第30回アジア・太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）総会派遣参議院代表団報告書
団

参議院議員

松川るい

同新妻秀規

国際会議課長

木暮雅和

会議要員

国際会議課

松野晴菜

同同矢澤皓子同長
行

１．始めに
第30回アジア・太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）総会は、令和４（2022）年10月26日（水）から29日（土）までの４日間、タイ・バンコクのタイ国会議事堂において 、20の 加盟国 （日本、 オース トラリ ア、ブル ネイ、 カンボ ジア、カ ナ
ダ、チリ 、中国 、イン ドネシア 、ラオ ス、マ レーシア 、メキ シコ、 ミクロネ シ
ア、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィリピン、韓国、ロシア、シンガポール、タイ、ベトナム）及びオブザーバー国（ウズベキスタン）から約130名の議員が参加して開催された。また、ＡＳＥＡＮ議員会議（ＡＩＰＡ）、列国議会同盟 （ＩＰ Ｕ）及 び国連開 発計画 （ＵＮ ＤＰ）の 代表が 来賓と して参加 した。
ＡＰＰＦは、日本の国会議員のイニシアティブに基づいて1993年１月に組織された議員フォーラムで、アジア・太平洋地域の政治・安全保障、地域協力等について加盟国の議員が討議を重ねており、現在28か国が加盟している。日本国会は1996年の第４回総会から継続して代表団を公式に派遣している。
参議院代表団は、衆議院代表団と共に、日本国会代表団（団長・山口壯衆議院議員、副団長・松川るい参議院議員）を構成し、今次総会に参加した。
日本国会代表団は、総会の議題に関する４件の決議案及び他国提出決議案に対する追加提案を事前に提出し、現地では、本会議において各決議案の趣旨を説明するとともに、ワーキング・グループ及び起草委員会において各国の主張と調整しながら成案の取りまとめを行った。また、要人表敬及び各国代表団との二国間会談等を積極的に実施した。
以下、 本報告 書では 、参議院 代表団 の活動 を中心に 今次総 会の概 要を報告 する。
２．総会の概要（１）執行委員会
執行委員会は26日（水）午前に開会され、日本、タイ、中国、インドネシア、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国及びフィリピンの代表が出席し、日本からは山口衆議院議員が出席した。同委員会の議事は、今次総会議長・執行委員会委員長であるチュアン・リークパイ・タイ国会議長が主宰

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した。
同委員会では、今次総会の議題案及び日程、決議案、執行委員国、オブザーバー国及び来賓等について協議が行われた。また、今後の総会主催国について、チュアン議長から次回総会を主催する意向を表明していたロシアより辞退の通知があった旨の報告の後、フィリピンから2023年に第31回総会を主催するとの意向が示され、各執行委員国は感謝と歓迎の意を表した。
（２）開会式
開会式は26日（水）午後に挙行された。
冒頭、ポーンペット・ウィチットチョンチャイ・タイ上院議長が歓迎挨拶を行った。同議長は、全ての人々にとってのより良い未来に向け2030年までに持続可能な開発目標を共に達成するべく、人間中心の開発を継続するための、ＡＰＰＦの枠組みに基づく多国間による協力・協働の強化に向けた取組を強調した。
次に、チュアン議長が開会の演説を行った。同議長は、今次総会における議題の趣旨、タイにおけるＳＤＧｓの達成を加速させるための二つのアプローチである「充足経済（ＳＥＰ）」及び「バイオ・循環型・グリーン（ＢＣＧ）経済モデル」の考え方、危機をチャンスに変えるための相互信頼、連帯及び包摂性の促進における議会人の役割等について述べた後、開会を宣言した。
次に、前回総会主催国を代表し、尹暢賢（ユン・チャンヒョン）韓国国会代表団団長が演説した。同団長は、新型コロナウイルス感染症後初めての対面開催を歓迎するとともに、アジア・太平洋地域の協力の枠組みが、新型コロナウイルス感染症のパンデミック及びウクライナ戦争からの復興の鍵となる旨述べた。
その後、テドロス・アダノム世界保健機関事務局長及びアルミダ・アリシャバ
ナ国連事務次長・国連アジア太平洋経済社会委員会事務局長からのビデオメッセージがそれぞれ放映された。
（３）女性議員会議
女性議員会議は、26日（水）午後に開催され、ペドゥ・トミナ・タイ下院議員が議長を務めた。同会議では、将来の危機に対処するための女性のエンパワーメント、ポスト新型コロナウイルス感染症の経済回復における女性参画の強化等について、松川議員を始め、参加各国の代表が発言した。
松川議員は、まず、女性のエンパワーメント・活躍推進は日本政府の取組だけではなく自身のライフワークである旨述べた後、先日逝去された安倍晋三元内閣総理大臣は、日本の女性活躍推進にも大きな成果を上げており、女性の潜在力の開花が日本経済の更なる成長及びイノベーションの創出につながることを確信していたと強調した上で、この考えは現在の岸田文雄内閣総理大臣に引き継がれている旨述べた。次いで、日本政府として、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響を受けた低収入の方々、特にシングルマザーへの財政支援や予算措置を含-2-

め能力向上を目指す女性へのリスキリング（学び直し）支援の取組を行っている旨紹介した。さらに、日本においても男女間の賃金格差が存在し、指導的立場にあり意思決定に参画できる女性はいまだに限られている旨指摘した上で、経済及び政治分 野にお いて女 性の参画 を増や す取組 を進める ことが 重要で ある旨述 べた。その取組の一つとして、自身が制度導入に取り組んだ、家事や子育ての負担を男女で共有することに資する「産後パパ育休」制度を紹介した。最後に、日本政府が主催する国際女性会議「ＷＡＷ！」が東京で３年ぶりに対面で開催される旨紹介し、ＡＰＰＦ加盟国代表団の参加を呼びかけた。
（４）若手議員会議
若手議員会議は、27日（木）午前に開催され、誰一人取り残さないための議会の取組の促進に当たってのＡＰＰＦ若手議会人の経験及びグッド・プラクティスについて、中曽根康隆衆議院議員を始め、参加各国の代表が発言した。
中曽根衆議院議員は、「思いやりの循環」の重要性、誰一人取り残さない世界の実現に向けた決意等について発言した。
（５）本会議（最終本会議を除く）
本会議 は27日（木 ）及 び28日 （金 ）に「 政治 及び安 全保 障に関 する 問題」 、「経済及び貿易に関する問題」及び「アジア・太平洋における地域協力」を議題として開催された。
（政治及び安全保障に関する問題）
地域の安全保障のための議会外交の促進、アジア・太平洋地域におけるサイバーセキュリティの強化、議会と民主主義、平和及び安全保障を推進するためのポスト新型コロナウイルス感染症からの持続可能な回復等について、各国の代表が発言した。日本からは、原口一博衆議院議員、中曽根衆議院議員及び山口衆議院議員が出席し、発言した。
原口衆議院議員は、「朝鮮半島の非核化及び平和の達成に関する決議案」に関し、北朝鮮の核・ミサイル問題、拉致問題を早急に解決する重要性等を中心に趣旨説明を行い、中曽根衆議院議員は、「『核兵器のない世界』の実現に向けたアジア・太平洋地域の議会間協力に関する決議案」に関し、本年に行われた核兵器不拡散条約運用検討会議に対する見解、ヒロシマ・アクション・プランの意義等を中心に趣旨説明を行い、山口衆議院議員は、「アジア・太平洋地域及び世界における平和及び繁栄に向けたＡＰＰＦの役割に関する決議案」に関し、国際連合安全保障理事会改革の必要性等を中心に趣旨説明を行った。
（経済及び貿易に関する問題）
包摂的な開発のための生物多様性及びグリーン経済の促進、アジア・太平洋地-3-

域における連結性の強化及びデジタル経済の促進等について、各国の代表が発言した。日本からは松川議員が出席し、発言した。
松川議 員は 、まず 、ロ シアに よる ウクラ イナ 侵略が 明ら かな国 際法 違反で あり、ウクライナへの深刻な被害及び経済の混乱を引き起こしている旨述べ、この戦争を一刻も早く終結することを強く求めた。次いで、アジア・太平洋地域における連結性の強化及びデジタル経済の促進に関し、日本においては、デジタル市場のルール整備、市場における公平な競争の促進といった「Society5.0」の実現による更なる経済成長や生産性向上に向けた取組やBeyond５Ｇの実現の加速、データ流通の活性化、ＤＸの推進、サイバーセキュリティの確保といった社会全体のデジタル化の推進に向けた施策を講じている旨述べた。併せて、そのデジタル化の司令塔として、2020年にデジタル庁が発足し、誰一人取り残さないデジタル社会の形成を進めている旨説明した。また、故安倍晋三元内閣総理大臣が、2019年のダボス会議において、デジタル経済、データ・ガバナンスにとってＤＦＦＴ（信頼性のある自由なデータ流通）が最重要の課題となると指摘し、同年のＧ20大阪サミットにおいて「デジタル経済に関する大阪宣言」を取りまとめ、デジタル経済、特にデータ流通や電子商取引に関する国際的なルール作りを進める「大阪トラック」を立ち上げた旨紹介した。この交渉の最中に発生した新型コロナウ
イルスの世界的流行によって、デジタル経済の重要性、デジタル貿易を規律する世界的なルールの必要性がより一層認識されていることを強調し、日本として引き続きデ ジタル 経済に おけるオ ンライ ンの消 費者の保 護、電 子署名 及び電子 認
証、透明性等を進め、どの国も取り残すことのないよう交渉を主導していく決意を述べた。他方、デジタル経済が進展し、サイバー犯罪が高度化していく中で、今後のデジタル化推進には、「自由、公正かつ安全なサイバー空間の実現」に向けたサイバー攻撃対策における国際連携の強化やサイバー空間での責任ある国家の行動が必要である旨指摘した上で、「国連憲章全体を含む既存の国際法はサイバー行動にも適用される」、「国家は、サイバー行動によって他国の主権を侵害してはならない」など基本的かつ決定的な事項を各国が共通認識として遵守することにより、安心、安全なサイバー空間を担保することになると強調し、日本としても主体的に取り組んでいく旨述べた。
（アジア・太平洋における地域協力）
議会とカーボンニュートラル／ネット・ゼロ排出を達成するための再生可能エネルギーの利用促進、ヘルスケアサービスの発展及びプライマリ・ヘルスケアへの平等なアクセスの促進、地域の観光及び文化的多様性への理解の促進等について、各国の代表が発言した。日本からは新妻秀規参議院議員及び中曽根衆議院議員が出席し、発言した。
新妻議員は、「アジア・太平洋地域及び世界における気候変動への対応のためのＡＰＰＦの役割に関する決議案」の趣旨説明を行い、まず、「気候危機」とも-4-

言われる気候変動問題は地球規模の課題であり、誰もが避けることのできない問題である旨強調した上で、パリ協定、グラスゴー気候合意、持続可能な開発目標といった国際的なコミットメントに向かって、各国の早急な対応、密接な協力が緊急に求められている旨述べた。また、日本においては、温室効果ガスを2030年度に2013年 度比で 46％ 削減を 目指 し、更 に50％の高 みに 向けて 挑戦 を続け ており、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の達成に向けて取組を行っている旨紹介した。併せて、日本国会としても、2020年に衆議院及び参議院で「気候非常事態宣言決議」をそれぞれ議決、地球温暖化対策の推進に関する法律を２年連続で改正するなど、気候変動対策に積極的に取り組んでいる旨述べた。次いで、気候変動への取組は、経済成長の制約やコストとする時代から、「成長の機会」と捉える時代に突入していることを強調した上で、気候変動への対応を行うためにはあらゆる主体による取組が求められ、各国議会は気候変動に対応する全ての取組を後押しする存在であるべきであり、ＡＰＰＦは議会間の対話を促進する中心的な役割を果たすと確信している旨述べた。最後に、ＡＰＰＦ加盟国議会は、2050年カーボンニュートラルを達成するために、あらゆる分野のイノベーションの実用化、エネルギー効率の向上といった気候変動への対応に関する立法及び予算措置の実施を加速化させ、同時にその施策に対する監視機能を強化する必要性を指摘した。
また、中曽根衆議院議員は、インバウンド推進に関する日本の取組、世界における観光分野の状況等について発言した。
（６）ワーキング・グループ
ワーキング・グループは26日（水）午後から27日（木）にかけて開催された。
日本を始めとする各国から事前に提出された計34件の決議案のうち、同種の決議案についてはタイ国会が事前に統合作業を行い、これらの統合決議案を基に議論が進められた。
日本提出決議案に関しては、山口衆議院議員及び原口衆議院議員が「朝鮮半島の非核化及び平和の達成に関する決議案」を、新妻議員が「アジア・太平洋地域及び世界における気候変動への対応のためのＡＰＰＦの役割に関する決議案」をそれぞれ担当し、我が国の立場を主張しつつ同種の決議案の提出国及び関係国との間で文言調整を進めた。また、松川議員は、日本が事前に追加提案を行った女性参画の強化に関する決議案を担当し、同追加項目について参加国より理解が得られ、日本は共同提案国の一つとなった。
（７）起草委員会
起草委員会は27日（木）及び28日（金）午前に開催され、キティ・ワシノン・
タイ上院議員が委員長を務めた。同委員会では、決議案及び共同コミュニケ案の審査が行われた。

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日本からは、山口衆議院議員、松川議員、新妻議員、中曽根衆議院議員及び原口衆議院議員がそれぞれの担当決議案の審査に出席し、各国との間で文言調整を行った。
日本国会提出決議案等については、朝鮮半島に関する決議案、気候変動に関する決議案及び日本も共同提案国となることが認められた女性参画の強化に関する決議案が最終本会議に上程されることとなった。他方、中曽根衆議院議員が担当した「『核兵器のない世界』の実現に向けたアジア・太平洋地域の議会間協力に関する決議案」は、起草委員会においてコンセンサスを得ることができず本会議への上程は見送られ、山口衆議院議員が担当した「アジア・太平洋地域及び世界における平和及び繁栄に向けたＡＰＰＦの役割に関する決議案」は、起草委員会における議論の結果、撤回されることとなった。
また、日本国会代表団は、ワーキング・グループ及び起草委員会において、ロシアによるウクライナ侵略にかかる国際情勢を踏まえ、ロシア提出決議案の内容に関し、同志国を始めとする参加各国と連携して対処するとともに、統合決議案に日本の 意向を 強く反 映しつつ 、参加 各国の 賛同を得 られる よう説 得を尽く した。
（８）最終本会議
最終本会議は28日（金）午後に開催された。
まず、ペドゥ女性議員会議議長が女性議員会議の概要を報告した。
次いで、キティ起草委員会委員長が、起草委員会における審査の結果、最終的に11件の決議案を取りまとめた等、同委員会の概要を報告した。
次いで、チュアン議長が、今次総会の概要を総括する議長声明を読み上げた。
次いで、チュアン議長により、起草委員会で取りまとめられた11件の決議案及び共同コミュニケ案がそれぞれ採択に付され、いずれも全会一致をもって採択された。引き続き、共同コミュニケへの署名式が行われ、山口衆議院議員を始めとする各国代表が署名した。
次いで、次回総会はフィリピンで開催することが宣言され、同国のロナルド・マラポン・デラ・ローサ上院議員が受諾演説を行った後、タイからＡＰＰＦ旗が引き渡された。
最後に、チュアン議長が閉会を宣言した。
３．要人表敬、二国間会談等
松川議員は、各国代表団団長と共にチュアン議長を表敬した。また、日本国会代表団は、総会期間中、メキシコ、中国、カナダ、インドネシア、ニュージーラ
ンド及び ラオス の各代 表団との 二国間 会談を 行い、各 国議員 と意見 交換を行 った。このほか、参議院代表団は、カンボジア及びパプアニューギニアの各代表団と懇談を行った。

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４．終わりに
今次総会は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響により、約２年ぶりに対面で開催された。2022年２月のロシアによるウクライナ侵略後初めてのＡＰＰＦ総会でもあり、議会外交の役割がこれまで以上に大きくなっている。
こうした中、今次総会において、日本国会代表団は、アジア・太平洋地域が直面する共通の課題について各国代表団と率直かつ忌憚のない意見交換を行い、朝鮮半島情勢、気候変動問題及び女性参画の強化に関し、日本提出の決議案を基に協議を主導するとともに、現下の国際情勢に鑑み、ロシア提出決議案に関し、参加各国と連携しながら対処するなど、会議の成功に積極的に貢献した。
また、総会期間中に各国代表団との二国間会談等を積極的に実施するなど、参加各国の議員との友好促進及び信頼醸成に努めた。
最後に、今次総会の開催に当たり、チュアン議長を始めとする多くのタイ国会関係者から賜った御厚情に対し心から感謝の意を表するとともに、御協力いただいた在タイ日本国大使館を始めとする関係各位に対し御礼を申し上げる。

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