重点目標一覧表（中間報告調書）

担当部局名

健康こども未来部【平成２７年度重点目標】

重点目標

健康幸せづくりプロジェクト事業の推進

具体的な重点取組項目（箇条書き）①「健康幸せづくりプロジェクト事業」の推進

期限・数値目標等

進捗状況・進捗度①広報等に掲載し、事業の周知と参加者の拡大を図る。 ①広報の特集記事4回、キックオフイベントの開催、週刊上田のウォーキングコース掲載等の実施(1)学校との連携による「子どもの身体づくりの基本、正しい姿勢の保持」の啓発 (1)5校で実施(2)妊婦歯科健診の実施(3)特定健診未受診者への個別訪問の強化(4)健康づくりチャレンジポイント制度の実施(5)全市民健幸ウオーキング事業の実施
１(6)地域健幸ウオーキング事業の実施(7)ﾛｺﾓﾃｨﾌﾞｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ予防を健康推進委員と協働で地域に普及啓発(8)インターバル速歩実践講座修了者継続事業(9)健幸クラウドシステムの導入②生活習慣病の発症予防、重症化予防のための壮年期（40歳〜64歳）における食（育）指導の実施③こころの健康づくりの推進

重点目標(1)学校保健委員会3校で実施、活動量調査として歩数計調査を5校で実施予定(2)妊婦歯科健診４月〜8月までの受診者数93人(3)訪問件数743人（10月1日現在）(4)参加者数2,600人 対象事業 72件（10月1日現在）(5)参加者数453人 実施事業 12件（10月1日現在）10月以降9件実施予定（平成26年度ウォーキング教室参加者のべ224人）(6)公民館、自治会単位のｳｵｰｷﾝｸﾞ、健康教室開催数 15回 (6)公民館4回、自治会4回開催（10月1日現在）、10月以降公民館6回予定、自治会随時開催予定(7)広報2回、健康推進委員の実技研修(全地域）、 (7)広報1回(10月1日現在）、健康推進委員・健康教室随時開催中
各地区・ﾌﾞﾛｯｸでの健康教室開催(8)前期42人、後期21人、26年度からの継続参加者25人、計88人が参加、期間中また、終了以後も継続できるように支援している。
(8)新規参加者の継続率90％以上(9)協会けんぽ側の事情により、H27年度は国保、介護保険及び市民アンケートのデータ分析を実施。
(9)システムの導入完了と分析結果の公表
協会けんぽを含めた分析は、データの開示後H28年度で実施（契約期間を2か年に延長）②特定健診受診者の健康状態に合わせた食事指導 ②食事指導351人
対象者全員に関わることを目指す。(約1,000人)③ゲートキーパー養成研修1コース目を開催した。
③ｹﾞｰﾄｷｰﾊﾟｰ養成講座と講演会の開催する。
(2)年間健診受診者数 360人
(3)年間訪問件数 1,500人(4)年度末参加者数 1,000人(5)年間参加者数 500人

救急医療体制整備と医師の確保による地域医療体制の充実

具体的な重点取組項目（箇条書き）①救急医療体制の整備
・内科・小児科初期救急センターの運営と周知
・深夜等初期救急患者受入体制の整備
２ ・病院群輪番制病院と後方支援病院の信州上田医療ｾﾝﾀｰへの支援

進捗状況・進捗度
期限・数値目標等①広域連合と関係市町村と連携して事業を①医師会等との連携により、安定的にセンターを運営し、医療の提供を行った。また、広報うえだで内科・小児科初期救急センターの利用の仕方について周知を図る。深夜の初期救急患者の受入を医師会に委託し、輪番病院での受入体制を継続。広域連合で実施する二実施し、初期救急医療と二次救急医療体制次救急医療機関への支援とともに救急医療体制を整備。
を整備、圏域外への救急搬送率を抑制
・上小医療圏から圏域外への救急搬送率(参考)H21 18.7%、H23 16.3%、H25 14.2%、H26 12月末 H13.8%②医師等の安定的な確保体制の構築
・上田市医師確保修学資金等貸与制度の実施
・信州上田医療ｾﾝﾀｰの医師確保と「地域がん診療連携拠点病院」の指定③地域の医療環境を守るため、医療機関の役割を広報し、適切な受診を推奨

重点目標

安心して子育てができる環境の整備と事業の推進

具体的な重点取組項目（箇条書き）①上田市保育園等運営計画に基づく保育施設の整備(1) 神川地区統合保育園の整備(2) 丸子地区統合園（みなみ、東内、わかくさ三園統合）の整備② 親子ひろばの新たな開催と充実
３ (1) 児童館、児童センター等での親子ひろばの開催日数の増(2) 子育て出張ひろばの増(2) サポーターの充実③利用者支援事業の推進(1) 子育て支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ−の配置 (2) 子育て支援総合ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄの作成④ 幼保小中の連携の推進(ｽﾀｰﾄｶﾘｷｭﾗﾑに向けての連携)
・東小学校と東部保育園 ・中塩田小学校と塩田中央保育園
・丸子中央小学校と中丸子保育園 ・西内小学校と西内保育園

重点目標

進捗状況・進捗度
期限・数値目標等①(1) 関係部局と調整を図り用地の早期取得を ①(1) 6月20日には地元説明会を行う。また、実施計画に盛り込むため、関係部局と調整を図った。
(2) 市政経営会議に諮り庁内合意を得るとともに、丸子地域協議会で意見をお聞きした。
目指す.
(2) 地元､関係部署と協議を行う。
②(1) 子育てひろばの祝日やお盆の休み分を平日に振り替えて実施②(1) 年間153日開館(2) 出張子育てひろばを塩尻地区公民館で毎月1回開催、塩田公民館で夏休み中6回開催(2) 新たに2か所で実施(3) 子育てサポーター養成講座受講者20人 、活動者90人(3) ｻﾎﾟｰﾀｰ養成講座受講者30人③(1) 7月1日から中央子育て支援センターにおいてコーディネーター2名配置し、利用者支援事業開始
ｻﾎﾟｰﾀｰ活動者90人
母子保健コーディネーター設置等の検討に向けニーズ調査を実施。（アンケートを4,000人に発送）③利用者支援事業開始(2) 利用者支援事業チラシ3,000枚印刷し配付(1) ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ2名④ 今年度は新たに以下の４校・４園の組み合わせで連携事業を実施中。
(2) 10月までに1万枚
・東小学校と東部保育園 ・中塩田小学校と塩田中央保育園④新たに3校4園を加え、12校14園で実施
・丸子中央小学校と中丸子保育園 ・西内小学校と西内保育園

安全・安心な医療の提供と婦人科外来診療の拡充

具体的な重点取組項目（箇条書き）①安全で安心な医療の提供及び医療サービスの向上
・医療スタッフの確保
・信州上田医療センターとの役割分担による連携
・医療サービス向上のための研修の充実

４②修学資金等貸与制度の継続管理、広域連合と ②医師確保修学資金を新たに2人に貸与。修学資金貸与者4名が、来年4月から信州上田医療センターに研修医として勤務する予定。信
州上田医療センターの医師数は56人。また、来年4月「地域がん診療病院」の指定を受けるための準備を進めている。
連携した同ｾﾝﾀｰの医師確保と地域がん診療連携拠点病院の指定に向けた支援③「知って安心・医療の仕組み」を活用した広報・信州 ③市役所本庁舎、各自治センター窓口等で冊子を配布するほか、健康教室や健康相談でも活用し、適切な受診を周知。また、救急医療の役割や医療体制について、広報うえだで周知した。信州上田医療センターの見学会を11月に開催予定。
上田医療ｾﾝﾀｰの見学会の実施②母乳育児の推進（ＢＦＨ認定継続）③婦人科外来診療の拡充
・女性の要望に応えた婦人科専門外来の開設に向けての準備
・婦人科良性疾患の手術の実施④啓発活動の実施
・出前講座「命の学級」の実施・検診等による自己管理意識の啓発

進捗状況・進捗度
期限・数値目標等①・常勤医師3人体制及び夜間看護3人体制の確保 ①・医師、助産師について、自治体病院協議会、民間事業者等へ登録し広く募集している。
・小児科 新生児回診等 54回 ・検査科 緊急血液検査、ＭＲＩ等の画像診断 46件 ・産婦人科 母体搬送・分娩取扱再開後の役割分担による連携
ﾊｲﾘｽｸ妊婦の紹介 23件、・新たな取り組みとして産婦人科、小児科との症例検討会を実施
7月1回
・医師、看護スタッフによる症例検討会の実施 毎週月曜日 24回開催
・研修会等の定期的な実施
・ｽｷﾙｱｯﾌﾟのための医師・看護スタッフ合同勉強会 4回開催
②・県外助産施設での実地研修 2泊3日 2人2組実施②母乳育児率5％UP
・「母乳育児」自己評価シートを作成し、母とスタッフが意識共有する取り組みを開始
・母乳率を集積し、看護会議でデータ分析を行い母乳育児率ｱｯﾌﾟのための指導・支援策を検討③・一般不妊治療の開始に向け検討し、手順書の作成、使用物品の整備 ・ＡＩＨ 2人実施
③地域の要望にこたえる婦人科診療域の拡充
・婦人科の午後診療枠を1日増加した。
・要望に応えた婦人科診療域の拡充
・婦人科良性疾患手術 1件実施
・婦人科良性疾患手術8件④・出前講座「命の学級」 3中学校実施④公立病院としての啓発活動
・出前講座の実施年10回 子宮頸がん検診年間300件 ・子宮頸がん検診について毎週水・木曜日を予約枠とし、昨年度の1日から2日に拡大した。
・新たに特定健診実施機関に登録し、7月から健診を開始
3件実施
・特定健診の受入

1件

重点目標

多様なニーズに応えるきめ細かな子育て支援施策の充実

具体的な重点取組項目（箇条書き）
期限・数値目標等①(1) 発達支援事業の啓発の強化
発達支援体制の強化
ア 年度内 2,000部配布(1) 発達支援事業の啓発の強化
イ 3月まで 1回
ア ガイドブックを支援者、保護者に配付(2) 発達相談・支援の充実
イ 発達講演会（一般向け）の開催
ア 相談事業48回、巡回指導48回を開催(2) 発達相談・支援の充実
イ 3月まで 1回
ア 発達相談事業 巡回指導
イ 支援の継続のための関係者会議の開催(3) 発達支援に関する支援者の資質の向上
ア 3月まで 1回
５ (3) 発達支援に関する支援者の資質の向上
ア 支援者向け研修会の実施
イ 公開保育:青木村保育園(10/14)実施
イ 発達支援担当保育士育成研修の実施
学習会:6月･7月･1月に3回実施
ウ 保育所職員に対する研修の実施
児童発達支援ｾﾝﾀｰ研修:6月･10月実施② 虐待予防と早期発見、適切な対応のための体制づくり
ウ 10/28、11/19に2回実施(1) 虐待予防の啓発②(1) 11月虐待防止月間を中心に講演会(2) 要保護児童、要支援世帯への支援充実のため関係機関との連携強化(2) 要保護児童対策協議会2回開催③ ひとり親世帯への支援の充実
個別ｹｰｽ会議を随時開催(1) 支援事業の啓発③(1) 3月まで 支援制度の説明会(2) 就労支援の充実のため関係機関との連携を強化(2) ﾊﾛｰﾜｰｸや県の就業支援員との連携(3) ひとり親世帯の交流の場の提供(3) 3月まで 親と子の交流会2回開催※ 評価基準［◎：目標を上回る進捗］［○：目標どおり進捗］［△：未進捗の部分あり］［×：全て目標未進捗］①

進捗状況・進捗度①(1) 発達支援体制の強化
ア ガイドブックを5月2,000部作成し、支援者、保護者に配付 （各園・学校・医療機関・庁内の窓口等）
イ 発達講演会（一般向け） 11月に開催予定(2) 発達相談・支援の充実
ア 発達相談事業 24回（カルディア会への委託事業等）、巡回指導 37回
イ 支援の継続のための関係者会議を7月23日開催(3) 発達支援に関する支援者の資質の向上
ア 支援者向け研修会を8月5日に開催
参加者130人
イ 公開保育実施（青木村保育園：10/14）、保育学習会2回実施（6/24、7/28）、
児童発達支援センター研修5回実施（6/1、/15、/16、/19、/30）
ウ 10/28、11/19実施予定②(1) 虐待予防のための講演会 11月30日開催予定(2) 実務者会議：第1回5月15日開催・第2回平成28年2月中旬開催予定
代表者会議：第1回5月29日開催・第2回平成28年2月下旬開催予定
個別ケース会議は随時開催③(1) ひとり親世帯の支援制度についての説明会 11月予定(2) 就業支援講習会パンフレットをひとり親世帯に送付（1,600世帯）
児童扶養手当現況届受付期間に、庁内に「ﾊﾛｰﾜｰｸ臨時相談所」を開設して就業支援を行った（8月に3日間）(3) 父・母と子の集いとして、日帰り旅行（11月7日、14日）2回実施予定

市長指示事項
・「健康しあわせづくりプロジェクト」として様々な機関、組織等に働きかけて参加者を増やすこと。・食育関係の指導は、農政部門と連携して取り組むこと。・救急医療体制について、上小圏域外への搬送について、仕組みや実態等市民へ周知すること。・地域がん診療連携拠点病院の指定については、市としてサポートすること。・統合保育園については、方向性を定めながら具体的になるよう努力すること。・市立産婦人科病院関係は、医療スタッフの確保、当病院の信頼確保、医療センター及び信大との連携に重点を置いて取り組むこと。