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有価証券等仲介業務を行う正会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則
第１章 総 則（目的）
第１条 この規則は、有価証券等仲介業務を行う正会員の外務員等の処分に係る手続の施行に関し、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 従業員等
有価証券等仲介業務を行う正会員の従業員に関する規則（以下「従業員規則」という。）第２条第５号に規定する従業員及び従業員であった者並びに従業員規則第17条に規定する役員及び役員であった者のうち、自主規制処分の原因となる事実における行為者をいう。
(2) 正会員の外務員
有価証券等仲介業務を行う正会員の外務員の資格、登録等に関する規則（以下「外務員規則」という。）第８条第１項の規定により登録を受けている外務員のうち、行政処分の原因となる事実における行為者をいう。
(3) 金融サービス仲介業者
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（以下「金サ法」という。）第11条第６項に規定する金融サービス仲介業者をいう。
(4) 行政処分
本協会の行う金サ法第77条において準用する金商法第64条の５第１項の規定に基づく処分をいう。
(5) 提出正会員
従業員規則第10条第１項に規定する事故顛末報告書を提出した正会員をいう。
(6) 当事者提出正会員及び不都合行為者として取り扱われようとしている従業員等をいう。
(7) 当事者等
当事者及び自主規制処分が行われようとしている従業員等（不都合行為者として取り扱われようとしている従業員等を除く。）をいう。

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Ⅱ-４-(1)-⑪(8) 不都合行為者の取扱い
従業員規則第12条第１項に規定する不都合行為者として取り扱うことをいう。
(9) 外務員の職務禁止措置
外務員規則第６条第１項に規定する外務員の職務禁止措置をいう。
(10) 営業責任者の配置禁止措置
正会員の内部管理責任者等に関する規則（以下「内部管理責任者等規則」という。）第22条第１項に規定する営業責任者の配置禁止措置をいう。
(11) 内部管理責任者の配置禁止措置
内部管理責任者等規則第23条第１項に規定する内部管理責任者の配置禁止措置をいう。
(12) 自主規制処分
第８号から前号までに掲げるものを決定することをいう。
第２章

行政処分

第１節 聴聞の通知等（正会員の外務員に係る聴聞の通知等）
第３条 本協会は、正会員の外務員に係る行政処分をしようとするときは、当該外務員に係る外務員登録を受けている正会員に次に掲げる事項を通知し、行政手続法に定める聴聞を行う。
(1) 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項(2) 不利益処分の原因となる事実(3) 聴聞の期日及び場所(4) 聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地(5) 当該外務員の聴聞に関する手続への参加に係る事項
２ 前項に規定する通知を受けた正会員は、当該通知に係る正会員の外務員（当該正会員に所属している者に限る。）に対して、当該通知の内容を速やかに伝達しなければならない。
３ 本協会は、第１項に規定する通知を行う場合、当該通知に係る正会員の外務員（前項に規定する外務員を除く。）に対しても、同様の通知を行う。
４ 前２項の規定は、第１項の通知に係る外務員の住所、居所が知れない場合その他のやむを得ない理由がある場合は適用しない。

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第２節 処分通知等（正会員の外務員に係る行政処分の通知等）
第４条 本協会は、正会員の外務員に係る行政処分を行ったときは、遅滞なく、行政処分の内容及びその理由を書面により当該外務員に係る外務員登録を受けている正会員に通知する。
２ 前項に規定する通知を受けた正会員は、当該通知に係る正会員の外務員（当該正会員に所属している者に限る。）に対して、当該通知の内容を速やかに伝達しなければならない。
３ 本協会は、第１項に規定する通知を行う場合、当該通知に係る正会員の外務員（前項に規定する外務員を除く。）に対しても、同様の通知を行う。
４ 前２項の規定は、第１項の通知に係る外務員の住所、居所が知れない場合その他のやむを得ない理由がある場合は適用しない。
第３節 公 表（外務員についての処分内容の公表）
第５条 本協会は、前条第１項の通知を行ったときは、当該外務員についての処分内容について、次の各号の定めるところにより、これを公表する。
(1) 公表対象
証券取引等監視委員会が、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、勧告（外務員に係るものに限る。）を行ったもの(2) 公表内容
処分の対象となる行為があった正会員名、営業所又は事務所の名称、役職名、当該行為の概要及び処分内容
第３章

自主規制処分

第１節

弁明の手続（正会員の従業員等に係る弁明の通知等）
第６条 本協会は、従業員等に係る自主規制処分をしようとするときは、当事者等について弁明の手続を行う。
２ 本協会は、前項に規定する弁明の手続を行う場合は、当事者に通知する。
３ 前項に規定する通知を受けた提出正会員は、当該通知に係る従業員等（不都合行為者として取り扱われようとしている従業員等を除き、当該提出正会員に所属して3

Ⅱ-４-(1)-⑪いる者に限る。）に対して、当該通知の内容を速やかに伝達しなければならない。
４

本協会は、第２項に規定する通知を行う場合、当該通知に係る従業員等（不都合行為者として取り扱われようとしている従業員等を除き、前項の提出正会員に所属していない者に限る。）に対しても、同様の通知を行う。
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第３項の規定は、第２項の通知に係る従業員等の住所、居所が知れない場合その他のやむを得ない理由がある場合は適用しない。
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従業員規則第11条第１項に規定する審査を同条第４項に規定する認定資料により行った場合の弁明の手続においては、次の各号に掲げる従業員等の区分に応じ当該各号に掲げる正会員を提出正会員とみなす。

(1) 従業員等が事故が発生した際の正会員に所属している場合
当該従業員が所属している正会員(2) 従業員等が事故が発生した際の正会員に所属していない場合
当該事故が発生した際に当該従業員等が所属していた正会員(3) 従業員等（不都合行為者として取り扱われようとしている従業員等に限る。）
が金サ法第12条の登録を取り消された正会員に所属していた場合
当該正会員（弁明通知書）第７条 前条の通知は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「弁明通知書」という。）により行う。
(1) 自主規制処分を行おうとする従業員等の氏名(2) 予定される自主規制処分の内容及び根拠となる規則の条項(3) 予定される自主規制処分の原因となる事実(4) 弁明の手続に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地
２ 前項の弁明通知書においては、次に掲げる事項を教示する。
(1) 当事者等は、次条第１項の弁明書を、前条第２項から第４項までの規定に基づく通知又は伝達を受けた日から14日以内に、本協会に提出しなければならないこと。
(2) 当事者等は、弁明の期日の開催を求めることができること及び弁明の期日の開催を求める場合は、前号の弁明書の提出に際し、その旨を記載した書面を提出しなければならないこと。
(3) 当事者等は、弁明の手続が終結する時までの間、当該弁明の手続に係る事案に4Ⅱ-４-(1)-⑪関する従業員規則第10条第１項に規定する事故顛末報告書又は同規則第11条第４項に規定する認定資料及びその添付書類並びに同条第２項に規定する証拠書類等の閲覧を求めることができること。
３ 自主規制処分が行われようとしている従業員等（不都合行為者として取り扱われようとしている従業員等を除く。）の所在が判明しない場合においては、従業員等に係る提出正会員が弁明通知書の通知を受けた日から14日を経過したときに、前条第３項又は第４項に基づく通知又は伝達が当該従業員等にされたものとみなす。
（弁明書等の提出）
第８条 第６条第２項から第４項までの規定に基づく通知又は伝達を受けた当事者等
は、当該通知又は伝達を受けた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した書面（以下「弁明書」という。）を本協会に提出しなければならない。
(1) 前条第１項第２号及び第３号に掲げる事項に対する認否(2) 前条第１項第２号及び第３号に掲げる事項に対する主張
２ 前条の通知が従業員等（不都合行為者として取り扱われようとしている従業員等に限る。）に到達しなかった場合において、当該従業員等が、自らが不都合行為者の取扱いが予定されていることを知ったときは、当該通知と同一内容の通知が提出正会員に到達した日から30日（提出正会員に到達していないときは、本協会が発送した日から60日）以内に、本協会に弁明書を提出することができる。
３ 当事者等は、前２項の弁明書の提出に際し、弁明の期日の開催を書面により求めることができる。
（弁明の期日）第９条 本協会は、前条第３項の規定により当事者等のいずれかから弁明の期日の開催を求められた場合、弁明の期日を決定し、弁明の期日及び場所を記載した書面を当事者等に送付する。
２ 当事者等は、弁明の期日が開催される場合には、弁明の期日に出席しなければならない。また、提出正会員にあっては、次条に基づき代理人を選任するか否かにかかわらず、正会員代表者又はこれらに代わる者として内部管理統括責任者若しくは内部管理統括補助責任者が出席しなければならない。
（代理人）
第10条 当事者等は、弁明の手続において代理人を選任することができる。

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２ 前項の代理人は、当該代理人を選任した当事者等のために、弁明の手続に関する一切の行為をすることができる。
３ 代理人の資格は、書面で証明しなければならない。
４ 代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者等は、書面でその旨を本協会に届け出なければならない。
（鑑定人）
第11条 主宰者（第13条第１項に基づき指名された者をいう。以下同じ。）は、当事者等の申立てにより又は職権で、学識経験を有する者等（以下「鑑定人」という。）に鑑定を依頼することができる。
（文書等の閲覧）第12条 当事者等は、弁明の手続が終結する時までの間、本協会に対し、当該弁明の手続に係る事案に関する従業員規則第10条第１項に規定する事故顛末報告書又は同規則第11条第４項に規定する認定資料及びその添付書類並びに同条第２項に規定する証拠書類等の閲覧を求めることができる。この場合において、本協会は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときを除き、その閲覧を拒むことができない。
２ 前項の規定は、当事者等が弁明の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧をさらに求めることを妨げない。
３ 本協会は、前２項の閲覧について日時及び場所を指定することができる。
（弁明の手続の主宰）
第13条 弁明の手続は、本協会が指名する本協会の役職員が主宰する。
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、弁明の手続を主宰することができない。
(1) 当該弁明の手続における当事者等(2) 前号に規定する者の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族(3) 第１号に規定する者の代理人又は次条第３項に規定する補佐人(4) 前２号に規定する者であったことのある者(5) 第１号に規定する者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人

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Ⅱ-４-(1)-⑪（弁明の期日における審理の方式）
第14条 主宰者は、最初の弁明の期日の冒頭において、本協会の職員に、自主規制処分の内容及び根拠となる規則の条項並びにその原因となる事実を弁明の期日に出席した者に対し説明させるものとする。
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当事者等は、弁明の期日に出席して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て本協会の職員（主宰者が鑑定人に弁明の期日への出席を求める場合は、当該鑑定人を含む。）に対し質問を発することができる。
３ 当事者等は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに弁明の期日に出席することができる。
４ 主宰者は、弁明の期日において必要があると認めるときは、当事者等に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は本協会の職員に対し説明を求めることができる。
５ 主宰者は、弁明の期日に出席した者に対し、弁明書及び証拠書類等を示すことができる。
６ 主宰者は、当事者等のいずれかが出席しないときは、弁明の期日における審理を行うことができない。ただし、主宰者が、提出正会員が出席できない特段の事情があると認めたときはこの限りでない。
７ 弁明の期日における審理は、本協会が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。
（続行期日の指定）
第15条

主宰者は、弁明の期日における審理の結果、なお弁明の期日を続行する必要があると認めるときは、さらに新たな期日を定めることができる。
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前項の場合においては、当事者等に対し、あらかじめ、次回の弁明の期日及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、弁明の期日に出席した当事者等に対しては、当該弁明の期日においてこれを告知すれば足りる。
（当事者等の欠席等の場合における弁明の手続の終結）
第16条 主宰者は、当事者等のいずれかが、正当な理由なく第８条に定める期限までに弁明書を提出しない場合又は弁明の期日に出席しない場合には、当該者に対し改めて意見を述べ、及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく、弁明の手続を終結することができる。

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Ⅱ-４-(1)-⑪（弁明の調書及び報告書）
第17条 主宰者は、弁明の手続の経過を記載した調書を作成し、当該調書において自主規制処分の原因となる事実に対する当事者等及び鑑定人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。
２ 前項の調書は、弁明の期日が開催された場合は期日ごとに、速やかに作成しなければならない。
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主宰者は、弁明の手続の終結後速やかに、自主規制処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、第１項の調書とともに本協会に報告しなければならない。
４ 当事者等は、第１項の調書の閲覧を求めることができる。
（弁明の手続の再開）
第18条 本協会は、弁明の手続の終結後に生じた事情に鑑み必要があると認めるときは、主宰者に対し、前条第３項の規定により提出された報告書を返戻して弁明の手続の再開を命ずることができる。なお、第15条第２項本文の規定は、この場合について準用する。
第２節 処分通知等
第１款 不都合行為者の取扱い（不都合行為者の取扱いの通知）
第19条 本協会は、従業員等を不都合行為者として取り扱うことを決定した場合又は取り扱わないことを決定した場合は、遅滞なく、その旨を当該従業員等及び提出正会員に通知する。この場合において、当該従業員等が退職その他の理由により他の正会員に所属しているときは、当該他の正会員に対しても、同様の通知を行う。
２ 前項の規定は、通知先の住所、居所が知れない場合その他のやむを得ない理由がある場合は適用しない。
（不都合行為者決定通知書）
第20条

前条第１項の通知は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「不都合行為者決定通知書」という。）により行う。
(1) 不都合行為者の取扱いを決定した従業員等の氏名(2) 不都合行為者の取扱いの決定の内容及び根拠となる規則の条項(3) 不都合行為者の取扱いの決定の年月日

8Ⅱ-４-(1)-⑪(4) 不都合行為者の取扱いの決定の原因となる事実
２ 前項の不都合行為者決定通知書においては、次に掲げる事項を教示する。
(1) 当事者は、不都合行為者の取扱いの決定の内容について、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、本協会に不服の申立てができること。
(2) 当事者は、前号の不服の申立てを行う場合には、正会員の従業員等に係る自主規制処分の不服申立てに関する規則に規定する不服申立書を提出することにより行わなければならないこと。
(3) 第１号の不服の申立ては、不都合行為者の取扱いの決定があった日の翌日から起算して１年を経過したときは、することができない（ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。）こと。
３ 前２項にかかわらず、前条第１項の不都合行為者として取り扱わないことを決定した場合の通知は、その旨を記載した書面により行う。
第２款 外務員の職務禁止措置（外務員の職務禁止措置の通知等）
第21条 本協会は、外務員の職務禁止措置を行うことを決定した場合又は行わないことを決定した場合は、遅滞なく、書面によりその旨を提出正会員に通知する。外務員の職務禁止措置を行うことを決定した場合において、当該通知に係る従業員等が退職その他の理由により他の正会員に所属しているときは、当該他の正会員に対しても、同様の通知を行う。
２ 前項に規定する通知を受けた提出正会員は、当該通知に係る従業員等（当該提出正会員に所属している者に限る。）に対して、当該通知の内容を速やかに伝達しなければならない。
３ 本協会は、第１項に規定する通知を行う場合、当該通知に係る従業員等（前項に規定する従業員等を除く。）に対しても、同様の通知を行う。
４ 前２項の規定は、第１項の通知に係る従業員等の住所、居所が知れない場合その他のやむを得ない理由がある場合は適用しない。
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第20条の規定は、第１項の通知について準用する。この場合において、「不都合行為者決定通知書」とあるのは「正会員の外務員の職務禁止措置通知書」と、「不都合行為者の取扱い」とあるのは「正会員の外務員の職務禁止措置」と、「不都合行為者として取り扱わないことを決定した場合」とあるのは「正会員の外務員の職務9Ⅱ-４-(1)-⑪禁止措置を行わないことを決定した場合」と、第20条第１項中「前条第１項」とあり、及び第20条第３項中「前条第１項」とあるのは「第21条第１項」と読み替えるものとする。
第３款 営業責任者等の配置禁止措置（営業責任者の配置禁止措置の決定の通知等）
第22条 本協会は、営業責任者の配置禁止措置を行うことを決定した場合又は行わないことを決定した場合は、遅滞なく、書面によりその旨を提出正会員に通知する。
２ 前項に規定する通知を受けた提出正会員は、当該通知に係る営業責任者（当該提出正会員に所属している者に限る。）に対して、当該通知の内容を速やかに伝達しなければならない。
３ 本協会は、第１項に規定する通知を行う場合、当該通知に係る営業責任者（前項に規定する営業責任者を除く。）に対しても、同様の通知を行う。
４ 前２項の規定は、第１項の通知に係る営業責任者の住所、居所が知れない場合その他のやむを得ない理由がある場合は適用しない。
５

本協会は、第１項の規定による措置を行うことを決定した場合において、当該決定に係る営業責任者が退職その他の理由により他の正会員に所属しているときは、当該他の正会員に対しても、同様の通知を行う。
６ 第20条の規定は、第１項の通知について準用する。この場合において、「不都合行為者決定通知書」とあるのは「営業責任者の配置禁止措置通知書」と、「不都合行為者の取扱い」とあるのは「営業責任者の配置禁止措置」と、「不都合行為者として取り扱わないことを決定した場合」とあるのは「営業責任者の配置禁止措置を行わないことを決定した場合」と、第20条第１項中「前条第１項」とあり、及び第20条第３項中「前条第１項」とあるのは「第22条第１項」と読み替えるものとする。
（内部管理責任者の配置禁止措置の決定の通知等）
第23条 本協会は、内部管理責任者の配置禁止措置を行うことを決定した場合又は行わないことを決定した場合は、遅滞なく、書面によりその旨を提出正会員に通知する。
２ 前項に規定する通知を受けた提出正会員は、当該通知に係る内部管理責任者（当該提出正会員に所属している者に限る。）に対して、当該通知の内容を速やかに伝達しなければならない。

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Ⅱ-４-(1)-⑪

３ 本協会は、第１項に規定する通知を行う場合、当該通知に係る内部管理責任者（前項に規定する内部管理責任者を除く。）に対しても、同様の通知を行う。
４ 前２項の規定は、第１項の通知に係る内部管理責任者の住所、居所が知れない場合その他のやむを得ない理由がある場合は適用しない。
５ 前条第５項の規定は、第１項の場合について準用する。
６

第20条の規定は、内部管理責任者の配置禁止措置通知について準用する。この場
合において、「不都合行為者決定通知書」とあるのは「内部管理責任者の配置禁止措置通知書」と、「不都合行為者の取扱い」とあるのは「内部管理責任者の配置禁止措置」と、「不都合行為者として取り扱わないことを決定した場合」とあるのは「内部管理責任者の配置禁止措置を行わないことを決定した場合」と、第20条第１項中「前条第１項」とあり、及び第20条第３項中「前条第１項」とあるのは「第23条第１項」と読み替えるものとする。
第４章 雑 則（費用）
第24条 第３章第１節に規定する弁明の手続の費用は、次の各号に掲げるものを除くほか、当事者等の負担とする。
(1) 弁明の期日に係る会場の費用(2) 弁明の手続において主宰者が職権で依頼した鑑定に係る費用(3) 本協会が文書の通知に要した費用
附則

この規則は、令和３年11月１日（本協会が金サ法第78条第４項の認可を受けた日）から施行し、それ以後行われる正会員の外務員等の処分に係る手続から適用する。
附則

この改正は、令和６年７月１日から施行する。

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