佐賀中部広域連合介護予防・日常生活支援総合 事業実施要綱
第１章総則

（趣旨）
第１条

この要綱は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第１１５条の４５第１項の規定に基づき佐賀中部広域連合（以下「広域連合」という。）が行う介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の実施に関して、法、介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号。以下「政令」という。）及び介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において使用する用語の意義は、法、政令、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（平成 ２７年厚生労働省告示第１９６号。以下「指針告示」という。）及び地域支援事業実施要綱（地域支援事業の実施について（平成１８年６月９日老発第０６０９００１号厚生労働省老健局長通知）別紙） において使用する用語の例による。
（総合事業の構成）
第３条

総合事業は、次に掲げる事業で構成するものとする。

(1) 法第１１５条の４５第１項第１号に規定する事業（以下「第１号事業」という。）のうち次に掲げる事業
ア

法第１１５条の４５第１項第１号イに規定する第１号訪問事業（以下「第１号訪問事業」という。）

イ

法第１１５条の４５第１項第１号ロに規定する第１号通所事業（以下「第１号通所事業」という。）

ウ

法第１１５条の４５第１項第１号ハに規定する第１号生活支援事業（以下「第１号生活支援事業」という。）

エ

法第１１５条の４５第１項第１号ニ に規定する第１号介護予防支援事業（以下「第１号介護予防支援事業」という。）(2) 法１１５条の４５第１項第２号に規定する事業（以下「一般介護予防事業」という。）
第２章

第１号事業

（第１号事業の実施）
第４条

第１号事業のうち、法第１１５条の４５の３第１項の規定に基づき、佐賀中部広域連合長（以下「広域連合長」という。）が指定する者（以下「指定事業者」とい う 。） の 当 該 指 定 に 係 る 第 １ 号 事 業 （ 以 下 「 指 定 第 １ 号 事 業 」 と い う 。） と し て 、次に掲げる事業を実施する。
(1) 介護予防訪問介護相当サービス

第１号訪問事業のうち地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成２６年法律第８３号。以下「医療介護総合確保推進法」という。）第５条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護に相当するサービスをいう。
(2) 生活援助型訪問サービス

第１号訪問事業のうち介護予防訪問介護相当サービ

ス以外の指定事業者による訪問サービス(3) 介護予防通所介護相当サービス

第１号通所事業のうち旧法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護に相当するサービスをいう。
(4) 運動型通所サービス

第１号通所事業のうち介護予防通所介護相当サービス以外の指定事業者による通所サービス２

広域連合長は、法第１１５条の４７第４項の規定に基づき、第１号事業を適切に実施できるものとして、省令第１４０条の６２の３に定める基準に適合する者に対して、第１号訪問事業、第１号通所事業及び 第１号生活支援事業の一部を 委託し、実施する。

３

広域連合長は、法第１１５条の４７第４項の規定に基づき、第１号事業を適切に実施できるものとして、省令第１４０条の６９に定める基準に適合する者に対して、第１号介護予防支援事業を委託し、実施する。

（指定の申請）第５条

法第１１５条の４５の５第１項の規定に基づき指定事業者 の指定を受けようとする者は、申請書その他広域連合長が必要とする 書類（以下「指定申請書等」という。）を広域連合長に提出しなければならない。
２

前項に規定する指定の申請を行うことができる者は、法人とする。

３

指定の申請に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。

（指定事業者の基準）
第６条

省令第１４０条の６３の６の規定に基づき広域連合長が定める基準は、佐賀中部広域連合介護予防・日常生活支援総合事業における 指定第１号事業の人員、設備及び運営並びに指定第１号事業に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準要綱（以下「運営基準要綱」という。） とする。
２

広域連合長が認める場合は、広域連合の区域外に所在する事業所について指定事業者の指定の申請があった場合の人員、設備及び運営に関する基準は、前項の規定にかかわらず、当該事業所の所在する市町村の定める基準の定めるところによることができる。
（指定の有効期間）
第７条

省令第１４０条の６３の７の規定により広域連合 長が定める指定事業者の指定の有効期間（以下「有効期間」という。） は、指定日から６年間とする。
（指定の更新）第８条

指定事業者の指定は、有効期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２

前項に規定する指定の更新 を受けようとする者は、申請書その他広域連合長が必要とする書類（以下「更新申請書等」という。）を広域連合長に提出しなければならない。

３

第１項の規定にかかわらず、指定の 更新は、当該指定の有効期間の満了の日の到来前の期間をもってこれを行うことができる。この場合において、その有効期間は、その処分の日の翌日 （従前の有効期間内に限る。） から起算する。

４

指定の更新に関し必要な事項は広域連合長が別に定める。

（変更等の届出）
第９条

指定事業者は、第５条第１項の規定により提出した 指定申請書等又は前条第２ 項 の 規定 によ り 提出し た 更 新申 請書 等 に記載 さ れ た事 項に 変 更があ っ た とき は 、１０日以内に、その旨を広域連合長に届け出なければならない。
２

指定事業者は、指定第 1 号事業を廃止又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の 1 か月前までに、その旨を広域連合 長に届けなければならない。

３

指定事業者は、休止した 指定第 1 号事業を再開したときは、１０日以内に、その旨を広域連合長に届け出なければならない。

４

変更、廃止、休止又は再開の届出に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。

（利用対象者）
第１０条

第 1 号事業を利用できる者 は、省令第１４０条の６２の４に規定する 次の各号のいずれかに該当する被保険者（以下「居宅要支援被保険者等」という。）とする。
(1) 法第５３条第１項に規定する 居宅要支援被保険者（以下「居宅要支援被保険者」という。）(2) 省 令 第 １ ４ ０ 条 の ６ ２ の ４ 第 ２ 号 の 規 定 に 基 づ き 厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る 基 準（平成２７年厚生労働省告示第１９７号 。以下「基準告示」という。）に規定する

様式第１（以下「基本チェックリスト」という。）の質問項目に対する回答の結果に基づき、基準告示様式第２に掲げるいずれかの基準に該当する法第９条第１項第１号に規定する第１号被保険者（以下「事業対象者」という。）
２

居宅要支援被保険者等が、前項に規定する当該区分に該当しなくなった場合 又は該当区分に変更があった場合の取扱等に関し必要な事項は広域連合長が別に定める。

（利用の手続き）
第１１条

居宅要支援被保険者等が第１号事業を利用しようとするとき（介護予防サービスを併せて利用するときを 含む。）は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケ
アマネジメント依頼届出書（以下「届出書」という。）に介護保険被保険者証を 添えて、広域連合長に提出しなければならない。
２

届出書は、居宅要支援被保険者等に代わって、当該居宅要支援被保険者等に対して第１号介護予防支援事業を行う地域包括支援センターが提出することができる。

３

第１項に規定する届出書の様式は、広域連合長が別に定める。

（第１号事業支給費の支給）
第１２条

広域連合長は、居宅要支援被保険者等が指定第１号事業に係るサービスの提供を受けたときは、居宅要支援被保険者等に対し、第１号事業支給費を支給する。
２

第１号事業支給費の額は、広域連合 長が別に定める指定第１号事業に要する費用の額の算定に関する基準（ 以下「費用算定基準」という。）により算定した費用の額の１００分の９０に相当する額とする。

３

居宅要支援被保険者等が、指定第１号事業に係るサービスの提供を受けたときは、広域連合長は、当該居宅 要支援被保険者等が指定事業者に支払うべき当該 指定第 １号事業に要した費用について、第１号事業支給費として当該 居宅要支援被保険者 等に対し支給すべき額の限度において、当該居宅要支援被保険者等に代わり、当該 指定事業者に支払うことができる。

４

前項の規定による支払があったときは、居宅要支援被保険者等に対し第１号事業支給費の支給があったものとみなす。

（第１号事業支給費に係る支給限度額 ）第１３条

居宅要支援被保険者が指定第１号事業を利用する場合の支給限度額は、法第５５条第１項の規定を準用する。
２

事業対象者が指定第１号事業を利用する場合の支給限度額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額（平成１ ２年厚生省告示第３３号）第２号イに規定する単位数により 算定した額の１００分 の９０に相当する額を超えることができない。
（一定以上の所得を有する第１号被保険者に係る第１号事業支給費の額）
第１４条

法第５９条の２第１項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同条第１項に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等（次項に規定する場合を除く。）に係る第１号事業支給費について、前２条の規定を適用する場合においては、同条の規定中「１００分の９０」とあるのは、「１００分の８０」とする。
２

法第５９条の２第２項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が前項の政令で定める額を超える政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等に係る第１号事業支給費について、前２条の規定を適用する場合 においては、同条の規定中「１００分の９０」とあるのは、「１００分の７０」とする。

（第１号事業支給費に係る審査及び支払 ）第１５条

広域連合長は、第 1 号事業支給費に係る審査及び支払に関する事務を法第１１５条の４５の３第６項の規定により佐賀県国民健康保険団体連合会に委託して行うことができる。
（第１号事業支給費の額の特例）
第１６条

広域連合長は、災害その他特別な事情が あることにより、指定第１号事業に必要な費用を負担することが困難 であると認めるときは、居宅要支援被保険者 等の申請により、第 1 号事業支給費の額の特例を決定することができる。
２

第１号事業支給費の額の特例に関する基準は、法第６０条の規定に準じる。また 、その手続きは佐賀中部広域連合介護保険規則第１０条の規定を準用する。

３

法第６０条に規定する介護予防サービス費等の額の特例の適用を受けている居宅 要 支 援被 保険 者 等は、 第 １ 号事 業支 給 費の額 の 特 例を 決定 さ れたも の と みな す 。

（高額介護予防サービス費相当事業）
第１７条

居宅要支援被保険者 等が受けた指定第１号事業に係る利用者負担額が著しく高額であるときは、当該 居宅要支援被保険者等に対し、法第６１条に規定する高額介護予防サービスに相当する費用（以下「高額介護予防サービス費相当支給費」という。）を支給する。
２

高額介護予防サービス費相当支給費の支給に係る利用者負担段階及び負担限度額等については、法第６１条に定める規定に準じる。

（高額医療合算介護予防サービス費相当事業費の支給）

第１７条の２

居宅要支援被保険者等が受けた指定 第１号事業の利用に係る利用者負担額その他の医療保険各法に係る利用者負担額等の合計額が著しく高額であるときは、法第６１条の２に規定する高額医療合算介護予防サービス費に相当する 費用（以下「高額医療合算介護予防サービス費相当事業費 」という。）を支給することができる。
２

高額医療合算介護予防サービス費相当事業費の支給にあたっては、法第 ６１条の２に定める規定を準用する。

（報告及び調査）第１８条

総合事業を実施するに当たっては、適正かつ積極的な運営を確保するため、必要に応じて、法第１１５条の４５の７の規定に基づき指定事業者に対する報告の徴取、立入調査等を行うほか、委託契約に基づき受注者に対する事業の実施状況に関する報告の徴取、当該報告に関する調査等を行うものとする。
第３章

一般介護予防事業（一般介護予防事業の内容）
第１９条

広域連合は、指針告示 に規定する一般介護予防事業を構成する事業のうち、広域連合長が必要と認める事業を、地域の実情に応じて効果的かつ効率的に実施する。
（一般介護予防事業の実施）
第２０条

広域連合長は、一般介護予防事業の実施について、法第１１５条の４７第４項の規定に基づき、省令第１４０条の６９に定める基準に適合し事業を適切に実施することができると認められる者に対し、当該事業に係る業務の全部又は一部を委託することができる。
（事業の対象者）
第２１条

一般介護予防事業の対象者は、法第９条第１項第１号に規定する第１号被保険者及びその支援のための活動に関わる者とする。
第４章

委任第２２条この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附則

この要綱は、平成２８年１１月１日から施行する。

附

則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年 ４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年８月１日から施行する。