平成30年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金 構想普及支援事業（Ⅰ事業化可能性調査）

新潟市

成果報告書要約版

廃棄物処理の余剰エネルギーを活用した地産地消エネルギーモデル・事業化可能性調査
３．調査の結果

事業者名：ＪＦＥエンジニアリング株式会社
アーバンエナジー株式会社
新潟市
対象地域：新潟県新潟市
実施期間：2018年７月～2019年2月

１．事業の背景・目的
新潟市は、人口約79万人を抱える政令指定都市である。新潟市は、「新潟市環境基本計画」「新潟市地球温暖化対策実行計画（地域推進版）」「新潟市スマートエネルギー推進計画」といった各種計画を策定し、環境施策を展開しているが、市域における温室効果ガス排出量（CO2換算）の削減といった各種目標の達成に向けては、もう一段の取組みの推進が必要な状況となっている。
こうした状況を踏まえ、本事業は廃棄物処理の余剰エネルギーを中心とする再生可能エネルギーの利活用を進めることにより、「スマートエネルギーシティ新潟」の実現に寄与することを目的とする。

２．補助事業の概要

事業化可否の結論：可事業化予定時期：2019年10月(想定)
事業化を次の２フェーズに分けて検討。
フェーズ１：新田清掃センターの電力を市有施設で活用
フェーズ２：地域エネルギーマネジメントサービスを展開
フェーズ１は新規に立ち上げる地域新電力会社もしくはアーバンエナジーにより実施可能、フェーズ２は事業性の観点から投資対象設備を絞り込むことにより事業化可能検討項目①ＥＭＳの構成

新田清掃センター

リアルタイムな地産地消管理運用③再生可能エネル
ギーに関する調査⑤事業採算性評価

自営線による電力融通
発電機出力7,800kW
太陽光発電

中学校

太陽光(計300kW)＋定置型蓄電池による面的制御⑥他地域への展開

公民館
100M圏内

蓄電池

公共施設
約75箇所

BEMS

太陽光発電
蓄電池

西区役所

VtoB
システム

移動式蓄電池による・電力負荷平準化(平常)と・エリア内避難場所への電力融通(非常時)

東区役所へのEMS導入により、事業期間の13年間で、849tのCO2排出が削減されると試算。

西区役所に設置予定の太陽光発 西区役所の契約規模、屋上の設電システムの容量について検討。備設置余地から、30kW規模の太陽光発電システムを設置。

新潟市およびJFEエンジニアリン フェーズ１はアーバンエナジー④事業実施体制・事グ株式会社、アーバンエナジー 又は地域新電力会社で実施。
業スキーム・スケ株式会社の協議・調整により検 フェーズ２は、地域新電力会社
ジュール
討。
で実施。

電力系統

CEMSによる需要全体の最適制御

検討結果

西区役所を中心とする面的融通 西区役所屋上に太陽光発電シスシステム、西区役所の防災強化 テムと蓄電池を導入し、東区役型システム、東区役所を中心と 所には蓄電池とBEMSを導入。
する省エネシステムを検討。
CO2削減量について試算。

②ＥＭＳの効果① 再生可能エネルギー(太陽光発電、廃棄物処理施設の余剰エネルギー＝バイオマス)を供給源とし、自営線及び系統を活用した、系統電力より安価でCO2排出量が少ない地産地消エネルギーモデルを構築する。また、太陽光発電の不安定性を廃棄物発電にて補うことで、恒常的に経済性と環境性を担保しうるシステムの実現を目指す。
② 自営線、定置型蓄電池システムを活用した地産電力のエリア内での面的活用
により、平常時は省エネルギーと省CO2を実現し、非常時は防災力強化に貢献する。可搬型蓄電池・EVは自営線による面的活用の一部補完を検討する。
③ 再生エネルギー発電と蓄電システム、及び公共施設電力需要を統合するEMSを構築する。

実施方法⑦今後の展望・課
題・対策

フェーズ２における単年度収支 【単年度】約300万円の黒字を踏まえ、13年間の事業期間中 （初年度）と試算。の事業採算性について検討。
【長期】西区役所を中心とした防災機能強化型システムの設備について、事業期間中に投資回収可能と試算。
廃棄物発電を取り巻く国等の施 廃棄物処理施設を地域のエネルギーセンターとして活用するも策動向を踏まえ、検討。のであり、年々増加傾向にある発電機付き清掃工場を持つ自治体への展開を期待。
新潟市およびJFEエンジニアリン フェーズ１の事業化に向け詳細
グ株式会社、アーバンエナジー 検討を進めつつ、埋設自営線に株式会社の協議・調整により今 よる電力融通等については、運営開始後、事業環境を踏まえ再後の展望について検討。
検討を実施。

４．分散型エネルギーシステムの概要【エネルギーマネジメントシステムの概要】【事業スキーム】• フェーズ１は新田清掃センターの電力を市有施設で活用し、電力の地産池消を進める。
• フェーズ２は、西区役所における防災機能強化型システム、東区役所における省エネルギーシステムを稼動させ、平常時のCO2削減と非常時電源の確保を実現する。

• フェーズ１はアーバンエナジー及び地域新電力会社で電力供給事業を実施。
• フェーズ２は、地域新電力会社が電力供給事業・エネルギーマネジメントサー
ビス事業を展開。

＜フェーズ２＞
地域経済への貢献の観点から、将来的には民間の他需要家への電力供給も検討

新田清掃ｾﾝﾀｰ
UEC
他電源

需要家（市施設）
電力収入

電力調達

電力売却
及び調達

税金

地域新電力会社の収益を市内設置のエネルギー対策基金に還元

ＥＭサービス提供に必要な投資資金は地域新電力事業で得られる利益剰余金によってまかなう

EMサービス提供

電力供給

地域新電力会社

託送料
再エネ賦課金＜地域エネルギーマネジメント機能＞
・地産地消推進機能・再エネ供給機能（太陽光設備）
・防災支援機能（自営線、蓄電池）
・エネルギーマネジメント機能（CEMS、BEMS）出資

政策支援
モニタリング

出資

技術
運用
支援

出資

工事発注

電力会社
市内会社

資金支援

新潟市

JFEEGr

地元金融機関サービス

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ等導入推進基金

技術・電力調達
支援機能

資金支援機能

資金フロー
出資フロー

地球温暖化対策事業等【蓄電池の災害時の有効性（西区役所）】• 災害時、西区役所は災害対策本部として機能する。災害対策本部には非常用発電機が設置されており、３日間２４時間、通常勤務体制での運営が行われる。
• 蓄電池の残量が最も多い早朝に災害が発生した場合、残蓄量は災害対策本部の運営に必要な電力量の約５時間分に相当すると試算され、本蓄電池により、災害対策本部の必要電力の一部を補うことができると考えられる。
■西区役所全体を蓄電池で運用する場合＜中間期の早朝に災害発生、電力系統が遮断したと想定＞• 西区役所年間受電量より、中間期平日の1日当り受電量を以下想定
289,000kWh/年×7%(中間期係数）÷30日×7/5(平日係数) ≒ 950kWh• 蓄電池対応可能時間・・・ 200kWh÷950kWh×24時間 ≒ 5時間【エネルギーマネジメントシステムの構成】

対象需要
ＥＭＳシステム
電源・熱源

太陽光その他再エネ
蓄電池

設備概要（出力、容量、用途、台数等）

導入予定時期（既設or新設）

市内約75公共施設 契約電力合計7,214kW （年間電力使用量16,031千kWh）

既設

東区役所にBEMSを導入

2020年度（新設）

西区役所屋上 30kW

2020年度（新設）

新田清掃センターからの余剰電力

既設

西区役所 200kWh
東区役所 1,000kWh

2020年度（新設）