09567939_第１四半期報告書_20090817222647

四半期報告書
（第56期第１四半期）
自至（E02747）

平成21年４月１日
平成21年６月30日

2009/08/17 22:27:35

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

7

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第５
１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

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2009/08/17 22:27:35【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月12日【四半期会計期間】

第56期第１四半期(自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

藤

平成21年４月１日

井

秋

昌

秋

本

本

至

平成21年６月30日)

一

榮

榮

一

一

東京支店

（東京都千代田区内神田一丁目15番８号（内神田アマイビル２階））
株式会社

ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

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2009/08/17 22:27:35

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期
前第１四半期連結
累計(会計)期間

回次

第56期
当第１四半期連結
累計(会計)期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

会計期間

売上高（千円）

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

第55期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

12,493,273

9,621,070

52,712,961

経常利益又は経常損失（△）（千円）

190,282△153,685

830,959

四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円）

82,561△121,816

420,397

純資産額（千円）

14,316,476

14,006,681

14,093,150

総資産額（千円）

31,794,213

29,794,931

30,339,002

1,336.71

1,348.80

1,356.84

8.36△12.60

42.88

－

－

－

41.52

43.77

43.24

348,382

1,998,480△208,039△197,476△132,660△709,511

11,758

11,065△296,522

4,800,341

5,331,693

3,423,602

647

658

642

(111)

(115)

(113)

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（ほか、平均臨時雇用者数）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）
（注）１

658

(115)

従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間における平均雇用人員（１日８時間換２算）であります。
３ 臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）
（注）１

436

(106)

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間における平均雇用人員（１日８時間換算）で
あります。

３

臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

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第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比(％)

電設資材

4,989,227△13.6

産業システム2,091,561△31.9

431,989△20.0

7,512,778

△19.9

施工
合計
（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比(％)

電設資材

5,330,318△14.7

産業システム2,551,360

△29.8

施工

1,739,391△33.4

9,621,070

△23.0

合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期（連結）会計期間において、新に発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、前期後半以降の世界的な景気後退による企業の急激な生産・在庫調整の影響から、企業収益や雇用情勢の悪化、個人消費の低迷、設備投資の抑制等依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは新規顧客獲得や太陽光発電等の環境商材の拡販など懸命な営業活動に加え、全グループを挙げてのコストダウンを推進して参りましたが、連結売上高は96億21百万円（前年同四半期比 28億72
百万円減）、経常損失は１億53百万円（前年同四半期比
四半期比 ２億４百万円減）となりました。

３億43百万円減）、四半期純損失は１億21百万円（前年同

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電設資材）
依然として建設投資が低迷する中、設備投資抑制の影響を受けて電設資材全般の需要が低調な推移となりました。
商品別には、新規住宅着工の落込みや銅価格の反落による影響からエアコン、電線等の売上の低下が目立ちました。
この結果、売上高は53億30百万円（前年同四半期比（産業システム）

９億17百万円減）となりました。

機器制御は、生産工場等の稼働率の低迷と設備投資の抑制の影響を受けて、売上高は半減近い大幅な落込みとな
り、土木建設機械のコマツ栃木㈱は、需要が大きく落ち込んだことから新車・中古車販売共に前年同四半期を大きく下回りました。設備システムは、東京電力関連の大型物件が寄与し前年同四半期を上回り、情報システムは、前年同四半期を若干上回りました。この結果、売上高は25億51百万円（前年同四半期比 10億80百万円減）となりました。
（施工）
建設投資が低迷する中において、建設資材は大型物件の完工もあって、売上高は前年同四半期を若干下回る推移となりましたが、総合建築は前年同四半期の大型完工の反動もあり売上高は前年同四半期を大きく下回りました。コン
クリート圧送工事についても売上高は前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は17億39百万円（前年同四半
期比８億73百万円減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より19億８
百万円増加し、53億31百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は、19億98百万円（前年同四半期は３億48百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少が仕入債務の減少を大きく上回ったことと、前受金の増加からその他流動負債が増加していることによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、１億32百万円（前年同四半期は１億97百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収入は、11百万円（前年同四半期は11百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新に確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期
提出日現在
上場金融商品取引所
間末現在発行数
発行数(株)
名又は登録認可金融(株)(平成21年８月12日) 商品取引業協会名(平成21年６月30日)

種類

普通株式

10,010,000

10,010,000

計

10,010,000

10,010,000

ジャスダック
証券取引所

内容

単元株式数

―

1,000株―（注）平成21年６月26日開催の第55期定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
なお、実施日は、平成21年７月１日であります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年４月１日～
平成21年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

－

10,010,000

－

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,883,650－

2,065,090（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 6 -

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2009/08/17 22:27:35（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
341,000－

権利内容に何ら限定のない当社における完全議決権株式（自己株式等）

標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,606,000

同上

単元未満株式普通株式

63,000－

同上

発行済株式総数

10,010,000－－

総株主の議決権

－

9,606

－

9,606

（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式303株が含まれております。
２. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

341,000－

341,000

3.40

341,000－

341,000

3.40（自己保有株式）藤井産業株式会社

栃木県宇都宮市
平出工業団地41－３

計－（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

最高(円)

495

550

570

最低(円)

445

475

518

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期報告書の提出日までに、役員の異動はありません。

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2009/08/17 22:27:35

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、有限責任監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって監査法人トーマツから名称変更しております。

- 8 -09567939_第１四半期報告書_20090817222647

2009/08/17 22:27:35

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

5,331,693
11,870,203
1,901,846
1,836,188
2,627
443,325△82,719

3,423,602
15,698,785
1,512,545
1,205,657
2,156
320,816△100,162

流動資産合計21,303,165

22,063,401

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -1,720,501
3,503,498※
411,398※

1,746,108
3,503,498※
193,095

5,635,398

5,442,703

82,74286,7491,639,917
1,319,491△185,784

1,525,696
1,394,258△173,806

2,773,623

2,746,148

8,491,765

8,275,600

29,794,931

30,339,002

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2009/08/17 22:27:35（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

10,151,509
2,450,000
10,566
107,450
3,975
1,492,834

11,344,894
2,400,000
52,289313,450
16,900786,026

流動負債合計14,216,336

14,913,560

985,021236,207
350,684

957,771
233,361
141,158

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

1,571,913

1,332,291

負債合計

15,788,249

16,245,852

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,883,650
2,065,090
9,142,300△153,891

1,883,650
2,065,090
9,302,791△153,631

株主資本合計12,937,148

13,097,899

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

103,311

20,936

評価・換算差額等合計

103,311

20,936

少数株主持分

966,221974,314純資産合計

14,006,681

14,093,150

負債純資産合計

29,794,931

30,339,002- 10 -

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2009/08/17 22:27:35（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

12,493,273
10,783,893

9,621,070
8,349,524

売上高
売上原価
売上総利益

1,709,380

販売費及び一般管理費※1

1,610,500

1,271,546※1

1,527,904

営業利益又は営業損失（△）

98,879△256,357

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他

2,104
3,502
53,122
25,747
5,273
26,5162,234
7,482
45,58819,181
1,566
46,401

116,267

122,455

4,999
6,996
11,676
1,192

5,700
4,404
8,782
895

24,864

19,782

190,282△153,685－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額

8,011

37,433
17,269

特別利益合計8,011

54,702

特別損失
抱合せ株式消滅差損
投資有価証券評価損－

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 11 -

2,500

17,422－2,500

17,422

195,793△116,405

108,965
4,266

44,300△38,889

82,561△121,816※2

09567939_第１四半期報告書_20090817222647

2009/08/17 22:27:35（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

195,793
50,1702,500△8,011△215,350△26,720△116,405

22,592△25,912△5,60727,250△12,244△9,717

4,999－△5,2735,700
17,422△1,5663,080,406△369,058△1,443,469△511,505△29,476

3,965,524△1,020,303△1,274,007

716,075

2,009,376

6,759△7,311△367,140

10,869△5,216△16,548

348,382

1,998,480－△170,572△26,904△100,000△28,814△3,846

投資活動によるキャッシュ・フロー

△197,476△132,660

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

100,000△79,020△8,600△620

50,000△38,674－△260

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,758

11,065

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

162,664

1,876,885－

31,205

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
抱合せ株式消滅差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
その他

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高

66,325－△17,185△209,100△12,925

640,108△39,501

4,637,676

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 12 -

4,800,341

3,423,602※

5,331,693

09567939_第１四半期報告書_20090817222647

2009/08/17 22:27:35【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は70,790千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半
期純損失は、それぞれ4,620千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結貸借対照表関係）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日

内閣

府令第50号）が適用となることに伴い、前第１四半期連結会計期間において流動資産の「その他」に含めていた「貯蔵品」は、当第１四半期連結会計期間より「原材料及び貯蔵品」に含めて表示しております。なお、前第１四半期連結会計期間の流動資産の「その他」に含まれる「貯蔵品」は1,174千円です。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．たな卸資産の評価方法

たな卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的は方法により算定する方法によっております。
なお、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性が低下していることが明らかなものについてのみ、正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．繰延税金資産及び繰延税

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、金負債の算定方法

かつ、一時差異の発生状況に著しい変化がないと認められる場合においては、前連結会
計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法
によっております。
また、前連結会計年度末以降に経営環境等、または一時差異等の発生状況に著しい変化が認められる場合においては、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測
やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 13 -

09567939_第１四半期報告書_20090817222647

2009/08/17 22:27:35【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、3,632,167千円で
あります。

※

有形固定資産の減価償却累計額は、3,353,555千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費 ※１

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費

用及び金額は次のとおりであります。

用及び金額は次のとおりであります。

従業員給与手当655,794千円

従業員給与手当669,336千円

賞与引当金繰入額

161,278

賞与引当金繰入額

93,982

役員賞与引当繰入額

8,780

役員賞与引当繰入額

3,975

退職給付費用54,240

退職給付費用64,009

役員退職慰労引当金繰入額

7,550

役員退職慰労引当金繰入額

4,602

減価償却費

35,269減価償却費

42,984２※２―――――――――――――――――

抱合せ株式消滅差損は、連結子会社コマツ栃木㈱が非連結子会社栃木リース㈱を吸収合併したことに伴い発生したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日）（平成21年６月30日）

現金及び預金勘定

4,800,341千円

現金及び預金勘定

5,331,693千円

現金及び現金同等物

4,800,341

現金及び現金同等物

5,331,693（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
３．配当に関する事項

10,010,000株
341,803株

配当金支払額（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
38,6744- 14 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月29日

利益剰余金

09567939_第１四半期報告書_20090817222647

2009/08/17 22:27:35（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

電設資材
(千円)

産業システム(千円)

6,247,880

至平成20年６月30日)
施工
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

3,632,156

2,613,237

12,493,273－

12,493,273

5,319

7,486

489

13,294(13,294)－

計

6,253,199

3,639,642

2,613,726

12,506,568

営業利益又は営業損失（△）△15,795

26,34379,747

90,295

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

電設資材
(千円)

産業システム(千円)

5,330,318

至(13,294) 12,493,273
8,584

98,879平成21年６月30日)
施工
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

2,551,360

1,739,391

9,621,070－

9,621,070

843

4,941

－

5,785

(5,785)－計

5,331,162

2,556,301

1,739,391

9,626,856(5,785)9,621,070

営業利益又は営業損失（△）△149,139△95,447△20,910△265,497

9,139△256,357

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び工事の名称
事業区分は業態、商品の類似性、販売経路の共通性により下記の事業区分にしております。
事業区分
電設資材
産業システム施工

主要な商品及び工事の名称
電設資材の販売並びに附帯する工事
電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事、土木建設機械の販売並びに整備、賃貸
建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート圧送工事

２．会計処理の方法の変更
当第１四半期連結累計期間（工事契約に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会
計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、売上高は、電設資材事業で113千円、施工事業で70,676千円
増加し、営業損失は、電設資材事業で14千円、施工事業で4,606千円それぞれ減少しております。

- 15 -

09567939_第１四半期報告書_20090817222647【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

2009/08/17 22:27:35

至平成20年６月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店はありませんので、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店はありませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
海外売上高はありませんので、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

海外売上高はありませんので、該当事項はありません。

（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
共通支配下の取引等
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む
取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
栃木リース㈱（当社の非連結子会社）
事業の内容
建設機械のレンタル事業を行っております。
（2）企業結合の法的形式
コマツ栃木㈱（当社の連結子会社）を吸収合併承継会社、栃木リース㈱（当社の非連結子会社）を吸収合併
消滅会社とする吸収合併（3）結合後企業の名称
コマツ栃木㈱（当社の連結子会社）（4）取引の目的を含む取引の概要
栃木リース㈱はコマツ栃木㈱の子会社として、レンタル事業を行っておりましたが、経営の効率化を図ることを目的として、平成21年５月１日付をもって、コマツ栃木㈱に吸収合併しました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 16 -

09567939_第１四半期報告書_20090817222647

2009/08/17 22:27:35（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,348円80銭 １株当たり純資産額

1,356円84銭

２．１株当たり四半期純利益又は純損失
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益

8円36銭 １株当たり四半期純損失

12円60銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益又は純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
四半期純利益又は純損失（△）（千円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

82,561△121,816－－

普通株式に係る四半期純利益又は純損失（△）（千円）

82,561△121,816

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,876

9,668

普通株主に帰属しない金額（千円）（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、かつ、当該取引残高が、企業再編等により前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
（借主側）
連結子会社コマツ栃木㈱と非連結子会社栃木リース㈱の吸収合併により、増加したリース取引に係る当第１四半期連結会計期間末における未経過リース料残高相当額
１年内51,087千円

１年超

56,021千円

合計

107,109千円

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

09567939_第１四半期報告書_20090817222647

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2009/08/17 22:27:35

09567939_第１四半期報告書_20090817222647

2009/08/17 22:27:35

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月８日

藤井産業株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

德彌

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌田

竜彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

09567939_第１四半期報告書_20090817222647

2009/08/17 22:27:35

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

正勝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

09567939_第１四半期報告書_20090817222647

2009/08/17 22:27:35

本紙は再生紙を使用しております