平成 29 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 29(2017)年 6 月

白梅学園大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

67

基準 A 社会貢献及び地域連携～学生参加型地域連携活動～

67

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

白梅学園大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．本学の建学の精神と教育理念（１）建学の精神
白梅学園は昭和 17 年３月、厳しい嵐の時代に東京家庭学園として創設された。前年の12 月、日本軍による真珠湾攻撃によってアジア・太平洋戦争の戦火が全面的に拡大した直後である。女子の高等教育機関はまだ限られていた時代であったが、戦時下は尚一層女子の教育は軽んじられていた。そのようなときに、女子の準高等教育を目指して出発したのである。
創設時には、弱い立場に置かれていた「母性の保護・確立」と「婦徳の涵養」が目標とされた。戦時下にも関わらず、学園には自由な雰囲気が漂い、弱者に光をあてる人間尊重、そして生活の芸術化の理念も大切にされた。しかし、空襲の拡大と共に、学園は校舎の多くを失い、確保した代替の建物で辛うじて学園を維持せざるを得なくなる。
敗戦後、再建に取り組むが、私立学校法により、財団法人から学校法人に転化する際、名称も学校法人白梅学園に改称、保育者養成に専門化することになった。
その戦後の再建、安定化を目指す過程で、建学の理念はヒューマニズムに統合される。
人間を尊重し、大切に扱い、さらに一人一人を思いやる人間性重視の教育である。
白梅学園大学はその学則において、目的・建学の精神について「本学は、人間尊重・ヒューマニズムの建学の精神を基に、教育基本法に則って教育研究に従事し、人類の幸福、文化の向上及び社会の発展に寄与する研究成果ならびに優れた人材を生み出すことを目的とする」（大学学則第１条）と定めている。
その後、短期大学から４年制大学の設置を準備する頃から、社会状況の変化に即して、本学の目指すヒューマニズムも、時代に適合した姿に内実を豊かにしていく。人間を最大限尊重し、一人一人を思いやり、個性・特色を伸ばす人間性重視の基本は変わらないが、周辺の地域・まち・住民との連携を重視し、その相互交流・相互貢献を目指す社会性、あわせて自分たちの視野・足場をも超えて、全ての人を思いやる公益性の重視が加味された。
つまり人間性を基軸に、社会性・公益性もしっかり受けとめる現代に合わせたヒューマ
ニズムの展開である。
現在はそのようなヒューマニズムを基本に、①ナンバーワン・オンリーワンを目指す教
育・研究の質的強化・レベルアップ、②大学づくりを超える「大学まちづくり」の理念と実践、さらに③経営・財政の強化・安定を目指して、全学一丸となって健闘中である。
（２）教育の理念
学校法人白梅学園（以下「学園」または「法人」という）の建学の精神は、「人間を愛し、人間の価値を最高度に実現しようとするヒューマニズムの精神」である。
その精神に基づいて、白梅学園大学（以下「本学」という）では人間尊重の教育目的を実践することにより、社会の発展と人類の福祉に貢献する人材育成を目指して教育・研究活動を展開している。そして、そのことにより、日本国憲法、教育基本法の精神を実現することを目指している。そしてその理念は、先に示したように、白梅学園大学学則（以下「大学学則」という）の第１条に明記されている。
複雑化し、そのために一方で高度に管理化された現代社会にあっては、人間疎外といっ1

白梅学園大学た問題すら生じかねない現状となっている。そのため、人間尊重の考え方はとりわけ重視
されなければならない。こういった考えの淵源を辿るならば、15、16 世紀ヨーロッパの、
いわゆるルネサンス期に、生成、発展、確立を見たヒューマニズムの精神に行き着くことができる。
本学が、教育・研究活動の基軸としてこの精神を重んじていこうとした経緯もこのような点に見出すことができる。真理の追究を目指す研究活動、そしてその成果をもとに展開する教育活動の指針として、人間の尊厳を重視し、それを、様々な価値判断の基軸に据えようとするこの考え方を位置付けたのである。そこで、このヒューマニズムの精神の生成・発展の歴史に学びつつ、その現在的意味を体現することを目指し、建学の理念として定め、研究・教育活動を実践している。
研究・教育活動の実践の中で、この建学の理念である「ヒューマニズムの精神」を体現するために、人間そのものの理解を深めることを大きな目標として掲げ、子ども期から老年に至る全発達段階のライフスタイル全体を研究対象に、科学的分析を進めることを大学の基本理念としている。そのために、幅広い視野と的確な視点から探究できるよう教育課程を整備し、明確な方法論と体系的指導を実践することで教育を進めて行く。そして、その結果として、次代を担う子どもたちの成長を支える人材、援助を必要とする人々を支えることができる技術と能力を備えた人材を育成することを具体的な目標に、教育の体系と指導法を整備し、実際に教育を担うスタッフと、そのスタッフが十分に機能しうる教育環
境を整え、着実な成果を挙げることを日々目指している。
とりわけ建学の精神である「ヒューマニズムの精神」について、その成立と歴史的変遷を踏まえ、現代的な意味を解き明かす研究と、そこを基点にした教育全体の充実を図っている。
２．本学の使命・目的
建学の精神である「ヒューマニズムの精神」を基軸として、研究の深化と教育の充実を目指すことが本学の使命であり、社会的役割である。そこで築き上げた成果を内外に発信し、全体の研究状況、教育環境の充実に結び付けていくことを目的に据え、本学の果たすべき役割として位置付ける。その際、とくに、地域社会との連携を重視し、地域に開かれた大学として成果を発信し、また、地域が本学に求める種々の要請に応え、地域貢献の実をあげて行くことを常に心がけている。
「ヒューマニズムの精神」を基本としつつ、そこでの研究成果を幅広い領域に広げつつ、研究水準の高度化をはかりながら、具体的な形での地域連携を進めていくことを意識している。そして、その成果として、高度に洗練された専門性の高い技能と能力を身につけた専門職を育成し、保育、教育、福祉等の領域における人材を、地域に供給し続けることを目指している。建学の精神である「ヒューマニズムの精神」を身につけ、人間の価値を高めることに貢献し得る、有為な人材を社会に輩出することで、人間の尊厳を追求し続けることが、本学の研究・教育の使命と目的である。
３．本学の個性・特色
本学は、大学及び大学院を有しており、建学の理念である「ヒューマニズムの精神」を中心に据えた教育機関ならびに研究機関として、その基軸が揺るぎない柱となっている点

2

白梅学園大学に特徴がある。その理念は、高度化し複雑化する中で、ともすれば混迷、混沌を深める現代社会にあって、さらなる解釈が期待されている。とりわけ人間の尊厳をすべてが享受する方向性を模索しながら、ヒューマニズムが人間中心主義へと堕しないで多様性を大切にする現代的な思想へと発展する道を探究したい。そういった中、本学の教育の充実と、研究の高度化は社会の期待するところであり、それに応えていくことが本学の使命であることから、平成 20 年 4 月に大学院修士課程を、続いて平成 22 年 4 月には博士課程（学位として日本初の博士「子ども学」）を設置して社会人を積極的に受け入れ、実践的な研究者と研究的な実践者の育成を行っている。
また、建学の理念に体現された本学の個性、特徴は、現代社会が必要としている人材育成にも反映されて行くべきである。とりわけ、保育・教育・福祉等の諸領域で、高度な専門性を備えた人材であることはもとより、本学の建学の精神を体現し、その実践者及び研究者として社会に貢献することのできる有為な人材を社会に送り出すことができるところに、また本学の特徴は示されていると考える。
今後に向けては、研究・教育及び人材育成をさらに充実化することで本学の特徴を際立
たせ、社会貢献の実をあげていくことに力を注ぎたい。特に、研究環境の整備は急務であり、施設設備面の充実はもとより、研究業績のさらなる向上を目指すべく、大学運営や教育実践での効率化を図り、より多くの研究時間を確保することが必要である。
Ⅱ．沿革と現況
１．学校法人及び大学の沿革
本学は昭和 17 年、小松謙助が財団法人社会教育協会の一環として現在の東京都文京区に設立した東京家庭学園に始まり、今日まで教育活動を続けてきた。
学校法人白梅学園及び白梅学園大学の沿革は下記年表のとおりとなる。
昭和 17(1942)年３月

東京家庭学園発足。

昭和 25(1950)年３月

東京家庭学園附属白梅幼稚園創立。

昭和 28(1953)年４月

白梅保母学園として新発足。
同年 12 月に学校法人白梅学園となって独立。

昭和 30(1955)年４月

名称を白梅学園保育科と改称。保母養成の学園でありながら幼稚園
教諭養成所としての許可を受けて、保母資格と幼稚園教諭２級普通免許状を与えることができるようになる。白梅児童館併設。

昭和 32(1957)年４月

白梅学園短期大学となる。保育科第１部、第２部を設置。

昭和 36(1961)年４月

心理技術科第１部、第２部と専攻科保育専攻第１部、第２部を開設。

昭和 38(1963)年４月

東京都小平市小川町に校地を得て、校舎建築に着工。

昭和 39(1964)年４月

小平校舎竣工。保育科第１部と心理技術科第１部を小平校舎に移転。
併設白梅学園高等学校を開設。

昭和 41(1966)年４月

小平校舎に教養科を開設。

昭和 44(1969)年４月

短期大学附属白梅幼稚園の小平園舎が竣工し、開園となる。

昭和 45(1970)年４月

杉並校舎を閉鎖、小平校舎に移して学園の移転完了。

3

白梅学園大学

昭和 56(1981)年４月

小平市花小金井に関連施設社会福祉法人小松福祉会白梅保育園を開園。

昭和 62(1987)年４月

保育科第２部、心理技術科第２部、専攻科保育専攻第２部の学生募集を停止。専攻科保育専攻第１部（１年課程）を開講。

平成元(1989)年４月

専攻科福祉専攻（１年課程）を開設。心理技術科第１部を心理学科
第１部と科名変更。

平成 ４(1992)年４月

専攻科福祉専攻が学位授与機構認定専攻科となる。

平成 ５(1993)年４月

専攻科保育専攻が学位授与機構認定専攻科となる。各学科名より第１部を削除し第２部を廃止する。

平成 10(1998)年４月

福祉援助学科（介護福祉士養成施設）開設。専攻科保育専攻２年課
程開設。

平成 17(2005)年４月

白梅学園大学子ども学部子ども学科開設。短期大学教養科、専攻科
保育専攻の学生募集停止。

平成 18(2006)年３月

白梅学園短期大学教養科廃止。同学専攻科保育専攻廃止。

平成 18(2006)年４月

白梅学園清修中学校を開設。

平成 20(2008)年４月

白梅学園大学大学院子ども学研究科修士課程開設。

平成 21(2009)年３月

白梅学園短期大学専攻科福祉専攻廃止。

平成 21(2009)年４月

白梅学園大学子ども学部発達臨床学科開設。短期大学心理学科、専
攻科福祉専攻の学生募集を停止。

平成 22(2010)年４月

白梅学園大学子ども学部家族・地域支援学科開設。短期大学福祉援助学科の学生募集停止。白梅学園大学大学院子ども学研究科博士課
程開設。

平成 23(2011)年３月

白梅学園短期大学心理学科廃止。

平成 24(2012)年３月

白梅学園短期大学福祉援助学科廃止。

平成 25(2013)年４月

小平市鈴木町に関連施設社会福祉法人小松福祉会うめのき保育園を開園。

平成 29(2017)年４月

小平市花小金井に関連施設社会福祉法人小松福祉会このはな保育園を開園。

4白梅学園大学

２．学校法人の概要■

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（平成 29 年５月１日現在）
入学
収容
在籍
教育機関名
所在地
定員
者数
者数

白梅学園大学附属白梅幼稚園

東京都小平市小川町一丁目 830 番地

70

210

167

白梅学園清修中学校

東京都小平市小川町一丁目 830 番地

60

180

96

白梅学園高等学校

東京都小平市小川町一丁目 830 番地

340

1,020

854

白梅学園短期大学

東京都小平市小川町一丁目 830 番地

95

190

201

白梅学園大学東京都小平市小川町一丁目 830 番地

225

960

1,012

白梅学園大学大学院

東京都小平市小川町一丁目 830 番地

22

51

45

３．学校法人・大学の組織図■ 専任教員数、非常勤教員数、専任職員数
大学（平成 29 年５月１日現在）
学部
学科
専任教員数 非常勤教員数 専任職員数
子ども学部

子ども学科

20 名

94 名

16 名

発達臨床学科

14 名

32 名

９名

家族・地域支援学科

９名

19 名

７名

43 名

145 名

32 名

専任教員数

兼担教員数

非常勤教員数

専任職員数

１名

16 名

7名

0名

白梅学園大学 合計
大学院研究科
子ども学研究科

専攻
子ども学専攻5

白梅学園大学■

組織図（平成 29 年 5 月 1 日現在）

6

白梅学園大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①意味・内容の具体性と明確性
大学の使命・目的は、大学学則第１条において、「本学は、人間尊重・ヒューマニズムの建学の精神を基に、教育基本法に則って教育研究に従事し、人類の幸福、文化の向上
及び社会の発展に寄与する研究成果ならびに優れた人材を生み出すことを目的とする」とし明文化している。【資料 1-1-1】
大学の教育目的は、大学学則第１条に基づき、子ども学部とそれに属するすべての学科の教育目標を策定し教育目的の実現を図るよう明確化している。【資料 1-1-2～3】＜子ども学部＞
・建学の理念であるヒューマニズムの精神に基づき、社会の今を担い、未来を受け継ぐ子どもとともに、新しい明日を築く、幅広い知見、豊かな教養を備えた人材を養成する。
・リベラルアーツ教育と子ども学に関わる専門教育を２つの柱として、子どもの育ちや子どもを取り巻く文化・社会状況に働きかける高い専門性を身につける教育を行う。
＜子ども学科＞
・人間研究の幅広い視野に立って、乳幼児から学童期も含めた子どもの成長や発達について理解を深め、子どもを取り巻く環境、様々な問題や文化状況を理解し、保護者や地域の人々とともに、子どもの健やかな生活・発達を援助できる能力・技術を身につけることを目指す。その能力を保育、幼稚園教育、小学校教育、社会福祉の分野で活かすことができる人材を養成する。
＜発達臨床学科＞
・心理学の知見を基礎として、乳幼児期から成人期に至る長い期間の発達について理解を深め、そこで生じる諸問題への心理的教育的なアプローチの仕方を学び、発達段階において困難を抱えた人々を理解し、支援できる能力を身につけることを目指す。その能力を、保育、幼稚園教育や特別支援教育の分野で活かすことができる人
材を養成する。
＜家族・地域支援学科＞
・家族と地域をめぐる子どもの環境と社会福祉に関する理解を深め、子どもを中核に

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白梅学園大学置いた家族と地域全体に生じる社会問題を適切に理解し、困難な状況に置かれている子どもや子どもをめぐる人々全体を支援できる能力を身につけることを目指していく。その能力を、ソーシャルワークやケアワークの分野で活かすことができる人
材を養成する。
大学院の使命・目的は、大学院学則第１条において、「本大学院は、人間尊重・ヒューマニズムの建学の精神を基に、高度かつ専門的な学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を極めて、文化の進展に寄与することを目的とする」とし明文化している。【資料 1-1-4】
大学院の教育目的は、大学院学則第１条に基づき、大学院子ども学研究科修士課程、博士課程ともにポリシーを策定し具体的に明文化している。【資料 1-1-5～6】＜大学院子ども学研究科（修士課程）＞
・「子ども学」を多面的なアプローチで追究し、より専門的に探究することで、実践を客観的に把握できる実践者と実践を理論的に理解した研究者を育成する。
・理論と実践を高次元で統合できる力の養成をはかり、学際的視点や公益の精神を学び、研究者・実践者としての幅をさらに広げ、高度な専門性を備えた子ども学の研究的実践者、実践的研究者を養成する。
＜大学院子ども学研究科（博士課程）＞・修士課程の「子ども学」の多面的なアプローチをさらに発展させ、専門性を深め、総合的な追究を行う。
・子どもをめぐって、広く人間とは何かという問いかけの中で、発達や保育・教育、子育てをめぐる広い領域の学問を総合して取り組む。
・子ども学研究者としての素質を身につけ、子ども学の研究を独り立ちして追及できる研究者を養成する。
大学、大学院いずれも、学則ならびに各教育プログラムのポリシーを踏まえた、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の内容・方法の方針(カリキュラム・ポリシー)、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）（以下「３つのポリシー」という）を定め、明文化している。【資料 1-1-2～3、1-1-5～6】
本学の使命・目的及び教育目的、３つのポリシーについて、学内では学生ハンドブッ
ク、履修案内等で示し、社会に対しては大学案内（パンフレット）やホームページで紹介している。【資料 1-1-7～10】
1-1-②簡潔な文章化
本学の使命・目的及び教育の目的は、学生、受験生や一般社会に広く理解されるよう、簡潔な文章にしている。【資料 1-1-1～6】
建学の理念にある「ヒューマニズム」は、人類の目指すべき姿であり、何をもって人間的とするかという解釈はそれぞれの時代、社会に委ねられるものである。本学が開学以来、築き上げ守ってきた建学の精神である「ヒューマニズム」をふまえ、育成したい
人材を分かりやすく伝えるために、以下のとおり「本学のめざす人間像」を学生ハンド
ブックに記載している。【資料 1-1-7】

8

白梅学園大学■本学のめざす人間像
本学のめざす人間像はつぎのとおりである。
１．自分と他人を大切にし、人類愛にみちた人間。
２．主体的に判断し、行動し、その結果に責任をもつ人間。
３．知的な探究心にみち、論理的に考え、生涯学びつづける姿勢をもつ人間。
４．美しいものに感動する心をもち、新鮮なおどろきを感じられる人間。
５．仲間と協力して、民主的で平和な社会をつくり、新しい文化を創造する人間。
学長は、本学の建学の精神、教育目的を分かりやすく伝えるため、大学案内、ホーム
ページ、入学式等で、読み手・聞き手の視点に沿った説明を行っている。【資料 1-1-9～11】（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
３つのポリシーについて、部長・学科主任会議、自己点検・評価委員会、教務委員会
等で定期的な検証を行い、時代の変化や社会からの要請に応じて見直す。引き続き建学の精神である「ヒューマニズム」を重んじる教育・研究活動の展開、人材育成を通じ、文化の向上、社会の発展に寄与することで本学の目指す人類の幸福を追求していく。
学生ハンドブックに、３つのポリシーを教育目的と併せて記載する。
「教育目標」「ポリシー」「方針」等、様々な名称で教育目的が伝達されている。標記
や内容の統一を行い、学内での認知度・理解度をさらに高める。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-1】白梅学園大学学則【資料 1-1-2】子ども学部ポリシー【資料 1-1-3】子ども学科、発達臨床学科、家族・地域支援学科ポリシー【資料 1-1-4】白梅学園大学大学院学則【資料 1-1-5】大学院子ども学研究科子ども学専攻（修士課程）ポリシー【資料 1-1-6】大学院子ども学研究科子ども学専攻（博士課程）ポリシー【資料 1-1-7】学生ハンドブック【資料 1-1-8】白梅学園大学履修案内

子ども学部 2017、大学院子ども学研究科（修士・博士）2017 年度履修案内【資料 1-1-9】GUIDE BOOK2018（大学・大学院）【資料 1-1-10】白梅学園大学ホームページ

子ども学研究科（修士課程・博士課程）【資料 1-1-11】プラムタイムス No.45（2016 年６月発行）

9白梅学園大学

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①個性・特色の明示
大学の個性・特色として、本学の建学の精神である「ヒューマニズム」を大学学則に反映させ明示している。【資料 1-2-1】
大学院の個性・特色として、本学の建学の精神である「ヒューマニズム」を大学院学則に反映させ明示している。【資料 1-2-2】
本学は大学、大学院ともに「子ども学」をベースにした教育を展開している。本学が考える「子ども学」には、子どもがもつ人間本来の姿を学び子どもの本質を研究することで、人間そのものを見直し、すべての人が結びつく社会のあり方を追究する目的があり、人の幸せを追求するヒューマニズムの精神を具現化したものである。
具現化としては学修の前半にヒューマニズムについて学問的に深める科目群を設定し、人間理解を深める教養教育課程の科目を人文・社会・自然の多領域にわたり、バランス良く配置している。また、子どもの理解をカリキュラムの柱として据えており、全体の教育課程の中で子どもから成人、そして老年期に至るまでの人間のライフスタイルを視野におさめ各学科のポリシーに合わせたカリキュラムを設定し本学の特色を示している。
そのことにより、子どもの健全な成長を支える役割を担う人材、援助を必要とする人を支援する役割を果たす人材養成に必要な専門性を学ぶ機会と実践の場を整えている。【資料 1-2-3】
1-2-②法令への適合
学校教育法第 83 条に基づき、大学学則では、教育基本法に則って教育研究に従事し、人類の幸福、文化の向上及び社会の発展に寄与する研究成果ならびに優れた人材を生み出すことを目的として定めている。また、大学子ども学部のポリシーにおいては、幅広い知見、豊かな教養を養成する目的を掲げ、リベラルアーツ教育と子ども学に関わる専門教育を二つの柱として、高い専門性を身につける教育を行うと定めている。【資料 1-2-1、1-2-4】
学校教育法第 99 条に基づき、大学院学則では、高度かつ専門的な学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を極めて、文化の進展に寄与することを目的として定めている。
また、修士課程のポリシーでは、理論と実践を高次元で統合できる力の養成、学際的な視点や公益の精神を学び、研究者・実践者としての幅を広げ高度な専門性を備えた子ども
学の研究的実践者、実践的研究者を養成するとしている。博士課程のポリシーでは、修士課程での内容をさらに発展させ、専門性を深め、総合的な追究を行うとの目的を掲げてい10

白梅学園大学る。【資料 1-2-2、1-2-5～6】
学校教育法第 83 条の第２項に掲げる目的を達成するため、本学は教育・福祉研究センタ
ー、地域交流研究センターを設置し活動している。両センターでは、本学の建学の精神に基づき、本学の研究成果を公開講座や出版物等を通じて社会に示し、地域・市民の福祉に資することを目的にしている。【資料 1-2-7～8】
1-2-③変化への対応
前述のとおり、建学の精神である「ヒューマニズム」は人類の目指すべき姿である。人の幸せや、何が人間的なのかという解釈はそれぞれの時代、社会に委ねられるものである。
そのため、社会情勢に対応した学問の展開が要求されている。
本学は小平市社会福祉協議会等、学問分野と密接に関わる外部組織・団体に対し、３つのポリシーを踏まえた教育内容への意見書の提出をお願いしている。その意見書は、学長、副学長、学部長、教務部長、学生部長、募集対策本部長で構成する大学執行会議で議題として取り上げ、教育目的の見直しに活用している。【資料 1-2-9】
小平市社会福祉協議会からの意見書について、そこで指摘された課題とそれについての検討の状況は以下のとおりである。
意見書では、先ず、カリキュラムの在り方、その目的達成のためのシラバスの作成とその開示、それに沿った授業展開、そしてその結果について、具体的な指標、基準に基づいた到達度判定がどのようになされているのか不分明なところがある点が指摘されている。
本学では、全授業についてシラバスを開示しており、その項目の中には、成績評価の基準
を、その根拠とともに明示することとしている。また、学生による授業評価を行い、点数化した部分とともに、自由記述欄も設け、学生の肉声に耳を傾け、授業改善に結びつける
取り組みを行っている。その意味で指摘には一定程度応えていると考えるが、評価基準の曖昧さ、評価方法の提示方法の不統一、また授業評価アンケートに基づく授業改善の成果報告など、まだ不十分な点も多くさらに改善の必要があるだろう。
意見書では、さらに、広報面での課題も提起されている。すなわち、オープンキャンパ
スや大学説明会などで、学部のアドミッション・ポリシーとそれに沿った授業展開の様子、
あるいは各学科の教育内容やその成果などがていねいに説明され、受験生や保護者、高等学校、予備校などの進路指導担当者に発信されているが、それに加えて、本学の大学教育でどのような社会的力を育成しようとしているか、より具体的には、入学者に求める能力、
すなわち入学試験において、受験生がそれまで培ってきた力をどのような点で評価するのかといったことについて、より明示的に解説を施す必要があるとの指摘である。この点については、大学案内、入学試験要項、あるいは大学説明会などで、常に意識しながら提示することを心がけているが、未だ不十分な点があることは確かである。保育や福祉の現場で活躍する人材を育成する上で、コミュニケーション能力は必須であり、そのための基礎的な力を持った人材を求めており、各種入学試験で、国語力を重視し、また面接などで対話する力を確かめるよう取り組んでいるのはそのためである。このような選抜方針をさらに明文化し、わかり易く情報提唱することをさらに進めて行きたい。
次いで、大学の地域連携、社会貢献の側面についての指摘もなされている。本学は、そもそもの人材育成の目標や、その達成を目指して構築している教育内容から言っても地域

11

白梅学園大学との連携は不可欠であり、とくに大学が位置する東京都小平市を中心に、多摩東部地域、
埼玉南部地域との連携を、研究面、教育面で充実させることを目指している。その活動の中核となる機関として、近年、地域交流研究センターを新設し、さらに活動の活発化を図っている。そのような活動では、大学、教職員の組織のみならず、多くの場合、学生の自主的参加が見られるが、資格取得との関係で諸々の実習に追われ、学生も、こういった地
域活動に専念できない現実があることは確かである。今後、こういった点をどのように改善するのか検討を深め、学生参加の在り方に工夫を凝らして、これまで以上の参加が可能になるよう考えていきたい。とくに本学を主たる活動場所としている「白梅子育て広場」
や「小平市西ネット」などの取り組みは、その意味で学生も参加し易い環境が整っている
ので、より積極的な学生参加を計画していきたい。
本学では保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、特別支援学校教諭等の専門職領域の人材育成を行っている。社会情勢に対応して保育所保育指針・幼稚園教育要領・学習指導要領等の改訂並びに各養成課程審査基準の変更が行われた際には、関係省庁等の告示内容や通達内容を確認の上、教育目的・内容の見直しを大学執行会議、教務部、教務委員会で適宜行い、カリキュラム変更について教授会で審議している。
３つのポリシーの見直しについては必要に応じて実施している。各学科での検討内容をもとに教務委員会で審議し改正案の策定を経て、教授会で承認している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
３つのポリシーについては策定し明文化しているが、平成 29 年４月１日施行の文部科学省令（学校教育法施行規則第 165 条の２）改正を踏まえ、中央教育審議会大学分科会大学教育部会が平成 28 年３月 31 日に策定したガイドラインに従い、「教学経営で明確に示すことが重要」との判断から学則上での規定を検討する。
平成 29 年４月に新規設置した教職教育・研究センターにおいて、社会からの要請に応えるため、教職課程のさらなる質保証に取り組む。
３つのポリシーの見直しは必要に応じて行っているが、特に３つのポリシーの連関性について部長・学科主任会議、自己点検・評価委員会等での定期的な検証後、教務委員会へ審議を指示する等、体系的な対応を検討する。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-1】白梅学園大学学則【資料 1-2-2】白梅学園大学大学院学則【資料 1-2-3】GUIDE BOOK2018（大学・大学院）【資料 1-2-4】子ども学部ポリシー【資料 1-2-5】大学院子ども学研究科子ども学専攻（修士課程）ポリシー【資料 1-2-6】大学院子ども学研究科子ども学専攻（博士課程）ポリシー【資料 1-2-7】白梅学園大学教育・福祉研究センター規程【資料 1-2-8】白梅学園大学・短期大学 地域交流研究センター規程【資料 1-2-9】白梅学園大学教育内容についての意見書12白梅学園大学

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①役員、教職員の理解と支持
学校法人白梅学園寄附行為第３条において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、教育研究事業を行うことを目的とする」と規定している。その目的に従い設置された白梅学園大学・大学院の学則の制定・改訂は大学・大学院教授会での承認後、理事会での承認を経て制定されている。以上のことから、理事、役員の理解と支持を得て策定が行われているといえる。【資料 1-3-1～3】
また、毎年の事業計画の策定に当たっては、理事会において、次年度予算決定時に、それが大学の使命・目的及び教育目的に則り適切であるかが審議検討され決定されている。
同様に、決算報告時には、事業報告が、大学の使命・目的及び教育目的に照らして適正であるかが検討され評価されている。【資料 1-3-4】
平成 29 年４月１日の大学設置基準の一部改正において「教員と事務職員等の連携及び協働」が規定されたとおり、大学運営をより一層改善していくためには、教員と事務職員とが垣根を越えて協働する必要がある。本学では、教育・研究活動を円滑に進めるべく、職員が教授会及び教授会の下に設置された委員会や各センターの運営委員会に同席して、教員とともに事業計画及び予算編成の策定に携わる等、教職協働が実践されている。
また、月１回、大学教員執行部メンバー（学長、副学長、学部長、教務部長、学生部長、募集対策本部長）と大学・短期大学企画調整部長、各事務課長による学務会を開催している。教員と事務の情報交換の場でもあり、大学・短期大学の教学の状況（授業、学生支援、進路、募集等）を共通理解する場ともなっている。
毎月１回、教務部長及び学生部長も出席して行われる事務職員会議において、教授会での審議内容等は大学事務に報告され、教職員で共有している。会議では職員が自由に発言し、活発な意見交換が行われる等、大学の教育運営に関与・参画する機会となっており、教員と職員間のコミュニケーションが十分に図られている。
学園の教職員が出席する新年祝賀会では、理事長及び学長から建学の精神に基づいた大学の使命・目的についての話がある等、教職員が価値観を共有し、ともに目的を達成する
意識を深める機会となっている。
1-3-②学内外への周知
本学の使命・目的及び教育目的、３つのポリシーについて、学内では学生ハンドブック、

13

白梅学園大学

履修案内等で示し、学外に対しては大学案内（パンフレット）やホームページで紹介している。また、オープンキャンパス、大学説明会等、広報活動の際に、必ず取り上げることとし周知徹底を図っている。【資料 1-3-5～9】
入学式を始めとする学校行事や、毎年度初めに各学年で行うガイダンス等でも必ず言及
し、関係者への周知徹底に努めている。入学式、卒業式等の際には、学長式辞等によって、本学の使命・目的について、建学の理念とそれを生かした教育体系の特徴に触れることによって、保護者等参列者の理解を深めるよう努めている。【資料 1-3-10】
１年次に「ヒューマニズム論基礎」、３年次に「現代ヒューマニズム論」を開講し、それらを通して、建学の理念とそれに根差した本学の使命・目的について必ず触れている。
【資料 1-3-11】
地域の人々を中心とした学外者や、子ども・福祉業界関係者が多数参加する大学主催の公開講座、実習関係者との打ち合わせ等において、大学及び大学院のパンフレットを配布
し、本学の使命・目的及び教育目的を周知するようにしている。
1-3-③中長期的な計画及び３つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
本学は平成 17 年４月に、子ども学部子ども学科の１学部１学科でスタートした。その後、
平成 20 年４月に大学院子ども学研究科修士課程、平成 21 年４月発達臨床学科、平成 22年４月家族・地域支援学科と大学院子ども学研究科博士課程を設置し、社会的な動向を踏
まえて計画的に教育研究体制を整えてきた。いずれの学科・研究科も、建学の精神である「ヒューマニズム」に基づく本学の使命・目的を達成するために開設している。
大学子ども学部ポリシーの中で「建学の理念であるヒューマニズムの精神に基づき、社会の今を担い、未来を受け継ぐ子どもとともに、新しい明日を築く、幅広い知見、豊かな教養を備えた人材を養成することを目指しています」とし、その考えに基づいて３つのポリシーを策定している。【資料 1-3-12】
本学に設置する３つの学科（子ども学科、発達臨床学科、家族・地域支援学科）のポリシーでは、子ども学部ポリシーを基盤に各学科の特徴が具体的に表現されている。
以上のように学部ポリシーに根差した各学科のポリシーに沿って教育目的を達成することを目指すが、さらにその実現をより確実にするために、学部学科の再編を含め、将来像を見据えた中長期計画を立案している。特に中期的には、これまでも進めてきた保育士資
格及び幼稚園免許資格の取得をより多くの学生に可能にするカリキュラム改編を進めていく。現在は、子ども学科、発達臨床学科の２学科に行き渡るところまで進めて来たが、さらにその枠を広げるために、他の資格、例えば介護福祉士、社会福祉士、学芸員資格などの取得との関連を精査し、それぞれの単位取得を無理なく可能にするカリキュラム編成を考究している。そして、その実現により、学部ポリシーを達成し、本来の目的である社会に有用な期待される人材を育成することを目指している。目下、そのカリキュラム改編のためのプロジェクトチームを編成し、中間報告の機会を数回設け、全体での合議を積み重ねながら、平成 30 年度以降、段階的にカリキュラム改編を進めて行くための取り組みを強化している。
【資料 1-3-13】
資格取得に関わる中期的計画としては、もう一つ、小学校教員免許の取得を、今以上に多くの学生に行き渡らせる計画を構想している。これもまた、上述のように、他資格との14

白梅学園大学

競合関係の整理が改編のポイントととなり、単純に選択可能性を広げることは容易だが、カリキュラムの肥大化を防ぎ、ＣＡＰ制導入で達成しようとしている学生負担の適正化との整合性をどのように図っていくかが鍵となるだろう。そしてまた、小学校教員の今後のニーズなどを睨みながら、中期的計画の中でどの程度のウエイトを置いて改編計画を進めて行くかについても、慎重な検討、合意形成が求められると考える。
これら資格取得の裾野の拡大を中期的に目指すことは、より長期的視野に立った時には、学部学科の再編に結び付いていくことになる。在籍学生の多くにそれら資格取得の可能性を広げることは、選択制の整え方にもよるが、総じて学科間の垣根を取り払い、より広い
共通部分を学部全体に設けることとなり、その限りでは学科配置の必要性を薄める結果に結び付くともいえる。もとより、人間研究を基軸に、あるいは心理学を中心に、さらには、
家族と地域をめぐる子ども環境を主たる対象に、と言ったように、それぞれの学科が有す
る独自性、特徴は明確で、資格取得による共通化により減殺されるものではないが、それらを活かしながら、学科の枠をはずし、学部全体として共有できる部分を共通化し、それぞれの学科が有している独自性、個性をコース制のような形で整理して行くことで、学部としての一体感、その意味での分かりやすさを、学生・保護者に提示していくことが必要とされているのではないだろうか。このような一学部一学科の構想は、本学のこれまでの歴史を振り返る時、
なかなか実現は難しいかも知れないが、これからの大学の使命と役割、とりわけ地域との関係、社会のニーズの変遷などを鑑みるに、長期的視野の中におさめ計
画することが求められているといえる。このように、長期的視点に立った将来計画については、先の中期計画も含め、目下、将来構想委員会で検討され、必要に応じ全体に報告され検討・審議が積み重ねられている。
大学院子ども学研究科が設置する２つの課程（修士課程、博士課程）のポリシーにおいては、子ども学部教育を高度化した次元で反映させており、子ども理解、人間理解、家族
理解、地域貢献等、学則第１条（目的）の特色が表れている。【資料 1-3-14～15】
1-3-④使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
大学学則第１条において「本学は、人間尊重・ヒューマニズムの建学の精神を基に、教育基本法に則って教育研究に従事し、人類の幸福、文化の向上及び社会の発展に寄与する
研究成果ならびに優れた人材を生み出すことを目的とする」としている。その目的を達成するため、子ども学部に３つの学科（子ども学科、発達臨床学科、家族・地域支援学科）を有している。
【資料 1-3-2、1-3-16】
大学院学則第１条において、「本大学院は、人間尊重・ヒューマニズムの建学の精神を基に、高度かつ専門的な学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を極めて、文化の進展に寄与することを目的とする」としている。その目的を達成するため、子ども学研究科
子ども学専攻（修士課程及び博士課程）を有している。【資料 1-3-3、1-3-16】
図書館、実習指導センター、教職教育・研究センター、情報処理センターといった教育・研究支援機関のほか、本学の建学の精神に基づき、特色ある共同研究及び個人研究を推進する教育・福祉研究センターと、地域交流に関する実践的・科学的研究を行い地域・市民の福祉及び生涯学習に貢献する地域交流研究センターを有している。
このほか、附属幼稚園を有し、教育実習や共同研究を行う等、大学の教育研究の目的を

15

白梅学園大学

達成する上で機能している。【資料 1-3-17】（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の将来計画については、建学の精神をより一層教育課程、学生指導に活かすことができるように、学部・学科の改編を含めた全体構成の改革に向けた取り組みを進めている。
そして、その中心となる機関として、学長指名により選出された委員によって構成される
将来構想委員会が設置されている。同委員会では、学部各学科の実情を把握している委員をバランスよく配するとともに、副学長、学部長等、執行会議のメンバーでもある役職者も構成員に加え、法人との連携も意識しながら、検討を進め、構想案を練っている。
目下、同委員会では、保育士や介護福祉士、社会福祉士等の資格認定に関わる教育課程の改編が進んでいる状況に鑑み、その情報を入手しつつ、本学としてどのような対応を行
うか、より良い養成課程にして行くかといった視点で、短期的に現行カリキュラムの見直しを図る取り組みを行っている。
その一方、より中期的なスパンで構想・立案を進めているのは、社会的ニーズあるいは本学志望の学生、保護者等の要請により適切に応え得る学部・学科の再構築である。その背景には、同じ白梅学園に属する白梅学園短期大学の昨今の趨勢が関係している。周知のように、短期大学志望の学生数は近年減少傾向が顕著で、景気変動による一時的な横這い現象は見られるものの、中長期的には、志願者減は否めないのが現実である。そのことは一方で、４年制大学志向の高まりが看取されるということであり、本学は、大学・短期大学の相互関係をそのような見通しの中で検討し、中期的展望を見定めて行こうと考えている。その中で、本学志願学生の多くが取得希望を有している保育士及び幼稚園教諭免許等
を、学科の枠を超えて取得可能にするような学部の在り方を模索し、それに適合的な学科編成を構想している。１学部３学科の現在の在り方に固執することなく、社会的ニーズ、
志願学生の要請に応える形で、より良いカリキュラム編成、あるいは資格取得が可能なシステムを考案し、それを学部・学科編成に十二分に生かして行きたいと考え、中期的将来構想を検討中である。さらに、この学部での構想の延長線上に大学院改革も位置付け、新たな大学院が構想できないか検討中である。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-1】学校法人白梅学園寄附行為【資料 1-3-2】白梅学園大学学則【資料 1-3-3】白梅学園大学大学院学則【資料 1-3-4】理事会議事録（平成 28 年度）【資料 1-3-5】学生ハンドブック【資料 1-3-6】白梅学園大学履修案内

子ども学部 2017

【資料 1-3-7】大学院子ども学研究科（修士・博士）2017 年度履修案内【資料 1-3-8】GUIDE BOOK2018（大学・大学院）【資料 1-3-9】白梅学園大学ホームページ

子ども学部【資料 1-3-10】プラムタイムス No.45（2016 年６月発行）【資料 1-3-11】シラバス「ヒューマニズム論基礎」、「現代ヒューマニズム論」

16

白梅学園大学【資料 1-3-12】子ども学部ポリシー【資料 1-3-13】子ども学科、発達臨床学科、家族・地域支援学科ポリシー【資料 1-3-14】大学院子ども学研究科子ども学専攻（修士課程）ポリシー【資料 1-3-15】大学院子ども学研究科子ども学専攻（博士課程）ポリシー【資料 1-3-16】設置学部・学科・大学院研究科等【資料 1-3-17】附属校及び併設校、附属機関の概要［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的については学則に定めるとともに、学生には履修案内、
学生ハンドブック等で、受験生及び一般社会に対しては大学案内(パンフレット)やホームページで、簡潔な文章として伝えている。
これらの内容は学校教育法第 83 条に基いており、社会情勢の変化に対応できるよう、常に見直しが行われている。そして、大学の使命・目的及び教育目標に基づく各種施策は教職員の理解を元に理事会で決定され、授業、オープ
ンキャンパス等の広報活動、式典での告示等を通して周知されている。また、３つのポリシーに反映され、学科や大学院、各種研究センター等の組織整備の根拠として機能している。
以上のことから基準１を満たしていると評価する。

17

白梅学園大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①入学者受入れの方針の明確化と周知＜子ども学部＞
白梅学園大学子ども学部は、建学の理念である「ヒューマニズムの精神」に基づき、社会の今を担い、未来を受け継ぐ子どもとともに新しい明日を築く、幅広い知見と豊かな教養を備えた人材を養成することを目指している。そのために、リベラルアーツ教育と子ども学に関わる専門教育を二つの柱として、子どもの育ちや子どもを取り巻く文化・社会状
況に働きかける高い専門性を身につける教育を行うことを方針としている。求める学生像
は次のとおりである。
■子ども学部 アドミッション・ポリシー
・高等学校等での基礎的諸教科のそれぞれについて、必要な学力を有していること。
・物事を論理的に捉え、自らの考えを持ち、それを表現できること。
【子ども学科】
・ヒューマニズムの精神に基づき社会に貢献する意思を持ち、子どもと、子どもを取り巻く環境や文化、保育・教育に関心があり、その分野に関わる仕事を目指していること。
【発達臨床学科】
・ヒューマニズムの精神に基づき社会に貢献する意思を持ち、発達段階において困難を抱えた子どもやその周りの人への支援に関心があり、その専門性を活かす仕事を目指していること。
【家族・地域支援学科】
・ヒューマニズムの精神に基づき社会に貢献する意思を持ち、家族、地域、子ども、社会福祉、学校の問題に関心があり、その分野に関わる仕事を目指していること。
上記アドミッション・ポリシーに適った学生の入学を目指し、大学案内、入学試験要項、
ホームページ等において、受験生、保護者、高等学校及び予備校の進路指導担当者等に入学者の受け入れ方針を周知している。さらに、オープンキャンパスや高校訪問、学外で実施される進学相談会、高等学校進路指導担当者に対する説明会を通して情報を提供している。【資料 2-1-1～3】

18

白梅学園大学＜大学院子ども学研究科＞
大学院子ども学研究科修士課程では、「子ども学」を多面的なアプローチで追究し、より専門的に探求することで、実践を客観的に把握できる実践者と、実践を理論的に理解した研究者を育成することを目指している。さらに、理論と実践を高次元で統合する力を養成
し、学際的な視点や公益の精神を学び、研究者・実践者としての幅をさらに広げ、高度な専門性を備えた子ども学の研究的実践者、実践的研究者を育成することを方針としている。
■子ども学研究科 アドミッション・ポリシー【修士課程】
・子ども学や心理学・教育学等の学問の基礎を学び、また保育・教育の現場での経験を積み、大学院での学問的追究に勤しむことができること。
・子どもへの関心と共感を持ち、その健全な成長・発達を支える実践や文化的環境づくりに積極的に取り組み、子ども学の構築を目指す研究に携わろうとする意欲があること。
・幼稚園・保育所・小学校等の保育・教育の充実に関わろうとし、そのために、自らの研究を進めようとする意志があること。
子ども学研究科博士課程では、修士課程の「子ども学」の多面的なアプローチをさらに発展させ、専門性を深め、総合的な追究を行う。子どもをめぐって、広く人間とは何かという問いかけの中で、発達や教育・養育等の領域を学問的に総合して取り組む。子ども学
研究者としての素養を身につけ、子ども学の研究を独り立ちして継続的に追究できる研究者を養成する。
■子ども学研究科 アドミッション・ポリシー【博士課程】
・子ども学や心理学・教育学等で専門性の高い研究を行っており、十分な研究能力があること。
・保育・教育現場の実践の質向上を目指しており、そのための研究計画に具体性があること。
・国際的な学問への視野を持ち、心理学や教育学などの学問の方法論を身につけていること。
子ども学研究科では、アドミッション・ポリシーを大学院案内、入学試験要項、ホームページに掲載するとともに、オープンキャンパス等においても周知を図っている。【資料2-1-1～2、2-1-4】
2-1-②入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫＜子ども学部＞
子ども学部では、アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜を適切に実施するための入学者選抜方法（出願資格、入試区分、入試日程、入試科目等）を教務委員会において協議し、教授会で承認された後、発表している。

19

白梅学園大学

入試問題作成については、子ども学部の教員が作成をしており、作成の過程では出題者と点検者による出題検討者会議を行っている。高等学校学習指導要領に準拠し、出題内容に偏りがおきないように作成している。小論文や記述式問題においても同様にアドミッション・ポリシーに準拠する形で、適正に実施している。
入学試験要項作成、願書受付は企画調整部広報課（現入学センター）が担当し、入学試
験スケジュール作成や試験監督者の配置等、入学試験当日に関わる具体的業務は、教務部教務課が担当している。
なお、より一層アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜を遂行する為に募集にかかわる広報課と教務課の入試にかかわる担当を事務組織として一体化し、平成 29 年度より入学センターとして位置付けた。
入学試験実施にあたっては入試に関わる全教職員に、入学試験の円滑な運営については勿論のこと、公平性の確保、事故の防止等、厳正な入学試験実施を周知徹底している。合否については、入学試験の結果について執行会議、学科主任会議、学科の協議を経て教授会での審議によって決定している。
○入学者選抜方法
面接による人物評価を中心に審査する入学試験や、学科試験等による客観的な評価も加味した入学試験等、多様な入学試験方式を導入し、適切な学生の受け入れが可能となっている。面接は、志願者１人に対して２人の面接者で実施し、面接担当者による差異をなくすため、統一的な質問項目を設け、評価の公正性を保っている。
１．一般入試
本学が目指す教育に適った学力を有するかどうかを、教科目試験の結果により判定して選抜している。
２．センター試験利用入試
大学入試センター試験の成績で判定し、本学独自の個別試験は課していない。
３．推薦入試（１）指定校制
過去の実績に基づき定めた指定校毎に推薦基準を設け、当該学校長に対して生徒の推薦を依頼している。これにより推薦された生徒（受験生）を対象に、学校長による「推薦書」と「調査書」による書類審査及び「面接」により総合的に判定し選抜している。
（２）公募制高等学校から提出された「調査書」のほかに、Ⅰ期は「読解力テスト」と「面接」、Ⅱ期は「小論文」と「面接」の総合評価で判定し選抜していたが、平成 29 年度入試よりⅠ
期Ⅱ期ともに「読解力・記述力テスト」に統一し、「面接」も含めた総合評価で判定し選抜している。
特に記述力テストは、各学科のアドミッション・ポリシーを反映させた内容となっている。
４．併設高等学校特別推薦入試
本学が設けた評定平均値の基準に達している併設高等学校の生徒を対象に、学校長による「推薦書」、「調査書」による書類審査及び「面接」により総合的に判定し選抜している。

20

白梅学園大学

５．同窓生特別入試
本学同窓生の子女を対象に、「作文」と「面接」の総合評価で判定し選抜している。
６．外国人留学生入試
一定水準以上の日本語能力を有し、本学への入学意欲のある外国籍受験生を対象に、日本語による「小論文」及び「面接」により総合的に判定し選抜している。
７．社会人入試「小論文」と「面接」の総合評価により判定し選抜している。この入試では、豊富な社会的経験等を活かし、学内においてリーダー的役割を果たせる人物を求めている。
８．編入学試験併設短期大学特別推薦入試では当該学科主任による「推薦書」及び「面接」に基づき総合的に判定し選抜している。一般編入学試験では、「小論文（または基礎知識）」と「面接」により各学科の求める学生像に合致していることを確認し、総合的に判定し選抜している。
＜大学院子ども学研究科＞
大学院入試では、入学者選抜方法について、教授会の承認を経て公表し、入試問題の作
成及び入学試験実施にあたっては、学部同様の体制を整えて適切に実施している。合否については、教授会で審議し決定している。
○入学者選抜方法
１．修士課程特別選抜入試は、「卒業論文」等の出願書類と「面接」結果を総合的に判定し選抜している。社会人入試と一般入試は、「小論文」と「面接」結果を総合して選抜している。各入試の「面接」では、「研究計画概要」、「履歴書」、「志望理由書」の評価を加味している。
２．博士課程
一般Ⅰ期、一般Ⅱ期とも「筆答試験（論文英語読解）」と「口述試験（面接）」で判定し選抜している。
「口述試験（面接）」は、専門知識についての発表を含み、提出書類である「修士論文あるいはそれに相当する研究論文又は双方」、「研究計画概要」、「履歴書」、「志望理由書」等の評価を加味している。
2-1-③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持＜子ども学部＞
学部の過去５カ年の入学定員、入学者数及び入学定員に対する充足率は、下記のとおり
である。
年度

入学定員

入学者数

定員充足率

平成 25（2013）

225 名

263 名

116.9％

平成 26（2014）

225 名

250 名

111.1％

平成 27（2015）

225 名

249 名

110.7％

平成 28（2016）

225 名

271 名

120.4％

平成 29（2017）

225 名

234 名

104.0％

21

白梅学園大学＜大学院子ども学研究科＞
大学院研究科の過去５カ年の入学定員、入学者数及び入学定員に対する充足率は、下記のとおりである。
【修士課程】
年度

入学定員

入学者数

定員充足率

平成 25（2013）

15 名

５名

33.3％

平成 26（2014）

15 名

11 名

73.3％

平成 27（2015）

15 名

16 名

106.7％

平成 28（2016）

15 名

５名

33.3％

平成 29（2017）

15 名

８名

53.3％

【博士課程】
年度

入学定員

入学者数

定員充足率

平成 25（2013）

７名

６名

85.7％

平成 26（2014）

７名

３名

42.9％

平成 27（2015）

７名

２名

28.6％

平成 28（2016）

７名

５名

71.4％

平成 29（2017）

７名

５名

71.4％

【資料 2-1-5】（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
高大接続入試改革で求められるアドミッション・ポリシーに沿った入試を実現するため、学部ポリシーと各学科ポリシーの見直しに着手した。
2017 年度公募制推薦入試では、学部共通問題、各学科に問題を変更した記述問題を導入した。一般入試、センター試験利用入試での多面的評価方法を検討中である。また今後、受験生にとってわかりやすい表現になっているかの意見をくみ上げることを検討していく。
2018 年度一般入試においては、より多面的評価の方法として、選考内容に書類選考を追加する。
大学院については、定員充足率をあげる募集戦略が課題である。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-1】GUIDE BOOK2018（大学・大学院）【資料 2-1-2】白梅学園大学入学試験要項、白梅学園大学大学院入学試験要項【資料 2-1-3】白梅学園大学ホームページ

子ども学部【資料 2-1-4】白梅学園大学ホームページ

子ども学研究科（修士課程・博士課程）【資料 2-1-5】学部・学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去５年間）

22

白梅学園大学

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化＜子ども学部＞
教育課程の編成及び実施に関する方針は、「子ども学部の教育課程編成方針」として、子
ども学部共通の編成方針とともに各学科の編成方針を掲げ、学部としての一体的な教育課
程の在り方と各学科の違いを反映させた教育課程の特徴を端的に示した方針となっている。
これらの教育課程の編成及び実施に関する方針は、毎年全学生に配布される履修案内に明示している。
【資料 2-2-1】
さらに、本学ホームページや大学ポートレート等を通して、外部へも公開している。
■子ども学部 カリキュラム・ポリシー
子ども学部の教育課程では、３つの学科の専門科目とともに、全学科共通科目を開設
し、学修に必要な基礎的な力を身につける科目、および幅広い教養に基づいて問題を探求する力を育てる科目を設置しています。
また、少人数によるゼミ・演習形式での参加型学修を通して、課題の設定、論証の蓄積の上に、論理的思考、多彩な表現力を身につけ、集大成としての卒業論文制作につなげています。
さらに学科の枠を超えた単位履修や資格取得の相互乗り入れなど、学部としての一体的な履修を可能にしています。
【子ども学科】
子ども学科の専門科目では、子ども学の知識や技術を講義、演習の形で学習できるとともに、修得した能力を保育、幼稚園教育、小学校教育、社会福祉、博物館の分野で活かせる科目を設置しています。
また、特別演習として「現代子ども学特別演習Ⅰ」「Ⅱ」を１、２年次に設置し、各種実習の前に保育、幼稚園教育、小学校教育の現場を体験学習するとともに、子どもを理解、援助するための基礎となる科目を学んだうえで、それぞれの分野の発展科目を積み上げ学習します。
これらの全体を通して、子どもを取り巻く環境、様々な問題や文化状況をめぐる問題の理解と、その解決方法を学んでいくことができます。
【発達臨床学科】
発達臨床学科の専門科目では、発達や保育、幼稚園教育に関する科目を配置し、基礎的な知識を修得できるようにしています。

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白梅学園大学

さらに、心理学の様々な分野や研究法に関する科目を配置し、心理学の専門的知識と方法論を修得できるようにしています。また特別支援教育に関する科目を配置し、発達障害に関する知識と指導法を修得できるようにしています。
これらの全体を通して、生涯にわたる人間の心理発達をめぐる問題の理解と、その解決方法を学んでいくことができます。
【家族・地域支援学科】
家族・地域支援学科の専門科目では、学校ソーシャルワークやアフタースクール支援に対応できる能力を身につけるための科目を配置し、家族と地域に関する基本的な理解を深めます。
また対人支援に必要な人間の医学的理解、児童や障害、高齢に関する理解、支援の方法等を学ぶ科目を配置しています。さらに福祉援助、生活支援、介護技術に関する基本的な知識から専門的な技術まで、演習や実習を交えながら習得できるよう科目を配置しています。
これらの全体を通して、家族と地域をめぐる問題の理解と、その支援方法を学んでいくことができます。
教育課程の編成及び実施に関する方針と卒業の認定に関する方針の関係については、卒業の認定方針における５つの観点別に、教育課程の科目群の体系性を示した「カリキュラ
ムマップ」を作成し、一貫性が確保されていることを明確にしている。しかし、卒業の認
定方針における５つの観点と配置されている科目数には、ばらつきが見られている。
【資料
2-2-2】
また、各授業科目の目的及び到達目標と、卒業の認定方針の５つの観点との関連性が明
確ではない点もみられるため、今後検討していく必要がある。
＜大学院子ども学研究科＞
学部と同様に、教育課程の編成及び実施に関する方針は、本学ホームページや大学院案
内を通して外部へ公開している。また、年度初めに大学院生に配布される履修案内に明示している。
【資料 2-2-3】■子ども学研究科 カリキュラム・ポリシー【修士課程】
大学院子ども学研究科では、子どもと保育・教育の現場に関わり、その充実を目指し、学問的追究や研究姿勢を育てる教育科目と子どもの成長・発達を支え、その文化的環境づくりに取り組み、「子ども学」を研究して社会貢献を目指す教育科目を設置しています。
これらの教育課程の実践を成果に結び付けるために、「子ども学研究講義科目」及び「研究指導科目」を置き、「子ども学研究講義科目」は、４つの領域として＜保育・教育に関する総合的研究領域＞＜保育・教育マネージメントに関する研究領域＞＜臨床的・科学的
発達研究領域＞＜子ども環境まちづくりに関する研究領域＞に分けて科目を設置しています。「研究指導科目」は、少人数教育で、最終的に修士論文に向けた研究をすすめるよ
うにしてあります。

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白梅学園大学

これらの全体を通して、子ども学研究の発展と子ども学の実践における向上を進めることが出来ます。
【博士課程】
大学院子ども学研究科博士課程は、高いレベルの素養を身につけ、研究方法論を学ぶ「子ども学研究演習科目」と博士論文を執筆する「研究指導科目」からなります。
「子ども学研究演習科目」では、＜保育・教育基礎領域＞＜保育・教育実践領域＞＜保育・教育臨床領域＞の３つの領域にそれぞれ２科目をおき、自分の研究テーマに関連づけて学ぶことが出来ます。
「研究指導科目」では、指導教員と共同研究プロジェクトに参加し、学会発表、学会誌への投稿の指導を受けながら、最終的に博士論文に向けた研究をすすめます。

2-2-②教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発＜子ども学部＞
教育課程は、教養教育課程と専門教育課程に大別される。それらの中に、学部共通の教科目、資格・免許に関わる教科目、学科の独自性を生かした教科目を組み込んだカリキュ
ラムマップを作成し、実施に関する方針に則して体系的に編成している。【資料 2-2-2】
授業内容については、シラバスの記載内容と教育課程における当該科目の位置付けに齟齬がないよう教務委員がチェックを行っている。教授すべき内容に過不足がないか確認し、必要に応じて科目担当者へ修正を依頼している。また、科目特性を配慮して、教育課程上の授業方法（講義・演習・実習）を定めているが、実際の授業展開方法については、科目担当者に一任しているのが現状である。
教授方法の改善については、白梅学園大学ファカルティ・デベロップメント（以下、ＦＤ）委員会を設置し、ＦＤ活動の一環として計画・立案、点検・評価が行われている。具体的な活動として、授業アンケートの結果において評価の高かった授業の見学を行い、啓発活動につなげている。【資料 2-2-4】
平成 28 年度は全学科を対象に学修行動調査を行い、今後の点検につなげる基礎データを収集した。また、ＦＤ委員会による授業アンケートには、学生自身の授業に対する姿勢や予習等の項目も設けられており、学生自らの学修に対する振り返りの指標にもなっている。
各学年の年間の履修登録単位数については、上限を 50 単位とするＣＡＰ制を導入している。年間の単位数が 50 単位を超えて履修登録を希望する学生は、適切な学修量を確保するために、面接による指導を経て、学修の計画や目標とする学修成果の達成が十分可能かどうかを確認した上で、上限を超える登録単位を認めている。【資料 2-2-5】＜大学院子ども学研究科＞
本大学院は、修士課程、博士課程とも主に夜間に開講しており、昼間は幼稚園、保育園、小学校、中学校など、さまざまな現場で働く社会人に研究の機会を提供している。したがって、修士課程の就業年限は２年間であるが、仕事や家庭などの諸事情による勉学時間への制約に配慮することを趣旨として、３年または４年間で計画的に履修を行う長期履修学生制度を設けている。

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研究指導は少人数できめ細かに行うと同時に、指導教員である主査のほかに２名の副査を決め、主査・副査の指導を受けられる体制としている。
修士課程においては、「教育職員免許取得プログラム」を実施している。これは、学士の学位を有する者で幼稚園及び小学校の教育職員免許状を有しない者が、長期履修学生制
度（３年または４年）を活用することで、本大学院の教育課程と併せて科目等履修生として子ども学部の教職課程を履修することができるプログラムであり、各専修免許状の取得を目指すことができる。
博士課程においては、１年では、大学院生が修士論文等で手がけてきた研究テーマを改めて発展・展開するとともに、研究課題への志向も含め、研究テーマの設定、研究計画を作成する。２年では、当該分野における先行研究把握の熟度をあげ、研究計画に基づきリサーチ活動を進展させていくように指導する。３年では、論理・実証性の総点検を行い、論文テーマ題目、構成目次を作成し、論文執筆が行えるように研究指導を行っている。
【資料 2-2-3】（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）＜子ども学部＞
各授業科目の目的及び到達目標と、卒業の認定方針の５つの観点との関連性を明確にするため、カリキュラムチェックリストを用いた点検・評価を実施し、両者の整合性を確認する必要がある。その上で教育課程の編成及び実施に関する方針を、卒業の認定方針における５つの観点別にとらえ直し、不足する科目等を検討し、教育課程を見直すことにつなげていく。
＜大学院子ども学研究科＞
平成 28 年度は修士課程のカリキュラムの見直しを行い、子どもの福祉やソーシャルワ
ークなどに関する理論や実践的な学びを新たに加えた。今後も、多様な専門分野の大学院生に対する教育・研究の可能性を広げるべく、より学際的視点を持った学びを強化していく。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-1】白梅学園大学履修案内

子ども学部 2017

【資料 2-2-2】カリキュラムマップ【資料 2-2-3】大学院子ども学研究科（修士・博士）2017 年度履修案内【資料 2-2-4】白梅学園大学・白梅学園短期大学ファカルティ・デベロップメント委員会
規程【資料 2-2-5】白梅学園大学子ども学部授業科目の履修登録単位数の上限に関する規程

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白梅学園大学

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業
支援の充実
学生への学修支援は、教務課が窓口となり随時履修相談等を行っている。その上で、教務課職員が各学科教員と連携しながら、履修指導及び単位修得に関する相談対応を行っている。特に前期・後期開始前の履修オリエンテーションや編入学生への履修指導について
は、教職員が一体となって、きめ細かく対応している。【資料 2-3-1】
また、問題が生じた場合には、各学科の教務委員と教務課職員で構成する教務委員会に上げて検討し、全学的な対応を行っている。
学生への授業支援は、学生ポータルサイト「dotCampus（ドットキャンパス）」の利用支
援を中心に、教務課職員や情報処理センター職員が支援を行っている。また必要に応じてパソコン等の必要機器の貸し出しや使用についてのレクチャーを行っている 。【資料2-3-2】
図書館では、図書館課職員が教員の要請により主にゼミナール単位で、図書館やデータ
ベースの利用方法、論文の書き方や文献の取り寄せ等の指導を行っている。内容は、学生の年次、学習進行状況に合わせ、担当教員との打ち合わせの上で決定している。また、大学院生対象として、外部専門スタッフによる海外データベース検索講習会も行っている。
留年者への対応は、クラス担任、教務委員が履修計画等の相談にのり、学科主任、教務課職員と連携をしながら学修及び授業支援を行っている。
なお、特別な支援を要する学生に対しては、教員・職員が連携しながら合理的配慮に基づいて対応している。
広義の意味での学修及び授業支援である基礎的な学力や学習の方法、自立的な学習習慣を身につけるための学習相談については、組織的な体制での対応は行っていない。しかし、クラス担任制や全学年全学生が履修するゼミナール形式の授業、実習指導等を通して個別面談等を行い、きめ細やかに学生の現状把握と支援に努めている。さらにオフィスアワー
を全学的に実施し、学生とのコミュニケーションを図っている。【資料 2-3-3】
子ども学部では他学科履修により取得可能な資格も含め次の資格を取得することができる。子ども学科においては、保育士資格、幼稚園教諭一種免許、小学校教諭一種免許、社会福祉士（国家試験受験資格）、学芸員資格、特別支援学校教諭一種免許を取得することができる。発達臨床学科においては、保育士資格、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校教諭一種免許、小学校教諭一種免許を取得することができる。また家族・地域支援学科においては、社会福祉士資格（国家試験受験資格）、介護福祉士資格（国家試験受験資格）、及び27

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小学校教諭一種免許が取得可能となっている。どの学科においても目指す資格・免許に応じて実習を行っていくが、実習に関しては、実習指導センターにおいて支援を行っている。
実習ごと、また実習の段階ごとに、オリエンテーションから始まり、実習前学習、実習
中の教員の実習訪問、実習後の振り返り、実習発表会まで実習の事前・事後にわたり、教員が学生一人一人に丁寧なサポートをしている。
また、各分野の実習先の指導者と教員との懇談会を開催し、情報交換、意見交換を行い、実習における教育内容、学生支援に活かす努力をしている。【資料 2-3-4】
社会福祉士資格については、社会福祉士試験対策講座を開催し、資格取得の支援をすると同時に学生の状況に応じ個別に教員が対応指導している。
小学校教諭免許取得の学修支援としては、教職基礎学力向上講座、教職受験対策講座を行っている。平成 29 年４月からは、教職教育・研究センターを立ち上げ、主に小学校教諭免許及び特別支援学校教諭免許取得に向けて講座も含め全般的支援を行っている。
さらに、大学院生を教育補佐（ＴＡ）として活用している。このことにより学部授業の質向上が図られ、かつ大学院生のキャリア形成の一助になっている。平成 28 年度においては、前期２科目、後期１科目でＴＡが活用された。【資料 2-3-5】
これらの学修及び授業支援に対する学生への要望等は、個々の授業を対象とした授業アンケートや、学生委員会による「意義ある学生生活をつくるためのアンケート」の中で反映している。学修及び授業支援の体制改善は、今後も課題である。
学生にはクラス担任を通じて連絡する等丁寧な対応を実施している他、オフィスアワー
を実施し日頃から相談できる体制を整えている。【資料 2-3-3、2-3-6】
本学の中退率は、全国平均に比べてかなり低いが、家庭の事情や進路変更などにより、やむを得ず休学や退学をしなければならない学生については、担任とゼミナール担当教員、学科主任などと学生が密に話し合う機会を設け、必要に応じて保証人とも連携をとりながらきめ細やかな対応をしている。【資料 2-3-7】（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28 年度には、学生ポータルサイトを活用して学修行動調査を実施し、個々の学生の学修状況の実態把握に努めた。今後も経年的な調査を継続的に行い、これまでも行ってきた図書館の利用統計や授業アンケート調査なども活用しながら、学生個々の学修及び授業支援につなげていく。さらに、情報処理センターや教務課等とも協力し、学生個々人の成長の変化が可視化できるようなシステムを検討し、教育改善を図っていく。
また、平成 29 年度 4 月に開設した教職教育・研究センターで、教員養成・採用対策に一層の支援を行っていく。【資料 2-3-8】【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】オリエンテーション時間割【資料 2-3-2】学生ポータルサイト（dotCampus）の利用方法【資料 2-3-3】2017 年度オフィスアワーについて【資料 2-3-4】実習通信第 24 号【資料 2-3-5】白梅学園大学大学院教育補佐（ＴＡ）規程28

白梅学園大学【資料 2-3-6】2017 年度クラス担任表【資料 2-3-7】白梅学園大学の中退率（５年間）【資料 2-3-8】教職教育・研究センター規程
2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用＜子ども学部＞
単位認定は、シラバスに成績評価方法と評価基準を明示し、その方法、基準をもとに行っており、本学のホームページや大学ポートレート等を通して、外部にも公開している。
【資料 2-4-1】
また、卒業に至るまでの過程において、３年次生への進級段階では「白梅学園大学子ども学部進級規程」に基づき、必要な修得済単位（必要科目・単位総数）やＧＰＡを確認し、要件を満たした上で進級させている。さらに小学校や特別支援学校における実習履修の条
件にＧＰＡを加え、平成 29 年度入学生より適用している【資料 2-4-2】
子ども学部の卒業認定・学位授与の方針として、子ども学部共通の卒業認定の方針（２つの観点）とともに各学科の卒業認定の方針（それぞれ３つの観点）を掲げ、学部として共通の卒業認定の方針と各学科の違いを反映させた卒業認定の方針を端的に示すものとなっている。これらの卒業認定の方針は、毎年全学生に配布される「履修案内」に明示している。
【資料 2-4-3】
卒業にあたっては、教育課程上に定められた必要単位数及び要件を必ず充足した上で教授会審議により卒業者決定を行っている。
■子ども学部 ディプロマ・ポリシー【子ども学科】
・子どもの成長や発達について、確かな知識を習得している。
・子どもを取り巻く環境、様々な問題や文化状況に対して、子ども学の知見に基づく自己の考えを持ち、それを表現し、行動することができる。
・子どもの健やかな成長を支え、子どもに関わる様々な問題を解決するための技術を身につけ、適切な行動をもって社会に還元することができる。
【発達臨床学科】
・生涯にわたる人間の心理発達について、確かな知識を習得している。
・生涯にわたる人間の心理発達をめぐる課題に対し、発達臨床心理学の知見に基づく自己の考えを持ち、それを表現し、行動することができる。

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・発達段階において困難を抱えた人々を理解し、心理学的な知見を踏まえた支援ができる能力を身につけ、適切な行動をもって社会に還元することができる。
【家族・地域支援学科】
・家族と地域をめぐる子どもの環境と社会福祉について、確かな知識を習得している。
・家族と地域をめぐる課題に対して、社会福祉学の知見に基づく自己の考えを持ち、それを表現し、行動することができる。
・家族と地域をめぐる子どもの環境を整備・改善するための支援技術を身につけ、適切な行動をもって社会に還元することができる。
＜大学院子ども学研究科＞
大学院における研究では、人間を対象とするものについては、研究倫理審査委員会に申請し承認を受けてから実施することになっている。これは教員も申請する委員会と同一で、２名の査読者による査読の後に委員会の審査を受けるものである。申請や修正再申請の過程を経ることを通して、研究倫理について深く学ぶ機会を提供している。
修士論文を執筆する学年の大学院生は、７月末の中間発表会、３月の論文発表会で発表する。教員や大学院生が出席するこの発表会での討論を通して、研究への理解をさらに深める。
博士課程は、論文完成学年以外の大学院生が３月の中間発表会で発表し、論文への準備を進める。論文完成学年の大学院生は、公開発表会での発表により、自分の研究テーマを完成させ、専門性の高い論文に仕上げていく。いずれも審査を経て、学位を取得する。
【資料 2-4-4】「論叢」という論文集を自主的に発行しており、編集作業も大学院生が担当することにより学術論文執筆の技術や発信力を身につけていく。
■大学院子ども学研究科

ディプロマ・ポリシー【修士課程】
・子ども学の実践的、研究的成果をあげて、学問世界に、地域社会に、子どもに関わる現場にと建設的に貢献していく萌芽と展望を拓く。
・直面している複雑化した子ども問題に率先して対応し得る協働的な実践研究を行い、地域のニーズに即応した園運営・次世代育成・子育て支援に関わる総合的なマネージメン
トあるいは、スーパービジョンの考究に関わり、それらを研究的、実践的に担い得る、より高度な専門性を身に付ける。
・子ども学の研究への寄与と子ども学の実践の具現化を目指す研究を仕上げる。
【博士課程】
・子ども学の研究への寄与と子ども学の実践の改善を学際的に行う。
・「子ども学」に関する協働的な研究を行い、研究者として自立して継続できる。
・「子ども学」の研究を進め、博士論文として専門性の高い学術論文を仕上げる。

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白梅学園大学（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）＜子ども学部＞
個々の授業科目の単位認定にあたっての成績評価について、到達度の客観的指標が明確にはなっていない。また、各授業科目の到達目標を達成し積み重ねることで、卒業の認定
方針を充足することにつながるのか不明確である。今後は、カリキュラムマップ等を活用し、目標達成に向けての積み重ねが可視化できるように改善する必要がある。
個々の授業科目において、ルーブリック等による客観的指標を明確にするとともに、カリキュラムチェックリストを用いた点検・評価を実施し、各授業科目の到達目標と卒業の認定方針における５つの観点との整合性を確認する必要がある。
＜大学院子ども学研究科＞
学位論文について、博士論文は学術リポジトリにて全文公開を行い図書館に所蔵しているが、修士論文については図書館のホームページにて学内限定での公開を行っているのみである。今後は研究の公開についても検討することが必要であり、研究の公表、発表の場を広めて行くことが課題である。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-1】白梅学園大学ホームページ

授業シラバス【資料 2-4-2】白梅学園大学子ども学部進級規程【資料 2-4-3】白梅学園大学履修案内

子ども学部 2017

【資料 2-4-4】大学院子ども学研究科（修士・博士）2017 年度履修案内
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備＜子ども学部＞
進路指導課では３名の専任職員を配置し、進路ガイダンスの運営、就職対策講座の実施、就職・進学に関する相談支援を行っている。また、非常勤キャリアカウンセラーを２名配置し、年間 23 日（平成 28 年度）の進路相談を行っている。また、企業へのインターンシ
ップ、学校教師を目指す学生に小学校への学校ボランティア参加についての相談、助言、指導体制を構築している。
就職・進学に対する相談については、開室時間中いつでも相談ができる体制となっており、就職・進学資料室においても、企業、保育所、幼稚園、小学校、施設、進学等各分野に求人、進学先個別ファイルを用意し、卒業生による試験報告情報等、いつでも閲覧でき31

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るようになっている。また、ゼミナール担当教員とも連携し、学生は３年次に就職・進学に関する面談をゼミナール担当教員と必ず行い、進路意向状況等はゼミナール担当教員と進路指導課で共有できるようにしている。【資料 2-5-1～3】
学生はインターネット環境を利用して、学生ポータルサイトより求人情報データベース
をいつでも利用でき、学生連絡システムを利用して進路指導課との連絡も密にできるようになっている。これにより実習期間中、大学に通学できない期間であっても進路指導課からの相談、助言、求人情報の取得等が可能となっている。
上記のようなきめ細やかな、進路指導体制を構築している成果として、就職率は 95％以上の高率を維持しており、教育・保育・福祉分野を中心に、公務員、一般企業や大学院への進学等、幅広い分野への進路決定を達成している。【資料 2-5-4】
実習指導センターでは、保育実習、幼稚園実習、教育実習（幼稚園）、教育実習（小学校）、
特別支援学校教育実習、ソーシャルワーク実習、スクールソーシャルワーク実習、介護実
習、博物館実習を行う学生の支援を行っている。なお、教育実習（小学校）と特別支援学
校教育実習については、平成 29 年度からは教職教育・研究センターと実習指導センターとの共同で実施する。実習指導センターには、各々の実習に対する専門性を有した助教５名と事務職員３名が配置され、学部の専任教員とともに学生の実習に関する事前指導から事後指導までを一貫してサポートしている。
本学における実習の意義は、体験的学習であるとともに、学生自らが課題をもち意識的に学ぶための核として、そこで働く方々と「協働」しつつ、社会人としての資質を磨く機会である。そのため、実習を行うために必要な手続きや心構えなどに対する指導を丁寧に行い、各実習担当の専任教員とともに実習に対する不安などに対する個別相談にも応じながら、心身両面からのサポートを行っている。また、実習先の指導者とも日常的に連携し、学生が主体的に学べるような指導体制づくりに努めている。
実習は、実際の現場という社会での学びであること、子どもや障害者及び高齢者へのかかわりであることから、責任を持って取り組むことを重視しており、やむを得ず欠席した
学生には補講を行ない実習指導の全てを受講した学生のみ実習の実施を認めている。また、実習の個別指導をゼミナール単位あるいは 10 人程度の少人数制で行い、毎月１回の全教員による指導者連絡会議を行ない、全教員体制で学生の実習を支援する仕組みを設けて実施している。また、大学の実習指導においては、先輩の実習から学べるよう次年度予定の学生が参加する実習発表会も実施している。
さらに、実習指導センターでは、現場と実習先との打合せ会や年１回の「実習通信」の発行、ソーシャルワーク実習、介護実習は毎年実習報告集を発行するなどを通して、各実習での学生の学びや実習を通じての成長の様子などを実習先に報告している。
教職教育・研究センターは、本学における教職課程及び教員養成に関わる指導体制の充実を目指すことを目的として平成 29 年度の４月に開設し、教職課程の専任教員の他に、教育実習担当の助教１名、教員教職支援教員１名を教職教育・研究センター内の専属の教員として配置している。平成 28 年度の１年間は、他大学の教職センター等の視察も行い、進路指導課が行ってきた論文指導や面接指導なども引き継ぎ、体制整備に努めてきた。
教職教育・研究センターが行う事業には、教育職員を目指す学生の学習相談・支援及び進路指導、教育職員の養成や採用に関わる情報収集と整理・公表、教育職員の採用試験対32

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策、本学卒業生及び現職教員の研修、インターンシップや学校ボランティアなど、社会連
携や協力に関する活動などがある。開設して間もないが、「教職基礎学力向上講座」や個別対応での論文指導、学校ボランティアについての相談などが始まっている。【資料 2-5-5】
また、センター内には、模擬授業が行えるスペースと指導案・教科書などが閲覧できる書棚を備え、実習の準備作業や教員と学生が議論し合える空間ができ、社会的・職業的自立に向けた指導の体制整備が進んでいる。
＜大学院子ども学研究科＞
本大学院の修士課程には、現場で働いている大学院生も多い。そのため、現場での問い、悩み、課題を理論的に解明する知見を得て現場に戻れるように指導している。研究的な関
心の高い実践者として現場で得た問いや実感を生かしながら、個別指導により対応している。
博士課程では、子ども学の研究者として自立していくことができるように、博士論文の完成を目標にし、大学院生の事情を大事にした個別指導を行っている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）＜子ども学部＞
今後、キャリア教育を充実させ、職業意識の向上、進路先との適切なマッチングを目指して、平成 29 年度はキャリアガイダンスの充実を図っていく。これにより学生は就職活動
年次前より、自己理解自己分析を早期に進め、進路活動に意欲的に取り組む効果が見込まれる。
また、自己の適性にあった進路先を選択できる視座、目的意識を明確にしながら進路活動に取り組めることを目標としていく。
＜大学院子ども学研究科＞
進路指導を希望する大学院生は少ないが、引き続き、希望者には個別に事情に合った指導を行っていく。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-1】2016 年度進路指導ガイダンス・カウンセリング予定表、2017 年度進路指導ガイダンス・カウンセリング予定表【資料 2-5-2】2018 採用進路の手引き、2019 年度採用キャリアガイドブック【資料 2-5-3】2017 就職活動台帳【資料 2-5-4】2016 年度（平成 28 年度）白梅学園大学・白梅学園短期大学卒業生の進路
状況【資料 2-5-5】「教職基礎学力向上講座」のご案内

33

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2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発＜子ども学部＞
教育目的の達成状況について、総括的な点検・評価は定期的に行っていないが、平成 28
年度には全学科を対象に学修行動調査を行い、今後の点検につなげる基礎データを収集した。また、ＦＤ委員会による授業アンケートには、学生自身の授業に対する姿勢や予習等の項目も設けられており、学生自らの学修に対する振り返りの指標にもなっている。
就職状況の調査については、就職活動年次では活動報告書（見学、採用試験等）内定時には進路決定届を提出するようにしており、進路状況について常時把握できるようになっている。年度中の進路決定状況については、月ごとに学生委員会、学務会、事務職員会議
等で報告しており、全学で共有している。
【資料 2-6-1】
学生の意識調査については、進路希望先を記入した進路カードの提出、３年次でのゼミ
ナール担当教員との個人面談を通じての進路意向を把握している。【資料 2-6-2】
各ガイダンス出席者に記名で記述式の感想、アンケートを毎回実施することにより、学
生の意識、ガイダンスの効果等を確認し、進路指導にフィードバックできるようになっている。
【資料 2-6-3】
また、求人先の来校、訪問、実習先である保育所・幼稚園・福祉施設との懇談会を通して、在職中の卒業生の状況を把握することにより、本学の教育へのフィードバックに努めている。
ここ近年、保育所、幼稚園、認定こども園、福祉施設の本学への求人件数が増加していることから、本学の卒業生への評価、期待が高まっていると思われる。今後、就職先からの要望、求める人材像を適切に把握し、教育課程、教育内容に反映していく取り組みが求められている。
2-6-②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
教育目的の達成状況について、総括的な点検・評価を定期的に行ってはいない。ただし、教育課程の一部分である社会福祉士養成課程や小学校教員免許状取得のための教職課程においては、社会福祉士の国家試験合格状況や小学校教員採用試験の合格状況を検証し、学修指導の改善や必要要件とする科目を変更するなどの見直しにつなげている。【資料2-6-4】
なお、平成 28 年度には全学科を対象に学修行動調査を行い、今後の点検につなげる基礎
データを収集した。

34

白梅学園大学＜大学院子ども学研究科＞
平成 28 年度は後期に１回、授業評価に関するアンケートを行った。結果は教授会にて共有し、改善策等を検討している。【資料 2-6-5】（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）＜子ども学部＞
教育課程の点検・評価のための多様なカリキュラムアセスメントを行うとともに、卒業の認定方針に基づくルーブリック指標を早急に策定し、卒業時の到達度を測る必要がある。
それらを総合的に勘案して教育目的の達成状況を共有し、教育の質改善にフィードバック
していく。また、学修行動調査の継続調査を実施し、その結果を学修指導の改善や教育課
程改訂時の検討材料としていく予定である。
卒業生の在職状況、進路先への調査等を通じて、求められる人材像を適切に把握し、大学教育への充実に繋げていく。
＜大学院子ども学研究科＞
修士課程では、臨床発達心理士の受験に対応した講義と実習を行っている。大学院生の入学以前の経歴はさまざまであり、基礎的な講義（発達心理学や臨床心理学等）を必要とする場合がある。これらのニーズに対しても検討していく必要がある。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-1】2016 年度（平成 28 年度）白梅学園大学・白梅学園短期大学卒業生の進路
状況【資料 2-6-2】進路カード、個人面談票【資料 2-6-3】2016 年度ガイダンス・アンケート集計結果【資料 2-6-4】社会福祉士国家試験受験結果、小学校教員採用結果（2017 年 3 月卒業）、特別支援学校採用結果（2017 年 3 月卒業）
【資料 2-6-5】2016 年度白梅学園大学大学院授業評価アンケート結果
2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①学生生活の安定のための支援＜子ども学部＞
学生サービス・厚生補導に当たっては、学生委員会を組織し毎月会議を実施し諸課題に35

白梅学園大学

迅速・丁寧に対応している。また平成 28 年度は障害学生のための相談・支援窓口を学生課内に設置するとともに、障害学生に係る問題の検討を学生委員会の任務とした。【資料2-7-1】
奨学金については日本学生支援機構等学外団体の奨学金制度の紹介と共に学園独自の給付奨学金（平成 28 年度実績 63 名）、貸与奨学金（同 26 名）を実施している。
【資料 2-7-2】
また、生活保護世帯出身者、社会的養護を必要とする学生に対する学費免除施策として「白梅学園大学・短期大学授業料減免規程（家庭状況等）」を創設した。【資料 2-7-3】
学生の課外活動への支援としては、学生会を通じてクラブ活動・同好会活動の支援を行った。具体的には法人より年額 90 万円の助成金を支出するとともに、活動場所の提供を行った。特に平成 28 年度は耐震工事のため体育館が使えない時期があったため、学外での活動を保証するため場所の借用料を助成した。
また、高等学校を卒業して入学してくる新入生とは異なる環境から入学してきた編入学
生及び社会人入学生が充実した学生生活を送れるよう支援している。他大学での既修得単位を持つ新入生や編入学生については、他大学等でのシラバスと本学のシラバスを確認し、教務課と各学科との協議の上で単位認定を行っており、その結果をもとに個別履修指導及び相談の場を設けている。また、編入学生に対する新入生オリエンテーションは、他の新入生とは異なるガイダンスの場を設けている。その場には、教務課職員と各学科の教務委員が同席し、編入学生の取得希望資格などを確認しながら個別の履修計画づくりを支援している。
日常的な学生生活に関しては、特に学生生活に不安を抱えている入学直後に他の新入生と同様に学生会オリエンテーションへの参加を促し、クラブや同好会の紹介を通して課外活動に興味を持たせ、いち早く学生生活に溶け込みやすくする場を用意している。
学生主体の「白梅子育て広場」実行委員会を組織し、教職員も参画しながら地域における子育て支援活動、多世代交流活動を実施した。
学生の身体的な健康相談対応は主に保健センターで行っている。
保健センターは常勤保健師２名体制で連日開室し、登校時の事故などに対応するため、午前９時の開室時刻前から準備している。また、突発的な体調不良の学生に対し、床上安静を促し家族への連絡等の対応をしている。
４月の健診時に、全学生に心身の健康についての面接調査を実施している。
【資料 2-7-4】
実習参加者で健康課題のある学生や慢性疾患や障害で授業において配慮が必要な学生に対し、個別に呼び出し面談を実施し、援助している。
また、感染症対策として、入学時の麻疹・風疹抗体価検査で抗体がない学生に対し、保健センターで個別に全員を呼び出し、ワクチンの接種等を指導している。
それ以外にも、大学、短期大学１年生を対象に、薬物・喫煙・アルコール摂取の危険性をメインとした講演会を実施するなど広範囲にわたって学生への健康指導を行っている。
禁煙希望の学生に、保健センターでは個別に支援を行い、成功に導いている。
学生の心理的相談対応は、主に学生相談室で行い、学生相談室は常勤臨床心理士と非常
勤臨床心理士の２名体制で週４日開室している。
また、特定の相談がない場合でも来訪できるように、ランチタイムに開室し、自己分析のためにコラージュの会を行っている。

36

白梅学園大学

保健センターや教員から紹介を受けて来室する学生や保護者の対応も行っている。学生
相談室と保健センターとは、適宜情報交換、ケースカンファレンスを開き連携を密接にし保健センターと学生相談室、学生課が連携するため、月１回保健センター運営会議を開催
し、報告書を作成している。【資料 2-7-5～6】＜大学院子ども学研究科＞
大学院生の生活支援について、休日の合同研究室使用や、夜間の図書館の開館、希望者に対する教務課による個別相談などを行っている。【資料 2-7-7】
2-7-②学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
学生の意見・要望の把握に関しては学生課を窓口として日常的に学生の要望を収集し、内容を学生委員会で審議するよう努めている他、学生会が毎年アンケートを実施し、その結果と要望を学生部長が聴取した。また３年に一度、学生委員会で学生に対する大規模なアンケートを実施している。前回のアンケートは平成 27 年度に実施した。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）＜子ども学部＞
ボランティアの紹介は実施しているが、学生を巻き込んだ主体的な取り組みとなっていないので今後検討したい。
長期欠席者、休学者へのフォローについて、教員と職員、そして学生の保護者とも、さらなる緊密な連絡、連携をとりながら丁寧な対応をしていきたい。
健康指導や禁煙指導では保健センター内のみに留まらず、全学的な理解を得る努力の必要があると考える。
障害者差別解消法が平成 28 年４月より施行され、今後大学として個別に配慮が必要な学生が増えてくることが想定される。施設面、授業支援、メンタルな支援等個々に即した対応ができる体制を整えていく必要がある。
＜大学院子ども学研究科＞
夜間主開講であるため、利便性をそなえたサテライト・キャンパスの意義やその可能性について、長期的な視点から検討を続けていく。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-7-1】白梅学園大学

学生委員会規程【資料 2-7-2】2016 年度奨学金案内、2017 年度奨学金案内【資料 2-7-3】白梅学園大学・短期大学授業料減免規程（家庭状況等）【資料 2-7-4】白梅学園大学健康記録票【資料 2-7-5】2016 年度保健センター報告書【資料 2-7-6】白梅学園大学・短期大学学生相談室 2016 年度活動報告書【資料 2-7-7】大学院子ども学研究科（修士・博士）2017 年度履修案内37

白梅学園大学

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置（１） 子ども学部の学位の種類は、子ども学科及び家族・地域支援学科は学士（子ども学）、
発達臨床学科は学士（発達臨床学）である。大学院子ども学研究科は、修士（子ども学）、博士（子ども学）である。
（２） 子ども学部における収容定員基準の必要教員数は 15 名である。各学科の資格養成に関わる教員の配置状況は下記のとおりである。
＜子ども学科＞
課程名称
保育士養成課程（平成 29 年５月１日現在）
必要専任

配置

教員数

教員数

配置教員内訳
教授

准教授

講師

助教

14 名

16 名

７名

８名

１名

０名

教職課程

教科５名

教科５名

２名

２名

１名

０名

（幼稚園）

教職５名

教職７名

４名

３名

０名

０名

教職課程

教科７名

教科７名

３名

３名

１名

０名

（小学校）

教職５名

教職６名

２名

４名

０名

０名

社会福祉士

１名

１名

１名

０名

０名

０名

＜発達臨床学科＞
課程名称
保育士養成課程（平成 29 年５月１日現在）
必要専任

配置

教員数

教員数

配置教員内訳
教授

准教授

講師

助教

６名

８名

４名

３名

１名

０名

教職課程

教科３名

教科３名

１名

２名

０名

０名

（幼稚園）

教職３名

教職４名

２名

１名

１名

０名

３名

３名

２名

１名

０名

０名

教職課程
（特別支援学校）38

白梅学園大学＜家族・地域支援学科＞
課程名称
介護福祉士養成施設
社会福祉士（平成 29 年５月１日現在）

必要専任

配置

教員数

教員数

配置教員内訳
教授

准教授

講師

助教

３名

８名

３名

１名

３名

１名

１名

３名

０名

０名

２名

１名

（３）専任教員の年齢のバランスについては、以下のような現状である。
子ども学部全体では、60 歳代以上９名、50 歳代 14 名、40 歳代以下 20 名という状況である。子ども学研究科では、修士課程が 60 歳代以上６名、50 歳代６名、40 歳代以下５名、博士課程が 60 歳代以上５名、50 歳代３名、40 歳代以下４名（修士課程と同教員）という状況である。今後、毎年数名の定年退職者が予定されており、年齢的バランスを含めた配置が求められる。その際、子ども学部、子ども学研究科（修士課程・博士課程）ともに、子ども学の学問研究をリードし得る質の高い教員採用と適切な配置が求められる。【資料2-8-2】
2-8-②教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする
教員の資質・能力向上への取組み（１）教員の採用の方針は、「人事委員会規程」に定めている。具体的手続きは、「白梅学園大学教員採用細則」及び「白梅学園大学採用細則の運用に関する申し合わせ」に定めている。専任教員の採用手続き、非常勤教員採用の手続きに基づき適切に運用している。
また、採用にあたっての教員の資格審査については、「白梅学園大学教員資格審査基準」「白梅学園大学教員資格審査基準に関する申し合わせ」により、教授の資格、准教授の資格、講師及び助教の資格、助手の資格について定め、これらに基づき審査が行われており
適切に運用している。【資料 2-8-3～7】
教員の昇格については、「白梅学園大学・短期大学教員昇格細則」に基づいて適切に運用している。【資料 2-8-8】
平成 28 年度の専任教員の採用は４名であった。平成 28 年度の教員昇格の該当者はいなかったが、昇格に際しては、研究業績はもとより社会貢献・学内貢献なども含み評価している。また、研究業績や社会的活動に関しては、教育・福祉研究センターが年一回発行している『研究年報』に掲載し、白梅学園大学・短期大学学術リポジトリにより公開している。
教員の研修として、専任教員長期研修制度を設け、教員の教育、研究の質向上を助成している。この制度は、満６年以上勤務した専任教員を対象とし、１年に２名程度、希望者には６カ月、もしくは１カ年国内及び海外において調査研究を行うことができることになっている。研修期間の基本的給与等は保障され、別途、研究補助金として海外研修には100 万円、国内研修には 50 万円を上限として支給している。【資料 2-8-9】39

白梅学園大学

ＦＤ委員会では、前期と後期にゼミナールを除く全ての科目において授業アンケート（各１回）を実施している。アンケートの結果は各科目担当教員ごとに集計、整理し、質問や改善点等の指摘事項も含め、各科目担当教員にフィードバックしている。また、平成
28 年度は年度末に１年を振り返り、教育の質の向上に努めることを目的として、授業の工夫に関する研修会をワークショップ形式等で行った。さらに、研究倫理審査委員会との合同企画で研究倫理に関する研修会を実施した。
2-8-③教養教育実施のための体制の整備委員会として教養教育課程委員会が設置されている。委員会は、委員長１名、委員５名（学部長・教務部長含む）計６名で構成され、教養教育課程の科目検討、人事、科目運
営及び予算執行に携わっている。【資料 2-8-10】
また、教養教育課程委員会と教務委員会が連携し、教育課程全体の検討等を行っている。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）＜子ども学部＞
本学の建学の精神に基づき、子ども学の学問研究・教育両面の理念を深め、子ども学部各学科、及び大学院のアドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの内容を吟味し、現状分析と将来像の検討を重ねる。その上で、教育内容に見合った教育歴や研究業績の研鑽ができるような教育研究環境の整備に努め、質の高い教員採用・配置を目指していく。
＜大学院子ども学研究科＞
平成 29 年度より特任教員の制度を整え、卓越して評価の高い教員の確保を図ったが、さらに研究者養成の強化に対応できるよう、客員教授の制度についても検討していく。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-1】白梅学園大学専任教員一覧【資料 2-8-2】専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【資料 2-8-3】白梅学園大学 人事委員会規程【資料 2-8-4】白梅学園大学・白梅学園短期大学教員採用細則【資料 2-8-5】白梅学園大学・白梅学園短期大学教員採用細則の運用に関する申し合わせ【資料 2-8-6】白梅学園大学・白梅学園短期大学教員資格審査基準【資料 2-8-7】白梅学園大学・白梅学園短期大学教員資格審査基準に関する申し合わせ【資料 2-8-8】白梅学園大学・短期大学教員昇格細則【資料 2-8-9】白梅学園大学・短期大学【資料 2-8-10】白梅学園大学

専任教員長期研修制度運用規則

教養教育課程委員会についての申し合わせ40

白梅学園大学

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
本学の主要施設はすべて同一キャンパス内に設置されている。さらに、附属幼稚園、隣
接して中学校及び高等学校、短期大学もあり、これら全体で白梅学園を形成している。校舎・校地は別表のとおりであるが、学校教育法第３条及び大学設置基準第 37 条及び短期大学の設置基準を満たしている。【資料 2-9-1】
教育目的の達成のため、基本的な施設である体育施設（体育館）や図書館、保育士資格、幼稚園教諭免許関係の必須科目に対応する２つの造形室、ピアノ室、家政実習室、小児保健実習室を整備している。情報サービス施設（コンピュータ室）だけでなく、身体・造形
表現活動に活用される照明設備・移動式ステージのある文化創造ホールや、子どもの行動観察が可能なプレイルーム、アクティブラーニングを可能にする学習室などを擁し、活用している。これらの施設は授業での利用はもちろんのこと、授業の妨げにならない範囲で、学生の課外活動や教員の研究活動においても有効に活用されている。
平成 21 年度に文部科学省 私立大学戦略的研究基盤形成支援事業が採択され、地域の交流を活性化させるために大学附属幼稚園を拠点として地域交流研究センター（２階建て）が建設された。１階の地域交流室・コミュニティホールでは、ゼミナールの学生が中心となり、附属幼稚園とともに、食育でつなぐ地域と大学教育のワークショップや障がいのある子もない子も参加するインクルーシブワークショップなどの実践研究に取り組んでいる。
また、２階に設置された発達・教育相談室では、地域対話型発達相談を目指して、学内の専門スタッフが大学周辺地域にある保育園・幼稚園や学校の先生、保護者の方の発達・教育相談に応じている。こうした教育環境が整備されることにより、地域のコーディネータ
ー養成や保護者、地域住民が参加した総合的地域交流が可能となり、教育の充実につながっている。
図書館は、週当たり６日の開館日数を確保している。開館時間について、授業期間中は午前９時から平日は学部生が午後７時まで、大学院生向けには午後８時 30 分まで開館している。土曜日は午後２時とし、平成 28 年度は試験的に時間延長を実施し、本格的開館時間延長に向け利用状況・ニーズの把握・分析を行っている。
また、ホームページの充実も図っており、文献複写の申し込みや他利用者に貸し出されている資料の予約、資料の貸出延長等をＷＥＢ上でも行うことができ、図書館外でも図書館サービスの一部を利用できるよう工夫している。
図書館の教育環境としては、幼児教育関連の書籍が多く、なかでも絵本の所蔵数は１万41

白梅学園大学

冊を越えており、紙芝居なども含め授業や実習などで頻繁に活用されている。資料については、本学の教育・研究活動の特色を反映した選書に努めており、本学教員による著書の紹介コーナーも設け内容の充実化を図っている。また、研究室図書として各教員の研究室に配架している資料もあり、これらも一括してデータ管理しており、一元的な情報提供が可能となっている。
電子図書や、学部生・大学院生向けに海外データベース・電子ジャーナルも導入しており、利便性の向上や学術情報の提供に努めている。
コンピュータ室も同じく、週当たり６日の開室日数を確保し、平成 28 年度 10 月からは情報処理センターに専任職員１名を配置している。また、学習室での授業実施では、図書館課職員が情報検索の指導にあたるなど、施設と職員を有機的に活用している。
大学院生向けには修士院生室、博士院生室がそれぞれあり、パソコンが設置されているなど、円滑な研究活動を推進する環境となっている。
学生の活動場所として、限られた範囲ではあるが、学生活動室を用意して、学生のクラブ活動等に活用している。
校舎については、旧耐震の施設については、全件耐震補強工事を完了した。（耐震化率100％）。あわせて、学生の学修環境改善の一環として、ＬＥＤ化、飛散防止フィルム、学生ロッカーの転倒防止のための固定化も行った。【資料 2-9-2】
今後は年度毎に各棟別に外壁の部分補修を実施する予定である。
設備については、火災報知機や防火扉、防災放送設備の点検を定期的に実施している。
バリアフリーについては、各棟の出入り口の段差を調査している。【資料 2-9-3】
工事対応可能な箇所については、解消工事を施行した。また、工事不可能な箇所には傾斜プレートの設置を進めている。階段については、一部手摺を増設したほか、車椅子の利用者については必要があれば階段昇降機を使用する対応としている。エレベーターはＩ棟のみに設置されている。２階までであればＩ棟の２階からＪ棟を除く各棟の２階へは渡り
廊下を経由して移動することが可能となっている。
身体に配慮が必要な学生に対しては、専用のロッカー室を擁して、快適な学生生活が送れる配慮をしている。
本学は、同一敷地内に幼稚園、中学校、高等学校を設置していることもあり、キャンパ
ス・セキュリティを整備している。対策としては警備保障会社に委託して、常駐の専門ス
タッフによる校門の立哨及び入退場管理、校内巡回などの 24 時間有人警備を実施している。
学生へのアンケート調査を３年に１回実施し、アンケート結果から、施設・設備に関する意見をまとめ、改善可能なところから反映させる努力をしている。平成 29 年度は学生からの意見を反映し、トイレの一部改修を行う予定である。
2-9-②授業を行う学生数の適切な管理保育士養成課程の演習科目は 50 名以下を原則とし、履修希望者がそれを超える場合はクラス数を増やして開講している。さらに、小学校教諭免許取得のための指導法関連科目は30 名程度で分割するなど、教育効果の向上を図るため、柔軟に対応している。
また、１年次の「教養基礎演習」及び２年次の「教養発展演習」は 20 名程度、３、４年次の「専門ゼミナール」は 10 名程度を目安に配属し、教育効果を十分に上げられるように

42

白梅学園大学している。
講義科目においても、１クラス 150 名を超える場合には、担当教員と相談の上、分割して開講することで、講義室の収容人数に適した規模で授業を実施し、教育効果の維持向上に努めている。【資料 2-9-4】（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
図書館の開館時間について、試験的に時間延長を行い、利用状況を見て検討を進めている。平成 29 年度も一部の土曜日の開館時間の延長を実施している。
学園創設 80 周年である平成 34 年度に、大学新棟を建設する計画が理事会で承認された。
大学のシンボルとなる、また、将来の教育のあり方を反映するような新棟を建設するため、
平成 29 年度に法人と大学合同の「建築構想委員会（キャンパス構想委員会）（仮称）」を開催し、詳細を打ち合わせていく予定である。
今後、多様な学生を受け入れるためには、バリアフリーの内容を充実したものにしていく必要がある。これについては建物建築計画と同時に進めていく予定である。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-9-1】校地、校舎等の面積【資料 2-9-2】2016 年度法人事業計画振り返り【資料 2-9-3】バリアフリー各棟調査資料【資料 2-9-4】履修者数一覧［基準 2 の自己評価］
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを設定し、公表するとともに、それに沿った入学者選抜を実施している。大学院において定員に充足しない状況が見られるものの、大学が安定して教育を行える環境は確保されている。
教育課程編成方針が定められ、ホームページ等で外部に公開されている。また、カリキュラムマップを示すことで、卒業認定方針との一貫性を保っている。これらに基づき教育課程が体系的に編成され、授業改善のための施策、履修登録単位数の上限設定もなされている。
履修指導、単位修得の相談などは教職員が協働してあたっており、オフィスアワー、Ｔ
Ａ制度も実施され、学生の学修支援、教員の教育支援に活用されている。学修行動調査も実施され、適切な学修支援体制の整備が進められている。
卒業認定方針が定められ、履修案内で周知が図られている。また、ホームページ等で外部にも公表されている。そして、卒業認定方針とそれを前提とした進級規程に基づき、卒業者や進級者を決定している。
キャリアガイダンスにおいては、専任の職員の他にもキャリアカウンセラーを配置するなどして支援体制を整えている。また、進路指導担当職員とゼミナール担当教員が情報共有できる体制を取るなど、相談・助言体制の整備に力を入れている。
学生の進路に関する意識調査、進路決定状況については、情報の把握と共有に努めている。本学学生の多くが就職する保育・幼児教育・福祉系施設については、定期的な懇談会

43白梅学園大学を通じて本学へのニーズを把握している。
学生の健康状態については、保健センターにおいて定期健康診断を全学生対象に行うとともに、急病時の対応をはじめ、健康状態に課題のある学生に対して呼び出した上で面接するなど積極的な活動を行っている。また、心理的相談については、学生相談室が週４日体制であたっている。
課外活動に対しては、学生会を通じて助成を行ったほか、学内施設が利用できない時期には学外活動場所の保障を行った。
編入学生に対しては、新入生オリエンテーションにおいて他の新入生とは異なるガイダ
ンスの場を用意し、特殊性に配慮している。社会人入学生や編入学生など、他大学での既修得単位を持つ新入生に対しては、単位認定の結果をもとにした個別履修指導及び相談の場を設けている。
教員の配置については、法令の定めに従い適切に行っている。教員採用、資格審査等に関しては、人事委員会規程及びその他の規程に基づき、適切に実施している。また、定期的にＦＤ研修を実施し、長期研修制度を整備するなど、教員の教育・研究の質向上に配慮している。
各種教育設備が整備され有効に活用されている。受講生数が多い授業ではクラス数を増やして一定人数以下で授業を行うなど、教育効果を上げるための環境整備に努めている。
以上のことから、基準２を満たしていると評価する。

44

白梅学園大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①経営の規律と誠実性の維持の表明
私立大学は、建学の精神はじめ、高い理想・目標に裏付けられた教育・研究の場でなくてはならない。その際、一方で自立性・自主性・個性が明快であることが必要である。他方で、その自立性は社会性・公益性・公共性に支えられたものでなくてはならない。白梅学園寄附行為及び大学学則、大学院学則には、教育基本法及び学校教育法に基づいて、公的責任をもって教育研究に従事することが明記されているとおりである。【資料 3-1-1～
3】
私学であれ、教育・研究には規律と責任が伴う。自由や自治は不可欠であるが、勝手気ままに教育・研究に従事すればよいのではない。それを支える財政も健全性・安定性などのあり方を厳しく問われる。公的補助、減免税が認められるのもそのことが前提である。
理事長以下経営陣は、まずそのような教育・研究に対する責任を自覚しなくてはならない。一方で学校法人全体にわたって積極的にリーダーシップを発揮し、法人全体の教育・研究が順当に維持されるように努め、支えなくてはならない。他方で、経営・財政・管理
運営を中心に健全かつ堅実に運営されるように責任を果たさなくてはならない。そこに至って、教育・研究・財政のバランスがしっかりとれた舵取りがなされることになる。
3-1-②使命・目的の実現への継続的努力
本学では、建学の精神を実現するために、意思決定の最高決議機関である理事会を主軸に、諮問機関としての評議員会、常勤理事会、及び監事を機能させている。【資料 3-1-4】
決算に関しては理事会・評議員会のみならず、大学教授会、中学校、高等学校、幼稚園の教員会、事務会議など各部門に理事長が毎回出向いて説明し、質疑・意見交換を行っている。決算以外にも重要事項、新しい事態の発生や変更があれば、同様に部門ごとに説明、質疑、意見交換を行い、法人と教学の連携を図っている。
理事長など権限のあるものは、多様な意見に耳を傾け、ワンマン的に動けないように規制すること、特に資金の移動にはチェック機能が十分に働くよう規制することが必要である。本学園では資金運用に関しては、「学校法人白梅学園資金運用規程」によって、単独

45

白梅学園大学

では資金運用ができないことになっており、運用の範囲や金額も厳しく規制されており、実際にそれらのルールは守られている。【資料 3-1-5】
また本学園では、理事長などは、資金の出入りには直接関わらない。大きな資金を要す
る物品の購入や事業は入札が原則である。さらに理事長はじめ、経営陣には交際費や接待費は全く認められていない。
本学園は、現役員、創設者、元役員等、白梅学園と緊密な利害関係のある者とは経済的取引関係は一切ない。
3-1-③学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守国が定める教育関連法令の教育基本法、学校教育法、学校教育法施行規則、私立学校法、
大学設置基準、大学院設置基準、保育士養成、教員養成に係る各種法令、労働基準法等に基づき、学則、寄附行為、就業規則、各規程等を制定し、施行しており法令を適切に遵守している。
3-1-④環境保全、人権、安全への配慮「学校法人白梅学園公益通報規程」が定められており、学園の業務に関する事項、法令
もしくは学内諸規程に違反する行為が生じた場合、また生じようとする場合に早期発見及び早期解決の視点から公益通報制度が定められ、具体的に通報窓口、通報方法を定め、通報があった場合の対処法を規定し、同時に誹謗中傷の不正通報禁止についても明確にしている。
職場や大学・学校における人権侵害・ハラスメントに関しては、「学校法人白梅学園人
権侵害の防止に関する規程」を定めている。セクシャルハラスメント、アカデミックハラ
スメント、パワーハラスメント、性別、職種、人種等を理由として不当な差別的言動等により相手を不快にさせる行為全般を人件侵害として位置付け、その防止のための責任主体、
組織体制整備を規定している。その規程を基軸にして、学生人権擁護委員会、相談員制度
等で、法人、各部門長が連携し、予防、早期解決に努めている。学生、教職員が心身ともに健康で快適かつ安心な学園生活を送れるように環境整備をしている。
また、「白梅学園個人情報保護規程」、「白梅学園特定個人情報取扱規程」を定め、国の指針に基づく個人情報を保護し、研究に関しては「研究倫理審査委員会規程」等を定め
コンプライアンスの強化を図り、適切に配慮している。
教職員の健康障害、労働災害防止については、「学校法人白梅学園労働安全衛生委員会規程」の定めにより健康障害の防止、健康の保持増進に努めている。
安全の確保のハード面については、火災報知機、消火栓、消火器、避難はしご、非常誘導灯を設置し、法令に従い専門業者に委託して点検を実施している。
耐震についても、学園内の耐震補強工事が必要な建物については、平成 29 年３月までに全ての耐震工事を終了した。
災害時の対策としては、災害用備蓄品を備蓄庫に用意している。
施設に関しては、出入り口の段差解消、階段の手すり増設等、バリアフリーの対応を順次行っている。

46

白梅学園大学

また、身体に配慮が必要な学生に対しては、専用のロッカー室を擁して、快適な学生生活が送れる配慮をしている。
【資料 3-1-6～13】
3-1-⑤教育情報・財務情報の公表
学園内の規律と誠実性の基本は、情報の開示と共有、そして意思の疎通と責任の遂行である。教育・研究は、その成果が比較的見えやすいが、財政、構想、計画等は意外に見えにくいので、情報の公開、共有、相互理解が必要である。また、経営陣と財務担当者は、
監査法人や監事と緊密に連絡を取り合い、情報を共有し、連携している。【資料 3-1-14】
情報公開については、大学評価関係資料を大学ホームページで公表し、財務情報としては、法人ホームページにおいて各年度事業報告書、資金収支計算書、活動区分資金収支計
算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、監事の監査報告書、事業活動収支の過去５年間の推移、及び貸借対照表の過去５年間の推移を公表している。また、「財産目録等の閲覧に関する規則」を設け、各財務諸表の閲覧に対応している。【資料 3-1-15】（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人は公益法人であるとの認識を教職員全員が一層強く持ち、ガバナンスの強化、透明性・説明責任の取り組みにつき、より一層取り組んでいきたい。昨年度から開始した監事による教学を中心とする業務監査、コンプライアンス研修も活用しながら、体制の強化を着実に進めていきたい。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-1】学校法人白梅学園寄附行為【資料 3-1-2】白梅学園大学学則【資料 3-1-3】白梅学園大学大学院学則【資料 3-1-4】学校法人白梅学園常勤理事会規程【資料 3-1-5】学校法人白梅学園資金運用規程【資料 3-1-6】学校法人白梅学園公益通報規程【資料 3-1-7】学校法人白梅学園人権侵害の防止に関する規程【資料 3-1-8】学生人権擁護委員会規程【資料 3-1-9】白梅学園個人情報保護規程【資料 3-1-10】白梅学園特定個人情報取扱規程【資料 3-1-11】研究倫理審査委員会規程【資料 3-1-12】学校法人白梅学園労働安全衛生委員会規程【資料 3-1-13】バリアフリー各棟調査資料【資料 3-1-14】平成 28 年度教学監査資料【資料 3-1-15】財産目録等の閲覧に関する規則

47

白梅学園大学

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
理事会の運営は寄附行為に基づいて行われている。
寄附行為第５条で理事は 14 名から 15 名としているが、現在は 15 名である。この理事数
は私立学校法第 35 条１項に規定する理事５人以上という要件に適合している。
寄附行為により理事会の審議・決定事項を以下としている。
・学校の管理・運営の基本方針
・理事会が行う理事、監事、評議員、理事長の専任
・予算、借入金、資産処分に関する事項
・事業計画
・決算承認
・合併、解散・寄附行為変更・学則、規程制定、変更
理事任期は寄附行為第９条により３年である。理事の選任は寄附行為第７条に基づき適正に行われている。
理事長の選任は寄附行為第６条に基づき適正に行われている。寄附行為第 15 条において理事長に事故あるとき、欠けた時の理事長代理について定めている。
理事の構成は３号理事は学外の学識経験者としており理事総数 15 名中６名を占めており、運営の健全性が保たれ、客観的な視点から審議を進めることが可能な体制となっている。
寄附行為第８条に基づき理事長が監事２名を選任している。これは私立学校法第 35 条の監事２名という要件に適合している。
理事長は私立学校法第 37 条の趣旨に則し、寄附行為第 14 条において理事長は法人の業務について法人を代表し、その他の理事は代表しないとしている。
私立学校法第 42 条に掲げる諮問事項については、寄附行為第 25 条において５項目において理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聞いている。
理事会開催については、寄附行為第 16 条５項において規定されているが、ここ３年間、資料にあるように、出席率は理事会の開催要件を全て満たしており、出席状況も適切である。【資料 3-2-1～2】
理事会は、学校法人の最高議決機関として学園全体に責任を置き、教育・研究、経営を円滑に推進すべく努めている。

48

白梅学園大学

理事長が召集し議長を務める理事会は、定例で年４回程度（１月：理事及び評議員選任、３月：予算関係、５月：決算関係、７月：学費等）開催し、寄附行為に基づき学校法人の重要事項について審議し、合議制による最終的な戦略的意思決定をしている。【資料3-2-3】
理事会の事前の審議組織として常勤理事会を定例月１回開催している。
常勤理事会の役割としては、教学、法人全体の運営を機動的に展開し、理事会の意思決定をスムーズに行うための組織として位置付けられており、学内理事で組織され、法人が設置する理事長、大学・短期大学の学長、学部長、高等学校の校長、中学校の校長、幼稚園の園長及び法人事務局長が構成メンバーとなっている。理事会における意思決定を潤滑に行うために、理事会・評議員会に提案する審議事項についての確認を行い、また、各部
門の課題、方針を常勤理事会において共有し検討する場としている。結果、各部門の横断的連携を強化し、理事会における最終的意思決定の土台としての役割を果たしている。
【資料 3-2-4～6】
また、大学を取り巻く教育改革、若者人口の構造的減少とともに地域の中で存在する大学といった観点から、平成 28 年１月外部理事改選の際に、教育改革に見識のある方、地域で活躍するボランティアの方を外部理事として招請し、従来以上に活発な論議を展開している。【資料 3-2-7～8】（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学等を取り巻く環境は、今までと比較して、若者人口の構造的減少、教育を取り巻く環境の大きな変化の時代を迎える。将来は予測困難な時代を迎える中、短期のみならず、
中長期の視点も兼ね備えた経営の舵取りが一層重要な時代を迎える。理事会がなお一層意見を活発に戦わせ、より一層一歩前に出た取り組みが必要である。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-1】学校法人白梅学園寄附行為【資料 3-2-2】平成 28 年度理事会出席状況【資料 3-2-3】平成 28 年度理事会開催状況【資料 3-2-4】学校法人白梅学園常勤理事会規程【資料 3-2-5】平成 28 年度常勤理事会開催状況【資料 3-2-6】平成 28 年度理事会議題内容【資料 3-2-7】平成 28 年度理事名簿【資料 3-2-8】理事会議事録（平成 28 年度）

49

白梅学園大学3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
大学学則第６条の規定に基づき、本学に教授会を置き毎月開催されている。教授会は、
大学学則第 10 条に定める事項について学長が決定するにあたり意見を述べるものとしている。【資料 3-3-1】
執行会議メンバーの中心となる学長は、執行会議をリードすることはもとより、大学全体の執行権限の中枢にあって、法人の要請、あるいは教授会の決定事項に関して、それらを執行する上で最高位の指揮統括権限を有している。執行会議、教授会の議事の進行だけでなく、議事内容及び決定事項に対して大きな発言権、指揮権を有している。また、それら議決事項の運用に当たっても、適正にそれが執行されているかチェックしつつ、事務組織の動きも注視し、常にリーダー的役割を果たしている。また、財政的側面
でも、学長裁量費として年額 50 万円が確保されている。この裁量費は平成 28 年度にあっては、「障害および不適応等の思春期・青年期支援プログラムに関する」そして、「障害児専門保育士養成プログラムに関する」２つの取り組みの支援に振り向けられ、それぞれが研究成果を挙げる助けとなった。【資料 3-3-2】
教授会は、学部長が招集し議長を務め、審議機関として適切に運営している。
教授会における審議事項は、学長、副学長、学部長、教務部長、学生部長、募集対策本部長で構成される執行会議において確認し、教授会にて審議の上、学長が決定している。大学の意思決定の権限と責任が明確になっている。
執行会議は学長のリーダーシップを支える組織として機能している。平成 27 年に学校教育法が改正され、副学長の職務が「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と明確にされたことにより、学長のリーダーシップを支える位置付けの副学長を筆頭に学部長、教務部長、学生部長、募集対策本部長を構成メンバーとして、週に１回会議を開催
し大学の教学の重要案件を決定している。
学長は、大学の部門長として学校法人の理事・評議員を務め、法人経営に関わるとともに、教育・研究環境整備のために法人に対し財政的要請を行うなどの役割を果たしている。また、「白梅学園大学学長選任規程」の第２条（学長の選任基準）「人格、識見ともに優れ、かつ、教育、研究等において指導力を発揮しうる能力を有し、学長としての職務を掌理し得る者でなければならない」を満たしている。
【資料 3-3-3】
また、学長は、「白梅学園大学部長・学科主任会議規程」のとおり、本学の運営の重要事項を協議する部長・学科主任会議の議長を務めているほか、本学の建学の精神に基づ50白梅学園大学く教育目的及び社会的使命を達成し教育研究水準の向上を図るための自己点検・評価委
員会で重要な役割を果たしている。【資料 3-3-4】
以上のとおり、学長は本学の代表として、副学長、学部長といった執行メンバーとともに、建学の精神に基づく教育研究を推進し、大学の向上・充実に向けてリーダーシッ
プを発揮して業務執行している。
3-3-②大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
大学学則第５条のとおり、本学教職員組織に副学長、学部長を置いている。また、学長の大学運営に関する補佐的役割を果たすため、副学長、学部長、教務部長、学生部長、募集対策本部長で構成される執行会議を定期的に開催している。【資料 3-3-1】
副学長については、「白梅学園大学教員組織運用規則」の第２条に定め、組織上の位置
付け及び役割が明確となっている。【資料 3-3-5】
大学学則第６条の規定により本学に教授会を置き毎月開催されている。教授会は、大学学則第 10 条に定める以下の事項について学長が決定するにあたり意見を述べるものとしている。
（１）学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項（２）学位の授与に関する事項（３）前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が必要と定めた事項【資料 3-3-1】
大学学則第 10 条第２項に、以下のとおり、教授会に意見を聴くことを必要とする教育研究に関する事項について定め、周知している。
（１）学則及び諸規程の改定に関する事項（２）学生の退学、転学、休学、賞罰その他身分に関する事項（３）教員の人事に関する事項（４）教育課程に関する事項（５）その他教育研究に関する事項で学長及び学部長が必要と認めた事項【資料 3-3-1】（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
副学長について、「白梅学園大学教員組織運用規則」では学長を補佐することとされているが、実態に即し、校務をつかさどることがより明確になるように規則を変更する
こと、また、任期を学長、学部長に合わせ３年とすることを検討する。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-1】白梅学園大学学則【資料 3-3-2】学内予算における学長裁量費取り扱い要項【資料 3-3-3】白梅学園大学学長選任規程【資料 3-3-4】白梅学園大学・短期大学部長・学科主任会議規程【資料 3-3-5】白梅学園大学教員組織運用規則51

白梅学園大学

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
法人、教学部門の多様な課題については、理事会を筆頭に常勤理事会のほか、理事長、法人事務局長、学長、副学長、及び学部長で構成される五者会議（以下、「五者会議」という。）、執行会議、教授会、部長・学科主任会議、委員会、学務会等があり、これらが連携のもと審議、議論を行っている。
常勤理事会は「学校法人白梅学園常勤理事会規程」の第３条にかかげる事項、理事会提案事項の決定、理事会から委任された法人の経営、管理運営上の緊急課題の審議、重要戦略、方針の検討を行い、経営会議機関としての機能を有している。
法人運営に関わる案件については、常勤理事会での審議の上、案件に応じて理事会において最終的に審議し、決定が行われている。
事務組織上の案件については、必要に応じ、常勤理事会及び五者会議において提案し、話し合いがもたれている。
執行会議は学長を中心に副学長、学部長、教務部長、学生部長、募集対策本部長で構成
され、週に１回開催している。教学に関する重要事項の審議、意見調整を行う重要機関となっている。
部長・学科主任会議は大学学長、副学長、学部長、研究科長、教務部長、学生部長、学科主任、募集対策本部長、図書館長、教育・福祉研究センター長、実習指導センター長、情報処理センター長、保健センター長、教職教育・研究センター長、地域交流研究センター長がメンバーとなっており、事務部門からは企画調整部長がメンバーとなっている。大学の行政組織全般の事項の調整、協議を図る機関であり、事務部門の企画調整部長が構成員であることで、教学部門と事務部門の連携と協力体制のみならず、管理部門と教学部門の連携が図られている。
学務会は大学の学長をはじめとする執行会議メンバーと事務の部長、事務課長を構成員として、月１回開催している。教学と事務の連携を適切に行い、大学全般の状況、戦略等を共有している。
大学においては、五者会議を定例月１回開催している。メンバーは理事長、法人事務局長、学長、副学長、学部長の５名である。

52

白梅学園大学

大学の教学部門に特化した問題、課題について法人部門と情報交換をし、議論をし、管理部門と教学部門の連携を図り、学園の円滑な運営に寄与している。他部門、高等学校、中学校、幼稚園においても不定期ではあるが、各部門長と理事長、事務局長において各教学部門との課題を共有している。
以上のように、小規模校の特性を活かしながら管理部門と教学部門の連携、各部門間の連携、教学と事務部門の連携を適切に行い、大学の意思決定を円滑に図り相互チェック機能を持った体制を整備している。【資料 3-4-1～3】
3-4-②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
監事は、寄附行為第５条に２名と定義されており、私立学校法第 35 条１項の要件を満たしている。
監事の選任は寄附行為第８条２項のとおり、理事、教職員、評議員以外の者から評議員
会の同意を得て理事長が選任している。
監事の業務は寄附行為第８条２項の規定に基づき、法人の業務監査及び財産状況監査を行った後、毎会計年度監査報告書を作成し、５月の理事会、評議員会において監査報告書を提出している。
理事会、評議員会にはほぼ全回出席をしており、適切な出席状況である。
また、平成 28 年度は監事のうち１名は財務状況のみならず、法人全体（教学含む）の業
務監査を行い、監査報告を年度末の理事会で行っている。【資料 3-4-4～5】
評議員会の運営は寄附行為第 19 条から第 24 条に基づき行われている。
評議員数は 31 名であり、寄附行為第 19 条の 29 名から 31 名に則り、理事の 15 名の２倍を超えており、私立学校法第 41 条２項に則り運営している。
諮問事項については、寄附行為第 25 条に規定されている事項について適切に執行されている。
評議員の選任は寄附行為第 19 条の１号から４号の各選任条項に基づき行っており、私立学校法第 44 条の１号から３号の規定に則っている。
また、寄附行為第 19 条の２項において「１号及び２号に規定する評議員は法人の教職員の地位を退いたときは評議員の職を失う。」とあり、私立学校法第 44 条２項に則っている。
評議員の出席状況は別表のとおりである。評議員の欠席時の委任状に関しては、評議員会における議案に対し意思を表明できる委任状としている。【資料 3-4-4、3-4-6】
3-4-③リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
上記のように、学園の経営主体としての法人の役割と、そこにおける理事長の指導的機
能は明確であり、実際に常勤理事会及び定例の理事会において、学園経営の一環として大学の運営に指導性を発揮している。大学組織の中で、とりわけ教学部門について、その全体責任を負い、また主導的に大学運営を果たす役割と学長の位置が明確に定められている。
そして、学長及び学部長が常勤理事会、理事会に出席し、法人との連携を図る一方、理事長、事務局長と、学長、副学長、学部長によって構成される五者会議が毎月定例会として開かれ、法人と教学のきめ細かい連携の基軸として十分な機能を果たしている。

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白梅学園大学教学の長である学長の執行権限は明確に定められ、それを補佐・補完する形で、副学長、学部長、教務・学生・募集対策の３部長で構成する執行会議は毎週開かれ、大学運営の中心的役割を果たし、文字通り、大学運営全体の要の位置を担っている。
このように執行権限における主導的役割をはっきりさせた上で、教育現場、事務部門からの提案をくみ上げる仕組みとして、教員現場からは、大学の各学科の教員をメンバーとする学科会議を毎月１回から２回開催し、学科事業の検証、計画、予算等のヒアリング、
意見交換、情報共有を行っている。その上で月１回開催している学科主任会議、各種委員
会及び、学長をはじめとする執行部会議のメンバー並びに各学科主任、各センター長をメンバーとする部長・学科主任会議を経て教授会にあげていき、意思決定が全体に行きわたるシステムが整備されている。
また、大学運営の重要な部分を担う事務部門とは月１回開催している事務職員会議、部長・学科主任会議及び学務会で密な連携を取っている。学務会には執行会議のメンバーと事務部門の各課長が一堂に会し、教学と事務との情報交換を含め、検討課題を明らかにしつつ、その解決に向けた協議を行っている。
学内には他に、実習全体を総括的に取り扱う実習指導センター、大学として研究部門の強化と発展を責務とする教育・福祉研究センター、大学の重要な社会的責任である地域貢献を専管的に取り扱う地域交流研究センター、これらと教学部門との連携についても意を用いている。それらのセンター長は、執行会議のメンバーと学科主任と定例的な会合を持ち、センター間の連絡・調整及び、各学科との連携を果たしている。
このように大学運営全体の総括責任者としての学長のもとに、教授会と各学科に属する教員一人一人、そして、事務部門の各所で活動する職員全体、そしてセンター所属員が、たえず協議、会合する機会が定期的に設定されており、相互の意思疎通が図られる中で諸事項の運営が円滑に進むように体制が整えられている。
これら各部署等の横の連携及び意志疎通の網の目は、常に開かれた形で場が設定され、上意下達の機能を果たすものではなく運営されている。そこでは、大学運営に関わる一人
一人が自由に発言し、意見表明した上で民主的な採決により意思決定されるシステムが確立されている。つまり構成員全体の意思が反映される仕組みを確立しており、そこで発せられる建設的な意見は様々な形で汲み取られ、全体のものとして共有され実践に移されることが保障されている。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
常勤理事会は、各学校長が理事として出席しており、各々の学校のことを報告・連絡し、また学園全体、学園の今後を論議する場になっている。法人事務局で、より論議を具体的かつ実のあるものとするために、今まで以上に、学園財政分析等、具体的な検討資料を作成して、より活発・自由な論議になるよう取り組んでいきたい。
また、大学執行会議は、現在教員のみの参加となっているが、教育環境・その他外部環境が大きくかつ急激なスピードで変化する今日的な背景を考えると、事務の部長・課長が入り、教育改革の動きや行政の動向等を咀嚼してわかりやすく教員に伝えるとともに、検討に有用な分析資料や解決案の選択肢を整理して、教員による論議が有意義にかつスピー
ディーに進むよう早急に取り組んでいきたい。

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白梅学園大学【エビデンス集・資料集】【資料 3-4-1】学校法人白梅学園常勤理事会規程【資料 3-4-2】白梅学園大学・短期大学部長・学科主任会議規程【資料 3-4-3】執行会議に関する申し合わせ【資料 3-4-4】学校法人白梅学園寄附行為【資料 3-4-5】平成 28 年度理事会出席状況【資料 3-4-6】平成 28 年度評議員出席状況
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
寄附行為第 12 条において理事長は法人を代表し、その業務を総理するとし、最高責任者及び最高権限者であることを明記している。
法人、大学の事務組織については、「学校法人白梅学園事務組織規程」「学校法人白梅学園事務分掌規程」において組織機構を明確にし、事務分掌を定め、各部署の役割、権限を明確にしている。また、各職位における権限を明示している。【資料 3-5-1～2】
事務組織は法人事務と大学事務に大別され、下記人数の専任職員を配置し、業務を遂行している。
（平成 29 年度５月１日現在）

事務局

大学事務

事務局長

１名

総務課

３名

財務課

３名

企画室

２名

情報システム課

２名

教務課

５名

入学センター（旧広報課）

７名

企画調整室

３名

学生課

２名

進路指導課

３名

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白梅学園大学

大学事務

図書館

３名

実習指導センター

２名

保健センター

１名

教育・福祉研究センター

１名

情報処理センター

１名

3-5-②業務執行の管理体制の構築とその機能性
大学職員は月１回事務職員会議を開催し、各部署の情報を共有し、また全体の課題等について話し合いをもっている。また月１回課長会を開催し、事務局、大学事務及び中学校、高等学校、幼稚園他部門との連携を図っている。
さらに、大学各部署の事務課長と大学執行会議のメンバーとする学務会を月１回開催。
また、大学教学メンバーが構成員となる部長・学科主任会議には事務の部長である企画調整部長も構成員となっており、教学組織への参画、教職協働の実現を図っている。【資料3-5-3】
業務見直し、職務遂行状況の把握に関しては、年に１回、課長と職員の面談、事務局長と職員の面談を行い、職員自ら業務を見直し、自己評価、業務の課題設定を行っている。
3-5-③職員の資質・能力向上の機会の用意
大学をとりまく環境は「2018 年度 18 歳人口問題」にみられるように厳しさを増しており、また大学におけるガバナンス改革推進によりガバナンスは重要課題である。
大学間の熾烈な競争に直面し、今後の大学経営における組織力強化は重要課題であり、大学が教育・研究、社会貢献の在り方を意識して、中長期的視点をもって大学改革・体制づくりを行っていくことが求められている。それに応じて大学の教育・研究、組織管理、運営に関して大学職員が果たすべき役割が増大している。
スタッフ・デベロップメント（以下ＳＤ）として、各業務領域での知見、外部研修への参加、中間管理職研修を行った。今後、教員と職員合同のＳＤが課題となる。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
大学運営のためには今後より一層の教職協働体制を構築することが重要である。教員と職員の役割分担を明確にし、具体的に組織体制として教学会議への事務参画、教員と職員合同のＳＤ企画等を課題としていく。
また、事務各部署が業務の見直し、仕事の計画性を行い、各部署において課長会、事務職員会議等の場で共有、検討していく必要がある。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-1】学校法人白梅学園事務組織規程【資料 3-5-2】学校法人白梅学園事務分掌規程【資料 3-5-3】白梅学園大学・短期大学部長・学科主任会議規程56

白梅学園大学

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
課題として、「2018 年問題」等、若者人口の構造的減少問題に直面し、大学をはじめ全ての部門が改革を進めていくことの必要性があげられる。また、学園建物の耐震化、老朽化対策・校舎更新の課題への対応を進めていく必要がある。そのために、中長期の将来構
想とそれを裏付ける財政の中長期計画を学園全体で進めていく必要があると考えている。
具体的な取り組みとして、次があげられる。
（１）平成 28 年２月常勤理事会にて、理事長より全部門に対して、今後のあり方の課
題検討を依頼するとともに、法人事務局に対し、建築・財政の中期計画の検討を依頼した。
（２）建築に関しては、学園全建物の現状を把握し、耐震診断未実施案件を整理の上、診断と補強工事を実施した。建物老朽化についても現状を整理し、建築計画を立案する。
大学新棟を平成 34 年度に建築することを決定し、そのための財源捻出のための方策を理事会に諮問する。財源は、人件費見直し、幼稚園、中学校の定員充足、大学の定員増、物件費の抑制等総合的な対策により確保する。
【資料 3-6-1～4】（３）学園の教職員に対して平成 28 年 12 月から事情説明を実施した。教職員組合とも協議し、学園の置かれている状況を再三説明し、平成 29 年度「学園の将来を全員で考える会」を開催し、外部環境・財政状況の共有化、危機認識の共有化を図るとともに、学園の持続的存続のために人件費等についても見直しをすることで合意した。【資料3-6-5】（４）人件費については、平成 32 年度までの推移を試算し、抑制していくことの必要性を示した。定員不足の学校については、５年間の定員充足の試算を提出させ、改善を求めている。特に清修中学校については、大幅な定員不足であり､学園全体で「清修あり方検討会」を理事長の下に結成し､論議中である｡
このように、建築計画が契機となり、財政の中長期計画が具体的に進捗している。
3-6-②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
安定した財務基盤の確立に向けて、小規模な学園であるが、各学校に対して、定員充足に向けた努力を継続的に働きかけてきた。大学・短期大学、高等学校部門は定員充足をこの数年間で実現。中学校・幼稚園は努力するも定員充足できていない現状であるが、全体としては、学納金収入は一定水準を確保してきている現状である。

57

白梅学園大学

一方、支出については、各学校に対して、毎年の予算編成の際、「ゼロベースでの見直し」
を訴えかけるとともに、法人で支出の必要性について統制を働きかけてきた。小規模学園であり、規模のメリットが働きにくい中、毎年、当該年度単位では収支バランス確保に尽力してきた。
しかしながら、過去の様々な経緯で、減価償却の一定額の資金的な積み立てが十分にできていないこと、今後、「2018 年問題」等、若者人口の構造的減少問題、学園建物の耐震化、老朽化対策・更新の課題への対応があり、今後は、財政の現状を学園教職員全体で再認識し人件費比率等の見直し、定員充足、定員増、カリキュラムの簡素化、教員・職員の連携、仕事の見直しなどを総合的に行っていく必要を認識している。
外部資金については、学園の教育、研究及び地域活動の向上発展のための「白梅学園未来基金」を平成 23 年度に創設し、将来の活動に活かす基金の形成を行っている。また、文部科学省の競争的資金である｢私立大学等改革総合支援事業｣についても、平成 27 年度は短期大学、平成 28 年度は大学・短期大学ともに獲得した。本学園は、平成 28 年度 75 周年を迎え、80 周年には大学新棟を建設することから、同窓会等への寄付金の協力等について計画していく。
【資料 3-6-6～9】
自己評価として、小規模な総合学園としては、小規模ながらも財務基盤の安定に向けて努力してきた。今後については、若者人口の減少等の課題を踏まえ、新たな改革を進めていく必要がある。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29 年度に各部門の将来構想の具体化を促進し、それも包含した中長期の財政計画を作成したい。
今後も入学定員の充足を図るとともに、新たな外部資金獲得方策についてワーキンググ
ループを作って具体策を検討していく。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-6-1】理事長よりの各部門に対する「今後のあり方」検討依頼と平成 28 年度事
業計画のポイント
【資料 3-6-2】白梅学園建築物現状一覧【資料 3-6-3】総務課耐震関係工事支出予定【資料 3-6-4】今後の建物建築計画および財政見直し【資料 3-6-5】今後の建物建築計画および財政見直し（白梅学園教職員組合への説明）【資料 3-6-6】部門別推移（平成 24 年度～27 年度）【資料 3-6-7】平成 29 年度予算編成にあたって【資料 3-6-8】第３号基本金の組入れに係る計画表【資料 3-6-9】平成 28 年度「私立大学等改革総合支援事業」選定結果に係る内示について58

白梅学園大学

3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①会計処理の適正な実施
公益法人である学校法人として、適正な会計処理の遂行は、公益法人の社会的責任、説明責任の重要性が増す中、より重要との認識である。また、その会計データを基に財務上の分析を行い学園の中期的な運営にも資することを目的に、体制をより強固に改善を図っているところである。
会計処理の適切性について、学校法人会計基準、白梅学園寄附行為、「学校法人白梅学園
会計規程」に基づき行っている。各部門の担当、責任者を通じて提出された伝票について
は、財務課にて裏づけ資料をはじめとして伝票の適切性を確認するチェック体制をとっている。
個別の不備事例が生じたときは、是正とともに再発防止の体制を組み実行し、改善サイ
クルを回し態勢の強化に努めている。文部科学省や税務署等の注意喚起が発信された場合、速やかに対応し、各部門に対し趣旨伝達と改善を実施している。会計処理の適切性の重要性を財務課だけでなく、関連部署との認識共有に努めている。
【資料 3-7-1～2】
予算については、予算毎年度の予算編成方針は理事長より出され、それを受けて部門ごとに、事業計画と計画に伴う経費を示し、原案を作成している。それをもとに法人事務局
が聞き取りを行い、予算案を決定し、評議員会、理事会を経て当該年度の予算が成立する。
予算の執行については、各学科・各部署の予算枠内で担当者、所属長、財務課、事務局
長の承認を経て処理され、学内ネットワークにて随時執行状況を把握できる環境を構築している。予算外、もしくは予算を大幅に超える支出については、理事長の事前許可を必要としており、各部門からの稟議が出され、それを許可し、補正予算に計上する仕組みをとっている。
【資料 3-7-3】
なお、本学園では、補正予算は、大きな額の乖離がない年も、毎年度編成している。
このように、公益法人である学校法人の会計処理の適正性を認識し、学園内で共有化を図り、チェック体制の強化、改善サイクルを回して、体制強化を図っている。補正予算も適正性の観点から、漏れのないよう仕組みを実施している。
3-7-②会計監査の体制整備と厳正な実施
監事による監査と公認会計士による会計監査を行っている。
監事による監査は、私立学校法第 37 条第３項に基づき、年間の理事会・評議員会に毎回出席し、業務状況及び財務状況を把握し適正に行われているか監査を行っている。決算時

59

白梅学園大学には事前に監査を行い、理事会・評議員会において報告を行っている。
監査法人による監査は、監査契約を結び年間計画をたて、延べ 12 日間で期中監査と期末監査を行っている。会計伝票と証票書類の照査照合、会計帳簿のチェック、理事会・評議
員会議事録の閲覧、固定資産の実査、有価証券の確認等、学校法人会計基準に合わせて適正に処理されているかを点検している。
いずれも毎回講評をいただき、改善指摘事項については、順次改善を図っている。
不明な点は、監査中に限ることなく、随時監査法人に相談し、助言を元に適切化に努めている。
また、監査法人からは監査の区切りごとに、理事長、事務局長及び会計処理担当の職員が揃い講評を受け、会計状況の共有を図っており、平成 28 年度からは監事と監査法人の間でも意見交換を開始した。【資料 3-7-4】
このように、監事・監査法人から講評を受けて、改善の契機としていること、また、講評は常勤理事会でも共有を図っていること、監事・監査法人間の意見交換会も、法人からの依頼で開始したことなど、会計処理のより一層の適切性・透明性を目指し、改善サイクルを回している。【資料 3-7-5～6】（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
会計を適切に処理するだけでなく、その能力を財政構造の分析に繋げるよう平成 29 年度
より取り組み始めたが、今後はより一層取り組みを進め、学校法人、大学の収支構造をわかりやすい資料作成により、経営ならびに一人一人の教職員が共有し、学園が中長期的に取り組むべき課題を全員が理解し、その方向に全員で取り組んでいけるようにしていきたい。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-7-1】稟議書登録番号 16041【資料 3-7-2】＜文部科学省＞学校法人における会計処理等の適正確保について（通知）【資料 3-7-3】稟議書登録番号 16071【資料 3-7-4】学校法人白梅学園期中監査評【資料 3-7-5】公費購入図書の所蔵点検のお願い【資料 3-7-6】学園監事・良公監査法人情報交換記録［基準 3 の自己評価］
白梅学園寄附行為及び学則等に基づいて運営され、理事長以下経営陣がリーダーシップを発揮するだけでなく、各部門との間で説明・質疑・意見交換を行うことで、法人と教学の連携に努めている。
「学校法人白梅学園資金運用規程」、「学校法人白梅学園公益通報規程」などにより、法令を遵守した適切な運営を行うとともに、「白梅学園個人情報保護規程」、「研究倫理審査委員会規程」、「学校法人白梅学園労働安全衛生委員会規程」などを定めて、個人情報の保護、研究倫理の遵守、健康保持を推進している。そして、大学評価関連資料、財務情報等をホームページで公表することで経営の透明性を確保している。
理事会を最高意思決定機関としながら、常勤理事会が学園の戦略構想や方針策定を機動

60

白梅学園大学

的にリードする体制を取っている。
教授会は学長の決定にあたり意見を述べるものと位置付けられており、学長の意思決定と職務執行を補佐する機関として執行会議があり、ともに学長のリーダーシップを支える体制となっている。
法人と大学の間の意思疎通をはかる会議、大学内の教学部門と管理部門との連携を保つ
会議が開催され、各部門が情報を共有し、協働するとともに、相互にチェックする体制が整っている。評議員会が寄附行為に基づいて運営されており、監事による業務監査、財産状況監査も定期的かつ適切に行われている。学長や理事長のリーダーシップを発揮する仕組みのほか、教育現場及び事務部門から提案を上げていく仕組みがともに整っている。
法人事務局及び大学事務部門は適切な組織編成がなされ、大学の使命・目的の達成のため必要な職員が配置されている。事務組織は課長会や事務職員会議により情報共有、課題の検討を行うとともに、部長・学科主任会議に企画調整部長が参加することにより、教学部門との日常的な協働を行っている。また、大学を取り巻く環境の変化に応じた課題の設定、ＳＤ活動などにより、効率的な大学運営ができる体制を整えている。
財務基盤については、一定水準の学納金を確保するとともに、予算編成でのゼロベース
での見直し、支出の必要性の確認など、収支バランスを確保するための努力を通じて、安定化を図っている。
予算執行は担当者、所属長、財務課、事務局長という承認の流れに沿って行われ、年度の途中での補正予算編成も行われている。会計処理については監事による監査と公認会計士による会計監査を定期的かつ厳正に行い、理事会、評議員会に報告するとともにホームページで公表している。
以上のことから、基準３を満たしていると評価する。

61

白梅学園大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
大学学則第２条ならびに大学院学則第２条のとおり、「本学は、その教育研究水準の向上を図り、建学の理念・目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するとともに、積極的に情報を提供する」としている。【資料 4-1-1～2】
大学学則第２条第２項に基づく、「白梅学園大学自己点検・評価規程」を定め、同規程第２条に基づき自己点検・評価委員会を置いている。自己点検・評価委員会では、「白梅
学園大学自己点検・評価規程」の第１条に定めるとおり、建学の精神に基づき教育目的
及び社会的使命を達成し教育研究水準の向上を図るため、教育研究活動、組織運営、施設設備に関する点検ならびに評価を行っている。【資料 4-1-3】
具体的な自己点検・評価の方法については、「白梅学園大学自己点検・評価規程細則」
で定め運用することとしている。
「白梅学園大学自己点検・評価規程細則」の第７条のとおり、「白梅学園大学自己点検・評価規程」の第９条の専門部会ごとに毎年度行い、「白梅学園大学自己点検・評価規程細則」の第８条に定める点検・評価項目に基づき実施することとしている。
【資料 4-1-3～4】
4-1-②自己点検・評価体制の適切性
大学学則第２条第２項に基づく「白梅学園大学自己点検・評価規程」を定め、同規程第２条に基づく自己点検・評価委員会を置き、自己点検・評価の恒常的な実施体制を整えている。
【資料 4-1-3】
教育活動の改善向上を図るため、「白梅学園大学自己点検・評価規程」の第３条のとおり、自己点検・評価委員会の構成員には学長をはじめ、副学長、学部長、教務部長、学生部長、募集対策本部長という大学執行会議メンバーに加え、教育活動状況を正しく把握し改善向上を確実に行うため、各学科主任、大学院研究科長、各センター長、企画調整部長といった大学運営の責任者を含めている。【資料 4-1-3】
教育活動の改善向上を図るための自己点検・評価項目については、「白梅学園大学自己点検・評価規程細則」の第８条に定めている。【資料 4-1-4】

62

白梅学園大学

4-1-③自己点検・評価の周期等の適切性
大学学則第２条第２項に基づく「白梅学園大学自己点検・評価規程」を定め、同規程第２条に基づく自己点検・評価委員会を置き、自己点検・評価を毎年度行っている。
【資料 4-1-3】
自己点検・評価の周期については、「白梅学園大学自己点検・評価規程細則」の第７条で定めている。毎年度の自己点検・評価に加え、第三者（認証）評価受審の年を除く３
年ごとにその改善等経過並びに結果についてまとめ、自己点検・評価委員会に報告し、状況の改善を図っている。また、７年ごとに過去の自己点検・評価の結果に基づく改善等の結果を、最新の機関別認証評価に照らし本学の現状として取りまとめ自己点検・評価委員会に報告し、今後の改善・向上の方策（将来計画）を論議することとしている。
【資料 4-1-4】（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
教育活動の改善向上を図るため自己点検・評価を毎年実施しているが、本学の教育内
容は保育・教育人材、社会福祉人材等の養成を中心としたものである。そのため、指定養成施設に対する自己点検・評価の視点が強かった。平成 28 年度より、その点を改善し、公益財団法人日本高等教育評価機構の大学評価基準を取り入れた自己点検・評価項目を設定し、質を高めていく。
平成 27 年度までは単年度の自己点検・評価とまとめを行いつつも、定期的な改善等経過のまとめを行っていなかった。平成 28 年度にその点を改善し、「白梅学園大学自己点
検・評価規程細則」に周期を定め、単に当該年度の自己点検・評価を行うのではなく、過去の経過を含めて検証し、改善の進捗状況を明らかにすることで、自己点検・評価の有効性をさらに高める体制づくりを行った。平成 29 年度以降の自己点検・評価では「白梅学園大学自己点検・評価規程細則」に基づく、自己点検・評価を行い、次の大学評価基準（第３サイクル）を踏まえた教育改善を行うことで大学としての質保証を追求していく。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-1】白梅学園大学学則【資料 4-1-2】白梅学園大学院学則【資料 4-1-3】白梅学園大学自己点検・評価規程【資料 4-1-4】白梅学園大学自己点検・評価規程細則63

白梅学園大学

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
自己点検・評価報告書の作成については、各年度の事業報告同様、各点検項目に応じ、関係部門長が責任者となりエビデンスに基づく実態に即した内容となっている。【資料4-2-1】
根拠資料については、本学事業報告作成時と同様に各事務部門で作成したデータ、学則をはじめとする各規程を利用し、客観的な視点で各基準項目に対応している。【資料4-2-2】
以上のように、根拠資料・データによる事実に基づき、客観的な自己点検・評価報告書を作成して透明性を確保している。
4-2-②現状把握のための十分な調査・データの収集と分析「白梅学園大学自己点検・評価規程」の第 10 条に定めるとおり、自己点検・評価委員会に事務局を置き、企画調整室が担当している。【資料 4-2-3】
企画調整室では、「白梅学園大学自己点検・評価規程」の第９条に基づく、自己点検・評価委員会で決定する自己点検・評価の流れ及び実施体制に従い、各専門部会へ依頼し、現状把握のための調査・データの収集を行っている。【資料 4-2-1～3】
分析にあたっては、専門部会の構成として、教員と事務職員が連携して行い、実態の把握と教育研究水準の向上の達成に対応できる体制を整えている。また、分析結果を自己点
検・評価委員会に報告することで改善内容が実効性を持つよう配慮している。
【資料 4-2-1】
事業報告・計画においても、同様に、各部門にはエビデンスに基づく記述・報告が義務付けられ、事実に基づく各種データの作成と振り返りチェックにより実態の把握に努めている。教育研究活動等の総合的な状況評価と自律的な質保証の充実を図るための調査・データの収集と分析が行われている。【資料 4-2-4～5】
4-2-③自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表「白梅学園大学自己点検・評価規程」の第４条に定めるとおり、自己点検・評価委員会
では、全学に関わる自己点検・評価を実施し、公表をすることとしている。【資料 4-2-3】「白梅学園大学自己点検・評価規程」の第３条に定めるとおり、自己点検・評価委員会の構成員には学長をはじめ、副学長、学部長、教務部長、学生部長、募集対策本部長、各学科主任、大学院研究科長、図書館長、各センター長など本学を構成するほとんどの部門

64

白梅学園大学

責任者が参画している。以上のように、本学全体で議論する体制が出来ており、各部門長
が点検内容を組織に周知し、事業に反映できる体制が整っている。【資料 4-2-3】
自己点検・評価委員会における評価結果について、一般社会へも周知するためホームページで自己点検・評価報告書として公表している。【資料 4-2-6】（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価委員会の事務局として企画調整室が現状把握のための調査・データ収集を行っており、自己点検に活かされているが、今後は、大学の質保証、質向上及び透明性を保っていくことが、ますます求められていくことになる。そのためには、外部の教育動
向、他大学等の情報を入手、分析し、分析結果を大学の自己点検にフィードバックを行い、大学の教育・研究の改善につなげるとともに、大学の情報を受験生、地域他へ有効に発信していく循環をつくっていかなければならない。
現在ＩＲ（Institutional Research）の専門部署はないが、今後ＩＲ専門部署を視野に入れつつ、学内のＩＲとしての機能を充実させていくことが課題となる。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-1】2017（平成 29）年度

白梅学園大学

認証評価の流れ【資料 4-2-2】平成 29 年度「大学第三者評価」受審のための自己点検評価報告書（本編）（データ編・資料編）作成について（依頼）【資料 4-2-3】白梅学園大学自己点検・評価規程【資料 4-2-4】平成 28 年度学校法人白梅学園事業報告書【資料 4-2-5】平成 29 年度学校法人白梅学園事業計画書【資料 4-2-6】白梅学園大学ホームページ
4－3

自己点検・評価

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性「白梅学園大学自己点検・評価規程」の第１条に定めるとおり、本学は、建学の精神に基づき教育目的及び社会的使命を達成し教育研究水準の向上を図るため、自己点検・評価を行っている。
同規程第２条に定めるとおり本学に自己点検・評価委員会を置いており、定期的に開催されている。
自己点検・評価委員会の構成は、同規程第３条に基づき、学長をはじめ、副学長、学部長、教務部長、学生部長、募集対策本部長、各学科主任、大学院研究科長、図書館長、各

65

白梅学園大学

センター長など本学を構成するほとんどの部門責任者が参画している。
同規程第４条に基づき、自己点検・評価委員会において、自己点検・評価を実施し、現状認識の学内共有を図り、次年度に向けての改善課題を明確にするようにしている。
【資料 4-3-1～2】（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価を進める体制は上記のような形で整備されているが、この構成メンバーについては、将来計画との関係で次のような狙いがある。前述したように、学部・大学院の将来計画に関する中心的機関として将来構想委員会が設置されているが、この両者委員会メンバーは、副学長、学部長をはじめ、部長クラスを中心に兼務している構成員が多く、自己点検・評価の結果を把握し、それを次の将来計画につなげる役割を果たすことができると考えている。例えば、自己点検・評価で現れてきた、学科ごとの学生の帰属意識の違いなどは、入学時の志望学科への思い入れと相関関係があり、それは主として取得資格に関連している場合が多い実情を的確に把握することにより、総体としてニーズが高い資格取得を学科の壁を超えて可能にするにはどのような工夫があるか、というように将来計画への展望となって具体化しているのである。このように、自己点検・評価により現状をより良く理解し、課題を明らかにすることによって、その克服を目指す将来計画樹立へと結びつけて行けると考えている。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-3-1】白梅学園大学自己点検・評価規程【資料 4-3-2】白梅学園大学自己点検・評価規程細則［基準 4 の自己評価］
大学学則、「白梅学園大学自己点検・評価規程」及びその細則に基づき、学長をはじめとする教育研究の運営責任者で構成される自己点検・評価委員会が、毎年度の自己点検・評価にあたっている。そして、第三者（認証）評価受審の年を除く３年ごとに改善経過並びに結果についてまとめ、７年ごとに最新の機関別認証評価に照らし、今後の改善・向上の方策を論議することとしている。
自己点検・評価はエビデンスに基づく記述・報告が義務付けられており、アンケートによる実態把握により透明性のある実態把握に努めている。自己点検・評価の結果は大学全体で議論され、事業に反映できる体制が整っている。
自己点検・評価の結果は自己点検・評価委員会を通じて全学で共有され、改善が図られる。
以上のことから、基準４を満たしていると評価する。
今後は外部の教育動向や他大学の情報を入手し、本学の質改善につなげていくためのＩ
Ｒ活動を組織的に実施していく必要があると考えている。

66

白梅学園大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献及び地域連携～学生参加型地域連携活動～
A－1

大学が持っている人的資源の社会への提供≪A－1 の視点≫
A-1-①

多様な取組みによる具体的活動（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①多様な取組みによる具体的活動
具体的な取り組みとして、いくつか事例をあげる。
・学園報『地域と教育』を年に２回発行。15 年以上の積み重ねを行ってきている。記事
としては学園の紹介や財務の公開を初めとして、学園各部門の教職員による教育・研究
内容の発表、保護者、同窓生からの投稿、また小平市をはじめとした行政や地域からの投稿を得ており、学園から地域への発信媒体としての役目を果たしている。
【資料 A-1-1】
・大学報「プラムタイムス」を年２回発行。大学での状況を発信している。
・地域交流研究センター：平成 21 年度より立ち上げ、地域との結びつきを強める場を設定し、平成 28 年度から専任の事務職員を配置するとともに、全ての教員がセンターの研究員として位置づき、平成 29 年度より各学科から運営委員が選出されている。
・発達・教育相談室：地域交流研究センターの一環として設置。小平市内を中心に発達相談や講座の開催、巡回相談などを行っている。【資料 A-1-2】
・小平市西地区地域ネットワーク：平成 24 年に白梅学園大学が中心となって設立。顔と顔の見える地域づくりを目指して地域づくりに取り組んでいる。地域世話人として民生
児童委員や自治会の代表、高齢クラブの役員などが参加している。地域住民と世話人会を構成し、年間４回の懇談会では地域の課題をテーマに議論を行い、解決方法について検討してきた。
【資料 A-1-3】
このほか、教育・福祉研究センターが中心となり公開講座として子ども学講座、発達臨
床心理セミナー、白梅介護福祉セミナー、白梅保育セミナー、小学校教育フォーラム、家族地域支援セミナー等を開催し、研究成果の還元を行ってきている。【資料 A-1-4】
平成 29 年度からは地域交流研究センターにて講座を開催する。
また、「子ども学研究所」による雑誌『子ども学』第４号を発刊した。
『子ども学』は、子ども学の可能性を広げるために、教育学、保育学、心理学、社会学、さらに脳科学など周辺領域を含め、その研究の先端を発表、紹介する場としており、白梅学園大学の教員が編集委員をつとめている。『子ども学』第４号では、「脳科学の子ども研
究の現在」「子ども観を見なおす」「子ども集団をとらえなおす」という３つの特集を組んだ。
また、小平市国際交流協会評議員、小平市生活支援体制整備事業協議会（会長）、小平南
西部地域コミュニティタクシーを考える会等、行政の設置する各種審議会や委員会等に積67

白梅学園大学

極的に関わり、研究をふまえた地域づくりに貢献してきた。
さらに、大学による社会貢献は多岐にわたる。先ずは教務課を窓口に行っているものとしては、教員免許状更新講座があり、企画調整室を窓口に行っているものとして、認定こども園法の改正により保育士資格を持たない幼稚園教諭及び、幼稚園教諭免許を持たない
保育士の方を対象にした特例講座があり、学内の教員が対応しきめ細やかな講座であるという評価を得ている。
東京都が実施する「東京都介護職員キャリアパス導入促進事業」、「保育人材育成事業」、
東京都教育委員会、東京都特別支援学校等が行う研修会などにおいても、講師派遣を行っている。
小平市を中心として、介護保険運営協議会、地域支援整備事業、特別支援教育専門家委
員会の研修会等の座長・委員、介護予防見守りボランティア事業講師など、保健・福祉・教育といった多部署にわたり、人的資源の提供を行っている。
卒業生に対しては、卒業後の現職研修の一環として、大学の学びを土台に卒業後の研鑽に役立てることを目的に保育セミナー、保育・子ども学研修講座を十数年にわたって継続して開講している。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の地域連携事業の一環として、近隣自治体との地域包括連携協定を結び、大学の持っている資源を全面的に地域に還元していくとともに、地域に関する研究を行政や地域と行っていくシステムを構築する。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-1】地域と教育 31 号、32 号、33 号【資料 A-1-2】白梅学園大学・白梅学園短期大学

地域交流研究センター

発達・教育相談室活動報告書【資料 A-1-3】小平西のきずな 18 号～21 号【資料 A-1-4】教育・福祉研究センター年報 21 号
A－2

地域との連携の具体性・継続性≪A－2 の視点≫
A-2-①

学生参加型地域連携活動の具体性・継続性（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①学生参加型地域連携活動の具体性・継続性
地域からの地域活動における学生参加の要請に対しては、学生課及び企画調整室が窓口となって対応し、サークルや学生会に依頼するとともに、学科やゼミナールを通じて対応している。小平市立小平第一小学校の青少年対策会議の夏祭り及び小平市立小平第十二小68

白梅学園大学

学校の青少年祭りには家族・地域支援学科の学生がボランティアとして参加している。小平市障がい福祉センターの障害者祭りや小平市立小平十三小学校地区防災訓練、及び小平市国際交流フェスティバルには学生がボランティアとして参加している。【資料 A-2-1】
小平市連携事業として障がい者支援課と協力して障がい児のワークショップを行っている。また附属幼稚園を基盤にして「食をたのしむ」講座を開催し、学生が地域に関わる場を保障している。
【資料 A-2-1】「白梅子育て広場」は、学科を問わず教員の支援を受けながら学生が中心となって地域の世代間交流や子育て支援に取り組んでいる。学生自らが教員、地域のＮＰＯと協力して企画・運営に携わっている。平成 17 年に設立されて以来 12 年が経過し、７つの広場を中心に地域交流や地域貢献の取組みを行ってきた。平成 28 年度は学生も含めて延べ 3,000名の参加があった。大学は活動するための財政的支援と活動する部屋の提供、新入生入学
時に子育て広場のオリエンテーションの時間を確保して継続的な支援を行っている。
【資料
A-2-2～3】
地域にある小川西町公民館及び小川公民館の祭りには、学生サークルに声をかけて参加を手配し、継続して地域貢献を行うようにしている。【資料 A-2-4】（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
学園及び大学として地域に対して積極的に関わる姿勢があり、学生は教職員の働きかけ
に対して積極的に呼応する意欲がある。それをどのように組織的にまとめいくのかが課題であり、展望でもある。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-2-1】白梅学園大学・白梅学園短期大学

地域交流研究センター

発達・教育相談室活動報告書【資料 A-2-2】『白梅子育て広場』10 年の歩み
【資料 A-2-3】平成 28 年度新たな取り組み～地域と共に高める広場～【資料 A-2-4】小平西のきずな 18 号～21 号［基準 A の自己評価］
本学が小平市に居を構えてから 50 年を越える月日がたち、地域への貢献や地域との連携においても一定の成果を積み上げてきたことは確かである。とりわけ平成 17 年に子ども学
部子ども学科を立ち上げ、更に発達臨床学科、家族・地域支援学科を立ち上げて以来、地域への視点が広がってきている。
平成 17 年の子ども学部立ち上げと共に始まった「白梅子育て広場」、平成 23 年の東日本大震災を機にスタートした小平市西地区地域ネットワーク、平成 21 年からスタートした地
域交流研究センターは、それぞれ取り組みを進めてきた。そして平成 28 年度からは地域交流研究センターを地域交流や研究を行うセンターとして位置付け、この１年で組織化が図られた。
以上をふまえて考えると、基準Ａ「社会貢献・地域連携」については、今までの積み重ねの上に立って様々な取り組みが行われ、この１年間組織的な整備ができてきたといえる。

69

白梅学園大学「A-1 大学が持っている人的資源の社会への提供」という点では、今まで個別に行われていた地域貢献が、学園としてあるいは大学として組織的に行える体制ができてきたといえる。
また、「A-2 地域との連携の具体性・継続性」においては、平成 28 年度は学生たちができるだけ地域に参加できるように、各部署において取り組んできたが、継続性を担保する
組織は出来ていなかった。それが地域交流研究センター全体として考えていく機会となるものと認識している。
ただ実際の運用については平成 29 年度からであり、地域交流研究センターの運営委員会、研究員会議、そして各個人の研究を創造的に行うには様々なハードルがある。まずは一人
一人がどのような研究領域を持っているのか、地域にどのように関わっているのかを把握し、それに見合った課題が提起されなければならない。これは平成 29 年度以降の課題である。
小平市には、小平市と小平市内６つの大学で構成する小平市大学連携協議会（こだいらブルーベリーリーグ）が組織されており、これら６大学のほか、職業能力開発大学校との間で学生の地域交流を進めている。これらを生かして、学生参加の地域交流組織を作っていく必要があり、ますます本学に対する地域からの期待が大きくなるものと考える。
以上のことから、基準Ａを満たしていると評価する。

70

白梅学園大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況

該当なし【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況

該当なし【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

71

白梅学園大学【表 3－11】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人白梅学園寄附行為
大学案内
GUIDE BOOK2018（大学・大学院）
大学学則、大学院学則
白梅学園大学学則、白梅学園大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
白梅学園大学入学試験要項、白梅学園大学大学院入学試験要項
学生便覧
学生ハンドブック
事業計画書
平成 29 年度学校法人白梅学園事業計画書
事業報告書
平成 28 年度学校法人白梅学園事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
白梅学園大学ホームページ アクセスマップ
daigaku.shiraume.ac.jp/admisguide/accessmap/
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人白梅学園規程集（目次）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人白梅学園 理事・監事・評議員名簿、
平成 28 年度 理事会・評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
学校法人白梅学園計算書類（平成 24 年度～平成 28 年度）
履修要項、シラバス
白梅学園大学履修案内 子ども学部 2017、大学院子ども学研究科（修士・博士）2017 年度履修案内、シラバス

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

白梅学園大学学則【資料 1-1-2】

子ども学部ポリシー【資料 1-1-3】

子ども学科、発達臨床学科、家族・地域支援学科ポリシー【資料 1-1-4】

白梅学園大学大学院学則【資料 1-1-5】

大学院子ども学研究科子ども学専攻（修士課程）ポリシー【資料 1-1-6】

大学院子ども学研究科子ども学専攻（博士課程）ポリシー【資料 1-1-7】

学生ハンドブック
白梅学園大学履修案内 子ども学部 2017、大学院子ども学研究科（修士・博士）2017 年度履修案内【資料 1-1-8】【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ

72【資料 F-5】と同じ【資料 F-12】と同じ

白梅学園大学【資料 1-1-9】【資料 1-1-10】【資料 1-1-11】

GUIDE BOOK2018（大学・大学院）
白梅学園大学ホームページ
子ども学研究科（修士課程）
daigaku.shiraume.ac.jp/graduate/subject-childstudies-mp/
子ども学研究科（博士課程）
daigaku.shiraume.ac.jp/graduate/subject-childstudies-dp/
プラムタイムス No.45（2016 年 6 月発行）

【資料 F-2】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

白梅学園大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-2】

白梅学園大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-3】

GUIDE BOOK2018（大学・大学院）【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-4】

子ども学部ポリシー【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-2-5】

大学院子ども学研究科子ども学専攻（修士課程）ポリシー【資料 1-1-5】と同じ【資料 1-2-6】

大学院子ども学研究科子ども学専攻（博士課程）ポリシー【資料 1-1-6】と同じ【資料 1-2-7】

白梅学園大学教育・福祉研究センター規程【資料 1-2-8】

白梅学園大学・短期大学【資料 1-2-9】

白梅学園大学教育内容についての意見書

地域交流研究センター規程

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

学校法人白梅学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 1-3-2】

白梅学園大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-3-3】

白梅学園大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-3-4】

理事会議事録（平成 28 年度）【資料 1-3-5】

学生ハンドブック【資料 1-3-6】

白梅学園大学履修案内【資料 1-3-7】

大学院子ども学研究科（修士・博士）2017 年度履修案内【資料 F-12】と同じ【資料 1-3-8】【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-12】

GUIDE BOOK2018（大学・大学院）
白梅学園大学ホームページ 子ども学部
daigaku.shiraume.ac.jp/university/dep-child/
プラムタイムス No.45（2016 年 6 月発行）
シラバス
・「ヒューマニズム論基礎」
・「現代ヒューマニズム論」
子ども学部ポリシー【資料 1-3-13】

子ども学科、発達臨床学科、家族・地域支援学科ポリシー【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-3-14】

大学院子ども学研究科子ども学専攻（修士課程）ポリシー【資料 1-1-5】と同じ【資料 1-3-15】

大学院子ども学研究科子ども学専攻（博士課程）ポリシー【資料 1-1-6】と同じ【資料 1-3-16】

設置学部・学科・大学院研究科等【表 F-2】と同じ【資料 1-3-17】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F-7】と同じ【資料 1-3-9】【資料 1-3-10】【資料 1-3-11】【資料 F-5】と同じ子ども学部 2017

【資料 F-12】と同じ【資料 1-1-11】と同じ【資料 1-1-2】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

GUIDE BOOK2018（大学・大学院）【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-2】

白梅学園大学入学試験要項、白梅学園大学大学院入学試験要項
白梅学園大学ホームページ 子ども学部
daigaku.shiraume.ac.jp/university/dep-child/
白梅学園大学ホームページ
子ども学研究科（修士課程）
daigaku.shiraume.ac.jp/graduate/subject-childstudies-mp/
子ども学研究科（博士課程）【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】

73【資料 1-3-9】と同じ【資料 1-1-10】と同じ

白梅学園大学

daigaku.shiraume.ac.jp/graduate/subject-childstudies-dp/
学部・学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5年間）
2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-1-5】【資料 2-2-1】

白梅学園大学履修案内【資料 2-2-2】

カリキュラムマップ

子ども学部 2017

【資料 2-2-3】

大学院子ども学研究科（修士・博士）2017 年度履修案内
白梅学園大学・白梅学園短期大学ファカルティ・デベロップメ【資料 2-2-4】
ント委員会規程
白梅学園大学子ども学部 授業科目の履修登録単位数の上限に【資料 2-2-5】
関する規程
2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

オリエンテーション時間割【資料 2-3-2】

学生ポータルサイト（dotCampus）の利用方法【資料 2-3-3】

2017 年度オフィスアワーについて【資料 2-3-4】

実習通信【資料 2-3-5】

白梅学園大学大学院教育補佐（ＴＡ）規程【資料 2-3-6】

2017 年度クラス担任表【資料 2-3-7】

白梅学園大学の中退率（５年間）【資料 2-3-8】

教職教育・研究センター規程【表 2-1】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-12】と同じ

第 24 号

2-4．単位認定、卒業・修了認定等
白梅学園大学ホームページ

授業シラバス【資料 2-4-1】

daigaku.shiraume.ac.jp/visit/current-student/【資料 2-4-2】

academic-affairs-div/syllabus.php
白梅学園大学子ども学部進級規程【資料 2-4-3】

白梅学園大学履修案内【資料 2-4-4】

大学院子ども学研究科（修士・博士）2017 年度履修案内

子ども学部 2017

【資料 F-12】と同じ【資料 F-12】と同じ

2-5．キャリアガイダンス
2016 年度進路指導ガイダンス・カウンセリング予定表【資料 2-5-1】
2017 年度進路指導ガイダンス・カウンセリング予定表【資料 2-5-2】
2018 採用進路の手引き、2019 年採用キャリアガイドブック【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】

2017 就職活動台帳
2016 年度（平成 28 年度）白梅学園大学・白梅学園短期大学卒
業生の進路状況「教職基礎学力向上講座」のご案内

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック2016 年度（平成 28 年度）白梅学園大学・白梅学園短期大学卒【資料 2-6-1】
業生の進路状況【資料 2-6-2】
進路カード、個人面談票【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】

2016 年度ガイダンス・アンケート集計結果
社会福祉士国家試験受験結果、小学校教員採用結果（2017 年 3月卒業）、特別支援学校採用結果（2017 年 3 月卒業）
2016 年度白梅学園大学大学院授業評価アンケート結果

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

白梅学園大学【資料 2-7-2】

2016 年度奨学金案内、2017 年度奨学金案内

学生委員会規程【資料 2-7-3】

白梅学園大学・短期大学授業料減免規程（家庭状況等）【資料 2-7-4】

白梅学園大学健康記録票【資料 2-7-5】

2016 年度保健センター報告書【資料 2-7-6】

白梅学園大学・短期大学学生相談室 2016 年度活動報告書74【資料 2-5-4】と同じ

白梅学園大学【資料 2-7-7】

大学院子ども学研究科（修士・博士）2017 年度履修案内【資料 F-12】と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

白梅学園大学専任教員一覧【資料 2-8-2】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【資料 2-8-3】

白梅学園大学【資料 2-8-4】【資料 2-8-8】

白梅学園大学・白梅学園短期大学教員採用細則
白梅学園大学・白梅学園短期大学教員採用細則の運用に関する申し合わせ
白梅学園大学・白梅学園短期大学教員資格審査基準
白梅学園大学・白梅学園短期大学教員資格審査基準に関する申
し合わせ
白梅学園大学・短期大学教員昇格細則【資料 2-8-9】

白梅学園大学・短期大学【資料 2-8-10】

白梅学園大学【資料 2-8-5】【資料 2-8-6】【資料 2-8-7】【表 2-15】と同じ

人事委員会規程

専任教員長期研修制度運用規則

教養教育課程委員会についての申し合わせ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

校地、校舎等の面積【表 2-18】と同じ【資料 2-9-2】

2016 年度法人事業計画振り返り【資料 2-9-3】

バリアフリー各棟調査資料【資料 2-9-4】

履修者数一覧

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人白梅学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】

白梅学園大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-3】

白梅学園大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-4】

学校法人白梅学園常勤理事会規程【資料 3-1-5】

学校法人白梅学園資金運用規程【資料 3-1-6】

学校法人白梅学園公益通報規程【資料 3-1-7】

学校法人白梅学園人権侵害の防止に関する規程【資料 3-1-8】

学生人権擁護委員会規程【資料 3-1-9】

白梅学園個人情報保護規程【資料 3-1-10】

白梅学園特定個人情報取扱規程【資料 3-1-11】

研究倫理審査委員会規程【資料 3-1-12】

学校法人白梅学園労働安全衛生委員会規程【資料 3-1-13】

バリアフリー各棟調査資料【資料 3-1-14】

平成 28 年度教学監査資料【資料 3-1-15】

財産目録等の閲覧に関する規則【資料 2-9-3】と同じ

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人白梅学園寄附行為【資料 3-2-2】

平成 28 年度理事会出席状況【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-3】

平成 28 年度理事会開催状況【資料 3-2-4】

学校法人白梅学園常勤理事会規程【資料 3-2-5】

平成 28 年度常勤理事会開催状況【資料 3-2-6】

平成 28 年度理事会議題内容【資料 3-2-7】

平成 28 年度理事名簿【資料 3-2-8】

理事会議事録（平成 28 年度）【資料 3-1-4】と同じ【資料 1-3-4】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

白梅学園大学学則【資料 F-3】と同じ

75

白梅学園大学【資料 3-3-2】

学内予算における学長裁量費取り扱い要項【資料 3-3-3】

白梅学園大学学長選任規程【資料 3-3-4】

白梅学園大学・短期大学部長・学科主任会議規程【資料 3-3-5】

白梅学園大学教員組織運用規則

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人白梅学園常勤理事会規程【資料 3-1-4】と同じ【資料 3-4-2】

白梅学園大学・短期大学部長・学科主任会議規程【資料 3-3-4】と同じ【資料 3-4-3】

執行会議に関する申し合わせ【資料 3-4-4】

学校法人白梅学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-5】

平成 28 年度理事会出席状況【資料 3-2-2】と同じ【資料 3-4-6】

平成 28 年度評議員出席状況

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人白梅学園事務組織規程【資料 3-5-2】

学校法人白梅学園事務分掌規程【資料 3-5-3】

白梅学園大学・短期大学部長・学科主任会議規程【資料 3-3-4】と同じ

3-6．財務基盤と収支
理事長よりの各部門に対する「今後のあり方」検討依頼と平成【資料 3-6-1】
28 年度事業計画のポイント【資料 3-6-2】
白梅学園建築物現状一覧【資料 3-6-3】

総務課耐震関係工事支出予定【資料 3-6-4】【資料 3-6-6】

今後の建物建築計画および財政見直し
今後の建物建築計画および財政見直し（白梅学園教職員組合への説明）
部門別推移（平成 24 年度～27 年度）【資料 3-6-7】

平成 29 年度予算編成にあたって【資料 3-6-8】

第３号基本金の組入れに係る計画表
平成 28 年度「私立大学等改革総合支援事業」選定結果に係る内示について【資料 3-6-5】【資料 3-6-9】
3-7．会計【資料 3-7-1】【資料 3-7-3】

稟議書登録番号 16041＜文部科学省＞学校法人における会計処理等の適正確保について（通知）
稟議書稟議番号 16071【資料 3-7-4】

学校法人白梅学園期中監査評【資料 3-7-5】

公費購入図書の所蔵点検のお願い【資料 3-7-6】

学園監事・良公監査法人情報交換記録【資料 3-7-2】

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

白梅学園大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-2】

白梅学園大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-3】

白梅学園大学自己点検・評価規程【資料 4-1-4】

白梅学園大学自己点検・評価規程細則4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】

2017（平成 29）年度 白梅学園大学 認証評価の流れ
平成 29 年度「大学第三者評価」受審のための自己点検評価報
告書（本編）（データ編・資料編）作成について（依頼）
白梅学園大学自己点検・評価規程76【資料 4-1-3】と同じ

白梅学園大学【資料 4-2-4】

平成 28 年度学校法人白梅学園事業報告書【資料 F-7】と同じ

平成 29 年度学校法人白梅学園事業計画書
白梅学園大学ホームページ（自己点検・評価）【資料 4-2-6】
daigaku.shiraume.ac.jp/visit/general/self-assessment/
4-3．自己点検・評価の有効性【資料 F-6】と同じ【資料 4-3-1】

白梅学園大学自己点検・評価規程【資料 4-1-3】と同じ【資料 4-3-2】

白梅学園大学自己点検・評価規程細則【資料 4-1-4】と同じ【資料 4-2-5】

基準 A．社会貢献及び地域連携～学生参加型地域連携活動～
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．大学が持っている人的資源の社会への提供【資料 A-1-1】【資料 A-1-3】

地域と教育 31 号、32 号、33 号
白梅学園大学・白梅学園短期大学
発達・教育相談室活動報告書
小平西のきずな 18 号～21 号【資料 A-1-4】

教育・福祉研究センター年報 21 号

【資料 A-1-2】

A-2．地域との連携の具体性・継続性
白梅学園大学・白梅学園短期大学【資料 A-2-1】
発達・教育相談室活動報告書【資料 A-2-2】『白梅子育て広場』10 年の歩み

地域交流研究センター

地域交流研究センター【資料 A-2-3】

平成 28 年度新たな取り組み～地域と共に高める広場～【資料 A-2-4】

小平西のきずな 18 号～21 号【資料 A-1-2】と同じ【資料 A-1-3】と同じ

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