第４４号議案
第二大山崎小学校プールの小学校グラウンド内への移転ならびに学童保育「でっかいクラブ」の第二大山崎小学校教室内への移転を問う住民投票条例の制定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第７４条第１項の規定により、第二大山崎小学校プールの小学校グラウンド内への移転ならびに学童保育「でっかいクラブ」の第二大山崎小学校教室内への移転を問う住民投票条例の制定について請求があったので、同条第３項の規定により別紙のとおり意見を附して議会に付議する。
平成２９年６月２３日

提出
大山崎町長

山本圭一

提案理由
地方自治法第７４条第１項の規定により、第二大山崎小学校プールの小学校グラウンド内への移転ならびに学童保育「でっかいクラブ」の第二大山崎小学校教室内への移転を問う住民投票条例制定の請求があったので、同条第３項の規定により、意見を附して提出するものである。

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第二大山崎小学校プールの小学校グラウンド内への移転ならびに学童保育「でっかいクラブ」の第二大山崎小学校教室内への移転を問う住民投票条例（案）

（目的）
第１条

この条例は、第二大山崎小学校プール（以下、「プール」という）の同小学校グラウンド内への移転ならびに学童保育「でっかいクラブ」（以下、「でっかいクラブ」という）の第二大山崎小学校教室内への移転について、住民の意思を明らかにするために住民投票を行い、町が住民の意思を尊重し町政の民主的かつ健全な運営を計ることを目的とする。
（住民投票の実施）
第２条

住民投票は次の通り実施する（１）住民投票に付する事項

町が進めるプールとでっかいクラブの移転について、住民の意思を明らかにするため、町民による投票（以下、「住民投票」という）を行う。
（２）住民投票は、町民の意思が正しく反映されるものでなければならない。この条例の解釈及び運用は、町民の意見表明の自由を保障すると共に、町民の意思形成の機会拡大に資するよう、これを行わなければならない。
（住民投票の執行）
第３条

住民投票は町長が執行するものとする（１）町長は、地方自治法第１８０条の２の規定に基づき、協議によりその権限に属する住民投票の管理及び執行に関する事務を、大山崎町選挙管理委員会（以下選挙管理委員会という）に委任するものとする。
（住民投票の期日）
第４条

住民投票の期日について次の通り実施する（１）住民投票の期日（以下「投票日」という）は、この条例の施行の日から６０日以内に町長が定めるものとする。
（２）町長は、投票日を速やかに選挙管理委員会に通知しなければならない。
（３）町長は、投票日の７日前までにこれを告示しなければならない。
（投票の資格者）
第５条

住民投票の資格を有するもの（以下「投票資格者」という）は、公職選挙法２１条１項に規定する選挙人名簿に登録される資格を有するものとする。
（投票の方法）－2－第６条

住民投票は秘密投票とし、一人一票とする。

（１）住民投票を行う投票資格者（以下「投票人」という）は、プールの第二大山崎小学校グラウンド内への移転及びでっかいクラブの第二大山崎小学校教室内への移転それぞれについて、賛成するときは投票用紙の賛成欄に、反対するときは反対欄に、自ら○の記号を記載して、投票箱に入れなければならない。
（２）前項に規定する○の記号の記載方法は、○の記号を自書する方法によるものとする。
（３）第２項の規定にかかわらず、身体の故障その他の事由により、自ら投票用紙に○の記号を記載することができない投票人は、代理投票することができる。
（４）点字による投票の方法は、規定で定める。
（情報公開）
第７条（１）町長は、住民投票の適正な執行を確保するため、町民が適切な情報に基づいて判断できるよう必要な情報提供を行うものとする。
（２）町長は、前項に規定する情報の提供にあたっては中立性の保持に留意しなければならない。
（３）選挙管理委員会は、住民投票を実施するにあたって、住民投票広報の発行、住民投票広報広告の掲載その他の、住民投票資格者が賛否を判断するのに必要な広報活動を行うと共に、投票条件に関わる情報の公開、提供に努めなければならない。
（４）選挙管理委員会は、前項の広報活動および情報の公開、提供に際しては、投票案件に対する賛成意見および反対意見を公平かつ中立に扱うよう、留意しなければならない。
（住民投票運動）第８条

住民投票運動は自由とする。ただし、買収、脅迫等投票資格者の自由な意思が拘束され、もしくは不当に干渉され、または市民の平穏な生活環境が侵害されるものであってはならない。
（投票および開票）第９条

前条までに定めるもののほか、投票時間、投票場所、投票立会人、開票時間、開票場所、開票立会人その他住民投票の投票および開票に関し必要な規定は、公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）、公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）および公職選挙法施行規則（昭和２５年総理府令１３号）の規定の例による。
（住民投票結果の告示等）－3－

第１０条 選挙管理委員会は、開票を行い投票結果が確定したときは、ただちにこれを告示すると共に、当該告示の内容を町長および町議会議長に報告しなければならない。
（投票結果の尊重）第１１条 町長および町議会は住民投票の結果を尊重しなければならない。
（規則への委任等）
第１２条 この条例に定めるもののほか、住民投票の施行に関し必要な事項は、公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）、公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）および公職選挙法施行規則（昭和２５年総理府令１３号）の規定の例による。
附則（施行期日）
１

この条例は公布の日から施行する。

（この条例の失効）
２ この条例は、投票日の翌日から起算して９０日を経過した日に、その効力を失う。

－4－

意見書

第二大山崎小学校プールの小学校グラウンド内への移転ならびに学童保育「でっかいクラブ」の第二大山崎小学校教室内への移転を問う住民投票条例の制定請求書に関しまして、地方自治法第７４条第３項の規定により、以下のとおり意見を申し上げます。
改めて申し上げるまでもなく、我が国の地方自治制度は憲法と地方自治法に定められておりますとおり、執行機関としての首長と、議決機関としての議会を置く、二元代表制による間接民主制を基本としているところであり、それぞれが住民の直接選挙によって選ばれた代表として、それぞれの権限と責任において地方行政を推進するものであります。
これは、全ての町民が一同に会し、複雑多様な利害関係の調整を行うことなどが実際上困難であることによるものであります。
さて、第二大山崎小学校プール及び放課後児童クラブ「でっかいクラブ」につきましては、過去の経過の中で現在地に立地しているところであり、この間、地域の子どもたちの健全な育成にその役割を果たして参りました。
しかしながら、時代の変遷により、昨今では子どもが犠牲となる事件・事故が全国的にも後を絶たず、地域においても絶えず不審者情報が相次ぐなど、子どもを取り巻く環境は大きく様変わりしております。
そうした状況において、校舎及びグラウンドの敷地とは別の敷地にプール及び放課後児童クラブが立地していることは、同一敷地内に立地することと比較して、様々な面での危険性は自ずと高くなります。
加えて、第二大山崎小学校は昭和４８年の開校後、昭和５２年の９０８人をピークに児童数が減少し、本年６月１日現在では当時の３分の１にも満たない２６１人となっており、施設面の環境も大きく変化しています。
そうした状況において、現状における危険性を軽減し、将来に渡って、児童の安心・安全を確保することを最大の目的として、本移転を進めるものであり、これにより、この間果たしてきた両施設の役割が変化することもなく、むしろ機能強化をも図られるものであります。
このことについて、住民代表の議決機関としての議会の場において、討議・熟慮を重ねられ、責任ある立場から関連議案をご可決いただいたところであります。

－5－

今回の直接請求は、地方自治法に規定する手続きとして、言わば保障された権利の行使であり、その意義は重く受け止めなければならないことは言うまでもありません。
また、今回の直接請求の背景として、私の説明責任や議会審議の不十分さに起因するものとすれば、そのご指摘は真摯に傾聴するところであります。
しかしながら、前述のとおり、既に住民代表の議会の場において、多面的な視点から討議・熟慮を重ねられ、これを是とする議決をいただいているところであり、請求要旨にある「住民意志を反映させないまま関連予算が提案され、可決された」との指摘、さらには「民主的な町政運営からかけ離れたものであり、正常な町政運営とは言いがたい」との指摘は、現行の法制度を根本から否定するものであり、到底受け入れることはできません。
また、それを再度、本町の子どもたちの安心・安全と、未来に対する責任ある議論を、○か×かの二者択一によって選択を強いることは、建設的でないばかりか、町民間の対立をいたずらに煽ることに繋がりかねず、私としては賛同しかねるところであり、本直接請求には明確に反対の意を表明するものであります。

次に住民投票条例案の内容について、以下のとおり項目立てて意見を申し上げます。
（１）住民投票の成立要件としての最低投票率について第１条及び第２条において「住民の意思を明らかにするため」の「住民投票」であり、「住民投票は、町民の意思が正しく反映されるものでなければならない」と規定され、また、第１１条において「住民投票の結果を尊重しなければならない」と規定されていますが、このことは、住民による直接選挙で選ばれた首長及び町議会議員による間接民主制に対して一定の制約を加えるものであるため、相応の投票率がなければ著しく説得力を欠くものと考えます。
例えば、直近の町長・町議選の投票率は６０％を超えるものでありましたが、仮に本条例案に基づいて実施した住民投票の投票率が１０％程度であった場合、当該投票結果が「町民の意思が正しく反映されるもの」とは到底理解し難く、したがって当該投票結果を「尊重」することに合理的理由を見出すことはできません。
なお、常設型の住民投票条例を施行している他の地方公共団体においては、－6－

投票資格者数の２分の１以上の投票率を、住民投票の成立要件としている例が多く見受けられる中、そうした条件設定を行わない本案には不自然さを感じざるを得ません。
（２）住民投票の資格を有する者について第５条において、「住民投票の資格を有するもの」は、「公職選挙法に規定する選挙人名簿に登録される資格を有するものとする。」とされていますが、登録の「基準日」に関する規定がないため、投票資格者を確定することが出来ず、本案では実際の投票を行うことは事実上不可能であります。
また、いわゆる「欠格条項」も設けられていないため、一般の選挙では選挙権のない者であっても、住民投票における投票を認めることとなり、これについても疑義を抱くものであります。
（３）情報公開について
第７条において、町長と選挙管理委員会に対して「投票資格者が投票判断をする上で必要な情報の提供」及び「情報提供をする際の中立性の確保」を求められ、特に同条第３号では、選挙管理委員会に対し「住民投票広報の発行その他の投票条件に関わる情報の公開、提供」を求めており、例示として、「住民投票広報の発行」、これは、いわゆる通常の選挙における「選挙公報」を意図されたものと考えられますが、「選挙公報」は、法の規定に基づき、候補者が作成した掲載文を原文のまま掲載することが義務付けられたものであり、選挙管理委員会が選挙にかかる論点整理を行なったり、候補者の主張を取りまとめたりしているものではありません。
本条例案における住民投票の場合は「候補者」が存在せず、投票対象となる「事業」があるのみのため、かかる情報提供を選挙管理委員会に求めることは、同委員会が通常の選挙執行を行っている業務とは異なるものであり、実施は困難であると言わざるを得ません。
なお、すでに住民投票条例を常設化している市町村においても、情報提供の役割は中立性の確保を求めた上で市町村長に義務付けているところであります。
その他にも、内容が不明確なものや法令にかかる用字用語の誤り等の問題点も見受けられますが、仮に本条例案を施行するとした場合に問題となる主な点について、意見を申し上げたところであります。
以上、「第二大山崎小学校プールの小学校グラウンド内への移転ならびに学童保育「でっかいクラブ」の第二大山崎小学校教室内への移転を問う住民投票－7－

条例の制定請求書」に関する、私の意見といたします。
議員各位におかれましては、本件に関する厳正なるご審議と、賢明かつ良識あるご判断をいただきますよう、お願い申し上げます。
平成２９年６月２３日
大山崎町長

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山本圭一