当院で満たす施設基準及び加算に関する掲示
当院は以下の指定医療機関です。
・厚 生 労 働 大 臣 の定める基 準 に基 づいて診 療を行 っている保 険 医 療 機 関 です 。
・難病指定医療機関（難病の患者に対する医療等に関する法律）
・生活保護法及び中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
・結核指定医療機関（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）
・被爆者一般疾病医療機関（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律）
・労災保険指定医療機関（当同社災害補償保険法）
・指定小児慢性特定疾患医療機関（児童福祉法）

基本診療料に関わる届け出の掲示
医療情報取得加算に関する事項
当院は、マイナ保険証の利用や問診票等を通じて患者様の診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の 提供に努めています。
正確な情報を取得・活用するため、マイナ保険証によるオンライン資格確認の利用に御協力をお願いいたします。
これらの対応に伴い、各診察料に以下のとおり点数を加算させて頂きます。
初診再診

マイナ保険証利用しない

医療情報取得加算１3点マイナ保険証利用する

医療情報取得加算 21点

マイナ保険証利用しない

医療情報取得加算 32 点（3 か月に 1 回）

マイナ保険証利用する

医療情報取得加算 41 点（3 か月に 1 回）

※マイナ保険証をご利用いただいた場合でも、薬剤情報・特定健診情報の提供に同意いただけない場合は、初診料に３点、再診料に２点 の加算となります。
※他院からの紹介状を持参していただいた場合は、マイナ保険証の利用にかかわらず、初診料に１点、再診料に１点の加算となります。

夜間早朝等加算／時間外加算に関する事項
当院は、平日の午前診 9:00〜12:00、午後診 16:00〜19:00、土日の 10:00〜14:00（+内科は 16:00～18:00）を診療時間と定めています。厚生労働省の規定により、平日 18:00 以降・土曜日 12:00 以降・日曜日は終日「夜間・早朝等加算」（５０点）が初診・再診に関わらず適用されますのでご了承ください。また、当院が標榜している診療時間外に受診された場合は、時間外加算（時間外・深夜・休日加算）が適用されます。

外来感染対策向上加算・連携強化加算に関する事項
当院では初診の患者様に対して月 1 回外来感染対策向上加算 6 点、連携強化加算 3 点を算定しております。当院では感染対策として下記の取り組みを行っています。
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感染管理者である副院長が中心となり、従業者全員で院内感染対策を推進します。
院内感染対策の基本的考え方や関連知識の習得を目的に、研修会を実施しています。
少なくとも年 2 回程度、感染対策向上加算 1 に係る届出を行った医療機関が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加しています。
感染性の高い疾患（インフルエンザや新型コロナウイルス感染症など）が疑われる場合は、一般診療の方と導線を分けた診療スペースを確保して対応します。
標準的感染予防策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成し、従業員全員がそれに沿って院内感染対策を推進していきます。
感染対策に関して基幹病院と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めます。

抗菌薬適正使用体制加算に関する事項••

抗菌薬適正使用の初診の患者様に対して月 1 回外来感染対策向上加算 5 点を算定しています。
当院は、抗菌薬の使用状況を合同ｶﾝﾌｧﾚﾝｽで共有し、抗菌薬の適正使用を促進するための取組をおこなっています。

医療 DX 推進体制整備加算
当院では、医療 DX 推進について積極的に取り組んでいます。
令和６年６月の診療報酬改正に伴い、初診料の算定時に医療 DX 推進体制整備加算を月１回に限り８点を算定します。
• 医療費のオンライン請求を導入しています。
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オンライン資格確認を行う体制を有しています。
マイナ保険証を使用して取得した診療情報を、診察室で閲覧又は活用できる体制を有しています。
電子処方せんの発行については現在準備中です。
（令和６年７月３１日までの経過措置）
電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制については現在整備中です（令和６年 9 月３0 日までの経過措置）

個別の診療報酬のわかる明細書の発行について
当院は医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。明細書には、使用した医薬品の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点をご理解いただき、ご家族が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望されない方は、料金計算窓口にてその旨お申し出ください。

特掲診療料に関わる届け出の掲示
当院は以下の特掲診療料の施設基準を満たしています。
・在宅療養支援診療所（支援診 2）・在宅時医学総合管理料及び施設入居時医学総合管理料
・在宅療養実績加算２
・がん性疼痛緩和指導管理料
・婦人科特定疾患治療管理料
・HPV 核酸検出及び HPV 核酸検出（簡易ｼﾞｪﾉﾀｲﾌﾟ判定）
・情報通信機器を用いた診療に係る基準

保険適応外料金表◆診断書・証明書
診断書（院内所定）

3,300 円診断書・意見書（所定外）

5,500 円

障害年金診断書（初回）8,800 円

障害年金診断書（更新）

5,500 円生命保険診断書5,500 円診療情報提供書2,500 円

その他、各種証明書

3,300 円～◆予防接種

（1 回あたりの料金）

インフルエンザ

3,500 円（65 歳以上1,000 円）

肺炎球菌

8,000 円

（助成対象者3,000 円）

麻疹・風疹（MR）ワクチン

9,000 円

（助成対象者5,000 円）

麻疹7,500 円風疹7,500 円水痘・帯状疱疹生ワクチン

9,000 円帯状疱疹不活化ワクチン（ｼﾝｸﾞﾘｯｸｽ）

22,000 円

ムンプス

7,000 円破傷風

8,500 円

HPV(ｶﾞｰﾀﾞｼﾙ4 価ﾜｸﾁﾝ)16,000 円（助成対象者は無料）

HPV(ｼﾙｶﾞｰﾄﾞ9 価ﾜｸﾁﾝ)30,000 円（助成対象者は無料）

◆その他
文書郵送代

500 円

情報通信機器に要する費用（郵送代込み）

1,000 円個人情報の取り扱いについて
個人情報に関する基本指針
当院は、個人情報を正確かつ安全に取り扱い保護7.

その他、受診者への医療提供に関する利用

診療費請求のための事務
1.

することを社会的責務と考え、以下のことを宣言い

当院での医療・介護・労災保険・公費負担医療に関する事務及びその委託たします。

2.

審査支払機関へのレセプトの提出

1.

当院は、個人情報保護に関する規則を定め、全

3.

審査支払機関や保険者からの照会への回答ての職員が遵守することにより、個人情報の適4.

公費負担医療に関する行政機関等へのレセプ切な管理に努めます。
2.

当院は、個人情報保護の重要性について、院内トの提出、照会への回答
5.

に対する教育啓発活動を実施するほか、個人情その他、医療、介護、労災保険、および公費負担医療に関する診療費請求のための利用報保護の管理・監督者を設置し、適切な管理・

3.

4.

5.

6.

監査体制を確立し運用を行います。

当院の管理運営業務

当院は、個人情報への不正アクセス、個人情報

1.

会計・経理の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などが発しな

2.

医療事故等の報告

いように安全対策を実施いたします。

3.

当該受診者の医療サービスの向上

当院は、個人情報の収集・利用・提供について

4.

その他、当院の管理運営業務に関する利用

は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、収・企業等から委託を受けて行う健康診断等におけ集目的・使用範囲の限定を明示し、適切な管理る、企業へのその結果の通知に努めます。

・医師賠償責任保険などに係わる、医療に関する当院は、個人情報に関する日本の法令、内部規専門の団体、保険会社等への相談又は届出等定、その他の規範を遵守します。

・医療・介護サービスや業務の維持・改善のため

当院は、以上の活動について、内容を継続的にの基礎資料見直し、改善に努めます。

・当院内において行われる医療実習への協力
・医療の質向上を目的とした当院内での症例研究

個人情報の利用目的
当院は、個人情報を下記の目的に利用しその扱いには細心の注意を払っています。

・外部監査機関への情報提供
・医療の向上を目的として学会発表、論文発表、講演への利用（完全な匿名とし、個人が特定されないように致します。）

医療提供※上記のうち、同意しがたい事項がある場合は、そ1.

当院での医療サービスの提供の旨をお申し出下さい。

2.

他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ス※お申し出がないものについては、同意していただテーション、介護サービス事業者等との連携いたものとして取り扱わさせていただきます。

3.

他の医療機関からの照会への回答※これらのお申し出は、後からいつでも撤回、変更

4.

受診者の診療のため、外部の医師等の意見・助等をすることが可能です。

言を求める場合※同意されない場合でも、従来と変わらず適切な医5.

検体検査業務の委託その他の業務委託療を受けられることは変わりありません。

6.

ご家族等への病状説明

令和 4 年 4 月 1 日

KAY CLINIC

院長

小林彩

KAY CLINIC 医療安全管理指針
１

総則

1-1 基本理念⇒適宜、院長へ報告する。

報告された情報の取り扱い

本クリニックは、患者が安心して安全な医療を受院長、その他の管理的地位にあるものは、報告をけられる環境を整え、良質な医療を提供することを行った職員に対しこれを理由として不利益な取り扱通じて、地域社会の貢献することを目的としている。

いを行ってはならない。

この目的を達成するため、院長のリーダーシップのもとに、全職員が一丸となって、医療に対する意識(2) 報告内容に基づく改善策の検討を高めるとともに、個人と組織の両面から事故を未院長は、前項に基づいて収集された情報を本クリ然に回避しうる能力を強固なものにすることが必要

ニックの医療の質の改善に資するように以下の目的である。これらの取り組みを明確なものとし、本クに活用するものとする。

リニックにおける医療の安全管理、医療事故防止の・既に発生した医療事故あるいは事故になりかけた徹底を図るため、ここに KAY CLINIC 医療安全管理指事例を検討し、その再発防止策あるいは事故予防対針を定める。

策を策定し職員に周知すること上記で策定した事故防止策が、各部門で確実に実施され、事故防止・医2 報告等にもとづく医療に係る安全確保を目的

療安全の質の改善に効果をあげているかを評価するとした改善対策

こと。

(1) 報告にもとづく情報収集
医療事故及び事故になりかけた事例を検討し、本クリニックの医療の質の改善と事故の未然防止・再3 安全管理のための指針・マニュアルの作成発防止に資する対策を策定するのに必要な情報を収

院長は本指針の運用後、職員の積極的な参加を得集するために、すべての職員は以下の要領に従い、て以下に示す具体的なマニュアル等を作成し、必要医療事故等の報告をおこなうものとする。に応じて見直しを図るように努める。マニュアル等

職員からの報告等は、作成・改変の都度職員に周知する。

職員は、次のいずれかに該当する状況に遭遇した（1）院内感染対策マニュアル 別紙マニュアル参照

場合には、報告書式に定める書面により速やかに報（2）医薬品の安全使用のための業務手順書 別紙手告するものとする。報告は、診療録・看護記録等に順書参照基づき作成する。
1) 医療事故

4 医療安全管理のための研修⇒医療側の過失の有無を問わず、発生後速やかに(1) 医療安全管理のための研修の実施

院長へ報告する。

院長は、1 年に 2 回程度および必要に応じて全職員・医療事故には至らなかったが、発見・対応が遅を対象とした医療安全管理のための研修を実施する。

れれば患者に有害な影響を与えたと考えられる職員は、研修が実施される際には極力受講するよう事例⇒速やかに院長へ報告する。

努めなくてはならない。研修を実施した際はその概

2) その他要（開催日時・出席者・研修項目）を記録し 2 年間日常診療の中で危険と思われる状況保管する。

(2) 研修の趣旨

いる回復措置、その見通し等について患者本人・家研修は、医療安全管理の基本的な考え方、事故防族等に誠意をもって説明するものとする。患者が事止の具体的な手法等を全ての職員に周知徹底するこ故により死亡した場合には、その客観的状況を速やとを通じて職員個々の安全意識の向上を図るとともかに遺族に説明にする。また、この説明の事実・内に、本クリニック全体の医療安全を向上させること容等を診療記録などに記入する。

を目的とする。

6-1 本指針の周知(3) 研修の方法
研修は、院長の講義クリニック内での報告会、事本指針の内容については、院長、医療安全推進者等を通じて全職員に周知徹底する。

例分析、外部の講習会・研修会の伝達報告会または有益な文献等の抄読などの方法によって行う。

6-2 本指針の見直し、改正院長は、必要に応じ本指針の見直しを検討するも5 事故発生時の対応のとする。

(1) 救命処置の最優先
1. 医療側の過失によるか否かを問わず、患者に望6-3 本指針の閲覧ましくない事象が生じた場合にはまず院長に報告す

本指針の内容を含め、職員は患者との情報共有にるとともに可能な限り、本クリニックの総力を結集努めるとともに患者及びその家族等から閲覧の求めして患者の救命と被害拡大防止に全力を尽くす。

があった場合には、これに応じるものとする。

2. 緊急時に円滑に周辺医療機関の協力を得られ6-4 患者からの相談への対応るよう連携体制を日頃から確認しておく。

病状や治療方針などに関する患者からの相談に対(2) 本クリニックとしての対応方針の決定

しては、担当者を決め誠実に対応し担当者は必要に報告を受けた院長は、対応方針の決定に際し必要応じ院長等へ内容を報告する。に応じて関係者の意見を聴くことができる。

(3) 患者・家族・遺族への説明

令和4年4月1日

院長は、事故発生後、救命処置の遂行に支障をきさない限り可及的速やかに事故状況、現在実施してKAY

CLINIC院長

小林彩

禁煙について当 クリニックでは禁 煙 を実 施 しております。エレベーター前 、１ 階 駐 車 場 も禁 煙 としておりますので、ご協 力 の程 よろし くお願 い申 し上 げます。