●感染症に対する広域連携 [幹事県 佐賀県]
[目的]各県単独では対応困難な動物由来感染症に代表される感染症や希少感染症が発生し、広域的な対応が必要となる場合に備え、感染症情報の伝達、地方衛生研究所の相互支援や標準マニュアルの作成等、広域連携体制を構築する。
[取組内容]
感染症に対する広域連携に関する協定の締結やマニュアルの作成等を実施[主な取組状況(知事会議での報告状況等)]○平成17年９月１日 「北部九州三県における感染症に対する広域連携に関する協定」締結
・福岡・長崎・佐賀の３県、２政令市、３保健所設置市(大牟田・長崎・佐世保)で協定締結○平成17年10月 第126回九州地方知事会議
・佐賀県が各県単独では対応困難な感染症や希少感染症の発生時の広域連携体制の整備に係る協定の締結について検討することを提案、決定(北部九州３県の取組を広域化)○平成17年12月22日 「九州・山口九県における感染症に対する広域連携に関する協定」締結
・九州・山口９県、３政令指定都市、７保健所設置市(大牟田・長崎・佐世保・熊本・大分・宮崎・鹿児島・下関)で協定締結(平成20年度に久留米市、平成25年度に那覇市が参加)[内容]①広域的な対応を要する感染症発生情報の伝達②地方衛生研究所の相互支援③標準マニュアルの策定等④保健所等の感染症担当職員の派遣受入れ等○平成18年２月10日 ネットワーク会議(感染症対策所管課・地方衛生研究所の関係者で構成)
・協定を具体化するため、「感染症対策における広域連携に係る実施要領」及び「地方衛生研究所広域連携マニュアル」の策定、感染症発生時の情報伝達シミュレーション及び共同プロジェクト(国内感染が疑われる感染症の共同疫学調査)の実施について検討○平成18年６月 第127回九州地方知事会議
・取組の成果を報告(協定締結、ネットワーク会議における検討内容等)※以上の取組により所期の目的を達成○平成18年11月 「九州・山口九県感染症関係機関連絡会議」開催
・「動物由来感染症対応電子マニュアル」について協議等○平成19年１月 宮崎県で高病原性鳥インフルエンザが発生
・協定に基づき各県・政令市の医師や保健師等の派遣受入れを実施○平成19年２月 九州・山口九県感染症関係機関連絡会議
・「健康危機管理における九州ブロック地方衛生研究所広域連携マニュアル」の策定等○平成19年９月 九州・山口九県感染症関係機関連絡会議
・「新型インフルエンザ発生を想定した初動体制維持に関する研究」について協議等○平成20年11月 インドネシアで鳥インフルエンザ集団感染発生疑い事例が発生
・協定に基づき迅速な情報共有を実施○平成20年11月 九州・山口九県感染症関係機関連絡会議
・「新型インフルエンザ発生を想定した初動体制維持に関する研究」について協議等○平成21年6月 第133回九州地方知事会議(ペーパー報告)
・取組状況を報告○平成21年10月 第134回九州地方知事会議(ペーパー報告)
・取組状況を報告○平成22年1月 協定に基づき佐賀県衛生薬業センターの施設改修時に隣県地方衛生研究所へ非常時の検査協力を依頼(施設が改装や点検により使用できない場合に隣県施設を代替検査実施機関とする体制を構築)○平成22年5月 第135回九州地方知事会議(ペーパー報告)
・取組状況を報告
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○平成22年８月 九州・山口九県感染症関係機関連絡会議
・前年度に発生した新型インフルエンザに対する各県対応について情報交換等○平成22年10月 第136回九州地方知事会議(ペーパー報告)
・取組状況を報告○平成22年11月 あり方研幹事会から活性化に向けた意見を通知
・『標準的・統一的な感染症疫学調査手法や、より迅速な情報共有体制の構築について検討を』○平成23年１月 宮崎県で高病原性鳥インフルエンザが発生
・協定に基づき各県等に感染症担当者等の職員派遣準備を要請(宮崎県からの派遣要請はなし)○平成23年３月 平成21年度に発生した新型インフルエンザに対する各県対応をとりまとめ○平成23年10月 九州・山口九県感染症関係機関連絡会議
・三類感染症(腸管出血性大腸菌感染症)標準調査票について検討、感染症発生情報について情報共有等
・政策連合「健康危機管理体制整備の連携(幹事県 熊本県)」において検討中の協定が「九州・山口九県における感染症に対する広域連携に関する協定」を包含する内容になるのであれば、それに感染症を包含する形で締結するよう提案し、健康危機管理に関する協定の締結時に「九州・山口九県における感染症に対する広域連携に関する協定」は廃止する方向性を確認○平成24年10月 九州・山口九県感染症関係機関連絡会議
・三類感染症(腸管出血性大腸菌感染症)標準調査票、各県等が実施する感染症対策訓練への関係職員等の相互受入れについて検討等○平成25年５月 第141回九州地方知事会議
・取組状況を報告(協定に基づく取組状況等)○平成25年10月 九州・山口九県感染症関係機関連絡会議
・「九州・山口三類感染症(腸管出血性大腸菌感染症)標準調査票」の運用に関する検討等○平成26年10月 九州・山口九県感染症関係機関連絡会議
・エボラ出血熱等に関する情報交換等○平成27年10月 九州・山口九県感染症関係機関連絡会議
・人と動物の共通感染症対策に係る連携等○平成28年4月 平成28年熊本地震が発生
・熊本県への支援として、各県等が備蓄している消毒用エタノールを提供○平成28年11月 九州・山口九県感染症関係機関連絡会議
・災害発生時の相互協力体制等○平成29年2月 佐賀県で高病原性鳥インフルエンザが発生
・佐賀県の依頼により、各県等が備蓄している消毒用エタノールを佐賀県へ提供○平成29年11月 九州・山口九県感染症関係機関連絡会議
・四類感染症(レジオネラ症)広域疫学調査票、災害発生時の相互協力体制等の検討○平成30年11月 九州・山口九県感染症関係機関連絡会議
・沖縄県及び福岡県で発生した麻しんの集団発生対応についての情報共有○令和元年10月 九州・山口九県感染症関係機関連絡会議
・感染症発生時の公表について情報共有○令和２年２月 新型コロナウイルス感染症が指定感染症に追加
・新型コロナウイルス感染症対策に関する情報共有を実施○令和２年３月、４月、７月、１２月 新型コロナウイルス感染症に関する相互協力
・北九州市、福岡市、大分県、鹿児島県からのPCR検査協力依頼に基づき、PCR検査の協力○令和３年２月 新型コロナウイルス感染症が「指定感染症」から「新型インフルエンザ等感染症」に変更
・改正感染症法について情報共有○令和３年７月～令和４年２月 新型コロナウイルス感染症に関する相互協力
・北九州市及び久留米市からのゲノム解析依頼に基づき、福岡県においてゲノム解析の協力○令和４年7月 レジオネラ属菌の分子疫学的解析に関する技術的支援
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・佐賀県からの依頼に基づき、福岡県において研修会開催○令和４年７月 小児の原因不明の急性肝炎に関する相互協力
・久留米市からの依頼に基づき、福岡県において患者検体検査の協力及び次世代シークエンサーを用いた網羅的遺伝子解析の実施○令和４年11月 九州・山口九県感染症関係機関連絡会議
・次期感染症サーベイランスシステムの案内方法等について情報共有○令和５年11月 九州・山口九県感染症関係機関連絡会議
・「都道府県等の区域を越えた移送が必要な緊急時における対応方法」について協議等[成果]
感染症に対する広域連携に関する協定の締結とそれに基づく対策の進展①広域的な対応を要する感染症発生情報の伝達(「九州・山口九県感染症関係機関連絡会議」の開催)
・広域対応を要する感染症(ノロウイルスや腸管出血性大腸菌感染症等)に係る情報共有方法の検討
・県境における医療連携体制の検討
・離島における感染症患者搬送体制の検討
・重症熱性血小板減少症候群(ＳＦＴＳ)に関する研修会の開催
・鳥インフルエンザ対応研修会の開催
・エボラ出血熱に関する研修会の開催
・輸入感染症に関する研修会の開催
・災害発生時の相互協力体制について検討②地方衛生研究所の相互支援
・「健康危機管理における九州ブロック地方衛生研究所広域連携マニュアル」作成とマニュアルに基づく相互技術研修、相互検査の実施・施設が改装や点検により使用できない場合に隣県施設を代替検査実施機関とする体制を構築
・新型コロナウイルス感染症のPCR検査協力③標準マニュアルの策定等
・「動物由来感染症対応電子マニュアル」作成
・「新型インフルエンザ発生を想定した初動体制維持に関する研究」実施(①「新型インフルエンザに関する広域連携マニュアル」作成、②情報伝達及び地方衛生研究所検査体制に関するシミュレーションの実施、③住民向けパンフレット原案作成(「新型インフルエンザ対応ハンドブック」をライフ出版が発刊))
・新型インフルエンザに関する情報伝達及び地方衛生研究所検査体制に関する実動訓練の実施
・「九州・山口三類感染症(腸管出血性大腸菌感染症)標準調査票」作成
・希少感染症事例対応の情報共有（福岡県におけるエボラ出血熱疑似症患者の対応及び山口県における侵襲性髄膜炎菌感染症事例対応）
・「九州・山口四類感染症(レジオネラ症)広域疫学調査票」作成④保健所等の感染症担当職員の派遣受入れ等
・宮崎県における鳥インフルエンザ発生時に各県・政令市の医師や保健師等の派遣受入れの実施
・各自治体が実施する感染症対策訓練に関係職員等を相互に受入れ[課題]
大規模感染症や広域発生感染症（新型インフルエンザ、新感染症）の発生時における迅速な情報共有[今後の取組](1)新型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等の大規模感染症発生時に備えた広域連携体制の維持(2)標準的、統一的な感染症疫学調査手法の見直し(3)人と動物の共通感染症に係る更なる広域的な連携体制の構築
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