益城町公告第７５号
益城町新庁舎建設基本・実施設計業務委託について、公募型プロポーザルによる手続を開始するので公告する。
平成３０年９月１０日
益城町長
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西村博則

業務概要

（１）業務名益城町新庁舎建設基本・実施設計業務委託（２）業務内容
新庁舎建設工事及びこれに付帯する外構工事に係る基本設計及び実施設計を行うもの（３）履行期間
契約締結の日から平成３２年（2020 年）３月１３日（金）まで（４）予算額
１５６，８１６，０００円（消費税を含む。）（５）本業務実施上の留意点
プロポーザルにおける技術提案の内容は、設計者を選定するために提出を求めるものであり、設計業務の具体的な内容や成果品の一部を求めるものではない。また、設計業務の実施過程における協議等において、計画条件等が変更されることがある。
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参加資格要件
本町が本業務において実施するプロポーザルによる設計者の選定に参加する者（以下「参加者」という。）は、次に掲げるいずれにも該当する単体企業又はその単体企業を代表とする共同企業体（以下「共同企業体」という。）とする。

（１）参加資格
ア

平成１５年４月１日から公告の日までの間に、延床面積５，０００㎡以上の庁舎（国土交通省告示第１５号別添二第四号第２類）の基本設計及び実施設計に関する業務（新築及び改築設計業務に限る。）を元請として履行が完了した実績を有すること。なお、複合施設については、該当する用途部分の床面積が５，1

０００㎡以上とする。
イ

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないものであること。
ウ

公告の日から契約日までの間のいずれの日においても、益城町工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領（平成１１年告示第２３号）（以下「指名停止等措置要領」という。）による指名停止を受けていないこと。
エ建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定による一級建築士事務所の登録を受けている者であること。
オ 建築士法第１０条第１項の規定に該当しない者であること。
カ民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者（再生手続き開始の決定を受けた者を除く。）であること。
キ

会社再生法（平成１４年法律第１５５４号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者（更生手続き開始の決定を受けた者を除く。）であること。
ク

国税（法人の場合は法人税及び消費税、個人の場合は所得税及び消費税）に滞納がないこと。
（２）共同企業体の資格
ア

共同企業体の構成員の数は２又は３者とし、構成員の出資比率は１０％以上とする。
イ 構成員のすべてが２（１）イからクまでの資格を満たす者であること。
ウ 代表者は、共同企業体において中心的役割を担う履行能力を有していること。
エ 構成員は、他の構成員及び他の参加者の協力事務所を兼ねていないこと。
（３）参加不適格者
次の者は、参加資格がないものとする。
ア 益城町新庁舎建設設計者選定審査委員会（以下「選定委員会」という。）の委員又は３親等以内の親族
イ選定委員会の委員又は３親等以内の親族が主宰、役員又は顧問をしている営

利組織に属している者
ウ

選定委員会の委員又は３親等以内の親族が属する企業又はその企業と資本面若しくは人事面において関連がある者
エ選定委員会の委員は大学に所属する場合において、その委員の研究室に現に属している者

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（４）配置予定技術者等
参加者は、本業務に関して次のとおり技術者を配置すること。
ア

管理技術者及び総合主任技術者は、参加表明書の提出時点において、参加者と直接的雇用関係を有すること。
イ 管理技術者は、同種業務又は類似業務を完了した実績がなければならない。
ウ

総合、構造、電気設備及び機械設備の各主任技術者を、それぞれ１名配置すること。
エ 管理技術者及び各主任技術者は、次の資格、実務用件を満たしていること。
①

管理技術者及び総合主任技術者は、参加表明書の提出時点において、一級建築士の資格を有し、その時点において建築士法第２２条の２に定める期間内に同条に定める定期講習を受講していること。

②

構造主任技術者は、参加表明書の提出時点において、構造設計一級建築士の資格を有し、その時点において建築士法第２２条の２に定める期間内に同条に定める定期講習を受講していること。

③

電気設備主任技術者は、参加表明書の提出時点において、一級建築士の資格を有し、その時点において建築士法第２２条の２に定める期間内に同条に定める定期講習を受講していること。

④

機械設備主任技術者は、参加表明書の提出時点において、一級建築士の資格を有し、その時点において建築士法第２２条の２に定める期間内に同条に定める定期講習を受講していること。

⑤

電気設備主任技術者又は機械設備主任技術者は、参加表明書の提出時点において、設備設計一級建築士の資格を有すること。

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管理技術者は、主任技術者と兼任してはならない。また、各主任技術者は、他の主任技術者を兼任してはならない。

オ 総合主任技術者を除く各主任技術者については、協力者（協力事務所）を加えることができる。
カ 益城町新庁舎建設基本・実施設計業務プロポーザル実施要領（以下「実施要領」という。）に基づき提出した資料（様式第５号から第９号まで）に記載した配置予定の管理技術者及び主任技術者を原則として変更することはできない。ただし、死亡、傷病、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの承諾を得るものとする。
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（５）参加に対する制限
ア 参加者１者につき１提案とする。
イ

協力者（協力事務所）は、本プロポーザルにおける参加資格を有せず、他の参加者の協力者（協力事務所）となることはできない。ただし、建築士法第２０条の２第２項に示す構造関係規定及び建築士法第２０条の３第２項に示す設備関係規定に適合するかの確認のみを求める場合は、この限りでない。
ウ

公告の日から契約日までの間のいずれかの日においても、指名停止等措置要領による指名停止を受けていないこと。
（６）失格要件
次のいずれかの要件に該当する場合、その参加者は失格となることがある。
ア選定委員会の委員及び事務局関係者に直接又は間接を問わずプロポーザルに関して不正な接触又は要求をしたと選定委員会が認めた場合（実施要領に定める手続きに関するものは除く。）
イ 審査の公平性に影響を与える行為があると選定委員会が認めた場合
ウ 実施要領の規定に違反すると選定委員会の委員長が認めた場合
エ 指定する様式（以下「様式」という。）によらないほか、提出書類に関して次のいずれかに該当する場合①

提出方法、提出先及び提出期限に適合しない場合②

様式及び記載上の留意事項に示す条件に適合しない場合③

記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合④

許容された表現方法以外の表現方法を用いている場合⑤

虚偽の記載があるもの（契約締結後に事実関係が判明した場合においても同様とする。）

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参加手続

（１）プロポーザルに係る書類の配布方法及び期間
ア 配布方法プロポーザルに係る書類等は、益城町ホームページから入手するものとする。
（益城町ホームページ：http://www.towm.mashiki.lg.jp）
イ 配布期間平成３０年９月１０日（月）から平成３０年１０月４日（木）まで
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（２）第１回質問の受付
参加表明書等に関して質問がある者は、次のとおり提出すること。
ア 受付期間平成３０年９月１０日（月）から平成３０年９月２０日（木）まで（土・日曜日・祝日を除く。）
９時から１７時まで（ただし、１２時から１３時までの間は除く。）
イ 提出書類
参加表明書等に関する質問書（様式第１３号）
ウ 提出方法事務局へＦＡＸにより提出すること。
また、質問書を提出後、事務局に電話して着信の確認をすること。
エ 質問に対する回答一括して質問回答書として取りまとめ、平成３０年９月２５日（火）１７時までに益城町ホームページに掲載する。なお、質問に対しては、個別に回答は行わず、電話等の対応も一切行わない。
（３）参加表明書等の受付
参加者は、次のとおり提出すること。
ア 受付期間平成３０年９月１０日（月）から平成３０年１０月４日（木）まで（土・日曜日・祝日を除く。）
９時から１７時まで（ただし、１２時から１３時までの間を除く。）
イ 提出書類及び提出部数① 様式第１号から第１２号まで各１部② 様式１号から第１１号までは、様式毎にインデックスを付し、Ａ４フラットファイルに綴り、１部提出すること。
ウ 提出方法事務局へ持参又は郵送（受付期間内に事務局必着とし、配達完了が確認できる書留郵便又は宅配業者等による信書便に限る。）により提出すること。また、提出書類の受領確認ができるよう、受付番号を付した参加表明書等受領書（様式第１２号）を受付後に交付するため。郵送により提出した場合は、参加表明書等受領書返信用封筒（長３サイズで８２円切手を貼り、返信先宛名を記載しているもの１通）を同封すること。
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（４）一次審査結果の通知
ア

一次審査結果は、平成３０年１０月１６日（火）１７時までに益城町ホームページで公表する。また、一次審査を通過し、二次審査の対象となる参加表明者（以下「二次審査対象者」という。）に対しては、電子メール及び文書にて通知する。

イ

一次審査において選定されなかった者は、平成３０年１０月２４日（水）１７時までに、書面により選定委員会に対して非選定理由についての説明を求めることができる。

ウ 選定委員会は、前項の規定により説明を求められた場合は、平成３０年１０月３０日（火）１７時までに書面により回答する。
（５）第２回質問の受付
二次審査対象者のうち、技術提案書に関して質問がある者は、次のとおり提出すること。
ア 受付期間平成３０年１０月１６日（火）から平成３０年１０月２９日（月）まで（土・日曜日、祝日は除く。）
９時から１７時まで（ただし、１２時から１３時までの間は除く。）
イ 提出書類
技術提案書等に関する質問書（様式１９号）
ウ 提出方法事務局へＦＡＸにより提出すること。
また、質問書を提出後、事務局に電話して着信の確認をすること。
エ 質問に対する回答一括して質問回答書として取りまとめ、平成３０年１１月２日（金）１７時までに、益城町ホームページに掲載する。なお、質問に対しては、個別には回答は行わず、電話等の対応も一切行わない。

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（６）技術提案書等の受付
二次審査対象者のうち、技術提案書等の受付は、次のとおり提出すること。
ア 受付期間平成３０年１０月１６日（火）から平成３０年１１月１５日（木）まで（土・日曜日、祝日は除く。）
９時から１７時まで（ただし、１２時から１３時までの間は除く。）
イ 提出書類及び提出部数① 技術提案書等（様式第１４号）、参考見積書（様式第１７号）、技術提案書等受領書（様式第１８号）は１部② 業務の実施方針（様式第１５号）、課題に対する提案（様式第１６号）
は、様式又は課題毎にインデックスを付し、Ａ４フラットファイルに綴り、８部提出すること。
ウ 提出方法事務局へ持参又は郵送（受付期間内に事務局必着とし、配達完了が確認できる書留郵便又は宅配業者等による信書便に限る。）により提出すること。持参する場合、１次審査の選定通知書を提示すること。
（７）プレゼンテーション及びヒアリング審査の実施
プレゼンテーション及びヒアリング審査は、非公開とする。
ア 実施日（予定）
平成３０年１１月２６日（月）※プレゼンテーション及びヒアリング審査に関する詳細については、二次審査対象者へ別途通知する。
イ 実施場所未定（全ての受付け終了後、平成３０年１１月１４日（水）１７時までに、対象者へ電子メールにより通知する。）ウ 出席者
様式第５号に記載された技術管理者、様式第６号に記載された総合主任技術者と様式第７号から第９号までに記載された主任技術者の合計５名以内とし、プレゼンテーション及びヒアリング審査説明員一覧（様式第２０号）を提出すること。
エ ヒアリング内容
技術提案書の内容に関するヒアリングを実施する。
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オ プレゼンテーション及びヒアリング審査の順番及び時間
プレゼンテーション及びヒアリング審査の順番及び時間は、技術提案書等書類の受付終了後、別途通知する。
（８）二次審査結果の通知
ア 二次審査結果は、平成３０年１１月３０日（金）１７時までに益城町ホームページで公表する。また、最優秀者１名及び優秀者１名に対しては、電子メール及び文書にて通知する。
イ

二次審査において最優秀者に選定されなかった者は、平成３０年１２月１０日（月）１７時までに、書面により選定委員会に対して非選定理由についての説明を求めることができる。

ウ 選定委員会は、前項の規定により説明を求められた場合は、平成３０年１２月１４日（金）１７時までに書面により回答する。

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審査方法及び評価基準（１）審査方法
ア 一次審査（書類審査）選定委員会が審査事項に関する評価配点を決定し、事務局が参加者から提出された書類（参加表明書等）を採点する。選定委員会は、採点結果を審査し、技術提案書の提出、プレゼンテーション及びヒアリング審査の対象者として、採点結果に基づき上位から５者程度を選定する。なお、一次審査の得点は二次審査に加算する。
イ 二次審査（プレゼンテーション及びヒアリング審査）選定委員会は、技術提案書等を基にプレゼンテーション及びヒアリング審査を実施し、技術提案の的確性、創造性、具体性等を評価し、最優秀者１名及び優秀者１名を選定する。

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（２）評価基準
ア 一次審査の評価基準
評価の着目点

評価項目

事務所の配点判断基準
同種※２又は類似※３
業務の実績

実績の種類、規模、件数（最大３件）、免震・制振の有無を評価する。

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受賞歴等

受賞歴、CASBEE認証実績を評価する。

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専門分野の技術者

各担当分野について、資格の内資格容を評価する。

評価

主任
技術者

構造電気

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機械管理技術者配置予定 同種又は類似業務
技術者の の実績
資格及び実績の種類、規模、携わった立 主場、件数（最大５件）、免震・ 任

総合制振の有無を評価する。

電気技術者

技術力等

構造

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機械
管理技術者

配置予定技術者の 配置予定技術者の手持ち業務数
繁忙度を評価する。

計

主任技術者

総合構造

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電気機械100※１ 有資格者数：複数の資格を有する者は、最も専門とする分野で計上すること。
※２ 同種業務：平成１５年４月１日以降に、延床面積５，０００㎡以上の庁舎（国土交通省告示第１５号別添二第四号第２類）の基本設計及び実施設計に関する業務を元請として完了した実績。なお、複合施設については、該当する用途部分の床面積が５，０００㎡以上とする。
※３ 類似業務：平成１５年４月１日以降に、延床面積５，０００㎡以上の業務施設（国土交通省告示第１５号別添二第四号）のうち庁舎以外の基本設計及び実施設計に関する業務を元請として完了した実績。なお、複合施設については、該当する用途部分の床面積が５，０００㎡以上とする。

9イ 二次審査の評価基準
評価項目

評価基準

技術提案

配点

業務への取組体制、設計チームの特徴、業務の実施方針

特に重視する設計上の配慮事項等につ50いて、的確性、実現性、独創性等を総合的に評価する。
課題に対して、その的確性（与条件との課題①30

案内容が理論的に裏付けられており、説課題②30

課題について 得力のある提案となっているか、役割やの提案責任が明確となっている体制か等）、独課題③30

創性（工学的知見に基づく独自性、新規課題④30

課題⑤30

整合性が取れているか等）、実現性（提性、アピール力、発信力等）を考慮して総合的に判断する。
計

５200

その他

（１）参加表明書及び技術表明書の作成、提出及びヒアリングに関する費用は、提出者の負担とする。
（２）提出された参加表明書及び技術提案書等の書類は返却しない。
（３）書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨並びに日本国の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に定める単位に限る。
（４）提出書類において、他の文献を引用した場合は、出典を明示すること。
（５）提出書類の内容に、第三者の著作物の公表、展示等が含まれている場合は、提出者が当該第三者に承諾を得ておくこと。
（６）提出書類作成のために本町から受領または閲覧した資料は、本プロポーザルに限り使用し、本町の了解なく公表、使用してはならない。
（７）参加者に対する現地説明会等は開催しない。個別に現地調査等を行う場合は、来庁者等のプライバシーに十分配慮し、近隣居住者、通行人等に迷惑が掛からないようにすること。なお、当該現地調査等に起因するトラブルが発生した場合、その内容により失格とすることがある。
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（８）参加表明書の提出後から契約締結までの手続き期間中に指名停止となった場
合には、以後の本件に関する手続きの参加資格を失うものとする。なお、最優秀者が参加資格を失った場合には、優秀者と契約手続きを行うものとする。
（９）本町は、契約を締結した者の書類（１部）を保存、記録し、図録等により公表する権利を有し、公開する場合は、使用料等は無償とする。
（10）契約を締結した者の書類以外は公表しないものとする。
（11）参加者は、本プロポーザルに提出した書類等を雑誌、広報誌その他一般の閲覧に供する場合は、事務局に承諾を得ること。
（12）契約保証金は、益城町財務規則（平成１６年告示第２５号）第８１条の規定によるもの（業務委託料の１０分の１以上）とする。
（13）設計に当たっては、本町と綿密な打合せを行い、十分意見を反映した設計とすること。
（14）今後の社会情勢や財政状況の変化等、やむを得ない特段の事情により事業計画等の変更又は中止をする場合がある。この場合、参加者に対して町は一切の責任を負わないものとする。
（15）実施要領に規定されていない事項が発生した場合は、選定委員会と益城町が協議して決定する。
（16）詳細は実施要領等による。
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事務局
プロポーザルの事務局は次のとおりとする。また、プロポーザルに関する問い合せ及び書類等の提出先は、事務局とする。
〒８６１－２２９５
熊本県上益城郡益城町大字木山５９４番地（仮設庁舎）
益城町役場 総務課 新庁舎等建設推進室
電

話：０９６－２８６－３３１２（直通）ＦＡＸ：０９６－２８６－４５２３（代表）
電子メールアドレス：chosya@town.mashiki.lg.jp

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