中小企業と伴走支援～ 満足度、効果、中小企業が求める支援～

2023

11
2023年10月27日 フォーバル G DX リサーチ 研 究 所 編 集

サマリー・レポート概要

88.1% が伴走支援に満足している※支援機関がコンサルティング会社の場合伴走支援を活用している企業の50%以上が効果を実感※伴走支援活用目的上位３つの平均伴走支援が必要な分野の１位は既存事業の拡大

本レポートの調査結果をご利用いただく際は、必ず【フォーバル GDXリサーチ研究所調べ】とご明記ください。

◼ レポート概要
・調査主体：フォーバル GDXリサーチ研究所
・調査期間：2023年8月21日～9月15日
・調査対象者：全国の中小企業経営者
・調査方法：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
・有効回答数：552人
2中小企業と伴走支援
中小企業に寄り添いながら、課題の抽出とその解決策の提示、さらにはビジネスモデルの変革や価値創造などにつなげる伴走支援が注目されています。この支援を行うのは、外部の第三者（地域の商工団体や士業、金融機関、コンサルティング会社など）が中心ですが、近年は、国や関係機関も中小企業向けの伴走支援を推奨し、補助金制度の導入も開始されました。
伴走支援が注目されるようになった背景には、企業を取り巻く経営環境の変化があります。デジタ
ル技術の革新や生産年齢人口の減少、自然災害の増加、新型コロナウイルスに代表される感染症の蔓延など、企業をとりまく経営環境は不確実性が高く、経営者には変化への対応力が求められます。
そして、経営者を支援する在り方自体も、この変化に対応する必要があるため、伴走支援への期待が高まるようになりました。
こうした状況を踏まえ、前号（ブルーレポートmini10月号）では、中小企業の伴走支援の活用状況や、受けている伴走支援の種別、支援を受ける目的やその背景などに関する調査結果を報告しました。
その結果からは、全体の半数近くが伴走支援を活用していたこと、総合的なサポートを指す課題解決型が多数派を占めている状況などが明らかになりました。

本号では前号に引き続き、中小企業向けの伴走支援に関する調査結果を通して、支援を活用した中小企業の満足度や効果の有無、伴走支援に期待すること、支援事業者に対する評価などについて明らかにするとともに、今後の伴走支援の在り方について検証します。

◼ ブルーレポートmini 2023年 11月号 目次
1．伴走支援の満足度、効果

4

1－1. 伴走支援の満足度

51－2. 伴走支援の効果
2．中小企業が求める伴走支援

6、 782－1. 求めている伴走支援の種別

92－2. 伴走支援が必要な分野、受ける際に期待すること

102－3. 伴走支援を受ける際に支援事業者に求めること、コミュニケーション頻度

11

コラム

脱炭素経営、そしてGXへ

3．まとめ・あとがき

12143

1. 伴 走 支 援 の 満 足 度 、効 果

41.伴走支援の満足度、効果
ブルーレポートmini10月号では、伴走支援の活効果、今後中小企業が求める伴走支援について用状況を中心に調査結果を報告した。続く今号調査を深掘りする。１章では伴走支援の満足度、では、伴走支援を活用した企業の満足度、導入効果について取りまとめた。

1 - 1 . 伴走支援の満足度
はじめに、「伴走支援の満足度」について調査88.1%の経営者が満足している状況であった。

した。

伴走支援の内容は様々だと考えられるが、多く伴走支援の提供元に関する調査では、前号で報のケースで満足度を得られることがわかった。

告したとおり、コンサルティング会社が最多の

なお、コンサルティング会社以外の機関の満足結果となった（左グラフ参照）。ここでは、そ度については回答数は少ないが概ね似たようなの「コンサルティング会社」を選んだ企業を取結果であった。

り上げ、伴走支援の満足度に関する回答の検証

また、満足していないという経営者からは、を試みた（右グラフ参照）。「とても満足して「効果が得られなかったから」「支援内容が具いる」「ある程度満足している」を合わせ、体的でなかったから」等の声があがった。

◼ どこから伴走支援を受けているか◼ 伴走支援の満足度（コンサルティング会社）（複数回答可）(n=205)(n=134)

再掲
どちらとも言えない 4.5%
0

コンサルティング会社
税理士
金融機関
商工会議所・商工会
認定支援機関地方自治体
中小企業診断士
公認会計士
弁護士
大学・研究機関その他

50100150148

全く満足していない 1.5%
あまり満足していない 6.0%

4037211211109519

調査期間： 2023年8月21日～9月15日

32.1%

ある程度満足している

とても満足している

56.0%

調査期間： 2023年8月21日～9月15日※回答者のみのデータ

51.伴走支援の満足度、効果
1 - 2 . 伴走支援の効果
ここからは、「伴走支援の効果」について調査

同様に、「DX推進」では71.4%が効果を実感、した。

最も多い理由が「支援内容が合っていたから」。

本調査では、伴走支援の効果について、その活「経営ビジョンと戦略の策定」は83.5%が効果

用目的ごとの評価を聞いている。前号では、活を実感、最も多い理由が「担当者のレベル高い用の目的についての調査結果を報告した（下グから」であった。

ラフ参照）。その中では、「売上拡大」「DX推伴走支援を活用する目的の上位３つについては進」「経営ビジョンと戦略の策定」が上位を占半数以上が効果を実感しており、それが満足度めていたことから、本レポートではこの３事例にもつながっていると考えられる。経営者の変に絞って伴走支援の効果、ならびにその理由に革への挑戦に寄り添い、サービスを提供するのついて検証を行った（次ページ参照）。「売上が伴走支援。提供機関のひとりよがりな内容で拡大」については、「とても効果がでている」、はなく、支援内容が、提供を受ける中小企業に「ある程度効果がでている」を合わせ55.0%がとって合っているかどうかも、効果につながる効果を実感しており、理由としては「支援内容重要なポイントだろう。

が合っていたから」が多かった。

◼ 伴走支援活用の目的（複数回答可）(n=205)
再掲
0

売上拡大
DX推進
経営ビジョンと戦略の策定
取引先拡大
コスト削減
GX推進
人材育成
資金調達
人材採用
リーダーシップの向上
コミュニケーション能力の向上
責任感・決断力の向上
その他

2040608010012010998735756433735232113120

調査期間： 2023年8月21日～9月15日

61.伴走支援の満足度、効果
前ページの伴走支援を活用する目的の上位３つ

左側は効果について、右側はその理由について「売上拡大」「DX推進」「経営ビジョンと戦略示したグラフとなる。の策定」のデータを本ページに掲載している。

◼ 売上拡大（n=109）

12.8%

4.6%

(n=60)

とても効果が出ている
ある程度効果が出ている
あまり効果は出ていない
全く効果は出ていない
分からない

7.3%

27.5%

47.7%

0

調査期間：
2023年8月21日～9月15日◼ DX推進（n=98）
2.0%

9.2%

16.3%
17.3%

とても効果が出ている
ある程度効果が出ている
あまり効果は出ていない
全く効果は出ていない
分からない◼ 経営ビジョンと戦略の策定（n=73）

21.9%

3025
16141310743

調査期間： 2023年8月21日～9月15日

0

支援内容が合っていたから長期に渡って支援を受けているから担当者のレベルが高いから専門性が高い・経験が豊富だから支援内容のレベルが高かったからスピード感を持ってできているから自身の経営力が向上したから
その他

調査期間：
2023年8月21日～9月15日

12.3%

20

(n=70)

55.1%

4.1%
0.0%

10

支援内容が合っていたから長期に渡って支援を受けているからスピード感を持ってできているから担当者のレベルが高いから専門性が高い・経験が豊富だから支援内容のレベルが高かったから自身の経営力が向上したから
その他

とても効果が出ている
ある程度効果が出ている
あまり効果は出ていない
全く効果は出ていない
分からない

61.6%
調査期間：
2023年8月21日～9月15日

1020

30

30
2220
20
14
1200

調査期間： 2023年8月21日～9月15日(n=54)

0

担当者のレベルが高いから支援内容が合っていたから長期に渡って支援を受けているから専門性が高い・経験が豊富だから支援内容のレベルが高かったから自身の経営力が向上したからスピード感を持ってできているから
その他

102030262117171197
1

調査期間： 2023年8月21日～9月15日

72. 中 小 企 業 が 求 め る 伴 走 支 援

82.中小企業が求める伴走支援
前章では、現状の「伴走支援の満足度、効果」ない場合は、さらなる経営改善につながるようについて調査し、総じて中小企業の伴走支援へな伴走支援施策も必要になるだろう。中小企業の満足度や効果が高い傾向にあることがわかっの課題解決につながる伴走支援とは何か。ここた。だが、必ずしも全ての経営者が満足していからは、「中小企業が求める伴走支援」についるわけではないことに加え、現状に満足していての調査結果を報告したい。

2 - 1 . 求めている伴走支援の種別
まず、中小企業が実際に受けている伴走支援と、調査も行った（右グラフ参照）。結果を見ると、中小企業が求めている伴走支援に違いがあるかどう「受けている伴走支援の種別」と同じ順となった。

かを検証した。中小企業が現在受けている伴走支一方で、「分からない」と回答した経営者も、援の種別については、前号で報告したとおり「課52人に上った。求めている伴走支援の内容は具題解決型」が最も多く、次いで「施策実行型」、体的ではないが何かしらの伴走支援を求めてい「分からない」の順であった（左グラフ参照）。

る層が一定数存在していることが考えられる。

それに対して、現在伴走支援を受けている、また中小企業がそもそも何に困っているのか、問題は、過去に一度でも受けたことがある経営者には何かを示唆し経営課題を特定することも伴走対し「求めている伴走支援の種別」についての支援事業者には求められている。

◼ 受けている伴走支援の種別 （複数回答可）(n=205)◼ 求めている伴走支援の種別 （複数回答可）(n=259)

再掲
050100

課題解決型(※1)

126

施策実行型(※2)

80

分からない

0150

32

調査期間： 2023年8月21日～9月15日

50

100150

課題解決型(※1)

149

施策実行型(※2)
分からない

108
52

調査期間： 2023年8月21日～9月15日※1：課題解決型企業が直面している一連の課題や課題のグループに対して、総合的な解決策を提供することを目的とするもの。
複数の課題に対して包括的なアプローチを取り、それらの課題をトータルで解決するためのサポートを提供する。

※2：施策実行型
特定の目標達成やプロジェクト実行をサポートすることに焦点を当てたもの。経営者や組織が達成したい目標を具体化し、それを実現するための具体的な施策を立案・実行する際にサポートを提供する。

9

2.中小企業が求める伴走支援
2 - 2 . 伴走支援が必要な分野、受ける際に期待すること
中小企業が伴走支援で期待する内容について、「伴走支援を受ける際に期待すること」につい事業の面と支援事業者の面での調査結果を報告ては、前ページで報告した「求めている伴走支したい。まずは、事業の面として「伴走支援が援の種別」において「課題解決型」を選択した必要な分野」について聞いた。最も多かったの経営者が多いこともあり、「直面している課題は「既存事業の拡大」で190回答、次に「新規の解決プラン」に最も多い278回答が集まった。

事業の創出」が168回答、「経営」が160回答とそして「自社の課題の発掘」や「自社の強みのなった。既存、新規を通した事業拡大を求めて発掘」が続いた。

いる経営者が多く、これらを達成するための市中小企業は顕在化されてる課題解決はもちろん、場調査、売上拡大やバックヤードの整備といっ自社が気づいていない課題、自社が気づいていた施策の知見やスキルが支援事業者には必要だない強みを見つけることも求めている。と考えられる。

◼ 伴走支援が必要な分野◼ 伴走支援を受ける際に期待すること（複数回答可）(n=552)（複数回答可）(n=552)
0

50

100

既存事業の拡大
新規事業の創出
経営業務効率化
DX

200

190
168
160
149147

財務・会計領域
人事領域
GX
法務領域
マーケティング領域
その他
分からない1508381702901686

調査期間： 2023年8月21日～9月15日

0

直面している課題の解決プラン
自社の課題の発掘
自社の強みの発掘
自社の成長スピードの促進
経営の可視化
経営者同士の交流
経営マインドの変化
専門性の向上セミナーなど学びの場の提供
自社の事業や経営について発…
著名人や有識者による講演
その他
あてはまるものはない

50

100

150200250300

278
210
172
147
134
6866
63
38
1391580

調査期間： 2023年8月21日～9月15日

10

2.中小企業が求める伴走支援
2 - 3 . 伴走支援を受ける際に支援事業者に求めること、コミュニケーション頻度
このページでは、中小企業を直接支援する伴走

最後に、「希望するコミュニケーション頻度」

支援事業者に求めることについて深掘りした結を調査したところ、「月１回」と「月２回」が果について報告する。

上位を占めた。コミュニケーションが多ければ最も多かったのは「専門的なアドバイスと指多いほど良いということではなく、必要に応じ導」で294回答。次に「豊富な知識・経験」でた最低限のコミュニケーションを中小企業経営

228回答、「実務経験に基づいた具体的な提者は求めている傾向が見えた。

案」で224回答と続いた。中小企業に直接寄り限られた機会でどのようにコミュニケーション添う伴走支援事業者には、課題についての専門をとるのか（対面、オンライン会議、メール、的な知見や経験、それに基づいたアドバイスや電話等）、支援事業者には限られた回数、時間提案ができるスキルが求められる。

内での、適切な報告、共有、提案を行うコミュニケーションスキルも求められるだろう。

◼ 支援事業者に求めること◼ 希望するコミュニケーション頻度（複数回答可）(n=552)（複数回答可）(n=552)
050

100

150

200250

専門的なアドバイスと指導
豊富な知識・経験

228
224

実務経験に基づいた具体的な提案
費用対効果の高いサポート

174

カスタマイズされたコンサルティングサービス

117

ネットワーキング機会や交流の場の提供
専門性の向上
その他
分からない

0300

294

53
08

調査期間： 2023年8月21日～9月15日

100150

250

300

123

週1回

56

週2回

12

週3-4回

2

週5回以上

1

分からない

200

230

月2回

それ以下

69

50

月1回

29
99

調査期間： 2023年8月21日～9月15日

11

コラム

12

コラム
○ 脱炭素経営、そしてGXへ
企業経営において欠かせない、DXとGXへの対応。

へと転換し、経済社会システム全体を変革しよ政府が掲げる経済財政運営と改革の基本方針（骨うとする取り組みを指します。GXの促進のため太方針）でもここ数年はDXとGXへの投資がうたには様々な手段がありますが、その一つに脱炭われてきました。大企業においてはこの取り組み素経営への取り組みがあります。これは脱炭素は着実に進んでおり、その流れは取引先の中小企化（CO2排出量を実質ゼロにする）を目標とし業にも波及しています。生成AIの進化や、新型た事業方針を定め、CO2の削減、環境に配慮しコロナウイルスの流行によるオンライン会議ツーた企業経営を行うことを指します。脱炭素経営

ルの普及等、今や企業経営においてDXは切り離を推進するにはサプライチェーンを含むGHGせないものとなりつつあります。当研究所の調査（CO2を含む温室効果ガス）の排出量の把握（図１参照）でもDXは約６割の企業が取り組んで（図２参照）、削減が必要なため、大企業ではいることが明らかになりました。しかし、DXへの自社にとどまらず、取引先の中小企業にも把握、取り組みと比べるとGXへの取り組みは進んでおら開示を求めるようになってきたのが現状です。

ず、約２割にとどまっています。
GXとは、温室効果ガスを発生させる化石燃料か次号ではGXの取り組みの第一歩である脱炭素経ら太陽光発電に代表される再生エネルギー中心営への調査結果についてお伝えします。

◼ 図１◼ DXの取り組み状況（n＝1619）◼ GXの取り組み状況（n＝1619）■ステップ１（意識改革：DXに向けたデジタル化の推進）
40.0%

34.0%

21.0%

■ステップ１（意識改革：GXに向けた省エネ推進）20.0%■ステップ２（情報活用：デジタル化の推進により得られた情報の利活用）

2.0%
1.0%

■ステップ３（事業改革：事業戦略の再構・新規事業創出）

77.0%■取り組めていない■ステップ２（情報開示：温室効果ガス排出量と削減施策の情報開示）■ステップ３（事業改革：事業戦略の再構築・新規事業創出）■取り組めていない

5.0%
フォーバル GDXリサーチ研究所調べ

フォーバル GDXリサーチ研究所調べ

◼ 図２
上 流

自 社

Scoop 3

原材料

輸送・配送

下 流

Scoop1

Scoop 2

燃料の燃焼

電気の使用

通勤

その他：資本財、Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動、廃棄物、出張、リース資産

Scoop 3

製品の使用

製品の廃棄

その他：輸送・配送、製品の加工、リース資産、フランチャイズ、投資「排出量算定について」（環境省）（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html）をもとにフォーバル GDXリサーチ研究所作成

133. まとめ・あとがき

14

3. まとめ・あとがき〇 伴走支援による課題の設定や解決策の提供を通して中小企業の経営力強化を中小企業が伴走支援を導入する目的を問う調査で達成すればよいということではない。企業側のは、上位から「売上拡大」「DX推進」「経営ビ「自己変革力」を醸成し、企業自ら事業を継続し、ジョンと戦略の策定」などが続いた。共通するの成長していく力をつけることが重要であり、伴走は、経営の中枢に関わるもの、または既存のビジ支援がその実装に役立つと位置づけられている。

ネスモデルの変革や、新たな価値創造に関わるものが多いことである。

その問題意識は、国や行政の中小企業支援施策がこれらは、経営リソースの少ない中小企業が自社“モノ”から“コト”の支援へ広がっていることでものみで対応することの難しい領域であるため、外明らかである。これまでの中小企業支援は、情報部の支援に期待していると考えられる。

インフラの整備やツールの導入など“モノ”への支言い換えれば、支援事業者は自らの専門性や経験援が中心だった。ところが、近年は、それらを運をベースとしつつ、企業ごとに異なる経営環境や用する組織体制の構築や使いこなす人材の育成、課題に寄り添い、さらには企業ごとの長所を生かさらに業務体制やビジネスモデル自体の変革など、す視点とともに、利益につながる支援を生み出す“コト”の支援の重要性が指摘されるようになった。

ことが期待されている。

自社の経営課題が明確な企業はもちろん、それが不明瞭な企業も、伴走支援の導入によって課題解一方で、国や関係機関が中小企業向けの伴走支援

決や価値創造、そして、経営力の強化に挑戦してに期待していることは、中小企業の「経営者・企みてはいかがだろうか。

業の自己変革・自走化」の促進である（出典：中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構※本レポートでは「PC・ツールなどのハード」「経営力再構築伴走支援ガイドライン」）。売上を“モノ”、「外部の専門家からの支援」を“コ拡大やDX推進を、単に外部のサポートを活用してト”と称している。

前号に続き中小企業の伴走支援に関すフォーメーションまで、様々なステッる実態を調査しました。多くの中企業プの中小企業がいて、求める支援やサにおいて伴走支援は一定の満足度や効ポートの度合いも千差万別です。国や果があることがわかり、中小企業の経行政、伴走支援を提供する機関におい営改善に関する有効な手立ての１つとてもそのことを理解し、あらゆるスいえるのではないでしょうか。

テップの中小企業を支援できる体制が例えばDXでは、業務のデジタル化・デ日本全体で確立できることを願い、本ジタイゼーションという初期のステッ研究所も活動して参ります。

フォーバル
GDXリサーチ研究所
所長 平良 学プから事業変革・デジタルトランス
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