寄稿論文

大学入試における民間試験導入について﻿

大学入試における民間試験導入について

吉

田研

作

上智大学特別招聘教授

思考力、判断力、表現力、そして、③主体性を持ってはじめに多様な人々と協働して学ぶ態度をさしている。この学

大学入試の改革に際しての民間試験の導入に対して力の３要素（３つの資質・能力）については、後ほど詳現在色々な懸念が示されている。そこで、本稿では高しく述べる。

大接続システム部会の報告書を出発点に、高校教育、次に、報告書では、大学教育改革の論点として次の大学教育の観点から民間テストの導入について考えような点があげられている。

る。

•大学入学者選抜は、知識の暗記・再生や暗記した解答パターンの適用の評価に偏りがちであり、一部の高大接続システム部会の議論を中心にAO・推薦入試はいわゆる「学力不問」と揶揄される

高大接続システム部会では、その名が示す通り、高状況がある。

校までの教育と大学教育をどのように接続させるかを•大学教育において、授業改善への取組も見られる

中心に様々な問題が検討されたが、中でも、高校と大が、知識の伝達にとどまる授業がまだ存在し、学生学の接続に直接関係のある大学入学試験（大学入学共の力をどれだけ伸ばし社会に送り出せているのかに通テスト）、および、各大学における入学者選抜方法

ついて社会から厳しい評価を受けている。の在り方についての議論が大きく取り上げられていそのような中で、上記の「学力の３要素」をベースとる。

した高校までの教育をいかに大学教育につなげていく

しかし、高大接続システム部会では大学入試以外にかが大きな課題であり、そのために、高大接続の要とも高等学校までの教育についても踏み込んだ議論をしなる大学入学試験の在り方について再検討する必要性ている。そこで、まずは、高校までの教育について報が指摘されている。そして、その中心となるのは、大告書で述べられていることについてまとめてみる。

学入学試験においても、「学力の３要素」が反映されな

まず、今後は、国際化、情報化の急速な進展に伴ければならないということである。

い、社会構造も急速に、大きく変革されるだろうといまた、大学入試の実施面について、現在のセンターう前提で、そのような世界に対応できるために、新た試験が基本的に年に一回のテストであるため、受験生な価値を創造していく力を育てることが必要だといのその日の体調、天候、交通状況等、様々な要因によう。そして、そのような社会で自立的に活動していくり、試験の公正さについても疑問が呈された。そのたためにはいわゆる「学力の３要素」をバランスよく育むめ、年複数回受験可能な試験の開発の重要性が提案さことが必要だとしている。なお、「学力の３要素」とれた。この点については後ほど述べることとして、まは、①知識・技能の確実な習得 、②（①を基にした）ずは、高校までの外国語（英語）教育ついて述べること− 33 −

大学評価研究第 18 号とする。

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標となっている。ここでは、その具体的な例として現在の高校の英語教育で最も一般的に行われている「聞高校で求められる外国語能力―新学習指導要領くこと」と「読むこと」について新学習指導要領に書かの基本的考え方れている内容をみてみる。

日本の英語教育は長い間、英語の文法、語彙、発音「聞くこと」の目標は次のようになっている。

等、そして、英語圏文化について教えることに終始し

ア .日常的な話題について、話される速さや、使用さてきた。しかし、これからの入学者選抜における英語れる語句や文、情報量などにおいて、多くの支援力評価は、現在、英語自体の学習を中心とした知識偏を活用すれば、必要な情報を聞き取り、話し手の重の教育から、育成すべき３つの資質・能力（「知識・意図を把握することができるようにする。

技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かうイ .社会的な話題について、話される速さや、使用さ力・人間性」）を育む教育への転換が求められている。

れる語句や文、情報量などにおいて、多くの支援中でも、「学びに向かう力・人間性」には、「どのようを活用すれば、必要な情報を聞き取り、概要や要に社会・世界と関わり、より良い人生を送るか」とい点を目的に応じて捉えることができるようにする。

う補足説明がつけられている。つまり、自律的な学習

アでは、「日常的な話題」について情報を聞き取り、者として、自信を持って社会や世界と関わっていける

話し手の意図を把握すること、イでは、「社会的な話人材の育成が求められているのである。

題」
について情報を聞き取り、概要や要点をとらえる、

しかし、これは従来の知識・技能偏重の教育で達成となっているが、この目標を達成するために次のコするのは難しい。「知識・技能」の獲得からそれを用いミュニケーション活動を行うことが求められている。

た「思考力・判断力・表現力等」の育成に目標を変える（ア）日常的な話題について、話される速さを調整されことにより、自律的学習者として、自信を持って社会たり、基本的な語句や文での言い換えを十分にや世界と向き合うことが出来る日本人を育成する必要聞いたりしながら、対話や放送などから必要ながあるというのである。新学習指導要領の「外国語教情報を聞き取り、話し手の意図を把握する活動。

育に関する見方・考え方」には次のように書かれていまた、聞き取った内容を話したり書いたりしてる。
「外国語で表現し伝え合うため、外国語やその背伝え合う活動。

景にある文化を、社会や世界、他者との関わりに着目（イ）社会的な話題について、話される速さを調整されして捉え、コミュニケーションを行う目的や場面、状たり、基本的な語句や文での言い換えを十分に況等に応じて、情報を整理しながら考えなどを形成聞いたりしながら、対話や説明などから必要なし、再構築すること」。つまり、生徒が、社会や世界、情報を聞き取り、概要や要点を把握する活動。

そして他者と向き合いながら、具体的な状況の中でのまた、聞き取った内容を話したり書いたりしてコミュニケーションを通して、自らの考えを形成する伝え合う活動。

だけでなく、他者とのコミュニケーションを通して自ここで大切なのは、目標としては聞き取った内容がらの見方、考え方等を再構築できるような教育を行わ「理解」できているかどうかが分かれば良いのだが、そなければならない、というのである。

れを「確認する」ために、内容について「話したり書いそれを実現するための具体的な言語活動についてみたり」するというアウトプット活動の必要性が示されてみよう。今回の新学習指導要領は CEFR（ヨーロッている点である。インプットが本当に理解できたかど

パ言語共通参照枠）を基に作られているが、これは、うかはアウトプットによって確認するという、イン言語を使って「何ができるか」を示した Can-do 項目とプット活動とアウトプット活動を統合した総合的なコして提示されている。高校では、CEFR A2（英検準 2ミュニケーション活動が大事だということになる。

級程度）および CEFR B1 レベル（英検 2 級程度）が目次に、「読むこと」の目標を見てみよう。

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コミュニケーション活動は入学者選抜評価

ア .日常的な話題について、使用される語句や文、情報量などにおいて、多くの支援を活用すれば、必入学者選抜評価が学習指導要領との親和性がなけれ要な情報を読み取り、書き手の意図を把握するこばならないが、そのためには、学力の３要素をバランとができるようにする。
イ .社会的な話題について、使用される語句や文、情スよく育成するための指導の在り方と同時に、評価の報量などにおいて、多くの支援を活用すれば、必在り方を見直すことが必要だということになる。そし要な情報を読み取り、概要や要点を目的に応じてて、そのためには、評価においても、全ての技能を統捉えることができるようにする。

合した、総合的な評価方法を採用しなければならない

ここでも、アでは、「日常的な話題」について必要なといえるのである。

情報を読み取り、書き手の意図を把握すること、イで高大接続システム部会の報告書では、高等学校におは、「社会的な話題」について必要な情報を読み取り、ける資質能力の３要素という新たな観点からの評価を概要や要点をとらえることが目標になっているが、こ進めるために、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の導の目標達成のために次のようなコミュニケーション活入を提案し、高校生が求められている資質能力をどこ動を行うように示されている。

まで身に着けているかを確認し、それを基に高校生の（ア）日常的な話題について、基本的な語句や文での言学習意欲の喚起を促すことが大切だとしている。中でい換えや、書かれている文章の背景に関する説

も、英語については、「聞くこと」、「話すこと」、「読などを十分に聞いたり読んだりしながら、電子むこと」、「書くこと」の４技能を測ることができる問

メールやパンフレットなどから必要な情報を読題構成とすることを前提に、「話すこと」、「書くこと」み取り、書き手の意図を把握する活動。また、の具体的な実施方法等については、民間事業者が既に読み取った内容を話したり書いたりして伝え合実施している４技能テストの利用の検討を提案していう活動。

る。
「英語については、高校生が受検する民間の資（イ）社会的な話題について、基本的な語句や文での言格・検定試験が既に複数種類存在しており、高大接続い換えや、書かれている文章の背景に関する説改革答申においても、これらの資格・検定試験を積極明などを十分に聞いたり読んだりしながら、説的に活用することとされている」。また、「英語力評価明文や論証文などから必要な情報を読み取り、及び入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用

概要や要点を把握する活動。また、読み取った促進に関する連絡協議会」においても、民間の資格・内容を話したり書いたりして伝え合う活動。

検定試験の知見を積極的に活用することについて、民読んだ内容が正確に「理解」されているかどうかを間団体との具体的な連携の在り方を更に検討することが提案されている点についても言及している。

「確認する」ために、内容について「話したり書いたりして伝え合う」というアウトプット活動を行わなけれ大学入試と民間試験ばならないというのである。
このように、「聞くこと」、「読むこと」という一見受大学は、それぞれ独自の「卒業認定・学位授与の方身的に見える技能の育成において最も大切なことは、針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の他技能との統合を通してこそ個別の技能の育成ができ方針」（カリキュラム・ポリシー）、「入学者受入れの方る、という考え方である。そして、外国語能力という針」（アドミッション・ ポリシー）の三つを策定しておものが、単一技能や知識だけで身につくのではなく、り、最後のアドミション・ポリシーは、ディプロマ・他技能との総合的な活動の中で育成されるということポリシーとそれを実現するためのカリキュラム・ポリから、今後の英語力の評価は４技能全てを取り入れたシーにあった学生をとるための入学者選抜基準を示しものにする必要がある、ということなのである。

たものである。大学は独自のポリシーに基づいて入学− 35 −

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者の選抜をすれば良いが、高校までの教育との接続をた。

考慮して、センター試験（大学入学共通テスト）が用意•英語の４技能の評価及び入学者選抜における改善のされている。つまり、大学は、個別のポリシーに見方策合った入学者を選抜する前に、彼らが、まず、高校ま•英語の４技能を測定する資格・試験に関する適切かでの教育で必要とされる資質能力をどれだけ身に着けつ効果的な情報提供の在り方ているかを見極めることがセンター試験の役割であ•英語の４技能を測定する資格・試験に関する指針のる。

検討・策定

ただし、現行のセンター試験では、「何を知っていその手始めとして、民間４技能テストの情報提供をるか」は測れるが、「何ができるか」という「思考力・行 う た め に、「英語４技能試験情報提供サイト」判断力・表現力等」については十分に測定できていな（http://4skills.jp/）を開設し、各テストの内容、構成、い、ということから、センター試験を大きく改訂しテスト実施方法、実施場所等の情報を提供している。て、「複数の情報を統合した」問題や「記述」問題を加また、大学入試センターでは、「新テスト実施企画えることとなった。このような改訂は、大学入試の改委員会」の下に、「英語４技能実施企画部会」を設置し、革という観点からも重要なものだが、高大接続システ民間テストの新システムへの参加要件が検討された。

ム部会の報告書では、記述式問題を導入することによ

その結果は、「大学入試英語成績提供システム」の「大り、高等学校教育を生徒の能動的な学習をより重視し学入試英語成績提供システム運営委員会」で最終的にたものにするという波及効果を狙ったものであること決定された。なお、運営委員会では、各民間テスト団を記している。

体が参加要件を満たしているかどうかについて検討を

また、英語については、４技能（５領域）という多技行い、場合によっては参加取り消しも視野に入れて継能の育成が高校までの最も大きな目標なので、その評続的にチェックを行っている。

価をどうするかという問題が大きな検討課題となっ大学入試英語成績提供システム参加条件の中でも特た。4 技能の評価を推進する中でも、「話すこと」につに重要視されているのが、下記の項目だろう。

いては、特に環境整備や採点等の観点から現在の大学資格・検定試験に関する要件入試センターの体制では難しい。また、英語のみなら○資格・検定試験の実施実績・日本国内における２年ず、全ての試験を、前述したように、年に一回ではな以上の実施実績・高校生の受検実績、大学入学者選く、より受験生に対する公平性を考慮して、複数回実抜における活用実績施することが提案されたが、問題の公表を前提とした○資格・検定試験の内容・実施体制・英語４技能全てセンター試験としては、実質的に非常に難しいことがの偏りのない評価・高等学校学習指導要領との整合分かった。しかし、英語については、既に民間の 4 技性・CEFR との対応関係、その根拠となる検証方法

能テストが存在し、それぞれが年複数回実施され、基及び研究成果等の公表・検証体制の整備・毎年度４本的にスコア等の標準化が統計的にも実証されている

月から 12 月までの間での複数回の試験実施・原則、ことから、その活用が検討されたのである。

毎年度全都道府県での試験実施・経済的に困難な受検生への検定料の配慮など、適切な検定料であるこ

民間テスト導入と大学入試英語成績提供システとの公表・障害等のある受検生への合理的配慮をしム運営委員会の設置ていることの公表・試験監督及び採点の公平性・公文科省は大学入試センターと連携をとりながら、ま正性を確保するための方策の公表・採点の質を確保ず、「英語力評価及び入学者選抜における英語の資するための方策の公表・不正、情報流出等の防止策

格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会」を設置

及び不測の事態発生時の対処方策の公表

し、４技能試験について、次の点の検討をおこなっ

なお、この中で、文科省が責任を持って審査してい− 36 −

大学入試における民間試験導入について﻿

るのは、上記でも述べたように、CEFR をベースにしられている。

た高等学校学習指導要領との整合性、更に、CEFR と

こ れ に つ い て は、
「全国検定振興機構」（ https://の対応関係とその証拠となる検証方法および研究成果

www.zenken.or.jp/）において、第三者評価が行われ等の公表・検証体制の整備等であり、上記「英語力評ている。この組織は、英語だけではなく、民間で運営価及び入学者選抜における英語の資格・検定試験の活されているあらゆる検定試験を対象としており、検定用促進に関する連絡協議会」の「英語の資格・検定試験の自己評価実施を前提として、検定の実施組織、実施と CEFR との対応関係に関する作業部会」で実施され、状況、問題の作成・管理、継続的学習支援・活用促進

その結果は、「各資格・検定試験と CEFR との対照表」など、検定全般に渡って評価している。詳しくは、試と共に掲載されている。これにより、各団体が、同じ験問題評価については、総括評価で認定を受けた検定

CEFR という基準に照らして、それぞれの試験のスコを対象として、実際に試験問題を解いて評価し、まアが基本的に同じバンド（A1 から C2）の Can-do（英語た、会場運営評価については、総括評価の認定を受けで何ができるか）基準に適応しており、従って、A1 かた検定を対象として、試験当日に実際の試験会場を抜ら C2 というバンドを用いた評価としては、基本的にき打ちで訪問して試験会場の運営状況を評価してい同等の能力を測っている、という結論に至った。なる。実際に、複数の英語の民間試験団体が既に会員とお、それぞれの民間試験は異なった目的のために作らして、評価を受けている。

れているが、例えば、上記学習指導要領のリスニング

おわりにの言語活動に見られる Can-do を見ると、「社会的な話題について、、、対話や放送などから必要な情報を聞き今回の大学入試改革において、民間４技能試験の導取り，話し手の意図を把握する」ことができる（B1）こ入については、さまざまな議論がなされてきたが、どとという Can-do は、テストの目的がアカデミックなのような経緯で民間試験が導入されることになったのものであろうと実践的なものであろうと、共通していか、また、それに伴う問題の解決に向けた文科省およる能力だということができる。なお、作業部会では、

び大学入試センターの取り組みについて述べた。大学

今後も必要に応じて検証を継続していき、より精度の入試センターで４技能試験が実施できるのであれば、高い評価ができるように検証作業を行うことになってそれが最も良いのだろうが、残念ながら、現状では、いる。

特にスピーキング・テストの開発実施が非常に難しい（ http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/03/__

ことが分かっている。また、英語以外のテストに関し

icsFiles/afieldfile/2019/01/15/1402610_1.pdf）ても、高大接続システム部会の提言では、受験生の受もう一つ参加要件で大切なのは、テスト実施に関す

験の公平性を確保するためにも、年複数回受験できるる公平性である。参加要件には次のように書かれてい体制が望ましいとしているが、現実的は、テスト問題る。の公表が義務付けられているセンター試験では、それは非常に困難で、英語以外のテストの場合、結局、年情報公開、第三者評価等の要件に 1 回の実施となっている。

○第三者機関による評価又は第三者が参画する厳格なしかし、英語に関しては、既に長年の実績がある民

自己評価の実施

間４技能試験が年複数回実施されていること、また、○本参加要件に係る情報の公表

学習指導要領に掲げてある４技能習得という目標を実

この点については、各団体は自ら自己評価を行って現するためにも、現状では最も適していると言ってもおり、その結果については、報告されているが、更に良いだろう。もちろん、テスト内容、実施方法等に全厳密にするために、「第三者機関による評価又は第三く問題がないわけではないが、各試験の学習指導要者が参画する厳格な自己評価の実施」することが求め

領、CEFR との整合性については文科省が、また、大− 37 −大学評価研究第 18 号

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学入試英語成績提供システムへの参加要件に関しては

大学入試英語成績提供システム

大学入試センターが、それぞれ専門家を中心に検証作

https://www.dnc.ac.jp/daigakunyugakukibousyagak

業を行い、試験の実施体制に関する第三者評価についuryokuhyoka_test/en_info_1.htmlては、全国検定振興機構が既に検証を行っている。こ

大学入試英語成績提供システム 参加要件のような様々な措置が取られていることを考えると、

https://www.dnc.ac.jp/albums/abm.

学習指導要領を実現するためには、現段階では、民間

php?f=abm00033016.pdf&n=%E5%8F%82%E8%80

４技能試験の力を借りることが最良の方策と言えるだ%83%E8%B3%87%E6%96%993_%E6%88%90%E7%

ろう。

B8%BE%E6%8F%90%E4%BE%9B%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E5%8F%82%【参考文献】

E5%8A%A0%E8%A6%81%E4%BB%B6.pdf

CEFRj   http://www.cefr-j.org/

高大接続システム改革会議「最終報告」（2016）

Common European Framework of Reference for

http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/

Languages: Learning, Teaching, Assessment

toushin/__icsFiles/afieldfile/2016/06/02/1369232_01_2.

（CEFR）

pdf

https://www.coe.int/en/web/common-european-

文部科学省 （2017） 高等学校新学習指導要領

framework-reference-languages

全国検定振興機構− 38 −

https://www.zenken.or.jp/