令和５年度
佐賀中部広域連合
介護サービス事業所等
集団指導（各サービス共通説明事項）
目

次
項

目

頁

１ 高齢者虐待の防止について

１

２ 個人情報の適切な取扱いについて
３ 新型コロナウイルス感染症への対応について

２
３

４ 業務継続に向けた取組の強化について

４

５ 介護現場におけるハラスメント対策の推進について

５

６ 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算について

７

７ ケアプランや重要事項説明書等での押印の省略について

９

８ 社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について
９ 地域密着型サービス事業者の公募について

１０
１０

１０ 災害発生時における被災・避難状況の連絡について

１１

１１ 第三者行為の届出について

１１

１２ 居宅サービス事業者等の指導監督について

１２

１３ 事故報告について

１３

１４ 指定の更新、各種届出、メールアドレスの登録について
１５ 佐賀の介護と出会えるサイト「さがケア」について

１６
１７

１６ 情報公表制度について

１８

１７ 介護員養成研修受講補助について

１８

１８ 佐賀労働局・労働基準監督署からのご案内

１９

１９ 介護労働安定センターからのご案内

２１

２０ サポーティア登録者のみなさまへ

２３

佐賀中部広域連合給付課

１ 高齢者虐待の防止について
高齢者虐待の相談・通報件数及び判断件数①

全国状況

養介護施設従事者等による虐待

3,000
2,500

1,640 1,723

2,000
1,500
1,000
500

962 1,120

1,898

養護者による虐待

2,187 2,267 2,097

2,390

510 621 644

595

739

H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元R2

R3

408 452300

221

35,77432,231
27,94036,37825,791
34,05730,00030,04026,68825,31017,24917,281
16,38420,00015,73940,0000

16,92816,4260

相談・通報件数②

17,07815,976

10,000 15,731

H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元

虐待判断件数

相談・通報件数

県内状況

養介護施設従事者等による虐待

24
22
20
18
16
14
10
12
10
8
6
4 5
2
0
H25

18

18

6

5

9

8

7

3

200

158

150

14
8

R3

虐待判断件数

養護者による虐待
21

18

14

R2

3

11

100

3

94

136

109

93

75

50

136

121

122

121

140

45

44

42

52

36

35

37

H27

H28

H29

H30

R元

R2

R3

0
H26

H27

H28

相談・通報件数

H29

H30

R元

R2

R3

H25

H26

虐待判断件数

相談・通報件数

虐待判断件数

要介護施設従事者による高齢者虐待の 相談・通報者、発生要因
相談・通報者（R3 全国）％

社会福祉協議会職員, 0.3

介護相談員, 0.4
本人による届出, 1.7
都道府県から連絡, 1.8

地域包括支援センター職員, 2.2

当該施設職員, 29.8

警察, 2.4
医療機関従事者（医師含む）, 3.2
介護支援専門員, 3.5
不明（匿名を含む）, 4.9
当該施設元職員, 9
その他, 11.2

発生要因（R3 全国）％

当該施設管理者等, 16.3

家族・親族, 13.2
教育・知識・介護技術等に関する問題

22.9
21.5

職場のストレスや感情コントロールの問題
虐待を助⾧する組織風土や職員間の関係の悪さ、管理体制他
倫理観や理念の欠如

9.6

人員不足や人員配置の問題及び関連する多忙さ

12.7

7.4

虐待を行った職員の性格や資質の問題
その他

2.6
0

10

20

30

40

50

※1件の事例に対し、要因が複数ある場合、それぞれの該当事項に重複して計上- 1 -令和３年度介護報酬改定に伴う運営基準（省令）の改正※虐待の防止に係る措置は、令和６年３月３１日まで努力義務（令和６年４月１日より義務化）

高齢者虐待防止に係る確認資料を集団指導の資料とあわせてホームページに掲載していますので、内容をご確認ください。

２ 個人情報の適切な取扱いについて
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いについては、下記のガイダンス等で示されています。厚労省のホームページ等に掲載されていますので、それらを参考にしながら、個人情報の適正な取扱いに取り組んでください。

「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」⇒ 病院、介護保険法に規定する居宅サービス事業を行う者等の事業者等が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援するための具体的な留意点・事例等を示した
もの「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」⇒ 上記ガイダンスに記載のない事項等について示したもの

厚生労働省 HP > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働> 労働政策全般 > 施策情報 > 個人情報保護> 厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等
・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（平成 29 年 4 月 14 日通知、令和 5 年 3 月 29 日最終修正、令和 5 年 4 月 1 日施行）
・
「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関する
Ｑ＆Ａ（事例集）（平成 29 年 5 月 30 日適用、令和 2 年 10 月 9 日改正）
・
（参考）個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/）- 2 -３ 新型コロナウイルス感染症への対応について（１）感染症対策の強化※感染症の予防及びまん延の防止のための措置は、令和６年３月３１日まで努力義務（令和６年４月１日より義務化）（２）新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の感染対策について
令和５年５月８日から新型コロナウイルス感染症は５類感染症の位置付けになったところですが、感染症法上の位置づけ変更後も、高齢者施設等における感染対策の徹底を当面継続することとされていますので、引続き基本的な感染対策の継続をお願いします。
新型コロナウイルス感染症に関する各種通知については、各事業所へ随時メールで送信していますが、佐賀中部広域連合ホームページのほか、厚生労働省のホームページにも、介護事業所等向けに新型コロナウイルス感染症の対策等をトピック毎にまとめて掲載されています。
・佐賀中部広域連合 HP > 介護保険 > 新着情報
> 介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について
・厚生労働省 HP > 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 介護・高齢者福祉> 介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について又は> 介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめページ（３）介護現場における感染対策の手引き等について
介護現場で必要な感染症の知識や対応方法等、新型コロナウイルス感染症に限らず、介護現場における感染症への対応力の向上を目的として、「介護現場における感染対策の手引き（第２版）」等が、厚生労働省によりまとめられていますので、内容を確認の上、ご活用ください。
・厚生労働省 HP > 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 介護・高齢者福祉> 介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめページ○ 介護現場における感染対策の手引き（第２版） ※R3 年 3 月○ 介護職員のための感染対策マニュアル（手引きの概要版） ※R3 年 3 月作成
・介護職員のための感染対策マニュアル(施設系)
・介護職員のための感染対策マニュアル(通所系)・介護職員のための感染対策マニュアル(訪問系)

令和 5 年度 佐賀県新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業 【佐賀県事業】
利用者又は職員に感染者が発生するなどした介護サービス事業所・施設等が、緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を行うにあたり、通常の介護サービスの提供時では想定されないかかり
増し経費等に対する補助があります（詳細については、佐賀県 HP の掲載内容等をご確認ください）。
＜対 象 事 業 所＞
＜補助対象期間＞※佐賀県 HP の掲載内容をご確認ください。
令和 3 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで※令和 4 年 3 月 31 日までに発生した経費の期限は令和 5 年 6 月 30 日まで【問い合わせ先・提出先】

佐賀県 健康福祉部 長寿社会課 サービス指導担当

電話 0952-25-7266

佐賀県 HP ＞ 分類から探す ＞ 健康・福祉 ＞ 高齢者福祉・介護保険 ＞ 支援・補助＞ 令和 5 年度佐賀県新型コロナウイルス感染症流行下における介護ｻｰﾋﾞｽ事業所等のｻｰﾋﾞｽ提供体制確保事業のお知らせ
URL：https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00380784/index.html- 3 -４ 業務継続に向けた取組の強化について
令和３年度の制度改正において、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できるように、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練の実施等が義務づけられました。厚生労働省により業務継続計画の策定の支援となるガイドライン等が作成されていますので、各事業所における対応の参考にしてください。
・厚生労働省 HP > 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 介護・高齢者福祉> 介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめページ> 研修動画（介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修）《掲載資料》介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等について＜新型コロナウイルス感染症編＞
・新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン
・様式ツール集
・感染症ひな形（入所系） ・感染症ひな形（通所系） ・感染症ひな形（訪問系）【例示入り】
・感染症ひな形（入所系） ・感染症ひな形（通所系） ・感染症ひな形（訪問系）＜R3 掲載＞＜自然災害編＞
・自然災害発生時の業務継続ガイドライン
・自然災害ひな形【例示入り】
・自然災害ひな形（共通） ・自然災害ひな型（サービス固有） ＜R3 掲載＞※上記のほか、研修動画も掲載されていますので、ご活用ください。

※業務継続計画の策定等は、令和６年３月３１日まで努力義務（令和６年４月１日より義務化）- 4 -５ 介護現場におけるハラスメント対策の推進について
地域包括ケアシステムを推進していく上で、介護人材の確保はたいへん重要な課題であり、介護職員が安心して働くことができるよう、ハラスメント対策を含む職場環境・労働環境の改善を図っていくことが必要です。
このため、令和３年度報酬改定においては、全ての介護サービス事業者に、ハラスメント対策として必要な措置を講じることが義務づけられました。あわせて、カスタマーハラスメントについては、その防止のための方針の明確化等の必要な措置を講じることが推奨されています。
法令上事業者に求められる措置
講ずべき措置 ＜対象＞
＜内容＞
○職場における
就業環境が害されることを防止するための・セクシュアルハラスメント
方針の明確化等の必要な措置を講じること。
・パワーハラスメント○利用者やその家族等から受ける ※特に留意すべき点
・セクシュアルハラスメント① 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発② 相談（苦情を含む。）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備講じることが ＜対象＞
＜内容＞
望ましい措置 ○利用者やその家族等から受ける①及び②の必要な措置を講じるにあたって・顧客等からの著しい迷惑行為 は、カスタマーハラスメント防止のための方針＝カスタマーハラスメントの明確化等の措置も講じることを推奨。
（参考）ハラスメント対策に関する事業主への義務付けの状況(1) 職場におけるセクシュアルハラスメントについては男女雇用機会均等法において、職場におけるパワーハラスメントについては労働施策総合推進法において、事業主に対して、事業主の方針等の明確化や相談体制の整備等の雇用管理上の措置を講じることを義務付けている。（パワーハラスメントの義務付けについて、大企業は令和２年６月 1 日、中小企業は令和４年４月１日から施行）(2) 職場関係者以外のサービス利用者等からのハラスメントに関しては、① セクシュアルハラスメントについては、指針において、男女雇用機会均等法（昭和 47 年法律第 113号）において事業主に対して義務付けている雇用管理上の措置義務の対象に含まれることが明確化された（令和２年６月１日より）。
② パワーハラスメントについては、法律による事業主の雇用管理上の措置義務の対象ではないものの、指針において、事業主が雇用管理上行うことが「望ましい取組」のとして防止対策を記載している（令和２年６月１日より）。
※職場におけるセクシュアルハラスメント＝ 職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受けるもの又は当該性的な言動により労働者の就業環境が害されるもの。
※職場におけるパワーハラスメント＝ 職場において行われるⅰ優越的な関係を背景とした言動であって、ⅱ業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、ⅲ労働者の就業環境が害されるものであり、ⅰからⅲまでの要素を全て満たすもの。

マニュアル・手引き等の活用
特に、利用者又は利用者の家族等からのハラスメントに関しては、介護事業者向けの「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」や「（管理者向け・職員向け）研修のための手引き」、「（職員向け）研修動画」、「介護現場におけるハラスメント事例集」等が作成されていますので、マニュアルや研修の手引き・動画を参考に、介護現場におけるハラスメント対策を進めていただきますようお願いいたします。

- 5 -※ 前述のマニュアルや手引き・動画等は、次の厚生労働省のホームページに掲載されていますので、内容をご確認の上、ご活用ください。
厚生労働省 HP > 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 介護・高齢者福祉>施策情報 > 介護現場におけるハラスメント対策【https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html】

サービス提供困難事例に対する対応
各介護サービス施設・事業所は、基準省令に、基準省令において、正当な理由なくサービスの提供を拒んではならないこととされています。
利用者やその家族等から各介護サービス施設・事業所の職員に対してハラスメントがあった場
合が、すべて「正当な理由」に当たるわけではありませんが、事案によっては、各介護サービス
施設・事業所がサービス提供を拒否することも考えられます。この点について、研修の手引きの次の記載（※）も参考にしていただき、十分留意して対応してください。

- 6 -６ 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算について（１）介護職員等特定処遇改善加算について
介護職員等特定処遇改善加算を取得していない事業者や、上位の加算区分へ変更したい事業者におかれましては、年度途中の取得や加算区分の変更ができますので、下記を確認の上、ご検討
いただきますようお願いします。

（２）計画の変更について
介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「処遇改善加算等」という。）を取得する際に提出した計画書に変更があった場合には、本広域連合のホームページに掲載している届出様式により、変更の届出を行ってください（例：
複数の事業所等を一括して申請している事業者において、新規指定や廃止等の理由により事業所の増減があった場合など）。

（３）処遇改善加算等の実績報告について「処遇改善加算等」を算定した介護サービス事業者等は、各事業年度における最終の加算の支払があった月の翌々月の末日まで（例：加算を算定する最後のサービス提供月が 3 月の場合、5月支払となるため、2 か月後の 7 月末まで）に、どのような賃金改善を実施したか等について報告する必要があります。
また、年度途中で加算の算定を中止する場合や事業を廃止する場合についても、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに報告する必要があります。
なお、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となります。
令和４年度の実績報告の提出期限は、令和５年７月３１日（月）を予定しています。
実績報告の様式や提出方法等については、あらためてメール等でお知らせいたします。

- 7 -（４）介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方等について
令和 5 年 3 月 1 日に「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について 」（ 老発 0301 第 2 号）が通知され、令和 5 年度以降の処遇改善加算、特定加算及びベースアップ
等加算に係る届け出から適用されました。

- 8 -

７ ケアプランや重要事項説明書等での押印の省略について
令和３年度介護報酬改定において、ケアプランや重要事項説明書等における利用者等への説明・同意について、電磁的な対応を認めるとともに、押印等を求めないことが可能であることや、その代替手段が明示され、様式例から押印欄が削除されました。

また、厚労省から、令和 5 年 3 月 31 日付けで、福祉用具貸与、特定福祉用具販売の契約等について、・押印は必要な要件とされていないこと
・押印欄のない重要事項説明書や契約書のひな形を新たに作成したことなどが、改めて通知されました。
（介護保険最新情報 Vol.1140 福祉用具貸与等における利用手続きの円滑化の更なる推進について）「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導
及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（介護保険最新情報 Vol.934）
から抜粋
第２ 居宅サービス単位表（訪問介護費から通所リハビリテーション費まで及び福祉用具貸与費に係る部分に限る）に関する事項
１通則(9) 文書の取扱いについて② 電磁的方法について
事業者等は、交付、説明、同意、承諾、締結等について、事前に利用者又はその家族等の承諾を得た上で、次に掲げる電磁的方法によることができる。
イ 電磁的方法による交付は、指定居宅サービス基準第８条第２項から第６項までの規定に準じた方法によること。
ロ 電磁的方法による同意は、例えば電子メールにより利用者等が同意の意思表示をした場合等が考えられること。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月１９日内閣
府・法務省・経済産業省）」を参考にすること。
ハ 電磁的方法による締結は、利用者等・事業者等の間の契約関係を明確にする観点か
ら、書面における署名又は記名・押印に代えて、電子署名を活用することが望ましいこと。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月１９日内閣府・法務省・経済産業省）」
を参考にすること。
ニ～ホ （略）③ その他
イ この通知に定めるほか、単位数の算定に当たって押印を要する文書については、押印を不要とする変更等が行われたものとみなして取り扱うものとすること。この場合
において、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月１９日内閣府・法務省・経済産業省）」
を参考にすることとし、変更の主な方法は、様式中の「印」等の表記を削るものとする
こと。
ロ （略）

- 9 -

８ 社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について
厚生労働省から発出された「社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について」（平成28年9月15日雇児総発0915第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長他）の通知を、集団指導の資料とあわせてホームページに掲載していますので、内容をご確認ください。

９ 地域密着型サービス設置希望者の公募について
１

公募の趣旨

佐賀中部広域連合では、「第８期佐賀中部広域連合介護保険事業計画」において基盤整備の方針を定め、地域密着型サービスを計画的に設置することとしています。
今回の公募は、その方針に基づいて、第８期（令和３年度～令和５年度）における地域密着型サービスの設置候補者を選定するために実施するものです。

２

公募する地域密着型サービス
地域密着型サービスの種類

整備数

生活圏域

①

小規模多機能型居宅介護

２(※)

全圏域

②

看護小規模多機能型居宅介護

１(※)

全圏域

③

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

必要数

全圏域

④

認知症対応型通所介護（共用型除く）

必要数

全圏域

※ ①、②の整備数については、あくまで見込みですので、選定の結果によって変動します。

３

応募手続

（１）応募受付期限
令和５年６月３０日（金）１７時（２）応募方法
事前に電話で日時を予約した上で、提出書類を提出先までお持ちください。
（３）提出先佐賀市白山二丁目１番１２号（佐賀商工ビル５階）
佐賀中部広域連合 給付課 指導係 ℡ 0952-40-1131（４）提出書類① 地域密着型サービス等設置候補者選定申請書（様式第１号）② 事業計画書③ その他添付資料（「事業計画書（別紙）」及び「提出書類一覧表」参照）（５）提出部数
正本 １部、 副本 ７部※ 上記のほか、応募要件や注意事項、補助金の案内等がありますので、応募を検討される場合には、佐賀中部広域連合ホームページに掲載している「公募要領」や提出書類様式、資料等を必ずご確認いただきますようお願いします。

本広域連合ＨＰ【https://www.chubu.saga.saga.jp/】＞ 介護保険事業者・医療機関の方へ ＞ 事業所の指定・公募について＞ 令和５年度地域密着型サービス設置希望者の公募について問い合わせ先佐賀市白山二丁目１番１２号（佐賀商工ビル５階）
佐賀中部広域連合 給付課 指導係℡：0952-40-1131
Fax：0952-40-1165
E-mail：rengo@chubu.saga.saga.jp- 10 -

１０ 災害発生時における被災・避難状況の連絡について
近年頻発する豪雨災害について、県内においても多くの被害が発生したところであり、災害に備えた体制整備の重要性が改めて認識されたところです。
佐賀県地域防災計画においては、社会福祉施設が被災した場合や利用者が避難指示等により避難した場合には、当該施設から市町を通じて県に連絡することとなっております。
つきましては、施設・事業所が被災した場合は、市町に速やかに連絡いただくとともに、所在する地域において警戒レベル３（高齢者等避難）以上の警報が発令された場合等においては、あらか
じめ定められた避難計画等に基づき、迅速かつ安全に適切な対応（避難、屋内待機等）をとったう
えで、別紙（災害時連絡方法）のとおり市町に対して速やかに報告をお願いします。
また、施設・事業所の災害対応マニュアル等においても、災害発生時の被災・避難状況の連絡先、内容等について記載いただくとともに、市町の連絡先を職員の目につく場所に掲示していただきま
すようお願いします。
※ 上記の対象は、佐賀中部広域連合管内の次に挙げる施設・事業所です。
・通所介護事業所
・通所リハビリテーション事業所
・短期入所生活介護事業所・短期入所療養介護事業所
・特定施設入居者生活介護事業所
・地域密着型通所介護事業所
・認知症対応型通所介護事業所
・認知症対応型共同生活介護事業所
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院など、佐賀県が指導権限等を有する施設等については、佐賀
県及び市町への報告が必要です。）※ 上記の別紙（災害時連絡方法）及び様式１（災害時報告様式）・様式２（被災情報・避難情
報報告様式）のほか、「避難情報のポイント」を、集団指導の資料とあわせてホームページに掲載していますので、あらためて内容をご確認ください。

１１ 第三者行為の届出について
交通事故など（第三者行為）が原因で介護保険サービスを利用する場合について● 介護保険の第１号被保険者（６５歳以上の方）は、交通事故などの第三者による行為が原因で、要介護状態になった場合や状態が悪化した場合でも、介護保険サービスを利用することができます。
● ただし、介護保険サービスの提供にかかった費用は、加害者である第三者が負担するのが原則ですので、保険者が一時的に立て替えた後、第三者へ請求することになります。
● そのため、交通事故などの第三者行為により要介護状態になった場合や状態が悪化した場合
は、保険者へ届出が必要となります。
● 届出の内容に基づき、第三者と交渉します。
第三者に請求するためには、事故の状況を詳しく知る必要があります。
届出の書類はそのために記入していただくものです。
● 示談してしまうと、内容によっては損害賠償ができない場合があります。
示談を行う前に届出をしてください。
まずは、佐賀中部広域連合（給付課 給付係）へ連絡をお願いいたします。
お問い合わせは…

佐賀中部広域連合 給付課 給付係
TEL： 0952-40-1134
FAX： 0952-40-1165- 11 -

１２ 居宅サービス事業者等の指導監督について（１）指導の形態
指導は、利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭において、居宅サービス事業者等の支援を基本とし介護給付等に係る居宅サービス等に関するサービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的としています。指導には、「集団指導」と「運営指導」があります。
① 集団指導集団指導は、指定又は許可の権限を持つ事業所に対し、年１回以上、一定の場所に集めて講習等の方法により行う（オンライン、ホームページ等の活用による実施も可能）。
（指導内容例）
・介護保険制度の仕組み、考え方
・介護保険制度の改正
・人員・設備・運営基準の改正 ・報酬基準の改定 ・報酬請求事務
・運営指導における指摘事項の説明
・高齢者虐待防止・身体拘束廃止
・労働法規の遵守 ・人員確保対策 ・災害対策 ・事故等の行政への報告方法 など② 運営指導運営指導は次のア～ウの内容について、対象となるサービス事業者等の事業所において、原則、実地に行う。
ア 介護サービスの実施状況指導
個別サービスの質（施設・設備や利用者等に対するサービスの提供状況を含む）に関する指導
イ 最低基準等運営体制指導基準等に規定する運営体制に関する指導（ウに関するものを除く。
）
ウ 報酬請求指導加算等の介護報酬請求の適正実施に関する指導（２）運営指導の実施① 実施通知運営指導を行う場合には、原則として１月前までに事業所に通知します。
ただし、指導対象となる事業所において高齢者虐待が疑われる等の理由により、あらかじめ通知したのでは当該事業所の日常におけるサービスの提供状況を確認することができな
いと認められる場合は、指導開始時に文書通知することがあります。
② 指導結果の通知等
運営指導の結果、人員、施設及び設備又は運営について改善を要すると認められる事項がある場合、介護報酬請求について不正には当たらない軽微な誤りが認められ過誤による調整を要すると認められる場合には、後日文書によってその旨を通知します。なお、文書で通知した事項については、文書により報告していただきます。
※ 各事業所におかれましては、新型コロナウイルス感染症への対応等でご多忙とは思いますが、運営指導担当者の健康管理や運営指導当日の衛生管理（マスクの着用等）に留意しますので、ご協力をお願いいたします。
（３）監査への変更
運営指導を実施中に以下に該当する状況を確認した場合は、運営指導を中止し、直ちに「介護保険施設等監査指針」に定めるところにより監査を行い、事実関係の調査及び確認を行うものとされています。
① 介護給付等対象サービスの事業の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準に従っていない状況が著しいと認められる場合又はその疑いがあると認められる場合② 介護報酬請求について、不正を行っていると認められる場合又はその疑いがあると認められる場合③ 不正の手段による指定等を受けていると認められる場合又はその疑いがあると認められる場合④ 高齢者虐待等により、利用者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼしていると認められる場合又はその疑いがあると認められる場合- 12 -

１３ 事故報告について（１）報告書の様式等
令和 3 年 3 月に国が示した様式（介護保険最新情報 vol.943「介護保険施設等における事故の報告様式等について」）を参考に、事故報告書の様式を改めました。
本広域連合のホームページに掲載していますので、ご確認ください。
ホーム > 介護保険 > 各種申請書 > 事業者向け > 事業者指定関係> 介護保険指定事業者等 事故報告書（https://www.chubu.saga.saga.jp/kaigohoken/shinseisho/_1263/_1276/_1309.html）
なお、第１報は、様式内の項目について可能な限り記載し、事故発生後速やかに、遅くとも５日以内を目安に提出してください。
その後、状況の変化等必要に応じて、追加の報告を行い、事故の原因分析や再発防止策等については、作成し代報告してください。

（２）報告が必要な事故について① サービスの提供による利用者のけが又は死亡事故その他重大な人身事故の発生・死亡に至った事故や、医師（施設の勤務医、配置医を含む）の診断を受け、投薬、処置等何らかの治療が必要となった事故は、原則として全て報告してください。
・「サービスの提供による」とは、送迎・通院等の間の事故を含む。また、在宅の通所・短期入所サービス及び施設サービスにおいては、利用者が事業所内にいる間は、「サービスの提供中」に含まれるものとします。
・事業者側の過失の有無は問いません。
・利用者が病気等により死亡した場合であっても、死因等に疑義が生じる可能性のあるときは、報告してください。
② 食中毒及び感染症、結核の発生
感染症は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に定めるもののう
ち、１、２、３、４類、新型インフルエンザ等感染症とします。
ただし、５類（新型コロナウイルス感染症、季節性インフルエンザ等）であっても、施設又は事業所内にまん延する等の状態になった場合には報告してください。
※感染症等の発生に係る報告については、(1)の様式にかかわらず、任意の様式により報告していただいてかまいません。
厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順（平成１８年３月３１日厚生労働省告示第２６８号）
養護老人ホーム等の管理者等は、イからハまでに掲げる場合には、有症者等の人
数、症状、対応状況等を市町村又は保健所に迅速に報告するとともに、市町村又は保健所からの指示を求めることその他の必要な措置を講じなければならないこと。
イ 同一の感染症若しくは食中毒による又はそれらによると疑われる死亡者又は重篤な患者が１週間内に２名以上発生した場合
ロ 同一の有症者等が１０名以上又は全利用者の半数以上発生した場合
ハ イ及びロに掲げる場合のほか、通常の発生動向を上回る感染症等の発生が疑われ、特に管理者等が報告を必要と認めた場合③ 職員（従業員）の法令違反、不祥事等の発生・利用者からの預り金の横領、利用者の個人情報の紛失など、利用者に損害を与えるもの、利用者の処遇に影響を与えるものについて報告すること。
④ その他報告が必要と認められる事故の発生・徘徊（利用者の行方不明を含む） ・送迎時の利用者宅の家屋の損壊
・他者の薬を誤って服用した場合
・救急搬送された場合など- 13 -

（３）令和４年度の事故報告の状況について- 14 -①

サービスの種類

②

事故の内容

③

対象者の年齢○ 令和２年６月に、佐賀中部広域連合管内において、デイサービス送迎中の死亡事故が発生しております。その事故の発生に伴い、下記のとおり通知を発出しておりますので、再度ご確認ください。

- 15 -

１４ 指定の更新、各種届出、メールアドレスの登録について（１）６年ごとの指定の更新
指定事業者の基準適合状況を定期的に確認するため、指定の効力に６年間の期限が設けられています。指定事業者は、指定日（前回更新日）から６年を経過する際に指定の更新を受けなければ、有効期間満了により指定の効力を失います。指定が更新されれば、更新後の有効期間は従来の指定の有効期間の満了日の翌日から起算されます。
指定居宅サービス事業所等の更新と合わせて、一体的に運営されている介護予防サー
ビス事業所や総合事業の更新申請を行うことが可能です。この場合、現在の介護予防サービス事業所や総合事業の指定有効期間は短くなってしまいますが、介護と予防、総合事業の更新時期が統一され、次回以降の更新手続きを簡素化することが可能となります。また、同時申請のため、審査手数料も１件分しか徴収されません。
（２）休止・廃止届
指定事業者は、事業を休止しようとするときや廃止しようとするときは、休止・廃止予定
日の１月前までに、その旨を指定権者に届け出ます。
なお、事業者が事業を休止・廃止しようとする場合は、それまでの利用者に対して、継続的なサービス提供のための便宜の提供が義務付けられています（具体的には、他の事業所の紹介を行う、介護支援専門員との連絡調整を行うなど）。
なお、指定の有効期限を超えて休止することはできません。
（３）変更届、再開届
事業所の名称や所在地等に変更があったときや、休止した事業を再開したときは、10 日以
内にその旨を指定権者に届け出ます。
ただし、「事業所の所在地」「利用者定員」等の変更や事業を再開する場合など、変更・再開にあたって基準を満たしているかあらためて確認する必要がありますので、必要に応じて、変更・再開の前の届け出や事前相談を行っていただきますようお願いします。
（４）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書【体制届】について加算等を届け出た日と算定開始月は次のように取り扱われますので、ご確認ください。
サ

ー

ビ

ス

等

の

種

類

加 算 を 届 け た 日 と 算 定 開 始 月

訪問通所サービス、福祉用具貸与、居宅介護支援、介護予防支援、定期巡回・随時対応サービス、夜間対応型訪
問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護・毎月 15 日以前に届け出た場合、翌月から算定開始
・毎月 16 日以後に届け出た場合、翌々月から算定開始

短期入所サービス、特定施設入居者生活介護、認知症
対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設・届出が受理された日の翌月から算定開始（届出が受理された月が月の初日である場
合は、当該月から算定開始）（５）メールアドレスの登録（変更）について
佐賀中部広域連合では、国や県、関係機関からの通知等をメールにて配信するため、各事
業所のメールアドレスを登録させていただいております。新規に登録する必要がある場合、又は変更等がある場合には、下記 HP に掲載している所定の様式により提出してください。
なお、登録又は変更をしたにもかかわらず、連合からのメールが相当期間届かない場合には、佐賀中部広域連合給付課指導係（0952-40-1131）までご連絡ください。
※ 上記の届出等に係る様式については、国の様式例の改変に伴い、押印不要等の見直しを行った新たな様式を本広域連合のホームページに掲載していますので、ご確認ください。
・本広域連合ＨＰ【https://www.chubu.saga.saga.jp/】＞ 介護保険 ＞ 各種申請書 ＞ 事業者向け＞ 事業者指定関係【https://www.chubu.saga.saga.jp/kaigohoken/shinseisho/_1263/_1276.html】- 16 -

１５ 佐賀の介護と出会えるサイト「さがケア」について
佐賀の介護に携わる方のリアルな声を届け、介護という仕事に魅力を感じてもらうことを目的として、佐賀の介護と出会えるサイト「さがケア」をオープンしました。
本サイトは、県内介護事業所の情報、求人情報、就職・就労のサポート情報等を掲載する佐賀県
独自のサイトとなっています。
「さがケア」の概要・特徴
・キャリアパス制度や人材育成の仕組みを設けているなど、一定の基準をクリアした介護事業所の情報・求人情報を掲載
・介護事業所の理念、価値観や歴史などを深掘りして伝えるインタビュー記事
・働く仲間や職場の様子が分かりやすい、豊富な写真や映像
・地域・条件から、自分の希望に合った介護事業所が見つかる検索ページ
・佐賀の介護を盛り上げる、個性あふれる介護職員等のインタビュー記事
・これから介護を学ぶ学生に向けた就学サポートページ
・初めて介護の仕事に就く方に向けたキャリアサポートページ《ＵＲＬ》https://saganokaigo.jp/
さがケア

検索

（参考）
○ウェブサイトへ掲載できる事業所
安定的な雇用を確保していく観点から、キャリアパス制度や人材育成の仕組みを設けているな
ど、一定の基準をクリアした事業所が掲載できます。
具体的には、以下の要件を全て満たしている事業所が掲載できます。
・ 介護職員処遇改善加算の「加算Ⅰ」を取得している（※）
・ 職員の休業制度（育児休業・介護休業制度）を有している・ 新規採用者の育成制度（育成計画の作成や研修の実施等）を有している※ 介護職員処遇改善加算の非対象サービス事業所は、加算Ⅰの取得要件であるキャリアパ
ス要件を満たしていることが要件になります。
○掲載申し込み
サイト URL【https://saganokaigo.jp/registration】から、申し込みを行ってください。

- 17 -

１６ 情報公表制度について

介護サービス情報公表の定期報告（スケジュール）
報告可能になりましたら、対象事業所に通知します。
通知を受け取った事業所は、介護サービス情報の報告（介護保険法第115条の35第1項）について、下記によりログインし、入力をお願いします。
○

報告方法:介護サービス情報報告システム（https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/houkoku/41/）にアクセスし、事業所番号（ID）、パスワード、サービスを記
入の上、ログインし、入力を行ってください。

○

報告期限

○

報告の種類:基本情報（最新情報）
運営情報（Ｒ4年度の情報）:未定（通知から１カ月程度）≪期限厳守≫※ 介護サービス情報報告システムの操作マニュアルは、県ホームページ（ホーム ＞ 分類から探す＞ 健康・福祉 ＞ 高齢者福祉・介護保険 ＞ 施設・団体 ＞ 令和5年度佐賀県介護サービス情報の公表について）に掲載しています。参照のうえ報告を行ってください。
当該ホームページには報告事項及び記載要領もサービス毎に掲載していますのでご確認ください。
（ホームページは、8月更新予定）※ 事業所番号（ID）・パスワードが不明な場合は、事業所番号とサービス名を記入の上、下記メール
アドレスあてメールでお問い合わせください。なお、ログイン後に必要な法人番号は国税庁HPで確認できます（http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）。 佐賀県⾧寿社会課 サービス指導担当
電話:0952-25-7266
Mail:kaigohoken@pref.saga.lg.jp※

情報公表制度に関する資料を集団指導の資料とあわせてホームページに掲載しています。
また、下記の佐賀県のホームページをご覧ください。
佐賀県 HP ＞ 分類から探す ＞ 健康・福祉 ＞ 高齢者福祉・介護保険 ＞ 施設・団体＞ 令和５年度佐賀県介護サービス情報の公表について【https://www.pref.saga.lg.jp/kiji0031341/index.html】

１７ 介護員養成研修受講補助について
佐賀県では、介護人材の定着やサービスの質の向上を図る目的で、介護職員初任者研修・生活援助従事者研修の修了者を対象に、当該研修の受講料に対する補助を行っています。
個人を補助対象とした「受講者支援区分」、事業者を補助対象とした「事業者支援区分」があります。
介護員養成研修受講補助に係る資料を集団指導の資料とあわせてホームページに掲載していますので、内容をご確認ください。
また、詳しくは下記の佐賀県のホームページをご覧ください。
佐賀県 HP ＞ 分類から探す ＞ 健康・福祉 ＞ 高齢者福祉・介護保険 ＞ 研修・講習会＞ 介護員養成研修(介護職員初任者研修、生活援助従事者研修)【https://www.pref.saga.lg.jp/kiji0031442/index.html】- 18 -

１８ 佐賀労働局・労働基準監督署からのご案内
１

労働基準法等の改正について

資料１「働き方に応じた適正な労務管理」（１）時間外労働の上限規制導入（施行：平成 31 年４月～、中小企業は令和２年４月～）
時間外・休日労働に関する労使協定（36（サブロク）協定）による限度は原則月 45 時間、
年 360 時間、臨時的特別な事情がある場合（特別条項付き協定）でも休日労働を含み月
100 時間未満、２～６か月の平均月 80 時間以下
（２）年次有給休暇５日の確実な取得等（施行：平成 31 年４月～）
・年 10 日以上付与される労働者に対して、最低年５日を確実に取得させる義務
・年次有給休暇管理簿による管理（３）割増賃金の適正な支払
中小企業の月 60 時間超時間外割増率（25→50％）の猶予廃止（施行：令和５年４月～）（４）労働時間の適正把握→賃金台帳への時間数等の記入
３年間の保存義務（５）産業医・産業保健機能の強化
・長時間労働者に対する面接指導基準を月 100 時間超え→月 80 時間超え（施行：平成 31
年４月～）
・労働者の健康管理などに必要な情報を産業医へ提供することなど
２

介護労働者の法定労働条件の確保について
資料２「介護労働者の労働条件の確保改善のポイント」（１）労働時間の適正把握
介護業務に従事する時間だけでなく、引継ぎ、業務報告書の作成時間、打合せ・会議、使用者の指揮監督下での移動時間なども労働時間に該当（２）休憩時間の確実な取得
労働から完全に解放されていることを保障されている時間（３）休日の確保
終業時刻から 24 時間ではなく暦日で（４）定期健康診断の確実な実施
１年に１回、夜勤に常時従事する者は６か月以内ごとに 1 回（５）休業手当
利用者からのキャンセルが生じた場合の取扱いに要注意
３

労働条件明示のルールの変更について
資料３「2024 年４月から労働条件明示のルールが変わります」
就業場所・業務の変更範囲などの追加

４

働き方改革の支援制度等について（１）労働基準監督署による支援

資料４「労働時間相談・支援コーナーの設置」

・全国すべての労働基準監督署に「労働時間相談・支援班」が設けられ、会社を訪問するなどにより資料の提供、労務管理上のアドバイスなどを行う制度がスタート
・「労働時間相談・支援班」は支援に徹するものなので、お気軽にご利用を（２）佐賀働き方改革推進支援センター

資料５「佐賀働き方改革推進支援センター」

同一労働同一賃金など働き方改革全般を支援- 19 -

（３）最低賃金・賃金引き上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策
資料６「賃金引上げ特設ページを開設」、資料７「令和５年度業務改善助成金」
・賃金の引上げに取り組む企業への支援
・佐賀県最低賃金の改定前に助成金を利用して事業場内の最低賃金の引上げ
５

労働災害防止について（１）労働災害防止計画

資料８「佐賀労働局 14 次労働災害防止計画」

・ノーリフトケアの導入促進
・50 人未満の小規模事業場でのストレスチェックの実施 など（２）職場での腰痛予防

資料９「職場での腰痛を予防しましょう！」「これだけ体操」の普及（３）転倒災害防止資料 10「介護労働者の転倒災害を防止しましょう」

休業４日以上の労働災害の４分の１は転倒によるもの➡対策必要（４）高年齢労働者対策

資料 11「エイジフレンドリーガイドライン」

作業環境の改善、高年齢労働者の健康づくりの促進
６

パワーハラスメント防止措置について
資料 12「パワーハラスメント防止措置が中小企業主にも義務化」
パワーハラスメントを防止するため、事業主の方針の明確化と周知・啓発、相談体制の整備、事案に対する迅速・適切な対応などが事業主の義務に

７

改正育児・介護休業法について
資料 13「改正育児・介護休業法 対応はお済みですか？」
育児休業が利用しやすくなっており、育児や介護と仕事の両立は可能【上記内容に関するお問合せ先】
ひと、くらし、みらいのために
厚生労働省

佐賀労働基準監督署 ☎0952-32-7133（上記１～５）
佐賀労働局 雇用環境・均等室 ☎0952-32-7218（上記６、７）※ 資料 01～資料 13 については、佐賀中部広域連合のホームページ上に集団指導の資料とあわせて掲載していますので、集団指導の会場にお持ちください。

佐賀労働局ＨＰ【https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/】- 20 -

１９ 介護労働安定センターからのご案内
公益財団法人介護労働安定センターは、高齢社会の進展に伴う介護労働力の需要増大に対処し、介護労働者の雇用管理の改善、能力の開発・向上、その他の福祉の向上を図るための総合的支援機関として平成 4 年に設立され、「介護労働者法」の指定法人として現在に至っています。特に平成 12 年度
からは、「介護保険制度」の施行に伴い、介護事業者を含む介護分野全般に対する支援事業を実施しています。佐賀支部においては、別途添付しているチラシの事業が実施されていますので、積極的にご活用ください。
※ 実施事業のチラシや申込書等については、佐賀中部広域連合のホームページ上に集団指導の資料とあわせて掲載していますので、ご参照ください。
内容

日

専門家による無料相談
・雇用管理等に関する相談
・健康管理やメンタルヘルス等の相談
・教育・研修にかかる相談
オーダーメイド型
出張講習「ケア・サポート講習」（会場受講、録画配信による受講）

介護職のための医学の知識
高齢者虐待・身体拘束（会場受講、ｵﾝﾗｲﾝ受講）

介護記録の書き方
内

希望日時に応じて実施※相談が可能な時間・回数には上限がありま
す。

資料
番号

無料

01

02

ﾒｰﾄﾌﾟﾗｻﾞ佐賀
大会議室
定員 50 名

一般:6,000 円
賛助会員:4,000 円

03

8 月 9 日(水)13:30～16:30

ﾒｰﾄﾌﾟﾗｻﾞ佐賀
大会議室
定員 30 名

一般:4,000 円
賛助会員:3,000 円

04

日にち未定
13:30～16:30

アバンセ
4 階研修室

一般:4,300 円
賛助会員:3,300 円

―

日にち未定
13:30～16:30

アバンセ
4 階研修室

一般:4,300 円
賛助会員:3,300 円

―

配信期間

費用

9 月 13 日(水)10 時～9 月 26 日(火)17 時
2024 年1 月 12 日(金)10 時～1 月 25 日(木)17 時
2024 年2 月 13 日(火)10 時～2 月 26 日(月)17 時
2024 年3 月 12 日(火)10 時～3 月 25 日(月)17 時

各回受講料:1 名
一般:3,000 円
賛助会員:1,500 円

4 月 20 日(木)10 時～
2024 年2 月 29 日(木)17 時

各回受講料:1 名
一般:3,000 円
賛助会員:無 料容

介護現場における採用のポイント

事業者支援
セミナー

費用

6 月 22 日(木)10:00～16:00

2024 年度 介護保険制度改正の概要

Web セミナー
(動画配信
セミナー)

場所等

・講習料 30,000 円～/時間（参考料金） ・受講者 2 名～30 名程度
・研修テーマをセレクト・決定 ⇒ 事業所様の内容に対する要望を確認
・実施日を事業所と講師のスケジュールにて調整⇒ 実施日、実施時間を確認“小濱道博氏”の介護事業戦略セミナー

介護スキル
アップ講座

時

2024 年度 介護保険制度改正と介護報酬改定

介護現場のリスクマネジメント

労務管理- 21 -※テキスト代別
資料
番号

05

内

Web セミナー
(動画配信
セミナー)
短期専門
講習

配信期間

容

認知症ケア

6 月 13 日(火)10 時～6 月 26 日(月)17 時

口腔ケア

7 月 12 日(水)10 時～7 月 25 日(火)17 時

看取り

8 月 18 日(金)10 時～8 月 31 日(木)17 時

認知症の方への介護技術

10 月 13 日(金)10 時～10 月 26 日(木)17 時

虐待防止の早期発見と対応対策・体制整備

11 月 14 日(火)10 時～11 月 27 日(月)17 時

介護現場で役に立つ
介護職のための薬の知識

12 月 8 日(金)10 時～12 月 21 日(木)17 時

内

日 時

容

佐賀県地域医療介護総合確保基金事業
職場環境
改善に係る
相談対応
事業

ＢＣＰ策定の理解（会場受講、録画配信による受講）

資料
番号

費用

各回受講料:1 名
一般:3,000 円
賛助会員:1,500 円

06

一般:4,800 円
賛助会員:3,100 円※テキスト代込み

場所等

費用

資料
番号

〈 訪問介護事業所対象 〉

7 月 21 日(金)13:30～16:30

ポリテクセンター

8 月 16 日(水)13:30～16:30

ポリテクセンター

佐賀

無料
07

ＢＣＰシュミレーション訓練【お申込み・お問い合わせ先】
公益財団法人介護労働安定センター 佐賀支部
〒840-0816 佐賀市駅南本町 6-4 佐賀中央第一生命ビル８F
TEL 0952-28-0326 ／ FAX 0952-28-0328
URL http://www.kaigo-center.or.jp/shibu/saga/- 22 -佐賀無料

２０ サポーティア登録者のみなさまへ- 23 -