四半期報告書（第36期第１四半期）
自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

第２

1
1

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月11日【四半期会計期間】

第36期第１四半期（自【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【電話番号】

03（3498）1541(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪二丁目18番10号【電話番号】

03（6826）8881【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

中島

加藤

加藤

將典

康二

康二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第１四半期
連結累計期間

第36期
第１四半期
連結累計期間

第35期

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

自平成27年
４月１日
至平成27年
６月30日

自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

売上高

（百万円）

9,987

11,69245,075

経常利益

（百万円）

290

372

1,817

（百万円）

178

160

1,241

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

10

232

1,553

純資産額

（百万円）

6,425

6,570

7,531

総資産額

（百万円）

14,842

16,293

19,352

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

13.47

12.50

93.61

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

12.50

93.61

自己資本比率

（％）

40.3

37.0

36.2

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結

累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４. 第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの兆しがみられるなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、ギリシャの債務問題や中国における景気の下振れリスク等の懸念も生じています。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、スマートフォン関連やクラウドサービス関連などが堅調に推移しました。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービ
ス（情報通信分野）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外分野）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境分野）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育分野）」の４分野に特化することで他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は以下のようになりました。
売上高は前年同期に比べ1,704百万円増加し、11,692百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ499百万円増加（前年同期比17.4％増）した一方で、販売費及び一般管理費は人員増による人件費の増加等があったものの前年同期に比べ413百万円の増加（前年同期比16.1％増）にとどまった結果、営業利益は386百万円（前年同期比28.5％増）、経常利益は372百万円（前年同期比28.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用が増加したことにより160百万円（前年同期比
10.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜フォーバルビジネスグループ＞「アイコンサービス」が順調に拡大したほか、セキュリティ関連やビジネスフォンが好調に推移した結果、売上高は3,947百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は157百万円（前年同期比125.6％増）となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
光回線サービスが順調に拡大したほか、印刷関連及び保険関連の子会社が好調に推移した結果、売上高は3,071
百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は165百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
＜モバイルショップビジネスグループ＞
携帯販売台数が前年同期比21.4％増となったことで売上高は2,527百万円（前年同期比21.2％増）、前年同期に比べてリベート収入が減少したためセグメント利益は74百万円（前年同期比20.1％減）となりました。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
人員増強による効果が表れて売上高は1,817百万円（前年同期比54.7％増）、販売費や人件費の増加によりセグ
メント損失は23百万円（前年同期は10百万円の利益）となりました。
＜その他事業グループ＞
ＩＴ教育サービス事業関連の子会社が好調に推移した結果、売上高は328百万円（前年同期比24.7％増）、セグ
メント利益は39百万円（前年同期比200.8％増）となりました。

- 2 -(2)財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,058百万円減少し16,293百万円となりました。
流動資産は11,498百万円となり、前連結会計年度末比3,164百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金の減少893百万円、受取手形及び売掛金の減少1,213百万円によるものです。
固定資産は4,795百万円となり、前連結会計年度末比105百万円の増加となりました。これは主として投資その他の資産が118百万円増加したことによるものです。
流動負債は7,647百万円となり、前連結会計年度末比2,092百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少1,474百万円、未払金の減少423百万円によるものです。
固定負債は2,075百万円となり、前連結会計年度末比5百万円の減少となりました。
純資産は6,570百万円となり、前連結会計年度末比961百万円の減少となりました。これは主として自己株式の取得や配当の支払いによる株主資本の減少998百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりませ
ん。

- 3 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年８月11日）

普通株式

13,866,311

13,866,311

計

13,866,311

13,866,311

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日～
平成27年６月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
13,866,311

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

4,150,294－

17,205（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

129,927－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

871,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,992,700

単元未満株式（注）

普通株式

1,811

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

13,866,311－－

総株主の議決権－

129,927－（注）

単元未満株式の株式数には、自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】
平成27年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社フォーバル

所有者の住所

東京都渋谷区神宮前
５丁目52番２号

計（注）－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

871,800－

871,800

6.2

871,800－

871,800

6.2

当社は、平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式282,300株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した株式数を含めて1,154,245株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

4,672,983
5,869,063
694,51278,80330,454
3,383,323△66,466
14,662,674

3,779,088
4,655,628
797,872
74,58532,2632,251,873△92,939
11,498,371

528,021532,288

308,089
327,702635,792

277,161
340,967
618,129

1,907,780
1,936,173△317,951
3,526,002
4,689,817
19,352,491

1,932,638
1,981,205△268,939
3,644,905
4,795,323
16,293,694

5,282,579
190,746
1,804,337
278,239
430,149
135,750
18,824
1,599,216
9,739,844

3,808,567
531,498
1,381,075
67,364
209,018
30,622
13,192
1,606,208
7,647,547

67,648
1,915,199
36,646
61,1752,080,669
11,820,513

61,5491,925,930
34,19453,9162,075,590
9,723,138

（単位：千円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

4,150,294
2,488,479
153,059△681,193
6,110,639

4,150,294
2,255,663△43,665△1,250,424
5,111,869

903,705
2,701△4,494
901,9122,130
517,294
7,531,977
19,352,491

925,144
1,589△5,954920,778
1,376
536,5316,570,556
16,293,694

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

9,987,752
7,111,631
2,876,120
2,575,345
300,775

11,692,061
8,316,841
3,375,219
2,988,711
386,507

1,290
22,967
16,62040,8791,567
12,38917,06031,016

2,929
41,411
6,636
50,978290,676

2,518
36,971
6,034
45,524372,000

406
3,753
4,159

－
－
－

277
2,829
1,502
4,609
290,227
27,10060,83687,936202,290
23,631
178,658

1,535
－
－
1,535
370,464
52,102104,270
156,372
214,091
53,468160,622

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

202,290214,091△189,680△883△898△191,461
10,82821,438△1,460△1,112
18,865232,957△12,803
23,631

179,488
53,468

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
う。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」とい
平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分
離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が232,815千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
関係会社の延払契約及び融資契約に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
E SECURITY SERVICES CO.,LTD.

70,998千円- 11 -

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
71,152千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

減価償却費

55,358千円

57,243千円

のれんの償却額

29,549千円

30,928千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
平成26年６月20日
定時株主総会

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

298,42022.50

平成26年３月31日

平成26年６月23日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
平成27年６月19日
定時株主総会

平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

357,34727.50

平成27年３月31日

平成27年６月22日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第１四半期連結累計期間に569,230千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において1,250,424千円となっております。
また、当社は、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。
これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至

平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

モバイル
ショップ
ビジネス
グループ

総合環境
コンサル
ティング
ビジネス
グループ

計

外部顧客への売上高

3,674,743

2,789,198

2,084,784

1,175,449

9,724,176

263,575

9,987,752

セグメント間の内部売上高又は振替高123,280

165,392

5,540－

294,2143,644

297,858

計

3,798,024

2,954,591

2,090,325

1,175,449

10,018,391

267,219

10,285,611

69,732

146,33193,60010,077319,742

13,147

332,889

その他
（注）

合計

売上高

セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

319,742「その他」の区分の利益

13,147セグメント間取引消去△4,993

のれん償却額△27,120

四半期連結損益計算書の営業利益

300,775

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産にかかる重要な減損損失）「フォーバルテレコムビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては2,829千円であります。

- 13 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至

平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

モバイル
ショップ
ビジネス
グループ

総合環境
コンサル
ティング
ビジネス
グループ

計

外部顧客への売上高

3,947,207

3,071,307

2,527,098

1,817,849

11,363,462

328,598

11,692,061

セグメント間の内部売上高又は振替高104,784

152,996

4,404-

262,185

14

262,200

計

4,051,992

3,224,304

2,531,502

1,817,849

11,625,648

328,613

11,954,261

その他
（注）

合計

売上高

セグメント利益又はセ
157,351
165,834
74,802△23,893374,095
39,544
413,640
グメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

374,095「その他」の区分の利益

39,544セグメント間取引消去

1,867

のれん償却額△28,999

四半期連結損益計算書の営業利益

386,507

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項（企業結合に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

13円47銭12円50銭178,658

160,622－－

178,658

160,622

13,263

12,846－

12円50銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

－

△20

（うち子会社の発行する潜在株式による調整額）
（千円）

－

△20

－

－

（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

─────

─────

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（追加情報）（株式分割）
当社は、平成27年６月30日開催の取締役会において、株式の分割並びに株式分割に伴う定款一部変更について決議いたしました。
１．株式分割の目的
投資家の皆様が投資しやすい環境を整えるため、株式を分割することにより、一単元（100株）当たりの投資金額を引下げ、株式の流動性向上及び投資家層の拡大（株主数の増加）を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要(1) 分割の方法
平成27年８月31日（月曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数①株式分割前の発行済株式総数②株式分割により増加する株式数：13,866,311株：13,866,311株③株式分割後の発行済株式総数④株式分割後の発行可能株式総数：27,732,622株：60,000,000株- 15 -

(3) 分割の日程①基準日公告日②基準日：平成27年７月10日（金曜日）：平成27年８月31日（月曜日）③効力発生日：平成27年９月１日（火曜日）(4) その他
今回の株式分割に際して、資本金の増加はありません。
３．１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

６円74銭

６円25銭

－

６円25銭

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．定款の一部変更(1) 定款変更の内容（下線部部は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

（発行可能株式総数）
第６条
る。

更

後

（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、3,000万株とす

第６条
る。

当会社の発行可能株式総数は、6,000万株とす(2) 変更の日程
効力発生日 平成27年９月１日（火曜日）
５．配当予想の修正について
株式分割後となる平成28年３月期の配当予想につきましては、今回普通株式１株を２株に分割することに伴い、１株当たりの予想期末配当金は、27円50銭から13円75銭へ修正しております。
６．その他
平成27年６月19日開催の定時株主総会にて「株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する件」を承認頂いておりますが、今回の分割が新株予約権の割当前に実施される予定であるため、新株予約権の総数は650個、その行使により交付を受けることができる株式の総数は当社普通株式65,000株（分割後株式数）をそれぞれ上限とすることに変更はありません。

- 16 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日

株式会社フォーバル
取締役会

御中優 成 監 査 法 人

指 定 社 員業 務執 行社 員

公認会計士

須

永

真

樹

印

指 定 社 員業 務執 行社 員

公認会計士

佐

藤

健

文

印

指 定 社 員業 務執 行社 員

公認会計士

小

野

潤

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
バルの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月11日【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

中島【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役

康二

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加藤將典

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中島將典及び当社最高財務責任者加藤康二は、当社の第36期第１四半期（自平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

- 1 -