関西福祉科学大学・関西女子短期大学
ガバナンス・コード

令和 3 年 12 月 17 日

学校法人

玉手山学園

目

次

第１章 玉手山学園独自の経営理念の実直な遂行・・・・・・ ・・・・・
１－１ 経営理念・建学の精神
１－２ 教育と研究の目的（玉手山学園の使命）

１

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）・・・・・・・・・・・・
２－１ 理事会
２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会
２－５ 評議員

１

第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）・・・・・・・・・・・・
３－１ 学長３－２ 大学評議会、教授会、経営教学協議会、執行部会、学長室会議５第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）・・・・・・・・・
４－１ 学生に対して４－２ 教職員等に対して
４－３ 社会に対して
４－４ 危機管理及び法令遵守

６

第５章 透明性の確保（情報公開）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
５－１ 情報公開の充実

第１章

玉手山学園独自の経営理念の実直な遂行

私立大学の最大の特徴は、その自主性・自律性の尊重によって大きな教育成果をもたらし、人材育成に寄与し続けることである。
玉手山学園は、経営理念に基づく独自の個性豊かな教育を行い、建学の精神「感恩」を実践する人を育成し、豊かな未来社会をつくることを目指す。

１－１ 経営理念・建学の精神（１）経営理念の具現化
建学の精神を基礎とする経営理念に基づき、中長期計画と行動計画を立案し、経営理念の具現化に努める。
（２）建学の精神
建学の精神は次のとおりである。
建学の精神「感恩」
人は さまざまな恩恵のもとで 生かされている
この真理に目覚め 感動 感謝から生まれる 豊かな心と情熱をもって人の幸せを願い 行動するとき 私たちは成長し 社会に貢献できる～「ありがとう」に出会い 気づき 感動 感謝の行動から新しい「ありがとう」が生まれる～

１－２ 教育と研究の目的（玉手山学園の使命）（１）建学の精神に基づく教育目的等
本学の建学の精神「感恩」に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりである。
① 関西福祉科学大学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、建学の精神「感恩」に基づき、専門の学芸を教授研究し、幅広く深い教養及び総合的な判断力と豊かな人間性を培い、福祉社会の構築に貢献しうる専門的能力を有する人材を育成することを目的とする。
② 関西福祉科学大学大学院は、建学の精神「感恩」に基づき、福祉社会構築に関する幅広く奥深い教授研究を行い、福祉社会の諸分野において指導的役割を果たしうる人物並びに研究者を育成し、もって我が国の福祉社会構築に資することを目的とする。
③ 関西女子短期大学は、教育基本法及び学校教育法に従い、建学の精神「感恩」に基づき、専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力と幅広く深い教養を培い、豊かな人間性をそなえた人材の養成を目的とする。

第２章
安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っている。玉手山学園は、経営を強化しその安定1

性と継続性を図るべく、中長期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中長期的な計画を検討・策定する。また、社会的責任等を果たすため、次のことを行う。
（１）自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努める。
（２）学生を最優先（For the students）と考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生・保護者、卒業生、地域社会構成員等との関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進める。
（３）本学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、その対応を実施する。
このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築する。
２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督する。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、出席した役員（理事・監事）全員が署名押印した上で常に事務所に備え置く。
イ 理事会へ業務執行者又は業務担当者から適切な報告がなされるよう留意する。
③ 理事の業務執行の監督
ア 理事会は、理事に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かす。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備する。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、私立学校法、寄附行為、学校教育法、学則などの諸法令に従い、理事会の権限の一部を学長に委任する。
イ 学長を補佐する副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制とする。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図る。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、審議事項については事前に全役員（理事・監事）に案内する。
イ 審議は十分尽くす。
⑥ 役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負う。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場
合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負う。
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⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備する。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。
② 理事長を補佐する理事として、常務理事を置く。
③ 理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときの代理権限順位を明確に定める。
④ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定める。
⑤ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行う。
⑥ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負う。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は決議に加わることが出来ない。また、利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記録する。
（２）学内理事の役割
教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進する。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任する。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行する。
（４）理事への研修機会の提供
理事に対し、研修機会を提供する。

２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負う。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査規程等に則り、理事会その他の重要会議に出席することができる。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査する。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告する。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できる。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できる。

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（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、監事を選任する。
② 監事は２～３名置く。
（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、学校法人玉手山学園監事監査規程を作成する。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知する。
③ 監事は、学校法人玉手山学園監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表する。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図る。
② 監事業務の充実を図るべく、監事に対し、学園に関する十分な情報を提供する。
③ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努める。

２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる学園の重要な事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞く。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、協議に加わることができない。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項④ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職金をいう。）の支給の基準⑤ 寄附行為の変更⑥ 合併⑦ 目的たる事業の成功の不能による解散⑧ 残余財産の帰属者⑨ 収益事業に関する重要事項⑩ その他学校法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めるもの（２）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（３）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための協議をする。

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２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員となる者は、次に掲げる者とする。
ア 玉手山学園の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ 玉手山学園の設置する学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者② 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若し
くは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出する。
③ 評議員の選任方法は、各選出区分に従い推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとする。
（２）評議員への情報の提供
評議員には、必要な情報を提供する。

第３章
教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長の任免は、学校法人玉手山学園寄附行為施行細則第 7 条に基づき、「理事会が行う」とあり、関西福祉科学大学学則第 9 条第 2 項において、「学長は学校教育法の定めるところに従い、校務を掌り、所属職員を統督する。」、関西女子短期大学学則第 52 条第 3 項において、「学長は、校務をつかさどり、所属教職員を統督する。」としている。

３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、関西福祉科学大学学則第 1 条及び関西女子短期大学学則第 1 条の目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督する。
② 学長は、理事会から委任された、校務を掌るために必要な権限を行使する。
③ 所属教職員が、学長方針、中長期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努める。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長・学長補佐の役割）① 副学長は関西福祉科学大学学則第 9 条第 3 項及び関西女子短期大学学則第 52 条第4 項に基づき学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
② 学部長は、関西福祉科学大学学則第 9 条第 4 項に基づき学部の学務を管理し、所属職員を監督する。
③ 学長補佐は、関西福祉科学大学学長室規程に基づき大学の円滑な運営に資するため、学長を補佐する。

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３－２ 大学評議会、教授会、経営教学協議会、執行部会、学長室会議（１）大学評議会の役割
関西福祉科学大学・関西女子短期大学は、教育研究に係る重要な事項について審議し、それを踏まえて大学・短大の学長が決定する機関として大学評議会を設置する。
審議する事項については大学評議会規程に定める。
（２）教授会の役割
関西福祉科学大学・関西女子短期大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置する。審議する事項については大学教授会規程及び関西女子短期大学教授会規程に定める。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではない。
（３）経営教学協議会の役割
玉手山学園運営規程第 11 条に基づき経営部門と教学部門との連携及び意見交換を行う場として、関西福祉科学大学・関西女子短期大学に経営教学協議会を設置する。
（４）執行部会の役割
関西福祉科学大学・関西女子短期大学は関西福祉科学大学・関西女子短期大学執行部会規程に基づき、大学学長を議長、短大学長を副議長とし、大学の教学及び運営に関する基本・重要事項について協議する機関として、執行部会を設置する。
（５）学長室会議の役割
関西福祉科学大学は大学運営の主な事項について学長が適切な判断に資するため、学長補佐と協議する機関として学長室会議を設置する。協議する事項については関西福祉科学大学学長室規程に定める。

第４章
公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければならない。建学の精神に基づき自律的に教育事業を担う玉手山学園は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行く。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要がある。

４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、三つのポリシーを明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にする。
① 学部・学科・研究科ごとの三つのポリシー
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）6ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組む。
③ ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処する。

４－２ 教職員等に対して（１）教職協働実効性ある中長期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保する。
（２）ファカルティ・ディベロップメント：FD① 三つのポリシーの実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示する。
② 学長のもとに FD 推進組織を整備し、教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、取組みを推進する。
（３）スタッフ・ディベロップメント：SD① 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進する。
② SD に係る計画的な取組みを実施し、その結果に基づき PDCA サイクルを回し、活動を推進する。
③ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、計画的な業務研修を行う。

４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられている。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努める。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行する。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たす。
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（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努める。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たす。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供する。
④ 大規模災害への対応として、地域社会と減災活動に取組む。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応する。

４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組む。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組む。
ア 学生･生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組む。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図る。

第５章
透明性の確保（情報公開）
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に有意な人材を輩出する機関であることを踏まえ、玉手山学園も法人運営・教育研究活動等について、公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点から、ステークホルダーへの説
明責任を果たす。

５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されているが、公開するとした情報については主体的に情報発信する。
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①

教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、自らの判断により公開する。
（３）情報公開の工夫等① 上記（１）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供する。
② 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流だが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用する。
③ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫する。

※本学園のガバナンス・コードは、日本私立大学協会が公表しているガバナンス・コードに準拠して策定されている。

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