３．事業報告書
令和元年度事業報告書
自平成 31 年 4 月 1 日

至

令和 2 年 3 月 31 日

（１）農業経営収入保険事業

１）収入保険の普及及び加入推進、相談体制の整備、青色申告の普及

ア．収入保険の普及及び加入推進①

収入保険の普及及び加入推進活動
ア） 収入保険に関するチラシ、パンフレットを作成するとともに、業務委託先に提供し、収入保険の普及を図った。
イ） 関係中央団体に対して同団体の会員等への収入保険の周知、会議・研修会等の各種会合における本会説明機会の設定、同会合におけるチラシ及びパンフレットの配布等、収入保険周知に係る協力依頼を行い、収入保険の普及に努めた。
ウ） 業務委託先へ本会職員が赴き、農業者への説明会、職員研修会等を支援した。

②

相談体制の整備ア） 地区担当を設置し、業務委託先との収入保険に係る連絡・調整等が実施できる体制のもと円滑な運用に努めた。
イ） 業務委託先に対して、農業者が収入保険に関する問い合わせや相談ができるよう、相談窓口を設置し、全業務委託先において円滑な対応に努めた。

③青色申告の普及
農林水産省と連携し、業務委託先の協力のもと普及に努めた。

-1-

２）保険契約の締結、営農計画の変更、事故発生時等の通知、つなぎ資金の貸付、保険金等の請求及び支払い、国への再保険に係る事務の適切な実施

ア．保険契約の締結及び農業経営収入保険特約補塡基金の造成（令和 2 年 3 月 31 日現在）
保険料
加入者数

保険金額

農業経営収入保険特約補填金資金

国庫負担金

総額

※

加入者負担金総額

国庫負担金

加入者負担金

人円

円

円

円

円

円

円

34,978399,835,118,228

4,973,195,062

2,583,927,878

2,389,267,184

47,082,860,770

37,407,331,014

9,675,529,756※ 保険料の国庫負担金は、保険料国庫負担額から再保険料を控除した額である。

令和元年度（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日までの間）に保険期間が開始する加入者は、34,978 経営体（個人 31,731 経営体、法人 3,247 経営体）で、保険金額 3,998 億 3,512 万円、保険料総額 49 億 7,320 万円となった。なお、基準収入金額（保険料等算定基礎金額）の総額は 5,611 億 5,376万円となった。
また農業経営収入保険特約補填金資金の総額は 470 億 8,286 万円となった。

イ．営農計画の変更
業務委託先より報告された保険期間中の営農計画変更申請について、審査を行い基準収入金額等の変更を行った。

ウ．事故発生の通知
平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日までに、5,376 経営体（個人4,793 経営体、法人 583 経営体）から気象災害、病害、鳥獣害、価格低下、病気やケガなどによる事故発生通知書を受理した。

-2-

エ．つなぎ資金の貸付(令和 2 年 3 月 31 日現在)
つなぎ資金貸付額内訳

つなぎ資

保険期間積立方式

金貸付け保険方式
開始年

計

件数

農家積立金国庫補助相当分

件

円

円

円

円

730

1,869,250,000

389,682,500

1,169,047,500

3,427,980,000

令和 2 年

12

32,080,000

1,447,500

4,342,500

37,870,000

計

742

1,901,330,000

391,130,000

1,173,390,000

3,465,850,000

令和元年

*1

*1 平成 31 年 3 月の貸付け分（1 件）を含む

つなぎ資金償還

保険期間

償還件数

開始年

償還額

件
令和元年

*2

94

*3

残額
円

円

376,686,921

3,051,293,079

令和 2 年

00

37,870,000

計

94376,686,921

3,089,163,079*2 全額償還分*3 一部償還分を含む

つなぎ資金については、これまでに 742 経営体に対し 34 億 6,585 万円の貸付を行った。このうち、94 経営体から 3 億 7,669 万円のつなぎ資金貸付けの償還があった。

オ．保険金等支払(令和 2 年 3 月 31 日現在)
支払対象者数件
1,355(562)

保険金等支払財源
支払
保険金

特約補塡金

円
2,284,839,753(1,212,833,530)

円
932,467,369
(0)

再保険金

手持保険料充当額

法定積立金充当額

特別積立金充当額

その他円
0(0)円
0(0)円
0(0)円
0(0)円
0(0)

( )内は未払保険金

令和 2 年 3 月 31 日までに、1,355 経営体（個人 1,292 経営体、法人 63 経営体）気象災害、病害、鳥獣害、価格低下、病気やケガなどによる事故要因により、保険金等請求があり、このうち令和 2 年 3 月 31 日までに保険金 10 億 7,200万円、特約補填金 9 億 3,247 万円、合計 20 億 447 万円の保険金等の支払を行った。

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カ．国への再保険に係る事務の適切な実施
加入者に対して負う保険責任についての国への再保険として、保険契約に基づく再保険引受通知書及び農業共済組合連合会等交付金交付申請書を農林水産大臣に提出したほか、営農計画の変更等に基づく加入内容の変更を反映した再保険引受通知書の変更通知を農林水産大臣に提出した。

キ．農家の要望に応じた仕組み改善等
農家の要望に応じ、保険方式の下限設定並びにこれに伴う保険料及び加入者事務費負担金の軽減、積立方式の支払率の選択肢の拡大などを行った。また、事務処理の更なる簡素化並びに、大規模な自然災害等の発生時における保険料等の支払期限の延長等の措置を講じた。

３）業務委託先との業務委託契約に基づく適正・効率的な業務の実施

業務委託については、農業共済組合、都道府県連合会及び共済事業を行う市町村と引き続き契約を締結し、適正かつ効率的な業務を実施した。なお、３県の特定組合化により業務委託先としては、連合会 11、特定組合 36、組合 40、公営地区 23、合計 110 となった。

４）農業経営収入保険事務処理システム開発・機能追加の実施

加入申請手続きが早期に行えるよう令和元年５月にシステム改修を行った。これにより、保険期間開始月の９カ月前から手続きが行えるようになり、委託先における加入手続きの集中の緩和及び農業者の繁忙期を避けた加入手続きが行えるようになった。
また、加入推進に資するよう収入保険加入見込情報を管理できるシステム開発を行い、令和元年８月から利用を開始した。
更に、農業共済との一体推進を行えるよう顧客管理機能（農業者管理機能）及び農業共済加入見込情報を管理できるシステムの開発を行い、令和元年 10 月から利用を開始した。
令和元年 10 月の農林水産省令の改正に伴い、加入申請手続きの簡素化対応（保険料等算定基礎金額による加入申請手続き）のためのシステム改修を行い、令和２年加入者の手続きから利用を開始した。

-4-令和２年１月には、保険金等の支払に係るシステム利用を開始し、3 月には、継続加入者について、前年契約から危険段階情報及び繰越積立金等を引継ぐ引込機能の利用を開始した。

５）収入保険に関連する研修及び広報活動

ア．収入保険に関する研修会の開催① 業務委託先が収入保険の業務を円滑に実施できるよう、委託先の職員を対象とした収入保険の実務研修「収入保険担当者の研修のための打合せ会議」を次のとおり開催した。

＜第 1 回＞ 令和元年 6 月 20～21 日（91 名参加）
(内容） ・収入保険に関する事務の簡素化等について・つなぎ資金の事務処理について・推進上の留意点について＜第 2 回＞ 令和元年 9 月 26～27 日（95 名参加）
（内容） ・農業経営収入保険事業実施要領の一部改正について・保険期間の事務の取扱について・保険金等支払いについて＜第 3 回＞令和 2 年 1 月 16～17 日（97 名参加）
（内容） ・農業共済組合から出された要望と対応方針等について・保険金等支払について・主要なシステム機能追加について② 全国農業共済協会と共催で委託先の職員等を対象に「農業保険の保険外交員養成研修」を次のとおり実施した。
令和 2 年 9 月 25～26 日（85 名参加）
（内容） ・農業保険の販売促進のための営業ノウハウ
・顧客にあったプレゼン資料等の作り方及びわかりやすい

説明の仕方

-5-

イ．優良事例発表会の開催
業務委託先の役員を対象に、収入保険の加入推進における全国の優良事例の発表会を次のとおり開催した。
平成 31 年 4 月 12 日（104 名参加）
（優良事例）① 「農業経営収入保険事業における加入推進の取組み」（茨城県西農業共済組合）② 「愛媛県における収入保険の取組み」（愛媛県農業共済組合）③ 「農業経営収入保険の加入推進活動について」（青森県農業共済組合連合会）
ウ．収入保険に係るテレビ会議の開催
テレビ会議システムを活用した「収入保険に係るテレビ会議」を、計 29 回開催し、加入推進活動の進め方や実施要領の変更点等について、収入保険の業務委託先の各職員に周知した。

エ．収入保険に関する広報活動①

全国農業共済協会と連携し、農業共済新聞やホームページ、チラシ、パンフレットなどの各種広報媒体を活用した広報活動を実施した。また、チラシ及びパンフレットは、本会のホームページにも掲載し、幅広く情報提供を行った。

②

業務委託先、全国農業共済協会、農林水産省と連携して「私の選択・加入者の声」、「つなぎ融資が支えに！」を本会ホームページ、フェイスブックに随時掲載し、業務委託先へ情報提供を行った。

③

令和元年 11 月 29 日に「令和元年台風第 15 号及び第 19 号に関する収入保険の保険料等の支払期限を３か月延長します」、令和 2 年２月 14 日に「農業保険法に基づく農業経営収入保険事業に係る公募説明会を開催します」、
令和 2 年２月 19 日に「収入保険の保険金等の支払いをスタートしました」のプレスリリースを行った。

④

台風 15 号・19 号により甚大な被害のあった関東地区（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）に限定して、日本農業新聞の関東版に、計８回広告掲載を行った。
また、全国農業共済協会と連携し、全面広告を日本農業新聞の全国版と農-6-

業共済新聞に、計２回掲載した。
⑤

全国農業改良普及支援協会発行の「技術と普及」に、収入保険に関する記事を掲載した。
⑥ 「全国農業共済組合連合会１年の歩み」を発行し、会員及び賛助会員等に配布した。

６）事業運営検討会（収入保険関係）の開催

全国農業共済協会と連携して事業運営検討会（収入保険関係）を４回開催
し、業務委託費の支払ルール等について協議した。

７）収入保険中央推進協議会の設立及び開催

中央段階における関係団体との意見交換、情報共有の場として、令和 2 年 2月 21 日に収入保険中央推進協議会を設立し、同日初回会合を開催し、参加団体と情報交換を行った。

８）収入保険事業に係る公募説明会の開催

令和 2 年 2 月 21 日にテレビ会議システムを活用し、収入保険事業に係る公募説明会を開催した。

９）農業経営収入保険事業表彰の実施

ア．農業保険の推進に係る優良事例に対する経営局長関係業務功績者等表彰
農業保険の推進において顕著な実績及び他の模範となる優秀な取組みを行った役職員又は組合等若しくは支所等について、農林水産省より経営局長表彰５点、「安心の未来」拡充運動中央推進本部より特別推進賞９点が表彰された。
○農業保険の推進に係る優良事例に対する経営局長関係業務功績者等表彰〔役職員（２名）〕
山形県

山形県農業共済組合

佐茨城県

茨城県西農業共済組合

髙〔組織（３組織）〕

-7-藤紘

毅修

北海道

北海道中央農業共済組合

空知中央支所

高知県

高知県農業共済組合

佐賀県

小城多久地区農業共済組合

収入保険推進グループ

四万十支所・幡多支所○特別推進賞〔役職員（５名）〕
秋田県

由利農業共済組合

佐々木

山形県

山形県農業共済組合

村

山形県

山形県農業共済組合

星

福井県

福井県農業共済組合

白﨑

岐阜県

飛騨農業共済事務組合

小島

上豊
紀彦

博隆

逸朗
功

〔組織（４組織）〕青森県

青森県農業共済組合

ひろさき支所

秋田県

秋田県農業共済組合

雄勝支所

石川県

石川県農業共済組合

奥能登支所

福岡県

福岡県農業共済組合

筑後川流域グループイ．農業経営収入保険事業表彰（全国農業共済組合連合会長感謝状）
収入保険事業の更なる加入拡大に向けた取り組みを推進するため、農業経営収入保険事業表彰要領を制定し、優秀な実績を上げた業務委託先の 65 役職員等
（業務委託先役員及び幹部職員２点、業務委託先職員 21 点、グループ 13 点、業務委託先以外 29 点）に対して表彰（全国連会長感謝状の贈呈）を実施した。

10）民間損保等との技術的連携の実施

民間損保等との技術的連携については、協定を締結している、東京海上日動火災保険株式会社とセキュリティ対策等をはじめ、技術的な経験・知識を踏まえたシステム開発等に取り組んだ。
また、賛助会員として入会している民間損害保険会社等 6 団体と、収入保険事業の内容報告や各社の農業に関する損害保険の内容等について情報交換するとともに、定期的に収入保険の加入推進状況や事務簡素化等の取組みを情報提供した。

-8-

（２）任意共済に係る再保険事業及び保険事業

１）建物共済の全国共済農業協同組合連合会（全共連）出再部分に係る再保険及び保険の実施

建物共済再保険事業実績(引受関係）
加入棟数3,265,759棟

再保険(保険)金額

1棟当たり平均再保険(保険)金額

再保険(保険)料

再保険料(再共済掛金)

再保険手数料収入(再共済手数料収入)

10,386,084,218円

3,590,985,792円

13,090,689,420,000円

う ち 、 地震 等 事 故以 外 の 事 故に か か る もの

地 震等 事 故 以 外の 事 故 にか か る も の

11,309,803,720,000円

3,463,147円

う ち 総合 共 済 加 入棟 数 う ち 、 地震 等 事 故に か か る もの

地 震等 事 故 に かか る も の440,847棟
1,780,885,700,000円
10,386,084,218円
4,039,691円（注）再保険割合 地震等事故以外にかかるもの：30％、地震等事故にかかるもの：50％
再保険手数料割合 元受契約の事務費賦課割合－4.5％（事故）
再 保険(保険)金額(イ)

支払再保険(保険)金（ロ）

事故棟数
合計

13,090,689,420,000円 27,079棟

5,709,675,843円

火災

再保険金
(再共済金)

自然災害

3,314,994,248円

2,394,681,595円

建物共済原因別事故発生状況
事故の事故棟数 再保険(保険)金額（イ）
原因別

支払再保険
(保険)金（ロ）

火災(含拡張担保)

被害率(ロ)÷(イ)5,709,675,843円

再保険金(再共済金)

0.044%

被害率(ロ)÷(イ)

11,641棟

11,309,803,720,000円

3,314,994,248円

3,314,994,248円

0.029%

自然災害(除地震等) 15,174棟

1,068,531,420,000円

2,337,404,732円

2,337,404,732円

0.219%

264棟

1,780,885,700,000円

57,276,863円

57,276,863円

0.003%

27,079棟

13,090,689,420,000円

5,709,675,843円

5,709,675,843円

0.044%

地震等計

再保険引受実績について、特定組合及び県連合会（北海道及び和歌山県を除く）からの再保険（保険）料は、103 億 8,608 万円となり、同額を再保険料（再共済掛金）として全共連に出再した。
また、特定組合及び県連合会（北海道及び和歌山県を除く）への再保険（保険）金の支払いは、57 億 968 万円（支払棟数 27,079 棟）となった。
平成 30 年度実績に基づく受取差益戻金（無事戻し金）については、令和元年 7月 16 日に全共連より本会に対して 8 億 2,358 万円が支払われたことから、特定組合及び県連合会（北海道及び和歌山県を除く）に対して、各々、全共連が所定の算定方式により分配した無事戻しの額を令和元年７月 19 日に支払った。
なお、「建物共済の再保険関係または保険関係に関する基本契約書」に基づき、令和２年度から無事戻し金の分配の算定を本会が行うことから、その算定方式を従前の全共連と同様の算定方式で行うことが令和 2 年 3 月 24 日開催の全国農業共済協会の第 3 回建物・農機具共済委員会で決定された。

-9-２）建物共済の連合会等保有責任部分に係る再保険及び保険（全国連による独自再保険）について

令和２年４月１日より開始する建物共済の全国連による独自再保険事業については、令和元年６月 25 日開催の第５回通常総会において、独自再保険の実施に係る①事業規程の一部改正、②「建物共済の再保険関係または保険関係に関する基本契約書」の変更、③再保険（保険）料率等の設定について決定した。
なお、独自再保険に係る再保険（保険）料率等については、事業規程上、純再保険（保険）料率と事務費賦課分に各々分けて定める必要があることから、令和元年９月４日開催の第６回臨時総会において、改めて再保険（保険）料率を設定した。
また、独自再保険は基本契約書に基づき令和２年４月以降に存する建物総合共済契約が再保険対象となることから、当該契約に係る未経過再保険料等について令和元年 12 月 10 日開催の令和元年度第２回建物・農機具共済委員会及び令和元年 12 月 23 日開催の第 3 回全国特定組合長・会長会議で決定された。
これら決定に基づき、令和２年３月末までに本会と特定組合及び県連合会（北海道、和歌山県及び沖縄県を除く）の間において、「建物共済の再保険関係または保険関係に関する基本契約書」を締結するとともに、預入れ分担から除外の宮城県と９月の台風 15 号の共済金支払いに伴い延納が承認された千葉県を除く 42 都
府県より再保険必要額の分担額（預入れ額）として、226 億 9,412 万円が納入された。

（３）執行体制の整備
１）諸規則の制定及び一部改正

次の理事会において、本会の諸規則の制定及び一部改正を行った。
令和元年 6 月 7 日 第 1 回理事会
・職制規則に基づく事務分掌事項及び決裁基準の制定
・内部監査規則の一部改正
令和 2 年 3 月 6 日 第 7 回理事会
・文書処理規則の一部改正
・経理規則の一部改正
・職員給与規則の一部改正-10-