（別記様式第１号）

計画作成年度

令和４年度

計画主体

岩出市

岩出市鳥獣被害防止計画＜連絡先＞
担 当 部 署 名 岩出市事業部産業振興課
所
在地 和歌山県岩出市西野２０９番地
電 話 番 号 0736-62-2141
Ｆ Ａ Ｘ 番 号 0736-63-0075
メールアドレス sanshin@city.iwade.lg.jp（注）１

共同で作成する場合は、すべての計画主体を掲げるとともに、代表となる計画主体には（代表）と記入する。

２

被害防止計画の作成に当たっては、別添留意事項を参照の上、記入等すること。

＜目次＞

１．対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域

・・・・・・・・・・・

２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針

P１

・・・・・

P１

（１）被害の現状（令和３年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P１（２）被害の傾向

P１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）被害の軽減目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）従来講じてきた被害防止対策（５）今後の取組方針

P１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P３

３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項（１）対象鳥獣の捕獲体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P３（２）その他捕獲に関する取組

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P３（３）対象鳥獣の捕獲計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P４（４）許可権限委譲事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P５

４．防護柵の設置等に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P５（１）侵入防止柵の整備計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P５（２）侵入防止策の管理等に関する取組

・・・・・・・・・・・・・・・・

５．生息環境管理その他被害防止施策に関する事項

・・・・・・・・・・・・・

P６P６

６．対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P７（１）関係機関等の役割

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P７（２）緊急時の連絡体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P７

７．捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・

P７

８．捕獲等をした対象鳥獣の食品・ペットフード・皮革としての利用等その有効な利用に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）捕獲等をした鳥獣の利用方法（２）処理加工施設の取組

P８・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P８（３）捕獲等をした対象鳥獣の有効利用のための人材育成の取組

・・・・・

P８・・・・・・・・・・・・・・・・・

P９（１）協議会に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P９（２）関係機関に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P９

９．被害防止施策の実施体制に関する事項（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・（４）その他被害防止施策の実施体制に関する事項
10．その他被害防止施策の実施に関し必要な事項

P９・・・・・・・・・・・

P９・・・・・・・・・・・・・・P10

１．対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域
対象鳥獣
イノシシ、アライグマ、カラス、カワウ
計画期間
令和５年度～令和７年度
対象地域
岩出市全域
（注）１
２

計画期間は、３年程度とする。
対象地域は、単独で又は共同で被害防止計画作成する全ての市町村名を記入する。

２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針（１）被害の現状（令和３年度）
被害の現状
鳥獣の種類
品 目
被害数値
イノシシ
果樹、水稲
１３２千円
４２a
アライグマ
果樹、野菜
２４８千円
５a
カラス果樹
５千円
１a
ムクドリ
野菜
３２千円
２a
ヒヨドリ
野菜
３２千円
３a
カワウ
アユ
５，０００千円
計
５，４４９千円
５３a（注）

主な鳥獣による被害品目、被害金額、被害面積（被害面積については、水産業に係る被害を除く。）等を記入する。

（２）被害の傾向
近年、岩出市における鳥獣被害は、イノシシ、アライグマ等を中心として農作物に被害を与えおり深刻な問題となっている。中でもアライグマについては、生息数が顕著に増加していると思われ、平野部においても多数生息しており果樹、野菜に被害を与えている。
また、水産被害については、紀の川におけるカワウによるアユの被害があり、その被害額は５，０００千円となっている。
（注）１

近年の被害の傾向（生息状況、被害の発生時期、被害の発生場所、被害地域の増減傾向等）等について記入する。

２

被害状況がわかるようなデータ及び地図等があれば添付する。

（３）被害の軽減目標
指標
イノシシの被害額
アライグマの被害額
カラスの被害額
ムクドリの被害額
ヒヨドリの被害額
カワウの被害額計

現状値（令和３年度）
１３２千円 ４２a２４８千円
５a５千円
１a３２千円
２a３２千円
３a５，０００千円

目標値（令和７年度）
１２０千円 ３８a２１５千円
４a５千円
１a３０千円
２a３０千円
２a４，５００千円５，４４９千円

４，９００千円

1５３a４７a（注）１２

被害金額、被害面積等の現状値及び計画期間の最終年度における目標値を記入する。
複数の指標を目標として設定することも可能。

（４）従来講じてきた被害防止対策
従来講じてきた被害防止対策
課題
捕 獲 等 和歌山県猟友会紀の川岩出 猟友会への負担増や高齢化なに 関 す 支部岩出分会への有害捕獲の どにより捕獲の担い手が減少しる取組 依頼により、狩猟及び有害での ており、それと併せて、野生獣の捕獲を推進してきた。
個体数が増加しているため、捕獲また、有害捕獲については、 のみによる対策では被害を抑制
県補助と併せ、捕獲経費への助 できない。
成を実施している。
捕獲鳥獣の処分方法が確立されわな猟については、市所有捕獲 ておらず、今後、地域資源として檻の貸出を行っている。の活用の検討が必要である。
防 護 柵 岩出市有害鳥獣被害防止対 個別柵が多く、集団での取組への 設 置 策事業として電気柵の設置等 誘導すべきである。
等 に 関 の市単独補助制度を設け、農作 さらに、老朽化した柵の更新もす る 取 物を有害獣から守り、農家の経 必要である。
組営安定と生産振興を図ってい 今後、鳥獣害防止に関して個々る。の農業者への啓発と平行して、集また、市広報誌等において、鳥 落として鳥獣害対策への取り組獣害防止に関して広く啓発を みを支援するしくみづくりが必行っている。
要と考える。
生 息 環 えさ源対策として、農業者へえさ場となっているエリアや境 管 理 の放任果樹のもぎ取りや伐採、 特定場所の把握、原因となる誘引
そ の 他 農作物残渣や摘果・落果処分の 物質の除去の巡回強化等、必要での取組 呼びかけを行っている。
ある。
（注）１ 計画対象地域における、直近３ヶ年程度に講じた被害防止対策と課題について記入する。
２「捕獲等に関する取組」については、捕獲体制の整備、捕獲機材の導入、捕獲鳥獣の処理方法等について記入する。

３「防護柵の設置等に関する取組」については、侵入防止柵の設置・管理、追上げ・追払い活動等について記入する。

４「生息環境管理その他の取組」については、緩衝帯の設置、放任果樹の除去、鳥獣の習性、被害防止技術等に関する知識の普及等について記入する。

2

（５）今後の取組方針
岩出市における被害軽減のためには、鳥獣生息実態を踏まえ防護柵等による農作物の防護、農地に繰り返し出没する個体の捕獲、刈り払いや餌場の除去等の集落環境を整備する取り組みを総合的に実施する必要がある。
防護柵については、国庫事業や県単事業などを活用し、個別柵とならないよう集落を効率的にカバーできる設置方法を推進する。
また、捕獲については、猟友会による捕獲はもちろんのこと、農家自身による捕獲も推進する。狩猟免許の取得支援や、生産農家でも取り組みやすい「箱わな」等を活用した捕獲も推進する。
さらに、集落全体の餌場価値を下げていくため一人ひとりの意識改革が重要であることから、市民への啓発活動や刈り払い等への参画を促す。
（注）

被害の現状、従来講じてきた被害防止対策等を踏まえ、被害軽減目標を達成するために必要な被害防止対策の取組方針について記入する。（ICT（情報通信技術）機器や GIS（地理情報システム）の活用等、対策の推進に資する技術の活用方針を含む。）。

３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項（１）対象鳥獣の捕獲体制
既存の体制（猟友会への依頼）及び鳥獣被害対策実施隊による捕獲を継続していく。また、捕獲経費の助成について検討する。
・和歌山県猟友会紀の川岩出支部岩出分会（注）１

鳥獣被害対策実施隊のうち対象鳥獣捕獲員の指名又は任命、狩猟者等の外部団体への委託、わなの見回り補助等による捕獲者のサポート等による対象鳥獣の捕獲体制を記入するとともに、捕獲に関わる者のそれぞれの取組内容や役割について記入する。

２

対象鳥獣捕獲員を指名又は任命する場合は、その構成等が分かる資料があれば添付する。

３

捕獲等を推進する上で、被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させる必要がある場合には、そのことについて記入する。

（２）その他捕獲に関する取組
年度
対象鳥獣
取組内容
・イノシシ、アライグマを集落で捕獲する。
イノシシ
・専門的知識を有する人材育成に努める。
アライグマ（和歌山県農作物鳥獣害対策アドバイザー認定制度を活用）
５年度
カラス・猟友会への依頼（銃による捕獲）により捕獲する。
カワウ

3

・イノシシ、アライグマを集落で捕獲する。
イノシシ
・専門的知識を有する人材育成に努める。
アライグマ（和歌山県農作物鳥獣害対策アドバイザー認定制度を活用）

６年度
カラスカワウ・猟友会への依頼（銃による捕獲）により捕獲する。

・イノシシ、アライグマを集落で捕獲する。
イノシシ
・専門的知識を有する人材育成に努める。
アライグマ（和歌山県農作物鳥獣害対策アドバイザー認定制度を活用）

７年度
カラスカワウ（注）・猟友会への依頼（銃による捕獲）により捕獲する。

捕獲機材の導入、鳥獣を捕獲する担い手の育成・確保等について記入する。

（３）対象鳥獣の捕獲計画
捕獲計画数等の設定の考え方
和歌山県鳥獣保護管理事業計画や特定鳥獣管理計画を踏まえ、適正な捕獲を実施していく。
令和７年度において被害金額で概ね１割減（令和３年度比）を目指す。
・イノシシ
近年、捕獲数は増加（令和３年度は例外）しているにもかかわらず出没数は増加しており、農地周辺に出没する個体を中心に捕獲を行い、着実な被害減少を目指す。
・アライグマアライグマは市街地でも出没するようになってきている。
岩出市では外来生物法に基づく防除実施計画を策定している。これに基づき住民と協力しながら捕獲檻を利用した着実な捕獲を継続する。
・カラス、カワウ
鳥類については、紀の川及びため池に出没する個体を中心に銃による捕獲（猟友会への依頼）を行い、着実な被害減少を目指す。
（注）

近年の対象鳥獣の捕獲実績、生息状況等を踏まえ、捕獲計画数等の設定の考え方について記入する。

５年度

捕獲計画数等
６年度

７年度

イノシシ

３５０頭

３５０頭

３５０頭

アライグマ

６０頭

６５頭

７０頭

カラス

５０羽

５０羽

５０羽

カワウ

４５羽

４５羽

５０羽

対象鳥獣

4（注）

対象鳥獣の捕獲計画数、個体数密度等を記入する。

捕獲等の取組内容
・野生鳥獣の捕獲については、猟友会の協力の下、狩猟及び有害捕獲に取り組む。
・イノシシについては、生産農家等地元の取り組みとして集落が主体となり、中山間地域を中心に箱わなを活用しながら農地に出没する個体を農地周辺で捕獲していく。
・アライグマについては、出没する地域で捕獲檻を使用し、随時捕獲していく。
・鳥類については、銃による捕獲（猟友会への依頼）を行う。
（注）１
２

わな等の捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
捕獲等の実施予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。

ライフル銃による捕獲等を実施する必要性及びその取組内容（注）

被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させて捕獲等を行う場合には、その必要性及び当該被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者による捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。

（４）許可権限委譲事項
対象地域なし（注）１

対象鳥獣なし（既に権限移譲済）
都道府県知事から市町村長に対する有害鳥獣捕獲等の許可権限の委譲を希望する場
合は、捕獲許可権限の委譲を希望する対象鳥獣の種類を記入する（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19 年法律第 134号。以下「法」という。）第４条第３項）。

２

対象地域については、複数市町村が捕獲許可権限の委譲を希望する場合は、該当する全ての市町村名を記入する。

４．防護柵の設置等に関する事項（１）侵入防止柵の整備計画
対象鳥獣

イノシシ

（注）１

５年度

整備内容
６年度

７年度

電気柵
延長３００ｍ
受益面積０．６ha

電気柵
延長３００ｍ
受益面積０．６ha

電気柵
延長３００ｍ
受益面積０．６ha

設置する柵の種類、設置規模等について記入する。

5２

侵入防止柵の設置予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。

（２）侵入防止柵の管理等に関する取組
対象鳥獣

イノシシ

（注）

取組内容
６年度

５年度

７年度

猟友会による、個 猟友会による、個別 猟友会による、個別別柵等、わなの維持 柵等、わなの維持管 柵等、わなの維持管管理における見回 理における見回り 理における見回りりの徹底、誘引えさ の徹底、誘引えさの の徹底、誘引えさのの状態の確認、捕獲 状態の確認、捕獲個 状態の確認、捕獲個個体の早期発見、わ 体の早期発見、わな 体の早期発見、わななの損傷の有無や の損傷の有無や動 の損傷の有無や動動作確認について、 作確認について、行 作確認について、行行政から積極的な 政から積極的な指 政から積極的な指指導に努める。
導に努める。
導に努める。

侵入防止柵の管理、追上げ・追払い活動等に関する取組等について記入する。

５．生息環境管理その他被害防止施策に関する事項
年度
対象鳥獣取組内容

５年度

全て

・集落内での研修、啓発活動や刈り払い等への参画を支援し、えさ源対策として、農業者への放任果樹のもぎ取りや伐採、農作物残渣や摘果・落果処分の呼びかけを行う。
・進入防止柵においては、その効力を維持するためには日常の管理が重要であることを集落研修会やパンフレット等により啓発する。
・専門的知識を有する人材育成に努める。
（和歌山県農作物鳥獣害対策アドバイザー認定制度を活用）

６年度

全て

・集落内での研修、啓発活動や刈り払い等への参画を支援し、えさ源対策として、農業者への放任果樹のもぎ取りや伐採、農作物残渣や摘果・落果処分の呼びかけを行う。
・進入防止柵においては、その効力を維持するためには日常の管理が重要であることを集落研修会やパンフレット等により啓発する。
・専門的知識を有する人材育成に努める。
（和歌山県農作物鳥獣害対策アドバイザー認定制度を活用）

6

７年度

全て

・集落内での研修、啓発活動や刈り払い等への参画を支援し、えさ源対策として、農業者への放任果樹のもぎ取りや伐採、農作物残渣や摘果・落果処分の呼びかけを行う。
・進入防止柵においては、その効力を維持するためには日常の管理が重要であることを集落研修会やパンフレット等により啓発する。
・専門的知識を有する人材育成に努める。
（和歌山県農作物鳥獣害対策アドバイザー認定制度を活用）（注）

緩衝帯の設置、里地里山の整備、放任果樹の除去、被害防止に関する知識の普及等について記入する。

６．対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項（１）関係機関等の役割
関係機関等の名称
役割
岩出市
情報収集、連絡調整
那賀振興局
情報収集、連絡調整
岩出警察署
情報収集、緊急時における活動協力
岩出市鳥獣被害対策実施隊
捕獲活動
鳥獣保護管理員
活動協力（注）１

関係機関等には、都道府県、警察、市町村、鳥獣被害対策実施隊、猟友会等の名称を記入する。

２

役割欄には、緊急時又は平常時において、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。

３

対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関して、規程等を作成している場合は添付する。

（２）緊急時の連絡体制
岩出市
那賀振興局
（産業振興課、関係者連絡網により岩出警察署関係各課、関係機関へ連絡）
鳥獣保護管理員↓岩出市鳥獣被害対策実施隊（猟友会紀の川･岩出支部）（捕獲活動の実施）（注）

緊急時の各関係機関等の連絡体制及び連絡方法等をフロー図等により記入する。

７．捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項
捕獲鳥獣については、捕獲者が解体し、肉等を有効に利用することを基本とするが、やむを得ない場合は、捕獲場所付近に埋設処理するなど、環境に影響を与えないよう適切に処理する。
（注）

適切な処理施設での焼却、捕獲等をした現場での埋設等、捕獲等をした鳥獣の処理方

7

法について記入する。

８．捕獲等をした対象鳥獣の食品・ペットフード・皮革としての利用等その有効な利用に関する事項（１）捕獲等をした鳥獣の利用方法
食品

ペットフード

皮革その他（油脂、骨製品、角製品、動物園等でのと体給餌、学術研究等）（注）

利用方法ごとに、現状及び目標を記入する。

（２）処理加工施設の取組（注）

処理加工施設を整備する場合は、年間処理計画頭数、運営体制、食品等としての安全性の確保に関する取組等について記入する。

（３）捕獲等をした対象鳥獣の有効利用のための人材育成の取組（注）

処理加工に携わる者の資質の向上や、捕獲から搬入までの衛生管理の知識を有する者の育成の取組等について記入する。

8９．被害防止施策の実施体制に関する事項（１）協議会に関する事項
協議会の名称

那賀地方鳥獣被害防止対策協議会

構成機関の名称

役

割

那賀振興局

・施策の立案、対策の実施指導、被害実態調査

紀の川市

・施策の立案、対策の実施指導、被害実態調査

岩出市

・施策の立案、対策の実施指導、被害実態調査

地元農業者代表

・捕獲の実施（わな猟）、被害情報の提供

紀の里農業協同組合

・捕獲の実施（わな猟）、被害情報の提供

紀ノ川農業協同組合

・捕獲の実施（わな猟）、被害情報の提供
・捕獲鳥獣の有効利用情報の提供

和歌山県農業共済組合 ・農業共済制度による被害情報の提供
猟友会紀の川岩出支部

・捕獲の実施（銃猟）・捕獲鳥獣の有効利用情報の提供

農作物鳥獣害対策
アドバイザー

・捕獲の実施（わな猟）指導、対策の実施指導（注）１

関係機関等で構成する協議会を設置している場合は、その名称を記入するとともに、構成機関欄には、当該協議会を構成する関係機関等の名称を記入する。

２

役割欄には、各構成機関等が果たすべき役割を記入する。

（２）関係機関に関する事項
関係機関の名称

和歌山県

（注）１

役割・被害防止計画の実施に関し、情報の提供、技術的な助言、その他必要な援助・広域における、生態情報及び被害情報の提供

関係機関欄には、協議会の構成機関以外の関係機関等の名称を記入する。

２

役割欄には、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。

３

協議会及びその他の関係機関からなる連携体制が分かる体制図等があれば添付する。

（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項
既存の捕獲体制（猟友会への依頼）及び鳥獣被害対策実施隊による捕獲を継続していく。

9

（注）１

被害状況を勘案し、鳥獣被害対策実施隊を設置する必要があると認める場合は、その設置に関して設置に向けた基本的な方針や検討の状況、設置予定時期等について記入する。

２

鳥獣被害対策実施隊を設置している場合は、鳥獣被害対策実施隊が行う被害防止施策、その規模、構成、農林漁業者や農林漁業団体職員、地域住民等の多様な人材の活用策等を記入するとともに、実施体制がわかる体制図等があれば添付する。

（４）その他被害防止施策の実施体制に関する事項
・各種団体、区・自治会等においても積極的な参加を促し、防止施策への取り組みを進めていく。
・被害集落に対策のリーダー的人材の育成や学生への講義を行い若者へ伝える機会を設け人材育成に取り組む。
（注）

将来的な被害防止対策の実施体制の維持・強化の方針その他被害防止施策の実施体制に関する事項（地域の被害対策を企画・立案する者の育成・確保や現場で対策を実施する者の知識・技術の向上等の被害対策に関する人材育成の取組を含む。）について記入する。

10．その他被害防止施策の実施に関し必要な事項
着実な被害軽減のためには、防護・捕獲・地域の環境整備の３本柱を基本とした対策が重要であり、鳥獣被害を一人ひとりの問題として捉え、自市の集落間、近隣市町村の捕獲者の連携等、広域な被害対策に取り組む。
（注）

近隣市町村と連携した広域的な被害防止対策等その他被害防止施策の実施に関し必要な事項について記入する。

10