BELS 評価業務規程【公益財団法人佐賀県建設技術支援機構】

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第１ 章

総則（趣 旨）
第１条 この評価業務 規 程（以下「規程」とい う。）は 、公益財団法人佐賀県建設技術支援機構（以 下「 当機関」という。）が、建築物 のエネルギー消費性能の向上等に関する法律 （ 平成 27 年法律第 53 号。以下「法」という。）第 33
条 の ２に 基 づ く 建 築 物 の エ ネ ルギ ー 消 費 性 能に 関 し 販 売事 業 者 等 が 表示 す べ
き 事 項及 び 表 示 の 方 法 そ の 他 建築 物 の エ ネ ルギ ー 消 費 性能 の 表 示 に 際し て 販売事業者等が遵守す べき 事項（令和５年国土交通省告示 第 970 号。以下「表示告示」という。）、建築 物省エネ 法に基づく建 築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドラ イン （以下「ガイドライン」という 。）及び一般社団法人住宅性能評価・表示協会（以下「協会」という。）が定めた BELS 評価業務方法書（以下「方法書」とい う。）を順守して建築物 の省エネルギー性能の評価（以下「評価」という。）を 行うにあ たり必 要な事 項を定める。
（基本方針）
第２条 評価の業務は、表示告示、ガイドライン及び方法書のほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施する。
（評価の業務を行う時 間 ・休日、事務所 の所在地及び業務区域）
第３条 業務を行う時間 は、次項に定め る休日を除き午前８時 30 分から午後５時 15 分までとする。
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業務の休日は、次に 掲げる日とする 。

（1）日曜日及び土曜日（2）国民の祝日に関す る法律（ 昭和 23 年法律第 178 号）に定める休日（3）８月 13 日から８月 15 日まで（4）12 月 29 日から翌年 の１月３ 日まで
３業務を行う時間及び その休日につい ては、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前 に 証明申請者又は 代理者（ 以下「申請者等」という）との間において業務を 行 う日時の調整が 図られて いる場合は、前２項の規定によらないことができ る 。

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業務を行う主たる事 務所の所在地は、佐賀県佐賀市鍋島町大字森田 912 番地とする。

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業務を行う区域は、 佐賀県内の全域 とする。

（評価の業務を行う範 囲 ）第４条 当機関が、評 価 の業務を行う建築物は 、一戸建 ての新築住宅(まだ人の居住の用に供したこと の ないもの（ 建設工 事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。）） の うち、建築士法 （昭和 25 年法律第 202 号）第３条の２ 第１ 項 各 号 に掲 げ る 建 築 物及 び 建 築 士法 第 ３ 条 の３ 第 １ 項 に掲げ る 建 築物とする。

第２ 章 評価業務の実 施方法
第１ 節 申 請手続き（建築物省エネルギー 性 能表示の申請）
第 ５ 条 建 築 物 省 エ ネ ル ギ ー 性 能 表 示 （ Building-Housing Energy-efficiency
Labeling System、以下「ＢＥＬＳ 」という。）に係る評価の申請をしようとする者（以下「申請者」 と いう。）又は申請の手 続きに関 する一切の権限を申請

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者から委任された者（ 以 下「代理者」という。）は、当 機関に対し、原則として次の各号に掲げる図 書 （以下「評価用提出図 書」とい う。）を提出しなければならないものとする 。
（１）ＢＥＬＳに係る 評 価申請書 正副（別記様式第 26 号）（２）設計内容（現況 ） 説明書（３）申請添付図書

2部

2部（４）一次エネルギー 消 費量および外皮計算書（申請する評価手法に よ り異なる）（５）その他必要な書 類

2部

2部（６）ＢＥＬＳに係る 評 価物件 掲載承 諾書 2 部
２ 当機構は、評価用 提 出図書の 受理に ついては、電子 情報処理組織（当機関の使用に係る電子計算機 （ 入出力装置を含む。以下同じ。）と申請者等の使用に係る入出力装置とを 電 気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は 磁 気ディ スク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくこ と ができるものを含む。以下同じ。）の受理によることができる。
（評価書が交付された 後 に行う計画の変 更に係る評価の申請）
第６条 申請者は、省エネ性能ラベル及び BELS 評価書（以下「評価書等」という。）の交付を受けた建築物の計画を変更する場合において、当機関に変更に係る BELS に係る評価の申請をすることができる。この場合、申請者は当機関に対し、次の各号に掲げる図書を、提出しなければならない。ただし、従前の BELS 評価書等が他の機関で交付されたものについて、当機関に変更申請を行う場合は、新規の申請として取り扱う。
（１）ＢＥＬＳに係る 変 更評価申請書

正副（別記様式第 29 号）（２）申請添付図書の う ち、当該変更に 係るもの

２部

下記内容の変更の場合、（１）は第三面までと することができる。
第二面：申請者等の概 要
第三面：【建築物の所在 地】、【 建築物の名称】、【不動産 ID】、【建築物の新築竣工時期（計画中の場 合 は予定時期）】【申請対象部分の改修の竣工時期】（３）その他当機関が 必 要と認める図書
２ 前条第２項の規定は 、変更に係る申 請について準用する。
（申請の受理及び契約 ）第７条 当機関は、前 ２ 条の申請 があっ たときは、次の 事項を確認し、当該評価用提出図書を受理する 。
（１）申請に係る建築 物 の所在地が、第 3 条の業務を行う 区域内であること。
（２）申請に係る建築物の区分が、第 4 条の業務を行う範囲に該当するものであること。
（３）評価用提出図書 に 形式上の不備が ないこと。
（４）評価用提出図書 に 記載すべき事項 の記載が不十分でないこと。
（５）評価用提出図書 に 記載された内容 に明らかな虚偽がないこと。
２ 当機関は、前項の確認により、評価用提出図書が同項各号のいずれかに該当しないと認める場合に お いては、その補 正を求め る。
３ 申 請 者 が前項 の 求 め に 応 じ な い 場合 又 は 十分 な 補正 を行 わな い 場合に おいては、当機関は、受 理で きない理 由を明らかに するとともに、申請者に評価用提出図書を返却する。
４ 当機関は、第 1 項により申請を受理した場合において は、申請者に引受承諾書を交付する。この場 合 、申請者と当機 関は別に 定める BELS 評価業務約款に基づき契約を締結する 。

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前項の評価業務約款 又は引受承諾書 には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記する。
（１）申請者は、提出さ れた書類 のみでは評価を行うことが困難であると当機関が認めて請求した場合 は 、評価を 行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までに当機関 に 提出しなければならない旨の規定（２）申請者は、当機関 が申請に 関する是正事項を指摘した場合は、双方合意の上 定 めた 期 日 ま で に 当 該 部 分 の 評 価 用 提 出 図 書の 修正 その 他 必要 な 措 置 をとらなければならない 旨 の規定（３）評価書の交付前 ま でに、申請者の 都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、双方合意の上 定めた期日までに当機関に変更部分の評価用提出図
書 を 提出 し な け れ ば な ら な い 旨 の 規 定 及 び そ の変 更が 大幅 な もの と 当 機 関が認める場合にあって は 、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取下げ、別に改めて評価を申請 し なければならない旨の規定（４）当機関は、評価書 を交付し 、又は評価書を交付できない旨を通知する期日（以下「業務期日」と い う。）を定 める旨の規定（５）当機関は、申請者 が(1)から(3)までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することが で きる旨の規定（６）当機関は、不可抗 力によっ て、業務期日までに評価書を交付することができない場合には、申請者に対してその理 由を明示 の上、必要と認められる業務期日の延期を請求す る ことができる旨の規定（７）申請者が、その理 由を明示 の上、当機関に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理 由 が正当であると当機関が認めるときは、当機関は業務期日の延期をするこ と ができる旨の規定（８）当機関は、申請者 の責めに 帰すべき事由により業務期日までに評価書を交付することができない と きは、契約を解除することができる旨の規定（申請の取下げ）第８条 申請者は、前条 の評価書の交付 前に申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下 げ 届（別記様式第 30 号）を当機関 に提出する。
２ 前項の場合において は、当機関は 、評価の業務を中止し、評価用提出図書を申請者に返却する。
３ 申請の取下げの受理 については、あら かじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組 織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。

第２ 節

評価の実施方 法（評価の実施方法）
第９条 当機関は、申請 を受理したとき は、速やかに、第 13 条に定める評価員に評価を実施させるも の とする。
２ 評価員は次に定める 方法により評価 を行う。
（１）評価用提出図書 を もって評価を行 う。
（２）評価用提出図書が 申請書に 記載されている性能を有しているかどうかを方法書に従って確認する 。
（３）評価を行うに際 し 、書類の記載事項に疑 義があり 、提出された書類のみでは 当 該建 築 物 が 申 請 書 に 記 載 さ れ て い る 性 能 を有 して いる か どう か の 判 断ができないと認めると き は、追加の書類等を求めて評価を行う。
３ 評価員は、評価上必要があるときは、評価用提出図書に関し申請者に説明を求めるものとする。
（評価書等の交付等）
第１０条 当機関は、 評 価が終了した場 合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに評価書等を申 請 者に交付する。
（１）評価用提出図書に形式上の不備があり 、又はこれらに記載すべき事項の記4

載が不十分であるとき（２）評価用提出図書 に 記載された内容 が明らかに虚偽であるとき（３）評価料金が支払 期 日までに支払わ れていないとき
２ 前項の評価書の交付 番号は、別途協 会が公開する方法による。
３ 当機関は第 1 項 各 号に該 当するため評価 書等を交 付しないこととした場合においては、その旨の 通 知書（別記様式 第 28 号）を申請者に交付するものとする。
４ 当機関はすでに評価 書等の交付を行 っている建築物に対し、当該建築物の関係者より交付の申請が あ った場合は、評価書等の 交付を行うものとする。この場合、当機関は当該申請 者が当該 建築物の関係 者であることについて書面を持って確認するものとす る 。
（プレート等の交付）第１１条 当機関は、第 10 条の評価書等に加えて 、方法書に定めたプレート、シールの交付を行うこ と ができる。

第３ 章

評 価料金

（評価料金）
第１２条 申請者は、評 価料金規 程に定める評 価料金を現金により納入するものとする。ただし申請者と当機関の協議に より、一括納入等別の方法を取ることができる。
２ 前項の納入に要する 費用は、申請者 の負担とする。
３ 評価料金規程は当機 関のホームペー ジ上に公開を行うものとする。
４ 第 1 項の評価料金 に 第 11 条第 1 項のプレート、シールを交付する料金は含まないものとする。

第４章

評価員

（評価員）
第１３条 当機関は、 次 に該当する者を 評価員として選任する。
住宅の品質確保の促進 等 に関する法律（平成 11 年法律 第 81 号。）第 13 条に定める 評 価員 で 、 か つ 共 同 住宅 共 用部 にお け る 一次 エネ ル ギー 消費 量の算出についての知識を 有 する者（評価員の教育）第１４条

評価員の資 質 を向上するため 、評価員に対し、年 1 回、当機関の行う評価業務に関する研修 を 受講させる。
（管理者）
第１５条

当機関は、役員又は職員の中から、ＢＥＬＳ業務の管理者となる者を任命する。
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管理者は、評価の 業 務を統括 し、評価の業 務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるも の とし、全て の評価 書の交付について責任を有するものとする。

（秘密保持義務）
第１６条 当機関の役 員 及びその職員（評価員 を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価業務に関して知り得た秘 密を漏ら し、又は自己の利益のために使用してはならない。

5第５章

評 価業務に関 する公正 及び適 正性の確保（評価業務に関する公 正 の確保）
第１７条 当機関は、 当 機関の役員又はその職 員（評価 員を含む。（以下本条において同じ））が、申 請 を自ら 行っ た場合又は 代理人と して申請を行った場合は、当該建築物に係る 評 価を行わない。
２ 当機関は、当機関の役員又はその職員が 、申請に係る建築物について次のいずれかに掲げる業務を 行 った場合は、当 該建築物 に係る評 価を行わない。
（１）設計に関する業 務（２）販売又は販売の 代 理若しくは媒介 に関する業務（３）建設工事に関す る 業務（４）工事監理に関す る 業務
３ 当機関は、その役 員 又は職員（過去 2 年間に役員又は 職員であった者を含む。）のいずれかが当 機 関の役 員又 は職員であ る者の行 為が、次のいずれかに該 当す る 場 合 （当 該 役 員 又 は職 員 が 当 該申 請 に 係 る評 価 業 務 を行う 場 合 に限る。）は、当該申請に係 る評価を行わな い。
（１）申請を自ら行っ た 場合又は代理人 として申請を行った場合（２）申請に係る建築物について、前項の(1)から (4)までのいずれかに掲げる業
務を行った場合
４ 当機関は、評価ミス や不正評価を抑 制するために協会の行う調査を受ける。

第６ 章

雑則

（帳簿の作成及び保存 方 法）
第１８条 当機関は、 次 の （1）から（4）まで に掲げる事項を記載した評価業務管理帳簿（以下「帳 簿 」という。）を作成し 事務所に 備え付け、施錠のできる室又はロッカー等に お いて、個人情報及び秘密 情報が漏れることがなく、かつ、評価業務以外の目 的 で複製、利用等 がされな い、確実 な方法で保存する。
(1) 申請受付年月日(2) 評価書に表示する 事 項のうち、次に定める 事項（複 合建築物の場合は、住宅と非住宅両方の項目を 表 示することとな るが、複 合建築物の場合では表示されない項目については 対 象外）
ア 一次エネルギ ー消費量に係る 多段階評価
イ 住宅部分の断 熱性能（外皮性 能）の多段階評価
ウ 再生可能エネ ルギー利用設備 の有無
エ 目安光熱費
オ ＺＥＢ・ＺＥ Ｈ水準の判定
カ 「ネット・ ゼ ロ・エネルギー」（表 示された ＺＥＢまたはＺＥＨマークを記載する。マーク 表示がない場合は「－」とする。）
キ 建物名称（不 動産 ID を除く）
ク 建築物の所在 地及び平成 28 年国土交通省告示 265 号に定める地域の区分
ケ 構造、建築物の階数、延べ面積、住棟の場合は住戸数、非住宅・複合建築物の場合は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成二十八年経済産業省・国土交通省令第一号）に規定される用途
コサ
シス

セ

評価対象
評価手法
削減率及び BEI 値（モデル建物法 の場合は、削減率及び BEIm 値）住宅の場合は 、断熱性能（外 皮性能）の外皮平均熱貫流率Ｕ A 値の設計値（住棟の場 合は、 最 も性能値が低い住戸の 値を表示する。「セ」
においても同じ。）
住宅の場合は 、断熱性能（外皮性能）の冷房期平均日射熱取得率η AC6

ソタチツ

値の設計値
再生可能エネ ルギー利用設備 の種類
評価書交付番 号
評価機関名
評価員氏名

テ

設計 一次エ ネ ル ギ ー 消費 量、 基 準 一次 エネ ルギ 消 費量及び その 判定と、誘導 設 計一 次 エ ネ ル ギー 消費 量 、 誘 導基 準一 次エ ネル ギー消費量及びその判定（モデ ル建物法を含む場合は判定のみ）
非住宅の場合 は、大規模非住 宅の場合の設計一次エネルギー消費量、基準一次エネルギー消 費量及びその判定（ モデル建物法を含む場合は判定のみ）
ナ 住宅の場合は 、断熱性能（外皮性能）の地域区分に応じた省エネ基準及び誘導基準への判定
ニ 非住宅の場合 は、断 熱性能（外 皮性能）BPI 値（モデル建物法の場合は BPIm 値）及び 誘導基準への判 定
ヌ 省エネ基準及 び誘導基準への 総合判定
ネ 非住宅の場合 は 、大規模非住宅 建築物の 場合の基 準への総合判定
ノ 再 生 可能 エ ネ ル ギ ー を 除い た 設 計 一 次エ ネル ギ ー消 費量の 基 準一 次
エネルギー消費量から の削減率
ハ 再 生 可能 エ ネ ル ギ ー を 加え た 設 計 一 次エ ネル ギ ー消 費量の 基 準一 次
エネルギー消費量から の削減率
ヒ 申請者の氏名 又は名称及び所 在地
フ 建築物の新築竣 工 時期及び改修工事の竣工時期(3) 評価書等の評価 年 月日又は評価できない旨の通知書 の交付年月日(4) 評価業務に関す る 料金の額
２ 前項帳簿の保存は、帳簿を電 子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を 必要に応 じ電子計算機 その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該フ ァイル又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。
ト（書類の保存及び管理 方 法）
第１９条 評価用提出 図 書及び評価書等 の写し等の保存は、評価中にあっては評価のため特に必要ある 場 合を除き事務所 内におい て、評価終了後は施錠できる室、ロッカー等におい て 、確実かつ秘密 の漏れる ことのな い方法で行う。
２ 前項の保存は、電子 計算機に 備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計 算機その 他の機器を用 いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又 は 磁気ディスク等 の保存に て行うこ とができる。
（帳簿及び書類の保存 期 間）
第２０条 帳簿及び書 類 の保存期間は 、次の 各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定め る とおりとする。
（１）帳簿 評価業務を 廃止するまで（２）評価用提出図書及 び評価書 等の写し評価書等の交付を行った日の属する年度から 10 事業年度
２ 当機関が評価業務の 全部を廃止した 場合においては、協会が帳簿及び書類の保管を引き継ぐものと す る。
（事前相談）
第２１条 申請者は、申 請に先立 ち、当機関に相談をすることができる。この場において、当機関は、 誠 実かつ公正に対 応する。
（電子情報処理組織に 係 る情報の保護）第２２条 当機関は、電 子情報処 理組織による 申請の受付及び図書の交付を行う
場合にあっては、情報 の 保護に係る措置 について 別に定め る。

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（協会への報告等）
第２３条 当機関は、公 正な業務 を実施するた めに協会から業務に関する報告等を求められた場合には、評価内容、判断根 拠その 他情報に ついて報告等を行う。

（附則） この評価業 務 規程は、平成 29 年６月１日より 施行する。
（附則） この評価業 務 規程は、平成 30 年 7 月９日より施行する。
（附則） この評価業 務 規程は、令和３年 8 月 10 日より施行する。
（附則） この評価業 務 規程は、令和４年 10 月１日より 施行する。
（附則） この評価業 務 規程は、令和５年 10 月 24 日より施行する。
（附則） この評価業 務 規程は、令和５年 12 月 21 日より施行する。
（附則）１ この評価業 務規程は、令和 ６年４月１日より施行する。
２ 2024 年３月 31 日までに申請 受付されているものは、なお従前の例による。
３ 施行日前に評価書 が 交付された後に計画の変更に係る評価の申請がなされるものについ ては、なお従前の 例による 。

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