平成 29 年度 白梅学園短期大学自己点検・評価の概要
１．建学の精神と教育の効果
建学の精神である「ヒューマニズムの精神」は、教育基本法及び学校教育法に基づき、白梅学園短期大学学則の目的として明文化されている。本学教育の使命・目的及び教育目標に体現された建学の精神は、学生ハンドブック等に簡潔に明示されており、オリエンテーションやガイダンス、あるいは講義の中で学生に伝えている。また学外に対しては短期大学ホームページをはじめ各種印刷物、広報物あるいは公開講座など、折に触れ提示している。建学の精神については、行事などを通じて、多くの機会に必ず言及するように努めて行くが、とくに日常的な教育活動等においても、関係科目の充実や新たな科目設定などに取り組むことにより確認作業を強めていく。
本学の教育実践、研究成果の地域への還元については、地域交流研究センター主催の７つの公開講座や教員免許状更新講習を開催した。
大学が位置する小平市とは、「障がい児療育支援事業」の委託契約を締結し、各種ワークショップを通じて地域の障がい児の支援にも取り組んでいる。また地域交流センターの中に設置されている発達・教育相談室において、小平市内を中心に発達相談や講座の開催、巡回相談等を行っている。それをさらに強化し、本学が教育実践として取り組んでいる保育及び幼児教育の分野でも市及び地域ネットワークとの連携を強めていく活動に積極的に取り組んでいく。
地域交流研究センターの研究プロジェクトのひとつである「小平市西地区地域ネットワーク」
を通じて、顔と顔の見える地域づくりを目指した地域づくりに取り組んでいる。地域住民と世話人会を構成し、年間4 回の懇談会では地域の課題をテーマに議論を行い、解決方法について検討を行っている。地域の行事に学生を派遣するなど、運営にも参画している。また、学生の主体的な取り組みとして、学内外で年間を通して子育て広場を開催している。今後も教育・福祉研究センター、地域交流研究センターの活動を活発化し、実践を活かすことによって、地域還元をさらに充実させていく。その際、地域交流研究センターが中心となって、教職員や学生に直接呼びかけるシステムづくりが必要である。
教育効果に関しては、学科の教育目的・目標は建学の精神に基づき確立しており、学生ハンドブック、履修案内、ホームページ等で公表している。これらが地域・社会の要請に応えているかという視点で定期的な点検を充実させるために、カリキュラムや授業内容の見直しを行う必要がある。学習成果は建学の精神、教育目的・目標に基づいて明確に定めている。また卒業認定・ 学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定しており、これらは白梅学園短期大学学則、学生ハンドブック、履修案内、ホームページ、入学試験要項等で公表している。
内部の質保障に関しては、白梅学園短期大学学則第 1 条第 2 項において自己点検・評価について明記している。また自己点検・評価のための規程として「白梅学園短期大学自己点検・評価規程」を整備している。自己点検・評価を行う組織として「白梅学園短期大学自己点検・評価委員会」が設置されており、委員会に関する規程も整備されている。自己点検・評価委員会の構成員は学長をはじめとして本学を構成するほとんどの部門責任者が参画している。また自己点検・評価を行うに際しては、部門責任者より各部門に意見を募る形をとっており、全教職員が関与しているといえる。自己点検・評価の結果の概要を公表している。保育科としての年度末点検評価は全員がそれぞれの担当について総括を提出し、それをもとに議論を行い、次年度への取組みに反映させていくというシステムになっている。ただ時間的に十分取れていないので時間をかけた総括を行っていく必要がある。
教育の質の保証に関しては、保育士、幼稚園教諭といった専門職領域の人材育成を行っていることから、関係法令等の改訂や各養成課程の審査基準が変更になった際には、関係省庁等の告示内容や通達内容を確認の上、教育目的・内容の見直しを行う等、法令の遵守に努めている。また PDCA とはならないが、理解・計画・実行・総括のサイクルで教育の向上や充実を行っており、これをさらに充実させていく。日常的な学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法は現状では取り入れていないので、どのような査定方法が有益か検討をすすめる。
２．教育課程と学生支援
短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、学科の卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応している。卒業要件と資格取得の要件は学則別表（カリキュラム表）で明確に示し、成績評価の基準はシラバスで明確に示している。これらを育てたい学生像（ディプロマ・ポリシー）として履
修案内で明示している。また教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）も明確に示している。
学科の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応しているとともに、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。本学は学科が短期大学として一体的に実施している体制であり、具体的な教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成するとともに、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。履修案内には｢カリキュラム構造の考え方」として授業構成（カリキュラム・ポリシー）を記している。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は学習成果に対応し明確に示している。入学者選抜
方法については教務委員会で協議し教授会で承認している。入学前の学習成果の把握・評価については「高等学校等での国語等の基礎学力があり、十分な保育実践力を身に付けようとする意欲にあふれる人」と定めている。建学の精神ならびにアドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜を行うため、推薦入試では記述式問題や面接試験を、一般入試では書類（当日記入）を試験科目として課している。また書類審査、面接による人物評価を重視し審査する試験や、学科試験等による客観的な評価も加味した入学試験など多様な入学試験方式を導入し、適切な学生の受け入れを可能としている。なお各入学試験の判定基準は、教務委員会で評価の公正・安定性を協議・承認し設定している。学内に入学センターを設置し、学生募集業務（問い合わせへの対応も含む）、入試業務を担っている。また、教学面との連携を図るため教務委員会に入学センター職員が参画している。
学習成果を 2 年間で無理なく習得できるよう、科目はバランスよく年次配当しており、シラバス等に明記された成績評価基準に基づき評価している。学習成果の獲得状況については、各年度に配布する成績通知書に GPA を明記しており、実習実施前等に各授業科目の単位修得状況などを確認している。
卒業者数、免許・資格取得者数は学事報告として公表しており、就職、進学等の進路状況は入学案内等に公表している。卒業後の状況については、求人来校訪問、実習先への巡回指導、実習打ち合わせ会等を通して、卒業生の在職状況を把握するとともに求人先から在職卒業生の情報を得ている。実習指導センターとの連携を深め、実習先での在職状況、卒業生の就職先での情報を収集し、収集聴取した結果を具体的な学習成果の点検へ繋げるプロセスについて検討を要する。
学習成果の獲得に関しては、FD 委員会が年 2 回の授業評価アンケートを実施しており、その結果を踏まえて授業改善に活用している。また学修行動調査の結果や、ゼミナールでの授業を通じて、個々の学生の学修達成状況を把握するともに、学科会議において情報共有し、必要に応じた個別指導や対応ができるよう努めている。また図書館では利用案内や情報検索の援助を、情報処理センターでは、授業支援システ
ムを導入しており、教職員向け講習会、及び学生向けオリエンテーションを実施するとともに、学内システムの利用や、コンピュータスキルについて、日々、情報処理センタースタッフが相談対応している。学習支援に関しては、学科と教務課、学生課が連携し対応している。履修案内により学生にとって必要な学習（授業・単位）を示すとともに、授業担当者によりきめ細かい指導ができるよう LMS（ラーニングマネージメントシステム）を整備している。基礎学力不足の学生への補習授業等については、制度としてはないが、担当が必要に応じて補習を行っている。学習相談等についてはクラス担任、ゼミナール担当教員、学科主任が対応している。
生活支援に関しては、学生課、保健センター、学生相談室等と連携して必要に応じて対応している。保健センターは、医師 1 名、保健師 2 名体制。学校医が年 14 回来校し健康相談、健康教育を定期的に実施している。また年 1 度の定期健康診断では、全学生に対し保健面接を行い（受診率 100％）、栄養相談、運動相談も取り入れ、健康課題のある学生を把握、介入に繋げている。さらに栄養士による栄養相談、婦人科医による婦人科相談を年２回開催している。年に 1 度新入生対象の講演会を開催する（参加率 94％）
他、禁煙教育やアルコールパッチテストを実施するなど、健康意識を高める取り組みを行っている。介入の複雑さ、医療に繋げるケースも増えており、教職員、学生相談室、実習指導センターと連携を図りながら早急な対応に努めている。学生相談室は、臨床心理士 2 名が在籍。年６回精神科医が来校し、希望者へ学生面談を行っている。
進路相談については、進路指導課と連携し、公務員対策講座や進路ガイダンス等を１年次より計画的に実施し対応している。また進路希望調査や個別相談を実施し、希望に応じて求人情報の提供、紹介、斡旋を行っている。
３．教育資源と財的資源
短期大学の教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を満たしている。また教育課程に基づいて、必要な科目担当者を決定しており、免許資格に係る教員配置要件も満たしている。専任教員の業績等については、短期大学設置基準の規定を満たしており、ホームページにて公表している。教員の採用、昇任、非常勤教員の採用については人事委員会にて審議し、各規程に基づき、採用、昇任が執り行われている。
専任教員の研究活動に関しては、不正行為、不正使用防止のための規程が整備されている。また研究倫
理を遵守するための取り組みとしては、研究倫理教育担当者による研究倫理教育を毎年行っている。平成29 年度は学術情報委員長より、白梅学園大学と合同で研究倫理ガイダンスが行われた。研究成果については、学術情報委員会が中心となり毎年紀要の刊行を行っている他、教育・福祉研究センターの研究年報への投稿など、成果発表の機会が複数用意されている。その他専任教員の研究活動の状況については、研究成果として業績や論文の公開をホームページ上で行っている。
FD（ファカルティ・ディベロプメント）委員会を設置し、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。今年度は、教務課の協力の元、授業アンケートを実施し、アンケート結果を教員へフィードバックし啓発的な活動に繋げた。FD 活動の計画・立案・点検・評価を行っているものの、今年度は委員会として組織的な活動が不十分であった。授業アンケート結果についても各教員が授業改善に取り組んでいるが、教員全体としての組織的な取り組みには至っていない。
事務組織についても、学生の学習成果の獲得が向上するよう整備している。SD 研修等で研鑽をつみ、課長会、事務職員会議等で課題等を共有し、必要に応じて教員組織とも連携し問題に対応している。今後さらに計画立てた SD 研修を企画し、研修内容を共有することが課題である。防災対策、情報セキュリテ
ィ対策については、備蓄倉庫は用意しているものの全学生分の備蓄ではない。学園全体としての訓練・取り組みが必要である。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。図書館は総面積 920.95 ㎡を有し、閲覧席

は 100 席。視聴覚室では最大 10 名が利用できる。蔵書検索用 PC は館内に８台、本学コンピュータ室からも蔵書検索・データベース利用もでき、来館せずに学内から利用できる環境を整えている。蔵書検索については学外 PC・スマートフォンからも可能である。一部のデータベースに関しては、事前申請することにより学外 ID を発行し、学外からも利用できる体制も整えている。蔵書は保育・教育、心理、福祉などを中心に、図書約 17 万冊（うち和書 16 万冊、洋書 4 千冊）、国内外の絵本は 1 万冊以上、紙芝居は 700点、ＡＶ資料 1,378 点、学術雑誌 373 タイトルあり、年間 4000 冊の受入を行っている。
学内のコンピュータ室やネットワーク、システムの管理、問い合わせ窓口として情報処理センター事務室があり、日常的に学生や教員の相談に応じている。またコンピュータ室、グループワーク等ができる学習室、貸出用ノート PC などがあり、授業、授業外ともに活用されている。特別な学習室には電子黒板や貸出用ノート PC があり、授業やグループワークで活用されている。また学生・教職員向けの無線 LAN 環境を再整備・強化し、授業での一斉使用に対応できるようにしている。
建物構造の耐震対策は完了しているが、一部老朽化が見られる施設もあり、バリアフリー化も含めて課題がある。
2005 年に 4 年制大学が併設されて以来、短期大学との関係性について学園全体として検討し、短期大学の短期・中期将来計画を策定している。将来像を展望することの一環として、短期大学としての強み、弱み、とくに養成課程として４年制と２年制の差を把握し、短期で達成可能な点の有利性とともに、不十分な点をどのように補って行くかを中心に検討を重ねている。財政基盤と収支については、若年人口の減少等厳しい状況にあるが、入学定員は満たしており、財務体制はおおむね適正である。教育目標達成のために学部資金の獲得や寄付金収入の努力も行っている。財政の中長期計画に基づく財務運営については課題を認識し努力している。会計については、補正予算を編成し、厳正に実施している。
４．リーダーシップとガバナンス
理事会等の学校法人の管理運営体制、教授会等の短期大学の教学運営体制については、関連法規を遵守し、適正に運営されている。大学の意志決定の最高権限と責任は学長にあることが学則により定められている。教授会での意見をもとに学長による意志決定、業務執行が行われている。教授会は、「白梅学園短期大学教授会規程」により、原則として毎月１回開催されている。学長が招集し、審議機関として適切に運営している。併設大学と合同で行う場合について、規程上に明記されており、議事録は別々に管理している。また教授会規程に基づき、教授会の下、人事委員会、教務委員会、学生委員会、予算委員会、学術情報委員会が置かれ、適切に運営している。各委員会ともに、委員会規程を定めて運営を行っている。管理
部門と教学部門の連携については、理事会、常勤理事会、五者（理事長、学長、副学長、大学学部長、事務局長）会議などの会議を通じて行われており、部長・学科主任会議、学務会などを通じて教学と事務部門との連携が行われている。理事会、常勤理事会、五者会議などの会議を通じて、連携とともに相互チェックが行われている。
監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。評議員会は理事 15 名の２倍以上の 31 名おり、寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。学校教育法施行規則の規定に基づいて教育情報を、また私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。