令和６年度
呉市家庭用蓄電池設置費補助金
申請の手引き蓄電池

注 意 事 項申請を検討される前に，下記の主な要件をご確認ください。
① 個人（申請者）が居住する住宅の屋根に設置された太陽光発電設備に連係させる蓄電地が対象です。
② 令和７年２月２８日（金）までに実績報告を行うことができる事業が対象です。
③ 補助金の交付決定前の契約，着手は，対象外です。
④ 太陽光発電設備と同時に新設し，一定の要件を満たす場合は，本補助金よりも補助率が高い「呉市脱炭素社会推進重点対策加速化事業住宅用太陽光発電設備等設置費補助金」の対象となる場合があります。

呉市-1-

補助の概要１

事業概要
呉市における脱炭素社会を推進するため，市内の住宅に家庭用蓄電地（以下「蓄電池」という。）を設置する市民に対し，予算の範囲内において，その経費の一部を補助します。

２

予算額（R６年度）
１００万円

３

補助金額

定額５万円
４

補助対象者
次の条件のすべてを満たす個人が対象です。

（１）実績報告書の提出時点において，市内にある補助対象設備を設置する住宅に居住している方・市内にある該当住宅の住所と住民票の住所が一致する必要があります。
（２） 市税の滞納がない方（３） 呉市暴力団排除条例（平成２４年呉市条例第１号）第２条第３号に規定する暴力団員等でない方
５

補助対象設備の要件各要件のすべてを満たす蓄電池が対象です。

（１）住宅の屋根に設置された太陽光発電設備に連係させるものであること。
・太陽光発電設備については，太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が１kW 以上１０kW未満のもので，稼働している設備が対象です。
・既存の太陽光発電設備のほか，「呉市脱炭素社会推進重点対策加速化事業住宅用太陽光発電設備等設置費補助金」の対象外となる太陽光発電設備と同時設置する場合も対象です。
（２）補助金の交付申請をする日において国の補助事業（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）における補助対象設備として，一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）により登録されている製品であること。
※一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）のホームページに掲載されています。
ＳＩＩ 蓄電システム登録済製品一覧検索 ZEH
https://zehweb.jp/registration/battery/list.html（３）家庭用（4,800Ah・セル未満）の設備であること。
（４）据置型（定置型）であって，原則としてアンカーボルト等で固定された設備であること。
（５）居住する住宅の屋根に設置されている太陽光発電設備により発電した電気を主として蓄電するものであり，停電時のみに利用する非常用予備電源ではなく，平時においても充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
（６）商用化され，導入実績があるものであること（７）中古設備でないこと（８）リース設備でないこと-2-

（９）既存設備の置換や増設でないこと（10）導入する蓄電池システムの価格（工事費込み，消費税及び地方消費税を除く）が５万円以上であること
６

補助対象経費
補助金の交付対象となる経費は，補助対象設備の設置に要する費用のうち，４ページに規定する費用が対象です。

-3-【補助対象経費】区分費目

設備費

設備費

細分

内容
事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬，調整，据付け等に要する経費

工事費

本工事費

材料費

(直接工事費)事業を行うために直接必要な材料の購入費（これに要する運搬費，保管料を含む）

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費直接経費事業を行うために直接必要とする経費①

特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）②

水道，光熱，電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）③

機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費，労務費を除く。））④

負担金（事業を行うために必要な経費を契約，協定等に基づき負担する経費）

本工事費

共通仮設費

(間接工事費)事業を行うために直接必要な現場経費①

事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬，移動に要する費用

現場管理費

②

準備，後片付け整地等に要する費用③

機械の設置撤去及び仮道布設現場補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤

交通の管理，安全施設に要する費用事業を行うために直接必要な現場経費で，労務管理費，水道光熱費，消耗品費，通信交通費その他に要する費用

一般管理費

事業を行うために直接必要な諸給与，法定福利費，修繕維持費，事務用品費，通信交通費

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する費用（必要最小限度の範囲で，本工事費に準じて算定すること）

機械器具費

事業を行うために直接必要な建築用，小運搬用その他工事用機械
器具の購入，借料，運搬，据付け，撤去，修繕及び製作に要する経費

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査，測量，基本設計，実施設計，工事監理及び試験に要する経費

-4-

７

手続の流れ

時 期

申請者

令和６年５月２４日

申請書提出

書 類
交付申請書

市
申請書受付

（様式第１号）

受付開始（約３週間）

交付決定通知書

通知書受領

審査・採択

契約締結（事業着手）
工事完了・支払完了
令和７年２月２８日

実績報告書

実績報告書提出（様式第８号）報告書受付

実績報告書
最終提出期限通知書受領交付額確定通知書

請求書

補助金の請求補助金額の確定請求書受付（様式第 11 号）（約１ヶ月）

補助金受領

補助金支払い

-5-

交付申請
１

申請の受付期間
令和６年 5 月 24 日（金）から 11 月 29 日（金）まで（先着順）
・補助金交付予算額がなくなり次第，受付を終了します。
※予算残額はホームページに公表しますので，申請前にご確認ください（電話でのお問い合わ
せはご遠慮ください。
）。
・申請書類に不備があった場合は受け付けできません。不備がある場合は，全ての書類が不備なく揃った日での受付となります。
・受付を終了した日に複数の申請書を受け付けた場合，抽選で受け付ける順番を決定します。
・令和７年２月２８日（金）までに実績報告を行うことができない事業は受け付けできません。
そのため設置工事については令和７年１月末までに完了する計画としてください。
●受付時間：午前８時３０分から午後５時１５分（土曜日，日曜日，祝日を除く）
・開庁時間外（午後５時１５分以降や閉庁日）に届いた申請書類は翌開庁日の取り扱いとなります。
●受付場所：呉市環境政策課（本庁舎７階）へ持参又は郵送
・申請書を持参された場合は，窓口が混雑している場合を除き，書類のチェックをさせていただきますので時間に余裕を持ってお越しください。
・複数の申請書を持参する場合は，事前に環境政策課までご連絡ください。
・郵送の場合：〒７３７－８５０１
呉市中央４丁目１番６号
呉市 環境部 環境政策課 「脱炭素補助金」担当 宛

２

提出書類

（１）交付申請書（様式第１号）【事業着手予定日】
・事業着手予定日は交付決定後となるように設定してください。通常，受付（書類が不備なく揃った日）から交付決定まで，審査に３週間程度の時間を要しますので，交付決定までの期間を考慮した着手予定日としてください。
※受付開始当初（５月下旬～６月初旬）については，申請が集中することが予想されますので，受付から交付決定までの期間を１ヶ月以上考慮してください。
・契約の締結は事業着手とみなします。交付決定前の事業着手は，補助対象外となりますのでご注意ください。
【工事予定期間】
・工事予定期間の終期は，令和７年１月３１日以前となる計画としてください。
【事業完了予定日】
・補助対象設備の支払完了予定日又は保証開始予定日のいずれか遅い日【実績報告予定日】
・事業完了予定日から３０日以内又は令和７年２月２８日（金）のいずれか早い日-6-（２） 補助対象設備の設置に係る見積書・施工業者や販売会社等の選定に当たっては，複数者から見積書を取るなど，比較を行うよう努めてください。
・見積書は原本を提出してください。
※日付や会社印の押印がない場合は，記入・押印を依頼してください。
（３） 見積書の内訳書（様式第２号）
・見積書の内訳書の作成にあたっては，見積書の作成者である施工業者や販売会社等に作成を依頼してください。
・内訳書には，会社名の記載と会社印の押印が必要です。
（４） 補助対象設備の設置場所及び付近の見取図並びに設置工事着手前の現況写真①【住宅付近の見取図】
・付近の見取図（1/500 程度）に，設備を設置する住宅を示してください。
②【設備の設置場所】(1) 住宅の形と玄関の位置を明示したものに，方角と設備の設置予定箇所を示してください。
(2) 屋内に蓄電地を設置する場合は，住宅の形に屋内の大まかなレイアウトを記載し，設置予定箇所を示してください（上記(1)と兼用可）。
③【現況写真】次の写真を提出してください。
(1) 住宅全景
・複数の方向・角度から撮影したもの(2)蓄電池設置予定箇所（上記(1)と兼用可）
・設置予定箇所の壁面などを，できるだけ広角に撮影したもの※実績報告時には，設備の設置前と設置後の写真が両方必要となりますので，設置前の写真を撮り忘れることのないようにご注意ください。
※写真はカラーで最近撮影した鮮明なもの，サイズは L 判以上としてください。
※web 上の画像を印刷したものは認められません。
（５） 蓄電池の仕様等が確認できる書類
・国の補助事業（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）における補助対象設備として,一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）のホームページに掲載されている「蓄電システム登録済製品一覧検索」の検索結果を印刷したもの（検索結果が複数件ある場合には，導入予定の蓄電地をマーカーで塗るなどしてください）
ＳＩＩ 蓄電システム登録済製品一覧検索 ZEH
https://zehweb.jp/registration/battery/list.html
・次の仕様が確認できるカタログ・パンフレット等の写し（該当箇所が分かるように，マーカーで塗るなどしてください）-7-□メーカー名□型式□外観□蓄電容量（単電池の定格容量，単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の値。
「初期実効容量」ではないことに注意すること）（６） 連係させる太陽光発電設備の仕様及び稼働状況が確認できる書類【モジュール及びパワーコンディショナーの仕様が確認できる書類】
・次の仕様が確認できる取扱説明書・保証書等の写し（該当箇所が分かるように，マーカーで塗るなどしてください）□メーカー名□型式□外観□モジュールの公称最大出力の合計値【稼働状況が確認できる書類】・売電契約書の写し及び直近の売電量が分かる書類の写し など
・申請時点で，太陽光発電設備が未設置の場合は，申請書にその理由を記載の上，実績報告時に提出してください。
（７） 誓約書（申請者用）（様式第３号）
・項目を確認し，申請者本人が自署してください。
（８） 世帯全員の住民票の写し（原本）・補助対象設備を設置する住宅の住所と住民票の住所が同一であることが要件です。
・世帯全員のもので，本籍，筆頭者，個人番号（マイナンバー），住民票コードを省略したもの。
・外国人住民の方は，中長期在留者・特別永住者等の区分，在留資格は省略しないでください。
・発行から３月以内のもの。
・補助設備の設置場所と申請時の住民票の住所が違う場合は，申請書にその理由を記載の上，実績報告時に再度，住民票（補助対象設備を設置した住宅の住所に住所変更したもの）を提出してください。
（９） 委任状（様式第 15 号）（手続を第三者に委任する場合に限る。
）
・申請者ご本人による対応が難しい場合は，あらかじめ販売店等に委任状を提出してください。
※申請書や実績報告書の修正のため，日中の連絡や来庁が必要となる場合があります。また，ある程度の専門知識が必要となります。
（10）その他-8-

【申請時の注意事項】
・各種手続き，設置工事及び支払いを終え，令和７年２月２８日（金）までに，実績報告書（保証書等含む）が不備なく提出できるように余裕を持って申請してください。
※昨年度はメーカーの保証書発行に想定以上の期間を要したようです。申請前に必ずメーカーに確認し保証書の発行期間を考慮したスケジュールを組んでください。
・申請等に必要な様式等は環境政策課のホームページからダウンロードしてください。
・提出された書類について，質問や修正を依頼することがありますので，申請書等の控えをご用意ください。
・申請書類の訂正は，修正液等を使用せず，二重線で訂正してください（訂正印は不要）。
・消せるボールペンや鉛筆は使用しないでください。
・その他，Ｑ＆Ａ（随時更新予定）や補助金交付要綱を確認の上，申請してください。
３

交付決定
提出された交付申請書を審査し，交付決定又は不交付決定を申請者に通知します。
・申請書類等に不備がない状態で受け付け，受付申請から交付決定まで概ね３週間程度時間を要します。
※受付開始当初（５月下旬～６月初旬）については，申請が集中することが予想されますので，受付から交付決定までの期間が１ヶ月を超える場合があります。
・契約の締結は事業着手とみなします。交付決定前の事業着手は，補助対象外となりますのでご注意ください。

-9-

事業実施
１

補助事業の着手
交付決定通知を受けてから，補助事業に着手してください。
・契約の締結は，事業着手とみなします。
・交付決定日前に契約を締結した場合は補助対象外です。
・実績報告時に契約書の写しの提出が必要となるため，交付決定日以後の契約日となるよう，ご注意ください。

２

補助対象事業の内容変更・中止
交付決定の通知後に補助事業の内容を変更又は中止しようとするときは，「計画（変更・中止）承認申請書（様式第６号）」に必要書類を添付して提出してください。
また，補助事業が予定の期間内に完了しないため，完了予定日を変更しようとするときは，速やかに市に報告してください。
・申請した補助対象設備を変更する場合は，「計画（変更）承認申請書」を提出してください。
※計画の変更により，補助金交付予定額を増額することはできません。それぞれの設備について，交付決定通知書記載の交付予定額が上限となります。
・事業の着手や完了の目処が立たないときは，速やかに，「計画（中止）承認申請書」を提出してください。
・令和６年度以降に，交付決定後，事業を中止（取り消しを含む）した場合，本補助金に再度の申請は原則できませんので，ご注意ください。

●提出先：呉市環境政策課（本庁舎７階）へ持参又は郵送※郵送の場合：〒７３７－８５０１
呉市中央４丁目１番６号
呉市 環境部 環境政策課「脱炭素補助金」担当 宛- 10 -

実績報告 ・ 補助金請求
１

補助金の実績報告
申請者は，補助対象事業が完了した場合は，「実績報告書（様式第８号）」に必要書類を添付して提出してください。

２

実績報告書の提出期限
補助事業が完了した日から３０日を経過する日又は令和７年２月２８日（金）のいずれか早い日

３

提出書類

（１）実績報告書（様式第８号）【事業着手日】・交付決定日以降の事業着手した日※契約の締結は事業着手とみなしますので，契約日付で構いません。
【事業完了日】・補助対象設備の支払完了日又は保証が開始された日のいずれか遅い日（２）補助対象設備の設置に係る契約書及び領収書の写し・契約日が交付決定日以降であることを確認してください。
・契約書に【お客様控え】と【会社控え】がある場合は，特段の事情がないかぎり【お客様控え】の契約書の写しを提出してください。
・注文請書の場合は，注文請書と注文書の両方の写しを提出してください。
・領収書の宛名は，申請者のフルネームで作成を依頼してください。
・領収書の金額に，対象設備以外が含まれる場合は，蓄電池分が含まれていることが分かるように明記してください。
（３）領収書の内訳書（様式第９号）
・領収書の内訳書の作成にあたっては，領収書の作成者である販売店や施工会社に作成を依頼してください。
・内訳書には，会社名の記載と会社印の押印が必要です。
（４）補助対象設備の保証書の写し（製造事業者が発行したもの）
・保証開始日が確認できるもの（５）補助対象設備の設置状況を把握できる写真
・設置箇所を申請時の予定箇所から変更した場合は，申請時の図面に変更になった旨記載し，変更後の設置箇所を追記したものを提出してください。
・写真はカラー，でサイズは L 判以上としてください。
□遠景（広角に撮影したもの，上記【パワーコンディショナー】の遠景と兼用可）- 11 -

□近景（設置前と設置後の写真）
・設置前後で比較できるように，できるだけ同じアングルで撮影したもの□設備本体に貼付されている銘板（型式や製造番号が確認できるもの）□固定部分の近景（写真から固定方法の判断が困難な場合は，固定方法を記載）（６）補助対象設備が太陽光発電設備と直接連係していることを確認できる書類
・電気系統図や結線図などの写し。該当箇所をマーカーで塗るなど分かりやすくしてください。
□対象住宅の図面であることが分かること□太陽光発電設備と蓄電地の記載があること（７）その他
４

補助金額の確定提出された交付申請書の内容を審査し，適当と認めたときは，交付する補助金の額を確定して申請者に通知します。

５

補助金の請求・交付
申請者は，額の確定通知を受けた後，「請求書（様式第１１号）」に必要書類を添付して提出してください。
市は，これに基づき補助金を交付します。
・申請者と補助金受取口座名義人が同一である必要があります。
・請求から交付まで，概ね１ヶ月程度時間を要します。

- 12 -

補助対象事業終了後
取得財産の管理義務・処分等の制限
申請者は，補助事業により取得した財産を，善良な管理者の注意をもって管理し，補助金の交付の目的に従って，効率的な運用を図らなければなりません。
また，法定耐用年数（６年）の期間内において，補助事業により取得した補助対象設備を財産処分等※するときは，あらかじめ「財産処分等承認申請書（様式第１３号）」を提出し，市の承認を受ける必要があります。
※

財産処分等とは，補助金の交付の目的に反して使用し，売却し，譲渡し，交換し，貸与し，破棄し，又は担保に供することをいいます。

【問い合わせ先】〒７３７―８５０１
呉市中央４丁目１番６号（市役所７階）
呉市 環境部 環境政策課 脱炭素推進グループ
TEL ０８２３－２５－３３０１ FAX ０８２３－３２－１６２１- 13 -