発行日： 令和６年 ８月 ６日
発行者：
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第 3 号
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会加入
制作責任者： 営業推進部 調査課

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第７５６号

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9 10 11 12 24/1 2345678上図は騰落銘柄数をベースとした独自のもので、黒の幅が拡大→買い場、白の幅が拡大→売り場
中図は日経平均株価
下図は RCI（9 日ベース）で、 -80% ラインを上につき抜け→買い場80％ラインを下につき抜け→売り場

大 所 高 所
米連邦準備理事会（F R B）が 9 月に利下げに踏み切ると確実視される中、「ソフトランディング（軟着陸）」シナリオへの疑念が増幅。加えて巨額の A I 投資が米ハイテク企業を中心に利益に反映されていない実情が 4-6 月期決算で見え始めてきたため米国市場の値動きも荒くなってきた。
そのような中、日銀は 7 月 31 日の金融政策決定会合で追加利上げ決定。当日、米バイデン政権が準備する中国半導体メーカーに対する輸出規制で日本を除外するとの報道が手掛かりとなり、日経平均株価は 575 円高と上昇したものの、為替は円高に進行していった。米国株市場の下落とともに日本株市場も 8 月 2 日には 2,000 円超の下落、8 月 6 日には 4,451 円安の 31,458 円まで日経平均株価は急落となり、下落幅は過去最大を記録した。続く米国のダウも日本の下落を引き継ぐ形で 1,033 ドル安と下落が連鎖した。
年初の日経平均株価は 33,000 円台であり、今年の上昇が消えてしまう、売りが売りを呼ぶ展開となった。米景気の先行き不安に日銀の追加利上げが加わり、日本市場は過剰な下げを演じることになった。上場企業の自社株買いや増配といった株価を意識した取り組みは無駄にはならず、多少の調整期間はあっても株価の回復は速いと考える。市場の急変はチャンスでもあることを忘れてはならない。		
（nil admirari）

た だ 一 筋
昨日の日経平均は 4,451 円安の 31,458 円で昨年 10 月以来の安値を付けた。下げ幅で見るとブラックマンデーを超えて過去最大、下落率は 12.4％で過去 2 番目の大きさだ。日銀金融政策決定会合と F O M C を消化し、日米の金融政策の違いが鮮明になり大きく円高に振れた。そこに日本株が神経質に反応した。
今後も引き続き決算発表が多く 7 日にソフトバンクグループ、8 日に東京エレクトロンといった注目企業の決算発表が予定されている。業績次第では上昇が見込まれる企業もありそうだが、米国の雇用統計が市場予想を下回ったことや米経済の減速懸念の高まり、東京市場が 3 連休前などひとまずは軟調な展開が続きそうだ。
米国の大統領選という大きな不確実性も背景にあり、大統領が決定するまでは不安定な状況は続くのではないだろうか。実はこの間が仕込み場と考える。大統領選の年は 8 月までは相場が上昇し、9 月、10 月は軟調で 11 月の大統領選後は年末にかけて再び上昇するという米国株式市場のアノマリーがある。これになぞらえると、大きく下落した局面はチャンスと捉えたい。キャッシュを生み出しながら成長し続ける企業は中長期の視点では株価も上昇すると考える。日本株の長期上昇トレンドはスタートしたばかりだ。物価と賃金が上昇し始め、金利のある世界に戻り、新 NISA もスタートした。今回の下落で終わる相場ではないだろう。
（塞翁が馬）

当 た り 屋 見 参
7 月末に開催された日銀の金融政策決定会合で政策金利を 0.25％に引き上げると決めた。植田総裁が今後の利上げに関しては「歩きながら考える」と言う表現を用いたことで、継続した利上げの可能性は高いとの印象が強まった。また、アメリカでは先週末発表された 7 月の雇用統計が市場予想を下回り、アメリカ景気後退懸念が高まった。
これにより、株式市場は急落した。日経平均株価は 7 月 11 日高値（42,426.77 円）
から 8 月 5 日終値（31,458.42 円）で 26％近く下落し、特に先週金曜や昨日は全面安の展開だった。コロナショック時の日経平均株価は 30％超下落したところで底打ちとなっており、それに近い水準まで下がってきている。夏枯れ相場で大きく調整した後は、年末にかけて良い方向に変化してくると期待している。
こうした相場環境のなかで、好決算を発表した日立製作所 (6501) に注目したい。
国内外の AI ブームによって、企業の DX 化はこれからも続くことが予想される。日立
製作所の DX 化を支援する「ルマーダ」は引き続き需要が落ちにくいと考えられるので、株価の戻りに期待したい。		
（とうふ）

老 練 の 視 座
週明けから日経平均株価は 12.4％安と総崩れした。日経平均先物もサーキットブレーカーが発動するほどの相場であった。他のアジア市場に目を向けると韓国 KOSPI
指数が 8.8％安、台湾加権指数は 8.4％安となり、半導体関連の比重が多い株価指数の下げが大きい。背景に何が起きているのか、今の株価水準がどういった水準か確認していきたい。
テクニカル指標の中から「騰落レシオ 25 日移動平均」と「裁定買い残」に注目したい。
騰落レシオは過去一定期間の値上がり銘柄数の合計を値下がり銘柄数の合計で除した指数で、百分率で表し、70％を割り込むと売られすぎを示唆する指標である。8 月 5日時点では 76.75％となり、70％割れが近いことが伺える。裁定買い残は先物売り・現物買いのポジションを組んだ裁定取引を解消していない現物買いの残高のことを指す。7 月 26 日時点では 2 兆 3134 億円となっているが、今年春頃から概ね 2 兆円を超える推移が続いた。株価下落のきっかけは米国の景気悪化懸念であるが、裁定買い残の解消売りが値幅を大きくしている可能性が高い。足元で発表した決算内容が良いにも関わらず下落している銘柄が多く、優良銘柄をハンティングするチャンスだと捉えたい。なかでもコマツ (6301) に注目している。		
（三空）

き ら き ら 星
東京株式市場は深刻な下げ相場になっている。7 月 11 日の高値 4 万 2426 円をピークに下げに転じ、新 N I S A を通じて盛り上がっていた個人投資家に冷や水を浴びせたような形になった。しかし、ここは買い場だと捉えたい。まだまだ日本の金融資産が今後株式相場に流入すると思う。おりしも今は決算発表シーズン。外部環境の変化で発表された企業業績は失速しないか、強みは棄損していないか、競争優位は持続できるか、配当は累進的に増えるのか等の分析をしたうえで、投資対象に値する銘柄を探す。たとえ一時的に株価が下がってしまっても買い下がっていく投資が有効かと思う。
個別銘柄をいくつか紹介したい。①高い技術力を背景に脱炭素、防衛関連が伸長、業績拡大が続く三菱重工業 (7011)。②運賃改定で売上増加へ、顧客情報の共通化も一気に進む公算の東日本旅客鉄道 (9020)。③脱炭素やエネルギー安全保障、熱波で空調市場も好機と捉えダイキン工業 (6367)。④デジタルプラットフォームの拡大で利益成長が続く日立製作所 (6501)。⑤構造改革を推進、P B R1 倍超えを期待したい
旭化成 (3407)。⑥センサー、二次電池など長期的な成長投資に注力しているＴＤＫ(6762)。
バーゲンセールのように感じる日本株。明るい未来を信じ買うタイミングではないだろうか。		
（笑春）

デ ジ タ ル の 俯 瞰
日銀の 0.25％への利上げに加え、植田日銀総裁会見での「引き続き金利を上げていく考え」との発言が引き金となり、アメリカのテック株由来の下げから中間反騰を入れていた最中の日本株は再び暴落となり、8 月 5 日には歴代 1 位の下落幅を記録し、完全に歴史の証人になってしまった。ただ、もともと 1-3 月の GDP がマイナス成長だったこともあり、ややトリッキーな言い方にはなるが、利上げによる景気懸念で長期金利は下落しているわけで、利上げによるコスト上昇は大したことはないだろう。だが、超低金利の日本は長らくキャリー通貨として大きな役割を担ってきた。アメリカが日本の利上げに呼応する形で 7 月に利下げするというのであれば、資金の出し手が一部スイッチして均衡が保たれていただろうが、利下げはおそらく 9 月なのであり、その2 ヶ月のビハインド分、均衡が崩れ一気にリスク資産が圧縮されてしまった。
日本株は年初来の上昇分を超える下げを出し、ありとあらゆる節目を下抜けたが、アメリカの景気懸念は、堅調だった ISM 非製造業景気指数に続き、仮に小売売上高が堅調な数字であれば、下落にも一息入るだろう。過去、アメリカの利下げ局面は下落していたと指摘する向きもある。それは景気後退局面に入っての利下げだったからで、インフレ後退による調整利下げの色の濃い 9 月利下げは恐らく株価には効く。V I X が高く視界は悪いが、少しずつ拾い始める時期がきているものと思われる。		
（パプリカ）

アナリストによる北陸企業便り＜ 4577（織田真由美）

ダイト＞

2024 年 5 月期連結業績は増収減益。第七原薬棟の増産が寄与し増収となった一方、製品構成変化や円安などによる原材料費の増加、研究開発費の増加が重荷となり、営業利益は 2 期連続の減益だ。ＧＥの市場拡大で成長を続けてきた同社だが、足元は踊り場局面を迎えている。
こうした中、12 年ぶりにトップが交代、新社長は武田テバファーマの最高経営責任者兼社長を務めた松森浩士氏で、新中期経営計画「D T P2027」も策定された。掲げる目標は 2027 年 5 月期の売上高 570 億円、EBITDA（営業利益＋減価償却費）110 億円、
R O E8.0% などだ。競争力の源泉である「原薬から製剤の一気通貫生産」、世界最大の原薬生産国の中国で築いた生産体制、業界トップクラスの品質管理体制を基盤に、①既存ビジネスの効率化、② 中国ビジネスの強化、③ 新規ビジネスへの参入（オーファン新薬アライアンス）、④ PBR1 倍割れ対策と資本配分の高度化、⑤ 人的資本への投資―――に取り組む。R O E や R O I C など資本効率性にも言及している。計画通りに効率化が実現できれば最終年度に最高益更新が視野に入りそうだ。
足元の株価は 2,300 円程度と、市場の混乱を横目に底堅く推移している。PER などのバリュエーションは妥当な水準と考え、投資判断はＮＥＵＴＲＡＬとする。

罫 線 中 僧3110

日東紡

繊維メーカーとして創業しましたが、現在はガラス繊維大手企業として「グラスファイバー」が主力で、プリント配線基板向けや産業資材向けなど高付加価値化を推進する企業と変貌しています。
8 月 1 日に発表した 4 ～ 6 月期決算で、営業利益が前年同期比 341.4％増の 39.07 億円となりました。同時に 2025 年 3月期予想を、売上高 1040 億円→ 1090 億円（前期比 16.9％増）、営業利益 125 億円→ 150 億円（同 78.8％増）、経常利益 120 億
週足円→ 160 億円（同 64.1％増）、純利益 85 億円→ 105 億円（同43.9％増）へと上方修正しています。
株価は、2020 年 5 月の高値 6,100 円を今年 3 月に更新し、5 月に 7,480 円まで上昇しました。先週は 5,200 円～ 5,900 円で値固めの様相でしたが、日経平均株価の大幅な急落により、昨日 4,270 円まで下げ、今回の業績上方修正が評価されてい株価は業績に回帰するもの。全体の相場環境を利用し、出所：ブルームバーグ ません。
安く買付できるのではないでしょうか。
（0828）月足＊情報シャトル特急便は、投資家の参考となる情報提供を目的としておりますが、投資にあたってはご自身の判断でなされるようお願いします。
国内株式等の売買取引には、約定金額に対して最大 1.201750% ( 税込 )（1.201750%に相当する金額が 2,612 円未満の場合は 2,612 円 ( 税込 )）の委託手数料をご負担いただきます。
外国株式（外国 E T F、外国預託証券を含む）の外国金融商品市場等における委託取引にあたっては、売買金額（約定金額に外国金融商品市場における手数料と税金等を購入の場合には加え、売却の場合は差し引いた額）に対し、最大 0.990％（税込）の国内取次手数料をいただきます。外国金融商品市場での取引にかかる手数料、税金等は国（市場）により異なります。外国株式（外国 ETF、外国預託証券を含む）の売買、配当金等の受取り等にあたり、円貨と外貨を交換する際は、外国為替市場の動向をふまえて今村証券が決定した為替レートを用います。
国内株式、外国株式等は、株価など売買価格の変動、為替相場の変動などにより損失が生じるおそれがあります。
投資信託にご投資いただくお客さまには、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等をご負担いただきます。投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資 1 単位当りの価値が変動します。したがって、お客さまのご投資された金額を下回ることもあります。
商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、その商品等の上場有価証券等書面、契約締結前交付書面やお客様向け資料をよくお読みください。