2023(令 和 5)年 度 事 業 報 告 書

自2023(令和5)年4月 1日

至2024(令和6)年3月31日

一般社団法人

日本民営鉄道協会

目

次
頁

一

総

務

事

項 ·············································· 1

１．会

員

関

係 ············································· 1

２．会

議

関

係 ············································· 1

３．役

員

関

係 ············································· 2

４．法 人 登 記 関 係 ············································· 5
５．表

彰

関

係 ·············································· 5

６．事

務

組

織 ············································· 6

二

事

Ⅰ

業 ············································· 7

コロナ禍のトンネルを抜け民鉄の再生回復と、将来を先取りし民鉄のさらなる発展を目指して

１．アフターコロナ、 ウ ィズコロナ、物 価高対策 等の民鉄の再生 ··················· 7
回復に向けての取り組 み の強化
２．将来を先取りし、 民 鉄の発展の礎を 形成する 取り組みの強化 ··················· 8
３．地域公共交通の再 構 築に向けた国・ 自治体の 取り組みに連動 ·················· 10
した地方民鉄の再生・ 活 性化の取り組み の強化

Ⅱ

安全・安心で、利用しやすい民鉄の推進と持続性の確保を目指して

１．安全・安心対策の 徹 底 ···················································· 13
２．鉄道サービスのさ ら なる向上と鉄道 利用の促 進 ······························ 24
３．安定した労使関係 の 維持、労働安全 衛生対策 の推進、将来に ·················· 26
わたっての人材確保に 向 けた取り組みの 強化

Ⅲ

民鉄業界の基盤強化、環境整備等を目指して

１．民鉄関係予算、税 制 、財投制度の拡 充・改善 等 ······························ 30
２．広報活動の積極的 展 開 ···················································· 34
３．社会貢献活動や関 係 者との連携協力 その他、 民鉄業界の社会 ·················· 40
的価値の向上に資する 取 り組み

三四

主な 陳情の 経過 ············································· 42
通 知 事 項 ············································· 43

五六

後援・協賛・協力 ············································· 46
会 議 概 要 ············································· 47

付表１
付表２
付表３
付表４

役 員 名 簿会 員 名 簿
機 構 図
事務組織図

··············································· 62··············································· 64··············································· 67··············································· 68

一

総 務 事 項

１．会員関係2023(令和 5)年度末現在、会員数は 72 である。

２．会議関係(1) 第 115 回定時総会
第 115 回定時総会は、2023(令和 5)年 5 月 26 日東京都千代田区大手町の経団連会館において開催され、次の議案を審議のうえ承認可決した。
代理出席を含む出席による議決権 37
議決権行使書の提出による議決権 35、よって議決権数は 72 であった。
【議案】① 2022(令和 4)年度事業報告および収支決算の承認について② 2023(令和 5)年度会費負担額について③ 総会決議について④ 役員の選任について⑤ 顧問の委嘱について⑥ 役員の報酬について(2) 第 116 回総会
第 116 回総会は、2023(令和 5)年 10 月 27 日東京都千代田区大手町の経団連会館において開催され、次の議案を審議のうえ承認可決した。
代理出席を含む出席による議決権 43
議決権行使書の提出による議決権 29、よって議決権数は 72 であった。
【議案】① 役員の選任について【討議事項】① 定款の見直しとその進め方について
このほか、民営鉄道に関する令和 6 年度「税制改正要望事項」および「予算要求」の概要について報告を行った。
(3) 理事会
2023(令和 5)年度中は、理事会を 6 回開催し、当協会運営上の重要事項を審議決定した。
(4) 委員会
総務、労務、地方交通、運輸、財務、技術および広報の各委員会において、それぞれ重要な問題を審議し、本会業務の円滑な運営を図った。

1

なお、定款見直しのため総務委員会の下に新たに「定款見直し検討部会」を設置した。

３．役員関係(1) 就任理 事

根 津 嘉 澄 東武

鉄道㈱ 取 締 役 社 長

再任

理 事

喜多村 樹美男 西武

鉄道㈱ 取 締 役 社 長

再任

理 事

小 林 敏 也 京成電鉄㈱ 取 締 役 社 長

再任

理 事

紅 村

康 京

王

電

鉄

㈱ 取 締 役 会 長

新任

理 事

都 村 智 史 京王

電鉄㈱ 取 締 役 社 長

再任

理 事

星 野 晃 司 小 田 急 電 鉄 ㈱ 取 締 役 社 長

再任

理 事

福 田 誠 一 東㈱ 取 締 役 社 長

再任

理 事

原 田 一 之 京浜急行電鉄㈱ 取 締 役 会 長

再任

理 事

川 俣 幸 宏 京浜急行電鉄㈱ 取 締 役 社 長

再任

理 事

山 村 明 義 東 京 地 下 鉄 ㈱ 取 締 役 社 長

再任

理 事

千 原 広 司 相㈱ 取 締 役 社 長

再任

理 事

髙 﨑 裕 樹 名 古 屋 鉄 道 ㈱ 取 締 役 社 長

再任

理 事

都 司

尚 近畿日本鉄道㈱ 取 締 役 社 長

再任

理 事

岡 嶋 信 行 南海電気鉄道㈱ 取 締 役 社 長

新任

理 事

平 川 良 浩 京阪電気鉄道㈱ 取 締 役 社 長

再任

理 事

嶋 田 泰 夫 阪㈱ 取 締 役 社 長

再任

理 事

久 須 勇 介 阪神電気鉄道㈱ 取 締 役 社 長

新任

理 事

林 田 浩 一 西 日 本 鉄 道 ㈱ 取 締 役 社 長

再任

理 事

澤 田 長二郎 津軽鉄道㈱ 取 締 役 社 長

再任

理 事

牧 野 英 伸 秩父

鉄道㈱ 取 締 役 社 長

再任

理 事

堀 内 光一郎 富士山麓電気鉄道㈱ 取 締 役 会 長

再任

理 事

笠 原 甲 一 長㈱ 取 締 役 社 長

再任

理 事

辻 川

徹 富山地方鉄道㈱ 取 締 役 社 長

再任

理 事

宮 岸 武 司 北陸

鉄道㈱ 取 締 役 社 長

再任

理 事

丸 山 晃 司 遠州

鉄道㈱ 取 締 役 社 長

再任

理 事

前 田 洋 一 えちぜん鉄道㈱ 取 締 役 社 長

再任

理 事

村 田 治 夫 福㈱ 取 締 役 社 長

再任

理 事

大 塚 憲 郎 京福電気鉄道㈱ 取 締 役 社 長

再任

理 事

寺 田 信 彦 神㈱ 取 締 役 社 長

再任

理 事

上 門 一 裕 山陽電気鉄道㈱ 取 締 役 社 長

再任

理 事

小 嶋 光 信 岡山電気軌道㈱ 取 締 役 社 長

再任

急

電

模

鉄

急

電

野

電

井

鉄

戸

電

2

鉄

道

鉄

鉄

道
鉄

理 事
（地方交通委員長）

椋 田 昌 夫 広島電鉄㈱ 取 締 役 社 長

再任

理 事

福 富 茂 人 一畑

電車㈱ 取 締 役 社 長

再任

理 事

真 鍋 康 正 高松琴平電気鉄道㈱ 取 締 役 社 長

再任

理 事

清 水 一 郎 伊予

鉄道㈱ 取 締 役 社 長

再任

理 事

永 井 和 久 島原

鉄道㈱ 取 締 役 社 長

再任

理 事

中 島 敬 髙 熊本電気鉄道㈱ 取 締 役 社 長

再任

野 村 欣 史 阪急

電鉄㈱ 専 務 取 締 役

再任

伊 藤 篤 志 東急

電鉄㈱ 取締役常務執行役員

新任

三 輪 裕 章 東武

鉄道㈱ 取締役専務執行役員

再任

梶 谷 知 志 南 海 電 気 鉄 道 ㈱ 取締役常務執行役員

再任

石 川 たかね 西 日 本 鉄 道 ㈱ 執

員

再任

長

再任

理 事
（労務委員長）
理 事（運輸委員長）理 事（財務委員長）理 事（技術委員長）理 事（広報委員長）行役

理 事

羽 尾 一 郎 日本民営鉄道協会 理

理 事

野 澤 和 行 日本民営鉄道協会 常

務

理

事

再任

理 事

奥 村 俊 晃 日本民営鉄道協会 常

務

理

事

再任

理 事

髙 橋 俊 晴 日本民営鉄道協会 常

務

理

事

再任

監 事

中 嶋 直 孝 東㈱ 常 勤 監 査 役

再任

監 事

眞 下 幸 人 新 京 成 電 鉄 ㈱ 取 締 役 社 長

再任

監 事

日 比 義 三 三再任

監 事

岡 井 覚一郎 ㈱日本政策投資銀行 都 市 開 発 部 長 再任
（2023(令和 5)年 5 月 26 日 第 115 回定時総会）

会 長

原 田 一 之 京浜急行電鉄㈱ 取 締 役 会 長

新任

副会長

紅 村

㈱ 取 締 役 会 長

新任

副会長

髙 﨑 裕 樹 名 古 屋 鉄 道 ㈱ 取 締 役 社 長

再任

副会長

都 司

新任

副会長

宮 岸 武 司 北陸

鉄道㈱ 取 締 役 社 長

再任

副会長

寺 田 信 彦 神戸電鉄㈱ 取 締 役 社 長

再任

副会長

椋 田 昌 夫 広島電鉄㈱ 取 締 役 社 長

再任

理事長

羽 尾 一 郎 日本民営鉄道協会 理常務理事

野 澤 和 行 日本民営鉄道協会 常

康 京

武

鉄

岐

鉄

王

電

道
道

鉄

事

㈱ 取 締 役 会 長

尚 近畿日本鉄道㈱ 取 締 役 社 長

3

事
務

理

長

再任

事

再任

常務理事

奥 村 俊 晃 日本民営鉄道協会 常常務理事

髙 橋 俊 晴 日本民営鉄道協会 常務理事 再任（2023(令和 5)年 5 月 26 日 第 317 回理事会）

理 事

原

恭 近畿日本鉄道㈱ 取 締 役 社 長

新任

理 事

都 筑

豊 東

武

鉄

道

㈱ 取 締 役 社 長

新任

理 事

小 川 周一郎 西武

鉄道㈱ 取 締 役 社 長

新任

理 事

久保田 敏 之 長野電鉄㈱ 取 締 役 社 長

新任

理 事

中 田 邦 彦 富山地方鉄道㈱ 取 締 役 社 長

新任

理 事

吉 川 幸 文 福井鉄道㈱ 取 締 役 社 長

新任

理 事

足 達 明 彦 一

畑

電車㈱ 取 締 役 社 長

新任

加 藤 悟 司 名 古 屋 鉄 道 ㈱ 取締役常務執行役員

新任

中 村 哲 夫 近 畿 日 本 鉄 道 ㈱ 取締役常務執行役員

新任

理 事（労務委員長）理 事（財務委員長）

務

理

事

再任

監 事

西 野

暁 阪 神 電 気 鉄 道 ㈱ 常 勤 監 査 役 新任
（2023(令和 5)年 10 月 27 日 第 116 回総会）

副会長

原

恭 近 畿 日 本 鉄 道 ㈱ 取 締 役 社 長 新任
（2023(令和 5)年 10 月 27 日 第 319 回理事会）(2) 退任理 事

野 本 弘 文 東急電鉄㈱ 取 締 役 会 長

理 事

遠 北 光 彦 南海電気鉄道㈱ 取 締 役 会 長

理 事

秦

理 事
（運輸委員長）藤 井 高 明 西雅 夫 阪神電気鉄道㈱ 取 締 役 会 長
武

鉄道㈱ 取締役常務執行役員（2023(令和 5)年 5 月 26 日 第 115 回定時総会）
理 事

都 司

尚 近畿日本鉄道㈱ 前 取 締 役 社 長

理 事

根 津 嘉 澄 東武

鉄道㈱ 前 取 締 役 社 長

理 事

喜多村 樹美男 西武

鉄道㈱ 前 取 締 役 社 長

理 事

笠 原 甲 一 長野電鉄㈱ 前 取 締 役 社 長

理 事

辻 川

理 事

村 田 治 夫 福井鉄道㈱ 前 取 締 役 社 長

理 事

福 富 茂 人 一畑

電車㈱ 前 取 締 役 社 長

理 事

真 鍋 康 正 高松琴平鉄道㈱ 前 取 締 役 社 長

徹 富山地方鉄道㈱ 前 取 締 役 社 長

4理 事（労務委員長）理 事（財務委員長）監 事

野 村 欣 史 阪急

電鉄㈱ 専 務 取 締 役

三 輪 裕 章 東武

鉄道㈱ 前取締役専務執行役員

中 嶋 直 孝 東 武 鉄 道 ㈱ 前 常 勤 監 査 役（2023(令和 5)年 10 月 27 日 第 116 回総会）

(3) 役員数
理
事………………………… 45 名
うち 会
長
1名
副会長
6名
理事長
1名
常務理事
3名
監
事………………………… 4 名（2024(令和 6)年 3 月 31 日現在）

４．法人登記関係(1) 理事の辞任および就任（2023(令和 5)年 6 月 29 日登記）
① 第 115 回定時総会決議による理事・監事の辞任および就任② 理事 (委員長) の辞任および会長の選任による理事 (委員長)の就任(2) 理事の辞任および就任（2023(令和 5)年 12 月 21 日登記）
① 第 116 回総会決議による理事・監事の辞任および就任② 理事（委員長）の辞任および会長の選任による理事（委員長）の就任

５．表彰関係(1) 第 46 回日本民営鉄道協会長表彰
第 46 回日本民営鉄道協会長表彰は、2023(令和 5)年 8 月 24 日付の総務委員会（書面）で 94 名を受賞者とすることが承認され、2023(令和 5)年 10 月 6 日に東京都千代田区大手町の経団連会館ダイアモンドルームで表彰式を開催した。
この表彰制度は、当協会会員会社の鉄道・軌道部門に所属する従事員で鉄道事業の発展に著しい功績があり、当協会長が適当と認めた者に対し表彰状および記念品を授与するものである。
(2) 令和 5 年春の叙勲・秋の叙勲① 令和 5 年「春の叙勲」
当協会関係では、鉄道事業功労者 旭日重光章
元南海電気鉄道株式会社社長 兼 COO
亘
信二 氏
鉄道業務功労者として 30 名が 2023(令和 5)年 4 月 29 日に受章をされた。

5

なお、伝達式はそれぞれ 2023(令和 5)年 5 月 9 日に皇居、2023(令和 5)年 5 月 12 日に国土交通省 10 階共用大会議室にて執り行われた。
② 令和 5 年「秋の叙勲」
当協会関係では、鉄道事業功労者 旭日中綬章
元新京成電鉄株式会社社長
笠井 孝悦 氏鉄道業務功労者として 29 名が 2023(令和 5)年 11 月 3 日に受章をされた。
なお、伝達式は 2023(令和 5)年 11 月 13 日に東京プリンスホテル鳳凰の間にて執り行われた。
(3) 第 30 回「鉄道の日」鉄道関係功労者大臣表彰
2023(令和 5)年 10 月 16 日、国土交通省 10 階共用大会議室において記念式典が挙行され、国土交通大臣から鉄道関係功労者の方々に表彰状が授与された。
栄誉ある民鉄関係受賞者は、
鉄道事業振興関係
元東京地下鉄株式会社
常務取締役
入江 健二 氏元京王電鉄株式会社代表取締役会長
永田正 氏
名古屋鉄道株式会社代表取締役副社長執行役員
鈴木 清美 氏
三岐鉄道株式会社代表取締役社長
渡邉 一陽 氏元南海電気鉄道株式会社 代表取締役専務取締役
金森 哲朗 氏元阪急電鉄株式会社代表取締役社長
杉山 健博 氏神戸電鉄株式会社代表取締役社長
寺田 信彦 氏の 7 名、鉄道業務精励関係 63 名であった。

６．事務組織2024(令和 6)年 3 月 31 日現在の事務組織構成員数は、次のとおりである。
役
員
4 名 （理事長 1 名・常務理事 3 名）
参
与
3名
部
長
5 名 （うち常務理事 2 名・参与 3 名）室長
1 名 （部長が兼務）
次
長
2 名 （うち派遣員 1 名）
課長
9 名 （うち兼務 5 名、派遣員 4 名（兼務 3 名））
職員
18 名 （うち派遣員 10 名・非常勤職員 1 名）
役職員数

36 名 （うち派遣員 15 名）

6

二

事 業

Ⅰ コロナ禍のトンネルを抜け民鉄の再生回復と、将来を先取りし民鉄のさらなる発展を目指して
１．アフターコロナ、ウィズコロナ、物価高対策等の民鉄の再生回復に向けての取り組みの強化
世界中に蔓延し、2020(令和 2)年 1 月に日本でも感染が確認された新型コロナウイルス感染症は、2023(令和 5）年にようやく収束を迎え、同年 5 月からは、感染法上の位置づけが、2 類相当から 5 類相当に変更された。これに伴い、これまで政府により感染対策として示しされていた基本的対処方針及び業種別ガイドラインは廃止され、基本的な感染対策について
は、個人や事業者の判断に委ねられることとなった。
コロナ禍において旅客需要の大幅な減少に苦しんだ民営鉄道業界では、コロナ禍の収束とともに旅客需要は急速に回復したものの、依然としてコロナ禍前には戻らない状況が続いており、当協会では、以下の対応を行った。
(1) アフターコロナ等における安全・安心な旅客輸送サービスに向けた対応
コロナ禍において感染拡大防止等のため実施してきたマスクの着用、車内換気、消毒等の措置の取り扱いについて、5 類相当への移行に伴う業種別ガイドライン廃止後も鉄道業界として足並みを揃えていくため、JR 等とも連携してアフターコロナにおける旅客サービ
スのあり方について情報共有を行った。
(2) コロナ禍における政府への支援要請
これまでも予算・税制等財政面はもとより、雇用維持、感染防止や需要喚起など広範囲にわたり、政府等関係方面に支援要請を行ってきたところであるが、今後もテレワークの普及などの行動変容に伴い、輸送需要はコロナ禍前の水準に戻らないと見込まれており、経営への影響の長期化が見込まれることから、経営の安定に向けた諸施策の実施に必要となる公的支援、運賃制度の見直し、鉄道利用の促進等について政府等関係方面に要請を行った。
(3) アフターコロナ等の需要回復に向けた対応
コロナ禍前より沿線人口の減少等による旅客需要の低迷に苦しんでいた地方民鉄の需要喚起、認知度の向上のため、新たな施策として、会員
会社の協力の下、主に子育て世代をターゲットとして SNS による子ども向け鉄道イベントの情報発信を行った。
加えて、「環境にやさしい鉄道」への理解を深め、鉄道の長期的な利用促進につなげるため、協会ホームページ内において特設サイトを 3 月に7開設した。
(4) 物価高対策等への対応
2022(令和 4)年度来の電力料金を始めとする急激な物価高騰やその後の高止まりの状況
は、経営に与える影響が極めて大きいことから、会員各社と連携して現状の把握に努めるとともに、制度・財政面の支援について政府等関係方面に要請を行った。

２．将来を先取りし、民鉄の発展の礎を形成する取り組みの強化(1) 民鉄におけるカーボンニュートラル、グリーン・トランスフォーメーション推進
政府が掲げる 2050 年までのカーボンニュートラル、グリーン・トランスフォーメーション（GX）の実現に向けて、当協会は、民鉄業界における ESG（環境・社会・ガバナンス）等の取り組みが円滑に進められるよう、会員各社と連携し、以下の取り組みを実施した。
① カーボンニュートラル､グリーン・トランスフォーメーションへの対応
当協会は、2022(令和 4)年 11 月に策定した民鉄業界におけるカーボンニュートラル
行動計画において、2050 年ビジョンとして「我が国における CO2 排出量実質ゼロ」を目指すべく、「CO2 排出量の最大限の削減」および「環境負荷の小さい鉄道の利用の促
進」、また、2030 年度目標として、「大手事業者全体の運転用電力に係る CO2 排出量を2013 年度比で 46％削減」を掲げ、公共交通機関が果たすべき社会的責任として、2050
年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、会員各社と連携して取り組んでいるところである。
先ずは、環境担当者のネットワークを構築し、協会及び各社相互間の情報共有等の円滑化を図るため、大手 16 社環境担当者による情報交換会を 2023（令和 5）年 5 月、11
月に計 2 回開催し、カーボンニュートラル実現に向けた具体的な施策をはじめ、鉄道分
野における諸課題について情報交換を行った。
この他、国土交通省の「鉄道分野のカーボンニュートラル加速化検討会」において、2023(令和 5)年 5 月に「鉄道分野のカーボンニュートラルが目指すべき姿」がとりまとめられるとともに、引き続き「鉄道脱炭素官民連携プラットフォーム」WG が設置され、当協会は、これらの検討に委員・WG メンバーとして参画し、会員各社と連携して適切に対応した。
また、政府が推進するグリーン・トランスフォーメーション（GX）について、当協会
は、経済産業省から説明会に招聘され、GX リーグをはじめ、GX 施策全般について意見交換を行い、会員各社と情報を共有した。
② 鉄道の利用促進のための取り組み
当協会は、「民鉄業界におけるカーボンニュートラル行動計画」において、CO2 排出量削減と並ぶ目標として「環境負荷の小さい鉄道の利用の促進」を掲げており、環境優位性について、より精緻かつ詳細に定量化する方策を会員各社と連携して検討した。

8

また、政府が「COOL CHOICE（賢い選択）」に代わる新たな国民運動として、2022（令和 4）年 10 月から展開している「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）は、脱炭素につながる身近な行動の一つとして、鉄道の積極的な利用のア
ピールに寄与することから、当協会は、この運動に協調して取り組んでいる。
また、「環境にやさしい鉄道」への理解を深め、鉄道の長期的な利用促進につなげるた
め、協会ホームページ内において特設サイトを 3 月に開設した。
(2) 民鉄におけるデジタルトランスフォーメーション、サイバー対策などへの支援① 民鉄におけるデジタルトランスフォーメーションへの支援
データとデジタル技術を活用して経営革新を図るデジタルトランスフォーメーション（DX）は、将来的な人員不足やコロナ禍による社会環境の変化とも相まって、鉄道事
業分野においても MaaS（Mobility as a Service）をはじめ、事業管理・列車運行・施設保守など様々な分野での取り組みが進められており、当協会は、会員各社の取り組みを促進する支援制度の充実を国土交通省へ要請した。
② 民鉄におけるサイバー対策などへの支援
今日の情報システムに広く依存する社会において、鉄道を含む 14 の重要インフラ分野におけるサービスの維持および ICT（情報通信技術）障害発生時の迅速な復旧等の確保が重要な課題となっている。そのため、政府においては、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を中心として、2022(令和 4)年 6 月に改訂された「重要インフラのサ
イバーセキュリティに係る行動計画」に基づき、さまざまなサイバーセキュリティ対策に取り組んでいる。
当協会は、交通分野の横断的な民間組織として、2020 年に発足した「交通ISAC(Information Sharing and Analysis Center)」にオブザーバー会員として参加しており、ISAC 主催のカンファレンスに出席するなどサイバー攻撃の組織犯罪化への集団防御等の対処の検討および交通分野の横断的な情報共有、政府のサイバーセキュリテ
ィに関する情報・資料の収集や会員各社との連絡・調整に努めた。
(3) インバウンド（訪日外国人）の増加・受入れ促進など観光先進国の実現を支える取り組み
への支援
コロナ禍の収束に伴い国内外の観光需要は急速に回復しつつあり、2023 年の年間訪日外客数は、4 月の水際措置撤廃以降、右肩上がりで急回復を遂げ、2019 年比 78.6%と 8 割程
度まで回復が進んだ。
国においては、大阪・関西万博も開催される 2025（令和 7）年に向けた「観光立国推進
基本計画」を策定し、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」をキーワードに、「持続可能な観光地域づくり」「インバウンド回復」「国内交流拡大」に戦略的に取り組まれたところである。また、10 月には、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」をとりまとめ、観光客の集中による過度の混雑やマナー違反への対応や司9法部への誘客の推進などの施策が展開された。
当協会では、こうした国の施策を踏まえ、国土交通省鉄道局・観光庁による「鉄道における訪日外国人の受入環境整備連絡会議」にも参画し、鉄道におけるインバウンドの受け入れや観光振興・インバウンド施策についての情報共有・連携の強化に努めた。
(4)その他の民鉄の発展の礎を形成する取り組み①協会の運営の見直し
日本民営鉄道協会の「定款」
については、
長らく改定を行ってきていないこともあって、昨今の鉄道事業を巡る諸々の環境変化を反映できていないことや、今後も人口減少が進んでいく中、コロナ禍を経て鉄道輸送のビジネスモデルの変革期にあることが明確になったことから、2023(令和 5)年 10 月の総会において、時代に合ったものに定款を見直すこととされた。
同年 12 月、総務委員会に「定款見直し検討部会」を設けたほか、各委員会においても、
定款変更の動きに合わせ、その活動のあり方の見直しを検討している。それぞれの議論を深めるとともに、定款見直しの議論をとりまとめ、2024(令和 6)年 5 月の総会において定款の変更を目指すこととしている。
さらに、定款の見直しを踏まえて、事業内容・執行体制の再構築を検討していくこととしており、既に、各委員会での議論・検討にも着手した。
②会員各社と関係者との勉強会等の実施
鉄道事業を巡る諸課題について、会員会社と関係者との間で、課題解決策の方向を探るための勉強会を行うことが有益であることも勘案し、その皮切りとして、会員会社の幹部と鉄道局幹部との間の勉強会を設け、2024(令和 6)年 2 月に混雑緩和にかかる実証
実験等をテーマに実施した。

３．地域公共交通の再構築に向けた国・自治体の取り組みに連動した地方民鉄の再生・活性化の取り組みの強化(1) 地方民鉄関係事業等の推進
地方民鉄の各社（大手ローカル線区を含む）による活性化・利用促進施策に対し当協会としても支援するため、2004(平成 16)年度に「地方民鉄関係事業」を創設し、その効果を確認している。2023(令和 5)年度末までに累計 97 件の事業が実施され、地域公共交通の活性化に取り組む地方自治体等からも高い評価を得ている。
2023(令和 5)年度には、次のとおり新規事業 3 件・継続事業 1 件が採択され、いずれも同年度末までに滞りなく完了した。

10

2023(令和 5)年度 地方民鉄関係事業
事

業

名

事業主体

1

沿線の商業施設等と連携した鉄道の普段づかい利用促進試行
実験事業（新規事業）

青い森鉄道

2

スマートフォン用アプリ「たまむすび」を活用した利用促進事業（新規事業）

神 戸 電 鉄3

「イベント情報データ連携管理のシステム化」の確立による観光
イベント情報の充実（新規事業）

岡山電気軌道4

QR 決済システムを活用した新しい鉄道運賃の設定実験と乗車券
類（定期券、回数券、普通券）のキャッスレス化による利便性の向上 PR（継続事業）

上 田 電 鉄(2) 「地方民鉄 旅ガイド」の活用による地方民鉄の広報等の推進① 「地方民鉄 旅ガイド」等による地方民鉄の周知
地方民鉄の各社と沿線の観光資源を広く周知し、その利用を通じて地方民鉄の再生・活性化の一助とすべく、「地方民鉄 旅ガイド（2023 年度版）」
（B5 判、カラー）3 万部を発行し、地方民鉄の各社、東武博物館、電車とバスの博物館、地下鉄博物館、京王れーるランド、ロマンスカーミュージアム、京急ミュージアム 、都内地方自治体のアンテナショ
ップ、全国の国公立図書館等での配布・閲覧を行った。
巻頭の特集コーナーでは「地方民鉄で行く！湯ったり温泉旅」のタイトルで、地方民鉄
沿線の魅力的な温泉の紹介を行った。
初版から最新版までの発行時期・部数は次のとおりである。
2008(平成 20)年 2 月
2009(平成 21)年 3 月
2009(平成 21)年 11 月
2010(平成 22)年 7 月
2011(平成 23)年 1 月
2012(平成 24)年 1 月
2013(平成 25)年 1 月
2014(平成 26)年 8 月
2015(平成 27)年 8 月
2016(平成 28)年 8 月
2017(平成 29)年 8 月
2018(平成 30)年 8 月
2019(令和元)年 7 月
2020(令和 2)年 7 月
2021(令和 3)年 7 月

初版
改 訂 第 1 版
改 訂 第 2 版
改 訂 第 3 版
改 訂 第 4 版
新 装 第 1 版
新 装 第 2 版
新 装 第 3 版
(2015-2016) 年版(2016-2017) 年版(2017-2018) 年版(2018-2019) 年版(2019-2020) 年版(2020-2021) 年版(2021-2022) 年版

11（ 8 万 部 ）（ 3 万 部 ）（ 3 万 部 ）（1 万 6 千部）（ 2 万 部 ）（ 2 万 部 ）（ 3 万 部 ）（ 3 万 部 ）（ 3 万 部 ）全面改訂・増ページ（ 3 万 部 ）（2 万 4 千部）（ 3 万 部 ）（ 3 万 部 ）（ 3 万 部 ）（ 3 万 部 ）2022(令和 4)年
2023(令和 5)年

7月
7月(2022-2023) 年版 （ 3 万 部 ）2023 年 度 版 （ 3 万 部 ）
累

計

52 万部

2018(平成 30)年 9 月「旅と鉄道」付録版（7 万部）② 地方民鉄の沿線案内パンフレットの配布による情報の発信
地方民鉄の沿線地域を訪れる観光客を増やし、鉄道の利用を促すためには、地方民鉄とその沿線の観光情報を積極的に発信し、興味と関心を喚起することが必要と考えられる。当協会ではこのような視点から、2006(平成18)年度より、東武博物館、電車とバスの博物館、地下鉄博物館ほかのご協力を得て、各社の沿線案内パンフレットを配布している。 2023(令和5)年度も、引き続き各博
物館の常設パンフレットコーナーで会員各社の様々なパンフレッ
ト類を配布し、地方民鉄に関する情報の発信に努めた。
(3) 「地方民鉄資料集」等の編纂および発行
地方民鉄の輸送と経営の現状を把握するため、 2022(令和 4)年度のデータを収録した「地方民鉄資料集」を刊行し、2024(令和 6)
年 1 月に会員各社および関係機関に配布した。

(4) 「地方民鉄フォトコンテスト」の実施
地方の過疎化、少子高齢化が進む中、新型コロナウイルス感染症の影響により旅客減・収入減に苦しむ地方民鉄の定期外旅客の掘り起こ
しと沿線の活性化を図るため、2021(令和3)年度から開始したフォトコンテストを「地方民鉄フォトコンテスト2023」と題して実施した。
3回目の今年度は、2023(令和5)年7月～2024(令和6)年1月を募集期間として、専用HPおよび鉄道雑誌で作品募集のPRを行い、一般作品を対象とした「地方民鉄のある風景」と中学生以下の作品を対象とした「民鉄キッズ」の2部門合わせて2,600点余りの作品応募があり、昨年度の応募数を上回った。
今回も引き続き、協会HPや鉄道雑誌での結果発表等を通じて、広く地方民鉄を知っていただく機会となるよう、民鉄キッズ部門を除き、各社1作品ずつ入賞作品を選定した。

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(5) 当協会 SNS での「地方民鉄子供向け鉄道イベント」情報発信2023(令和 5)年度から新たに、鉄道利用促進および知名度向上を図ることを目的として、当協会の SNS（Instagram）で地方民鉄から収集した「地方民鉄子供向けイベント」などの情報を発信し、主に子育て世代をターゲットに広く PR する取り組みに着手した。今年度は、9社のイベントを SNS（Instagram）での情報発信を行った。

Ⅱ 安全・安心で、利用しやすい民鉄の推進と持続性の確保を目指して
１．安全・安心対策の徹底(1) 事故防止等への対応① 運輸安全マネジメントに係る支援
鉄道事業法に安全管理規程の作成・届出等が鉄道事業者に義務付け（2006(平成 18)年
10 月改正）られ、当該規程に基づく安全管理体制の運用状況を国が確認する「運輸安全
マネジメント評価」が実施されている。
このため、当協会では関東鉄道協会と協同して、運輸安全マネジメント制度の適切な運用および内部監査を効果的に実施するため、2007(平成 19)年以降、希望する会員会社の社員に対し、鉄道総合技術研究所の協力を得て、ISO14001/ISO9001 の審査実績保有者
を講師とする「運輸安全マネジメント内部監査員研修会」を開催している。
この研修会は、鉄道事業者における内部監査要員の基礎的知識の取得に資するために実施するもので、各社からの要望に応じて継続的に開催してきたが、新型コロナウ
イルス感染症の拡大をきっかけとしてオンラインでの研修(ウェビナー)を2022（令和4）年度より新たに開発・導入し、受講者が自ら研修形態を選択することができるようにした。
なお、2023(令和 5) 年度は、リアル（対面）研修 8
回、オンライン（ウェビナー）研修 2 回の計 10 回開催
し、188 名（リアル 161 名、オンライン 27 名）に対して研修を実施した。また、このよ
うな取り組みは、関西鉄道協会では 2007(平成 19)年度から、九州鉄道協会では 2008(平成 20)年度から、中部鉄道協会では 2009(平成 21)年度から、各協会で独自に開催している。
一方、各社から要望のあった中級コースについては、民鉄協の保安部会（2018(平成30)年 4 月に「鉄道保安専門員会」より改組）に設けた運輸安全マネジメント研究会で研修内容等の検討を行い、2014(平成 26)年度（平成 27 年 2 月）には試行的に第 1 回の「運13

輸安全マネジメント内部監査員スキルアップ研修会」を開催し、翌 2015(平成 27)年度
からは本開催して来ており、（2020（令和 2）年度と 2021（令和 2）年度の新型コロナウ
イルス感染症の影響等により中止）、2023（令和 5）年度は、東京 2 回、大阪 1 回、福岡 1 回の計 4 回の研修会を開催し、67 名に対して研修を実施した。
② 運転事故防止の啓発活動
ア 安全啓発活動用ポスターについて
当協会では、毎年春・秋に開催される全国交通安全運動に併せて、春には「全国列車妨害防止旬間」、秋には「全国踏切事故防止旬間」を設定して、さまざまな安全啓発活動を展開している。
安全啓発活動 PR 用ポスターの図案は広く全国の会員各社から募集しており、技術委員会の運転部会に設けた運転事故防止研究会において、応募作品の審査を行い、最優秀作品を選定している。
2023（令和 5）年度の列車妨害防止旬間 PR 用は、小田急電
鉄株式会社 足柄電車区 安永 和孝 様」、踏切事故防止旬間 PR 用は、「近畿日本鉄道株式会社 運輸部京都駅 前川 孔
佑 様」の作品がそれぞれ最優秀作品に選定され、それらを基に列車妨害防止旬間 PR 用ポスターは約 4,200 枚、踏切事故
防止旬間 PR 用ポスターは約 3,800 枚印刷され、4 月および 9月の全国交通安全運動の期間を活用して全国の鉄道各駅等に掲出された。

イ 安全啓発グッズの配布について
当協会では、2005(平成 17)年度から置石・投石等の列車妨害の禁止を呼びかける安全啓発グッズを製作し、会員事業者の協力を得て配布しており、2008(平成 20)年度からは関東鉄道協会もこれに参画している。
2023(令和 5)年度のグッズの選定は運転事故防止研究会における審査結果も踏まえて「テッピーチェンジング定規」とされ、9 万 8,000 セットを製作し、両協会の会員会社のうちの 83
社を通じて、秋の全国交通安全運動の機会等に沿線の保育園、幼稚園、小学校等に各社の啓発活動と併せて配布し、一層の PR 効果を上げることができた。
③ さまざまな課題解決に向けた検討会等への対応

14

ア 鉄道の技術基準見直し（技術基準検討会）への対応
2005(平成 17)年の JR 西日本福知山線列車脱線事故を契機として、国土交通省鉄道局では技術省令の改正を主たる目的として「技術基準検討委員会」を設置したが、2006(平成 18)年の中間取りまとめを最後に休止状態となっていた。
しかしながら、技術基準については事故の教訓によるもののほか、社会環境の変化
や技術革新への対応のためにもそのあり方を広く議論する必要があることから、国土交通省では名称を「技術基準検討会」として、2014(平成 26)年度から年 1 回定例的に検討会が開催されている。
2021(令和 3)年に走行中の車内で傷害事件が相次いで発生したことを受け、防犯関
係設備や非常用設備に関する技術基準について検討が開始された。2022(令和 4)年 3 月に開催された検討会では、車内非常用設備等の表示共通化に関するガイドライン案の作成を進めることが報告され、6 月には「車内非常用設備等の表示に関するガイドライン」が公表されるとともに「防犯カメラ設置の基準に係る論点整理及び検討の方向性（案）」ならびに「今後の進め方」についての意見交換がなされた。車内カメラの取り扱いについては、2023（令和 5）年度も同検討会において検討が続けられたが、9 月、技術基準ではなく、「鉄道運輸規定」及び「軌道運輸規程」の改正がなされ、一定の条件下で車内防犯カメラの設置が義務化された。
また、2024(令和 6)年 1 月開催の同検討会では、本年度の技術基準の改正に係る「踏切道がある等の一般的な線路における自動運転」の検討と次年度以降の検討課題である「水素燃料電池鉄道車両の導入・普及」並びに「施設及び車両の保全（CBM）」に関する情報共有が行われた。なお、本検討会には、民鉄各社からも各部会および中小民鉄から代表 6 名が参加している。
イ 建設業における働き方改革への対応について
近年、建設業において、低賃金、少休日等といった労働環境を原因とした就業者数の減少、高齢化が進んでおり、建設業における担い手不足、育成が課題となっている。
そのような中、2017(平成 29)年 3 月に「第 9 回働き方改革実現会議」が開催され、「働き方改革実行計画」が決定され、いわゆる 36 協定で定める時間外労働の限度に関する基準が、労働基準法の改正の方向性として、労使協定を結ぶ場合においても上回ることのできない時間外労働の上限について法律に定めたうえで、違反について罰則を科すこととされ、建設業に関しても、法施行から 5 年間という一定の猶予期間を置いた
うえで、罰則付き上限規制の一般則を適用することとされた。
これらを受け、同年 7 月および 8 月に「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」が開催され、公共・民間含め全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性向
上や適正な工期設定等が行われることを目的として「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が策定された。
また、
国土交通省鉄道局の取り組みとして、
モデル工事を選定し、働き方改革の推進に当たっての課題の抽出やその解決方策の検討を実施していくこととなった。同年 8 月には鉄道局において、「建設業の働き方改革に関する鉄道関係連絡会議」が設置され、これまでに 5 回開催された。
2018(平成 30)年 4 月には、働き方改革関連法が成立し、同年 7 月には関係省等連絡15

会議等における議論も踏まえ、ガイドラインが改正された。
2019(平成 31/令和元)年度以降は、時間外労働の上限規制、週休 2 日の確保、施工の効率化、十分な作業間合いの確保等の方策の検討が行われている。本連絡会議には、委員として技術委員会の土木部会長、副部会長が参加している。
ウ 外国人材活用への対応について2017(平成 29)年に、新幹線の台車き裂、架線損傷による輸送障害、雪害による列車の長時間立ち往生など、輸送トラブルが続発したことから、国土交通省鉄道局は、台車検査のあり方の見直し、輸送障害の再発防止や影響軽減等の対策について検討するとともに、その背景にあると考えられる少子化や職員の高齢化などの構造的な要因について分析・検討を行い、必要な対応策等をとりまとめる検討会を設置した。
本検討会には、学識経験者、鉄道総合技術研究所、JR 旅客会社（JR 四国を除く）、公
営地下鉄（日本地下鉄協会及び東京地下鉄）のほか、当協会からも技術委員長、副委員長（大手民鉄 3 社)及び事務局が参加し、同年 7 月 27 日には、安全に関する基本的な問題に対する状況認識から対応方針まで多岐にわたる検討結果が公表された。
その中でも、組織体制・技術伝承に関する課題への対応の一つとして、優秀な外国人
技術者の採用が盛り込まれたことを受けて 2019(平成 31)年 3 月、鉄道局に「鉄道分野における外国人材受け入れに関する検討会」及び「土木、電気、車両の各分野ワーキング」が設けられ、当協会からも各部門の代表者と事務局が参加した。
このうち、土木部門では、一般社団法人日本鉄道施設協会を評価試験実施機関とし、
厚生労働省の専門家会議での審議を経て、2021(令和 3)年 3 月に鉄道施設保守整備職種（軌道保守整備作業）が、また車両部門では、一般社団法人 日本鉄道車両機械技術協会を評価試験実施機関とし、2022(令和 4 年)4 月に鉄道車両整備職種（走行装置検修・解ぎ装作業）および同職種（空気装置検修・解ぎ装作業）が技能実習制度の職種に追加された。
一方、技能実習制度（人材育成を通じた国際貢献）を発展的に解消し、国内の人手不足に対応するため、本検討会において 2023 年 12 月より当協会会員（大手民鉄）の関係者が加わり、検討が重ねられた結果、2024 年 3 月 29 日の首相官邸政策会議（外国人材の受け入れ・矯正に関する関係閣僚会議）において、特定技能制度の特定技能 1 号に鉄道分野（軌道整備、車両整備、車両製造、電気設備整備、運輸係員の 5 業務区分）を追加することが閣議決定された。
④ 各種の基準等への対応
ア 交通バリアフリー基準等改正への対応
公共交通機関の旅客施設や車両等のバリアフリー化を図る際の義務基準を定めた「公共交通移動等円滑化基準（交通バリアフリー基準）」およびバリアフリー整備のあり方を具体的に示した指針である「バリアフリー整備ガイドライン（旅客施設編・車両
等編）」については、2018(平成 30)年 3 月に改正が行われたが、その際の検討において今後の検討課題も整理されていた。
国土交通省では、2019(令和元)年 8 月に「移動等円滑化のために必要な旅客施設又

16

は車両等の構造および設備に関する基準等検討委員会」を設置し、課題とされたもののうち、「鉄道における車椅子使用者が単独で乗降が可能なプラットホームと車両の段
差・隙間」、「ウェブアクセシビリティへの配慮」、「視覚障害者のための施設の案内設備である触知案内図に相当・代替する措置」について検討を行うこととし、同年 10 月および 2020(令和 2)年 3 月には「バリアフリー整備ガイドライン」の一部改正が行われた。
また、東京オリンピック･パラリンピック競技大会のレガシーとしての共生社会の実現に向け、ハード対策に加え、移動等円滑化に係る「心のバリアフリー」の観点からの施策の充実などソフトの対策を強化するバリアフリー法の改正が行われ、2020(令和 2)
年 6 月に施行された。
バリアフリー法に基づく「移動等の円滑化の促進に関する基本方針」に関しては、
2019(令和元)年 11 月に設置された「バリアフリー法および関連政策のあり方に関する検討会」で次期整備目標が取りまとめられ、2021(令和 3)年 4 月に一部改正された。
（2.（2）参照）
イ PCB 対策等
PCB 廃棄物については、｢ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、その紛失を防止し、確実かつ適正な処理を推進するため、国、都道
府県で｢ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」および「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画」が策定され、鉄道事業者等 PCB 廃棄物を所有する事業者等は毎年、保管状況等を届け出るとともに、適正に処分することが義務付けられている。
これに従い、高濃度のものは、中間貯蔵・環境安全事業㈱で全国 7 か所の処理施設において、また、低濃度は、全国で 25 施設（筐体が処理可能な施設は 15 施設。2023(令和 5)年 8 月末現在）で処理が行われている。今後、各社とも処分期間内（高濃度のものは、2022(令和 4)年 3 月末（計画的処理完了期限は、2024(令和 6)年 3 月末）まで（地域により異なる）、低濃度のものは、2027(令和 9)年 3 月末まで）に完了するよう処理に努めている
なお、経団連の「PCB 対策ワーキング・グループ」では、低濃度 PCB 廃棄物（微量 PCB
廃棄物含む）の適正処理推進に関する検討が続けられていることから、当協会事務局
がそれに参加して情報の収集に努め、関係部会に情報を提供することとしている。また、2020(令和 2)年 12 月に「微量 PCB 廃棄物」の状況に係る環境省等によるヒアリン
グに事務局が対応した。その際、技術委員会会員各社との間で事前調査を行うとともに、その結果とヒアリング内容の情報を提供した。
ウ 公共事業における透明性確保の徹底等への対応について
公共事業における透明性の確保については、「鉄道委託工事に係る国土交通省と鉄道事業者との調整会議」において透明性確保のため必要な契約上の書類等について「申し合わせ」が交わされ、2009(平成 21)年 2 月に国土交通省の関係部局から全国の鉄道事業者や地方自治体に通達された。
また、上記調整会議では、請負契約に係る入札方式、積算基準、管理費等について実17

質的な議論を行うためにサブワーキング・グループ（民鉄各社から計 4 名が参加）を設けて検討し、鉄道工事の施工管理、鉄道委託工事に係る鉄道事業者の請負契約および請負契約に係る積算基準について「鉄道工事の概要」として取りまとめ、国土交通省
資料と合わせて ｢中間取りまとめ」とされたことから、その後は透明性確保のフォローアップを中心に活動が継続されることとなった。
サブワーキング・グループについては、委員として土木部会から参加しており、申し合わせ実施状況の確認等を行ってきたが、2019(令和元)年 3 月に運用面の再周知が行われ、それ以降は開催されていない。
エ 総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会への対応について2013(平成 25)年 5 月に東日本大震災後の電力需要のひっ迫を受けたピーク対策を教訓に、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部が改正（2014(平成26)年 4 月施行）された。また、その適正な運用のため、2014(平成 26)年 1 月には旅客の輸送に係る電気の需要の平準化に資する措置等が告示され、この審議等には、技術委員長が臨時委員として経済産業省総合資源エネルギー調査会の省エネルギー部会（2013(平成 25)年 7 月以降、省エネルギー小委員会に改組）に参加した。その後、省エネルギー小委員会には、オブザーバーとして事務局が参加している。
2021(令和 3)年 10 月 22 日に閣議決定された「第 6 次エネルギー基本計画」において、2050 年カーボンニュートラルや 2030 年度の温室効果ガス排出削減目標の実現に向けて、需要サイドの徹底した省エネと供給サイドの脱炭素化を踏まえた非化石エネ
ルギーの導入拡大を図ることが示された。具体的には、コスト面での障壁や技術面での制約があることに留意しつつも、供給サイドの脱炭素化を踏まえた需要サイドの電化・水素化等による非化石エネルギーの導入拡大に向けて、非化石エネルギーの導入
比率の向上を事業者に促すような枠組みの構築を進めていくなど、省エネ法改正を視
野に制度的対応の検討を行うとされた。
これを踏まえ、2022(令和 4)年 5 月に、非化石エネルギーの使用の拡大に関する措置の新設（特定事業者等に対し、非化石エネルギーの使用拡大に関する中長期計画及び非化石エネルギー使用状況等の定期報告の提出を求めるなど）等について省エネ法が改正され、2023(令和 5)年 4 月より施行されている。
また、本年７月には、これまでの関係業界ヒアリングの結果を踏まえ、需要側エネ
ルギー政策の展望に関する「省エネルギー小委員会の中間論点整理」のとりまとめが行われたほか、整理された論点をもとに、GX（グリーントランスフォーメーション）
等に係る制度設計の具変化を図るための議論が深められている。
なお、省エネ小委員会は 2023(令和 5)年度については、4 回開催されている。
オ 日本産業規格（JIS）原案作成委員会の検討状況について
鉄道の設備や車両等の産業規格を作成または改訂する JIS 原案作成委員会は、日本
産業標準調査会の委託で関係の鉄道技術系協会等が設置するもので、当協会としてもその委員会に関係の部会から委員参加している。
2023 年度については、土木、電気、車両、運転部門の原案作成委員会において、日18本産業規格（JIS）の公示等、特段の動きはなかった。
カ 国際規格等に関する対応について
国際規格については、国土交通省が鉄道総合技術研究所に委託して設置した鉄道技術標準化調査検討会において同検討会には技術委員会の電気部会、車両部会および当協会事務局から各 1 名が参加している。同検討会においては、日本の鉄道技術の明文化、鉄道品質マネジメントシステム（RQMS）認証への対応策、人材育成の検討などが進められている。
また、2012(平成 24)年 4 月には ISO（国際標準化機構）に鉄道専門委員会（TC269）が設置され、それに伴い鉄道国際規格センターが国内審議団体を引き受け、その国内委員会の委員として民鉄から 2 名が参加するとともに、個別案件としての各種の規格検討会等にも参加している。
また、RQMS の検討に当たっては、日本鉄道車輌工業会をはじめとした鉄道産業団体、メーカー等の関係者、認証機関、鉄道事業者、鉄道総合技術研究所、国土交通省鉄道局等が参画する「RQMS 協議会」が設けられ、電気部会、車両部会および当協会事務局が参加している。
キ 電車の故障状況調査について
車両部会では、
関東鉄道協会の車両保守近代化小委員会の協力のもと、
1983(昭和 58)
年度から全国の民鉄事業者が使用している電車の故障状況の調査研究を継続して実施
し、経過年数別、走行キロ別の故障件数、故障内容等を調査分析することで、定期検査の信頼性の評価および更なる検査回帰の延伸の可能性を考察し、電車の定期検査および保守管理の合理化・近代化に反映させてきた。
本調査については、2011(平成 23)年度からは各社の設計業務、保守業務に反映できるものとするよう、調査項目等の見直しを図り、調査対象車両を VVVF インバータ制御
搭載車両に限定し、対象とする故障も列車の運転を休止または 10 分以上支障した故障とした。
2022(令和 4)年度の調査では、対象事業者は全国 72 事業者、調査対象車両は 1 万
9,534 両（前年度は 1 万 9,318 両）であった。走行距離百万キロあたりの故障発生件数
は、2016(平成 28)年度から 2018(平成 30)はほぼ横ばいの状況となり、2019(平成元)年
度及び 2020(令和 2)年度では減少、2021(令和 3)年度から 2022（令和 4）年度は横ばいの結果となった。
また、経過年数別の故障発生件数について、20 年以上 25 年未満に集中していた故障発生件数は、2019(令和元)年度から減少する傾向がみられたことから、各社において新造から概ね 20 年を目途として機器更新が適切に進められており、経年劣化及び保全管理を素因とする故障の増加を抑制できているものと推察された。
全般的に 20 年未満、走行距離 300 万㎞以上で故障が多い。原因については、突発、劣化、保全管理が起因としてあげられていることから、適切な時期に機器更新を検討し、更新計画に際しては制御装置、自動戸閉め装置、運転保安装置、ブレーキ装置に多19

くの故障が発生していることから対象装置の精査が求められる。
なお、2018（平成 30）年度の調査から機器更新年月日を反映し、各装置の故障内容と経過年数を明確にしたことにより、正確な故障時期の算出が可能となっている。
また、車両代替が進む中で、VVVF 制御装置を導入する社局の増加に伴って今年度もこの調査に新規に参画いただいた事業者もあり、今後も対象の社局が増えることが想定され、対象車両の増加により、本調査の意義が高まると考えられる。各事業者においては、本調査を継続し蓄積されていく貴重なデータを基に、より実態に沿った設計業
務、保守業務の参考としていただき、車両故障低減に結びつくことが望まれる。
この先も新造車両の導入や機器更新により省メンテナンスで信頼性の高い車両の増加が見込まれる。一方では、新型コロナウイルス感染症が 2023 年 5 月に 5 類感染症に位置づけられ、行動制限が緩和されたものの、コロナ禍で進んだリモートワーク等の普及によってコロナ禍前ほどの鉄道需要回復に至らないとの予想もあり、コスト削減の必要性等から新造車両の導入時期や機器更新時期あるいはその内容等への影響が懸念される。それにより、新造又は機器更新からの経過年数の長い車両の増加も想定されるが、今年度の調査結果からも新造又は機器更新後車齢 15 年以上 25 年まで故障件数が増加する傾向にあることが分かっており、適切な時期に機器オーバーホールや更新を実施することが望ましく、継続して本調査にてデータの変化に注視していく必要があると考える。
ク 踏切障害・人身障害・列車妨害等の発生状況について
運転事故防止研究会では、毎年、前年度の踏切障害･人身障害･列車妨害等の状況について調査しており、今年度実施した 2022(令和 4)年度の調査では会員外も含めた民鉄事業者 137 社局を対象に、国土交通省令である鉄道事故等報告規則の規定よりも詳細な内容で調査を行っている。
調査結果の概要は、踏切障害事故件数では 130 件（対前年度 20 件の減少）、自殺を含む人身障害事故件数では 361 件（同 3 件の増加）であった。
また、車内、車両ドア、ホーム･コンコース、階段･エスカレーターなどでの事故を含む旅客負傷事故件数については 5,222 件（対前年度 1,208 件の増加）となった。その内訳をみると、ホーム･コンコースについては 1,608 件（対前年度 368 件の増加）、階段･エスカレーターについては 1,817 件（対前年度 308 件の増加）であり、これらで全体の約 60％を占めることとなった。
一方、列車妨害件数は 2,361 件（対前年度 180 件の減少）となった。その内訳をみると、遮断桿折損が 1,107 件（対前年度 220 件の減少）となり、全体に占める割合は
約 47％であった。なお、踏切支障報知装置等の乱用は 336 件（対前年度 22 件の減少）
で全体の約 14％となり、これら踏切関係の 2 事象で全体の約 61％（全体に占める割合
は前年度並)を占めている。
ケ 土木部会における自主活動について
土木部会については、新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、令和 2 年20より書面開催としていたが、今年度は 11 月 1 日、2 日日程で対面開催を実施した。視察としては、令和 4 年 3 月に発生した福島沖地震において被災した東北新幹線高架橋の復旧状況について、JR 東日本に依頼し、実施した。
また、関鉄協の小委員会で扱われたテーマは「ICT や DX の取組みについて」「駅の付加価値向上に向けた取組み」「鉄道技術員（土木）の人材育成に関する取り組みについて」とりまとめを行った。
コ 保安部会における自主活動について
近年の自然災害の激甚化・頻発化および、被害発生後の早期復旧の必要性に鑑み、
自然災害、事故および不測の異常事態等により、土木（保線）施設、電気設備および車
両等鉄道事業に要する資産に被害を受けた際の鉄道復旧資機材の支援・協力に関する取組を保安部会として 2022（令和 4）年 11 月以降運用している。
(2) 大規模災害対策等防災・減災対策への対応
近年、気候変動の影響により自然災害が激甚化・頻発化し、南海トラフ地震、首都直下地震などの大規模地震の発生も切迫している。
特に本年度は、2024（令和 6 年 1 月 1 日）に最大震度 7 を観測した能登半島地震が発生
し、のと鉄道等の鉄道路線に復旧までに長期間を要する被害が生じた。
また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することから、社会経済システムが機能不全に陥る懸念がある。
こうしたことから、政府は 2018(平成 30)年 12 月に、「防災・減災、国土強靱化のための 3 か年緊急対策」(2018-2020 年度、事業規模 7 兆円)を定め、緊急に実施すべき施策について取組を集中的に実施してきたが、2020(令和 2)年 12 月に「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」(2021-2025 年度、事業規模 15 兆円)を定め、取組の更なる加速化・深化を図ることとした。
なお、国土交通省では 2020(令和 2)年 1 月に「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策
本部」および「水災害に関する防災・減災対策本部」を発展的に統合して、「国土交通省
防災・減災対策本部」を設置し、プロジェクトを強力かつ総合的に総力を挙げて推進することとしている。
こうした政府の動きに対応し、以下の諸課題について適切な対応に努めた。
① 南海トラフ巨大地震・首都直下地震への対応
当協会は、2021(令和 3)年 11 月から、近年の鉄道の耐震対策の進展など社会状況の変化などを踏まえ、帰宅困難者対策のあり方について検討を行うことを目的に内閣府が設置した「首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会」に参加しており、同検討会において、
2022（令和 4）年 8 月に「帰宅困難者等対策に関する今後の対応方針」がとりまとめられた。この対応方針に基づき、同年 12 月から「首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議」において、具体的な対策についての検討が開始され、当協会もこの検討に参画している。このほか、「関東防災連絡会および幹事会」に参加し、情報共有訓練の実施、情報収集・提供などに努めた。

21

② 首都圏大規模水害対策の取り組みへの対応
2012(平成 24)年 9 月に中央防災会議において、「首都圏大規模水害対策大綱」が決定されたほか、利根川・荒川の洪水氾濫や東京湾の高潮浸水による大規模な水害に対し、広域的に避難や復旧等の対応がとれるようにすることを目的として、2013(平成 25)年 11 月に「首都圏大規模水害対策協議会」および「首都圏大規模水害対策幹事会」が設置されている。
近年、豪雨災害等が頻発しているなどを踏まえ、当協会は、大規模水害対策に関する国の施策への協力や会員各社との連絡、情報収集・提供に努めた。
また、今年度は、東京管区気象台からの要請に応じ、過去に豪雨災害にあった地方鉄道
事業者を紹介し、交通インフラ事業者の災害対応を手助けする専門職と地方鉄道担当者との意見交換の場を設けた。
(3) テロ対策等の危機管理対応① 鉄道テロ対策等への対応
当協会は、2023（令和 5 年）5 月に開催された G7 広島サミットに際して、国土交通省の指導の下、会員各社に国における対策の策定や、警戒体制の強化、警察等の関係機関との連携の強化など対策の周知を図るとともに、鉄道の警戒警備の強化を利用者に周知するためのポスターの作成・掲出に協力した。
また、2021(令和 3)年に小田急線、京王線の車内で相次いで発生した乗客の安全を脅かす事件を受けて、国土交通省において検討されていた車内への防犯カメラの設置について、2023（令和 5 年）10 月に国の基準が改正され、他人に危害を及ぼすおそれのある行
為などを抑止する効果を高める観点から、輸送密度が 10 万人以上の路線を走行する新設
車両に車内防犯カメラの設置が義務付けられることとなった。民鉄各社においても、こうした国の基準の見直し等に合わせ、車内における犯罪防止の取り組みを進めている。
② 新型インフルエンザ等への対応
新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、新型インフルエンザの流行が拡大するとの予測もあったことから情報収集に努めた。
(4) 安心・信頼できる駅等への対応① 駅構内・列車内などの鉄道施設における防犯・秩序維持強化への取り組み
近年、駅構内・列車内等における第三者暴力による障害事件が多いことを踏まえ、会員各社と連携し鉄道業界全体の啓発活動等、取り組みの充実を図っており、
第三者暴力行為、
痴漢等の迷惑行為の防止等について、ポスター作成や掲出を行うとともに、会員各社および警察、国土交通省等関係機関と連携して、ターミナル駅等において駅構内キャンペーン
の取り組みに努めた。
また、2023（令和 5）年 10 月に国の基準が改正され、鉄道車内において、他人に危害を及ぼすおそれのある行為などを抑止する効果を高める観点から、輸送密度が 10 万人
以上の路線を走行する新設車両に車内防犯カメラの設置が義務付けられることとなったことなど受け、民鉄各社においても、国の基準の見直し等に合わせ、車内における犯罪22

防止の取組みを進めている。
② こども 110 番の駅の推進
登下校時における危険からこどもを守ることは重要な社会的課題であり、とりわけ地域ぐるみの取り組みが重要なことから、2006(平成 18)年 4 月から「こども 110 番の駅」の取り組みを全国的に展開し、毎年その取り組みの広がりを図ってきている。
この全国展開にあたっては、全国統一のステッカーを駅等に掲出し、こどもがこのステッカーを見て助けを求めた場合には、駅社員がこどもを保護し、必要に応じて警察に連絡するなどの迅速な対応を取っている。
今年度は、ステッカーのキャラクターとなっている「きかんしゃトーマス」の意匠変更に合わせて、デザインを一新したステッカーと告知用ポスターを作成し、全国の鉄道事業者の協力を得て更新を行った。
③ 自殺対策への対応
政府は、2006(平成 18)年 10 月に施行された「自殺対策基本法」に基づいて、自殺対策を総合的に推進して自殺防止を図り、併せて自殺者の親族等に対する支援および国民が健康で生き甲斐を持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目指している。このような背景の中、9 月 10 日の世界自殺予防デーに因んで、
毎年、9 月 10 日からの一週間を「自殺予防週間」として設定し、国、地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に実施している。2010(平成 22)年からは 3 月を「自殺対策強化月間」として設定している。
当協会は、東京都の「自殺総合対策東京会議」に参加し現状を把握するとともに、社会的な取り組みにより対策の実効性を高めるため、国民への呼びかけとしての厚生労働省および東京都等が制作する自殺予防週間ポスターや自殺対策強化月間ポスターの掲出およびデジタルサイネージでの放映、会員会社の自殺対策の取り組み等に協力するとともに、会員各社への情報提供および関係者との連携に努めた。また、自殺防止のための相談事業を行う「いのちの電話」運営団体に対して各社連携して支援している。
(5) 鉄道賠償責任保険等への対応
1991(平成 3)年に発生した信楽高原鉄道の事故を契機として、当時の運輸省の指導を受け、従来各社が個別に契約していた鉄道賠償責任保険および土木構造物保険を団体保険化することにより、大きな補償が得られる団体保険制度が発足した。当協会は保険会社と契約し、民鉄事業者を被保険者とする団体保険の更新事務を毎年行っている。現在の鉄道賠償責任保険加入社は大手 16 社、中小 52 社、土木構造物保険加入社は中小 9 社である。
なお、近年は自然災害が頻発しており、毎年保険金の支払いが発生している状況である。
当協会は、加入各社および関係者と災害状況等の確認を行い、契約継続に努めた。

23

２．鉄道サービスのさらなる向上と鉄道利用の促進(1) 都市鉄道の安全性の向上、サービス改善、輸送力増強工事等への対応
2022(令和 4)年度の大手民鉄 16 社における鉄道事業設備投資実績額は、輸送力増強工事に 308 億円、踏切および運転保安工事に 2,058 億円、サービス改善工事に 757 億円、合計 3,134 億円となった。
当協会は、2022(令和 4)年度の設備投資実績を以下のとおり取りまとめて公表するとともに、これらの設備投資が計画的かつ円滑に進められるよう、国等関係者に税制、予算、融資などの要望を行った。

大 手 民 鉄 16 社 に お け る 鉄 道 事 業 設 備 投 資 額 （ 億 円 ）2018 年度（実 績）

2019 年度（実 績）

2020 年度（実 績）

2021 年度（実 績）2022 年度
（実 績）

６３１

６９１

３２５

２７３

３０８

踏切および運転保安工事

２，３７９

２，６７３

２，０６３

２，１４２

２，０５８

サービス改善工事

１，６８８

１，５４３

１，２４１

８１５

７５７

鉄道・運輸機構工事

２６

―

―

―

―

４，７４２

４，９２０

３，６２９

３，２３０

３，１３４

区

分

輸送力増強工事合計(2) 交通バリアフリー化施策への対応
バリアフリー法に基づく基本方針における整備目標については、2021(令和 3）年度～
2025（令和 7)年度までの 5 年間を目標期間として、
1 日当たりの平均的な利用者数が 3,000人以上の駅および 2,000 人以上 3,000 人未満であって基本構想の生活関連施設に位置づけられた駅を原則として全てバリアフリー化することなどが掲げられ、目標の達成に向けた取り組みが行われている。
改正障害者差別解消法が 2024（令和 6）年 4 月 1 日から施行され、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されることなどを踏まえ、「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」が改正されることとなったことから、国土交通省が主催する同方針の改正に向けた意見交換会に参加し、改正案に対する会員各社の意見の聴取等の調整を行うとともに、改正後の指針の会員会社への周知を図った。
このほか、当協会としては、国土交通省の「移動円滑化評価会議」、東京都の「福祉のまちづくり推進協議会」や神奈川県の「神奈川県バリアフリー街づくり推進県民会議」に参加し、バリアフリーなまちづくりに向けて民間事業者の立場から過度な負担とならな

24

いよう留意しつつ意見を述べて、各種バリアフリー施策の推進に努めた。
また、2023（令和 5）年春から導入された鉄道駅バリアフリー料金について、当協会は、
本料金制度の具体的運用について、会員各社と連携して関係者と適切に調整を行った。
(3) 鉄道の安全利用対策など新たなニーズや課題への対応
民鉄各社では、多くのお客さまの安全・安心・快適な利用の向上を図るため、｢歩きスマホ｣、｢ベビーカー｣、｢エスカレーター｣やホーム事故防止に向けた「声かけ・サポート運動の強化」等について、社会環境の変化や関係者の合意等を踏まえながら、鉄道のより安全で安心な環境整備に努めている。
当協会は、会員各社やJRグループ、国や東京都等の関係者と広く連携し、このような取り組みに関するポスターの掲出、デジタルサイネージによる放映等さまざまな取り組みを行い、より安全・安心・快適な利用を呼びかけた。
① 歩きスマホ
駅施設内等における‘ながら歩き’による衝突や線路への転落等の事故を防止するため、民鉄各社は従前よりマナーポスターの掲示等により、
安全に鉄道を利用していただくための注意喚起を実施しており、2023(令和 5)年 11 月には、当協会を含む 51
社局の鉄道事業者やバス事業者等が共同で、「やめましょう、歩きスマホ。
」キャンペーンを実施した。
当協会は「携帯マナーポスター」等のポスター掲示・周知を会
員各社等と連携して取り組んだ。

② ベビーカー
ベビーカーについては、国土交通省の「公共交通機関等におけるベビーカー利用に関する協議会」が 2014(平成 26)年 3 月に「ベビーカーをたたまずに使用できる」という指針を出し、「ベビーカー利用に当たってのお願い」や「ベビーカーに配慮する統一的なマーク」を定めて、さらなる普及・啓発活動等に努めており、2021(令和 3)年 5 月には、
44 社局の鉄道事業者やバス事業者等が共同でキャンペーンを実施するなど、ベビーカー
マークの認知度、今後のベビーカー利用の円滑化に向けた取り組み等の啓発活動を実施した。
さらに当協会は、国土交通省が主催する「子育てにやさしい移動に関する協議会」に参画し、会員会社の取り組みを紹介したほか、会員各社や国土交通省等と連携して、ベビーカー利用等のポスター掲示・周知等の取り組みに努めた。

25

③ エスカレーター
エスカレーターの正しい乗り方を促すとともに、歩かず立ち
止まることを呼びかけることとして「エスカレーターでは立ち止まろう」と題して、当協会も、民鉄各社、JR、公営地下鉄の51 社局や日本エレベーター協会等と幅広く共同して、安全な利用を呼びかけるなどの継続的な取り組みを行っている。
(4) 第 2 次交通政策基本計画への対応
第 2 次交通政策基本計画を受けて設置された交通政策審議会「鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会」の中間とりまとめで、当面の対応として示された「総括原価の算定方法の見直し」については｢収入原価算定要領の運用改善に関する調査委員会」において、「減価償却費、研究開発費の計上方法の見直し」や「ヤードスティック方式における説明変数の見直し」等について検討が行われ、2024(令和 6)年 3 月、新たな収入原価算定要領が通達された。
当協会は、これらの検討に参画するとともに、会員各社と連携して関係者との調整等を適切に行った。

３．安定した労使関係の維持、労働安全衛生対策の推進、将来にわたっての人材確保に向けた取り組みの強化(1) 安定した労使関係の維持① 労使協議会
労使で産業政策について話し合う場としての労使協議会を2023(令和5)年10月6日、2024(令和6)年2月9日の2回開催した。同協議会では、民鉄関係予算政府案、交通政策、
第三者暴力行為対策、地域交通活性化等について話し合った。
また、人材確保への取り組みについて民鉄キャリアトレインの拡大や専門学校生の採用等の情報交換を実施した。
② 賃金・臨時給関係
私鉄総連は2024(令和6)年2月1日に2023年度第3回拡大中央委員会を開催し、2024(令和5)年度賃金・臨時給の要求を決定した。2月8日には当協会に対し、ア．現行各人基本給を「定昇相当分（賃金カーブ維持分）2.0％」プラス「ベア分(生活維持分＋生活回復・向上分)1万4,600円」引き上げ、イ．臨時給の2023(令和5)年度協定月数の堅持、削減を余儀なくされた組合は削減前の協定月数（夏冬別途ではなく、年間協定）を内容とする申し入れ書を提出、同日付けで各社に対し単組より要求書が提出された。
また、2月28日開催の第2回中央闘争委員会において、大手組合の回答指定日を3月14日14時、
地方民鉄については、
3月19日15時までを回答日に設定した。
昨年に引き続き、全組合統一ストライキを事前に設けず、回答日時が守られない場合や、検討に値する回答が得られないことにより、ストライキ設定が必要な場合に限り、回答指定日以降、ストライキ設定を行うことを決定した。

26

その後、交渉は各社別に進められ回答指定日までに、大手15社の回答が行われた。
当協会においては私鉄総連からの各種申し入れ内容を加盟会社に周知したほか、賃金資料の作成や春季労使交渉における情報共有を行った。
また地方民鉄については、3月19日の回答日以降、協会加盟会社で組合が私鉄総連加盟の44社のうち、4月10日時点で40社が妥結し、2社が執行部了承、1社が交渉なしとなった。
③ 産業別最低賃金
ア 2023(令和5)年度
私鉄総連は、2023(令和5)年2月8日当協会に対し産業別最低賃金協定に関する要求書（各都道府県の2022(令和5)年度地域別最低賃金＋10％、現行最低水準14万3,000
円の引き上げ）を提出した。当協会は、2月28日に開催した第197回労務委員会において、従来どおり当協会が各社から委任を取り付け、専門委員会を設置して交渉に応じることを決定した。
3月9日に第1回専門委員会を開催した後、第1回交渉において、金額については賃金妥結以降に協議することを決定した。引き上げ額について、関係会社と連絡のうえ、2度にわたり私鉄総連と事務折衝を行い、5月26日に第2回専門委員会を開催し、その後私鉄総連と第2回交渉を行った結果、以下の内容の合意書に署名した。
（ア） 各都道府県の2022（令和4)年度地域別最低賃金を月額換算したものとする。
ただし、14万8,500円（税込み）を最低水準とする。また、月額換算に用いる1ヶ月の労働時間は173.8時間とするが、労使で確認ができる場合は、当該労使の所
定労働時間とする。なお、協定期間内に地域別最低賃金が変更になった場合、産業別最低賃金もこれに準拠させることとする。
（イ） 適用会社は協会加盟会社のうち 54 社とする。
（ウ） 適用労働者は従来どおりとする。
（エ） 実施期日は 2023(令和 5)年 4 月 1 日以降とする。
（オ） 協定期間は 2023(令和 5)年 4 月 1 日から 2024(令和 5)年 3 月 31 日までとする。
以上の合意内容により 2023(令和 5)年 6 月 16 日協定書に調印した。
イ 2024(令和 6)年度
私鉄総連は、2024(令和 6)年 2 月 1 日開催の 2023(令和 5)年度第 3 回拡大中央委
員会において、産業別最低賃金の要求を、各都道府県の令和 5 年度地域別最低賃金＋10％とすること、および最低水準の 14 万 8,500 円を引き上げることを決定し、2
月 8 日に当協会に対し要求書を提出した。その後 2 月 28 日開催の第 200 回労務委
員会で、当協会が、各社から委任の取り付け、専門委員会の設置および専門委員の選出を行い、交渉に応じることとした。3 月 8 日に第 1 回専門委員会を開催した後、私鉄総連との第 1 回交渉を行った。なお、委任会社は 54 社となった。5 月 24 日に
第 2 回専門委員会を開催し、私鉄総連との第 2 回交渉を行うこととした。

27

(2) 労働安全衛生対策の推進① 労働安全衛生部会
ア 全国総会2023（令和 5）年度労働安全衛生部会全国総会を、2023（令和 5）年 4 月 21 日に開催した。
2022(令和 4)年度の研究課題について、安全関係は関東より「エイジフレンドリ
ー労働災害防止ハンドブック」、関西より「安全衛生入門 ～ご安全に！ご健康に！
～」、衛生関係は関東より「鉄道事業者におけるメンタルヘルス対策ラインケア教育資料」、関西より「女性従業員の健康支援に係る各社局の取り組み状況」に関する報告があった。2023(令和 5)年度の研究課題については、今年度も全国研究課題は設
けず、各鉄道協会の課題として取り組むことで了承された。
イ 2023 年全国安全週間用ポスター作成
全国安全週間（7 月 1 日～7 日）用のポスター図案を、地方鉄道協会を経由して各社に募集を行い、最優秀作品をポスター作成し、全国の会員会社等に配付（4,652 枚）した。
ウ 2023 年全国労働衛生週間用ポスター作成
全国労働衛生週間（10 月 1 日～7 日）用のポスター図案を、地方鉄道協会を経由して各社に募集を行い、最優秀作品をポスター作成し、全国の会員会社等に配付（4,200 枚）した。
エ 2024 年年間使用安全衛生ポスター作成
労働災害防止と安全・衛生水準の向上を目的とした年間使用ポスター5 部門（墜
落災害防止・感電災害防止・触車災害防止・接遇向上・健康増進）の図案を、地方鉄道協会を経由して各社から募集した。各部門の最優秀作品をポスター作成し、全国の会員会社等に配付（1 万 6,455 枚）した。
オ 第三者暴力行為災害に対する取り組み
駅係員や乗務員が、業務中にお客様等第三者から暴力行為を受ける被害が後を絶 たない。発生件数自体は大手 16 社合計で 138 件発生しており、前年度と比較し 12 件増加しており、コロナ禍以前に迫る水準となっているため、軽視できる
状況ではないと言える。そのため、当協会、また労使間でもこの問題への対策について継続して積極的に取り組んでいる。
その取り組みの一環として、第三者暴力行為災害防止ポスターの作成を行った。当災害の防止がテーマのポスターを、当協会、民鉄大手 16 社、JR6 社、札幌市交通局、東京都交通局、横浜市交通局、
名古屋市交通局、福岡市交通局、埼玉新都市交通㈱、東京モノレール㈱、㈱ゆりか
もめ、首都圏新都市鉄道㈱、多摩都市モノレール㈱、北総鉄道㈱、㈱横浜シーサイ

28

ドライン、愛知環状鉄道㈱、大阪市高速電気軌道㈱、東京臨海高速鉄道㈱で共同作成し、夏期（7 月 7 日から）と冬期（12 月 4 日から）に掲出（駅貼りポスター7,606
枚、車内吊りポスター9 万 9,401 枚）した。また同時にニュースリリースを発行し、マスコミを通じ世間に大きくアピールした。
今後も安心して鉄道を利用できる環境作りを目指すとともに、関心が高まっている関係当局とも引き続き連携しながら取り組む所存である。
(3) カスタマーハラスメントへの取り組み
これまで鉄道業界における第三者暴力行為災害防止への取り組みを実施してきたが、近年、直接暴力を伴わない、必要以上の大声でのクレーム、威嚇や脅迫、人格を否定するような発言など、カスタマーハラスメントに該当する顧客からの著しい迷惑行為が増加していることから、「民営鉄道業界におけるカスタマーハラスメントに対する基本方針」を定めた。
民鉄業界におけるカスタマーハラスメント対策は、基本方針を制定し、各社の自主的な取り組みを推進し、各社で経営層から現業職まで一体となって取り組み、業界全体でカス
タマーハラスメント撲滅を図ります。
(4) 人材確保に向けた取り組みへの支援
安定した輸送の維持を実現するためには、人材の確保が重要な課題となる。そのため、昨今の労働力不足問題を背景に、民鉄業界全体での人材確保に向け、会員各社の採用活動、
人材流失防止に向け、各社の諸制度、職場環境の改善等の支援を行った。
ア 「民鉄キャリアトレイン」の拡大
ライフイベントなどに伴い、勤務場所の都合で就労継続が困難になった社員を相互で受入れるスキーム「民鉄キャリアトレイン」
を拡大し、大手・中小問わず業界で多様な働き方の実現や、人材・ノウハウの確保に取り組んだ。
イ 専門学生の採用支援
民鉄協加盟各社で現業職場の現業の主軸となっている、高卒従業員の採用難化による人材不足解消の一助とすることを目的に、専門学校生の採用について、加盟各社向けにオンライン説明会の開催等を行い、新たな採用チャネルの紹介を行った。
ウ 労務委員会等における他産業の制度改革紹介
労務委員会において、新たに他業種の先進的な制度改革等の事例を共有する場を設定し、人事制度に関する他業種の取り組み事例を紹介した。他業種の先進的な人
事制度、人材確保施策を中心に、加盟各社に紹介することにより、業界全体の制度・施策の充実に向けた知見の獲得等、魅力ある業界づくりを支援した。

29

Ⅲ 民鉄業界の基盤強化、環境整備等を目指して
１．民鉄関係予算、税制、財投制度の拡充・改善等
人口減少・少子高齢化の進展に加え、テレワークの普及などの行動変容に伴い輸送需要はコ
ロナ禍前の水準に戻らず、経営への影響の長期化が見込まれる環境にあり、会員各社が引き続き安全で安定した輸送を維持した上で社会的要請や利用者のニーズに合ったサービスを提供できるよう、当協会は、政府等関係方面に以下のとおり所要の要望等を行った。
(1) 民鉄関係税制改正への対応
2024（令和 6）年度の民鉄関係の税制改正については、当協会から、鉄道税制として、2023（令和 5）年度末に期限の到来する特例措置 2 項目の延長のほか、「鉄道事業再構築事業を実施したローカル鉄道の資産取得に係る特例措置の創設」、および「カーボンニュートラル
投資促進税制の拡充・延長」の 4 項目を要望し、国土交通省や与党等に要望事項の必要性とその実現方を強く要請した結果、次表のとおり、創設・拡充も含めて要望した 4 項目の全てが認められた。
また、一般税制では、会員各社への影響が大きい外形標準課税の対象拡大の動きに対して、経団連を通じて対象拡大に反対する要請を行った結果、対象拡大は最小限に抑えられること
になった。

30

令和６年度 税制改正要望結果（民営鉄道関係）【協会要望事項①】■「鉄道事業再構築事業を実施したローカル鉄道の資産取得に係る特例措置」の創設〔登録免許税〕〔不動産取得税〕
結果●創設：措置内容は以下のとおり［登録免許税］ ・所有権の移転登記 １％（本則２％）
・地上権又は土地の賃借権の移転登記 0.5％（本則１％）
・適用期限３年［不動産取得税］ ・非課税
・適用期限２年【協会要望事項②】■ ｢ＣＮ（カーボンニュートラル）投資促進税制」の拡充・延長〔所得税〕〔法人税〕〔法人住民税〕〔法人事業税〕
結果●拡充：対象資産に一定の鉄道用車両を追加する●延長：一部要件を見直した上で、２年延長する【協会要望事項③】■ ｢軽油引取税の課税免除の特例措置」の延長〔軽油引取税〕
結果●延長：適用期限を３年延長する【協会要望事項④】■｢一体化法に規定する特定鉄道事業者の資本割に係る課税標準の特例措置」の延長〔法人事業税〕
結果●延長：適用期限を５年延長する

31

(2) 民鉄関係の予算確保等
2024（令和 6）年度の民鉄関係の助成については、当協会から、都市鉄道ネットワークの充実対策、鉄道施設の防災対策、地方鉄道の安全性・利便性向上対策、バリアフリー化
対策、連続立体交差化事業に加え、カーボンニュートラルに向けた環境対策やインバウンド対策等民鉄関係の各種事業の円滑な遂行に必要な国費の確保とともに、地方鉄道に対する支援拡充や物価高騰対策等を要望し、国土交通省や与党等に要望事項の必要性とその実現方を強く要請した結果、2024（令和 6）年度の鉄道関係予算は次表のとおりとな
り、2023（令和 5）年 11 月に成立した令和 5 年度補正予算と併せて前年度と同程度の予算が確保された。

32

令和6年度 鉄道関係予算の概要 ① 【当初予算】（単位：百万円）

事

項

6年度
概算要求額

5年度

概算決定額

当初予算額

（１．都市鉄道等の利便性向上等関連）①都市鉄道利便増進事業費補助 ※

1,400

1,400

6,736

②都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道） ※15,987

13,8648,050③鉄道駅総合改善事業費補助 ※

2,101

2,101

2,055

④幹線鉄道等活性化事業費補助 ※

855

20

23

9,882

4,514

5,035

985

1,000

985

①鉄道整備等基礎調査委託費等

502

246

294

②鉄道技術開発費補助金（一般鉄道・鉄道脱炭素）

156

33

47

③技術研究開発委託費

332

20

23

④整備新幹線整備事業費補助 ※80,37280,37280,372⑤上記以外の事項経費

3,307

2,824

2,759

115,879

106,394

106,380

28,219の内数

21,405の内数

22,192の内数（２．防災・減災、安全・安心対策関連）①鉄道施設総合安全対策事業費補助 ※②鉄道施設災害復旧事業費補助 ※（３．その他）

鉄道局 合計（関連１） 地域公共交通に対する支援事業①地域公共交通確保維持改善事業 等②地域公共交通再構築事業※（社会資本整備総合交付金に計上）

交付金656,283の内数

交付金506,453の内数

交付金549,190の内数（関連２）インバウンド対応事業①地域における受入環境整備促進事業

1,896の内数

1,374の内数

1,643の内数②公共交通利用環境の革新等事業

42,000の内数500の内数1の内数（関連３） 連続立体交差事業 等 ※（関連４）地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業（環境省に計上）

注１

道路関係予算道路関係予算道路関係予算2兆5313億円の内数 2兆1183億円の内数 2兆1183億円の内数2,000の内数は民鉄関係予算（民鉄関係事業に係る金額が内数として含まれる）

注２ ※は公共事業関係費、その他は非公共事業関係費

33

1,495の内数

2,188の内数(3) 日本政策投資銀行による長期低利資金の安定的・継続的な確保
民鉄事業の安全防災やサービス改善等の設備投資は、投資資金の回収に長期間を要する
一方、直接増収に結びつきにくいものであり、今後とも基幹的な公共インフラとして求められる設備投資を計画的・継続的に行っていくためには、これまでどおり長期の低利資金を安定的に調達することが必要不可欠であることから、当協会は、日本政策投資銀行に対し、融資額の確保、融資比率・金利水準の配慮等、必要な長期の低利資金が安定的に調達できるよう要望し、その結果、2024（令和 6）年度日本政策投資銀行の投融資規模は、全体
で 2 兆 4,000 億円が計画され、昨年度とほぼ同等の規模が確保された。
(4) 消費税のインボイス制度への対応
2019（令和元）年 10 月に消費税率の 10％引き上げとともに軽減税率制度が導入され、これに伴うインボイス制度が 2023（令和 5）年 10 月に導入された。
当協会では、財務省や国土交通省と連携し、インボイス制度の導入やその後の運用に関する対応について、会員各社への情報共有等に努めた。
(5) 国際会計基準への対応
国際会計基準（IFRS）の導入については、企業会計基準委員会（ASBJ）における検討が長期に亘って行われているが、2023（令和 5）年 5 月に ASBJ から示された IFRS に準拠した新たなリース会計基準の公開草案について、当協会は、会員各社へ情報共有を行うとともに ASBJ 等関係方面との連絡調整を継続的に行っている。
２．広報活動の積極的展開(1) 民鉄各社および民営鉄道業界についての理解促進① 民鉄協ニュース（ニュースリリース）の発行
当協会では、‘みんてつ’に対する理解促進を図るため、民鉄業界に関連する多様な情報、当協会の取り組みを「民鉄協ニュース」としてとりまとめ、適時、マスコミへ提供し、HPにおける発信を含め、25件のニュースリリースを行った。
リリース（HP）内容
2023/5/23
5/26
6/ 1
6/ 7

鉄道係員に対する暴力行為の件数・発生状況について（2022 年度／大手民鉄 16 社）
新会長に原田一之（京浜急行電鉄株式会社取締役会長）が就任
第 17 回「私とみんてつ」小学生新聞コンクール募集開始
大手民鉄 16 社 2023 年 3 月期 決算概況および鉄軌道事業旅客輸送実績
鉄道係員に対する暴力行為の件数・発生状況について（2022 年度／全国 37 社局）

7/ 5

鉄道事業者共同で PR「暴力行為防止ポスター『その拳を、STOP!』」を 7 月 7 日（金）から各事業者の駅構内、列車内に掲出します!

34

7/13
7/21
8/23
9/7
9/28
10/13
10/20
11/20

11/29
12/14
12/19
2024/1/9
1/10
3/12
3/21

エスカレーター「歩かず立ち止まろう」キャンペーンの実施について(HP)
魅力あふれる地方民鉄の旅へ『地方民鉄 旅ガイド -ふるさと鉄道の旅-』（2023 年度版）を配布します！
地方民鉄の魅力発見！『地方民鉄フォトコンテスト 2023』開催！
「声かけ・サポート」運動 強化キャンペーンの実施について(HP)
全国 87 の鉄道事業者ら沿線児童に安全啓発グッズを配布！
「駅と電車内の迷惑行為ランキング（2022 年度）」をデザイン化した啓発ポスター
を掲出します！
「第 30 回鉄道フェスティバル」に出展します！
脱炭素社会実現に向けて、鉄道の環境優位性の理解促進に向けた PR を強化します！
(HP)「やめましょう、歩きスマホ。
」キャンペーンを 11 月 1 日（水）から実施します。
(HP)
大手民鉄 16 社 2024 年 3 月期第 2 四半期決算(累計)概況および鉄軌道事業旅客輸送
実績
鉄道係員に対する暴力行為の件数・発生状況について(2023 年度上期/大手民鉄 16 社)
鉄道事業者共同でＰＲ「暴力行為防止ポスター『酔った勢い、STOP!』」を 12 月 4 日（月）から各事業者の駅構内、列車内に掲出します！
民営鉄道業界におけるカスタマーハラスメントに対する基本方針作成について
2023 年度 駅と電車内の迷惑行為ランキング発表
第 17 回「私とみんてつ」小学生新聞コンクール表彰作品・学校が決定しました！
大手民鉄 16 社 年末年始定期外旅客輸送実績(2022 年 12 月 31 日～2023 年 1 月 3 日)（HP）
人材の相互受入スキーム『民鉄キャリアトレイン』を民営鉄道事業者 78 社に拡大
WEB サイト「鉄道で目指すカーボンニュートラル」を開設します！
「地方民鉄フォトコンテスト 2023」結果発表※（HP）は協会ホームページ「お知らせ」での発信② データブック「大手民鉄の素顔」の発行
大手民鉄の輸送と経営の現状、および大規模工事計画等に関する各種の数値データをわかりやすく紹介するため、毎年1回、『大手民鉄鉄道事業データブック「大手民鉄の素顔」』を発行している。10月に最新のデータを盛り込んだ「大手民鉄の素顔（2023年版）」（A4判、72ページ、4,200部）を発行し、行政、経済団体、
大学・図書館、マスコミ、学識経験者等に配布した。

35

③ 広報誌「みんてつ」の発行‘みんてつ’の安全・安心・安定輸送への取り組み、利便性・快適性の追求、沿線との共生等をきめ細かく紹介し、産・学・官・
マスコミなどのオピニオンリーダー層に向けて民鉄に対する理解促進を図るため、広報誌「みんてつ」（A4判、32ページ、7,000部）を、2023(令和5)年度は以下の2号を発行し、行政機関、国会
議員、経済団体、大学・図書館、マスコミ、学識経験者等に配布
した。
発行・号

特 集

2023年秋・80号

深める沿線、拡げるフィールド － 阪急電鉄 －2024年春・81号

カーボンニュートラルに向けて～民営鉄道における取り組み～④ 論説委員懇談会、記者会見の開催
マスコミ論説委員との懇談会を3回（東京・名古屋・大阪）、記者会見を2回（新会長就任・年頭）開催し、当協会とマスコミ各社との意思疎通を図るとともに‘みんてつ’
に対する理解促進に努めた。
項 目
期 日論説委員懇談会 東京地区
2023年11月14日
2024年 1月25日
名古屋地区
2023年12月 6日
大阪地区
記者会見 新会長就任記者会見
2023年 5月26日
年頭記者会見2024年 1月12日⑤ ホームページの充実
インターネットによる情報発信の重要性を踏まえ、当協会では、業界団体の立場でWEB
サイトを運営し、会員各社の最新情報を迅速に、かつ、わかりやすく紹介することによって‘みんてつ’への理解促進を図るとともに、会員各社のホームページへのゲートウ
ェイとしての役割を果たしている。
2023(令和 5)年度

月別内訳（ページビュー数：千／月）

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

143

155

184

180

189

153

161

148

137

136

129

127

注：千未満四捨五入

36

合計

平均

1,844 154

⑥ 民鉄各社の取り組みへの理解促進ポスターの掲出
当協会の広報計画の見直しを進める中で、運賃・料金の改定に関し、利用者の方などへ理解を促す取組みを、協会として統一的に行って欲しいとの意見が多数寄せられた。これを受けて、運賃・料金をより便利で安心な鉄道づくりに役立てていることについて、お客様にPRするためのポスターを作成、7月から9月まで各駅・
車内において掲出した。（駅貼り：約1,700枚、車内吊り：約1万9,000枚）⑦ 環境に優しい鉄道への理解促進を図る WEB サイトの開設「環境にやさしい鉄道」への理解を深め、鉄道の長期的な利用促進につなげるため、協会HPにおいて特設サイトを3月に開設した。タレントの起用やまんがを用いる等、親しみやすくわかりやすい構成により、鉄道がCO2排出の少ない乗り物であることや、省エネルギー化・再生エネルギー活用に対する‘みんてつ’各社の取り組み等を具体的に紹介している。
また、JRグループと連携し、鉄道の環境優位性を表現する共通のロゴマークとスローガンを策定し、同サイト内にも添付。加えて、ロゴマークとスローガンを告知するポスターを制作し、1月に各駅において掲出した。（駅貼り：約1,700枚）(2) お客様の啓発① マナー啓発ポスターの掲出
当協会では、かねてより業界横断的な啓発ポスターを制作し、会員各社の駅・車内で掲出することにより、鉄道が担う公共的使命・社会的重要性を広く周知する活動を展開している。
ささいなマナー問題が、駅構内・列車内における利用者同士のトラブルに発展し、鉄道の定時運行を妨げたり、思わぬ事故を誘発したりする事例も見られることから、前年度に引き続き、マナーへの関心を高めるため、当協会が定例的に実施している
マナーアンケート調査の結果（前年度の駅と電車内での迷惑行
為ランキング）を図案化したポスターを制作した。会員各社の協力のもと、10月～11月の期間中、各駅・車内において掲出（駅貼り：約2,100枚、車内吊り：約2万4,000枚）し、広くマナーの向上を呼びかけた。
② マナーアンケート（駅と電車内の迷惑行為調査）の実施
鉄道利用者のマナー向上とトラブル防止に資するため、利用者が駅や電車内で不快と感じている行為について、1999年度に調査を行い、2001年度以降は、毎年、定例的に調査（駅と電車内のマナーに関するアンケート調査）を実施し、その結果をマスコミに公37表している。
10月から11月末までWEB上で調査を行い、8,210人より回答を得た。調査結果では、「座席の座り方（詰めない・足を伸ばす等）」が前年同様に１位となり、前年5位だった「周囲に配慮せず咳やくしゃみをする」が2位に上昇し、前年2位だった「騒がしい会話・はしゃぎまわり」は4位に留まった。本年は、2020年度から設けていた「新型コロナウイル
ス感染者が拡大する中で、電車利用時に気になること」の設問を、行動規制の緩和に伴い撤去したが、依然として多くの方が感染症等に対して警戒を続けている現状が読み取れる結果となった。
その他の順位については、3位は前年同様「乗降時のマナー（扉付近で妨げる等）」となり、7位には本年より新たに設けた「強い香り（香水・洗剤・柔軟剤・化粧品等）」がランクインした。
2023（令和5）年度 駅と電車内の迷惑行為ランキング（10位まで）
順位

(昨年)

１

（１）

２

迷惑行為項目割合％（昨年）

座席の座り方（詰めない・足を伸ばす等）

３７.１（３４.３）（５）

周囲に配慮せず咳やくしゃみをする

３３.５（２２.３）

３（３）

乗降時のマナー（扉付近で妨げる等）

３１.３（２７.０）

４（２）

騒々しい会話・はしゃぎまわり

３０.３（３３.９）

５（４）

荷物の持ち方・置き方（鞄・傘等）

２２.８（２４.０）

６（６）

スマートフォン等の使い方（歩きスマホ・混雑時の操作等）

１８.２（１８.７）

７（－）

強い香り（香水・洗剤・柔軟剤・化粧品等）

１７.０

（－）

８

（６）

ゴミ・ペットボトル等の放置

１５.６（１８.７）

９（８）

酔っ払った状態での乗車

１４.０（１５.９）

１０（９）

優先席のマナー

１０.９（１４.４）(3) イメージアップ（ファンづくり）① 「私とみんてつ」小学生新聞コンクールの実施
初等教育の現場（小学校）を通じ、小学生に鉄道をテーマにした新聞づくりを継続して働きかけることにより、‘みんてつ’への関心を喚起し、理解を深めてもらうことを目的に、2007年度から毎年、「小学生新聞コンクール」を開催している。
第17回では、コロナ禍の制約がなくなったものの、教師の負担軽減に伴う指導の制約等、近年の学校教育活動の変化もあり、応募総数は昨年度から微増の4,133作品の応募にとどまった。

38

「私とみんてつ」小学生新聞コンクールの応募状況（第 13 回～17 回）
第 13 回

テーマ「くらしと鉄道」「みらいの鉄道」

総 数
７，２７０

新聞
４，３３１

絵日記
２，９３９

第 14 回「くらしと鉄道」「みらいの鉄道」

３，８１５

２，４４６

１，３６９

第 15 回「くらしと鉄道」「みらいの鉄道」

４，７５６

３，２０３

１，５５３

第 16 回「くらしと鉄道」「みらいの鉄道」

４，０７７

２，４５８

１，６１９

第 17 回「くらしと鉄道」「みらいの鉄道」

４，１３３

２，６７６

１，４５７

ア 募集概要第17回新聞コンクールは、文部科学省、国土交通省、全
国小学校社会科研究協議会より後援を、交通エコロジー・
モビリティ財団、図書印刷株式会社より協賛をいただき、7月1日から9月30日まで、全国の小学生の全学年を対象に募集（新聞：全学年、絵日記：1・2年および特別支援学級・学校の児童）を行った。
イ 審査結果会員会社および全国小学校社会科研究協議会の審査員による厳正な審査を経て、次のとおり各賞を決定した。
個人部門
最優秀作品賞(文部科学大臣賞)

作品
学校部門
１ 最優秀学校賞(国土交通大臣賞)

受賞校
１

金賞

６ みんてつ学校賞

１

銀賞

６ 優秀学校賞

３

ＰＣ作品特別賞

２ 奨励賞

６

バリアフリー賞

２ 若草奨励賞

４銅賞
努力賞

２３ 各社賞
５０

若草賞

１０
合 計

１００

２８

合 計

４３

ウ 表彰式
2024（令和6）年1月6日、東京の経団連会館において、個人部門受賞者の児童とご家族、学校部門受賞校の教諭、当協会会長、会員各社をはじめ、文部科学省
初等中等教育局視学官、国土交通省鉄道局都市鉄道政策課長、全国小学校社会科研究協議会会長、（公財）交通エコロジー・モビリティ財団ほか関係者（総勢約100名）が一堂に会し、表彰式を開催した。

39

② 「鉄道の日」鉄道フェスティバルへの出展
第30回「鉄道の日」の鉄道フェスティバル(会場：東京・お台場)において、10月8日・9日の2日間、「みんてつ館」を出展し、鉄道の安全・安心・エコに関する取り組み等を紹介するパネルの展示、台風被害からの復旧を目指す大井川鐵道への理解促進を図るコーナーの設置、塗り絵ワークショップ等を実施するとともに、物販ブースにおいては、加盟会社46社がオリジナル鉄
道グッズを販売し、好評を博した。
(4) その他
機関紙「民鉄会報」の発行
当協会の活動状況、会員各社の情報、関係省庁からの通知等を会員各社に向け定期的に伝えるため、機関誌「民鉄会報」（A4判、700部）を12回（毎月下旬）発行した。
なお、より迅速な情報提供を行うとともに、費用の抑制を図る
ため、2023（令和5）年度をもって紙冊子の発行を中止し、2024（令和6）年度から当協会ホームページの会員専用ページにおいてWEBにて発信することとした。

３．社会貢献活動や関係者との連携協力その他、民鉄業界の社会的価値の向上に資する取り組み(1) 社会貢献活動の取り組み
社会貢献活動として、「2025 年日本国際博覧会協会」（大阪・関西万博）等の公益活動に対する寄附、支援等に取り組むとともに、会員各社の協力を得て、政府や公的機関等の活動に対し協力・支援するため「全国交通安全運動」等各種の運動や、「2025 年日本国際博覧会協会」の開催通知の周知などについて、ポスター掲出等の協力対応を行った。
(2) 日本民営鉄道協会長表彰の実施および国等の実施する各種表彰等の協力対応
日本民営鉄道協会長表彰を 10 月に実施するとともに、国等が実施する各種表彰等について関係者との調整を行う等、会員各社の役職員に対する顕彰業務に取り組んだ。
(3) 各地方鉄道協会との連携強化への取り組み
各地方鉄道協会との業務連携をより強化するため、各地方鉄道協会の参与を招集し、会議開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により中止した。

40

(4) 関係団体との連携強化と協力関係の構築
日本経済団体連合会、日本観光振興協会、2025 年日本国際博覧会協会財務委員会等の関係団体の各種会議に出席し、情報・意見交換を通じ、関係団体との連携強化と協力関係の構築を行った。
(5) 民鉄業界の社会的価値の向上に資する取り組み
民鉄業界への理解促進を図るため、関係各方面への説明、PR を行ってきたところである
が、特に、今年度においては、6 月に岸田総理と民鉄関係者との意見交換会を開催し、総理に民鉄業界の課題を直接聴いていただき意見交換を行った。
また、業界団体としての協会の認知度を高めるため、より一層、民鉄に愛着・好感・共感・興味を持たれるよう、当協会公式キャラクター「ミーカちゃん」を活用するため商標登録手続きを進めるとともに、これを活用したノベルティグッズ（マスキングテープ、付
箋、ステッカー、ネックストラップ）を作成し、イベント等で配布するなどに努めた。

41

三

2023(令和5)年

2023(令和5)年

2023(令和5)年

2023(令和5)年

2023(令和5)年

2023(令和5)年

2023(令和5)年

主 な 陳 情 の 経 過

7月27日 ・民営鉄道への長期・安定資金の継続的な確保について㈱日本政策投資銀行 代表取締役社長
地下 誠二 様(横田財務委員長、羽尾理事長、野澤常務理事)
8月8日 ・民営鉄道に関する令和6年度予算要望等について
・民営鉄道に関する令和6年度税制改正要望について
国土交通大臣
斉藤 鉄夫 様 ほか
（羽尾理事長、野澤常務理事、安西企画財務部長）
8月25日 ・民営鉄道に関する令和6年度税制改正要望について（一社）日本経済団体連合会 会長
十倉 雅和 様
（安西企画財務部長）
10月30日 ・民営鉄道に関する令和6年度予算要望等について
・民営鉄道に関する令和6年度税制改正要望について
自由民主党 政策懇談会（羽尾理事長、野澤常務理事）
11月1日 ・民営鉄道に関する令和6年度予算要望等について
・民営鉄道に関する令和6年度税制改正要望について
公明党 国土交通部会政策要望懇談会（羽尾理事長、野澤常務理事、安西企画財務部長）
11月8日 ・民営鉄道に関する令和6年度税制改正要望について
立憲民主党 国土交通部門会議（野澤常務理事、安西企画財務部長）
11月29日 ・民営鉄道に関する令和6年度税制改正要望について(追加)（一社）日本経済団体連合会 会長
十倉 雅和 様（書面による要望）42

四 通 知 事 項
国土交通省をはじめ関係省庁等から下記事項の実施にあたって当協会へ協力要請があり、文書または協会会報等により会員への周知徹底を図るとともに円滑な実施に協力した。

NO.

年月日

依頼元

1

2023年4月5日

総務大臣
経済産業大臣

経済構造実態調査の事前周知について

2

2023年4月5日

厚生労働省

自動車運転者の労働条件に関する改善基準告示改正に関する周知について3

2023年4月6日

厚生労働省

企業等における公正な採用選考の実現に向けて4

2023年4月7日

厚生労働省

副業・兼業に取り組む企業事例集等の周知について

5

2023年4月11日

一般財団法人省エネルギーセンター「2023年度省エネ大賞」の周知について

6

2023年4月12日

厚生労働省

職域におけるウイルス性肝炎対策に関する協力の要請について

7

2023年4月13日

内閣官房、文部科学省、
厚生労働省、経済産業省

2024（令和6）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について

8

2023年4月14日

厚生労働省「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の周知について

9

2023年4月14日

厚生労働省

第14次労働災害防止計画に基づく「安全衛生対策におけるDXの推進」について

10

2023年4月14日

厚生労働省

令和5年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について

11

2023年4月27日

経済産業省

経済産業省 「 副業・兼業支援補助金 」の周知について12

2023年5月10日

厚生労働省

令和5年度「世界禁煙デー」及び「禁煙週間」の協力依
頼について

13

2023年5月18日

全国海難防止強調運動主催者代
令和5年度海の事故ゼロキャンペーンに対する協力依頼
表 公益社団法人日本海難防止
について
協会会長

14

2023年6月5日

厚生労働省

令和4年 職場における熱中症の発生状況（確定値）等
について

15

2023年6月9日

厚生労働省

令和5年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰候補者の推薦
について

16

2023年6月15日

厚生労働省

夏季における年次有給休暇の取得促進について

通知事項

43

NO.

年月日

依頼元

17

2023年7月14日

厚生労働省「雇用関係助成金ポータル」における助成金コースの追
加について

18

2023年7月21日

内閣府政策統括官（政策調整担当）

令和5年秋の全国交通安全運動の実施について

19

2023年7月31日

厚生労働省

令和5年度全国労働衛生週間に関する協力依頼について

20

2023年8月8日

厚生労働省

裁量労働制の見直しに関する通達等について

21

2023年8月10日

消防庁予防課長「住宅防火・防災キャンペーン」へのご協力のお願いについて

22

2023年8月28日

厚生労働省

10月の「年次有給休暇取得促進期間」について

23

2023年9月4日

中央労働災害防止協会

第83回全国産業安全衛生大会
いについて

24

2023年9月14日

経済産業大臣2023年9月の「価格交渉促進月間」の実施について

25

2023年9月14日

国土交通省鉄道局総務課長

マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて

26

2023年9月15日

公益社団法人
2027年国際園芸博覧会協会（公社）2027年国際園芸博覧会協会への出向者募集に係る周知御協力について

27

2023年9月19日

消防庁次長

令和5年秋季全国火災予防運動に対する協力について

28

2023年9月19日

国土交通省鉄道局長

今般の一部の国・地域の水産物の輸入停止措置等により影響を受ける国産水産物の消費拡大に向けた取組への御協力のお願いについて（協力依頼）

29

2023年10月3日

厚生労働省

令和5年度「しわ寄せ」防止キャンペーン月間の実施について30

2023年10月4日

厚生労働省

令和5年度最低賃金額の改定及び最低賃金の引き上げに向けた業務改善助成金について（周知）31

2023年10月11日

国土交通省鉄道局長

第65回（令和5年度）「教育・文化週間」の実施について

32

2023年11月2日

中央労働災害防止協会

令和5年度年末年始無災害運動のリーフレット送付について33

2023年11月9日

厚生労働省

雇用管理区分における個人情報のうち健康情報を取り扱うにあたっての留意事項の一部改正について

34

2023年11月9日

厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関する周知について35

2023年11月13日

厚生労働省

年末年始における年次有給休暇の取得促進について

通知事項

44

研究発表応募勧奨のお願

NO.

年月日

依頼元

36

2023年11月24日

中央労働災害防止協会

令和5年度安全衛生教育促進運動のリーフレット送付について37

2024年1月22日

国土交通省
国税庁
デジタル庁

マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整の推進について38

2024年1月22日

国土交通省鉄道局長

令和6年全国緑化キャンペーンの実施について

39

2024年1月22日

経済産業大臣国土交通大臣

令和６年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について40

2024年2月2日

国土交通省鉄道局長

令和6年全国山火事予防運動の実施について

41

2024年2月2日

内閣府政策統括官（政策調整担当）

令和6年春の全国交通安全運動の実施について

42

2024年2月2日

国土交通省鉄道局総務課

令和6年「こどもまんなか 児童福祉週間」への協力について43

2024年2月5日

厚生労働省

能登半島地震に係る雇用調整助成金の特例措置に関する
周知について44

2024年2月5日

厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」リーフレットについて45

2024年2月9日

厚生労働省

春季における年次有給休暇の取得促進について

46

2024年2月9日

中央労働災害防止協会

令和６年度緑十字賞候補の推薦について47

2024年2月20日

国土交通省鉄道局長「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知について48

2024年2月20日

消防庁次長

令和6年春季全国火災予防運動に対する協力について49

2024年2月29日

厚生労働省「令和6年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者等の就職・採用活動に係る公共職業安定所における取扱い等について」50

2024年2月29日

文部科学省
厚生労働省

令和7年3月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について51

2024年3月5日

厚生労働省

令和6年「STOP！熱中症の実施について52

2024年3月6日

国土交通省鉄道局長

令和6年度(第65回)科学技術週間について

53

2024年3月7日

国土交通省鉄道局長

東日本大震災発生十三年となる3月11日における弔意表
明について

54

2024年3月27日

第74回“社会を明るくする運動”中央推進委員会委員長
法務大臣

第74回“社会を明るくする運動”～犯罪や非行を防止
し、立ち直りを支える地域のチカラ～に対する協力につ
いて

通知事項

45

クールワークキャンペーン」

五 後援・協賛・協力
国土交通省をはじめ関係省庁等から下記事項の協力要請があり、実施に協力した。

NO.

年月日

要請元

件名

1

2023年4月3日

一般社団法人鉄道模型コンテスト

2

2023年4月14日

公益財団法人日本交通文化協会

3

2023年4月21日

株式会社産業経済新聞社「第8回鉄道技術展」協賛名義使用承認について

4

2023年5月4日

名古屋大学大学院環境学研究科
付属持続的共発展教育研究センター「地域公共交通再構築元年 スタートアップセミナー」
開催に伴う後援名義使用について

5

2023年6月12日

一般社団法人
全国高校地方鉄道交流会

第12回全国高校生地方鉄道交流会に対する後援名義使用について

6

2023年9月7日

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団

7

2023年9月14日

国立大学法人東海国立大学機構
名古屋大学大学院環境学研究科
付属持続的共発展教育研究センター「地域公共交通コーディネーター・プロデューサー養成
プロジェクト」実施に伴う後援名義の使用について

8

2023年10月11日

くらしの足をみんなで考える全国フォーラム
実行委員会 実行委員長

くらしの足をみんなで考える全国フォーラム2023の後援
名義使用許可について

9

2023年10月11日

警察庁長官
全国暴力追放運動推進センター

令和5年全国暴力追放運動中央大会の協賛について

10

2023年11月13日

鉄道旅客協会 会長（鉄旅オブザイヤー実行委員会 委員長）

「第13回鉄旅オブザイヤー」の開催に関わる後援名義の使用について１１

2023年11月27日

日本私鉄労働組合総連合会中央執行委員長「2024公共交通利用促進運動全国行動」に対する協賛について

１２

2024年2月20日

一般社団法人全国高校生地方鉄道交流会

第13回全国高校生地方鉄道交流会に対する後援名義使用
について

１３

2024年2月26日

一般社団法人鉄道模型コンテスト

１４

2024年3月26日

厚生労働省医薬局長

令和6年度「ダメ。ゼッタイ。」普及運動の後援方について

１５

2024年3月26日

公益財団法人
麻薬・覚せい剤乱用防止センター 理事長

2024年度「ダメ。ゼッタイ。」国連支援募金運動に対す
る協賛名義使用の承認について

代表理事

代表理事

代表理事

会長

会長

代表理事

46

代表理事

「鉄道模型コンテスト2023」の後援について「交通総合文化展2023」開催に対する後援名義使用について行事等（第14回EST交通環境大賞及び第14回EST普及推進
フォーラム）に関する団体名義の使用許可申請について「鉄道模型コンテスト2024」の後援について

六
◎

総

会

議

概

要

会

議

概

会
期

日

要

議
2023(令和 5)年 5 月 26 日
第 115 回
定時総会
〔経団連会館〕

題○ 2022(令和 4)年度事業報告および収支決算の承認について○ 2023(令和 5)年度会費負担額について○ 総会決議について○ 役員の選任について○ 顧問の委嘱について○ 役員の報酬について議

題○ 役員の選任について
2023(令和 5)年 10 月 27 日 討議事項
第 116 回○ 定款の見直しとその進め方について
総会
報告事項〔経団連会館〕○ 民営鉄道に関する令和 6 年度「税制改正要望事項」および「予算要求」の概要について

47

◎

理 事 会
期

日

会

議

概

要

議

2023(令和 5)年 5 月 12 日
第 316 回理 事 会
（WEB 開催）

題○ 第 115 回定時総会付議事項
・2022(令和 4)年度事業報告および収支決算の承認について
・2023(令和 5)年度会費負担額について
・総会決議について
・役員の選任について
・顧問の委嘱について
・役員の報酬について○ 2023(令和 5)年度事業計画および収支予算について○ 第 115 回定時総会の開催について
報告事項○ 委員会の経過について○ 定款第 22 条第 7 項に基づく職務執行状況の報告について議

2023(令和 5)年 5 月 26 日
第 317 回
理 事 会
〔経団連会館〕

2023(令和 5)年 10 月 5 日
第 318 回
理 事 会
（書面開催）

題○ 会長および副会長の選定について○ 理事長および常務理事の選定について○ 代表理事および業務執行理事の選定について○ 参与の報酬について
報告事項○ 第 116 回総会の開催について議

題○ 第 116 回総会の開催について○ 第 116 回総会の付議事項について
・役員の選任について議
題2023(令和 5)年 10 月 27 日
○ 副会長の選定について
第 319 回
報告事項
理 事 会
○ 委員会の経過について〔経団連会館〕○ 定款第 22 条第 7 項に基づく職務執行状況の報告について

2024(令和 6)年 1 月 26 日
第 320 回
理 事 会
（書面開催）

議題○ 令和 6 年度第１・四半期分の会費概算請求について
報告事項○ 令和 6 年度税制改正及び政府予算案の概要について○ 民鉄業界カスタマーハラスメント対策について48

2024(令和 6)年 3 月 29 日
第 315 回
理 事 会
（書面開催）◎

議題○ 令和 6 年度事業計画について○ 令和 6 年度収支予算について○ 当協会当協会と台湾鉄道観光協会との間の「日本と台湾における鉄道観光プロモーションに関する協定書」の締結について

総務委員会
期

日

会

議

概

要

○ 「定款第 21 条第 1 項但し書き」および「総務委員会規約第2023(令和 5)年 5 月 12 日
第 99 回（WEB 開催）

2023(令和 5)年 8 月 24 日
第 100 回
（書面開催）◎

2 条第 4 項」に基づく会員会社に所属しない理事の候補者の選定について○ 2022(令和 4)年度事業報告および収支決算の承認について○ 2023(令和 5)年度会費負担額について○ 総会決議について○ 第 46 回日本民営鉄道協会長表彰について○ 表彰式の対応について

表彰選考部会
期

日

会

議

概

要

○ 表彰選考部会委員の異動について

2023(令和 5)年 8 月 4 日
第 46 回（書面開催）○ 表彰式の対応について○ 表彰式の次第について○ 表彰受賞者の選考について○ 令和 5 年度表彰予算について◎

定款見直し検討部会期日

2023(令和 5)年 12 月 14 日
第1回
〔協会会議室〕
2024(令和 6)年 2 月 21 日
第2回
〔協会会議室〕

会

議○ 部会の設置について○ 定款見直しの進め方について○ 定款改正案の原案について○ 定款改正案の修正案について

49

概

要

◎

参与会議
期

日

2023(令和 5)年 10 月 5 日〔協会会議室〕

◎

会

議

概

要

○ 各地方鉄道協会における取組み事案及び協会が抱える問題・課題等について
○ その他

労務委員会
期

日

会
議
○ 賃金妥結状況について○ 産業別最低賃金協定について

概要○地方鉄道懇談会の模様について

2023(令和 5)年 7 月 6 日（第 198 回）○ 産業労使懇談会の模様について○ 私鉄総連第 4 回中央委員会の模様について○ 第三者暴力行為災害防止について○ 労務委員の交代について○ 労務委員会正副委員長の改選について○ 今後の労務問題について○ 第 48 回労使協議会の模様について○ 2023 年秋季労使交渉について

私鉄総連第 2 回中央委員会の模様について○ 2024 年公共交通利用促進運動について○ 第三者暴力行為災害防止について○ 2024 年年間使用安全衛生ポスター入賞者報告○ 民鉄協人材確保の取組みについて○ 民鉄キャリアトレインの拡大について○ カスタマーハラスメント対策について○ 民鉄協定款見直し、労務委員会の今後のあり方について○ 今後の労務問題について○ ㈱安川電機様
ご講演 「人事戦略について」
コーポレートブランディング本部 人事労務改革部
高松 雄太 様○2023(令和 5)年 12 月 7 日（第 199 回）

50

○ 産業別最低賃金について○ 民鉄協定款見直し、労務委員会の今後のあり方について

私鉄総連の動向について
第49回労使協議会の模様について○ 今次春季労使交渉における主要産業の取り組みについて○ 賃金資料について○ 第三者暴力行為災害防止ポスターの掲出およびコンペの実
施について○ 民鉄協人材確保の取組みの実施状況報告○ 今後の労務問題について○○2024(令和 6)年 2 月 28 日
（第 200 回）◎

地方民鉄労務打合せ会
期

日

会

議

概

要

○ 春季労使交渉問題について○ 産業別最低賃金について2024(令和 6)年 3 月 8 日○ 第 49 回労使協議会の模様について○ 私鉄総連の動向について○ 今次春季労使交渉における主要産業の取り組みについて○ 賃金資料について○ 民鉄協人材確保の取組みについて○ 民鉄キャリアトレインの拡大について◎

労働安全衛生部会全国総会○ カスタマーハラスメント対策について
期
日
会
議
概
要
○ 2022 年度鉄協別研究課題の発表○ 2023 年度計画案報告○ 重大災害事例の発表および対策研究○ 部門別疾病休業調査の報告

2023(令和 5)年 4 月 21 日

○ 令和 5 年度全国安全週間用ポスター入選者発表○ 令和 5 年度全国労働衛生週間用ポスター入選者発表○ 第三者暴力行為に対する取り組みについて○ 次期部会長会社・副部会長会社紹介◎

地方交通委員会期

日2023(令和5)年10月26日(第153回)会
議概要○ 委員の交代について
報告事項等○ 民営鉄道に関する令和 6 年度「税制改正要望事項」および「予算要求」の概要について○ 最近の労働情勢について○ バリアフリー施策に関する動きについて○ 新型コロナウイルス感染症の影響について51

○ 地方民鉄の活性化等に関する取組について○ 「第 17 回小学生新聞コンクール」○ 広島電鉄における取組の紹介○ 鉄道・運輸機構における地方鉄道支援施策の紹介

2024(令和6)年3月8日（第154回）◎

報告事項等○ 令和 6 年度税制改正及び政府予算案等の概要○ 最近の労働情勢について○ カスハラ対策・民鉄キャリアトレインについて○ 「第 17 回小学生新聞コンクール」○ 「地方民鉄フォトコンテスト 2023」について○ バリアフリー施策の動きについて○ 日本民営鉄道協会の「定款」の見直し、及び地方交通委員会の今後のあり方についての報告（案）について

運輸委員会
期

日

会

議

概

要

○ 委員の交代について○ 委員長および副委員長の選任について○ 運輸委員長会社・副委員長会社の輪番制について

2023(令和 5)年 4 月 13 日

◎

報告事項等
○ カーボンニュートラルに向けた取り組みについて○ 鉄道運賃・料金制度について○ 令和 5 年度民鉄関係の税制・予算等について○ ローカル鉄道の再構築に向けた取り組みについて○ 新型コロナウイルス感染症による影響等について○ バリアフリー化の取り組みについて

運輸企画部会
期

日

会

議

概

要

○ 委員の交代について○ 部会長および副部会長の選任について○ 運輸企画部会長会社・副部会長会社の輪番制について

2023(令和 5)年 4 月 6 日

報告事項等○ カーボンニュートラルに向けた取り組みについて○ 鉄道運賃・料金制度について○ 令和 5 年度民鉄関係の税制・予算等について○ ローカル鉄道の再構築に向けた取り組みについて○ 新型コロナウイルス感染症による影響等について○ バリアフリー化の取り組みについて52◎

運輸営業部会
期

日

会

議

概

要

○ 委員等の交代について○ 部会長、副部会長の選任について

2023(令和 5)年 4 月 20 日

報告事項等
○ 新型コロナウイルス感染症への対応等について○ バリアフリー化の取り組みについて○ アフターコロナ、ウイズコロナを見据えた需要喚起・増収施策について

◎

財務委員会
期

日

会

議

概

要

○ 令和 6 年度

2023(令和 5)年 6 月 2 日（第 167 回）

税制改正、助成、日本政策投資銀行融資に関する要望事項（案）について○ 正・副委員長の今後の輪番について○ 財務委員会規約の一部改定について○ 委員の変更について○ 令和 6 年度

2023(令和 5)年 9 月 14 日
（第 168 回）

2024(令和 6)年 2 月 16 日
（第 169 回）◎

税制改正、助成、日本政策投資銀行融資に関する要望事項について○ 委員の変更について○ 正副委員長の交代について
○ 令和

6 年度

税制改正要望結果、予算政府案概要等について○ 定款の見直し・委員会のあり方について

理財部会
期

日

2023(令和 5)年 5 月 31 日
（第 179 回）

2023(令和 5)年 8 月 31 日
（第 180 回）

2024(令和 6)年 2 月 9 日（第 181 回）

会

議

概

要

○ 令和 6 年度

税制改正、助成、日本政策投資銀行融資に関する要望事項（案）について○ 委員の変更について○ 令和 6 年度

税制改正、助成、日本政策投資銀行融資に関する要望事項について○ 委員の変更について○ 正副部会長の交代について○ 令和 6 年度

税制改正要望結果､予算政府案等概要について○ 定款の見直し・委員会のあり方について○ 正・副理財部会長の今後の輪番について○ 委員の変更について

53

◎

用地部会
期

日

2023(令和 5)年 6 月 2 日（第 99 回）（TKP 品川ｶﾝﾌｧﾚﾝｽｾﾝﾀｰ）

会

議

概

要

報告事項
○ 令和 5 年度役員について○ 各社近況報告について○ 今後のスケジュールについて
審議事項○ 令和 5 年度専門委員会活動（案）について

報告事項
2023(令和 5)年 11 月 30 日
○ 令和 5 年度専門委員会の活動報告について（第 100 回）
審議事項（札幌プリンスホテル）○ 次年度副部会長、専門委員会副主査の選任について◎

用地管理専門委員会期

日

2023(令和 5)年 10 月 6 日（第 59 回）
（なんばパークスタワー）
◎

会

議

概

要

報告事項
○ 令和 5 年度の活動および調査結果について
確認事項○ 次年度副主査の選任について

用地取得専門委員会
期

日

会

議

概

要

報告事項
2023(令和 5)年 10 月 13 日
○ 令和 5 年度の活動および調査結果について（第 50 回）
確認事項
（東京ｶﾞｰﾃﾞﾝﾃﾗｽ紀尾井町）○ 次年度副主査の選任について◎

貨物関係会社連絡会期

日2023(令和 5)年 7 月 6 日（第 5 回）（協会会議室）

会

議

概

要

各社の現況および今後の課題等について
○ 講演
○

54

◎

技術委員会
期

日

2023(令和 5)年 7 月 25 日
(第 149 回)
技術委員会
（東京）

2023(令和 5)年 11 月 16 日
(第 150 回)
技術委員会
（三重）
2024(令和 6)年 3 月 21 日
役 員 会
（東京）

2024(令和 6)年 3 月 21 日
役員・代表者会議
（東京）

◎

会

議

概

要

2022(令和 4)年度技術委員会会務報告○ 2023(令和 5)年度に取り組むべき主要な課題○ 技術委員会委員の変更○ 正・副部会長の委嘱○ 副委員長の選出○ 鉄道総合技術研究所の活動状況について○ その他○

最近の鉄道技術行政の動向について（国交省）○ 技術委員会委員の変更について○ 各部会の活動報告について○ 鉄道総合技術研究所の活動状況について○ その他○

2023(令和 5)年度に取り組んだ課題とその処理状況について○ 2024(令和 6)年度に取り組むべき主要な課題について○ 日本民営鉄道協会の「定款」の見直し及び技術委員会の今後のあり方について○ クラウド型技術委員会会員名簿の導入について○

最近の鉄道技術行政の動向について (国交省)○ 意見交換
○ その他
○

保安部会

期
日
2023(令和 5)年 6 月 23 日
（第 17 回）
保
安
部
会
(東京)

会
議
概
要
○ 2022(令和 4)年度 保安部会の活動報告について○ 2022(令和 4)年度 各研究会の活動報告について○ 2023(令和 5)年度 保安部会の部会長・副部会長の推薦について○ 2023(令和 5)年度 各研究会の座長・副座長について○ 車内防犯カメラ設置の対応方針(案)について○ その他（情報提供等）

55

2022(令和 4)年度 保安部会の活動報告について○ 2023(令和 5)年度 保安部会の体制について○ 2023(令和 5)年度 保安部会の活動方針について○ その他（各社からの情報提供等）○

2023(令和 5)年 10 月 5 日（第 18 回）
保
安
部 会
（栃木）
2024(令和 6)年 1 月 31 日
（第 19 回）
保
安
部 会
（大分）

2023(令和 5)年 5 月 25 日
（第 17 回）
安全推進研究会（北海道）
2023(令和 5)年 10 月 2 日（第 18 回）
安全推進研究会

2023(令和 5)年度 保安部会の活動報告(案)について○ 2023(令和 5)年度 安全推進研究会研究会の調査研究について（経過報告）○ 2023(令和 5)年度 運輸安全マネジメント内部監査員等研修の開催について（経過報告）○ その他（各社からの情報提供等）○

2022(令和 4)年度 安全推進研究会研究課題について○ 2022(令和 4)年度 運輸安全マネジメント内部鑑査員研修会の開催結果について○ 2023(令和 5)年度 座長・副座長の選任について○ その他（各社情報提供、意見交換）○

2022(令和 4)年度 安全推進研究会等の報告について○ 2023(令和 5)年度 安全推進研究会等の体制について○ 2023(令和 5)年度 安全推進研究会等の活動方針について○ その他（各社からの情報提供等○（東京）2024(令和 6)年 1 月 18 日
（第 19 回）○

安全推進研究会○（経過報告）○

運輸安全マネジメント
研 究 会 代表者会議（東京）

2023(令和 5)年 10 月 11 日
運輸安全マネジメント

2023(令和 5)年度 運輸安全マネジメント内部監査員スキ
ルアップ研修会について（経過報告）（鹿児島）2023(令和 5)年 8 月 29 日

2023(令和 5)年度 安全推進研究会の研究課題について

その他（各社からの情報提供等）

2023(令和 5)年度 運輸安全マネジメント研究会の体制について○ 2022(令和 4)年度 運輸安全マネジメント内部監査員スキ
ルアップ研修会の開催結果について○ 2023(令和 5)年度 運輸安全マネジメント内部監査員スキ
ルアップ研修会の基本方針（計画）について○ その他（代表委員からの情報提供等）○ 2023(令和 5)年度 輸安全マネジメント内部監査員スキル
アップ 研修会の実施方針(計画)について○ その他（代表委員からの情報提供等）○

研 究 会 代表者会議
（東京）

56

2024(令和 6)年 1 月 17 日
運輸安全マネジメント
研 究 会 代 表者会議
（東京）◎

運輸安全マネジメント内部監査員スキルアップ研修会の実施計画について○ 運輸安全マネジメント内部監査員スキルアップ研修会の開催要領について○ その他（代表委員からの情報提供等）
○

土木部会
期

日

2023(令和 5)年 9 月 21 日
土木部会
（沖縄）

会
議
概
要
○ 土木部会 各委員会報告事項○ 鉄道総合技術研究所の活動状況について○ 沖縄県の構造物管理（塩害対応）について（内閣府沖縄総合事務局）

2023(令和 5)年 12 月 7 日○

令和 5 年度研究課題について

土 木 担 当 委 員 会 議○

鉄道総合技術研究所の活動状況について

（沖縄）

○

沖縄県における橋梁の維持管理

2023(令和 5)年 10 月 19 日○

連続立体交差化

各社における連続立体交差化事業について○ 北海道新幹線概要について

担当委員会議（北海道）
2024(令和 6)年 2 月 15 日○

令和 5 年度研究課題について

建 築 担 当 委 員 会 議○

鉄道総合技術研究所の活動状況について

（長崎）

○

西九州新幹線について

2023(令和 5)年 11 月 1 日○

保 線 担 当 委 員 会 議（熊本）

令和 4 年度研究課題について（報告）○ 2016 年熊本地震で被災した南阿蘇鉄道の運転再開までの取組み○ 鉄道総合技術研究所の活動状況について

57

◎

電気部会
期

日

2023(令和 5)年 5 月 29 日
（ 第 57 回 ）全 国 電 気 部 会（金沢）2024(令和 6)年 2 月 29 日
電力担当委員会議（宮古島）

2024(令和 6)年 2 月 22 日
信通担当委員会議
（福岡）

◎

会

議

概

要

2022(令和 4)年度 電力及び信通の各担当委員会並びに各地方鉄道協会の活動状況報告について○ 2022(令和 4)年度 技術委員会会務報告(案)について○ 2023(令和 5)年度 技術委員会の活動における検討課
題について○ 2023(令和 5)年度 電気部会部会長・副部会長の推薦について○ 鉄道総合技術研究所の業務内容・研究開発成果について○ その他（各社等からの情報提供○

日本民営鉄道協会 電気部会の活動報告について（経過報告）○ 各鉄道協会の活動状況について○ 最近の鉄道技術行政等の動き〔情報共有〕○ その他〔各社からの情報提供等〕○

日本民営鉄道協会 電気部会の活動報告について（経過報告）○ 各鉄道協会の活動状況について○ 最近の鉄道技術行政等の動き〔情報共有〕○ その他〔各社からの情報提供等〕
○

車両部会
期

日

2023（令和 5）年 6 月 15 日
車両部会代表者会議（協会会議室）2023（令和 5）年 9 月 22 日
車両部会代表者会議（大阪）
2023（令和 5）年 10 月 12 日
全 国 車 両 部 会
（沖縄）

会
議
概
要
○ 令和 5 年度 車両部会長・副部会長の推薦について○ 車両部会の活動報告について○

カーボンニュートラル行動計画について

民鉄の車両保守近代化に関する研究について○ カーボンニュートラル行動計画について○ 第 150 回 民鉄協技術委員会（令和 5 年 11 月 16 日）の活動状況報告（案）についての開催方法について○

民鉄の車両保守近代化に関する研究について
カーボンニュートラル行動計画について○ 第 150 回 民鉄協技術委員会（令和 5 年 11 月 16 日）の活動状況報告（案）について○ 車両部会業務系図 2023 年度について○ 鉄道技術推進センターの活動状況について○ 鉄道総研の車両分野の最近の研究開発について○○58

2024（令和 6）年 2 月 15 日○

車両部会部長会会議○（栃木）2024（令和 6）年 3 月 14 日
車 両 部 会 担当委員会 議
（鹿児島）

◎

最近の車両関係の情報交換について

技術委員会等行事スケジュール案（2024 年）ついて○ 車両部長会 幹事会社（案）について駆動システムの様々な研究開発について○ 鉄道技術推進センターの活動状況について○ JR 九州 たまて箱 1 号の概要について○ 鉄道車両における自動運転や AI 等を活用した最近の研究開発について○ 最近の車両保守等について
○

運転部会
期

日

会
議
概
要
2023（令和 5）年 6 月 1 日 ○ 令和 5 年度踏切事故防止旬間 PR 用ポスターの図案の審査について
第 57 回 運 転 部 会○ 令和 4 年度踏切障害・人身障害・列車妨害等の発生状
（北海道）
況について
○ 運転部会の活動報告について○ 運転部会 正・副部会長の推薦について

2023（令和 5）年 7 月 10 日○

踏切に関する最近の研究開発について○

最近の鉄道技術推進センターの活動状況について○

安全啓発グッズの選定について（第 71 回）運転事故防止研究会（協会会議室）2024（令和 6）年 2 月 8 日（第 72 回）運転事故防止研究会（熊本）

令和 6 年度列車妨害防止 PR 用ポスターの図案審査について○ 安全啓発グッズのアンケート調査結果について○ 第 58 回全国運転部会の開催について
○

59

◎

広報委員会
期

日

2023(令和 5)年 9 月 7 日
第 160 回
（熊本 ANA クラウ
ンプラザホテル熊本
ニュースカイ)会
議
概要○ 広報委員会委員の交代○ 広報派遣員の交代○ 最近の広報活動と今後の予定○ 2022 年度広報活動報告○ 2022 年度広報活動の評価と今後の改善○ 広報部長会長および副部長会長の選任○ 2023 年度広報計画・予算の修正○ 鉄道の環境優位性に関する広報等についての国等の動向○ 2024 年度以降の広報計画の見直し

第 17 回「私とみんてつ」小学生新聞コンクール実施報告○ 最近の広報活動と今後の予定
2024(令和 6)年 2 月 2 日○ 2024 年度広報計画・予算案
第 161 回
（大阪 中央電気倶楽部） ○ 鉄道の環境優位性理解促進に関する PR○ 定款の見直し及び広報委員会の今後のあり方
○

◎

広報部長会
期

日

会

議

概

要

広報部長会委員、広報課長会委員の交代○ 広報派遣員の交代○ 最近の広報活動と今後の予定○ 2022 年度広報活動報告○ 2022 年度広報活動の評価と今後の改善○ 広報部長会長および副部長会長の選任○ 2023 年度広報計画・予算の修正○ 2024 年度以降の広報計画の見直しに向けて○2023(令和 5)年 7 月 13 日
第 207 回（課長会・合同会議）（北海道 函館大沼
プリンスホテル）

広報部長会委員の交代○ 第 17 回「私とみんてつ」小学生新聞コンクール実施報告
2023(令和 5)年 12 月 1 日 ○ 最近の広報活動と今後の予定○ 2023 年度予算執行状況
第 208 回
（東京 東急電鉄○ 2024 年度広報計画・予算案
鉄道研修センター会議室） ○ 小学生新聞コンクールの今後○ 定款の見直し及び広報委員会の今後のあり方○ 鉄道の環境優位性に関する PR
○

60

◎

広報課長会
期

日

会

議

概

要

広報部長会委員、広報課長会委員の交代○ 広報派遣員の交代○ 最近の広報活動と今後の予定○ 2022 年度広報活動報告○ 2022 年度広報活動の評価と今後の改善○ 広報部長会長および副部長会長の選任○ 2023 年度広報計画・予算の修正○ 2024 年度以降の広報計画の見直しに向けて○2023(令和 5)年 7 月 13 日
（部長会・合同会議）（北海道 函館大沼
プリンスホテル）

広報課長会委員の交代○ 第 17 回「私とみんてつ」小学生新聞コンクール実施報告
2023(令和 5)年 11 月 10 日 ○ 最近の広報活動と今後の予定○ 2023 年度予算執行状況（東京 東急電鉄
鉄道研修センター会議室） ○ 2024 年度広報計画・予算案○ 小学生新聞コンクールの今後○ 鉄道の環境優位性に関する PR○

61

（付表１）

役

員名簿（2024(令和 6)年 3 月 31 日現在）

会

長

原

田

副 会 長

紅

村

副 会 長

髙

﨑

副 会 長

原

副 会 長

宮

岸

副 会 長

寺

副 会 長

一

之

京浜急行電鉄㈱取 締 役 会 長 （総務委員長）

康

京 王 電 鉄 ㈱

取締役会長

樹

名古屋鉄道㈱取締役社長

恭

近畿日本鉄道㈱

取締役社長

武

司

北 陸 鉄 道 ㈱

取締役社長

田

信

彦

神 戸 電 鉄 ㈱

取締役社長

椋

田

昌

夫

広 島 電 鉄 ㈱取 締 役 社 長 （地方交通委員長）

理 事 長

羽

尾

一

郎

常務理事

野

澤

和

行

常務理事

奥

村

俊

晃

常務理事

髙

橋

俊

晴

理

事

都

筑

豊

東 武 鉄 道 ㈱

取締役社長

理

事

小

川

周一郎

西 武 鉄 道 ㈱

取締役社長

理

事

小

林

敏

也

京 成 電 鉄 ㈱

取締役社長

理

事

都

村

智

史

京 王 電 鉄 ㈱

取締役社長

理

事

星

野

晃

司

小田急電鉄㈱

取締役社長

理

事

福

田

誠

一

東 急 電 鉄 ㈱

取締役社長

理

事

川

俣

幸

宏

京浜急行電鉄㈱

取締役社長

理

事

山

村

明

義

東京地下鉄㈱

取締役社長

理

事

千

原

広

司

相 模 鉄 道 ㈱

取締役社長

理

事

岡

嶋

信

行

南海電気鉄道㈱

取締役社長

理

事

平

川

良

浩

京阪電気鉄道㈱

取締役社長

理

事

嶋

田

泰

夫

阪 急 電 鉄 ㈱

取締役社長

理

事

久

須

勇

介

阪神電気鉄道㈱

取締役社長

理

事

林

田

浩

一

西日本鉄道㈱

取締役社長

理

事

澤

田

長二郎

津 軽 鉄 道 ㈱

取締役社長

理

事

牧

野

英

伸

秩 父 鉄 道 ㈱

取締役社長

理

事

堀

内

光一郎

富士山麓電気鉄道㈱

取締役会長

理

事

久保田

敏

長 野 電 鉄 ㈱

取締役社長

裕

之

62

理

事

中

田

邦

彦

富山地方鉄道㈱

取締役社長

理

事

丸

山

晃

司

遠 州 鉄 道 ㈱

取締役社長

理

事

前

田

洋

一

えちぜん鉄道㈱

取締役社長

理

事

吉

川

幸

文

福 井 鉄 道 ㈱

取締役社長

理

事

大

塚

憲

郎

京福電気鉄道㈱

取締役社長

理

事

上

門

一

裕

山陽電気鉄道㈱

取締役社長

理

事

小

嶋

光

信

岡山電気軌道㈱

取締役社長

理

事

足

達

明

彦

一 畑 電 車 ㈱

取締役社長

理

事

清

水

一

郎

伊 予 鉄 道 ㈱

取締役社長

理

事

永

井

和

久

島 原 鉄 道 ㈱

取締役社長

理

事

中

島

敬

髙

熊本電気鉄道㈱

取締役社長

理

事

加

藤

悟

司

名古屋鉄道㈱取締役常務執行役員 （ 労 務 委 員 長 ）

理

事

伊

藤

篤

志

東 急 電 鉄 ㈱取締役専務執行役員 （ 運 輸 委 員 長 ）

理

事

中

村

哲

夫

近畿日本鉄道㈱取締役常務執行役員

理

事

梶

谷

知

志

南海電気鉄道㈱取締役常務執行役員 （ 技 術 委 員 長 ）

理

事

石

川

たかね

西日本鉄道㈱執 行 役 員 （広報委員長）

監

事

西

野

暁

阪神電気鉄道㈱

常勤監査役

監

事

眞

下

幸

人

新京成電鉄㈱

取締役社長

監

事

日

比

義

三

三 岐 鉄 道 ㈱

取締役会長

監

事

岡

井

覚一郎

㈱日本政策投資銀行

都市開発部長（財務委員長）

（敬称略）
以上

63

（付表２）

会員

名

簿（2024(令和 6)年 3 月 31 日現在）

〔会

員

名〕

〔

役

職

名

〕

〔 代 表 者 名 〕（大手 16 社）
東

武

鉄

道 ㈱

取 締 役 社 長

都

西

武

鉄

道 ㈱

取 締 役 社 長

小川

周一郎

京

成

電

鉄 ㈱

取 締 役 社 長

小

林

敏

也

京

王

電

鉄 ㈱

取 締 役 社 長

都

村

智

史

鉄 ㈱

取 締 役 社 長

星

野

晃

司

鉄 ㈱

取 締 役 社 長

福

田

誠

一

京 浜 急 行 電 鉄 ㈱取 締 役 社 長

川

俣

幸

宏

東

鉄 ㈱

取 締 役 社 長

山

村

明

義

道 ㈱

取 締 役 社 長

千

原

広

司

道 ㈱

取 締 役 社 長

髙

﨑

裕

樹

近 畿 日 本 鉄 道 ㈱取 締 役 社 長原

南 海 電 気 鉄 道 ㈱取 締 役 社 長

岡

嶋

信

行

京 阪 電 気 鉄 道 ㈱取 締 役 社 長

平

川

良

浩

阪

鉄 ㈱

取 締 役 社 長

嶋

田

泰

夫

阪 神 電 気 鉄 道 ㈱取 締 役 社 長

久

須

勇

介

西

道 ㈱

取 締 役 社 長

林

田

浩

一

小
東

相
名

田

急

急

京

電

地

模
古

下
鉄

屋

急

日

電

鉄

電

本

鉄

筑

豊

恭

（東北 6 社）
弘

南

鉄

道 ㈱

取 締 役 社 長

成

田

敏

津

軽

鉄

道 ㈱

取 締 役 社 長

澤

田

長二郎

道 ㈱

取 締 役 社 長

千

葉

耕

悦

岩 手 開 発 鉄 道 ㈱取 締 役 社 長

岡

田

真

一

仙 台 空 港 鉄 道 ㈱取 締 役 社 長

笹

出

陽

康

福

取 締 役 社 長

武

藤

泰

典

青

い

島

森

鉄

交

通 ㈱

64

〔会

員

名〕

〔 役 職 名 〕

〔 代 表 者 名 〕

ひたちなか海浜鉄道 ㈱取 締 役 社 長

𠮷

田

千

秋

上

鉄 ㈱

取 締 役 社 長

木

内

幸

一

上 毛 電 気 鉄 道 ㈱取 締 役 社 長

橋

本

秩

父

新

京

（関東 13 社）

信

電

隆

鉄

道 ㈱

取 締 役 社 長

牧

野

英

伸

電

鉄 ㈱

取 締 役 社 長

眞

下

幸

人

銚 子 電 気 鉄 道 ㈱取 締 役 社 長

竹

本

勝

紀

小

道 ㈱

取 締 役 社 長

石

川

晋

平

万 ㈱

取 締 役 社 長沖広美高 尾 登 山 電 鉄 ㈱取 締 役 社 長

船

江

栄

次

江

鉄 ㈱

取 締 役 社 長

楢井

湘南モノレール ㈱取 締 役 社 長

小

川

貴

司

箱 根 登 山 鉄 道 ㈱取 締 役 社 長

水

上

秀

博

富士山麓電気鉄道 ㈱取 締 役 会 長

堀

内

光一郎

ア ル ピ コ 交 通 ㈱取 締 役 社 長

小

林

史

上

田

電

鉄 ㈱

取 締 役 社 長

山

本

修

長

野

電

鉄 ㈱

取 締 役 社 長

久保田

敏之

富 山 地 方 鉄 道 ㈱取 締 役 社 長

中

田

邦

彦

万

線 ㈱

取 締 役 社 長

中

村

正

治

道 ㈱

取 締 役 社 長

宮

岸

武

司

行㈱

取 締 役 社 長

土

方

健

司

伊 豆 箱 根 鉄 道㈱取 締 役 社 長

伍

堂

文

康

岳

南

電

車 ㈱

取 締 役 社 長

橘

田

静

岡

鉄

道 ㈱

取 締 役 社 長

川

井

大

井

鐵

道 ㈱

取 締 役 社 長

鈴

木

遠

州

鉄

道 ㈱

取 締 役 社 長

丸

山

晃

司

豊

橋

鉄

道 ㈱

取 締 役 社 長

小笠原

敏

彦

三

岐

鉄

道 ㈱

取 締 役 会 長

日

義

三

成

湊

鐵

山

ノ

島

電

進

（北陸信越 6 社）

北

葉
陸

鉄

成

（中部 10 社）
伊

豆

急

川

65

比

昭
敏

行
肇

〔会

員

〔 役 職 名 〕

〔代表者名〕

え ち ぜ ん 鉄 道 ㈱取 締 役 社 長

前

田

洋

一

福

道 ㈱

取 締 役 社 長

吉

川

幸

文

京 福 電 気 鉄 道 ㈱取 締 役 社 長

大

塚

憲

郎

叡

鉄 ㈱

取 締 役 社 長

豊

田

秀

明

嵯峨野観光鉄道 ㈱取 締 役 社 長

井

上

敬

章

北大阪急行電鉄 ㈱取 締 役 社 長

内

芝

伸

一

泉 北 高 速 鉄 道 ㈱取 締 役 社 長

金

森

哲

朗

水

間

和

歌

紀

井

名〕

鉄

（関西 11 社）

山

電

鉄

道 ㈱

取 締 役 社 長

藤

本

昌

信

電

鐵 ㈱

取 締 役 社 長

小

嶋

光

信

州

鉄

道 ㈱

取 締 役 社 長

中

川

源

行

能

勢

電

鉄 ㈱

取 締 役 社 長

西

中

哲

郎

神

戸

電

鉄 ㈱

取 締 役 社 長

寺

田

信

彦

山 陽 電 気 鉄 道 ㈱取 締 役 社 長

上

門

一

裕

岡 山 電 気 軌 道 ㈱取 締 役 社 長

小

嶋

光

信

水 島 臨 海 鉄 道 ㈱取 締 役 社 長

伊

東

香

織

広

島

電

鉄 ㈱

取 締 役 社 長

椋

田

昌

夫

一

畑

電

車 ㈱

取 締 役 社 長

足

達

明

彦

高松琴平電気鉄道 ㈱取 締 役 社 長

植

田

俊

也

伊

道 ㈱

取 締 役 社 長

清

水

一

郎

と さ で ん 交 通 ㈱取 締 役 社 長

樋

口

毅

彦

道 ㈱

取 締 役 社 長

永

井

和

久

長 崎 電 気 軌 道 ㈱取 締 役 社 長

中

島

典

明

熊 本 電 気 鉄 道 ㈱取 締 役 社 長

中

島

敬

髙

山

（中国 4 社）

（四国 3 社）予鉄

（九州 3 社）島

原

鉄

（以上 72 社）
（敬称略）

66

（付表３）機構 図監

2024(令和 6)年 3 月 31 日現在

事

会

員

総

会

理

理

事

長

会

常 務 理 事

副

総

労

務

務

委

委

員

員

会

会

事

顧

会

問

参

与

長
会

地
方
交
通
委
員
会

67

長

運

財

技

広

輸

務

術

報

委

委

委

委

員

員

員

員

会

会

会

会

（付表４）

事

理事長
羽尾

一郎

常務理事
野澤 和行

務

組

織

2024(令和6)年3月31日現在

図

総務課

課長

加藤

敬成

総合企画課

課長

杉村

剛志

広報課

課長（兼）

杉村

剛志

労務課

課長

調査統計課

課長

企画課

課長

杉本

貴志

財務課

課長（兼）

杉本

貴志

業務一課

課長

綱川

正

運輸調整部
部長（委嘱）
西尾 佳章

業務二課

課長（兼）

綱川

正

管財課

課長

大戸

利勝

地方交通室
室長(兼)
西尾

地方鉄道課

課長

安倍

英俊

保安課

課長

記伊

弘朗

土木課

課長

小笠原

電気課

課長（兼）

記伊

弘朗

車両課

課長

村田

和三

運転課

課長（兼）

村田

和三

総務広報部
部長（委嘱）
越智 政広
総務広報部次長（経理）鈴木 隆文
総務広報部次長（広報）
中村 俊之
労

務 部
部長（委嘱）
奥村 俊晃

常務理事
奥村 俊晃
常務理事
髙橋 俊晴
参

企画財務部
部長（委嘱）
安西 幸光

与
越智 政広

参

与
安西 幸光

参

与
西尾 佳章

技

佳章

術 部
部長（委嘱）
髙橋 俊晴

68基行