2.

研究プロジェクト

2015 年度研究プロジェクト
成果報告（Ⅰ）経済とジェンダー（Ⅱ）政治とジェンダー（Ⅲ）生殖とジェンダー（Ⅳ）歴史・思想とジェンダー2015 年度外部資金獲得状況
研究業績一覧
学会等活動一覧

研究プロジェクト2015 年度研究プロジェクト成果報告

学際的、先駆的ジェンダー研究を目指して
2015 年度は、ジェンダー研究センターが、「グローバル女性リーダー育成研究機構」の中核的な研究所として、「ジェンダー研究所」に改組された初年度である。本研究所には、前身のジェンダー研究センターの成果を引き継ぎ、さらにグローバル女性リーダーの育成という、お茶の水女子大学の教育研究の社会的な役目に資する理論研究構築が求められている。
ジェンダー研究所は、21 世紀 COE プログラム『ジェンダー研究のフロンティア』（2003～2007 年度）
成果を含む、過去の優れた業績とその後の研究成果を発展させ、伝統的な学問分野に縛られない学際的で先駆的なジェンダー研究を志しており、これからも広く日本のジェンダー研究の発展へ貢献することを目指している。また、蓄積された研究成果を活用しての、本学が打ち出している「アジア型」「女性リーダーシップ」の理論構築への貢献も、新たな目標である。
４分野の先端研究領域の構築と研究体制の整備
今年度は、研究所の改組に当たって研究力の向上と研究内容の充実をはかった。機構の新しい取り組
みとしては、優れた業績を持つ「特別招聘教授」を海外からお招きし、ジェンダー研究所の研究活動に協力していただく制度を開始した。
また、所属研究スタッフを増員し（特任講師１名、リサーチフェロー2 名を新たに採用）、所属研究者の専門やジェンダー研究の総合的な知識体系を考慮して、研究分野を大きく４分野に分けた。
４分野とは、（Ⅰ）経済とジェンダー（Ⅱ）政治とジェンダー（Ⅲ）生殖とジェンダー（Ⅳ）歴史・思想とジェンダーである。各分野は、独自性を維持しながら有機的につながり、総合的な研究成果を達成することを目的としている。そのために、学内研究員、客員研究員、研究協力員制度を活用し、研究力をさらに向上させていく予定である。
本学創立 140 周年記念国際シンポジウムを 3 回開催
本学創立 140 周年にあたる今年度、ジェンダー研究所はこの記念行事に積極的に参与し、お茶の水女子大学創立 140 周年記念国際シンポジウムを３回開催した。その際には、機構および研究所の発足披露の意味も含め、日ごろの研究活動や特別招聘教授プロジェクトの成果を発表した。
さらに、研究会の実施、IGS セミナー実施、成果出版物の刊行、国際共同研究の実施、国際ネットワークの構築、国際学生交流を実施したほか、研究所メンバーらの論文執筆、学会発表、講演なども活発に行われた。個別研究者による研究
成果については、本書 17～40 頁を参照していただきたい。

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2015 年度
ジェンダー研究所事業報告書

2015 年度研究プロジェクト 4 分野別一覧（Ⅰ）経済とジェンダー「アジアにおける『新中間層』とジェンダー」研究「社会的企業とジェンダー」研究
科学研究費基盤研究 C 食の倫理と功利主義：食をめぐる規範・実践・ジェンダー
科学研究費基盤研究 B 利己心の系譜学（Ⅱ）政治とジェンダー「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究
科学研究費基盤研究 C 女性大統領と女性の政治的代表性:韓国の朴槿惠を中心に
科学研究費基盤研究 C 女性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析
Academy of Korean Studies

The Role of Political Parties in Promoting Women’s Political Representation in Local Legislatures in Korea
日本学術振興会特別研究員奨励費 日本の地方政治における女性の政治的代表性の研究（Ⅲ）生殖とジェンダー
第三者の関わる生殖医療で出生する子どもの福祉と社会における多様な家族のあり方の受容との関係性
卵子提供を検討しているカップルへの情報提供に関する研究
厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業

諸外国の生殖補助医療における法規制の時代的変遷に関する研究（Ⅳ）歴史・思想とジェンダー
リベラル・フェミニズムの再検討
朝鮮戦争期の日系アメリカ人兵士と市民権を巡る諸問題：ジェンダーとエスニシティの視点から
竹村和子フェミニズム基金助成

日系アメリカ人女性による朝鮮戦争期の従軍経験：ジェンダーとエスニシティの視点から

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研究プロジェクト分野別事業報告（Ⅰ）経済とジェンダー「経済とジェンダー」研究では、経済諸分野（経済理論、財政・金融、経済（学説）史、経済・社会政策、労働、生活、地域、グローバル化）とジェンダーの関連と現状分析を行なう。
2015 年度は、アジアの新興／成熟経済社会の動向をジェンダー視点から分析する研究プロジェクトを中心とし、成果報告書をまとめ、『ジェン
ダー研究』に一部を掲載した。また、同時に、金融化とジェンダーの理論分析、社会的企業論などの研究やシンポジウム、セミナーを行った。
経済における消費の倫理としての食の倫理に関する研究では、食と農に焦点を合わせ、両者のあり得べき関係を、ジェンダー視点から実態調査を行なった。
また経済世界を記述する学としての経済学の根底的な見直しを意図する「利己心の系譜学」研究では、古典的功利主義における人間像と経済世界における叙述とを対照させて研究しつつ、関連する研究会を開催した。

研究プロジェクト

経済とジェンダー研究プロジェクト「アジアにおける『新中間層』とジェンダー」研究【担当】 足立眞理子（IGS 教授）【メンバー】 斎藤悦子（IGS 研究員／本学准教授）、金井郁（IGS 研究協力員／埼玉大学准教授）、
堀芳枝（IGS 研究協力員／恵泉女学園大学准教授）、グレンダ・ロバーツ（早稲田大学教授）、
スーザン・ヒメルヴァイト（英・オープン大学名誉教授）【概要】「グローバル金融危機以降におけるアジアの新興/成熟経済社会とジェンダー」継続プロジェクト
2014 年度に終了した科学研究費基盤研究 A「グローバル金融危機以降におけるアジアの新興／成熟経
済社会とジェンダー」（研究代表者：足立眞理子）の継続プロジェクト【2015 年度研究内容・成果】
論文を学会誌に掲載
・「グローバル金融危機以降におけるアジアの新興／成熟経済社会とジェンダー」の成果の中で、足立、
金井・申、斎藤、長田論文を、『ジェンダー研究』2015 年度版に「特集：グローバル金融危機以降のア
ジア経済社会とジェンダー」として掲載した。
・「グローバル金融危機以降におけるアジアの新興／成熟経済社会とジェンダー」の成果の中で、日本フェミニスト経済学会（JAFFE）e-journal にて、堀論文の公表・掲載が決定した。
・経済理論学会誌『季刊経済理論』でのフェミニスト経済学特集号が提案されたこと、および「金融化とジェンダー」の出版計画のための準備作業を行った。
国際シンポジウム・セミナーの開催
・スーザン・ヒメルヴァイト（英・オープン大学名誉教授）、上野千鶴子（立命館大学特別招聘教授・東京大学名誉教授）、定松文（恵泉女学園大学教授）を招聘し、足立眞理子（総合司会、コメンテーター）、
斎藤悦子（第２部司会）による国際シンポジウム『ジェンダーでみる新自由主義・政策・労働：社会的再生産はいかに行われるのか？』を開催し、報告書を作成した。
・スーザン・ヒメルヴァイト、サイモン・モハン（ロンドン大学クイーン・メアリー名誉教授）、伊藤誠（東京大学名誉教授）を迎えて、大学院特別セミナーを開催した。
【2016 年度研究計画】「金融化とジェンダー」に焦点をあて、理論の精緻化作業をしていく。

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2015 年度
ジェンダー研究所事業報告書
経済とジェンダー研究プロジェクト「社会的企業とジェンダー」研究【担当】 足立眞理子（IGS 教授）【メンバー】 斎藤悦子（IGS 研究員／本学准教授）、
スーザン・ヒメルヴァイト（英・オープン大学名誉教授）
依田富子（ハーバード大学教授）【概要】
社会的企業とジェンダーの関係を分析
近年、注目されている社会的企業とジェンダーの関係を、概念、政策課題、比較制度などの視点から分析していく。
【2015 年度研究内容・成果】
先行研究の分析と自治体および政策金融機関インタビュー調査
社会的企業研究は定義および制度比較に重点をおいた。とくに、アメリカ・カリフォルニア州のコミュニティ・バンクの事例およびイギリス・ロンドンの社会的企業の事例における先行研究の分析を行なった。ここから、社会的企業の成立や存続において、金融排除／包摂の視点が重要であることを確認し、従来明確ではなかった社会的企業の資金循環の側面に焦点をあてていくことになった。
また、日本の事例研究として、政策金融が女性起業育成とどのような関わりをもっているかについて、
東京・名古屋地区を中心として関係機関（自治体および政策金融機関）にインタビュー調査を行ない、関係機関との連携研究の準備を開始した。
【2016 年度研究計画】
・「金融化と社会的企業としての女性起業」という視点に絞った現状分析。
・日本政策金融公庫などと協力して日本における事例研究を進める。

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研究プロジェクト

経済とジェンダー研究プロジェクト

科学研究費基盤研究 C

食の倫理と功利主義：食をめぐる規範・実践・ジェンダー【担当】 板井広明（IGS 特任講師）【期間】 2012（平成 24）年度～2016（平成 28）年度【概要】
規範的な食の倫理の研究
本研究の目的は、功利主義的な食の倫理の研究の視点から昨今の食の倫理論を整理し、あるべき食の倫理の提示を行なうことにある。
研究は 2 本立てで、第１は 18 世紀英国における人間と動物の区別・位置づけという思想史的考察を行なう。とくにベンサムを中心とした 18 世紀英国の動物論の検討では公刊テクストの検討と、ロンドン大学やフランス中央文書館などでの草稿検討を中心に行なう。
第２は第１の研究を参照しつつ、英米日の新たな食のネットワーク作りや運動の実態と特徴を比較しつつ、食と農、食と環境、ジェンダーの問題から規範的な食の倫理を検討し、現代のグローバルな経済社会における望ましい食の倫理を提案する。
グローバルなフード・チェーン、スロー・フードやヴェジタリアンの実践、食をめぐるジェンダー・
バイアスなどの問題点を検討し、「受苦的存在」に基づいた功利主義の食の倫理の可能性を提示したい。
【2015 年度研究内容・成果等】
資料および現地調査と国際学会報告
今年度も 18 世紀における動物論の検討の一環として、夏にロンドン大学 UCL 所蔵のベンサム草稿を調査した。また日本における食と農の実践ということでは、長野県佐久市望月を再訪し、地域における食と農を起点としたネットワーク作りを調査した。11 月 17 日はワルシャワ大学で開かれた日本学国際学会「日本の文化と宗教における動物」で"Ethics of Eating Meat in Japan: the Coexistence of Humans andAnimals"（日本における肉食の倫理：人間と動物の共生）と題する報告をした。12 月 11 日には、立命館大学先端科学研究所のアドバンスト研究セミナーで、「ナッジ再考～自由・自律・責任」という報告を行なった。
【2016 年度研究計画】
・前年度までの研究成果を集約させ、出版のための原稿執筆。
・ロンドン大学 UCL でのデータチェックほか一次資料調査。

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2015 年度
ジェンダー研究所事業報告書
経済とジェンダー研究プロジェクト

科学研究費基盤研究 B

利己心の系譜学【研究代表者】太子堂正称（東洋大学准教授）【研究分担者】 板井広明（IGS 特任講師）【期間】 2015（平成 27）年度～2017（平成 29）年度【概要】
経済学における利己心の系譜
経済学が前提とする利己心という人間行動の基本動機を、歴史的・現代的文脈の中で根本的かつ総合的に分析し、その可能性と限界を見定め、現在の経済理論にそれをどのように反映させるか、あるいは競争の是非といった議論をいかに深めるかが、本研究の課題である。
【2015 年度研究内容・成果等】
研究会開催と出版計画の検討
年 2 回の研究会を開催した。第 1 回研究会は 6 月 6 日に東京大学本郷キャンパスで行ない、「神経経済学および量子意思決定論による利己性の解明へむけて」という報告をもとに、現代の最先端の経済学であるニューロ・エコノミクスに関して議論を行なった。第 2 回は 11 月 28 日～29 日に関西大学・千里山
キャンパスで行ない、ポランニー、スミス、ベンサムの利己心をめぐる報告をもとに、利己心の論じ方の位相について議論を行なった。また最終年度に向けて英文論集出版の計画を検討した。
【2016 年度研究計画】
・経済学史学会（5/21、仙台）での企画セッション・フィンランドの研究者（Uskali Mäki、長津十）を招聘しての研究会（11/12（東洋大学）、11/19（関西大学））などを実施予定

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研究プロジェクト

経済とジェンダー 国際シンポジウム・セミナー
お茶の水女子大学創立 140 周年記念国際シンポジウム

ジェンダーで見る新自由主義・政策・労働：社会的再生産はいかに行われるのか？
【要旨】 均衡・緊縮財政、労働市場を含む市場の規制緩和、貿易・投資の自由化、多国籍企業の台頭、そして国
際金融市場の膨張と投機化など、グローバル化を促進した新自由主義的諸政策は、規律、効率、競争という市場原理に適合するよう自己の管理を促す、統治のテクノロジーでもあると指摘されている。シンポジ
ウムでは、ジェンダーの視点を通して、新自由主義下の社会的再生産について、報告と討議が行われた。
ヒメルヴァイト氏（英国オープン大学名誉教授）、上野氏（立命館大学特別招聘教授・東京大学名誉教授）、
定松氏（恵泉女学園大学教授）らの報告ののち、討論に斎藤氏（本学）、足立氏（本学）、伊田氏（大阪府立大学教授）が参加。新自由主義が女性にいかなる影響を及ぼすか、真摯で活発な議論が展開された。
【開催日】 2015 年 12 月 1 日（火）【総合司会／コーディネーター】 足立眞理子（IGS 教授）【開会挨拶】 猪崎弥生（本学グローバル女性リーダー育成研究機構長／副学長）【報告】 スーザン・ヒメルヴァイト（英・オープン大学名誉教授）、上野千鶴子（立命館大学特別招聘教授／東京大学名誉教授／本学客員教授）、定松文（恵泉女学園大学教授）【ディスカッサント】 足立眞理子（IGS 教授）、伊田久美子（大阪府立大学教授）【討論司会】 斎藤悦子（IGS 研究員／本学准教授）【閉会の辞】 石井クンツ昌子（IGS 所長／本学教授）【主催】 お茶の水女子大学ジェンダー研究所【共催】 お茶の水女子大学グローバルリーダーシップ研究所【後援】 大阪府立大学女性学研究センター

IGS セミナー

Thinking About Care: Before, During and Beyond: An Era of Austerity?
【要旨】 スーザン・ヒメルヴァイト氏（英・オープン大学名誉教授）を講師に迎えて、「Thinking About Care: Before,
During and Beyond: An Era of Austerity? （ケアと財政緊縮政策：以前・現在・以降）」と題する講演が行われた。
【開催日】 2015 年 11 月 20 日（金）【モデレーター】 足立眞理子（IGS 教授）【講師】 スーザン・ヒメルヴァイト（英・オープン大学名誉教授）【討論】 サイモン・モハン（ロンドン大学クイーン・メアリー名誉教授）、伊藤誠（東京大学名誉教授）【主催】 お茶の水女子大学ジェンダー研究所

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研究プロジェクト分野別事業報告（Ⅱ）政治とジェンダー「政治とジェンダー」研究では、東アジア地域の民主主義国家、とりわけ、日本、韓国、台湾における女性の政治的代表性の問題を、ジェン
ダー・フェミニスト理論の成果に基づき比較分析することを目的としている。
2015 年度は、新生民主主義の台湾や韓国と、オールドデモクラシーの日本において、女性議員の割合の差や、女性の代表性を推進する制度の違いを理解する基礎的研究を行った。
主な研究活動は、1）台湾から専門家を招聘した研究会開催（GDRep
共催）、2）東アジアとアメリカ、イギリス、カナダの専門家を招聘し国際シンポジウム「女性のリーダーシップと政治参画：グローバル視点から」開催、3）日本の国会議員を対象とするアンケート調査の実施。

研究プロジェクト

政治とジェンダー研究プロジェクト「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究【担当】 申琪榮（IGS 准教授）
【メンバー】 政治代表におけるジェンダーと多様性研究会（GDRep）メンバー［三浦まり（上智大学教授）、スティール若希（東京大学准教授）］【概要】
日本、韓国、台湾の男女議員への調査による比較分析
東アジアは世界的に注目される経済発展を成し遂げた地域であるが、政治的民主主義の発展経路は同一ではない。とりわけ、女性の政治参画は、民主主義の歴史が長い日本において最も低い。他方で台湾
は民主化以前から女性議員の割合が高く、民主化以降は 3 割をはるかに超えるようになった。韓国も、2000 年代に入って十数年間女性議員が国会・地方議会において著しく増加した。
本研究は、これら東アジアの国々において女性の政治的代表性を高める・妨害する要因は何か、ジェンダー・多様性を生かした政治制度はどのようにして可能になるのかという質問を立て、日本、韓国、台湾における男女議員への調査を実施し、比較分析することを目的とする。日本研究は、科学研究費基盤研究 C「女性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析」（三浦まり、申琪榮、スティール若希）により実施、韓国と台湾は現地の研究者らと共同研究を行う。
【2015 年度研究内容・成果】
海外専門家を招聘して研究会を実施
・「政党行動と政治制度セミナーシリーズ」として第 6 回（2015 年 7 月）
、第 7 回（2015 年 12 月）、第 8回（2016 年 2 月）を GDRep 主催で行った。
・台湾から専門家を招聘し、院内集会及び研究会（お茶大）を行った（2015 年 7 月 30 日～31 日）
国際シンポジウム開催
・6 カ国から「ジェンダーと政治」分野の専門家を招聘し、国際シンポジウム「女性のリーダーシップと政治参画：グローバルな視点から」を実施。
台湾へフィールドワーク
・台湾の総統選挙及び国政選挙時に台北を訪れ、政党訪問・政治集会参加など、参与観察を行った。
日本の国会議員を対象とするサーベイ質問表の作成・発送・サーベイ調査実施に向けて IDEA の質問表を検討し、日本調査に合わせて日本語質問表を作成した。
・日本の国会議員（男女）にサーベイ質問表を発送。
【2016 年度研究計画】
・前年度に実施した日本の国会議員対象調査結果の集計・分析。
・韓国での国会議員対象サーベイの実施。

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2015 年度
ジェンダー研究所事業報告書
政治とジェンダー研究プロジェクト

科学研究費基盤研究 C

女性大統領と女性の政治的代表性:韓国の朴槿惠を中心に【研究代表者】 申琪榮（IGS 准教授）
【期間】 2014（平成 26）年度～2017（平成 29）年度【概要】
保守政権の女性大統領が女性の実質的な政治代表性にどのような影響を及ぼしうるのか考察
韓国では 2012 年の選挙で保守政党の女性大統領（朴槿惠）が誕生した。保守政権は伝統的なジェンダ
ー規範を支持し、政治における女性の実質的な代表性（women’s substantial representation)を損ないかねな
いと指摘されてきたが、朴槿惠は「女性」を選挙のキーワードにして戦い、当選した。
本研究は、朴槿惠大統領の在任期間を研究期間とし、朴政権の女性関連政策、政治制度、及び国政選
挙（2016 年）における政党の選挙戦略の変化を考察することで、保守政権の女性大統領が女性の実質的な政治代表性にどのような影響を及ぼしうるのかを考察する。
【2015 年度研究内容・成果等】
学会発表
女性大統領時代における初の地方選挙ではどのように女性の政治代表性が変化したのか？その歴史的な変化とクオータ制度の実施をめぐる政党の役割に争点を当てて分析した論文を国際学会で報告した。
ECPG(European Conference on Politics and Gender)（スウェーデン・ウップサラ大学）で「韓国の地方議会における政党と女性の代表性」について研究発表を行った（JSPS 外国人特別研究員 Dr. Jiso Yoon と共著）。
国際シンポジウム開催・研究交流
韓国から専門家を招聘し、国際シンポジウム「女性のリーダーシップと政治参画：グローバルな視点から」を開催。研究交流を行った（2015 年 10 月 12 日）。
フィールドワーク実施
10 月からソウル市で在外研究を始め、フィールドワークを実施。研究者及び女性団体の関係者らと交流。朴槿惠政権のジェンダー政策の事例として慰安婦問題をめぐる資料収集を始めた。その成果の一部をソウル大学日本研究所（2016 年 2 月 26 日）・済州平和研究院（2016 年 3 月 24 日）にて発表した。
【2016 年度研究計画】
・ソウルおよびアメリカにて在外研究
・4 月の第 20 回国政選挙の参与観察を通じて朴政権評価を分析
・International Political Science Association（7 月、ポーランド・ポズナン）にて学会報告。
・上記学会報告を論文にまとめ、英語雑誌に投稿準備。

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研究プロジェクト

政治とジェンダー研究プロジェクト

科学研究費基盤研究 C

女性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析【研究代表者】 三浦まり（上智大学教授）【研究分担者】 申琪榮（IGS 准教授）
【期間】 2015（平成 27）年度～2017（平成 29）年度【概要】
政治代表における男女不均衡の要因解明のため、日本・韓国・台湾・NZ を比較分析
政治代表における男女不均衡（女性の過少代表／男性の過大代表）はなぜ引き起こされ、どのように再生産されてきたのかを明らかにすることを目的とする。女性の政治参画を規定する制度的社会的要因を解明し、どのような制度改革と規範形成が過少代表の解消につながるかを明らかにするため、日本・
韓国・台湾・NZ を比較分析する。
【2015 年度研究内容・成果等】
海外専門家を招聘して研究会・シンポジウムを開催
・2014 年からスタートした「政党行動と政治制度セミナーシリーズ」を継続して 3 回開催（第 6 回（2015年 7 月）、第 7 回（2015 年 11 月）、第 8 回（2016 年 2 月））。
・台湾から専門家を招聘し、院内集会及び研究会を行った（2015 年 7 月 30 日）。
台湾へフィールドワーク
・台湾の総統選挙及び国政選挙時に台北を訪れ、政党訪問・政治集会参加など、参与観察を行った。
日本の国会議員を対象とするサーベイ質問表の作成・発送・サーベイ調査実施に向けて IDEA の質問表を検討し、日本調査に合わせて日本語質問表を作成した。
・サーベイ質問表の発送・集計。
【2016 年度研究計画】
・前年度実施サーベイの集計・分析。
・研究会および公開セミナーシリーズ開催。

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2015 年度
ジェンダー研究所事業報告書
政治とジェンダー研究プロジェクト

Academy of Korean Studies

The Role of Political Parties in Promoting Womenʼs Political
Representation in Local Legislatures in Korea【研究代表者】 ユン ジソ（カンザス大学準教授／日本学術振興会外国人特別研究員）【研究分担者】 申琪榮（IGS 准教授）
【期間】 2014（平成 26）年 6 月 1 日～2015（平成 27）年 5 月 31 日

【概要】
韓国の地方選挙データを通じて、クオータ制度の定着化にどのようなチャレンジがあるのかを議論
アジアは世界的に他の地域に比べて女性の政治代表性が遅れている。韓国はアジアの中でクオータ制
度が比較的早く議論され、2000 年には国会と地方議会選挙でクオータが導入された。にもかかわらず、
今までクオータの成果には限界があった。しかも、地方レベルでは選挙制度に関わる改革が論じられていて（例：政党の候補者指名の禁止）、制度変化が生じた場合はクオータが廃止される可能性もある。
本研究は 2000 年代以来の地方選挙データを通じて、 クオータの導入の結果地方議会で女性議員の割合が増加したと指摘する。一方、クオータに対して政党のインフォマールな抵抗があった。そして、クオータ制度の維持に消極的な有権者と政治家の無関心の問題もあった。本研究はクオータ制度の定着化にどのようなチャレンジがあるのかを議論する。
【2015 年度研究内容・成果等】
学会報告、国際ジャーナルへ投稿
・European Consortium for Political Research で報告（2015 年 6 月 11～13 日、ウップサラ、スウェーデン）・国際ジャーナルに論文投稿（審査中）。
・2015 年度に研究終了。

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研究プロジェクト

政治とジェンダー研究プロジェクト

日本学術振興会特別研究員奨励費

日本の地方政治における女性の政治的代表性の研究【研究代表者】 申琪榮（IGS 准教授）
【研究分担者】 ユン ジソ（カンザス大学準教授／日本学術振興会外国人特別研究員）【期間】2015（平成 27）年 8 月 10 日～2017（平成 29）年 8 月 9 日【概要】
東京都議会を例に、女性の政治参加をうながす戦略を検証し、その戦略が及ぼした影響を分析
日本は先進国のひとつとなるまでに発展したが、国会議員の女性比率は依然として低いままである。
とはいえ、地方政治における女性の代表性は比較的高い。本プロジェクトでは、東京都議会を例に、女性の政治参加をうながす戦略を検証し、それらの戦略がどのような影響を及ぼしたのかについて分析する。
【2015 年度研究内容・成果等】
東京都議会の会議録に現れた政策関心を政党別、男女議員別に分析
2015 年度には日本の地方選挙と女性の政治参加に関する先行研究を検討することを主な活動とした。
そして、2000 年代以来東京都議会の会議録（本会議・委員会）を検討し、女性の利益に関する政策ト
ピックは何か、誰が（議員性別・政党）このような政策トピックに言及するのかに関するデータを集めた。データは議員の性別と所属政党が地方議会で議論される政策アジェンダに影響を与えることを示している。
【2016 年度研究計画】
・世田谷区議会の女性議員増加のための政党戦略を調査し、東京都議会との比較分析を行う。
・Association for Asian Studies（6 月、京都）および International Political Science Association（7 月、ポーラ
ンド・ポズナン）にて学会報告。
・上記学会報告を論文にまとめ、国際ジャーナルに投稿。

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2015 年度
ジェンダー研究所事業報告書

政治とジェンダー 国際シンポジウム・研究会
国際シンポジウム 女性の政治参画を考える院内集会

台湾はなぜアジアで 2 番目に女性議員が多いのか？：議席割当と候補者クオータ【要旨】 台湾国会の女性議員比率は 33.6％にのぼり、アジアで 2 位、世界で 30 位である。ここまで女性の政治参画が進んだのは、議席割当（地方議会）と候補者クオータ（国会）を実施していることが大きな理由である。
本シンポジウムでは、台湾におけるクオータ制度研究の専門家である黄長玲国立台湾大学副教授に、台湾のクオータ実施状況について講演して頂いた。講演に続き、申琪榮 IGS 准教授から、台湾から学ぶべき点や日本の変革の可能性についてのコメントがなされたのち、登壇者と聴者を交えた活発な議論が行われた。
【開催日】 2015 年 7 月 30 日（木）【コーディネーター】 申琪榮（IGS 准教授） 、三浦まり（上智大学教授）【基調講演】 黄長玲（台湾・国立台湾大学副教授）【司会】 三浦まり（上智大学教授）【討論】 申琪榮（IGS 准教授）
【主催】 お茶の水女子大学ジェンダー研究所、「政治代表におけるジェンダーと多様性」研究会（GDRep）、科学研究費助成事業基盤研究（C）「女性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析」（研究代表：三浦まり、課題番号 15K03287）【後援】 政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟

お茶の水女子大学創立 140 周年記念国際シンポジウム

女性のリーダーシップと政治参画：グローバルな視点から【要旨】 本シンポジウムは、お茶の水女子大学の創立 140 年とグローバル女性リーダー育成研究機構の発足を記念し、国内外から著名な研究者を迎え、グローバルな視点に立って女性のリーダーシップと政治的エンパ
ワーメントについて考察を行ったものである。第一部「世界におけるクオータの潮流」では、クルック(米・ラトガース大学准教授)、スティール(東京大学准教授)、黄(台湾・国立台湾大学副教授)らが、クオータ制に関する世界的潮流と実施状況について報告を行った。続く第二部「政治リーダーシップと女性閣僚」では、フランセスカ(加・カルガリー大学教授)、アネスリー(英・サセックス大学教授)、李(韓国・西江大学社会科学研究所シニアリサーチフェロー)らが、各国の女性閣僚の現状と問題点・変革への道筋などについて報告を行った。海外の状況に対する報告を受け、コメンテータら（三浦まり教授、大山礼子教授）は、日本の状況について概観した上、女性の政治的参画を促すためには、クオータ制のような積極的な措置が必要であると訴えた。本シンポジウムには、国会議員や専門家を含め 100 名以上の聴衆が集まり、シンポジウ
ムのテーマに高い関心をみせた。最後まで参加者による活発な質疑応答がなされ、盛会のうちに閉幕した。
【開催日】 2015 年 10 月 12 日（月・祝）【総合司会／コーディネーター】 申琪榮（IGS 准教授）
【挨拶】 室伏きみこ（本学学長）、中川正春（政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟会長／衆議院議員）、田中愛治（早稲田大学政治経済学術院教授、世界政治学会理事長）

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研究プロジェクト【パネル司会】 足立眞理子（IGS 教授）、小林誠（本学教授）【パネリスト】 モナ・リナ・クルック（米・ラトガース大学准教授）、スティール・若希（東京大学准教授）、黄長玲（台湾・国立台湾大学副教授）、スーザン・フランセスカ（加・カルガリー大学教授）、クレア・アネスリー（英・サセックス大学教授）、李珍玉（韓国・西江大学社会科学研究所シニアリサーチフェロー）【ディスカッサント】 三浦まり（上智大学教授）、大山礼子（駒澤大学教授）【閉会の辞】 猪崎弥生（本学グローバル女性リーダー育成研究機構長、副学長）、行田邦子（政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟事務局長／参議院議員）【主催】 お茶の水女子大学ジェンダー研究所【共催】 グローバル女性リーダーシップ研究所

IGS セミナー・「政党行動と政治制度セミナーシリーズ」

Reserved for Whom? The Electoral Impact of Gender Quotas in Taiwan【要旨】 黄長玲国立台湾大学副教授から、台湾の地方選挙で採用されているクオータ制度の一つである、議席割
り当て制度(Reserved Seats)に関する報告がなされた。台湾では、定数が４以上の地方選挙区においては、
最低１名は女性でなければならないと定められている。しかし、女性候補者はこの制度に頼らず当選する（つまり、４位以上）場合が多いし、実際に４位の男性を代替した場合でも、女性候補者の資質が代替された男性候補者より高いか、差がないことが明らかになったと報告された。続く討論では、議席割り当て制度が与える政治的インパクト、制度により選出された政治家の資質などについての質疑応答が行われ、熱心な議論が交わされた。
【開催日】 2015 年 7 月 31 日（木）【司会】 申琪榮（IGS 准教授）
【講師】 黄長玲（台湾・国立台湾大学副教授）【討論】 スティール・若希（東京大学准教授）、三浦まり（上智大学教授）【主催】 お茶の水女子大学ジェンダー研究所、「政治代表におけるジェンダーと多様性」研究会（GDRep）、科学研究費助成事業基盤研究（C）「女性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析」（研究代表：三浦まり、課題番号 15K03287）

30研究プロジェクト分野別事業報告（Ⅲ）生殖とジェンダー
近年、生殖医療の進歩とともに、家族のあり方も多様化してきている。
「生殖とジェンダー」研究では、特に第三者が介入する生殖技術で形成された家族や、技術で生まれてきた子どもに焦点をあてたプロジェクトを展開している。
2015 年度は、「第三者の関わる生殖医療で出生する子どもの福祉と社会における多様な家族のあり方の受容との関係性」と、「卵子提供を検討しているカップルへの情報提供に関する研究」の２つのプロジェクトを推進し、さらに厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業の一つである「諸外国の生殖補助医療における法規制の時代的変遷に関する研究」（研究代表：日比野由利（金沢大学））にも参加した。
医療技術は、これまでの父母の概念や血縁を基本とする親子の関係性にも変化をもたらしている。子どもの福祉も含めて、ジェンダーの視点
から生殖技術の望ましい方向性をさぐるために研究をすすめた。

研究プロジェクト

生殖とジェンダー研究プロジェクト

第三者の関わる生殖医療で出生する子どもの福祉と社会における多様な家族のあり方の受容との関係性【担当】 仙波由加里（IGS 特任リサーチフェロー）【概要】
生殖医療による家族形成の登場
近年、提供精子や提供卵子、代理母を利用して子どもを持とうとする不妊カップルが増えている。特に国外では、同性婚を認める動きが活発化しており、同性カップルやシングルの男女が生殖医療を利用して子を持つケースが増えてきている。日本でも同性パートナーシップ制度を導入する自治体も現れ、今後多様な家族形態の出現にともなう第三者を介在させる生殖医療の需要が高まる可能性がある。
提供精子による出生者は、すでに日本国内だけでも 1 万 5 千人以上いるといわれ、そうした人たちの中から、精子提供者等を知りたいという声が出てきている。しかし、日本には今なお生殖医療に関する
法制度はなく、その必要性が認識されつつある一方で、出生者への提供者情報の提供については否定的な考えを持つ人も少なくない。しかしドナーの匿名性をこのまま維持していけば、出生者の出自を知る権利を求める声はさらに大きくなるかもしれない。
海外には多様な家族のあり方を受容する土台が確立し、同性カップルやシングルの人が生殖医療を利用して子どもを持つことがめずらしくない国や地域もある。そうしたところでは、出生者の出自を知る権利を法で保証している例がよくみられる。そこで、本研究プロジェクトでは、諸外国の親子関係にかかわる法律や生殖医療法、またその社会における多様な家族のあり方に対する受容度、そして生殖医療で出生した人の出自を知る権利の関係性を分析し、出生者の福祉と社会における多様な家族形態の受容との関係性について研究をすすめている。
【2015 年度研究内容・成果】
研究成果の発信以下において、研究成果を発表した。
・2015 年 11 月 8 日（日）第 34 回日本医学哲学・倫理学会にて『AID 出生者のドナー情報アクセス権とドナーのプライバシー権の拮抗：ボランタリーレジストリーに期待される効果』を報告
・2015 年 11 月 23 日（月）すまいる親の会主催、AID で子を持つ親および AID を検討するカップルのためのセミナーにて、『ボランタリーレジストリーというシステム：海外の状況』を報告。
【2016 度研究計画】
・諸外国の生殖医療関連法の比較。
・出生者の出自を知る権利と家族の多様化の問題の調査。
・シリーズセミナーの開催（2016～7 年度にかけて計 5 回程度）。
・東邦大学生命倫理シンポジウム（7 月）、東京大学臨床死生学・倫理研究会（7 月）等での報告。

32

2015 年度
ジェンダー研究所事業報告書
生殖とジェンダー研究プロジェクト

卵子提供を検討しているカップルへの情報提供に関する研究【担当】 仙波由加里（IGS 特任リサーチフェロー）【概要】
研究への取り組み
本研究へは、城西国際大学の清水清美教授が研究代表者としてすすめている科学研究費基盤 C の研究
プロジェクト『卵子提供を検討しているカップルへの情報提供に関する研究』の研究協力者として参加した。本研究は、不妊カップルが自身や生まれてくる子どもの身体的・精神的・社会的リスクを理解し、その後の親子関係や家族形成への影響も含めて、卵子提供を検討しているカップルに対し、卵子提供を受けるか否かを含めて熟慮できるような情報の提示を目標にすすめてきた。本研究期間は 3 ヵ年（平成24～26 年度）で、すでに調査は終了しているが、2015 年度は報告書および一般向けの情報提供冊子の作
成に取り組んだ。
【2015 年度研究内容・成果等】
研究の内容
本研究では、2005 年 11 月から 2014 年 7 月 31 日にかけて、カナダに拠点を置くインファティリティ・
ネットワークから配信された生殖医療や不妊治療に関連する情報と、2009 年 5 月から 2014 年 7 月 31 日
にかけてバイオエッジ（BioEdge）から配信されてきたニュースや情報をもとに、卵子提供に関連する内
容を拾いあげ、計 196 本の新聞記事を分析した。具体的には 196 本の新聞記事をカテゴリー別に分類し、特にとりあげられている件数の多い「卵子提供者に対する金銭の提供」「卵子提供者のリスク」「どのような女性たちが卵子提供者になっているか」「卵子提供を利用した高齢出産」の４つのカテゴリーについて焦点を当て、卵子提供の問題を分析した。
研究成果の発信にむけて・研究を総括する『卵子提供を検討しているカップルへの情報提供に関する研究』報告書のために、以下の論文を執筆した。
- 仙波由加里、「卵子提供をめぐる世界の動き」、（2016 年度に発行予定）
・また、一般向けの情報提供冊子の作成のために、卵子提供に関連する英文の記事 196 本の中で、特に一般の人向けに情報提供すべきと思われるものを和文要約してまとめた。

33

研究プロジェクト

生殖とジェンダー研究プロジェクト

厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業

諸外国の生殖補助医療における法規制の時代的変遷に関する研究【研究代表者】 日比野由利（金沢大学助教）【研究分担者】 仙波由加里（IGS 特任リサーチフェロー）、石原理（埼玉医科大学教授）、
森和子（文京学院大学准教授）、木村敦子（京都大学准教授）、小門穂（大阪大学特任助教）、
梅沢彩（熊本大学准教授）、宇田川妙子（民博総合研究大学院大学准教授）【期間】2015（平成 27）年 9 月～2016（平成 28）年 3 月【概要】
諸外国の法制度や実態をさぐる
妊娠の高年齢化、生殖補助医療技術の発達により不妊治療は急速に多様化している。我が国においても、生殖補助医療に関する法律案の提出に向けた準備が進められているが、夫婦間あるいは第三者を介した生殖補助医療について、運用状況・管理体制など未解決な点も多い。そこで諸外国の法制度や実態を明らかにして、今後の我が国の法制化に向けた基礎資料を作成する必要がある。
【2015 年度研究成果】
研究成果の発信諸外国（フィンランド、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリア、ニュージーラン
ド、アメリカ、カナダ）における、不妊治療の実態を調査し、生殖補助医療にかかる法律の有無とその内容を、文献調査や現地調査を経て明らかにした。現地調査では、関係機関や当事者へのヒアリングを実施し、現行の運用の課題と問題点、今後の展望をさぐった。特に、卵子提供など第三者を介する生殖補助医療について、アメリカ・カナダの調査を担当し、2016 年 2 月 1 日から 2 月 8 日まで、北米にて現地調査を行った。成果は 2016 年 3 月末に刊行された「平成 27 年度厚生労働省 子ども・子育て支援推進調査研究事業『諸外国の生殖補助医療における法規制の時代的変遷に関する研究』」報告書に収められている。詳細は以下の通り。
仙波由加里、2016 年 3 月、
「米国における第三者のかかわる生殖医療の現状」、「カナダにおける生殖医療の現状—利他的な卵子提供からもたらされる問題―」、研究代表者 日比野由里編『諸外国の生殖補助医療における法規制の時代的変遷に関する研究』平成 27 年度厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業報告書、金沢大学、69-112, 113-121.

34

2015 年度
ジェンダー研究所事業報告書

生殖とジェンダー 国際シンポジウム・セミナー
IGS セミナー

Choice and Consent in Prenatal Testing （出生前検査における選択と同意）【要旨】 2013 年 4 月、新型出生前検査（NIPS）が日本でも導入されて以来、様々な議論がおきている。セミナーでは、妊娠している女性が出生前検査を受検するか否かの選択や、検査で胎児に障がいの可能性が提示された場合、女性たちの産む・産まないの選択は、本当に自律的であるか、という問題を主要テーマとした。
ミルズ氏（豪・モナシュ大学准教授）、柘植氏（明治学院大学教授）が、それぞれオーストラリアと日本の出生前検査の現状を踏まえ、検査に関する問題を提起し、デ アウカンタラ マルセロ氏（お茶の水女子大学准教授）が、法学研究者の立場からこの問題についてコメントをした。個人的な事柄である出産・育児が、優生思想等と結びつき、女性の選択や決定が操作されている点などについて、活発にディスカッションが展開された。
【開催日】 2015 年 11 月 18 日（水）【司会／コーディネーター】 仙波由加里（IGS 特任リサーチフェロー）【報告】 キャサリン・ミルズ（豪・モナシュ大学准教授）、柘植あづみ（明治学院大学教授）【討論】デ アウカンタラ マルセロ（本学准教授）

35

研究プロジェクト分野別事業報告（Ⅳ）歴史･思想とジェンダー「歴史・思想」研究では、アメリカ合衆国史およびイギリス思想史とジェンダーに関連する研究を実施した。1）朝鮮戦争（1950-1953）に参戦した日系アメリカ人二世に関するプロジェクトでは、共著本 Toward a

More Amicable Asia-Pacific Region: Japan ’ s Roles (University Press ofAmerica, 2015)を出版した。同書では、二世女性による朝鮮戦争従軍経験と日系人の「再定住」問題についてジェンダーとエスニシティの視点から論じた。2）ウルストンクラフトや J.S.ミルなど第１波フェミニズムあ
るいはリベラル・フェミニズムの思想・運動を再検討する研究プロジェ
クトでは、John Stuart Mill, The Subjection of Women, 1869 第１章のテクス
ト精読および翻訳作業を行なった。

研究プロジェクト

歴史・思想とジェンダー研究プロジェクト

リベラル・フェミニズムの再検討【担当】 板井広明（IGS 特任講師）【メンバー】 小沢佳史（神奈川大学非常勤講師）【概要】
J.S.ミルの女性論の再解釈
ウルストンクラフトや J.S.ミルなど第 1 波フェミニズムあるいはリベラル・フェミニズムの思想・運動を再検討するのが本研究の目的である。リベラリズムの公私二元論を前提にしたリベラル・フェミニ
ズムは乗り越えの対象でしかないという捉え方が一般的だが、リベラリズムにおいて、「公」に対する「私」の領域は単に個人的自由の空間であると放任されるのではなく、不正義が存在すれば介入が正当化される空間でもあった。本研究では特に J.S.ミルの『女性の隷従』（女性の解放）のテクスト読解を通じて、そのことを明らかにするとともに、『女性の隷従』新訳を完成させ、リベラル・フェミニズム再検討の機運を盛り上げることを狙う。
【2015 年度研究内容・成果】『女性の隷従』翻訳
リベラル・フェミニズムを代表する John Stuart Mill, The Subjection of Women (1869) 精読の為に翻訳作業を逐文的に行なった。週１回ほどの頻度で Google のハングアウトを使って逐文的にミルのテクストを精読し、第１章前半の翻訳文を作成した。
【2016 年度研究計画】
当該文献の第 2 章までの精読と翻訳完成。

382015 年度
ジェンダー研究所事業報告書
歴史・思想とジェンダー研究プロジェクト

朝鮮戦争期の日系アメリカ人兵士と市民権を巡る諸問題：ジェンダ
ーとエスニシティの視点から【担当】 臺丸谷美幸（IGS 特任リサーチフェロー）【概要】
日系二世の朝鮮戦争参戦
朝鮮戦争（1950-1953）へアメリカ合衆国の軍人として参戦した日系アメリカ人は、約 5 千人から 6 千人と推定されている。うち 2 千人から 3 千人は朝鮮半島へ渡った戦闘員とされる。その大半は「生得の権利」として市民権を持った二世男性であった。当時、彼らには徴兵義務があったからである。またごく少数ではあるが、志願した二世女性も存在する。本研究の課題は、朝鮮戦争期における日系アメリカ人兵士たちの市民権は、従軍の前後でいかに変容したかをジェンダーとエスニシティの視点から考察することである。アメリカの「市民権」(citizenship) は二つに大別できる。一つは国籍と同じ法的地位を指し、もう一つは「市民が持つ諸権利」を意味する。本研究が注目するのは後者の市民権についてである。本研究の最終目標は、朝鮮戦争期の日系アメリカ人兵士を第二次世界大戦期の日系人強制立ち退き、収容政策から大戦後の冷戦開始に至る歴史的文脈に位置づけ考察することを通して、1940から 1950 年代の日系アメリカ人史を再考することにある。

【2015 年度研究内容・成果等】
二世兵士の市民権問題
1. 二世男性による朝鮮戦争従軍と市民権問題。平成 27 年 6 月に、日本移民学会年次大会にて「日系アメリカ人の朝鮮戦争従軍と市民権問題：自伝 From Internment, to Korea, to Solitude の分析を中心に」と題する報告を行った。朝鮮戦争へ従軍した二世男性の「市民権」問題について、カリフォルニア州出身の二世男性、ロバート・M・ワダ氏による個人的経験を基に検討した。現在、来年度の『移民研究年報』（日本移民学会）への投稿を目指し、先の報告を踏まえた研究論文を執筆中である。

2. 朝鮮戦争期の日系人兵士の待遇の変化と公民権運動（Civil Rights Movement）の影響について、平成 27 年 11 月、
米国ラ・サル大学にて開催された国際シンポジウム「アメリカのなかのアジア人」（“Asians in America”: AIA）に出席し、“Cultural Images of Japanese American Nisei Soldiers in the Korean War: Analysis from 1950s’ Hollywood Films”と題する報告を行った。また同月、大阪大学のアメリカ研究セミナーにて “How Did 1950s Hollywood Films

Represent Japanese American Soldiers on the Korean Battlefield?” と題する報告を行った。それぞれの報告では、1950年代のハリウッド映画が描いた朝鮮戦争下の日系人兵士像について考察した。今後は、映画に登場する日系人兵
士とアフリカ系アメリカ人兵士の描き方の違いに焦点を当て、同時代の公民権運動の高揚が映画表象へいかなる影響を与えたのかについて考察を深める。成果は平成 28 年度内に英語論文としてまとめる予定である。

3. 日／米／朝鮮半島をめぐるトランスナショナルな記憶の形成: 朝鮮戦争日系人退役軍人会による戦争記念碑設立と顕彰活動について。平成 27 年 9 月、韓国にてフィールド調査を実施した。坡州市記念公園には、朝鮮戦争を戦った日系人兵士のみを顕彰する記念碑がある。これはロサンゼルスに活動拠点がある朝鮮戦争日系人退役軍人会によって 2002 年に建設された。今日、日系二世の退役軍人たちによる顕彰運動は、アメリカ国内だけでなく、朝鮮半島を巻き込むトランスナショナルな記憶を巡る政治となっている。本調査については今後、研究論文としてまとめる予定である。

【2016 年度の研究計画】
・米・カリフォルニア州でのインタビュー、資料収集調査の実施（5 月、8 月）

・「冷戦とジェンダー」研究会の立ち上げ（不定期開催、年 3 回程度予定）
・論文執筆、単著執筆と刊行（2016～7 年度内を目標）

39

研究プロジェクト

歴史・思想とジェンダー研究プロジェクト

竹村和子フェミニズム基金助成

日系アメリカ人女性による朝鮮戦争期の従軍経験：ジェンダーとエ
スニシティの視点から【研究代表者】 臺丸谷美幸（IGS 特任リサーチフェロー）【期間】2015（平成 27）年 7 月～2016（平成 28）年 6 月【概要】
二世女性の朝鮮戦争参戦
日系アメリカ人の歴史研究において、朝鮮戦争へ従軍した日系二世を扱った研究は、ほぼ存在しない。だが朝鮮戦争期は、冷戦を背景に、米軍でジェンダーとエスニシティを軸とした大幅な軍備再編・人員編成が行われた時期
として重要である。日系二世の従軍状況もこの影響を受けている。本研究の目的は朝鮮戦争へ志願した二世女性に着目し、特に二世女性の 1950 年代の社会進出と従軍経験との関係ついて検討することである。対象地域はアメリカ

西部、特にカリフォルニア州に限定する。分析対象は志願した二世女性に加え、比較対象として志願／徴兵経験のある二世男性を扱う。

【2015 年度研究内容・成果等】
二世女性の「再定住」、女性兵士の社会的評価
1. 二世女性による朝鮮戦争従軍経験と「再定住」問題

共著書 Toward a More Amicable Asia-Pacific Region: Japan’s Roles（『より友好なアジア環太平洋地域を目指して：日本の役割』）を執筆した。“Chapter 2 Experiences of Japanese American Soldiers in the Korean War: Analyzing the Case of a

Nisei Woman’s Military Service and Resettlement”を担当した。これは朝鮮戦争期、空軍看護部隊の一員であったキヨ・サトウ氏の自伝とインタビュー調査を基に、彼女が空軍へ志願するに至った背景としての、日系人強制収容経験とその後の生活再建と社会参入に触れながら、二世女性の志願と日系人の「再定住」問題について論じたものである。平成 28 年内に刊行予定である。

2. 1950 年代エスニック・メディアにおける二世女性兵士の評価

1950 年代当時、アメリカ本土の日系人コミュニティにおいて、軍隊へ志願した二世女性はどのように評価されていたのかを明らかにするため、JACL（日系市民協会）の機関誌である『パシフィック・シティズン』や、日系新聞である『羅府新報』などの記事分析を現在進めている。また、平成 27 年 11 月には、ヴァージニア州に所在す

る、米国女性従軍者記念館（Women In Military Service For America Memorial）での博物館調査、資料収集も実施した。今後、朝鮮戦争期のアメリカ軍人女性におけるアジア系女性、特に日系人女性の位置付けも明らかにしながら、研究論文としてまとめる。

3. 二世男性の事例との比較検討

朝鮮戦争へ従軍した二世女性の位置づけを把握するため、二世男性の従軍者についても比較、検討した。特に二世男性兵士の「市民権」問題を中心に検討を行った。詳細は個人研究プロジェクトと重複するため割愛する。

【2016 年度研究計画】
・従軍者の性別の違いによる従軍経験や帰還後の社会生活の変化の差異を考察するため、米・カリフォルニア州でインタビュー、資料収集調査を実施（2016 年 5 月 1 日～13 日）

・日系人以外のアジア系アメリカ人女性にも視野を広げ、1950 年代当時の冷戦初期におけるアジア系アメリカ人女
性たちの社会進出と従軍の関係ついて考察する。

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2015 年度外部資金獲得状況
研究業績一覧
学会等活動一覧

研究プロジェクト2015 年度外部資金獲得状況

国内外における競争的研究資金の高い獲得実績
ジェンダー研究所の国際的教育研究拠点形成のための共同研究、連携プロジェクトの活動は、お茶の水女子大学「グローバル女性リーダー育成研究機構」の運営経費により実施されている。しかし、研究所所属の教員及び研究者は、ジェンダー研究センター時代から多くの外部資金を獲得して研究活動を行ってきた。本学文系では数少ない学術振興会基盤研究 A「グローバル金融危機以降におけるアジアの新興/成熟経済社会とジェンダー」（代表：足立眞理子 IGS 教授、2011～2014 年度）は、センター時代の外部資金獲得の代表的な実績である。ジェンダー研究所に改組された 2015 年は所属研究者数が 2 名増員となり、さらに多くの外部資金を獲得した。
今年度の実績を概観すると、まず、国内最大の科学研究支援機構、日本学術振興会（JSPS）の研究助成によるものが挙げられる。
研究所教員等研究者が研究代表を務める基盤研究 A「IT 社会の子育てと家族・友人関係：日本、韓国、
米国、スウェーデンの国際比較から」（代表：石井クンツ昌子所長、2014～2018 年度）、基盤研究 C「女性大統領と女性の政治的代表性：韓国の朴槿惠を中心に」（代表：申琪榮 IGS 准教授、2014～2017 年度）、
基盤研究 C「食の倫理と功利主義：食をめぐる規範・実践・ジェンダー」（代表：板井広明 IGS 特任講師、2012～2017 年度）がある。そのほか、基盤研究 C「女性の政治参画：制度的・社会的要因のサー
ベイ分析」、厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業の「諸外国の生殖補助医療における法規制の時代的変遷に関する研究」には研究所メンバーが研究分担者として参加し、分担金を獲得した。
さらに、日本学術振興会が日本で研究を行う海外の優秀な研究者を支援する特別研究員奨励費（Yoon,
Jiso、受入研究者：申琪榮）、および若手研究者の研究支援を行う竹村和子フェミニズム基金助成（臺丸谷美幸 IGS 特任リサーチフェロー）も受けた。
ジェンダー研究所の所属メンバーの外部資金獲得実績は国内にとどまらない。研究所メンバーと海外の研究者らとの共同研究によって海外の競争的研究資金を獲得しており、今年度は韓国の Academy of
Korean Studies から海外研究者向けの研究助成金を受けた。
外部資金の獲得は、研究所が質の高い研究を行うために欠かせないが、単なる研究資金を調達すること以上の意味を持つ。競争的資金への挑戦は、研究所のメンバーらが各自専門領域で優れた成果を目指す動機を付与するとともに、分担者として研究所共通のプロジェクトや国内外の研究ネットワークに参加し、先端研究者らとの交流を進める機会を提供する。
総じて、今年度研究所構成メンバーによる優れた外部資金獲得状況は、そのような好循環に基づき、研究所の研究活動が高く評価された結果と捉え、来年度につなげたい。

42

2015 年度
ジェンダー研究所事業報告書

競争的外部資金による研究プロジェクト一覧
プロジェクト名称

期間（年度）

担当

2014～2018石井2014～2017

申2012～2016板井

2015～2017申ユン

2015～2016臺丸谷

2014～2015

ユン
申2015～2017

申（分担者）

2015～2017

板井
（分担者）

2015

仙波
（分担者）

2015～2018

申（分担者）

科学研究費基盤 A

IT 社会の子育てと家族・友人関係：日本、韓国、米国、スウェーデンの国際比較から

課題番号：26242004

科学研究費基盤 C

女性大統領と女性の政治的代表性:韓国の朴槿惠を中心に

課題番号：26360042

科学研究費基盤 C

食の倫理と功利主義：食をめぐる規範・実践・ジェンダー
課題番号：24530214

日本学術振興会特別研究員奨励費

日本の地方政治における女性の政治的代表性の研究
竹村和子フェミニズム基金助成

日系アメリカ人女性による朝鮮戦争期の従軍経験：ジェンダーとエスニ
シティの視点からAcademy of Korean Studies
The Role of Political Parties in Promoting Women’s Political Representation in
Local Legislatures in Korea
科学研究費基盤 C

女性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析
課題番号：15K03287

科学研究費基盤 B
利己心の系譜学

課題番号：15H03331

厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業

諸外国の生殖補助医療における法規制の時代的変遷に関する研究

Social Science Korea
East Asian International Relations Theory43

研究プロジェクト

研究業績一覧
研究者名

詳細

【書籍】
石井クンツ昌子

2016, “Child Abuse: The History and Current State in Japanese Context,” Family Violence in Japan: A
Life-Course Perspective, F. Kumagai and M. Ishii-Kuntz eds., Springer, 49-78.
（共著）Sasaki, Takayo and Ishii-Kuntz, Masako, 2016, “Intimate Partner Violence: Domestic Violencefrom Japanese Perspectives,” Family Violence in Japan: A Life-Course Perspective, F. Kumagai and M.
Ishii-Kuntz eds., Springer. 79-101.
（共著）牧野カツコ・石井クンツ昌子，2015 年 10 月，「母親と父親」柏木惠子編，『日本の親子』金子書房，21-44.
2015, “Fatherhood in Asian Contexts,” Handbook of Families in Asia, S. Quah eds., Routledge, 161-174.

足立眞理子

2015 年 4 月，
「第 7 章 経済学に女性の居場所はあるのか―フェミニスト経済学の成立と課題」八木紀一郎，有賀裕二，大坂洋，大西広，吉田雅明編，『経済学と経済教育の未来 日本
学術会議＜参照基準＞を超えて』桜井書店，169-184，308
2016 年 1 月，
「資本主義の変容の契機と開口部」足立眞理子他編，『経済原論研究への誘い―
小幡理論をめぐって』響文社，12-17，205

申琪榮

2015. Dec. “Governance,” Oxford Handbook of Feminist Theory, Mary Hawkesworth and Lisa Jane
Disch eds., Oxford University Press, 304-325.
2015. Oct. “Women's Mobilizations for Political Representation in Patriarchal States: Models from Japanand South Korea,” Gender and Power: Towards Equality and Democratic Governance, Mary
Hawkesworth and Mino Vianello eds., Palgrave McMillan, 344-365.

仙波由加里

2016 年 3 月，
「第 7 章 生殖医療と生命倫理 I 生殖医療の現状と事実 3. 不妊治療―人工授
精と体外受精」松島哲久, 盛永審一郎, 村松聡編,『教養としての生命倫理』丸善出版，110-112.
2016 年 3 月,「第 7 章 生殖医療と生命倫理 II 生殖医療の倫理的争点と問題点 3. 生殖家族の懸念と子どもの福祉」松島哲久，盛永審一郎，村松聡編,『教養としての生命倫理』丸善出版，118-119.
2016 年 3 月,「第 7 章 生殖医療と生命倫理 II 生殖医療の倫理的争点と問題点 4. 身体の資源化と身体理解」松島哲久, 盛永審一郎, 村松聡編,『教養としての生命倫理』丸善出版，120121.
2016 年 3 月,「コラム：ヒト組織標本の保存と利用をめぐる問題」松島哲久，盛永審一郎，村松聡編,『教養としての生命倫理』丸善出版，122.

臺丸谷美幸

2015, “Experiences of Japanese American Soldiers in the Korean War: Analyzing the Case of a Nisei
Woman’s Military Service and Resettlement,” Toward a More Amicable Asia-Pacific Region: Japan’sRoles, Yoneyuki Sugita ed., (Lanham [MD]: University Press of America, 2015), 27-51.

【論文】
足立眞理子

2016 年 3 月，
「グローバル金融危機以降のアジア経済社会とジェンダー ―金融領域・生産領
域・再生産領域の接合 序論」，『ジェンダー研究』第 19 号，1-10.
2016 年 3 月,「金融排除／包摂とジェンダー ―金融化された経済へのフェミニスト政治経済分析」，『ジェンダー研究』第 19 号，11-26.

44

2015 年度
ジェンダー研究所事業報告書
研究者名

詳細

【論文】
申琪榮

2016 年 2 月,「디아스포라이론과 동아시아속의 재일코리안（ディアスポラ理論と東アジアの中の在日コリアン）」,『일본비평: Korean Journal of Japanese Studies』（日本批評）14 号，22-49.
（共著）金井郁・申琪榮，2016 年 3 月,「再生産領域の金融化：生命保険業の「金融媒介者」
論にむけて」,『ジェンダー研究』第 19 号，27-45.
（共著）柳赫秀・申琪榮，2016 年 2 月，
「특집 재일코리안 편집자의 말：‘사실로서의 재일’과‘변하지 않는 일본’의 교차（特集 在日コリアン編集者の言葉：「事実としての在日」と「変わらぬ日本」の交差）」,『일본비평: Korean Journal of Japanese Studies』（日本批評）14 号，4−19．

【編書】
石井クンツ昌子（共編）Kumagai, Fumie and Ishii-Kuntz, Masako ed., 2016, Family Violence in Japan: A Life-Course
Perspective, Springer.
石井クンツ昌子（監修）坂本有芳（編）2016 年 3 月,『キャリアデザインと子育て：首都圏女性の調査から』,お茶の水ブックレット,お茶の水学術事業会.

仙波由加里

2016 Mar, IGS Seminar Report: Choice and Consent in Prenatal Testing, Tokyo: IGS, Ochanomizu
University.

【書評】
石井クンツ昌子

2015 年 7 月,西村純子『子育てと仕事の社会学』,『三田社会学』第 20 号，170-172.

【学会報告】
申琪榮

2015, “The “Comfort Women” Issue as Normative Politics between Japanese and Korean
Conservative Governments,” World Congress for Korean Politics and Society, Gyeongju, Korea,
August 25-27.
with Kaoru Kanai, 2015, “Gendered Power Relations in Interactive Service Work in Japanese Life
Insurance Companies,” Annual Meeting of International Feminist Economics, Berlin, Germany,
July 16-18.
with Yoon, Jiso, 2015, “Challenges to the Institutionalization of Gender Quotas in the Korean
Municipal Elections,” Annual Meeting of European Conference of Politics and Gender, Uppsala,Sweden, June 11-13.

板井広明

2015 年 11 月，「日本における肉食の倫理〜人間と動物の共生」"Ethics of Eating Meat in Japan:
the Coexistence of Humans and Animals," International Conference: Animals in Japanese Culture andReligion, The IX Days of Japan (the University of Warsaw, Poland).

仙波由加里

2015 年 11 月 8 日，第 34 回日本医学哲学・倫理学会,新潟大学,「AID 出生者のドナー情報ア
クセス権とドナーのプライバシー権の拮抗―ボランタリーレジストリーに期待される効果」.

臺丸谷美幸

2015, “Cultural Images of Japanese American Nisei Solders in the Korean War: Analysis from 1950s
Hollywood Films,” AIA (Asians in America) Symposium, La Salle University, Philadelphia [PA], USA,
November 6-7.
2015, “How Did 1950s Hollywood Films Represent Japanese American Soldiers on the Korean
Battlefield?” American Studies Seminar at Osaka University, Osaka University, November 22.
2015 年 6 月,「日系アメリカ人の朝鮮戦争従軍と市民権問題：自伝 From Internment, to Korea,
to Solitude の分析を中心に—」,日本移民学会第 25 回年次大会, 早稲田大学所沢キャンパス.

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研究プロジェクト

研究者名

詳細

【翻訳】
足立眞理子

2016 年 3 月，
「人種、ジェンダー、権力と、米国のサブプライム抵当担保ローンと差し押さえ危機―メゾ分析」，ギャリー・ディムスキ，ジーザス・ヘルナンデス，リサ・モハンティ著，
足立眞理子訳，『ジェンダー研究』第 19 号，93-117，Feminist Economics, 2013 Vol.19, No.3 124–
151, http://dx.doi.org/10.1080/13545701.2013.791401【調査報告書】
仙波由加里

2016 年 3 月,「米国における第三者のかかわる生殖医療の現状」研究代表者 日比野由里
編,『諸外国の生殖補助医療における法規制の時代的変遷に関する研究』平成 27 年度 厚
生労働省 子ども・子育て支援推進調査研究事業報告書, 金沢大学，69-112.
2016 年 3 月,「カナダにおける生殖医療の現状—利他的な卵子提供からもたらされる問題」 研究代表者 日比野由里編,『諸外国の生殖補助医療における法規制の時代的変遷に関する研究』平成 27 年度 厚生労働省 子ども・子育て支援推進調査研究事業報告書，金沢大学，113-121.

【概説、コメント】
申琪榮2015 年 6 月,「【特集】フェミニズム運動と反貧困運動：コメント１社会運動とジェンダー」，『大原社会問題研究所雑誌』680，32−38.

【講演、シンポジウム、その他】
石井クンツ昌子

2015 年 11 月 3 日，
”A Comparative Study on Asian Families.” Korean Association of Family Relations,Seoul, Korea.
2015 年 11 月 12 日，”Parenting and Grandparenting in Contemporary Japan.” Japan Foundation and
CA’ Foscari University of Venice, Venice, Italy.

申琪榮2015 年 11 月 2 日,「ディアスポラ理論と東アジアの中の在日コリアン」ソウル大学 日本研究所主催シンポジウム『東アジアの中の在日コリアン：ディアスポラを超えて』.
2015 年 5 月 29〜31 日，“The “Comfort Women” Issue in Japan” The Escalation of Violence Against
Women in the MENA Region, ISIS Center for Women and Development, Fez, Morocco.
2015 年 12 月 3 日，公開講演，”Women’s Mobilizations for Political Representation: Japan and South
Korea,” 国立台湾大学.
2015 年 12 月 4〜5 日,「お茶の水女子大学ジェンダー研究センター」，『台湾大学女性学研究プ
ログラム創立３０年記念国際シンポジウム』，国立台湾大学.
2016 年 3 月 24 日,「グローバル視点から見た日本軍「慰安婦」問題と韓日合意：韓日関係の両者関係を超えて」，『済州平和研究院開院１０周年記念政策フォーラム』，済州平和研究院.

板井広明

2015 年 11 月，「ベンサムにおける利己心」，科研基盤 B「利己心の系譜学」研究会（関西大学）.
2015 年 12 月,「ナッジ再考―自由・自律・責任―」アドバンスト研究セミナー Vol.10（立命館大学）.
2016 年 3 月,「ベンサム功利主義とナッジ」科研費研究会「功利主義と公共性」（お茶の水女
子大学）.

臺丸谷美幸

9 月 22 日，ゲスト講師，「朝鮮戦争を闘った日系アメリカ人―なぜ彼／彼女らは従軍したのか？」，韓国・光云大学校国際学部「日本研究」（担当：大熊智之 光云大学校助教授）.
11 月 20 日，ゲスト講師,「1940 -1950 年代における日系アメリカ人のエス ニシティ×ジェン
ダー×アイデンティティ―日系二世による朝鮮戦争従軍経験」，大阪大学言語学部「アメリカ
歴史・政経演習 II b」（担当：杉田米行 大阪大学教授）.

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2015 年度
ジェンダー研究所事業報告書

学会等活動一覧
石井クンツ昌子（所長）・日本学術会議 連携会員／統計データアーカイブ分科会（副会長）・National Council on Family Relations
・日本社会学会（理事）／社会学教育委員会（副委員長）／国際発信強化特別委員会
・日本家族社会学会（理事）・日本家政学会家族関係部会（役員）／家族関係部会（編集委員）
・福井県男女共同参画審議会 会長

足立眞理子（教授）・日本学術会議 連携会員（経済学部会）
・経済理論学会（幹事・奨励賞選考委員会委員長）
・ラウトレッジ国際奨励賞選考委員会委員
・日本フェミニスト経済学会（幹事）・経済学史学会
・国際フェミニスト経済学会登録会員
・大阪府立大学人間科学研究科女性学研究センター学外研究員

申琪榮（准教授）

・International Political Science Association
・American Political Science Association
・European Consortium for Political Research・International Feminist Economics Association
・日本政治学会（分野別研究会「ジェンダーと政治研究会」）
・日本比較政治学会
・日本フェミニスト経済学会
・日本社会政策学会
・ソウル大学日本研究所『日本批評』海外編集委員
・韓国ジェンダー政治研究所研究委員
・ソウル大学 SSK（Social Science Korea）東アジア地域秩序研究会共同研究員

板井広明（特任講師）

・経済学史学会（編集委員）
・日本イギリス哲学会（幹事）・社会思想史学会
・政治思想学会
・日本フェミニスト経済学会
・日本有機農業学会
・中央大学経済研究所（客員研究員）
・現代経済思想研究会（世話人）

仙波由加里（特任リサーチフェロー）・日本医学哲学・倫理学会（国際誌編集委員）
・日本生命倫理学会
・日本臨床倫理学会
・日本生殖看護学会
・European Society of Human Reproduction and Embryology（ESHRE）

臺丸谷美幸（特任リサーチフェロー）・日本アメリカ学会（JAAS）
・日本移民学会
・ジェンダー史学会
・アジア系アメリカ人研究会（AALA）
・情報文化研究会（AIC）（運営委員・学術誌編集担当）

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