第２章

計画策定の背景

本章では、船橋市を取り巻く社会状況、地域特性・地域資
源、環境の現状と課題など、計画策定の背景となる事項を示します。

7

１．船橋市を取り巻く社会状況（１）国際的な取組の動向
2001 年(平成 13 年)に策定されたＭＤＧｓ(ミレニアム開発目標)を引き継いで、2015 年

第２章(平成 27 年)にＳＤＧｓ（エスディージーズ：Sustainable Development Goals の略称）が国連で採択されました。ＳＤＧｓとは、2030 年（令和 12 年）に向けて世界が合意した「持続可能な開発目標」のことで、先進国、途上国の別なくすべての国が目標として掲げて参画し、環境・経済・社会の課題に対して総合的に取り組むしくみとなっています。
ＳＤＧｓ ※は、17 の目標と 169 のターゲット、達成度を評価する 232 の指標の三層構造からなり、それぞれの目標は相互に密接な関連を持っています。
例えば、ゴール 12「つくる責任つかう責任」には「食品ロス問題」が含まれます。
この問題に取り組むことで、直接的・間接的に下記の目標(ゴール)達成に貢献します。
ゴール 6「水問題」：食料生産には多量の水を必要とします。
「食品ロス問題」に取り組むと、食料生産時に使用する水が削減されます。
ゴール 13「気候変動」：食料輸送のためにはエネルギーを必要とします。「食品ロス問題」に取り組むと、エネルギーが削減し温室効果ガスの発生も抑制できます。
※ＳＤＧｓに関する情報は、「国際連合広報センター」の Web サイト(下記 URL)に掲載されています。
https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/

図 2-1-1 ＳＤＧｓポスター（出典：国際連合広報センター Web サイト）

2018 年(平成 30 年)１月時点において、人口 1 億人以上の 43 か国のうち 33 か国が国としてＳＤＧｓの達成に取り組むことを公言しています。特にスウェーデンなど北欧の国々
では取組が進んでおり、スウェーデンでは家庭ごみのうち約 99％がリサイクルやごみ発電所の燃料に回されるなど、ゴール７：エネルギーをみんなに そしてクリーンにが進んでいます。また、18 か国がＳＤＧｓの推進費用を国家予算に盛り込んでいます。
8

第２章

計画策定の背景

このようなＳＤＧｓをめぐる世界の動きを受けて、企業への投資判断の際に、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、企業統治（Ｇ）に関する取組を軸に評価する「ＥＳＧ投資」の考え方が普及しつつあり、環境・経済・社会の統合的向上に向けた基盤が整えられてきています。
◆◇◆ SDGs と環境・経済・社会との関係 ◆◇◆ＳＤＧｓは、下図のように「環境（生物圏）」、「社会」、「経済」の３つの階層モデ
ルでも表現できます。この階層モデルでは、海や森林、気候変動などに係る目標を達成することで土台となる「環境」（自然）が育まれ、健康、平等、教育などの「社会」条件を整えていくことが可能になることが表されています。それらの上に「経済」が成り立っており、その発展に向けて働きやすさの創出などの目標達成が目指されるというように、目標相互の密接な関連を表しています。

図 2-1-2 ＳＤＧｓと環境・経済・社会との関係 （ウェディングケーキモデル）（出典：一般社団法人渋谷区 SDGs 協会

Ｗｅｂサイト）

地球温暖化をめぐる動向では、2015 年（平成 27 年）11 月～12 月に、フランス・パリで開催された気候変動枠組条約 第 21 回締約国会議（ＣＯＰ21）において、全ての国が参加する公平で実効的な 2020 年（令和２年）以降の法的枠組として「パリ協定」が採択されました。パリ協定は、世界共通の長期目標として「世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて２℃未満に保つ（1.5℃に抑える努力をする）」を掲げ、今世紀後半には人間活動による温室効果ガス排出量を実質的にゼロにするため、全ての国が排出量削減目標を作り国連に提出すること、その達成のための国内対策をとっていくことを義務付けています。
2018 年（平成 30 年）10 月には「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が『1.5℃
特別報告書』を公表し、世界の平均気温の上昇が改めて指摘されました。その上で、「世界の平均気温上昇を 1.5℃に抑えることができれば、気候変動の影響による災害リスクは軽減できる」とさらなる対策強化を促しました。
9

第
２
章

（２）我が国の取組の動向
平成 30 年４月、ＳＤＧｓやパリ協定などの環境問題に関する国際的な潮流を受けて、第五次環境基本計画が閣議決定されました。計画には６つの重点戦略が盛り込まれていますが、それぞれ「経済」
「国土」
「地域」
「暮らし」
「技術」
「国際」をキーワードとして、様々

第２章

な政策が横断的に散りばめられ、
「環境」
「経済」
「社会」の統合的向上を志向している点が特徴となっています。また、それらの実現には、単なる「技術」だけではなく、「社会システム」や「ライフスタイル」を合わせた３つのイノベーションを同時に進め、新たな成長につなげていく方向性が示されています。
さらに、目指す社会の姿として、「地域循環共生圏」の創造が打ち出されています。地
域循環共生圏とは、各地域が地域資源（自然・物質・人材・資金）の特性を生かした強みを発揮し、地産地消、再生可能エネルギー導入等を通じて、それらが循環する自立分散型の社会を形成するものです。その一方で、都市・農山漁村といった地域の特性に応じて、相互に補完し支え合う次のようなイメージが示されています。
○食料・水・木材・自然エネルギー等の自然資源・生態系サービス（農山漁村→都市）○エコツーリズム、地域産品の消費を通じた資金・人材などの提供（都市→農山漁村）
このような持続可能な社会の実現に向け、幅広い関係者とのパートナーシップを充実・強化するため、環境保全意識のさらなる普及啓発や連携・協力のしくみづくりを通じて、多様な主体の積極的な取組への参加が求められています。

図 2-1-3 地域循環共生圏のイメージ（出典：環境省 Web サイト）

10

第２章

計画策定の背景（３）本市を取り巻く社会経済情勢■概要
本市を取り巻く社会経済情勢は概ね次のようにとらえられます。
●人口減少・少子高齢化について
人口の自然減の拡大及び平均寿命の延伸により、全国的に人口減少と少子高齢化の加速化が見込まれ、本市の人口構造も今後大きく変化することが予測されています。
●広域道路ネットワークの整備について「首都圏中央連絡自動車道（圏央道）」をはじめとする広域道路ネットワークの整備が進められており、沿線地域の交通渋滞の解消とともに、企業・大型物流施設の新規立地などの経済効果が期待されています。
●自然災害のリスクについて
大型台風の接近・上陸や、近年増加傾向にある短時間強雨による被害など、自然災害の発生リスクが高まっています。
●先端技術の活用による新たな価値を創出する社会の実現について
世界規模で進展する先端技術（モノのインターネット（ＩｏＴ）や人工知能（ＡＩ）など）
によって、「超スマート社会」の実現を目指す動きを踏まえ、複雑・多様化する様々な地域
課題の解決に向けて、まちづくりの多分野における技術の活用が期待されています。
●低炭素・循環型社会に向けた取組について
温室効果ガス排出量を 2030 年度（令和 12 年度）に 2013 年度（平成 25 年度）比 26％削減するという国の目標達成に向けて、全てのステークホルダーが一体となって地球温暖化対策に取り組むことが求められています。また、循環型社会を構築するため、２Ｒ（リデュース・リユース）の一層の推進や、頻発する自然災害による災害時廃棄物への対策が求められています。
●持続可能なまちづくりへの取組について
ＳＤＧｓは、環境、経済、社会の３側面における持続可能な統合的取組を推進するものであり、各地域の諸問題の解決に貢献し、地方自治体の成長にとって重要な持続可能なまちづ
くりや地方創生に資するものと期待されています。

◆◇◆ 市内事業者とＳＤＧｓ ◆◇◆昨今、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の考え方を事業活動に取り入れる企業が増えている中で、環境基本計画策定に伴う事業者対象のアンケート調査（令和元年 7 月実施）では、「言葉自体を聞いたことがない」事業者が 41.6％を占め、最も多くなっています。
また、ＳＤＧｓの内容を理解している事業者は全体の 17.5％であり、そのうち「取組の必要性を感じている」事業者は 10.1％でした。
0%

10%①内容を理解しており、取組の必要性を感じている②大体の内容は理解しているが、取組の必要性を感じるほどではない

20%

30%

40%

50%

10.1%

7.4%

③言葉を聞いたことはあるが、具体的な内容は知らない

30.2%④言葉自体を聞いたことがない

41.6%

無回答 不明10.7%

図 2-1-4 ＳＤＧｓに対する市内事業者の認識

11（n=149）第２章

■新型コロナウイルス感染症の拡大
令和 2 年初頭から新型コロナウイルス感染症の流行が世界規模で拡大しています。令和２年４月初旬には新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初めての緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出の自粛要請等の対応が行われました。

第２章

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う甚大な影響は、人々の生命や健康を脅かし、日常生活のみならず、経済・社会全体のあり方、さらには人々の行動様式・意識など多方面に波及しつつあり、「三密（密閉、密集、密接）」を避ける行動の徹底、在宅勤務をはじめとするテレワークの推進など、感染防止に向けて新しい生活様式の普及が進んでいます。
今後の展開を予測することは困難な状況ですが、新しい生活様式の定着により、感染拡大防止と経済活動との両立を図っている現状です。
なお、欧州では新型コロナウイルス感染症拡大からの復興に向かって、気候変動への対応などの環境への配慮に重点を置いた復興の考え方が広がってきています。

図 2-1-5 クラスター発生防止のための「三密」回避（出典：厚生労働省 Web サイト）

図 2-1-6 テレワークのイメージ（出典：一般社団法人日本テレワーク協会 Web サイト）

12

第２章

計画策定の背景

２．船橋市の地域特性・地域資源
本市の地域特性・地域資源として、次のようなことがあげられます。
（詳細については資料編に記載しています。）●立地・交通本市は、東京都心と県都千葉市とのほぼ中間に位置し、東京湾に面する陸上・海上交通の要衝地という立地条件のもとで充実した鉄道網を有するとともに、道路の整備も進められており、今後も交通需要の増加が見込まれます。

パ東
ー武
クア
ラー
イバ
ンン

北総線

新
京
成
線

図 2-2-1 船橋市内の鉄道網

図 2-2-2 周辺地域の広域的な道路整備状況（出典：船橋市資料）（出典：千葉県 Web サイト）

●人口・世帯数
令和元年度における本市の人口は 639,107 人、世帯数は 290,372 世帯です。全国的にはす
でに人口減少局面を迎えている中で、本市全体では人口・世帯数ともに増加を続けており、推計では 2033 年（令和 15 年）に人口がピークを迎えると予測されています。
また、船橋市の新しいまちづくりに向けた市民アンケート調査（平成 31 年３月実施）の結果では、８割超の回答者が定住意向を示しています。

本市の人口
のピーク

図 2-2-3 総人口の将来推計（資料：人口推計調査報告書 第２版、令和元年５月、船橋市）

13

第
２
章

●自然環境本市は東京都心の近郊にありながら豊かな自然環境に恵まれており、台地から浅海域等への水循環のもと、樹林地・農地や干潟などの多様な自然生態系が育まれています。また、それらの恵みは、船橋ブランドのにんじん・小松菜・枝豆・梨などの農産物や、貝類（ア

第２章

サリ・ホンビノス貝等）やアオサなどの水産物として、農業や漁業などの船橋市の重要な産業を支えています。

《樹林地・農地》
市の北部には樹林地や農地が広がっており、多種多様な動植物の生息が確認されています。このような豊かな緑を生かして、ふなばしアンデルセン公園や市民の森などの施設が整備されています。

ふなばしアンデルセン公園

八木が谷北市民の森

図 2-2-4 船橋市の植生分布（出典：ふなばしの自然 平成 25・26 年度船橋市自然環境調査）《干潟》
埋立て・開発等による人工化が進んできた東京湾岸において、本市は貴重な干潟を残す
三番瀬に面しています。三番瀬海浜公園は、野鳥観察や潮干狩りなどを通じて、海辺と親しめるスポットとなっています。

野鳥観察会の様子（ふなばし三番瀬海浜公園）

図 2-2-5 三番瀬の範囲（出典：千葉県資料）

14

第２章

計画策定の背景●経済
市内には、日本最大級規模の食品コンビナートや高い技術力を誇る多くの中小企業などが立地しています。中でも、食料品製造業の製造品出荷額は、製造業全体の 40％近くを占めており、近年では増加傾向が見られます。

食料品製造

【億円】

第
２
章

飲料・たばこ・飼料

3,000

2,670
2,478

2,345

2,500

2,596

2,107
2,000
1,500

1,398 1,388 1,518

1,456

1,652

1,784

その他
44.7%

1,528
1,000

1,300

1,188 1,248 1,258 1,204 1,238 1,155 1,193

1,178

製造品出荷額等

食料品製造
38.0%

（平成30年）

6,824億円

936
500
0
平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018 【年】

飲料・たばこ・飼料
17.3%

図 2-2-6 食品関連製造業の製造品出荷額等の推移（左）及び内訳（右）（資料：工業統計）●環境学習・環境保全活動
市内では様々な環境団体が多方面で幅広く活動し、本市の環境を支えています。
平成 29 年にオープンした、ふなばし三番瀬環境学習館は、三番瀬の立地を生かした自然にふれあえる環境学習の拠点施設として、市内小学校の校外学習など広く市民に利用されています。
また、干潟での野外観察などのワークショップも開催されており、市内での自然観察会
等の参加人数は増加傾向にあります。

【人】

2000
1,705

1500
969

1000
569

583

558

674

680

725

500

0
平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
※直近3か年の平均【年度】

図 2-2-7 自然観察会等の参加延人数の推移

15

ふなばし三番瀬環境学習館（館内風景）

３．船橋市の環境の現状と課題
本市の環境の現状と課題の概要について、前計画の基本施策ごとに整理します。
（なお、詳細については資料編に記載しています。）

第２章（１）大気環境の保全に関すること（資料編 P41,P42）
現状○概ね良好な大気環境
常時監視結果は、光化学オキシダントを除く項目で横ばいまたは減少傾向で推移しており、いずれも環境基準や指針値を下回っているため、大気環境は概ね良好といえます。

○光化学オキシダントの環境基準の超過
光化学オキシダントについては、環境基準を超過する日数が直近 10 年間において平均 66 日あり、光化学スモッグ注意報が複数回発令される年が見られます。

課

題●良好な大気環境の維持
大気環境の常時監視や工場・事業場等の排出源対策などを通じて、良好な大気環境を維持していくことが課題となっています。

●光化学オキシダントの発生抑制
光化学オキシダントの発生抑制に向けて、原因物質の主要発生源である自動車に関して、交通流改善や交通需要対策などの課題があがっています。

（２）水環境の保全に関すること（資料編 P43,P44）
現状○改善傾向が見られる河川の水質
河川のＢＯＤ ＊ については、近年いずれの河川（海老川・真間川・桑納川・二重川）も低い水
準で横ばいに推移しており、水質の改善がうかがえます。

○環境基準未達成の海域の水質
海域のＣＯＤ ＊ 、全窒素・全りんについては、横ばい傾向で推移していますが、環境基準を達成していない地点が見られます。
＊水の汚れを分解する際に必要となる酸素量のことで、水の汚れを示す代表的な指標です。

課

題●河川水質の維持
河川水質の監視や工場・事業場等の排出源対策などを通じて、河川水質を維持していくことが課題となっています。

●流域の健全な水循環の確保
河川の水源となる樹林地から、干潟を有する海域までを流域として一体的にとらえ、水源涵養、
節水・雨水利用、地下水汚染の防止など、健全な水循環を確保していくことが求められています。

16

第２章

計画策定の背景第２章

主要河川における BOD 濃度の経年推移（年平均値）

海域における COD 濃度の経年推移（年平均値）【常時監視地点の位置】

図 2-3-1 公共用水域の常時監視状況（出典：令和元年度版船橋市環境白書）（３）身近な生活環境の保全に関すること（資料編 P45,P46）
現状○改善が進まない幹線道路沿道の騒音
公害苦情発生件数の内訳の経年推移をみると、例年、騒音に関する内容が比較的多く寄せられています。自動車騒音に関しては、市内の幹線道路で現状の把握に努めていますが、道路に面する地域の騒音に係る環境基準の達成状況は、ここ数年はほぼ横ばいの状況で推移しています。

○法令に基づく公害防止の取組
土壌汚染対策法に基づく汚染状況調査の結果を踏まえ、一部区域で対策を実施し、土壌汚染の未然防止に努めています。地盤沈下に関して、市では条例に基づく地下水採取の規制を行い、地盤沈下の防止に努めています。

課

題●静穏な生活環境の確保
幹線道路に面する地域においては、自動車騒音による生活環境への影響が見られることから、その改善に向けて排水性舗装による道路整備などの従来の取組を継続するとともに、交通需要対策を検討するなど、静穏な生活環境の確保が求められています。

●公害の未然防止
土壌環境、騒音・振動、悪臭、地盤沈下などの公害の未然防止に向けて、モニタリングを継続するとともに、必要に応じて対策を実施することにより、今後も健康的な生活環境を維持していくことが課題となっています。

17

（４）水辺と緑の保全に関すること（資料編 P47,P48）
現状○憩いの場として整備されつつある河川の水辺
海老川、長津川、二重川及び木戸川において、河川改修事業や修景事業を通じて、親水学習の第２
章

拠点、緩傾斜護岸、散歩道等が整備されており、現在も市民の憩いの場として活用されています。

○市民に親しまれている公園等の緑
ふなばしアンデルセン公園、船橋運動公園、ふなばし三番瀬海浜公園などの大規模な都市基幹
公園とともに、市民の森や県民の森が多数整備されており、市民が自然とふれあえる場となって
います。

ゲエロの池

高野台市民の森
船橋運動公園葛羅の井高野台３丁目
市民の森

金杉さくら
市民の森

八木が谷北
市民の森

船橋県民の森藤原市民の森
緑地
葛飾神社の池ふなばし
アンデルセン公園

二子藤の池

大穴新田
市民の森

二子浦の池

ふなばし
三番瀬海浜公園

行田公園

倶梨迦羅
不動尊の池

図 2-3-2 主な水辺と緑課

題●多自然川づくりの推進
多自然川づくりを通じて、市民にとって身近な憩いの場となる水辺空間を創出するとともに、
水辺の生き物の生息環境を育むことが課題となっています。

●水辺や緑の保全・維持管理
樹林地等の自然の緑を保全するとともに、水辺や緑地の美化、維持管理等に対して、市民・事業者の協力のもとで取り組むため、さらなる意識啓発を進めていくことが課題となっています。

18

第２章

計画策定の背景（５）樹林地・農地の保全に関すること（資料編 P49,P50）
現状○減少傾向にある樹林地・農地
樹林地・農地は、北部・中央部を中心に多く分布しており、多様な動植物の生息が確認されています。これらの樹林地・農地の中には、宅地化など土地利用の改変による生育地・生息地の減
少や、耕作放棄地の増加等の要因により見られなくなった動植物がある地域があります。

シジュウカラコクワガタ

図 2-3-3 藤原市民の森緑地で確認された動物課

題●樹林地・農地の保全のためのしくみづくり

コクワガタ

自然と調和し、共生するまちづくりが求められる中で、市民の参画による樹林地の保全や、社会経済システムの中で、農地の保全が図られるしくみづくりが課題となっています。

（６）干潟の保全に関すること（資料編 P51,P52）
現状○貴重な水辺の自然を育む三番瀬
三番瀬には、アサリ・ゴカイなどの底生動物が多数生息しており、干潟にはそれらを捕食する
鳥類もまた多数飛来しています。ふなばし三番瀬環境学習館においては、干潟ワークショップや野鳥観察会の開催などを通じて、貴重な干潟の自然浄化能力や生態系について学ぶ機会を市民等へ提供しています。

○ 富栄養化による青潮の発生
河川の窒素・りんなどの負荷による富栄養化によって、三番瀬周辺海域においては青潮が発生することがあります。

課

題●三番瀬の豊かな干潟生態系の保全
三番瀬（干潟）の保全を通じて、生き物の生息環境を育み、外来生物などの脅威から生態系を守り、生物多様性を保全することが課題となっています。

●海域の富栄養化の防止
家庭における生活排水対策等を強化し、海域の富栄養化の防止に取り組むことが課題となって
います。

19

第
２
章

（７）自然とふれあう場の確保に関すること（資料編 P53,P54）
現状○施設やツールの活用による自然とのふれあいの創出
県民の森、ふなばしアンデルセン公園、三番瀬環境学習館、青少年キャンプ場等を活用した自第２章

然体験イベント等が実施されています。また、自然環境調査にあわせて、「自然散策マップ」をリニューアルし、窓口配布とともに市ホームページで公開することで、自然を楽しみながら散策する機会の増加に努めています。

○緑化事業の推進
良好な自然の確保または美観風致を維持するため、全市域を緑地保存地区として指定し、緑化事業を推進しています。

課

題●自然や生き物とふれあえる場に関する情報発信
既存の緑の保全に関する取組について、法令等や制度等の活用を通じて今後さらなる強化を図るとともに、市民が自然や生き物とふれあえる場の整備に取り組み、情報発信に努めていくことが課題となっています。

●市民参加による緑の保全・緑化推進
緑地や公園等の維持管理に対する市民の理解を深め、市民参加のもとで保全活動や緑化を推進するしくみづくりに取り組む必要があります。

（８）良好な生活空間の保全に関すること（資料編 P55,P56）
現状○良好な景観の形成に向けた取組
船橋市景観計画、船橋市景観条例、船橋市宅地開発事業に関する要綱等に基づいて、良好な景観の形成に向けた指導に取り組むとともに、自然色づくり教室やまちなみデザイン教室などの開催を通じて、景観に対する市民・事業者の意識高揚に努めています。

○環境美化の取組
路上喫煙及びポイ捨て防止重点地区を中心に、全域で生活環境巡視員によるパトロールを実施
しています。

課

題●景観形成の取組の強化
良好な景観の形成に向けて、水辺空間や公園・緑地の整備、宅地開発等の事業と連携した取組の強化が課題となっています。

●不法投棄の防止
環境美化に関して、市民等の意識啓発や協働に係る課題があがっているとともに、依然として不法投棄が後を絶たない状況が課題となっています。

20

第２章

計画策定の背景（９）地球環境の保全に関すること（資料編 P57,P58）
現状○減少傾向が見られる温室効果ガス排出量
2000 年度(平成 12 年度)以降の温室効果ガス総排出量は減少傾向が見られ、基準年度（1990 年度(平成２年度)）と比べて 2017 年度(平成 29 年度)は約 25％削減されています。温室効果ガス別の排出割合では、大半（約 95％）をエネルギー起源の二酸化炭素が占めています。

○増加する家庭やオフィスからの温室効果ガス排出量
産業部門が最も多く排出していますが、基準年度からは減少し、総排出量の 50％を下回っています。代わって、業務部門及び家庭部門において排出量が大幅に伸びています。また、可燃ごみの中に含まれる廃プラスチックの焼却は、市の事務事業における温室効果ガスの最大の排出源となっています。

課

題●気候変動への適応
温室効果ガスの排出削減（緩和策）だけでなく、気候変動影響への適応が課題となっています。

●家庭からの温室効果ガス排出抑制
市民等の意識啓発や情報提供を通じて、温室効果ガスの排出抑制に向けた行動の普及を図るとともに、プラスチック廃棄物の削減のための取組が課題としてあがっています。

（10）低炭素社会の形成に関すること（資料編 P59,P60）
現状○再生可能エネルギーの普及に向けた取組
市では、住宅用太陽光発電システム及び燃料電池等の省エネ設備の設置を支援しています。

○公共施設の低炭素化への取組
公共施設においても、消費電力の低いＬＥＤ灯や調光システム、インバーター制御等により高効率化された空調機器の導入などを順次行っています。

課

題●創エネルギーに向けた取組の推進
建築物等における電気や熱のエネルギー需要特性にあわせて、再生可能エネルギーや未利用エ
ネルギーの導入など、創エネルギーに向けた取組の推進が課題となっています。

●経済効果を踏まえた省エネルギーの促進
公共施設や住宅・事業所等においては、施設の長寿命化を踏まえた光熱費等の維持管理費も考慮して、省エネルギー化に向けた取組を促進することが課題としてあがっています。

21

第
２
章

（11）循環型社会の形成に関すること（資料編 P61,P62）
現状○横ばいで推移するごみの排出量
家庭系・事業系あわせたごみの総排出量は、最近数年間は横ばいの状態で推移しており、一人

第２章

一日当たりの排出量は近年減少傾向が見られます。

家庭系ごみ

事業系ごみ

有価物

市民一人一日当たりのごみ排出量

400

1,000
960

350

949

938

950
920

300

916

903
887

ご
み
排
出
量
【
千
ト
ン
】

250
200

876

21

20

20

19

18

17

17

17

49

51

51

51

52

53

53

53

150

900

850

800
100
145

141

139

138

138

136

135

134

平成23

平成24

平成25

平成26

平成27

平成28

平成29

平成30

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

750

50
0

700

市
民
一
人
一
日
当
た
り
の
ご
み
排
出
量
【
g
／
人
・
日
】

【年度】

図 2-3-4 市内のごみ排出量の推移○市民との協働で進められている３Ｒ
可燃ごみ・不燃ごみの指定袋制と粗大ごみの戸別収集・有料化、ペットボトルの資源ごみ回収等を通じて、ごみの減量・資源化に努めています。また、地域におけるごみ減量、リサイクルの推進等のリーダーとして市民に廃棄物減量等推進員を委嘱し、「クリーン船橋 530 推進運動」を展開しています。

課

題●２Ｒを優先した社会の構築
リサイクルよりも優先順位が高い２Ｒ（リデュース・発生抑制／リユース・再利用）が、より進む社会経済システムの構築を目指す必要があります。また、これまで同様にリサイクルについても、さらに継続的に取組を推進していくことが重要です。

●食品ロスの削減
飲食店等における食べきり運動の普及、食品スーパー等での食品ロス削減への配慮促進など、
食品廃棄物の削減に向けた取組が課題となっています。

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第２章

計画策定の背景（12）環境学習・環境教育の推進に関すること（資料編 P63,P64）
現状○人的支援を通じて進められている環境学習
市は、出前講座や学校などで開催する環境に関する勉強会に講師を派遣し、環境学習の推進に取り組んでいます。また、公民館などの社会教育施設においては､環境学習の講座や自然観察会、イベントが開催され､多くの市民が参加するとともに､環境ボランティアが講師として協力しています。

○市民参加で実施されている身近な自然環境調査
行田公園等においては、自然環境や温暖化の影響を学び、身近な自然への関心を深める目的で、市民などから一般募集した講師とともにセミのぬけがら調査を開催しています。

課

題●環境学習における講師人材等の育成
講師等を務める人材が高齢化していることを踏まえ、環境学習・環境教育に関する活動の充実を図るため、人材育成が課題となっています。

●意識啓発・環境情報の提供
具体的な環境配慮行動の促進に向けて、身近な自然環境調査などによる市民・事業者等の意識
啓発、環境情報の提供が課題となっています。

（13）環境保全活動の推進に関すること（資料編 P65,P66）
現状○様々な主体による環境保全活動の展開
市や環境団体が実施する環境学習への参加、自治会・町会などを中心とした自発的な学習会開
催、河川の水質浄化に向けたイベントなど、様々な主体による活動が展開されています。

○環境保全活動の中心的役割を担う環境団体
環境保全活動の中心的役割を担う環境団体は、独自の活動に加えて､市民向けの講演会、自然観察会、複数の団体の協力によるイベントの開催、ふなばし環境フェアなどの事業への参加､市が行う環境学習への協力、小学校における環境教育講師などに取り組んでいます。

課

題●様々な主体のパートナーシップの強化
様々な主体の環境保全活動の促進に向けて、市民・事業者・環境団体・行政等の交流を通じたパートナーシップの強化が課題となっています。

●協働を推進するためのしくみづくり
環境団体のほか、市民や事業者が環境保全活動に参画し、協働して取組を推進していくためのしくみづくりが課題としてあがっています。

23

第
２
章

４．環境課題と同時解決が望まれる地域課題
前節であげた環境課題のほかに、それらとの同時解決が望まれる地域課題として、次のような課題が考えられます。

第２章【船橋市が抱える主な課題】●人口動態の２極化（転入超過地域と人口減少・高齢化地域の共存）、単身・共働き世帯や外国人住民の増加などにより、複雑多様化する市民の価値観やライフスタイルへの対応が求められています。
●道路整備に対する市民の期待は大きく、歩行者・自転車の安全対策と交通渋滞対策が強く求められているとともに、増加する台風・大雨被害を踏まえ、より安全・安心に暮らせる都市基盤の整備が必要となっています。
●合計特殊出生率 ＊が全国平均を下回り、年少人口が減少傾向にある中で、その傾向に歯止めをかけるため、子どもを安心して生み育てられる環境の整備が求められています。
●今後、後期高齢者、要支援・要介護認定者の増加が見込まれている現状において、医療と介護の連携などが重要課題となっており、超高齢社会に対応した地域包括ケアシステ
ムの構築が求められています。
●老朽化した公共施設等の維持・更新、市民の安全な暮らしに関わる道路・河川等のインフラ整備のほか、必要な市民サービスを提供していくために、持続可能な行財政運営が求められています。
＊15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計した統計上の指標で、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当します。

【全国の地域が抱えている主な課題】●経済活動の発展に伴って増加が見込まれる家庭や事業所のエネルギー消費量に対して、需要に対応したエネルギーの安定供給とともに、温室効果ガス排出量の削減が求められています。
●暮らしが豊かになる中で、食の多様化や飽食化が進んでおり、食料増産など需要の変化に対応する一方で、食品ロスの削減に取り組む必要があります。
●医療技術の進歩とともに平均寿命が延び、地域社会における高齢者の活躍の場の創出や医療・介護に係る社会的コストの削減が急務となっています。
●市場のグローバル化を背景に、地域経済にも国際的な競争力が求められる今日、６次産業化等によって地場産業の基盤強化を図る必要があります。
●首都圏への人口集中が進み、地域の活力が低下している地方では、地域の存続と活性化を図るため、地域資源を生かした観光振興などを通じて、交流人口の拡大に取り組む必要があります。
●国内各地で地震や大雨などの自然災害が相次いで発生しており、それらによる被害を最小限に食い止めるとともに、速やかな回復に努める必要があります。

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