2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年５月７日
上 場 会 社 名
株式会社ヤマト
上場取引所 東コ ー ド 番 号
1967
URL https://www.yamato-se.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員(氏名) 町田 豊
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員管理本部長 (氏名) 藤井 政宏(TEL) 027-290-1800
定時株主総会開催予定日
2024年６月18日
配当支払開始予定日
2024年６月19日
有価証券報告書提出予定日 2024年６月19日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期の連結業績（2023年３月21日～2024年３月20日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2024年３月期
2023年３月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

48,2968.5
1,823 △10.3
2,331
△7.4
1,479 △20.7
44,500△2.4
2,033 △44.7
2,517 △35.4
1,866 △32.3
2024年３月期
3,726百万円( 132.4％)
2023年３月期
1,603百万円( △24.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

2024年３月期
2023年３月期(参考) 持分法投資損益

58.65
72.86
2024年３月期

円 銭

％

％

％

－
－
△10百万円

4.1
5.5
2023年３月期

4.6
5.4
－百万円

3.8
4.6

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

52,88847,70337,275百万円
2024年３月期

１株当たり純資産％

37,33534,361
2023年３月期

円 銭

70.5
72.0
34,338百万円

1,478.02
1,354.24（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2024年３月期
2023年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,990
△1,579△596△453△1,091
△377

8,680
6,377

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

25.00
27.00
35.00

25.00
27.00
35.00

633
680

34.3
46.0
36.8

1.9
1.9

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年３月21日～2025年３月20日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

23,00051,000

11.9
5.6

600
3,100

556.3
70.0

800
3,300

117.9
41.5

500
2,400

140.2
62.2

19.82
95.13

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2024年３月期

26,927,652株

2023年３月期

26,927,652株②

期末自己株式数

2024年３月期

1,707,725株

2023年３月期

1,571,497株③

期中平均株式数

2024年３月期

25,227,442株

2023年３月期

25,622,230株(参考) 個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年３月21日～2024年３月20日）（１）個別経営成績
売上高
2024年３月期
2023年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

39,635
37,152

6.7
△7.5

1,633
1,605

1.7
△45.6

2,065
2,001

3.2
△37.7

1,554
1,606

△3.3
△30.9

１株当たり
当期純利益
2024年３月期
2023年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

61.61
62.71

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

45,50440,311
2024年３月期
32,924百万円

１株当たり純資産％

32,92429,8392023年３月期

円 銭

72.4
74.0
29,839百万円

1,305.50
1,176.82

２．2025年３月期の個別業績予想（2024年３月21日～2025年３月20日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

※
※

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

20,00046,000

17.7
16.1

600
2,600

77.8
25.9

450
1,900

113.5
22.2

17.84
75.31

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、決算短信（添付資料）の５ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社ヤマト(1967) 2024年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5（５）利益分配に関する基本方針および当期・次期の配当 ……………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（会社方針の変更） …………………………………………………………………………………16（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………25
４．その他 …………………………………………………………………………………………………26（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………26（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………28

1

株式会社ヤマト(1967) 2024年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く国際情勢の不安定化、国内における円安によるコスト負担増加や能登半島地震等の自然災害の影響はあったものの、大手企業を中心とする賃上げをはじめとした雇用・所得環
境の改善により、回復傾向にあります。
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は外部環境の回復
基調を受け、持ち直しの動きがみられます。しかしながら、建設資材価格やエネルギー価格の高騰等の影響、担い手不足や長時間労働の解消等といった働き方改革への対応等、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて独自の技術・商品を活用したビジネスモデルにより、市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革等、業態変革を図ってきました。
また、当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応が中長期的な企業価値の向上に重要な要素であることを認識していることから、ESG投資として、以下の発行体へ投資しています。当社
は、本債券を始めとしたESG投資を継続的に実施することで、今後も企業が果たすべき社会的責任を全うして参り
ます。
投資年月

発行体

SDGs債の種類

2023年７月

群馬県

グリーンボンド

2023年９月

国際復興開発銀行

サステナビリティボンド

2023年11月

三井不動産株式会社

グリーンボンド

2023年12月

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

ソーシャルボンド

2024年３月

クレディ・アグリコル・CIB

グリーンボンド

2023年３月21日に開駅した当社グループが運営する「道の駅まえばし赤城」の設計施工の実績や当社のサポー
トセンター兼配管加工工場である「朝倉工場」を広く評価いただき、大規模な工事案件の受注も増加しましたが、一方で、想定を上回る建設資材価格の高騰等による不採算工事の発生などもありました。
この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比10.5％増の561億３千８百万円、売上高は前連結会計年
度比8.5％増の482億９千６百万円、翌連結会計年度への繰越高は前連結会計年度比24.8％増の394億７百万円となりました。
利益面では、営業利益は前連結会計年度比10.3％減の18億２千３百万円、経常利益は前連結会計年度比7.4％減の23億３千１百万円、特別利益として政策保有株式（上場株式）の売却により投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比20.7％減の14億７千９百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメント間取引消去前の金額を使用しています。
（建設工事業）
当社グループの主要部門であり、売上高は478億３千４百万円、セグメント利益(営業利益)は17億８千２百万円となりました。
（商業施設運営業）
当社グループが、2023年３月21日より運営する「道の駅まえばし赤城」に基づくものです。売上高は５億１千３百万円、セグメント利益(営業利益)は７千９百万円となりました。

2

株式会社ヤマト(1967) 2024年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比10.9％増の528億８千８百万円となりました。その内容は以下のとおりです。
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末比5.9％増の303億５千８百万円となりました。これは、主として現金預金が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末比18.3％増の225億３千万円となりました。これは、主として投資有価証券が増加したことによります。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末比10.4％増の133億５千２百万円となりました。これは、主として契約負債が増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末比77.0％増の22億１百万円となりました。これは、主として投資有価証券の時
価評価における税効果により繰延税金負債が増加したことによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末比8.7％増の373億３千５百万円となりました。これは、主としてその他有価証券
評価差額金が増加したことによります。

3

株式会社ヤマト(1967) 2024年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、39億９千万円の収入超（前連結会計年度比55億７千万円の収入超）となりました。これは、主として未成工事受入金の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億９千６百万円の支出超（前連結会計年度比１億４千２百万円の支出超）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億９千１百万円の支出超（前連結会計年度比７億１千３百万円の支出超）となりました。これは、主として配当金の支払額によるものです。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比23億３百万円増加の86億８千万円となりま
した。
(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

70.0

71.1

72.8

72.0

70.5

32.9

40.8

41.1

43.0

49.8

△38.2

6.4

35.2

△96.2

29.6

△56.0

311.1

169.2

△89.1

214.5

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.各指標は、下記の基準で算出しています。
・自己資本比率：自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を控除）によります。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

4

株式会社ヤマト(1967) 2024年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
当社が属する建設業界においては、関連予算の執行により堅調に推移する公共投資の増加に加え、民間設備投資においても、社会経済活動の正常化が進んだことにより国内景気が持ち直し、機械投資やデジタル関連投資を中心に増加することが期待されるものの、建設資材価格の上昇は続くものとみられ、また、技能労働者の高齢化や現場労働者数の減少は建設業における喫緊の課題であり、今後はデジタル技術を活用した、より生産効率を高めた生産システムの構築が進むものと思われます。
このような状況に対応すべく、当社グループは当連結会計年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定いたしました。
項目

2025年度目標

2024年度予想

2023年度実績

連結売上高

530億円

510億円

482億円

連結経常利益

39億円

33億円

23億円

連結ROE

8.0％以上6.3％

4.1％

連結配当性向

30％以上を目指す

36.8％

46.0％

当社グループは、以下の３点を成長戦略とした「中期経営計画」（2023～2025年度）を推進していきます。
１. コア事業の強化・拡大
当社の強みである「カタチにする力」（見える化・工業化）を更に推進し、高品質・高評価・高収益につなげます。
・品質向上、ものづくり体制の確保・強化
・競争の強化・顧客の拡大２. グリーンイノベーションの推進
地方都市の脱炭素社会実現のため、環境性・快適性・経済性がバランスする技術・サービスを提供します。
・資源の有効活用・省エネルギーの強化・再生可能エネルギーの拡大
３. 経営基盤の強化・地域貢献
変化に対応し、継続的に成長するための人的資本投資とＤＸ、ガバナンスを強化、エッセンシャル企業として地域に貢献します。
・モチベーションの向上（長く安心して働ける環境整備など）
・ガバナンスの強化（グループでのガバナンスレベル向上など）
・地域貢献（2023年３月21日に開業した「道の駅まえばし赤城」の事業運営など）
当社グループは、本計画の目標達成に向けて、総力をあげて取り組んでまいります。
ひとを育て、技術を磨き、イノベーション（新しい価値創造）を起こして、地域とひとの幸せを創造する企業を目指し、さらなる努力を重ねてまいります。

5株式会社ヤマト(1967) 2024年３月期 決算短信

（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を最重要政策として位置づけ、企業体質の強化を図り、経営環境の変化に対応できるよう内部留保の充実を図りながら、株主に対しては業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本方針としています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
このような基本方針に基づき、当期においては、１株につき27円の配当を行うこととしました。その結果、当期の株主資本配当率（連結）は2.04％となりました。
次期配当については、１株につき35円の配当を予定しています。
内部留保資金については、建築生産における生産性向上を目的とした設備の取得や環境関連事業に関わる技術の研究開発、及び企業連携などに有効に活用する予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づ
き連結財務諸表を作成する方針です。なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

6

株式会社ヤマト(1967) 2024年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月20日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産
有価証券
未成工事支出金等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械装置及び運搬具
土地その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産顧客関連資産
のれん
施設利用権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期性預金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(2024年３月20日)

6,151,529
18,613,770
616,537
1,972,981
1,306,449△340
28,660,927

8,453,940
18,358,122
517,573
1,763,415
1,278,964△13,240
30,358,777

7,271,871
1,712,529
3,148,323
1,038,785△6,341,411
6,830,099

7,442,370
1,742,713
4,187,081
1,066,210△6,621,313
7,817,063

210,857
679,194
870,316364,325
2,124,693

175,714471,719
847,075
349,634
1,844,144

8,625,522
90,000128,341956,208
287,350
10,087,423
19,042,216
47,703,143

11,360,707
79,611
6,000
63,419
1,057,603
301,513
12,868,855
22,530,063
52,888,840

株式会社ヤマト(1967) 2024年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月20日)
負債の部
流動負債
工事未払金
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払消費税等
未払役員報酬
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(2024年３月20日)

5,772,315
90,828900,000
39,437
312,252
8,500
825,016
446,985
2,175,963
1,018,609
74,941
11,113421,992
12,097,955

6,241,462
36,741600,000
42,072
175,368
12,300957,345
617,4442,848,102
1,054,451
75,775
255,978435,619
13,352,662

580,291
501,660
129,233
32,6601,243,845
13,341,801

539,749
1,467,021
133,200
61,1872,201,158
15,553,820

5,000,000
4,730,625
23,684,149△819,985
32,594,789

5,000,000
4,730,625
24,529,716△939,278
33,321,063

1,459,033
284,414
1,743,448
23,10434,361,342
47,703,143

3,767,538
186,936
3,954,474
59,48137,335,019
52,888,840

株式会社ヤマト(1967) 2024年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券評価益
有価証券償還益
投資有価証券評価益
投資有価証券償還益
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
電力販売収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券償還損
投資有価証券評価損
投資有価証券償還損
持分法による投資損失
賃貸費用
電力販売費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産処分損
会員権評価損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
過年度法人税等
法人税等合計前連結会計年度(自 2022年３月21日
至 2023年３月20日)
44,500,177
39,929,871
4,570,306
2,536,367
2,033,939(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年３月21日
至 2024年３月20日)
48,296,211
43,657,363
4,638,848
2,814,887
1,823,960

51,053
238,4132,190
62,135
1,881
40,244
82,1594,541
84,786567,406

61,012
257,384
10,61043,53943,183
4,513
204,671
624,914

17,735
3,432
13,553219
28,937
1,337
18,93884,1532,517,191

18,605150
10,38830,408
1,408
56,095
117,056
2,331,818

1,860
550,909552,7692,444
353,546
355,990

287
440
559
12,46913,756
3,056,204
1,138,850△96,013
156,395
1,199,232

21,605
17,1292,061
125,310
13,343
179,4502,508,358
1,047,826△55,315
992,5119

株式会社ヤマト(1967) 2024年３月期 決算短信

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年３月21日
至 2023年３月20日)
1,856,971(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年３月21日
至 2024年３月20日)
1,515,847△9,78836,376

1,866,760

1,479,47010

株式会社ヤマト(1967) 2024年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年３月21日
至 2023年３月20日)
1,856,971(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年３月21日
至 2024年３月20日)
1,515,847△78,498△174,755△253,253
1,603,718

2,308,504△97,477
2,211,026
3,726,874

1,613,506△9,7883,690,497
36,37611

株式会社ヤマト(1967) 2024年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年３月21日

至2023年３月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

5,000,000

利益剰余金

4,730,625

22,198,219

自己株式△589,146

260,553
5,000,000

4,730,625

22,458,773

株主資本合計31,339,698
260,553△589,146

31,600,252

当期変動額
剰余金の配当△641,384△641,384

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,866,760

1,866,760

自己株式の取得△230,838△230,838

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,225,375△230,838

994,537

5,000,000

4,730,625

23,684,149△819,985

32,594,789

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,537,532

退職給付に係る調整 その他の包括利益累計
累計額
額合計
459,169

1,996,701

非支配株主持分
32,893

純資産合計
33,369,293
260,553

1,537,532

459,169

1,996,701

32,89333,629,847

当期変動額
剰余金の配当△641,384

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,866,760

自己株式の取得△230,838

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△78,498△174,755△253,253△9,788△263,042

当期変動額合計△78,498△174,755△253,253△9,788731,494

当期末残高

1,459,033

284,414

1,743,448

23,10434,361,342

12

株式会社ヤマト(1967) 2024年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2023年３月21日

至2024年３月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,000,000

利益剰余金

4,730,625

23,684,149

自己株式△819,985

株主資本合計32,594,789

当期変動額
剰余金の配当△633,903△633,903

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,479,470

1,479,470

自己株式の取得△119,292△119,292

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

845,566△119,292

726,273

5,000,000

4,730,625

24,529,716△939,278

33,321,063

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

1,459,033

退職給付に係る調整 その他の包括利益累計
累計額
額合計
284,414

1,743,448

非支配株主持分
23,104

純資産合計
34,361,342

当期変動額
剰余金の配当△633,903

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,479,470

自己株式の取得△119,292

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,308,504△97,477

2,211,026

36,376

当期変動額合計

2,308,504△97,477

2,211,026

36,376

2,973,677

当期末残高

3,767,538

186,936

3,954,474

59,48137,335,019

13

2,247,403

株式会社ヤマト(1967) 2024年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年３月21日
至 2023年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額顧客関連資産償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券償還損益（△は益）減損損失
有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

3,056,204
478,018
215,500
35,142△289,467
17,735△58,702△2,190△550,349
24,141
219
23,070△141,397△240,753
5,967△10,803△1,860287△3,055,682
208,720956,274△29,615△70,062
81,488△767,951
51,21932,752△32,092
289,467△17,735△1,819,486△1,579,847

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年３月21日
至 2024年３月20日)
2,508,358
539,024
207,474
35,142△318,396
18,605△10,460
21,605△353,546
120,568△43,539
35,842
3,967△241,573
834
244,864
12,90010,388△2,444
2,061
255,647
209,565
378,318
672,139
72,793△136,884△38,571
182,697
131,965
4,519,351
318,396△18,605△828,387
3,990,755

株式会社ヤマト(1967) 2024年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2022年３月21日
至 2023年３月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
投資有価証券の償還による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
従業員に対する長期貸付けによる支出
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

15(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年３月21日
至 2024年３月20日)△197,000
192,000△243,859△467,153
749,506
361,720
40,000△821,426△90,000△8,473
8,831
22,418△453,434△210,000
234,000△1,366,428△600,572
853,907383,526
268,792△170,493△4,7936,528
9,116△596,416

600,000
312,562△413,183△230,838△646,416△377,875△2,411,157
8,788,602
6,377,445△300,000△37,907△119,292△633,903△1,091,104
2,303,234
6,377,445
8,680,679

株式会社ヤマト(1967) 2024年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
前連結会計年度(2022年３月21日～2023年３月20日)及び当連結会計年度(2023年３月21日～2024年３月20日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

16

株式会社ヤマト(1967) 2024年３月期 決算短信

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年３月21日

至2023年３月20日）（単位：千円）

項目

建築・土木

空調・衛生

電気・通信

水処理
プラント

冷凍・冷蔵

その他

合計

一定期間にわたり移転される財またはサービス
建設

3,891,171

24,577,221

6,673,012

5,488,430

2,012,031－

42,641,867

設備等の
メンテナン
ス

－

1,748,679

－

－

－

－

1,748,679

不動産管理

－

－

－

－

－

32,57032,57020,592－－44,852－－65,4453,911,763

26,325,900

6,673,012

5,533,283

2,012,031

32,57044,488,562－

11,615－－－－

11,615

一時点で提供される財
物品等の販売
顧客との契約から生じる収益リース収益

外部顧客への3,911,763 26,337,516
6,673,012
5,533,283
2,012,031
32,570 44,500,177
売上高
なお、一定期間にわたり移転される財またはサービスには、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日改正）に従い顧客との契約について認識される売上高が含まれています。
リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
す。

17

2007年３月30日）に基づくもので株式会社ヤマト(1967) 2024年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2023年３月21日

至2024年３月20日）（単位：千円）

建設工事業
項目

建築・土木

空調・衛生

電気・通信

水処理
プラント

冷凍・冷蔵

商業施設
運営業

合計

一定期間にわたり移転される財またはサービス
建設

2,247,233

28,820,050

7,380,274

5,732,300

2,064,226－

46,244,085

設備等の
メンテナン
ス

－

1,466,889

－

－

－

－

1,466,889

不動産管理

－

－

－

－

－

430,342

430,342

24,579－－36,208－82,958

143,746

2,271,812

30,286,940

7,380,274

5,768,508

2,064,226

513,300

48,285,063－

11,147－－－－

11,147

一時点で提供される財
物品等の販売
顧客との契約から生じる収益リース収益

外部顧客への2,271,812 30,298,087
7,380,274
5,768,508
2,064,226
513,300 48,296,211
売上高
なお、一定期間にわたり移転される財またはサービスには、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日改正）に従い顧客との契約について認識される売上高が含まれています。
リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号

2007年３月30日）に基づくものです。
報告セグメントを「建設工事業」及び「商業施設運営業」としたことに伴い、前連結会計年度の情報を組み替えています。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点でまたは充足するにつれて収益を認識する
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
建設工事業について、工事請負契約等を締結の上、施工等を行っており、完成した建設製品を顧客に引き渡す履行義務を負っています。
当該契約について、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階において、実行予算が未編成である等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収す18

株式会社ヤマト(1967) 2024年３月期 決算短信
ることが見込まれる契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額で収益を認識しています。
契約における工事着工日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
なお、取引価格および履行義務の対価の支払条件は、請負工事契約等により決定されており、通常、完成した成果物の引き渡しと同時期に請負代金の支払を受けています。また、変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、履行義務の対価に重大な金融要素を含んでいません。

19

株式会社ヤマト(1967) 2024年３月期 決算短信

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自2022年３月21日

至2023年３月20日）① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

8,671,767

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

9,095,315

契約資産（期首残高）

6,886,320

契約資産（期末残高）

9,518,454

契約負債（期首残高）

2,205,579

契約負債（期末残高）

2,175,963

注）１．顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、請負工事契約において顧客による検収、顧客への引渡しを完了した時点で契約資産から債権へ変更しています。顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産に含めています。
２．契約資産契約資産は、請負工事契約における履行義務の充足に基づいて認識される権利です。履行義務の充足に係る進捗度に応じて契約資産を認識し、顧客による検収、顧客への引渡しを完了した時点で顧客との契約から生じた債権に含めています。契約資産は、連結貸借対照表において、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産に含めています。
３．契約負債
契約負債は、請負工事契約における履行義務の充足に先立って受領した対価であり、履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。
４．当期認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
当 連 結 会 計 年 度 に 認 識 し た 収 益 の う ち、 期 首 時 点 の 契 約 負 債 残 高 に 含 ま れ て い た 金 額 は1,081,499千円です。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
（単位：千円)
当連結会計年度
１年以内

12,665,364

１年超

5,068,980

合計

17,734,345

20

株式会社ヤマト(1967) 2024年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2023年３月21日

至2024年３月20日）① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

9,095,315

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

8,698,750

契約資産（期首残高）

9,518,454

契約資産（期末残高）

9,659,371

契約負債（期首残高）

2,175,963

契約負債（期末残高）

2,848,102

注）１．顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、請負工事契約において顧客による検収、顧客への引渡しを完了した時点で契約資産から債権へ変更しています。顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産に含めています。
２．契約資産契約資産は、請負工事契約における履行義務の充足に基づいて認識される権利です。履行義務の充足に係る進捗度に応じて契約資産を認識し、顧客による検収、顧客への引渡しを完了した時点で顧客との契約から生じた債権に含めています。契約資産は、連結貸借対照表において、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産に含めています。
３．契約負債
契約負債は、請負工事契約における履行義務の充足に先立って受領した対価であり、履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。
４．当期認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は1,393,041千円です。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
（単位：千円)
当連結会計年度
１年以内

18,469,933

１年超

12,317,446

合計

30,787,380

21

株式会社ヤマト(1967) 2024年３月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、
事業別のセグメントから構成されており、「建設工事業」及び「商業施設運営業」を報告セグメントとしています。
「建設工事業」は建設工事全般に関する事業を、「商業施設運営業」は商業施設の運営およびそれに伴う物品の販売等に関する事業を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年３月21日

至2023年３月20日)

当社グループは従来の「建設工事業」に加え、前連結会計年度より「不動産管理業」を開始し、複数セグメントとしていますが、「不動産管理業」の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しています。
当連結会計年度(自2023年３月21日

至2024年３月20日)（単位：千円）

報告セグメント
建設工事業

合計

商業施設運営
業

連結
財務諸表
計上額
（注２）

調整額
（注１）
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

47,782,910

513,300

48,296,211－

48,296,211

51,260－51,260△51,260－

47,834,170

513,300

48,347,471△51,260

48,296,211

セグメント利益

1,782,315

79,8291,862,145△38,185

1,823,960

セグメント資産51,251,878

1,648,882

52,900,761△11,92052,888,840

セグメント負債

14,444,708

1,109,111

15,553,820－

15,553,820

減価償却費

489,977

49,046

539,024－

539,024

のれんの償却額

207,474－

207,474－

207,474

顧客関連資産償却費

35,142－35,142－35,142－

1,536,922

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び1,456,674
80,2481,536,922
無形固定資産の増加額（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
２

セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

３

セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去です。

22

株式会社ヤマト(1967) 2024年３月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年３月21日

至2023年３月20日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループの建設工事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
当連結会計年度(自１

2023年３月21日

至2024年３月20日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループの建設工事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年３月21日

至2023年３月20日)

至2024年３月20日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年３月21日

建設工事業
減損損失

（単位：千円）合計

商業施設運営業
21,60523－

21,605

株式会社ヤマト(1967) 2024年３月期 決算短信

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年３月21日

至2023年３月20日)

当社グループの建設工事業以外の事業に関しては重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しています。
当連結会計年度(自2023年３月21日

至2024年３月20日)

建設工事業（単位：千円）合計

商業施設運営業

当期償却額

207,474－

207,474

当期末残高

471,719－

471,719【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年３月21日
至 2023年３月20日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １
２

当連結会計年度(自 2023年３月21日
至 2024年３月20日)

1,354.24円

1,478.02円

72.86円58.65円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

24

前連結会計年度(自 2022年３月21日
至 2023年３月20日)

当連結会計年度(自 2023年３月21日
至 2024年３月20日)

1,866,760千円

1,479,470千円－－

1,866,760千円

1,479,470千円

25,622千株

25,227千株

株式会社ヤマト(1967) 2024年３月期 決算短信

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

25

株式会社ヤマト(1967) 2024年３月期 決算短信

５．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
種類別受注高

（単位
種類別

自
至

前連結会計年度
2022年３月21日
2023年３月20日

当連結会計年度
2023年３月21日
2024年３月20日

増減（△）率
(％)

増減（△）

建

築

・

土

木

3,528,827

2,131,065△1,397,761

△39.6

空

調

・

衛

生

32,359,052

33,727,002

1,367,949

4.2

電

気

・

通

信

7,058,855

9,101,341

2,042,486

28.9

理

プ

ラ

ト

5,893,582

8,079,128

2,185,545

37.1

凍

・

蔵

1,929,761

2,575,277

645,51633.5

ス（空調・衛生）11,615

11,147△467△4.0

50,781,694

55,624,963

4,843,269

9.5

32,570513,300

480,730

1,476.0

50,814,264

56,138,264

5,323,999

10.5

建設工
水
事業

処

冷
リ

ー

ン
冷

計
商

自
至

千円）

業

施

設
合

運

営

業

計

種類別売上高（単位
前連結会計年度
2022年３月21日
2023年３月20日

種類別

自
至

当連結会計年度
2023年３月21日
2024年３月20日

自
至

増減（△）

千円）

増減（△）率
(％)

建

築

・

土

木

3,911,763

2,271,812△1,639,951

△41.9

空

調

・

衛

生

26,325,900

30,286,940

3,961,039

15.0

電

気

・

通

信

6,673,012

7,380,274

707,262

10.6

建設工
水
事業

処 理

プ

ラ

ト

5,533,283

5,768,508

235,225

4.3

冷

凍

・

冷

蔵

2,012,031

2,064,226

52,195

2.6

リ

ー ス

（空調・衛生）11,615

11,147△467△4.0

44,467,607

47,782,910

3,315,303

7.5

32,570513,300

480,730

1,476.0

44,500,177

48,296,211

3,796,033

8.5

ン

計
商

業

施

設
合

運
計

営

業

26

株式会社ヤマト(1967) 2024年３月期 決算短信

種類別繰越工事高

（単位

種類別

自
至

自
至

当連結会計年度
2023年３月21日
2024年３月20日

増減（△）

増減（△）率
(％)

建

築

・

土

木

1,717,608

1,576,861△140,747

△8.2

空

調

・

衛

生

21,436,524

24,876,586

3,440,062

16.0

電

気

・

通

信

3,059,218

4,780,285

1,721,066

56.3

理

プ

ラ

ト

5,096,318

7,406,938

2,310,619

45.3

凍

・

冷

蔵

255,987

767,038

511,051199.6

ス（空調・衛生）

－

－

－

－

31,565,657

39,407,709

7,842,052

24.8

－

－

－

－

31,565,657

39,407,709

7,842,052

24.8

建設工
水
事業

処

冷
リ

ー

ン

計
商

前連結会計年度
2022年３月21日
2023年３月20日

千円）

業

施 設
合 計

運

営

業

27

株式会社ヤマト(1967) 2024年３月期 決算短信

（２）役員の異動
１. 取締役の異動① 退任予定取締役
取締役
※北村

北村
誠氏は、当社誠（現取締役常務執行役員

事業本部

副本部長）

常務執行役員に就任予定です。

２. 監査役の異動① 新任監査役候補
監査役

齋藤利明

（現

顧問

温浴事業担当）横堀元久（現

常勤監査役）② 退任予定監査役
監査役※横堀元久氏は、当社顧問に就任予定です。

３. 異動予定日
2024年

６月18日
以

28

上