３．事業報告書
令和２年度事業報告書
自令和 2 年 4 月 1 日

至

令和 3 年 3 月 31 日

（１）農業経営収入保険事業

１）収入保険の普及及び加入推進、相談体制の整備、青色申告の普及

ア．収入保険の普及及び加入推進①

収入保険の普及及び加入推進活動
ア） 収入保険に関するチラシ、パンフレット、ご契約のしおりを作成するとともに、業務委託先に提供し、収入保険の普及を図った。
イ）「収入保険中央推進協議会」の活動と連動し関係団体に対しては、関係団体の会員等への収入保険の周知、会議・研修会等の各種会合における本会説明機会の設定、同会合におけるチラシ及びパンフレットの配布等、収入保険周知に係る協力依頼を行い、収入保険の普及に努めた。
ウ） 業務委託先へ本会職員が赴き、農業者への説明会、職員研修会等を支援した。

②

相談体制の整備ア） 地区担当を設置し業務委託先との収入保険に係る連絡・調整等が実施できる体制のもと円滑な運用に努めた。
イ） 業務委託先に対して、農業者が収入保険に関する問い合わせや相談に対応する相談窓口を充実させ、全業務委託先において円滑な対応に努めた。

③

青色申告の普及
農林水産省及び税務団体と連携し、業務委託先の協力のもと青色申告の普及に努めた。
また、農業センサス情報を基に、市町村別の青色申告者数を業務委託先に提供した。

- 1 -２）保険契約の締結、営農計画の変更、事故発生時等の通知、つなぎ資金の貸付、保険金等の請求及び支払い、国への再保険に係る事務の適切な実施

ア．保険契約の締結及び農業経営収入保険特約補塡資金の造成（令和 3 年 3 月 31 日現在）
保険料
加入者数

保険金額

農業経営収入保険特約補塡資金

国庫負担金

総額

※

加入者負担金総額

国庫負担金

加入者負担金

人円

円

円

円円

円

円

58,051

720,874,797,547

10,488,279,964

4,614,119,576

5,874,160,388

62,738,837,503

45,647,616,462

17,091,221,041※

保険料の国庫負担金は、保険料国庫負担額から再保険料を控除した額である。

令和２年度（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日までの間）に保険期間が開始する加入者は、58,051 経営体（個人 52,496 経営体、法人 5,555 経営体）で、保険金額 7,208 億 7,480 万円、保険料総額 104 億 8,828 万円となった。なお、基準収入金額（保険料等算定基礎金額）の総額は 1 兆 83 億 5,460 万円となった。
また、農業経営収入保険特約補塡資金の総額は 627 億 3,884 万円となった。

イ．営農計画の変更
業務委託先より報告された保険期間中の営農計画変更申請について、審査を行い基準収入金額等の変更を行った。

ウ．事故発生の通知
令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までに、6,422 経営体（個人 5,570経営体、法人 852 経営体）から気象災害、病虫害、鳥獣害、価格低下、コロナ
禍、病気やケガなどによる事故発生通知書を受理した。

- 2 -エ．つなぎ資金の貸付(令和 3 年 3 月 31 日現在)
つなぎ資金貸付額内訳
保険期間
開始年

つなぎ
資金処理年度
貸付け
件数

積立方式
保険方式

令和2年
（2020）

償還
件数
*1

計
農家積立金

令和元年
（2019）

つなぎ資金償還

国庫補助相当分

償還額
残額
*2

件

円

円

円

円

件

円

H30・元年度

730

1,869,250,000

389,682,500

1,169,047,500

3,427,980,000

94

376,686,921

2年度

37

259,840,000

37,472,500

112,417,500

409,730,000

660

3,396,607,193

767

2,129,090,000

427,155,000

1,281,465,000

3,837,710,000

754

3,773,294,114

元年度

12

32,080,000

1,447,500

4,342,500

37,870,000

0

0

2年度

1,482

4,057,320,000

727,090,000

2,181,270,000

6,965,680,000

178

846,676,831

1,494

4,089,400,000

728,537,500

2,185,612,500

7,003,550,000

178

846,676,831

12

22,370,000

4,777,500

14,332,500

41,480,000

0

0

12

22,370,000

4,777,500

14,332,500

41,480,000

00H30・元年度

742

1,901,330,000

391,130,000

1,173,390,000

3,465,850,000

94

376,686,921

2年度

1,531

4,339,530,000

769,340,000

2,308,020,000

7,416,890,000

838

4,243,284,024

2,273

6,240,860,000

1,160,470,000

3,481,410,000

10,882,740,000

932

4,619,970,945

2年度円

64,415,886

6,156,873,169

令和3年（2021）

計*1：全額償還分

41,480,000

6,262,769,055*2：一部償還分を含む

つなぎ資金については、令和 2 年度に 1,531 経営体に対し 74 億 1,689 万円の貸付を行った。これを含めてつなぎ資金の貸付の累計は、2,273 経営体に対し 108 億 8,274 万円となり、このうち 46 億 1,997 万円が償還されている。
（令和 2 年度の償還額は 42 億 4,328 万円）- 3 -オ．保険金等支払(令和 3 年 3 月 31 日現在)

令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までに、7,609 経営体（個人 6,850 経営体、法人 759 経営体）から気象災害、病虫害、鳥獣害、価格低下、コロナ禍、病気やケガなどによる事故要因により保険金等の請求があり、保険金 93 億 8,275万円、特約補塡金 91 億 3,169 万円、合計 185 億 1,444 万円の保険金等の支払を行った。
また、再保険金 28 億 1,910 万円のうち、これまでに 18 億 4,132 万円を受けている。
なお、保険期間開始年が令和元年の保険契約については、支払保険金 84 億 5,173万円に対し再保険金 28 億 1,910 万円、手持保険料充当額 51 億 9,831 万円となっており 4 億 3,432 万円の不足となっている。

- 4 -カ．国への再保険に係る事務の適切な実施
加入者に対して負う保険責任についての国への再保険として、保険契約に基づく再保険引受通知書及び農業共済組合連合会等交付金交付申請書を農林水産大臣に提出したほか、営農計画の変更等に基づく加入内容の変更を反映した再保険引受通知書の変更通知を農林水産大臣に提出した。

キ．農家の要望に応じた仕組み改善等① 令和３年１月始期の保険契約から大規模加入者向けの加入者事務費負担金の軽減措置を導入した。
② 事務処理の更なる簡素化並びに、コロナ禍や大規模な自然災害等の発生時における保険料等の支払期限の延長等の措置を講じた。
③ 野菜価格安定対策事業利用者であっても、令和３年 1 月 1 日以降、当分の間、初めて収入保険に加入する者について最初の１年間に限り同時利用を可能とする措置を講じた。
④ 令和２年の新型コロナウイルス感染症による収入減少の基準収入算定への影響を除外するための特例措置を講じた。

３）業務委託先との業務委託契約に基づく適正・効率的な業務の実施

業務委託については、農業共済組合、都道府県連合会及び共済事業を行う市町村と引き続き契約を締結し、適正かつ効率的な業務を実施した。なお、業務委託先としては、令和３年３月 31 日現在で連合会４、特定組合 43、組合 18、公営地区３、合計 68 であった。

４）農業経営収入保険事務処理システム機能追加及び共通申請サービスの利用に係る事務処理システム支援事業の実施

コロナ禍に伴う保険料等の納入期限延長、事務費の軽減措置に伴う算定方法の見直し、期末棚卸高の販売単価の取扱いの変更、数量払交付金の取扱いの変更、農業者管理データの一括登録機能の追加等の改修を行った。
また、国の共通申請サービスと連携させるため、国の補助事業により収入保険システムの要件定義、設計、構築を実施し、共通申請サービスとの連携機能、加入申請機能を構築するとともに、営農計画変更及び事故発生通知等機能、保険- 5 -金請求機能、手続簡素化等対応について要件定義を行った。

５）収入保険に関連する研修及び広報活動

ア．収入保険に関する研修会の開催
業務委託先が収入保険の業務を円滑に実施できるよう、委託先の職員を対象とした収入保険の実務研修「収入保険担当者等研修会」を次のとおり開催した。
なお、コロナ禍により対面形式ではなくテレビ会議での開催となった。

＜第 1 回＞ 令和２年６月２９日(内容） ・引受事務処理上の留意点について・保険金等の支払事務処理上の留意点について・システム機能追加について＜第 2 回＞ 令和２年９月１１日（内容） ・収入保険の事務フローについて・引受事務処理上の留意点について・支払事務処理上の留意点について＜第 3 回＞令和３年２月５日（内容） ・引受事務処理上の留意点について・支払事務処理上の留意点について

イ．収入保険に係るテレビ会議の開催
テレビ会議システムを活用した「収入保険に係るテレビ会議」を開催し、加入推進活動の進め方や実施要領の変更点等について、収入保険の業務委託先の各職員に周知した。

ウ．収入保険に関する広報活動①

全国農業共済協会と連携し、農業共済新聞やホームページ、チラシ、パンフレットなどの各種広報媒体を活用した広報活動を実施した。また、チラシ及びパンフレットは、本会のホームページにも掲載し、幅広く情報提供を行った。

- 6 -

②

業務委託先、全国農業共済協会、農林水産省と連携して「私の選択・加入者の声」、「つなぎ融資が支えに！」、「保険金を受け取った方の声」を本会ホームページ、フェイスブックに随時掲載し、業務委託先へ情報提供を行った。

③

令和２年４月７日に「新型コロナウイルス感染症の影響に伴い収入保険の保険料等の支払期限を延長します」のプレスリリースを行った。

④

株式会社日本政策金融公庫と令和２年９月８日付で業務連携・協力に関する覚書を締結し、プレスリリースを行った。

⑤

令和２年１０月６日に「「農業経営収入保険」お客様満足度アンケート調査結果について」のプレスリリースを行った。

⑥

新型コロナウイルス感染症、台風被害等の加入者の声を日本農業新聞の全国版と農業共済新聞に、計６回広告掲載した。

６）事業運営検討会（収入保険関係）の開催

全国農業共済協会と連携して事業運営検討会（収入保険関係）を令和２年１０
月１４日、１１月１６日、１２月１１日、令和３年１月１９日、２月２５日に開催し、業務委託費の支払ルール等について協議した。

７）収入保険中央推進協議会の開催

中央段階における関係団体との意見交換、情報共有の場として、令和２年７月６日、１０月７日に会合を開催し、参加団体と情報交換を行った。

８）収入保険事業に係る業務受託者の募集

令和３年２月２６日より１ケ月本会ホームページを活用し、収入保険事業に係る業務委託先の募集をした。

９）農業経営収入保険事業表彰の実施

ア．農業保険の推進に係る優良事例に対する経営局長関係業務功績者等表彰
農業保険の推進において顕著な実績及び他の模範となる優秀な取組みを行った役職員又は組合等若しくは支所等について、農林水産省より経営局長表彰２点、- 7 -「安心の未来」拡充運動中央推進本部より特別推進賞７点が表彰された。
○農業保険の推進に係る優良事例に対する経営局長関係業務功績者等表彰〔組織（２組織）〕栃木県

栃木県農業共済組合

宮崎県

宮崎県農業共済組合○特別推進賞〔職員（１名）〕富山県

富山県農業共済組合

川原

ひとみ〔グループ（１グループ）〕山口県

山口県農業共済組合
田布施支所収入保険推進グループ〔組織（５組織）〕宮城県

宮城県農業共済組合

大崎支所・迫支所

鳥取県

鳥取県農業共済組合

高知県

高知県農業共済組合

四万十支所

高知県

高知県農業共済組合

安芸支所

鹿児島県 南薩農業共済組合

イ．農業経営収入保険事業表彰（全国農業共済組合連合会長感謝状）収入保険事業の更なる加入拡大に向けた取り組みを推進するため、農業経営収入保険事業表彰要領を制定し、優秀な実績を上げた業務委託先の 61 職員等（業務委託先職員 23 点、グループ 14 点、業務委託先以外 24 点）に対して表彰（全国連会長感謝状の贈呈）を実施した。

10）株式会社日本政策金融公庫と連携の実施

株式会社日本政策金融公庫と令和２年９月８日付で業務連携・協力に関する覚書を締結し普及及び加入推進に向けた活動等に取り組んだ。

- 8 -11）民間損保等との技術的連携の実施

技術的連携に係る協定を締結している東京海上日動火災保険株式会社の連携・協力を得て、技術的な経験・知識を踏まえた次期タブレット導入に向けた検討及びシステム開発等に取り組んだ。
また、賛助会員として入会している民間損害保険会社等 6 団体と、収入保険事業の内容報告や各社の農業に関する損害保険の内容等について情報交換するとともに、定期的に収入保険の加入推進状況や事務簡素化等の取組みを情報提供した。

（２）任意共済に係る再保険事業及び保険事業

１）建物共済の全国共済農業協同組合連合会（全共連）出再部分に係る再保険及び保険の実施

建物共済再保険事業（全共連出再部分）実績（引受関係）
加入 棟 数再保 険(保険 )金 額

3,176,697棟

1棟 当 たり 平均
再 保険 (保 険)金額

再 保険 (保 険)料

再保 険料(再 共済 掛 金)

再保 険手 数料 収 入(再共 済手 数料 収 入)

12,851,574,650,000円

地震等事故以 外の事故に かかるもの

地震等 事故以外の 事故にかかる もの

11,009,918,950,000円

3,465,839円

うち総合共済 加入棟数

地 震等事故に かかるもの

地震等 事故にかか るもの

444,894棟

1,842,466,600,000円

12,158,355,459円

4,141,361円

12,158,355,459円

4,178,681,826円（注 ）再 保険 割 合 地震 等事 故以 外 にか かる もの ：30％ 、地 震等 事故 にか か るも の： 50％
再 保険 手 数料 割合 元 受契 約 の事 務費 賦課 割合 － 4.5％

（事故）
再保険(保険)金額（イ）

支払再保険(保険)金（ロ）

事故棟数

13,958,144,750,000円 32,415棟

再保険金(再共済金)

合計

火災

自然災害

4,949,278,103円

3,056,527,976円

1,892,750,127円

被害率(ロ)÷(イ)4,949,278,103円

0.035%

建物共済原因別事故発生状況
事故の原因別

事故棟数

再保険(保険)金額
（イ）

支払再保険
(保険)金（ロ）

再保険金(再共済金)

火災(含拡張担保)

12,375棟

11,009,918,950,000円

3,056,527,976円

3,056,527,976円

0.028%

自然災害(除地震等) 19,934棟

1,105,759,200,000円

1,869,153,038円

1,869,153,038円

0.169%

106棟

1,842,466,600,000円

23,597,089円

23,597,089円

0.001%

32,415棟

13,958,144,750,000円

4,949,278,103円

4,949,278,103円

0.035%

地震等
計- 9 -

被害率(ロ)÷(イ)

建物共済の全共連出再部分に係る再保険事業について、特定組合及び県連合会（北海道及び和歌山県を除く）からの再保険（保険）料は、121 億 5,836 万円となり、同額を再保険料（再共済掛金）として全共連に出再した。
また、特定組合及び県連合会（北海道及び和歌山県を除く）への再保険（保険）金の支払いは、49 億 4,928 万円（支払棟数 32,415 棟）となった。
令和元年度実績に基づく受取差益戻金（無事戻し金）については、令和２年７月
16 日に全共連より本会に対して３億 7,243 万円が支払われた。これについては、令和２年７月 22 日、本会が定めた算定方式により案分の上、特定組合及び県連合会（北海道及び和歌山県を除く）に全額を無事戻し金として支払った。

２）建物共済の特定組合等保有責任部分に係る再保険及び保険（全国連による独自再保険）の実施

建物共済再保険事業（独自再保険部分）実績（引受関係）
加入棟数

再保険(保険)金額

１棟当たり平均再保険(保険)金額

再保険(保険)料

地震等事故以外の事故にかかるもの

地震等事故以外の事故にかかるもの

2,188,033,210,592円

4,918,100円

地震等事故にかかるもの

地震等事故にかかるもの

444,894棟

1,780,009,074,975円

409,805,706円

4,000,973円

令和２年４月１日より開始した建物共済の全国連による独自再保険事業について、特定組合及び県連合会（北海道、和歌山県及び沖縄県を除く）からの再保険（保険）料は、４億 981 万円となった。なお、再保険（保険）金の支払いは無かった。
また、令和元年度に責任を開始し、令和２年４月以降に存する建物総合共済契約に係る未経過再保険料等について、特定組合及び県連合会（北海道、和歌山県及び沖縄県を除く）より、３億 2,427 万円が納入された。

- 10 -

３）保管中農産物補償共済の再保険及び保険の実施

保管中農産物補償共済再保険事業実績（引受関係）
加入口数

再保険(保険)金額

760口

１口当たり平均再保険(保険)金額

再保険(保険)料

760,000,000円

1,930,660円

1,000,000円（事故）
再保険(保険)金額（イ）

事故件数１件支払再保険(保険)金（ロ）
合計

火災

760,000,000円 216,000円

自然災害0円

その他

被害率(ロ)÷(イ)0円 216,000円

0.028%

令和２年９月１日より新たな任意共済事業として開始した保管中農産物補償共済の再保険事業について、特定組合及び県連合会からの再保険（保険）料は、193 万円となった。
また、特定組合及び県連合会への再保険（保険）金の支払いは、22 万円（支払件数１件）となった。

（３）執行体制の整備
１）諸規則の制定及び一部改正

次の理事会において、本会の諸規則の制定及び一部改正を行った。
令和２年 10 月６日

第５回理事会・経理規則の一部改正
令和２年 11 月６日

第７回理事会

・未収金等債権管理要領の制定
令和２年 12 月 23 日

第８回理事会

・未収金等債権管理要領（保証人付きの債権）の制定
・職員就業規則の一部改正
・在宅勤務規則の制定
・職員給与規則の一部改正
令和３年３月５日

第 10 回理事会

・経理規則の一部改正- 11 -