（公財）国際宗教研究所

宗教情報リサーチセンター

20周年記念誌・国外→デジタル版公開ページ

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タイの統計資料から見る宗教の諸相と外来宗教―日本宗教の展開の背景にあるもの―
矢野秀武
はじめに
本稿では、タイの宗教統計をもとに、現地の宗教実践を概説し、また統計調査の背景にあるものについて言及したのち、日本宗教がタイにどのように広まっているのかを、他の国からの宗教との比較を踏まえながら概観する。タイという国における文脈、また日本の宗教以外の宗教がタイで近年どのように広まっているのかといった状況を踏まえず日本の宗教の展開のみに目を向けると、日本の宗教のタイでの広まりを特別視しかねないことになるからである。
一部のメディア等においては、日本宗教の国外での活動について過大な意義付けをしたり、日本中心主義的な見方をとっている場合がある。これを助長す
るようなものにならないようにという意図をもっている。現地における実態を着実に押さえないと、タイのように宗教への国家の介入が様々な形でなされている世俗性の弱い国家において、外国の宗教が広まることの意味合いを捉えそこなう可能性が出てくる。ここで世俗性が弱いと表現しているのは、世俗主義に基づく政教分離が弱く、世俗化の進展の限定的な社会のことである。こういった点にも注意を払おうとしたので、タイの宗教状況について比較的多くの頁を割くことになったが、その上で日本宗教のタイでの展開を位置づけていくことにする。

1. タイの宗教を理解するための基本資料
タイの宗教に関する日本語による研究、特に文化人類学や地域研究、歴史研
究は、これまで特定の地域や集団などを対象とした質的研究が多かった。半面、国家規模の数量的な調査による概要の把握は、あまりなされていない。書籍や論文などでよく見かける数値では、仏教徒が約 95％、ムスリムが約 4％といった程度のデータ、あるいはもう少し詳細なものとしても、比丘や沙弥といった210

出家者の人数などにとどまるものが多い。他方、タイ国内でも全国規模での数
量的な調査による宗教研究は、それほどなされていないのだが、少なくとも国家統計局、宗務局、国家仏教庁などの行政諸機関は、全国規模の実情把握のために情報収集し、その一部を公開している。本稿では、行政機関が公開しているこのような統計データ、特に 2000 年以降のデータ（比較対象として 1994
年のデータも使用）の概要を紹介する。これは、他の国々との比較にも使用できる基礎データとなる。
本稿で依拠した統計資料は、以下のようなものである。
1）統 計局『2014 年

社会・文化・精神的健康状況の調査報告書』。
（2014 年

10 月に 27,000 世帯を対象に行った調査のデータ）
2）教 育省宗務局の教育省宗務局『1995 年
年

宗教年次報告』ならびに『2002

宗教基礎情報』。
（いずれもデータ収集は前年もしくはそれ以前に実施されている。
）
3）国 家仏教庁・コミュニケーションテクノロジーセンター『仏教基礎情報』
2005 年版、2010 年版、2015 年版。
（データ収集は前年以前、もしくは当年の 1 月に実施されている。なお国家仏教庁は 2002 年 10 月に旧教育省宗務局より独立した政府機関で、僧侶や寺院の基本的な統計資料は、2003 年
以降、国家仏教庁がデータ収集と整理・報告を行っている。）
4）その他、総人口については、世界銀行のウェブサイトの情報を参考にし、タイにおける在留邦人数は、在タイ日本大使館のウェブサイト情報、日本における在留タイ人数は日本の法務省のウェブサイトを参考にしている。

まず、統計局『2014 年

社会・文化・精神的健康状況の調査報告書』の資料を主たる材料に、他の資料も若干組み合わせて、タイ国民の宗教の帰属、実践、
信仰心の特徴を概観する。

1-1）タイ国民の宗教実践
タイの宗教人口の割合とその推移を表 1、表 2 で示した。まず表 1 であるが、これは「2014 年の地域別宗教人口の比率」を示したものであり、近年の様相がよく表われている。この表で仏教徒 94.6％、イスラーム教徒 4.2％、キリス

211

ト教徒 1.1％という割合になっているが、この割合は長年にわたって大きな変動はない（ただし、キリスト教の割合は以前よりやや増加している）。また、イスラム教徒が南部に多く、キリスト教徒が北部に多いという状況も、通常の様相である。村落部におけるイスラム教徒の割合がやや高いが、イスラム教徒集
住地の南部に村落地帯が多いという事を示しているのかもしれない。現段階では明確な理由を示せない。
表 1 2014 年

地域別宗教人口の比率（％）・13 歳以上
仏教

全国

イスラム教 キリスト教

その他

合計

94.6

4.2

1.1

0.1

100

(64,722,266(2,873,504(752,582 人）(68,417 人）(68,416,772人）

人）

都 市 部（ テ ー サ
バーン内）

96.5

2.3

1.1

0.1

100

村 落 部（ テ ー サ
バーン外）

93.0

5.7

1.1

0.2

100

バンコク都

95.3

2.9

1.6

0.2

100

中部

97.2

1.9

0.9

-

100

北部

96.6

0.1

2.7

0.6

100

東北部

99.4

0.1

0.5

-

100

南部

75.3

24.5

0.2

-

100

統計局 2015『2014 年人）

社会・文化・精神的健康状況の調査報告書』4 頁

表 2 には「宗教人口と人口比の推移」1994 年から 2014 年に至る 3 つの統計資料を示した。1994 年の宗務局による報告書には、バラモン・ヒンドゥー・
シク教の項目がみられるのが特徴的である。バラモンは王室儀礼などに関わる
タイ独自の伝統的な宗教集団であり、ヒンドゥー教とシク教は、公認されている一般の宗教集団である。なお、ここでは示してないが、1994 年の報告書には信徒や施設について細かな地域別の分散状況も記されており、宗教分布が詳細に把握できる（別表〈1〉、〈2〉を参照）。現在、このような地域別・宗教別の詳細なデータは、政府刊行物には見当たらない。表からはいろいろなことが212読み取れそうである。例えば、「その他」の項目が北部のある地域で極めて高い
割合を占めている。これはタイ北部で信徒数を伸ばした日系新宗教の世界救世教の可能性もある。また東北のある地域ではカトリック教会の割合が高い。これはベトナムなどからのカトリック移民の可能性も考えられる。
表 2 宗教人口と人口比の推移
1994 年（ 人 ）1994 年 2000 年（人）2000 年 2014 年（人）2 0 1 4（1995 年統計）（％）(2002 年 統（％）( 宗 教 人 口 は 年（％）
計）推計値）
総人口（世界銀行 58,901,666の統計）

68,416,772

62,958,021

仏教

56,318,368

94.7 57,324,600

94.6

64,722,266

94.6

イスラム教

2,456,972

4.1 2,815,900

4.6

2,873,504

4.2

キリスト教

328,7240.6

0.7

752,584

1.1

0.0

-

-

バ ラ モ ン・ ヒ ン
ドゥー教・シク教

3,700

438,600（ヒンドゥー
0.0
教のみ）
2,900

儒教

-

-

4,900

0.0

-

-

その他

74,2760.1

19,9000.0

68,417

0.1

無信仰

-

-

6,000

0.0

-

-

0.5

不明

4,500

0.0

-

-

宗教人口の合計

59,460,382

278,342100.0 60,617,300

100.0

68,416,772

100.0

数 値 の ず れ（ 世 界
銀行のタイ総人口
統計の値から宗教
人口合計の値を引いた人数）-558,716

2,340,721

0

教育省宗務局 1995『1995 年 宗教年次報告』19 頁			
教育省宗務局 2002『2002 年 宗教基礎情報』3 頁				
統計局 2015『2014 年

社会・文化・精神的健康状況の調査報告書』4 頁

The World Bank, Thailand, Population, total (https://data.worldbank.org/country/
thailand?view=chart)
備考：2014 年の数値のずれが「0」となっているのは、世界銀行統計の総人口をもとに、宗教人口を計算したため。
（政府統計では人数ではなく宗教人口の割合しか示されていない）

213

表 2 からは仏教・イスラム教・キリスト教の宗教人口が、1994 年から 2014年の間に、いずれも増加していることが分かる。ただしこれは、全体の人口増
加の影響が考えられる。また統計数値の取り方の変化なども影響しているのではないかと思われるが、この点についてははっきりしたことは分からない。項目のたて方として興味深いのは、1994 年に見られた「バラモン・ヒンドゥー教・シク教」は、2000 年にはヒンドゥー教のみとなり、以後は項目自体がな
くなるという点である。これは後でも述べるが、他の統計においても見られる変化である。また、なぜか、2000 年のみ、「儒教」ならびに「無信仰」という項目が見られる。これが実際に何を意味するのかは不明である。前者に関しては、
中国系の何らかの宗教集団なのかもしれない。

1-2） 仏教徒の宗教的実践の様相
次に表 3 は、仏教徒の宗教的実践の様相を記しているものである。「托鉢僧
への布施」
、
「読経」
、
「説法拝聴」、「五戒」、「瞑想」といった基本的な宗教的実践に関する 2014 年のデータである。ここでは割愛したが、この報告書には各実践項目についての年齢別データ、あるいは「読経の効果」についてのデータもあって、タイ人の信仰生活をうかがう上で貴重な資料である（別表〈3〉～〈8〉を参照）。
表 3 を見ると、「毎日・ほぼ毎日」「毎週（週に 1 ～ 4 日／土日）」が、比較的熱心な信徒層にあたると思われる。「毎日・ほぼ毎日」の頻度の実践では「読経」の数値が高く、「毎週（週に 1 ～ 4 日／土日）」の頻度の実践では、「托鉢僧への布施」「読経」の数値が高い。また「瞑想」や「五戒」の「毎日・ほぼ毎日」、「毎
週（週に 1 ～ 4 日／土日）」実践している人の率はあまり高くないが、逆に言えば、「五戒」の「毎日・ほぼ毎日」「毎週（週に 1 ～ 4 日／土日）」実践率合
計の 12.2％（6.4％と 5.8％）から、「瞑想」の「毎日・ほぼ毎日」「毎週（週に1 ～ 4 日／土日）」実践率合計の 6％（2.8％と 3.2％）あたりが、最も熱心な層になるかと思われる。他方、すべての実践項目において「極たまに」という頻度の実践者が、約 25％から 30％いる。加えてこの表には数値の記載されていない未回答者もいる（そのため合計が 100％になっていない）。ただし後の表 5などからもわかるように、実践には無関心なこの層も、信仰心が薄いという訳214

ではない。十分なデータがないので明確なことは言えないが、従来の実践様式とは異なるものを求めている人々が 30％前後いるという事を示唆しているようにも読みとれる。
表 3 2014 年

仏教徒の宗教的実践と実践率（％）
・13 歳以上
托鉢僧への布施

読経

毎日・ほぼ毎日

8.7

15.7

2.6

6.4

2.8

毎週（週に 1 ～ 4 日／土日）

11.7

10.8

4.4

5.8

3.2

仏日・入安居・祭礼日

36.4

25.6

33.7

13.2

10.9

慣習の日

10.7

4.9

7.3

1.0

1.0

極たまに

25.2

30.7

32.3

24.2

27.2

その他

0.2

0.1

0.2

0.2

0.2

合計

92.9

87.8

80.5

50.8

45.3

統計局 2015『2014 年

説法拝聴 五戒全項目

瞑想

社会・文化・精神的健康状況の調査報告書』5 頁

やはりここでは割愛したが、これらの実践の年齢別の統計も興味深い（別表〈3〉～〈8〉を参照）。注目すべき点だけ、いくつか述べておきたい。まず「托
鉢僧への布施」については、高齢者の実践率が高い。これは、高齢者の方が朝に托鉢僧に布施を行う時間を比較的取りやすいためであろう。「読経」について
は、13 ～ 14 歳の実践率が、「毎日・ほぼ毎日」24.8％、「毎週（週に 1 ～ 4 日／土日）」15.9％と、極めて高い。これは、おそらく学校で読経を行っているためであろう。タイでは公立学校においても、仏教学習の時間が設けられている
し、朝礼で簡単な読経を行うことがあるからである。「説法拝聴」の実践については、高齢者の実践頻度がやや高いが、どの年齢もそれほど高い頻度を示していない。これは、多くの場合寺に出向いて説法拝聴することが多いためであろう。
「五戒」についても、同様に高齢者の実践頻度がやや高いが、全体的に頻度は高くない。
「瞑想」についても、高齢者の実践頻度がやや高いが、全体的に頻度は高くない。学校で瞑想実践を行うことも少なくないので、若年層の実践頻度がもう少し高くなるかと思っていたが、実際には学校ではそれほど瞑想をしていないようである。

215

「読経の効果」をみた統計もあるが、「注意力／知恵が増す」「心が落ち着く」「ご加護」といった項目の数値が高い。集中力や雑念を払うといった効果を感じているものが多い。とくに特徴的な結果ではないが、「ご加護」という言葉については、どのようなニュアンスかやや分かりにくい。何らかの呪的効果を意味しているのかもしれない。

1-3） イスラム教徒ならびにキリスト教徒の宗教的実践の様相
タイにはイスラム教徒、キリスト教徒も一定程度住んでいるが、彼らの宗教実践についても調査データがある。イスラム教徒であると、五行のうちの「信仰告白」を除いた「礼拝」、「断食」、「喜捨（ザカート）」、「マッカ巡礼」の 4
つについての実践頻度に関するデータがある（表 4 参照）。
表 4 2014 年

イスラム教徒の宗教的実践と実践率・13 歳以上
礼拝

断食

喜捨
マッカ巡礼
（ザカート）

毎日 5 回

51.6

-

-

-

毎日数回

26.4

-

-

-

ときどき

18.8

-

-

-

1 ヶ月間毎日

-

57.4

-

-

1 ヶ月間数日

-

39.1

-

-

-

-

35.1

5.9

96.8

96.5

35.1

5.9

行なった
合計
統計局 2015『2014 年

社会・文化・精神的健康状況の調査報告書』5 頁「礼拝」については、「毎日 5 回」「毎日数回」を合わせると、78％とかなり高い実践率になる。しかし逆言えば、約 20％（正確には 18.8％）のイスラー
ム教徒は、あまり熱心に礼拝実践を行っていないことになる。
「断食」についても「1 ヶ月間毎日」実践した人は約 60％（57.4％）いる。いずれにしても60％から 80％は、比較的熱心に実践を行う信徒である。また、「マッカ巡礼」
については、調査年に巡礼を行ったかではなく、これまで巡礼を行った経験があるかを質問しているので、約 6％というのは、タイのムスリム全体でこれまで巡礼を行った割合を示している。

216

年齢別の礼拝実践率もある。
「毎日 5 回」礼拝を行っている人の割合がもっとも低いのは、13 ～ 14 歳の 32.3％であり、年齢が高まるにしたがって高くなる。
また、礼拝を「行わない」者の割合がもっとも高いのが、やはり 13 ～ 14 歳で10.7％である（別表〈9〉を参照）。
なお本稿での表の提示は割愛するが、キリスト教徒については「教会出席」と「祈り」に関する表もあり、それを見ると、「教会出席」については「毎回出席」
が 55.1％、「礼拝」については「定期的」に行う者が 57.5％と最大値を示している。むしろあまり熱心ではない層、つまり「毎週ではないが出席」
が 35.9％、「ときどき」祈るが 35.5％の数値が、仏教やイスラーム教徒に比べて大きいように思える。ただし、回答項目の細かさの違い（キリスト教では回答選択肢が 2 つしかない）が関係しているかもしれない（別表〈10〉を参照）。年齢別の教会
出席率を見てみると、「出席しない」と答えた値が最も高かったのが、イスラム教徒の場合と同じく 13 ～ 14 歳であり、21.9％であったことは興味深い。一方、「毎週出席」と答えた値が最も高かったのは、40 ～ 49 歳の 69.8％である（別表〈11〉を参照）。
仏教に対する調査項目の調査項目の数や、回答選択数と、イスラーム教とキリスト教に対する同様のものとでは、後者が明らかに少ない。例えば聖典を読んだり（もしくは朗誦したり）、シャリーアを守るなどその他の実践については調査がなされていない。タイ国家のこれらの宗教に関する関心のあり方、ない
しは知識のレベルを反映していると考えることもできる。

1-4)

信仰心の在り方

宗教別の信仰心の度合いや信仰実践の評価について紹介したい。まず、表 5「宗教の教えの人生への必要性」を見てみると、仏教、イスラーム教、キリスト教のいずれの宗教でも「必要」とする人の割合が 90％以上となっており、全体平均でも 95.7％とかなり高い数値となっている。また表は割愛するが「宗教の教えへの信仰度」を調べた調査もある（別表〈12〉を参照）。これも同様に高い数値を示しており、全体平均で「とても高い」56.3％、「高い」36.9％、この 2 つの合計が 93.2％となる。ちなみに仏教徒で信仰度が「低い」は 0.2％217

（500 人に 1 人の割合）であり、2014 年の仏教徒数 64,722,266 人のうち約129,000 人が、これに該当することとなる。
表 5 2014 年

宗教の教えの人生への必要性（％）
・13 歳以上
仏教

イスラム教 キリスト教

全体

必要

95.6

97.7

93.8

95.7

必要ない

2.8

1.1

0.1

1.6

わからない

1.6

1.2

6.1

2.7

100.0

100.0

100.0

100.0

合計
統計局 2015『2014 年

社会・文化・精神的健康状況の調査報告書』33、206 頁

これら信仰に対する価値意識とは異なり、その実践度合いへの自己評価については、やや数値が低くなる。例えば「宗教の教えを人生の悩み事解決に用いる頻度」については、全体平均で「毎日」「ほぼ毎日」を合わせると 51.2％である。
ただしこれに「ときどき」33.5％を加えると 84.7％になるので、何らかの仕方で教えを主体的に活用している人はかなり多いと言えよう（別表〈13〉を参照）。
また「宗教の教えに即した行いの頻度」も同様で、全体平均で「かなり行っている」「とても行っている」を合わせると 76.9％、これに「普通」22.3％を加えると99.2％となる（別表〈14〉を参照）。
その他、表 6「宗教別の宗教関連支出額」は、宗教別に年間の支出額を示した
非常に興味深いデータである。特徴的な点としては、イスラーム教徒だけが、「なし」と回答した率が極めて高く 54.4％を示していることを指摘できるだろう。
表 6 2014 年

宗教別の宗教関連支出額（％）
・13 歳以上
仏教

イスラム教

キリスト教

全体

なし

13.2

54.4

33.7

15.2

100 バーツ以下

1.4

0.4

1.4

1.3

100-300 バーツ

21.1

15.5

16.0

16.5

301-500 バーツ

18.1

10.9

13.6

17.7

501-1000 バーツ

18.9

9.9

18.1

18.6

1001-2000 バーツ

12.7

5.2

6.6

36.3

2001 バーツ以上

11.2

3.6

10.2

10.9

218

不明
合計

3.3

0.2

0.5

3.2

100.0

100.0

100.0

100.0

（53,650,541 人）（2,389,757 人）（617,493 人）（56,657,791 人）

統計局 2015『2014 年

社会・文化・精神的健康状況の調査報告書』201 頁

これはおそらく質問文が不明瞭だったためではないだろうか。質問文を見る
限り、仏教の布施のイメージ（ろうそくや花の購入費、お布施などと記されている）をもとに設問文が構成されており、義務としての制度喜捨（ザカート）と随意の自由喜捨（サダカ）の区分を用いるイスラム教徒には、返答しにくいものに思える。なお、この表では最高の支出額項目が「2001 バーツ以上」とされており、その数値は仏教徒 11.2％、キリスト教徒 10.2％となっている。
この点から見て、この表はお布施の額についての 1 つの基準を示すデータともなりうる。つまり、あまりに高額な布施を多く行う傾向のある宗教団体がある
場合、それが特殊であるか否かを判断する際の 1 つの根拠になるだろう。

2. 出家者と僧院
上記に見てきたように、タイの宗教統計の特徴の 1 つは、仏教（とりわけ上座仏教）の情報が多く、上座仏教の思考枠に基づく設問となる傾向などがあげられる。それが端的に出ているのが、国家仏教庁が毎年刊行する仏教の僧侶や寺院についての統計資料である。そもそも宗教単位で独立した行政機関になっているのは仏教だけであり、その中でも出家者である僧侶を中心とした情報に特化した報告書が刊行されているのである。以下、この資料を中心に、出家者である僧侶、僧侶の活動拠点である寺院についての統計資料をいくつか紹介し
たい。

2-1)

仏教の出家者数の推移

表 7 は、仏教の出家者数推移（1994 年から 2014 年までの 20 年間）を示したものである。タイの上座仏教の 2 つの宗派（マハーニカーイ派とタンマユット
派）における比丘（正式な男性僧侶）と沙弥（20 歳未満の男性見習僧）の数値が基本となっているが、1994 年（当時はまだ宗務局が僧侶と寺院の管理も行っ

219

ていた）のデータのみが、中国仏教派とベトナム仏教派の比丘・沙弥数、メーチー（非正規の女性出家者）および男性寺院居住者（非僧侶）の人数も記している。以後これら数値は、国家仏教庁の年次報告にも見られない。継続性が途絶えたことは残念である。
表 7 仏教の出家者数推移				1994 年（人）2000 年（人）2 0 0 4 年 2009 年（人）2014 年（人）(2002 年 統（人）（2005（2010 年 統
計）
年統計）
計）
総人口（世界銀行の統計）
比丘（合計）

58,901,666

62,958,021 65,002,231

66,881,867

68,416,772

275,992

267,818

265,355

267,939

290,015

マハーニカーイ派

255,202245,907237,718

239,643

256,826

タンマユット派

20,79021,911

27,63728,29633,189

86

-

-

-

-

中国仏教派
ベトナム仏教派

115

-

-

-

-

94,576103,026

76,35265,93758,418

マハーニカーイ派

83,75090,57767,421

58,17851,614

タンマユット派

10,826

12,449

8,931

7,759

6,804

中国仏教派

69

-

-

-

-

ベトナム仏教派

244

-

-

-

-

メーチー（非正規の女性出家者 )（合計）16,006----

マハーニカーイ派

12,849----

タンマユット派

3,157

-

-

-

-

男性寺院居住者（非僧侶）（合計）

54,234----

マハーニカーイ派

47,465----

タンマユット派

6,769

-

-

-

-

沙弥（合計）

教育省宗務局 1995『1995 年 宗教年次報告』25-26、136-137、142-143 頁
教育省宗務局 2002『2002 年 宗教基礎情報』4 頁			
国家仏教庁・コミュニケーションテクノロジーセンター 2005『2005 年 仏教基礎情報』
1頁
国家仏教庁・コミュニケーションテクノロジーセンター 2010『2010 年 仏教基礎情報』
1頁
国家仏教庁・コミュニケーションテクノロジーセンター 2015『2015 年 仏教基礎情報』
1頁

220

比丘と沙弥の人口推移を見てみると、比丘と沙弥合計人数は、1994 年の352,568 人から 2014 年の 348,433 人へと、4,135 人減少している。ただし内訳をみてみると全体的に減少しているわけではないことがわかる。つまり比丘は増加しているが、沙弥がかなり減少しているのである。比丘の増加原因はおそらくタイの人口全体の増加に起因するものであろう。例えば、1994 年から2004 年までの総人口の増加率は 1.16 倍であるのに対し、比丘人口の増加率は1.05 倍、沙弥が 0.62 倍となっている。また 2000 年から 2014 年の期間に区切った場合でも、総人口の増加率は 1.08％で、比丘が 1.08 倍、沙弥が 0.57 倍となる。
つまり、比丘の増加率は、総人口の増加率とほぼ等しい数値であり、いわば自然増である。対して沙弥に関しては、総人口の増加に対して、逆に減少している。
1994 年から 2004 年の間にほぼ 40％減となっている。
この現象の原因について裏付けのあるデータは持っていないが、2 点ほど仮説を示しておく。１つは、1970 年代以降の経済発展の影響により、僧院学校ではなく、一般学校に通える生徒が増加したという可能性である。もう１つは、
2003 年からのタイの教育制度の変更の影響の可能性である。タイは 2003 年
以降、義務教育と無償教育の期間を広げている。1977 年から 2003 年の期間、小学校 6 年までが無償の義務教育であったが、1997 年憲法に掲げられた 12 年間の無償教育権利が 2003 年より実施され、中学校 3 年までが無償・義務教育、高校 3 年までが無償教育となった。そのため一般学校に通う者が増え、沙弥となるものが減少したと考えられる。
ちなみに、1994 年の古いデータを見ると、雨安居時期とそれ以外の時期の出家者数を示したものがある。タイの場合、雨安居時期には約 3 か月間の一時出家を行う者が多い。そのためこの期間は出家者人数が増加する。2 つの時期の出家者数の差は、比丘が約 89,000 人、沙弥が約 14,000 人、合わせて103,000 人となる。つまり雨安居期間のみの一時的な出家者は、年間約 10 万人にのぼることがみてとれる（別表〈15〉を参照）。なお現在、国家仏教庁がこのような時期別の出家者数を年次報告で掲載していないので、現状は定かではない。参考までに、表 8 に仏教以外の宗教者数（教師数、2000 年のデータ）を記しておいた。

221

表 8 2000 年

仏教以外の宗教者数（人）(2002 年統計）
人数

イスラーム宗教者（イマーム・礼拝先達・礼拝呼びかけ役）

9,885

キリスト教（教師）2,220

バラモン教・ヒンドゥー教・シク教（教師）70

教育省宗務局 1995『1995 年 宗教年次報告』13 頁

2-2)

仏教寺院数の推移

次に仏教寺院数の推移を見てみたい。1994 年、2001 年、2004 年、2009 年、2015 年における寺院の推移をグラフ 1 ～ 3 に示した。グラフ 1 がタンマユッ
グラフ 1

タンマユット派寺院数の推移
3,317

3,500
3,000

2,472

2,500
1,799

2,000

1,987

1,465

1,500
1,000

500
0

1994

グラフ 2

2001

2004

2009

マハーニカーイ派寺院数の推移

40,00035,00030,00028,512

2015

30,89031,890

2001

2004

33,912

36,13025,00020,00015,00010,000
5,000

0

1994

222

2009

2015

グラフ 3

中国仏教派とベトナム仏教派寺院数の推移

40

20

35
30
25

13

13
12

20
15

11

10

15

9

12

13

14

2004

2009

2015

5
0

1994

2001

ベトナム仏教派

中国仏教派

ト派、グラフ 2 がマハーニカーイ派、そしてグラフ 3 が中国寺院派とベトナム仏教派のデータである。これらの数値を見てみると、宗派に関わらずいずれも寺院数が増えていることがわかる（別表〈16〉～〈20〉を参照）。例えば、僧侶在住の国内寺院数合計は、1994 年の 30,001 寺院から、2015 年の 39,481
寺院へと、9,480 寺院の増加が見られる。
ただし奇妙なのは、寺院の増加傾向は、出家者人数の変化（4,135 人の減少）とは逆方向になっている点である。出家者人口は約 4,000 人減少（その大半は沙弥）したのにも関わらず、寺院は 9,480 寺院も増加しているのである。寺院増加の原因は見当がつかないが、少なくとも 1 寺院当たりの出家者数は減っていることは確かであろう。もちろん比丘は増えているので、それへの対応があるのかもしれない。また、無人寺の件数の増加とも関りがあるのかもしれない（別表〈21〉を参照）。いずれにしても詳細は不明である。

2-3)

国外の僧侶とタイ寺院、外国人僧侶の居留

タイの仏教の国際化を推測する 1 つの手段として、次に、タイ人僧侶の出入
国、国外のタイ寺院、
外国人僧侶のタイ入国のデータを見てみたい。まず表 9「国外のタイ寺院数・国外在住の僧侶数の推移」を見てみると、2001 年から 2015年にかけて国外のタイ寺院数は、年々増加していることが見て取れる。2001223

年の 183 寺院から 2015 年の 539 寺院へと約 2.95 倍の増加となっている。タ
イ寺院のある国の数も 21 ヶ国から 36 ヶ国に増加している。
この報告書には国別データが掲載されており、日本におけるタイ寺院の増加傾向もわかる。具体的には 2005 年（2006 年報告書）にはじめて、日本にタイ寺院が 1 寺院設立されたことがわかる。マハーニカーイ派に分類されているので、おそらくタンマガーイ寺院であろう。そして、2009 年にマハーニカー
イ派寺院が 2、タンマユット寺院が 1 と記されており、2015 年には、マハー
ニカーイ派寺院が 12、タンマユット派寺院が 2 と記されている。
なお、国外在住のタイ人僧侶数も、2001 年から 2004 年にかけて、いずれの派においても、また国の数においても増加が見られる。ただし残念なことに、それ以降の資料にはこうした僧侶数は記載されていない。
表 9 国外のタイ寺院数・国外在住の僧侶数の推移
2001 年

2004 年2009 年2015 年

国外のタイ寺院（合計）

183

205

280

539

マハーニカーイ派

109

122

168

389

タンマユット派

74

83

112

150

国数

21

25

30

36

国外在住のタイ人僧侶（合計）

892

1,038

-

-

マハーニカーイ派

533

626

-

-

タンマユット派

359

412

-

-

国数

21

25

-

-

教育省宗務局 2002『2002 年 宗教基礎情報』6 頁			
国家仏教庁・コミュニケーションテクノロジーセンター 2005『2005 年
3頁
国家仏教庁・コミュニケーションテクノロジーセンター 2010『2010 年
6頁
国家仏教庁・コミュニケーションテクノロジーセンター 2015『2015 年

仏教基礎情報』
仏教基礎情報』
仏教基礎情報』

13-15 頁

表 10「僧侶の出入国人数」のデータからも、外国に居留ないしは一時滞在したタイ人僧侶数の傾向が見て取れる。この表の「タイを出国した僧侶」という項目を見ると、2001 年の 2,299 人から 2015 年の 9,571 人と 4.16 倍といっ224

たかなりの増加が見られる。こちらは布教師という正式な役割や肩書を持たない僧侶の出国数をも示すものと思われる。
他方、タイに入国・居留する外国人僧侶の人数も増加傾向にある。2001 年の 483 人から 2015 年の 1,057 人へと、2.18 倍の増加となっている。ここでは割愛するが、タイに居留許可を申請した出家者の地域別、出家種類別の内訳の統計もあり、これをみると地方在住の外国人沙弥がかなり多いことが見て取れる（別表〈22〉を参照）。おそらくミャンマー、ラオス、カンボジアなどタイの近隣諸国からの上座仏教の沙弥の居留を示すものであろう。なお、この資料を見てみると、日本人の比丘 4 人がタイに居留しており、うち 3 人がバンコ
クに、残り 1 名が地方に居留となっている。
表 10 僧侶の出入国人数
2001 年

2004 年2009 年 2015 年

タイに入国した外国人僧侶

483

212

1,246

1,057

タイを出国した僧侶

2,299

4,250

6,245

9,571

教育省宗務局 2002『2002 年 宗教基礎情報』14 頁
国家仏教庁・コミュニケーションテクノロジーセンター 2005『2005 年
14 頁
国家仏教庁・コミュニケーションテクノロジーセンター 2010『2010 年
12 頁
国家仏教庁・コミュニケーションテクノロジーセンター 2015『2015 年

仏教基礎情報』
仏教基礎情報』
仏教基礎情報』

33 頁

2-4)

在家者向け仏教教学試験

統計の中には、タンマスクサーと呼ばれる在家者向けの仏教教学試験の受験者数や合格者数を示したものがある。この試験は初歩の 3 級から上級の 1 級までの三段階になっており、国の支援とサンガの監督のもとにある、仏法全国試
験本部が行なっている。同じもので出家者向けのナクタムという教学試験（こちらも 3 級から 1 級がある）もあり、これは出家した僧侶にとっては受験が義務化されている。
興味深いことに、在家者向けの教学試験にもかかわらず、タンマスクサーの受験者数はかなりの数を数え、2015 年の受験者数合計（3 級・2 級・1 級の合225計）は、約 128 万人に達している。しかも受験者数は年々増加している。特に2004 年から 2009 年の間に急激な変化が見られる（別表〈23〉を参照）。その理由は定かではないが、2003 年から僧侶が公立学校（小中高）で仏教の授業を担当できるように制度が変わり、その一部でタンマスクサーの指導も行っていることが影響しているのかもしれない。いずれにしても、公立学校の学生を含む多くの一般在家者が、このような教学試験を毎年受験しているということなども、信仰心の度合いの高さに関連するのであろう。

2-5)

国家仏教庁『仏教基礎情報』の目次の変遷

以上本節で取り上げた統計データは、国家仏教庁『仏教基礎情報』に掲載されている内容を基本としている。しかし、紙幅の関係もあり、日本人読者にとって比較対象として使用できそうな統計データを筆者が選び出し、それを解説したものであるため、タイ人の物の見方とはやや異なっている可能性がある。
その点を多少なりとも補正するために、参考資料として、以下に国家仏教庁『仏教基礎情報』の目次一覧とその変遷を載せておきたい。＊マークがついて太字になっている目次項目は、本節で取り上げたものである。特に解説は付さないが、＊太字では「ない」目次項目が、タイ人当事者の視点からは有用とされている
ものの、筆者が触れていない部分である。また、目次項目は一定ではなく、徐々に項目が増えている点にも注目が必要であろう。なぜならこの追加項目は、当事者がその時期に必要性を感じ加えた項目と考えられるからである。
2005 年から 2011 年まで＊出家者数と在家仏教徒数＊寺院の区分と数＊諸外国のタイ寺院数・修繕および増築のため今年度の補助金を受けた寺院
・サンガ上級管理事務所の設置数
・サンガ上級管理職の僧侶数・位階保持僧侶の人数
・一般管理職の僧侶数
・布教師僧侶の人数

226

・出家者向け教学学校（中学高校の一般教育を含む）の設置数・教員数・学生数
・学習所・教学学習所・教学学校（仏法とパーリ語）の設置数と教員数
・比丘・沙弥の教学試験受験者数と合格者数＊在家者向け教学試験の受験者数と合格者数
・比丘・沙弥のパーリ語試験受験者数と合格者数
・仏教普及活動の部署数と僧侶数＊外国人僧侶の入国者数とタイ人僧侶の出国者数
・国家仏教庁の予算
・国家仏教庁・宗教財産の予算（収入と支出）
・国家仏教庁の職員数
2012 年から追加された目次項目
   ・律実践監督僧侶事務所の設置数と監督僧侶数2013 年から追加された目次項目＊居住許可を申請した外国人比丘・沙弥・女性出家者数
・仏教学習奨学金を授与した僧侶数
・タイ国サンガ学習のための王室奨学金を授与した僧侶数
・仏教活動において優れた業績のある寺院等の数2015 年から変更された目次項目＊外国人僧侶・沙弥・女性出家者の入国者数とタイ人僧侶の出国者数

3. 政府統計の特徴 描かれた事象と描かれない事象
以上、政府の宗教関連統計のいくつかを取り上げ解説してきた。その特徴について、少しまとめておきたい。まず数値から見えてくることとして、仏教、イスラーム教、キリスト教といった伝統的宗教への帰属率や信仰心の度合い、実践頻度が、いずれも相当高い数値になっているということである。興味深いのは、もっとも低い年齢層の 13 歳から 14 歳においてさえ、かなり高い数値を示している点である。これは学校での宗教教育やマスメディアからの影響などが考えられるだろう。
なお仏教護持を主眼とするタイ人の知識人の中では、頻繁にタイ仏教の衰退を危惧する論調が出てきているのだが、統計上の数値はその議論をまったく支持していない。むしろそのような論調は、危機意識を煽って何らかの活動を支える（行政プロジェクトやアカデミズムの会合など）意図をもつものなのかも227

しれない。
また、出家者に関しては、自然な人口増に合わせて比丘人口も増加しているが、教育制度の変革等の影響で沙弥は減少している点が見て取れる。なお、今のところ、出家者の年齢構成データは見られないが、今後タイは人口減少と急速な少子高齢化を迎えることになるので、こういった点が今後の統計に加えられていくのではないかと思われる。他方、タイ人僧侶の国外での活動、外国人
僧侶などのタイ国内での居留が徐々に増えてきていることも統計から見て取れる。特に国外で活動するタイ人僧侶の増加が著しい。
数値そのものではなく、統計の枠組み、項目設置の仕方などから見えてくること（あるいは取り上げられないこと）にも触れておきたい。
まずいくつかの時期の統計を比較した際に見えてきたことだが、近年、少数派についての項目が削除されてきている。バラモン・ヒンドゥー教、シク教、メーチー（非正規の女性修行者）あるいは、中国仏教派やベトナム仏教派の出家者
数や信徒数などは記されなくなってきている。また、データの厚みや設問のあり方なども、明らかに出家者を中心とした上座仏教のデータに重きが置かれている。政府統計には、国家の価値観が色濃く表れており、しかも宗教的多様性を軽視する方向に変化しているように見える。
このようなタイ国家による宗教に関する規範的な見方は、別な視点からも読み取れる。例えば、これらの統計のどこにも、日系その他の新宗教団体は姿を現さない。なぜなら新宗教というものが、タイでは「宗教」（伝統的でかつ国家に認められた公的な宗教）と見なされていないからである。実際、日系の新宗教団体は、宗教という社会集団ではなく、〇〇財団など文化活動の団体として活動を認可されている。とはいえ、そのような財団の中で宗教系の財団が特に区分けされているとも思えないので、宗教系財団の統計データなるものを得ることも相当難しいと思われる。
加えて宗教帰属の重複という発想がそもそもない。あったとしても国家の公の言説の中には居場所がない。教会に通っているクリスチャンであるが、仏教の教えにも興味があり瞑想実践をしているといった信仰の重なりを捉えるような統計データのとり方にはなっていない。
ましてや、仏教と精霊信仰の重なりなど、文化人類学者ならば注目するが、228

仏教教学的には逸脱とされるような現象は、政府統計ではまったく触れられていない。実際、宗教実践頻度を調べる項目自体が、国家が規範的に正しいもの
として位置付けるような実践のみを選択し、設問を構成している。つまり、托
鉢僧への布施、読経、説法拝聴、五戒、瞑想についての設問はあるが、護符信
仰、願掛けや厄除け、精霊信仰の諸実践、カリスマ的僧侶への帰依など、民衆・大衆の間で広まっている実践は取り上げていないのである。
つまり、これらの統計から見えてくる現象は、公的な宗教の枠組みであり、その枠組みに即した信仰や実践がどの程度行われているのかといったことであり、実際に何が行われているのかではないのである。とはいえ、その公的な宗教の力強さは、これらの統計データから読み取ることはできるだろう。

4. タイに流入する諸外国の宗教
4-1)

タイにおける日本の新宗教

以上の議論を踏まえさらに別種のデータも加味して、タイに流入する諸外国の宗教、特に日系新宗教の位置づけなどについて概観していく。日本からタイへの宗教の移出は、伝統宗教特に仏教に関しては極めて少ない。バンコクにある上座仏教寺院ワット・リアップ内の日本人納骨堂を管理するために、高野山真言宗の僧侶がタイで出家しているなどといったケースもあるが、日本の宗派の拠点がタイにあるというわけではない。日本からの宗教団体の拠点を設けているのは、もっぱら新宗教団体である。
しかしそれら日本の新宗教団体の信徒数などは必ずしも明確になっていない
し、教団が掲げる信徒数もどのような根拠から算出されているのか不明な点が多い。また日本の新宗教団体のタイでの活動実態に関する学術調査も少ない。
このような資料上の制約はあり、また主に 1990 年代の資料に依拠することになるのだが、タイにおける日本の新宗教についての研究論考を参照し、布教開
始年、信徒数や施設数などの基礎的情報を以下に紹介する。
タイで最も早く布教を展開したと思われる新宗教が天理教である。1943 年に布教視察が行われ、1968 年から本格的な布教を展開し始めた（村上 2016：
181、竹沢 1995：36）。バンコクにある海外布教伝道部タイ出張所以外に、2015 年には 8 つの布教拠点があり、ほかにも布教拠点とまではいかないが教229

会も多い。タイ語訳の教典や教団誌も用意されており、タイ人信徒も少なくない（永松 2013）。布教の役割を担う「ようぼく」となったタイ人信徒は 1400
から 1500 人ほどいるとされている（村上 2016：184）。なお、布教ができるとはいえ、タイでは戸別訪問などの積極的な勧誘活動は控えなくてはいけない
うえ、外国からの新宗教などは「宗教」ではなく社団法人などとして内務省に登録をすることとなっている。タイ出張所も「タイ教育文化振興会」「バンコ
ク芸術文化学院」といった文化活動を行う社団法人として活動している（竹沢1995：36）。
創価学会のタイでの布教活動は 1961 年に始まっている。天理教と同様に、
タイでは社団法人として活動している。1995 年の調査に基づけば、タイ人信徒数は 15,000 人とされている。そのうちの 60％強はバンコク在住者である。
主要著作のタイ語訳も行われている（竹沢 1995：37）。創価学会はタイの中でも比較的知られている日本の新宗教団体と言えよう。
タイ人の間で認知度がやや高い日本の新宗教のもう 1 つが、世界救世教である。手かざしや自然農法などでしられている。1964 年に布教を開始し、1971
年にバンコク教会が開設され、その後、自然農法を学ぶ「泰日農業訓練学校」
をタイ北部のチェンマイに設立し、これがチェンマイでの信徒拡大につながったとされている（竹沢 1995：38）。1995 年の報告では、8 つの教会と 2,000の浄霊センターが設置されていると記されている（竹沢 1995：38）。またバン
コク北方約 130km のサラブリー県に、2 万人収容できる会館が建設されている。
信徒数は 1995 年時に 15 万人（竹沢 1995：38）、現在（2018 年）の教団ウェ
ブサイトには約 70 万人の信徒がいると記されている（http://www.izunome.jp/
border/asia）。ただし、本稿の表 1 を見るとわかるように、
約 70 万人という数は、
タイのキリスト教信者数の全体（約 75 万人）に匹敵する数字であり、タイで4 番目に大きな宗教人口ということになる。果たして、この数字は額面通りに受け止めてよいのだろうか。
立正佼成会は、1982 年にタイでの布教を開始した。筆者が 1993 年に調査した際には、日本人会員が約 50 名、タイ人会員が約 20 名と、まだ規模の小さな団体であった。立正佼成会は、現在もタイで活動を続けているが、詳しい研究報告などはなされていない。

230

真如苑は 2000 年にタイでの布教を開始している。2015 年に現地調査を行ったベレズキン・リイサによれば、会員は 300 名程度とされている（ベレズキン
2017 : 125）
その他、幸福の科学もタイで布教を行っており、タイ語訳された教団刊行物が、書店などで販売されている。

4-2)

タイにおけるその他の宗教

以上、日系の新宗教のタイにおける展開を概説したが、これだけでは、日本の新宗教の影響がどの程度なのかを推し量る事はできない。この点については、本稿がタイの政府統計で示したように、公的な信仰としては仏教とりわけ上座仏教、イスラム教、キリスト教の揺るがぬ状況をまず思い起こさなくてはならない。日本の新宗教は、これらと同等の影響力を持つとは言えない。むしろ、これらの宗教、とりわけ上座仏教と合わせて信仰されている宗教だと言えよう。
また日系の新宗教は、主として 1960 年代以降の日本の経済成長やアセアン諸国との経済関係の増加と呼応する形で展開していった。確かに、現在に至るまでタイに居留する日本人の人口は増加傾向にある（2017 年では 72,754 人）（在タイ日本国大使館ウェブサイト）。また日本における外国人登録をしているタイ人の数も同様に増加傾向にある（2017 年では 50,179 人）（法務省ウェブサイト）。
そういった点からみても、日本の新宗教が広まる可能性は少なくないだろう。
しかし、タイにおける日本の経済的影響力はいまだ大きなものがあるとはいえ、中国の経済的影響力も拡大しており、日本のプレゼンスは相対的に低下している面もある。そうなると、日本の経済発展やその下地とみなされる宗教を含む
日本の精神文化に対する、タイ人の興味も相対的に低下すると考えられる。むしろ現在タイでは、日本食、アニメ・マンガ、観光といった消費文化の点から、日本は興味を持たれている。
加えて、タイの伝統宗教も新たな集団を生み出し、多くの信徒を獲得してきている。都市中間層を中心に展開してきたタンマガーイ寺院（日本にも多くの支部寺を持つ）やサンティアソークがあり、精霊信仰を基盤に教団化し弾圧を受けたプー・サワン教団などもまだ活動を維持している。
さらにタイは古来よりインド文化の影響も強く受けてきた地域である。近年

231でもインドの宗教者サイババに傾倒した者がいただけでなく、ヒンドゥー教の神々への信仰も根強い。タイの街中には、ヒンドゥーの神々を祀る祠が増加している。一方、タイには華人系タイ人の人口も多く、中国や台湾その他からの華人系信仰が流入している。例えば、シャーマニズムや道教などを基盤とした
徳教は、1990 年代の中ごろには、タイに 47 の拠点を持っていたとされている（吉原1997：119）。また、台湾からタイに伝わった一貫道も急速に広がり、華人系ではないタイ人の信徒も多くおり、一説には数十万（これもどう数えているのか不明であるが）の信徒を持つともいわれている（林 2016：189-190）。
そして忘れてはいけないのが、タイ近隣の諸国から労働移民として入ってくるミャンマー、ラオス、カンボジアの人々である。2013 年のデータによれ
ば、ミャンマーから約 189 万人、ラオスから約 92 万人、カンボジアから約 75
万人といった大量の移民労働者をタイは抱えているのである（佐藤 2016：3）。
この数字は、タイに居留する日本人の数とは比べ物にならないほど大きなものである。彼らの多くは上座仏教徒であるが、しかしタイにおける実践や、集団とは異なる系統の上座仏教をタイに持ち込んでいる（もちろんその逆の流れもあるだろう）。
また、タイの第 2 の宗教人口規模のイスラム教においても、タブリーグなどの国外からの布教集団の活動が展開されている（小河 2016：58）。しかも信仰の問題や婚姻・親族関係の問題もあり、イスラム教から他の宗教への改宗のハードルは極めて高く、また厳格な実践を重視する者は他宗教を同時的に実践するということもない。つまり、日系新宗教を含む非イスラームの宗教からの布教に対して、イスラム教はガードが堅いと言えよう。
日系の新宗教のタイにおける展開は、こういった諸条件の中に位置づけて理解しなくてはいけないのである。

むすび
タイでは、1960 年代以降、日本の経済成長と呼応する形で日系の新宗教が広まっていった。しかし、宗教・政治的な面から言えば、日系新宗教はタイでの積極的な布教活動も制限されており、公的な宗教と併存もしくはその補完的な信仰として受け入れられているとみなせる。

232

また日系新宗教がタイに広がる時期は、インド系の宗教や中国系の宗教などの多様な外来宗教が、タイに流入してきた時期でもある。民族・文化的な面か
ら言えば、日系の新宗教はこれらインド系、中国系の外来宗教と比べ、タイの宗教文化にとっては異文化としての度合いが高い。タイには古くからインド系文化の基盤があり、加えて中国系移民も多く、日常的に彼らが実践する宗教や宗教生活に接してきた。それに対し、日本の宗教は第二次大戦後にタイに広まったものであり、タイの人びとにとって身近な宗教ではない。神道系の新宗教が彼らにとって馴染みの薄い宗教であることは当然としても、仏教系の新宗教も、
タイの上座仏教とは異なる大乗仏教をもとにしている上、さらに日本の近代化の中で展開した教団である。そうした異文化としての度合いの高さが、日本宗教の布教を難しくさせている面もあると思われる。加えて、最近では中国の経済的な影響力が増しており、タイ社会の日本への興味も相対的に低下しつつあることも考慮すべき点である。
さらに、地理的な面からいえば、近隣諸国からの大量の移民労働者をタイは抱えており、彼らの宗教の流入や、彼らにタイの宗教が伝わるといった現象も見られる。そこではグローバル化の中での緊密な相互関係が生じていることが観察される。こうしたタイの状況を考えるなら、日系の新宗教の展開に関しては、
布教上かなり厳しい環境におかれているということが見えてくる。公的な伝統宗教の信仰が存在しているというだけでなく、国内外の多様な新たな集団との競合関係の中に置かれているからである。

参考文献
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