令和５年度事業報告書
自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日

世界各地において昨今、度重なる自然災害により、いまなお人々が再建に向けて必死に取り組まれているなか、令和５年度（以下「本年度」という。）は、紛争や円安の進行の影響により、依然として国内外で歴史的かつ構造的な変化や課題に直面した年でした。特に、燃料や資源を中心とした価格高騰が収まらない中、多くの企業では、それらに対応するための適正な価格転嫁が実施できていない状況にあり、国の政策や環境の醸成に大きな期待を寄せたいところです。
そのような中、政府の目標であった最低賃金の全国平均が 1,000 円を超えることとなり、新たな目標として 2030 年代半ばまでに 1,500 円台を目指すとの発表がなされました。
全国社会保険労務士会連合会（以下「全社連」という。）では、社会保険労務士（以下「社労士」という。）制度創設 55 周年記念事業の一環として、社労士制度発展に寄与された会員に対する全社連会長褒彰などの事業が実施されました。
また、第９次社会保険労務士法改正実現に向けた取り組みを優先としつつ、昨年に引き続き「「人を大切にする企業」づくりから「人を大切にする社会」の実現」をスローガンとして掲げ、新たに策定した「全社連 人権方針」をより広く発信し、企業における持続的な価値向上を図る取り組みの一環として、労働ＣＳＲの普及促進、国連グローバル・コンパクト及びＳＤＧｓに関する事業を通し、「人＝資産」であるとした非財務の視点による「人的資本の重要性」の考え方を広める活動を推進されました。
埼玉県社会保険労務士会（以下「本会」という。）においても、社労士制度創設 55 周年記念事業として、会員や来賓を含む多くの参加者と共に、記念式典や歌手の木山裕策氏による記念講演会及び歌唱、そして記念祝賀会を開催しました。さらに、社労士制度の発展に寄与した会員を褒彰し、広報委員会を中心に社労士制度のＰＲ活動も行いました。
また、新型コロナウィルス感染症５類移行に伴い、活動制限の緩和により会務についても通常規模での開催へと戻り、「リブート（再起動）」という言葉で表現できる一年だと実感ができる年度となりました。
さらに、近年は国内企業において外国人材の活用推進の流れも受けて、人権デューデリジェンスへの取り組みが進んでおり、全社連と協同し、企業規模に関わらず、正しく人権を理解し対応できる社労士の育成を目的として、「ビジネスと人権と社労士の役割研修（上級編）」を新たに開催しました。
そして、労務管理の専門家である社労士の価値は年々高まっており、「一社に一人社労士がいる時代」の実現に向けて社労士の地位向上と「人の心に寄り添い、いつもそばにいて頼りになる存在」である身近な士業を目指し、事業計画に基づき、次のような事業を実施しました。

（総務委員会）
１．約2,000名の会員が所属する単会として、組織が円滑に機能し、安定的な会務運営に対応し得る組織体制の構築を目的として、会則及び諸規程の確認及び改正を行った。
また、テレワークの定着により事務局の効率的な業務運営を図った。
（財務委員会）
２．半期毎に監査を実施し、財務書類その他財務に関する情報の信頼性を確保した。正確かつ迅速な経理処理を行い、顧問税理士による月次監査並びに月次説明会を実施した。
会費の収納に努め、未納会費については法的手続きを含め迅速に回収した。
インボイス制度導入に伴い、該当会員からの適格請求書発行事業者登録番号を収集した。会議等報酬・旅費支給規程制定に伴い、該当会員からマイナンバーを収集した。イ
ンボイス制度導入に伴い、適格請求書等保存方式に対応する事務処理規程を制定した。
電子帳簿保存法施行に伴い、電子取引データの訂正及び削除の防止事務処理規程を制定した。
（事業委員会）
３．社労士として全会員に求められる職業倫理の徹底、品位の保持及び社労士としての在り方の再認識等のため、基礎研修、勤務等研修及び倫理研修を実施すると共に、社労士が知っておきたい「労務トラブル対策セミナー」、介護小委員会から事業委員会に引き継がれた「介護事業労務管理セミナー」や、人を大切にする企業づくりを支援するため「外国人雇用」をテーマとしたセミナーを実施した。
（広報委員会）４．対外的な広報活動としては、「社労士の日」に、澤田裕二会長と埼玉県経済同友会の吉野寛治代表幹事との対談記事を埼玉新聞一面に掲載、年更・算定時期には、ＮＡＣＫ５でのＣＭ放送など、各種のメディアを活用して広報活動を行った。また、会員向
けには、全会員に本会の活動状況と業務に有益な情報を提供するという会報の目的の下、内容の充実を図り、会員からの会報についての意見を収集できるよう、メール窓口を設置した。
（厚生委員会）
５．厚生事業として、ソフトボール、ゴルフ、ボウリング、ハイキングを行い、行事を通じての会員の健康増進に寄与し、また会員、支部相互の親睦と交流の機会を提供した。
（業務監察委員会）
６．本年度は、会員に対しては社労士が持つべき職業倫理に外れることのないよう、全社連から提供された情報を基に、不適切情報発信について審議し、必要があれば指導を行った。またコンサルタント会社等の業務侵害についても検討し、必要があれば事業者に対し質問、注意喚起を行った。その他案件の挙がった周辺士業団体に対して業務侵害に関する情報提供を行った。
（綱紀委員会）
７．令和６年２月５日
研修を行った。

会長から諮問を受けた場合に備え、委員会で過去の事例について（社労士会労働紛争解決センター埼玉）
８．民間型ＡＤＲ機関「社労士会労働紛争解決センター埼玉」（以下「ＡＤＲセンター」という。）と総合労働相談所・年金相談センター（以下「総合労働相談所」という。）との合同で研修を開催すると共に、役所の窓口封筒に広告を掲載（旧大宮市域）及びノベルティグッズの紙付箋を作成し、認知度を更に高める活動を行った。
（運営改善委員会）
９．効率的に組織運営を行うため、委員会の体制を見直し、規程を改正した。
（情報セキュリティ推進委員会）
10．電子申請・ＳＲＰⅡ認証制度の普及を目指し、各支部における研修への助成、マイナンバー冊子の配布、研修会（業務ソフト研修会、デジタル化推進相談員研修、e-Ｇｏｖ・ＧビズＩＤ関係研修会、ＳＲＰⅡ研修会、社労士事務所が取り組むべきセキュリティ対策研修会）を開催した。また雇用保険関係電子申請の利便性向上のため行政との意見交換会を開催した。
（総合労働相談所・年金相談センター運営委員会）
11．毎週水曜日、相談員による労働相談・年金相談を実施した（49回開催。）
相談員に対し実務研修会を年３回（８月、11月及び２月）実施した（11月はＡＤＲセン
ターと合同開催）。研修会欠席者に対してはビデオ補講を行った。
旧浦和市域（浦和区、緑区、南区、桜区）及び旧大宮市域（大宮区、西区、北区、見沼区）の役所・支所に労働・年金相談のＰＲ広告を掲載した窓口封筒を配置したほか、広報委員会、ＡＤＲセンターと合同で総合労働相談所とＡＤＲセンターをＰＲする付箋を作成・配布し、活動周知及び利用者増加を図った。
令和４年度中に受けた相談事例を編纂して本会ホームページに掲載し、会員に対して相談・対応の共有を図った。
（自主研究部会運営委員会）
12．自主研究部会15部会に助成金を交付した。各自主研究部会は月例会を開催し研究活動を活発に行った。また、会報の自主研紹介コーナー及び本会ホームページにて各部会の紹介を掲載し、自主研究部会の参加者増加を推進した。令和６年２月12日に「第41回自主研究発表会」を会場集合とライブ配信によるハイブリッド形式で開催し、経営労務監査部会、障害年金部会、労働ＡＤＲ部会の３部会が自主研究発表を行った。会場には51名、配信には95名、計146名の参加があった。発表会終了後２月29日まで配信したYouTubeは256回視聴された。関東甲信越地域協議会労務管理地方研修会が、３月８日にオンライン配信により開催され、ホームページ等で参加勧奨を行った。
（苦情処理委員会）
13．令和５年度は、15件の苦情を受付け、処理をした。昨年度から継続した事案１件の処理をした。
（社会貢献委員会）
14．学校教育推進小委員会においては、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したこともあり、８月以降、県内の中学校・高等学校等から多数の依頼をいただいた。実際の

出前講座では、法律的知識のみならず、働くときのマナー・心構えや、困ったときの対処法・相談先など実際に役に立つ情報の提供を行った。また、さいたま市立学校事務職員に向けての出前講座も10月に実施、学校職員として手続等で不安に感じている事項についてわかりやすく説明する機会もあった。
労働条件審査小委員会においては、委員、業務推進者及び業務支援者（支部長、支部会員）にも協力いただき、各自治体への周知広報活動を積極的に行った。業務推進者の活動の参考としての研修会や実施者向けの研修会を開催した。
（事業開発委員会）
15．医療労務管理研修会、保育労務管理研修会を開催し、各事業に関わる専門家としての基礎的な知識・能力担保を図った。医療分野において労働条件の改善、労務管理や労働問題の解決を図るため、医療労務管理コールバック事業を実施、そのための本会ホームページの改訂を行い事業周知の改善を図った。保育分野において埼玉県と連携し保育施設及び放課後児童クラブにアドバイザー派遣を実施したほか、全社連が受託した企業主導型保育施設への労務監査事業の実施と、そのための監査員向け研修を行った。また全社連が重点項目として取り組むビジネスと人権において、上級編対面セッションを開催し当該分野における専門家の育成を図った。
（社労士制度創設55周年記念事業実行委員会）
16．「調和」というコンセプトを掲げ、記念事業を展開した。
・全会員に冊子「労働関係法のポイント」を配布した。
・令和６年１月11日に記念行事（表彰式・講演会・祝賀会）を開催した。
記念式典（表彰式）：社労士制度の発展に功績のあった会員への埼玉会長褒彰授与（被表彰者選出、記念品制作：褒彰小委員会）
記念講演会：木山裕策氏による「がんが教えてくれたこと～自分らしく生きる～」についての講演会の実施（イベント小委員会（事業））記念祝賀会：三遊亭楽生氏による司会で新年賀詞交歓会を進行、ミニトークショー等の記念イベントを実施（イベント小委員会（厚生））・広報事業として、さいたまスーパーアリーナの横断幕のリニューアル、県内主要８駅に一斉にポスター掲示、浦和駅のＡＤビジョンによる約１か月間にわたる広告を行った。また、記念式典においてより多くの取材機会を得られるようプレスリリースを行った。（広報小委員会）（その他事業）17．日本年金機構からの委託業務である年金事務所での窓口相談業務及び街角の年金相談センター大宮、草加、川越オフィスでの相談業務において、国民から信頼され、また頼りにされる相談センターとなるようサービス強化に努めた。
18．全国健康保険協会埼玉支部との間の「健康づくりの推進に向けた連携協力協定書」に基づき、2023健康経営セミナーに参加した。
19．社会保険労務士四団体(埼玉県社会保険労務士会、埼玉県社会保険労務士政治連盟、埼玉ＳＲ経営労務センター、埼玉県社会保険労務士協同組合）間の連携を図り、社労士業務及び制度のＰＲと業務拡大を図った。
20．一般社団法人社労士成年後見センター埼玉との連絡調整を実施した。
21．埼玉県から受託した70歳雇用制度導入アドバイザー派遣業務において、70歳以上まで働ける制度を導入していない企業等の課題解決を支援した 。
22．トルコ・シリア地震、能登半島地震の被災者支援のため会員から義援金を募り、埼玉県（大野知事）を通じて日本赤十字社へ寄付した。

以上の各種委員会活動等を含め、年間を通して会員のための組織として諸事業を次の通り実施しました。