四半期報告書（第５期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
東京都港区南青山一丁目１番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

5

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

6

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

7

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

19

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

20(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

20(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

20(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

20(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

21

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

22

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

22

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

23

第５
１

四半期連結財務諸表
24(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

26(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

28

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

40

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

81［四半期レビュー報告書］

83

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月12日【四半期会計期間】

第５期第３四半期（自【会社名】

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社【英訳名】

Sony Financial Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南青山一丁目１番１号【電話番号】

03-5785-1070（代表）【事務連絡者氏名】

広報・ＩＲ部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山一丁目１番１号【電話番号】

03-5785-1070（代表）【事務連絡者氏名】

広報・ＩＲ部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

德中

平成20年10月１日

此尾

此尾

暉久

昌晃

昌晃

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成20年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第５期
第３四半期
連結累計期間

第５期
第３四半期
連結会計期間

第４期

自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

経常収益

（百万円）

636,626

220,177

822,153

経常利益

（百万円）

32,91010,44044,500

四半期（当期）純利益（百万円）

20,574

8,393

24,255

純資産額

（百万円）

−

208,499

261,627

総資産額

（百万円）

−

5,262,289

4,977,450

１株当たり純資産額（円）−

95,861.97

120,288.66

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

9,459.57

3,859.30

11,357.53

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

−

3.96

5.26

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

616,619−445,452

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△474,364−△605,280

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,575−22,300

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

−

273,750

136,186

（人）

−

6,521

6,253

従業員数

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第３四半期連結会計期間に係る損益関係指標については、「第５ 経理の状況」の「２ その他」中、「(1)第３四半期連結会計期間に係る損益計算書、セグメント情報及び１株当たり四半期純損益金額等」の「①損益計算書」にもとづいて掲出しております。
なお、第３四半期連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、同「③１株当たり四半期純損益金額等」に記載しております。

1

（参考）
参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。
ソニー生命保険株式会社[主要な経営指標等の推移]
回次

第30期
第３四半期
累計期間

第30期
第３四半期
会計期間

第29期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成19年
４月１日
至平成20年３月31日

保険料等収入（百万円）

489,610

162,524

648,406

資産運用収益（百万円）

72,25931,86187,493

保険金等支払金（百万円）

198,330

72,493

241,106

経常利益

（百万円）

30,207

10,24339,290

契約者配当準備金繰入額

（百万円）

2,469

780

3,159

四半期（当期）純利益（百万円）

22,096

11,242

18,514

資本金

（百万円）

−

70,00065,000

発行済株式総数（千株）−

70,00065,000

純資産額

（百万円）

−

149,670

182,671

総資産額

（百万円）

−

3,758,723

3,659,786

１株当たり純資産額（円）−

2,138.15

2,810.33

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

319.98160.61284.84

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

−

3.98

4.99

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

260,744−334,751

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△117,802−△489,454

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,938

−

△6,500

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

−

241,179

95,299

(人)

−

5,500

5,364

従業員数

（注）１．保険料等収入、資産運用収益、保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又は四半期レビューを受けておりません。

2

ソニー損害保険株式会社[主要な経営指標等の推移]
回次

第11期
第３四半期
累計期間

第11期
第３四半期
会計期間

第10期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

経常収益

（百万円）

46,13915,42555,649

正味収入保険料（百万円）

45,58015,22855,001

経常利益

（百万円）

1,456

277

2,817

四半期（当期）純利益（損失） （百万円）△1,945△2,643

2,185

正味損害率

（％）

54.40

58.43

53.51

正味事業費率

（％）

25.89

25.30

26.74

利息及び配当金収入

（百万円）

512

177

578

資本金

（百万円）

−

20,00020,000

発行済株式総数

（千株）

−

400

400

純資産額

（百万円）

−

13,325

15,385

総資産額

（百万円）

−

82,22778,645

１株当たり純資産額（円）−

33,314.26

38,462.76

１株当たり四半期（当期）純利益（損失）（円）△4,863.05△6,609.89

5,464.17

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

−

16.21

19.56

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

7,658

−

7,554

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△10,396−△7,537

（百万円）

−

−

−

（百万円）

−

4,019

6,757

(人)

−

737

651

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数（注）１．経常収益、正味収入保険料には、消費税等は含まれておりません。
２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
３．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又は四半期レビューを受けておりません。

3

ソニー銀行株式会社[主要な経営指標等の推移]
回次

第８期
第３四半期
累計期間

第８期
第３四半期
会計期間

第７期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

経常収益

（百万円）

25,513

8,329

25,988

経常利益

（百万円）

1,711

95

2,746

四半期（当期）純利益

（百万円）

1,008

60

4,492

資本金

（百万円）

−

31,00025,000

発行済総株式数

（千株）

−

620

500

純資産額

（百万円）

−

40,63635,712

総資産額

（百万円）

−

1,416,372

1,211,000

預金残高

（百万円）

−

1,339,213

1,144,398

貸出金残高

（百万円）

−

431,637

347,065

有価証券残高（百万円）−

798,545488,777

１株当たり純資産額（円）−

65,542.08

71,424.33

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

1,782.03

102.308,984.11

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率（国内基準）

（％）

−

14.38

9.15

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

349,869−

101,999

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△346,015−△102,630

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

13,999−−

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

−

25,200

7,346

(人)

−

198

162

従業員数

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．自己資本比率（国内基準）は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に基づき算出しております。 なお、第８期第３四半期より「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）の特例（平成20年金融庁告示第79号）」を適用しています。
４.金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又は四半期レビューを受けておりません。

4

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）（注）

6,521（1,379）

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しています。

(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

30

(1)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しています。

5

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注、及び販売の状況」は、該当する情報がないので記載しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

6

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国発の金融危機の影響が拡大し、世界経済が減速するな
か、輸出の減少など、企業収益の低迷が顕著になりました。また、実質所得の減少不安などから消費者心理も悪化し、個人消費は低迷が続く状況となりました。
当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日〜平成20年12月31日）の経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業で増加し、前年同期比8.3％増の2,201億円となりました。
生命保険事業では、保有契約高が堅調に推移し、保険料等収入が増加したことにより、経常収益は前年同期比7.5％増の1,967億円となりました。損害保険事業では、自動車保険の新規契約獲得が好調だったことから正味収入保険料が増加し、経常収益は11.2％増の154億円となりました。銀行事業では、業容拡大にともなう資産運用
残高の増加等により、主に資金運用収益が増加し、経常収益は24.6％増の83億円となりました。
経常費用は、すべての事業で増加し、前年同期比8.7％増の2,097億円となりました。
生命保険事業では、保険金等支払金や日本の株式相場の大幅な下落にともなう資産運用費用の増加により、経常費用は前年同期比7.0％増の1,864億円となりました。損害保険事業では、主に平成20年12月の事故発生件数の増加による正味支払保険金の増加などから、経常費用は17.8％増の151億円となりました。銀行事業では、シス
テム関連費用等の増加およびのれん償却等により経常費用は34.6％増の83億円となりました。
経常利益は、前年同期比1.8％増の104億円となりました。内訳は生命保険事業が17.7％増の103億円、損害保険事業が72.6％減の２億円、銀行事業が１億円の損失となりました。 なお、生命保険事業において、金融市況の悪化にともなう運用利回り低下に対応して、危険準備金の一部を取り崩しております。
特別利益は、主に生命保険事業において価格変動準備金を一部取り崩したことにより、86億円となりました。特別損失は、主に損害保険事業におけるシステム開発中断による固定資産等処分損の計上により、37億円となりました。
上記の結果、四半期純利益は、前年同期比39.2％増の83億円となりました。

7

各事業の種類別セグメントにおける主たる子会社の単体業績は下記のとおりです。
なお、以下に記載された前年同期との比較は、各子会社における前年同期との比較を、ご参考までに記載したものです。
＜生命保険事業＞（ソニー生命保険株式会社(単体))
ソニー生命保険株式会社の経常収益は、保有契約高の堅調な推移により保険料等収入が増加したことから、前年同期比7.5％増の1,966億円となりました。経常利益は、保有契約高の増加にともない保険料等収入が堅調に推移する一方で、保険金等支払金の増加や、日本の株式相場の大幅な下落にともなう資産運用状況の悪化が見られましたが、危険準備金を一部取り崩したことにより、16.7％増の102億円となりました。四半期純利益は、価格変動準備金の一部を取り崩したことにより、123.2％増の112億円となりました。
なお、基礎利益は、前年同期比2.7％増の60億円となりました。
保険料等収入は、保有契約高の増加にともない前年同期比0.8％増の1,625億円となりました。資産運用収益
は、国債を中心とした有価証券の保有残高の増加等により、利息及び配当金等収入が増加し、58.9％増の318億円となりました。また、資産運用費用は、特別勘定の資産運用状況が悪化したことにより、430.6％増の741億円となりました。その結果、一般勘定と特別勘定の合計の資産運用損益は422億円の損失となりました。保険金等支払金は17.0％増の724億円となりました。事業費は3.5％減の228億円となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は堅調に推移し、前年度末比2.9％増（前年同期末比3.7％増）の32兆4,066億円となりました。保有契約年換算保険料は前年度末比3.0％増（同4.1％増）の5,461億円、うち第三分野は2.6％増（同3.3％増）の1,260億円となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は前年同期比6.5％増の1兆988億円となりました。また、新契約年換算保険料は1.8％減の168億円、うち、第三分野は3.0％増の38億円となりました。
有価証券の含み益(※)は、前年度末比1.8％減の1,255億円となりました。また、その他有価証券評価差額金は、580億円減少し246億円となりました。
ソルベンシー・マージン比率は、平成20年12月末現在1,995.0％（前年度末1,747.9％）となりました。
※ 売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価額の差額。（「金銭の信託」のうち売買目的有価証券以外のものを含みます。）

8（保険引受の状況）
保険引受業務① 保有契約高明細表
区分
個人保険

前年度末比
（％）

件数（件）

金額
（百万円）

前年度末比
（％）

4,331,073

105.4

31,006,507

103.2

43,445120.9

248,585

120.5

団体保険

−

−

927,478102.1

団体年金保険−−72,783100.2

4,611,895

105.0

32,121,291

102.8

50,256110.3

285,339

109.6

団体保険

−

−

986,790105.3

団体年金保険−−73,270100.0

個人年金保険平成19年12月31日

個人保険
個人年金保険平成20年12月31日（注）１．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。
②

新契約高明細表

前第３四半期会計期間
自 平成19年10月１日
至 平成19年12月31日

区分

件数（件）

金額
（百万円）

個人保険

142,751

新契約
（百万円）

転換による
純増加
（百万円）

1,015,926

1,015,926

−

2,969

15,611

15,611

−

団体保険

−

1,485

1,485

−

団体年金保険−−−−

147,119

1,088,450

1,088,450

−

1,990

10,437

10,437

−

団体保険

−

245

245

−

団体年金保険−−−−個人年金保険

個人保険
当第３四半期会計期間
自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日

個人年金保険（注）１．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
２．新契約の団体年金保険の金額は第１回保険料です。

9

③

保険料明細表前第３四半期会計期間
自 平成19年10月１日
至 平成19年12月31日

区分
個人保険（百万円）

当第３四半期会計期間
自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日

155,526

158,185

3,886

2,713

団体保険（百万円）

722

727

団体年金保険（百万円）

791

835

個人年金保険（百万円）④

保険金等明細表
前第３四半期会計期間
自 平成19年10月１日
至 平成19年12月31日

区分
個人保険

個人年金保険団体保険

14,035

−

356

−

−

14,391

−

1,265

6

391

−

1,663

給付金（百万円）

7,489

62

0

530

0

8,082

解約返戻金（百万円）

36,868

171

−

24

−

37,064

保険金（百万円）
年金（百万円）

団体年金保険 その他の保険

合計

当第３四半期会計期間
自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日

区分
個人保険

個人年金保険団体保険

14,214

−

370

−

−

14,584

−

1,282

8

427

−

1,717

給付金（百万円）

8,651

58

1

721

0

9,433

解約返戻金（百万円）

45,348

235

−

−

−

45,583

保険金（百万円）
年金（百万円）

10

団体年金保険 その他の保険

合計

＜損害保険事業＞（ソニー損害保険株式会社）
ソニー損害保険株式会社の経常収益は、主力の自動車保険の新規契約獲得が好調だったことから正味収入保険料が増加し、前年同期比11.2％増の154億円となりました。経常利益は、保険料収入が増加したものの、支払保険金の増加等により72.6％減の２億円となりました。四半期純損益は特別損失として固定資産処分損を計上したことにより26億円の純損失となりました。
保険引受の状況については、元受正味保険料は自動車保険の契約件数の増加等により前年同期比11.7％増の151億円、正味収入保険料は11.0％増の152億円となりました。正味支払保険金は平成20年12月の事故発生件数の増加などにより18.8％増の79億円となりました。正味損害率は損害調査費の増加もあり3.6ポイント上昇の58.4％となりました。正味事業費率は、0.6ポイント上昇の25.3％となり、正味損害率と正味事業費率を合わせたコンバ
インド・レシオは4.2ポイント上昇の83.7％となりました。この結果、保険引受利益については、76.4％減の２億円となりました。
特別損失の固定資産処分損については、平成18年度からシステムとオペレーションの効率化を目的に進めていた新システム開発を中断し開発方針を見直すこととしたため、無形固定資産（ソフトウェア仮勘定）として計上していたソフトウェア資産のうち今後使用が確実視されない37億円を除却したものであります。
（保険引受の状況）① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
区分

金額
（百万円）

構成比
（％）

対前年
増減(△)率
（％）

火災保険

100

0.66

−

海上保険

−

−

−

傷害保険

1,674

11.02

−

自動車保険

13,42088.32−

自動車損害賠償責任保険

−

−

−

その他

−

−

−

15,195100.00−（（

計（うち収入積立保険料）
（注）

−）

−）

（

−）

元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含む）。

11

②

正味収入保険料
当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
区分

金額
（百万円）

構成比
（％）

対前年
増減(△)率
（％）

火災保険

4

0.03

−

海上保険

12

0.08

−

傷害保険

1,729

11.35

−

自動車保険

13,36887.79−

自動車損害賠償責任保険

112

0.74

−

その他

−

−

−

15,228100.00−

計③

正味支払保険金
当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
区分

金額
（百万円）

構成比
（％）

対前年
増減(△)率
（％）

火災保険

0

0.00

−

海上保険

2

0.03

−

傷害保険

382

4.80

−

自動車保険

7,459

93.62

−

自動車損害賠償責任保険

123

1.55

−

その他

−

−

−

7,967

100.00−

計12

＜銀行事業＞（ソニー銀行株式会社（単体））
ソニー銀行株式会社の経常収益は、業容拡大にともなう運用資産残高の増加等により、主に資金運用収益が増加し、前年同期比23.9％増の83億円となりました。経常利益は、業務粗利益は増加したものの、システム関連費用を中心とした営業経費の増加により、80.9％減少し0.9億円となりました。四半期純利益は、前年同期において
繰延税金資産の積み増しがあったことから、87.9％減少し0.6億円となりました。
業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支の増加により、前年同期比13.3％増の28億円となりました。業
務粗利益の内訳は、資金運用収支については、有価証券利息配当金等の増加により28.0％増の17億円、役務取引等収支については、証券関連手数料は減少したものの平成20年５月に開始した外国為替証拠金取引の手数料収入が順調に推移したことにより7,581.6％増の１億円、その他業務収支については、有価証券などの金利リスクヘッ
ジ目的で保有しているデリバティブの評価損が、市場環境の変動を受け拡大したことにより、20.1％減の９億円となりました。
営業経費については、システム関連費用等の増加により前年同期比39.1％増の27億円となりました。
平成20年12月末の預り資産（預金と投資信託の合計）残高は、主に円預金の増加により、前年度末比1,705億円（13.7％）増加の１兆4,179億円となりました。主な内訳は、預金残高は1,948億円（17.0％）増加の１兆3,392億円、投資信託は242億円（23.5％）減少し787億円となりました。また、貸出金残高についても順調に推移しており、845億円（24.4％）増加の4,316億円となりました。平成20年12月末の口座数は前年度末比9.1万件増の70.1万件となりました。
純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、主に社債等の価格下落により前年度末比62億円悪化
し、152億円の評価損となりました。なお、財務基盤の健全性を確保するため、当社を割当先として増資を行っております。当第３四半期会計期間における増資額は60億円です。これにより資本金310億円、資本剰余金210億円（平成20年12月末現在）となりました。
自己資本比率（国内基準）※は、平成20年12月末現在14.38％（前年度末9.15％）となりました。
※ 平成18年金融庁告示第19 号「銀行法第14 条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」に基づき算出しております。なお、当第３四半期会計期間より「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）の特例（平成20年金融庁告示第79号）」を適用しています。

13

（銀行事業の状況）① 国内・国際業務部門別収支
当第３四半期会計期間の資金運用収支は、17億47百万円、役務取引等収支は１億83百万円、その他業務
収支は９億10百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は、19億23百万円、役務取引等収支は△２億79百万円、その他業務収支は△５億80百万円となりました。また、国際業務部門の資金運
用収支は、△１億75百万円、役務取引等収支は４億63百万円、その他業務収支は14億90百万円となりました。

種類

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期会計期間

−

−

−

当第３四半期会計期間

1,923

△175

1,747

期別

資金運用収支前第３四半期会計期間−−

うち資金運用収益
当第３四半期会計期間

4,180

前第３四半期会計期間

(140)
5,646

1,605
−

−

−

うち資金調達費用−

当第３四半期会計期間

2,256

1,781

(140)
3,898

前第３四半期会計期間

−

−

−

当第３四半期会計期間

△279

463

183

前第３四半期会計期間

−

−

−

当第３四半期会計期間

184

464

648

前第３四半期会計期間

−

−

−

当第３四半期会計期間

463

1

464

前第３四半期会計期間

−

−

−

当第３四半期会計期間

△580

1,490

910

前第３四半期会計期間

−

−

−

当第３四半期会計期間

307

1,679

1,987

前第３四半期会計期間

−

−

−

当第３四半期会計期間

887

188

1,076

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。

14

②

国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、為替業務及び預金・貸出業務を中心に合計で、６億48百万円となりました。役務取
引等費用は、支払為替手数料を含めて４億64百万円となりました。

種類

国内業務部門

国際業務部門

合計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

前第３四半期会計期間

−

−

−

当第３四半期会計期間

184

464

648

前第３四半期会計期間

−

−

−

当第３四半期会計期間

49

1

50

前第３四半期会計期間

−

−

−

当第３四半期会計期間

49

3

52

前第３四半期会計期間

−

−

−

当第３四半期会計期間

65

79

145

前第３四半期会計期間

−

−

−

当第３四半期会計期間

−

379

379

前第３四半期会計期間

−

−

−

当第３四半期会計期間

0

−

0

前第３四半期会計期間

−

−

−

当第３四半期会計期間

18

−

18

前第３四半期会計期間

−

−

−

当第３四半期会計期間

463

1

464

前第３四半期会計期間

−

−

−

当第３四半期会計期間

20

−

20

期別

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち外為証拠金関連業務

うち代理業務うち保険業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）

国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。

15

③

国内・海外別預金残高の状況（期末残高）
預金の種類別残高（期末残高）種類

国内業務部門

国際業務部門

合計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

平成19年12月31日

−

−

−

平成20年12月31日

1,069,595

269,617

1,339,213

平成19年12月31日

−

−

−

平成20年12月31日

263,073

94,928358,001

平成19年12月31日

−

−

−

平成20年12月31日

806,501

174,689

981,191

平成19年12月31日

−

−

−

平成20年12月31日

20

−

20

平成19年12月31日

−

−

−

平成20年12月31日

−

−

−

平成19年12月31日

−

−

−

平成20年12月31日

1,069,595

269,617

1,339,213

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

（注）１．国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業
務部門に含めております。
２．流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。

16

④

国内・海外別貸出金残高の状況
業種別貸出状況（期末残高・構成比）
平成19年12月31日
種類

平成20年12月31日

貸出金残高
（百万円）

構成比（％）

貸出金残高
（百万円）

構成比（％）−−

431,637

100.00％個人−−

431,637

100.00％

法人

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

431,637

100.00％

国内

海外
合計

外国政府向け債権残高（国別）
該当ありません。

17

(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、銀行事業において預金の純増による収入が前年に比べ減少した一方、コールローン減少による収入が増加し、前年同期比795億円の収入増となり、2,518億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の純増による支出が前年に比べ増加した一方、生命保険事業において金銭の信託の純減による収入により、前年同期比212億円の支出減となり、1,400億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は新株式発行による資金調達を行っていたことから、前年同期比288億円の収入減となり、０億円の支出となりました。
以上の結果、平成20年12月末の現金及び現金同等物の残高は、平成20年９月末から1,117億円増加し、2,737億円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、ソニー生命保険株式会社では、当第３四半期連結会計期間において急激に高まった株価下落リスクが経営の健全性に及ぼす影響を緩和するため、株式・転換社債といったエクイティ性資産の保有にともなうエク
スポージャーの縮小を進めました。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループでは、グループ各社の顧客の信頼を維持・獲得するために高い健全性を維持し、また業務の遂行にともなう支払義務を履行するのに十分な流動性を確保することが重要だと認識しております。
当第３四半期連結会計期間においては、上場に伴う公募増資資金の一部を原資として、ソニー銀行株式会社の持続的な成長に備えた財務基盤の強化を目的に、同社へ60億円の増資を行いました。
当社は、将来的な資金ニーズの発生に機動的に対応できる体制を構築することを目的とし、株式会社格付投資情報センターより、発行体格付け「ＡＡ−（格付けの方向性：安定的）」を取得しております。なお、本四半期報告書の提出日時点における当社の子会社の取得格付けは、以下のとおりです。
ソニー生命保険株式会社：
スタンダード＆プアーズ（S&P） 保険財務力格付けA+
ムーディーズ・インベスターズ・サービス 保険財務格付けAa3（株）格付投資情報センター（R&I） 保険金支払能力格付けAA（株）日本格付研究所（JCR） 保険金支払能力格付けAA
A.M.ベスト保険財務力格付け 保険財務力格付けA+
ソニー銀行株式会社：
スタンダード＆プアーズ（S&P） 長期格付けA-ポジティブ、短期格付けA-2（株）日本格付研究所（JCR） 長期優先債務格付け AA-（見通し「安定的」）
また、支払能力の確保に関しては、規制当局の定める各種規制の遵守及びそれに準拠した社内規程を制定、運用することによって、十分な現金及び現金同等物を準備しています。

18

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、ソニー損害保険株式会社は、新システム開発の中断によりソフトウェ
ア制作費用（無形固定資産で計上）の一部につき、3,756百万円を除却しております。

(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

19

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000
計

8,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年２月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

2,175,000

2,175,000

東京証券取引所（市場第一部）−

計2,175,000

2,175,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年10月１日〜
平成20年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

-

2,175,000-

19,900-195,277（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において大量保有報告書等の写しの送付等がなく、大株主の異動は把握しておりません。

20

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

権利内容に何らの限定の2,174,997 ない当社における標準となる株式

普通株式 2,175,000

単元未満株式−−−発行済株式総数

2,175,000−−

総株主の議決権−

2,174,997−（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３株含まれており、当該株式に係る議決権３個を議決権の数から控除しております。

②【自己株式等】
平成20年12月31日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

21

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

441,000

442,000

487,000

450,000

422,000

451,000

426,000

334,000

344,000

最低（円）

400,000

409,000

411,000

396,000

379,000

396,000

205,200

205,900

255,000（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

22

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）及び「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
（2）当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）に係る損益の状
況、セグメント情報及び１株当たり四半期純損益金額等については、「２ その他」に記載しております。

（3）当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、四半期連結財務諸表の作成
初年度であるため、前第３四半期連結累計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）の四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

23

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
現金及び預貯金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸出金
有形固定資産無形固定資産
のれん
その他
再保険貸
外国為替
その他資産
繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
代理店借
再保険借
預金
コールマネー及び売渡手形
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金
金融商品取引責任準備金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計24

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

68,812326,962
10,641
785,854
3,295,775※1
549,477※2
83,73016,8762,130
14,746206
6,751
87,70230,026△529

60,058424,868−
895,672
2,930,441※1455,763※2
84,451
16,412
2,505
13,906
256
1,683
101,2296,937△327

5,262,289

4,977,450

3,617,872
34,557
3,576,972
※3
6,341
1,031
697
1,338,116
10,0002,000−

3,454,167
31,653
3,418,006
※3
4,506
1,308
926
1,143,476
10,000−52,6681,241
13,063294
16,097
16,09600706

062,5302,240
11,920252
24,13624,1360
4,156
706

5,053,789

4,715,822

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

19,900195,277△12,399

19,900195,277△26,417

202,778

188,759

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

10,277△3,187△1,475
106

74,902△1,345△1,475786

評価・換算差額等合計

5,721

72,868

純資産の部合計

208,499

261,627

負債及び純資産の部合計

5,262,289

4,977,45025

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
経常収益
生命保険事業
保険料等収入資産運用収益（うち利息及び配当金等収入）（うち金銭の信託運用益）（うち売買目的有価証券運用益）（うち有価証券売却益）
その他経常収益
損害保険事業
保険引受収益（うち正味収入保険料）（うち積立保険料等運用益）
資産運用収益（うち利息及び配当金収入）（うち有価証券売却益）（うち積立保険料等運用益振替）
その他経常収益
銀行事業
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益（うち外国為替売買益）
その他経常収益
経常費用
生命保険事業
保険金等支払金（うち保険金）（うち年金）（うち給付金）（うち解約返戻金）（うちその他返戻金）
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
（うち支払利息）

636,626
565,023
489,374
72,47741,007
3,954
1,084
20,895
3,170
46,12845,60945,580
28
505
514
18
△28
13
25,474
16,319
6,674
7,563
1,598
7,440
6,260
115
603,716535,319
198,335
45,356
4,570
24,642
120,680
1,458
154,019
1,332
152,655
31
103,96132

26

（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)（うち有価証券売却損）（うち有価証券評価損）（うち特別勘定資産運用損）
事業費
その他経常費用
損害保険事業
保険引受費用（うち正味支払保険金）（うち損害調査費）（うち諸手数料及び集金費）（うち支払備金繰入額）（うち責任準備金繰入額）
資産運用費用（うち有価証券売却損）（うち有価証券評価損）
営業費及び一般管理費
その他経常費用
銀行事業
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

12,232
17,34066,692
69,6729,330
44,351
33,23322,092
2,702
508
1,577
6,352
116
28
86
10,996
5
24,045
12,43911,805
910
2,149
8,342
201

経常利益

32,910

特別利益
固定資産等処分益
特別法上の準備金戻入額
価格変動準備金戻入額
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額

8,041
0
8,040
8,040
3,882
3,865
0
16
2,469

※1

税金等調整前四半期純利益

34,599

法人税及び住民税等
法人税等調整額

8,256
5,768

法人税等合計14,024

四半期純利益20,57427

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減その他

34,599
2,384
0
375
2,904
159,007
31
2,469
202
1,555
42
△8,0400△57,841
73,143
12,472
11,284
3,881
102△84,572
195,054
227,506△428

小計

576,137

利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額

60,456△10,048△665△9,261

営業活動によるキャッシュ・フロー

616,61928

（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△34,758
154,694△1,486,278
932,210△35,639
10,192△5,088△464,666

資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計

151,952

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出△1,9881△7,711△474,364

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入
配当金の支払額
その他

2,000△6,514△61△4,575

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△114

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

137,564

現金及び現金同等物の期首残高

136,186※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

29

273,750

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．持分法の適用に関する事 (1)持分法適用関連会社
項の変更①持分法適用関連会社の変更
中間連結会計期間より、ソニーライ
フ・エイゴン・プランニング株式会社は重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めております。
②変更後の持分法適用関連会社の数
１社
２．会計処理基準に関する事 (1)「債券の保有目的区分の変更に関する
項の変更
当面の取扱い」国内の生命保険子会社においては、「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」（実務対応報告第26号平成20年12月５日）が公表されたことに伴い、当第３四半期連結会計期間から同実務対応報告を適用し、「その他有価証券」の一部を「満期保有目的の債券」の区分に変更しております。これにより、従来の区分で保有した場合に比べ、有価証券は498百万円減少、繰
延税金資産は180百万円増加、その他有価
証券評価差額金は318百万円減少しております。なお、区分変更した債券の概要等については、（有価証券関係）の「３ 保有
目的を変更した有価証券」に記載しております。
(2)リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号同前）が平
成20年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、中間連結会計期間から同会計基準及び適用
指針を適用しております。なお、これによる経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

30

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．貸倒引当金の計上方法

一部の連結子会社の「破綻先」、「実質破綻先」に係る債権及び「破綻懸念先」で個別の予想損失額を引き当てている債権以外の債権に対する貸倒引当金につきまして
は、中間連結会計期間末に算定した予想損失率を使用して計上しております。

２．繰延税金資産の回収可能
一部の連結子会社の繰延税金資産の回収性の判断可能性の判断につきましては、一時差異の発生状況について中間連結会計期間末から大幅な変動がないと認められるため、当該中間連結会計期間末の検討において使用した将来の業績予測の結果を用いております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

31

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（その他有価証券に係る時価の算定方法の一部変更）
銀行子会社においては、その他有価証券として保有する変動利付国債については、従来市場価格に基づく価額により評価を行っておりましたが、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第25号平
成20年10月28日）の公表を受けて、昨今の市場環境を踏
まえた検討の結果、当第３四半期連結会計期間末において市場価格を時価とみなせない状態にあると考えられる
ため、合理的に算定された価額による評価を行っております。この結果、市場価格に基づく価額による評価と比較して、「有価証券」が3,540百万円増加、「その他有価
証券評価差額金」が同額増加しております。
なお、「合理的に算定された価額」の決定にあたっては、第３四半期連結会計期間末日を基準としたCMT（コンスタント・マチュリティ・トレジャリー）モデルにより価格を算出しております。主要な価格決定変数である利子率については、基準日における日本国債のフォワード
レートを使用しております。また、割引率については日
本国債のイールドカーブに一定の流動性リスクを考慮した値を使用しております。
（危険準備金の取り崩し）
国内の生命保険子会社においては、保険業法施行規則
第69条及び金融庁長官が定める積立て及び取崩しに関する基準（平成10年大蔵省告示第231号）第６条第２項に基づき、利差損のてん補に充てるため、危険準備金につき
当第３四半期連結累計期間において19,000百万円の取り崩しを行っております。
（価格変動準備金の取り崩し）
国内の生命保険子会社においては、保険業法第115条第２項に基づき、株式等の売買、評価換及び外国為替相場の変動による損失並びに償還損の額が株式等の売買、評価換及び外国為替相場の変動による利益の額を超える額のてん補に充てるため、当第３四半期連結累計期間において8,773百万円の取り崩しを行っております。

32

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）※１

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおり
であります。
破綻先債権額
18百万円※１

貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおり
であります。
破綻先債権額
15百万円

延滞債権額

558百万円

延滞債権額

227百万円

３ヵ月以上延滞債権額−百万円

３ヵ月以上延滞債権額−百万円

219百万円

貸出条件緩和債権額

244百万円

貸出条件緩和債権額

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２

有形固定資産の減価償却累計額は、13,354百万円であります。

※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、10,926百万円であります。

※３

国内の生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前事業年度末現在高4,506百万円※３ 国内の生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
2,597百万円
1,264百万円

当四半期累計期間契約者配当金支払額665百万円

当事業年度契約者配当金支払額利息による増加等

31百万円

利息による増加等

契約者配当準備金繰入額
当四半期会計期間末現在高13百万円

2,469百万円

契約者配当準備金繰入額

3,159百万円

6,341百万円

当事業年度末現在高4,506百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

前事業年度末現在高固定資産等処分損のうち主なものは、損害保険
子会社において、業務効率化を目的に進めていた新システム開発を中断したことにより、使用することが確実視されないソフトウェア制作費
用（無形固定資産で計上）3,756百万円を除却したことによるものです。

33

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
（平成20年12月31日現在）
百万円
現金及び預貯金68,812

国内の生命保険子会社のコールローン

201,900

損害保険子会社の取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券
現金及び現金同等物
２

3,038
273,750

投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る貸付業務から生じるキャッシュ・フ
ローを含んでおります。

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
2,175,000株

平成20年４月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
（決議）

株式の
種類

配当金の総額（百万円）

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

6,525

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

3,000 平成20年３月31日 平成20年６月27日

配当の
原資
利益
剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

34

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

生命保険
事業
（百万円）

損害保険
事業
（百万円）

銀行事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する経常収益

565,023

46,12825,474

636,626−

636,626(2）セグメント間の内
部経常収益

798

10

50

859

(859)

−

計

565,82146,13925,524

637,485(859)

636,626

経常利益

30,376

1,456

991

32,82485

32,910

経常収益（注）１．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各分野の事業内容及び主要会社（1）生命保険事業・・・ソニー生命保険㈱、Sony Life Insurance (Philippines) Corporation、ソニーライフ・エイゴン・プランニング㈱（2）損害保険事業・・・ソニー損害保険㈱（3）銀行事業・・・・・ソニー銀行㈱、ソニーバンク証券㈱【所在地別セグメント情報】
全セグメントの経常収益の合計に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
海外売上高（経常収益）が連結売上高（経常収益）の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

35

（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しく変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中のコマーシャル・ペーパーを含めて記載
しております。
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）
公社債差額（百万円）

784,921855,348

70,427

777,129

847,395

70,265

社債

7,791

7,952

161

その他

42,40442,925521

827,325

898,273

70,948

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

評価差額（百万円）

1,796,719

1,832,179

35,4591,248,692

1,296,189

47,497548,027535,989△12,037

株式63,104

67,215

4,111

その他

307,088

290,312△16,776

2,166,913

2,189,708

22,795

国債・地方債

合計
２

時価（百万円）

その他有価証券で時価のあるもの

公社債
国債・地方債
社債

合計（注）その他有価証券で時価のある有価証券について17,427百万円の減損処理を行っております。なお、四半期連結会計期間末の時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行っております。
３

保有目的を変更した有価証券「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」（実務対応報告第26号平成20年12月５日）に基づき、当第３四半期連結会計期間において、一部有価証券につき、その他有価証券から満期保有目的の債券へ保有目的の区分変更を行っております。
(1)有価証券の概要：日経平均連動債(2)振替時の時価：41,266百万円(3)変更日と事由：昨今の市場環境の著しい変化によって、同債券の流動性が極端に低下しており、適正な価格で売却することが困難な状況が相当程度継続しているため、平成20年12月17日に変更を行いました。
(4)当第３四半期連結会計期間末の時価:41,805百万円(5)四半期連結貸借対照表計上額：41,306百万円(6)四半期連結貸借対照表に計上されたその他有価証券評価差額金の額：△8,735百万円

36（金銭の信託関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しく変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
１

満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。

２

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

その他の金銭の信託取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

評価差額（百万円）

720,256

739,324

19,068（注）１．本表には合同運用の金銭の信託270百万円を含んでおります。
２．運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託について6,103百万円の減損処理を行っております。なお、金銭の信託において信託財産として運用している有価証券の減損については、四半期連結会計期間末の時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行っております。

37

（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しく変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
（1）金利関連取引
区分

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

店頭

金利スワップ

151,562

138,061△3,968−138,061△3,968

合計（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
（2）通貨関連取引
区分

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

通貨スワップ

1,718

△34

△34

為替予約

526,401552

552

外国為替証拠金

25,570

1,316

1,316

通貨オプション

711

△21

7

−

1,813

1,841

店頭

合計

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
（3）株式関連取引
区分
金融商
品取引
所

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

株式先物

56,667△1,610△1,610

合計−△1,610△1,610（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
（4）債券関連取引
区分
金融商
品取引
所

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

債券先物

451

2

2

合計

−

2

2

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

38

（5）クレジットデリバティブ取引
区分

種類

店頭

クレジット・デフォ
ルト・オプション

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

12,400

947

947

−

947

947

合計

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

95,861円97銭

１株当たり純資産額

120,288円66銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益

9,459円57銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純利益（百万円）

20,574

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

20,574

普通株式の期中平均株式数（株）

2,175,000（重要な後発事象）
該当事項はありません。

39

２【その他】(1) 第３四半期連結会計期間に係る損益計算書、セグメント情報及び１株当たり四半期純損益金額等
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第３四半期連結会計期間に係る損益計算書、セグメント情報及び１株当たり四半期純損益金額等については、
四半期レビューを受けておりません。
①

損益計算書（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
経常収益

220,177

生命保険事業

196,444

保険料等収入162,438

資産運用収益31,925（うち利息及び配当金等収入）

13,927（うち売買目的有価証券運用益）

296（うち有価証券売却益）

12,600

その他経常収益

2,080

損害保険事業

15,420

保険引受収益15,238（うち正味収入保険料）

15,228（うち積立保険料等運用益）

9

資産運用収益181（うち利息及び配当金収入）

177（うち有価証券売却益）

13（うち積立保険料等運用益振替）△9

その他経常収益

0

銀行事業

8,311

資金運用収益5,646（うち貸出金利息）

2,370（うち有価証券利息配当金）

2,710

役務取引等収益630

その他業務収益

1,987（うち外国為替売買益）

1,751

その他経常収益4740（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
経常費用

209,736

生命保険事業

186,380

保険金等支払金

72,494（うち保険金）

14,584（うち年金）

1,717（うち給付金）9,433（うち解約返戻金）

45,584（うちその他返戻金）

608

責任準備金等繰入額

13,167

支払備金繰入額298

責任準備金繰入額

12,858

契約者配当金積立利息繰入額

10

資産運用費用

74,020（うち支払利息）23（うち有価証券売却損）

10,881（うち有価証券評価損）

14,342（うち特別勘定資産運用損）

42,580

事業費

22,816

その他経常費用

3,880

損害保険事業15,036

保険引受費用

11,332（うち正味支払保険金）

7,967（うち損害調査費）

930（うち諸手数料及び集金費）

153（うち支払備金繰入額）

492（うち責任準備金繰入額）

1,787

資産運用費用102（うち有価証券評価損）

72

営業費及び一般管理費

3,600

その他経常費用

141（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
銀行事業

8,319

資金調達費用3,897（うち預金利息）

3,653

役務取引等費用307

その他業務費用

1,076

営業経費

2,967

その他経常費用69

経常利益

10,440

特別利益

8,606

固定資産等処分益

0

特別法上の準備金戻入額

8,606

価格変動準備金戻入額

8,606

特別損失

3,772

固定資産等処分損

3,760

その他

12

契約者配当準備金繰入額

780

税金等調整前四半期純利益

14,494

法人税及び住民税等△770

法人税等調整額

6,870

法人税等合計6,100

四半期純利益

8,393

42

②

セグメント情報（事業の種類別セグメント情報）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

生命保険
事業
（百万円）

損害保険
事業
（百万円）

銀行事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する経常収益

196,444

15,4208,311

220,177−

220,177(2）セグメント間の内
部経常収益

282

4

19

306

(306)

−

計

196,726

15,4258,331

220,483(306)

220,177

経常利益（△は経常損失）

10,303277△158

10,421

18

10,440

経常収益（注）１．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各分野の事業内容及び主要会社（1）生命保険事業・・・ソニー生命保険㈱、Sony Life Insurance (Philippines) Corporation、ソニーライフ・エイゴン・プランニング㈱（2）損害保険事業・・・ソニー損害保険㈱（3）銀行事業・・・・・ソニー銀行㈱、ソニーバンク証券㈱（所在地別セグメント情報）
全セグメントの経常収益の合計に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
（海外売上高）
海外売上高（経常収益）が連結売上高（経常収益）の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
③

１株当たり四半期純損益金額等
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益

3,859円30銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純利益（百万円）

8,393

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

8,393

普通株式の期中平均株式数（株）

2,175,000

43

（参考）
当社は、純粋持株会社であるため、参考として、主たる子会社であるソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険
株式会社、ソニー銀行株式会社の四半期財務諸表を記載します。
なお、これらの四半期財務諸表につきましては、いずれも金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビューを受けておりません。

44

（ソニー生命保険株式会社の四半期財務諸表）（1）四半期財務諸表① 四半期貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）

前事業年度末に係る要約
貸借対照表（平成20年３月31日）

現金及び預貯金39,27922,999

コールローン

201,900

72,300（資産の部）

金銭の信託※3

784,629※3

893,952

有価証券※32,437,492※3

2,388,932（うち国債）(1,740,129)(1,425,010)（うち地方債）(28,382)(35,869)（うち社債）(314,026)(371,852)（うち株式）(88,998)(198,233)（うち外国証券）(202,563)(271,423)

117,832

108,688

117,832

108,688

貸付金
保険約款貸付有形固定資産※1

82,911

無形固定資産※1

83,651

10,296

8,095

52

144

その他資産

61,327

81,096

繰延税金資産23,127

−

貸倒引当金

△125

△74

3,758,723

3,659,786

再保険貸資産の部合計45（単位：百万円）
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）

前事業年度末に係る要約
貸借対照表（平成20年３月31日）

3,552,786

3,397,003

18,732

17,405

3,527,711

3,375,090（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金

※2

6,341

※2

4,506

代理店借

1,031

1,308

再保険借

570

740

25,40537,704

未払法人税等

3,392

3,925

リース債務

403

−

その他の負債

21,60933,778

退職給付引当金

12,375

11,3248971

特別法上の準備金

16,08624,099

価格変動準備金

16,08624,099

繰延税金負債−

4,155

再評価に係る繰延税金負債

706

706

3,609,052

3,477,115

資本金70,00065,000

資本剰余金

5,865

865

5,865

865

50,63835,542

利益準備金

8,478

7,078

その他利益剰余金

42,15928,464

繰越利益剰余金

42,15928,464

株主資本合計126,503

101,407

その他有価証券評価差額金

24,64382,739

土地再評価差額金△1,475△1,475

評価・換算差額等合計

23,167

81,263

純資産の部合計

149,670

182,671

3,758,723

3,659,786

その他負債

役員退職慰労引当金

負債の部合計（純資産の部）

資本準備金
利益剰余金

負債及び純資産の部合計

46

②

四半期損益計算書（単位：百万円）
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
経常収益

565,564

保険料等収入489,610（うち保険料）(489,287)

資産運用収益72,259（うち利息及び配当金等収入）(40,808)（うち金銭の信託運用益）(3,954)（うち売買目的有価証券運用益）(1,084)（うち有価証券売却益）(20,876)（うち金融派生商品収益）(5,120)

その他経常収益

3,694

経常費用

535,356

保険金等支払金

198,330（うち保険金）(45,353)（うち年金）(4,570)（うち給付金）(24,642)（うち解約返戻金）(120,678)（うちその他返戻金）(1,458)

責任準備金等繰入額

153,979

支払備金繰入額

1,327

責任準備金繰入額

152,620

契約者配当金積立利息繰入額

31

資産運用費用104,181（うち支払利息）(32)（うち有価証券売却損）(12,232)（うち有価証券評価損）(17,340)（うち特別勘定資産運用損）(66,692)

事業費

69,705

その他経常費用

9,158

経常利益

30,20747

（単位：百万円）
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
特別利益

8,012

特別法上の準備金戻入額

8,012

価格変動準備金戻入額

8,012

特別損失

63

固定資産等処分損

46

減損損失

0

その他特別損失16

契約者配当準備金繰入額

2,469

税引前四半期純利益

35,688

法人税及び住民税

7,883

法人税等調整額

5,709

四半期純利益22,09648

③

四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益

35,688

減価償却費

1,348

減損損失

0

支払備金の増加額

1,327

責任準備金の増加額

152,620

契約者配当金積立利息繰入額

31

契約者配当準備金繰入額

2,469

貸倒引当金の増加額

51

退職給付引当金の増加額

1,462

役員退職慰労引当金の増加額

18

価格変動準備金の減少額△8,012

利息及び配当金等収入△40,808

有価証券関係損益（△益）72,841

支払利息

32

有形固定資産関係損益（△益）

62

その他

8,298
小計

227,432

利息及び配当金等の受取額

43,898利息の支払額△32

契約者配当金の支払額

△665

その他

△1,474

法人税等の支払額△8,413

営業活動によるキャッシュ・フロー

260,74449（単位：百万円）
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出△34,758

金銭の信託の減少による収入

154,200

有価証券の取得による支出△855,937

有価証券の売却・償還による収入

657,169

貸付けによる支出△35,638

貸付金の回収による収入

10,191

その他△5,088
Ⅱ①小計△109,861（Ⅰ＋Ⅱ①）(150,882)

有形固定資産の取得による支出△1,704

関連会社株式の取得による支出△2,000その他△4,235

投資活動によるキャッシュ・フロー

△117,802

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

10,000

配当金の支払額△7,000△61

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

2,938

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額−

Ⅴ．現金及び現金同等物の増加額

145,880Ⅵ．現金及び現金同等物期首残高

95,299Ⅶ．現金及び現金同等物四半期末残高※1

241,17950

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．会計処理基準に関する事 (1)「債券の保有目的区分の変更に関する
項の変更
当面の取扱い」「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」（実務対応報告第26号平成20
年12月５日）が公表されたことに伴い、当第３四半期会計期間から同実務対応報告を適用し、「その他有価証券」の一部を「満期保有目的の債券」の区分に変更しております。これにより、従来の区分で保有した場合に比べ、有価証券は498百万円減少、
繰延税金資産は180百万円増加、その他有価証券評価差額金は318百万円減少しております。なお、区分変更した債券の概要等については、（有価証券関係）の「３．保有目的を変更した有価証券」に記載しております。
(2)リース取引に関する会計基準
中間会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（平成19年３月30日企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（平成19年３月30日企業会計基準適用指針第16号）に伴い、同会
計基準及び同指針に定める方法に変更しました。
この変更による経常利益及び税引前四半
期純利益に与える影響額は僅少であります。
追加情報
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（危険準備金の取り崩し）保険業法施行規則第69条及び金融庁長官が定める積立て及び取崩しに関する基準（平成10年大蔵省告示第231号）第６条第２項に基づき、利差損のてん補に充てるた
め、危険準備金につき当第３四半期累計期間において19,000百万円の取り崩しを行っております。
（価格変動準備金の取り崩し）
保険業法第115条第２項に基づき、株式等の売買、評価
換及び外国為替相場の変動による損失並びに償還損の額
が株式等の売買、評価換及び外国為替相場の変動による利益の額を超える額のてん補に充てるため、当第３四半期累計期間において8,773百万円の取り崩しを行っており
ます。

51

注記事項
（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）

前事業年度末（平成20年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、11,736百万円であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、9,365百万円
であります。

※２．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前事業年度末現在高4,506百万円※２．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前事業年度末現在高2,597百万円

当四半期累計期間契約者配当金
支払額

665百万円利息による増加等

31百万円

契約者配当準備金繰入額

2,469百万円

当四半期会計期間末現在高6,341百万円

当事業年度契約者配当金支払額利息による増加等

1,264百万円
13百万円

契約者配当準備金繰入額

3,159百万円

当事業年度末現在高4,506百万円※３．担保に供されている資産の額は、有価証券(金銭の信託において信託財産として運用している有価証
券を含む)39,129百万円であります。これらは、株式信用取引証拠金等の代用、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構のために設定さ※３．担保に供されている資産の額は、有価証券(金銭の信託において信託財産として運用している有価証
券を含む)21,280百万円であります。これらは、株式信用取引証拠金等の代用、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構のために設定された質権の目的物として差し入れております。
また、担保付き債務はありません。

れた質権の目的物として差し入れております。
また、担保付き債務はありません。

（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（平成20年12月31日現在）
現金及び預貯金39,279百万円
コールローン

201,900百万円

現金及び現金同等物

241,179百万円

52

（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

平成20年４月１日

至

平成20年12月

当第３四半期会計期間末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

70,000
合計

70,000

自己株式
普通株式

−
合計

−

２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

7,000

107.70

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日 平成20年６月27日 利益剰余金(2)基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成20年５月２日開催の取締役会決議に基づき、平成20年５月23日付でソニーフィナンシャルホールデ
ィングス株式会社に対して株主割当を実行し、同日付で資本金が5,000百万円、資本準備金が5,000百万円増加し、
当第３四半期会計期間末において資本金が70,000百万円、資本準備金が5,865百万円となっております。

53

（有価証券関係）
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
四半期貸借対照表計上額
（百万円）
公社債
国債・地方債
外国証券
合計

時価（百万円）

差額（百万円）

720,767

789,842

69,075

720,767

789,842

69,07541,30641,805

498

762,074

831,647

69,573

２．その他有価証券で時価のあるもの
四半期貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）
公社債

評価差額（百万円）

1,211,305

1,248,801

37,495

国債・地方債

929,833

979,91250,079社債

281,472

268,888△12,584

株式63,104

67,215

4,111

外国証券

69,19164,553△4,637

その他

7,450

7,425

△24

1,351,051

1,387,995

36,944

合計（注）その他有価証券で時価のある有価証券について17,340百万円の減損処理を行っております。なお、四半期会計期
間末の時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行っております。
３．保有目的を変更した有価証券「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」（平成20年12月５日 実務対応報告第26号）に基づき、当第３四半期会計期間において、一部有価証券につき、その他有価証券から満期保有目的の債券へ保有目的の区分変更を行っております。
(1)有価証券の概要：日経平均連動債(2)振替時の時価：41,266百万円(3)変更日と事由：昨今の市場環境の著しい変化によって、同債券の流動性が極端に低下しており、適正な価格で売却することが困難な状況が相当程度継続しているため、平成20年12月17日に変更を行いました。
(4)当第３四半期会計期間末の時価：41,805百万円(5)四半期貸借対照表計上額：41,306百万円(6)四半期貸借対照表に計上されたその他有価証券評価差額金の額：△8,735百万円

54（金銭の信託関係）
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）
１．満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託
該当事項はありません。
２．運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
四半期貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）
金銭の信託
（注）１
２

718,980

評価差額（百万円）

738,048

19,068

上記のほか、取得原価をもって四半期貸借対照表に計上している合同運用の金銭の信託が50百万円あります。
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託について、6,103百万円の減損処理を行っております。なお、金銭の信託において信託財産として運用している有価証券の減損については、四半期会計
期間末の時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）(1）通貨関連取引
該当事項はありません。
(2）金利関連取引
該当事項はありません。
(3）株式関連取引
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品
株式先物
取引所

56,667△1,610△1,610

合計−△1,610△1,610（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。

55

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成20年３月31日）
2,138円15銭

１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純利益等
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益

319円98銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純利益（百万円）

22,096

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

22,096

普通株式の期中平均株式数（千株）

69,054（重要な後発事象）
該当事項はありません。

56

2,810円33銭

（2）第３四半期会計期間に係る損益計算書、及び１株当たり四半期純損益金額等① 損益計算書（単位：百万円）
当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
経常収益

196,644

保険料等収入162,524（うち保険料）(162,462)

資産運用収益31,861（うち利息及び配当金等収入）(13,866)（うち売買目的有価証券運用益）(296)（うち有価証券売却益）(12,596)（うち金融派生商品収益）(5,090)

その他経常収益

2,258

経常費用

186,401

保険金等支払金

72,493（うち保険金）(14,584)（うち年金）(1,717)（うち給付金）(9,433)（うち解約返戻金）(45,583)（うちその他返戻金）(608)

責任準備金等繰入額

13,150

支払備金繰入額292

責任準備金繰入額

12,847

契約者配当金積立利息繰入額

10

資産運用費用74,104（うち支払利息）(23)（うち金銭の信託運用損）(2,872)（うち有価証券売却損）(10,881)（うち有価証券評価損）(14,342)（うち特別勘定資産運用損）(42,580)

事業費

22,833

その他経常費用

3,819

経常利益

10,24357

（単位：百万円）
当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
特別利益

8,581

特別法上の準備金戻入額

8,581

価格変動準備金戻入額

8,581

特別損失

16

固定資産等処分損4

その他特別損失12

契約者配当準備金繰入額

780
18,027

法人税及び住民税△298

法人税等調整額

7,083

四半期純利益11,242②

税引前四半期純利益

１株当たり四半期純利益等
当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純利益

160円61銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純利益（百万円）

11,242

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

11,242

普通株式の期中平均株式数（千株）

70,00058

（ソニー損害保険株式会社の四半期財務諸表）（1）四半期財務諸表① 四半期貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度末に係る要約
貸借対照表（平成20年３月31日）

当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）
資産の部
現金及び預貯金
有価証券
有形固定資産

※１

981

2,929

63,46856,237

277

※１

231

無形固定資産

1,907

4,075

その他資産

10,51910,736

繰延税金資産

5,073

4,434

資産の部合計82,22778,645

保険契約準備金

64,88856,958

支払備金

15,824

14,246

責任準備金

49,06442,711

3,215

5,284

未払法人税等

133

516

リース債務

1

−

その他の負債

3,080

4,767

退職給付引当金456

412

役員退職慰労引当金

36

39

賞与引当金

295

529

特別法上の準備金

936

価格変動準備金

93668,901

63,260

負債の部

その他負債

負債の部合計59（単位：百万円）
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）

前事業年度末に係る要約
貸借対照表（平成20年３月31日）

純資産の部
株主資本
資本金

20,00020,000

資本剰余金

20,00020,000

利益剰余金△26,536△24,591

株主資本合計13,463

15,408

その他有価証券評価差額金

△137

△23

評価・換算差額等合計

△137

△23

13,325

15,38582,22778,645

評価・換算差額等

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

60

②

四半期損益計算書（単位：百万円）
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

経常収益

46,139

保険引受収益45,609（うち正味収入保険料）

45,580（うち積立保険料等運用益）

28

資産運用収益503（うち利息及び配当金収入）

512（うち有価証券売却益）

18（うち積立保険料等運用益振替）△28

その他経常収益26

経常費用

44,682

保険引受費用33,514（うち正味支払保険金）

22,092（うち損害調査費）

2,702（うち諸手数料及び集金費）

789（うち支払備金繰入額）

1,577（うち責任準備金繰入額）

6,352

資産運用費用116（うち有価証券売却損）

28（うち有価証券評価損）

86

営業費及び一般管理費

11,045

その他経常費用

5

経常利益

1,456

特別利益

27

特別法上の準備金戻入額

27

価格変動準備金戻入額

27

特別損失
固定資産処分損

3,819
※１

3,819

税引前四半期純損失（△）△2,335

法人税及び住民税248

法人税等調整額△638△1,945

四半期純損失（△）

61

③

四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）△2,335

減価償却費

383

支払備金の増減額（△は減少）

1,577

責任準備金の増減額（△は減少）

6,352

退職給付引当金の増減額（△は減少）44

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△3

賞与引当金の増減額（△は減少）△233

価格変動準備金の増減額（△は減少）△27

利息及び配当金収入△512

有価証券関係損益（△は益）97

有形固定資産関係損益（△は益）2

無形固定資産関係損益（△は益）3,816

その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）

275

その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）△1,561

小計

7,875

利息及び配当金の受取額

545
△763

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

7,658

62

（単位：百万円）
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△30,186

有価証券の売却・償還による収入

21,864

資産運用活動計△8,322

営業活動及び資産運用活動計△664

有形固定資産の取得による支出△89△1,984

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,396

財務活動によるキャッシュ・フロー

−現金及び現金同等物に係る換算差額−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,738

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

6,757
※１

4,019

63

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．会計処理基準に関する事 リース取引に関する会計基準の適用
項の変更
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、中間会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。
注記事項（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）

前事業年度末（平成20年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は258百万円であ
ります。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は212百万円であります。

（四半期損益計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１．固定資産処分損のうち主なものは、業務効率化を目的に進めていた新システム開発を中断したことにより、使用することが確実視されないソフトウェア
制作費用（無形固定資産で計上）3,756百万円を除却したことによるものです。

64

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預貯金

981百万円

有価証券
現金同等物以外の有価証券

63,468百万円△60,430百万円

現金及び現金同等物

4,019百万円

２．投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フロ
ーを含んでおります。
（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）
発行済株式の種類及び総数
普通株式 400千株（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）
四半期貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

公社債

42,32043,066

746

外国証券

1,098

1,120

22

43,41844,187768

合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）
取得原価
（百万円）
公社債
合計

四半期貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

17,14917,011△137

17,14917,011△137（注）その他有価証券で時価のあるものについて86百万円の減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄は全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落
した銘柄については、時価が回復する見込があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

65

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成20年３月31日）
33,314.26円

１株当たり純資産額

38,462.76円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）

前事業年度末（平成20年３月31日）

13,325

15,385

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期会計期間末（事業年度末）の純資産額（百万円）

13,325

15,385

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期会計期間末（事業年度末）の普通株式の数（千株）

400

400

２．１株当たり四半期純損失金額等
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△4,863.05円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純損失（△）（百万円）△1,945

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）△1,945

普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
当第３四半期会計期間（自該当事項はありません。

平成20年10月１日

400

至

平成20年12月31日）

66

（2）第３四半期会計期間に係る損益計算書及び１株当たり四半期純損益金額等① 損益計算書（単位：百万円）
当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
経常収益

15,425

保険引受収益15,238（うち正味収入保険料）

15,228（うち積立保険料等運用益）

9

資産運用収益181（うち利息及び配当金収入）

177（うち有価証券売却益）

13（うち積立保険料等運用益振替）△9

その他経常収益5

経常費用

15,148

保険引受費用

11,428（うち正味支払保険金）

7,967（うち損害調査費）

930（うち諸手数料及び集金費）

249（うち支払備金繰入額）

492（うち責任準備金繰入額）

1,787

資産運用費用102（うち有価証券売却損）

28（うち有価証券評価損）

72

営業費及び一般管理費

3,616

その他経常費用

1

経常利益

277

特別利益

25

特別法上の準備金戻入額

25

価格変動準備金戻入額

25

特別損失

3,756

固定資産処分損

3,756

税引前四半期純損失（△）△3,453

法人税及び住民税△562

法人税等調整額△246△2,643

四半期純損失（△）（注）上記は、第３四半期累計期間に係る損益計算書の金額から中間損益計算書の金額を差し引いて作成してお
ります。

67

②

１株当たり四半期純損失金額
当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△6,609.89円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純損失（△）（百万円）△2,643

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）△2,643

普通株式の期中平均株式数（千株）

400

68

（ソニー銀行株式会社の四半期財務諸表）(1）四半期財務諸表① 四半期貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度末に係る要約貸借対照表（平成20年３月31日）

当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）
資産の部
現金預け金

25,2007,346

コールローン

125,062

352,568

買入金銭債権

10,641−

有価証券

798,545488,777

貸出金※１

431,637※１

347,065

外国為替

6,751

1,683

その他資産

14,5329,367

有形固定資産

※２

492

※２

504

無形固定資産

2,158

1,506

繰延税金資産

1,753

2,433

貸倒引当金

△404

△253

1,416,372

1,211,000

1,339,213

1,144,398

コールマネー

10,00010,000

借用金

2,000

−

−

0

その他負債

24,051

20,311

賞与引当金

216

369

退職給付引当金

195

157

役員退職慰労引当金

58

50

1,375,736

1,175,288

資産の部合計
負債の部
預金

外国為替

負債の部合計69

（単位：百万円）
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）

前事業年度末に係る要約貸借対照表（平成20年３月31日）

純資産の部
資本金

31,00025,000

資本剰余金

21,00015,000

利益剰余金

7,305

6,296

株主資本合計59,30546,296

その他有価証券評価差額金△15,298△9,055

繰延ヘッジ損益△3,371△1,529

評価・換算差額等合計△18,669△10,584

40,63635,712

1,416,372

1,211,000

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

70

②

四半期損益計算書（単位：百万円）
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
経常収益

25,513

資金運用収益16,317（うち貸出金利息）

6,674（うち有価証券利息配当金）

7,563

役務取引等収益1,646

その他業務収益

7,440（うち外国為替売買益）

6,260

その他経常収益108

経常費用

23,801

資金調達費用

12,442（うち預金利息）

11,807

役務取引等費用

1,361

その他業務費用

2,149

営業経費

7,646

その他経常費用

※１

200

経常利益

1,711

税引前四半期純利益

1,711

法人税、住民税及び事業税

2

法人税等調整額700

法人税等合計703

四半期純利益

1,008

71

③

四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益

1,711

減価償却費

584

貸倒引当金の増減（△）

151

資金運用収益△16,317

資金調達費用

12,442

為替差損益（△）

10,375

貸出金の純増（△）減△84,572

預金の純増減（△）

195,229

コールローン等の純増（△）減227,506

資金運用による収入

15,799

資金調達による支出△10,017

その他△3,020小計

349,873

法人税等の支払額△3

営業活動によるキャッシュ・フロー

349,869

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△596,621

有価証券の売却による収入

78,682

有価証券の償還による収入

173,414有形固定資産の取得による支出△190

無形固定資産の取得による支出△1,299

投資活動によるキャッシュ・フロー

△346,015

財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入

2,000

株式の発行による収入

12,000△0その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

13,999

現金及び現金同等物に係る換算差額−

現金及び現金同等物の増減（△）額

17,854

現金及び現金同等物の期首残高

7,346

現金及び現金同等物の四半期末残高

25,20072

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．会計処理基準に関する事 (1)リース取引に関する会計基準
項の変更
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号同前）が平
成20年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、中間会計期間から同会計基準及び適用指針を適用しております。なお、リース取引開始
日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属する所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引につきましては、前事業年度末日における未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とし、期首に取得したものとしてリース資産に計上しております。
これによる四半期貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
簡便な会計処理
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．貸倒引当金の計上方法「破綻先」、「実質破綻先」に係る債権及び「破綻懸念先」で個別の予想損失額を引き当てている債権以外の債権に対する貸倒引当金につきましては、中間会計期間末に算定した予想損失率を適用して計上しております。

２．繰延税金資産の回収可能
繰延税金資産の回収可能性の判断につき性の判断
ましては、一時差異の発生状況について中間会計期間末から大幅な変動がないと認められるため、当該中間会計期間末の検討において使用した将来の業績予測の結果を適用しております。
四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．税金費用の処理

税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

73

追加情報
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（その他有価証券に係る時価の算定方法の一部変更）
その他有価証券として保有する変動利付国債について
は、従来市場価格に基づく価額により評価を行っておりましたが、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告25号）の公表を受けて、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、当第３四半期会計期間末において市場価格を時価とみなせない状態にあると考えられるため、合理的に算定された価額による評価を行っております。この結果、市場価格に基づく価額による評価と比較して、「有価証券」が3,540百万円増加、「その他有価証券評価差額金」が同額増加しております。
なお、「合理的に算定された価額」の決定にあたっては、第３四半期決算日を基準としたCMT(コンスタント・
マチュリティ・トレジャリー)モデルにより価格を算出しております。主要な価格決定変数である利子率について
は、基準日における日本国債のフォワードレートを使用
しております。また、割引率については日本国債のイー
ルドカーブに一定の流動性リスクを考慮した値を使用しております。
注記事項（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）

前事業年度末（平成20年３月31日）※１

貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりであります。
破綻先債権額
18百万円
延滞債権額

※１

貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりであります。
破綻先債権額
15百万円
延滞債権額

３ヵ月以上延滞債権額

558百万円−百万円

３ヵ月以上延滞債権額

227百万円−百万円

貸出条件緩和債権額

219百万円

貸出条件緩和債権額

244百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額で
あります。
※２

有形固定資産の減価償却累計額

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額で
あります。
※２

1,229百万円

有形固定資産の減価償却累計額
1,217百万円（四半期損益計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１ その他経常費用には、貸倒引当金繰入額151百万円を含んでおります。

74

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成20年12月31日現在
現金預け金勘定

25,200

現金及び現金同等物

25,200（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成20年４月１日

至

平成20年12（単位：千株）
当第３四半期会計期間末株式数
発行済株式
普通株式

620
合計

620

２．配当に関する事項
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
平成20年４月23日付、及び、平成20年11月12日付で、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社から株主割当増資の払い込みを受け、この結果、当第３四半期累計期間において資本金が6,000百万円、資本準備金が6,000
百万円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が31,000百万円、資本準備金が21,000百万円となっております。

75

（有価証券関係）
当第３四半期会計期間末※１．当社の事業の運営において重要なものであり、前事業年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２．四半期貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中のコマーシャル・ペーパーを含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成20年12月31日現在）
四半期貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

国債

19,914

20,494

580

社債

1,917

1,943

25

21,832

22,438

605

合計
（注）

時価は、当第３四半期会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券で時価のあるもの（平成20年12月31日現在）
四半期貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）
債券

評価差額（百万円）

568,265

566,367△1,898

国債

310,748

308,110△2,637

社債

257,516

258,256739

その他

228,099

215,986△12,112

外国債券

207,956

199,137△8,818

その他の証券

20,142

16,849△3,293

合計

796,364

782,354△14,010（注）

四半期貸借対照表計上額は、当第３四半期会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

76

（デリバティブ取引関係）
当第３四半期会計期間末
当社の事業の運営において重要なものであり、前事業年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおり
であります。
（1）金利関連取引（平成20年12月31日現在）
区分

種類

店頭

金利スワップ

契約額等（百万円）

合計（注）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

151,562△3,968△3,968−△3,968△3,968

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取り扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除
いております。

（2）通貨関連取引（平成20年12月31日現在）
区分

種類

契約額等（百万円）

通貨スワップ

時価（百万円）

評価損益（百万円）

1,718

△34

△34

為替予約

526,401552

552

外国為替証拠金

25,570

1,316

1,316

通貨オプション

711

△21

7

合計

−

1,813

1,841

店頭

（注）

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されている通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

（3）債券関連取引（平成20年12月31日現在）
区分

種類

金融商品
債券先物
取引所
合計
（注）

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

451

2

2

−

2

2

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。

（4）クレジットデリバティブ取引（平成20年12月31日現在）
区分

種類

店頭

クレジット・デ
フォルト・オプ
ション
合計

（注）

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

12,400

947

947

−

947

947

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。

77

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額円

65,542.08

前事業年度末（平成20年３月31日）
71,424.33

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

円

1,782.03（注）１．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益百万円

1,008

普通株主に帰属しない金額

百万円−

普通株式に係る四半期純利益

百万円

1,008

普通株式の期中平均株式数

千株

566

２．なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

78

(2）第３四半期会計期間に係る損益計算書、及び１株当たり四半期純損益金額等① 損益計算書（単位：百万円）
当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
経常収益

8,329

資金運用収益5,646（うち貸出金利息）

2,370（うち有価証券利息配当金）

2,710

役務取引等収益648

その他業務収益

1,987（うち外国為替売買益）

1,751

その他経常収益

47

経常費用

8,234

資金調達費用3,898（うち預金利息）

3,654

役務取引等費用464

その他業務費用

1,076

営業経費

2,725

その他経常費用

※１

69

経常利益

95

税引前四半期純利益

95

法人税、住民税及び事業税

0

法人税等調整額

33

法人税等合計34

四半期純利益60

当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１ その他経常費用には、貸倒引当金繰入額45百万円
を含んでおります。

79

②

１株当たり四半期純損益金額等
当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額円

102.30（注）１．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益百万円

60

普通株主に帰属しない金額

百万円−

普通株式に係る四半期純利益

百万円

60

普通株式の期中平均株式数

千株

592

２．なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

80

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

81

82

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

取

締

役

会

御

中
あらた監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

啓

一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

丸

山

琢

永

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニーフィナン
シャルホールディングス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

83

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第 24 条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月12日【会社名】

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社【英訳名】

Sony Financial Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都港区南青山一丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

德中暉久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 德中暉久は、当社の第５期第３四半期（自平成 20 年 10 月１日

至平成 20 年 12 月 31 日）の四

半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。