2021年4月1日
以降始期契約用工事にかかわる財物損害のリスクをカバー！

さまをトータルサ
皆ポの者
自動車 財物損害・事故 休業損害
の補償

貨物の
賠償

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損害
賠償

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従業員の 工事中のケガなど 財物損害の補償 の補償！
ート

事業

工事業者の皆さまが安心して工事を行うために保険期間内に行う工事をまとめてカバーする工事保険!
● 包括契約方式（保険の手配もれの不安を解消）● 工事ごとの通知が不要●「気象情報アラートサービス」
が自動セットビジネス工事ガードとは

P1-2

補償の概要

P3-4

主な割増引・ご契約の条件等・付帯サービス

P5-6

ビジネス工事ガードとは請負工事中に起こりうるさまざまな財物損害のリスク！

「ビジネス工事ガード」は、すべての請負工事中の財物損害のリスクを、特長

1

請負工事中の財物損害のリスクを、包括的に補償します。

自社所有または使用する工場や資材置き場などからの積込作業

陸上輸送

一般的な工事請負契約書において、工事の対象物や工事用材料などに生じた損害は、
受 注 者 の 負 担になると定 められているため、工事保険での備えが必要です。

特長

2

すべての請負契約を、包括的に補償します。
ただし、対象外工事を除きます。
詳細は5ページをご参照ください。

保険期間内（１年間）に行う保険の対象となるすべての工事が自動的に補償される
包括契約方式ですので、対象工事ごとにお申込みいただく必要がありません。保険の手配を忘れる心配がありませんので、安心して工事に専念できます。

特長

3

ワイドな補償！

事故発生時にかかる臨時の費用や緊急で必要な費用などを幅広く補償します

自動陸上輸送危険補償特約（ビジネス工事ガード用）
セット

建築工事
次に掲げる工事を主体とする工事をいいます。
（これらに付随する工事を含みます。）❶ 建 物 の 新 築 、増 築 、改 築 、内・外 装または修 繕 工 事 。
ただし、鉄骨建物以外の鋼構造物を主体とする工事を除きます。
❷看板設置工事（例）
住宅、マンション、事務所ビル等の建物の建築工事。
ビル等の看板設置工事。

事故発生時にかかるさまざまな費用を補償！
保 険 の 対 象に損 害 が 発 生し、損 害保険金をお支払いする場合に、その残存物を片づける費用（残存物取片づけ費用）
や臨時にかかる費用（臨時費用）
をお支払いします。

ので、万が一の場合にも安心です。
自動 残存物取片づけ費用保険金に関する特約（ビジネス工事ガード用）
セット 臨時費用保険金に関する特約（ビジネス工事ガード用）

1

保険金のお支払いについて

P7-8

ご注意いただきたいこと

P9-10

貴社の備えは万全ですか？

、 包括的に幅広くカバーします。
工事現場での荷卸し

着工

工事中

引き渡し
（完成）

自動 荷卸危険補償特約
セット （ビジネス工事ガード用）

土木工事

設備工事

道路工事、橋梁下部工事、管工事、護岸工事、土地造成工事、基礎工事、地下構築物工事等の土木工作物の建設を主体とする工事をいいます。
（これらに付随する工事を含みます。）

機械または装置の設置工事やプラント建設工事等の、建築工事および土木工事以外の工事をいいます。
（これらに付随する工事を含みます。）（例）上・下水道工事、道路工事、地下鉄工事、
トンネル工事、ダム工事、河川工事。

（例）
工作機械・装置等の各種機械設備設置工事、鋼構造物の組立・据付工事、プラントの建設工事。

事故発生時に緊急で事故発生時の必要な費用を補償！

保険の対象に損害が発生し、損害保険金をお支払いする場合に、急行貨
物割増運賃（航空貨物輸送運賃を除きます。）
や残業・休日勤務・夜間勤
務による割増賃金を補償します。
自動特別費用補償特約
セット

物価の上昇や資材単価の高騰への備えが可能！
物価や資材単価が上昇した場合、請負金額の積算単価３０％までの差額分を損害保険金（復旧費）に含めます。物価変動による復旧費の増加に備えられます。
自動ビジネス工事ガードに関する特約
セット2

ビジネス工事ガードとは

P1-2

補償の概要

主な割増引・ご契約の条件等・付帯サービス

P3-4

P5-6

補償の概要
「ビジネス工事ガード」は、次のような事由によって生じた損害
台風、暴風、高潮、洪水、

2 雪崩など１ 火災、爆発、破裂、落雷

なだれ

建築工事

土木工事

設備工事

建築工事

土木工事

設備工事

＜例＞
新築工事の建物から不審火が発生し、
焼損
した。

＜例＞
地下鉄工事中、火災が発生、焼損した。

＜例＞
落 雷 に よって 建 設
中のプラントが損壊した。

＜例＞
台 風 に より建 設 中の建物にひび割れが生じた。

＜例＞
洪水によって工事中のダムが決壊した。

＜例＞
洪 水 に よって 建 設
中のプラントが損壊した。

設計、施工、材質

航空機の落下、

6 車両・船舶等の衝突など

5 または製作の欠陥（＊２）
建築工事

土木工事

設備工事

建築工事

＜例＞
施工の欠陥により、建設中の建物が崩壊した。

＜例＞
成 分 の 割 合 誤りにより、コンクリートが崩落し、床面が破損した。

＜例＞
設計ミスによる強度不足で、建設中の鉄塔が崩落した。

＜例＞
トラックが 衝 突し、建設中の建物が半壊
した。

土木工事

設備工事

＜例＞
＜例＞
船舶が衝突し、工事航空機が墜落して、中の橋脚が損壊した。 建設中の鉄塔が崩落
した。

（＊１）
損害発生後３０日以内に明らかになったものに限ります。
（＊２）
設計、施工、材質または製作の欠陥により、崩壊・倒壊・破損等の不測かつ突発的な事故による損害が生じた場合のみ保険金をお支払いします。欠陥そのものを除去するための費用に対しては、保険金をお支払いしません。
（注１）
台風、旋風、竜巻、暴風、突風その他の風災、高潮、洪水、内水氾濫、その他の水災、豪雨による土砂崩れ、雹災、雪（豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等もしくは雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業を除きます。）、氷、降雨またはこれらに類似の事由によって生じた事故は、最初の事故が生じてから保険期間中７２時間以内に同様の事由によって生じた事故を１回の事故とみなします。
（注２）
初年度契約の申込日以前（申込日を含みます。）に気象庁がその発生および命名を発表した台風によって生じた事故（その台風により影響された他の低気圧
または前線による強風および豪雨によって生じた事故を含みます。）
により保険の対象に生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。
はん

ひょう

なだれ

建築工事

3

土木工事

設備工事

次 に 掲 げ る工 事 を 主 体とする工 事 をいいます。
（これらに付随する工事を含みます。）❶建物の新築、増築、改築、内・外装または 修 繕 工 事 。ただし、鉄 骨 建 物 以
外 の 鋼 構 造 物 を 主 体とする工 事 を除きます。
❷看板設置工事

道路工事、橋梁下部工事、管工事、護岸工事、土地造成工事、基礎工事、地下構築物工事等の土木工作物の建設を主体とする工事をいいます。
（これらに付随する工事を含みます。）

機械または装置の設置工事やプラント
建 設 工 事 等 の 、建 築 工 事 お よび 土 木
工事以外の工事をいいます。
（これらに付随する工事を含みます。）（例）
住宅、マンション、事務所ビル等の建物の建築工事。
ビル等の看板設置工事。

（例）
上・下水道工事、道路工事、地下鉄工事、
トンネル工事、ダム工事、河川工事。

（例）
工作機械・装置等の各種機械設備設置
工事、鋼構造物の組立・据付工事、プラントの建設工事。

保険金のお支払いについて

P7-8

ご注意いただきたいこと

P9-10

請負工事中のさまざまなに対して、保険金をお支払いします。
豪雨による

3 土砂崩れなど
建築工事

財物損害のリスクに備えられます！

4 盗難（＊１）

土木工事

設備工事

＜例＞
＜例＞
土砂崩れにより建設
土砂崩れにより工事中の建物が損壊した。 中のトンネルが崩壊した。

＜例＞
地すべりにより建設中の鉄塔が折れた。

労働者、従業員の取扱上の過失

7 または第三者の悪意による事故

建築工事

土木工事

設備工事

＜例＞
工事現場に保管中の工事用材料が盗まれた。

＜例＞
工 事 現 場に保 管 中の据付用設備が盗まれた。

8 不測かつ突発的な事故

建築工事

土木工事

設備工事

＜例＞
クレーンの操作ミス
で資材が落下し損壊した。

＜例＞
従 業 員 が ショベ ル
カーの運転中に誤って工事中の構造物に衝突した。

＜例＞
クレーン作業中に操作を誤り、建設中の鉄塔が損壊した。

主な自動セット特約

建築工事

土木工事

設備工事

＜例＞
工事現場に保管中の工事用材料が落下し、
損壊した。

＜例＞
送電設備の工事中にショートし、電線が切れた。

オプション補償 のニーズに合わせた補償内容にできます。
基本の補償にセットすることで、お客さま

特約

補償内容

保険の対象以外の物の原状復旧費用補償特約

損害の生じた保険の対象を復旧するために、やむを得ず損害の生じた保険の対象以外の物を取壊した場合に、その取壊した物を取壊し直前の状態に復旧するための費用を補償します。

メインテナンス期間に引渡後のメインテナンス期間中（最大１年間）に関する特約「施工の欠陥」または「メインテナンスの稚拙」に（リミテッド・メインテナンス）
よる事故で生じた損害を補償します。
（ビジネス工事ガード用）

一部使用による
火災危険補償特約保険の対象である工事の対象物が保険証券に記載された工事以外の用途に使用された場合で、その使用による火災、破裂または爆発によってその使用部分に生じた損害を補償します。

湧水の止水・
排水費用補償特約（ビジネス工事ガード用）

保険の対象の基礎工事または掘削工事に起因して発生した湧水の止水・排水に要した費用を補償します。
（注）
土木工事は補償対象外です。

引渡し遅延による代替
建物賃借費用補償特約（ビジネス工事ガード用）

保険の対象が損害を受けた結果、請負契約書に記載された引渡日より引渡しが遅延したことにより発注者に生じた代替建物の賃借費用を補償します。

工事用仮設備・工事用
機械器具補償特約（ビジネス工事ガード用）

保険の対象に、保険契約者または保険契約者の下請負人が所有する据付機械設備や工事用
機械器具等を追加します。

工場構内における製作・
組立危険補償に関する特約（ビジネス工事ガード用）

保険契約者の所有・使用する工場構内において、この特約における保険の対象の製作中に生じた損害を補償します。

損害原因調査費用補償
特約（ビジネス工事ガード用）

保険の対象を復旧するために要する損害の原因調査費用等を補償します。

設計の欠陥の波及損害補償特約（ビジネス工事ガード用）

土木工事の設計の欠陥によって保険の対象の他の部分に生じた損害を補償します。

地盤注入費用に関する特約（ビジネス工事ガード用）

保険の対象の復旧に直接必要な地盤注入費用を補償します。

特約

補償内容

4

ビジネス工事ガードとは

P1-2

補償の概要

主な割増引・ご契約の条件等・付帯サービス

P3-4

P5-6

主な割増引・ご契約の条件等・付帯サービス
主な割増引
ビジネス工事ガードには、各種割増引制度があります。
優良事業者割引

契約締結時点で次のいずれかの認証を取得済の企業（全事業所・一部事業所を問いません。）には、１０％の割引率が適用されます。
❶Ｉ
ＳＯ９００１ ❷Ｉ
ＳＯ１４００１ ❸Ｉ
ＳＯ２２０００ ❹ＨＡＣＣＰ ❺中小企業庁「事業継続力強化計画」

自動車リスク優良割引

契約締結時点で自動車保険の割引が次のいずれかに該当している場合、
１０％の割引率が適用されます。
❶フリート契約（＊1）の場合・・・優良割引２０％以上 ❷ノンフリート契約の場合・・・全車７等級以上（＊2）（＊3）（＊1）
保険契約者が自動車保険のフリート契約者で、保険契約締結時点で資格審査期間中の場合、保険契約者をノンフリート契約者とします。
（＊2）
自動車保険
（ノンフリート契約）
が長期契約である場合、「自動車保険が１年契約だった場合における保険契約締結時点の等級」とします。
（＊3）継続契約または中途更改後の新契約で、直前の契約期間中に新規取得した６等級の車両がある場合、他の全車両が７等級以上のときは、全車７等級以上とします。

詳細につきましては、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

ご契約の条件等
保険契約者

契約締結時に把握可能な直近の会計年度（１年間）の対象工事の完成工事高（＊）が１００億円以下の建設・工事事業者（＊）
支給材料の金額が算入されていない場合はその金額を加算し、保険の対象に含まれない工事の金額が算入されている場合はその金額を差し引いた額をいいます。

被保険者（補償の対象となる方）●発注者、保険契約者およびすべての下請負人●保険の対象にリース物件がある場合は、リース業者を被保険者に含みます。

（注）
特約により、その他の被保険者が設定される場合があります。詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

対象工事

保険契約者によって保険期間内に日本国内で行われている
各工事の詳細は、３ページをご覧ください。

建築工事

土木工事

設備工事

をいいます。

（注）
共同企業体によって行われる工事（共同施工方式（甲型ＪＶ）、分担施工方式（乙型ＪＶ））
も含みます。

対象外工事①次に掲げる工事は補償の対象外です。
解体、撤去、分解または取片づけのみを行う工事
しゅんせつ

浚渫工事

建物移設工事

ガラス温室工事または膜構造物工事

調査工事

試験工事

捨石、
被覆石、
消波ブロックまたはこれらに類するものによる構築物の工事

船舶にかかわる工事

請負金額（＊）が１００億円を超える工事請負契約が締結されていない工事

（＊）
支給材料の金額が算入されていない場合はその金額を加算し、保険の対象に含まれない工事の金額が算入されている場合はその金額を差し引いた額をいいます。

②特約をセットすることで、任意に対象外とすることができる工事
建築工事（看板設置工事を含みます。）「対象工事の範囲に関する特約（建築工事補償対象外）」をセットした場合

設備工事「対象工事の範囲に関する特約（設備工事補償対象外）」をセットした場合

土木工事「対象工事の範囲に関する特約（土木工事補償対象外）」をセットした場合③保険申込書に記載することで、任意に対象外とすることができる工事
保険契約者が請け負った下請工事

5

共同企業体（ＪＶ）
による工事

官公庁発注工事

保険金のお支払いについて

P7-8

ご注意いただきたいこと

P9-10

ス
保険の対象の範囲
保険の対象①保険証券記載の工事の対象物②上記①に付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工その他の仮工事の対象物③上記①および②の工事のために仮設される電気配線、配管、電話・伝令設備、照明設備および保安設備④現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物およびこれらに収容されている什器および備品（家具、衣類、寝具、事務用
具および非常用具に限ります。）⑤工事用材料および工事用仮設材保険の対象とならないもの①据付機械設備等の工事用仮設備（据付費および付帯設備工事費を含みます。）および工事用機械器具ならびにこれらの部品。ただし、「 工事用仮設備・工事用機械器具補償特約（ビジネス工事ガード用）」
がセットされている場合を除きます。
②航空機、船舶または水上運搬用具、機関車、自動車その他の車両③設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券その他これらに類する物

じゅう

保険期間

保険期間は１年間です。
ただし、各 工 事 の 保 険 責 任 期 間 は 、右 図 のとおりです。
（保険期間内に発生した事故による損害が補償の対象となります。）

保 険 期 間（ 1 年 間 ）前年度以前の保険契約で補償

次年度以降の保険契約で補償各工事の工事期間（着工から完成・引渡し・操業開始まで）
各工事のうち保険で補償する期間

合計保険金額・支払限度額・免責金額
合計
保険金額（＊１）

契約締結時に把握可能な直近の会計年度（１年間）
において保険契約者が請け負った対象工事の完成工事高（＊２）（以下「前年度完工高」
と
いいます。
）
をいいます。
（＊１）
契約締結時において、前年度完工高の実績が存在しない場合には、保険契約者の事業計画書等に計画された１年間の対象
工事の完成工事高（＊２）を合計保険金額とします。
（＊２）
支給材料の金額が算入されていない場合はその金額を加算し、保険の対象に含まれない工事の金額が算入されている場合
はその金額を差し引いた額をいいます。

支払限度額●保険金をお支払いする限度額をいいます。
●土木工事（設備工事に付随して行われる基礎工事等の土木工事を含みます。）については
右記のいずれかより選択していただきます。

免責金額

保険金としてお支払いする１回の事故ごとの損害
免責金額
対象工事
の額から差し引く額で、お客さまの自己負担と５万円
建築工事・設備工事
１００万円（盗難による損害の場合は１０万円）
土木工事
なる金額をいいます。
（注）
いずれの工事も火災・落雷・破裂・爆発による損害の場合は０円（免責金額なし）となります。

＜土木工事支払限度額＞

①
②
③

１事故
１，
０００万円
３，
０００万円
１億円

工事期間中
２，
０００万円
６，
０００万円
１億円

保険期間終了後に保険料を精算

付帯サービス

いただく必要はありません。

気象情報アラートサービス

風災、水災等の自然災害への事前対策に有効な気象情報を配信するサービスです。

専用のサービスサイト上で、あらかじめ設定した地点の降水量、風速、降雪量が基準値を超える予想となる場合や、落雷が観測された場合に、アラート
メールが配信されます。これにより、気象情報サイトやニュースを確認することなく、事業に影響を与える可能性のある気象状況の変化を把握することができ、アラートメール受信時に事前対策を実施していただくことで、損害防止・軽減につながります。ご登録・ご利用料は無料です。

1

チラシに沿ってユーザー登録、
メール配信
設定を実施

2

アラート
メールの
受信

!

3

事前の
対策を
実施

4

自然災害による
損害防止・気象状況の変化
損害軽減に（大雨、強風など） 寄与※このサービスは当社が株式会社ウェザーニューズと提携してご提供するサービスです。気象情報の予測・観測は株式会社ウェザーニューズが行います。

6

ビジネス工事ガードとは

P1-2

補償の概要

主な割増引・ご契約の条件等・付帯サービス

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P5-6

保険金のお支払いについて保険金をお支払いする主な場合
補償の種類保険金をお支払いする主な場合

基本補償保険期間内に、工事現場（日本
国内に限ります。以下同様とします。）
において、不測かつ突発的な事故によって保険の対象に生じた損害に対して、保険金をお支払いします。
詳細は、
３・４ページ記載の「補償の概要」
をご覧ください。
はん

水災危険に
対する補償

高潮、洪水、内水氾濫または豪雨
による土砂崩れによって保険の対象に生じた損害に対して、保険金をお支払いします。

雪災危険に
対する補償

氷または雪
（豪雪の場合におけるその雪の重み・落下等もしくは雪崩をいい、融雪水の漏入もし
くは凍結、融雪洪水または除雪作業を除きます。）
による不測かつ突発的な事故によって保険の対象に生じた損害に対して、保険金をお支払いします。

荷卸危険に
対する補償

工事現場における輸送用具からの保険の対象の荷卸作業中において、不測かつ突発的な事故によって 保 険 の 対 象に生じた損害に対して、保険金をお支払いします。ただし、保 険 期 間 中に生じた 事 故 による損 害 に 限ります。

陸上輸送危険に対する補償

一部使用
による
火災危険に
対する補償

なだれ

お支払いする保険金【損害保険金】

復旧費 − 免責金額（＊３）
ただし、保険証券記載の合計保険金額が前年度完工高（契約締結時に把握可能な直近の会計年度より低い場合には、次の（1年間）において保険契約者が請け負った対象工事の完成工事高（＊4））
算式によって算出した額をお支払いします。
（復旧費 − 免責金額（＊3））×

保険証券記載の合計保険金額
前年度完工高●復旧費
・損害の生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するのに直接要する再築、再取得または修理の費用をいいます。
・復旧費は、請負金額を構成する費目ごとに物価上昇の影響または資材等の購入単位の違いにより要した単価、および請負金額を構成する費目ごとの数量によって計算した額を基礎として算出します。ただし、費目ごとの単価は、請負金額の積算単価の１３０％を超えないものとします。
・また、内訳書に損料または償却費を計上した工事用仮設材等については、損害が生じた地および時における価額とし、損害が生じた工事用仮設材等を復旧することができ、復旧によってその工事用仮設材等の価額が増加した場合は、その増加額を差し引きます。
・[地盤注入費用]保険の対象の復旧に直接必要な地盤注入費用からその２０％相当額を差し引いた額を復旧費に算入します。ただし、１回の事故につき１００万円を限度とし、工事期間中の算入総額は２００万円を限度とします。
・[特別費用]損害保険金が支払われる場合に、損害の生じた保険の対象の復旧に要する急行
貨物割増運賃（航空貨物輸送運賃を除きます。）
および残業・休日勤務または夜間勤務による割増賃金を復旧費に算入します。
・次の費用・価額は復旧費に含まれません。
①仮修理費（ただし、当社が、本修理の一部をなすものと認めた費用は復旧費に含めます。）②排土・排水費用（ただし、当社が、復旧費の一部をなすものと認めた費用は復旧費に含めます。）③工事内容の変更または改良による増加費用④保険の対象の損傷復旧方法の研究費用または復旧作業の休止期間もしくは手待ち期間の手待ち費用⑤残存物がある場合は、損害が生じた地および時におけるその残存物の価額●免責金額（＊3）①火災・落雷・破裂・爆発による損害…なし② 建築工事・設備工事
１事故につき５万円

保険契約者の所有もしくは使用
土木工事
１事故につき１００万円（盗難による損害の場合は１０万円）
する工 場または資 材 置 場 など
●損害防止費用において保険の対象ごとに輸送損害保険金が支払われる事故が発生した場合に、保険契約者または被保険者が損害の発生およ
開 始 のため積 込 みを開 始したび拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合は、当社が承認したものに限り上記
時から、通常の輸送過程を経て、「復旧費」の額に含めてお支払いします。ただし、土木工事の損害に要した費用は含みません。
工事現場において荷卸しを開始
（＊５）
（＊1 ）
】
【残存物取片づけ費用保険金した時までの陸上輸送中に損害保険金が支払われる場合に、その事故によって損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけ
おいて、不測かつ突発的な事故に必要な費用に対して、損害保険金の１０％に相当する額を限度として実費をお支払いします。
によって 保 険 の 対 象に生じた損害に対して、保険金をお支払い 【臨時費用保険金（＊５）】します。ただし、保 険 期 間 中に損害保険金が支払われる場合に、その事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる
日本 国 内で生じた 事 故による費用に対して、損害保険金の２０％に相当する額をお支払いします。ただし、１回の事故につき５００万
損害に限ります。
円を限度とします。
（＊1）
陸上輸送中には、その区間内【保険の対象以外の物の原状復旧費用保険金】の一時保管中を含みます。
損害保険金が支払われる場合に、損害の生じた保険の対象を復旧するために、やむを得ず損害の生じた保険の対象以外の物を取壊した場合に、その取壊した物を取壊し直前の状態に復旧するため保険の対象である工事の対象物の費用をお支払いします。ただし、１回の事故につき３００万円を限度とします。
が保険証券に記載された工事【代替建物賃借費用保険金】
以外の用途に使用された場合において、その使用による火災、 損害保険金が支払われる場合に、保険の対象が損害を受けた結果、保険の対象の引渡しが請負契約書に記載された引渡日より遅延したことにより発注者に生じた代替建物の賃借費用をお支払い
破裂または爆発（＊2）によってその１回の事故につき、１００万円を限度とします。
使用部分に生じた損害に対して、 します。
保険金をお支払いします。
（＊2）破裂または爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

（＊3）
免責金額とは、保険金としてお支払いする1回の事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。
（＊4）
支給材料の金額が算入されていない場合はその金額を加算し、保険の対象に含まれない工事の金額が算入されている場合はその金額を差し引いた額とします。
（＊5）
【水災危険補償特約】
および【雪災危険補償特約】
ではお支払いしません。

（注）
保険金をお支払いする主な場合の詳細およびお支払いする保険金の詳細については、普通保険約款・特約でご確認ください。

7

保険金のお支払いについて

P7-8

ご注意いただきたいこと

P9-10

保険金をお支払いしない主な場合補償の種類保険金をお支払いしない主な場合

基本補償／
水災危険に
対する補償／
雪災危険に対する補償／
荷卸危険に対する補償●次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。
■すべての工事共通・保険契約者、被保険者または工事現場責任者の故意もしくは重大な過失または法令違反
ひょうさじん
・風、雨、雪、雹もしくは砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入。ただし、保険の対象または保険の対象を収容する建物の外側の
ひょう
ひょう
はん
部分
（外壁、屋根、開口部等をいいます。）
が台風、旋風、竜巻、暴風、突風、雹その他の風災、雹災、雪災または高潮、洪水、内水氾濫、豪雨による土砂崩れによって直接破損したために事故が生じた場合を除きます。
・直接であると間接であるとを問わず、テロ行為等（請負金額が１５億円以上の工事についてのみ適用します。）
・直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃。ただし、サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発によって保険の対象に損害が生じた場合を除きます。
●次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（これらの事由がなければ発生または拡大しなかった損害を含みます。）に対しては、保険金をお支払いしません。
■すべての工事共通
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
・官公庁による差押え、没収または破壊。ただし、火災の延焼防止のために行われる場合を除きます。
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波
・核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
・コンピュータ機器またはソフトウェアの日付変更もしくは日時その他のデータの認識、識別、配列、計算または処理によって保険の対象に生じた損害●次のいずれかに該当する損害または費用に対しては、保険金をお支払いしません。
■すべての工事共通・損害発生後３０日以内に知ることができなかった盗難の損害・残材調査の際に発見された紛失または不足の損害・保険の対象が保険証券記載の工事以外の用途に使用された場合において、その使用によってその使用部分に生じた損害。ただし、火災、破裂または爆発によってその使用部分に生じた損害を除きます。
・工事用仮設材として使用される矢板・くい・Ｈ型鋼その他これらに類する物の打込みもしくは引抜きの際において生じた曲損もしくは破損または引抜き不能の損害・保険の対象の性質もしくは欠陥またはその自然の消耗もしくは劣化・保険の対象の設計、施工、材質または製作の欠陥を除去するための費用
・湧水の止水または排水費用
・原因が直接であると間接であるとを問わず、被保険者が保険の対象の工事に関する契約につき、完成期限または納期の遅延、能力不足その他の債務不履行により、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害
・雪災によって保険の対象に生じた温度変化もしくは湿度変化による膨張、縮小または凍結の損害
・雪災によって保険の対象に生じたコンクリート部分のひび割れまたは強度不足の損害
・雪災によって保険の対象に生じた除雪費用。ただし、損害の生じた保険の対象の修理のために直接要する除雪費用を除きます。
・芝、樹木その他の植物の枯死の損害。ただし、火災によって７日以内に枯死した場合を除きます。
・初年度契約の申込日以前（申込日を含みます。）に気象庁がその発生および命名を発表した台風によって生じた事故（その台風により影響された他の低気圧または前線による強風および豪雨によって生じた事故を含みます。）
により保険の対象に生じた損害■設備工事・保険の対象に古品機械が含まれる場合に、対象工事に着手した時以前に既に古品機械に存在していた設計、施工、材質もしくは製作の欠陥、劣化、摩滅、腐食または侵食によりその古品機械に生じた損害
・耐火レンガ等の耐火材および耐熱材（以下「耐火材」といいます。）に生じた損害。ただし、耐火材以外の保険の対象と同時に損害を受けた場合を除きます。
■土木工事（建築工事または設備工事に付随して行われる土木工事を含みます。）
・保険契約者、被保険者または工事現場責任者が工事仕様書記載の仕様または施工方法に著しく違反したことによって生じた損害
・土木工事の設計の欠陥によってその欠陥のあった部分に生じた損害
・掘削工事に伴う余掘りまたは肌落ちの損害
・土砂の圧密沈下のため追加して行った埋立、盛土または整地工事の費用
・矢板、
くい、
Ｈ型鋼、地中壁、
ケーソン、
セグメントその他これらに類する物
（以下
「矢板等」
といいます。）の継目から土砂、水または土砂水が流入した場合の排土もしくは排水費用、清掃費用またはこれらの物の流入を防止するために要する費用。ただし、不測かつ突発的な事故により矢板等に損壊が生じたために土砂、水または土砂水が流入した場合を除きます。
・基礎、支持地盤その他これらに類する物の支持力不足によって沈下した保険の対象の位置の矯正に要する費用
・切土・盛土法面、整地面もしくは自然面の肌落ちまたは浸食の損害
はく・仕上げ表面の波状変形、剥離、
ひび割れその他これらに類似の損害
しゅんせつ
・浚渫部分に生じた埋没または隆起の損害
・捨石、被覆石、消波ブロックまたはこれらに類するものの洗掘、沈下または移動によって生じた損害
・海水のたまりを除去する費用。ただし、不測かつ突発的な事故により保険の対象に損害が生じた場合を除きます。
・不発爆弾または機雷により生じた損害
等

陸上輸送
危険に
対する補償

上記
「保険金をお支払いしない主な場合」のほか、次に掲げる損害に対しては保険金をお支払いしません。
○荷づくりの欠陥に起因して生じた損害○運送の遅延による損害

一部使用
火災危険に
対する補償

上記
「保険金をお支払いしない主な場合」のほか、次に掲げる損害に対しては保険金をお支払いしません。
○保険の対象である工事の対象物が工事以外の用途に使用され、その使用部分を使用する方の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
等

等

（注）
上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細および用語の説明については、普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」
等の項目に記載されていますので、必ずご確認ください。

8

ビジネス工事ガードとは

P1-2

補償の概要

主な割増引・ご契約の条件等・付帯サービス

P3-4

P5-6

ご注意いただきたいこと
契約締結前におけるご確認事項
1.商品の仕組み
建設工事保険普通保険約款

ビジネス工事ガードに関する特約（注1）

自動セット特約（注1）

各種特約（注2）（注1）
ご契約時のお申出にかかわらず、保険種類やご契約条件に応じて自動的にセットされる特約です。
（注2）契約内容に応じて各種特約がセットされます。
セットできる主な特約については、「2.（2）
セットできる主な特約」
をご参照ください。

2.引受条件等（1）補償内容①被保険者
P5記載の「被保険者（補償の対象となる方）」のとおりです。
②対象工事
P5記載の「対象工事」のとおりです。
③保険金をお支払いする主な場合
P7記載の「保険金をお支払いする主な場合」のとおりです。
④保険金をお支払いしない主な場合
P8記載の「保険金をお支払いしない主な場合」のとおりです。
⑤お支払いの対象となる保険金
P7記載の「保険金をお支払いする主な場合」のとおりです。

（2）セットできる主な特約

P4記載の「オプション補償」のとおりです。

（3）保険期間および補償の開始・終了時期①保険期間
保険期間は１年間です。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
お客さまが実際にご契約いただく保険期間につきましては、保険申込書の「保険期間」欄にてご確認ください。
②補償の開始始期日の午後4時（保険申込書またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。保険料（分割払の場合は、第1回分割保険料）は、保険料の払込みが猶予される場合（注）を除いて、ご契約と同時に払い込んでください。保険期間が始まった後でも、保険料の払込みを怠った場合、始期日から代理店・扱者または当社が保険料を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては保険金をお支払いしません。
（注）保険料の払込みが猶予される場合の詳細については、「３．
（3）保険料の払込猶予期間等の取扱い」
をご参照ください。
③補償の終了満期日の午後4時に終了します。

（4）合計保険金額・支払限度額等

P6記載の「合計保険金額・支払限度額・免責金額」のとおりです。

3.保険料の決定の仕組みと払込方法等（1）保険料の決定の仕組み

保険料（注）は、合計保険金額、主たる対象工事等によって決定されます。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
お客さまが実際にご契約いただく保険料（注）につきましては、保険申込書の「保険料」欄にてご確認ください。
（注）保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。

（2）保険料の払込方法

保険料は、
キャッシュレスで払い込むことができます（現金により払い込むことも可能です。）。ただし、ご契約内容等によりご選択いただけない払込方法があります。

○：選択できます ×：選択できません
大口分割払（注）

一時払

口座振替

○

○

請求書払

×

○

主な払込方法（注）一時払保険料が20万円以上のご契約の場合、ご選択いただけます。

【ご契約時に保険料を払い込む方法の場合】保険期間が始まった後でも、始期日から代理店・扱者または当社が保険料を領収するまでの間に発生した事故による損害に対しては、保険金をお支払いしません。

（3）保険料の払込猶予期間等の取扱い

保険料払込方法が口座振替、請求書払の場合は、保険料払込期日までに保険料を払い込んでください。保険料払込期日の翌月末日まで（注）に保険料の払込みがない場合、事故による損害が発生しても保険金をお支払いしません。
また、ご契約を解除する場合があります。
（注）口座振替で保険料が払い込まれなかったことについて、故意および重大な過失がなかった場合は、保険料払込期日の翌々月末日まで払込みを猶予します。
ただし、分割払のご契約の場合には、保険料払込期日到来前の分割保険料をあわせて払い込んでいただくことがあります。
【初回保険料の払込前に生じた事故による損害が発生した場合の取扱い】
原則として、代理店・扱者または当社へ初回保険料を払い込んでください。当社にて初回保険料の払込みを確認後、保険金をお支払いします。

4.満期返れい金・契約者配当金

9

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

保険金のお支払いについて

P7-8

ご注意いただきたいこと

P9-10

契約締結時におけるご注意事項
保険料算出のための確認資料

ご契約の際に、保険料を算出するために必要な資料を当社にご提出いただきます。詳細は、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

契約締結後におけるご注意事項
1.解約と解約返れい金（1）ご契約を解約する場合は、ご契約の代理店・扱者または当社までお申出ください。
（2）ご契約の解約に際しては、ご契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約
返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
（3）始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。
（4）ご契約を解約する場合、払込みいただいた保険料が最低保険料（保険証券に最低保険料が記載されていない場合は5,000円）未満のときは、その差額をご請求することがあります。

2.保険証券の確認・保管

ご契約いただいた後にお届けする保険証券は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
また、ご契約の手続き完了後、1か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問合わせください。

3.調査について保険の対象や工事現場を調査させていただくことがあります。
この調査を正当な理由なく拒んだ場合は、ご契約を解除することがあります。

その他ご留意いただきたいこと
1.事故が起こった場合（1）事故が起こった場合の当社へのご連絡等
事故が起こった場合、次の処置を行ったうえで、遅滞なくご契約の代理店・扱者または当社にご連絡ください。
損害の発生および拡大の防止

ご連絡がない場合、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
（2）
保険金の支払請求時に必要となる書類等
被保険者または保険金を受け取るべき方には、当社が求める書類をご提出いただく必要があります。
なお、
必要に応じてその他の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
（3）保険金のお支払時期
当社は、保険金請求に必要な書類（注1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注2）の確認を終え（注3）て保険金をお支払いします。
（注1）保険金請求に必要な書類は、保険申込書の「重要事項のご説明」の （注3）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療「保険金の支払請求時に必要となる書類等」をご参照ください。
機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法（注2）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合にの有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、
その他当社がお支払いは、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、すべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
当社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
（4）
保険金請求権の時効

保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約でご確認ください。

2.契約取扱者の権限
契約取扱者が代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとなります。

3.継続契約について（１）著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払いまたはその請求があった場合には、保険期間終了後、継続加入
できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
（２）当社が、普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その始期日における普通保険約款、特約、保険料率等が適用されます。
そのため、継続契約の補償内容や保険料等が継続前のご契約と異なることやご契約を継続できないことがあります。
あらかじめご了承ください。

4.共同保険当社および他の損害保険会社との共同保険契約となる場合は、それぞれの引受保険会社は引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。

5.その他（1）保険契約者と被保険者（被保険者が複数にわたる団体契約を含みます。）が異なる場合には、被保険者の方にもこのパンフレットの内容を必ずお伝えください。
（2）このパンフレットはビジネス工事ガード（包括契約方式建設工事保険）の概要をご説明したものです。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。なお、ご不明な点については、代理店・扱者または当社までお問合わせください。
（3）ご契約にあたっては、保険申込書の「重要事項のご説明」をご確認ください。

10三井住友海上は事業者の皆さまをトータルサポートします！
事業活動にかかわる
自動車のリスクをカバー！

事業活動にかかわる
財物損害・休業損害リスクをカバー！

貨物輸送にかかわる損害賠償のリスクをカバー！

事業活動にかかわる損害賠償のリスクをカバー！

自動車 財物損害・事故 休業損害の補償 の補償

貨物の
賠償
の補償

損害
賠償

の補償

従業員の 工事中のケガなど 財物損害

海外輸出用の補償 の補償

海外生産物賠償責任保険

事業活動にかかわる従業員のケガなどのリスクをカバー！

従業員のケガや病気にかかわる
所得喪失のリスクをカバー！

工事にかかわる
財物損害のリスクをカバー！

業務災害補償保険※商品ラインナップ等の変更により、ご案内する商品が変更となる場合があります。

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事故が起こった場合 遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。
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