しんきんアセットマネジメント投信株式会社
Shinkin Asset Management Co., Ltd〒104-0031 東京都中央区京橋３丁目８番１号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商) 第３３８号

加入協会／一般社団法人投資信託協会

一般社団法人日本投資顧問業協会

URL：http:// www.skam.co.jp

2019 年 8 月
ご投資家の皆様へ

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

2019 年 5 月～6 月の議決権行使結果およびスチュワードシップ活動の概況について平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、当社運用の投資信託が保有する株式につきまして、2019 年 5 月から 6 月に開催された株主総会における議決権行使指図の結果を取りまとめましたのでご案内いたします。
上記期間に開催された株主総会のうち当社投資先企業数は 1,290 社で、すべての保有株式について議決権を行使しました。議案件数は 14,756 件となっており、そのうち 1,038 件については反対行使をしました。反対行使を行った主な議案は、取締役・監査役の選解任に係る議案、社外取締役等に対する退職慰労金支給に係る議案、買収防衛策に係る議案および株主提案による議案となっております。
行使結果の詳細は、別紙１のとおりとなっております。個別議案の行使結果につきましては、当社ホームページ（http://www.skam.co.jp/guideline/）で開示しておりますので、ご参照ください。
また、当社は、2014 年 5 月に「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシ
ップ・コード≫の趣旨に賛同し、これを受け入れることを表明しました。その後も、金融庁における同コードの改訂を受けて、2017 年 11 月に当社の取組方針を更新したことに加え、昨年度においても ESG（環境・社会・ガバナンス）面の取組方針を追加しました。昨年度の活動内容および自己評価は、別紙２のとおりとなっております。
今後とも、スチュワードシップ活動を通じて、中長期的な視点から、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、お客さまの中長期的な利益向上を実現できるよう努めてまいります。

1 ⁄ 5別紙１【議案別議決権行使指図結果】（2019 年 5 月～6 月開催の株主総会）
１．会社提案議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数
賛成（A）

反対（B）

白紙委任
（D）

棄権（C）

取締役の選解任（※１）
9,939
468
監査役の選解任（※１）
2,035
302
会計監査人の選解任250
役員報酬（※２）466
35
役員報酬に関する議案
退任役員の退職慰労金の支給
52
26
剰余金の処分898
12
資本政策に関する議案
組織再編関連（※３）
180（定款に関する議案を除く） 買収防衛策の導入・更新・廃止
055
その他資本政策に関する議案（※４）
180
定款に関する議案
262
15
その他の合計00
合計
13,713913※１・・・原則的に子議案（候補者）ごとの賛否等の件数を集計※２・・・役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等※３・・・合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等※４・・・自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等
会社機関に関する議案

000000000000

反対棄権等合計（E）
（B+C）
0468
0302
0003502601200055
00015000913

議案数合計（F）（A+B+C+D）
10,407
2,337
25
501
78910
1855
18277
0
14,626

反対等行使比率（E/F）％
4%
13%
0%
7%
33%
1%
0%
100%
0%
5%
－6%

２．株主提出議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数
賛成（A）
合計

反対（B）
5125

白紙委任（D）

棄権（C）
00

議案数合計（E）（A+B+C+D）
130

賛成行使比率（A/E）％
4%以2 ⁄ 5上別紙２【２０１８年度のスチュワードシップ活動の概況および自己評価】
原則１：機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
当社は、お客さまから委託された資金を運用し、お客さまの利益向上を目指す運用会社として、受託者責任を遂行することを第一義と考えております。2017 年 11 月に金融庁におけるスチュワードシップ・コードの改訂を受けて、当社の取組方針を更新したことに加え、本年度においても ESG（環境・社会・ガバナンス）面の取組方針を追加し、ホームページで公表しております。
当社は、受託者責任を果たすために、投資先企業の経営状況を的確に把握し、建設的な「目的を持った対話」に努めるとともに、「議決権行使のガイドライン」にもとづき、原則としてすべての保有株式に対して議決権を行使しました。
これらの活動を通じて、中長期的な視点から、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、お客さまの中長期的な利益向上を実現できるように行動しており、適切に対応していると評価しております。
原則２：機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
当社は、当社または信金中央金庫のグループ会社とお客さまの間、ならびに当社のお客さま相互間における取引等に関し、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引等を適切に管理し、お客さまに安心して当社のファンドをご利用いただけるよう、利益相反管理規程を制定し、「利益相反管理方針」をホームページ（http://www.skam.co.jp/coi/）で公表しております。
当社は、議決権行使の判断にあたっては「議決権行使のガイドライン」にもとづき行動するとともに、利益相反が生じる場合は、利益相反管理方針に従い、お客さまの利益を最優先するべく行動しており、適切に対応していると評価しております。
原則３：機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
当社は、投資判断を行う運用担当者による財務分析や企業への取材等を継続的に実施することにより、投資先企業の状況を的確に把握するよう行動しており、適切に対応していると評価しております。
本年度は、以下のとおり決算発表やその他の機会を通じて、投資先企業および投資候補先企業と年間 464 件の対話の場を持ちました。

3 ⁄ 5

企業との対話状況（2018年度）
形態件数（件）個別対話

219

うちマネジメントとの対話

141

説明会等

223

工場見学等

22

合計

464

原則４：機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
当社は、受託者責任を果たすために、中長期的な視点から、投資先企業の企業価値および資本効率を高め、持続的成長を促すことを目的とした対話を当該企業との間で建設的に行うことを通じて、認識の共有を図るよう行動しております。
投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を踏まえ、企業価値が毀損されるおそれがあると考えられる場合には、当該企業と更なる認識の共有を図るとともに、改善に向けた取組みを促すよう行動しております。本年度は、議決権行使における賛成・反対を判断する基準（スクリーニング基準）の見直しを行い、企業との個別対話において当社の新しい判断基準を示しつつ、認識の共有を図るように努めました。
当社は、投資先企業の公表された情報をもとに、当該企業との対話を行います。万が一、未公表の重要事項を受領した場合は、インサイダー情報として社内規程に基づいて適切な情報管理を実施しており、適切に対応していると評価しております。
原則５：機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
当社は、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長に資するよう、「議決権行使のガイドライン」を定め、原則としてすべての保有株式について議決権を行使しました。議決権行使結果については、原則として国内の投資先企業を対象に、議案の主な種類毎の集計結果に加えて個別議案ごとの行使結果をホームページ（http://www.skam.co.jp/guideline/）で公表しました。
また、本年度行ったスクリーニング基準の見直しは、社外役員の独立性基準、剰余金処分・役員報酬に業績基準等の導入等、従来の基準を厳格化しましたが、一部の企業とは議案内容について対話し、議案の賛否の参考にするなど、適切に対応していると評価しております。

4 ⁄ 5

原則６：機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
当社は、「議決権行使のガイドライン」および議決権の行使結果、ならびにスチュワードシップ活動の概況について、ホームページ（http://www.skam.co.jp/guideline/）で公表しており、適切に対応していると評価しております。また、議決権行使の結果については、全体の集計のほか、個別企業の議案ごとの開示を実施しました。
原則７：機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
当社は、本コードの趣旨に則り、投資先企業の持続的成長に資するスチュワードシップ活動を適切に行えるよう、投資判断を行う運用部から独立した運用企画部を議決権行使およびスチュワードシップ活動に係る企画立案を行う担当部署としております。また、中長期的な対話を行う専任者を設置することを検討しております。
本年度の企業との対話においては、当面の業績動向だけではなく、中期経営計画の方針や計画を達成するための具体策および長期的な成長戦略や株主還元策など、株主価値を向上させるための方策や効率的な資本政策について議論しました。また、ESG 関連のセミナーおよび勉強会に出席したほか、投資先企業の工場見学・海外拠点の視察や、REIT の物件見学を行うなど、投資先企業の状況把握に努めました。
当社は、投資先企業と建設的な対話を行うために、投資先企業や事業環境等に関する理解を深め、スチュワードシップ責任を果たすための実力を高めていくよう行動しており、適切に対応していると評価しております。
以5 ⁄ 5上