2018
ディスクロージャー誌

目次
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ご挨拶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
当社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
取扱業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
業務の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
経営管理態勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
資料編
平成２９年度の業績 ・・・・・・・・・・・・・・・ １２
主要な経営諸指標の推移 ・・・・・・・・・・・・・ １３
財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
信託業務の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２損益の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
資産の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４
報酬等に関する開示 ・・・・・・・・・・・・・・・ ２５
バーゼルⅢ第３の柱（市場規律）に基づく開示 ・・・ ２７
開示項目一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３＊本誌は、銀行法第 21 条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
＊本誌に掲載された計数は、単位未満を切り捨てて表示しております。
＊当社が現状取扱っていない業務等につきましては、記載を省略しております。

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■ ご挨拶
皆さまにおかれましては、平素よりＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社をお引き立て賜り、誠にありがとうございます。
茲許、ディスクロージャー誌をお届け致します。小誌を通じて、当社へのご理解を深めて頂ければ幸甚に存じます。

当社は、株式会社あおぞら銀行の 100％子会社として平成６年２月に設立され、資産流動化及び資産管理型の信託サービスを提供して参りました。お客さまの付託にお応えするため、リスク管理態勢や法令等遵守態勢などの経営管理態勢の充実に努め、日々歩みを進めております。今般のインターネット銀行事業開始に伴い、今後のお客さまへの安定した信託サービスの提供、将来のサービス拡充等を総合的に勘案のうえ、
信託業務について、会社分割（吸収分割）の手法により、平成 30 年 10 月１日にあおぞら銀行への承継を実施する予定にしております。

準備を進めて参りました株式会社あおぞら銀行、ＧＭＯインターネット株式会社およびＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社との間のインターネット銀行
事業につきまして、平成 30 年７月 17 日に事業開始いたしました。あおぞら銀行の経営管理、リスク管理、金融商品に関する知見といった経営インフラと、ＧＭＯインタ
ーネットグループのインターネット関連ソリューションや先進的テクノロジーの組
み合わせによる、新しい時代の銀行ビジネスモデルに取り組んで参りたいと考えております。

これからも、当社はあおぞら銀行グループの一員として社会に貢献するとともに、“進化する、頼れるもうひとつのパートナーバンク”として、お客さまに対する価値ある金融サービスの提供に向けて、注力して参りたいと存じます。お客さまにおかれましては、より一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

平成 30 年７月
代表取締役社長

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山形 昌樹

■ 当社概況会○平成 30 年 7 月 1 日現在

社

名

ＧＭＯあおぞらネット銀行 株式会社
（英文名

本店所在地

GMO Aozora Net Bank, Ltd.）

東京都渋谷区桜丘町２６番１号（セルリアンタワー４階）

設

立

平成６年２月２８日

開業

平成６年４月１日

金

８７億５,１５８万円

資
株

本

持株数

持株比率

株式会社あおぞら銀行

214,420株

91.2％

ＧＭＯインターネット株式会社

10,290株

4.4％

ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社

10,290株

4.4％

役

主

員

代表取締役会長

金子岳人

代表取締役社長

山形

昌樹

取締役

村部

慎次

取締役

武馬

弘典

取締役

金子

邦彦

取締役

村田

卓之

取締役

大見

秀人

取締役

佐藤

明夫

取締役

高島

秀行

取締役

尾関

政達

常勤監査役

田嶋

淳

監査役（社外監査役）

瀧野

弘和

監査役（社外監査役）

安田昌史

監査役（社外監査役）

山本

樹

3

組

織

■ 取扱業務○平成30年7月1日現在

信託業務 金銭債権の信託・貸付債権信託（CLO、再生型）

金銭の信託

・リース・割賦債権信託

・特定金銭信託・カード・クレジット債権信託・特定金外信託・売掛債権・手形債権信託

・エスクロー信託・保証金返還請求権信託・診療・調剤報酬請求権信託

有価証券の信託

普通預金
短期貸出

動産の信託
不動産の信託・土地信託

・貸金業債権信託

・不動産管理信託・信託受益権信託

・資産流動化法に基づく不動産の処分信託・管理有価証券信託・運用有価証券信託

銀行業務

・顧客分別金信託

定期預金
長期貸出

通知預金
社債管理

当座預金

包 括 信 託特定持分の信託併 営 業 務・財産管理等の代理事務
譲渡性預金
納税準備預金（注） 上記業務については、一部取り扱いを限定しているものがございます。
具体的な業務内容及び当社業務に関わる諸手数料の詳細につきましては、直接当社までお問い合わせください。

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■ 業務の特徴○平成 30 年 7 月 1 日現在

当社は、信託機能の活用による新たな金融商品の開発を目指して、平成６年４月に開業いたしました。開業以
来、お客さまの保有する金銭債権や不動産等の資産の流動化業務を中心に、独自の金融サービスを提供しております。
「金銭債権の信託」
金銭債権の信託とは、お客さまが保有される売掛金や貸付金などの金銭債権を当社に信託して頂くものです。この信託により組成された信託受益権を投資家などに譲渡することにより、お客さまに資金調達手段を提供するとともに、保有資産の圧縮による財務体質改善ニーズなどにお応えしております。
当社が取り扱う金銭債権は、売掛債権のほか、診療報酬債権、調剤報酬債権、リース債権、オートローン
債権、割賦債権、銀行の貸付債権、住宅ローン債権、消費者ローン債権等と多岐に亘っております。
金銭債権の信託を用いた金銭債権流動化スキームの多くは、信託受益権を優先・劣後構造とするほか、高度な金融技法を駆使して、トリガー条項を組み合わせたウォーターフォール管理（デフォルト・ト
ラップ、リザーブ勘定の設定等）を行い、内外の格付機関から格付を取得することにより、お客さまに多様な資金調達の機会を提供しております。
このほかにも、投資家が信託勘定へ直接貸付を行う ABL（Asset Backed Loan）型信託、不良債権の流動化ニーズに対応した再生型貸付債権信託等、多様なスキームを取組んでおります。
「不動産管理信託」
不動産管理信託とは、土地や建物など不動産の管理を目的として、お客さまが保有される不動産を当社に信託して頂くものです。
不動産管理信託を用いた不動産流動化スキームの多くは、この信託により組成された信託受益権を、SPC(特別目的会社)などに譲渡し､SPC は､この信託受益権を裏付けとして､ﾉﾝﾘｺｰｽﾛｰﾝや匿名組合による出資を受けることなどにより資金を調達します。不動産管理信託を活用することにより、不動産流動化スキームの安定性を高めることができます。
当社が取り扱う不動産は、オフィスビル、商業ビル、及びマンションなど多岐に亘っております。
「特定金銭信託」、「特定金外信託」
特定金銭信託、特定金外信託とは、お客さまから信託して頂いた金銭を、お客さまの運用指図に基づき、当社が有価証券等の運用商品で運用するものです。当社は、これら運用商品の保管や収益管理などの事務管
理全般を行います。
投資家が委託者として金銭による信託を設定して運用する仕組みの他、投資家が信託勘定へ直接貸付を行う ABL（Asset Backed Loan）を組み合わせたものや信託社債を取得する仕組みを組み合わせたもの等、様々な運用ニーズに応える仕組みを提供します。
特定金銭信託においては、信託終了時に、運用商品を金銭に換金をして交付します。特定金外信託においては、金銭のほか、運用商品を現状のままで交付します。
さらに、当社では、以下のような様々な種類の信託も取り扱っております。
「有価証券の信託」
有価証券の信託とは、お客さまが保有される有価証券を当社に信託して頂くものです。
管理型の有価証券信託は、お客さまの保有される有価証券の保管・管理を行うもので、事務負担の軽減や効率化に役立ちます。

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「顧客分別金信託」
顧客分別金信託とは、金融商品取引法により金融商品取引業者であるお客さまが自己の勘定から分別管理
することが義務付けられている顧客からの預託金などを、当社に信託して頂くものです。
「エスクロー信託」
エスクロー信託とは、不動産取引や M&A 取引等において、支払われるべき代金等の保全を目的として、当該資金を一旦信託して頂き、売主・買主間で条件充足が確認できたところで支払指図を当社に出して頂くことにより、最終的な受け渡しを行うものです。
今後とも、当社ならではの機動性と信託機能の持つ幅広い可能性を活かし、お客さまの多様なニーズにお応えするため、新たな金融サービスを提供して参りたいと存じます。

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■ 経営管理態勢○平成 30 年 7 月 1 日現在

当社は、透明で自律性の高い経営管理態勢の構築を図るため、あおぞら銀行グループとの連携のもとにコーポレートガバナンスの強化に取り組んでおりますが、今後一層コンプライアンス態勢、リスク管理態勢、及び信託業務管理態勢等の充実に努め、公正かつ健全な企業活動を遂行して参ります。
また、こうした態勢を確保するための措置として、取締役会では「内部統制システムの構築に関する基本方
針」（P.10）を制定しております。
●コンプライアンス態勢について
当社は自らの公共的使命と社会的責任を踏まえ、社会的な信頼の確立を目指しており、経営の最重要課題のひとつとしてコンプライアンス態勢の整備と充実に取り組んでおります。
体制
取締役会は、コンプライアンス態勢整備に責任を負う法令等遵守担当取締役を選任しております。また、コ
ンプライアンスに関する業務を担当するリスク統括部を設けるとともに、法令等遵守責任者及び各部室に部室内のコンプライアンス態勢の整備を行うコンプライアンス担当者を配置しております。加えて当社においては、業務の適正を確保し、社会的責任を果たすため、反社会的勢力の不当な介入を排除し、一切の取引関係を遮断するために必要な体制を整備しております。
活動
コンプライアンスに関する実践計画であるコンプライアンス・プログラムは、リスク統括部が毎年策定し、取締役会の承認によって制定しております。リスク統括部はこれに基づき活動を行うとともに、実施状況を検証し取締役会に報告しております。また、あおぞら銀行グループの内部統制構築の観点から、株式会社あおぞら銀行（以下「あおぞら銀行」）及びグループ各社と連携したコンプライアンス活動を推進しております。
●信託業務管理態勢について
当社は、信託兼営金融機関として、委託者及び受益者の保護、ならびに業務の健全かつ適切な運営を図るため、「信託業務の基本方針」を定め、信託法・信託業法・金融機関の信託業務の兼営等に関する法律その他の関連法令を遵守するとともに、「信託引受管理」「信託引受審査」「信託財産管理の管理」ならびに「信託財産運用管理」を所管する信託業務管理担当取締役を取締役会で選任するとともに、リスク統括部を設置することにより、適正な信託業務管理態勢の確保に努めております。また、信託業務管理担当取締役は取締役会に対し、定期的に管理状況を報告しております。
●顧客保護等管理態勢について
当社は、お客さまの保護及び利便性向上の観点から「顧客保護等に関する基本方針」を定め、取締役会で選任する顧客保護等管理担当取締役の統括管理のもとに、「顧客説明管理」「顧客サポート等管理」「顧客情報管理」「外部委託管理」ならびに「利益相反管理」について一元的管理を行い、顧客保護等管理態勢の整備及びその実効性確保に努めております。
また、顧客保護等管理担当取締役は、取締役会に対し定期的に管理状況を報告しております。
●リスク管理態勢について
統合的リスク管理
あおぞら銀行グループは、リスク管理活動を「業務運営に伴うリスクを取締役会等が定める自己資本等の経営体力の範囲内に留める活動」と定義したうえで、リスクを個別及び総体として適切に把握・管理する態勢を整備し、規定等に定めたルールに基づき管理していくこと、及び継続的な高度化を図ることをリスク管理の基

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本的な考え方としております。
当社は、あおぞら銀行グループの「統合的リスク管理マスターポリシー」に則り、経営の健全性の確保を図
り、お客さまや株主の利益および及び社会的信用の向上に資すること、及び信託業務の特性を踏まえ、信託業
務に係るリスクの実態を把握・監視し、適切に制御することを目的として、「リスク管理に関する基本方針」
ならびに「リスク管理規則」を取締役会の承認を得て制定しており、リスク管理等担当取締役及びリスク統括部を設置しております。
統合的リスク管理とは、「自己資本比率の算定に含まれないリスク（与信集中リスク、銀行勘定の金利リ
スク等）も含めて、リスクカテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、金融機関の経営体力（自己資本）と対比することによって自己管理型のリスク管理を行うこと」と定義しております。
リスク管理等担当取締役は、統合的リスクのリスク限度枠ならびにリスクカテゴリー毎のリスク限度枠及び警戒基準の設定を含む毎営業年度の「リスク管理方針」を策定し、取締役会の承認を得て制定しております。
リスク管理担当取締役は、四半期毎に統合的リスク及び各リスクカテゴリーの管理状況を取締役会等に報告しております。
市場リスク管理
市場リスクとは、金融市場の動きにより、保有する金融資産・負債のポジションの価値が変動し損失を被る
リスクをいいます。当社は、毎営業年度の「リスク管理方針」において市場リスクについてのリスク限度枠及び警戒基準を設定し、日次ないし月次で市場リスクの評価を行ったうえで、リスク限度枠及び警戒基準の遵守状況をモニタリングしております。
また、金融商品投資全体の収益への影響を認識する目的で、債券等の含み損益の簿価に対する割合を管理しており、含み損合計が一定の水準を超過した場合には、直ちに関係者で対応を協議することとしております。
信用リスク管理信用リスクとは、取引相手先の信用状態の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少な
いし消失し、損失を被るリスクをいいます。当社は、毎営業年度の「リスク管理方針」で信用リスクについてのリスク限度枠を設定し、月次で信用リスクの評価を行ったうえで、リスク限度枠の遵守状況をモニタリング
しております。
また、大口与信先ならびに特定の業種、地域、商品等のリスク特性が相似した対象への与信の集中リスクについても、信用集中リスクが顕在化した場合には、信用リスクの削減策を含めた対応策を関係者で協議することとしております。
当社は、信用リスク管理とともに、厳正な自己査定を実施し、かつ適正な償却・引当を実施しております。
流動性リスク管理
流動性リスクとは、負債に対する資産の流動性が確保できないことや予期せぬ資金の流出により支払い不能に陥る、あるいは負債の調達コストが著しく上昇することにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、及び市場の混乱や取引の厚み不足等により市場において取引が不能となることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。当社は、毎営業年度の「リスク管理方針」で流動性リスクについてのリスク限度枠及び警戒基準を設定し、日次で流動性リスクの評価を行ったうえで、リスク限度枠及び警戒基準の遵守状況をモニタリングしております。また、適格流動資
産として日銀当座預金残高の一定額以上の維持または残存期間 1 年以内の円建て国債を一定額保有しております。
オペレーショナルリスク管理
オペレーショナルリスクとは、内部手続き、役職員やシステムが適切に機能しない、あるいは全く機能しな

8いこと、または外生的事象により損失を被るリスクをいいます。当社はこれを、事務リスク（人為的なミスなどにより損失を被るリスク）、システムリスク（コンピューターシステムが正しく動作しないことなどにより損失を被るリスク）、法務コンプライアンスリスク（法令等違反、訴訟などによって損失を被るリスク）、人的リスク（労務問題などにより損失を被るリスク）、有形資産リスク（自然災害や事故などにより固定資産が毀損して損失を被るリスク）の区分リスクに分けて管理しております。
当社は、毎営業年度の「リスク管理方針」でオペレーショナルリスクについてのリスク限度枠を設定し、顕在化したオペレーショナルリスクの実損累計額ないしは四半期毎に粗利益配分手法により測定されるオペレー
ショナルリスク相当額が、リスク限度枠の範囲内にあるかモニタリングしております。
また、実際にリスクが顕在化した事象については、再発防止策実施などによってそのリスクを削減し、社内における業務を分析することによって将来発生する可能性のあるリスクを洗い出して、影響が大きいと思われるリスクを発見した場合には、そのリスクを削減する手段を検討し、実施しております。
●自己資本管理態勢について
あおぞら銀行グループは、経営の健全性を確保し、グループ全体の資本効率を高めることを最重要課題のひとつと認識し、適切な自己資本管理態勢を整備しております。
当社は、あおぞら銀行グループのポリシー・プロシージャーに則り、「自己資本管理規則」を取締役会の承認を得て制定し、自己資本管理に関する責任と権限を有する担当取締役を置くとともに、リスク統括部を自己資本管理の担当部とする態勢を採っております。
担当取締役は、毎営業年度の経営計画策定にあたり、規制資本管理のため金融庁の定める最低所要自己資本比率（国内基準／単体）を上回る水準の自己資本比率の目標の設定、ならびに経済資本管理のため、あおぞら銀行より配賦されるリスク資本の配分資本額等を基に経済資本管理方針の策定を行い、取締役会の承認を得ております。
担当取締役は、四半期毎に自己資本の管理及び充実の状況を取締役会等に報告しております。
●金融円滑化管理態勢について － 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況
当社は、金融円滑化に資する取組みを推進することは銀行の本来的な業務であり、社会的責務であることを認識し、お客さまに対する金融の円滑化を図るために「金融円滑化管理に関する方針」を定め、金融円滑化管理担当取締役のもとに、金融円滑化管理責任者を設置し、金融円滑化管理態勢の整備及びその実効性確保に努めております。当社は銀行勘定からの貸出がないため、信託勘定で受託した貸付債権の内、中小企業者等向けの債権が金融円滑化管理の対象となっております。
当社は、金融円滑化の実施状況について、金融庁に報告を行うとともに、説明書類を店頭に備え置き公衆の縦覧に供しております。さらに、お客さまの金融円滑化に関する苦情・相談窓口を設置しております。
また、金融円滑化管理担当取締役及び金融円滑化管理責任者は、取締役会等に対し定期的または必要に応じて随時、金融円滑化の管理状況を報告しております。
●内部監査態勢について
当社は内部管理態勢の適切性及び有効性を検証し、それに基づく指導、助言、提言、勧告等を通じて、内部管理態勢の強化、業務の改善、経営の合理化等に資するよう、業務執行部門から独立した監査部を設置しております。
監査部は、取締役会が承認した監査計画に基づきリスクベースの内部監査を実施し、監査結果を取締役会に適時に報告しております。また、監査指摘事項の改善状況のフォローアップをきめ細かく行うほか、定期的なリスク・アセスメントを通じて、監査の実効性の向上と高度化に努めております。
監査役、会計監査人等との連携に加え、あおぞら銀行によるグループ内監査も定期的に実施される等、内部監査態勢は十分に整備されております。

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＜内部統制システムの構築に関する基本方針＞
ＧＭＯあおぞらネット銀行取締役会は、以下の基本方針を確認する。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制· 当社は、コンプライアンス体制の充実を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、「倫理規範」「法令等遵守の基本方針」を制定する。
· 取締役会は、法令遵守等の統括のため、法令等遵守を担う担当取締役を設置する。法令等遵守担当取締役は、「法令等遵守規則」に基づき、法令等遵守に係る具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」
を策定のうえ、取締役会の承認を得る。また、実施状況の定期的な取締役会への報告、役職員及び個別案件の法令等遵守に関する相談受付、研修の実施等により法令等遵守態勢を整備する。
· 当社は、法令違反等に係る対応に関し「事務ミス・コンプライアンス違反事象等取扱規定」を定める。
· 当社は、業務の適正を確保し、社会的責任を果たすため、反社会的勢力による被害を防止し、不当な介入を排除するとともに、一切の取引関係を遮断するために必要な態勢を整備する。
· 当社は、お客さまの保護及び利便性の向上を図るため、顧客保護等管理を担う担当取締役を設置する。顧客保護等担当取締役は、顧客説明管理、顧客サポート等管理、顧客情報管理、外部委託管理及び利益相反管理に係る体制を整備する。
· 当社は、内部者取引（インサイダー取引）及び当社の役職員個人による取引先等情報を利用した不公正な取引等の未然防止のために必要な体制を整備する。
· 取締役会は、他の業務執行部門から独立した監査部を設置する。監査部は、法令等遵守状況を監査し、定期的に取締役会に報告する。
· 当社は、不正行為の早期発見と是正を図るため、当社の取締役及び使用人等が法令または社規等に違反する行為等を発見した場合に、専用窓口に直接通報することができる内部通報制度として「あおぞら信託ホットライ
ン規定」を整備する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制· 当社は、取締役会議事録等の取締役の職務執行に係る重要な情報の記録については、「取締役会規程」等に基づき適切な保存及び管理を行い、必要に応じて、閲覧可能な状態を維持する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制· 当社は、リスク管理体制の強化を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、「リスク管理に関する基本方針」「リスク管理規則」「リスク管理規定」等を制定する。
· 業務内容に応じ、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクを管理対象リスクとし、取締役会は管理責任を負う担当取締役及びリスクを一元的に管理するリスク統括部を設置するとともに、営業
年度毎に適正なリスク限度枠等を定めた「リスク管理方針」を制定する。また、当社全体の統合的リスク管理を監督する担当取締役は、リスク統括部とともに統合的リスクの管理状況についての定期的なモニタリング、取締役会への報告等を実施する。
· 当社は、災害時における行動基準、運営等に係り「業務継続管理規則」を定める。
· 監査部は、リスク管理状況を監査する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制· 当社は、営業年度毎に効率的な経営目的の達成及び費用の支出を図るため、「経営管理規則」に基づき、業務
計画、資金収支計画、利益計画、予算等を内容とした経営計画を策定する。
· 取締役会は、「取締役会規程」及び「取締役会報告・付議基準」に則り、経営の基本方針、法令等で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、定期的に業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を監督する。
５．あおぞら銀行グループとしての業務の適正を確保するための体制· 当社は、あおぞら銀行の各マスターポリシーを踏まえるとともに、あおぞら銀行との契約、ファイアーウォー
ル等を遵守し、あおぞらホットライン、事務ミス・違反報告、監査を含めて、あおぞら銀行関係部署との連携、協議、報告等を行う。
· 当社は、当社を含めたあおぞら銀行グループにおける利益相反のおそれのある取引について、お客さままたは信託財産の利益が不当に害されることのないよう適切に管理する態勢を整備する。特に、当社を含めたあおぞら銀行グループと信託財産との取引に係る利益相反については、信託業法等に定める行為準則を遵守するために必要な態勢を整備する。

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６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項· 監査役は必要に応じて、職員に対し監査の補助業務を行うよう命令できるものとする。
· この場合の補助使用人が行う監査補助業務に関しては、監査役の指揮命令に従うものとする。
７．取締役及び使用人が監査役並びにあおぞら銀行監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制· 取締役及び使用人等は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実のほか、取締役の不正行為、法令・定款違反行為があることを発見したときは、監査役及び監査役会、ならびにあおぞら銀行監査役に報告しなければならない。このほか、取締役及び使用人等は法令等に基づく監査役及び監査役会への報告を適正に行う。
８．監査役及びあおぞら銀行監査役へ報告した者に対する不利な取扱いの禁止に関する事項· 監査役及びあおぞら銀行監査役への報告を行った取締役及び使用人等は、当該報告を理由とする一切の不利な取り扱いを受けない。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制· 取締役及び使用人等は、監査役が毎年度作成する監査計画（予算を含む）等に基づく監査の実施に協力する。
· 監査役は、実効的な監査の実施のために必要に応じて、弁護士、公認会計士等の専門家から監査業務に関する助言を受けることができる。
· 監査役の職務執行にかかる諸費用については、当社が負担する。

＜当社が契約している指定紛争解決機関＞
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律根拠とする法令

銀行法

当社が契約している
指定紛争解決機関

一般社団法人連絡先

全国銀行協会相談室
0570-017109
03-5252-3772

全国銀行協会11

一般社団法人信託相談所
0120-817335
03-6202-3988

信託協会

■ 資料編 平成 29 年度の業績[主要な事業内容]（信託業務）
当社は資産流動化及び資産管理型の信託業務を中心に、金融サービスの提供をおこなっております。取扱いをおこなっている主な業務は次のとおりです。
金銭債権信託・・・集合型債権の流動化、ABL 型信託等
不動産の信託・・・管理型の不動産信託
金銭信託、金銭信託以外の金銭の信託・・・貸付債権買取型特金
診療報酬請求権買取型特金等
有価証券の信託・・・管理型の有価証券信託（銀行業務）
銀行業務につきましては、主として有価証券の運用をおこなっております。預金・貸出の取扱いはございません。
（インターネット銀行開業準備業務）
当社は株式会社あおぞら銀行及びＧＭＯインターネット株式会社とインターネット銀行の共同運営に関する資本業務提携に合意し、業務提携契約に基づくインターネット銀行運営プロジェクトを平成 28 年 7 月より開始いたしました。インターネット銀行準備室を設置し、平成 30 年 7 月の事業開始に向けて、システム開発、業務運営体制の構築等の準備を推進しております。なお平成 28 年 7 月、ＧＭＯインターネット株式会社は、その保有する当社普通株式の二分の一をＧＭＯクリックホールディングス株式会社（現ＧＭＯフィナンシャルホールディングス
株式会社）に譲渡しております。
[金融経済環境]
当期の日本経済は、海外経済の改善を受けて、輸出や設備投資が緩やかに拡大したほか、個人消費が持ち直したこと等から、穏やかな回復基調が続きました。国内においては現行の長短金利操作を軸とする金融緩和策が継続されましたが、地政学リスクの高まりによる海外経済の不確実性や不安定な金融市場の変動には引き続き留意する必要があります。
こうした中、診療報酬債権や、貸付金債権などを流動化する資産流動化業務においては、景気の拡大に伴い、企業の流動化ニーズが回復傾向にあります。一方、金融緩和政策の継続により、投資家の資金運用意欲は引き続
き高く、特定金銭信託や有価証券信託などの利用ニーズが寄せられております。不動産管理信託業務においても、
不動産市況の上昇基調をベースに、受託残高は増加しつつあります。
[事業の経過及び成果]
このような金融経済環境を受けて、当社は、株主をはじめ関係各位のご支援のもと、役職員一同、業務の伸展と経営効率化に努めましたところ、次のような結果となりました。
信託業務につきましては、市場環境の厳しい中、あおぞら銀行との協調案件開拓をさらに進めるなど、引き続き良質な案件の開拓に努めました。
銀行業務につきましては、効率的な業務運営に努めました。
（信託業務）
有価証券の信託では、信託財産は期末 2,962 億円(前期比 764 億円増加)となりました｡
包括信託では、信託財産は期末 2,034 億円(前期比 357 億円増加)となりました｡
金銭信託以外の金銭の信託では、信託財産は期末 951 億円(前期比 38 億円増加)となりました｡
金銭債権の信託では、信託財産は期末 30 億円(前期比 6 億円増加)となりました｡
特定金銭信託では、信託財産は期末 1,621 億円(前期比 286 億円減少)となりました｡
この結果、信託財産の合計は、期末 7,600 億円(前期比 879 億円増加)となりました｡

12（銀行業務）
運用面では、有価証券が期末 6 億円(前期比 0 億円減少)となりました｡（インターネット銀行開業準備業務）
当期のインターネット銀行開業準備に伴う経費支出は 1,212 百万円となりました。プロジェクト開始に伴い、ソフトウェア資産 4,211 百万円を計上するなど、システム開発が進捗しております｡(収益状況)
信託業務への積極的な取り組み並びに資産の効率的運用による収益の確保に努めるとともに、インターネット
銀行開業準備を進めた結果、経常収益が 441 百万円(前期比 12 百万円増加）、経常費用が 1,595 百万円(前期比 796 百万円増加)となり、経常損失 1,154 百万円(前期比 784 百万円減少)となりました。その結果、当期純損失 1,
164 百万円(前期比 790 百万円減少)となりました｡
なお、1 株当たりの当期純損失は 4,955 円 86 銭となりました。

 主要な経営諸指標の推移（単位：百万円）
平成26／3期

平成27／3期

平成28／3期

平成29／3期

平成30／3期

経常収益

358

318

443

429

441

経常利益

13

△ 21

100

△ 370

△ 1,154

当期純利益

10

△ 33

69

△ 373

△ 1,164

5,437

5,437

5,437

8,751

8,751

117千株

117千株

117千株

235千株

235千株

純資産額

6,584

6,555

6,626

12,88011,714

総資産額

6,673

6,634

6,759

13,136

12,155

預金残高

-

-

-

-

-

資本金
発行済み株式の総数

貸出金残高

-

-

-

-

-

4,627

3,632

2,135

634

602

346.66%415.91%363.18%386.45%228.03%

配当性向

-

-

-

-

-

従業員数

17人

17人

17人

53人

104人

信託報酬

256

281

410

411

426

有価証券残高単体自己資本比率（国内基準）

信託勘定貸出金残高

3,358

32,82939,76313,0869,664

信託勘定有価証券残高

67,78089,554

136,911

185,661

153,518

信託財産額430,381

499,455

604,888672,076760,07413 財務諸表


貸借対照表（単位：百万円）
科

平成29／3期末

平成30／3期末金

11,3195,594

金

11,319

5,594

券

634

602

目

科

（資産の部）
現

金

預

預
有

そ

け

け
価

証

目

平成29／3期末

平成30／3期末
334（負債の部）
そ

の

債

225

未 払 法 人 税 等

35

35

用

159

259
33

未

他
払

負
費

国

債

30

-

資 産 除 去 債 務

28

社

債

604

602

そ の 他 の 負 債

1

5

金

9

59
35

の

引

当

資

産

206

1,186

前

払

費

用

51

776

退 職 給 付 引 当 金

15

未

収

収

益

47

50

繰 延 税 金 負 債

410

未収還付 消費 税等-296

負 債 の 部 合 計

255

440

そ の 他 の 資 産

107

62

有 形 固 定 資 産

32

558

資

金

8,751

8,751

物

19

52

資

金

3,751

3,751

建 設 仮 勘 定

4-

資 本 準 備 金

3,751

3,751
△ 790

建

賞

与

他

（純資産の部）
本
本

剰

その他の有形固定資産

9

506

金

373

無 形 固 定 資 産

942

4,212

利 益 準 備 金9999

ソ フ ト ウ ェ ア

05その他利 益剰 余金

274

△ 890

ソ フ ト ウェア仮 勘定

941

4,207

繰 越 利 益 剰 余金

274

△ 890

その他の無形固定資産-

0株 主 資 本 合 計

12,877

11,712

資 産 の 部 合 計

13,136

12,155

2

利

14

益

剰

余
余

その他有価証券評価差額金

3

評価・ 換算差額等合計

3

2

純 資 産 の 部 合 計

12,88011,714

負債及び純資産の部合計

13,136

12,155

損益計算書（単位：百万円）
平成29／3期

平成30／3期

常

科

収

益

429

441

託

報

酬

411

426

益

8

4

有価証券利息配当金

2

1

預

息

5

2

経
信
資

金

目

運
け

用

収

金

利

そ の 他 の 受 入 利 息-

0役 務 取 引 等 収 益

810

そ の 他 の 役 務 収 益

810

そ の 他 経 常 収 益

01

そ の 他 の 経 常 収 益

0

1

経

用

799

1,595

役 務 取 引 等 費 用

常

1

2

支 払 為 替 手 数 料00

そ の 他 の 役 務 費 用

0

1

費

745

1,584

そ の 他 経 常 費 用

52

9

営

費

業

経

そ の 他 の 経 常 費 用

52

9

益

△ 370

△ 1,154

税 引 前 当 期 純 利 益△ 370△ 1,154

法 人 税、 住民 税及 び事 業税

1

4

法

人

2

6

法

人

当

期

経

常

税

利

等

税

調
等

純

整

額

合

計

3

10

利

益

△ 373

△ 1,16415

株主資本等変動計算書（単位：百万円）
評価・換算差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益
資本金
利益剰余金
剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
99
648
747
437
5,437
資本剰余金

平成29/3期

当期首残高

株主資本
合計

6,622

その他有価証券
評価差額金

純資産合計

3

6,626

当期変動額
新株の発行

3,314

3,314

当期純損失（△）

△ 373

△ 373

6,628

6,628

△ 373

△ 373

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△0△0

当期変動額合計

3,314

3,314

-

△ 373

△ 373

6,254

△0

6,254

当期末残高

8,751

3,751

99

274

373

12,8773

12,880（単位：百万円）
評価・換算差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益
資本金
利益剰余金
剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
373
8,751
3,751
99
274
資本剰余金

平成30/3期

当期首残高

株主資本
合計

12,877

その他有価証券
評価差額金

純資産合計

3

12,880

当期変動額
当期純損失（△）△ 1,164△ 1,164△ 1,164

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 1,164
△0

△0

-

-

-

△ 1,164△ 1,164△ 1,164△0△ 1,165

8,751

3,751

99

△ 890

△ 790

11,712

2

11,71416平成 30 年 3 月期
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原
価は移動平均法により算定）により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
並びに平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
3～30 年
その他の有形固定資産
3～15 年（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として 5 年）に基づいて償却しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき、計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が自己査定の実施手順及び結果の適切性の検証を行っております。その査定結果により上記の引当を行うこととしておりますが、当事業年度は引当の対象となる債権はありません。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、受入出向者以外の従業員への賞与の支払いに備えるため、受入出向者以外の従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、受入出向者以外の従業員の退職給付に備えるため、小規模企業等における簡便法を採用し、受入出向者以外の従業員の当事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務として計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
未適用の会計基準等「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 平成 30 年 3 月 30 日）、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年 3 月 30 日）
1. 概要
収益認識に関る包括的な会計基準であります。収益は、次の 5 つのステップを適用し認識されます。
ステップ 1：顧客との契約を識別する。
ステップ 2：契約における履行義務を識別する。
ステップ 3：取引価格を算定する。
ステップ 4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ 5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2. 適用予定日
平成 34 年 3 月期の期首より適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当計算書類の作成時において評価中であります。

17

追加情報
平成 30 年 7 月にインターネット銀行事業の開始を予定しておりますが、株式会社あおぞら銀行及び当社が、法令に定める関係当局の許認可を取得すること等を前提に、会社分割の手法を第一候補として当該信託業務を
平成 30 年度中に同行に移管することの検討を開始しております。
注記事項（貸借対照表関係）
１．担保に供している資産は該当ありません。
また、その他の資産には敷金 36 百万円及び保証金 26 百万円（うち信託業務のための供託 25 百万円）が含まれております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
81 百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３．関係会社に対する金銭債権総額
893 百万円
４．関係会社に対する金銭債務総額
75 百万円５．銀行法第 18 条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第 445 条第 4 項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に 5 分の 1 を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額はありません。
（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
役務取引等に係る費用総額
その他経常取引に係る費用総額

0 百万円
0 百万円
120 百万円

２. 関連当事者との取引のうち、重要なものは次のとおりであります。
（1）親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
類

会社等の
名称

親会社

㈱あおぞ
ら銀行

種

議決権等の
所有(被所
有)割合
被所有
直接 85.1％

関連当事者との関係

取引の内容 取引金額

科

目

期末残高

信託取引の受益者

信託報酬

未収収益

15

169

インターネ
ット銀行事
システム開発にか
業における
1,014
かる業務委託先
システム開
発にかかる
業務委託
（注）１. ㈱あおぞら銀行が実質的に保有している信託勘定に係る信託報酬を含めて記載しております。
２. 信託報酬の水準は、当社が希望報酬率を提示し、交渉の上で決定しております。
３. インターネット銀行事業におけるシステム開発にかかる業務委託費については、他の外注先との取引価格を勘案してその都度交渉の上、決定しております。
３．「その他の経常費用」には本店移転にかかる費用 9 百万円が含まれております。
その他
の関係
会社の
子会社

GMO フィナ
ンシャル
被所有
ホールデ
直接 7.45％
ィングス
㈱

18

-

（株主資本等変動計算書関係）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
期首株式数
発行済株式
普通株式
A 種種類株式B 種種類株式
合 計

当事業年度
増加株式数

138
96
0
235

（単位：千株）
当事業年度末
摘要
株式数

当事業年度
減少株式数
-

-

138
96
0
235

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用に当たっては、流動性を十分確保したうえで、有価証券または定期性預け金等で効率的に運用しております。資金運用に際しては、金利動向等を考慮し、投資利回りや残存期間構成のバラ
ンス等全体のポートフォリオ改善に配意しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主として有価証券であり、債券については運用収益目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体及び預入先の信用リスク及び金利の変動リスク、債券については市場
価格の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社では、毎事業年度の「リスク管理方針」において信用リスクについてのリスク限度額を設定し、リスク統括部をリスク担当部として、月次で信用リスクの評価をおこない、リスク量がリスク限度額を超過することがないかモニタリングしております。
また、大口与信先ならびに特定の業種、地域、商品等のリスク特性が相似した対象への与信の集中リ
スクについても、一定の基準を超えれば管理することとしております。
② 市場リスクの管理
当社では、毎事業年度の「リスク管理方針」において市場リスクについてのリスク限度枠及び警戒基
準を設定し、リスク統括部をリスク担当部として、日次で市場リスクの評価をおこない、リスク量が警戒基準及びリスク限度枠を超過することがないかモニタリングしております。
また、債券及びデリバティブ定期預金の含み損の簿価に対する割合が一定の水準を超過した場合には、対応を検討することを定めております。
③ 流動性リスクの管理
当社では、毎事業年度の「リスク管理方針」において流動性リスクについてのリスク限度枠及び警戒基準を設定し、かつ、適格流動資産として日銀当座預金残高の一定額以上の維持または残存期間 1 年以
内の円建て国債を一定額保有することを定めています。そして、リスク統括部がリスク担当部として、日次で流動性リスクの評価をおこない、リスク量が警戒基準及びリスク限度枠を超過することがないか
モニタリングしております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

19

２．金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価差額(1) 現金預け金
5,594
5,594
(2) 有価証券
その他有価証券
602
602
資産計
6,197
6,197
（注 1）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）有価証券
債券は業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（注 2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

5,594

3 年超
5 年以内
-

5 年超
7 年以内
-

-

600

-

-

-

-

5,594

600

-

-

-

-

種類

貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

602
602

599
599

3
3

602

599

3

1 年以内
預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
合 計

（単位：百万円）
7 年超
10 年超
10 年以内
-

1 年超
3 年以内
-

（有価証券関係）
貸借対照表の「社債」が含まれております。
１. その他有価証券（平成 30 年 3 月 31 日現在）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合

計

20

債券
社債
小計
債券
社債
小計

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産退職給付引当金
10 百万円
減損損失額
1
未払事業税
9
未払賞与
51
資産除去債務10418
税務上の繰越欠損金
繰延税金資産小計
501
評価性引当額△ 501
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 0
資産除去債務費用△ 9
繰延税金負債合計△ 10
繰延税金負債の純額△ 10 百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
49,849 円 46 銭
１株当たりの当期純損失金額
4,955 円 86 銭
なお、当社が発行している A 種種類株式及び B 種種類株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1 株当たり純資産ならびに純損失の算定に際して、それらの発行済株式数を普通株式のそれに含めて計算しております。

 会計監査人の名称等
当社は、会社法に基づき有限責任監査法人トーマツの会計監査を受けております。

 財務諸表に関する確認書「財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化について（要請 ）」（平成 17 年 10 月
7 日付金監第 2835 号）に基づく、当社の財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代表者の確認書は以下のとおりです。
確認書
平成 30 年 4 月 23 日
あおぞら信託銀行株式会社代表取締役社長 山形 昌樹
当社の平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの会計期間に係る財務諸表に関して、私の知る限りにおいて、下記のとおりであることを確認いたしました。
記
１. 当社の財務諸表に記載した事項は、会社法及び当社の業務に係る関係法令等に準拠し、すべての重要な点について適正に表示されております。
２. 当社では、定期的に当社監査部並びにあおぞら銀行監査部による内部監査が行われており、内部管理体制に関しての問題点を把握し、当社、株式会社あおぞら銀行、ＧＭＯインターネット株式
会社及びＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社の経営陣に適宜報告する態勢になっております。また、担当部署に当該問題点についての改善計画を策定させ、計画の進行状況を報告させて問題の適時解決に努めております。従いまして、当社の財務諸表の作成に係る内部監査は有効であります。
以 上21 信託業務の状況
信託財産残高表
●資産

●負債

科
貸

目
出

平成29／3期末

平成30／3期末

科（単位：百万円）
目

平成29／3期末

平成30／3期末
162,163

金

13,0869,664

特 定 金 銭 信 託

190,785

証

書

貸

付

13,0659,648

金銭信託以外の金銭の信託

91,34095,189

手

形

貸

付

21

16

有価証券の信託219,799

296,212

証券

185,661

153,518

金銭債権の信託

2,378

3,036

国

債

32,9997,738

167,771

203,473社

債

17,553

23,840672,076760,074券

135,108

121,938

受 託 有 価 証 券

219,624

295,979

金

112,165

有

価

外

国

証

権

78,226

住宅貸付債権

銭

債

4,322

3,259

その他の金銭債権

73,903

108,906

有 形 固 定 資 産
不動産

96,071

102,548

96,071

102,548

無 形 固 定 資 産

470-

不 動 産 の 賃 借権

470

-

そ

の

他

債 権

4,565

4,912

現

金

預

け 金

74,37081,286

預け

金74,37081,286

672,076760,074

合

計

包

括

信

合

計

託

（注）元本補てん契約のある信託については、取り扱っておりません。

金銭信託等の受託残高（単位：百万円）
平成29／3期

平成30／3期

190,785

162,163

平成29／3期

平成30／3期

金銭信託（注） 年金信託、財産形成給付信託、貸付信託の取扱はありません。

金銭信託の信託期間別元本残高（単位：百万円）

1年未満

0

-

1年以上2年未満

0

10,000

2年以上5年未満

1,827

1,004

5年以上

1,365

1,286

その他

-

-

3,193

12,291

平成29／3期

平成30／3期

26,811

6,735

合

計

（注） 貸付信託の取扱はありません。

金銭信託等に係る有価証券種類別運用残高
国債（単位：百万円）

社債

16,54922,836

外国証券

135,108

121,938

合

178,469

151,511

計（注） 1. 年金信託、財産形成給付信託、貸付信託の取扱はありません。
2. 金銭信託に係る貸出金はありません。

22

 損益の状況
利益総括表（単位：百万円、％）
平成29／3期

平成30／3期

427

438

業務粗利益
業務粗利益率

4.48%

5.27%

業務純益

△ 317

△ 1,146（注） 1. 業務純益は、業務粗利益より、一般貸倒引当金繰入額、経費等を控除して算出しております。
2. 業務粗利益率＝(業務粗利益÷資金運用勘定平均残高)×100

収支状況（単位：百万円）
平成29／3期

平成30／3期

信託報酬

411

426

資金運用収支8

4

役務取引等収支78

その他業務収支--（注） 1. 特定取引勘定は、設置しておりません。
2. 国際業務は該当ありません。

資金運用勘定・調達勘定の平均残高等（単位：百万円、％）
平成29／3期

平成30／3期

平均残高

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

資金運用勘定（A）

9,530

8

0.08%

8,306

4

0.04%

資金調達勘定（B）

-

-

-

-

-

-

利ざや（A）－(B)

0.08%

0.04%

（注） 1. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2. 国際業務は該当ありません。

受取利息・支払利息の分析（単位：百万円）
平成29／3期残高による増減 利率による増減

受取利息

平成30／3期

純増減 残高による増減 利率による増減

純増減

21

△ 45

△ 24

△1

△2

△4

うち有価証券

△4

△0

△4

△1

△0

△1

うち預け金

26

△ 45

△ 19

△0

△2

△2

-

-

-

-

-

-

支払利息

（注） 1. 残高及び利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減要因に含めて表示しております。
2. 国際業務は該当ありません。

利益率（単位：％）
平成29／3期

平成30／3期

総資産経常利益率△ 3.17△ 9.52

資本経常利益率△ 3.20△ 9.72

総資産当期純利益率△ 3.20△ 9.61

資本当期純利益率△ 3.23△ 9.80（注） 1. 総資産経常（当期純）利益率＝（経常（当期純）利益÷総資産平均残高）×100
2. 資本経常（当期純）利益率＝（経常（当期純）利益÷純資産勘定平均残高）×100

23

 資産の状況
資産査定の状況（単位：百万円）

債権の区分

平成29／3期

平成30／3期

破産更正債権及びこれらに準ずる債権

-

-

危険債権

-

-

要管理債権

-

-

正常債権
合計

-

-

（注） 資産査定の状況は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づき、実施、公表しているものです。

有価証券残高（単位：百万円、％）
平成29／3期

平成30／3期

残高

構成比

残高

構成比

国

債

30

4.7

-

-

社

債

604

95.2

602

100.0

合

計

634

100.0

602

100.0

（注） 1. 地方債、短期社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券は該当ありません。
（以下、有価証券関係については同様です）
2. 国際業務は該当ありません。（以下、有価証券関係については同様です）

有価証券平均残高（単位：百万円、％）
平成29／3期

国

債

社

債

合

計

平成30／3期

残高

構成比

残高

構成比

43

4.2

21

3.4

973

95.7

599

96.5

1,016

100.0

621

100.0

有価証券の残存期間別残高（単位：百万円）
平成29／3期

平成30／3期

国 債

社 債

国 債

1年未満

30

-

-

社 債
-

1年以上3年未満

-

-

-

602

3年以上5年未満

-

604

-

-

5年以上

-

-

-

-

期間の定めのないもの

-

-

-

-

合

30

604

-

602

計

有価証券（銀行勘定）の時価情報●その他有価証券で時価があるもの（単位：百万円）
平成29／3期

取得原価

貸借対照
表計上額

評価差額

評価益

評価損

平成30／3期
取得原価

貸借対照
表計上額

評価差額

評価益

評価損

国

債

29

30

0

0

-

-

-

-

-

-

社

債

599

604

4

4

-

599

602

3

3

-

合

計

629

634

4

4

-

599

602

3

3

-

（注） 1. 貸借対照表計上額は、各期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2. 時価情報開示対象以外の有価証券はございません。

24

 報酬等に関する開示
銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 6 号規定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件（平成 24 年 3 月 29 日 金融庁
告示第 21 号）として、事業年度に係る説明書類に記載すべき事項を本章にて開示しております。
1. 当社の対象役職員の報酬等の決定等に関する事項（1）「対象役職員」の範囲
銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 6 号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件（以下『報酬告示』とします。）に規定されている開示の対象となる「対象役員」及び「対象従業員等」（あわせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役及び監査役であります。なお、社外取締役、社外監査役を除いております。
②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社の業務の運営
または財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として開示の対象としておりますが、当事業年度において「対象従業員等」に該当する者はおりません。
（ア）「高額な報酬等を受ける者」の範囲「高額な報酬等を受ける者」とは、事業報告記載の「役員区分ごとの報酬の総額」を同記載の「対象となる役員の員数」により除することで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬を受ける者であります。
（イ）「当社の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与えるもの」の範囲「当社の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与えるもの」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社の業務運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
（2）対象役員の報酬等の決定について
当社では株主総会において役員報酬限度額を決定しております。株主総会で決議された取締役の報酬の個人別の配分については、代表取締役協議に一任されております。また、監査役の報酬の個人別の配分については、監査役の協議に一任されております。
2. 当社の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項
・対象役員の報酬等に関する方針
当社の役員の報酬の構成を基本報酬及び賞与とし、役員としての職務内容･人物評価・業務実績等を勘案して決定しております。
3. 当社の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、取締役会は、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で、個別支給額の決定を代表取締役協議に一任しております。代表取締役協議においては、対象役員の役割・責任等を勘案して決定しております。

25

4. 当社の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
区分

人数

固定報酬

変動報酬

基本報酬

賞与

報酬等総額

退職慰労金

対象役員

9

114

94

20

－

対象従業員等

－

－

－

－

－

固定報酬における株式報酬型ストップオプション、変動報酬における基本報酬は該当がございません。

5. 当社の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はございません。

26

 バーゼルⅢ

第３の柱（市場規律）に基づく開示「銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 5 号二等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」(平成 26 年金融庁告示第 7 号、いわゆるバーゼルⅢ第 3 の柱(市場規律))における、事業年度に係る説明書類に記載すべき事項を本章にて開示しております。
なお、本章中における「自己資本比率告示」及び「告示」は、「銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成 18 年金融庁告示第 19 号、いわゆるバーゼルⅢ第 1 の柱(最低所要自己資本比率))を指しております。

自己資本の構成に関する開示事項
自己資本の構成(単体) (バーゼルⅢ 国内基準)（単位：百万円）
平成29／3期項
コア資本に係る基礎項目

目

平成30／3期経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額(1)

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額

12,877

11,712

12,503

12,503

うち、利益剰余金の額

373

△ 790

うち、自己株式の額（△）--

うち、社外流出予定額（△）--

うち、上記以外に該当するものの額--

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額--

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額--

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額--

うち、適格引当金コア資本算入額--

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

12,877

11,712

うち、資本金及び資本剰余金の額

コア資本に係る基礎項目の額 （イ）コア資本に係る調整項目(2)

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

942

-

4,212

-

-

-

-

-

942

-

4,212

-

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

-

-

-

-

適格引当金不足額

-

-

-

-

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

-

-

-

-

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

-

-

-

-

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

27

（単位：百万円）
平成29／3期
項目

平成30／3期経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

前払年金費用の額

-

-

-

-

自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

-

-

-

-

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

-

-

-

-

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額

-

-

-

-

特定項目に係る10%基準超過額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

-

-

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

-

-

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

-

-

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

-

-

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

特定項目に係る15%基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

942

4,212

11,934

7,499

2,345

2,470

2,345

2,470

-

-

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを
除く。）

-

-

うち、繰延税金資産--

うち、前払年金費用--

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー--

うち、上記以外に該当するものの額

-

-

-

-

742

818

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額

-

-

3,088

3,288

386.45%228.03%

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等(3)

信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

マーケット・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく金融庁告示に定められた算式に基づいて算出しております。

28

定性的な開示事項
１

自己資本調達手段の概要
当社は、あおぞら銀行及びＧＭＯインターネットグループへの株式発行により自己資本調達を行っております。
２ 銀行の自己資本の充実度に関する評価方法の概要「経営管理態勢 自己資本管理態勢について」に記載しております。
３ 信用リスクに関する事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要「経営管理態勢 リスク管理態勢について 信用リスク管理」に記載しております。
なお、信用リスク・アセット額の算出方法として「自己資本比率告示」に定める標準的手法を採用しております。
ロ 標準的手法が適用されるポートフォリオのリスク・ウエイト判定に使用する適格格付機関の名称
エクスポージャーの種類は、政府及び中央銀行（ソブリン）と金融機関の 2 種類ですが、リスク・ウエ
イト判定に使用する適格格付機関は以下の通りです。
・株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
・株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
・スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）
・フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）
なお、「自己資本比率告示」第 67 条の特例により、すべての法人等向けエクスポージャーに百パーセン
トのリスク・ウエイトを用いております。
４ 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
該当ございません。
５ 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
該当ございません。
６ 証券化エクスポージャーに関する事項
該当ございません。
７ マーケットリスクに関する事項
当社ではマーケットリスク相当額の算定に当たっては、「自己資本比率告示」に定める標準的方式を採用すること定めておりますが、該当する取引はありません。
「自己資本比率告示」第 39 条（マーケットリスク相当額不算入の特例）に基づき、自己資本比率（国内基準）を算定する際には、マーケットリスク相当額に係る額を算入いたしません。
８ オペレーショナルリスクに関する事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要
ロ オペレーショナルリスク相当額の算出に使用する手法の名称
以上については、「経営管理態勢 リスク管理態勢について オペレーショナルリスク管理」に記載しております。
９ 銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方法及び手続の概要
該当ございません。
１０ 銀行勘定における金利リスクに関する事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要「経営管理態勢 リスク管理態勢について 市場リスク管理」に記載しております。
ロ 内部管理上使用した銀行勘定における金利リスク算定方法の概要
当社では金利感応資産について、200bp 平行移動金利ショックに対する経済的価値の増減額を計測して
おります。

29

定量的な開示事項
1．自己資本の充実度に関する事項
イ. 信用リスクに対する所要自己資本の額
所要自己資本の額は、信用リスク・アセットの額に4％を乗じて算出しております。
（所要自己資本の額は、単位未満を切り上げて表示しております。）（単位：百万円）
平成29／3期
金融庁告示第19号第37条の算式の「信用リスク･アセットの額の合計額」

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの額

信用ﾘｽｸ･
ｱｾｯﾄの額資産（オン・バランス）項目

平成30／3期

所要自己 ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ
資本の額の額

信用ﾘｽｸ･
ｱｾｯﾄの額

所要自己
資本の額

12,188

2,345

94

7,939

2,470

99

現金預け金

11,319

2,049

82

5,594

904

37

有価証券

629

119

5

599

119

5

その他資産

206

143

6

1,186

887

36

12,155

2,312

93

7,380

1,912

77

有形固定資産

32

32

2

558

558

23

無形固定資産

-

-

-

-

-

-

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

小計

32

32

2

558

558

23

オフ・バランス取引

-

-

-

-

-

-

派生商品取引・長期決済期間取引・未決済取引

-

-

-

-

-

-

証券化エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

12,188

2,345

94

7,939

2,470

99

小計

合 計

（単位：百万円）
平成29／3期
信用ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄの取引相手別内訳

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの額

信用ﾘｽｸ･
ｱｾｯﾄの額

平成30／3期

所要自己 ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ
資本の額の額

信用ﾘｽｸ･
ｱｾｯﾄの額

所要自己
資本の額

政府及び中央銀行

1,102

-

-

1,370

-

-

金融機関

10,925

2,185

88

5,122

1,024

41

上記以外

160

160

7

1,446

1,446

58

合 計

12,188

2,345

94

7,939

2,470

99

ロ. 内部格付手法が適用されるポートフォリオ及び株式等エクスポージャー
該当ございません。
ハ. 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー
該当ございません。
ニ. マーケット・リスクに対する所要自己資本の額
該当ございません。
ホ. オペレーショナルリスクに対する所要自己資本の額
所要自己資本の額は、オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して算出したリスク・アセットの額に4％を乗じて算出しております。
（単位：百万円）
平成29／3期

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙﾘｽｸ（粗利益配分手法）

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･
ﾘｽｸ相当額

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ
の額

59

742

平成30／3期

所要自己 ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･
ﾘｽｸ相当額
資本の額
30

65

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ
の額

所要自己
資本の額

818

33

ヘ. 単体総所要自己資本額（単位：百万円）
平成29／3期

平成30／3期

信用リスク

94

99

オペレーショナルリスク

30

33

合 計

124

132

30

2．信用リスクに関する事項
信用リスクに関するエクスポージャーは、現金預け金、有価証券、及びその他資産を対象としております。
イ. 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳（単位：百万円）
信用ﾘｽｸｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ （平成29／3期）
現金預け金
期末残高

有価証券 その他資産
629

11,319239

信用ﾘｽｸｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ

合計 現金預け金
12,1885,594（平成30／3期）

有価証券 その他資産
599

1,745

合計
7,939

ロ. 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、区分ごとの額及びそれらのエクスポージャーの主な種類別の内訳（1）地域別（単位：百万円）
信用ﾘｽｸｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ （平成29／3期）
現金預け金

国内

有価証券 その他資産

11,319629

239

信用ﾘｽｸｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ

合計 現金預け金
12,1885,594（平成30／3期）

有価証券 その他資産
599

1,745

合計
7,939

国外

-

-

-

-

-

-

-

-

合 計

11,319629

239

12,188

5,594

599

1,745

7,939

（2）業種別（単位：百万円）
信用ﾘｽｸｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ （平成29／3期）
現金預け金

有価証券 その他資産

政府及び中央銀行

1,072

29

金融機関

信用ﾘｽｸｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ

合計 現金預け金（平成30／3期）

有価証券 その他資産

0

1,102

1,073

-

合計

296

1,370

10,246599

78

10,925

4,520

599

2

5,122

その他

-

-

160

160

-

-

1,446

1,446

合 計

11,319629

239

12,188

5,594

599

1,745

7,939

（3）残存期間別（単位：百万円）
信用ﾘｽｸｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ （平成29／3期）
現金預け金

有価証券 その他資産

信用ﾘｽｸｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ

合計 現金預け金（平成30／3期）

有価証券 その他資産

合計

1年以下

-

29

-

29

-

-

-

-

1年超3年以下

-

-

-

-

-

599

-

599

3年超5年以下

-

599

-

599

-

-

-

-

5年超7年以下

-

-

-

-

-

-

-

-

7年超10年以下

-

-

-

-

-

-

-

-

500

-

-

500

-

-

-

-

期間の定めのないもの

10,819-239

11,058

5,594

-

1,745

7,339

合 計

11,319629

239

12,188

5,594

599

1,745

7,939

10年超

（注）期間の判別ができないものは、期間の定めのないものに含めています。

ハ. 3ヶ月以上延滞又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高該当ございません。
ニ. 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
該当ございません。
ホ. 業種別または取引相手の別の貸出金償却の額該当ございません。
ヘ. 標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウエイトの区分毎の信用リスク削減手法の効果勘案後の残高並びに自己資本比率告示第79条の5第2項第2号、第177条の2第2項第2号及び第247条第1項の規定により1,250%のリスク・ウェイトが適用されたエクスポージャーの額
該当ございません。
3．信用リスク削減手法に関する事項
該当ございません。
4．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当ございません。
5．証券化エクスポージャーに関する事項
該当ございません。
6．銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
該当ございません。
7．信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
該当ございません。
8．銀行勘定における金利リスクに関して銀行が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額（単位：百万円）
200bp平行移動金利ショックに対する経済的価値の増減額

31

平成29／3期

平成30／3期

△ 66

△ 28

沿 革
＜平成 6 年＞
2 月 「日債銀信託銀行」設立
3 月 銀行業及び担保附社債信託業の免許並びに信託業務の兼営の認可を取得4 月 開業
信託協会に準社員として加盟
日本銀行と当座取引開始
一般貸付債権信託初受託
5 月 不動産の信託初受託
7 月 リース債権信託初受託
8 月 売掛債権信託初受託＜平成 7 年＞
2 月 国内初のプール型貸付債権の流動化商品を組成
優先受益権についてシングル Aの格付を取得3 月 手形債権信託初受託
4 月 有価証券の信託初受託＜平成 8 年＞
8 月 保証金返還請求権信託初受託
9 月 参加利益信託初受託
ﾏﾝｼｮﾝ売掛債権信託初受託＜平成 10 年＞
2 月 外国為替業務取扱認可を取得
10 月 請負代金債権信託初受託
12 月 顧客分別金信託初受託＜平成 11 年＞
6 月 住宅金融公庫融資実行金の直接受領によるﾏﾝｼｮﾝ売掛債権信託初受託
9 月 報酬請求債権信託初受託
11 月 全国銀行協会に準会員として加盟＜平成 12 年＞
3 月 証券信託（特定金外信託）初受託
8 月 クレジットデリバティブ付受益権
信託初受託＜平成 13 年＞
1 月 「あおぞら信託銀行」に商号変更
2 月 集合型手形債権信託初受託
4 月 マルチセラー型マスタートラスト（診療報酬債権信託）初受託
6 月 貸金業債権信託初受託＜平成 14 年＞
3 月 住宅供給公社向け割賦債権信託初受託
12 月 SPC の運営代理人業務開始
あおぞら銀行 CLO 初受託
マルチアセット型信託初受託＜平成 15 年＞
4 月 特定持分の信託及び併営業務への業務範囲拡大の認可を取得
5 月 本店移転＜平成 16 年＞
1 月 資産流動化法に基づく不動産の処
分信託についての認可取得
3 月 事業再生型貸付債権信託の初受託
ＡＢＬ型信託初受託＜平成 17 年＞
5 月 第三者割当増資（普通株式 17,500 株）＜平成 18 年＞
3 月 信用保証協会の保証付貸付債権信託初受託
11 月 ＣＭＢＳ初受託

32＜平成 20 年＞
3 月 バーゼルⅡｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙﾘｽｸ
粗利益配分手法採用＜平成 23 年＞
3 月 外貨建売掛債権信託初受託＜平成 27 年＞
12 月 社債管理業務初受託＜平成 28 年＞
6 月 第三者割当増資（普通株式 20,580 株、種類株式 96,920 株）
7 月 インターネット銀行準備室設置＜平成 29 年＞
5 月 本店移転＜平成 30 年＞
6 月 「ＧＭＯあおぞらネット銀行」に商号変更
渋谷オフィスに本店変更
7 月 インターネット銀行事業開始

■ 開示項目一覧
Ⅰ．銀行法施行規則第19条の2[銀行の概況及び組織](１) 経営の組織 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4(２) 持株数の多い順に10以上の株主に関する事項 ････････････････････････････････････････････････････ 3① 氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）② 各株主の持株数③ 発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合(３) 取締役及び監査役の氏名及び役職名 ････････････････････････････････････････････････････････････ 3(４) 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称 ･･･････････････････････････････････ 該当なし
(５) 会計監査人の氏名又は名称････････････････････････････････････････････････････････････････････ 21(６) 営業所の名称及び所在地 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3(７) 当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者に関する次に掲げる事項 ･･･････････････････････････ 該当なし
① 当該銀行代理業者の商号、名称又は氏名② 当該銀行代理業者が当該銀行のために銀行代理業を営む営業所又は事務所の名称(８) 外国における法第2第14項各号に掲げる行為の受託者に関する次に掲げる事項 ････････････････ 該当なし
① 当該受託者の商号、名称又は氏名② 当該受託者が当該銀行のために法第2条第14項各号に掲げる行為を行う営業所又は事務所の名称[銀行の主要な業務の内容（信託業務を営む場合においては、信託業務の内容を含む。）] ･･･････････････････ 4[銀行の主要な業務に関する事項](１) 直近の事業年度における事業の概況 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 12(２) 直近の5事業年度における主要な業務の状況 ･･････････････････････････････････････････････････ 13① 経常収益② 経常利益又は経常損失③ 当期純利益若しくは当期純損失④ 資本金及び発行済株式の総数⑤ 純資産額⑥ 総資産額⑦ 預金残高
⑧ 貸出金残高⑨ 有価証券残高⑩ 単体自己資本比率（法第14条の2第1号に規定する基準に係る算式により得られる比率）⑪ 配当性向⑫ 従業員数⑬ 信託報酬
⑭ 信託勘定貸出金残高⑮ 信託勘定有価証券残高⑯ 信託財産額(３) 直近の2事業年度における業務の状況① 主要な業務の状況 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 23
a. 業務粗利益及び業務粗利益率
b. 資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支（国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごと）
c. 資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利ざや（国内業務部
門並びに国際業務部門の区分ごと）
d. 受取利息及び支払利息の増減（国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごと）
e. 総資産経常利益率及び資本経常利益率
f. 総資産当期純利益率及び資本当期純利益率② 預金 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 該当なし
a. 流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高（国内業務部門及び国際業
務部門の区分ごと）
b. 定期預金の残存期間別の残高（固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分ごと）③ 貸出金等 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 該当なし
a. 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高（国内業務部門並びに国際業務部
門の区分ごと）b. 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残存期間別の残高
c. 担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分）の貸出金残高及び支払承諾見返額
d. 使途別（設備資金及び運転資金の区分）の貸出金残高
e. 業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
f. 中小企業等に対する貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
g. 特定海外債権残高の5パーセント以上を占める国別の残高

33

h. 預貸率の期末値及び期中平均値（国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごと）④ 有価証券
a. 商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分）の平均残高 ････････････････････････････････････ 該当なし
b. 有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式
その他の証券の区分）の残存期間別の残高 ･･････････････････････････････････････････ 24
c. 有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式
その他の証券の区分）の平均残高（国内業務部門及び国際業務部門の区分ごと）･･････････ 24
d. 預証率の期末値及び期中平均値（国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごと）････ 該当なし
⑤ 信託業務a. 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式第8号の7の信託財産残高表（注記事項を含む。） ･･･････････････････････････････････････････････ 22
b. 金銭信託、年金信託、財産形成給付信託及び貸付信託（以下「金銭信託等」という。）の受託残高 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 22c. 元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）の種類別の受託残高 ････････････････････････････････････････････････････････ 該当なし
d. 信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高 ･･････････････････････････････････････ 22
e. 金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの運用残高 ･･････････････････････ 22
f. 金銭信託等に係る貸出金の科目別（証書貸付、手形貸付及び割引手形の区分）の残高 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 該当なし
g. 金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高 ･･････････････････････････････････ 該当なし
h. 担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分）の金銭信託等に係る貸出金残高 ･･････････････････････････････････････････････ 該当なし
i. 使途別（設備資金及び運転資金の区分）の金銭信託等に係る貸出金残高 ･･････････ 該当なし
j. 業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合･･････････････ 該当なし
k. 中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合 ･･･ 該当なし
l. 金銭信託等に係る有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債及び株式その他の証券の区分）の残高 ･･････････････････････････････････････････ 22〔銀行の業務の運営に関する事項〕（１） リスク管理の体制 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7～9（２） 法令遵守の体制 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7（３） 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況･･‥･･･････････････････････‥･･‥･････ 9（４） 指定紛争解決機関 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 11〔直近の2事業年度における財産の状況〕（１）貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書 ････････････････････････････････････････ 14～16（２）貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額 ･･･････････････････････････････････････ 該当なし
① 破綻先債権に該当する貸出金② 延滞債権に該当する貸出金③ 3カ月以上延滞債権に該当する貸出金④ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金（３）元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 該当なし
（４）自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項 ･････････････････････････････････ 27～31（５）流動性に係る経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項 ･･････････････････････該当なし（６）次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益① 有価証券 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 24② 金銭の信託 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 該当なし
③ 第13条の3第1項第5号に掲げる取引 ･･･････････････････････････････････････････････････ 該当なし
（７）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ･････････････････････････････････････････････････ 該当なし
（８）貸出金償却の額 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 該当なし
（９）銀行法第20条第1項の規定により作成した書面について会社法第396条第1項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨 ･････････････････････････････････････････････････ 21（10）銀行が貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の2の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨 ････････････ 該当なし
（11）単体自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨 ････････････････････ 該当なし
〔報酬等に関する事項であって、銀行の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの
として金融庁長官が別に定めるもの〕･････････････････････････････････････････････････････････････ 25～26〔事業年度の末日において、当該銀行が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該銀行の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容〕･･････････････････････････････････････････････････････････該当なし◇ 連結対象子会社等は該当ございません。（銀行法施行規則第19条の3）

34

Ⅱ．金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第5条及び第6条
資産査定の状況 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 24
Ⅲ．自己資本の充実の状況に関する法定開示項目一覧
銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づく平成26年金融庁告示第7号
自己資本の構成に関する開示事項････････････････････････････････････････････････････････････････ 27～28
定性的な開示事項 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 29
定量的な開示事項 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････30～3135