総 税 企 第 4 5 号
令 和 ２ 年 ３ 月 18 日
各都道府県知事殿

総務省自治税務局長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な者への対応について新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの申告期限等の延長については、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの申告期限等の延長について」（令和２年３月６日付け総税企第 28 号総務省自治税務局長通知）等において適切な運営がなされるようお願いしたところですが、新型コロナウイル
ス感染症の発生に伴い財産に相当の損失を受けた納税者等、売上の急減により納税資力が著しく低下している納税者等への対応について、地方団体の長がとり得る措置としては、徴収の猶予及び減免等があります。
つきましては、下記に留意の上、それぞれの制度の趣旨をご理解いただき、納税者等の置かれた状況に十分配意して、適切に対応するようお願いします。
また、貴都道府県内の市区町村に対しても、この旨をご連絡願います。
本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４（技術的な助言）に基づくものです。
記
１

徴収の猶予
納税者等に災害、疾病、事業の休廃止、事業における著しい損失等納税を困難とさせる法定の事由が発生した場合には、地方税法（昭和 25 年法律第 226号。以下「法」という。）第 15 条の規定により、その申請に基づき徴収を猶予することができることとされています。新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、以下の事例が想定されますが、これらはそれぞれ同条第１項各号の要件に該当すると考えられます。納税者等からこれらの理由により納税相談を受けた場合は、徴収猶予の適用を検討し、迅速かつ柔軟に対応するようお願いします。
・ 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたため、備品（例：電化製品）が壊れて使用できなくなった又は棚卸資産（例：食材）を廃棄した場合（法第 15 条第１項第１号）
1

・納税者又はその生計を一にする親族が新型コロナウイルス感染症にり患した場合（法第 15 条第１項第２号）
・ 新型コロナウイルス感染症の影響により、予約キャンセルが相次いだため、事業を休廃止した場合（法第 15 条第１項第３号）
・ 新型コロナウイルス感染症の影響で、予約キャンセルが相次いだ、給食の食材を廃棄した等の理由により、事業に著しい損失が生じた場合（法第 15条第１項第４号）
２

換価の猶予及び滞納処分の停止
滞納者が納税について誠実な意思を有する場合において、事業の継続又は生活の維持を困難にする等の事由があるときは、法第 15 条の５又は第 15 条の６の規定により、地方団体の長は職権又は滞納者の申請により換価の猶予をすることができるとされています。
また、滞納者が、無財産であるとき、あるいは滞納処分を執行することにより滞納者の生活を著しく窮迫の状態に陥れるおそれのある場合等においては、
法第 15 条の７の規定により、滞納処分の執行を停止することができるとされています。
これらの適用に当たっては、新型コロナウイルス感染症による影響や財産の状況をはじめ滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で、適切に対応するようお願いします。

３

その他（１）申請に当たって必要な書類等
徴収猶予の申請に当たっては、猶予の種類等に応じた添付書類を提出することとされていますが、徴収猶予（災害・病気等によるものに限る。）等をする場合において、その申請者がその添付すべき書類を提出することが困難である場合には、法第 15 条の２第４項ただし書の規定により、添付することを要しないこととされています。
例えば、損害の状況や病気等を示す書類の添付が困難と認められる場
合には、聞き取りにより確認するなど柔軟な対応が考えられますので、適切に対応するようお願いします。
（２）担保の徴取
地方団体の長は、納税を猶予した場合には、原則として担保を徴取しなければならないこととされていますが、法第 16 条の規定により、条例で定める場合は、担保徴取を不要とすることができることとされています。納税者等の個別具体的な実情を十分に把握した上で、適切に対応するようお願いします。

2

（３）延滞金の免除
徴収の猶予、換価の猶予及び滞納処分の停止を適用した場合、法第 15条の９の規定による延滞金の全額又は一部免除について、適切に対応するようお願いします。
（４）差押えの解除
徴収の猶予をした場合において、猶予に係る地方税について、既に差し押さえた財産があるときは、法第 15 条の２の３の規定により、申請に基づき差押えを解除することができることとされています。
また、財産を差し押さえている滞納者について換価の猶予をする場合において、必要があると認めるときは、法 15 条の５の３及び法 15 条の６の３の規定により、滞納者の事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある財産の差押えを猶予し、又は解除することができることとされています。
納税者等の個別具体的な実情を十分に把握した上で、適切に対応するようお願いします。

（連絡先）
総務省自治税務局企画課
担当：卯田係長、松本事務官
電

話：03－5253－5658

ＦＡＸ：03－5253－5659

3参考地方税法（抄）（徴収猶予の要件等）
第十五条地方団体の長は、次の各号のいずれかに該当する事実がある場合において、その該当する事実に基づき、納税者又は特別徴収義務者が当該地方団体に係る地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することができないと認められるときは、その納付し、又は納入することができないと認められる金額を限度として、その者の申請に基づき、一年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる。
一

納税者又は特別徴収義務者がその財産につき、震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかつたとき。

二

納税者若しくは特別徴収義務者又はこれらの者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
納税者又は特別徴収義務者がその事業を廃止し、又は休止したとき。

四納税者又は特別徴収義務者がその事業につき著しい損失を受けたとき。

五前各号のいずれかに該当する事実に類する事実があつたとき。

２

三地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者につき、当該地方団体に係る地方団体の徴収金の法定納期限（随時に課する地方税については、その地方税を課することができることとなつた日）から一年を経過した日以後にその納付し、又は納入すべき額が確定した場合において、その納付し、又は納入すべき当該地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することができない理由があると認められるときは、その納付し、又は納入することができないと認められる金額を限度として、当該地方団体の徴収金の納期限内にされたその者の申請に基づき、その納期限から一年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる。

３

地方団体の長は、前二項の規定による徴収の猶予（以下この章において「徴収の猶予」という。）をする場合には、当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金の納付又は納入について、当該地方団体の条例で定めるところにより、当該徴収の猶予をする金額を当該徴収の猶予をする期間内において、当該徴収の猶予を受ける者の財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付し、又は納入させることができる。

４

地方団体の長は、徴収の猶予をした場合において、当該徴収の猶予をした期間内に当該徴収の猶予をした金額を納付し、又は納入することができないやむを得ない理由があると認めるときは、当該徴収の猶予を受けた者の申請に基づき、その期間を延長することができる。ただし、その期間は、既にその者につき徴収の猶予をした期間と合わせて二年を超えることができない。
4

５

地方団体の長は、前項の規定による徴収の猶予をした期間の延長（以下この章において「徴収の猶予期間の延長」という。）をする場合には、当該徴収の猶予期間の延長に係る地方団体の徴収金の納付又は納入について、当該地方団体の条例で定めるところにより、当該徴収の猶予をする金額を当該徴収の猶予期間の延長をする期間内において、当該徴収の猶予期間の延長を受ける者の財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付し、又は納入させることができる。

（徴収猶予の申請手続等）
第十五条の二徴収の猶予（前条第一項の規定によるものに限る。）の申請をしようとする者は、同項各号のいずれかに該当する事実があること及びその該当する事実に基づき当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することができない事情の詳細、当該徴収の猶予を受けようとする金額及びその期間その他の当該地方団体の条例で定める事項を記載した申請書に、当該該当する事実を証するに足りる書類、財産目録、担保の提供に関する書類その他の当該地方団体の条例で定める書類を添付し、これを当該地方団体の長に提出しなければならない。
２及び３
４

略

第一項又は前項の規定により添付すべき書類（地方団体の条例で定める書類を除く。）については、これらの規定にかかわらず、前条第一項（第一号、第二号又は第五号（同項第一号又は第二号に該当する事実に類する事実に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定による徴収の猶予（以下この項及び第十五条の九第一項において「災害等による徴収の猶予」という。）又は当該災害等による徴収の猶予をした期間の延長をする場合において、当該災害等による徴収の猶予又は当該災害等による徴収の猶予をした期間の延長を受けようとする者が当該添付すべき書類を提出することが困難であると地方団体の長が認めるときは、添付することを要しない。

５～12

略

（徴収猶予の効果）
第十五条の二の三
２

略

地方団体の長は、徴収の猶予をした場合において、当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金について差し押さえた財産があるときは、当該徴収の猶予を受けた者の申請により、その差押えを解除することができる。

３～４

略（職権による換価の猶予の要件等）
5

第十五条の五

地方団体の長は、滞納者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場

合において、その者が当該地方団体に係る地方団体の徴収金の納付又は納入について誠実な意思を有すると認められるときは、その納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金（徴収の猶予又は第十五条の六第一項の規定による換価の猶予（以下この章において「申請による換価の猶予」という。）を受けているものを除く。）につき滞納処分による財産の換価を猶予することができる。ただし、その猶予の期間は、一年を超えることができない。
一

その財産の換価を直ちにすることによりその事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあるとき。

二

その財産の換価を猶予することが、直ちにその換価をすることに比して、滞納に係る地方団体の徴収金及び最近において納付し、又は納入すべきこととなる他の地方団体の徴収金の徴収上有利であるとき。

２

略（職権による換価の猶予の効果等）
第十五条の五の三

地方団体の長は、職権による換価の猶予をする場合において、必要があると認めるときは、差押えにより滞納者の事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある財産の差押えを猶予し、又は解除することができる。
２略（申請による換価の猶予の要件等）
第十五条の六地方団体の長は、職権による換価の猶予によるほか、滞納者が当該地方団体に係る地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することによりその事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合において、その者が当該地方団体の徴収金の納付又は納入について誠実な意思を有すると認められるときは、当該地方団体の徴収金の納期限から当該地方団体の条例で定める期間内にされたその者の申請に基づき、一年以内の期間を限り、その納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金（徴収の猶予を受けているものを除く。）につき滞納処分による財産の換価を猶予することができる。
２及び３

略（申請による換価の猶予の効果等）
第十五条の六の三

地方団体の長は、申請による換価の猶予をする場合において、必要があると認めるときは、差押えにより滞納者の事業の継続又は生活の維持を困難にするお6

それがある財産の差押えを猶予し、又は解除することができる。
２

略（滞納処分の停止の要件等）
第十五条の七地方団体の長は、滞納者につき次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、滞納処分の執行を停止することができる。
一

滞納処分をすることができる財産がないとき。

二

滞納処分をすることによつてその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。

三

その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき。

２～５

略（納税の猶予の場合の延滞金の免除）
第十五条の九

災害等による徴収の猶予若しくは第十五条の七第一項の規定による滞納処分の執行の停止をした場合又は事業の廃止等による徴収の猶予（徴収の猶予のうち災害等による徴収の猶予以外のものをいう。以下この項において同じ。）若しくは職権による換価の猶予若しくは申請による換価の猶予をした場合には、その猶予又は停止をした地方税に係る延滞金額のうち、それぞれ、当該災害等による徴収の猶予若しくは執行の停止をした期間に対応する部分の金額に相当する金額又は当該事業の廃止等による徴収の猶予若しくは職権による換価の猶予若しくは申請による換価の猶予をした期間（延滞金が年十四・六パーセントの割合により計算される期間に限る。）に対応する部分の金額の二分の一に相当する金額は、免除する。ただし、第十五条の三第一項（第十五条の五の三第二項及び第十五条の六の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）又は前条第一項の規定による取消しの基因となるべき事実が生じた場合には、その生じた日以後の期間に対応する部分の金額については、地方団体の長は、その免除をしないことができる。
２

徴収の猶予、職権による換価の猶予又は申請による換価の猶予をした場合において、納税者又は特別徴収義務者が次の各号のいずれかに該当するときは、地方団体の長は、その猶予をした地方税に係る延滞金（前項の規定による免除に係る部分を除く。）につき、猶予した期間（当該地方税を当該期間内に納付し、又は納入しなかつたことについてやむを得ない理由があると地方団体の長が認める場合には、猶予の期限の翌日から当該やむを得ない理由がなくなつた日までの期間を含む。）に対応する部分の金額でその納付又は納入が困難と認められるものを限度として免除することができる。
一

納税者又は特別徴収義務者の財産の状況が著しく不良で、納期又は弁済期の到来した他の地方団体に係る地方団体の徴収金、国税、公課又は債務について軽減又は免除
7

をしなければ、その事業の継続又は生活の維持が著しく困難になると認められる場合において、その軽減又は免除がされたとき。
二

納税者若しくは特別徴収義務者の事業又は生活の状況によりその延滞金額の納付又は納入を困難とするやむを得ない理由があると認められるとき。

３

第二十条の九の三第五項ただし書の規定により徴収を猶予した場合には、その猶予をした地方税に係る延滞金につき、その猶予をした期間（延滞金が年十四・六パーセントの割合により計算される期間に限るものとし、前二項の規定により延滞金の免除がされた場合には、当該免除に係る期間に該当する期間を除く。）に対応する部分の金額の二分の一に相当する金額は、免除する。

４

地方団体の長は、滞納に係る地方団体の徴収金の全額を徴収するために必要な財産につき差押えをした場合又は納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金の額に相当する担保の提供を受けた場合には、その差押え又は担保の提供に係る地方税を計算の基礎とする延滞金につき、その差押え又は担保の提供がされている期間（延滞金が年十四・六パーセントの割合により計算される期間に限るものとし、前三項の規定により延滞金の免除がされた場合には、当該免除に係る期間に該当する期間を除く。）に対応する部分の金額の二分の一に相当する金額を限度として、免除することができる。

（担保の徴取）第十六条

地方団体の長は、徴収の猶予、職権による換価の猶予又は申請による換価の猶予をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保で次に掲げるものを徴さなければならない。ただし、その猶予に係る金額、期間その他の事情を勘案して担保を徴する必要がない場合として当該地方団体の条例で定める場合は、この限りでない。
一国債及び地方債

二

地方団体の長が確実と認める社債（特別の法律により設立された法人が発行する債券を含む。）その他の有価証券

三

土地

四

保険に付した建物、立木、船舶、航空機、自動車及び建設機械

五

鉄道財団、工場財団、鉱業財団、軌道財団、運河財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団及び観光施設財団

六２

地方団体の長が確実と認める保証人の保証
前項の規定により担保を徴する場合において、その猶予に係る地方団体の徴収金につき差し押さえた財産があるときは、その担保の額は、その猶予をする金額からその財産の価額を控除した額を限度とする。
３

地方団体の長は、第一項の規定により担保を徴した場合において、担保財産の価額若8しくは保証人の資力の減少その他の理由により猶予に係る金額の納付若しくは納入を担保することができないと認めるとき、又は第十五条の二の三第二項、第十五条の五の三第一項若しくは第十五条の六の三第一項の規定により差押えを解除したときは、納税者又は特別徴収義務者に対し、増担保の提供、保証人の変更その他担保を確保するため必要な行為を求めることができる。
４ 前三項に定めるもののほか、担保の提供について必要な事項は、政令で定める。

9