（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

1

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

事業承継ガイドラインに基づく実態調査

担当者名

中川 俊寿

総轄者名

前田一浩

令和元年度（３年目）

令和 ２年 ４月 ８日
戦略コード

1

戦略名

育て・挑戦を支える商工会

施策コード

1

施策名

事業承継の推進【事業内容】
１．事業実施当初の背景
県内は人口減少と高齢化が進んでおり、さらに60歳以上の経営者の割合も高く、後継者不在企業も多いという背景があり、当地域でもこの課題に喫緊に対応する必要があった。
２．事業のねらい
事業承継ガイドラインを活用した円滑な事業承継の推進を図り、廃業による事業者の減少を抑えるとともに、事業継続を断念する経営者には、従業員など第三者による事業承継や円滑な廃業を迎える終活支援を推進する。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29

- Ｈ30

B

R１

B

R2

代表者が65歳以上の事業所を中心に実態調査を行い、事業承継の有無、その課題が把握できた。事業継続する事業所の大部分は承継済み若しくは後継者が決まっている所が多かった。事業承継未定の事業所の多くは、近年に事業承継を終えたばかりで、自分の後継者がまだ学生・生徒である事業所が大半であったが、経営が順調で承継が全く決まっていない、考えていない事業所もあった。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
これまでの調査及び個別の接触から推察すると、事業承継が決まっていない事業所の割合は少なく状況にある。逆に事業承継が決まっていない事業所では、早期の承継は望んでいな
いほか、承継を希望する事業所では経営内容が悪く条件が整わない、事業承継を断念する事業所では債務超過により廃業できない等早急に解決できない状況にあった。そこで、事業承継を希望する事業所で承継計画に繋がる事業所に絞り込んで実態調査を実施した。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績

達成度

事業承継が喫緊の課題ととらえる事業所を中心に、事業承継相談員との帯同訪問を行うな 事業承継診断票作成は30件にとどまったが、事業承継計画策定支援は12件、内ど、事業承継計画の作成、実行支援に注力した。
5件の事業承継を実行支援することができた。
６．評価指標と実績項目ａ

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）
事業承継実態調査数

項目

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

目標

300

180

24

30

30

目標

目標

実績

295

133

30

実績

実績

達成率

98%

74%

125%

達成率

達成率

達成度

b

c

a

達成度

達成度

H29

H30

R1

R2

R3

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
今年度の調査では、事業承継に関心がある又は事業承継を勧めなければならない事業所を絞り込んで実施したため、計画策定に結びつかない事業所にも事業承継の関心を高める取り組みができた。また、調査をきっかけに経営基盤の強化につながる施策の普及促進にもつながった。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

b〈事業の目標は達成されているかどうか〉
事業承継に関して、状況把握とその後の対応について急がれると思う事業所を対象に計画策定を行ったことで、策定件数は12件とうち５件の事業承継に繋がった。
未実施事業所の調査は必要ではあるが、成果とコストの兼ね合いを考えながらできるだけ早めの実施が課題と考えている。
やみくもに調査するのではなく、状況を分析しながら事業所を選択することで事業承継のみならず、次の段階の支援に繋がった。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

b〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
対象事業所を絞り込むことで、昨年度を上回る承継計画並びに事業承継につなげることができた。しかし、本取り組みはコストでの是非の判断は合わないと思われる。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合B

当会では後継者不足等による廃業問題は多くはない。一部の事業者で事業承継が未定となっているが、その多くは経営状況の悪化による事業継続に不安若しくは断念を考えている状況である。経営状況の良い事業者は承継者は未定であるが従業員などへの承継を模索しているなど、今年度のように調査から計画策定、実行支援に繋がったように取り組みの検証を行いながら成果に繋げて行く。
３．課題
未調査の事業所への取組推進のほか、廃業を検討している事業者に対する支援についても喫緊の課題と感じている。
また、調査をすることによって商工会が事業承継に関して何とかしてくれるとの期待を持つ事業者もおり調査の在り方に関しても検討が必要と考える。
４．今後の対応方針（改善点）
引き続き調査を進め、できるだけ早い時期に対象者の把握を確認したい。事業承継希望だが経営内容の悪いところ、条件が整わないところへの対応、事業承継断念で債務超過により廃業できないところの対応について検討を行いたい。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

2

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

事業承継計画書作成支援

担当者名

総轄者名

中川 俊寿

前田一浩

令和元年度（３年目）

令和 ２年 ４月 ８日
戦略コード

1

戦略名

育て・挑戦を支える商工会

施策コード

1

施策名

事業承継の推進【事業内容】
１．事業実施当初の背景
県内は人口減少と高齢化が進んでおり、さらに60歳以上の経営者の割合も高く、後継者不在企業も多いという背景があり、当鹿角地域でもこの課題に喫緊に対応する必要があった。
２．事業のねらい
円滑な事業承継の推進を図るためのツールとして、事業承継計画書の作成支援を行う。承継者・後継者にこれからのスケジュール、行うべきことなどを見える化し、事業承継に対する認識を高める。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29

- Ｈ30

B

R1

B

R2

承継計画作成に伴い承継に対する意識付けには繋がっていると思われる。目標数値ありきではなく事業者の求めに応じた対応を図り、計画策定、実行支援に繋げる。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
当初の目標数値を変更し事業承継に関心がある又は事業承継を勧めなければならない事業所を絞り込んで実施したため、計画策定に結びつかない事業所にも事業承継の関心を高める取り組みができた。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績

達成度

要望のある事業所には承継相談員との帯同訪問を行うなどして、計画作成前の事業承継ガイドラインに基づく実態調査、事業承継計画書作成支援、事業承継セミナーへの入念な聞き取りを行ったり、専門家派遣制度などの活用で計画に盛り込むべき事
参加誘導、推進員・専門家と帯同による個別相談
象を抽出した。計12件の作成支援を行った。
６．評価指標と実績項目a

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）
事業承継計画書作成数

項目

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

目標

6

6

6

6

6

目標

目標

実績

6

5

12

実績

実績

達成率

100%

83%

200%

達成率

達成率

達成度

a

b

a

達成度

達成度

H29

H30

R1

R2

R3

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
事業承継に関心がある又は事業承継を勧めなければならない事業所を絞り込んで実施したため、計画策定に結びつかない事業所にも事業承継の関心を高める取り組みができた。また、調査をきっかけに経営基盤の強化につながる施策の普及促進にもつながった。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

ｂ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
事業承継に関して、状況把握とその後の対応について急がれると思う事業所を対象に計画策定を行ったことで、策定件数は12件うち５件の事業承継に繋がった。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

b〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
昨年度を上回る承継計画並びに事業承継につなげることができた。しかし、本取り組みはコストでの是非の判断は合わないと思われる。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

B

今年度のように調査から計画策定、実行支援に繋がったように取り組みの検証を行いながら成果に繋げて行く。

３．課題
事業承継が未定の事業所について、承継計画の作成支援を進め、円滑な承継につなげる。また、経営状況などにより事業承継が難しい事業所などについて、債務整理や廃業などの進め方について支援を進めたい。
４．今後の対応方針（改善点）

一定数の目標数値の設定は必要であるが、課題が多い事業者の求めに応じた対応を図りながら計画策定に繋げて行きたい。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

3

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

商工会伴走型支援事業（フォローアップ個社支援）

担当者名

中川 俊寿

総轄者名

前田一浩

令和元年度（３年目）

令和 ２年 ４月 ８日
戦略コード

1

戦略名

育て・挑戦を支える商工会

施策コード

2

施策名

伴走型支援事業の推進【事業内容】
１．事業実施当初の背景
商工会職員と会員の関係性が薄く、限られた事業者への支援になっているとの認識から、当会で独自に補助金・取組支援を行う制度を設けることで会員と広く密接な関係を構築するための事業として実施を始めた。
２．事業のねらい
会員事業所等と商工会職員が関係を密にし、会員事業所等が事業を持続的に継続するために商工会職員と連携して行う取組に対し、資金補助と経営支援を同時に行う。
また、過年度当補助事業を実施した事業所へのフォローアップを継続して行う。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29

- Ｈ30

B

R1

Ｂ

R2

商工会、事業者双方の課題解決のための事業として機能していると考える。しかし、費用対効果が見えづらいこと、本当に支援が必要な事業者に活用されているか、審査委員の負担など、改善の余地が大きい。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
支援内容を高めるために、全指導員による申請書のチェックを行い支援内容の精度を高める取り組みを行った結果、次の段階「持続化補助金他」の活用につなげることができた。
また、審査会の開催前に委員に資料を配布し事前審査を依頼すると共に、審査委員会の定期開催により委員の負担軽減を図った。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績

達成度

会員事業所等と商工会職員が関係を密にし、商工会職員と連携して行う取組に対し、当会独自の助成を行った。補助率1/2、補助上限10万円の補助を行う。
また、過年度当補助事業を実施した事業所へのフォローアップを継続して行う。

令和元年度の当補助金を活用した支援先事業者は２７件であった。総事業費10,248千円、補助金額2,333千円であった。
過年度補助事業者のフォローアップは３１件、次ステップへの支援は５件であった。

b項目

フォローアップ支援事業者数

項目

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

目標

30

30

30

30

30

目標

目標

実績

33

29

31

実績

実績

達成率

110%

97%

103%

達成率

達成率

達成度

a

b

a

達成度

達成度

H29

H30

R1

R2

R3

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

bｃ（対応していない）〈評価の理由〉
これまで補助金の活用ができなかった会員を支援することで、経営への積極性に繋がると共に商工会との接点が広がった。更に、行政の助成措置など新たな取り組むへの意欲を醸成することができた。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

b〈事業の目標は達成されているかどうか〉
３０年度支援３１件（取下げ分含む）にフォローアップを行った。ステップアップした取組への支援を３社（元気づくり補助金２件、ICT活用促進補助金１件）行うことができた。今年度の採択事
業所では持続化補助金や元気づくり補助金にも申請（２件）するなど、複数の分野での支援につなげることができた。
来年度のフォローアップ（＝令和元度の当補助金申請・活用先）件数が２８件であったため、来年度のフォローアップも当初目標どおり行っていく。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

b〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
支援先への指導を通じ助成金の効果を最大限にするよう努力している。支援先の経営力向上及び商工会の評価にも繋がっており費用対効果は高い。補助額や職員の費やす時間・労力には変化は見られないが、本取り組みはコストでの是非の判断は合わないと思われる。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

B

商工会、事業者双方の課題解決のための事業として機能していると考える。しかし、費用対効果が見えづらいこと、一部事業所へ偏りがあるなど制度の見直しは必要であるが、支援のとっかかりとして今後も継続を検討したい。
３．課題

支援内容の全体像を見据えた最初の支援の位置づけを明確にし、次の段階へ繋がる支援（内容の高度化、継続的取り組み）としながら伴走型支援の強化につなげる。

４．今後の対応方針（改善点）
単年度の支援で終わらずに、次の段階へ引き上げる支援を行う。安易な助成ではなく事業所と職員が共に考える支援に繋げ、支援の成果が数値で確認できるように取り組む必要がある。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

4

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

農業者、創業者、地域住民への支援

担当者名

総轄者名

中川 俊寿

前田一浩

令和元年度（３年目）

令和 ２年 ４月 ８日
戦略コード

1

戦略名

育て・挑戦を支える商工会

施策コード

2

施策名

伴走型支援事業の推進【事業内容】
１．事業実施当初の背景
人口減少、後継者不足等の要因で既存事業者の廃業が相次ぎ、会員減少が年々続いている。国や行政もその現状に危機感を抱き、事業継続、新規創業に対しての各種施策の充実化を図っている。この機会に起業しようとする人も出てきていることから、先の会員獲得のため、創業支援を強化していく。
２．事業のねらい
人口減少、後継者不足等の要因で既存事業者の廃業が相次ぐ中、農業者や創業者の取り込みが重要となってきている。会員同様の支援を行いながら、各種施策を活用し、創業の円滑化を進めるとともに、農業者には６次産業化や地域資源を活用した新分野への進出を支援する。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29

- Ｈ30

B

R1

B

R2

鹿角市の創業者を応援する制度（創業補助金・市金融制度の利子補給）などを活用し、創業者が事業を円滑に行いやすい環境を整えることに寄与できている。一方、指導員のレベルにより創業支援の質が異なるなどのムラが生じているので、質の向上を図りたい。農業者支援については、関与できる状況をもっと作っていく必要がある。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
創業支援にかかるマニュアル構築を図り、指導員の質の均一化を図る。農業者とのかかわりの機会を設けるため、市農林課とのつながりの拡充を図り、農業者支援につながる案件の発掘をすすめていく。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績

達成度

商工会伴走型支援事業、フォローアップ個社支援、マル経資金利子補給事業、経営革新計 創業相談１５件対応、うち８件が創業に至る。鹿角市創業補助金は６件の創業者画認定支援、経営力向上計画認定支援、補助金獲得支援、創業支援、農業者、地域住民へ が申請し活用となった。農業者支援セミナーで商工会の農業支援について講演しの支援・セミナーの開催・事業計画策定支援
たほか、県市町との連携による６次化の検討会を立ち上げた
６．評価指標と実績項目ｂ

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）
農業者・創業者支援

項目

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

目標

6

7

7

8

8

目標

目標

実績

16

17

15

実績

実績

達成率

267%

243%

214%

達成率

達成率

達成度

a

a

a

達成度

達成度

H29

H30

R1

R2

R3

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
廃業等を理由とした会員減少が続く中、創業者や農業者への支援は会員並びに事業所の増加に繋がっている。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

b〈事業の目標は達成されているかどうか〉
創業相談件数は１５件、うち８件が創業まで至った。
農業者支援は、移住者の就農支援、若手営農者は６次化への支援が求められているが、今年度は具体的な取り組みが無かった。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

b〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
本取り組みは相談指導のみで費用は掛かっていない。本取り組みはコストでの是非の判断は合わないと思われる。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

B

鹿角市の創業者を応援する制度（創業補助金・市融資制度の利子補給）などを活用し、創業者が事業を円滑に行いやすい環境を整えることに寄与できている。結果、８件の創業に結びつけることができた。農業者支援について積極的に支援できる仕組みが必要である。
３．課題
開業がゴールでなく、経営状況や計画がとん挫している創業相談者へのフォローを強化する。農業者支援については行政他関係機関との連携を強化しながら、指導員の農業経営に関するスキル向上が必要で、まずは、地元農業について理解を深めることを進めたい。
４．今後の対応方針（改善点）

指導員間の情報共有、支援スキルを統一するためのマニュアル化や支援機関との連携を進める。特に農業者支援を進めるために農業者との交流を促進する。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

5

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

広報「商工かづの」、ホームページ、ＳＮＳのリニューアル

担当者名

田中 和則

総轄者名

前田一浩

令和元年度（３年目）

令和 ２年 ４月 ８日
戦略コード

1

戦略名

育て・挑戦を支える商工会

施策コード

3

施策名

情報提供などの広報活動の強化【事業内容】
１．事業実施当初の背景
商工会活動や支援施策について、多くの事業者や地域社会では認知度が低いため、これまでの会報やホームページのあり方の見直しを始めた。
２．事業のねらい
総代や役員は、会員をはじめ地域内外の事業者と取引上で信頼関係や親近感が強く、事務局と事業者間をつなぐ機能を新たに構築し、会員加入や情報提供などを推進する。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29

- Ｈ30

A

R1

A

R2

広報「商工かづの」、ホームページ(H30.3導入、H30.4～運用)ともにリニューアルを実施した。商工会と事業者間をつなぐ機能としてタイムリーかつ日常的に計画的な情報発信に努めた。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
職員一丸となって情報発信業務に取り組めるように、イベント等参加時の情報発信声掛けや、情報発信スキルの向上を図るためマニュアルの作成を行った。また、情報発信数管理表を作成し、発信状況が管理・共有できる環境を整えた。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績
広報「商工かづの」：4回発行（H30年度リニューアル）ホームページ：158投稿、※アクセス数はブラウザーの廃止により把握不能。
SNS：234日発信、907投稿、127,107回閲覧、173人フォロワー

広報「商工かづの」発行、ホームページ掲載、SNSの投稿。

６．評価指標と実績達成度

a

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目

ＳＮＳフォロワー数

項目

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

目標

100

100

150

200

200

目標

目標

実績

85

123

173

実績

実績

達成率

85%

123%

115%

達成率

達成率

達成度

b

a

a

達成度

達成度

H29

H30

R1

R2

R3

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
会員及び地元事業所の商工会離れ、地域住民、消費者の地元購買の減少の根本原因は人口減少であるが、２番目には「情報不足」が考えられる。商工会での事業が末端の事業者に届いておらず「商工会が何をしてくれるの？加入のメリットがない」との声がその状況を表している。事業所も然りどんな良い商品、サービスがあっても事業所の存在そのものの認知が失われつつある。その周知を図るべく本取組は有効かつ妥当と考えている。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

a〈事業の目標は達成されているかどうか〉
目標数値を上回る実績を残しており年度ごとの目標は達成している。
職員全員にＨＰの作成や操作に関する研修やＳＮＳなどの発信についてＯＪＴを実施した。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ａ〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
取り組み全体では経費も少なく費用対効果は高いと思われる。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合Ａ

取り組みとしては目標を達成しており順調だと言える。しかし、目標では全職員が取り組むこととしているが数名の職員が取り組めていない。その他の職員は徐々にではあるが意義を理解し取り組みが進みつつある。
３．課題
取り組めていない職員の対応、ルーチンとしての情報発信の仕組みづくり、タイムリーな情報発信、特定職員が発信を担っているがその負担軽減のための仕組みづくりが課題である。
フォロワー数が固定化されつつあり、今後如何にして増やしていくか、投稿内容や拡散の仕方など改善を必要としている。
４．今後の対応方針（改善点）

常に興味をもってもらえ、飽きられないように変化・魅力の向上に努める。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

6

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

プレスリリース等パブリシティの活用

担当者名

田中 和則

総轄者名

前田一浩

令和元年度（３年目）

令和 ２年 ４月 ８日
戦略コード

1

戦略名

育て・挑戦を支える商工会

施策コード

3

施策名

情報提供などの広報活動の強化【事業内容】
１．事業実施当初の背景
商工会活動や支援施策について、多くの事業者や地域社会では認知度が低いため、事業者・団体の活動を地域社会に直接届けるためのＰＲ・パブリシティ活用の見直しを図った。
２．事業のねらい
商工会の会員および組織団体活動について、どのようなことを実施しているかを地域社会に認識していただくため、プレスリリース等のパブリシティを活用し、情報発信を行った。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29

- Ｈ30

A

R1

A

R2

商工会の組織活動はどのようなことをしているか、一般の方にはまだまだ認識不足の印象がある。新聞社へのプレスリリースの他、地元ラジオでの情報発信にもさらに力を入れていくべき。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
SNSなどの活用と並行し、事業実施前に新聞社へ案内文送付やプレスリリースのFAX送信などを行った。地元のFMラジオ放送も青年部が番組を持っており、情報発信委員会で番組内容の検討を行うなど、情報発信力の向上に努めた。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績
パブリシティ ９件
FMラジオ放送 ２４件

プレスリリースなどパブリシティの活用、ＦＭ放送を活用した情報の発信
６．評価指標と実績a

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目
年度

項目
H29

達成度

H30

R1

R2

R3

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29

H30

R1

R2

R3

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
商工会事業の周知方法は、会員に個別通知、ＨＰ、ＳＮＳ掲載で周知をしているが、地元で発行されている新聞３紙とＦＭ放送にプレスリリースを配信し、時期をずらした掲載など複数の媒体、回数で周知することができている。事業実施時にも取材を受入れ、実施後にも記事掲載として周知に繋がっている。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

ａ〈事業の目標は達成されているかどうか〉目標とする指標は設定していないが、十分な投稿、周知拡大には繋がっていると思われる。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ａ〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
ラジオ放送は自主番組の回数であるが、このほかにＦＭニュースで取り上げられる（放送回数不明）など費用対効果は高い。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

Ａ

取り組めていない職員の対応、ルーチンとしての情報発信の仕組みづくり、タイムリーな情報発信、特定職員が発信を担っているがその負担軽減緒ための仕組みづくりが課題である。
フォロワー数が固定化されつつあり、今後如何にして増やしていくか、投稿内容や拡散の仕方など改善を必要としている。
３．課題

現在は情報を発信しているのみの状況であり、情報がどのように活用されて、効果があったのか検証できる仕組みが必要と考える。

４．今後の対応方針（改善点）

現在は情報を発信しているのみの状況であり、情報がどのように活用されて、効果があったのか検証できる仕組みを構築する。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

7

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

総代及び役員による事務局と事業者間をつなぐ機能の構築

担当者名

岩井 寛樹

総轄者名

前田一浩

令和元年度（３年目）

令和 ２年 ４月 ８日
戦略コード

1

戦略名

育て・挑戦を支える商工会

施策コード

3

施策名

情報提供などの広報活動の強化【事業内容】
１．事業実施当初の背景
若手職員の増加に伴い経験とスキルの不足が目立っており、会員がサービス・満足度の低下による会員の脱会が見受けられる。また、地域社会に関心を示さない職員が多くなっており、会員との交流やコミュニケーションが取れなくなっている。
２．事業のねらい
現在の職員資質を見ると「知らない人と話ができない」職員が増えているが、それが仕事上支障があるのが理解できていない。よって、解消する努力も見られない。そこで、役員や総代は会員はじめ地域内外の事業者と信頼関係や交流ができており、それを活用し職員と事業所をつなぐ機能を構築するものである。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29

- Ｈ30

B

R1

B

R2

表面化されてこなかった会員からの苦情を把握できるようになり、それに対処（説明、お詫び、脱退の留保など）できるようになったこと。そして、職員だけでなく役員のフォローなどが協力
体制につながったことから、概ね順調に推移している。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
職員の理解を深めるための指導を進めることとして、担当職員と上席職員による会員の帯同訪問・窓口対応など行い、会員とのコミュニケーションの取り方を示すなどした。
SNS等を通じ、職員からの情報発信を充実化し、経営まわりの知識を高め会員と交流を深める取組を強化・推進した。
職員は非会員事業者との接触が薄い。そこで役員から協力を仰ぎ、接触機会を設けていただき会員加入促進等行った。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

職員のコミュニケーション力の向上
役員と協力し、非会員事業者との接触機会の充実化を図った。
６．評価指標と実績

達成度

会員とのコミュニケーションについて、共済推進、融資相談などの対応時に担当
職員と上席職員の共同対応を１４件実施し、ノウハウの共有化を図った。役員帯同による非会員巡回等は３３件、会員加入１１件という結果につながった。

ｂ

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目
年度

実績

項目
H29

H30

R1

R2

R3

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29

H30

R1

R2

R3

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
会員とのコミュニケーションが職員として重要事項であり、現状の職員には必須の取り組みである。コミュニケーションと同時に指導力・支援力の向上についても別途取り組みを進めている。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

ｂ〈事業の目標は達成されているかどうか〉事業者と商工会の交流、支援の充実化を図るという最終的な目標に対し、職員間でその意識の統一を図るため帯同訪問をはじめとしたコミュニケーションスキルの向上に努め始めた。
また、役員の協力を受け、商工会職員だけでは中々開拓の難しかった非会員との交流機会を増やすことができ、会員獲得にもつながり今後の支援充実を図るきっかけとなった。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ｂ〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
本事業に関してはこの観点での評価にはそぐわない取り組みと考える。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合
役員からの協力を仰ぎ、非会員と接触する体制構築を図ることができた。
会員とのコミュニケーションについても、複数職員で対応する機会を増やすことで会員の状況確認の深堀り、支援の充実化につながる件数が増えた。
３．課題
まだ一部の役員の協力にとどまっているので、今後協力役員の拡充、ひいては総代まで巻き込んで地域事業者と商工会をつなぐ体制を整えていきたい。
会員とのコミュニケーションについては、帯同訪問対応などで上席職員がスキルを示しても、若手職員の元々の素質などもあり、効果が十分に反映されていないケースもある。
４．今後の対応方針（改善点）
役員会等で非会員との交流、会員獲得の事例を示すなどし、事務局と事業者間をつなぐ機能の重要性について役員の意識醸成を図っていく。
職員の中には経営まわりの知識が乏しく、事業者とのコミュニケーションがうまくいかないことも考えられるため、自己研鑽の推奨を今後も行っていく。

Ｂ