令和４年度

第４次

東大阪市男女共同参画推進計画

施策評価

東大阪市 人権文化部 多文化共生・男女共同参画課

第４次

東大阪市男女共同参画推進計画

評価方法について以下に示す。

【担当所属（室・課）が、施策内容に関する事業を実施したかどうかについて】○施策内容に関して事業を実施した場合→「事業実施」欄に「実施」と記入。

●男女共同参画の視点をもって事業を実施できた場合→「男女視点」欄に「有」■どの程度男女共同参画の視点をもって事業を実施できたかを３段階で評価→「R4 進捗度」欄に 3 段階で A.B.C を記入＜事業所管課から見た事業の進捗度＞［ A ］目標どおり〜目標を超えて男女共同参画の視点をもって実施した。
［ B ］目標には達していないが、男女共同参画の視点をもって実施した。
［ C ］目標に達せず、あまり男女共同参画の視点をもって実施できなかった。

●男女共同参画の視点をもって事業を実施できなかった場合→「男女視点」欄に「無」■「R4 進捗度」欄について以下のとおり。
→「R4 進捗度」欄に「−」を記入＜事業所管課から見た事業の進捗度＞［ ― ］男女共同参画の視点をもって実施できなかった。

○事業を実施していない場合→「事業実施欄に「未実施」と記入→「男女視点」欄に「−」と記入→「R4 進捗度」欄に「評価なし」と記入※令和４年度中に終了している事業については、評価の対象外とする。

第４次東大阪市男女共同参画推進計画

進捗状況
全体

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅰ

Ⅰ

1 ①

1 ①

施

施

策

策容

の

名

1

1

事業実績
施策の内容

R4事業名

R4事業概要

Ｒ４年度目標(参考)(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の 事業実施 男女視点 Ｒ４進捗度

1

1

ワーク・ライフ・バランスの重要性について市 企業啓発冊子「企業はい

企業啓発冊子「企業はいま・・・」を発行し、「企業はいま・・・」を 1,500冊作成（R4年度予算）し、東大阪市企業

民や事業所に広報・啓発します

東大阪市企業人権協議会の会員企業・人権文化

配布し、ワーク・ライ

部・福祉部などに配布する。

フ・バランスの重要性を どに配布。市ウェブサイトでも閲覧、PDFデー

ま・・・」の発行、配布

実施

有

A

人権協議会の会員企業・人権文化部・福祉部な周知

タの保存が可能。

Ｒ５年度目標今後の課題・方向性など

達成度など、具体的に）

内

備考

企業啓発冊子「企業はいま・・・」の配布を 「企業はいま・・・」を配布し、ワー担当課

労働雇用政策室通して、今後もワーク・ライフ・バランスの ク・ライフ・バランスの重要性を周知す
重要性の周知に努める。

る。

ワーク・ライフ・バランスの重要性について市 市政だより啓発記事（市毎年10月1日の市政だよりに「ワーク・ライ

1回／年 市政だより等

ワーク・ライフ・バランスについて、市政だよ

男女ともに希望するワーク・ライフ・バラン 1回／年 市政だより等へ掲載

多文化共生・男民や事業所に広報・啓発します

フ・バランス」に関する特集記事を掲載

へ掲載

りに啓発特集記事を掲載することにより、広くスが実現できるように、引き続き市政だより

女共同参画課

周知することができた。「女性応援セミナー」に限らずあらゆる媒体を利用して広報していでワーク・ライフ・バランスについて考える

く。

政だより）

実施

有

A

きっかけとする講座を実施。
Ⅰ

1 ①

1

2

ダイバーシティの重要性を認識し、ワーク・ラ ＣＳＲ経営表彰事業

市内に所在する中小企業の事業所で、財務面で「人権・労働」分野にて より多くの方に知っていただける表彰制度とな

イフ・バランスに配慮した働き方に取り組む市

良好な経営を行っているとともに地域や社会に表彰する。

内中小企業を表彰します

おける企業の社会的責任（CSR：Corporate

未実施

ー

評価なし

実施

有

A

令和3年度で事業終了

産業総務課

るように事業の見直しを審査委員会において検討した。

Social Responsibility）をも果たしている企業を
表彰する。
Ⅰ

1 ①

2

3

メンタルヘルスに関する相談やカウンセリング 職員相談事業

労働安全衛生法の規定に基づき、職員の健康の・男女共同参画の視点も 男女共同参画の視点も含めた産業医による相の充実を図るなど、職場での健康管理の重要性

保持増進に資するため、職員に対する産業医等

含めた産業医等によるメ 談、委託による外部相談窓口の設置、管理職員

いて継続しており、今後も、各種ハラスメン によるメンタルヘルスに関する相談の実について働きかけます

による心身の健康相談を実施するもの。

ンタルヘルスに関する相 等を対象とした産業カウンセラーによるメンタ

トやワーク・ライフ・バランスに関する対策 施及び外部機関への委託による外部相談談の実施及び外部機関へ ルヘルスに関する研修会について継続して実施について推進していく。

男女共同参画の視点も含めた事業の実施につ ・男女共同参画の視点も含めた産業医等

職員課

窓口を設置しているところであり、引きの委託による外部相談窓 している。また、イントラネット・メールにて続き事業の推進に努める。また、庁内イ口を設置しているところ 本事業の周知についても継続して実施していントラネット等を活用して、職員に対しであり、引き続き事業の る。

て当該事業の周知に努める。

推進に努める。また、庁・管理職員等を対象とした産業カウンセ

内イントラネット等を活ラーによるメンタルヘルスに関する研修

用して、職員に対して当会を実施し、男女共同参画の視点も含め該事業の周知に努める。

た健康管理の必要性について働きかけ

・管理職員等を対象としる。

た産業カウンセラーによるメンタルヘルスに関する研修会を実施し、男女共同参画の視点も含めた
健康管理の必要性について働きかける。

Ⅰ

1 ①

2

3

メンタルヘルスに関する相談やカウンセリング 男女共同参画センター相女性社会保険労務士による労働相談の充実を図るなど、職場での健康管理の重要性 談事業

労働相談の実施、相談事 労働の問題に関して女性の社会保険労務士が相業の更なる周知実施

有B談を受け、毎月１回相談事業を実施した。

事業の周知を図り、より多くの人が相談しや 労働の問題に関して社会保険労務士に相多文化共生・男

すい場所の提供を行う。

女共同参画課談できる場所の提供。

について働きかけます

Ⅰ

1 ①

2

4

就労の場でのハラスメントは人権侵害であると 研修事業

セクシュアル・ハラスメントの発生の防止を図

セクシュアル・ハラスメ 職場におけるセクシュアル・ハラスメントと合いう認識を深めるための啓発を行うとともに、るための研修を実施する。

ントやマタニティ・ハラ わせてマタニティ・ハラスメントやパワー・ハ

併せてマタニティ・ハラスメントやパワー・ ティ・ハラスメント及びパワー・ハラス

ハラスメント防止にかかる法改正情報を周知徹

スメント、パワー・ハラ ラスメントなどの発生の防止と、発生した場合

ハラスメントなどの発生の防止と、発生した メントについての理解を深め、ハラスメ

底し、事業所における取組を促進します

スメントの発生の防止を の対応の方法についての知識の習得につながる

場合の対応の方法についての知識の習得につ ント発生の防止を図るため、新規採用職図るため、新規採用職員 研修を実施することができた。

ながる研修を実施する。

実施

有

A

研修でハラスメント防止

職場におけるセクシュアル・ハラスメントと セクシュアル・ハラスメント、マタニ

人事課員研修でハラスメント防止の研修を実施する。

の研修を実施する。

Ⅰ

1 ①

2

4

就労の場でのハラスメントは人権侵害であると 人権啓発ビデオ・ＤＶＤ

教育機関や企業内での研修のため、人権啓発ビ

いう認識を深めるための啓発を行うとともに、 の貸し出し

デオ・ＤＶＤの貸し出しを行う。

ハラスメント防止にかかる法改正情報を周知徹底し、事業所における取組を促進します

年間利用件数10件

６件貸し出し済

実施

有

B

利用件数が目標に達するよう周知に努める。 年間利用件数10件。

労働雇用政策室

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅰ

1 ①

施

施

策

策容

の

名

2

事業実績
施策の内容

R4事業名

R4事業概要

Ｒ４年度目標(参考)(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の 事業実施 男女視点 Ｒ４進捗度

内
4

就労の場でのハラスメントは人権侵害であると 男女共同参画センター講

男女共同参画センター・イコームにおける市民

ハラスメントに関する講 事業実施なし

いう認識を深めるための啓発を行うとともに、 座の男女共同参画への理解を深めるための講座の座の実施

ハラスメント防止にかかる法改正情報を周知徹

開催

未実施

ー

評価なし

Ｒ５年度目標今後の課題・方向性など

達成度など、具体的に）

備考

担当課

男女共同参画センター・イコームにおける市 ハラスメントに関する講座の実施

多文化共生・男民の男女共同参画への理解を深めるための講

女共同参画課

座の開催

底し、事業所における取組を促進します

Ⅰ

1 ①

2

5

就労の場でのハラスメントに関する相談窓口の 研修事業

研修で就労の場でのハラスメントに関する相談

引き続き、研修で就労の 新規採用職員研修において、「職場におけるハ

情報を積極的に提供します

窓口の情報を積極的に提供する。

場でのハラスメントに関 ラスメント防止・相談ハンドブック」を配布に関する相談窓口の情報を積極的に提供すけるハラスメント防止・相談ハンドブッ

する相談窓口の情報を積 し、相談窓口の情報を提供できた。

る。

ク」を配布し、相談窓口の情報を提供す

実施

有

A

引き続き、研修で就労の場でのハラスメント 新規採用職員研修において、「職場にお極的に提供する。

Ⅰ

Ⅰ

1 ①

1 ①

2

2

5

5

る。

就労の場でのハラスメントに関する相談窓口の 企業啓発冊子「企業はい「企業はいま・・・」を作成・配布し、ハラス「企業はいま・・・」を 1,500冊作成（R4年度予算）し、東大阪市企業情報を積極的に提供します

メント及び相談窓口について啓発する。

配布し、ハラスメント及 人権協議会の会員企業・人権文化部・福祉部な通して、今後もハラスメント及び相談窓口に メント及び相談窓口について啓発する。

び相談窓口について啓どに配布。市ウェブサイトでも閲覧、PDFデー

ついて啓発に努める。

発。

タの保存が可能。

ま・・・」の発行、配布

就労の場でのハラスメントに関する相談窓口の 男女共同参画社会をめざ

男女共同参画社会をめざす情報紙HOWに相談窓 情報紙HOWへ相談窓口情 相談窓口情報を掲載した情報紙ＨＯＷを作成

情報を積極的に提供します

口情報を掲載す情報紙「HOW」

人事課

実施

実施

有

有

A

A

企業啓発冊子「企業はいま・・・」の配布を 「企業はいま・・・」を配布し、ハラス

電子媒体等を活用し、継続して広報する。

報を掲載し、広く配布す し、庁舎内や市の関連施設などで配布。

労働雇用政策室

情報紙HOWへ相談窓口情報を掲載し、多文化共生・男

広く情報提供を行うようにする。

女共同参画課

る。

Ⅰ

Ⅰ

1 ①

1 ①

2

2

6

6

事業所が行う研修に対し、講師の紹介や啓発ビ 人権啓発ビデオ・ＤＶＤ

教育機関や企業内での研修のため、ハラスメン

デオなど機材の貸し出しを実施します

トに関するビデオ・ＤＶＤの貸し出しを行う。

の貸し出し事業所が行う研修に対し、講師の紹介や啓発ビ 男女共同参画センター情国・大阪府・各地方公共団体からの提供資料及デオなど機材の貸し出しを実施します

び必要に応じて購入した書籍・資料を男女共同

報資料室事業

年間利用件数10件

６件貸し出し済

実施

有

B

利用件数が目標に達するよう周知に努める。 年間利用件数10件。

労働雇用政策室

年間貸出冊数800件以上

令和4年貸し出し件数862件

実施

有

A

イコーラムで開催する講座やイベントに合わ 引き続き年間貸出冊数800件以上を目指

多文化共生・男

せて選書し、展示や貸出を行っていく。

女共同参画課す

参画センターの情報資料室で保管するとともに、市民や関係者に閲覧・貸出を実施してい
る。
Ⅰ

1 ①

2

6

事業所が行う研修に対し、講師の紹介や啓発ビ 出前講座

人権研修の依頼を受け、市民グループ・市内企

引き続き、研修実施時に 市内学校園の人権研修に講師派遣した2回全てで 実施

デオなど機材の貸し出しを実施します

業・学校園等に対して研修講師の派遣、またはは、毎回「ジェンダー」 実施。

有A

変化する人権課題を発信できるよう、講義内 ンダー」「女性の人権」の内容を盛り込

常に男女共同参画の視点を持ち、時代と共に 引き続き、研修実施時には、毎回「ジェ研修用視聴覚教材の貸出「女性の人権」の内容を容や視聴覚教材の見直しを行う。

人権啓発課

んだ講義をする。

盛り込んだ講義をする。

Ⅰ

1 ②

3

7

育児・介護休業制度を取得しやすい環境づくり 育児・介護休業制度を取男性職員も育児休業制度を取得しやすい環境づ

男性職員も育児休業制度 男性職員が積極的に育児参加することについてや利用促進に向けた周知・啓発を行います

くりのための制度の周知・啓発を取得しやすい環境づく 説く特定事業主行動計画検討委員会（事務局）

19人であり、令和4年度は29人が取得した。 環境づくりのための制度の周知・啓発に

利用促進に向けた周知・りのための制度の周知・ より周知を行った。また、新任課長を対象にし

しかし、１〜２週間の比較的短期間の取得が 努める。

啓発を行います啓発に努める。

た研修の中で育児休業制度をはじめ子育て支援多いため、いかにして1か月以上の育児休業にかかる休暇制度についての説明を行い、職員取得者数を増やしていくかが課題となる。

得しやすい環境づくりや

実施

有

A

男性職員の育児休業取得人数は令和3年度に 男性職員も育児休業制度を取得しやすい

人事課が制度を利用しやすい職場体制を作るよう理解の促進を図った。職員の男性職員の育児休業取得人数は令和4年度は29人となり、前年度を大きく上回った。
Ⅰ

1 ②

3

7

育児・介護休業制度を取得しやすい環境づくり ①労政ニュースの発行①月１回、労政ニュースを発行し、事業所あて

育児・介護休業制度に関 令和５年２月２７日、「多様な人材が活躍すれや利用促進に向けた周知・啓発を行います②シニア＆マザーズ雇用にファックス送信している。

する情報を提供する。

促進活性化事業（東大阪②企業が高齢者や女性を積極的に活用できるよ商工会議所補助事業）

うにセミナーを開催

実施

有

B

今後も労政ニュースや人材確保事業（東大阪 今後も法令や女性活躍につながる情報を 令和３年度でシニア＆マザーズ雇用促進 労働雇用政策室

ば会社が伸びる」セミナーを開催。（参加者

商工会議所補助事業）において、法令や女性 提供する。

活性化事業が終了し、人材確保事業に代数：２３名）

活躍につながる情報を提供する。

わった。
労政ニュースの配信方法が変更。FAXではなく、メルマガ、市公式LINEのVOOMより配信。

Ⅰ

1 ②

3

7

育児・介護休業制度を取得しやすい環境づくり 市政だより啓発記事（市毎年10月1日号の市政だよりに「ワーク・ライ

1回／年 市政だより等

ワーク・ライフ・バランスについて、市政だよや利用促進に向けた周知・啓発を行います

フ・バランス」に関する啓発記事を掲載

へ掲載

りに啓発特集記事を掲載することにより、広く

政だより）

実施

有

A

継続して実施。

1回／年 市政だより等へ掲載

多文化共生・男女共同参画課

周知することができた。

Ⅰ

1 ②

3

8

次世代育成支援対策推進法の周知と、中小企業 ①労政ニュースの発行①月１回、労政ニュースを発行し、事業所あて

次世代育成支援対策推進 令和５年２月２７日、「多様な人材が活躍すれにおける「一般事業主行動計画」策定に向けて ②シニア＆マザーズ雇用にファックス送信している。

法・一般事業主行動計画 ば会社が伸びる」セミナーを開催。（参加者

商工会議所補助事業）において、法令や女性 提供する。

はなく、メルマガ、市公式LINEのの情報を提供します

促進活性化事業（東大阪②企業が高齢者や女性を積極的に活用できるよの情報を提供する。

活躍につながる情報を提供する。

VOOMより配信。

商工会議所補助事業）

うにセミナーを開催

数：２３名）

実施有B

今後も労政ニュースや人材確保事業（東大阪 今後も法令や女性活躍につながる情報を 労政ニュースの配信方法が変更。FAXで 労働雇用政策室

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅰ

1 ②

施

施

施策の内容

の

名

3

事業実績

策

策容

R4事業名

R4事業概要

Ｒ４年度目標(参考)内
8

次世代育成支援対策推進法の周知と、中小企業 市政だより啓発記事（市毎年10月1日号の市政だよりに「ワーク・ライ

1回／年 市政だより等

ワーク・ライフ・バランスについて、市政だよにおける「一般事業主行動計画」策定に向けて 政だより）

フ・バランス」に関する啓発記事を掲載

へ掲載

りに啓発特集記事を掲載することにより、広く

1 ②

3

9

実施

有

A

Ｒ５年度目標今後の課題・方向性など

達成度など、具体的に）の情報を提供しますⅠ(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の 事業実施 男女視点 Ｒ４進捗度

市政だよりに掲載し啓発を行うことができ

1回／年 市政だより等へ掲載

備考

担当課

多文化共生・男た。より広く発信できるよう検討する。

女共同参画課

男女共同参画の視点も含めた事業の実施につ 職員の子育てと仕事の両立を支援する環

職員課

周知することができた。

「特定事業主行動計画」に基づく市職員におけ 特定事業主行動計画推進

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法

職員の子育てと仕事の両 子育て支援に係る休暇制度の周知について、5月 実施

る両立支援を推進しますに基づき、職員の仕事と家庭の両立等に関する立を支援する環境整備を に通知を発出しており、10月にも実施。

いて継続しており、今後も、特定事業主行動 境整備を推進するため、妊娠・出産時及目標および目標達成のために講じる措置の内容推進するため、妊娠・出 あわせて令和4年度における男性の育児休業経験

計画に沿って子育て支援について推進してい び子育て支援にかかる制度について年２等を記載した特定事業主行動計画を推進してい産時及び子育て支援にか 者およびその所属長の体験談についてとりまと

く。

くもの。

かる制度について年２回 め、10月に実施予定の子育て支援に係る休暇制る。

全所属あて通知し、制度 度の通知とあわせて送付するとともに、庁内イ

また、男性の育児休業経験者およびそのントラネット等を活用して周知を行う予定であ所属長の体験談をとりまとめ、庁内イン事業の周知を図る。

有A

回全所属あて通知し、制度の周知を図

また、男性の育児休業経 る。

トラネット等を活用して周知し、性別に験者およびその所属長の関係なく育児休業を取得しやすい風土の体験談をとりまとめ、庁醸成を図る。

内イントラネット等を活用して周知し、性別に関係なく育児休業を取得しやすい風土の醸成を図
る。

Ⅰ

1 ②

4

10

「子ども・子育て支援事業計画」の中で、仕事 子ども・子育て支援事業

令和2年度に策定した第2期東大阪市子ども・子 令和2年3月に策定した、 ・令和４年度は東大阪市子ども・子育て会議をと家庭生活の両立に向けての取組を推進します 計画の推進

育て支援事業計画において、「すべての子ども

第2期東大阪市子ども・に良質な成育環境を保障」「すべての子どもが子育て支援事業計画に基 ・東大阪市子ども・子育て支援事業計画を総合

度より２か年かけて次期計画を策定中であ

すこやかに成長するための支援」を基本的な考づき、すべての子どもが 的に推進するため、各年度ごとに事業の実施状

り、子ども・子育て会議等において、検討な すこやかに成長するための支援に努めた

実施

有

A

２回開催した。

引き続き第2期東大阪市子ども・子育て支援 令和2年3月に策定した、第2期東大阪市

子ども家庭課

事業計画に基づき支援を行う。また令和5年 子ども・子育て支援事業計画に基づき、すべての子どもがより良質な成育環境でえとし、令和2年度から令和６年度において本計 より良質な成育環境です 況を把握し、東大阪市子ども・子育て会議や庁どを行い、関係各課や関係機関に働きかけて い。

画に関わる事業の実施を推し進めるもの。

こやかに成長するための 内のワーキングチーム等において、計画進行のいくことで、すべての子どもがより良質な成支援に努めたい。

確認や課題の検討などを行い、それらをもとに育環境ですこやかに成長するための支援に努関係各課や関係機関に働きかけていくことで、めていく。

本市における子どもに対する支援施策を総合的・計画的に推進することを図っている。
Ⅰ

1 ②

5

11

相談体制の充実や介護保険・障害福祉サービス 家族介護教室の開催・介家族介護教室:高齢者等の介護に携わっている家 家族介護教室：開催回数 家族介護教室：開催回数118件の利用促進など、高齢者や障害者を介護する家 護者リフレッシュ事業

族の介護負担の軽減等を目的に地域包括支援セ

110回

介護者リフレッシュ事業については、新型コロら、新しい生活様式に沿った実施方法を検討 介護者リフレッシュ事業：介護者のつど族への支援を充実し、介護離職の防止に努めまンターで実施介護者リフレッシュ事

ナウイルス感染拡大防止のため、実施できず。

していく。

す

介護者リフレッシュ事業:認知症高齢者等の介護 業：介護者のつどい開催

相談体制の充実や介護保険・障害福祉サービス 福祉サービスの供給確保

サービスの供給量の確保、医療的ケアや強度行

福祉人材の確保は、障害 在宅で生活する障害者を家族による介護だけでの利用促進など、高齢者や障害者を介護する家 と質の向上

動障害に対応した支援、福祉人材の確保等

福祉全体に共通する課題 はなく、地域全体で見守り支える仕組みづくり

門技術を有する人材が不足し、ヘルパーの確 する課題であり、昨年に引き続き、自立

族への支援を充実し、介護離職の防止に努めまであり、自立支援協議会 を進めるため、必要なサービス提供をおこな保が難しい場合がある。

支援協議会専門会議等で検討を行う。

す専門会議等で検討を行う。

う。

居宅介護 決定者数 2,254人 サービス利用者

継続して、実施する。

実施

有

B

新型コロナウイルス感染状況に配慮しなが家族介護教室：開催回数110回

地域包括ケア推進課

い開催者を対象に、介護技術や支援サービス等の情報提供や介護疲れを癒すもの
Ⅰ

1 ②

5

11

実施

有

B

特に重度の障害がある方の支援について、専 福祉人材の確保は、障害福祉全体に共通

障害施策推進課数（累計） 20,663人 ／障害福祉サービス
決定者数 9,254人 利用者数（累計） 89,253
人
Ⅰ

Ⅰ

1 ③

1 ③

6

6

12

13

様々な場面での女性の積極的な発言力、多様な 男女共同参画センター講

男女共同参画センター・イコームにおける市民

主に女性がエンパワメン 女性が自分の強みを見つけ必要な知識を学び起女性が自身の強みを見つけ、必要な知識

多文化共生・男

媒体を活用した発信力、行動力などが身につく 座の男女共同参画への理解を深めるための講座のトされる実践的講座を実 業する力を身につけることができるような講座を学び、エンパワメントされる講座を実

女共同参画課

実践的な講座を提供します

開催「いこう！らむ塾（起業入門）」

施

施する。

セミナーやイベントの企画・運営などの実践的 男女共同参画センター講

男女共同参画センター・イコームにおける市民

主に女性がエンパワメン 年４回講座を実施。女性が自信の強みを見つ

女性が自身の強みを見つけ、必要な知識

多文化共生・男な活動を通して、経験の蓄積と女性のネットの男女共同参画への理解を深めるための講座のトされる実践的講座を実 け、必要な知識を学び、起業にチャレンジするを学び、エンパワメントされる講座を実

女共同参画課

開催。「いこう！らむ塾（起業入門）」

施

施する。

座

ワークを支援します

実施

有

A

を年４回実施した。

実施

有

A

継続して、実施する。

力を身につけるとともに、参加者との交流を通してネットワーク作りを行う実践的な講座を提
供できた。

Ⅰ

1 ③

7

14

働く、学ぶ、交流するなど、様々なチャレンジ 男女共同参画センター講

男女共同参画センター・イコームにおける市民

女性と仕事について考に関する情報を収集するとともに、多様な媒体 座の男女共同参画への理解を深めるための講座のえ、働き方やチャレンジ る力を身につけるような講座を開催。地域貢献

を通じて情報提供をします開催。「いこう！らむ塾（起業入門）」の方法を探る講座を実施 セミナーでは、女性が性別役割にとらわれず地

女性が自分自身の強みをみつけ、チャレンジす

し、交流の機会や情報に 域活動にチャレンジするきっかけづくりになる
ついて提供する情報を提供できた。

実施

有

A

継続して講座を実施する。多様な媒体で情報 女性と仕事について考え、働き方やチャ

多文化共生・男を提供できるように検討する。

女共同参画課レンジの方法を探る講座を実施し、交流の機会や情報について提供する

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅰ

1 ③

施

施
策容
名

7

事業実績

策

施策の内容

の

R4事業名

R4事業概要

Ｒ４年度目標(参考)達成度など、具体的に）

内
15

働く女性のための講座や、再就職を希望する女 就活応援窓口事業

就活ファクトリー東大阪において、39歳以下の 女性向けの就労支援のセ 復職及び再就職を目指す女性対象の就労支援の性のための講座などを開催します

若者及び女性（年齢不問）を対象とし、キャリミナーの開催する。

アカウンセリングやセミナーを通じて、就労を

1 ③

7

15

有

A

今後も復職及び再就職を目指す女性対象の就 女性向けの就労支援のセミナーを開催す
労支援のセミナーを実施する。

備考

担当課

労働雇用政策室る。

名）

働く女性のための講座や、再就職を希望する女 男女共同参画センター講

男女共同参画センター・イコームにおける市民

働く女性や再就職を希望 東大阪市創業支援事業計画における、認定連携性のための講座などを開催しますの男女共同参画への理解を深めるための講座のする女性に向けた講座を 創業支援等事業の位置づけで、女性の起業支援開催。「いこう！らむ塾（起業入門）」

開催した。

創業支援等事業

女性のための起業支援や 認定連携創業支援等事業者と協働し、いこ座

実施

セミナーを実施した。

Ｒ５年度目標今後の課題・方向性など（セミナー開催数：２４回、参加者数：２３７

支援する。
Ⅰ

(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の 事業実施 男女視点 Ｒ４進捗度

実施

有

A

次年度も継続して、女性の起業支援となる講 働く女性や再就職を希望する女性に向け

多文化共生・男座を実施する。

女共同参画課として講座を実施した。

た講座を開催し、東大阪市特定創業支援
事業「女性向け創業塾」等の受講につな
げる。

Ⅰ

1 ③

7

16

起業や社会活動にチャレンジしたい女性に向け 創業支援等事業
た支援講座の開催や補助金等のスタートアップ

活躍機会の拡充

支援の情報を提供します

実施

有

A

認定連携創業支援等事業者と連携を図り、周 女性のための起業支援や活躍機会の拡充

産業総務課知につとめる。

う！らむ塾（女性向け創業入門セミナー）と女性向け創業塾（セミナー）を開催し
た。

Ⅰ

Ⅰ

1 ③

2 ④

7

8

16

17

起業や社会活動にチャレンジしたい女性に向け 男女共同参画センター講

男女共同参画センター・イコームにおける市民講座の実施し、利用者の いこう！らむ塾において、起業したい女性や地た支援講座の開催や補助金等のスタートアップ 座の男女共同参画への理解を深めるための講座の増加を目指す支援の情報を提供します開催。「いこう！らむ塾（起業入門）」

委員が一方の性別に偏った審議会などを解消

審議会等への女性の参画

実施

有

A

域活動に参加したい女性に向けた講座を開催し次年度も継続して、女性の起業支援となる講 講座を実施し、利用者の増加を目指し起

多文化共生・男座を実施する。

女共同参画課業にチャレンジする力をみにつける。

た。（定員20名中20名参加）

行財政運営に女性の意見を反映させ、男女共女性委員の参画率40パー 市全体の審議会等への女性委員の参画率は、令し、一方の性別の委員が40%以上の比率を占め 推進

同参画社会の実現に資するため、審議会等の委

セント以上を維持する。 和4年4月1日現在で32.1％だった。審議会所管課

るよう、選考基準の見直しを行い改選の際に少員への女性の参画を積極的に推進する。

実施

有

A

引き続き４０％を目指して全庁的な取り組み 女性委員の参画率40パーセント以上を多文化共生・男を促進する。

女共同参画課目指す。

が関係団体に委員推薦依頼をする際、「参画促ない方の性別の委員を登用します

進依頼文」を添えていただく等、参画率向上に対する取り組みへの協力を引き続き求めてい
く。

Ⅰ

2 ④

8

18

地域や様々な分野で活躍する女性委員候補者の 審議会等への女性の参画

行財政運営に女性の意見を反映させ、男女共女性委員候補者の情報収 審議会等への女性委員の参画状況調べにおいて情報を収集します

同参画社会の実現に資するため、審議会等の委

集の実施

推進

員への女性の参画を積極的に推進する。

Ⅰ

2 ⑤

9

19

「特定事業主行動計画」に沿って、計画的に女 女性職員活躍推進

男女共同参画社会の推進に向け、女性職員の管

性管理職の登用を促進します

理職への登用を図る。

実施

有

B

引き続き女性委員候補者の情報収集を行う。 女性委員候補者の情報収集の実施把握した女性委員について、情報の整理を行っ

多文化共生・男女共同参画課た。

総括主幹以上に占める女性職員の割合は、令和4 実施
課長職に昇任するための 年4月1日現在で23.1％だった。令和４年度中

有B

引き続き特定事業主行動計画（後期計画）の 課長職に昇任するための前提として先ず

人事課「女性職員の活躍推進」に基づく、新たな取 総括主幹職の女性割合を向上させる必要前提として先ず総括主幹 に、特定事業主行動計画（後期計画）の「女性組み（研修や多様な勤務制度）について検討 があり、総括主幹職以上に占める女性職

職の女性割合を向上させ 職員の活躍推進」に基づく取組みとしてキャリし、効果的な施策を企画・実施していく。

員の割合（平成31年4月21.4%）の向上

る必要があり、総括主幹 アデザイン研修を実施した。

を目標に取組を進め る。 令和 5年 度は職以上に占める女性職員

25%を目標とする。

の 割 合 （ 平 成 31 年 4 月
21.4%）の向上 を目 標に取組を進める。 令和 4年
度は24%を目標とする。
Ⅰ

2 ⑤

9

20

市立学校園の管理職選考への女性の受験を促進 啓発活動

学校ヒアリング等で学校長から状況を把握し、全受験者数に対し、女性の 受検者に対する女性率は校長選考5.5％（1し、計画的に登用の促進を図ります

指導助言を通して、より計画的な登用を図って受検率をそれぞれ、校長

いく。

23.7%、教頭１4.1％、指導 21.4％（3名）であった。指導主事のみ目標達主事19.6%を超える。（令和4年度現在の女性率を超

実施

有

B

名）、教頭選考22.2%（4名）指導主事選考

引き続き女性の管理職選考への受験を促進し 全受験者数に対し、女性の受検率をそれていくよう学校長に働きかけていく。

教職員課

ぞれ、校長24.3%、教頭１4.1％、指導主事27.2%を超える。（令和5年度現在

成。

の女性率を超える指標）

える指標）

Ⅰ

2 ⑤

9

21

男女の比率が大きく偏らないような職員配置に 男女の比率が大きく偏ら男女の比率が大きく偏らないような職員配置に

男女の比率が大きく偏ら 個々の能力と適性を十分に見極めながら、男女

努めます

努める。

ないような職員配置に努 の比率が大きく偏らないような職員配置を進め

がら、男女の比率が大きく偏らないような職 配置に努める。

める。

た。

員配置を進める。

女性職員の自己啓発やキャリア形成を支援する

ないような職員配置に努
める。

Ⅰ

2 ⑤

9

22

女性職員の自己啓発やキャリア形成を支援する 研修事業

女性職員の自己啓発やキャリア形成を支援する

女性職員の自己啓発やために、助言・支援の仕組みをつくります

ための研修を実施する。

キャリア形成を支援する ための研修を実施した。

実施

実施

有

有

A

A

引き続き個々の能力と適性を十分に見極めな 男女の比率が大きく偏らないような職員

引き続き、女性職員の自己啓発、キャリア形 女性職員の自己啓発やキャリア形成を支成を支援するための研修を実施する。

人事課

人事課

援するための研修を実施する。

ための研修を実施する。

Ⅰ

2 ⑤

9

22

女性職員の自己啓発やキャリア形成を支援する 情報提供

男女共同参画センターの講座及び市の内外関係部署へ情報提供を実 男女共同参画センターで開催する講座においために、助言・支援の仕組みをつくりますを問わず、関係する講座等を積極的に情報

施

提供する。

て、関係部署へ情報提供を行った。

実施

有

C

講座についての情報提供にとどまらず、助言 関係部署への情報提供を実施

多文化共生・男

や仕組みづくりについて検討していく。

女共同参画課基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅰ

2 ⑥

施

施
策容
名

事業実績

策

施策の内容

の

R4事業名

R4事業概要

Ｒ４年度目標(参考)(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の 事業実施 男女視点 Ｒ４進捗度

内

10 23 地域における女性の積極的登用が進むよう、広 男女共同参画センター講

男女共同参画センター・イコームにおける市民

地域における男女共同参 個人それぞれの持つ力が、コミュニケーション

報や講座を通じて、自治会などの地域団体への 座の男女共同参画への理解を深めるための講座の画の理解を深める講座の を学ぶことで更に向上し、今後の地域活動等に啓発を進めます開催。「いこう！らむ塾（地域貢献）」

実施

実施

有

A

Ｒ５年度目標今後の課題・方向性など

達成度など、具体的に）

備考

担当課

今後も視野を広げられるような講座を実施し 地域における男女共同参画の理解を深め

多文化共生・男ていく。

る講座の実施女共同参画課

本市消防団員に占める女性の割合が約5%と・広報活動や応急手当普及啓発等の実施

消防局消防総務

活かすきっかけとなる講座が実施できた。地域における女性の持てる力を活かす方法や手段を学びNPOや起業といった形で男女共同参画の視点をもった事業により地域課題を解決する人材を育成するような講座を実施した。

Ⅰ

2 ⑥

10 23 地域における女性の積極的登用が進むよう、広 女性消防団員の入団促進

性別にかかわらず消防団員としての活動がしや・広報活動や応急手当普 広報啓発隊を中心に市総合防災訓練、消防出初

報や講座を通じて、自治会などの地域団体へのすい環境づくりや処遇（報酬等）の改善を行う

及啓発等の実施

啓発を進めますとともに、広報啓発隊による火災予防のための・本市消防団員に占める した。また、訓練風景を消防局のSNSに掲載す

広報や応急手当普及啓発活動を実施し、女性の女性の割合を５％とするなど、性別にかかわらず消防団員としての活入団促進を図る。

る。

動がしやすい環境であることの広報や消防団員

実施

有

B

式などで広報活動や応急手当普及啓発等を実施なるよう、市民への広報活動や応急手当普及 ・本市消防団員に占める女性の割合を啓発活動を継続して実施する。

５％とする。

今後も継続して実施する。

女性がエンパワメントする講座の実施

課の入団促進に係る取組みを実施した。
令和5年4月1日現在の女性消防団員数は11人（本市消防団員の約2%）Ⅰ

2 ⑦

11 24 リーダー役割を担う女性の人材を養成するため 男女共同参画センター講

男女共同参画センター・イコームにおける市民

女性がエンパワメントす 男女共同参画センターでは、女性がエンパワメの講座の開催や女性が交流しネットワークを広 座の男女共同参画への理解を深めるための講座のる講座の実施げるための機会を設けます

開催。「いこう！らむカレッジ」「いこう！らに応じて、参加者がネットワークづくりに取りむ塾」

組みやすいよう、グループ立ち上げに関する情

実施

有

A

多文化共生・男ントする講座を実施する。講座終了後には必要

女共同参画課報提供や、アドバイスを積極的に実施する。

Ⅰ

2 ⑦

11 25 近隣の大学と連携して、学生との協働による講 男女共同参画センター講座の開催など女性リーダーの育成を図ります座

男女共同参画センター・イコームにおける市民

近隣の大学と連携した講 近隣の大学とは「男女共同参画社会に向けてひの男女共同参画への理解を深めるための講座の

座等の実施

開催。

新型コロナウィルスの影響もあり、学生と連 近隣の大学と連携した講座等の実施

多文化共生・男

とことメッセージ」の募集やセンターのイベン携した講座等の実施ができなかったため、今女共同参画課ト等を通じて連携しているが、今年度は学生に

実施

有

C

後は検討していく。

向けた講座の実施には至らなかった。

Ⅰ

3 ⑧

12 26 市内事業所に向けて、労働関連法や制度の改正 労政ニュースの発行
情報を随時発信し、法令順守の啓発を行います

月１回、労政ニュースを発行し、事業所あてに労政ニュースで、労働関 労政ニュースで制度の改正情報等を発信した。

ファックス送信している。

連法や制度の改正情報を

実施

有

A

労政ニュースで制度の改正情報等を発信して 労政ニュースで、労働関連法や制度の改いく。

随時発信し、法令順守の労働雇用政策室

正情報を随時発信し、法令順守の啓発を行う。

啓発を行う。
Ⅰ

3 ⑧①月１回、労政ニュースを発行し、事業所あて

労政ニュースやシニア＆マ 令和５年２月２７日、「多様な人材が活躍すれ促進するために法律の趣旨や助成金情報等を積 ②シニア＆マザーズ雇用にファックス送信している。

極的に発信します

促進活性化事業（東大阪②企業が高齢者や女性を積極的に活用できるよ

ザーズ雇用促進活性化事業 ば会社が伸びる」セミナーを開催。（参加者（東大阪商工会議所補助事 数：２３名）

商工会議所補助事業）

うにセミナーを開催

13 27 市内事業所が、女性活躍推進法に基づく取組を ①労政ニュースの発行

実施

有

A

今後も労政ニュースや人材確保事業（東大阪 今後も女性活躍推進法に関連する情報発

労働雇用政策室

商工会議所補助事業）において、女性活躍推 信を行う。
進法に関連する情報発信を行う。

業）において、女性活躍推進法に関連する情報発信を
行う。

Ⅰ

3 ⑧

13 27 市内事業所が、女性活躍推進法に基づく取組を 市政だより啓発記事（市促進するために法律の趣旨や助成金情報等を積 政だより）

毎年10月1日号の市政だよりに「ワーク・ライ

1回／年 市政だより等

ワーク・ライフ・バランスについて、市政だよ

フ・バランス」に関する啓発記事を掲載

へ掲載

りに啓発特集記事を掲載することにより、広く極的に発信します

Ⅰ

3 ⑨

有

B

市政だよりの他、啓発する方法を検討してい 1回／年 市政だより等へ掲載

多文化共生・男く。

女共同参画課

周知することができた。

14 28 女性の活躍推進に積極的に取り組む一般事業主 女性の活躍推進に積極的事業実施無し他市の状況を参考にしな 実施実績なし

に対して、公共調達における公正性及び経済性 に取り組む一般事業主にがら、引き続き取組方法

を確保しつつ、受注機会増大につながる手段を 対して、公共調達におけを検討していく。

検討します

実施

未実施

ー

評価なし

公共調達における公正性の確保を維持しつつ 他市の状況を参考にしながら、引き続き計画を推進する方法を模索している。

契約課

取組方法を検討していく。

る公正性及び経済性を確保しつつ、受注機会増大につながる手段を検討す
る事業

Ⅰ

3 ⑨

14

29

女性が活躍できる職場づくりに取り組む市内中 ＣＳＲ経営表彰事業

市内に所在する中小企業の事業所で、財務面で「人権・労働」分野にて より多くの方に知っていただける表彰制度とな

小企業を表彰します

良好な経営を行っているとともに地域や社会に表彰する。

おける企業の社会的責任（CSR：Corporate
Social Responsibility）をも果たしている企業を表彰する。

るように事業の見直しを審査委員会において検
討した。

未実施

ー

評価なし

令和3年度で事業終了

産業総務課

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅰ

3 ⑨

施
策容
名

施

事業実績

策

施策の内容

の

R4事業名

R4事業概要

Ｒ４年度目標(参考)(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の 事業実施 男女視点 Ｒ４進捗度

内

15 30 女性活躍に取り組むモデル事業所等の情報を発 男女共同参画センター主
信して市内事業所における取組を促進します

男女共同参画センター・イコームにおける市民

女性活躍にかかる情報の 市内でものづくりをしている女性を紹介し、地

催事業の男女共同参画への理解を深めるための講座、発信

男女共同参画社会をめざ

イベント開催。ウェブサイト等での啓発。

す情報紙「HOW」

実施

有

B

元で起業後、活躍する女性を周知する講座を実Ｒ５年度目標今後の課題・方向性など

達成度など、具体的に）

備考

担当課

女性活躍にかかる情報の発信について検討し 女性活躍にかかる情報の発信

多文化共生・男ていく。

女共同参画課

地元でのものづくりと起業後、活躍する施。男性も女性もいきいきと働くことのできる女性を周知し、「ものづくり」「女性活取組みを進める意欲のある事業者である「男女躍」の魅力を伝える。

いきいき・元気宣言」登録事業者一覧の掲載
いこう！らむカレッジ内で東大阪市内でものづくりをしている女性講師の方を招き、講座を実施した。
男女共同参画社会をめざす情報紙「HOW」では、事業所等の情報の発信には至らなかった。

Ⅰ

3 ⑩

16 31 職場体験など職業に関する学習機会を充実しま キャリア教育推進事業
すモノづくり体験、工場見学、職業講話、職場体

NPOや地域企業と連携し モノづくり体験教室参加児童34校4068人

験の実施た職業に関する学習機会 が参加。

実施

有

B

継続実施

NPOや地域企業と連携した職業に関す

学校教育推進室

る学習機会の推進

の推進

Ⅰ

3 ⑩

16 32 性別にかかわらず将来のモノづくり分野を担う ①モノづくり支援室教育
人材の育成をめざした取組を推進します①NPO及び市内企業の協力により、市内小学校 ①参加児童数 4000人①参加児童数 4,068人

支援事業

においてモノづくり体験教室を実施し、次代を②参加児童数②少年少女発明クラブ

担う子どもたちにモノづくりの楽しさを体験し②参加児童数 326人

実施

有

A

405人

引き続き、モノづくり人材の育成を進めてい ①参加児童数 4000人

モノづくり支援く②参加児童数 480人

室

継続実施

教職員対象のキャリア教育研修やフィー

学校教育推進室てもらい、将来の東大阪を担う人材の育成を行う②（公社）発明協会の支援のもと次代を担う青少年を対象とし、創作の楽しさを体得させ、科学的な考え方を養い、創造性豊かな人間形成を
図る
Ⅰ

3 ⑩

16 33 性別による固定的な考え方にとらわれない進路 キャリア教育推進事業

性別による固定的な考え方にとらわれない進路

教職員対象のキャリア教 教職員対象のキャリア教育研修を実施、進路指指導、キャリア教育、教職員の研修、担当者会

育研修を実施、進路指導 導担当者会議の実施。

ルドワークの実施、進路指導担当者会議

議の実施

担当者会議の予定

を通じて性別にとらわれない進路指導、

男女共同参画センター・イコームにおける市民

モノづくり等に取組む事 市内でものづくりをしている講師による講座の提供など、多様な分野の職業への関心を高め 座の男女共同参画への理解を深めるための講座の業所や人材等の情報発信 「ものづくりは無限大！」を実施。

る取組を実施します開催。「いこう！らむカレッジ」

指導やキャリア教育を実施します

実施

有

B

キャリア教育の推進
Ⅰ

Ⅰ

3 ⑩

3 ⑩

16 34 モノづくり分野で活躍する女性と交流する機会 男女共同参画センター講

17 35 理系分野への関心を高めるため、子どもが楽し 男女共同参画センター講
く学べる体験講座を開催します座

男女共同参画センター・イコームにおける市民

こどもが楽しく学べる講 男性のための講座において、食育の大切さを親の男女共同参画への理解を深めるための講座の

座の開催

実施

有

B

今後も継続して実施するモノづくり等の多様な分野の職業への関

多文化共生・男心を高める取組

女共同参画課

こどもが楽しく学べる講座を企画し、理系分 こどもが楽しく学べる講座の開催

多文化共生・男子で楽しく学ぶ講座を実施した。また、女性応野に関心をもってもらえるような体験講座を

女共同参画課

開催。「いこう！らむカレッジ」「男性のため

援セミナーにおいて、「興味深々、理系女子の

実施する。

の講座」

魅力とは？」を開催したが、理系分野の体験講

実施

有

B

座は開催できなかった。

Ⅰ

3 ⑩

17 36 理系分野で活躍する女性のロールモデルを紹介 男女共同参画センター講

男女共同参画センター・イコームにおける市民

女性チャレンジ意識の高 理系分野で活躍する講師をむかえ、進路選択とするなど、女性のチャレンジ意識の高揚を促し 座の男女共同参画への理解を深めるための講座の揚を促す講座の実施ます開催。「女性応援セミナー」

今後も女性のチェレンジ意識を促すよう継続 女性チャレンジ意識の高揚を促す講座の多文化共生・男

大学生活、研究と仕事、子育てなどについて講

実施

有

B

していくほか、ロールモデルを紹介できるよ 実施

女共同参画課

師の実体験による具体的な話を聞く講座を実施

うな講座も検討する。

できた。

Ⅱ

4 ⑪

18 37 思春期、成熟期 、更年期、高齢期の健康支援ための情報や学習機会を充実します

女性の健康習慣

市政だよりにて女性の健康について啓発。

事業については感染状況 市政だよりにて女性の健康について啓発。

美ママ

保健センターでも啓発コーナーを作り、掲示啓に応じて可能な範囲で実 保健センターでも啓発コーナーを作り、ライフ

親子で骨トレ発を実施。

施していく。

ステージにおける女性の健康についての啓発を

大学等のイベント時に子宮頚がん検診の啓発を市政だよりや保健セン実施している。

実施。

ター等での啓発の機会を

実施

無

A

今後も市政だよりや保健センター等での啓発 市政だよりや保健センター等での啓発のの機会をとらえて啓発を実施していく。

健康づくり課機会をとらえて啓発を実施していく。

とらえて啓発を実施して
いく。
Ⅱ

4 ⑪

18 37 思春期、成熟期 、更年期、高齢期の健康支援ための情報や学習機会を充実します

思春期保健対策事業

思春期における飲酒や喫煙、性感染症などは心掲示物や情報誌等、学校 養護教諭と保健センター保健師との交流会を開

身の健康に悪影響を与えることもあるので、思への情報提供を行う。

コロナ禍により学校に出向いての講座を開催 学校の実情を把握した上で連携し、思春母子保健・感染催した。また、申し出があれば、学校に出向いできていなかったが、今後、以前のように学 期保健対策事業を検討

症課

春期の段階で学校関係者と連携し、学校に出向ての講座を開催した。

校と連携をし、取り組んでいく。

いて医学的・保健知識の啓発を行う。

数（令和4年4月〜令和5年3月）4校

実施

実施

有

B

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅱ

4 ⑪

施
策容
名

施

事業実績

策

施策の内容

の

R4事業名

4 ⑪

Ｒ４年度目標(参考)(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の 事業実施 男女視点 Ｒ４進捗度

内

18 37 思春期、成熟期 、更年期、高齢期の健康支援

学校への情報提供

18 38 心の健康問題に対する関心を高めるとともに相 精神保健福祉対策事業談・情報提供の充実を図ります

実施

有

A

Ｒ５年度目標今後の課題・方向性など

達成度など、具体的に）ための情報や学習機会を充実します

Ⅱ

R4事業概要国、府などからの情報を活用できるよう、学校

掲示物や情報誌等、学校 年数回の大阪府からの情報誌やポスター等の掲への情報提供を実施。

への情報提供を行う。

保健センターにて精神保健福祉相談を実施。精精神保健福祉相談は継続 精神保健福祉相談は継続して実施。啓発事業に

神障害の理解や心の健康づくりに関する知識のして実施。R4年３月に精 ついてはケーブルテレビや公式youtubeを通じについてはコロナ禍が収まってきたこともあ 対策では悩みの相談先一覧を3000部作

普及、啓発を行う。また、自殺対策として自殺

神保健福祉啓発事業を予 対面以外の方法で実施した。悩みの相談先一覧

るため、オンラインでの実施も含めて啓発方 成し、相談窓口等に配架。自殺対策とし防止のゲートキーパー養成研修も実施。

定。自殺対策では悩みの については市内福祉関係機関や医療機関、小中法を検討していく。

示物を提供。

引き続き情報提供や案内周知などを行ってい 掲示物や情報誌等、学校への情報提供を
く。

実施

無

A

作成を予定。

担当課

学校教育推進室行う。

精神保健福祉相談は通常通り実施。啓発事業 精神保健福祉相談は継続して実施。自殺相談先一覧５０００部の 学校等に配布。ゲートキーパー養成研修につい備考

健康づくり課て市民や福祉関係機関に対しゲートキー
パー養成研修を実施する。

てはオンラインで市内大学の学生、中学校教職員、福祉関係機関に向けて実施。

Ⅱ

4 ⑪

18 38 心の健康問題に対する関心を高めるとともに相 思春期の子どもが心と体談・情報提供の充実を図ります

Ⅱ

4 ⑪

Ⅱ

4 ⑪

Ⅱ

4 ⑪

Ⅱ

4 ⑫

ている。スクールカウンセラーだけでなく、外部の電話相談窓口等も周知できている。

・登山大会では、体力に合わせて初級、中級、

令和４年度チャレンジ登 令和4年度チャレンジ登山は3年ぶりの開催と市民グラウンドゴルフ大会

上級に分けて生駒山を登山します。踏破距離に山大会は広報活動に注力 なったが男性133名 女性113名 合計246名と例年

市民ゲートボール大会

応じて、記念品を授与します。

し、男女比率の偏りが大 より多くの参加者が来られた。令和元年度の・グラウンドゴルフやゲートボール大会では、

きくなく実施ができた。 チャレンジ登山大会の参加者は男性143名 女性

年に数回実施しています。異年齢の人たちが集

今後も男女共に参加者増 90名 合計233名。

女性の健康週間啓発

19 41 男性を対象とした相談事業を実施し、利用の促 男女共同参画センター相進を図ります心の健康への関心が高まり、相談ニーズが増え

え、相談できる環境づくりに取り組む。

19 40 女性特有の健康問題を取り上げた健康教育を実 女性のための健康講座施するなど、学習機会を提供します

全学校園への周知

周知し、思春期の子どもが心の健康について考る環境づくり18 39 生涯を通じた健康づくりのため運動習慣の定着 市民チャレンジ登山大会に向けた取組を推進します

スクールカウンセラーや、学校外の相談窓口をの悩みについて相談でき

20 42 女性が安心して妊娠・出産の時期を過ごし、母 母子保健事業

有

B

継続実施

スクールカウンセラー等による相談窓口

学校教育推進室を全学校園への周知

実施

有

A

広報等を工夫し、より多くの市民にイベント 令和５年度チャレンジ登山大会はチラシ

市民スポーツ支を周知できるよう努める。

援課

を近隣施設への配架や学校への配布等広報活動に注力し、参加者増に努める。

い、誰でもが参加できる競技です。

に努める。

3月に女性の健康講座を3保健センターにて実

Ｒ5年3月の女性の健康習 女性に健康週間には、保健センターや関係団体

施。

慣に合わせて健康講座と により女性向けの健康講座を実施。コロナ禍で市政だよりにて女性の健康について啓発。

啓発を実施予定。

保健センターでも啓発コーナーを作り、掲示啓

女性の健康づくりへの啓 講座も開催した。また、市政だより等でも女性発を実施。

発を実施する。

男性相談員による男性のための電話相談

男性相談の実施、相談事 男性相談を実施した。令和4年度相談件数

談事業

実施

実施

有

A

今後も市政だよりや保健センター等での啓発 Ｒ6年3月の女性の健康習慣に合わせての機会をとらえて啓発を実施していく。

も取り組めるよう自宅で参加できるオンライン

健康づくり課

健康講座と啓発を実施予定。
女性の健康づくりにかかる啓発を実施する。

の健康について広く啓発を行った。
実施

業の更なる周知72件

妊婦とそのパートナーを対象に妊娠中や産後の有B

継続して実施する。相談事業の周知を行う。 男性相談の実施、相談事業の更なる周知

多文化共生・男女共同参画課

保健センターでは妊娠中の妊婦とそのパー講座の広報活動

父親の育児参加の促進、産後パパ育休の情報 講座の広報活動

母子保健・感染トナーがともに学び、妊婦が安心して出産

コロナ禍のため、集団教 過ごし方、主体的に出産を進めるために心身両提供を新たに盛り込み、参加者同士の交流が症課

妊娠期の女性やその配偶者を対象とした出産・にのぞみ、地域に子育て仲間をつくり楽し

室の実施は難しいが、時 面からの健康管理について学ぶ機会をしていできるようなプログラムにしていく。

子育てのための講座を開催します

く育児ができることを目的として「みんな間予約制にして開催を継 る。また産後の育児について、父親が積極的にでマタニティ教室」を開催している。

続する。

子の健康が確保されるよう周知するとともに、

実施

有

A

関わることの大切さを講座に盛り込んでいる。
ひがしおおさか子育て応援アプリすくすく☆ト
ライにおいても講座の広報活動を行っている。
令和4年4月〜令和5年3月

みんなでマタニティ教室 15回開催
Ⅱ

4 ⑫

20 43 妊娠・出産に関する情報提供や健康診査、保健 母子保健事業指導などの充実を図ります

令和３年度より、妊婦健康診査の公費負担助成

妊婦健康診査、産婦健康 母子健康手帳交付時に、保健師又は助産師が全を17回、総額135,000円に拡充。経済的負担を診査の受診数の向上

数面接を実施している。面接では、様々な母子軽減し、未受診の解消に努めている。また、母

保健サービスを紹介するとともに、育児の支援

子健康手帳交付時に、全ての妊婦に保健師や助者の有無を確認し、男女が協力して子育てして産師がの面接を行ない、早期からのつながりをいくようアドバイスしている。さらに支援者がもって、出産または出産後のサポートに向けた得にくい場合は、産後ケア事業を紹介するな支援を行っている。

ど、子育て困難感が強くならないようサポート

また、産婦健康診査については、2回、総額している。また、妊娠期からの子育てガイド

10,000円の公費負担助成を行い、産後うつの早「すくすく☆トライ」にも、男性の育児参画の期発見に努めている。

視点を盛り込み、啓発を行っている。また希望者には「父子健康手帳」を配布しており、ウェブサイトや市政だより、妊娠届出時に広報している。

妊婦

健診受診数（令和4年4月〜令和5年3月） 前期
3036件、中期2,948件、後期2,577件

基

本券①〜⑭27,253件

産婦健康診査（令和4年4月〜令和5年3月）

1

回目2,279件、2回目1,568件

実施

有

A

母子健康手帳交付時の面接時に、健診の必要 妊婦健康診査、産婦健康診査の受診数の母子保健・感染性を説明していく。

症課

向上

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅱ

4 ⑫

施
策容
名

施

事業実績

策

施策の内容

の

R4事業名

R4事業概要

Ｒ４年度目標(参考)内

20 44 乳幼児健診の必要性を周知し、受診率の向上に 母子保健事業を充実します4 ⑫

20 45 子育て世代包括支援センター事業を推進します 子育て世代包括支援セン
ター事業

有

A

4 ⑫

20 45 子育て世代包括支援センター事業を推進します

担当課

保健センターでは、4か月児、1歳6か月児、 受診率の向上

妊娠期、乳児期早期から保健センターとの継続し、乳幼児健康診査の受診の必要性を啓 受診率の向上

母子保健・感染つながりがもてるよう、母子健康手帳交付

発し、未受診者については状況把握に努めて症課

り、内科診察・歯科診察・身体計測・歯科時の面接時や、こんにちは赤ちゃん訪問時

いく。

相談・心理発達相談・栄養相談・育児相談等、母子との接点がある毎に乳幼児健診のなどを行なっている。疾病、障害の早期発

受診の必要性を啓発している。未受診者に見と育児上の不安、悩みの相談、虐待の早ついては状況把握に努めている。
受診率（令和4年4月~令和5年3月）

電話相談、来所相談、アウトリーチによる相談

相談時において、男女平 DVや虐待などの話しにくい内容についても、相 実施

及び情報提供を実施し、適切な機関へつなぐ等、人権尊重の視点に等、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援

立った支援を実施する。

有B談できる雰囲気づくりに努めた。

今後も個々の状況に合わせて相談しやすい雰 今後も相談時において、男女平等、人権
囲気づくりを行っていく。

施設給付課

尊重の視点に立った支援を実施する。相関係機関との連携を図り、適切な支援をして 談内容に応じた情報提供・関係機関とのを実施する。
Ⅱ

備考

3歳6か月児に対して健康診査を実施してお期発見、予防を行う。

実施

Ｒ５年度目標今後の課題・方向性など

達成度など、具体的に）努めます。また、受診しない親子へのフォロー

Ⅱ(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の 事業実施 男女視点 Ｒ４進捗度

妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を実

母子手帳交付時面接の実 母子健康手帳交付時に、保健師又は助産師が全施するため、全てに妊婦に対し母子手帳交付時

施数

実施

有

A

いく。

連携を図る。

母子手帳交付時の面接を継続していく。

母子手帳交付時面接を全数実施

母子保健・感染数面接を実施している。面接では、様々な母子面接を実施している。また、子育てについての

保健サービスを紹介するとともに、育児の支援

相談にのり、関係機関と連携して支援を実施し者の有無を確認し、男女が協力して子育てしてている。

いくようアドバイスしている。さらに支援者が症課得にくい場合は、産後ケア事業を紹介するな
ど、子育て困難感が強くならないようサポートしている。また、妊娠期からの子育てガイド「すくすく☆トライ」にも、男性の育児参画の視点を盛り込み、啓発を行っている。また希望者には「父子健康手帳」を配布しており、ウェブサイトや市政だより、妊娠届出時に広報している。

（令和4年4月〜令和5年3月）

母子健康手帳交付時の面接数3,215人
Ⅱ

4 ⑫

20 46 不妊に悩む人への相談、情報提供を行いますⅡ

4 ⑫

20 46 不妊に悩む人への相談、情報提供を行います

男女共同参画センター相女性のための電話相談、面接相談

必要な情報提供に努める 女性のための電話相談、面接相談を実施した。

不妊に悩む方への特定治

不妊専門相談センターの周知や周りの方への理制度や情報の周知啓発

実施

有

A

令和4年度から不妊治療にかかる医療費が保険適 実施

有

A

療支援事業

解を求める啓発を市政だよりやホームページで用された。令和4年度においては、年度をまたぐおこなっている。また、子どもの出生を望んで1回の治療のみ、助成対象となっ（令和4年度末

いるにもかかわらず、特定不妊治療（体外受精で終了）。

や顕微授精）以外の治療法では妊娠の見込みが承認件数（令和4年4月〜令和5年3月）

ない、または極めて少ないと医師に診断されて

255件

談事業

継続して実施する。調査・分析を行い、より 必要な情報提供につとめる

多文化共生・男

よい相談事業実施に努める。

女共同参画課
令和4年度末で終了

母子保健・感染症課

いる夫婦に対し、治療費の一部助成を実施して
いる。
Ⅱ

4 ⑬

21 47 リプロダクティブ・ヘルス／ライツの考え方に 男女共同参画センター講

男女共同参画センター・イコームにおける市民

リプロダクティブ・ヘル 生涯を通じた男女の健康増進を目的として、ラ参加者の満足度は高かったものの、定員20

リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関

多文化共生・男基づき、すべての人が自分の身体に関して自己 座の男女共同参画への理解を深めるための講座のス／ライツに関する講座 イフステージに応じたこころとからだの変化を名のうち申込１２名と、当日参加者が少なする講座の実施

女共同参画課決定権を持っていることを認識し行使できるよ開催。「こころとからだ講座」の実施かったため、さらに周知を行う。

実施

有

B

知り、その対処法を学ぶ講座を実施した。

うに啓発を行いますⅡ

4 ⑬

21 47 リプロダクティブ・ヘルス／ライツの考え方に 思春期保健対策事業

思春期における飲酒や喫煙、性感染症などは心学校と連携し、オンライ 養護教諭と保健センター保健師との交流会を開コロナ禍により学校に出向いての講座を開催 学校の実情を把握した上で連携し、思春母子保健・感染

基づき、すべての人が自分の身体に関して自己身の健康に悪影響を与えることもあるので、思ン等を使用した方法で思 催予定。また、申し出があれば、学校に出向いできていなかったが、今後、以前のように学 期保健対策事業を検討

症課

決定権を持っていることを認識し行使できるよ

春期の段階で学校関係者と連携し、学校に出向

春期保健対策事業を検討 ての講座を開催する。

校と連携をし、取り組んでいく。

うに啓発を行いますⅡ

4 ⑬

いて医学的・保健知識の啓発を行う。

22 48 子どもの発達段階に応じた副読本や指導教材の 校内研修の充実
作成と活用、指導者の養成など性教育を充実し（令和4年4月〜令和5年3月）

実施

有

B

実施数
4校

国・府の参考資料等を各学校へ校内研修等で活校内研修等で活用できる 大阪府教育庁開催「性に関する指導者研修会」

用できるように周知。

ような国・府の参考資料 の案内を周知。

参考資料等を随時周知し、校内研修の充等を随時周知し、校内研

実を促す。

ます

実施

有

A

継続実施

校内研修等で活用できるような国・府の学校教育推進室修の充実を促すⅡ

4 ⑬

22 49 性教育への理解を深められるように情報提供な 男女共同参画センター講
どを行います座

男女共同参画センター・イコームにおける市民

性教育に関する講座の実 中学校対象のデートDV予防・出前講座を４校に 実施の男女共同参画への理解を深めるための講座の施開催。「こころとからだ講座」

実施した。

有

A

今後も継続して実施する。

性教育に関する講座の実施

多文化共生・男女共同参画課基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅱ

5 ⑭

施
策容
名

施

事業実績

策

施策の内容

の

R4事業名

R4事業概要

Ｒ４年度目標(参考)(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の 事業実施 男女視点 Ｒ４進捗度

内

23 50 担当者や相談員がその言動によって、被害者を DV対策事業
傷つけないよう関係者に対する研修を実施しまDV会議や、関係する研修に積極的に参加し相談 性犯罪・配偶者暴力等被 今年度より配置されたDV専門相談員は大阪府女 実施
員の資質向上を図る。

す

有

A

Ｒ５年度目標今後の課題・方向性など

達成度など、具体的に）DV対策連絡会議で関係者に対する研修を開

DV対策連絡会議で関係者に対する研修

害者支援以外にも、要保 性相談センター新任研修を受講。それ以外にも催するとともに、相談員が他の関係する研修 を開催する。

護児童対策協議会が主催 それぞれの相談員が性犯罪・配偶者暴力等被害にも積極的に参加しその資質向上を図る。

備考

担当課

多文化共生・男女共同参画課

また、DV専門相談員が性犯罪・配偶者する児童虐待に関する研 者支援のための研修や令和４年度DV被害者の地

暴力等被害者支援以外にも、要保護児童

修や犯罪被害者支援に関 域支援者養成講座等を受講し、被害者への配慮対策協議会が主催する児童虐待に関するする研修等、DV被害者支 も含む研修に参加し、その理解に努めている。

研修や犯罪被害者支援に関する研修等、援に関連する研修を受

DV被害者支援に関連する研修を受講。

講。
Ⅱ

5 ⑭

24 51 保護命令申立て等手続きに関する情報提供をし DV対策事業
ます

DV被害者等へ保護命令申し立て手続きに関する 引き続きDV被害者等へ保 DV被害者等の保護命令申し立て手続きに関する 実施
情報提供を実施する。

DV被害者等へ保護命令申し立て手続きに関６月末まではDV被害者等へ保護命令申多文化共生・男

護命令申し立て手続きに 情報提供を実施するとともに、手続きに関する有Aする情報提供を実施する。令和5年7月よりし立て手続きに関する情報提供を実施し女共同参画課

関する情報提供を実施し 具体的な支援方法について知識、技術を習得す

配偶者暴力相談支援センター設立により、保 ていくとともに、7月以降は、本市DV専ていくとともに、令和５ るため大阪府女性相談センターが主催する研修

護命令制度利用についての支援（申立書作成 門相談員が保護命令申立て手続きに関す

年度の配偶者暴力相談支 に参加した。

に関する支援、本人が希望すれば裁判所への る支援を行う。

援センター設置に向け、同行支援、地裁からの書面回答請求への回

本市DV専門相談員が保護答）を行う。

命令申立て手続きに関する支援を行う知識、技術を習得するための研修等受講していく。

Ⅱ

5 ⑭

24 52 場所の秘匿を徹底し、一時保護にあたっての適 DV対策事業
切な対応をします

一時保護施設や、相談実施場所など、情報が漏

被害者が安心して一時保 相談場所や一時保護施設の情報を漏らすことなれない様留意している。

護所への避難を行えるよ く、一時保護所への移送を８件実施した。

実施

有

A

一時保護施設や、相談実施場所など、情報が 被害者が安心して一時保護所への避難を

多文化共生・男

漏れないことに留意している。

女共同参画課行えるようきめ細かな対応をしていく。

うきめ細かな対応をして
いく。
Ⅱ

5 ⑮

25 53 予防から被害者の自立支援までの総合的な支援 東大阪市ドメスティッを充実するために、「東大阪市ドメスティッⅡ

5 ⑮

ク・バイオレンス対策連

全体会議については総括的事項を、実務担当者

関係機関にDV被害の実態 大阪府女性相談センターなどのDV相談の実情を 実施

会議においては、東大阪地域の具体的事項につ周知と啓発のために、講 広く知って頂く機会を提供し、研修を行い、DV有A

全体会議については総括的事項を、実務担当 関係者にDV被害の実態周知と啓発を行

多文化共生・男者会議においては、研修や東大阪地域の具体 い、講師による講義の機会を提供する。

女共同参画課

ク・バイオレンス対策連絡会議」の機能を強化 絡会議

いて討議を実施し、年3回程度会議を開催するも 師による講義の機会を増 被害の実態周知と啓発を行った。

的事項について討議を実施し、年２〜3回程

します

の。

度会議を開催するもの。

25 54 要保護児童対策地域協議会や子ども見守り相談 DV対策事業

やす。

DV専門相談員が東大阪市要保護児童対策地域協 児童虐待発見時について DV専門相談員が東大阪市要保護児童対策地域協 実施

有A

DV専門相談員が東大阪市要保護児童対策地

児童虐待発見時についての対応を学ぶたセンターとの連携を強化したＤＶ相談支援体制

議会構成員として登録し、児童虐待防止の取りの対応を学ぶために、子 議会に参加し、子ども見守り相談センター主催

域協議会構成員として登録し、児童虐待防止 めに、子ども見守り相談センターや要保を充実します組みについて情報交換を行い、子ども見守り相ども見守り相談センター の研修も受講した。これ以外にも不定期ではあの取り組みについて情報交換を行い、子ども 護児童対策地域協議会主催の研修、また談センター主催の研修等に参加する。

や要保護児童対策地域協 るが、子ども見守り相談センターとの連携会議

見守り相談センター主催の研修等に参加す

議会主催の研修、また事 を行った。

る。

多文化共生・男女共同参画課

事例検討会への参加。

例検討会への参加。

Ⅱ

5 ⑮

25 54 要保護児童対策地域協議会や子ども見守り相談 児童虐待防止事業

要保護児童対策地域協議会の運営、啓発活動と多文化共生・男女共同参 DVと児童虐待の事例は重複していることが多センターとの連携を強化したＤＶ相談支援体制

して子育て講演会、研修等を実施。３地域画課と連携を取り、支援 く、個別事例の相談、緊急受理会議、ケース会

相談センターで状況に応じた対応方法や役割 偶者暴力相談センターが設置されたのを充実します（中、西、東）会議において、定期的に情報交が必要な児童について、 議、研修等にて多文化共生・男女共同参画課と分担を協議し、両課で支援を行う。

実施

有

A

多文化共生・男女共同参画課と子ども見守り 多文化共生・男女共同参画課に新たに配換や、事例検討に取り組む。毎年11月には虐待 要保護児童対策地域協議 の連携に努めている。
防止キャンペーンとして、関係機関による啓発

子ども相談課で、引き続き協議を重ね円滑な連携に努める。

会で支援する。

活動を実施。
Ⅱ

5 ⑮

25 54 要保護児童対策地域協議会や子ども見守り相談 児童虐待防止事業

要保護児童対策地域協議会の運営、啓発活動と帳票類の工夫や協議を重 DVと児童虐待の事例は重複していることが多センターとの連携を強化したＤＶ相談支援体制

して子育て講演会、研修等を実施。３地域

ねることで連携が円滑に く、個別事例の相談、緊急受理会議、ケース会を充実します（中、西、東）会議において、定期的に情報交いくよう努める。

換や、事例検討に取り組む。毎年11月には虐待

実施

有

A

多文化共生・男女共同参画課と子ども見守り 多文化共生・男女共同参画課に新たに配

地域支援課

相談センターで状況に応じた対応方法や役割 偶者暴力相談センターが設置されたの分担を協議し、両課で支援を行う。

議、研修等にて多文化共生・男女共同参画課とで、引き続き協議を重ね円滑な連携に努める。

の連携に努めている。

防止キャンペーンとして、関係機関による啓発活動を実施。
Ⅱ

5 ⑮

25 55 住まい、生活、就労など関係各課や関係機関と DV対策事業
連携して被害者支援に取り組みます

DV相談に付随する場合がある、各種証明発行に 生活支援課による生活困 相談者が各種証明書を必要とする場合、庁内のついて、市民課や行政サービスセンターと連携

窮支援につなぐ回数が少 担当課へ案内同行し、手続きを支援し、負担軽調整し、相談者の負担軽減に努めている。

ないため、就労可能な被 減に努めている。

また、相談者が就労などにつながるよう生活支害者は協力して支援して 被害者が就労して独立を望む場合は、生活支援

援課と連携に努めている。生活に困窮する場合いく。

は生活保護受給のため各福祉事務所保護課と連

実施

有

B

住まい、生活、就労などの関係機関との連携 生活支援課による生活困窮支援につなぐ

多文化共生・男をより深めていく。

女共同参画課回数が少ないため、就労可能な被害者は協力して支援していく。

課と連携している。生活保護を必要とする場合
は各福祉事務所と連携している。

携している。

Ⅱ

5 ⑮

26 56 民間シェルター等への助成など、民間団体との 民間シェルター等支援事
連携・協力体制を強化します

業

NPO法人等が運営する民間シェルターや中長期 引き続きNPO法人等が運営 ＮＰＯ法人等支援事業者に対して、当該制度に的自立支援施設（ステップハウス）の施設賃借料の1／2を補助する。

する民間シェルターや中長 ついて周知を図り民間シェルター等に対する支期的自立支援施設（ステッ 援事業を実施できたプハウス）の施設賃借料の1／2を補助する。

実施

有

A

NPO法人等が運営する民間シェルターや中引き続きNPO法人等が運営する民間シェル

長期的自立支援施設（ステップハウス）の施 ターや中長期的自立支援施設（ステップハ
設賃借料の1／2を補助する。

ウス）の施設賃借料の1／2を補助する。

多文化共生・男女共同参画課基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅱ

5 ⑯

施
策容
名

施

事業実績

策

施策の内容

の

R4事業名

R4事業概要

Ｒ４年度目標(参考)(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の 事業実施 男女視点 Ｒ４進捗度

内

27 57 ＤＶ防止関連の事業を実施するなど、市民への 男女共同参画センター講啓発を進めます市民に男女共同参画の理解を深めて頂くため、DVのつどいへの参加者を 「DVのつどい」において、女性や子どもをはじ 実施有B

Ｒ５年度目標今後の課題・方向性など

達成度など、具体的に）DVのつどいでは、定員２０人のところ申込

DVのつどいへの参加者を増やすととも

座・男女共同参画研修事

男女共同参画センターでは、DVに関する講座を 増やすとともに、女性相 め、あらゆる暴力のない社会を実現するため者１０名となり、参加者がすくなかった。今 に、女性相談等の相談事業を周知する。

業（出前講座）・市政だ

始め、様々な分野における講座、催事を展開し談等の相談事業を周知す に、市民の間に運動としての広がりをめざすた

後は、広報も工夫し周知していく。

より啓発記事などている。また、それぞれの立場、年齢、地域毎

る。

備考

担当課

多文化共生・男女共同参画課めの講演「守ろう！子どもと女性を暴力から」に異なる問題点に対応するため、出前講座を企を実施した。「DVとは何か」のパネル展示を行画し、多くの市民に男女共同参画について学

い、文化・表現活動講座の作品も併せて展示しび、理解していただく機会を提供している。また。期間中、ギャラリーの展示会場で各種相談た11月の市政だよりでは、女性に対する暴力根

先のちらし等を設置し情報提供を行い女性相談

絶に関する特集記事を掲載している。

等に繋げための周知となった。また11月の市政だよりでは、女性に対する暴力根絶に関する特集記事を掲載した。

Ⅱ

5 ⑯

28 58 状況が深刻化することを防ぐため、被害者自身 「ＤＶ相談カード」「女DV専門相談窓口を案内する「ＤＶ相談カード」 市内９０カ所に「ＤＶ相 市内９6カ所に「ＤＶ相談カード」「女性のため 実施

有

A

5 ⑯

談カード」「女性のため の相談室カード」を配布し配置を依頼した。

カード」については、医師会など配布先から 「女性のための相談室カード」を配布し啓発を行います

性のための相談室を案内する「女性のための相の相談室カード」を配布の評価も高く、今後も継続して、作成、配架 配置を依頼する。

談室カード」を様々な場所に配布して、被害者し配置を依頼する。

を実施することとし、設置個所の追加についド」配布事業全体会議については、総括的事項を、実務担当

被害者からの早期の相談に 全体会議には民生委員が参画している。民生委において福祉活動に取り組んでいる民生委員・ ク・バイオレンス対策連

者会議においては東大阪地域の具体的事項につ児童委員との連携を強化します

いて討議し、年3回程度会議を開催するもの

つながるよう、地域におい 員・児童委員など地域で活動するリーダーに対て福祉活動に取り組んでい する啓発活動を進め、地域での早期発見につな

28 59 被害者からの早期の相談につながるよう、地域 東大阪市ドメスティッ
絡会議

連携を強化します。

5 ⑯

28 59 被害者からの早期の相談につながるよう、地域 民生・児童委員事務

民生・児童委員による地域の相談・支援の実施

多文化共生・男女共同参画課ては新規で増やせるよう努力したい。

る民生委員・児童委員とのⅡ

市内10０カ所に「ＤＶ相談カード」と、男女共同参画センターイコーラムによる女が相談できるよう周知啓発を行う。
Ⅱ「ＤＶ相談カード」「女性のための相談室

が被害に気づき、いちはやく相談するよう周知 性のための相談室カー

実施

有

B

東大阪市ドメスティック・バイオレンス対策 被害者からの早期の相談につながるよ

多文化共生・男連絡会議以外でも、民生委員・児童委員との う、地域において福祉活動に取り組んで女共同参画課

連携を強化する方向性を検討する。

げるよう努める。

被害者からの早期の相談 早期の相談につながるよう、地域住民へ民生委

いる民生委員・児童委員との連携を強化
します。

実施

有

A

早期の相談につながるよう、地域住民へ民生 被害者からの早期の相談につながるよにおいて福祉活動に取り組んでいる民生委員・につながるよう、地域に 員・児童委員を周知すると共に、民生委員・児委員・児童委員を周知し、連携を強化してい う、地域において福祉活動に取り組んで児童委員との連携を強化します

おいて福祉活動に取り組 童委員との連携を強化しています。

きます。

んでいる民生委員・児童生活支援課

いる民生委員・児童委員との連携を強化します。

委員との連携を強化しま
す
Ⅱ

Ⅱ

5 ⑯

5 ⑰

28 60 医師その他の医療関係者等と連携しながら、Ｄ 東大阪市ドメスティッ

全体会議については、総括的事項を、実務担当

必用な場合、医療機関と 全体会議には、市内3医師会に入っていだいてお 実施

東大阪市ドメスティック・バイオレンス対策 必用な場合、医療機関との連携をより密

多文化共生・男

Ｖ防止法に定められた発見、通報の規定につい ク・バイオレンス対策連

者会議においては東大阪地域の具体的事項につの連携をより密にしてい り、関係機関との連携強化、DV防止法の周知に連絡会議以外でも医師その他医療関係者と連 にしていく。

女共同参画課て周知しますいて討議し、年3回程度会議を開催するもの

く。

携していく。

男女共同参画センター・イコームにおける市民

メディア・ＳＮＳにおけ メディア・ＳＮＳにおける人権侵害に関する講の男女共同参画への理解を深めるための講座のる人権侵害に関する講座 座は実施できなかったが、社会情勢に対応し、開催。「いこう！らむカレッジ」

を実施

絡会議

29 61 ＳＮＳに起因するトラブルを未然に防ぐなど社 男女共同参画センター講
会情勢に対応した啓発活動を実施します

座

有

B

努めている。

実施

有B

今後も引き続き実施していく。

社会情勢に対応した啓発や講座の実施

多文化共生・男女共同参画課

法律講座において成年年齢が18歳になったことによりトラブルに巻き込まれない正しい知識を学ぶ「法律講座」を実施した。

Ⅱ

5 ⑰

29 61 ＳＮＳに起因するトラブルを未然に防ぐなど社 教職員への啓発
会情勢に対応した啓発活動を実施しますⅡ

5 ⑰

29 61 ＳＮＳに起因するトラブルを未然に防ぐなど社 いじめ防止対策推進事業
会情勢に対応した啓発活動を実施します

国、府の情報や資料をもとに担当者会議等で啓全学校園への送付発を実施します。

ＳＮＳに起因するトラブルについて担当者間で

実施

有

B

実施

有

A

継続実施

全学校園への送付

学校教育推進室協議を実施。

いじめは「誰でも、どの学校園でも起こりう

リーフレットやポスター リーフレットやポスターを作成し配布。リーフる」という認識のもと、教育委員会・学校園・を作成する。研修会を実 レットを活用した学習の推進を図っている。全

けでなく、保護者への啓発も含めた内容で検 もに、各校園の実態に応じた学習会及び家庭・地域の連携のもとで、未然防止や早期発施する。

中学校区の保護者を対象とした学習会を各校の討する。また、各中学校区の実態に応じた研 研修会を実施する。

計画に基づき実施。

修となるよう計画立案の際、必要に応じて支見・早期対応に力点を置き、全中学校区で教職員・保護者合同研修を実施するとともに、全学

リーフレットやポスターについては子どもだ リーフレットやポスターを作製するとと

人権教育室

援を行う。

校で児童生徒対象の学習会を実施する。また、子ども・保護者向けのポスターやリーフレットを作成し、啓発活動を行う。
Ⅱ

5 ⑰

29 62 デートＤＶに関する教材の活用など、教職員を 人権研修

人権教育推進のための研修を実施する。

人権研修を実施する。

対象にしたデートＤＶに関する研修を実施しま

教育センターと連携し、初任者研修において実

実施

有

A

施。

す

Ⅱ

5 ⑰

29 62 デートＤＶに関する教材の活用など、教職員を 教職員研修

市立幼稚園・こども園新規採用者、小・中・高

初任者・新規採用者研修 12月に実施の初任者・新規採用者研修に、大阪 実施

対象にしたデートＤＶに関する研修を実施しま

等学校教初任者に対する研修で男女平等教育に

にて、男女平等教育につ 府男女共同参画推進財団より講師を招聘し、男すついて研修実施する。

いて学ぶ際にデートＤＶ 女平等教育について研修実施し、その中でデーについても取り扱う。

トＤＶについても触れた。

有A

教育センター等関係各部署と連携し、男女共 初任者が課題を自分事にとらえ、多面的同参画に関する効果的な研修内容を検討すな子ども理解の促進を図るための人権研る。

修を実施する。

デートDVに係る今日的課題を踏まえて、継初任者・新規採用者研修にて、男女平等

続して実施する。

教育について学ぶ際にデートＤＶについても取り扱う。

人権教育室

教育センター基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅱ

5 ⑰

施

施
策容
名

策
の

事業実績
施策の内容

R4事業名

R4事業概要

Ｒ４年度目標(参考)(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の 事業実施 男女視点 Ｒ４進捗度

内

29 63 児童生徒を対象にしたデートＤＶ防止のための 男女共同参画センター出教育・啓発を行います

前講座

男女共同参画センター・イコームによる小、中引き続き市内３校の市立 令和４年度は市内４校の市立中学校において

実施

有

A

Ｒ５年度目標今後の課題・方向性など

達成度など、具体的に）中学校でデートDV予防講座を実施し、自尊

引き続きデートDV予防・出前講座を実学校でのデートDV予防・出前講座を実施し、性 中学校においてデートDV デートDV予防・出前講座を実施した。

感情を高め相手との対等な関係を築くことを 施していく。

別による思い込みから暴力につながることを知予防・出前講座を実施しめざし、ジェンダー規範に捉われることからり、DV防止について考える機会につなげる。

ていく。

支配関係に繋がることに気づき、主体的に気

備考

担当課

多文化共生・男女共同参画課持ちを伝えることの大切さを知る機会とす
る。
Ⅱ

5 ⑰

29 63 児童生徒を対象にしたデートＤＶ防止のための いじめ防止対策推進事業
教育・啓発を行います

いじめ防止啓発ポスター及びのぼりを作成、配全学校園への配付

付し学校園の取組み等に活用する。

令和4年6月末に全学校園へ送付済み。

実施

有

B

実施

有

A

継続実施

全学校園への送付

学校教育推進室

相手の気持ちを尊重することの大切さについて啓発することが、ジェンダーに基づく暴力の防止にも寄与するものであると考える。

Ⅱ

5 ⑰

29 63 児童生徒を対象にしたデートＤＶ防止のための いじめ防止対策推進事業
教育・啓発を行います

いじめは「誰でも、どの学校園でも起こりう

リーフレットやポスター リーフレットやポスターを作成し配布。リーフる」という認識のもと、教育委員会・学校園・を作成する。リーフレッ レットを活用した学習の推進を図っている。全

けでなく、保護者への啓発も含めた内容で検 もに、各校園の実態に応じた学習会及びリーフレットやポスターについては子どもだ リーフレットやポスターを作製するとと

家庭・地域の連携のもとで、未然防止や早期発トを活用した学習を推進 中学校区での合同学習会、及びすべての学校で討する。また、各中学校区の実態に応じた研 研修会を実施する。

見・早期対応に力点を置き、全中学校区で教職する。学習会を実施す

児童・生徒対象の学習会を各校の計画に基づき修となるよう計画立案の際、必要に応じて支員・保護者合同研修を実施するとともに、全学

る。

実施。

援を行う。

全学校園への配付

令和4年6月末に全学校園へ送付済み。

人権教育室

校で児童生徒対象の学習会を実施する。また、子ども・保護者向けのポスターやリーフレットを作成し、啓発活動を行う。
Ⅱ

6 ⑱

30 64 児童生徒を対象にしたジェンダーに基づく暴力 いじめ防止対策推進事業の防止のための教育・啓発を行います

いじめ防止啓発ポスター及びのぼりを作成、配付し学校園の取組み等に活用する。

実施

有

A

実施

有

A

継続実施

全学校園への送付

学校教育推進室

相手の気持ちを尊重することの大切さについて啓発することが、ジェンダーに基づく暴力の防止にも寄与するものであると考える。

Ⅱ

6 ⑱

30 64 児童生徒を対象にしたジェンダーに基づく暴力 いじめ防止対策推進事業の防止のための教育・啓発を行います

いじめは「誰でも、どの学校園でも起こりう

リーフレットやポスター リーフレットやポスターを作成し配布。リーフる」という認識のもと、教育委員会・学校園・を作成。リーフレットを レットを活用した学習の推進を図っている。全

けでなく、保護者への啓発も含めた内容で検 もに、各校園の実態に応じた学習会及び家庭・地域の連携のもとで、未然防止や早期発活用した学習の推進。学 中学校区での合同学習会、及びすべての学校で討する。また、各中学校区の実態に応じた研 研修会を実施する。

見・早期対応に力点を置き、全中学校区で教職習会の実施。

児童・生徒対象の学習会を各校の計画に基づき修となるよう計画立案の際、必要に応じて支

実施。

援を行う。

員・保護者合同研修を実施するとともに、全学

リーフレットやポスターについては子どもだ リーフレットやポスターを作製するとと

人権教育室

校で児童生徒対象の学習会を実施する。また、子ども・保護者向けのポスターやリーフレットを作成し、啓発活動を行う。
Ⅱ

6 ⑱

30 65 人権侵害を許さないという社会的機運を醸成す 男女共同参画啓発事業・るために、広報・啓発活動を充実します

男女共同参画社会をめざす情報紙「HOW」を作 情報紙や市政だよりのDV 毎年度男女共同参画センターで実施する講座・

市政だより啓発記事・情成し市内に配布。市政だよりにてDV特集記事を 特集記事の掲載により、 催事に加え男女共同参画社会をめざす情報紙

報紙「HOW」の発行掲載。男女共同参画センターにて「女性に対す啓発を行う。

る暴力をなくす運動のつどい」を開催した。

実施

有

A

引き続き、情報紙や市政だよりを活用して、 情報紙や市政だよりのDV特集記事の掲

多文化共生・男

積極的に啓発する。

女共同参画課載により、啓発を行う。

「HOW」を作成し、市内配布、市政だよりにて
DV特集記事を掲載するなど、人権侵害を許さな
い社会について積極的に啓発を実施した。

Ⅱ

6 ⑱

30 65 人権侵害を許さないという社会的機運を醸成す 市政だより啓発記事
るために、広報・啓発活動を充実します

人権啓発活動に伴う広報及び、子どもの人権標

引き続き、市内学校園の 市政だよりに毎月1回市内学校園の子どもが作っ 実施

語の掲載

子どもが作った人権標語 た人権標語を掲載。

有A

人権啓発活動に伴う広報を実施し、社会的機 引き続き、市内学校園の子どもが作った運を醸成するよう努める。

を毎月市政だより等へ掲

人権啓発課

人権標語を毎月市政だより等へ掲載す
る。

載する。
Ⅱ

6 ⑱

30 66 暴力防止のために、あらゆる機会をとらえて学 男女共同参画研修事業
習機会を提供します

男女共同参画センター・イコームによる小、中

今まで実施してきた中学 女性に対する暴力防止運動への主体的な参加を（出前講座）・市政だよ

学校でのデートDV予防・出前講座を実施。市政 校とは別の学校でもデー 目的として、啓発写真を作成する講座を実施。

り啓発記事など

だよりにてDV特集記事を掲載。

6 ⑱

30 66 暴力防止のために、あらゆる機会をとらえて学 障害者虐待防止事業
習機会を提供します有A

今後もあらゆる機会をとらえて、暴力防止に 今後もあらゆる機会をとらえて、暴力防

多文化共生・男

むけた啓発を行う。

女共同参画課止にむけた啓発を継続して行う。

トDV予防・出前講座を実 講義を聞き、暴力の防止に関する理解を深める
施していく。

Ⅱ

実施

講座を行った。

事業者による障害者への虐待を防止するため、事業者向けの権利擁護、 施設従事者向け虐待防止講演会をR5.3.15開催。 実施

研修会等を開催。

虐待防止を目的とする研 テーマは「アンガーマネジメント〜怒りの感情
修会を引き続き開催すと向き合う〜」。事業所からの参加者総数157

る。

名。

有

B

障害者差別解消法と合わせて、権利擁護につ 事業者向けの権利擁護、虐待防止を目的
いての周知及び理解促進に務める。

障害施策推進課とする研修会を引き続き開催する。

年１回
Ⅱ

6 ⑲

31

67

子どもへの暴力に関する情報を収集し、児童虐 DV家庭児童虐待防止事業 子ども見守り相談センター主催の研修会等に参引き続き、要保護児童対 要保護要保護児童対策地域協議会主催の研修会

児童虐待の件数は年々増加しており、市の通 引き続き、要保護児童対策地域協議会主

多文化共生・男待防止法などの啓発や充実を図ります

加し、子どもへの暴力に関する情報を収集。

策地域協議会主催の研修 に参加した。

告窓口としての対応力が求められている。虐 催の研修会に参加し、11月の子ども虐

女共同参画課

また、協力して児童虐待防止法などの啓発や充会に参加し、11月の子ど 11月の子ども虐待防止月間に開催されたオレン

待者への警告、または適切なサービスにつな 待防止月間に開催されたオレンジリボン

実を図る。

も虐待防止月間に開催さ ジリボンサイレントウォークに参加し、児童虐げることで虐待予防に努める。

れたオレンジリボンサイ 待防止の啓発を行った。
レントウォークに参加し
ていく。

実施

有

B

サイレントウォークに参加していく。

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅱ

6 ⑲

施
策容
名

施

事業実績

策

施策の内容

の

R4事業名

R4事業概要

Ｒ４年度目標(参考)(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の 事業実施 男女視点 Ｒ４進捗度
達成度など、具体的に）

内

31 67 子どもへの暴力に関する情報を収集し、児童虐 児童虐待防止事業
待防止法などの啓発や充実を図ります

Ｒ５年度目標今後の課題・方向性など

要保護児童対策地域協議会の運営、啓発活動と要保護児童対策地域協議 11月の子ども虐待防止月間に開催されたオレン 実施

して子育て講演会、研修等を実施。３地域会の会議や研修等を活用 ジリボンウォークを実施し、児童虐待防止の啓防止についての啓発チラシを活用し広く周等を活用し、関係機関と情報共有し連携（中、西、東）会議において、定期的に情報交し、関係機関と情報共有 発を行った。

知・啓発に努める。

に努める。

有

A

子ども見守り相談センターの周知や児童虐待 要保護児童対策地域協議会の会議や研修

換や、事例検討に取り組む。毎年11月には虐待 し連携に努める。

例年実施している子育て講演会の実施形

防止キャンペーンとして、関係機関による啓発

コロナウイルス感染拡大

態を更なる啓発を行うため、再考し実施

活動を実施。

に配慮しながら子育て講する。「面前DV防止」や「叩かない子

演会や研修会を実施し啓育て」などのチラシを活用し常時啓発を発に努める。「面前DV防

図る。

備考

担当課

子ども相談課止」や「叩かない子育て」などのチラシを活用
し常時啓発を図る。

Ⅱ

6 ⑲

31 67 子どもへの暴力に関する情報を収集し、児童虐 児童虐待防止事業
待防止法などの啓発や充実を図ります

実施

有

A

児童虐待の件数は年々増加しており、市の通 要保護児童対策地域協議会の会議や研修

要保護児童対策地域協議会の運営、啓発活動と要保護児童対策地域協議 要保護児童対策地域協議会で各関係機関のネッ

して子育て講演会、研修等を実施。３地域会の会議や研修等を活用 トワーク構築に向けて会議や研修等を行ってい

告窓口をしての対応力が求められている。虐 等を活用し、関係機関と情報共有し連携（中、西、東）会議において、定期的に情報交し、関係機関と情報共有 る。

待者への警告、または適切なサービスにつな に努める。

換や、事例検討に取り組む。毎年11月には虐待 し連携に努める。

げることで虐待予防に努める。

ケース会議や協同対応を通じて、各機関との連

地域支援課

例年実施している子育て講演会の実施形

防止キャンペーンとして、関係機関による啓発

コロナウイルス感染拡大 携や役割分担をすることで、継続的支援（切れ子ども見守り相談センターの周知や啓発チラ 態を更なる啓発を行うため、再考し実施

活動を実施。

に配慮しながら子育て講 目のない支援）の意識が強化されつつある。

シを活用し広く周知・啓発に努める。

する。「面前DV防止」や「叩かない子

演会や研修会を実施し啓育て」などのチラシを活用し常時啓発を発に努める。「面前DV防図る。

止」や「叩かない子育て」などのチラシを活用
し常時啓発を図る。

Ⅱ

6 ⑲

31 68 基本的人権に基づいた「児童の権利に関する条 人権啓発資料発行、人権

ヒューマンライツカレンダーや冊子等の人権啓講演会実施時に「子ども 子どもの権利条約と子どもアドボカシーを明記

約」の持つ理念を把握し、子どもの人権を保障 講演会、市民人権講座

発資料の発行及び、人権講演会や市民人権講座の人権」を取り上げてい する等改訂した人権啓発冊子「ハーモニー」をニー」に、子どもの人権をテーマにとりあげ 権」を取り上げている当課発行の人権啓することを目的に、啓発冊子の作成や市民講座の開催

る当課発行の人権啓発冊 発行。各事業合計1083人に配布。令和4年6月2

続け、適宜内容の見直しを行う。

などを実施します

Ⅱ

6 ⑲

実施

有

A

「ヒューマンライツカレンダー」や「ハーモ 引き続き、講演会実施時に「子どもの人子「ハーモニー」を配布 日に「子どもアドボカシー」をテーマとした市する。

民人権講座を開催。

要保護児童対策地域協議会の運営、啓発活動と11月の虐待防止キャン

令和４年11月に児童虐待防止キャンペーンの一 実施

約」の持つ理念を把握し、子どもの人権を保障して子育て講演会、研修等を実施。３地域

ペーンでは、コロナウイ 環として、子育て講演会を数年ぶりに集合型で擁護する取り組みの充実を目指し、要保護児 年実施している子育て講演会の実施形態

することを目的に、啓発冊子の作成や市民講座（中、西、東）会議において、定期的に情報交ルス感染拡大防止に配慮 開催した。「叩かない子育て」や「子ども放童対策地域協議会を活用し、関係機関と連携 を再考して実施し、更なる啓発に努めなどを実施します

換や、事例検討に取り組む。毎年11月には虐待 し更なる啓発に努める。 置」「面前DV」など状況に合わせた啓発チラシ

し適切な支援に努める。子どもが心身ともに る。また、「叩かない子育て」や「面前防止キャンペーンとして、関係機関による啓発

また、「叩かない子育

すこやかに育成されるよう、啓発活動として DV防止」などについて、チラシ等を活活動を実施。

て」や「面前DV防止」な

31 68 基本的人権に基づいた「児童の権利に関する条 児童虐待防止事業

人権啓発課

発冊子「ハーモニー」を配布する。

有Aの配布や市民講座などを実施し啓発を行った。

子どもの尊厳を損なう児童虐待から子どもを 11月の虐待防止キャンペーンでは、例

子育て講演会や市民講座を実施する。

子ども相談課用し常時周知を図る。

どについて、チラシ等を活用し常時周知を図る。
Ⅱ

6 ⑲

31 68 基本的人権に基づいた「児童の権利に関する条 児童虐待防止事業

要保護児童対策地域協議会の運営、啓発活動と11月の虐待防止キャン約」の持つ理念を把握し、子どもの人権を保障して子育て講演会、研修等を実施。３地域

ペーンでは、コロナウイ 活動の一環として、子育て講演会を数年ぶりに擁護する取り組みの充実を目指し、要保護児 実施している子育て講演会の実施形態をすることを目的に、啓発冊子の作成や市民講座（中、西、東）会議において、定期的に情報交ルス感染拡大防止に配慮 集合型で開催した。「叩かない子育て」や「子童対策地域協議会を活用し、関係機関と連携 再考して実施し、更なる啓発に努める。

などを実施します

換や、事例検討に取り組む。毎年11月には虐待 し更なる啓発に努める。 ども放置」「面前DV」など状況に合わせた啓発

し適切な支援に努める。子どもが心身ともに また、「叩かない子育て」や「面前DV防止キャンペーンとして、関係機関による啓発

また、「叩かない子育

すこやかに育成されるよう、啓発活動として 防止」などについて、チラシ等を活用し活動を実施。

て」や「面前DV防止」な 行った。

令和４年11月の子ども虐待防止月間の周知啓発 実施

有A

チラシの配布や市民講座などを実施し啓発を

子どもの尊厳を損なう児童虐待から子どもを 11月の子ども虐待防止月間では、例年

子育て講演会や市民講座を実施する

常時周知を図る。

要保護児童対策地域協議会事務局が主催す代表者会議、事例検討会、東、中、西の地域支援課

どについて、チラシ等を活用し常時周知を図る。

Ⅱ

6 ⑲

32 69 要保護児童対策地域協議会を中心に、関係機関 DV家庭児童虐待防止事業の連携を深めます

要保護児童対策地域協議会事務局が主催する代 令和４年5月に代表者会
表者会議や事例検討会、地区会議に参加し連携を深める。

要保護要保護児童対策地域協議会主催の代表者

議、９月と12月に事例検討 会議や事例検討、地区会議、研修会に参加し会、11月に東、中、西の地 た。
区会議と研修、令和４年１月の地区会議に参加し、関連機関との連携に努めていく。

11月の子ども虐待防止月間に開催されたオレン
ジリボンサイレントウォークに参加し、児童虐待防止の啓発を行った。

実施

有

A

る代表者会議や事例検討会、地区会議に参加 地区会議と研修に参加し、関連機関とのし連携を深める。

連携に努めていく。

多文化共生・男女共同参画課基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅱ

6 ⑲

施
策容
名

施

事業実績

策

施策の内容

の

R4事業名

R4事業概要

Ｒ４年度目標(参考)(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の 事業実施 男女視点 Ｒ４進捗度

今後の課題・方向性など

達成度など、具体的に）

内

32 69 要保護児童対策地域協議会を中心に、関係機関 児童虐待防止事業の連携を深めます

Ｒ５年度目標要保護児童対策地域協議会の運営、啓発活動と今後は年々、通告件数が 代表者会議 1回して子育て講演会、研修等を実施。３地域

増加、対応件数が増加す 調整会議 年4回

ネットワークを構築し会議や研修等でスキル る現状に対応するため、実務者の更なる（中、西、東）会議において、定期的に情報交る現状に対応するため、 地区会議 ３地区 各年3回アップを図る。

実施

有A

要保護児童対策地域協議会で各関係機関の今後は年々、通告及び対応件数が増加す

担当課

子ども相談課スキルアップを図る。

換や、事例検討に取り組む。毎年11月には虐待 より一層、実務者のスキ 実務者会議 ３地区 各月1〜2回（年45回）

ケース会議や協働対応を通じて、各機関との 児童虐待防止活動について、効果的な啓防止キャンペーンとして、関係機関による啓発

ルアップを図る必要があ 事例検討会 年2回連携に努める。

活動を実施。

る。

個別ケース検討会議 延456人

備考

発活動となるよう、活動内容の見直しも視野に入れ実施する。

また児童虐待防止活動に 11月子ども虐待防止月間周知啓発活動
ついては今年度もコロナ 子育て講演会
禍であるため感染予防に配慮し活動を行う必要が
ある。
Ⅱ

6 ⑲

32 69 要保護児童対策地域協議会を中心に、関係機関 児童虐待防止事業の連携を深めます

要保護児童対策地域協議会の運営、啓発活動と今後は年々、通告件数が 代表者会議 1回して子育て講演会、研修等を実施。３地域

増加、対応件数が増加す 調整会議 年4回

ネットワークを構築し会議や研修等でスキル る現状に対応するため、実務者の更なる（中、西、東）会議において、定期的に情報交る現状に対応するため、 地区会議 ３地区 各年3回アップを図る。

実施

有A

要保護児童対策地域協議会で各関係機関の今後は年々、通告及び対応件数が増加す
スキルアップを図る。

換や、事例検討に取り組む。毎年11月には虐待 より一層、実務者のスキ 実務者会議 ３地区 各月1〜2回（年45回）

ケース会議や協働対応を通じて、各機関との 児童虐待防止活動について、効果的な啓防止キャンペーンとして、関係機関による啓発

ルアップを図る必要があ 事例検討会 年2回連携に努める。

活動を実施。

る。

個別ケース検討会議 延456人

地域支援課

発活動となるよう、活動内容の見直しも視野に入れ実施する。

また児童虐待防止活動に 11月子ども虐待防止月間キャンペーン
ついては今年度もコロナ 子育て講演会
禍であるため感染予防に配慮し活動を行う必要が
ある。
Ⅱ

6 ⑳

33 70 あらゆる暴力をなくすために啓発、学習機会を 男女共同参画センター講
提供します

座

女性に対する暴力をなくす運動期間中に、男女国の定める「女性に対する暴力をなくす運

DVのつどいにおいて、講演と展示を開

多文化共生・男共同参画センターにて、DVのつどいを開催し、 演と展示を開催し、女性 ざまな講座等を実施しているが、DVに関して

DVのつどいにおいて、講 男女共同参画センターでは年間を通じて、さま

実施

有

A

動」期間に因み、DVのつどいを、女性や子催し、女性に対する暴力の防止に関する

女共同参画課

DVの基本的な知識について啓発する。

どもをはじめ、あらゆる暴力のない社会を実 理解を促進する。

に対する暴力の防止に関 は、女性に対する暴力をなくす運動期間にちなする理解を促進する。

んで、11月に「DVのつどい」を開催した。

現するために、市民の間に運動としての広がりをめざす機会としていく。

Ⅱ

7

34 71 男女共同参画の視点に立った「東大阪市ひとり 東大阪市ひとり親家庭自親家庭自立促進計画」を推進します

立促進計画の推進

令和3年度に策定した第4次東大阪市ひとり親家 引き続き令和3年3月に策 ・令和４年度は児童福祉専門分科会を４回開催

実施

有

A

令和5年3月に策定した「第２次子どもの未庭自立促進計画において、「就業の支援」「子定した、第4次東大阪市

育てや生活面の支援」「養育費確保の促進」

ひとり親家庭自立促進計 ・東大阪市ひとり親家庭自立促進計画を総合的も及びひとり親家庭の自立支援施策を総合「経済的な支援」「相談機能や情報提供の充画に基づき、ひとり親家 に推進するため、各年度ごとに事業の実施状況

的・計画的に推進することを図る。

実」「母子寡婦福祉団体等との連携強化」を施

庭の更なる支援に努めた を把握し、社会福祉審議会及び児童福祉専門分した。

令和5年3月に策定した、第２次東大阪

子ども家庭課

来応援プラン」に基づき、本市における子ど 市子どもの未来応援プランに基づき、ひ策の基本方向とし、令和3年度から令和4年度に い。

科会において、計画進行の確認や課題の検討なおいて本計画に関わる事業の実施を推し進めるどを行い、それらをもとに関係各課や関係機関

もの。

に働きかけていくことで、本市におけるひとり

とり親家庭の更なる支援に努めたい。

親家庭の自立支援施策を総合的・計画的に推進することを図っている。
Ⅱ

7

34 72 ひとり親家庭等の子どもたちの発想や思いが大 子どもの居場所づくり支

子どもの居場所づくりを実施する地域のボラ①新型コロナウイルス感染 ①地域の社会福祉施設に協力をいただき、施設切にされるような子ども食堂や学習支援などの 援事業

ンティアやＮＰＯ、事業所等と協働し、意見交症の影響により5施設のみ

居場所づくりを推進します

換や情報共有を行うネットワークを構築する。

での実施となっていたが、 学習習慣の定着や学習意欲の向上を目指した居1ヵ所再開でき6ヵ所とな

また、子どもたちの発想や思いが大切にされるような居場所づくりの支援を行う。
①東大阪市学習を伴う子どもの居場所づくり支
援事業り、引き続き実施団体と協議を行うとともに、関係機関、関係部局から対象者へ

内において小学生を対象とした、子どもたちの

実施

ー

A

①関係機関、関係部局から対象者への情報提 ①関係機関、関係部局から対象者への情供を行い、事業への利用登録者は、令和5年 報提供を行っていき利用登録者の増加を
3月末時点で89名となっている。現在7か所図っていく。

場所づくりを平成30年10月より実施し、令和4での実施であるが、距離的な理由で利用が困

年度は7ヵ所で実施した。

難なケースもあり、実施場所の検討が必要で ②令和4年度については、新型コロナウのべ利用人数 1,369人ある。また関係機関、関係部局から対象者へ イルス感染症の影響により子どもの居場の情報提供を行っていき利用登録者の増加を 所としての子ども食堂を中止する団体がの情報提供を行っていき利

地域の社会福祉法人の協力を得て、市内10施 用登録者の増加を図ってい ②市内で子ども食堂を実施・運営する団体に対して、子ども食堂の運営に要する経費の一部を設において小学生を対象とした学習支援を実く。
補助金として交付。補助金の交付にあたって図っていく。

あった。引き続き補助団体と協議を行うとともに、東大阪市内の子どもの居場所②令和4年度については、新型コロナウイル づくりについての取り組みの輪を広げる施。

②令和3年度については、②東大阪市食の提供を伴う居場所づくり支援事

新型コロナウイルス感染症 は、検便代や行事保険等の安全・安心のためのス感染症の影響により子どもの居場所として ために広報活動に取組み、新たに本補助業の影響により子どもの居場 経費を優先的な使途とし、残余はその他経費にの子ども食堂を中止する団体があった。引き 金交付を希望する団体を募集していく。

所としての子ども食堂を中 充当可能なもの。補助額は、調理を伴う場合は止する団体があった。引き １開催当たり7,000円を、調理を伴わない場合は続き補助団体と協議を行うとともに、東大阪

続き補助団体と協議を行う

3,000円を補助。令和4年度は、16団体（うち3組みの輪を広げるために広報活動に取組み、団体は新規）に補助を行ったが新型コロナウイ

新たに本補助金交付を希望する団体を募集しルス感染症の影響により子ども食堂を中止するていく。

子ども食堂を運営する団体等に対し、安心・安全に資する費用等、事業に要する費用の一部を補助。

とともに、東大阪市内の子どもの居場所づくりについての取り組みの輪を広げる
ために広報活動に取組み、団体もあった。

新たに本補助金交付を希望 のべ利用人数

8,504人

市内の子どもの居場所づくりについての取り

子ども家庭課基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅱ

7

施
策容
名

施

事業実績

策

施策の内容

の

R4事業名

R4事業概要

Ｒ４年度目標(参考)(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の 事業実施 男女視点 Ｒ４進捗度

内

35 73 ひとり親家庭等を対象にキャリア支援を含めた ①情報の周知①国等の情報の周知を実施

キャリア支援を含めたパ ①公共職業安定所が実施するハロートレーニン

実施

有

A

Ｒ５年度目標今後の課題・方向性など

達成度など、具体的に）今後も、就労につながる講座や助成制度の周 キャリア支援を含めたパソコンなどの就パソコンや簿記など就労につながる講座や助成 ②就活応援窓口事業②就活ファクトリー東大阪において、39歳以下 ソコンなどの就労につな グ等の周知を実施した。

制度の周知を図り、就労までの支援を充実しまの若者及び女性（年齢不問）を対象とし、キャがる講座や助成制度の周 ②就活ファクトリー東大阪で若者と女性を対象

知を図り、就労までの支援を実施する。

すリアカウンセリングやセミナーを通じて、就労知を図り、就労までの支 にパソコンを始めとするキャリアアップセミを支援する。

援を実施する。

35 73 ひとり親家庭等を対象にキャリア支援を含めた ひとり親家庭を対象にし母子家庭の母または父子家庭の父を対象とした

引き続き、就業支援講習 ②就活ファクトリー東大阪で若者と女性を対象

パソコンや簿記など就労につながる講座や助成 た講座や助成制度の周知

就業支援講習会を開催し、就労につながるよう会を開催し、就職に役立 にパソコンを始めとするキャリアアップセミ

つ資格の取得ができるよう支援に努めてい職に役立つ知識・技能の習得や就職に結制度の周知を図り、就労までの支援を充実しま 及び就労支援の充実

な資格の取得を図るとともに、ハローワーク等

つ知識・技能の習得や就 ナーを実施した。（若者向けセミナー：５８く。

びやすい資格の取得を支援する。また、

すと連携して就労までの継続した支援を充実させ職に結びやすい資格の取 回・女性向けセミナー２４回開催）

父子家庭の父の受講が少ないため、市政る。

得を支援する。また、父

だよりやウェブサイト等で父子家庭の父

子家庭の父の受講が少なも対象であることを周知していく。

備考

担当課

労働雇用政策室労につながる講座や助成制度の周知を図り、就労までの支援を実施する。

ナーを実施した。（若者向けセミナー：５８
回・女性向けセミナー２４回開催）

Ⅱ

7

実施

ー

B

今後も、就労支援講習会を開催し就職に役立 引き続き、就業支援講習会を開催し、就子ども家庭課

いため、市政だよりや
ウェブサイト等で父子家
庭の父も対象であることを周知していく。

Ⅱ

7

35 74 ひとり親家庭の母親などが就労の機会を広げら ①労政ニュースの発行①月１回、労政ニュースを発行し、事業所あて

ひとり親家庭の母親など 労政ニュースで東大阪市トライアル雇用支援金れるよう、事業所に対して雇入れを促進するた ②東大阪市トライアル雇にファックス送信している。

が就労の機会を広げられ を周知した。

めの制度の情報を提供します②企業が国のトライアル雇用を利用して、ひとる制度の情報提供を行り親家庭の母親等を雇用した場合、支援金を支

う。

用支援金

実施

有

A

労政ニュースで東大阪市トライアル雇用支援 ひとり親家庭の母親などが就労の機会を金を周知していく。

労働雇用政策室

広げられる制度の情報提供を行う

給。
Ⅱ

7

36 75 男女共同参画の視点に立った「東大阪市高齢者 東大阪市高齢者保健福祉
保健福祉計画・東大阪市介護保険事業計画」を 計画・東大阪市介護保険
推進します

東大阪市第１０次高齢者保健福祉計画・第９期

性別を問わず高齢者や介 計画策定に際して高齢者やその介護者に対し送介護保険事業計画策定事業を策定する。

護に関わる方へアンケー 付するアンケート調査票の対象者抽出におい事業計画策定事業実施

有A

今後もアンケート調査を実施する際には、性 アンケートの回答の集計を行い、性別を別を問わずに対象者の抽出を行う

トを実施し報告書にまと て、性別を問わず無作為抽出を行った。

高齢介護課

問わず得られた市民からの意向・要望等を反映した計画を策定する

める。
Ⅱ

7

36 76 高齢者が長年培った知識や経験を活かして、ボ ①東大阪市シルバー人材①簡易な就労を通じて高齢者の社会参加や生き就労を通じて高齢者の社 ①シルバー人材センターに補助金を交付するとランティア活動や地域活動、就労などで積極的 センター補助金

がいづくりを行うシルバー人材センターの運営

会参加を支援する。

に社会参画できるよう支援します②シニア＆マザーズ雇用促進活性化事業（東大阪
商工会議所補助事業）③高齢者就業対策事業

実施

有

A

今後も働く意欲のある高齢者が、その知識と 就労を通じて高齢者の社会参加を支援す

ともに、周知を行った。

経験を活かしながら活躍できる環境を支援す る。

を補助する。

②令和５年２月２７日、「多様な人材が活躍する。

②企業が高齢者や女性を積極的に活用できるよ

れば会社が伸びる」セミナーを開催。（参加者

うにセミナーを開催

数：２３名）③働く意欲のある高齢者が、その知識と経験を③５５歳以上の高齢者対象の就労支援のセミ

活かしながら活躍できる環境を支援する。

ナー・仕事説明会を実施した。

労働雇用政策室（セミナー開催数：８回・参加者数：３１１
名、仕事説明会開催数４回・参加者数：１４０名）
Ⅱ

7

36 76 高齢者が長年培った知識や経験を活かして、ボ 男女共同参画センター講

男女共同参画センター・イコームにおける市民

広報・周知を工夫し、参 「いこう！らむ塾」において地域貢献セミナー

ランティア活動や地域活動、就労などで積極的 座の男女共同参画への理解を深めるための講座の加者数の増加をめざす。 を開催し、サークル、地域団体においてよりよに社会参画できるよう支援します

開催。

実施

有

B

い関係を築き、地域活性化へ繋げるための講座

地域活動だけでなく、ボランティアや就労な 広報・周知を工夫し、参加者数の増加を

多文化共生・男

どても積極的に社会参画できるような講座も めざす。

女共同参画課

展開していく。

を実施したが、特に高齢者を対象とした支援はできなかった。
Ⅱ

7

36 76 高齢者が長年培った知識や経験を活かして、ボ 地域まちづくり活動助成
ランティア活動や地域活動、就労などで積極的 金

市民が自ら企画・提案・実施する事業に助成金無しを交付し、地域のまちづくり活動を支援する。

に社会参画できるよう支援しますⅡ

7

36 76 高齢者が長年培った知識や経験を活かして、ボ シニア地域活動実践塾事

高齢者が「楽しく集い・学び・語らい・行動すランティア活動や地域活動、就労などで積極的 業る」講座として実施し、この講座で得たものに社会参画できるよう支援します

を、身近な地域社会で役立てていただく。

参加者の男女比 1：1

スタート部門10団体・チャレンジ部門3団体、

実施

無

A

引き続き、男女がともに主体的に活動を実施 無し

採択団体いずれも、男女がともに主体的に活動できるよう地域のまちづくり活動を支援してを実施した。

いく。

男女比率については、ほぼ1：1であり、男女共 実施

有

A

有

A

地域活動支援室

修了生が活動できる場をさらに広げていく。 参加者の男女比 1：1

高齢介護課

把握率の向上のために、アプローチ方法や訪 男女ともに孤立が心配な高齢者や支援の高齢介護課に参加していただけている。

■対象者：満60歳以上の市民■場所：角田総合老人センター他
Ⅱ

7

37 77 高齢者が支援を必要とする状態になったとして 高齢者実態把握事業

ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯を対象

男女ともに孤立が心配な 男女共に支援の必要な高齢者には地域包括支援も住み慣れた家庭・地域で住み続けられるよにアンケートを実施して生活実態を把握し、支高齢者や支援の必要な高 センター等の相談機関につなぐことができた。

う、地域の見守り体制や生活支援サービスを充援が必要な方には相談窓口を紹介し早期に支援

齢者を把握し、情報提供の支援につなげるとともに、関係機関と実しますにつながる取り組みを進めている。またアンや早期の支援につなげるの連携の強化に努める。

ケート未返送の方や、回答があってもより詳細とともに、関係機関とのな把握が必要と思われる方については訪問調査

連携の強化に努める。

を実施し、必要に応じて関係相談機関につない
でいる。

実施

問回数の検討が必要である。

必要な高齢者を把握し、情報提供や早期

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅱ

7

施
策容
名

施

事業実績

策

施策の内容

の

R4事業名

R4事業概要

Ｒ４年度目標(参考)(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の 事業実施 男女視点 Ｒ４進捗度

今後の課題・方向性など

達成度など、具体的に）

内

37 77 高齢者が支援を必要とする状態になったとして 地域包括支援センターのも住み慣れた家庭・地域で住み続けられるよ設置

総合相談、権利擁護、包括的・継続的ケアマネ

電話など対面以外の方法 相談件数 48,583件

ジメントの実施も活用して相談対応機能 男女の性差に関係なく実施できた。

う、地域の見守り体制や生活支援サービスを充

実施

有

A

継続して実施していく。

Ｒ５年度目標備考

担当課

電話など対面以外の方法も活用して相談

地域包括ケア推

対応機能の強化を図る。

進課

支援職を対象とした講座を実施、参加者

多文化共生・男の増加を目指す

女共同参画課の強化を図る。

実しますⅡ

7

37 78 高齢者福祉・介護関係事業者に対して男女共同 男女共同参画センター講
参画を啓発します座

男女共同参画センター・イコームにおける市民

支援職を対象とした講座 ジェンダー役割の観点から、ケア労働者が満足の男女共同参画への理解を深めるための講座のを実施、参加者の増加を を感じながら働くことができバーンアウトや離開催。「支援職が元気になる講座」

目指す

事業所への集団指導時に、人権尊重の観点か

全事業所に対して集団指 集団指導を実施する際に、ハラスメント防止にら、介護の現場でのハラスメント防止に関する導を実施する際に、内容 関する啓発を行った。

啓発を行う。

に織り込む。

実施

有A

今後も継続して実施する。

職を防ぐための支援と、自分でできるストレスケアの方法を学ぶ講座を実施した。

Ⅱ

7

37 78 高齢者福祉・介護関係事業者に対して男女共同 事業者指導監査事業参画を啓発します実施

有A

今後も、事業所への集団指導時に介護現場で 全事業所に対して集団指導を実施する際

法人・高齢者施のハラスメント防止に関する啓発を行う。

設課に、内容に織り込む。

集団指導の資料として「支援職が元気になる講座」の資料等を添付した。

Ⅱ

7

37 78 高齢者福祉・介護関係事業者に対して男女共同 指定居宅サービス事業者参画を啓発します等集団指導

毎年介護事業者に対して当該年度における指導

集団指導時に介護事業者 令和４年７月に実施した集団指導（書面開催）

及び監査の実施方法、指定等の基準及び介護給へ男女共同参画の啓発を の資料に東大阪市男女共同参画センター・イ付等の算定方法、介護保険制度の改正の内容等行うの指導を行っている

実施

有

A

今後も毎年の集団指導時に介護事業者へ男女 集団指導時に介護事業者へ男女共同参画
共同参画の啓発を行っていく

介護事業者課の啓発を行うコーラムにて令和４年９月に開催予定の「支援職が元気になる講座」の案内、申込書の掲載を
行った。

Ⅱ

7

38 79 男女共同参画の視点に立った「東大阪市障害福 障害者計画の推進

障害のある女性、子ども、高齢者等の複合的な次年度の計画策定作業に 計画の進捗状況について自立支援協議会を中心

祉計画・東大阪市障害児福祉計画」を推進しま

課題や障害特性等に配慮したきめ細かい支援を向けて、重点課題の整理 に共有し、課題の検討を行った。

や検討を進めるためのPDCAを行う。障害の 計画の策定を行うなかで、ニーズ調査、

す行うため、障害者福祉計画・障害児福祉計画を等を実施。

ある女性や子どもという観点からも計画の実 PDCA、計画案作成などの各段階におい

実施

有

B

推進する。
Ⅱ

7

38 80 社会参加への推進や障害者の自立支援に向けた 余暇活動や社会参加の取事業を充実します

組みの充実

次期計画策定に向けて、引き続き課題の整理 R6年度から3年間を計画期間とする次期施状況を見直す。
実施

有Bて、各特性に配慮した視点を反映する。

障害のある人がさまざまな活動を通じて生涯に市民への理解啓発を目的 障害があっても色々なことに挑戦し、学び、活わたって社会参加と自己実現を図り、文化的なとして、障害の有無に関 動に参加できる環境を整備します。新型コロナ

会参加の場の提供が重要であることが再確認 有無に関わらず参加できる文化スポーツ

新型コロナウイルス感染症の流行により、社 市民への理解啓発を目的として、障害の生活を継続していくことができるように、幅広

わらず参加できる文化ス ウイルス感染症拡大に伴い、市民参加型イベンできたため、障害者の社会参加を推進するた イベント等に取り組むとともに、障害当

い分野にわたる活動全般について積極的に参加

ポーツイベント等に取り トの中止等、影響はあったが、感染予防対策に

め、スポーツや文化活動の機会を増やすとと 事者が主体となって取り組めるような機し、活動を主導できるよう支援する。

組むとともに、障害当事 努めつつ、ニーズに応える方法を創意工夫しな

もに、自主的な活動についても支援してい会・場に関する情報提供を行う。具体に者が主体となって取り組 がら事業を実施した。

く。

は、健常者と障害者の交流の場である

めるような機会・場に関 レピラにおける社会参加促進事業参加者数「ふれあいのつどい」を今年度より各地する情報提供を行う。

域にある障害福祉事業所等でも交流でき602名 開催数125回

障害施策推進課

障害施策推進課

るイベントを用意するなど再構築する。
Ⅱ

7

39 81 地域の相談支援のネットワークづくりを支援し 相談支援体制の充実
ます東大阪市自立支援協議会のケア連絡会におい相談支援ネットワーク会 障害者の地域生活を支える相談支援体制について、さまざまな相談支援の地域課題などを抽出

議を継続し、地域の相談 て、事業者間のつながりを強化し、支援スキル

ネットワークを設置し、地域の身近な相談機 域の相談機関同士の連携やスキルアップ

し、課題解決に向けた議論を各支援機関と行機関同士の連携やスキル の向上や、複合的な問題に対応した包括的な支関で把握した課題を集約、関係機関での検討 につなげる。

い、課題の共有や連携を図る。

アップにつなげる。

につなげる。

実施

有

A

援を提供するため、ネットワークの構築を図

自立支援協議会内にケア連絡会及び相談支援 相談支援ネットワーク会議を継続し、地障害施策推進課る。
令和4年度実績 相談支援ネットワーク開催３回
ケア連絡会開催6回
Ⅱ

7

39 82 障害福祉関係事業者に対して男女共同参画を啓 男女共同参画センター講
発します座

男女共同参画センター・イコームにおける市民

ハラスメントに関する講 ジェンダー役割の観点から、ケア労働者が満足の男女共同参画への理解を深めるための講座の座の実施開催。「支援職が元気になる講座」

障害福祉関係事業者を対象とした男女共

多文化共生・男を感じながら働くことができバーンアウトや離同参画視点からの講座を実施、参加者の女共同参画課職を防ぐための支援と、自分でできるストレス

実施

有

A

今後も継続して実施する。

増加を目指す。

ケアの方法を学ぶ講座を実施した。
Ⅱ

7

39 82 障害福祉関係事業者に対して男女共同参画を啓 障害者が安心して暮らせ
発します

事業所への研修時に、ジェンダーに基づく暴力

全事業所に対して、集団 従来より、啓発を実施してきた。

感染症予防対策のため現在は書面及び動画で 全事業所に対して、集団指導を実施する

障害福祉事業者るための環境整備（ジェを含む、障害者虐待の防止について、啓発を行指導を実施する際に内容 今年度も引き続き、実施する。

の開催となっているが、事業所側の意見等を 際に内容に織り込む。

課

ンダーに基づくあらゆるう。

に織り込む。

把握するために対面での開催を考えている。 感染症の状況を鑑みながらではあるが対暴力の根絶）

実施

有B

感染症の状況を鑑みなが面での開催を目指す。

らではあるが対面での開新規事業所に向けて毎月、実施する催を目指す。
新規事業所に向けて毎月、実施する。

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅱ

7

施

施
策容
名

策
の

事業実績
施策の内容

R4事業名

R4事業概要

Ｒ４年度目標(参考)(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の 事業実施 男女視点 Ｒ４進捗度

内

40 83 市が発行する多様な媒体において多言語による 市政だより発行業務

毎号の市政だよりのうち、行政情報・生活関連

市政だよりは、伝えたい 市政だよりにおいては、4ヶ国語に翻訳したもの 実施

無A

Ｒ５年度目標今後の課題・方向性など

達成度など、具体的に）関係各課と調整し、市内の外国籍住民のニー 市政だよりは、伝えたい内容を明確にし生活情報を発信するとともに必要に応じて翻市ウェブサイト管理運営

情報をA4用紙2枚分程度に抜粋し、4か国語（英 内容を明確にしたうえ

訳・通訳の支援を行います

業務

語、韓国・朝鮮語、中国語、ベトナム語）に翻で、図やイラストを適宜 市ウェブサイトは、システム再構築に伴い、従やすい紙面作りに取り組んでいく。

訳した外国人向けの市政だよりを多文化共生情

用いて見やすい紙面作り 前からの4ヶ国語表記にベトナム語を追加したほウェブサイトについても昨年度に引き続報プラザに作成してもらっている。

に取り組んでいく。

き、ＣＭＳ（コンテンツマネジメントシ

平成24年3月のウェブサイトリニューアルに伴ウェブサイトについても 応している。

ステム）を活用し、アクセシビリティにい、自動翻訳システムを導入。多言語（英語・昨年度に引き続き、ＣＭ 読み上げソフトの導入や、やさしい日本語での配慮しながら積極的に情報を公開してい朝鮮語・中国語（2言語））に自動翻訳し情報を Ｓ（コンテンツマネジメ 情報発信により、アクセシビリティに対応する

く。閲覧端末の変化にあわせ、ＰＣだけ発信している（添付ファイルを除く）。

でなくスマートフォンやタブレット端末

ントシステム）を活用

を継続して作成している。

備考

担当課

広報課

ズにあった言語を整備していく必要がある。 たうえで、図やイラストを適宜用いて見か、Googleの翻訳機能は133ヶ国の多言語に対よう改善した。

し、アクセシビリティにでも適切に表示されるようシステム改修

配慮しながら積極的に情を行い、閲覧者が情報を得やすいサイト

報を公開していく。閲覧作りを心がけていく。

端末の変化にあわせ、Ｐ
Ｃだけでなくスマート
フォンやタブレット端末でも適切に表示されるようシステム改修を行い、閲覧者が情報を得やすいサイト作りを心がけてい
く。

Ⅱ

7

40 83 市が発行する多様な媒体において多言語による 多文化共生情報プラザ
生活情報を発信するとともに必要に応じて翻事業

訳・通訳の支援を行います

平成16年7月より事業を開始。東大阪市で生活

引き続きウェブサイトや ウェブサイトの掲載や「多文化共生情報プラザ

するうえで必要な情報の多言語提供、相談案「多文化共生情報プラザ だより」を広く配布することで情報を提供し供、相談事業を多言語で実施するほか、国籍 報プラザだより」などで情報提供を実施

内、講座開催をしている。【英語、韓国・朝鮮だより」などで情報提供 た。

に関わらず男女共同参画の視点をもって全て する。

語、中国語、ベトナム語（スペイン語も対応可

を実施する。

の住民が交流できる場の提供に努める。

実施

有

B

多文化共生情報プラザは、互いの文化を認めあ能） 平日 9：00〜17：30】・行政文書等のい、共に地域社会を支え発展に寄与し、安定し翻訳、筆耕 ・語学ボランティア派遣 ・外国

た暮らしが継続して可能となることを目的とし人のための1日相談サービス ・多文化理解講座て、本市全ての住民を対象とした多文化共生に等関連する情報の提供及び情報の収集事業、各種

今後も、東大阪市で生活する上での情報提引き続きウェブサイトや「多文化共生情

多文化共生・男女共同参画課

相談案内事業を実施した。
Ⅱ

7

40 83 市が発行する多様な媒体において多言語による 多言語による避難情報
生活情報を発信するとともに必要に応じて翻災害時緊急情報を多言語で発信しますの発信

訳・通訳の支援を行います

ハザードマップ等の市民 市で発行しているハザードマップにおいてUni

実施

ー

A

ハザードマップ等の市民に広く行き渡る媒体 ハザードマップ等の市民に広く行き渡るに広く行き渡る媒体を作 Voiceを利用して多言語対応した。

を作成する際には、多言語発信を行うよう努 媒体を作成する際には、多言語発信を行成する際には、多言語発

める。

危機管理室

うよう努める。

信を行うよう努める。

Ⅱ

Ⅱ

7

7

40 83 市が発行する多様な媒体において多言語による 意思疎通支援事業

手話は言語であるとの認識の下、ろう者が社会設置手話通訳者及び登録 利用件数 750件

生活情報を発信するとともに必要に応じて翻生活を送るうえで必要不可欠な情報保障を図る

派遣通訳者の育成、確保

訳・通訳の支援を行います

ため、手話通訳者の設置・派遣を行う。

に務める。

40 84 学校から配布する文書の翻訳・通訳ボランティ 多文化共生情報プラザ

実施

有

B

遠隔手話通訳の併用等により、必要な情報保 設置手話通訳者及び登録派遣通訳者の育障を図っていく。

障害施策推進課

成、確保に務める。

平成16年7月より事業を開始。東大阪市で生活

多文化共生情報プラザ業 多文化共生情報プラザ業務を通じて、外国人の教育にかかる通訳支援において、語学ボラン 引き続き多文化共生情報プラザ業務を通多文化共生・男アの派遣や不就学の児童生徒に対し就学機会の 事業するうえで必要な情報の多言語提供、相談案

務を通じて、外国人の子 子どもの教育にかかる保護者と子どもの支援を

ティアの確保が課題となっており、関係機関 じて、外国人の子どもの教育にかかる保女共同参画課確保を進めるなど、外国人の子どもの教育にか内、講座開催をしている。【英語、韓国・朝鮮どもの教育にかかる保護 行った。

とも連携しながらボランティアの確保に努め 護者と子どもを支援する。

かる保護者と子どもへの支援を行います

語、中国語、ベトナム語（スペイン語も対応可

者と子どもを支援する。 （令和４年度実績）

る。

能） 平日 9：00〜17：30】・行政文書等の多文化共生情報プラザ相談件数：８７６件

翻訳、筆耕 ・語学ボランティア派遣 ・外国

筆耕翻訳：４７８件

人のための1日相談サービス ・多文化理解講座

語学ボランティア派遣：２４７件

実施

有

B

等
Ⅱ

7

40

84

学校から配布する文書の翻訳・通訳ボランティ 多言語進路ガイダンス

多言語進路ガイダンスや多文化共生フォーラム

日本語指導が必要な子ど 多言語進路ガイダンスや多文化共生フォーラム

アの派遣や不就学の児童生徒に対し就学機会の 多文化共生フォーラムについて周知し、外国人の子どもの教育にかか

もや外国にルーツのある に参加。

ツのある子どもが、同じ言語を母語とす確保を進めるなど、外国人の子どもの教育にかる保護者と子どもへの支援を行う。

子どもが、同じ言語を母る他校の子どもと出会ったり、高校生活語とする他校の子どもとに関する情報を聞くことにより、進路に出会ったり、高校生活に展望を持つ。

かる保護者と子どもへの支援を行います

関する情報を聞くことにより、進路に展望を持
つ。

実施

有

B

継続実施

日本語指導が必要な子どもや外国にルー

学校教育推進室

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅱ

7

施
策容
名

施

事業実績

策

施策の内容

の

R4事業名

R4事業概要

Ｒ４年度目標(参考)(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の 事業実施 男女視点 Ｒ４進捗度

内40 84 学校から配布する文書の翻訳・通訳ボランティ 人権啓発

多言語進路ガイダンスや多文化共生フォーラム

日本語指導が必要な子ど 多文化共生フォーラム及び多言語進路ガイダンアの派遣や不就学の児童生徒に対し就学機会のについて周知し、外国人の子どもの教育にかか

もや外国にルーツのある スに関する周知及び参加への支援を行う。

確保を進めるなど、外国人の子どもの教育にかる保護者と子どもへの支援を行う。

子どもが、多言語進路ガ

かる保護者と子どもへの支援を行います

実施

有

A

Ｒ５年度目標今後の課題・方向性など

達成度など、具体的に）より多くの子どもたちが、自らの進路につい 日本語指導が必要な子どもや外国にルー

備考

担当課

人権教育室

て考える機会を持てるよう情報を周知する。 ツのある子どもが、進路に展望を持つことができるよう関係行事の周知を行う。

イダンスや多文化共生
フォーラムに参加し、同じ言語を母語とする他校の子どもと出会ったり、高校の教職員や外国にルーツのある高校生から高校生活に関する情報を聞くことにより、進路に展望を持つことができる
よう情報を周知する。

Ⅱ

740 84 学校から配布する文書の翻訳・通訳ボランティ 就学案内の送付

翌年度入学する、東大阪市在住の外国籍児童に外国籍児童生徒の就学状 10月5日に小学校入学予定者へ109通、11月8日

アの派遣や不就学の児童生徒に対し就学機会の 就学先アンケートの送付

対し、就学案内（東大阪市立学校に入学するた

況の捕捉確保を進めるなど、外国人の子どもの教育にかめの申請書）を送付している

7

無

B

今回、就学先が把握できなかった人に対して 全ての児童の入学状況を把握する。

学事課

引き続き調査を行っていく。

捉できなかったのは小学校３名、中学校４名

かる保護者と子どもへの支援を行いますⅡ

実施

中学校入学予定者へ18通送付した。就学先が捕だった。

40 85 外国人住民の日本語学習やよみかきの支援、生 日本語教室開催業務委託

日本語教室開催業務（市内6ヵ所8教室）を特定 学習者数 ２１０人、ボ 多文化共生社会を推進する施策の一環として、

実施

有

B

令和2年度より教室数を１教室増やし、8教学習者数 ２２０人、ボランティア数

活・文化の相互理解のための講座を開催すると 事業

非営利活動法人東大阪日本語教室に業務委託しランティア数 ２２０人 日本語が母語でないことにより日常生活に支障室で実施しているが、学習者、ボランティア ２０５人（年間のべ人数）

ともに、学校教育での特別の教育課程による日ている。日本語を学ぶことは勿論のこと、暗（年間のべ人数）をきたしている住民を対象とする日本語教室開とも登録者数はコロナ禍以前よりも低い状態

本語指導を行います誦・弁論大会など学習成果の発表の場を設ける

催業務を本市の事業と位置づけ、当該団体に事が続いている。新型コロナウイルス感染症対とともに、バーベキューパーティなどを通じて業委託している。令和2年度より教室数を１教室策の一環として開始したオンライン授業も引学習者とボランティアとの地域交流の場にも増やし、8教室で実施している。

き続き実施するなど、学習環境を整えながらなっている。

R4学習者数 ２１６人、ボランティア数２

多文化共生・男女共同参画課

日本語教室を実施し、参加の促進を図る。ま

０４人（年間のべ人数）

た、ボランティアが高齢化しておりボラン

ボランティア数は目標に達しなかったものの学

ティアの人材確保も課題である。

習者数は目標に達するとともに、男女比もほぼ同等となり、男性、女性にかかわらず、日本語を学びたい住民全てを受け入れ、多文化交流も活発に行われた。
Ⅱ

7

40 85 外国人住民の日本語学習やよみかきの支援、生 学校園支援協力者の配置

学校教育での特別の教育課程による日本語指導登録希望者は、全員登録 スクールサポーター制度を活用し、日本語指導

活・文化の相互理解のための講座を開催するとの補助のため、スクールサポーター制度を活用する。

ともに、学校教育での特別の教育課程による日

する。

実施

無

B

継続実施

ツのある子どもに対して、学力向上や学た。

校生活等において必要なサポートをす

本語指導を行います
Ⅱ

Ⅱ

7

7

7

戦争と貧困、差別と人権抑圧等により読み書き

よみかき教室を開催し、 よみかき教室を開催し、読み書きが不自由な

活・文化の相互理解のための講座を開催するとに不自由する生活を長年余儀なくされた人々に

識字学習機会の拡充を図 方々に学習の機会を提供した。

する方々に対しよみかき教室を開催し、識字 拡充を図る。

ともに、学校教育での特別の教育課程による日対して、識字学習機会の拡充を図ることを目的る。

学習機会の拡充を図る。

本語指導を行いますとする東大阪市よみかき教室事業を実施する。

40 86 男女共同参画の視点に立った「東大阪市外国籍 東大阪市多文化共生指針

41 87 多言語での相談体制を充実するとともに相談窓 多文化共生情報プラザ
口を周知します学校教育推進室る。

40 85 外国人住民の日本語学習やよみかきの支援、生 よみかき教室

住民施策基本指針」を推進しますⅡ

日本語指導が必要な子どもや外国にルーの充実を行った。登録希望者は全員登録をし事業

国籍や文化、習慣のちがいを認め合い、多様な

東大阪市多文化共生指針 東大阪市多文化共生指針に基づき、多文化共生

民族と文化がともに生きる多文化共生社会の実に基づく、取組みの推進 指針行動計画を策定し、多文化共生社会の実現

現に向けて、取組みを推進する。

する。

に向けた取組みを推進した。

平成16年7月より事業を開始。東大阪市で生活年間相談件数 1050件

多文化共生情報プラザは、互いの文化を認めあ

実施

実施

有

B

社会教育課

2023年〜2025年度の行動計画期間の取り組

多文化共生指針行動計画の進捗管理を行

多文化共生・男みを推進する。

い、取り組みを推進していく。

女共同参画課

引き続き１１言語以上での情報提供及び相談 年間相談件数 1000件

多文化共生・男い、共に地域社会を支え発展に寄与し、安定しを多言語で行う相談窓口として、より多くの

女共同参画課た暮らしが継続して可能となることを目的とし住民に利用してもらえるよう周知に努める。

語、中国語、ベトナム語（スペイン語も対応可て、本市全ての住民を対象とした多文化共生に能） 平日 9：00〜17：30】庁内の行政文書

関連する情報の提供及び情報の収集事業、各種等の翻訳、筆耕 ・語学ボランティア派遣 ・

相談案内事業を実施している。令和4年度の年間

外国人のための1日相談サービス ・多文化理解

相談件数は876件で、目標には至らなかった。

講座 等

多文化共生情報プラザのポスターやチラシを市より多くの住民に周知できるように努めている。

B

性別に関わらず、引き続き読み書きに不自由 よみかき教室を開催し、識字学習機会の内、講座開催をしている。【英語、韓国・朝鮮

提供及び相談を多言語で行う相談窓口として、有Aするうえで必要な情報の多言語提供、相談案の施設に設置するなど、１１言語以上での情報

実施有基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅱ

7

施

施
策容
名

事業実績

策

施策の内容

の

R4事業名

R4事業概要

Ｒ４年度目標(参考)(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の 事業実施 男女視点 Ｒ４進捗度

内42 88 生活困窮者についての早期支援と自立促進を図 生活困窮者自立支援事業

自立相談支援事業

生活困窮者についての早 生活困窮者に対する自立支援に加え、外国人や

実施

有

A

Ｒ５年度目標今後の課題・方向性など

達成度など、具体的に）外国人やDVの問題への対応を多文化共生情

生活困窮者についての早期支援と自立促

報プラザと連携して支援をしていきます。

進を図るために、自立の支援に関する相るために、自立の支援に関する相談、就労支援

期支援と自立促進を図る DVの問題への対応を多文化共生情報プラザと連や家計改善支援などを行います

ために、自立の支援に関 携して支援をしています。

談、就労支援や家計改善支援などを行いする相談、就労支援や家

ます。

備考

担当課

生活支援課

計改善支援などを行いますⅡ

7

43 89 「8050問題」「介護と育児のダブルケア」

既存の相談支援等の取り組みを活かしつつ、相重層的支援体制整備事業 令和4年度より重層的支援体制整備事業を実施「社会的孤立」など、複雑化・多様化した生き 整備事業

断らない包括的支援体制

談者の属性、世代、相談内容に関わらず、包括の実施

づらさやリスクに対応する包括的な支援体制を
整えます

実施

無

A

包括的な相談支援体制の構築は、継続した取 重層的支援体制整備事業の実施及び更なし、既存の相談支援等の取り組みを活用しながり組みが重要であることから、引き続き制度 る連携強化に向けた取り組みを行う

的に相談を受け止め、様々な機関が連携しながら、包括的に相談を受け止め、様々な機関と連の周知及び関係機関との連携を図っていく。

ら、本人に寄り添い支援する、包括的な相談支携しながら本人に寄り添った支援を続けてい援体制を構築する。

る。

地域福祉課

【令和4年度】
CSWへの相談者（延べ人数）1046人
CSWへの相談件数（延べ件数）53920件

Ⅱ7

43 89 「8050問題」「介護と育児のダブルケア」

基幹相談支援センター及び委託相談支援セン

委託相談の再構築を行「社会的孤立」など、複雑化・多様化した生きターを中心に地域の相談支援ネットワークを構い、リージョン担当制か を抱える家庭への支援を多機関連携により実施

や、困難ケースが増え、飽和状態にある。相 当制から中学校区を基準とした地域割にづらさやリスクに対応する包括的な支援体制を

相談支援事業

築し、複雑・多様化した問題を抱える世帯を支ら中学校区を基準とした している。令和4年度相談件数 実人員2,488人

談体制の強化を図る必要がある。

整えます

援する。

地域割に再編する。事業 件数50,840件

相談件数は年々増加傾向にあり、複合的な問題

実施

有

A

委託相談を再構築したが、相談件数の増加

委託相談の再構築を行い、リージョン担

障害施策推進課再編した。委託相談の事業所数を伸ばし、更なる充実を検討。

者の変更等新体制への移行を円滑に進める。

Ⅱ7

44 90 育児や介護を安心して行えるよう道路のバリア 交通安全施設整備事業
フリー化を推進します

既存の歩道における端部の段差解消、視覚障が市内道路利用者の安全と 市内所管道路の段差解消等に取り組み、道路利い者誘導用ブロックの設置等の整備を行いま円滑な利用を促進するた 用者の安全な通行の確保に努めている。

障がい者誘導用ブロックの設置の取り組みを 進するため、歩道端部の段差解消や視覚す。

め、歩道端部の段差解消

継続的に実施していく。

実施

無

A

市内道路における歩道端部の段差解消や視覚 市内道路利用者の安全と円滑な利用を促

道路整備課

障がい者誘導用ブロックの設置等に取りや視覚障がい者誘導用ブ

組み、誰もが利用し易い道路空間の構築

ロックの設置等に取り組に努める。

み、誰もが利用し易い道
路空間の構築に努める。

Ⅱ

7

44 91 防犯カメラや防犯灯の設置など犯罪防止のため 防犯灯設置費補助事業

自治会が設置する防犯灯に対して、設置費用の2,130灯（令和4年度予算 実績報告書を受領した。

実施

有

A

一部補助するもの。

31,950千円）

市内の商店街を訪れる方の安全安心な買い物環

６団体に対し補助金を交 10団体に対し補助金の交付を行った（アーケー 実施

有A

境づくりのため、商店街が街路灯や防犯カメラ付（前年度希望調査によ ド補修、防犯カメラ設置など。）

推進するため、引き続き希望のあった団体に 調査による）を設置する際に補助金を交付する。

る）

対し補助金を交付していく。

防犯カメラ設置は犯罪検挙や犯罪抑止の観点か

危機管理室及び各署警察 平成25年度より設置事業を行い、令和4年度まら治安上効果的なものであり、警察と連携してと連携して、効果的な場 でに市内防犯カメラ755台設置完了。

し、今後も治安上効果的な設置場所に防犯カ 果的な場所に防犯カメラを設置してい効果的な設置場所を選定した箇所に防犯カメラ

所に防犯カメラを設置しメラを設置していく。

を設置していく事業ていく。

女性教職員の管理職登用や学校運営への積極的 啓発活動

学校ヒアリング等で学校長から状況を把握し、6月に人事担当指導主事

参画を進め、すべての教育活動・校務分掌を男

指導助言を通して男女の教職員が平等な体制づによる学校訪問。10月、 し、指導助言を通して男女の教職員が平等な体

女の教職員が平等に担う体制をつくります

くりを支援する。

1月と人事に関するヒア制づくりを支援した。10月、1月にヒアリング

リング予定。

実施。

人権教育推進のための研修を実施する。

人権研修を実施する。

の地域環境の整備を推進しますⅡ

7

44 91 防犯カメラや防犯灯の設置など犯罪防止のため 共同施設設置事業の地域環境の整備を推進しますⅡ

7

44 91 防犯カメラや防犯灯の設置など犯罪防止のため 防犯カメラ設置事業の地域環境の整備を推進します

Ⅲ

Ⅲ

8

8

45

92

45 93 男女平等教育を進めるための研修や情報交換、 人権研修実施

6月の学校訪問を実施し、学校長から状況を把握 実施

教育センターと連携し、初任者研修において実

ー

有

A

A

2,130灯（令和5年度予算31,950千円）

今後についても安全安心な買い物環境整備を 5団体に対し補助金を交付（前年度希望

令和5年度は市内防犯カメラを755台設置

危機管理室及び各警察署と連携して、効

公民連携協働室

商業課

土木環境課

く。

引き続き男女の教職員が平等な学校体制づく 6月に人事担当指導主事による学校訪りについて指導助言する。

教職員課問。10月、1月と人事に関するヒアリン
グ予定。

実施

有

A

施。

交流を行います

事業継続予定。

教育センター等関係各部署と連携し、男女共 初任者が課題を自分事にとらえ、多面的同参画に関する効果的な研修内容を検討すな子ども理解の促進を図るための人権研る。

修を実施する。また市内全教職員を対象

人権教育室とした人権教育研究集会において「男女平等」をテーマとした研修を実施する。
Ⅲ

845 93 男女平等教育を進めるための研修や情報交換、 教職員研修
交流を行います

市立幼稚園・こども園新規採用者、小・中・高

初任者・新規採用者研修 12月に実施の初任者・新規採用者研修に、大阪 実施

等学校教初任者に対する研修で男女平等教育にで、男女平等教育に関す 府男女共同参画推進財団より講師を招聘し、男ついて研修実施する。

る研修を実施する

女平等教育について研修実施した。

有A

男女平等教育を推進するために、今日的課題 初任者・新規採用者研修で、男女平等教を踏まえて継続して実施する。

育に関する研修を実施する。

教育センター基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅲ

Ⅲ

8

8

施
策容
名

施

事業実績

策

施策の内容

の

R4事業名

R4事業概要

Ｒ４年度目標(参考)(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の 事業実施 男女視点 Ｒ４進捗度

内45 94 子どもたち一人ひとりが性別にとらわれること 認可外保育施設 保育従事 認可外保育施設の保育従事者を対象とする研３回/年開催11月、12月及び令和5年1月に開催予定。

実施

有

A

今後も、子どもたちには性別にとらわれず、 ３回/年開催

なく、個性を育むことができるよう、保育士の 者研修修。保育従事者の質を高め、保育内容の向上及個性を育むことができるよう、保育従事者に研修や情報交換等を行います

びより良い保育実践の積み上げを目的とする。

対してより充実した研修内容を準備する。

45 94 子どもたち一人ひとりが性別にとらわれること 保育所研修事業

保育の根底に男女平等があり、とりたててそれ研修の実施および参加

大阪保育子育て人権研究集会等の研修事業を新

なく、個性を育むことができるよう、保育士のに焦点をあてた研修ではなく、研修内容に「子型コロナウィルス感染症対策の観点からオンラ

研修や情報交換等を行います

どもたち1人ひとりが性別にとらわれることなインで行った。

実施

有A

Ｒ５年度目標今後の課題・方向性など

達成度など、具体的に）今後も引き続き大阪保育子育て人権研究集会 研修の実施および参加

備考

担当課

施設指導課

保育課

等の研修事業を実施、参加していく。

く、個性を育むことができるよう」な内容を含む研修を実施、および参加する。
Ⅲ8

46 95 男女平等意識の醸成のための啓発資料の充実を 男女共同参画社会をめざ図ります

す情報紙「HOW」

男女共同参画社会をめざす情報紙HOWの作成・ 情報紙HOWの発行（１回 情報紙ＨＯＷの作成、発行。今年度からウェブ
配布。

/年）

実施

有

A

継続して実施する。

情報紙HOWの発行（１回/年)

サイトでの啓発記事も掲載した。

多文化共生・男女共同参画課

令和４年度テーマ「多文化共生」

Ⅲ8

46 96 子どもの人権意識の醸成とエンパワーメント支 人権研修

人権教育推進のための研修を実施する。

人権研修を実施する。

援を進めます教育センターと連携し、経験者研修において実

実施

有

A

施。

教育センター等関係各部署と連携し、男女共 人権研修を実施する。

人権教育室

同参画に関する効果的な研修内容を検討す
る。

Ⅲ

Ⅲ

8

8

47 97 教職員に対して幼児・児童・生徒に対するセク 人権研修

人権教育推進のための研修を実施する。

人権研修を実施する。

教職員課等の関係各部署と連携し、全学校園にシュアル・ハラスメント防止のための研修を充対する周知及び各校園における研修実施に対し実しますて支援を実施。

47 97 教職員に対して幼児・児童・生徒に対するセク 教職員研修

実施

有

A

教職員課等関係各部署と連携し、男女共同参 セクシュアル・ハラスメント防止のため画に関する効果的な研修内容を検討する。

市立幼稚園・こども園、小・中・高等学校教職各経験者研修の初回で、 ４月〜５月に実施した各経験者研修初回で、服シュアル・ハラスメント防止のための研修を充員に対する経験者研修で服務に関する内容を取服務に関する研修を実施 務に関する研修を実施し、その中でセクシュア

題を踏まえて、服務に関する研修の中で継続 修を実施し、幼児・児童・生徒に対する実します

り扱う際に、セクシュアル・ハラスメント防止

し、幼児・児童・生徒に ル・ハラスメント防止について触れた。

して実施する。

も含めて研修実施する。

対するセクシュアル・ハ また、10月に実施した管理職向けの研修で、ハ

実施

有

A

人権教育室

の研修を実施する。

セクシュアル・ハラスメントに係る今日的課 各経験者研修の初回で、服務に関する研教育センター

セクシュアル・ハラスメント防止についても触れる。

ラスメント防止について ラスメント防止についての研修をおこなった。
も触れる。また、管理職研修においてもハラスメ
ント防止研修を実施する。
Ⅲ847 98 スクール・セクシュアル・ハラスメント相談窓 人権啓発
口の充実を図りますⅢ8

48 99 保護者に対する男女共同参画に関する啓発活動 地域子育て支援センターを充実します事業

教職員課等の関係各部署と連携して、その充実

子どもが相談できる方法 関係部署と連携し、一人一台端末のホーム画面を図る。

を充実させる。

実施有A

教職員課等関係各部署と連携し、子どもが相 子どもが相談できる方法を充実させる。

に子ども向け相談窓口を紹介しているホーム談しやすい支援の充実に向けた取組みを進め

ページのショートカットのアイコンを表示。

る。

子育て支援センターにおいて、地域の親子が集

子育て支援情報誌などの 子育て支援情報誌等、発行物において男性の育

まって互いに交流を深めることのできる場を提発行物において、男性も 児参加を意識づける表現を行う。コロナ禍で人加を啓発していく。妊娠期から子育てへの関 ると共に育休を活用し、父親も参加しや供する。その中で、男女問わず子育てに関心を育児に参加することを意 数制限もあり、父親のみでの利用も多く見られ心を持てるように「プレママ・プレパパ」の すい講座・イベントの開催を進めてい持ち、積極的に参加するきっかけとする。ま識づけるような表現に努 た。親子のあそび場として、それぞれの親子間取組を強化すると共に男性の育児参加を促す く。取組を通して親子のコミュニケー

た、子育ての悩みや不安の相談に応じたり情報

めるとともに、子育て支 で自然な交流が見られた。

ような講座等を取り組んでいく。

提供をする。

援センターにおいても、 1月からは、妊娠期からの支援「プレママ・プレ

実施

有

B

引き続き、情報誌等を通じて、男性の育児参 「プレママ・プレパパ」の取組を強化す

人権教育室

施設給付課

ションを図り、子育てを楽しむきっかけとする。

男女が共に子育てにかか パパ」の取組を全支援センターで始めたところ
わるよう啓発していく。 である。

Ⅲ

8

48 99 保護者に対する男女共同参画に関する啓発活動 地域子育て支援センターを充実します事業

子育て支援センターにおいて、地域の親子が集

子育て支援情報誌などの 子育て支援情報誌等、発行物において男性の育

まって互いに交流を深めることのできる場を提発行物において、男性も 児参加を意識づける表現を行う。コロナ禍で人加を啓発していく。妊娠期から子育てへの関 ると共に育休を活用し、父親も参加しや供する。その中で、男女問わず子育てに関心を育児に参加することを意 数制限もあり、父親のみでの利用も多く見られ心を持てるように「プレママ・プレパパ」の すい講座・イベントの開催を進めてい持ち、積極的に参加するきっかけとする。ま識づけるような表現に努 た。親子のあそび場として、それぞれの親子間取組を強化すると共に男性の育児参加を促す く。取組を通して親子のコミュニケー

た、子育ての悩みや不安の相談に応じたり情報

めるとともに、子育て支 で自然な交流が見られた。

ような講座等を取り組んでいく。

提供をする。

援センターにおいても、 1月からは、妊娠期からの支援「プレママ・プレ
男女が共に子育てにかか パパ」の取組を全支援センターで始めたところ
わるよう啓発していく。 である。

実施

有

B

引き続き、情報誌等を通じて、男性の育児参 「プレママ・プレパパ」の取組を強化す

ションを図り、子育てを楽しむきっかけ
とする。

保育課

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅲ

8

施

施
策容
名

事業実績

策

施策の内容

の

R4事業名

R4事業概要

Ｒ４年度目標(参考)(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の 事業実施 男女視点 Ｒ４進捗度

内

48 99 保護者に対する男女共同参画に関する啓発活動 いじめ防止対策推進事業を充実します実施

有A

Ｒ５年度目標今後の課題・方向性など

達成度など、具体的に）いじめは「誰でも、どの学校園でも起こりう

リーフレットやポスター リーフレットやポスターを作成し配布。保護者る」という認識のもと、教育委員会・学校園・を作成。研修会の実施。 と教職員を対象に男女平等をテーマとした中学

むけ、必要に応じて支援を行う。また、リー 研修会の実施を支援するとともに、保護家庭・地域の連携のもとで、未然防止や早期発

校区PTA研修を実施。全中学校区で教職員と保フレットやポスターについては子どもだけで 者への啓発も含めたリーフレットやポス

各中学校区の実態に応じたPTA研修の実施に 各校園の実態に応じ、PTAを対象とした見・早期対応に力点を置き、全中学校区で教職護者を対象に、各校の計画に基づいた人権研修

なく、保護者への啓発も含めた内容で検討す ターを作成する。

員・保護者合同研修を実施するとともに、全学

を実施。

る。

備考

担当課

人権教育室

校で児童生徒対象の学習会を実施する。また、子ども・保護者向けのポスターやリーフレットを作成し、啓発活動を行う。
Ⅲ

8

49 100 「男女共同参画週間」、「男女雇用機会均等月 ①労政ニュースの発行①月１回、労政ニュースを発行し、事業所あて

男女共同に関する情報を 1,500冊作成（R4年度予算）し、東大阪市企業

間」、「人権週間」など、あらゆる機会をとら ②企業啓発冊子「企業はにファックス送信している。

広報、啓発を行う。

人権協議会の会員企業・人権文化部・福祉部な通して、今後も男女協働に関する情報の広く、男女がともに能力を発揮できる社会

えて男女共同参画に対する関心と理解を深める いま・・・」の発行、配②企業啓発冊子「企業はいま・・・」を発行どに配布。市ウェブサイトでも閲覧、PDFデー

報、啓発に努める。

の実現を目指し、男女協働の職場づくりための広報・啓発活動を実施します

し、東大阪市企業人権協議会の会員企業・人権

タの保存が可能。

布

実施

有

A

企業啓発冊子「企業はいま・・・」の配布を 労働者が性別により差別されることな

労働雇用政策室に関する情報を広報、啓発を行う。

文化部・福祉部などに配布する。
Ⅲ

8

49 100 「男女共同参画週間」、「男女雇用機会均等月 男女共同参画センター主

6月「男女共同参画週間記念のつどい」開催。2 啓発事業におけるアン啓発事業におけるアンケートの満足度は80パー 実施

有A

コロナの感染状況が安定してきたことから定 啓発事業におけるアンケートの満足度

多文化共生・男

員数200名に緩和し「左手のピアニストの女共同参画課間」、「人権週間」など、あらゆる機会をとら 催事業

月「イコーラムフェスタ」を開催。

えて男女共同参画に対する関心と理解を深める

市政だよりにおいて特集記事を掲載（6月：男女 ント以上

男女共同参画週間記念のつどい：令和4年度162

トーク＆コンサート」を開催した。定員を超ための広報・啓発活動を実施します

共同参画週間、10月：仕事と生活の調和〜ワー

名の来場があり男女共同参画推進の理解と浸透える申込があり、参加者の満足語93.5％と高ク・ライフ・バランス〜、11月：女性に対するを図る機会となった。

かった。今後もたくさんの方に来場してもら

暴力根絶）。

女性に対する暴力をなくす運動のつどい：10名

える事業を継続していく。

ケートの満足度80パーセ セント以上を達成している。

85パーセント以上の参加があった。
市政だよりに年３回特集記事を掲載した。
Ⅲ

8

49

100

「男女共同参画週間」、「男女雇用機会均等月 人権啓発講演会

5月憲法週間、7月東大阪市人権尊重のまちづく 引き続き、講演会実施時 男女共同参画週間記念のつどい：令和4年度162 実施

間」、「人権週間」など、あらゆる機会をとらり強化月間、12月人権週間の各週間に人権講演 に「女性の人権」を取り 名の来場があり男女共同参画推進の理解と浸透

ニー」に、女性の人権をテーマにとりあげ続 権」を取り上げている当課発行の人権啓

えて男女共同参画に対する関心と理解を深める会等を開催と開催に伴う広報活動

け、適宜内容の見直しを行う。

発冊子「ハーモニー」を配布する。

引き続き、講演会・演奏会、識字展を実施

男女共同参画センター（イコーラム）でための広報・啓発活動を実施します有A

上げている当課発行の人 を図る機会となった。

「ヒューマンライツカレンダー」や「ハーモ 引き続き、講演会実施時に「女性の人人権啓発課

権啓発冊子「ハーモニー」を配布する。

Ⅲ8

49 101 市などの主催する講演会や生涯学習のセミナー 国際識字デー・市民のつ

国際識字デーの日（9/8）に、講演会や演奏会を 男女共同参画センター

開催場所を男女共同参画センター（イコーラ

実施

有

A

など多様な機会を活用して広報・啓発を行いま どい実施する。ミニ識字展では、教室紹介や識字啓（イコーラム）でのイベ ム）とすることで、男女共同参画に関する資料し、幅広い方に、識字についての広報・啓発 のイベントを通じて、男女共同参画の意

す

発の展示を行った。

ントを通じて、男女共同 を閲覧でき、意識の向上につながるように努めを行っていく。

社会教育課

識向上や啓発に努める。

参画の意識向上や啓発に た
努める。
Ⅲ

8

49 101 市などの主催する講演会や生涯学習のセミナー 男女共同参画センター講

男女共同参画センター・イコームにおける市民アンケートの満足度80

啓発事業におけるアンケートの満足度は80パー 実施

今後も、あらゆる機会をとらえて男女共同参 啓発事業におけるアンケートの満足度

多文化共生・男など多様な機会を活用して広報・啓発を行いま 座の男女共同参画への理解を深めるための講座のパーセント以上

セント以上を達成している。

画に対する関心と理解を深めるための広報・ 85パーセント以上

女共同参画課す開催。40コマ

男女共同参画週間記念のつどい：令和4年度162

啓発活動を実施していく。

有A

名の来場があり男女共同参画推進の理解と浸透を図る機会となった。イコーラムフェスタ：
616名の参加があった。市政だよりに年３回特集記事を掲載した。。
Ⅲ

8

49 102 あらゆる世代に情報を提供できるように広報媒 男女共同参画啓発事業
体を工夫します

市民の男女共同参画への理解を深めることがで

ウェブサイト、ＳＮＳな 男女共同参画センター・イコーラムに関する情

あらゆる世代に情報が提供できるよう、市政 ウェブサイト、ＳＮＳなど多様な媒体を多文化共生・男

きるよう、男女共同参画に関して啓発を行う。

ど多様な媒体を活用し広 報をウェブサイト、ＳＮＳ等で発信している。

だより、ウェブサイトなど様々な方法での周 活用し広報する

女共同参画課報する知を継続する。

実施

有B

また、情報紙ＨＯＷを自治会を通じて配布するとともに、公共施設にも設置。

Ⅲ

8

49 102 あらゆる世代に情報を提供できるように広報媒 生涯学習情報誌「まなび体を工夫しますにトライ！」の発行

市民の誰もが必要に応じて、いつでも、どこであらゆる世代が見やすい R４年度よりX（旧Twitter）・Facebook等のも自主的に学習に取り組むことができるよう、情報誌を作成。

実施

有A

SNSで冊子の情報を公開した。

あらゆる世代に情報を提供するため、引き続 あらゆる世代が見やすい情報誌を作成。

社会教育課

き公共施設に設置し、市ウェブサイトやX

市主催の生涯学習関連の講座やイベント、図書（旧Twitter）・Facebook等のSNSで公開す

館イベント、大学の公開講座等の生涯学習情報る。

誌を年2回発行し、市内の主な公共施設に設置する。
Ⅲ8

49 103 男女共同参画に関する市民意識・実態調査を定 男女共同参画に関する市期的に実施します

民意識調査

男女共同参画に関する市民意識調査

市政世論調査を実施す

前回は平成３０年度に実施。令和４年度は実施る。

していない。

未実施

ー

評価なし

今後も機会あるごとに市民意識調査、市政世 市民意識調査を実施するための検討を行

多文化共生・男論調査を実施していく。

女共同参画課う。

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅲ

8

施

施
策容
名

事業実績

策

施策の内容

の

R4事業名

R4事業概要

Ｒ４年度目標(参考)(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の 事業実施 男女視点 Ｒ４進捗度

内49 104 男女共同参画に関する国、大阪府などの他自治 男女共同参画センター情国・大阪府・各地方自治体からの提供資料及び体、海外の情報、図書、資料を収集し、わかり 報資料室事業

必要に応じて購入した書籍・資料を男女共同参

ンターにある情報資料室としての特質を考慮

コーラムに情報資料室がある事を周知できるやすく利用しやすいように提供します

画センター情報資料室で保管するとともに、市し、専門的な書籍なども購入した。また開催しような広報も行う。

民や関係者に閲覧・貸出し、誰もが男女共同参ているイベントや講座に関係する書籍や人気ラ画に関する情報を取得できる環境を整備していンキング上位を情報資料室に配置するなど、利る。

用しやすい環境づくりに努めた。また、「本を年間貸出冊数800冊以上

令和4年度年間貸出冊数862冊。男女共同参画セ 実施

有A

Ｒ５年度目標今後の課題・方向性など

達成度など、具体的に）利用しやすい環境づくりに努めながら、イ

年間貸出冊数800冊以上

備考

担当課

多文化共生・男女共同参画課

好きになる講座」を実施し、情報資料室の本に興味を持つきっかけを作る。
Ⅲ

8

49 105 ＳＤＧｓロゴマークを活用し、男女共同参画推 男女共同参画センター主進のための啓発活動を行います

センター主催のイベントや講座において、ロゴ講座の案内ちらし等に掲 男女共同参画センター・イコーラム主催のイベ

催事業

マークを活用し啓発する

載する

男女共同参画センター講「ＳＤＧｓに関するギャラリー展示」

実施

有

A

ントや講座のチラシ、ポスター等においてロゴ

引き続き、ちらし等に掲載するなどマークの 講座の案内ちらし等に掲載する

多文化共生・男活用を行う。

女共同参画課

マークを活用し啓発活動を行った。「心をつつ座

む、ふろしき講座」でSDGSの取組に意識を向ける講座を行った。

Ⅲ

8

50 106 市の発行物や提供するポスター・チラシについ 男女共同参画啓発事業て性別による固定観念にとらわれない表現に努

全ての媒体で性別による固定観念にとらわれた当課で所管する広報等に 作成する全ての情報紙、啓発紙、講座のポス

表現をなくすおいて性別による固定観 ター・チラシ等については固定的な性別役割に

めます

実施

有

A

今後も継続する。

当課で所管する広報等において性別によ

多文化共生・男る固定観念にとらわれない表現に努める

女共同参画課

念にとらわれない表現に 捉われないよう表現、文言、色等に考慮した。
努める

Ⅲ

8

50 106 市の発行物や提供するポスター・チラシについ 消防吏員採用試験に係る採用予定人員及び試験内容等に、性別によるも競争試験に際して、性別 【ポスター・チラシ等について】て性別による固定観念にとらわれない表現に努 募集要項の作成のを記載せず、競争試験に平等に臨める表現とにかかわることなく平等 ・男性・女性両方の職員の写真を使用した。

めます

する。

に臨むことができるよう ・消防局マスコットキャラクターのイラスト

し、男女ともに受験者数の拡大を目指

広報し、男女ともに受験 を使用する際も、『消防トライくん（男性）』す。

者数の拡大を目指す。

実施

有

A

令和５年度以降も同目標達成のための取り組 競争試験に際して、性別にかかわること

消防局人事教養

みを継続実施していく。

課

なく平等に臨むことができるよう広報『消防ミライちゃん（女性）』を偏りなく使用した。
【その他広報について】
性別にかかわらず働くことができる職場環境であることを大学・高校等に対し広報するとともに、採用試験説明会やSNS等の広報媒体を通じて男女とも平等に競争試験に臨めることを周知
できた。

Ⅲ

8

50 106 市の発行物や提供するポスター・チラシについ 生涯学習情報誌「まなび市民の誰もが必要に応じて、いつでも、どこで性別の固定観念にとらわ 性別による固定観念にとらわれない表現の情報て性別による固定観念にとらわれない表現に努 にトライ！」も自主的に学習に取り組むことができるよう、れない表現の情報誌作成 誌を作成できたため、目標は達成できた。

めます

市主催の生涯学習関連の講座やイベント、図書

実施

有

A

引き続き性別による固定観念に捉われない表 性別の固定観念にとらわれない表現の情現を活用した情報誌を作成する。

社会教育課

報誌作成。

館イベント、大学の公開講座等の生涯学習情報誌を年2回発行し、市内の主な公共施設に設置する。
Ⅲ8

50 106 市の発行物や提供するポスター・チラシについ 研修事業

当課で所管する研修資料や広報について、性別当課で所管する研修資料 当課で所管する研修資料や広報について、性別て性別による固定観念にとらわれない表現に努による固定観念にとらわれない表現になるようや広報について、性別に による固定観念にとらわれない表現になるよう別による固定観念にとらわれない表現に配慮 て、性別による固定観念にとらわれない

めます

配慮する。

よる固定観念にとらわれ 配慮し、作成できた。

し、作成する。

表現になるよう配慮する。

今後も継続して実施する。

無意識の思い込みに気づくための講座の多文化共生・男実施

女共同参画課

事前事後指導も含め将来の職業生活につ

学校教育推進室実施

有A

当課で所管する研修資料や広報について、性 当課で所管する研修資料や広報につい人事課

ない表現になるよう配慮
する。
Ⅲ

8

50 107 性別に基づく無意識の思い込みに気づくための 男女共同参画センター講講座を実施します座

男女共同参画センター・イコームにおける市民

無意識の思い込みに気づ いこう！らむカレッジで「みんなで考えよう！

の男女共同参画への理解を深めるための講座のくための講座の実施開催。「女性応援セミナー」

実施

有

A

ジェンダーについて」を実施。男女共同参画に関するアンケート結果を基に性的役割分担に対する意識を検証しジェンダーについての理解を
深めた。

Ⅲ

8

51

108

将来の職業生活についてイメージできるよう、 キャリア教育推進事業

職場体験学習の実施。

事前事後指導も含め将来 職場体験や職業講話等を実施。

実施

有

B

継続実施

の職業生活についてイ

職場体験学習の推進を図ります

いてイメージできる体験学習の推進

メージできる体験学習の
推進。
Ⅲ

8

51 109 性別による固定的な考え方にとらわれない進路 キャリア教育推進事業
指導やキャリア教育を実施します【再掲】性別による固定的な考え方にとらわれない進路

教職員対象の研修や進路 教職員対象のキャリア教育研修を実施、進路指指導、キャリア教育、教職員の研修、担当者会

指導担当者会議を通じて 導担当者会議の実施。

を通じて性別にとらわれない進路指導、議の実施

性別にとらわれない進路

キャリア教育を推進する。

指導、キャリア教育を推
進する。

実施

有

B

継続実施

教職員対象の研修や進路指導担当者会議

学校教育推進室

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅲ

8

施
策容
名

施

事業実績

策

施策の内容

の

R4事業名

R4事業概要

Ｒ４年度目標(参考)(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の 事業実施 男女視点 Ｒ４進捗度

内51 110 近隣の大学と連携し、女子中・高生が進路の幅 男女共同参画センター主を広げるための学習機会を提供します

有

C

備考

担当課

男女共同参画週間記念のつどいにおいて、近隣あらゆる機会を利用して コロナの影響によりオンライン等の学校が多

コロナの影響により、連携して事業を行うこ あらゆる機会を利用して若い世代に進路

多文化共生・男

催事業の大学と連携し、男女共同参画に関するひとこ

若い世代に進路の幅を広 く、連携して事業を行えなかった。各大学や小とが難しかったが、学習機会の幅広げる機会 の幅を広げるきっかけを作る場を提供す

女共同参画課

男女共同参画センター講とメッセージを募集。

げるきっかけを作る場を 中高あてに、男女共同参画社会に向けてひとことなるように実施する。

座

男女共同参画センター・イコームにおける市民提供する。

の男女共同参画への理解を深めるための講座の実施

Ｒ５年度目標今後の課題・方向性など

達成度など、具体的に）る。

とメッセージを募集して、女性の進路について考える機会とした。

開催。「いこう！らむカレッジ」
Ⅲ

Ⅲ

8

8

51 111 男女共同参画センター・イコーラムの周知と活 男女共同参画センター主

男女共同参画週間記念のつどい（６月）、イ

あらゆる世代に向けて男 つどいやイコーラムフェスタを開催し、イコーイベントにおいても、若い世代の参加が少な あらゆる世代に向けて男女共同参画を学

多文化共生・男用を拡大し、あらゆる世代に向けて男女共同参 催事業

コーラムフェスタ（２月）を開催し、講座・女共同参画を学ぶ機会を ラムの周知をはかるとともに、登録団体と協働

いため、あらゆる世代に興味を持ってもらえ ぶ機会を提供する

女共同参画課

画の学習機会を提供します

ギャラリー展示を行う。

提供する

し、男女共同社会の実現のため市民の意識を高るような内容で実施していく。広報においてめる機会とする。また、登録団体同士および登も、SNS等を取り入れ、周知方法にも工夫し録団体と市民との交流の機会とする。

ていく。

52 112 メディア・ＳＮＳにおける人権侵害に関する学 男女共同参画センター講
習機会を提供します

座

実施

有

B

男女共同参画センター・イコームにおける市民

メディア・ＳＮＳにおけ 令和４年度はSNSなどにおける人権侵害に関す 実施の男女共同参画への理解を深めるための講座のる人権侵害について、男 る講座の実施ができなかった。

て、男女共同参画の視点で理解を促すような いて、男女共同参画の視点で理解を促す

開催。「いこう！らむカレッジ」

女共同参画の視点で理解講座を実施する。

有C

メディア・ＳＮＳにおける人権侵害についメディア・ＳＮＳにおける人権侵害につ

多文化共生・男女共同参画課を促す
Ⅲ8

52 112 メディア・ＳＮＳにおける人権侵害に関する学 人権啓発視聴覚教材貸習機会を提供します

出、市民人権講座

視聴覚教材（ビデオ、DVD）の貸出及び市民人 引き続き、他の人権課題 令和5年3月8日に「インターネットと人権」を権講座の開催実施

有A

令和４年4月に「大阪府インターネット上の 引き続き、他の人権課題とのバランスをとのバランスをとりなが テーマとした市民人権講座を開催。

誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づく とりながら、インターネットと人権をら、インターネットと人り条例」が施行されたことに伴い、時代に即 テーマとした市民人権講座を1回以上開権をテーマとした市民人

した啓発を行う。

催する。

継続実施

全学校園への送付

人権啓発課

権講座を1回以上開催する。
Ⅲ8

52 112 メディア・ＳＮＳにおける人権侵害に関する学 教職員研修の充実
習機会を提供しますⅢ

8

ＳＮＳの活用について、適切な判断ができる力

全学校園への送付

教職員間で情報共有や事例検討を実施。

実施

有

B

実施

有

A

学校教育推進室の育成を推進します。

52 112 メディア・ＳＮＳにおける人権侵害に関する学 いじめ防止対策推進事業
習機会を提供します

いじめは「誰でも、どの学校園でも起こりう

リーフレットやポスター SNSの活用に関するリーフレットを作成し配る」という認識のもと、教育委員会・学校園・を作成。リーフレットを 布。リーフレットを活用した学習の推進を図っ

けでなく、保護者への啓発も含めた内容で検 もに、各校園の実態に応じた学習会及び家庭・地域の連携のもとで、未然防止や早期発活用した学習の推進。学 ている。また、全中学校区での合同学習会、及討する。また、各中学校区の実態に応じた研 研修会を実施する。

見・早期対応に力点を置き、全中学校区で教職習会の実施。

びすべての学校で児童・生徒対象の学習会を各修となるよう計画立案の際、必要に応じて支校の計画に基づき実施。

援を行う。

員・保護者合同研修を実施するとともに、全学

リーフレットやポスターについては子どもだ リーフレットやポスターを作製するとと

人権教育室

校で児童生徒対象の学習会を実施する。また、子ども・保護者向けのポスターやリーフレットを作成し、啓発活動を行う。
Ⅲ8

52 113 メディア・ＳＮＳの特性を理解して、安全で人 男女共同参画センター講権に配慮した活用ができるよう啓発します座

男女共同参画センター・イコームにおける市民

メディア・ＳＮＳにおけ 令和４年度はSNSなどにおける人権侵害に関す 実施の男女共同参画への理解を深めるための講座のる人権侵害について、男 る講座の実施ができなかった。

て、男女共同参画の視点で理解を促すような いて、男女共同参画の視点で理解を促す

開催。「いこう！らむカレッジ」

女共同参画の視点で理解講座を実施する。

有C

メディア・ＳＮＳにおける人権侵害についメディア・ＳＮＳにおける人権侵害につ

多文化共生・男女共同参画課を促す
Ⅲ8

52 113 メディア・ＳＮＳの特性を理解して、安全で人 教職員への啓発・周知権に配慮した活用ができるよう啓発します

Ⅲ

Ⅲ

9

9

53 114 男性向けに家事・育児・介護に関する講座やセ 男女共同参画センター講

国、府の情報や資料をもとに担当者会議等で啓全学校園への送付

教職員間で情報共有や事例検討を実施。

男女共同参画センター・イコームにおける市民

男性同士の交流の機会に 男性を対象とした講座を３回実施。男性保護者

ミナーを実施するとともに男性の仲間づくりを 座の男女共同参画への理解を深めるための講座のなるような講座を実施支援します開催。「男性のための講座」

53 114 男性向けに家事・育児・介護に関する講座やセ 男の食と健康講座

実施

有

B

実施

有

B

継続実施

全学校園への送付

学校教育推進室発・周知します。

企業協力のもと講座を実施し、参加者には満 男性向けのセミナーや講座を実施

多文化共生・男と子どもが、楽しく学ぶことで男性の家事・育足度の高い内容の実施ができたが、参加人数

女共同参画課児に参画する時間を増やせるような講座などをが少ない回もあり、より多くの人に興味を実施。

持ってもらえるような広報が必要である。

食育の一環として、食の基礎知識と調理を習得

新型コロナウイルス感染 新型コロナウイルス感染症の影響から試食を伴

ミナーを実施するとともに男性の仲間づくりをし、男性の食の自立を目指す。そして、地域での流行状況から、現段階 う調理実習ができない代わりに、男性の食の自者の増加を図るため、事業の周知方法や内容 理実習を再開し、SNS等を活用し、広支援します

健康づくりを広める仲間づくりを行う。

では試食を伴う調理実習 立を実践的に図るため、調理動画の視聴や簡単の見直しなどを行う。

の再開が難しいが、食の な調理体験を取り入れた。(8回延べ22人）
自立を実践的に図るため、調理実演・調理体験を取り入れて実施する。

実施

有

B

申込者が定員に満たない状況であった。申込 申込者数を増やすために、試食を伴う調
く周知を図る。

健康づくり課基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅲ

9

施

施
策容
名

事業実績

策

施策の内容

の

R4事業名

R4事業概要

Ｒ４年度目標(参考)(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の 事業実施 男女視点 Ｒ４進捗度

内53 114 男性向けに家事・育児・介護に関する講座やセ 母子保健事業

妊婦とそのパートナーを対象に妊娠中や産後のＲ５年度目標今後の課題・方向性など

達成度など、具体的に）

備考

担当課

男性が家事や育児を楽しみつつ積極的に行動で講座の広報活動

父親の育児参加の促進、産後パパ育休の情報 講座の広報活動

母子保健・感染

ミナーを実施するとともに男性の仲間づくりをきるような講座「みんなでマタニティ教室」を

コロナ禍のため、集団教 過ごし方、主体的に出産を進めるために心身両提供を新たに盛り込み、参加者同士の交流が

症課

支援します

開催している。

室の実施は難しいが、時 面からの健康管理について学んでもらっていできるようなプログラムにしていく。

実施

有

A

間予約制にして開催を継 る。また、産後の育児について、父親が積極的続する。

に関わることの大切さを講座に盛り込んでいる。ひがしおおさか子育て応援アプリすくすく☆トライにおいても講座の広報活動を行っている。
令和4年4月~令和5年3月
みんなでマタニティ教室15回開催

Ⅲ

9

53

115

男性が、家事・育児・介護に参画する重要性を 市政だより啓発記事（市毎年10月1日の市政だよりに「ワーク・ライ

1回／年 市政だより等

市政だよりに「ワーク・ライフ・バランス」に

男女ともに希望するワーク・ライフ・バラン 1回／年 市政だより等へ掲載

多文化共生・男広め、理解を促すための啓発資料を作成し、発 政だより）

フ・バランス」に関する特集記事を掲載

へ掲載

ついて特集記事を掲載し、男性のみならず広くスが実現できるように、引き続き市政だより

女共同参画課

市民に対して固定的性別役割分担意識の解消をに限らずあらゆる媒体を利用して広報していも視野に入れた啓発活動を展開した。

く。

信します

Ⅲ

9

53 116 男性が抵抗なく悩みを打ち明けることができる 男女共同参画センター相男性相談員による男性のための電話相談とともに、多様なニーズに対応した相談窓口を 談事業
整備し、より一層の周知を図ります

男性相談の実施、相談事 男性相談を実施した。令和4年度相談件数
業の周知を行う。

72件

広報活動

妊娠届出時に、第1子で配布を希望する方に対

実施

実施

有

有

C

A

継続して実施。今後も情報紙等を活用し、相 男性相談の実施、相談事業の周知を行

多文化共生・男談窓口の周知に努める。

女共同参画課う。

男女共同参画社会をめざす情報紙「HOW」

Ⅲ

9

53 116 男性が抵抗なく悩みを打ち明けることができる 窓口における相談事業周男性が抵抗なく悩みを打ち明けることができる

とともに、多様なニーズに対応した相談窓口を 知とともに、多様なニーズに対応した相談窓口をし、父子手帳の配布を行い、男性の育児に関す

整備し、より一層の周知を図ります

整備し、より一層の周知を図る。

る知識の啓発を行っている。また、育児の相談

実施

有

A

男性が相談しやすい相談窓口の整備と周知が 広報活動

母子保健・感染必要。

症課

窓口は保健センターであることを周知してい
る。
Ⅲ

9

54

117

ＰＴＡ活動など地域活動への男女共同参画を啓 男女共同参画センター講

男女共同参画センター・イコームにおける市民

地域活動に参加するきっ 地域貢献セミナーにおいて、職場やサークル、発しますの男女共同参画への理解を深めるための講座のかけをつくる講座の実施 地域団体においてよりよい関係を築くことによ座開催。「いこう！らむ塾（地域貢献セミナー」

り、地域活性化へ繋げるための講座を実施しまた、要望に応じて、PTAを対象とした男女共た。出張講座は実施できなかった。

実施

有

B

今後も継続して、講座を実施する。

地域活動に参加するきっかけをつくる講

多文化共生・男座の実施

女共同参画課同参画に関する出前講座を実施する
Ⅲ9

54 118 男性の地域への参加・参画を促進するため、男 男女共同参画センター講
性のネットワークづくりを支援します座

男女共同参画センター・イコームにおける市民

男性のネットワークづく 男性のための講座において、子育て世代の男性

定員８組のところ、参加申込３組の講座があ 男性のネットワークづくりの支援となる

多文化共生・男の男女共同参画への理解を深めるための講座のりの支援となる講座を実 に向けて、父親同士の情報共有、つながりを持り参加人数が少なかった。たくさんの人に参 講座を実施

女共同参画課開催。「男性のための講座」

施

加してもらえるよう工夫しながら、今後も父

実施

有

B

つ機会となる講座を実施。

親同士の交流ができるような講座を開催する。
Ⅲ9

55 119 男女が共に主体的に地域での活動を展開できる 自治協議会運営補助事業

自治協議会の運営を補助するもの。

ように支援するとともに、男女共同参画の視点

円滑な組織運営をサポー 会議運営補助を実施した。

実施

有

A

実施

無

A

人的なサポートを継続予定。

円滑な組織運営をサポートする。

公民連携協働室トする。

に立った市民活動団体等との協働を積極的に進
めます
Ⅲ

9

55 119 男女が共に主体的に地域での活動を展開できる 地域まちづくり活動助成
ように支援するとともに、男女共同参画の視点 金市民が自ら企画・提案・実施する事業に助成金無しを交付し、地域のまちづくり活動を支援する。

に立った市民活動団体等との協働を積極的に進スタート部門10団体・チャレンジ部門3団体、引き続き、男女がともに主体的に活動を実施 無し

採択団体いずれも、男女がともに主体的に活動できるよう地域のまちづくり活動を支援してを実施した。

いく。

地域活動支援室

めますⅢ

9

55 120 男女共同参画センター・イコーラムを核としイコーラムフェスタ（２月）を開催し、イコー

イコーラムフェスタ等な イコーラムフェスタにおいて、舞台発表やワーて、男女共同参画の視点で活動するグループを 催事業

ラム登録団体の舞台発表やワークショップ・どグループ支援の実施支援するとともに、相互の交流とネットワーク

ギャラリー展示を行う。

づくりを進めます

男女共同参画センター主

今後も登録団体と協働しながら、事業を開催 イコーラムフェスタ等などグループ支援

多文化共生・男

クショップ、展示などを通じて、男女共同参画

し、登録団体同士および団体と市民との交

女共同参画課の視点で活動するイコーラム登録団体の活動を流、学びの機会とする。登録団体の高齢化が広く市民に広報し、また相互の交流、ネット課題であるが、活動を広く市民に広報する支

ワーク構築の機会とする。／センターの講座を援等を行う。

受講修了した方がスムーズにグループ活動を開始できるよう、アドバイスやサポートを実施する。センター主催の講座を修了した人がグループを立ち上げようとする時、サポート体制があることを周知している。

実施

有

B

の実施

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅲ

9

施

施
策容
名

事業実績

策

施策の内容

の

R4事業名

R4事業概要

Ｒ４年度目標(参考)(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の 事業実施 男女視点 Ｒ４進捗度

内56 121 男女双方の視点に配慮した防災・災害復興を進 各種対応マニュアルの作
めるため、男女共同参画の視点に立って「地域 成・修正

男女共同参画の視点に立った防災や危機管理の届出避難所制度の導入を 避難所制度に関する他市照会を行い、他市事例各種対応マニュアルの作成を推進します。

視野に自主防災組織との の調査、研究をした。

ための地域版避難所運営マニュアルの作成を 防災組織との議論に備えるべく令和４年

議論に備えるべく令和３働きかけていく。

防災計画」を遂行し、防災や危機管理の各種対応マニュアル等の作成を促進します

年度作成した手引きを更

実施

有

A

Ｒ５年度目標今後の課題・方向性など

達成度など、具体的に）第１次避難所ごとに地域で避難所を運営する 多様な避難所制度のあり方を視野に自主

備考

担当課

危機管理室

度作成した手引きを更にブラッシュアッ
プしていく。

にブラッシュアップして
いく。
Ⅲ

9

56 122 男女共同参画の視点を持って防災・災害復興を 防災・災害復興の政策・行うために、政策・方針決定過程への女性の参 方針決定

原案作成の過程において、女性の意見を積極的

男女共同参画の視点をに取り入れる。

持って防災・災害復興を 援計画、避難所判断マニュアル、寝屋川流域タが進んでいないが、事務局では女性の視点に 復興を行うため、防災・災害復興の政行うため、防災・災害復 イムラインの修正・改定において、女性職員が立った政策・方針の原案作成に留意し、これ 策・方針の原案作成に女性が参画する。

興の政策・方針の原案作 担当となり業務を行った。

に対して本部員の理解を求めるかたちで今後

成に女性が参画する。

とも継続していく。

画を促進しますⅢ9

56 123 地域における自主防災・減災活動への女性の参 自主防災訓練
画拡大を促進します

国土強靭化地域計画、業務継続計画、災害時受地域の自主防災に男女で取り組めるよう支援し引き続き男女の区別なます。

く、各種講演会や防災訓 営訓練等、様々な防災活動に男女の性別に関係

各地域や団体を対象に、防災講演会や避難所運

実施

実施

有

有

A

A

本部員は部長職としているため、女性の登用 男女共同参画の視点を持って防災・災害

地域での防災訓練や防災講演会を実施してい 引き続き男女の区別なく、各種講演会や

危機管理室

危機管理室

ただくように、地域へ呼びかけをして実施し 防災訓練等に参加できるように取り組

練等に参加できるように なく参加してもらった。

ていきたい。

む。

取り組む。
Ⅲ

9

56 123 地域における自主防災・減災活動への女性の参 男女共同参画センター講
画拡大を促進します座

男女共同参画センター・イコームにおける市民

女性の視点で防災を考え 防災講座において、自分でできる防災と題し自の男女共同参画への理解を深めるための講座のる講座を実施実施

有A

主防災への参画について学ぶ講座を実施した。

引き続き防災意識を高められるような講座を 女性の視点で防災を考える講座の実施

多文化共生・男企画していく。

女共同参画課

企業啓発冊子「企業はいま・・・」の配布を 性的マイノリティの人々の人権に配慮し労働雇用政策室開催。「防災講座」

Ⅲ 10

57 124 性的マイノリティの人々への偏見をなくし、性 企業啓発冊子「企業はい

企業啓発冊子「企業はいま・・・」を発行し、性的マイノリティの人々 1,500冊作成（R4年度予算）し、東大阪市企業に関する自己決定権が人権として尊重されるよ ま・・・」の発行、配布

東大阪市企業人権協議会の会員企業・人権文化

へ偏見をなくすよう周知 人権協議会の会員企業・人権文化部・福祉部な通して、今後も性的マイノリティの人々への た職場づくりを喚起し、偏見をなくすよ

う啓発します部・福祉部などに配布する。

する。

偏見をなくすよう周知に努める。

う周知する。

講座の実施など、今後も継続して啓発を行

講座等を含む啓発事業の実施

実施

有

A

どに配布。市ウェブサイトでも閲覧、PDFデー
タの保存が可能。

Ⅲ 10

Ⅲ 10

57 124 性的マイノリティの人々への偏見をなくし、性 男女共同参画センター講

男女共同参画センター・イコームにおける市民講座等を含む啓発事業の 性的マイノリティに関する講座は未実施。情報に関する自己決定権が人権として尊重されるよ 座の男女共同参画への理解を深めるための講座の実施

う啓発します開催。「いこう！らむカレッジ」

57 124 性的マイノリティの人々への偏見をなくし、性 ポスター・チラシの作に関する自己決定権が人権として尊重されるよ 成、市政だより啓発記事

実施

有

B

資料室において「多様性を認めあう」をテーマ

女共同参画課性的マイノリティに関する啓発的色合い（レ 啓発冊子・人権啓発事業のポスター、チ

人権啓発課

人権講演会の開催に伴う人権啓発ポスター・チ

啓発冊子・人権啓発事業 市政だより令和4年11月11日号に「性的マイノ

ラシの作成、市政だよりへの記事掲載のポスター、チラシに掲 リティの人権」に関する啓発的色合いのある市

インボーカラー）だけでなく、固定的な性別 ラシに掲載するイラストや文言につい載するイラストや文言に 内学校園の子どもが作った人権標語を掲載。ま

役割分担に基づいた表現にならないように努 て、固定的な性別役割分担に基づいた表

ついて、固定的な性別役 た、11月1日号に「女性の人権ホットライン」

めていく必要がある。

う啓発します多文化共生・男う。

に選書し、展示を行った。

実施

有

A

割分担に基づいた表現に 強化週間を掲載。

現にならないように努め、啓発文を年1回市政だより等へ掲載する。

ならないように努め、啓発文を年1回市政だより等へ掲載する。

Ⅲ 10

57 124 性的マイノリティの人々への偏見をなくし、性 いじめ防止対策推進事業

いじめは「誰でも、どの学校園でも起こりう

リーフレットやポスター リーフレットやポスターを作成し配布。保護者に関する自己決定権が人権として尊重されるよる」という認識のもと、教育委員会・学校園・を作成する。リーフレッ と教職員を対象に性的マイノリティをテーマとけでなく、保護者への啓発も含めた内容で検 するとともに、リーフレットやポスター

う啓発します家庭・地域の連携のもとで、未然防止や早期発トを活用した学習を推進 した中学校区PTA研修を実施。全中学校区で教討する。また、各中学校区の実態に応じた研 を作成する。また、各校園の実態に応じ見・早期対応に力点を置き、全中学校区で教職する。学習会を実施す

職員と保護者を対象に、各校の計画に基づいた修となるよう計画立案の際、必要に応じて支 た学習会及び研修会を実施する。

員・保護者合同研修を実施するとともに、全学る。

人権研修を実施。

援を行う。

実施

有

A

リーフレットやポスターについては子どもだ 関連法案等について改めて学校園に周知

人権教育室

校で児童生徒対象の学習会を実施する。また、子ども・保護者向けのポスターやリーフレットを作成し、啓発活動を行う。
Ⅲ 10

57

125

多様な性や家族形態への理解の促進のため講座 研修事業

男女共同参画の職員研修を実施する際、研修内

男女共同参画の職員研修 人権研修（男女共同参画・ハラスメント防止）や研修を行います

容として取り入れるようにする。

を実施する際、研修内容 の職員研修を実施する際、研修内容として取り止）を実施する際、研修内容として取り入れ 研修内容として取り入れるようにする。

として取り入れるように 入れることができた。

るとともに、多様な家族形態への理解についする。

ては、今後時代の変化に応じて柔軟に実施し

実施

有

A

人権研修（男女共同参画・ハラスメント防

男女共同参画の職員研修を実施する際、人事課ていきたい。
Ⅲ 10

57

125

多様な性や家族形態への理解の促進のため講座 男女共同参画センター講

男女共同参画センター・イコームにおける市民

多様な家族形態への理解 映像作品を通じて、多様な家族形態への理解をや研修を行いますの男女共同参画への理解を深めるための講座のを促進する講座の実施

座開催。「いこう！らむシネマ」

深めるような講座を実施した。

実施

有

A

毎回定員を上回る関心の高い講座である。本 多様な家族形態への理解を促進する講座

多文化共生・男講座の趣旨を理解してもらえるように努め、 の実施

女共同参画課

情報資料室の利用の促進などにもつなげていく。

基 基 基
本 本 本
方 方 施
針 向 策

Ⅲ 11

施
策容
名

施
策
の

事業実績
施策の内容

R4事業名

R4事業概要

Ｒ４年度目標(参考)(男女共同参画の視点からみた取組状況や目標の 事業実施 男女視点 Ｒ４進捗度
達成度など、具体的に）

内

58 126 外国人住民やその子どもたちと相互理解を深め 多文化共生情報プラザ事

今後の課題・方向性など

Ｒ５年度目標備考

担当課

平成16年7月より事業を開始。東大阪市で生活

多文化共生情報プラザ業 多文化共生情報プラザ業務を通じて、情報提供

引き続き１１言語以上での情報提供及び相談 多文化共生情報プラザ業務を通じて、情多文化共生・男られるように、情報提供や交流の場、学習機会 業

するうえで必要な情報の多言語提供、相談案

務を通じて、情報提供や や交流の場、学習機会の提供、充実を図った。

を多言語で行う相談窓口として、より多くの 報提供や交流の場、学習機会の提供、充女共同参画課の提供、充実を図ります

内、講座開催をしている。【英語、韓国・朝鮮交流の場、学習機会の提住民に利用してもらえるよう周知する。また 実を図る。

語、中国語、ベトナム語（スペイン語も対応可

供、充実を図る。

実施

有B（令和４年度実績）

交流や学習機会提供のための事業内容の充実

能） 平日 9：00〜17：30】庁内の行政文書

多文化共生情報プラザ相談件数：876件に努める。

等の翻訳、筆耕 ・語学ボランティア派遣 ・筆耕翻訳：478件

外国人のための1日相談サービス ・多文化理解

語学ボランティア派遣：247件

講座 等

多文化理解講座（7月）
1日相談サービスin東大阪（9月、1月）
語学ボランティア研修会（10月）

Ⅲ 11

58 126 外国人住民やその子どもたちと相互理解を深め 多文化共生社会推進事業

相互の違いを認め合い、お互いの文化を理解す東大阪市カラフルコミュ 多文化共生教育事業推進協議会を設置し、庁内られるように、情報提供や交流の場、学習機会ることで外国人を含む誰もが暮らしやすい東大

ニケーションパークを実 関係各課及び外部有識者等との協議をふまえ、昨年度が一年目の開催であり、改善点を整理 う、様々な観点で取組みを進める。

の提供、充実を図ります

阪市の実現に向け、子どもたちが多文化への理施する。

し、持続可能な運営体制を整えていく。

市内小学校における多文化共生教育の推進を解を進め、子どもたちに未来の本市のまちづく図ってきた。東大阪市カラフルコミュニケー

りを担う力を育み、多文化共生のまちづくりのションパークの開催や各校での取組みを支援

参画者を育成する。また、その発表の機会としし、多文化共生・多様性に関する学びを深めて、多文化共生フェスティバル（仮称）を開催

た。

する。

実施

有

A

カラフルコミュニケーションパークついては 性別による役割分担意識を生まないよ

人権教育室