茅野市市道等境界確認事務取扱要領（趣旨）
第１条 この要領は、道路、河川等の適正な管理を行うため、市が管理する道路、河川等の用地（以下「市有地」という。）に係る境界確認の事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（境界確認事務）第２条 市は、次に掲げる土地について、市有地との境界確認を行うものとする。
⑴

道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第１項の規定により市長が認定した道路の用に供されている市有地と隣接する土地⑵

河川法（昭和３９年法律第１６７号）第１００条第１項の規定により市長が指定した準用河川の用に供されている市有地と隣接する土地⑶

茅野市道路河川等公共物管理条例（昭和６２年茅野市条例第７号）第２条に規定する公共物の用に供されている市有地と隣接する土地⑷

その他市長が必要と認める市有地と隣接する土地（申請者の範囲）
第３条 境界確認の申請は、市有地に隣接する土地の所有者が行うものとする。ただし、当該境界確認をしようとする土地（以下「申請地」という。）の所有者が次の各号に該当する場合は、それぞれ当該各号に定める者が申請することができる。
⑴

法人の場合 法人の代表者。ただし、当該法人が解散し、又は倒産している場合は、清算人又は破産管財人とする。

⑵

死亡している場合 相続人全員又は相続人全員から委任を受けた相続人。ただし、相続人のうちに所在が不明である等の特別な理由があると認める者がいるときは、この限りでない。

⑶

複数人の場合 共有者全員又は共有者全員から委任を受けた共有者。ただし、共有者のうちに所在が不明である等の特別な理由があると認める者がいるときは、この限りでない。

⑷
２

未成年者、成年被後見人等の場合 法定代理人
前項の規定にかかわらず、市有地に隣接する土地の所有者が境界確認の申請を第三者に委任した場

合には、当該委任を受けた者が申請することができる。
３

前２項の規定にかかわらず、公共事業施行のための申請の場合には、施行主体の官公署又は区長・自治会長が申請することができる。
（境界確認申請）

第４条 境界確認の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、境界確認申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要でないと認める書類については、添付を省略することができる。
⑴

位置図 申請地を示したもの⑵

公図（不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第１４条の規定による地図及びこれに準ずる図面をいう。）の写し 申請地、申請地と市有地の双方に隣接する土地（以下「隣接地」という。）
及び確認しようとする境界を挟んだ申請地の反対側の土地（以下「対側地」という。）のもので申請日前１月以内に発行されたもの⑶

地積測量図（不動産登記令（平成１６年政令第３７９号）第２条第３号に規定する図面をいう。
以下同じ。） 申請地、隣接地及び対側地のもの⑷

その他市長が必要と認める書類（事務代行者の選任）
第５条 申請者は、前条に規定する申請をしようとするときは、土地家屋調査士法（昭和２５年法律第２２８号）第８条第１項の規定による登録を受けた者（以下「土地家屋調査士」という。）を、事務代行者として選任するものとする。ただし、市長が認める場合はその限りではない。
（費用の負担）第６条 境界確認に要する費用は、申請者の負担とする。ただし、公共事業に伴い区長・自治会長が申請した場合はこの限りではない。
（事前調査）
第７条 市長は、申請書が提出されたときは、速やかに申請書及び添付書類を審査し、申請地、隣接地及び対側地について、次に掲げる事項を事前に調査するものとする。
⑴ 市が保有する過去の境界確認に係る記録⑵ 前号の調査により必要があると認めるときは、現在の状況
２

市長は、申請者及び事務代行者に前項第1号に掲げる記録（境界確認の実施に必要な範囲に限る。）を提供し、前項の事前調査を行わせることができる。
（境界立会）

第８条 市長は、前条の事前調査の結果、境界確認を実施することが適当であると認めるときは、申請者及び次条に定める関係地権者の立会いにより、申請地において境界の確認（以下「境界立会」という。）を行うものとする。
（関係地権者）
第９条 境界立会に出席が必要な者（以下「関係地権者」という。）は、次に掲げるものとする。
⑴ 隣接地の所有者及び水利権者⑵ 対側地の所有者及び水利権者⑶ その他市長が必要と認める者

２

市長は、関係地権者からその法定代理人又は代理人に境界立会を委任したことを証する書類の提出があったときは、関係地権者に代わって当該法定代理人又は委任を受けた者を境界立会に出席させることができる。

３

市長は、前２項の規定にかかわらず、申請地、隣接地又は対測地が次の各号のいずれかに該当するときは、当該土地の関係地権者の境界立会への出席を省略することができる。
⑴

法務局備付の地積測量図又は第１４条に規定する境界確定図（以下「地積測量図等」という。）が存在し、当該地積測量図等に示された位置に境界標又は境界を示す杭等（以下「境界標等」という。）が存在することが現地において確認できるとき。
⑵

筆界特定制度又は裁判所の判決により境界が確定しているとき。

⑶

申請地と対側地の間の市有地の現況幅員が４メートル以上あり、地積測量図等に示された当該市有地の幅員が現地において十分確保されていると確認できる場合で、将来の対側地の境界確定に支障が生じないと認められるとき。

⑷

対側地の所有者に所在が不明である等の特別な理由があると市長が認めたとき。

（立会日）
第１０条 市長は、申請者又は事務代行者と協議し、境界立会の日時（以下「立会日」という。）を決定するものとする。
２

立会日は、申請書を受理した日から起算して２月以内の日とする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、３月以内の日とすることができる。
（立会日の通知）第１１条 申請者又は事務代行者は、前条の規定により決定した立会日を、立会日の速やかに関係地権者に通知しなければならない。
（境界立会の方法）
第１２条 境界立会は、立会日に申請者及び関係地権者が同時に出席し、行うものとする。ただし、関係地権者が立会日に出席できないことについてやむを得ない理由があると市長が認めたときは、この限りでない。
（境界の合意）第１３条 申請地と市有地との境界について、境界立会により申請者及び関係地権者全員から同意が得られた場合には、境界の合意が成立したものとし、同意書への署名をすることとする。
２

同意書への署名は、出席者本人の自署により行うものとし、土地所有者等（申請地の隣接地権者）が選任した代理人が出席した場合は、代理人が署名をする。

３

申請者又は事務代行者は、土地所有者が代理人を選任せず境界立会を欠席した場合は、申請者又は事務代行者の責任において土地所有者等に十分な説明を行った上で同意を得なければならない。

４

前項の場合において、申請者又は事務代行者は、同意書を市長に提出しなければならない。
（成果物の提出）第１４条 申請者は、前条の境界の合意に基づき土地家屋調査士による地積測量図又はこれと同等と認められる図面（以下「境界確定図」という。）が作成された場合は、速やかに提出しなければならない。
（境界の確定）第１５条 市長は、１３条、１４条の内容を審査し、適正であると認めた時は、茅野市財務規則（昭和５７年４月１日茅野市規則第６号）第１７６条の規定による境界確定書を交付することにより境界を確定するものとする。
（境界確認の不調）
第１６条

市長は、次のいずれかに該当する場合は、境界を確定しないこと（以下「不調」という。）とする。
⑴ 境界立会を実施しても境界の合意が成立しなかった場合⑵ 市長が申請書を受理した日から起算して２月（第１０条第２項ただし書の場合にあっては、３月）を経過しても境界立会が実施されない場合⑶ 申請者が第３条に規定する申請者の範囲に該当しないことが判明した場合⑷ 境界立会に出席し、境界に同意した者が第９条に規定する関係地権者に該当しないことが判明した場合
２

申請者又は事務代行者は、前項第３号又は第４号の規定により不調となった場合にあっては、不調となった旨を関係地権者に報告しなければならない。

（境界標の設置）第１７条 市長は、境界が確定したときは、関係地権者とともに速やかに境界標等を設置しなければならない。
（境界立会結果報告書の作成）
第１８条 市長は、境界立会を行った場合には、申請地、立会日、出席者、立会経過、立会結果等を記載した境界立会結果報告書（以下「立会記録」という。）を作成し、関係書類とともに保管しなければならない。
（確定箇所の境界立会）第１９条 市長は、既に境界が確定した箇所（以下「確定箇所」という。）については、原則として再度の境界確認を行わないものとする。ただし、確定箇所について再度の境界立会を行う必要があると市長が特に認める場合は、この限りでない。
（境界標の保全管理）

第２０条 境界確定協議により設置された境界標は民法（明治２９年法律第８９号）第２２９条の規定に基づき、市及び土地所有者等の共有物とみなし、相互で保全し、及び管理しなければならない。
２

境界標を破損し、又は一時撤去した者は、これを復元しなければならない。また、境界標を破損し、又は撤去した者が不明な場合は、境界を確認する必要のある者が境界標を復元しなければならない。

３

道路法の規定に基づく占用工事、道水路工事、市道等の隣接地において他者が行う工事等を施工する者は、あらかじめ立会記録を確認の上、工事を完了したときは、境界確定図の精度に応じた適切な方法により境界標の復元を行わなければならない。

４ 市長は、故意に境界標を移動、毀損又は除去したと認められる場合や、前項の復元を行わない場合で悪質な事例においては、刑法（明治４０年法律第４５号）第２６１条又は第２６２条の２に基づく処罰を求めることができる。
（補則）第２１条 この要領に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則
この要領は、平成３１年４月１日から施行する。