新庄信用金庫の現況

SHINJO SHINKIN BANKCONTENTS
頁◆ごあいさつ ……………………………………………………………………… １◆当金庫の事業概況 ……………………………………………………………… ２◆当金庫の概要 …………………………………………………………………… ３◆事業内容・組織図 ……………………………………………………………… ４◆取引商品・サービスのご案内 ………………………………………………… ５ ～ １９◆手数料・ＡＴＭ利用時間帯 ……………………………………………………１０◆当金庫のあゆみ …………………………………………………………………１１◆中期経営計画「チェンジ＆チャレンジ２１パートⅢ」………………………１２◆中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況………………１３◆新庄信用金庫の考え方 …………………………………………………………１４ ～ １６
◆統合的リスク管理態勢 …………………………………………………………１７ ～ １８
◆信用金庫の特性と総代会 ………………………………………………………１９◆新庄信用金庫とＣＳＲ………………………………………………………２０ ～ ２１
◆地域密着型金融の取組み状況 …………………………………………………２２◆新庄信用金庫と地域社会 ………………………………………………………２３◆トピックス ………………………………………………………………………２４ ～ ２７
◆信用金庫業界 ……………………………………………………………………２８◆資料編 ……………………………………………………………………………２９ ～ ５７
◆開示項目 …………………………………………………………………………５８

◆ごあいさつSHINJO SHINKIN BANK

2016

平成２８年７月
理事長

井上 洋一郎平素より私ども信用金庫をお引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。
皆様方の当金庫に対するご理解を深めていただくため、本年もディスクロージャー誌を作成いたしました。
「しんきん」の業務内容について、一層のご理解を深めていただければ幸いに存じます。
第二次安倍内閣は昨年「新３本の矢」政策を掲げ、アベノミクスが第２ステージに入ったと宣言いたしました。しかしながらその効果は見通せず、実体経済が上向きつつあるとはいいがたい状況にあります。
中国等新興国経済の減速と、原油安が引き金となって株価は乱高下、年が明けると為替相場も円安から円高に転じています。日本銀行は今年２月にマイナス金利の導入という未知の世界に踏み出しましたが、現状では株安と円高に拍車がかかる結果となっております。
このような中で、東北全体としてみれば、東日本大震災を契機とする復興事業が徐々に鈍化し、加えて、急速に進む円高による輸出関連産業の停滞、食料品値上げ等複合的要因もあって、企業の景況感も下降局
面にあります。このような情勢下、地区内景況においては、依然として中央との経済格差が拡大傾向にあり、取引先の多くを占める小規模企業においては、引き続き低迷する地域経済の中で厳しい経営を余儀なくされております。
以上のような経営環境のもと、おかげさまをもちまして、平成２８年３月末現在で総資産６９３億円、預金量６４７億円となりました。これもひとえに、皆様方の深いご支援によるものと、心から感謝申し上
げる次第です。
当金庫は、地元になくてはならない信用金庫でありつづける為に、「お客様との共生、地域との共生」を旗印に、皆様方のご期待にお応えできますよう、役職員一致協力して努力する所存でありますので、より一層のご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。

経営理念

基本方針

◆中小企業の健全な発展◆豊かな国民生活の実現◆地域社会繁栄への奉仕

１.郷土の繁栄に心から奉仕する
２.内容の堅実な金庫にする
３.和顔愛語に満ちた明朗な庫風を創る
４.待遇の優れた金庫にする

３つのビジョン実現のため連帯と協調の精神のもと地域になくてはならない金融機関を目指します1◆当金庫の事業概況

SHINJO SHINKIN BANK

2016

【業績】
（１）主要勘定①預金
預金につきましては、期末残高が前期比６６８百万円増加の６４，７８９百万円となり、平残ベースで前期比１，６９７百万円増加しております。
②貸出金
消費者ローンや保証協会付融資の増強を目指して、既存・新規先に積極的なアプローチを行ない、期末残高は前期比７６８百万円増加の３９，０７９百万円となりました。
（２）損益
収益面については、一般企業の売上高に相当する経常収益は有価証券運用収益の減少により、前期比
２８２百万円減の２，０７６百万円となり、コア業務純益ベースで６７４百万円、当期純利益で１１１百万円にとどまりました。
当地域では、今後とも厳しい経済環境が続くものと予想されますが、地元になくてはならない信用金庫でありつづける為に、「お客様との共生、地域との共生」を旗印に、信頼に値する健全性と強じんな経営基盤の確立を図りながら、規模の拡大に努め、地元で集めた預金は地元への貸出で還元するという金融の地産地消により、地元経済の活性化に貢献してまいりたいと考えております。

最近５年間の主な経営指標の推移（単位：百万円）

経常収益
業務純益
コア業務純益
経常利益
当期純利益
出資総額
出資総口数 （期末）
（期中平均）
純資産額
総資産額
預金積金残高貸出金残高
有価証券残高出資1口当たり
純資産額（円）
出資1口当たり
当期純利益（円）出資に対する配当金（出資1口当たり）
配当負担率（％）
出資会員数（人）（うち法人会員数）
役員数
うち常勤役員数
職員数
単体自己資本比率（％）

平成24年3月末 平成25年3月末 平成26年3月末 平成27年3月末 平成28年3月末
1,821
1,944
2,175
2,358
2,076
231
591
681
953
668
497
687
789
1,066
674
76
146
399
270
241
64
82
210
143
111
213
215
214
214
214
4,270,855口
4,312,555口
4,288,915口
4,294,215口
4,283,415口
4,236,744口
4,294,294口
4,312,220口
4,292,690口
4,286,129口
3,148
3,892
4,034
4,740
3,943
64,006
66,126
67,064
69,39569,311
59,91761,44762,28964,12164,78938,44538,07436,98438,311
39,07910,764
11,681
11,727
13,783
15,415738.09902.59940.66

1,113.38

930.50

15.32

19.28

48.83

33.54

26.09

8,409千円
2.0 円
4.99
6,983
706
10
5
87
10.62

8,587千円
2.0 円
4.54
7,214
718
10
5
87
10.99

8,569千円
2.0 円
2.52
7,287
712
10
5
83
10.70

8,582千円
2.0 円
3.12
7,314
732
10
6
79
10.79

8,507千円
2.0 円
3.74
7,356
741
10
6
87
10.75

(注)１.出資１口当たり純資産額は、期末出資口数（処分未済持分を除く）により算出(注)２.出資１口当たり当期純利益は、期中平均出資口数（処分未済持分を除く）により算出(注)３.配当負担率＝配当金÷当期未処分剰余金×１００

2

◆当金庫の概要

SHINJO SHINKIN BANK

当金庫の概要

2016

役員
理 事 長
常務理事
常務理事
常勤理事
常勤理事
理
事
理
事
理
事
常勤監事
監
事

名 称 新庄信用金庫
所在地 〒996-0027
山形県新庄市本町２番９号☎0233-22-4222
創 立 大正１２年６月２７日
９３名（うち常勤役員６名）
店舗数 ９店舗 （支店７出張所１）
総資産 ６９３億円
預金量 ６４７億円
出資金 ２１４百万円
１０．７９％
１０．７５％
会員数 ７，３５６名

井
塩
阿
松
佐
笹
平
石
半
前

上
野
部
澤
藤

洋一郎
正 男
徳 治
陽 一
進
敬 史
寿 男（※１）
泰 助（※１）章
靖 彦（※２）田川田澤（※１）理事 平田寿男、石川泰助は信用金庫業界の「総代会の機能向上策等に関する業界申し合わせ」に基づく職員外理事です。

平成２８年３月３１日現在（※２）監事 前澤靖彦は信用金庫法第３２条第５項に定める員外監事です。

職員

平成２８年６月１５日現在●職員●新規採用人員の推移

男 子
職員数
女 子
合 計
男 子
平均年齢
女 子
合 計
男 子
平均
女 子
勤続年数
合 計
平均給与 月額臨 時 職 員

平成２６年３月末
６０人
２３人
８３人
４４歳 ５ヵ月
２４歳 ５ヵ月
３９歳 ５ヵ月
２２年１０ヵ月
５年１１ヵ月
１７年１０ヵ月
５９６千円
２２人

平成２７年３月末
５３人
２６人
７９人
４２歳 ６ヵ月
２５歳 ５ヵ月
３６歳 ５ヵ月
１９年１０ヵ月
５年１０ヵ月
１４年１０ヵ月
２６７千円
２１人

平成２８年３月末
６０人
２７人
８７人
４１歳 ６ヵ月
２４歳 ５ヵ月
３６歳 ６ヵ月
１７年 ９ヵ月
５年１０ヵ月
１３年１０ヵ月
２６５千円
２１人

男
女
合

子
子
計

平成２６年度
３人
５人
８人

平成２７年度
４人
７人
１１人

平成２８年度
３人
３人
６人

金山支店
本店
南支店
万場町支店
西支店

※平均給与月額は時間外手当を含む３月給与支給実績(賞与を除く)

最上町支店

当金庫の営業地区
市（６）

大石田支店
東根出張所

新庄市、尾花沢市、東根市、村山市、天童市、山形市

天童支店

金山町、真室川町、舟形町、最上町、大蔵村、鮭川村、
町
最上郡
村
戸沢村
（８）
北村山郡 大石田町

上記１４市町村を営業区域としております。

店舗所在地
●店舗

●店舗外現金自動サービスコーナー

0233-22-4222
本店・本部 996-0027 新庄市本町２－９
大石田支店 999-4111 北村山郡大石田町大字大石田乙２９－１ 0237-35-2818
996-0033 新庄市下金沢町１０－６
0233-22-4228
南支店
999-54020233-52-2021
金山支店
最上郡金山町大字金山３２１－２
023-653-8621
天童支店 994-0026 天童市東本町２丁目７－５0233-23-1266
万場町支店 996-0028 新庄市万場町６－８
996-0073 新庄市栄町１－２
0233-22-5000
西支店
0233-43-2877
最上町支店 999-6101 最上郡最上町大字向町６９７－１
東根出張所 999-3720 東根市さくらんぼ駅前３丁目７番１５号 0237-41-2252

ヤマザワ新庄店出張所
新庄市役所出張所
ヨークベニマル新庄店内
ＪＲ新庄駅ゆめりあ内

3

新庄市金沢字大道上２０３３－４
新庄市沖の町１０－３７
新庄市五日町字清水川１３０５－５

新庄市多門町１－２

◆事業内容・組織図

SHINJO SHINKIN BANK

2016

主要な事業内容

預金業務
貸出業務
為替業務

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、積立定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金（イ）貸付
手形貸付、証書貸付、当座貸越（ロ）手形の割引 銀行引受手形、商業手形等の割引
送金為替、当座振込、代金取立等

１．債務の保証
２．預金の支払準備及び資金運用のため、国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資
３．公共債の引受附帯業務
４．代理業務※ 上記の３業①日本銀行歳入代理店
務に付随②地方公共団体の公金取扱業務③株式払込金の受入代理業務④信金中金、日本政策金融公庫等の代理貸付業務
５．保護預りおよび貸金庫業務

証券業務

国債等公共債の窓口販売、投資信託の窓口販売

保険業務

生命保険、個人年金保険、損害保険の窓口販売
総代会

組

織

図

理事会

監事会

常
務
会

理事長

内部監査室

常務理事

総合企画室

常勤理事

本
部

管理本部

営業本部

総
務
部

人
事
研
修
係

営
業
店

総
務
担
当

地
域
担
当

営
業
推
進
部

業
務
部

庶
務
係

秘
書
係

リ
ス
ク
管
理
係

本
店

預
り
資
産
相
談
室

大
石
田
支
店

事
務
為
替
集
中
係

投
信
窓
販
室

南
支
店

金
山
支
店

シ
事
ス
務
テ
管
ム
理
係

天
童
支
店

地
区
担
当

万
場
町
支
店

融
資
部

代
理
業
務
係

営
業
推
進
係

西
支
店

管
理
係

最
上
町
支
店

審
査
係

企
業
再
生
支
援
室

東
根
出
張
所

（平成２８年７月末現在）

4◆取引商品・サービスのご案内

SHINJO SHINKIN BANK

2016

◆預金商品
種類

特色（内容）

期間

給与・年金の受取り、公共料金・各種クレジットの自動支払い等にご利用いただけます。

出し入れ自由１円以上

総合口座

１冊の通帳に普通預金と定期預金をセットした商品です。必要なときに定期預金の９０％、最高２００万円までご利用いただけます。

出し入れ自由

１円以上

無利息型普通預金「無利息で、いつでも払い出しを請求できること、及び決済サービスを提供できること」の３条件を満たす預金です。

出し入れ自由

１円以上

貯蓄預金

普通預金より有利な金利が残高段階別に設定されております。

出し入れ自由

１円以上

当座預金

会社や商店のお取引に欠かせない手形や小切手をご利用になれる預金です。

出し入れ自由

１円以上

通知預金

まとまったお金の短期間預け入れに最適な預金です。

７日以上

１万円以上

納税準備預金納税資金を計画的に準備していただく預金です。

引出しは納税時

１円以上

定期預金

まとまったお金を有利な金利で安全に増やせる預金です。

普通預金

預入額

大口定期預金

大口資金の運用に適した、定期預金の中でも高利回りな預金です。

１ヶ月以上
５年以内

１，０００万円以上

スーパー定期

１，０００万円未満の資金の運用に適した定期預金です。

１ヶ月以上
５年以内

１，０００円以上

期日指定定期預金

１年複利の有利な定期預金です。１年経過すれば、１ヶ月前に満期日を指定できます。

最長３年

変動金利定期預金金利情勢に応じて適用金利が６ヵ月ごとに変動する定期預金です。

１年以上
３年以内

新型複利定期預金お預け期間に応じて６段階の固定金利、半年複利で大きく増やせます。６ヶ月たてば自由に
お引き出しできます。

最長５年

年金定期預金年金を自動受取りされているお客様を対象とし、お一人様５００万円以内で店頭表示金利（お預入期間により上乗せ金利が変わります）に上乗せいたします。

１年・３年

介護支援定期預金「要介護・要支援」の認定を受けられた方や介護に携わっておられるご家族の方を対象としております。

１年

１，０００円以上
３００万円未満
１，０００円以上
１，０００円以上
１，０００万円未満
１，０００円以上
５００万円以内
１世帯合計で５００万円以内

積立定期預金一冊の通帳に、プランに合わせ自由な金額で積立てができます。

３ヶ月以上

１，０００円以上

定期積金（スーパー積金）

目的にあわせて期間や金額を決め、毎月計画的に積立てる預金です。

６ヶ月以上
５年以内

１，０００円以上

財形貯蓄預金

勤務先の財形制度を通じて有利な財産づくりができます。給料、ボーナスからの天引きですから、知らず知らずのうちに大きく貯まります。

財形年金預金将来の年金資金を貯める預金で、元本５５０万円（財形住宅と合算）までお利息が非課税で
す。

５年以上

１，０００円以上

財形住宅預金住宅取得のための資金を貯める預金で、元本５５０万円（財形年金と合算）までお利息が非
課税です。

５年以上

１，０００円以上

一般財形

貯蓄目的は自由です。課税対象となりますが、財形持家・進学融資の特典も受けられま
す。

３年以上

１，０００円以上

ウイッシング・ブック定期預金（夢がかなう本）「えほん定期」「復興特別所得税」について世界でたった一冊の、自分だけの本プレゼント！

平成２３年１２月２日に公布された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、平成２５年１月１日より「復興特別所得税」が課せれることとなりました。これは、平成２５年１月から平成４９年１２月までの２５年間にわたり、所得税額に対し復興特別所得税として２.
１％を課すというものです。
本税制により、平成２５年１月以降は預
金利息、国債利子等の利子所得および公募
株式投資信託の配当所得、譲渡所得に対しても「復興特別所得税」が課せられます。
（詳しくは、当金庫ホームページをご覧く
ださい）お子さん（お孫さん）の写真等を貼ってプレゼント
するのも、効果的です。
※写真は印刷できません

お子さん（お孫さん）のお名前やお友達のお名前も入れることができます。

5

SHINJO SHINKIN BANK

2016

◆融資商品
〔個人向けローン〕
種類

特色（内容）

期間

ご融資金額

住宅ローン

住宅新築、居住用土地購入、建売、中古住宅購入資金としてご利用いただけま
す。

３５年以内

８，０００万円以内

リフォームプラン

住宅の増改築、住居修繕費用等にご利用いただけます。

１５年以内

１，０００万円以内

カーライフプラン

新車、中古車購入資金、免許取得費用、車検費用等にご利用いただけます。

１０年以内

１，０００万円以内

教育プラン

お子様のご入学金、授業料、教材購入、引越代等にご利用いただけます。

１６年以内（据置期間あり）

１，０００万円以内

介護支援ローン

高齢者の方の自立や介護に必要な機器、設備の購入、バリアフリー、介護施設入所
一時金にご利用いただけます。

１０年以内

５００万円以内

フリーローン

お使いみち自由（但し、事業資金及び旧債返済は除く）です。

１０年以内

５００万円以内

かむてんカードローン
きゃっする
ミニカードローン

お使いみち自由、いつでもお近くのATMでご利用いただけます。

３年更新

２０～１００万円以内
５０～５００万円以内
１０～３００万円以内〔事業者向けローン〕
種類

特色（内容）

期間

事業者カードローン

事業資金をカードでご利用いただけます。（業歴３年以上・２期以上の決算・確定申告を行っている法人及び個人事業主の方）

１年又は２年更新

２，０００万円以内

小規模事業者カードローン

事業資金をカードでご利用いただけます。(同一事業の経歴１年以上で、１期以上の決算を行っている小規模事業者の方）

１年又は２年更新

３００万円以内

経営サポート

設備資金や通常の運転資金等、事業資金にご利用いただけます。

１０年以内

５，０００万円以内「みんなの応援団」「スピードかんたんローン」●パートやアルバイト、主婦の方もお申込頂ける、お使い道自由なローンです。

●お使い道自由！
事業資金もＯＫ！
スピード回答で支援します。

ご融資金額「元気１００倍ローン」● お ま と め （ ロ ー ン の 一 本 化 ）、
ご旅行、車など、お使い道自由なローンです。

設備担保信用補完制度 しんきんＭＥサポート●全国の信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫がＡＢＬ【アセット・ベースド・レンディング＝不動 産 以 外 の 動 産 （ 在 庫 ・ 機 械 設 備 等 ）、 債 権 （ 売 掛 金 等 ） を 担 保 と し て 借 入 れ す る ロ ー ン 】 の 取 組 み の ひとつとして開始したサポート制度を導入しております。

【全体の流れ】信金中金

保 リース会社
譲
証
渡
担
保

保
証

信用金庫

お客様

貸出金
6

SHINJO SHINKIN BANK

2016

◆各種サービス
サービス名

特色（内容）

キャッシュカードサービス

全国の信用金庫のＡＴＭを始め、セブン・イレブン等のＡＴＭで入出金・残高照会ができます。また、銀行・ゆうちょ銀行・農協のキャッシュコーナーでは出金と残高照会がご利用できます。

自動振替

公共料金、各種保険料、税金、クレジットカードの利用代金などが、ご指定の預金口座から自動的に支払われます。

自動受取

給料、各種年金、配当金などがお受取日に自動的に、ご指定の預金口座に振り込まれます。

クレジットカード㈱東北しんきんカードの「ＶＩＳＡ」カードのお申し込みを当金庫の窓口でお取次ぎいたします。

デビットカード「デビットカードお取扱い加盟店」でお買い物をする時、現金の代わりに当金庫のキャッシュカードを使ってお支払い
いただけるサービスです。

貸金庫

預金証書、権利証、貴金属等お客様の大切な財産を安全に保管することができます。

夜間金庫

営業時間終了後、売上金などをその日のうちにお預かりし、翌営業日にご指定の預金口座へ入金いたします。

外貨両替「円」から「米ドル」へ、「米ドル」から「円」に両替いたします。

法人インターネットバンキング

インターネット経由で、ご家庭や事務所にいながら当金庫本支店をはじめ全国の金融機関へ振込ができます。また、預金の各種照会や給与振込等のサービスもお取り扱いできます。

ファームバンキング（FB)
ホームバンキング（HB)

パソコンや専用端末機の操作で、ご家庭や事務所にいながら当金庫本支店をはじめ全国の金融機関へ振込ができます。
また、預金の各種照会や給与振込等のサービスもお取り扱いできます。

アンサーサービス

電話、ファクシミリ、パソコンで振込明細や預金残高などの照会サービスがご利用できます。

モバイルバンキング

ＮＴＴドコモのｉモードサービス契約をなさっているお客様が利用できるサービスで、振込・振替・入出金明細照会・預金の残高照会ができます。

集金代行サービス

新聞代、家賃、会費等や売掛金の回収などあらゆる集金を、お客様に代わって口座振替の方法により代行いたします。

テレホンバンキング

電話により、ご家庭や事務所にいながら預金の各種照会、他口座への振込・振替ができます。

スポーツ振興くじ（toto)
当せん金の払戻し業務

本店・大石田・天童の３店舗の窓口にて、スポーツ振興くじ（toto）の当せん金の払戻し業務を行っております。

カードご利用のお客様へ
カードは、預金通帳やお届け印と同様に、非常に大切なものです。万一、盗難にあわれたり、紛失された場合には、ただちにお取引店にご連絡ください。暗証番号は、他人に知られないよう、十分ご注意ください。とくに、暗証番号を記載したメモや、暗証番号を推測される手掛りとなるものは、カードと一緒に保管しないでください。カードの利用明細票は、必ずお持ち帰りください。
●当金庫の職員が店舗外や電話で暗証番号をお尋ねすることは一切ありません。ご不審の場合には、すぐにお取引店にご照会ください。
●総合口座（普通預金に定期預金がセットされた口座）の場合には、普通預金の残高がなくても預金が引き出されてしまうことがあります。また、ＡＴＭには、窓口の営業時間外および土曜日、日曜日、祝休日にも稼動しているものがありますので、盗難等の場合には、ただちにお取引店あるいは、1 カード盗難紛失受付センター：フリーダイヤル 0120-793-714（24 時間対応）にご連絡ください。

取引時の確認等にご協力下さい
平成２５年４月１日より「犯罪による収益の移転防止法に関する法律の一部を改正する法律（改正犯罪収益移転防止法）」が施行され、取引時の確認事項等が追加されました。取引時確認が必要な際には、運転免許証などの公的証明書により確認させていただきますので、ご協力下さいますようお願いします。
〔取引時の確認事項とその書類〕
取引時には、運転免許証などの公的証明書の確認等が必要となります。
なお、通常の取引とハイリスク取引とで確認方法が異なる事項がありますので、ご注意ください。
※公的証明書で有効期限のある書類は、提示される日において有効である必要があります。また、有効期限のない書類の場合は、提示される日の前６ヶ月以内に作成されたものに限ります。
〔ハイリスク取引とは？〕なりすまし・偽りが疑われる取引等、マネー・ローンダリングのリスクが高い一定の取引として、以下に該当する取引をいいます。
・当初の契約時の確認の際に顧客等又は代表者等になりすましている疑いがある取引。
・当初の契約時の確認の際に確認事項を偽った疑いがある顧客等との取引。
・イラン・北朝鮮に居住、所在する者との取引。
〔ハイリスク取引時の確認〕
マネー・ローンダリングのリスクの高い一定の類型の取引（ハイリスク取引）を行う際に、より厳格な確認が必要となります。また、当該取引が 200 万円を超える財産の移転を伴う場合には、資産及び収入の状況の確認も必要です。（司法書士等士業者を除く。）詳しく
は、当金庫の窓口へお問い合わせください。

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SHINJO SHINKIN BANK

2016

◆中小企業等金融円滑化法の期限到来に対する取組方針、金融商品に係る勧誘方針等
中小企業等金融円滑化法の期限到来に対する取組方針
当金庫は、お客様からの貸付条件の変更等の申込みや資金需要があった場合には、これまで同様、お客様の抱えている問題を十分に把握したうえで、その解決に向けて真摯に取組んで参ります。
１．ご相談に対する対応①お客様からの、新規の借入のお申込、返済条件の変更等のお申込に対しては、真摯な対応を行い、財務諸表等の表面的な計数等にとらわれることなく、お客様のきめ細やかな実態把握に努め、できる限りお客様のご要望に沿えるよう適切な審査を行います。
②お客様からの新規の借入や返済条件の変更等のお申込に対して、お答えできない場合や、お客様の申込内容と相違する条件をお願いする場合は、その理由について迅速にわかりやすく丁寧に、誠意を持って説明いたします。

２．中小企業のお客様への対応①新規の借入のご相談・お申込については、お客様の特性およびその事業の状況を十分に勘案し、きめ細かくできる限り柔軟に対応するよう努めます。
②返済条件の変更等のご相談・お申込については、事業についての改善または、再生の可能性を十分に勘案し、きめ細かくできる限り必要な措置をとるよう努めます。

３．住宅ローンをご利用のお客様への対応①返済条件の変更等のご相談・お申込については、お客様の将来にわたる無理のないご返済に向けて、お客様の収入等の状況を十分に勘案し、きめ細かくできる限りお客様の要望に沿えるよう努めます。

４．他の金融機関との連携①返済条件の変更等のお申し込みをお受けした場合に、他の金融機関、信用保証協会、住宅支援機構、中小企業再生支援協議会等とお取引がある場合には、お客様の同意を得たうえで、その関係機関と緊密な連携を図ります。

５．経営改善支援および事業再生手続きへの対応①お客様への継続的な訪問等を通じて、お客様の事業の実態に応じて経営改善に向けた積極的な支援を行います。経営改善計画の策定にあたっては、山形県経営改善センター及び山形大学等の外部機関と連携し計画書策定支援を行います。また、本業支援としてのビジネスマッチングや各種経営課題の解決に向けた取組みを積極的に実施して参ります。
②地域経済活性化支援機構、中小企業再生支援協議会等を通じた再生手続きに関するご要請をお受けした場合には、当該関係者と緊密な連携を図り事業の改善、再生の見通し等を十分に検討し適切に対応します。

６．ご意見・ご要望および苦情への対応
新規の借入のお申込、返済条件の変更等にかかる苦情相談窓口は下記のとおりです。なお、苦情・トラブル等につきましては、迅
速かつ適切な対応を図るとともに、その内容を適切に記録・保存します。

相談窓口

・各営業店融資窓口

平日

９：００～１５：００

・営業本部融資部

フリーダイヤル：０１２０-２５５-７４４

金融商品に係る勧誘方針
当金庫は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることとします。
１．当金庫は、お客様の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。
２．金融商品の選択・購入は、お客様ご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当金庫は、お客様に適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明をいたします。
３．当金庫は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客様に対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修等を通じて役職員の知識の向上に努めます。
４．店舗内での勧誘については所定の営業時間内、訪問・電話による勧誘については午前９時から午後４時までといたします。ただし、事前にお客様からのご了解をいただいている場合を除きます。
５．金融商品の販売等に係る勧誘についてご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口までお問い合わせ
ください。

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SHINJO SHINKIN BANK

2016

保険商品の窓口販売業務
当金庫では、お客さま一人ひとりの資産づくりの目的やライフサイクルに合わせた商品を提案しております。
「預金」だけではなく、保険商品も選べる便利さが注目を集めており、経験豊富な専門家が生命保険証券を一つ一つ確認しながら行う保険相談も好評です。生活を取りまくさまざまなリスクをカバーするために、ご相談をお待ちしております。
【生命保険】
保険種類

保険商品

個人年金保険しんきんらいふ年金FS（一時払型）

引受保険会社

保険種類

フコクしんらい生命保険株式会社

こども保険

たのしみ未来（積立型）

住友生命保険相互会社

定期保険

しんきんらいふ終身FS（一時払型）

フコクしんらい生命保険株式会社

しんきんらいふ年金FS（積立型）

終身保険

ふる はーとＳアドバン ス（一時払型）

保険商品

引受保険会社

夢みる こどもの学資保険

アメリカ ン ファ ミリー生命保険会社

ハロ ーキティの学資保険

フコクしんらい生命保険株式会社

家族のお守り損保ジャパン 日本興亜ひまわり生命保険株式会社＆LIFE 収入保障保険

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

保険商品

引受保険会社

安心あっとホーム

幹事 共栄火災海上保険株式会社

住友生命保険相互会社

ふる はーとＷステップ（一時払型）

医療保険

一生のお守り損保ジャパン 日本興亜ひまわり生命保険株式会社＆LIFE 積立利率変動型終身保険

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

ふる はーとF（全期前納タイ プ）

住友生命保険相互会社

保険種類

フェ ミニーヌ neo

損保ジャパン 日本興亜ひまわり生命保険株式会社

住宅ロ ーン 関連のメディカ ルKit R

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

長期火災保険メディフィットA【損害保険】

メディケア生命保険株式会社
メディフィットRe

がん保険

ハロ ーキティの医療保険

フコクしんらい生命保険株式会社＆LIFE 新医療保険Aプラ ス

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

がん治療支援保険 NEO

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

新 生きる ためのがん保険 Ｄays

アメリカ ン ファ ミリー生命保険会社

債務返済支援保険 しんきんグッドサポート

幹事 損害保険ジャパン 日本興亜株式会社

海外旅行保険

しんきんグッドパスポート

共栄火災海上保険株式会社

積立傷害保険セーフティ Ｔ

東京海上日動火災保険株式会社

傷害保険

標準傷害保険（基本プラ ン ）共栄火災海上保険株式会社
標準傷害保険（キッズプラ ン ）自動車保険

しんきんの自動車保険

ソニー損害保険株式会社

投資信託の窓口販売
当金庫では将来の生活設計のための魅力ある資産運用商品として、投資信託の取扱をしております。投資信託とは、投資家から集めた資金を１つにまとめて、運用の専門家が株式や債券などに投資、運用を行う商品です。投資信託は預貯金とは違い「投資」ですので、以下の点に注意が必要です。
◆投資信託は預金、保険契約ではなく預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
◆当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
◆投資信託は預金・金融債・保険契約における保険金額と異なり、元本および利回りの保証はありません。
◆投資信託は組入有価証券等の価格下落や組入有価証券の発行者の信用状況の悪化等の影響により基準価額が下落し元本欠損が生じることがあります。
◆投資信託の運用による利益および損失はご購入されたお客様に帰属します。
◆投資信託の取得のお申込に関しては、クーリングオフの対象ではありません。
◆外国の債券等に投資する投資信託は、投資国の為替相場の変動等により、資産価値の減少等の為替リスクを伴います。
◆投資信託には、購入時または換金時等に手数料のかかるものや、換金の際に信託財産留保額が控除されるものがあります。保有期間中には信託報酬等の費用が信託財産から支払われます。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)で必ずご確認下さい。
◆リスク内容等については各ファンドにより異なりますので、必ず投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。
◆投資信託をお申込みの際は、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)及び目論見書補完書面等で商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)及び目論見書補完書面等は当金庫の投資信
託取扱店窓口にご用意しています。

9◆手数料・ＡＴＭ利用時間帯

SHINJO SHINKIN BANK

2016

【主な手数料一覧】●為替手数料●その他手数料
当金庫宛

種目

取扱区分

電信
窓口扱い
文書
ATM扱い

同一店宛 本支店宛

振込手数料

１冊

648円

約束手形帳発行手数料

１冊

864円

為替手形帳発行手数料

１冊

864円

108円

324円

648円

自己宛小切手発行手数料

１枚

540円

３万円以上

324円

540円

864円

マル専口座開設手数料

１件

3,240円

３万円未満

-

-

648円

マル専手形用紙発行手数料

１枚

540円

３万円以上

-

-

864円

残高証明書発行手数料

1件

324円

３万円未満

108円

108円

432円

貸金庫利用手数料

年間

5,184円

３万円以上

108円

324円

648円

夜間金庫利用手数料

月額5,400円

108円

432円

国債保護預り手数料

年間１先1,296円

３万円未満

無料

各種取引証明書発行手数料

１通

324円

取引明細検索システム利用料

１枚

108円

通帳・CDカード再発行手数料

１件

540円

ホームバンキング
テレホンバンキング

小切手帳発行手数料

３万円未満

インターネットバンキング
ファームバンキング

他行宛

３万円以上

無料

324円

648円

モバイルバンキング
３万円未満

108円

324円

648円

３万円以上

324円

540円

864円

３万円未満

無料

108円

432円

月額 （フル機能版）

３万円以上

無料

324円

648円

３万円未満

無料

無料

648円

３万円以上

無料

無料

864円

３万円未満

無料

無料

432円

３万円以上

無料

無料

648円

３万円未満

108円

324円

648円

３万円以上

108円

540円

864円

至急扱い

432円

432円

864円

普通扱い

432円

432円

648円

上記に加え、総合振込・給
与振込・口座振替等
電子証明書再発行手数料
お客様カード再発行手数料
各種再設定手数料（出張）
電話での各種再設定対応
は無料です
月額
月額
月額
月額
月額
50枚まで
51枚～500枚
501枚～1,000枚
1,001枚～2,000枚

窓口
総合振込
手数料

給与振込
手数料

ネット
窓口
ネット

定額自動振込
代金取立手数料

月額 （機能限定版）

口座振替手数料

１データ当り54円

その他手数料

送金・振込組戻料
取立手形組戻料
不渡手形返却料

648円

インターネットバンキング基本手数料

インターネットバンキングその他手数料

ファームバンキング基本手数料
ホームバンキング基本手数料
テレホンバンキング基本手数料「iモード」モバイルバンキング基本手数料
アンサー自動通知サービス基本手数料
窓口両替手数料(希望券種の合計枚数)

2,001枚以上
両替機手数料(希望券種の合計枚数)
当庫CDカード挿入で100枚まで無料/1日1回●ＡＴＭ利用手数料

不動産担保事務取扱手数料

分 当金庫および他金庫のカード
08：30～18：00
無料
平日
18：00～21：00
108円
08：30～14：00
無料
土 曜 日
14：00～19：00
108円
日曜・祝日 09：00～19：00
108円

他行のカード
08：30～18：00
108円
18：00～21：00
216円
08：30～14：00
108円
14：00～19：00
216円
09：00～19：00
216円

区

証書貸付の繰上返済手数料
証書貸付の条件変更手数料

500枚以下
501枚～1,000枚
1,000枚以上
住宅ローン
住宅ローン以外
返済金額の2％
住宅ローン
その他

3,240円
540円
1,080円
5,400円
3,240円
1,080円
216円
無料
無料
無料
324円
432円
648円
1,000枚毎に324円加算
200円
300円
500円
32,400円
21,600円
最低1,080円
5,400円
3,240円

カード盗難紛失受付センター※ＡＴＭにより取扱業務・時間が上記と異なる場合もございます。

０１２０-７９３-７１４●ＡＴＭ利用時間帯
所在地
本店
大石田支店
南支店
金山支店
店
天童支店
内
万場町支店
西支店
最上町支店
東根出張所

1,080円

残高照会・取引履歴照会・
資金移動等

平

日

土 曜 日

日曜・祝日

08:30～21:00 08:30～19:00 09:00～17:00◇平日 / 8:45～18:00の入出金◇土曜 / 9:00～14:00の出金※１ 一部、ＡＴＭがご利用できない地域・店舗もございます。
※２ 取扱時間は本店支店同様の時間となります。

09:00～21:00
ヤマザワ新庄店出張所 08:30～21:00
08:30～19:00
店 新庄市役所出張所
ヨークベニマル新庄店内 09:00～21:00
外
09:00～20:00
ＪＲ新庄駅ゆめりあ内
カード引出しのみ

09:00～19:00 09:00～17:00
08:30～19:00 09:00～17:00「しんきんゼロネットサービス」の特徴.
●「しんきんゼロネットサービス」は、北海道か

09:00～19:00 09:00～19:00
09:00～17:00 09:00～17:00
カード引出しのみら沖縄までの４７都道府県に設置されている
全国信用金庫ＡＴＭを手数料無料（※１、２）

カード引出しのみで利用可能なサービスです。

※取扱業務／入金、出金、振込、残高照会、通帳記帳●信用金庫のキャッシュカードをお持ちの場合、※ＡＴＭのご利用に際しては、手数料がかかる場合がございます。

全国約２万台のしんきんＡＴＭでご利用がで※詳しくは最寄の窓口でお問い合わせください。

きます。
●お取引信用金庫のＡＴＭが設置されていない地域でも安心してご利用いただけます。

10◆当金庫のあゆみ
大正１２年 ６月
昭和２７年 ７月
昭和３６年 ２月
昭和３９年１１月
昭和４２年１０月
昭和４５年１１月
昭和４７年 ９月
昭和４９年 ３月
昭和５１年１０月
昭和５４年 ５月
７月
昭和５５年１０月
１１月
昭和５７年 ５月
９月
昭和５９年 １月
１０月
昭和６０年 ３月
１２月
昭和６１年１０月
１１月
昭和６３年 ７月
１０月
平成 元年 １月
８月
平成 ２年 ３月
４月
６月
１０月
〃
１２月
平成 ３年 ２月
６月
１１月
平成 ４年 ４月
６月
１０月
１１月
平成 ５年 ５月
１０月
平成 ７年１０月
平成 ８年１１月
平成 ９年 ２月
１１月

SHINJO SHINKIN BANK

産業組合法により新庄信用組合を創設
信用金庫法により新庄信用金庫に改組◇歴代の組合長・理事長
大石田支店開設
本店事務所新築落成
近 岡 卯 吉 大正１２年 ６月～昭和２４年１１月
南支店開設
金山支店開設吉 村 鏻 治 昭和２４年１１月～昭和３３年 ５月
創立５０周年記念式典
高 山 四 郎 昭和３３年 ５月～昭和３７年 ５月
天童支店開設万場町支店開設森
清 治 昭和３７年 ５月～昭和３９年 ５月
オンライン稼動
西 田 芳 松 昭和３９年 ５月～昭和４４年 ５月
本店を現在地に新築移転
西支店開設
井 上 作 松 昭和４４年 ５月～平成１２年 ４月
しんきんネットキャッシュサービス取扱開始
新総合オンライン乗換開始
井上洋一郎 平成１２年 ４月～
創立６０周年記念式典
証券業務取扱開始
駅前支店開設昨年度からの主な動き
ＭＭＣ取扱開始
平成２７年 ７月 山形大学東北創生研究所と共に「まち・ひ日本銀行当座取引開始と・しごと創生研究会」を設立
南支店を現在地に新築移転
８月 しんきん経済文化講演会
日本銀行歳入代理店契約締結
読売新聞特別編集委員 橋本五郎氏
東支店開設〃 各信用金庫様に対する当地区内旅行支援
大口定期預金取扱開始
９月 城南信用金庫「日本を明るく元気にする
第三次オンラインスタート“よい仕事おこし”フェア」参画
店外ＡＴＭ設置（新庄市役所）
１０月 しんきんゴルフ大会を開催
店外ＡＴＭ設置（ｶﾙﾁｬｰﾊﾟｰｸ）〃 財団法人日本健康スポーツ連盟によるスロ
窓口業務取扱時間延長開始
ーピッチソフトボール国際親善試合を誘致
スーパーＭＭＣ取扱開始
１２月 しんきんエグゼクティブクラブ主催映像美
外貨両替業務取扱開始
術監督梅田正則氏講演会を開催
大石田支店新築
平成２８年 ３月 当金庫・新庄商工会議所・山形大学と「経サンデーバンキング営業開始
営塾」の実施に関する協定を締結
研修所（ﾍﾞﾙｸﾞﾎｯﾌ しんきん）開所
向町支店（現最上町支店）開設
スーパー定期・大口定期（３年）取扱開始
平成１６年１１月
無利息型普通預金取扱開始
アンサー業務取扱開始
平成１７年１０月
東支店を廃止、本店に統合
貯蓄預金・スーパー積金取扱開始
平成１８年 ４月
投資信託の窓口販売開始
資金移動取引サービス開始
平成１９年 ５月
東京大学大学院とバイオマスの利用
バンクＰＯＳサービス開始
研究アドバイザリー契約締結
店外ＡＴＭ設置（ﾖｰｸﾍﾞﾆﾏﾙ 新庄店）
１２月
保険商品全面解禁による生命保険の創立７０周年記念式典
窓口販売開始金山支店を現在地に移転
平成２０年 ６月
第１１回信用金庫社会貢献賞「地域オンライン「ポスト第３次システム」稼動
活性化しんきん運動・優秀賞」受賞
キャッシュコーナーの祭日稼動開始
平成２１年 ２月
新庄市消防団協力事業所として認定
オンライン「ポスト第３次システム」二次
４月
山形大学工学部、同大学国際事業化
機能サービス開始
研究センターと連携協力協定締結
しんきん文化ホール（レキシントン新庄）〃
経済産業省の地域力連携拠点事業に完成
おいて山形大学パートナー機関採択
ＡＴＭ平日稼働時間を２１時まで延長開始
９月
県内４信用金庫と山形銀行間ＡＴＭ
東北地区信金初のインストア・ブランチ
相互利用の業務提携、サービス開始
東根出張所（現東根イオン店）開設
平成２２年 ３月
やまがた絆の森 しんきん結の森・
ゆうちょ銀行とＡＴＭ相互接続開始
ぐるっと花笠の森【新庄】協定締結『えほん定期預金』発売〃
経済産業省の中小企業応援センター『アンパンマン定期預金』発売
事業において山形大学とともに採択『つばさ歓迎定期預金』発売
平成２２年 ７月
井上理事長が山形県信用金庫協会の「ｉモード」モバイル・バンキング
会長に就任
サービス開始平成２２年１１月
井上理事長が黄綬褒章を受賞「デビットカード」サービス開始
平成２３年 ２月
県内４信用金庫と荘内銀行間ＡＴＭ
山形新幹線開業記念旅行
相互利用サービス「〈荘銀・しんきん〉「四国三泊四日の旅」
べんりだネ！っと」業務提携
テレホンバンキングサービス開始
平成２５年 ６月
大蔵村と観光客誘致連携協力協定締結
駅前支店を廃止、本店に統合
平成２６年 ６月
創立９０周年記念
しんきんＡＴＭゼロネットサービス開始
平成２８年 ３月
新庄商工会議所・山形大学と「経営塾」（しんきんネット手数料の全国無料化）の実施に関する協定を締結
スポーツ振興くじ toto 払戻し業務開始
長期火災保険の窓口販売開始
信用金庫法制定５０周年記念全国大会『貯めごろ積金』発売
定期性預金ペイオフ解禁
生命保険窓口販売開始『スピードくじ付定期預金』発売
個人向け国債取扱開始◆当金庫のあゆみ

平成１０年 １月
４月
平成１１年 ３月
３月
〃
４月
１０月
１１月
平成１２年 ３月
４月
６月
７月
１２月
平成１３年 ３月
４月
１１月
平成１４年 ３月
４月
１０月
１１月
平成１５年 ３月

2016

11

◆中期経営計画「チェンジ＆チャレンジ２１パートⅡ」
2016
チェンジ＆チャレンジ２１パートⅢ SHINJO SHINKIN BANK
当金庫では、平成１５年４月から平成１７年３月まで、中期経営計画「チャレンジ２１パートⅠ」として、各業務の変革・改善を行い、生産性向上を強力に進めてまいりました。
平成１７年４月から平成１９年３月までのパートⅡにおいては、新ＢＩＳ基準（バーゼルⅡ）が導入され、平成１９年４月から平成２１年３月までの「チャレンジ２１パートⅢ」及び平成２１年４月から平成
２４年３月までの「チェンジ＆チャレンジ２１パートⅠ」においては、「ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化」「事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給方法の徹底」「地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献」を主な柱とし、平成２４年４月から平成２７年３月までは「チェンジ＆チャレンジ２１パートⅡ」として、取り組んでまいりました。
そして今般、平成２７年４月から平成３０年３月までにおいては、新たに「チェンジ＆チャレンジ２１
パートⅢ」として、下記のように取り組んでおります。
【計画期間】
平成２７年４月１日から、平成３０年３月３１日まで （３年間）【中期計画基本方針】
信用金庫業界全体の新長期経営計画策定要綱「しんきんスクラム強化３か年計画～独自性発揮による地域の成長と価値創生をめざして～」の計画理念を受け、平成２７年度、２８年度、２９年度の当金庫の経営の基本方針を次のように設定しております。

果敢に挑戦していく決意のもと、信用金庫の独自性・特性を活かしながら、お客様や地域の成長・発展等に資する取組みを推進していくことにより、信用金庫の存在意義を高めて、地域社会において必要とされる金融機関であり続けることを目指す。
【上記基本方針を実践するための経営戦略項目】
１．「顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮」
２．「地域の面的再生への積極的な参画」
３．「地域や利用者に対する情報発信」【重点項目】◆ この方針を推進するための戦略として、専門家派遣による取引先のコンサルティング事業支援、消費者ローンを中心とした融資増強、保険商品を中心とした預り資産の増強を引き続き行うと共に、専門家等による第三者的な視点や知見を積極的に活用し、取引先に対する抜本的な支援に注力する。
◆ 法人先に対しては、山形大学との連携による産学金連携横町のビジネスマッチング事業や、経済産業省の中小企業に対する事業への参画により、中小企業診断士、コンサルタント等の専門家を派遣し、顧客のニーズや地域情報を蓄積しながら、取引先の経営支援・相談等のサポートを行っていく。
◆ 個人先に対しては、引き続き「保障診断サービス」を活かした保険窓販に注力し、ＦＰ知識を活用してお客様に喜ばれるような提案営業を行っていく。

12

◆中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況 SHINJO SHINKIN BANK

2016

【中小企業の経営支援に関する取組み方針】
当金庫は、地域の健全な事業を営む事業者及び個人に対して必要な資金を円滑に供給していくこと、
並びに地域の事業者の経営相談・経営指導及び経営改善に関するきめ細かな支援に取組むことは、当金庫の最も重要な役割の一つであると認識し、適切なリスク管理体制の下、金融仲介機能を積極的に発揮
し、地域経済の発展に寄与するため、全力を傾注して取組んで参ります。
【中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況】
当金庫は、上記の取組み方針を適切に実施するため、以下のとおり必要な態勢整備を図っております。
・金融円滑化管理方針及び金融円滑化管理規程、経営改善支援取扱規程の制定
・新規融資や貸付条件の変更等の申込みに対し、お客様への十分な説明等を行うため、営業本部融資部
及び各営業店に相談窓口を設置し、その解決に向けた態勢整備の実施
・複数の金融機関から借り入れを行っているお客様からの貸付条件の変更等の申出があった場合など、他の金融機関や信用保証協会等と緊密な連携を図る必要が生じたときは、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を得たうえで、これらの関係機関と情報の確認・照会を行うなど、緊密な連携を図りながら地域金融の円滑化を実施
・経営改善や事業継承が必要な企業については、外部機関との連携により専門家派遣等の支援を実施【中小企業の経営支援に関する取組状況】① 創業・新規事業開拓の支援
・当金庫制度融資「街のお手伝い」「ＮＰＯローン」及び県信用保証制度等による支援を実施（平成２７年度「創業・新事業支援資金」実績７件、１８８百万円）② 成長段階における支援
・ビジネスマッチ東北等を活用した販路拡大支援を実施（「ビジネスマッチ東北２０１５」にて１６先に対し出展・販路拡大マッチング支援）
・県信用保証制度「経営サポート」により担保や第三者保証に依存しない融資による支援を実施③ 経営改善・事業再生・業種転換等の支援
・経営支援先を選定し、経営改善計画策定（平成２７年度策定支援先数３８件）のための支援および経営改善実行のための助言・進捗状況管理を実施
・中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業：ミラサポにおける専門家派遣により、経営課題改善支援や経営相談の実施（平成２７年度も「山形大学学金連携プラットフォーム」に参画し、中小企業診断士によるＩＴ相談や、大学教授、コンサルタント等専門家による経営相談を実施
・中小企業等の金融円滑化を図るとともに、制度融資を活用し、経営安定化および営業店、融資部が連携を図りながら貸付条件変更等に積極的に対応、モニタリング等を通じて事業改善の進捗状況を確認しながら継続的に事業再生支援を実施【地域の活性化に関する取組状況】
当金庫は、地域経済の活性化を目的として外部機関と連携し以下の取組みを実施しております。
・信用金庫の全国ネットワークを活かした城南信用金庫主催フェアにおける地域のＰＲ活動、他県信用金庫の県内旅行誘客とバックアップ、ＮＰＯ法人バイオマスもがみの会・もがみ自然エネルギー株式
会社への支援13◆新庄信用金庫の考え方

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【法令等遵守（コンプライアンス）の体制の強化】
当金庫では、法令、社会的規範等の遵守、すなわちコンプライアンスを重要な経営課題の一つとして認識し、これを徹底するため以下の施策を行っております。
まず、コンプライアンスに関する規範「倫理綱領」を制定し、全職員に配布しております。これは、当金庫が法令等遵守の基本方針として定めた５つの項目（１.信用金庫の社会的使命と公共性の自覚と責任、
２.キメ細かい金融サービスの提供と地域社会発展への貢献、３.法令やルールの厳格な遵守と適正な業
務運営、４.反社会的勢力の排除、５.経営の自己責任原則と積極的ディスクローズとコミュニケーショ
ンの充実）からなる「新庄信用金庫倫理綱領」と、「法令等遵守規定」、「役職員基本的心構」、「不祥事件の取り扱いに関する規程」、「チェックリスト」、日常業務において遵守すべき主な法令等の手引きとしての、別冊「コンプライアンスマニュアル」から構成されており、単なる倫理規定に留まらず、役職員の具体的な行動規範を示したものです。そしてこのようなコンプライアンスの意識を周知徹底させるため、
毎年度、コンプライアンスプログラムを実施しております。
また、営業店等にコンプライアンス責任者・担当者を置き、自主勉強会等を通じて各役職員にコンプ
ライアンスの徹底を図るとともに、日々の業務における法令、社会的規範等の遵守状況についてチェックを行っております。

【コンプライアンス組織体制図】

理

常

事

務

会

会

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
委
員
会

事
務
局
ｌ
総
務
部

統
括
部
署
ｌ
総
務
部

監

総合企画室

コンプライアンス
責任者・担当者

総 務 部

コンプライアンス
責任者・担当者

業 務 部

コンプライアンス
責任者・担当者

営業推進部

コンプライアンス
責任者・担当者

融 資 部

コンプライアンス
責任者・担当者

内部監査室

コンプライアンス
責任者・担当者

各営業店

コンプライアンス
責任者・担当者

事会【個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）】
当金庫は、お客様からの信頼を第一と考え、個人情報の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律及び金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他の関係法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めております。また、個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）を公表し、個人情報の機密性・正確性の確保に努めております。
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【金融ＡＤＲ制度への対応】[苦情処理措置]
当金庫は、お客さまからの苦情等のお申し出に公正かつ的確に対応するため内部管理態勢等を整備し、その内容をホームページ、店頭掲示で公表しています。苦情等は、当金庫営業日（９時～１５時）に営業
店または総務部（電話：０２３３－２２－４２２２）にお申し出ください。
[紛争解決措置]
当金庫は、紛争解決のため、当金庫営業日に上記総務部または全国しんきん相談所（９時～１７時、
電話：０３－３５１７－５８２５）にお申し出があれば、東京弁護士会（電話：０３－３５８１－００３
１）、第一東京弁護士会（電話：０３－３５９５－８５８８）、第二東京弁護士会（電話：０３－３５８１－２２４９）の仲裁センター等にお取次ぎいたします。また、お客さまから各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。
なお、前記弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、お客さまのアクセスに便利な東京以外の弁護士会をご利用する方法もあります。例えば、東京以外の弁護士会において東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いる方法（現地調停）や、東京以外の弁護士会に案件を移す方法(移管調停)があります。ご利用いただける弁護士会については、あらかじめ前記「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、全国しんきん相談所または当金庫総務部」にお尋ねください。

【反社会的勢力に対する基本方針】
当金庫は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守します。
・ 当金庫は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として謝絶します。
・ 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対し職員の安全を確保しつつ組織として対応し迅速な問題解決に努めます。
・ 当金庫は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引および便宜供与は行いません。
・ 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力団追放運動推進センター、
弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
・ 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

【「振り込め詐欺」（新名称「母さん助けて詐欺」）等の金融犯罪について】
確実に値上がりするなどといって投資を勧誘する未公開株勧誘詐欺、医療費、税金、年金等の還付があるなどといって巧妙にＡＴＭを操作させてお金を振り込ませる詐欺が多発しています。また、お子さんやお孫さん、または警察官、弁護士、国税局・税務署員、社会保険事務所職員などになりすま
しお金を振り込ませる詐欺なども続発しています。お客さまにおかれましては、このような被害に遭われないように十分ご注意ください。

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【業務継続計画 (ＢＣＰ)について】
業務継続計画 (ＢＣＰ：Business Continuity Plan)とは、事件・事故や災害などが原因で、重要な業務が中断しないように、または中断してしまった場合に、復旧目標時間以内に重要な業務を再開できる
ように協力し、準備するための計画を言います。
当金庫では、業務継続が困難となる危機の発生時において、顧客・役職員の安全確保及び二次災害の防止に努め、優先的に継続すべき重要な業務の継続を図ることを目的とし、業務継続計画 (ＢＣＰ)規定
を作成の上、次の事項を基本方針としております。
（１）お客様や地域住民、当金庫役職員等、人命の安全確保を第一に優先する。
（２）地域住民の生活や経済活動の維持に必要な金融サービスを提供する。
（３）当金庫の決済不能を防止し、社会全体への決済面での混乱拡大を抑制する。
（４）金融機関としての経営面でのリスクを軽減する。

【当金庫における節電対策について】
当金庫では、今夏に向けて政府が定める電力需給対策を踏まえ、地域社会の一員として社会的責任を果たす観点から、節電に関して積極的な取組みを推進してまいります。

●空調に係る節電
・ 冷房中の室温を原則２８度とすることの徹底
・ クールビズの徹底
・ 電算機室等個別空調機器の適切な温度設定●照明に係る節電
・ 営業店及び事務室等常時照明が必要なエリアは、
最低限の照明を確保しつつ、照明の大幅な間引き・ 常時使用していないエリア（会議室、廊下等）は出来る限り消灯を徹底●ＯＡ機器、その他の機器等に係る節電・ 業務に支障をきたさない範囲でプリンタ、コピー機、ＦＡＸ等の稼働台数の削減
・ エレベーターの利用制限（階段利用の奨励）【当金庫節電推進ポスター】

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◆統合的リスク管理態勢

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【統合的リスク管理について】
基本的考え方
金融の自由化・国際化の進展、金融技術の発展等により、金融機関を取り巻くリスクは、一段と複雑、多様化し、経営におけるリスク管理の重要性が飛躍的に高まっております。このような金融環境のもと、当金庫はリスク管理の基本として、牽制機能を発揮した管理運営を通じたリスクの認識と把握を行うことが、リスクと収益・経営体力のバランスを考慮した適正な業務の遂行を可能にするものと考えております。
リスク管理の区分①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、企業や個人への貸出が回収不能、または利息が取立て不能になり、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少あるいは消滅し損失を被るリスクのことです。当金庫では貸出資産の健全性を維持するために貸出審査・管理部門を強化した厳格な審査態勢の構築や、内部研修の実施、外部研修への受講生派遣、本部から営業店への指導等により貸出審査能力の向上を図っております。また、有価証券等による資金運用においては、発行体の信用リスク等による元本リスクの存在を認識し、保有期間、信頼水準、業種別相関、デフ
ォルト率等のデータにより、リスク量を算出し管理しております。
②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランス資産を含む）の価値（現在価値）が変動し、損失を被るリスクおよび資産・負債から生み出される収益（期間収益）が変動し損失を被るリスクのことです。資産（貸出、有価証券など）・負債（預金など）双方の金利変動に伴う「金利リスク」、株式や債券などの価格変動がもたらす「価格変動リスク」、さらに「為替リスク」からなる市場リスクに対応するため、当金庫では信金中金、証券会社等との情報交換を密にし、機動的に対応できる体制をとっております。また、フロン
ト・オフィス（運用）、ミドル・オフィス（管理）、バック・オフィス（事務）の職責分離により、市場リスクの管理態勢の確立に向け、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会における情報共有を図りながら取り組んでおります。
なお、主な市場リスクは以下の３つのリスクから構成されます。
〇金利リスク
金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することにより利益が低下ないし損失を被るリスク。
〇為替リスク
外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するリスク。
〇価格変動リスク
有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスク。

③流動性リスク管理
流動性リスクについては、支払準備資産を信金中金に預け入れるとともに、信金中金が流動性への対応を図るといった業界としてのバックアップ体制が整っております。今後とも、より健全な資産・負債のバランス、収益体質の維持・管理体制の充実に努めてまいります。
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④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、以下のリスクとしてとらえております。当金庫では、総合的な管理態勢の整備・確立を行い、業務の健全性・適切性を確保することを目的として、オペレーショ
ナル・リスクの顕在化の未然防止および極小化に努めてまいります。
〇事務リスク
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を引き起こすことによるリスクのことです。
当金庫では、本部業務部が営業店に対し定期的に臨店指導を実施する一方、店内検査の月例実施を義務付けている
ほか、日常の事務ミス防止のための内部規定を整備し、事故の未然防止のために万全の体制をとっております。
〇システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動・不備等やコンピュータシステム等が不正に使用されることにより生じるリスクで、当金庫ではマニュアル及び要領等を作成し対策を講じております。
〇法務リスク
法務リスクとは、金庫経営、金庫取引等に係る法令・庫内規程等に違反し、顧客に対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行から生じるリスクをいいます。当金庫では、コンプライアンス委員会にて、新業務、新商品、新サービス等の開始時等においてリーガルチェックを実施するなど、リスクの把握と適正な管理を行っております。
〇人的リスク
人的リスクとは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）から生じるリスクをいいます。その対策として当金庫では、定期的に職員に対しコンプライアンス・チ
ェック等を行っております。
〇有形資産リスク
有形資産リスクとは、自然災害等その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害等のリスクをいい、有事の際には、その対策としてマニュアル及び要領等を作成し対策を講じております。
〇風評リスク
風評リスクとは、当金庫の評判の悪化や風説の流布等による信用不安等のリスクをいいます。その抑止策として、健全性確保と収益性向上を伴った経営力の強化とともに、適切な情報開示により経営の透明性を確保しております。

【統合的リスク管理体制図】
理事会

監事会

常務会
内部監査室
ＡＬＭ委員会

リスク管理委員会

信用リスク

コンプライアンス委員会

オペレーショナル・リスク

リスク名

主管部署

担当部署

信用リスク

融資部

融資部・総合企画室・営業店融資担当役席

主管部署・委員会

担当部署

事務リスク

業務部

業務部・総務部・融資部

システムリスク

業務部

業務部・総務部・融資部

リスク名

市場リスク
リスク名

主管部署

担当部署

法務リスク

コンプライアンス委員会

総務部・融資部・営業推進部・業務部

市場リスク

総合企画室

総合企画室・融資部・営業推進部

人的リスク

総務部

総務部・業務部

有形資産リスク

総務部

総務部・総合企画室・業務部

風評リスク

総務部

総務部・業務部

流動性リスク
リスク名

主管部署

担当部署

流動性リスク

総合企画室

総合企画室・総務部・業務部・融資部・営業推進部

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◆信用金庫の特性と総代会

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【信用金庫の特性】
協同組織の金融機関である信用金庫は、地域の皆様が利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る
相互扶助の理念に基づき、限られた地域で金融サービスを提供する地域に根ざした金融機関であります。
株式会社である銀行は、収益面で株主の利益が優先されるのに対し、信用金庫は、会員や地域の皆様の利益が優先され、会員・お客様自らの自己実現と、経済的支援だけでなく、地域社会の文化的・社会的貢献をとおして豊かな地域社会の実現を目的としております。

【総代会の機能について】総代会は、当金庫の会員の中から定款に定める方法によって選任された総代で組織される、当金庫の最高議決機関です。

会 員
選考委員

総代候補者
②選考基準に基づき、総代候補者を選考①理事長は、総代会の決議により会員のうちから選考委員を委嘱し、選考委
員の氏名を店頭掲示※更に当金庫では、総代会に限定することなく、電話等による意見・要望・苦情相談や、役職員による日々の訪問活動等を通じて、総代や会員とのコミュニケーションを大切にし、様々な経営改善に取組んでおります。なお、総代会の運営に関するご意見やご要望につきまして
は、お近くの営業店までお寄せください。

③理事長は、総代候補者氏
名を店頭掲示し、所定の手続きを経て、会員の代表として総代を委嘱

総代会
会員の総意を適正に反映する為の制度【総代とその選任方法】
１．総代の任期・定数

総代決算に関する事項、理事、監事の選任等重要事項の決定

・総代の任期は３年・総代の定数は５５人以上７０人以内（平成２８年３月末現在会員数７，３５６名、平成２８年６月１５日現在総代数６１名）
２．総代の選任方法①総代会の決議により、会員の中から総代候補者選考委員を選任する②その総代候補者選考委員が総代候補者を選考する③上記②により選考されたその総代候補者を会員が信任する
３．総代候補者の選考基準①総代としてふさわしい見識を有している者②良識を持って正しい判断が出来る者③人格に優れ、金庫の理念・使命を十分理解している者④その他総代選考委員が適格と認めた者

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◆新庄信用金庫とＣＳＲ

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～ご存知ですか？ＣＳＲ～
企業の事業継続性(サステナビリティー)
は財務諸表のみではなく、お客様、職員や地域社会などの存立基盤によって形成されるものであり、こうした多面的な配慮が、企業の将来的な発展において必須の条件であるという考え方です。協同組織である当
金庫は、日頃の本業を通じた事業活動そのものが、ＣＳＲ活動に結び付いております。
新庄商工会議所・新庄信用金庫・山形大学の三者による【会議所・しんきん・山形大学 経営塾】実施に関する協定締結式◆ コーポレートガバナンス（企業統治）
・お客様の声に耳を傾けます。
当金庫ではお客様から頂いたご意見等を参考に、様々な活動を行っております。
・社会保険労務士との連携による「個別年金相談訪問」を年間３１件実施いたしました。
・中小企業診断士によるＩＴ相談や、コンサルタント等専門家による経営相談を実施しております。
・山形大学の柴田孝教授による企業への現場改善相談を行いました。
・お客様より要望が多かった山形新幹線の足湯付列車「とれいゆつばさ」の日帰り旅行を２回、合計２４５名のお客様による貸切にて実施しました。

大学教授、中小企業診断士等専門家による経営相談

足湯付列車「とれいゆつばさ」日帰り旅行◆ ステークホルダー（当庫を取り巻くあらゆる利害関係者の方々）
・お客様からの相談にアドバイスできる様、努力しております。
当金庫では、法人のお客様の課題発掘・解決に関する取組みや、個人のお客様の現状・将来の生活設計に役立てるよう、ご相談機能、新商品の開発、サービスの一層の充実に向け、職員一丸となって国家資格であるファイナンシャルプラン
ニング技能士の取得やその他認定資格獲得を目指し、努力してまいります。
＜進捗状況＞
・日本ファイナンシャル・プランナーズ協会のＡＦＰ資格とＣＦＰ®資格取得に向けた取組みを継続し、２級ＦＰ技能士資格(ＡＦＰ資格)取得者合計が４７名、ＡＦＰより上級資格のＣＦＰ®取得者が３名となっております。

20「山形大学認定産学金連携コーディネーター研
修・スキルアップ研修」に職員が参加し、現在１４名の職員が認定を受けておりますSHINJO SHINKIN BANK

2016

◆ 産学金連携・ビジネスマッチング・信用金庫間連携
・当金庫は、山形大学工学部、同大学国際事業化研究センターと、産学金の三者間連携協力協定を締結し、お客様の課題発掘・解決に関する取組みを行っております。
・中小企業が抱える経営課題への支援体制を強化するため、国の事業である「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（専門家派遣事業）」にて認定されている「山形大学学金連携プ
ラットフォーム」に参画し、様々な支援を実行しております。
＜産学金連携・ビジネスマッチング関連：２７年４月～２８年３月＞
・「ビジネスマッチ東北２０１５」において招聘企業バイヤーに対しマッチングを支援。
・山形大学と地域企業の橋渡しをするコーディネーター人材の育成研修である「山形大学認定産学金連携コーディネーター研修」において参画し、合格者を輩出。
・山形大学国際事業化研究センターの柴田孝教授による「製造ライン診断」として、お取引先様に対するサポートを実施し現場課題改善に貢献。
・山形大学の企業向け勉強会に、当金庫のホールを提供するなどのバックアップを行
い、お取引先様・地元企業全体と産学官とのネットワークづくりを推進。
・城南信用金庫が主催した「日本を明るく元気にする“よい仕事おこし”フェア」に参画しお取引先様に対する出展支援・サポートを行いました。
・山形大学認定産学金連携コーディネーター研修に職員が参加し現在１４名の職員が認定を受けており、うち８名がシニアコーディネーターとして認定されております。

山形大学の企業向け勉強会「最上夜学」や県職員有志勉強会、市職員有志勉強会に、当金庫のホールを提供するなどのバックアップ

山形大学認定「産学金連携コーディ
ネーター」研修発表会

城南信用金庫が主催した「日本を明るく元気にする“よい仕事おこし”フェア」に出展しました（東京国際フォーラム）◆ エコロジー・社会貢献
・ＮＰＯ法人バイオマスもがみの会と共に、バイオマス（生物資源）の利用研究に関する普及啓発活動や、企業の森づくり活動、
新庄「小さな親切」の会の新庄事務局の運営等、明るく住みよい地域社会づくりに貢献しています。
※その他、商店街の清掃活動、花の苗プレゼントや、節電・夏季クールビズ運動等を行っております。
バイオマスもがみの会が中心となり＜バイオマス関連：２７年４月～２８年７月＞「もがみ自然エネルギー株式会社」を
ＮＰＯ法人バイオマスもがみの会と共同で設立、その後平成２８年２月、「飛田太・環境省の地域主導型再生可能エネルギー事業化検討委託業務採択に係る「最上地域再陽光発電所」竣工を支援
生可能エネルギー協議会」運営支援、もがみ自然エネルギー株式会社への支援。
・また、県民みんなで支える森・みどり環境公募事業・県民参加の森づくりとして「やまがた絆の森『しんきん結(ゆい)の森・ぐるっと花笠の森【新庄】』」の活動を行っております。
＜「小さな親切」の会、社会貢献関連他：２７年４月～２８年７月＞
・新庄「小さな親切」の会事務局として、あいさつを通じて子どもたちの心づくりを推進する「あいさつ運動推進校」に対する支援や、作文コンクール、清掃活動等を行っております。
・企業の森づくり活動の一環として「木チップ遊歩道整備と森の宝探し体験」や、「森の新庄「小さな親切」の会事務局として、材料でフォトフレーム作り・遊歩道下刈り整備・芋煮会」を開催。
あいさつを通じて子どもたちの心づく・新庄市花と緑のまちづくり市民会議による「植栽整備事業：せせらぎ市民花壇」に参りを推進する「あいさつ運動推進校」に
画し花の苗を植栽しました。
対する支援

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◆地域密着型金融の取組み状況「地域密着型金融の取組み状況」（平成２７年４月～２８年３月）

（

平

成

１項 ７ 目 年

４

月

～

１

９

月 ）

年 取組み内容
３

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2016
新庄信用金庫成果（効果）

１．顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮◆新庄信用金庫と地域社会（１） 日常的・継続的な関係強化と経営の目標や課題の把握・分析

・顧客企業の経営資源、事業拡大や経営改善に向けた意欲、経営の目標や課題を実現・解決・顧客企業の関係者（取引先、他の金融機関、外部専門家、外部機関等）の協力体制の構築
・顧客企業による経営の目標や課題の認識・主体的な取組みの促進◆新庄信用金庫と地域社会（２） 最適なソリューションの提案

・山形大学と共に顧客の課題発掘・解決に関する取組みを展開、取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化につながるような具体的取組みを行い、同内容にかかる取引先の売上拡大、相談・支援機能の強化が成果として得られた・中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（専門家派遣事業）：ミラサポにおける専門家派遣により、経営課題改善支援や経営相談の実施（「山形大学学金連携プラットフォーム」に参画）

・顧客企業の経営目標の実現や経営課題の解決に向けた最適なソリューショ
ン提案と、他の金融機関、外部専門家、外部機関等と連携＜提案ソリューション＞
・創業・新事業支援、新分野進出支援等による育成
・顧客企業に対するビジネスマッチング等販路拡大、事業再生、経営改善に役立つ支援等

・山形大学と県内４信用金庫で形成する産学金連携横町のビジネスマッチング事業として、平成２７年１１月５日に宮城で開催された「ビジネスマッチ東北２０１５」において、お取引先１６先に対し出展・販路拡大マッチング支援を行い、２８年度も参画予定
・新分野進出・新事業創出等に対する各方面との連携・情報の共有化
や営業店の動きが、新規事業開発継続・新分野進出等に徐々に結びついており、実績は「創業・新事業支援資金」７件、１８８百万円
・中小企業診断士によるＩＴ相談や、大学教授等専門家による経営相
談を実施
・経営改善計画策定支援（実績３８件）等、各方面との緊密な連携による事業再生支援を実施

・顧客企業の状況や地域金融機関の規模・特性等に応じた種々多様であるコ ・個人先に対しては、引き続き「保障診断サービス」を活かした保険
ンサルティング機能の発揮
窓販に注力し、ＦＰ知識を活用してお客様に喜ばれるような提案営業を行っていく
・「２級ＦＰ技能士資格」取得率を高め、顧客に対する個人資産相談業務及び資産設計提案機能の提供ができるよう、引き続き知識・経験の習得推進等を継続し、２級ＦＰ技能士資格(ＡＦＰ資格取得者)合計
は４７名、上級資格のＣＦＰ合格者が３名
・「ＦＰ技能士資格取得率(総合職に該当する職員数比)」２８年３月
実績 ７５.８０％
・法人先に対しては、山形大学との連携による産学金連携横町のビジ
ネスマッチング事業や、経済産業省の中小企業支援事業参画により、
中小企業診断士、大学教授等の専門家を派遣し、顧客のニーズや地域情報を蓄積しながら、取引先の経営支援・相談等のサポートを行っている
・山形大学工学部、山形大学国際事業化研究センターと地元中小企業の事業支援のための連携協力協定に伴う活動の継続

・担保・保証に過度に依存しない、キャッシュフローを重視した融資商品等 ・「かんたんローン」
による資金供給方法の多様化
実績 ２７３件、３２４百万円
・「みんなの応援団」
実績 １３６件、１８１百万円
・「ＮＰＯローン等」
実績
３件、 ２１百万円
個人保証・不動産担保に過度に依存しない融資等の取組み
実績 ４１２件、５２６百万円

２．地域の面的再生への積極的な参画（１） 成長分野の育成や産業集積による高付加価値化などの地域の面的再 ・バイオ関連新規事業開発やＮＰＯ育成、新分野進出・新事業創出等、東京生に向けた取組み
大学大学院や山形大学、県や市町村、中小企業支援センターと連携しながら創業・新事業支援に取り組む
・地域が一体となった独自の魅力を形成する活動のため、当金庫独自の取組みを行う（２） 地域活性化につながる多様なサービスの提供

・理事長が代表を務めるＮＰＯ法人と連携し、フォーラム、ワーク
ショップ、セミナー、地域振興・地域活性化を目的とした企業の森づ
くり等を開催、同時に産学官地域一体ネットワークづくりを中心に行った・地方公共団体や中央機関・業界団体、中小企業関係団体及びＮＰＯ等の関 ＮＰＯ法人バイオマスもがみの会との共同取組み
係機関と連携・最上地域再生可能エネルギー協議会が事業主体として新規で立ち上
げた公益性の高い「もがみ自然エネルギー株式会社」への支援
・上記新エネルギー会社の第一弾の事業として、飛田太陽光発電所を竣工するにあたり、再生可能エネルギーの創出と地域への循環を通じて、エネルギーとマネーとの地産地消を目指す活動の為の資金的支援
・県民みんなで支える森・みどり環境公募事業・県民参加の森づくりとして「やまがた絆の森『しんきん結(ゆい)の森・ぐるっと花笠の森【新庄】』」の活動の継続
・地方公共団体による地域活性化に関するプロジェクトに対して情報・ノウ ・山形大学東北創生研究所の村松准教授とともに、形骸化しない本当ハウ・人材を提供の地方創生を考えていく「まち・ひと・しごと創生研究会」を立ち上げ、研究会創設後、雇用創出・定住条件整備・地域教育振興の３テーマを柱として研究会会合を２回開催
・山形大学の企業向け勉強会等に、当金庫のホールを提供するなどのバックアップを行い、取引先・地元企業全体と産学官金とのネット
ワークづくりを推進・山形大学工学部、山形大学国際事業化研究センターと地元中小企業の事業支援のための連携協力協定締結を基に、地域密着の金融機関である信用金庫の情報力を生かし、大学の研究技術等を地元企業のニーズと効果的に結び付け、地域産業の新たな取組みや新事業の創出、各種課題解決などを支援

３．地域や利用者に対する情報発信（１） 地域密着型金融の取組みに関して、具体的な目標やその成果を地域 ・本誌ディスクロージャー誌の当金庫ホームページ掲載や各営業店における ・本誌ディスクロージャー誌の当金庫ホームページ掲載や各営業店にや利用者に対し情報発信
備え付けを通じて、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の取組みや地域密着型金融 おける備え付けだけではなく、各新聞メディア、業界紙等において平の取組みを情報発信
成２７年度中に合計７８回の発信実績となった（２） 収益力や財務の健全性の向上

・経営の健全性を前提とした収益性を強化・向上に関連する数値目標として ＜数値目標に関する達成状況＞「コア業務純益」を設定「コア業務純益」
２８年３月目標
６１３百万円
２８年３月目標
６１３百万円
２８年３月実績
６７４百万円22◆新庄信用金庫と地域社会◆新庄信用金庫と地域社会 平成１７年４ SHINJO SHINKIN BANK 2016
～
１
９
年
３
月
）
◆新庄信用金庫と地域社会
新庄信用金庫と地域社会月～

地域に根ざしたコミュニティバンクをめざして◆新庄信用金庫と地域社会＜

当金庫の地域経済活性化への取組みについて～＞

当金庫は山形市以北の村山、新庄・最上地域を事業区域として、地元の中小企業者や住民が会員となって、お互いに助け◆新庄信用金庫と地域社会合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営されている相互扶助型の金融機関です。
地元のお客様からお預かりした大切な資金（預金積金）は地元で資金を必要とするお客様にご融資を行って、事業や生活の繁栄のお手伝いをするとともに、地域社会の一員として地元の中小企業者や住民との強い絆とネットワークを形成し、地域経済の持続的発展に努めております。また、金融機能の提供にとどまらず、文化、環境、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでおります。
〔預金の推移〕(百万円)

64,12165,000◆預金積金残高 【６４,７８９百万円】
当金庫では、地域のお客様の堅実な資産づくりのお手伝いをさせていただいております。より多くのお客様からご利用いただけるよう、新商品の開発やサービスの一層の充実に向けて努力してまいります。

61,44762,289

H25.3

H26.3

64,78959,91760,00055,00050,000
H24.3「えほん定期」(夢がかなう本)

（百万円）

法人
預金
1５.８%
（10,253）

えほんの主人公に、お子様等のお名前が入った、世界でたった１冊の自分だけのオリジナル
絵本をプレゼントします。

新
庄
信
用
金
庫

H27.3

H28.3

〔預金者別預金残高〕 個人
預金
８４.１%（54,536）

地域の預金積金／出資金
お「地元」で預けて頂いたお金は「地元」へ。
客
貸出金／支援サービス
様／◆貸出金残高【３９，０７９百万円】 ◆取引先への支援等
会
預金積金に対する割合【６０．３％】
当金庫は、業績低下に苦慮しているお客様に親身になって相談し、打開のための改善
員
地元のお客様からお預け入れいただいた預 策や経営改善計画書等へのアドバイスをすの金積金につきましては、お客様の様々な資 るなど、金銭面だけでなく生きた支援を心金ニーズに応え、地域経済の活性化に資す 掛けております。
皆るためにご融資を行い、地域社会に還元し また、お取引先事業経営者への情報提供と、様ております。その結果、個人のお客様を含 異業種交流・親睦を図る場として「しんきんエグゼクティブクラブ」を運営し、経済・文化講演会や会計啓発セミナー等を開催し、お取引先様の発展と繁栄のお手伝いをしております。

めた地域の事業者の皆様に対し、総貸出金の約９０.０％をご融資しております。

消費者ローン

地方公共団体1,634 百万円

6,980 百万円

個人
12,782 百万円

地域の活性化を図るため、創業支援資金として「コミュニティローン」
や街づくりを支援する「ＮＰＯローン」がござ
います。

運転資金
12,580 百万円

住宅ローン
5,801 百万円

◆新規創業支援

設備資金
12,081 百万円〔貸出金残高構成〕
事業者
24,662 百万円

23◆トピックス

SHINJO SHINKIN BANK

2016

しんきんのイベント
信用金庫の日 （毎年６月１５日）

お客様感謝デー

全国の信用金庫が各種イベントを開催しております

毎月１５日に花の苗、風船等をプレゼント

つきたての餅やこんにゃく、アイ
スクリームが振る舞われます

地域再発見ツアー・小旅行

正月イベント（本店）地域の知られざる名所や施設などを見学する「再発見ツアー」や小旅行、新幹線ツアー等を開催しております

つきたてのお餅・こんにゃく等の振る舞いや、晴着
で「お点前」のおもてなしが行われ、また小正月の恒例行事として「なし団子」が飾られます

講演会・セミナー

親 睦
毎年「ビールパーティー」、「しんきんゴルフ大会」、「懇談会・懇親会」、「支店イベント」等を開催しております

当金庫屋上で風景を眺めながら乾杯

ＳＥＣ会員の皆様を招いての懇親会

財団法人日本健康スポーツ連盟によるスローピッチソフトボール（愛称：メイジャ・マクレ・１４リーグ）に参画し「第１７回新庄ジャパンカップ国際親善ソフ
トボール大会」を開催

しんきん経済文化講演会にて読売新聞
特別編集委員の橋本五郎氏をお招きして講演会を開催

しんきんエグゼクティブクラブにて
映像美術監督の梅田正則氏をお迎えして講演会を開催

24

SHINJO SHINKIN BANK

2016

しんきんの社会貢献活動
地域の子どもたちと共に

新庄「小さな親切」の会事務局として、あいさつを通じて子どもたちの心づくりを推進する「あいさつ運動推進校」に対する支援を行っております

地域内の中学校にて毎年企業インターンシップを行う前に、社会人としてのマナー講座を行っております

小中学生を対象に毎年本店６Ｆを開放して、「夏休み子供学習教室」を開催しております

青少年の健全育成

ボランティア

東日本大震災復興支援プロジェクト第３回「東北・夢の桜街道」絵画コンクールを開催し、小学校の子供たちの入選作品を各店のロビーに展示いたしました

商店街での花の植栽活動に参加

中学校、高校、専門学校生、大学生のインターンシップ受入れ、金融機関の就業体験や、ビジネスマナー、作法等を学習していただいております

毎月１５日各商店街等を一斉清掃

国重要無形民俗文化財「新庄まつり」

メセナ
本格的なコンサートを楽しんでいただける音楽ホールとして、さまざまなコンサートやイベント等を開催しております「新庄まつり」
は、
藩政時代の宝暦６年（１７５６年）から２６０年の歴史をもつ日本一の山車パレードで、当金庫では市内各本支店での水出しや、職員自ら山車の製作、引き手、お囃子として参加をしており、毎年８月２４日から２６日まで、華麗な歴史絵巻が繰り広げられます

レキシントン新庄（しんきん文化ホール）は、本店敷地内にある音楽ホールです25

SHINJO SHINKIN BANK

2016

新庄商工会議所・新庄信用金庫・山形大学の三者による【会議所・しんきん・山形大学 経営塾】
新庄商工会議所、新庄信用金庫と山形大学の三者が共同して、新庄最上地域の経営者及び後継者を対象とす
る「経営塾」を開講しました
この経営塾は、地域の皆様の経営力向上とリーダーとしての見識を高めることを目的とした１年間の育成プログラムが用意され、第一線の経験豊富な講師から最新の経営スキルを学び、それぞれの事業を発展させていく方法を実践的に学べる内容となっております

新庄商工会議所・新庄信用金庫・山形大学の三者による【会議所・
しんきん・山形大学 経営塾】実施に関する協定締結式＜講義の主なテーマ＞
生産革新、経営革新、マーケティング、課題解決、管理会計、人材育成等

地方創生に関する取組み（山形県との信用金庫連携協定、山形大学との創生研究会設立）
まち・ひと・しごとの創生に向けては、人々が安心して生活を営み、子供を産み育てられる社会環境を作り出すことによって、活力にあふれた地方の創生を目指すことが急務の課題です
研究会では、雇用創出・定住条件整
備・地域教育振興の３テーマを柱として研究会会合を２回開催しており、また当金庫職員が新庄市の地域創生を審議する「新庄市振興計画審
議会委員」として参画しております

山形県内４信用金庫と山形県が、観光振興や子育て、各地域の特色を活かした取組みの展開等を盛り込んだ「やまがた創生」に関する連携協定を締結しました

山形大学東北創生研究所の村松真准教授とともに、形骸化しない本当の地方創生を考えていく「まち・ひと・しごと創生研究会」を立ち上げました「もがみ自然エネルギー株式会社」による太陽光発電事業を支援 （バイオマスもがみの会）
環境省では、平成２３年度から３年間、地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務」を行いました
当初から、当金庫理事長が代表を務めている「バイオマスもがみの会」が中心となって同委託事業に係る地域協議会「最上地域再生可能エネルギー協議会」の活動・運営を行っていると共に、当金庫もバックアッ
プし、平成２６年６月には、地域に再生可能エネルギーを提供する公益的・公共的な株式会社「もがみ自然エネルギー株式会社」が設立されました
そして平成２８年２月、同社が「飛田太陽光発電所」を竣工するにあたり、再生可能エネルギーの創出と地域への循環を通じて、エネルギーとマネーとの地産地消を目指す活動のための資金的支援を行いました
上記、最上地域再生可能エネルギー協議会は、
再生可能エネルギーへの転換という大きな社会的使命を成し遂げるために、地域に再生可能エ
ネルギーを提供する公益的・公共的な株式会社「もがみ自然エネルギー株式会社」を設立し、同社は現在、小水力発電事業を検討しております26

SHINJO SHINKIN BANK

2016

｢中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業｣、産学金連携横町の取組み

山形大学と県内４信用金庫で形成する産学金連
携横町のビジネスマッチング事業として、平成２
７年１１月５日に宮城で開催された「ビジネスマ
ッチ東北２０１５」において、お取引先１６先に対し出展・販路拡大マッチング支援を行い、２８年度も参画予定となっております
また、国の事業である「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」にて認定されている「山形大学学金連携プラットフォーム」に参画
し、事業者の皆様に対して適切な専門家による支援を実行しております-産学金連携横町-ブース風景「ビジネスマッチ東北２０１５」

平成２７年度 やまがた絆の森における里山地域の「森づくり活動」
山形県の森づくりによる二酸化炭素削減の推進、地域活性化などを目指した「やまがた絆の森プロジェクト」において、新庄信用金庫、山形銀行、山形県、柴草山管理組合、新庄市、バイオマスもがみの会の６者間で「やまがた絆の森『しんきん結(ゆい)の森・ぐるっと花笠の森【新庄】』」として協定を締結し、活動を継続しております
このプロジェクトで私どもは、地域住民、企業が気軽に森づくりを行い、活動成果を実感できる仕組みを構築するためにバイオマスもがみの会等と共にコンソーシアムを形成し、平成２７年度は下記の活動を行いました

平成２７年１１月１４日（土）平成２７年５月３０日（土）「森の材料でフォトフレーム作り・遊歩道下刈り整備・芋煮会」「木チップ遊歩道整備と森の宝探し体験」
・新庄フットボールクラブの選手を含む１０１名の参加者で ・１２７名の参加者で全長約７００ｍの遊歩道下刈り整備と、
１０㎥の木チップを約３００ｍの遊歩道に敷き詰めました 里山保全における情操教育効果を目指した活動として森の材料でフォトフレーム作りを行いました27

◆信用金庫業界

SHINJO SHINKIN BANK

2016

信用金庫は、全国津々浦々強力なネットワークを造りあげています。
そして、高格付けの信金中央金庫と堅い絆で結ばれています。

信用金庫

信金中金

預金量
約１３４兆円

運用資産
約３４兆円

信用金庫数

自己資本比率（新国内基準、単体）

２６５金庫

４２．３８％
格付（長期格付）

役職員数
約１１万人

JCR（日本格付研究所）(平成２３年３月末現在)(平成２３年３月末現在)
AA の高水準

平成２８年３月末現在

平成２８年３月末現在

信金中金は、信用金庫の中央金融機関として昭和２５年に設立され、平成１２年１２月２２日には優先出資証
券を東京証券取引所に上場しております。
また、「個別金融機関」と「信用金庫のセントラルバ
ンク」という２つの役割を併せ持つ金融機関であり、平
成２８年３月末現在の資金量は、信用金庫から預けられた資金と金融債を発行して調達した資金等を合わせて約３０兆円にのぼっています。信金中金は、わが国有数の規模と効率性を有する金融機関であり、数少ない金融
債発行機関でもあります。

Ｒ＆Ｉ(格付投資情報センター)

Ａ＋

Ｓ＆Ｐ(スタンダード＆プア―ズ)ＡМoody's(ムーディーズ)

Ａ１【長期格付】平成２８年４月末現在

信用金庫経営力強化制度

信用金庫経営力強化制度
経営分析制度

全国の信用金庫

経営相談制度信金中央金庫

資本増強制度

資金の供給・人材の派遣等

経営分析制度・・・信用金庫から業務および財産の状況等に関する資料の提供を受け、当該資料にもとづき客観的に信用金庫の経営分析を行う制度です。
経営相談制度・・・経営全般または個別課題に関する経営相談を実施し、信用金庫の経営力を強化する制度です。
資本増強制度・・・信用金庫の資本増強を支援する制度です。

28

◆資料編

SHINJO SHINKIN BANK2016

CONTENTS頁◆単体財務諸表 ……………………………………………………………………３０ ～ ３３
◆新自己資本比率規制(バーゼルⅢ)第３の柱に係る開示 ……………………３４ ～ ４４
◆諸比率 ……………………………………………………………………………４５◆損益の状況 ………………………………………………………………………４５ ～ ４６
◆営業の状況 ………………………………………………………………………４７ ～ ５０
◆貸倒引当金の状況 ………………………………………………………………５１◆リスク管理債権の状況 …………………………………………………………５２◆金融再生法開示債権及び同債権に対する保全状況 …………………………５３◆時価情報・退職給付会計 ………………………………………………………５４ ～ ５７
◆報酬体系について ………………………………………………………………５７29

SHINJO SHINKIN BANK

2016

【単体財務諸表】●貸借対照表
科

目

現金
預け金
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
その他資産
未決済為替貸信金中金出資金
前払費用
未収収益
未収還付法人税等
その他の資産有形固定資産建物
土地
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産債務保証見返
貸倒引当金
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
資 産 の 部 合 計（単位：千円）
金額

27年3月31日現在 28年3月31日現在（資産の部）
821,033
16,564,782
13,783,433
106,840
8,708
814,247
474,531
12,379,104
38,311,339
447,887
3,148,787
32,782,133
1,932,530
483,538
4,221
195,500
1,285
112,999
102,497
67,034700,938
185,990
417,816
97,130
3,939
999
2,940
99,550163,694
213,832△1,750,540△278,042△1,472,498
69,395,541

890,416
13,965,571
15,415,189
107,440
501
2,115,156
423,014
12,769,076
39,079,203
247,189
2,668,255
34,113,313
2,050,443
521,872
3,042
305,500
1,681
78,40374,66358,581
779,581236,869
435,123
8,001
99,587
6,751
3,810
2,940
108,726
327,548
169,755△ 1,953,172△251,448△1,701,724
69,311,443（単位：千円）
科 目

預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
借用金
借入金
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補填備金
未払法人税等
前受収益
職員預り金
リース債務
その他の負債
賞与引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
責任共有制度引当金
債務保証
負 債 の 部 合 計
出資金
普通出資金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金（うち 経営基盤強化積立金）

当期未処分剰余金
処分未済持分
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金額

27年3月31日現在 28年3月31日現在（負債の部）
64,121,562
275,395
19,662,829
41,291
380,000
41,267,921
2,080,833
413,290
26,76026,760146,594
13,18659,652
1,956
1,540
28,035
19,58922,63324,32498,0002,822
20,825
213,832
64,654,720（純資産の部）

64,789,121
239,707
20,870,322
41,6965,000
41,105,632
2,074,516
452,245
18,00018,000228,110
11,54254,3192,025
96,29925,096
19,382
8,047
11,39725,499108,830
3,291
25,378
169,755
65,367,986

214,710214,710
4,120,051
215,627
3,904,423
3,630,000(2,100,000)
274,423△1,8104,332,952
407,868
407,868
4,740,821
69,395,541

214,170
214,170
4,222,543
215,627
4,006,916
3,780,000(2,250,000)
226,916△2,271
4,434,443△490,986△490,986
3,943,456
69,311,443（注）.1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
.2．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券は決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし、時価を把握する事が極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
.3．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成１０年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物 １２年～４１年
その他 ３年～２０年.4．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
.5．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残存保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
.6．外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
.7．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権について
は、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した自己査定委員会が監査しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
.8．その他の債権に係る貸倒引当金は時価が帳簿価額を下回ったゴルフ会員権について預託保証金と時価の差額を計上しております。
.9．賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
10．退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第２５号)に定める簡便法（直近の年金財政計算上の責任準備金を退職給付債務とする方法）により、当事業年度末における必要額を計上しております。なお、当事業年度は前払年金費用に１０８百万円を計上しております。
また、当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（平成２７年３月３１日現在）
年金資産の額
１，６５９，８３０百万円
年金財政計算上の給付債務の額
１，８２４，５６３百万円
差引額△１６４，７３２百万円② 制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（平成２７年３月３１日現在） ０．０６８１%③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高２４７，５６７百万円及び別途積立金８２，８３４百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間 19 年 0 カ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、特別掛金１１百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。

30

SHINJO SHINKIN BANK

2016

11．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
12．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
13．責任共有制度引当金は、信用保証協会への負担金に備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
14．所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成２０年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
15．消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
16．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
０百万円
17．有形固定資産の減価償却累計額
１，３３３百万円
18．有形固定資産の圧縮記帳額
１１１百万円
19．貸借対照表に計上した固定資産のほか、電話交換機については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
20．貸出金のうち、破綻先債権額は９６百万円、延滞債権額は３，２２０百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
21．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
22．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は７２４百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
23．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は４，０４１百万円であります。
なお、20.から 23.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
24．手形割引は、業種別監査委員会報告第２４号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は２４７百万円であります。
25．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預 け 金
０百万円
有価証券
５３百万円
担保資産に対応する債務
別段預金
５５百万円
上記のほか、為替決済の取引の担保として預け金１，３００百万円を差し入れております。
26．出資 1 口当たりの純資産額
９３０円５０銭
27．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
金融の自由化・国際化の進展、金融技術の発展等により、金融機関を取り巻くリスクは、一段と複雑、多様化し、経営におけるリスク管理の重要性が飛躍的に高まっております。このような金融環境のもと、リスク管理の基本として、牽制機能を発揮した管理運営を通じたリスクの認識と把握を行なう事が、リスクと収益・経営体力のバランスを考慮した適正な業務の遂行を可能にするものと考えております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、企業や個人への貸出が回収不能、または利息が取立不能になり、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少あるいは消滅し損失を被るリスクのことです。当金庫では貸出資産の健全性を維持するために貸出審査・管理部門を強化した厳格な審査態勢の構築や、内部研修の実施、外部研修への受講生派遣、本部から営業店への指導により、貸出審査能力の向上等を図っております。また、有価証券等による資金運用においては、発行体の信用リスク等による元本リスクの存在を確認し、保有期間、信頼水準、業種別相関、デフォルト率等のデータにより、リスク量を算出し管理しております。
②市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランス資産を含む）の価値（現在価値）が変動し、損失を被るリスク及び資産・負債から生み出される収益（期間収益）が変動し損失を被るリスクのことです。資産（貸出、有価証券など）・負債（預金など）双方の金利変動に伴う「金利リスク」、株式や債券などの価格変動がもたらす「価格変動リスク」、さらに「為替リスク」の市場リスクに対応するため、当金庫では信金中央金庫、証券会社等との情報交換を密にし、機動的に対応できる体制をとっております。また、フロント・オフィス（運用）、ミドル・オフィス（管理）、バック・オフィス（事務）の職責分離により、市場リスクの管理態勢の確立に向け、リスク管理委員会、ALM 委員会における情報共有を図りながら取り組んでおります。
なお、主な市場リスクは以下の３つのリスクから構成されます。
○金利リスク
金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することにより利益が低下ないし損失を被るリスク。
○為替リスク
外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するリスク。
○価格変動リスク
有価証券等の価格の変動に伴って資産価値が減少するリスク。
○市場リスクに係る定量的情報
当金庫では、「有価証券」のうち金利リスク、為替リスク及び価格変動リスクの市場リスク量を VaR により月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。当金庫の VaR は
分散共分散法（保有期間１２０日、信頼区間９９％、観測期間２５０日)により算出しており、平成２８年３月３１日現在で当金庫の市場リスク量（損失額の推計値)は、全体で２，１１０百万円であります。ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクについては、支払準備資産を信金中央金庫に預け入れるとともに、信金中央金庫が流動性への対応を図るといった業界としてのバックアップ体制が整っています。今後とも、より健全な資産・負債のバランス、収益体質の維持・管理体制の充実に努めてまいります。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
28．金融商品の時価等に関する事項
平成２８年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価の算定方法については（注 1）参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等
は、次表には含めておりません（（注 2）参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しており、満期保有目的の含み損益については、決算に影響しません。
（百万円）
貸借対照表計上額
時 価
差 額（1）預け金(*1)
１３，９６５
１４，１１０１４４（2）有価証券
１５，３８８
１５，３８８－満期保有目的の債券－－－
その他有価証券
１５，３８８
１５，３８８－（3）貸出金(*1)
３９，０７９
貸倒引当金(*2)△１，９３９３７，１４０３９，３３２
２，１９２
金融資産計（1）預金積金(*1)（2）借用金(*1)
金融負債計

６６，４９４

６８，８３０２，３３６

６４，７８９

６４，８８２９３

１８
６４，８０７１８
６４，９００－９３(*1) 預け金、貸出金、預金積金、借用金の「時価」には「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注 1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利（LIBOR、SWAP、TOPIX）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託は、公表されている基準価格によって算出しております。
（3）貸出金
貸出金は、以下の①～③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
① 破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。）② ①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額③ ①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（LIBOR、SWAP、TOPIX）で割り引いた価額
金融負債（1）預金積金
要求払預金については決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。その割引率は、市場金利（LIBOR、SWAP、TOPIX）を用いております。

31

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2016（2）借用金
一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、市場金利（LIBOR、SWAP、TOPIX）で割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
区 分

貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式(*1)

４

組合出資金(*2)

２２

合 計

２６

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
29．有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらは「国債」「社債」「株式」「その他の証券」であります。以下 30.まで同様であります。
満期保有目的の債券
種 類
時 価
貸借対照表計上額

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

－
－

－
－

－
－

その他

－

－

－

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

小

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

（百万円）
差 額

小
合

計

計

計

－

その他有価証券

（百万円）
種

類

評価差額

１３１

１１１

１９

債券

２，１２０

２，１０１

１９

１０７

１００

７

０

０

０

２，０１２

２，０００

１２

４，４１７

４，０２３

３９３

６，６６９

６，２３５

４３３

株式

２８７

３６３

△７５

債券

１０２

１０２

△０

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

１０２

１０２

△０

８，３２９

９，１７７

△８４７

８，７１９

９，６４３

△９２４

１５，３８８

１５，８７９△４９０

国債

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

地方債
社債
その他
小

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

計

社債
その他
小
合

計

計

金銭債権及び満期のある有価証券等の決算日後の償還予定額
１年以内
預け金(*1)
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(*2)

取得原価

貸借対照表計上額

株式（百万円）
１年超５年以内

５年超１０年以内

１０年超

９，１６５
１，３００
－
１，３００

３，８００
１，４００
－
１，４００

１，０００
２０３
－
２３０

８，６８１

１１，６６５

６，７９２

８，８２２

合 計
１９，１４６
１６，８６６７，９９５(*1) 預け金のうち、要求払性預金は１年以内に含めております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。
借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
１年超５年以内
５年超１０年以内
預金積金(*)
５８，３４５
６，４４０
－
借用金
６
１２
－

８，８２２

合 計
５８，３５１(*)預金積金のうち、要求払性預金は「１年以内」に含めております。
30．当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額

６，４５５

－
－
－
－

（百万円）
１０年超
－
－

－

－
（百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

６８１

８１

０

債券

１１８

０

－

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

１１８

０

－

その他

１，１８５

９４

１１

１，９８５

１７５

１２

合 計

31．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は８，１９９百万円であります。このうち契約残存期間が 1 年以内のものが３，４９８百万円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
32．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度額超過額
４５８百万円
役員退職慰労引当金
３０百万円
減価償却超過額
２１百万円
固定資産減損損失
１６百万円
賞与引当金
７百万円
責任共有制度引当金
７百万円
その他
９百万円
繰延税金資産小計
５５０百万円
評価性引当額△１９３百万円
繰延税金資産合計
３５７百万円
繰延税金負債
３０百万円
前払年金費用
３０百万円
繰延税金資産の純額
３２７百万円32

2016

SHINJO SHINKIN BANK

●損益計算書金２６年４月１日から
２７年３月３１日迄

額
２７年４月１日から
２８年３月３１日迄

経常収益

2,358,932

2,076,393

資金運用収益2,108,756

貸出金利息

科

●剰余金処分計算書（単位：千円）目（単位：円）
金科目

額

通常総代会承認日

平成27年6月16日

平成28年6月15日

当期未処分剰余金

274,423,902

226,916,169

1,782,818

剰余金処分額158,582,405

108,507,386

1,134,158

1,119,558

普通出資に対する配当金(年４％)預け金利息54,44152,522

有価証券利息配当金914,291

603,895

その他の受入利息

5,865

6,842

役務取引等収益115,538

103,210

受入為替手数料

47,41247,735

その他の役務収益

68,12655,474

その他業務収益48,64278,544

8,582,405

8,507,386

150,000,000

100,000,000（150,000,000)（100,000,000)

115,841,497

118,408,783

特別積立金（うち経営基盤強化積立金）
繰越金（当期末残高）

監査報告書

外国為替売買益

293-

平成２６年度及び２７年度の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処

国債等債券売却益

41,73071,108

分計算書は、信用金庫法第３８条の２第３項の規定に基づき、太陽有

国債等債券償還益

607

0

その他の業務収益

6,011

7,435

その他経常収益85,995

111,820

償却債権取立益

176

836

株式等売却益82,825

106,183その他の経常収益

2,993

4,800

2,088,098

1,834,968

資金調達費用63,064

63,953

預金利息

61,93262,873

給付補填備金繰入額

906

780

その他の支払利息

225299

158,511

183,108

経常費用

役務取引等費用
支払為替手数料

16,02816,504

その他の役務費用

142,482

166,603

その他業務費用

91,610105,158

外国為替売買損-

365

国債等債券売却損

1610

国債等債券償還損

91,516103,697

77

1,084

経費

その他の業務費用

961,531

981,399

人件費592,840

618,561

物件費

348,587

343,301税金

20,103

19,536

その他経常費用

813,380

501,349

貸倒引当金繰入額

737,682472,958

株式等売却損71,51012,505

その他の経常費用

4,186

15,885

経常利益

270,834

241,424

特別損失

2,800

565

固定資産処分損

497

565

減損損失

2,302

-

税引前当期純利益

268,034

240,858

法人税、住民税及び事業税

54,346

137,684

法人税等調整額

69,707△7,900

法人税等合計124,054

129,784

当期純利益

143,980

111,074繰越金（当期首残高）

130,443

115,841

当期未処分剰余金

274,423

226,916

限責任監査法人の監査を受けております。

（注）１．記載金額は千円未満を 切り捨てて表示しております。
２．出資一口当たり当期純利益金額 ２６円０９銭
３．その他の経常収益には、睡眠口座雑益処理４，８００千円を 含んでおります。
４．その他の経常費用には、債権譲渡損失９，８６５千円と責任共有制度引当金４，５５３千円を 含んでおります。

平成２７年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
平成２８年６月１５日
新庄信用金庫
理事長

33

井上

洋一郎

SHINJO SHINKIN BANK

2016

【新自己資本比率規制(バーゼルⅢ)第３の柱に係る開示】（自己資本の充実の状況）●自己資本比率について●新たな自己資本比率規制（バーゼルⅢ）につきまして
従来、自己資本比率は、自己資本の総額を分子とし、貸出金等の資産総額を分母として計算されてきましたが、近年の金融技術の進展等により、金融機関の抱えているリスクも一段と多様化・複雑化していることから、平成１９年３月期より、新ＢＩＳ規制（バーゼル
Ⅱ）が導入され、自己資本比率を算出する際分母において信用リスク・アセットに加え、オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額を計上しました。そして今般、世界的な金融危機の再発を防ぎ、国際金融システムのリスク耐性を高める観点から、主要国の銀行監督当局で構成されるバーゼル銀行監督委員会が規制の見直しに向けた検討を行った結果、平成２６年３月期から新たな自己資本比率規制（バーゼルⅢ）が適用されました。
（自己資本比率算出の数式については下記をご覧ください）なお、オペレーショナル・
リスクとは、システム障害や不祥事、事務ミス等によって被るリスクのことです。その相当額の計算に当たっては、「基礎的手法」を当金庫で採用し、１年間の粗利益に、１５％を乗じた直近３年間の平均値を用いております。また、信用リスク・アセットの計算に当たっては、「標準的手法」を採用しております。
新たな自己資本比率規制（バーゼルⅢ）自己資本比率算出の数式（４％以上で経営体質が健全であると判断されます）●バーゼルⅢ国内基準
コア資本に係る基礎項目＋コア資本に係る調整（控除）項目
×１００（％）
信用リスク・アセット（※）＋オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額（※）
オン・バランス項目
オフ・バランス取引等項目
ＣＶＡ（デリバティブ取引に係る信用評価調整）リスク相当額を８％で除した額
ＣＣＰ（中央清算機関）関連エクスポージャーに係るリスク・アセットの額＜自己資本調達手段の概要＞
当金庫の自己資本は、出資金及び利益剰余金等により構成されております。なお、当金庫の自己資本調達手段の概要は次のとおりです。
【発行主体】：新庄信用金庫【資本調達手段の種類】：普通出資【コア資本に係る基礎項目の額に算入された額】：２１４（百万円）●自己資本の構成に関する事項（単体、国内基準）
自己資本額の推移
40億

40

42

44

45

46

平成２４年３月末

平成２５年３月末

平成２６年３月末

平成２７年３月末

平成２８年３月末

バーゼルⅡ

バーゼルⅢ

自己資本比率（単体、国内基準）の推移

10%

10.62%

10.99%

10.70%

10.79%

10.75%

平成２４年３月末

平成２５年３月末

平成２６年３月末

平成２７年３月末

平成２８年３月末

バーゼルⅡ

（注）

バーゼルⅢ

自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第８９条第１項において準用する銀行法第１４条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫
連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成１８年金融庁告示第２１号）」に基づき、次ページにて開示しております。なお、当金庫は国内基準を採用しております。

34

2016

SHINJO SHINKIN BANK

（単位：千円、％）
２７年３月末

２８年３月末項目

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目 (1)
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額

4,425,936

うち、出資金及び資本剰余金の額

214,170

214,710

4,222,543

4,120,051

うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 (△)

4,324,369

8,507

8,582

うち、上記以外に該当するものの額△ 2,271△ 1,810

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

251,448

278,042

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

251,448

278,042

―

―

―

―

―

―

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置 (自己資本比率改正告示附則第３条第７項) によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置 (自己資本比率改正告示附則第４条第３項) によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、経過措置 (自己資本比率改正告示附則第５条第５項) によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 (イ)――4,677,384

4,602,412

コア資本に係る調整項目 (2)無形固定資産 (モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。) の額の合計額

2,700

4,050

787

―

―

―

―

2,700

4,050

787

3,151

繰延税金資産 (一時差異に係るものを除く。) の額

―

―

9,178

36,715

適格引当金不足額

―

―

―

―

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

―

―

―

―

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

―

―

―

―

31,46147,191

14,402

57,611

自己保有普通出資等 (純資産の部に計上されるものを除く。) の額

―

―

―

―

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

―

―

―

―

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

―

―

―

―

信用金庫連合会の対象普通出資等の額

―

―

―

―

特定項目に係る１０％基準超過額

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

―

―

―

―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

―

―

―

―

うち、繰延税金資産 (一時差異に係るものに限る。) に関連するものの額

―

―

―

―

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

―

―

―

―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

―

―

―

―

うち、繰延税金資産 (一時差異に係るものに限る。) に関連するものの額

―

―

―

―

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

前払年金費用の額

特定項目に係る１５％基準超過額

コア資本に係る調整項目の額 （ロ）

34,161

24,3694,643,222

4,578,042

39,466,863

38,782,426

自己資本
自己資本の額((イ) － (ロ))リスク・アセット等

(ハ)

（3）

信用リスク・アセットの額の合計額
資産 (オン・バランス) 項目

37,941,355

37,751,716△ 1,524,290△ 1,782,328

うち、調整項目に係る経過措置 (自己資本比率改正告示附則第８条第６項) により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、無形固定資産 (のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。) に係るものの額

4,050

3,151

うち、調整項目に係る経過措置 (自己資本比率改正告示附則第８条第６項) により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、繰延税金
資産に係るものの額―

36,715

うち、調整項目に係る経過措置 (自己資本比率改正告示附則第８条第６項) により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額

47,191

57,611

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置 (自己資本比率改正告示附則第１２条第５項又は第６項) を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額△ 1,575,533△ 1,879,807

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス取引等項目
ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額――

1,154,247

660,079

371,237

370,62722

23,705,639

3,629,151

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

43,172,503

42,411,577

10.75%

10.79%

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）

自己資本比率
自己資本比率((ハ）／(ニ))

35

3,151

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2016

●自己資本の充実度に関する事項＜自己資本の充実度に関する評価方法の概要＞
当金庫は金融機関経営の健全性確保のためには、自己資本の充実が重点課題であるとの認識から、内部留保の蓄積を図ってまいりました。 その結果、平成２８年３月末の単体自己資本比率は１０.７５％となり、国内業務を展開する金融機関の基準値である４％を大きく上回っており、経営の健全性・安全性を充分保っていると評価しております。将来の自己資本充実策としては、単年度ごとの実行
計画書や新中期計画「チェンジ＆チャレンジ２１」に基づいた健全経営のもと、引き続き内部留保の蓄積につとめ、自己資本の一層の充実に取り組んでいきたいと考えております。
※規制上の自己資本比率算出時にカバーされない信用・市場リスク量の VaR に関しましてはＰ４４をご参照下さい。
（単位：百万円）
項

平成２６年度目

リスク・アセット
イ．信用リスクアセット・所要自己資本の額合計①

標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー(１)ソブリン向け

所要自己資本リスク・アセット

所要自己資本

38,782

1,551

39,466

1,578

38,581

1,543

39,044

1,561

27

1

35

1

(２)金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

7,176

287

5,390

215

(３)法人等向け

6,746

269

7,462

298

(４)中小企業等及び個人向け

6,158

246

6,578

263

(５)抵当権付住宅ローン

842

33

881

35

(６)不動産取得等事業向け

5,678

227

5,586

223

(７)三月以上延滞等

84

3

55

2

(８)取立未決済手形

0

0

0

0

565

22

545

21

(１０)出資等

3,262

130

4,840

193

(１１)上記以外

8,038

321

7,665

306

他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通出資等に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー

3,133

125

2,625

105

信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー

195

7

305

12

特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポー
ジャー

753

30

894

35

3,831

153

3,779

151

-

-

-

-

1,612

64

1,575

63

97

3

51

2

△1,879△75△1,575

△63

370

14

371

14

0

0

0

0

(９)信用保証協会等による保証付

上記以外のエクスポージャー② 証券化エクスポージャー
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把③握が困難な資産④ 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額⑤

平成２７年度他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額⑥ ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額⑦ 中央清算機関関連エクスポージャー
ロ．オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

3,629

145

3,705

148

ハ．単体総所要自己資本額（イ＋ロ）

42,411

1,696

43,172

1,726（注）１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。また、残高のない項目は省いております。
（注）２．所要自己資本の額＝リスク・アセット×４％（注）３．「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等のことです。
（注）４．「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、
国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、信用保証協会及び漁業信用基金協会のことです。
（注）５．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」（国際決済銀行等を除く）、「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」において、リス
ク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
（注）６．当金庫は、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算定しています。
＜オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×１５％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数（注）７． 単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×４％36

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2016

●信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）＜信用リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要＞
信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化等により、当金庫が損失を受けるリスクをいいます。当金庫では、信用リスクを当金庫が管理すべき最重要のリスクであると認識の上、与信業務の基本的な指針や手続等を示した「信用リスク管理要領」を制定し、広く役職員に理解と遵守を促すと共に、信用リスク管理を徹底しております。
信用リスクの評価については、小口多数取引の推進によるリスク分散の他、与信ポートフォリオ管理として信用格付別や自己査定による債務者区分別、業種別、与信集中によるリスク抑制のための大口与信先の管理など様々な角度から分析に注力しております。
また、信用リスクの計量化、データベースの構築等については業界内の「中小企業信用リスクデータベース」（ＳＤＢ）やその予想デ
フォルト率の取込み可能な格付オプションシステム、（一社）しんきん共同センターの「融資統合システム」の導入等、インフラ整備も含めた準備を進めております。貸倒引当金については、「自己査定基準」及び、「償却・引当基準」「償却・引当基準細則」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに計算された貸倒実績率を基に算出し、その結果について監査法人の監査を受ける等、適正な計上に努めております。以上、一連の信用リスク管理においては、「信用リスク管理要領」に基づき、週時開催の「大口債務者の動向報告会」等で検討を行うと共に、必要に応じて理事会、常務会といった経営陣に報告する態勢を整備しております。

（１）信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高（地域別・業種別・残存期間別）①信用リスクに関するエクスポージャーの額
区分
国内
平成２６年度期末残高（単位：百万円）
合計

国外

69,147
72,176

平成２７年度期末残高

2,340
700

71,48872,877②主な種類別の業種別及び残存期間別
エクスポージャー 信用リスクエクスポージャー期末残高
区分（単位：百万円）

貸出金、コミットメン ト及び、

債券

その他のデリバティブ 以外の

業種区分

オフ・バラ ン ス取引

期間区分

国内

三月以上延滞国外

２６年度 ２７年度 ２６年度 ２７年度 ２６年度 ２７年度 ２６年度 ２７年度 ２６年度 ２７年度
製造業
農業、林業、漁業
建設業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業

宿泊業
飲食業
生活関連サービ ス業、娯楽業

教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービ ス
国・地方公共団体等
個人
その他
業種別合計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下７年超期間の定めのないもの
残存期間別合計

3,187
288
3,046
0
385
2,719
4,904
8,432
69
119
560
880
862
28
1,458
3,151
1,542
10,18429,663
71,488
7,959
6,754
5,503
4,074
14,45532,741
71,488

3,651
337
3,218
0
368
2,967
3,962
7,792
81
116
681
807
723
120
1,695
3,162
1,739
10,77230,67772,877
8,724
6,806
6,380
4,312
12,85833,79472,877

3,187
288
3,046
0
385
2,719
1,757
8,432
69
119
560
880
862
28
1,458
3,151
1,433
10,184226
38,794
7,959
6,645
5,503
3,370
12,1133,201
38,794

3,050
337
3,218
0
368
2,666
2,057
7,792
81
116
681
807
723
120
1,695
3,162
1,635
10,772764
40,054
8,724
6,805
4,879
3,508
12,254
3,881
40,054

806
109
915
8
603
200
102
915

600
200
1,304
103
2,208
0
1,401
803
2
2,208

2,340
2,340
100
100
2,140
2,340

100
600
700
100
600
700

4
4
28
19
5
9
20
93

(注) １．記載金額は単位未満を 切り捨てて表示しております。
２．オフ・バラ ン ス取引は、デリバティブ 取引を 除きます。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ 月以上延滞している 債務者に係る エクスポージャーのことです。
４．上記の「その他」は、裏付となる 個々の資産の全部又は一部を 把握する ことが困難な投資信託等およ び業種区分に分類する ことが困難なエクスポージャーです。
５．ＣＶＡリスクおよ び中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
６．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

（２）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
上記計数に関しましては、【貸倒引当金の状況】（２）貸倒引当金の状況（Ｐ５１）をご参照下さい。

37

4
4
3
5
7
22
47

SHINJO SHINKIN BANK

2016（３）業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等(単位：百万円）
個別貸倒引当金

項目
当期増加額
業種区分

当期減少額

期末残高

貸出金償却

２６年度 ２７年度 ２６年度 ２７年度 ２６年度 ２７年度 ２６年度 ２７年度

製造業
農業、林業、漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業

560
130
116
32
27
43
461
85
1,458

学術研究、専門・技術サービス業

宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業

教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
国・地方公共団体等
個人
合
計

581
29
26
86
22
8
910
21
1,687

151
322
135
32
24
44
72
56
225
94
1,158

560
130
116
32
27
43
461
85
1,458

560
130
116
32
27
43
461
85
1,458

581
29
26
86
22
8
910
21
1,687

-

-

（注） １．記載金額は単位未満を 切り捨てて表示しております。
２．当金庫は、国内の限定されたエリアにて事業活動を 行っている ため、「地域別」の区分は省略しております。
３．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

（４）リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等＜リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関＞
当金庫はリスク・ウェイトの判定にあたって使用する適格格付機関は、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、日本格付研究所（ＪＣＲ）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍооｄｙ’ｓ）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）、フィッチレーティングスリミテッドによるものとしており、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。

（単位：百万円）
告示で定めるﾘｽｸ･ｳｪｲﾄ区分（％）

エクスポージャーの額
平成２６年度
格付有り

０％
１０％
２０％
３５％
５０％
７５％
１００％
１５０％
２５０％
１，２５０％
その他
合 計

17
1,781
286
2,658
301
-

平成２７年度

格付無し

格付有り

6,943
5,652
18,096
2,544
35
9,575
22,02315
1,554
71,488

格付無し

10
2,115
1,563
1,088
207
-

（注） １．記載金額は単位未満を 切り捨てて表示しております。
２．格付は適格格付機関が付与している ものに限ります。
３．エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェ イ トに区分しております。
４．コア資本に係る 調整項目となったエクスポージャー（経過措置によ る 不算入分を 除く）、ＣＶＡリスクおよ び中央清算機関関連エクスポー
５．ジャーは含まれておりません。

38

8,720
5,459
16,2302,644
310,12323,27923
1,407
72,877SHINJO SHINKIN BANK

2016

●信用リスク削減手法に関する事項＜信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要＞
当金庫は、リスク管理の観点から、取引先の倒産や財務状況の悪化などにより受ける損失（信用リスク）を軽減するために、取引先によっては、不動産等担保や信用保証協会保証による保全措置を講じており、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から判断を行っております。
また、判断の結果、担保が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただいた上でご契約いただく等、適切な取扱いに努めております。
バーゼルⅢにおける信用リスク削減手法として、当金庫が扱う主要な担保には、預金積金等があり、担保に関する手続きについては、金庫が定める「事務取扱要領」により、適切な事務取扱い並びに適正な評価・管理を行っております。
一方、当金庫が扱う主要な保証には、政府保証と同様の信用度を持つ保証、金融機関エクスポージャーとして適格格付機関が付与している格付により信用度を判定する保証等があります。
また、お客さまが期限の利益を失われた場合には、全ての与信取引の範囲において、預金相殺等をする場合がありますが、金庫の「事務取扱規程、事務取扱要領」により、適切な取扱いに努めております。
なお、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。
（単位：百万円）
信用リスク削減手法

ポートフォリオ
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー(１)ソブリン向け

適格金融資産担保

保証

クレジット・デリバティブ

２６年度

２７年度

２６年度

２７年度

２６年度

２７年度

1,081

1,145

8,271

7,978

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

(３)法人等向け

449

553

2,419

2,126

-

-

(４)中小企業等及び個人向け

544

528

5,420

5,388

-

-

(５)抵当権付住宅ローン

11

12

175

156

-

-

(６)不動産取得等事業向け

75

50

240

300

-

-

(７)三月以上延滞等

-

-

14

7

-

-

(２)金融機関及び第一種金融商品取引業者向け（注）１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
（注）２．当金庫は、適格金融資産担保について簡便手法を用いております。

ユネスコ無形文化遺産の候補として「新庄まつりの山車（やたい）行事」が登録
新庄まつりは、平成２１年に「新庄まつりの山車行事」として文部科学大臣から国の「重要無形民俗文化財」に指定され、そしてこの度の平成２６年３月には、文化庁からユネスコ無形文化遺産の候補として、提案されました。
新庄まつりは、今秋「新庄まつりの山車（やたい）行事」として、「京都祇園祭の山鉾（やまほこ）行事」（京都）や「博多祇園山笠行事」（福岡）等と共に審査されます。
提案名は「山・鉾・屋台行事」で、文化庁は「重要な年中行事
として世代間で受け継がれ、人々の絆を強めている日本の山鉾文化の多様性や豊かさをアピールしたい」と説明しております。

39

SHINJO SHINKIN BANK

2016

●派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項＜派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要＞
派生商品取引には、市場の変動により損失を受ける可能性のある市場リスクや、取引相手方が支払不能になることにより損失を受ける可能性のある信用リスクが伴っております。それらのリスクに対し、内部で定めた運用方針・余資運用基準等に基づき、有価証券保有限度額管理を行いながら、VaR（バリューアットリスク：過去の変動データ等をもとに将来予想される最大損失額を統計的に計測する手法）等
により、リスクを計量化しております。また、資本の効率的活用や収益性の向上を図ることを目的として、統合リスク管理によらない統合的リスク管理でリスク資本を配賦し、自己資本とのリスク対比で経営体力の十分性が確認できる枠組みを把握する上での統合的リスク管理を行っております。

与信相当額の算出に用いる方式
グロス再構築コストの額

2（単位：百万円）
平成２７年度カレント・エクスポージャー方式
4

45

38

平成２６年度カレント・エクスポージャー方式

グロス再構築コストの額及びグロスのアドオン
合計額から担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額（単位：百万円）
担保による信用リスク削減手法の効果を勘案す 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案しる前の与信相当額た後の与信相当額
平成２６年度①派生商品取引合計

平成２７年度

平成２６年度

平成２７年度

309

298

45

38

(１)外国為替関連取引

14

31

14

31

(２)金利関連取引

-

-

-

-

(３)金関連取引

-

-

-

-

(４)株式関連取引

281

267

16

7

(５)貴金属（金を除く）関連取引

-

-

-

-

(６)その他コモディティ関連取引

14

-

14

-

(７)クレジット･デリバティブ

-

-

-

-

-

-

-

-

309

298

45

38

②長期決済期間取引
合 計（注）１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
（注）２．グロス再構築コストの額は、０を下回らないものに限っております。

＜派生商品取引及び長期決済期間取引の用語のご説明＞①派生商品取引有価証券や通貨、金といった金融資産（原資産）の取引から派生し、原資産の現物価格によってその価格が決定される取引をいいます。
②カレント・エクスポージャー方式
派生商品取引の取引先の倒産時における損失予想額を算出する方式で、契約時から現在までのマーケット変動を考慮して、現在と同等のデリバティブ契約を再構築するのに必要なコスト金額と、そのコスト金額の将
来変動見込額を合算したものを損失予想額としております。
③再構築コスト
現在と同等の派生商品取引を再度構築するのに必要なコスト金額をいいます。
④アドオン
評価時点以降に発生する可能性のある潜在的なリスクをいいます。

40

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2016

●証券化エクスポージャーに関する事項（当金庫は投資家であるため、オリジネーターに関する事項は記載しておりません）＜証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要＞
当金庫における証券化取引の役割については、投資家としてであり、有価証券投資については、余資運用の一環として捉え、リスクの認識については、市場動向、裏付資産の状況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、必要に応じて常務会等に諮り、適切なリスク管理に努めております。また、証券化商品への投資は、有価証券にかかる余資運用基準の中で定める枠内での取引に限定するとともに、取引にあたっては、当金庫が定める「市場リスク管理要領」に基づき、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っております。

＜証券化エクスポージャーについて信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称＞
当金庫は標準的手法を採用しております。

＜証券化取引に関する会計方針＞
当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「有価証券会計処理基準」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

＜証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称＞
当金庫はエクスポージャーのリスク・ウエイトの判定にあたって使用する適格格付機関は、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
、日本格付研究所（ＪＣＲ）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍооｄｙ’ｓ）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティン
グ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）、フィッチレーティングスリミテッドによるものとしており、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使
い分けは行っておりません。

（１）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）
平成２７年度

平成２６年度
証券化エクスポージャーの額
劣後ローン債権・優先出資

-

-

-

-

（２）保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高
及び所要自己資本の額等（単位：百万円）
告示で定めるリスク・ウェイト区分（％）
２０％
５０％
１００％
１，２５０％
合 計

エクスポージャー残高

所要自己資本の額

平成２６年度

平成２７年度

平成２６年度

平成２７年度----（注） 所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェ イ ト×４％（３）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
当金庫は、該当項目がないため記載しておりません。

41

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2016

●出資等エクスポージャーに関する事項＜銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリス
ク管理の方針及び手続の概要＞
銀行勘定における出資等又は株式エクスポージャーにあたるものは、上場株式、非上場株式、株式関連投資信託、その他投資事業組合への出資者が該当します。
そのうち、上場株式、株式関連投資信託にかかるリスクの認識については、時価評価及び最大予想損失額（VaR）によるリスク計測によって把握するとともに、運用状況に応じて常務会等に諮り投資継続の是非を協議するなど、適切なリスク管理に努めております。また、株式関連商品への投資は、証券化商品と同様、有価証券にかかる投資方針の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、ポートフォ
リオ全体のリスク・バランスに配慮した運用を心掛けております。なお、取引にあたっては、有価証券にかかる「余資運用基準」の中で定める枠内での取引に限定するとともに、取引にあたっても、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っております。
非上場株式、投資事業組合への出資金に関しては、当金庫が定める「市場リスク管理要領」、「余資運用基準」及び「自己査定基準」「自己査定基準細則」等に基づいた適正な運用・管理を行っております。リスクの状況は、財務諸表や運用報告を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「有価証券会計処理基準」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

（１）貸借対照表計上額及び時価区分
上場株式等
非上場株式等合計（単位：百万円）
平成２７年度

平成２６年度
貸借対照表計上額

時価

737
3,699
4,436

貸借対照表計上額

737
3,699
4,436

時価

576
4,474
5,051

576
4,474
5,051

（注）１．株式関連投資信託については、資産構成から分類せず一括して含めております。
（注）２．記載金額は単位未満を 切り捨てて表示しております。

（２）出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（単位：百万円）
平成２６年度
売却益

平成２７年度

82
3
68

売却損
償却

106
8
3

（注）記載金額は単位未満を 切り捨てて表示しております。

（３）貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）
平成２６年度

平成２７年度

-

評価損益-（４）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）
平成２６年度
評価損益

平成２７年度--●オペレーショナル・リスクに関する項目＜オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要＞
オペレーショナル・リスクとは、「内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失にかかるリスク」です。当金庫では、オペレーショナル・リスクについて、事務リスク、システムリスク、法務リ
スク等を含む幅広いリスクと考え、管理体制や管理方法に関するリスクの認識をしております。リスクの計測に関しましては、基礎的手法を採用しております。また、これらリスクに関しましては、リスク管理委員会におきまして、協議・検討するとともに、常務会、理事会に報告する態勢を整備しております。

＜オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名前＞
当金庫は基礎的手法を採用しております。

42

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2016

●銀行勘定における金利リスクに関する事項＜銀行勘定における金利リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要＞
金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける資産価値の変動や、将来の収益性に対する影響を指しますが、当金庫においては、双方
ともに定期的な評価・計測を行い、適宜、対応を講じる態勢としております。
具体的には、一定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利リスク（９９％タイル又は１％タイル値）の計測を、新ＡＬＭシステ
ムや証券会社のアウトライヤーツールにより定期的に計測を行っており、必要に応じて経営陣へ報告を行う等、資産・負債の最適化に向けたリスク・コントロールに努めております。
今後は、運用勘定の中心となる貸出金につきましては、長期の固定金利貸出の金利リスク量を小さくするため、固定から変動貸出への取組み、有価証券に関しましては、短期化・変動金利商品への取組み、預金に関しましては、定期性預金の獲得や流動性預金の獲得への取組みを推進する事により、リスクの低減を図っていく考えでおります。

＜内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要＞
金利リスク算定の前提は、以下の定義に基づいて算定しております。
・計測手法：「その他計算方式」
・コア預金 対象
：流動性預金全般（当座、普通、貯蓄等）
算定方法：①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差引いた残高、③現残高の５０％相当額、以上の３つのうち最小の額を上限（③を選択）
満期：５年以内（平均２．５年）
・金利感応資産・負債：預貸金、有価証券、預け金、その他の金利・期間を有する資産・負債・金利ショック幅：９９％タイル又は１％タイル値
・リスク計測の頻度 ：月次（前月末基準）（単位：百万円）
銀行勘定の金利リスク
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

平成２６年度

平成２７年度

348

363（注）１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．銀行勘定における金利リスクは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、預金等）が、金利ショックにより発生するリスク量を見るものです。当金庫では、金利ショックを９９％タイル又は１％
タイル値として銀行勘定の金利リスクを算出しております。
３．要求払預金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される要求払預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金をコア預金と定義し、当金庫では、普通預金等の額の５０％相当額を０～５年の期間に均等に振り分けて（平均２．５年）リスク量を算定しています。
４．銀行勘定の金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
銀行勘定の金利リスク(３６３百万円)＝運用勘定の金利リスク量(４００百万円)－調達勘定の金利リスク量(３７百万円)＜銀行勘定における金利リスクの用語のご説明＞①金利リスク市場における一般的な金利水準の変動に伴って、金融資産の価値が変動するリスクをいいます。
②金利ショック
金利の変化（衝撃）のことで、上下２００ベーシス・ポイントの平行移動や、９９％タイル又は１％タイル
値といった算出方法があります。
③パーセンタイル値（％タイル値）
計測値を順番に並べたうちのパーセント目の値で、９９％タイル値は、９９パーセント目の値です。
④コア預金
明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間にわたって金融機関に滞留する預金のことです。

43

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2016

●統合的リスク管理におけるリスク量とリスク資本の配賦について
当金庫は、規制上の自己資本比率算出時にカバーされない信用・市場リスク量を VaR（バリューアットリスク：過去の変動データ等をもとに将来予想される最大損失額を統計的に計測する手法）等により、リスクを計量化しております。また、資本の効率的活用や収益性の向上を図ることを目的として、統合リスク管理によらない統合的リスク管理でリスク資本を配賦し、自己資本とのリスク対比で経営体力の十分性が確認できる枠組みを把握する上での統合的リスク管理を行っております。
（平成２８年３月末リスク量）
区 分(単位：百万円)

ﾘｽｸ量

前提条件
【有価証券】

有価証券

151.9. 計測方法：信用VaRモンテカルロ・シミュレーションを５万回行う計測したポートフォリオ総額：2,800百万円(国債・政保債・地方債を除く債券)
信用VaR＝想定最大損失額(165百万円)－期待損失額(13百万円：期待損失率0.46%で算出)

信用リスク

貸 出 金

286.0. 信頼水準：99%

合437.9. 3月末総与信(地方公共団体を除く貸出金等)のうち上位20先(名寄せ後)の債務者区分が1ﾗﾝｸﾀﾞｳﾝしたと想定し、

【貸出金】

計

当該与信の未保全部分に貸倒実績率を乗じて、今後1年間の予想損失額を算出
計側方法 ：市場VaR分散共分散法

金利

630.1. 対象リスク：金利（金利に感応する全ての資産・負債）・外貨金利・為替および価格変動リスク

為

替

345.9.

価格変動

1,750.8.

合2,110.9. ※合計は相関を考慮したものになっている

市場リスク

計

オペレーショナル
・リスク

保有期間 ：6ヵ月（120日）
信頼水準 ：99%

粗利益(直近3年間のうち正の値の合計額)×15%÷直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

296.4. (自己資本比率算出時と同様)

統合的リスク量合計(注)

観測期間 ：1年（250日）

2,845.3.

市場リスクの合計額は相関(分散投資の効果)を考慮しているため、個々のリスクを合計したものと一致しません。

経済資本(金融機関が有するリスクの総量に見合った資本額)ベースでの資本の充分性の確保
リスク資本が同時に顕在化した場合の自己資本比率（自己資本－配賦したリスク資本）÷（自己資本比率算出時の分母となる額）×100＝国内基準4.00%以上になるように管理

信用・市場リスクおよびオペレーショナル・リスクに配賦したリスク資本が全て同時に顕在化した場合でも、自己資本比率が国内基準4％以上になるように管理しております。また、現状のリスク量合計2,845.3百万円に対し、配賦したリスク資本において合計2,916.3百万円を配賦しております。なお、未使用リスク資本は70.9百万円で、経営体力に見合うような資本配賦運営を行って参ります。

(百万円）
5,000
4,500
4,000

自己資本

3,500
3,000
2,500

こ こでの 最低所 要自己 資本は 、自己 資
本 比率の 4%に相 当する 金額で す。

最低所要
コア資本

1,726.9

未使用リスク資本

40.9

70.9
4,643.2

2,000

2,151.8

配賦可能

1,500

自己資本

1,000

2,916.3

20.0

10.0

2,110.9

うち配賦可能額
2,916.344<有価 証券 > ﾓﾝﾃｶﾙﾛ･ｼｭﾐﾚｰｼｮﾝ
151.9
試 行回数 :5万回
< 貸出金 >
ﾗﾝｸﾀﾞｳﾝを想定した上位20
先の未保全部分に貸倒実績
306.0

437.9

率を乗じて算出

306.4

自己資本額
4,643.2

市場リスク
保有期間120日
信頼水準99%
信用リスク

457.9

500
0

市 場リス クにお いて未 使用リ ス
ク 資本 40.9（百 万円） 、信用 リ
ス クにお いて未 使用リ スク資 本
20.0（百 万円） 、オペ レーシ ョ
ナ ル・リ スクに おいて 10.0（ 百万 円）を 配賦し ており ます。

ﾘｽｸ資本2,916.3

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸ

296.4

ﾘｽｸ量合計
2,845.3

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2016

【諸比率】
●利益率

●利鞘

（単位：％）
年度別項目

ＲＯＡ（総資産利益率）

ＲＯＥ（資本利益率）

２５年度

(ＲＯＡ)
（注）２． 資本利益率
(ＲＯＥ)

1.00

1.39

0.94

経常利益率

0.58

0.39

0.34

当期純利益率

0.30

0.21

0.15

業務純益率

15.71

21.44

13.93

経常利益率

9.21

6.09

5.03

4.85

3.23

＝

業務純益、経常利益または当期純利益
総資産(除く債務保証見返)平残

×１００

＝

業務純益、経常利益または当期純利益
純資産平残

×１００

年度別

２５年度

２６年度

２７年度

項目
資金運用利回

2.78

3.11

2.54

資金調達利回

0.10

0.09

0.09

資金調達原価率

1.68

1.57

1.57

総資金利鞘

1.10

1.54

0.97

（注）１． 資金運用利回

2.31

資金運用収益＝×１００
資金運用勘定計平残＝

資金調達費用－金銭の信託運用見合費用
×１００
資金調達勘定計平残

３． 資金調達原価率 ＝

資金調達費用－金銭の信託運用見合費用＋経費
資金調達勘定計平残

２． 資金調達利回

４． 総資金利鞘●預貸率・預証率＝ 資金運用利回－資金調達原価率（単位：％）

２５年度

項目

年度別

２７年度

業務純益率

当期純利益率（注）１． 総資産利益率

２６年度（単位：％）

２６年度

２７年度

末 残

平 残

末 残

平 残

末 残

平 残

預貸率

59.37

59.58

59.74

59.03

60.31

57.60

預証率

18.82

20.71

21.49

22.09

23.79

22.00

（注）１． 預貸率

＝

貸出金
預金積金

×１００

（注）２． 預証率

＝

有価証券
預金積金

×１００

【損益の状況】●業務粗利益（単位：千円）
年度別

２５年度

項目
資金運用収支

２６年度

２７年度

1,812,968

2,045,691

1,718,865

資金運用収益1,878,467

2,108,756

1,782,818

資金調達費用
役務取引等収支

65,49963,064

63,953△38,832△42,972△79,898

役務取引等収益105,450

115,538

103,210

役務取引等費用
その他業務収支

144,283

158,511

183,108△120,951△42,968△26,613

その他業務収益66,84048,64278,544

その他業務費用
業務粗利益

187,791

91,610105,158

1,653,184

1,959,750

1,612,353（2.45）（2.89）（2.30）（業務粗利益率）（注）１．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
（注）２．業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支（注）３．業務粗利益率＝業務粗利益÷資金運用勘定計平残×１００●資金運用収支の内訳
２５年度

年度別
項目
資金運用勘定平均残高（百万円）（単位：百万円、千円、％）
２７年度

２６年度

利 息
利回り 平均残高（千円）（％） （百万円）

利 息
利回り 平均残高（千円）（％） （百万円）

利 息
利回り
（千円）
（％）

67,471

1,878,467

2.78

67,7282,108,756

3.11

70,036

1,782,818

2.54

うち貸出金

37,761

1,133,694

3.00

37,6301,134,158

3.01

37,698

1,119,558

2.96

うち預け金

16,38855,0750.33

15,82054,441

0.34

17,68752,5220.29

うち有価証券

13,126

683,8315.20

14,081

914,291

6.49

14,399603,895

4.19

うちその他

195

5,865

3.00

195

5,865

3.00

250

6,842

2.72

資金調達勘定63,35765,4990.10

63,79863,0640.09

65,48863,9530.09

63,36965,3090.10

63,74362,8390.09

65,44063,654

0.09

10

-

-

32

-

-

23

-

-

うち預金積金
うち借用金（注）１． 資金運用勘定には無利息預け金、金銭の信託の平均残高を含みません。
（注）２． 資金調達勘定からは金銭の信託運用見合額の平均残高および利息を除いております。

45

×１００

2016

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●資金運用収支の内訳（参考）（参考）（単位：百万円）
年度別
２５年度

２６年度

２７年度

項目
無利息預け金平残913-

金銭の信託平残47--●受取利息・支払利息の増減（単位：千円）

２５年度

年度別・要因別

２６年度

残高による増減 利率による増減

項目
資金運用勘定
うち貸出金

純 増 減

２７年度

残高による増減 利率による増減

純 増 減

残高による増減 利率による増減

19,670191,025

210,695

3,572

226,717230,289△ 8,237△ 4,257△ 12,494△ 1,965

2,429

464

純 増 減

35,889 △ 361,827△ 325,938

1,023△ 15,623△ 14,600

うち預け金

2,415

2,270

4,685

△ 937

303

△ 634

3,173

△ 5,092△ 1,919

うち有価証券

11,991

205,535

217,526

24,830205,630

230,460

10,319 △ 320,715△ 310,396

うちその他

0

977

977

0

0

0

825

152

977

資金調達勘定579△ 1,858△ 1,279220△ 2,655△ 2,435

760

129

889

うち預金積金554△ 1,736△ 1,182187△ 2,657△ 2,470

763

52

815

うち借用金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（注）残高および利率の増減要因が重なる部分については、利率による変動要因に含めております。

●経費の内訳●その他業務損益の内訳（単位：千円）（単位：千円）

年度別

年度別

２５年度
項目
人件費

636,600

報酬給料手当525,142

２６年度
592,840
491,206

２７年度

２５年度

２６年度

２７年度

618,561

項目
その他業務損益（Ａ）-（Ｂ）△ 120,951△ 42,968△ 26,613

480,906

その他業務収益 （Ａ）

66,84048,64278,544

外国通貨売買益

215

293

-

国債等債券売却益

51,44541,73071,108

賞与引当金
純繰入額

△ 459

△ 2,3791,175

退職給付費用

32,946

19,67858,802

国債等債券償還益

社会保険料等

67,41065,583

66,847雑益その他

11,56018,75010,830

その他業務費用 （Ｂ）

357,090

348,587

343,301

外国通貨売買損

134,980

国債等債券売却損

187,455

物件費
事務費

136,775

132,607

固定資産費

78,03573,981

71,950

国債等債券償還損

事業費

49,07342,20142,414

国債等債券償却

人事厚生費

12,367

11,177

13,768

預金保険料

42,63643,383

26,292

有形固資産償却

37,68844,73553,500

無形固資産償却

513

500

395

税金
合

計

17,941

20,103

19,536

1,011,632

961,531

981,399（注）税金には法人税、住民税、配当利子所得税を含みません。

46

雑損

-

607

0

15,179

6,011

7,435

187,791

91,610105,158

-

-

365

27

16

10

91,516103,697

-

-

-

308

77

1,084

SHINJO SHINKIN BANK

【営業の状況】●預金積金残高
①期末残高
年度別
項目
流動性預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
その他
定期性預金
定期預金
うち固定金利定期預金変動金利定期預金
その他定期預金
定期積金
合
計（単位：百万円）
２７年３月末

２８年３月末21,608239
20,870415452
43,18041,105
41,1004
12,074
64,789

２７年３月末比
836
△ 36
1,208
0
△ 375
39
△ 168
△ 162
△ 163
2
△1
△6
668

②平均残高
年度別
項目
流動性預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
その他
定期性預金
定期預金
うち固定金利定期預金変動金利定期預金
その他定期預金
定期積金
合
計

20,772275
19,66241380
413
43,34841,26741,2632
2
2,080
64,121（単位：百万円）
２７年３月期

２８年３月期
21,487228
21,02542
4185
43,953
41,92541,9184
22,028
65,440

２７年３月期比
1,343
△3
1,334
2
0
9
354
359
356
2
0
△4
1,697

20,144231
19,69140
4
176
43,59941,566
41,5622
2
2,032
63,743(注) １．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．流動性預金のうちその他＝別段預金＋納税準備預金
３．固定金利定期預金＝預入時に満期日までの利率が確定する定期預金
４．変動金利定期預金＝預入期間中の市場金利変化に応じて金利が変動する定期預金●預金者別預金残高
年度別
項目
個人預金
法人預金
うち一般法人預金
公金預金
金融機関預金合計（会員預金）（会員外預金）（単位：百万円）
２７年３月末

２８年３月末54,536
10,253
8,348
1,693
210
64,78918,56846,220

２７年３月末比
1,021
△ 353
194
△ 175
△ 373
668
730
△ 62

53,515
10,606
8,154
1,868
583
64,121
17,83846,282（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

●常勤役職員１人当り預金残高
年度別(単位：百万円）
２７年３月末

２８年３月末項目
常勤役職員数
一人当たり預金残高93人
696

２７年３月末比
8人
△ 58

85人
754

（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

●１店舗当り預金残高
年度別
項目
店舗数
1店舗当たり預金残高（単位：百万円）
２７年３月末

２８年３月末
9店舗
7,198

２７年３月末比0店舗
74（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

47

9店舗
7,124

2016

SHINJO SHINKIN BANK

●貸出金科目別残高
①期末残高
年度別
科目・種類
手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合
変動金利
固定金利

（単位：百万円）
２７年３月末

２８年３月末2,668
34,1132,050
247
39,07910,72028,359計

２７年３月末比
△ 480
1,331
118
△ 200
768
△ 704
1,472

3,148
32,782
1,932
447
38,311
11,424
26,887（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

②平均残高
年度別
科目
手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合

（単位：百万円）
２７年３月末

２８年３月末2,665
32,707
1,972
352
37,698

計

２７年３月末比
△ 402
356
161
△ 48
68

3,067
32,351
1,811
400
37,630（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

●貸出金の担保別内訳
年度別（単位：百万円）
２７年３月末

２８年３月末種類
当金庫預金積金
有価証券
動産
不動産
その他
小
計
信用保証協会・信用保険
保証
信用
合
計

２７年３月末比828
13,447
14,276
8,962
5,566
10,27439,079

5
△ 361
△ 355
△ 14
698
441
768

823
13,808
14,631
8,976
4,868
9,833
38,311（注） 1.記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2.「当金庫預金積金」は自金庫が受け入れた預金積金を担保としたもの（当座貸越を含む）です。
3.「有価証券」は国債、地方債、社債、株式等の有価証券を担保としたものです。
4.「不動産」は土地、建物、借地権等を担保としたものです。
5.「その他」は商業手形、電話加入権、ゴルフ会員権等を担保としたものです。
6.「信用保証協会・信用保険」は信用保証協会、（社）しんきん保証基金の保証額、住宅融資保険の保険金額等です。
7.「保証」は無担保で保証付のものです。
8.「信用」は無担保かつ無保証のもの及び人的保証（保証人・連帯保証人）も含めます。

●常勤役職員１人当り貸出金残高
年度別（単位：百万円）
２７年３月末

２８年３月末項目
常勤役職員数
1人当たり貸出金残高

93人
420

２７年３月末比
8人
△ 30

85人
450

（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

●１店舗当り貸出金残高
年度別
項目
店舗数
１店舗当たり貸出金残高（単位：百万円）
２７年３月末

２８年３月末9店舗
4,342

２７年３月末比0店舗
86（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

48

9店舗
4,256

2016

SHINJO SHINKIN BANK

●貸出金業種別内訳（単位：百万円、％）
年度別

２８年３月末２７年３月末２７年３月末比

項目
製造業
農業、林業

2,941 (

7.52 )△ 136 (

△ 4.41 )3,077 (

8.03 )

192 (0.49 )

19 (10.98 )

173 (

0.45 )

2,759 (

7.06 )

121 (4.58 )

2,638 (

6.88 )

運輸業、郵便業

358 (0.91 )△ 19 (△ 5.03 )377 (0.98 )

卸売業、小売業

2,416 (

6.18 )△ 79 (△ 3.16 )2,495 (

6.51 )

金融業、保険業

2,052 (

5.25 )

300 (17.12 )

1,752 (

4.57 )

不動産業

7,364 (

18.84 )

△ 552 (

△ 6.97 )

7,916 (

20.66 )

物品賃貸業

81 (

0.20 )

12 (17.39 )

69 (0.18 )

学術研究、専門・技術サービス業

36 (0.09 )△1 (△ 2.70 )37 (0.09 )

宿泊業

681 (1.74 )

121 (21.60 )

560 (

1.46 )

飲食業

574 (1.46 )△ 62 (△ 9.74 )636 (1.66 )

生活関連サービス業、娯楽業

647 (

1.65 )△ 138 (

△ 17.57 )785 (2.04 )

112 (0.28 )

93 (

489.47 )19 (0.04 )

1,427 (

3.65 )

221 (

18.32 )

1,206 (

3.14 )

建設業

教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
小計地方公共団体個人
合計3,014 (

7.71 )△ 13 (△ 0.42 )3,027 (

7.90 )

24,662 (63.10 )

△ 111 (

△ 0.44 )24,773 (64.66 )

1,634 (

4.18 )

201 (14.02 )

1,433 (

3.74 )

12,782 (32.70 )

678 (

5.60 )

12,104 (31.59 )

39,079 (100.00 )768 (2.00 )

38,311 (100.00 )（注） １．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．末残（ ）内は構成比、末比（ ）内は増減率を表示しております。
３．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

●貸出金使途別内訳（単位：百万円、％）
年度別

２８年３月末２７年３月末２７年３月末比項目
設備資金

17,882 (45.75 )

△ 257 (

△ 1.41 )18,139 (運転資金

21,196 (54.23 )

1,025 (

5.08 )

20,171 (52.65 )

39,079 (100.00 )768 (2.00 )

38,311 (100.00 )合計

47.34 )

（注） １．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．末残（）内は構成比、末比（）内は増減率を表示しております。

●中小企業等向貸出残高
年度別（単位：百万円）
２８年３月末２７年３月末２７年３月末比項目
中小企業等向貸出

35,191△ 427

35,618

総貸出に対する比率

90.05%△2.92ポイント

92.97%（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

〈中小企業等の範囲〉
中小企業等とは、資本金３億円以下（ただし、卸売業は１億円、小売業又はサービス業は５千万円）の事業者
又は常用する従業員が３００人（ただし卸売業又はサービス業は１００人、小売業は５０人）以下の事業者です。

「マイナンバー制度の概要と実務のポイント」セミナーを開催しました
平成２７年１０月以降、住民票を有する
方に１２桁のマイナンバー（個人番号）が通知されました。
そこで制度が新しく導入されたことにともない、当金庫ではお客様からの要望もあり、「マイナンバー制度の概要と実務のポイント」セミナーを２回開催しました。

49

2016

SHINJO SHINKIN BANK

●代理貸付取扱高
年度別（単位：百万円）
２７年３月末

２８年３月末項目
信金中央金庫日本政策金融公庫
国民生活事業
中小企業事業
農林水産事業（独）住宅金融支援機構（独）福祉医療機構（独）中小企業基盤整備機構
合 計（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

152
78
75
3
662
10
7
911

２７年３月末比
△ 39
△ 18
△ 16
△2
△ 99
△1
3
△ 154

191
96
91
5
761
11
4
1,065

●債務保証見返残高（単位：百万円）
年度別

２８年３月末項目
預金、定期積金を担保にして行われる保証
金融機関等の業務の代理に付随する保証
信金中央金庫日本政策金融公庫
国民生活事業
中小企業事業
農林水産事業
その他の保証その他保証合 計

２７年３月末２７年３月末比

168
152
16
15
0
1
1
169

△ 43
△ 39
△4
△4
△1
△1
△1
△ 44

211
191
20
19
1
2
2
213

（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

●債務保証見返の担保別内訳
年度別（単位：百万円）
２７年３月末

２８年３月末項目
当金庫預金積金
有価証券
動産
不動産
その他

２７年３月末比
153
153
16
169

小 計
信用保証協会・信用保険
保証
信用
合 計

△ 39
△ 39
△5
△ 44

192
192
21
213

（注）１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
（注）２．「当金庫預金積金」は自金庫が受け入れた預金積金を担保としたもの（当座貸越を含む）です。
（注）３．「有価証券」は国債、地方債、社債、株式等の有価証券を担保としたものです。
（注）４．「不動産」は土地、建物、借地権等を担保としたものです。
（注）５．「その他」は商業手形、電話加入権、ゴルフ会員権等を担保としたものです。
（注）６．「信用保証協会・信用保険」は信用保証協会、（社）しんきん保証基金の保証額、住宅融資保険の保険金額等です。
（注）７．「保証」は無担保で保証付きのものです。
（注）８．「信用」は無担保かつ無保証のもの及び人的保証（保証人・連帯保証人）も含めます。

●内国為替取扱高
年度別
項目
送金為替
代金取立

仕向為替
被仕向為替
仕向為替
被仕向為替

（単位：百万円）
２７年３月末

２８年３月末53,52647,7591,344
780

２７年３月末比1,929△ 1,495
73△ 134（注）１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
（注）２．「仕向為替」欄は、お客様の依頼により相手金融機関に仕向けた為替の金額、「被仕向為替」欄は、（注）３．相手金融機関から当金庫に仕向けられた為替の金額です。
（注）４．なお、代金取立手形の場合は代金取立依頼側が、「仕向」になります。

50

51,59749,254
1,271
914

2016

SHINJO SHINKIN BANK

2016

【貸倒引当金の状況】●貸出金償却の額(単位：百万円）
年度別

２８年３月末２７年３月末２７年３月末比

項目
貸出金償却額

-

-

-

（-）

（-）

（-）

（注）１.記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２.貸出金償却額は個別貸倒引当金の目的取崩額(既引当額)を控除する前の金額です。
３.下段の（）内の計数は当該目的取崩額です。

●貸倒引当金の状況（1）償却・引当基準
A.一般貸倒引当金
債 務 者 区 分

引

当

基

準

過去の貸倒実績に基づき今後１年間の予想損失額を算定し一般貸倒引当金を計上

正常先債権

要注意先債権その他
要注意先債権過去の貸倒実績に基づき今後１年間の予想損失額を算定し一般貸倒引当金を計上

要管理先債権過去の貸倒実績に基づき今後３年間の予想損失額を算定し一般貸倒引当金を計上

B.個別貸倒引当金
債 務 者 区 分

引

当

基

準

担保・保証等で保全されていない部分に対し４０.７５％を個別
貸倒引当金に繰入したほか、キャッシュフローを考慮して４先について個別引当を実施

破綻懸念先債権
実質破綻先債権

担保・保証等で保全されていない部分に対し１００％を個別貸倒引当金に繰入若しくは直接償却を実施

破綻先債権（2）貸倒引当金の状況（単位：百万円）

期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

合

計

当期
増加額

当期減少額
目的使用
その他

期末残高

平成２６年度

214

278

214

平成２７年度

278

251

278

278
251

平成２６年度

1,172

1,472

374

798

1,472

平成２７年度

1,472

1,701

270

1,202

1,701

平成２６年度

1,386

1,750

374

1,012

1,750

平成２７年度

1,750

1,953

270

1,480

1,953

文豪・武者小路実篤の書を記した文学碑を新庄市に寄贈

平成２８年５月１４日、当金庫は理事長の井上家と親交があった文豪・武者小路実篤の書を記した文学碑を新庄市に寄贈し、その除幕式が新庄市立図書館中庭で行われ、新庄市から感謝状が贈呈されました。
石碑には、「この道より我を生かす道なしこの道を歩く 實篤」と書かれており、これは当金庫理事長の伯母三枝さん
が実篤本人に直接依頼したもので、来訪時に井上家へ送ったものです。

51

SHINJO SHINKIN BANK

2016

【リスク管理債権の状況】
当金庫の融資先の中には、事業経営に行きづまり経営破綻が表面化した先および長期延滞先も含まれております。その状況を以下のとおり開示いたします。当金庫は今後ともお客様の健全な融資要望に対しまして積極的にお応えしつつ、貸出金の不良化防止には最大の注意を払い、健全経営を推進いたします。
１．破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（以下「未収利息不計上貸出金」）のうち、次の何れかに該当する債務者に対する貸出金であります。
①会社更生法又は金融機関等の更正手続の特例等に関する法律の規定による更正手続の開始の申立てがあった債務者②民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者③破産法の規定による破産手続開始の申立てがあった債務者④会社法の規定による特別清算開始の申立てがあった債務者⑤手形交換所による、取引停止処分を受けた債務者
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金のうち、次の２つを除いた貸出金です。
①上記「破綻先債権」に該当する貸出金②債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金
３．３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しない貸出金です。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、約定条件改定時において基準金利を下回る金利での金利の減免、利息の支払猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。
なお、これらの開示額は、担保処分による回収見込額、保証による回収が可能と認められる額や既に引き当てている個別貸倒引当金を控除する前の金額であり、全てが損失となるものではありません。
直しにより修正しております。

●リスク管理債権の額
年度別（単位：百万円）
２７年３月末

２８年３月末

項目
リ
ス
ク
管
理
債
権

２７年３月末比

破綻先債権額

96

△ 178

274

延滞債権額

3,220

643

2,577

３ヵ月以上延滞債権額

-

-

-

貸出条件緩和債権額

724

△ 128

852

合 計

4,041

337

3,704

39,079768

38,311

破綻先債権額0.24△ 0.47

0.71

延滞債権額

8.24

1.52

6.72

３ヵ月以上延滞債権額

-

-

-

貸出条件緩和債権額

1.85△ 0.37

2.22

10.34

0.68

9.66

貸出金残高 （ 未 残 ）
貸
出
金
残
高
比

合 計

●リスク管理債権に対する担保・保証および引当金の引当状況①破綻先債権・延滞債権に対する担保・保証及び引当金の状況
年度別
２８年３月末項目
２７年３月末比
破綻先債権額 （Ａ）
96
△ 178
延滞債権額

（単位：百万円）
２７年３月末
274

（Ｂ）

3,220

643

2,577

合計 （Ｃ）＝（Ａ）+（Ｂ）

3,317

466

2,851

担保・保証額 （Ｄ）
回収に懸念がある債権額

1,314

135

1,179

2,003

331

1,672

（Ｅ）＝（Ｃ）-（Ｄ）

個別貸倒引当金（Ｆ）

同引当率 （Ｇ）＝（Ｆ）/（Ｅ）×100

1,687

229

1,458

84.25%△ 2.95%87.20%（注） 担保・保証額は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額の合計額です。

②３ヵ月以上延滞・貸出条件緩和債権に対する担保・保証及び引当金の状況
年度別（単位：百万円）
２７年３月末

２８年３月末項目

２７年３月末比

３ヵ月以上延滞債権額 （Ｈ）

-

-

-

貸出条件緩和債権額 （ I )

724

△ 128

852

合計 （Ｊ）＝（Ｈ）+（ I ）

724

△ 128

852

担保・保証額 （Ｋ）
回収に管理を要する債権額

293

△ 62

355

430

△ 67

497

26

4

22

（Ｌ）＝（Ｊ）-（Ｋ）

貸倒引当金 （Ｍ）

（注） １．担保・保証額は自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
２．「貸倒引当金」（M）には、貸借対照表上の一般貸倒引当金の額のうち、３ヵ月以上延滞債権額（Ｈ）・貸出条件緩和債権額（Ｉ）に対
２．して引当てた額を記載しております。

52

SHINJO SHINKIN BANK

2016

【金融再生法開示債権及び同債権に対する保全状況】
リスク管理債権と金融再生法による開示不良債権は、ともに自己査定の結果により算定しており、リスク管理
債権は、金融再生法開示債権から貸出金以外の債権を除くとほぼ同一の状況となっております。
（単位：百万円、％）

区

開示残高
（a）

分

保全額
（ｂ）

担保保証等による回収見込み額

貸倒引当金
（ｄ）

保全率
（ｂ）/（a）

引当率（ｄ）/（a-c）（ｃ）
金融再生法上の不良債権

平成２６年度

3,705

3,016

1,535

1,481

平成２７年度

4,041

3,322

1,607

1,714

82.20

70.45

破産更正債権及びこれらに準ずる債権

平成２６年度

756

756

298

457

100.00100.00

危険債権

要管理債権

正常債権

合

計

81.42

68.27

平成２７年度

355

355

223

132

100.00100.00平成２６年度

2,096

1,882

881

1,000

89.79

82.38

平成２７年度

2,961

2,646

1,091

1,555

89.35

83.13

平成２６年度

852

378

355

22

44.35

平成２７年度

724

320

293

26

44.23

平成２６年度

34,864

平成２７年度

35,248

平成２６年度

38,569平成２７年度

39,290（注）１． 破産更正債権及びこれらに準ずる債権とは、「破産、会社更正、再生手続き等の事由により経営破綻に陥っている債権者に対する債権及びこれらに準ずる債権」です。
２． 危険債権とは、「債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権」です。
３． 要管理債権とは、「要注意先に対する債権のうち、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権」に該当する貸出金をいいます。
４． 正常債権とは「債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、破産更正債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権以外の債権」をいいます。
５． 金融再生法開示不良債権における貸倒引当金には正常債権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しております。

＜信用金庫法に基づくリスク管理債権と金融再生法に基づく開示債権の関係のご説明＞
上記の表の信用金庫法に基づくリスク管理債権と、金融再生法に基づく開示債権の関係をまとめますと、
下記のようになります。

信用金庫法に基づくリスク管理債権金融再生法に基づく開示債権

破綻先債権

破産更正債権及びこれらに準ずる債権

延滞債権

危険債権

３ヶ月以上延滞債権
要管理債権
貸出条件緩和債権

正常債権

53

SHINJO SHINKIN BANK

2016

【時価情報・退職給付会計】●有価証券の時価情報（注） １．貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
２．売買目的有価証券・子会社株式及び関連会社株式については該当ありません。

（平成２６年度）○「金融商品会計に係る会計基準」により有価証券等の時価評価をしました。
○「その他有価証券」の時価評価をした結果、評価差額は５６３百万円となり、税効果相当額控除後の４０７百万円を、純資産の部の「その他有価証券評価差額金」に計上しました。

（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
年度

当該会計年度末（H27.3.31現在）

時

貸借対照表計上額

種類
その他（単位：百万円）

1,700

価

差

額

1,451

う ち 益

う ち 損

△ 248

3

252

（注） １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．時価は当会計年度末日における市場価格等に基づいております。
３．満期保有目的の債券の含み損益については決算上に影響しません。

（２）その他の有価証券で時価のあるもの
年度
種類
株 式
債 券

（単位：百万円）

当該会計年度末（H27.3.31現在）

取得原価（または償却原価）

貸借対照表計上額

433
912
100
8
803
10,144
11,490

470
929
106
8
814
10,654
12,054

国債
地方債
社債
その他
合 計

評価差額

う ち 益

36
17
6
0
11
509
563

う ち 損

52
19
6
0
12
675
748

16
1
1
166
184

（注） １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．貸借対照表計上額は当該会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

（３）当期中に売却したその他有価証券 （単位：百万円）
年度
種類
その他有価証券

当該会計年度（自 H26.4.1 至 H27.3.31）（４）時価のない有価証券の内容及び貸借対照表計上額（単位：百万円）
当該会計年度末
年度

売却額

種類

売却益

1,815

売却損

124

3

（H27.3.31現在）

満期保有目的の債券

-

非上場社債

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

その他有価証券

4
24

非上場株式
非上場その他の証券(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（５）有価証券の残存期間別残高
期間別
１年超
１年以下
３年以下
種類
国債
地方債
8
政府保証債
公社公団債
社債
株式
外国証券
101
その他の証券
合 計
110-（単位：百万円）
３年超

５年超

７年超

５年以下

７年以下

１０年以下

-

106
510
101
718

202
202

１０年超

2,109
2,109

期間の定め
のないもの

101
474
10,066
10,642

合計

106
8
814
474
2,312
10,066
13,783(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

(６)その他有価証券評価差額金(７)運用目的の金銭信託はございません。

(貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は次のとおりであります。）（単位：百万円）

年度
種類
その他有価証券評価差額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

当該会計年度末(H27.3.31現在)
563
155
407

54

(８)満期保有目的の金銭の信託はございません。
(９)その他の金銭の信託はございません。

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2016

●有価証券の時価情報（注） １．貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
２．売買目的有価証券・子会社株式及び関連会社株式については該当ありません。

（平成２７年度）○「金融商品会計に係る会計基準」により有価証券等の時価評価をしました。
○「その他有価証券」の時価評価をした結果、評価差額は△４９０百万円となり、税効果相当額控除後の△４９０百万円を、純資産の部の「その他有価証券評価差額金」に計上しました。
（単位：百万円）（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
年度時

貸借対照表計上額

種類
その他
（注）

当該会計年度末（H28.3.31現在）

価

-

額

う ち 益

-

う ち 損

-

-

-

１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．時価は当会計年度末日における市場価格等に基づいております。
３．満期保有目的の債券の含み損益については決算上に影響しません。
（単位：百万円）（２）その他の有価証券で時価のあるもの
年度

当該会計年度末（H28.3.31現在）

取得原価（または償却原価）

種類
株 式
債 券

貸借対照表計上額

474
2,204
100
0
2,103
13,20015,879

国債
地方債
社債
その他
合 計
（注）

差

評価差額

418
2,223
107
0
2,115
12,746
15,388

う ち 益

△ 55
19
7
0
11
△ 454
△ 490

う ち 損

19
19
7
0
12
393
433

75
0
0
847
924

１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．貸借対照表計上額は当該会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

（３）当期中に売却したその他有価証券 （単位：百万円）
年度 当該会計年度（自 H27.4.1 至 H28.3.31）
種類
その他有価証券

売却額

売却益

1,985

売却損

175

（４）時価のない有価証券の内容及び貸借対照表計上額（単位：百万円）
当該会計年度末
年度（H28.3.31現在）

種類

12

満期保有目的の債券

-

非上場社債

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

その他有価証券

4
22

非上場株式
非上場その他の証券(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（５）有価証券の残存期間別残高
期間別
１年以下

種類
国債
地方債
政府保証債
公社公団債
社債
株式
外国証券
その他の証券
合 計（単位：百万円）
１年超

３年超

５年超

７年超

３年以下

５年以下

７年以下

１０年以下

-

0
0

107
1,305
102
1,514

807
807

2
97
100

１０年超

462
462

期間の定め
のないもの

423
12,106
12,529

合計

107
0
2
2,112
423
662
12,106
15,415(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

(６)その他有価証券評価差額金(貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は次のとおりであります。）(７)運用目的の金銭信託はございません。

（単位：百万円）

年度
種類
その他有価証券評価差額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

当該会計年度末(H28.3.31現在)
△ 490
△ 490

55

(８)満期保有目的の金銭の信託はございません。
(９)その他の金銭の信託はございません。

SHINJO SHINKIN BANK

●有価証券の種類別の期末残高・平均残高（単位：千円）
平成２７度

平成２６年度

区分

期末残高

売買目的
満期保有目的国債
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的地方債
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的
政府保証債
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的
公社公団債
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的金融債
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的事業債
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的新株予約権付社債
その他の目的合 計
売買目的
子会社・関連会社
株式
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的
外国証券
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的その他の証券
子会社・関連会社
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的計
子会社・関連会社
その他の目的合計106,840
106,8408,708
8,708
814,247
814,247
474,531474,5311,700,000
612,405
2,312,405
10,066,699
10,066,699
1,700,000
12,083,433
13,783,433

平均残高
100,542
100,542
8,700
8,700
3,486
3,486
-

期末残高

平均残高

966,480
966,480
380,319
380,3192,224,657
765,386
2,990,043
9,632,140
9,632,140
2,224,657
11,857,054

107,440
107,440
501
501
2,988
2,988
2,112,168
2,112,168
423,014423,014662,323
662,323
12,106,753
12,106,753
15,415,189

1,337,838
1,337,838
501,096
501,096462,295
710,826
1,173,121
11,280,936
11,280,936
462,295
13,937,612

14,081,711

15,415,189

14,399,907(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

東日本大震災復興支援プロジェクト「東北・夢の桜街道」運動
新庄信用金庫は東日本大震災復興支援プロジェクト「東北・夢の桜街道」
運動に参加しております。この運動は、国、東北６県、東京都の行政のほか、信用金庫をはじめとする金融機関やさまざまな民間企業が全国で連携して、春の東北の桜シーズンに照準を合わせて活動を行っております。
その活動の一環として、第３回｢東北・夢の桜街道｣絵画コンクールを開催
し、入選作品は新庄信用金庫本店のロビーに展示、その中で優秀な作品に対して表彰を行いました。

56

100,469
100,469
5,941
5,941
504
504
-

2016

SHINJO SHINKIN BANK

2016

●退職給付会計［退職給付債務の状況］○期首（単位：百万円）○期末（単位：百万円）

年金資産

退職給付債務

年金資産

退職給付債務（時価）（責任準備金）（時価）（責任準備金）

533

433

493

384

［退職給付費用の処理等］（１）退職給付債務残高・年金資産額の状況
期首退職給付引当金残高
退職給付債務（責任準備金）
年金資産額（時価）年金制度への拠出額
退職給付債務（責任準備金）
年金資産額（時価）会計基準変更時差異の費用処理期間（２）退職給付費用の処理等
会計基準変更時差異会計基準変更時差異の費用処理額
会計基準変更時差異の未処理額
退職給付引当金残高
退職給付費用
退職給付引当金取崩し（臨時収益）（１） （前期末）（２） （前期末）（３） （前期末）（４） （当 期）（５） （当期末）（６） （当期末）（単位：百万円）
433
533
△108
384
493

１年

（７） （当 期）（８） （前期末）（９） （前期末）（１０） （当 期）（１１） （当期末）（１２） （当期末）（注）当金庫の退職金制度は（税制）適格退職年金制度に１００％
加入しており、その年金資産は「りそな銀行」及び「三井住友信託銀行」に委託して内外株式及び債券等で運用してお
ります。

（A)
（単位：百万円）－－ （８）＝（７）／（A)－ （９）＝（７）－（８）－ （１０）＝（５）－（６）－（９）△108 （１１）＝（４）－（注）退職給付引当金は退職給付会計に関する実務指針（中間報告）第３６項⑥による簡便法 （直近の年金財政計算上の責任準備金を退職給付債務とする方法）により計算しております。

●報酬体系について
１．対象役員
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事及び常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬
等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」及び「賞与」、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。
（１）報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当金庫の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。
【退職慰労金】
退職慰労金については、在任期間中に毎期引当金を計上し退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。
なお当金庫では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、主として次の事項を規程で定めております。
ａ．決定方法 ｂ．算定基準 ｃ．支払時期（２）平成２７年度における対象役員に対する報酬等の支払総額（単位：百万円）
区

分

支払総額

対象役員に対する報酬等

７２（注）１．対象役員に該当する理事は５名、監事は１名です。
（注）２．上記の内訳は、「基本報酬」６６百万円、「賞与」５百万円となっております。

（３）その他「信用金庫法施行規則第１３２条第１項第６号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成２４年
３月２９日付金融庁告示第２２号）第３条第１項第３号及び第５号に該当する事項はありませんでした。
２．対象職員等
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。なお、平成２７年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。
（注）１．対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
（注）２．「同等額」は 、平成２７年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
３．平成２７年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。

57

◆開示項目SHINJO SHINKIN BANK

2016

１．金庫の概況及び組織に関する事項･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････①事業の組織･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4②理事及び監事の氏名及び役職名／事務所の名称及び所在地･････････････････････････････････････････････････････ 3
２．金庫の主要な事業の内容 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
３．金庫の主要な事業に関する事項（１）直近の事業年度における事業の概況･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2（２）直近の５事業年度における主要な事業の概況･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2①経常収益･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2②経常利益又は経常損失･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2③当期純利益又は当期純損失･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2④出資総額及び出資総口数･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2⑤純資産額／総資産額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2⑥預金積金残高／貸出金残高／有価証券残高･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2⑦出資に対する配当金／役員数／職員数／単体自己資本比率･････････････････････････････････････････････････････ 2（３）直近の２事業年度における事業の概況①主要な業務の状況を示す指標
ア．業務粗利益／業務粗利益率･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････45
イ．資金運用収支／役務取引等収支／及びその他業務収支･････････････････････････････････････････････････････45
ウ．資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高／利息／利回り／及び資金利鞘･････････････････････････････････45
エ．受取利息及び支払利息の増減･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････46
オ．総資産経常利益率／総資産当期純利益率･････････････････････････････････････････････････････････････････45②預金に関する指標
ア．流動性預金、定期性預金、その他の預金の平均残高･･･････････････････････････････････････････････････････47
イ．固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分毎の定期預金の残高･････････････････････････････････47③貸出金等に関する指標
ア．手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高･･･････････････････････････････････････････････････48
イ．固定金利及び変動金利の区分毎の貸出金の残高･･･････････････････････････････････････････････････････････48
ウ．担保の種類別（当金庫預金積金、有価証券、動産、不動産、保証及び信用の区分）の貸出金残高･･･････････････48
エ．使途別（設備資金及び運転資金の区分）の貸出金残高･････････････････････････････････････････････････････49
オ．業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合･･･････････････････････････････････････････････････････49
カ．預貸率の期末値及び期中平均値･････････････････････････････････････････････････････････････････････････45④有価証券に関する指標
ア．商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及び貸付商品債券の区分）平均残高･･･････････該当なし
イ．有価証券の種類別残高（国債、地方債、社債、株式、外国証券、その他証券並びに貸付有価証券の区分）･･･････56
ウ．預証率の期末値及び期中平均値･････････････････････････････････････････････････････････････････････････45
４．金庫の事業の運営に関する事項①リスク管理の体制･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････17 ～ 18
②法令等遵守の体制･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････14③中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況･･･････････････････････････････････････････････････13④金融ＡＤＲ制度への対応･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････15
５．金庫の直近の２事業年度における財産の状況（１）貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書･･･････････････････････････････････････････30 ～ 33（２）貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額①破綻先債権に該当する貸出金･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････52②延滞債権に該当する貸出金･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････52③３カ月以上延滞債権に該当する貸出金･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････52④貸出条件緩和債権に該当する貸出金･････････････････････････････････････････････････････････････････････････52（３）自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項･･･････････････････････････････････････････････････34 ～ 44（９）「新自己資本比率規制(バーゼルⅢ)第３の柱に係る定性的／定量的な開示事項」･････････････････････････････････････30 ～40①自己資本調達手段の概要／自己資本の構成に関する事項･･･････････････････････････････････････････････････････34 ～ 35
②自己資本の充実度に関する評価方法の概要／自己資本の充実度に関する事項･････････････････････････････････････36③信用リスクに関する事項／信用リスクに関する事項(証券化エクスポージャーを除く) ････････････････････････････37 ～ 38
④信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要／信用リスク削減手法に関する事項･････････････････39⑤派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要／派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項･･･････････････････････････････････････････････････････････40⑥証券化エクスポージャーに関する事項／同左･････････････････････････････････････････････････････････････････41⑦出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要／出資等エクスポージャーに関する事項･････････42⑧オペレーショナル・リスクに関する事項･････････････････････････････････････････････････････････････････････42⑨銀行勘定における金利リスクに関する事項／同左･････････････････････････････････････････････････････････････43（４）次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益①有価証券･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････54 ～ 56
②金銭の信託･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････54 ～ 55
（５）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額･････････････････････････････････････････････････････････････････････51（６）貸出金償却の額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････51（７）金融再生法開示債権額①破産更正債権及びこれらに準ずる債権②危険債権③要管理債権･････････････････････････････････････････････････53（８）金庫が法第 38 条の 2 第 3 項の規定に基づき貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書について会計監査人の監査を受けている場合にはその旨･････････････････････････････････････････････････････････33
６．報酬等に関する事項であって、金庫の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････57
７．直近の事業年度における財務諸表の正確性、および財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認した旨の代表者署名･････33

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2016

「幸せは躾(しつけ)から」（し続けるから躾）
平成１３年より、青少年健全育成の啓発ポスター「幸せは躾から」を製作元の栃木県佐野市光永寺様の協力のもとで制作し、希望のお客様、小学校、公民館等にお配りしております。小学校の教材にも採用されました。

平成２８年７月発行

新庄信用金庫

総合企画室〒996-0027 山形県新庄市本町２番９号
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このディスクロージャー誌は信用金庫法第８９条で準用する
銀行法第２１条に基づいて作成しております。

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