しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

投資環境2021 年 12 月 28 日

2022 年は米中間選挙の年▣ バイデン大統領就任 1 年目の米株は大幅上昇
今年、バイデン米大統領の就任 1 年目の米株は、NY ダウは 11 月に過去最高値を更新し、足元でもこの水準に迫る動きになっているほか、S&P500 は 12 月 23 日、27 日と連日で過去最高値を更新するな
ど、大きく上昇しました。
▣ 中間選挙の年の米株は来年は米国で中間選挙が実施されます（11 月 8 日投開票）。株価の上昇にもかかわらず、バイデン大統領の支持率は低迷しており、中間選挙では与党民主党の苦戦が予想されます。
過去 80 年間での、中間選挙の年の株価の騰落を見ると、平均騰落率は 5.4％程度、勝率は 6 割で、大統領選の前年（平均 15.4％、勝率 9 割 5 分）を大きく下回ります（図表 1、2）。他の年と比べても、若干ながら見劣りがします。
▣ 過去 40 年間ではまた、過去 40 年間では、前半の 20 年では 4 勝 1 敗、後半の 20 年では 3 勝 2 敗で、平均騰落率も後半の 20 年がやや劣ります（図表 3、4）。
2002 年は IT バブル崩壊の影響に加え、ワールドコムなどの巨額不正経理を受けた会計不信、またイラク情勢緊迫化などから、株価が低迷しました。2018 年はトランプ政権下での米中対立の深刻化に加図表1. NYダウの年間騰落率の推移
50.0

図表2. NYダウの年間騰落率

(%)

18.0

(%)

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%0%

16.0

40.0

14.0

30.012.0

20.0

10.0

10.0

8.0

0.0

6.0
4.0-10.0

2.0

-20.0

0.0

2018

2014

2010

2006

2002

1998

1994

1990

1986

1982

1978

1974

1970

1966

1962

1958

1954

1950

1946

-40.0

1942

-30.0

（注）2021年12月27日までのデータを基に算出。○は中間選挙の年（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

図表4. 中間選挙の年の株価推移

NYダウ、1982～1998年(前年末＝100)120(前年末＝100)
130

1982

120

2006

110

2010

平均100

1994

90

NYダウ、2002～2018年

1986

1998

110

1990

2014

100

平均90

2018

80

80
70

上昇割合（右目盛）（注）過去80年。直近は2021年12月27日（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

図表3. 中間選挙の年の株価推移
130

平均騰落率（左目盛）(年)

70123456789（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

10 11 12(月)2002

12345678910 11 12(月)（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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2021 年 12 月 28 日

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え、中国や欧州の景気減速への警戒、トランプ大統領と議会の対立などを背景に、12 月に大きく下落しました。
▣ 来年は
来年は新型コロナウイルスやインフレの動向、バイデン大統領の看板政策である気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」が成立するかなどが注目されます。
新型コロナについては、経口薬が承認されたことに加え、新たなウイルス「オミクロン株」については、入院や重症化リスクが従来株と比べ低いとの報告が相次いでいますが、感染は拡大しており、まだ安心できない状況です。
また、インフレ圧力については、原油価格上昇などの影響が薄れていき、サプライチェーン（供給網）の混乱が沈静化し、労働市場のひっ迫が和らいでいけば、徐々に弱まっていくことが見込まれます。
ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制で後手に回るとの懸念が強まると、ＦＲＢが利上げを急ぎ、利上げのペースを引き上げることも想定されます。また、テーパリング（米国債などを買い入れる量的緩和の縮小）終了後に、量的引き締め（米国債など保有する資産の圧縮）を早期に進めるとの観測が強まると、大量に供給されてきた緩和マネーが縮小するとの警戒が、市場に広がる可能性があります。
他方、1.75 兆ドル規模の歳出法案については、規模をやや小さくして成立するのではないかとの見方が大勢のようです。成立すると市場を下支えしそうです。
（参考）バイデン大統領の支持率(%)
605550454035302520

支持
2/1

3/1

4/1

5/1

6/1

7/1

不支持
8/1

（注）直近は2021年12月27日

9/1

10/1

11/1

12/1

(月/日)

（出所）リアルクリアポリティクス、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（シニアストラテジスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

鈴木和仁）

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