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四半期報告書
（第59期第３四半期）
自至（E02747）

平成24年10月１日
平成24年12月31日

2013/02/15 13:54:06

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/02/15 13:54:06【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第59期第３四半期(自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

平成24年10月１日

藤

井

秋

昌

秋

本

本

至

平成24年12月31日)

一

榮

榮

一

一

東京支店

（東京都千代田区内神田一丁目15番８号（内神田アマイビル２階））
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第58期
前第３四半期連結
累計期間
自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日

第59期
当第３四半期連結
累計期間
自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日

第58期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

37,413,837

38,792,247

52,316,084

経常利益（千円）

479,665

900,813822,958

四半期（当期）純利益（千円）

154,966

410,998

73,917

四半期包括利益又は包括利益（千円）

38,075

463,632

64,437

純資産額（千円）

14,025,765

14,436,392

14,052,128

総資産額（千円）

29,664,483

31,999,883

30,752,908

17.88

47.42

8.53

－

－

－

43.78

41.69

42.16

第58期
前第３四半期連結
会計期間

第59期
当第３四半期連結
会計期間

１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益（円）
自己資本比率（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益（円）

自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日5.54

自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日13.42（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
東日本大震災以降、原子力発電停止に伴う電力供給不足の懸念が高まるとともに、再生可能エネルギーによる発電がより重要性を増してきました。
栃木県においては、「とちぎサンシャイン」プロジェクトに基づき、太陽光発電の飛躍的拡大を図り、災害に強い
地域作りを推進しており、メガソーラー事業の導入を積極的に支援しています。
また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による再生可能エネルギー固定価格買取制度が平成24年７月から施行されました。
このような背景のもと、当社グループは、平成24年７月17日開催の取締役会において、新たな事業（メガソーラー
発電事業）を開始することを決議し、栃木県内４ヶ所においてメガソーラー発電施設の建設を進め、当第３四半期累計期間から、３ヶ所で発電を開始いたしました。残り１ヶ所についても、平成25年１月に発電を開始いたします。
これに伴い、当第３四半期累計期間から、メガソーラー発電事業を新たに報告セグメントに追加しております。
なお、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
メガソーラー発電事業の開始に伴い、当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは以下のとおりであります。
（1）制度変更について
当社グループが行うメガソーラー発電事業につきましては、平成24年７月１日に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下法という）により定められた太陽光発電買取価格及び買取期間に基づいて計画されております。電気事業者による買取価格・期間等の条件は、一旦決定されると事業期間中は維持される見込みですが、法第３条第８項には、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生じる
おそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができる」と規定されております。買取条件等が変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）自然災害、不測の事態等について
自然災害、その他の不測の事態により、当社グループの発電設備等に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、想定される火災、風災等の損害に対するリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じております。

２【経営上の重要な契約等】
第３四半期連結会計期間において、メガソーラー発電事業として、下記のとおり電力受給契約を締結いたしまし
た。
契約会社名

発電所名

相手先

契約品目

契約の種類

東京電力㈱

太陽光発電による売電

電力受給契約

大田原
ソーラーファームⅡ

東京電力㈱太陽光発電による売電

電力受給契約自平成24年11月30日
至平成44年11月29日

大田原
ソーラーファームⅠ

東京電力㈱太陽光発電による売電

電力受給契約自平成25年１月29日
至平成45年１月28日

真岡
ソーラーファーム

東京電力㈱太陽光発電による売電

電力受給契約自平成24年12月20日
至平成44年12月19日

鹿沼
ソーラーファーム
藤井産業㈱（提出会社）

コマツ栃木㈱（連結子会社）

契約期間
自平成24年11月29日
至平成44年11月28日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要等を背景に緩やかな回復基調にあり、また、景気対策への期待感からの円安、株高等により設備投資や個人消費に持ち直しの兆しが見え始めています。しかしながら、欧州の債務問題や中国における経済の減速などの影響から、国内景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況のなかで、当社は7月より開始された「再生エネルギー固定価格買取制度」に合わせ発電事業者として栃木県内４ヶ所でメガソーラー発電施設の建設に着手し、３ヶ所で発電を開始いたしました。また、「創エネ・省エネ・蓄エネビジネスの推進強化」を表現した「ＳＯＬＡＲ ＰＯＷＥＲ ＰＯＷＥＲ ＳＡＶＩＮＧ」のコ
ンセプトワードを掲げ、創エネ、省エネ、蓄エネ商材を中心とした営業活動を積極的に推進するとともに、事業収益改善に向けた取り組みを続けてまいりました。
この結果、売上高は387億92百万円（前年同四半期比3.7％増）、経常利益は９億円（前年同四半期比87.8％増）、
四半期純利益は４億10百万円（前年同四半期比165.2％増）となりました。

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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電設資材）
昨年度の震災後の復旧需要に伴う反動からルームエアコン・パッケージエアコンの販売が伸びず、ＩＨクッキング
ヒータ・エコキュートなどのオール電化商材や電線、電路資材等の主力電設資材の販売も低調でしたが、工場・倉庫の照明設備リニューアル工事が増加したなどからＬＥＤ照明器具の販売が増加、さらに「再生エネルギー固定価格買取制度」の開始により、産業用太陽光発電システムの販売が好調でした。この結果、売上高は189億89百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。
（産業システム）
機器制御は、医療機器、自動車関連顧客を中心に設備更新案件の受注が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、上下水道施設や小売業などの省エネ設備案件の受注が増加しましたが、前年にあった震災復旧工事案件の反動により前期比減の売上高となりました。情報システムは、学校関係のシステム更新受注により前期比大幅増の売上高となりました。この結果、売上高は92億34百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
（施工）
建設資材工事、総合建築工事共に震災復興需要に伴う工事案件が好調に推移し、前期比増の売上高となりました。
コンクリート圧送工事についても、栃木県内の新規建設需要が回復傾向となったことから前期比増の売上高となりました。この結果、売上高は73億53百万円（前年同四半期比12.1％増）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械は、本体販売については大型機械やレンタル会社向けが好調に推移し前期を上回る売上高となりました。メンテナンスサービス、レンタル事業についても順調に推移しました。この結果、売上高は32億２百万円（前年同四半期比23.1％増）となりました。
（メガソーラー発電）
栃木県内４ヵ所においてメガソーラー発電施設の建設を進め、当第３四半期連結累計期間から３ヶ所で「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づき東京電力株式会社に電力供給を開始いたしました。この結果、売上高は12百万円となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。
当社は、平成24年７月17日開催の取締役会において、メガソーラー発電事業を開始することを決議しました。平成
24年７月１日に施行された固定価格買取制度のもと、太陽光発電事業は今後益々活発な動きとなると予想されます。
当該メガソーラー発電事業を着実に推進し、「創エネ・省エネ・蓄エネ」ビジネスのモデルケースとして、今後の営業活動への相乗効果の創出を図ってまいります。また、買取価格条件等は毎年見直されることから、政府の政策や関係諸法令に関する情報を速やかに収集・分析し、営業体制等の見直しを迅速に対応できるよう努めてまいります。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
メガソーラー発電事業における栃木県内４ヶ所の発電施設のうち３ヶ所は完成し、残り１ヶ所も平成25年１月に完成予定であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、メガソーラー発電事業セグメントの資産額は、17億２百万円となっております。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期
提出日現在
上場金融商品取引所
間末現在発行数
発行数(株)
名又は登録認可金融(株)(平成25年２月13日) 商品取引業協会名(平成24年12月31日)

種類

普通株式

10,010,000

10,010,000

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

内容

単元株式数

100株

（スタンダード）
計

10,010,000

10,010,000――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

－

10,010,000

－

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,883,650－

2,065,090（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2013/02/15 13:54:06（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式 1,342,000－

権利内容に何ら限定のない当社における完全議決権株式（自己株式等）

標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,666,300

86,663

同上

単元未満株式

普通株式

1,700

－

同上

発行済株式総数

10,010,000－－

総株主の議決権－

86,663－（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
２. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,342,000－

1,342,000

13.40

1,342,000－

1,342,000

13.40（自己保有株式）藤井産業株式会社

栃木県宇都宮市
平出工業団地41－３

計－（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
新役名及び職名
専務取締役
電設部門統括兼電設エリア営業開発部長
兼茨城第二営業部長

旧役名及び職名
専務取締役
電設部門統括兼電設エリア営業開発部長
兼茨城第二営業部長兼特販部長

- 5 -

氏名

青木

啓守

異動年月日

平成24年10月１日

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2013/02/15 13:54:06

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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2013/02/15 13:54:06

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -5,230,896
14,979,918
1,464,263
746,9492,138
377,002△153,271
22,647,897

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※25,268,064
13,210,265
2,267,937
920,7541,933
448,827△138,406
21,979,376

1,483,351
3,265,178
332,828
5,081,358

1,713,115
3,265,178
1,987,676
6,965,970

98,033

106,665

1,804,908
1,652,652△531,942
2,925,618

1,789,395
1,681,630△523,154
2,947,871

8,105,010

10,020,507

30,752,908

31,999,883

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2013/02/15 13:54:06（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

※2

※2

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
災害損失引当金
その他

10,755,196
2,850,000
409,085
366,250
12,50014,4257,300
901,999

11,430,421
3,040,000
146,255
222,884
13,752
29,110－1,255,040

15,316,755

16,137,465

845,833
245,751
3,500
288,939806,097
247,110
3,000
369,817

1,384,023

1,426,025

負債合計

16,700,779

17,563,490

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,883,650
2,065,090
9,487,046△674,011

1,883,650
2,065,090
9,828,701△674,035

12,761,775

13,103,405

203,909
203,909236,745
236,745

純資産合計

1,086,443
14,052,128

1,096,241
14,436,392

負債純資産合計

30,752,908

31,999,883

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 8 -12884217_第３四半期報告書_20130215135353

2013/02/15 13:54:06（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

37,413,837
32,318,029
5,095,807

38,792,247
33,470,607
5,321,639

4,911,075
184,732

4,698,366
623,272

7,124
32,055
184,254
46,67418,898－60,062
349,070

5,676
24,543
175,772
36,854
20,61817,13256,198336,794

13,847
13,374
19,650－7,264
54,137

14,10913,372
14,6288,629
8,513
59,253479,665

900,813

－
－

9,709
9,709

57,562
6,882
64,44473,539－73,539

税金等調整前四半期純利益

415,221836,983

法人税等

220,264
194,956

393,272
443,711

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益39,99032,713

四半期純利益154,966

410,998- 9 -12884217_第３四半期報告書_20130215135353

2013/02/15 13:54:06【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

194,956443,711△151,901△4,978△156,880

20,145△224
19,92038,075

463,632

61,197△23,122443,833
19,798

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

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2013/02/15 13:54:06【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務（1）保証債務前連結会計年度（平成24年３月31日）
得意先の建設機械リース等の支払保証
三井住友ファイナンス＆リース㈱当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
得意先の建設機械リース等の支払保証
8,025千円 三井住友ファイナンス＆リース㈱5,794千円（2）訴訟関係
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

連結子会社藤和コンクリート圧送㈱と他社１社に対して、平成23年３月10日付で宇都宮市の作業現場における転連結子会社藤和コンクリート圧送㈱と他社１社に対して、平成23年３月10日付で宇都宮市の作業現場における転落事故による損害賠償訴訟（請求額47,053千円）を現場作
業員より提起されております。

落事故による損害賠償訴訟（請求額47,053千円）を現場作
業員より提起されております。

なお、現在争点整理中であり、藤和コンクリート圧送㈱が負担することになる損害の有無、損害金については、現

なお、現在争点整理中であり、藤和コンクリート圧送㈱が負担することになる損害の有無、損害金については、現時点で予測することは困難であります。

時点で予測することは困難であります。

※２

当第３四半期連結会計期間末日満期手形
当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金

244,666千円
21,082

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
478,603千円
11,455（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
減価償却費

175,870千円- 11 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
211,410千円

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2013/02/15 13:54:06（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

配当金支払額
株式の種類（決議）

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

34,672

4

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金

平成23年11月10日
取締役会

普通株式

34,671

4

平成23年９月30日

平成23年12月９日

利益剰余金

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

34,6714

平成24年３月31日

平成24年６月28日

利益剰余金

平成24年11月12日
取締役会

普通株式

34,6714

平成24年９月30日

平成24年12月10日

利益剰余金- 12 -

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2013/02/15 13:54:06（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

19,218,585

9,037,325

6,557,529

2,600,397

37,413,837

11,64229,435

12,837279

54,194

計

19,230,227

9,066,761

6,570,366

2,600,676

37,468,031△9,337364,109△71

96,013450,714セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

450,714

持分法による投資利益

18,898

配賦不能全社損益（注）10,032

その他の調整額20

四半期連結損益計算書の経常利益

479,665（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

メガソーラー発電

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

18,989,553

9,234,233

7,353,874

3,202,316

12,26938,792,247

22,68047,527493,3942,216－

565,818

計

19,012,233

9,281,760

7,847,268

3,204,532

12,26939,358,065

398,402

340,852

108,530

140,325△18,921969,190

合計

売上高

セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

969,190

持分法による投資利益

20,618

配賦不能全社損益（注）△46,348

未実現利益の調整△47,034

その他の調整額

4,388

四半期連結損益計算書の経常利益

900,813（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

- 13 -

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2013/02/15 13:54:06

３．報告セグメントごとの資産に関する情報
下記「４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、報告セグメントを新たに追加しております。これによる影響は、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の「メガソーラー発電事業」セグメントの資産額が1,702,632千円増加しております。
４．報告セグメントの変更に関する事項
当第３四半期連結累計期間から、新規事業として開始されたメガソーラー発電事業を新たに報告セグメントとして追加しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

17円88銭47円42銭154,966

410,998－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

154,966

410,998

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,667

8,667

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………34,671千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年12月10日（注） 平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 14 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月13日

藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松田

道春

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会
社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２４年１０月１日から平成２４年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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本紙は再生紙を使用しております