中谷陽輔
連載第２回目です。初回は、タイトルに込めた思いや自己紹介、進化心理学的な観点から見た「コソダテノ シンリ」について述べたりしました。今回は、２回目にしてがらっと趣向を変え、昨今話題の“こども家庭庁”について書いてみたいと思います。
私は、子育てという営みは、それこそ生物-心理-社会(bio-psycho-social)な相互作用が絡み合って生じていると考えていますので、今後もいろんな視点から書いていくことになると思います。皆さんの興味・関心の範囲で、お付き合いいただければ幸いです。

“こども まんなか”の社会に向けて
2023 年１月２３日、小倉将信 内閣府特命担当大臣(少子化対策・男女共同参画)が、2023 年 4 月１日に発足する“こども家庭庁”のロゴマークを発表しました。
そこには、“こどもまんなか こども家庭庁”という文字が、温かみのあるオレンジ色で描かれています。小倉担当相は、ロゴマークに描かれている “こどもまんなか”というキーワードについて、『常にこどもの視点に立ち、その最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えるという意味が込められております』と説明しています（内閣府,2023）。
そのような“こども まんなか”の社会に向け、こども家庭庁の発足後はまず、「こども基本法」（2022 年 6 月 22 日公布、2023 年 4 月１日施行）に基づき、こども政策の基本的な方針を定める「こども大綱」が策定されることになってます。
“こども家庭庁”は、子どもを身近に取り巻く「家庭」にも注目します。子どもと家庭を一体となって支援することから、単に“こども庁”ではなく、“こども家庭庁”の名称となっています。
ただ、「家庭」というワードの必要性については、賛否両論あったようです。
2021 年 2 月 2 日、“子ども家庭庁（仮称）”の創設に向けた「Children First の子ども行政のあり方勉強会」が開始しました（Children First の子ども行政のあり方勉強会, 2022）。
ただ同年 3 月 9 日の第６回勉強会にて、虐待サバイバーの風間暁氏が「家庭は地獄でした」と自身の経験の語りとともに「家庭」を名称からとるべきと主張。それ以来、同勉強会では、“こども庁”に名称変更して提言を行い、当時の菅義偉首相も“こども庁”の名称を使用していました。
それが同年１２月１５日、自民党の会合で名称を“こども家庭庁”とする修正案が示され、政府は281

“こども家庭庁”の創設を含む子ども政策の基本方針を 12 月 21 日に閣議決定しました（内閣官房, 2021）。
名称変更の是非を論じることは、本稿の範疇を超えるかもしれませんが、どうしても、当事者の声がなぜ・どこにいったのか、そもそもその議論はこどもファーストだったのか、とは考えてしまいます。
その結論はさておき、日本という国の社会福祉・保障が、どのような「福祉レジーム」に立脚しうるのか、を考えることがそれらの動きを理解する一助になります。日本における“子育て”が、どのような福祉システムとかかわっているのかを知る意味でも、いったん整理してみます。

日本の子育てをとりまく福祉システム・制度の特徴
デンマーク出身の社会政策学者であるイエスタ・エスピン-アンデルセン（Gøsta EspingAndersen）は、『福祉が生産され、それが国家、市場、家族の間に配分される総合的なあり方』としての「福祉レジーム」の相違が福祉国家のタイプを決定する、というレジーム理論を提唱しました（Esping-Andersen, 1990, 2008）。
具体的に、「福祉レジーム」は次の３つにタイプ分けされています（cf. 厚生労働省, 2012）。
① 自由主義レジーム・・・福祉において「市場」の役割が大きく、アングロ・サクソン諸国（アメリカ、カナダ、オーストラリアなど）でみられる。
② 社会民主主義レジーム・・・福祉において「国家」の役割が大きく、北欧諸国（スウェーデン、デンマーク、ノルウェーなど）でみられる。
③ 保守主義レジーム・・・福祉において「家族」や職域の役割が大きく、大陸ヨーロッパ諸国（ドイツ、フランス、イタリアなど）でみられる。
日本はというと、①自由主義レジームと③保守主義レジームの要素が組み合わさった中間的な立場とされることが多いようですが、専門家の間でも、明確な結論は出ていないようです。
なおエスピン-アンデルセンも、日本の福祉システムはまだ発展途上であり、独自のレジームを形成するかどうかも含めて、結論を保留しています。
一方で、落合(2015)がエスピン・アンデルセンの言葉を引用しつつ述べているように、現代福祉国家は、初期段階ではいずれも「家族主義」であるものの、その後の発展に伴い、「国家」あるいは「市場」を活用することにより家庭への福祉依存を少なくするという「脱家族化」が生じてきました。ただ、日本型福祉レジームでは、家族がそのメンバーの福祉に対して最大の責任をもつという「家族主義」が根強く残っているようです（落合, 2015）。
さらに、法律改正の流れからも、日本が子育てにおいて「家族主義」であることは、より明確になってきています。
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2006 年に改正された教育基本法では、家庭教育に関する項目が新設され、親などの保護者が子どもの教育の第一義的責任をもつと記載されました（i.e., 『父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする(教基法§10)』）。
また、この教育基本法の規定に合わせて、2017 年に改正された児童福祉法でも、親などの保護者が子どもの健全育成、つまりは“子育て”の第一義的責任をもつことが明記されました（i.e., 『児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う（児福法§2 の 2）』）。
ただ、これらの法律上の記載が“第”一義的責任となっていることは、意外と重要です。
単に、一義的責任という記載ならば、親や保護者“のみ”が責任を有することになりますが、“第”一義的責任となると、まず責任をもつのは親や保護者だとしても、親や保護者のみが責任を有するわけでは決してありません。
実際、改正児童福祉法でも、政府や自治体が、子どもの保護者とともに子どもの健全育成の責任をもつことが示されています（i.e., 『国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う（児福法§2 の 3）』。
要するに、日本は福祉において、「国家」の役割が大きいとは決していえない経緯があったものの、今後の“子育て”においては、子どもを中心に据えつつ、親など保護者がその子どもへの責任を果たせるような福祉制度やシステムが整備・構築されていく必然性があります。
まさに“こども家庭庁”を司令塔として、ということになりますね。

“こども まんなか”とした大人の、責任と支援言うまでもなく、周囲の大人たちがどのような存在であるかは、子どもの発達を大いに左右します。しかしながら、何が子どもの最善の利益なのか、守られるべき子どもの権利とはどのようなものなのか。具体的にはさまざまなことが想定されるため、そもそも一概に決められるものではなかったりもします。
だからこそ、子どもの周りにいる大人たち、特に親や養育者は、悩みます。私も養育者の一人として、子どもの福祉や権利を守る責任があるとされる大人側も、学びや試行錯誤を続けて、ようやくそれらは成り立ちうるものなのかもしれないと、思ったりします。
・・・子どもの周りの養育者、そして家庭は、子どもとともに“支援”される存在なのか、社会とともに“責任”を果たすべく試行錯誤する存在なのか。
“こども家庭庁”の名称変更の報道を耳にした際、そんな思いが沸き上がりました。
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私は、子育て支援・家庭支援を生業としている関係上、子どもと養育者の思いや利害が食い違う場面を、少なからず見てきました。大人の弱さや余裕のなさゆえに、その立場の強さを意識的・無意識的に使って、そのまま押し切ってしまう、なんてことも往々にしてあったりするでしょう。もちろん、私自身も含めて。
子どもだって、養育者だって、それぞれ等しく人間ですので、どちらも尊重されてしかるべきですが、相対的に立場の弱くなりやすい子どもを優先的に支援するべき、という考えが一般的になってきました。そのように子どもファーストに考えると、どうしても養育者や家庭に対する支援は、セカンド以降になります。
子どもファーストで支援する場合、家庭は社会とともに、その子どもを支援する側にまわることが必要だったとしても、子どもが一人ひとり違うように、家庭も一つひとつ違います。家庭が支援側にまわれるときもあれば、まわれないときだって十分にありえます。
そして家庭が支援側にまわれないときもありうると考えると、日本社会としてこども家庭庁は、子どもを直接的に支援することも辞さない、ということが必要だと考えられます。もし仮に、家庭にいつまでも無理を強いて現状を放置することがあるとすれば、それはこども家庭庁の理念からは外れるはずです。
さらに、家庭が支援的に機能しうるのはどんな場合か、と考えてみます。そうすると、親や養育者が孤立せず、ある程度の余裕をもちながら子育てできるとき。誰かとともに試行錯誤したり工夫したりしながら子育てできているとき。ひいては、社会ととともに共同養育ができているという実感が持てるとき・・といったあたりが思い浮かびます。
こども庁に、「家庭」を付け加えた以上、“こども家庭庁”は、世の中の多様な家庭も一体的に関わるという重責を担うことになりました。
そんな“こども家庭庁”が、次の４月に発足します。是非ロゴマーク通り、“こども まんなか”にした上で、適切に運営されてほしいと、切に願います。
私も引き続き、責任をもって、目の前の子どもや養育者を支援していこうと思っています。
【引用・参考文献】
・Children First の子ども行政のあり方勉強会 (2022). こども庁の創設に向けて：
創設に向けた動き＜https://www.child-department.jp/movement＞（最終閲覧日２０２３年２月２２日）

・Esping-Andersen, G. (1990). Three Worlds of Welfare Capitalism.
Princeton, NJ: Princeton University Press. （エスピン-アンデルセン, G. 岡沢
憲芙・宮本太郎(監訳) （2001）. 福祉資本主義の三つの世界――比較福祉国家の理論と動態―― ミネルヴァ書房［原著 1990 年］）
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・Esping-Andersen, G. (2008). Trois leçons sur l'ètat-providence ，Éditions du Seuil et al République des Idées. （エスピン-アンデルセン, G. 京極高宣(監修)・林 昌宏(訳) (2008）. アンデルセン、福祉を語る――女性・子ども・高齢者―― NTT 出版)

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厚生労働省 （2012）. 平成 24 年版厚生労働白書―社会保障を考える―（本文）＜
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-04.pdf>（最終閲覧日２０２３年２月２２日）

・内閣府 (2023). 小倉内閣府特命担当大臣記者会見要旨： 令和 5 年 1 月 23 日
<https://www.cao.go.jp/minister/2208_m_ogura/kaiken/20230123kaiken.html>（最終閲覧日 2023 年 2 月 22 日）

・

内閣官房

(2021).

こども政策の新たな推進体制に関する基本方針<https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku/pdf/kihon_housin.pdf/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku/pdf/kihon_housin_gaiy
ou.pdf（概要版）＞（最終閲覧日２０２３年２月２２日）
・

落合 恵美子 (2015). 「日本型福祉レジーム」はなぜ家族主義のままなのか—4 報告へのコメント 家族社会学研究, 27(1), 61-68.
<https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjoffamilysociology/27/1/27_61/_pdf>＜プロフィール＞
児童福祉施設の相談員。資格は、公認心理師、社会福祉士、臨床発達心理士など。
大 学院 に進学 後、 研究者の 道か ら方針 転換し て子 ども福 祉臨床 の現場に飛び 込み、早 10 年強。現在、仕事でもプライベートでも、子育て&子育て支援まみれの日々を送っている。プライベートでの子育てやらをめぐる由無し事を、ブログに月数回、不定期投稿中。
（https://childcare-support.hatenablog.jp/）285