盗難自動車の解体及び輸出の防止等に関する条例に対応する公安委員会規則（案）
条

例

公安委

員会

規則

（定義）
第２条 この条例において「自動車」とは、道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車であって、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）その他の公安委員会規則で定めるもの以外のものをいう。
２ この条例において「特定自動車解体業」とは、自動車の部品として販売の用に供するため、原動機その他の公安委員会規則で定める部品を自動車から取り外すことを業として行うことをいい、「特定自動車解体業者」とは、次条第１項の規定による届出をして特定自動車解体業を営む者をいう。

（自動車及び自動車部品）第２条 条例第２条第１項の公安委員会規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）
二 被けん引自動車
２ 条例第２条第２項の公安委員会規則で定める部品は、次に掲げるものとする。
一 道路運送車両法第４１条第１項第１号に規定する原動機
二 道路運送車両法第４１条第１項第１号に規定する動力伝達装置のうち、クラッチ、トランスミッション、プロペラ・シャフト、デファレンシャル
三 道路運送車両法第４１条第１項第２号に規定する走行装置のうち、フロント・アクスル、懸架装置、リア・アクス
ル・シャフト（特定自動車解体業の届出）第３条 特定自動車解体業を営もうとする者は、次に掲げる事項を公安委員会に届け出なければならない。届け出た事項に変更があったときも、同様とする。
一～二（略）（届出の方法）第３条 条例第３条第１項前段の規定による届出は、特定自動車解体業を開始しようとする日の前日（当該日が三重県の休日を定める条例第１条第１項に掲げる休日に該当するときは、当該日の前日）までに、公安委員会に、主たる事業所の所在地の所轄警察署長を経由して、様式第１号の事業届出書を提出して行うものとする。
２ 公安委員会は、前項（第４項において準用する場合を含む。
以下この項において同じ。）の事業届出書の提出があったときは、前項の事業届出書の提出があったときは、前項の届出をした者に対し、届出番号を記載した様式第２号の届出証明書を交付するものとする。
３ 前項の届出証明書の交付を受けた者は、当該届出証明書を亡失し、又は滅失したときは、速やかに様式第３号の届出証明書再交付申請書を第１項の公安委員会に提出し、届出証明書の再交付を受けるものとする。

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４

三

第１項の規定は、条例第３条第１項後段の規定による変更の届出について準用する。この場合において、「特定自動車解体業を開始しようとする日の前日（当該日が三重県の休日を定める条例第１条第１項に掲げる休日に該当するときは、当該日の前日）までに」とあるのは、「変更があった日から14日（当該届出書に登記事項証明書を添付すべき場合にあっては、20日）以内に」と読み替えるものとする。
５ 条例第３条第１項第３号の公安委員会規則で定める事項は、次に掲げる届出の区分に従い、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一 条例第３条第１項前段の場合
特定自動車解体業の開始年月日及び事業所の使用についての権原二 条例第３条第１項後段の場合
変更に係る変更年月日、変更事項及び変更の事由
６ 第１項の事業届出書には、次に掲げる届出書の区分に従い、それぞれ当該各号に定める書類を添付するものとする。
一 事業開始届出の場合 次に掲げる書類
イ 特定自動車解体業を営もうとする者が個人であるときは、住民票の写し（住民基本台帳法第７条第５号に掲げる事項（外国人にあっては、同法第３０条の４５に規定する国籍等）が記載されているものに限る。以下この号ロにおいて同じ。）
ロ 特定自動車解体業を営もうとする者が法人であるときは、登記事項証明書及び代表者に係る住民票の写し
ハ 事業所の使用について権原を有することを疎明する書類
二 事業変更届出の場合
イ 第２項の規定により交付された書面
ロ 前号に掲げる書類のうち、前項第２号に定める事項に係るもの
７（略）その他公安委員会規則で定める事項（標識の掲示）第４条 特定自動車解体業者は、前条第１項第２号に掲げる場
所ごとに、公衆の見やすい場所に、氏名又は名称その他の公安委員会規則で定める事項を記載した標識を掲げなければな（標識の様式等）
第４条
１（略）２ 条例第４条の公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。

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らない。

一 届出番号
二 特定自動車解体業者の氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）
三 事業所における事業の概要（従業者名簿）
第５条 特定自動車解体業者は、当該特定自動車解体業を営む事業所に、従業者の氏名その他の公安委員会規則で定める事項を記録した名簿を備えなければならない。

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特定自動車解体業者は、従業者が日本国籍を有しないときは、次の各号のいずれかに掲げる事項を確認するとともに、前項の名簿に当該事項を記録しなければならない。
一 出入国管理及び難民認定法第２条の２第１項に規定する在留資格及び同条第３項に規定する在留期間並びに同法第１９条第２項に規定する資格外活動許可の有無及び当該許可があるときはその内容
二 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者として永住することができる資格（従業者名簿の様式等）
第５条
１（略）２ 条例第５条に規定する事項が、電磁的方法により記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示させることができるときは、当該記録をもって同条に規定する当該事項が記録された名簿に代えることができる。
３ 条例第５条第１項の公安委員会規則で定める事項は、従業者の氏名、生年月日、住所、国籍、採用年月日及び従事する業務の内容とする。
４ 条例第５条第２項各号に掲げる事項は、次に掲げる事項の区分に従い、それぞれ当該各号に定める書類により、確認するものとする。
一 出入国管理及び難民認定法第２条の２第１項に規定する在留資格及び同条第３項に規定する在留期間次に掲げる書類のいずれかにより行う。
イ 旅券（入管法第２条第５号に規定するものをいう。）
ロ 在留カード（入管法第１９条の３に規定するものをいう。第６条第１号において同じ。）
ハ 在留資格証明書（入管法第２０条第４項第３号に規定するものをいう。）
二 入管法第１９条第２項に規定する資格外活動許可の有無
次に掲げる書類のいずれかにより行う。
イ 前号イに掲げる書類（出入国管理及び難民認定法施行規則第１９条第４項の証印がされているものに限る。）
ロ 前号ロに掲げる書類
ハ 資格外活動許可書（出入国管理及び難民認定法施行規則第１９条第４項に規定するものをいう。）
ニ 就労資格証明書（出入国管理及び難民認定法施行令第１９条の４第１項に規定するものをいう。）
三 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等- 3 -の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者
特別永住者証明書（同法第７条第１項に規定するものをいう。）（確認及び申告）第６条 特定自動車解体業者は、当該特定自動車解体業のため自動車を引き取ろうとするときは、次に掲げる事項を、当該事項を証する書類により確認しなければならない。この場合において、当該自動車が盗品の疑いがあると認めるときは、直ちに、警察官にその旨を申告しなければならない。
一 当該自動車を引き渡そうとする者（以下この条において「相手方」という。）の氏名、住所及び生年月日
二 当該自動車の所有者及び車台番号
三 相手方と当該自動車の所有者とが異なるときは、相手方が当該自動車を引き渡す権原を有すること。

（相手方等の確認方法）
第６条 条例第６条第１項各号に掲げる事項は、次に掲げる事
項の区分に従い、それぞれ当該各号に定める書類により、確認するものとする。
一 相手方の氏名、住所及び生年月日
運転免許証、在留カードその他の相手方の氏名、住所及び生年月日を証する書類
二 自動車の所有者及び車台番号
道路運送車両法第６０条第１項に規定する自動車検査証、同法第６９条第４項に規定する自動車検査証返納証明書又は道路運送車両法施行規則第２条の３第２号に規定する登録識別情報等通知書その他の当該自動車の所有者及び車台番号を証する書類
三 相手方が自動車を引き渡す権原を有すること
委任状、道路運送車両法第３３条に規定する譲渡証明書
その他の相手方が当該自動車を引き渡す権原を有することを証する書類

特定自動車解体業者は、前項の確認の結果について、次に掲げる事項を記録した引取記録を作成し、当該記録をした日から３年間保存しなければならない（以下略）。

（引取記録の作成方法）
第７条
１（略）２ 第５条第２項の規定は、条例第６条第２項の規定による引取記録の作成について準用する。
３ 条例第６条第２項の規定による引取記録の保存は、主たる事業所に備え付ける方法により行うものとする。

（土地貸付者等に対する勧告）
第１２条
１（略）
２ 前項の勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、公安委員会は、その旨及び当該勧告の内容を公表することができる。

（公表の方法）第１０条
１（略）２ 条例第１２条第２項の規定による公表は、インターネットの利用により行うものとする。

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