感染症法上の公費負担医療について● 感染症法上の公費負担医療はいわゆる保険優先・現物給付であり、公的保険に加入している場合、当該保険からの支払が優先（感染症法第37条・第39条）● また、入院医療費は患者の申請に基づき都道府県等が支払いを行うとともに、本人や配偶者等に負担能力がある場合は都道府県等は一定の限度で負担を要しないこととしており（感染症法第37条②）、個別のケースに応じて自己負担が生じることが想定されている。
● 現在、自己負担については、事務次官通知により都道府県等に対し、「最大２万円（市町村民税の所得割額の合算額56万４千円超の者）」であることを技術的助言。

公的保険あり＆市町村民税の所得割の額の合算額56万４千円以下の者
39条に基づく公的保険優先

いわゆる「公費負担分」

公的保険あり＆市町村民税の所得割の額の合算額56万４千円超の者
39条に基づく公的保険優先

いわゆる「公費負担分」
37条②に基づく自己負担（※）都道府県等において徴収するかどうかを判断1

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● 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）抄（入院患者の医療）第三十七条 都道府県は、都道府県知事が第十九条若しくは第二十条（これらの規定を第二十六条において準用する場合を含む。）又は第四十六条の規定により入院の勧告又は入院の措置を実施した場合において、当該入院に係る患者（新感染症の所見がある者を含む。以下この条において同じ。）又はその保護者から申請があったときは、当該患者が感染症指定医療機関において受ける次に掲げる医療に要する費用を負担する。
一 診察
二 薬剤又は治療材料の支給
三 医学的処置、手術及びその他の治療
四 病院への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
２ 都道府県は、前項に規定する患者若しくはその配偶者又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条第一項に定める扶養義務者が前項の費用の全部又は一部を負担することができると認められるときは、同項の規定にかかわらず、その限度において、同項の規定による負担をすることを要しない。
３ 第一項の申請は、当該患者の居住地を管轄する保健所長を経由して都道府県知事に対してしなければならない。
（他の法律による医療に関する給付との調整）
第三十九条 第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定により費用の負担を受ける感染症の患者（新感染症の所見がある者を除く。）が、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定により医療に関する給付を受けることができる者であるときは、都道府県は、その限度において、第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定による負担をすることを要しない。
２ 第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定は、戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）の規定により医療を受けることができる結核患者については、適用しない。
３ 第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定による費用の負担を受ける結核患者が、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定による療育の給付を受けることができる者であるときは、当該患者について都道府県が費用の負担をする限度において、同法の規定による療育の給付は、行わない。
（診療報酬の請求、審査及び支払）第四十条 感染症指定医療機関は、診療報酬のうち、第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定により都道府県が負担する費用を、都道府県に請求するものとする。
２ 都道府県は、前項の費用を当該感染症指定医療機関に支払わなければならない。
３～７ （略）2

参考資料

厚生労働省発障０５２３第１号
令 和 元 年 ５ 月 23 日

都道府県知事
各 指定都市市長 殿特別区区長
厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による措置入院患者の費用徴収額、麻薬及び向精神薬取締法による措置入院者の費用徴収額及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担額の認定基準について」の一部改正について「平成 29 年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成 29 年 12 月 26 日閣議決定）に基づき、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による措置入院患者の費用徴収額、麻薬及び向精神薬取締法による措置入院者の費用徴収額及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担額の認定基準について」(平成 7 年 6 月 16 日厚生事務次官通知)を別添のとおり改正し、令和元年６月１日から適用することとしたので、適正な実施に遺憾なきを期されるとともに、管内市町村等に対する周知につき配慮されたい。
なお、本通知の改正は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25年法律第 123 号）第 31 条の規定による入院の費用徴収額、麻薬及び向精神薬取締法（昭和 28 年法律第 14 号）第 59 条の４の規定による入院の費用徴収額及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114号）第 37 条の規定による入院の自己負担額の、令和元年６月の算定分から適用することとし、令和元年５月以前の算定分については、なお従前の例による。
また、本通知の改正の際現に入院している者であって、本通知の改正後の認定基準に基づき認定を行った結果、新たに費用徴収されることとなる者又は自己負担することとなる者については、改正前の認定基準に基づき認定を行うこと。

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別紙
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による措置入院患者の費用徴収額、麻薬及び向精神薬取締法による措置入院者の費用徴収額及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担額の認定基準
第１１

認定の基準
精 神 保 健 及 び 精 神 障 害 者 福 祉 に 関 す る 法 律（ 昭 和 ２ ５ 年 法 律 第 １ ２ ３ 号 。以 下「 精神 保 健 福 祉 法 」 と い う 。） 第 ３ １ 条 の 費 用 徴 収 額 、 麻 薬 及 び 向 精 神 薬 取 締 法 （ 昭 和２ ８ 年 法 律 第 １ ４ 号 。 以 下 「 麻 薬 取 締 法 」 と い う 。） 第 ５ ９ 条 の ４ の 費 用 徴 収 額 及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１ ４ 号 。 以 下 「 感 染 症 法 」 と い う 。） 第 ３ ７ 条 第 ２ 項 の 自 己 負 担 額 は 、 月 額 に よ って決定するものとし、その額は、当該患者並びにその配偶者及び当該患者と生計を一にする絶対的扶養義務者（民法（明治２９年法律第８９号）第８７７条第１項の直 系 血 族 及 び 兄 弟 姉 妹 を い う 。 以 下 同 じ 。） に つ い て 精 神 保 健 福 祉 法 第 ２ ９ 条 第 １項若しくは第２９条の２第１項の規定による入院、麻薬取締法第５８条の８第１項の規定による入院又は感染症法第１９条、第２０条（これらの規定を同法第２６条に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） 若 し く は 第 ４ ６ 条 の 規 定 に よ る 入 院 の あ っ た 月 の属する年度（当該入院のあった月が４月から６月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による市町村民税（同法の規定に よ る 特 別 区 民 税 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） の 同 法 第 ２ ９ ２ 条 第 １ 項 第 ２ 号 に 掲 げ る 所
得 割 （ 同 法 第 ３ ２ ８ 条 の 規 定 に よ っ て 課 す る 所 得 割 を 除 く 。）（ 以 下 「 所 得 割 」 と いう 。） の 額 を 合 算 し た 額 を 基 礎 と し て 、 次 表 に よ り 認 定 し た 額 と す る こ と 。
所得割の額の合算額

費用徴収額又は自己負担額（月額）（年額）
５６万４千円以下０円

５６万４千円超２万円。ただし、措置入院に要した医療費の額又は入院に要した医療費の額から、他の法律により給付を受け る こ と が で き る 額（ 精 神 保 健 福 祉 法 第 ３ ０ 条 の ２（ 麻薬取締法第５８条の１７第２項により準用する場合を含 む 。） 又 は 感 染 症 法 第 ３ ９ 条 に 規 定 す る 他 の 法 律 によ る 給 付 の 額 を い う 。） を 控 除 し て 得 た 額 が 、 ２ 万 円に満たない場合は、その額。

２所得割の額の算定方法は、地方税法に定めるところによるほか、次に定めるところによること。
(1) 地 方 税 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 ２ ２ 年 法 律 第 ４ 号 ） 第 １ 条 の 規 定 に よる改正前の地方税法第２９２条第１項第８号に規定する扶養親族（１６歳未満の者 に 限 る 。 以 下 「 扶 養 親 族 」 と い う 。） 及 び 同 法 第 ３ １ ４ 条 の ２ 第 １ 項 第 １ １ 号に 規 定 す る 特 定 扶 養 親 族（ １ ９ 歳 未 満 の 者 に 限 る 。以 下「 特 定 扶 養 親 族 」と い う 。）

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があるときは、同号に規定する額（扶養親族に係るもの及び特定扶養親族に係るも の （ 扶 養 親 族 に 係 る 額 に 相 当 す る も の を 除 く 。） に 限 る 。） に 同 法 第 ３ １ ４ 条 の３第１項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するものとする。
(2) 当 該 患 者 又 は そ の 配 偶 者 若 し く は 当 該 患 者 と 生 計 を 一 に す る 絶 対 的 扶 養 義 務 者が指定都市（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指 定 都 市 を い う 。 以 下 同 じ 。） の 区 域 内 に 住 所 を 有 す る 者 で あ る と き は 、 こ れ らの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。
(3) 当 該 患 者 又 は そ の 配 偶 者 若 し く は 当 該 患 者 と 生 計 を 一 に す る 絶 対 的 扶 養 義 務 者
が地方税法第２９２条第１項第１１号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とある の を「 婚 姻 に よ ら な い で 母 と な つ た 女 子 で あ つ て 、現 に 婚 姻 を し て い な い も の 」と 読 み 替 え た 場 合 に お い て 同 号 イ に 該 当 す る 者 又 は 同 項 第 １ ２ 号 中「 妻 と 死 別 し 、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する者であるときは、次のア又はイに定めるとおりとする。
ア

同 法 第 ２ ９ ５ 条 第 １ 項 （ 第 ２ 号 の 規 定 に 係 る 部 分 に 限 る 。） の 規 定 に よ り 市
町村民税が課されないこととなる者である場合は、所得割の額は零とする。

イ

アに該当しない者である場合は、同法第３１４条の２第１項第８号に規定する額（同条第３項に該当する者であるときは、同項に規定する額）に同法第３１４条の３第１項に規定する率を乗じて得た額を控除するものとする。

３

月の中途で措置入院又は公費負担を開始し、又は終了する場合には、その月の費用徴収額又は自己負担額の認定に当たっては、日割計算をするものとし、１の表中「 ２ 万 円 」 と あ る の は 、「 ２ 万 円 を そ の 月 の 実 日 数 で 除 し て 得 た 額 に 措 置 入 院 又 は公費負担の期間の日数を乗じて得た額」と読み替えるものとすること。
この場合において、１円未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てること。

４

当 該 患 者 又 は そ の 属 す る 世 帯 の 世 帯 員 が 生 活 保 護 法（ 昭 和 ２ ５ 年 法 律 第 １ ４ ４ 号 ）による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成７年法律第３０号。以下「中国 残 留 法 人 等 支 援 法 」 と い う 。） に よ る 支 援 給 付 を 受 け て い る 場 合 に は 、 所 管 の 福祉事務所長の証明により、費用徴収を行わず、又は自己負担をさせないものとすること。

５

災害等による所得の著しい減少又は支出の著しい増加がある場合には、自己負担額又は費用徴収額は、１から３までにより認定した額の全部又は一部を減じた額とすることができることとすること。

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第２認定の方法

費用徴収額及び自己負担額の認定に当たっては、当該患者の属する世帯の構成、扶養義務者の範囲、生活保護法又は中国残留邦人等支援法の適用の有無、所得の有無及び所得割の額等を把握する必要があること。したがって、措置入院患者についてはその配偶者 若 し く は 当 該 患 者 と 生 計 を 一 に す る 絶 対 的 扶 養 義 務 者 （ 以 下 「 配 偶 者 等 」 と い う 。）
から、入院患者については公費負担の申請者から必要な書類を提出させ、又は市町村役場、福祉事務所等の関係機関、配偶者等若しくは保護者（感染症法第１５条第３項に規定 す る も の を い う 。） に 対 し 照 会 を 行 う な ど 適 切 な 方 法 に よ り 、 こ れ ら の 事 項 の 把 握 に努めるものとすること。

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