平成 1７年６月期

個別中間財務諸表の概要
平成 17 年 2 月 16 日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県 東京都

アクモス株式会社

会社
名
コード番 号

6888(URL http://www.acmos.co.jp/)
代 表 者
責任者役職名代表取締役
氏
名飯 島 秀 幸問い合わせ先責任者役職名代表取締役
氏
名飯 島 秀 幸決算取締役会開催日 平成 17 年 2 月 16 日
中間配当支払開始日 平成 −年 −月 −日

ＴＥＬ（03）3239−2377
中間配当制度の有無 有

１．平成 16 年 12 月中間期の業績（平成 16 年 7 月 1 日〜平成 16 年 12 月 31 日）(1) 経営成績売 上 高
営 業 利 益百万円 ％百万円 ％16 年 12 月中間期
２９（ 28.2）△１（ - ）
15 年 12 月中間期
２２（△ 17.7）△５（ - ）16 年 6 月期
４５△９1 株当たり中間(当期)純利益円△１１８△１３８△８７９中 間 (当 期) 純 利 益
百万円
16 年 12 月中間期
15 年 12 月中間期
16 年 6 月期△８△１△１１％（- ）（- ）（百万円未満切捨て）
経 常 利 益百万円 ％△８( - )
△１( - )
△３銭
４６４１０１(注) 1.期中平均株式数 平成 16 年 12 月中間期 69,071 株 平成 15 年 12 月中間期 12,865 株平成 16 年 6 月期 12,972 株
2.会計処理の方法の変更
無3.売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 配当状況
1 株当たり中間配当金
16 年 12 月中間期
15 年 12 月中間期

００

15 年 6 月期(3) 財政状態

円

０1 株当たり年間配当金銭円
０００００００

総 資 産株 主 資 本百万円
16 年 12 月中間期
15 年 12 月中間期
16 年 6 月期

銭００

株主資本比率百万円

８２９５２３５１２

1 株当たり株主資本％８１７
５０９４９８

９８．６
９７．４
９７．３円
１０，２１５
３８，９６１
３８，１０３銭
５５
３５４９(注)1.期末発行済株式数 平成 16 年 12 月中間期 79,987 株 平成 15 年 12 月中間期 13,080 株 平成 16 年 6 月期 13,080 株
2.期末自己株式数 平成 16 年 12 月中間期
- 株 平成 15 年 12 月中間期
- 株 平成 16 年 6 月期
- 株２．平成 17 年 6 月期の業績予想（平成 16 年 7 月 1 日〜平成 17 年 6 月 30 日）
売 上 高経常利益百万円
通期７３当期純利益百万円△ １８1 株当たり年間配当金
期 末百万円△ ２０−円 銭−−円 銭−(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）- 円 - 銭17 年６月期の業績、その他の関連する事項については 36 頁以降を参照してください。
１株当たり指標の遡及修正値については 46 頁を参照してください。
当期末までの間に新株予約権の行使により発行済み株式数が増加する予定でありますが、増加数が未定のため 1 株当たり予想当期純利益の記載は省略しております。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となることがあります。

― 35 ―ファイル名:中間短信個別 ( 全ページ).doc

更新日時:2005/02/15 18:05 印刷日時:05/02/15 20:56

個別中間財務諸表等
中間財務諸表①

中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成15年12月31日)
区分

注記
番号

(平成16年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成16年６月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金134,164

355,746

59,578２

有価証券

26,482

12,083

12,448

３

その他

4,620

5,824

5,601

４

貸倒引当金

△3

△4△3

※２

流動資産合計Ⅱ

165,26431.6

373,650

45.1

77,625

15.2

2,983

0.6

2,393

0.3

2,6510.5

2480.02130.0

2130.0固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※１(1) 投資有価証券

11,775

18,40816,913(2) 関係会社株式

321,184

412,607392,936(3) 長期前払費用

178

―

107

(4) 保証金

21,75521,75521,755(5) その他

10

10

10

投資その他の資産合計

354,904

67.8

452,78154.6

431,72384.3

固定資産合計358,13568.4

455,38854.9

434,588

84.8

資産合計

523,400

100.0

829,039100.0

512,213100.0― 36 ―

ファイル名:中間短信個別 ( 全ページ).doc

更新日時:2005/02/15 18:05 印刷日時:05/02/15 20:56

前中間会計期間末(平成15年12月31日)
区分

注記
番号

(平成16年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成16年６月30日)

当中間会計期間末構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

一年以内返済予定の長期借入金

２

その他

※2,
3,5

流動負債合計
Ⅱ

4,896

3,000

4,190

2,519

5,558

5,240

7,415

1.4

8,558

1.0

9,430

1.8

固定負債
１

長期借入金

6,370

3,370

4,390

固定負債合計

6,370

1.2

3,370

0.4

4,390

0.9

負債合計

13,785

2.6

11,928

1.4

13,8202.7

454,750

86.9

609,55573.5

454,75088.8

229,33144.8(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

229,331

資本剰余金合計Ⅲ

401,832
229,33143.8

229,331401,832

48.5

利益剰余金
１

中間(当期)
未処理損失
利益剰余金合計Ⅳ

173,515

191,320△173,515 △33.1

183,136△191,320 △23.1△183,136 △35.8

その他有価証券
評価差額金

△951

△0.2

△2,956△0.3△2,550△0.5

資本合計

509,61497.4

817,11098.6

498,39397.3

負債及び資本合計

523,400

100.0

829,039100.0

512,213100.0― 37 ―

ファイル名:中間短信個別 ( 全ページ).doc②

更新日時:2005/02/15 18:05 印刷日時:05/02/15 20:56

中間損益計算書
前中間会計期間

当中間会計期間

(自至区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業損失

平成15年７月１日
平成15年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成16年７月１日
平成16年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

22,800100.029,230100.045,600

100.0

―――――

―

22,800100.029,230100.045,600100.0

27,983122.7

30,976106.0

54,827

120.2

5,183

△22.7

1,746

△6.0

9,227

△20.2

Ⅳ

営業外収益

※１

4,278

18.7

13,093

44.8

7,759

17.0

Ⅴ

営業外費用

※２

214

0.9

19,385

66.3

2,167

4.8

1,118

△4.9

8,038

△27.5

3,635

△8.0

経常損失
Ⅵ

特別利益

※３200.1――

200.0

Ⅶ

特別損失

※４536

2.4

―

―

7,497

16.4

1,635

△7.2

8,038

△27.5

11,112

△24.4

145

0.6

145

0.5

290

0.6

中間(当期)
純損失

1,780

△7.8

8,183

△28.0

11,402△25.0

前期繰越損失126,319

183,136

126,319

自己株式処分差損

45,415―45,415中間(当期)
未処理損失

173,515

191,320

183,136

税引前中間(当期)純損失
法人税、住民税
及び事業税― 38 ―

ファイル名:中間短信個別 ( 全ページ).doc

更新日時:2005/02/15 18:05 印刷日時:05/02/15 20:56

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準及び評価方法２

固定資産の減価償却の方法

３

引当金の計上基準

４

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための重要な事項

前中間会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)(1) 有価証券(子会社株式及 び関連会社株式)
移動平均法による原価法(その他有価証券)
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額 は、全部資本直入法 により 処 理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
工具器具備品３〜15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお,自社利用 のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を 計上 し て お ります。
(2) 賞与引当金支給見込額基準に基づいて算定しております。
当中間期末においては、対象となる従業員がいないため賞与引当金の計上はおこなっておりません。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当中間会計期間
前事業年度(自 平成16年７月１日(自 平成15年７月１日
至 平成16年12月31日)
至 平成16年６月30日)(1) 有価証券(1) 有価証券(子会社株式及 び関連会社(子会社株式及 び関連会社株式)株式)
同左
同左(その他有価証券)(その他有価証券)
時価のあるもの
時価のあるもの同左
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額 は、全部資本直入法 により 処 理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの同左
同左(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産同左(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金同左(1) 貸倒引当金同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金支給見込額基準に基づいて計上しております。
なお、当期末においては賞与支給の対象となる従業員がいないため賞与引当金の計上はおこなっておりません。
消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左― 39 ―

ファイル名:中間短信個別 ( 全ページ).doc

更新日時:2005/02/15 18:05 印刷日時:05/02/15 20:56

会計処理の変更(自至前中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日)――――――――――(自至当中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)――――――――――(自至前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)――――――――――

表示方法の変更
該当事項はありません。

追加情報(自至前中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日)――――――――――(自至当中間会計期間
平成16年７月１日平成16年12月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第 9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税 の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が1,064千円増加 し、営業利益 、経常利益及び税引前中間純利益が1,064千円減少しております。

― 40 ―(自至前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)――――――――――

ファイル名:中間短信個別 ( 全ページ).doc

更新日時:2005/02/15 18:05 印刷日時:05/02/15 20:56

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成15年12月31日)

当中間会計期間末(平成16年12月31日)

前事業年度末(平成16年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,920千円※２ 関係会社に対する資産・負債(関係会社 に対するもので区分掲記したものを除く)
資産
未収金
3,685千円
負債前受金
282千円

※１ 有形固定資産の減価償却累計額3,510千円※２ 関係会社に対する資産・負債(関係会社 に対するもので 区分掲記したものを除く)
資産
未収金
4,672千円
負債前受金
376千円

※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,252千円※２ 関係会社に対する資産・負債(関係会社 に対するもので 区分掲記したものを除く)
資産
未収金
3,570千円
負債
前受金
282千円

※３ 流動負債「その他」のうち主なもの
未払金
2,012千円※３ 流動負債「その他」のうち主なもの
未払金
3,883千円※３ 流動負債「その他」のうち主なもの
未払金
4,573千円

４

偶発債務(1) 保証債務
リース契約に対するもの
アクモス・
2,953千円
シーディー㈱データ・
3,901千円
ブリッジ㈱※５ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

４

偶発債務(1) 保証債務
リース契約に対するもの
アクモス・
1,443千円
シーディー㈱データ・1,560千円
ブリッジ㈱※５ 消費税等の取扱い
同左― 41 ―

４

偶発債務(1) 保証債務
リース契約に対するもの
アクモス・
2,198千円
シーディー㈱データ・
2,731千円
ブリッジ㈱――――――

ファイル名:中間短信個別 ( 全ページ).doc

更新日時:2005/02/15 18:05 印刷日時:05/02/15 20:56(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日)※１

営業外収益のうち主なもの
受取利息
457千円
有価証券売却益
2,036千円(自至当中間会計期間平成16年７月１日
平成16年12月31日)

営業外収益のうち主なもの
受取利息
424千円
為替差益
1,196千円
投資有価証券9,771千円
売却益※２ 営業外費用のうち主なもの
支払利息
147千円
新株発行費
19,153千円※１※３――――――※３※４――――――※４※２

営業外費用のうち主なもの
支払利息183千円※１(自至特別利益のうち主なもの
貸倒引当金戻入20千円
特別損失のうち主なもの
固定資産除却損
536千円

５減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産５301千円
25千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産― 42 ―

前事業年度
平成15年７月１日平成16年６月30日)

営業外収益のうち主なもの
受取利息
805千円
有価証券売却益
3,999千円※２

営業外費用のうち主なもの
支払利息353千円
為替差損
1,718千円
特別利益のうち主なもの
貸倒引当金戻入20千円

５258千円―千円

特別損失のうち主なもの
投資有価証券6,952千円
評価損
減価償却実施額
有形固定資産633千円
無形固定資産51千円

ファイル名:中間短信個別 ( 全ページ).doc

更新日時:2005/02/15 18:05 印刷日時:05/02/15 20:56(リース取引関係)
前中間会計期間(自平成15年７月１日

至平成15年12月31日)

至

平成16年12月31日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成16年７月１日

該当事項はありません。

前事業年度(自平成15年７月１日

至

平成16年６月30日)該当事項はありません。

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成15年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成16年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成16年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

― 43 ―

ファイル名:中間短信個別 ( 全ページ).doc

更新日時:2005/02/15 18:05 印刷日時:05/02/15 20:56(重要な後発事象)(自至

前中間会計期間平成15年７月１日
平成15年12月31日)―――――――

前事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
平成17 年２月16 日開催の取 1.平成16年７月６日付で当社の所有していた 、当社締役会において 、第 三 者 割 の大株主コンセーユ・ティ・アイ株式会社の第１種
当による第１回 無 担 保 転 換 議決権制限優先株式2,000株を、同社の資本減少に社債型新株予約権付社債 お よる消却手続きに伴い譲渡いたしました。
よび第２回アクモス株 式 会 (1).譲渡先：コンセーユ・ティ･アイ株式会社
社新株予約権の 発行を決 議 (2).譲渡資産：投資有価証券(3).譲渡時期：平成16年７月６日
いたしました。
詳細につきましては、平 成 (4).譲渡価額：52,696千円
17 年２月16 日発表の適時開 (5).この譲渡により投資有価証券売却益9,771千円が発生いたします。
示書類をご参照下さい。
(自至当中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)

2.平成16年７月21日、株式会社インタービジョンコンソーシアムと株式交換契約を締結し、平成16年７月21日の取締役会決議、平成16年９月28日の株主総会決議に基づき、平成16年12月１日に株式交換を実施いたします。
(1).被株式交換会社(商号)株式会社インタービジョンコンソーシアム(本店所在地) 東京都中央区銀座６‑13‑16(設立年月日) 平成12年11月10日(代表者)
代表取締役 古野俊幸
(決算期)
４月30日
(事業内容)
組織人事コンサルティング(平成16年４月決算現在の主要経営指標等)
株主資本 56百万円
総資産69百万円
売上高21百万円
経常利益8百万円
当期利益7百万円
従業員数 ６名
大株主および持株比率
株式会社インターミッション(35.9%)
株式会社インタービジョン(25.0%)
有限会社ヒューマン・サイエンス研究所(18.8%)
小林惠智(18.8%)①.株式交換の趣旨
当社グループの人材事業 のリソースと株式会社インタービジョンコンソーシアムのノウハウ を併せることによって 、今後多 くのシナジー を生じ、人材事業の成長と当社グループ の経営基盤の強化を図ることを目的としております。
②.株式交換の内容
イ.方法
アクモス株式会社を完全親会社とし、株式会社インタービジョンコンソーシアムを完全子会社とします。
ロ.株式交換比率
株式会社インタービジョンコンソーシアム の普通
株式１株に対してアクモス株式会社 の普通株式
1.75株の割合をもって割当交付いたします。
ハ.株式交換により発行する新株式数
普通株式 5,600株― 44 ―

ファイル名:中間短信個別 ( 全ページ).doc(自至

前中間会計期間
平成15年７月１日平成15年12月31日)(自至

更新日時:2005/02/15 18:05 印刷日時:05/02/15 20:56

当中間会計期間
平成16年７月１日平成16年12月31日)― 45 ―

前事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
3.平成16年８月20日付で次のとおり普通株式 １株を５株に分割いたします。
(1).分割により増加する株式数：普通株式52,320株(2).分割の方法：平成16年６月30日(水曜日)最終の株主名簿及び実質株主名簿 に記載又 は記録された株主の所有株式数 １株につき５株の割合をもって分割する。

ファイル名:中間短信個別 ( 全ページ).doc

更新日時:2005/02/15 18:05 印刷日時:05/02/15 20:56

１株当たり指標遡及修正値
決算短信に記載されている１株当たり指標を平成１６年１２月中間期の数値との対応を図るために、これまでに 実施した株式分割 に伴う希薄化 を修正・調整した数値に表示しますと以下のとおりになります。

平成17年６月期
中間

１株当たり当期純利益
１株当たり配当金
１株当たり株主資本
(注)

中間

期末円

銭円銭円

銭

△118

46△2768

△175

79―

―――

――

10,215

55

7,792

27

7,620

70

平成16年12月中間期に株式分割を実施
効力発生日

平成16年６月期

平成16年8月20日に１：５の株式分割― 46 ―

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更新日時:2005/02/15 18:05 印刷日時:05/02/15 20:56

連結売上高の状況（１）第２四半期の状況
期別

当第２四半期
自 平成１６年１０月 １日
至 平成１６年１２月３１日
２２４，２６８

事業別情報技術事業
人材事業

１１７，５３８５，７５０―
１５，１１５

経営コンサルティング事業
半導体事業
その他
セグメント合計（注）セグメント合計額は連結相殺後の数値であります。

（単位：千円未満切り捨て）前第２四半期
増減率（％）
自 平成１５年１０月 １日
至 平成１５年１２月３１日
２５７，４２９△１２．９
６１．６
７２，７１５

３４１，４９２

２，０２５
９，５３８
１１，４００

１８４．０
―
３２．６

３３３，８９０

２．３（２）第２四半期までの状況
期

別

事業別
情報技術事業
人材事業

当期
自 平成１６年 ７月 １日
至 平成１６年１２月３１日
４６４，３５７

経営コンサルティング事業
半導体事業
その他
セグメント合計（単位：千円未満切り捨て）
前期
自 平成１５年 ７月 １日
増減率（％）
至 平成１５年１２月３１日
４２９，７８３
８．０

２０８，７９１

１３７，６１２

５１．７

７，９６５
―
２９，２３０９，００５
４６，７７３
２２，８００

６７１，３４０

６０６，４８７△ １1．５―２８．２
１０．７（注）セグメント合計額は連結相殺後の数値であります。
１． 単独売上高の状況（当社は純粋持株会社であり、主たる収入は子会社からの定期収入であります）。
（１）第２四半期の状況
期別

当第２四半期
自 平成１６年１０月 １日
至 平成１６年１２月３１日
１５，１１５

事業別―（単位：千円未満切り捨て）前第２四半期
自 平成１５年１０月 １日
増減率（％）
至 平成１５年１２月３１日
３２．６
１１，４００（２）第２四半期までの状況（単位：千円未満切り捨て）
期
事業別―別

当期
自 平成１６年 ７月 １日
至 平成１６年１２月３１日
２９，２３０

前期
自 平成１５年 ７月 １日
至 平成１５年１２月３１日
２２，８００

増減率（％）
２８．２
以上― 47 ―