入札及び工事の施工、委託業務の履行等における注意事項について
入札参加業者 各位
ふじみ野市
ふじみ野市発注の公共事業の入札、建設工事の施工及び業務委託等の契約履行に当たっては、次の事項を遵守すること。
＜共通事項＞
１ 関係法令等の遵守について(1) 入札参加者は、関係法令及び本市の契約関係諸規則等を遵守するとともに、関係契約約款、図面、仕様書（現場説明を行うものについては、現場説明書及びそれに対する質問回答書を含む。）、入札公告及び指名通知書の記載事項並びに現場を熟知の上、入札を行うこと。また、電子入札については、前記のほかふじみ野市公共工事等電子入札運用基準を熟知の上、入札を行うこと。
(2) 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等を遵守すること。
(3) 受注者は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）を遵守すること。
(4) 事業協同組合等にあっては、「中小企業等協同組合法等関係法令」を遵守すること。
(5) 建設産業における所定労働時間については、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）に基づき、建設現場の就労の実態を踏まえ、完全週休２日制の導入や１日の労働時間を縮減するなどの方法を通じて、週所定労働時間４０時間制に努めなければならない。
(6) 本市発注の工事又は委託は、農林水産省及び国土交通省が公共工事の工事費の積算に用いるための公共工事設計労務単価（２省協定労務単価）又は国土交通省が発注する公共工事の設計業務委託等の積算に用いるための技術者単価に基づく埼玉県の単価表等により積算している。
この点に十分留意し、労働者への適切な賃金の支払いについて配慮するよう努めること。
２ 社会保険への加入及び法定福利費の適切な支払いの徹底について社会保険（雇用保険、健康保険、厚生年金）への加入及び法定福利費の適切な支払いを徹底すること。また、建設工事の元請業者は、下請業者に対して、国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン（改訂版）」に基づき、指導等を行うこと。
３ 暴力団等からの不当要求及び工事妨害等の排除について建設工事等の契約の履行にあたり、暴力団等からの不当要求及び工事妨害等を受けた場合は、その旨を直ちに報告するとともに、所轄の警察に届け出ること。また、所轄の警察署と協力して、不当要求及び工事妨害等の排除対策を講ずること。
＜建設工事に関する事項＞
１ 下請負人について(1) 工事の適正な施工を確保するため、下請契約を締結しようとするときは、建設産業における生産システム合理化指針を遵守し、下請負人の適正な選定、下請代金支払等の適正な履行、下請における雇用管理等への指導を行い元請・下請関係の合理化に努めること。
(2) 相指名業者との間での下請契約は、不要な疑惑を招くため行わないこと。
(3) 本市は市内業者の保護育成に努めており、工事の一部を下請業者に発注しようとする時は、できるだけ市内業者から選定するように努めること。
(4) 請け負った工事を一括して他の建設業者に請け負わせる一括下請負は、建設業法第２２条及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１４条で禁止されている。下請負人を使用する際は、一括下請負にならないよう十分注意するとともに、受注者として、下請工事を含めた工事全体の施工に実質的に関与し、適正な工事の施工に努めること。
(5) 下請契約を締結したときは、下請負人通知書を工事担当課に提出しなければならない。
２ 施工体制台帳の提出について(1) 下請契約を締結し、工事を施工する建設業者は、建設業法第２４条の７第１項に基づく施工体制台帳を作成し、工事現場に据え置くとともに、その写しを工事担当課に提出すること。
なお、下請負人に関して、二次以下の下請契約についてもすべて記載し、契約書の写しを添付すること。また、提出時期は、原則、工事着手前とし、提出後変更が生じたときは変更後遅滞なく提出するものとする。
(2) 上記(1)にあたる建設業者は、建設業法第２４条の７第４項に基づき工事現場における施工の分担関係を明示した施工体系図を作成し、該当工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲示すること。
３ 建設資材納入業者との契約について(1) 建設資材納入業者との契約に当たっては、当該業者の利益を不正に害することのないよう公正な取引を確保するよう努めること。
(2) 建設資材等については、諸雑貨類（ガソリン・事務用文具・食事等）を含め、できる限り市内業者から購入するように努め、積極的な市内産品の利用活用に努めること。
４ 労働災害の防止等について建設労働者の確保並びにこれらの労働者の健康の保持、適正な賃金の支払等による労働条件の改善に留意し、労働災害の防止には、元請、下請が一体となって特段の注意を払うこと。
５ 工事事故について
受注者は、工事の施工中に災害及び事故が発生した場合は、人命の安全確保を優先するとともに、二次災害の防止に努め、直ちに監督員に通報するとともに、監督員が指示する様式に工事名、工事場所、事故件名、事故の発生日時、事故の発生場所、事故発生の建物及び設備、事故の状況等を記載し、監督員に指示された期日までに提出しなければならない。
６ ダンプトラック等による過積載の防止について工事の施工に当たって、工事資材等の運搬については過積載を行わないよう、また、過積載を行っていると認められる資材納入業者から資材の納入を受けないなどの必要な措置をとるよう努めなければならない。
７ ディーゼル車規制に適合した車両の使用について工事の施工に当たって、工事現場で使用し、又は使用させる自動車（資機材等の搬出入を含む）は、ディーゼル車以外の自動車（ガソリン車、天然ガス車、ＬＰＧ車等)又は埼玉県の粒子状物質排出基準を満たしたディーゼル車としなければならない。
８ 不正軽油使用の禁止について
工事現場で使用し、又は使用させる車両（資機材等の搬出入車両を含む）並びに建設機械等の燃料として、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）及び埼玉県生活環境保全条例に違反する軽油等（以下「不正軽油」という。）を使用してはならない。また、県による使用燃料の抜き取り検査を行う場合には、現場代理人がこれに立ち会うなどの協力を行うとともに不正軽油の使用が発見された場合には、当該燃料納入業者を排除するなどの是正措置を講じなければならない。
９ 建設業退職金共済制度の加入等について(1) 建設業退職金共済制度の対象となる労働者を使用する場合は、勤労者退職金共済機構に加入して証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を貼付すること。
(2) １件当りの請負金額１３０万円以上の工事請負契約を締結した場合、受注者は勤労者退職金共済機構の発注者用掛金収納書を貼付した建設業退職金共済証紙購入状況報告書を契約締結後１か月以内に発注者に提出すること。
ただし、この制度に代わる退職金共済等に加入している場合や対象労働者がいない場合には確認書を契約締結後１か月以内に発注者へ提出すること。
(3) 工事の一部を下請に付する場合、下請負人に対してこの制度を説明するとともに、掛金相当額を下請代金中へ算入して、本制度の促進に努めること。
(4) 下請負人の規模が小さく、本制度への対応が不十分な場合は、元請業者においてできる限り下請負人の事務の受託に努めること。
(5) 建設業退職金共済証紙購入状況報告書を発注者に提出した受注者は、請け負った工事が完成した時は、自らが雇用した対象労働者への共済証紙貼付実績及び下請負人が雇用した対象労働者への共済証紙貼付実績を建設業退職金共済証紙貼付実績報告書により発注者に提出すること。
(6) 受注者は建退共支部から「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識（シール）の交付を受け、現場事務所等に掲示し、対象となる労働者への周知に努めること。

１０ 技術者及び現場代理人の適正な配置について(1) 現場代理人は、請負契約の的確な履行を確保するため、受注者の代理人として工事現場に常駐し、その運営、取締りなど工事の施工に関する一切の事項（請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領等を除く。）を処理するものとする。
(2) 前項でいう「常駐」とは、当該工事のみを担当していることだけではなく、作業期間中、特別の理由がある場合を除き常に工事現場に駐在していることを意味するため、原則として現場代理人は他の工事と掛持ちをしてはならない。ただし、現場代理人の常駐規定の緩和及び現場代理人の兼務が認められる場合は、この限りでない。
(3) １件の請負金額が４，０００万円（建築一式の場合は８，０００万円）以上の建設工事を施工するに当たっては、工事現場ごとに専任の主任技術者を配置しなければならない。
(4) 受注者が工事現場ごとに配置しなければならない主任技術者のうち、特定建設業者が請負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の合計が４，５００万円（建築一式の場合は７，０００万円）以上となる場合については、主任技術者に代えて監理技術者資格者証の交付を受けた専任の監理技術者を配置しなければならない。なお、当該監理技術者は、工事に従事しているときは、常時資格者証を携帯し、発注者から請求があったときは、資格者証を提示しなければならない。
(5) 営業所の専任技術者は、工事現場に配置しなければならない専任の主任技術者（監理技術者）及び現場代理人になることはできない。
(6) 主任技術者又は監理技術者は、当該建設工事を施工する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者でなければならない。特に、元請負者の専任の主任技術者又は監理技術者においては、３か月以上の恒常的な雇用関係が必要である。
３か月以上の恒常的な雇用関係とは、① 一般競争入札の場合は、入札参加申込日から３か月前② 指名競争入札の場合は、入札日から３か月前③ 随意契約の場合は、見積書提出日から３か月前に雇用していることを要する。
１１ 工事実績情報の作成、登録について受注者は、受注時又は変更時において工事請負代金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けた上で、受注時については契約後、登録内容の変更時については変更のあった日から、完成時は工事完成後、それぞれ土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に登録手続きを行わなくてはならない。なお、変更時と完成時の間が１０日に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。
また、一般財団法人日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書（登録データの一覧表を含む。）」が届いた場合、その写しを速やかに監督員に提出しなければならない。
＜その他＞

１ 市税、県税及び国税等の滞納を生じさせないこと。
平成１８年５月施行
令和５年１月最終改正