那 須 町 ケ ア ラ ー 支 援 推 進 計 画計画推進のためのスローガン

わたしもだいじ

あなたもだいじ

令和６(2024)年３月
那須町

目 次
第１章 計画の概要 ...................................................................................... 3
１ 計画策定の趣旨 .............................................................................................. 3２ 計画の位置づけ .............................................................................................. 4３ 他計画との関係 .............................................................................................. 4４ 計画の期間 .................................................................................................... 4
５ ケアラー・ヤングケアラーの定義 ...................................................................... 5

第２章 ケアラーを取り巻く状況 ..................................................................... 7１ 那須町の少子高齢化等の動向 ............................................................................ 7
2 支援を必要とする方の状況 ............................................................................... 11３ 栃木県ヤングケアラー実態調査から .................................................................. 15
４ 栃木県ケアラー実態調査から ........................................................................... 17
５ ヒアリングシートから .................................................................................... 20
６ ケアラーを取り巻く課題のまとめ ..................................................................... 22

第３章 条例の概要と計画推進のための基本的事項 ............................................ 23
１ 条例の概要 .................................................................................................... 23
２ 条例の構造と主なポイント .............................................................................. 23
３ 条例における基本的事項 ................................................................................. 24(1) 目的 ........................................................................................................ 24(2) 基本理念 .................................................................................................. 24(3) 基本的施策 ............................................................................................... 25
４ 計画推進のための基本的事項 ........................................................................... 26(1) 計画推進のためのスローガン ...................................................................... 26(2)ケアラー支援体制及び関係機関の役割分担(イメージ図) .................................. 26

第４章 具体的な取組 ................................................................................... 27
１【推進項目❶】 認知度の向上及びケアラー支援の理解の促進................................... 27
２【推進項目❷】 相談支援体制の整備 ................................................................... 28
３【推進項目❸】 多様な機関の効果的な支援施策の推進 ........................................... 29
４【推進項目❹】 人材の育成 ............................................................................... 30
５ 重点的な取り組み ............................................................................................ 32

1

第５章 計画の推進管理 ................................................................................. 33
１ 計画の目標設定 ...................................................................,........................... 33
２ 計画の推進体制 ............................................................................................... 34
３ 計画の進行管理 ............................................................................................... 35

資料等 ........................................................................................................ 36

2

第１章 計画の概要
１ 計画策定の趣旨
那須町は、高齢者人口が全国平均より早いスピードで増加しており、65歳以上人口は令和５年4月には、42.29％に達しています。それに伴い、介護が必要になる方や高齢者を介護する
家族介護者の増加、高齢者が高齢者を介護する老々介護の増加が見込まれております。また、
近年精神疾患を抱える方が増加しており老障介護も散見します。
子ども達を取り巻く状況をみますと、出生数の減少が顕著であり、依然として少子高齢化が進んでいます。
また、高齢者のみの世帯、単身世帯の増加、核家族化、ひとり親世帯など世帯構成も、従来に比べ大きく変わりつつあり、高齢者だけではなく障がい児者、医療的ケア児、難病の方などの介護や援助を行う介護者(ケアラー・ヤングケアラー)にかかる負担はより大きくなることが推測されます。
一方、社会においては家族が介護や援助をすることの考え方は様々であり、負担の程度によっては、自身の体調や健康を気遣う余裕がなく心身の健康を損ねたり、介護に専念するため離職せざるを得ず低所得無収入となるなど、労働力不足、医療費や介護費の増大等社会に及ぼす影響も大きいと言わざるを得ません。また、「家族による介護が望ましい」といった見方もあるなか、周囲に相談できず悩みや負担を抱え込んでしまうことが懸念されます。
ヤングケアラーに着目すると、子どもが家族の介護や援助を担う背景には、家庭の経済状況の変化や共働き世帯の増加、地域におけるつながりの希薄化などといった様々な要因があると考えられ、過度な負担や責任を負うことで、子どもらしい成長や学びに影響を及ぼし、将来的に次世代の育成が期待できず社会活力の低下につながる可能性があります。また、支援が必要であっても子ども自身がそのことに気づいていないという自覚の問題などから、支援ニーズが表面化しにくい構造となっています。
令和4年度に県が行ったヤングケアラー実態調査では、小学校６年生の12.0%、中学校２年生の8.2%、全日制高校２年生の5.0%が「お世話をしている家族がいる」と答えており、国の実態調査より高い傾向にあります。
個々のケアラーにとっての「自分らしい暮らし」が確保されるためには、ケアラーに関する
町民の認知度を高め、悩みや不安を抱える方を早期に把握し、それぞれの事情に合った相談窓
口や支援につなぐことが重要であり、社会資源が少ないなかにあっては特に、福祉や医療、教育などの専門機関のみならず、町民全体が一体となってケアラーとその家族を支える地域づくりを推進していく必要があることから、令和4年3月「那須町ケアラー支援条例」を制定し、この条例のもと、全てのケアラーとその家族等が孤立することなく健康で心豊かな生活を営み、将来にわたり夢や希望を持って暮らすことができる地域社会の実現に向け、ケアラー支援に関する各般の施策を総合的かつ計画的に推進するため、「那須町ケアラー支援推進計画(仮称)」を策定することといたしました。

3

２ 計画の位置づけ
本計画は那須町ケアラー支援条例 第８条に基づき、「ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画（以下「推進計画」という。）」として、同条第2項に掲げる次の事項について定めるものです。
那須町ケアラー支援条例(抜粋)第 8 条 町は、ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画(以下「推進計画」という。)を策定するものとする。
2 推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) ケアラー及びヤングケアラーの支援に関する基本方針(2) ケアラー及びヤングケアラーの支援に関する具体的施策(3) 前 2 号に掲げるもののほか、ケアラー及びヤングケアラーの支援に関する施策を推進す
るために必要な事項

３ 他計画との関係条例の目的達成に向けては、保健・医療・福祉・介護・教育など幅広い分野の施策を総合的に推進していく必要があることから、本計画は、保健福祉分野の上位計画である「那須町地域福祉支援計画」をはじめ、「那須町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」、「那須町障がい福祉計画」、「子ども・子育て支援計画」、「那須町健康増進計画」、「那須町子どもの貧困対策推進計画」「那須町教育推進計画」など、町の関連計画と整合・調和を図りつつ策定します。
那須町振興計画
那須町地域福祉計画・地域福祉活動計画

対那
策須
推町
進子
計ど
画 も
の
貧
困

支那
援須
計町
画子
ど
も
・
子
育
て

那
須
町
健
康
増
進
計
画

障障那
がが須
いい町
児福障
福祉が
祉計い
計画者
画
計
画

画計那
画須
・ 町
介高
護齢
保者
険保
事健
業福
計祉

推那
進須
計町
画ケ
ア
ラ
１
支
援

整
合
・
連
携

そ
の
他
の
関
連
計
画

４ 計画の期間
本計画の計画期間は令和６年度から令和７年度までの２年間を重点期間とし、その後令和8年度から上位計画である地域福祉計画の部門計画として統合していくこととします。

4

５ ケアラー・ヤングケアラーの定義「ケアラー」「ヤングケアラー」は、法令上の定義がありません。今後さまざまな場面で「ケアラー」「ヤングケアラー」という言葉を使用されることが想定されることから、子どもから大人までわかりやすく伝えていく必要があります。特に「ヤングケアラー」は、当事者である子どもたちには、年齢に応じて理解しやすい方法・ツールなどを使ってわかりやすく伝えていく必要があります。
那須町ケアラー支援条例(抜粋）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところ
による。
(1)

ケアラー

高齢、身体上又は精神上の障害、疾病等により援助を必要とする親族、友人

その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を提供するもの。
(2) ヤングケアラー ケアラーのうち、18 歳未満の者◆参考「子どもの権利条約」「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。 18 歳未満の児童（子ども）を権利をもつ主体と位置づけ、おとなと同様ひとりの人間としての人権を認めるとともに、成長の過程で特別な保護や配慮が必要な子どもならではの権利も定めています。前文と本文 54 条からなり、子どもの生存、発達、保護、参加という包括的な権利を実現・確保するために必要となる具体的な事項を規定しています。1989 年の第 44 回国連総会において採択され、1990 年に発効しました。日本は1994 年に批准しました。
◆「子どもの権利条約」４つの原則
生命、生存及び発達に対する権利（命を守られ成長できること）
すべての子どもの命が守られ、もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療、教育、生活への支援などを受けることが保障されます。
子どもの最善の利益（子どもにとって最もよいこと）
子どもに関することが決められ、行われる時は、「その子どもにとって最もよいことは何か」を第一に考えます。
子どもの意見の尊重（意見を表明し参加できること）
子どもは自分に関係のある事柄について自由に意見を表すことができ、おとなはその意
見を子どもの発達に応じて十分に考慮します。
差別の禁止（差別のないこと）
すべての子どもは、子ども自身や親の人種や国籍、性、意見、障がい、経済状況などどんな理由でも差別されず、条約の定めるすべての権利が保障されます。
資料：公益財団法人 日本ユニセフ協会 HP

5

6

第２章 ケアラーを取り巻く状況
１ 那須町の少子高齢化等の動向(1) 高齢者人口及び高齢化率
本町の総人口は、平成17年にピークを迎えその後減少しています。高齢者人口（下表「65～74歳」と「75歳以上」の合計値）は、平成7年に5,000人を超え年少人口数と高齢人口数が逆転し、令和３年には高齢人口が10,000人を超えています。
また、高齢化率（総人口に占める高齢者人口の割合）は、昭和60年ごろには全国平均と2％の差でしたが、その後、全国平均を上回る伸びで増加し、平成27年には30％を超え、令和３年には40％を超える増加率となっています。

30,00045
39.4

25,000

1,897

3,399

3,155

2,449

4,202
33.0

3,566

3,483

3,698
28.3

20,000

26.6

12.7

5,121

29.1
5,325

20.2
14.6

17.4

17,20916,895

16,945

5,305

4,741

高
25 齢

23.0

19.1
15.6

10,000

35
4,697
30

28.0

21.9
17,388

4,684

4,488

25.0
15,000

40

3,871

4,156
3,215

40.6

化
率
（
20 ％
）
15

12.1

10.3

17,404

16,86815,04012,937

12,572

10

5,000

6,002

5
4,054

3,613

3,157

2,617

2,171

2,085

H17

H22

H27

R2

R3

0

0
S60

H2

H7

H12

0～14歳

15～64歳

65～74歳65~

高齢化率(町）

高齢化率(国）7

75以上

人口及び世帯数の推移
28,00010,000
9,000
8,000
7,000
6,000
世
5,000 帯4,000 数
3,000
2,000
1,000
0

27,50027,00026,500(人
口 26,000
人 25,500） 25,000
24,50024,00023,500
S60

H2

H7

H12

H17

総人口

H22

H27

世帯数

(2) 高齢者の現状① 性別年齢階級別人口(R5.3.31 現在)

0－14歳 15－64歳 65歳以上
男性

998

6,280

4,768

女性

898

5,795

5,452

総人口

24,191② 65 歳以上の高齢者人口 (R5.3.31 現在)

年齢別高齢者人口
男性

女性

合計

65-69歳

1,140

1,146

2,286

70-74歳

1,476

1,333

2,809

75-79歳

948

965

1,913

80-84歳

657

781

1,438

85-89歳

349

653

1,002

90-94歳

162

412

574

95歳以上

36

162

198

4,768

5,452

10,220

全体

8

高齢化率 42.25%

R2

(3) 65歳以上の認知症高齢者の推定者と推定有病率
高齢化の進展に伴って認知症高齢者数も増加することが見込まれ、令和７年（2025年）には全国で約700万人、本町では約2,000人になると推計されており、高齢者の約５人に１人が認知症という社会を迎えることとなります。

2015年
各年齢の認知症有病率が一定の場合の将来推計
各年齢の認知症有病率が上昇する場合の
将来推計

2020年

2025年

2030年

2040年

2050年

2060年

15.7% 17.2%
19%20.8% 21.4% 21.8% 25.3%
1,369人 1,637人 1,839人 2,004人 2,062人 2,100人 2,438人
16%
18%
20.6%
23.2% 25.4% 27.8% 34.3%
1,396人 1,713人 1,994人 2,235人 2,447人 2,679人 3,305人※出典：厚生労働省作成「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」概要より抜粋（H27.1 月公表）

(4) 少子化の状況
本町の総人口の推移と出生数及び死亡数の推移をみると、平成17年頃に総人口のピークを迎えその後減少に転じています。出生数は、昭和60年以降減少が続き、平成31(令和元)年に100人以下となりさらに減少の一途をたどっています。

28,000500

27,500450

27,00026,500

400 出
350 生

総 26,000人
口 25,500

300 死
250 亡

・

24,000100

200

23,500(24,500

数人
150 ）

25,000

50
S60

H2

H7

H12

H17

H22

出生

H27

死亡

H28

H29

H30

H31

R2

総人口

250

(５) 生活保護の状況

200

本町の被保護世帯数は、160～190世帯の150間を推移し、1世帯当たりの人数は1.1～1.2人

100と多くは一人世帯と考えられます。

50
0
H27

H28

H29

H30

世帯数

9

H31
人員

R2

R3

(６) 婚姻、離婚率の推移(町・国との比較)

婚姻率・離婚率の推移（町・国）
8.00
7.00
6.00
5.00
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00
S60

H2

H7

婚姻率（町）

H12

H17

H22

H27

婚姻率（国）H28

H29

離婚率（町）

10

H30

H31

R2

離婚率（国）

２ 支援を必要とする方の状況(1) 要支援・要介護者の状況
本町の介護保険の認定者数は年々増加していますが、認定率については、ここ数年横ばいになってい
ます。

2000

17

1800

16.1
15.6

1600
1400

155

149

1200

245

236

184

214

247

229

1000
800
600

262

251

0

16

116

119

15

254

249

14

205

212

13

250

274

12

276

298
229

11
10

400
200

16.1

15.6

198

197

259

185

198

193

199

H29

H31/R1
要介護１

R2

要支援１

H30
要支援２

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

認定率

9
8

(資料：第 7 期、第 8 期那須町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画)(２) 身体障害者手帳を所持している方の状況① 等級別身体障害者手帳所持状況
等級別所持状況は、1級所持者が多く、次いで4級となっています。
500
400

1,170

1,142
328

1,175

310

1,203

1,000

326

310

304

1,200

381

380

364

347
303

1,185

800

300
200
100

183
163

181
161

90

179
162

87

79

85 81

80

600

176
158

173
161

82

84

79

0

400
78

200
0

R2

H31(R元)
1級

2級

R3
3級

4級

11

R4
5級

6級

R5
計

② 障がい別身体障害者手帳所持状況
障がい別の所持状況では、半数以上が肢体不自由であり、次に内部障がい、聴覚・平衡障がいが続いており、近年肢体不自由が減少し、内部障がいが増加しています。
1400
41

42

47

49

51

320

360

376

396

401

581

573

557

544

550

1200
1000
800
600
400
200

13

116
71

0

12

117
66

116
68

H31(R元)

R2

R3

視覚

聴覚・平衡

音声・そしゃく

11

12

116
68

122
68

R4

11

R5

肢体不自由

内部

複合

③ 年齢別身体障害者手帳所持状況
年齢別では、65歳以上が7～8割となっており、次に40～64歳が続いています。
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

889

858

44
13

227

43
12

226

212

40

R3

0～17歳

38

209

12

R2

H31(R元)

947

926

911

18～39歳12

R4

40～64歳

209

34
13

R5

65歳以上

(３) 療育手帳を所持している方の状況① 等級別療育手帳所持状況
等級別所持状況は、A2、B1、B2がほぼ同数となっています。

人

160

300

140
290

120
100

95
88
80

919378

8994
80

9293
84

9292
84

280

80
270

60
40

25

22

20

25

0

0

0

0

R2

H31(R元)
A１

26

25

R3
B１

A２

12

260

1
R4
B2

B

1
R5
計

250

合
計
（
人
）

② 年齢別療育手帳所持状況
年齢別所持状況は、18～39歳、40～64歳で70％占めており、17歳以下、65歳以上がそれぞれ15％程度となっています。
300
250
200

31

36

40

46

49

114

111

109

109

107

100

101

100

103

102

人 150
数
100
50
39

0
H31(R元)

40

39

R2
0～17歳

R3
40～64歳18～39歳

38

36

R4
65歳以上

R5

(４) 精神障害者保健福祉手帳を所持している方の状況① 等級別精神障害者保健福祉手帳所持状況
等級別所持状況は、２級所持者が一番多く、1級、3級となっています。

200
150

人 100
数
50

169

159

14

250
200

52 104

48 97

224

202

190

50

125

115

43

25

13

48

34

総

150 数

140

（

100 人

36

）

50

0

0
H31(R元)

R2

R3

1級

R4

2級

3級

R5
計

② 年齢別精神障害者保健福祉手帳所持状況
年齢別所持状況は、40～64歳で約45％を占めており、18～39歳、65歳以上が続いています。

250
40

200
150

人
数 100

39

40
40

41

75

68

116

105

92

50
50
0
H31(R元)

0

52

57
2

R2
0～17歳

1

R3
18～39歳

13

57

64
1

R4
40～64歳

65歳以上

R5

4

(５) ひとり親家庭の状況
ひとり親家庭の状況は、ここ数年約220件～２５０件で推移しています。

600
500
400
300
200

100
0
S60

H2

H7

H12

H17

H22

14

H27

H28

H29

H30

H31

R2

3 栃木県ヤングケアラー実態調査から(1) 調査の概要
調査対象

・県内の小学 6 年生、中学 2 年生、高校 2 年生：約 52,000 人
・県内の公立及び私立小中高校：約 600 校

回 収 数

・県内の小学 6 年生、中学 2 年生、高校 2 年生：約 41,000 人
・県内の公立及び私立小中高校：約 400 校

調査期間

・児童‣生徒向け：令和 4（2022）年 7 月 5 日から 7 月 31 日まで
・学校向け：令和 4（2022）年 7 月 6 日から 8 月 19 日まで

実施方法

・タブレット等を用いた Web 上での回答を基本とし、学級時間やロングホームルーム
等、学校時間を活用して実施・調査の実施に先立ち、教員からヤングケアラーに関する啓発を実施(２) ヤングケアラーの実態・特徴①お世話をしている家族が「いる」割合は、小学校 6 年生で 12.0％、中学校 2 年生で 8.2％、全日制高校生(以下高校生)5.0％と、国の調査と比較して全体に高い傾向にある。しかし、お世話をしている頻度は、国の調査と比較して少ない傾向にある。
②お世話を必要としている家族は「きょうだい」が多く、お世話の頻度が「ほぼ毎日」の児童・生徒、平均 1 日あたりお世話に費やす時間が 3 時間以上となっている児童・生徒が多い。
③お世話の内容は、「家事」が多い。一方、1 日あたりにお世話に費やす時間が 3 時間以上の児童・生徒のお世話の内容は「見守り」が多い。
④「家事」をしている児童・生徒のお世話の対象は、母、または複数人となっており、「見守り」をしている児童・生徒のお世話の対象は、きょうだいの場合となっている。
⑤家族のお世話をしている児童・生徒は、欠席や遅刻・早退をする頻度が多い傾向にある。
⑥家族のお世話をしている児童・生徒の家族構成は、小学生では大きな差異はみられないが、中学生高校生では、「ひとり親家庭」、「三世代世帯」の割合がやや高くなっている。

(３) ヤングケアラーの意識①お世話を必要としている家族がいる生徒が、自分がヤングケアラーに「あてはまる」が 10％前後となっている。また、「わからない」が 40％台となっている。また、「あてはまる」と思っている割合は、国の調査と比較して、中学２年生で 7.5 ポイント、全日制高校２年生で 4.4 ポイント低くなっている。
②お世話をしている家族がいる児童・生徒では、生活満足度がやや低くなっている。
③お世話をしているためにやりたいけれどできないことは、「特にない」が約 50％で多く、できないと答えた具体的な内容をみると、年齢に関わらず、「自分の時間が取れない」が約 1 割となっている。
④お世話について相談した経験は、「ない」と回答した児童・生徒が 60％台となっている。相談したことがない理由は、「相談するほどの悩みではないから」が 60％台で多く、次いで「相談しても状況が変わらない、変わるとは思わない」、「家族以外の人に相談するような悩みではない」が約 10％程度となっている。
15

(４) ヤングケアラーの支援体制①相談する手段は、「直接会って」を希望する児童・生徒が 7 割程度と多い。
②学校や大人に助けてほしいこと、必要な支援の有無は、「特にない」が半数前後で多く、必要な支
援の具体的な内容をみると、年齢に関わらず、「自由に使える時間がほしい」が約 12％となっている。
③学校の「ヤングケアラー」という概念の認識は、小学校、中学校、高校のいずれも「言葉は知っているが、学校としては特別な対応をしていない」が多い。
④学校内に「ヤングケアラー」の定義に該当すると思われる子どもの有無は、「いる」が小学校で20％台、中学校で 30％台、高校で 40％台。国の調査と比較すると、「いる」と回答した学校が少ない。
⑤「ヤングケアラー」の定義に該当する子どもがいるか「分からない」は小学校で 20％台、中学校、全日制高校で 30％台。分からない理由は、小学校、中学校、高校のいずれも「家族内のことで問題が表に出にくく、実態の把握が難しい」が多い。
⑥ヤングケアラーを支援するために必要だと思うことは、「教職員がヤングケアラーについて知ること」、「子ども自身がヤングケアラーについて知ること」が多い。

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４ 栃木県ケアラー実態調査から
Ⅰ ケアラー本人への実態調査（１）調査の概要
調査対象

・県内の高齢者を介護するケアラー505 人
・県内の障がい者を介護するケアラー714 人

回収数

・県内の高齢者を介護するケアラー324 人
・県内の障がい者を介護するケアラー181 人

調査期間

令和 5（2023）年 6 月 9 日から 7 月 14 日まで

実施方法

郵送等による書面調査（２）ケアラーの実態・特徴①ケアの頻度は「毎日」が高齢者のケアラー78.4％、障がい者のケアラー82.9％と最も多い。
②お世話の負担感は「やや負担になっている」が高齢者のケアラー46.9％、障がい者のケアラー
56.9％と最も多い。
③ケアに関する悩み（ケアラー自身のことについて 複数回答）は高齢者のケアラー・障がい者のケアラーともに「自分の心と体の健康」に最も悩みを抱えており、ついで高齢者のケアラーは「介護疲れやストレス」48.5％、障がい者のケアラーは「自分の亡き後の不安」69.1％となっている。
④ケアラーが求めている主な支援（複数回答）について項目別上位の回答○ お世話をしている人が相談できる人や場所…高齢者のケアラー・障がい者のケアラーともに「なんでも相談できる窓口」「いろいろな制度に詳しい職員」が多い。
○ お世話をしている人の負担を軽減する支援…高齢者のケアラー・障がい者のケアラーともに「自分がお世話をできなくなった後に代わりにお世話をする人の確保」「自分が休める時間」が多い。
○ お世話をしている人の精神的な支え…高齢者のケアラーは「自分の話を聞いてくれる人」「困っている時の声かけ・励まし」、障がい者のケアラーは「自分の話を聞いてくれる人」「お世話をすることに対する周りの人の理解」が多い。
○ お世話が必要な人のための各種サービス及び支援…高齢者のケアラー・障がい者のケアラーともに「緊急時でも安心して預かってくれる場所」が多い。

Ⅱ 支援機関への支援体制調査（１）相談支援機関等への調査の概要
調査対象

・地域包括支援センター101 か所
・基幹相談支援センター15 か所
・障害者相談支援事業所 223 か所
・民生委員・児童委員 179 人

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回収数

・地域包括支援センター90 か所
・基幹相談支援センター10 か所
・障害者相談支援事業所 86 か所
・民生委員・児童委員 131 人

調査期間

令和 5（2023）年 6 月 9 日から 7 月 14 日まで

実施方法

郵送等による書面調査（２）相談支援機関の実態・意識①ケアラー支援に関する認知度は「全ての職員（単位民児協内の全ての民生委員・児童委員）が知っている」42.3％、「多く（半数以上）の職員が知っている」28.4％である。
②ケアラー支援として必要と考える事項（複数回答）については「支援が必要なケアラーの早期発見と相談支援」59.9％、「関係機関の連携などによる地域の支援体制の整備・サービス基盤の整備」
51.7％、「ケアラー支援に関する理解の促進」45.1％の選択が上位である。
③ケアラー支援推進のため県や市町が取り組むべき事項（複数回答）については「支援が必要なケア
ラーの早期発見に向けた相談窓口の設置、相談に応じる人材の養成・確保」57.4％、「関係者間のネットワーク構築・介護保険や障害福祉サービスの整備」48.9％、「県民のケアラー支援に関する意
識醸成（認知度の向上）」41.3％の選択が上位である。

Ⅲ 医療機関への支援体制調査（１）医療機関への調査の概要
調査対象

９か所

回収数

９か所

調査期間

令和 5（2023）年 6 月 9 日から 7 月 14 日まで

実施方法

郵送等による書面調査（２）医療機関の実態・意識①令和 4 年度にケアラー自身から相談を受けたと回答した医療機関は 7 か所あり、全体で 948 件の取扱いがあった。
②具体的な相談内容（複数回答）としては「ケアを受ける人の身体面・精神面・経済面等について」「（同）の生活環境について」「（同）が利用できるサービスについて」「ケアラー自身の身体面・精神面・経済面等について」がケアラー自身から相談を受けたと回答した７医療機関全て、「ケアラーが利用できる相談窓口、介護者サロン等（居場所づくり、レスパイトケア）について」相談を受けた医療機関が 4 か所、「ケアラー同士の交流会や情報交換等について」相談を受けた医療機関が 1 か所あった。
③相談を受け具体的に行なった支援内容は「市役所・町役場の担当課の紹介、取次ぎ」「市役所・町役場以外の支援機関の紹介、取次ぎ」がケアラー自身から相談を受けたと回答した７医療機関全てが実施していた。
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④ケアラー支援として必要と考える事項については「ケアラー支援に関する理解の促進」「支援が必要
なケアラーの早期発見と相談支援」「関係機関の連携などによる地域の支援体制の整備・サービス基盤の整備」がケアラー自身から相談を受けたと回答した７医療機関全てが必要と回答した。

19

５ ヒアリングシートから
本計画策定の策定委員等関係機関にケアラー支援に関するヒアリングを行い、ケアラー支援に関する
現状や課題、希望する支援について聴取しました。その結果については以下のとおりです。
聴取にあたっては、援助する介護者を「Ⅰケアラー」と「Ⅱヤングケアラー」に分け、ケアラーについては、ケアが必要な人を①高齢者、②障がい児者、③その他全般に分けてヒアリングしました。また、自由意見についても聴取しました。
Ⅰ ケアラー＜ケアが必要な人：高齢者＞
・利用できるサービスやその手続きがわかりにくい。
・ケアラーの発見・把握、支援の把握が難しい。
・ケアラーへの理解が乏しい。
・ケアラー、家族の孤立。
・心身の体調不良につながるリスクが高い。
・生活困窮に陥りやすい。
・高齢者同士の世帯では困りごとが多い。
＜ケアが必要な人：障がい児者＞・支援を専門職や第三者に依頼する気持ちになりにくい(自分が看なければ)。
・きょうだいに負担をかけさせたくない。
・養育・介護が手探りで、常に不安や心配事がつきまとう。
・気持ちを癒せる場がない。
・緊急時の預け先がない。
・親亡き後の支援、将来的に生活の場の確保が困難。
・同じ障害を持つ親同士がつながりにくくなっている。
＜ケアが必要な人：全般＞
・ケアを家族機能のひとつと考えてしまい、ケアラーに負担がかかっている。
・利用できる制度を知らない。
Ⅱ ヤングケアラー
・ヤングケアラーの発見・把握、支援の把握が難しい。
・ヤングケアラー本人も含め、学校関係者、支援者、一般の方々のケアラーの理解不足。
・早期発見、支援につなぐ相談窓口や相談員が必要。
・相談しやすい場が少ない。
・問題を自分で抱えてしまい、相談に繋がらない。
・スクールソーシャルワーカー（SSW）、スクールカウンセラー（SC）等相談員の不足。
20

Ⅲ 自由意見＜キーワード＞
・ケアラー当事者の思いが置き去りにならないように、当事者の声を聴く。
・ケアラー同士の交流。
・支援の継続性。(ケアラー自身に何かあった時、親亡き後等)
・各関係機関の連携による効率的な支援の構築。
・支援の中核的役割を担う部署の設置。
・決められた対象者が利用できる制度を、誰でも利用可能になるような支援の検討。
・支援の仕組みを見える化する。
・対応マニュアルやロードマップの作成。

21

６ ケアラーを取り巻く課題のまとめ
本町の現状やヒアリングシート・各種調査の回答内容を取りまとめた上で、分析・評価し、以下の課題が明らかになりました。

(1) ケアラー支援の理解と周知に関すること◆ケアラー・ヤングケアラーの存在や状況について理解されていない◆ケアラー・ヤングケアラーへの支援の必要性について理解されていない◆ケアラー自身もケアラーである自覚がないことが多い(2) ケアラー支援を担う人材の育成に関すること◆ケアラー・ヤングケアラー支援を担う人材が不足している◆ヤングケアラーを支援するため、学校関係者が研修を受ける必要があると考えている◆被介護者に関わる関係機関が、ケアラー支援について学ぶ機会がない(3) ケアラーが相談や交流ができる場に関すること◆相談窓口や交流できる居場所が少ない◆相談場所が周知されていない◆多くのケアラーは悩みを相談していない（4） 早期発見や包括的な相談・支援の体制に関すること◆ケアラーの早期発見・把握の方法がわからない◆ケアラーを把握した際の対応方法がわからない◆属性や世代を問わない相談支援体制が求められている

また、ケアラー支援を効果的に取り組むプロセスとして、❶早期発見・早期把握（気づき）❷適切な支援へ繋ぐ（つなぐ）❸適切な支援（支える・見守る）があり、これらを担う人材の育成を意識した施策の展開を図ります。
ケアラー支援に必要なプロセス

ケアラー支援
のプロセス

気づく

つなぐ

早期発見・
早期把握

支援へ
つなぐ

支

支える
見守る
適切な支援

援

22

第３章 条例の概要と計画推進のための基本的事項
１ 条例の概要
那須町ケアラー支援条例は、本町における少子高齢化や核家族化の進展などを背景に、町民全体が一体となってケアラーを支える地域づくりを推進していく目的で、令和４年３月に施行しました。
この条例では、ケアラー支援に関する施策を効果的に展開していく観点から、「広報・啓発活動の促
進」「早期発見及び相談等の支援を担う人材の育成」「ケアラーを支援する民間団体等が適切・効果
的にケアラー支援ができるような施策」「ケアラー支援のため町・関係機関・民間支援団体等を含めた連携協力体制の整備」を4つの基本的施策として定めています。

２ 条例の構造と主なポイント○ケアラー：家族の介護や援助を行うケアラー・ヤングケアラー
支援対象者○ケアを受ける側：ケアラー・ヤングケアラーによる介護や援助を受けている家族▼条例が目指す姿

第1条【目的】

全てのケアラーが自分らしく、健康で文化的な生活を営むことができる
社会の実現

▼基本理念
(1)個人の尊重と孤立の防止（自分らしい暮らしの確保）
第３条【基本理念】(2)多様な主体の連携による地域社会全体での支援(3)子どもは、成長や発達段階に応じた適切な教育の機会の確保▼相互連携を図る主体の責務や役割

第 4～7 条
【責務・役割】(1)町の責務(2)町民・事業者・関係機関の役割▼支援を展開する際の柱となる施策(1)広報・啓発
第 9～13 条【基本的施策】(2)相談や支援を担う人材の育成(3)多様な支援団体等の適切かつ効果的な支援の推進(4)総合的かつ計画的な支援の推進のための体制整備

23３ 条例における基本的事項(1) 目的
介護や援助を必要とする方の暮らしを支えつつ、ケアラーにとっての「自分らしい暮らし」が確保されるためには、行政のみならず、関係機関や支援団体のほか、民間事業者等も含め、地域全体でケアラーとその家族を支援する仕組みづくりが必要となります。

(２) 基本理念
本計画は、条例の規定に基づき策定するものであることから、計画の根底となる基本的な考え方は、条例に掲げる基本理念をふまえ以下の内容とします。
１ 個人の尊重と孤立の防止
ケアラーが個人として尊重され、社会から孤立することなく健康で心豊かに暮らすことができるよう支援します。
２ 多様な主体の連携による地域社会全体での支援
ケアラー支援は、ケアラー及びその援助を受けている家族等に対する支援と一体的に行い、多様な関係機関が相互に連携を図りながら、地域社会全体で支援します。
３ 子どもの成長や発達段階に応じた適切な教育の機会の確保
子どもは、その発達段階に応じて、自立的に生きる基礎を培い、人間としての基本的な資質を養う重要な時期です。ヤングケアラーの意向を踏まえつつ、子どもの権利及び利益が最大限に尊重され、心身ともに健やかな育成と、適切な教育の機会が確保されるよう支援します。

(3) 町の責務及び関係機関等の役割
基本理念にのっとり、町の責務や町民・事業者及び関係機関の役割を以下の内容とします。
１ 町の責務ケアラー支援を総合的かつ計画的に実施します。また、その推進に当たっては、支援を必要とするケア
ラーの把握に努め、ケアラーの意向を尊重し関係機関と相互連携を図りケアラー支援を実施します。

２ 町民・事業者・関係機関等の役割
ケアラー支援の必要性について理解を深め、ケアラーが孤立することのないように十分配慮し、町が実施するケアラー支援に協力するよう努めます。
また、ケアラー(ヤングケアラー)の把握に努め、ケアラー(ヤングケアラー)の意向を尊重し、情報提供、適切な関係機関への繋ぎ、適切な支援に結び付けられるよう努めます。
24

(４) 基本的施策
１ 広報及び啓発（条例第 9 条)
ケアラーが置かれている状況、支援方法等のケアラー支援に関する知識を深め、社会全体としてケアラー支援が推進されるよう広報活動を通じて必要な施策を講じます。
２ 人材の育成（第 10 条)
ケアラー支援の充実を図るために、相談、助言、日常生活の支援等ケアラー支援を担う人材を育成するための研修など必要な施策を講じます。
３ 民間支援団体等による支援の推進（第 11 条)
ケアラーを支援している団体等が適切にかつ効果的に支援を推進できるよう情報提供、助言など必要な施策を講じます。
４ 体制の整備（第 12 条)
ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な体制及び関係機関等の相互間の緊密な連携協力体制を整備し、ケアラー支援を適切に実施します。

25

４ 計画推進のための基本的事項(1) 計画推進のためのスローガン
条例の概要や基本的事項をふまえ、ケアラー支援推進計画を策定し、計画を推進していくためのスロー
ガンを次のとおり定めました。

わたしもだいじ

あなたもだいじスローガンを選定するにあたり、以下の議論のもと選定しました。
①一人ひとりの文化や生活、思い等に十分配慮し、ネガティブな先入観や偏見や差別につながらないよ
うに配慮し、「ケアラー」「ヤングケアラー」ということばでひとくくりにしないよう意識する。
②誰にでもわかりやすく、やさしく暖かな印象のある言葉を使う。
③「だいじ」ということばには、「大切・大事」の意味に加えて、栃木弁ならではの「大丈夫」と励ますことばの意味がある。
このスローガンには、「あなたも私も、だれもが大切であり、だれもが大丈夫であること」を目指し、計画を推進していくという意味を込めました。

(2) ケアラー支援体制及び関係機関の役割分担(イメージ図)

ケアラー支援体制(関係機関の役割分担）のイメージ

気づく

つなぐ

支える
見守る

早期発見・
早期把握

支援へ
つなぐ

適切な支援

高齢者支援事業所

現状把握

関係者間の協議・調整

サービス

（本人及び

・現状把握・アセスメント

の提供

家族のヒア

・介護、障がい、児童福祉、障がい者支援事業所
学校関係者・SSWリング）及民生委員・児童委員等

びアセスメ
ント

町民、町内事業者

生活困窮等の相談窓口や支援機関、教育、医療の関係

見守り・

者の連携

よりそい

・関係機関の協議の場の設定

26

支援第４章 具体的な取組
１ 【推進項目❶】 認知度の向上及びケアラー支援の理解の促進
ケアラーは個人の問題だけではなく、社会全体に及ぼす影響が大きく、ケアラーとその家族を社会全体で支えるためにはケアラーの存在や置かれている状況を広く知ることが重要です。
町民をはじめ、事業者、地域の民間団体、学校、ケアラー支援に関わる関係機関などに対して広くケ
アラーの存在や支援の必要性、ケアラーに気づくための視点、活用できる支援や状況に応じた相談窓
口、障害や疾病に関する正しい知識などについて周知・啓発し、又はこれを学ぶ機会を提供することにより、社会全体としてケアラーとその支援に関する認知度を高め、理解の促進に努めます。
特にヤングケアラーについては、児童生徒に対し、学校等でヤングケアラーに関する学ぶ機会の提供
を通じて、自身に支援が必要であるという認識を促すとともに、相談支援を求めてもいいこと、相談してほしいということを伝えることにより、ケアラー・ヤングケアラーを相談等につないでいきます。

(1) ケアラーにおける自覚と自発的な相談の促進
ケアラー自身のおかれた状況を認識・理解し、その改善のために利用可能な支援や相談窓口などの情報にアクセスできるよう、ケアラーに向けた啓発や広報など積極的な情報発信を行うことで、ケアラー自身
による自発的な相談を促進します。
特に、ヤングケアラーについては、自身がヤングケアラーであるという認識がない場合も多いことから、学校等において、自身がヤングケアラーであると認識のない児童生徒が、自身に支援が必要だと気づけるよ
うな機会を作り、教職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等への相談や支援につなげていきます。

(２) 町民全体における認知度向上・理解促進
町民、関係機関、民間支援団体、学校、事業者などに向けて広く広報・啓発を行うことで、社会全体においてケアラーに関する認知度向上・理解促進を図ります。

(３) 関係機関との連携による啓発活動の推進
関係機関等においてケアラー支援に関する啓発活動を推進するために、様々な啓発媒体の掲示や配布等を実施します。
特に、ヤングケアラーについては、学校等と密な連携のもと啓発活動を実施していきます。

27

２ 【推進項目❷】 相談・支援体制の整備
町内におけるケアラー相談窓口の明確化を図るほか、行政における関係部署や民生委員・児童委
員、民間支援団体、教育機関など、ケアラー支援に取り組む多様な関係機関における相談支援機能の充実を図ることにより、ケアラーやケアラーを発見・把握した関係者が相談しやすい環境の整備を推進
するとともに、複合的な課題を抱えるケアラーに必要な支援を迅速かつ適切につなぐため、ケアラー支援に関わる多様な関係機関の連携・協力体制の構築を図るなど、地域におけるケアラーの相談支援体制の整備を図ります。

(1) 行政におけるケアラー相談窓口の明確化
ケアラーが自身の相談窓口を容易に把握できるよう、相談窓口を明確にし、その情報を周知させます。
また、複合化・複雑化した支援ニーズに対応するため関係部署が横断的にスムースな連携ができるような体制を構築します。その際には、重層的支援体制整備事業等の取り組みを検討します。

(２) 地域におけるケアラー支援の取り組みの推進
地域住民の身近な相談相手として、各家庭の状況把握や助言・見守りのほか、必要に応じて行政の福祉サービスにつなぐ役割を持つ民生委員・児童委員、各種ケアラー支援を行う社会福祉協議会やNPO,
ボランティア団体等に対し、ケアラー支援の理解促進を図り、早期発見・早期把握、相談支援の提供を推進します。

(３) 学校等におけるヤングケアラーの相談・支援体制の充実
学校等はヤングケアラーと思われる児童生徒を早期に発見し、相談、適切な支援につなげることのできる最も身近な関係機関です。
教職員による、日頃からのきめ細やかな観察、アンケート調査や個人面談等のほか、心配な児童生徒に寄り添い、担任や養護教諭等による相談や学校全体としてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワー
カー等の専門家と連携・協力し、組織的に支援を実施します。
また、必要に応じて、学校外の相談機関や支援機関と連携し適切な支援を行います。

(４) 専門的な相談窓口の整備と多様な相談機関による連携強化
地域には、高齢者における地域包括支援センター、障がい者における障害者相談支援専門員、生活困窮者自立支援における相談支援員、子育てにおける子育て支援センター等様々な専門相談窓口があります。それらの専門相談窓口を整備し、相談受付の際には支援の必要なケアラーであるか把握・アセスメントをし、必要に応じて、他の相談機関や支援機関と連携し適切な支援を行います。

28

３ 【推進項目❸】 多様な機関の効果的な支援施策の推進
町におけるケアラー支援においては、高齢、障がい、疾病、教育、生活困窮、子育てなど、ケアラーの個々の状況に応じて既存の施策が適切かつ十分に活用されるとともに、新たなケアラー支援の取り組
みの推進など、ケアラーの心身の負担軽減や生活環境の改善を図る多様な支援策を推進します。

(1) 状況に応じた支援の推進
高齢、障がい、認知症、疾病など、ケアラーが担うケアの対象者の状況は多様であり、必要となる支援もケースによって異なってくることから、ケアラー個々の状況に応じた適切な支援の提供を図ります。
そのためには、相談を担当するものが十分な知識を持ち、他機関との連携を図るよう推進します。

(２) 交流の場・機会づくりの推進
ケアラーは身近に相談できる相手がいない場合、必要なサービスにつながることなく、一人で不安や負担を抱え込むなど、孤立しやすい状況です。誰かに話を聞いてほしい、介護に関する参考になる情報が欲しいと感じるケアラーが、身近な地域において気軽に参加し、同じような悩みを持つ仲間と交流や相談ができるような機会が必要となります。
そのため、認知症カフェ、ケアラーズカフェ、子ども食堂など居場所づくり等の支援を行うことにより、地域でケアラーが参加できる交流の場づくりを推進します。

(３) ケアラーへの生活支援
既存の様々な生活支援制度を周知し、適切に活用できるよう支援します。
・生活困窮世帯への自立支援
・ヤングケアラーへの就学支援
・生活困窮家庭への学習支援

等

また、今後必要な支援策を検討し実施していきます。

29

４ 【推進項目❹】 人材の育成
ケアラー支援を適切に実施するために、①早期発見・早期把握（気づき）、②適切な支援へ繋ぐ（つなぐ）、③適切な支援（支える・見守る）のプロセスが効果的に実施されるよう、ケアラー支援に携わる行政や関係機関、学校、地域住民などを対象に、推進項目❶、❷、❸の実現を担う人材の育成に努めます。

(1) ケアラー支援関係機関における人材育成
ケアラーを早期に発見・把握し、必要な福祉サービス等につなぎ、切れ目なく適切な支援を提供していく
ためには、ケアラー支援に関わる関係機関の職員において、ケアラー支援に関する理解を深めることが重要になります。
また、複合的な課題を抱えているケアラーの支援にあたっては、福祉、介護、教育、医療等各関係機関との連携・協力体制の構築が重要となります。
そのため、関係機関におけるケアラー支援の人材育成に取り組むとともに、多様な関係機関相互の連携強化促進に努めます。

(２) 学校関係機関における人材育成
ヤングケアラーの相談・支援には、学校等が欠かせません。そのため、教職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等学校関係者に対する研修等を行い、ヤングケアラーの早期発見・把握、相談・支援の実施とともに、必要に応じて外部の支援機関につなぐ等適切な支援につなぐことができるよう人材育成に努めます。

(３) ケアラー支援を担う町民の育成
潜在化しやすいケアラーが孤独・孤立に陥らないよう社会全体で支えていくために、地域住民がケアラーについて理解し、ケアラー支援の担い手として活躍できる地域づくりを推進します。
地域住民や地域活動を行う団体に対して、ケアラー支援に関する取り組みへの機運の醸成を図ります。

30

ケアラー支援に必要なプロセスと推進項目

ケアラー支援
のプロセス

つなぐ

早期発見・
早期把握

支援へ
つなぐ

支

推
進
項
目

支える
見守る

気づく

適切な支援

援

【推進項目１】【推進項目2】【推進項目３】

認知度の向上・
理解促進

相談・支援体制の整備

多様な支援施策の推進【推進項目４】 人材の育成

31

５ 重点的な取り組み
推進項目のうち、第 1 期計画期間中、以下の施策を重点的に取り組みます。
重点

推進項目

施策

施策

番号

対象者

R6

具体的な内容
１

２

❶

❶

施策

ケアラー支援の広報・啓発活動

対象者

町民、関係機関

具体的・啓発媒体を作成し、掲示・配布

な内容

・広報、町ホームページ等にケアラー支援に関する PR

施策

児童生徒へのケアラーに関する講話等の実施

対象者

児童生徒、保護者

具体的

・児童生徒へ普及啓発(外部講師等へ依頼し講話等を

な内容

実施)
・児童生徒を通して家庭への啓発(媒体の配布等)

３

❷

施策

相談窓口を明確化し、周知啓発を実施

対象者

住民、関係機関

具体的・相談窓口の一覧表等の明示、広報、ホームページ等でな内容

周知
・専門機関へ周知

４

❶❷❸❹

施策

専門相談機関、支援機関関係者への研修等の実施

対象者

専門相談機関の相談員、支援機関関係者等

具体的・ケアラーについて、早期発見・把握・アセスメント等の研

な内容

修を実施
・他の専門機関相談員、支援機関関係者との連携強化
を図る

５

６

❶❷❸❹

❷❹

施策

学校関係者への研修等の実施

対象者

教育分野、学校関係者等

具体的・ヤングケアラーについて、早期発見・把握・支援の方な内容

法、他機関との連携などについて学ぶ研修等の実施

施策

分野横断的な対応の協議の場の設置

対象者

行政、関係機関

具体的・複合化・複雑化した課題を抱えるケアラー支援についな内容て、分野横断的な対応を検討する場を設ける。

32

R7

第５章 計画の推進管理
１ 計画の目標設定
ケアラー支援を推進するにあたり、その取り組みを計画的に推進することが求められるため、第1期計画を実施後、実施状況を確認し、分析評価を行うため、数値目標を設定します。
項目

重
点
的
な
取
り
組
み

体
制
整
備

R５現状

R７目標値

（１）ケアラーに関する認知度の向上

ケアラーを知っている-40％（２）ヤングケアラーに関する認知度の向上

ヤングケアラーを知って

-

40％

-

あり

研修受講割合-40％（５）学校関係者等の研修受講者

研修受講割合-40％（６）分野横断的な対応の協議の場の設置

設置の有無

なし

あり

項目

R５現状

R７目標値

・ケアラーズカフェ

設置数

２

増加

・認知症カフェ

設置数

２

増加

・子ども食堂

設置数

1

増加

いる
（３）啓発活動の参加団体

啓発活動に参加した団体（４）専門機関、支援機関関係者等の研修受講者

33

２ 計画の推進体制
那須町におけるケアラー支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「那須町ケアラー支援推進協議会」を設置し、計画の推進・進行管理を行います。
実施計画を検討するにあたり、新たに支援機関等の相談員等を委員とする作業部会を設置、意見聴取や具体的な内容を検討し進めていきます。
また、庁内のケアラー支援施策にかかる関係部署の横断的な「ケアラー支援推進庁内連携会議」を設置し、情報交換・意見調整や各課の連携等を行います。

那
須
町
ケ
ア
ラ
ー
支
援
推
進
協
議
会

目的

開催回数

年 2 回程度

会支那
作援須
業推町
部進ケ
会 ア
協ラ
議ー

目的

町におけるケアラー支援計画の実施にあたり具体的内容の検討を行

ケ
ア
ラ
ー
支
援
推
進
庁
内
連
携
会
議

町におけるケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的な推進を図る。

内容（１）ケアラー支援に関する基本的方針に関すること（２）ケアラー支援に関する具体的施策に関すること（３）ケアラー支援に関する広報活動及び啓発活動に関すること（４）ケアラー支援に関する施策を実施するために必要な関係機関の連携体制の整備に関すること

構成員

ケアラー当事者、保健・医療・福祉及び教育に関する機関並びに団体
の代表者等

う。
内容

（１）ケアラー支援計画の実施内容を検討すること

構成員

ケアラー支援関係機関の相談員等

開催回数

必要時

目的

町におけるケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的な推進を図るため、庁内のケアラー支援施策に係る情報交換や意見調整等を
行うもの。

内容

（１）ケアラー支援に関する基本的な計画の検討及び進捗状況の把握に関すること（２）ケアラー支援施策の企画・立案に関すること（３）ケアラー支援施策に関する情報交換・意見調整に関すること（４）その他ケアラー支援施策の推進に関し必要な事項に関すること

構成員

保健福祉課、こども未来課、学校教育課、その他関係課

開催回数

年 3 回程度34

３ 計画の進行管理
計画に基づく施策を総合的かつ計画的に推進していくために、事業の進捗状況についてPDCAサイ
クルにより、点検・評価し、ケアラー支援推進協議会において報告し、施策の改善や見直しを行い計画の着実な推進を図ります。

35

参

考

資料編

１ 計画策定の経過
令和 5 年度
日付

6月8日

会議名称等

内容

ケアラー支援推進庁内連携会議

・ケアラー支援推進協議会の進め方の検討・ケアラー支援推進計画策
定方針(案)の検討

令和 5 年度第 1 回那須町ケアラ
６月 16 日ー支援推進協議会及びケアラー支援推進計画策定委員会

・協議会委員・策定委員委嘱
・ケアラー支援推進条例
・ケアラー支援推進計画策定
方針スケジュールの決定
・ケアラー支援に係る課題等

７月 3 日～12 日

９月 7 日ヒアリングシートによる意見聴取・検討される支援策等

令和 5 年度第２回那須町ケアラ

・ヒアリングシートの審議

ー支援推進協議会及びケアラー支・ケアラー支援推進計画素案の検討

援推進計画策定委員会
・計画素案、推進のためのス

10 月 3 日～13 日

計画案に課する意見聴取
令和 5 年度第３回那須町ケアラ

11 月２日ー支援推進協議会及びケアラー支援推進計画策定委員会

11 月～12 月

ローガン案意見聴取
・ケアラー支援推進計画案、
スローガンの決定
・ケアラー支援に関する相談窓口等の一覧について

庁内調整（庁議）
議会説明（議員全員協議会）

12 月 21 日～
令和 6 年 1 月 31 日

パブリックコメント実施
令和 5 年度第 4 回那須町ケアラ

令和 6 年２月 26 日

ー支援推進協議会及びケアラー支援推進計画策定委員会（書面開催）36・ケアラー支援推進計画の決定２ 那須町ケアラー支援条例○那須町ケアラー支援条例
令和4年3月14日
条例第17号(目的)
第1条 この条例は、社会全体でケアラーを支援するための基本理念を定め、町の責務及び町民、事業者、関係機関等の役割を明らかにするとともに、ケアラー支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることにより、全てのケアラーが自分らしく、健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) ケアラー 高齢、身体上又は精神上の障害、疾病等により援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を提供する者(2) ヤングケアラー ケアラーのうち、18歳未満の者(3) 関係機関 介護、障害者及び障害児の支援、医療、教育、児童の福祉等に関する業務を行い、当該業務においてケアラーに関わる可能性がある機関(4) 事業者 町内で事業活動を行うもの(5) 民間支援団体 ケアラーの支援を行うことを目的とする民間の団体(基本理念)
第3条 ケアラー支援は、全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるように行われなければならない。
2

ケアラー支援は、町、町民、事業者、関係機関、民間支援団体等の多様な主体が相互に連携を図りながら、ケアラーが孤立することがないよう社会全体で支えるように行われなければならない。

3

ヤングケアラーの支援は、子どもがその発達段階に応じて、自立的に生きる基礎を培い、人間としての基本的な資質を養うことの重要性に鑑み、適切な教育の機会を確保し、心身の健やかな成長及び発達等が図られるように行われなければならない。
(町の責務)

第4条 町は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。
2

町は、前項の施策の推進に当たっては、支援を必要とするケアラーの把握に努め、ケアラーと認められるときは、ケアラーの意向を尊重するとともに、町民、事業者、関係機関、民間支援団体等と相37

互に連携を図ることでケアラー支援に関する施策を実施するものとする。
(町民の役割)
第5条 町民は、基本理念にのっとり、ケアラーが置かれている状況及びケアラー支援の必要性について理解を深め、ケアラーが孤立することのないように十分配慮するとともに、町が実施するケアラー
支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
(事業者の役割)
第6条 事業者は、基本理念にのっとり、ケアラー支援の必要性についての理解を深め、事業活動を行うにあたっては、町が実施するケアラー支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
2

事業者は、従業員のケアラーとしての状況把握に努め、ケアラーと認められるときは、当該ケアラーの意向を尊重しつつ、勤務への配慮、情報の提供等必要な支援を行うよう努めるものとする。
(関係機関の役割)

第7条 関係機関は、基本理念にのっとり、町が実施するケアラー支援に関する施策に積極的に協力するよう努めるものとする。
2

関係機関は、支援を必要とするケアラーの把握に努め、ケアラーと認められるときは、ケアラーの意向を尊重しつつ、その健康状態、生活環境等を確認し、ケアラー支援の必要性の把握に努めるものとする。

3

関係機関は、支援を必要とするケアラーに対し、情報の提供、適切な他の関係機関への案内又は取次ぎその他の必要な支援を行うよう努めるものとする。

4

学校その他教育に関する業務を行うもの(以下「学校等」という。)は、業務を通じて関わりのある者
がヤングケアラーとしての状況把握に努め、関わりのある者がヤングケアラーであると認められるときは、当該ヤングケアラーの意向を尊重しつつ、教育の機会の確保の状況、健康状態、生活環境等を確認し、支援の必要性の把握に努めるものとする。

5

学校等は、支援を必要とするヤングケアラーからの教育に関する相談に応じるとともに、ヤングケ
アラーに対し、情報の提供、適切な他の関係機関への案内又は取次ぎその他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
(推進計画)

第8条 町は、ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画(以下「推進計画」という。)を策定するものとする。
2推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) ケアラー及びヤングケアラーの支援に関する基本方針(2) ケアラー及びヤングケアラーの支援に関する具体的施策(3) 前2号に掲げるもののほか、ケアラー及びヤングケアラーの支援に関する施策を推進するために
必要な事項
38

(広報及び啓発)
第9条 町は、町民、事業者及び関係機関が、ケアラーが置かれている状況、支援方法等のケアラー支援等に関する知識を深め、社会全体としてケアラー支援が推進されるよう、広報活動や啓発活動等を通じて、必要な施策を講ずるものとする。
(人材の育成)第10条 町は、ケアラー支援の充実を図るため、相談、助言、日常生活の支援等のケアラー支援を担う人材を育成するための研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
(民間支援団体等による支援の推進)
第11条 町は、民間支援団体その他のケアラーを支援している者が適切かつ効果的にケアラー支援を推進することができるよう情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
(体制の整備)第12条 町は、ケアラー支援を適切に実施するため、ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な体制及び町、関係機関、民間支援団体等の相互間の緊密な連携協力体制を整備するものとする。
(委任)第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

39

３ 那須町ケアラー支援推進協議会設置要綱○那須町ケアラー支援推進協議会設置要綱
令和5年3月1日
告示第49号(設置)
第1条 全てのケアラーが自分らしく、健康的で文化的な生活を営むことができる社会を実現することを目的に、那須町ケアラー支援推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
(所掌事項)
第2条 協議会は、次に掲げる事項を協議する。
(1) ケアラー支援に関する基本方針に関すること。
(2) ケアラー支援に関する具体的施策に関すること。
(3) ケアラー支援に関する広報活動及び啓発活動に関すること。
(4) ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な関係機関の連携体制の整備に関すること。
(組織)第3条 協議会は、15人以内の委員をもって組織する。
2

協議会の委員は、次に掲げる者の中から町長が委嘱する。
(1) ケアラー当事者(2) 保健、医療、福祉及び教育に関する機関並びに団体の者(3) その他町長が必要と認める者(委員の任期等)第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、前任者が欠けた場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
2

委員は、再任することができる。
(運営)

第5条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを選出する。
2

会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

4

会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5

協議会は、特に必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
(部会の設置)第6条 会長は、必要に応じ協議会に部会を置くことができる。
2

部会の設置及び運営に関して必要な事項は、会長が別に定める。
(庶務)第7条 協議会の庶務は、保健福祉課において処理する。
(補則)40

第8条 この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
この告示は、令和5年4月1日から施行する。

４ 那須町ケアラー支援推進計画策定委員会設置要綱○那須町ケアラー支援推進計画策定委員会設置要綱
令和5年3月1日
告示第50号(趣旨)
第1条 那須町ケアラー支援条例(令和4年条例第17号)第8条の規定に基づく那須町ケアラー支援推進計
画を策定するため、那須町ケアラー支援推進計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 委員会は、次の事項の検討を行い、その結果を町長に提言するものとする。
(1) ケアラー及びヤングケアラーの支援の基本方針に関すること。
(2) ケアラー及びヤングケアラーの支援の具体的施策に関すること。
(3) その他ケアラー及びヤングケアラーの支援に関する施策を推進するために必要な事項(組織)第3条 委員会は、15名以内の委員をもって構成する。
2

委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) ケアラー当事者(2) 保健、医療、福祉及び教育に関する機関並びに団体の者(3) その他町長が必要と認める者(任期)第4条 委員の任期は、計画の策定に係る業務の完了するときまでとする。ただし、委員が欠けた場合
における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(運営)
第5条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを選出する。
2

委員長は会務を総理し、会議の議長となる。

3

副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。

4

会議の議事は、出席委員の過半数の同意をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところに
よる。
41

5

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
(庶務)第6条 委員会の庶務は、保健福祉課において処理する。
(補則)
第7条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この告示は、令和5年4月1日から施行する。

42

５ ケアラー支援推進協議会委員・計画策定委員会名簿

番号
１

綱

氏

名

島

博

所属・職名

区分

道 高齢者介護当事者
ケアラー当事者２薄葉

け い 子 那須町障害児者親の会 副会長

３

黒

田

美 知 子 訪問看護ステーションりんりん 代表

４

古

谷

直

子 那須地区地域包括支援センター 看護師

５

菊

地

清

樹 相談支援事業所ノエル 管理者

６

荻

原

喜

茂 那須町自立支援協議会 会長

７

山

口

貴

志 那須町社会福祉協議会 事務局長

８

遠

藤

克

朗 那須小中学校校長会 那須高原小学校長

９

中

根

智

子 那須町学校教育課

１０ 井

上

綾

子 こども未来課 児童家庭相談員

１１ 国

武

桃

子 那須町子どもの未来応援検討委員会

医療・保健・福祉代表

福祉に関する機関・団体

団体

ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ

任期：令和5年6月16日～令和7年3月31日(2年)43

教育に関する機関・

その他町長が必要と委員

認める者

那須町ケアラー支援推進計画
令和 6 年３月 発行
発行者

那須町

編

那須町保健福祉課

集〒329-3292

栃木県那須郡那須町大字寺子丙３-13

TEL 0287(72)6910

FAX 0287(72)0904

HP https://www.town.nasu.lg.jp

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