四半期報告書（第61期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

札幌市中央区南３条西１丁目８番地

目

次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

２第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成26年８月14日【四半期会計期間】

第61期第１四半期（自【会社名】

ＳＤエンターテイメント株式会社
（旧社名

【英訳名】

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

株式会社ゲオディノス）

SD ENTERTAINMENT,Inc.
（旧英訳名

GEO DINOS Co.,Ltd.）（注）平成26年６月24日開催の第60回定時株主総会の決議により、平成26年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

河野【本店の所在の場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉住

吉住

正実

実

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第60期
第１四半期
累計期間

第61期
第１四半期
累計期間

第60期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（千円）

1,989,222

1,809,354

8,245,483

経常利益又は経常損失（△）（千円）△11,446

1,869

116,626（千円）△35,889

127,292△484,839

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）－－－

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）

資本金（千円）

948,775

100,000

100,000

発行済株式総数（株）

4,303,500

4,303,500

4,303,500

純資産額

（千円）

2,338,786

2,019,374

1,891,769総資産額（千円）

10,632,809

9,640,538

9,930,891

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失（円）

△8.44

29.98

△114.20（円）

－

29.85

－

１株当たり配当額（円）－－－

自己資本比率

（％）

21.9

20.9

19.0

金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社がないため記載しておりません。
４．第60期第１四半期累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策効果を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引上げによる駆け込み需要の反動や海外景気の下振れリスク等により、不安定な要素も抱えつつ推移しました。
このような状況のなか、平成26年５月23日、当社の強みや健康グループとのシナジーを最大化し、企業価値・株主価値向上へ向けての方針を発表した「健康コーポレーションとの戦略的事業資本提携」にもとづき、「健康グループ」の経営理念であり、当社の経営の基本方針である「皆様の『けんこう（KENKOU）』をつくり、『えがお（EGAO）』と『かがやき（KAGAYAKI）』と『ありがとう（ARIGATOU）』を創造し続け、世界中に広めます。」の経営理念のもと、一層の経営の効率化を図り、収益力の強化に取り組んでまいりました。
「ＳＤエンターテイメント株式会社」と社名変更を社内決定（正式には平成26年７月１日より変更）し、ブランド名「スガイディノス」を復活させたのを機に、アルバイト従業員まで含めた店舗毎のインセンティブ制の導入などの営業活性化策をはじめ、不採算施設の改革に着手しました。また、一方では、休止固定資産関連費用の出血を全て止めたことをはじめ、様々な分野における固定費の圧縮にも取り組み、ゲオショップ内のゲームコーナーであるリトルパーク事業を前グループ会社に資産譲渡したこと（以下、「ＬＰ資産譲渡」という。）や不採算店舗の撤退等に伴う売上減を補うべく、事業部制の筋肉質な組織に体質改善いたしました。
フィットネス事業においては、健康グループのＲＩＺＡＰ株式会社との協業も進めており、さらには将来を見据えて、スマホアプリ制作会社の株式会社ＤｒｏｐＷａｖｅへ出資、業務提携し、最新ＩＴ技術を活用した集客強化等の取り組みにも着手しております。
その結果、当第１四半期累計期間売上高は18億9百万円（前年同四半期比9.0％減）、営業利益は29百万円（同14.0％増）となり、経常利益は1百万円（前年同四半期は経常損失11百万円）、四半期純利益は「ＬＰ資産譲渡」に伴う固定資産売却益1億45百万円を特別利益に計上したことにより、1億27百万円（前年同四半期は純損失35百万円）となりました。
第１四半期累計期間における営業実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

前年同四半期比（％）

ＧＡＭＥ事業部（千円）

592,766△22.7

フィットネス事業部（千円）

589,573△1.9

ボウリング事業部（千円）

246,429△15.0

施設管理事業部（千円）

274,636

34.3（シネマ）（千円）(214,844)(43.4)（その他）（千円）(59,792)(9.3)

その他（千円）

105,947△16.7

1,809,354△9.0

合計（千円）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．平成26年３月１日の組織変更に伴い、「ＧＡＭＥ運営部」、「フィットネス運営部」及び「ボウリング運営部」をそれぞれ、「ＧＡＭＥ事業部」、「フィットネス事業部」及び「ボウリング事業部」に名称変更し、「ディノス施設運営部」を「施設管理事業部」に名称変更しております。また、「カフェ運営部」につきましては、前事業年度中に閉店した店舗があったことにより、その売上金額の重要性が減少しましたので、「その他」に変更しております。前年同四半期比については、当該変更を反映した前期の数値を用いております。
３．施設管理事業部の（その他）は、土地・建物の賃貸収入等の売上であります。
４．施設管理事業部のセグメント内訳は、内部管理上採用している区分によっております。

- 2 -（ＧＡＭＥ事業部）
ＧＡＭＥ事業部につきましては、「妖怪ウォッチ」をはじめとするキッズカードゲームが好調だったことや、ＵＦＯキャッチャーに代表されるクレーンゲーム機に「妖怪ウォッチ」や「アナと雪の女王」といった「旬」のアイテムを積極導入することによって売上が伸張し、既存店舗は堅調に推移しました。ただし、「ＬＰ資産譲渡」をしたこと、全店黒字化を目指すべく、不採算店舗閉鎖をも含めた収支改善策に取り組んだこと等により、売上高は5億92百万円（前年同四半期比22.7％減）となりました。
（フィットネス事業部）
フィットネス事業部につきましては、店舗への加圧トレーニング導入推進やサプリメントの積極販売に取り組んだ
結果、会費以外の収入が増えました。ただし、新規会員の獲得率低下等の要因により、売上高は5億89百万円（同1.9％減）となりました。
（ボウリング事業部）
ボウリング事業部につきましては、「健康ボウリング」を掲げて、積極的なシニア層取り込みを進めたほか、新規施策の一環として、投げ放題パック等を実施したことで、後半回復傾向になりました。ただし、ボウリング業界の全国的な低迷や競合店との競争激化の影響等により来場者数が減少したこと、ビリヤード店を１店舗閉店（平成26年２月）したこと等により、売上高は2億46百万円（同15.0％減）となりました。
（施設管理事業部）
施設管理事業部につきましては、「シネマ」において、３月に公開した「アナと雪の女王」が当第１四半期累計期間中ヒットを続けたことにより、売上高は2億14百万円（同43.4％増）となりました。また、映画館の多目的活用の一環として、謎解きをしながら館からの脱出をはかるというアトラクション「脱出ゲーム」を試験的に実施しました。「その他」においては、札幌市内のビリヤード店だったスペースをグループ会社が運営しているパーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」に賃貸（平成26年４月）し、不動産賃貸収入が増加したことにより、売上高は59百万円（同9.3％増）となりました。
（その他）
その他のカフェ事業等につきましては、飲食メニューの改定や各種イベントの開催等により、既存店の前年同期比較で、堅調に推移しました。ただし、不採算店舗であった「ゲオカフェ秋田東通店」（平成25年11月）及び「ゲオカフェ一宮音羽店」（平成25年12月）を閉店し、店舗数が減少したこと等により、売上高は1億5百万円（同16.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期会計期間末の総資産は96億40百万円となり、前事業年度末に比べ2億90百万円減少しました。これは主に、現金及び預金等流動資産の減少（前期末比1億58百万円減）及び建物等有形固定資産の減少（同1億25百万円減）があったことによるものであります。
負債については，76億21百万円となり、前事業年度末に比べ4億17百万円減少しました。これは主に、社債等固定負債の増加（同34百万円増）がありましたが、１年内返済予定の長期未払金等流動負債の減少（同4億52百万円減）があったことによるものであります。
純資産については、20億19百万円となり、前事業年度末に比べ1億27百万円増加しました。これは主に、株主資本の増加（同1億29百万円増）があったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,000,000

計

14,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）（平成26年８月14日）（平成26年６月30日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

4,303,500

4,303,500

計4,303,500

4,303,500

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

4,303,500－

100,000－

1,128,995

平成26年４月１日～
平成26年６月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

59,400－－

完全議決権株式（その他）

普通株式4,243,500

42,435－

単元未満株式

普通株式

600

－

－

発行済株式総数

4,303,500－－

総株主の議決権－

42,435－②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社ゲオディノス

所有者の住所札幌市中央区南３条
西１丁目８番地

計（注）－自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

59,400－59,4001.38

59,400－59,4001.38

上記は、直前の基準日（平成26年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、平成26年6月30日
現在、自己株式の所有株式数は55,994株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
平成26年４月7日付で会社分割により子会社を設立いたしましたが、平成26年5月14日付で当該子会社を売却しており、支配が一時的であることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第１項により連結の範囲に含めておりません。また、当社は他に子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
アミューズメント機器（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期会計期間(平成26年６月30日)

840,379
130,573
34,372
76,787
198,967△1,0101,280,071

781,132
79,98536,521
66,412157,373△130
1,121,296

3,291,597
352,2012,680,490
621,086
154,087
7,099,464
45,9123,240,078
302,150
2,680,490
606,771
144,4316,973,922
47,592

1,197,061
251,318△2,8501,445,530
8,590,906
59,9139,930,891

1,177,041
255,384
1,432,425
8,453,940
65,3019,640,538

166,597
420,000
622,800
935,850
454,799
30,30529,5087,900
137,889
838,9393,644,591

123,207392,000
722,800
910,663
178,967
6,553
9,175
8,400
46,331
793,958
3,192,055

2,012,800
1,488,885
253,009137,346
502,490
4,394,530
8,039,122

2,242,400
1,355,220
221,744
138,099471,6444,429,108
7,621,164

（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期会計期間(平成26年６月30日)

100,000
1,977,770△175,446△26,805
1,875,519

100,000
1,802,865
127,292△25,228
2,004,928

11,003
11,003
5,246
1,891,769
9,930,891

9,626
9,626
4,819
2,019,374
9,640,538

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
水道光熱費
租税公課
地代家賃
減価償却費
修繕維持費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
アミューズメント機器売却益
受取保険金
設備負担金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
アミューズメント機器処分損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
ゴルフ会員権売却損
子会社株式売却損
保険解約損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 9 -

当第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

1,989,222
425,553
1,563,668

1,809,354
339,126
1,470,227

388,270
19,452
5,439
157,635
21,353299,774
189,103
100,475
356,619
1,538,124
25,544

376,746
9,175
4,652
171,564
17,665290,031
160,579
99,199311,505
1,441,119
29,107

785
711
1,504
629
707
4,339

695
319
1,224
1,500
2,360
6,099

27,774
3,587
9,968
41,331△11,446

23,249192
9,895
33,338
1,869

－
1,229
1,229

145,996
145,99626－
26△10,243
7,664
17,98125,645△35,889

219
2,015
500
2,999
965
6,700
141,1656,666
7,207
13,873
127,292

【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

192,614千円

163,720千円

減価償却費（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自平成25年４月１日
１．配当金支払額

Ⅰ（決議）平成25年６月19日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

至平成25年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
4,258

1.00

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月20日

配当の原資利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自平成26年４月１日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

至平成26年６月30日）

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

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（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期損益計算書
計上額
（注）３

その他
（注）１

合計

1,862,049

127,172

1,989,222－

1,989,222

－

－

－－－－

290,073

204,500

1,862,049

127,172

1,989,222－

1,989,222

8,642

206124,217

117

124,335△98,790

25,544

ＧＡＭＥ事業部

フィットネス事業部

ボウリン
グ事業部

766,399

601,075

290,073

204,500－－－

766,399

601,075

46,89368,475

施設管理事業部

計

調整額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△98,790千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期損
益計算書
計上額
（注）３

ＧＡＭＥ
事業部

フィットネス事業部

ボウリン
グ事業部

592,766

589,573

246,429

274,636

1,703,406

105,947

1,809,354－

1,809,354－－－－－－－－－

592,766

589,573

246,429

274,636

1,703,406

105,947

1,809,354－

1,809,354

29,57473,682△25,045

20,83099,041

2,151

101,193△72,085

29,107

施設管理事業部

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△72,085千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前事業年度より、平成26年３月１日付の収益力強化を目的とした組織変更に伴い、「ＧＡＭＥ運営部」、「フィットネス運営部」及び「ボウリング運営部」をそれぞれ、「ＧＡＭＥ事業部」、「フィットネス事業部」及び「ボウリング事業部」に名称変更し、「ディノス施設運営部」を「施設管理事業部」に名称変更しております。また、「カフェ運営部」につきましては、前事業年度中に閉店した店舗があったことにより、その売上金額の重要性が減少しましたので、「その他」に変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日

当第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至至

平成25年６月30日)(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

平成26年６月30日)△8円44銭29円98銭△35,889

127,292－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△35,889

127,292

普通株式の期中平均株式数（株）

4,250,810

4,245,839－

29円85銭四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

18,756（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式－－で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）

前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月13日

ＳＤエンターテイメント株式会社
取締役会

御中瑞輝監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大浦

指定社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸口崇志

印

明慶

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンターテイ
メント株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第61期事業年度の第１四半期会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。