2021 年度
事業報告書
2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで

NPO 法人エコネット近畿（特定非営利活動法人近畿環境市民活動相互支援センター）

もくじ

事業期間

1 年間のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

1.環境課題解決をめざした事業のコーディネートと収益化・・・・・3
・1-1 地域材公共建築推進・エネルギー事業
・1-2 林福連携 苗畑・薪事業
・1-3 地域循環共生圏サポート事業
・1-4 事業評価における幸福度指標研究

2.人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
・2-1 ローカル SDGs リーダー養成講座開設準備
・2-2 オンライン講座支援・教育プログラム開発

3.課題解決プロジェクトへの資金調達研究と助成財団との連携・・・・・・9・3-1・3-2・3-3・3-4

ESG 投融資セミナーの開催
ローカル ESG 勉強会の開催
助成サミットの開催
資金調達セミナーの開催

4.環境・中間支援ネットワークの構築・模索・・・・・・・・・・・・・・・14
・4-1 関西 NPO 支援センターネットワーク・リンクアップフォーラムの参加
・4-2 他の環境団体、ESD 団体との連携

5.その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・5-1 個別相談業務
・5-2 ホームページ、メールニュース、SNS による情報発信・公開

運営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
会員の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

1

2021 年度 事業報告書
事業期間1 年間のまとめ

事業期間2021 年４月 1 日～2022 年 3 月 31 日
１年間のまとめ2021 年度は、前年度に引き続き世界的な新型コロナウィルス感染拡大で社会が大きく変化する中、5年後、10 年後を見据えて、どういった中間支援を行うことが、持続可能な地域を生み出せるのかの模索の年だった。
まず、2022 年度までの 3 ヵ年計画の 3 つの目標に合わせて、4 つの事業の柱を立てた。
目標①：持続可能な地域のために、頑張りたい人が頑張れる社会目標②：社会課題を自分ごととしてとらえ、参画している人が増えている社会目標③：協力社会をめざした人が緩やかにつながる社会
目標①と②に合わせて、1.環境課題解決をめざした事業のコーディネートと収益化 2.人材育成 3.課題解決プロジェクトへの資金調達、目標③に合わせて、4.環境・中間支援ネットワークの構築を柱とした。
これらの柱は、事業の運営に力が入りがちな今までの環境活動が、地域の様々な組織や人と協働し、人が育ち根付き、そこで資金が回り、困ったときやアイデアが広いネットワークの中からお互いに得られる状況を作っていくことが、中間支援として必要だと考えたからだ。202１年度はこの方針のもと、エコネット近畿は今後どう動くのがいいかを検討するための様々な試行を事業とした。
環境課題解決をめざした事業のコーディネートと収益化では、狭義の意味での「環境」にとらわれず、分野や組織を横断できるよう、特に福祉分野との連携を試み、ヒアリング調査や福祉避難所へのおひさま発電プロジェクトを協働で行った。人材育成では、今後不可欠となるオンラインでの交流会やセミナーの開催支
援と 2022 年度から始まるローカル SDGs リーダー養成講座の準備や SDGs 等の教育プログラム開発を行った。課題解決プロジェクトへの資金調達では、ESG 地域金融セミナーや助成団体を集めたサミットや社会課題に資金を集める勉強会の実施のほか、半年間継続して１つの市民団体の資金調達支援を試行し、3つの助成金の獲得という結果を得られた。環境・中間支援ネットワークの構築では、様々なネットワークや関係団体との交流を行っただけでなく、エコネット近畿が呼びかけ人となり、ESD 近畿会議（仮称）を起ち上げ、近畿圏での環境の中間支援の集まりを作り、協力体制を構築した。
財政面は、2021 年度に比べて収入が落ちているが、理事会で長期的な資金計画の検討が始まったことが大きな成果と言える。
組織面では、現行のすべての規定類の見直しと新規規程の策定し、総会以外の団体運営の決議をどのように行うかを改めて審議し、理事、事務局がより力や知恵を出し合えるよう、ガバナンス体制を強化した。研修やインターンシップ生の受入れも積極的に行い、職員のスキルや知識の向上にもつながっている。また、職員待遇も規程の見直しや策定と共に改善を図り、意欲のある職員の定着にも力を入れた。
3 ヵ年の 2 年目となる 202１年度は、大きく団体が動いたようには周りから見られない年だったかもしれない。しかし、組織基盤を整え、財政についても話し合う中で、新たな環境の中間支援組織の在り方について、次のステップが見えてきた年となった。

2

1. 環境課題解決をめざした事業のコーディネートと収益化

1-1

地域材公共建築推進・エネルギー事業目的①地域材建築の推進による、CO2 削減と日本の森林課題解決への貢献②公共施設で地域材を活用することでの、地域経済の活性化と林業の街中での見える化③木育の促進目標

地域材での公共施設建設を西日本で 1 件計画する → 断念

森林大国の日本で森の課題に取り組みに関する成功事例を作ろうと動き出したが、学童関係者や製材所等にヒアリングを行い、公共建築の分野でコーディネーターとして、エコネット近畿が関わっていくことは難しいということが明らかになった。こういった事業は、エコネット近畿中心で推進するのではなく、地域で実施したい団体や企業等を支援する形が、エコネット近畿には合っていることが分かった。
また、木造建築との組み合わせとして、福祉避難所への太陽光パネルの設置促進のプロジェクトに参画した。認定 NPO 法人きょうとグリーンファンド、NPO 法人京都地球温暖化防止府民会議、認定 NPO法人気候ネットワーク、一般社団法人市民エネルギー京都とエコネット近畿の 5 者で「市民再エネプロジ
ェクト in 京都」を発足し、災害の際、高齢者・障がいのある人・乳幼児・その他の特に配慮を要するような配慮者が使う福祉避難所に向けて、設置の呼びかけと設置のサポート体制を整えた。避難所の太陽光パネルの設置に関して、考えていたほどその必要性や重要性が認知されていないこともあり、2021 年度は説明会参加や問い合わせはあったが、設置には至らなかった。資金調達法や周知方法等を練り直し、2022 年度に向けての準備を行っている。
・ヒアリング実施

４回（学童関係者・製材所等）

・市民再エネプロジェクト in 京都 会議 ５回【収入】

126,180 円（セブン-イレブン記念財団助成金）【支出】

148,602 円（人件費、旅費交通費、水光熱費、地代家賃）【収支差額】▲ 22,422 円

3

1. 環境課題解決をめざした事業のコーディネートと収益化

1-2

林福連携

苗畑・薪事業目的①1-1 事業で伐採活動を促進し、その後の植林するための苗作りを行うことで、森の循環を作る②林業と福祉の連携の事業のプロットタイプを構築することで、環境と社会のつながりが見えるモデル事業を生み出す

目標

苗畑の収益化までのスキームを作る→ 断念

ヒアリングを通して、林業と福祉の連携事業はサポートする機関がいない支援の狭間にあることがわかった。しかし、エコネット近畿には、林福連携事業のサポートの実績がなく、コロナ禍で障がい者や高齢者との接触が難しいことで、その実績を 2021 年度は作ることができなかった。今後は実績を作るため、すでに実績のある団体との連携や何らかの事業に関わる必要性がある。
・ヒアリング実施

７回（高齢者施設・製材所・林福連携事業を行っている団体等）【収入】

121,480 円（セブン-イレブン記念財団助成金）【支出】

143,902 円（人件費、旅費交通費、水光熱費、地代家賃）【収支差額】▲ 22,422 円

4

1. 環境課題解決をめざした事業のコーディネートと収益化

1-3

地域循環共生圏サポート事業

目的

地域の持続可能な形の見える化

目標

2022 年までに地域循環共生圏プラットフォームになる地域をサポートし、生み出す → 断念

地域に根差した支援のため、スタンスや計画を支援側主導では決められないこともあり、地域循環共生圏プラットフォームになる地域のサポートには至らなかった。今後は、団体や地域等を支援する中で、地域循環共生圏のプラットフォームに合う地域があれば、声をかけていく。
また、マルチパートナーシップの重要性を伝えるため、総会に合わせてオンラインでの講演会を実施した。
特に企業とのパートナーシップの話が多く、新型コロナウィルス感染拡大により、活動が停滞している市民団体には、とても刺激になる講演となった。
【講演会名】今だからこそ、パートナーシップで前進を！～企業とのパートナーシップの結び方～【実績】参加者数：25 名【実施日時】2021 年 6 月 6 日（日）14：30～15：30【実施場所】オンライン開催（Zoom ミーティング）【対 象 者】主に市民団体【登 壇 者】戸成 司朗氏

一般社団法人中部 SDGs 推進センター代表理事【参 加 費】無料【主催】NPO 法人エコネット近畿【収入】

481,097 円（セブン-イレブン記念財団助成金）【支出】

560,694 円（諸謝金、旅費交通費、通信運搬費、備品費、地代家賃他）【収支差額】▲ 79,597 円

5

1. 環境課題解決をめざした事業のコーディネートと収益化

1-4

事業評価における幸福度指標研究目的

関係者人数や収入以外の事業の幸福度指数の確立

目標関係者人数や収入以外の事業の幸福度指数の検討、調査の試行 → 断念

研究会や話合いを複数回行ったが、研究会参加者の評価や指標に対する知識や経験にかなりの差があり、研究会として総意をまとめることはできなかった。また、1－1、２の実施の中で事業の幸福度指標の検討や調査を行う予定だったか、事業が進まなかったこともあり、試行することができなかった。
評価の重要性と、指標の研究の必要性を認識した上で、数年を見据えて、ある程度の知識や経験がある研究会参加者を探し、もう一度議論し、まとめる必要があると考える。今後は、SDGs ジャパンの地域ユニットでの会議を活用し、指標や評価について検討していく。
・研究会実施5回【収入】

436,000 円（セブン-イレブン記念財団助成金）【支出】

472,383 円（人件費、諸謝金、水道光熱費、地代家賃、他）【収支差額】▲ 36,383 円

6

2. 人材育成

2-1

ローカル SDGs リーダー養成講座開設準備目的①持続可能な地域をマネジメントできる人材を育成する②育成された人材と活躍の場をマッチングさせる③育成された人材のサポート体制を構築する

目標

2022 年度の養成講座開設に向けて、カリキュラムを検討する→1 コースのカリキュラム完成

昨年度講座の目的や内容などの大枠を検討し、今年度はそれを 3 つのコーディネーター育成講座の参加と、人材育成講座のヒアリングを参考にしながら、ブラシュアップした。講座は 6 コースに分かれる予定
で、1 コースのカリキュラムが決まり、共通の講義と他 2 コースも講師等の方向性が確定した。インターン制度やマスター講座の設置等のオプションについても検討を行い、体験講座（プレセミナー）の開催と講座説明会を行った。
【講 座 名】データ活用講座～オープンデータを使って講座に共感と説得性を～ローカル SDGs リーダー養成 鳥の目コース体験講座【実績】参加者数：のべ 29 名

【実施日時】2022 年 3 月 17 日（木）18：30～21：00
2022 年 3 月 26 日（土）14：00～16：30※同じ内容を 2 回実施【実施場所】ハイブリッド開催（エコネット近畿会議室／Zoom ミーティング）【対 象 者】社会課題や環境問題を解決する活動や仕事に興味がある市民団体、中間支援団体、地域金融、企業、行政【登 壇 者】志場 久起氏

認定 NPO 法人わかやま NPO センター 副理事長・事務局長【参 加 費】一般 2,000 円、エコネット会員 1,500 円（録画参加も同額）【主催】NPO 法人エコネット近畿【収入】

736,524 円（セブン-イレブン記念財団助成金）【支出】

817,547 円（人件費、諸謝金、旅費交通費、通信運搬費、水道光熱費、他）【収支差額】▲ 81,023 円

7

2. 人材育成

2-2

オンライン講座支援・教育プログラム開発

目的①オンライン活用での講座技術のノウハウの獲得②オンライン配信支援のノウハウの獲得③1 の事業の中にも人材育成要素を入れるためにプログラム開発を行う

目標

オンライン配信方法、機材、ノウハウを整理し、支援メニューを作成する→メニューの大枠を新規 HP に掲載

オンラインでのセミナーや交流会、ハイブリッド（対面とオンラインの同時配信）での講座や会議、録画配信等のニーズの高まりを受け、以下の形での支援や運営を組み合わせて行い、オンラインノウハウの整理を行った。講師を依頼された対面での講座でも、積極的にオンラインの活用を行い、より質の高い情報提供と様々な会場や機材での接続や配信を試行し、技術を高めた。
① セミナー等の運営の請負② セミナー等の運営のサポート③ ハンズオンでの運営指導④ オンラインファシリテーション⑤ オンラインミーティングのコーディネート（運営方法の企画やオンラインツールのアドバイス等）⑥ オンラインセミナー等の開催の仕方の講演⑦ 録画動画の編集と配信
また、他の事業に教育的要素を入れていくことを想定し、若者向けの SDGs プログラム、漁業体験プログラム、自然体験プログラムや、親向けの地域経済循環（お金と地域のプログラム）、田舎暮らし向けの助成金プログラム等の 6 つのプログラムの開発と試行を行った。新型コロナウィルスの感染拡大により、予定していた対象者を変更せざるを得ない部分もあったが、色々な縁もいただき、想定していた以上のプログラムの試行が行えた。今後は他団体とも連携して、よりよいプログラムにするための試行を行い、事業と組み合わせたプログラムの実施をめざしていく。
【実績】オンライン支援：25 回（市民団体、企業、行政施設等）
プログラム：6 プログラムの開発・試行【収入】

780,740 円（謝礼金、セブン-イレブン記念財団助成金等）【支出】

759,380 円（諸謝金、旅費交通費、水道光熱費、地代家賃）【収支差額】

21,360 円
8

3. 課題解決プロジェクトへの資金調達研究と助成財団との連携

3-1

ESG 投融資セミナーの開催

目的①広がりつつある ESG 投資と市民活動の接点を模索する②金融機関の ESG 投資と市民団体の活動のマッチング③金融機関のニーズやシーズの調査

目標①ESG 投融資の基本的知見を得る → 基本的知見を獲得した②地方金融機関とのネットワーク構築 → ネットワーク構築とまではいかなかった

社会課題解決に資金が回る社会づくりの構築をめざし、関西広域連合と連携し、3 年かけて近畿でのESG 地域金融のネットワークと市民団体との接点を作るためのオンライン事業を行った。コミュニケーシ
ョンを重視した広報を行い、地域金融機関、環境団体、福祉団体、環境省、府県市、財務局、企業、コンサル会社等、多様な人が参加し、講演会、事例紹介を聞いた後、グループに分かれての交流も行った。参加人数も当初目標の 30 名を大きく上回った。来年度は、今年度得た金融機関の特性に配慮し、情報提供に留まらない運営を工夫していく。
【講 座 名】環境・経済・社会のつながり創生に向けた交流事業「ESG 地域金融の可能性」【実績】参加者数：のべ 191 名以上（19 金融機関を含む）※1 端末で複数名参加されていたため実際の参加人数は不明【実施日時】2021 年 9 月 29 日（水）13：30～16：30
2021 年 11 月 8 日（月）13：30～16：30【実施場所】オンライン開催（Zoom ミーティング）【対 象 者】地方金融機関、環境団体、行政、企業等【登 壇 者】講演：多賀俊二氏 草の根金融研究所『くさのーね』代表・中小企業診断士
事例紹介 1 日目：山田 章生氏 奈良中央信用金庫地域産業創生部 部長
谷茂則氏 一般社団法人大和森林管理協会 理事

近藤崇史氏 環境省大臣官房環境経済課

事例紹介 2 日目：竹口 尚樹氏 京都信用金庫 常務理事
白石

環境金融推進室長
価値創造本部長克孝氏 龍谷大学副学長・ﾕﾇｽｿｰｼｬﾙﾋﾞｼﾞﾈｽﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ長【参 加 費】無料【主催】関西広域連合広域環境保全局【収入】

2,092,043 円（委託費、他）【支出】

2,126,918 円（人件費、諸謝金、旅費交通費、他）【収支差額】【運営】NPO 法人エコネット近畿▲ 34,875 円
9

3. 課題解決プロジェクトへの資金調達研究と助成財団との連携

3-2

ローカル ESG 勉強会の開催

目的

課題解決プロジェクトへのミックスでの資金調達サポートの構築

目標

資金調達方法の整理→ 整理を行ったが、更にケーススタディを重ねブラッシュアップする

勉強会の方向性を議論した後、６月から毎月 1 回、地域金融やプロジェクトの資金調達、私募債や ISB等のローカル ESG について学びながら、議論を行った。2022 年度はより実践的な勉強会を行い、勉強会を通じた実践を行っていきたい。
・勉強会実施10 回

10

3. 課題解決プロジェクトへの資金調達研究と助成財団との連携

3-3

助成サミットの開催

目的①助成財団同士の情報交流の場の提供②助成財団とのネットワーク強化

目標

助成財団からの専門的な相談→ 助成プログラムとオンライン開催に関する相談が２件あった

昨年度に引き続き、姉妹団体である北海道市民環境ネットワーク、地域の未来・志援センターとの共催で開催した。今年度は、8 月と 11 月の２回連続プログラムで、「環境活動の『継続性』」をテーマに、活動団体の生の声を助成財団に届け、環境市民団体の活動促進につながる支援の在り方について議論する場を設けた。
また、企画当初は予定していなかったが、次年度の助成サミットの企画を一緒に考えることを目的に、希望の財団を募り２月に意見交換会を開催したところ、参加者から多くのニーズを聞くことができた。
今年度は助成財団からの専門的な個別相談を受けたいと考えていたが、助成プログラムの相談が１件、オンラインの成果発表会に関する問い合わせが１件あり、助成財団の相談先として認知されてきたことが考えられる。しかし、具体的にパートナーシップを組んでの取組みや相談には繋がっていないため、今後も助成サミットを開催し、関係構築・強化を行う。さらに、2020 年度参加者のリピーターが少なかったことから、広報が遅かったことや個別への企画説明及びアプローチが不十分だったことが考えられる。そのため、来年度は意見交換会で得られたニーズを参考に企画を考え、特に広報活動について工夫する必要がある。
【実施概要】鼎談形式の話題提供、組織基盤強化助成の事例紹介、グループディスカッション【実績】サミット参加者数：のべ 24 名、意見交換会参加者数：9 名【参加団体】公益財団法人秋山記念生命科学振興財団
独立行政法人環境再生保全機構「地球環境基金」
コスモエネルギーホールディングス株式会社「コスモ石油エコカード基金」
コミュニティ・ユース・バンク momo
公益財団法人自然保護助成基金
公益財団法人 SOMPO 環境財団
社会福祉法人中央共同募金会
ＴＯＴＯ株式会社「ＴＯＴＯ水環境基金」【実施日時】2021 年 8 月 24 日（火）、11 月 18 日（木）、意見交換会：2022 年 2 月 8 日（火）【実施場所】オンライン開催（Zoom）【対 象 者】環境活動支援に取り組む助成財団

11

3. 課題解決プロジェクトへの資金調達研究と助成財団との連携【内容】講師・中間支援組織職員による話題提供、グループディスカッション、情報交換【共催】NPO 法人北海道市民環境ネットワーク、NPO 法人地域の未来・志援センター【収入】

715,420 円（セブン-イレブン記念財団助成金、参加費）【支出】

754,930 円（諸謝金、通信運搬費、旅費交通費、賃借料、他）【収支差額】▲ 39,510 円※予算書と同じ形式で掲載するため、3-2 の事業と合算しての記載

12

3. 課題解決プロジェクトへの資金調達研究と助成財団との連携

3-4

資金調達セミナーの開催

目的

課題解決プログラムへの資金調達情報と運営支援情報の提供による、環境活動の促進

目標

参加者からの資金調達の相談→ 資金調達ではないが、１件の継続的な支援に繋がった

昨年度のセミナーでは、オンライン開催により参加人数を増やすことができたが、セミナー後の各団体に応じた資金調達のフォローアップが困難なことから、今年度は計画を変更し、個別での資金調達支援を強化することとなった。７月から半年にわたり、個別相談のあった団体の助成金申請支援を行い、4 件中3 件が採択された（詳細は、5-1 個別相談業務に記載）。
また、今年度のセミナーは、姉妹団体である北海道市民環境ネットワークと地域の未来・志援センターに加え、助成金申請に関する講座の講師依頼をきっかけに、NPO 法人棚田 LOVER’s、古民家しろめてとの共催で、中山間地域での活動にフォーカスし、助成金活用オンラインセミナーを開催した。
開催後に希望者への個別相談を設けたところ、２件の相談があり、そのうちの１件は、直接的な資金調達ではなく、事業組立の相談として、継続的な支援を行うことになった。2022 年度は、より本質的な活動支援を行っていくため、団体の訪問やヒアリングを強化していく。
【実施概要】事例紹介、活動に合った助成金の探し方や申請のポイント説明及びワークショップ【実績】参加者数：11 名【実施日時】2021 年 3 月 12 日（土）、プレ開催：２月 5 日（土）、２月 23 日（水・祝）【実施場所】オンライン開催（Zoom ミーティング）【対 象 者】資金調達に関心のある環境 NPO、任意団体、市民、助成金申請の担当者や申請を予定されている方、助成金の情報や基礎を知りたい方、田舎暮らしや起業に興味がある方【参 加 費】一般 5,000 円、会員 2,500 円【収入】

477,890 円（セブン-イレブン記念財団助成金）【支出】

559,727 円（通信運搬費、消耗品費、賃借料、旅費交通費、他）【収支差額】▲ 81,837 円

尚、3-3 と 4 は、姉妹団体である北海道市民環境ネットワークの広報誌『きたネット NEWS』に、活動報告を寄稿した。掲載されたニュースレターは、2022 年度に配信を予定している。

13

4. 環境・中間支援
ネットワークの構築・模索

4-1

関西 NPO 支援センターネットワーク・リンクアップフォーラムの参加

目的

関西での中間支援組織のネットワーク、企業とのネットワークの構築

目標

日常的な情報収集

情報が集まる状態を作るため、以下の会合や意見交換会を行った。
・リンクアップフォーラムの参加 隔月
・SDGs ジャパン地域ユニット 毎月
・近畿地方環境事務所環境対策課 意見交換
・一般社団法人環境パートナーシップ会議

1回
意見交換会 数回

4-2

他の環境団体、ESD 団体との連携

目的

今後の他団体連携の模索

目標

具体的な連携の検討・試行 → ESD 近畿会議（仮称）を開催、議論をしている

2021 年 11 月に、以下の環境に関わる中間支援機能を持った 5 団体と専門家 1 人と共に ESD 近畿会議（仮称）を行い、互いの状況や課題の共有、ESD に対する課題や連携の在り方について、議論を進めている。
【参加団体】公益財団法人京都市環境保全活動推進協会
公益財団公害地域再生センター（あおぞら財団）
NPO 法人いけだエコスタッフ
NPO 法人とよなか ESD ネットワーク
World Seed
【収入】

170,740 円（セブン-イレブン記念財団助成金）【支出】

196,522 円（人件費、旅費交通費、水光熱費、他）【収支差額】▲ 25,782 円

14

5. その他

5-1

個別相談業務目的①環境情報の提供、活動の課題解決による環境活動の促進②ニーズに合わせた情報提供・広報協力・課題解決による信頼の獲得

目標

相談件数の増加（2020 年度 121 件） →68 件の増加

相談件数は、昨年度に比べ増加したものの、新型コロナウィルス感染症の拡大前と比較すると少なかった。
これまでは、イベントの広報依頼が半数以上を占めていたが、緊急事態宣言等により活動が制限され、活動しにくい状況であったことが要因の一つと考えられる。また、今年度は対象者ごとに支援できることを整理したので、2022 年度はホームページの支援メニューのページを運用しながら、相談件数の増加をめざす。
さらに、今年度は、個別相談の強化として助成金申請の相談で半年ほどの伴走支援を行い、3 件の採択につながったことから、申請書のアドバイスだけでなく、団体の活動状況や運営体制のヒアリングが重要であることが分かった。ヒアリングによって見えてきた団体の課題もあり、2022 年度は、個々に合った資金調達やマネジメントの支援など、より本質的な団体支援につなげるため、支援メニューや相談フォームの検討と併せて、会員団体の訪問やヒアリングを実施し、個別相談業務の強化を行う。
【実施概要】相談者に対して、必要な情報や専門知識、ノウハウの提供を行う。
【実績】対応件数：189 件（昨年：121 件）※相談件数や内容詳細は、以下の表に記載。
助成金申請の伴走支援の実施（7 月～3 月）
・公益財団法人イオン環境財団「第 31 回イオン環境活動助成」
・公益財団法人セブン-イレブン記念財団「2022 年度環境市民活動助成 活動助成」
・独立行政法人環境再生保全機構「地球環境基金 ひろげる助成」
分類
任意団体

NPO 団体

企業

市民

行政

助成財団

合計件数

189

4

100

40

12

23

10

比率

100%

2%

53%

21%

6%

12%

5%

前年件数

1213

4334

11219項目
ヒト,モノ

カネ

情報

マネジメント

ノウハウ

専門性

協働

その他

11

4

145

2

3

116

76%

2%

77%

1%

2%

6%

3%

4%

6776

116

1302

15

5. その他

5-2

ホームページ、メールニュース、SNS による情報発信・公開

目的①人的資源、ネットワークを見せることで、中間支援としての信頼を獲得②他団体、行政、企業の広報協力を行うことで、環境活動の支援を促進③会員やつながりのある団体とのネットワークを強化④支援メニューなどエコネット近畿の支援方法をわかりやすく提示

目標

ホームページの刷新→ ホームページ刷新を行い、２０２２年度に公開予定

活動報告やイベント案内が前面に出ているホームページから、役員やスタッフ、エコネット近畿の会員やつながりのある団体やその活動が見えるような形に刷新を行った。文章が多いホームページだったた
め、トップページや団体概要に画像やイラストを多用し、ビジュアルでもエコネット近畿の人や活動が見えるように工夫した。さらに、エコネット近畿が何をできるかを分かりやすく提示することを目的に、対象者を「市民団体」「教育関係者」「企業・事業者」「金融機関・助成団体」「行政・議会」の 5 つに分け、対象者ごとの支援メニューのページを作成した。来年度は運用をしながら、支援メニューや各ページの記載方法及び内容、発信ツールについて引き続き検討し、ブラッシュアップを行う。
＜発信情報＞イベントやセミナーの案内や報告、環境情報、助成金情報、NPO 運営に必要な情報等＜ツール、配信頻度、配信件数＞ ※2022 年 3 月 31 日現在
・メール：メールニュースの配信

月2回

配信数：1,336 件

・メール：会員メールの配信

随時

・ＳＮＳ：Facebook での発信

随時 フォロワー

795 人

・ＳＮＳ：Twitter での発信

随時 フォロワー

675 人

月間アクセス数

ホームページアクセス数
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

平均

2019 3,292 2,310 2,495 2,450 2,481 2,585 2,738 2,896 2,876 2,604 2,257 1,807 2,566
2020 1,469 1,283 1,975 2,632 1,485 2,012 1,963 1,628 1,583 1,188 1,583 1,392 1,683
2021 1,156 1,246 1,630 1,249 1,193 1,649 1,065 1,051 1,235 1,067 907 1,247 1,225

16

5. その他＜他団体・行政との協働・連携＞●一般財団法人環境事業協会・ネイチャー大阪共同企業体主催「おおさか市民環境大学」との連携
2021 年 12 月 4 日（土）ハイブリッド開催（おおさか ATC グリーンエコプラザ/Zoom）

団体紹介プレゼン、ワークショップファシリテーター（オンライン・対面）

参加者 20 人●大阪府 令和３年度環境月間イベント「ゼロカーボン・ダイアローグ～アート×社会×アクション
先駆者と語る 地球の今と未来～」運営補助業務の受託
2021 年５月～８月
・SNS 等での広報
・2021 年 6 月 27 日（日）14：00～17：30 オンライン 参加者 125 人●大阪府 令和３年度第２回豊かな環境づくり大阪府民会議報告・発表会 「ゼロカーボン・ダイアローグ」
運営補助業務の受託
2022 年 2 月～3 月
・SNS 等での広報
・2022 年 3 月 12 日（土）14：00～17：00 オンライン 参加者 24 人＜委員の委嘱、会議等への参加＞●イオンリテール
イオンチアーズクラブ 壁新聞審査会の審査員●大阪市北区役所
北区民カーニバル委託事業者選定委員●近畿「地域循環共生圏」中間支援研究会
2021 年 12 月 23 日（木）10：00～12：00 に参加
主催：近畿環境パートナーシップオフィス（きんき環境館）、近畿地方環境事務所＜他団体会報誌への寄稿＞●認定 NPO 法人きょうとグリーンファンド 会報誌『ぐりふぁん letter 2022 年 2 月発行／No.43』に寄稿

17

運営体制

1

役員等の数

・理事長

1人

・副理事長

3人

・理事12 人・監事2人22021 年度総会の開催【実施日時】2021 年 6 月 6 日（日）13：00～14：30【実施場所】オンライン開催（Zoom ミーティング）【出席者数】43 名（本人出席：23 名、委任状出席：8 名、書面評決：12 名）【内3容】審議事項
第 1 号議案

2020 年度 事業報告書承認の件

第 2 号議案

2020 年度 活動計算書、監査報告承認の件

第 3 号議案

2021 年度 事業計画書（案）承認の件

第 4 号議案

2021 年度 活動予算書（案）承認の件

第 5 号議案

2021 年度 役員選任の件

承認の件

理事会の開催第 56 回 定例理事会【実施日時】2021 年 4 月 26 日（火）19：05～21：45【実施場所】オンライン開催（Zoom ミーティング）【出席者数】14 人（本人出席 14 人）【内容】2020 年度事業報告書、活動計算書の承認の件
2021 年度事業計画書案、活動予算書案の承認の件
役員選任（新任理事候補・理事長・副理事長）、総会内容案の承認の件
セブン-イレブン記念財団助成金の報告・申請と協定書についての報告
NOBUKO 基金の助成金申請、関西広域連合のプロポーザル参加の報告

第 57 回 定例理事会【実施日時】2021 年 6 月 6 日（日）14：10～14：20【実施場所】オンライン開催（Zoom ミーティング）【出席者数】15 人（本人出席 15 人）【内容】理事長及び副理事長の互選及び承認の件

18

運営体制

第 58 回 定例理事会【実施日時】2021 年 7 月 16 日（金）19：00～22：05【実施場所】オンライン開催（Zoom ミーティング）【出席者数】16 名（本人出席１6 名）【内容】理事会等での話合いや情報共有についての承認の件
活動の進捗状況と事業内容の説明
セブン-イレブン記念財団助成金の振込の報告
各種助成金・補助金の申請と採択状況、総会後の各種手続きの報告
いずみ市民大学のコーディネート依頼の報告
会計ソフトの変更、職員研修の報告

第 59 回 定例理事会【実施日時】2021 年 11 月 29 日（月）19：00～21：10【実施場所】オンライン開催（Zoom ミーティング）【出席者数】15 名（本人出席１5 名）【内容】9 月までの収支報告と 2021 年度末の決算見込みについて
HP 刷新の委託者についての承認の件
SDGs 市民社会ネットワーク／SDGs ジャパンへの参画についての承認の件
理事会等での話合いや情報共有についての承認の件
運営会議の開催報告
助成金の申請状況、講師依頼、データ共有クラウドの変更、職員研修の報告

第 60 回 定例理事会【実施日時】2022 年 2 月 16 日（水）19：00～22：35【実施場所】オンライン開催（Zoom ミーティング）【出席者数】13 名（本人出席１2 名、委任状出席 1 名）
【内容】主催事業の進捗状況の報告
ロゴ、規程類の承認の件
HP とメール、メールマガジンの移管についての報告
事務所移転や事務所・会議室使用、法人携帯について運営会議の開催報告
セブン-イレブン記念財団との意見交換会の報告と今後について
第 2 回大阪府ゼロカーボン・ダイアローグの受託、インターン開始の報告
講師等の依頼、休眠預金の申請結果の報告

19

運営体制

4

運営会議・プロジェクトチームの開催

・運営会議
2021 年 11 月 8 日（月）、12 月 13 日（月）、12 月 20 日（月）2022 年 2 月 8 日（火）、3 月 28 日（月）5

インターン等の受入れ

NPO 法人ドットジェイピーの「NPO インターンシッププログラム」より、3 名の学生インターンの受入れを行った。2 期のプログラムに参加し、2021 年夏（8～9 月）は 1 名、2022 年春（2～3 月）は2 名を受入れ、オフィスワークや会議への参加、イベント運営、広報等の活動を実施した。
2022 年度の夏は、特定非営利活動法人大学コンソーシアム大阪の「就業体験型インターンシッププログラム」への申請を予定している。今後も、参加希望者がインターンシッププログラムを通してやりたいことを確認し、よりインターン生がやりたいことを実現できる活動方法を検討する。

20

会員の推移会員の推移
今年度は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、想定以上に会員が減少した。入会者は 2 団体/人にとどまり、事業縮小や解散等で 11 団体/人が退会となった。この状況を踏まえ、今後は現会員とのコミュニケーションを増やし、個別での支援に注力するために、定期的な会員団体交流会の開催や会員団体の訪問・ヒアリングを実施する。また、ヒアリングを行う際に提供支援メニューを伝え、エコネット近畿ができることを分かりやすく提示し、会員とのコミュニケーションや個々に合った支援方法を検討する。
【入会】

●正会員

（個人）

●賛助会員（団体）

会員

正会員
賛助会員

1人
一般財団法人環境事業協会

大阪府

2020 年度末

2021 年度末

前年度比個

人

38

34

4 人減

団

体

30

27

3 団体減

企

業

22-個

人

27

26

1 人減

団

体

22

21

1 団体減

企

業

00-

119

110

9 団体・人減

合計（団体・人）

エコネット近畿 会員数推移
140
120
100
80
60
40
200

2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末 2021年度末

正会員個人

45

43

4340

38

34

正会員団体

2227

2935

30

27

正会員企業

0

1

1222賛助会員個人

1415

2328

2726

賛助会員団体13182226

222121

22