNMENT BOND

1,000,000.00

745,102.00

銘柄数：8

13,200,000.00

11,643,577.30(445,751,069)

組入時価比率：0.6%
豪ドル

0.6%

AUSTRALIAN GOVERNMENT

900,000.00

893,063.43

AUSTRALIAN GOVERNMENT

600,000.00

566,052.18

AUSTRALIAN GOVERNMENT

520,000.00

523,724.13

AUSTRALIAN GOVERNMENT

200,000.00

184,440.00

AUSTRALIAN GOVERNMENT

500,000.00

512,963.80

AUSTRALIAN GOVERNMENT

400,000.00

385,693.04

AUSTRALIAN GOVERNMENT

200,000.00

187,690.00

AUSTRALIAN GOVERNMENT

300,000.00

286,158.06

AUSTRALIAN GOVERNMENT

500,000.00

485,456.05

AUSTRALIAN GOVERNMENT

400,000.00

375,360.00

AUSTRALIAN GOVERNMENT

500,000.00

460,152.45

AUSTRALIAN GOVERNMENT

1,000,000.00

823,888.00

AUSTRALIAN GOVERNMENT

500,000.00

420,341.85

AUSTRALIAN GOVERNMENT

650,000.00

516,880.00

AUSTRALIAN GOVERNMENT

300,000.00

247,521.63

AUSTRALIAN GOVERNMENT

400,000.00

408,622.32

437 / 835

小計

AUSTRALIAN GOVERNMENT

300,000.00

270,977.76

AUSTRALIAN GOVERNMENT

500,000.00

479,500.95

AUSTRALIAN GOVERNMENT

400,000.00

373,613.04

AUSTRALIAN GOVERNMENT

1,000,000.00

863,786.20

AUSTRALIAN GOVERNMENT

400,000.00

345,080.00

AUSTRALIAN GOVERNMENT

400,000.00

315,918.64

AUSTRALIAN GOVERNMENT

350,000.00

267,820.00

AUSTRALIAN GOVERNMENT

700,000.00

388,080.00

11,920,000.00

10,582,783.53

銘柄数：24(1,053,833,583)
組入時価比率：1.4%

1.4%

ニュージーランド NEW ZEALAND GOVERNMENTドル
NEW ZEALAND GOVERNMENT

150,000.00

137,092.50

250,000.00

248,325.00

NEW ZEALAND GOVERNMENT

200,000.00

167,624.16

NEW ZEALAND GOVERNMENT

250,000.00

231,162.50

NEW ZEALAND GOVERNMENT

200,000.00

197,540.00

NEW ZEALAND GOVERNMENT

400,000.00

323,106.68

NEW ZEALAND GOVERNMENT

150,000.00

122,085.00

NEW ZEALAND GOVERNMENT

150,000.00

135,799.62

NEW ZEALAND GOVERNMENT

200,000.00

190,334.98

NEW ZEALAND GOVERNMENT

400,000.00

313,520.00

NEW ZEALAND GOVERNMENT

100,000.00

61,952.71

NEW ZEALAND GOVERNMENT

150,000.00

97,770.00

2,600,000.00

2,226,313.15

小計

銘柄数：12(203,507,285)
組入時価比率：0.3%

0.3%

シンガポールドル SINGAPORE GOVERNMENT

700,000.00

663,578.93

SINGAPORE GOVERNMENT

700,000.00

681,100.00

SINGAPORE GOVERNMENT

850,000.00

831,555.00

SINGAPORE GOVERNMENT

810,000.00

788,130.00

SINGAPORE GOVERNMENT

500,000.00

444,450.00

SINGAPORE GOVERNMENT

750,000.00

710,760.00

SINGAPORE GOVERNMENT

700,000.00

626,150.00

SINGAPORE GOVERNMENT

500,000.00

446,467.50

SINGAPORE GOVERNMENT

400,000.00

371,800.00

SINGAPORE GOVERNMENT

250,000.00

229,990.00

438 / 835

小計

SINGAPORE GOVERNMENT

200,000.00

152,400.00

SINGAPORE GOVERNMENT

200,000.00

152,763.00

6,560,000.00

6,099,144.43

銘柄数：12(692,618,841)
組入時価比率：0.9%
人民元

0.9%

CHINA GOVERNMENT BOND

9,000,000.00

9,042,715.80

CHINA GOVERNMENT BOND

10,000,000.00

10,019,711.00

CHINA GOVERNMENT BOND

2,000,000.00

2,007,967.40

CHINA GOVERNMENT BOND

16,000,000.00

16,079,696.00

CHINA GOVERNMENT BOND

10,500,000.00

10,567,591.65

CHINA GOVERNMENT BOND

8,000,000.00

8,059,306.40

CHINA GOVERNMENT BOND

6,000,000.00

6,057,920.40

CHINA GOVERNMENT BOND

9,000,000.00

9,067,877.10

CHINA GOVERNMENT BOND

6,000,000.00

6,097,161.00

CHINA GOVERNMENT BOND

11,000,000.00

11,045,248.50

CHINA GOVERNMENT BOND

18,000,000.00

18,177,069.60

CHINA GOVERNMENT BOND

11,000,000.00

11,108,913.20

CHINA GOVERNMENT BOND

5,000,000.00

5,005,600.00

CHINA GOVERNMENT BOND

8,000,000.00

8,114,674.40

CHINA GOVERNMENT BOND

8,000,000.00

8,098,260.00

CHINA GOVERNMENT BOND

7,000,000.00

7,136,023.30

CHINA GOVERNMENT BOND

3,000,000.00

3,058,854.60

CHINA GOVERNMENT BOND

5,000,000.00

5,055,907.50

CHINA GOVERNMENT BOND

7,000,000.00

7,242,757.90

CHINA GOVERNMENT BOND

6,000,000.00

6,113,379.60

CHINA GOVERNMENT BOND

6,000,000.00

6,069,780.00

CHINA GOVERNMENT BOND

11,000,000.00

11,311,196.60

CHINA GOVERNMENT BOND

10,000,000.00

10,222,288.00

CHINA GOVERNMENT BOND

11,000,000.00

11,334,683.80

CHINA GOVERNMENT BOND

5,000,000.00

5,162,729.00

CHINA GOVERNMENT BOND

10,000,000.00

10,219,410.00

CHINA GOVERNMENT BOND

28,000,000.00

28,588,467.60

CHINA GOVERNMENT BOND

4,000,000.00

4,204,496.40

CHINA GOVERNMENT BOND

4,000,000.00

4,170,403.60

CHINA GOVERNMENT BOND

4,000,000.00

4,130,221.60

CHINA GOVERNMENT BOND

2,000,000.00

2,056,242.80

439 / 835

小計

CHINA GOVERNMENT BOND

5,000,000.00

5,186,230.50

CHINA GOVERNMENT BOND

3,000,000.00

3,134,420.70

CHINA GOVERNMENT BOND

4,000,000.00

4,115,002.00

CHINA GOVERNMENT BOND

8,000,000.00

8,133,939.20

CHINA GOVERNMENT BOND

10,000,000.00

10,340,787.00

CHINA GOVERNMENT BOND

5,000,000.00

5,037,600.00

CHINA GOVERNMENT BOND

3,000,000.00

3,662,227.50

CHINA GOVERNMENT BOND

2,000,000.00

2,373,225.80

CHINA GOVERNMENT BOND

8,000,000.00

9,210,352.00

CHINA GOVERNMENT BOND

7,000,000.00

7,789,524.40

CHINA GOVERNMENT BOND

7,000,000.00

8,023,670.90

CHINA GOVERNMENT BOND

5,000,000.00

5,568,650.00

327,500,000.00

337,202,184.75

銘柄数：43(7,206,550,211)
組入時価比率：9.4%
新シェケル

小計

9.4%

ISRAEL FIXED BOND

400,000.00

385,218.36

ISRAEL FIXED BOND

1,400,000.00

1,312,463.60

ISRAEL FIXED BOND

900,000.00

841,405.05

ISRAEL FIXED BOND

500,000.00

457,900.70

ISRAEL FIXED BOND

400,000.00

388,181.92

ISRAEL FIXED BOND

1,000,000.00

814,997.30

ISRAEL FIXED BOND

800,000.00

619,479.44

ISRAEL FIXED BOND

300,000.00

201,183.48

ISRAEL FIXED BOND

500,000.00

525,196.90

ISRAEL FIXED BOND

800,000.00

651,831.76

7,000,000.00

6,197,858.51

銘柄数：10(254,834,869)
組入時価比率：0.3%

0.3%

合計

76,834,743,672(76,834,743,672)(注 1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注 2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注 3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2024 年 4 月 22 日現在
種類

契約額等（円）うち 1 年超440 / 835

時価（円）

評価損益（円）

市場取引以外の取引
為替予約取引売建

79,569,975,113－

80,965,524,560△1,395,549,447

米ドル

37,210,981,965－

38,144,013,600△933,031,635

カナダドル

1,636,670,668－

1,658,278,675△21,608,007

メキシコペソ

708,178,086－

706,164,210

2,013,876

ユーロ

25,385,068,456－

25,626,167,600△241,099,144

英ポンド

4,119,631,114－

4,137,568,300△17,937,186

スウェーデンクロー
ナ

166,732,561－

166,384,725

347,836

ノルウェークローネ

138,267,201－

139,028,670△761,469

デンマーククローネ

212,317,557－

214,105,190△1,787,633

ズロチ

455,086,457－

460,023,210△4,936,753

豪ドル

1,081,857,700－

1,093,326,300△11,468,600

ニュージーランドド
ル

212,128,390－

214,287,100△2,158,710

シンガポールドル

705,037,221－

714,150,990△9,113,769

7,273,060,122－

7,427,283,160△154,223,038

264,957,615－

264,742,830

214,785

79,569,975,113－

80,965,524,560△1,395,549,447

人民元
新シェケル
合計

（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
貸借対照表（単位：円）(2024 年 4 月 22 日現在)
資産の部
流動資産
預金

3,730,488

コール・ローン

499,528,637

国債証券

10,256,436,305

派生商品評価勘定

48,380

未収入金

64,155,961

未収利息

144,428,293

前払費用

20,589,665

441 / 835

流動資産合計

10,988,917,729

資産合計

10,988,917,729

負債の部
流動負債
未払解約金

478,419,942

その他未払費用

591,400

流動負債合計479,011,342

負債合計

479,011,342

純資産の部
元本等
元本

5,881,895,740

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

4,628,010,647

元本等合計

10,509,906,387

純資産合計

10,509,906,387

負債純資産合計

10,988,917,729

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

国債証券

原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準
期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
2024 年 4 月 22 日現在
１.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額

1.7868 円(10,000 口当たり純資産額)(17,868 円)（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。

442 / 835

当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
2024 年 4 月 22 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
国債証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2024 年 4 月 22 日現在
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額
同期中における追加設定元本額
同期中における一部解約元本額
期末元本額

2023 年 4 月 25 日
5,951,743,224 円
1,983,034,887 円
2,052,882,371 円
5,881,895,740 円

期末元本額の内訳＊
野村資産設計ファンド２０１５
野村資産設計ファンド２０２０
野村資産設計ファンド２０２５
野村資産設計ファンド２０３０
野村資産設計ファンド２０３５
野村資産設計ファンド２０４０
野村資産設計ファンド２０４５
野村インデックスファンド・新興国債券
ネクストコア
野村インデックスファンド・海外５資産バランス
野村資産設計ファンド２０５０
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
世界６資産分散ファンド
野村資産設計ファンド２０６０
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・新興国債券（適格機関投資家専用）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
機関投資家専用）

443 / 835

9,477,146 円
10,469,733 円
15,883,139 円
25,062,562 円
20,600,894 円
33,265,381 円
6,867,375 円
624,297,791 円
15,212,812 円
594,368,891 円
5,902,735 円
2,005,855 円
1,423,023 円
1,045,689 円
930,890 円
1,914,701 円
700,718 円
5,569,498 円
151,149,112 円
3,627,037 円
2,837,491,436 円
622,822 円

オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用）
野村ＤＣ新興国債券（現地通貨建て）インデックスファンド
野村ＤＣ運用戦略ファンド
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド）
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０

72,444,867 円
570,445,584 円
773,494,853 円
55,706,036 円
17,322,927 円
13,576,134 円
7,115,882 円
3,900,217 円＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

附属明細表
第 1 有価証券明細表(1)株式(2024 年 4 月 22 日現在)
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券(2024 年 4 月 22 日現在)
種類

通貨

国債証券

メキシコペソ

小計

銘柄

券面総額

評価額

備考

MEX BONOS DESARR FIX RT

7,300,000.00

7,242,586.96

MEX BONOS DESARR FIX RT

6,000,000.00

5,710,980.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

13,100,000.00

12,032,898.89

MEX BONOS DESARR FIX RT

5,500,000.00

5,107,685.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

11,700,000.00

10,349,001.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

6,150,000.00

5,711,013.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

6,800,000.00

6,410,156.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

2,500,000.00

2,352,750.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

11,300,000.00

10,031,914.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

5,600,000.00

4,794,776.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

4,200,000.00

3,606,204.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

6,000,000.00

5,230,200.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

2,700,000.00

2,716,821.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

12,100,000.00

10,749,882.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

7,700,000.00

6,239,849.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

10,600,000.00

8,722,210.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

2,400,000.00

1,955,520.00

121,650,000.00

108,964,446.85

銘柄数：17(988,220,361)
組入時価比率：9.4%
レアル

9.6%

LETRA TESOURO NACIONAL

3,600,000.00

3,200,412.96

LETRA TESOURO NACIONAL

5,500,000.00

4,630,936.20

LETRA TESOURO NACIONAL

6,000,000.00

4,794,555.60

444 / 835

小計

LETRA TESOURO NACIONAL

1,900,000.00

1,362,828.58

NOTA DO TESOURO NACIONAL

391,000.00

4,014,567.86

NOTA DO TESOURO NACIONAL

600,000.00

6,074,236.80

NOTA DO TESOURO NACIONAL

550,000.00

5,444,212.40

NOTA DO TESOURO NACIONAL

210,000.00

2,032,979.97

NOTA DO TESOURO NACIONAL

250,000.00

2,388,391.50

NOTA DO TESOURO NACIONAL

40,000.00

377,362.72

19,041,000.00

34,320,484.59

銘柄数：10(1,020,879,974)
組入時価比率：9.7%
チリペソ

小計

10.0%

BONOS TESORERIA PESOS

260,000,000.00

254,059,000.00

BONOS TESORERIA PESOS

160,000,000.00

157,688,000.00

BONOS TESORERIA PESOS

60,000,000.00

57,694,728.00

BONOS TESORERIA PESOS

70,000,000.00

60,238,500.00

BONOS TESORERIA PESOS

150,000,000.00

140,122,500.00

BONOS TESORERIA PESOS

85,000,000.00

84,520,124.00

BONOS TESORERIA PESOS

70,000,000.00

76,856,206.00

BONOS TESORERIA PESOS

240,000,000.00

220,113,600.00

BONOS TESORERIA PESOS

115,000,000.00

117,397,750.00

1,210,000,000.00

1,168,690,408.00

銘柄数：9(189,071,902)
組入時価比率：1.8%
コロンビアペソ

小計

1.8%

TITULOS DE TESORERIA

890,000,000.00

854,415,041.00

TITULOS DE TESORERIA

580,000,000.00

551,183,222.00

TITULOS DE TESORERIA

2,290,000,000.00

2,001,157,033.00

TITULOS DE TESORERIA

680,000,000.00

590,534,848.00

TITULOS DE TESORERIA

1,330,000,000.00

1,173,366,166.00

TITULOS DE TESORERIA

1,370,000,000.00

1,147,068,942.00

TITULOS DE TESORERIA

990,000,000.00

797,701,014.00

TITULOS DE TESORERIA

1,040,000,000.00

1,182,425,400.00

TITULOS DE TESORERIA

1,450,000,000.00

1,135,549,375.00

TITULOS DE TESORERIA

900,000,000.00

623,970,270.00

TITULOS DE TESORERIA

1,830,000,000.00

1,555,893,999.00

TITULOS DE TESORERIA

560,000,000.00

377,144,376.00

13,910,000,000.00

11,990,409,686.00

銘柄数：12(475,143,964)

445 / 835

組入時価比率：4.5%
ソル

小計

4.6%

BONOS DE TESORERIA

780,000.00

766,221.14

BONOS DE TESORERIA

1,500,000.00

1,389,399.30

BONOS DE TESORERIA

1,200,000.00

1,017,382.44

BONOS DE TESORERIA

700,000.00

551,075.63

PERU BONO SOBERANO

300,000.00

317,457.15

PERU BONO SOBERANO

900,000.00

890,267.76

PERU BONO SOBERANO

320,000.00

298,998.14

REPUBLIC OF PERU

600,000.00

607,680.42

6,300,000.00

5,838,481.98

銘柄数：8(245,339,435)
組入時価比率：2.3%

2.4%

ウルグアイペソ

REPUBLICA ORIENT URUGUAY

4,000,000.00

3,944,979.60

小計

銘柄数：1

4,000,000.00

3,944,979.60(15,854,873)

組入時価比率：0.2%

0.2%

ドミニカペソDOMINICAN REPUBLIC

8,000,000.00

8,569,760.00

小計

銘柄数：1

8,000,000.00

8,569,760.00(22,481,908)

組入時価比率：0.2%

0.2%

セルビアディナー SERBIA TREASURY BONDSルSERBIA TREASURY BONDS

9,000,000.00

9,638,333.10

22,000,000.00

20,297,222.00

小計

31,000,000.00

29,935,555.10

銘柄数：2(42,124,325)
組入時価比率：0.4%
トルコリラ

小計

0.4%

TURKEY GOVERNMENT BOND

1,020,000.00

777,240.00

TURKEY GOVERNMENT BOND

4,800,000.00

3,338,400.00

TURKEY GOVERNMENT BOND

1,600,000.00

1,044,800.00

TURKEY GOVERNMENT BOND

2,300,000.00

1,637,600.00

TURKEY GOVERNMENT BOND

500,000.00

312,250.00

TURKEY GOVERNMENT BOND

700,000.00

415,800.00

TURKEY GOVERNMENT BOND

3,700,000.00

2,331,000.00

TURKEY GOVERNMENT BOND

6,500,000.00

4,923,750.00

TURKEY GOVERNMENT BOND

1,800,000.00

1,087,200.00

TURKEY GOVERNMENT BOND

3,700,000.00

2,726,900.00

銘柄数：1026,620,000.00

18,594,940.00

446 / 835

(88,729,475)
組入時価比率：0.8%
チェココルナ小計

0.9%

CZECH REPUBLIC

6,700,000.00

6,537,578.60

CZECH REPUBLIC

4,200,000.00

4,104,198.00

CZECH REPUBLIC

7,200,000.00

7,439,040.00

CZECH REPUBLIC

6,400,000.00

5,996,979.20

CZECH REPUBLIC

2,500,000.00

2,210,750.00

CZECH REPUBLIC

7,800,000.00

7,306,135.20

CZECH REPUBLIC

6,600,000.00

6,976,200.00

CZECH REPUBLIC

2,000,000.00

2,138,000.00

CZECH REPUBLIC

3,400,000.00

3,178,428.80

CZECH REPUBLIC

12,100,000.00

10,043,072.60

CZECH REPUBLIC

11,900,000.00

12,432,525.00

CZECH REPUBLIC

5,800,000.00

4,776,300.00

CZECH REPUBLIC

1,600,000.00

1,796,800.00

CZECH REPUBLIC

4,500,000.00

4,567,815.00

CZECH REPUBLIC

6,800,000.00

5,626,456.00

CZECH REPUBLIC

3,600,000.00

3,778,740.00

CZECH REPUBLIC

4,400,000.00

4,083,455.20

CZECH REPUBLIC

8,000,000.00

7,921,984.00

105,500,000.00

100,914,457.60

銘柄数：18(659,647,534)
組入時価比率：6.3%
フォリント

小計

6.4%

HUNGARY GOVERNMENT BOND

73,000,000.00

66,477,661.70

HUNGARY GOVERNMENT BOND

60,000,000.00

53,814,000.00

HUNGARY GOVERNMENT BOND

46,000,000.00

40,543,314.40

HUNGARY GOVERNMENT BOND

59,000,000.00

61,884,834.50

HUNGARY GOVERNMENT BOND

53,000,000.00

47,321,050.00

HUNGARY GOVERNMENT BOND

42,000,000.00

36,661,854.60

HUNGARY GOVERNMENT BOND

17,000,000.00

15,486,830.00

HUNGARY GOVERNMENT BOND

115,000,000.00

112,946,226.50

HUNGARY GOVERNMENT BOND

75,000,000.00

59,399,775.00

HUNGARY GOVERNMENT BOND

92,000,000.00

71,525,970.40

HUNGARY GOVERNMENT BOND

104,000,000.00

87,828,000.00

HUNGARY GOVERNMENT BOND

88,000,000.00

55,492,800.00

銘柄数：12824,000,000.00

709,382,317.10

447 / 835

(296,848,833)
組入時価比率：2.8%
ズロチ

小計

2.9%

POLAND GOVERNMENT BOND

2,300,000.00

2,202,300.60

POLAND GOVERNMENT BOND

1,700,000.00

1,659,125.20

POLAND GOVERNMENT BOND

1,400,000.00

1,318,209.20

POLAND GOVERNMENT BOND

2,700,000.00

2,386,497.60

POLAND GOVERNMENT BOND

1,700,000.00

1,623,777.10

POLAND GOVERNMENT BOND

800,000.00

732,868.80

POLAND GOVERNMENT BOND

800,000.00

723,144.00

POLAND GOVERNMENT BOND

2,600,000.00

2,787,137.60

POLAND GOVERNMENT BOND

2,300,000.00

1,994,412.80

POLAND GOVERNMENT BOND

1,700,000.00

1,296,418.30

POLAND GOVERNMENT BOND

3,400,000.00

2,533,346.80

POLAND GOVERNMENT BOND

1,700,000.00

1,717,895.90

銘柄数：12

23,100,000.00

20,975,133.90(802,991,051)

組入時価比率：7.6%
ルーブル

小計

7.8%

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

21,000,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

12,000,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

21,000,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

28,300,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

32,500,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

27,000,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

38,700,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

29,000,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

12,000,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

18,700,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

16,000,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

24,000,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

20,200,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

26,500,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

27,500,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

10,000,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

51,000,000.00

0.00

銘柄数：17415,400,000.00

0.00
(0)

448 / 835

組入時価比率：0.0%
レイ

小計

0.0%

ROMANIA400,000.00

394,600.00

ROMANIA

620,000.00

613,738.00

ROMANIA

1,000,000.00

972,200.00

ROMANIA

500,000.00

489,470.00

ROMANIA

700,000.00

662,270.00

ROMANIA760,000.00

751,490.73

ROMANIA

230,000.00

203,688.00

ROMANIA

1,150,000.00

1,087,668.96

ROMANIA

1,050,000.00

1,117,725.00

ROMANIA

700,000.00

581,921.90

ROMANIA GOVERNMENT BOND

550,000.00

529,595.00

ROMANIA GOVERNMENT BOND

600,000.00

616,370.10

ROMANIA GOVERNMENT BOND

850,000.00

789,650.00

ROMANIA GOVERNMENT BOND

400,000.00

374,453.40

ROMANIA GOVERNMENT BOND

1,100,000.00

1,097,800.00

ROMANIA GOVERNMENT BOND

1,000,000.00

1,092,700.00

ROMANIA GOVERNMENT BOND

500,000.00

513,300.00

ROMANIA GOVERNMENT BOND

1,000,000.00

791,300.00

ROMANIA GOVERNMENT BOND

300,000.00

327,360.00

13,410,000.00

13,007,301.09

銘柄数：19(431,172,520)
組入時価比率：4.1%
リンギ

4.2%

MALAYSIA GOVERNMENT

2,100,000.00

2,119,666.71

MALAYSIA GOVERNMENT

600,000.00

596,680.02

MALAYSIA GOVERNMENT

1,700,000.00

1,681,715.65

MALAYSIA GOVERNMENT

1,400,000.00

1,496,559.26

MALAYSIA GOVERNMENT

400,000.00

426,120.04

MALAYSIA INVESTMNT ISSUE

700,000.00

706,375.53

MALAYSIA INVESTMNT ISSUE

1,200,000.00

1,209,601.44

MALAYSIA INVESTMNT ISSUE

1,900,000.00

1,911,146.16

MALAYSIA INVESTMNT ISSUE

1,200,000.00

1,175,417.16

MALAYSIA INVESTMNT ISSUE

1,600,000.00

1,632,330.08

MALAYSIA INVESTMNT ISSUE

500,000.00

534,376.45

MALAYSIA INVESTMNT ISSUE

1,050,000.00

1,091,352.25

MALAYSIA INVESTMNT ISSUE

1,300,000.00

1,326,397.15

449 / 835

小計

MALAYSIAN GOVERNMENT

1,400,000.00

1,410,682.00

MALAYSIAN GOVERNMENT

1,300,000.00

1,310,156.38

MALAYSIAN GOVERNMENT

1,600,000.00

1,613,698.24

MALAYSIAN GOVERNMENT

1,700,000.00

1,701,609.05

MALAYSIAN GOVERNMENT

1,700,000.00

1,759,979.40

MALAYSIAN GOVERNMENT

600,000.00

603,557.52

MALAYSIAN GOVERNMENT

600,000.00

553,895.10

MALAYSIAN GOVERNMENT

1,000,000.00

974,173.50

MALAYSIAN GOVERNMENT

1,200,000.00

1,227,378.36

MALAYSIAN GOVERNMENT

1,000,000.00

1,083,536.90

MALAYSIAN GOVERNMENT

2,050,000.00

1,952,606.96

MALAYSIAN GOVERNMENT

1,420,000.00

1,382,788.04

MALAYSIAN GOVERNMENT

600,000.00

620,558.40

31,820,000.00

32,102,357.75

銘柄数：26(1,038,103,573)
組入時価比率：9.9%
バーツ

10.1%

THAILAND GOVERNMENT BOND

12,900,000.00

12,826,650.60

THAILAND GOVERNMENT BOND

12,000,000.00

11,812,785.60

THAILAND GOVERNMENT BOND

12,300,000.00

12,597,668.61

THAILAND GOVERNMENT BOND

9,300,000.00

9,302,683.05

THAILAND GOVERNMENT BOND

7,500,000.00

7,455,932.25

THAILAND GOVERNMENT BOND

5,300,000.00

5,282,325.56

THAILAND GOVERNMENT BOND

16,000,000.00

15,335,472.00

THAILAND GOVERNMENT BOND

17,400,000.00

17,549,575.62

THAILAND GOVERNMENT BOND

9,400,000.00

9,576,124.98

THAILAND GOVERNMENT BOND

11,000,000.00

10,967,377.30

THAILAND GOVERNMENT BOND

10,200,000.00

11,369,308.62

THAILAND GOVERNMENT BOND

4,000,000.00

3,806,690.40

THAILAND GOVERNMENT BOND

12,800,000.00

13,683,599.36

THAILAND GOVERNMENT BOND

15,100,000.00

14,454,120.15

THAILAND GOVERNMENT BOND

4,000,000.00

4,322,810.40

THAILAND GOVERNMENT BOND

1,500,000.00

1,578,655.95

THAILAND GOVERNMENT BOND

7,200,000.00

7,266,437.28

THAILAND GOVERNMENT BOND

3,600,000.00

3,199,797.36

THAILAND GOVERNMENT BOND

7,600,000.00

6,711,671.72

THAILAND GOVERNMENT BOND

13,100,000.00

13,820,839.29

450 / 835

小計

THAILAND GOVERNMENT BOND

16,900,000.00

17,855,164.34

THAILAND GOVERNMENT BOND

8,400,000.00

8,684,548.32

THAILAND GOVERNMENT BOND

3,000,000.00

2,543,549.10

THAILAND GOVERNMENT BOND

6,700,000.00

6,969,203.99

THAILAND GOVERNMENT BOND

13,000,000.00

12,176,444.80

銘柄数：25240,200,000.00

241,149,436.65(1,010,416,139)

組入時価比率：9.6%
ルピア

9.9%

INDONESIA GOVERNMENT

3,300,000,000.00

3,291,750,000.00

INDONESIA GOVERNMENT

1,580,000,000.00

1,681,341,200.00

INDONESIA GOVERNMENT

6,000,000,000.00

5,869,200,000.00

INDONESIA GOVERNMENT

2,200,000,000.00

2,273,568,000.00

INDONESIA GOVERNMENT

4,800,000,000.00

4,579,342,080.00

INDONESIA GOVERNMENT

4,450,000,000.00

4,465,664,000.00

INDONESIA GOVERNMENT

3,800,000,000.00

3,706,824,000.00

INDONESIA GOVERNMENT

1,600,000,000.00

1,571,440,000.00

INDONESIA GOVERNMENT

3,230,000,000.00

3,517,373,100.00

INDONESIA GOVERNMENT

2,600,000,000.00

2,593,656,000.00

INDONESIA GOVERNMENT

3,500,000,000.00

3,704,085,000.00

INDONESIA GOVERNMENT

1,110,000,000.00

1,311,465,000.00

INDONESIA GOVERNMENT

4,600,000,000.00

4,620,930,000.00

INDONESIA GOVERNMENT

3,900,000,000.00

3,815,019,000.00

INDONESIA GOVERNMENT

2,800,000,000.00

3,087,504,000.00

INDONESIA GOVERNMENT

800,000,000.00

932,000,000.00

INDONESIA GOVERNMENT

4,700,000,000.00

4,540,858,000.00

INDONESIA GOVERNMENT

1,600,000,000.00

1,759,584,000.00

INDONESIA GOVERNMENT

3,800,000,000.00

3,938,434,000.00

INDONESIA GOVERNMENT

2,100,000,000.00

2,110,752,000.00

INDONESIA GOVERNMENT

3,200,000,000.00

3,144,096,000.00

INDONESIA GOVERNMENT

5,800,000,000.00

5,666,281,000.00

INDONESIA GOVERNMENT

4,180,000,000.00

4,608,073,800.00

INDONESIA GOVERNMENT

2,400,000,000.00

2,494,632,000.00

INDONESIA GOVERNMENT

2,230,000,000.00

2,448,584,600.00

INDONESIA GOVERNMENT

3,000,000,000.00

2,869,530,000.00

INDONESIA GOVERNMENT

1,800,000,000.00

1,726,488,000.00

INDONESIA GOVERNMENT

2,600,000,000.00

2,722,252,000.00

451 / 835

小計

INDONESIA GOVERNMENT

3,400,000,000.00

3,831,936,000.00

INDONESIA GOVERNMENT

5,200,000,000.00

5,369,780,000.00

INDONESIA GOVERNMENT

2,800,000,000.00

2,832,116,000.00

INDONESIA GOVERNMENT

1,000,000,000.00

1,001,095,000.00

PERUSAHAAN PENERBIT SBSN

1,000,000,000.00

962,455,400.00

PERUSAHAAN PENERBIT SBSN

3,000,000,000.00

2,997,951,000.00

104,080,000,000.00

106,046,060,180.00

銘柄数：34(1,018,042,177)
組入時価比率：9.7%
人民元

9.9%

CHINA GOVERNMENT BOND

900,000.00

903,585.33

CHINA GOVERNMENT BOND

1,600,000.00

1,610,299.68

CHINA GOVERNMENT BOND

800,000.00

807,722.72

CHINA GOVERNMENT BOND

7,200,000.00

7,316,593.20

CHINA GOVERNMENT BOND

1,800,000.00

1,807,404.30

CHINA GOVERNMENT BOND

3,000,000.00

3,029,511.60

CHINA GOVERNMENT BOND

400,000.00

405,733.72

CHINA GOVERNMENT BOND

2,500,000.00

2,548,579.75

CHINA GOVERNMENT BOND

1,800,000.00

1,835,312.76

CHINA GOVERNMENT BOND

2,500,000.00

2,527,953.75

CHINA GOVERNMENT BOND

1,900,000.00

1,965,891.43

CHINA GOVERNMENT BOND

1,000,000.00

1,018,896.60

CHINA GOVERNMENT BOND

1,900,000.00

1,922,097.00

CHINA GOVERNMENT BOND

1,200,000.00

1,237,116.60

CHINA GOVERNMENT BOND

2,400,000.00

2,453,349.12

CHINA GOVERNMENT BOND

1,000,000.00

1,021,941.00

CHINA GOVERNMENT BOND

2,700,000.00

2,756,745.09

CHINA GOVERNMENT BOND

2,200,000.00

2,312,473.02

CHINA GOVERNMENT BOND

500,000.00

516,676.55

CHINA GOVERNMENT BOND

1,700,000.00

1,763,318.37

CHINA GOVERNMENT BOND

1,200,000.00

1,253,768.28

CHINA GOVERNMENT BOND

2,200,000.00

2,236,833.28

CHINA GOVERNMENT BOND

1,300,000.00

1,344,302.31

CHINA GOVERNMENT BOND

800,000.00

806,016.00

CHINA GOVERNMENT BOND

1,700,000.00

2,075,262.25

CHINA GOVERNMENT BOND

400,000.00

460,517.60

CHINA GOVERNMENT BOND

900,000.00

1,001,510.28

452 / 835

CHINA GOVERNMENT BOND
小計

銘柄数：28500,000.00

573,119.35

48,000,000.00

49,512,530.94(1,058,162,006)

組入時価比率：10.1%
ランド

小計

10.4%

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

13,000,000.00

13,328,900.00

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

20,900,000.00

18,490,752.50

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

7,860,000.00

6,269,136.00

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

10,600,000.00

8,763,020.00

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

15,500,000.00

12,302,350.00

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

4,800,000.00

2,973,840.00

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

10,800,000.00

7,932,600.00

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

12,100,000.00

8,909,230.00

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

5,050,000.00

2,882,540.00

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

11,800,000.00

8,225,190.00

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

17,800,000.00

12,313,150.00

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

3,400,000.00

3,073,600.00

133,610,000.00

105,464,308.50

銘柄数：12(853,206,255)
組入時価比率：8.1%

8.3%

合計

10,256,436,305(10,256,436,305)(注 1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注 2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注 3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2024 年 4 月 22 日現在
種類

契約額等（円）
時価（円）

うち 1 年超評価損益（円）

市場取引以外の取引
為替予約取引買建
米ドル
合計

15,427,834－

15,476,214

48,38015,427,834－

15,476,214

48,38015,427,834－

15,476,214

48,380（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

453 / 835

・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

新興国債券マザーファンド
貸借対照表（単位：円）(2024 年 4 月 22 日現在)
資産の部
流動資産
預金

202,507,034

コール・ローン

115,051,881

国債証券

43,191,007,290

未収入金

716,079,258

未収利息

544,023,709

前払費用

60,679,357

流動資産合計44,829,348,529

資産合計

44,829,348,529

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定

2,881,910

未払解約金

870,142,019

その他未払費用

111,200

流動負債合計873,135,129

負債合計

873,135,129

純資産の部
元本等
元本

18,274,403,303

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

25,681,810,097

元本等合計

43,956,213,400

純資産合計

43,956,213,400

負債純資産合計

44,829,348,529

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

国債証券

原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準
期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準
有価証券売買等損益

454 / 835

約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
2024 年 4 月 22 日現在
１.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額2.4053 円(10,000 口当たり純資産額)(24,053 円)（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
2024 年 4 月 22 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
国債証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2024 年 4 月 22 日現在
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額
同期中における追加設定元本額455 / 835

2023 年 4 月 25 日
15,783,584,471 円
9,079,961,038 円

同期中における一部解約元本額
期末元本額

6,589,142,206 円
18,274,403,303 円

期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・新興国債券・為替ヘッジ型
ネクストコア
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け）
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 新興国債券・Ｊ．Ｐ．モルガン・エマージング・マーケッ
ト・ボンド・インデックス・プラス（為替ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用）
ノムラ新興国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
新興国債券・インデックスＦ（適格機関投資家専用）
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用）
野村新興国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け）
野村ＤＣ運用戦略ファンド
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド）
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け）

406,187,684 円
10,323,733 円
787,109,023 円
1,116,863 円
847,184 円
4,288,660 円
1,569,310 円
4,158,467 円
1,512,608,547 円
3,820,018,501 円
1,218,876,594 円
2,092,583,584 円
2,299,550 円
2,149,075 円
502,209,084 円
128,849,700 円
7,022,056,237 円
557,628,957 円
42,501,519 円
157,021,031 円＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

附属明細表
第 1 有価証券明細表(1)株式(2024 年 4 月 22 日現在)
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券(2024 年 4 月 22 日現在)
種類
国債証券

通貨
米ドル

銘柄

券面総額

評価額

ABU DHABI GOVT INT'L

1,600,000.00

1,553,753.60

ABU DHABI GOVT INT'L

2,200,000.00

1,916,200.00

ABU DHABI GOVT INT'L

2,200,000.00

1,941,280.00

ABU DHABI GOVT INT'L

2,500,000.00

2,253,765.00

ABU DHABI GOVT INT'L

600,000.00

485,475.00

ABU DHABI GOVT INT'L

1,500,000.00

1,213,653.00

ABU DHABI GOVT INT'L

2,300,000.00

1,529,658.70

ABU DHABI GOVT INT'L

3,700,000.00

2,819,055.90

ABU DHABI GOVT INT'L

800,000.00

438,444.00

ARAB REPUBLIC OF EGYPT

1,200,000.00

928,500.00

ARAB REPUBLIC OF EGYPT

2,800,000.00

2,300,676.00

ARAB REPUBLIC OF EGYPT

3,200,000.00

2,507,200.00

CHINA GOVT INTL BOND

1,400,000.00

1,370,782.00

456 / 835

備考

CHINA GOVT INTL BOND

3,400,000.00

3,172,009.26

CHINA GOVT INTL BOND

1,600,000.00

1,462,340.32

CHINA GOVT INTL BOND

1,400,000.00

1,229,614.96

CHINA GOVT INTL BOND

2,600,000.00

2,103,091.38

DOMINICAN REPUBLIC

1,800,000.00

1,712,163.96

DOMINICAN REPUBLIC

2,300,000.00

2,045,690.38

DOMINICAN REPUBLIC

3,300,000.00

2,865,001.59

DOMINICAN REPUBLIC

1,800,000.00

1,687,635.54

DOMINICAN REPUBLIC

1,500,000.00

1,218,167.10

DOMINICAN REPUBLIC

2,000,000.00

1,796,500.00

DOMINICAN REPUBLIC

2,700,000.00

2,185,754.76

EGYPT TASKEEK COMPANY

1,000,000.00

1,025,940.00

FED REPUBLIC OF BRAZIL

1,500,000.00

1,451,989.20

FED REPUBLIC OF BRAZIL

3,900,000.00

3,421,429.44

FED REPUBLIC OF BRAZIL

2,400,000.00

2,378,384.40

FED REPUBLIC OF BRAZIL

600,000.00

508,486.14

FED REPUBLIC OF BRAZIL

2,800,000.00

2,675,400.00

FED REPUBLIC OF BRAZIL

1,200,000.00

1,144,990.44

FED REPUBLIC OF BRAZIL

4,200,000.00

2,978,660.16

FED REPUBLIC OF BRAZIL

1,700,000.00

1,627,237.45

HAZINE MUSTESARLIGI VARL

1,000,000.00

1,013,920.00

HAZINE MUSTESARLIGI VARL

1,300,000.00

1,364,597.00

HUNGARY

1,900,000.00

1,924,912.80

HUNGARY

2,200,000.00

2,141,370.00

HUNGARY

800,000.00

618,345.60

HUNGARY

2,900,000.00

2,934,510.00

HUNGARY

3,100,000.00

2,889,200.00

HUNGARY

1,800,000.00

1,078,992.00

KSA SUKUK LTD

700,000.00

702,032.10

KSA SUKUK LTD

2,000,000.00

1,913,870.00

KSA SUKUK LTD

1,200,000.00

1,069,120.80

KSA SUKUK LTD

1,100,000.00

1,039,660.60

MEXICO GLOBAL

1,700,000.00

1,016,600.00

OMAN GOV INTERNTL BOND

3,100,000.00

3,116,926.00

OMAN GOV INTERNTL BOND

2,900,000.00

2,939,187.70

PERUSAHAAN PENERBIT SBSN

1,300,000.00

1,264,351.01

457 / 835

PERUSAHAAN PENERBIT SBSN

1,600,000.00

1,524,048.80

REPUBLIC OF ARGENTINA

3,975,113.00

2,334,837.87

REPUBLIC OF ARGENTINA

5,665,309.00

3,268,883.29

REPUBLIC OF ARGENTINA

10,837,686.00

4,980,835.75

REPUBLIC OF ARGENTINA

7,786,159.00

3,873,763.59

REPUBLIC OF ARGENTINA

3,800,000.00

1,659,517.38

REPUBLIC OF ARGENTINA

2,000,000.00

951,550.20

REPUBLIC OF CHILE

1,200,000.00

1,117,241.04

REPUBLIC OF CHILE

1,500,000.00

1,467,685.50

REPUBLIC OF CHILE

1,100,000.00

907,719.34

REPUBLIC OF CHILE

2,000,000.00

1,586,305.20

REPUBLIC OF CHILE

1,300,000.00

1,110,080.66

REPUBLIC OF CHILE

1,800,000.00

1,696,086.00

REPUBLIC OF CHILE

2,000,000.00

1,423,468.80

REPUBLIC OF CHILE

2,100,000.00

1,766,390.85

REPUBLIC OF CHILE

1,600,000.00

1,115,705.92

REPUBLIC OF CHILE

1,200,000.00

829,594.80

REPUBLIC OF CHILE

2,300,000.00

1,373,083.44

REPUBLIC OF COLOMBIA

1,600,000.00

1,286,439.84

REPUBLIC OF COLOMBIA

3,000,000.00

2,325,062.40

REPUBLIC OF COLOMBIA

1,600,000.00

1,205,890.72

REPUBLIC OF COLOMBIA

2,600,000.00

2,656,318.86

REPUBLIC OF COLOMBIA

1,800,000.00

1,768,511.52

REPUBLIC OF COLOMBIA

1,400,000.00

821,155.16

REPUBLIC OF ECUADOR

4,100,000.00

2,798,933.88

REPUBLIC OF ECUADOR

8,100,000.00

4,332,042.00

REPUBLIC OF ECUADOR

3,300,000.00

1,654,950.00

REPUBLIC OF INDONESIA

2,800,000.00

2,561,099.80

REPUBLIC OF INDONESIA

2,500,000.00

2,000,157.25

REPUBLIC OF INDONESIA

800,000.00

531,219.92

REPUBLIC OF NIGERIA

1,900,000.00

1,577,000.00

REPUBLIC OF PANAMA

2,400,000.00

1,960,115.76

REPUBLIC OF PANAMA

1,100,000.00

763,969.47

REPUBLIC OF PANAMA

3,100,000.00

2,857,168.94

REPUBLIC OF PANAMA

2,900,000.00

1,812,151.13

REPUBLIC OF PANAMA

1,500,000.00

830,608.35

458 / 835

REPUBLIC OF PANAMA

2,700,000.00

1,663,011.00

REPUBLIC OF PERU

3,700,000.00

3,094,125.00

REPUBLIC OF PERU

2,000,000.00

1,576,500.00

REPUBLIC OF PERU

1,900,000.00

1,291,810.00

REPUBLIC OF PERU

2,200,000.00

1,171,390.00

REPUBLIC OF PHILIPPINES

1,500,000.00

941,972.25

REPUBLIC OF PHILIPPINES

2,200,000.00

1,506,992.96

REPUBLIC OF POLAND

2,700,000.00

2,640,654.00

REPUBLIC OF POLAND

3,000,000.00

3,058,500.00

REPUBLIC OF POLAND

4,100,000.00

3,969,046.00

REPUBLIC OF POLAND

2,500,000.00

2,393,450.00

REPUBLIC OF POLAND

4,000,000.00

3,806,040.00

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

1,300,000.00

1,156,610.00

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

1,700,000.00

1,203,878.80

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

3,500,000.00

2,961,875.00

600,000.00

343,273.08

REPUBLIC OF TURKEY

1,500,000.00

1,501,522.50

REPUBLIC OF TURKEY

1,500,000.00

1,482,165.00

REPUBLIC OF TURKEY

2,800,000.00

2,814,462.00

REPUBLIC OF TURKEY

2,100,000.00

2,051,731.50

REPUBLIC OF TURKEY

1,000,000.00

1,051,765.00

REPUBLIC OF TURKEY

3,000,000.00

3,284,175.00

REPUBLIC OF TURKEY

1,800,000.00

1,944,594.00

REPUBLIC OF TURKEY

1,000,000.00

891,600.00

REPUBLIC OF TURKEY

2,200,000.00

2,356,200.00

REPUBLIC OF TURKEY

1,100,000.00

999,625.00

REPUBLIC OF TURKEY

600,000.00

540,930.00

REPUBLIC OF TURKEY

2,600,000.00

2,851,875.00

REPUBLIC OF TURKEY

1,000,000.00

920,140.00

REPUBLIC OF TURKEY

1,500,000.00

1,474,128.00

REPUBLICA ORIENT URUGUAY

2,500,000.00

2,561,270.50

ROMANIA

1,200,000.00

1,218,840.00

ROMANIA

2,900,000.00

2,849,685.00

ROMANIA

1,800,000.00

1,866,207.60

ROMANIA2,000,000.00

1,965,200.00

ROMANIA

1,900,000.00

1,283,934.50

REPUBLIC OF SRI LANKA

459 / 835

SAUDI INTERNATIONAL BOND

1,500,000.00

1,445,835.00

SAUDI INTERNATIONAL BOND

2,200,000.00

2,162,641.80

SAUDI INTERNATIONAL BOND

1,700,000.00

1,648,983.00

SAUDI INTERNATIONAL BOND

1,900,000.00

1,684,260.70

SAUDI INTERNATIONAL BOND

2,600,000.00

2,614,450.80

SAUDI INTERNATIONAL BOND

500,000.00

390,635.00

SAUDI INTERNATIONAL BOND

2,400,000.00

2,302,488.00

SAUDI INTERNATIONAL BOND

2,700,000.00

2,600,243.10

SAUDI INTERNATIONAL BOND

2,500,000.00

2,128,300.00

SAUDI INTERNATIONAL BOND

2,200,000.00

2,078,560.00

SAUDI INTERNATIONAL BOND

900,000.00

612,248.40

SAUDI INTERNATIONAL BOND

2,400,000.00

1,852,800.00

SAUDI INTERNATIONAL BOND

900,000.00

559,935.00

STATE OF QATAR

1,700,000.00

1,667,961.80

STATE OF QATAR

3,600,000.00

3,372,840.00

STATE OF QATAR

5,100,000.00

4,235,550.00

UAE INT'L GOVT BOND

1,100,000.00

1,031,250.00

UAE INT'L GOVT BOND

1,200,000.00

1,194,264.00

UAE INT'L GOVT BOND

1,500,000.00

974,544.00

UKRAINE GOVERNMENT

2,000,000.00

670,412.00

UKRAINE GOVERNMENT

1,200,000.00

329,605.20

UKRAINE GOVERNMENT

2,100,000.00

580,135.50

UNITED MEXICAN STATES

2,100,000.00

1,829,530.29

UNITED MEXICAN STATES

1,600,000.00

1,304,338.88

UNITED MEXICAN STATES

1,700,000.00

1,567,736.43

UNITED MEXICAN STATES

1,500,000.00

1,380,208.05

UNITED MEXICAN STATES

800,000.00

646,153.28

UNITED MEXICAN STATES

2,100,000.00

2,104,634.91

UNITED MEXICAN STATES

2,900,000.00

2,817,443.09

UNITED MEXICAN STATES

600,000.00

461,600.28

UNITED MEXICAN STATES

400,000.00

301,581.64

UNITED MEXICAN STATES

2,200,000.00

1,772,318.90

UNITED MEXICAN STATES

1,700,000.00

1,238,106.77

UNITED MEXICAN STATES

3,000,000.00

2,827,950.90

UNITED MEXICAN STATES

1,500,000.00

1,426,839.60

UNITED MEXICAN STATES

1,300,000.00

799,991.27

460 / 835

小計

銘柄数：157

341,864,267.00

279,011,675.00(43,191,007,290)

組入時価比率：98.3%

100.0%

合計

43,191,007,290(43,191,007,290)(注 1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注 2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注 3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2024 年 4 月 22 日現在
種類

契約額等（円）
時価（円）

うち 1 年超評価損益（円）

市場取引以外の取引
為替予約取引売建
米ドル
合計778,697,105－

781,579,015△2,881,910

778,697,105－

781,579,015△2,881,910

778,697,105－

781,579,015△2,881,910（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
貸借対照表（単位：円）(2024 年 4 月 22 日現在)
資産の部
流動資産
預金

89,852,978

コール・ローン

64,247,825

社債券

13,203,163,988

派生商品評価勘定

124,290

未収利息

180,275,120

前払費用

26,968,278

流動資産合計13,564,632,479

461 / 835

資産合計

13,564,632,479

負債の部
流動負債
未払金

69,261,266

未払解約金

9,794,568

流動負債合計79,055,834

負債合計

79,055,834

純資産の部
元本等
元本

6,961,048,136

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

6,524,528,509

元本等合計

13,485,576,645

純資産合計

13,485,576,645

負債純資産合計

13,564,632,479

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

社債券

原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準
期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
2024 年 4 月 22 日現在
１.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額

1.9373 円(10,000 口当たり純資産額)(19,373 円)（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。

462 / 835

これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、為替予約取引を行っております。当該
デリバティブ取引は、対象とする為替等に係る価格変動リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
2024 年 4 月 22 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
社債券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2024 年 4 月 22 日現在
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額
同期中における追加設定元本額
同期中における一部解約元本額
期末元本額

2023 年 4 月 25 日
6,001,899,963 円
5,082,339,385 円
4,123,191,212 円
6,961,048,136 円

期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・米国ハイ・イールド債券
野村インデックスファンド・米国ハイ・イールド債券・為替ヘッジ型
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券
米国ハイ・イールド債券・インデックスＦ（適格機関投資家専用）
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用）

560,146,231 円
180,346,432 円
2,405,283 円
2,345,877 円
8,794,285 円
3,217,999 円
11,937,579 円
3,794,317,483 円
2,393,211,151 円
4,325,816 円＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

附属明細表
第 1 有価証券明細表(1)株式(2024 年 4 月 22 日現在)
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券(2024 年 4 月 22 日現在)
種類

通貨

銘柄

券面総額

463 / 835

評価額

備考

社債券

米ドル

1011778 BC / NEW RED FIN

250,000.00

229,429.87

1011778 BC / NEW RED FIN

80,000.00

74,112.46

1011778 BC / NEW RED FIN

30,000.00

26,727.51

1011778 BC / NEW RED FIN

280,000.00

241,160.24

AAR ESCROW ISSUER LLC

50,000.00

50,096.40

ABC SUPPLY CO INC

80,000.00

73,987.17

ACCO BRANDS CORP

50,000.00

43,538.58

ACRISURE LLC / FIN INC

110,000.00

108,779.20

ACRISURE LLC / FIN INC

80,000.00

70,836.69

ACRISURE LLC / FIN INC

50,000.00

44,799.86

ADAPTHEALTH LLC

50,000.00

41,606.23

ADAPTHEALTH LLC

80,000.00

67,273.95

ADIENT GLOBAL HOLDINGS

50,000.00

50,302.45

ADIENT GLOBAL HOLDINGS

50,000.00

51,456.70

ADT SEC CORP

100,000.00

89,214.47

ADVANCED DRAINAGE SYSTEM

50,000.00

49,614.77

ADVANTAGE SALES & MARKET

80,000.00

73,775.32

AETHON UN/AETHIN UN FIN

80,000.00

80,301.28

AFFINITY GAMING

50,000.00

45,356.78

AG ISSUER LLC

50,000.00

48,398.10

AG TTMT ESCROW ISSUER

50,000.00

51,395.00

AIR CANADA

120,000.00

113,479.34

ALBERTSONS COS LLC/SAFEW

50,000.00

48,688.09

ALBERTSONS COS/SAFEWAY

70,000.00

66,328.29

ALBERTSONS COS/SAFEWAY

120,000.00

114,066.77

ALBERTSONS COS/SAFEWAY

130,000.00

129,736.62

ALBERTSONS COS/SAFEWAY

150,000.00

131,687.14

ALBERTSONS COS/SAFEWAY

80,000.00

73,799.68

ALCOA NEDERLAND HOLDING

200,000.00

183,257.96

ALGONQUIN PWR & UTILITY

80,000.00

69,627.03

ALLEGIANT TRAVEL CO

50,000.00

48,669.39

ALLEN MEDIA LLC/CO-ISSR

80,000.00

40,308.77

ALLIANT HOLD / CO-ISSUER

200,000.00

197,310.88

ALLIANT HOLD / CO-ISSUER

110,000.00

109,057.97

ALLIANT HOLD/CO-ISSUER

160,000.00

154,510.19

ALLIED UNI HLD / ALL FIN

200,000.00

179,468.92

464 / 835

ALLIED UNIVERSAL HOLDCO

210,000.00

208,337.39

ALLISON TRANSMISSION INC

100,000.00

85,587.61

ALLY FINANCIAL INC

70,000.00

68,574.92

ALTICE FINANCING SA

200,000.00

155,793.20

ALTICE FINANCING SA

200,000.00

149,302.34

ALTICE FRANCE HOLDING SA

200,000.00

78,116.78

ALTICE FRANCE HOLDING SA

200,000.00

62,716.76

ALTICE FRANCE SA

200,000.00

134,279.24

ALTICE FRANCE SA

200,000.00

130,503.66

ALTICE FRANCE SA

200,000.00

131,823.62

AMC ENTERTAINMENT HOLDIN

90,000.00

60,643.94

AMC NETWORKS INC

80,000.00

79,792.80

AMC NETWORKS INC

100,000.00

67,382.13

AMER SPORTS COMPANY

80,000.00

77,897.60

AMERICAN AIRLINES INC

80,000.00

80,502.16

AMERICAN AIRLINES INC

100,000.00

103,631.70

AMERICAN AIRLINES/AADVAN

500,000.00

482,737.44

AMERICAN AXLE & MFG INC

70,000.00

62,450.12

AMERIGAS PART/FIN CORP

60,000.00

62,150.68

AMERITEX HOLDCO INTERMED

60,000.00

62,837.59

AMN HEALTHCARE INC

70,000.00

65,773.84

AMWINS GROUP INC

70,000.00

69,070.93

AMWINS GROUP INC

110,000.00

98,864.26

ANGI HOMESERVICES INC

40,000.00

33,694.81

ANTERO MIDSTREAM PART/FI

40,000.00

40,810.76

ANTERO MIDSTREAM PART/FI

50,000.00

48,545.27

ANTERO MIDSTREAM PART/FI

50,000.00

49,462.37

ANTERO RESOURCES CORP

50,000.00

47,145.44

ANTERO RESOURCES MIDSTRE

110,000.00

103,932.05

ANYWHERE REAL EST

80,000.00

70,470.99

APOLLO CMMRL REAL EST FI

50,000.00

41,022.70

APX GROUP INC

70,000.00

69,316.38

APX GROUP INC

80,000.00

74,142.75

ARCHES BUYER INC

110,000.00

95,584.55

ARCHES BUYER INC

50,000.00

41,432.99

ARCHROCK PARTNERS LP/FIN

80,000.00

77,684.23

465 / 835

ARDAGH METAL PACKAGING

200,000.00

172,517.90

ARDAGH PKG FIN/HLDGS USA

200,000.00

164,151.94

ARDAGH PKG FIN/HLDGS USA

200,000.00

99,718.00

ARETEC ESCROW ISSUER 2

70,000.00

75,468.75

ARSENAL AIC PARENT LLC

80,000.00

83,128.80

ARSENAL AIC PARENT LLC

50,000.00

54,942.03

ARTERA SERVICES LLC

50,000.00

50,702.73

ASBURY AUTOMOTIVE GROUP

70,000.00

62,976.08

ASBURY AUTOMOTIVE GROUP

60,000.00

53,148.93

ASCENT RESOURCES/ARU FIN

70,000.00

70,855.54

ASGN INCORPORATED

70,000.00

64,761.62

ASSUREDPARTNERS INC

130,000.00

117,358.98

ATHENAHEALTH GROUP INC

230,000.00

205,054.43

ATLAS LUXCO 4 / ALL UNI

200,000.00

179,467.24

AVANTOR FUNDING INC

140,000.00

130,003.79

AVANTOR FUNDING INC

90,000.00

79,375.56

AVIENT CORP

50,000.00

50,476.97

AVIS BUDGET CAR/FINANCE

70,000.00

62,677.17

AVIS BUDGET CAR/FINANCE

60,000.00

53,713.55

AVIS BUDGET CAR/FINANCE

30,000.00

28,895.14

AXALTA COAT/DUTCH HLD BV

150,000.00

143,319.91

B&G FOODS INC

50,000.00

45,917.76

B&G FOODS INC

50,000.00

51,458.60

BALL CORP

50,000.00

50,864.00

BALL CORP

130,000.00

128,942.78

BALL CORP

160,000.00

133,340.97

BALL CORP

40,000.00

33,177.78

BAUSCH & LOMB ESCROW COR

150,000.00

153,187.48

BAUSCH HEALTH COS INC

170,000.00

120,879.35

BAUSCH HEALTH COS INC

50,000.00

30,922.70

BAUSCH HEALTH COS INC

180,000.00

136,470.60

BAYTEX ENERGY CORP

130,000.00

134,422.73

BCPE EMPIRE HOLDINGS INC

60,000.00

58,027.42

BEACON ROOFING SUPPLY IN

60,000.00

59,594.99

BELLRING BRANDS INC

80,000.00

80,718.16

BERRY GLOBAL ESCROW CORP

50,000.00

48,624.84

466 / 835

BIG RIVER STEEL/BRS FIN

80,000.00

79,761.31

BLOCK INC

90,000.00

84,009.07

BLOCK INC

100,000.00

84,254.30

BLUE RACER MID LLC/FINAN

50,000.00

50,194.55

BOMBARDIER INC

108,000.00

107,972.69

BOMBARDIER INC

90,000.00

87,375.45

BOMBARDIER INC

60,000.00

60,972.30

BOMBARDIER INC

80,000.00

84,288.40

BOMBARDIER INC

60,000.00

59,369.86

BOXER PARENT CO INC

50,000.00

50,128.29

BOYD GAMING CORP

110,000.00

104,235.91

BOYD GAMING CORP

70,000.00

62,530.62

BOYNE USA INC

80,000.00

73,049.29

BRAND INDUSTRIAL SERVICE

150,000.00

158,764.50

BREAD FINANCIAL HLDGS

100,000.00

101,197.90

BRITISH TELECOMMUNICATIO

200,000.00

188,379.94

BROADSTREET PARTNERS INC

100,000.00

90,370.74

BROOKFIELD PPTY REIT INC

80,000.00

77,468.86

BROOKFIELD PPTY REIT INC

80,000.00

72,356.28

BROOKFIELD RESID PROPERT

70,000.00

67,224.70

BROOKFIELD RESID PROPERT

60,000.00

51,867.13

BUCKEYE PARTNERS LP

50,000.00

46,368.69

BUILDERS FIRSTSOURCE INC

40,000.00

37,224.80

BUILDERS FIRSTSOURCE INC

120,000.00

103,986.27

BUILDERS FIRSTSOURCE INC

50,000.00

49,303.52

BUILDERS FIRSTSOURCE INC

100,000.00

97,366.04

CABLE ONE INC

70,000.00

52,921.47

CAESARS ENTERTAIN INC

120,000.00

107,015.08

CAESARS ENTERTAIN INC

210,000.00

211,174.11

CAESARS ENTERTAIN INC

150,000.00

147,605.31

CALDERYS FINANCING LLC

50,000.00

52,615.60

CALIFORNIA RESOURCES CRP

50,000.00

50,395.30

CALPINE CORP

110,000.00

102,504.86

CALPINE CORP

160,000.00

150,328.86

CALPINE CORP

50,000.00

45,470.39

CALPINE CORP

80,000.00

71,620.75

467 / 835

CALPINE CORP

110,000.00

93,922.93

CAMELOT FINANCE SA

80,000.00

76,294.53

CAMELOT RETURN MERGER SU

80,000.00

80,236.16

CARGO AIRCRAFT MANAGEMEN

50,000.00

44,600.81

CARNIVAL CORP

130,000.00

131,013.35

CARNIVAL CORP

340,000.00

330,130.75

CARNIVAL CORP

260,000.00

237,167.34

CARNIVAL CORP

180,000.00

172,527.12

CARNIVAL CORP

30,000.00

30,684.48

CARNIVAL CORP

100,000.00

108,200.19

CARNIVAL HLDGS BM LTD

200,000.00

216,585.00

CATALENT PHARMA SOLUTION

60,000.00

58,618.86

CATALENT PHARMA SOLUTION

50,000.00

47,412.65

CATALENT PHARMA SOLUTION

50,000.00

47,229.97

CCO HLDGS LLC/CAP CORP

150,000.00

132,661.02

CCO HLDGS LLC/CAP CORP

150,000.00

138,129.73

CCO HLDGS LLC/CAP CORP

300,000.00

249,509.67

CCO HLDGS LLC/CAP CORP

300,000.00

242,624.58

CCO HLDGS LLC/CAP CORP

350,000.00

274,420.40

CCO HLDGS LLC/CAP CORP

250,000.00

198,043.37

CCO HLDGS LLC/CAP CORP

200,000.00

154,710.74

CCO HLDGS LLC/CAP CORP

150,000.00

112,725.07

CCO HLDGS LLC/CAP CORP

100,000.00

73,105.53

CD&R SMOKEY BUYER INC

80,000.00

79,360.44

CDI ESCROW ISSUER INC

180,000.00

169,262.14

CEC ENTERTAINMENT CO LLC

80,000.00

78,650.70

CEDAR FAIR/CAN/MAGNUM/MI

100,000.00

99,965.15

CENTRAL GARDEN & PET CO

50,000.00

43,598.32

CENTURY COMMUNITIES

50,000.00

50,012.04

CENTURY COMMUNITIES

50,000.00

43,462.95

CHAMPIONS FINANCING INC

60,000.00

61,338.00

CHARLES RIVER LABORATORI

50,000.00

46,366.97

CHARLES RIVER LABORATORI

30,000.00

26,741.39

CHARLES RIVER LABORATORI

60,000.00

52,046.28

CHART INDUSTRIES INC

140,000.00

143,391.36

CHART INDUSTRIES INC

50,000.00

53,450.55

468 / 835

CHEMOURS CO

110,000.00

99,371.91

CHEMOURS CO

50,000.00

42,058.75

CHESAPEAKE ENERGY CORP

50,000.00

49,415.48

CHOBANI LLC/FINANCE CORP

50,000.00

50,329.55

CHS/COMMUNITY HEALTH SYS

150,000.00

135,806.74

CHS/COMMUNITY HEALTH SYS

80,000.00

76,962.49

CHS/COMMUNITY HEALTH SYS

70,000.00

48,112.75

CHS/COMMUNITY HEALTH SYS

100,000.00

84,451.96

CHS/COMMUNITY HEALTH SYS

150,000.00

105,182.74

CHS/COMMUNITY HEALTH SYS

100,000.00

64,472.97

CHS/COMMUNITY HEALTH SYS

150,000.00

117,509.59

CHS/COMMUNITY HEALTH SYS

210,000.00

209,688.58

CINEMARK USA INC

80,000.00

73,686.60

CIVITAS RESOURCES INC

160,000.00

165,972.96

CIVITAS RESOURCES INC

70,000.00

73,986.15

CIVITAS RESOURCES INC

150,000.00

157,927.05

CLARIOS GLOBAL LP/US FIN

60,000.00

59,955.66

CLARIV SCI HLD CORP

80,000.00

72,468.64

CLARIV SCI HLD CORP

80,000.00

71,994.49

CLEAN HARBORS INC

80,000.00

76,626.35

CLEAN HARBORS INC

30,000.00

29,661.65

CLEAR CHANNEL OUTDOOR HO

110,000.00

91,463.08

CLEAR CHANNEL OUTDOOR HO

70,000.00

71,668.52

CLEAR CHANNEL OUTDOOR HO

100,000.00

79,340.03

CLEAR CHANNEL OUTDOOR HO

100,000.00

97,274.40

CLEAR CHANNEL WORLDWIDE

100,000.00

92,220.76

CLEARWAY ENERGY OP LLC

70,000.00

65,362.21

CLEARWAY ENERGY OP LLC

110,000.00

92,028.78

CLEVELAND-CLIFFS INC

50,000.00

49,589.05

CLEVELAND-CLIFFS INC

160,000.00

158,194.49

CLOUD SOFTWARE GRP INC

350,000.00

327,064.35

CLYDESDALE ACQUISITION

50,000.00

49,298.77

CLYDESDALE ACQUISITION

110,000.00

104,391.82

CNT PRNT/CDK GLO II/FIN

100,000.00

102,132.20

CNTRL PARENT/CDK GLB INC

30,000.00

30,025.98

CNX RESOURCES CORP

60,000.00

57,727.52

469 / 835

CNX RESOURCES CORP

50,000.00

50,227.75

COGENT COMMUNICATIONS GR

50,000.00

46,941.75

COINBASE GLOBAL INC

180,000.00

149,229.57

COLGATE ENERGY P

50,000.00

48,234.38

COLT MERGER SUB INC

150,000.00

152,341.35

COMMSCOPE INC

50,000.00

17,768.49

COMMSCOPE INC

140,000.00

97,967.80

COMPASS GROUP DIVERSIFIE

110,000.00

102,191.84

COMPASS MINERALS INTERNA

70,000.00

66,237.85

COMSTOCK RESOURCES INC

170,000.00

158,933.95

COMSTOCK RESOURCES INC

100,000.00

89,270.08

CONDOR MERGER SUB INC

190,000.00

172,833.17

CONDUENT BUS SERVICES

40,000.00

35,412.25

CONNECT FINCO SARL/CONNE

200,000.00

192,279.08

CONSENSUS CLOUD SOLUTION

50,000.00

43,825.75

CONSOLIDATED COMMUNICATI

70,000.00

59,904.56

CONSOLIDATED ENERGY FIN

150,000.00

125,801.11

CORECIVIC INC

50,000.00

51,512.12

CORELOGIC INC

80,000.00

69,703.63

COTY INC

58,000.00

56,978.96

COTY/HFC PRESTIGE/INT US

80,000.00

74,174.44

COTY/HFC PRESTIGE/INT US

70,000.00

69,533.12

COVERT MERGECO INC

80,000.00

69,315.60

CP ATLAS BUYER INC

60,000.00

53,641.13

CREDIT ACCEPTANC

80,000.00

84,882.08

CRESCENT ENERGY FINANCE

120,000.00

125,557.08

CRESCENT ENERGY FINANCE

70,000.00

69,770.63

CROWDSTRIKE HOLDINGS INC

80,000.00

69,916.60

CROWN AMERICAS LLC

40,000.00

37,894.99

CSC HOLDINGS LLC

200,000.00

188,601.64

CSC HOLDINGS LLC

200,000.00

89,207.08

CSC HOLDINGS LLC

200,000.00

135,669.14

CSC HOLDINGS LLC

200,000.00

86,181.30

CSC HOLDINGS LLC

200,000.00

135,224.80

CUSHMAN & WAKEFIELD US

50,000.00

48,630.91

CVR ENERGY INC

100,000.00

100,140.97

470 / 835

CVR PARTNERS/CVR NITROGE

80,000.00

74,846.18

DARLING INGREDIENTS INC

60,000.00

57,961.94

DARLING INGREDIENTS INC

80,000.00

77,504.68

DAVITA INC

260,000.00

226,334.54

DAVITA INC

150,000.00

121,879.33

DEALER TIRE LLC/DT ISSR

60,000.00

58,710.90

DELEK LOG PART/FINANCE

70,000.00

70,558.60

DELTA AIR LINES INC

76,000.00

77,608.46

DIAMOND FRGN/DIAMOND FIN

80,000.00

82,996.40

DIRECTV FINANCING LLC

50,000.00

48,769.03

DIRECTV HOLDINGS/FING

370,000.00

344,843.36

DISH DBS CORP

250,000.00

187,534.95

DISH DBS CORP

100,000.00

43,356.96

DISH DBS CORP

250,000.00

162,271.95

DISH DBS CORP

120,000.00

46,370.28

DISH NETWORK CORP

340,000.00

341,977.78

DIVERSIFIED HEALTHCARE T

80,000.00

80,222.56

DIVERSIFIED HEALTHCARE T

100,000.00

85,148.66

DIVERSIFIED HEALTHCARE T

30,000.00

21,680.46

DOMTAR CORP

60,000.00

52,767.98

DORNOCH DEBT MERGER SUB

80,000.00

66,924.95

DT MIDSTREAM INC

110,000.00

99,008.99

DT MIDSTREAM INC

110,000.00

96,757.74

DYCOM INDUSTRIES INC

50,000.00

45,672.55

EARTHSTONE ENERGY HOL

100,000.00

102,320.10

EARTHSTONE ENERGY HOL

130,000.00

143,234.52

ECO MATERIAL TECH INC

80,000.00

80,100.16

EDGEWELL PERSONAL CARE

60,000.00

57,347.62

EDGEWELL PERSONAL CARE

70,000.00

62,543.88

EDISON INTERNATIONAL

50,000.00

51,116.95

EG GLOBAL FINANCE PLC

200,000.00

205,850.60

ELASTIC NV

60,000.00

53,164.94

ELEMENT SOLUTIONS INC

100,000.00

89,975.40

EMBECTA CORP

40,000.00

31,197.72

EMERALD DEBT MERGER

270,000.00

266,835.90

ENCINO ACQUISITION PARTN

60,000.00

60,000.11

471 / 835

ENCOMPASS HEALTH CORP

80,000.00

74,972.45

ENCOMPASS HEALTH CORP

80,000.00

72,944.23

ENDURANCE ACQ MERGER

50,000.00

37,176.06

ENERFLEX LTD

80,000.00

81,322.15

ENERGIZER HOLDINGS INC

60,000.00

54,447.02

ENERGIZER HOLDINGS INC

70,000.00

61,553.06

ENERGY TRANSFER LP

90,000.00

92,617.25

ENTEGRIS ESCROW CORP

80,000.00

77,471.33

EQM MIDSTREAM PARTNERS L

30,000.00

30,473.31

EQM MIDSTREAM PARTNERS L

150,000.00

149,679.58

EQM MIDSTREAM PARTNERS L

100,000.00

91,714.32

EQM MIDSTREAM PARTNERS L

150,000.00

155,791.05

EQUIPMENTSHARE.COM INC

100,000.00

102,645.50

ESAB CORP

70,000.00

69,775.51

EVERARC ESCROW SARL

80,000.00

70,101.25

FAIR ISAAC CORP

100,000.00

91,709.64

FERRELLGAS ESCROW LLC/FG

50,000.00

48,760.46

FERRELLGAS ESCROW LLC/FG

80,000.00

75,309.00

FERTITTA ENTERTAINMENT

100,000.00

89,642.67

FERTITTA ENTERTAINMENT

140,000.00

120,521.80

FIESTA PURCHASER INC

50,000.00

50,916.34

FIRSTCASH INC

70,000.00

64,865.10

FIRSTCASH INC

80,000.00

75,049.84

FIVE POINT OP CO LP/FIVE

50,000.00

51,194.90

FMG RESOURCES AUG 2006

70,000.00

66,157.49

FMG RESOURCES AUG 2006

160,000.00

153,353.82

FMG RESOURCES AUG 2006

100,000.00

96,719.44

FORTREA HOLDINGS INC

50,000.00

50,456.15

FORTRESS TRANS & INFRAST

110,000.00

104,967.26

FORTRESS TRANS & INFRAST

30,000.00

30,912.87

FORWARD AIR CORP

80,000.00

77,872.50

FOXTROT ESCROW ISSUER

70,000.00

69,471.60

FREEDOM MORTGAGE

150,000.00

143,905.03

FREEDOM MORTGAGE CORP

100,000.00

99,098.47

FREEDOM MORTGAGE CORP

50,000.00

53,461.00

FREEDOM MORTGAGE CORP

30,000.00

32,370.05

472 / 835

FRONT RANGE BIDCO INC

140,000.00

111,444.39

FRONTIER COMMUNICATIONS

100,000.00

94,325.00

FRONTIER COMMUNICATIONS

70,000.00

63,316.31

FRONTIER COMMUNICATIONS

140,000.00

121,562.02

FRONTIER COMMUNICATIONS

70,000.00

57,323.93

FRONTIER COMMUNICATIONS

50,000.00

40,860.20

FRONTIER COMMUNICATIONS

150,000.00

150,641.85

FRONTIER COMMUNICATIONS

100,000.00

99,652.73

FRST STU BID/FRST TRANS

90,000.00

78,984.19

FTAI INFRA ESC HLDGS LLC

80,000.00

83,384.40

GAP INC/THE

80,000.00

67,455.36

GAP INC/THE

60,000.00

48,498.75

GARDA WORLD SECURITY

80,000.00

75,681.98

GARDA WORLD SECURITY

40,000.00

35,182.44

GARDA WORLD SECURITY COR

60,000.00

59,572.70

GATES GLOBAL LLC

60,000.00

60,078.66

GCI LLC

50,000.00

44,596.82

GENESIS ENERGY LP/FIN

140,000.00

140,064.12

GENESIS ENERGY LP/FIN

90,000.00

90,719.64

GENESIS ENERGY LP/FIN

60,000.00

61,688.40

GFL ENVIRONMENTAL INC

30,000.00

29,438.00

GFL ENVIRONMENTAL INC

50,000.00

48,548.40

GFL ENVIRONMENTAL INC

60,000.00

58,311.52

GFL ENVIRONMENTAL INC

80,000.00

72,417.97

GFL ENVIRONMENTAL INC

100,000.00

89,722.29

GFL ENVIRONMENTAL INC

40,000.00

36,895.33

GFL ENVIRONMENTAL INC

80,000.00

71,848.43

GFL ENVIRONMENTAL INC

80,000.00

80,648.56

GGAM FINANCE LTD

80,000.00

82,179.04

GGAM FINANCE LTD

50,000.00

51,530.15

GLATFELTER

60,000.00

49,849.81

GLOBAL ATLANTIC

80,000.00

70,352.96

GLOBAL MEDICAL RESPONSE

70,000.00

67,618.07

GLOBAL NET LEASE/GLOBAL

50,000.00

42,277.16

GO DADDY OPCO/FINCO

70,000.00

67,283.40

GO DADDY OPCO/FINCO

70,000.00

61,598.12

473 / 835

GOEASY LTD

50,000.00

52,542.12

GOODYEAR TIRE & RUBBER

70,000.00

70,307.65

GOODYEAR TIRE & RUBBER

80,000.00

72,287.86

GOODYEAR TIRE & RUBBER

50,000.00

44,525.14

GOODYEAR TIRE & RUBBER

80,000.00

70,330.40

GPC MERGER SUB INC

60,000.00

54,246.24

GRAFTECH FINANCE INC

50,000.00

32,768.51

GRAY ESCROW II INC

110,000.00

66,002.94

GRAY TELEVISION INC

100,000.00

59,753.67

GRIFFON CORPORATION

110,000.00

105,177.36

GROUP 1 AUTOMOTIVE INC

80,000.00

72,293.89

GRUBHUB HOLDINGS INC

70,000.00

61,713.31

GTCR W-2 MERGER SUB LLC

200,000.00

205,628.92

GUITAR CENTER INC

50,000.00

44,015.00

GULFPORT ENERGY OP CORP

50,000.00

50,438.70

H&E EQUIPMENT SERVICES

130,000.00

116,045.42

HANESBRANDS INC

80,000.00

80,098.28

HARVEST MIDSTREAM I LP

80,000.00

79,578.23

HAT HOLDINGS I LLC/HAT

110,000.00

101,859.38

HAT HOLDINGS I LLC/HAT

50,000.00

51,178.40

HAWAIIAN BRAND INTELLECT

130,000.00

121,970.43

HEALTHEQUITY INC

50,000.00

45,199.29

HERBALIFE/HLF FINANCING

40,000.00

39,145.02

HERC HOLDINGS INC

130,000.00

126,046.11

HERTZ CORP/THE

40,000.00

33,457.68

HERTZ CORP/THE

110,000.00

79,498.80

HESS MIDSTREAM

30,000.00

29,518.39

HESS MIDSTREAM OPERATION

70,000.00

62,721.64

HESS MIDSTREAM PARTNERS

110,000.00

104,874.93

HILCORP ENERGY I/HILCORP

80,000.00

76,720.38

HILCORP ENERGY I/HILCORP

40,000.00

38,030.03

HILCORP ENERGY I/HILCORP

50,000.00

47,568.59

HILCORP ENERGY I/HILCORP

50,000.00

48,034.05

HILCORP ENERGY I/HILCORP

70,000.00

74,768.40

HILLENBRAND INC

50,000.00

49,251.13

HILTON DOMESTIC OPERATIN

30,000.00

29,888.70

474 / 835

HILTON DOMESTIC OPERATIN

50,000.00

49,378.61

HILTON DOMESTIC OPERATIN

70,000.00

68,798.35

HILTON DOMESTIC OPERATIN

100,000.00

89,522.38

HILTON DOMESTIC OPERATIN

60,000.00

56,039.12

HILTON DOMESTIC OPERATIN

110,000.00

95,707.15

HILTON DOMESTIC OPERATIN

150,000.00

125,226.82

HILTON GRAND VAC BOR ESC

80,000.00

72,745.96

HILTON GRAND VAC BOR ESC

50,000.00

43,194.63

HILTON GRAND VAC BOR ESC

80,000.00

78,508.49

HLF FIN SARL LLC/HERBALI

60,000.00

34,662.64

HOLOGIC INC

80,000.00

70,217.96

HOME POINT CAPITAL INC

90,000.00

87,484.43

HOWARD HUGHES CORP

80,000.00

74,446.74

HOWARD HUGHES CORP

80,000.00

70,141.49

HOWARD HUGHES CORP

70,000.00

59,006.74

HOWARD MIDSTREAM ENERGY

80,000.00

83,031.68

HOWDEN UK REFINANCE / US

200,000.00

197,100.32

HRT DNT/HRT DNT FIN

80,000.00

83,495.21

HUB INTERNATIONAL LTD

100,000.00

91,684.88

HUB INTERNATIONAL LTD

300,000.00

300,986.10

HUB INTERNATIONAL LTD

150,000.00

146,676.87

HUDBAY MINERALS INC

50,000.00

47,802.67

HUDBAY MINERALS INC

50,000.00

48,485.41

HUNT COS INC

70,000.00

61,750.65

HUSKY INJECTION / TITAN

100,000.00

101,897.00

ICAHN ENTERPRISES/FIN

150,000.00

145,208.34

ICAHN ENTERPRISES/FIN

150,000.00

136,674.54

ICAHN ENTERPRISES/FIN

80,000.00

82,792.56

ICAHN ENTERPRISES/FIN

70,000.00

58,376.22

IHEARTCOMMUNICATIONS INC

110,000.00

92,347.12

IHEARTCOMMUNICATIONS INC

80,000.00

41,869.82

IHEARTCOMMUNICATIONS INC

40,000.00

28,079.28

IHEARTCOMMUNICATIONS INC

50,000.00

34,212.97

II-VI INC

100,000.00

91,130.90

ILIAD HOLDING SAS

200,000.00

196,566.00

IMOLA MERGER CORP

210,000.00

192,155.81

475 / 835

INGEVITY CORP

60,000.00

52,987.75

INTELLIGENT PACKAGING

80,000.00

75,959.58

INTELSAT JACKSON HLDG

330,000.00

297,277.33

IQVIA INC

200,000.00

193,092.96

IRB HOLDING CORP

70,000.00

70,000.00

IRON MOUNTAIN INC

70,000.00

65,405.07

IRON MOUNTAIN INC

110,000.00

110,348.83

IRON MOUNTAIN INC

100,000.00

91,392.30

IRON MOUNTAIN INC

100,000.00

91,772.00

IRON MOUNTAIN INC

80,000.00

69,583.61

IRON MOUNTAIN INC

80,000.00

73,358.04

IRON MOUNTAIN INFO MGMT

80,000.00

70,584.80

ITT HOLDINGS LLC

130,000.00

116,685.60

JACOBS ENTERTAINMENT INC

50,000.00

47,212.87

JANE STREET GRP/JSG FIN

50,000.00

45,231.48

JAZZ SECURITIES DAC

200,000.00

181,920.24

JB POINDEXTER & CO INC

60,000.00

61,059.00

JONES DESLAURIERS INSURA

50,000.00

51,608.65

KAISER ALUMINUM CORP

60,000.00

55,426.78

KAISER ALUMINUM CORP

60,000.00

52,118.48

KCA DEUTAG UK FINANCE PL

50,000.00

50,410.45

KEHE DIST/FIN / NEXTWAVE

100,000.00

100,875.01

KENNEDY-WILSON INC

120,000.00

97,600.56

KENNEDY-WILSON INC

70,000.00

54,633.92

KINETIK HOLDINGS LP

80,000.00

80,009.70

KINETIK HOLDINGS LP

90,000.00

86,383.02

KODIAK GAS SERVICES LLC

80,000.00

80,745.12

KOHL'S CORPORATION

50,000.00

40,357.50

KRONOS ACQ / KIK CUSTOM

60,000.00

58,198.12

L BRANDS INC

30,000.00

30,816.75

L BRANDS INC

110,000.00

108,984.82

LABL INC

50,000.00

49,135.55

LABL INC

50,000.00

48,849.88

LABL INC

50,000.00

44,717.77

LADDER CAP FIN LLLP/CORP

50,000.00

45,910.45

LADDER CAP FIN LLLP/CORP

60,000.00

53,094.50

476 / 835

LAMAR MEDIA CORP

50,000.00

46,134.65

LAMAR MEDIA CORP

70,000.00

62,019.63

LAMAR MEDIA CORP

30,000.00

25,549.65

LAMB WESTON HLD

30,000.00

28,598.87

LAMB WESTON HLD

120,000.00

106,267.88

LAMB WESTON HLD

80,000.00

69,144.36

LBM ACQUISITION LLC

80,000.00

72,520.51

LCM INVESTMENTS HOLDINGS

110,000.00

98,999.01

LCM INVESTMENTS HOLDINGS

80,000.00

82,433.28

LCPR SR SECURED FIN DAC

200,000.00

185,147.50

LD HOLDINGS GROUP LLC

60,000.00

56,578.77

LD HOLDINGS GROUP LLC

40,000.00

31,377.38

LEVEL 3 FINANCING INC

100,000.00

99,905.34

LEVEL 3 FINANCING INC

80,000.00

48,799.74

LEVEL 3 FINANCING INC

200,000.00

203,525.80

LEVEL 3 FINANCING INC

50,000.00

29,728.99

LEVEL 3 FING INC

68,000.00

67,925.11

LEVI STRAUSS & CO

50,000.00

42,354.78

LIBERTY MUTUAL GROUP INC

80,000.00

71,478.49

LIFE TIME INC

80,000.00

78,733.46

LIFEPOINT HEALTH INC

70,000.00

65,026.92

LIFEPOINT HEALTH INC

50,000.00

38,028.02

LIFEPOINT HEALTH INC

60,000.00

61,831.92

LIFEPOINT HEALTH INC

130,000.00

137,585.50

LIGHT & WONDER INTER

50,000.00

50,789.23

LIONS GATE CAPITAL HOLD

80,000.00

60,158.46

LITHIA MOTORS INC

80,000.00

70,120.05

LITHIA MOTORS INC

50,000.00

43,486.33

LIVE NATION ENTERTAINMEN

130,000.00

130,156.91

LIVE NATION ENTERTAINMEN

110,000.00

102,940.61

LIVE NATION ENTERTAINMEN

50,000.00

45,360.58

LSB INDUSTRIES

60,000.00

56,678.89

LSF9 ATL HLDG/VICTRA FIN

80,000.00

78,577.54

MACQUARIE AIRFINANCE HLD

40,000.00

42,023.96

MACQUARIE AIRFINANCE HLD

50,000.00

49,932.51

MACQUARIE AIRFINANCE HLD

50,000.00

52,187.00

477 / 835

MACQUARIE AIRFINANCE HLD

50,000.00

49,988.32

MACY'S RETAIL HLDGS LLC

50,000.00

48,104.90

MADISON IAQ LLC

80,000.00

72,530.60

MADISON IAQ LLC

110,000.00

99,378.07

MAGIC MERGERCO INC

80,000.00

66,367.94

MAGIC MERGERCO INC

130,000.00

91,786.61

MAJORDRIVE HOLDINGS IV L

50,000.00

46,673.99

MARRIOTT OWNERSHIP RESOR

50,000.00

44,811.89

MASONITE INTERNATIONAL C

50,000.00

50,111.98

MATADOR RESOURCES CO

50,000.00

50,237.50

MATADOR RESOURCES CO

100,000.00

99,235.96

MATCH GROUP HLD II LLC

30,000.00

25,949.11

MATCH GROUP HLD II LLC

60,000.00

49,255.63

MATCH GROUP INC

60,000.00

54,971.38

MATTAMY GROUP CORP

60,000.00

56,855.60

MATTAMY GROUP CORP

40,000.00

35,530.58

MAUSER PACKAGING SOLUT

130,000.00

125,983.39

MAUSER PACKAGING SOLUT

270,000.00

271,687.50

MAV ACQUISITION CORP

80,000.00

73,622.52

MAV ACQUISITION CORP

50,000.00

46,134.60

MAXIM CRANE WORKS LLC

50,000.00

53,195.45

MEDLINE BORROWER/MEDL CO

70,000.00

69,387.82

MEG ENERGY CORP

50,000.00

48,104.04

MELCO RESORTS FINANCE

200,000.00

191,044.04

MELCO RESORTS FINANCE

200,000.00

179,146.48

MERCER INTL INC

80,000.00

69,094.52

METHANEX CORP

70,000.00

66,616.91

METHANEX CORP

70,000.00

65,717.78

METIS MERGER SUB LLC

70,000.00

64,684.44

MGM CHINA HOLDINGS LTD

200,000.00

189,156.08

MGM RESORTS INTL

80,000.00

80,100.48

MGM RESORTS INTL

83,000.00

80,470.11

MGM RESORTS INTL

140,000.00

130,394.40

MICROSTRATEGY INC

50,000.00

46,669.65

MIDAS OPCO HOLDINGS LLC

110,000.00

97,159.35

MIDWEST GAMING BORROWER

80,000.00

72,567.68

478 / 835

MILLENNIUM ESCROW CORP

80,000.00

46,780.04

MINERAL RESOURCES LTD

90,000.00

91,062.99

MINERAL RESOURCES LTD

100,000.00

101,138.40

MINERAL RESOURCES LTD

130,000.00

136,184.75

MITER BRAND / MIWD BORR

50,000.00

49,465.68

MIWD HLDCO II/MIWD FIN

50,000.00

44,511.25

MODIVCARE ESCROW ISSUER

80,000.00

54,134.72

MODIVCARE INC

50,000.00

48,286.63

MOHEGAN GAMING & ENT

130,000.00

123,807.77

MOLINA HEALTHCARE INC

50,000.00

46,024.50

MOLINA HEALTHCARE INC

70,000.00

60,488.12

MOLINA HEALTHCARE INC

90,000.00

74,893.85

MONEYGRAM INTL INC

50,000.00

49,291.52

MOOG INC

50,000.00

46,680.08

MOZART DEBT MERGER SUB

440,000.00

393,330.78

MOZART DEBT MERGER SUB

240,000.00

221,872.89

MPH ACQUISITION HOLDINGS

100,000.00

81,602.19

MPH ACQUISITION HOLDINGS

100,000.00

74,801.87

MPT OPER PARTNERSP/FINL

150,000.00

114,082.32

MPT OPER PARTNERSP/FINL

50,000.00

33,800.66

MURPHY OIL USA INC

60,000.00

55,519.90

MURPHY OIL USA INC

50,000.00

42,612.75

NABORS INDUSTRIES INC

90,000.00

88,867.99

NABORS INDUSTRIES INC

50,000.00

50,978.89

NABORS INDUSTRIES LTD

50,000.00

49,601.84

NATIONSTAR MTG HLD INC

110,000.00

102,875.53

NATIONSTAR MTG HLD INC

80,000.00

70,768.21

NATIONSTAR MTG HLD INC

80,000.00

72,171.41

NATIONSTAR MTG HLD INC

100,000.00

97,086.55

NAVIENT CORP

50,000.00

46,724.62

NAVIENT CORP

50,000.00

44,869.51

NAVIENT CORP

80,000.00

71,612.92

NAVIENT CORP

50,000.00

51,389.75

NAVIENT CORP

70,000.00

76,306.16

NCL CORPORATION LTD

130,000.00

127,110.81

NCL CORPORATION LTD

200,000.00

195,395.21

479 / 835

NCL CORPORATION LTD

50,000.00

51,824.50

NCL CORPORATION LTD

60,000.00

60,582.72

NCL FINANCE LTD

60,000.00

58,073.24

NCR ATLEOS ESCROW CORP

130,000.00

136,500.52

NCR CORP

80,000.00

72,766.56

NCR CORP

100,000.00

90,533.69

NECESS RETAIL/AFIN OP LP

50,000.00

42,492.93

NEPTUNE BIDCO US INC

270,000.00

249,427.21

NESCO HOLDINGS II INC

80,000.00

73,835.48

NEW ENTERPRISE STONE & L

50,000.00

46,807.60

NEW FORTRESS ENERGY INC

85,000.00

83,920.65

NEW FORTRESS ENERGY INC

160,000.00

151,816.54

NEW FORTRESS ENERGY INC

90,000.00

86,928.79

NEWELL BRANDS INC

50,000.00

48,955.87

NEWELL BRANDS INC

50,000.00

48,570.44

NEWELL BRANDS INC

50,000.00

47,297.14

NEWFOLD DIGITAL HLDGS GR

60,000.00

64,299.72

NEWMARK GROUP INC

40,000.00

40,293.66

NEWS CORP

80,000.00

71,453.46

NEWS CORP

50,000.00

45,504.31

NEXSTAR BROADCASTING INC

100,000.00

88,650.03

NEXSTAR ESCROW INC

130,000.00

122,072.17

NEXTERA ENERGY OPERATING

50,000.00

46,254.07

NEXTERA ENERGY OPERATING

70,000.00

70,006.99

NFP CORP

210,000.00

214,092.90

NFP CORP

50,000.00

50,162.99

NGL ENERGY PARTNERS LP

130,000.00

131,193.02

NGL ENERGY PARTNERS LP

130,000.00

131,256.58

NMG HLDCO/NEIMAN MARCUS

110,000.00

109,131.55

NOBLE FINANCE II LLC

80,000.00

81,547.44

NORDSTROM INC

40,000.00

35,635.16

NORTHERN OIL AND GAS INC

60,000.00

60,513.96

NORTHERN OIL AND GAS INC

50,000.00

52,557.30

NORTHRIVER MIDSTREAM FIN

50,000.00

49,039.11

NORTONLIFELOCK INC

140,000.00

139,802.75

NOVELIS CORP

50,000.00

46,486.03

480 / 835

NOVELIS CORP

200,000.00

181,159.10

NOVELIS CORP

50,000.00

41,982.71

NRG ENERGY INC

70,000.00

61,195.27

NRG ENERGY INC

60,000.00

56,499.68

NRG ENERGY INC

100,000.00

83,996.72

NUSTAR LOGISTICS LP

30,000.00

29,777.28

NUSTAR LOGISTICS LP

50,000.00

49,415.15

NUSTAR LOGISTICS LP

80,000.00

78,852.15

OLIN CORP

50,000.00

48,176.87

OLYMPUS WTR US HLDG CORP

200,000.00

208,742.10

ON SEMICONDUCTOR CORP

70,000.00

63,414.99

ONEMAIN FINANCE CORP

120,000.00

109,768.99

ONEMAIN FINANCE CORP

100,000.00

87,383.16

ONEMAIN FINANCE CORP

80,000.00

83,434.24

ONEMAIN FINANCE CORP

70,000.00

70,682.85

ONEMAIN FINANCE CORP

70,000.00

58,283.50

OPEN TEXT CORP

80,000.00

72,716.39

OPEN TEXT HOLDINGS INC

100,000.00

87,682.82

OPEN TEXT/OPEN TEXT HOLD

80,000.00

69,702.02

OPEN TEXT/OPEN TEXT HOLD

50,000.00

42,631.43

OPTION CARE HEALTH INC

40,000.00

35,879.08

ORGANON FINANCE 1 LLC

200,000.00

181,803.38

ORGANON FINANCE 1 LLC

200,000.00

171,439.28

OSCAR ACQUISITIONCO LLC

80,000.00

77,898.83

OUTFRONT MEDIA CAP LLC/C

50,000.00

47,343.43

OUTFRONT MEDIA CAP LLC/C

60,000.00

52,743.94

OUTFRONT MEDIA CAP LLC/C

30,000.00

25,972.78

OWENS & MINOR INC

40,000.00

38,549.04

OWENS-BROCKWAY

65,000.00

64,644.26

OWENS-BROCKWAY

80,000.00

79,478.94

PACTIV EVERGREEN GROUP

130,000.00

120,138.43

PACTIV EVERGREEN GROUP

30,000.00

27,471.91

PANTHER ESCROW ISSUER

300,000.00

300,764.40

PARAMOUNT GLOBAL

100,000.00

90,836.49

PARK INTERMED HOLDINGS

50,000.00

49,974.61

PARK INTERMED HOLDINGS

80,000.00

76,250.00

481 / 835

PARK INTERMED HOLDINGS

80,000.00

72,425.84

PARKLAND CORP/CANADA

110,000.00

99,323.01

PARKLAND CORP/CANADA

50,000.00

44,981.56

PARKLAND FUEL CORP

50,000.00

48,748.23

PATTERN ENERGY OP LP/PAT

80,000.00

71,263.44

PBF HOLDING CO LLC

80,000.00

77,749.86

PBF HOLDING CO LLC

50,000.00

51,124.65

PECF USS INTERMEDIATE HO

70,000.00

34,289.15

PENNYMAC FIN SVCS INC

50,000.00

49,230.24

PENNYMAC FIN SVCS INC

80,000.00

70,999.13

PENNYMAC FIN SVCS INC

90,000.00

90,939.15

PENNYMAC FIN SVCS INC

30,000.00

27,080.81

PENSKE AUTOMOTIVE GROUP

50,000.00

48,291.59

PENSKE AUTOMOTIVE GROUP

50,000.00

43,694.86

PERFORMANCE FOOD GROUP I

100,000.00

96,223.78

PERFORMANCE FOOD GROUP I

110,000.00

97,917.40

PETSMART INC/PETSMART FI

250,000.00

239,057.50

PG&E CORP

110,000.00

104,004.61

PG&E CORP

80,000.00

74,328.12

PHINIA INC

50,000.00

50,067.70

PICARD MIDCO INC

370,000.00

348,334.50

PICASSO FINANCE SUB INC

50,000.00

49,797.57

PIKE CORP

70,000.00

65,637.13

PLAYTIKA HOLDING CORP

50,000.00

42,655.48

PM GENERAL PURCHASER LLC

60,000.00

60,598.02

POLYONE CORP

80,000.00

79,750.41

POST HOLDINGS INC

110,000.00

103,354.72

POST HOLDINGS INC

150,000.00

133,877.65

POST HOLDINGS INC

120,000.00

104,468.58

POST HOLDINGS INC

100,000.00

98,527.68

PREMIER ENTERTAINMENT SU

80,000.00

57,634.93

PREMIER ENTERTAINMENT SU

80,000.00

55,916.23

PRESIDIO HOLDING INC

50,000.00

50,097.25

PRESIDIO HOLDING INC

50,000.00

50,552.15

PRESTIGE BRANDS INC

70,000.00

59,407.24

PRIME HEALTHCARE SERVICE

110,000.00

109,059.50

482 / 835

PRIME SECSRVC BRW/FINANC

130,000.00

128,397.07

PRIME SECSRVC BRW/FINANC

110,000.00

99,679.63

PRIME SECSRVC BRW/FINANC

130,000.00

125,778.53

PRIMO WATER HOLDINGS INC

80,000.00

72,535.17

PROG HOLDINGS INC

70,000.00

64,282.24

PTC INC

60,000.00

55,512.10

QUICKEN LOANS LLC/QUICKN

60,000.00

52,443.84

QUICKEN LOANS LLC/QUICKN

140,000.00

118,182.47

QVC INC

60,000.00

51,127.40

QVC INC

50,000.00

37,951.91

RACKSPACE FINANCE LLC

35,000.00

16,940.70

RADIATE HOLDCO / FINANCE

80,000.00

61,683.44

RADIATE HOLDCO / FINANCE

80,000.00

33,906.06

RAISING CANE'S RESTAURAN

50,000.00

53,537.10

RAKUTEN GROUP INC

200,000.00

148,462.64

RAKUTEN GROUP INC

200,000.00

207,623.90

RAND PARENT LLC

80,000.00

78,420.90

RANGE RESOURCES CORP

60,000.00

62,351.08

RANGE RESOURCES CORP

50,000.00

45,921.70

REAL HERO MERGER SUB 2

80,000.00

68,913.79

REALOGY GROUP/CO-ISSUER

70,000.00

49,065.56

RESORTS WORLD/RWLV CAP

200,000.00

177,389.32

RHP HOTEL PPTY/ RHP FINA

80,000.00

75,862.40

RHP HOTEL PPTY/RHP FINAN

170,000.00

155,552.67

RITCHIE BROS AUCTIONEERS

50,000.00

50,422.45

RITCHIE BROS AUCTIONEERS

80,000.00

82,488.80

RITHM CAPITAL CORP

70,000.00

67,650.45

RLJ LODGING TRUST LP

30,000.00

28,099.13

RLJ LODGING TRUST LP

60,000.00

51,596.50

ROBLOX CORP

110,000.00

94,587.61

ROCKCLIFF ENERGY II LLC

80,000.00

73,360.17

ROCKET SOFTWARE INC

70,000.00

58,252.50

ROCKETMTGE C0-ISSUER INC

130,000.00

119,031.04

ROCKETMTGE CO-ISSUER INC

70,000.00

56,703.91

ROCKIES EXPRESS PIPELINE

50,000.00

46,018.09

ROGERS COMMUNICATIONS IN

60,000.00

57,098.20

483 / 835

ROLLER BEARING CO OF AME

50,000.00

44,814.45

ROYAL CARIBBEAN CRUISES

30,000.00

28,676.83

ROYAL CARIBBEAN CRUISES

110,000.00

107,735.23

ROYAL CARIBBEAN CRUISES

100,000.00

96,881.70

ROYAL CARIBBEAN CRUISES

230,000.00

223,112.05

ROYAL CARIBBEAN CRUISES

100,000.00

106,666.60

ROYAL CARIBBEAN CRUISES

50,000.00

51,125.30

SABRE GLBL INC

80,000.00

68,694.48

SABRE GLBL INC

70,000.00

63,982.24

SALLY HOLDINGS/SALLY CAP

50,000.00

47,961.93

SBA COMMUNICATIONS CORP

130,000.00

121,698.87

SBA COMMUNICATIONS CORP

120,000.00

104,450.72

SC GAMES HOLDIN/US FINCO

80,000.00

74,816.04

SCIENTIFIC GAMES INTERNA

80,000.00

80,295.12

SCIENTIFIC GAMES INTERNA

60,000.00

60,505.56

SCIH SALT HOLDINGS INC

130,000.00

119,730.50

SCIH SALT HOLDINGS INC

80,000.00

73,890.40

SCRIPPS ESCROW II INC

50,000.00

36,537.59

SEAGATE HDD CAYMAN

80,000.00

84,553.20

SEAGATE HDD CAYMAN

20,000.00

21,178.68

SEAGATE HDD CAYMAN

60,000.00

66,772.20

SEALED AIR CORP

80,000.00

78,991.72

SEASPAN CORP

70,000.00

59,961.76

SEAWORLD PARKS & ENTERTA

60,000.00

55,049.22

SELECT MEDICAL CORP

130,000.00

129,995.07

SENSATA TECHNOLOGIES INC

200,000.00

168,010.82

SERVICE CORP INTL

80,000.00

76,380.83

SERVICE CORP INTL

80,000.00

67,196.63

SERVICE CORP INTL

80,000.00

68,697.90

SERVICE PROPERTIES TRUST

80,000.00

80,531.92

SERVICE PROPERTIES TRUST

80,000.00

83,533.76

SILGAN HOLDINGS INC

50,000.00

46,373.62

SIMMONS FOOD INC/SIMMONS

90,000.00

78,413.69

SINCLAIR TELEVISION GROU

90,000.00

62,357.40

SIRIUS XM RADIO INC

80,000.00

74,252.75

SIRIUS XM RADIO INC

220,000.00

195,661.32

484 / 835

SIRIUS XM RADIO INC

100,000.00

92,333.42

SIRIUS XM RADIO INC

150,000.00

127,283.95

SIRIUS XM RADIO INC

130,000.00

104,475.82

SITIO ROYAL OP/SIT FIN

60,000.00

61,811.94

SIX FLAGS ENTERTAINMENT

70,000.00

69,836.46

SLM CORP

40,000.00

38,548.18

SLM CORP

50,000.00

45,993.73

SMYRNA READY MIX CONCRET

100,000.00

105,360.80

SONIC AUTOMOTIVE INC

70,000.00

61,246.36

SONIC AUTOMOTIVE INC

60,000.00

50,875.08

SOUTHWESTERN ENERGY

70,000.00

66,931.75

SOUTHWESTERN ENERGY CO

120,000.00

113,284.21

SOUTHWESTERN ENERGY CO

100,000.00

89,631.84

SPECIALTY BUILDING PRODU

80,000.00

78,804.43

SPIRIT AEROSYSTEMS INC

90,000.00

97,300.71

SPIRIT AEROSYSTEMS INC

100,000.00

110,655.30

SPIRIT LOYALTY KY LTD/IP

70,000.00

54,374.18

SPIRIT LOYALTY KY LTD/IP

50,000.00

38,838.70

SPRINGLEAF FINANCE CORP

100,000.00

91,429.87

SPX FLOW INC

50,000.00

50,666.05

SRM ESCROW ISSUER LLC

100,000.00

96,120.74

SRS DISTRIBUTION INC

80,000.00

79,747.20

SRS DISTRIBUTION INC

80,000.00

81,084.56

STANDARD INDUSTRIES INC

180,000.00

157,778.82

STANDARD INDUSTRIES INC

80,000.00

65,385.68

STAPLES INC

200,000.00

195,407.56

STAPLES INC

100,000.00

91,835.54

STAR PARENT INC

100,000.00

103,886.27

STARWOOD PROPERTY TRUST

50,000.00

46,194.47

STARWOOD PROPERTY TRUST

60,000.00

59,211.38

STATION CASINOS LLC

100,000.00

92,563.70

STATION CASINOS LLC

50,000.00

43,759.93

STERICYCLE INC

40,000.00

35,504.90

STONEX GROUP INC

50,000.00

49,749.08

STRATHCONA RESOURCES

30,000.00

29,718.04

STUDIO CITY FINANCE LTD

200,000.00

186,995.68

485 / 835

SUBURBAN PROPANE PARTNRS

80,000.00

70,799.83

SUMMIT MATERIALS LLC/FIN

50,000.00

47,733.72

SUMMIT MATERIALS LLC/FIN

80,000.00

81,369.60

SUMMIT MID HLDS LLC / FI

100,000.00

101,878.50

SUNCOKE ENERGY INC

50,000.00

44,295.22

SUNOCO LP/FINANCE CORP

60,000.00

60,433.14

SUNOCO LP/FINANCE CORP

120,000.00

109,065.67

SUNOCO LP/FINANCE CORP

30,000.00

26,766.22

SUPERIOR PLUS/GEN PRTNR

80,000.00

72,197.44

SURGERY CENTER HOLDINGS

80,000.00

79,704.88

SWF ESCROW ISSUER CORP

70,000.00

44,255.60

SYNCHRONY FINANCIAL

80,000.00

77,572.48

TALEN ENERGY SUPPLY LLC

130,000.00

137,161.57

TALLGRASS NRG PRTNR/FIN

80,000.00

79,191.60

TALLGRASS NRG PRTNR/FIN

80,000.00

74,374.20

TALOS PRODUCTION INC

70,000.00

73,397.80

TALOS PRODUCTION INC

80,000.00

84,678.72

TAYLOR MORRISON COMM

30,000.00

29,403.76

TAYLOR MORRISON COMM

50,000.00

46,493.78

TEGNA INC

30,000.00

29,054.37

TEGNA INC

180,000.00

161,429.85

TEGNA INC

60,000.00

52,522.36

TELEFLEX INC

50,000.00

46,091.92

TEMPUR SEALY INTL INC

60,000.00

52,965.63

TEMPUR SEALY INTL INC

80,000.00

65,448.07

TENET HEALTHCARE CORP

100,000.00

96,347.81

TENET HEALTHCARE CORP

100,000.00

93,738.90

TENET HEALTHCARE CORP

240,000.00

235,084.65

TENET HEALTHCARE CORP

200,000.00

181,686.90

TENET HEALTHCARE CORP

100,000.00

90,113.39

TENET HEALTHCARE CORP

150,000.00

146,455.20

TENET HEALTHCARE CORP

170,000.00

169,727.37

TENNECO INC

180,000.00

163,593.05

TEREX CORP

70,000.00

65,189.61

TERRAFORM POWER OPERATIN

60,000.00

52,606.14

TERRIER MEDIA BUYER INC

100,000.00

59,347.20

486 / 835

THOR INDUSTRIES

50,000.00

43,064.15

TK ELEVATOR US NEWCO INC

200,000.00

189,843.30

TKC HOLDINGS INC

80,000.00

76,241.84

TOPBUILD CORP

70,000.00

60,126.40

TOWNSQUARE MEDIA INC

40,000.00

38,644.76

TRANSDIGM INC

240,000.00

230,978.08

TRANSDIGM INC

300,000.00

301,101.60

TRANSDIGM INC

100,000.00

90,851.74

TRANSDIGM INC

290,000.00

286,762.59

TRANSDIGM INC

100,000.00

91,125.00

TRANSDIGM INC

250,000.00

250,760.50

TRANSDIGM INC

100,000.00

99,118.20

TRANSOCEAN INC

50,000.00

50,134.20

TRANSOCEAN INC

144,000.00

149,364.00

TRAVEL + LEISURE CO

50,000.00

44,908.76

TREEHOUSE FOODS INC

50,000.00

44,079.80

TRIDENT TPI HOLDINGS INC

80,000.00

85,317.76

TRINET GROUP INC

50,000.00

44,122.49

TRIPADVISOR INC

50,000.00

50,169.85

TRITON WATER HOLDINGS IN

70,000.00

62,552.35

TRIUMPH GROUP INC

100,000.00

103,838.60

TRONOX INC

120,000.00

105,510.04

TTM TECHNOLOGIES INC

50,000.00

44,453.11

TWILIO INC

40,000.00

35,232.52

TWILIO INC

50,000.00

42,674.55

UBER TECHNOLOGIES INC

100,000.00

101,804.60

UBER TECHNOLOGIES INC

50,000.00

49,984.28

UBER TECHNOLOGIES INC

150,000.00

139,730.20

UKG INC

250,000.00

250,380.25

UNICREDIT SPA

200,000.00

182,700.28

UNIFRAX ESCROW ISS CORP

90,000.00

51,270.54

UNITED AIRLINES INC

180,000.00

172,758.58

UNITED AIRLINES INC

210,000.00

191,608.28

UNITED NATURAL FOODS INC

60,000.00

46,873.86

UNITED RENTALS NORTH AM

80,000.00

74,660.24

UNITED RENTALS NORTH AM

70,000.00

66,691.64

487 / 835

UNITED RENTALS NORTH AM

80,000.00

70,996.38

UNITED RENTALS NORTH AM

110,000.00

95,874.54

UNITED RENTALS NORTH AM

150,000.00

126,949.14

UNITED RENTALS NORTH AM

30,000.00

29,174.70

UNITED WHOLESALE MTGE LL

80,000.00

78,587.37

UNITED WHOLESALE MTGE LL

50,000.00

47,781.11

UNITED WHOLESALE MTGE LL

50,000.00

45,812.52

UNITI GROUP/CSL CAPITAL

280,000.00

283,739.40

UNITI GROUP/CSL CAPITAL

130,000.00

95,752.20

UNITI GRP/UNITI HLD/CSL

60,000.00

43,175.45

UNIVISION COMMUNICATIONS

140,000.00

134,705.15

UNIVISION COMMUNICATIONS

170,000.00

169,263.82

UNIVISION COMMUNICATIONS

110,000.00

95,268.15

UNIVISION COMMUNICATIONS

90,000.00

85,901.59

UPC BROADBAND FINCO BV

200,000.00

173,889.00

URBAN ONE INC

90,000.00

70,715.37

US ACUTE CARE SOLUTIONS

80,000.00

78,620.60

US FOODS INC

80,000.00

80,636.48

US FOODS INC

130,000.00

120,405.89

US FOODS INC

30,000.00

27,061.76

USA COM PART/USA COM FIN

100,000.00

98,639.99

USI INC/NY

80,000.00

78,809.97

VAIL RESORTS INC

60,000.00

59,977.74

VALARIS LTD

130,000.00

132,911.09

VALVOLINE INC

50,000.00

41,703.85

VECTOR GROUP LTD

80,000.00

72,326.32

VENTURE GLOBAL CALCASIEU

110,000.00

97,151.40

VENTURE GLOBAL CALCASIEU

160,000.00

157,737.38

VENTURE GLOBAL CALCASIEU

70,000.00

60,853.63

VENTURE GLOBAL CALCASIEU

100,000.00

82,193.63

VENTURE GLOBAL LNG INC

200,000.00

202,054.20

VENTURE GLOBAL LNG INC

380,000.00

402,980.50

VENTURE GLOBAL LNG INC

130,000.00

131,445.60

VENTURE GLOBAL LNG INC

200,000.00

210,805.00

VERDE PURCHASER LLC

80,000.00

83,563.52

VERICAST MERGER SUB INC

140,300.00

151,313.55

488 / 835

VERITAS US INC/BERMUDA L

180,000.00

163,892.66

VERTIV GROUP CORPORATION

90,000.00

82,637.16

VIASAT INC

80,000.00

55,500.00

VIBRANTZ TECH INC

70,000.00

65,047.17

VICTORIA'S SECRET & CO

60,000.00

47,294.79

VICTORS MERGER CORP

50,000.00

36,041.50

VIDTRON LTD/VIDTRON LTEE

50,000.00

44,405.38

VIKING CRUISES LTD

70,000.00

68,829.41

VIKING CRUISES LTD

50,000.00

53,213.20

VINE ENERGY HOLDINGS LLC

130,000.00

130,143.00

VIRGIN MEDIA FINANCE PLC

200,000.00

161,705.10

VIRGIN MEDIA SECURED FIN

200,000.00

180,938.80

VIRGIN MEDIA SECURED FIN

200,000.00

168,011.36

VISTA OUTDOOR INC

50,000.00

49,263.47

VISTAJET MALTA/VM HOLDS

100,000.00

86,591.52

VISTAJET MALTA/XO MGMT

50,000.00

43,185.19

VISTAJET MALTA/XO MGMT

50,000.00

37,406.93

VISTRA OPERATIONS CO LLC

140,000.00

133,209.60

VISTRA OPERATIONS CO LLC

130,000.00

117,755.84

VISTRA OPERATIONS CO LLC

110,000.00

112,965.99

VITAL ENERGY INC

50,000.00

50,643.55

VMED O2 UK FINAN

200,000.00

166,453.38

VODAFONE GROUP PLC

90,000.00

91,882.62

VODAFONE GROUP PLC

120,000.00

111,935.62

VODAFONE GROUP PLC

130,000.00

109,195.93

VT TOPCO INC

50,000.00

51,647.35

VZ SECURED FINANCING BV

200,000.00

166,166.18

WALGREENS BOOTS ALLIANCE

50,000.00

42,634.68

WAND NEWCO 3 INC

130,000.00

132,081.82

WASH MULTIFAM ACQ INC

80,000.00

77,297.88

WATCO COS LLC/FINANCE CO

80,000.00

78,880.69

WEATHERFORD INTERNATIONA

160,000.00

165,352.80

WESCO DISTRIBUTION INC

120,000.00

119,901.87

WESCO DISTRIBUTION INC

120,000.00

121,977.48

WESCO DISTRIBUTION INC

100,000.00

98,798.26

WESCO DISTRIBUTION INC

100,000.00

98,389.45

489 / 835

小計

WESTERN ALLIANCE BANCORP

80,000.00

68,200.00

WHITE CAP BUYER LLC

60,000.00

58,045.10

WILLIAMS SCOTSMAN INC

50,000.00

50,927.70

WILLIAMS SCOTSMAN INTL

50,000.00

46,076.49

WINDSOR HOLDINGS III LLC

100,000.00

103,266.63

WINDSTREAM ESCROW LLC

130,000.00

116,730.06

WMG ACQUISITION CORP

80,000.00

70,141.56

WMG ACQUISITION CORP

100,000.00

86,981.08

WOLVERINE WORLD WIDE

50,000.00

39,415.76

WR GRACE HOLDING LLC

80,000.00

75,091.84

WR GRACE HOLDING LLC

130,000.00

114,557.43

WW INTERNATIONAL INC

60,000.00

21,880.36

WYNDHAM DESTINATIONS INC

70,000.00

69,812.86

WYNDHAM HOTELS & RESORTS

50,000.00

45,802.17

WYNN MACAU LTD

200,000.00

193,855.92

WYNN MACAU LTD

200,000.00

185,881.10

WYNN RESORTS FINANCE LLC

100,000.00

92,325.54

WYNN RESORTS FINANCE LLC

70,000.00

70,644.14

XEROX HOLDINGS CORP

80,000.00

71,709.31

XEROX HOLDINGS CORP

50,000.00

49,898.37

XHR LP

50,000.00

50,087.48

XHR LP

50,000.00

45,474.84

XPO INC

60,000.00

60,518.28

YUM! BRANDS INC

160,000.00

149,342.52

YUM! BRANDS INC

40,000.00

34,502.84

YUM! BRANDS INC

140,000.00

125,666.02

YUM! BRANDS INC

60,000.00

56,528.59

ZAYO GROUP HOLDINGS INC

100,000.00

66,854.00

ZF NA CAPITAL

150,000.00

152,867.25

ZI TECH LLC/ZI FIN CORP

60,000.00

52,669.65

ZIPRECRUITER INC

60,000.00

52,369.56

93,042,300.00

85,291,757.03

銘柄数：967(13,203,163,988)
組入時価比率：97.9%

100.0%

合計

13,203,163,988(13,203,163,988)

490 / 835

(注 1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注 2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注 3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2024 年 4 月 22 日現在
種類

契約額等（円）
時価（円）

うち 1 年超評価損益（円）

市場取引以外の取引
為替予約取引買建
米ドル
合計

46,308,600－

46,432,890

124,290

46,308,600－

46,432,890

124,290

46,308,600－

46,432,890

124,290（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

Ｊ－ＲＥＩＴインデックス

マザーファンド

貸借対照表（単位：円）(2024 年 4 月 22 日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン

1,048,293,209

投資証券

55,245,991,100

派生商品評価勘定

79,243,940

未収配当金

483,135,974

未収利息

2,226

差入委託証拠金

31,015,154

流動資産合計56,887,681,603

資産合計

56,887,681,603

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定

510,000

未払金

70,651,046

未払解約金

50,990,137

491 / 835

流動負債合計

122,151,183

負債合計

122,151,183

純資産の部
元本等
元本

21,467,270,237

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

35,298,260,183

元本等合計

56,765,530,420

純資産合計

56,765,530,420

負債純資産合計

56,887,681,603

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

投資証券

原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
受取配当金
２.費用・収益の計上基準原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
2024 年 4 月 22 日現在
１.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額

2.6443 円(10,000 口当たり純資産額)(26,443 円)（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、REIT の価格変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、REIT 指数先物取引を行っております。

492 / 835

3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
2024 年 4 月 22 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
投資証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2024 年 4 月 22 日現在
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額
同期中における追加設定元本額
同期中における一部解約元本額
期末元本額

2023 年 4 月 25 日
18,401,912,674 円
7,417,152,448 円
4,351,794,885 円
21,467,270,237 円

期末元本額の内訳＊
野村世界６資産分散投信（安定コース）
野村世界６資産分散投信（分配コース）
野村世界６資産分散投信（成長コース）
野村資産設計ファンド２０１５
野村資産設計ファンド２０２０
野村資産設計ファンド２０２５
野村資産設計ファンド２０３０
野村資産設計ファンド２０３５
野村資産設計ファンド２０４０
野村資産設計ファンド２０４５
野村インデックスファンド・Ｊ－ＲＥＩＴ
ネクストコア
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型
野村Ｊ－ＲＥＩＴインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
野村世界６資産分散投信（配分変更コース）
野村資産設計ファンド２０５０
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
野村６資産均等バランス
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
野村資産設計ファンド２０６０
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・Ｊ－ＲＥＩＴ（適格機関投資家専用）

493 / 835

1,787,024,553 円
2,539,251,927 円
1,807,198,962 円
13,389,395 円
14,801,384 円
19,240,113 円
23,605,211 円
23,299,293 円
47,011,486 円
8,411,137 円
2,774,661,317 円
20,226,695 円
1,096,712,461 円
1,459,877,715 円
894,327,590 円
6,066,943 円
252,534 円
382,855 円
3,876,219 円
1,418,530 円
3,758,278 円
5,078,378,611 円
92,603,604 円
5,125,819 円
320,709,142 円
159,099,138 円

野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用）
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家専用）
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
機関投資家専用）
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用）
野村ＤＣ運用戦略ファンド
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド）
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け）

56,351,900 円
1,659,957,215 円
218,142,188 円
422,294 円
30,612,910 円
1,064,599,147 円
93,061,768 円
17,803,590 円
8,967,609 円
25,029,516 円
16,321,274 円
19,186,249 円
7,313,700 円
5,511,882 円
43,278,083 円＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

附属明細表
第 1 有価証券明細表(1)株式(2024 年 4 月 22 日現在)
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券(2024 年 4 月 22 日現在)
（単位:円）
種類
投資証券

通貨
日本円

銘柄

券面総額

評価額

エスコンジャパンリート投資法人
投資証券

1,091

138,666,100

サンケイリアルエステート投資法人
投資証券

1,719

155,741,400

ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人
投資証券

2,677

328,467,900

917

116,367,300

日本アコモデーションファンド投資
法人 投資証券

1,853

1,189,626,000

森ヒルズリート投資法人

6,309

850,453,200

投資証券

9,773

1,279,285,700

アドバンス・レジデンス投資法人
投資証券

5,264

1,752,912,000

アクティビア・プロパティーズ投資
法人 投資証券

2,815

1,103,480,000

ＧＬＰ投資法人

18,022

2,341,057,800

コンフォリア・レジデンシャル投資
法人 投資証券

2,638

871,859,000

日本プロロジスリート投資法人
資証券

投

9,347

2,523,690,000

星野リゾート・リート投資法人
資証券

投

990

549,450,000

東海道リート投資法人

産業ファンド投資法人

投資証券

投資証券

投資証券

494 / 835

備考

Ｏｎｅリート投資法人

投資証券

936

247,384,800

イオンリート投資法人

投資証券

6,581

900,280,800

5,020

755,510,000

1,743

610,050,000

投資

16,122

1,317,167,400

投資証

1,130

163,285,000

ヘルスケア＆メディカル投資法人
投資証券

1,323

173,313,000

サムティ・レジデンシャル投資法人
投資証券

1,462

157,603,600

野村不動産マスターファンド投資法
人 投資証券

17,3502,619,850,000

ヒューリックリート投資法人
証券
日本リート投資法人

投資

投資証券

積水ハウス・リート投資法人
証券
トーセイ・リート投資法人券

いちごホテルリート投資法人
証券

投資

889

102,057,200

ラサールロジポート投資法人
証券

投資

6,858

1,091,793,600

スターアジア不動産投資法人
証券

投資

8,269

505,235,900

投827

108,337,000

三井不動産ロジスティクスパーク投
資法人 投資証券

2,232

996,588,000

日本ホテル＆レジデンシャル投資法
人 投資証券820

65,518,000

7,363

339,434,300

投資

1,853

728,229,000

ＣＲＥロジスティクスファンド投資
法人 投資証券

2,310

343,035,000

マリモ地方創生リート投資法人
資証券

投資法人みらい投資証券

三菱地所物流リート投資法人
証券

ザイマックス・リート投資法人
資証券

投

870

104,835,000

タカラレーベン不動産投資法人
資証券

投

2,858

293,230,800

アドバンス・ロジスティクス投資法
人

2,351

280,944,500

日本ビルファンド投資法人
券

投資証

6,259

3,742,882,000

ジャパンリアルエステイト投資法人
投資証券

5,511

2,953,896,000

日本都市ファンド投資法人券

投資証

25,7182,468,928,000

オリックス不動産投資法人券

投資証

10,6901,794,851,000

3,669

1,249,294,500

日本プライムリアルティ投資法人
投資証券

495 / 835

ＮＴＴ都市開発リート投資法人

5,440

667,488,000

東急リアル・エステート投資法人
投資証券

3,597

582,354,300

グローバル・ワン不動産投資法人
投資証券

3,962

422,745,400

ユナイテッド・アーバン投資法人
投資証券

12,002

1,818,303,000

森トラストリート投資法人券

投資証

10,342

759,102,800

インヴィンシブル投資法人券

投資証

25,978

1,787,286,400

投資

1,991

910,882,500

投資証

4,009

565,669,900

日本ロジスティクスファンド投資法
人 投資証券

3,425

948,040,000

福岡リート投資法人

2,775

465,090,000

15,4402,461,136,000

投

4,396

356,955,200

投資証

1,111

629,937,000

投資証券

2,558

356,329,400

投資

930

196,137,000

投資証

8,088

2,127,952,800

ジャパン・ホテル・リート投資法人
投資証券

17,961

1,436,880,000

大和証券リビング投資法人
券

7,901

842,246,600

4,663

596,864,000

340,998

55,245,991,100

フロンティア不動産投資法人
証券
平和不動産リート投資法人
券

投資証券

ＫＤＸ不動産投資法人

投資証券

いちごオフィスリート投資法人
資証券
大和証券オフィス投資法人
券
阪急阪神リート投資法人

スターツプロシード投資法人
証券
大和ハウスリート投資法人
券

投資証

ジャパンエクセレント投資法人
資証券
小計

投

銘柄数：58
組入時価比率：97.3%

100.0%

合計

55,245,991,100(注 1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注 2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2024 年 4 月 22 日現在
種類

契約額等（円）
時価（円）

うち 1 年超評価損益（円）

市場取引
REIT 指数先物取引
買建

1,435,513,000－

496 / 835

1,514,340,000

78,733,940

合計

1,435,513,000－

1,514,340,000

78,733,940（注）時価の算定方法
１先物取引
国内先物取引について先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

海外ＲＥＩＴインデックス

マザーファンド

貸借対照表（単位：円）(2024 年 4 月 22 日現在)
資産の部
流動資産
預金

172,325,265

コール・ローン

1,363,129,555

投資証券

72,693,827,009

派生商品評価勘定

4,027,278

未収配当金

79,850,208

未収利息

2,894

差入委託証拠金469,671,272

流動資産合計74,782,833,481

資産合計

74,782,833,481

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定

51,302,620

未払金

1,252,369,746

未払解約金

8,020,233

その他未払費用

259,200

流動負債合計

1,311,951,799

負債合計

1,311,951,799

純資産の部
元本等
元本

20,772,763,274

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

52,698,118,408

元本等合計

73,470,881,682

純資産合計

73,470,881,682

負債純資産合計

74,782,833,481

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。

497 / 835

先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準
期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準
受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
配当株式
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
2024 年 4 月 22 日現在
１.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額

3.5369 円(10,000 口当たり純資産額)(35,369 円)（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
自 2023 年 4 月 25 日
至 2024 年 4 月 22 日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、REIT の価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、REIT 指数先物取引を行っております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

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(2)金融商品の時価等に関する事項
2024 年 4 月 22 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
投資証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2024 年 4 月 22 日現在
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額
同期中における追加設定元本額
同期中における一部解約元本額
期末元本額

2023 年 4 月 25 日
19,478,617,373 円
5,230,788,082 円
3,936,642,181 円
20,772,763,274 円

期末元本額の内訳＊
野村世界６資産分散投信（安定コース）
野村世界６資産分散投信（分配コース）
野村世界６資産分散投信（成長コース）
野村資産設計ファンド２０１５
野村資産設計ファンド２０２０
野村資産設計ファンド２０２５
野村資産設計ファンド２０３０
野村資産設計ファンド２０３５
野村資産設計ファンド２０４０
野村資産設計ファンド２０４５
野村インデックスファンド・外国ＲＥＩＴ
ネクストコア
野村インデックスファンド・海外５資産バランス
野村世界６資産分散投信（配分変更コース）
野村資産設計ファンド２０５０
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
野村６資産均等バランス
野村資産設計ファンド２０６０
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ
ノムラ海外ＲＥＩＴインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国ＲＥＩＴ（適格機関投資家専用）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
機関投資家専用）
野村ＤＣ運用戦略ファンド
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド）
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０

499 / 835

1,258,390,408 円
1,788,067,504 円
1,272,617,717 円
9,428,489 円
10,421,724 円
13,546,605 円
16,618,877 円
16,405,124 円
33,105,182 円
5,923,069 円
1,461,123,349 円
4,280,233 円
567,934,097 円
652,321,334 円
4,271,520 円
750,764 円
711,701 円
5,763,944 円
2,109,309 円
7,451,430 円
3,576,161,104 円
3,609,568 円
6,028,180,111 円
2,565,437,763 円
1,067,050,609 円
72,794,941 円
297,324 円
224,297,513 円
12,861,137 円
12,537,173 円
6,314,931 円
17,625,622 円
11,493,204 円

野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け）

13,510,773 円
5,150,260 円
3,881,432 円
20,317,429 円＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

附属明細表
第 1 有価証券明細表(1)株式(2024 年 4 月 22 日現在)
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券(2024 年 4 月 22 日現在)
種類
投資証券

通貨
米ドル

銘柄

券面総額

評価額

ACADIA REALTY TRUST

37,300635,965.00

AGREE REALTY CORP

37,6202,127,787.20

ALEXANDER & BALDWIN INC

26,600427,994.00

800

168,424.00

ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT

58,9706,822,239.30

ALPINE INCOME PROPERTY TRUST

4,800

71,376.00

AMERICAN ASSETS TRUST INC

17,700371,523.00

AMERICAN HOMES 4 RENT-A

119,100

4,200,657.00

AMERICOLD REALTY TRUST INC

99,9002,281,716.00

APARTMENT INCOME REIT CO

54,2002,080,196.00

APARTMENT INVT&MGMT CO-A

49,400386,802.00

APPLE HOSPITALITY REIT INC

79,9001,209,686.00

ARMADA HOFFLER PROPERTIES INC

24,500257,250.00

ASHFORD HOSPITALITY TRUST

12,00015,720.00

AVALONBAY COMMUNITIES INC

53,1109,779,144.30

BOSTON PROPERTIES

54,1103,257,422.00

BRAEMAR HOTELS & RESORTS INC

20,00046,000.00

BRANDYWINE REALTY TRUST

62,700274,626.00

BRIXMOR PROPERTY GROUP INC

112,700

2,419,669.00

BROADSTONE NET LEASE INC-A

70,4001,020,800.00

BRT APARTMENTS CORP

4,200

72,954.00

CAMDEN PROPERTY TRUST

40,0003,851,600.00

CARETRUST REIT INC

49,0001,160,810.00

CBL & ASSOCIATES PROPERTIES

8,900

194,198.00

CENTERSPACE

5,690

369,224.10

CHATHAM LODGING TRUST

17,800165,362.00

ALEXANDERS INC

500 / 835

備考

CITY OFFICE REIT INC

17,00077,690.00

CLIPPER REALTY INC

4,000

16,160.00

COMMUNITY HEALTHCARE TRUST I

8,800

224,488.00

COPT DEFENSE PROPERTIES

42,200960,894.00

COUSINS PROPERTIES INC

57,0001,263,690.00

CTO REALTY GROWTH INC

7,400

125,652.00

CUBESMART

84,3003,544,815.00

DIAMONDROCK HOSPITALITY CO

77,600685,208.00

DIGITAL CORE REIT MANAGEMENT

285,000

165,300.00

DIGITAL REALTY TRUST INC

113,360

15,511,048.80

DIVERSIFIED HEALTHCARE TRUST

82,000197,620.00

DOUGLAS EMMETT INC

63,100839,861.00

EAGLE HOSPITALITY TRUST

100,000

0.00

EASTERLY GOVERNMENT PROPERTIES
INC

35,500411,445.00

EASTGROUP PROPERTIES

17,8802,847,747.60

ELME COMMUNITIES

32,000475,520.00

EMPIRE STATE REALTY TRUST IN

49,200450,180.00

EPR PROPERTIES

28,3001,143,603.00

EQUINIX INC

35,14026,284,720.00

EQUITY COMMONWEALTH

40,400754,672.00

EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES

69,8404,381,063.20

EQUITY RESIDENTIAL

129,230

7,952,814.20

ESSENTIAL PROPERTIES REALTY

58,8001,498,224.00

ESSEX PROPERTY TRUST INC

24,0405,653,486.80

EXTRA SPACE STORAGE INC

79,10010,477,586.00

FARMLAND PARTNERS INC

16,500177,375.00

FEDERAL REALTY INVS TRUST

27,5402,747,665.80

FIRST INDUSTRIAL REALTY TR

49,6002,263,248.00

FOUR CORNERS PROPERTY TRUST

34,300789,929.00

FRANKLIN STREET PROPERTIES C

31,00058,280.00

GAMING AND LEISURE PROPERTIE

100,000

4,280,000.00

GETTY REALTY CORP

17,900483,121.00

GLADSTONE COMMERCIAL CORP

14,400189,360.00

GLADSTONE LAND CORP

12,000152,280.00

GLOBAL MEDICAL REIT INC

23,500

192,465.00

501 / 835

GLOBAL NET LEASE INC

71,100479,925.00

HEALTHCARE REALTY TRUST INC

142,900

1,994,884.00

HEALTHPEAK PROPERTIES INC

265,200

4,768,296.00

HIGHWOODS PROPERTIES INC

39,800962,364.00

HOST HOTELS & RESORTS INC

264,200

4,943,182.00

HUDSON PACIFIC PROPERTIES IN

48,000284,640.00

INDEPENDENCE REALTY TRUST IN

84,3001,316,766.00

INDUSTRIAL LOGISTICS PROPERTIES

24,00087,840.00

INNOVATIVE INDUSTRIAL PROPERTIES
INC

10,430982,818.90

INVENTRUST PROPERTIES CORP

25,300628,958.00

INVITATION HOMES INC

215,400

7,230,978.00

IRON MOUNTAIN INC

109,330

8,210,683.00

JBG SMITH PROPERTIES

33,200492,688.00

KEPPEL PACIFIC OAK US REIT

250,000

33,250.00

KILROY REALTY CORP

40,1001,326,909.00

KIMCO REALTY CORP

249,500

4,540,900.00

KITE REALTY GROUP TRUST

82,4001,721,336.00

LTC PROPERTIES INC

15,200483,360.00

LXP INDUSTRIAL TRUST

108,800

933,504.00

MACERICH CO /THE

81,4001,244,606.00

MANULIFE US REAL ESTATEINVESTMENT TRUST

590,515

38,973.99

MEDICAL PROPERTIES TRUST INC

225,100

994,942.00

MID-AMERICA APARTMENT COMM

43,7105,510,956.80

NATIONAL STORAGE AFFILIATES

28,7001,018,850.00

NATL HEALTH INVESTORS INC

16,150993,548.00

NET LEASE OFFICE PROPERTY

5,378

123,586.44

NETSTREIT CORP

25,200429,912.00

NEXPOINT DIVERSIFIED REAL ESTATE
TRUST

12,51580,221.15

NEXPOINT RESIDENTIAL TRUST INC

8,700

279,357.00

NNN REIT INC

68,4002,736,000.00

OFFICE PROPERTIES INCOME

17,80033,820.00

OMEGA HEALTHCARE INVESTORS

91,9002,795,598.00

ONE LIBERTY PROPERTIES INC

5,500

121,770.00

ORION OFFICE REIT INC

20,80065,728.00

PARAMOUNT GROUP INC

63,100288,367.00

502 / 835

PARK HOTELS & RESORTS INC

78,9001,274,235.00

PEAKSTONE REALTY TRUST

13,800177,744.00

PEBBLEBROOK HOTEL TRUST

44,900656,887.00

PHILLIPS EDISON & CO INC

46,0001,518,920.00

PIEDMONT OFFICE REALTY TRU-A

44,800291,200.00

PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT INC

13,900282,587.00

POSTAL REALTY TRUST INC-A

7,900

108,704.00

PRIME US REIT

233,200

25,885.20

PROLOGIS INC

345,790

35,785,807.10

PUBLIC STORAGE

59,24015,424,911.20

REALTY INCOME CORP

311,290

16,510,821.60

REGENCY CENTERS CORP

61,5503,592,673.50

RETAIL OPPORTUNITY INVESTMEN

46,800574,704.00

REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC

79,0003,376,460.00

RLJ LODGING TRUST

56,500623,760.00

RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES

22,3902,338,187.70

SABRA HEALTH CARE REIT INC

86,9001,187,054.00

SAFEHOLD INC

16,900320,424.00

SAUL CENTERS INC

4,800

174,528.00

SERVICE PROPERTIES TRUST

60,700362,986.00

SIMON PROPERTY GROUP INC

121,990

17,132,275.60

SITE CENTERS CORP

68,100929,565.00

SL GREEN REALTY CORP

24,4101,210,247.80

STAG INDUSTRIAL INC

68,1002,378,733.00

SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC

41,200253,380.00

SUN COMMUNITIES INC

46,6105,485,530.90

SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC

76,500781,065.00

TANGER INC

39,7001,058,799.00

TERRENO REALTY CORP

34,5701,899,275.80

UDR INC

113,400

4,127,760.00

UMH PROPERTIES INC

22,800350,436.00

UNITI GROUP INC

88,600470,466.00

UNIVERSAL HEALTH RLTY INCOME

4,600

153,870.00

URBAN EDGE PROPERTIES

43,600713,732.00

VENTAS INC

150,700

6,499,691.00

VERIS RESIDENTIAL INC

30,200435,786.00

503 / 835

小計

VICI PROPERTIES INC

387,300

10,801,797.00

VORNADO REALTY TRUST

60,0001,565,400.00

WELLTOWER INC

207,160

18,917,851.20

WHITESTONE REIT

16,800188,496.00

WP CAREY INC

81,9104,604,161.10

XENIA HOTELS & RESORTS INC

38,900544,600.00

9,775,768

364,237,273.28

銘柄数：138(56,383,929,903)
組入時価比率：76.7%
カナダドル

77.6%

ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT

22,800389,424.00

ARTIS REAL ESTATE INVESTMENT

18,900123,039.00

BOARDWALK REAL ESTATE INVEST

9,180

658,756.80

BSR REAL ESTATE INVESTMENT TRUST

7,400

110,186.00

BTB REAL ESTATE INVESTMENT T

15,00047,550.00

CAN APARTMENT PROP REAL ESTA

30,3001,292,901.00

CHOICE PROPERTIES REIT

58,900765,700.00

CROMBIE REAL ESTATE INVESTMENT

19,700253,539.00

CT REAL ESTATE INVESTMENT TR

18,200241,150.00

DREAM INDUSTRIAL REAL ESTATEINVESTMENT

51,100632,107.00

DREAM OFFICE REAL ESTATE INV

3,000

56,910.00

FIRST CAPITAL REAL ESTATEINVESTMENT

39,800593,020.00

GRANITE REAL ESTATE INVESTME

11,440789,360.00

H&R REAL ESTATE INVSTMNT-UTS

49,400451,516.00

INTERRENT REAL ESTATE INVEST

24,800298,344.00

KILLAM APARTMENT REAL ESTATE

22,400379,904.00

MINTO APARTMENT REAL ESTATE

8,200

121,688.00

MORGUARD NORTH AMERICAN RESI

7,300

113,807.00

NEXUS INDUSTRIAL REIT

12,60088,200.00

NORTHWEST HEALTHCARE PROPERT

42,000204,540.00

PRIMARIS REIT

17,600237,072.00

PRO REAL ESTATE INVESTMENT TRUST

11,00055,880.00

RIOCAN REAL ESTATE INVST TR

53,800949,570.00

SLATE GROCERY REIT

10,800117,720.00

SMARTCENTRES REAL ESTATE INV

27,000602,640.00

TRUE NORTH COMMERCIAL REAL E

2,435

21,525.40

504 / 835

小計

銘柄数：26595,055

9,596,049.20(1,081,186,863)

組入時価比率：1.5%
ユーロ

小計

1.5%

AEDIFICA

17,9501,050,075.00

ALTAREA

1,700

129,710.00

CARE PROPERTY INVEST

13,800182,712.00

CARMILA

21,200343,440.00

COFINIMMO

13,900867,360.00

COVIVIO

17,670767,938.20

CROMWELL REIT EUR

127,000

182,880.00

EUROCOMMERCIAL PROPERTIES NV

15,900329,925.00

GECINA SA

19,3101,797,761.00

HAMBORNER REIT AG

26,400177,936.00

ICADE

11,300275,042.00

IMMOBILIARE GRANDE DISTRIBUZ

18,00027,468.00

INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI SA

105,200

570,710.00

IRISH RESIDENTIAL PROPERTIES

164,000

165,640.00

KLEPIERRE

73,4001,805,640.00

LAR ESPANA REAL ESTATE SOCIM

16,800122,808.00

MERCIALYS

36,000392,040.00

MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA

125,700

1,283,397.00

MONTEA

6,430

510,542.00

NSI NV

6,400

112,768.00

RETAIL ESTATES

4,560

299,592.00

SHURGARD SELF STORAGE LTD

11,600451,240.00

UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD

38,1002,861,310.00

VASTNED RETAIL NV

7,200

160,200.00

WAREHOUSES DE PAUW SCA

65,2001,679,552.00

WERELDHAVE NV

14,200200,220.00

XIOR STUDENT HOUSING NV

12,700314,325.00

銘柄数：27

991,620

17,062,231.20(2,815,097,525)

組入時価比率：3.8%
英ポンド

3.9%

ABRDN PROPERTY INCOME TRUSTLIMITED

140,000

68,110.00

AEW UK REIT PLC

64,00052,672.00

1,093,000

448,130.00

ASSURA PLC

505 / 835

BALANCED COMMERCIAL PROPERTY
TRUST LTD

245,000

193,550.00

BIG YELLOW GROUP PLC

73,700787,116.00

BRITISH LAND

353,200

1,342,866.40

CLS HOLDINGS PLC

46,00037,996.00

CUSTODIAN PROPERTY INCOME REIT
PLC

160,000

120,000.00

DERWENT LONDON PLC

41,100835,152.00

EMPIRIC STUDENT PROPERTY PLC

221,000

200,447.00

GREAT PORTLAND ESTATES PLC

92,800362,848.00

1,470,000

392,196.00

HELICAL PLC

38,00074,176.00

HOME REIT PLC

267,000

50,796.75

IMPACT HEALTHCARE REIT PLC

160,000

133,280.00

INTU PROPERTIES PLC

184,000

0.00

LAND SECURITIES GROUP PLC

282,500

1,792,462.50

LIFE SCIENCE REIT PLC

124,000

47,120.00

LONDONMETRIC PROPERTY PLC

766,000

1,489,870.00

NEWRIVER REIT PLC

119,000

86,870.00

PICTON PROPERTY INCOME LTD

202,000

127,260.00

PRIMARY HEALTH PROPERTIES

493,000

452,820.50

PRS REIT PLC/THE

191,000

147,261.00

REGIONAL REIT LTD

190,000

41,325.00

SAFESTORE HOLDINGS PLC

82,100620,676.00

SCHRODER REAL ESTATE INVESTM
TRUST200,000

85,200.00

SEGRO PLC

501,600

4,256,577.60

SHAFTESBURY CAPITAL PLC

716,000

953,712.00

SUPERMARKET INCOME REIT PLC

476,000

342,244.00

TARGET HEALTHCARE REIT PLC

242,000

187,308.00

TRIPLE POINT SOCIAL HOUSING

120,000

73,080.00

TRITAX BIG BOX REIT PLC

718,000

1,051,870.00

UK COMMERCIAL PROPERTY REIT

313,000

203,450.00

UNITE GROUP PLC

149,200

1,370,402.00

URBAN LOGISTICS REIT PLC

183,000

200,568.00

WAREHOUSE REIT PLC

155,000

120,125.00

WORKSPACE GROUP PLC

48,700239,604.00

10,920,900

18,989,141.75

HAMMERSON PLC

小計

銘柄数：37506 / 835

(3,637,370,102)
組入時価比率：5.0%
豪ドル

5.0%

ABACUS GROUP

144,000

163,440.00

ABACUS STORAGE KING

190,000

211,850.00

ARENA REIT

137,000

483,610.00

BWP TRUST

172,000

586,520.00

CENTURIA CAPITAL GROUP

293,000

502,495.00

CENTURIA INDUSTRIAL REIT

195,000

625,950.00

CENTURIA OFFICE REIT

161,000

190,785.00

CHARTER HALL GROUP

176,900

2,090,958.00

CHARTER HALL LONG WALE REIT

253,000

870,320.00

CHARTER HALL RETAIL REIT

192,000

633,600.00

CHARTER HALL SOCIALINFRASTRUCTURE REIT

124,000

311,240.00

CROMWELL PROPERTY GROUP

520,000

205,400.00

DEXUS INDUSTRIA REIT

80,000228,800.00

DEXUS/AU

405,000

2,859,300.00

GDI PROPERTY GROUP

210,000

126,000.00

GOODMAN GROUP

647,200

19,733,128.00

GPT GROUP

720,000

2,988,000.00

GROWTHPOINT PROPERTIES AUSTR

103,000

239,990.00

HEALTHCO REIT

176,000

193,600.00

HMC CAPITAL LTD

87,000528,960.00

HOMECO DAILY NEEDS REIT

657,000

798,255.00

HOTEL PROPERTY INVESTMENTS L

65,000204,100.00

INGENIA COMMUNITIES GROUP

139,000

653,300.00

1,483,000

3,143,960.00

NATIONAL STORAGE REIT

480,000

1,056,000.00

REGION RE LTD

421,000

913,570.00

RURAL FUNDS GROUP

140,000

273,000.00

1,947,000

6,133,050.00

895,000

3,920,100.00

1,456,000

2,773,680.00

256,000

588,800.00

12,925,100

54,231,761.00

MIRVAC GROUPSCENTRE GROUPSTOCKLAND TRUST GROUPVICINITY CENTRESWAYPOINT REIT
小計

銘柄数：31(5,400,398,760)
組入時価比率：7.4%

7.4%507 / 835

ニュージーランド ARGOSY PROPERTY LTD
ドル
GOODMAN PROPERTY TRUST

330,000

374,550.00

376,000

832,840.00

KIWI PROPERTY GROUP LTD

580,000

481,400.00

PRECINCT PROPERTIES GROUP

591,000

694,425.00

1,877,000

2,383,215.00

小計

銘柄数：4

(217,849,683)
組入時価比率：0.3%
香港ドル

小計

0.3%

CHAMPION REIT

700,000

1,057,000.00

FORTUNE REIT

525,000

1,779,750.00

LINK REIT

965,000

29,770,250.00

PROSPERITY REIT

430,000

477,300.00

SUNLIGHT REAL ESTATE INVESTMENT

360,000

532,800.00

YUEXIU REAL ESTATE INVESTMENT
TRUST

829,800

672,138.00

3,809,800

34,289,238.00

銘柄数：6(677,555,342)
組入時価比率：0.9%

0.9%

シンガポールドル AIMS APAC REIT MANAGEMENT LTD

265,650

329,406.00

CAPITALAND ASCENDAS REIT

1,336,762

3,422,110.72

CAPITALAND ASCOTT TRUST

943,956

821,241.72

CAPITALAND CHINA TRUST

408,279

277,629.72

1,899,694

3,571,424.72

CDL HOSPITALITY TRUSTS

243,000

228,420.00

EC WORLD REIT

60,00016,800.00

ESR-LOGOS REIT

2,280,272

661,278.88

FAR EAST HOSPITALITY TRUST

386,000

231,600.00

FRASERS CENTREPOINT TRUST

411,838

864,859.80

1,106,746

1,073,543.62

KEPPEL DC REIT

493,211808,866.04

KEPPEL REIT

837,000

703,080.00

LENDLEASE GLOBAL COMMERCIAL

610,000

323,300.00

MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST

780,000

1,708,200.00

MAPLETREE LOGISTICS TRUST

1,258,980

1,649,263.80

MAPLETREE PAN ASIA COMMERCIAL
TRUST867,716

1,049,936.36

PARAGON REIT

478,000

399,130.00

CAPITALAND INTEGRATED COMMERCIALTRUST

FRASERS LOGISTICS & COMMERCIAL
TRUST

508 / 835

小計

PARKWAY LIFE REAL ESTATE

149,000

512,560.00

SASSEUR REAL ESTATE INVESTME

180,000

119,700.00

STARHILL GLOBAL REIT

520,000

241,800.00

SUNTEC REIT

818,000

867,080.00

銘柄数：22

16,334,104

19,881,231.38(2,257,712,635)

組入時価比率：3.1%
ウォン

小計

3.1%

D&D PLATFORM REIT CO LTD

22,00074,470,000.00

ESR KENDALL SQUARE REIT CO LTD

60,000258,600,000.00

JR REIT XXVII

60,000242,400,000.00

KORAMCO LIFE INFRA REIT

19,00090,915,000.00

LOTTE REIT CO LTD

45,000139,050,000.00

NH ALL-ONE REIT CO LTD

14,00047,390,000.00

SHINHAN ALPHA REIT CO LTD

28,000168,560,000.00

SK REITS CO LTD

44,000176,880,000.00

銘柄数：8

292,000

1,198,265,000.00(134,325,506)

組入時価比率：0.2%
新シェケル

小計

0.2%

MENIVIM-THE NEW REIT LTD

260,000

423,800.00

REIT 1 LTD

74,0001,129,240.00

SELLA CAPITAL REAL ESTATE LTD

80,000596,960.00

銘柄数：3

414,000

2,150,000.00(88,400,690)

組入時価比率：0.1%

0.1%

合計

72,693,827,009(72,693,827,009)(注 1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注 2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注 3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注 4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2024 年 4 月 22 日現在
種類

契約額等（円）
時価（円）

うち 1 年超評価損益（円）

市場取引
REIT 指数先物取引
買建750,973,500－

市場取引以外の取引

509 / 835

699,731,604△51,241,896

為替予約取引
買建

1,324,022,031－

1,327,988,585

3,966,554

1,071,271,121－

1,074,147,522

2,876,401

カナダドル

13,437,840－

13,518,516

80,676ユーロ

52,515,520－

52,790,720

275,200

英ポンド

55,581,980－

55,541,380△40,600

豪ドル

84,966,280－

85,628,738

662,458

香港ドル

8,870,850－

8,891,100

20,250

シンガポールドル

37,378,440－

37,470,609

92,169－－－△47,275,342

米ドル

合計

（注）時価の算定方法
１先物取引
外国先物取引について先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
2024 年 5 月 31 日現在
Ⅰ

資産総額

142,996,135円

Ⅱ

負債総額

7,984,800円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

135,011,335円

Ⅳ

発行済口数

110,973,157口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.2166円

510 / 835

インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
2024 年 5 月 31 日現在
Ⅰ

資産総額

101,890,056円

Ⅱ

負債総額

5,573,615円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

96,316,441円

Ⅳ

発行済口数

69,409,521口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.3877円

インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
2024 年 5 月 31 日現在
Ⅰ

資産総額711,883,093円

Ⅱ

負債総額

37,055,780円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

674,827,313円

Ⅳ

発行済口数

429,984,687口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.5694円

インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
2024 年 5 月 31 日現在
Ⅰ

資産総額260,927,962円

Ⅱ

負債総額

13,862,334円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

247,065,628円

Ⅳ

発行済口数

143,412,400口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.7228円

インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
2024 年 5 月 31 日現在
Ⅰ

資産総額713,175,093円

Ⅱ

負債総額

25,789,221円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

687,385,872円

Ⅳ

発行済口数

335,510,555口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

2.0488円（参考）国内株式マザーファンド
2024 年 5 月 31 日現在
Ⅰ

資産総額788,536,972,402円

Ⅱ

負債総額

65,570,666,023円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

722,966,306,379円

Ⅳ

発行済口数

231,573,871,052口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

3.1220円

511 / 835

（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
2024 年 5 月 31 日現在
Ⅰ

資産総額

2,428,657,724,472円

Ⅱ

負債総額

15,079,034,261円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

Ⅳ

発行済口数

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

2,413,578,690,211円
344,306,341,505口
7.0100円（参考）外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
2024 年 5 月 31 日現在
Ⅰ

資産総額

177,382,949,949円

Ⅱ

負債総額

87,244,083,123円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

90,138,866,826円

Ⅳ

発行済口数

29,579,097,318口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

3.0474円（参考）新興国株式マザーファンド
2024 年 5 月 31 日現在
Ⅰ

資産総額

132,681,802,145円

Ⅱ

負債総額

1,063,603,009円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

131,618,199,136円

Ⅳ

発行済口数

64,884,449,955口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

2.0285円（参考）米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
2024 年 5 月 31 日現在
Ⅰ

資産総額339,498,025,128円

Ⅱ

負債総額

341,325,843円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

339,156,699,285円

Ⅳ

発行済口数

120,932,876,203口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合

2.8045円

マザーファンド
2024 年 5 月 31 日現在

Ⅰ

資産総額

1,146,688,663,655円

Ⅱ

負債総額

29,160,954,013円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

Ⅳ

発行済口数

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1,117,527,709,642円
911,951,635,083口
1.2254円

512 / 835

（参考）外国債券マザーファンド
2024 年 5 月 31 日現在
Ⅰ

資産総額

910,696,569,456円

Ⅱ

負債総額

1,768,456,236円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

908,928,113,220円

Ⅳ

発行済口数

301,845,019,932口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

3.0112円（参考）外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
2024 年 5 月 31 日現在
Ⅰ

資産総額

172,948,551,111円

Ⅱ

負債総額

86,949,722,732円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

85,998,828,379円

Ⅳ

発行済口数

88,343,175,005口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.9735円（参考）新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
2024 年 5 月 31 日現在
Ⅰ

資産総額

11,261,281,110円

Ⅱ

負債総額

31,341,155円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

11,229,939,955円

Ⅳ

発行済口数

6,090,351,454口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.8439円（参考）新興国債券マザーファンド
2024 年 5 月 31 日現在
Ⅰ

資産総額

47,627,037,199円

Ⅱ

負債総額

214,768,085円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

47,412,269,114円

Ⅳ

発行済口数

19,197,896,630口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

2.4697円（参考）米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
2024 年 5 月 31 日現在
Ⅰ

資産総額

15,786,796,963円

Ⅱ

負債総額

4,778,687円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

15,782,018,276円

Ⅳ

発行済口数

7,917,237,479口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.9934円

513 / 835

（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス

マザーファンド
2024 年 5 月 31 日現在

Ⅰ

資産総額

57,844,760,335円

Ⅱ

負債総額

1,610,481,640円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

56,234,278,695円

Ⅳ

発行済口数

21,857,001,002口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）（参考）海外ＲＥＩＴインデックス

2.5728円

マザーファンド
2024 年 5 月 31 日現在

Ⅰ

資産総額

81,211,751,171円

Ⅱ

負債総額

278,143,237円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

80,933,607,934円

Ⅳ

発行済口数

21,641,504,312口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

3.7397円（参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
2024 年 5 月 31 日現在
Ⅰ

資産総額

13,983,329,664円

Ⅱ

負債総額

6,922,647,938円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

7,060,681,726円

Ⅳ

発行済口数

4,956,192,900口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.4246円

514 / 835

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少
および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。
ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③委託者は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口
座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

515 / 835

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】(1)資本金の額
2024 年 5 月末現在、17,180 百万円
会社が発行する株式総数

20,000,000 株

発行済株式総数

5,150,693 株

過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。

(2)会社の機構(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いたします。
また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成される経営会議
が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等についての監査等委員会としての意見を決定します。

516 / 835

(b)投資信託の運用体制

517 / 835

２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。
委託者の運用する証券投資信託は 2024 年 4 月 30 日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類

本数

純資産総額(百万円)

追加型株式投資信託

991

54,548,885

単位型株式投資信託

169

632,591

追加型公社債投資信託

14

6,920,406

単位型公社債投資信託

443

844,414

合計

1,617

62,946,296

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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第52 号)により作成しております。

２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、事業年度(2023 年 4 月 1 日から 2024 年
3 月 31 日まで)の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

519 / 835

独立監査人の監査報告書
２０２４年６月７日

野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会
御 中

EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯

原

尚

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

永

真太郎

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第６５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
520 / 835

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求めら
521 / 835

れているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)

１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

522 / 835上

（１）【貸借対照表】

区分

注記
番号

前事業年度
(2023 年 3 月 31 日)

当事業年度(2024 年 3 月 31 日)

金額(百万円)

金額(百万円)(資産の部)
流動資産
現金・預金

1,865

7,405

金銭の信託

42,10844,745

有価証券

21,900

-

前払金

11

7

前払費用

775

852

未収入金

1,775

1,023

未収委託者報酬

26,116

31,788

未収運用受託報酬

3,780

5,989

短期貸付金

1,001

757

未収還付法人税等

2,083

-

84

169

その他
貸倒引当金
流動資産計

△15

△18

101,486

92,719

1,335

945

固定資産
有形固定資産
建物

※２

906

595

器具備品

※２

428

350

無形固定資産ソフトウェア
その他

5,563

5,658

5,562

5,658

0

0

投資その他の資産

16,336

17,314

投資有価証券

1,793

1,813

関係会社株式10,0259,535

長期差入保証金

520

519

長期前払費用1010

前払年金費用

1,553

1,875

繰延税金資産

2,340

2,651

92

908

その他
固定資産計

23,23523,918

資産合計

124,722

116,638

523 / 835

区分

注記
番号

前事業年度
(2023 年 3 月 31 日)

当事業年度(2024 年 3 月 31 日)

金額(百万円)

金額(百万円)(負債の部)
流動負債
関係会社短期借入金
預り金
未払金

-

13,700124

123

17,378

11,404

未払収益分配金

0

1

未払償還金

57

39

未払手数料

8,409

10,312

関係会社未払金

8,911

1,052

未払費用

9,682

12,507

未払法人税等

※１

1,024

8,095

未払消費税等

500

1,590

前受収益

22

15

3,635

4,543

46

24

32,41452,005

2,940

2,759

賞与引当金
その他
流動負債計
固定負債
退職給付引当金
時効後支払損引当金
資産除去債務

595

602

1,123

1,123

固定負債計

4,659

4,484

負債合計

37,07456,490

株主資本87,41959,820

資本金

17,18017,180(純資産の部)

資本剰余金

13,729

資本準備金

11,729

その他資本剰余金

2,000

利益剰余金
利益準備金

13,72911,7292,000

56,50928,910685

685

その他利益剰余金

55,82328,225

別途積立金

24,606-

繰越利益剰余金

31,217

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

28,225
229

327

229

327

純資産合計

87,64860,147

負債・純資産合計

124,722

116,638

524 / 835

（２）【損益計算書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日)

当事業年度(自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日)

金額(百万円)

金額(百万円)

営業収益
委託者報酬

113,491

124,722

運用受託報酬

18,19821,188

その他営業収益

331

291

132,021

146,202

支払手数料

38,684

43,258

広告宣伝費

1,187

1,054

公告費

0

0

調査費

29,05033,107

営業収益計
営業費用

調査費

6,045

6,797

委託調査費

23,004

26,310

委託計算費

1,363

営業雑経費

1,377

3,302

3,670

通信費

89

92

印刷費

903

820

協会費

83

85

諸経費

2,225

2,671

営業費用計

73,58782,468

11,316

13,068

一般管理費
給料
役員報酬

226

259

給料・手当

7,752

7,985

賞与

3,337

4,822

交際費

78

87

寄付金

115

117

旅費交通費

283

323

租税公課

963

990

不動産賃借料

1,232

1,235

退職給付費用829

893

固定資産減価償却費

2,409

2,292

諸経費

12,43912,483

一般管理費計29,66931,491

営業利益

28,76332,242525 / 835

前事業年度(自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日)

当事業年度(自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日)

注記
番号

金額(百万円)

金額(百万円)

※１

7,645

7,054

45

48

為替差益

49

146

その他

637

625

区分
営業外収益
受取配当金
受取利息

営業外収益計

8,377

7,875

営業外費用
支払利息

-

123

1,736

782

時効後支払損引当金繰入額

10

14

その他

8

47

金銭の信託運用損

営業外費用計

1,755

967

経常利益

35,385

39,149

特別利益
投資有価証券売却益

10-

株式報酬受入益

46

28

特別利益計

57

28

特別損失
投資有価証券売却損

16

5

関係会社株式評価損

-

490

52

31

固定資産除却損
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

※２

69

527

35,37438,651

8,890

10,821419△354

26,06428,183526 / 835

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022 年 4 月１日

至2023 年 3 月 31 日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資

本

準備金

当期首残高

17,18011,729

その他

資

資

剰余金

本

剰余金
2,000

本

合

計

13,729

利
利

益
別

準備金

途

積立金
685

24,606

繰

越

利

益

益

剰余金
合

株

主

資

本

合

計

計

剰余金
30,03055,322

86,232

剰余金の配当△24,877△24,877△24,877

当期純利益

26,06426,06426,064

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

1,186

1,186

1,186

17,18011,7292,000

13,729685

24,606

31,21756,50987,419(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

174

純資産合計

評価・換算
差額等合計
174

86,407

当期変動額
剰余金の配当△24,877

当期純利益

26,064

株主資本以外の項
54

54

54

当期変動額合計

54

54

1,240

当期末残高

229

229

87,648目の当期変動額（純額）

527 / 835

当事業年度(自2023 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資

本

準備金

当期首残高

17,18011,729

その他

資

資

剰余金

本

剰余金
2,000

本

合

計

13,729

利
利

益
別

準備金

途

積立金
685

繰

越

利

益

益

剰余金
合

株

主

資

本

合

計

計

剰余金
24,606

31,21756,50987,419

剰余金の配当△55,782△55,782△55,782

当期純利益

28,18328,18328,183△24,606

24,606

-

-

当期変動額

別途積立金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△24,606△2,991△27,598△27,598

17,18011,7292,000

13,729685-

28,22528,91059,820(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

229

純資産合計

評価・換算
差額等合計
229

87,648

当期変動額
剰余金の配当△55,782

当期純利益

28,183－

別途積立金の取崩
株主資本以外の項
97

97

97

当期変動額合計

97

97△27,500

当期末残高

327

327

60,147目の当期変動額（純額）

528 / 835

[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない… 時価法
株式等以外のもの(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない… 移動平均法による原価法
株式等

２．金銭の信託の評価基準及び評価方法
３．デリバティブ取引の評価基準及び
評価方法

時価法

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
6年
附属設備
6～15 年
器具備品
4～15 年

時価法(2) 無形固定資産及び投資その他の資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

529 / 835

７．収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマ
ークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。

[会計方針の変更]
該当事項はありません。

［未適用の会計基準等]
該当事項はありません。

530 / 835

[注記事項]◇

貸借対照表関係

前事業年度末
当事業年度末(2023 年 3 月 31 日)(2024 年 3 月 31 日)※１．関係会社に対する資産及び負債※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
ものは、次のとおりであります。
未払費用
1,350 百万円
未払費用
1,939 百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物901 百万円
建物
1,214 百万円
器具備品
657
器具備品
733
合計
1,559
合計
1,948

◇

損益計算書関係

前事業年度
当事業年度
(自 2022 年 4 月１日(自 2023 年 4 月１日
至 2023 年 3 月 31 日)
至 2024 年 3 月 31 日)※１．関係会社に係る注記※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取配当金
7,634 百万円
受取配当金
7,050 百万円

※２．固定資産除却損
建物
器具備品
ソフトウェア
合計

0 百万円
0
52
52

※２．固定資産除却損
建物
器具備品
ソフトウェア合計

531 / 835

-百万円
0
30
31

◇

株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自2022 年 4 月１日

至2023 年 3 月 31 日)

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前事業年度期首株式数

前事業年度増加株式数

前事業年度減少株式数

前事業年度末株式数

普通株式

5,150,693 株－－

5,150,693 株

２. 剰余金の配当に関する事項（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額2022 年 5 月 18 日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額24,877 百万円

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額

4,830 円基準日2022 年 3 月 31 日

効力発生日

2022 年 6 月 30 日

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023 年 5 月 23 日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額55,782 百万円

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額

10,830 円

基準日2023 年 3 月 31 日

効力発生日

2023 年 6 月 30 日

532 / 835

当事業年度(自2023 年 4 月１日

至2024 年 3 月 31 日)

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

5,150,693 株－－

5,150,693 株

２. 剰余金の配当に関する事項（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額2023 年 5 月 23 日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額55,782 百万円

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額

10,830 円

基準日2023 年 3 月 31 日

効力発生日

2023 年 6 月 30 日

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2024 年 5 月 16 日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額28,174 百万円

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額

5,470 円基準日2024 年 3 月 31 日

効力発生日2024 年 6 月 28 日

533 / 835

◇

金融商品関係
前事業年度（自 2022 年 4 月１日

至 2023 年 3 月 31 日）

１. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、
当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

534 / 835

２. 金融商品の時価等に関する事項
2023 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表

時価

差額

計上額
(1)金銭の信託
資産計(2)その他（デリバティブ取引）42,10842,108-42,10842,108

-

46

46

-

負債計
46
46
（注 1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費用、未払
法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注 2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）
10,261
組合出資金等1,557
合計
11,819（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
（注 3）

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：百万円)
1 年以内

1 年超

5 年超

5 年以内

10 年以内

10 年超

預金

1,865

-

-

-

金銭の信託

42,108---

未収委託者報酬

26,116---

未収運用受託報酬

3,780

-

-

-

21,900

-

-

-

-

-

-

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
短期貸付金

1,001

合計

96,772535 / 835

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類
しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分
金銭の信託（運用目的・その他）
資産計
デリバティブ取引（通貨関連）
負債計

貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル 1
レベル 2
レベル 3
合計
42,10842,10842,10842,10846464646（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバテ
ィブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。

536 / 835

当事業年度（自 2023 年 4 月１日

至 2024 年 3 月 31 日）

１. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、
当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

537 / 835

２. 金融商品の時価等に関する事項
2024 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表

時価

差額

計上額
(1)金銭の信託
資産計(2)その他（デリバティブ取引）44,74544,745-44,74544,745

-

24

24

-

負債計
24
24
（注 1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注 2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）
9,710
組合出資金等1,638
合計
11,348（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において 490 百万円減損処理を行っております。
（注 3）

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：百万円)
1 年以内

1 年超

5 年超

5 年以内

10 年以内

10 年超

預金

7,405

-

-

-

金銭の信託

44,745---

未収委託者報酬

31,788---

未収運用受託報酬

5,989

-

-

-

757

-

-

-

90,685

-

-

-

短期貸付金
合計

538 / 835

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類
しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分
金銭の信託（運用目的・その他）
資産計
デリバティブ取引（通貨関連）
負債計

貸借対照表計上額
レベル 1
レベル 2
44,74544,74524
24(単位：百万円)
レベル 3
合計
44,74544,7452424（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバテ
ィブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。

539 / 835

◇

有価証券関係
前事業年度 （自 2022 年 4 月１日

至 2023 年 3 月 31 日）

１．売買目的有価証券(2023 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券(2023 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式(2023 年 3 月 31 日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式
関連会社株式9,919
106４．その他有価証券(2023 年 3 月 31 日)

区分

貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価

差額

(百万円)

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
株式

-

-

-

-

-

-

譲渡性預金

21,90021,900-小計

21,90021,900-

合計

21,90021,900-小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額 235 百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額 1,557 百万円）は、記載しておりません。

５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2022 年 4 月 1 日
区分

売却額(百万円)

至 2023 年 3 月 31 日）

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

66

-

16

合計

66

-

16

540 / 835

当事業年度 （自 2023 年 4 月１日

至 2024 年 3 月 31 日）

１．売買目的有価証券(2024 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券(2024 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式(2024 年 3 月 31 日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
（百万円）

区分
子会社株式
関連会社株式9,428
106４．その他有価証券(2024 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。
非上場株式等（貸借対照表計上額 174 百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額 1,638 百万円）について
は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2023 年 4 月 1 日
区分

売却額(百万円)

至 2024 年 3 月 31 日）

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

36

-

5

合計

36

-

5

541 / 835◇

デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連

前事業年度 （自 2022 年 4 月１日
区分

市場取引以外の取引

取引の種類
為替予約取引売建
米ドル

当事業年度 （自 2023 年 4 月１日
区分

市場取引以外の取引

取引の種類
為替予約取引売建米ドル

至 2023 年 3 月 31 日）
契約額等
(百万円)

契約額等の
うち一年超
(百万円)

952

-

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

△46

△46

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

△24

△24

至 2024 年 3 月 31 日）
契約額等
(百万円)

契約額等の
うち一年超
(百万円)

730

-

542 / 835◇

退職給付関係

前事業年度(自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

21,967 百万円
853
188△1,476△1,133△83
20,314(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

19,687 百万円
462
△716
819
△874
19,378(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
17,386 百万円
年金資産△19,378△1,991
非積立型制度の退職給付債務
2,927
未積立退職給付債務
935
未認識数理計算上の差異
398
未認識過去勤務費用
53
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額
1,387
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

2,940△1,553
1,387(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

853 百万円
188
△462
127
△52
653

(5) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券
株式
生保一般勘定生保特別勘定
その他
合計

34%
27%
11%
7%
21%
100%

543 / 835

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率
退職一時金制度の割引率
長期期待運用収益率

1.4%
1.1%
2.35%

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202 百万円でした。

当事業年度(自2023 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

20,314 百万円
802275△1,024△1,150△11
19,205(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

19,378 百万円
455
1,415
848
△850
21,247(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
16,431 百万円
年金資産△21,247△4,815
非積立型制度の退職給付債務
2,774
未積立退職給付債務△2,041
未認識数理計算上の差異
2,923
未認識過去勤務費用
1
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額883
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

2,759△1,875883

802 百万円
275
△455
86
△52

544 / 835

確定給付制度に係る退職給付費用

655(5) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券
株式
生保一般勘定生保特別勘定
その他
合計

31%
32%
9%
7%
21%
100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率
退職一時金制度の割引率
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206 百万円でした。

545 / 835

1.8%
1.3%
2.35%

◇
1.

税効果会計関係
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度末(2023 年 3 月 31 日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
百万円
賞与引当金
1,138
退職給付引当金911
関係会社株式評価減
1,010
未払事業税
227
投資有価証券評価減11
減価償却超過額
331
時効後支払損引当金
184
関係会社株式売却損505
ゴルフ会員権評価減78
資産除去債務348
未払社会保険料85
その他
44
繰延税金資産小計
4,878
評価性引当額△1,696
繰延税金資産合計
3,181
△171
△84
△102
△481
△840
2,340

当事業年度末(2024 年 3 月 31 日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
百万円
賞与引当金
1,422
退職給付引当金855
関係会社株式評価減
1,162
未払事業税
360
投資有価証券評価減11
減価償却超過額
323
時効後支払損引当金
186
関係会社株式売却損505
ゴルフ会員権評価減79
資産除去債務348
未払社会保険料116
その他
50
繰延税金資産小計
5,422
評価性引当額△1,848
繰延税金資産合計
3,573
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△109
関係会社株式評価益△85
その他有価証券評価差額金△146
前払年金費用△581
繰延税金負債合計△922
繰延税金資産の純額
2,651

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率31.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されな
い項目
△6.4％
タックスヘイブン税制
2.1％
外国税額控除△0.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国
源泉税
0.7％
その他
△0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.3％

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率31.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されな
い項目
△5.4％
タックスヘイブン税制
1.2％
外国税額控除△0.3％
外国子会社からの受取配当に係る外国
源泉税
0.5％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.0％

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
関係会社株式評価益
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2.

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税
効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

546 / 835

◇

資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は 0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減（単位：百万円）
前事業年度
自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加
資産除去債務の履行による減少
期末残高

当事業年度

2022 年 4 月 1 日
2023 年 3 月 31 日

自至2023 年 4 月 1 日
2024 年 3 月 31 日

1,123

1,123

-

-

1,123

1,123

547 / 835

◇

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 （自 2022 年 4 月１日 至 2023 年 3 月 31 日）
前事業年度
区分(自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
委託者報酬113,491 百万円
運用受託報酬
17,245 百万円
成功報酬（注）952 百万円
その他営業収益
331 百万円
合計
132,021 百万円（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。

当事業年度 （自 2023 年 4 月１日
区分
委託者報酬
運用受託報酬
成功報酬（注）
その他営業収益合計

至 2024 年 3 月 31 日）
当事業年度(自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）
124,707 百万円
19,131 百万円
2,071 百万円
291 百万円
146,202 百万円（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

548 / 835◇セグメント情報等
前事業年度(自2022 年 4 月１日

至2023 年 3 月 31 日)

１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10%以上を占める相手先が識別されていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。

549 / 835

当事業年度(自2023 年 4 月１日

至2024 年 3 月 31 日)

１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10%以上を占める相手先が識別されていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。

550 / 835

◇

関連当事者情報

前事業年度(自2022 年 4 月１日

至2023 年 3 月 31 日)

１．関連当事者との取引（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
会社等

種類

の名称

議決権等
所在地

資本金

事業の内容

の所有

関連当事者との関係(被所有)割合

取引
取引の内容

期末
科目

金額
(百万円)

資金の貸付

5,736

資金の返済

6,489

残高
(百万円)

短期貸付
金

1,001

ノムラ･エー
子会社

エム・ファイ
ナンス・イン

ケイマン

2,500
(米ドル)

資金管理

直接 100％

資産の賃貸借ク
44 未収利息

貸付金利息11（ウ）兄弟会社等
種類

会社等
の名称

議決権等
所在地

資本金

事業の内容

の所有

関連当事者との関係(被所有)割合

取引
取引の内容

期末
科目

金額
(百万円)

残高
(百万円)

当社投資信託の募集の取扱
及び売出の取親会社の 野村證券株式 東京都
子会社

会社

中央区

10,000
(百万円)

証券業

－

扱ならびに投資信託に係る
事務代行の委

投資信託に
係る事務代
行手数料の
支払（*1）

27,180

未払手数
料

5,773

託等
役員の兼任

（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨー
ク証券取引所に上場）（２）重要な関連会社の要約財務諸表該当はありません。

551 / 835

当事業年度(自2023 年 4 月１日

至2024 年 3 月 31 日)

１．関連当事者との取引（ア）親会社及び法人主要株主等
会社等

種類

の名称

議決権等
所在地

資本金

事業の内容

の所有

関連当事者との関係(被所有)割合

取引
取引の内容

(百万円)
資金の借
入

親会社

野 村 ホ ー ル 東京都

594,493 証券持株会 被所有 100％

デ ィ ン グ ス 中央区

(百万円)

経営管理

資金の返
済

社業

期末
科目

金額

残高
(百万円)

141,800
短期借入
金13,700128,100

株式会社
借入金利
息

123

未払利息

19

（イ）子会社等
会社等

種類

の名称

議決権等
所在地

資本金

事業の内容

の所有

関連当事者との関係(被所有)割合

取引
取引の内容

期末
科目

金額
(百万円)

資金の貸付

2,856

資金の返済

3,081

残高
(百万円)

短期貸付
金

757

ノムラ･エー
子会社

エム・ファイ
ナンス・イン

ケイマン

2,500
(米ドル)

資金管理

直接 100％

資産の賃貸借ク
48 未収利息

貸付金利息9（ウ）兄弟会社等
種類

会社等
の名称

議決権等
所在地

資本金

事業の内容

の所有

関連当事者との関係(被所有)割合

取引
取引の内容

期末
科目

金額
(百万円)

残高
(百万円)

当社投資信託の募集の取扱
及び売出の取親会社の 野村證券株式 東京都
子会社

会社

中央区

10,000
(百万円)

証券業

－

扱ならびに投資信託に係る
事務代行の委

投資信託に
係る事務代
行手数料の
支払（*1）

30,272

未払手数
料

7,148

託等
役員の兼任

（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

552 / 835

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨー
ク証券取引所に上場）（２）重要な関連会社の要約財務諸表該当はありません。

◇

１株当たり情報(自至前事業年度
2022 年 4 月 1 日
2023 年 3 月 31 日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(自至17,016 円 74 銭
5,060 円 34 銭

当事業年度
2023 年 4 月 1 日
2024 年 3 月 31 日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

11,677 円 62 銭
5,471 円 85 銭

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
26,064 百万円
普通株式に係る当期純利益
26,064 百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
5,150,693 株

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
28,183 百万円
普通株式に係る当期純利益
28,183 百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
5,150,693 株

553 / 835

４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等(委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。)又は子法人等(委託者が総株
主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリ
バティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若し
くは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為

５【その他】(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

554 / 835

約款

555 / 835（インデックス・ブレンド（タイプⅠ））
運 用 の 基 本 方 針
約款第 18 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の成長を目的に運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法(1) 投資対象別に定める親投資信託証券（親投資信託※の受益証券。以下同じ。）を主要投資対象とします。な
お、投資対象とする親投資信託証券において効率的な運用を行なうため、先物取引等のデリバティブ
取引および為替予約取引をヘッジ目的外の利用を含め活用する場合があります。
※その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とするものをいいます。
(2) 投資態度① 株式会社ウエルス・スクエア（以下「ウエルス・スクエア」といいます。）による以下のプロセスに従った助言に基づいて投資対象とする親投資信託証券および各親投資信託証券への投資比率を決定します。
（ⅰ）ウエルス・スクエア独自のモデルを用いて投資対象とする親投資信託証券が連動することを目指すインデックス等（以下「インデックス」といいます。）を定量的な手法により分析し、リスク性
資産※への配分および各親投資信託証券への配分を含む戦略的資産配分等を策定します。なお、分析において為替ヘッジを行なう場合と為替ヘッジを行なわない場合では異なるインデックスとして扱います。
（ⅱ）戦略的資産配分に各種情報や分析を基とした定性的な判断による短期、中期、長期の視点を取り入れ、リスク特性などを勘案して最終的な投資比率（以下「基本投資比率」といいます。）を決定します。なお、一部の親投資信託証券への投資比率がゼロとなる場合があります。
（ⅲ）投資対象とする親投資信託証券については、定性評価・定量評価等を勘案し、適宜見直しを行ないます。なお、投資対象とする親投資信託証券は各種金融指標の動きを捉えることを目的とする親投資信託証券から選定することを基本とします。
※当ファンドにおいてインデックスの過去の値動きや特性などを勘案し、相対的に大きな値動きが想定されるものをリスク性資産とします。
② 当ファンドのリスク性資産への投資比率の合計は、信託財産の純資産総額に対して 30％を中心とすることを原則とします。
③ 組入親投資信託証券とファンド全体のリスク特性の状況をモニターし、基本投資比率の見直しを定期的に行なうことを基本とします。なお、市況見通しの変化等によっては、適宜リバランスや基本投資比率の見直しを行なう場合があります。また、投資対象とする親投資信託証券は適宜見直しを行ないます。
④ 基本投資比率の決定において為替ヘッジを行なうこととした実質組入外貨建資産については、親投資信託もしくは当ファンドにおいて為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ります。

556 / 835

⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④ 外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案し、委託者が決定します。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

557 / 835

追加型証券投資信託
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託の目的と金額）
第 2 条 委託者は、金 1,000 万円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第 3 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 5,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 4 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 48 条第 1 項、第 49 条第 1 項、第 50 条第 1 項および第 52 条第 2 項の規定による解約の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第 5 条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行なわれます。
（当初の受益者）
第 6 条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 7 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 7 条 委託者は、第 2 条の規定による受益権については 1,000 万口を上限とし、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 8 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 8 条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第 25 条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価ま
たは一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

558 / 835

（信託日時の異なる受益権の内容）
第 9 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 10 条 この信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
③ 委託者は、第 7 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 11 条 受託者は、第 2 条の規定による受益権については信託契約締結日に、また、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
（受益権の申込単位および価額）
第 12 条 販売会社（委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者をいいます。以下同じ。）および委託者の指定する登録金融機関（金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）をいいます。
以下同じ。）は、第 7 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口単位
もしくは 1 口の整数倍となる販売会社が定める単位をもって取得申込に応じることができるものとします。
② 前項の場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社がそれぞれ独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込にかかる受益権の価額は、1 口につき 1 円に、販売会社がそれぞれ独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
③ 別に定める信託（この信託を除きます。）の受益者が当該信託の受益権の換金の手取金をもってこの信託にかかる受益権の取得申込をする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額

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に、販売会社がそれぞれ独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
④ 別に定める信託（この信託を除きます。）の受益者が当該信託の受益権の換金の手取金をもってこの信託にかかる受益権の取得申込をする場合において、販売会社は、前項に規定する受益権の価額をもって取得申込に応じないことができるものとします。
⑤ 第 1 項および第 3 項の場合の取得申込日が別に定めるいずれかの条件に該当する場合には、原則として受益権の取得申込の受け付けは行ないません。
⑥ 第 2 項および第 3 項の規定にかかわらず、受益者が第 44 条第 2 項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、取得申込日の基準価額とします。
⑦ 第 1 項および第 3 項の取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金（第 2 項または第 3 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。
⑧ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証
券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込の受け付けを取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 13 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

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（受益権の譲渡の対抗要件）
第 14 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者
および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 15 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 21 条、第 22条、第 23 条、第 26 条及び第 30 条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第 16 条 委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された別に定める親投資信託証券（以下「各マザーファンド」といいます。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および
第 8 号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。）
7．投資法人債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）

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8．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。）
9．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。）
10．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2
条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー12．新株引受権証券および新株予約権証券
13．外国の者の発行する証券または証書で、第 1 号もしくは第 5 号の証券または証書の性質を有する
プリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
14．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第 1 号から第 12 号の証券または証書の性質を有するもの
15．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
16．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいいます。）
19．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいいます。）
20．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
21．外国法人が発行する譲渡性預金証書
22．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第 19 号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
23．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
なお、第 1 号の証券または証書ならびに第 13 号、第 14 号、第 19 号および第 20 号の証券または証書のうち第 1 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 7 号までの証券ならびに第 13 号、第 14 号、第 19 号および第 20 号の証券または証書のうち第 2 号から第 7 号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 15 号および第 16 号の証券ならびに第 19号の証券または証書のうち第 15 号および第 16 号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン

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4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（前項に定める証券
または証書を除きます。）
8．流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの（前項第 13 号に定める証券または証書を除きます。なお、前項第 13 号に定める証券または証書を含め、「優先証券」といいます。）
9．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および前項各号以外のもの
10．流動性のある外国の者に対する貸付債権③ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。以下本項および次項
において同じ。）の時価総額と各マザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとな
る投資の指図をしません。
④ 前項において各マザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する各マザーファンド受益証券の時価総額に各マザーファンドの信託財産純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額の合計額をいいます。
（利害関係人等との取引等）
第 17 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行なうものを含みます。）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第 31 条において同じ。）、第 31 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 20 条、第 24 条、第 25 条、第 28 条および第 36 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行なうことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行なうことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行なう場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行なう他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 20 条、第 24 条、第 25 条、第 28 条および第 36 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行なうこと

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ができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条
第 3 項の通知は行ないません。
（運用の基本方針）
第 18 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。
（投資する株式等の範囲）
第 19 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
（信用取引の指図範囲）
第 20 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除きます。）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図）
第 21 条 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引ならびに有価証券店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第28 条第 8 項第 4 号イからニに掲げるものをいいます。以下同じ。）を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所

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における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
④ 第 1 項の店頭デリバティブ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
⑤ 委託者は、第 1 項の店頭デリバティブ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（スワップ取引の運用指図）
第 22 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引および有価証券店
頭指数等スワップ取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 4 号ホに掲げるものをいいます。以下同じ。）（これらを総称して以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（クレジットデリバティブ取引の運用指図）
第 23 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、クレジットデリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 21 項第 5 号イ、同条第 22 項第 6 号イに掲げるものおよび外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引をいいます。以下同じ。）を行なうことの指図をすることができます。
② クレジットデリバティブ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ クレジットデリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 22 項第 6 号イに掲げるものに限ります。）の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、クレジットデリバティブ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 24 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の 50％を超えないものとします。

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2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
（公社債の借入れ）
第 25 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）
第 26 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先
渡取引を行なうことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会
社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 27 条 外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、
わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図および範囲）
第 28 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。）と各マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属する各
マザーファンド受益証券の時価総額に各マザーファンドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額の合計額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

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③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
④ 委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（外貨建資産の円換算および予約為替の評価）
第 29 条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信
売買相場の仲値によって計算します。
② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
（直物為替先渡取引の運用指図）
第 30 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、直物為替先渡取引を行なう
ことの指図をすることができます。
② 直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 4 条に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
③ 直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、直物為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（信託業務の委託等）
第 31 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．信託財産の保存に係る業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4．受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）

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第 32 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 33 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 34 条 委託者は、信託財産に属する親投資信託の受益証券にかかる信託契約の一部解約、有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 35 条 委託者は、前条の規定による親投資信託の受益証券の一部解約金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 36 条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

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④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第 37 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 38 条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 39 条 この信託の計算期間は、毎年 4 月 23 日から翌年 4 月 22 日までとすることを原則とします。
ただし、第 1 計算期間は信託契約締結日より平成 29 年 4 月 24 日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 4 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第 40 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前 2 項の報告を行なうことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行なわないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用および監査費用）
第 41 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利
息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期間（第1 計算期間を除きます。）の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用（債権回収に要する弁護士費用等を含む。）等（第 1 項に掲げる租税、諸費用および利息と合わせて以下「諸経費」といいます。）につい

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（信託報酬等の総額）
第 42 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 39 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託
財産の純資産総額に年 10,000 分の 48 の率を乗じて得た額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期間（第 1 計算期間を除きます。）の最初の 6 ヵ月終了日および毎計
算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 43 条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当す
る金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、
当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当す
る金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 44 条 収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、販売会社との累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間
終了日の翌日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行ないます。当該売付けにより増加した受益権は、
第 10 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま

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す。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
④ 一部解約金（第 47 条第 3 項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。
以下同じ。）は、第 47 条第 1 項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として 7 営業日
目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第 2 項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金および償還金の時効）
第 45 条 受益者が、収益分配金については前条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については前条第 3 項に規定する支払開始日から10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 46 条 受託者は、収益分配金については第 44 条第 1 項に規定する支払開始日までに、償還金については第 44 条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 44 条第 4 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（信託の一部解約）第 47 条 受益者（販売会社を含みます。以下本条において同じ。）は、自己に帰属する受益権につき、委託者に、1 口単位もしくは 1 口の整数倍となる販売会社が定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。ただし、解約請求申込日が別に定めるいずれかの条件に該当する場合には、原則として受益権の一部解約の実行の請求の受け付けは行ないません。
② 委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
③ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.15％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
④ 一部解約の実行の請求を受益者がするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
⑤ 委託者は、金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態

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（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、第1 項による一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取り消すことができます。
⑥ 前項により一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止
以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。
（信託契約の解約）
第 48 条 委託者は、信託期間中において、信託契約締結日から 3 年を経過した日以降において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が 30 億口を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑤ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 2 項から前項までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 49 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 53 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 50 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

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② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 53 条の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 51 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 52 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 53 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記
によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 53 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

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⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 54 条 この信託は、受益者が第 47 条の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 48 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 55 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1．他の受益者の氏名または名称および住所
2．他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 56 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
（公告）
第 57 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.nomura-am.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（質権口記載又は記録の受益権の取扱い）
第 58 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受け付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 59 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（付則）
第 1 条 第 44 条第 6 項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託の574 / 835

つど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
第 2 条 第 26 条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内又は海外において代表的利率として公表される預金契約又は金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
② 第 26 条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下この項において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下この項において同じ。）を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭又はその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
③ 第 30 条に規定する「直物為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。

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上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日

平成 29 年 1 月 10 日

東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号
委託者 野村アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区大手町二丁目 2 番 2 号
受託者 野村信託銀行株式会社

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1．別に定める信託
約款第 12 条第 3 項および第 4 項の「別に定める信託」とは次のものをいいます。
追加型証券投資信託 インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
追加型証券投資信託 インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
追加型証券投資信託 インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
追加型証券投資信託 インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
追加型証券投資信託 インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
2．別に定めるいずれかの条件
約款第 12 条第 5 項および第 47 条第 1 項の「別に定めるいずれかの条件」は次のものをいいます。
・申込日当日あるいは申込日の翌営業日が以下のいずれかの休業日と同日の場合
・ロンドン証券取引所またはロンドンの銀行
・ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行
3．別に定める親投資信託証券
約款第 16 条第 1 項および別に定める運用の基本方針の「別に定める親投資信託証券」とは次のものをいいます。
親投資信託 国内株式マザーファンド
親投資信託 外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド
親投資信託 外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
親投資信託 新興国株式マザーファンド
親投資信託 米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
親投資信託 国内債券 NOMURA-BPI 総合 マザーファンド
親投資信託 外国債券マザーファンド
親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
親投資信託 新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
親投資信託 新興国債券マザーファンド
親投資信託 米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
親投資信託 J－REIT インデックス マザーファンド
親投資信託 海外 REIT インデックス マザーファンド
親投資信託 海外 REIT インデックス為替ヘッジ型マザーファンド

577 / 835（インデックス・ブレンド（タイプⅡ））
運 用 の 基 本 方 針
約款第 18 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の成長を目的に運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法(1) 投資対象別に定める親投資信託証券（親投資信託※の受益証券。以下同じ。）を主要投資対象とします。な
お、投資対象とする親投資信託証券において効率的な運用を行なうため、先物取引等のデリバティブ
取引および為替予約取引をヘッジ目的外の利用を含め活用する場合があります。
※その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とするものをいいます。
(2) 投資態度① 株式会社ウエルス・スクエア（以下「ウエルス・スクエア」といいます。）による以下のプロセスに従った助言に基づいて投資対象とする親投資信託証券および各親投資信託証券への投資比率を決定します。
（ⅰ）ウエルス・スクエア独自のモデルを用いて投資対象とする親投資信託証券が連動することを目指すインデックス等（以下「インデックス」といいます。）を定量的な手法により分析し、リスク性
資産※への配分および各親投資信託証券への配分を含む戦略的資産配分等を策定します。なお、分析において為替ヘッジを行なう場合と為替ヘッジを行なわない場合では異なるインデックスとして扱います。
（ⅱ）戦略的資産配分に各種情報や分析を基とした定性的な判断による短期、中期、長期の視点を取り入れ、リスク特性などを勘案して最終的な投資比率（以下「基本投資比率」といいます。）を決定します。なお、一部の親投資信託証券への投資比率がゼロとなる場合があります。
（ⅲ）投資対象とする親投資信託証券については、定性評価・定量評価等を勘案し、適宜見直しを行ないます。なお、投資対象とする親投資信託証券は各種金融指標の動きを捉えることを目的とする親投資信託証券から選定することを基本とします。
※当ファンドにおいてインデックスの過去の値動きや特性などを勘案し、相対的に大きな値動きが想定されるものをリスク性資産とします。
② 当ファンドのリスク性資産への投資比率の合計は、信託財産の純資産総額に対して 43％を中心とすることを原則とします。
③ 組入親投資信託証券とファンド全体のリスク特性の状況をモニターし、基本投資比率の見直しを定期的に行なうことを基本とします。なお、市況見通しの変化等によっては、適宜リバランスや基本投資比率の見直しを行なう場合があります。また、投資対象とする親投資信託証券は適宜見直しを行

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ないます。
④ 基本投資比率の決定において為替ヘッジを行なうこととした実質組入外貨建資産については、親投資信託もしくは当ファンドにおいて為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ります。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④ 外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案し、委託者が決定します。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

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追加型証券投資信託
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託の目的と金額）
第 2 条 委託者は、金 1,000 万円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第 3 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 5,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 4 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 48 条第 1 項、第 49 条第 1 項、第 50 条第 1 項および第 52 条第 2 項の規定による解約の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第 5 条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行なわれます。
（当初の受益者）
第 6 条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 7 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 7 条 委託者は、第 2 条の規定による受益権については 1,000 万口を上限とし、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 8 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 8 条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第 25 条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価ま
たは一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

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（信託日時の異なる受益権の内容）
第 9 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 10 条 この信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
③ 委託者は、第 7 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 11 条 受託者は、第 2 条の規定による受益権については信託契約締結日に、また、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
（受益権の申込単位および価額）
第 12 条 販売会社（委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者をいいます。以下同じ。）および委託者の指定する登録金融機関（金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）をいいます。
以下同じ。）は、第 7 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口単位
もしくは 1 口の整数倍となる販売会社が定める単位をもって取得申込に応じることができるものとします。
② 前項の場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社がそれぞれ独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込にかかる受益権の価額は、1 口につき 1 円に、販売会社がそれぞれ独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
③ 別に定める信託（この信託を除きます。）の受益者が当該信託の受益権の換金の手取金をもってこの信託にかかる受益権の取得申込をする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額

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に、販売会社がそれぞれ独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
④ 別に定める信託（この信託を除きます。）の受益者が当該信託の受益権の換金の手取金をもってこの信託にかかる受益権の取得申込をする場合において、販売会社は、前項に規定する受益権の価額をもって取得申込に応じないことができるものとします。
⑤ 第 1 項および第 3 項の場合の取得申込日が別に定めるいずれかの条件に該当する場合には、原則として受益権の取得申込の受け付けは行ないません。
⑥ 第 2 項および第 3 項の規定にかかわらず、受益者が第 44 条第 2 項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、取得申込日の基準価額とします。
⑦ 第 1 項および第 3 項の取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金（第 2 項または第 3 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。
⑧ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証
券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込の受け付けを取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 13 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

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（受益権の譲渡の対抗要件）
第 14 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者
および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 15 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 21 条、第 22条、第 23 条、第 26 条及び第 30 条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第 16 条 委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された別に定める親投資信託証券（以下「各マザーファンド」といいます。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および
第 8 号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。）
7．投資法人債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）

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8．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。）
9．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。）
10．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2
条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー12．新株引受権証券および新株予約権証券
13．外国の者の発行する証券または証書で、第 1 号もしくは第 5 号の証券または証書の性質を有する
プリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
14．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第 1 号から第 12 号の証券または証書の性質を有するもの
15．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
16．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいいます。）
19．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいいます。）
20．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
21．外国法人が発行する譲渡性預金証書
22．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第 19 号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
23．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
なお、第 1 号の証券または証書ならびに第 13 号、第 14 号、第 19 号および第 20 号の証券または証書のうち第 1 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 7 号までの証券ならびに第 13 号、第 14 号、第 19 号および第 20 号の証券または証書のうち第 2 号から第 7 号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 15 号および第 16 号の証券ならびに第 19号の証券または証書のうち第 15 号および第 16 号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン

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4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（前項に定める証券
または証書を除きます。）
8．流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの（前項第 13 号に定める証券または証書を除きます。なお、前項第 13 号に定める証券または証書を含め、「優先証券」といいます。）
9．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および前項各号以外のもの
10．流動性のある外国の者に対する貸付債権③ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。以下本項および次項
において同じ。）の時価総額と各マザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとな
る投資の指図をしません。
④ 前項において各マザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する各マザーファンド受益証券の時価総額に各マザーファンドの信託財産純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額の合計額をいいます。
（利害関係人等との取引等）
第 17 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行なうものを含みます。）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第 31 条において同じ。）、第 31 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 20 条、第 24 条、第 25 条、第 28 条および第 36 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行なうことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行なうことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行なう場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行なう他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 20 条、第 24 条、第 25 条、第 28 条および第 36 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行なうこと

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ができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条
第 3 項の通知は行ないません。
（運用の基本方針）
第 18 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。
（投資する株式等の範囲）
第 19 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
（信用取引の指図範囲）
第 20 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除きます。）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図）
第 21 条 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引ならびに有価証券店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第28 条第 8 項第 4 号イからニに掲げるものをいいます。以下同じ。）を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所

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における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
④ 第 1 項の店頭デリバティブ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
⑤ 委託者は、第 1 項の店頭デリバティブ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（スワップ取引の運用指図）
第 22 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引および有価証券店
頭指数等スワップ取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 4 号ホに掲げるものをいいます。以下同じ。）（これらを総称して以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（クレジットデリバティブ取引の運用指図）
第 23 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、クレジットデリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 21 項第 5 号イ、同条第 22 項第 6 号イに掲げるものおよび外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引をいいます。以下同じ。）を行なうことの指図をすることができます。
② クレジットデリバティブ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ クレジットデリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 22 項第 6 号イに掲げるものに限ります。）の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、クレジットデリバティブ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 24 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の 50％を超えないものとします。

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2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
（公社債の借入れ）
第 25 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）
第 26 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先
渡取引を行なうことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会
社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 27 条 外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、
わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図および範囲）
第 28 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。）と各マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属する各
マザーファンド受益証券の時価総額に各マザーファンドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額の合計額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

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③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
④ 委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（外貨建資産の円換算および予約為替の評価）
第 29 条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信
売買相場の仲値によって計算します。
② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
（直物為替先渡取引の運用指図）
第 30 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、直物為替先渡取引を行なう
ことの指図をすることができます。
② 直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 4 条に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
③ 直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、直物為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（信託業務の委託等）
第 31 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．信託財産の保存に係る業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4．受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）

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第 32 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 33 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 34 条 委託者は、信託財産に属する親投資信託の受益証券にかかる信託契約の一部解約、有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 35 条 委託者は、前条の規定による親投資信託の受益証券の一部解約金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 36 条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

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④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第 37 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 38 条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 39 条 この信託の計算期間は、毎年 4 月 23 日から翌年 4 月 22 日までとすることを原則とします。
ただし、第 1 計算期間は信託契約締結日より平成 29 年 4 月 24 日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 4 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第 40 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前 2 項の報告を行なうことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行なわないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用および監査費用）
第 41 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利
息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期間（第1 計算期間を除きます。）の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用（債権回収に要する弁護士費用等を含む。）等（第 1 項に掲げる租税、諸費用および利息と合わせて以下「諸経費」といいます。）につい

591 / 835ては、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の総額）
第 42 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 39 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託
財産の純資産総額に年 10,000 分の 49 の率を乗じて得た額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期間（第 1 計算期間を除きます。）の最初の 6 ヵ月終了日および毎計
算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 43 条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当す
る金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、
当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当す
る金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 44 条 収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、販売会社との累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間
終了日の翌日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行ないます。当該売付けにより増加した受益権は、
第 10 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま

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す。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
④ 一部解約金（第 47 条第 3 項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。
以下同じ。）は、第 47 条第 1 項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として 7 営業日
目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第 2 項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金および償還金の時効）
第 45 条 受益者が、収益分配金については前条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については前条第 3 項に規定する支払開始日から10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 46 条 受託者は、収益分配金については第 44 条第 1 項に規定する支払開始日までに、償還金については第 44 条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 44 条第 4 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（信託の一部解約）第 47 条 受益者（販売会社を含みます。以下本条において同じ。）は、自己に帰属する受益権につき、委託者に、1 口単位もしくは 1 口の整数倍となる販売会社が定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。ただし、解約請求申込日が別に定めるいずれかの条件に該当する場合には、原則として受益権の一部解約の実行の請求の受け付けは行ないません。
② 委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
③ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.15％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
④ 一部解約の実行の請求を受益者がするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
⑤ 委託者は、金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態

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（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、第1 項による一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取り消すことができます。
⑥ 前項により一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止
以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。
（信託契約の解約）
第 48 条 委託者は、信託期間中において、信託契約締結日から 3 年を経過した日以降において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が 30 億口を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑤ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 2 項から前項までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 49 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 53 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 50 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

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② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 53 条の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 51 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 52 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 53 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記
によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 53 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

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⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 54 条 この信託は、受益者が第 47 条の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 48 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 55 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1．他の受益者の氏名または名称および住所
2．他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 56 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
（公告）
第 57 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.nomura-am.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（質権口記載又は記録の受益権の取扱い）
第 58 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受け付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 59 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（付則）
第 1 条 第 44 条第 6 項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託の596 / 835

つど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
第 2 条 第 26 条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内又は海外において代表的利率として公表される預金契約又は金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
② 第 26 条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下この項において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下この項において同じ。）を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭又はその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
③ 第 30 条に規定する「直物為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。

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上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日

平成 29 年 1 月 10 日

東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号
委託者 野村アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区大手町二丁目 2 番 2 号
受託者 野村信託銀行株式会社

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1．別に定める信託
約款第 12 条第 3 項および第 4 項の「別に定める信託」とは次のものをいいます。
追加型証券投資信託 インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
追加型証券投資信託 インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
追加型証券投資信託 インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
追加型証券投資信託 インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
追加型証券投資信託 インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
2．別に定めるいずれかの条件
約款第 12 条第 5 項および第 47 条第 1 項の「別に定めるいずれかの条件」は次のものをいいます。
・申込日当日あるいは申込日の翌営業日が以下のいずれかの休業日と同日の場合
・ロンドン証券取引所またはロンドンの銀行
・ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行
3．別に定める親投資信託証券
約款第 16 条第 1 項および別に定める運用の基本方針の「別に定める親投資信託証券」とは次のものをいいます。
親投資信託 国内株式マザーファンド
親投資信託 外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド
親投資信託 外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
親投資信託 新興国株式マザーファンド
親投資信託 米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
親投資信託 国内債券 NOMURA-BPI 総合 マザーファンド
親投資信託 外国債券マザーファンド
親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
親投資信託 新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
親投資信託 新興国債券マザーファンド
親投資信託 米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
親投資信託 J－REIT インデックス マザーファンド
親投資信託 海外 REIT インデックス マザーファンド
親投資信託 海外 REIT インデックス為替ヘッジ型マザーファンド

599 / 835（インデックス・ブレンド（タイプⅢ））
運 用 の 基 本 方 針
約款第 18 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の成長を目的に運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法(1) 投資対象別に定める親投資信託証券（親投資信託※の受益証券。以下同じ。）を主要投資対象とします。な
お、投資対象とする親投資信託証券において効率的な運用を行なうため、先物取引等のデリバティブ
取引および為替予約取引をヘッジ目的外の利用を含め活用する場合があります。
※その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とするものをいいます。
(2) 投資態度① 株式会社ウエルス・スクエア（以下「ウエルス・スクエア」といいます。）による以下のプロセスに従った助言に基づいて投資対象とする親投資信託証券および各親投資信託証券への投資比率を決定します。
（ⅰ）ウエルス・スクエア独自のモデルを用いて投資対象とする親投資信託証券が連動することを目指すインデックス等（以下「インデックス」といいます。）を定量的な手法により分析し、リスク性
資産※への配分および各親投資信託証券への配分を含む戦略的資産配分等を策定します。なお、分析において為替ヘッジを行なう場合と為替ヘッジを行なわない場合では異なるインデックスとして扱います。
（ⅱ）戦略的資産配分に各種情報や分析を基とした定性的な判断による短期、中期、長期の視点を取り入れ、リスク特性などを勘案して最終的な投資比率（以下「基本投資比率」といいます。）を決定します。なお、一部の親投資信託証券への投資比率がゼロとなる場合があります。
（ⅲ）投資対象とする親投資信託証券については、定性評価・定量評価等を勘案し、適宜見直しを行ないます。なお、投資対象とする親投資信託証券は各種金融指標の動きを捉えることを目的とする親投資信託証券から選定することを基本とします。
※当ファンドにおいてインデックスの過去の値動きや特性などを勘案し、相対的に大きな値動きが想定されるものをリスク性資産とします。
② 当ファンドのリスク性資産への投資比率の合計は、信託財産の純資産総額に対して 55％を中心とすることを原則とします。
③ 組入親投資信託証券とファンド全体のリスク特性の状況をモニターし、基本投資比率の見直しを定期的に行なうことを基本とします。なお、市況見通しの変化等によっては、適宜リバランスや基本投資比率の見直しを行なう場合があります。また、投資対象とする親投資信託証券は適宜見直しを行

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ないます。
④ 基本投資比率の決定において為替ヘッジを行なうこととした実質組入外貨建資産については、親投資信託もしくは当ファンドにおいて為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ります。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④ 外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案し、委託者が決定します。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

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追加型証券投資信託
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託の目的と金額）
第 2 条 委託者は、金 1,000 万円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第 3 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 5,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 4 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 48 条第 1 項、第 49 条第 1 項、第 50 条第 1 項および第 52 条第 2 項の規定による解約の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第 5 条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行なわれます。
（当初の受益者）
第 6 条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 7 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 7 条 委託者は、第 2 条の規定による受益権については 1,000 万口を上限とし、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 8 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 8 条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第 25 条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価ま
たは一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

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（信託日時の異なる受益権の内容）
第 9 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 10 条 この信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
③ 委託者は、第 7 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 11 条 受託者は、第 2 条の規定による受益権については信託契約締結日に、また、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
（受益権の申込単位および価額）
第 12 条 販売会社（委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者をいいます。以下同じ。）および委託者の指定する登録金融機関（金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）をいいます。
以下同じ。）は、第 7 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口単位
もしくは 1 口の整数倍となる販売会社が定める単位をもって取得申込に応じることができるものとします。
② 前項の場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社がそれぞれ独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込にかかる受益権の価額は、1 口につき 1 円に、販売会社がそれぞれ独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
③ 別に定める信託（この信託を除きます。）の受益者が当該信託の受益権の換金の手取金をもってこの信託にかかる受益権の取得申込をする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額

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に、販売会社がそれぞれ独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
④ 別に定める信託（この信託を除きます。）の受益者が当該信託の受益権の換金の手取金をもってこの信託にかかる受益権の取得申込をする場合において、販売会社は、前項に規定する受益権の価額をもって取得申込に応じないことができるものとします。
⑤ 第 1 項および第 3 項の場合の取得申込日が別に定めるいずれかの条件に該当する場合には、原則として受益権の取得申込の受け付けは行ないません。
⑥ 第 2 項および第 3 項の規定にかかわらず、受益者が第 44 条第 2 項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、取得申込日の基準価額とします。
⑦ 第 1 項および第 3 項の取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金（第 2 項または第 3 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。
⑧ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証
券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込の受け付けを取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 13 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

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（受益権の譲渡の対抗要件）
第 14 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者
および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 15 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 21 条、第 22条、第 23 条、第 26 条及び第 30 条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第 16 条 委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された別に定める親投資信託証券（以下「各マザーファンド」といいます。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および
第 8 号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。）
7．投資法人債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）

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8．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。）
9．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。）
10．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2
条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー12．新株引受権証券および新株予約権証券
13．外国の者の発行する証券または証書で、第 1 号もしくは第 5 号の証券または証書の性質を有する
プリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
14．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第 1 号から第 12 号の証券または証書の性質を有するもの
15．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
16．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいいます。）
19．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいいます。）
20．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
21．外国法人が発行する譲渡性預金証書
22．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第 19 号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
23．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
なお、第 1 号の証券または証書ならびに第 13 号、第 14 号、第 19 号および第 20 号の証券または証書のうち第 1 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 7 号までの証券ならびに第 13 号、第 14 号、第 19 号および第 20 号の証券または証書のうち第 2 号から第 7 号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 15 号および第 16 号の証券ならびに第 19号の証券または証書のうち第 15 号および第 16 号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン

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4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（前項に定める証券
または証書を除きます。）
8．流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの（前項第 13 号に定める証券または証書を除きます。なお、前項第 13 号に定める証券または証書を含め、「優先証券」といいます。）
9．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および前項各号以外のもの
10．流動性のある外国の者に対する貸付債権③ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。以下本項および次項
において同じ。）の時価総額と各マザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとな
る投資の指図をしません。
④ 前項において各マザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する各マザーファンド受益証券の時価総額に各マザーファンドの信託財産純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額の合計額をいいます。
（利害関係人等との取引等）
第 17 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行なうものを含みます。）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第 31 条において同じ。）、第 31 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 20 条、第 24 条、第 25 条、第 28 条および第 36 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行なうことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行なうことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行なう場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行なう他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 20 条、第 24 条、第 25 条、第 28 条および第 36 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行なうこと

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ができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条
第 3 項の通知は行ないません。
（運用の基本方針）
第 18 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。
（投資する株式等の範囲）
第 19 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
（信用取引の指図範囲）
第 20 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除きます。）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図）
第 21 条 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引ならびに有価証券店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第28 条第 8 項第 4 号イからニに掲げるものをいいます。以下同じ。）を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所

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における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
④ 第 1 項の店頭デリバティブ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
⑤ 委託者は、第 1 項の店頭デリバティブ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（スワップ取引の運用指図）
第 22 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引および有価証券店
頭指数等スワップ取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 4 号ホに掲げるものをいいます。以下同じ。）（これらを総称して以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（クレジットデリバティブ取引の運用指図）
第 23 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、クレジットデリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 21 項第 5 号イ、同条第 22 項第 6 号イに掲げるものおよび外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引をいいます。以下同じ。）を行なうことの指図をすることができます。
② クレジットデリバティブ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ クレジットデリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 22 項第 6 号イに掲げるものに限ります。）の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、クレジットデリバティブ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 24 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の 50％を超えないものとします。

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2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
（公社債の借入れ）
第 25 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）
第 26 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先
渡取引を行なうことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会
社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 27 条 外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、
わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図および範囲）
第 28 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。）と各マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属する各
マザーファンド受益証券の時価総額に各マザーファンドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額の合計額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

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③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
④ 委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（外貨建資産の円換算および予約為替の評価）
第 29 条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信
売買相場の仲値によって計算します。
② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
（直物為替先渡取引の運用指図）
第 30 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、直物為替先渡取引を行なう
ことの指図をすることができます。
② 直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 4 条に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
③ 直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、直物為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（信託業務の委託等）
第 31 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．信託財産の保存に係る業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4．受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）

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第 32 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 33 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 34 条 委託者は、信託財産に属する親投資信託の受益証券にかかる信託契約の一部解約、有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 35 条 委託者は、前条の規定による親投資信託の受益証券の一部解約金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 36 条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

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④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第 37 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 38 条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 39 条 この信託の計算期間は、毎年 4 月 23 日から翌年 4 月 22 日までとすることを原則とします。
ただし、第 1 計算期間は信託契約締結日より平成 29 年 4 月 24 日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 4 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第 40 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前 2 項の報告を行なうことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行なわないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用および監査費用）
第 41 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利
息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期間（第1 計算期間を除きます。）の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用（債権回収に要する弁護士費用等を含む。）等（第 1 項に掲げる租税、諸費用および利息と合わせて以下「諸経費」といいます。）につい

613 / 835ては、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の総額）
第 42 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 39 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託
財産の純資産総額に年 10,000 分の 50 の率を乗じて得た額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期間（第 1 計算期間を除きます。）の最初の 6 ヵ月終了日および毎計
算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 43 条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当す
る金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、
当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当す
る金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 44 条 収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、販売会社との累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間
終了日の翌日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行ないます。当該売付けにより増加した受益権は、
第 10 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま

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す。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
④ 一部解約金（第 47 条第 3 項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。
以下同じ。）は、第 47 条第 1 項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として 7 営業日
目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第 2 項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金および償還金の時効）
第 45 条 受益者が、収益分配金については前条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については前条第 3 項に規定する支払開始日から10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 46 条 受託者は、収益分配金については第 44 条第 1 項に規定する支払開始日までに、償還金については第 44 条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 44 条第 4 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（信託の一部解約）第 47 条 受益者（販売会社を含みます。以下本条において同じ。）は、自己に帰属する受益権につき、委託者に、1 口単位もしくは 1 口の整数倍となる販売会社が定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。ただし、解約請求申込日が別に定めるいずれかの条件に該当する場合には、原則として受益権の一部解約の実行の請求の受け付けは行ないません。
② 委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
③ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.15％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
④ 一部解約の実行の請求を受益者がするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
⑤ 委託者は、金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態

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（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、第1 項による一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取り消すことができます。
⑥ 前項により一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止
以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。
（信託契約の解約）
第 48 条 委託者は、信託期間中において、信託契約締結日から 3 年を経過した日以降において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が 30 億口を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑤ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 2 項から前項までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 49 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 53 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 50 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

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② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 53 条の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 51 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 52 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 53 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記
によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 53 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

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⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 54 条 この信託は、受益者が第 47 条の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 48 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 55 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1．他の受益者の氏名または名称および住所
2．他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 56 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
（公告）
第 57 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.nomura-am.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（質権口記載又は記録の受益権の取扱い）
第 58 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受け付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 59 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（付則）
第 1 条 第 44 条第 6 項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託の618 / 835

つど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
第 2 条 第 26 条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内又は海外において代表的利率として公表される預金契約又は金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
② 第 26 条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下この項において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下この項において同じ。）を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭又はその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
③ 第 30 条に規定する「直物為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。

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上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日

平成 29 年 1 月 10 日

東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号
委託者 野村アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区大手町二丁目 2 番 2 号
受託者 野村信託銀行株式会社

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1．別に定める信託
約款第 12 条第 3 項および第 4 項の「別に定める信託」とは次のものをいいます。
追加型証券投資信託 インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
追加型証券投資信託 インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
追加型証券投資信託 インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
追加型証券投資信託 インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
追加型証券投資信託 インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
2．別に定めるいずれかの条件
約款第 12 条第 5 項および第 47 条第 1 項の「別に定めるいずれかの条件」は次のものをいいます。
・申込日当日あるいは申込日の翌営業日が以下のいずれかの休業日と同日の場合
・ロンドン証券取引所またはロンドンの銀行
・ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行
3．別に定める親投資信託証券
約款第 16 条第 1 項および別に定める運用の基本方針の「別に定める親投資信託証券」とは次のものをいいます。
親投資信託 国内株式マザーファンド
親投資信託 外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド
親投資信託 外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
親投資信託 新興国株式マザーファンド
親投資信託 米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
親投資信託 国内債券 NOMURA-BPI 総合 マザーファンド
親投資信託 外国債券マザーファンド
親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
親投資信託 新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
親投資信託 新興国債券マザーファンド
親投資信託 米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
親投資信託 J－REIT インデックス マザーファンド
親投資信託 海外 REIT インデックス マザーファンド
親投資信託 海外 REIT インデックス為替ヘッジ型マザーファンド

621 / 835（インデックス・ブレンド（タイプⅣ））
運 用 の 基 本 方 針
約款第 18 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の成長を目的に運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法(1) 投資対象別に定める親投資信託証券（親投資信託※の受益証券。以下同じ。）を主要投資対象とします。な
お、投資対象とする親投資信託証券において効率的な運用を行なうため、先物取引等のデリバティブ
取引および為替予約取引をヘッジ目的外の利用を含め活用する場合があります。
※その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とするものをいいます。
(2) 投資態度① 株式会社ウエルス・スクエア（以下「ウエルス・スクエア」といいます。）による以下のプロセスに従った助言に基づいて投資対象とする親投資信託証券および各親投資信託証券への投資比率を決定します。
（ⅰ）ウエルス・スクエア独自のモデルを用いて投資対象とする親投資信託証券が連動することを目指すインデックス等（以下「インデックス」といいます。）を定量的な手法により分析し、リスク性
資産※への配分および各親投資信託証券への配分を含む戦略的資産配分等を策定します。なお、分析において為替ヘッジを行なう場合と為替ヘッジを行なわない場合では異なるインデックスとして扱います。
（ⅱ）戦略的資産配分に各種情報や分析を基とした定性的な判断による短期、中期、長期の視点を取り入れ、リスク特性などを勘案して最終的な投資比率（以下「基本投資比率」といいます。）を決定します。なお、一部の親投資信託証券への投資比率がゼロとなる場合があります。
（ⅲ）投資対象とする親投資信託証券については、定性評価・定量評価等を勘案し、適宜見直しを行ないます。なお、投資対象とする親投資信託証券は各種金融指標の動きを捉えることを目的とする親投資信託証券から選定することを基本とします。
※当ファンドにおいてインデックスの過去の値動きや特性などを勘案し、相対的に大きな値動きが想定されるものをリスク性資産とします。
② 当ファンドのリスク性資産への投資比率の合計は、信託財産の純資産総額に対して 65％を中心とすることを原則とします。
③ 組入親投資信託証券とファンド全体のリスク特性の状況をモニターし、基本投資比率の見直しを定期的に行なうことを基本とします。なお、市況見通しの変化等によっては、適宜リバランスや基本投資比率の見直しを行なう場合があります。また、投資対象とする親投資信託証券は適宜見直しを行

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ないます。
④ 基本投資比率の決定において為替ヘッジを行なうこととした実質組入外貨建資産については、親投資信託もしくは当ファンドにおいて為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ります。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④ 外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案し、委託者が決定します。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

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追加型証券投資信託
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託の目的と金額）
第 2 条 委託者は、金 1,000 万円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第 3 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 5,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 4 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 48 条第 1 項、第 49 条第 1 項、第 50 条第 1 項および第 52 条第 2 項の規定による解約の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第 5 条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行なわれます。
（当初の受益者）
第 6 条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 7 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 7 条 委託者は、第 2 条の規定による受益権については 1,000 万口を上限とし、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 8 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 8 条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第 25 条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価ま
たは一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

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（信託日時の異なる受益権の内容）
第 9 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 10 条 この信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
③ 委託者は、第 7 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 11 条 受託者は、第 2 条の規定による受益権については信託契約締結日に、また、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
（受益権の申込単位および価額）
第 12 条 販売会社（委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者をいいます。以下同じ。）および委託者の指定する登録金融機関（金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）をいいます。
以下同じ。）は、第 7 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口単位
もしくは 1 口の整数倍となる販売会社が定める単位をもって取得申込に応じることができるものとします。
② 前項の場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社がそれぞれ独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込にかかる受益権の価額は、1 口につき 1 円に、販売会社がそれぞれ独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
③ 別に定める信託（この信託を除きます。）の受益者が当該信託の受益権の換金の手取金をもってこの信託にかかる受益権の取得申込をする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額

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に、販売会社がそれぞれ独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
④ 別に定める信託（この信託を除きます。）の受益者が当該信託の受益権の換金の手取金をもってこの信託にかかる受益権の取得申込をする場合において、販売会社は、前項に規定する受益権の価額をもって取得申込に応じないことができるものとします。
⑤ 第 1 項および第 3 項の場合の取得申込日が別に定めるいずれかの条件に該当する場合には、原則として受益権の取得申込の受け付けは行ないません。
⑥ 第 2 項および第 3 項の規定にかかわらず、受益者が第 44 条第 2 項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、取得申込日の基準価額とします。
⑦ 第 1 項および第 3 項の取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金（第 2 項または第 3 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。
⑧ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証
券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込の受け付けを取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 13 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

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（受益権の譲渡の対抗要件）
第 14 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者
および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 15 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 21 条、第 22条、第 23 条、第 26 条及び第 30 条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第 16 条 委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された別に定める親投資信託証券（以下「各マザーファンド」といいます。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および
第 8 号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。）
7．投資法人債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）

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8．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。）
9．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。）
10．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2
条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー12．新株引受権証券および新株予約権証券
13．外国の者の発行する証券または証書で、第 1 号もしくは第 5 号の証券または証書の性質を有する
プリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
14．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第 1 号から第 12 号の証券または証書の性質を有するもの
15．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
16．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいいます。）
19．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいいます。）
20．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
21．外国法人が発行する譲渡性預金証書
22．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第 19 号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
23．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
なお、第 1 号の証券または証書ならびに第 13 号、第 14 号、第 19 号および第 20 号の証券または証書のうち第 1 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 7 号までの証券ならびに第 13 号、第 14 号、第 19 号および第 20 号の証券または証書のうち第 2 号から第 7 号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 15 号および第 16 号の証券ならびに第 19号の証券または証書のうち第 15 号および第 16 号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン

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4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（前項に定める証券
または証書を除きます。）
8．流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの（前項第 13 号に定める証券または証書を除きます。なお、前項第 13 号に定める証券または証書を含め、「優先証券」といいます。）
9．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および前項各号以外のもの
10．流動性のある外国の者に対する貸付債権③ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。以下本項および次項
において同じ。）の時価総額と各マザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとな
る投資の指図をしません。
④ 前項において各マザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する各マザーファンド受益証券の時価総額に各マザーファンドの信託財産純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額の合計額をいいます。
（利害関係人等との取引等）
第 17 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行なうものを含みます。）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第 31 条において同じ。）、第 31 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 20 条、第 24 条、第 25 条、第 28 条および第 36 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行なうことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行なうことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行なう場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行なう他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 20 条、第 24 条、第 25 条、第 28 条および第 36 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行なうこと

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ができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条
第 3 項の通知は行ないません。
（運用の基本方針）
第 18 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。
（投資する株式等の範囲）
第 19 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
（信用取引の指図範囲）
第 20 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除きます。）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図）
第 21 条 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引ならびに有価証券店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第28 条第 8 項第 4 号イからニに掲げるものをいいます。以下同じ。）を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所

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における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
④ 第 1 項の店頭デリバティブ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
⑤ 委託者は、第 1 項の店頭デリバティブ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（スワップ取引の運用指図）
第 22 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引および有価証券店
頭指数等スワップ取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 4 号ホに掲げるものをいいます。以下同じ。）（これらを総称して以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（クレジットデリバティブ取引の運用指図）
第 23 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、クレジットデリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 21 項第 5 号イ、同条第 22 項第 6 号イに掲げるものおよび外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引をいいます。以下同じ。）を行なうことの指図をすることができます。
② クレジットデリバティブ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ クレジットデリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 22 項第 6 号イに掲げるものに限ります。）の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、クレジットデリバティブ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 24 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の 50％を超えないものとします。

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2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
（公社債の借入れ）
第 25 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）
第 26 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先
渡取引を行なうことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会
社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 27 条 外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、
わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図および範囲）
第 28 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。）と各マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属する各
マザーファンド受益証券の時価総額に各マザーファンドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額の合計額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

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③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
④ 委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（外貨建資産の円換算および予約為替の評価）
第 29 条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信
売買相場の仲値によって計算します。
② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
（直物為替先渡取引の運用指図）
第 30 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、直物為替先渡取引を行なう
ことの指図をすることができます。
② 直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 4 条に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
③ 直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、直物為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（信託業務の委託等）
第 31 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．信託財産の保存に係る業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4．受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）

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第 32 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 33 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 34 条 委託者は、信託財産に属する親投資信託の受益証券にかかる信託契約の一部解約、有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 35 条 委託者は、前条の規定による親投資信託の受益証券の一部解約金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 36 条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

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④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第 37 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 38 条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 39 条 この信託の計算期間は、毎年 4 月 23 日から翌年 4 月 22 日までとすることを原則とします。
ただし、第 1 計算期間は信託契約締結日より平成 29 年 4 月 24 日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 4 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第 40 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前 2 項の報告を行なうことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行なわないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用および監査費用）
第 41 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利
息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期間（第1 計算期間を除きます。）の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用（債権回収に要する弁護士費用等を含む。）等（第 1 項に掲げる租税、諸費用および利息と合わせて以下「諸経費」といいます。）につい

635 / 835ては、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の総額）
第 42 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 39 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託
財産の純資産総額に年 10,000 分の 51 の率を乗じて得た額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期間（第 1 計算期間を除きます。）の最初の 6 ヵ月終了日および毎計
算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 43 条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当す
る金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、
当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当す
る金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 44 条 収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、販売会社との累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間
終了日の翌日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行ないます。当該売付けにより増加した受益権は、
第 10 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま

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す。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
④ 一部解約金（第 47 条第 3 項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。
以下同じ。）は、第 47 条第 1 項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として 7 営業日
目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第 2 項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金および償還金の時効）
第 45 条 受益者が、収益分配金については前条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については前条第 3 項に規定する支払開始日から10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 46 条 受託者は、収益分配金については第 44 条第 1 項に規定する支払開始日までに、償還金については第 44 条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 44 条第 4 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（信託の一部解約）第 47 条 受益者（販売会社を含みます。以下本条において同じ。）は、自己に帰属する受益権につき、委託者に、1 口単位もしくは 1 口の整数倍となる販売会社が定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。ただし、解約請求申込日が別に定めるいずれかの条件に該当する場合には、原則として受益権の一部解約の実行の請求の受け付けは行ないません。
② 委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
③ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.2％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
④ 一部解約の実行の請求を受益者がするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
⑤ 委託者は、金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態

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（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、第1 項による一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取り消すことができます。
⑥ 前項により一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止
以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。
（信託契約の解約）
第 48 条 委託者は、信託期間中において、信託契約締結日から 3 年を経過した日以降において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が 30 億口を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑤ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 2 項から前項までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 49 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 53 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 50 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

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② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 53 条の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 51 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 52 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 53 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記
によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 53 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

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⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 54 条 この信託は、受益者が第 47 条の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 48 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 55 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1．他の受益者の氏名または名称および住所
2．他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 56 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
（公告）
第 57 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.nomura-am.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（質権口記載又は記録の受益権の取扱い）
第 58 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受け付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 59 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（付則）
第 1 条 第 44 条第 6 項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託の640 / 835

つど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
第 2 条 第 26 条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内又は海外において代表的利率として公表される預金契約又は金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
② 第 26 条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下この項において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下この項において同じ。）を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭又はその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
③ 第 30 条に規定する「直物為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。

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上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日

平成 29 年 1 月 10 日

東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号
委託者 野村アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区大手町二丁目 2 番 2 号
受託者 野村信託銀行株式会社

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1．別に定める信託
約款第 12 条第 3 項および第 4 項の「別に定める信託」とは次のものをいいます。
追加型証券投資信託 インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
追加型証券投資信託 インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
追加型証券投資信託 インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
追加型証券投資信託 インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
追加型証券投資信託 インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
2．別に定めるいずれかの条件
約款第 12 条第 5 項および第 47 条第 1 項の「別に定めるいずれかの条件」は次のものをいいます。
・申込日当日あるいは申込日の翌営業日が以下のいずれかの休業日と同日の場合
・ロンドン証券取引所またはロンドンの銀行
・ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行
3．別に定める親投資信託証券
約款第 16 条第 1 項および別に定める運用の基本方針の「別に定める親投資信託証券」とは次のものをいいます。
親投資信託 国内株式マザーファンド
親投資信託 外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド
親投資信託 外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
親投資信託 新興国株式マザーファンド
親投資信託 米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
親投資信託 国内債券 NOMURA-BPI 総合 マザーファンド
親投資信託 外国債券マザーファンド
親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
親投資信託 新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
親投資信託 新興国債券マザーファンド
親投資信託 米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
親投資信託 J－REIT インデックス マザーファンド
親投資信託 海外 REIT インデックス マザーファンド
親投資信託 海外 REIT インデックス為替ヘッジ型マザーファンド

643 / 835（インデックス・ブレンド（タイプⅤ））
運 用 の 基 本 方 針
約款第 18 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の成長を目的に運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法(1) 投資対象別に定める親投資信託証券（親投資信託※の受益証券。以下同じ。）を主要投資対象とします。な
お、投資対象とする親投資信託証券において効率的な運用を行なうため、先物取引等のデリバティブ
取引および為替予約取引をヘッジ目的外の利用を含め活用する場合があります。
※その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とするものをいいます。
(2) 投資態度① 株式会社ウエルス・スクエア（以下「ウエルス・スクエア」といいます。）による以下のプロセスに従った助言に基づいて投資対象とする親投資信託証券および各親投資信託証券への投資比率を決定します。
（ⅰ）ウエルス・スクエア独自のモデルを用いて投資対象とする親投資信託証券が連動することを目指すインデックス等（以下「インデックス」といいます。）を定量的な手法により分析し、リスク性
資産※への配分および各親投資信託証券への配分を含む戦略的資産配分等を策定します。なお、分析において為替ヘッジを行なう場合と為替ヘッジを行なわない場合では異なるインデックスとして扱います。
（ⅱ）戦略的資産配分に各種情報や分析を基とした定性的な判断による短期、中期、長期の視点を取り入れ、リスク特性などを勘案して最終的な投資比率（以下「基本投資比率」といいます。）を決定します。なお、一部の親投資信託証券への投資比率がゼロとなる場合があります。
（ⅲ）投資対象とする親投資信託証券については、定性評価・定量評価等を勘案し、適宜見直しを行ないます。なお、投資対象とする親投資信託証券は各種金融指標の動きを捉えることを目的とする親投資信託証券から選定することを基本とします。
※当ファンドにおいてインデックスの過去の値動きや特性などを勘案し、相対的に大きな値動きが想定されるものをリスク性資産とします。
② 当ファンドのリスク性資産への投資比率の合計は、信託財産の純資産総額に対して 80％を中心とすることを原則とします。
③ 組入親投資信託証券とファンド全体のリスク特性の状況をモニターし、基本投資比率の見直しを定期的に行なうことを基本とします。なお、市況見通しの変化等によっては、適宜リバランスや基本投資比率の見直しを行なう場合があります。また、投資対象とする親投資信託証券は適宜見直しを行

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ないます。
④ 基本投資比率の決定において為替ヘッジを行なうこととした実質組入外貨建資産については、親投資信託もしくは当ファンドにおいて為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ります。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④ 外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案し、委託者が決定します。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

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追加型証券投資信託
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託の目的と金額）
第 2 条 委託者は、金 1,000 万円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第 3 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 5,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 4 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 48 条第 1 項、第 49 条第 1 項、第 50 条第 1 項および第 52 条第 2 項の規定による解約の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第 5 条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行なわれます。
（当初の受益者）
第 6 条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 7 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 7 条 委託者は、第 2 条の規定による受益権については 1,000 万口を上限とし、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 8 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 8 条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第 25 条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価ま
たは一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

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（信託日時の異なる受益権の内容）
第 9 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 10 条 この信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
③ 委託者は、第 7 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 11 条 受託者は、第 2 条の規定による受益権については信託契約締結日に、また、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
（受益権の申込単位および価額）
第 12 条 販売会社（委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者をいいます。以下同じ。）および委託者の指定する登録金融機関（金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）をいいます。
以下同じ。）は、第 7 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口単位
もしくは 1 口の整数倍となる販売会社が定める単位をもって取得申込に応じることができるものとします。
② 前項の場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社がそれぞれ独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込にかかる受益権の価額は、1 口につき 1 円に、販売会社がそれぞれ独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
③ 別に定める信託（この信託を除きます。）の受益者が当該信託の受益権の換金の手取金をもってこの信託にかかる受益権の取得申込をする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額

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に、販売会社がそれぞれ独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
④ 別に定める信託（この信託を除きます。）の受益者が当該信託の受益権の換金の手取金をもってこの信託にかかる受益権の取得申込をする場合において、販売会社は、前項に規定する受益権の価額をもって取得申込に応じないことができるものとします。
⑤ 第 1 項および第 3 項の場合の取得申込日が別に定めるいずれかの条件に該当する場合には、原則として受益権の取得申込の受け付けは行ないません。
⑥ 第 2 項および第 3 項の規定にかかわらず、受益者が第 44 条第 2 項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、取得申込日の基準価額とします。
⑦ 第 1 項および第 3 項の取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金（第 2 項または第 3 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。
⑧ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証
券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込の受け付けを取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 13 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

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（受益権の譲渡の対抗要件）
第 14 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者
および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 15 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 21 条、第 22条、第 23 条、第 26 条及び第 30 条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第 16 条 委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された別に定める親投資信託証券（以下「各マザーファンド」といいます。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および
第 8 号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。）
7．投資法人債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）

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8．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。）
9．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。）
10．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2
条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー12．新株引受権証券および新株予約権証券
13．外国の者の発行する証券または証書で、第 1 号もしくは第 5 号の証券または証書の性質を有する
プリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
14．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第 1 号から第 12 号の証券または証書の性質を有するもの
15．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
16．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいいます。）
19．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいいます。）
20．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
21．外国法人が発行する譲渡性預金証書
22．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第 19 号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
23．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
なお、第 1 号の証券または証書ならびに第 13 号、第 14 号、第 19 号および第 20 号の証券または証書のうち第 1 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 7 号までの証券ならびに第 13 号、第 14 号、第 19 号および第 20 号の証券または証書のうち第 2 号から第 7 号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 15 号および第 16 号の証券ならびに第 19号の証券または証書のうち第 15 号および第 16 号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン

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4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（前項に定める証券
または証書を除きます。）
8．流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの（前項第 13 号に定める証券または証書を除きます。なお、前項第 13 号に定める証券または証書を含め、「優先証券」といいます。）
9．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および前項各号以外のもの
10．流動性のある外国の者に対する貸付債権③ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。以下本項および次項
において同じ。）の時価総額と各マザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとな
る投資の指図をしません。
④ 前項において各マザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する各マザーファンド受益証券の時価総額に各マザーファンドの信託財産純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額の合計額をいいます。
（利害関係人等との取引等）
第 17 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行なうものを含みます。）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第 31 条において同じ。）、第 31 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 20 条、第 24 条、第 25 条、第 28 条および第 36 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行なうことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行なうことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行なう場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行なう他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 20 条、第 24 条、第 25 条、第 28 条および第 36 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行なうこと

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ができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条
第 3 項の通知は行ないません。
（運用の基本方針）
第 18 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。
（投資する株式等の範囲）
第 19 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
（信用取引の指図範囲）
第 20 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除きます。）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図）
第 21 条 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引ならびに有価証券店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第28 条第 8 項第 4 号イからニに掲げるものをいいます。以下同じ。）を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所

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における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
④ 第 1 項の店頭デリバティブ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
⑤ 委託者は、第 1 項の店頭デリバティブ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（スワップ取引の運用指図）
第 22 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引および有価証券店
頭指数等スワップ取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 4 号ホに掲げるものをいいます。以下同じ。）（これらを総称して以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（クレジットデリバティブ取引の運用指図）
第 23 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、クレジットデリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 21 項第 5 号イ、同条第 22 項第 6 号イに掲げるものおよび外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引をいいます。以下同じ。）を行なうことの指図をすることができます。
② クレジットデリバティブ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ クレジットデリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 22 項第 6 号イに掲げるものに限ります。）の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、クレジットデリバティブ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 24 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の 50％を超えないものとします。

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2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
（公社債の借入れ）
第 25 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）
第 26 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先
渡取引を行なうことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会
社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 27 条 外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、
わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図および範囲）
第 28 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。）と各マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属する各
マザーファンド受益証券の時価総額に各マザーファンドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額の合計額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

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③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
④ 委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（外貨建資産の円換算および予約為替の評価）
第 29 条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信
売買相場の仲値によって計算します。
② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
（直物為替先渡取引の運用指図）
第 30 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、直物為替先渡取引を行なう
ことの指図をすることができます。
② 直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 4 条に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
③ 直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、直物為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（信託業務の委託等）
第 31 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．信託財産の保存に係る業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4．受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）

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第 32 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 33 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 34 条 委託者は、信託財産に属する親投資信託の受益証券にかかる信託契約の一部解約、有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 35 条 委託者は、前条の規定による親投資信託の受益証券の一部解約金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 36 条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

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④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第 37 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 38 条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 39 条 この信託の計算期間は、毎年 4 月 23 日から翌年 4 月 22 日までとすることを原則とします。
ただし、第 1 計算期間は信託契約締結日より平成 29 年 4 月 24 日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 4 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第 40 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前 2 項の報告を行なうことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行なわないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用および監査費用）
第 41 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利
息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期間（第1 計算期間を除きます。）の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用（債権回収に要する弁護士費用等を含む。）等（第 1 項に掲げる租税、諸費用および利息と合わせて以下「諸経費」といいます。）につい

657 / 835ては、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の総額）
第 42 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 39 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託
財産の純資産総額に年 10,000 分の 52 の率を乗じて得た額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期間（第 1 計算期間を除きます。）の最初の 6 ヵ月終了日および毎計
算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 43 条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当す
る金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、
当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当す
る金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 44 条 収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、販売会社との累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間
終了日の翌日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行ないます。当該売付けにより増加した受益権は、
第 10 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま

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す。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
④ 一部解約金（第 47 条第 3 項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。
以下同じ。）は、第 47 条第 1 項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として 7 営業日
目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第 2 項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金および償還金の時効）
第 45 条 受益者が、収益分配金については前条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については前条第 3 項に規定する支払開始日から10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 46 条 受託者は、収益分配金については第 44 条第 1 項に規定する支払開始日までに、償還金については第 44 条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 44 条第 4 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（信託の一部解約）第 47 条 受益者（販売会社を含みます。以下本条において同じ。）は、自己に帰属する受益権につき、委託者に、1 口単位もしくは 1 口の整数倍となる販売会社が定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。ただし、解約請求申込日が別に定めるいずれかの条件に該当する場合には、原則として受益権の一部解約の実行の請求の受け付けは行ないません。
② 委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
③ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.2％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
④ 一部解約の実行の請求を受益者がするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
⑤ 委託者は、金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態

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（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、第1 項による一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取り消すことができます。
⑥ 前項により一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止
以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。
（信託契約の解約）
第 48 条 委託者は、信託期間中において、信託契約締結日から 3 年を経過した日以降において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が 30 億口を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑤ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 2 項から前項までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 49 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 53 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 50 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

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② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 53 条の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 51 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 52 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 53 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記
によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 53 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

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⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 54 条 この信託は、受益者が第 47 条の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 48 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 55 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1．他の受益者の氏名または名称および住所
2．他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 56 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
（公告）
第 57 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.nomura-am.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（質権口記載又は記録の受益権の取扱い）
第 58 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受け付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 59 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（付則）
第 1 条 第 44 条第 6 項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託の662 / 835

つど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
第 2 条 第 26 条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内又は海外において代表的利率として公表される預金契約又は金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
② 第 26 条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下この項において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下この項において同じ。）を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭又はその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
③ 第 30 条に規定する「直物為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。

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上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日

平成 29 年 1 月 10 日

東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号
委託者 野村アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区大手町二丁目 2 番 2 号
受託者 野村信託銀行株式会社

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1．別に定める信託
約款第 12 条第 3 項および第 4 項の「別に定める信託」とは次のものをいいます。
追加型証券投資信託 インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
追加型証券投資信託 インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
追加型証券投資信託 インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
追加型証券投資信託 インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
追加型証券投資信託 インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
2．別に定めるいずれかの条件
約款第 12 条第 5 項および第 47 条第 1 項の「別に定めるいずれかの条件」は次のものをいいます。
・申込日当日あるいは申込日の翌営業日が以下のいずれかの休業日と同日の場合
・ロンドン証券取引所またはロンドンの銀行
・ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行
3．別に定める親投資信託証券
約款第 16 条第 1 項および別に定める運用の基本方針の「別に定める親投資信託証券」とは次のものをいいます。
親投資信託 国内株式マザーファンド
親投資信託 外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド
親投資信託 外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
親投資信託 新興国株式マザーファンド
親投資信託 米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
親投資信託 国内債券 NOMURA-BPI 総合 マザーファンド
親投資信託 外国債券マザーファンド
親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
親投資信託 新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
親投資信託 新興国債券マザーファンド
親投資信託 米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
親投資信託 J－REIT インデックス マザーファンド
親投資信託 海外 REIT インデックス マザーファンド
親投資信託 海外 REIT インデックス為替ヘッジ型マザーファンド

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（国内株式マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第 13 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法(1) 投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度① 主としてわが国の株式に投資することにより、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の動きに連動する投資成果を目指します。
② 非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の 50％以下を基本とします。
③ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行ないません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
④ 有価証券先物取引等は約款第 16 条の範囲で行ないます。
⑤ スワップ取引は約款第 17 条の範囲で行ないます。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑦ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エク
スポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

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親投資信託国内株式マザーファンド
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正 11 年
法律第 62 号）（以下特段の記載があるものを除き「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託の目的、金額および追加信託の限度額）
第 2 条 委託者は、金 1,000 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金 2 兆円を限度として信託金を追加できるものとし、追加信託を行なったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 3 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 33 条第 1 項、第 33 条第 2 項、第 36 条第 1 項、第 37 条第 1 項および第 39 条第 2 項の規定による解約の日までとします。
（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）
第 4 条 この信託にかかる受益証券の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 2 号イに掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 4 条第 2 項第 12 号で定める適格機関投資家私募により行なわれます。
（受益者）
第 5 条 この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益証券を投資対象とする野村アセット
マネジメント株式会社の証券投資信託の受託者である信託業務を営む銀行とします。
（受益権の分割および再分割）
第 6 条 委託者は、第 2 条第 1 項による受益権については、1,000 億口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 7 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（追加信託金の計算方法）
第 7 条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に、当該追加にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

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（信託日時の異なる受益権の内容）
第 8 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益証券の発行および種類）
第 9 条 委託者は、第 6 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。
② 委託者が発行する受益証券は、１口の整数倍の口数を表示した受益証券とします。
③ 受益者は当該受益証券を他に譲渡することはできません。
（受益証券の発行についての受託者の認証）
第 10 条 委託者は、前条第 1 項により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。
② 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行ないます。
（投資の対象とする資産の種類）
第 11 条 この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 16 条及び第17 条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．（削除）
ロ．為替手形（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第 12 条 委託者は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1．株券、新株の引受権を表示する証券もしくは証書または新株予約権証券
2．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
3．外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前号の証券の性質を有するもの
4．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
5．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
6．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第 1 号の証券または証書を以下「株式」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2

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条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの（運用の基本方針）
第 13 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。なお、この信託約款において、金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品
取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を以下「金融商品取引所」といい、また、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを以下「証券取引所」という場合があります。
（投資する株式の範囲）
第 14 条 委託者が投資することを指図する株式は、わが国の金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。
（信用取引の指図範囲）
第 15 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債（総称して「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除きます。）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図・目的・範囲）

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第 16 条 委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所ならびに外国の金融商品取引所における邦貨建の株式、株価指数に係る先物取引およびオプション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入貸付債
権信託受益権および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等（株式、株価指数に係る先物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものとし、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。）ならびに第 12 条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
② 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の金利に係るこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品（信託財産が 1 年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに第 12 条第 2
項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに第 12 条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）
第 17 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用および価格変動リスクを回避するため、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 3 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純

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資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
⑤ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 18 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の 50％を超えないものとします。
② 前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、株式の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
（有価証券の保管）
第 19 条 受託者は、信託財産に属する有価証券を、法令等に基づき、保管振替機関等に預託し保管させることができます。
（混蔵寄託）
第 20 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者をいいます。以下同じ。）および外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行されたコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できる
ものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 21 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

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（有価証券売却等の指図）
第 22 条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 23 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（損益の帰属）第 24 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金立替え）
第 25 条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 26 条 この信託の計算期間は、毎年 5 月 11 日から翌年 5 月 10 日までとすることを原則とします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 3 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告）第 27 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
（信託事務の諸費用）
第 28 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利
息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬）
第 29 条 委託者および受託者は、この信託契約に関して信託報酬を収受しません。
（利益の留保）第 30 条 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、期中には分配を行ないません。
（追加信託金および一部解約金の計理処理）
第 31 条 追加信託金または信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。

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（信託の一部解約）
第 32 条 委託者は受益者の請求があった場合には、信託の一部を解約します。
② 解約金は、一部解約を行なう日の前営業日の基準価額に、当該解約にかかる受益権の口数を乗じた金額とします。
（信託契約の解約）
第 33 条 委託者は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、対象イン
デックスが改廃の場合またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすることを信託約款において定めるすべての証券投資信託がその信託を終了させることとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、前 2 項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
④ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
⑤ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第 1 項の信託契約の解約をしません。
⑥ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。
ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑦ 第 4 項から前項までの規定は、第 2 項の規定に基づいてこの信託を解約する場合には適用しません。
（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 34 条 受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）の全額を委託者に交付します。
② 受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（償還金の支払いの時期）
第 35 条 委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに、当該償還金を受益者に支払います。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 36 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 40 条の規定にしたがいます。

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（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 37 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 40 条第 4 項の規定に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 38 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 39 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、
第 40 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更）
第 40 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第 1 項の信託約款の変更をしません。
⑤ 委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
（反対者の買取請求権）
第 41 条 第 33 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更を行う場合において、第 33 条第 4 項または前条第 3 項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己の有する受益証券を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、第 33 条第 3 項または前条第 2 項に規定する公告または書面に付記します。

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（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面の交付）
第 42 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 13 条第 1 項に定める書面を交付しません。
（運用報告書）第 43 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条に定める運用報告書を交付しません。
（公告）
第 44 条 委託者が行なう公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.nomura-am.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 45 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日

平成 13 年 5 月 11 日

東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号
委託者 野村アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区大手町二丁目 2 番 2 号
受託者 野村信託銀行株式会社

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（外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第 13 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、MSCI-KOKUSAI 指数（円ベース・為替ヘッジなし）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法(1) 投資対象
外国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度① 主として外国の株式に投資することにより、MSCI-KOKUSAI 指数（円ベース・為替ヘッジなし）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。
④ 有価証券先物取引等は約款第 17 条の範囲で行ないます。
⑤ スワップ取引は約款第 18 条の範囲で行ないます。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑦ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑧ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑨ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑪ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

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親投資信託外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正 11 年
法律第 62 号）（以下特段の記載があるものを除き「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託の目的、金額および追加信託の限度額）
第 2 条 委託者は、金 100 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金 3 兆円を限度として信託金を追加できるものとし、追加信託を行なったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 3 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 40 条第 1 項、第 40 条第 2 項、第 43 条、第 44条第 1 項および第 46 条第 2 項の規定による解約の日までとします。
（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）
第 4 条 この信託にかかる受益証券の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 2 号イに掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 4 条第 2 項第 12 号で定める適格機関投資家私募により行なわれます。
（受益者）
第 5 条 この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益証券を投資対象とする野村アセット
マネジメント株式会社の証券投資信託の受託者である信託業務を営む銀行とします。
（受益権の分割および再分割）
第 6 条 委託者は、第 2 条第 1 項による受益権については 100 億口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 7 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（追加信託金の計算方法）
第 7 条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に、当該追加にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）

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第 8 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益証券の発行および種類）
第 9 条 委託者は、第 6 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。
② 委託者が発行する受益証券は、１口の整数倍の口数を表示した受益証券とします。
③ 受益者は当該受益証券を他に譲渡することはできません。
（受益証券の発行についての受託者の認証）
第 10 条 委託者は、前条第 1 項により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。
② 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行ないます。
（投資の対象とする資産の種類）
第 11 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 17 条及び第18 条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．（削除）
ロ．為替手形ハ．（削除）（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第 12 条 委託者は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会
社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。）

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7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条
第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
14．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
16．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
17．外国法人が発行する譲渡性預金証書
18．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
19．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
20．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
21．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
なお、第 1 号の証券または証書、第 12 号ならびに第 16 号の証券または証書のうち第 1 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 6 号までの証券および第 12 号ならびに第 16 号の証券または証書のうち第 2 号から第 6 号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 13 号および第 14 号の証券を以下｢投資信託証券｣といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 委託者は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、取得時において信託財産の純資産総額の 100 分の 20 を超えることとなる投資の指図をしません。

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④ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
（運用の基本方針）
第 13 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。なお、この信託約款において、金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品
取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を以下「金融商品取引所」といい、また、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを以下「証券取引所」という場合があります。
（投資する株式等の範囲）
第 14 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、第 13 条の運用の基本方針の範囲内（新株引受権証券および新株予約権証券については、第 13 条の運用の基本
方針に特別の規定がない場合、株式の範囲と同じものとする。）で、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
（同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限）
第 15 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
（信用取引の指図範囲）
第 16 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除きます。）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図・目的・範囲）

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第 17 条 委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証
券に係る利払金および償還金等（株式、株価指数に係る先物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものとし、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。）ならびに第 12 条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用している額の範
囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
② 委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプシ
ョン取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプショ
ン取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
③ 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品（信託財産が 1 年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに第 12 条第 2
項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」と681 / 835

いいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに第 12 条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用している額（以下本号において「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）
第 18 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 3 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
⑤ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（同一銘柄の転換社債等への投資制限）
第 19 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 20 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計

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額の 50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
② 前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 21 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約の指図）
第 22 条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
② 委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（外貨建資産の円換算および予約為替の評価）
第 23 条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信
売買相場の仲値によって計算します。
② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
（保管業務の委任）
第 24 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託財産に属する資産を外国で保管する場合には、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる金融機関と保管契約を締結し、これを委任することができます。
（有価証券の保管）
第 25 条 受託者は、信託財産に属する有価証券を、法令等に基づき、保管振替機関等に預託し保管させることができます。
（混蔵寄託）
第 26 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者をいいます。以下同じ。）および外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（一括登録）
第 27 条 信託財産に属する国債証券のうち振替決済にかかる国債証券については、日本銀行で保管することがあります。この場合、日本銀行においては日本銀行名義で一括登録することがあります。

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（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 28 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 29 条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 30 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（損益の帰属）第 31 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金立替え）
第 32 条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 33 条 この信託の計算期間は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとすることを原則とします。
ただし、第 1 計算期間は平成 14 年 2 月 22 日から平成 15 年 3 月 31 日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 3 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告）第 34 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委

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託者に提出します。
（信託事務の諸費用）
第 35 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利
息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬）
第 36 条 委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
（利益の留保）第 37 条 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、期中には分配を行ないません。
（追加信託金および一部解約金の計理処理）
第 38 条 追加信託金または信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託金にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。
（信託の一部解約）
第 39 条 委託者は受益者の請求があった場合には、信託の一部を解約します。
② 解約金は、一部解約を行なう日の前営業日の基準価額に、当該解約にかかる受益権の口数を乗じた金額とします。
（信託契約の解約）
第 40 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすることを信託約款において定めるすべての証券投資信託がその信託を終了させることとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、前 2 項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
④ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
⑤ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第 1 項の信託契約の解約をしません。
⑥ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑦ 第 4 項から前項までの規定は、第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。
（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 41 条 受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受685 / 835

益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）の全額を委託者に交付します。
② 受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（償還金の支払いの時期）
第 42 条 委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに、当該償還金を受益者に支払います。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 43 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 47 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 44 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 47 条第 4 項の規定に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 45 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 46 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、
第 47 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更）
第 47 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

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④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第 1 項の信託約款の変更をしません。
⑤ 委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
（反対者の買取請求権）
第 48 条 第 40 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更を行う場合において、第 40 条第 4 項または前条第 3 項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己の有する受益証券を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、第 40 条第 3 項または前条第 2 項に規定する公告または書面に付記します。
（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面の交付）
第 49 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 13 条第 1 項に定める書面を交付しません。
（運用報告書）第 50 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条に定める運用報告書を交付しません。
（公告）
第 51 条 委託者が行なう公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.nomura-am.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 52 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

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上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日

平成 14 年 2 月 22 日

東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号
委託者 野村アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区大手町二丁目 2 番 2 号
受託者 野村信託銀行株式会社

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（外国株式為替ヘッジ型マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第 14 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、MSCI-KOKUSAI 指数（円ベース・為替ヘッジあり）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法(1) 投資対象
外国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度① 主として外国の株式に投資することにより、MSCI-KOKUSAI 指数（円ベース・為替ヘッジあり）の動きに連動する投資成果を目指します。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
③ MSCI-KOKUSAI 指数（円ベース・為替ヘッジあり）の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデリバティブ取引ならびに為替予約取引をヘッジ目的外の利用も含め活用する場合があります。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。
④ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑦ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑧ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑨ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑪ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エク689 / 835

スポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

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親投資信託外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正 11 年
法律第 62 号）（以下特段の記載があるものを除き「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託の目的、金額および追加信託の限度額）
第 2 条 委託者は、金 100 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金 1 兆円を限度として信託金を追加できるものとし、追加信託を行なったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 3 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 40 条第 1 項、第 40 条第 2 項、第 43 条第１項、第 44 条第 1 項および第 46 条第 2 項の規定による解約の日までとします。
（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）
第 4 条 この信託にかかる受益証券の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 2 号イに掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 4 条第 2 項第 12 号で定める適格機関投資家私募により行なわれます。
（受益者）
第 5 条 この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益証券を投資対象とする野村アセット
マネジメント株式会社の証券投資信託の受託者である信託業務を営む銀行とします。
（受益権の分割および再分割）
第 6 条 委託者は、第 2 条第 1 項による受益権については 100 億口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 7 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（追加信託金の計算方法）
第 7 条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に、当該追加にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）

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第 8 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益証券の発行および種類）
第 9 条 委託者は、第 6 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。
② 委託者が発行する受益証券は、１口の整数倍の口数を表示した受益証券とします。
③ 受益者は当該受益証券を他に譲渡することはできません。
（受益証券の発行についての受託者の認証）
第 10 条 委託者は、前条第 1 項により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。
② 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行ないます。
（投資の対象とする資産の種類）
第 11 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 18 条及び第19 条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．（削除）
ロ．為替手形ハ．（削除）（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第 12 条 委託者は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会
社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。）

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7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条
第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
14．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
16．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
17．外国法人が発行する譲渡性預金証書
18．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
19．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
20．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
21．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
なお、第 1 号の証券または証書、第 12 号ならびに第 16 号の証券または証書のうち第 1 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 6 号までの証券および第 12 号ならびに第 16 号の証券または証書のうち第 2 号から第 6 号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 13 号および第 14 号の証券を以下｢投資信託証券｣といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 委託者は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、取得時において信託財産の純資産総額の 100 分の 20 を超えることとなる投資の指図をしません。

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④ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
（受託者の自己または利害関係人等との取引）
第 13 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律にて準用する信託業法
第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条および第 25 条において同じ。）、
第 25 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 17 条、第 21 条および第 23 条に掲げる取引を行なうことができます。
（運用の基本方針）
第 14 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。なお、この信託約款において、金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品
取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を以下「金融商品取引所」といい、また、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを以下「証券取引所」という場合があります。
（投資する株式等の範囲）
第 15 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、第 14 条の運用の基本方針の範囲内（新株引受権証券および新株予約権証券については、第 14 条の運用の基本
方針に特別の規定がない場合、株式の範囲と同じものとする。）で、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
（同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限）
第 16 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
（信用取引の指図範囲）
第 17 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券

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3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除きます。）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図）
第 18 条 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取
引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）
第 19 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 3 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（同一銘柄の転換社債等への投資制限）
第 20 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 21 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の 50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社

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債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
② 前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 22 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図および範囲）
第 23 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
④ 委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（外貨建資産の円換算および予約為替の評価）
第 24 条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信
売買相場の仲値によって計算します。
② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
（信託業務の委託等）
第 25 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務（裁量性のないものに限ります。）を、
受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができる
ものとします。

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1．信託財産の保存に係る業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4．受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
第 26 条 （削除）
（混蔵寄託）
第 27 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 28 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 29 条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 30 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（損益の帰属）第 31 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金立替え）
第 32 条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれ

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を定めます。
（信託の計算期間）
第 33 条 この信託の計算期間は、毎年 5 月 11 日から翌年 5 月 10 日までとすることを原則とします。
ただし、第 1 計算期間は信託契約締結日から平成 20 年 5 月 12 日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 3 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告）第 34 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
（信託事務の諸費用）
第 35 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利
息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬）
第 36 条 委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
（利益の留保）第 37 条 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、期中には分配を行ないません。
（追加信託金および一部解約金の計理処理）
第 38 条 追加信託金または信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託金にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。
（信託の一部解約）
第 39 条 委託者は受益者の請求があった場合には、信託の一部を解約します。
② 解約金は、一部解約を行なう日の前営業日の基準価額に、当該解約にかかる受益権の口数を乗じた金額とします。
（信託契約の解約）
第 40 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすることを信託約款において定めるすべての証券投資信託がその信託を終了させることとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、前 2 項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に698 / 835

係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
④ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
⑤ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第 1 項の信託契約の解約をしません。
⑥ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑦ 第 4 項から前項までの規定は、第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。
（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 41 条 受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）の全額を委託者に交付します。
② 受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（償還金の支払いの時期）
第 42 条 委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに、当該償還金を受益者に支払います。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 43 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 47 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 44 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 47 条第 4 項の規定に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 45 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 46 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、

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第 47 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更）
第 47 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第 1 項の信託約款の変更をしません。
⑤ 委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
（反対者の買取請求権）
第 48 条 第 40 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更を行う場合において、第 40 条第 4 項または前条第 3 項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己の有する受益証券を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、第 40 条第 3 項または前条第 2 項に規定する公告または書面に付記します。
（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面の交付）
第 49 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 13 条第 1 項に定める書面を交付しません。
（運用報告書）第 50 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条に定める運用報告書を交付しません。
（公告）
第 51 条 委託者が行なう公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.nomura-am.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 52 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

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上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日

平成 19 年 2 月 1 日

東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号
委託者 野村アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区大手町二丁目 2 番 2 号
受託者 野村信託銀行株式会社

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（新興国株式マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第 14 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法(1) 投資対象
新興国の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とします。
(2) 投資態度① 新興国の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とし、MSCI エマージング・マー
ケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。
④ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑥ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑨ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑪ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エク
スポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超え

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ることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

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親投資信託新興国株式マザーファンド
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託の目的、金額および追加信託の限度額）
第 2 条 委託者は、金 50 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金 1 兆円を限度として信託金を追加できるものとし、追加信託を行なったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 3 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 42 条第 1 項、第 42 条第 2 項、第 43 条第 1 項、第 44 条第 1 項および第 46 条第 2 項の規定による解約の日までとします。
（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）
第 4 条 この信託にかかる受益証券（第 9 条第 4 項の受益証券不所持の申出があった場合は受益権とします。以下、第 5 条において同じ。）の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 2 号
イに掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 4 条第 2 項第 12 号で定める適格機
関投資家私募により行なわれます。
（受益者）
第 5 条 この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益証券を投資対象とする野村アセット
マネジメント株式会社の証券投資信託の受託者である信託業務を営む銀行とします。
（受益権の分割および再分割）
第 6 条 委託者は、第 2 条第 1 項による受益権については 50 億口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 7 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（追加信託金の計算方法）
第 7 条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に、当該追加にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

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（信託日時の異なる受益権の内容）
第 8 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益証券の発行および種類ならびに受益証券不所持の申出）
第 9 条 委託者は、第 6 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。
② 委託者が発行する受益証券は、１口の整数倍の口数を表示した受益証券とします。
③ 受益者は当該受益証券を他に譲渡することはできません。
④ 前各項の規定にかかわらず、受益者は、委託者に対し、当該受益者の有する受益権に係る受益証券の所持を希望しない旨を申し出ることができます。
⑤ 前項の規定による申出は、その申出に係る受益権の内容を明らかにしてしなければなりません。
この場合において、当該受益権に係る受益証券が発行されているときは、当該受益者は、当該受益証券を委託者に提出しなければなりません。
⑥ 第 4 項の規定による申出を受けた委託者は、遅滞なく、前項前段の受益権に係る受益証券を発行しない旨を受益権原簿に記載し、又は記録します。
⑦ 委託者は、前項の規定による記載又は記録をしたときは、第 5 項前段の受益権に係る受益証券を発行しません。
⑧ 第 5 項後段の規定により提出された受益証券は、第 6 項の規定による記載又は記録をした時において、無効となります。
⑨ 第 4 項の規定による申出をした受益者は、いつでも、委託者に対し、第 5 項前段の受益権に係る受益証券を発行することを請求することができます。この場合において、同項後段の規定により提出された受益証券があるときは、受益証券の発行に要する費用は、当該受益者の負担とします。
（受益証券の発行についての受託者の認証）
第 10 条 委託者は、前条第 1 項により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。
② 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行ないます。
（投資の対象とする資産の種類）
第 11 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 18 条、第 19条及び第 25 条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2． 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類

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似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第 12 条 委託者は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会
社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条
第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12．外国の者の発行する証券または証書で、第 1 号もしくは第 5 号の証券または証書の性質を有する
プリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
13．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第 1 号から第 11 号の証券または証書の性質を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
15．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをい706 / 835

います。）
18．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
19．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
21．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
22．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
23．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
なお、第 1 号の証券または証書、第 12 号、第 13 号ならびに第 18 号の証券または証書のうち第 1 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 6 号までの証券および第12 号、第 13 号ならびに第 18 号の証券または証書のうち第 2 号から第 6 号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 14 号および第 15 号の証券を以下｢投資信託証券｣といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（前項に定める証券
または証書を除きます。）
8．流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの（前項第 12 号に定める証券または証書を除きます。なお、前項第 12 号に定める証券または証書を含め、「優先証券」といいます。）
9．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および前項各号以外のもの③ 委託者は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、取得時において信託財産の純資産総額の 100 分の 20 を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
（利害関係人等との取引等）
第 13 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三707 / 835

者の代理人となって行なうものを含みます。）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第 26 条において同じ。）、第 26 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 17 条、第 21 条および第 23 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行なうことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行なうことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行なう他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 17 条、第 21 条
および第 23 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことの指図をすることができ、受託者
は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行なうことができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条
第 3 項の通知は行ないません。
（運用の基本方針）
第 14 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。なお、この信託約款において、金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品
取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を以下「金融商品取引所」といい、また、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを以下「証券取引所」という場合があります。
（投資する株式等の範囲）
第 15 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
（同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限）
第 16 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
（信用取引の指図範囲）
第 17 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻し

708 / 835

により行なうことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除きます。）の行
使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図）
第 18 条 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）および外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引ならびに株式に係る有価証券店頭オプション取引（金融商品取引法
第 28 条第 8 項第 4 号ハおよびニに掲げるものをいいます。以下同じ。）を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
④ 第 1 項の店頭オプション取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
⑤ 委託者は、第 1 項の店頭オプション取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（スワップ取引の運用指図）
第 19 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引および金融商品取引法第 28 条第 8 項第 4 号ホに定める有価証券店頭指数等スワップ取引（これらを総称して以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 3 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。

709 / 835

④ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（同一銘柄の転換社債等への投資制限）
第 20 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額が信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 21 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の 50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
② 前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 22 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図および範囲）
第 23 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
④ 委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（外貨建資産の円換算および予約為替の評価）
第 24 条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信
売買相場の仲値によって計算します。
② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
（直物為替先渡取引の運用指図）
第 25 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、直物為替先渡取引を行なう
ことの指図をすることができます。

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② 直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 3 条に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
③ 直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、直物為替先渡取引を行なうにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（信託業務の委託等）
第 26 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．信託財産の保存に係る業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4．受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 27 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 28 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものと711 / 835

します。ただし、受託者が認める場合は、信託財産に属する旨の記載または記録に代えてその計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 29 条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 30 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（損益の帰属）第 31 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 32 条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 33 条 この信託の計算期間は、毎年 5 月 11 日から翌年 5 月 10 日までとすることを原則とします。
ただし、第 1 計算期間は信託契約締結日から平成 21 年 5 月 11 日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 3 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第 34 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前 2 項の報告を行なうことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行なわないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。

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（信託事務の諸費用）
第 35 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利
息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬）
第 36 条 委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
（利益の留保）第 37 条 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、期中には分配を行ないません。
（追加信託金および一部解約金の計理処理）
第 38 条 追加信託金または信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託金にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。
（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 39 条 受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）の全額を委託者に交付します。
② 受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（償還金の支払いの時期）
第 40 条 委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに、当該償還金を受益者に支払います。
（信託の一部解約）
第 41 条 委託者は受益者の請求があった場合には、信託の一部を解約します。
② 解約金は、一部解約を行なう日の前営業日の基準価額に、当該解約にかかる受益権の口数を乗じた金額とします。
（信託契約の解約）
第 42 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすることを信託約款において定めるすべての証券投資信託がその信託を終了させることとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を713 / 835

行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤ 第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑥ 第 3 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 43 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 47 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 44 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 47 条の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 45 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 46 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 47 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記
によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 47 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合

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に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 48 条 この信託は、受益者が第 41 条の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 42 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面の交付）
第 49 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 13 条第 1 項に定める書面を交付しません。
（運用報告書）第 50 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条に定める運用報告書を交付しません。
（公告）
第 51 条 委託者が行なう公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.nomura-am.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 52 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（付則）
第 1 条 約款第 25 条に規定する「直物為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ元本とし715 / 835

て定めた金額についてあらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」という。）を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引
その他これに類似する取引をいいます。

上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日

平成 20 年 6 月 20 日

東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号
委託者 野村アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区大手町二丁目 2 番 2 号
受託者 野村信託銀行株式会社

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（米国株式配当貴族インデックスマザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第 14 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、S&P 500 配当貴族指数（配当込み・円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法(1) 投資対象
米国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度① 株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。
② S&P 500 配当貴族指数（配当込み・円換算ベース）の動きを効率的に捉える投資成果を目指すた
め、株価指数先物取引等のデリバティブ取引および為替予約取引をヘッジ目的外の利用も含め活用する場合があります。また、効率的な運用を行なうため、上場投資信託証券（ETF）を活用する場合があります。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
④ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑥ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑦ 同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑨ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エク
スポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

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親投資信託米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託の目的、金額および追加信託の限度額）
第 2 条 委託者は、金 20 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金 1 兆円を限度として信託金を追加できるものとし、追加信託を行なったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 3 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 40 条第 1 項、第 40 条第 2 項、第 41 条第 1 項、第 42 条第 1 項および第 44 条第 2 項の規定による解約の日までとします。
（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）
第 4 条 この信託にかかる受益証券（第 9 条第 4 項の受益証券不所持の申出があった場合は受益権とします。以下、第 5 条において同じ。）の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 2 号
イに掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 4 条第 2 項第 12 号で定める適格機
関投資家私募により行なわれます。
（受益者）
第 5 条 この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益証券を投資対象とする野村アセット
マネジメント株式会社の証券投資信託の受託者である信託業務を営む銀行とします。
（受益権の分割および再分割）
第 6 条 委託者は、第 2 条第 1 項による受益権については 20 億口を上限とし、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 7 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託金の計算方法）
第 7 条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に、当該追加にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計

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算日における受益権口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 8 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益証券の発行および種類ならびに受益証券不所持の申出）
第 9 条 委託者は、第 6 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。
② 委託者が発行する受益証券は、1 口の整数倍の口数を表示した受益証券とします。
③ 受益者は当該受益証券を他に譲渡することはできません。
④ 前各項の規定にかかわらず、受益者は、委託者に対し、当該受益者の有する受益権に係る受益証券の所持を希望しない旨を申し出ることができます。
⑤ 前項の規定による申出は、その申出に係る受益権の内容を明らかにしてしなければなりません。
この場合において、当該受益権に係る受益証券が発行されているときは、当該受益者は、当該受益証券を委託者に提出しなければなりません。
⑥ 第 4 項の規定による申出を受けた委託者は、遅滞なく、前項前段の受益権に係る受益証券を発行しない旨を受益権原簿に記載し、又は記録します。
⑦ 委託者は、前項の規定による記載又は記録をしたときは、第 5 項前段の受益権に係る受益証券を発行しません。
⑧ 第 5 項後段の規定により提出された受益証券は、第 6 項の規定による記載又は記録をした時において、無効となります。
⑨ 第 4 項の規定による申出をした受益者は、いつでも、委託者に対し、第 5 項前段の受益権に係る受益証券を発行することを請求することができます。この場合において、同項後段の規定により提出された受益証券があるときは、受益証券の発行に要する費用は、当該受益者の負担とします。
（受益証券の発行についての受託者の認証）
第 10 条 委託者は、前条第 1 項の規定により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。
② 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行ないます。
（投資の対象とする資産の種類）
第 11 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 18 条及び第19 条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（有価証券および金融商品の指図範囲等）

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第 12 条 委託者は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および
第 8 号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条
第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
14．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいいます。）
17．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいいます。）
18．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
19．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第 17 号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
21．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
なお、第 1 号の証券または証書ならびに第 12 号、第 17 号および第 18 号の証券または証書のうち第720 / 835

1 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 6 号までの証券ならびに第 12 号、第 17 号および第 18 号の証券または証書のうち第 2 号から第 6 号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 13 号および第 14 号の証券ならびに第 17 号の証券または証書のうち第 13 号および第 14 号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
（利害関係人等との取引等）
第 13 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行なうものを含みます。）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第 24 条において同じ。）、第 24 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 17 条、第 20 条および第 22 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行なうことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行なうことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行なう場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行なう他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 17 条、第 20 条
および第 22 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことの指図をすることができ、受託者
は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行なうことができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条
第 3 項の通知は行ないません。
（運用の基本方針）
第 14 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指721 / 835

図を行ないます。なお、この信託約款において、金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品
取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を以下「金融商品取引所」といい、また、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを以下「証券取引所」という場合があります。
（投資する株式等の範囲）
第 15 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
（同一銘柄の上場投資信託証券への投資制限）
第 16 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の上場投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産
総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
（信用取引の指図範囲）
第 17 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除きます。）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図）
第 18 条 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取
引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。

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② 委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）
第 19 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 3 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 20 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の 50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 21 条 外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、
わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図および範囲）
第 22 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。）について、
当該外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当す

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る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
④ 委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（外貨建資産の円換算および予約為替の評価）
第 23 条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信
売買相場の仲値によって計算します。
② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
（信託業務の委託等）
第 24 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．信託財産の保存に係る業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4．受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 25 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 26 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属す

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る旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 27 条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 28 条 委託者は、前条の規定による有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分
配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（損益の帰属）第 29 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 30 条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 31 条 この信託の計算期間は、毎年 4 月 23 日から翌年 4 月 22 日までとすることを原則とします。
ただし、第 1 計算期間は信託契約締結日から平成 29 年 4 月 24 日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 3 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第 32 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前 2 項の報告を行なうことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行なわないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれ

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のない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用）
第 33 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利
息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬）
第 34 条 委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
（利益の留保）第 35 条 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、期中には分配を行ないません。
（追加信託金および一部解約金の計理処理）
第 36 条 追加信託金または信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託金にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。
（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 37 条 受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）の全額を委託者に交付します。
② 受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（償還金の支払いの時期）
第 38 条 委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに、当該償還金を受益者に支払います。
（信託の一部解約）
第 39 条 委託者は受益者の請求があった場合には、信託の一部を解約します。
② 解約金は、一部解約を行なう日の前営業日の基準価額から当該基準価額に 0.1％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額に、当該解約にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
（信託契約の解約）
第 40 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすることを信託約款において定めるすべての証券投資信託がその信託を終了させることとなる場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

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④ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤ 第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑥ 第 3 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 41 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 45 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）第 42 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 45 条の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）第 43 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 44 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 45 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記
によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 45 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更すること

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ができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 46 条 この信託は、受益者が第 39 条の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 40 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面の交付）
第 47 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 13 条第 1 項に定める書面を交付しません。
（運用報告書）第 48 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条に定める運用報告書を交付しません。
（公告）
第 49 条 委託者が行なう公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.nomura-am.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 50 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

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上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日

平成 29 年 1 月 10 日

東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号
委託者 野村アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区大手町二丁目 2 番 2 号
受託者 野村信託銀行株式会社

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（国内債券 NOMURA-BPI 総合 マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第 13 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、NOMURA-BPI 総合（NOMURA-ボンド･パフォーマンス･インデックス総合）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法(1) 投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度① 主としてわが国の公社債に投資することにより、NOMURA-BPI 総合の動きに連動する投資成果を目指します。
② 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限① 株式への投資は行ないません。
② 外貨建資産への投資は行ないません。
③ 有価証券先物取引等は約款第 14 条の範囲で行ないます。
④ スワップ取引は約款第 15 条の範囲で行ないます。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

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親投資信託国内債券 NOMURA-BPI 総合 マザーファンド
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正 11 年
法律第 62 号）（以下特段の記載があるものを除き「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託の目的、金額および追加信託の限度額）
第 2 条 委託者は、金 50 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金 3 兆円を限度として信託金を追加できるものとし、追加信託を行なったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 3 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 33 条第 1 項、第 33 条第 2 項、第 36 条第 1 項、第 37 条第 1 項および第 39 条第 2 項の規定による解約の日までとします。
（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）
第 4 条 この信託にかかる受益証券の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 2 号イに掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 4 条第 2 項第 12 号で定める適格機関投資家私募により行なわれます。
（受益者）
第 5 条 この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益証券を投資対象とする野村アセット
マネジメント株式会社の証券投資信託の受託者である信託業務を営む銀行とします。
（受益権の分割および再分割）
第 6 条 委託者は、第 2 条第 1 項による受益権については、50 億口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 7 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（追加信託金の計算方法）
第 7 条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に、当該追加にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）

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第 8 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益証券の発行および種類）
第 9 条 委託者は、第 6 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。
② 委託者が発行する受益証券は、１口の整数倍の口数を表示した受益証券とします。
③ 受益者は当該受益証券を他に譲渡することはできません。
（受益証券の発行についての受託者の認証）
第 10 条 委託者は、前条第 1 項により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。
② 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行ないます。
（投資の対象とする資産の種類）
第 11 条 この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限るものとし、かつ、株式、出資証券、投資証券およびその他の資産でこれらの性質を有するものを除きます。）の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 14 条及び第15 条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．（削除）
ロ．為替手形ハ．（削除）（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第 12 条 委託者は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1．国債証券
2．地方債証券
3．特別の法律により法人の発行する債券
4．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約権付
社債券については、会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、
ならびに会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債（総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）に限ります。）
5．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいま

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す。）
6．投資法人債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
7．コマーシャル・ペーパー
8．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券の性質を有するもの
9．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
10．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 13 条第 2 号イ（3）に定めるものに限る)
11．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
12．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
13．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
なお、第 1 号から第 6 号までの証券および第 8 号の証券のうち第 1 号から第 6 号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの（運用の基本方針）
第 13 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。なお、この信託約款において、金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品
取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を以下「金融商品取引所」といい、また、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを以下「証券取引所」という場合があります。
（先物取引等の運用指図・目的・範囲）
第 14 条 委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。

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1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証
券に係る利払金および償還金等ならびに第 12 条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
② 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の金利に係るこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品（信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに第 12 条第 2 項
第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに第 12 条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）
第 15 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用および価格変動リスクを回避するため、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 3 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、

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法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
⑤ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 16 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
② 前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、公社債の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
（保管業務の委任）
第 17 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託財産に属する資産を外国で保管する場合には、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる金融機関と保管契約を締結し、これを委任することができます。
（有価証券の保管）
第 18 条 受託者は、信託財産に属する有価証券を、法令等に基づき、保管振替機関等に預託し保管させることができます。
（混蔵寄託）
第 19 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者をいいます。以下同じ。）および外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行されたコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できる
ものとします。
（一括登録）
第 20 条 信託財産に属する国債証券のうち振替決済にかかる国債証券については、日本銀行で保管することがあります。この場合、日本銀行においては日本銀行名義で一括登録することがあります。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 21 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理すること

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があります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 22 条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 23 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等
およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（損益の帰属）第 24 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金立替え）
第 25 条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 26 条 この信託の計算期間は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとすることを原則とします。
ただし、第 1 計算期間は平成 14 年 7 月 25 日から平成 15 年 3 月 31 日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 3 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告）第 27 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
（信託事務の諸費用）
第 28 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利
息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬）
第 29 条 委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
（利益の留保）第 30 条 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、期中には分配を行ないま

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せん。
（追加信託金および一部解約金の計理処理）
第 31 条 追加信託金または信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託金にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。
（信託の一部解約）第 32 条 委託者は受益者の請求があった場合には、信託の一部を解約します。
② 解約金は、一部解約を行なう日の前営業日の基準価額に、当該解約にかかる受益権の口数を乗じた金額とします。
（信託契約の解約）
第 33 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすることを信託約款において定めるすべての証券投資信託がその信託を終了させることとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、前 2 項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
④ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
⑤ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第 1 項の信託契約の解約をしません。
⑥ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。
ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
⑦ 第 4 項から前項までの規定は、第 2 項の規定に基づいてこの信託を解約する場合には適用しません。
（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 34 条 受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）の全額を委託者に交付します。
② 受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（償還金の支払いの時期）
第 35 条 委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに、当該償還金を受益者に支払います。
（信託契約に関する監督官庁の命令）

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第 36 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 40 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 37 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 40 条第 4 項の規定に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 38 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 39 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、
第 40 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更）
第 40 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第 1 項の信託約款の変更をしません。
⑤ 委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
（反対者の買取請求権）
第 41 条 第 33 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更を行なう場合にお738 / 835

いて、第 33 条第 4 項または前条第 3 項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己の有する受益証券を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、第 33 条第 3 項または前条第 2 項に規定する公告または書面に付記します。
（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面の交付）
第 42 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 13 条第 1 項に定める書面を交付しません。
（運用報告書）第 43 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条に定める運用報告書を交付しません。
（公告）
第 44 条 委託者が行なう公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.nomura-am.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 45 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日

平成 14 年 7 月 25 日

東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号
委託者 野村アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区大手町二丁目 2 番 2 号
受託者 野村信託銀行株式会社

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（外国債券マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第 13 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法(1) 投資対象
外国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度① 主として外国の公社債に投資することにより、FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジ
なし・円ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限① 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
② 有価証券先物取引等は約款第 14 条の範囲で行ないます。
③ スワップ取引は約款第 15 条の範囲で行ないます。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

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親投資信託外国債券マザーファンド
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正 11 年
法律第 62 号）（以下特段の記載があるものを除き「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託の目的、金額および追加信託の限度額）
第 2 条 委託者は、金 1,000 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金 3 兆円を限度として信託金を追加できるものとし、追加信託を行なったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 3 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 35 条第 1 項、第 35 条第 2 項、第 38 条、第 39条第 1 項および第 41 条第 2 項の規定による解約の日までとします。
（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）
第 4 条 この信託にかかる受益証券の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 2 号イに掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 4 条第 2 項第 12 号で定める適格機関投資家私募により行なわれます。
（受益者）
第 5 条 この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益証券を投資対象とする野村アセット
マネジメント株式会社の証券投資信託の受託者である信託業務を営む銀行とします。
（受益権の分割および再分割）
第 6 条 委託者は、第 2 条第 1 項による受益権については 1,000 億口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 7 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（追加信託金の計算方法）
第 7 条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に、当該追加にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

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（信託日時の異なる受益権の内容）
第 8 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益証券の発行および種類）
第 9 条 委託者は、第 6 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。
② 委託者が発行する受益証券は、１口の整数倍の口数を表示した受益証券とします。
③ 受益者は当該受益証券を他に譲渡することはできません。
（受益証券の発行についての受託者の認証）
第 10 条 委託者は、前条第 1 項により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。
② 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行ないます。
（投資の対象とする資産の種類）
第 11 条 この信託において投資の対象とする資産（株式、出資証券、投資証券およびその他の資産でこれらの性質を有するものを除きます。）の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 14 条及び第15 条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．（削除）
ロ．為替手形（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第 12 条 委託者は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．国債証券
2．地方債証券
3．特別の法律により法人の発行する債券
4．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
5．コマーシャル・ペーパー
6．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券の性質を有するもの
7．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
8．外国法人が発行する譲渡性預金証書
9．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 13 条第 2 号イ（3）に定742 / 835

めるものに限る)
10．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
11．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第 1 号から第 4 号までの証券および第 6 号の証券のうち第 1 号から第 4 号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの（運用の基本方針）
第 13 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。なお、この信託約款において、金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品
取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を以下「金融商品取引所」といい、また、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを以下「証券取引所」という場合があります。
（先物取引等の運用指図・目的・範囲）
第 14 条 委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに第 12 条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。

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3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
② 委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプシ
ョン取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプショ
ン取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
③ 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品（信託財産が 1 年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに第 12 条第 2
項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに第 12 条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用している額（以下本号において「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）
第 15 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一744 / 835

定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 3 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
⑤ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 16 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
② 前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、公社債の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 17 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約の指図）
第 18 条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
② 委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（外貨建資産の円換算および予約為替の評価）
第 19 条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信
売買相場の仲値によって計算します。
② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
（保管業務の委任）
第 20 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託財産に属する資産を外国で保管する場合には、その業

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務を行なうに充分な能力を有すると認められる金融機関と保管契約を締結し、これを委任することができます。
（有価証券の保管）
第 20 条の 2 受託者は、信託財産に属する有価証券を、法令等に基づき、保管振替機関等に預託し保管させることができます。
（混蔵寄託）
第 21 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者をいいます。以下同じ。）および外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（一括登録）
第 22 条 信託財産に属する国債証券のうち振替決済にかかる国債証券については、日本銀行で保管することがあります。この場合、日本銀行においては日本銀行名義で一括登録することがあります。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 23 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 24 条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 25 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（損益の帰属）第 26 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金立替え）
第 27 条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。

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② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 28 条 この信託の計算期間は、毎年 5 月 11 日から翌年 5 月 10 日までとすることを原則とします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 3 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告）第 29 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
（信託事務の諸費用）
第 30 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、第 16 条に規定する有価証券の貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合に要する費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬）
第 31 条 委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
（利益の留保）第 32 条 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、期中には分配を行ないません。
（追加信託金および一部解約金の計理処理）
第 33 条 追加信託金または信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託金にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。
（信託の一部解約）
第 34 条 委託者は受益者の請求があった場合には、信託の一部を解約します。
② 解約金は、一部解約を行なう日の前営業日の基準価額に、当該解約にかかる受益権の口数を乗じた金額とします。
（信託契約の解約）
第 35 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすることを信託約款において定めるすべての証券投747 / 835

資信託がその信託を終了させることとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、前 2 項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
④ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
⑤ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第 1 項の信託契約の解約をしません。
⑥ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑦ 第 4 項から前項までの規定は、第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。
（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 36 条 受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）の全額を委託者に交付します。
② 受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（償還金の支払いの時期）
第 37 条 委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに、当該償還金を受益者に支払います。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 38 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 42 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 39 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 42 条第 4 項の規定に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 40 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

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（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 41 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、
第 42 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更）
第 42 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第 1 項の信託約款の変更をしません。
⑤ 委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
（反対者の買取請求権）
第 43 条 第 35 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更を行う場合において、第 35 条第 4 項または前条第 3 項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己の有する受益証券を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、第 35 条第 3 項または前条第 2 項に規定する公告または書面に付記します。
（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面の交付）
第 44 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 13 条第 1 項に定める書面を交付しません。
（運用報告書）第 45 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条に定める運用報告書を交付しません。
（公告）
第 46 条 委託者が行なう公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.nomura-am.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 47 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

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上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日

平成 13 年 5 月 11 日

東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号
委託者 野村アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区大手町二丁目 2 番 2 号
受託者 野村信託銀行株式会社

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（外国債券為替ヘッジ型マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第 14 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法(1) 投資対象
外国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度① 主として外国の公社債に投資することにより、FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ヘッ
ジ・円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
③ 効率的な運用を行なうため、債券先物取引等のデリバティブ取引および為替予約取引をヘッジ目
的外の利用を含め活用する場合があります。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限① 株式への投資は行ないません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

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親投資信託外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託の目的、金額および追加信託の限度額）
第 2 条 委託者は、金 10 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金 1 兆円を限度として信託金を追加できるものとし、追加信託を行なったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 3 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 38 条第 1 項、第 38 条第 2 項、第 39 条第 1 項、第 40 条第 1 項および第 42 条第 2 項の規定による解約の日までとします。
（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）
第 4 条 この信託にかかる受益証券（第 9 条第 4 項の受益証券不所持の申出があった場合は受益権とします。以下、第 5 条において同じ。）の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 2 号
イに掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 4 条第 2 項第 12 号で定める適格機
関投資家私募により行なわれます。
（受益者）
第 5 条 この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益証券を投資対象とする野村アセット
マネジメント株式会社の証券投資信託の受託者である信託業務を営む銀行とします。
（受益権の分割および再分割）
第 6 条 委託者は、第 2 条第 1 項による受益権については 10 億口を上限とし、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 7 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託金の計算方法）
第 7 条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に、当該追加にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第 18 条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価ま
たは一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純752 / 835

資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 8 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益証券の発行および種類ならびに受益証券不所持の申出）
第 9 条 委託者は、第 6 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。
② 委託者が発行する受益証券は、１口の整数倍の口数を表示した受益証券とします。
③ 受益者は当該受益証券を他に譲渡することはできません。
④ 前各項の規定にかかわらず、受益者は、委託者に対し、当該受益者の有する受益権に係る受益証券の所持を希望しない旨を申し出ることができます。
⑤ 前項の規定による申出は、その申出に係る受益権の内容を明らかにしてしなければなりません。
この場合において、当該受益権に係る受益証券が発行されているときは、当該受益者は、当該受益証券を委託者に提出しなければなりません。
⑥ 第 4 項の規定による申出を受けた委託者は、遅滞なく、前項前段の受益権に係る受益証券を発行しない旨を受益権原簿に記載し、又は記録します。
⑦ 委託者は、前項の規定による記載又は記録をしたときは、第 5 項前段の受益権に係る受益証券を発行しません。
⑧ 第 5 項後段の規定により提出された受益証券は、第 6 項の規定による記載又は記録をした時において、無効となります。
⑨ 第 4 項の規定による申出をした受益者は、いつでも、委託者に対し、第 5 項前段の受益権に係る受益証券を発行することを請求することができます。この場合において、同項後段の規定により提出された受益証券があるときは、受益証券の発行に要する費用は、当該受益者の負担とします。
（受益証券の発行についての受託者の認証）
第 10 条 委託者は、前条第 1 項の規定により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。
② 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行ないます。
（投資の対象とする資産の種類）
第 11 条 この信託において投資の対象とする資産（株式、出資証券、投資証券およびその他の資産でこれらの性質を有するものを除きます。）の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 15 条及び第16 条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2． 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形

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（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第 12 条 委託者は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．国債証券
2．地方債証券
3．特別の法律により法人の発行する債券
4．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約権付
社債券については、会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、
ならびに会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債（総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）に限ります。）
5．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。）
6．投資法人債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
7．コマーシャル・ペーパー
8．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
9．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
10．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 13 条第 2 号イ（3）に定めるものに限る)
11．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
12．外国法人が発行する譲渡性預金証書
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
14．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
なお、第 1 号から第 6 号までの証券および第 8 号の証券のうち第 1 号から第 6 号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの（利害関係人等との取引等）
第 13 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及754 / 835

び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行なうものを含みます。）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第 22 条において同じ。）、第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 17 条、第 18 条および第 20 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行なうことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行なうことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行なう場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行なう他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 17 条、第 18 条
および第 20 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことの指図をすることができ、受託者
は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行なうことができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条
第 3 項の通知は行ないません。
（運用の基本方針）
第 14 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。なお、この信託約款において、金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品
取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を以下「金融商品取引所」といい、また、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを以下「証券取引所」という場合があります。
（先物取引等の運用指図）
第 15 条 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取
引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）

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第 16 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 3 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 17 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を第 2 項に定める範囲内で貸付の指図をすることができます。
② 前項の公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
③ 前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
④ 委託者は、公社債の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
（公社債の借入れ）
第 18 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 19 条 外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、
わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図および範囲）
第 20 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。）について、
当該外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りで756 / 835

はありません。
③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
④ 委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（外貨建資産の円換算および予約為替の評価）
第 21 条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信
売買相場の仲値によって計算します。
② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
（信託業務の委託等）
第 22 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．信託財産の保存に係る業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4．受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 23 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 24 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、

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速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 25 条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 26 条 委託者は、前条の規定による有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（損益の帰属）第 27 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 28 条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 29 条 この信託の計算期間は、毎年 9 月 7 日から翌年 9 月 6 日までとすることを原則とします。
ただし、第 1 計算期間は信託契約締結日から平成 26 年 9 月 8 日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 3 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第 30 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前 2 項の報告を行なうことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行なわないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くこ

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とのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用）
第 31 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利
息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬）
第 32 条 委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
（利益の留保）第 33 条 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、期中には分配を行ないません。
（追加信託金および一部解約金の計理処理）
第 34 条 追加信託金または信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託金にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。
（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 35 条 受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）の全額を委託者に交付します。
② 受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（償還金の支払いの時期）
第 36 条 委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに、当該償還金を受益者に支払います。
（信託の一部解約）
第 37 条 委託者は受益者の請求があった場合には、信託の一部を解約します。
② 解約金は、一部解約を行なう日の前営業日の基準価額に、当該解約にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
（信託契約の解約）
第 38 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすることを信託約款において定めるすべての証券投資信託がその信託を終了させることとなる場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこ

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れらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤ 第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑥ 第 3 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 39 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 43 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 40 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 43 条の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 41 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）第 42 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 43 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記
によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 43 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその760 / 835

内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 44 条 この信託は、受益者が第 37 条の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 38 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面の交付）
第 45 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 13 条第 1 項に定める書面を交付しません。
（運用報告書）第 46 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条に定める運用報告書を交付しません。
（公告）
第 47 条 委託者が行なう公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.nomura-am.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）

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第 48 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日

平成 25 年 9 月 12 日

東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号
委託者 野村アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区大手町二丁目 2 番 2 号
受託者 野村信託銀行株式会社

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（新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第 14 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッ
ツ・グローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法(1) 投資対象
現地通貨建ての新興国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度① 現地通貨建ての新興国の公社債を主要投資対象とし、JP モルガン・ガバメント・ボンド・イン
デックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。なお、現地通貨建て以外の通貨建ての新興国の公社債および償還金額等が新興国の債券や債券指数の価格に連動する効果を有するリンク債
等に投資する場合があります。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限① 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
② デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

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親投資信託新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託の目的、金額および追加信託の限度額）
第 2 条 委託者は、金 30 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金 1 兆円を限度として信託金を追加できるものとし、追加信託を行なったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 3 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 40 条第 1 項、第 40 条第 2 項、第 41 条第 1 項、第 42 条第 1 項および第 44 条第 2 項の規定による解約の日までとします。
（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）
第 4 条 この信託にかかる受益証券（第 9 条第 4 項の受益証券不所持の申出があった場合は受益権とします。以下、第 5 条において同じ。）の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 2 号
イに掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 4 条第 2 項第 12 号で定める適格機
関投資家私募により行なわれます。
（受益者）
第 5 条 この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益証券を投資対象とする野村アセット
マネジメント株式会社の証券投資信託の受託者である信託業務を営む銀行とします。
（受益権の分割および再分割）
第 6 条 委託者は、第 2 条第 1 項による受益権については 30 億口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 7 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（追加信託金の計算方法）
第 7 条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に、当該追加にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第 20 条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価ま
たは一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

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（信託日時の異なる受益権の内容）
第 8 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益証券の発行および種類ならびに受益証券不所持の申出）
第 9 条 委託者は、第 6 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。
② 委託者が発行する受益証券は、１口の整数倍の口数を表示した受益証券とします。
③ 受益者は当該受益証券を他に譲渡することはできません。
④ 前各項の規定にかかわらず、受益者は、委託者に対し、当該受益者の有する受益権に係る受益証券の所持を希望しない旨を申し出ることができます。
⑤ 前項の規定による申出は、その申出に係る受益権の内容を明らかにしてしなければなりません。
この場合において、当該受益権に係る受益証券が発行されているときは、当該受益者は、当該受益証券を委託者に提出しなければなりません。
⑥ 第 4 項の規定による申出を受けた委託者は、遅滞なく、前項前段の受益権に係る受益証券を発行しない旨を受益権原簿に記載し、又は記録します。
⑦ 委託者は、前項の規定による記載又は記録をしたときは、第 5 項前段の受益権に係る受益証券を発行しません。
⑧ 第 5 項後段の規定により提出された受益証券は、第 6 項の規定による記載又は記録をした時において、無効となります。
⑨ 第 4 項の規定による申出をした受益者は、いつでも、委託者に対し、第 5 項前段の受益権に係る受益証券を発行することを請求することができます。この場合において、同項後段の規定により提出された受益証券があるときは、受益証券の発行に要する費用は、当該受益者の負担とします。
（受益証券の発行についての受託者の認証）
第 10 条 委託者は、前条第 1 項により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。
② 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行ないます。
（投資の対象とする資産の種類）
第 11 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 15 条、第 16条、第 18 条及び第 19 条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第 12 条 委託者は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券

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とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．国債証券
2．地方債証券
3．特別の法律により法人の発行する債券
4．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
5．投資法人債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
6．コマーシャル・ペーパー
7．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券の性質を有するもの
8．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
9．外国法人が発行する譲渡性預金証書
10．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 13 条第 2 号イ（3）に定めるものに限ります。）
11．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
12．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第 1 号から第 5 号までの証券および第 7 号の証券または証書のうち第 1 号から第 5 号までの証
券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．流動性のある外国の者に対する貸付債権（利害関係人等との取引等）
第 13 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行なうものを含みます。）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第 24 条において同じ。）、第 24 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 17 条、第 20 条および第 22 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことが766 / 835

できます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行なうことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行なうことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行なう他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 17 条、第 20 条
および第 22 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことの指図をすることができ、受託者
は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行なうことができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条
第 3 項の通知は行ないません。
（運用の基本方針）
第 14 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。なお、この信託約款において、金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品
取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を以下「金融商品取引所」といい、また、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを以下「証券取引所」という場合があります。
（先物取引等の運用指図）
第 15 条 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取
引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）
第 16 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 3 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、

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法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 17 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
② 前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）
第 18 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先
渡取引を行なうことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 3 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会
社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（直物為替先渡取引の運用指図）
第 19 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
② 直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 3 条に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
③ 直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、直物為替先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（公社債の借入れ）
第 20 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資768 / 835

産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 21 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図および範囲）
第 22 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
④ 委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（外貨建資産の円換算および予約為替の評価）
第 23 条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信
売買相場の仲値によって計算します。
② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
（信託業務の委託等）
第 24 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．信託財産の保存に係る業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係

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る業務
4．受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 25 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 26 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、信託財産に属する旨の記載または記録に代えてその計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 27 条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 28 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等
およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（損益の帰属）第 29 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 30 条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 31 条 この信託の計算期間は、毎年 2 月 19 日から翌年 2 月 18 日までとすることを原則とします。
ただし、第 1 計算期間は信託契約締結日から平成 23 年 2 月 18 日までとします。

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② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 3 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第 32 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前 2 項の報告を行なうことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行なわないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用）
第 33 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利
息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用（債権回収に要する弁護士費用等を含む。）等については、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬）
第 34 条 委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
（利益の留保）第 35 条 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、期中には分配を行ないません。
（追加信託金および一部解約金の計理処理）
第 36 条 追加信託金または信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託金にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。
（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 37 条 受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）の全額を委託者に交付します。
② 受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（償還金の支払いの時期）
第 38 条 委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに、当該償還金を受益者に支払います。
（信託の一部解約）
第 39 条 委託者は受益者の請求があった場合には、信託の一部を解約します。

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② 解約金は、一部解約を行なう日の前営業日の基準価額に、当該解約にかかる受益権の口数を乗じた金額とします。
（信託契約の解約）
第 40 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすることを信託約款において定めるすべての証券投資信託がその信託を終了させることとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤ 第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑥ 第 3 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 41 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 45 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）第 42 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 45 条の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）第 43 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

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② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 44 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 45 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記
によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 45 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 46 条 この信託は、受益者が第 39 条の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者

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に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 40 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面の交付）
第 47 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 13 条第 1 項に定める書面を交付しません。
（運用報告書）第 48 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条に定める運用報告書を交付しません。
（公告）
第 49 条 委託者が行なう公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.nomura-am.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 50 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（付則）
第 1 条 約款第 18 条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」という。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」という。）までの期間に係る国内又は海外において代表的利率として公表される預金契約又は金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」という。）の数値を取り決め、その取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
② 約款第 18 条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいう。以下この項において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいう。以下この項において同じ。）を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭又はその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のス
ワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
③ 約款第 19 条に規定する「直物為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。

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上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日

平成 22 年 8 月 23 日

東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号
委託者 野村アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区大手町二丁目 2 番 2 号
受託者 野村信託銀行株式会社

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（新興国債券マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第 14 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法(1) 投資対象
新興国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度① 新興国の公社債を主要投資対象とし、JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・イン
デックス・プラス（円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。なお、一部ローンに投資する場合があります。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）を含む市況動向や、その他資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限① 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
② デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

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親投資信託新興国債券マザーファンド
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託の目的、金額および追加信託の限度額）
第 2 条 委託者は、金 50 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金 1 兆円を限度として信託金を追加できるものとし、追加信託を行なったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 3 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 40 条第 1 項、第 40 条第 2 項、第 41 条第 1 項、第 42 条第 1 項および第 44 条第 2 項の規定による解約の日までとします。
（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）
第 4 条 この信託にかかる受益証券（第 9 条第 4 項の受益証券不所持の申出があった場合は受益権とします。以下、第 5 条において同じ。）の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 2 号
イに掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 4 条第 2 項第 12 号で定める適格機
関投資家私募により行なわれます。
（受益者）
第 5 条 この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益証券を投資対象とする野村アセット
マネジメント株式会社の証券投資信託の受託者である信託業務を営む銀行とします。
（受益権の分割および再分割）
第 6 条 委託者は、第 2 条第 1 項による受益権については 50 億口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 7 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（追加信託金の計算方法）
第 7 条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に、当該追加にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第 20 条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価ま
たは一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

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（信託日時の異なる受益権の内容）
第 8 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益証券の発行および種類ならびに受益証券不所持の申出）
第 9 条 委託者は、第 6 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。
② 委託者が発行する受益証券は、１口の整数倍の口数を表示した受益証券とします。
③ 受益者は当該受益証券を他に譲渡することはできません。
④ 前各項の規定にかかわらず、受益者は、委託者に対し、当該受益者の有する受益権に係る受益証券の所持を希望しない旨を申し出ることができます。
⑤ 前項の規定による申出は、その申出に係る受益権の内容を明らかにしてしなければなりません。
この場合において、当該受益権に係る受益証券が発行されているときは、当該受益者は、当該受益証券を委託者に提出しなければなりません。
⑥ 第 4 項の規定による申出を受けた委託者は、遅滞なく、前項前段の受益権に係る受益証券を発行しない旨を受益権原簿に記載し、又は記録します。
⑦ 委託者は、前項の規定による記載又は記録をしたときは、第 5 項前段の受益権に係る受益証券を発行しません。
⑧ 第 5 項後段の規定により提出された受益証券は、第 6 項の規定による記載又は記録をした時において、無効となります。
⑨ 第 4 項の規定による申出をした受益者は、いつでも、委託者に対し、第 5 項前段の受益権に係る受益証券を発行することを請求することができます。この場合において、同項後段の規定により提出された受益証券があるときは、受益証券の発行に要する費用は、当該受益者の負担とします。
（受益証券の発行についての受託者の認証）
第 10 条 委託者は、前条第 1 項により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。
② 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行ないます。
（投資の対象とする資産の種類）
第 11 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 15 条、第 16条、第 18 条及び第 19 条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第 12 条 委託者は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券

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とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．国債証券
2．地方債証券
3．特別の法律により法人の発行する債券
4．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
5．投資法人債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
6．コマーシャル・ペーパー
7．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券の性質を有するもの
8．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
9．外国法人が発行する譲渡性預金証書
10．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 13 条第 2 号イ（3）に定めるものに限ります。）
11．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
12．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第 1 号から第 5 号までの証券および第 7 号の証券または証書のうち第 1 号から第 5 号までの証
券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．流動性のある外国の者に対する貸付債権（利害関係人等との取引等）
第 13 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行なうものを含みます。）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第 24 条において同じ。）、第 24 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 17 条、第 20 条および第 22 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことが779 / 835

できます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行なうことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行なうことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行なう他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 17 条、第 20 条
および第 22 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことの指図をすることができ、受託者
は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行なうことができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条
第 3 項の通知は行ないません。
（運用の基本方針）
第 14 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。なお、この信託約款において、金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品
取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を以下「金融商品取引所」といい、また、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを以下「証券取引所」という場合があります。
（先物取引等の運用指図）
第 15 条 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取
引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）
第 16 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 3 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、780 / 835

法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 17 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
② 前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）
第 18 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先
渡取引を行なうことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 3 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会
社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（直物為替先渡取引の運用指図）
第 19 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
② 直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 3 条に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
③ 直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、直物為替先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（公社債の借入れ）
第 20 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資

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産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 21 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図および範囲）
第 22 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
④ 委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（外貨建資産の円換算および予約為替の評価）
第 23 条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信
売買相場の仲値によって計算します。
② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
（信託業務の委託等）
第 24 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．信託財産の保存に係る業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係

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る業務
4．受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 25 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 26 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、信託財産に属する旨の記載または記録に代えてその計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 27 条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 28 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等
およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（損益の帰属）第 29 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 30 条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 31 条 この信託の計算期間は、毎年 5 月 11 日から翌年 5 月 10 日までとすることを原則とします。
ただし、第 1 計算期間は信託契約締結日から平成 21 年 5 月 11 日までとします。

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② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 3 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第 32 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前 2 項の報告を行なうことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行なわないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用）
第 33 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利
息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用（債権回収に要する弁護士費用等を含む。）等については、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬）
第 34 条 委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
（利益の留保）第 35 条 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、期中には分配を行ないません。
（追加信託金および一部解約金の計理処理）
第 36 条 追加信託金または信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託金にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。
（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 37 条 受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）の全額を委託者に交付します。
② 受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（償還金の支払いの時期）
第 38 条 委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに、当該償還金を受益者に支払います。
（信託の一部解約）
第 39 条 委託者は受益者の請求があった場合には、信託の一部を解約します。

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② 解約金は、一部解約を行なう日の前営業日の基準価額に、当該解約にかかる受益権の口数を乗じた金額とします。
（信託契約の解約）
第 40 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすることを信託約款において定めるすべての証券投資信託がその信託を終了させることとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤ 第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑥ 第 3 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 41 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 45 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）第 42 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 45 条の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）第 43 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

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② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 44 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 45 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記
によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 45 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 46 条 この信託は、受益者が第 39 条の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者

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に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 40 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面の交付）
第 47 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 13 条第 1 項に定める書面を交付しません。
（運用報告書）第 48 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条に定める運用報告書を交付しません。
（公告）
第 49 条 委託者が行なう公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.nomura-am.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 50 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（付則）
第 1 条 約款第 18 条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」という。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」という。）までの期間に係る国内又は海外において代表的利率として公表される預金契約又は金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」という。）の数値を取り決め、その取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
② 約款第 18 条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいう。以下この項において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいう。以下この項において同じ。）を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭又はその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のス
ワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
③ 約款第 19 条に規定する「直物為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。

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上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日

平成 20 年 6 月 20 日

東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号
委託者 野村アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区大手町二丁目 2 番 2 号
受託者 野村信託銀行株式会社

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運 用 の 基 本 方 針
約款第 14 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性インデックス（ヘッジなし・円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法(1) 投資対象
米ドル建てのハイ・イールド社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度① 米ドル建てのハイ・イールド社債を主要投資対象とし、ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性インデックス（ヘッジなし・円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。なお、米国国債に投資する場合があります。
② ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性インデックス（ヘッジなし・円換算ベース）の動きを効率的に捉える投資成果を目指すため、債券先物取引等のデリバティブ取引をヘッジ目的外の利用を含め活用する場合があります。また、効率的な運用を行なうため、上場投資信託証券（ETF）を活用する場合があります。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限① 株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債
を転換、新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものおよび社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の 30％以内とします。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④ 外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑥ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑦ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利

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用は行ないません。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

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親投資信託米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託の目的、金額および追加信託の限度額）
第 2 条 委託者は、金 40 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金 1 兆円を限度として信託金を追加できるものとし、追加信託を行なったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 3 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 43 条第 1 項、第 43 条第 2 項、第 44 条第 1 項、第 45 条第 1 項および第 47 条第 2 項の規定による解約の日までとします。
（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）
第 4 条 この信託にかかる受益証券（第 9 条第 4 項の受益証券不所持の申出があった場合は受益権とします。以下、第 5 条において同じ。）の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 2 号
イに掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 4 条第 2 項第 12 号で定める適格機
関投資家私募により行なわれます。
（受益者）
第 5 条 この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益証券を投資対象とする野村アセット
マネジメント株式会社の証券投資信託の受託者である信託業務を営む銀行とします。
（受益権の分割および再分割）
第 6 条 委託者は、第 2 条第 1 項による受益権については 40 億口を上限とし、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 7 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託金の計算方法）
第 7 条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に、当該追加にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第 22 条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価ま
たは一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純791 / 835

資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 8 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益証券の発行および種類ならびに受益証券不所持の申出）
第 9 条 委託者は、第 6 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。
② 委託者が発行する受益証券は、1 口の整数倍の口数を表示した受益証券とします。
③ 受益者は当該受益証券を他に譲渡することはできません。
④ 前各項の規定にかかわらず、受益者は、委託者に対し、当該受益者の有する受益権に係る受益証券の所持を希望しない旨を申し出ることができます。
⑤ 前項の規定による申出は、その申出に係る受益権の内容を明らかにしてしなければなりません。
この場合において、当該受益権に係る受益証券が発行されているときは、当該受益者は、当該受益証券を委託者に提出しなければなりません。
⑥ 第 4 項の規定による申出を受けた委託者は、遅滞なく、前項前段の受益権に係る受益証券を発行しない旨を受益権原簿に記載し、又は記録します。
⑦ 委託者は、前項の規定による記載又は記録をしたときは、第 5 項前段の受益権に係る受益証券を発行しません。
⑧ 第 5 項後段の規定により提出された受益証券は、第 6 項の規定による記載又は記録をした時において、無効となります。
⑨ 第 4 項の規定による申出をした受益者は、いつでも、委託者に対し、第 5 項前段の受益権に係る受益証券を発行することを請求することができます。この場合において、同項後段の規定により提出された受益証券があるときは、受益証券の発行に要する費用は、当該受益者の負担とします。
（受益証券の発行についての受託者の認証）
第 10 条 委託者は、前条第 1 項の規定により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。
② 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行ないます。
（投資の対象とする資産の種類）
第 11 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 17 条、第 18条、第 19 条及び第 23 条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産792 / 835

・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第 12 条 委託者は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．国債証券
2．地方債証券
3．特別の法律により法人の発行する債券
4．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および
第 8 号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
5．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。）
6．投資法人債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
7．転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行
使により取得した株券、株主割当または社債権者割当等により取得した株券、新株の引受権を表示する証券もしくは証書または新株予約権証券
8．コマーシャル・ペーパー
9．外国の者の発行する証券または証書で、第 4 号の証券または証書もしくは株券または新株引受権証書の性質を有するプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
10．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第 1 号から第 8 号の証券または証書の性質を有するもの
11．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
12．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
13．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
14．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいいます。）
15．外国法人が発行する譲渡性預金証書
16．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第 13 号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの

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17．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
なお、第 7 号の証券または証書ならびに第 9 号、第 10 号および第 14 号の証券または証書のうち第 7号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 1 号から第 6 号までの証券、第 9号の証券または証書のうち第 4 号の証券または証書の性質を有するものならびに第 10 号および第 14号の証券または証書のうち第 1 号から第 6 号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 11 号および第 12 号の証券ならびに第 14 号の証券または証書のうち第 11 号および第 12 号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（前項に定める証券
または証書を除きます。）
8．流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの（前項第 9 号に定める証
券または証書を除きます。なお、前項第 9 号に定める証券または証書を含め、「優先証券」といいます。）
9．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および前項各号以外のもの③ 委託者は、信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 30 を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
（利害関係人等との取引等）
第 13 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行なうものを含みます。）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第 27 条において同じ。）、第 27 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 21 条、第 22 条および第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことができます。

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② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行なうことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行なうことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行なう場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行なう他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 21 条、第 22 条
および第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことの指図をすることができ、受託者
は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行なうことができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条
第 3 項の通知は行ないません。
（運用の基本方針）
第 14 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。なお、この信託約款において、金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品
取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を以下「金融商品取引所」といい、また、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを以下「証券取引所」という場合があります。
（投資する株式の範囲）
第 15 条 委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
（同一銘柄の株式への投資制限）
第 16 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100
分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
（先物取引等の運用指図）
第 17 条 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取
引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに795 / 835

外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）
第 18 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 3 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（クレジットデリバティブ取引の運用指図）
第 19 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、クレジットデリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 21 項第 5 号イ、同条第 22 項第 6 号イに掲げるものおよび外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引をいいます。以下同じ。）を行なうことの指図をすることができます。
② クレジットデリバティブ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 3 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ クレジットデリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 22 項第 6 号イに掲げるものに限ります。）の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、クレジットデリバティブ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（同一銘柄の転換社債等への投資制限）
第 20 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 21 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の 50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと

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します。
（公社債の借入れ）
第 22 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）
第 23 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先
渡取引を行なうことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 3 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会
社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 24 条 外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、
わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図および範囲）
第 25 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。）について、
当該外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
④ 委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（外貨建資産の円換算および予約為替の評価）
第 26 条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信
売買相場の仲値によって計算します。

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② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
（信託業務の委託等）
第 27 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．信託財産の保存に係る業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4．受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 28 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 29 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）

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第 30 条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 31 条 委託者は、前条の規定による有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分
配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（損益の帰属）第 32 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 33 条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 34 条 この信託の計算期間は、毎年 4 月 23 日から翌年 4 月 22 日までとすることを原則とします。
ただし、第 1 計算期間は信託契約締結日から平成 29 年 4 月 24 日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 3 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第 35 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前 2 項の報告を行なうことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行なわないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用）
第 36 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利
息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用（債権回収に要する弁護士費用等を含799 / 835む。）等については、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬）
第 37 条 委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
（利益の留保）第 38 条 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、期中には分配を行ないません。
（追加信託金および一部解約金の計理処理）
第 39 条 追加信託金または信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託金にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。
（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 40 条 受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）の全額を委託者に交付します。
② 受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（償還金の支払いの時期）
第 41 条 委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに、当該償還金を受益者に支払います。
（信託の一部解約）
第 42 条 委託者は受益者の請求があった場合には、信託の一部を解約します。
② 解約金は、一部解約を行なう日の前営業日の基準価額から当該基準価額に 0.2％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額に、当該解約にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
（信託契約の解約）
第 43 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすることを信託約款において定めるすべての証券投資信託がその信託を終了させることとなる場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

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⑤ 第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑥ 第 3 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 44 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 48 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 45 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 48 条の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 46 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）第 47 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 48 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記
によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 48 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この801 / 835

場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 49 条 この信託は、受益者が第 42 条の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 43 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面の交付）
第 50 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 13 条第 1 項に定める書面を交付しません。
（運用報告書）第 51 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条に定める運用報告書を交付しません。
（公告）
第 52 条 委託者が行なう公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.nomura-am.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 53 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（付則）
第 1 条 第 23 条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内又は海外において代表的利率として公表される預金契約又は金銭の802 / 835

貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
② 第 23 条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下この項において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下この項において同じ。）を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭又はその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日

平成 28 年 7 月 14 日

東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号
委託者 野村アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区大手町二丁目 2 番 2 号
受託者 野村信託銀行株式会社

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（J－REIT インデックス マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第 13 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、東証 REIT 指数（配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法(1) 投資対象
わが国の不動産投資信託証券※（以下「J－REIT」といいます。）を主要投資対象とします。
※わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
(2) 投資態度① J－REIT の組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
② 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への直接投資は行ないません。
③ 株式への直接投資は行ないません。
④ 不動産投信指数先物取引は約款第 14 条の 2 の範囲で行ないます。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の 30％以内とします。
ただし、東証 REIT 指数（配当込み）における時価の構成割合が 30％を超える J－REIT がある場合には、当該 J－REIT へ東証 REIT 指数（配当込み）における構成割合の範囲で投資することができるものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑦ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エク
スポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

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親投資信託J－REIT インデックス マザーファンド
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正 11 年
法律第 62 号）（以下特段の記載があるものを除き「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託の目的、金額および追加信託の限度額）
第 2 条 委託者は、金 3 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金 1,000 億円を限度として信託金を追加できるものとし、追加信託を行なったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 3 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 31 条第 1 項、第 31 条第 2 項、第 34 条第 1 項、第 35 条第 1 項および第 37 条第 2 項の規定による解約の日までとします。
（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）
第 4 条 この信託にかかる受益証券の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 2 号イに掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 4 条第 2 項第 12 号で定める適格機関投資家私募により行なわれます。
（受益者）
第 5 条 この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益証券を投資対象とする野村アセット
マネジメント株式会社の証券投資信託の受託者である信託業務を営む銀行とします。
（受益権の分割および再分割）
第 6 条 委託者は、第 2 条第 1 項による受益権については 3 億口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 7 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（追加信託金の計算方法）
第 7 条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に、当該追加にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第 15 条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価ま
たは一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）

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第 8 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益証券の発行および種類）
第 9 条 委託者は、第 6 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。
② 委託者が発行する受益証券は、１口の整数倍の口数を表示した受益証券とします。
③ 受益者は当該受益証券を他に譲渡することはできません。
（受益証券の発行についての受託者の認証）
第 10 条 委託者は、前条第 1 項の規定により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。
② 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行ないます。
（投資の対象とする資産の種類）
第 11 条 この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 14 条の 2 に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2． 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第 12 条 委託者は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
5．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
6．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第 3 号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条
件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものと

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します。また、第 4 号および第 5 号の証券を以下「投資信託証券」といい、投資信託証券にかかる運用の指図は、次に掲げる要件を満たす不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める
不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。）に限り行なうことができるものとします。
イ．上場または店頭登録（以下「上場等」といいます。）をしているもの（上場等の前の新規募集または売出し、もしくは上場等の後の追加募集または売出しに係るものを含む。）で、常時売却可能なものであること
ロ．価格が日々発表されるなど、時価評価が可能なものであること
ハ．決算時点における運用状況が開示されており、当該情報の入手が可能であること② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形（運用の基本方針）
第 13 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。なお、この信託約款において、金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品
取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を以下「金融商品取引所」といい、また、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを以下「証券取引所」という場合があります。
（同一銘柄の投資信託証券への投資制限）
第 14 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、原則として信託財産の純資産総額の 100 分の 30 を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、東証 REIT 指数（配当込み）における時価の構成割合がその 100 分の 30 を超える投資信託証券がある場合には、当該投資信託証券へ東証 REIT 指数（配当込み）における構成割合の範囲で投資の指図を行なうことができるものとします。
（先物取引の運用指図・目的・範囲）
第 14 条の 2 委託者は、信託財産が運用対象とする不動産投資信託証券の市場価格と運用の基本方針
において目標とする投資成果との乖離を防止するため、わが国の不動産投信指数先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものであって、不動産投信指数を対象とするものをいいます。
以下同じ。）および外国の金融商品取引所におけるこれと類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする不動産投資信託証券（以下「ヘッジ対象不動産投資信託証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象不動産投資信託証券の組入可能額（組入ヘッジ対象不動産投資信託証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る利払金および償還金を807 / 835

加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る利払金および償還金等（信託財産が未収分配
金および未収配当金として計上している額を含むものとし、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る分配金および配当金も含まれます。）ならびに第 12 条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
（公社債の借入れ）
第 15 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
（保管業務の委任）
第 16 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託財産に属する資産を外国で保管する場合には、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる金融機関と保管契約を締結し、これを委任することができます。
（投資信託証券等の保管）
第 17 条 受託者は、信託財産に属する投資信託証券を、当該信託にかかる受益証券の保護預り契約等に基づいて、当該契約の相手方に預託し保管させることができます。
② 受託者は、信託財産に属する有価証券を、法令等に基づき、保管振替機関等に預託し保管させることができます。
（混蔵寄託）
第 18 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者をいいます。以下同じ。）および外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行されたコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できる
ものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 19 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理すること

808 / 835

があります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 20 条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 21 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等
およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（損益の帰属）第 22 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 23 条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 24 条 この信託の計算期間は、毎年 6 月 11 日から翌年 6 月 10 日までとすることを原則とします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、第 1 計算期間は信託契約締結日から平成 18 年 6 月 12日までとし、最終計算期間の終了日は、第 3 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告）第 25 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
（信託事務の諸費用）
第 26 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利
息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬）
第 27 条 委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
（利益の留保）第 28 条 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、期中には分配を行ないません。

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（追加信託金および一部解約金の計理処理）
第 29 条 追加信託金または信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託金にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。
（信託の一部解約）
第 30 条 委託者は、受益者の請求があった場合には、一部解約を行ないます。解約金は、一部解約を行なう日の前営業日の基準価額に、当該解約にかかる受益権の口数を乗じた金額とします。
（信託契約の解約）
第 31 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすることを信託約款において定めるすべての証券投資信託がその信託を終了させることとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、前 2 項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
④ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
⑤ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第 1 項の信託契約の解約をしません。
⑥ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
⑦ 第 4 項から前項までの規定は、第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。
（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 32 条 受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）の全額を委託者に交付します。
② 受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（償還金の支払いの時期）
第 33 条 委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに、当該償還金を受益者に支払います。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 34 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 38 条の規定に810 / 835

したがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 35 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 38 条第 4 項の規定に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 36 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 37 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、
第 38 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更）
第 38 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第 1 項の信託約款の変更をしません。
⑤ 委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
（反対者の買取請求権）
第 39 条 第 31 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更を行う場合において、第 31 条第 4 項または前条第 3 項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己の有する受益証券を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、第 31 条第 3 項または前条第 2 項に規定

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する公告または書面に付記します。
（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面の交付）
第 40 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 13 条第 1 項に定める書面を交付しません。
（運用報告書）第 41 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条に定める運用報告書を交付しません。
（公告）
第 42 条 委託者が行なう公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.nomura-am.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 43 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日

平成 17 年 5 月 27 日

東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号
委託者 野村アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区大手町二丁目 2 番 2 号
受託者 野村信託銀行株式会社

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（海外 REIT インデックス マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第 13 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）※の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
※S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）は、S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、ドルベース）を委託会社において円換算した指数です。
２．運用方法(1) 投資対象
日本を除く世界各国の不動産投資信託証券※（以下「REIT」といいます。）を主要投資対象とします。
※海外の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
(2) 投資態度① REIT の組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 株式への直接投資は行ないません。
④ 不動産投信指数先物取引は約款第 14 条の 2 の範囲で行ないます。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の 30%以内とします。
ただし、S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）における時価の構成割合が30％を超える REIT がある場合には、当該 REIT を S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）における構成割合の範囲で投資することができるものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑦ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

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親投資信託海外 REIT インデックス マザーファンド
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正 11 年
法律第 62 号）（以下特段の記載があるものを除き「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託の目的、金額および追加信託の限度額）
第 2 条 委託者は、金 20 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金 3,000 億円を限度として信託金を追加できるものとし、追加信託を行なったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 3 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 34 条第 1 項、第 34 条第 2 項、第 37 条第 1 項、第 38 条第 1 項および第 40 条第 2 項の規定による解約の日までとします。
（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）
第 4 条 この信託にかかる受益証券の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 2 号イに掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 4 条第 2 項第 12 号で定める適格機関投資家私募により行なわれます。
（受益者）
第 5 条 この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益証券を投資対象とする野村アセット
マネジメント株式会社の証券投資信託の受託者である信託業務を営む銀行とします。
（受益権の分割および再分割）
第 6 条 委託者は、第 2 条第 1 項による受益権については 20 億口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 7 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（追加信託金の計算方法）
第 7 条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に、当該追加にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第 15 条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価ま
たは一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）

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第 8 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益証券の発行および種類）
第 9 条 委託者は、第 6 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。
② 委託者が発行する受益証券は、１口の整数倍の口数を表示した受益証券とします。
③ 受益者は当該受益証券を他に譲渡することはできません。
（受益証券の発行についての受託者の認証）
第 10 条 委託者は、前条第 1 項の規定により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。
② 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行ないます。
（投資の対象とする資産の種類）
第 11 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 14 条の 2 に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2． 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第 12 条 委託者は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
5．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
6．外国法人が発行する譲渡性預金証書
7．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第 3 号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条
件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとします。また、第 4 号および第 5 号の証券を以下「投資信託証券」といい、投資信託証券にかかる運815 / 835

用の指図は、次に掲げる要件を満たす不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める
不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。）に限り行なうことができるものとします。
イ．上場または店頭登録（以下「上場等」といいます。）をしているもの（上場等の前の新規募集または売出し、もしくは上場等の後の追加募集または売出しに係るものを含む。）で、常時売却可能なものであること
ロ．価格が日々発表されるなど、時価評価が可能なものであること
ハ．決算時点における運用状況が開示されており、当該情報の入手が可能であること② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形（運用の基本方針）
第 13 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。なお、この信託約款において、金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品
取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を以下「金融商品取引所」といい、また、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを以下「証券取引所」という場合があります。
（同一銘柄の投資信託証券への投資制限）
第 14 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、原則として信託財産の純資産総額の 100 分の 30 を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、S&P 先進国 REIT 指
数（除く日本、配当込み、円換算ベース）における時価の構成割合が 30％を超える REIT がある場合には、当該 REIT を S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）における構成割合の範囲で投資することができるものとします。
（先物取引の運用指図・目的・範囲）
第 14 条の 2 委託者は、信託財産が運用対象とする不動産投資信託証券の市場価格と運用の基本方針
において目標とする投資成果との乖離を防止するため、わが国の不動産投信指数先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものであって、不動産投信指数を対象とするものをいいます。
以下同じ。）および外国の金融商品取引所におけるこれと類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする不動産投資信託証券（以下「ヘッジ対象不動産投資信託証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象不動産投資信託証券の組入可能額（組入ヘッジ対象不動産投資信託証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る利払金および償還金等（信託財産が未収分配

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金および未収配当金として計上している額を含むものとし、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る分配金および配当金も含まれます。）ならびに第 12 条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
（公社債の借入れ）
第 15 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 16 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図および範囲）
第 17 条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
② 委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（外貨建資産の円換算および予約為替の評価）
第 18 条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信
売買相場の仲値によって計算します。
② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
（保管業務の委任）
第 19 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託財産に属する資産を外国で保管する場合には、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる金融機関と保管契約を締結し、これを委任することができます。
（投資信託証券等の保管）
第 20 条 受託者は、信託財産に属する投資信託証券を、当該信託にかかる受益証券の保護預り契約等に基づいて、当該契約の相手方に預託し保管させることができます。
② 受託者は、信託財産に属する有価証券を、法令等に基づき、保管振替機関等に預託し保管させることができます。
（混蔵寄託）
第 21 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者をいいます。以下同じ。）および外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者をいいます。以下本条において同

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じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 22 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 23 条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 24 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等
およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（損益の帰属）第 25 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 26 条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 27 条 この信託の計算期間は、毎年６月 11 日から翌年 6 月 10 日までとすることを原則とします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、第 1 計算期間は信託契約締結日から平成 18 年 6 月 12日までとし、最終計算期間の終了日は、第 3 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告）818 / 835

第 28 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
（信託事務の諸費用）
第 29 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利
息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬）
第 30 条 委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
（利益の留保）第 31 条 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、期中には分配を行ないません。
（追加信託金および一部解約金の計理処理）
第 32 条 追加信託金または信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託金にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。
（信託の一部解約）第 33 条 委託者は、受益者の請求があった場合には、一部解約を行ないます。解約金は、一部解約を行なう日の前営業日の基準価額に、当該解約にかかる受益権の口数を乗じた金額とします。
（信託契約の解約）
第 34 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすることを信託約款において定めるすべての証券投資信託がその信託を終了させることとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、前 2 項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
④ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
⑤ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第 1 項の信託契約の解約をしません。
⑥ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
⑦ 第 4 項から前項までの規定は、第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。

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（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 35 条 受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）の全額を委託者に交付します。
② 受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（償還金の支払いの時期）
第 36 条 委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに、当該償還金を受益者に支払います。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 37 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 41 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 38 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 41 条第 4 項の規定に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 39 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 40 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、
第 41 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更）
第 41 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

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③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第 1 項の信託約款の変更をしません。
⑤ 委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
（反対者の買取請求権）
第 42 条 第 34 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更を行なう場合において、第 34 条第 4 項または前条第 3 項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己の有する受益証券を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、第 34 条第 3 項または前条第 2 項に規定する公告または書面に付記します。
（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面の交付）
第 43 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 13 条第 1 項に定める書面を交付しません。
（運用報告書）第 44 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条に定める運用報告書を交付しません。
（公告）
第 45 条 委託者が行なう公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.nomura-am.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 46 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

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上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日

平成 17 年 5 月 27 日

東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号
委託者 野村アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区大手町二丁目 2 番 2 号
受託者 野村信託銀行株式会社

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（海外 REIT インデックス為替ヘッジ型マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第 14 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円ヘッジ）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法(1) 投資対象
日本を除く世界各国の不動産投資信託証券※（以下「REIT」といいます。）を主要投資対象とします。
※海外の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
(2) 投資態度① 日本を除く世界各国の REIT を主要投資対象とし、S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、
円ヘッジ）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
③ 効率的な運用を行なうため、REIT 指数先物取引、株価指数先物取引等のデリバティブ取引および為替予約取引をヘッジ目的外の利用を含め活用する場合があります。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限① 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5%以内とします。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

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親投資信託海外 REIT インデックス為替ヘッジ型マザーファンド
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託の目的、金額および追加信託の限度額）
第 2 条 委託者は、金 10 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金 3,000 億円を限度として信託金を追加できるものとし、追加信託を行なったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 3 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 39 条第 1 項、第 39 条第 2 項、第 40 条第 1 項、第 41 条第 1 項および第 43 条第 2 項の規定による解約の日までとします。
（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）
第 4 条 この信託にかかる受益証券（第 9 条第 4 項の受益証券不所持の申出があった場合は受益権とします。以下、第 5 条において同じ。）の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 2 号
イに掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 4 条第 2 項第 12 号で定める適格機
関投資家私募により行なわれます。
（受益者）
第 5 条 この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益証券を投資対象とする野村アセット
マネジメント株式会社の証券投資信託の受託者である信託業務を営む銀行とします。
（受益権の分割および再分割）
第 6 条 委託者は、第 2 条第 1 項による受益権については 10 億口を上限とし、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 7 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託金の計算方法）
第 7 条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に、当該追加にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第 19 条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価ま
たは一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純824 / 835

資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 8 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益証券の発行および種類ならびに受益証券不所持の申出）
第 9 条 委託者は、第 6 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。
② 委託者が発行する受益証券は、１口の整数倍の口数を表示した受益証券とします。
③ 受益者は当該受益証券を他に譲渡することはできません。
④ 前各項の規定にかかわらず、受益者は、委託者に対し、当該受益者の有する受益権に係る受益証券の所持を希望しない旨を申し出ることができます。
⑤ 前項の規定による申出は、その申出に係る受益権の内容を明らかにしてしなければなりません。
この場合において、当該受益権に係る受益証券が発行されているときは、当該受益者は、当該受益証券を委託者に提出しなければなりません。
⑥ 第 4 項の規定による申出を受けた委託者は、遅滞なく、前項前段の受益権に係る受益証券を発行しない旨を受益権原簿に記載し、又は記録します。
⑦ 委託者は、前項の規定による記載又は記録をしたときは、第 5 項前段の受益権に係る受益証券を発行しません。
⑧ 第 5 項後段の規定により提出された受益証券は、第 6 項の規定による記載又は記録をした時において、無効となります。
⑨ 第 4 項の規定による申出をした受益者は、いつでも、委託者に対し、第 5 項前段の受益権に係る受益証券を発行することを請求することができます。この場合において、同項後段の規定により提出された受益証券があるときは、受益証券の発行に要する費用は、当該受益者の負担とします。
（受益証券の発行についての受託者の認証）
第 10 条 委託者は、前条第 1 項の規定により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。
② 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行ないます。
（投資の対象とする資産の種類）
第 11 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 16 条及び第17 条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2． 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産

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・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第 12 条 委託者は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および
第 8 号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条
第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券および新株予約権証券
12．外国の者の発行する証券または証書で、第 1 号もしくは第 5 号の証券または証書の性質を有する
プリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
13．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第 1 号から第 11 号の証券または証書の性質を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
15．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをい826 / 835

います。）であって、有価証券に係るオプションを表示する証券または証書
18．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいいます。）
19．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第 18 号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
22．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
なお、第 1 号の証券または証書ならびに第 12 号、第 13 号、第 18 号および第 19 号の証券または証書のうち第 1 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 6 号までの証券ならびに第 12 号、第 13 号、第 18 号および第 19 号の証券または証書のうち第 2 号から第 6 号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 14 号および第 15 号の証券ならびに第 18号の証券または証書のうち第 14 号および第 15 号の証券の性質を有するものを以下｢投資信託証券｣といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（前項に定める証券
または証書を除きます。）
8．流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの（前項第 12 号に定める証券または証書を除きます。なお、前項第 12 号に定める証券または証書を含め、「優先証券」といいます。）
9．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および前項各号以外のもの③ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
（利害関係人等との取引等）
第 13 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行なうものを含みます。）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼

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営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第 23 条において同じ。）、第 23 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 18 条、第 19 条および第 21 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行なうことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行なうことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行なう場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行なう他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 18 条、第 19 条
および第 21 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことの指図をすることができ、受託者
は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行なうことができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条
第 3 項の通知は行ないません。
（運用の基本方針）
第 14 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。なお、この信託約款において、金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品
取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を以下「金融商品取引所」といい、また、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを以下「証券取引所」という場合があります。
（投資する株式等の範囲）
第 15 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
（先物取引等の運用指図）
第 16 条 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取
引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。

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② 委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）
第 17 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 3 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 18 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の 50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
（公社債の借入れ）
第 19 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 20 条 外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、
わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

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（外国為替予約取引の指図および範囲）
第 21 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。）について、
当該外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
④ 委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（外貨建資産の円換算および予約為替の評価）
第 22 条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信
売買相場の仲値によって計算します。
② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
（信託業務の委託等）
第 23 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．信託財産の保存に係る業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4．受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 24 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等

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について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 25 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 26 条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 27 条 委託者は、前条の規定による有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分
配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（損益の帰属）第 28 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 29 条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 30 条 この信託の計算期間は、毎年 9 月 7 日から翌年 9 月 6 日までとすることを原則とします。
ただし、第 1 計算期間は信託契約締結日から平成 26 年 9 月 8 日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 3 条に定める信託期間の終了日とします。

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（信託財産に関する報告等）
第 31 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前 2 項の報告を行なうことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行なわないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用）
第 32 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利
息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬）
第 33 条 委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
（利益の留保）第 34 条 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、期中には分配を行ないません。
（追加信託金および一部解約金の計理処理）
第 35 条 追加信託金または信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託金にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。
（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 36 条 受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）の全額を委託者に交付します。
② 受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（償還金の支払いの時期）
第 37 条 委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに、当該償還金を受益者に支払います。
（信託の一部解約）
第 38 条 委託者は受益者の請求があった場合には、信託の一部を解約します。
② 解約金は、一部解約を行なう日の前営業日の基準価額に、当該解約にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
（信託契約の解約）
第 39 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとす

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る旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすることを信託約款において定めるすべての証券投資信託がその信託を終了させることとなる場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤ 第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑥ 第 3 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 40 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 44 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 41 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 44 条の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）第 42 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）第 43 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を833 / 835

解任した場合、委託者は、第 44 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記
によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 44 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 45 条 この信託は、受益者が第 38 条の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 39 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面の交付）
第 46 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 13 条第 1 項に定める書面を交付しません。

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（運用報告書）
第 47 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条に定める運用報告書を交付しません。
（公告）
第 48 条 委託者が行なう公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.nomura-am.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 49 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日

平成 25 年 9 月 12 日

東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号
委託者 野村アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区大手町二丁目 2 番 2 号
受託者 野村信託銀行株式会社

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