社会福祉学研究の充実に向けて――社会福祉学研究助成振興委員会報告――委員長

上野谷加代子（うえのやかよこ）

大橋会長からの報告（学会ニュース 29 号）にありましたように，文部科学省所管の科学研究費における「科学研究費分科細目表」で社会福祉学を独立した細目にすることができました。元学
術会議会員（一番ケ瀬康子）,前学術会議会員(仲村優一)のこれまでの活躍と現学術会議会員（大橋研策）および「福祉研連」委員の方々の精力的な働きにひとりの学会員として，また社会福祉学研究助成振興委員会（以下,振興委員会）の世話をさせていただいている者として，感謝と敬意を表したいと思います。
科学研究費等研究助成は研究者個人として自由で自立した研究を進めるために必要不可欠であることは言うまでもありませんが，社会福祉学を実践の科学として成立･発展させ，社会貢献していくためには，日本学術会議に登録している 22 の社会福祉系学会の世話学会として, 研究助成への強化をはかり研究申請水準の向上，研究方法の確立，研究内容の向上にむけて更なる努力をしなければなりません。振興委員会としては審査基準づくり，審査委員候補推薦への協力，ワークショップへの協力などを通し研究環境づくりへの働きをしています。
おりしも，大学･研究機関を取り巻く状況は財政状況だけでなく,自己評価,学生(利用者)評価,第3 者評価・・・と各個人の研究･教育能力への関心だけでなく,大学･研究機関全体の評価がなされようとしています。たとえば科学研究費など研究助成をどのように活用しているかなどは，経営･管理者はもとより社会全体の関心事となっています。とりわけ，今日，社会生活を取り巻く国内外の諸問題を社会福祉学およびその実践がどのように解析し,解決へ向けて提言,援助できるのかに関して各界からの注目が集まっており，社会福祉研究への期待が高まっています。
今，社会学を始め看護学、保健学，家政学，住居学等福祉関連分野において，たとえば「社会学研究方法」や「社会学教育方法」等を主題にシンポジウムやチームによる協働研究（科研費等助成による）が真剣に取り組まれています。隣接研究学会からも多く参考にすべきでしょう。実践の学である社会福祉研究は政策･制度研究、史的研究からスキル開発研究までその研究対象とするところは広く，かつその主題を経験科学として扱うのか、理論科学として扱うのかによって研究方法が異なります。しかし，共通しているのは，「いま，ここに」生きている(生きてきた)人々の生活(社会)問題にかかわるだけに，「現実に解決すべきこと」と「科学的研究の経験と蓄積」との間のゆらぎ中で、悩むことが多いというのは確かなようです。
科研費細目分科を機に，学術団体である社会福祉学会として，研究者･実践者の相互研鑽、交流の場，研究環境改善に向けての努力を続けることはもちろんですが，何よりも学会員としての研究への主体的な参画，とりわけフィールドを踏まえての計画的･継続的研究により、実践力をつけることにつながる成果が求められているようです。研究への種々の助成制度がありますが大いに活用されることを期待します。とりわけ科研費への申請件数を増加させることが急務であることを、敢えて申し添えます。
個人的には，3 分の１を研究、３分の１を教育、３分の１を学内行政･運営というバランスで過ごしたいと願っていますが、大学冬の時代となり，エネルギーのほとんどを学内行政･運営、渉外に費やしている状況を嘆いているのは私ばかりではないと思います。多少の差はあっても、多くの優れた先輩研究者たちも乗り切ってこられ、今日の学会の存在を創って来られたのでしょう。
第２０期新理事（関西部会担当）、振興委員会の世話人である前に、一人の学会員としての自覚をもち研究活動パワーアップの年としたいと思っています。

日本社会福祉学会
２００１年度事第５回理事会報告
日時…２００２年３月１７日
会場…東洋大学２号館 101 会議室
日本社会福祉学会
２００１年度第 5 回理事会出席状況
日 時 ２００２年３月１７日（日）会長
大 橋 謙 策○副会長
宮 田 和 明○特別委員会担当理事(機関誌担当理事兼任)
秋 山 智 久○総 務 担 当 理 事 白 澤 政 和○
庶 務 担 当 理 事 大 友 信 勝○
渉 外 担 当 理 事 黒 木 保 博○
渉 外 担 当 理 事 牧 里 毎 冶○
研 究 担 当 理 事 井 岡勉○
研 究 担 当 理 事 鬼 崎 信 好○
研 究 担 当 理 事 山 崎 美貴子○
研 究 担 当 理 事 阿 部
實○
機関誌 担 当 理 事 岩 田 正 美
欠機関誌 担 当 理 事 米 本 秀 仁○
北海道 担 当 理 事 松 井 二 郎○
東 北 担 当 理 事 高 澤 武 司
欠
関 東 担 当 理 事 福 山 和 女○
中 部 担 当 理 事 中 田 照 子○
関 西 担 当 理 事 上野谷 加代子○
中四国 担 当 理 事 中 嶋 和 夫○
九 州 担 当 理 事 硯 川 眞 旬○
監事 右 田 紀久恵○
監事 三 浦 文 夫○
場 所 東洋大学第 2 号館 3 階会議室
オブザーバー 川添雅由（第 49 回大会委員長）
保良昌徳（第 49 回大会事務局長）
大沢隆（高澤武司東北担当理事代理）
事務局 小林萬里子
審議の前に岡村名誉会員を「送る会」のお礼（右田紀久恵監事）
岡村名誉会員の 1 月の逝去および白沢久一会員（理事 4 期経験）の 3 月の逝去に伴う黙祷をささげる。
≪審議事項≫
第１号議案 第４９回大会（沖縄）の報告について
・事前申込者 790 名 ／当日参加者 230 名 ／講演会のみの参加者などで合計 1172 名
・会期がアメリカの受けたテロの時期に影響を受けたが、大会自体は滞りなく終えた。
第２号議案 第５０回大会（日本社会事業大学）について
・ 研究担当理事がシンポジウム、司会者を決め、当番校が従来やっていたことは従来どおりやっていただく。
・自由研究発表は 2 日間

・開催要項は 5 月連休明けに配布予定。プログラムは 9 月に発送予定。
・発表の申込みは郵送のみとし、2 部（印刷用とチェック用）送付する。参加申込みは 9 月連休明けまで。支払いは郵便振替のみ。
・50 回大会で「記念誌」を作成する。
審 議
・理事会設定のシンポジウムテーマは次のものを考えなくてはいけない。新しい 3 年連続を考えるのか、1 年総括を入れるのか。
・発表領域の分類で福祉哲学を新規にいれて欲しい。
・障害児者を身体障害児者と知的障害児者に分ける。あるいは、精神障害児者もさらに分けるなど。
第３号議案 第５１回大会について四天王寺国際仏教大学で正式に承諾いただいた。
2003 年 10 月 12 日前後の日程を予定。
第４号議案 プログラム委員会、シンポジウム検討委員会について・研究担当理事を中心に、大会関係のシンポジウム委員を 3 人およびプログラム委員 1 人について委嘱した。
・発表申込にはキーワードを記入し、書類が整っているか審査し、先行論文があるかなども検討したい。
・会員番号を記入する。
第５号議案 科学研究費の審査委員候補者について平成 15 年度の科研費の細目で「社会福祉」が独立したことにより、学術会議社会福祉・社会保障研連に所属している 22 学協会で、新審査委員を決定する。推薦する審査委員は会員 500 人に 1人程度。運営委員会と社会福学助成振興委員会委員長とで推薦人を決定したい。
第６号議案 地域部会の運営について
・本理事会の前に地方部会担当理事の会議をもち、各部会の情報交換をした（規約を事務局へ集める）。
・ 2004 年の選挙から地方部会担当理事選出の仕方がかわるので、学会ニュースなどで随時確認をしていく。
第７号議案 機関誌について
・1 回の投稿論文が多く、査読者が少ないため（1 回につき 80 人は必要）選びきれないという事情もある、1 年に 3 号化を考える時期にきているのではないか。
・執筆要綱も変更予定。
第８号議案 学会５０周年記史について
昨年の ８月から本格的に資料集め,、記録、その報告のための会議が２月に 1 度の割合いで開催された。来年度は、まだ資料集めおよび記録がかなりかかる見込みである。
第９号議案 会費の振込方法について継続審議とする。
第 10 号議案 会員入会審査について13１名について入会を承認
第 11 号議案 不明会員、退会希望者の退会および会費未納者の退会について・3 年から 5 年にわたり会費未納者について退会とみなす。
・退会届けのあった６９名について退会を承認。

第 12 号議案 その他①
英文誌は 2003 年 7 月発刊予定。
（第 17 回アジア太平洋社会福祉教育・専門職会議に向けて発行）②
日本学術会議への登録は決定③
安田火災文献賞事業への後援名義使用は承諾≪報告事項≫① 韓国社会福祉学会からの招聘について
4 月に開催される韓国社会福祉学会春季学術大会ヘの参加は、宮田和明副会長と井岡 勉研究担当理事とする。
② 日韓社会福祉留学生学術交流準備委員会について昨年の 8 月より発足し、資料，会員を集め始めた。来年度も助成したい。
③各部会の活動状況について・地域部会の規定までできているところもあるし、これから,規定作りを進めるところもある。
・地域意識がアクセス事情で変化し、従来の「地方、地域意識」がなじまない面が多々生じている。

韓国社会福祉学会に出席して日本社会福祉学会副会長
宮田 和明(日本福祉大学)社会福祉に関する日韓の研究交流を推進するための取組みの一環として、日本社会福祉学会と韓国社会福祉学会の間の申し合わせにより、３年前から互いに双方の代表を年１回の学術大会に招聘しあうことになっている。
今回、韓国社会福祉学会春季学術大会に招かれ、同志社大学井岡勉教授（研究担当理事）とともに出席させて頂いた。
春季学術大会は、４月１９、２０の両日、延世大学で開かれた。延世大学はソウル市内の中心部に広いキャンパスを持つ私立の総合大学で、小規模ながら立派なホールを持つ百周年記念館が開会式やシンポジウムの会場となった。
第一日は、開会式に続いて、「健康保険の発展的課題」および「基礎生活保障制度の評価と展望」をテーマとする二つのシンポジウムが開催された。第二日は、午前中に５つのテーマ別分科会と特別分科会が開かれ、午後は４つの分科会に分かれて自由研究発表が行われた。
第一日は、開会式とシンポジウムの一部を傍聴させて頂いた。報告や討論の細部については、韓国語に不自由な私の理解の及ぶところではないが、若い会員からの積極的な発言も数多く見られ、韓国社会福祉の発展のために学会としての立場から真摯に取組んでいこうとする姿勢を窺うことができた。
シンポジウム終了後に延世大学総長の招待による学会出席者の懇親会（晩餐会）が開かれ、井岡勉教授とともに出席し、日本社会福祉学会を代表してご挨拶をさせて頂いた。
第二日の朝には、韓国社会福祉学会理事会が開催され、ここにも井岡勉教授とともに出席し、ご挨拶をさせて頂いた。
韓国社会福祉学会の役員の任期は１年であり、次期会長には、国立ソウル大学崔聖戴教授が就任された。
歴代会長と同じように、崔会長も日韓の研究交流の推進について積極的な姿勢をお持ちの方であり、懇談の中でも、合同シンポジウムの開催や共同研究の実施について強い意欲を示された。
これまで、学術大会への相互招聘は口頭での合意にもとづく慣行として行われてきただけであり、差し当たり両学会の間で覚書を交わし、合意事項を明文化することが必要であると思われた。
第二日の特別分科会は「日本社会福祉の課題と展望」をテーマとして、テーマ別分科会と並行して開かれた。井岡勉教授と私とが報告者となり、井岡教授の「日本における地域福祉の特徴的動向と課題」と題するご報告と合わせて、私も「日本における社会保障・社会福祉改革と介護保険制度」というテーマで報告をさせて頂いた。討論の司会者は筑紫女学園大学魯相學教授がつとめられた。
特別分科会の参加者数は７、８０名にとどまったが、最後まで熱心に報告を聞いて頂き、両報告にいくつかの質問も寄せられて、予定時間をオーバーして討論が行われた。
公私共に暖かな歓迎を受け、これからも身近な隣国との研究交流をさらに深める必要を感じながら帰国の途に就いた。

韓国社会福祉学会との研究交流レポート
研究担当理事 井岡 勉
去る４月１９日、２０日の２日間、ソウル特別市の延世大学校で開かれた２００２年度韓国社会福祉学会春季大会に、日本社会福祉学会代表として宮田和明副会長とともに参加させていただく機会を得た。両日とも好天気に恵まれ、広大な延世大学校のキャンパスは緑鮮やかで、行き交う学生たちも輝いて見えた。
第１日目、会場の百周年記念館には約５百名の参加者が集い、午後２時から開会式、その後所得保障、医療保障をめぐるシンポジュームが行われ、６時半までフロアーを交えて活発な論議が展開されていた。残念ながら、韓国語が分からないので、内容不案内であったが、知人の事後解説で韓国も社会保障、社会福祉の改革が進行中であり、その政策論議は焦点となっているとのことであった。夕方には延世大学校総長の招待による参加者晩餐パーティが開かれた。私たち２名も招かれ、日本社会福祉学会を代表してそれぞれ招聘への謝意を表明し、いっそうの交流促進を呼びかけた。
第２日目は午前８時３０分から朝食をはさんで理事会が開かれ、私たちも出席して簡単なスピーチを行った。そのなかで宮田先生から日韓社会福祉学会研究交流のための協定覚書を双方で交わすこと、その原案は日本側が作成する用意のあることを提案し、理事会の賛同をえた。
理事会の後、１０時より５つの分科会と特別分科会が開かれた。特別分科会は「日本社会福祉の課題と展望」をテーマに、魯相学・筑紫女学園大学教授の司会のもと、宮田先生から「日本における社会保障・社会福祉改革と介護保険制度」（通訳：オム・キウク光州大学校教授）について、井岡 から「日本における地域福祉の特徴的動向と課題」（通訳：キム・ボムス平澤大学校教授）について、それぞれ約３０分間発表した。最初は１０時を過ぎても参加者はまばらで、開始時間をずらせて始った。やはり日本への関心は薄いのかなとつい憶測もしたが、次第に参加者は増え、６０〜７０名となった。発表に対して熱心な質問があいつぎ、終了予定時間の１１時３０分を大幅に超過して正午過ぎまで論議は展開した。ただ通訳を入れて発表時間が３０分というのは短すぎると思われた。
昼食は学会会長招請午餐ということで提供された。午後１時から３時まで４つの分科会が組まれ、その後定期総会が行われて午後４時閉会した。
韓国社会福祉学会は会員数約１２００名というが、大会は会員同士の親密な交流の場ともなっており、そのことを可能にする会員・参加者規模なのかもしれない。また参加者は若い研究者・実践者が多く、男女ともに発言も活発で熱気を帯び、韓国学会の将来発展を予感させる雰囲気があった。今回私たちを日本代表として招聘し、終始心暖かく応対してくださった韓国社会福祉学
会の方々に対し、また私たちを韓国に派遣してくださった日本社会福祉学会に対して心からの感謝の意を記しておきたい。日韓社会福祉学会の研究交流は過去３年間の経過をふまえ、新たな発展段階への機が熟しつつある。東アジア類型としての日韓・社会福祉・地域福祉の共通性と相違点を双方で明確化する共同努力を重ね、世界に発信していきたいものである。

２００２年度 東北部会活動状況
去る５月１８日に東北部会第１回の幹事会を盛岡市にて開催し、東北部会の活動のあり方及び平成１４年度の活動計画や予算を審議し、研究活動の方向性等を決定した。幹事等役員は下記の通りである。また、連絡体制を強化するために会員のいる各大学に連絡員を設置することとした。

主なる協議事項は次の通りである。
（１） 協議・決定事項＊東北部会平成１４年度事業計画及び予算を審議し決定した。
＊全国理事会の報告を行った。
＊東北部会活動の基本方針について意見交換を行った。
（研究大会を１１月に開催・東北社会福祉学会（仮称）の設立の是非の協議など）＊
会計の適正化を図るため監事の選出を行った。
＊研究紀要公募を平成１５年度刊行の準備として行うこととした。
＊地域研究会を促進するため県（幹事）が開催した研究会等に必要に応じ交付することとした。
（１５、０００円〜３０，０００円）＊ニュースレター発行（年２回）を刊行することとした。
（１）「東北の社会福祉」１号（幹事会報告を兼ねる）（２）「東北の社会福祉」２号（研究大会報告を兼ねる）＊会員アンケート実施結果を集約することとした。
＊「２００２年夏季学術研究集会 in 秋田」の共催を了承し周知することとした。
＊学会財源確保のための図書販売を図ることとした。
＊その他・情報交換等

関東部会 ２００２年度 事業計画
新事務局体制のもと、これからの 3 年間を過渡期と考え、限られた予算の枠内で下記の事業を運営委員会で討議し、実施していく。
１.研究集会の開催
２.研究論文集の発行（年 1 回）及び販売方法の検討
３.会報の発行（年 2 回）
４．その他
①運営委員会の開催 年３〜４回（土曜日）②会員の実態把握（名簿の整理）

関西部会２００２年度事業計画
1.
研究大会および総会の開催
2.
理事会、役員会の開催
3.
ニュースレターの発行などを予定しているが、今年度事務局担当校との調整など組織課題や機関誌発行など事業内容の検討など課題を抱えている。
（上野谷 加代子担当理事）

中国四国部会 2002 年度事業計画
1.中国四国部会運営委員会の開催
一昨年の秋、部会の運営委員会が発足したことを受け、平成 14 年度第１回運営委員会が 3 月23 日に開催され（岡山県立大学事務局主催）、規約、予算案、部会大会開催予定校の検討等がなされ、また以下の事業を行うことが決定されました。
2.日本社会福祉学会中国四国第 34 回大会の開催
今年度の部会の大会は、2002 年 7 月 27 日（土）に聖カタリナ女子大学を開催校として実施します。本年度は韓日交流と若手研究者の交流をねらいとしています。メインテーマは「21 世紀の児童福祉」とし、日本社会事業大学授の高橋重宏教授と韓国啓明大学朴千萬助教授の両氏に基調講演をお願いしています。またシンポジュームでは川崎医療福祉大学の石川瞭子助教授を司会者として「社会福祉で問われる専門性」について検討されます。さらに若手研究者の交流では、韓日学術交流セミナーの趣旨をいかし、中国四国地域の大学院生を中心した学術発表を予定しています。なお、部会大会の当日には総会が開催されることから、中国四国部会の会員の皆様には、この場をかりて参加を呼びかけるものです。

事務局便り
住所変更された場合は、「届け」を速やかにお送りください。電話での届は、受けられません（文字の間違いがありがちです）。FAX かメール（いずれも番号は奥付に記入有り）または葉書でお願いいたします。経費の都合上「メール便」で送付することもありますが、「メール便」は転居先まで転送されず、情報物は返送されてきます。このまま連絡が取れなくなった会員が７頁の会員です。お知り合いの方がいらっしゃいましたら、事務局までご連絡を。
現在 2002 年度の年会費納入のお願いをしているところですが、秋の大会で発表される会員は、2001 年度の会費を納入していなくてはなりません。また 3 月に入会が認められた新入会員は入会金を納入していなくてはなりません。また、今年度論文を投稿予定の会員は共同執筆者も含め全員、今年度の会費を納入していなくてはなりません。