事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書
お申込みをされるお客さまへ「事業所登録申請書

兼第２号加入者に係る事業主の証明書」の作成につきまして

本書類はお客さまとお勤め先のご担当者さまにご記入いただく書類です。
お客さまが本書類の項目「1.申出者の情報」に記入された後、お勤め先のご担当者さまにお渡しいただき、項目4以降の各項目を記入いただくようご依頼ください。
お手元に書類が戻りましたら、項目「2.掛金額区分」と「3.企業型確定拠出年金の加入状況」をご記入ください。

事業所ご担当者さまへ
iDeCo（個人型確定拠出年金）加入手続きに関するご協力のお願い①従業員の方のiDeCo（個人型確定拠出年金）への加入資格と他の企業年金制度等の加入状況をご確認ください。
②加入が可能な場合は裏面の記入例に沿って、必要事項をご記入ください。
③事業主用の控えはございません。控えが必要な場合、コピーをとっていただきますようお願いいたします。
※「事業所登録申請書 兼 第２号加入者に係る事業主の証明書」にはお客さま、事業所ご担当者さまそれぞれにご記入いただく箇所がございます。詳細は記入例をご確認ください。

【企業型確定拠出年金にご加入の方へ】
2022年10月の確定拠出年金法改正によって、企業型確定拠出年金（以下、「企業型DC」といいます。）に加入している場合でも、iDeCoに加入できるようになりました。
iDeCoではご職業等によって毎月の拠出限度額が決められておりますが、企業型DCの事業主掛金額によっても、iDeCoの掛金限度額が各々異なります。
ご自身のiDeCoの拠出限度額がご不明な場合は、企業型DCの加入者サイト等でご確認いただく、または、企業型DCのご担当者様（人事部様等）へ拠出限度額をご確認いただきますようお願いいたします。
※iDeCo加入後に企業型DCの事業主掛金が増額し、かつ、iDeCoの拠出限度額を超える場合、iDeCoの掛金は自動減額され、拠出限度額まで調整されます。
※iDeCoの掛金額の下限は月額5,000円のため、拠出限度額が月額5,000円未満となる場合、iDeCoの掛金拠出は停止されます。
企業年金の加入状況（5.
「企業年金制度等」）

企業型DCのみ（10）

企業型DC+確定給付型※※DBや厚生年金基金等（11・12・16）

企業型DCの事業主掛金額

iDeCoの拠出限度額（月額）35,000円未満の場合

20,000円まで35,000円以上50,000円以下の場合※50,000円を超える場合は、
iDeCoに加入（掛金を拠出）ができません。

55,000円-事業主掛金額の金額まで例）55,000円-50,000円＝5,000円

15,500円未満の場合

12,000円まで

15,500円以上22,500円以下の場合※22,500円を超える場合は、
iDeCoに加入（掛金を拠出）ができません。

27,500円-事業主掛金額の金額まで例）27,500円-20,000円≒7,000円※※1,000円単位、1,000円未満の場合切り捨てとなります。

ご参考：FAQはこちら→ー新規加入・お問い合わせーSBI証券 iDeCo（個人型確定拠出年金）
サポートデスク0120-581-214※平日および土曜日、日曜日（年末年始・祝日を除く）8:00〜17:00※土曜日、日曜日は新規申込のお問い合せのみ承ります。

書き方の解説動画もご用意しております。

こちらからアクセス

事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書

記入ガイド

申出者の方、事業主の方へ
・この証明書は、個人型年金の加入者資格を証明する重要書類です。
・「申出者」
欄は申出者が記入してください。
「事業主」
欄は事業主が記入してください。
・個人払込用登録事業所番号の記載がない場合、WEBでのお申込みができませんので、書面でお申込みください。

初めて「事業主払込」を実施する事業主の方、実施済みだが直近12ヶ月以内に「口座引落が無い」
事業主の方へ・従業員の方がお持ちの以下書類も作成してください。

事業主名義の口座に限ります。

『個人型年金加入申出書』の「4.掛金引落口座情報」

・事業主名 ・代表者肩書 ・代表者氏名 の３つを必ず記入してください。

『預金口座振替依頼書 兼 自動払込利用申込書』の「4.掛金引落口座情報」

訂正方法●

訂正部分を二重線で消し、正しい内容をご記入ください。

証明を受ける

申出者氏名

白地内のすべての項目（印字箇所は除く）に、黒のボールペンで見やすく記入してください。

年金 二郎 一郎

1.申出者の情報
基礎年金番号

この記入ガイドを参考にご記入いただく書類・事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書

部分は記入漏れが多い箇所になっております。
企業型確定拠出年金にご加入の方は「3.企業型確定拠出年金の加入状況」、「 5.企業年金制度の加入状況」のチェック漏れにご注意ください。

年金1234一郎567890※

2 012ー3456ー7890

0 0

マルマルカブシキガイシャ

112

東京都○○区△△１−２３−４５６12□□ビル◯◯株式会社年金

2.掛金額区分
毎月の掛金額選択肢の「掛金を下記の毎月定額で納付します」
を選んだ方は記入してください。下限5,000円〜拠出限度額まで千円単位で指定した金額をご記入ください。
【拠出限度額の見かた】
この証明書の「5.企業年金制度等の加入状況」が、00の場合：拠出限度額23,000円
10の場合：拠出限度額20,000円
上記以外 :拠出限度額12,000円※企業型確定拠出年金に加入されている方は、事業主掛金により調整されることがあります。
千円(例)
毎月の掛金額2 0 000

4 〜 9 については事業主がご記入ください。
4.事業主の署名等

1234 ー 567

代表取締役

基礎年金番号は、年金手帳または基礎年金番号通知書を参照のうえご記入ください。

太郎

個人事業主の場合は、次のように記入してください。
・「住所」→事業所の住所
・「事業所名称」→事業所の名称（屋号）・「事業主名称」→事業主の氏名「証明日」を必ずご記入ください。
5.企業年金制度等の加入状況フローチャートを必ず実施してください。
結果が「個人型年金への加入資格がありません」の場合は、その旨を申出者に伝え、この証明書を署名無しで返却してください。
6.申出者を使用している厚生年金適用事業所の住所・名称等「4.事業主の署名等」と同一の場合は、記入不要です。
7.連合会への「事業所登録」の有無等該当する項目にチェックし、登録済の場合、登録事業所番号をご記入ください。
8.掛金の納付方法

090401

該当する項目にチェックしてください。
9.資格取得年月日※ 「納付月と金額を指定して納付」
することをご希望の場合には、SBI証券iDeCoサポートデスクまでお問い合わせください。

退職手当等制度の種類①〜⑤の中で、申出者が現時点で資格を有する場合のみ該当箇所に「資格取得年月日」を記入してください。

事業所登録申請書 兼 第２号加入者に係る事業主の証明書

1枚目●太枠内に必要事項をボールペンで、はっきり、分かり易くご記入ください。
●必ず記入要領をご覧のうえ、ご記入ください。
●毎月の掛金額には上限があります。詳しくは記入要領でご確認ください。
●選択項目の□にはレ点をご記入ください。
●訂正は、訂正部分を二重線で抹消し、修正部分の周囲余白に訂正事項をご記入ください。
●お勤め先への照会等により、事業主の記入欄を無断で作成・改変したと認められた場合、本加入（変更）手続が取り消されることがあります。

1.申出者の情報
基礎年金番号ー

希望する掛金の納付方法□ 事業主払込証明を受ける

申出者氏名
申出者□ 個人払込

2.掛金額区分□ 掛金を下記の毎月定額で納付します。
千毎月の掛金額00

どちらかを選択してください

0円□ 納付月と金額を指定して納付します。
「加入者月別掛金額登録・変更届」を添付してください。

3.企業型確定拠出年金の加入状況 企業型確定拠出年金に加入している方は以下の項目について確認のうえ、□にレ点をご記入ください。
□ 企業型確定拠出年金の加入者向けWEBぺージの基礎年金番号、性別、生年月日が、年金手帳または基礎年金番号通知書の内容と一致しています。
□ 個人型年金と企業型確定拠出年金を合計した掛金額が拠出限度額を超過した場合、個人型年金の掛金額が自動減額されることを確認しました。
4.事業主の署名等
郵便番号

5.企業年金制度等の加入状況
電話番号

上記の番号が【1010】】【1111】】【1212】】【1616】】のいずれかに該当する場合は、□にレ点をご記入ください。

事業所名称
（カナ）
申出者について、個人型年金の加入資格があることを証明し、「事業所登録」がない場合、この証明書の内容で登録を申請します。

証明日 令和住別添のフローチャートを実施し、該当番号を左欄にご記入ください。

番号年月□ 申出者はマッチング拠出を選択していません。
□ 事業所の事業主掛金は年単位拠出ではありません。
6.申出者を使用している厚生年金適用事業所の住所・名称等

日

郵便番号

※3ヵ月以内有効

事業所名称
（カナ）

所

住電話番号所事業所名称※「4事業主の署名等」と同一の場合、記入不要。

事業所名称

7.連合会への「事業所登録」の有無等（複数回答可）
事業主払込用事業主

事業主名称（代表者肩書氏名）（証明ご担当者名：）□「事業主払込」で登録済 登録事業所番号□「個人払込」で登録済

個人払込用
登録事業所番号□ いずれの登録もない□ わからない

市区町村コード※個人事業主の方の場合、事業主の住所および氏名を記入。

掛金納付方法企業名称区分

□１：事業主払込□２：個人払込

8.掛金の納付方法 必ずいずれかを選択してください「事業主払込」とする。
□ ❶申出者が希望しているため、「個人払込」とする。
□ ❷申出者が希望しているため、「個人払込」とする。
□ ❸申出者は「事業主払込」を希望しているが、「事業主払込」とする。
□ ❹申出者は「個人払込」を希望しているが、9.資格取得年月日□昭和 □平成 □令和□昭和 □平成 □令和□昭和 □平成 □令和□昭和 □平成 □令和□昭和 □平成 □令和

左で❸を選択した場合のみご記入ください。
「事業主払込」が困難な理由を選択してください。
□ ①「事業主払込」を行う体制が整っていないため。
□ ②その他（退職手当等制度の種類

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

①事業所で実施している退職手当等

同制度の実施主体

同制度の根拠法令等

事業主

所得税法第30条②中退共（中小企業退職金共済）
建退共（建設業退職金共済） 独立行政法人
清退共（清酒製造業退職金共済） 林退共（林業退職金共済） 勤労者退職金共済機構

中小企業退職金共済法③特退共（特定退職金共済契約）

特定退職金共済団体(例）商工会議所

所得税法施行令第73条第1項第1号④社会福祉施設職員等退職手当共済

独立行政法人福祉医療機構

社会福祉施設職員等退職手当共済法⑤外国の法令に基づく保険又は共済（退職を理由に支払われるもの）外国保険業者等

所得税法施行令第72条第3項第8号

受付金融機関および事務処理センター使用欄

運用関連運営管理機関 （株）SBI証券
記録関連運営管理機関

SBIベネフィット・システムズ（株）

採番する掛金の納付方法

採番した登録事業所番号□ 事業主払込で採番□ 個人払込で採番）

受付金融機関年

令和月

事務処理センター日

9

様式第K-101A1号（2022.10①）

提出用

事務処理センター用

国民年金基金連合会 御中 届書コード 13062

事業主

個人型年金への加入資格と他の企業年金制度等の加入状況の確認●事業主が、下記のフローで、個人型年金への加入資格と他の企業年金制度等の加入状況をご確認ください。
●該当項目の□にはレ点をご記入ください。
●企業年金制度等の加入状況によって、個人型年金における拠出限度額が異なりますのでご確認ください。
●加入資格がある場合は、２桁の数字（00〜16）を証明書の項目５の「企業年金制度等の加入状況」の番号欄にご記入ください。
●厚生年金基金は企業年金制度の一つで、厚生年金とは別の制度になります。

事業所に企業型確定拠出年金制度があります。
※事業所に企業型確定拠出年金制度がある場合でも、私立学校教職員共済制度(長期)を実施している場合は拠出限度額 月額 12,000 円「□いいえ」にレ点をご記入ください。

□はい□13 厚生年金基金□いいえ
申出者は以下のいずれかに該当します。
●企業年金等（※1)の加入員、または加入者。

□14 確定給付企業年金

□はい

（※1）
厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金□15 石炭鉱業年金基金※複数に該当する場合は、該当する中で一番数字の大きいものに、レ点をご記入ください。
(例）「13」と「14」の両方に該当する場合は、「14」にレ点をご記入ください。

□いいえ□はい申出者は共済組合員（※2)です。
（※2）国家公務員共済組合、地方公務員共済組合の長期組合員、私立学校教職員共済制度の長期加入者□いいえ

共済組合員の方は「第2号加入者に係る事業主の証明書（共済組合員用）」をご使用ください。

拠出限度額 月額 23,000 円□00 他に企業年金制度なし（厚生年金にのみ加入）

申出者は企業型確定拠出年金の加入者です。

□はい

拠出限度額 月額 12,000 円

□いいえ
□はい
申出者は以下のいずれかに該当します。
●企業年金等（※1）の加入員、または加入者。
（※1）
厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金□13 厚生年金基金□14 確定給付企業年金□15 石炭鉱業年金基金□いいえ

拠出限度額 月額 23,000 円□00 他に企業年金制度なし（厚生年金にのみ加入）

企業型確定拠出年金について次のいずれか若しくは両方に該当します。
●申出者はマッチング拠出を選択しています。
●事業所の事業主掛金は年単位拠出になっています。

□はい

個人型年金への加入資格がありません。

拠出限度額 月額

□いいえ12,000 円□11 企業型確定拠出年金
および厚生年金基金□はい
申出者は以下のいずれかに該当します。
●企業年金等（※1）の加入員、または加入者。
（※1）
厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金□12 企業型確定拠出年金
および確定給付企業年金□16 企業型確定拠出年金
および石炭鉱業年金基金□いいえ※拠出限度額は事業主掛金により調整される場合があります。

拠出限度額 月額20,000 円

厚生労働省・国民年金基金連合会から事業主の方へ□10 企業型確定拠出年金

iDeCoの申込みには、法令に基づき事業主の証明が必要です。
ご協力をお願いいたします。
ご不明な点がありましたら、下記まで。

※拠出限度額は事業主掛金により調整される場合があります。

Web：iDeCo公式サイト内「事業主の方へ」
TEL：国民年金基金連合会コールセンター 0570-003-105

フローチャートのご提出は不要です

様式第 K-101A2号（2022.10）

事業所ご担当者さま向け よくあるご質問・ご留意事項『1.申出者の情報』および『2.掛金額区分』
加入者ご本人様の記入箇所です。記入がない場合には、加入者ご本人様に記入をご依頼ください。

『4.事業主の署名等』
・住所、事業所名称、電話番号につきましては、スタンプ印でも受付可能です。
・事業所名称のフリガナの記入漏れにご留意ください。
・証明日は、作成いただいた日をご記入ください。
（記入漏れの多い箇所ですのでご留意ください。）『5.企業年金制度等の加入状況』
・「13 厚生年金基金」とは、厚生年金の上乗せとなる企業年金制度の一つです。
（厚生年金とは異なります。
）『6.申出者を使用している厚生年金適用事業所の住所・名称等』
・項目『4.事業主の署名等』と一致する場合には、ご記入不要です。

『7.連合会への「事業所登録」の有無等』
本書類をご提出いただくことにより、iDeCoの制度実施主体である国民年金基金連合会にて事業所登録が行われ、事業所番号が採番されます。
すでに、同一事業所内にてiDeCoに加入されている方（または加入されていた方）がいる場合、事業所番号が付与されていますので、そちらの番号をご記入ください。

『8.掛金の納付方法』
項目『1.申出者の情報』欄の「希望する掛金の納付方法」の選択に対し、事業主がご対応可能な納付方法をチェックください。
（記入漏れの多い箇所ですのでご留意ください。
）
事業主払込とは、加入者の給与から天引きしたiDeCoの掛金を事業所名義の銀行口座から引落する方法です。
（銀行口座情報の記入・捺印および給与天引きのご対応が必要となります。
）
個人払込とは、加入者本人の銀行口座から掛金の引落を行う方法です。
（加入者は年末調整や確定申告を行うことにより所得控除の手続きを行います。
）『9.資格取得年月日』
退職所得等の資格に関する記入箇所です。
現時点で資格がある項目にのみ日付をご記入ください。
いずれにも該当しない場合、記入は不要です。