日本マルチペイメントネットワーク推進協議会
会員規程
定稿

H13/06/15

改定

H13/08/28

第 10 条改定

H14/01/29

第 10 条改定

H14/02/26

第１条第４項

改定

H16/06/07

第１条第３項

改定

H17/01/25

第１条第 7 項第 1 号削除

改定

H19/07/31

第１条第３項、第６条、第７条

改定

H22/06/02

第１条第４項

改定

H24/04/01

第２条第 1 項第５号、第２条第２項、第３項、第４項、第３条第２号、第９条第６項

改定

H25/06/10

第１条第８項

改定

H30/10/05

第 12 条追加

第１条（会員の種類および資格）
1.

本会の会員は、マルチペイメントネットワークに参加または賛同する団体または法人とし、正会員、特別会員、共同利用センター会員、業態会員、賛助会員、準会員およびオブザーバー会員を以て構成するものとします。

2.

正会員には

(1) マルチペイメントネットワークに参加または参加しようとする収納企業（物販・役務提供等を行い、その代金を収納する法人または団体）(2) マルチペイメントネットワークに参加または参加しようとする金融機関がなることができるものとします。
3.

特別会員には(1) 株式会社ゆうちょ銀行(2) 日本銀行(3) 収納官公庁(4) 地方公共団体(5) 他の協議会または団体がなることができるものとします。
4.

収納機関共同利用センター会員には、(1) 正会員、特別会員または賛助会員のうち、マルチペイメントネットワークセンタと収納機関間の、料金の収納等に係るオンライン電文等を直接または間接に中継する業務を行う法人、組合、その他の団体(2) 正会員、特別会員または賛助会員のうち、日本マルチペイメントネットワーク運営機構所定の収納機関規約に定める間接収納機関における料金等の収納に係る決済処理業務を行う法人、組合、その他の団体がなることができるものとします。
5.

業態会員には、マルチペイメントネットワークに参加もしくは参加しようとする金融機関または金融機関を構成員とする団体がなることができるものとします。

6.

賛助会員には(1) 端末設備製造・販売事業会社(2) 電気通信事業者(3) 情報通信システム事業会社(4) 収納代行事業会社
等がなることができるものとします。
7.

準会員には、マルチペイメントネットワークに参加しようとする、業態会員に代行決済または本会に対する意見の集約及び伝達等を委託する金融機関がなることができるものとします。

8.

オブザーバー会員には、第３項第２号乃至第５号に定める者のうちオブザーバーとしての参加を希望する者及び第２項第１号に定める者であって公共料金を対価とするサービスを主として提供する収納企業と本会が認めたもののうちオブザーバー会員としての参加を希望する者がなることができるものとします。

第２条（入会申請手続）
1. 本会の会員になろうとする者は、本会の定める入会申請書に必要事項を記入し、本会において提出を要しないとする場合を除き次の書類を添えて本会へこれを提出し、本会の承認を得るものとします。
(1) 法人の場合においては、発行日から３か月以内の法人登記簿謄本
(2) 法人以外の団体の場合においては、申請者が当該団体の代表者であることを証する書面、当該団体がマルチペイメントネットワークを行うことを証する当該団体の規程等、および当該団体の資産財務状況を示す文書(3) 本会所定の機密保持に関する誓約書(4) 本会所定の基本情報登録票(5) 本会所定の誓約書(6) その他本会の要求する文書
2. 本会の会員になろうとする者は、前項の申請に際し、自身が現在暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
3. 本会の会員になろうとする者は、第１項の申請に際し、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて本会の信用を毀損し、または本会の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
4. 本会の会員になろうとする者は、前２項の表明・確約に関して虚偽の申告をしてはならないものとします。
第３条（入会審査）
次の場合に該当するときは、本会は、入会を拒否することができるものとします。
(1) 入会申請をした団体または法人（以下これらを「申請者等」といいます。）が、法令もしくは公序良俗に反する事業を行いまたはこれを行おうとする場合(2) 申請者等が暴力団員等もしくは前条第２項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第３項各号のいずれかに該当する行為をし、またはするおそれがあると認められる場合(3) 入会申請手続に不備がある場合(4) 本会より除名処分を受けたことがある場合第４条（入会の承認）
会員の入会については、本会の事務局がこれを審査し、理事会の承認を得るものとします。
第５条（入会の通知）

本会の事務局は、前条の承認後速やかに会員登録を行い、当該会員にこれを通知するものとします。
第６条（会員となる日）
入会申請をした者は、第４条に定める理事会の承認を受けた日より、本会の会員となるものとします。
第７条（入会金および年会費）
会員は、理事会の定める入会金および年会費を、本会の指定する日までに本会へ納入するものとします。但し、第１条第７項に定める準会員は業態会員を通じて支払うものとします。
第８条（登録後に生じた事項の届出）会員は、第２条に定める入会申請書およびその添付書類の記載事項に生じた変更並びに協議会の要求する事項を、疎明資料を添付のうえ、本会へ届け出るものとします。
第９条（会員の権利義務等）
1.

正会員、特別会員、共同利用センター会員および業態会員は、総会に出席して１個の表決権を行使することができ、正会員、特別会員、共同利用センター会員および業態会員またはその代表者もしくはその指定する者は、理事、監事、一般委員会の委員の被選資格を有するものとします。

2.

賛助会員は、総会に出席することができ、その代表者またはその指定する者は、理事、一般委員会の委員の被選資格を有するものとします。

3.

オブザーバー会員は、総会に出席することができ、理事会の要請に基づき、理事会または一般委員会に参加し意見を述べることができるものとします。

4.

会員は、本会の総会議事録、収支計算書および貸借対照表を、本会の定める方法により閲覧することができるものとします。

5.

オブザーバー会員を除く会員は、理事会等で総会等での配布が決議された成果物を入手し利用することができるものとし、オブザーバー会員はこれを入手することができるものとします。

6.

会員は、暴力団員等もしくは第２条第２項各号のいずれかに該当し、または同条第３項各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。

第 10 条（情報等の使用）
会員は、マルチペイメントネットワークに参加または賛同することにより得られた技術資料等の著作物、ノウハウ、情報等（以下「情報」といいます）を、理事会の承認を得た場合を除き、第三者に使用させてはならないものとします。但し、会員は、当該会員がマルチペイメントネットワークサービスの実施という目的を達成する上で必要な限度内で、その持株会社、子会社その他関連会社もしくは本ネットワークにかかる業務の委託先に対し、次の条件の下、情報を開示することができるものとします。
(1) 当該会員が当該開示先に対し当該会員の開示目的以外の目的で情報を使用しない義務を負わせること。
(2) 当該会員が当該開示先に対し本条に基づく秘密保持義務と同等の義務を負わせること。
第 11 条（除名）会員は、定款第８条第３項に定める事由が生じた場合、理事会の決議により除名されるものとし、当該決議のなされた日を以て会員資格を失うものとします。
第 12 条（会員の種類の変更）
1. 会員は、異なる種類の会員に変更しようとする場合、本会の定める申請書に必要事項を記入し、本会にこれを提出するものとします。この場合、正会員もしくは特別会員からオブザーバー会員への変更または賛助会員から正会員への変更については、変更を希望する日の３か月前までに提出するものとします。
2. 前項の申請については、第４条ないし第６条の規定を準用するものとします。
3. 第１項の変更をしようとする会員が会費を未払いの場合には、未払会費を支払った後でなければ変更できないものとします。
4. 事業年度の途中で会員の種類を変更した場合、納入済みの年会費等は返還しないものとします。
第 13 条（退会)1.

本会を退会しようとする会員は、本会の定める退会申請書に必要事項を記入し、３か月前までに本会にこれを提出することにより、本会を退会できるものとします。

2.

本会を退会しようとする会員が会費を未払いの場合には、未払会費を支払った後でなければ退会できないものとします。

3.

会員が本会を事業年度の途中で退会した場合、納入済みの年会費等は返還しないものとします。

第 14 条 (本規程の改定）
本規程の改定は理事会の決議を以て行うものとします。

以上