(第75期第２四半期)

山崎製パン株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月12日【四半期会計期間】

第75期第２四半期(自【会社名】

山崎製パン株式会社【英訳名】

YAMAZAKI BAKING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区岩本町三丁目10番１号【電話番号】

03(3864)3111(代)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区岩本町三丁目10番１号【電話番号】

03(3864)3178【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

飯

横

横

濱

濱

島

通

通

延

浩

雄

雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2022年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第74期
第２四半期
連結累計期間自 2021年１月１日
至 2021年６月30日

第75期
第２四半期
連結累計期間自 2022年１月１日
至 2022年６月30日

第74期
自
至

2021年１月１日
2021年12月31日

売上高

(百万円)

512,210528,252

1,052,972

経常利益

(百万円)

13,753

17,111

21,382

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

7,237

9,023

10,378

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

10,441

12,89724,012

純資産額

(百万円)

357,895

384,186

382,217

総資産額

(百万円)

718,091

738,312757,352

(円)

33.80

43.00

48.60

(円)

―

―

―

(％)

45.3

46.3

45.2

(百万円)

48,486

48,61957,071(百万円)△18,549△21,306△37,790

(百万円)

5,975

△21,780

2,070

(百万円)

138,981

140,111

133,495

第74期
第２四半期
連結会計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第75期
第２四半期
連結会計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

19.64

24.46

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しております。そのため、「(1) 経営成績の状況」における売上高については当該会計基準適用後の数値を記載
しております。なお、売上高の前年同期との比較コメントと対前年同期比については、前年同期と同基準の収益認識
会計基準適用前との比較で記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年6月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる活動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きが見られましたものの、原材料価格の上昇が続く中で、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響もあり、先行き不透明感が強まりました。
当業界におきましては、物価上昇によりお客様の節約志向が更に強まり消費が伸び悩む中で、主原料の小麦粉や油
脂、包材などの原材料価格の高騰に加え、都市ガス、電気などのエネルギーコストの上昇もあり厳しい経営環境となりました。また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、3月下旬以降、まん延防止等重点措置の終了を受け、人流が回復傾向となりおにぎりやサンドイッチなどの需要も回復してまいりました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、緊急事態においてパン、和菓子、洋菓子類を緊急食糧として社会に提供するという新しいヤマザキの精神に従い、新型コロナウイルス感染拡大の中で製品の安定供給を確保するため、全従業員に対して検温を実施し、37.2℃以上の発熱がある者は自宅待機とし、また発熱がない場合でも新型コロ
ナウイルス独特の自覚症状がある者も自宅待機とし、この自宅待機者数とＰＣＲ検査陽性者数を日々管理しました。
また、マスクの着用や手指の消毒など日常の感染防止対策を徹底するとともに、5人以上の会食の原則禁止や感染の恐れの高い遊興施設の利用禁止など、公衆衛生上の遵守事項を徹底しました。さらに、工場・事業所内の感染防止対策として、炭酸ガス濃度測定器によって、常時職場内の換気をしながら炭酸ガス濃度を700ppm以下に保つとともに、従業員向けに新型コロナワクチンの職域接種を推進し、社会的使命の達成に全力を挙げて取り組んでまいりました。
このような状況の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策の上に行う業績向上対策として、「いのちの道」の教えに従う、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」
を推進し、ルヴァン種等を活用して品質の向上をはかるとともに、変化するお客様のニーズに対応した新製品開発に取り組むなど、各部門毎の業績向上をめざしました。
主原料の小麦粉価格の上昇を受け、本年1月に食パン、菓子パンの価格改定を実施しましたが、2極化・3極化戦略
によって低価格帯製品や値頃感のある製品を強化するなど価格帯毎に隙のない製品対応を推進したことにより、業績は好調に推移しました。また、同様の戦略を和菓子、洋菓子にも展開し業績の回復をはかりました。
デイリーヤマザキやヴィ・ド・フランスなど小売事業につきましては、小売事業業績改善プロジェクトにより日次
管理・週次管理の経営手法を徹底し日々の仕事の精度向上につとめるとともに、小売事業本部内の戦略製品・戦略商品開発推進チームによって、ヤマザキの技術を最大限活用した、競争力のある商品開発を推進するなど業績回復をめざしました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,282億52百万円（対前年同期比107.1％）、営業利益は143億81百万円（対前年同期比117.7％）、経常利益は171億11百万円（対前年同期比124.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90億23百万円（対前年同期比124.7％）となり、山崎製パン単体の食パンや菓子パンが好調に推移したことに加え、一部の連結子会社の業績が改善したこともあり、増収増益となりました。

― 3 ―セグメントの業績は以下のとおりであります。

セグメント
の名称

区分

食品事業

前第２四半期
連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期
連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)（参考）
収益認識会計基準
適用前比較増減

比較増減

前年
同期差
(百万円)

前年
同期比
(％)

前年
同期差
(百万円)

前年
同期比
(％)

食パン

48,756

51,692

2,936

106.0

3,190

106.5

菓子パン

174,929

187,083

12,153106.9

13,481

107.7

和菓子

33,27034,138

868

102.6

1,086

103.3

洋菓子
調理パン・
米飯類
製菓・米菓・
その他商品類食品事業計

71,56771,751

183

100.3

716

101.0

69,91169,753

△157

99.8

4,341

106.2

81,481

77,533△3,948

95.2

9,810

112.0

479,917491,953

12,036102.5

32,627

106.8

流通事業

26,011

29,995

3,983

115.3

3,413

113.1

その他事業

6,281

6,303

21

100.3

149

102.4

512,210528,252

16,041103.1

36,191

107.1

合計＜食品事業＞

食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。
①食パン部門（売上高516億92百万円、対前年同期比106.5％）
食パンは、主力の「ロイヤルブレッド」が伸長し、「モーニングスター」や「スイートブレッド」などルヴァン種を活用して品質を向上させた低価格帯食パンが大きく伸長するとともに、サンドイッチ用食パンの回復もあり、前年同期の売上を上回りました。
②菓子パン部門（売上高1,870億83百万円、対前年同期比107.7％）
菓子パンは、主力の高級シリーズや「ルヴァンバターロール」などの食卓ロールが好調に推移し、値頃感のあるヤ
マザキ菓子パンシリーズが伸長するとともに、主力の「ランチパック」や複数個入りの「ベイクワン」シリーズが堅調に推移しました。さらに、前第４四半期から海外子会社を新規連結したことによる売上寄与もあり、前年同期の売上を上回りました。
③和菓子部門（売上高341億38百万円、対前年同期比103.3％）
和菓子は、主力の串団子やまんじゅうが堅調に推移し、複数個入りの大福や蒸しパンが好調に推移するとともに、「クリームたっぷり生どら焼」などチルド製品が伸長し、前年同期の売上を上回りました。
④洋菓子部門（売上高717億51百万円、対前年同期比101.0％）
洋菓子は、「大きなツインシュー」などシュークリームが好調に推移するとともに、㈱不二家の洋菓子事業が好調に推移したことに加え、前第4四半期から海外子会社を新規連結したことによる売上寄与もあり、前年同期の売上を上回りました。
⑤調理パン・米飯類部門（売上高697億53百万円、対前年同期比106.2％）
調理パン・米飯類は、㈱サンデリカにおいて、「フルーツサンド」など量販店向けチルド調理パンが伸長するとともに、主要販路であるコンビニエンスストアチェーンとの取引が回復したことに加え、大徳食品㈱において麺類の取引が拡大したこともあり、前年同期の売上を上回りました。
⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高775億33百万円、対前年同期比112.0％）
製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「カントリーマアム チョコまみれ」が伸長するとともに、㈱東ハトの「ポテコ」や「あみじゃが」が伸長するなど、前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、食品事業の売上高は4,919億53百万円（対前年同期比106.8％）、営業利益は147億12百万円（対前年
同期比112.5％）となりました。

― 4 ―＜流通事業＞
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携し、「ランチパック 大盛り」シリーズなど当社グループ商品の充実と戦略商品の開発に取り組むとともに、値頃感のある製品の品揃え強化をはかりました。また、既存店舗の改装を行い、個店の強化を進めるとともに、松戸ドミナント
プロジェクトを通じてデイリーホットの収益改善に取り組みました。当第２四半期は、チェーン全店売上高は前年同期を上回るとともに、営業総収入は直営店舗数の増加により増収となりました。
以上の結果、流通事業は、前第４四半期から㈱スーパーヤマザキを新規連結したこともあり、売上高は299億95百万円（対前年同期比113.1％）、営業損失は18億4百万円（前年同期は22億6百万円の営業損失）となりました。
＜その他事業＞
その他事業につきましては、売上高は63億3百万円（対前年同期比102.4％）、営業利益は11億95百万円（対前年同期比111.2％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は7,383億12百万円で、前連結会計年度末に対して190億40百万円減少しました。流動資産は2,751億13百万円で、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に対して148億71百万円減少しました。固定資産は4,631億99百万円で、投資有価証券の減少や有形固定資産の減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末に対して41億68百万円減少しました。負債合計は3,541億25百万円で、支払手形及び買掛金等の支払債務の減少や借入金の返済により、前連結会計年度末に対して210億９百万円減少しました。純資産は3,841億86百万円で、自己株式の取得による減少はありましたが、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に対して19
億69百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は46.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益157億96百万円に加え、減価償却費189億19百万円などにより486億19百万円のプラスとなりました。前年同期に対しては１億32百万円収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより213億６百万円のマイナスとなり、前年同期に対しては27億57百万円支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、自己株式の取得などにより217億80百万円のマイナスとなり、前年同期に対しては277億56百万円支出が増加しました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は1,401億11百万円となり、前連結会計年度
末残高に対しては66億16百万円の増加となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42億26百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 5 ―(6) 主要な設備①

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであり

ます。

会社名

事業所名
（所在地）

投資予定額

セグメント
の名称

設備の内容

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

資金
調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

ベイクワイズブランズ,Inc

本社工場(米国
ニューヨーク州)

食品事業

ベーグル包装機更新

207－ 自己資金 2022年１月

2022年12月

生産能力
21%増

㈱ヤマザキ物流

盛岡営業所(岩手県滝沢市)

その他事業 盛岡営業所新設

284－ 自己資金 2022年７月

2023年１月

東北エリア
物流改善

②

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名㈱サンデリカ

事業所名
（所在地）
本社
(東京都千代田区)

セグメントの名称
食品事業

設備の内容
サンデリカ中央研究所建設

金額
(百万円)

完了年月

1,523

2022年４月

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

800,000,000

計

800,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2022年８月12日)(2022年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
220,282,860
220,282,860
プライム市場
220,282,860

220,282,860

内容
単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

220,282－

11,014

－

9,664

― 7 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年６月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

飯島興産株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(信託口)
公益財団法人
飯島藤十郎記念食品科学振興財団
株式会社日清製粉グループ本社

東京都千代田区岩本町３－10－１

18,7779.00

東京都港区浜松町２－11－３

18,4028.82

千葉県市川市市川１－９－２

12,5005.99

東京都千代田区神田錦町１－25

11,0625.30

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２－３－１

9,849

4.72

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町１－４－２

8,165

3.91

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１－８－12

7,780

3.72

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２－１－１

6,501

3.11

住友商事株式会社

東京都千代田区大手町２－３－２

5,430

2.60

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

3,946

1.89

102,418

49.08

(注)

計
－
上記のほか、当社所有の自己株式が11,647千株あります。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)――(自己保有株式)
普通株式
11,647,600――
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
208,536,000
普通株式
99,260220,282,860

発行済株式総数

2,085,360

同上

―

同上

―

―

総株主の議決権―
2,085,360―(注)１ 「単元未満株式」欄には、自己株式90株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権10個）
含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)山崎製パン株式会社
計

所有者の住所
東京都千代田区岩本町３－10－１―2022年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

11,647,600－

11,647,600

5.28

11,647,600－

11,647,600

5.28

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

138,143
114,588
12,034718
11,79313,093△387
289,984

145,689
90,911
12,764
1,125
10,94814,017△344
275,113406,315△297,389
108,925
540,592△453,690
86,902
39,220△31,588
7,631
113,331
17,436△10,656
6,779
4,957
328,527

410,728△301,255
109,473
546,851△463,159
83,69140,359△32,456
7,903
114,149
18,089△11,410
6,679
5,222
327,119

10,764
11,494
22,258

10,42011,833
22,25465,219877
457
22,30930,243△2,525116,581467,367
757,352

62,986879
541
22,331
29,486△2,400113,824
463,199
738,312(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
販売促進引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２※２― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

76,41460,913
2,942
5,793
41,634
4,952
1,238
37
16
41,342
235,286

74,78757,9462,927
7,207
34,779
4,772
－
42
12
37,509219,986

29,172
4,831
4,212
33
－
89,943
5,043
6,611
139,848
375,135

24,445
4,426
4,650
33
0
88,553
5,023
7,004
134,139
354,125

11,014
9,633
310,080△14,817
315,910

11,014
9,632
314,471△21,890313,227

26,780099
987△1,204
26,66339,643382,217757,352

25,984
5
99
2,378
△137
28,33042,628384,186
738,312(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸収入
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
助成金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
512,210331,078
181,131※１
168,907
12,223(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
528,252
354,416
173,835※１
159,454
14,381

70
717
451
231
342
510
2,324

62
747
496
339
1,143
650
3,438

356
149
289
795
13,753

367
163
177
708
17,111

※２

47
922
2
972

475
479
20
247
1,222
13,503
5,554
7,949
712
7,237

― 12 ―

※２

52
375
13
441

658
610
305
182
1,756
15,796
5,673
10,1221,099
9,023

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
7,949(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
10,122

305
720
1,442
23
2,491
10,441

△793
2,529
1,047
△9
2,775
12,897

9,381
1,059

10,6902,207― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

13,50317,753
479
770
△27
△1
782
△24
△788
108
356
△342
△922
△231
427
20
28,125880△5,485△4,0771,323△890
51,738788△339△4,483781
48,486

15,796
18,919
610
789
△186
△230
24
366
△809
72
367
△1,143
△375
△339
606
305
25,56521△2,974△7,052△112
1,736
51,957809△371△4,246
470
48,619529△18,217
58
△838
△15

△648
△19,22852△1,746
△16

－

448

△0
19
△84
△18,549－
23△190△21,306

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法適用会社からの配当金の受取額
支払利息
為替差損益（△は益）助成金収入
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

859
△911
27,629△6,594△90△9,5750△4,769△400△941△1,486
1,484△8,452－△7,073－△4,667
△643

△170

－

5,975
225
36,138102,842
138,981△21,780
1,083
6,616
133,495
140,111

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 15 ―※1

【注記事項】(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました売上リベート等の変動対価及びセンターフィ
ー等の顧客に支払われる対価について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,150百万円、売上原価は1,542百万円、販売費及び一般管理費が18,607百万円それぞれ減少しており、営業利益に与える影響はありません。また、経常利益、税金等調整前
四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、主に「流動負債」の「未払費用」に表示していた売上リベート等の一部につきましては、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

― 16 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１

債務保証
連結子会社以外の会社に対して下記の債務保証をしております。
前連結会計年度(2021年12月31日)㈱金沢ジャーマンベーカリー
180百万円(銀行借入金)㈱とかち帯広ヤマザキ
合計※２

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)
136百万円(銀行借入金)

―

60

〃

180百万円

196

〃

(

〃

)

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、前連結会計年度末日は金融機関が休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。

受取手形
支払手形
流動負債その他（設備関係支払手形）前連結会計年度(2021年12月31日)
1百万円

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)―

338百万円―

220百万円―(四半期連結損益計算書関係)※１※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
販売促進費
17,677百万円

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
3,236百万円

広告宣伝費

5,541百万円

5,856百万円

発送及び配達費

31,789百万円

31,377百万円

給料及び諸手当48,302百万円

50,874百万円

従業員賞与

6,624百万円

6,991百万円

賞与引当金繰入額

1,906百万円

1,918百万円

退職給付費用

3,188百万円

3,097百万円

福利厚生費

9,754百万円

9,861百万円

減価償却費

5,759百万円

6,123百万円

賃借料

10,769百万円

11,608百万円

助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府によるまん延防止等重点措置等や各自治体からの営業時間短縮要請に応じたフレッシュベーカリー等、海外を含む小売事業において営業時間の短縮等を実施いたしました。
当該営業時間短縮等による協力金等は、「助成金収入」として特別利益に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日
至 2021年６月30日）
至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定
144,421百万円
145,689百万円
預金期間が３ヶ月超の定期預金△5,440百万円△5,578百万円

現金及び現金同等物

138,981百万円

140,111百万円― 17 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年６月30日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

4,782

22

１．配当金支払額
決議
2021年３月30日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月31日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,555,100株の取得を行っております。この結果
等により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が9,575百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が14,817百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年６月30日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

4,682

22

１．配当金支払額
決議
2022年３月30日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月31日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,200,000株の取得を行っております。この結果
等により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が7,073百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が21,890百万円となっております。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
食品事業

流通事業 その他事業

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

479,917

26,011

6,281

512,210－512,210セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,548

3,232

17,91825,699△25,699－

計484,466

29,24324,200537,910△25,699

512,210セグメント利益又は損失(△)

13,083△2,206

1,075

11,952271

12,223(注) １ セグメント利益又は損失の調整額271百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
食品事業

流通事業 その他事業

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
食パン

51,692－－

51,692－

51,692

菓子パン

187,083－－

187,083－

187,083

和菓子

34,138－－34,138－34,138

洋菓子

71,751－－

71,751－

71,751

調理パン・米飯類

69,753－－69,753－69,753

製菓・米菓・その他商品類

77,533－－77,533－77,533－29,995

6,212

36,207－36,207491,953

29,995

6,212

528,161－

528,161

－

－

90

90

－

90

491,953

29,9956,303

528,252－

528,252

セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,493

4,982

18,30527,780△27,780－

計

496,446

34,977

24,608556,032△27,780

528,252

セグメント利益又は損失(△)

14,712△1,804

1,195

14,103277

14,381

その他
顧客との契約から生じる収益
その他収益
外部顧客への売上高(注) １ セグメント利益又は損失の調整額277百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 19 ―

２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、「食品事業」の売上高は20,591百万円減少し、「流通事業」の売上高は569百万円増加し、「その他事業」の売上高は128百万円減少しております。なお、セグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

33円80銭43円00銭

7,237

9,023

―

―

7,237

9,023

214,137

209,835

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
山 崎 製 パ ン 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中
双

研

東

京

日
都

栄

監

中

央

査

法

人

区

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

國

井

浩

一

隆

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山崎製パン株式
会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山崎製パン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月12日【会社名】

山崎製パン株式会社【英訳名】

YAMAZAKI BAKING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当はありません【本店の所在の場所】

東京都千代田区岩本町三丁目10番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

飯

島

延

浩

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長飯島延浩は、当社の第75期第２四半期（自2022年４月１日

至 2022年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。