平 成 ２７ 年 度
当初予算の概要

袖

ケ

浦

市

平成２７年度当初予算の概要
Ⅰ 会計別予算額
１（単位

一般会計及び各特別会計
会

一

平成２７年度
当初予算額

計

名

般

会

平成２６年度
当初予算額

増

減

千円）

増減率
（％）

額

計

23,850,000

26,120,000△ 2,270,000△ 8.7

国 民 健 康 保 険

8,218,000

7,191,000

1,027,000

14.3

後 期 高 齢 者 医 療
特
護
保
険
別 介
会 農 業 集 落 排水 事業
計
公 共 下 水 道 事 業

465,000

438,000

27,0006.2

3,706,000

3,688,000

18,0000.5

676,000

471,000

205,000

43.5

1,665,000

1,333,000

332,000

24.9

14,730,000

13,121,000

1,609,000

12.3

38,580,000

39,241,000△ 661,000

△ 1.7

計
合
２

計

水道事業会計
区

（単位

収

益

的

収

支

資

本

的

収

支

合

計

増

減

増減率
（％）

額

入

1,974,000

1,950,000

24,0001.2

支出

1,999,000

1,995,000

4,000

0.2

収

入

329,000

501,000△ 172,000△ 34.3支出805,000

1,023,000△ 218,000△ 21.3収入2,303,000

2,451,000△ 148,000

△ 6.0

支

出

2,804,000

3,018,000△ 214,000△ 7.1

一般会計予算１

当初予算額の推移
年

平成２６年度
当初予算額

収

Ⅱ

２

平成２７年度
当初予算額

分

千円）

度

（単位

千円）

当 初 予 算 額 対 前 年 増 減 額 対前年度比（％）

平 成 23 年 度

21,320,000

540,000

2.6

平 成 24 年 度

22,380,000

1,060,000

5.0

平 成 25 年 度

24,630,000

2,250,000

10.1

平 成 26 年 度

26,120,000

1,490,000

6.0

平 成 27 年 度

23,850,000△ 2,270,000△ 8.7

当初予算編成方針（抜粋）

一部財政状況の改善はみられるものの、景気回復の足踏みが懸念される状態であること、また、少子高齢化の急激な進行や産業構造・雇用システムの変化といった構造的な問題が存在することから、財政運営は今後も厳しい状況が続く見込みであり、将来にわたって安定した財政運営を行うため、「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」を推進し、更なる財政構造改革に取り組まなければならない。
一方、平成２７年度は、第２期実施計画の最終年度、仕上げの年に当たることから、実施計画事業については、
所期の目的が十分に達せられるよう、計画どおりの執行に全力で取り組む必要がある。
さらに、これまで取り組んできた大型の社会資本整備事業が一部完了し、事業成果を示す段階に入ってくることから、最大限の効果が発揮されるよう留意しなければならない。
また、地方の人口減少問題が注目される中、国においては９月の内閣改造で「地方創生担当大臣」を設置し、組織として「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げて、新たな地域活性化方策と中長期のビジョンを策定するとともに、政府や自治体の役割を定める地方再生基本法案などの関連法案の成立を図ることとしている。本市においても国のこのような動きについては、的確に把握し、予算に反映していくことが必要となる。
平成２７年度の予算編成に当たっては、以上の各点を踏まえ、「留意すべき事項」及び３つの「重点的取組み」と、８つの「施策分野における取組み」について充分留意のうえ、予算編成に臨むこととする。

３

歳入内訳

(単位 千円）区

平成２７年度

平成２６年度

予算額

構成比

予算額

構成比

比較

増減率

Ａ

（％）

Ｂ

（％）

Ａ-Ｂ

（Ａ−Ｂ）/B(%)

税

12, 804, 640

53. 7

12, 794, 240

49. 0

10, 400

0. 1

与

税

350, 000

1. 5357, 450

1. 4△ 7, 450△ 2. 1

分

1 市
2 地

方

譲

3 利

子

割

交

付

金

15, 000

0. 1

14, 800

0. 1

200

1. 4

4 配

当

割

交

付

金

56, 000

0. 2

18, 000

0. 1

38, 000

211. 1

5 株式等譲渡所得割交付金

42, 000

0. 2

4, 3800. 037, 620858. 96 地 方 消 費 税 交 付 金1, 000, 000

4. 2659, 592

2. 5340, 408

51. 6

7 ゴルフ場利用税交付金

98, 000

0. 4100, 500

0. 4△ 2, 500△ 2. 58 自 動 車 取 得 税 交 付 金30, 000

0. 1

34, 000

0. 1△ 4, 000△ 11. 89 地 方 特 例 交 付 金53, 9230. 2

50, 7610. 2

3, 162

6. 2

10 地

税

40, 000

0. 2

40, 000

0. 2

0

0. 0

11 交 通 安 全 対 策 特 別 交 付 金7, 2000. 08, 8000. 0△ 1, 600△ 18. 2

12 分 担 金 及 び 負 担 金

542, 086

2. 3474, 050

1. 8

68, 03614. 4

13 使 用 料 及 び 手 数 料

488, 195

2. 0498, 012

1. 9△ 9, 817△ 2. 0

金

3, 276, 486

13. 73, 932, 772

15. 0△ 656, 286△ 16. 7

方

14 国

交

庫

支

付

出

15 県

支

出

金

1, 472, 354

6. 2

1, 248, 348

4. 8224, 006

17. 9

16 財

産

収

入

24, 713

0. 1

25, 745

0. 1△ 1, 032△ 4. 017 寄

附

金2, 000

0. 0

1

0. 0

1, 999199, 900. 0

18 繰

入

金

949, 691

4. 0

1, 408, 485

5. 4△ 458, 794△ 32. 6

19 繰

越

金

300, 000

1. 3300, 000

1. 1

0

0. 0

20 諸

収

入

487, 412

2. 0467, 064

1. 8

20, 348

4. 4

債

1, 810, 300

7. 63, 683, 000

14. 1 △ 1, 872, 700△ 50. 8

計23, 850, 000

100. 026, 120, 000

100. 0 △ 2, 270, 000△ 8. 7

21 市
歳

入

合

４ 市税内訳

(単位 千円）区分

平成２７年度

平成２６年度

予算額

構成比

予算額

構成比

Ａ

(％)

Ｂ

比較

増減率

(％)

Ａ−Ｂ

（Ａ−Ｂ）/B(%)

税

4, 271, 743

33. 44, 387, 407

34. 3△ 115, 664△ 2. 6個人

3, 262, 871

25. 5

3, 252, 463

25. 4

10, 408

0. 3

法

人

1, 008, 872

7. 9

1, 134, 944

8. 9△ 126, 072△ 11. 1

市

民

固

定

資

産

税

7, 427, 596

58. 07, 288, 694

57. 0138, 902

1. 9

軽

自

動

車

税

124, 541

1. 0115, 785

0. 9

8, 756

7. 6

市

た

ば

こ

税

473, 100

3. 7498, 000

3. 9△ 24, 900

△ 5. 0

都

市

計

画

税

507, 660

3. 9504, 354

3. 93, 306

0. 7

12, 804, 640

100. 012, 794, 240

100. 010, 400

0. 1

市

税

合

計

歳入の特徴市税において、個人市民税は、若年層における勤労者数の微増傾向から納税義務者数の増を見込
むほか、消費税増税後一時的に落ち込んだ景気の回復状況等を考慮し、前年度対比１，０４０万８
千円増の３２億６，２８７万１千円を見込んだ。また、法人市民税は、一部国税化による税率減の影響と円安の影響に伴う減収を考慮し、前年度対比１億２，６０７万２千円減の１０億８８７万２千円を見込んだ。
固定資産税は、評価替えに伴う経年減点補正の影響により家屋で減を見込むものの、土地においては、市街地で地価の上昇傾向が見られるが、臨海部における地価が引き続き下落傾向にあり、ほぼ横ばいで推移し、償却資産については、一部企業における設備投資の増を見込み、全体として前年度対比１億３，８９０万２千円増の７４億２，７５９万６千円を見込んだ。
軽自動車税については、登録台数が伸びていることから、前年度対比８７５万６千円増の１億
２，４５４万１千円を、市たばこ税は、販売本数の減少傾向を考慮し、前年度対比２，４９０万円
減の４億７，３１０万円をそれぞれ見込んだ。
併せて、平成２６年度の決算見込みも考慮し、市税全体としては、前年度対比１，０４０万円増の１２８億４６４万円を見込んだ。
配当割交付金については、株価の上昇傾向に伴い、前年度対比３，８００万円増の５，６００万円を見込んだ。
株式等譲渡所得割交付金についても、株価の上昇傾向による譲渡益を考慮し、前年度対比３，７
６２万円増の４，２００万円を見込んだ。
地方消費税交付金については、消費税率が平成２６年４月から引き上げられたこと伴い、前年度
対比３億４，０４０万８千円増の１０億円を見込んだ。
分担金及び負担金については、保育所運営費負担金、袖ケ浦駅海側土地区画整理組合開発者負担
金などの増により、前年度対比６，８０３万６千円増の５億４，２０８万６千円を見込んだ。
国庫支出金は、生活保護費負担金、平岡小学校、根形中学校屋内運動場耐震補強補助金などの増があるものの、長浦駅舎等整備事業交付金、袖ケ浦駅舎等整備事業交付金、臨時福祉給付金給付事
業費補助金、学校給食センター施設整備補助金などの減により、前年度対比６億５，６２８万６千円減の３２億７，６４８万６千円を見込んだ。
県支出金は、保育所施設・設備整備費補助金などの減があるものの、介護基盤緊急整備特別対策事業交付金、多面的機能支払交付金などの増により、前年度対比２億２，４００万６千円増の１４
億７，２３５万４千円を見込んだ。
繰入金は、袖ケ浦駅北側整備基金からの繰り入れが増額となるものの、教育施設整備基金、財政調整基金、土地開発基金、社会福祉基金からの繰り入れが減額となったことから、前年度対比４億
５，８７９万４千円減の９億４，９６９万１千円となった。
市債は、根形中学校、平岡小学校屋内運動場耐震補強事業債などの増があるものの、学校給食センター建設事業債、管渠整備事業債、長浦駅舎自由通路整備事業債、袖ケ浦駅舎自由通路整備事業
債などの減により、前年度対比１８億７，２７０万円減の１８億１，０３０万円を見込んだ。

５

歳出内訳

（目的別）

（単位 千円）

平成２７年度
区分

平成２６年度

構成比
構成比
当初予算額B（％）（％）
314, 361
1. 3289, 689
1. 1

当初予算額Ａ

１ 議 会 費

比較

増減率

Ａ−Ｂ

（Ａ−Ｂ）/B(%)

24, 672

8. 5

２ 総 務 費2, 502, 110

10. 52, 504, 594

9. 6△ 2, 484△ 0. 1

３ 民 生 費7, 609, 185

31. 9

7, 401, 717

28. 3207, 468

2. 8

４ 衛 生 費2, 565, 261

10. 82, 599, 035

10. 0△ 33, 774

△ 1. 3５ 労 働 費1, 7740. 0

1, 7770. 0△3△ 0. 2６ 農林水産業費605, 999

2. 5481, 092

1. 8124, 907

26. 0

７ 商 工 費586, 309

2. 5625, 920

2. 4△ 39, 611

△ 6. 3８ 土 木 費4, 078, 082

17. 1

5, 615, 162

21. 5△ 1, 537, 080△ 27. 4９ 消 防 費1, 300, 192

5. 4

1, 299, 020

5. 01, 1720. 1

10 教 育 費

3, 090, 245

13. 04, 113, 798

15. 7△ 1, 023, 553△ 24. 911 災害復旧費

509

0. 0

509

0. 0

0

0. 0

12 公 債 費

1, 095, 973

4. 61, 087, 687

4. 28, 2860. 8

13 予 備 費100, 000

0. 4100, 000

0. 4

0

0. 0

23, 850, 000

100. 026, 120, 000

100. 0△ 2, 270, 000△ 8. 7

歳

出

合

計

（性質別）

（単位 千円）

平成２７年度
区分

平成２６年度

１

人件費

構成比
構成比
当初予算額B（％）（％）
5, 441, 123
22. 85, 443, 660
20. 8

２

物件費

4, 588, 842

19. 3

4, 524, 598

３

維持補修費

176, 782

0. 7

４

扶助費

4, 121, 149

５

補助費等

６

当初予算額Ａ

比較

増減率

Ａ−Ｂ

（Ａ−Ｂ）/B(%)△ 2, 537

0. 0

17. 3

64, 244

1. 4

173, 345

0. 7

3, 437

2. 0

17. 3

3, 777, 705

14. 5343, 444

9. 1

2, 237, 695

9. 42, 352, 808

9. 0△ 115, 113△ 4. 9普通建設事業費

3, 767, 142

15. 86, 431, 042

24. 6△ 2, 663, 900△ 41. 4７

災害復旧事業費

509

0. 0

509

0. 0

0

0. 0

８

公債費

1, 095, 973

4. 61, 087, 687

4. 28, 286

0. 8

９

積立金

153, 380

0. 6156, 836

0. 6△ 3, 456△ 2. 210

投資及び出資金10, 8810. 0

13, 582

0. 0△ 2, 701△ 19. 911

貸付金236, 468

1. 0232, 484

0. 93, 984

1. 7

12

繰出金

1, 920, 056

8. 1

1, 825, 744

7. 0

94, 312

5. 2

13

予備費

100, 000

0. 4100, 000

0. 4

0

0. 0

歳

出

23, 850, 000

100. 026, 120, 000

100. 0△ 2, 270, 000△ 8. 7

合計歳出の特徴1． 目的別歳出
総務費は、電子計算業務費、選挙執行費(市長選挙）、国勢調査 などの増があるものの、一般職人件費、住民記録等システム改修事業費、広報関係事務費などの減により、前年度対比２４８万４千円減の２５億２１１万円となった。
民生費は、私立保育園施設整備助成事業、臨時福祉給付金給付事業、子育て世帯臨時特例給付金給付事業などの減があるものの、介護基盤緊急整備特別対策事業、私立保育所児童委託事業、訓練等給付費等支給事業、生活保護費、介護保険特別会計繰出金などの増により、前年度対比２億７４６万８千円増の７６
億９１８万５千円となった。
衛生費は、健康づくり支援センター管理事業、ごみ処理事業、保健衛生総務事務費などの増があるものの、合併処理浄化槽設置補助事業、ごみ指定袋制事業、予防接種事業、大気汚染監視機器整備事業などの減により、前年度対比３，３７７万４千円減の２５億６，５２６万１千円となった。
農林水産業費は、一般職人件費などの減があるものの、多面的機能支払交付金事業、水田集落営農支援
事業、県営経営体育成基盤整備事業（浮戸川上流Ⅲ期地区）、有害鳥獣駆除事業などの増により、前年度
対比１億２，４９０万７千円増の６億５９９万９千円となった。
商工費は、一般職人件費、商店街共同施設整備事業などの増があるものの、袖ケ浦椎の森工業団地整備
事業、企業立地奨励金・地元雇用奨励金交付事業、商工業振興経営改善普及事業などの減により、前年度
対比３，９６１万１千円減の５億８，６３０万９千円となった。
土木費は、奈良輪第一排水区雨水対策整備事業、袖ケ浦椎の森工業団地整備事業＜雨水管工事＞ 、奈
良輪雨水ポンプ場整備事業＜土木工事＞ 、公園整備事務事業 、高須箕和田線建設事業 、奈良輪雨水ポ
ンプ場維持管理事業などの増があるものの、奈良輪雨水ポンプ場整備事業＜建築・施設工事＞（継続費）、
長浦駅舎等整備事業＜工事委託＞（継続費） 、袖ケ浦駅舎等整備事業＜工事委託＞（継続費）、長浦駅舎等整備事業 、袖ケ浦駅海側土地区画整理事業費、交差点改良事業などの減により、前年度対比１５億３，７０８万円減の４０億７，８０８万２千円となった。
消防費は、、消防用車両購入事業、維持管理費、一般職人件費などの減があるものの、消防団詰所建設事業などの増により、前年度対比１１７万２千円増の１３億１９万２千円となった。
教育費は、中学校管理工事費 、小学校管理工事費、小学校教科書及び補助教材購入事業などの増があるものの、学校給食センター建設事業（建築工事）【継続費】、車両購入費（給食センター） などの減により、
前年度対比１０億２，３５５万３千円減の３０億９，０２４万５千円となった。

２．性質別歳出
人件費は、職員給、公立保育所一般管理事業などの増があるものの、退職手当、地方公務員共済組合負担金などの減により、前年度対比２５３万７千円減の５４億４，１１２万３千円となった。
物件費は、福祉作業所管理運営事業、学校給食センター建設事業（建築工事）【継続費】、住民記録等シ
ステム改修事業費 、ごみ指定袋制事業 、予防接種事業などの減があるものの、電子計算業務費、奈良輪雨
水ポンプ場整備事業（土木工事）、小学校教科書及び補助教材購入事業、奈良輪雨水ポンプ場維持管理
事業、選挙執行費（市長）、道路管理経費、重度心身障害者医療費支給事業、人事管理費などの増により、
前年度対比６，４２４万４千円増の４５億８，８８４万２千円となった。
扶助費は、老人保護措置事業、重度心身障害者福祉タクシー事業などの減があるものの、私立保育所児童委託事業、訓練等給付費等支給事業、生活保護費、介護給付費等支給事業、児童手当支給事業などの増により、前年度対比３億４，３４４万４千円増の４１億２，１１４万９千円となった。
補助費等は、多面的機能支払交付金事業、県営経営体育成基盤整備事業（浮戸川上流Ⅲ期地区）、後期高齢者療養給付費、私立保育所等運営費等助成事業、社会福祉協議会等補助金、有害鳥獣駆除事業などの増があるものの、臨時福祉給付金給付事業、子育て世帯臨時特例給付金給付事業、学校給食センター建
設事業（建築工事）【継続費】、企業立地奨励金・地元雇用奨励金交付事業などの減により、前年度対比１億
１，５１１万３千円減の２２億３，７６９万５千円となった。
普通建設事業費は、中学校管理工事費、奈良輪第一排水区雨水対策整備事業、介護基盤緊急整備特別対策事業、袖ケ浦椎の森工業団地整備事業＜雨水管工事＞、小学校管理工事費、消防団詰所建設事業などの増があるものの、学校給食センター建設事業（建築工事）【継続費】、奈良輪雨水ポンプ場整備事業＜建築・施設工事＞（継続費）、長浦駅舎等整備事業＜工事委託＞（継続費）、袖ケ浦駅舎等整備事業＜工事委託＞（継続費） 、私立保育所施設整備助成事業などの減により、前年度対比２６億６，３９０万円減の３７億６，
７１４万２千円となった。

平成２７年度当初予算

歳入内訳（単位:千円）

使用料及び手数料
488,195
2.0%
分担金及び負担金
542,086
2.3%

地 方 譲 与 税
350,000
繰越金
1.5%
諸収入
300,000
487,412
1.3%
2.0%

その他
368,836
1.5%

歳入全体
大きい順

繰入金
949,6914.0%
地方消費税交付金1,000,000
4.2%
県支出金
1,472,354
6.2%

市債
1,810,300
7.6%

歳入総額
23,850,000千円

市税
12,804,640
53.7%

国庫支出金
3,276,486
13.7%

市たばこ税 軽自動車税473,100
124,541
都市計画税
3.7%
1.0%
507,660
3.9%

市民税
4,271,743
33.4%

市税の内訳
12,804,640千円

市
税
大きい順

固定資産税
7,427,596
58.0%

平成２７年度当初予算

歳出内訳（単位:千円）

歳出目的別

農林水産業費605,999
商 工 費
2.5%
586,309 その他
416,644
2.5%
1.7%

公 債 費
1,095,973
4.6%

大きい順

消 防 費
1,300,192
5.4%

総 務 費
2,502,110
10.5%

民 生 費
7,609,185
31.9%

歳出総額
23,850,000千円〔目的別内訳〕

衛 生 費
2,565,261
10.8%
教 育 費
3,090,245
13.0%

投資及び出資金10,881
0.0% 積立金
153,380
公債費
0.6%
1,095,973
4.6%
災害復旧事業費
509
0.0%

貸付金
236,468
1.0%

歳出性質別
予備費
100,0000.4%
繰出金1,920,056
8.1%

普通建設事業費
3,767,142
15.8%

補助費等
2,237,695
9.4%

土 木 費
4,078,082
17.1%

人件費
5,441,123
22.8%

歳出総額
23,850,000千円〔性質別内訳〕
物件費
4,588,842
19.3%
扶助費
4,121,149
17.3%

維持補修費
176,7820.7%

平成２７年度当初予算の主な事業＜施策分野別＞※新規、一部新規、見直し事業については、事業名にそれぞれ【新規】【一部新規】【見直し】と表記しています。

単位：千円
施策分野

事業名

予算額

１．市民生活
『市民参加
で進める住
みやすいま
ちづくり』

市民協働推進事業

1,451【一部新規】
広報関係事務費

3,792

バス路線整備事業

60,721

交通空白地域対策事業

2,354【一部新規】
自治振興対策事業

2,590【一部新規】
国際化推進事業

1,002

男女共同参画推進
事業

414

電子計算業務費

火葬場整備事業

142,394

事

業

の

概

要

市民活動について理解や認識を深めてもらうとともに、市民活動団体等に関する情報を発信していく。また、地域が抱える公益的な課題を効果的かつ効率的に解決するため、市民活動団体等と協働で取り組むことによって、協働によるまちづくりの推進を図る。また、平成 26 年度に試行的に実施した「市政講座」
について、参加者の意見を踏まえ、本格的に実施する。
・Ｈ27 協働事業（防災対策支援事業、わくわくサイエンス事業、
わくわく子どもフェスティバル）
・協働事業提案制度採択事業補助金等 1,177 千円 他
市ホームページの運営、携帯電話等への行政情報発信など、市内外に必要な情報を発信するとともに、市民に対し予算等に関する説明会を開催し、市政に関する情報の共有化を進める。
○平成 27 年度は、リニューアルした市ホームページを活用するとともに、ツイッターや動画共有サイトなどのソーシャルメ
ディアとの連携を行い、市内外への情報発信の充実・強化を図る。
・ツイッター投稿機能連携委託料 464 千円
・ホームページ動画掲載用ビデオカメラ等購入 66 千円 他
地域住民の交通利便性を確保するため、市の公共交通網の骨格を形成する既存バス路線の運行を維持するための支援を行うとともに、高速バスの利便性の向上に向けた取り組みを行う。
・既存バス路線の維持に係る補助金 60,437 千円 他
交通空白地域における交通弱者の移動手段を確保するため、地域住民や NPO が主体となった移動手段を確保する取組みを支援する。
・新たな地区での仕組みづくり準備費 20 千円
・地域支え合い推進実証事業用車両賃貸借料 786 千円
・地域支え合い推進実証事業補助金（平川地区） 1,536 千円
他
自治連絡協議会や地区自治連絡会の活動を支援し、地域住民相互の交流、明るく住みよい地域社会の形成や地域主体のまちづくりの推進を図る。
○平成 27 年度から、地区自治連が企画・実施するイベント等
開催経費の３割（上限 40 万円）を補助する助成制度を開始する。
・地域活性化推進事業（地区自治連絡会運営費補助等）2,000
千円 他
国際親善を目的に活動している袖ケ浦市国際交流協会に対して活動費を助成し、市民レベルでの国際交流が積極的に行われるよう活動を支援する。
○平成 27 年度は「（仮称）国際化推進方針」を策定する。
自立した個人が互いを尊重し、あらゆる場において男女が平等な立場で参画できる社会の実現を図るため、セミナーの開催、情報誌発行等を実施する。
電子計算機の安定した運用管理を行い、住民記録及び税等各種事務の迅速性、正確性の向上を図る。
○平成 26 年度に引き続き、番号制度の導入に向けた基幹シス
テム修正（宛名、地方税等）を実施
・番号法関連システム改修、機器賃借料 73,153 千円 他

火葬場を早期に建設し、公衆衛生その他公共の福祉の向上を図19 るため、検討・協議をすすめる。
○木更津市との共同建設を基本に準備・協議を進める。

２．防犯・防 庁舎整備事業（継災続費）

10,125『災害、事故、犯罪をな 【見直し】
震災対策備蓄倉庫
くす安全性
管理費
の高いまち
づくり』

5,175

【一部新規】
災害対策事務費

1,011【一部新規】
災害対策費492【一部新規】
防犯対策運営費

12,753

奈良輪雨水ポンプ場整備事業・維持管理事業

124,837

奈良輪第一排水区
雨水対策整備事業

601,304【新規】
消防団詰所建設事
業

70,498

消防水利整備管理
事業

10,952消防用車両購入事
業

48,590【新規】
社会教育施設管理
工事費

防災拠点として必要な庁舎の耐震改修を行う。
○新庁舎耐震補強設計業務委託（継続事業）
Ｈ26～27 年度
合 計 27,000 千円
・新庁舎耐震補強設計業務委託 10,125 千円
非常用食糧や避難生活に必要な資機材の整備を図り、有事に備える。
○防災備蓄倉庫 27 箇所の点検管理を委託から直営に変更。
・災害用マンホールトイレ購入 407 千円 他
防災全般に関する事務事業費○平成 27 年度は、庁舎通信回線から独立した通信回線を使用したタブレット端末を導入し、市役所庁舎全電源喪失時にも市民等への情報発信等が可能な体制を整備する。
・災害用タブレット購入代 71 千円
・災害用タブレット通信料 35 千円 他
職員参集・安否確認メール配信システム運用費等。
○平成 27 年度は、生活安全メールで気象情報をリアルタイム
で配信できるよう生活安全メールと気象警報の連携サービスを導入する。
・気象警報連携システム運用費 297 千円
犯罪の未然防止と青少年の健全育成を図るため、防犯パトロー
ル等を実施する。
○平成 27 年度は、新規に街頭防犯カメラ２基を設置。
・街頭防犯カメラ設置工事費、電気料 1,012 千円
・市民生活安全パトロール委託料 8,424 千円 他
奈良輪第一排水区の浸水被害の防止のため、奈良輪第一雨水幹線の最下流部に雨水ポンプ場を整備、維持管理を行い、満潮時の降雨を強制排水し浸水被害の防止に努める。
【土木工事】101,135 千円
・奈良輪雨水ポンプ場整備工事委託費 5,090 千円
・奈良輪雨水ポンプ場場内整備工事 62,000 千円
・浚渫土処分委託費 34,045 千円【維持管理】23,702 千円
・光熱水費、ポンプ用燃料費、火災保険料等 15,183 千円
・管理委託料 7,874 千円 他
奈良輪第一排水区の浸水被害の防止のための雨水幹線整備を行う。
○一部工事費について、平成 26 年度 2 月補正で前倒し計上。
・奈良輪第一排水区雨水対策整備工事委託 26,280 千円
・袖ケ浦駅海側雨水管整備工事（４工区）45,900 千円
・奈良輪第六雨水幹線整備工事（２工区）192,700 千円
・奈良輪第一雨水幹線整備工事（２工区）149,600 千円
・奈良輪第一雨水幹線附帯工事 46,800 千円
・橋梁整備工事（１橋）78,000 千円
・工事等補償費 62,000 千円 他
地域防災の拠点施設として、老朽化した消防団詰所の建替えを行い、非常備消防組織の体制・充実を図る。
○第 4 分団及び第 10 分団詰所の建て替えを実施する。
・第４分団詰所分工事費 35,909 千円
・第 10 分団詰所分工事費 34,036 千円 他
消火栓や防火水槽を計画的に整備し、水利不足地帯の解消を進めるとともに、消防水利の適正な維持管理を行う。
○消火栓の直近に設置しているホース、管そう等を収納した初期消火用ホース格納箱を設置及び更新する。
・消火栓維持管理負担金 9,180 千円
・ホース格納箱他購入 1,766 千円 他
老朽化した常備消防車両を更新＜中央消防署＞
・消防ポンプ車（CD－1）購入代 48,583 千円 他

大規模地震に備え、各公民館の多目的室等について非構造部材
3,291 の点検を実施する。
・各公民館非構造部材点検委託 3,291 千円

３．保健・医 臨時福祉給付金給
療・福祉
付事業
『すこやか
に暮らせる
ふれあいと
支えあいの
まちづくり』 社会福祉事務費

82,5235,344【新規】
自立相談支援事業

9,086【一部新規】
ながうら健康福祉
支援室・ひらかわ
健康福祉支援室管
理運営事業

1,614

世代間支え合い
家族支援事業

3,000

低所得者に対し、消費税率引上げによる影響を緩和するための臨時的な給付措置を平成２６年度に引き続き実施する。
○１人 6,000 円交付
・臨時福祉給付金 59,160 千円 他
地域福祉に係る基本的な計画（第２期地域福祉計画：H27～
H31 年度）の推進にあたり推進会議を開催し、計画に必要な事
項等の進捗状況の管理を行う。また、社会福祉法に基づく社会福祉法人の認可・指導監査等に関する事務を君津郡市広域市町村圏事務組合で共同処理し効率化を図る。
・地域福祉計画推進委員報償金１３５千円
・広域市町村圏事務組合負担金（権限移譲された社会福祉法関連業務の共同処理） 5,180 千円 他
生活に困窮している人が生活保護に陥ることなく、早い段階で自立した生活に戻れるように、専門性を有する生活支援相談員が相談を受け、その人の抱える様々な問題に対応した支援を行う。
・生活支援相談員人件費 7,197 千円 他
身近な地域に保健・福祉全般にわたる相談体制の拠点として専門職員を配置し、市民が安心して相談し、より高度・専門的な保健・福祉サービスへの連携が円滑に機能するよう支援する。
また、地域包括支援サブセンター機能と併せ、地域包括ケアを推進し積極的な支援活動を展開する。
○平成 27 年 4 月 ひらかわ健康福祉支援室開設【ながうら健康福祉支援室】
・非常勤一般職等人件費 1,083 千円
・支援室管理運営費 359 千円【ひらかわ健康福祉支援室】
・支援室管理運営費 172 千円
高齢者と子等が新たに袖ケ浦市で同居又は近隣に居住するた
めに、住宅の新築、購入、増改築等をした場合の費用を一部助成。（市単独事業）・補助金 3,000 千円（費用の 1/2 を 30 万円を限度に補助）
重度心身障がい者（児）に対して、医療費負担の軽減を図るた
め医療費の一部を給付する。
○平成２７年度より現物給付化、一部負担金、年齢制限及び所得制限導入（一部負担金：通院 300 円/回、入院 300 円/日、
所得制限：世帯員の市民税所得割額合計額 235 千円未満 等）・扶助費 102,083 千円 他
精神障がい者に対して、医療費負担の軽減を図るため医療費の一部を給付する。
○平成２７年度より所得制限、通院医療費支給条件導入（所得制限：世帯員の市民税所得割額合計額 235 千円未満 等）・扶助費 41,274 千円【見直し】
重度心身障害者医療費支給事業

114,480【見直し】
精神障害者医療費等給付事業

41,274【見直し】
日常生活用具給付等事業

障害者総合支援法に規定する地域生活支援事業として、日常生
活用具給付等を実施し、障がい者等の日常生活の便宜を図る。
13,602 ○平成 27 年度より、特例として認めてきた経費の 1 割負担軽減措置を解除。
・扶助費 13,602 千円【見直し】
重度心身障害者福祉タクシー事業【見直し】
移動支援事業

在宅の重度心身障がい者（児）に対し、タクシー利用料金の一部を助成することにより、社会参加を促進する。
8,270 ○平成 27 年度より、利便性向上のため 1 回に利用できるタク
シー券枚数を 1 枚から 2 枚までに見直し・扶助費 8,208 千円 他
屋外での移動が困難な障がい者（児）に対し、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加に必要な移動の支援を行う。
14,684○平成 27 年度より、特例として認めてきた経費の 1 割負担軽減措置を解除。
・扶助費 14,684 千円

【見直し】
社会参加支援等事
業

在宅の障がい者等に対して、日中一時支援、移動入浴、自動車改造助成等の支援を実施し、社会参加を促進し、在宅福祉の向上を図る。
13,572○平成 27 年度より、日中一時支援事業について、特例として認めてきた経費の 1 割負担軽減措置を解除。
・扶助費 11,309 千円【見直し】
高齢者等生活支援
用具給付貸付事業

在宅の高齢者等に対し、生活支援用具を給付し、又は貸与することにより、日常生活の便宜を図る。
○平成 27 年度より、緊急通報システム（本体・遠隔非常ボタ
12,330ン・火災センサー・ライフリズム）について、一定の所得がある新規申込者は、設置及び使用料を自己負担とする。
・緊急通報システム委託料 11,810 千円 他

【新規】
介護基盤緊急整備
特別対策事業

地域密着型サービス施設である小規模特別養護老人ホーム整備に係る経費の一部について、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金を受け入れ、施設整備事業者に補助を行う。
136,883○小規模特別養護老人ホーム １か所
・介護施設整備分 119,480 千円
・介護施設開設準備経費分 17,400 千円 他

【見直し】
福祉作業所管理運
営事業

身体障がい者及び知的障がい者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう支援することを目的とした福祉作
業所の管理運営を行う。
298○平成 27 年度指定管理者更新。また、障害者総合支援法の適合施設に移行する。
・自動体外式除細動器購入費 236 千円 他

放課後児童健全育成事業

保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に対し、放課後、
家庭にかわる適切な遊びや生活の場を提供し、その健全な育成
活動を行う地域組織として放課後児童クラブを設置し、その運73,407
営等に関し支援を行う。
・放課後児童クラブ補助金（10 クラブ）51,969 千円
・指定管理料（3 クラブ）15,536 千円 他

ファミリーサポー
トセンター事業

3,264

子ども・子育て支援会議

400【一部新規】
地域型保育給付事業

19,940

子育て支援拠点施設管理運営事業

3,590

子育ての援助を受けたい人（利用会員）と子育ての援助を行いたい人（提供会員）が会員となり、地域における育児の相互援助活動を推進する。
○そでがうらこども館に併設。
・アドバイザー報酬 2,662 千円 他
子育て応援プラン(次世代育成支援行動計画及び子ども・子育て支援事業計画)（Ｈ２７～３１年度）の計画的な推進を図るた
め、「子ども・子育て支援会議」を開催し、進捗状況の把握、点検を行う。
・非常勤職員報酬 368 千円 他
子ども・子育て支援新制度において市町村による認可事業として子ども子育て支援法に位置付けられた地域型保育事業（小規模保育事業、家庭的保育事業）を実施し、３歳未満の児童を保育する。
○家庭的保育事業 1 箇所を委託にて継続する。また、平成 27
年度に開設が予定されている小規模保育事業所に負担金を交付する。
・委託料【家庭的保育】11,110 千円
・負担金【小規模保育】8,368 千円 他
平成 26 年 4 月に開設した「そでがうらこども館」の管理運営を行う。乳幼児（小学校就学前の児童）の健やかな育成及び子育て親子の交流を図るとともに、子育て家庭を支援する。
○子育て中の親子の交流の場、子育て支援関係団体の活動の場（ファミリーサポートセンター併設）
・非常勤一般職報酬 2,346 千円 他

４．学校教育・生涯学習私立保育所児童委
託事業

473,306

私立保育所等運営費等助成事業

117,383

子育て世帯臨時特例給付金給付事業

37,988

がん検診事業

74,391【見直し】
健康づくり支援センター管理事業

172,821【一部新規】
包括的支援事務費（介護会計）

9,939

授業改善推進事業

60

『豊かな人
間性を育む
文化の香る
まちづくり』 小学校教科書及び補助教材購入事業

小・中学校特別支
援教員活用事業24,78439,864

市内及び市外の私立保育所に入所した児童に要する経費を、保育所の定員及び入所児童の年齢に応じて定められた国の基準により、運営費（委託費）として各保育所に支払う。
○平成 27 年度は、昭和地区において大空保育園が開所する。
・昭和保育園 87,865 千円
・長浦保育園 138,690 千円
・白ゆり保育園 125,446 千円
・大空保育園 104,764 千円
・管外私立保育所 16,541 千円
延長・一時・病後児保育事業や、地域で子育てを支援するための子育て支援センター事業など、私立４園の２９事業に対し助成を行う。
○平成 27 年度は、昭和地区において大空保育園が開所する。
・昭和保育園 7 件 29,515 千円
・長浦保育園 8 件 35,631 千円
・白ゆり保育園 7 件 25,538 千円
・大空保育園 7 件 26,399 千円 他
消費税率引き上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して臨時的な給付措置を平成２６年度に引き続き実施する。
○児童手当の対象となる児童１人に 3,000 円を給付する。
・子育て世帯臨時特例給付金 27,087 千円 他
健康増進法に基づき、胃がんや肺がんなどの各種がん検診を実施し、早期発見及び早期治療を行うことで、健康保持及び増進を図ることを目的とする。
○受診率向上のため、休日検診や検診時の保育も実施。
・各種がん検診委託料 73,375 千円 他
「健康で美しく長生きできるまちづくり」の実現に向けて、高齢者や障がい者を含めた市民全員の健康維持・増進をハード・ソフト両面で支援する袖ケ浦健康づくり支援センターの管理運
営を指定管理者に委託するとともに、総合的な健康づくり活動を展開する。
○平成 27 年度に使用料を改定する。また、入退場システム、
筋力系トレーニング機器を更新する。
・指定管理等委託料 165,500 千円
・入退場システム/トレーニング機器等貸借料 3,543 千円 他支援を必要としている高齢者に対し、適切な支援を提供する地
域包括ケアの推進を図り、高齢者が住み慣れた地域で健康で安心して生活を継続することができるよう支援する。
○平成 27 年度に認知症初期集中支援チームを立ち上げ、高齢者宅を訪問して支援を実施する。
・認知症初期集中支援事業 2,829 千円
・地域包括支援センターブランチ委託料 6,221 千円 他
小中学校学習指導要領に準拠した授業改善を推進し、市内小中学校教員の授業力を向上させることによって、児童生徒の学力向上を図る。
○平成 27 年度は、中学校の授業改善ガイドブックの編集・発行、授業研究会を推奨する。
・中学校授業改善ガイドブック作成製本費 60 千円
学習指導要領の改訂により、教師用教科書・指導書を購入する。
○平成２７年度は教科書改訂があり、教師用教科書・指導書等を購入する。
・教師用教科書、指導書等購入 23,357 千円 他
義務教育段階における注意欠陥多動性障害などの発達障害を持つ児童・生徒の増加に伴い、個別にきめ細かな対応を求められており、特別支援教員を配置し、障害のある児童・生徒の学習上の補助、生活上の支援などを行う。
小学校 10 名 配置
中学校
6 名 配置・小学校 24,953 千円
・中学校 14,911 千円

小学校情報教育推進事業

小学校管理工事費

中学校管理工事費

施設管理事業

山野貝塚保存活用
事業

高度情報化社会に対応する児童を育成するため、コンピュータ
機器を整備し、コンピュータの理解と活用を図る。
また、教科学習にも積極的に活用し、学習効果を高めるととも
21,766に児童一人ひとりに応じた教育を推進する。
○平成 27 年度は児童用コンピュータ機器等を更新する。
・コンピュータ機器賃貸借料 19,437 千円 他
学校施設の耐震化の促進と適正な維持管理工事を行い、児童が安心して学ぶことのできる環境づくりを推進する。
○平成 27 年度は平岡小学校屋内運動場耐震改修工事ほかを実施する。
【平岡小学校屋内運動場耐震改修工事関係】
・工事監理委託 5,742 千円
・備品等移設委託 500 千円
・建築工事 137,940 千円
243,519
・電気設備工事 26,378 千円
・機械設備工事 14,047 千円
・暗幕等備品購入 7,480 千円【その他工事関係】
・昭和小学校排水対策工事 1,200 千円
・昭和小学校校舎棟防水改修工事 6,869 千円
・中川小学校東校舎外壁改修工事 20,348 千円
・平岡小学校旧校舎棟農業集落排水接続工事 7,280 千円
・奈良輪小学校給水設備更新工事 15,725 千円 他
学校施設の耐震化の促進と適正な維持管理工事を行い、生徒が安心して学ぶことのできる環境づくりを推進する。
○平成 27 年度は根形中学校屋内運動場耐震改修工事ほかを実施する。
【根形中学校屋内運動場耐震改修工事関係】
・工事監理委託 6,193 千円
・備品等移設委託 500 千円
・建築工事 149,600 千円
295,932 ・電気設備工事 24,684 千円
・機械設備工事 9,988 千円
・外構工事 9,031 千円
・暗幕等備品購入 9,372 千円【蔵波中学校屋内運動場吊天井等耐震対策工事関係】
・建築工事 42,559 千円
・電気設備工事 13,376 千円【その他工事関係】
・昭和中学校武道場屋根改修工事 30,629 千円 他
地区会館３館（奈良輪会館、高須会館、蔵波会館）について、地元区を指定管理者とし、施設の維持管理を行う。
○平成 27 年度は、奈良輪会館の地元区移管準備のため、改修工事及び地元区の認可地縁団体手続きを進める。
7,573【奈良輪会館改修工事関係】
・下水道接続工事 1,226 千円
・土留め工事 1,739 千円
・改修工事 4,115 千円 他
県指定史跡である山野貝塚は、保存状態が良好で房総半島の最南端に現存する大型貝塚として貴重な遺跡であることから、保存、活用を図る。
3,009○平成 27 年度は、これまでの調査結果を踏まえ、山野貝塚の歴史的な評価や位置づけを行う総括報告書を作成する。
・総括報告書印刷製本費 1,815 千円 他

【一部新規】
環境保全対策事業

袖ケ浦市環境基本計画、袖ケ浦市地球温暖化対策実行計画を推進し、良好な環境の保全に努めるとともに、市民が、環境保全
に対して高い意識と正しい知識を持ち、環境保全のための行動を促すため、各種環境事業を実施し啓発に努める。
○平成 27 年度は、住宅用省エネルギー設備設置補助金について、これまで実施してきた太陽光システム、エネファームに加え、リチウムイオン蓄電池システムについても新たに対象とす
17,687る。
・[継続］太陽光発電システム設置補助金 10,500 千円(7 万円/１件×150 件）（県補助分）
・[継続］燃料電池（エネファーム）設置補助金 5,000 千円
10 万円/件×50 件分（県補助分）
・[新規]リチウムイオン蓄電池システム設置補助金 500 千円
10 万円/件×5 件分（県補助分） 他【一部新規】
クリーンセンター
運営事業

ごみ処理施設及びし尿処理施設を包括する袖ケ浦クリーンセ
ンターの運営経費。
○平成 27 年度は、新たに計量器ロードセル更新工事及び外国人向けごみ処理ガイドブック（英・中・韓・日 各 1,000 部）
22,411を作成する。
・計量器ロードセル更新工事 3,532 千円
・外国語ガイドブック翻訳印刷代 575 千円
・施設管理委託（清掃、緑地管理等）13,138 千円 他

廃棄物・土砂対策事業

土砂等の埋立てによる土壌汚染及び災害が発生しないよう監視・防止に努める。
○不法投棄監視員による地区別及び合同パトロールの実施○職員及び土砂対策指導員によるパトロール（週６日）の実施
6,341○監視カメラの設置等による不法投棄防止対策の実施
・不法投棄監視員運営費 683 千円
・土砂対策事業費（土砂対策指導員等経費）5,012 千円
・廃棄物対策事業（不法投棄防止対策経費）646 千円【新規】
産業振興ビジョン推進費

本市の産業振興に関する中長期的な指針とする「袖ケ浦市産業振興ビジョン」を推進し、地域産業の充実・強化を図る。
○平成 27 年度は、商品開発プロモーション事業（食のプロモーション支援事業）を実施する。
＜商品開発プロモーションの事業内容＞
5,710
レシピ開発（メイン料理５品以上・スイーツ５品以上・お土
産５品以上）、レシピ料理のお披露目イベントの企画・運営及び告知、市内飲食店等へのレシピ普及活動 等
・商品開発プロモーション支援業務委託 5,500 千円
・産業振興懇談会謝金 192 千円 他

県営経営体育成基盤整備事業（武田川下流地区）

31,304

高生産性農地の整備及び担い手の育成、農地集積の推進を図るため、千葉県が進める基盤整備事業（区画整理・暗渠排水等）に工事負担金を支出する。
＜全体計画 平成 24 年度～29 年度
受益面積 120ha のうち袖ケ浦市 80ha＞
・平成 27 年度事業 工事負担金 31,304 千円

31,139高生産性農地の整備及び担い手の育成、農地集積の推進を図るため、勝・大曾根地区で千葉県が進める基盤整備事業に工事負担金を支出する。
＜全体計画 平成 25 年度～30 年度 受益面積 54ha＞
・平成 27 年度事業 工事負担金 31,139 千円

34,000

百目木営農組合が、地区内の水田の有効活用と効率的な生産体系を確立するため、県補助事業を活用して、集落単位での乾燥調製施設（ライスセンター）を整備する
・工事等補助金 34,000 千円

５．環境
『環境負荷
を減らし自
然と共生す
るまちづく
り』

６．産業振興
『産業が調
和した賑わ
いと活力の
あるまちづ
くり』

県営経営体育成基盤整備事業（浮戸川上流Ⅲ期地区）【新規】
水田集落営農支援事業

有害鳥獣駆除事業

袖ケ浦椎の森工業団地整備事業（一般会計・公下
会計）【一部新規・見直し】観光振興支援事業

７．都市形
成・都市基盤『快適で調
袖ケ浦駅海側土地
和のとれた
区画整理事業費
まちづくり』

農畜産物又は生活環境等に被害を与えている鳥獣について、鳥獣保護との調整を図りながら、有害鳥獣の駆除を行い、その被害を防止又は抑制する。
○平成 27 年度は、金網柵３箇所 3,952ｍ（高谷、下宮田、永吉）、電気柵５箇所 5,949ｍ（高谷、蔵波、永吉～川原井）、
捕獲機材（箱ワナ）８基、ＩＣＴ技術（アニマルセンサー）20,258８台を設置する。
・袖ケ浦市有害鳥獣被害対策協議会補助金
金網柵 6,317 千円
電気柵 2,570 千円
捕獲機材（箱ワナ）の導入 800 千円
ＩＣＴ技術（アニマルセンサー）の導入 640 千円
有害鳥獣駆除委託 5,562 千円 他
企業誘致の推進による産業振興及び雇用の場の確保を図るた
め、県との共同により、工業団地の整備を行う。
177,205 ○企業誘致関係費用：Ｈ26.2 月補正で前倒し計上○雨水管整備工事 123,075 千円（一般会計） 他○汚水管整備工事 54,130 千円（公下会計） 他
観光協会の実施事業に対し補助金を交付し、観光情報の発信や特産品等の発掘・宣伝を促進するとともに、事務局の運営を支援することで本市の観光ＰＲを推進する。
また、観光関係団体との連携により広域的な観光ＰＲを行い、本市の観光振興を図る。
○平成 27 年度は、東京ドイツ村サマーフェスティバルのうち
9,995
1 日について、市共催イベントとして実施する。（平成 26 年度まで実施してきた「市民ふれあい夏まつり」を取りやめ、新たに観光イベントとして実施する。）
・東京ドイツ村サマーフェスティバル袖ケ浦市イベント負担金
2,000 千円
・袖ケ浦市観光協会補助金 6,533 千円
昭和地域の生活拠点となる袖ケ浦駅海側地区の土地区画整理事業を推進し、事業の早期完成を図るため、土地区画整理法第７５条に基づく技術的支援を行うとともに、千葉県土地区画整理事業等補助金に対する負担金の支出及び袖ケ浦市土地区画整理組合助成規則に基づく助成金の交付を行う。
207,671
・千葉県土地区画整理事業等補助金に対する負担金
87,750 千円
・袖ケ浦市土地区画整理組合助成規則に基づく助成金
118,006 千円
・その他委託費他 1,915 千円

袖ケ浦駅南北駅前広場を結ぶ自由通路整備に併せて、駅舎橋上化改修を行い、駅周辺地区における都市機能の向上を図る。
＜継続費平成 24～27 年度＞○鉄骨造 2 階建て 延床面積 1,206 ㎡
袖ケ浦駅舎等整備
1,270,665 ○自由通路 幅員 6m 延長約 42m
事業・袖ケ浦駅舎・自由通路工事委託（ＪＲ）1,199,216 千円
・協定に基づくＪＲ用地買収費 59,280 千円
・視覚障害者誘導ブロック整備工事 1,361 千円
・南口駅前広場バス停等上屋塗装更新工事 5,400 千円 他
公園整備に係る事務事業の経費。
○平成 27 年度は、袖ケ浦駅海側地区１号公園整備工事、袖ケ【一部新規】
53,652 浦駅海側地区北口拠点広場整備工事を実施する。
公園整備事務事業
・袖ケ浦駅海側地区 1 号公園整備工事 9,677 千円
・袖ケ浦駅海側地区北口拠点広場整備工事 43,890 千円 他
道路維持修繕や小規模な改築のための調査及び測量を行い、適切な維持管理をするとともに、安全で快適な道路交通を確保す【一部新規】
る。
2,592 ○平成 27 年度は、代宿神納線代宿トンネルについて、国の定道路補修測量業務
委託
める点検要領に基づいた点検を行い、計画的修繕を行うための基礎的データを得る。
・代宿トンネル道路施設点検委託（L=60ｍ）2,592 千円

【新規】
橋梁補修事業川原井林線建設事業

高須箕和田線建設
事業

三箇横田線建設事
業

橋梁長寿命化修繕計画に基づく修繕工事のうち、緊急性のある
ものについて、計画を前倒して実施する。
10,295・槍水橋橋梁補修工事 伸縮装置交換 3,696,千円
・外野橋橋梁補修工事 伸縮装置交換 6,599 千円
県道南総昭和線と国道 409 号を結ぶ市道の 1 工区（林地区の延長 686m）の現道拡幅整備を図る。
124,757
・道路改良舗装工事（L=200m）101,056 千円
・橋梁上部工事（L=10m）21,049 千円 他
袖ケ浦駅海側特定土地区画整理事業地区内を通る市道今井坂戸線から、ＪＲ内房線袖ケ浦駅付近の内房線をアンダーで立体交差し、主要地方道袖ケ浦中島木更津線までの区間を整備する。
93,807 （L=407m）
・周辺道路（庁舎進入路）詳細設計委託 3,387 千円
・排水対策（JR 軌道敷下の雨水横断管）設計委託 4,266 千円
・県事業地元負担金 84,840 千円 他
＜全体計画（１期）Ｌ=2,100ｍ 幅員 11.0ｍ＞
121,464 ・道路改良舗装工事（L=480m）83,042 千円
・用地買収（26 筆）30,489 千円 他

西内河根場線建設
事業

6,536

【新規】
空き家等対策事務費135

景観まちづくり推
進事業

339

8．行財政
『市民ニー
行政改革推進事業
ズに的確に
対応する信
頼される行
財政運営』

【一部新規】
財政管理事務費

212

19,055

袖ケ浦駅海側地区と東京湾アクアラインを結ぶ都市計画道路に位置付けらている西内河根場線の早期事業化を図る。
・用地測量委託（Ｌ＝３８０ｍ）5,616 千円
・技術活用検討委員会用資料作成委託 875 千円 他
空き家等が管理不全な状態となることの防止やその解消を促すことにより、市民等の生命、身体及び財産を保護するとともに良好な生活環境の保全を図る。
○平成 27 年 4 月 空き家等の適正な管理に関する条例施行
・空き家等対策審議会委員報酬 108 千円 他
良好な景観の形成に取り組むため、景観行政団体として、景観法及び景観計画に基づき、市民及び事業者と協働で良好な景観を誘導・規制する。
また、景観賞等により景観について意識啓発を行い、景観まちづくりを推進する。
○平成 27 年度は、袖ケ浦駅海側地区の景観形成推進地区指定を目指す。
・景観審議会委員報酬 159 千円
・景観アドバイザー報償金 72 千円 他
平成２７年度から新たに計画期間が始まる袖ケ浦市行政経営
計画（第６次行政改革大綱）に基づき、「市民の視点に立った行政経営」、「機能的な執行体制づくり」、「安定した行財政運営の確立」を取り組みの柱とし、最小の経費で最大の効果をあげるために、簡素で効率的な行財政運営を推進するとともに、市民との協働により多様な資源を活用し、市民満足度の向上を図る。
・非常勤職員報酬 198 千円 他
平成 27 年度から新たな取組みとして、地方公会計において国から新基準が示され、この基準に基づいた財務諸表の作成が要請されたことから、その準備作業として統計データを積み上げではない固定資産台帳の整備に取り組む。
また、ふるさと納税制度について、新たにポータルサイトの活用によるＰＲ強化と、特産品の贈呈を実施し、歳入確保に努める。
・新公会計対応固定資産台帳整備支援委託 16,200 千円
・ふるさと納税業務委託費等 1,000 千円（寄附額は 2,000 千円を見込む。） 他