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EWSNo.990

平成 30 年 2 月
一般社団法人 全国青色色申告会総連合合 青年部〒101-0062 東京都千代代田区神田駿駿河台 2-9
TEL：03-3294-2301 FAAX：03-3233-0154
e-mail：kyvv01610@niftty.com

全青色青年
全年部 研究究集会 開催
全青色青青年部は 11
1 月 29 日、東京都新日新宿区のホテル
ルグランド
ドヒル市ヶ谷においてて、研究集会をを開催したた。
第１部は
は「これかからの農業業経営についいて～商工業者者との連携携と地域のの活性化～」」と題して、一一般社団法法人 東金青青色申告会会 内
山好博 青青年部長にによる講演 がおこなわわれた。第２部
部は「個人人事業者にによる異業種種連携にむけてて」と題ししたパネル
ルディスカッッションが開催催された。
青色申告告会は業種種を越えてて個人事業主主が集まる団体体であり、商業・工工業者だけででなく、農業者者も多く加加入していいる。都市部部では商工業者者が会員にに占める割割合が高い傾傾向にああるが、地地域によってては、多くくの農業者者が加加入する青青色申告会やや農業者だだけで結成成されれる青色申告会もあるる。
地方創生・地
地域活性化化においてて、特に農農業者者との連携携が取り上げげられるこことが多い 。
またた、農業者者を対象に導導入が決ままった「収収入保保険制度」では加入要要件に青色色申告の実実績がが求められれ、指導相談談機関としして青色申告会会への期待が高まってている。
会員・部員会
員増強運動、、青年部活活動の活性性化のの可能性をを探る研究集集会となっった。ここではは第１部・第２部の要要旨を紹介介する。

研究集会会 第１部部 講演会（要旨）を栽栽培していいましたが、、水稲は徐徐々に減らし、現在は作作っていませせん。ハウウスを増設設しててハウス野野菜が中心にになってききていますす。

こんにちちは。千葉葉県大網白里市から来来ました内山でです。
「これれからの農農業経営につついて」とい うテーマででお話しさせていただだければと思いいます。
現在、家家族と従業業員を合せてて 13 名で農農業を営んでいいます。農農業高校をを卒業後に家家業に就きましした。2 年目には自分分専用の農業業ハウスを取得得しました
た。自らのの手で育てたた野菜を販売すすることでで、ハウス取得費用のの借金 650 万万円を返済ししていくとところから、、少しずつ経営営者としてての意識がが芽生え始めめたかもしれまません。
もとも とはハウス
ス野菜と露露地野菜に水水稲

農業は規模
農
模が小さい と機械の導導入が難ししく、生産性もなかなか上上がりませせん。適正正な利利益を確保保するのも難難しくなっってきますす。
規模模を拡大しして、設備やや機械に投投資し、従従業員員を雇用すすることで、、適正な利利益を確保保でききていると思います。
。もちろんん、売上が予測測できなけければ投資がが難しくななります。
売上上を予測すするためにもも、商品（野菜）の値付付けは自分分でできる必必要がありります。このたため、農協協からの系統
統出荷からら委託販売
売1に切り替ええました。

東金青色申
東告会の青年年部では、主にパソ数年前にに事業承継継して経営営者になっててか コンン会計の勉勉強会を開いいて、部員員が記帳ややらは、業種種を問わなない地域のの経営者ネッット 操作作の支援ををおこなってています。青色申告
告ワークをつつくりましした。地域域の活性化ののた 会はは業種を問問わずに集ままれる団体体です。経経めに何かでできることとがないかか探していまます。 営者者ネットワークと同様様に、会員員や地域の参加者が 知り合い を連れて くることでで、 方へへの貢献がができるよ うな部活動
動を一層増増徐々に大 きくなっててきています。農業者
者は やししていきたいと思いまます。
れては生ききていけなないと思っててい土地を離れますが、地地域に生ききる商工業業者の方も思思いは一緒のよようです。

研究集会会 第２部
部 パネルデディスカッッションン（要旨）
磯貝です。
磯近郊農業な近なので、多品品目を少量量ずつ作ってず、学校給食食やスーパーーなどに卸卸しています
し。農地に関関わる税制は複雑で、固定資産税固の減免、相 続や事業承承継の際のなど、特に近近郊農業でで「納税猶予の特例」なは頭を悩まはせています
す。地域のの文化の維
維
持・継承や横横浜の農業業を知ってももらいたい
いで活動してという思いとています。

パネルディィスカッシ
ション「個人事業業者によるる異業種連携携にむけてて」
パネラー：
農
磯貝 猛 （一社）みどり 農業
農業
農
内山好博 （一社）東金畳高橋正輝 （一社）神奈川 畳業
和栗 実 （公社）板橋ＩＴ
ネーター：
コーディネ
小林隆紀 全青色青青年部長 自動車販売
売（小林）第１部のの内山さん
んの講演ににもありま したが、農業業経営につついて「６次次産業化」と言われていいますが、最近では地最地域活性化のの切り札と して農業者者との連携携が取り上 げられることとが多くああります。
青色申告
告会は業種種を越えてて個人事業主主が集まる団団体です。異業種連携
異携しやすい団団体ではないいでしょううか。可能性性を探るた めにも、初めめの一歩として、共通通点や相違点点などをパネ
ネルディス
スカッションの中か ら感じ取ってていただけければと思いいます。

（内山）
千葉県の大網白里市市で主にハハウス栽培培している内し山です。事事業で稼いでで、地域活活性化につな性げたいと思思い活動しています。

（磯貝）
横浜市緑緑区で露地地野菜を栽栽培してい る
2

実現するた実
め従業員をを採用したたいと考ええています。て地方では特地特に地域全体体が衰退ししているのでて、商圏の中 で事業者がが連携することで地域こ域活性化に結結び付けらられればいいいと考えていいます。
◇◇◇◇

（小林）
地域によっ
地
況が大きくくことなるて営農状況のも農業のの特徴ではなないかと思思いますが、地域の農業地について紹紹介してください。

（高橋）
横浜市港港北区で畳畳業をしてています高橋橋です。畳のの利用が減減少する中でで、畳文化のの啓蒙と周知知などに取取り組んでいいます。ア ン
テナを高くく保つようう心掛け、見聞きした見ことは一度 口に出しててみるよう心掛けていいます。比較
較的早い時期
期からホーームページのの取り組みをを始めたた
ため、顧客のの 8 割以上ががホームペーージからのの問い合わせせです。

（磯貝）
営農面積を大大きくする
近郊型農業では、営く、必然的ことが難し
こ的に従事人数数が少なくなります。
な露地の場合露合には特に、、雨の場合合に農作業がにできないたため、従業員員を雇用す
す
ることが困難る
難になりまます。充分なな売上高を確保できな
確
いため、農農地を一部宅宅地に転換換して、し不動産産貸付などどを行う兼業業農家が大大多数になっ多ています。家業を守るるためにポポオを組んでートフォリーでいると考考えていた
た
だいていいだと思いますす。
費地が近いいため、中央央卸売市場場
一方、消費を通すことをなく、地域域農協が直売売所を設けけて地産地消てを行うこととができます。そのたため地域の小め
小規模農家のの大部分がが季節に応応
じて様々な農じ農産物を直直売所へ卸します。
人口の異動が多く、地域の文化化の維持などのため、ど農業者に期農期待される役役割は大きくなっていくます。

（和栗）
東京都板板橋区の会会員でＩＴＴ関連の事業業を経営してています和和栗です。新興企業の動新
動向は、消費費者の心理やや傾向を一一番反映す るのが早いのので、いつもウォッチチするよう心心掛けていまます。
第４次産
産業革命ととよばれ、これらはＡＡＩ・ＩｏＴＴ・ＶＲなどが加わっって大きく産産業構造な ども変わっってくるののではと考 えています。
。例えばコンビニ業界界は店舗を 中核として他他業種と連連携して大大規模な流通通網を構築ししています
す。事業の規規模は違いまますが、個人人事業者も異異業種連携携することでで事業の規模模を大きくくとることができるののではないかかと思ってています。

（内山）
郊外型農業では、規規模を大きくくすることが可能ですが。専業農家
家が多く、機械や設備機備への投資、へ人件費を負人担することとができます。
す 必然的にに収穫量もも多くなりまますが、消費地とは少費し離れていいるため、販売に工夫販夫（小林）茨城県龍ケケ崎市で自自動車販売売をしていまます小林です
す。新規顧客客の開拓とと売上倍増 を3に見合う適正な価格で、特定の農家から買い付けたいと思うこともあります。流通過程の整備やトレーサビリティ（追跡可能性）の確保などで、高品質のいぐさが確保できれば、畳の利用者の方にもしっかりとした説明ができ、営業上の強みになるのではないかと思っています。

が必要になります。農協以外にも委託販売を利用する人もいます。
人口減少、地域の荒廃を防ぐため、活性化を望んでいます。農業が魅力あふれ、事業としてなりたてば、農業者が増え活性化するのではないかと考えています。
○近郊型と郊外型、家業と事業など農業の多様性が広がっている○異業種連携による地域の活性化が大きな課題◇◇◇◇（小林）
商工業者の多くも、地域の活性化を課題と捉えている点で共通な面もあるかと思います。先ほどの講演で地域活性化への取り組みをお話しいただきましたが、異業種連携のご事情を教えてください。

（和栗）
トレーサビリティなどはＩＴの活用領域でもあるかと思います。一方で、流通経路自体の整備によって随分と変わってくるような気もします。商品やサービスの流通は２極化してくると思います。消耗品・日用品はより低価格化してインターネットで購入されてしまうと思います。例えば趣味の物品はこの流れからは逃れると思います。
もともとの家業が雑穀商なので、農業でも卸売価格と小売価格の乖離があるのではと気になりました。

（磯貝）
消防団や町内会などの集まりで顔を合わせていることで、魚屋の二代目、雑貨屋の息子さんなどと容易に連携しやすかったのですが、最近は従来の集まりがあまり機能していないような気がしています。どこの誰かわからない状況ではなかなか声も掛けにくいこともあります。
（内山）
地元で作っている異業種連携の集まり
では、参加者が知り合いを呼んでくるという形で連携が広まっています。活性化のために何か実際に行動しようという気持ちで集まっているため、アイデアを実行に移すために具体的な意見が参加者から出やすくなっていると思います。
海岸でイベントを開くためには、どこに問い合わせをすればいいのかなど、話を進めるための意見が出てきます。
○従来からの地域の集まりで連携することが難しくなってきている○主旨が明確になっている集まりでは、具体的な行動に移りやすい（内山）
中央卸売市場に出荷するために農協に出荷する価格と小売価格には当然差が出ています。地域ごとの農協の事情によっても異なりますが、消費地との距離や産地のブランド力などによって、販売経路をみなさん工夫されると思います。
（磯貝）
横浜では中央卸市場に出荷するよりも地域で消費しています。横浜農協の直売所なども地域の方に大変人気があります。
○生産者と連携することで事業の強みが生まれるのでは○地域農協の事業内容によって各地の販売経路などは大きく異なる（高橋）
畳業を営んでいるので、いぐさ農家さんに勉強させてもらうことがあります。品質4◇◇◇◇に納税義務が生じ、住む場所すら失ってしまうこともあります。

（小林）
全青色青年部では、事業承継について、青年部世代が当事者であることから、事業用資産を課税対象から外して欲しい旨の要望を行っています。農業者の事業承継などの事情を教えてください。

（高橋）
現在家族４人で事業を行っていますが、事業を承継することを考えたうえで、機械を導入し規模の拡大を心掛けています。機械化していることで技術を伝えることも容易になりますし、事業を他人に承継する際も引き継ぎやすくなると思っています。

（磯貝）
農業者の税制は特例も多く、固定資産税、相続税などで大きな減免制度が条件付きで整備されています。もし農地への減免制
度がなければ、地価の高い横浜では、年間の固定資産税だけで何百万円にものぼってしまい、農業者は営農できなくなります。
事業承継に際しても同様に「納税猶予の特例」がありますが、20 年間継続して営農しない限り、相続税は免除されません。離農した場合には、猶予が打ち切りになることから、猶予税額と利子税を納める必要があります。

（内山）
規模の拡大と機械化を進めています。子
供たちが事業を承継する予定なので、より一層整備して渡していきたいと思います。
◇◇◇◇

（小林）
農業者と商工業者では事業承継について税制面で大きな違いがあるようですね。
青色申告会としては税のこと以外にも、会員同士の連携の中から、事業経営に役立つことが提供できるようになればとも思います。色々なご意見をありがとうございました。

（内山）「納税猶予の特例」を利用して相続した農業者は、高齢になっていたとしても、営農を続けなければなりません。離農した際

Opinion & Announcement◇

農業収入保険制度が、農業共済に代わり、平成 31 年から始まる。農産物の収入減少を補てんする保険で、農業者だけが加入できる。ほぼ全ての農産物を対象に、自然災害だけでなく、価格低下なども含めた収入減少を補てんできる。加入には、青色申告実績が少なくとも 1 年分以上必要となる。
平成 29 年分が青色申告である農業者は、平成 30 年秋に加入申請を行い、同年内に保険料・積立金の納付することで、平成31 年 1 月からの保険期間に加入することができる。
適切な記帳にもとづいて青色申告をおこなうことで、農業者の方は、収入保険制度に加入できることになる。会員・部員増
強運動の大きな機会と捉えたい。

◇◇◇

11 月 29 日開催の全青色青年部 理事会（委員会合同）で、平成 30 年 7 月に約 20年ぶりに愛媛県松山市での行事開催を決めた。7 月 7 日に創立 40 周年を迎える松山青色申告会青年部の地元で開催する。
例年、全青色青年部の総会時に開催する青年部学校に代わる行事として、全国の青年部員、担当職員を対象として開催する。
直近 10 年間で部員数増加、平均年齢 10歳以上若返りを実現した松山青色申告会
青年部を交え、意見交換会・周年行事への参加・懇親会等を予定している。
次世代の青年部役員候補にはぜひ参加いただき、活発な青年部活動を参考としてほしい。全青色青年部では各会事務局を通じて平成 30 年春にご案内を予定している。

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