新四谷法律事務所
第１章

弁護士報酬基準

総則第１条（目的）
この新四谷法律事務所弁護士報酬基準（以下「本基準」といいます。）は、新四谷法律事務所（以下、「当事務所」といいます。）所属弁護士（以下、「弁護士」といいます。）
が、それぞれの業務を行うにあたって、日本弁護士連合会会則第 87 条第１項、弁護士職務基本規程第 24 条に定める「適正かつ妥当」な弁護士報酬を算定するために制定したものです。
第２条（弁護士報酬）(1) 弁護士報酬は、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当とします。
(2) 前項の用語の意義は、次表のとおりとします。
法律相談料

依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定、電話・電子メールによる相談を含む）の対価

書面による鑑 依頼者に対して行う書面による法律上の判断または意見の表明の対価
定料着手金事件または法律事務（以下「事件等」という）の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果の如何にかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価

報酬金

事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価

手数料

原則として一回程度の手続きまたは委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価

顧問料契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価

日当

弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されることの対価

第３条（弁護士報酬の支払時期）
着手金は、事件等の依頼を受けたときに、報酬金は、事件等の処理が終了したときに、その他の弁護士報酬は、本基準に特に定めのあるときはその定めに従い、特に定めのないときは、依頼者との協議により定められたときに、それぞれ支払いを受けることとします。
第４条（事件等の個数等）
弁護士報酬は、一件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって、一件とするのを原則とします。

- 1 -第５条（弁護士の報酬請求権）(1) 弁護士は、各依頼者に対し、弁護士報酬を請求することができます。
(2) 次の①または②に該当することにより、受任件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは、弁護士は、第２章ないし第５章及び第７章の規定にかかわらず、
弁護士報酬を適正妥当な範囲内で減額することができることとします。
① 依頼者から複数の事件等を受任し、かつその紛争の実態が共通であるとき。
② 複数の依頼者から同一の機会に同種の事件等につき依頼を受け、委任事務処理の一部が共通であるとき。
(3) 一件の事件等を複数の弁護士が受任したとき、または、弁護士と他の事務所に所属する弁護士とが共同で受任したときで、複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達成することが困難であり、かつその事情を依頼者が認めたときには、各弁護士が、依頼者に対し、それぞれ弁護士報酬を請求することができます。
第６条（弁護士による弁護士報酬等の説明）
弁護士は依頼者に対し、あらかじめ弁護士報酬等について、十分に説明し、依頼者の理解を得るよう努めます。
第７条（弁護士報酬の減免等）
本基準の定めにかかわらず、特別の事情があるときには、弁護士は、弁護士報酬の支払時期を変更したり、これを減額したり、または、着手金を減額してその減額分を報酬金に加算することができます。
第８条（弁護士報酬の特則による増額）
依頼を受けた事件等が特に重大もしくは複雑なとき、審理もしくは処理が著しく長期にわたるとき、または、受任後同様の事情が生じた場合において、第２章ないし第４章の規定によっては弁護士報酬の適正妥当な額が算定できないときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、その額を適正妥当な範囲内で増額することができます。
第９条（消費税に相当する額）
本基準に定める額は、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に基づき、弁護士の役務に対して課せられる消費税の額に相当する額は含みません。

第２章

法律相談料

第１０条（法律相談料）
法律相談料は、
30 分ごとに 5,000 円以上 20,000 円以下とします。
第１１条（書面による鑑定料）
書面による鑑定料は、事実が特に複雑または特殊な事情がある場合を除き、- 2 -

200,000 円以上 300,000 円以下とします。
ただし、事実が特に複雑または特殊な事情がある場合には、弁護士は依頼者と協議のうえ、前項に定める額を超える書面による鑑定料を受けることができます。

第３章

着手金及び報酬金

第１節

民事事件

第１２条（民事事件の着手金及び報酬金の算定基準）
本節の着手金及び報酬金については、本基準に特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額を、それぞれ基礎として算定します。
第１３条（経済的利益－算定可能な場合）
前条の経済的利益の額は、本基準に特に定めのない限り、次のとおり算定します。
① 金銭債権は、債権総額（利息及び遅延損害金を含む。）② 将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額③ 縦続的給付債権は、債権総額の 10 分の７の額。ただし、期間不定のものは、７年分の額④ 賃料増減額請求事件は、増減額分の７年分の額⑤ 労働契約（雇用契約）上の地位確認請求事件は、７年分の給与の額⑥ 所有権は、対象たる物の時価相当額⑦ 占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の２分の１の額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは、

その権利の時価相当額。
⑧ 建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権、賃借権及び使用借権に関する事件
は、前号の額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額⑨ 地役権は、承役地の時価の２分の１の額⑩ 担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額⑪ 不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は、第６号、第７号、第９号及び前号に準じた額⑫

詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額⑬

共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の３分の１の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産又は持分の額⑭

遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相- 3 -当額の３分の１の額⑮ 遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額⑯

金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、第１号の規定にかかわらず、執行対象物件の時価相当額（担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額）
第１４条（経済的利益算定の特則）(1) 前条で算定された経済的利益の額が、紛争の実態に比して明らかに大きいときは、弁
護士は、経済的利益の額を、紛争の実態に相応するまで、減額するものとします。
(2) 前条で算定された経済的利益の額が、次の各号の一に該当するときは、弁護士は、経済的利益の額を、紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで、増額することができます。
① 請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため、前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき。
② 紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が、前条で算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき。
第１５条（経済的利益－算定不能な場合）(1) 第１３条により経済的利益の額を算定することができないときは、原則としてその額を 800 万円とします。
(2) 弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の額を、事件等の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減額することができるものとします。
第１６条（民事事件の着手金及び報酬金）(1) 訴訟事件、非訟事件、労働審判事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件（弁護士会が主宰する「仲裁センター」等の紛争解決機関への申立事件を含む。）の着手金
及び報酬金は、本基準に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準として、それぞれ
次表のとおり算定します。

経済的利益の額

着手金

報酬金

300万円以下の部分

８％

16％

300万円を超え3000万円以下の部分

５％

10％

3000万円を超え３億円以下の部分

３％

６％

３億円を超える部分

２％４％(2) 前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができます。
(3) 民事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、前２項にかかわら- 4 -ず、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができます。
(4) 前３項の着手金は、10 万円を最低額とします。
第１７条（調停事件及び示談交渉事件）(1) 調停事件及び示談交渉（裁判外の和解交渉をいう。以下同じ。）事件の着手金及び報酬金は、本基準に特に定めのない限り、それぞれ前条第１項及び第２項または第 20 条第１項及び第２項の各規定を準用します。ただし、それぞれの規定により算定された額の３分の２に減額することができます。
(2) 示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、本基準に特に定めのない限り、前条第１項及び第２項または第 20 条第１項及び第２項の各規定により算定された額の２分の１とします。
(3) 示談交渉事件または調停事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、本基準に特に定めのない限り、前条第１項及び第２項又は第 20 条第１項及び第２項の各規定により算定された額の２分の１とします。
(4) 前３項の着手金は、10 万円（第 20 条の規定を準用するときは、５万円）を最低額とします。
第１８条（契約締結交渉）(1) 示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定します。
経済的利益の額

着手金

報酬金

300万円以下の部分

２％

４％300万円を超え3000万円以下の部分

１％

２％

3000万円を超え３億円以下の部分

0.5％

１％

３億円を超える部分

0.3％

0.6％

(2) 前項の着手金及び報酬金は、事実の内容により、30％の範囲内で増減額することができます。
(3) 前２項の着手金は、10 万円を最低額とします。
(4) 契約締結に至り報酬金を受けたときは、契約書その他の文書を作成した場合でも、その手数料を請求することができません。
第１９条（督促手続事件）(1) 督促手続事件の着手金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定します。
経済的利益の額

着手金300万円以下の部分

２％

300万円を超え3000万円以下の部分

１％

- 5 -

3000万円を超え３億円以下の部分

0.5％

３億円を超える部分

0.3％(2) 前項の着手金は、事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができます。
(3) 前２項の着手金は、５万円を最低額とします。
(4) 督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は、第 16 条または第 20 条の規定により算定された額と前３項の規定により算定された額との差額とします。
(5) 督促手続事件の報酬金は、第 16 条または第 20 条の規定により算定された額の２分の１とします。ただし、依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときでなければ、これを請求することができません。
(6) 前項ただし書の目的を達するため、民事執行事件を受任するときは、弁護士は、第１項ないし前項の着手金または報酬金とは別に、民事執行事件の着手金として第 16 条の規定により算定された額の３分の１を、報酬金として同条の規定により算定された額の４分の１を、それぞれ受けることができます。
第２０条（手形、小切手訴訟事件）(1) 手形、小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定します。
経済的利益の額

着手金

報酬金

300万円以下の部分

４％

８％300万円を超え3000万円以下の部分

2.5％

５％

3000万円を超え３億円以下の部分

1.5％

３％

３億円を超える部分

１％２％(2) 前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができます。
(3) 前２項の着手金は、５万円を最低額とします。
(4) 手形、小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は、第 16 条の規定により算定された額と前３項により算定された額との差額とし、その報酬金は、第 16 条の規定を準用します。
第２１条（離婚事件）(1) 離婚事件の着手金及び報酬金は、次表のとおりとします。ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができます。
離婚事件の内容

着手金及び報酬金

離婚調停事件または離婚交渉事件

30万円以上50万円以下

離婚訴訟事件40万円以上60万円以下- 6 -(2) 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は、前項の規定による離婚調停事件の着手金の額の２分の１とします。
(3) 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定よる離婚訴訟事件の着手金の額の２分の１とします。
(4) 前３項において、財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、弁護士は、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、第 16 条または第 17 条の規定により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することができます。
(5) 前４項の規定にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、離婚事件の着手金及び報酬金の額を、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができます。
第２２条（境界に関する事件）(1) 境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金
及び報酬金は、次のとおりとします。ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができます。
着手金及び報酬金40万円以上60万円以下(2) 前項の着手金及び報酬金は、第 16 条の規定により算定された着手金及び報酬金の額が前項の額を上回るときは、同条の規定によります。
(3) 境界に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第１項の規定による額または前項の規定により算定された額の、それぞれ３分の２に減額することができます。
(4) 境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額または第２項の規定により算定された額のそれぞれ２分の１とします。
(5) 境界に関する調停事件または示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額または第２項の規定により算定された額の、それぞれ２分の１とします。
(6) 前５項の規定にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、境界に関する事件の着手金及び報酬金の額を、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができます。
第２３条（借地非訟事件）(1) 借地非訟事件の着手金は、借地権の額を基準として、次表のとおりとします。ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができます。
借地権の額

着手金

- 7 -

5000万円以下の場合30万円以上50万円以下

5000万円を超える場合前段の額に5000万円を超える部分の0.5％を加算した額(2) 借地非訟事件の報酬金は、次のとおりとします。ただし、弁護士は、依頼者と協議のうえ、報酬金の額を、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができます。
① 申立人については、申立が認められときは借地権の額の２分の１を、相手方の介入権が認められたときは財産上の給付額の２分の１を、それぞれ経済的利益の額として、第 16 条の規定により算定された額② 相手方については、その申立が却下されたときまたは介入権が認められたときは、借地権の額の２分の１を、賃料の増額又は財産上の給付が認められたときは、賃料増額分の７年分または財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として、第 16 条の規定により算定された額(3) 借地非訟に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ３分の２に減額することができます。
(4) 借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額の２分の１とします。
(5) 借地非訟に関する調停事件または示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任する
ときの着手金は、第１項の規定による額の２分の１とします。
第２４条（保全命令申立事件等）(1) 仮差押及び仮処分の各命令申立事件（以下「保全命令申立事件」という。）の着手金
は、第 16 条の規定により算定された額の２分の１とします。ただし、審尋または口頭弁論を経ることが想定されるときは、同条の規定により算定された額の３分の２とします。
(2) 前項の事件が重大または複雑であるときは、第 16 条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができます。ただし、審尋または口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の３分の１の報酬金を受けることができる。
(3) 第１項の手続のみにより本案の目的を達したときは、前項の規定にかかわらず、第 16条の規定に準じて報酬金を受けることができます。
(4) 保全執行事件は、その執行が重大または複雑なときに限り、保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし、その額については、次条第１項及び第２項の規定を準用します。
(5) 第１項の着手金及び第２項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は、本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができます。
(6) 保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は、10 万円を最低額とします。
第２５条（民事執行事件等）(1) 民事執行事件の着手金は、第 16 条の規定により算定された額の２分の１とします。
(2) 民事執行事件の報酬金は、第 16 条の規定により算定された額の４分の１とします。

- 8 -(3) 民事執行事件の着手金及び報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができます。ただし、着手金は第 16 条の規定により算定された額の３分の１とします。
(4) 執行停止事件の着手金は、第 16 条の規定により算定された額の２分の１とします。ただし、本案事件に引き続き受任するときは、同条の規定により算定された額の３分の１とします。
(5) 前項の事件が重大または複雑なときは、第 16 条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができます。
(6) 民事執行事件及び執行停止事件の着手金は、５万円を最低額とします。
第２６条（倒産整理事件）(1) 破産、民事再生申立、会社整理、特別清算及び会社更生の各事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額とします。なお、各事件に関する保全事件の弁護士報酬は、この着手金に含まれるものとします。
① 事業者の自己破産事件

50 万円以上② 非事業者の自己破産事件

20 万円以上③ 自己破産以外の破産事件

50 万円以上④ 事業者の民事再生申立事件

100 万円以上⑤ 非事業者の民事再生申立事件

30 万円以上⑥ 会社整理事件

100 万円以上⑦ 特別清算事件

100 万円以上⑧ 会社更生事件

200 万円以上(2) 前項の各事件の報酬金は、第 16 条の規定を準用します。この場合の経済的利益の額は、配当額、配当資産、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定します。ただし、前項第１号及び第２号の事件は、依頼者が免責決定を受けたときに限り、報酬金を受けることができます。
第２７条（任意整理事件）(1) 前条第１項に該当しない債務整理事件（以下「任意整理事件」という。）の着手金は、資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額とします。
① 事業者の任意整理事件

50 万円以上② 非事業者の任意整理事件

20 万円以上(2) 前項の事件が清算により終了したときの報酬金は、債務の弁済に供すべき金員または代物弁済に供すべき資産の価額（以下「配当源資額」という。）を基準として、次の各号の表のとおり算定します。
① 弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当源資額につき500万円以下の部分

15％

- 9 -

500万円を超え1000万円以下の部分

10％1000万円を超え5000万円以下の部分

８％5000万円を超え１億円以下の部分

６％

１億円を超える部分

５％② 依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資額につき5000万円以下の部分

３％5000万円を超え１億円以下の部分

２％

１億円を超える部分

１％(3) 第１項の事件が、債務の減免、履行期限の猶予または企業継続等により終了したときの報酬金は、前条第２項の規定を準用します。
(4) 第１項の事件の処理について、裁判上の手続を要したときは、前２項に定めるほか、本節の規定により算定された報酬金を受けることができます。
第２８条（行政上の不服申立事件）(1) 行政上の異議申立、審査請求、再審査請求その他の不服申立事件の着手金は、第 16条の規定により算定された額の３分の２とし、報酬金は、同条の規定により算定された額の２分の１とします。ただし、審尋または口頭審理等を経たときは、同条の規定を準用します。
(2) 前項の着手金は、10 万円を最低額とする。

第２節

刑事事件

第２９条（刑事事件の着手金）(1) 刑事事件の着手金は、次表のとおりとします。
刑事事件の内容

着手金

起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審をいう。以下同じ）の事

50万円以上案簡明な事件
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件

100万円以上

再審請求事件100万円以上(2) 前項の事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さまたは繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力または時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が２ないし３開廷程度と見込まれる情状事件（上告事件を除く。）、上告審は事実関係に争いがない情状事件をいいます。

- 10 -

第３０条（刑事事件の報酬金）(1) 刑事事件の報酬金は、次表のとおりとします。
刑事事件の内容
起訴前事案簡明な事件
起訴後
起訴後

結果

報酬金

不起訴

３０万円以上５０万円以下

求略式命令

前段の額を超えない額刑の執行猶予３０万円以上５０万円以下求刑された刑が軽減された場合前段の額を超えない額

不起訴５０万円以上求略式命令

５０万円以上前段以外の刑事事件 起訴後（再 無罪

６０万円以上審事件を刑の執行猶予５０万円以上含み）求刑された刑が軽減された場合軽減の程度による相当な額

検察官上訴が棄却された場合５０万円以上

再審請求事件５０万円以上(2) 前項の事案簡明な事件とは、前条の事案簡明な事件と見込まれ、かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいいます。
第３１条（刑事事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合等）(1) 起訴前に受任した事件が起訴（求略式命令を除く。）され、引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任するときは、第 29 条に定める着手金を受けることができます。ただし、事実簡明な事件については、起訴前の事件の着手金の２分の１とします。
(2) 刑事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、第 29 条及び前条にかかわらず、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができます。
(3) 弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができます。
第３２条（検察官の上訴取り下げ等）
検察官の上訴の取り下げまたは免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻もしくは破棄移送の言い渡しがあったときの報酬金は、それまでに弁護人が費やした時間及び執務料を考慮した上、第 30 条の規定を準用して報酬金を受けることができます。
第３３条（保釈等）
保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告または勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は、依頼者との協議により、被疑事件または被告事件の着手金
及び報酬金とは別に、相当な金額を受け取ることができます。

- 11 -

第３４条（告訴、告発等）
告訴、告発、検察審査の申立、仮釈放・仮出獄または恩赦等の着手金は、１件につき 10万円以上とし、報酬金は、依頼者との協議により受けることができます。

第３節

少年事件

第３５条（少年事件の着手金及び報酬金）(1) 少年事件（少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ）の着手金は、次表のとおりとします。
少年事件の内容

着手金

家庭裁判所送致前及び送致後30万円以上50万円以下

抗告、再抗告及び保護処分の取り消し

30万円以上50万円以下(2) 少年事件の報酬金は、次表のとおりとします。
少年事件の結果

報酬金

非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分
その他30万円以上30万円以上50万円以下(3) 弁護士は、着手金及び報酬金の算定につき、家庭裁判所送致以前の受任か否か、非行事実の争いの有無、少年の環境調整に要する手数の繁簡、身柄付の観護措置の有無、試験観察の有無等を考慮するものとし、依頼者と協議のうえ、事件の重大性等により、前２項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができます。
第３６条（少年事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合等）(1) 家庭裁判所送致前に受任した少年事件は、第４条の規定にかかわらず、家庭裁判所に送致されても一件の事件とみなします。
(2) 少年事件につき、同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは、前条にかかわらず、抗告審等の着手金及び報酬金を、適正妥当な範囲内で減額することができます。
(3) 弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができます。
(4)少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士報酬は、本章第２節の規定によります。ただし、同一弁護士が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は、その送致前の執務量を考慮して、受領済みの少年事件の着手金の額の範囲内で減額することができます。

- 12 -

第４章

手数料

第３７条（手数料）
手数料は、本基準に特に定めのない限り、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、次の各号の表のとおり算定します。なお、経済的利益の額の算定については、第 13 条ないし第 15 条の規定を準用する。
① 裁判上の手数料
項目

分類

手数料

証拠保全（本案事件

基本２０万円に第１６条第１項の着手金の規定により算定された額の１０％を加算した額を併せて受任したときでも本案事件の着 特に複雑又は手金とは別にうける 特殊な事情が 弁護士と依頼者との協議により定める額ことができる）ある場合即決和解（本手数料 示談交渉を要 ３００万円以下の部分１０万円を受けたときは、契 しない場合

３００万円を超え３０００万円以下の部分

１％

約書その他の文書を

３０００万円を超え３億円以下の部分

0.5％

作成しても、その手３億円を超える部分

0.3％

数料を別に請求する 示談交渉を要 示談交渉事件として、第１７条又は第２１条ないし第ことは出来ない）

する場合

公示催告

２３条の各規定により算定された額
即決和解の示談交渉を要しない場合と同額

基本５万円以上１０万円以下

倒産整理事件の債

特に複雑又は

権届出

特殊な事情が 弁護士と依頼者との協議により定める額ある場合

簡易な家事審判（家事審判法第９条第１項甲類に属する家事審判事件で１０万円以上２０万円以下

事案簡明なもの）② 裁判外の手数料
項目

分類

手数料

法律関係

基本

５万円以上２０万円以下

調査（事実 特に複雑又は特殊な事情がある 弁護士と依頼者との協議により定める額
関係調査

場合

を含む）

経済的利益の額が1000
契約書類

万円未満のもの- 13 -

１０万円

及びこれ

経済的利益の額が1000

に準ずる

定型

万円以上1億円未満の

書類の作

もの

成

経済的利益の額が1億２０万円
３０万円以上円以上のもの300万円以下の部分
基本
非定型

10万円

300万円を超え3000万円以下の部分

1％

3000万円を超え3億円以下の部分

0.3％

3億円を超える部分

0.1％

特に複雑又は特殊な事 弁護士と依頼者との協議により定める額
情がある場合公正証書にする場合
項目上の手数料に３万円を加算する。

分類

手数料

基本

弁護氏名の表示の有無を区別せず、３万円以

内容証明

上５万円以下

郵便作成

特に複雑又は特殊な事情がある 弁護士と依頼者との協議により定める額場合
定型

１０万円以上２０万円以下
300万円以下の部分
基本

遺言書

非定型

作成
特に複雑又は特殊な事

20万円

300万円を超え3000万円以下の部分

1％

3000万円を超え3億円以下の部分

0.3％

3億円を超える部分

0.1％

弁護士と依頼者との協議により定める額

情がある場合公正証書にする場合

上の手数料に３万円加算する。
300万円以下の部分

基本
遺言執行

30万円

300万円を超え3000万円以下の部分

2％

3000万円を超え3億円以下の部分

1％

3億円を超える部分

0.5％

特に複雑又は特殊な事情がある 弁護士と受遺者との協議により定める額場合遺言執行に裁判手続きを要する 遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要す場合

第５章

る弁護士報酬を請求することができる。

時間制

第３８条（時間制）(1) 弁護士は、依頼者との協議により、受任する事件等に関し、第２章ないし第４章及び第７章の規定によらないで、１時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に- 14 -

要した時間（移動に要する時間を含む。）を乗じた額を、弁護士報酬として受けることができます。
(2) 前項の単価は、１時間ごとに 20,000 円以上とします。
(3) 弁護士は、具体的な単価の算定にあたり、弁護士の熟練度、事案の困難性・重大性・
特殊性・新規性等を考慮します。
(4) 弁護士は、時間制により弁護士報酬を受けるときは、あらかじめ依頼者から相当額を預かることができます。

第６章

顧問料

第３９条（顧問料）(1) 顧問料は、次表のとおりとし、顧問契約に基づく弁護士業務の内容、業務量、事業者については事業の規模及び内容等を考慮して算定します。
事業者

月額50,000円以上

非事業者

年額60,000円（月額5,000円）以上(2) 簡易な法律関係調査、簡易な契約書その他の書類の作成、簡易な書面鑑定、契約立会、従業員の法律相談、株主総会の指導または立会、講演などの弁護士業務の内容並びに交通費及び通信費などの実費の支払等につき、弁護士は、依頼者と協議のうえ、顧問契約の内容を決定します。

第７章

日当

第４０条（日当）(1) 日当は、次表のとおりとします。
半日（往復２時間を超え４時間まで）

30,000円以上50,000円以下

１日（往復４時間を超える場合）

50,000円以上100,000円以下(2) 前項にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができます。
(3) 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から日当を預かることができます。

第８章

実費等

第４１条（実費等の負担）(1) 弁護士は、依頼者に対し、弁筆士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、
交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができます。
(2) 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることができます。

- 15 -

第４２条（交通機関の利用）
弁護士は、出張のための交通機関については、最高運賃の等級を利用することができます。

第９章

委任契約の清算第４３条（委任契約の中途終了）(1) 委任契約に基づく事件等の処理が、解任、辞任または委任事務の縦続不能により、中途で終了したときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、委任事務処理の程度に応じて、受領済みの弁護士報酬の全部もしくは一部を返還し、または弁護士報酬の全部若しくは一部を請求することとします。
(2) 前項において、委任契約の終了につき、弁護士のみに重大な責任があるときは、弁護士は受領済みの弁護士報酬の全部を返還しなければならないものとします。ただし、弁護士が既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、その全部または一部を返還しないことができます。
(3) 第１項において、委任契約の終了につき、弁護士に責任がないにもかかわらず、依頼者が弁護士の同意なく委任事務を終了させたとき、依頼者が故意または重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき、その他依頼者に重大な責任があるときは、弁護士は、
弁護士報酬の全部を請求することができます。ただし、弁護士が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは、その全部については請求することができません。
第４４条（事件等処理の中止等）(1) 依頼者が着手金、手数料または委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは、弁護士は、事件等に着手せずまたはその処理を中止することができます。
(2) 前項の場合には、弁護士は、依頼者に遅滞なくその旨を通知しなければならないものとします。
第４５条（弁護士報酬の相殺等）(1) 依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは、弁護士は、依頼者に対する金銭債務と相殺しまたは事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができます。
(2) 前項の場合には、弁護士は、依頼者に遅滞なくその旨を通知しなければならないものとします。

- 16 -

民事事件の着手金・報酬金速算一覧表
訴訟事件（手形・小切手訴訟事件を除く）非訟事件、家事審判事件、行政審判事件及び仲裁事件（第16条）

経済的利益

の価額
（万円）
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
110
120
130
140
150
160
170
180
190
200
210
220
230
240
250
260
270
280
290
300
310
320
330
340
350
360
370
380
390
400
410
420
430
440
450
460
470
480
490
500

標

着
手
金
増 減 許 容 額
準 額
（円）
（円）
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000 着手金の最低額は100,000
100,000 円、ただし、125万円以下
100,000 の着手金は、100,000円以
100,000 下に減額できる。
100,000
100,000
100,000
100,000
104,000 100,000 ～
135,200
112,000 100,000 ～
145,600
120,000 100,000 ～
156,000
128,000 100,000 ～
166,400
136,000 100,000 ～
176,800
144,000 100,800 ～
187,200
152,000 106,400 ～
197,600
160,000 112,000 ～208,000
168,000 117,600 ～
218,400
176,000 123,200 ～
228,800
184,000 128,800 ～
239,200
192,000 134,400 ～
249,600
200,000 140,000 ～
260,000
208,000 145,600 ～
270,400
216,000 151,200 ～
280,800
224,000 156,800 ～
291,200
232,000 162,400 ～
301,600
240,000 168,000 ～
312,000
245,000 171,500 ～
318,500
250,000 175,000 ～
325,000
255,000 178,500 ～
331,500
260,000 182,000 ～
338,000
265,000 185,500 ～
344,500
270,000 189,000 ～
351,000
275,000 192,500 ～
357,500
280,000 196,000 ～
364,000
285,000 199,500 ～
370,500
290,000 203,000 ～
377,000
295,000 206,500 ～
383,500
300,000 210,000 ～390,000
305,000 213,500 ～
396,500
310,000 217,000 ～403,000
315,000 220,500 ～
409,500
320,000 224,000 ～
416,000
325,000 227,500 ～
422,500
330,000 231,000 ～429,000
335,000 234,500 ～
435,500
340,000 238,000 ～
442,000

標

報
準 額
（円）
16,00032,00048,00064,00080,00096,000112,000
128,000
144,000
160,000
176,000
192,000
208,000
224,000
240,000
256,000
272,000
288,000
304,000
320,000
336,000
352,000
368,000
384,000
400,000
416,000
432,000
448,000
464,000
480,000
490,000
500,000
510,000
520,000
530,000
540,000
550,000
560,000
570,000
580,000
590,000
600,000
610,000
620,000
630,000
640,000
650,000
660,000
670,000
680,000酬金
増 減 許 容 額
（円）
11,200 ～20,80022,400 ～41,60033,600 ～62,40044,800 ～83,20056,000 ～104,000
67,200 ～124,800
78,400 ～145,600
89,600 ～166,400
100,800 ～187,200
112,000 ～208,000
123,200 ～228,800
134,400 ～249,600
145,600 ～270,400
156,800 ～291,200
168,000 ～312,000
179,200 ～332,800
190,400 ～353,600
201,600 ～374,400
212,800 ～395,200
224,000 ～416,000
235,200 ～436,800
246,400 ～457,600
257,600 ～478,400
268,800 ～499,200
280,000 ～520,000
291,200 ～540,800
302,400 ～561,600
313,600 ～582,400
324,800 ～603,200
336,000 ～624,000
343,000 ～637,000
350,000 ～650,000
357,000 ～663,000
364,000 ～676,000
371,000 ～689,000
378,000 ～702,000
385,000 ～715,000
392,000 ～728,000
399,000 ～741,000
406,000 ～754,000
413,000 ～767,000
420,000 ～780,000
427,000 ～793,000
434,000 ～806,000
441,000 ～819,000
448,000 ～832,000
455,000 ～845,000
462,000 ～858,000
469,000 ～871,000
476,000 ～884,000

経済的利益

の価額
（万円）
510
520
530
540
550
560
570
580
590
600
610
620
630
640
650
660
670
680
690
700
710
720
730
740
750
760
770
780
790
800
810
820
830
840
850
860
870
880
890
900
910
920
930
940
950
960
970
980
990
1,000
1,100
1,200

標

着
準 額
（円）
345,000
350,000
355,000
360,000
365,000
370,000
375,000
380,000
385,000
390,000
395,000
400,000
405,000
410,000
415,000
420,000
425,000
430,000
435,000
440,000
445,000
450,000
455,000
460,000
465,000
470,000
475,000
480,000
485,000
490,000
495,000
500,000
505,000
510,000
515,000
520,000
525,000
530,000
535,000
540,000
545,000
550,000
555,000
560,000
565,000
570,000
575,000
580,000
585,000
590,000
640,000
690,000

手
金
増 減 許 容 額
（円）
241,500 ～448,500
245,000 ～455,000
248,500 ～461,500
252,000 ～468,000
255,500 ～474,500
259,000 ～481,000
262,500 ～487,500
266,000 ～494,000
269,500 ～500,500
273,000 ～507,000
276,500 ～513,500
280,000 ～520,000
283,500 ～526,500
287,000 ～533,000
290,500 ～539,500
294,000 ～546,000
297,500 ～552,500
301,000 ～559,000
304,500 ～565,500
308,000 ～572,000
311,500 ～578,500
315,000 ～585,000
318,500 ～591,500
322,000 ～598,000
325,500 ～604,500
329,000 ～611,000
332,500 ～617,500
336,000 ～624,000
339,500 ～630,500
343,000 ～637,000
346,500 ～643,500
350,000 ～650,000
353,500 ～656,500
357,000 ～663,000
360,500 ～669,500
364,000 ～676,000
367,500 ～682,500
371,000 ～689,000
374,500 ～695,500
378,000 ～702,000
381,500 ～708,500
385,000 ～715,000
388,500 ～721,500
392,000 ～728,000
395,500 ～734,500
399,000 ～741,000
402,500 ～747,500
406,000 ～754,000
409,500 ～760,500
413,000 ～767,000
448,000 ～832,000
483,000 ～897,000

標

報
準 額
（円）
690,000
700,000
710,000
720,000
730,000
740,000
750,000
760,000
770,000
780,000
790,000
800,000
810,000
820,000
830,000
840,000
850,000
860,000
870,000
880,000
890,000
900,000
910,000
920,000
930,000
940,000
950,000
960,000
970,000
980,000
990,000
1,000,000
1,010,000
1,020,000
1,030,000
1,040,000
1,050,000
1,060,000
1,070,000
1,080,000
1,090,000
1,100,000
1,110,000
1,120,000
1,130,000
1,140,000
1,150,000
1,160,000
1,170,000
1,180,000
1,280,000
1,380,000

酬
金
増 減 許 容 額（円）
483,000 ～897,000
490,000 ～910,000
497,000 ～923,000
504,000 ～936,000
511,000 ～949,000
518,000 ～962,000
525,000 ～975,000
532,000 ～988,000
539,000 ～ 1,001,000
546,000 ～ 1,014,000
553,000 ～ 1,027,000
560,000 ～ 1,040,000
567,000 ～ 1,053,000
574,000 ～ 1,066,000
581,000 ～ 1,079,000
588,000 ～ 1,092,000
595,000 ～ 1,105,000
602,000 ～ 1,118,000
609,000 ～ 1,131,000
616,000 ～ 1,144,000
623,000 ～ 1,157,000
630,000 ～ 1,170,000
637,000 ～ 1,183,000
644,000 ～ 1,196,000
651,000 ～ 1,209,000
658,000 ～ 1,222,000
665,000 ～ 1,235,000
672,000 ～ 1,248,000
679,000 ～ 1,261,000
686,000 ～ 1,274,000
693,000 ～ 1,287,000
700,000 ～ 1,300,000
707,000 ～ 1,313,000
714,000 ～ 1,326,000
721,000 ～ 1,339,000
728,000 ～ 1,352,000
735,000 ～ 1,365,000
742,000 ～ 1,378,000
749,000 ～ 1,391,000
756,000 ～ 1,404,000
763,000 ～ 1,417,000
770,000 ～ 1,430,000
777,000 ～ 1,443,000
784,000 ～ 1,456,000
791,000 ～ 1,469,000
798,000 ～ 1,482,000
805,000 ～ 1,495,000
812,000 ～ 1,508,000
819,000 ～ 1,521,000
826,000 ～ 1,534,000
896,000 ～ 1,664,000
966,000 ～ 1,794,000経済的利益

の価額
（万円）
1,300
1,400
1,500
1,600
1,700
1,800
1,900
2,000
2,100
2,200
2,300
2,400
2,500
2,600
2,700
2,800
2,900
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
5,500
6,000
6,500
7,000
7,500
8,000
8,500
9,000
9,500
1億
1億1,000
1億2,000
1億3,000
1億4,000
1億5,000
1億6,000
1億7,000
1億8,000
1億9,000
2億
2億1,000
2億2,000
2億3,000
2億4,000
2億5,000
2億6,000
2億7,000
2億8,000
2億9,000
3億

標

着
手
金
増 減 許 容 額
準 額
（円）
（円）
740,000 518,000 ～
962,000
790,000 553,000 ～ 1,027,000
840,000 588,000 ～ 1,092,000
890,000 623,000 ～ 1,157,000
940,000 658,000 ～ 1,222,000
990,000 693,000 ～ 1,287,000
1,040,000 728,000 ～ 1,352,000
1,090,000 763,000 ～ 1,417,000
1,140,000 798,000 ～ 1,482,000
1,190,000 833,000 ～ 1,547,000
1,240,000 868,000 ～ 1,612,000
1,290,000 903,000 ～ 1,677,000
1,340,000 938,000 ～ 1,742,000
1,390,000 973,000 ～ 1,807,000
1,440,000 1,008,000 ～ 1,872,000
1,490,000 1,043,000 ～ 1,937,000
1,540,000 1,078,000 ～ 2,002,000
1,590,000 1,113,000 ～ 2,067,000
1,740,000 1,218,000 ～ 2,262,000
1,890,000 1,323,000 ～ 2,457,000
2,040,000 1,428,000 ～ 2,652,000
2,190,000 1,533,000 ～ 2,847,000
2,340,000 1,638,000 ～ 3,042,000
2,490,000 1,743,000 ～ 3,237,000
2,640,000 1,848,000 ～ 3,432,000
2,790,000 1,953,000 ～ 3,627,000
2,940,000 2,058,000 ～ 3,822,000
3,090,000 2,163,000 ～ 4,017,000
3,240,000 2,268,000 ～ 4,212,000
3,390,000 2,373,000 ～ 4,407,000
3,540,000 2,478,000 ～ 4,602,000
3,690,000 2,583,000 ～ 4,797,000
3,990,000 2,793,000 ～ 5,187,000
4,290,000 3,003,000 ～ 5,577,000
4,590,000 3,213,000 ～ 5,967,000
4,890,000 3,423,000 ～ 6,357,000
5,190,000 3,633,000 ～ 6,747,000
5,490,000 3,843,000 ～ 7,137,000
5,790,000 4,053,000 ～ 7,527,000
6,090,000 4,263,000 ～ 7,917,000
6,390,000 4,473,000 ～ 8,307,000
6,690,000 4,683,000 ～ 8,697,000
6,990,000 4,893,000 ～ 9,087,000
7,290,000 5,103,000 ～ 9,477,000
7,590,000 5,313,000 ～ 9,867,000
7,890,000 5,523,000 ～ 10,257,000
8,190,000 5,733,000 ～ 10,647,000
8,490,000 5,943,000 ～ 11,037,000
8,790,000 6,153,000 ～ 11,427,000
9,090,000 6,363,000 ～ 11,817,000
9,390,000 6,573,000 ～ 12,207,000
9,690,000 6,783,000 ～ 12,597,000報酬
金
増 減 許 容 額
準 額
（円）
（円）
1,480,000 1,036,000 ～ 1,924,000
1,580,000 1,106,000 ～ 2,054,000
1,680,000 1,176,000 ～ 2,184,000
1,780,000 1,246,000 ～ 2,314,000
1,880,000 1,316,000 ～ 2,444,000
1,980,000 1,386,000 ～ 2,574,000
2,080,000 1,456,000 ～ 2,704,000
2,180,000 1,526,000 ～ 2,834,000
2,280,000 1,596,000 ～ 2,964,000
2,380,000 1,666,000 ～ 3,094,000
2,480,000 1,736,000 ～ 3,224,000
2,580,000 1,806,000 ～ 3,354,000
2,680,000 1,876,000 ～ 3,484,000
2,780,000 1,946,000 ～ 3,614,000
2,880,000 2,016,000 ～ 3,744,000
2,980,000 2,086,000 ～ 3,874,000
3,080,000 2,156,000 ～ 4,004,000
3,180,000 2,226,000 ～ 4,134,000
3,480,000 2,436,000 ～ 4,524,000
3,780,000 2,646,000 ～ 4,914,000
4,080,000 2,856,000 ～ 5,304,000
4,380,000 3,066,000 ～ 5,694,000
4,680,000 3,276,000 ～ 6,084,000
4,980,000 3,486,000 ～ 6,474,000
5,280,000 3,696,000 ～ 6,864,000
5,580,000 3,906,000 ～ 7,254,000
5,880,000 4,116,000 ～ 7,644,000
6,180,000 4,326,000 ～ 8,034,000
6,480,000 4,536,000 ～ 8,424,000
6,780,000 4,746,000 ～ 8,814,000
7,080,000 4,956,000 ～ 9,204,000
7,380,000 5,166,000 ～ 9,594,000
7,980,000 5,586,000 ～ 10,374,000
8,580,000 6,006,000 ～ 11,154,000
9,180,000 6,426,000 ～ 11,934,000
9,780,000 6,846,000 ～ 12,714,000
10,380,000 7,266,000 ～ 13,494,000
10,980,000 7,686,000 ～ 14,274,000
11,580,000 8,106,000 ～ 15,054,000
12,180,000 8,526,000 ～ 15,834,000
12,780,000 8,946,000 ～ 16,614,000
13,380,000 9,366,000 ～ 17,394,000
13,980,000 9,786,000 ～ 18,174,000
14,580,000 10,206,000 ～ 18,954,000
15,180,000 10,626,000 ～ 19,734,000
15,780,000 11,046,000 ～ 20,514,000
16,380,000 11,466,000 ～ 21,294,000
16,980,000 11,886,000 ～ 22,074,000
17,580,000 12,306,000 ～ 22,854,000
18,180,000 12,726,000 ～ 23,634,000
18,780,000 13,146,000 ～ 24,414,000
19,380,000 13,566,000 ～ 25,194,000標

経済的利益の価額（万円）
3億5,000
4億
4億5,000
5億
5億5,000
6億
6億5,000
7億
7億5,000
8億
8億5,000
9億
9億5,000
10億
10億5,000
11億
11億5,000
12億
12億5,000
13億
13億5,000
14億
14億5,000
15億
15億5,000
16億
16億5,000
17億
17億5,000
18億
18億5,000
19億
19億5,000
20億
21億
22億
23億
24億
25億
26億
27億
28億
29億
30億

着
手
金
増 減 許 容 額
準 額
（円）
（円）
10,690,000 7,483,000 ～ 13,897,000
11,690,000 8,183,000 ～ 15,197,000
12,690,000 8,883,000 ～ 16,497,000
13,690,000 9,583,000 ～ 17,797,000
14,690,000 10,283,000 ～ 19,097,000
15,690,000 10,983,000 ～ 20,397,000
16,690,000 11,683,000 ～ 21,697,000
17,690,000 12,383,000 ～ 22,997,000
18,690,000 13,083,000 ～ 24,297,000
19,690,000 13,783,000 ～ 25,597,000
20,690,000 14,483,000 ～ 26,897,000
21,690,000 15,183,000 ～ 28,197,000
22,690,000 15,883,000 ～ 29,497,000
23,690,000 16,583,000 ～ 30,797,000
24,690,000 17,283,000 ～ 32,097,000
25,690,000 17,983,000 ～ 33,397,000
26,690,000 18,683,000 ～ 34,697,000
27,690,000 19,383,000 ～ 35,997,000
28,690,000 20,083,000 ～ 37,297,000
29,690,000 20,783,000 ～ 38,597,000
30,690,000 21,483,000 ～ 39,897,000
31,690,000 22,183,000 ～ 41,197,000
32,690,000 22,883,000 ～ 42,497,000
33,690,000 23,583,000 ～ 43,797,000
34,690,000 24,283,000 ～ 45,097,000
35,690,000 24,983,000 ～ 46,397,000
36,690,000 25,683,000 ～ 47,697,000
37,690,000 26,383,000 ～ 48,997,000
38,690,000 27,083,000 ～ 50,297,000
39,690,000 27,783,000 ～ 51,597,000
40,690,000 28,483,000 ～ 52,897,000
41,690,000 29,183,000 ～ 54,197,000
42,690,000 29,883,000 ～ 55,497,000
43,690,000 30,583,000 ～ 56,797,000
45,690,000 31,983,000 ～ 59,397,000
47,690,000 33,383,000 ～ 61,997,000
49,690,000 34,783,000 ～ 64,597,000
51,690,000 36,183,000 ～ 67,197,000
53,690,000 37,583,000 ～ 69,797,000
55,690,000 38,983,000 ～ 72,397,000
57,690,000 40,383,000 ～ 74,997,000
59,690,000 41,783,000 ～ 77,597,000
61,690,000 43,183,000 ～ 80,197,000
63,690,000 44,583,000 ～ 82,797,000

標

報
酬
金
増 減 許 容 額
準 額
（円）
（円）
21,380,000 14,966,000 ～ 27,794,000
23,380,000 16,366,000 ～ 30,394,000
25,380,000 17,766,000 ～ 32,994,000
27,380,000 19,166,000 ～ 35,594,000
29,380,000 20,566,000 ～ 38,194,000
31,380,000 21,966,000 ～ 40,794,000
33,380,000 23,366,000 ～ 43,394,000
35,380,000 24,766,000 ～ 45,994,000
37,380,000 26,166,000 ～ 48,594,000
39,380,000 27,566,000 ～ 51,194,000
41,380,000 28,966,000 ～ 53,794,000
43,380,000 30,366,000 ～ 56,394,000
45,380,000 31,766,000 ～ 58,994,000
47,380,000 33,166,000 ～ 61,594,000
49,380,000 34,566,000 ～ 64,194,000
51,380,000 35,966,000 ～ 66,794,000
53,380,000 37,366,000 ～ 69,394,000
55,380,000 38,766,000 ～ 71,994,000
57,380,000 40,166,000 ～ 74,594,000
59,380,000 41,566,000 ～ 77,194,000
61,380,000 42,966,000 ～ 79,794,000
63,380,000 44,366,000 ～ 82,394,000
65,380,000 45,766,000 ～ 84,994,000
67,380,000 47,166,000 ～ 87,594,000
69,380,000 48,566,000 ～ 90,194,000
71,380,000 49,966,000 ～ 92,794,000
73,380,000 51,366,000 ～ 95,394,000
75,380,000 52,766,000 ～ 97,994,000
77,380,000 54,166,000 ～ 100,594,000
79,380,000 55,566,000 ～ 103,194,000
81,380,000 56,966,000 ～ 105,794,000
83,380,000 58,366,000 ～ 108,394,000
85,380,000 59,766,000 ～ 110,994,000
87,380,000 61,166,000 ～ 113,594,000
91,380,000 63,966,000 ～ 118,794,000
95,380,000 66,766,000 ～ 123,994,000
99,380,000 69,566,000 ～ 129,194,000
103,380,000 72,366,000 ～ 134,394,000
107,380,000 75,166,000 ～ 139,594,000
111,380,000 77,966,000 ～ 144,794,000
115,380,000 80,766,000 ～ 149,994,000
119,380,000 83,566,000 ～ 155,194,000
123,380,000 86,366,000 ～ 160,394,000
127,380,000 89,166,000 ～ 165,594,000

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