モーニングスター アワード
「ファンド オブ ザ イヤー 2015」

販売⽤資料(国内株式中⼩型部⾨)

2017年12⽉

最優秀ファンド賞 受賞※詳細は10ページをご覧ください。

三井住友・げんきシニアライフ・オープン
⾜元の運⽤状況と組⼊銘柄のご紹介

⾜元の運⽤状況 〜ファンドマネージャーコメント〜
当ファンドは11⽉27⽇、第35期（5⽉26⽇〜11⽉27⽇）決算を迎えました。同期間のパフォーマンスは＋23.6％となり、参考指数であるTOPIXの＋12.6％を上回りました。国内株式市場全体が堅調な中、⾃社製品の販売増加が期待される⽇本ライフライン、シニアのネットショッ
ピング増加で恩恵を受けるべルーナ、医薬品包装機械の成⻑が期待されるCKDなど決算期末
現在で組⼊上位銘柄がパフォーマンスに貢献しました。
3⽉決算企業の第2四半期決算発表が⼀巡し、マーケットの関⼼は来期の業績へと向かっているとみられます。会社側が発表する来期の業績⾒通しは総じて保守的なケースが多く、今後株価
は業績⾒通しに左右される場⾯も想定されます。ただし、⾼齢化の進展に伴い、⾼齢化社会で必要となる各分野で先⾏している企業は安定的な成⻑が予想されます。引き続き⾼齢化で恩恵を受ける分野をリサーチし、有望銘柄の発掘に努めてまいります。
＜期間別パフォーマンス状況＞＜基準価額と純資産総額の推移＞（2017年11⽉末との⽐較）（2000年5⽉26⽇（設定⽇）〜2017年11⽉30⽇）

当ファンド

TOPIX
(参考指数)

20,737円

1ヵ⽉前⽐（2017年10⽉末）

+3.1%

＋1.5%

3ヵ⽉前⽐
（2017年8⽉末）+13.5%＋10.8%

10,374円

6ヵ⽉前⽐（2017年5⽉末）+24.6%＋14.3%

1年前⽐（2016年11⽉末）+46.5%＋22.0%

約257
億円（注1）当ファンドのパフォーマンスは税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出。
（注2）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は1万⼝当たり、信託報酬控除後。
（注3）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
（注4）TOPIX（配当なし）は参考指数であり、運⽤上の⽬標となるベンチマークではありません。
（注5）当ファンドのパフォーマンスは実際の投資家利回りとは異なります。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは7〜8ページをご覧ください。
※ 上記は組⼊銘柄の例であり、当ファンドにおいて今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また当該銘柄を推奨するものではありません。
※ 上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

1/10

販売⽤資料

65歳以上の⼈⼝は増加、2040年には約3⼈に1⼈に ⽇本の⼈⼝は今後減少する⾒通しですが、65歳以上の⾼齢者の⼈⼝は2040年まで増加が⾒込まれています。
 65歳以上の⾼齢者は2016年現在
で約4⼈に1⼈ですが、その⽐率は今後も上昇を続け、2040年には約3⼈に1⼈が65歳以上の⾼齢者となる⾒通しです。
 ⾼齢者を主要顧客とするビジネス（シルバービジネス）は、対象者の増加およびサービスの多様化等でビジネスチャンスの拡⼤が期待されます。

（万⼈）＜65歳以上の⼈⼝推移・⽐率と⾒通し＞4,500

65歳以上（左軸）4,000

65歳以上割合（右軸）

(%)

45

予想
40

3,500

35

3,000

30

2,500

25

2,000

20

1,500

15

1,000

10

500

5

0
1950

60

70

80

90

2000

0
10 15 16 20 25 30 35 40 （年）（注1）データは1950年〜2040年。2015年までは総務省「国勢調査」、2016年は総務省「⼈⼝推計」（2016年10⽉1⽇確定値）、2020年以降
は国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝（2017年推計）」の推計。
（注2）65歳以上割合の算出には分⺟から年齢不詳を除く。
（出所）内閣府「平成29年版⾼齢社会⽩書（全体版）」のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成※ 上記は過去の実績および将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。

“げんきなシニア”が⼤半を占める
 ⾼齢者の中で、介護・⽀援を必要とする⽅の割合は全体の2割未満であり、8割以上は“げんきなシニア”（アクティブシニア＊）です。
 シルバービジネスにおいては、介護・医療分
野だけでなく、アクティブシニアを対象としたビジネスの成⻑も予想されます。
 レジャーやスポーツ関連、外⾷、健康維持商品関連などの企業は、アクティブシニアの活躍の恩恵を相対的に多く受けるとみられ、注⽬されます。
＊当ファンドでは、アクティブシニアを「介護・⽀援を必要とする⽅以外の65歳以上の⽅」と定義しています。

＜65歳以上の⾼齢者におけるアクティブシニアの割合＞（2015年）
介護・⽀援を必要とする⽅
619万⼈

アクティブシニア
2,728万⼈
全体の約82％

65歳以上⼈⼝
3,347万⼈（注）介護・⽀援を必要とする⽅、アクティブシニアの割合は、推計65歳以上⼈⼝に2015年の要介護・要⽀援⼈⼝⽐率を掛けて算出した推計値。
（出所）厚⽣労働省、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所、総務省のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成※ 上記は過去の実績および将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。

2/10

販売⽤資料組⼊銘柄のご紹介①
ノーリツ鋼機（東証1部 7744）《同社の主な事業》
ものづくり

業務⽤⾃動写真現像機の事業から撤退し、現在はヘルスケア、シニア向け通販等（ハルメクなど）を展開しています。ヘルスケアでは⽇本医療データセンター（レセプトデータ分析サービス）、ドクターネット（遠隔画像診断）の成⻑が期待されます。
決算期/
業績

売上⾼
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

純利益
（百万円）

1株利益
（円）

1株配当
（円）

2015年3⽉

35,59843,14550,04556,30057,500

1,943
2,030
4,611
5,600
5,700

1,978
2,215
6,348
5,400
5,500

2,250
-2,955
4,290
3,300
3,400

63.2
-83.0
120.5
91.2
93.9

8.0
8.0
10.0
15.0
15.0

2016年3⽉
2017年3⽉

ヘルスケア

創薬

2018年3⽉予
2019年3⽉予≪⽉⾜株価推移≫2010年1⽉〜2017年11⽉

株価指標等
（円）

シニア・ライフ

アグリ・フード※上記はイメージであり、実際とは異なります。

時価総額（億円）

771.59前期実績PER（倍）17.70

今期予想PER（倍）23.01

前期実績PBR（倍）1.14

実績配当利回り（％）

0.47

2,500
2,000
1,500
1,000

500

（注）2017年11⽉30⽇現在。業績予想、株価指標予想は東洋経済新報社予想の値、1株配当は下限値。
（出所）ノーリツ鋼機、QUICKのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

マルハニチロ（東証1部 1333）《同社のマグロ養殖場》

0
10/01 11/01 12/01 13/01 14/01 15/01 16/01 17/01（年/⽉）

⽔産⼤⼿の⼀⾓。クロマグロの完全養殖で先⾏しています。漁獲制限によりクロマグロの天然漁獲量は減少トレンドにあり、ビジネスの拡⼤が期待されます。クロマグロだけでなく、同社が展開する冷凍⾷品事業はシニ
ア層からの安定的な需要増加が⾒込まれます。
決算期/
業績

売上⾼
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

純利益
（百万円）

1株利益
（円）

1株配当
（円）

2015年3⽉

863,784
884,811873,295
900,000
910,000

8,686
16,972
26,30824,00025,50011,834
17,12427,87425,00026,5007,219
4,097
15,446
13,50014,300

145.5
77.8
293.4
256.4
271.6

60.0
30.0
45.0
40.0
40.0

2016年3⽉
2017年3⽉
2018年3⽉予
2019年3⽉予
株価指標等

4,000

時価総額（億円）（円）≪⽉⾜株価推移≫
2014年4⽉〜2017年11⽉

14/04

15/04

1,700.82
3,000

前期実績PER（倍）11.01

今期予想PER（倍）

12.59

2,000

前期実績PBR（倍）

1.59

1,000

実績配当利回り（％）

1.39
0（注）2017年11⽉30⽇現在。業績予想、株価指標予想は東洋経済新報社予想の値、1株配当は下限値。
（出所）マルハニチロ、QUICKのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

16/04

17/04 （年/⽉）※ 上記は組⼊銘柄の例であり、当ファンドにおいて今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また当該銘柄を推奨するものではありません。
※ 上記は組⼊銘柄の過去の実績および予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

3/10

販売⽤資料組⼊銘柄のご紹介②
ベルーナ（東証1部 9997）《同社のカタログ、リアル店舗》

婦⼈服、ファッション雑貨、インテリアなどをカタログ・チラシ販売、インターネット販売、リアル店舗販売を⾏っています。登録会員の約80％が40代以上のミセス層となっています。現在、若年層だけでなく幅広い年代層でネットを利⽤した販売が増えており同社の業績向上が期待されます。
決算期/
業績

売上⾼
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

純利益
（百万円）

1株利益
（円）

1株配当
（円）

2015年3⽉

120,689
131,742
146,083
160,000
175,000

6,376
8,366
10,882
13,00015,00010,052
7,105
12,18814,30016,000

6,394
3,544
5,802
9,600
10,500

65.8
36.5
59.7
98.7
108.0

12.5
12.5
12.5
12.5
12.5

2016年3⽉
2017年3⽉
2018年3⽉予
2019年3⽉予≪⽉⾜株価推移≫2010年1⽉〜2017年11⽉

株価指標等
（円）

1,193.09

時価総額（億円）
前期実績PER（倍）20.56

今期予想PER（倍）12.43

前期実績PBR（倍）1.34

実績配当利回り（％）

1.02

1,500

1,000

500

0

（注）2017年11⽉30⽇現在。業績予想、株価指標予想は東洋経済新報社予想の値、1株配当は下限値。 10/01 11/01 12/01 13/01 14/01 15/01 16/01 17/01（年/⽉）（出所）ベルーナ、QUICKのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

リゾートトラスト（東証1部 4681）《エクシブ箱根離宮》「エクシブ」シリーズなど会員制リゾートクラブの開発、運営等を⾏っています。会員は中⼩企業のオーナーなどが多く、⾼齢富裕層のレジャー需要を取り込んでいくことが期待されます。PET/CTなどの医療機器を使⽤して検診を⾏うメディカル事業も健康志向の⾼まりで注⽬されます。
決算期/
業績

売上⾼
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

純利益
（百万円）

1株利益
（円）

1株配当
（円）

2015年3⽉

120,401
142,249
143,541
171,000
180,000

16,041
18,64013,51417,50018,50020,206
19,43914,806
18,70019,70011,851
13,044
11,01012,00012,500

120.3
123.3
103.4
110.6
115.2

43.0
46.0
46.0
46.0
46.0

2016年3⽉
2017年3⽉
2018年3⽉予
2019年3⽉予
株価指標等

（円）

≪⽉⾜株価推移≫2010年1⽉〜2017年11⽉

4,000

時価総額（億円）

2,665.23

前期実績PER（倍）

23.81

3,000

今期予想PER（倍）

21.85

2,000

前期実績PBR（倍）

2.27

1,000

実績配当利回り（％）

1.87（注）2017年11⽉30⽇現在。業績予想、株価指標予想は東洋経済新報社予想の値、1株配当は下限値。
（出所）リゾートトラスト、QUICKのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

0
10/01 11/01 12/01 13/01 14/01 15/01 16/01 17/01（年/⽉）※ 上記は組⼊銘柄の例であり、当ファンドにおいて今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また当該銘柄を推奨するものではありません。
※ 上記は組⼊銘柄の過去の実績および予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

4/10

販売⽤資料組⼊銘柄のご紹介③
エイチ・アイ・エス（東証1部 9603）《ハウステンボス 花の王国》

海外旅⾏の取扱いはJTBに次ぐ2位の旅⾏会社。⻑崎のハウステンボスを⼦会社化してテーマパーク事業も⾏っています。シニア世代は他の世代よりも旅⾏に⽀出する⾦額が⽐較的多く、旅⾏会社にとっては⼤きな
ビジネスチャンスになると期待されています。
※個別銘柄に⾔及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
決算期/
業績

売上⾼
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

純利益
（百万円）

1株利益
（円）

1株配当
（円）

2014年10⽉

523,246
537,456
523,705
595,000
630,000

15,906
19,97014,274
15,50019,00019,016
22,685
8,648
19,40021,0009,050
10,890267
12,30010,000

139.6
167.9
4.3
179.5
145.9

18.0
22.0
22.0
28.0
26.0

2015年10⽉
2016年10⽉
2017年10⽉推2018年10⽉予
株価指標等

（円）

≪⽉⾜株価推移≫2010年1⽉〜2017年11⽉

6,000

時価総額（億円）

2,895.09

前期実績PER（倍）912.16

4,000

今期予想PER（倍）

19.80

3,000

前期実績PBR（倍）

3.06

2,000

実績配当利回り（％）

0.52

5,000

1,000
0

（注）2017年11⽉30⽇現在。業績予想、株価指標予想は東洋経済新報社予想の値、1株配当は下限値。 10/01 11/01 12/01 13/01 14/01 15/01 16/01 17/01 （年/⽉）（出所）エイチ・アイ・エス、QUICKのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

宝ホールディングス
（東証1部 2531）《同社主⼒商品》
焼酎ハイボール

焼酎を中核とした総合酒類会社。現在業績のけん引役になっているのが「焼酎ハイボール」であり、シニア層のアルコールライフをサポートしています。また⼦会社のタカラバイオはがん治療法開発による創薬ビジネスでの利益成⻑が期待され、ヘルスケアの観点からも注⽬されます。
決算期/
業績

売上⾼
（百万円）

2015年3⽉

219,490
225,364
234,193
270,000
277,000

2016年3⽉
2017年3⽉
2018年3⽉予
2019年3⽉予

営業利益
（百万円）

11,096
11,68013,551
15,30016,500

株価指標等
時価総額（億円）

スパークリング清酒 澪（円）

2,736.49

前期実績PER（倍）29.59

今期予想PER（倍）24.13

前期実績PBR（倍）1.83

実績配当利回り（％）

1.03

経常利益
（百万円）

11,827
12,84014,34415,80017,000

純利益
（百万円）

5,706
7,055
8,480
10,400
11,200

1株利益
（円）

1株配当
（円）

28.4
35.1
42.2
51.6
55.5

10.0
12.0
13.0
15.0
15.0

≪⽉⾜株価推移≫2010年1⽉〜2017年11⽉

1,500
1,200

900
600
300

（注）2017年11⽉30⽇現在。業績予想、株価指標予想は東洋経済新報社予想の値、1株配当は下限値。
（出所）宝ホールディングス、QUICKのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

0
10/01 11/01 12/01 13/01 14/01 15/01 16/01 17/01（年/⽉）※ 上記は組⼊銘柄の例であり、当ファンドにおいて今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また当該銘柄を推奨するものではありません。
※ 上記は組⼊銘柄の過去の実績および予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

5/10

販売⽤資料ファンドの特⾊
1. ⾼齢化社会が⽣み出す新ビジネス、新技術あるいは様々なニーズ等をシルバ－ビジネスとしてとらえ、こうした分野に注⽬して事業を展開していく企業の株式を中⼼に投資し、信託財産の成⻑を⽬指します。
●わが国の取引所上場株式のうち「元気で健康な⾼齢者関連ビジネス」と、「介護関連ビジネス」に関連する企業に投資します。
●定性・定量分析を⾏い、組⼊候補銘柄を選定します。
●株式の新規上場時の⼊札にも参加します。
●経済・市況動向等により株式の組⼊⽐率は機動的に変更します。
2. ⾼齢化社会における成⻑分野・成⻑企業等をリサーチします。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、主にわが国の株式を投資対象としています。ファンドの基準価額は、組み⼊れた株式の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
■ 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がった
り、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。
また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。

6/10

販売⽤資料
お申込みメモ
購⼊単位
販売会社または委託会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく分配⾦の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
購⼊代⾦
販売会社の指定の期⽇までに、指定の⽅法でお⽀払いください。
換⾦単位
販売会社または委託会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の基準価額となります。
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬以降にお⽀払いします。
信託期間無期限です。（信託設定⽇：2000年5⽉26⽇）
決算⽇
毎年5⽉、11⽉の25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース：原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース：原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適⽤対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適⽤が可能です。
※上記は作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤〇 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.24％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
〇 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤〇 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.62％（税抜き1.50％）の率を乗じた額です。
〇 その他の費⽤・⼿数料
上記のほか、ファンドの監査費⽤や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費⽤に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運⽤状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。
※ ファンドの費⽤（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

7/10

販売⽤資料税⾦
分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社

ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友アセットマネジメント株式会社
加⼊協会

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号： ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

ホームページ ： http://www.smam－jp.com
電話番号： 0120－88－2976 ［受付時間］ 営業⽇の午前9時〜午後5時
受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

8/10

販売⽤資料
販売会社
登録番号

販売会社名

⽇本証券業協会

⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

池⽥泉州ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第370号○

今村証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第3号○

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号○○

ＳＭＢＣフレンド証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第40号○○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

岡三オンライン証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第52号○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○

岡安証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第8号○

カブドットコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

髙⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第20号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○

中原証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第126号○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

⽇の出証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第31号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

⼆浪証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第6号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第24号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社⾜利銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第43号○

株式会社⾹川銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社静岡銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第5号○

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号○

株式会社東⽇本銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第52号○

⼀般社団法⼈
⾦融先物取引業
協会

備考

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

※1
※1

○
○

○
※1

※1：新規の募集はお取り扱いしておりません。

9/10

販売⽤資料
販売会社
登録番号

販売会社名

⽇本証券業協会

アイオー信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第230号

朝⽇信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第143号○

京都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第52号

○

呉信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第25号

三条信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第244号

城北信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第147号○

東京東信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第179号○

奈良信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第71号○

平塚信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第196号

⼤和信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第88号

⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物取引業協会

備考○

モーニングスターアワード ファンド オブ ザ イヤー 2015について
当ファンドは、2016年1⽉28⽇に発表された「モーニングスターアワード ファンド オブ ザ イヤー 2015」において、最優秀ファンド賞（国内
株式中⼩型部⾨）を受賞いたしました。
当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として、モーニングスター独⾃の定量分析、定性分析に基づき、2015年において各部⾨別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。国内株式中⼩型部⾨は、2015年12⽉末において当該部⾨に属する
ファンド225本の中から選考されました。MorningstarAward “Fund of the Year 2015”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他⼀切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引⽤することを禁じます。
参考指数に関する注意事項● TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他⼀切の権利は株式会社
東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。
【重要な注意事項】
 当資料は三井住友アセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友アセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は
市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完
書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した
場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。
 当資料に評価機関等の評価が掲載される場合、当該評価は過去の⼀定期間の実績を分析したものであり、将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

作成基準⽇：2017年11⽉30⽇

10/10