2018年7月9日 臨時レポート

メキシコ債券オープン(毎月分配型/資産成長型)
愛称「アミーゴ」
追加型投信／海外／債券※課税上は株式投資信託として取り扱われます。

メキシコ大統領選後のメキシコペソ～市場は新大統領の「現実路線化」に期待～＜はじめに＞（左下より）

平素は「メキシコ債券オープン(毎月分配型/資産成また同日行われた連邦議会選でも、AMLO氏が率い長型)」をご愛顧いただきありがとうございます。

る左派連合が上下両院の過半数の議席を獲得した

今回のレポートでは、7月1日(現地時間)に行われ模様で、次期新政権は盤石の政治基盤を有してのたメキシコ大統領選と連邦議会選の結果を踏まえ、スタートとなりそうです。

今後のメキシコ経済やメキシコペソの見通しについてご説明させていただきたいと思います。

＜AMLO氏勝利はトランプ米大統領のおかげ？＞＜開票の進展とともに、メキシコペソ高へ＞
左派政党、国家再生運動(Morena)のAMLO氏は、

これまでトランプ米大統領に対する過激な発言や、

2016年11月に、米大統領選でトランプ氏が勝利を

現政権の政策を否定(教育改革の撤回、エネルギー

収めてから現在に至るまで、NAFTA再交渉やメキ改革の見直し等)してきたため、これまでメキシコ

シコ国境問題、強硬な移民政策等 、メキシコにペソには不安要素として作用してきました。しかとっては逆風の日々が続いています。そのようなし、地元の出口調査においてAMLO氏が勝利の公算中で、大統領選で一貫してトランプ米大統領に対との報道がされると、メキシコペソはこれまでのして強硬な姿勢を崩さなかったアンドレス・マヌ

動きとは異なり、主要通貨に対し反発しました。

エル・ロペス・オブラドール氏(通称AMLO、アム

こうした動きが短期的に終わってしまうのか、そロ氏)が勝利したのは、現在の対米関係に加え、国れとも本格的な上昇トレンドとなるのかは、今後

内における政治腐敗や麻薬戦争における治安悪化の新大統領の政策が市場で評価されるか否かにかに塗れたメキシコ社会を変えてくれるのではない

かっており、今後のメキシコペソの動向を握るカかという、国民の期待の表れではなかったかと考ギになると思われます。

えています。
（右上へ）
各種資料より大和住銀投信投資顧問作成※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運用方針等について、運用担当者（ファンドマネジャー他）の見方あるいは考え方等を記載したもので当該運用方針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運用成果等を約束するものでもありません。

6ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために
大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機
構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではあり
ません。

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大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2018年7月9日 臨時レポート

メキシコ債券オープン(毎月分配型/資産成長型)
愛称「アミーゴ」＜AMLO氏とはどんな人物か＞＜投資対象として魅力的な国に戻れるか＞

1953年11月13日、メキシコ東部のタバスコ州生

今後、新政権の行う政策によっては、①ばらまき

まれの64歳で、2000～2005年にかけメキシコシ政策による財政悪化、②エネルギー政策におけるティ市長を務めた人物です。急進左派で大衆迎合

民間資本(海外含む)参入の停滞、③メキシコファー主義者としてのイメージが強いAMLO氏ですが、メストの内向き政策、④労働コストの上昇圧力等をキシコシティ市長時代の市政運営はとても手堅く、引き起こし、メキシコ経済が行き詰まる可能性は現実的な中道姿勢を維持したとの一定の評価がさ排除できません。

れています。

しかしながら、有権者の期待に応えつつ、高い支＜AMLO氏の掲げる主な公約とは＞持率を背景に、汚職、治安問題に立ち向かい、同時に貧困・格差問題の解決を優先課題とするAMLO

外交

米国とは協力関係を維持するが、移民に対する不当な扱いは許容しない。

汚職

政治汚職・腐敗の撲滅と行政の効率化によりGDP
比2%弱の資金を捻出し、それを生産性向上と雇用創出のための投資に充てる。

能性があり、消費市場としてのメキシコの魅力を治

安

治安問題の経済的・社会的原因に対応する。

対して現実主義的な運営を推進し、市場と良好な教

育

現政権の改革を撤回し無償化する。

財政

増税は行わず財政規律を維持、公的債務を増やさない。
既存契約も含め、エネルギー改革を見直す。

経済開発

氏の経済政策は、所得水準の底上げにつながる可
高めることが期待されます。AMLO氏が経済政策に関係を築くことができれば、投資対象として、魅力的な国に戻れるのではないかと期待しています。
AMLO氏は、12月1日にメキシコ大統領に就任し、任期は6年となります。

メキシコシティ新国際空港の建設中止。(最近は国民投票を行うと発言)
戦略的分野の国内調達率の引き上げ
最低賃金の引き上げ
所得が低い地方のインフラ開発

経済政策
輸出の促進と多様化
中小企業の競争力強化
零細農家に対する農産物価格の保証
上記の主な公約は2017年12月に発表されたものです。

各種資料より大和住銀投信投資顧問作成※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運用方針等について、運用担当者（ファンドマネジャー他）の見方あるいは考え方等を記載したもので当該運用方針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運用成果等を約束するものでもありません。

6ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください

2/12■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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メキシコ債券オープン(毎月分配型/資産成長型)
愛称「アミーゴ」＜AMLO氏が見せはじめた現実路線＞＜今後のメキシコペソの注目点＞

AMLO氏は、大統領選での勝利宣言のなかで、米国

今後は、新政権の政策は現実を踏まえたものになとの関係について、「協力と発展に基づく観点かるのか、そして、その現実路線は保たれるのか、

ら友好な関係を構築したい」とし、大統領選の翌

また、財政規律は保たれるのか、などに注目が集日には、地元TV局のインタビューでNAFTAの重要まると考えています。

性を指摘し、「今後も継続させたい」と述べてい

AMLO氏は、過去2回敗北した大統領選において、ます。また、同日には早くもトランプ米大統領と自らの過激な発言などで有権者離れが起こったこの電話会談を行い、それを踏まえて地元メディアとを理解しており、今回は現実路線を貫き、実業に対して、「我々は米国との良好な関係を維持す

家や学識経験者を新政権チームに据えて市場や財ることの重要性を認識している」とコメントして界の警戒感を緩和することに努めていこうとしています。AMLO氏は、米国に対して強硬姿勢を取るいます。

と思われていましたが、早くも現実主義者としての一面をのぞかせました。

今後もそうした姿勢を保ちつつ、メキシコ経済の再活性化に注力するものと考えられます。

金融政策についても、メキシコ中央銀行(以降中銀)の独立性や、メキシコペソの変動相場制を尊重す－メキシコペソの年初来推移－

る方針であるとされ、新政権の財務公債大臣候補（2017/12/29～2018/7/6）のカルロス・ウルスア氏は、「物価の安定を中銀(メキシコペソ)(円)の単一の使命とする政策運営に変更はない」とし、

6.5

インフレファイターとしての意思を示しました。

6.3

また「年金制度問題は時間の経過とともに深刻化

6.0

18

する」として、新政権が財政規律を重んじること

5.8

19

に注力することも表明しています。

5.5
5.3

（メキシコペソ高）（メキシコペソ安）

メキシコペソ/円(左軸)米ドル/メキシコペソ(右軸)5.0
17年12月

16
17

20
21
22

18年2月

18年4月

18年6月

各種資料より大和住銀投信投資顧問作成※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運用方針等について、運用担当者（ファンドマネジャー他）の見方あるいは考え方等を記載したもので当該運用方針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運用成果等を約束するものでもありません。

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メキシコ債券オープン(毎月分配型/資産成長型)
愛称「アミーゴ」＜実はビジネスがしやすい国、メキシコ＞
2017年10月に世界銀行が発表した2018年ビジネ－メキシコへの直接投資の推移－

ス環境ランキングで、メキシコは総合で190か国・地域中49位となりました。下表の主要新興国7か国（1994年～2017年、ネットベース）(億米ドル)

350

中では、ロシアに次いで高い順位となりました。

300

また、起業、資金調達、契約履行の3項目で先進国

250の日本を上回り、投資家保護では同位となりまし

200
150

た。元来メキシコは自由貿易を標榜する国家であ100

り、地理的にも北米に位置する優位な立場にある50

ため、これまでも海外から直接投資を集めてきま0-50

した。12月1日からスタートするAMLO新政権の政

94年 97年 00年 03年 06年 09年 12年 15年

策が、市場の期待するものであれば、メキシコに投資している投資家に対して、期待相応のリター
ンをもたらすのではないかと期待しています。
順位

総合

起業

建設許可
取得

電力調達

不動産
登記

資金調達

投資家
保護

納税

貿易

契約履行

破綻処理

メキシコ

49

90

87

92

99

6

62

115

63

41

31

ロシア

35

28

115

10

12

29

51

52

100

18

54

ブラジル

125

176

170

45

131

105

43

184

139

47

80

インド

100

156

181

29

154

29

4

119

146

164

103

トルコ

60

80

96

55

46

77

20

88

71

30

139

南アフリカ

82

136

94

112

107

68

24

46

147

115

55

中国

78

93

172

98

41

68

119

130

97

5

56

(参考)日本

34

106

50

17

52

77

62

68

51

51

1

(参考)米国

6

49

36

49

37

2

42

36

36

16

3

各種資料より大和住銀投信投資顧問作成※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運用方針等について、運用担当者（ファンドマネジャー他）の見方あるいは考え方等を記載したもので当該運用方針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運用成果等を約束するものでもありません。

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メキシコ債券オープン(毎月分配型/資産成長型)
愛称「アミーゴ」＜メキシコ債券オープン（毎月分配型）の運用状況（円）

2018年7月6日現在＞（設定日（2012/6/1）～2018/7/6）

純資産総額(右軸)（億円）

20,000

分配金再投資基準価額（左軸）18,000

基準価額(左軸)

基準価額

5,662円

純資産総額

503億円

1,000

800

16,00014,000600

12,000400

10,000
8,000

200

6,000
4,000

0

2012/6

2013/6

2014/6

2015/6

2016/6＜メキシコ債券オープン（資産成長型）の運用状況

2017/62018/6（年/月）

2018年7月6日現在＞（設定日（2013/8/23）～2018/7/6）
（円）

（億円）

13,00012,000

基準価額

9,108円

140

純資産総額

93億円

120
100

11,00080
10,000
60
9,000
8,000

純資産総額(右軸)
分配金再投資基準価額（左軸）40

基準価額(左軸)

20

7,000
2013/80
2014/2

2014/8

2015/2

2015/8

2016/2

2016/82017/2

2017/8

2018/2（年/月）※基準価額は信託報酬控除後のものです。※分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配金を決算日に再投資した修正基準価額をもとに算出、表示。※上記データは過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。

6ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください

5/12■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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メキシコ債券オープン(毎月分配型/資産成長型)
愛称「アミーゴ」＜ファンドの目的＞
当ファンドは、利息収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。

＜ファンドの特色＞
１．メキシコペソ建ての債券を主要投資対象とします。

２．メキシコの国債・政府機関債および国際機関債を中心に投資します。
３．分配頻度が異なる2つのファンドからお選びいただけます。
※販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。ファンドのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。
【毎月分配型】
・決算日は毎月22日（休業日の場合は翌営業日）とします。
【資産成長型】
・決算日は毎年5月、11月の22日（休業日の場合は翌営業日）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
・分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

＜投資リスク（詳しくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞○各ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
○信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
○投資信託は預貯金と異なります。
○お申込みの際には、販売会社からお渡しします「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、
ご自身でご判断ください。
○基準価額を変動させる要因として主に、■金利変動に伴うリスク ■信用リスク ■流動性リスク ■為替リスク■カントリーリスク ■新興国への投資のリスク があります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

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愛称「アミーゴ」

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メキシコ債券オープン(毎月分配型/資産成長型)
愛称「アミーゴ」＜ファンドの費用（詳しくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞
投資者が直接的に負担する費用● 購入時手数料

購入価額に3.24％(税抜 3.0％)を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
購入時手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。

● 信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用● 運用管理費用（信託報酬）

毎日、信託財産の純資産総額に年率1.3392％（税抜1.24％）を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。

● その他の費用・手数料

財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用等は信託財産から支払われます。
※監査報酬の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。監査報酬以外の費用
等につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

6ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください

8/12■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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愛称「アミーゴ」＜お申込みメモ（詳しくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞● 信託期間

メキシコ債券オープン（毎月分配型）：2012年6月1日～2022年5月23日
メキシコ債券オープン（資産成長型）：2013年8月23日～2022年5月23日● 購入単位販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
● 購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額● 換金単位販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
● 換金価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額● 換金代金
換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。
● 購入・換金申込 メキシコの銀行またはロンドンの銀行の休業日と同日の場合はお申込みできません。
受付不可日
● 決算日
メキシコ債券オープン（毎月分配型）：毎月22日（休業日の場合は翌営業日）
メキシコ債券オープン（資産成長型）：毎年5月、11月の22日（休業日の場合は翌営業日）● 収益分配メキシコ債券オープン（毎月分配型）：年12回の決算時に分配を行います。
メキシコ債券オープン（資産成長型）：年2回の決算時に分配を行います。

＜投資信託における留意点＞○ 投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社の本支店等にご用意しております。
○ 投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○ 投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
○ 投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○ 銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

＜委託会社およびその他の関係法人＞■委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
大和住銀投信投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会／一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）
三井住友信託銀行株式会社■販売会社
次頁の販売会社一覧をご覧ください。

6ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください

9/12■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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メキシコ債券オープン(毎月分配型/資産成長型)
愛称「アミーゴ」＜メキシコ債券オープン（毎月分配型）の販売会社一覧＞
取扱販売会社名

登録番号

株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第12号

株式会社足利銀行
株式会社イオン銀行（※1）

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2251号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号

おかやま信用金庫
株式会社香川銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第19号

登録金融機関

四国財務局長（登金）第7号

株式会社鹿児島銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第2号

カブドットコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

株式会社関西アーバン銀行
株式会社北日本銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第16号

登録金融機関

東北財務局長（登金）第14号

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者

九州財務局長（金商）第18号

株式会社京都銀行
京都信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第52号

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2938号

株式会社京葉銀行
ごうぎん証券株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第43号

寿証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第7号

株式会社滋賀銀行
四国アライアンス証券株式会社

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第21号

株式会社四国銀行（※1）

登録金融機関

四国財務局長（登金）第3号

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号

株式会社島根銀行
株式会社清水銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第8号

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号

株式会社ジャパンネット銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号

株式会社十八銀行
株式会社十六銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第2号

登録金融機関東海財務局長（登金）第7号

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号

株式会社新生銀行
ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号

株式会社第四銀行（※1）

登録金融機関関東財務局長（登金）第47号

株式会社大東銀行
大和証券株式会社

登録金融機関

東北財務局長（登金）第17号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

髙木証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第20号

株式会社但馬銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第14号

立花証券株式会社
株式会社筑邦銀行

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第110号

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号

日本証券業
協会

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一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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10/12■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2018年7月9日 臨時レポート

メキシコ債券オープン(毎月分配型/資産成長型)
愛称「アミーゴ」＜メキシコ債券オープン（毎月分配型）の販売会社一覧＞
前ページからの続き取扱販売会社名

登録番号

株式会社中京銀行
株式会社東和銀行
株式会社栃木銀行
株式会社富山第一銀行（※1）
内藤証券株式会社

登録金融機関東海財務局長（登金）第17号

登録金融機関関東財務局長（登金）第60号

登録金融機関関東財務局長（登金）第57号

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第7号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号

株式会社西日本シティ銀行
西日本シティTT証券株式会社
日産証券株式会社
野村證券株式会社
浜銀TT証券株式会社
百五証券株式会社
株式会社百十四銀行
フィデリティ証券株式会社
株式会社福井銀行
株式会社北洋銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号

金融商品取引業者

福岡財務支局長(金商)第75号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第131号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1977号

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号

登録金融機関

四国財務局長（登金）第5号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第2号

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号

株式会社北陸銀行（※1）
登録金融機関マネックス証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社三重銀行
登録金融機関三木証券株式会社
金融商品取引業者
三井住友信託銀行株式会社
登録金融機関株式会社宮崎銀行（※1）
登録金融機関株式会社ゆうちょ銀行（※1）
登録金融機関楽天証券株式会社
金融商品取引業者
リテラ・クレア証券株式会社
金融商品取引業者（※1）インターネットのみのお取り扱いとなります。

北陸財務局長（登金）第3号
関東財務局長（金商）第165号
東海財務局長（登金）第11号
関東財務局長（金商）第172号
関東財務局長（登金）第649号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第611号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長（金商）第199号

日本証券業
協会

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6ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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11/12■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2018年7月9日 臨時レポート

メキシコ債券オープン(毎月分配型/資産成長型)
愛称「アミーゴ」＜メキシコ債券オープン（資産成長型）の販売会社一覧＞

取扱販売会社名

登録番号

株式会社足利銀行
登録金融機関株式会社イオン銀行（※1）
登録金融機関岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者
岡崎信用金庫
登録金融機関カブドットコム証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社関西アーバン銀行
登録金融機関ぐんぎん証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社京葉銀行
登録金融機関寿証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社四国銀行（※1）
登録金融機関七十七証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社清水銀行
登録金融機関ソニー銀行株式会社
登録金融機関大和証券株式会社
金融商品取引業者
髙木証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社但馬銀行
登録金融機関立花証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社栃木銀行
登録金融機関株式会社西日本シティ銀行
登録金融機関西日本シティTT証券株式会社
金融商品取引業者
日産証券株式会社
金融商品取引業者
野村證券株式会社
金融商品取引業者
浜銀TT証券株式会社
金融商品取引業者
フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者
三木証券株式会社
金融商品取引業者
楽天証券株式会社
金融商品取引業者
リテラ・クレア証券株式会社
金融商品取引業者（※1） インターネットのみのお取り扱いとなります。

関東財務局長（登金）第43号
関東財務局長（登金）第633号
近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長(金商)第2251号
関東財務局長（金商）第44号
東海財務局長（登金）第30号
関東財務局長（金商）第61号
近畿財務局長（登金）第16号
関東財務局長（金商）第2938号
関東財務局長（登金）第56号
東海財務局長（金商）第7号
四国財務局長（登金）第3号
東北財務局長（金商）第37号
東海財務局長（登金）第6号
関東財務局長（登金）第578号
関東財務局長（金商）第108号
近畿財務局長（金商）第20号
近畿財務局長（登金）第14号
関東財務局長（金商）第110号
関東財務局長（登金）第57号
福岡財務支局長（登金）第6号
福岡財務支局長(金商)第75号
関東財務局長（金商）第131号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（金商）第1977号
関東財務局長（金商）第152号
関東財務局長（金商）第172号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長（金商）第199号

日本証券業
協会

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6ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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12/12■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。