国立研究開発法人水産研究・教育機構

中長期目標
令和３年２月 2 6 日
農 林 水 産 省

第１ 政策体系における法人の位置付け及び役割
１ 政策体系における水産研究・教育機構の位置付け及び同機構を取り巻く状況（１）法人の位置付け
国立研究開発法人水産研究・教育機構（以下、「水産機構」という。）は、水産に関する技術の向上に寄与するための試験及び研究等を行うとともに、さけ類及びます類のふ化及び放流（個体群維持のためのものに限る。）を行うほか、水産業を担う人材の育成を図るための水産に関する学理及び技術の教授を行うことを目的とする（国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成 11 年法律第 199号）第３条第１項）。また、これに加え、海洋水産資源開発促進法（昭和 46 年法
律第 60 号）第３条第１項に規定する海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等を行うことを目的としている（同法同条第２項）。
国においては、現下の水産業を取り巻く状況の変化等に対応して、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就労構造の確立を目指すため、水産政策の改革を進めることとしている。
これらを実現するため、同機構は、水産業に関する調査、研究、技術開発・移転、教育等を専門的に実施する日本で唯一の研究開発法人として、我が国の水産研究をリードし、水産業のもつ潜在力を引き出すことにより、食料自給率等の維持向上を図り、国民に水産物を安定的に供給する使命に貢献するとともに、研究成果を積み重ねることにより、漁業者の信頼の構築と国民の負託に応え、水産界にイノベーションを起こして、水産政策の改革の一翼を担うことが期待されている。
（２）法人のこれまでの取組
水産機構は、水産庁付属の９つの研究所により発足した水産総合研究センター
を母体として、平成 15 年度に海洋水産資源開発センター、日本栽培漁業協会の業務等を、平成 18 年度にさけます資源管理センターの業務等を承継した。また、
平成 28 年度には水産大学校と統合して現在の水産機構となり、それぞれの組織の統合効果を最大限に発揮するとともに、研究開発成果の最大化及び教育内容の高度化を図ってきた。
同機構は、全国に先進的な分析機器を装備した研究拠点、高等教育機関でもある水産大学校、複数隻の漁業調査船/漁業練習船を有するとともに、資源生態、
海洋環境、繁殖・育種、利用加工、経済分析等を専門とする水産及び関連分野の研究者、教員を擁し、規模のみならず研究対象とする分野の広がりにおいて、我-1-

が国最大の水産研究機関である。組織の中に研究開発、教育、現場実証試験等、多様な性格を持つ拠点を複数有しているため、新たな資源管理システムの構築、
国際資源管理への積極的な対応、漁船漁業の先進的な漁法等の企業化、また水産業界のニーズに応える人材育成を行うなど、研究開発、現場実装及び教育に亘る問題解決のための一貫した取組が可能となっている。
他方、漁業情報等を活用した情報収集、そのための「スマート水産業の推進」、
AI 等の最先端技術に関する多様な人材の育成・確保等が課題となっている。
このような状況の中で、今後必要とされる調査・研究等を将来にわたり着実に、
かつ、効果的・効率的に推進し、水産政策の改革の目指す水産資源の適切な管理を実現するための資源評価対象種の拡大と評価手法の高度化、水産業の成長産業化の柱となる養殖業の成長産業化等に適切に対応できるよう、従来、海区割りを
基本に９研究所で構成していた研究開発部門を、水産資源研究所と水産技術研究
所の２研究所に再編する組織・業務の見直しを行い、令和２年７月に新たな組織
体制を発足させた。
（３）法人を取り巻く環境
近年、我が国においては、漁船の高船齢化、漁業者の減少・高齢化の進行など
水産物の生産体制が脆弱化するとともに、水産資源の減少等により生産量が減少傾向にある。このような状況の中で、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就業構造を確立することを目指すこととして「農林水産業・地域の活力創造プラン」が平成 30 年
６月に改訂された。
これを受けて、国は、平成 30 年 12 月に漁業法を改正し、新たな資源管理の導入、許可漁業の見直しや漁業権等の海面利用に関する制度の見直しを行った（令和２年 12 月施行）。令和元年 12 月には「水産新技術の現場実装推進プログラム」
を策定し、水産業の生産性の向上や労働負担の軽減に向けて、ICT、AI 等を活用したスマート技術の現場導入を加速化することとしている。
さらに、令和２年７月には、養殖業の振興に本格的に取り組むため、「養殖業成長産業化総合戦略」を策定し、戦略的養殖品目を定めるとともに持続的な養殖生産の推進、研究開発の推進などといった、成長産業化を実現するための対策を示した。
このほか、SDGs や環境を重視する国内外の動きや、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を契機とした生産・消費の変化などの政策課題に対応するため、我が国の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな戦略として、「みどりの食料システム戦略」を策定することとしている。
水産機構においても、これらの行政の動きに呼応して、新たな漁業法において同機構が行う業務とされた水産資源調査・評価の高度化、輸出拡大にも寄与する
漁業・養殖業の発展のための研究開発、気候変動、不漁問題への対応、漁業就業者の減少を見据えた生産性の向上、人材育成など、一層優れた研究開発成果等を-2-

生み出し、それを現場に速やかに提供することを通じて、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化等の施策実現と「みどりの食料システム戦略」への貢献に結びつけることが重要である。
２

本中長期目標期間における水産機構の重点事項
こうした現下の状況や「水産政策の改革」等が目指す政策の方向を踏まえ、我が国の水産研究の中核的実施機関として、水産に関する国の政策で求められている役
割を果たすため、令和３年度から始まる新たな中長期目標期間における水産機構の重点事項を以下のとおりとする。また、実施した業務について、評価と改善を行う。

（１）水産資源の評価・管理については MSY ベースの評価を加速させ、対象魚種の拡大を図るとともに、国際的に見て遜色のない科学的・効果的な評価方法及び管理方法を開発し、社会実装することにより、水産資源の適切な管理と水産業の成長
産業化等の施策実現に寄与するものとする。また、国際水域等の水産資源管理のため、国際的な資源評価に参加するなど科学的な視点から積極的に対応する。
（２）養殖業成長産業化総合戦略に定める戦略的養殖品目を中心として、マーケット・
イン型養殖業を、産官学の連携や異分野融合などを通じて推進するとともに、養殖業の成長産業化に必要な研究開発・市場開発を推進することにより、施策実現に寄与するものとする。
（３）ICT、AI 及びロボット技術等の活用による漁労省力化や新たな魚種の養殖手法
等の技術開発成果を用い、生産から流通・販売までを含めた一体的な実証調査を行うなど社会実装への取組を推進することにより、漁業経営の安定等に係る施策実現に寄与するものとする。
（４）水産に関する学理・技術の教授及びこれらに関連する研究を行い、水産業が直面する諸課題に的確かつ効果的に対処する中核的な人材を育成する教育を実施することにより、施策実現に寄与するものとする。
第２中長期目標の期間
水産機構の中長期目標の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月 31 日までの５年間とする。

第３

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
本中長期目標期間においては、「水産資源の適切な管理と水産資源の成長産業化の両立」と「漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就業構造の確立」を目指した水産政策の改革等を踏まえ、我が国の水産研究をリードして、水産業の持つ潜在力を引き出すことにより、食料自給率等の維持向上を図り、国民に水産物を安定的に供給する使命に貢献するとともに、研究成果を積み重ねることにより、漁業-3-

者の信頼の構築と国民の負託に応えるものとする。
水産資源研究所、水産技術研究所、開発調査センター及び水産大学校の４部門においては、それぞれを所掌する理事によるトップマネジメントの下で研究開発等を推進するとともに、各部門をまたぐ横断的な課題等に対しては、プロジェクト化して臨機応変に対応する体制を構築して取り組む。
また、水産業の成長産業化に貢献する研究並びにその周辺を支える多様な人材の育成及び確保・活用、外国等の研究機関及び研究者との連携強化、一定の事業等のまとまりごとの適切な資金配分、研究者の能力を最大限に引き出す研究開発環境の整備、目標達成への達成水準及び達成時期を明確にした年次計画策定に基づく進行管理による効率的な研究の運営に努める。
さらに、マーケット・インの考え方に基づいた、新たな研究シーズの発掘にも取り組むほか、研究開発業務と人材育成業務の連携に立脚したイノベーションを推進
し、民間企業、他の研究機関及び大学との連携による異分野融合を通じた成果の最大化・普及促進を図るとともに、国際問題への積極的な対応、知的財産の活用促進と研究成果等の社会還元の強化、広報活動の推進等に取り組む。
なお、以下の１に示す研究開発業務の各重点研究課題、２に示す人材育成業務及び３に示す研究開発マネジメントをそれぞれ一定の事業等のまとまりとして、別添
１及び別添２に掲げる評価軸等に基づいて評価を実施する。
１

研究開発業務
水産機構が取り組む研究開発業務は、次の３つの課題に重点化し、効率的かつ効果的に推進する。
水産業の持続可能な発展のための水産資源に関する研究開発（別紙「重点研究課
題１」）については、水産資源研究所が主となり取り組む。資源評価の高度化及び評価種の拡大への対応、それを支える ICT 等の基盤研究、水産資源と気候変動による
海洋環境変動に関する研究を行うとともに、さけます資源の回復・管理に係る研究を行う。
水産業の持続可能な発展のための生産技術に関する研究開発（別紙「重点研究課
題２」）については、水産技術研究所が主となり取り組む。養殖業の成長産業化に向けた技術開発研究や、水産業を支える工学、沿岸・内水面環境、安全・安心な水産物の供給に係る研究開発を行う。
漁業・養殖業の安定的な生産確保のための開発調査（別紙「重点研究課題３」）については、開発調査センターが主となり取り組む。これまでに得られた研究開発成果を踏まえた実証実験を行う等により、海洋水産資源の開発及び利用の合理化を進め、研究成果の最大化と社会実装を進める。
さらに、養殖技術開発、漁獲物の利用・保存技術開発、不漁と気候変動による海洋環境変動の関係解明といった、多くの分野間の連携が必要となる課題については、
総合的対応を可能とするプロジェクトチームを臨機応変に設定して取り組み、問題の着実な解決を図る。また、民間企業等と共同で再生可能エネルギーの水産業への導入を図る地域活性化プロジェクト研究をはじめ、水産機構外の異分野と融合した-4-

研究開発を推進し、社会実装を目指す。
２

人材育成業務
水産機構が取り組む人材育成業務については、意欲ある学生の確保対策を強化するとともに、研究成果の教育への活用、水産業界との共同の取組等による自己収入の拡大を推進し、水産に関する学理及び技術の教授を通じて、水産業を担う中核的な人材育成を推進する。
水産業が直面する諸課題に的確かつ効果的に対処すべく、水産業及びその関連分
野で活躍できる人材を育成するため、必須である水産に関する学理・技術の教授及びこれらに関連する研究を行う。

（１）水産に関する学理及び技術の教育
水産資源の持続的な利用、水産業の担い手の確保、安全な水産物の安定供給な
ど水産業の課題や水産政策の新たな方向性を踏まえ、裨益する水産業界との取組、インターンシップや見学・実習等の充実、研究所の研究者による講義も含め新しい研究成果等の教育への積極的な反映など、水産の現場における科学的知見の集積ポイントとして機能するよう、教育内容の高度化等を図る。これらにより、水産業、水産政策の重要課題に的確に対応する幅広い見識と技術、実社会での実力を発揮するための社会人基礎力（職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていく
ために必要な基礎的な力）を有する、創造性豊かで水産の現場における問題解決能力を備えた人材を育成する。
また、資源管理の高度化等の国の方針及びその科学的背景を効果的に教授して水産試験場職員等の育成に資する取組を強化することなどにより、社会人を含めた人材の育成を推進する。
ア

本科
本科では、水産全般に関する基本的な知識の上に、各学科の専門分野の教育・研究を体系的に行い、水産の専門家として活躍できる人材を育成する。
諸分野が総合的・有機的に関連する水産業・水産学の特徴に鑑み、低学年での動機付け教育から高度の専門教育までを体系的かつ総合的に実施する。漁業
練習船、実験実習場等を活用した実地体験型教育の充実を図りつつ、水産に関する最新の行政・産業ニーズ等の動向を的確に反映した教育を実施する。その際、問題解決に向けた企画から実施、解決までに至る一連の取組を主導できる能力を育む教育を実施する。

イ

専攻科
水産の現場で不可欠な水産系海技士の育成を図るため、船舶運航、漁業生産
管理、舶用機関、水産機械等に係る知識と技術を備えるための専門教育と、水産に係る広範な知識と技術を取得させるための教育を、本科関連学科の段階から一貫教育で実施する。これにより、上級海技士資格を有する水産系海技士と-5-

して活躍できる人材を育成する。その際、三級海技士資格取得を前提に、二級海技士筆記試験受験者の合格率 80％を目指す。（前中長期目標期間（令和元年度まで）の実績：85.9％）
ウ水産学研究科
水産学研究科では、本科又は他大学で身に付けた水産に関する専門知識と技術を基盤に、水産業及び水産政策の重要課題解決に向け、さらに専門性の高い知識と研究手法に関する教育・研究を行い、水産学の進歩に貢献する。これにより、水産業、水産行政、調査研究等において、高度な技術指導や企画・開発業務で活躍できる人材を育成する。

（２）教育機関としての認定等の維持
水産の専門家として活躍できる人材を育成するため、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による教育課程の認定及び一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）による技術者教育プログラムの認定並びに国土交通大臣による船舶職員養成施設としての登録を維持する。
（３）大規模災害や広域感染症流行下での教育の継続
大規模災害や広域感染症流行に備えて、平時から ICT 等を活用したカリキュラ
ムを積極的かつ適切に導入するとともに、対面とオンラインの併用など、緊急時においても柔軟な受講を可能とすることにより、教育を継続できる仕組みを構築する。さらに、遠隔ツールを活用し、学生に確実かつ迅速な情報伝達を行うこと
により、適切に支援できる体制を整える。
（４）水産に関する学理及び技術の教授に係る研究
研究は、教育と一体かつ双方向で実施すべき業務であり、かつ、水産政策の改
革等の国の方針に則して、水産業を担う中核的な人材を育成する教育を行うことが求められていることを踏まえ、高等教育機関として、その基盤となる研究を行う。
また、その研究は、水産業が抱える課題への対応を十分意識したものとし、それに携わった学生の水産の現場における問題解決能力の向上が図られるものとする。
（５）就職対策の充実
水産大学校で学んだ水産に関する知識や技術を就職先で活かせるよう、就職対策の実施に当たり、水産関連企業、地方自治体等との連携・取組を充実させ、水産業及び国、地方自治体等を含むその関連分野への就職割合が 80％以上確保されるよう努める。（前中長期目標期間（令和元年度まで）の実績：84.3％）（６）学生生活支援等-6-

ア

学生生活支援経済面やメンタル面を含めて学生生活全般にわたる助言、指導等の学生支援
を進める。

イ

成績優秀者等の表彰
成績優秀者等の表彰により、学生のモチベーションの向上を図る。

（７）自己収入の拡大と教育内容の高度化及び学生確保の強化
ア 裨益する水産業界との取組
裨益する水産業界等との取組により、事業者等の要請に的確に応えつつ、質の高い教育が行われるよう、教育内容の高度化を図るとともに、企業等からの寄附、研究費受入れ等の推進を通じて、自己収入の拡大に向けた適切な措置を講ずる。
イ

学生確保の強化少子化の影響から大学進学者数が減少する中、水産業を担う中核的な人材を育成するための教育が持続的に行えるよう、意欲ある学生の確保対策を強化する。

ウ

教育内容の充実
輸出促進等を進めることで水産業の成長産業化を実現し、水産日本の復活を目指す政策が推進されている状況に鑑み、現在のカリキュラムの内容が学生や企業等の変化し続けるニーズや水産政策に即しているか等を不断に検証し、水産業の現場への貢献を意識したカリキュラムの再編等を通じて、教育内容の充実に向けた取組を行う。

【重要度：高】水産業を担う中核的な人材を育成する教育プログラムを持続的に行い、水産業及びその関連分野を担う有為な人材を輩出することは、水産政策の改革等を踏まえたものであり、施策実現に寄与する重要な業務であるため。
【困難度：高】海技士国家試験の合格や水産業及びその関連分野への就職は、教育等を通じて学
生自らが成果をあげるものであり、かつ、雇用情勢の変化等の影響を受けることから、これまで以上にセミナー等の開催や学生の意識向上のための取組など最大限の努力が必要となる。また、国土交通省運輸局が公表する海技士国家試験の合格率や水産庁調べによる水産系他大学の水産業及びその関連分野への就職率の実績を踏まえると、相当の努力を必要とする高い数値目標を掲げており、達成が困難な目標と位置付けられるため。
３

研究開発マネジメント-7-

（１）イノベーションの推進及び他機関との連携
水産業の成長産業化に結び付く今後必要となる調査・研究等を、着実かつ効果的・効率的に推進するため、産官学、特に民間との連携を積極的に行い、異分野
融合を通じた取組を実施する。また、研究成果の実装によるイノベーションの推進に向け、国・地方行政や漁業現場等の声に耳を傾け、成長産業化に係るニーズを把握するとともに、都道府県や民間企業等との連携による研究施設等の共同利用等を推進する。
研究開発の成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出を図るため、必要に応じ、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法
律第 63 号）に基づく出資並びに人的及び技術的援助の手段を活用する。
また、漁業現場の技術的ノウハウを積極的に取り入れ、漁業・養殖業の現場に広く技術の普及、共有を図るハブ機能としての役割も果たせるよう連携して取り組む。
連携に当たっては、海洋に関する幅広い情報の収集による水産資源評価等への活用や研究成果の社会実装の推進を図ることを念頭に、連携の枠組みに合わせた
適切な知的財産の管理や研究分担の明確化、包括的連携協定の締結など、効率的かつ効果的な連携を可能とするよう配慮する。
（２）国際的な研究協力の推進
水産業の持つ潜在力を引き出すことにより、食料自給率等の維持向上を図り、国民に水産物を安定的に供給に貢献するという使命等を踏まえ、国際機関等との共同研究等を通じて水産に関する科学の国際的な発展を図る等の国際的な視点に基づいた研究開発を推進する。
また、人材育成における国際貢献に向け、発展途上国の人材の受入研修及び国際機関等への人材の派遣等に積極的に対応する。
（３）知的財産の活用促進
研究開発によって得られた成果を我が国の水産業の競争力強化に結び付けていくには、特許等の知的財産を国内の企業や漁業経営体に円滑に活用してもらう必要がある。このため、農林水産研究における知的財産に関する方針（平成 28 年
２月農林水産技術会議）等を踏まえ、知的財産の取得を進め、当該取得した権利を保護しつつ普及を図ることとする。
（４）漁業者等の信頼関係の構築
都道府県水産研究機関に対して、最新かつ実践的な水産資源の調査、評価、管理等のための手法等を教授するとともに、漁業の現場を担う人々に対しては、水産資源の調査や管理における科学的根拠、手法等への理解を得ることに努め、関係者の知見を広げつつ知識の底上げを図ることにより、民間も含めた資源評価の理解増進に貢献する。

-8-

（５）広報活動の推進
水産分野における唯一の国立研究開発法人として、水産物の安定供給と水産業の健全な発展に資する研究開発情報や成果、人材育成の状況を、ウェブサイトな
どの多様なメディア等を活用して分かりやすく国民に広く周知し、水産機構の活動を認知してもらうとともに成果の活用の促進を図る。
（６）研究開発業務と人材育成業務の相乗効果の発揮
水産機構は、水産に関する研究開発、現場実証及び教育にわたる分野を有し、問題解決のための一貫した取組が可能な法人の特色を最大限に活かし、研究開発
業務と人材育成業務の相乗効果の発揮による研究ニーズの発掘、教育の高度化等を図り、中長期目標達成に向けミッションを遂行する。
（７）PDCA サイクルの徹底
水産機構の業務については、適切かつ厳正な評価を行い、それに基づき不断の業務改善を行う。評価に当たっては、外部専門家や有識者の活用などにより適切な体制を構築する。また、評価結果をその後の業務推進にフィードバックするな
ど、PDCA サイクルを徹底する。
（８）その他の行政対応、社会貢献
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成 15 年法律第 97 号）第 32 条の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を実施する。
また、各種委員会等への職員の派遣、検討会等への参画等のほか、国の施策に対しても積極的な対応を行うとともに、新たな課題や災害等への緊急事態に対しても、迅速に対応する。
さらに、気候変動、水産物の安全、輸出促進への対応など、それ以外の国の施策に対しても積極的な対応を行う。
第４ 業務運営の効率化に関する事項
１ 業務運営の効率化と経費の削減（１）一般管理費等の削減
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を進め、中長期目標期間中、令和２年度予算額を基準として、一般管理費については、毎
年度平均で少なくとも対前年度比３％の抑制、業務経費については、毎年度平均
で少なくとも対前年度比１％の抑制を行うことを目標とする。
（２）調達の合理化
独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成 27 年５月 25
日総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現するため、毎年度策定する調達等合理化計画の中で、定量的-9-

な目標及び具体的な指標を設定し、着実に実施する。
特に短期間での納入が必要な研究開発用品については、公正性を確保しつつ、迅速な調達方法の一層の推進を図る。
（３）組織・業務の効率化
組織再編を踏まえ、効率的な業務の実施を図るため各研究所、水産大学校の管理部門及び本部の役割分担を更に明確化し、組織の合理化に取り組む。
また、国の行政の業務改革に関する取組方針（平成 28 年８月２日総務大臣決定）等を踏まえ、業務改革や働き方改革に資する取組として、無線 LAN の活用、
フリーアドレス化、ペーパーレス化等のオフィス改革に取り組む。
（４）施設・設備等の適正化と効率的運用
組織再編を踏まえ、研究開発に必要な研究・教育環境の維持及び向上を目的として、効率性を重視した施設・設備等の計画的な整備を行う。整備に当たっては、
国公立研究機関、大学等との相互利用を含め、効率的な運用を図る。
漁業練習船「天鷹丸」については、人材育成及び研究開発の双方の業務に従事する運航体制を保持し、効率的に運用する。
また、資源評価の高度化や評価対象種の拡大に対応するために資源調査を行う
漁業調査船の効率的かつ効果的な運用を図るとともに、漁業から得られるデータや民間用船等による調査の充実等も踏まえ、水産機構における調査体制の検討を進め、必要な代船建造等漁業調査船の更新・整備を図る。
第５１

財務内容の改善に関する事項
収支の均衡
適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡を図る。繰越欠損金が発生した場
合には、速やかに欠損金解消計画を定め、予算に関する計画を見直すこと等により、確実な解消に取り組む。

２

業務の効率化を反映した予算の策定と遵守「第４ 業務運営の効率化に関する事項」及び「第１ 政策体系における法人の位置付け及び役割に定める事項」を踏まえた中長期目標期間中の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
独立行政法人会計基準の改訂（平成 12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研究会
策定、平成 27 年１月 27 日改訂）等により、運営費交付金の会計処理単位として、
業務達成基準による収益化が原則とされていることを踏まえ、引き続き収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を維持する。
一定の事業等のまとまりごとにセグメントを設定し、研究分野別セグメント情報などの開示に努める。
また、開発調査センターが担う社会実装・企業化分野の推進においては、勘定区分経理の適切な運用の下、資源調査・評価等に資する知見の取得にも積極的に取り- 10 -

組みつつ、海洋水産資源開発勘定の収支均衡の確保に努める。
３

自己収入の確保受託研究や民間企業との共同事業により開発技術やノウハウを提供することを推進する等による外部資金の獲得、受益者負担の適正化、特許実施料の拡大等により自己収入の確保に努める。特に独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25 年 12 月 24 日閣議決定）において、「法人の増収意欲を増加させるため、自己収入の増加が見込まれる場合には、運営費交付金の要求時に、自己収入の増加見込額を充てて行う新規業務の経費を見込んで要求できるものとし、これにより、当該経費に充てる額を運営費交付金の要求額の算定に当たり減額しないこととする。」とされていることを踏まえ、本中長期目標に即して、適切に対応する。

４

保有資産の処分独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について（平成 26 年９月
２日付け総管査第 263 号総務省行政管理局通知）に基づき、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行う。

第６ その他業務運営に関する重要事項
１ ガバナンスの強化（１）内部統制システムの充実・強化
国立研究開発法人に課された研究開発成果の最大化、独立行政法人の基本的な方針である業務の効率的な実施、あらゆる組織に求められる健全な組織運営等の要請に応えるためには、業務全般にわたる適正性が担保されるよう、適切なガバ
ナンスを実施していく必要がある。
このため、「独立行政法人の業務の適性を確保するための体制等の整備」について（平成 26 年 11 月 28 日付け総管査第 322 号総務省行政管理局長通知）に基づ
き、業務方法書に定めた事項を適正に実行するほか、組織として研究不正を事前に防止する取組を強化するとともに、管理責任を明確化するなど内部統制システ
ムの更なる充実・強化を図る。その際、理事長のリーダーシップと十分な情報共有の下、業務全般にわたり適切な運営を推進する。
研究開発活動等における研究の不正行為、研究費の不正使用及び不適切な行為については、政府が示したそれぞれの当該行為に係るガイドライン等を踏まえて整備した関係規程及びその具体的な運用により、公正な研究開発業務の推進を図る。
（２）コンプライアンスの推進
コンプライアンスは、社会的信頼性の維持・向上、研究開発業務、人材育成業
務等の円滑な実施の観点から継続的に確保されていくことが不可欠である。また、コンプライアンスは組織内で完結するものではなく、共同研究のパートナー、物- 11 -

品購入等を含む契約の相手先等、全てのステークホルダーとの間でも推進されるべきものであることに留意する必要がある。これらの点を踏まえ、役職員等全員がその重要性を理解し、業務のあらゆる場面で、コンプライアンスの推進を図る。
２ 人材の確保・育成（１）人事に関する計画
ア 人事計画等
中長期目標期間中の人事に関する計画を定め、業務に支障を来すことなく、その実現を図る。
その際には、職種にとらわれず適材適所の人員配置を行うとともに、公募方
式等の多様な採用形態の活用を図る。イノベーションの創造や社会連携の推進、研究成果の社会実装の促進及び水産業の成長産業化を支える多様な人材の育成や確保のため、民間企業、他の研究機関、他の大学等との人材交流を行う。
イ

人材の確保
研究開発職員及び教育職員の採用に当たっては、試験採用及び選考採用並びに任期付研究員を組み合わせて、優秀な人材の発掘に努め、中長期目標達成に必要な多様な人材を確保する。
また、再雇用者の活用を図る。
研究・教育業務に最大の効果を発揮して水産機構に求められる役割を果たす
ために、研究・教育から社会実装、ICT 分野等の専門家、組織運営等各部門における多様な人材が必要であり、これら人材の確保と育成を進める。

ウ

効果的な人材育成の実施
研究開発職や教育職のみならず、技術職や事務職を含め、社会連携、知的財
産戦略推進及びスマート水産業推進など多様化する業務に対応可能な人材を育成するため、人材育成プログラムに基づき、適切なキャリアパスを構築し、長期的な視点で人材育成に取り組む。また、行政部局等との人的交流を促進し、組織の活性化を図るとともに、職員の資質向上につなげる。

エ

男女共同参画
男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）等を踏まえ、全ての職種において男女共同参画の推進を図る。

（２）人事評価システムの適切な運用
職員の業績及び能力の評価については、研究開発業務及び人材育成業務を併せて行う研究開発法人として、研究成果の最大化及び教育内容の高度化に資するよ
うな公平かつ透明性の高い人事評価システムの適切な運用に努める。その際、研究開発職員の評価は、研究開発業績のみならず、研究開発成果の行政施策、推進の検討・判断への貢献、技術移転活動への貢献、漁業者への研究開発成果等の周- 12 -

知・紹介による信頼性確保への貢献等を十分に勘案したものとする。
また、人事評価結果については、組織の活性化と実績の向上を図る観点から、適切に処遇等に反映する。
（３）役職員の給与水準等
役職員の給与については、職務の特性や国家公務員、民間企業の給与等を十分勘案した支給水準とする。
また、研究開発業務の特性に応じて柔軟な報酬・給与制度の導入に取り組むとともに、透明性の向上や説明責任の確保のため、給与水準を公表するものとする。
３

情報公開の推進等
公正な法人運営を実現し、法人に対する国民の信頼を確保する観点から、独立行
政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）に基づき適切に情報公開を行う。

４

情報セキュリティ対策の強化
政府機関の情報セキュリティ対策の統一基準群とその改定の方向性を踏まえて、
情報セキュリティ・ポリシーを適時適切に見直して情報セキュリティ対策を講ずることとする。そしてサイバー攻撃に対する防御力や組織的対応能力の強化に取り組
み、情報漏洩を防止する体制を確立するとともに、実践的なセキュリティーモデル
の導入を推進する。
また、対策実施の達成状況を評価し、それに基づいて情報セキュリティ対策の改善を図るという PDCA サイクルを実行する。また、保有する個人情報の管理を適切に行う。

５

環境対策・安全管理の推進
化学物質、生物材料等の適正管理などによる研究開発活動等に伴う環境への影響に十分配慮するとともに、安全衛生面に関わる事故を未然に防止する管理体制の整備を行う。また、環境負荷低減のためのエネルギーの有効利用やリサイクルの促進に積極的に取り組む。
また、新型コロナウイルス感染症によって生じた社会変化に対応し、テレワーク
やオンラインを用いて容易に業務ができるネットワークの構築、船舶職員への簡易検査受診体制の整備等、広域感染症流行下での業務運営体制の構築等を進める。

- 13 -

（別紙）本中長期目標期間において重点的に推進するべき具体的研究開発

重点研究課題１．水産業の持続可能な発展のための水産資源に関する研究開発
我が国の水産業の成長産業化を果たすために、持続可能な発展を目指す研究開発アプローチが求められている。水産機構は、平成 30 年 12 月に改正された漁業法において求められる新たな資源管理システムの科学的基礎となる資源評価に関し、中心的な役割を担う。
このため、漁業から得られるデータ及び情報を集約し、気候変動による資源・海洋環境の変化や不漁問題への対応等にも資する水産資源の動向及び海洋環境の調査を都道府県等と協力して実施することにより、水産資源に関する調査研究の効率化・高度化を図る。また、我が国の排他的経済水域周辺及び国際水域の水産資源について、その国際的な資源評価に参加し貢献する。
（１）水産資源の持続可能な利用のための研究開発
我が国周辺及び国際水域における水産資源の持続可能な利用を目指し、研究開発を推進することにより、国際的に遜色のない資源評価の実施とこれを支える基礎的知見の充実が求められている。このための３つの柱として、（ア）資源評価手法の効率化・高度化、（イ）資源評価対象種の拡大への対応、（ウ）資源評価を支える生物情報や海洋環境変動に関する科学的知見の向上を掲げ、ICT 等を活用した効率的・効果的なデータ収集及び分析を進めながら、変動する海洋環境と社会経済の状況を見据えた研究開発を実践する。
（２）さけます資源の維持・管理のための研究開発
近年、我が国のさけます資源の回帰率は著しい減少傾向にある中で、記録的不漁などから漁業者等の経営は厳しい状況となっており、その対応が急務となっている。その主因と考えられる海洋環境変動に適応した放流技術の研究開発や質の高い種苗を生産する技術の高度化のために、地域毎に稚魚の放流に適した時期やサイズ及び海洋環境を明らかにし、これらの情報を活用して放流を行うことなどにより、回帰率回復に向けた取組を着実に行っていくとともに、個体群維持のためのふ化放流を実施する。
【重要度：高】国民の健康的な食生活を支える水産物を安定的に供給するためには、水産資源の適切な管理が必要不可欠であり、国や国際機関が推進する管理施策を研究面から持続的に支える必要があるため。
【困難度：高】水産資源の適切な評価及び有効利用は、海洋環境のみならず、水産資源及び漁業活動の状況を継続的に把握し、得られた情報を統合的に解析することによって実現されるが、最新のリモートセンシング技術をもってしても重要水産資源の分布する水中を広範囲に遠隔調査することは難しく、また、過去からの長期的変化の把握も困難であり、調査結果
に対する不確実性の存在は避けられないため。また、我が国にとって重要な水産資源の分布回遊範囲は広く、近隣諸国の経済水域内への回遊や近隣諸国による漁獲量の増大が、水産資源の評価を極めて困難なものとしているため。
重点研究課題２．水産業の持続可能な発展のための生産技術に関する研究開発-1-

気候変動による資源及び海洋環境の変化、SDGs や環境を重視する国内外の動き、新型コ
ロナウイルス感染症拡大を契機とした生産・消費の変化に適切に対応し、水産業の持続可能な発展と国民への安全・安心な水産物を安定供給するための研究開発を実施する。また、養殖業の収益性・持続性向上のための基盤技術、持続的な水産物生産のための漁港関連技術等の工学的技術開発、環境修復技術開発、水産食品の高品質化等の研究を行う。また、産学官連携や異分野融合を通じて、各種基盤技術の確立及びその社会実装を図る。
（１）養殖業の成長産業化を推進するための研究開発
国が策定した養殖業成長産業化総合戦略に沿って、マーケット・イン型養殖業の構築や我が国の戦略的養殖品目の高品質化及び安定生産に資するため、優良系統作出、
魚粉代替飼料、効率的飼育、病害防除等に関する技術開発を行う。
また、クロマグロ、ニホンウナギなど主要魚種における人工種苗の安定的な生産技術の開発、新規養殖種や種苗生産困難種の完全養殖及び種苗量産技術の確立とそれらの普及、ブリの褐変防止など流通時の鮮度保持、市場ニーズ・消費者ニーズに合った
付加価値の高い水産物の供給など養殖業の問題解決に向けた基盤研究並びに応用及び実証研究を行い、その社会実装を図ることで養殖業の成長産業化に貢献する。
（２）持続可能な水産物生産システムの構築と高度化のための研究開発
生息域の環境変化が主要な水産生物の生産に及ぼす影響の解明、栽培漁業に関する技術の開発、海域環境変化に対応した漁場環境整備、次世代漁船開発に必要な工学的技術、漁港施設の強靱化・長寿命化、有害・有毒藻類や化学物質の動態・影響把握とその対策技術、水産物の品質・衛生管理技術等に関する研究を行う。また、生物モニ
タリング技術を活用して場と生物の関係に関する科学的知見の深化を図り、有用魚介類の成育と再生産に重要となる水域の保全・回復に役立てる。
【重要度：高】水産業の生産現場は、生産量及び金額が減少し、漁業就業者の高齢化、減少等構造的な問題を抱えており、それらに対応し、水産業の成長産業化を推進するためには、養殖業における種苗の安定的な生産技術等の開発や漁場、養殖場の持続的利用が可能な環境整備技術の開発など、生産性向上に関する研究成果とその実用化が強く求められているため。
【困難度：高】気候変動等の影響を受ける日本の水産業の持続的な発展を図るには、仔魚期初期の生態の知見が極めて少ないニホンウナギの飼育技術や初期餌料の開発、人工種苗の生産効率が極めて低いクロマグロの採卵技術や疾病対策技術の開発などこれまでの研究にとらわれない新しい発想に基づく取組が必要であるため。また、荒天下でも漁況に応じて目的地を頻繁に変更する漁船特有の航行に対応した、自動操舵や衝突回避技術の開発、激甚化する自然災害に耐えうる新たな漁港施設の設計基準や ICT を活用した遠隔監視など
安全確保のための技術開発等、異分野の専門家と連携しながら、これまでの常識にとらわれない基盤技術を開発する必要があるため。
重点研究課題３．漁業・養殖業の新たな生産技術定着のための開発調査
気候変動等に伴う資源の変動や、我が国の人口減少と高齢化に伴う担い手不足など、水産業をめぐる国内外の環境の変化に柔軟に対応し、漁業・養殖業経営体の経営安定を図るには、技術イノベーションの成果を、いかに社会実装するかの見極めが必要である。社会及び産業ニーズを踏まえ、開発された漁労・養殖等の成果を用いて、生産から流通・販売
までを含めた一体的な実証調査を行い、社会実装及び企業化を推進する。このため、操業-2-の効率化に向けた新しい生産システムの導入及び漁獲物の価値向上に加え、資源の変動に対応した漁労技術の開発など海洋水産資源の開発及び利用の合理化に係る開発調査を行う。
また、養殖業の国際競争力強化と持続的な生産・流通システムの確保に向けた生産システ
ムの開発調査を行う。
（１）漁業・養殖業の経営安定に資する生産システムの現場実装
漁業・養殖業の成長産業化のためには高い水準での経営安定が求められている。このため、労働環境改善及び生産性の向上に資する漁業・養殖業の新たな生産システム
及び資源利用法を開発し、実証化調査で得られた知見を現場展開する必要がある。
具体的には、AI を活用し、最新のロボット技術などを用いた作業の効率化に係る開発調査、ICT システムを用いた生産者と流通業者間等の情報共有を強化し、リアルタ
イムの市場ニーズに基づく生産を行うことによって、経営の効率化に関する開発調査を行う。
また、資源変動に対応し、複数の魚種を柔軟に利用可能とする操業体制の開発・実証、商業規模で新しい養殖生産システム及び新規養殖対象種の生産技術を社会実装するための開発調査を行う。
【重要度：高】気候変動等の環境問題や資源の変動など漁業・養殖業を巡る国内外の操業環境の変化に柔軟に対応し、漁業・養殖業の安定的な生産及び経営の安定を確保するため、適切で迅
速な開発調査の実施、機構内外の研究開発成果の活用及び早急な社会実装に向けた取組が強く求められているため。
【困難度：高】我が国水産業の再興を図るには、生産量の減少、就業者の高齢化及び減少傾向、気候変動等の問題への早急な対応が求められている。あるべき未来の姿から逆算して必要とされる技術開発・実証化に取り組むには、制度面での困難性や経営的なリスクが大きい。例
えば、変動する資源に対応した新しい操業体制の検討などは、開発調査センターでしか取り組むことができない困難な課題である。また、研究成果の社会実装及び企業化に向けた実証調査は、広範囲にわたる関係者との緊密な連携協力体制を構築し、長期に渡ってさまざまに変動する漁海況及び市況等の条件の下で実施した上で、技術的な有効性及び経営的な評価を行う必要があり、非常に困難な取組であるため。

-3-

（別添１）
研究開発関係業務に関する評価軸及び指標
第３ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．研究開発業務
重点研究課題１．
評価軸１：
水産業の持続可能な ・研究や事業の進捗、成果等が国の方針と適合しているか。
発展のための水産資源に関する研究開発 評価指標：
・資源評価結果及び研究開発の成果が国等の施策に寄与する具体的な取組事例
・さけます資源の個体群維持のために行うふ化放流の状況
・本中長期目標期間における年次計画の進捗状況
モニタリング指標：
・国内外の資源関係会議等への報告書等文書提出件数
・資源評価調査対象種（もしくは系群）数・さけます資源の個体群維持のために行うふ化放流実績
評価軸２：
・成果や取組が学術研究の進展につながるものとなっているか。
評価指標：
・水産資源、海洋研究の高度化などに寄与する具体的な取組事例
モニタリング指標：
・論文発表件数
・試資料提供件数
評価軸３：
・成果や取組が、産業・社会ニーズに適合するものであるか。
評価指標：・漁海況情報等の発信が社会ニーズに合致した具体的な取組事例
・さけます回帰率回復に向けた放流後の生残率向上のための飼育手法の高度化とその放流手法の河川ごとの具体的な取組事例
モニタリング指標：・漁海況情報等の発信件数
・ウェブサイトにおける漁海況情報等の閲覧数
・取材・記者レク等情報提供回数
・民間さけますふ化場等への技術普及、講習会等の実施件数
・さけます資源の回帰率-1-重点研究課題２．
評価軸１：
水産業の持続可能な ・成果や取組が養殖業の収益性及び持続性の向上並びに持続的な水産発展のための生産技
物生産システムの構築に寄与するものであるか。
術に関する研究開発
評価指標：
・養殖業の振興、成長産業化及び問題解決並びに水産物の安定供給に寄与する具体的な成果
・沿岸・内水面漁業の振興に寄与する具体的な事例
・漁場及び生育場の環境保全、漁船、漁港、漁場整備等に寄与する具体的な成果
・本中長期目標期間における年次計画の進捗状況
モニタリング指標：
・技術指導、講習会、普及活動等の実施数
・取材・記者レク等情報提供回数
評価軸２：
・研究や事業の成果等が国の方針や社会のニーズと適合しているか。
評価指標：
・研究開発成果が国等の施策に寄与する具体的な事例
・マーケット・イン型養殖業の構築に寄与する具体的な成果
・漁場環境の向上並びに水産物の安全、安心、高品質化及び有効利用に寄与する具体的な成果
モニタリング指標：
・ガイドライン、マニュアル、指針等への成果の反映数
・現地実証試験実施数
・各種協議会や行政会議等への参加数、発表数
評価軸３：
・成果や取組が国又はアカデミアにおける研究の実用化又は進展につながるものとなっているか。
評価指標：
・社会実装へと進展する技術開発の具体的な事例・科学的知見の深化に寄与する具体的な事例
モニタリング指標：
・外部資金の獲得件数、金額・論文発表件数・共同研究等件数
・公的機関等からの分析、鑑定等依頼数
重点研究課題３．
評価軸１：
漁業・養殖業の安定 ・取組が国の方針に合致し、産業、経済活動の活性化及び高度化並び-2-

的な生産確保のための開発調査に社会的価値の創出に寄与するものであるか。
評価指標：
・水産物の安定供給に寄与する具体的な取組
・漁船漁業の持続的な発展に寄与する取組状況
・本中長期目標期間における年次計画の進捗状況
モニタリング指標：
・各種広報媒体等への掲載数及び取材・記者レク等情報提供回数
・業界関係者等との協議回数
評価軸２：
・国の方針又は社会のニーズを踏まえ、業界との連携により、実用化
又は社会実装に向けた取組となっているか。
評価指標：
・業界と連携した具体的な事例
・社会実装に向けた取組状況
モニタリング指標：
・技術指導、講習会、普及活動等の実施数
・社会実装に向けて実施した実証試験項目数
評価軸３：
・成果が、水産関係者及び国並びに地方の事業等に周知され、活用されるようになっているか。
評価指標：
・成果の業界等への報告状況
・成果の水産業関係者並びに国及び地方自治体の事業における活用状況
モニタリング指標：
・報告書等公表件数
・成果の社会実装に向けた，漁業者、水産業界、行政、研究機関等における活用件数

３．研究開発マネジ 評価軸：
メント・研究開発成果の最大化に向けた取組が着実に行われているか。
評価指標１：
・他機関との連携、共同研究の取組状況
モニタリング指標：
・他機関との連携数（件数、国内・国際）-3-

（国内共同研究：110 件以上（４期実績：110,129,146,141,110 以上（予定））（国際共同研究：15 件以上（４期実績：27,22,27,23,17（予定））・知的財産の供与数（４期実績：56,59,49,49,--）・包括連携協定の件数（４期実績：9,10,12,12,--）
・研修等の受入件数（人数）・各種委員会への派遣数
・講師等の派遣数
評価指標２：
・研究開発情報を国民に積極的に提供しているか。
・広報活動において ICT を積極的に活用しているか。
・国民、業界等との双方向コミュニケーションに取り組んでいるか。
モニタリング指標：
・公表したプレスリリース数、ウェブサイト等による発信数（65 件以上（前期実績：52～65 件））
・ウェブサイト等へのアクセス数
・シンポジウム、セミナー、講演会等の開催数（22 件以上（前期実績：
21～22 件））・取材、問い合わせ対応数-4-

（別添２）
研究開発関係業務以外の事項の評価の視点及び指標
第３ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
２．人材育成業務
評価の視点：
・水産業を担う中核的な人材を育成する教育が持続的に行われているか。
主な定量的指標：・二級海技士筆記試験受験者の合格率が 80％を確保されているか。
・水産業及びその関連分野への就職割合が 80％以上確保されているか。
その他の指標：・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による教育課程の認定状況
・一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）による技術者教育プログラムの認定状況
・国土交通大臣による船舶職員養成施設の登録状況
第４ 業務運営の効率化に関する事項
１． 業務運営の効 評価の視点：
率化と経費の削減 ・中長期目標（年度計画）に掲げた経費の削減に取り組んでいるか。
・調達等合理化計画を策定し、着実に実施しているか。
・各研究所、水産大学校の管理部門及び本部の役割分担を明確にした上で組織体制を整備しているか。
・法人内における適切な情報システムの整備が実施されているか。
・漁業調査船及び漁業練習船の効率的な運航体制を構築しているか。
・施設、設備等を計画的に更新・整備し、効率的な運用を図っているか。
主な定量的指標：・一般管理費の抑制達成度（本中長期期間中、令和２年度予算額を基準として毎年度平均で少なくとも対前年度比３％の抑制を目標とする。）
・業務経費の抑制達成度（本中長期期間中、令和２年度予算額を基準として毎年度平均で少なくとも対前年度比１％の抑制を目標とする。）
・調達等合理化計画の数値目標の達成度（各年度目標値の達成）
その他の指標：・施設、機械の外部利用件数
・複数の調査を同一の航海で実施する等機構船を効率的に運航した
件数-1-

第５ 財務内容の改善に関する事項
１．収支の均衡
評価の視点：
・適正な財務管理を行っているか。
その他の指標：・各年度における収支状況や財務内容
２．業務の効率化を反映した予算計
画の策定

評価の視点：
・予算計画に従った運営を行っているか。
・収益化単位の業務ごとに予算及び実績を管理する体制を構築したか。
その他の指標：・各年度における予算の執行状況

３．自己収入の確保評価の視点：
・自己収入の確保に向けた取組を着実に実施しているか。
その他の指標：・受託研究・競争的資金の件数と獲得額
・自己収入額４．保有資産の処分

評価の視点：
・保有資産について、保有の必要性を不断に見直しているか。
その他の指標・不要財産となったものは、適切に国庫納付等をしたか。

第６ その他業務運営に関する重要事項
１．ガバナンスの 評価の視点：
強化
・内部統制システムに関する取組は適切か。
・コンプライアンス推進に関する取組は適切か。
２．人材の確保・育成

評価の視点：
・人材の確保、配置及び育成を適切に実施しているか。
・新たな組織としての適切な人事評価システムの構築を図っているか。
・男女共同参画の推進を図っているか。
主な定量的指標：・各種研修等の実施数（４回以上（基本研修４回））
その他の指標：・職員の採用数（うち女性割合）
・人事交流数-2-３．情報の公開とセキュリティ対策の強化

評価の視点：
・法人情報の積極的な公開を実施しているか。
・情報セキュリティ対策の取組は適切か。
主な定量的指標：・各種研修等の実施数（年１回以上）
その他の指標：・各種研修等の参加人数

４．環境対策・安全管理の推進評価の視点：
・業務が環境に与える影響への配慮は十分か。
・職員や学生の安全衛生管理は適切か。
・環境負荷低減への取組は適切か。
主な定量的指標：
・ウェブ会議実施数（理事会、経営企画会議等の主要な会議の数）-3-

国立研究開発法人水産研究・教育機構に係る政策体系図【 政府の方針等 】○水産基本計画

平成29年４月28日閣議決定

・資源管理・資源評価の高度化に資する研究開発
・漁業・養殖業の競争力強化に資する研究開発
・漁場環境の保全・修復、インフラ施設の防災化・長寿命化等に資する研究開発
・水産物の安全確保及び加工・流通の効率化に資する研究開発
・漁船漁業の安全対策の強化
・水産教育の充実○水産政策の改革

平成30年12月14日
漁業法等の一部を改正する等の法律

水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスの取れた漁業就業構造を確
立○養殖業成長産業化総合戦略

令和２年７月14日
農林水産省策定

需要情報を能動的に入手し計画的な生産を行う「マーケット・イン型」への転換を図り、養殖業に関する生産、加工、販売及び物流等の各段階の機能が連携・連結し養殖のバリュー
チェーンの付加価値向上【 法人の目的 】
・水産に関する技術の向上に寄与するための試験及び研究等、さけ類及びます類のふ化及び放流、水産業を担う人材の育成を図るための水産に関する学理及び技術の教授
・海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等【 法人の事業 】
研究開発業務

人材育成業務・重点研究課題１：水産業の持続可能な発展のための水産資源に関する研究開発(1)水産資源の持続可能な利用のための研究開発(2)さけます資源の維持・管理のための研究開発
・重点研究課題２：水産業の持続可能な発展のための生産技術に関する研究開発(1)養殖業の成長産業化を推進するための研究開発(2)持続可能な水産物生産システムの構築と高度化のための研究開発
・重点研究課題３：漁業・養殖業の新たな生産技術定着のための開発調査(1)漁業・養殖業の経営安定に資する生産システムの現場実装

水産業及びその関連分野で活躍できる人材を育成(1)水産に関する学理及び技術の教育(2)教育機関としての認定等の維持(3)大規模災害や広域感染症流行下での教育の継続(4)水産に関する学理及び技術の教授に係る研究(5)就職対策の充実(6)学生生活支援等(7)自己収入の拡大と教育内容の高度化及び学生確保の強化

国立研究開発法人水産研究・教育機構（水産機構）の使命等と目標との関係（使命）
水産政策の改革等を踏まえ 、水産業のもつ潜在力を引き出すことにより、食料自給率等の維持向上を図り、国民に水産物を安定的に供給する使命に貢献すること。

（現状・課題）（環境変化）◆強み
 資源管理の基礎となる資源評価を長年実施してきた唯一の機関。直近では、ＭＳＹ（最大持続生
産量）の設定等高度な評価手法を開発し、新たな資源管理システムの構築に貢献。また「水産資源研究センター」を新設してさらに研究体制を強化。
 国際資源については、ＮＰＦＣ等の国際会議に積極的に参画し、議論をリード。科学的根拠に基づいた国際資源管理により我が国漁業の権益の確保に貢献。
 漁船漁業の先進的な漁法等の企業化、養殖種苗の生産等に関する技術及び水産業界のニーズに応える人材育成等に高い専門性を有し、研究開発、現場実証、教育に亘る問題解決のための一貫した取組が可能。
◆課題 資源評価の信頼性を高めるため、漁業情報等を活用した情報収集、そのための「スマート水産業」の推進、ＡＩ等の最先端技術に関する多様な人材の確保・育成及び説明能力の向上。

 水産機構が資源調査・評価の業務を行うことについて改正漁業法に位置づけ 資源評価対象種の拡大（50種→200種）
 資源回復と養殖業の成長産業化による輸出増大目標を設定（令和12年までに1.2兆円）
 地球規模の気候変動
 我が国漁業者の減少の予測（現在の約15万人が半減）
 我が国周辺の外国漁船の違法操業の悪質化等（中長期目標）我が国の水産研究をリードして、研究成果を積み重ねることにより、「水産資源の適切な管理と水産資源の成長産業化の両立」と「漁業者の所得向上と年齢のバランスのとれた漁業就業構造の確立」を目指した水産改革の推進等により政策の実現に寄与する。
１ 研究開発業務（１）水産業の持続的な発展のための水産資源に関する研究開発
・資源評価の高度化及び評価種の拡大への対応、ＩＣＴ等の基盤研究、水産資源と気候変動による海洋環境変動に関する研究等を実施。
多様な人材の確保・育成及び職員の資質向上を推進（２）水産業の持続可能な発展のための生産技術に関する研究開発
・養殖業の成長産業化に向けた技術開発研究や、水産業を支える工学、沿岸・内水面環境、安全・安心な水産物の供給に係る研究開発を実施（３）漁業・養殖業の新たな生産技術のための開発調査
・海洋水産資源の開発及び利用の合理化を進め、研究成果の最大化と社会実装を推進
２ 人材育成業務
・水産に関する学理及び技術の教授を通じて、水産業を担う中核的な人材育成を推進
・水産に関する学理・技術の教授及びこれらに関連する研究を実施