第74回

定時株主総会

招集ご通知
開催日時

開催場所

2023年６月23日（金曜日）
午前10時
東京都港区三田三丁目５番19号
住友不動産三田ガーデンタワー２階
ベルサール三田ガーデン Room A・B・C
会場が前回と異なりますので、末尾の「株会場変更 主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。

議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

新型コロナウイルス感染症への対応について
会場でのマスク着用につきましては、株主様のご判断とさせていただきます。感染拡大の状況
により、マスクの着用等ご協力をお願いする場
合がございますので、ご理解いただけますよう
お願いいたします。なお、当社スタッフにつきましてはマスクを着用させていただきます。
株主総会当日にお配りしておりましたお土産をとりやめとさせていただいております。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

目次■第74回定時株主総会招集ご通知■株主総会参考書類■事業報告■連結計算書類■計算書類■監査報告書

証券コード：9367

株主の皆様へ
株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
第74回定時株主総会を6月23日に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
株主の皆様におかれましては、変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます 。
代表取締役社長

コーポレートフィロソフィー「ありがとう」にありがとう
わたしたちはお客様からの「ありがとう」を目指します。
半世紀以上に亘り日本の貿易を支える物流パイオニアとして培ってきた実績を礎に、誠意と意欲をもってお客様に最適なサービスを提供いたします。
冷凍・冷蔵食品の通関は全国トップレベル、また他の分野でも幅広い取扱実績を持っています。
あらゆるノウハウを駆使してお客様に満足いただけるサポートを尽くします。
お客様からいただく「ありがとう」がわたしたちのエネルギー源です。
わたしたちは心からの「ありがとう」を得るべく頑張ります。
― 1 ―招集ご通知（証券コード9367）
2023年６月５日（電子提供措置の開始日2023年６月１日）

株

主

各

位
東京都港区芝浦四丁目６番８号

取締役社長

曽

根

好

貞

第74回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第74回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下
記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.daito-koun.co.jp/ir/library/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
以 下 の 東 証 ウ ェ ブ サ イ ト に ア ク セ ス し、 銘 柄 名 （大 東 港 運） 又 は 証 券 コ ー ド（9367）をご入力のうえ検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択してご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席願えない場合は、同封の議決権行使書用紙のご郵送またはインターネットによる議決権行使をお願いいたします。お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類
をご検討いただき、４ページから５ページの「議決権行使についてのご案内」をご参照のうえ、
2023年６月22日（木曜日）午後５時15分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

敬

― 2 ―

具

招集ご通知記
1.

日時

2023年６月23日（金曜日）午前10時

2.

場

所

東京都港区三田三丁目５番19号
住友不動産三田ガーデンタワー２階 ベルサール三田ガーデン RoomA・B・C（会場が前回と異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照
いただき、お間違えのないようご注意ください。）

3.

目的事項
報告事項

1.

2.
決議事項

議

第74期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結
果報告の件
第74期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件
案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎ なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎ 電子提供措置事項のうち、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条に基づき、本招集ご通知２頁に記載の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにのみ掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。なお、当該書類は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
◎ 2022年９月１日施行の改正会社法により、株主総会資料の電子提供制度が開始されました。法改正にかかわわらず、当社の本定時株主総会にかかる株主総会資料は、一律に従前どおり書面でお送りさせていただきま
す。

― 3 ―

招集ご通知議決権行使についてのご案内
事前行使のご案内
当日ご出席の場合

郵送により議決権を行使する場合インターネットによる議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

議決権行使サイトをご利用いただき【インターネットによる議決権行使のご案内】をご参照のうえ、
賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

６月23日（金曜日）
午前10時

2023年

６月22日（木曜日）
午後５時15分到着

2023年

６月22日（木曜日）
午後５時15分締切

2023年●複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い（1）書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

― 4 ―招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、下記の事項をご確認いただきまして、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

議決権行使期限2023年 ６ 月22日（木曜日）
午後 ５ 時15分締切

QRコードを読み取る方法

議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

ログインID･仮パスワードを入力する方法

ログインID･仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読
み取ってください。

議決権行使サイトにアクセスして議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワー
ド」を入力。

入力後「ログイン」
を
クリック

ログイン用
QRコード

新しいパスワードを登録。

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

入力後「送信」
をクリック

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力くだ
さい。
ご注意事項
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金等）は、株主様のご負担となります。

システム等に関するお問い合わせ
電話

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

0120－173－027（通話料無料）（受付時間― 5 ―証券代行部（ヘルプデスク）

午前９時から午後９時まで）

株主総会参考書類
議案および参考事項
議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（６名）は、本
定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名

１

曽 根 好 貞任代表取締役社長

9回／11回（82％）

再任

取締役副社長

11回／11回（100％）

再

任

専務取締役

11回／11回（100％）

再

任

常務取締役

11回／11回（100％）

再任

岡 島 敦 子

社

外

取締役

独

立

11回／11回（100％）

ます

新

任

社

外

－

－回／－回
（－％）

おぎ

３

くさ

５
６

取締役会出席回数

再

そ

２

４

現在の当社における地位

ね

の

よし

てつ

さだ

じ

荻 野 哲 司かべ

ただし

日 下 部 正
ぐし

のぼる

伊 串

い

昇

おか

じま

た

あつ

よし

こ

き

増 田 賢 紀― 6 ―

株主総会参考書類
そ

候補者番号

ね

よ しさ だ

１ 曽根 好貞（1959年10月４日生）■

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1982年 ４ 月
1994年 ６ 月
1997年 ４ 月
1998年 ６ 月
1999年 ６ 月
2009年 ６ 月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 内部監査室担当

2010年12 月
2012年 ６ 月
2015年 ６ 月
2021年 ６ 月

当社代表取締役社長 通関総括管理室、法令監査室担当
当社代表取締役社長 内部監査室、法令監査室、通関総括管理室
当社代表取締役社長 通関総括管理室
当社代表取締役社長
現在に至る

取締役候補者とした理由
曽根好貞氏は、1999年以来当社の代表取締役社長を務めており、グループ全体を牽引してきた
実績と、経営者としての豊富な経験・見識を有しており、当社グループ経営の推進に適任であると判断し、引き続き、グループを代表する取締役として選任をお願いするものであります。

所有する当社普通株式数

334,772株

お ぎ

候補者番号

の

て つ

じ

２ 荻野 哲司（1956年７月１日生）■

2009年 ４ 月
2009年 ６ 月
2010年 ７ 月

2011年 ６ 月
2014年 ６ 月

101,858株

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1979年 ４ 月

所有する当社普通株式数

再株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
当社入社、社長室長
当社取締役 管理部担当兼社長室長
当社取締役 管理部門管掌兼執行役員管理部、経理部担当兼社長室長
当社常務取締役 管理部門
当社常務取締役 管理部門、内部監 査 室、 通 関 第 一 部、 通 関 第 二部、食品輸入相談室

2018年 ６ 月

当社専務取締役 社長補佐、内部監査室、管理部門、通関部門

2021年 ６ 月

当社取締役副社長 社長補佐、通関総括管理室、内部監査室、管理部門
2022年 ６ 月 当社取締役副社長 社長補佐、通関総括管理室、内部監査室、管理部門、川崎支店、京葉支店
現在に至る

取締役候補者とした理由
荻野哲司氏は、社長の補佐をしながら当社管理部門ならびに通関総括管理室の責任者を務めるな
ど、経営管理および経理財務の豊富な経験・実績・見識を有しているとともに当社主業である通関業務にも精通しており、当社グループの経営の重要事項の決定を行うのに適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 7 ―株主総会参考書類
く さ

候補者番号

か

べ

ただし

３ 日下部 正（1956年12月５日生）■

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1975年12 月

ダイトウマリタイムエージェンシー株式会社入社
1986年11 月 当社転籍
2008年 ４ 月 当社営業第二部長
2010年 ７ 月 当 社 執 行 役 員 営 業 第 一 部 担 当、営業第二部長2011年 ６ 月 当 社 執 行 役 員 営 業 第 一 部 担 当、営業第二部長・営業第三部長

2012年 ７ 月

2013年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2020年 ６ 月
2022年 ６ 月

所有する当社普通株式数

当社執行役員 営業第一部、営業
第二部、営業第三部、営業第四部
担当、営業第三部長
当社取締役 営業第一部、営業第二部、営業第三部
当社取締役 営業部門
当社常務取締役 営業部門
当社専務取締役 営業部門
当社専務取締役 営業部門、大阪支店、神戸営業所、福岡営業所
現在に至る

73,049株
取締役候補者とした理由
日下部正氏は、企業経営、営業部門において豊富な経験と見識を有しており組織を率いる上で強いリーダーシップと求心力に長けており、当社の営業力強化に適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

い

候補者番号

ぐ し

のぼる

４ 伊串 昇（1967年10月30日生）■

2018年 ７ 月

22,309株

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1988年 ４ 月
2012年 ６ 月
2015年 ７ 月
2017年 ７ 月

所有する当社普通株式数

再

当社入社
当社総合企画部長
当社執行役員 総合企画部長
当 社 上 席 執 行 役 員 経 理 部 担 当、総合企画部長当 社 上 席 執 行 役 員 流 通 営 業 部、業務部担当

2019年 ６ 月

当社取締役 流通営業部、業務部、通関第一部、通関第二部
2021年 ６ 月 当社取締役 流通営業部、業務部、通関部門
2021年11 月 当社取締役 流通営業部、業務部、通関部門、横浜支店
2022年 ６ 月 当社常務取締役 流通営業部、業務部、通関部門、横浜支店
現在に至る

取締役候補者とした理由
伊串昇氏は、長年の管理部門・オペレーション部門での経験をもとに、計数管理を視野に入れながら、基幹システムのノウハウを活かした現場との対話、要望に対して効率的な仕組みの提案・実行を行うことに適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 8 ―株主総会参考書類
お かじ ま

候補者番号

あ つ

こ

５ 岡島 敦子（1954年10月15日生）
■

社

外

独

立

再

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1977年 ４ 月
2003年 ７ 月
2004年 ７ 月
2006年 ７ 月
2009年 ７ 月

農林水産省入省
農林水産省大臣審議官（消費・安全局）
厚生労働省大臣審議官（消費・安全局）
埼玉県副知事内閣府男女共同参画局長（2012年9月まで）

2013年 ４ 月

2020年 ６ 月
2020年 ７ 月
2021年 ６ 月

内閣府情報公開・個人情報保護審
査会委員（2019年3月退任）
ハウス食品グループ本社株式会社社外監査役
株式会社極洋非常勤顧問
当社取締役
ハウス食品グループ本社株式会社
社外取締役（監査等委員）
現在に至る

所有する当社普通株式数

1,000株【重要な兼職の状況】●●

ハウス食品グループ本社株式会社社外取締役（監査等委員）
株式会社極洋非常勤顧問
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
岡島敦子氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者です。
同氏は、食に関する豊富な経験と知識ならびに農林水産省、厚生労働省、埼玉県副知事、内閣府男
女共同参画局長、内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員として培われた政策運営の幅広い経験や知見を活かし、経営判断および経営リスクマネジメントに関する適切な助言・監督を期待しております。また、任意の指名委員会（取締役等の指名）委員を務め、経営陣の監督など重要な役割を果たしていただきたいため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

― 9 ―株主総会参考書類
ま す

候補者番号

た

よ し

き

６ 増田 賢紀（1962年12月８日生）
■

外

新

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1986年 ４ 月
2010年 ４ 月
2015年 ４ 月
2016年 ４ 月
2017年 ４ 月
2017年 ６ 月

所有する当社普通株式数社

株式会社神戸製鋼所入社
同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所工程・調達部長
同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所副所長
同社鉄鋼事業部門技術総括部長
神鋼物流株式会社 役員補佐
神鋼物流株式会社取締役 総務部、
人事労政部、経営企画部、安全衛生部の担当、コンプライアンスの担当

ー 株2019年 ６ 月

2020年 ６ 月

2022年 ６ 月

同社常務取締役 鋼材製品本部長、同本部鋼材営業室、人事労政部、経営企画部、神戸発電物流グループの担当、経営企画部長
同社常務取締役 生産物流本部長、
人事労政部、経営企画部、鉄鋼業
務管理センターの担当
同社常務取締役 生産物流本部長、総務部、人事労政部、鉄鋼業務管理センターの担当、コンプライア
ンスの担当
現在に至る

【重要な兼職の状況】●

神鋼物流株式会社常務取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
増田賢紀氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者です。
同氏は、株式会社神戸製鋼所および当社取引先である神鋼物流株式会社での経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有されております。当社の経営判断および経営監督の妥当性、適法性の確保等、
有効・適切な助言・監督を期待しております。
また、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る助言を行うなど重要な役割を果たしていただきたいため、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。

（注） 1. 増田賢紀氏は新任の取締役候補者であります。
2. 岡島敦子、増田賢紀の両氏は社外取締役候補者であります。
なお、当社は岡島敦子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員として同取引所に届け出る予定です。
3. 当社は岡島敦子氏との間で、当社の定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で上記の責任限定契約を継続する予定であります。また、増田賢紀氏の選任が承認された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
4. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、各候補者は、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要等は事業報告21ページをご参照ください。また、
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
5. 取締役候補者増田賢紀氏は神鋼物流株式会社の常務取締役を兼務しております。
神鋼物流株式会社と当社との間には、運送料、構内作業料等の収入および事務所賃借料の支払いについて取引関係にあります。
6. 岡島敦子氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年となります。
― 10 ―

株主総会参考書類
7. その他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
なお、会社法施行規則第74条に定める、取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

【参考】当社の取締役候補者の専門性と経験（スキルマトリックス）
1

候補者番号

好貞

２
荻野

哲司

３
日下部

４
正

伊串

昇

５

氏名

曽根

当社における地位

代表取締役
社
長

取 締 役
副 社 長

専務取締役

常務取締役

社外取締役

社外取締役

在任年数

29

14

10

４

２

-

企業経営

〇

〇

〇

〇

〇

営業

〇

〇

〇

〇

法務・
リスク管理

〇

〇

〇
〇

海外の知見

指名委員会
（任意）
報酬委員会
（任意）

増田

賢紀

〇

〇

〇

〇

〇

オペレーション

行政・ジェンダー

敦子

〇

財務会計

業界の知見

岡島

６

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
以

― 11 ―

上事業報告 (2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで )1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、急激な円安・ドル高、インフレの進展、海外景気の減速などの下押し圧力が強まる中、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより人流が徐々に回復し、個人消費を中心に緩やかな持ち直しを続けました。
海外経済においては、ウクライナ情勢の緊迫化を背景にインフレが加速したことを受け、金融引き締めが進むなど政策金利の上昇圧力が強まりました。一方、新型コロナウイルスの影響が和らぐ中で経済活動の再開が一段と進んだことが下支えとなり、欧米を中心に景気の回復基調は維持されました。また、中国においては、ゼロコロナ政策により経済活動が抑制されたことで回復に遅れが出ています。
かかる環境下、物流業界におきましては、グローバルなサプライチェーンの混乱とインフレの進展によるコスト上昇要因等あったものの、米国・欧州・アジアからの輸入は増加、また輸出に関しても増加となりました。
その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、畜産・水産・農産物については増加となりましたが、巣ごもり需要の減少により、その他食品及び日用品については減少となりました。
また、鋼材の国内物流取扱いにおいても増加となりました。
このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第7次中期経営計画「独自の価値創造」～Develop inherent value～の最終年を迎え、その各施策一つひとつに取り組むと共に、計画達成に向け受注活動を堅実に展開してまいりました。合わせて時差出勤やテレワークの推進、それに付随した機器・システムの導入、RPA化等により、新型コロナウイルス感染症対策並びに生産性向上に向け取り組んでまいりました。
・コア事業の拡大と基盤強化
組織営業力強化に取り組み、第7次中期経営計画に掲げる最終年度の財務収益目標
を上回る業績を計上しました。また、テレワークにおける業務体制を構築し、事業の基盤強化を図りました。
・物流インフラ事業の拡充
輸送力強化を目的に、2020年６月にFDロジスティクス株式会社を共同出資により設立し、2022年11月に株式会社眞榮ロジを連結子会社と致しました。
― 12 ―

事業報告
・人財育成の高度化
次世代の人財育成を目的に、2021年４月に新たな人事制度を導入致しました。
・グループ全体成長
内外子会社における新型コロナウイルスによる収益悪化の影響から回復し、営業収益の改善を図りました。また、新規事業として、2022年３月に有限会社水文をグ
ループ化し、連結子会社と致しました。
その結果、同中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度における連結売上高は、前年同期間比3.2%増の171億30百万円となりました。
また連結経常利益につきましては前年同期間比1.1%減の11億78百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比5.9%減の７億83百万円となりました。
（注）第73期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）を適用しております。
売上高

（百万円）

経常利益

（百万円）

22,247
16,604

第73期

（百万円）

17,130902

第72期

親会社株主に帰属する当期純利益

第74期

第72期

1,192

1,178
580

第73期

第74期

第72期

832

783

第73期

第74期

セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
［輸出入貨物取扱事業］
輸出入貨物取扱事業は、その他日用品の減少により、売上高は前年同期間比0.1%減の
131億19百万円となり、セグメント利益は前年同期間比6.0%減の19億８百万円となりました。

― 13 ―

事業報告［鉄鋼物流事業］
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により、売上高は前年同期間比6.7%増の17
億99百万円となり、セグメント利益は前年同期間比10.3％増の１億40百万円となりました。
［その他事業］
その他事業は、連結子会社の増加により売上高は前年同期間比24.1%増の22億11百万円となり、セグメント利益は前年同期間比21.1%増の68百万円となりました。
セグメント別売上高（単位：千円）区前連結会計年度

当連結会計年度

2021 年 ４ 月 １ 日から（2023 年 ３ 月31 日まで ）

売上高
増 減

構成比

（％）

2022 年 ４ 月 １ 日から（2022 年 ３ 月31 日まで ）

分

金

構成比

額

金

（％）

額

（％）

輸 出 入 貨 物 取 扱 事 業

13,134,527

79.1

13,119,236

76.6

△0.1

鉄

鋼

そ

の

物

流
他

合

事

業

1,686,867

10.2

1,799,261

10.5

6.7

事

業

1,782,763

10.7

2,211,665

12.9

24.1

16,604,158

100.0

17,130,163

100.0

3.2

計

輸出入貨物取扱事業 （百万円）
13,134

第73期

鉄鋼物流事業

（百万円）

その他事業

（百万円）

13,119

第74期

1,686

1,799

1,782

第73期

第74期

第73期

2,211

第74期

（2）対処すべき課題
当社は鉄鋼物流事業で礎を築き、その後は冷凍・冷蔵の輸入食品における海上貨物取扱事業にも注力して参りました。そしてこの国民生活に欠かせない〝食″の供給についてその責任の一端を担い続けたことで、移りゆく環境においても社会にとって存在価値のある企業として成長し続けることが出来ました。また、グローバル化の進捗が世界の人々との交流と国内外貨物の物流増加を招き、当社のしっかりとした発展の支えとなりました。
― 14 ―

事業報告
しかしながら、長引く新型コロナウイルスの脅威は、人々の生活様式を変貌させ、人の往来を含めた経済活動に大きな障壁を強い続けております。また、地政学的リスクと金融環境の変化によるエネルギー価格高騰や物価上昇は続くものと思われ、今後も企業活動においては、幾重もの辛抱・忍耐を強いられますが、社員一同、気持ちを強く持ち、厳しい活動環
境・経済環境のさまざまな変化にしっかりと向かって参ります。
そのような姿勢の下、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーに加え、社会環境の変化等に伴う更なる課題を踏まえ、持続的に成長する企業となるべく「Be Sustainable ～サステナブルを目指して～」を経営ビジョンに掲げた第８次中期経営計画を策定いたしました。この2023年4月からを初年度とする3年間の指針とともに当社グループがワンチームとなって、確実に歩んでまいります。
第８次中期経営計画の骨子は、以下のとおりです。
（1） 持続的価値の拡大
コア事業の更なる拡大と新たな成長へ向けた派生事業領域への挑戦（2） 営業組織力・人財力・ＩＴ力の強化
営業力向上による付加価値提供力の強化、人・ＩＴの連携による生産性の向上（3） 環境問題・社会課題に配慮した事業推進
事業を通じた環境課題と地域社会への貢献（4） グループの成長と発展
グループ各社の業容拡大とシナジー強化
詳細は当社ホームページ

https://www.daito-koun.co.jp/ir/ をご参照ください。

来期の連結売上高は180億円、連結営業利益は11億円、連結経常利益は12億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億50百万円を予想しております。
株主の皆様には今後とも引き続き一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（3）資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
（4）設備投資の状況
特記すべき事項はありません。
― 15 ―

事業報告（5）財産および損益の状況の推移（単位：千円）
区

第

分

売

71

期

第

72

期

第

73

期

第

74

期

年 ４ 月 １ 日から
年 ４ 月 １ 日から
年 ４ 月 １ 日から
年 ４ 月 １ 日から
(2019
(2020
(2021
(2022
2020 年 ３ 月31日まで )2021 年 ３ 月31日まで )2022 年 ３ 月31日まで )2023 年 ３ 月31日まで )上高23,106,092

22,247,766

16,604,158

17,130,163

益

913,501

902,116

1,192,569

1,178,931

親会社株主に帰属する当期純利益

654,543

580,354

832,897783,738

１株当たり当期純利益

75円44銭67円66銭97円10銭91円24銭

経

常

利

総

資

産

11,707,486

12,295,392

13,277,558

14,120,835

純

資

産

6,192,909

6,921,306

7,738,627

8,587,714

１株当たり純資産額

712円87銭795円43銭887円85銭978円98銭（注）第73期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）を適用しております。

（6）重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

出資の比率

千円

主 要 な 事 業 内 容％

大 東 運 輸 倉 庫 株 式 会 社

42,000100

倉庫業、陸上運送事業

ダ イ ト ウ 物 流 株 式 会 社

300,000

100

陸上運送事業丸 田 運 輸 倉 庫 株 式 会 社

74,750100

陸上運送事業

文

6,000

100

水産物の買い付け、加工、卸売

大東港運(江陰)儲運有限公司

185,000

100

倉庫業

有

限

会

社

水

シンガポールドル

Ever

Glory

Logistics

Pte.

Ltd. 1,550,000

67.56

運送、倉庫、フレイトフォワーディング業

FD ロ ジ ス テ ィ ク ス 株 式 会 社

30,00050

陸上運送事業株

100,000

50

陸上運送事業

式

会

社

眞

榮

ロ

ジ

（注）当社は2023年４月1日付にてダイトウ物流株式会社を吸収合併いたしました。

②

事業年度末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社に該当する子会社はありません。
― 16 ―

事業報告（7）主要な事業内容
港湾運送事業、陸上運送事業、倉庫業、通関業、損害保険代理業（8）主要な事業所① 当社本社
東京都港区芝浦四丁目６番８号② 当社の主要な事業所
事

業

所

名

横

浜

支

店

横浜市中区

川

崎

支

店

川崎市川崎区

京

葉支店

千葉県船橋市

大

阪

支

店

大阪市西区

神

戸

営

業

所

神戸市中央区

福

岡

営

業

所

福岡市博多区

所

在

地

所

在

地

（注）2023年5月1日付で京葉支店は千葉県市川市に移転いたしました。

③

子会社の主要な事業所
事

業

所

名

大東運輸倉庫株式会社

相模原市中央区

ダイトウ物流株式会社

千葉県船橋市

丸田運輸倉庫株式会社

横浜市鶴見区有限会社水文富山市

大東港運（江陰）儲運有限公司

中国江蘇省江陰市Ever Glory Logistics Pte. Ltd.

シンガポールFDロジスティクス株式会社

千葉市中央区株式会社眞榮ロジ

東京都大田区（注）当社は2023年４月1日付にてダイトウ物流株式会社を吸収合併いたしました。

― 17 ―

事業報告（9）従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減
名

平

均

年

令

名

平均勤続年数

才

年

男

性

237

△4

43.9

17.6

女

性

121

△2

35.5

10.2

358

△6

41.1

15.1

合 計 ま た は 平 均（注）1. 従業員数は、国内就業人員であり、臨時従業員を含んでおりません。
2. 平均年令、平均勤続年数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
3. 平均年令、平均勤続年数は、他社からの受入出向者を除き、他社へ出向している者を含む正社員についての当期末の数値を算出しています。

（10）主要な借入先
借

入

先

借

入

金

残

高
千円

株
式
会
社
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
銀
行
551,500
株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
行
460,250
株
式
会
社
三
井
住
友
銀
行
425,500
株
式
会
社
富
山
第
一
銀
行
145,750
日
本
生
命
保
険
相
互
会
社
50,000（注）当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当期末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額500百万円
借入実行残高
ー百万円
差引額
500百万円（11）その他企業集団の現況に関する重要事項
当社は社会貢献活動として、東京都港区立芝浦小学校に対し、交通安全意識の高揚を図るための専用掲示板を寄贈しております。

― 18 ―

事業報告
2. 会社の株式に関する事項（1）発 行 可 能 株 式 総 数（2）発 行 済 株 式 総 数
（3）株
主
数
（4）大
株
主
株

主

37,589,000株
8,595,897株（自己株式1,283名
名

持793,103株を除く）

株数

持 株 比 率
株

協
友
商
事
株
式
会
社
1,275,000
株
式
会
社
住
友
倉
庫
796,000
神
鋼
物
流
株
式
会
社
600,000
横
浜
冷
凍
株
式
会
社
438,000
大
東
港
運
取
引
先
持
株
会
353,800
曽根
好貞334,772
光
通
信
株
式
会
社
313,600田中孝
一300,000
五
十
嵐
冷
蔵
株
式
会
社
300,000
日
塩株
式
会社
294,000（注）1. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2. 持株比率については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

％

14.83
9.26
6.98
5.09
4.11
3.89
3.64
3.49
3.49
3.42

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に対し交付した株式の状況
株式数
交付対象者数取締役
16,588株
４名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）（注）当社の株式報酬の内容は、「３．（４）当事業年度に係る取締役の報酬等」に記載の通りであります。

― 19 ―

事業報告
3. 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等
氏
曽 根
荻 野
日下部
伊 串
有 薗
岡 島

名
好 貞
哲 司
正
昇
徳 美
敦 子

地位、担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長
取締役副社長（社長補佐、通関総括管理室、内部監査室、管理部門、川崎支店、京葉支店）
専務取締役（営業部門、大阪支店、神戸営業所、福岡営業所）
常務取締役（流通営業部、業務部、通関部門、横浜支店）
取締役、神鋼物流株式会社常務取締役
取締役、ハウス食品グループ本社株式会社社外取締役（監査等委員）、株式会社極洋非常勤顧問
北 田 寿 男取締役監査等委員（常勤）鎌 田 栄次郎取締役監査等委員
松 田 竜 太取締役監査等委員、弁護士法人小野総合法律事務所社員（パートナー）（注）1. 当社は2022年6月24日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。これに伴い、取締役北田寿男および監査役鎌田栄次郎
および松田竜太の各氏は、第73回定時株主総会終結の時をもって退任するとともに、取締役（監査等委員）に就任しております。
２. 取締役有薗徳美、岡島敦子、鎌田栄次郎および松田竜太の各氏は、社外取締役であります。なお岡
島敦子、鎌田栄次郎および松田竜太の各氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
３. 監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、北田寿男氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４. 監査等委員鎌田栄次郎氏は、銀行業務の経験から財務面に対する高い見識を有しております。
５. 監査等委員松田竜太氏は、弁護士としての経験から法務に関する高い見識を有しております。
6. 2022年６月24日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって、持田哲夫氏は任期満了により監査役を退任いたしました。
7. 2022年６月24日をもって取締役の地位を次のとおり変更いたしました。
常務取締役 伊串 昇 流通営業部、業務部、通関部門、横浜支店
8. 当社は2010年７月１日付で執行役員制度を導入しております。
なお、2023年３月31日現在の執行役員の役位、担当は以下のとおりであります。
●執行役員の氏名等
氏
名
役
位
担
当
二 瓶 昭 夫
常務執行役員
営業推進室長委嘱、営業部門担当
柏 木 秀 幸常務執行役員
管理部門担当田 中晃
上席執行役員
大阪支店、神戸営業所・福岡営業所担当
笠 原 健 司上席執行役員Ever Glory Logistics Pte. Ltd. 出向
田 島 栄 太上席執行役員
流通営業部、横浜支店、川崎支店、京葉支店担当
新 井学
執 行 役 員通関第一部・二部、業務部担当
泉
哲 生
執 行 役 員営業第一部・二部担当（注）2023年4月1日をもって執行役員の担当を次のとおり変更しました。
田島栄太 流通営業部、川崎支店、京葉支店
新井 学 通関第一部・二部、業務部、横浜支店― 20 ―

事業報告（2）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号の定める額の合計額を限度として責任を負担する旨を定めた契約を締結しております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役含む）・監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額会社が負担しております。当該保険は被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金および争訟費用が補償されます。ただし、法令違反行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
（4）当事業年度に係る取締役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等に係る決定方針に関する事項
当社は、2022年6月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。また、同日付で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）の概要は以下のとおりです。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は月ごとの固定報酬と譲渡制限付株式報酬から構成しております。その割合は概ね90％：10%とします。また、社外取締役は固定報酬のみとしております。
固定報酬は中長期的視点で経営に取組むことの重要性から、その水準と安定性を基本としつつ、単年度業績、社員・株主利益の追求、財務状況にも配慮し決定しております。
譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的としており、付与する株式には、取締役会で定める一定の譲渡制限期間を設けることとします。また、毎年一定の時期に株主総会で承認を得た報酬枠の範囲内にて付与することとします。
決定方針は任意の報酬委員会において審議・承認し、承認内容を尊重して、取締役会が決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定については任意の報酬委員会が基本方針に則り、各取締役の役割、貢献度、業績評価およびKPI達成度に基づき審議しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬は、それぞれの監査等委員である取締役の職務と責任に応じた報酬額を監査等委員である取締役の協議において決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬は固定報酬としております。

― 21 ―

事業報告②

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬等は、2022年６月24日開催の第73回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額270,000千円以内（うち社外取締役
分20,000千円）（年額）、監査等委員である取締役の報酬限度額81,000千円以内（年額）、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額を上記の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等の額の範囲内で25,000千円以内（年額）、譲渡制限付株式報酬制度により発行または処分される当社の普通株式の上限を38,000株以内と決議しております。当該定時株
主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は２名）です。監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役2名）であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長曽根好貞が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。代表取締役に委任した理由は当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには最も適しているからであります。取締役
会から委任を受けた代表取締役が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、任意の報酬委員会の審議を経た答申に基づき決定しなければならないものとしております。
④ 取締役および監査役の報酬等の額
報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額
区

分

取
締
役
（う ち 社 外 取 締 役）
監
査役
（う ち 社 外 監 査 役）
取 締 役 （監 査 等 委 員）
（う ち 社 外 取 締 役）

員

数 報酬等の総額

６名
（１名）
３名
（２名）
３名
（２名）

119,211千円(5,700千円)
6,099千円(2,100千円)
20,250千円(7,501千円)

月 例 報 酬 譲渡制限付（固 定 報 酬） 株 式 報 酬108,462千円(5,700千円)
6,099千円(2,100千円)
20,250千円(7,501千円)

10,749千円
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）

（注） １．当社は、2022年6月24日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社に移行しております。
２．取締役の報酬等の額には、監査等委員会設置会社への移行に伴い新たに取締役（監査等委員）に就任した1名の、移行前の期間に係る報酬等の額が含まれております。
３．監査役の報酬等の額は、監査等委員会設置会社への移行前の期間に係るものであります。
４．上表には、2022年6月24日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名の報酬等の額が含まれております。
５．譲渡制限付株式報酬として交付した株式数および交付を受けた者の人数は、「２．（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に対し交付した株式の状況」に記載したとおりであります。
６．期末現在の人員数は取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役３名であります。なお、社外取締役１名は無報酬であります。

― 22 ―

事業報告（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
1）取 締 役有 薗 徳 美1.他の法人等の業務執行者の兼職状況
取締役有薗徳美氏は神鋼物流株式会社の常務取締役であります。
なお、神鋼物流株式会社は当社の運送等の取引先であります。
2.他の法人等の社外役員の兼職状況
該当ありません。

2）取 締 役
岡 島 敦 子1.他の法人等の業務執行者の兼職状況
該当ありません。
2.他の法人等の社外役員の兼職状況
取締役岡島敦子氏はハウス食品グループ本社株式会社の社外取締役であります。
当社とハウス食品グループ本社株式会社との間には特別な関係はありません。

鎌 田 栄次郎3）取締役（監査等委員）
1.他の法人等の業務執行者の兼職状況
該当ありません。
2.他の法人等の社外役員の兼職状況
該当ありません。

4）取締役（監査等委員）
松 田 竜 太1.他の法人等の業務執行者の兼職状況
取締役（監査等委員）松田竜太氏は弁護士法人小野総合法律事務所社員（パートナー）であります。なお、当社は弁護士法人小野総合法律事務所と顧問契約を締結しております。
2.他の法人等の社外役員の兼職状況
該当ありません。

― 23 ―

事業報告② 当事業年度における主な活動状況
1） 取 締 役
有 薗 徳 美主な活動状況
当期開催の取締役会11回全てに出席し、会社経営層としての経験を活かして、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

2） 取 締 役
岡 島 敦 子主な活動状況
当期開催の取締役会11回全てに出席し、食に関する豊富な経験と知識並びに経営に関する幅広い見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

3） 取締役（監査等委員）
鎌 田 栄次郎
主な活動状況
2022年6月24日監査役退任までの当期開催の取締役会２回および監査役会４回全てに出席しております。また、取締役（監査等委員）就任以降の当期開催の取締役会
9回および監査等委員会10回全てに出席し、主に出身分野である金融機関を通じて培った高度な知識・見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

4） 取締役（監査等委員）
松 田 竜 太主な活動状況
2022年6月24日監査役退任までの当期開催の取締役会２回および監査役会３回に出席しております。また、取締役（監査等委員）就任以降の当期開催の取締役会９回および監査等委員会10回全てに出席し、弁護士として培われた高度で専門的な知識・経験をもとに、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

― 24 ―

事業報告③ 社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
1） 取 締 役
有 薗 徳 美議案審議等について経営に関する豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営に適切な助言・監督を行っております。また、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る助言を行うなど重要な役割を果たしております。
2） 取 締 役
岡 島 敦 子
議案審議等について食に関する豊富な経験と知識ならびに経営に関する幅広い見識から、当社の経営に適切な助言・監督を行っております。また、任意の指名委員会および報酬委員会の委員を務め、取締役会等の指名、経営陣の監督など重要な役割を果たしております。
3） 取締役（監査等委員）
鎌 田 栄次郎
議案審議等について財務面に関する豊富な経験と知識ならびに経営に関する幅広い見識から、当社の経営に適切な助言・監督を行っております。また、任意の指名委員
会および報酬委員会の委員長を務め、取締役会等の指名、経営陣の監督など重要な役割を果たしております。
4） 取締役（監査等委員）
松 田 竜 太議案審議等について弁護士としての法務に関する豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営に適切な助言・監督を行っております。また、客観的な立場から会社への助言を行うなど重要な役割を果たしております。

― 25 ―

事業報告
4. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
清陽監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の額
28,075千円②

当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
28,075千円（注）1. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。

（3）非監査業務の内容
該当はありません。
（4）責任限定契約の内容の概要
当社定款において、会計監査人との間で会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には責任限定契約を締結することができる旨を定めております
が、現時点では同契約を締結しておりません。
（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより、計算関係書類の監査に重大な支障が生じることが合理的に予想されるときは、監査等委員会は、全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務執行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断したとき、又は会計監査人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

― 26 ―

事業報告
5. 会社の体制及び方針（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制① 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．「法令遵守規定」における遵守事項（行動基準）並びに「就業規則」において、当社
グループの全役職員に法令並びに社内規定等の遵守の徹底を図り、年１回、当社グループに従事する全役職員・臨時雇用者より徴求する「誓約書」において法令等を遵守する旨の誓約を求めることとします。
ロ．法令並びに社内規定等の遵守状況の検証を行うため「コンプライアンス・リスク委員会」を設け、また上部組織として当社グループ全体を統括するための「コンプライア
ンス・リスク全社統括委員会」を設けることとします。同委員会での協議内容は定期的に経営会議並びに取締役会に報告することとします。
ハ．内部監査室は、「内部監査規定」に基づき業務全般における法令並びに社内規定等の遵守状況、職務の執行手順及び執行状況について当社及び子会社に対して定期的に内部監査を実施し、問題点の把握、改善を要する事項を代表取締役社長に報告することとします。
また、「輸出入関連業務に係る法令遵守規定」に基づき輸出入関連業務全般における法令並びに社内規定等の遵守状況、職務の執行手順及び執行状況について定期的に監査を実施し、問題点の把握、改善を要する事項を代表取締役社長に報告することとします。

― 27 ―

事業報告②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、「内部情報および内部者取引管理規定」、「情報管理・秘密保持規定」、「文書管理規定」等の社内規定並びに各基準書等に従い、適切に保存及び管理を行うこととします。なお、必要に応じてその運用状況の検証、各規定の見直し等を行うこととします。
ロ．取締役は、当該情報・文書を常時閲覧できるものとし、検索・閲覧が迅速かつ適切に行われるよう保存管理の整備に努めることとします。
③ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．「コンプライアンス・リスク委員会」において当社グループの全役職員にリスクに対する意識の向上を促し、リスク管理体制の強化に努めます。また各部署長が当委員会の部署委員長として、常に自部署及び各子会社の対応状況を把握し、定期的または必要に応じて開催する当委員会に報告し、対応・改善策を協議し、リスクの早期発見と迅速かつ適切な改善等の対応を行うこととします。
ロ．各部署は「業務分掌規定」及び「職務権限明細表」に基づき付与された権限において、リスクの発生を未然に防ぐ体制とし、万一リスクが顕在化した場合は迅速かつ適切な改善等の対応を行うこととします。ただし、重大なリスクや全社横断的なリスクは各部署長が速やかにコンプライアンス・リスク委員会に報告し、対応・改善策を協議することとします。
ハ．リスクの内在及びリスク管理体制の有効性について内部監査を行います。また、内部監査において発見されたリスクは、コンプライアンス・リスク委員会及び当該部署長
並びに監査等委員会に報告され、委員会並びに当該部署は迅速かつ適切な改善等の対応を行うこととします。
ニ．当社は不測の事態に備え、また危機管理体制の一環として、事業継続を行うため、当社グループを対象とする危機管理マニュアルの作成を行い、当社グループの全役職員に周知することとします。

― 28 ―

事業報告④ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社取締役会は、定例の取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開
催し、法令等で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督するものとします。
ロ．当社経営会議は、常勤取締役及び常勤監査等委員、執行役員で構成し、毎月２回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催し、迅速な意思決定、情報の共有化、業務執行状況が把握できる体制を執るものとします。また、意思決定等の重要事項は各部署長に伝達され、各部署長は伝達事項等に基づき各部署の業務を執行するものとします。
ハ．職務執行を効率的かつ適正に行うため、当社の基本理念並びに経営方針に則った中期経営計画を策定します。また中期経営計画を具現化するため各子会社を含めた各部署の業績目標値及び予算配分等を設定した単年度計画を策定し、経営会議及び部署長会
議において目標の進捗状況を報告することとします。
⑤ 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．当社並びに当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、「経理規定」等の社内規定を整備し、財務報告において不正・誤謬が発生するリスクの管理に努め、定期的に予防・牽制機能を評価し、不備があれば是正する体制を構築していくものとします。
ロ．内部監査室は、財務報告に係る内部統制プロセスについて監査を行います。監査において是正・改善を要する事項が発見された場合は、主管部署並びに関係部署が対策を講じることとします。

― 29 ―

事業報告⑥

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．子会社においては、定時取締役会を３ヶ月に１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、法令等で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、重要な事象が発生した場合の報告を義務付け、取締役の職務の執行を監督するものとします。
ロ．子会社の経営については自主性を尊重しつつ、当社から最低１名以上の取締役または監査役を派遣し、当社の経営方針・意思決定事項を伝達するとともに、子会社が適正に運営されていることを確認するものとします。
ハ．当社社長及び子会社社長で構成する社長会を年１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとし、子会社社長に当社の経営方針の理解を求めるとともに、当社グループの連携強化を図るものとします。
ニ．子会社においても、当社グループの中期経営計画を具現化するため単年度計画を策定
し、業績目標値を定め、毎月の業績の進捗状況等を当社経営会議にて報告させるよう義務づけるものとします。
ホ．子会社は、当社「関係会社管理規定」、「連結財務諸表作成のための関係会社の統一経理規定」及び基準書等に従い、経理業務の基準を当社グループで統一するものとします。
また、子会社は毎月当社社長室に財務諸表等を報告し、社長室および経理部では内容の検証を行うこととします。
⑦ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び監査等委員会がその職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員
を除く。）からの独立性に関する事項
イ．社長室、内部監査室、通関総括管理室及び管理部門は、監査等委員会からの要請に応じて監査等委員会の職務を補助するものとします。
ロ．監査等委員会の職務を補助する事務局には、最低１名以上の使用人を任命するものとします。また、事務局に任命された使用人は、事務局の執務にあたっては最優先で取り組み、監査等委員会の指揮命令に従うこと、また取締役（監査等委員を除く。）及
び当該使用人の上司となる使用人は、当該使用人の事務局の執務を妨げないこととします。
ハ．監査等委員会の職務を補助する事務局に任命される使用人の人事に関しては、監査等委員会と事前協議のうえで行うこととします。
ニ．内部監査室は、監査等委員会の要請による監査を他の監査に優先して行うものとし、取締役（監査等委員を除く。）及び当該部署の上司となる使用人は、監査等委員会の要請による監査を妨げないこととします。
― 30 ―

事業報告⑧

取締役（監査等委員を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
イ．監査等委員会は、取締役会、経営会議に出席し重要な検討事項、意思決定の内容を確認することとします。また、常勤監査等委員はコンプライアンス・リスク全社統括委
員会等の重要な会議に出席して、当社グループの内部監査、コンプライアンス・リス
ク等の現状を検討・決定事項の内容を確認するか、会議の内容・結果の報告を受ける
ものとします。
ロ．当社及び子会社の取締役（監査等委員を除く。）及び使用人は、法令の違反行為、重要事項の発生または当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項が発生した場合は、その内容を直接速やかに監査等委員会へ報告するものとします。
ハ．当社及び子会社の取締役（監査等委員を除く。）及び使用人が監査等委員会に対して直接報告することによって、報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取り扱いも行わないこととします。
ニ．その他、監査等委員会が必要と認めた事項について、報告を求められたときは当社及び子会社の取締役（監査等委員を除く。）及び使用人は可及的速やかに適切な報告を行うものとします。
⑨ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員会と代表取締役は、定期的にまたは必要に応じて会合を開催し、経営方針
その他必要事項について相互理解を深めるものとします。
ロ．内部監査室は、内部監査計画及び監査結果を監査等委員会に報告し、監査の連携強化に努めるものとします。
ハ．全役職員は、監査等委員会が必要に応じて弁護士・会計監査人等の外部専門家から、監査業務に必要な助言を受ける機会を妨げてはならないものとします。
ニ．外部専門家への相談に関して、その費用は会社が負担するものとし、前払い又は償還手続きに速やかに応じるものとします。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた体制
イ．当社及び当社グループは、「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反社会的勢力と関係のある取引先とは取引を行わず、不当な要求等に屈しない」旨を規定しており、全役職員はこれらとの関係を一切遮断し、不当な要求等に対して毅然とした対応を行うこととします。
ロ．総務部を反社会的勢力の対応を統括する部署とし、情報を集約し一元的に管理するとともに、万一、反社会的勢力から不当要求を受けた時に適切な助言、協力を得ることができるよう平素より警察、弁護士等の外部専門機関との連携強化を図ることとします。
― 31 ―

事業報告【ご参考】当社取締役会の実効性評価の概要について
当社では取締役会の監督機能の向上に向け、2022年度の取締役会の実効性評価を以下のとおり実施致しました。
取締役会メンバーに対し、取締役会の構成と運営・経営戦略と事業戦略・企業倫理とリスク管理・業績モニタリングと経営陣の評価・株主等との対話から構成されるアンケー
トを実施し、認識された課題の原因や改善の方向性等を取りまとめ、取締役会で議論しました。
なお当年度の実効性評価も、上記プロセスの客観性・透明性確保の観点から、外部機関のサポートを得つつ実施しております。
評価の結果、前回評価同様に取締役会の運営や企業倫理・リスク管理に係る監督を中心に、実効性は概ね確保できているものと認識されました。また、期間設計の変更を踏まえ実効性の改善が図られました。
一方、更なる実効性向上に向け、取締役会での審議における、多様性を含めた人材戦略
やサステナビリティを含む経営戦略に係る議論の深度向上、及びステークホルダーとの対話の充実化等が、取組み課題として認識されました。取締役会としては、社外役員との情報連携の拡充に努めつつ、上記の課題へ対応するとともに、更なる実効性向上へ注
力して参ります。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①当社では代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク全社統括委員会を月１回開催し、各部署及びグループ会社から報告されたリスクマネジメントのレビューを実施して全社的に情報共有を図り、リスク回避に努めました。また当該内容は３ヶ月に１回、法令遵守等の報告について取締役会で報告しております。
②当社では内部監査室が策定した内部監査計画書に基づき、業務監査、ＡＥＯ監査、その他特例による監査を各部署年１回を基本とし適宜実施し、監査調書による報告会を行いました。また、必要に応じて是正指導を行い、後日フォローアップ監査も行いました。
③当社では全社的に内部統制の評価範囲を決定して、各統制項目別に整備状況評価及び運用状況評価を実施致しました。また当該内容は３ヶ月に１回、内部統制の進捗状況について取締役会で報告しております。
④当社では不祥事及び法令違反、パワーハラスメント等の早期発見のため従業員らに情報を呼びかけるコンプライアンス相談窓口を設けております。また相談することによって不利益になるようなことがないよう十分に配慮しております。
（3）会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
― 32 ―

事業報告（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への長期的な利益還元を重要な課題と考え、安定的な配当を行うことを基本としております。
加えて、経営基盤の整備状況や業績動向を踏まえ、適切な配当水準を継続的に維持することにより、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
2023年３月期の期末配当につきましては、2023年５月12日開催の取締役会において前年実績比３円増配の１株当たり20円00銭と決議させていただきました。
また、内部留保につきましては、財務の健全性に留意しつつ、今後の事業展開を踏まえた
投資原資として備えることとしており、次のとおり決議させていただきました。
① 決議された期末配当に関する事項
イ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金20円 総額 171,917,940円
ロ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年６月26日② 決議された剰余金の処分に関する事項
イ 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
300,000,000円
ロ 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 300,000,000円
同日開催の取締役会において、株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にし、かつ充実させるために、配当方針の変更を決議させていただきました
2024年3月期の配当については、中長期的視点での企業価値向上のために必要な事業投資を継続したうえで、１株あたり年額20円を下限とし、各事業年度の収益力向上を考慮しつつ、配当性向20～30％を目安として、中間配当及び期末配当の年2回実施することを基本といたします。

本事業報告中の記載金額については、単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

連結計算書類

連結貸借対照表（2023年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び営業未収入金
棚
卸
資産
関 税 等 立 替 金
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土
地
リ
ー
ス
資
産
そ
の
他
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電
話
加
入
権
施
設
利
用
権
ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定のれん
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
保
険
積
立
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

金
額
14,120,835
7,866,756
2,963,880
2,511,904
389,571
1,746,479
167,51132,42457,906△2,921
6,254,078
3,212,970
421,527
169,057
2,302,242
212,279
35,26472,600209,471
79,1182,974
75,261
6,800
45,316
2,831,636
1,395,010
23,132
3,465
23,595274,182865,697
250,034△3,481
14,120,835（単位：千円）科目（負 債 の 部）
流
動
負
債
営
業
未
払
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 に 係 る 負 債
長
期
未
払
金
そ
の
他

金

額
5,533,120
3,410,717
1,632,950
728,480
117,124
114,469
214,154
41,711
304,133
257,692
2,122,403
922,795
237,338
161,263643,646
69,04088,320（純 資 産 の 部）
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分

8,587,714
7,767,645
856,050
612,680
6,666,729△367,814
647,584
232,12156,28874,054285,120
172,484

負14,120,835

株― 34 ―

債

純

資

産

合

計

連結計算書類

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科
目
営
業
収
益
営
業
原
価
営
業
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
保
険
金
受
取
手
数
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
複 合 金 融 商 品 評 価 損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

3,391
35,05486,461
5,353
39,38914,27912,173
1,671
944

169,650

29,0681,178,931

3,908

3,908

6,155

6,155
1,176,683

380,559
3,817― 35 ―（単位：千円）
額
17,130,163
12,202,832
4,927,331
3,888,982
1,038,348

384,377
792,305
8,567
783,738

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

主

資本剰余金

856,050

609,280

6,028,811

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分資

利益剰余金（単位：千円）

本
自己株式△376,263

株主資本合計7,117,878△145,820△145,820

783,738

783,738

3,400

8,448

11,848

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

856,050

3,400

637,918

8,448

649,766

612,680

6,666,729△367,814

7,767,645

その他の包括利益累計額
そ の 他 の 非支配
その他
土地再評価 為替換算 退 職 給 付 包 括 利 益 株主持分
有 価 証 券
差額金
調整勘定 に係る調整累計額 累 計 額
評価差額金
合
計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

143,266

56,28829,292

268,954497,801

122,947

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)783,738
11,84888,85588,855

当

232,121

末残高7,738,627△145,820

当 期 変 動 額 合 計
期

純資産合計

44,76256,28816,165

149,783

44,762

16,165

149,783

49,536

849,087

74,054285,120

647,584

172,484

8,587,714― 36 ―

49,536

199,320

連結計算書類
連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
８社
主要な連結子会社の名称
大東運輸倉庫㈱ダイトウ物流㈱丸田運輸倉庫㈱㈲水文
大東港運（江陰）儲運有限公司
Ever Glory Logistics Pte.Ltd.
ＦＤロジスティクス㈱㈱眞榮ロジ
従来、持分法適用関連会社であった㈱眞榮ロジは、株式追加取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の状況
ダイトウ保険センター㈱主要な非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由
ダイトウ保険センター㈱は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいず
れも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用した非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社 １社の数
主要な持分法適用関連会社の名称②

DB CORPORATION

従来、持分法適用関連会社であった㈱眞榮ロジは、株式追加取得により子会社となったことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めたため、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況― 37 ―

連結計算書類主要な会社の名称
持分法を適用しない理由

ダイトウ保険センター㈱子会社である、ダイトウ保険センター㈱は当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち大東港運(江陰)儲運有限公司とEver Glory Logistics Pte.Ltd.の決算
日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 38 ―

連結計算書類２．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、以外のもの
売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛作業支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製
品
総平均法
貯
蔵
品
最終仕入原価法
ただし、軽油については総平均法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、親会社の大阪支店サントリー物流センター・東
扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年― 39 ―

連結計算書類②

無形固定資産（リース資産を除く）
施設利用権
港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法、その他の施設利用権については主として賃借期間に基づく定額法ソフトウエア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法③ のれんの償却法及び償却期間5年間の定額法により償却しております。
④ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 輸出入貨物取扱事業
輸出入貨物取扱事業においては、食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。
なお、代理人取引に係るものは、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております。
― 40 ―

連結計算書類②

鉄鋼物流事業

鉄鋼物流事業においては、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っており、顧客へのサービスが完了した時点
で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。
③ その他事業
その他事業においては、主に港湾荷役、その他の国内物流事業、海外子会社における物流事業、不動産賃貸等を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。
（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるたの方法
め、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

― 41 ―

連結計算書類３．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用
指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。
４．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）274,182千円（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニン
グに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、予想輸出入取扱数量であり、予想輸出入取扱数量は主要顧客の動向、市場シェア等を基に仮定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である予想輸出入取扱数量は、見積りの不確実性が高く、輸出入取扱数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。事業計画の前提となっている将来の予想輸出入取扱
数量が大きく減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

― 42 ―

連結計算書類５．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）担保に供している資産

2,544,395千円
建 物 及 び 構 築 物
土地計（上記に対応する債務）
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
計

143,469千円
1,226,872千円
1,370,341千円
542,000千円
869,750千円
1,411,750千円（3）事業用土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、2000年３月31日に事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に計上しております。
（再評価の方法）「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１項に定める算定方法により路線価又は固定資産税評価額に基づいて算出しております。
なお、同法律第10条に定める再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価評価額（1,389,344千円）と再評価後の帳簿価額（1,412,637千円）との差額は23,293千円であります。
（4）顧客との契約から生じた債権の残高は、それぞれ以下のとおりであります。
14,804千円
受取手形
2,497,100千円
営業未収入金（5）流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
契約負債
49,067千円（6）保証債務の内容及び金額は、以下のとおりであります。
水産物の買受代金に対する債務保証
有限会社魚河岸並びに株式会社宇枝水産 18,000千円（注）連帯保証の総額を記載しております。

― 43 ―

連結計算書類
６．連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「10．収益認識に関する注記 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数
普 通 株 式（2）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

2022年５月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)
17.00

145,820

9,389,000株
基準日

2022年３月31日

効力発生日
2022年６月27日（3）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度と
なるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2023年５月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

171,917

20.00

基

準

日

2023年３月31日

効力発生日
2023年６月26日

８．金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、経営計画に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入（主として長期）により調達し、資金運用については、リスクを選別した金融商品等で一時的余資を運用しております。
受取手形及び営業未収入金に係る各顧客の信用リスクは、与信及び期日管理をするとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金・設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブは資金管理規定に従い、投機的な取引は行わないこととしております。

― 44 ―

連結計算書類
2.金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び営業未収入金、関税等立替金、営業未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（＊１）

時価（＊１）

差額(1)投資有価証券
満期保有目的の債券

100,000

99,150△850

その他有価証券（＊２）

1,063,691

1,063,691―(2)長期借入金（＊３）（＊４）（1,501,275)（1,493,728)△7,546（＊１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（＊２）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額231,318千円）は、「(1)投資有価証券 その他
有価証券」には含めておりません。
（＊３）長期借入金は、一年以内返済長期借入金を含んでおります。
（＊４）金利スワップの特例処理を適用しているデリバティブ取引は、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価― 45 ―

連結計算書類時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

914,152

914,152

その他
合計

914,152

149,539

149,539

149,539

1,063,691(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）（＊１）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
99,15099,150(1,493,728)(1,493,728)

社債
長期借入金
（＊１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

― 46 ―

連結計算書類（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

９．賃貸等不動産に関する注記
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の倉庫・事務所（土地を含む。）を有しております。
2.賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時1,617,723

価
1,748,100

注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は主として「不動産鑑定評価基準」に準じた調査による金額であります。なお、事業用土地の再評価の方法は、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１項に定める算定方法により路線価又は固定資産税評価額に基づいて算出しております。

― 47 ―

連結計算書類
10．収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

輸出入貨物
取扱事業

鉄鋼物流事業

その他事業

畜産物

4,955,566――

4,955,566

水産物

2,339,315――

2,339,315

農産物

1,674,092――

1,674,092

輸出入貨物その他

4,150,262――

4,150,262

鉄鋼―

1,799,261―

1,799,261

その他

―

―

1,980,058

1,980,058

13,119,236

1,799,261

1,980,058

16,898,556――

231,607

231,607

13,119,236

1,799,261

2,211,665

17,130,163

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「２．会計方針に関する事項（4）収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約負債の残高等（単位：千円）

当連結会計年度期首
顧客との契約から生じた債権
契約負債

当連結会計年度期末

2,483,424

2,511,904

45,80149,067(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は49,067千円です。期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

978円98銭
91円24銭― 48 ―

連結計算書類12．企業結合に関する注記
取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社眞榮ロジ

事業の内容

陸上運送事業② 企業結合を行った主な理由
当社グループにおいては、第７次中期経営計画のもと「グループ全体成長」を掲げ、同社の持株比率を高めて連結子会社化することにより、経営・事業の強化を図るためであります。
③ 企業結合日
2022年11月15日（株式取得日）
2022年12月31日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率35％
企業結合日に追加取得した議決権比率15％
取得後の議決権比率50％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式の取得により議決権の50％を取得し、当社との取引割合および取引の重要性が高いことから実質的支配力基準により、連結子会社としたためであります。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年3月31日まで
なお、被取得企業の業績は持分法適用関連会社であったため、第３四半期連結会計期間までの業績については「持分法による投資損益」として計上しております。

― 49 ―

連結計算書類(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式会社眞榮ロジの企業結合日における時価

18,909千円

取得の対価現金による株式取得の対価

15,738千円

取得原価

34,648千円(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額該当事項ありません。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項ありません。
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
7,634千円② 発生原因主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産168,759千円

固定資産

124,511千円

資産合計

293,271千円

流動負債99,649千円

固定負債

139,595千円

負債合計

239,244千円― 50 ―

計算書類

貸借対照表（2023年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
営 業 未 収 入 金
仕 掛 作 業 支 出 金
貯蔵品
関 税 等 立 替 金
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電
話
加
入
権
施
設
利
用
権
ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
従 業 員 長 期 貸 付 金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差
入
保
証
金
会
員
権
保
険
積
立
金
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

（単位：千円）

金額
12,906,607
6,289,768
1,619,069
14,8042,242,221
344,694
1,375
1,746,479
129,332
7,133
187,151△2,4936,616,839
2,781,701
285,931
104,810
26,272
8,505
28,8312,282,394
44,955
108,10266,701
1,448
33,1526,800
3,727,035
1,294,713
916,896690
78,7989,703
13,004
3,465
21,142342,082
164,094
26,484859,437△3,47912,906,607

科
目（負 債 の 部）
流
動
負
債
営
業
未
払
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用
関 税 等 預 り 金
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
長
期
未
払
金
そ
の
他
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金

負― 51 ―

債

純

資

産

合

計

金

額
5,511,145
3,343,616
1,748,333
767,500
13,79377,938
176,955
27,93984,68544,28537,507
286,493
78,182
2,167,529
869,750
35,799161,263
1,013,947
69,04017,7297,395,462
7,109,128
856,050
628,695
625,295
3,400
5,992,197
140,000
5,852,197
4,150,000
1,702,197△367,814
286,334
230,046
56,28812,906,607

計算書類

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科

目（単位：千円）

金

額

営

業

収

益

15,672,818

営

業

原

価

11,095,626

営

業

益

4,577,192

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3,610,434

営

総

営

利

業

業
外

受

収
取

利

益

966,757

益
利

息

2,628

受

取

配

当

金

40,011

受

取

保

険

金

86,461

受

取

手

数

料

5,290

他

8,279

息

10,197

複 合 金 融 商 品 評 価 損

1,671

そ
営

の
業

外

支

費
払
の

経
特

用
利

そ

他

常

別

利

利

809

益

税

別

損

1,096,751
3,908

定

資

産

除

却

損

引

前

当

期

純

利

益

6,229
330,400

法14,609

当

期

等
純

調

整
利

6,229
1,094,429

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

3,908

失

固

人

12,678益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特142,671

額
益345,009749,420― 52 ―

計算書類

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
株
資
資本金

本

剰

余

主

金

資
利

益

剰

（単位：千円）本
余金

その他利益剰余金
その他
資本準備
資本剰余 利益準備
利益剰余金 自己株式
資本剰余繰越利益 合
金
金合計
金
計
別途積立金
金
剰 余 金

当

期

首

残

高 856,050 625,295

当

期

変

動

額

― 625,295 140,000 3,850,000 1,398,598 5,388,598 △376,263 6,493,679

別途積立金の積立

300,000 △300,000

剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益――

△145,820 △145,820△145,820

749,420

自己株式の処分

株主資本合計749,420

749,420

3,400

3,400

8,448

11,848

当期変動額合計

3,400

3,400

当

3,400 628,695 140,000 4,150,000 1,702,197 5,992,197 △367,814 7,109,128

8,448

615,448

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)期

末残

高 856,050 625,295

300,000

評価・換算差額等
そ の 他
土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
差 額 金 差額等合計
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

142,249

56,288

198,537 6,692,217

別途積立金の積立―

剰 余 金 の 配 当△145,820

当 期 純 利 益

749,420

自己株式の処分

11,848

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)87,796

当期変動額合計

87,796

当

230,046

期

末

残

高

56,28887,796

87,796

87,796703,244286,334 7,395,462― 53 ―

303,599603,599

計算書類
個

別

注

記

表

１．重要な会計方針（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理以外のもの
し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛作業支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯
蔵
品
最終仕入原価法
ただし、軽油については総平均法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産及び1998年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
３～38年

― 54 ―

計算書類②

無形固定資産（リース資産を除く）
施設利用権
港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法、その他の施設利用権については主として賃借期間に基づく定額法
ソフトウエア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法③ リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

― 55 ―

計算書類（4）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 輸出入貨物取扱事業
輸出入貨物取扱事業においては、食品、鉄鋼・非鉄、化学工
業品、機械、日用雑貨等の輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。なお、代理人取引に係るものは、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております。
② 鉄鋼物流事業
鉄鋼物流事業においては、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。
③ その他事業
その他事業においては、主に港湾荷役、その他の国内物流事業、不動産賃貸等を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。
（5）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合
は特例処理を採用しております。

― 56 ―

計算書類
２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）342,082千円（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニン
グに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、予想輸出入取扱数量であり、予想輸出入取扱数量は主要顧客の動向、市場シェア等を基に仮定しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である予想輸出入取扱数量は、見積りの不確実性が高く、輸出入数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。事業計画の前提となっている将来の予想輸出入取扱数量が大きく減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

― 57 ―

計算書類
４．貸借対照表に関する注記（1）関係会社に対する金銭債権債務（2）有形固定資産の減価償却累計額（3）担保に供している資産

短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務
建
土

物
地

計
（上記に対応する債務）
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
計132,339千円
594,414千円
17,729千円
1,609,119千円
143,469千円
1,226,872千円
1,370,341千円
542,000千円
869,750千円
1,411,750千円（4）事業用土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、2000年３月31日に事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に計上しております。
（再評価の方法）「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１項に定める算定方法により路線価又は固定資産税評価額に基づいて算出しております。
な お、 同 法 律 第 10 条 に 定 め る 再 評 価 を 行 っ た 土 地 の 当 期 末 に お け る 時 価 評 価 額（1,389,344千円）と再評価後の帳簿価額（1,412,637千円）との差額は23,293千円であります。
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営 業 収 益営 業 費 用営業取引以外の取引高

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
普通株― 58 ―

式

90,601千円
2,834,136千円
17,548千円

793,103株

計算書類
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な内訳
繰延税金資産投資有価証券評価損
貸倒引当金
未払事業税
賞与引当金
未払法定福利費
退職給付引当金
長期未払金
子会社株式評価損
関係会社出資金評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

13,376千円
1,828千円
12,340千円
87,724千円
12,639千円
310,470千円
21,140千円
36,303千円
32,518千円
31,164千円
6,888千円
566,396千円△136,126千円
430,269千円△88,186千円△88,186千円
342,082千円

８．関連当事者との取引に関する注記
子 会 社（単位：千円）
議決権等の所
有(被 所 有)
割
合

役員の
兼任等

ダイトウ物流㈱直接100％

兼任3名 の

大東運輸倉庫㈱直接100％

兼任3名 グループ間融資

会

社

名

関係内容
事業上
の関係
陸上運送
下 請

取引の内容

運送料の支払
(注)1
資金の借入
(注)2
利息の支払
(注)2

取引金額

科

目

期末残高

1,996,831

営業未払金

284,394

150,000

短期借入金

150,000

1,047

－

－

（注）1.当該取引は、一般取引先と同様の取引条件によっております。
2.大東運輸倉庫㈱に対する資金の借入については、金融機関からの借入金利に一定のスプレッドを乗じた算定により決定しており、返済条件は期間1年、一括返済としております。なお、担保の提供はございません。

― 59 ―

計算書類
９．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

860円35銭87円24銭11．重要な後発事象に関する注記（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年11月９日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるダイトウ物流株式会社を吸収合併することを決議し、2023年４月１日付で吸収合併しました。
（1）取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称：ダイトウ物流株式会社
事業の内容：輸出入貨物取扱事業及び鉄鋼物流事業の運送業務②企業結合日2023年４月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、ダイトウ物流株式会社は解散いたします。
④企業結合後の名称
大東港運株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
輸出入貨物取扱事業及び鉄鋼物流事業の運送業務の合理化・効率化を図ることを目的としております。
（2）会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

― 60 ―

監査報告書（連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書）

独立監査人の監査報告書
2023年５月19日
大東 港 運 株
取
締
役

式
会

会 社
御
中
清陽監査法人
東京都港区
指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

市

石

尾

俊

也
仁

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大東港運株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東港運株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
― 61 ―

監査報告書
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 62 ―

監査報告書（会計監査人の監査報告書）

独立監査人の監査報告書
2023年５月19日
大東 港 運 株
取
締
役

式
会

会 社
御
中
清陽監査法人
東京都港区
指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

市

石

尾

俊

也
仁

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大東港運株式会社の2022年４月１日
から2023年３月31日までの第74期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 63 ―

監査報告書
計算書類等に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 64 ―

監査報告書（監査等委員会の監査報告書）

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第74期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下の通り報告いたします。なお、2022年6月24日開催された第73回定時株主総会におきまして当社は監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社に移行しましたが、2022年4月1日から2022年6月24日定時株主総会終了時までの間の監査役会による監査の方法及び結果につきましても、以下の報告と同様であることを付記いたします。
１．監査の方法及びその内容（1）監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明するとともに、下記方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人清陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人清陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月19日

大東港運株式会社
監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会
北 田 寿 男
鎌 田 栄 次 郎
松 田 竜 太㊞㊞㊞

（注）監査等委員鎌田栄次郎及び松田竜太は会社法第2条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 65 ―

上株主総会会場
ご案内図

日時

2023年６月23日（金曜日）午前10時

場所

東京都港区三田三丁目５番19号

住友不動産三田ガーデンタワー２階
ベルサール三田ガーデン Room A・B・C
電話

03-6275-1741

三井住友
ATM

田

通

り

住友不動産三田ガーデンタワー２階
ベルサール三田ガーデン Room A・B・C

三

会場

歩道橋

ファミリー
マート

馬

西

至

ウ
ト

イ
ェ

第一京浜
5号）
（国道1

駅

都営浅草線三田
Ａ2

Ａ４

みずほ

森永
プラザ
三田口
(西口)

JR田町駅
グランパーク
タワー
東京工大附
科学技術高

ー

ゲ

輪

高

至

込

Ａ３

札の辻
スクエア

セブン
イレブン

高輪郵便局

札の辻

都
営
三
田
線
三
田
駅

最寄駅から会場までのアクセス

交通機関のご案内

JR山手線・京浜東北線
田町駅三田口（西口） 徒歩５分
都営地下鉄三田線・浅草線 三田駅Ａ３・Ａ４出口 徒歩５分
※札の辻交差点の歩道橋が架替工事中のため
札の辻交差点田町駅よりの横断歩道をご利用下さい。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

三菱
UFJ

至押上

至浜松町