使用開始日 2024 年４月 13 日

しんきんインデックスファンド２２５
追加型投信／国内／株式／インデックス型

投資信託説明書（請求目論見書）
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
本文書は、金融商品取引法第 13 条の規定に基づき作成され、投資者の請求により交付される目論見書（請求目論見書）です。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。

１．この目論見書により行う「しんきんインデックスファンド２２５」の募集については、委託会社は、金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号)第５条の規定により有価証券届出書を 2024 年４月 12 日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は 2024 年４月 13日に生じています。
２．本文書は、金融商品取引法第 13 条第２項第２号に定める事項に関する内容を記載した目
論見書（請求目論見書）です。
３．「しんきんインデックスファンド２２５」の基準価額は､同ファンドに組み入れられている有価証券等の値動きによる影響を受けますが､これらの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。

発
行者
名
代表者の役職氏名
本店の所在の場所
縦覧に供する場所

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
代表取締役社長 花岡 隆司
東京都中央区京橋 3 丁目 8 番 1 号
該当事項はありません。

第一部【証券情報】(１)【ファンドの名称】
しんきんインデックスファンド２２５（以下「当ファンド」といいます。）(２)【内国投資信託受益証券の形態等】① 追加型証券投資信託(契約型)の受益権です。（以下「受益権」といいます。）② 委託会社からの依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関
および当該振替機関の下位の口座管理機関（振替法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるしんきんアセットマネジメント投信株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(３)【発行(売出)価額の総額】
3,000億円を上限とします。
(４)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます。
（ただし、便宜上１万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。）
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または下記の照会先に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページで、最新の基準価額をご覧になることもできます。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話からは03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp(５)【申込手数料】
申込手数料はありません。

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(６)【申込単位】①「自動けいぞく投資コース」
販売会社が定める単位②「一般コース」
１万口以上１万口単位③「確定拠出年金コース」
１円以上１円単位(７)【申込期間】
2024年４月13日から2024年10月11日まで（申込期間は、上記申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）(８)【申込取扱場所】
当ファンドのお申し込みに係る取扱い等は販売会社が行っています。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
委託会社への照会
ホームページ

https://www.skam.co.jp

コールセンター 0120-781812（携帯電話からは03-5524-8181）（受付時間：営業日の９：00から17：00まで）(９)【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、取得申込代金を販売会社において支払うものとします。
販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行われる日に、委託会社の口座に払い込みます。委託会社は、同日、各取得申込受付日に係る発行価額の総額を、受託会社の当ファンドに係る口座に払い込みます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、取得申込代金を販売会社において支払うものとします。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構(12)【その他】①

当ファンドの取得申込みは、販売会社の営業時間内において販売会社所定の方法でお申し込みください。

②

各営業日の午後３時までに受け付けた取得および換金の申込み（当該申込みに係る販売会社
所定の事務手続きが完了したもの）を当日の受付分として取り扱います。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。

2

③

収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、税引き後の分配金が無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。ただし、申込取扱場所によって、どちらか一方のみの取扱いとなります。

④「自動けいぞく投資コース」の場合、取得申込者は、販売会社と別に定める「自動けいぞく
投資約款」に従い契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合、上記契約または規定は、当該別の名称に読み替えるものとします。

⑤ 「確定拠出年金コース」は、確定拠出年金法（平成13年法律第88号）に基づく取得申込者（事
業主と資産管理契約を締結した資産管理機関ないしは国民年金基金連合会)の申込みを対象とします。
⑥

振替受益権についてファンドの受益権は、振替法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記

載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、振替法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
（参考）
投資信託振替制度とは、・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）
への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。

3

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】(１)【ファンドの目的及び基本的性格】①

ファンドの目的
わが国の株式市場の動きと長期成長をとらえることを目標に、日経平均株価(日経２２５)に連動する投資成果の獲得を目指します。

②

ファンドの基本的性格
当ファンドは、以下の「商品分類」および「属性区分」に該当します。

１）商品分類表
単位型投信・追加型投信

単 位 型 投 信

追 加 型 投 信

投資対象地域
国

内

海

外

内

外

投資対象資産（収益の源泉）
株
式
債
券
不動産投信
その他資産
（
）
資産複合

補足分類

インデックス型

特 殊 型（注）当ファンドが該当する商品分類を編み掛け表示しています。
２）属性区分表
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
（
）
不動産投信
その他資産
（
）
資産複合
（
）
資産配分固定型
資産配分変更型

決算頻度

投資対象地域

対象インデックス

年1回
年2回

グローバル
日本
北米
欧州
アジア
オセアニア
中南米
アフリカ
中近東
（中東）
エマージング

年4回
年6回
（隔月）
年12回
（毎月）
日々
その他
（
）

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

4

日経２２５

ＴＯＰＩＸ

その他
（

）

＜商品分類の定義＞○「追加型投信」…一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド○「国 内」…目論見書または投資信託約款（以下、「目論見書等」といいます。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの○「株 式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの○「インデックス型」…目論見書等において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載がある
もの＜属性区分の定義＞○「株式 一般」…目論見書等において、主として株式に投資する旨の記載があって、大型株および中小型株の区分に当てはまらないもの○「年１回」…目論見書等において、年１回決算する旨の記載があるもの○「日本」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの○「日経２２５」…目論見書等において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの※当ファンドが属さない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（https://www.toushin.or.jp）をご参照ください。

5

③

ファンドの特色

6

7

8

9

10

④

信託金の限度額・3,000億円を限度額として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
(２)【ファンドの沿革】
1999年１月14日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始(３)【ファンドの仕組み】
当ファンドの仕組みは、以下のとおりです。

しんきんインデックスファンド２２５
委託会社

受託会社

しんきんｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ投信
株式会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券投資信託契約

信託契約の委託者であり、次の業
務を行います。

信託契約の受託者であり、次の業
務を行います。

①受益権の発行・募集②投資信託財産の運用指図 等①投資信託財産の保管・管理②投資信託財産の計算 等（再信託受託会社：日本マスター
トラスト信託銀行株式会社）

投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
販売会社
投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約に基づき次の業務を行います。

一部解約金・分配金等の支払い

受益者：お申込者①受益権の募集取扱い②一部解約請求に関する事務③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務 等

募集買付・一部解約等のお申込み

11＜委託会社の概況＞(本書提出日現在)①

名称
しんきんアセットマネジメント投信株式会社② 本店の所在の場所
東京都中央区京橋三丁目８番１号③

資本金の額
200百万円④

会社の沿革
1990年12月

全信連投資顧問株式会社として設立

1991年３月

投資顧問業の登録

1992年３月

投資一任契約に係る業務の認可

1998年11月「しんきんアセットマネジメント投信株式会社」に商号変更

1998年12月

証券投資信託委託業の認可

2007年９月

金融商品取引業者（投資運用業、投資助言・代理業）の登録

2017年８月

金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録⑤ 大株主の状況
名称

住所

所有株式数

信金中央金庫東京都中央区八重洲一丁目３番７号

比率

4,000株

100.0％

２【投資方針】(１)【投資方針】① 運用の基本方針
この投資信託は、わが国の株式市場の動きと長期成長をとらえることを目標に日経平均株価に連動する投資成果の獲得を目指します。
②

投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式のうち、日経平均株価に採用された225銘柄を主要投資対象と
します。

③

投資態度
投資成果を日経平均株価の動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行います。

１) 原則として日経平均株価採用銘柄のうち、200銘柄以上に等株数投資を行います。
２) 株式の組入比率は高位を保ちます。
３) 株式以外の資産への投資割合は、原則として投資信託財産の総額の50％以下とします。
４) 資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたときおよびやむを得ない事情が発生した場
合には、上記のような運用ができないことがあります。
なお、有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプシ
ョン取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
また、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）ならびに金利先渡取引を行うことができます。

12

(２)【投資対象】① 委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。
１) 株券または新株引受権証書
２) 国債証券
３) 地方債証券
４) 特別の法律により法人の発行する債券
５) 社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。)
６) 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７) コマーシャル・ペーパー
８) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
９) 投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信
託を除きます。）
10) 投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券を除きます。）
11) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
12) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、本邦通貨建のものとします。）
13) 貸付債権信託受益権（金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいいます。）
14) 抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
15) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、１）の証券または証書、12）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券および12）の証券または証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、９）および10）の証
券を以下「投資信託証券」といいます。
②

委託会社は、信託金を、上記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形③

上記①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変化等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記②の１)から４)までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

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(３)【運用体制】
当社のファンドの運用体制は、以下のとおりです。

≪投資決定プロセス≫①

信金中央金庫グループおよび内外の調査機関からの情報に基づき、投資環境等について当社独自の綿密な調査・分析を行います。

② 投資政策委員会においては、ファンダメンタルズ分析、市場分析を踏まえて基本的な投資方針を策定します。また、基本的な投資方針に基づき当面の運用に当たってのガイドラインを決定し、併せて個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。
※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。
(４)【分配方針】
収益の分配は年１回の決算時(１月13日、休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づいて分配します。
①

分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益の範囲内とします。

②

分配金額は、原則として配当等収益を中心として委託会社が決定します。ただし、収益が少額の場合は分配を行わないこともあります。
③

留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。

(５)【投資制限】
しんきんインデックスファンド２２５の投資信託約款（以下「約款」といいます。）および法令
では、ファンドの運用に関して一定の制限および限度を定めています。かかる制限、限度は次のと
おりです。

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①

投資する株式等の範囲
委託会社が投資することを指図する株式は、我が国の金融商品取引所に上場されている株式とします。ただし、株主割当により取得する株式についてはこの限りではありません。

②

株式への投資制限
株式への投資には制限を設けません。

③

新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

④

投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑤

外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資は行いません。

⑥

同一銘柄の転換社債等への投資制限
同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号
および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
への投資は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑦

同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限
同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑧

信用取引の指図範囲

１) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡し又は買戻
しにより行うことの指図をすることができます。
２) 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行
うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計額を超えないものとします。
ａ．投資信託財産に属する株券および新株引受権を表示する証券若しくは証書により取得する株券
ｂ．株式分割により取得する株券
ｃ．有償増資により取得する株券
ｄ．売出しにより取得する株券⑨

先物取引等の範囲

１) 委託会社は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、我が国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、
選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
ａ．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。

15

ｂ．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
有価証券の組入可能額(組入へッジ対象有価証券を差し引いた額)に投資信託財産が限月までに受け取る組入公社債、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券の利払金および償還金等を加えた額を限度とし、かつ投資信託財産が限月までに受け取る組入有価証券および組入抵当証券に係る利払金および償還金等ならびに「２ 投資方針」「(2)投資対象」②の１)から４)に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本条で規定する全オプシ
ョン取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
２) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、我が国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
ａ．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする金利商品(投資信託財産が１年以内に受取る組入有価証券および組入抵当証券の利払金および償還金等ならびに「２ 投資方針」「(２)投資対象」②の１)から４)に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
ｂ．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、投資信託財
産が限月までに受け取る組入有価証券および組入抵当証券に係る利払金および償還金等、ならびに「２ 投資方針」「(2)投資対象」②の１)から４)に掲げる金融商品に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払プレミアム額の合計額が、取引時点のへッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
⑩ スワップ取引の範囲
１) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、異なった受取金
利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
２) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。
３) スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する
スワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
４) スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
５) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪

金利先渡取引の範囲

１) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を16

行うことの指図をすることができます。
２) 金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３) 金利先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の合計額が、ヘッジ対象金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象
金利商品の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
４) 金利先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
５) 委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑫

信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い、当該比率以内になるよう調整を行うこととします。

⑬

デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバ
ティブ取引をいいます。）について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑭

有価証券の貸付けの指図および範囲

１) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を、次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
ａ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。
ｂ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２) 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３) 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
⑮

資金の借入れ１) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、投資信託財産において一部解約代金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２) 前項の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
ａ．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による、受取りの確定している資金の額の範囲内。
ｂ．一部解約金支払日の前営業日において確定した、当該支払日における当該支払資金の不足額

17の範囲内。
ｃ．借入指図を行う日における、投資信託財産の純資産総額の10％以内。
３) １)の借入期間は、有価証券等の売却等の代金の入金日までに限るものとします。
４) 借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
⑯

法令に基づく投資制限

・同一法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとされる株式についての議決権を含みます。）が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとな
る場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じられています。
・デリバティブ取引に係る投資制限
委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場
合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】「しんきんインデックスファンド２２５」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
(１) 基準価額の変動要因① 価格変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して、短期的・長期的に大きく変動します。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
②

信用リスク
有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

③ 流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により有価証券を希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。
※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。

18

(２) その他の留意点① 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
② 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代
金のお支払が遅延する可能性があります。
③

当ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、当ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証する
ものではありません。
(３) リスクの管理体制
運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としています。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しています。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。コンプラ
イアンス・運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスクの管理体制等は、今後変更となる場合があります。

19

参考情報

20

４【手数料等及び税金】(１)【申込手数料】
申込手数料はありません。
(２)【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。
(３)【信託報酬等】（注）「税抜」における「税」とは、消費税等をいいます。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
(４)【その他の手数料等】①

投資信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的とし資金の借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は投資信託財産から支払われます。
②

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利

息および投資信託財産に係る監査費用ならびに当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産から支払われます。
③

当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額は、投資信託財産から支払われます。
④

投資信託財産に係る監査費用は毎計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.0077％（税抜0.007％）を乗じて計算し、毎計算期間の最初の６か月終了日および毎計算期末ま
たは信託終了のときに投資信託財産から支払われます。
⑤ 「その他の手数料等」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。
※当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間に応じて異なります
ので、表示することができません。

21

(５)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
①

個別元本について
１) 受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
２) 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
３) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本が算出されます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合
は、当該支店等ごとに個別元本の算出が行われる場合があります。

②

収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）があります。受益者が「元本払戻金（特別分配金）」を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該「元本払戻金（特別分配金）」を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

※個別元本および収益分配金の区分については、後記＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞
をご参照ください。
③ 個人、法人別の課税上の取扱いについて
１）個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による源泉
収益分配金に対する課税 徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）を選択することもできます。

換金時および償還時

一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所
得とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率により、申告分離課税が適用されます。

損益通算について

一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株
式等の譲渡益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式
等の配当所得との損益通算も可能です。
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損との相殺が可能です。
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等も通算が可能です。

※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定22

の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
２）法人の受益者に対する課税

収益分配時ならびに
換金時および償還時の差益に対する課税

法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通
分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、
15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。
収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、特別分配金には課税されません。
益金不算入制度の適用はありません。

※確定拠出年金コースの場合、確定拠出年金制度に係る税制が適用されます。
※取得申込者によって取扱いが異なる場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

23

＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞
分配金支払い前の基準価額が１万口当り12,000円、2,000円の収益分配を行い分配金落ち後の基準価額が10,000円となったケース。

分配金落ち前基準価額
12,000円↓←ｂ←ａ
分配金落ち後基準価額
10,000円

d

←ｃ
→
個別元本
9,000円Ａ

個別元本
10,500円

個別元本
12,000円

ＢＣＡ) 収益分配金受取前の個別元本が9,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が分配金受取前の個別元本を上回っているため、aの部分(2,000円)
は普通分配金となり、収益分配金落ち後の個別元本は9,000円のまま変わりません。
Ｂ) 収益分配金受取前の個別元本が10,500円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているｃの部分(500円)は「元本払戻金（特別分配金）」となり、収益分配金(2,000円)からｃ「元本払戻金（特別分配金）」(500円)を差引いた残りのｂの部分(1,500円)は普通分配金となります。
収益分配金受取後の個別元本は収益分配金受取前個別元本(10,500円)－「元本払戻金（特別分配金）」(500円)＝10,000円となります。
Ｃ) 収益分配金受取前の個別元本が12,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているため、ｄの部分(2,000円)は「元本払戻金（特別分配金）」となります。
収益分配金受取後の個別元本は収益分配金受取前個別元本(12,000円)－「元本払戻金（特別分配金）」(2,000円)＝10,000
円となります。
※取得申込者によって取扱いが異なる場合があります。また、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

24

５【運用状況】
以下は2024年１月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。
※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。
（１）【投資状況】
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

株式日本

53,393,612,440

97.41

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―

1,421,834,838

2.59

54,815,447,278

100.00

合計(純資産総額)

投資比率（％）

その他の資産の投資状況
資産の種類

建別

国／地域

株価指数先物取引

買建

日本

時価合計（円）

投資比率（％）

1,418,430,000

2.59(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価
単価
(円)

簿価
金額
(円)

評価
単価
(円)

評価
金額
(円)

投資
比率
(％)

順
国／地域
位

種類

銘柄名

業種

1

日本

株式

ファーストリテイリ
ング

小売業

147,000

39,441.42

5,797,890,000

39,740.00

5,841,780,000 10.66

2

日本

株式

東京エレクトロン

電気機器

147,000

26,394.79

3,880,035,000

27,865.00

4,096,155,000 7.47

3

日本

株式

アドバンテスト

電気機器

392,000

5,183.79

2,032,048,000

5,823.00

2,282,616,000 4.16

4

日本

株式

ソフトバンクグルー
プ

情報・通
信業

294,000

6,442.06

1,893,966,000

6,460.00

1,899,240,000 3.46

5

日本

株式

ＫＤＤＩ

情報・通
信業

294,000

4,983.93

1,465,278,000

4,897.00

1,439,718,000 2.63

6

日本

株式

信越化学工業化学

245,000

5,926.87

1,452,085,000

5,875.00

1,439,375,000 2.63

7

日本

株式

ダイキン工業機械

49,00024,354.38

1,193,365,000

23,885.00

1,170,365,000 2.14

8

日本

株式

ＴＤＫ

電気機器

147,000

7,192.61

1,057,314,000

7,442.00

1,093,974,000 2.00

9

日本

株式

ファナック

電気機器

245,000

4,415.91

1,081,900,000

4,117.00

1,008,665,000 1.84

10

日本

株式

テルモ

精密機器

196,000

5,062.93

992,336,000

5,031.00

986,076,000 1.80

11

日本

株式

リクルートホールデ
ィングス

サービス
業

147,000

6,258.16

919,950,000

5,927.00

871,269,000 1.59

12

日本

株式

京セラ

電気機器

392,000

2,221.76

870,932,000

2,182.50

855,540,000 1.56

13

日本

株式

中外製薬

医薬品

147,000

5,897.77

866,973,000

5,347.00

786,009,000 1.43

14

日本

株式

レーザーテック

電気機器

19,60035,541.63

696,616,000

39,780.00

779,688,000 1.42

15

日本

株式

トヨタ自動車

輸送用機
器

245,000

2,871.04

703,405,000

3,000.00

735,000,000 1.34

16

日本

株式

ソニーグループ

電気機器

49,00014,508.97

710,940,000

14,695.00

720,055,000 1.31

17

日本

株式

第一三共

医薬品

147,000

4,506.53

662,460,000

4,423.00

650,181,000 1.19

18

日本

株式

日東電工

化学

49,00011,344.89

555,900,000

12,310.00

603,190,000 1.10

19

日本

株式

セコム

サービス
業

49,000

11,209.89

549,285,000

10,720.00

525,280,000 0.96

20

日本

株式

ＮＴＴデータグルー
プ

情報・通
信業

245,000

2,197.03

538,272,500

2,140.50

524,422,500 0.96

数量

25

21

日本

株式

本田技研工業

輸送用機
器

294,000

1,565.52

460,263,000

1,675.50

492,597,000 0.90

22

日本

株式

豊田通商

卸売業

49,0009,672.65

473,960,000

9,786.00

479,514,000 0.87

23

日本

株式

バンダイナムコホー
ルディングス

その他製品

147,000

3,059.18

449,700,000

3,215.00

472,605,000 0.86

24

日本

株式

ＨＯＹＡ

精密機器

24,50018,077.95

442,910,000

18,945.00

464,152,500 0.85

25

日本

株式

富士フイルムホール
ディングス

化学

49,0009,227.26

452,136,000

9,410.00

461,090,000 0.84

26

日本

株式

デンソー

輸送用機
器

196,000

2,268.67

444,660,000

2,341.00

458,836,000 0.84

27

日本

株式

キッコーマン

食料品

49,0009,534.42

467,187,000

9,141.00

447,909,000 0.82

28

日本

株式

コナミグループ

情報・通信業

49,0008,656.79

424,183,000

9,126.00

447,174,000 0.82

29

日本

株式

オリンパス

精密機器

196,000

2,254.01

441,786,000

2,200.00

431,200,000 0.79

30

日本

株式

アステラス製薬医薬品

245,000

1,753.86

429,697,500

1,725.00

422,625,000 0.77

ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類

国内／外国

株式

国内

投資比率
（％）

業種
水産・農林業

0.07

鉱業

0.07

建設業

1.61

食料品

3.32

繊維製品

0.09

パルプ・紙

0.06

化学

6.63

医薬品

5.81

石油・石炭製品

0.20

ゴム製品

0.73

ガラス・土石製品

0.69

鉄鋼

0.08

非鉄金属

0.65

金属製品

0.02

機械

4.73

電気機器

26.47

輸送用機器

4.57

精密機器

3.65

その他製品

2.27

電気・ガス業

0.16

陸運業

1.23

海運業

0.47

空運業

0.28

倉庫・運輸関連業

0.20

情報・通信業

9.67

卸売業

3.27

26

小売業

12.54

銀行業

0.66

証券、商品先物取引業

0.16

保険業

0.90

その他金融業

0.80

不動産業

1.13

サービス業

4.19

合計

97.41

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
資産の種類

取引所

資産の名称

買建／
売建

株価指数先物取引

大阪取引所

日経平均株価指数先物

買建

数量
39

通貨

帳簿価額
（円）

評価額
（円）

日本円

1,395,038,700

投資比率
（％）

1,418,430,000

2.59(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
純資産総額（円）

1 万口当たり純資産額（円）

期別
（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第 16 計算期間末(2015 年 1 月 13 日)

47,827,359,385

48,229,980,343

11,87911,979第 17 計算期間末(2016 年 1 月 13 日)

51,402,859,099

51,485,829,680

12,391

12,411

第 18 計算期間末(2017 年 1 月 13 日)

44,879,109,270

45,480,244,554

13,438

13,618

第 19 計算期間末(2018 年 1 月 15 日)

39,866,981,601

40,204,477,431

16,538

16,678

第 20 計算期間末(2019 年 1 月 15 日)

54,800,748,825

54,800,748,825

14,49914,499第 21 計算期間末(2020 年 1 月 14 日)

41,970,041,292

42,439,579,828

16,983

17,173

第 22 計算期間末(2021 年 1 月 13 日)

38,925,829,475

39,292,572,898

20,166

20,356

第 23 計算期間末(2022 年 1 月 13 日)

51,937,958,529

51,937,958,529

20,25020,250

第 24 計算期間末(2023 年 1 月 13 日)

66,461,725,547

66,461,725,547

18,76818,768

第 25 計算期間末(2024 年 1 月 15 日)

51,389,251,183

51,746,006,393

25,928

26,1082023 年 1 月末日

64,353,481,896―

19,629―2 月末日

61,969,845,939―

19,710―3 月末日

59,581,540,845―

20,312―4 月末日

55,290,447,888―

20,886―5 月末日

48,644,509,151―

22,347―6 月末日

52,369,910,100―

24,031―

7 月末日

55,289,810,690―

24,000―27

8 月末日57,053,488,239―

23,594―9 月末日

59,143,847,058―

23,186―

10 月末日63,294,646,927―

22,443―

11 月末日53,189,267,526―

24,337―

12 月末日51,719,359,246―

24,334―2024 年 1 月末日

54,815,447,278―

26,194―②【分配の推移】期

計算期間

1 万口当たりの分配金（円）

第 16 期2014 年 1 月 15 日～2015 年 1 月 13 日

100

第 17 期2015 年 1 月 14 日～2016 年 1 月 13 日

20

第 18 期2016 年 1 月 14 日～2017 年 1 月 13 日

180

第 19 期2017 年 1 月 14 日～2018 年 1 月 15 日

140

第 20 期2018 年 1 月 16 日～2019 年 1 月 15 日

0

第 21 期2019 年 1 月 16 日～2020 年 1 月 14 日

190

第 22 期2020 年 1 月 15 日～2021 年 1 月 13 日

190

第 23 期

2021 年 1 月 14 日～2022 年 1 月 13 日

0

第 24 期

2022 年 1 月 14 日～2023 年 1 月 13 日

0

第 25 期

2023 年 1 月 14 日～2024 年 1 月 15 日

180③【収益率の推移】
期

計算期間

収益率（％）

第 16 期2014 年 1 月 15 日～2015 年 1 月 13 日

11.58

第 17 期2015 年 1 月 14 日～2016 年 1 月 13 日

4.48

第 18 期2016 年 1 月 14 日～2017 年 1 月 13 日

9.90

第 19 期2017 年 1 月 14 日～2018 年 1 月 15 日

24.11

第 20 期2018 年 1 月 16 日～2019 年 1 月 15 日

△12.33

第 21 期2019 年 1 月 16 日～2020 年 1 月 14 日

18.44

第 22 期2020 年 1 月 15 日～2021 年 1 月 13 日

19.86

第 23 期

2021 年 1 月 14 日～2022 年 1 月 13 日

0.42

第 24 期

2022 年 1 月 14 日～2023 年 1 月 13 日

△7.32

第 25 期

2023 年 1 月 14 日～2024 年 1 月 15 日

39.11

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。

28

（４）
【設定及び解約の実績】
期

計算期間

設定口数（口）第 16 期2014 年 1 月 15 日～2015 年 1 月 13 日

50,751,205,511

57,113,202,519

第 17 期2015 年 1 月 14 日～2016 年 1 月 13 日

55,937,008,033

54,713,813,316

第 18 期2016 年 1 月 14 日～2017 年 1 月 13 日

23,890,115,116

31,979,001,029

第 19 期2017 年 1 月 14 日～2018 年 1 月 15 日

40,379,632,570

49,669,192,216

第 20 期2018 年 1 月 16 日～2019 年 1 月 15 日

50,861,847,506

37,171,213,792

第 21 期2019 年 1 月 16 日～2020 年 1 月 14 日

30,934,411,646

44,019,335,847

第 22 期2020 年 1 月 15 日～2021 年 1 月 13 日

44,253,994,509

49,664,263,598

第 23 期

2021 年 1 月 14 日～2022 年 1 月 13 日

54,595,114,259

48,248,970,853

第 24 期

2022 年 1 月 14 日～2023 年 1 月 13 日

53,262,786,713

43,499,315,750

第 25 期

2023 年 1 月 14 日～2024 年 1 月 15 日

45,305,385,949

60,897,551,87029

解約口数（口）（参考情報）運用実績

30

31

第２【管理及び運営】
１【申込(販売)手続等】
１) 申込みの際、取得申込者は、販売会社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とした契約を結びます。
２) 当ファンドには、取扱販売会社によって、税引後の収益分配金を無手数料で自動的に再投資する「自動けいぞく投資コース」と、収益分配が行われるごとに収益分配金を受益者に支払う「一般コース」、確定拠出年金法（平成13年法律第88号）に基づく取得申込者（事業主と資産管理契約を締結した資産管理機関、ないしは国民年金基金連合会）の申込みを対象とした「確定拠出年金コース」があります。
３) 取得申込者が「自動けいぞく投資コース」を利用する場合、販売会社は「自動けいぞく投資約款」を取得申込者に交付し、取得申込者は当該約款に基づく自動けいぞく投資の申込みを行います。
４) 申込単位は、「自動けいぞく投資コース」の場合は販売会社が定める単位、「一般コース」の場合は１万口以上１万口単位、「確定拠出年金コース」の場合は１円以上１円単位です。
５) 申込みに係る受益権の価額は、取得申込受付日の基準価額です。
「自動けいぞく投資コース」
および「確定拠出年金コース」の収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
６) 各営業日の午後３時までに受け付けた取得の申込みを、当日の申込受付分として取り扱います。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
７) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止することができます。
８) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため振替法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、振替法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
※ファンドの申込（販売）手続についてご不明な点がある場合には、委託会社までお問い合わせく
ださい。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話からは03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp
２【換金(解約)手続等】
１) 受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金することができます。
２) 各営業日の午後３時までに受け付けた一部解約の実行の請求を、当日の申込受付分として取32

り扱います。この時刻を過ぎて行われる請求は、翌営業日以降の取扱いとなります。
３) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、「自動けいぞく投資コース」の場合は１口単位をもって、「一般コース」の場合は１万口単位をもって、「確定拠出年金コース」の場合は１口単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。
４) 受益者が一部解約の実行を請求するときは、取扱販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
５) 委託会社は、一部解約の実行の請求を受けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
６) 解約価額は、一部解約の実行の請求を受け付けた日の基準価額とします。
７) 課税関係については、前記「ファンド情報 第１ ファンドの状況」の「４ 手数料等及び税金 (５)課税上の取扱い」をご覧ください。
８) 一部解約金に係る収益調整金(注)は、原則として受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
９) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、６)の規定に準じて算定した価額とします。
10) 解約代金の支払いは、原則として上記解約請求日から起算して４営業日目から販売会社の営業所等で支払われます。
11) 受託会社は、一部解約代金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払い込みします。受託会社は、委託会社に一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
12) 換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
(注) 収益調整金は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
３【資産管理等の概要】(１)【資産の評価】
１) 基準価額の計算方法
・基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。
・基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令
および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権
総口数で除した金額をいいます。（ただし、便宜上１万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。）
・基準価額は、委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原33

則として日本経済新聞朝刊に掲載されます。
２) ファンドの主要な投資対象資産の評価方法① 株式・移動平均法に基づき、原則として時価で評価しています。
・時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、
それに準ずる価額)、
または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
います。
②

先物取引
・個別法に基づき、原則として時価で評価しています。
・時価評価にあたっては、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっています。

(２)【保管】
該当事項はありません。
(３)【信託期間】
信託期間は無期限です。ただし、後記「(５)その他」の「１)ファンドの繰上償還条項」により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(４)【計算期間】
１) この信託の計算期間は、毎年１月14日から翌年１月13日までを原則とします。
２) 上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、約款に定める信託期間の終了日とします。
(５)【その他】
１) ファンドの繰上償還条項
ａ．委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、前項について、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｃ．前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託契約の解約をしません。
ｅ．委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
ｆ．上記ｂから前項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記ｃの一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

34

ｇ．委託会社は、監督官庁より投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し、信託を終了させます。
ｈ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後記２)ｄ．に該当する場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
ｉ． 受託会社がその任務を辞任する場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、
委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
２) 約款の変更
ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この約款を変更することができます。約款の変更を行う際には、委託会社は、変更しようとする旨およびその内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社はこの変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容等を公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。公告は日本経済新聞に掲載します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行いません。
ｃ．前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、約款の変更をしません。
ｅ． 委託会社は、約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｆ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの約款を変更しようとするときは、上記ａからｅまでの規定に従います。
３) 反対者の買取請求権
前記１)のａからｆの規定に従い信託契約の解約を行う場合、または前記２)の規定に従い約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、委託会社を経由して、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
４) 販売会社との契約の更改等委託会社と販売会社との間で締結される販売契約(投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約書)は、期間満了の１か月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場
合は、自動的に１年更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意により、随時変更される場合があります。
５) 運用報告書
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき、毎計算期間の末日（原則１月13日）および償還日を基準に交付運用報告書を作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を通じて交付します。
６) 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、日本経済新聞に掲載されます。

35

４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
（１）収益分配金に対する請求権
１) 収益分配金は、毎計算期間終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、
当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了
日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
２) 販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権について、あらかじめ収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込みを中止することを申し出た場合には、当該受益権に帰属する収益分配金を当該計算期間終了のつど受益者に支払います。
３) 受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（２）償還金に対する請求権
１) 受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
２) 償還金は、信託終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から信託終了日において振替機
関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対し委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録を行います。
３) 償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
４) 受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（３）換金(解約)請求権
受益者は、委託会社に受益権の一部解約の実行を請求することにより換金する権利を有します。権利行使の方法等については、上記「第２ 管理及び運営」の「２ 換金(解約)手続等」
をご参照ください。
（４）帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する書
類の閲覧または謄写の請求をすることができます。

36

第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当期（2023年１月14日から2024
年１月15日まで）の財務諸表について、PwC Japan 有限責任監査法人による監査を受けております。

37

独

立 監

査 人 の 監 査 報 告 書
2024 年 3 月 29 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取

締 役

会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴田

光夫

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているしんきんインデックスファンド２２５の 2023 年 1 月 14 日から 2024 年 1 月 15 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、しんきんインデックスファンド２２５の 2024 年 1 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

38

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

39

上１【財務諸表】
しんきんインデックスファンド２２５（１）【貸借対照表】（単位：円）
前期（2023年１月13日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託
コール・ローン
株式
派生商品評価勘定
未収入金
未収配当金
差入委託証拠金

当期（2024年１月15日現在）

3,393,417,606
194,499,933
63,309,882,610
16,853,900－
104,550,950
147,600,000
67,166,804,999－
5,271,472,793
48,514,799,700
154,082,700
4,494,800
76,895,700
186,343,579
54,208,089,272

67,166,804,999

54,208,089,272

5,719,500
45,963,000－
390,734,199
32,600,884
228,206,129586
1,855,154
705,079,452－
124,114,400
356,755,210
2,084,885,898
31,411,339
219,879,319
15,597
1,776,326
2,818,838,089

705,079,452

2,818,838,089※1,※2 35,411,899,822※1,※2 19,819,733,901

31,049,825,725
552,551,773
66,461,725,547

31,569,517,282
6,513,947,604
51,389,251,183

純資産合計

66,461,725,547

51,389,251,183

負債純資産合計

67,166,804,999

54,208,089,272

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
前受金
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計

40

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
（自
至
営業収益
受取配当金
有価証券売買等損益
派生商品取引等損益
その他収益

前期
2022年１月14日
2023年１月13日）

（自
至

当期
2023年１月14日
2024年１月15日）

1,284,965,758△3,208,290,336△18,861,160
33,789△1,942,151,949

1,150,954,030
18,191,011,905
996,897,170
815,406
20,339,678,511

2,254,871
64,937,586
454,563,026
4,191,862
525,947,345

1,915,340
62,418,927
436,932,368
5,768,237
507,034,872

営業利益又は営業損失（△）△2,468,099,294

19,832,643,639

経常利益又は経常損失（△）△2,468,099,294

19,832,643,639

当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金△2,468,099,294

19,832,643,639

151,326,398

12,748,189,172

26,289,529,670
49,497,671,252

31,049,825,725
56,943,353,302

49,497,671,252

56,943,353,302

42,117,949,505

63,151,361,002

42,117,949,505

63,151,361,002※1 －
31,049,825,725※1 356,755,210
31,569,517,282

営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計

期末剰余金又は期末欠損金（△）

41

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準
及び評価方法

株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

２．デリバティブ等の評
価基準及び評価方法

先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。

３．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

計算期間の取扱い
当計算期間は、当期末が休日のため、2023年１月14日から2024年１月15日までとなっております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期（2023年１月13日現在）

当期（2024年１月15日現在）

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った
会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していな
いため、注記を省略しております。

同左（貸借対照表に関する注記）
前期（2023年１月13日現在）

区分※１信託財産に係る期首元本額、期中追加設
定元本額及び期中一部解約元本額

当期（2024年１月15日現在）

期首元本額

期首元本額
25,648,428,859円
35,411,899,822円
期中追加設定元本額
期中追加設定元本額
53,262,786,713円
45,305,385,949円
期中一部解約元本額
期中一部解約元本額
43,499,315,750円
60,897,551,870円※２計算期間末日における受益権の総数

35,411,899,822口

19,819,733,901口（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期（自 2022年１月14日
至 2023年１月13日）

当期（自 2023年１月14日
至 2024年１月15日）※１分配金の計算過程
A

費用控除後の配当等収益額

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

C

収益調整金額D

分配準備積立金額

E

当ファンドの分配対象収益額※１分配金の計算過程
356,668,524円

A

費用控除後の配当等収益額

0円

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

6,461,055,782円

54,472,963,706円

C

収益調整金額31,247,122,004円

195,883,249円

D

分配準備積立金額

55,025,515,479円

E

当ファンドの分配対象収益額

42361,655,302円

47,991,730円
38,117,824,818円

F

当ファンドの期末残存口数

35,411,899,822口F

当ファンドの期末残存口数

G

10,000口当たり収益分配対象額

15,538円

G

10,000口当たり収益分配対象額

H10,000口当たり分配金額0円

H

10,000口当たり分配金額

I

収益分配金金額

0円

I

収益分配金金額

19,819,733,901口
19,232円
180円
356,755,210円（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
区分

当期（自 2023年１月14日
至 2024年１月15日）

前期（自 2022年１月14日
至 2023年１月13日）

１．金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資
並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

同左

２．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが運用する主な金融商
品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。
デリバティブ取引には、日経225先物取引が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リス
ク、流動性リスク、信用リスク等が
あります。

同左

３．金融商品に係るリス
ク管理体制

運用部門から独立した管理部門
が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視しております。モ
ニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアン
ス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築
しております。

同左

２．金融商品の時価等に関する事項
区分

前期（2023年１月13日現在）

当期（2024年１月15日現在）
同左

１．貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

２．時価の算定方法(１)有価証券(１)有価証券同左（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。

43

(２)デリバティブ取引(２)デリバティブ取引
同左（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
(３)有価証券及びデリバティブ取引 (３)有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品
以外の金融商品
同左
有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

同左（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期（2023年１月13日現在）

当期（2024年１月15日現在）

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式△3,217,908,097円

8,342,260,065円

合計△3,217,908,097円

8,342,260,065円

44

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項（株式関連）（単位：円）
前期（2023年１月13日現在）
区分

種類
契約額等

市場取引

うち1年超

時価

評価損益

株価指数先物取引
買建

3,118,437,000―

3,129,600,000

11,163,000

合計

3,118,437,000―

3,129,600,000

11,163,000（単位：円）

当期（2024年１月15日現在）
区分

種類
契約額等

市場取引

うち1年超

時価

評価損益

株価指数先物取引
買建

2,905,843,600―

3,060,000,000

154,156,400

合計

2,905,843,600―

3,060,000,000

154,156,400（注）１．時価の算定方法
計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．先物取引の残高表示は、契約額ベースであります。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当期（自 2023年１月14日
至 2024年１月15日）

前期（自 2022年１月14日
至 2023年１月13日）
該当事項はありません。

同左（１口当たり情報）
前期（2023年１月13日現在）

当期（2024年１月15日現在）

１口当たり純資産額 1.8768円

１口当たり純資産額 2.5928円(１万口当たり純資産額 18,768円)(１万口当たり純資産額 25,928円)

45（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表① 株式
銘柄

株式数（株）

評価額
単価（円）

金額（円）

ニッスイ

45,000798.3035,923,500

ＩＮＰＥＸ

18,0002,050.00

36,900,000

コムシスホールディングス

45,0003,308.00

148,860,000

大成建設

9,000

5,396.00

48,564,000

大林組

45,0001,345.00

60,525,000

清水建設

45,0001,006.00

45,270,000

長谷工コーポレーション

9,000

1,974.50

17,770,500

鹿島建設

22,5002,597.00

58,432,500

大和ハウス工業

45,0004,567.00

205,515,000

積水ハウス

45,0003,368.00

151,560,000

日揮ホールディングス

45,0001,773.00

79,785,000

日清製粉グループ本社

45,0002,052.00

92,340,000

明治ホールディングス

18,0003,554.00

63,972,000

日本ハム

22,5004,920.00

110,700,000

サッポロホールディングス

9,000

7,099.00

63,891,000

アサヒグループホールディングス

45,0005,715.00

257,175,000

キリンホールディングス

45,0002,136.00

96,120,000

宝ホールディングス

45,0001,278.00

57,510,000

キッコーマン

45,0009,559.00

430,155,000

味の素

45,0005,871.00

264,195,000

ニチレイ

22,5003,604.00

81,090,000

日本たばこ産業

45,0003,828.00

172,260,000

帝人

9,000

1,378.50

12,406,500

東レ

45,000745.8033,561,000

王子ホールディングス

45,000586.3026,383,500

日本製紙

4,500

1,318.00

5,931,000

クラレ

45,0001,504.50

67,702,500

旭化成

45,0001,111.00

49,995,000

レゾナック・ホールディングス

4,500

2,967.00

13,351,500

住友化学

45,000358.7016,141,500

日産化学

45,0006,133.00

275,985,000

東ソー

22,5001,969.50

44,313,750

トクヤマ

9,000

2,474.50

22,270,500

デンカ

9,000

2,566.50

23,098,500

225,000

5,945.00

1,337,625,000

9,000

4,441.00

39,969,000

信越化学工業
三井化学

46

備考

三菱ケミカルグループ

22,500905.8020,380,500

ＵＢＥ

4,500

2,410.00

10,845,000

花王

45,0005,963.00

268,335,000

ＤＩＣ

4,500

2,663.50

11,985,750

富士フイルムホールディングス

45,0009,224.00

415,080,000

資生堂

45,0004,128.00

185,760,000

日東電工

45,00011,300.00

508,500,000

協和キリン

45,0002,462.50

110,812,500

武田薬品工業

45,0004,409.00

198,405,000

アステラス製薬

225,000

1,757.50

395,437,500

住友ファーマ45,000497.0022,365,000

塩野義製薬

45,0007,298.00

328,410,000

中外製薬

135,000

5,935.00

801,225,000

エーザイ

45,0007,534.00

339,030,000

第一三共

135,000

4,520.00

610,200,000

大塚ホールディングス

45,0005,905.00

265,725,000

出光興産

90,000827.5074,475,000

ＥＮＥＯＳホールディングス

45,000609.5027,427,500

横浜ゴム

22,5003,405.00

76,612,500

ブリヂストン

45,0006,067.00

273,015,000

ＡＧＣ

9,000

5,363.00

48,267,000

日本電気硝子13,5003,166.00

42,741,000

住友大阪セメント

4,500

3,780.00

17,010,000

太平洋セメント

4,500

3,030.00

13,635,000

東海カーボン

45,0001,039.50

46,777,500

ＴＯＴＯ

22,5003,875.00

87,187,500

日本碍子

45,0001,784.50

80,302,500

日本製鉄

4,500

3,427.00

15,421,500

神戸製鋼所

4,500

1,959.00

8,815,500

ＪＦＥホールディングス

4,500

2,303.00

10,363,500

大平洋金属

4,500

1,223.00

5,503,500

三井金属鉱業

4,500

4,730.00

21,285,000

三菱マテリアル

4,500

2,643.50

11,895,750

住友金属鉱山22,5004,258.00

95,805,000

ＤＯＷＡホールディングス

9,000

5,303.00

47,727,000

古河電気工業

4,500

2,371.00

10,669,500

住友電気工業

45,0001,915.00

86,175,000

フジクラ

45,0001,143.00

51,435,000

ＳＵＭＣＯ

4,500

2,309.50

10,392,750

日本製鋼所

9,000

2,465.00

22,185,000

オークマ

9,000

6,392.00

57,528,000

47

アマダ

45,0001,610.00

72,450,000

ＳＭＣ

4,500

84,480.00

380,160,000

小松製作所

45,0003,910.00

175,950,000

住友重機械工業

9,000

3,633.00

32,697,000

日立建機

45,0004,004.00

180,180,000

クボタ

45,0002,216.00

99,720,000

荏原製作所

9,000

8,989.00

80,901,000

ダイキン工業

45,00024,385.00

1,097,325,000

日本精工

45,000799.4035,973,000

ＮＴＮ

45,000273.6012,312,000

ジェイテクト45,0001,288.50

57,982,500

日立造船

9,000

938.008,442,000

三菱重工業

4,500

9,545.00

42,952,500

ＩＨＩ

4,500

2,835.00

12,757,500

コニカミノルタ

45,000427.4019,233,000

ミネベアミツミ

45,0002,982.50

134,212,500

日立製作所

9,000

11,385.00

102,465,000

三菱電機

45,0002,154.00

96,930,000

富士電機

9,000

6,350.00

57,150,000

安川電機

45,0006,065.00

272,925,000

ニデック

36,0005,937.00

213,732,000

オムロン

45,0006,882.00

309,690,000

ジーエス・ユアサ コーポレーション

9,000

2,084.50

18,760,500

日本電気

4,500

9,109.00

40,990,500

富士通

4,500

20,740.00

93,330,000

ルネサスエレクトロニクス

45,0002,461.50

110,767,500

セイコーエプソン

90,0002,251.00

202,590,000

パナソニック ホールディングス

45,0001,417.00

63,765,000

シャープ

45,0001,068.00

48,060,000

ソニーグループ

45,00014,520.00

653,400,000

ＴＤＫ

135,000

7,182.00

969,570,000

アルプスアルパイン

45,0001,270.50

57,172,500

横河電機

45,0002,983.00

134,235,000

アドバンテスト

360,000

5,134.00

1,848,240,000

キーエンス

4,500

67,370.00

303,165,000

レーザーテック

18,00035,180.00

633,240,000

カシオ計算機45,0001,274.00

57,330,000

ファナック

225,000

4,416.00

993,600,000

京セラ

360,000

2,226.50

801,540,000

太陽誘電

45,0003,653.00

164,385,000

村田製作所

108,000

3,032.00

327,456,000

48ＳＣＲＥＥＮホールディングス

18,00012,720.00

228,960,000

キヤノン

67,5003,825.00

258,187,500

リコー

45,0001,202.00

54,090,000

東京エレクトロン

135,000

26,245.00

3,543,075,000

デンソー

180,000

2,263.00

407,340,000

川崎重工業

4,500

3,286.00

14,787,000

日産自動車

45,000568.7025,591,500

いすゞ自動車22,5001,983.50

44,628,750

トヨタ自動車225,000

2,861.00

643,725,000

日野自動車

45,000498.6022,437,000

三菱自動車工業4,500

466.702,100,150

マツダ

9,000

1,674.50

15,070,500

本田技研工業

270,000

1,558.50

420,795,000

スズキ

45,0006,469.00

291,105,000

ＳＵＢＡＲＵ45,0002,851.00

128,295,000

ヤマハ発動機

135,000

1,342.50

181,237,500

テルモ

180,000

5,072.00

912,960,000

ニコン

45,0001,463.50

65,857,500

オリンパス

180,000

2,260.50

406,890,000

ＨＯＹＡ

22,50018,060.00

406,350,000

シチズン時計

45,000914.0041,130,000

バンダイナムコホールディングス

135,000

3,044.00

410,940,000

ＴＯＰＰＡＮホールディングス

22,5004,251.00

95,647,500

大日本印刷

22,5004,407.00

99,157,500

ヤマハ

45,0003,463.00

155,835,000

任天堂

45,0008,199.00

368,955,000

東京電力ホールディングス

4,500

827.803,725,100

中部電力

4,500

1,967.50

8,853,750

関西電力

4,500

2,032.50

9,146,250

東京瓦斯

9,000

3,524.00

31,716,000

大阪瓦斯

9,000

3,205.00

28,845,000

東武鉄道

9,000

4,108.00

36,972,000

東急

22,5001,794.50

40,376,250

小田急電鉄

22,5002,353.50

52,953,750

京王電鉄

9,000

4,626.00

41,634,000

京成電鉄

22,5007,269.00

163,552,500

東日本旅客鉄道

4,500

8,521.00

38,344,500

西日本旅客鉄道

4,500

6,169.00

27,760,500

東海旅客鉄道22,5003,758.00

84,555,000

ヤマトホールディングス

45,0002,659.00

119,655,000

ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス

4,500

8,702.00

39,159,000

49

日本郵船

13,5004,910.00

66,285,000

商船三井

13,5005,067.00

68,404,500

川崎汽船

13,5007,121.00

96,133,500

日本航空

45,0002,807.00

126,315,000

ＡＮＡホールディングス

4,500

3,178.00

14,301,000

三菱倉庫

22,5004,680.00

105,300,000

ネクソン

90,0002,696.50

242,685,000

メルカリ

45,0002,535.00

114,075,000

ＬＩＮＥヤフー

18,000485.108,731,800

トレンドマイクロ

45,0008,296.00

373,320,000

日本電信電話450,000

186.0083,700,000

ＫＤＤＩ270,000

4,993.00

1,348,110,000

ソフトバンク

45,0001,916.00

86,220,000

東宝

4,500

5,012.00

22,554,000

ＮＴＴデータグループ

225,000

2,204.50

496,012,500

コナミグループ

45,0008,639.00

388,755,000

ソフトバンクグループ

270,000

6,433.00

1,736,910,000

双日

4,500

3,409.00

15,340,500

伊藤忠商事

45,0006,710.00

301,950,000

丸紅

45,0002,464.50

110,902,500

豊田通商

45,0009,676.00

435,420,000

三井物産

45,0005,968.00

268,560,000

住友商事

45,0003,357.00

151,065,000

三菱商事

135,000

2,464.00

332,640,000

Ｊ．フロント リテイリング

22,5001,373.50

30,903,750

三越伊勢丹ホールディングス

45,0001,738.00

78,210,000

セブン＆アイ・ホールディングス

45,0005,809.00

261,405,000

高島屋

22,5002,088.00

46,980,000

丸井グループ

45,0002,467.50

111,037,500

イオン

45,0003,371.00

151,695,000

ニトリホールディングス

13,50019,125.00

258,187,500

ファーストリテイリング

135,000

39,470.00

5,328,450,000

しずおかフィナンシャルグループ

45,0001,286.00

57,870,000

コンコルディア・フィナンシャルグループ

45,000683.9030,775,500

あおぞら銀行

4,500

3,188.00

14,346,000

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

45,0001,293.50

58,207,500

りそなホールディングス

4,500

758.803,414,600

三井住友トラスト・ホールディングス

9,000

2,936.50

26,428,500

三井住友フィナンシャルグループ

4,500

7,350.00

33,075,000

千葉銀行

45,0001,080.00

48,600,000

ふくおかフィナンシャルグループ

9,000

3,435.00

30,915,000

50みずほフィナンシャルグループ

4,500

2,567.50

11,553,750

大和証券グループ本社

45,0001,069.50

48,127,500

野村ホールディングス

45,000724.2032,589,000

ＳＯＭＰＯホールディングス

9,000

7,454.00

67,086,000

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディ
ングス

13,5005,900.00

79,650,000

第一生命ホールディングス

4,500

3,146.00

14,157,000

東京海上ホールディングス

67,5003,794.00

256,095,000

Ｔ＆Ｄホールディングス

9,000

2,404.00

21,636,000

クレディセゾン

45,0002,767.00

124,515,000

オリックス

45,0002,825.00

127,125,000

日本取引所グループ

45,0003,280.00

147,600,000

東急不動産ホールディングス

45,0001,018.00

45,810,000

三井不動産

45,0003,752.00

168,840,000

三菱地所

45,0002,180.50

98,122,500

東京建物

22,5002,302.00

51,795,000

住友不動産

45,0004,532.00

203,940,000

エムスリー

108,000

2,365.00

255,420,000

ディー・エヌ・エー

13,5001,549.00

20,911,500

電通グループ

45,0003,946.00

177,570,000

オリエンタルランド

45,0005,534.00

249,030,000

サイバーエージェント

36,000892.3032,122,800

楽天グループ

45,000651.4029,313,000

リクルートホールディングス

135,000

6,286.00

848,610,000

日本郵政

45,0001,343.00

60,435,000

セコム

45,000

11,245.00

506,025,000

合計

11,038,500② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。

51

48,514,799,700

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】(2024年１月31日現在)
Ⅰ 資産総額55,595,082,103 円

Ⅱ 負債総額779,634,825 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）

54,815,447,278 円

Ⅳ 発行済数量

20,926,389,948 口

Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

2.6194 円

52

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】(１) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(２) 受益者名簿
該当事項はありません。
(３) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(４) 受益権の譲渡
１）受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
２）上記１）の申請のある場合には、上記１）の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記１）の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に振替法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
３）上記１）の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(５) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
(６) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、振替法の定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(７) 償還金
償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
(８) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。

53

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】(１) 資本の額
200百万円(本書提出日現在)
発行可能株式総数

16,000株

発行済株式総数

4,000株

最近５年間における主な資本の額の増減はありません。
（２）当社の機構○会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補欠または増員で選任された取締役の任期は、現任取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、代表取締役を選任し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い業務を執行します。また、取締役会は、その決議をもって、取締役会長１名および取締役社長１名を選定し、専務取締役および常務取締役若干名を選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役会長が招集します。取締役会の議長は、原則として取締役会長がこれにあたります。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。
○投資運用の意思決定機構①

商品企画体制・投資政策委員会
当委員会において、事務局である運用企画部が情報を収集し、投資環境、運用環境、販売環境に適合した商品企画案を提出します。また当委員会は、新規設定する商品に関する基本的な重要事項について協議し、委員長がこれを決定します。

②

運用体制
・投資政策委員会
当委員会において、経済環境、資産別市場見通しならびに投資環境等を検討し、基本的な運用
方針、運用戦略について協議し、委員長がこれを決定します。また、基本的な投資方針等に基づいて、ファンド運用についての具体的なガイドライン、方策を審議、決定するとともに、個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。経営管理部は、各ファンドの運用成績、
ポートフォリオの運用内容等について考査し、当委員会に報告を行います。
・コンプライアンス・運用管理委員会
当委員会において、事務局である経営管理部は、信託財産の運用リスク管理状況ならびに運用に関する法令・諸規則および諸決定事項の遵守状況等の報告を行います。また、トレーディング
部は、取引先リスク等の報告を行います。

54

③

コンプライアンス管理体制
取締役会の下で法令等遵守に関する問題を一元管理するため、以下のとおりコンプライアンス管理体制を敷いています。
・コンプライアンス・運用管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する事項全般について審議します。

・コンプライアンスに関する事項を統括する部門として、コンプライアンス担当部門を設置するとともに、コンプライアンス関連部門を設置します。
・コンプライアンス統括責任者を経営管理部担当役員、コンプライアンス管理責任者を経営管理部
長とし、コンプライアンス責任者を各部門長とします。また、各部門におけるコンプライアンスの推進および徹底を実践するため、各部門にコンプライアンス担当者を配置します。
・全部門から独立した内部監査部門を設置し、コンプライアンス管理の適切性・有効性を検証・評価します。
※上記の内容は、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行います。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務を行います。
当社の運用する証券投資信託は、2024年１月31日現在、以下のとおりです。
（親投資信託を除きます。）(単位：百万円)
種類

本数

純資産総額

追加型株式投資信託

103

927,291

単位型公社債投資信託

31

75,286単位型株式投資信託

80

157,824

合計

214

1,160,402（注）純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。

55

３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38
年大蔵省令第 59 号）、ならびに同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）により作成しております。
中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52
年大蔵省令第 38 号）ならびに同規則第 38 条および第 57 条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２．

財務諸表および中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．

当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、事業年度（2022 年 4 月
1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）の財務諸表ならびに中間会計期間（2023 年 4 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日まで）の中間財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人の監査および中間監査を受けております。

56

57

58

１

財務諸表

（１）【貸借対照表】

科

目

注記
番号

(資 産 の 部 ）

前事業年度

当事業年度

（ 2022 年 3 月 31 日 現 在 ）（ 2023 年 3 月 31 日 現 在 ）

金

額

千円

金
千円

千円

額
千円

流動資産
現金・預金

*2

7,486,067

8,096,631

前払費用

27,31336,097

未収入金

1,045

-

572,846

684,094

8,285

8,342

12

13

6,110

5,263

8,101,681

8,830,443

103,051

91,563

未収委託者報酬
未収運用受託報酬*2

未収収益
その他の流動資産
流動資産計
固定資産
有形固定資産*1

建物76,506

68,621

器具備品

26,54522,941

無形固定資産ソフトウェア49,77843,991

48,28742,579

電話加入権

959

959

その他

530

451

投資その他の資産

44,39843,197

投資有価証券676

3,724

長期前払費用2,074

825

繰延税金資産41,646

38,647

固定資産計

197,227

178,752

資産合計

8,298,909

9,009,195

59

科

目

注記
番号

(負 債 の 部 )

前事業年度

当事業年度

（ 2022 年 3 月 31 日 現 在 ）（ 2023 年 3 月 31 日 現 在 ）

金

額

千円

金
千円

千円

額
千円

流動負債
未払金
未払手数料
その他未払金427,644*2

486,155

353,955

412,52173,68973,634

未払法人税等217,075

151,940

未払消費税等

49,12038,253

未払事業所税

2,157

2,241

賞与引当金

84,794

84,622

その他の流動負債

4,125

4,551

流動負債計

784,917

767,765

退職給付引当金

141,018

147,286

役員退職慰労引当金

28,302

37,727

固定負債計

169,320

185,013

負債合計

954,237

952,779

固定負債(純 資 産 の 部 )

千円

千円

千円

千円

株主資本

7,344,548

8,056,260

資本金200,000

200,000

7,144,548

7,856,260

利益剰余金
利益準備金

2,000

2,000

その他利益剰余金

7,142,548

7,854,260

別途積立金

6,210,000

6,990,000

932,548864,260

繰越利益剰余金
評価・換算差額等

122

155

122

155

純資産合計

7,344,671

8,056,416

負債・純資産合計

8,298,909

9,009,195

その他有価証券評価差額金60

（２）【損益計算書】
自
至
科

目

前事業年度
2021年 4月 1日
2022年 3月 31日

注記
番号

営業収益

金
千円

委託者報酬
運用受託報酬

自
至

額

当事業年度
2022年 4月 1日
2023年 3月 31日
金

千円

千円

5,745,722
*1

営業収益計

額
千円
5,878,713

125,440

117,575

5,871,163

5,996,289

2,827,107

2,900,890

38,844

59,825

営業費用
支払手数料

*1

広告宣伝費
調査費

719,301

調査研究費

494,049

委託調査費

225,252

営業雑経費

780,767
559,786
220,980

69,306

71,717

印刷費

59,716

61,913

郵便料

151

109

電信電話料

4,750

4,834

協会費

4,687

4,860

営業費用計

3,654,560

3,813,200

649,835

678,964

一般管理費
給料
役員報酬

62,89962,899

給料・手当

427,106

452,557

賞与

66,091

65,183

法定福利費

88,426

92,930

福利厚生費

5,311

5,392

賞与引当金繰入84,794

84,622

退職給付費用69,49575,930

役員退職慰労引当金繰入10,947

9,425

交際費

1,233

2,777

旅費交通費

1,417

6,235

租税公課

25,17524,607

不動産賃借料

62,79462,890

固定資産減価償却費

27,29530,126

諸経費

151,092

168,648

1,084,081

1,144,227

1,132,522

1,038,861

80

86

その他営業外収益

404

334

営業外収益計

484

421

541

-

1,357

1,646

一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息

*1

営業外費用
投資有価証券償還損
雑損失
営業外費用計
経常利益

61

1,899

1,646

1,131,106

1,037,636

自
至
科

目

前事業年度
2021年 4月 1日
2022年 3月 31日

注記
番号

金
千円

自
至

額

当事業年度
2022年 4月 1日
2023年 3月 31日
金

千円

千円

額
千円

特別損失
固定資産除却損

6,910

3,250

6,910

3,250

1,124,196

1,034,385

法人税、住民税および事業税

355,435

319,688

法人税等調整額△ 5,332

2,984

当期純利益

774,094

711,712

特別損失計
税引前当期純利益62

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金

当期首残高

その他利益剰余金

利益
準備金

別途
積立金

株主資本
合計

利益
剰余金
合計

繰越利益
剰余金

200,000

2,000

5,560,000

808,454

6,370,454

6,570,454

新株の発行

―

―

―

―

―

―

剰余金の配当

―

―

―

―

―

―

別途積立金の積立――

650,000△650,000――

別途積立金の取崩

―

―

―

―

―

―

当期純利益

―

―

―

774,094

774,094

774,094

株 主資本 以外の 項目の当期変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

当期変動額合計――

650,000

124,094

774,094

774,094

200,000

2,000

6,210,000

932,548

7,144,548

7,344,548

当期変動額

当期末残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等
合計

△156

△156

6,570,298

新株の発行

―

―

―

剰余金の配当―――別途積立金の積立―――

別途積立金の取崩

―

―

―

当期純利益

―

―

774,094

株 主資本 以外の 項目の当期変動額（純額）

278

278

278

当期変動額合計

278

278

774,372122

122

7,344,671

当期変動額

当期末残高

63

当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金

当期首残高

その他利益剰余金

利益
準備金

別途
積立金

株主資本
合計

利益
剰余金
合計

繰越利益
剰余金

200,000

2,000

6,210,000

932,548

7,144,548

7,344,548

新株の発行

―

―

―

―

―

―

剰余金の配当

―

―

―

―

―

―

別途積立金の積立――

780,000△780,000――

別途積立金の取崩

―

―

―

―

―

―

当期純利益

―

―

―

711,712711,712711,712株 主資本 以外の 項目の当期変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

当期変動額合計――

780,000△68,287

711,712711,712200,000

2,000

6,990,000

864,260

7,856,260

8,056,260

当期変動額

当期末残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等
合計

122

122

7,344,671

新株の発行

―

―

―

剰余金の配当―――別途積立金の積立―――

別途積立金の取崩

―

―

―

当期純利益

―

―

711,712株 主資本 以外の 項目の当期変動額（純額）

33

33

33

当期変動額合計

33

33

711,745155

155

8,056,416

当期変動額

当期末残高

64

重要な会計方針
自至当 事 業 年度
2022年 4月 1日
2023年 3月 31日

1.有 価 証 券 の 評 価 基 準 お よ び
評価方法

そ の 他 有価 証 券
市 場 価 格の な い株 式 等以外 の も の投資信託は、当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価 は 移 動平 均 法に よ り算定 ）2.固 定 資産 の 減価 償 却の方 法(1)有 形 固定 資 産
定 額 法 を採 用 して お ります 。
主 な 耐 用年 数 は以 下 のとお り で す。
建物 3年 ～
50 年
器具備品 3年 ～20 年(2)無 形 固定 資 産
定 額 法 を採 用 して お ります 。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における 利 用 可能 期 間（ 5 年）に 基 づ いて お りま す 。

3.引 当 金の 計 上基 準(1)賞 与 引当 金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給
見 込 額 に基 づ き計 上 してお り ま す。
(2)退 職 給付 引 当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退 職 給 付債 務 を計 上 してお り ま す。
な お 、 退職 給 付引 当 金の対 象 従 業員 が 300 名 未 満で あ る ため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度 末 に おけ る 自己 都 合要支 給 額 とし て おり ま す。
(3)役 員 退職 慰 労引 当 金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上 し て おり ま す。

4.収 益 およ び 費用 の 計上基 準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬 を 稼 得し て おり ま す。
(1)委 託 者報 酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資
産総額に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運 用 受託 報 酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しており
ます。

65

自
至
5.そ の 他 財 務 諸 表 作 成 の た めの 基 本 とな る 重要 な 事項

当 事 業 年度
2022年 4月 1日
2023年 3月 31日

消 費 税 等の 会 計処 理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によって お り ます 。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、
未 払 消 費税 等 とし て 表示し て お りま す 。

（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる当財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第 27-3 項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

66

注記事項
(貸借対照表関係)＊１

建

有形 固 定資 産 の減価 償 却 累計 額
前 事 業 年度

当 事 業 年度

(2022 年 3 月 31 日 現 在)(2023 年 3 月 31 日 現 在)物

76,762 千円

81,193 千円

器具備品

39,961 千円

41,919 千円＊ ２ 関係 会 社項 目
関 係 会 社に 対 する 資 産およ び 負 債に は 区分 掲 記され た も のの ほ か次 の ものが あ り ます 。
前 事 業 年度
当 事 業 年度
(2022 年 3 月 31 日 現 在)(2023 年 3 月 31 日 現 在)普通預金6,300,936 千 円

6,939,485 千 円

定期預金

1,000,000 千 円

1,000,000 千 円

3,150 千円

2,252 千円

169,395 千 円

195,316 千 円

未 収 運 用受 託 報酬
未 払 手 数料

(損益計算書関係)＊１

関係 会 社と の 取引に 係 る もの が 次の と おり含 ま れ てお り ます 。
前 事 業 年度
当 事 業 年度
自 2021年 4月 1日
自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月 31日
至 2023年 3月 31日

運用受託報酬

116,149 千 円

103,058 千 円

77 千 円84 千 円

2,271,960 千 円

2,285,492 千 円

受取利息
支払手数料

67

（株主資本等変動計算書関係）
前 事 業 年度 （ 自2021 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日 ）１ ． 発 行済 株 式お よ び総数 に 関 する 事 項
株 式 の 種類

当 事 業 年度 期 首増加

減少

当 事 業 年度 末

普 通 株 式 (千 株 )

4

―

―

4

計

4

―

―

4

当 事 業 年度 （ 自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日 ）１ ． 発 行済 株 式お よ び総数 に 関 する 事 項
株 式 の 種類

当 事 業 年度 期 首増加

減少

当 事 業 年度 末

普 通 株 式 (千 株 )

4

―

―

4

計

4

―

―

4

（リース取引関係）
前 事 業 年度 （ 自2021 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日 ）至2023 年 3 月 31 日 ）該 当 事 項は あ りま せ ん。
当 事 業 年度 （ 自2022 年 4 月 1 日

該 当 事 項は あ りま せ ん。

68

（金融商品関係）
前 事 業 年度 （ 自2021 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日 ）１ ． 金 融商 品 の状 況 に関す る 事 項（ 1） 金 融商 品 に対 す る取 組 方 針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針で
あ り ま す。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定
す る こ とを 目 的と し て、当 社 が 運用 を 行う 投 資信託 を 直 接保 有 して お ります 。
（ 2） 金 融商 品 の内 容 及び そ の リス ク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されている た め 、信 用 リス ク はほと ん ど ない と 認識 し ており ま す 。
投 資 有 価証 券 は、 投 資信託 で あ り、 市 場価 格 の変動 リ ス クに 晒 され て おりま す 。
（ 3） 金 融商 品 に係 る リス ク 管 理体 制
投 資 信 託に つ いて は 、時価 の 動 向を 定 期的 に 把握し て 経 営に 報 告し て おりま す 。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認
識 し て おり ま す。

２ ． 金 融商 品 の時 価 等に関 す る 事項
2022 年 3 月 31 日 に おけ る 貸 借対 照 表計 上 額、時 価 お よび こ れら の 差額に つ い ては 、 次の と お りで あ りま す 。
なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に ほ ぼ 等し い こと か ら、記 載 を 省略 し てお り ます。
(単 位 ： 千円 )貸 借 対 照表 計 上額

時価差額

投 資 有 価証 券

676

676

―

合計

676

676

―

（ 注 1）金 融 商品 の 時価の 算 定 方法
投 資 有 価証 券 ：投 資 信託は 、 基 準価 額 によ っ ており ま す 。

（ 注 2）金 銭 債権 お よび満 期 の ある 有 価証 券 の決算 日 後 の償 還 予定 額
(単 位 ： 千円 )貸 借 対 照表 計 上額
（ 1） 預 金

１年以内

１年超

7,485,714

7,485,714―（ 2） 未 収委 託 者報 酬572,846

572,846―（ 3） 未 収運 用 受託 報 酬

8,285

8,285

―

8,066,845

8,066,845

―

合計

69

当 事 業 年度 （ 自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日 ）１ ． 金 融商 品 の状 況 に関す る 事 項（ 1） 金 融商 品 に対 す る取 組 方 針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針で
あ り ま す。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定
す る こ とを 目 的と し て、当 社 が 運用 を 行う 投 資信託 を 直 接保 有 して お ります 。
（ 2） 金 融商 品 の内 容 およ び そ のリ ス ク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されている た め 、信 用 リス ク はほと ん ど ない と 認識 し ており ま す 。
投 資 有 価証 券 は、 投 資信託 で あ り、 市 場価 格 の変動 リ ス クに 晒 され て おりま す 。
（ 3） 金 融商 品 に係 る リス ク 管 理体 制
投 資 信 託に つ いて は 、時価 の 動 向を 定 期的 に 把握し て 経 営に 報 告し て おりま す 。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認
識 し て おり ま す。

２ ． 金 融商 品 の時 価 等に関 す る 事項
2023 年 3 月 31 日 に おけ る 貸 借対 照 表計 上 額、時 価 お よび こ れら の 差額に つ い ては 、 次の と お りで あ りま す 。
なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に ほ ぼ 等し い こと か ら、記 載 を 省略 し てお り ます。
(単 位 ： 千円 )貸 借 対 照表 計 上額

時価差額

投 資 有 価証 券

3,724

3,724

―

合計

3,724

3,724

―

（ 注 1）上 記 表中 の 投資有 価 証 券の 貸 借対 照 表計上 額 、 時価 お よび こ れらの 差 額 は、
全 額 投 資信 託 に関 す るもの で あ りま す 。

（ 注 2）金 銭 債権 お よび満 期 の ある 有 価証 券 の決算 日 後 の償 還 予定 額
(単 位 ： 千円 )貸 借 対 照表 計 上額
（ 1） 預 金

１年以内

１年超

8,096,294

8,096,294―（ 2） 未 収委 託 者報 酬684,094

684,094―（ 3） 未 収運 用 受託 報 酬

8,342

8,342

―

8,788,731

8,788,731

―

合計

70

３ ． 金 融商 品 の時 価 のレベ ル ご との 内 訳等 に 関する 事 項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、
以 下 の 3 つ の レベ ル に分け て 分 類し て おり ま す。
レ ベ ル 1 の時 価 ：観 察可 能 な 時価 の 算定 に 係るイ ン プ ット の うち 、 活発な 市 場 にお い て形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場
価 格 に より 算 定し た 価格
レ ベ ル 2 の 時 価 ：観 察可 能 な 時価 に 係る イ ンプッ ト の うち 、 レベ ル 1 の イ ン プッ ト 以外の 時 価 の算 定 に係 る インプ ッ ト を用 い て算 定 した時 価
レ ベ ル 3 の 時 価： 観 察でき な い 時価 の 算定 に 係るイ ン プ ット を 使用 し て算定 し た 時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに 時 価 を分 類 して お ります 。

（ 1） 時 価で 貸 借対 照 表に 計 上 して い る金 融 商品
当 事 業 年度 （ 2023 年 3 月 31 日 ）（単 位 ：千円 ）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

―

3,724

―

3,724

合計

―

3,724

―

3,724

（ 2） 時 価で 貸 借対 照 表に 計 上 して い る金 融 商品以 外 の 金融 商 品
当 事 業 年度 （ 2023 年 3 月 31 日 ）該 当 事 項は あ りま せ ん。

(注 )時価 の 算定 に 用いた 評 価 技法 お よび 時 価の算 定 に 係る イ ンプ ッ トの説 明

投 資 有 価証 券
投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約または買戻請求に関して
市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、公表されている 基 準 価額 を 時価 と してお り 、 レベ ル ２に 分 類して お り ます 。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に
記 載 し てお り ます 。

71

（有価証券関係）
１ ． そ の他 有 価証 券
前 事 業 年度 （ 自2021 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日 ）(単 位 ： 千円 )貸借対照表計上額

区分

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託

676

500

176

676

500

176

-

-

-

小計

-

-

-

合計

676

500

176

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託

当 事 業 年度 （ 自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日 ）(単 位 ： 千円 )貸借対照表計上額

区分

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託

2,729

2,500

229

2,729

2,500

229

994

1,000

△5

小計

994

1,000

△5

合計

3,724

3,500

224

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託

２ ． 事 業年 度 中に 売 却した そ の 他有 価 証券
前 事 業 年度 （ 自2021 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日 ）至2023 年 3 月 31 日 ）該 当 事 項は あ りま せ ん。
当 事 業 年度 （ 自 2022 年 4 月 1 日
該当 事 項は あ りませ ん 。

72

（デリバティブ取引関係）
前 事 業 年度 （ 自2021 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日 ）至2023 年 3 月 31 日 ）該 当 事 項は あ りま せ ん。

当 事 業 年度 （ 自2022 年 4 月 1 日

該 当 事 項は あ りま せ ん。

（収益認識に関する注記）
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自2021 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日）(単位：千円)自至

前 事 業 年度
2021年 4月 1日
2022年 3月 31日

委託者報酬5,745,722

運用受託報酬

125,440

合計

当事業年度（自5,871,163

2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）(単位：千円)当 事 業 年度
自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月 31日

委託者報酬5,878,713

運用受託報酬

117,575

合計

5,996,289

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報[重要な会計方針]4.収益および費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係なら
びに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる
収益の金額および時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

73（退職給付関係）
１ ． 採 用し て いる 退 職給付 制 度 の概 要
当 社 は 、確 定 給付 型 の制度 と し て、 退 職一 時 金制度 と 厚 生年 金 基金 制 度を併 用 し てお
り ま す 。当 社 が有 す る退職 一 時 金制 度 につ い ては、 簡 便 法に よ り退 職 給付引 当 金 およ び
退 職 給 付費 用 を計 算 してお り ま す。
ま た 、 当社 が 加入 す る厚生 年 金 基金 制 度は 、 複数事 業 主 制度 の 厚生 年 金基金 制 度 であり 、 当 社の 拠 出に 対 応する 年 金 資産 の 額を 合 理的に 計 算 する こ とが で きない た め 、当 該
年 金 制 度へ の 拠出 額 を退職 給 付 費用 と して 計 上して お り ます 。

２ ． 確 定給 付 制度
（ 1） 簡 便法 を 適用 し た制 度 の 、退 職 給付 引 当金の 期 首 残高 と 期末 残 高の調 整 表
前 事 業 年度

当 事 業 年度

(2022 年 3 月 31 日 現 在)(2023 年 3 月 31 日 現 在)千円

千円

120,397

141,018

20,62018,504

退 職 給 付の 支 払額―

△ 12,235

制 度 へ の拠 出 額――

141,018

147,286

退 職 給 付引 当 金の 期 首残高
退 職 給 付費 用

退 職 給 付引 当 金の 期 末残高（ 2） 退 職給 付 債務 お よび 年 金 資産 の 期末 残 高 と貸 借 対 照表 に 計上 さ れた退 職 給 付引 当 金お
よ び 前 払年 金 費用 の 調整表
前 事 業 年度

当 事 業 年度

(2022 年 3 月 31 日 現 在 )(2023 年 3 月 31 日 現 在 )千円

千円

非積立型制度の退職給付債務

141,018

147,286

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

141,018

147,286

退 職 給 付引 当 金

141,018

147,286

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

141,018

147,286（ 3） 退 職給 付 費用
自至

簡便法で計算した退職給付費用

74

前事業年度
2021年 4月 1日
2022年 3月 31日

自
至

当事業年度
2022年 4月 1日
2023年 3月 31日

千円

千円

20,62018,504

３ ． 複 数事 業 主制 度
確 定 拠 出制 度 と同 様 に会計 処 理 する 、 複数 事 業主制 度 の 厚生 年 金基 金 制度へ の 要 拠出
額 は 、 前事 業 年度

(1)

46,591 千 円 、当 事 業年 度

直近の積立状況に関する事項

48,840 千円 で あり ま す。

前事業年度
自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月 31日

当事業年度
自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月 31日(2021 年 3 月 31 日 現 在 )(2022 年 3 月 31 日 現 在 )千円

千円

年金資産の額1,732,930,232

1,740,569,136

年金財政計算上の数理債務の額と1,817,887,929

1,807,426,438△ 84,957,696△ 66,857,301

最低責任準備金の額との合計額
差引額
(2)

(3)

掛金に占める当社の拠出割合

補足説明(2021 年 3 月 分 )(2022 年 3 月 分 )0.0950％0.1000％上 記 （ 1） の 差 引 額 の 主

上 記 （ 1） の 差 引 額 の 主な要因は、年金財政計算上な要因は、年金財政計算上の過去の勤務債務残高の過去の勤務債務残高

178,469,134 千 円 お よ び 年

162,618,026 千 円 お よ び 年

金財政計算上の別途積立金金財政計算上の別途積立金

93,511,437 千 円 で あ り ま

95,760,724 千 円 で あ り ます。

す。

本制度における過去勤務

本制度における過去勤務

債 務 の 償 却 方 法 は 、 期 間 19

債 務 の 償 却 方 法 は 、 期 間 19

年 0 か月の元利均等定率償

年 0 か月の元利均等定率償却であります。

却であります。

75

（税効果会計関係）
１ ． 繰 延税 金 資産 及 び繰延 税 金 負債 の 発生 の 主な原 因 別 の内 訳
前 事 業 年度

当 事 業 年度

(2022 年 3 月 31 日 現 在)
繰 延 税 金資 産

(2023 年 3 月 31 日 現 在)千円

千円

賞 与 引 当金 繰 入限 度 超過額

25,96325,911役 員 退 職慰 労 引当 金

8,666

11,552

退 職 給 付引 当 金繰 入 限度超 過 額

43,17945,099

未 払 事 業税

11,209

8,233

660

686

3,866

3,884

93,546

95,367△ 51,845△ 56,651

41,70038,715

未 払 事 業所 税
その他
繰 延 税 金資 産

小計

評 価 性 引当 額
繰 延 税 金資 産

合計

繰 延 税 金負 債

千円

そ の 他 有価 証 券評 価 差額金

千円

△ 54

△ 68

合計

△ 54

△ 68

繰 延 税 金資 産 の純 額

41,646

38,647繰 延 税 金負 債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当 該 差 異の 原 因と な った主 要 な 項目 別 の内 訳
法 定 実 効 税 率 と 税 効 果 会 計 適 用 後 の 法 人 税 等 の 負 担 率 と の 間 の 差 異 が 法 定 実 効 税 率 の 100
分 の 5 以下 で ある た め注記 を 省 略し て おり ま す。

76

（セグメント情報等）
前事業年度（自2021 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日）

１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報（1）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

（2）地域ごとの情報①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

（3）主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称または氏名

営業収益

信金中央金庫116,149

なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。

当事業年度（自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報（1）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

（2）地域ごとの情報①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

77

②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

（3）主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称または氏名

営業収益

信金中央金庫103,058

なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。

78

（関連当事者情報）
前事業年度（自2021 年 4 月 1 日 至2022 年 3 月 31 日）

１．関連当事者との取引(1)親会社および法人主要株主等
関係内容
会社等
の名称

種類

親会社

住所

信金中央 東京都
金庫
中央区

資本金
または
出資金

事業の
内容

690,998 信用金
百万円 庫連合
会事業

議決権等の
所有(被所
有)割合
直接
(被所有)
100％

役員
の兼
務等

事業上の
関係

取引内容

取引金額

科目

期末残高

兼任 1 証券投資
人
信託受益
証券の募
集販売

投資信託
の代行手
数料

2,271,960 未払
千円 手数料

169,395
千円

運用受託
報酬

116,149
千円

出向者
人件費

48,246千円

事務所
賃借料

49,958千円(2)兄弟会社等
関係内容
種類

会社等
の名称

親会社
の子会
社

しんきん 東京都
証券株式 中央区
会社

住所

資本金
または
出資金

事業の
内容

議決権等の
所有(被所
有)割合

20,000 証券業
百万円

―

役員
の兼
務等
なし

事業上の
関係

取引内容

証券投資
信託受益
証券の募
集販売

投資信託
の代行手
数料

取引金額

科目

期末残高

520,398 未払
千円 手数料108,687千円（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定しております。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載しておりません。

２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）

79当事業年度（自2022 年 4 月 1 日 至2023 年 3 月 31 日）

１．関連当事者との取引(1)親会社および法人主要株主等
関係内容
会社等
の名称

種類

親会社

住所

信金中央 東京都
金庫
中央区

資本金
または
出資金

事業の
内容

690,998 信用金
百万円 庫連合
会事業

議決権等の
所有(被所
有)割合
直接
(被所有)
100％

役員
の兼
務等

事業上の
関係

取引内容

取引金額

科目

期末残高

兼任 1 証券投資
人
信託受益
証券の募
集販売

投資信託
の代行手
数料

2,285,492 未払
千円 手数料

195,316
千円

運用受託
報酬

103,058
千円

出向者
人件費

49,336千円

事務所
賃借料

49,958千円(2)兄弟会社等
関係内容
種類

会社等
の名称

親会社
の子会
社

しんきん 東京都
証券株式 中央区
会社

住所

資本金
または
出資金

事業の
内容

議決権等の
所有(被所
有)割合

20,000 証券業
百万円

―

役員
の兼
務等
なし

事業上の
関係

取引内容

証券投資
信託受益
証券の募
集販売

投資信託
の代行手
数料

取引金額

科目

期末残高

585,259 未払
千円 手数料

137,270千円（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定しております。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載しておりません。

２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）

80

（1 株当たり情報）
前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額

当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

1,836,167 円 82 銭

2,014,104 円 10 銭

193,523 円 54 銭

177,928 円 2 銭(注)１．潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
自 2021年4月 1日
自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日
至 2023年3月31日
当期純利益金額
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益金額
期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

81774,094 千円

711,712 千円

―千円

―千円

774,094 千円

711,712 千円

4,000 株

4,000 株82

83

２ 中間財務諸表（１）中間貸借対照表
当中間会計期間末2023 年 9 月 30 日
科

目

金 額
千円

千円

（資産の部）
流動資産
現金・預金

8,399,243

前払費用

65,997

未収委託者報酬

687,756

未収運用受託報酬

11,847

その他の流動資産

4,339

流動資産計

9,169,184＊１

100,103

固定資産
有形固定資産建物

66,477

器具備品

33,625無形固定資産37,556

ソフトウェア36,183

電話加入権

959

その他

412

投資その他の資産

39,720

投資有価証券

3,827

長期前払費用1,405

繰延税金資産34,487

固定資産計

177,379

資産合計

9,346,56484

当中間会計期間末2023 年 9 月 30 日
科

目

金
千円

額
千円

（負債の部）
流動負債
未払金

517,052

未払手数料

426,441

その他未払金90,610

未払法人税等

139,057

未払消費税等

33,051

未払事業所税

1,206

前受収益

35,433

賞与引当金

74,541

その他の流動負債

4,956

流動負債計

805,299

固定負債
退職給付引当金

147,108

役員退職慰労引当金

12,718

固定負債計

159,826

負債合計

965,126（純資産の部）
株主資本8,381,210

資本金200,000

利益剰余金

8,181,210

利益準備金

2,000

その他利益剰余金

8,179,210

別途積立金

7,700,000

繰越利益剰余金

479,210

評価・換算差額等

227

その他有価証券評価差額金

227

純資産合計

8,381,438

負債・純資産合計

9,346,56485

（２）中間損益計算書
自至科

当中間会計期間2023 年 4 月 1 日
2023 年 9 月 30 日

目

金
千円

営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査研究費
委託調査費
営業雑経費
印刷費
郵便料
電信電話料
協会費
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料･手当
賞与
法定福利費
福利厚生費
賞与引当金繰入退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
固定資産減価償却費 ＊１
諸経費
一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他営業外収益
営業外収益計
営業外費用
雑損失
営業外費用計経常利益

額千円
2,930,152
55,5882,985,741
1,442,465
16,910423,701

297,436
126,264
35,95030,767
61
2,589
2,532
1,919,027
341,41131,717250,070
1,667
55,1152,840
74,45940,315
7,224
2,087
4,416
12,26531,61013,52780,897608,215
458,498
45
273
319
600
600
458,21686当中間会計期間
自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日
科

目

金
千円

額
千円

税引前中間純利益

458,216

法人税、住民税および事業税

129,139

法人税等調整額

4,127

中間純利益

324,95087

（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日

至2023 年 9 月 30 日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本金

当期首残高

その他利益剰余金

利益
準備金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

200,000

2,000

6,990,000

864,260

7,856,260

8,056,260

新株の発行

―

―

―

―

―

―

剰余金の配当

―

―

―

―

―

―

別途積立金の積立――

710,000△710,000――

別途積立金の取崩

―

―

―

―

―

―

中間純利益

―

―

―

324,950

324,950

324,950

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

―

―

710,000△385,049

324,950

324,950

200,000

2,000

7,700,000

479,2108,181,210

8,381,210

当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

155

155

8,056,416

新株の発行

―

―

―

剰余金の配当―――別途積立金の積立―――

別途積立金の取崩

―

―

―

中間純利益

―

―

324,950

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

71

71

71

当中間期変動額合計

7171325,021

当中間期末残高

227

227

8,381,438

当期首残高
当中間期変動額88重要な会計方針項

当中間会計期間
自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日目

１．有価証券の評価基準および評
価方法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
投資信託は、中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）

２.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
3 年～50 年
器具備品
3 年～20 年(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づいております。

３.引当金の計上基準(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が 300 名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当中間会計期間末における自己都合要支給額としております。
(3)役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職慰労金規程」に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。

４．収益および費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託
報酬を稼得しております。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

89

項

当中間会計期間
自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日目

５.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

90

注記事項
（中間貸借対照表関係）項

当中間会計期間末2023 年 9 月 30 日目

＊１ 有形固定資産の減価償却累計額

建物83,554 千円

器具備品

44,408 千円（中間損益計算書関係）
項

目

自
至

＊１ 減価償却実施額

当中間会計期間2023 年 4 月 1 日
2023 年 9 月 30 日

有形固定資産7,092 千円

無形固定資産6,435 千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自2023 年 4 月 1 日

至2023 年 9 月 30 日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当中間会計期間末

普通株式(千株)

4

―

―

4

計

4

―

―

4

91

（金融商品関係）
当中間会計期間末（ 2023 年 9 月 30 日 ）１．金融商品の時価等に関する事項
2023 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払法
人税等、未払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券

3,827

3,827

―

合計

3,827

3,827

―

(注) 上記表中の投資有価証券の中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、全額投資信託に関するものであります。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分けて分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した価格
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

―

3,827

―

3,827

合計

―

3,827

―

3,827

（２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。

92

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約または買戻請求に関して市
場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、公表されている基準価額を時価としており、レベル２に分類しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
（有価証券関係）
その他有価証券
当中間会計期間末（2023 年 9 月 30 日）（単位：千円）
区分

中間貸借対照表計上額

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託

取得原価

差額

2,469

2,000

469

小計
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託

2,469

2,000

469

1,357

1,500

小計

1,357

1,500

△142
△142

合計

3,827

3,500

327

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間
自2023 年 4 月 1 日

至2023 年 9 月 30 日

委託者報酬2,930,152 千円

運用受託報酬

55,588 千円

合計

2,985,741 千円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報[重要な会計方針]４

収益および費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係な
らびに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

93

（セグメント情報等）
当中間会計期間（自2023 年 4 月 1 日

至2023 年 9 月 30 日）

１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（単位：千円）（３）主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名

営業収益

信金中央金庫55,588

なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。

94

（1 株当たり情報）
自至当中間会計期間2023 年 4 月 1 日
2023 年 9 月 30 日

１株当たり純資産額

2,095,359 円 50 銭

１株当たり中間純利益

81,237 円 56 銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)算定上の基礎
１株当たり中間純利益
中間純利益

324,950 千円

普通株主に帰属しない金額― 千円

普通株式に係る中間純利益

324,950 千円

期中平均株式数

4,000 株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

95

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
(１)

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(２) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
(３) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(４)(５)において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
(４) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(５)

上記(１)から(４)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】(１) 定款の変更
2023年６月20日付で、取締役会長を新たに選定する定款の変更を行いました。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

96

追加型証券投資信託

しんきんインデックスファンド２２５
約 款

20231007

97

運用の基本方針
約款第 18 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、わが国の株式市場の動きと長期成長をとらえることを目標に日経平均株価（日経 225 とします。以下同じ。）に連動する投資成果の獲得を目指します。
２．運用方法（１）投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式のうち、日経平均株価に採用された 225 銘柄を主要投資対象とします。
（２）投資態度
投資成果を日経平均株価の動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行います。
（イ）原則として日経平均株価採用銘柄のうち、200 銘柄以上に等株数投資を行います。
（ロ）株式の組入比率は高位を保ちます。
（ハ）株式以外の資産への投資割合は、原則として、投資信託財産の総額の 50％以下とします。
（ニ）資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたときおよびやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができないことがあります。
なお、有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
また、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。
）ならびに金利先渡取引を行うことができます。
（３）投資制限①

株式への投資制限
株式への投資には制限を設けません。

② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産
総額の 10％以下とします。
③ 投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の 5％以下とします。
④

外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資は行いません。

⑤ 有価証券先物取引等の範囲
有価証券先物取引等は、約款第 23 条の範囲で行います。

20231007

98

⑥

スワップ取引の範囲
スワップ取引は、約款第 24 条の範囲で行います。

⑦

金利先渡取引の範囲
金利先渡取引は、約款第 25 条の範囲で行います。

⑧

同一銘柄の転換社債等への投資制限
同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341
条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。
）への投資は、投資信託財産の純資産総額の 10％以下とします。

⑨

同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限
同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

３．収益分配方針①

分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益の範囲内とします。

②

分配金額は、原則として配当等収益を中心として委託者が決定します。ただし、収益が少額の場合は分配を行わないこともあります。

③

留保益は、上記「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。

20231007

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追加型証券投資信託
しんきんインデックスファンド２２５約款（信託の種類、委託者および受託者）
第１条 この信託は、証券投資信託であり、しんきんアセットマネジメント投信株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
②

この信託は、投資信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正 11 年法律第 62 号）の適用を受けます。
③ 第 1 項の受託者は、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関と信託契約を締結し、これを委託することができます。
（信託の目的および金額）
第２条 委託者は、金 3,530,671,111 円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第３条 委託者は、受託者と合意の上、3,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
②

追加信託が行われたときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。

③

委託者は、受託者と合意の上、第１項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第４条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 47 条第 6 項、第 48 条第 1 項、第 49 条第 1 項、第 50 条第 1 項および第 52 条第 2 項の規定による信託終了の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第５条 この信託にかかる受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第６条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 7 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第７条 委託者は、第 2 条の規定による受益権については、3,530,671,111 口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 8 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②

委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第８条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。

20231007100

②

この約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。
）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託
財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下｢純資産総額｣といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第９条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 10 条 この信託の受益権は、平成 19 年 1 月 4 日より、社債等の振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適用を受けることとし、同日以降に追加信託される受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。
）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。
）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。
）②

委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。

③ 委託者は、第 7 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。
④

委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請することができるものとし、原則としてこの信託の平成 18 年 12 月 29 日現在の全ての受益権（受益権につき、既に信託契約の一部解約が行なわれたもので、当該一部解約にかかる一部解約金の支払開始日が平成 19 年 1 月 4 日以降となるものを含みます。
）を受益者を代理して平成19 年 1 月 4 日に振替受入簿に記載または記録するよう申請します。ただし、保護預かりではない受益証券に係る受益権については、信託期間中において委託者が受益証券を確認した後当該申請を行なうものとします。振替受入簿に記載または記録された受益権にかかる受益証
券（当該記載または記録以降に到来する計算期間の末日にかかる収益分配金交付票を含みます。
）は無効となり、当該記載または記録により振替受益権となります。また、委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請する場合において、委託者の指定する証券会社（金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。）お20231007101

よび登録金融機関（金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。
）に
当該申請の手続きを委任することができます。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 11 条 受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
（受益権の申込単位および価額）
第 12 条 委託者の指定する証券会社（金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者をいいます。以下「販売会社」といいます。）および登録金融機関（金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下「販売会社」といいます。
）
は、第 7 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 万口以上 1
万口単位をもって売却することができるものとします。ただし、委託者の指定する販売会社と別に定める「しんきんインデックスファンド 225 自動けいぞく投資約款」にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。
）を結んだ取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって売却することができるものとします。
②

この約款において「しんきんインデックスファンド 225 自動けいぞく投資約款」とは、この信託について受益権取得申込者と委託者の指定する販売会社が締結する「しんきんインデックスファンド 225 自動けいぞく投資約款」と別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとします。この場合「しんきんインデックスファンド 225 自動けいぞく投資約款」は当該別の名称に読み替えるものとします。
③

第１項の取得申込者は委託者の指定する販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、
委託者の指定する販売会社は、当該取得申込の代金（第 4 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。

④ 第 1 項の場合の受益権の価額は、取得申込日の基準価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込に係る受益権の価額は、1 口につき 1 円とします。
⑤

受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、第 35 条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
（受益証券の種類）
第 13 条 （削 除）（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第13条の2 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の20231007

102

上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③

委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第13条の3 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（無記名式の受益証券の再交付）
第 14 条 （削 除）（記名式の受益証券の再交付）第14条の2 （削 除）（受益証券を毀損した場合等の再交付）
第 15 条 （削 除）（受益証券の再交付の費用）
第 16 条 （削 除）（投資の対象とする有価証券の範囲等）
第 17 条 委託者は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。
）
６．特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。)
７．コマーシャル･ペーパー
８．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。
）
および新株予約権証券
９．投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい、外国投資信託を除きます。)
10．投資証券 (金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいい、外国投資証券を除きます。)
11．オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)
12．預託証書(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるもので、本邦通貨建のものとします。)

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13．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
14．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
15．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第１項第 14 号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。
）
なお、第 1 号の証券または証書、第 12 号の証券または証書のうち第 1 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 6 号までの証券および第12 号の証券または証書のうち第 2 号から第 6 号までの証券の性質を有するものを以下｢公社債｣といい、第 9 号および第 10 号の証券を以下｢投資信託証券｣といいます。
②

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用する
ことの指図をすることができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
３．コール･ローン
４．手形割引市場において売買される手形③ 第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変化等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を前項第 1 号から第 4 号までに掲げる金融商品により運用することの指図をすることができます。
④ 委託者は、取得時において投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤

委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。

⑥

投資信託財産の純資産総額とは、計算日において、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。
）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価ま
たは一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

（運用の基本方針）
第 18 条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（投資する株式の範囲）
第 19 条 委託者が投資することを指図する株式は、わが国の証券取引所（金融商品取引法第 2 条第16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第 8 項第 3 号ロに規定する外国
金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証
券取引所」といいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行する株式とします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。

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（同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限）
第 20 条 委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
（同一銘柄の転換社債等への投資制限）
第 21 条 委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
（信用取引の指図範囲）
第 22 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
②

前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券（先物取引等の運用指図・目的・範囲）
第 23 条 委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。
）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8
項第 3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。
）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。
）を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。
）。
１．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、へッジの対象とする有価証券（以下「へッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
２．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、へッジ
対象有価証券の組入可能額（組入へッジ対象有価証券を差し引いた額）に投資信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金等を加えた額を限度とし、かつ投資信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに第 17 条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
３．コール･オプションおよびプット･オプションの買付けの指図は、本条で規定する全オプ

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ション取引にかかる支払プレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
② 委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
１．先物取引の売建およびコール･オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、へッジの対象とする金利商品（投資信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに第 17 条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「へッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
２．先物取引の買建およびプット･オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、投資信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等、ならびに第17 条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
３．コール･オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払プレミアム額の合計額が、取引時点のへッジ対象金利商品の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引にかかる支払プレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）
第 24 条 委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、異なった受取金
利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。
）を行うことの指図をすることができます。
②

スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。
③

スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部
解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④

スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
⑤

委託者は、スワップ取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（金利先渡取引の運用指図・目的・範囲）
第 25 条 委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 4 条に定める信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

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③

金利先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の合計額が、へッジ対象金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がへッジ対象金利商品の時価総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

④

金利先渡取引の評価は、当該取引の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行う

ものとします。
⑤

委託者は、金利先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（信用リスク集中回避のための投資制限）
第 25 条の 2 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い、当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
（デリバティブ取引等に係る投資制限）
第 25 条の 3 デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第 130 条第１項第８号に定めるデリバティブ取引をいいます。）について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 26 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を、次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額の 50％を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
②

前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

③

委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

（有価証券の保管）
第 27 条 受託者は、投資信託財産に属する有価証券を、法令等に基づき、保管振替機関等に預託し保管させることができます。
（混蔵寄託）
第 28 条 金融機関または証券会社（金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。
）から、売買代金および償還金等について、円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した、外国において発行されたコマーシャル・ペーパーは、当該金融機

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関または証券会社が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または証券会社の名義で混蔵寄託できるものとします。
（一括登録）
第 29 条 （削 除）（投資信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 30 条 信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④

動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（有価証券の売却および再投資の指図）
第 31 条 委託者は、投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
②

委託者は、前項の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 32 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、投資信託財産において一部解約代金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。
）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②

前項の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による、受取りの確定している資金の額の範囲内。
２．一部解約金支払日の前営業日において確定した、当該支払日における当該支払資金の不足額の範囲内。
３．借入指図を行う日における、投資信託財産の純資産総額の 10％以内。

③ 第 1 項の借入期間は、有価証券等の売却等の代金の入金日までに限るものとします。
④

借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第 33 条 委託者の指図に基づく行為により、投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

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（受託者による資金の立替え）
第 34 条 投資信託財産に属する有価証券について、借替・転換・新株発行または株式割当がある場
合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 投資信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積り得るものがあるときは、受託者がこれを立て替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 35 条 この信託の計算期間は、毎年 1 月 14 日から翌年 1 月 13 日までを原則とします。
②

前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下｢該当日｣といいます。
）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、第 1 計算期間の開始日は平成 11
年 1 月 14 日とし、最終計算期間の終了日は第 4 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告）第 36 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

（信託事務の諸費用）
第 37 条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
② 投資信託財産にかかる会計監査費用は日々信託財産より支弁します。なお、監査費用の算
出方法は定率法によるものとします。
（信託報酬等の額）
第 38 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 35 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 80 の率を乗じて得た額とします。
②

前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末、または信託終了のときに投資信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。

③ 第 1 項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財
産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 39 条 投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。
）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることが20231007

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できます。
②

毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

（追加信託金および一部解約金の計理処理）
第 40 条 （削 除）（収益分配金、償還金および一部解約金等の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 41 条 受託者は、収益分配金については、原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、一部解約金については第 44 条第 1 項に規定する支払日までに、償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。
）については第 44条第 3 項に規定する支払開始日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金の再投資）
第 42 条 （削 除）（受益証券の混蔵保管および返還請求の取扱い）
第 43 条 （削 除）（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 44 条 収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため委託者の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。なお、平成 19 年 1 月 4 日以降においても、第 45 条に規定する時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。
②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算
期間終了日の翌日に、収益分配金が委託者の指定する販売会社に支払われます。この場合委託者の指定する販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けの取扱いを行うものとします。当該売付けにより増加した受益権は、第 10 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。ただし、第 47 条第 2 項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、前項の規定に準じて受益者に支払います。

③

償還金は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から信託終了日において振替機
関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者
は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き

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換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以
内の委託者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。
④ 一部解約金は、第 47 条第 1 項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として 4
営業日目から当該受益者に支払います。
⑤

前各項に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者の指定する販売会社の営業所等において行なうものとします。

⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金および償還金の時効）
第 45 条 収益分配金については、受益者が前条第 1 項および第 3 項に規定する支払開始日から 5 年
間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については、受益者が前条
第 4 項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
（受益権の買取り）
第 46 条 委託者の指定する販売会社は、受益者の請求があるときは、1 万口単位（別に定める契約にかかる受益権または委託者の指定する販売会社の所有にかかる受益権については 1 口単位）をもってその受益権を買取ります。ただし、確定拠出年金法（平成 13 年法律 88 号）に基づく取得申込者（事業主と資産管理契約を締結した資産管理機関、ないしは国民年金基金連合会）は適用されません。
②

受益権の買取価額は、買取りの申込みを受け付けた日の基準価額から、当該買取りに関して課税対象者にかかる所得税に相当する金額を控除した額とします。

③

委託者の指定する販売会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者との協議に基づいて、第 1 項による受益権の買取りを中止することができます。

④ 前項により受益権の買取りが中止された場合には、受益者は買取中止以前に行った当日の買取請求を撤回できます。ただし、受益者がその請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取りを受付けたものとして、当該基準価額の計算日の基準価額から当該買取りに関して課税対象者にかかる所得税に相当する金額を控除した額とします。
（信託契約の一部解約）
第 47 条 受益者（委託者の指定する販売会社を含みます。）は、自己に帰属する受益権につき、委託者に 1 万口単位（別に定める契約にかかる受益権または委託者の指定する販売会社の所有にかかる受益権については 1 口単位）をもって一部解約の実行を請求することができます。
②

委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。この場合における一部解約の価額は、当該請求受付日の基準価額とします。なお、
前項の一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当20231007111

該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
③

平成 19 年 1 月 4 日以降の信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、委託者の指定する販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。ただし、平成 19 年 1 月 4 日以降に一部解約金が受益者に支払われることとなる一部解約の実行の請求で、平成 19 年 1 月 4 日前に行なわれる当該請求については、振替受益権となることが確実な受益証券をもって行なうものとします。
④

委託者は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、第1 項による一部解約の実行の請求の受付を中止することができます。

⑤

前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、当該基準価額とします。

⑥ 委託者は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が 10 億口を下回ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
⑦ 委託者は、前項の事項について、あらかじめこれを公告し、かつ知られたる受益者に対して書面を交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑧

前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
⑨

前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第 6 項の信託契約の解約を行いません。
⑩ 委託者は、この信託契約の解約を行わないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。
ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑪ 第 7 項から第 9 項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、まことにやむを得ない事情が生じている場合であって、第 8 項の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
（質権口記載又は記録の受益権の取扱い）
第 47 条の 2 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分
配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）
第 48 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

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②

委託者は、前項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行
いません。

③

前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

④

前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第 1 項の信託契約の解約をしません。

⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑥ 第 3 項から前項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、まことにやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 49 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、第53 条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 50 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 53 条第 4 項に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 51 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 52 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 53 条の規定にしたがい新受託者を選任します。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

（投資信託約款の変更）
第 53 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認められるとき、またはやむを得ない事情が発生し20231007

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たときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、前項の変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、変更
しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

③

前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④

前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第 1 項の投資信託約款の変更をしません。

⑤

委託者は当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。
ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
（反対者の買取請求権）
第 53 条の 2 第 47 条第 6 項に規定する信託契約の解約、第 48 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する投資信託約款の変更を行う場合において、第 47 条第 8 項、第 48 条 3 項または前条第 3 項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、委託者の指定する販売会社を経由して、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
②

前項の買取請求の取扱いについては、委託者と受託者との協議により決定するものとします。
（信託期間の延長）第 54 条 （削 除）（公告）
第 55 条 委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 55 条の 2 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
（投資信託約款に関する疑義の取扱い）
第 56 条 この投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定
めます。
（付

則）

第 1 条 第 44 条第 6 項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益証券の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当
該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益20231007114

権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。なお、平成 12 年 3 月 31 日以前の取得申込にかかる信託時の受益権の価額は、委託者が計算する平成 12 年 3 月 31 日の平均信託金（信託金総額を総口数で除して得た額）とみなすものとします。
第 2 条 平成 18 年 12 月 29 日現在の信託約款第 10 条（受益証券の発行）、第 11 条（受益証券の発行についての受託者の認証）、第 13 条（受益証券の種類）から第 16 条（受益証券の再交付の費用）の規定および受益権と読み替えられた受益証券に関する規定は、委託者がやむを得ない
事情等により受益証券を発行する場合には、なおその効力を有するものとします。
第 3 条 第 25 条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。
）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。
）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約
または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。
）の数値を取り決
め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済
日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

上記条項により信託契約を締結します。
平成 11 年１月 14 日（信託契約締結日）
委託者

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

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