研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づく情報科学芸術大学院大学の体制に関する取扱要綱
（趣旨）
第１条

この取扱要綱は、公的研究費に関して、情報科学芸術大学院大学（以下、「本学」という。）における管理・監査の体制について必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
1)

公的研究費

省庁又は省庁が所管する独立行政法人等から配分される、競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。

2)

部局

3)

構成員

メディア表現研究科、産業文化研究センター、附属図書館をいう。
本学の教職員その他の本学の公的研究費の運営及び管理に関わるすべての者をいう。

4)

配分機関

第1節

本学又は本学構成員に対して研究資金を配分した機関をいう。

責任体系の明確化（最高管理責任者）
第３条

本学全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（統括管理責任者）
第４条

最高管理責任者を補佐し、公的研究費等の運営・管理について本学全体を統括する

実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、事務局長をもって充てる。
２

統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条

各部局における公的研究費等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、部局長をもって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、
1) 自己の管理監督又は指導する部局における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
2) 不正防止を図るため、部局内の公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
3) 自己の管理監督又は指導する部局等において、構成員が、適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

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第2節

適正な運営・管理の基盤となる環境の整備（ルールの明確化・統一化）
第６条

公的研究費の事務処理については、法令、規則等の定めるもののほか、「岐阜県公文書規程」「岐阜県会計規則」等岐阜県の規程を準用する。
（職務権限の明確化）
第７条

公的研究費に携わる研究者（以下、「研究者」という。）は、研究の従事にあたって、公的研究費の取扱いに係る経理事務を最高管理責任者に委任しなければならない。
２ 研究者は、公的資金であることを理解したうえで、必要となる物品・役務等の調達を最高管理責任者に申請する。
３ 公的研究費の運営・管理に関して決裁を要する意思決定については、「岐阜県現地機関事務決裁規程」に定める決裁区分及び手続きによる。
４ 事務局教務課は、最高管理責任者の指示のもと、公的資金であることを理解したうえで、研究者からの申請に基づき調達を行う。
（関係者の意識向上）
第８条

公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に、コンプライアンス教育（本学の不正対策に関する方針及びルール等）を実施する。
（行動規範）
第９条

公的研究費の運営・管理に関わるすべての構成員は、関係法令及び学内規程を遵守し、適正な業務執行に努めなければならない。
２ 公的研究費の運営・管理に関わるすべての構成員は、研究助成の目的等を理解、尊重し、効率的な執行に努めなければならない。
（告発等の取扱い）第 10 条本学内外からの告発等（本学内外からの不正の疑いの指摘、本人からの申出など）を受け付ける窓口は事務局総務課とする。
２ 告発等を受け付けた場合は、直ちに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告しなければならない。
３ 告発等の報告を受けた最高管理責任者は、告発等の受付から３０日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を対象となる資金の配分機関に報告する。
（調査）
第 11 条

公的研究費の不正に関する告発等があった場合の調査は、最高管理責任者が指名した者と研究委員会により組織した調査委員会（以下「調査委員会」という。）が行う。
ただし、被告発者及び告発等により不正への関与が疑われる者は除くものとする。
２ 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。
（一時的執行停止）
第 12 条

調査対象制度の研究費について、被告発者等の調査対象となっている者に対し、必要に応じて、研究費の使用停止を命ずることとする。
（認定）
第 13 条調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。
（配分機関への報告及び調査への協力等）
第 14 条

最高管理責任者は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について対

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象となる資金の配分機関に報告、協議しなければならない。
２ 最高管理責任者は、告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を当該配分機関に提出するものとする。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を提出するものとする。
また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、報告するものとする。
３ 当該配分機関から求めがあった場合は、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を提出するものとする。
また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
４ 違反行為があった場合の処分等の取扱いについては、「岐阜県職員倫理規程」による。
（懲戒の種類及びその適用）
第 15 条

懲戒の種類及びその適用は、教育公務員特例法第９条の規定のほか、岐阜県の「職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例」及び「同条例の施行に関する規則」による。

第3節

不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施（防止計画推進部署）
第 16 条

公的研究費にかかる研究者倫理に反する不正行為・不正使用に対する不正防止計画の策定・推進を担当する防止計画推進部署は、研究委員会とする。
２ 防止計画推進部署は、本学全体の観点から不正にかかる実態を把握・検証し、関係部局と協力して、不正発生要因に対応する具体的な不正防止計画を策定・実施し、実施状況を確認する。
（最高管理責任者による率先対応と防止計画の進捗管理）
第 17 条

最高管理責任者は、不正防止計画に率先して対応するとともに、防止計画の進捗管理に努める。

第4節

研究費の適正な運営・管理活動（予算の執行状況の検証）
第 18 条

公的研究費に関する予算の執行状況は、事務局教務課が管理する。

２ 予算の執行に必要となる通帳等は、事務局総務課長が保管する。
（発注段階における支出財源の特定）
第 19 条研究者は、公的研究費による研究業務の遂行上必要となった物品・役務等に関して、調達の必要性・支出財源・品目・数量等を明らかにしたうえで、調達を申請しなければならない。
（癒着防止策）第 20 条物品・役務等の調達は、事務局教務課が行うものとし、執行にあたっては「岐阜県会計規則」に準じて、公平公正な調達に努めなければならない。
（検収業務）
第 21 条検収者は、当該契約の事前決裁書の起案者及びその会計事務を担当する者以外の事務局職員とする。

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（非常勤雇用者の勤務状況確認等）
第 22 条

公的研究費により本学が雇用する非常勤雇用者の勤務状況は、出勤簿等により管理しなければならない。
２ 出勤簿等は、事務局総務課が管理する。
第 23 条

公的研究費により研究者が依頼する研究協力者の労働状況は、研究者が出役票等により管理しなければならない。
（不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針）
第 24 条

不正な取引に関与した業者に対しては、岐阜県出納管理課が定める「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る指名停止措置要領」に準じて最高管理責任者が処分を決定するとともに、岐阜県出納事務局長へ事案を報告する。
（研究者の出張状況等の把握）
第 25 条研究者は、「岐阜県職員等旅費条例」第４条第２項の規定により発せられた旅行命令等に従わなければならない。
第 26 条研究者は、出張の用務を終わって帰校したときは、速やかに復命書を出張命令権者に提出しなければならない。
第 27 条

公的研究費にかかる旅費支給については、「岐阜県職員等旅費条例」を準用する。

第5節

情報発信・共有化の推進（使用ルールに関する相談窓口）
第 28 条

公的研究費の使用に関する本学内外からの相談を受け付ける窓口は、事務局教務課とする。
（方針及び意思決定手続きの公表）
第 29 条

最高管理責任者は、公的研究費の不正使用の防止にかかる取組みに関する本学の方針及び意思決定手続きを外部に公表するものとする。

第6節

モニタリングの在り方（モニタリング）
第 30 条

公的研究費の適正な管理のため、モニタリング及び内部監査を実施する。

２ 事務局総務課は、常に発注・検収・支払いの現場におけるチェックを行うものとし、防止計画推進部署はそれらのモニタリングを行う。
３ 内部監査は、最高管理責任者が監査責任者を指名し、その責任の下に人員を選出して、実施する。
４ モニタリング及び内部監査にあたっては、情報産業課及び出納事務局と連携を密にし、リスクの把握や効果的チェック手法の確立に努める。
（配分機関によるモニタリング等）
第 31 条

配分機関が本学に対して履行状況調査等を実施する場合には、積極的に協力するものとする。

附則

この要綱は平成 26 年 7 月 3 日から施行する。

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