今村証券約款・規定集
今村証券総合取引約款 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·1

第１章 総合取引 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·1

第２章 有価証券の保護預り取引 · · · · · · · · · · · · · · · · · ·2

第３章 振替決済取引 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·3

第４章 累積投資取引 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 10
第５章 国内外貨建債券取引 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 12
第６章 証券総合サービスの利用 · · · · · · · · · · · · · · · · · · 13
第７章 振込先指定方式の利用 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 13
第８章 雑則 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 14

外国証券取引口座約款 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 17ｉ√(アイ･ルート)サービス取扱規定 · · · · · · · · · · · · · · · 22ｉ√(アイ･ルート)信用取引規定 · · · · · · · · · · · · · · · · · 25
ｉPortal(アイ･ポータル)サービス取扱規定 · · · · · · · · · · · · 27
ｉPortal(アイ･ポータル)書面等の電磁的方法による交付等取扱規定 · 29
特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引約款 · · 30
特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款 · · · · · · · 32
特定管理口座約款 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 33

（2024.06）

今村証券総合取引約款
第１章

総合取引

１.約款の趣旨
この約款は、有価証券の保護預り取引、振替決済取引、累積投資取引、国内外貨建債券取引及び振込先指定方式の利用又はそれらを組合せた取引等（以下｢総合取引｣といいます。
）について、お客様と今村証券株式会社（以下｢当社｣といいます。
）との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
２.総合取引の利用(1) お客様は、この約款に基づいて次の各号に掲げる取引及びサービスをご利用いただけます。
① 第２章に定める有価証券(外国証券及び第４章で定める累積投資に係るものを除きます。）の保護預り取引② 第３章に定める振替決済取引③ 第４章に定める累積投資取引④ 第５章に定める国内外貨建債券取引⑤ 第６章に定める証券総合サービス⑥ 第７章に定める振込先指定方式の利用⑦ 有価証券（外国証券を含みます。
）、その他当社において取り扱う証券、証書、権利又は商品から発生する果実（配当等については、国内上場外国株式及び下記 36.の株式数等比例配分方式を選択された株式等の配当金又は分配金を指します。
）、償還金、売却
代金又は解約代金のうち、当社において支払われるものを第４章に定める累投口へ入金する取引(2) お客様は上記(1)⑦の取引については、次の各号に掲げる取扱方法によりご利用いただけます。
① 有価証券（外国証券を含みます。
）、その他当社において取り扱う証券、証書、権利又は商品から発生する果実（配当等については、国内上場外国株式及び下記 36.の株式数等比例配分方式を選択された株式等の配当金を指します。）のうち、当社において円貨で支払われるものを当社が応じる範囲内で累投口へ入金する方法。
② 外国証券、その他当社において取り扱う証券、証書、権利又は商品から発生する果実、償還金のうち、当社において外国通貨で支払われるものを当社の応じる範囲内で、ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド（以下「外貨ＭＭＦ」といいます。）累投口へ同一外国通貨をもって入金する方法。ただし、当該入金の取扱いは、外貨ＭＭＦ累投口で取り扱う外国通貨に限ります。
(3) 上記(2)の変更に当たっては、お客様は所定の手続きによって予め当社にお申し出いただきます。
２－２.反社会的勢力でないこと並びにマネー・ローンダリング及びテロ資金供与を行わないことの確約(1) お客様が、当社のサービスの利用を申込む場合又は当社と有価証券の売買その他の取引等を行う場合や当社のサービスを利用する
場合は、次に掲げる事項を確約いただきます。
① 日本証券業協会の「定款の施行に関する規則」に定める反社会的勢力（以下、単に「反社会的勢力」といいます）に該当せず、かつ将来にわたっても 該当しないこと② 反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をせずまたは反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有せず、かつ将来にわたっても利用等しないこと③ 自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、又は、暴力を用いる行為、虚偽の風説を流布し、偽計を用い、若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為等を行わないこと④ 当社に預け入れようとする資金等が犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める「犯罪による収益」に該当しないこと⑤ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律その他関連法に違反する等、マネー・ローンダリング又はテロリストへの資金供給を行わないこと⑥ 日本、米国その他外国又は国際機関等が定める経済制裁対象者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと、又、経済制裁
対象者との間で各国法等に基づき禁止されている取引を行わないこと(2) 前項の場合、並びに当社が必要と判断した場合において、当社は、お客様に対し、資産・収入の状況、取引の目的、職業・地位、資金源その他当社が必要と判断した事項を確認するために情報提供を求めることがあります。
３.申込方法等(1) お客様は、当社所定の方法により、総合取引を申込むものとし、当社が承諾し、口座開設等当社所定の手続きを完了した時点か
ら、総合取引を開始することができます。
(2) 上記(1)の申込みについて、当社は｢犯罪による収益の移転防止に関する法律｣の規定に従い本人確認を行うものとします。
(3) お客様が、上記(1)の申込みをなされる場合には、原則第 6 章に定める証券総合サービスの利用の申込みを同時にしていただきます。ただし、申込みは本邦居住の個人のお客様に限らせていただきます。
(4) 上記２.(2)の取扱方法を変更する場合において、新たに第４章に定める累積投資取引を開始するときは、上記(1)の手続きに準じて当社にお申し出いただきます。
(5) お客様が総合取引の申込をされる場合には、原則として第７章に定める振込先指定方式の利用の申込を同時にしていただきます。
４.共通番号の届出
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法
令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
４-２.届出事項(1) お客様は、総合取引開始時、又は当社が別途定める時に印鑑、住所、氏名又は名称（以下「氏名等」といいます。
）、共通番号等のお届出をいただきます。ただし、すでにお届出がされている場合には、その印影、住所、氏名等、共通番号等がお届出となりますので、改めてお届出いただく必要はありません。また、当社所定のお手続きをされた場合には印鑑のお届出は不要となります。
(2) お客様が本邦の国籍を有しない場合は、上記(1)の申込みの際にその旨をお届出いただきます。この場合、「パスポート」、「在留カード」等の書類をご提示いただくことがあります。
５.既存取引等の継続
お客様が総合取引を開始される際、すでに当社で利用されている上記２、３.(5)に掲げる取引及び取扱いは、継続してこの約款にもとづく取引及び取扱いとしてご利用いただきます。なお、上記２.(2)の累投口への入金の方法については申込書により指定された場合はその取扱いとなります。

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第２章

有価証券の保護預り取引

６.本章の趣旨
本章は、お客様と当社との間の証券の保護預りに関する権利義務関係を明確にするための取決めです。
７.取引の申込み
お客様は、本章の内容を承認し、第１章に定める方法により、当社との間に有価証券の保護預りに関する契約（以下本章において「契約」といいます。）を締結します。
８.保護預り証券(1) 当社は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。
）第２条第１項各号に掲げる有価証券について、本章の定めに従ってお預りします。ただし、これらの証券でも市場性のないもの等は都合によりお預りしないことがあります。
(2) 当社は、上記(1)によるほか、お預りした有価証券が振替決済に係るものであるときは、金融商品取引所及び決済会社が定めるところによりお預りします。
(3) 本章に従ってお預りした証券を「保護預り証券」といいます。
９.保護預り証券の保管方法及び保管場所
当社は、保護預り証券について金商法第 43 条の 2 に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
(1) 保護預り証券については、当社において安全確実に保管します。なお当社における保護預かり証券の保管等は、別途第三者機関に委託することがあります。
(2) 金融商品取引所又は決済会社の振替決済に係る保護預り証券については、決済会社で混合して保管します。
(3) 保護預り証券のうち上記(2)に掲げる場合を除き、債券又は投資信託の受益証券については、特にお申出のない限り他のお客様の同銘柄の証券と混合して保管することがあります。
(4) 上記による保管は、大券をもって行うことがあります。
10.混合保管等に関する同意事項
上記９.の規定により混合して保管する証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。
(1) お預りした証券と同銘柄の証券に対し、その証券の数又は額に応じて共有権又は準共有権を取得すること。
(2) 新たに証券をお預りするとき又はお預りしている証券を返還するときは、その証券のお預り又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと。
11.混合保管中の債券の抽選償還が行われた場合の取扱い
混合して保管している債券が抽選償還に当選した場合における被償還者の選定及び償還額の決定等については、当社が定める社内規
程により公正かつ厳正に行います。
12.保護預り証券の口座処理(1) 保護預り証券は、すべて同一口座でお預りします。
(2) 金融商品取引所又は決済会社の振替決済に係る証券については、他の口座から振替を受け、又は他の口座へ振替を行うことがあります。この場合、他の口座から振替を受け、その旨の記帳を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行ったときにその証券が返還されたものとして取り扱います。ただし、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）が必要があると認めて振替を行わない日を指定したときは、機構に預託されている証券の振替が行われないことがあります。
13.担保に係る処理
お客様が保護預り証券について担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、当社所定の方法により行います。
14.お客様への連絡事項(1) 当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。
① 名義書換又は提供を要する場合には、その期日② 混合保管中の債券について上記 11.の規定に基づき決定された償還額③ 最終償還期限④ 残高照合のためのご報告(2) 上記(1)④のご報告は、１年に１回以上取引残高報告書をもって行います。ただし、取引のある場合には、法律の定めるところにより原則四半期に 1 回以上、残高照合のための報告内容を含め取引残高報告書をもって行います。その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社内部管理部に直接ご連絡ください。
(3) 市場性のない有価証券等については、上記(1)①から③の連絡を行わない場合があります。
(4) 当社は、上記(2)の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第 6 項において準用する
場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。）である場合であって、お客様からの上記(1)④に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
(5) 当社は、上記(2)に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、上記(2)の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
① 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面② 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書
15.名義書換等の手続きの代行等(1) 当社は、ご依頼があるときは株券等の名義書換、併合、分割又は株式無償割当て、新株予約権付社債の新株予約権の行使、単元未満株式等の発行者への買取請求の取次ぎ等の手続きを代行します。
(2) 上記（1）の場合は、所定の手続料をいただきます。
16.償還金等の代理受領
保護預り証券の償還金（混合保管中の債券について上記 11.の規定に基づき決定された償還金を含みます。以下同じ。）又は利金（分配金を含みます。以下同じ。）の支払いがあるときは、当社が代わってこれを受け取り、ご請求に応じてお支払いします。

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17.取引残高報告書の交付(1) 当社は、法令等の定めに基づき、四半期に 1 回以上、期間内のお取引内容、お取引後の残高を記載した取引残高報告書をお客様に送付します。お取引がない場合は、1 年に 1 回（信用取引、デリバティブ取引（日本証券業協会自主規制規則「有価証券の寄託の受入れ等に関する規則」第９条第１項第２号イ、ロ又はハに該当する取引をいいます。）の未決済建玉がある場合には 2 回）以上、取引残高報告書をお客様に送付します。
① お客様は、当社から残高及び取引明細を記載した取引残高報告書の送付を受けた場合は、すみやかにその内容をご確認ください。
② 取引残高報告書を送付させていただいた後、15 日以内にご連絡がなかった場合、当社は、その記載事項すべてについて承諾いただけたものとして取り扱わせていただきます。
(2) 当社は、お客様よりご請求ある場合は、上記(1)に定める定期報告のほかに、受渡決済の都度遅滞なく取引残高報告書を交付します。
18.受取証の交付
当社は、当社の本支店又は営業所において金銭を受入れた場合並びにお手持ちの有価証券を保護預りとしてお預りしたときは、当社
所定の「受取証」を交付します。
19.保護預り証券等の返還
保護預り証券又は金銭の返還をご請求になるときは、当社所定の方法によりお手続きください。
20.保護預り証券の返還に準ずる取扱い
当社は、次の場合には上記 19.の手続きを待たずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取り扱います。
① 保護預り証券を売却される場合② 保護預り証券を代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合③ 当社が上記 16.保護預り証券の償還金の代理受領を行う場合
21.料金
当社は、本章の保護預りについて所定の料金を申し受けることがあります。
22.契約の解除
下記 105.の規定は、本章においてこれを準用します。
23.届出事項の変更
下記 110.の規定は、本章においてこれを準用します。
24.免責事項
下記 111.の規定は、本章においてこれを準用します。

第３章

振替決済取引

25.本章の趣旨(1) 本章は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替決済制度において取り扱う有価証券（以下「振替証券」といいます。）に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を、当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
(2) 本章に記載する振替機関とは、振替法の定めるところにより国債（以下「振替国債」といいます。
）については日本銀行、一般債（以下「振替一般債」といいます。
）、投資信託受益権（以下「振替投信」といいます。
）、株式(以下「振替株式」といいます。)、新株予約権(以下「振替新株予約権」といいます。)、新株予約権付社債（以下「振替新株予約権付社債」といいます。
）、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資（以下「振替優先出資」といいます。
）、投資口（以下「振替投資口」といいます。）、新投資口予約権（以下「振替新投資口予約権」といいます。）及び受益証券発行信託受益権（以下「振替受益権」といいます。）（以下「振替株式」から「振替受益権」及び振替投信のうち機構が定める株式等の振替制度により取り扱う上場投資信託受益権（以下「振替上場投信」といいます。）を総称して「振替株式等」といいます。
）については機構を指します。
(3) 振替一般債、振替投信及び振替株式等の範囲については、機構が定める業務規程に定めるものとします。
26.振替決済口座(1) 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として、当社が備え置く振替口座簿において開設します。
(2) 振替決済口座には、振替機関が定めるところにより、振替国債については種別及び内訳区分、振替一般債、振替投信及び振替株式等については内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振替証券の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権欄」といいます。
）と、それ以外の振替証券の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有欄」といいます。）とを別に設けて開設します。
(3) 当社は、お客様が振替証券についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
(4) 当社は、機構において取り扱う振替一般債、振替投信及び振替株式等のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
(5) 当社は、当社における振替一般債、振替投信及び振替株式等の取扱いについて、お客様からお問合せがあった場合には、お客様にその取扱いの可否を通知します。
27.振替決済口座の開設(1) 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「振替決済口座設定申込書」によりお申込みいただきます。
(2) 当社は、お客様から「振替決済口座設定申込書」による振替決済口座開設の申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
(3) 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令並びに振替機関が定める業務規程その他の定めに従って取り扱います。
(4) お客様には、振替法その他の法令、振替機関が定める業務規程及び振替機関が講ずる必要な措置に従うこと並びに振替機関が定める振替業の業務処理方法に従うことにつき、本約款の交付をもって、ご同意頂いたものとして取り扱います。
27-２.振替口座簿記載事項の証明書の交付又は情報提供の請求(1) お客様は、当社に対し、当社が備える振替口座簿のお客様の口座に記載又は記録されている事項を証明した書面（振替法第 277 条に規定する書面をいいます。）の交付を請求することができます。
(2) 当社は、当社が備える振替口座簿のお客様の口座について、発行者等の利害関係を有する者として法令に定められている者から、正当な理由を示して、お客様の口座に記載又は記録されている事項を証明した書類の交付の請求を受けたときは、直接又は機構を経3

由して、当該利害関係を有する者に対して、当該事項を証明した書類の交付による提供をします。
(3) (1)の場合は、所定の料金をいただきます。
28.加入者情報の取扱いに関する同意
当社は、原則として、振替決済口座に振替株式等に係る記載又は記録がされた場合には、お客様の加入者情報（氏名等、住所、生年月日、法定代理人に係る事項、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取り扱い、機構に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
29.加入者情報等の口座管理機関への通知の同意(1) 振替口座簿に記載又は記録されているお客様に関する事項及び機構の定める加入者情報について、機構が定めるところにより、機構に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
(2) 当社が上記(1)に基づき機構に通知した加入者情報（生年月日を除きます。
）の内容は、機構を通じて、お客様が他の口座管理機関に振替決済口座を開設している場合の当該他の口座管理機関に対して通知される場合があることにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
(3) 当社は、お客様の共通番号情報（氏名等、住所、共通番号）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取り扱い、機構を通じて振替株式等の発行者及び受託者に対して通知することにつき、ご同意いたただいたものとして取り扱います。
(4) 当社は、お客様が、発行者に対する代理人選任届その他の届出を行うときは、当社にその取次ぎを委託することにつき、ご同意い
ただいたものとして取り扱います。
(5) 上記(4)の発行者に対する届出の取次ぎは､お客様が新たに取得した振替株式､振替新株予約権付社債､振替新株予約権､振替投資口､
振替新投資口予約権、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権については次の各号に定める通知等のときに行うことにつき､ご同意いただいたものとして取り扱います｡① 総株主通知、総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知、総投資主通知、総新投資口予約権者通知、総優先出資者通知又は総受益者通知（以下 32.において「総株主通知等」といいます。
）② 個別株主通知、個別投資主通知又は個別優先出資者通知③ 株主総会資料、投資主総会資料又は優先出資者総会資料の書面交付請求（34.(2)に規定する書面交付請求をいいます。）
30.発行者に対する振替決済口座の所在の通知
当社は、振替株式の発行者が会社法第 198 条第１項に規定する公告をした場合であって、当該発行者が情報提供請求を行うに際し、お客様が同法第 198 条第１項に規定する株主又は登録株式質権者である旨を機構に通知したときは、機構がお客様の振替決済口座の所在に関する事項を当該発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
31.振替制度で指定されていない文字の取扱い
お客様が当社に対して届出を行った氏名等又は住所のうちに振替制度で指定されていない文字がある場合には、当社が振替制度で指定された文字に変換することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
32.総株主通知等に係る処理(1) 当社は､振替株式等について､機構に対し､機構が定めるところにより､株主確定日(振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付
社債権者確定日､振替新株予約権にあっては新株予約権者確定日､振替投資口にあっては投資主確定日､振替新投資口予約権にあっては新投資口予約権者確定日、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者確定日､振替上場投資信託受益権及び振替受益権にあっては受益者確定日｡以下この条において同じ｡)における株主(振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者､振替新株予約権にあっては新株予約権者､振替投資口にあっては投資主､振替新投資口予約権にあっては新投資口予約権者、協同組織金融機
関の振替優先出資にあっては優先出資者､振替上場投資信託受益権及び振替受益権にあっては受益者｡なお､登録株式質権者､登録投資口質権者又は登録優先出資質権者となるべき旨の申出をした場合を含みます｡以下｢通知株主等｣といいます｡)の氏名等､住所､通知株
主等の口座､通知株主等の有する振替株式等の銘柄及び数量､その他機構が定める事項を報告します｡(2) 機構は､上記(1)の規定により報告を受けた内容等に基づき､総株主通知等の対象となる銘柄である振替株式等の発行者(振替上場投資信託受益権にあっては発行者及び受託者。下記(3)以下本 32.において同じ。)に対し､通知株主等の氏名等､住所､通知株主等の有する振替株式等の銘柄及び数量､その他機構が定める事項を通知します｡この場合において､機構は､通知株主等として報告したお客様について､当社又は他の口座管理機関から通知株主等として報告しているお客様と同一の者であると認めるときは､その同一の者に係る通知株主等の報告によって報告された数量を合算した数量によって､通知を行います｡(3) 機構は、発行者に対して通知した上記(2)の通知株主等に係る事項について、株主確定日以降において変更が生じた場合は、当該発行者に対してその内容を通知します。
(4) 当社は振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、機構が定めるところにより、お客様の氏名等及びその他機構が定める情報が、総受益者通知において、振替上場投資信託受益権の発行者及び受託者又は振替受益権の発行者に対して提供されることにつき、お客様にご同意いただいたものとして取り扱います｡
33.機構からの通知に伴う振替口座簿の記載又は記録内容の変更に関する同意機構から当社に対し、お客様の氏名等若しくは住所の変更があった旨又はお客様が法律により振替株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人等である旨若しくは外国人等でなくなった旨の通知があった場合には、当社が管理する振替口座簿の記載又は記録
内容を当該通知内容のものに変更することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
34.個別株主通知等の取扱い(1) お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、個別株主通知の申出（振替法第 154 条第４項の申出をいいます。
）の取次ぎの請求をすることができます。
(2) お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、発行者に対する会社法第 325 条の５第１項の規定に基づく株主総会資料の書面交付請求、投資信託及び投資法人に関する法律第 94 条第１項に基づく投資主総会資料の書面交付請求及び協同組織金融機関の優先出資に関する法律第 40 条第４項に基づく優先出資者総会資料の書面交付請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、これらの書
面交付請求の取次ぎの請求は当該発行者が定めた基準日までに行っていただく必要があります。
(3) 上記(1)(2)の場合は、所定の手続料をいただくことがあります。
35.振替の申請(1) お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振替証券について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの③ 振替一般債の償還期日又は繰上償還期日において振替を行うもの④ 振替一般債の償還期日、繰上償還期日、定時償還期日又は利子支払期日の前営業日において振替を行うもの⑤ 振替投信の収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの

4⑥ 振替投信の償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。）中の営業日において振替を行うもの⑦ 振替投信の償還日翌営業日において振替を行うもの⑧ 振替投信（振替上場投信を除く。）の販社外振替（振替先又は振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。）を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うものイ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日
ロ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日
ハ 償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日
ニ 償還日前営業日
ホ 償還日
ヘ 償還日翌営業日⑨ 振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けないもの⑩ その他、機構の定める振替制限日を振替日とするもの(2) 上記(1)に基づき、お客様が振替の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
① 当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替証券の銘柄及び金額又は数量② 振替国債においては、お客様の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分、振替一般債、振替投信
及び振替株式等においては、内訳区分③ 振替先口座④ 振替先口座においては、振替国債については増加の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分、振替一般債、振替投信及び振替株式等については増加の記載又は記録がされるべき内訳区分⑤ 振替を行う日⑥ 上記②の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には､当該記載又は記録されるべき振替株式等についての株主､新株予約権付社債権者､新株予約権者､優先出資者、投資主､新投資口予約権者、若しくは受益者(以下本条において｢株主等｣といいます｡)の氏名等及び住所並びに上記①の数量のうち当該株主等ごとの数量⑦ 特別株主､特別受益者、特別優先出資者若しくは特別投資主の氏名等及び住所並びに上記①の数量のうち当該特別株主等ごとの数
量⑧ 上記④の口座において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には､振替数量のうち株主等ごとの数量並びに当該株主等の氏名等及び住所並びに当該株主等が法律により株式等に係る株主名簿への記載の制限が行われている場合の外国人等であること等(3) 上記(2)①金額又は数量は､振替国債についてその振替国債の最低額面金額､振替一般債についてその振替一般債の各社債等の金額の整数倍､その振替上場投信及び振替投信について１口の整数倍（振替投信においては、投資信託約款に定める単位(同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には､そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位)が１口超の整数の場合は､その単位の整数倍とします｡)､となるよう提示しなければなりません｡(4) 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、上記(2)③の提示は必要ありません。また、同④については、「振替先口座」
を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
(5) 当社に振替国債、振替一般債及び振替株式等の売却又は振替投信の買取りを請求される場合、前各項の手続きを待たずに振替証券の振替の申請があったものとして取り扱います。
(6) お客様の口座に記載又は記録されている機構非関与銘柄（機構の社債等に関する業務規程により、償還金及び利金を取り扱う銘柄
以外の銘柄の振替一般債をいいます。）について、お客様が振替の申請を行う場合には、あらかじめ当社に対し、その旨をお申出ください。
(7) 当社は、振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座(自己口)を経由して行う場合があります。
(8) 当社は、お客様から振替の申請を受けたときは、機構に対し、お客様からの振替の申請において示された振替先口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
(9) お客様が当社に対する振替株式等の質入れ、担保差入れ又は株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求若しくは新投資口予約権買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、当社がお客様から同意を得ている
ときは、当社は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
(10) お客様が振替株式等の質入れ、担保差入れ又は株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求
若しくは新投資口予約権買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、振替先口座を開設する口座管理機関がお客様から同意を得ているときは、当該口座管理機関は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
(11) 上記(2)の振替の申請(振替先欄が保有欄であるものに限ります｡)を行うお客様は､振替株式､振替投資口､振替優先出資､振替上場
投資信託受益権又は振替受益権を上記(2)③の振替先口座の他の加入者に担保の目的で譲り渡す場合には､当社に対し､当該振替の申請に際して当該振替株式､振替投資口､振替優先出資､振替上場投資信託受益権又は振替受益権の株主､投資主､優先出資者若しくは受益者の氏名等及び住所を示し､当該事項を当該振替先口座を開設する口座管理機関に通知することを請求することができます｡
36.配当金等に関する取扱い(1) お客様は、金融機関預金口座又は株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座（以下「預金口座等」といいます。
）への振込みの方法により配当金又は分配金を受領しようとする場合には、当社に対し、発行者に対する配当金又は分配金を受領する預金口座等の指定（以下「配当金等振込指定」といいます。）の取次ぎの請求をすることができます。
(2) お客様は、当社を経由して機構に登録した一の金融機関預金口座（以下「登録配当金等受領口座」といいます。）への振込みにより、お客様が保有する全ての銘柄の配当金又は分配金を受領する方法（以下「登録配当金等受領口座方式」といいます。）又はお客様が発行者から支払われる配当金又は分配金の受領を当社に委託し、発行者は当該委託に基づいて、当社がお客様のために開設する振替決済口座に記載又は記録された振替株式等の数量（当該発行者に係るものに限ります。）に応じて当社に対して配当金又は分配金の支払いを行うことにより、お客様が配当金又は分配金を受領する方式（以下「株式数等比例配分方式」といいます。
）を利用しようとする
場合には、当社に対し、その旨を示して上記(1)の配当金等振込指定の取次ぎの請求をしていただきます。
(3) お客様が上記(2)の株式数等比例配分方式の利用を内容とする配当金等振込指定の取次ぎを請求する場合には、次に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
① お客様の振替決済口座に記載又は記録がされた振替株式等の数量に係る配当金等の受領を当社又は当社があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。
② お客様が振替決済口座の開設を受けた他の口座管理機関がある場合には、当該他の口座管理機関に開設された振替決済口座に記載
又は記録された振替株式等の数量に係る配当金又は分配金の受領を当該他の口座管理機関又は当該他の口座管理機関があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。また、当該委託をすることを当該他の口座管理機関に通知することについては、当社に委託すること。
③ 当社は、上記②により委託を受けた他の口座管理機関に対する通知については、当社の上位機関及び当該他の口座管理機関の上位

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機関を通じて行うこと。
④ お客様に代理して配当金又は分配金を受領する口座管理機関の商号又は名称、当該口座管理機関が配当金又は分配金を受領するために指定する金融機関預金口座及び当該金融機関預金口座ごとの配当金又は分配金の受領割合等については、発行者による配当金
又は分配金の支払いの都度、機構が発行者に通知すること。
⑤ 発行者が、お客様の受領すべき配当金又は分配金を、機構が上記④により発行者に通知した口座管理機関に対して支払った場合には、発行者の当該口座管理機関の加入者に対する配当金又は分配金の支払債務が消滅すること。
⑥ お客様が次に掲げる者に該当する場合には、株式数等比例配分方式を利用することはできないこと。
イ 特別口座に記載又は記録されている株式の名義人である場合
ロ 機構に対して株式数等比例配分方式に基づく加入者の配当金又は分配金の受領をしない旨の届出をした口座管理機関の加入者
ハ 機構加入者
ニ 他の者から株券喪失登録がされている株券に係る株式(当該株式の銘柄が振替株式であるものに限る｡)の名義人である加入者､
当該株券喪失登録がされている株券に係る株券喪失登録者である加入者又は会社法第 225 条第１項の規定により当該株券喪失登録がされている株券について当該株券喪失登録の抹消を申請した者である加入者(4) 登録配当金等受領口座方式又は株式数等比例配分方式を現に利用しているお客様は、配当金等振込指定の単純取次ぎを請求することはできません。
36-２.振替受益権の信託財産の配当等の処理
振替受益権の信託財産に係る配当金又は収益分配金等の処理、新株予約権等（新株予約権の性質を有する権利又は株式その他の有価証券の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。）その他の権利の処理は、信託契約に定めるところにより、処理することとします。
36-３.振替受益権の信託財産に係る議決権の行使
振替受益権の信託財産に係る株主総会（受益者集会を含む。以下同じ。）における議決権は、お客様の指示により、当該振替受益権の受託者が行使します。ただし、別途信託契約に定めがある場合はその定めによります。
36-４.振替受益権に係る議決権の行使等
振替受益権に係る受益者集会における議決権の行使又は異議申立てについては、信託契約に定めるところによりお客様が行うものとします。
36-５.振替受益権の信託財産に係る株主総会の書類等の送付等振替受益権の信託財産に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の権利又は利益に関する諸通知及び振替受益権に係る信託決算の報告書の送付等は、当該振替受益権の受託者が信託契約に定める方法により行います。
36-６.振替受益権の証明書の請求等(1) お客様は当社に対し、振替法第 127 条の 27 第３項の書面の交付を請求することができます。
(2) お客様は、振替法第 127 条の 27 第３項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替受益権について、振替の申請又は抹消の申請をすることはできません。
37.単元未満株式の買取請求等(1) お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求及び発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求をすることができます。ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。
(2) 上記(1)の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求及び発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求等については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に請求の効力が生じます。
(3) お客様は、上記(1)の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求を行うときは、当該買取請求に係る単元未満株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請を行っていただきます。
(4) お客様は、上記(1)の単元未満株式の発行者への売渡請求の取次ぎの請求を行うときは、当該売渡請求に係る発行者への売渡代金の支払いは、当社を通じて行っていただきます。
(5) お客様は、上記(1)の取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求を行うときは、当該取得請求に係る取得請求権付株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請を行っていただきます。
(6) 上記(1)の場合は、所定の手続料をいただきます。
38.振替新株予約権等の行使請求等(1) お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権付社債について、発行者に対する新株予約権行使請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日、元利払期日及び当社が必要と認めるときには当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
(2) お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求及び当該新株予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日及び当社が必要と認めるときは当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
(3) お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新投資口予約権について、発行者に対する新投資口
予約権行使請求及び当該新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新投資口予約権行使により交付されるべき振替投資口の銘柄に係る投資主確定日及び当社が必要と認めるときは当該新投資口予約権行使請求の取次
ぎの請求を行うことはできません。
(4) 上記(1)から(3)の発行者に対する新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求及び当該新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に行使請求の効力が生じます。
(5) お客様は、上記(1)から(3)に基づき、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、当該新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求をする振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の一部抹消の申請手続きを委任していただくものとします。
(6) お客様は、上記(5)に基づき、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、発行者の指定する払込取扱銀行の預金口座への当該新株予約権行使又は新投資口予約権行使に係る払込金の振込みを委託していただくものとします。
(7) お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、新株予約権行使期間又は新投資口予約権行使期間が満了したときは、当社はただちに当該振替新株予約権又は振替新投資口予約権の抹消を行います。

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(8) お客様は、当社に対し、上記(1)の請求と同時に当該請求により生じる単元未満株式の買取請求の取次ぎを請求することができます。
ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。
(9) 上記(1)、(2)、(3)、(8)の場合は、所定の手続料をいただくことがあります。
39.振替新株予約権付社債等の取扱廃止に伴う取扱い(1) 振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の取扱い廃止に際し、発行者が新株予約権付社債券、新株予約権
証券又は新投資口予約権証券を発行するときは、お客様は、当社に対し、発行者に対する新株予約権付社債券、新株予約権証券又は新投資口予約権証券の発行請求の取次ぎを委託していただくこととなります。また、当該新株予約権付社債券、新株予約権証券又は新投資口予約権証券は、当社がお客様に代わって受領し、これをお客様に交付します。
(2) 当社は、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の取扱い廃止に際し、機構が定める場合には、機構が取扱い廃止日におけるお客様の氏名等及び住所その他の情報を発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
40.振替新株予約権付社債に係る振替口座簿記載事項の証明書の交付請求(1) お客様（振替新株予約権付社債権者である場合に限ります。）は、当社に対し、振替口座簿のお客様の口座に記載又は記録されている当該振替新株予約権付社債についての振替法第 194 条第３項各号に掲げる事項を証明した書面（振替法第 222 条第３項に規定する書面をいいます。）の交付を請求することができます。
(2) お客様は、上記(1)の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請又は抹消の申請をすることはできません。また、お客様は、反対新株予約権付社債権者が振替法第 222 条第５項に規定する書面の交付を受けたときは、当該反対新株予約権付社債権者が当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請をすることはできません。
(3) 上記(1)の場合は、所定の手続料をいただきます。
41.他の口座管理機関への振替(1) 当社は、お客様からお申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。また、当社で振替株式等を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有欄か質権欄の別、加入者口座番号等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
(2) 上記(1)において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申し込みください。
(3) 上記(1)の場合は、所定の手続料をいただきます。
42.分離適格振替国債等の取扱い
分離適格振替国債に係る元利分離申請並びに分離元本振替国債及び分離利息振替国債に係る元利統合申請は当社において取り扱いません。
43.会社の組織再編等に関する手続き(1) 当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、株式移転、株式交付、会社分割、株式分配、株式の消却、併合、分割又は無償割当て等に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加若しくは減少の記載又は記録を行います。
(2) 当社は、取得条項が付された振替株式等の発行者が、当該振替株式等の全部を取得しようとする場合には、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加若しくは減少の記載又は記録を行います。
43-２.振替上場投資信託受益権の併合等に係る手続き(1) 当社は､振替上場投資信託受益権の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載
又は記録を行います｡(2) 当社は、信託の併合に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います｡
43-３.振替受益権の併合等に係る手続き(1) 当社は､振替受益権の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより､お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います｡(2) 当社は､信託の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより､お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います｡
43-４.振替上場投資信託受益権等の抹消手続き(1) 振替決済口座に記載又は記録されている振替上場投資信託受益権又は振替受益権について､お客様から当社に対し抹消の申請が行われた場合､機構が定めるところに従い､お客様に代わってお手続きさせていただきます｡(2) 振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、機構が定める場合には抹消の申請をすることはできません。
44.みなし抹消申請
振替決済口座に記載又は記録されている振替証券が償還（分離利息振替国債にあっては、利金の支払い。振替一般債については繰上償
還及び定時償還、振替新株予約権付社債、振替上場投信又は振替受益権については繰上償還を含む。
）された場合には、お客様から当社に対し、当該振替証券について、振替法に基づく抹消の申請があったものとして、当社がお客様に代わってお手続きさせていただきます。
45.担保の設定
お客様の振替証券について、担保を設定される場合は、当社所定の手続きにより振替を行います。
46.登録質権者となるべき旨のお申出
お客様が質権者である場合には、お客様の振替決済口座の質権欄に記載又は記録されている質権の目的である振替株式、振替投資口又は振替優先出資について、当社に対し、登録株式質権者、登録投資口質権者又は登録優先出資質権者となるべき旨のお申出をすることができます。
47.担保株式等の取扱い(1) お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載又は記録がされている担保の目的で譲り受けた振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、当社に対し、特別株主の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出又は特別受益者の申出をすることができます。
(2) お客様は、振替の申請における振替元口座又は振替先口座の加入者である場合には、機構に対する当該申請により当該振替先口座に増加の記載又は記録がされた担保株式、担保投資口、担保優先出資、担保新株予約権付社債、担保新株予約権、担保新投資口予約権、担保上場投資信託受益権及び担保受益権又は株式買取請求に係る振替株式、投資口買取請求に係る振替投資口、新株予約権付社
債買取請求に係る振替新株予約権付社債、新株予約権買取請求に係る振替新株予約権及び新投資口予約権買取請求に係る振替新投資

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口予約権（以下「担保株式等」といいます。）の届出をしようとするときは、当社に対し、担保株式等の届出の取次ぎの請求をしていただきます。
(3) お客様は､担保株式等の届出の記録における振替元口座又は振替先口座の加入者である場合には､当該記録に係る担保株式等についての担保解除等により当該記録における振替先口座に当該担保株式等の数量についての記載又は記録がなくなったとき又は当該記録に係る株式買取請求に係る振替株式、投資口買取請求に係る振替投資口、新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債、新株予約権買取請求に係る振替新株予約権若しくは新投資口予約権買取請求に係る振替新投資口予約権についてその買取りの効力が生じたとき若しくはその買取請求の撤回の承諾後に当該記録における振替先口座に当該振替株式、当該振替投資口、当該振替新株予約権付社債、当該振替新株予約権若しくは当該振替新投資口予約権の数についての記載若しくは記録がなくなったときは､当社に対し､
遅滞なく､機構に対する担保株式等の届出の記録の解除の届出の取次ぎの請求をしていただきます｡
48.担保設定者となるべき旨のお申出(1) お客様が質権設定者になろうとする場合で、質権者となる者にその旨の申出をしようとするときは、質権者となる者の振替決済口
座の質権欄に記載又は記録されている質権の目的である振替株式等（登録質の場合は振替株式、振替投資口又は振替優先出資）について、当社に対し、振替株式等の質権設定者（登録質の場合は登録株式質権設定者、登録投資口質権設定者又は登録優先出資質権設定者）となるべき旨の申出の取次ぎを請求することができます。
(2) お客様が特別株主、特別投資主、特別優先出資者又は特別受益者になろうとする場合で、担保権者となる者にその旨の申出をしようとするときは、担保権者となる者の振替決済口座の保有欄に記載又は記録されている担保の目的である振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、当社に対し、特別株主、特別投資主、特別優先出資者又は特別受益者となるべき旨の申出の取次ぎを請求することができます。
48-２.権利確定日におけるフェイル時の株券等貸借取引に係る特約(1) 当社が、お客様による権利確定日（権利確定日が休業日である場合にはその前営業日をいいます。以下本 48-２.において同じ。
）を受渡日とする上場株券等（取引所金融商品市場に上場されている株券、優先出資証券、投資信託受益証券、投資証券又は受益証券発行信託の受益証券をいいます。以下本 48-２.において同じ。）の買付けに関し、当社所定の決済時限までに渡方金融商品取引業者又は渡方登録金融機関から当社に対し当該買い付けた上場株券等の引渡しが行われないこと（以下「フェイル」といいます。
）を確認した場合について、当該権利確定日に係るお客様の株主等（株主、優先出資者、受益権者又は投資主をいいます。以下本 48-２.において同じ。
）としての権利を保全するため、お客様は当社との間で次の各号に定める事項について同意するものとします。
① 当社が、お客様から当該権利確定日において当社に対し、当該上場株券等の借入れの申込みがあったものとすること② 前号のお客様からの申込みに対し、当社は、お客様の株主等としての権利を保全するために可能な範囲で承諾すること（需給状況等により、当社はお客様からの当該上場株券等の借入れの申込みを承諾しない場合があります。）及び本件貸借取引（前号のお客様からの申込みに対し、本号により成立した貸借取引をいいます。次号において同じ。）に関しては個別の株券等貸借取引契約を締結することなく本特約の定めに従い処理されること③ 本件貸借取引の貸借期間は、当該権利確定日からその翌営業日までの間とし、お客様の貸借料は無償とすること④ 当社は、日本証券金融株式会社からフェイルとなった上場株券等と同種、同量の上場株券等を借り入れ、当該権利確定日からその翌営業日までの間、お客様に貸し出すこと⑤ お客様は、当社が貸し出した上場株券等を担保として当社に提供すること及び当社がお客様から担保として受け入れた上場株券等を前号記載の当社による借入の担保として日本証券金融株式会社に差し入れること⑥ 権利確定日の翌営業日に、当社はお客様から担保として提供を受けた上場株券等を返還し、お客様は当社から借り入れた当該上場株券等を当社に返済すること⑦ 上記④及び⑤に掲げる上場株券等の貸出しと担保としての提供は同時に行われるものとし、お客様、当社及び日本証券金融株式会
社の振替決済口座の振替により行うこと。また、前号の担保として提供を受けた上場株券等の返還と借り入れた上場株券等の返済は、担保として提供を受けた上場株券等をもって借り入れた上場株券等の返済に充当することにより行うこととし、これにより担保の目的物である上場株券等の返還債務と借入れの目的物である上場株券等の返済債務が全て履行されたものとみなし、当社がお客様から担保として提供を受けた上場株券等の担保権は合意解除すること(2) 次の各号に掲げる事由がお客様又は当社のいずれか一方に発生したことにより、当社がお客様から担保として提供を受けた上場株券等を当社が返還することができなくなった場合又は当社がお客様に貸し出した上場株券等をお客様が返済できなくなった場合、当社がお客様から提供を受けた上場株券等に係る返還請求権と当社がお客様に貸し出した株券等貸借取引の貸出しに係る返済請求権とを相殺するものとします。
① 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき② 解散の決議を行いその他解散の効力が生じたとき③ 租税公課の滞納により差押えを受けたとき④ 支払を停止したとき⑤ 本特約上相手方に対して有する上場株券等の返還請求権若しくは返済請求権に対して保全差押え又は差押えの命令、通知が発送されたとき、又は当該返還請求権若しくは返済請求権の譲渡又は質権設定の通知が発送されたとき⑥ 手形交換所又は電子記録債権法第２条第２項に規定する電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき⑦ 自己の責めに帰すべき事由によりその所在が不明となったとき⑧ 書面により、本特約上相手方に対して負う債務の存在を一部でも否認し、又は支払能力がないことを認めたとき(3) 上記（1）及び（2）に基づく双方の一切の権利は、相手方の同意を得た場合を除き、第三者に譲渡又は質入れすることはできません。
(4) お客様から担保として提供を受けた上場株券等について、当社及び当社が当該上場株券等を担保提供した日本証券金融株式会社は、機構の定めるところにより、お客様を権利確定日における株主等として確定するための手続きを行います。
(5) お客様が当社との間で本件特約とは別に「株券等貸借取引に関する基本契約書」を締結している場合でも、上記（1）から（4）、下記（6）及び（7）の取扱いが優先して適用されます。ただし、これらの取扱いを希望されない場合には、お客様は、いつでもその旨を当社に申し出ることができます。
(6) 上記（1）に基づき、当社がお客様に対しフェイルとなった上場株券等を貸し出した場合には、当社は、約定日、銘柄名、貸出数量
及び貸出期間に加えお客様名及び当社名を記載した書面（お客様から担保として提供された上場株券等について、上記（1）⑤に基づき日本証券金融株式会社に対し当社が担保として提供した上場株券等の種類、銘柄及び株式数を記載した書面を含みます。以下「貸出報告書」といいます。
）を交付いたします。
（電磁的方法により通知する場合：上記（1）に基づき、当社がお客様に対しフェイルとなった上場株券等を貸し出した場合には、当社は、約定日、銘柄名、貸出数量及び貸出期間について、電子情報処理組織を使用する
方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供いたします。）(7) 上記（6）にかかわらず、お客様と当社は、お客様から特段の申し出がない限り、貸出報告書の交付を行わないことに合意するものとします。
49.信託の受託者である場合の取扱い
お客様が信託の受託者である場合には、お客様は、その振替決済口座に記載又は記録がされている振替株式等について、当社に対し、信託財産である旨の記載又は記録をすることを請求することができます。

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50.振替先口座等の照会(1) 当社は、お客様から振替の申請を受けたときは、機構に対し、お客様からの振替の申請において示された振替先口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
(2) お客様が振替株式等の質入れ、担保差入れ又は株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求
若しくは新投資口予約権買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、振替先口座を開設する口座管理機関がお客様から同意を得ているときは、当該口座管理機関は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
(3) お客様が当社に対する振替株式等の質入れ、担保差入れ又は株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求若しくは新投資口予約権買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、当社がお客様から同意を得ている
ときは、当社は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
51.振替新株予約権付社債の元利金請求の取扱い(1) お客様は、その振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債について、当社に対し、元利金の支払いの請求を委任するものとします。
(2) お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債の元利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領したうえ、当社がお客様に代わって支払代理人からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
52.振替新株予約権付社債等の償還又は繰上償還が行われた場合の取扱い
お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、償還又は繰上償還が行われる場合には、お客様から当社に対し、当該振替新株予約権付社債、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、抹消の申請があったものとみなします。
53.振替株式等の発行者である場合の取扱い
お客様が振替株式、振替投資口又は振替優先出資の発行者である場合には、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされているお客様の発行する振替株式、振替投資口又は振替優先出資（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。
）について、当社に対し、一部抹消の申請をすることができます。
53-２.反対株主の通知等
お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載又は記録がされている株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求又は新投資口予約権買取請求の目的で振替を受けた振替株式、振替投資口、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、当社に対し、反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知又は反対新投資口予約権者の通知をしていただきます。
54.償還金等の代理受領等
振替決済口座に記載又は記録されている振替証券（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みます。また、金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を含みます。）、解約金、収益分配金及び利金の支払があるときは、振替国債においては日本銀行が国庫から、振替一般債
及び振替新株予約権付社債においては支払代理人が発行者から受領したうえ、当社がお客様に代わって振替国債においては日本銀行、振替一般債及び振替新株予約権付社債においては支払代理人、振替投信においては受託銀行からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
55.お客様への連絡事項(1) 当社は、振替証券について、次の事項をお客様にご通知します。
① 最終償還期限（償還期限がある場合に限ります。
）② 残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告(2) 残高照合のためのご報告は、１年に１回以上取引残高報告書をもって行います。ただし、取引のある場合には、法律の定めるところにより原則四半期に１回以上、残高照合のための報告内容を含め取引残高報告書をもって行います。その内容にご不審の点がある
ときは、すみやかに当社内部管理部に直接ご連絡ください。
(3) 当社が届出のあった氏名等、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(4) 当社は、上記(2)の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場
合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの上記(2)に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本 55.(4)において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
(5) 当社は、上記(2)に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、上記(2)の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
① 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面② 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書
56.当社の連帯保証義務
振替機関が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
① 振替証券(分離適格振替国債､分離元本振替国債又は分離利息振替国債を除きます｡)の振替手続を行った際､振替機関において､誤記
帳等により本来の数量より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず､振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振替証券の超過分(振替証券を取得した者のないことが証明された分を除きます｡)のうち、振替新株予約権付社債の償還金及び利金、振替上場投資信託受益権の収益の分配金等並びに振替受益権の受益債権に係る債務の支払いをする義務② 分離適格振替国債、分離元本振替国債又は分離利息振替国債の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振替国債及び当該国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の超過分の元金の償還をする義務又は当該超過分の分離利息振替国債及び当該国債と利金の支払期日を同じくする分離適格振替国債の超過分（振替国債の取得した者のないことが証明された分を除きます。）の利金の支払いをする義務③ その他、振替機関において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務

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57.口座管理料(1) 当社は振替決済口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
(2) 当社は、上記(1)の場合、売却代金、解約金等の預り金があるときは、それらから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、振替株式等の売却代金等の支払いのご請求には応じないことがあります。
58.契約の解除(1) 下記 105.の規定は、本章においてこれを準用します。
(2) 次の各号のいずれかに該当するお客様が契約を解約する場合には、速やかに振替株式等を他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座へお振替えいただくか、他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座を振替元口座として指定していただいたうえ
で、契約を解約していただきます。
① お客様の振替決済口座に振替株式等についての記載又は記録がされている場合② お客様が融資等の契約に基づき､他の加入者の振替決済口座の質権欄に担保株式等に係る株主､投資主､優先出資者､新株予約権付社
債権者､新株予約権者、新投資口予約権者若しくは受益者として記載若しくは記録されているとき、お客様が他の加入者による特別株主の申出､特別投資主の申出､特別優先出資者の申出若しくは特別受益者の申出における特別株主､特別投資主､特別優先出資者若しくは特別受益者であるとき又はお客様が他の加入者による反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知若しくは反対新投資口予約権者の通知における反対株主、反対投資主、反対新株予約権付社債権者、反対新株予約権者若しくは反対新投資口予約権者であるとき③ お客様の振替決済口座の解約の申請にかかわらず､当該申請後に調整株式数､調整新株予約権付社債数､調整新株予約権数､調整投資
口数、調整新投資口予約権数､調整優先出資数、調整上場投資信託受益権口数又は調整受益権数に係る振替株式等についてお客様の振替決済口座に増加の記載又は記録がされる場合
59.個人情報の取扱い
お客様の個人情報(氏名等、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他の機構が定める事項。以下同じ。)の一部
又は全部が、法令に定める場合のほか、機構の業務規程に基づくこの約款の各規定により、機構、機構を通じて振替株式等の発行者及び受託者並びに機構を通じて他の口座管理機関(以下「機構等」といいます。)に提供されることがありますが、この約款の定めにより、お客様の個人情報が機構等へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います｡
60.届出事項の変更
下記 110.の規定は、本章においてこれを準用します。
61.免責事項
下記 111.の規定は、本章においてこれを準用します。

第４章 累積投資取引62.本章の趣旨
本章は､お客様と当社の間の投資信託受益権及び投資信託受益証券（以下「投資信託受益権等」といいます。）の累積投資取引に関する取決めです｡当社は､本章の規定に従ってお客様と投資信託受益権等の累積投資契約(以下本章において｢契約｣といいます｡)を締結します｡
63.取引の申込み(1) お客様は､買付けを希望する投資信託受益権等の種類に応じて､当該投資信託の目論見書に記載する累積投資口(以下｢累投口｣といいます)ごとに､第１章に定める方法により申込むものとします｡(2) すでに他の累投口において上記方法により申込みが行われ契約が締結されているときは､第１回目の払込みをもって当該累投口の契約の申込みが行われたものとします｡(3) 外貨ＭＭＦ累投口をご利用される場合、外国証券取引口座を設定されていないお客様は、外国証券取引口座約款に基づく同口座を設定していただきます。
(4) 買付を希望する有価証券の種類が機構において取り扱う投資信託受益権である場合は､振替決済口座を設定いただきます｡
64.金銭の払込み(1) お客様は､投資信託受益権等の買付けにあてるため､随時その代金(以下｢払込金｣といいます｡)を当該投資信託の目論見書に記載す
る累投口ごとに払込むことができます｡
なお、一部の累投口には、下記 68.に係る返還金の他の累投口への払込み（以下「乗換え」といいます。）ができ、その内、乗換えに係る払込みに限る累投口もあります。
(2) 三菱ＵＦＪＭＲＦ(マネー･リザーブ･ファンド)(以下｢ＭＲＦ｣といいます｡については､お客様は１回の払込みにつき当該投資信託の目論見書に記載する金額以上の払込金をその口座に払込むことができます｡(3) 外貨ＭＭＦについては、お客様は当社が定める金額以上の金銭を、外貨又は円貨で、その口座に払込むことができます。
(4) 前項の規定にかかわらず、有価証券、その他当社において取り扱う証券、証書、権利又は商品から発生する果実、償還金、売却代
金及び解約代金等のうち、当社において外貨にて支払われるもの等により外貨ＭＭＦの口座に払込む場合（追加取得の場合に限ります。）は、1 口以上 1 口単位とします。
65.取得方法､時期及び価額(1) 当社は､お客様から投資信託受益権等の取得の申込みがあった場合には、目論見書に記載の基準及び方法に従い､遅滞なく当該投資信託受益権等をお客様に代わって取得します｡ただし目論見書において申込不可日とされている日には､取得の申込みができません｡(2) 上記(1)の取得価額は､当該累積投資の目論見書記載のところによる価額とし､所定の手数料等を加えた額とします｡(3) ＭＲＦについては､お客様から取得の申込みがあった日(営業日)の正午以前に払込金の受入れを当社が確認できたものについては当日に、正午を過ぎて払込金の受入れを当社が確認できたものについては申込日の翌営業日にお客様に代わって取得します｡また、お客様から取得の申込みがあった日が営業日以外の日であれば、当該申込日の翌営業日正午以前に取得の申込みがあったものとして取り扱い、申込日の翌営業日にお客様に代わって取得します｡ただし、払込金をを申込日の正午以前に受入れようとする場合において､申込日の前日の基準価額が当初設定時の 1 口の元本価額(1 口＝1 円)を下回っているときは､取得の申込みに応じないものとします｡
なお､上記｢払込金の受入れを当社が確認できたもの｣とは､お取扱部店内で確認されたものに限ります｡(4) ＭＲＦについて申込日の正午を過ぎて払込金を受入れた場合、申込日の翌営業日の前日の基準価額が当初設定時の 1 口の元本価額(1 口＝1 円)を下回ったときは､上記(3)の規定にかかわらず､申込日の翌営業日以降最初に取得に係る基準価額(営業日の前日の基準価額)が当初設定時の 1 口の元本価額(1 口＝1 円)に復した計算日の基準価額により､当該計算日の翌営業日にお客様に代わって取得します｡(5) 外貨ＭＭＦについては、お客様から取得の申込みがあった日の翌取引日にお客様に代わって取得します。ただし、申込みの締切時
間は当社が定める時間とします。
(6) 上記(3)､(5)における取得価額は､取得日の前日の基準価額とします｡

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(7) 外貨ＭＭＦについて取得の申込みがあった場合において、一定の事由により申込日の翌取引日の前日の基準価額の計算が停止されたときは、上記(5)、(6)の規定にかかわらず、当該取得の申込みを停止します。
(8) 取得された投資信託受益権等の所有権及びその果実又は元本に対する請求権は当該取得のあった日からお客様に帰属するものとします｡
66.投資信託受益証券等の管理(1) この契約によって取得された投資信託受益証券等のうち､振替法に基づく振替制度において取り扱う投資信託受益証券については、
第 3 章振替決済取引により取り扱います。
(2) この契約によって取得された投資信託受益証券等のうち､上記(1)で定めた以外の投資信託受益証券については、当社において他のお客様の当該投資信託受益証券と混合して保管いたします｡なお、当社による保管に代えて他の金融機関に再預託することがあります。
(3) 上記(1)及び(2)により保管する投資信託受益証券等については、次の事項にご同意いただいたものとして取り扱います。
① 預託された投資信託受益証券等の額に応じて共有権又は準共有権を取得すること。
② 投資信託受益証券等の新たな預託又は返還については、他のお客様と協議を要しないこと。
(4) 当社は、当該保管に係る投資信託受益権等の保管料を申し受けることがあります｡
67.果実等の再投資(1) 累積投資に係る収益分配金は､お客様に代わって当社が受領のうえ､所定の国内源泉税を控除後、これを当該累投口に繰入れてお預りし､その全額をもって、上記 65.に準じて同一種類の有価証券を買付けます｡なお､各累投口に係る当該買付けは､当該投資信託の目
論見書に記載する方法によりおこなうものといたします｡(2) ＭＲＦ、外貨ＭＭＦについては、次の各号の定めに従い、果実等の再投資を行います。ただし、各ファンドの目論見書に別途定める記載がある場合は、その記載に従い取得します。
① ＭＲＦについては、前月の最終取引日(その翌日以降に取得した場合については、当該取得日)から当月の最終取引日の前日までの収益分配金を、当月の最終取引日にお客様に代わって当社が受領のうえ、所定の国内源泉税を控除後、これを当該累投口に繰入れ、その全額をもって当月の最終取引日の前日の基準価額で取得します。
② 上記①の規定にかかわらず、当月の最終営業日の前日の基準価額が当初設定時の 1 口の元本価額（1 口＝1 円）を下回ったときは、
最終営業日以降、最初に、取得に係る基準価額（営業日の前日の基準価額）が当初設定時の 1 口の元本価額（1 口＝1 円）に復した
計算日の基準価額により、当該計算日の翌営業日に、お客様に代わって当社が収益分配金を受領のうえ、これを当該累投口に繰入れ、その全額をもって取得します。
③ 外貨ＭＭＦについては、前月の最終取引日(その翌日以降に取得した場合については、当該取得日)から当月の最終取引日の前日までの収益分配金を、当月の最終取引日にお客様に代わって当社が受領のうえ、所定の国内源泉税を控除後、これを当該累投口に繰入れ、その全額をもって当月の最終取引日の前日の基準価額で取得します。
④ 上記③の規定にかかわらず、一定の事由により当月の最終取引日の前日の基準価額の計算が停止されたときは、当該取得の申込みを停止します。
68.投資信託受益証券等又は金銭の返還(1) 当社は､この契約にもとづく投資信託受益証券等又は金銭については､お客様からその返還を請求されたときに返還いたします｡ただし､目論見書において申込不可日とされている日には､返還の請求ができません｡(2) 上記(1)の請求は､所定の手続きによってこれを行うものとし､お取扱部店においてお客様に返還いたします｡ただし、返還は投資信託受益証券等の場合は、目論見書に記載された価額により各有価証券を換金し、所定の手数料等及び所定の信託財産留保額を差引いた金額を引渡すことにより、これに代えるものとします。
(3) ＭＲＦ、外貨ＭＭＦについては、次の各号の定めに従い金銭の返還を行います。ただし、目論見書に別途定める記載がある場合は、その記載に従い金銭の返還を行います。
① ＭＲＦについては、お客様から返還の請求を営業日の正午以前に受入れ申込日の受取をお申出されたときは当日を、正午を過ぎて受入れたとき又は正午以前に受入れ翌営業日の受取をお申出されたときは翌営業日をお支払日（以下本章において「受渡日」といいます。
）として換金のうえ、その代金をお支払いすることにより返金します。
② 外貨ＭＭＦについては、お客様から当社が別途定める時間までに返還のご請求を受けた時は、その翌営業日以降を受渡日として換金のうえ、その代金を外貨又は円貨相当額でお支払いすることにより返還します。
③ 上記①における換金価額は受渡日の前日の基準価額とします。
④ 上記①に係るＭＲＦについての、取得日（前月以前の取得分については前月の最終営業日）から受渡日の前日までの決算分の果実
は、下記 88.に定める自動取得・換金取引に基づく取扱いを解除する場合を除き、換金代金とともにはお支払いしません。
⑤上記②に係る外貨ＭＭＦについての、取得日（前月以前の取得分については前月の最終営業日）から受渡日の前日までの決算分の果実は、所定の国内源泉税を控除後、外貨又はその円貨相当額で換金代金とともにお支払いします。
(4) クローズド期間のある投資信託受益証券等についての当該クローズド期間中の上記（1）は、各目論見書等に記載の事由に該当しな
い限り原則として取り扱いできません。
(5) 上記（1）、（2）の返還請求時に、上記 64.（1）に掲げる乗換えによる払込みの場合、当該返還金については、お客様にお支払いすることなくご指定の累投口への払込金に充当します。
(6) 当社はお客様からの買付けの中止をお受けした場合には、当該お申出のときにおける累投口の残金を上記（2）に準じて返還します。
69.キャッシング(即日引出)(1) お客様は､上記 68.（3）①に定める、営業日の正午を過ぎて受入れた MRF の返還請求に基づき、当社が引渡すべき金銭相当額について､返還の請求を行う当日に受取りを希望する場合は､次の方法(以下｢キャッシング｣といいます｡)により取り扱います｡① キャッシングの申込みがあった場合、当社は､ＭＲＦの残高と申込日の前日までの果実に基づき計算した返還可能金額､又は３００万円のうち､いずれか少ない金額を限度として､ＭＲＦを担保に､金銭を貸出すことができます｡ただし､お客様の取引状況等により､貸出しをしない場合もあります｡
なお､返還可能金額は､次の計算式により算出します｡
返還可能金額＝解約口数×基準価額② 上記①のキャッシング申込日に､当社は､当該請求日の前日までの計算に基づき､上記①のキャッシングの貸出しによる金銭に相応するＭＲＦについて､当該貸出しの担保としてその受益権に質権を設定すると同時に、MRF の返還請求に基づく換金手続きを行います。
③ 上記②の換金手続きに基づく金銭の受渡日には､この金銭をもって自動的に貸出し残高全額の返済に充てます｡当該金銭とは別に､
上記①キャッシング申込日から当該受渡日の前日までの果実から源泉税相当額を差引いた金額に相当する金額は､次の計算式により算出し､貸出利息として当該受渡日の属する月の最終営業日に当社がもらい受けます｡
Ａ＝(ａ：解約口数×キャッシング請求日の翌営業日前日までの分配金単価合計(円未満四捨五入))－ａ×所得税率(円未満切捨)－
ａ×地方税率(円未満切捨)
Ｂ＝(ｂ：解約口数×キャッシング請求日の前日までの分配金単価合計(円未満四捨五入))－ｂ×所得税率(円未満切捨)－ｂ×地方
税率(円未満切捨)
貸出利息＝Ａ－Ｂ

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なお､当該貸出利息に相当する果実の明細はお客様にお知らせしないことがあります｡④ 当社は上記②の換金を行う際の基準価額が､当社設定時の１口の元本金額(１口＝１円)を下回ったときは､上記②の換金手続きに基づく金銭と上記①のキャッシングの貸出しによる金銭及びその利息との差額を､お客様に請求できるものとします｡(2) 上記(1)の申込みは､当社所定の手続きによってこれを行うものとします｡
70.解約(1) この契約は､次の各号のいずれかに該当したときに､解約されるものといたします｡① お客様から解約のお申出があったとき｡② 払込金が引続き１ヵ年を超えて払込まれなかったとき｡ただし､前回買付けの日から１ヵ年以内に保管中の有価証券の果実又は償還金によって指定された投資信託の受益証券の買付けができる場合の当該契約については､この限りではありません｡③ 当社が累積投資業務を営むことができなくなったとき｡④ 投資信託受益証券又は受益権が返還されたとき｡⑤ ＭＲＦについては､お客様の信用取引等の証拠金取引口座が開設されたとき｡(2) この契約が解約されたときには､当社は遅滞なく保管中の投資信託受益権等及び累投口の残金をお取扱部店においてお客様に返還いたします｡(3) この解約の手続きは､上記 68.(2)に準じて行います｡
71.契約の解除
下記 105.の規定は､本章においてこれを準用します｡
72.届出事項の変更
下記 110.の規定は､本章においてこれを準用します｡
73.免責事項
下記 111.の規定は､本章においてこれを準用します｡
74.その他(1) 当社は､この契約にもとづいてお預りした金銭に対しては､利子､その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません｡(2) お客様が､累積投資の利用を開始される際､すでに当社で利用されている各累投口の累積投資約款に基づく取引及び取扱いは､継続
して本章に基づく取引及び取扱いとしてご利用いただけます｡

第５章

国内外貨建債券取引

75.本章の趣旨(1) 本章は､お客様と当社との間で行う国内外貨建債券(日本国内で発行された外貨建の債券(募集及び売出しの場合の申込代金を円貨で支払うこととされているもの又は利金若しくは償還金が円貨で支払われることとされているものを含む｡)をいう｡以下同じ｡)の取引に関する取決めです｡(2) 有価証券の保護預り取引又は振替決済取引に基づき当社に保管された国内外貨建債券に関する権利義務関係は､本章の定めがある
場合を除き､第２章又は第３章に定めるところによるものとします｡
76.取引の申込み
お客様は､本章を承認し､第１章に定める方法により､当社との間に国内外貨建債券取引に関する契約(以下本章において｢この契約｣といいます｡)を締結します。
77.受渡期日受渡期日はお客様が当社と別途取り決めている場合を除き､約定日から起算して３営業日目とします｡
78.国内外貨建債券に関する権利の処理
当社に保管された国内外貨建債券の権利の処理については､次の各号に定めるところによります｡(1) 当社に保管された国内外貨建債券の利子及び償還金(記名式債券に係る利子及び償還金を除きます｡以下同じ｡)は当社が代わって受領し､お客様宛にお支払いします｡ただし､有価証券の保護預り取引又は振替決済取引に基づいて当社が保管する有価証券の利子等の受取方法についての特約にはこの国内外貨建債券の利子又は償還金のうち外貨で支払われることとされているものは含めないものとします｡また､支払手続きにおいて､当社が当該国内外貨建債券の発行者の国内の諸法令又は慣行等により費用を徴収されたときは､当該費用はお客様負担とし､当該利子又は償還金から控除するなどの方法によりお客様から徴収します｡(2) 国内外貨建債券に関し新株予約権(新株予約権証券を除きます｡)が付与される場合は､原則として売却処分のうえ､その売却代金を上記(1)の規定に準じて処理します｡ただし、我が国の諸法令若しくは慣行等により又は市場の状況により、当社が当該新株予約権の全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株予約権はその効力を失います。
(3) 転換権付社債の転換権行使によりお客様が指示しない場合には､別途当社が交付した外国証券取引口座約款に定めるところに従う
ものとします｡(4) 国内外貨建債券に関し､上記(1)及び(2)以外の権利が付与される場合は､お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ､
その売却代金を上記(1)の規定に準じて処理します｡(5) 債権者集会における議決権の行使又は異議申立てについては､お客様の指示に従います｡ただし､お客様が指示しない場合には､当社
は議決権の行使又は異議の申立てを行いません｡
79.諸料金等
お客様の指示による特別の扱いについては､当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします｡
80.外貨の受払い
国内外貨建債券の取引に係る外貨の授受は､原則としてお客様が自己名義で開設する外貨預金勘定と当社が指定する当社名義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います｡
81.金銭の授受(1) 国内外貨建債券の取引に関して行う当社とお客様との間における金銭の授受は､円貨又は当社が応じ得る範囲内でお客様が指定する外貨によります｡この場合において､外貨と円貨との換算は､別に取決め又は指定のない限り､換算日における当社が定めるレートによります｡また､お客様が外貨で受領又はお支払いを希望する場合には､あらかじめ当社に申し出るものとします｡(2) 上記(1)の換算日は､売買代金については約定日､上記 78.(1)から(4)までに定める処理に係る決済については当社がその全額の受領

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を確認した日とします｡
82.諸報告書等
当社は国内外貨建債券の取引に関し当社がお客様宛交付する諸報告書等については､外国証券取引に使用されるもので取り扱うことができるものとします｡
83.契約の解除
下記 105.の規定は､本章においてこれを準用します｡
84.届出事項の変更
下記 110.の規定は､本章においてこれを準用します｡
85.免責事項
下記 111.の規定は､本章においてこれを準用します｡

第６章

証券総合サービスの利用

86.本章の趣旨
本章は､お客様が当社との間で行う証券総合サービスの取扱いに関する取決めです｡
87.証券総合サービスの申込み(1) お客様は､本章の内容を承認し､第１章に定める方法により､当社との間に証券総合サービスに関する契約(以下｢この契約｣といいます｡)を締結します｡
また､お客様は､この契約の申込みにあたり､三菱ＵＦＪＭＲＦ累積投資口(以下｢ＭＲＦ累投口｣といいます｡)を設定していただくものとします｡(2) お客様が､ＭＲＦ累投口の設定を希望されない場合は､本章の規定を除く取扱いとします｡
88.自動取得・換金取引の利用(1) 有価証券､その他当社において取り扱う証券･証書･権利又は商品の果実､償還金､売却代金又は解約代金等のうち､当社において円貨で支払われるものについて､そのお支払いがあった時には本章に基づきＭＲＦの取得の申込みがあったものとし､特にお客様からのお申出がない限りは､申込みに基づき取得を行います｡(2) 当社は､お客様の有価証券等の買付代金等の不足が生じる場合､若しくは､お客様からの金銭の引出可能額以上の金銭の引出請求があった場合には､その不足分若しくは差額分のＭＲＦの換金の申込みがあったものとし､換金します｡
89.取引及び残高の報告
当社は上記 88.に基づき自動取得・換金を行ったＭＲＦの取引及び残高の報告については、申込者に定期的に交付する取引残高報告書にて行うものとします｡
90.収納代行取引(1)総合取引口座を開設いただいたお客様が、当社所定の方法により当社に収納代行取引を申込み、当社が承諾した場合に、収納代行取引をご利用いただけます。
(2)収納代行取引は、当社と契約を締結し収納代行委託機関に限り取り扱わせていただきます。
91.契約の解除
下記 105.の規定は､本章においてこれを準用します｡
92.届出事項の変更
下記 110.の規定は､本章においてこれを準用します｡
93.免責事項
下記 111.の規定は､本章においてこれを準用します｡

第７章

振込先指定方式の利用

94.本章の趣旨(1) 本章は､お客様が当社との間で振込先指定方式の取扱いに関する取決めです｡(2) 上記(1)の振込先指定方式とは､お客様の当社における口座内のすべての有価証券等の取引により当社がお客様に支払うこととなった金銭(以下｢金銭｣といいます｡)をお客様のあらかじめ指定する預貯金口座(以下｢指定預貯金口座｣といいます｡)に振込む方式をいいます｡
95.振込先指定方式の申込み
お客様は､本章の内容を承認し､第１章に定める方法により､当社との間に振込先指定方式に関する契約(以下本章において｢この契約｣といいます｡)を締結します｡
また､お客様は､この契約の申込みにあたり､指定預貯金口座を指定するものとします｡
96.指定預貯金口座の取扱い(1) 指定預貯金口座は当社の口座名義と同一としてください｡(2) すでに当社に振込先の預貯金口座をお届出になっている場合においても､本章に基づいて指定された口座を指定預貯金口座として取り扱わせていただきます｡(3) 当社には、指定預金口座として指定していただけない金融機関があります。また、お客様は、本邦以外の国等に開設された預金口座を指定預金口座に指定することはできません。
97.指定預金口座の確認
当社は上記 95.により預貯金口座の指定があったときは､遅滞なく｢ご登録内容確認用紙｣を交付します。記載内容を充分ご確認ください｡万一記載内容に相違があるときは速やかに当社にお申出ください｡

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98.指定預貯金口座の変更(1) 指定預貯金口座を変更されるときは､当社所定の用紙によってお届出いただきます｡(2) 変更申込み受付の取扱いは上記 96.に準じて行うものとします｡(3) 変更申込み受付後の取扱いは上記 97.に準じて行うものとします｡
99.金銭の受渡清算方法の指示(1) 金銭の受渡清算方法については､お客様からその都度､本章に基づく振込をするのか､その他の受渡清算方法によるのかをご指示いただきます｡(2) 利金等についてはあらかじめ振込のご指示のある場合には上記(1)のご指示をいただかずに指定預貯金口座に振込みます｡(3) 上記(1)､(2)に基づき振込みをする場合には､お客様からその都度の受領書の受入れは不要とします｡なお､当社発行済みの預り証をお持ちのお客様は､当社所定の方法によりお手続きください｡
100.手数料振込みに係る手数料は当社所定の額をお客様にご負担していただくことがあります｡
101.契約の解除
下記 105.の規定は､本章においてこれを準用します｡
102.届出事項の変更
下記 110.の規定は､本章においてこれを準用します｡
103.免責事項
下記 111.の規定は､本章においてこれを準用します｡

第８章

雑

則

104.営業日
この約款における営業日とは、原則として国内の金融商品取引所の休業日以外の日を指します。
105.契約の解除
上記２.(1)の各契約は、次の場合に解約されます。
① お客様が当社に対し上記２.(1)の各契約の解約のお申出をしたとき。
② 上記２.(1)①で上記 21.の料金の計算期間が満了し口座残高がないとき。
③ お客様が上記２.(1)の各契約の条項の一に違反し、当社が当該契約の解除を通告したとき。
④ お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社がお客様に対し上記２.(1)の各契約の解除の申出をしたとき。
⑤お客様又はお客様の代理人等が反社会的勢力に該当すると相当の事由をもって当社が判断し又はお客様との取引を継続することが適切でないと認められる以下の事由があると相当の事由をもって当社が判断し、当社がお客様に対し上記２.(1)の各契約の解約の申出をしたとき。
ⅰ.反社会的勢力がお客様の経営を支配している
ⅱ.反社会的勢力がお客様の経営に実質的に関与している
ⅲ.お客様が反社会的勢力を利用している
ⅳ.お客様が反社会的勢力に対して資金の提供その他便宜の供与をしている
ⅴ.お客様が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している⑥ お客様が不公正取引を行い、当社が注意喚起を行ったにもかかわらず、その後改善されない場合⑦ お客様が当社との取引において脅迫的な言動若しくは暴力を用いたとき、又は風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害したとき、その他これらに類する事由により、当社がお客様に対し上記２.(1)の各契約の解除の申出をしたとき。
⑧ お客様が口座開設時にした反社会的勢力に関する表明・確約に関して虚偽の申告をしたと相当の事由をもって当社が判断し、当社が解約の申出をしたとき。
⑨ お客様との取引を継続するうえで、お客様との信頼関係を維持することが困難であるとの判断に基づき、当社よりお客様に対し一定の猶予期間をおいて上記２.(1)の各契約の解除の申出をしたとき。
⑩ やむを得ない事由により当社がお客様に対し上記２.(1)の各契約の解約の申出をしたとき。
106.契約の解除時の取扱い(1) 上記 105.に基づく解約に際しては、当社の定める方法により、保護預り証券及び金銭の返還を行います。
(2) 保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。
107.公示催告の調査等の免除
当社は、お預りしている有価証券に係る公示催告の申立て、除権決定の確定、保護預り株券に係る喪失登録等についての調査及びご通知はしません。
108. 緊急措置
法令の定めるところにより振替有価証券の振替、保護預り証券の移管を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、
当社は臨機の処置をすることができるものとします。
109.米国税務当局への情報提供に係る同意
お客様は、お客様がアメリカ合衆国（以下、この条において「米国」といいます）の税法上の米国人（米国市民または米国居住者をいいます）に該当する場合（その可能性があると判断される場合を含みます）には、次の事項に同意するものとします。
① 当社が米国の税務当局に、お客様の情報（住所、氏名、お預り資産の状況、 取引履歴、米国納税者番号その他の必要なものに限ります）を提供すること② 前号によるお客様の情報の提供は米国の Foreign AccountTax Compliance Act（外国口座税務コンプライアンス法）及び同法に関連する日本国当局と米国当局の声明の趣旨に沿ってなされ、お客様の情報は米国の税務当局により税務執行の目的で利用されること14

110.届出事項の変更(1) お届出の印鑑、住所、氏名等、共通番号等の変更があったとき、及び以下に掲げる者に該当することとなった場合には、お客様は当社所定の手続きに従って遅滞なくお取扱店にお届出ください。
<上場会社等の役員等>① 上場会社等の役員（執行役員のその他役員に準ずる役職にある者を含む。以下｢役員｣という。）② 上場会社等の主要株主（総株主の議決権の 10％以上を所有する者）③ 上場会社等の役員の配偶者及び同居者④ 上場会社等の大株主（直近の有価証券報告書、半期報告書又は四半期報告書に記載されている大株主をいう。上記②を除く。）⑤ 上場会社等の使用人その他の従業者のうち金商法第 166 条に規定する上場会社等に係る業務等に関する重要事実（以下｢重要事実｣という。）を知り得る可能性の高い部署に所属する者（上記①を除く。）⑥ 上場会社等の役員、上場会社等の親会社又は主な子会社の役員でなくなった後１年以内の者⑦ その他上場会社等の経営情報に接する者⑧ 上場会社等の親会社の役員又は上場会社等の主な親会社の重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する者⑨ 上場会社等の主な子会社の役員又は上場会社等の主な子会社の重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する者<上場投資法人等 1の役員等>① 上場投資法人等
イ 上場投資法人等の役員
ロ 上場投資法人等の役員でなくなった後１年以内の者
ハ 上記①イ又はロの配偶者及び同居者② 上場投資法人等の資産運用会社 2
イ 上場投資法人等の資産運用会社の役員
ロ 上場投資法人等の資産運用会社の従業員等
ハ 上場投資法人等の資産運用会社の役員又は従業員等でなくなった後１年以内の者
ニ 上記②イ、ロ又はハの配偶者及び同居者③ 上場投資法人等の資産運用会社の主な特定関係法人 3
イ 上場投資法人等の資産運用会社の主な特定関係法人
ロ 上場投資法人等の資産運用会社の主な特定関係法人の役員
ハ 上場投資法人等の資産運用会社の主な特定関係法人の従業員等
ニ 上場投資法人等の資産運用会社の主な特定関係法人の役員又は従業員等でなくなった後１年以内の者
ホ 上記③イ、ロ、ハ又はニの配偶者及び同居者(2) 印鑑を喪失されたためお届出印鑑を改印される場合は、「印鑑証明書」その他当社が必要と認める書類を添えて当社所定の｢変更届｣、その他の書面に必要事項を記載し、｢印鑑証明書｣の印鑑に符合する印影を押捺してご提出ください。｢印鑑証明書｣のご提出を要する
場合にそのご提出ができないときは、当社の認める保証人の｢印鑑証明書｣をご提出ください。
(3) お客様が本邦非居住者となるときには、あらかじめお届出いただくものとします。
(4) 上記(1)から(3)によりお申出があったとき、必要に応じて住民票、戸籍抄本、印鑑証明書等の本人確認書類をご提出いただきます。
(5) 上記(1)から(4)によりお届出があった場合は、当社は相当の手続きを完了した後でなければ、お客様の口座で管理する資産の返還
その他の取引には応じません。
111.免責事項
当社は、次の事項により生じたお客様の損害については、その責を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失により生じた損害についてはこの限りではありません。
① 当社所定の証書等に押捺された印影とお届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めてお申出いただいた事項に応じたことにより生じた損害。
② 当社所定の手続きにより印鑑のお届出を不要とし、相当の注意をもって本人確認を行ったうえでお申込いただいた事項に応じたことにより生じた損害。
③ 当社が上記 99.により金銭を指定預貯金口座へ振込んだ後に発生した損害。
④ 当社所定の手続きにより申出がなかったため、又は、印影がお届出の印鑑と相違するためにお申出いただいた事項に応じなかった
ことにより生じた損害。
⑤ 当社所定の手続きにより印鑑のお届出を不要とした場合で本人確認が行えなかったためにお申出いただいた事項に応じなかったことにより生じた損害。
⑥ 当社が所定の期日までに名義書換等の手続きを要する旨の通知をしたにもかかわらず、お客様よりご依頼がなかったことにより生じた損害。
⑦ お預り当初から、保護預り証券について瑕疵又はその原因となる事実があったことにより生じた損害。
⑧ 天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により生じた損害。
⑨ 電信又は郵便の誤謬、遅滞又はシステム、回線、機器の障害等当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害。
⑩ お客様が当社に連絡なしに当社の指定する預貯金口座に宛てて送金を行ったことにより、当社が当該送金を行ったお客様を特定するために相当の期間内に相当の注意を払う必要性が生じ、お客様口座への入金が遅延等したことによる損害。
⑪ この約款又は法令の定めに則って、取引又はサービスの提供が停止・制限され、若しくは取引内容が変更され、又は契約が解約されたことによる損害。
112.通知の効力
お客様宛て、当社によりなされた本口座に関する諸通知が、転居、不在その他お客様の責に帰すべき事由により、延着し、又は到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取扱うことができるものとします。
113.この約款の変更
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

1

投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」という。）第２条第 12 項に規定する投資法人をいい、J-REIT、インフラファン
ド等の発行体をいいます。
2 投信法第２条第 21 項に規定する資産運用会社をいい、いわゆるアセットマネジメント会社が該当します。
3 金商法第 166 条第５項に規定する特定関係法人をいい、J-REIT、インフラファンド等に対する、いわゆるスポンサー会社が該当します。

15

114.合意管轄
この約款に関するお客様と当社との間で生ずるすべての訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
115.個人情報等の取扱い(1) 申込者は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該申込者の個人データ（住所、氏名、連絡先、生年月日、所有する外国証券の数量その他当該場合に応じて必要な範囲に限る。
）が提供されることがあることに同意するものとします。
① 外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続を行う場合:当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者② 預託証券に表示される権利に係る外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収
税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続を行う場合:当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関、当該預託証券の発行者若しくは保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者③ 外国証券又は預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者が、有価証券報告書その他の国内又は我が国以外の法令又は金融商品取引所等の定める規則（以下「法令等」という。
）に基づく書類の作成、法令等に基づく権利の行使若しくは義務の履行、実質株主向け情報の提供又は広報活動等を行う上で必要となる統計データの作成を行う場合:当該外国証券の発行者若しくは保管機関
又は当該預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者若しくは保管機関④ 外国証券の売買を執行する我が国以外の金融商品市場の監督当局（当該監督当局の認可を受けた自主規制機関を含む。以下この号において同じ。）が、マネー・ローンダリング、証券取引に係る犯則事件又は当該金融商品市場における取引公正性の確保等を目的とした当該国等の法令等に基づく調査を行う場合であって、その内容が、裁判所又は裁判官の行う刑事手続に使用されないこと及び他の目的に利用されないことが明確な場合:当該監督当局、当該外国証券の売買に係る外国証券業者又は保管機関(2) 申込者は、米国政府及び日本政府からの要請により、当社が申込者について、外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」という。)上の報告対象として、次の各号のいずれかに該当する場合及び該当する可能性があると判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、申込者の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）が米国税務当局へ提供されることがあることに同意するものとします。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除く。）
以上（2023.01）16

外国証券取引口座約款
第 １ 章

総

則

第１条（約款の趣旨）
この約款は、お客様（以下「申込者」という。
）と当社との間で行う外国証券（日本証券業協会又は金融商品取引所が規則に定める外国証券をいう。以下同じ。
）の取引に関する権利義務関係を明確にするための取決めです。
２ 申込者は、外国証券の国内取引所金融商品市場における売買その他の取引（以下「国内委託取引」という。
）、外国証券の売買注文を我が国以外の金融商品市場（店頭市場を含む。以下同じ。）に取り次ぐ取引（以下「外国取引」という。）及び外国証券の国内における店頭取引（以下「国内店頭取引」という。）並びに外国証券の当社への保管（当該外国証券の発行に係る準拠法において、当該外国証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該外国証券に表示されるべき権利（以下「みなし外国証券」という。）である場合には、当該外国証券の口座に記載又は記録される数量の管理を含む。以下同じ。）の委託については、この約款に掲げる事項を承諾し、自らの判断と責任においてこれを行うものとします。
なお、上記の国内委託取引、外国取引及び国内店頭取引については、信用取引に係る売買及び信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済に係る売買を除くものとします。
第２条（外国証券取引口座による処理）
申込者が当社との間で行う外国証券の取引に関しては、売買の執行、売買代金の決済、証券の保管その他外国証券の取引に関する金銭の授受等そのすべてを「外国証券取引口座」（以下「本口座」という。
）により処理します。
第３条（遵守すべき事項）
申込者は、当社との間で行う外国証券の取引に関しては、国内の諸法令並びに当該証券の売買を執行する国内の金融商品取引所（以下「当該取引所」という。）、日本証券業協会及び決済会社（株式会社証券保管振替機構その他当該取引所が指定する決済機関をいう。
以下同じ。
）の定める諸規則、決定事項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に従うとともに、外国証券の発行者（預託証券については、預託証券に係る預託機関をいう。以下同じ。）が所在する国又は地域（以下「国等」という。）の諸法令及び慣行等に関し、当社から指導のあったときは、その指導に従うものとします。

第 ２ 章

外国証券の国内委託取引第４条（外国証券の混合寄託等）
申込者が当社に寄託する外国証券（外国株式等及び外国新株予約権を除く。以下「寄託証券」という。
）は、混合寄託契約により寄託するものとします。当社が備える申込者の口座に当該申込者が有する数量が記録又は記載される外国株式等及び外国新株予約権（以下「振替証券」という。
）については、当社は諸法令並びに決済会社の定める諸規則、決定事項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に基づき、顧客の有する権利の性質に基づき適切に管理するものとします。
２ 寄託証券は、当社の名義で決済会社に混合寄託するものとし、寄託証券が記名式の場合は、決済会社が当該寄託証券の名義を決済会社の指定する名義に書き換えます。振替証券は、次項に規定する現地保管機関における当社に係る口座に記載又は記録された当該振替証券の数量を、当該現地保管機関における決済会社の口座に振り替え、当該数量を記載又は記録するものとします。
３ 前項により混合寄託される寄託証券又は決済会社の口座に振り替えられる振替証券（以下「寄託証券等」という。）は、当該寄託証券等の発行者が所在する国等又は決済会社が適当と認める国等にある保管機関（以下「現地保管機関」という。）において、現地保管機関が所在する国等の諸法令及び慣行並びに現地保管機関の諸規則等に従って保管又は管理します。
４ 申込者は、第１項の寄託又は記録若しくは記載については、申込者が現地保管機関が所在する国等において外国証券を当社に寄託した場合を除き、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
第４条の２（寄託証券に係る共有権等）
当社に外国証券を寄託した申込者は、当該外国証券及び他の申込者が当社に寄託した同一銘柄の外国証券並びに当社が決済会社に寄託し決済会社に混合保管されている同一銘柄の外国証券につき、共有権を取得します。現地保管機関における当社に係る口座に外国株式等を記載又は記録された申込者は、当該現地保管機関における決済会社の口座に記載又は記録された数量に応じて、適用される準拠法の下で当該申込者に与えられることとなる権利を取得します。
２ 寄託証券に係る申込者の共有権は、当社が申込者の口座に振替数量を記帳した時に移転します。振替証券に係る申込者の権利は、当社が申込者の口座に振替数量を記載又は記録した時に移転します。
第５条（寄託証券等の我が国以外の金融商品市場での売却又は交付）申込者が寄託証券等を我が国以外の金融商品市場において売却する場合又は寄託証券等の交付を受けようとする場合は、当社は、当該寄託証券等を現地保管機関から当社又は当社の指定する保管機関（以下、「当社の保管機関」という。）に保管替えし、又は当社の指定する口座に振り替えた後に、売却し又は申込者に交付します。
２ 申込者は、前項の交付については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
第６条（上場廃止の場合の措置）
寄託証券等が当該取引所において上場廃止となる場合は、当社は、当該寄託証券等を上場廃止日以後、現地保管機関から当社又は当社の指定する保管機関に保管替えし、又は当社の指定する口座に振り替えます。
２ 前項の規定にかかわらず、上場廃止となる寄託証券等について、有価証券としての価値が失われたことを決済会社が確認した場合には、あらかじめ決済会社が定める日までに申込者から返還の請求がない限り、決済会社が定めるところにより当該寄託証券等に係る券面が廃棄されることにつき、申込者の同意があったものとして取り扱います。
第７条（配当等の処理）
寄託証券等に係る配当（外国投資信託受益証券等の収益分配、外国投資証券等の利益の分配及び外国受益証券発行信託の受益証券等の信託財産に係る給付を含む。以下同じ。）、償還金、寄託証券等の実質的又は形式的な保有者の行為に基づかずに交付されるその他の金銭（発行者の定款その他の内部規則若しくは取締役会その他の機関の決定、決済会社の規則又は外国証券取引口座に関する約款等により、寄託証券等の実質的又は形式的な保有者の行為があったものとみなされ、それに基づき交付される金銭を含む。以下同じ。）等の処理は、次の各号に定めるところによります。
(1) 金銭配当の場合は、決済会社が受領し、配当金支払取扱銀行（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行
信託の受益証券等にあっては分配金支払取扱銀行。以下同じ。）を通じ申込者あてに支払います。
(2) 株式配当（源泉徴収税（寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられるものを含む。以下同じ。）が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券及び外国受益証

17

券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。以下同じ。
）の場合は、次のａ又はｂに定める区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところにより、取り扱います。
ａ 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合決済会社が、寄託証券等について、株式配当に係る株券の振込みを指定し、申込者が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、１株（外国投資信託受益証券等、
外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては１口（投資法人債券に類する外国投資証券等にあっては１証券）、カバードワラントにあっては１カバードワラント、外国株預託証券にあっては１証券。以下同じ。
）未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないとき又は決済会社が振込みを指定し申込者が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときは、決済会社が当該株式配当に係る株券を売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益権事務取扱機関、外国投資証券等にあっては投資口事務取扱機関又は投資法人債事務取扱機関、カバードワラントにあってはカバードワラント事務取扱機関。以下同じ。）を通じ申込者あてに支払います。ただし、申込者が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該株式配当に係る株券又は株券の売却代金は受領できないものとします。
ｂ 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
申込者は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとします。ただし、１株未満の株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ申込者あてに支払う
ものとします。
(3) 配当金以外の金銭が交付される場合は、決済会社が受領し、株式事務取扱機関を通じ申込者あてに支払うものとします。
(4) 第２号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社又は当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。
２ 申込者は、前項第１号に定める配当金、同項第２号ａ及びｂに定める売却代金並びに同項第３号に定める金銭（以下「配当金等」という。
）の支払方法については、当社所定の書類により当社に指示するものとします。
３ 配当金等の支払いは、すべて円貨により行います（円位未満の端数が生じたときは切り捨てる。
）。
４ 前項の支払いにおける外貨と円貨との換算は、配当金支払取扱銀行（第１項第１号に定める配当金以外の金銭について換算する場合にあっては、株式事務取扱機関。以下この項において同じ。）が配当金等の受領を確認した日に定める対顧客直物電信買相場（当該配当金支払取扱銀行がこれによることが困難と認める場合にあっては、受領を確認した後に、最初に定める対顧客直物電信買相場）によります。ただし、寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により、外貨の国内への送金が不可能若しくは困難である場合には、決済会社が定めるレートによるものとします。
５ 第１項各号に規定する配当等の支払手続において、決済会社が寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により費用を支払った場合の当該費用は、申込者の負担とし、配当金から控除するなどの方法により申込者から徴収します。
６ 配当に関する調書の作成、提出等については、諸法令の定めるところにより株式事務取扱機関及び決済会社又は当社が行います。
７ 決済会社は、第１項及び第３項の規定にかかわらず、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の事由により配当金等の支払いを円貨により行うことができない場合は、配当金等の支払いを当該事由が消滅するまで留保すること又は外貨により行うことができるものとします。この場合において、留保する配当金等には、利息その他の対価をつけないものとします。
第８条（新株予約権等その他の権利の処理）
寄託証券等に係る新株予約権等（新たに外国株券等の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。）その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによります。
(1) 新株予約権等が付与される場合は、次のａ又はｂに定める区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところにより、取り扱います。
ａ 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合
申込者が所定の時限までに新株式（新たに割り当てられる外国株券等をいう。以下同じ。）の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社は申込者に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、申込者が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないとき又は決済会社が当該新株予約権等を行使することが不可能であると認めるときは、決済会社が当該新株予約権等を売却処分します。ただし、当該寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令若しくは慣行等により又は市場の状況により、決済会社が当該新株予約権等の全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株予約権等はその効力を失います。
ｂ 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
決済会社が新株予約権等を受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。この場合において、申込者が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社は申込者に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、申込者が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないときは、新株式の引受けは行えないものとします。
(2) 株式分割、無償交付、減資又は合併による株式併合等（源泉徴収税が課せられるものを除き、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。
）により割り当てられる新株式は、決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。ただし、１株未満の新株式については、決済会社がこれを売却処分します。
(3) 寄託証券等の発行者が発行する当該寄託証券等以外の株券が分配される場合は、決済会社が当該分配される株券の振込みを指定し申込者が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該分配される株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、１株未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないとき又は決済会社が振込みを指定し申込者が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときの当該分配される株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ顧客に支払うものとします。ただし、申込者が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該分配される株券又は株券の売却代金は受領できないものとします。
(4) 前３号以外の権利が付与される場合は、決済会社が定めるところによります。
(5) 第１号ａ、第２号及び第３号により売却処分した代金については、前条第１項第２号ａ並びに同条第２項から第５項まで及び第７項の規定に準じて処理します。
(6) 第１号の払込代金及び第３号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社又は当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。
第９条（払込代金等の未払い時の措置）申込者が、新株予約権等の行使に係る払込代金その他外国証券の権利行使を行うため又は株式配当を受領するため当社に支払うことを約した代金又は源泉徴収税額相当額を、所定の時限までに当社に支払わないときは、当社は、任意に、申込者の当該債務を履行するために、申込者の計算において、当該引受株券の売付契約等を締結することができるものとします。
第 10 条（議決権の行使）
寄託証券等（外国株預託証券を除く。以下この条において同じ。）に係る株主総会（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信
託の受益証券等に係る受益者集会並びに外国投資証券等に係る投資主総会及び投資法人債権者集会を含む。以下同じ。）における議決

18

権は、申込者の指示により、決済会社が行使します。ただし、この指示をしない場合は、決済会社は議決権を行使しません。
前項の指示は、決済会社の指定した日までに株式事務取扱機関に対し所定の書類により行うものとします。
第１項の規定にかかわらず、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、申込者が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該発行者に送付する方法
により、申込者が行使するものとします。
４ 第１項及び前項の規定にかかわらず、決済会社は、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合又は申込者が当該寄託証券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるもの
とします。
２
３

第 10 条の２（外国株預託証券に係る議決権の行使）
外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会における議決権は、申込者の指示により、当該外国株預託証券の発行者が行使します。ただし、この指示をしない場合は、当該発行者は議決権を行使しません。
２ 前条第２項の規定は、前項の指示について準用するものとします。
３ 第１項の規定にかかわらず、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、申込者が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該外国株預託証券の発行者を通じて当該外国株券等の発行者に送付する方法により、申込者が行使するものとします。
４ 第１項及び前項の規定にかかわらず、決済会社は、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社を通じて当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合又は申込者が当該外国株券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。
第 11 条（株主総会の書類等の送付等）
寄託証券等の発行者から交付される当該寄託証券等（外国株預託証券を除く。
）又は外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の付与等株主（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行
信託の受益証券等にあっては受益者、外国投資証券等にあっては投資主又は投資法人債権者、外国株預託証券にあっては所有者）の権
利又は利益に関する諸通知は、株式事務取扱機関が申込者の届け出た住所あてに送付します。
２ 前項の諸通知の送付は、当該取引所が認めた場合には、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告又は株式事務取扱機関に備え置く方法に代えることができるものとします。

第３章

外国証券の外国取引及び国内店頭取引並びに募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い

第 12 条（売買注文の執行地及び執行方法の指示）
申込者の当社に対する売買の種類、売買注文の執行地及び執行方法については、当社の応じ得る範囲内で申込者があらかじめ指示するところにより行います。
第 13 条（注文の執行及び処理）申込者の当社に対する売買注文並びに募集及び売出し又は私募に係る外国証券の取得の申込みについては、次の各号に定めるところによります。
(1) 外国取引並びに募集及び売出し又は私募に係る外国証券の取得の申込みについては、当社において遅滞なく処理される限り、時差等の関係から注文発注日時と約定日時とがずれることがあります。
(2) 当社への注文は、当社が定めた時間内に行うものとします。
(3) 国内店頭取引については、申込者が希望し、かつ、当社がこれに応じ得る場合に行います。
(4) 外国証券の最低購入単位は、当社の定めるところとします。
(5) 当社は、売買等の成立を確認した後、遅滞なく申込者あてに契約締結時交付書面等を送付します。
第 14 条（受渡日等）
取引成立後の受渡し等の処理については、次の各号に定めるところによります。
(1) 外国取引については、執行地の売買注文の成立を、当社が確認した日（その日が休業日に当たる場合は、その後の直近の営業日）を約定日とします。
(2) 外国証券の売買に関する受渡期日は、当社が申込者との間で別途取決める場合を除き、約定日から起算して３営業日目とします。
第 15 条（外国証券の保管、権利及び名義）当社が申込者から保管の委託を受けた外国証券の保管、権利及び名義の取扱いについては、次の各号に定めるところによります。
(1) 当社は、申込者から保管の委託を受けた外国証券の保管については、当社の保管機関に委任するものとします。
(2) 前号に規定する保管については、当社の名義で行われるものとします。
(3) 申込者が有する外国証券（みなし外国証券を除く。）が当社の保管機関に保管された場合には、申込者は、適用される準拠法及び慣行の下で、当社の保管機関における当社の当該外国証券に係る口座に記載又は記録された当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し、当該取得した数量に係る権利の性質に基づき保管されます。
(4) 前号の規定は、みなし外国証券について準用します。この場合において前号中「外国証券（みなし外国証券を除く。）が当社の保管機関に保管された」とあるのは「みなし外国証券に係る数量が当社の保管機関における当社の口座に記載又は記録された」と、「当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」とあるのは「当該みなし外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」と読み替えるものとします。
(5) 第３号の場合において、申込者は、適用される準拠法の下で、当該外国証券に係る証券又は証書について、権利を取得するものとします。
(6) 申込者が有する外国証券に係る権利は、当社が本口座に振替数量を記載又は記録した時に、当該振替数量に応じて移転が行われるものとします。
(7) 申込者が権利を有する外国証券につき名義人を登録する必要のある場合は、その名義人は当社の保管機関又は当該保管機関の指定する者とします。
(8) 申込者が権利を有する外国証券につき、売却、保管替え又は返還を必要とするときは所定の手続きを経て処理します。ただし、申込者は、現地の諸法令等により券面が返還されない外国証券の国内における返還は請求しないものとします。
(9) 申込者は、前号の保管替え及び返還については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
(10) 申込者が権利を有する外国証券につき、有価証券としての価値が失われたことにより、当社の保管機関において、現地の諸法令等に基づき残高の抹消が行われた場合には、本口座の当該抹消に係る残高を抹消するとともに、申込者が特に要請した場合を19

除き、当該外国証券に係る券面は廃棄されたものとして取り扱います。
第 16 条（選別基準に適合しなくなった場合の処理）
外国投資信託証券が日本証券業協会の定める選別基準に適合しなくなった場合には、当社は当該外国投資信託証券の販売を中止します。この場合においても、申込者の希望により、当社は申込者が購入した当該外国投資信託証券の売却の取次ぎ、又はその解約の取次ぎに応じます。
第 17 条（外国証券に関する権利の処理）
当社の保管機関に保管された外国証券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。
(1) 当該保管機関に保管された外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実並びに償還金は、当社が代わって受領し、申込者あてに支払います。この場合、支払手続において、当社が当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用は申込者の負担とし当該果実又は償還金から控除するなどの方法により申込者から徴収します。
(2) 外国証券に関し、新株予約権等が付与される場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を前号の規定に準じて処理します。ただし、当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令若しくは慣行等により又は市場の状況により、当社が当該新株予約権等の全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株予約権等はその効力を失います。
(3) 株式配当、株式分割、株式無償割当、減資、合併又は株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理します。ただし、我が国以外の金融商品市場における売買単位未満の株式は、申込者が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。
(4) 前号の規定により割り当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定にかかわらず、申込者が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。
(5) 外国証券に関し、前４号以外の権利が付与される場合は、申込者が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。
(6) 株主総会、債権者集会、受益権者集会又は所有者集会等における議決権の行使又は異議申立てについては、申込者の指示に従います。ただし、申込者が指示をしない場合には、当社は議決権の行使又は異議の申立てを行いません。
(7) 第１号に定める果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続については、当社が代わってこれを行うことがあります。
第 18 条（諸通知）
当社は、保管の委託を受けた外国証券につき、申込者に次の通知を行います。
(1) 募集株式の発行、株式分割又は併合等株主又は受益者及び所有者の地位に重大な変化を及ぼす事実の通知(2) 配当金、利子、収益分配金及び償還金などの通知(3) 合併その他重要な株主総会議案に関する通知
２ 前項の通知のほか、当社又は外国投資信託証券の発行者は、保管の委託を受けた外国投資信託証券についての決算に関する報告書その他の書類を送付します。ただし、外国投資証券に係る決算に関する報告書その他の書類については、特にその内容について時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載が行われた場合は、申込者の希望した場合を除いて当社は送付しません。
第 19 条（発行者からの諸通知等）
発行者から交付される通知書及び資料等は、当社においてその到達した日から３年間（海外ＣＤ及び海外ＣＰについては１年間）保管し、閲覧に供します。ただし、申込者が送付を希望した場合は、申込者に送付します。
２ 前項ただし書により、申込者あての通知書及び資料等の送付に要した実費は外国投資信託証券に係るものを除き、その都度申込者が当社に支払うものとします。
第 20 条（諸料金等）
取引の執行に関する料金及び支払期日等は次の各号に定めるところによります。
(1) 外国証券の外国取引については、我が国以外の金融商品市場における売買手数料及び公租公課その他の賦課金並びに所定の取次手数料を第 14 条第２号に定める受渡期日までに申込者が当社に支払うものとします。
(2) 外国投資信託証券の募集及び売出し又は私募に係る取得の申込みについては、ファンド所定の手数料及び注文の取次地所定の公租公課その他の賦課金を目論見書等に記載された支払期日までに申込者が当社に支払うものとします。
２ 申込者の指示による特別の扱いについては、当社の要した実費をその都度申込者が当社に支払うものとします。
第 21 条（外貨の受払い等）
外国証券の取引に係る外貨の授受は、原則として、申込者が自己名義で開設する外貨預金勘定と当社が指定する当社名義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います。
第 22 条（金銭の授受）本章に規定する外国証券の取引等に関して行う当社と申込者との間における金銭の授受は、円貨又は外貨（当社が応じ得る範囲内で申込者が指定する外貨に限る。
）によります。この場合において、外貨と円貨との換算は、別に取決め又は指定のない限り、換算日における当社が定めるレートによります。
２ 前項の換算日は、売買代金については約定日、第 17 条第１号から第４号までに定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日とします。

第 ４ 章

雑

則

第 23 条（取引残高報告書の交付）
申込者は、当社に保管の委託をした外国証券について、当社が発行する取引残高報告書の交付を定期的に受けるものとします。ただし、申込者が請求した場合には、取引に係る受渡決済後遅滞なく交付を受ける方法に代えるものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、申込者は、当社が申込者に対して契約締結時交付書面を交付することが法令により義務付けられていない
場合については、法令に定める場合を除き、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書の交付を受けるものとします。
３ 当社は、当社が申込者に対して取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付することとする場合であっても、法令に定める記載事項については、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付する方法に代えて、定期的に取引残高報告書を交付することがあります。
第 24 条（共通番号の届出）申込者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。
）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、申込者の共通番号を当社に届出るものとします。その際、当社は、番号法その他の関係法令の規定に従い、申込者の本人確認を行うものとします。

20

第 24 条の２（届出事項）
申込者は、住所（又は所在地）、氏名（又は名称）、印鑑及び共通番号等を当社所定の書類により当社に届け出るものとします。
第 25 条（届出事項の変更届出）申込者は、当社に届け出た住所（又は所在地）、氏名（又は名称）、共通番号等に変更のあったとき、又は届出の印鑑を紛失したときは、直ちにその旨を当社所定の手続により当社に届け出るものとします。
第 26 条（届出がない場合等の免責）前条の規定による届出がないか、又は届出が遅延したことにより、申込者に損害が生じた場合には、当社は免責されるものとします。
第 27 条（通知の効力）
申込者あて、当社によりなされた本口座に関する諸通知が、転居、不在その他申込者の責に帰すべき事由により、延着し、又は到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取り扱うことができるものとします。
第 28 条（口座管理料）
申込者は、この約款に定める諸手続の費用として、当社の定めるところにより、口座管理料を当社に支払うものとします。
第 29 条（契約の解除）
次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
(1) 申込者が当社に対し解約の申出をしたとき(2) 申込者がこの約款の条項の一に違反し、当社がこの契約の解除を通告したとき(3) 申込者が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき(4) 申込者が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき(5) 申込者が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき(6) 前各号のほか、契約を解除することが適当と認められる事由として当社が定める事由に該当したとき、又は、やむを得ない事由により当社が申込者に対し解約の申出をしたとき
２ 前項に基づく契約の解除に際しては、当社の定める方法により、保管する外国証券及び金銭の返還を行うものとします。なお、保管する外国証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、申込者の指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行うものとします。
第 30 条（免責事項）
次に掲げる損害については、当社は免責されるものとします。
(1) 天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭の授受又は保管の手続等が遅延し、又は不能となったことにより生じた損害(2) 電信又は郵便の誤謬、遅滞等当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害(3) 当社所定の書類に押印した印影と届出の印鑑とが相違ないものと当社が認めて、金銭の授受、保管の委託をした証券の返還その他の処理が行われたことにより生じた損害(4) 当社所定の手続きにより印鑑のお届出を不要とし、相当の注意をもって本人確認を行ったうえで金銭の授受、保管の委託をした証券の返還その他の処理が行われたことにより生じた損害。
第 31 条（準拠法及び合意管轄）
外国証券の取引に関する申込者と当社との間の権利義務についての準拠法は、日本法とします。ただし、申込者が特に要請し、かつ、当社がこれに応じた場合には、その要請のあった国の法律とします。
２ 申込者と当社との間の外国証券の取引に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定することができるものとします。
第 32 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット
又はその他相当の方法により周知します。
第 33 条（個人データ等の第三者提供に関する同意）申込者は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該申込者の個人データ（住所、氏名、連絡先、生年月日、所有する外国証券の数量その他当該場合に応じて必要な範囲に限る。）が提供されることがあることに同意するものとします。
(1) 外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続を行う場合:当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者(2) 預託証券に表示される権利に係る外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続を行う場合:当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関、当該預
託証券の発行者若しくは保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者(3) 外国証券又は預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者が、有価証券報告書その他の国内又は我が国以外の法令又は金融商品取引所等の定める規則（以下「法令等」という。）に基づく書類の作成、法令等に基づく権利の行使若しくは義務の履行、実質株主向け情報の提供又は広報活動等を行う上で必要となる統計データの作成を行う場合:当該外国証券の発行者若しくは保管機関又は当該預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者若しくは保管機関(4) 外国証券の売買を執行する我が国以外の金融商品市場の監督当局（当該監督当局の認可を受けた自主規制機関を含む。以下この号において同じ。）が、マネー・ローンダリング、証券取引に係る犯則事件又は当該金融商品市場における取引公正性の確保等を目的とした当該国等の法令等に基づく調査を行う場合であって、その内容が、裁判所又は裁判官の行う刑事手続に使用されないこと及び他の目的に利用されないことが明確な場合:当該監督当局、当該外国証券の売買に係る外国証券業者又は保管機関
２ 申込者は、米国政府及び日本政府からの要請により、当社が申込者について、外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」という。)上の報告対象として、次の各号のいずれかに該当する場合及び該当する可能性があると判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、申込者の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他
米国税務当局が指定する情報）が米国税務当局へ提供されることがあることに同意するものとします。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載
しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する
個人情報保護のための措置を全て講じています。
(1) 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織(2) 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織(3) FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除く。）（2023.01）21

ｉ√(アイ･ルート)サービス取扱規定
第１条（規定の趣旨）
当規定は､お客様が今村証券株式会社(以下｢当社｣といいます｡)のインターネット取引及び証券情報サービス（以下｢ｉ√サービス｣といいます。
）を利用するうえで､必要な事項を定めるものです。
第２条（ｉ√サービスの利用）
お客様は､当社所定の申込書に必要事項を記載のうえお申し込みになり､かつ､当社がそれを承諾した場合に限り､本規定にもとづいてｉ√サービスを利用できます｡
第３条（お客様コード､パスワードの発行）
当社は、前条に定めるｉ√サービスを利用できるお客様に対して、お客様コード、ｉ√サービスにログインする際に必要となるパス
ワード（以下「ログインパスワード」といいます。）及びｉ√サービスで売買注文を行う際に必要なパスワード（以下「発注パスワー
ド」といいます。
）を通知いたします。
（以下お客様コード、ログインパスワード及び発注パスワードのことを「パスワード等」といいます。
）
２ ログインパスワード及び発注パスワードはお客様が任意に変更することができます。
３ パスワード等の第三者への貸与､譲渡は禁止します｡
４ 当社はパスワード等の確認をもってお客様の本人認証を行います｡当社がパスワード等の一致を確認した場合､正当なる利用者によってｉ√サービスが利用されているものとみなします｡
５ パスワード等の管理はお客様の責任において行うものとします｡通信の傍受､盗聴､窃取､詐欺等によるパスワード等の漏洩に係る損害について当社は一切その責を負いません｡
第４条（二段階認証）
お客様は、ｉ√サービスにログインする際において二段階認証の設定をできるものとします。
第５条（法令等の遵守）
ｉ√サービスの利用にあたって､お客様及び当社は､本規定のほか法令並びに日本証券業協会及び金融商品取引所の諸規則(以下｢法令等｣といいます｡)を遵守するものとします｡
第６条（利用時間）
お客様がｉ√サービスを利用できる時間は､当社が定めるものとします｡
２ システム等の障害､補修等によって､当社は予告なくｉ√サービスの一部又は全部の提供を一時停止または中止することがあります｡
第７条（取引の種類）
お客様がｉ√サービスを利用して売買注文を行える商品及び取引の種類は､当社が定めるものとします｡
第８条（取扱銘柄）
お客様がｉ√サービスを利用して売買注文を行える銘柄は､当社が定める銘柄とします｡ただし､金融商品取引所による売買規制等によって当社が定める銘柄は変更されることがあります｡
第９条（売買手数料）
お客様がｉ√サービスを利用して売買注文を行い､約定した場合､当社は所定の売買手数料を申し受けます｡
第 10 条（完全前受制）
お客様は買付余力の範囲内で買注文を出すことができます｡買付余力とは､お客様の口座において受渡日現在で現金となることが確定している金額から未約定の買注文の正味代金を差し引いた額です｡
２ お客様の口座において受渡日現在で現金となることが確定している金額以上の買注文を出すためには､不足する金額を発注に先立ち口座に入金いただくものとします｡なお､現金の口座への入金は､当社がこれを受領し､所定の手続を終了した時点とします｡
３ 例外として、特定口座の源泉徴収等により不足金が生じた場合､お客様は受渡日までに不足金を入金するものとします｡
第 11 条（入金及び出金）
お客様の口座への入金は､当社の指定する金融機関への振込みによるものとします。
２ お客様の口座からの出金は､あらかじめお届けいただいた銀行等の金融機関への振込によるものとします｡出金の際は、担当営業員までお電話にてご依頼下さい。電子メールによる受付は行っておりません。また、お電話いただいた時刻によりお振込み日時が翌営業日となる場合がありますのでご注意下さい。
第 12 条（入庫及び出庫）
お客様の口座への株券等の入庫はｉ√サービス取扱銘柄で、かつ証券保管振替機構の振替制度を利用した他の金融商品取引業者からの口座振替によるものとします。
２ お客様の口座からの株券等の出庫は､証券保管振替機構の振替制度を利用した金融商品取引業者間の口座振替によるものとします。
第 13 条（数量・金額の範囲）
お客様がｉ√サービスを利用して売付の売買注文を行える数量は､当社に預託している数量の範囲内とします｡
２ お客様がｉ√サービスを利用して買付の売買注文を行える数量または金額は当社が定める範囲内とし､この計算は､当社の定める方法によって行います｡
３ 前各項にかかわらず、当社は、お客様の売買注文について、当社が定める数量に制限することができるものとします。
第 14 条（有効期間）
お客様がｉ√サービスを利用した売買注文の有効期間は､当社の定める期限の範囲内とします。
第 15 条（取消･変更）
お客様がｉ√サービスを利用した注文の取消は､当社が定める利用時間内に限り､お客様がｉ√サービスを利用することにより行うことができます。
２ お客様がｉ√サービスを利用した売買注文の価格の変更及び数量の減量変更を行う場合は､当社が定める利用時間内に限り､お客様
がｉ√サービスを利用することにより行うことができます。

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第 16 条（注文の受付）
お客様がｉ√サービスを利用して行う売買注文は､お客様の注文の確認の入力をされ､その入力内容を当社が受信した時点で注文の受付とさせていただきます｡
２ お客様が緊急時等に電話で行う売買注文は、当社が注文の復唱をし､その内容をお客様が確認した時点で注文の受付とさせていただ
きます｡
第 17 条（執 行）
当社は､お客様がｉ√サービスを利用して行った売買注文を合理的な時間内に執行いたします｡ただし､法令等により執行に制限がある場合､それに従い執行するものとします｡
２ 当社は､売買注文が次に掲げる事項のいずれかに該当する場合､お客様に通知することなくその執行をいたしません｡なお､売買注文を執行しないことにより生じたお客様の損害については､当社は一切その責を負わないものとします｡① お客様が委託された売買注文の内容が､第 5 条に定める事項のいずれかに反している場合② お客様の口座に立替金がある場合､信用取引の委託保証金が不足する場合③ お客様の売買注文が､公正な価格形成に弊害をもたらすものであると当社が判断する場合④ お客様の売買注文が､取引値幅制限外である場合⑤ その他､当社が取引の健全性等に照らし､不適当と判断する場合
第 18 条（注文･約定内容の照会）
お客様がｉ√サービスを利用した売買注文･約定の内容は､ｉ√サービスにより､照会することができます｡
第 19 条（システムの障害時等の発注）
お客様は､システムの障害､通信回線の混雑等によってｉ√サービスが利用できないときは､電話を利用いただくものとします｡
第 20 条（利用料）
ｉ√サービスの利用料は当社が別途定める金額とし､利用料と消費税を合わせ当社が別途定める方法で当社に入金していただくことがあります｡
２ 当社はお客様の取引状況に応じて､利用料を免除することができます｡
３ 上記 1 に定める利用料は経済情勢その他の事情の変動によりこれを改訂できるものとします｡
４ 一旦お支払いいただいた利用料は正当な理由がない限り返却いたしません｡
第 21 条（サービス内容の変更）
当社はお客様に事前の通知をすることなく､ｉ√サービスで提供するサービス内容を変更することがあります｡
第 22 条（ｉ√サービス利用の解除）
当社は次に掲げるいずれかに該当する場合は､催告することなくお客様のｉ√サービス利用を解除します｡① お客様が当社所定の手続により､利用中止の申し出をされた場合｡ ただし、ｉ√サービス利用中止の申し出をされた場合であっても､それ以外の当社における取引は継続可能です｡② お客様が本規定､その他法令等に違反した場合｡③ i√サービスの開設日又は最終ログイン日から起算して、１年以上ログインが確認されない場合。
④ やむを得ない事由により､当社が中止を申し出た場合｡
第 23 条（ｉ√サービス利用の禁止）
当社は､お客様がｉ√サービスをご利用いただくことが不適当と判断した場合には､ｉ√サービスの利用をお断りすることがあります｡
第 24 条（情報利用の制限）
お客様による証券情報サービスの利用は､お客様自身が行う投資の資料としてのみ使用し､以下の目的ではご利用できません｡① 営利目的での利用② 情報の加工及び再利用③ お客様のパスワードを第三者に開示し､その利用に供する行為④ お客様以外の第三者との共同利用
２ お客様が､前項に反する行為と当社または金融商品取引所等が判断した場合、ｉ√サービスのご利用を制限することがあります｡
第 25 条（届出事項の変更）
お客様は住所､氏名及び電子メールアドレスの変更に際しては､遅滞なく当社所定の手続を行うものとします｡
第 26 条（利用規定の適用）
ｉ√サービスをご利用のお客様が､ｉ√サポートセンターをご利用になる場合も本規定を適用します｡
第 27 条（免責事項）
当社は、次の事由によりお客様に生じた損害については、その責めを負わないものとします。ただし、当社の故意または重大なる過失により生じた損害についてはこの限りではありません。
① ｉ√サービスの利用に際して、その事由の如何を問わず、お客様のパスワードをお客様自身が入力したか否かにかかわらず（第三者により入力された場合を含む）、あらかじめ当社に届け出られているパスワードと一致することにより行われた取引について生じた損害。
② 通信回線及び通信機器、コンピューターシステム及び機器等の障害による情報伝達の遅延、不能、誤作動、未執行等により生じた損害。
③ ｉ√サービスで提供する情報の誤謬、停滞、省略及び中断により生じた損害。
④ 当社が売買注文を受付けた後、市場の状況等によって売買注文の執行ができない場合や市場で急激に変動した価格で約定した場合に生じた損害。
⑤ 天災地変など不可抗力と認められる事由により、売買注文の執行、金銭若しくは有価証券等の授受または保管の手続き等が遅延し、または不能となった場合に生じた損害。
⑥ お客様がｉ√サービスを利用して行われた売買注文の訂正等を申し込まれたにもかかわらず、当該訂正等の対象となる元の注文が金融商品取引所等にて執行され取引が成立したため、当該取引の訂正等が行えなかった場合に生じた損害。
⑦ ｉ√サービスの変更・中止または廃止により生じた損害。
⑧ その他当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害。

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第 28 条（合意管轄）
お客様と当社のｉ√サービスに関する訴訟については､当社本店又は支店を管轄する裁判所のうちから当社が指定することができる
ものとします｡
第 29 条（規定の改訂）
この規定は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以 上（2022.08）24

ｉ√(アイ･ルート)信用取引規定
第１条（規定の趣旨）
当規定は､お客様が今村証券株式会社(以下｢当社｣といいます。)ｉ√サービスの内、信用取引（以下「ｉ√信用取引」といいます。
）
を行う際に必要な事項を定めた規定です。
２ お客様は、ｉ√信用取引を利用するにあたって、本規定によるほか、関係法令・諸規則、当社各約款・規定等を遵守するものとします。
第２条（信用口座開設の申込み）
お客様は、以下の要件をすべて満たす場合に、ｉ√信用取引口座の開設申込みを行うことができます。
(1) ｉ√サービスを開設していること(2) 当社以外の経験を含め株式投資経験が１年以上あり､かつ信用取引制度、信用取引のリスクを理解していること(3) ｉ√信用取引口座の開設に必要な契約書類等の内容を理解し全てを差し入れること(4) 常に電話連絡がとれること第３条（信用取引口座開設の可否）
ｉ√信用取引口座開設の可否は当社が判定し､その可否基準は開示しません｡
第４条（取引の種類）ｉ√信用取引の売買注文を行える有価証券及び取引の種類は､当社が定めるものとします｡
第５条（対象銘柄）ｉ√信用取引の売買注文を行うことのできる銘柄は､当社が定めるものとします｡
２ 前項の規定に関わらず、金融商品取引所及び証券金融会社等が信用取引の制限又は禁止措置を行っている銘柄及び当社が信用取引の受託を停止することが必要であると指定する銘柄については、お取引できないものとします。
第６条（建玉総額の制限）
ｉ√信用取引による同一銘柄及び全建玉の総額は、当社が定める範囲内とします。
第７条（売付数量の制限）
お客様がｉ√信用取引により有価証券の売付注文を行える数量は、当社が定めるものとします。
第８条（委託保証金）
委託保証金は、信用取引の注文に先立って、当社に差し入れるものとします。
２ 前項の委託保証金は、当社が指定する有価証券（以下「代用有価証券」といいます。）をもって、当社が定める範囲内でこれに代えることができるものとします。
３ 代用有価証券の委託保証金への換算については、当社が定めるものとします。
４ 当社でお預りする現金は、原則として委託保証金として差し入れるものとします。
第９条（代用有価証券の取扱い）
当社でお預かりする株式等（ただし、当社が指定するものに限ります。）は、原則として前条の代用有価証券として差し入れるものとします。
２ 当社でお預かりする投資信託受益証券（ただし、当社が指定するものに限ります。）のうち、あらかじめ当社が指定するものについて
は、原則として前条の代用有価証券として差し入れるものとします。
第 10 条（委託保証金の率及び最低金額）
委託保証金の率は 50％とし、その最低金額は 50 万円とします。
２ 委託保証金が前項の率若しくは金額を下回っている場合は、新規建はできません｡
３ 委託保証金が第１項の率若しくは金額を下回っている場合は、委託保証金の引出しはできません。ただし､信用建玉のない場合はこの限りではありません｡
第 11 条（委託保証金の最低維持率及び最低金額）
委託保証金の最低維持率は 30％とします。又、その最低金額は 50 万円とします。
２ 委託保証金率が前項の最低維持率を下回った場合､又は委託保証金の額が 50 万円を下回った場合、当社からの請求の有無にかかわらず､損失計算が生じた日の翌々営業日の正午までに前項に定める必要委託保証金の率及び最低金額を維持するために必要な額の追加保証金を差し入れるものとします。
３ 前項において所定の日時までに追加保証金の差し入れがない場合､又は委託保証金率が当社の定める一定基準を下回った場合､当社はお客様に通知することなく､お客様の口座における全未決済建玉を当社の任意でお客様の計算により反対売買することができ、その際損失が発生しかつ不足分が発生した場合には、お客様の代用有価証券をお客様の計算により任意に処分し、それを適宜債務の弁済に充当することができるものとします｡
４ 前項における弁済充当の結果､残債務が生じた場合､お客様は直ちに残債務の弁済を行うものとします｡
５ 第１項の最低維持率及び最低金額は金融商品取引所の規制若しくは制度の変更又は当社独自の判断によって変更することがあります｡
第 12 条（返済期日）
お客様は所定の信用期日の前営業日までに必ず反対売買又は現引き若しくは現渡しを行うものとします｡
２ 前項に反した場合､当社は期日当日にお客様に通知することなくお客様の口座において当該建玉を任意に反対売買するものとします｡
３ 前項の結果債務が発生した場合､お客様は当社に対して速やかにこれを弁済するものとします｡
第 13 条（債務不履行）
お客様が所定の時限を過ぎても債務を履行しない場合、当社は、お客様の代用有価証券及び建玉をお客様の計算により任意に処分し、それを適宜債務の弁済に充当することができるものとします。
２ お客様が債務を履行しない場合、当社は日本証券業協会又は金融商品取引所の定める率による遅延損害金を申し受けることができる
ものとします。
第 14 条（信用取引に係る売買手数料）
ｉ√信用取引の売買注文を行い､約定した場合､当社は所定の売買手数料を申し受けます｡

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第 15 条（管理料）
信用取引の建玉に対して､当社所定の管理料を申し受けます｡
第 16 条（書換料）
信用取引の建玉に対して､当社所定の書換料を申し受けます｡
第 17 条（信用取引金利及び信用取引貸株料）
信用取引に関する金利及び信用取引貸株料は､当社が定めるものとします｡
第 18 条（貸株料）
信用取引に関する品貸料（逆日歩）は、所定の基準により定めるものとします。
第 19 条（取引の禁止）
お客様が、この規定によるほか、関係法令・諸規則、当社各約款・規定、「信用取引口座設定約諾書」又は「信用取引に係る契約締結前交付書面」等に定める事項に違反した場合､当社は直ちにお客様の信用取引の利用を禁止することができるものとします｡この場
合、お客様は当然に期限の利益を喪失します｡
第 20 条（規定の改訂）
この規定は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以 上（2022.09）

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ｉPortal(アイ･ポータル)サービス取扱規定
第１条（規定の趣旨）
当規定は､今村証券株式会社(以下｢当社｣といいます｡)が提供するお客様のお預り資産情報等照会サービスｉPortal（以下｢アイ･ポータル｣といいます。）を利用するうえで､必要な事項を定めるものです。
第２条（アイ･ポータルの内容）
お客様はアイ・ポータルにて以下の内容を照会することができます。
＜照会可能サービス＞① お客様情報② お預り資産情報③ 入出金情報④ トータルリターン（投資信託）⑤ 建玉等⑥ 当社からのお知らせ
第３条（アイ･ポータルの利用）
当社で総合取引口座を開設しており、かつ､当社がアイ・ポータルの利用を承諾した場合に限り､本規定に基づいてアイ･ポータルを利用できます｡
第４条（お客様コード､パスワードの発行）
当社は、前条に定めるアイ･ポータルを利用できるお客様に対して、お客様コード、アイ･ポータルにログインする際に必要となるパスワード（以下「ログインパスワード」といいます。）及びお客様情報を照会する際に必要なパスワード（以下「認証パスワード」といいます。）を通知いたします。
（以下お客様コード、ログインパスワード及び認証パスワードのことを「パスワード等」といいます。
）
２ ログインパスワード及び認証パスワードはお客様が任意に変更することができます。
３ パスワード等の第三者への貸与､譲渡は禁止します｡
４ 当社はパスワード等の確認をもってお客様の本人認証を行います｡当社がパスワード等の一致を確認した場合､正当なる利用者によってアイ・ポータルが利用されているものとみなします｡
５ パスワード等の管理はお客様の責任において行うものとします｡通信の傍受､盗聴､窃取､詐欺等によるパスワード等の漏洩に係る損害について当社は一切その責を負いません｡
第５条（ログインパスワード及び認証パスワードの再設定）
お客様は、ログインパスワード及び認証パスワードを失念した場合、以下の方法にて再設定することができます。
① ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を利用する方法② 当社本支店へ依頼する方法
２ ＳＭＳを利用する場合、ワンタイムパスワード送信フォームにて必要事項を入力すると当社に登録されているお客様の携帯電話番号にＳＭＳにてワンタイムパスワードを送信します。ワンタイムパスワードを入力後、新しいログインパスワード及び認証パスワードを再設定してください。
３ 当社本支店へ依頼する場合、当社より確認コードが記載された書面又はＳＭＳ（以下「書面等」といいます。）をお客様に交付いたします。書面等内に記載されているＵＲＬ等にアクセスし、必要事項及び確認コードを入力後、新しいログインパスワード及び認証パス
ワードを再設定してください。なお、当社本支店へ依頼する場合はお客様による再設定手続きが完了するまでアイ・ポータルは利用できませんので予めご了承ください。
第６条（二段階認証）
お客様は、アイ・ポータルにログインする際において二段階認証の設定をできるものとします。
第７条（法令等の遵守）
アイ･ポータルの利用にあたって､お客様及び当社は､本規定のほか法令並びに日本証券業協会及び金融商品取引所の諸規則(以下｢法令等｣といいます｡)を遵守するものとします｡
第８条（利用時間）
お客様がアイ･ポータルを利用できる時間は､当社が定めるものとします｡
２ システム等の障害､補修等によって､当社は予告なくアイ･ポータルの一部又は全部の提供を一時停止又は中止することがあります｡
第９条（システム障害時等の利用の制限）
お客様は､システムの障害､通信回線の混雑等によってアイ･ポータルが利用できないときがあります。
第 10 条（利用料）
アイ･ポータルの利用料は無料です。ただし、当社は経済情勢その他の事情の変動によりこれを改定できるものとします｡
第 11 条（サービス内容の変更）
当社はお客様に事前の通知をすることなく､アイ･ポータルで提供するサービス内容を変更することがあります｡
第 12 条（アイ･ポータル利用の解除）
当社は次に掲げるいずれかに該当する場合は､催告することなくお客様のアイ･ポータル利用を解除します｡① お客様が当社総合取引口座を解約した場合② お客様が本規定､その他法令等に違反した場合③ やむを得ない事由により､当社が中止を申し出た場合
第 13 条（アイ･ポータル利用の禁止）
当社は､お客様がアイ・ポータルをご利用いただくことが不適当と判断した場合には､アイ・ポータルの利用をお断りすることがあります｡
第 14 条（情報利用の制限）
お客様によるアイ･ポータルの利用は､お客様自身が行う資産運用を目的としてのみ使用し､以下の目的ではご利用できません｡

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２① 営利目的での利用② 情報の加工及び再利用③ お客様のパスワード等を第三者に開示し､その利用に供する行為④ お客様以外の第三者との共同利用
前項に反する行為と当社が判断した場合、アイ･ポータルのご利用を制限することがあります｡

第 15 条（届出事項の変更）
お客様は住所､氏名等のお客様情報の変更に際しては､遅滞なく当社所定の手続を行うものとします｡
第 16 条（免責事項）
当社は、次の事由によりお客様に生じた損害については、その責めを負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大なる過失により生じた損害についてはこの限りではありません。
① アイ･ポータルの利用に際して、その事由の如何を問わず、お客様のログインパスワード及び認証パスワードをお客様自身が入力したか否かにかかわらず（第三者により入力された場合を含む）、あらかじめ当社に届け出られているログインパスワード及び認証パスワードと一致することにより行われた照会によって生じた損害② 通信回線及び通信機器、コンピューターシステム及び機器等の障害による情報伝達の遅延、不能、誤作動、未執行等により生じた損害③ アイ･ポータルで提供する情報の誤謬、停滞、省略及び中断により生じた損害④ 天災地変など不可抗力と認められる事由により、各種情報の提供等が遅延又は不能となり生じた損害⑤ アイ･ポータルの変更・中止又は廃止により生じた損害⑥ アイ･ポータルで提供する情報に基づき投資を行った結果、お客様に発生した損害⑦ その他当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害
第 17 条（合意管轄）
お客様と当社のアイ･ポータルに関する訴訟については､当社本店又は支店を管轄する裁判所のうちから当社が指定することができるものとします｡
第 18 条（規定の改訂）
この規定は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以 上（2024.06）

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ｉPortal(アイ･ポータル)書面等の電磁的方法による交付等取扱規定
第１条（規定の趣旨）
この規定は、今村証券株式会社（以下「当社」といいます。）が、第３条で規定する書面（以下「対象書面」といいます。）の交付に代えて、対象書面に記載すべき事項（以下「記載事項」といいます。）を電子情報処理組織（当社の使用に係るコンピューターと、お客様の使用に係るコンピューターとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいいます。）を使用する方法（以下「電磁的方法」といいます。
）により提供し、お客様が電磁的方法により記載事項の提供を受ける場合（以下「電子交付」といいます。
）における方法等を定めたものです（以下「本規定」といいます。
）。
第２条（電子交付の申込）
お客様は、次の各号全てに該当する場合に電子交付の申込ができるものとします。
① 当社の総合取引口座を開設していること② インターネットを利用できる環境であること③ お客様の使用に係るコンピューターにおいて PDF 閲覧ソフトウェアが利用可能であること④ お客様が本規定を承諾すること
２ お客様は、本規定の内容を承諾したうえで当社が提供するお客様のお預り資産情報等照会サービスｉPortal(以下、「アイ･ポータル」といいます。)より電子交付の申込みを行うことができ、当社がこれを承諾した場合に電子交付のご利用に関するお客様と当社との間の契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
３ 前項に基づき、本契約が成立した時点でお客様は電子交付をご利用いただけます。
第３条（対象書面）
対象書面は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、金融商品取引業等に関する内閣府令、各金融商品取引所受託契
約準則、日本証券業協会関係諸規則等において規定されている書面、及び当社が提供するその他の書面等のうち、当社が定め、当社ホームページ上に掲げる書面とします。
２ 当社は、対象書面の電子交付を開始する日(以下「開始日」といいます。)を当社ホームページに公表するものとし、開始日以前に作成された対象書面については書面による交付を行います。
３ 当社が対象書面を変更する場合は、事前に当社ホームページ上にて告知を行うものとします。
４ 電子交付は対象書面について一括で利用するものとし、書面ごとには利用できないものとします。
第４条（電子交付による提供方法）
電子交付は当社ホームページ上にあるアイ･ポータル上で記載事項を提供することにより行います。
２ 前項の提供は PDF ファイルにより行うため、お客様は当社が提供する PDF ファイルを閲覧可能な PDF 閲覧ソフトウェアを使用し閲覧するものとします。
３ 電子交付された記載事項は、当該記載事項が閲覧可能となった日から５年間閲覧できます。
４ 電子交付は、お客様の使用に係るコンピューターにダウンロード及びプリンターによる紙媒体での出力が可能な状態で行います。
５ 電子交付された記載事項は、第５条に定める場合を除き、原則として書面による交付は行いません。
第５条（書面による例外交付）
本契約が成立した後でも、法令の変更、監督官庁の指示、又は当社の都合により記載事項を電子交付によらず、書面により交付する
場合があります。その場合、電子交付は行いません。
第６条（本契約の終了）
次に掲げる事項のいずれかに該当する場合、本契約は終了するものとします。
① お客様が当社所定の方法により、電子交付の利用終了の申し出をされた場合② お客様により当社の総合取引口座が解約された場合③ 当社の約款・規定に照らし、お客様による電子交付のご利用が不適当であると当社が判断した場合２ 本契約が終了した場合、お客様から電子交付を行った記載事項を消去する指図があったものとみなし、消去する場合があります。
３ 本契約の終了に伴い、その後の対象書面については書面による交付が行われます。
第７条（電子交付の方法の変更）
当社は、お客様に予め通知することなく、法令に反しない範囲で電子交付の方法を変更することがあります。
第８条（電子交付の停止）
当社は、システム等の障害､補修等によって､お客様に予め通知することなく電子交付の一部又は全部のサービスを停止することがあります。
第９条（免責事項）
当社は、次の事項により生じたお客様の損害については、その責を負わないものとします。但し、当社の故意又は重大な過失により生じた損害についてはこの限りではありません。
① 当社が上記７条に基づき電子交付の方法を変更したことにより生じた損害② 当社が上記８条に基づき電子交付を停止したことにより生じた損害
第 10 条（合意管轄）
この規程に関するお客様と当社との間で生ずるすべての訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
第 11 条（規定の変更）
この規定は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以 上（2023.04）29

特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引約款
第１条（約款の趣旨）
この約款は、お客様（以下「申込者」といいます。）が特定口座内保管上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 の３第１項に規定されるものをいいます。以下同じです。）の譲渡又は特定口座において処理した信用取引等による上場株式等の譲渡若しくは当該信用取引等の決済のために行う上場株式等譲渡に係る所得計算等の特例を受けるために当社に開設される特定口座における上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）及び信用取引等に係る上場株式等の譲渡について、同条第３項第２号及び第３号に規定される要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２ 本約款に定めのない事項については、総合取引約款等他の約款の定めるところによるものとします。
第２条（特定口座開設届出書等の提出）申込者が当社に特定口座を開設しようとする場合には、当社に対し、特定口座開設届出書を提出するとともに、租税特別措置法第 37条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の３第２項に規定する書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（申込者が個人番号を有しない場合又は同条第５項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所）を告知し、租税特別措置法その他の法令に基づく本人確認を受ける必要があります。
２ 申込者が特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を選択される場合には、あらかじめ、当社に対し、特定口座源泉徴収選択届出書を提出しなければなりません。なお、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡については、申込者から源泉徴収を選択しない旨の申出がない限り、その年において最初に当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡をする時又は当該特定口座において処理された上場株式等の信用取引等につきその年最初に差金決済を行う時のうちいずれか早い時より前に、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。
３ 申込者が当社に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、当該申込者は、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を選択しない旨の申出を行うことはできません。
第３条（特定保管勘定における保管の委託等）
上場株式等の保管の委託等は、特定口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。）において行います。
第４条（特定信用取引勘定における処理）
信用取引による上場株式等の譲渡又は当該信用取引の決済のために行う上場株式等の譲渡については、特定口座に設けられた特定信用取引勘定（特定口座において処理される上場株式等の信用取引につき、当該信用取引の処理に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいう。）において行います。
第５条（所得金額等の計算）
特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所
得計算等の特例）、同法第 37 条の 11 の４（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）、所得税法その他の関係法令等の規定に基づき行われます。
第６条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）
当社は、申込者の特定口座に設けられた特定保管勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを受入れます。
(1) 第２条に定めのある特定口座開設届出書の提出後に、当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ及び代理を含みます。
）により取得をした上場株式等又は当社から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等(2) 当社以外の金融商品取引業者等に開設されている申込者の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等の全部又は一部について、申込者が当社に開設した特定口座に所定の方法により移管することにより受入れる上場株式等(3) 当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）又は同条第４項に規定する売出しにより取得した上場株式等(4) 当社に開設された特定口座に設けられた特定信用取引等勘定において行った信用取引により買い付けた上場株式等のうち当該信用取引の決済により受渡が行われたもので、その受渡の際に、特定保管勘定への振替の方法により受入れる上場株式等(5) 申込者が贈与、相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じです。）又は遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じです。
）により取得した当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当社に開設していた特定口座、租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座、同法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座又は特定口座以外の口座（非課税口座及び未成年者口座を除きます。以下「相続等一般口座」といいます。
）に引き続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により当社の当該申込者の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等(6) 申込者が贈与、相続又は遺贈により取得した当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当社以外の金融商品取引業者等に開設していた特定口座又は相続等一般口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により当社の当該申込者の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等(7) 申込者の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等につき、株式又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権の分割又は併合により取得する上場株式等で当該分割又は併合に係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの(8) 申込者が当社に開設している口座（非課税口座及び未成年者口座を除きます。）に保管の委託等がされている上場株式等につき、
会社法第 185 条に規定する株式無償割当て、同法第 277 条に規定する新株予約権無償割当て又は投資信託及び投資法人に関する法律第 88 条の 13 に規定する新投資口予約権無償割当てにより取得する上場株式等で、その割当ての時に、当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの(9) 申込者の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等につき、法人の合併（法人課税信託に係る信託の併合を含みます。
）（合併法人の株式（出資を含みます。第 13 号を除き、以下この条において同じです。)又は合併親会社株式のいずれか一方のみの交付が行われるもの（当該法人の株主等に当該合併法人の株式又は合併親法人株式及び当該法人の株主等に対する株式に係る剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配として金銭その他の資産の交付がされるもの並びに合併に反対する株主等の買取請求に基づく対価として金銭その他の資産が交付されるものを含みます。）に限ります。
）により取得する当該合併法人の株式又は合併親法人株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの(10) 申込者の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等につき、投資信託の受益者がその投資信託の併合（当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のみが交付されるもの（投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産が交付されるものを含みます。）に限ります。）により取得する新
たな投資信託の受益権で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの(11) 申込者の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等につき、法人の分割（分割法人の株主等に分割承継法人の株
式又は分割承継親法人の株式のいずれか一方のみの交付が行われるもので、当該株式が分割法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該株主等の有する当該分割法人の株式の数又は金額の割合に応じて交付されるものに限ります。
）により取得30

する当該分割承継法人の株式又は当該分割承継親法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの(12) 申込者の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等につき、法人の株式分配（当該法人の株主等に完全子法人の株式のみの交付が行われるもので、当該株式が現物分配法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該株主等の有する当該現物分配法人の株式の数又は金額の割合に応じて交付されるものに限ります。
）により取得する当該完全子法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの(13) 申込者の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等につき、所得税法第 57 条の４第１項に規定する株式交換により取得する株式交換完全親法人の株式若しくは当該株式交換完全親法人の親法人の株式又は同条第２項に規定する株式移転により取得する株式移転完全親法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの(14) 申込者の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等である取得請求権付株式の請求権の行使、取得条項付株式の取得事由の発生、全部取得条項付種類株式の取得決議又は取得条項付新株予約権の付された新株予約権付社債の取得事由の発生により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの(15) 申込者の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等に付された新株予約権の行使、特定口座内保管上場株式等について与えられた株式の割当てを受ける権利若しくは新株予約権の行使、特定口座内保管上場株式等である新株予約権、当社に開設された申込者の非課税口座に受け入れられた新株予約権若しくは当社に開設された申込者の未成年者口座に受け入れられた新株予約権の行使、申込者が与えられた所得税法施行令第 84 条第２項第１号から第４号までに係る権利の行使又は特定口座内保管上場株式等について与えられた取得条項付新株予約権の取得事由の発生若しくは行使により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行うもの(16) 前各号のほか租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第 14 項に基づき定められる上場株式等第７条（譲渡の方法）
特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法
その他租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第７項に定められる方法のいずれかにより行います。
第８条（特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）
特定口座からの上場株式等の全部又は一部の払出しがあった場合には、当社は、申込者に対し、当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第 11 項第二号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに規定する取得日及び当該取得日に係る数等を、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第９条（特定口座内保管上場株式等の移管）
当社は、第６条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）第２号に規定する申込者の特定口座への移管は、租税特別措置法施行令第25 条の 10 の２第 10 項及び第 11 項の定めるところにより行います。
第 10 条（相続又は遺贈等による特定口座への受入れ）
当社は、第６条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）第５号、第６号又は第 16 号に規定する上場株式等のうち、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第３号、第４号、第 15 号、第 22 号、第 25 号及び第 26 号の移管による上場株式等の受入れは、それぞれ同項第３号、第４号、第 15 号、第 22 号、第 25 号又は第 26 号及び同条第 15 項から第 17 項まで若しくは同条第 19 項から
第 21 項まで又は同法第 25 条の 10 の５に定めるところにより行います。
第 11 条（年間取引報告書等の送付）
当社は、特定口座を開設している申込者に対して、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 7 項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を翌年 1 月 31 日までに交付いたします｡
２ 特定口座の廃止によりこの契約が解約されたときは、当社は申込者に対して、特定口座年間取引報告書をその解約日の属する月の翌月末日までに交付いたします。
３ 当社は、特定口座年間取引報告書２通を作成し、１通を申込者に交付し、１通を税務署に提出いたします。
４ 当社は、申込者が開設した特定口座において、その年中に上場株式等の譲渡及び上場株式等の配当等の受入れが行われなかった場合
は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３第８項に定めるところにより、申込者からの請求があった場合のみ、翌年１月 31 日までに特定口座年間取引報告書を申込者に交付いたします。
第 12 条（契約の解除）
次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます｡(1) 申込者が当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の７第１項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき(2) 申込者が租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の５第１項に規定する出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合において、同法第 25 条の 10 の７第１項に規定する特定口座廃止届出書が当社に対して提出されたものとみなされたとき(3) 租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の８に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき
第 13 条（特定口座を通じた取引）申込者が特定口座を開設している場合、当社との間で行う上場株式等の取引（信用取引等を含むものとし、特定口座から払出しをした上場株式等を除きます。
）に関しては、特に申出がない限り、すべて特定口座を通じて行います。
第 14 条（特定口座内公社債等の価値喪失に関する事実確認書類の交付）
特定口座内公社債等の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定口座内公社債等の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、申込者に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、当該特定口座内公社債等に係る１単位当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。なお、その価値喪失の金額は、特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算には含まれません。
第 15 条（合意管轄）申込者と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
第 16 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
(附則)
この約款は、2021 年 6 月 1 日より適用されます。
以上

31

特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款
第１条 （約款の趣旨）
この約款は、お客様が租税特別措置法第 37 条の 11 の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるために当社に開設された特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。）における上場株式等の配当等の受領について、同条第４項第１号に規定される要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
第２条（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）
当社はお客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、次に掲げる配当等のうち上場株式等の配当等（租税特別措置法第８条の４第１項に規定する上場株式等の配当等をいいます。）に該当するもの（当該源泉徴収口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされている上場株式等に係るものに限ります。）のみを受入れます。
(1) 租税特別措置法第３条の３第２項に規定する国外公社債等の利子等（同条第１項に規定する国外一般公社債等の利子等を除きます。
）で同条第３項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの(2) 租税特別措置法第８条の３第２項第２号に掲げる国外私募公社債等運用投資信託等の配当等以外の国外投資信託等の配当等で同条第３項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの(3) 租税特別措置法第９条の２第１項に規定する国外株式の配当等で同条第２項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべ
きもの(4) 租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの
２ 当社が支払の取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当社が当該上場株式等の配当等をその支払をする者から受け取った後直ちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。
第３条（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）申込者が租税特別措置法第 37 条の 11 の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるためには、支払確定日までに又は支払確定日前の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の６第２項及び同法施行令第 25 条の 10 の 13 第２項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出しなければなりません。
２ 申込者が租税特別措置法第 37 条の 11 の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、支払確定日までに又は支払確定日前の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の６第３項及び同法施行令第 25 条の 10 の 13 第４項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」を提出しなければなりません。
第４条（特定上場株式配当等勘定における処理）
源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定）において処理いたします。
第５条（所得金額等の計算）
源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は、租税特別措置法第 37 条の 11 の６第６項及び関連政省令の規定に基づき行われます。
第６条（契約の解除）
次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
(1) お客様から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の７第１項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとき(2) お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき(3) お客様の相続人から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の８に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき第７条（合意管轄）
お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
第８条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
(附則)
この約款は、2021 年 6 月 1 日より適用されます。
以

32

上

特定管理口座約款
第１条（約款の趣旨）
この約款は、お客様が当社に設定する租税特別措置法第 37 条の 11 の２第 1 項に規定する特定管理口座（以下「特定管理口座」という。）の開設等について、お客様と当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
第２条（特定管理口座の開設）
当社に特定口座を開設しているお客様が特定管理口座の開設を申込むに当たっては、当社に対し特定管理口座開設届出書を提出しなければなりません。
第３条（特定管理口座における保管の委託等）
当社に特定管理口座が開設されている場合、当社に開設されている特定口座で特定口座内保管上場株式等として管理されていた内国法人の株式又は公社債が上場株式等に該当しないこととなった場合の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）は、特に申出がない限り、当該特定口座からの移管により、上場株式等に該当しないこととなった日以後引き続き当該特定管理口座において行います。
第４条（譲渡の方法）
特定管理口座において保管の委託等がされている特定管理株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法により行います。
２ 前項の規定にかかわらず、お客様が、当社に対して、特定管理株式等の売委託の注文または当社に対する買い取りの注文を出すことができない場合があります。
３ 前項の規定により、お客様が当社に対して特定管理株式等に係る注文を当社に対して出すことができない場合には、お客様が特定管理株式等を譲渡される前に、当該特定管理株式等を特定管理口座から払い出すことといたします。
第５条（特定管理株式等の譲渡､払出しに関する通知）
特定管理口座において特定管理株式等の譲渡、全部又は一部の払出しがあった場合には、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより、当該譲渡又は払出しをした当該特定管理株式等に関する一定の事項を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第６条（特定管理株式等の価値喪失に関する事実確認書類の交付）
特定管理口座で管理している特定管理株式等の発行会社について清算結了等の一定の事実が生じ、当該特定管理株式等の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、価値喪失株式等に係る１株当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。
第７条（契約の解除）
次の各号の一に該当したときは､この契約は解除されます｡(1) お客様から特定管理口座の廃止の届出があった場合(2) お客様から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の７第１項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとき(3) お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき(4) お客様の相続人から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の８に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき
２ 前項の規定にかかわらず、前項第２号又は第３号の事由が生じたときに、当社に開設されている特定管理口座において、特定管理株
式等の保管の委託等がされている場合、当該特定管理口座の全ての銘柄について、譲渡、払出し又は価値喪失があったときに、特定管理口座の廃止を行います。
第８条（合意管轄）
お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
第９条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
(附則)
この約款は、2021 年 6 月 1 日より適用されます。
以33

上