電力広域的運営推進機関
変 更

送配電等業務指針

前（変更点に下線）

新旧対照表
変

平成２７年４月２８日施行
令和６年４月日変更

更後（変更点に下線）
平成２７年４月２８日施行
令和
年
月
日変更

送配電等業務指針

送配電等業務指針

電力広域的運営推進機関

電力広域的運営推進機関

1

変 更

前（変更点に下線）

変（変更履歴）
平成２７年４月２８日施行（変更履歴）
平成２７年４月２８日施行

平成２７年８月３１日変更
平成２８年４月１日変更
平成２８年７月１１日変更
平成２８年１０月１８日変更
平成２９年４月１日変更
平成２９年９月６日変更
平成３０年６月２９日変更
平成３０年１０月１日変更
平成３１年４月１日変更

平成２７年８月３１日変更
平成２８年４月１日変更
平成２８年７月１１日変更
平成２８年１０月１８日変更
平成２９年４月１日変更
平成２９年９月６日変更
平成３０年６月２９日変更
平成３０年１０月１日変更
平成３１年４月１日変更

令和元年７月１日変更
令和元年１２月１１日変更
令和２年２月１日変更
令和２年３月３０日変更

令和元年７月１日変更
令和元年１２月１１日変更
令和２年２月１日変更
令和２年３月３０日変更

令和２年４月１日変更
令和２年７月８日変更
令和２年１０月１日変更
令和３年４月１日変更
令和３年４月１６日変更
令和３年７月１日変更

令和２年４月１日変更
令和２年７月８日変更
令和２年１０月１日変更
令和３年４月１日変更
令和３年４月１６日変更
令和３年７月１日変更

令和４年４月１日変更
令和４年４月１日変更
令和４年７月５日変更
令和５年４月１日変更
令和５年４月３日変更
令和５年７月１日変更
令和５年１２月２７日変更
令和６年４月１日変更

令和４年４月１日変更
令和４年４月１日変更
令和４年７月５日変更
令和５年４月１日変更
令和５年４月３日変更
令和５年７月１日変更
令和５年１２月２７日変更
令和６年４月１日変更
令和６年４月日変更

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更後（変更点に下線）変 更前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）（本機関に対する事前相談及び接続検討の申込み）（本機関に対する接続検討の申込み）
第７１条 前条の規定にかかわらず、特定系統連系希望者は、本機関に対して、事前相談及び接続検討 第７１条 前条の規定にかかわらず、特定系統連系希望者は、本機関に対して、接続検討の申込みを行の申込みを行うことができる。ただし、連系先となる送電系統を運用する一般送配電事業者又は配電事業者（以下、この章において「一般送配電事業者等」という。）が同一の法人又は親子法人等である系統連系希望者は、特定発電設備等に関係する事前相談又は接続検討については、本機関に申し込
まなければならない。

うことができる。ただし、連系先となる送電系統を運用する一般送配電事業者又は配電事業者（以下
この章において「一般送配電事業者等」という。）が同一の法人又は親子法人等である系統連系希望者は、特定発電設備等に関係する接続検討については、本機関に申し込まなければならない。

（事前相談の申込みの受付）
第７４条 （略）２・３ （略）
４ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から事前相談の申込みを受け付けた場合は、申込内容に基づき、関連する他の一般送配電事業者又は配電事業者に対し、事前相談に関する検討を速やかに依頼（事前相談の申込みの受付）
第７４条 （略）２・３ （略）
４ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から事前相談の申込みを受け付けた場合は、申込内容に基づき、当該事前相談の対象となる送電系統を運用する他の一般送配電事業者及び配電事業者に対し、する。

事前相談に関する検討を速やかに依頼する。

（接続検討の申込み）（接続検討の申込み）
第７９条 発電設備等と高圧又は特別高圧の送電系統の連系等を希望する系統連系希望者は、次の各号 第７９条 発電設備等と高圧又は特別高圧の送電系統の連系等を希望する系統連系希望者は、次の各号に掲げる場合においては、契約申込みに先立ち、接続検討の申込みを行わなければならない。
に掲げる場合においては、契約申込みに先立ち、本機関又は一般送配電事業者等に対して、接続検討の申込みを行わなければならない。
一 （略）
一 （略）
二 発電設備等の全部若しくは一部又は付帯設備の変更（更新を含み、以下この条及び次条において
二 発電設備等の全部若しくは一部又は付帯設備の変更（更新を含み、以下この条及び次条において「発電設備等の変更」という。）を行う場合。ただし、変更前の当該発電設備等が最新の系統連系「発電設備等の変更」という。）を行う場合。ただし、変更前の当該発電設備等が最新の系統連系
技術要件（託送供給等約款別冊で定める系統に連系する設備に関する技術要件をいう。以下同じ。）
技術要件（託送供給等約款別冊で定める系統に連系する設備に関する技術要件をいう。以下同じ。）に適合するときであって、次のア又はイの規定に該当するときは除く。
に適合するときであって、次のア又はイの規定に該当するときは除く。
ア （略）
ア （略）
イ 次条第３項の規定により、一般送配電事業者等が接続検討を不要と判断したとき
イ 次条第２項の規定により、一般送配電事業者及び配電事業者が接続検討を不要と判断したとき
三 （略）
三 （略）
四 既設の発電設備等が連系する送電系統の変更を希望する場合（送電系統へ与える影響がない、又四 既設の発電設備等が連系する送電系統の変更を希望する場合（送電系統へ与える影響がない、又は軽微であるとして、一般送配電事業者等が接続検討を不要と判断した場合を除く。）
は軽微であるとして、一般送配電事業者及び配電事業者が接続検討を不要と判断した場合を除く。）
２ （略）
２ （略）
（発電設備等の変更に伴う接続検討の要否確認）（発電設備等の変更に伴う接続検討の要否確認）
第８０条 （略）第８０条 （略）２ 前項の規定にかかわらず、特定系統連系希望者については、本機関に対して、接続検討の要否確認 （削る）を行うことができる。ただし、経済産業大臣から一般送配電事業若しくは配電事業の許可を受けている系統連系希望者又は一般送配電事業者等が親子法人等である系統連系希望者が、特定発電設備等に関係する接続検討の要否の確認を希望する場合は、本機関に対し、要否の確認を行わなければならない。
３～５ （略）
２～４（略）（接続検討の申込みの受付）（接続検討の申込みの受付）
第８１条 （略）第８１条 （略）２ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者にとって申込書類に記載することが困難な事項がある場合 ２ 一般送配電事業者及び配電事業者は、系統連系希望者にとって申込書類に記載することが困難な事において、代替のデータを使用する等して、当該事項の記載がなくとも接続検討の申込みに対する検項がある場合において、代替のデータを使用する等して、当該事項の記載がなくとも接続検討の申込討を実施することができるときには、当該事項の記載を省略することを認めるものとする。この場合、 みに対する検討を実施することができるときには、当該事項の記載を省略することを認めるものとす
系統連系希望者は、記載を省略した事項に関する情報が明らかとなった時点で、速やかに当該情報をる。この場合、系統連系希望者は、記載を省略した事項に関する情報が明らかとなった時点で、速や
3

変 更前（変更点に下線）

変

一般送配電事業者等に通知しなければならない。
３・４ （略）更後（変更点に下線）

かに当該情報を一般送配電事業者等に通知しなければならない。
３・４ （略）５

一般送配電事業者等は、系統連系希望者から接続検討の申込みを受け付けた場合は、申込内容に基 ５ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から接続検討の申込みを受け付けた場合は、申込内容に基づき、関連する他の一般送配電事業者又は配電事業者に対し、接続検討に関する検討を速やかに依頼
づき、当該接続検討の対象となる送電系統を運用する他の一般送配電事業者及び配電事業者に対し、する。
接続検討に関する検討を速やかに依頼する。

（接続検討の申込みに対する検討）（接続検討の申込みに対する検討）第８４条 一般送配電事業者等は、接続検討の申込みの受付後、連系線以外の流通設備に平常時におい 第８４条 一般送配電事業者及び配電事業者は、一般送配電事業者等が接続検討の申込みを受け付けたて混雑が発生する場合の発電設備等の出力抑制も考慮の上、接続検討の回答に必要となる事項につい場合、連系線以外の流通設備に平常時において混雑が発生する場合の発電設備等の出力抑制も考慮のて検討を実施する。
上、接続検討の回答に必要となる事項について検討を実施する。
２ （略）
２ （略）
（発電設備等に関する契約申込みの受付）（発電設備等に関する契約申込みの受付）

第８８条 一般送配電事業者等は、発電設備等に関する契約申込みの申込書類を書面又は電磁的方法に 第８８条 一般送配電事業者等は、発電設備等に関する契約申込みの申込書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、次の各号の区分に応じ、次の各号に掲げる内容を確認（第５項に規定する関連て受領した場合には、次の各号の区分に応じ、次の各号に掲げる内容を確認（第５項に規定する当該する他の一般送配電事業者又は配電事業者の確認も含む。）の上、契約申込みを受け付ける。ただし、 契約申込みの対象となる送電系統を運用する他の一般送配電事業者及び配電事業者の確認も含む。）
申込書類に不備がある場合には、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で契約申込みの上、契約申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備がある場合には、申込書類の修正を求め、の受付を行う。
不備がないことを確認した上で契約申込みの受付を行う。
一～二 （略）
一～二 （略）２ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者にとって申込書類に記載することが困難な事項がある場合 ２ 一般送配電事業者及び配電事業者は、系統連系希望者にとって申込書類に記載することが困難な事において、代替のデータを使用する等して、当該事項の記載がなくとも発電設備等に関する契約申込項がある場合において、代替のデータを使用する等して、当該事項の記載がなくとも発電設備等に関みに対する検討を実施することができるときには、当該事項の記載を省略することを認めるものとすする契約申込みに対する検討を実施することができるときには、当該事項の記載を省略することを認る。この場合、系統連系希望者は、記載を省略した事項に関する情報が明らかとなった時点で、速やめるものとする。この場合、系統連系希望者は、記載を省略した事項に関する情報が明らかとなったかに当該情報を一般送配電事業者等に通知しなければならない。
時点で、速やかに当該情報を一般送配電事業者等に通知しなければならない。
３・４ （略）
３・４ （略）
５ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から発電設備等に関する契約申込みを受け付けた場合は、 ５ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から発電設備等に関する契約申込みを受け付けた場合は、申込内容に基づき、関連する他の一般送配電事業者又は配電事業者に対し、契約申込みに関する検討
申込内容に基づき、当該契約申込みの対象となる送電系統を運用する他の一般送配電事業者及び配電を速やかに依頼する。
事業者に対し、契約申込みに関する検討を速やかに依頼する。
（接続検討の申込みを行っていない場合等の取扱い）
第８９条 （略）２ （略）３ 第１項第２号及び第３号の規定にかかわらず、一般送配電事業者等は、発電設備等に関する契約申込みの内容と接続検討の回答内容の差異又は接続検討の前提となる事実関係の変動が契約申込みに（接続検討の申込みを行っていない場合等の取扱い）
第８９条 （略）２ （略）３ 第１項第２号及び第３号の規定にかかわらず、一般送配電事業者及び配電事業者は、発電設備等に関する契約申込みの内容と接続検討の回答内容の差異又は接続検討の前提となる事実関係の変動が伴う技術検討の内容に影響を与えないことが明らかであると認める場合は、発電設備等に関する契約
申込みを受け付けることができる。

契約申込みに伴う技術検討の内容に影響を与えないことが明らかであると認める場合は、発電設備等に関する契約申込みを受け付けることができる。

（連系予約）（連系予約）
第９２条 （略）第９２条 （略）２ 一般送配電事業者等は、発電設備等に関する契約申込みを受け付けた場合は、申込内容に基づき、 ２ 一般送配電事業者等は、発電設備等に関する契約申込みを受け付けた場合は、申込内容に基づき、関連する他の一般送配電事業者又は配電事業者に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。
当該連系予約の対象となる送電系統を運用する他の一般送配電事業者及び配電事業者に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。
（発電設備等に関する契約申込みに対する検討）（発電設備等に関する契約申込みに対する検討）第９５条 一般送配電事業者等は、発電設備等に関する契約申込みの受付後、第８４条第１項の規定に 第９５条 一般送配電事業者及び配電事業者は、一般送配電事業者等が発電設備等に関する契約申込み
準じて、当該契約申込みに対する検討を実施する。

を受け付けた場合、第８４条第１項の規定に準じて、当該契約申込みに対する検討を実施する。
4

変 更
２

前（変更点に下線）

変

（略）

２

（工事費負担金契約の締結等）

更後（変更点に下線）（略）（工事費負担金契約の締結等）

第１０３条 （略）第１０３条 （略）２ 工事費負担金は、原則として、一般送配電事業者等が連系等に必要な工事に着手するまでに、一括 ２ 工事費負担金は、原則として、一般送配電事業者及び配電事業者が連系等に必要な工事に着手するして支払うものとする。ただし、系統連系希望者は、連系等に必要な工事が長期にわたる場合には、までに、一括して支払うものとする。ただし、系統連系希望者は、連系等に必要な工事が長期にわた
一般送配電事業者等に対し、支払条件の変更について協議を求めることができる。
る場合には、一般送配電事業者等に対し、支払条件の変更について協議を求めることができる。
（本機関が受け付けた事前相談に関する検討）第１１０条 一般送配電事業者等は、本機関が受け付けた事前相談に関して業務規程第６９条第１項の 第１１０条
規定による依頼を受けた場合は、事前相談の検討を行い、本機関から特定系統連系希望者への回答予定日の５営業日前までに、本機関へ検討結果を提出しなければならない。
２ 一般送配電事業者等は、前項の回答期日を超過するときは、その理由、進捗状況、及び今後の見込削除

みを本機関に書面又は電磁的方法にて報告しなければならない。
３ 一般送配電事業者等は、本機関に事前相談の検討結果を提出した案件について、再検討を求められたときは、再度、検討の上、検討結果を本機関に提出しなければならない。
（本機関が受け付けた接続検討に関する検討料の額の通知等）（本機関が受け付けた接続検討に関する検討料の額の通知等）
第１１１条 一般送配電事業者等は、本機関から業務規程第７１条第１項の通知を受けた場合には、特 第１１１条 一般送配電事業者等は、本機関から業務規程第７１条第１項の通知を受けた場合には、特定系統連系希望者に対して、接続検討の検討料の額を通知するとともに、検討料の支払いに必要とな定系統連系希望者に対して、接続検討の検討料の額を通知するとともに、検討料の支払いに必要となる書類を書面又は電磁的方法にて送付する。
る書類を書面又は電磁的方法にて送付する。
（新設）
２ 系統連系希望者は、前項の書類を受領した場合には、速やかに検討料を支払い、検討料の支払後、一般送配電事業者等にその旨を通知しなければならない。
２・３ （略）
３・４ （略）（本機関が受け付けた接続検討）（本機関が受け付けた接続検討）
第１１２条 一般送配電事業者等は、本機関が受け付けた接続検討に関して業務規程第７１条第２項、 第１１２条 一般送配電事業者等は、本機関が受け付けた接続検討に関して業務規程第７１条第２項、第８１条第２項及び第８２条第２項の規定による依頼を受けた場合は、接続検討を行い、本機関から第８１条第２項及び第８２条第２項の規定による依頼を受けた場合は、第８１条第５項及び第８４条
特定系統連系希望者又は国への回答予定日の７営業日前までに、本機関へ検討結果を提出しなければの規定に準じて接続検討を行い、本機関から特定系統連系希望者又は国への回答予定日の７営業日前
ならない。
までに、本機関へ検討結果を提出しなければならない。
２・３ （略）
２・３ （略）（本機関が受け付けた接続検討の要否確認）（一般送配電事業者等が受け付けた案件に対する本機関からの再検討要請）
第１１３条 一般送配電事業者等は、本機関が受け付けた接続検討の要否確認に関して、業務規程第７ 第１１３条 一般送配電事業者等は、事前相談、接続検討の要否確認及び接続検討の結果を回答した案
４条第１項の規定による確認の依頼を受けた場合は、速やかに接続検討の要否について検討を行い、件について、業務規程第９８条第４項の規定により本機関から再検討を求められた場合は、再度、検検討結果を本機関に提出しなければならない。
討の上、検討結果を本機関に提出しなければならない。
２

一般送配電事業者等は、本機関に接続検討の要否確認の結果を提出した案件について、再検討を求 （削る）
められたときは、再度、検討の上、検討結果を本機関に提出しなければならない。

（事前検討の申込み及び受付）（事前検討の申込み及び受付）
第１１４条 （略）第１１４条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から事前検討の申込みを受け付けた場合は、申込内容に基 ３ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から事前検討の申込みを受け付けた場合は、申込内容に基づき、関連する他の一般送配電事業者又は配電事業者に対し、事前検討を速やかに依頼する。
づき、当該事前検討の対象となる送電系統を運用する他の一般送配電事業者及び配電事業者に対し、事前検討を速やかに依頼する。

5

変 更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）（事前検討の申込みに対する検討及び回答）（事前検討の申込みに対する検討及び回答）
第１１５条 一般送配電事業者等は、事前検討の申込みの受付後、アクセス設備、電力量計量器、通信 第１１５条 一般送配電事業者及び配電事業者は、一般送配電事業者等が事前検討の申込みを受け付け
設備その他電気の供給に必要となる工事の要否及び工事が必要な場合の工事の対象について検討をた場合、アクセス設備、電力量計量器、通信設備その他電気の供給に必要となる工事の要否及び工事実施する。
が必要な場合の工事の対象について検討を実施する。
２ （略）
２ （略）
（需要設備に関する契約申込み及び受付）
第１１６条 （略）２ 一般送配電事業者等は、需要設備に関する契約申込みを受け付けた場合は、系統連系希望者及び第４項に規定する関連する他の一般送配電事業者又は配電事業者と協議の上、前項の申込みに対する回答予定日を決定する。
３ （略）（需要設備に関する契約申込み及び受付）
第１１６条 （略）２ 一般送配電事業者等は、需要設備に関する契約申込みを受け付けた場合は、系統連系希望者及び第４項に規定する当該契約申込みの対象となる送電系統を運用する他の一般送配電事業者及び配電事
業者と協議の上、前項の申込みに対する回答予定日を決定する。
３ （略）

４

一般送配電事業者等は、系統連系希望者から需要設備に関する契約申込みを受け付けた場合は、申 ４ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から需要設備に関する契約申込みを受け付けた場合は、申込内容に基づき、関連する他の一般送配電事業者又は配電事業者に対し、契約申込みに対する検討を込内容に基づき、当該契約申込みの対象となる送電系統を運用する他の一般送配電事業者及び配電事速やかに依頼する。
業者に対し、契約申込みに対する検討を速やかに依頼する。

（需要設備に関する契約申込みに対する検討及び回答）（需要設備に関する契約申込みに対する検討及び回答）
第１１７条 一般送配電事業者等は、需要設備に関する契約申込みの受付後、契約申込みの回答に必要 第１１７条 一般送配電事業者及び配電事業者は、一般送配電事業者等が需要設備に関する契約申込みとなる事項について検討を実施する。
を受け付けた場合、契約申込みの回答に必要となる事項について検討を実施する。
２ （略）
２ （略）
（電源接続案件一括検討プロセス開始の申込みの受付）（電源接続案件一括検討プロセス開始の申込みの受付）
第１２０条の２ （略）第１２０条の２ （略）２ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から電源接続案件一括検討プロセス開始の申込みを受け付 ２ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から電源接続案件一括検討プロセス開始の申込みを受け付けた場合であって、電源接続案件一括検討プロセスの対象となる特別高圧の送電系統（特別高圧と高圧を連系する変圧器を含む。以下この節において同じ。）の工事が、当該開始の申込みを受け付けた
一般送配電事業者等の運用する送電系統ではない場合には、対象となる送電系統を運用する他の一般送配電事業者又は配電事業者に対し、第１２０条の４第１項第１号の規定による電源接続案件一括検討プロセスの開始判断を速やかに依頼する。

けた場合であって、電源接続案件一括検討プロセスの対象となる特別高圧の送電系統（特別高圧と高圧を連系する変圧器を含む。以下この節において同じ。）の工事が、当該開始の申込みを受け付けた
一般送配電事業者等の運用する送電系統ではない場合には、対象となる送電系統を運用する他の一般送配電事業者及び配電事業者に対し、第１２０条の４第１項第１号の規定による電源接続案件一括検討プロセスの開始判断を速やかに依頼する。

（電源接続案件一括検討プロセスの開始）（電源接続案件一括検討プロセスの開始）
第１２０条の４ （略）第１２０条の４ （略）２ 一般送配電事業者及び配電事業者は、第１２０条の２第１項の規定による申込みの受付後、効率的 ２ 一般送配電事業者等は、第１２０条の２第１項の規定による申込みの受付後、一般送配電事業者及な系統整備の観点等から電源接続案件一括検討プロセスを開始することが必要ない旨を判断した場
び配電事業者が効率的な系統整備の観点等から電源接続案件一括検討プロセスを開始することが必合は、系統連系希望者に対し、その旨を通知するとともに必要な説明を行う。
要ない旨を判断した場合は、系統連系希望者に対し、その旨を通知するとともに必要な説明を行う。
３

（略）

３

（略）

（電源接続案件一括検討プロセスの前提条件の策定等）（電源接続案件一括検討プロセスの前提条件の策定等）
第１２１条の２ （略）第１２１条の２ （略）２ 一般送配電事業者及び配電事業者は、前項の内容を公表し、募集対象となる送電系統への系統連系 ２ 一般送配電事業者等は、前項の内容を公表し、募集対象となる送電系統への系統連系希望者を募集
希望者を募集する。
する。
（系統連系希望者からの電源接続案件一括検討プロセスへの応募等の受付）
第１２２条の２ （略）２～４ （略）
５ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者にとって申込書類に記載することが困難な事項がある場合（系統連系希望者からの電源接続案件一括検討プロセスへの応募等の受付）
第１２２条の２ （略）２～４ （略）
５ 一般送配電事業者及び配電事業者は、系統連系希望者にとって申込書類に記載することが困難な事
6

変 更前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

において、代替のデータを使用する等して、当該事項の記載がなくとも電源接続案件一括検討プロセ
スにおける接続検討の申込みに対する検討を実施することができるときには、当該事項の記載を省略

項がある場合において、代替のデータを使用する等して、当該事項の記載がなくとも電源接続案件一括検討プロセスにおける接続検討の申込みに対する検討を実施することができるときには、当該事項することを認めるものとする。この場合、系統連系希望者は、記載を省略した事項に関する情報が明らかとなった時点で、速やかに当該情報を一般送配電事業者等に通知しなければならない。

の記載を省略することを認めるものとする。この場合、系統連系希望者は、記載を省略した事項に関する情報が明らかとなった時点で、速やかに当該情報を一般送配電事業者等に通知しなければならない。
６・７ （略）

６・７（略）（電源接続案件一括検討プロセスにおける接続検討の申込みに対する検討）（電源接続案件一括検討プロセスにおける接続検討の申込みに対する検討）
第１２２条の３ 一般送配電事業者及び配電事業者は、電源接続案件一括検討プロセスにおいて本機 第１２２条の３ 一般送配電事業者及び配電事業者は、電源接続案件一括検討プロセスにおいて本機関
関、一般送配電事業者及び配電事業者が受け付けた全ての接続検討の申込内容を前提に、接続検討の及び一般送配電事業者等が受け付けた全ての接続検討の申込内容を前提に、接続検討の回答に必要と回答に必要となる事項について検討を実施する。
なる事項について検討を実施する。
２ （略）
２ （略）
（電源接続案件一括検討プロセスにおける接続検討の回答を踏まえた系統連系希望者の募集）（電源接続案件一括検討プロセスにおける接続検討の回答を踏まえた系統連系希望者の募集）
第１２２条の６ 一般送配電事業者及び配電事業者は、募集対象となる送電系統への連系等を第１２２ 第１２２条の６ 一般送配電事業者等は、募集対象となる送電系統への連系等を第１２２条の４の電
条の４の電源接続案件一括検討プロセスにおける接続検討の回答内容を踏まえた上で希望する系統
源接続案件一括検討プロセスにおける接続検討の回答内容を踏まえた上で希望する系統連系希望者
連系希望者を再度募集する。
を再度募集する。
（系統連系希望者からの再接続検討の申込みの受付等）
第１２２条の８ （略）２・３ （略）
４ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者にとって申込書類に記載することが困難な事項がある場合
において、代替のデータを使用する等して、当該事項の記載がなくとも再接続検討の申込みに対する検討を実施することができるときには、当該事項の記載を省略することを認めるものとする。この場（系統連系希望者からの再接続検討の申込みの受付等）
第１２２条の８ （略）２・３ （略）
４ 一般送配電事業者及び配電事業者は、系統連系希望者にとって申込書類に記載することが困難な事
項がある場合において、代替のデータを使用する等して、当該事項の記載がなくとも再接続検討の申込みに対する検討を実施することができるときには、当該事項の記載を省略することを認めるものと合、系統連系希望者は、記載を省略した事項に関する情報が明らかとなった時点で、速やかに当該情する。この場合、系統連系希望者は、記載を省略した事項に関する情報が明らかとなった時点で、速報を一般送配電事業者等に通知しなければならない。
やかに当該情報を一般送配電事業者等に通知しなければならない。
５・６ （略）
５・６ （略）（電源接続案件一括検討プロセスにおける再接続検討の申込みに対する検討）（電源接続案件一括検討プロセスにおける再接続検討の申込みに対する検討）
第１２２条の１０ 一般送配電事業者及び配電事業者は、本機関、一般送配電事業者及び配電事業者が 第１２２条の１０ 一般送配電事業者及び配電事業者は、本機関及び一般送配電事業者等が受け付けた
受け付けた全ての再接続検討の申込内容を前提に、再接続検討の回答に必要となる事項について検討
全ての再接続検討の申込内容を前提に、再接続検討の回答に必要となる事項について検討を行う。
を行う。
２・３ （略）
２・３ （略）（電源接続案件一括検討プロセスにおける契約申込みの受付）
第１２３条の２ （略）（電源接続案件一括検討プロセスにおける契約申込みの受付）
第１２３条の２ （略）２

一般送配電事業者等は、系統連系希望者にとって申込書類に記載することが困難な事項がある場合 ２ 一般送配電事業者及び配電事業者は、系統連系希望者にとって申込書類に記載することが困難な事において、代替のデータを使用する等して、当該事項の記載がなくとも契約申込みに対する検討を実項がある場合において、代替のデータを使用する等して、当該事項の記載がなくとも契約申込みに対施することができるときには、当該事項の記載を省略することを認めるものとする。この場合、系統する検討を実施することができるときには、当該事項の記載を省略することを認めるものとする。こ連系希望者は、記載を省略した事項に関する情報が明らかとなった時点で、速やかに当該情報を一般の場合、系統連系希望者は、記載を省略した事項に関する情報が明らかとなった時点で、速やかに当
送配電事業者等に通知しなければならない。
該情報を一般送配電事業者等に通知しなければならない。
３・４ （略）
３・４ （略）（電源接続案件一括検討プロセスにおける契約申込みに対する検討）（電源接続案件一括検討プロセスにおける契約申込みに対する検討）
第１２３条の３ 一般送配電事業者等は、電源接続案件一括検討プロセスにおける契約申込みの受付 第１２３条の３ 一般送配電事業者及び配電事業者は、電源接続案件一括検討プロセスにおける契約申後、第８４条第１項の規定に準じて、当該契約申込みに対する検討を実施する。
込みの受付後、第８４条第１項の規定に準じて、当該契約申込みに対する検討を実施する。
7

変 更
２

前（変更点に下線）

変

（略）

２

（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の申込みに対する検討）

更後（変更点に下線）（略）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の申込みに対する検討）

第１３１条の６ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照 第１３１条の６ 一般送配電事業者及び配電事業者は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスに会の申込みを受け付けた場合、当該申込みの対象となる混雑緩和プロセス適用可能系統の混雑状況等
おいて一般送配電事業者等が混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の申込を考慮の上、回答に必要となる事項について検討を実施する。
みを受け付けた場合、当該申込みの対象となる混雑緩和プロセス適用可能系統の混雑状況等を考慮の上、回答に必要となる事項について検討を実施する。
２ （略）
２ （略）
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の申込みに対する検討）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の申込みに対する検討）
第１３１条の１２ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおいて本機 第１３１条の１２ 一般送配電事業者及び配電事業者は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス
関又は一般送配電事業者等が混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の申込において本機関又は一般送配電事業者等が混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概みを受け付けた場合、回答に必要となる事項について検討を実施する。
要検討の申込みを受け付けた場合、回答に必要となる事項について検討を実施する。
２

（略）

２

（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込みの受付等）
第１３１条の１６ （略）２ 一般送配電事業者等は、前項の受付後速やかに、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの開始を公表するとともに、本機関に報告する。
３ 一般送配電事業者等は、第１項の受付時点をもって、当該時点以後に受け付ける他の系統アクセス
業務において、同プロセスによる系統増強が行われるものとして扱う。
４ 一般送配電事業者等は、第１３１条の２４第１項第２号、第１３１条の２６第１項又は第４項の規定により同プロセスによる系統増強が行われないことが確定した場合には、前項の扱いを取りやめる。

（略）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込みの受付等）
第１３１条の１６ （略）２ 一般送配電事業者及び配電事業者は、前項の受付後速やかに、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの開始を公表するとともに、本機関に報告する。
３ 一般送配電事業者及び配電事業者は、第１項の受付時点をもって、当該時点以後に受け付ける他の系統アクセス業務において、同プロセスによる系統増強が行われるものとして扱う。
４ 一般送配電事業者及び配電事業者は、第１３１条の２４第１項第２号、第１３１条の２６第１項又は第４項の規定により同プロセスによる系統増強が行われないことが確定した場合には、前項の扱いを取りやめる。

（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける契約申込みに対する検討）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける契約申込みに対する検討）
第１３１条の２２ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込み 第１３１条の２２ 一般送配電事業者及び配電事業者は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスを行った混雑緩和希望者から第１３１条の１５第４項の募集手続の省略の申込みの受付後又は前条
開始の申込みを行った混雑緩和希望者から第１３１条の１５第４項の募集手続の省略の申込みの受第２項の契約締結後、第８４条第１項の規定に準じて、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス
付後又は前条第２項の契約締結後、第８４条第１項の規定に準じて、混雑緩和希望者提起による系統
における契約申込みに対する検討を実施する。
増強プロセスにおける契約申込みに対する検討を実施する。
２ （略）
２ （略）
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの完了）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの完了）
第１３１条の２４ 一般送配電事業者及び配電事業者は、次の各号に掲げる場合において、混雑緩和希 第１３１条の２４ 一般送配電事業者及び配電事業者は、次の各号に掲げる場合において、混雑緩和希
望者提起による系統増強プロセスを完了するものとする。
望者提起による系統増強プロセスを完了するものとする。
一 一般送配電事業者又は配電事業者と混雑緩和希望者又は追加混雑緩和希望者（検討結果において一 一般送配電事業者等と混雑緩和希望者又は追加混雑緩和希望者（検討結果において工事費負担金
工事費負担金が申告された負担可能上限額を超過する等の理由により混雑の緩和を目的とする系が申告された負担可能上限額を超過する等の理由により混雑の緩和を目的とする系統増強を行う
統増強を行うことが不可能又は著しく困難となった者を除く。）との間で工事費負担金契約が締結ことが不可能又は著しく困難となった者を除く。）との間で工事費負担金契約が締結され、当該工され、当該工事費負担金の入金が確認されたとき事費負担金の入金が確認されたとき
二 （略）
二 （略）
２ （略）
２ （略）
（一般送配電事業者又は配電事業者以外の者が維持・運用する電力設備の工事 が含まれる場合の特則） （一般送配電事業者又は配電事業者以外の者が維持・運用する電力設備の工事 が含まれる場合の特則）
第１３７条 発電設備等又は需要設備の連系等に際し、一般送配電事業者又は配電事業者以外の者が維 第１３７条 発電設備等又は需要設備の連系等に際し、一般送配電事業者又は配電事業者以外の者が維持・運用する電力設備（以下、この条において、需要設備を含む。）の工事が含まれる場合の工事費持・運用する電力設備（以下この条において、需要設備を含む。）の工事が含まれる場合の工事費負負担金契約等の内容は、一般送配電事業者又は配電事業者を含む関係者間の協議により定めるものと担金契約等の内容は、一般送配電事業者及び配電事業者を含む関係者間の協議により定めるものとす8

変 更前（変更点に下線）

変

する。
２ （略）

更

後（変更点に下線）

る。
２ （略）

（託送供給契約者による計画の提出）（託送供給契約者による計画の提出）
第１３８条 （略）第１３８条 （略）２ 需要調達計画等には、次の各号に掲げる需要調達計画等ごとに、各号に定める事項を記載するもの ２ 需要調達計画等には、次の各号に掲げる需要調達計画等ごとに、各号に定める事項を記載するもの
とする。
とする。
一 （略）
一 （略）
二 調達計画 需要計画に対応した供給力の確保の計画（調達先（翌日取引及び１時間前取引による二 調達計画 需要計画に対応した供給力の確保の計画（調達先（翌日取引及び１時間前取引による調達を含む。以下同じ。）ごとに記載することを要し、翌日計画以降は、調達先の販売計画及び卸調達を含む。以下同じ。）ごとに記載することを要し、翌日計画以降は、調達先の販売計画及び卸
電力取引所の約定結果と一致させなければならない。ただし、事業者間で一般送配電事業者の供給
電力取引所の約定結果と一致させなければならない。ただし、事業者間で一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力調達に係る合意がある場合及び同一事業者により一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力調達に係る合意がある場合及び同一事業者により一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力調達がある場合には、翌々日計画以前は、当該電力調達に係る調達分ごとの計画値とする。）
三 販売計画 販売先の調達計画に対応して販売する計画（販売先（翌日取引及び１時間前取引による販売を含む。以下同じ。）ごとに記載することを要し、翌日計画以降は、販売先の調達計画及び区域を跨いで行う電力調達がある場合には、週間計画以前は、当該電力調達に係る調達分ごとの計画値とする。）
三 販売計画 販売先の調達計画に対応して販売する計画（販売先（翌日取引及び１時間前取引による販売を含む。以下同じ。）ごとに記載することを要し、翌日計画以降は、販売先の調達計画及び卸電力取引所の約定結果と一致させなければならない。ただし、事業者間で一般送配電事業者の供卸電力取引所の約定結果と一致させなければならない。ただし、事業者間で一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力販売に係る合意がある場合及び同一事業者により一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力販売に係る合意がある場合及び同一事業者により一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力販売がある場合には、翌々日計画以前は、当該電力販売に係る販売分ごと給区域を跨いで行う電力販売がある場合には、週間計画以前は、当該電力販売に係る販売分ごとのの計画値とする。）
計画値とする。）
３～５ （略）
３～５ （略）
別表８－１ 需要調達計画等の提出
提出する
計画

提出期限

需要
計画
提
出
内
容

調達
計画

年間計画
（第１～
第２年度）
毎年
１０月末日

月間計画
（翌月、
翌々月）

毎月１日

別表８－１

週間計画
（翌週、
翌々週）

翌々日計画

翌日計画

当日計画
（※１）

毎週水曜日午
前１０時

毎日
午前１０時
（※２）
（※３）

毎日
午前１２時
（※２）

３０分ごとの
実需給の
開始時刻の
１時間前

提出する
計画

提出期限

各 月 平 休 日 各 週 平 休 日 本 機 関 が 指 週間計画と同 ３０分ごとの ３０分ごとの別 の 需 要 電 別 の 需 要 電 定 す る ２ 点 一２点の時刻 需要電力量
需要電力量

需要
計画

力 の 最 大 値 力 の 最 大 値 の 時 刻 の 日 の需要電力
及び最小値
及び最小値
別の需要電
力

提
出
内
容

各月平休日別 各週平休日別 本機関が指定 週間計画と同 ３０分ごとの ３０分ごとのの需要電力の の需要電力の する２点の時 一２点の時刻 調達分の計画 調達分の計画最大値及び最 最大値及び最 刻の日別の調 の調達分の計 値
値
小値発生時の 小値発生時の 達分の計画値 画値
調達分の計画 調達分の計画
値
値
9

年間計画
（第１～
第２年度）
毎年
１０月末日

月間計画
（翌月、
翌々月）

毎月１日

需要調達計画等の提出
週間計画
（翌週、
翌々週）

毎週水曜日午
前１０時

翌々日計画
毎日
午前１０時
（※３）

翌日計画
（※１）

当日計画
（※２）

毎日
午前１２時
（※３）

３０分ごとの
実需給の
開始時刻の
１時間前

各 月 平 休 日 各 週 平 休 日 本 機 関 が 指 ３ ０ 分 ご と の ３０分ごとの ３ ０ 分 ご と の
別 の 需 要 電 別 の 需 要 電 定 す る ２ 点 需要電力量
需要電力量
需要電力量
力の最大値 力の最大値 の時刻の日
及び最小値
及び最小値
別の需要電
力

各月平休日別 各週平休日別 本機関が指定 ３ ０ 分 ご と の ３０分ごとの ３０分ごとのの需要電力の の需要電力の する２点の時 調 達 分 の 計 画 調達分の計画 調達分の計画
調達 最大値及び最 最大値及び最 刻の日別の調 値
値
値
計画 小値発生時の 小値発生時の 達分の計画値
調達分の計画 調達分の計画
値
値

変 更

前（変更点に下線）

変

各月平休日別 各週平休日別 本機関が指定 週間計画と同 ３０分ごとの ３０分ごとのの需要電力の の需要電力の する２点の時 一２点の時刻 販売分の計画 販売分の計画
販 売 最大値及び最 最大値及び最 刻の日別の販 の販売分の計 値
計画 小値発生時の 小値発生時の 売分の計画値 画値
販売分の計画 販売分の計画値
値

更後（変更点に下線）

各月平休日別 各週平休日別 本機関が指定 ３ ０ 分 ご と の ３０分ごとの ３ ０ 分 ご と のの需要電力の の需要電力の する２点の時 販 売 分 の 計 画 販売分の計画 販 売 分 の 計 画

値

販 売 最大値及び最 最大値及び最 刻の日別の販 値
計画 小値発生時の 小値発生時の 売分の計画値
販売分の計画 販売分の計画
値
値

（新設）
（※１）翌日計画に変更が生じた場合に提出する。
（※２）提出日が休業日の場合も含む。
（※３）週間計画における翌々日に該当する日の各計画値を見直し、期限までに更新する。ただし、見直しの結果、各計画値に変更がない場合は更新不要とする。

値

値（※１）翌々日計画に変更が生じた場合に提出する。
（※２）翌日計画に変更が生じた場合に提出する。
（※３）提出日が休業日の場合も含む。
（削る）（発電契約者並びに一般送配電事業者、配電事業者及び特定送配電事業者による計画の提出）（発電契約者並びに一般送配電事業者、配電事業者及び特定送配電事業者による計画の提出）
第１３９条 （略）第１３９条 （略）２ 発電販売計画等には、次の各号に掲げる発電販売計画等ごとに、各号に定める事項を記載するもの ２ 発電販売計画等には、次の各号に掲げる発電販売計画等ごとに、各号に定める事項を記載するもの
とする。
とする。
一 （略）
一 （略）
二 販売計画 販売先の調達計画に対応して販売する計画（販売先ごとに記載することを要し、翌日
二 販売計画 販売先の調達計画に対応して販売する計画（販売先ごとに記載することを要し、翌日
計画以降は、販売先の調達計画及び卸電力取引所の約定結果と一致させなければならない。ただし、計画以降は、販売先の調達計画及び卸電力取引所の約定結果と一致させなければならない。ただし、事業者間で一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力販売に係る合意がある場合及び同一事事業者間で一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力販売に係る合意がある場合及び同一事業者により一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力販売がある場合には、翌々日計画以前
業者により一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力販売がある場合には、週間計画以前は、は、当該電力販売に係る販売分ごとの計画値とする。）
当該電力販売に係る販売分ごとの計画値とする。）
三

調達計画 販売計画に対応した発電計画の不足分を調達する計画（調達先ごとに記載することを
三 調達計画 販売計画に対応した発電計画の不足分を調達する計画（調達先ごとに記載することを要し、翌日計画以降は、調達先の販売計画及び卸電力取引所の約定結果と一致させなければならな
要し、翌日計画以降は、調達先の販売計画及び卸電力取引所の約定結果と一致させなければならない。ただし、事業者間で一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力調達に係る合意がある場合
い。ただし、事業者間で一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力調達に係る合意がある場合
及び同一事業者により一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力調達がある場合には、翌々日及び同一事業者により一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力調達がある場合には、週間計
計画以前は、当該電力調達に係る調達分ごとの計画値とする。）
画以前は、当該電力調達に係る調達分ごとの計画値とする。）
３・４ （略）
３・４ （略）
別表８－２ 発電販売計画等の提出
提出する
計画

提出期限

年間計画
（第１～

月間計画
（翌月、

週間計画
（翌週、

第２年度）

翌々月）

翌々週）

毎年
１０月末日

毎月１日

毎週水曜日午
前１０時

翌々日計画
毎日
午前１０時
（※２）
（※３）

別表８－２
翌日計画

毎日
午前１２時
（※２）

当日計画

提出する

（※１）

計画

原則、３０分
ごとの実需給の開始時刻の
１時間前

提出期限

10

発電販売計画等の提出

年間計画
（第１～

月間計画
（翌月、

週間計画
（翌週、

第２年度）

翌々月）

翌々週）

毎年
１０月末日

毎月１日

毎週水曜日午
前１０時

翌々日計画
毎日
午前１０時
（※３）

翌日計画

当日計画

（※１）

（※２）

毎日
午前１２時
（※３）

原則、３０分
ごとの実需給の開始時刻の１時間前

変 更前（変更点に下線）

変

各 月 平 休 日 各 週 平 休 日 本 機 関 が 指 週間計画と同 ３ ０ 分 ご と ３０分ごとの別 の 販 売 計 別 の 販 売 計 定 す る ２ 点 一 ２ 点 の 時 刻 の 供 給 電 力 供給電力量
発電
計画

画の最大値
及び最小値
発生時の供
給電力

画 の 最 大 値 の 時 刻 の 日 の供給電力及び最小値 別の供給電発生時の供 力
給電力

更後（変更点に下線）

各 月 平 休 日 各 週 平 休 日 本 機 関 が 指 ３０分ごとの ３ ０ 分 ご と ３０分ごとの別 の 販 売 計 別 の 販 売 計 定 す る ２ 点 供給電力量の 供 給 電 力 供給電力量

量

発電
計画

画の最大値
及び最小値
発生時の供
給電力

画の最大値 の時刻の日及び最小値 別の供給電発生時の供 力給電力量

提各月平休日別 各週平休日別 本機関が指定 週 間 計 画 と 同 ３０分ごとの ３ ０ 分 ご と の出 販売 の販売電力の の販売電力の する２点の時 一 ２ 点 の 時 刻 販売分の計画 販 売 分 の 計 画
内 計画 最大値及び最 最大値及び最 刻の日別の販 の販売電力
値
値
容
小値
小値
売電力

提
各月平休日別 各週平休日別 本機関が指定 ３ ０ 分 ご と の ３０分ごとの ３ ０ 分 ご と の出 販売 の販売電力の の販売電力の する２点の時 販 売 分 の 計 画 販売分の計画 販 売 分 の 計 画
内 計画 最大値及び最 最大値及び最 刻の日別の販 値
値
値
容
小値
小値
売電力

各月平休日別 各週平休日別 本機関が指定 週 間 計 画 と 同 ３０分ごとの ３ ０ 分 ご と の各月平休日別 各週平休日別 本機関が指定 ３ ０ 分 ご と の ３０分ごとの ３ ０ 分 ご と のの販売計画の の販売計画の する２点の時 一 ２ 点 の 時 刻 調達分の計画 調 達 分 の 計 画
調達 最大値及び最 最大値及び最 刻の日別の調 の 調 達 分 の 計 値
値
計画 小値発生時の 小値発生時の 達分の計画値 画値
調達分の計画 調達分の計画
値
値の販売計画の の販売計画の する２点の時 調 達 分 の 計 画 調達分の計画 調 達 分 の 計 画
調達 最大値及び最 最大値及び最 刻の日別の調 値
値
値
計画 小値発生時の 小値発生時の 達分の計画値
調達分の計画 調達分の計画
値
値

（新設）
（※１）翌日計画に変更が生じた場合に提出する。
（※２）提出日が休業日の場合も含む。
（※３）週間計画における翌々日に該当する日の各計画値を見直し、期限までに更新する。ただし、見直しの結果、各計画値に変更がない場合は更新不要とする。

（※１）翌々日計画に変更が生じた場合に提出する。
（※２）翌日計画に変更が生じた場合に提出する。
（※３）提出日が休業日の場合も含む。
（削る）（需要抑制契約者による計画の提出）（需要抑制契約者による計画の提出）
第１３９条の２ （略）第１３９条の２ （略）２ 需要抑制計画等には、次の各号に掲げる需要抑制計画等ごとに、各号に定める事項を記載するもの ２ 需要抑制計画等には、次の各号に掲げる需要抑制計画等ごとに、各号に定める事項を記載するもの
とする。
とする。
一 （略）
一 （略）
二 販売計画 販売先の調達計画に対応して販売する計画（販売先ごとに記載することを要し、翌日
二 販売計画 販売先の調達計画に対応して販売する計画（販売先ごとに記載することを要し、翌日
計画以降は、販売先の調達計画及び卸電力取引所の約定結果と一致させなければならない。ただし、計画以降は、販売先の調達計画及び卸電力取引所の約定結果と一致させなければならない。ただし、事業者間で一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力販売に係る合意がある場合及び同一事事業者間で一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力販売に係る合意がある場合及び同一事業者により一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力販売がある場合には、翌々日計画以前
業者により一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力販売がある場合には、週間計画以前は、は、当該電力販売に係る販売分ごとの計画値とする。）
当該電力販売に係る販売分ごとの計画値とする。）
三 調達計画 調達先の販売計画に対応して調達する計画（調達先ごとに記載することを要し、翌日
三 調達計画 調達先の販売計画に対応して調達する計画（調達先ごとに記載することを要し、翌日
計画以降は、調達先の販売計画及び卸電力取引所の約定結果と一致させなければならない。ただし、計画以降は、調達先の販売計画及び卸電力取引所の約定結果と一致させなければならない。ただし、事業者間で一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力調達に係る合意がある場合及び同一事事業者間で一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力調達に係る合意がある場合及び同一事業者により一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力調達がある場合には、翌々日計画以前
業者により一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力調達がある場合には、週間計画以前は、は、当該電力調達に係る調達分ごとの計画値とする。）
当該電力調達に係る調達分ごとの計画値とする。）
四 （略）
四 （略）
３ （略）
３ （略）
別表８－３ 需要抑制計画等の提出

別表８－３
11

需要抑制計画等の提出

変 更
提出する
計画

提出期限

需要
抑制
計画

前（変更点に下線）

年間計画
（第１～

月間計画
（翌月、

週間計画
（翌週、

第２年度）

翌々月）

翌々週）

毎年
１０月末日

毎月１日

各月平休日
別の需要抑
制計画の最
大値及び最

各週平休日
別の需要抑
制計画の最
大値及び最

毎週水曜日午
前１０時

翌々日計画
毎日
午前１０時
（※２）
（※３）

変
翌日計画

毎日
午前１２時
（※２）

当日計画

提出する

（※１）

計画

原則、３０分
ごとの実需給の開始時刻の１時間前

提出期限

本 機 関 が 指 週間計画と同 ３ ０ 分 ご と ３０分ごとの定 す る ２ 点 一２点の時刻 の 需 要 抑 制 需要抑制電力の 時 刻 の 日 の需要抑制電 電力量
量
別の需要抑 力需要抑制

小 値 発 生 時 小 値 発 生 時 制電力の需要抑制 の需要抑制
電力
電力

計画

各月平休日別 各週平休日別 本機関が指定 週間計画と同 ３０分ごとの ３０分ごとの
販売
提
計画
出
内
容
調達
計画

ベ ー
ス ラ
イン

販売
提
計画
出
内
容

各月平休日別 各週平休日別 本機関が指定 週間計画と同 ３０分ごとの ３０分ごとのの販売計画の の販売計画の する２点の時 一２点の時刻 調達分の計画 調達分の計画最大値及び最 最大値及び最 刻の日別の調 の調達分の計 値
値

調達

小値発生時の 小値発生時の 達分の計画値 画値
調達分の計画 調達分の計画
値
値

－

－

（新設）
（※１）翌日計画に変更が生じた場合に提出する。

計画－

後（変更点に下線）

年間計画
（第１～

月間計画
（翌月、

週間計画
（翌週、

第２年度）

翌々月）

翌々週）

毎年
１０月末日

毎月１日

各月平休日
別の需要抑
制計画の最
大値及び最

各週平休日
別の需要抑
制計画の最
大値及び最

毎週水曜日午
前１０時

翌々日計画
毎日
午前１０時
（※３）

翌日計画

当日計画

（※１）

（※２）

毎日
午前１２時
（※３）

原則、３０分
ごとの実需給の開始時刻の１時間前

本 機 関 が 指 ３０分ごとの ３ ０ 分 ご と ３０分ごとの定 す る ２ 点 需要抑制電力 の 需 要 抑 制 需要抑制電力の時刻の日 量
電力量
量
別の需要抑

小 値 発 生 時 小 値 発 生 時 制電力の需要抑制 の需要抑制
電力
電力
各月平休日別 各週平休日別 本機関が指定 ３ ０ 分 ご と の ３０分ごとの ３ ０ 分 ご と のの販売電力の の販売電力の する２点の時 一２点の時刻 販売分の計画 販売分の計画最大値及び最 最大値及び最 刻の日別の販 の販売電力
値
値
小値
小値
売電力

－

更

３０分ごとの ３０分ごとの
計画値
計画値

ベー
スラ
イン

の販売電力の の販売電力の する２点の時 販 売 分 の 計 画 販売分の計画 販 売 分 の 計 画
最大値及び最 最大値及び最 刻の日別の販 値
値
値
小値
小値
売電力
各月平休日別 各週平休日別 本機関が指定 ３ ０ 分 ご と の ３０分ごとの ３ ０ 分 ご と のの販売計画の の販売計画の する２点の時 調 達 分 の 計 画 調達分の計画 調 達 分 の 計 画
最大値及び最 最大値及び最 刻の日別の調 値
値値
小値発生時の 小値発生時の 達分の計画値
調達分の計画 調達分の計画
値
値

－

－

－

３ ０ 分 ご と の ３０分ごとの ３ ０ 分 ご と の
計画値
計画値
計画値

（※１）翌々日計画に変更が生じた場合に提出する。
（※２）翌日計画に変更が生じた場合に提出する。

（※２）提出日が休業日の場合も含む。
（※３）提出日が休業日の場合も含む。
（※３）週間計画における翌々日に該当する日の各計画値を見直し、期限までに更新する。ただし、見 （削る）
直しの結果、各計画値に変更がない場合は更新不要とする。
（再生可能エネルギーの発電計画に関する特例措置）（再生可能エネルギーの発電計画に関する特例措置）
第１４０条 再生可能エネルギー電気特措法第１７条第１項第２号に定める方法で再生可能エネルギ 第１４０条 再生可能エネルギー電気特措法第１７条第１項第２号に定める方法で再生可能エネルギ
ー電気卸供給約款により供給を受ける小売電気事業者等の発電計画（この条においては全て翌日計画
ー電気卸供給約款により供給を受ける小売電気事業者等の発電計画（この条においては全て翌日計画を指す。）の計画値の通知若しくは確認を受けることを希望する発電契約者（ただし、一般送配電事を指す。）の計画値の通知若しくは確認を受けることを希望する発電契約者（ただし、一般送配電事
業又は配電事業の許可を受けていない発電契約者にあっては、一般送配電事業者又は配電事業者との業又は配電事業の許可を受けていない発電契約者にあっては、一般送配電事業者又は配電事業者との間でその旨の発電量調整契約を締結した者に限る。以下「特例契約者」という。）又は電気事業者に間でその旨の発電量調整契約を締結した者に限る。以下「特例契約者」という。）又は電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第よる再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第
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変 更

前（変更点に下線）

変５９号）による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第２条第５項に規定する特定契約を締結している小売電気事業者等であっ更後（変更点に下線）

５９号）による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第２条第５項に規定する特定契約を締結している小売電気事業者等であって、その特定契約に基づき受電する電気に係る発電計画の計画値の通知若しくは確認を受けることをて、その特定契約に基づき受電する電気に係る発電計画の計画値の通知若しくは確認を受けることを希望する発電契約者（ただし、一般送配電事業又は配電事業の許可を受けていない発電契約者にあっ希望する発電契約者（ただし、一般送配電事業又は配電事業の許可を受けていない発電契約者にあっては、一般送配電事業者又は配電事業者との間でその旨の発電量調整契約を締結した者に限る。以下ては、一般送配電事業者又は配電事業者との間でその旨の発電量調整契約を締結した者に限る。以下「旧特例契約者」という。）は、次の各号に掲げる手順によって、計画値の通知又は確認を受けるこ「旧特例契約者」という。）は、次の各号に掲げる手順によって、計画値の通知又は確認を受けることを希望した発電計画（以下「特例発電計画」という。）を一般送配電事業者の供給区域ごとに作成とを希望した発電計画（以下「特例発電計画」という。）を一般送配電事業者の供給区域ごとに作成する。なお、翌々日計画以前の計画については、小売電気事業者等自らが作成するものとする。
する。なお、週間計画以前の計画については、小売電気事業者等自らが作成するものとする。
一・二 （略）
一・二 （略）
２・３ （略）
２・３ （略）（一般送配電事業者及び配電事業者による計画等の提出）（一般送配電事業者及び配電事業者による計画等の提出）

第１４１条

第１４１条

（略）
別表８－４

提出する
計画

提出期限

供給区域の需要及び供給力並びに調整力に関する計画の提出

年間計画
月間計画
週間計画
翌々日計画
（第１～
（翌月、
（翌週、
第２年度）
翌々月）
翌々週）
毎年
３月２５日

毎月２５日

毎週木曜日

翌日計画

（略）
別表８－４

当日計画

提出する
計画

毎日
３０ 分 ご と の毎日
１７時３０分
実需 給 の 開 始
１７時３０分（※１）
時刻 の １ 時 間
（※１）
（※２）
前

提出期限

供給区域の需要及び供給力並びに調整力に関する計画の提出

年間計画
月間計画
週間計画
翌々日計画
（第１～
（翌月、
（翌週、
第２年度）
翌々月）
翌々週）
毎年
３月２５日

毎月２５日

毎週木曜日

翌日計画

当日計画

毎日
３０分ごとの毎日
１７時３０分
実需給の開始１７時３０分（※１）
時刻の１時間（※１）
前

供給 各 月平休日別 各週平休日別 本機関が指定週間計画と同 翌日の３０分 当日 の ３ ０ 分
区域 の 需要電力の の需要電力の する２点の時
一２点の時刻 ごとの需要電 ごと の 需 要 電
需要 最 大値及び最 最大値及び最 刻の日別の需
の需要電力
力量
力量
電力 小値
小値
要電力

供給 各 月 平 休 日 別 各 週 平 休 日 別 本 機 関 が 指 定
翌 日 の ３ ０ 分 翌 日 の３ ０ 分 当 日 の ３ ０ 分
区域 の 需 要 電 力 の の 需 要 電 力 の す る ２ 点 の 時
ご と の 需 要 電 ご と の需 要 電 ご と の 需 要 電
需要 最 大 値 及 び 最 最 大 値 及 び 最 刻 の 日 別 の 需
力量
力量
力量
電力 小値
小値
要電力

供給
区域 需 要電力に対 需要電力に対 需要電力に対 需要電力に対 需要電力に対 需要 電 力 に 対供給 する供給電力 する供給電力 する供給電力 する供給電力 する供給電力 する供給電力
電力

供給
区域 需 要 電 力 に 対 需 要 電 力 に 対 需 要 電 力 に 対 需 要 電 力 に 対 需 要 電力 に 対 需 要 電 力 に 対供給 する供給電力 する供給電力 する供給電力 する供給電力 する供給電力 する供給電力
電力

提
供給
出
区域 需 要電力に対 需要電力に対 需要電力に対 需要電力に対 需要電力に対 需要 電 力 に 対
内予備 する予備力
する予備力
する予備力
する予備力
する予備力
する予備力
容
力

提
供給
出
区域 需 要 電 力 に 対 需 要 電 力 に 対 需 要 電 力 に 対 需 要 電 力 に 対 需 要 電力 に 対 需 要 電 力 に 対
内予備 する予備力
する予備力
する予備力
する予備力
する予備力
する予備力
容
力

需要電力に対 需要電力に対 需要電力に対 需要電力に対 需要 電 力 に 対する調整力必 する調整力必 する調整力必 する調整力必 する 調 整 力 必
要量（上げ）、 要量（上げ）、 要量（上げ）、 要量（上げ）、 要量（上げ）、調整力確保量 調整力確保量 調整力確保量 調整力確保量 調整 力 確 保 量（上げ）及び調 （上げ）及び調 （上げ）及び調 （上げ）及び調 （上げ）及び調
整力確保量（下 整力確保量（下 整力確保量（下 整力確保量（下 整力確保量（下
げ）
げ）
げ）
げ）
げ）

需 要 電 力 に 対 需 要 電 力 に 対 需 要 電 力 に 対 需 要 電力 に 対 需 要 電 力 に 対
す る 調 整 力 必 す る 調 整 力 必 す る 調 整 力 必 す る 調整 力 必 す る 調 整 力 必
要量（上げ）、 要量（上げ）、 要量（上げ）、 要量（上げ）、 要量（上げ）、
調 整 力 確 保 量 調 整 力 確 保 量 調 整 力 確 保 量 調 整 力確 保 量 調 整 力 確 保 量（上げ）及び調 （上げ）及び調 （上げ）及び調 （上げ）及び調 （上げ）及び調
整力確保量（下 整力確保量（下 整力確保量（下 整力確保量（下 整力確保量（下
げ）
げ）
げ）
げ）
げ）

供給
区域
調整
力

－

供給
区域
調整
力

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－

変 更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）（※１）提出日が休業日の場合も含む。
（※１）提出日が休業日の場合も含む。
（※２）週間計画における翌々日に該当する日の各計画値を見直し、期限までに更新する。ただし、見 （削る）
直しの結果、各計画値に変更がない場合は更新不要とする。
附則（令和

年

月

日）

（施行期日）
本指針は、令和６年８月１日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。ただし、第１３８条から第１４１条までの改正規定は、令和７年４月１日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。

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