定款、業務規程及び送配電等業務指針
変更案の概要について

２０２３年１２月１３日

電力広域的運営推進機関

定款、業務規程及び送配電等業務指針の変更案の概要

1◼ 電気事業法の改正及び国の審議会の議論等に適切に対応するため、定款、業務規程及び送配電等業務指針を変更します。
◼ 主な変更のポイントは以下のとおりです。変更の背景・内容等については、それぞれのスライドにて説明します。
1. 電気事業法・再生可能エネルギー電気特措法改正（GX脱炭素電源法）に伴う規定の変更（定款、業務規程、送配電等業務指針）• 認定整備等計画に基づく電気工作物の整備又は更新に必要な資金の貸付け、交付金交付業務の追加等に関する変更
2. 容量市場の実需給開始等に伴う規定の変更（定款、業務規程、送配電等業務指針）• ２－１．追加オークションの実施判断等に関する変更• ２－２．容量拠出金の追加請求及び還元等に関する変更

3. 供給計画に関する規定の変更（業務規程、送配電等業務指針）• 供給計画届出等に関する変更
4. 予備電源制度に関する規定の変更（定款、業務規程、送配電等業務指針）• 予備電源制度導入に伴う変更

定款、業務規程及び送配電等業務指針の変更案の概要

2

5. 一般送配電事業者及び配電事業者の系統運用等に関する規定の変更（業務規程、送配電等業務指針）• 調整力の調達における需給調整市場への全面移行等に伴う変更

6. ローカル系統へのノンファーム型接続導入等に伴う規定の変更（業務規程、送配電等業務指針）• ６－１．平常時におけるローカル系統混雑時の出力制御等に関する変更• ６－２．混雑緩和希望者提起によるローカル系統増強プロセスに関する変更
7. 総会への政府職員の出席及び役員の選任に関する規定の変更（定款）• 総会への政府職員の出席に関する規定の変更• 役員の選任に関する規定の変更
8. その他規定の変更（業務規程、送配電等業務指針）• 補正料金算定インデックスの公表終了に伴う変更、業務効率化を目的とした手続方法等の変更等

3

1. 電気事業法・再生可能エネルギー電気特措法改正（GX脱炭素電源法）に伴う規定の変更（定款、業務規程、送配電等業務指針）• 認定整備等計画に基づく電気工作物の整備又は更新に必要な資金の貸付け、交付金交付業務の追加等に関する変更

１ 電気事業法・再生可能エネルギー電気特措法改正に伴う規定の変更の背景

4

脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るため、再生可能エネルギー導入に資する系統整備のための環境整備や地域と共生した再生可能エネルギー導入のための事業規律強化を目的とした電気事業法及び再生可能エネルギー電気特措法の改正（以下、GX脱炭素電源法）（※1）の施行が、2024年４月に予定されている。
※1 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第44号）

GX脱炭素電源法の施行により、本機関は、電気の安定供給確保の観点から特に重要な送電線の整備計画（経済産業大臣が認定した整備計画）に基づく資金の貸付け、特定系統設置交付金の交付（※2）に関する業務及び地域共生の観点から関係法令等に違反しているFIT/FIP事業者の交付金の一時留保に伴う積立管理に関する業務等を行うことになる。
※2 工事着工段階から交付。ただし、再生可能エネルギーの利用の促進に資するもの

これに対応するため、必要なルールの整備が必要。

１ 電気事業法・再生可能エネルギー電気特措法改正に伴う規定の変更の内容

5［変更内容］•

系統整備のための資金の貸付け及び特定系統設置交付金の交付に関する規定の追加。

•交付金相当額積立金（※1）の管理業務を本機関の業務として新たに規定。

•経済産業大臣より返還を命ぜられた各種交付金（※2）に関する本機関の徴収業務を新たに規定。
※1

地域共生の観点から関係法令等に違反しているFIT/FIP事業者への交付金を一時留保し、本機関に積立てる仕組み※２ FIT交付金、FIP交付金及び特定系統設置交付金【定款第５条、第５６条の２、第５６条の４、第６１条の２～第６１条の４】＜変更＞【業務規程第４６条、第６４条の２、第６４条の３、第１８０条の２～第１８０条の４、第１８０条の７、第１８０条の１２～第１８０条の１４】＜変更＞【業務規程第６４条の４～第６４条の６、第１８０条の５、第１８０条の６】＜新設＞【業務規程第６４条の７、第１８０条の８～第１８０条の１１、第１８０条の１５】＜条番号の変更のみ＞【送配電等業務指針第５３条の２、第５３条の３】＜変更＞【送配電等業務指針第５３条の４、第５３条の５】＜新設＞＊下線付きの条文は、変更の内容が「記載の適正化」のみの条文

（参考）GX脱炭素電源法の概要

6
第211回 通常国会（2023年2月28日）法律案概要から抜粋

脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案【GX脱炭素電源法】の概要

（参考）系統整備に必要な資金調達環境の整備について7

第48回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2022年12月27日）資料１から抜粋

特定系統設置交付金

（参考） 交付金相当額積立金の取扱い

8

中間とりまとめ 再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ（2023年2月10日）より一部転載

今回、再生可能エネルギー電気特措法の改正により新たに規定される交付金相当額積立金は、認定計画に関する違反の未然防止・早期解消を促すため、関係法令等の違反事業者へのFIT/FIP 交付金を一時留保し、交付金相当額として本機関に積立てる仕組み。

＜FIT制度 交付金留保スキーム図＞＜FIP制度 交付金留保スキーム図＞

92. 容量市場の実需給開始等に伴う変更（定款、業務規程、送配電等業務指針）• ２－１．追加オークションの実施判断等に関する変更• ２－２．容量拠出金の追加請求及び還元等に関する変更

２ 容量市場の実需給開始等に伴う変更の背景

10

2024年４月からの容量市場の実需給の開始に向けて、容量市場の実運用に関する詳細事項について、本機関の検討会(※1)で検討してきたところ。
※１ 容量市場の在り方等に関する検討会

本機関の検討会において、追加オークションの実施要否の判断方法、及び容量拠出金の未回収分の小売電気事業者等への請求や経済的ペナルティにより容量拠出金に余剰が発生した場合の小売事業者への還元方法等を整理。

これら整理事項に基づき追加オークションの実施判断及び容量拠出金の請求等に関するルールを整備する(※2)。
※2 その他、長期脱炭素電源オークションにおける約定価格の公表を対象外とする見直しを含む

２－１ 追加オークションの実施判断に関する変更の内容

11［変更内容］•

本機関による追加オークションの実施判断方法(※1) 及び追加オークション判断時の供給力確保量の考え方(※2)について規定。
※1 容量市場のメインオークション（実需給年度の4年前に実施）以降に生じた「想定需要の変化」や「電源の故障等による落札された供給力の変化」等をもとに、実需給年度の1年前に追加オークション（調達／リリースオークション）の実施要否を判断※2 メインオークションで確保した供給力の変更、国の審議会により整理された容量市場外供給力等を考慮•

本機関は、追加オークションの実施要否等を国の審議会における意見を踏まえ決定する旨、規定。

•

長期脱炭素電源オークションに関する本機関の委員会での整理を踏まえ、準用規定から約定価格の公表を対象外(※3)とすることを規定。
※3 マルチプライスで電源別のコストが特定されるため【業務規程第３２条の２１、第３２条の２３の２】＜変更＞【送配電等業務指針第１５条の７、第１５条の９、第１５条の１０、第１５条の１０の２】＜変更＞＊下線付きの条文は、変更の内容が「記載の適正化」のみの条文

（参考）追加オークションの実施判断の概要

12
第40回 容量市場の在り方等に関する検討会（2022年9月30日）資料3から抜粋

（参考）長期脱炭素電源オークションの約定価格について

13◼ 長期脱炭素電源オークションについては、オークション方式をマルチプライス方式で実施する仕組みとしている。
◼ 長期脱炭素電源オークションの約定結果公表は、メインオークションの約定結果公表に準ずると規定しているが、個社情報の特定に至らないよう、マルチプライスの約定価格は公表情報から除くと整理。
第46回 容量市場の在り方等に関する検討会（2023年4月21日）
資料4から抜粋

第35回 容量市場の在り方等に関する検討会（2022年9月30日）
資料3-1から抜粋

２－２ 容量拠出金の追加請求及び還元等に関する変更

14［変更内容］•

本機関は、容量拠出金の未払い事業者へ催告すること、催告に応じない事業者の名称を公表するとともに経済産業大臣に報告することを規定(※) 。
※ なお、別途定款の規定に基づき、本機関として、指導・勧告・制裁等を行うことができる•

容量拠出金の未払のある小売電気事業者は、経済的ペナルティにより容量拠出金に余剰が発生した場合に行う還元の対象外とする旨、規定。

•

本機関は、一般送配電事業者、配電事業者又は小売電気事業者に対して、容量拠出金の未回収分を含めて又は追加して請求できる旨、規定。

【定款第５５条の２】＜変更＞【業務規程第３２条の４１】＜変更＞【業務規程第３２条の４２、第３２条の４３】＜新設＞【業務規程第３２条の４４～第３２条の４８】＜条番号の変更のみ＞

（参考）経済的ペナルティの還元や容量拠出金の未回収分の対応①

15

第31回 容量市場の在り方等に関する検討会（2021年4月27日） 資料6から抜粋

（参考）経済的ペナルティの還元や容量拠出金の未回収分の対応②16

容量市場 説明会資料（2023年3月）追加オークション制度詳細説明会資料から抜粋

17

3. 供給計画に関する規定の変更（業務規程、送配電等業務指針）• 供給計画届出等に関する変更

3 供給計画に関する規定の変更の背景

18

昨今のエネルギーをめぐる内外の情勢変化を踏まえ、電力の安定供給のため、供給計画等を通じて個別の電源の稼働状況や休止予定を従来以上に的確に把握する等、平時から需給管理の高度化を図ることが求められている。

このため、電気事業法施行規則の改正(※)により、供給計画において各電気事業者が、本機関に提出する情報として、供給計画の提出様式に調整力に関する計画書が追加、発電所発電・補修計画明細書が変更された。本機関は、追加情報を送配電事業者へ共有するとともに、これら供給計画の供給力等を基礎として需給バランス評価を一層的確に行うこととなる。
※ 2023年11月1日施行

これを踏まえ、電気事業法施行規則の改正に基づく提出情報の見直しを受けて、本機関が送配電事業者に共有する情報を変更するとともに、本機関が実施する需給バランス評価において基礎とする供給力の考え方を見直す。

3 供給計画に関する規定の変更の内容

19［変更内容］•

本機関が、2024年度以降の供給計画において会員から改正規則に基づいて追加・変更された調整力に関する計画書及び発電所発電・補修計画明細書を送配電事業者に共有する旨、追加。

•本機関が実施する需給バランス評価において基礎とする供給力の考え方を見直し （※）、供給計画の供給力を基礎として評価する旨、規定。
※ これまで、需給バランス評価において、小売電気事業者が確保する供給力並びに発電事業者及び特定卸供給事業者の販売先未定の供給力を供給力の基礎としていたが、容量市場の実需給開始後は、小売電気事業者の供給力確保義務の位置付けが変更され、容量拠出金の支払いで義務履行が果たされるとの解釈になることを踏まえ、今後は、発電事業者等の供給計画の供給力等を基礎として評価するとの規定に見直し【業務規程第２６条、第２８条、第２９条、第３２条】＜変更＞【業務規程第２８条の２】＜新設＞【業務規程附則（平成２９年９月６日）第９条】＜変更＞【送配電等業務指針第１３条、第１４条】＜削除＞＊下線付きの条文は、変更の内容が「記載の適正化」のみの条文

（参考）供給計画における需給管理の高度化に係る国の審議会での検討①

20

第56回 電力・ガス基本政策小委員会（2022年11月24日）資料4-1から抜粋

（参考）供給計画における需給管理の高度化に係る国の審議会での検討②

21

第56回 電力・ガス基本政策小委員会（2022年11月24日）資料4-1から抜粋

22

4. 予備電源制度に関する規定の変更（定款、業務規程、送配電等業務指針）• 予備電源制度導入に伴う変更

4 予備電源制度に関する規定の変更の背景

23

大規模災害等による電源脱落や中長期的な需要の増加など追加供給力の確保を行う必要が生じたときに備える「準供給力」として、一定期間内に再稼働可能な休止電源を維持する予備電源制度の検討が開始された。

予備電源の調達等のプロセスの実施主体は、全国大での供給予備力の評価等に知見があり、供給エリアを跨いだ制度運営に適した本機関とすることが国の審議会で整理された（※1）。
また、本機関が一般送配電事業者から支払を受け予備電源維持運用者 （※2）へ必要な費用を支払うスキームを整理するにあたり、当該支払等の仕組みとして、既存の電源入札等のスキーム（※3）を活用する方向（電源入札等の一類型と位置付け）で整理されたところ。
※1 第83回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会※2 予備電源の募集に対して落札した電気供給事業者※3 容量市場等あらゆる手段を通じても供給力が不足した際に、セーフティネットとして広域機関が供給力を確保する仕組みのことで、予備電源制度と同様に託送料金負担で供給力を確保

これに対応するため、既存の電源入札等のルールの中に予備電源制度に関するルールを追加することで整備する。

4 予備電源制度に関する規定の変更の内容

24［変更内容］•

予備電源制度については、既存の電源入札等に関する規定を予備電源制度を包含する内容に見直し、必要な修正を加えることで対応（※）。
➢ 電源入札等を予備電源制度を包含する用語として再定義。
➢ 予備電源は国からの実施要請に基づき手続き等を開始。
➢ 国の審議会で示された方針等に則り基本要件を決定、募集要綱を策定し、電源等維持運用者を募集。
➢ 有識者を含めた委員会で評価を行い、電源等維持運用者を決定することにより、休止中の火力等の電源を調達。
➢ 費用支払等については、既存の電源入札等の規定が、原則、適用される。
※ 国の審議会で予備電源制度は電源入札等の一類型として整理されたことを踏まえ、現行の電源入札等に係る規定を予備電源制度を包含した規定となるよう見直し【定款第７条、第４３条】＜変更＞【業務規程第３３条、第３６条、第３７条、第３８条、第３９条、第４４条】＜変更＞【送配電等業務指針第２１条】＜変更＞【送配電等業務指針第１７条、第１８条、第２２条】＜削除＞＊下線付きの条文は、変更の内容が「記載の適正化」のみの条文

（参考）予備電源制度の概要①

25
第81回 制度検討作業部会（2023年6月21日）資料３から抜粋

（参考）予備電源制度の概要②26
第79回 制度検討作業部会（2023年5月25日）資料4から抜粋

（参考）予備電源制度の概要③

27
第83回 制度検討作業部会（2023年7月31日）資料5から抜粋

（参考）予備電源制度の概要④28
第81回 制度検討作業部会（2023年6月21日）資料3から抜粋

29

5. 一般送配電事業者及び配電事業者の系統運用等に関する規定の変更（業務規程、送配電等業務指針）• 調整力の調達における需給調整市場への全面移行等に伴う変更

5 一般送配電事業者及び配電事業者の系統運用等に関する規定の変更の背景

30

2016年度以降、一般送配電事業者及び配電事業者は、電力供給区域の周波数制御及び需給バランス調整を行うために必要な調整力を公募により調達している（※1） 。
※1 一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方（2016年10月17日、経済産業省）

2024年４月からは公募による調整力の調達（電源Ⅰなど）が廃止され(※2) 、一般送配電事業者及び配電事業者は、需給調整市場で広域調達する調整力、及び余力活用契約に基づく電源の余力活用(※3)により、需給調整や混雑処理等を実施することになる。
※2 沖縄エリアは調整力公募が継続※3 ゲートクローズ後に周波数制御・需給バランス調整、系統運用等を実施する際に、ゲートクローズ前の発電事業者等の計画策定に支障を与えないことを前提に、余力を一般送配電事業者が活用できる仕組み

これに伴い、一般送配電事業者及び配電事業者が需給調整や混雑処理等のために行う措置に関する記載を見直す。

5 一般送配電事業者及び配電事業者の系統運用等に関する規定の変更の内容

31［変更内容］•

調整力の調達を需給調整市場に全面移行するに伴い、調整力公募で用いられた電源等の区分（電源Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）が廃止されることを踏まえ、一般送配電事業者及び配電事業者による需給調整や混雑処理等に用いる発電設備等に関する記載を、以下のとおり見直し。

（１）一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保する発電設備等(※1)※1 需給調整市場約定分（上げのみ）、及び余力活用契約を締結した電源（上げ・下げ）。 概ね旧電源Ⅰ・Ⅱに相当（２）一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保していない発電設備等(※2)※2 概ね旧電源Ⅲに相当【業務規程第２条】＜変更＞【送配電等業務指針第１５３条、第１５３条の２、第１５４条、第１５５条、第１６５条、第１６９条、第１７０条、第１７３条、第１７４条、第２２１条】＜変更＞

（参考）需給調整市場の開設スケジュール

32

第86回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2023年5月29日）資料2から抜粋

33

6. ローカル系統へのノンファーム型接続導入等に伴う規定の変更（業務規程、送配電等業務指針）• ６－１．平常時におけるローカル系統混雑時の出力制御等に関する変更• ６－２．混雑緩和希望者提起によるローカル系統増強プロセスに関する変更

６ ローカル系統へのノンファーム型接続導入等に伴う規定の変更の背景

34

脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大のため、系統混雑が発生した場合に出力制御に応じることを条件に、系統増強を待つことなく新規接続を許容するノンファーム型接続を進めている。

ノンファーム型接続については、2021年1月から基幹系統（※1）に適用している。ローカル系統（※2）に対しては2023年４月に受付を開始し、2024年度以降の運用開始（系統混雑時の出力制御を含む）を予定している。
また、ローカル系統へのノンファーム型接続の導入に伴い、平常時の系統混雑により出力制御が発生する一方で、費用便益評価の結果、系統が増強されない場合を念頭に、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス（混雑緩和プロセス）を本機関で検討することが、国の審議会（※3）で整理された。
※1 一般送配電事業者の供給区域内の最上位２電圧（ただし、沖縄電力については、132kV ）の流通設備（変圧器については、一次電圧により判断）、及び一般送配電事業者又は配電事業者が指定した流通設備※2 2023年4月からのローカル系統へのノンファーム型接続の適用をもって、原則全ての特別高圧系統にノンファーム型接続が適用される（ただし、配電用変圧器や配電設備を除く）※3 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

本検討結果を踏まえ、平常時におけるローカル系統混雑時の出力制御及び新たな混雑緩和プロセスに関するルールを整備する。

６－１ 平常時におけるローカル系統混雑時の出力制御等に関する変更の内容

35［変更内容］•

ローカル系統へのノンファーム型接続導入に伴い、基幹系統において平常時に混雑が発生する場合の出力制御順序をローカル系統にも適用（※）する旨、規定。
※ 再給電方式（一定の順序）の出力制御順に基づく。ただし、ローカル系統のノンファーム電源については、送配電事業者による再給電方式による実需断面の出力制御ではなく、計画断面での計画値変更により混雑処理を行う。

【送配電等業務指針第１５３条の２】＜変更＞

（参考）ノンファーム型接続適用に伴う混雑管理について

36

第47回 系統ワーキンググループ（2023年8月3日）資料5から抜粋

（参考）ローカル系統の制御方法

37

第46回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2022年11月15日）資料２から抜粋

（参考）現行の再給電方式（一定の順序）における出力制御順

38

第48回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2022年12月27日）資料1から抜粋

６－２ 混雑緩和希望者提起によるローカル系統増強プロセスに関する変更

39［変更内容］•

ローカル系統へのノンファーム型接続導入後の、混雑緩和希望者提起による新たな系統増強プロセス（混雑緩和プロセス）（※）の導入について規定。
※ 平常時の系統混雑により出力制御が発生する一方で、費用便益評価が１を下回り、一般負担での系統増強が行われない
場合に、ローカルノンファーム導入によるメリットを毀損しないことを前提に、効率的な設備形成を補完する限定的スキーム
・ローカル系統が対象・増強を希望する発電事業者による費用負担を基本
・混雑処理においては、他のノンファーム電源と同様の扱い【業務規程第９６条の２～第９６条の５】＜新設＞【送配電等業務指針第１０６条、第１１１条、第１２０条、第１２２条の７】＜変更＞【送配電等業務指針第１３１条の２～第１３１条の２６】＜新設＞＊下線付きの条文は、変更の内容が「記載の適正化」のみの条文

（参考）混雑緩和希望者提起によるローカル系統増強プロセスの位置づけ

40

第45回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2022年9月20日）資料1から抜粋

（参考）混雑緩和希望者提起によるローカル系統増強プロセスのフロー（概要）41

第69回 広域系統整備委員会（2023年8月9日）資料2の図から抜粋（一部編集）

事前照会

技術検討等
混雑緩和希望者が単独実施を希望する場合(※2)一般送配電事業者等

申込

相互確認

回
答

混雑緩和希望者

概要検討
受付(※1)

プロセス
開始受付

追加希望者
募集

工事
着手

募集結果
通知

契約手続き等
申込

回
答

概要検討
申込

申込

プロセス
開始申込
(※2）

申込

通知

追加希望者
応募申込

募集結果
確認

(技術的な詳細検討含む)※1 概要検討については、本機関での受付も可※2 混雑緩和希望者は、単独で実施するか追加希望者を募集するかを選択可。単独で実施する場合は、一般送配電事業者等は追加希望者の募集を省略

（参考）混雑緩和希望者提起によるローカル系統増強プロセスに関する整理42

第69回 広域系統整備委員会（2023年8月9日）資料2から抜粋

43

7. 総会への政府職員の出席及び役員の選任に関する規定の変更（定款）• 総会への政府職員の出席に関する規定の変更• 役員の選任に関する規定の変更

７ 総会への政府職員の出席及び役員の選任に関する規定の変更の背景

44

本機関は、容量市場・長期脱炭素電源オークションの運営、特に重要な送電線に対する貸付業務、FIT／FIP制度に関する賦課金の徴収・交付金の交付、容量拠出金の請求に関する業務など国の審議会からタスクアウトされる業務が急増、複雑化・多様化している。

本機関の最高意思決定機関である総会に、経済産業大臣が指名する政府職員が出席し、公益を代表する立場で意見を述べることができる旨、電気事業法（※1）で規定されている。
また、業務や課題に精通し、的確な指導・監督を行う理事の人選がますます重要となっている。
※1 電気事業法第２８条の３２（政府職員の会議への出席）

・定款に規定されている総会への政府職員の出席について、その重要性を考慮し、電気事業法との整合及び明確化のため規程の見直しを行う。
・また、本機関の業務運営に関しては、有識者による評議委員会・運営委員会、国の審議会等（※2）
によるチェック、役員の再就職規制、役員行動規範の遵守等が定められるなど、中立性・公平性を担保する措置が講じられていることも踏まえ、本機関の理事について、継続的に専門性と指導力を兼ね備えた人材を中長期的に確保していくため、国の審議会（※2）での整理を踏まえ、理事の選任に関する規定を見直す。
※2 総合エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 電力広域的運営推進機関検証ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ

７ 総会への政府職員の出席及び役員の選任に関する規定の変更の内容

45［変更内容］•

本機関の総会への政府職員の出席に関する規定について、電気事業法との整合及び明確化の観点から記載ぶりを見直し（「経済産業省の職員」⇒「経済産業大臣が指名する政府職員」）。

•

専門性と指導力と兼ね備えた人物本位の理事を選任する観点から、理事を、送配・小売・発電の電気事業者各グループから１名ずつ選任するとする現行規定を削除（※） 。
※ 上記にあたり、同一の事業者又は事業者の役職員であった者から２名以上を選任することは不可とする現行規定は維持【定款第２７条、第２９条】＜変更＞

（参考）本機関の役員の選任に関する国の審議会での検討

46

第6回 電力広域的運営推進機関検証ワーキンググループ（2023年12月11日）資料５から抜粋

（参考）本機関の業務拡大の状況ついて47
第9回 運営委員会（2023年11月22日）資料６から抜粋

（参考）本機関の組織運営とガバナンスの強化について

48
第9回 運営委員会（2023年11月22日）資料６から抜粋

49

8. その他規定の変更（業務規程、送配電等業務指針）• 補正料金算定インデックスの公表終了に伴う変更、業務効率化を目的とした手続方法の変更
等

８ その他規定の変更の内容

50［変更内容］•

2024年度以降、需給ひっ迫時に適用される補正インバランス料金において、補正料金算定インデックスを用いた算定から広域予備率をもとにした算定へ変更することを踏まえ、本機関から一般送配電事業者への補正料金算定インデックスの通知に関する附則を削除。

•業務効率化を目的とした手続方法の変更（電磁的方法による手続きも可とする旨を追記）。

•その他記載の適正化（業務規程と送配電等業務指針との間での規定の整理・移設、字句修正等）。

【業務規程第５１条の２、第５３条、第５５条、第５６条の３、第５９条、第５９条の２、第６４条の７、第６９条、第７１条、第７２条、第１１１条、第１１４条、第１７５条】＜変更＞【業務規程附則（令和３年６月２４日）第３条】＜削除＞【送配電等業務指針第２０条、第２１条、第４２条、第４７条、第７４条、第８１条、第８３条、第８５条、第８８条、第８８条の２、第９６条、第９９条、第１０５条、第１１０条～第１１２条、第１２０条の２、第１２０条の３、第１２２条の２、第１２２条の４、第１２２条の９、第１２２条の１１、第１２３条の２、第１２３条の４、第１２３条の９、第１８２条、＊下線付きの条文は、変更の内容が第１８４条】＜変更＞「記載の適正化」のみの条文