2020 年 7 月

コロナショック下の東海経済

日本銀行名古屋支店

本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合は、予め日本銀行名古屋支店営業課までご相談ください。
転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。

2020 年 7 月
日本銀行名古屋支店

コロナショック下の東海経済■要旨■

リーマンショックの影響を上回るとされるコロナショックの下、東海経済をはじめとする日本経済は厳しい状況に置かれている。感染が拡大するなか、国内外で人々の動きが鈍化したことで、海外需要だけでなく国内需要も大きく落ち込んだ。もっとも、東海地区の失業者数や倒産件数は、現時点ではリーマンショック時を下回っている。①機動的な生産調整とそれに伴う雇用調整、②企業の資金繰り安定のための取り組みが、経済ショックに対する緩衝材となることで、これまでのところ、当地における雇用と事業の維持につながっていると考えられる。先行きも経済活動が抑制された状態が続くと予想されることから、今後も雇用動向や経営動向を注視していく必要がある。

1

１．はじめに

1 2

1 086420- 2- 4- 6- 8- 01

中国

新興国・途上国

ユーロ圏

米国

日本

先進国

世界全体

世界保健機構が 2020 年 1 月に「国際的前年比、％に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を 12宣言して以降、新型コロナウイルス感染
2009年2020年見通し
8症は世界中に急速に蔓延した。国内外で人々の動きが鈍化したことで、世界各地4で経済活動水準が落ち込んでおり、コロナショックの影響はリーマンショックを0上回るとされている。国際機関の世界経済見通しをみても、2020 年の成長率は、 -4リーマンショック時を上回る大幅なマイ-8ナス成長となることが見込まれている（図表 1）。こうしたなか、東海経済も厳-12しい状況に置かれている。東海経済にとって、リーマンショック時は、海外需要の減少が景気悪化の引き金となったが、今回は、リーマンショック時以上となる 図表1 世界経済の成長率
海外需要の減少と同時に、国内需要の消 （注）2020年6月時点の見通し。
（出所）国際通貨基金失にも直面することとなった。

もっとも、現在確認できている限りでは、東海地区の失業者数や倒産件数は、経済ショックの大きさに比べ、かなりの程度抑制されている。初動対応がしっかりとなされたことで、コロナショックの影響を一定程度抑え込むことができていると考えられる。そこで本稿では、コロナショックの影響を概観したうえで、東海経済のこれまでの対応について整理する。

２．コロナショックの影響
コロナショックの影響を失業と倒産の観点からみると、東海地区ではこれまでのところ、失業者数や倒産件数が急増する状況にはない。ショック発生時には、失業者数に先行して増加する傾向のある求職者数も、足もと横ばいとなっている（図表 2）1。東海 4 県（愛知、岐阜、三重、静岡）には、全国の労働力人口の12%が集中しているが、当地にて新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止めに

1

各図表の集計対象は、特に断りのない限り、東海 3 県（愛知、岐阜、三重）。図表 4～7、11 のゼロ時点（ショック発生月）は、リーマンショック時が 2008 年 9 月、コロナショック
時が 2020 年 2 月。図表 2、5～7、11 は季節調整値を使用。

2- 21

遭った人は全国の 7%にとどまっている2（6 月 26 日時点）。他地域に比べ、いわゆるコロナ関連の失業は抑制されていると言える（図表 3）。休業要請の期間中、サービス業を中心に急増した休業者も、要請解除後は順次、職場に復帰している模様である。

45万人

万人

70.07

40％
6月入り後5月まで

0.06
6350.05530
250.040.03

4200.02
完全失業者数（左軸）1530.01

新規求職者数（右軸）
九州沖縄

四国

中国

近畿

東海

関東甲信

失業者数と求職者数

北陸

図表20.00

東北

207 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 年

北海道

10

図表3 地域別の解雇率（注）完全失業者数の集計対象は東海3県と静岡。直近データは、失業者数が2020年1-3月、求職者数が2020年45月。
（出所）総務省、各労働局（注）労働力人口（2020年1-3月期）に占める、感染症を事由とした解雇・雇い止めの予定がある労働者の割合。点線は直近時点の全国平均。
直近データは2020年6月26日。
（出所）厚生労働省、総務省

倒産件数は、振れを伴いつつ増加傾向にあるものの、なお歴史的な低水準にとどまっている。ショック発生後の累積倒産件数をみると、今回はサービス業の倒産が目立つが、全体では、リーマンショック時の増加ペースを下回っている（図表 4）。東京商工リサーチによると、いわゆるコロナ関連倒産は、東海地区では21 件（7 月 1 日時点）にとどまっている。コロナショックという大きな経済ショックに対し、以下で指摘する①機動的な生産調整と②資金繰りの安定が緩衝材となり、ダメージ・コントロールされていることが、当地における雇用や事業の維持につながっていると考えられる。
2厚生労働省調べ。悉皆調査ではないため、捕捉されていない解雇・雇い止め案件があると考えられる。

3

件120

リーマンショック
コロナショック

10080604020サービス

運輸

小売卸売

不動産

建設

製造業

0

図表4 倒産件数（注）ショック発生後4か月経過時点の累積倒産件数（負債総額1千万円以上）。
（出所）東京商工リサーチ

３．機動的な生産調整
今回のコロナショックでは、輸出の急減にみられるように、リーマンショック時を上回るペースで需要が減少した（図表 5）。こうした急性の需要ショックに対し、東海地区では機動的な生産調整が行われている3。リーマンショック時には生産調整が遅れたことで、ショック発生から半年後まで在庫率が上昇を続けることとなった。一方、今回は生産調整が 4 月から本格化し、5～6 月は 4 月以上のペースで生産調整が行われたことで、経済ショックの大きさに比べて在庫の拡大をある程度抑制できている（図表 6）。
また、生産調整に当たっては、操業停止期間を複数回に分け、1 回当たりの操3

この間、世界各地の生産活動が停止したこと（供給ショック）で部品調達が断続的に滞ったものの、これまでのところ、部品調達難を理由に東海地区の生産が大々的に停止する事態は回避されている。世界レベルで生産拠点の最適化を進め、地産地消を基本とするサプライチェーンを構築してきたことが奏功したものと考えられる。また、東日本大震災以降、サプライチェーンの「見える化」に取り組んできたことで、サプライチェーンに連なる関係会社の感染状況や工場の稼働状況を早期に把握し、必要に応じて代替部品を遅滞なく確保することができている。当地における部品の供給制約は、他地域との対比では限定的なものにとどまっている。

4業停止期間を短期間にとどめるなど、操業停止の影響を分散させることで、月々のキャッシュフローを止めない工夫もなされている。経済活動を完全に停止することなく、キャッシュフローを生み出し続けることが何より重要という教訓が、地域で共有されている。企業からの聞き取り調査によれば、早ければ 7 月以降、緩やかな増産に転じるとみられ、早いところでは、増産に備えて資材の発注を増やしている先もある。

140ショック発生月＝100170
コロナショック

120コロナショック

150

リーマン
ショック

100

ショック発生月＝100リーマン
ショック

1308011060907040-12図表5-60+6+12 月

実質輸出-12-6

図表6

在庫率0+6+12 月（注）集計対象は東海3県と石川、富山。
直近データは2020年4月。
（出所）中部経済産業局（注）集計対象は東海3県と長野。直近
データは2020年5月。
（出所）名古屋税関、日本銀行

生産調整と並行して、雇用調整も進められている。リーマンショック時は、期間労働者の中途解約など、いわゆる非正規切りが社会問題になったように、労働者数が 20 万人近く減少した。これに対し、今回の雇用調整は、新規採用の抑制と労働時間の短縮が中心となっている（図表 7）。このため、休業や操業時間短縮により、投入された労働力（労働者数×労働時間）が 5～6 月にかけて大幅に減少したとみられる一方、コロナ関連の解雇・雇い止めは 1.5 千人ほどにとどまっている。こうした違いの背景の一つには、構造的な人手不足のなか、再雇用は容易ではないと認識されていることが挙げられる。もっとも、企業業績に連動する夏季賞与は 2009 年以来 11 年ぶりの減少となる見込みであるほか、感染の動向次第ではさらなる雇用調整が必要となる可能性もあり、今後も雇用動向を注視していく必要がある。

5ショック発生月＝100

105コロナショック
リーマンショック

1009590-12

図表7-60+6+12 月

投入労働力（注）投入労働力はマンアワー（常用労働者数×1人当たり労働時間）。
集計対象は愛知。直近データは2020年4月。
（出所）愛知県

４．資金繰りの安定
東海地区の企業は、リーマンショック 200の経験を踏まえ、健全経営に努めてき 180た。実際、当地企業の当座比率（当座資 160産/流動負債）は改善を続けており、無 140借金企業も少なくない（図表 8）。特に、 120
製造業の当座比率は大幅に上昇してお 100り、手元流動性の厚みは全国平均を大き80く上回っている。
60
また、東海地区の商流では、潤沢な手元流動性を背景に、現金払いが徹底されてきた。企業規模が小さいほど、固定費に対する手元流動性が乏しいことから示唆されるように4、下請代金の現金払いは中小企業の資金繰りの安定を大き44020％

製造業（東海）非製造業（東海）
製造業（全国）
非製造業（全国）

007 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 年度

図表8 企業の当座比率（注）集計対象は東海3県と静岡および全国。
（出所）財務省、東海財務局

例えば、小規模企業の場合、製造業や小売は、手元流動性だけでは 1 年分の固定費しか賄うことができず、売上収入が途絶えると、飲食サービスは半年、宿泊は 3 か月しか耐えることができない。

6

く左右する（図表 9）。この点、当地大企業の仕入債務比率は、製造業・非製造業ともに全国平均を下回っている。自動車業界が他業態に先駆けて現金払いに取り組んできたこともあり、2016 年度以降、製造業の仕入債務比率は明確な低下傾向にある（図表 10）。このことは、当地中小製造業における売上債権の資金化負担が、他地域の企業よりも緩和されていることを意味している。
倍418小規模企業製造業（東海）
非製造業（東海）
製造業（全国）
非製造業（全国）

中小企業

316214112飲食サー ビス

宿泊小売

卸売

製造業

全産業

0％

101112131415161718 年度

図表9 企業の手元流動性比率

図表10 大企業の仕入債務比率（注）集計対象は全国。2018年度時点。
（出所）財務省（注）集計対象は東海3県と静岡および全国。
（出所）財務省、東海財務局

それぞれの企業の自助努力に加え、金融機関による金融支援も、企業の資金繰りの安定を支えている5。地元金融機関による法人向け貸出の動向をみると、今回は貸出の増加ペースだけでなく、貸出の規模でも、リーマンショック時を上回っている（図表 11）。充実した資本と潤沢な流動性を背景とした金融機関自身による融資（プロパー融資）と、無利子・無担保融資など様々な制度融資を併用しながら、地元企業の多様な資金ニーズに応えている。このほかにも、各種申請のワンストップ手続きも取り扱っているほか、コロナショックで販路の見直しを

5

この間、日本銀行では、①新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、②国債買入れやドルオペを通じた円貨および外貨の潤沢な供給、③ETF および J-REIT の積極的な買入れを三本柱とし、これらの施策を通じて、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めている。

7

1.0

迫られている企業には、販路開拓やビジネスマッチングの支援サービスを提供するなど、地域貢献の視点に立った多面的な対応がなされている。

兆円

0.8

コロナショック

0.6

リーマンショック

今後注意すべき点としては、中小企
0.4
業の仕入代金の支払い時期が売上代金の入金時期に平均 1～2 か月程度先行す 0.2ることへの対応が挙げられる。相応のペースで増産が行われる場合、中小企 0.0
業の仕入代金の支払いが先行して急増-0.2することになる。経済活動の回復の足-12-60+6+12 月
取りをしっかりしたものとするために
図表11 法人向け貸出も、増産ペースに応じてつなぎ資金を（注）ショック発生月からの累積変化。
確保していくことが求められる。
直近データは2020年5月。
（出所）日本銀行名古屋支店

５．おわりに国内の感染動向は一部の地域を除き、いったん落ち着きをみせているものの、感染リスクが残るなかでは、経済活動の正常化には時間を要することを覚悟しておく必要がある。そうしたなかで、コロナショックの影響を抑制していくためには、感染拡大防止と同時に、雇用と事業を守る努力が引き続き求められる。雇用と事業を維持できなければ、需要の回復局面で十分な供給体制を確保できな
い惧れがある。特に東海経済は、多数の企業群が一体となって生産活動を行っていることから、雇用と事業を地域全体として維持することの意味は、他の地域よりも大きい。
また、感染拡大防止と経済活動を両立させる「新しい日常」への対応も欠かせない。今回の危機は、人々の行動や価値観を変化させることになる。既に、デジタル化を背景とした働き方や購買行動の変化──例えば、非対面での商談やオンラインの消費行動など──がみられ始めている。新しい日常に対応した付加価値の高いサービスを提供することは、コロナショックの影響を打ち返すことにもつながると考えられる。
以8上