令和 5 年 3 月 22 日
総合教育会議資料（学校教育課）資料
１-２

不登校児童生徒を支援する民間施設等に関するガイドライン

はじめに
令和4年10月に文部科学省が公表した｢令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果｣によると、全国の公私立小・中学校における不登児童生徒数は過去最多の244,940人にのぼり9年連続で増加しています。本市においても不登校児童生徒数の増加が続いており、大きな課題となっています。
これまで上田市内の各校においては、不登校への支援のため、児童生徒本人や保護者との面談、家庭訪問、別室登校や放課後登校等、一人ひとりの状況に応じた取組や、魅力ある学校づくりを行ってきました。また、上田市教育委員会では、心の教室相談員の配置、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの派遣、教育相談所による学校訪問、スクリーニング会議の開催、学校外の中間教室の設置等に取り組んできました。
平成28年12月に公布された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」を受け、文部科学省より令和元年10月に「不登校児童生徒への支援の在り方について」が通知されました。通知においては、不登校児童生徒への支援について、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、「社会的に自立すること」を目指す必要性や、児童生徒の社会的自立への支援に向けて、学校とフリースクール等民間施設との連携やＩＣＴ等を活用した学習支援の重要性について、改めて示されたところです。
これらを踏まえ、上田市においても、不登校児童生徒を支援する民間施設等に関するガイドラインを策定することとしました。本ガイドラインでは、不登校児童生徒が民間施設における支援やＩＣＴ等を活用して行った学習活動を、校長が指導要録上の出席扱いと判断する際の目安や留意すべき点について示しています。
不登校児童生徒の支援にあたっては、個々の児童生徒の状況に応じて、社会的自立に向けた適切な居場所を提供することが求められており、学校、教育委員会及び民間施設等が連携することで、不登校児童生徒への支援の充実につながり、一人ひとりが豊かな人生を歩んでいけるよう、本ガイドラインの活用を望みます。

令和5年3月上田市教育委員会

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Ⅰ

不登校児童生徒を支援する民間施設についてのガイドライン

１

基本方針
不登校児童生徒の中には、学校外の施設において相談・指導を受け、社会的な自立に向け懸命の努力を続けている児童生徒もおり、このような児童生徒の努力を学校として評価し支援するため、義務教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たす場合に、校長は、これらの施設において相談・指導を受けた日数を指導要録上出席扱いとすることができることとする。
また、学校外の公的機関や民間施設における学習の計画や内容が、その学校の教育課程に照らし適切と判断される場合には、当該学習の評価を適切に行い指導要録に記入することや、評価の結果を通知表その他の方法により、児童生徒や保護者、当該施設に積極的に伝えることができるものとする。
なお、評価の指導要録への記載は、必ずしもすべての教科・観点について、観点別学習状況及び評定を記載することが求められるのではないが、児童生徒のおかれている多様な学習環境を踏まえ、その学習状況を文章記述するなど、次年度以降の児童生徒の指導に生かすという観点に立った適切な記載に努めることとする。

２

出席扱いの要件不登校児童生徒が学校外の施設において相談・指導を受けるとき、当該施設における相談・指導が、不登校児童生徒の社会的な自立を目指すものであり、かつ、不登校児童生徒が現在において登校を希望しているか否かにかかわらず、不登校児童生徒が自ら登校を希望した際に、円滑な学校復帰が可能となるよう適切な支援を実施していると評価できる場合、当該児童生徒が在籍する校長は指導要録上出席扱いとすることができる。

（1） 基本的な要件
ア 保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること。
イ 当該施設に通所又は入所して相談・指導を受ける場合を前提とすること。
ウ 当該施設は、教育委員会が設置する中間教室等の公的機関とするが、公的機関での指導の機会が得られない、あるいは公的機関に通うことが困難な場合で、本人や保護者の希望もあり適切と判断される場合は、民間施設も考慮されてよいこと。
ただし、民間施設における相談・指導が個々の児童生徒にとって適切であるかどうかについては、校長が、設置者である教育委員会と十分な連携をとって判断するものとすること。
（2） 民間施設の要件
ア 実施主体について（ｱ） 法人、個人は問わない。
（ｲ） 実施者が、不登校児童生徒に対する相談・指導等に関し、深い理解と知識又は経験を有し、かつ社会的信望を有していること。
イ 事業運営の在り方と透明性の確保について（ｱ） 不登校児童生徒に対する相談・指導を行うことを主たる目的としていること。
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（ｲ） 著しく営利本位でなく、入会金、授業料（月額・年額等）、入寮費（月額・年額等）等が明確にされ、保護者等に情報提供がなされていること。
ウ 相談・指導の在り方について（ｱ） 児童生徒の人命や人格を尊重した人間味のある温かい相談や指導が行われていること。
（ｲ） 不登校には、情緒的混乱や無気力、非行等の様々な態様があることから、受入れに当たっては面談を行うなどして、当該児童生徒の状況の把握が適切に行われていること。
（ｳ） 相談・指導の内容や方法及びその体制があらかじめ明示されており、かつ、現に児童生徒のタイプや状況に応じた適切な内容の相談や指導が行われていること。また、義務教育制度を前提としたものであること。
（ｴ） 児童生徒の学習支援や進路の状況等につき、保護者等に情報提供がなされていること。
（ｵ） 体罰などの不適切な指導や人権侵害行為が行われていないこと。
エ 相談・指導スタッフについて（ｱ） 相談・指導スタッフは、児童生徒の教育に深い理解を有するとともに、不登校への支援について知識・経験を持ち、その指導に熱意を有していること。
（ｲ） 専門的なカウンセリング等を行う場合には、心理学や精神医学等、それを行うにふさわしい専門的知識と経験を備えたスタッフが指導にあたっていること。
（ｳ） 宿泊による指導を行う施設は、生活指導にあたる者を含め、当該施設の活動を行うにふさわしい資質を備えたスタッフが配置されていること。
オ 施設の設備について（ｱ） 各施設は、学習、専門的なカウンセリング、面談等種々の活動を行うために必要な設備を有していること。
（ｲ） 特に、宿泊による指導を行う施設は、宿舎をはじめ児童生徒が安全で健康的な生活を営むために必要な設備を有していること。
カ 学校と施設との関係について（ｱ） 児童生徒のプライバシーにも配慮の上、学校と施設が相互に不登校児童生徒や保護者を支援するために必要な情報（施設への入所・退所情報、施設の出席状況や学習状況、相談・指導経過、保護者を支援するための情報、その他必要と思われる情報等）を交換するなど、学校と施設との間に連携・協力関係が保たれていること。
キ 保護者との関係について（ｱ） 施設での指導経過を保護者に定期的に連絡するなど、保護者との間に十分な連携・協力関係が保たれていること。
（ｲ） 特に、宿泊による指導を行う施設は、たとえ当該施設の指導方針がいかなるものであっても、保護者の側に対し面会や退所の自由が確保されていること。
３

指導要録の様式等について
上記の取扱いの際の指導要録の様式等については、平成31年3月29日付け30文科初第1845号「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」を踏まえ、出席日数の内数として出席扱いとした日数及び児童生徒が通所又は入所した学校外の施設名を記入すること。

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Ⅱ

不登校児童生徒に対するＩＣＴ等を活用した学習支援についてのガイドライン

１

基本方針
不登校児童生徒の中には、学校への復帰を望んでいるにもかかわらず、家庭にひきこもりがちであるため、十分な支援が行き届いていない場合や、不登校であることによる学習の遅れなどが、学校への復帰や中学校卒業後の進路選択の妨げになっている場合がある。このような児童生徒を支援するため、義務教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たした上で、自宅において教育委員会、学校、学校外の公的機関又は民間事業者が提供するＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合、校長は、指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができることとする。

２

出席扱い等の要件
不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行うとき、当該児童生徒が在籍する校長は、下記の要件を満たすとともに、その学習活動が、当該児童生徒が現在において登校を希望しているか否かにかかわらず、自ら登校を希望した際に、円滑な学校復帰が可能となるような学習活動であり、かつ、当該児童生徒の自立を助けるうえで有効・適切であると判断する場合に、指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができる。

（1） 保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること。
（2） ＩＣＴ等を活用した学習活動とは、ＩＣＴ（コンピュータやインターネット、遠隔教育システムなど）や郵送、ＦＡＸなどを活用して提供される学習活動であること。
（3） 訪問等による対面指導が適切に行われることを前提とすること。対面指導は、当該児童生徒に対する学習支援や将来の社会的自立に向けた支援などが定期的かつ継続的に行われるものであること。
（4） 学習活動は、当該児童生徒の学習の理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムであること。なお、学習活動を提供するのが民間事業者である場合には、「Ⅰ 不登校児童生徒を支援する民間施設についてのガイドライン」を参考として、当該児童生徒にとって適切であるかどうか判断すること。（「学習活動を提供する」とは、教材等の作成者ではなく、当該児童生徒に対し学習活動を行わせる主体者を指す。）（5） 校長は、当該児童生徒に対する対面指導や学習活動の状況等について、例えば、対面指導に当たっている者から定期的な報告を受けることや、学級担任等の教職員や保護者などを含めた連絡会を実施するなどして、その状況を十分に把握すること。
（6） ＩＣＴ等を活用した学習活動を出席扱いとするのは、基本的に当該児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けることが困難な場合に行う学習活動であること。なお、
上記（3）のとおり、対面指導が適切に行われていることを前提とすること。
（7） 学習活動の成果を評価に反映する場合には、学校が把握した当該学習の計画や内容が、その学校の教育課程に照らし適切と判断される場合であること。
３留意事項（1） この取扱いは、これまで行ってきた不登校児童生徒に対する取組も含め、家庭にひきこもりがちな義務教育段階の不登校児童生徒に対する支援の充実を図り、社会的な自立を目指すものであることから、ＩＣＴ等を活用した学習活動を出席扱いとすることにより、不登校が必要な程度を6超えて長期にわたることを助長しないよう留意すること。
（2） ＩＣＴを活用する場合には、個人情報や著作権の保護、有害情報へのアクセスの危険性など、当該児童生徒に対して必要な事前の指導を行うとともに、その活用状況についての把握を行うこと。その際、ＩＣＴの活用について保護者にも十分な説明を行うとともに、活用状況の把握について必要な協力を求めること。
（3） ＩＣＴ等を活用した学習活動の成果を評価に反映する場合の指導要録への記載については、必ずしもすべての教科・観点について観点別学習状況及び評定を記載することが求められるのではないが、児童生徒の学習状況を文章記述するなど、次年度以降の指導に生かすという観点に立った適切な記載に努めることとする。また、通知表その他の方法により、児童生徒や保護者等に学習活動の成果を伝えることもできるものとする。
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指導要録の様式等について
上記の取扱いの際の指導要録の様式等については、平成31年3月29日付け30文科初第1845号「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」を踏まえ、出席日数の内数として出席扱いとした日数及び児童生徒が通所又は入所した学校外の施設名を記入すること。

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