Ⅱ-４-(1)-③

有価証券等仲介業務を行う正会員の従業員に関する規則
第１章 総 則（目的）
第１条 この規則は、金融サービス仲介業の公共性及びその社会的使命の重要性にかんが み、有価証券等仲介業務を行う正会員（以下単に「正会員」という。）の従業員について、その服務基準等を定めるとともに、従業員に対する正会員の監督責任を明らかにし、もって投資者の保護に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 有価証券
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（以下「金サ法」という。）第２条第３項に規定する有価証券をいう。
(2) 有価証券等仲介業務
金サ法第11条第４項第１号ないし第３号に規定する有価証券等仲介業務をいう。
(3) 従業員次に掲げる者をいう。
イ 正会員の使用人（出向により受け入れた者を含み、有価証券等仲介業務に従事している者に限る。以下この号において同じ。）で国内に所在する営業所又は事務所（金サ法第13条第１項第３号に規定する営業所又は事務所をいう。）に勤務する者
ロ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に基づく派遣労働者にあっては、金サ法第75条第１項の規定により外務員の登録を受けている者(4) 金融サービス仲介業者
金サ法第２条第６項に規定する金融サービス仲介業者をいう。
(5) 特定金融サービス契約
金サ法第31条第２項に規定する特定金融サービス契約（金サ法29条において読み替えて準用する銀行法第52条の44第２項に規定する特定預金等契約及び保険業法第300条の２に規定する特定保険契約を除く。）のうち有価証券等仲介業務に係るもの

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Ⅱ-４-(1)-③をいう。
第２章 採 用（従業員の採用）
第３条 正会員は、人を従業員とする（以下「採用」という。）に際しては、採用しようとする者が第１条の目的に照らし、善良かつ、有能な従業員となることができる者であるかどうかをその者の経歴等により審査しなければならない。
（法令等違反行為を行った従業員への対応等）
第３条の２

正会員は、前条に規定する審査において、採用しようとする者が、有価証券等仲介業務を行う正会員の外務員の資格、登録等に関する規則（以下「外務員規則」という。）第11条若しくは正会員の内部管理責任者等に関する規則（以下「内部管理責任者規則」という。）第８条第４項に規定する者であること又は第12条第１項の規定による二級不都合行為者としての取扱いの決定を受けた者であったことが判明した場合には、法令等違反行為の抑止及び投資者保護に係る研修等を行わなければならない。
（採用の禁止）第４条 正会員は、他の正会員、金サ法第11条第４項１号イ若しくはロに掲げる者又は金融商品仲介業者（本項において、これらを総称して「他の正会員等」という。）の使用人（金融商品仲介業者が個人である場合には当該個人を含み、他の正会員の使用人については有価証券等仲介業務に従事する者に限る。以下本項において同じ。）を使用人として採用してはならない。また、正会員の使用人が他の正会員等の使用人となる場合（以下「兼職」という。）には、速やかに兼職の状況を解消しなければならない。ただし、他の正会員等の使用人を出向により採用する場合又は当該正会員が他の正会員等の親会社である場合若しくは他の正会員等が当該正会員の親会社である場合における当該他の正会員等の使用人を採用するときは、この限りでない。
２ 正会員は、第12条第１項の規定により本協会が一級不都合行為者として取り扱っている者については、いかなる名称を用いているかを問わず、これを採用してはならない。
３

正会員は、第12条第１項の規定により本協会が二級不都合行為者として取り扱っている者については、当該取扱いの決定の日から５年間は、いかなる名称を用いているかを問わず、これを採用してはならない。

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Ⅱ-４-(1)-③（本協会への照会）
第５条

正会員は、他の正会員の従業員（当該他の正会員が個人である場合は当該個人を含む。以下本条において同じ。）であった者又は現に他の正会員の従業員である者を採用しようとする場合は、第12条第１項に規定する一級不都合行為者としての取扱いについて、所定の方法により本協会に照会しなければならない。
２

正会員は、過去５年間のいずれかの時点において他の正会員の従業員であった者若しくは金融商品取引業者等（金融商品取引法（以下「金商法」という。）第34条に規定する金融商品取引業者等をいい、日本証券業協会の協会員である者に限る。以下本項において同じ。）若しくは金融商品仲介業者（日本証券業協会の定款第３条第９号に規定する金融商品仲介業者に限る。以下本項において同じ。）の外務員（金商法第64条第１項（金商法第66条の25 において準用する場合を含む。）に規定する外務員をいう。以下本項において同じ。）であった者又は現に他の正会員の従業員である者若しくは金融商品取引業者等若しくは金融商品仲介業者の外務員である者を採用しようとする場合は、第５項各号に掲げる取扱い及び措置に係る決定並びに処分について、所定の方法により本協会に照会しなければならない。

３ 正会員が、他の正会員の従業員を出向により採用しようとするとき、他の正会員の従業員として出向していた者を帰任により採用しようとするとき又は当該正会員が他の正会員の金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令第30条第２項各号若しくは第３項各号に掲げる関係を有する者（以下「親子法人等」という。）である場合若しくは他の正会員が当該正会員の親子法人等である場
合における当該他の正会員の使用人を採用しようとするときは、前二項の規定を適用しない。
４

本協会は、第１項の規定により照会を受けたときは、当該照会に係る者について、一級不都合行為者としての取扱いの決定の有無及びその概要を、遅滞なく、所定の方法により当該照会を行った正会員に回答する。
５

本協会は、第２項の規定により照会を受けたときは、当該照会に係る者について、回答を行う日前５年間における次の各号に掲げる取扱い及び措置に係る決定並びに処分の有無及びその概要を、遅滞なく、所定の方法により当該照会を行った正会員に回答する。
(1) 第12条第１項の規定による二級不都合行為者としての取扱いの決定

3Ⅱ-４-(1)-③(2) 金商法第64条の５第１項（同法第66条の25において準用する場合又は金サ法第77条において準用する場合を含む。）の規定による外務員の登録を取り消し又は職務の停止を命ずる処分(3) 外務員規則第６条第１項の規定による外務員の職務禁止措置に係る決定（同条第４項において準用する場合を含む。）の規定による営業責任者又は内部管理責任者として任命し、配置することを禁止する措置に係る決定
第３章 服務基準（服務の根本基準）
第６条 正会員は、その従業員（当該正会員が個人である場合は当該個人を含む。以下本章及び次章において同じ。）に金融サービス仲介業の公共性及び社会的使命の重要性を認識させ、かつ、投資者保護の精神に則り各自の本分に精励させなければならない（禁止行為）
第７条

正会員は、その従業員が金サ法及び関係法令において金融サービス仲介業者の使用人の禁止行為として規定されている行為のほか、次の各号に掲げる行為を行うことのないようにしなければならない。
(1) 特定金融サービス契約の締結につき、当該特定金融サービス契約について顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、特定金融サービス契約を締結する場合にあっては、当該信託をする者を含む。以下この号、次号及び第３号において同じ。）に損失が生ずることとなり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己又は第三者がその全部又は一部を補塡し、又は補足するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させること。
(2) 特定金融サービス契約の締結につき、自己又は第三者が当該特定金融サービス契約について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補塡し、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束

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Ⅱ-４-(1)-③

し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させること。
(3) 特定金融サービス契約の締結につき、当該特定金融サービス契約の締結について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補塡し、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させること。
(4) いかなる名義を用いているかを問わず、自己の計算において信用取引（金商法第156条の24第１項に規定する信用取引をいう。以下同じ。）、有価証券関連デリバティブ取引（金商法第28条第８項第６号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）、特定店頭デリバティブ取引（金商法40条の７第１項に規定する特定店頭デリバティブ取引をいう。以下同じ。）又は商品関連市場デリバティブ取引（当該信用取引、有価証券関連デリバティブ取引、特定店頭デリバティブ取引又は商品関連市場デリバティブ取引の清算のために行われる反対売買並びに現引き及び現渡しを除く。）を行うこと。
(5) 正会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第５条第１項により管理する顧客情報より知り得た投資資金の額その他の事項に照らし、過当な数量の特定金融サービス契約の締結の媒介又は勧誘を行うこと。
(6) 特定金融サービス契約の締結について、顧客と損益を共にすることを、約束して媒介又は勧誘を行うこと。
(7) 顧客から特定金融サービス契約の申込みを受けた場合において、自己がその相手方となって特定金融サービス契約を成立させること。
(8) 特定金融サービス契約の締結について自己若しくはその親族その他自己と特別の関係のある者の名義又は住所を使用させること。
(9) 特定金融サービス契約の締結の申込みを受ける場合において、仮名取引であることを知りながら特定金融サービス契約の締結の媒介又は勧誘を行うこと。
(10) 自己の有価証券の売買その他の取引、有価証券関連デリバティブ取引、特定店頭デリバティブ取引又は商品関連市場デリバティブ取引について顧客の名義又は住所を使用すること。
(11) 顧客に交付するために、委託元である金融商品取引業者から金融サービス仲介業者を介して又は金融サービス仲介業者から直接従業員に対して預託された業務に関する書類を遅滞なく、当該顧客に交付しないこと。
(12) 特定金融サービス契約の締結に関して顧客と金銭、有価証券の貸借（顧客の債5

Ⅱ-４-(1)-③務の立替えを含む。）を行うこと。
(13) 職務上知り得た秘密を漏洩すること。
(14) 広告審査担当者（広告等の表示及び景品類の提供に関する規則第５条に規定する「広告審査担当者」をいう。）の審査を受けずに、従業員限りで広告等の表示又は景品類の提供を行うこと。
(15) 顧客に対して、融資、保証等に関する特別の便宜の提供を約し又は信用の供与を自動的に行い、特定金融サービス契約の締結の媒介又は勧誘すること。
(16) 投資信託受益証券等（投資信託若しくは外国投資信託の受益証券（金融商品取引業等に関する内閣府令第65条第２号イからハまでに掲げるもの及びこれらと同様の性質を有するものを除く。）、投資証券又は外国投資証券で投資証券に類する証券をいい、取引所金融商品市場に上場されているものを除く。以下この号において同じ。）の乗換え（現に保有している投資信託受益証券等に係る投資信託契約の一部解約若しくは投資口の払戻し又は投資信託受益証券等の売付け若しくはその委託等を伴う投資信託受益証券等の取得又は買付け若しくはその委託等をいう。以下この号において同じ。）を勧誘するに際し、顧客（特定投資家（金商法第２条第31項に規定する特定投資家（金サ法第31条第２項において準用する金商法第34条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、金サ法第31条第２項において準用する金商法第34条の３第４項の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）をいう。）を除く。次号及び第26号において同じ。）に対して、当該乗換えに関する重要な事項について説明を行わないこと。
(17) 特定金融サービス契約の締結について、顧客が反社会的勢力との関係遮断に関する規則第２条第２項に規定する反社会的勢力であることを知りながら、当該契約の締結の媒介又は勧誘をすること。ただし、金融商品取引及び金融商品市場から反社会的勢力を排除するときを除く。
(18) 顧客から信用取引に係る有価証券の買付け又は売付けの注文を受けること
及び顧客から有価証券の空売り（金融サービス仲介業者等に関する内閣府令第６条第５項第２号に定める空売りをいう。次号において同じ。）の注文を受けること。
(19）顧客から取引所金融商品市場において行う有価証券の売付けの注文の媒介を行う場合において、当該有価証券の売付けが空売りであるか否かの別を確認せ6

Ⅱ-４-(1)-③ずに注文を受けること。
（不適切行為）第８条 正会員は、その従業員が次の各号に掲げる行為（以下「不適切行為」という。）を行うことのないように指導及び監督しなければならない。
(1) 特定金融サービス契約の締結において、銘柄、価格、数量、指値又は成行の区別等顧客の注文内容について確認しないで当該契約の締結の媒介又は勧誘を行うこと。
(2) 有価証券の性質又は取引の条件について、顧客を誤認させるような勧誘をすること。
(3) 特定金融サービス契約の締結において、有価証券の価格の騰貴又は下落について、顧客を誤認させるような勧誘をすること。
(4) 有価証券等仲介業務において、過失により事務処理を誤ること。
第４章 法令等の違反者に対する処分等（事故連絡）
第９条

正会員は、その従業員又は従業員であった者（以下「従業員等」という。）に第７条各号及び外務員規則第５条に規定する行為又は従業員として遵守すべき法令等に違反する行為若しくは前条に規定する不適切行為（以下「事故」という。）のあったことが判明した場合は、前条に規定する不適切行為が過失による場合を除き、直ちにその内容を記載した所定の様式による事故連絡書を本協会に提出しなければならない。
２

本協会は、前項の事故連絡書の事故の内容について、必要があると認めるときは、当該正会員に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。
３ 正会員は、前項に規定する報告又は資料の提出の請求に応じなければならない。
（事故顛末報告）第10条

正会員は、前条に規定する事故（第８条に規定する不適切行為が過失による場合を除く。）の詳細が判明したときは、当該従業員等について当該事故の内容等に応じた適正な処分を行い、遅滞なく、その顛末を記載した所定の様式による事故顛末報告書を本協会に提出しなければならない。
２

正会員は、前項の事故の内容が、金融サービス仲介業の信用を著しく失墜させるものと認めたときは、事故顛末報告書にその旨を付記しなければならない。

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Ⅱ-４-(1)-③３正会員は、事故により従業員を処分した場合は、その処分状況を記録し、本協会が、必要があると認めるときは、当該処分状況を書面により本協会に提出しなければならない。
（審査）第11条 本協会は、前条の規定により事故顛末報告書の提出があったときは、その内容について審査する。
２

本協会は、前項の審査のために必要があると認めるときは、当該正会員に対し、その報告の内容について説明を求め又は証拠書類等の提出を求めることができる。
３ 正会員は、前項に規定する説明又は証拠書類等の提出の請求に応じなければならない。
４ 本協会は、前条に規定する事故顛末報告書によるほか、本協会が適当と認める資料（以下「認定資料」という。）に基づき、第１項に規定する審査を行うことができる。
（不都合行為者の取扱い）
第12条

本協会は、前条の規定により審査した結果、当該従業員等が退職し若しくは当該正会員から解雇に相当する社内処分を受けた者又は金サ法第12条の登録を取り消された正会員の従業員で、かつ、その行為が金融サービス仲介業の信用を著しく失墜させるものと認めたときは、決定により、当該従業員等を不都合行為者として取り扱うこととし、外務員規則に規定する外務員資格並びに内部管理責任者規則に規定する営業責任者資格及び内部管理責任者資格を取り消す。このう
ち、金融サービス仲介業の信用への影響が特に著しい行為を行ったと認められる者を一級不都合行為者として、その他の者を二級不都合行為者として、それぞれ取り扱う。
２ 前項の規定による不都合行為者としての取扱いは、前項の決定の日をもって開始する。
（不都合行為者名簿）
第13条

本協会は、前条第１項の規定により本協会が不都合行為者として取り扱うことを決定した者の名簿（以下「不都合行為者名簿」という。）を備え、当該不都合行為者名簿にそれらの者の氏名、性別、生年月日、当該者を不都合行為者として取り扱う原因となった事故の内容、一級不都合行為者又は二級不都合行為者の別及び不8

Ⅱ-４-(1)-③

都合行為者としての取扱いの決定の日その他必要と認める事項を記載する。
（解除の申請）第14条

正会員は、本協会が不都合行為者として取り扱っている者について、改悛の情があることが明らかである場合、当該者を不都合行為者として取り扱う原因となった事故の内容に新たな事実が判明した場合その他特段の事情がある場合で、不都合行為者としての取扱いを解除することが適当と認めたときは、当該取扱いの解除を申請することができる。
２

本協会が不都合行為者として取り扱っている者は、当該者を不都合行為者として取り扱う原因となった事故の内容に新たな事実が判明した場合その他特段の事情がある場合は、不都合行為者としての取扱いの解除を申請することができる。
（不都合行為者取扱解除申請書）
第14条の２ 前条に規定する解除の申請は、正会員又は本協会が不都合行為者として取り扱っている者（以下「解除申請者」という。）が、次に掲げる事項を記載した書面（以下「不都合行為者取扱解除申請書」という。）を本協会に提出することにより行わなければならない。
(1) 解除申請者が従業員等である場合は、当該従業員等の氏名、生年月日及び住所(2) 解除申請者が正会員である場合は、当該正会員の商号及び所在地並びに本協会が不都合行為者として取り扱っている従業員等の氏名、生年月日及び住所(3) 不都合行為者決定の内容及び年月日(4) 解除の申請の理由(5) 解除の申請の年月日
２ 不都合行為者取扱解除申請書には、前項第４号の理由に係る証拠書類等を添付することができる。
（解除審査）
第15条

本協会は、前条の申請があった場合は、これを審査し、その申請を適当と認めたときは、決定により、その申請に係る者について不都合行為者としての取扱いを解除することができる。
２

本協会は、前項の申請の審査の結果について、当該申請に係る従業員等及び提出正会員並びに当該申請を行った正会員に通知する。
３

本協会は、第１項の規定により不都合行為者としての取扱いを解除したときは、9Ⅱ-４-(1)-③不都合行為者名簿につき、その者に関する記載を抹消する。
（解除申請の結果通知）
第15条の２ 前条第２項の通知は、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。
(1) 解除の申請に係る従業員等の氏名等(2) 前条第１項の審査の結果及びその理由（費用）第15条の３ 第14条から前条に規定する手続の費用は、本協会が文書の通知に要した費用を除くほか、解除申請者の負担とする。
第５章 雑 則（正会員の役員に対する準用）
第16条

第３条の２、第４条第２項及び第３項、第５条及び第７条から前条までの規定は、正会員の役員（外国法人については、いかなる名称を有する者であるかを問わず、その法人に対して役員と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。）について準用する。
附則

この規則は、令和３年11月１日から施行する。
附則

この改正は、令和４年２月１日から施行する。
(注)改正箇所
第５条第１項、第２項、第３項及び第５項第２号を改正
附則

この改正は、令和６年７月１日から施行する。

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