第４回

情報連携基盤技術ワーキンググループ
議事要旨

日時：平成２３年４月１２日（火）１０：００～１２：００
場所：中央合同庁舎４号館

１２０８特別会議室

出席者：佐々木良一委員（座長）、大山永昭委員（座長代理）、新井悠委員（代理）、飯島淳一委員、小松文子委員、坂本泰久委員、神成淳司委員、手塚悟委員、戸田夏生委員、松本泰委員、山口英委員、池田大造委員、崎村夏彦委員、實川昌幸委員、鈴木尊己委員、中上昇一委員、長島哲也委員、坂東和彦委員、宮坂肇委員、吉丸邦昭委員、吉本明平委員（議事次第）
１．開会
２．議事（１）個人情報保護ＷＧの検討状況について（２）マイ・ポータルのログイン方法について（３）ユースケースについて（４）今後の開催日程について（配付資料）
資料１－１：社会保障・税に関わる番号制度における個人情報保護方策について要綱に盛り込むべき事項
資料１－２：第三者機関の命令・立入検査権限と主務大臣の命令・立入検査権限について
資料１

別紙：見える「番号」とそれに係る個人情報の保護のイメージ資料２－１：社会保障・税に関わる番号制度及び国民ＩＤ制度における情報連携基盤技術の骨格案（その２）修正案（修正箇所表示）
資料２－２：社会保障・税に関わる番号制度及び国民ＩＤ制度における情報連携基盤技術の骨格案（その２）修正案
資料２－３：（修正案）第２２．（３）③マイ・ポータルへのログインの手順(a)利用者フォルダ取得のフロー
資料２－４：（修正案）第２２．（３）④マイ・ポータルへのログインの手順(b)ログイン

フロー
資料２－５：第２２．
（３）③マイ・ポータルへのログインの手順(a)利用者フォルダ取得のフロー
資料２－６：第２２．
（３）④マイ・ポータルへのログインの手順(b)ログインフロー

資料３－１：ユースケース（事務局案）
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①確定申告（e-Tax）の省力化②雇用保険と年金の併給調整③引越に係る自治体間での所得情報連携
資料３－２：ユースケース（出生）「番号」導入による出生手続きのリデザイン（飯島委員作成）
資料３－３：ユースケース（災害）①「番号を利用した被災者支援」（崎村委員作成）②災害時の安否確認（實川委員作成）③震災時の復旧・復興対応に係る「番号」活用等のアイデアについて（中上委員作成）④災害時のユースケース（鈴木委員作成）⑤災害時の対応に係る「番号」活用等のユースケース（吉本委員作成）⑥災害時における「番号」活用ユースケース（宮坂委員作成）
資料４：情報連携基盤技術ＷＧの今後の開催日程について

資料５：情報連携基盤に関する検討への意見書（小松委員提出資料）

資料６：情報連携基盤は誰のためのサービスを提供するのか（山口委員提出資料）

資料７：情報連携基盤技術に関する質問／情報連携基盤に関する個人情報保護に関する質問（山口委員提出資料）

参考資料１：第２回情報連携基盤技術ユーザーサブワーキンググループ議事要旨
参考資料２：社会保障分野サブＷＧの開催について
参考資料３：社会保障分野サブＷＧ構成員名簿
参考資料４：第２回情報連携基盤技術ＷＧ提出資料（番号制度参考資料５：第２回情報連携基盤技術ＷＧ提出資料（骨格案2番号連携イメージ）
その１）

（会議概要）議事事務局より、配付資料１－１、資料１－２、資料１別紙、資料２－１、資料２－３、資料２－４、資料２－５、資料２－６、参考資料１、参考資料２、参考資料３を説明。
小松委員より、配付資料５を説明。山口委員より、配付資料６を説明。
○

意見としても提出しているが、アウトプットは、４月、６月の段階で、技術仕様としてどのような位置づけになるのか。

○

今回の骨格案がアウトプットになるとすると、技術的な文書としては非常に分かりにくい。ＷＧの文書を補足するような技術仕様の文書が必要である。過去の委員会では、報告書と、報告書を実現するために使用する技術仕様を別冊にして作成した。

○

合意を得られたものと、継続議論しなければいけないものを明確に記述するということでよいか。

○

資料１別紙に記述されている、業務上知り得た「番号」の保管に対する制限は、事実上可能なのか。「番号」はできるだけ複写されないという方針であるが、例えば、行政機関のインターネットサイトの登録において任意の登録項目にユーザの意思で「番号」を登録したときや、ログインＩＤにこの「番号」を登録したときなど、このような運用は違反になるのか、罰則は伴うのか。あるいは民間事業者の場合はどうなるのか。

○

目的外利用の制限のところで、情報連携基盤を用いることができるものは政省令、法令によって決める、とある。見える「番号」を使って情報連携基盤を介さずに連携の業務を実行することをこの制度上は想定しているのか。システム上、大きなポイントであると思う。基盤を経由しない情報共有についての制度の扱いは検討されているか。
事務局より、配付資料３－１、参考資料３を説明。
飯島委員より、資料３－２を説明。崎村委員、實川委員、中上委員、鈴木委員、吉本委員、宮坂委員の各委員より、資料３－３を説明。

○

事務局から説明のあったものは、今まで検討してきたシステムをどのように利用するのかということと、委員から提出されたものは、このような使い方があるという御提案なのだろうと思う。本当に全部必要なのか、他のもので代替できないのかという議論や、このＷＧだけではなく、むしろ個人情報保護ＷＧに投げかけていくような話もあると思う。災害については、個人情報保護ＷＧで検討いただくことはあり得るのではないか。

○

ユースケースを考える場合、性能をどうするかという材料になるはずである。災害は、性能を悪化させるファクターが多く、検討が難しい。納税は、例えば確定申告締切日の3

３月１５日などの特異日があり、そこに向かってパフォーマンスがどんどん要求されていく。そのため、どれくらいの資源を投入するのか、定常時の運用に要求されるのはどの程度の性能なのかなど、キャパシティターゲットをどこに置くか、真剣な検討が必要である。ちなみに、ピークに合わせると資源を使い過ぎることになるため、知恵が必要である。
○

ユースケースでは、すべてオンラインで閉じているが、オンラインで最初から最後まですべて閉じていないときの性能ターゲットと、オンラインで全部閉じたときの性能ターゲットは全く異なるため、その点に注意してユースケースを見るべきである。ユース
ケースがいい、悪いとやっていると時間がどんどん経っていくため、現在のユースケースをベースにボトルネックを特定し、性能の議論に入ってもらいたい。

○

資料３－１のｅ－Ｔａｘのユースケースはマイ・ポータルにログインして利用することになっているが、資料３－２の出生のユースケースは出生届をＸ市の窓口に届け出ることになっており、最終申告先が異なっている。税務当局のサイトにログインすると考えるのか、あるいはマイ・ポータルにログインしてから色々なことをやると考えているのか、この２つの例は全く考え方が違うのではないか。

○

資料３－２は、医療機関との連携が取れていない前提であり、出生届や出生証明書の紙を持って窓口へ行くことを前提とした。マイ・ポータルから申請するという考え方も可能で、医療機関とも連携が取れた前提であれば、ある程度近未来の絵が描けるようになる。

○

例えばｅ－Ｔａｘは税計算をやってくれるところが一番便利であるが、その機能をマイ・ポータルに集約しようとすると、ものすごく大変なものになっていく可能性があるのではないか。

○

基本的にはマイ・ポータルでやるものもあるし、紙の世界であると直接的にサイトで入力して、そこから始まる場合もある。そういうことがベースということでよいか。

○

情報連携基盤が本人を特定するのは４情報であるという思想であるので、引越しの申請があった場合、さまざまな情報保有機関の４情報を変更する必要がある。そこは結構大変なのではないか。１日で変更できるか、何日かかかるところもあると思うので、そのシナリオも、ユースケースに入れるべきである。

○

マイ・ポータルから税務局などのサイトへ飛んで情報を入力し、本人はその結果を待つことになる。そのステータス情報は、マイ・ポータルですべて見られるものなのか。
ステータス情報はどの程度、詳細に見られるようにする考えなのか。災害等のケース
では、本人は早く情報が欲しいと思うので、是非マイ・ポータル上で詳しくステータス
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が見ることができればよいと思う。
○

全体のユースケースを見て、アイデアという点ではそれぞれ示唆に富んだ内容だと思っているが、基盤としてのネットワークについて、現状の環境を確認しながら、システム全体を捉えて検討していく必要がある。

○

災害時の安否確認情報は政府でも取り組んでいると思うが、将来的にそれらの会議との連携をどのように取っていくのか。

○

今回の災害において、被災した方が他県へ避難する等、避難先が多岐に渡っており、避難元の市町村が把握できないということがある。避難先の市町村で避難された方の４情報のデータを集約してＬＧ－ＷＡＮを介して避難元自治体に情報を提供することとし、それらのデータと住民基本台帳のデータを突合して把握することとした。原則として、４月２５日までには全国の市町村で受付開始できるように準備を進めている。本日、片山大臣が閣議後記者会見を行い、全国の都道府県知事へ通知を出したところである。

○

技術仕様の具体化や整合性の確保等は確かに重要なので、今後対応していく必要があると思っている。ただし、期間的な制約があるので、コストやスケジュールに対するインパクト等で検討の優先順位をつけることが必要である。
懸念していることは、まだシステムの全体がトップレベルで描けていないことである。
分野別の取りまとめ機関の位置づけが不明確であると考えている。今回のシステムは、情報保有機関の対応がかなり多岐にわたると思っており、情報保有機関の数を抑えないと、大変なことになる。分野別の取りまとめ機関が、情報連携基盤と直接接続する対象を抑えこむのに非常に有効な仕組みだと思う。分野別の取りまとめ機関が、何を対象にどのようなデータを持って、どのような機能を具備するのか。それを早めに検討しなければ、スケジュール変更が発生するリスクがある。社会保障サブＷＧでもそれらを検討するとのことなので、技術ＷＧと連携して検討を進めて欲しい。

○

４月１９日に個人情報保護ＷＧとの合同ＷＧを開催する。

○

次回の技術ＷＧの日程は別途連絡する。
以上

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