系統の接続および利用ルールについて～ノンファーム型接続～

電力広域的運営推進機関

作成：2020年12月25日
更新：2024年 7月 1日

1【改定履歴】•

２０２０年１２月作成

•

２０２１年

３月

➢ ノンファーム型接続となった電源の扱いについて 修正➢ ノンファーム型接続に関する情報公開について 修正
•

２０２２年

３月

➢ 受電電圧が基幹系統の電圧階級の電源のノンファーム型接続適用の取扱い（2022年4月1日以降の接続検討受付から適用）等を追加・修正
•

２０２２年

４月

➢ 配電事業ライセンスの創設に伴う追加・修正
•

２０２２年

７月

➢ N-1電制本格適用開始に伴う修正•

２０２２年１１月➢ ローカル系統でのノンファーム型接続の適用（2023年4月1日以降の接続検討受付から適用）について追加・修正

•

２０２３年

４月

➢ 基幹系統およびローカル系統のノンファーム型接続ならびに混雑管理について追加・修正

2【改定履歴】
•

２０２４年

４月

➢ 調整力の公募廃止（沖縄を除く）に伴う修正
•

２０２４年

７月

➢ 出力制御における電力貯蔵システムの扱い、発電計画の提出方法 等を追加・修正

注）語句の軽微修正については、都度実施。

3

系統の接続および利用ルールについて ～ノンファーム型接続～
ノンファーム型接続の適用について
ノンファーム型接続適用に伴う混雑管理について
基幹系統の混雑管理について
ローカル系統の混雑管理について
その他

ノンファーム型接続に関する情報公開について※ 配電事業者が運用する設備に連系する際は、当資料記載の「一般送配電事業者」は、実施内容に応じて配電事業者となる場合があります。

4

系統の接続および利用ルールについて ～ノンファーム型接続～
ノンファーム型接続の適用について
ノンファーム型接続適用に伴う混雑管理について
基幹系統の混雑管理について
ローカル系統の混雑管理について
その他

ノンファーム型接続に関する情報公開について

5

ノンファーム型接続が適用される系統と適用される電源◼ 2023年4月1日以降に接続検討の受付を行った案件は、接続先の電圧階級や空き容量の有無に関わらず、原則としてノンファーム型接続適用電源※1 （以下、「ノンファーム電源」という。）となり、混雑※2時の出力制御を前提※3に、既存のネットワーク設備への接続に必要となるアクセス線を整備の上で※4 、すみやかな連系が可能です。
◼ なお、配電系統の送配電設備（配電用変圧器含む）の空き容量が不足する場合は、当該設備の増強工事が必要となります。
系統アクセス全体の流れについては「発電設備等系統アクセスの流れ」をご確認ください。
※1 需要変動の影響を受け、出力予測や制御が困難な10kW未満の低圧を除く※2 混雑：送電線や変圧器等の送変電設備において、潮流が運用容量を超過する又は超過するおそれがある状況※3 接続先の設備が混雑していない場合でも、出力制御が必要となる可能性があります（上位設備の混雑に影響する場合など）。また、連系時には混雑がない場合であっても、その後の状況変化により新たな混雑が生じた場合などは出力制御が必要となる可能性があります。
※4 他者が整備したアクセス線に連系する場合などは、そのアクセス線に連系するために新規で構築する送電線に加え、既設系統までの整備済のアクセス線の増強が必要となる場合があります（P9・10参照）

ノンファーム型接続
適用系統
適用電源

凡例

基幹系統

ノンファーム型接続適用電源

新設

ノンファーム型接続適用系統

新設（ノンファーム型接続）

ローカル系統新設（ノンファーム型接続）

新設
配電用
変電所

増強

新設

新設
（ノンファーム型接続）

基
幹
系
統
～
配
電
系
統

※1

配電系統

基
幹
系
統
～
ロ
ー
カ
ル
系
統

ローカル系統へのノンファーム型接続の適用（2023年4月1日～）

6◼ ローカル系統へのノンファーム型接続の適用に伴う系統アクセスに関する取扱い（概要）は以下のとおりです（国の審議会資料もご確認願います）。
✓ 2023年3月31日以前に接続検討の受付を行った、接続先が基幹系統以外の案件は、先行したノンファー
ム電源を出力制御する前提で評価することにより、契約申込みの受付がなされた時点で連系先系統（上位の基幹系統およびローカル系統）に空き容量がある場合、接続検討の回答内容に基づく契約申込みが可能です（ただし、この扱いは、接続検討申込み先となる一般送配電事業者等が2023年1月末までに接続検討申込書類を受領した上で、同年3月末までに当該接続検討受付を終えていることが条件）。
✓ 2023年4月1日以降の扱いとして、接続検討申込み先となる一般送配電事業者等が2023年3月31日以前に接続検討の受付を行ったものの、ローカル系統に空き容量がなく、ローカル系統の増強が必要とされた
接続検討結果を回答した案件において、系統連系希望者がローカル系統のノンファーム型接続の適用を希望する場合は、当該接続検討回答での契約申込みを可能とした上で、ノンファーム型接続の適用が可能です（契約申込み時の保証金支払いに関しても、不要となった増強工事分が控除されます）。

希望に応じ、回答済みのﾛｰｶﾙ系統増強が必要とされた接続検討回答に基づき、ノンファーム型接続での契約申込みが可能（出典）第46回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 資料2

7

系統アクセス手続きの基本的な進め方について◼ 2023年4月1日以降に接続検討の受付を行った案件は、接続先の電圧階級や空き容量の有無に関わらず、原則としてノンファーム型接続が適用されております。
◼ 混雑が見込まれる場合には、アクセス検討（事前相談・接続検討）において、主な混雑設備の名称（出力制御量に影響を与える主な設備）を記載※します（高圧電源の事前相談は配電用変圧器の熱容量を起因とした連系制限の有無を回答）。
※ 記載した設備以外の混雑に対しても、出力制御することにより混雑解消につながるノンファーム電源は出力制御が発生する可能性があります。

◼ ノンファーム型接続での契約申込み（10kW未満の低圧を除く）に際しては、同意書の提出が必要となります。また、系統連系開始までに混雑時に出力制御が可能となる機器の設置が必要となります（スライド10～12参照 。なお、当該同意書は準備の整った各一般送配電事業者から順次廃止予定です。）。
〔接続検討申込み～のイメージ〕

接
続
検
討
申
込
み

配電用変圧器および特別高圧の配電設備の増強工事有

接
続
検
討
回
答

上記以外

開一
始括
申検
込討
みの
契
約
申
込
み

8

一括検討プロセスとの関係について◼ ローカル系統へのノンファーム型接続の適用に伴い、原則、配電用変圧器および特別高圧の配電設備に対してのみ、一括検討プロセスが実施されることとなります。

（ノンファーム型接続適用）

A

154,110kV系統

B
発電規模6万kW

発電規模2万kW

77,66kV系統
6.6kV系統

一括検討プロセスの対象

新規電源連系時のアクセス線等の取扱いについて

9◼ 新規電源が系統に連系する際に必要となるアクセス線については、従来どおり、発電事業者の費用負担のもと、最大受電電力に応じた整備が必要となります。
◼ 新規電源を系統連系する場合（既連系電源の増出力も含む）のアクセス線等の取扱いは以下のとおりです。
（ある発電事業者が費用負担して整備したアクセス線に、他の発電事業者による新規電源が連系する場合も想定されるため、その際の取扱いを明確化するもの。）【類型１：引き続き新規電源の負担による整備が基本となる設備】•

既設系統への連系に必要なアクセス線は、特定の電源による系統連系を目的に構築され受益も特定されることから、引き続き受益者である新規電源を設置する発電事業者が費用負担することが基本となります。

•

特定の電源による系統連系を目的に構築したアクセス線を、別の新規電源がアクセス線として利用する場合で、当該アクセス線の共用部分（遮断器等の引出口設備を含む）の空き容量が不足するときは、双方の電源の発電に制約が発生しないように、増強を行うことが原則となります。

•

なお、既設のアクセス線で増強が困難等の個別事情がある場合は、後着者抑制による混雑管理を適用するなど、事前に関係者間で合意することを前提に、既設のアクセス線を増強せずに新規電源を連系する場合があります。

【類型２：ネットワーク設備として混雑管理していく設備】•

需要への供給を兼ねている場合など、ネットワーク設備としての機能を有している設備は、新規電源の連系に伴い空き容量が不足する場合であっても、ネットワーク設備として混雑管理を前提としつつ新規電源連系を行います。当該設備の増強は、一
般送配電事業者が別途実施する費用便益評価を踏まえ判断します。

•

これは、電源線省令に基づく電源線である場合でも、ネットワーク設備としての機能を果たしているならば、混雑管理を前提とした効率的系統利用を促すことが合理的であるため、上記の扱いとするものです。

※ 本整理は一般送配電事業者所有設備に対して適用されます。 一般送配電事業者所有設備以外については設備所有者等と確認・協議が必要になります。

10

新規電源連系時のアクセス線等の取扱いについて（続き）◼ アクセス線とは、新規電源が既設系統に系統連系するにあたり必要となる設備であり、新規電源が電力を既設系統に送電することができるよう、新規電源の最大受電電力に応じて整備対応が必要となるものです。
既設系統

アクセス線

G

新規電源

◼ 一般送配電事業者は、系統アクセス検討の中で、前頁の類型に応じ電源の新規連系に必要となる
アクセス線の整備等に関わる工事内容及び工事費負担金を検討し、回答します。
類型１

類型２
ネットワーク設備相当

既設電源アクセス線

G
空き容量が不足
すれば増強※

G

アクセス線

新規電源
※遮断器等の引出口設備を含む

注）左側が上位系統のイメージ

ネットワーク設備相当
一般需要
需要家

G

または

空き容量不足時
混雑管理

G

アクセス線

新規電源

一般送配電
事業者所有の変電所※などアクセス線

空き容量不足時
混雑管理※ NWニーズで系統切替が可能な場合も含む

一般需要
需要家

新規電源

（参考）接続検討回答書（記載例）11〔様式リンク：https://www.occto.or.jp/access/kentou/youshiki.html〕

（参考）ノンファーム型接続の同意書【発電量調整供給契約の場合】

12１．発電場所住所・発電所名
発電所住所：
発電所名：

２．発電量調整供給契約申込における「ノンファーム型接続」への参加条件① 国や電力広域的運営推進機関で議論されている「ノンファーム型接続」や「送電線利用ルール見直し」の詳細制度決定前に契約することにより、事後的に契約条件、約款や運用ルール等が変更となり、不利益を生じる場合があるが、その際の不利益を受容し、貴社とのいかなる契約変更等にも応じること。
② 本契約を締結することで、容量市場および需給調整市場に参加できない場合は、これを容認すること。
③ 系統混雑時の無補償での出力制御（オンライン制御）を前提に、系統連系開始までに出力制御に必要な機器*を導入すること。
④ 出力制御機器の導入や出力制御は貴社の求めに応じること。
⑤ 系統混雑時の発電出力制御によるインバランス等のリスクを負うよう制度変更される場合は、これを容認すること。
⑥ 流通設備を停止して、保守点検や設備改修等を実施する場合は、「ノンファーム型接続」により接続された発電設備を優先的に抑制すること。
⑦ 多くの発電機が同時に接続することにより、事故電流が許容値を超える場合等、系統混雑時でなくとも系統から解列すること。
⑧ 上記①～⑦により被る損害および事前周知した方法に基づく系統混雑時の出力制御に伴い当社に生じた損害について、貴社に対して一切の責任および損害賠償を求めないこと。
⑨ 本参加条件に反することにより、発電量調整供給契約を解除されても貴社に対して異議を申し立てないこと。
⑩ 「ノンファーム型接続」への参加条件について発電者の承諾を得ていること。なお、貴社が求める場合は承諾を得ていることを証明する文書を提出すること。
* 貴社出力制御指示と連動する出力制御ユニットおよび、出力制御対応パワーコンディショナー（PCS）等必要な装置をいう。
（出典）第22回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 資料1

（参考）ノンファーム型接続の同意書【電力受給契約の場合】

13

１．発電場所住所・発電所名
発電所住所：
発電所名：

２．電力受給契約申込における「ノンファーム型接続」への参加条件① 国や電力広域的運営推進機関で議論されている「ノンファーム型接続」や「送電線利用ルール見直し」の詳細制度決定前に契約することにより、事後的に契約条件、約款や運用ルール等が変更となり、不利益を生じる場合があるが、その際の不利益を受容し、貴社とのいかなる契約変更等にも応じること。
② 本契約を締結することで、容量市場および需給調整市場に参加できない場合は、これを容認すること。
③ 系統混雑時の無補償での出力制御（オンライン制御）を前提に、系統連系開始までに出力制御に必要な機器*を導入すること。
④ 出力制御機器の導入や出力制御は貴社の求めに応じること。
⑤ 系統混雑時の発電出力制御によるインバランス等のリスクを負うよう制度変更される場合は、これを容認すること。
⑥ 流通設備を停止して、保守点検や設備改修等を実施する場合は、「ノンファーム型接続」により接続された発電設備を優先的に抑制すること。
⑦ 多くの発電機が同時に接続することにより、事故電流が許容値を超える場合等、系統混雑時でなくとも系統から解列すること。
⑧ 上記①～⑦により被る損害および事前周知した方法に基づく系統混雑時の出力制御に伴い当社に生じた損害について、貴社に対して一切の責任および損害賠償を求めないこと。
⑨ 本参加条件に反することにより、電力受給契約を解除されても貴社に対して異議を申し立てないこと。
* 貴社出力制御指示と連動する出力制御ユニットおよび、出力制御対応パワーコンディショナー（PCS）等必要な装置をいう。

（出典）第22回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 資料1

14系統の接続および利用ルールについて ～ノンファーム型接続～
ノンファーム型接続の適用について
ノンファーム型接続適用に伴う混雑管理について
基幹系統の混雑管理について
ローカル系統の混雑管理について
その他

ノンファーム型接続に関する情報公開について

15

ノンファーム型接続適用に伴う混雑管理について◼ 基幹系統およびローカル系統の混雑の際に、以下の図に示すような①適用系統、②適用電源、③制御対象、④制御方法の考え方に基づき混雑管理を行います。次項以降で基幹系統およびローカ
ル系統における具体的な混雑管理方法について説明します。
基幹系統混雑

基幹系統(上位2電圧)

①適用
系統

②適用
電源

2021.12022.4

基
幹
系
統

全
電
源
2023.4ローカル系統※上位2電圧以外かつ配電系統として扱わ
れない系統

配電系統
(高圧以上)
配電系統
(低圧)
④制御方法

③制御
対象

(調整電源活用)
2022.12(一定の順序)2023.12

全電
源

ローカル系統混雑
①適用
系統

②適用
電源

系統図

③制御
対象

上位２電圧送電線
連系変電所 （沖縄は132kV）
2023.4ロ系ー
統カル

2023.4

連系変電所

全
電
源

全
電
源

2023.12以降
必要に応じて拡大

10kW未満再給電方式（一定の順序）

154,
110kV
送電線
77,66kV
送電線

Ｌ

Ｇ

需要

電源

33,22kV
送電線

高圧系統（6.6kV） 配電用変電所
10kW未満低圧系統（110V）

基
幹
系
統
ロ
ー
カ
ル
系
統
配
電
系
統

再給電方式（一定の順序）の
出力制御順に基づく制御（一律制御の対象は計画値変更）（出典）第44回 電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会 系統ワーキンググループ 資料1-1

16

系統の接続および利用ルールについて ～ノンファーム型接続～
ノンファーム型接続の適用について
ノンファーム型接続適用に伴う混雑管理について
基幹系統の混雑管理について
ローカル系統の混雑管理について
その他

ノンファーム型接続に関する情報公開について

17

基幹系統の混雑管理について① 適用系統：基幹系統（上位２電圧送電線（沖縄は132kV））② 適用電源：基幹系統、ローカル系統および配電系統に接続する電源（10kW未満の低圧を除く）にノンファーム型接続を適用③ 制御対象：基幹系統およびローカル系統※1に接続するノンファーム電源※2④ 制御方法：再給電方式に基づき出力制御※1 2023年12月以降必要に応じて配電系統（高圧以上）に拡大※2 ファーム型接続の出力制御対象となる電源を含む（P20参照） 。

基幹系統混雑

基幹系統(上位2電圧)

①適用
系統

②適用
電源

2021.12022.4

基
幹
系
統

全
電
源
2023.4ローカル系統※上位2電圧以外かつ配電系統として扱わ
れない系統

配電系統
(高圧以上)
配電系統
(低圧)
④制御方法

③制御
対象

(調整電源活用)
2022.12(一定の順序)2023.12ローカル系統混雑
①適用
系統

③制御
対象

上位２電圧送電線
連系変電所 （沖縄は132kV）
2023.4

ロ
系ー
統カ
ル

全
電
源

②適用
電源

系統図

2023.4

連系変電所

全
電
源

全
電
源

2023.12以降
必要に応じて拡大

10kW未満再給電方式（一定の順序）

154,
110kV
送電線
77,66kV
送電線

Ｌ

Ｇ

需要

電源

33,22kV
送電線

高圧系統（6.6kV） 配電用変電所
10kW未満再給電方式（一定の順序）の
出力制御順に基づく制御（一律制御の対象は計画値変更）

低圧系統（110V）

基
幹
系
統
ロ
ー
カ
ル
系
統
配
電
系
統

18

基幹系統の混雑管理について ～混雑管理の開始～◼ 2022年12月21日から、調整電源を活用して基幹系統の混雑を解消する、再給電方式（調整電源の活用）が導入※1されています。
◼ また、2023年12月28日から、調整電源以外の電源も含め一定の順序により出力制御し基幹系統の混雑を解消する再給電方式（一定の順序）が導入※2されています。
2022年度
再給電方式（調整電源の活用）
再給電方式（一定の順序）2023年度

2024年度

2022年12月21日に開始
再給電方式（調整電源の活用）

2023年12月28日に開始
再給電方式（一定の順序）※1 再給電方式（調整電源の活用）に関する詳細については、https://www.occto.or.jp/access/oshirase/220125_saikyuden_donyu.htmlをご覧ください。
※2 再給電方式（一定の順序）に関する詳細については、https://www.occto.or.jp/access/oshirase/220729_saikyuden_donyu.htmlをご覧ください。

19

基幹系統の混雑管理について ～適用電源～① 2021年1月13日以降に空き容量の無い基幹系統やその基幹系統と接続するローカル系統および配電系統に接続する電源（10kW未満の低圧を除く）に対して、ノンファーム型接続が適用されました。
② また、2022年4月1日以降に接続検討の受付を行った案件のうち、受電電圧が基幹系統の電圧階級である電源は、接続先の基幹系統の空き容量の有無に関わらず、ノンファーム型接続が適用されました。
③ さらに、 2023年4月1日以降に接続検討の受付を行った案件は、受電電圧が基幹系統の電圧階級でない電源（10kW未満の低圧を除く）の場合も、ノンファーム型接続が適用されました。
接続先の基幹系統もしくは接続先の上位の基幹系統の空き容量
あり

接
続
先

基幹系統

上記以外

なし

②
2022年4月1日以降
ノンファーム電源③
2023年4月1日以降
ノンファーム電源①
2021年1月13日以降
ノンファーム電源

20

基幹系統の混雑管理について ～出力制御対象～◼ 2023年12月28日の再給電方式（一定の順序）開始時においては、基幹系統、ローカル系統に接続する電源が、原則出力制御対象となります。（2023年12月以降、必要に応じて配電系統（高圧以上）に拡大）◼ 上記対象のうちノンファーム電源については、混雑時の出力制御対象となります。
◼ また、ファーム型接続適用電源（以下、「ファーム電源」という。）については、火力電源等※1および
電力貯蔵システム※2が出力制御対象となり、自然変動電源（太陽光、風力）、長期固定電源※3およびバイオマス電源※4（専焼、地域資源）は原則出力制御されない※5こととなります。
◼ なお、調整電源については、ファーム、ノンファームの接続に関わらず、出力制御対象となります。
電源種別

ファーム型接続

ノンファーム型接続※6

調整電源

出力制御対象出力制御対象非調整 火力電源等※1、電力貯蔵システム※2
電源 自然変動電源、長期固定電源※3、バイオマス電源※4（専焼、地域資源）

出力制御対象出力制御対象原則、出力制御なし※5

出力制御対象※1 混焼バイオマス電源※4、揚水式発電機を含む※2 系統充電をしない併設用蓄電設備の場合は併設発電設備と同等に扱う※3 長期固定電源：水力（揚水式を除く）・原子力・地熱※4 ファーム型接続のFIT電源は原則出力制御なし（P54参照）のため、ファーム型接続のFIT混焼バイオマス電源は原則出力制御なし※5 出力制御対象のファーム電源およびノンファーム電源を全て出力制御しても混雑が解消されない場合を除く※6 東北北部エリア電源接続案件募集プロセスで実施した暫定ノンファーム型接続（入札対象工事増強完了後は系統を制約なしに利用できるファーム型接続が、混雑時の出力制御を前提に、入札対象工事増強完了前に接続するスキーム）を含む

基幹系統の混雑管理について ～出力制御順および出力制御方法～

21◼ 再給電方式（一定の順序）では、調整電源に続き火力電源等および電力貯蔵システムを活用しても混雑が解消できない場合は、ノンファーム型接続のバイオマス電源（専焼、地域資源（出力制
御困難なものを除く））、ノンファーム型接続の自然変動電源（太陽光・風力）、ノンファーム型接続の地域資源バイオマス電源（出力制御困難なもの）および長期固定電源の順番で出力制御することを基本としています。
◼ また、暫定ノンファーム型接続※1適用電源（以下、「暫定ノンファーム電源」という。）は、ノンファーム
電源の出力制御後に出力制御され、暫定ノンファーム電源内ではノンファーム電源内と同様の順番での出力制御することを基本としています。
◼ 出力制御方法としては、再給電方式（一定の順序）による出力制御ルールの①および③はメリット
オーダーにて出力制御、②および④から⑨は発電計画値に対して一律での制御※2が基本となります。
※1 暫定ノンファーム型接続： 東北北部エリア電源接続案件募集プロセスで実施した、入札対象工事増強完了後は系統を制約なしに利用できるファーム型接続が、混雑時の出力制御を前提に、入札対象工事増強完了前に接続するスキーム※2 各電源の発電計画値に対する出力制御量の比率が一律となるような出力制御（詳細はP23参照）

基幹系統の混雑管理について ～出力制御順および出力制御方法～（続き）【出力制御ルール】
出力制御順

出力制御方法

① 調整電源の出力制御※1（P52参照）

メリットオーダー② ノンファーム型接続の非調整電源（②－１,２）の出力制御②－1 ノンファーム型接続の非調整電源のうち、火力電源等※2の出力制御②－2 ノンファーム型接続の非調整電源のうち、電力貯蔵システム※3の出力制御※4一律③ ファーム型接続の非調整電源（③－１,２）の出力制御③－1 ファーム型接続の非調整電源のうち、火力電源等※5の出力制御③－2 ファーム型接続の非調整電源のうち、電力貯蔵システム※3の出力制御※4

メリットオーダー④ ノンファーム型接続の非調整電源のうち、バイオマス電源※6の出力制御

一律⑤ ノンファーム型接続の非調整電源のうち、自然変動電源（太陽光、風力）の出力制御

一律⑥ ノンファーム型接続の非調整電源のうち、バイオマス電源※7および長期固定電源の出力制御

一律⑦ 暫定ノンファーム型接続の非調整電源のうち、バイオマス電源※6の出力制御

一律⑧ 暫定ノンファーム型接続の非調整電源のうち、自然変動電源（太陽光、風力）の出力制御

一律⑨ 暫定ノンファーム型接続の非調整電源のうち、バイオマス電源※7および長期固定電源の出力制御

一律※1 揚水式発電機の揚水運転、需給バランス改善用の蓄電設備の充電、余力活用に関する契約を締結する電力貯蔵システムの放電抑制を含む※2 混焼バイオマス電源、揚水式発電機を含む※3 系統充電をしない併設用蓄電設備の場合は併設発電設備と同等に扱う※4 放電抑制のみ※5 混焼バイオマス電源（FITを除く）、揚水式発電機を含む※6 専焼、地域資源（出力制御困難なもの除く）※7 地域資源（出力制御困難なもの）

22

基幹系統の混雑管理について ～ノンファーム電源の出力制御量の配分方法～

23◼ 混雑時のノンファーム電源間の出力制御については、系統接続後は、接続時のタイムスタンプに関係なく公平に取り扱うという系統利用の基本的な考え方を考慮し、発電計画値に対して一律に制御します。
◼ 具体的には、30分毎の出力制御が必要な総量をノンファーム電源に対して発電計画値の比で配分します（無補償で出力制御に応じていただきます。）。

【発電計画値に対して20%制御が必要な場合のイメージ】
計画値[%]
発電計画値100%10MW計画比制御値80%(出力制御値) 8MW

8MW

6.4MW

6MW

5MW

5MW
4.8MW
4MW

A

B

C

4MW

D

E

一般送配電事業者による配分

24

基幹系統の混雑管理について ～出力制御の基本的な考え方～◼ 再給電方式（一定の順序）では、ゲートクローズ※後の実需給断面で一般送配電事業者が、基幹系統の混雑系統において調整電源および調整電源以外の電源も含め一定の順序により出力制御したことに伴い不足した電力を、非混雑系統の調整電源をメリットオーダーに従い上げ調整し電力の同時同量を確保することで混雑管理します。
◼ 一般送配電事業者が再給電方式（一定の順序）にて混雑管理するため、混雑の状況に応じて発電契約者が発電計画を変更する必要はありません。
再給電方式（一定の順序）のイメージ

タイムスケジュール

発電契約者
の発電計画
は変わらない

10時

前日
12時

17時

実需給
1時間前

スポット市場
締め切り

翌日発電計画提出
需給バランス策定

時間前市場
開始

時間前市場
締め切り

計画段階

10万kW増

調整
電源A

発電契約者
一般送配電事業者が非混雑系統の調整電源のうち、メリットオーダーで最も安い調整電源Aを上げ調整

Ｇ

混雑管理

混雑系統

空き

Ｇ
混雑

空き

Ｇ
新規

需要地

※ ゲートクローズ：一般送配電事業者への発電および需要計画の提出締切

10万kW減

調整
電源

Ｇ
発電
計画

実需給

実需給段階

非混雑系統

運用容量

当日

風況良

非
調整
電源

発電契約者
の発電計画
は変わらない

運用容量

発電
計画

発電契約者
一般送配電事業者が混雑系統
内の電源に対して、一定の順序に
より出力制御25

基幹系統の混雑管理について ～出力制御時の精算～◼
◼

混雑系統での出力制御の対象となる電源は、一般送配電事業者に出力制御された場合の精算単価を登録する必要があります。（調整電源については、調整力に関する契約をしているため不要です。）
ファーム型接続の非調整電源（詳細はP20参照）は、需給調整市場ガイドラインで示された以下の式に基づき、出力制御時の精算に関する契約をしていただきます。
出力制御時の精算単価 ≧ 当該電源等の限界費用 ー 一定額
一定額 ＝ 限界費用 × 一定割合◼
◼

ノンファーム電源については、スポット市場価格にて出力制御時の精算を行うことを基本とします。
出力制御時は、出力制御量と出力制御時の精算単価に基づき、一般送配電事業者に精算していただきます。
＜出力制御時の各事業者間の精算イメージ＞
100

発電契約者
発電計画 100
発電実績 0一般送配電事業者
100×精算価格

100

100×スポット市場価格
or 100×相対取引価格

JEPX（スポット市場）
または相対取引

電気

お金 (量×単価)＜出力制御時の精算単価＞

非調整電源

電源種別

ファーム型接続

ノンファーム型接続※6

調整電源

調整単価（限界費用ベース）

調整単価（限界費用ベース）

火力電源等※1、電力貯蔵システム※2

給電指令時補給単価（限界費用ベース）

給電指令時補給単価（スポット市場価格）

自然変動電源、長期固定電源※3、バイオマス電源※4（専焼、地域資源）ー（原則、出力制御なし※5）

給電指令時補給単価（スポット市場価格）※1 混焼バイオマス電源※4、揚水式発電機を含む※2 系統充電をしない併設用蓄電設備の場合は併設発電設備と同等に扱う※3 長期固定電源：水力（揚水式を除く）・原子力・地熱※4 ファーム型接続のFIT電源は原則出力制御なし（P54参照）のため、上記に加えてファーム型接続でFITの混焼バイオマス電源についても原則出力制御なし※5 出力制御対象のファーム電源およびノンファーム電源を全て出力制御しても混雑が解消されない場合を除く※6 東北北部エリア電源接続案件募集プロセスで実施した暫定ノンファーム型接続（入札対象工事増強完了後は系統を制約なしに利用できるファーム型接続が、混雑時の出力制御を前提に、入札対象工事増強完了前に接続するスキーム）を含む

26

系統の接続および利用ルールについて ～ノンファーム型接続～
ノンファーム型接続の適用について
ノンファーム型接続適用に伴う混雑管理について
基幹系統の混雑管理について
ローカル系統の混雑管理について
その他

ノンファーム型接続に関する情報公開について

27

ローカル系統の混雑管理について① 適用系統：ローカル系統（上位2電圧および配電系統を除く特別高圧系統）② 適用電源：ローカル系統および配電系統に連系する電源（10kW未満の低圧を除く）にノンファー
ム型接続を適用③ 制御対象：ローカル系統および配電系統に接続するノンファーム電源※④ 制御方法：再給電方式（一定の順序）の出力制御順に基づき出力制御（調整電源を除くノン
ファーム電源については発電計画値の変更を伴う）※ ファーム型接続の出力制御対象となる電源を含む（P30参照）。

基幹系統混雑

基幹系統(上位2電圧)

①適用
系統

②適用
電源

2021.12022.4

基
幹
系
統

全
電
源
2023.4ローカル系統※上位2電圧以外かつ配電系統として扱わ
れない系統

配電系統
(高圧以上)

配電系統
(低圧)
④制御方法

③制御
対象

(調整電源活用)
2022.12(一定の順序)2023.12

全電
源

ローカル系統混雑
①適用
系統

②適用
電源

系統図

③制御
対象

上位２電圧送電線
連系変電所 （沖縄は132kV）
2023.4ロ系ー
統カル

2023.4

連系変電所

全
電
源

全
電
源

2023.12以降
必要に応じて拡大

10kW未満再給電方式（一定の順序）

154,
110kV
送電線

77,66kV
送電線
Ｌ

Ｇ

需要

電源

33,22kV
送電線

高圧系統（6.6kV） 配電用変電所
10kW未満再給電方式（一定の順序）の
出力制御順に基づく制御（一律制御の対象は計画値変更）

低圧系統（110V）

基
幹
系
統
ロ
ー
カ
ル
系
統
配
電
系
統

ローカル系統の混雑管理について ～混雑管理の開始～

28◼ ローカル系統におけるノンファーム型接続の受付開始日である2023年4月1日以降、ノンファーム電源の連系を進め、まずは、一般送配電事業者の暫定措置や工夫により、システムの本格適用前から混雑管理を開始していくこととなります。

（出典）第44回 電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会 系統ワーキンググループ 資料1-1

29

ローカル系統の混雑管理について ～適用電源～① 2021年1月13日以降に空き容量の無い基幹系統と接続するローカル系統および配電系統に接続する電源（10kW未満の低圧を除く）に対して、ノンファーム型接続が適用されました※。
② また、 2023年4月1日以降に接続検討の受付を行った案件は、接続先の電圧階級や空き容量の有無に関わらずノンファーム型接続が適用されました。
※ 基幹系統の混雑起因でノンファーム型接続が適用された電源に関しても、ノンファーム電源としてローカル系統混雑時に出力制御対応が必要となります。

接続先の上位の基幹系統の空き容量

接続
先ローカル系統
上記より
下位の系統

あり

なし

②

①

2023年4月1日以降
ノンファーム電源

2021年1月13日以降
ノンファーム電源

30

ローカル系統の混雑管理について ～出力制御対象～◼ ローカル系統および配電系統に接続する電源（10kW未満の低圧を除く）のうち、ノンファーム電源
は出力制御対象となります。
◼ また、ファーム電源については、火力電源等※1および電力貯蔵システム※2が出力制御対象となり、自然変動電源（太陽光、風力）、長期固定電源※3およびバイオマス電源※4（専焼、地域資源）
は、原則出力制御されない※5こととなります。
◼ なお、調整電源については、ファーム、ノンファームの接続に関わらず、出力制御対象となります。
電源種別

ファーム型接続

ノンファーム型接続

調整電源

出力制御対象出力制御対象非調整 火力電源等※1、電力貯蔵システム※2
電源 自然変動電源、長期固定電源※3、バイオマス電源※4（専焼、地域資源）

出力制御対象出力制御対象原則、出力制御なし※5

出力制御対象※1 混焼バイオマス電源※4、揚水式発電機を含む※2 系統充電をしない併設用蓄電設備の場合は併設発電設備と同等に扱う※3 長期固定電源：水力（揚水式を除く）・原子力・地熱※4 ファーム型接続のFIT電源は原則出力制御なし（P54参照）のため、ファーム型接続のFIT混焼バイオマス電源は原則出力制御なし※5 出力制御対象のファーム電源およびノンファーム電源を全て出力制御しても混雑が解消されない場合を除く

31

ローカル系統の混雑管理について ～出力制御順および出力制御方法～◼ 調整電源に続き火力電源等および電力貯蔵システムを活用しても混雑が解消できない場合は、ノンファーム型接続のバイオマス電源（専焼、地域資源（出力制御困難なものを除く））、ノンファーム
型接続の自然変動電源（太陽光・風力）、ノンファーム型接続の地域資源バイオマス電源（出力制御困難なもの）および長期固定電源の順番で出力制御することを基本としています。
◼ 出力制御方法としては、出力制御ルールの①および③はメリットオーダーにて出力制御※1 、②および④から⑥は発電計画値に対して一律での制御※2が基本となります。
※1 出力制御ルールの①および③の出力制御の基本的な考え方はP24の再給電方式（一定の順序）と同様※2 各電源の発電計画値に対する出力制御量の比率が一律となるような出力制御（詳細は次項参照）。また、出力制御ルールの②および④から⑥の出力制御の基本的な考え方は
P33を参照。

【出力制御ルール】

出力制御順

出力制御方法

① 調整電源の出力制御※3（P52参照）

メリットオーダー② ノンファーム型接続の非調整電源（②－１,２）の出力制御②－1 ノンファーム型接続の非調整電源のうち、火力電源等※4の出力制御②－2 ノンファーム型接続の非調整電源のうち、電力貯蔵システム※5の出力制御※6一律③ ファーム型接続の非調整電源（③－１,２）の出力制御③－1 ファーム型接続の非調整電源のうち、火力電源等※7の出力制御③－2 ファーム型接続の非調整電源のうち、電力貯蔵システム※5の出力制御※6

メリットオーダー④ ノンファーム型接続の非調整電源のうち、バイオマス電源※8の出力制御

一律⑤ ノンファーム型接続の非調整電源のうち、自然変動電源（太陽光、風力）の出力制御

一律⑥ ノンファーム型接続の非調整電源のうち、バイオマス電源※9および長期固定電源の出力制御

一律※3 揚水式発電機の揚水運転、需給バランス改善用の蓄電設備の充電、余力活用に関する契約を締結する電力貯蔵システムの放電抑制を含む※4 混焼バイオマス電源、揚水式発電機を含む※5 系統充電をしない併設用蓄電設備の場合は併設発電設備と同等に扱う※6 放電抑制のみ※7 混焼バイオマス電源（FITを除く）、揚水式発電機を含む※8 専焼、地域資源（出力制御困難なもの除く）※9 地域資源（出力制御困難なもの）

ローカル系統の混雑管理について ～ノンファーム電源の出力制御量の配分方法～

32◼ 混雑時のノンファーム電源間の出力制御については、系統接続後は、接続時のタイムスタンプに関係なく公平に取り扱うという系統利用の基本的な考え方を考慮し、発電計画値に対して一律に制御します。
◼ 具体的には、30分毎の出力制御が必要な総量をノンファーム電源に対して発電計画値の比で配分します（無補償で出力制御に応じていただきます。）。

【発電計画値に対して20%制御が必要な場合のイメージ】
計画値[%]
発電計画値100%10MW計画比制御値80%(出力制御値) 8MW

8MW

8MW

6.4MW

6.4MW

6MW

5MW

5MW

4.8MW
4MW

4.8MW
4MW

A

B

C

4MW

4MW

D

E

一般送配電事業者による混雑計算・
出力制御値の公表

A

B

C

D

E

発電契約者の発電計画（出力制御値を反映した発電計画）

ローカル系統の混雑管理について ～ノンファーム電源の出力制御の基本的な考え方～

33◼ 混雑における出力制御は、最終計画提出（実需給の1時間前）より前の段階（計画段階）から行います。
◼ 一般送配電事業者が混雑計算を行い、混雑予想を行うタイミングは、以下に示す①～③の計3回です。
①翌日発電計画提出後※1 αは、システム処理時間や事業者の代替電源調達時間等②実需給の1+α時間前※1を加味した上で一般送配電事業者において決定します③実需給の1時間前(発電計画確定の直後)◼ 一般送配電事業者は①～③時点で発電契約者から提出されている最新の発電計画および自然変動電源の出力予想や需要想定を基に、潮流想定を行い、ノンファーム電源の混雑予想を行います。
◼ 発電契約者は①および②における混雑予想を基にノンファーム電源の制御量を把握し代替電源調達を行うとともに必要に応じて発電計画の変更（再提出）を行います。
◼ 最終的な出力制御量は、③のタイミングにおいて、最終的な発電計画に基づき計算されるため、混雑が生じる場
合は、インバランス単価による精算が必要となる可能性があります。
※2 同一BG内電源を調整

混雑計算（一般送配電事業者）

発電計画策定等（発電契約者）

実際の発電機出力（ﾉﾝファーム電源）

混雑計算

混雑予想①

混雑計算

送信
反映※2

計画提出
(1+α時間前)

計画提出(前日12時)最終計画(1時間前)
PCSの運転スケ
ジュール書き換え

PCSの運転スケ
ジュール書き換え
混雑予想①に基づく出力制御値(初期値)

1+α時間前PCSの運転スケ
ジュール書き換え

混雑予想②に基づく出力制御値(更新値)

時間前市場
前日12時

混雑予想③

反映

反映

スポット市場

混雑計算

送信

送信

制約なし

混雑予想②

GC(1時間前）

出力制御値
(最終値)

差がでる可能性（インバランスリスク）

実
需
給

34

ローカル系統の混雑管理について ～出力制御量の把握～◼ 発電契約者が実需給断面におけるノンファーム電源の制御率を閲覧および取込等できるよう、一般送
配電事業者のHP上にノンファーム電源の最大受電電力に対する出力上限値(%)を受電地点特定
番号ごとに公表することにより情報提供を行います。
＜公表方法のイメージ＞

発電所

一般送配電事業者

出力制御システム

発電所へ直接最大受電
電力比出力上限値を送信

連携

公表HPのイメージ
発電計画の
再提出

閲覧・取込

発電契約者
発電
計画

発電
計画
発電
計画

インターネット

不足分の
調達

市場取引
電源差替

当日混雑予想混雑予想日時 9月11日 8:00

受電地点特定番号（22桁の番号）

9月11日
0:00

********

～

9:00

9:30

～

23:30

50%

40%

35%

50%

********

80%

65%

55%

80%

********

70%

55%

45%

70%

翌日混雑予想混雑予想日時 9月10日 17:00

受電地点特定番号（22桁の番号）

9月11日
0:00

********

9:00

9:30

50%

40%

35%

50%

********

80%

65%

55%

80%

********

70%

55%

45%

70%

CSVデータのダウンロードリンク

～

～

23:30

35

（参考）ノンファーム電源の出力制御の定義◼ 混雑を発生させないノンファーム電源の出力の上限値を出力制御値という。
◼ 発電計画値を100%とした場合の出力制御値を計画比制御値(%)とする。
◼ 最大受電電力を100%とした場合の出力制御値を最大受電電力比出力上限値(%)とする。

100%(最大受電電力)
100%(発電計画値)

出力
制御値

60%
(最大受電電力比出力上限値)

出力
制御値

80%
(計画比制御値)

（参考）ノンファーム型接続導入後の発電計画値作成フローのイメージ
日

時間

発電契約者

～
2
日
前

前
日

ス
ポ
ッ
ト
市
場

広域機関

36
一般送配電事業者

・電源側作業制約等の確認
・自然変動電源の出力評価

発電計画作成スポット締切

10:00

スポット市場へ入札

結果通知

10:30

約定結果通知発電計画作成翌日計画提出 12:00
時間前開始
混雑予想①

17:00

翌日計画提出翌日
計画

時間前市場へ入札&
同一BG内電源調整

時
間
前
市
場

当
日
時間前締切
当日計画提出
1時間前
締切
混雑予想③

実需給断面

当日計画提出

翌日
計画

エリア需給計画策定
制御量算定

混雑予想
①
一般送配電事業者のHP等で制御量の情報を公表

発電計画変更

当日計画提出
(1+α時間前)
混雑予想②

広域システム当日
計画

広域システム

当日
計画

再エネ出力
再計算 等

エリア需給計画策定

制御量算定

時間前市場へ入札&
同一BG内電源調整

混雑予想②

発電計画変更

一般送配電事業者のHP等で制御量の情報を公表

当日計画提出締切(発電計画確定)当日
計画

広域システム

当日
計画
混雑予想
③

同一BG内電源調整

実需給

再エネ出力
再計算 等

エリア需給計画確定

制御量算定

一般送配電事業者のHP等で制御量の情報を公表

37（参考）ノンファーム電源の制御システム仕様等（イメージ）◼ 事業者から提出される発電計画や需要計画の他、一般送配電事業者が行う再エネの出力予測や需要予測等から潮流を想定し混雑量を計算し、混雑を加味した出力制御値が一般送配電事業者
から発電所のPCS等に対し直接送信されます。
【システム構成のイメージ※1】
中央給電指令所

広域機関システム【中給システム】
混雑箇所の制御量を計算

発電
計画

発電契約者
発電計画
(変更後)

【出力制御システム】
出力制御値を送信

制御量計算のための
新たなシステム特別高圧【情報配信サーバ】

PCS

出力制御値を各所へ配信

出力制御値

PCS

発電所
高圧・低圧※2※1 詳細については現在検討・開発中※2 10kW未満を除く※3 66kV未満のインターネット回線を利用する電源に関しては、24時間有人による常時監視などの一定の条件下において、運転員による手動制御対応も可となる場合があります。詳細は連系先となる一般送配電事業者にご確認願います。

PCS
PCS

インターネット

発電所※3

38

（参考）基幹系統とローカル系統の出力制御について◼ 基幹系統とローカル系統の混雑における出力制御については、①および③については同様となりますが、②および④～⑥については、基幹系統の混雑における出力制御ではP24に記載の再給電方式となり、ローカル系統の混雑における出力制御ではP33に記載の発電計画の変更が必要になります。
出力制御方法

出力制御順

基幹系統

① 調整電源の出力制御※1（P52参照）

メリットオーダー② ノンファーム型接続の非調整電源（②－１,２）の出力制御②－1 ノンファーム型接続の非調整電源のうち、火力電源等※2の出力制御②－2 ノンファーム型接続の非調整電源のうち、電力貯蔵システム※3の出力制御※4③ ファーム型接続の非調整電源（③－１,２）の出力制御③－1 ファーム型接続の非調整電源のうち、火力電源等※5の出力制御③－2 ファーム型接続の非調整電源のうち、電力貯蔵システム※3の出力制御※4

一律

メリットオーダー

ローカル系統

再給電方式
再給電方式

発電計画値
変更※9

再給電方式

④ ノンファーム型接続の非調整電源のうち、バイオマス電源※6の出力制御

一律

再給電方式

発電計画値変更※9⑤ ノンファーム型接続の非調整電源のうち、自然変動電源（太陽光、風力）の出力制御

一律

再給電方式

発電計画値変更※9⑥ ノンファーム型接続の非調整電源のうち、バイオマス電源※7および長期固定電源の出力制御

一律

再給電方式

発電計画値変更※9⑦ 暫定ノンファーム型接続※8の非調整電源のうち、バイオマス電源※6の出力制御

一律

再給電方式

⑧ 暫定ノンファーム型接続※8の非調整電源のうち、自然変動電源（太陽光、風力）の出力制御

一律

再給電方式

⑨ 暫定ノンファーム型接続※8の非調整電源のうち、バイオマス電源※7および長期固定電源の出力制御

一律

再給電方式

※1 揚水式発電機の揚水運転、需給バランス改善用の蓄電設備の充電、余力活用に関する契約を締結する電力貯蔵システムの放電抑制を含む※2 混焼バイオマス電源、揚水式発電機を含む※3 系統充電をしない併設用蓄電設備の場合は併設発電設備と同等に扱う※4 放電抑制のみ※5 混焼バイオマス電源（FITを除く）、揚水式発電機を含む※6 専焼、地域資源（出力制御困難なもの除く）※7 地域資源（出力制御困難なもの）※8 暫定ノンファーム型接続： 東北北部エリア電源接続案件募集プロセスで実施した、入札対象工事増強完了後は系統を制約なしに利用できるファーム型接続が、混雑時の出力制御を前提に、入札対象工事増強完了前に接続するスキーム※9 ノンファーム型接続するFITインバランス特例③電源は、再給電方式に準ずるスキームで対応し、再給電方式と同様に精算する

39

系統の接続および利用ルールについて ～ノンファーム型接続～
ノンファーム型接続の適用について
ノンファーム型接続適用に伴う混雑管理について
基幹系統の混雑管理について
ローカル系統の混雑管理について
その他

ノンファーム型接続に関する情報公開について

需給制約・系統制約による出力制御

40◼ 出力制御には、①需給バランスによるものと、②送電線等の送電容量（電力系統の安定性を含む）によるものがあり、送配電等業務指針および関係法令等に規定される出力制御ルールに基づき、一般送配電事業者が実施します。
◼ ノンファーム型接続適用に伴う混雑時の出力制御は、「②送電容量制約による出力制御」です。
【①需給バランス制約（需給制約）による出力制御】（出典）第3回 電力基本政策小委員会 資料5【②送電容量制約（系統制約）による出力制御】（出典）第37回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 資料2

需給制約上の出力制御と系統制約上の出力制御の関係性

41◼ 需給制約上および系統制約上の出力制御については、ローカル系統の送電容量制約、基幹系統の送電容量制約、エリア全体の需給バランス制約の順に行われることとなります。

（出典）第48回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 資料1

出力制御ルールにおける例外的対応について

42◼ ループ系統のように混雑解消効果の低い電源が先に制御される場合や安定供給に支障が生じる可能性がある場合には、一定の順序以外の対応を行うことも可能とされています。
◼ 他方、例えば、系統混雑後の時間帯に当該エリアで電気の余剰が見込まれるとき、混雑解消効果の低い揚水式発電機や需給バランス改善用の蓄電設備等を系統制約において活用せず、エリア全体の需給制約に活用した方が結果として再生可能エネルギーの出力制御量を抑制する場合もあります。

（出典）第37回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 資料2

43

発電制約量の配分方法（設備停止作業時）◼ 送電線や変圧器等の送変電設備の設備停止作業時には設備の運用容量が低下するため、電源の発電制約が必要となる場合があります。
◼ 一般送配電事業者において、可能な限り発電所の停止作業と送変電設備の停止作業時期を同調するなど、発電制約を生じさせないように調整を行うものの、仮に発電制約が必要となった場合は、系統に容量を確保していないノンファーム電源をファーム電源よりも先に発電制約量を配分します。

【設備停止作業時のノンファーム電源の取り扱いイメージ】①ノンファームに
出力配分

運用容量
(平常時)

ノン
ファーム

ファーム

設備容量

1回線
連続値

ファーム

予想潮流

②出力制御量が不足する
場合、ファームも定格容量比率按分で出力配分
1回線
連続値
ファーム
予想潮流

【ノンファームおよびファームの出力配分が必要な場合】＜平常時＞

ファームと運用容量の隙間では運転可能
ノン
ファーム
ファーム
予想潮流

発電所の設備停止作業に
より一部が既に停止しており、ファームの出力配分は不要【ノンファームのみ出力配分が必要な場合】＜設備停止作業時＞

44

容量の一部がノンファーム型接続となる電源への対応◼ ファーム電源が、発電機改修などにより増出力される場合 ※1、ファーム電源の契約を超過した部分のみをノンファーム電源として取り扱う※2こととします。
◼ ただし、１つの電源内でファーム部分とノンファーム部分が混在する状態となりますが、ノンファーム分はノンファーム型接続の仕組みに従う必要があるため、出力制御や容量市場での扱いなどにおいてファー
ム分とは取り扱いが区別されます。
※1 増出力等の際は再度の接続申込みが必要です。なお、発電設備の全面更新などが伴う際は、ノンファーム電源としての取扱いとなる場合があります。詳しくは「発電設備等系統アクセスの流れ」をご確認ください。
※2 ノンファーム型接続適用系統では、10kW未満の低圧連系の電源であっても、10kW以上に増出力した場合は当該増出力分はノンファーム電源となります。

＜ノンファーム型接続適用系統＞
Ｇ２増出力

運用容量
【凡例】

ノンファーム型接続
ファーム型接続

Ｇ３

Ｇ３

Ｇ２

Ｇ２

Ｇ１

G2が
出力増

Ｇ１

増出力分は
ノンファーム電源の取扱いとなる
ファーム電源の取扱いとなる

45（参考）N-1電制について◼ N-1電制は、リレー等のシステムの判断により、自動的に電源制限（電源を遮断もしくは出力制御）を行うものです。
◼ N-1電制は、系統のさらなる有効利用をはかることを目的として、N-1電制実施時には電源制限される電源側の必要費用を負担することを前提に、既設電源を含め全ての電源をN-1電制の候補とし、運用容量を拡大する仕組みです。
【N-1電制本格適用（2022年7月より開始）】
A送電線
200MW×2回線

×400→200 (電源制限後)

×

リレー
遮断信号

Ｌ
50MW

Ｇ

電源制限
200MW される電源
電源制限
対象

事故時に電源制限される電源が存在することで、これら系統内の電源も、平常時の運用容量拡大効果を受益する

Ｇ

Ｇ

250MW

Ｇ ・・・・・・ ＧＧ

例えば小容量で対象数が膨大

46

平常時に混雑が発生する系統におけるN-1電制適用による効果◼ N-1電制による運用容量拡大は、当該系統のノンファーム電源の平常時の出力制御を緩和する効果が期待されます。
【（例）平常時に混雑が発生している系統 】
N-1電制本格適用前

N-1電制本格適用後
運用容量

運用容量
＝１回線容量
最
大
出
力

フ
ァノ
ーン
ム

フ
ァ
ー
ム

運用容量
超過時には出力制御が必要

電制量確保の分だけ運用容量拡大

フ
ァノ
ーン
ム
フ
ァ
ー
ム

（
電フ
制ァ
あー
りム
）

N-1電制適用による運用容量拡大効果で出力制御が緩和混雑時におけるN-1電制適用電源の扱い

47◼ N-1電制が適用された送変電設備の混雑時にN-1電制適用電源を出力制御する場合、運用容量が低下し追加の出力制御が必要となります。
◼ そのため、追加の出力制御を回避する観点から、そのようなN-1電制適用電源を、N-1電制が適用された送変電設備の混雑時において原則出力制御対象外とします。
※ 基幹系統混雑およびローカル系統混雑ともに同様の扱いとなります。

（出典）第41回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 資料1

スポット市場・時間前市場における取り扱い48◼ ノンファーム電源のスポット市場・時間前市場への参加について制約はなく、ファーム電源と同様に取り扱われます。

容量市場における取り扱い

49◼ 容量市場においては2024年度メインオークション（実需給2028年度）にノンファーム電源が参加可能であると整理されています。（それ以降の対応は、今後の混雑見通しを踏まえながら、市場参加の在り方、および参加可能とした場合に必要となる対応が検討されることとなります。）（出典）第85回 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会 資料4

需給調整市場における取り扱い

50◼ 需給調整市場においては当面（2026年度程度まで）の間、ノンファーム電源が参加可能であると整理されています。（それ以降の対応は、今後の混雑見通しを踏まえながら、市場参加の在り方、および参加可能とした場合に必要となる対応が検討されることとなります。）（出典）第73回 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会 資料4

51

調整力の公募廃止について◼ 2024年度以降、調整力の公募が廃止され（沖縄を除く） 、一般送配電事業者は需給調整市場
から上げ調整力（上げΔkW）を調達します。
◼ 一般送配電事業者は、あらかじめ確保した上げ調整力（上げΔkW）ならびに余力活用に関する契約を締結したリソースにおけるゲートクローズ後の上げ余力・下げ余力を活用して、調整電源の出力制御を実施します。
◼ なお、沖縄においては、電源Ⅰおよび電源Ⅱを活用して、調整電源の出力制御を実施します。

平
常時

余力活用に関する契約（GC後の余力）需給調整市場で調達（ΔkW約定分）

調整力公募
（電源Ⅱ）

起動停止

×

×

〇

調整力kWh市場〇〇〇

GC後のEDCのみ

GC後のEDCのみ

GC前のUCGC後のEDC①経済差替え（起動・停止タイミング調整）

〇

×

〇

②下げ調整力の活用〇－（対象外）〇〇（公募実施時のみ）－（対象外）〇〇〇〇①経済差替え（出力増減）③～⑥系統運用機能の活用⑧再給電方式の活用（上げ調整）（出典）第32回 需給調整市場検討小委員会 資料2 より一部修正

52

調整電源の出力制御について◼ 調整電源の出力制御には、送電容量の制約による出力制御※1と需給バランスの制約による出力制
御※2があり、余力活用に関する契約を締結するリソースについては余力の運用規程、需給調整市場で約定されたリソースについては取引規程等の規定に基づき、運用することになります。
◼ なお、下表に示す制御対象から除外されるリソースおよび制御対象のリソースの制御範囲外の出力制御については、非調整電源の出力制御ルール（P21-22,31）に従うことになります。
※1 送配電等業務指針 第153条、第153条の2 に基づく、平常時において混雑が発生する場合の措置※2 送配電等業務指針 第173条 に基づく、供給区域の需要に対する電気の供給が余剰になると見込まれる場合の措置

分類

送電容量の制約による出力制御

制御対象
上げ調整

下げ調整
（参考）

需給バランスの制約による出力制御

下げ調整

制御範囲

需給調整市場で約定されたリソース※3

ΔkW約定量の範囲

余力活用に関する契約を締結するリソース※4

余力提供計画の上げ余力量の範囲

電源Ⅰ、電源Ⅱ※6

設備上限までの範囲

余力活用に関する契約を締結するリソース※4,5

余力提供計画の下げ余力量の範囲

電源Ⅰ、電源Ⅱ※6停止までの範囲

余力活用に関する契約を締結するリソース※4

余力の運用規程 第26条第7項 に基づき停止までの範囲

電源Ⅰ、電源Ⅱ※6停止までの範囲※3 一次調整力のみで約定した場合を除きます※4 需給調整市場における商品区分「一次調整力」に相当する機能のみを提供する場合を除きます※5 余力の運用規程 第4条第2項 に基づき、各リスト・パターンを除きます※6 沖縄の場合

53

調整電源の発電計画について◼ 余力活用に関する契約を締結している電源に関しては、調整電源として発電計画を提出いただき、発電下限は下げ調整の指令に対して対応できる限界値（最低出力）としていただきます。

（出典）余力活用ガイド

ファーム型接続のFIT電源について

54◼ ファーム型接続のFIT電源※1は、経過措置として非FIT電源やノンファーム型接続のFIT電源を全て制御しても混雑が解消されない場合を除いて、送電容量の制約による出力制御を原則行わないことになります。
※1 FIT電源とは、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 第3条第1項 に規定する特定調達対象区分等に該当する認定発電設備をいいます（本規定における再生可能エネルギーは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを指しています）。

（出典）第37回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 資料2

55

発電計画の提出について◼ 再給電方式（一定の順序）による精算を正しく行うためには、受電地点単位での発電計画値が必要であるため、発電計画を提出いただいている発電契約者は、「受電地点単位」で発電計画を提出していただく必要があります。
＜発電BG①の精算内容のイメージ＞（１）適切な事例：受電地点単位で発電計画を提出した場合
発電BG①

G1

G2

G3

G4

①発電計画 [kWh]

550

100

100

200

150

②発電実績 [kWh]

410

50

0

220

140

差分(②-①) [kWh]

▲140

▲50

▲100

+20

▲10

精算単価 [円/kWh]

－

10

11

インバランス単価

精算合計 [円]－1,600

10×インバランス単価（２）不適切な事例：BG単位で発電計画を提出した場合（G1に発電計画合計値を記載）
発電BG①

G1

G2

G3

G4

【非混雑系統】

発電BG①

発電BG②

発電者A

発電者C

G1

G2

G5

10円/kWh 11円/kWh 12円/kWh100⇒0100⇒50 100⇒0

混雑

300/50
↓
50/50

発電者B

①発電計画 [kWh]

550

550

0

0

0

②発電実績 [kWh]

410

50

0

220

140

差分(②-①) [kWh]

▲140

▲500

0

+220

+140

精算単価 [円/kWh]

－

10

11

インバランス単価

精算合計 [円]－5,000

360×インバランス単価：給電指令時補給【混雑系統】

G3

G4
：調整電源

：非調整電源：インバランス精算

系統制約による出力制御時の精算として、受電地点単位で発電計画を提出した場合は1,600円(=50×10円+100×11円)の精算となりますが、BG単位で発電計画を提出した場合は5,000円 (=500×10円+0×11円)の精算となり、正しい精算額とはなりません。
また、インバランス精算についても、受電地点単位で発電計画を提出した場合は10×インバランス単価の精算、 BG単位で発電計画を提出した場合は360×インバランス単価の精算となり、正しい精算額とはなりません。

発電計画の提出について ～電源種別の混在～

56◼ 系統制約による出力制御を適切に実施するためには、受電地点単位かつ電源種別（自然変動電源、長期固定電源、等）毎の発電計画値が必要であるため、１つの受電地点に制御順位の異なる
複数の電源種別が混在する場合はそれぞれ個別の発電計画を提出していただく必要があります。
◼ また、個別の制御指令を受信して個別に制御を行うためには、発電事業者が個別の出力制御機器を設置することが必要となる場合があります。

（出典）第51回 系統ワーキンググループ 資料2

発電計画の提出について ～高低圧の取扱い～

57◼ 系統制約による出力制御を適切に実施するためには、複数の発電所を１つに束ねている高低圧電源の発電計画を分割して提出する必要があることから、系統制約による出力制御を行う際に必要となる電源については、下記のとおり発電計画を提出していただく必要があります。

（出典）第51回 系統ワーキンググループ 資料2

58

系統の接続および利用ルールについて ～ノンファーム型接続～
ノンファーム型接続の適用について
ノンファーム型接続適用に伴う混雑管理について
基幹系統の混雑管理について
ローカル系統の混雑管理について
その他

ノンファーム型接続に関する情報公開についてノンファーム型接続に関する情報公開について

59◼ 資源エネルギー庁電力・ガス事業部が公表している「系統情報の公表の考え方」に基づき、一般送配電事業者は系統アクセス時の出力制御の予見性に関する情報について公表しています。
◼ また、発電所を計画する際にその地点における出力制御の見通しが必要となる場合は、以下により確認することができます。
① 一般送配電事業者が公表する系統情報により、どの設備により出力制御される可能性があるか確認することができます。
② アクセス検討（事前相談・接続検討）により、主な混雑設備の名称（出力制御量に影響を与える主な設備）を回答にて確認することができます。

ノンファーム型接続に関する情報公開について（リンク先）
リンク先【系統情報の公表の考え方】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric /summary/regulations/※ 上記リンク先「関係法令・ガイドライン等」の「ガイドライン等」における「系統情報の公表の考え方」をご確認ください。

【一般送配電事業者の系統情報等の公開情報】
北海道電力ネットワーク：https://www.hepco.co.jp/network/con_service/public_document/bid_info.html
東北電力ネットワーク：https://nw.tohoku-epco.co.jp/consignment/system/demand/
東京電力パワーグリッド：https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/system/
中部電力パワーグリッド：https://powergrid.chuden.co.jp/takuso_service/hatsuden_kouri/takuso_kyokyu/rule/
北陸電力送配電：https://www.rikuden.co.jp/nw_notification/U_154seiyaku.html
関西電力送配電：https://www.kansai-td.co.jp/consignment/disclosure/distribution-equipment/

中国電力ネットワーク：https://www.energia.co.jp/nw/service/retailer/keitou/access/
四国電力送配電：https://www.yonden.co.jp/nw/line_access/
九州電力送配電：https://www.kyuden.co.jp/td_service_wheeling_rule-document_disclosure/
沖縄電力：https://www.okiden.co.jp/business-support/service/juyo-and-sohaiden/

60

61

公表情報活用の一例（1/5）
はじめに

ノンファーム電源は、混雑時の出力制御を前提として連系することになるため、事業性判断の一つとして、混雑する設備の状況を把握することが非常に重要になります。設備の混雑状況を把握するための情報については、各一般送配電事業者のＨＰで公開されています。
ここでは、現在公開されているデータを元に設備の利用状況を確認するための方法を一例として紹介します。
なお、一般送配電事業者の公開情報については、系統利用者の情報活用の利便性向上に向けた取り組みを引続き行っていく予定です。
STEP１：混雑設備の確認
アクセス検討（事前相談・接続検討）により、主な混雑設備の名称（出力制御量に影響を与える主な設備）を回答にて確認することができます。この設備の利用状況の確認が特に重要となります。

STEP２：設備容量の確認
当該一般送配電事業者が公開している空き容量マッ
プからSTEP１で確認した設備を探し、運用容量を確認します。
【一般送配電事業者の出力制御見通しマッピング情報リンク集】

https://www.occto.or.jp/access/link/mapping.html【設備容量の確認方法】
空き容量マップから当該運用容量を確認(例)北海道NWHPより

公表情報活用の一例（2/5）

62

STEP３：潮流実績の抽出
当該一般送配電事業者が公開している「潮流実績ファイル」からSTEP１で確認した設備を探し、8760時間のデータをExcel
ファイルに貼り付けます。
「潮流実績ファイル」は【一般送配電事業者の系統情報等の公開情報】URLから確認することができます。
【潮流実績ファイルイメージ】63

公表情報活用の一例（3/5）
STEP４：空き容量の確認
STEP３で作成した実績潮流(青枠)とSTEP2で確認した運用容量(赤枠)を組み合わせることによって、設備の利用状況を確認することができます。

【当該設備の利用実績（日付順】(例)北海道NWHPより【当該設備の利用実績（潮流が大きい順）】

64

公表情報活用の一例（4/5）
STEP５：作業による設備停止の確認
電力設備は保安確保のため、定期的に設備を停止し点検等を実施します。設備停止により、設備容量が減少しますので、作業の種類に応じた停止の頻度についても確認しておくと事業性判断精度の向上につながります。
点検周期については、接続検討回答書に記載しておりますので、事業性判断にお役立てください。

←設備停止で運用容量が下がることがあります

また、一般送配電事業者のHPには、複数年分の具体的な作業計画が公表されていますので、あわせてご確認いただくと実作業状況の確認ができます。
作業計画は【一般送配電事業者の系統情報等の公
開情報】URLから確認することができます。
【HP公表：作業計画】【接続検討回答書記載例】

北海道NWHPより

65

公表情報活用の一例（5/5）

資源エネルギー庁なるほど！グリッド

STEP６：より精度の高い事業シミュレーションを行う方へ
今回紹介した一例はあくまで実績潮流であり、既に連系している発電所がその時間帯の需要に応じ発電し、当該送電線に流れ込んだ結果になります。
将来の事業性判断を行う上で、今後どこにどのような電源が接続されるのか、既存の発電所との優位性はあるかなど自らシミュレーションを行う必要がある場合、一般送配電事業者に電源開示手続きを行うことで以下の情報が入手可能です。
電源開示手続きの方法については、【一般送配電事業者の系統情報等の公開情報】URLから確認することができます。
【開示手続きによりえられる項目】〔発電所出力実績〕
8760時間の発電所出力実績を公開しています。潮流実績とつきあわせることで需給状況等の想定に役立つと思われます。
〔発電所新設・停止・廃止計画〕
潮流実績には未連系電源は反映されていませんので、本資料でどこに、どんな電源がどれくらい入ってくるのかを確認することで、将来の電源優位性や混雑等の想定に役立つと思われます。

〔発電機緒元〕既設発電所との電源優位性や発電所出力実績との組合せにより需給状況等の想定に役立つと思われます。

LFC（負荷周波数制御）：短期的（数分から十数分程度の周期）な需要変動に対し応動する能力。