和歌山工業高等専門学校いじめ防止等基本計画
校長裁定
制定

令和２年７月９日

いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）、いじめの防止等のための基本的な方針（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定。以下「国の基本方針」という。）、独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等対策ポリシー（令和２年４月３０日理事長裁定。以下「ポリシー」という。）、独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等ガイドライン（令和２年４月３０日理事長裁定。以下「ガイドライン」という。）
その他規程等にのっとり、和歌山工業高等専門学校（以下「本校」という。）の現状を踏まえ、いじめが、いじめを受けた学生の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものであると認識し、本校における全ての学生の尊厳が保持され安心して学校生活を送ることができるよう、いじめの防止等（いじめの未然防止、早期発見、事案対処をいう。以下同じ。）の対策を総合的かつ効果的に推進するため「和歌山工業高等専門学校いじめ防止等基本計画」（以下「基本計画」という。）を定める。
１ いじめとは（１）いじめの定義⚫

本基本計画における「いじめ」とは、本校に在籍する学生に対して、当該学生と一定の人的関係にある他の学生が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行なわれるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった学生が心身の苦痛を感じているものをいう。

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個々の行為が「いじめ」に該当するか否かについては、表面的・形式的に判断することなく、いじめられた学生の立場に立ち、学生の感じる被害性に着目して判断する。

（２）いじめの禁止⚫

学生は、いじめを行ってはならない。

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本校は、年間を通じていじめの防止等の対策を適切に実行することにより、「いじめは絶対に許されない」との雰囲気を全ての学校に醸成するよう努めなければならない。

（３）いじめに関する基本的な考え方⚫

「いじめは、どの学生にも、どの学校でも起こりうる」との認識の下に、いじめ防止等のための対策は、いじめが全ての学生に関係する問題であることに鑑み、学生が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われないようにすることを旨として行う。特に、寮生活では、居住空間という密室環境にあるため、教職員の目が届かないところでいじめが行われる可－ 1 －能性があることを十分に認識し、寮務関係職員と連携しながら、いじめの兆候を見逃さないようにすることも旨とする。また、いじめかどうかの見極めが難しい場合があること、いじめが周りには見えにくいものであること、いじめを受けている学生がそれを否定する場合があること、当事者がいじめと認識していない場合があること、いじめを受ける側と行う側が入れ替わることがあること等にも留意することとする。
⚫

いじめの防止等のための対策は、全ての学生がいじめを行わず、及び他の学生に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが学生の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する学生の理解を深めること並びにいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを旨として行う。

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いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた学生の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、いじめを受けた学生に寄り添った対策が講ぜられるよう留意するとともに、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）、本校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行う。※※また、いじめが解決したと思われる場合でも、学外など周りから見えないところで態様を変えていじめが続くことがあること、いじめを受けた学生の心の傷がなかなか癒えないことがあることにも留意することとする。

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教職員は平素より、いじめ防止等の対策が学生の尊厳を保持しその教育を受ける権利の保障のために欠くことができない教授等と等しく重要な任務であるとの認識の下に、いじめを把握した場合の対処方法等について理解を深めるとともに、本校における組織的な対応を行わなければならない。

２ 本校及び本校教職員の責務（１）本校及び本校の教職員は、法及び国の基本方針に定めるところにより、本校に在籍する学生の保護者、地域住民、関係教育機関、児童相談所、法務局その他の関係者との連携を図りつつ、本校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、本校に在籍する学生がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
（２）全ての教職員は、ポリシー、ガイドライン及びその下に策定されるいじめ防止等に関する指針並びに基本計画の読解を通じてこれらの内容を十分に把握し、その正しい理解の下に適切にいじめ防止等に関する職務を行わなければならない。
（３）校長は、自らが本校のいじめ防止等の対策について負う重要な責任を自覚するとともに、学生の生命又は心身の保護及びその教育を受ける権利の保障に万全を期して、その職務を遂行しなければならない。
特に、学級担任は受け持ちの学生について、寮務関係職員は入寮者について、学生相－ 2 －談室の室員は、相談対象の学生について、いじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、いじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速に対応する責務を有する。
（４）教職員は、いじめを受けた学生を徹底して守り通す責務を有し、学生が行ういじめを助長することはもとより、いじめを認識しながら、これを隠蔽し、放置するようなことがあってはならない。
３ 基本計画の周知及び公表等（１）基本計画の周知及び公表
本基本計画を学生及び学生の保護者に周知するとともに、誰もがその内容を容易に確認できるようにするため、ホームページ等により公表する。
（２）基本計画の実行
基本計画には、いじめ防止プログラム（５（３））、早期発見・事案対処マニュアル（６（５））を始めとして、本校におけるいじめ防止等の組織的対応の在り方及び年間を通して取り組むべき活動等を記載している。全ての教職員が本基本計画及び自らの役割等を把握し、その主体的かつ積極的な参画の基に実行されなければならない。
（３）PDCA サイクルの確立
本校は、いじめから学生の尊厳を守るために適切かつより実効性の高い取組を実施するため、PDCA サイクルに基づき、基本計画が実情に即して機能しているか、その下での対策が成果を生んでいるのか等を、いじめ対策委員会を中心に学生に対するアンケート調査等によって適切に点検し、必要に応じて見直しを行う。
４ いじめの防止等の対策のための組織（１）いじめ対策委員会
本校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、和歌山工業高等専
門学校いじめ対策委員会（以下「いじめ対策委員会」という。）を設置する。
構成員は以下のとおりとする。
【構成員】 委 員 長：校長
副委員長：副校長
委

員：教務主事、学生主事、寮務主事、専攻科長
学科主任、総合教育科主任
メディアセンター長、地域共同テクノセンター長、学生相談室長
事務部長
外部有識者（顧問弁護士、学校医、契約心療内科医）
その他校長が必要と認めた者

いじめ対策委員会は定期的に（年６回程度）開催し、以下のとおり、いじめの未然防止、早期発見、事案対応等の役割を担うとともに、責務を負う。
【未然防止】
・いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり－ 3 －【早期発見・事案対処】
・いじめの疑いに関する情報や学生の問題行動等に係る情報の収集、記録及び共有
・いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や学生間の人間関係に関する悩みを含む）の迅速な共有、アンケート調査や聴き取り調査等による事実関係の把握及びいじめであるか否かの判断
・いじめの被害学生に対する支援、加害学生に対する指導等の体制、対応方針の決定
及び保護者との連携の組織的な実施【基本計画に基づく各種取組】
・基本計画に基づく取組の実施、年間計画の作成・実行・検証・修正
・基本計画における年間計画に基づく、いじめの防止等に係る校内研修の企画及び、計画的な実施・基本計画が本校の実情に即して適切に機能しているかについての点検、基本計画の見直等（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む）
いじめ対策委員会を開催した際は、議事録を作成し、議事の概要を記録する。
（２）いじめ予防企画部会委員会のもとに、本校におけるいじめの未然防止及び早期発見に関する取組を実効的に行うため、いじめ予防企画部会を設置する。
構成員は以下のとおりとする。
【構成員】 部 会 長：学生相談室長
副部会長：学生相談室副室長
部 会 員：学生相談室員、学生課長、看護師
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー
その他校長が必要と認めた者（３）いじめ調査部会
委員会に、本校におけるいじめ事案への対応を実効的に行うに当たり必要があるときは、いじめ調査部会を設置する。
構成員は以下のとおりとする。
【構成員】 部 会 長：学生主事
副部会長：学生相談室長
部 会 員：教務主事補 １名
学生主事補 １名
寮務主事補 １名
学生相談室副室長、副メディアセンター長
総務課長、学生課長
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー
本校教職員のうち、次に掲げる者①支援を必要とする学生が本科学生である場合は、当該学生の学級担任、当該学生の所属する学科の主任及び学生－ 4 －主事が必要と認める教職員若干名②支援を必要とする学生が専攻科学生である場合は、当該学生の所属する専攻の副専攻科長、専攻科長、学生主事が必要と認める教職員若干名
外部有識者、その他校長が必要と認めた者
５ いじめの未然防止のための取組（１）教育活動全体を通じた豊かな心の育成
本校は、学生の豊かな情操と道徳心を培い、学生が互いに個人の尊厳を尊重し合うとともに人権尊重及び規範意識を高め、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育、人権教育、法教育（いじめが刑事事件、少年の保護事件、民事事件の対象となり得ること等に関する教育を含む。）及び体験活動等の充実を図る。
（２）保護者、地域との連携
本校は、学生の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめの防止に資する活動であって学生が自主的に行うものに対する支援、学生及びその保護者並びに教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な取組を行う。
（３）いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり
いじめ対策委員会は、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行うた
め、年間の教育活動全体（寮生活に関わる事項も含む。）を通じていじめの防止に資する多様な取組を体系的・計画的に盛り込んだ実施計画（以下「いじめ防止プログラム」という。）を策定し、全ての教職員との共有を図り、その実施を通じて本校全体を挙げた未然防止の組織的取組の中核機関としての役割を果たすとともに、その取組の状況等を学生及びその保護者に周知する。
（４）教職員の資質向上
いじめ対策委員会は、教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な取組を計画的に行う。
本取組は、いじめの防止等の対策に従事するために必要なポリシー及びガイドライン並びに基本計画への精通、本校全体での組織的な対処及びそのための教職員相互間における日常的なつながりと信頼感及び一体感の向上（同僚性の向上）の確保を目的とする。
６ いじめの早期発見のための取組（１）日常的な取組
教職員は、日常の学生の観察や学生からの随時の相談、授業担当教員間の情報交換等あらゆる機会を捉えて学生の些細な変化に気づき、いじめに関連するシグナルを見－ 5 －逃さないよう努める。特に、寮生活では、居住空間という密室環境にあるため、教職員の目の届かないところでいじめが行われる可能性があることを十分に認識し、寮務関係職員と連携しながら、いじめの兆候を見逃さないようにする。また、学生自らが周囲に援助を求めることの重要性を指導するとともに、いじめを受けた学生やいじめを見聞きした学生が、身近な存在である学級担任などの教職員をはじめ、家族や友人その他知人又は学生相談室等関係機関に相談できる環境を整える。
相談された内容については、教職員個人にとどめることなく、いじめ対策委員会で組織として共有するとともに、情報を分析し、必要な対応を速やかに行うとともに、こうしたいじめ対策委員会の役割を学生や保護者に周知するなどして、学生が教職員に対して安心感と信頼感をもって相談できる環境を整える。
なお、学生によっては、いじめを受けたことを相談することによって、さらにいじめがエスカレートする恐れがあるのではないか、親に心配をかけたくない、自分が弱い人間だと思われるのではないか、などの懸念や不安を持っていることも留意し、学生の様子を注視しながら、勇気を持って相談してくれたことを褒めると同時に、「絶対守る」「確実に解決する」という本校の姿勢を示す。
また、特に配慮が必要な学生については、日常的に、当該学生の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の学生に対する必要な指導を組織的に行う。
（２）定期的な実態把握のためのアンケート調査等の実施と活用
いじめ対策委員会は、いじめを早期に発見するため、学生に対するアンケートによる定期的な調査、聴き取り調査等の取組を、関係機関との緊密な連携を図り計画的に行う。
なお、アンケート調査等を実施する際は、他の学生との関係性への影響を恐れ、回答することに不安や懸念を持つ学生がいることに留意し、回答内容が他から見られるということが決して無いような形で実施する。
アンケート結果については、各学級・各学科・各学年においてだけでなく、いじめ対策委員会において共有し、いじめの早期発見・適切な初期対応等、いじめの問題の取組の推進や学生指導に活用する。なお、その原本は、機密情報として厳重に取扱い、また調査により把握した情報の記録は、整理した上で法人文書として保存期間等を順守し保存する。
（３）相談体制の確立
学生、その保護者及び教職員は、学生相談室に対して、いじめに係る相談を行うことができる。
学生相談室は、家庭、地域社会等との連携の下、いじめを受けた学生の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮する。
（４）保護者及び関係機関との連携
教職員は、保護者懇談会等の場を活用し、保護者から家庭での学生の様子を聴き取るとともに、本校での様子を伝え、保護者、家庭と本校が情報を共有し、協同して学－ 6 －生の育成に対処する基盤を作る。
また、本校は、各学生の出身中学校等との情報連携、入学前後の相談機会の充実、入寮者に対するきめ細かな支援など、いじめの防止や早期発見のために必要な取組を行う。
（５）早期発見・事案対処マニュアルの策定
いじめ対策委員会は、（１）～（４）までの取組を含め、いじめの早期発見及び事案対処の対策に関する要件・手続等を定めた早期発見・事案対処マニュアルを策定し、全ての教職員との間で共有を図り、その実施を通じて本校全体を挙げた早期発見の組織的取組の中核機関としての役割を果たすとともに、その取組の状況等を学生及びその保護者に周知する。
７ いじめ事案への組織的対応（１）いじめの発見・通報を受けたときの対応
教職員は、法にのっとり、いじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかにいじめ対策委員会に報告し、いじめ対策委員会は組織的に当該学生に係るいじめの事実の有無の確認を行うとともに、その結果を機構に報告する。
（２）情報共有
いじめ対策委員会は、特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込み、いじめ対策委員会に報告を行わないことは法に違反し得ることについて、教職員の理解に努める。
（３）組織的な対応
本校は、事実関係の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、いじめ対策委員会の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた学生又はその保護者に対する支援及びいじめを行った学生に対する指導等又はその保護者に対する助言等を継続的に行う。
（４）いじめを受けた学生の保護・支援等
本校は、必要があると認めるときは、いじめを行った学生についていじめを受けた学生が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた学生その他の学生が安心して教育を受けられるようにするための措置を講ずるものとする。
（５）適切な情報提供
本校は、いじめを受けた学生及びその保護者に対しいじめの事案の事実関係その他の必要な情報を適切に提供するとともに、学校の教職員が支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた学生の保護者といじめを行った学生の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための取組を行う。
（６）警察との連携
本校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する学生の生命、心身－ 7 －又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
８ インターネット等によるいじめへの対応（１）リテラシー教育の充実
本校は、インターネット等によるいじめが、外部から見えにくく匿名性が高いなどの性質を有するため学生が行動に移しやすい一方、一度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像、動画等の情報を消去することは極めて困難であること、一つの行為がいじめの被害者にとどまらず、本校、家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど、深刻な影響を及ぼすことを踏まえ、学生に情報モラルを身に付けさせる指導を行い、インターネット等によるいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させ、及び効果的に対処することができるよう、必要な啓発活動を行う。
（２）発信者情報の開示に関する説明
インターネットを通じていじめが行われた場合において、当該いじめを受けた学生又はその保護者が、当該いじめに係る情報の削除を求め又は発信者情報（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成１３年
法律第１３７号）第４条第１項に規定する発信者情報をいう。）の開示を請求しようとするときは、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求めることができることを、当該学生及び当該学生の保護者に説明する。
９ いじめを行った学生への懲戒
教職員は、学生がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１１条の規定に基づき、適切に、当該学生に対して懲戒を加え、保護者と連携して必要な指導を行う。
１０ いじめの解消
いじめの解消は、国の基本方針にのっとり、少なくとも、いじめが止んでいる状態が３か月以上継続し、かつ、いじめを受けた学生が心身の苦痛を感じていないと認められる場合において初めて判断されるものである。ただし、その場合にあっても、いじめが解消したと安易に判断するのではなく、解決したと思われた事案が再発したりすることのないよ
う、いじめを受けた学生及びいじめを行った学生を継続的に観察し、必要な支援及び指導に努める。
１１ 重大事態への対処（１）重大事態とは
本校は、いじめにより当該学校に在籍する学生の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、並びにいじめにより当該学校に在籍する学生が３－ 8 －０日以上学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときは、当該事態を重大事態として対処する。
（２）重大事態への対処① 基本方針本校は、いじめを受けた学生の生命及び心身の保護を特に重要と捉え、重大事態の疑いが生じた時点で質問票の使用その他の適切な方法により調査を開始し、随時その状況を機構に報告し、機構と対処方針を共有し十分に連携を図りながら迅速に対応する。
② 「いじめ問題第三者調査委員会」の設置
本校は、重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、専門的知識及び経験を有するものであって、当該いじめの事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者を中心とした「いじめ問題第三者調査委員会」（以下「調査委員会」という。）を設置する。
調査委員会は、当該重大事態に係る事実関係を明確にすることにより、いじめを受けた学生の尊厳の保持及び回復（その保護者に対して適切な説明を行うべき責任を果たすことを含む。）を図るとともに、当該重大事態に関する本校によるいじめ防止等に関する措置の実施の状況を分析して当該重大事態と同種の事態の発生を防止するための提言を行うことを目的とする調査（以下「重大事態調査」という。）を行う。
調査委員会の下に、重大事態調査に係る特別の事項の調査や審議を行うに当たり必要があると認めたときは、部会を設置する。
③ 情報等の提供
本校は、重大事態調査を行うに当たっては、いじめを受けた学生及びその保護者に対して、重大事態調査を行う調査委員会の編成の基準及び調査方針等について適切な理解を得られるよう説明を行うとともに、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。
④ 機構のへの報告
本校は、重大事態調査を行う場合においては、あらかじめ機構の承認を得るものとし、機構からの指導に基づき必要な措置を行う。
⑤ 再発の防止本校は、学生が欠席を余儀なくされている重大事態にあっては、いじめを受けた学生及びその保護者の意向を十分に踏まえ、いじめの停止及び再発防止に関する対策を速やかに策定するとともに、当該対策に基づく当該学生の状況に応じた教育の確保のために必要な措置を講ずる。
⑥ 基本計画の見直しと公表
本校は、重大事態調査の結果を踏まえ、いじめの再発を防止するため、基本計画の見直しその他の必要な取組を行い、その実施状況について、いじめを受けた学生及びその保護者に対する報告及びインターネットによる公表を行う。

－ 9 －１２ 実効的なＰＤＣＡサイクルの確保並びに教職員評価における留意事項（１）PDCAサイクルに基づく検証
本校は、基本計画に定める対策の実施状況及び当該対策の実施が、学生の視点・立場においていじめが起きにくい・いじめを許さない環境の形成等の成果を生じているかについて、PDCAサイクルに基づき、学生に対するアンケートの実施等によって適切に把握し、これを評価するとともに必要な改善のための措置を講ずる。
（２）機構への報告及び外部への公表
本校は、毎年度、前項の評価及び改善のための措置を機構に報告するとともに、インターネットにより公表する。
（３）外部監査組織による監査
本校は、機構による外部監査組織における監査において、是正又は改善を要する事
項等の指摘があった場合は、速やかに改善措置を講ずる。
（４）教職員の人事評価における留意事項
本校は、教職員の人事評価を行う場合において、いじめの防止等のための対策を取り扱うに当たっては、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、いじめの事実が隠蔽されず、並びにいじめの積極的な認知など実態の把握及びいじめに対する適切な情報共有、組織的な対応等が適切に行われるよう、いじめの防止等に関する適切かつ最大限の取組、いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価する。
１３ 個人情報の取扱い、作成・収集した資料の取扱い（１）個人情報の取扱い
本校は、いじめの防止等の取組を推進するに当たっては、個人情報の取扱いについて、機構個人情報管理規則（機構規則第６５号）に基づき適切に取り扱うものとし、関係者間での情報の共有の際には、取扱いのための必要な措置を講ずる。
（２）いじめの防止等の対策のために作成・収集した資料の取扱い
本校は、いじめの防止等の対策のために作成した資料及び収集した資料について、誤った廃棄等が行われることがないよう、機構法人文書管理規則（機構規則第１０７号）に基づき、法人文書として適切に取り扱うものとし、取扱いのための必要な措置を講ずる。

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いじめ防止体制ならびにいじめ防止等基本計画に係る主要項目（未然防止、早期発見、事案対処、取組の検証、役割等の周知）の位置づけ【意思決定】
・発生事案への対応方針の決定【取組の検証等】
・基本計画に関する
ＰＤＣＡサイクルの検証【役割等の周知】
・学生や保護者・地域等への周知

専門家意見
学校医
契約心療内科医
顧問弁護士
所轄警察署

連携

報告
いじめ調査部会（学生主事）

調査・対処の指示
報告
高専機構
いじめ対策支援チーム【助言・指示】
・機構SVによる助言【専門的人材の派遣】
・機構SVの派遣
いじめ問題
第三者調査委員会
・重大事態調査の実施
・再発防止のための提言

いじめ予防企画部会（学生相談室長）【未然防止】
・年間計画（基本計画）で定めたいじめ防止等に係る企画の実施【早期発見・経過観察】・いじめアンケート(年4回）

調査・対処の指示

【調査】
・実態調査
【事案対処】
・当該学生の安全確保
・急性時のケア・周囲学生の動揺を抑える

連携

連携

事案把握の報告

学寮委員会【調査】
・実態調査支援【未然防止】
・生活指導【早期発見・経過観察】
・宿直、学寮指導による巡回
・指導寮生による観察【事案対処】
・懲戒処分
・住環境の調整

学級担任・クラブ顧問等【調査】
・実態調査支援【早期発見・経過観察】
・HR、課外活動【保護者対応】
・状況説明、経過報告処【事案対処】
・支援の実施・経過観察

いじめに関する直接情報（自己申告、保護者情報、教職員情報、通報等）を得た教職員は学生支援センター長（学生主事）に報告

学生支援センター

予防策の指示いじめ対策委員会（校長）

厚生補導委員会【調査】
・実態調査支援【早期発見・経過観察】
・生活指導
・巡回
【事案対処】
・懲戒処分
・学習環境の調整
学生相談室【早期発見・経過観察】
・相談対応
学生支援室
【事案対処】
・支援計画の策定【経過観察】
・支援状況の把握◎和歌山工業高等専門学校におけるいじめ防止等責任者・担当者リスト
担当者
役割

主な内容

いじめ対策委員会（責任者）

いじめが疑われる事案 の状況を的確に判断し、対策の役割分担等について指示する。
いじめ防止基本
計画 に基づく 年間計画を策定し、実施する。

順位 1

順位 2

順位 3

校長

副校長

教務主事
学生主事
寮務主事
専攻科長

いじめ予防企画部会（対応者）

校長の指示に基づき、いじめの未然防止及び早期発見に関する取組を実効的に行う。

学生相談室長

学生相談室
副室長

学生主事補
寮務主事補

いじめ調査部会（対応者）

校長の指示に基づき、いじめ事案への対応を実効的に行う。

学生主事

寮務主事

学生主事補
寮務主事補

事務総括

事務の総括を行う。

事務部長

学生課長

総務課長

◎ＰＤＣＡサイクル

PD・いじめ防止等基本計画の策定
・いじめ対策委員会を組織

・いじめ防止プログラムの実施（未然防止、早期発見のための取組）

・いじめ事案への対応
・重大事態への対処

AC・いじめ防止等基本計画の見直し
・いじめ防止プログラムの見直し
・早期発見・事案対処マニュアルの見直し

・アンケート調査等の実施【いじめ対策委員会】（学生：7月及び11月、教職員：12月）

・取組・対応結果の検証
・改善点の把握【いじめ対策委員会】

早期発見・事案対処マニュアル
いじめ予防企画部会

いじめ調査部会（学生相談室長）(学生主事)□ 初動調査の実施□ アンケートの実施□ いじめ対策委員会の開催準備
厚生補導委員会

実態調査

学寮委員会

実態調査

いじめ当事者 A

メディアセンター

ネットワーク調査支援

いじめ当事者 B・自己申告

関連の強い教職員実態調査の支援・保護者情報

学生相談室

相談・調査歴確認

・教職員情報学生支援室

急性時ケアの検討

・通報

担任 A

着手の報告

担任 B

待機

いじめ当事者 A

・相談等

ＳＣ、ＳＳＷ
保護者 A

いじめ対策委員会(校長)□ 事案についての正式見解

専門家の意見□ 対応方針の決定（深刻度レベルの判断）

学校医、契約心療内科医

心身の健康面

①重大事案

顧問弁護士

法的解釈

②重大発展可能性事案

御坊警察署

刑事事案的側面③通常事案□ 保護者への状況説明

保護者 A

保護者 B

深刻度に応じた対応内容①重大事案□ 高専機構に支援要請□ 機構支援チームの指示に従い、追加調査の実施□ 機構支援チームの指示に従って対応□ 第三者委員会の設置□ プレス発表の準備②重大発展可能性事案□ 高専機構に状況報告□ いじめ調査部会に追加調査を指示□ 深刻度レベルの再判定③通常事案□ 高専機構に状況報告

学生支援センター□ 通常の指導事案として対応

懲戒：厚生補導委員会・学寮委員会□ 経過観察を継続

支援・ケア：学生支援室

教職員の責務
未然防止・早期発見

いじめ事案発生時

対応決定～事案解消後・学生の観察及び随時の相・関係教員は事情聴取

・経過観察談対応
教職員・関係教員は学生指導

・学生情報の授業担当教員
間、学科内、関係部署（以下「関係教職員」という。）との共有

学級担任

・HRの実施・被害学生の保護・事情聴・被害学生及び関係学生の・学生情報の関係教職員と

取

ケアの共有

・加害学生からの事情聴取

・保護者からの照会対応、情報受付
・学生・保護者との面談
・生活指導の実施

・被害学生からの事情聴取

・学生指導

・学生情報の関係教職員と・加害学生からの事情聴取・処分検討の共有
学

厚生補導関係・地域住民等からの情報受生付

支・学生・保護者との面談

援

学生相談室

・被害学生・保護者、関係・被害学生及び関係学生の・被害学生及び関係学生のセ（スクールカウンセ

学生、教職員からの相談対

ケア

ケア

ン

ラー・スクールソー

応・対応教職員へのサポート

・対応教職員へのサポート

タシャルワーカー)

ー

学生支援室

・特別な支援を要する学

・被害学生及び関係学生の・被害学生及び関係学生に（スクールカウンセ

生・保護者からの相談対応

ケア

対する支援の策定及び調整

ラー・スクールソー

・対応教職員へのサポートシャルワーカー)

寮務関係

・寮生生活指導の実施

・寮関係被害学生からの事

・被害学生のケア

・宿直・指導当直・教員と情聴取

・加害学生のケアの情報共有

・寮関係加害学生からの事

・寮全体のケア・指導寮生との情報共有

情聴取・保護者からの照会対応、
情報受付
・学生・保護者との面談

クラブ顧問・ミーティングの実施

・被害学生からの事情聴取

・被害学生及び関係学生の・学生情報の顧問団、関係・加害学生からの事情聴取

ケア

教職員との共有・保護者からの照会対応、
情報受付
・学生・保護者との面談

・学生指導