第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間(平成21年６月１日から平成21年８月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年３月１日から平成21年８月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日 内閣府令第50号)附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成21年６月１日から平成21年８月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年３月１日から平成21年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、有限責任監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって監査法人トーマツから名称変更しております。

－11－

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成21年８月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
その他
貸倒引当金

2,015,878
1,839,222
686,501
147,822△1,7001,435,168
1,715,771
676,575
120,575△1,600流動資産合計

4,687,725

3,946,490

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）※１, ※３2,444,177

1,705,400※１146,557

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－12－※１, ※３

2,248,264※１

1,698,227
125,849

4,296,135

4,072,340

1,028,122
79,609992,820
76,6791,107,731

1,069,500

280,414445,248
212,809

270,537
476,616
211,678

938,471

958,832

6,342,339

6,100,673

11,030,064

10,047,164(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年２月28日)

8,867
2,335,673
30,0001,699,315
213,046
104,089
170,063

9,757
2,123,283
30,0001,324,922
154,739
89,530180,309

流動負債合計

4,561,056

3,912,543

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

3,030,952
213,800
148,964

2,876,019
197,832
153,402

固定負債合計

3,393,717

3,227,254

負債合計

7,954,773

7,139,797

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

917,000
837,050
1,457,390△151,074

917,000
837,050
1,303,884△153,262

3,060,365

2,904,671

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

14,9252,695

評価・換算差額等合計

14,925

2,695

純資産合計

3,075,290

2,907,367

負債純資産合計

11,030,064

10,047,164

株主資本合計－13－

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日)
売上高
売上原価

8,528,522
7,608,028

売上総利益

920,494※１

販売費及び一般管理費
営業利益450,222470,271

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料
その他

1,001
803
1,074
1,929

営業外収益合計

4,808

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

40,327
15,5565,220

営業外費用合計

61,104

経常利益

413,975

特別利益
保険解約返戻金541

特別利益合計541

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
賃貸借契約解約損

12,169591
5,528

特別損失合計

18,289

税金等調整前四半期純利益

396,227

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

209,244△14,973

法人税等合計194,271

四半期純利益201,956－14－

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)
売上高
売上原価

4,249,770
3,808,545

売上総利益

441,225※１

販売費及び一般管理費
営業利益

224,678
216,547

営業外収益
受取利息
受取配当金受取保証料
その他

653
796
528
946

営業外収益合計

2,924

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

20,8364,891
2,957

営業外費用合計

28,685

経常利益

190,786

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

1,356529

特別損失合計1,885

税金等調整前四半期純利益

188,900

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

67,792
25,403

法人税等合計93,195

四半期純利益95,704－15－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

396,227
108,398
39,816100
14,55815,968△1,80540,327
15,556
12,169591
5,528△123,451△9,926211,499△62,953

小計662,605

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,215△40,294△144,586

営業活動によるキャッシュ・フロー

478,941

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他△65,498
11,214△5,767△10,229△14,806△8,1207,853△8,904△94,259

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額

800,000△557,709△2,912
5,100△48,450

財務活動によるキャッシュ・フロー

196,028

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

580,709

現金及び現金同等物の期首残高

1,428,125※１

現金及び現金同等物の四半期末残高－

16－

2,008,834【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第２四半期連結会計期間(自平成21年６月１日

至平成21年８月31日)

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１

連結の範囲に関する事項の変更

２

会計処理基準に関する事項の変更

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日)(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、㈲カナエが新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数６社
重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
この変更による損益への影響はありません。

【簡便な会計処理】

１

一般債権の貸倒見積高の算定方法

２

固定資産の減価償却費の算定方法

３

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方
法

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日)
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
法人税等の納付税額の算定に関しては原則的な方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に大幅な経営環境の変化がないこと、また、一時差異等の発生状況に著しい変化がないことが認められるので、前連結会計年度末に使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自平成21年３月１日至該当事項はありません。

－17－平成21年８月31日)

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年８月31日)
※１
２

※３

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成21年２月28日)

1,666,259千円 ※１

偶発債務
下記の団体及び個人の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
233,082千円
個人
1,470
計
234,552２※３
担保資産担保に供されている資産について、事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるもの
建物及び構築物
981,615千円－18

有形固定資産の減価償却累計額

1,513,220千円

偶発債務下記の団体及び個人の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
248,234千円
個人
1,890
計250,124
担保資産

建物及び構築物－749,016千円

(四半期連結損益計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
役員報酬96,941千円
給料手当
102,366
賞与引当金繰入額
10,316
退職給付費用3,320
貸倒引当金繰入額436
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
役員報酬48,596千円
給料手当
49,661
賞与引当金繰入額
10,316
退職給付費用
1,549
貸倒引当金繰入額
436(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,015,878千円
預入期間が３ヶ月を△7,043
越える定期預金
現金及び現金同等物
2,008,834－19－

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年８月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末株式の種類普通株式(株)２10,175

自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類普通株式(株)３478

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類配当金の総額(千円)

平成21年３月27日
取締役会

普通株式

48,450

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5,000 平成21年２月28日 平成21年５月７日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

－20－

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自平成21年６月１日

至調剤薬局
事業
(千円)

医薬品卸
事業
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

3,942,997

158,752

129,965471

48,988

計

3,943,468
279,683

営業利益

当第２四半期連結累計期間(自平成21年８月31日)

ヘルスケア
不動産事業
事業
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

18,056

4,249,770

─

4,249,770

1,291

─

50,750(50,750)

─

207,740

131,256

18,0564,300,521

12,331

17,984

9,740

319,739

平成21年３月１日

至

連結
(千円)

(50,750) 4,249,770(103,192)

216,547計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

平成21年８月31日)

調剤薬局
事業
(千円)

医薬品卸事業(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,924,281

314,319

253,043

36,877

8,528,522

─

8,528,522

1,520

92,6012,582

─

96,704(96,704)─計7,925,802

406,920

255,626

36,877

8,625,226

599,966

21,35339,92419,963

681,207

営業利益

ヘルスケア
不動産事業
事業
(千円)
(千円)

(注) １
２

(96,704) 8,528,522(210,935)

470,271

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の事業の内容(1) 調剤薬局事業・・・・・処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 医薬品卸事業・・・・・医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(3) ヘルスケア事業・・・・介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務、及び医療・介護に付随する業務を行っております。
(4) 不動産事業・・・・・・一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。
３ 事業区分の変更「調剤薬局事業」「医薬品卸事業」「介護事業」「不動産事業」としておりました事業区分を、第１四半期連結会計期間から「調剤薬局事業」「医薬品卸事業」「ヘルスケア事業」「不動産事業」の４区分といたしました。
「介護事業」に医療機関への賃貸業務を加えたものを「ヘルスケア事業」、一般不動産の賃貸業務のみを「不動産事業」とするものです。
当社グループは、ビジネスモデルである介護と医療の複合施設の開発を推進しております。昨年12月には㈱ヘルスケア一光が運営する医療モールの隣接地に、３施設目となる有料老人ホームを開設いたしました。介
護施設と医療機関は密接な連携が必要であり、当該事業を「ヘルスケア事業」として一元的な収益管理を行うこととしたための変更であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、従来の区分による事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。

－21－

当第２四半期連結累計期間(自売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益

平成21年３月１日

至

平成21年８月31日)

調剤薬局
事業
(千円)

医薬品卸
事業
(千円)

介護事業
(千円)

不動産事業
(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

7,924,281

314,319

188,838

101,083

8,528,522

─

8,528,522

1,520

92,601182

2,400

96,704(96,704)

─

7,925,802

406,920

189,021

103,483

8,625,226

599,966

21,353

16,60660,567

698,493

連結(千円)(96,704) 8,525,522(228,221)

470,271(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の事業の内容(1) 調剤薬局事業・・・・・処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 医薬品卸事業・・・・・医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(3) 介護事業・・・・・・・介護施設、有料老人ホームの運営を行っております。
(4) 不動産事業・・・・・・医療施設等の不動産を所有し賃貸業務を行っております。

【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自計期間(自平成21年３月１日

至

平成21年６月１日

至

平成21年８月31日)及び当第２四半期連結累平成21年８月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間(自計期間(自平成21年３月１日至

平成21年６月１日

至平成21年８月31日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

－22－平成21年８月31日)及び当第２四半期連結累(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成21年８月31日)

前連結会計年度末(平成21年２月28日)

317,138円36銭(注)300,037円89銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎項目

当第２四半期連結会計期間末(平成21年８月31日)

純資産の部の合計額(千円)3,075,290

2,907,367

──

3,075,290

2,907,367

9,697

9,690

純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２前連結会計年度末(平成21年２月28日)

１株当たり四半期純利益
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

１株当たり四半期純利益
20,814円01銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益
9,861円87銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成21年３月１日(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)
至 平成21年８月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－23－

201,956

95,704──

201,956

95,704

9,702

9,704

２【その他】
該当事項はありません。

－

24－