賠償責任保険普通保険約款＜用語の定義（五十音順）＞
普通保険約款または特約条項等において、次の用語はそれぞれ次の定義によります。ただし、別途定義がある
場合は、その定義によります。
用

語

定

義

売上高

保険期間中に被保険者が販売したすべての商品の税込対価の総額をいいます。

財物の損壊

財産的価値を有する有体物の滅失、損傷または汚損をいい、盗取もしくは詐取されることまたは紛失を含みません。

事故特約条項等に記載された事故をいいます。

失効

保険契約の全部または一部の効力を将来に向かって失うことをいいます。

使用人

次の①および②に掲げる者をいいます。
① 被保険者との間に使用従属関係がある者で、被保険者から賃金の支払いを受けている者② 被保険者の下請負人との間に使用従属関係がある者で、被保険者の下請負人から賃金の支払を受ける者
なお、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）に規定する労働者派遣事業者から被保険者または被保険者の下請負人に対して派遣された派遣労働者は使用人とみなしま
す。

身体の障害

身体の傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

損害賠償請求権者事故による身体の障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することとなった相手方をいいます。

他人被保険者以外の者をいいます。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

賃金

保険証券記載の業務に従事する被保険者の被用者に対して、保険期間中における労働の対価として被保険者が支払うべき金額の総額をいい、その名称を問いませ
ん。

特約条項等

特約条項または追加条項をいいます。

入場者

保険期間中に、有料または無料を問わず保険証券記載の施設に入場を許された総人員をいいます。ただし、被保険者の使用人および被保険者の使用人と世帯を同じくする親族を除きます。

反社会的勢力暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

被保険者

保険証券の被保険者欄に記載された者をいいます。

保険金額

この保険契約により補償される損害が発生した場合に、当会社が支払うべき保険金の限度額をいいます。

保険契約者

当会社にこの保険契約の申込みをする者であって、この保険契約が成立すれば、保険料の支払義務を負うこととなる者をいいます。

保険契約申込書等

保険契約申込書およびその付属書類をいいます。

無効

保険契約のすべての効力が、契約締結時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する被保険者の自己負担額をいいます。

役員

会社法（平成 17 年法律第 86 号）上の取締役、執行役および監査役ならびにこれらに準ずる者として法令または定款の規定に基づいておかれた者をいいます。ただし、会計参与および会計監査人を除きます。

領収金

保険期間中に、保険証券記載の業務によって被保険者が領収すべき税込金額の総額をいい、その名称を問いません。

第１条（当会社の支払責任）
当会社は、この普通保険約款に従い、被保険者が事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。）に対して、保険金を支払います。
第２条（損害の範囲および責任限度）⑴ 当会社が、保険金を支払う損害の範囲は、次の①から⑥までのいずれかに該当するものにかぎります。
名
①

称

損害賠償金

損害の内容
被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。ただし、損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。

② 権利保全行使費 被保険者が第 16 条（事故の発生）②の義務を履行するために支出した必要また用は有益であった費用③

損害防止費用被保険者が第 16 条（事故の発生）③の損害の発生および拡大の防止に努めるた
めに支出した必要または有益であった費用。ただし⑥の緊急措置費用を除きま
す。

④

争訟費用

被保険者が当会社の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用

⑤

協力費用

被保険者が第 17 条（損害賠償請求解決のための協力）⑴の協力のため支出した
費用⑥

緊急措置費用

前条に掲げる事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者が第 16 条（事故の発生）③の損害の発生および拡大の防止に努めた後に賠償責任がないことが判明した場合において、損害の発生および拡大の防止に努めたことによって要した費用のうち、被害者に対する緊急またはやむをえない処置のため、被保険者が支出した費用⑵ 当会社の責任は、１回の事故ごとについて定めます。
⑶ １回の事故について、当会社が支払うべき⑴①の保険金の額は、次の算式によって得られた額とします。ただし、保険証券に記載された保険金額を限度とします。
⑴①の損害賠償金の額－保険証券に記載された免責金額＝保険金⑷ 当会社は、⑴②から⑥までの費用についてはその全額を支払います。ただし、⑴①の損害賠償金の額が保険証券に記載された保険金額を超える場合は、⑴④の争訟費用は、次の算式によって得られた額とします。
保険金額⑴④の争訟費用×＝⑴④の争訟費用に対する支払額⑴①の損害賠償金の額第３条（保険適用地域）⑴ 当会社が保険金を支払うべき損害は、保険証券適用地域（注）において発生した事故に起因する損害にかぎります。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、保険証券適用地域（注）において発生した事故に係る損害賠償請求が訴訟により提起された場合は、当会社が保険金を支払うべき損害は、日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害にかぎります。
⑶ この普通保険約款に付帯される特約条項等に⑴または⑵と異なる規定がある場合は、その特約条項等の規定に従います。
（注） 保険証券適用地域
保険証券の保険適用地域欄に記載の国または地域をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の①から⑧までに掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者（注１）の故意によって生じた賠償責任② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）に起因する賠償責任③ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任⑤ 被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任⑥ 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑦ 排水または排気（注３）によって生じた賠償責任⑧ 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任（注１） 保険契約者または被保険者
これらの者が法人である場合は、その役員とします。
（注２） 暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３） 排気煙または蒸気を含みます。
第５条（責任の始期および終期）⑴ 保険期間は、その初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時（注）に終わります。ただし、保険期間が始まった後であっても、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（注） 午後４時保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、その時刻とします。
第６条（調 査）⑴ 被保険者は、常に事故の発生を予防するために必要な措置を講じるものとします。
⑵ 当会社は、保険期間中いつでも、⑴の措置の状況を調査し、かつ、その不備の改善を被保険者に請求することができます。
⑶ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑵の調査を拒んだ場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもってこの保険契約を解除することができます。
⑷ ⑶の規定は、⑵に規定する拒否の事実のあった時の翌日から起算して１か月を経過した場合には適用しません。
第７条（告知義務）⑴ 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、保険契約申込書等の記載事項（注１）について、
当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、保険契約申込書等の記載事項（注１）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合には適用しません。
① ⑵の事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合。なお、当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げな
いこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
③ 保険契約者または被保険者が、事故が生じる前に、保険契約申込書等の記載事項（注１）につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社は、訂正の申出を受けた場合
において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または保険契約締結の時の翌日から起算して５年を経過した場合⑤ ⑵の事実が、当会社が保険契約締結時に交付する書面において定めた危険（注２）に関する重要な事項に関係のないものであった場合。ただし、他の保険契約等に関する事項については⑵の規定を適用します。
⑷ 事故が生じた後に⑵の規定による解除がなされた場合であっても、第９条（保険契約の解除）⑷の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵の事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
（注１） 保険契約申込書等の記載事項
他の保険契約等に関する事項を含みます。
（注２） 危険損害の発生の可能性をいいます。
第８条（通知義務）⑴ 保険契約締結の後、保険契約申込書等に記載された事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生した
場合は、保険契約者または被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、その旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、当会社に申し出る必要はありません。
⑵ ⑴の事実がある場合（注２）は、当会社は、その事実について承認請求書を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、当会社が⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または⑴の事実が生じた時の翌日から起算して５年を経過した場合には適用しません。
⑷ ⑴に規定する手続がなされなかった場合は、当会社は、事実の発生が保険契約者または被保険者の責めに帰すべき事由によるときは⑴の事実が発生した時、責めに帰すことのできない事由によるときは保険契約者または被保険者がその事実の発生を知った時から当会社が承認請求書を受領するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、次の①または②の場合には適用しません。
① ⑴の事実が発生した場合において、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかった場合② ⑴の事実に基づかずに発生した事故による損害である場合（注１） 保険契約申込書等の記載事項の内容に変更を生じさせる事実他の保険契約等に関する事実については除きます。
（注２） ⑴の事実がある場合⑸①の規定に該当する場合を除きます。
第９条（保険契約の解除）⑴ 保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のアからオまでのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑶ 当会社は、被保険者が⑵③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
⑷ 保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
⑸ ⑵または⑶の規定による解除が事故の発生した後になされた場合であっても、⑷の規定にかかわらず、⑵①から④までの事由または⑶の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑹ 保険契約者または被保険者が⑵③アからオまでのいずれかに該当することにより⑵または⑶の規定による解除がなされた場合には、⑸の規定は、次の損害については適用しません。
① ⑵③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② ⑵③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害（注） この保険契約
被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
第 10 条（保険料の返還または請求－告知・通知事項等の承認の場合）⑴ 次の①から③までの場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、この保険契約に適用される特約条項等に別の定めがないかぎり、下表の規定に従い算出した額を返還し、または追加保険料を請求し
ます。
区

分

保険料の返還または請求① 第７条（告知義 変更前の保険料と変更後の保険料との差額を返還または請求します。
務）⑶③の承認をする場合② 第８条（通知義 ア．保険料が、賃金、入場者、領収金、売上高等に対する割合によって定められ務）⑴の通知に基る場合づいて保険契約の変更の時から保険期間が満了する時までの期間に対応する変更後の保険料
内容を変更（注１） と変更前の保険料との差額を返還または請求します。
する場合
イ．保険料が、ア以外によって定められる場合
ア 変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合③ ①および②のほ
変 更 前
既経過期間（注２）
変更後のか、保険契約締結
× １－ に対応する別表に掲
返還保険料＝の 保 険－
保険料の後、保険契約者料
げる短期料率が書面をもって保イ 変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合
険契約条件変更の
変 更 後
未経過期間（注３）に対応
変更前の承認の請求を行
追加保険料＝の 保 険－
× する 別表 に 掲げ る短期 料
保険料
い、当会社がこれ料率を承認する場合⑵ 当会社は、保険契約者が⑴①または②の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注４）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ 当会社が⑴①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。ただし、第８条（通知義務）⑴の事実が生じた場合における、その事実が生じた時より前に発生した事故による損害については、この規定を適用しません。
⑷ 当会社が⑴③の規定により追加保険料を請求する場合において、保険契約者がその追加保険料の支払を怠った場合（注４）は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件変更の承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款およびこの普通保険約款に付帯される特約条項等の規定に従い、保険金を支払います。
（注１） 変更
保険契約者または被保険者の申出に基づく第８条（通知義務）⑴の事実が生じた時を変更の時として、保険料の返還または請求の規定を適用します。
（注２） 既経過期間
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注３） 未経過期間
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注４） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
第 11 条（保険料の精算）⑴ 保険契約者は、保険料が、賃金、入場者、領収金、売上高等に対する割合によって定められる場合においては、保険契約終了後遅滞なく、保険料を確定するために必要な資料を当会社に提出しなければなりません。
⑵ 当会社は、保険期間中および保険契約終了後１年以内の期間において、保険料を算出するために必要があると認める場合は、いつでも保険契約者または被保険者の書類を閲覧することができます。
⑶ 当会社は、⑴の資料および⑵の規定によって閲覧した書類に基づき算出された保険料（注）と既に領収した保険料との間に過不足がある場合は、その差額を返還または請求します。
（注） 保険料
この保険契約で定められた最低保険料に達しない場合は、その最低保険料をいいます。
第 12 条（保険契約の無効・取消し）⑴ 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は、無効とします。
⑵ 保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第 13 条（保険料の返還－契約の無効・取消し・失効の場合）
この保険契約が無効、取消しまたは失効となる場合の保険料については、下表の規定に従います。
区分

保険料の返還① この保険契約が 既に払い込まれた保険料の全額を返還します。ただし、前条⑴の規定によりこ
無効となる場合の保険契約が無効となる場合は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
② 前条⑵の規定に 既に払い込まれた保険料を返還しません。
より、当会社がこの保険契約を取り消した場合③ この保険契約が 次の算式により算出した額を返還します。
失効となる場合
既に払い込ま既経過期間（注）に対応す
× １－
れた保険料
る別表に掲げる短期料率（注） 既経過期間
１か月に満たない期間は１か月とします。
第 14 条（保険料の返還－契約解除の場合）
この保険契約が解除となる場合は、当会社は、この保険契約に適用される特約条項等に別の定めがないかぎり、下表の規定に従い算出した額を返還します。
区分

保険料の返還① 第６条（調査）⑶、第７条（告知 次の算式により算出した額を返還します。
義務）⑵、第８条（通知義務）⑵、 既に払い込ま
既経過期間（注）に対応す
× １－
第９条（保険契約の解除）⑵またはれた保険料
る別表に掲げる短期料率
第 10 条（保険料の返還または請求－告知・通知事項等の承認の場合）⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合② 第９条（保険契約の解除）⑴の規定により保険契約者がこの保険契約を解除した場合（注） 既経過期間
１か月に満たない期間は１か月とします。
第 15 条（失効・解除の特例）⑴ 第 13 条（保険料の返還－契約の無効・取消し・失効の場合）③の規定にかかわらず、保険料が賃金、入場者、領収金、売上高等に対する割合によって定められた保険契約が失効した場合は、第 11 条（保険料の精算）⑶の規定によって保険料を精算します。ただし、最低保険料の定めがないものとして計算します。
⑵ 前条の規定にかかわらず、保険料が賃金、入場者、領収金、売上高等に対する割合によって定められた保険契約の解除の場合は、第 11 条（保険料の精算）⑶の規定によって保険料を精算します。
第 16 条（事故の発生）
保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、下表の「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくこれらの規定に違反した場合は、当会
社は、下表の「差し引く金額」を差し引いて、保険金を支払います。
事故発生時の義務

差し引く金額① 次の事項を遅滞なく書面で当会社に通知すること。
ア．事故発生の日時、場所および事故の状況ならびに被害者の住所および氏名または名称
イ．アについて証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容

保険契約者または被保険者がこの規定に違反したことによって、当会社が被った損害の額損害の発生および拡大の防止に努めること。

特別な照会または調査

日数① ⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査結果の照会（注３）

180 日

②

⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

90 日③ ⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関
による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会

120 日④ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査

60 日⑤ ⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

180 日⑥ 損害賠償請求の内容もしくは根拠が判例もしくは他の事例に鑑み特殊である場合
または事故により多数の被害が生じた場合において、⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会または関係当事者への照会

180 日⑶ ⑵①から⑥までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、⑵①から⑥までに掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合は、当会社は、⑵①から⑥までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づき、その期間を延長することができます。
⑷ ⑴から⑶までに掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴から⑶までの期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が前条⑵の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 下表の①から⑥までに掲げる日数①から⑥までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会
弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第 20 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１） 支払責任額
それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第 21 条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
区② 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利 他 人 に 損 害 賠 償 の 請 求の保全または行使に必要な手続をすること。
（注１）をすることによって取得することができたと認められる額③⑶ 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠をすみやかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次の①から③までのいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した
場合⑸ 保険金請求権は、⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 19 条（保険金の支払）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無
および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権
その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、下表の①から⑥までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて下表の①から⑥までに掲げる日数（注２）を経
過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。

発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額④ 損害賠償の請求（注１）を受けた場合は、あらかじめ当会社の承認を 損害賠償責任がないと認得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対 められる額する応急手当または護送その他の緊急措置を行う場合を除きます。
⑤ 損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された 保険契約者または被保険
場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
者がこの規定に違反したことによって、当会社が⑥ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について、遅滞なく当会社 被った損害の額に通知すること。
⑦ ①から⑥までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第 17 条（損害賠償請求解決のための協力）⑴ 被保険者が損害賠償の請求を受けた場合において、当会社が必要と認めたときは、当会社は、被保険者に代わり自己の費用でその解決に当ることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑵ 被保険者が正当な理由がなく⑴の協力に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、保険金を支払います。
第 18 条（保険金請求の手続）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次の時から発生し、これを行使することができるものとします。
① 第２条（損害の範囲および責任限度）⑴①の損害賠償金に係る保険金については、被保険者が損害賠償請
求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時② 第２条（損害の範囲および責任限度）⑴②から⑥までの費用に係る保険金については、被保険者が負担すべき費用の額が確定した時⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑤までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、調停調書、和解調書または示談書③ 被保険者の損害賠償金の支払およびその金額を証明する書類④ 被保険者が保険金を請求することについて、損害賠償請求権者の承諾があったことおよびその金額を証明する書類⑤ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

分

移転する債権の限度額① 当会社が損害の額の 被保険者が取得した債権の全額全額を保険金として支払った場合②①以外の場合次の算式により算出された額
被保険者が取得した債権の額 －損害の額のうち保険金が支払われていない額⑵ ⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 損害賠償請求権その他の債権
当会社が保険金を支払うべき損害に係る保険金、共済金その他の金銭の請求権および共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第 22 条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について、先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、第２条（損害の範囲および責任限度）⑴①の損害賠償金について、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第２条（損害の範囲および責任限度）⑴②から⑥までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第 23 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 24 条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
（別

表）

短期料率表
既経過期間
または
未経過期間

短期料率

既経過期間
または
未経過期間

短期料率

１か月まで

１/12

７か月まで

７/12

２か月まで

２/12

８か月まで

８/12

３か月まで

３/12

９か月まで

９/12

４か月まで

４/12

10 か月まで

10/12

５か月まで

５/12

11 か月まで

11/12

６か月まで

６/12

12 か月まで

12/12

賠償責任保険追加条項
第１章 共 通 条 項
第１条（用語の定義－五十音順）
この保険契約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医薬品等

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年
法律第 145 号）に規定する医薬品、医薬部外品および医療機器（注）をいいます。
（注） 医療機器
体内に移植されるものにかぎります。

汚染物質

固体状、液体状、気体状の、もしくは熱を帯びた刺激物質、有毒物質または汚濁物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、化学物質、石油物質、廃棄物等を含みます。なお、廃棄物には再生利用されるものを含みます。

記名被保険者

保険証券の被保険者欄に記載された者をいいます。

記名被保険者の下請 記名被保険者が他人から請け負った業務の一部または全部の完成を記名被保険者
負人
から請け負った者をいい、数次の請負により請け負った者を含みます。
記名被保険者の使用 次の①から③に掲げる者をいいます。
人等① 記名被保険者の役員および使用人② 記名被保険者の下請負人③ 記名被保険者の下請負人の役員および使用人
建設用工作車次の①から⑧に掲げるものをいいます。ただしダンプカーおよびユニック車を含みません。
① ブルドーザー、アングルドーザー、タイヤドーザー、スクレーパー、モーターグレーダー、レーキドーザー、モータースクレーパー、ロータリースクレー
パー、ロードスクレーパー（キャリオール）、ロードローラーまたは除雪用スノープラウ② パワーショベル、ドラグライン、クラムシェル、ドラグショベル、ショベル
カー、万能掘削機、スクープモービル、ロッカーショベル、バケットローダー
またはショベルローダー③ ポータブルコンプレッサー、ポータブルコンベヤーまたは発電機自動車④ コンクリートポンプ、ワゴンドリル、フォークリフトトラックまたはクレー
ンカー⑤ ①から④のものをけん引するトラクター、整地または農耕用トラクター⑥ ターナロッカー⑦ コンクリートミキサーカー、ミキサーモービル、コンクリートアジテーター、
生コンクリート運搬自動車、木材防腐加工自動車、高所作業車、芝刈り機または清掃作業車⑧ その他①から⑦に類するもの

公共水域

海、河川、湖沼または運河をいいます。

コンピュータシステ 情報の処理および通信を主たる目的とするコンピュータ、モバイル通信機器、端ム末装置等の情報処理機器もしくは設備またはこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器もしくは設備が回線を通じて接続されたものの全部または一部をいい、次に掲げるものを含みます。
① 通信用回線② ソフトウェアまたは電子データ③ クラウド、ホスティング等のサービスにより利用されるもの
サイバーインシデン 次の①および②に掲げるものをいいます。
ト① サイバー攻撃により生じた事象② サイバー攻撃以外の事由により生じた次のアからウの事象
ア．ソフトウェアもしくは電子データの損壊、書換え、消失または流出
イ．コンピュータシステムへアクセスすることが不可能になること、または制限されることウ．アおよびイ以外の事象でコンピュータシステムに生じた、本来意図していないコンピュータシステムの停止、機能不全、誤作動または不具合
サイバー攻撃コンピュータシステムへのアクセスもしくはコンピュータシステムの処理、使用
もしくは操作に関連した不正な行為または犯罪行為をいい、次に掲げるものを含みます。
① 正当な使用権限を有さない者による、または正当な使用目的もしくはアクセ
ス方法ではないアクセス② コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊その他のコンピュータシス
テムに関する障害を意図的に引き起こす行為③ マルウェアなどの不正なソフトウェアの送付または第三者にインストールさせる行為④ コンピュータシステムで管理される電子データの改ざんまたは不正に電子データを入手する行為

財物

財産的価値を有する有体物をいいます。有体物には、情報機器で使用される記録
媒体に記録されている情報、データおよびプログラム、電気ならびに知的財産権を含みません。

自動車

道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。

石油物質

次の①から③に掲げるものをいいます。
① 原油、揮発油、灯油、軽油、重油、潤滑油、ピッチ、タール等の石油類② ①に記載の石油類より誘導される化成品類③ ①または②に記載の物質を含む混合物、廃棄物および残さ排出等

排出、流出、いっ出、分散、拡散、放出、漏出等をいいます。

第２条（適用の範囲）⑴ この追加条項は、次の①から⑦に掲げる特約条項等が付帯された保険契約について適用します。
① 施設所有管理者特約条項② 昇降機特約条項③ 請負業者特約条項④ 生産物特約条項⑤ 受託者特約条項⑥ 自動車管理者特約条項⑦ ①から⑥のほか、事業活動に伴い事業者が被る損害に対して保険金を支払う特約条項等（注１）⑵ この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、賠償責任保険普通保険
約款（以下「普通約款」といいます。
）ならびにこの保険契約に付帯される特約条項および他の追加条項の規定を適用します。
（注１） 事業活動に伴い事業者が被る損害に対して保険金を支払う特約条項等
個人関係等特約条項等（注２）を除きます。
（注２） 個人関係等特約条項等
次のアからノに掲げる特約条項および追加条項をいいます。
ア．ゴルフ特約
イ．個人特約ウ．ハンター特約
エ．旅館宿泊者特約条項
オ．傷害担保追加条項（旅館宿泊者特約条項用）
カ．スポーツ特約
キ．ＰＴＡ管理者特約条項
ク．テニス特約
ケ．塾生徒特約条項
コ．第三者の加害行為による死亡保険金、後遺障害保険金および入院保険金追加支払追加条項（塾生徒
特約条項用）
サ．傷害担保追加条項（塾生徒特約条項用）
シ．スキー・スケート特約
ス．自治会活動特約条項
セ．第三者の加害行為による死亡保険金、後遺障害保険金および入院保険金追加支払追加条項（自治会
活動特約条項用）
ソ．遊漁船利用者特約条項
タ．商店会総合特約条項

チ．ＰＴＡ特約条項
ツ．スキー場入場者特約条項
テ．クレジットカ－ド用ゴルフ保険特約
ト．医師特約条項
ナ．医療施設特約条項
ニ．傷害見舞費用担保追加条項（医療施設特約条項用）
ヌ．傷害担保追加条項（医療施設特約条項用）
ネ．特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」担保追加条項（医療施設特約条項・傷害担保追加条項用）
ノ．サービス・ステーション傷害担保特約条項
第３条（保険金を支払わない場合－原子力危険）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、核燃料物質（注１）または核原料物質、放射性元素、放射性同位元素もしくはこれらによって汚染された物（注２）の原子核反応、原子核の崩壊等による放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因して賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープ（注３）の原子核反応、原子核の崩壊等による場合を除きます。なお、被保険者に対して損害賠償請求がなされた時点
で賠償責任があるものとみなし、本条を適用するものとします。
（注１） 核燃料物質
使用済核燃料を含みます。
（注２） 汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注３） 医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープ
ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。
第４条（保険金を支払わない場合－石綿危険）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の①または②に掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。なお、被保険者に対して損害賠償請求がなされた時点で賠償責任があるものとみなし、本条を適用するものとします。
① 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する賠償責任② 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性に起因する賠償責任第５条（保険金を支払わない場合－汚染危険）⑴ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の①または②に掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 汚染物質の排出等に起因する賠償責任。ただし、②の場合を除き、汚染物質の排出等が急激かつ偶然に発生した場合は、この規定を適用しません。
② 公共水域への石油物質の排出等に起因する賠償責任。なお、この賠償責任には、次のアまたはイに掲げる賠償責任を含みます。
ア．水の汚染による他人の財物の損壊に起因する賠償責任
イ．水の汚染によって漁獲高が減少し、または漁獲物の品質が低下したことに起因する賠償責任⑵ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の①または②に掲げる費用に対しては、被保険者が支出したと否とを問わず、保険金を支払いません。
① 汚染物質の排出等が発生した場合（注）において、その汚染物質の調査、検査、監視、清掃、除去、回収、移動、収容、隔離、処理、焼却、脱毒、中和または拡大もしくは拡散の防止等のために支出された費用その他損害の発生および拡大を防止するために要した費用。ただし、②の場合を除き、汚染物質の排出等が急激
かつ偶然に発生した場合は、この規定を適用しません。
② 公共水域への石油物質の排出等が発生した場合（注）において、その石油物質の調査、検査、監視、清掃、除去、回収、移動、収容、隔離、処理、焼却、脱毒、中和または拡大もしくは拡散の防止等のために支出された費用その他損害の発生および拡大を防止するために要した費用（注） 排出等が発生した場合
そのおそれのある場合を含みます。
第６条（保険金を支払わない場合－専門職業危険）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の①または②に掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、この保険契約に適用される特約条項に、これと異なる規定がある場合を除きます。
① 被保険者または被保険者の業務の補助者（注）が行う次のアからエに掲げる仕事に起因する賠償責任
ア．医療行為イ．あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復等
ウ．法令により医師、歯科医師、獣医師または薬剤師にかぎり認められている医薬品等の調剤、調整、鑑定、販売もしくは授与またはこれらの指示
エ．身体の美容または整形。ただし、理容師法（昭和 22 年法律第 234 号）に規定する理容または美容師法（昭和 32 年法律第 163 号）に規定する美容を除きます。
② 弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査士、司法書士、行政書
士、獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する賠償責任（注） 被保険者の業務の補助者
被保険者のためにその仕事を行う者を含みます。
第７条（１事故の定義）⑴ 普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）⑵に規定する「１回の事故」とは、発生の時もしくは場所または被害者もしくは被保険者の数にかかわらず、同一の原因に起因して生じた一連の事故をいい、一連の事故が複数の保険証券の保険期間に発生した場合であっても、当会社は、一連の事故は最初の事故が発生した時にすべて発生したものとみなし、最初の事故が発生した時に適用可能な保険証券に記載された保険金額を適用します。
⑵ この保険契約に適用される特約条項または他の追加条項に、⑴と異なる規定がある場合は、当会社は、⑴の規定を適用しません。
第８条（被保険者相互間の関係）⑴ 当会社は、この保険契約において、普通約款ならびにこの保険契約に付帯される特約条項および他の追加条項の規定は、被保険者相互を他人とみなさずに適用するものとします。
⑵ この保険契約が、次の①から④のすべてに該当する団体契約である場合は、団体契約の加入者（注）ごとに、⑴の規定を適用するものとします。
① 当会社の定める団体の基準に該当すること。
② 団体の代表者が保険契約者であること。
③ 団体の構成員が記名被保険者であること。
④ １保険証券で契約された保険契約であること。
⑶ ⑵の場合においては、団体契約の加入者（注）ごとに、保険証券に記載された１事故保険金額および総保険金額の規定を適用するものとします。
⑷ この保険契約に適用される特約条項または他の追加条項に⑴から⑶と異なる規定がある場合は、その特約条項または他の追加条項の規定に従います。
（注） 団体契約の加入者
その団体の構成員として保険契約申込書等に明記された者をいいます。
第９条（供託金の貸付け等）⑴ 上訴に伴う強制執行の停止または既になされた執行処分の取消しのために、被保険者が担保として金銭を供託する場合は、当会社は、保険金の支払責任を負うかぎりにおいて、供託金相当額を、供託金に付されると同率の利息により、被保険者に貸し付けることができます。ただし、保険証券記載の保険金額を限度とします。
この場合において、当会社が１回の事故について既に保険金を支払った普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）⑴①の金額があるときは、その全額を保険金額から差し引いた金額をもって限度とします。
⑵ ⑴の規定により当会社が供託金相当額を貸し付ける場合は、被保険者は、当会社のためにその供託金（注１）の取戻請求権の上に質権を設定しなければなりません。
⑶ ⑴の貸付けが行われている間においては、普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）⑶の規定は、その貸付金（注２）を既に支払った同条⑴①の金額とみなして適用します。
⑷ ⑴の供託金（注１）が第三者に還付された場合は、その還付された供託金（注１）の限度で、⑴の貸付金（注２）が普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）⑴①の金額として支払われたものとみなします。
（注１） 供託金
利息を含みます。
（注２） 貸付金
利息を含みます。
第 10 条（短期契約または長期契約の取扱い）⑴ この保険契約の保険期間が１年未満または１年超となる場合は、普通約款第 10 条（保険料の返還または請求－告知・通知事項等の承認の場合）⑴の「保険料の返還または請求」の欄に規定するイアおよびイの規定は、次のとおり読み替えて適用するものとします。
「ア 変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合
既経過月数（注２）
変更前の変更後の返還保険料＝
－
× １－
保険料
保険料
保険期間月数（注イ 変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合
未経過月数（注４）
変更後の変更前の追加保険料＝－
×
保険料
保険料
保険期間月数（注（注２） 既経過月数
１か月に満たない期間は、１か月とします。
（注３） 保険期間月数
１か月に満たない期間は、１か月とします。
（注４） 未経過月数
１か月に満たない期間は、１か月とします。
」⑵ この保険契約の保険期間が１年未満または１年超となる場合は、普通約款第 13 条（保険料の返還－契約の無効・取消し・失効の場合）③ならびに普通約款第 14 条（保険料の返還－契約解除の場合）①および②の保険料の返還の規定は、次のとおり読み替えて適用するものとします。
「次の算式により算出した額を返還します。
既経過月数（注１）
既に払い込まれた保険料×１－
保険期間月数（注（注１） 既経過月数
１か月に満たない期間は、１か月とします。

（注２） 保険期間月数
１か月に満たない期間は、１か月とします。
」
第 11 条（告知義務規定の読み替え）⑴ この保険契約の記名被保険者が個人の場合（注１）は、普通約款第７条（告知義務）⑴、⑵および⑶③の規定中「保険契約申込書等の記載事項」とあるのは「告知事項」と読み替えて適用します。
⑵ ⑴において読み替える「告知事項」とは、危険（注２）に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
（注１） 記名被保険者が個人の場合
記名被保険者が複数の場合において、記名被保険者に個人以外の者が含まれるときを除きます。
（注２） 危険損害の発生の可能性をいいます。
第 12 条（通知義務規定の読み替え）
前条の規定が適用される場合は、普通約款第８条（通知義務）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「第８条（通知義務）⑴ 保険契約締結の後、告知事項（注１）に変更を生じさせる事実（注２）が発生した場合は、保険契約者
または記名被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実（注２）がなくなった場合は、当会社への通知は必要ありません。
⑵ ⑴の事実（注２）の発生によって危険増加（注３）が生じた場合において、保険契約者または記名被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく⑴の通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、当会社が⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または危険増加（注３）が生じた時の翌日から起算して５年を経過した場合は適用しません。
⑷ ⑵の規定による解除が事故の発生した後になされた場合であっても、第９条（保険契約の解除）⑷の規定にかかわらず、解除に係る危険増加（注３）が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、その危険増加（注３）をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
（注１） 告知事項
危険（注４）に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
（注２） 告知事項に変更を生じさせる事実他の保険契約等に関する事実については除きます。
（注３） 危険増加告知事項（注１）についての危険（注４）が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険（注４）を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
（注４） 危険損害の発生の可能性をいいます。
」
第 13 条（費用保険金の保険金請求権の発生時期）⑴ 普通約款第２条（損害の範囲および責任の限度）⑴②から⑥に掲げる費用のほか、この追加条項が付帯される保険契約に付帯された他の特約条項および追加条項において、支払うことが規定されている費用に係る保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が負担すべき費用の額が確定した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 普通約款第 18 条（保険金請求の手続）⑸の規定にかかわらず、⑴の保険金の当会社に対する保険金請求権
は、⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 14 条（読替規定）
当会社は、この追加条項が付帯された保険契約においては、普通約款の規定を下表のとおり読み替えて適用します。
読み替える規定

読替前読替後「売上高」の用語の定義

被保険者

記名被保険者「使用人」の用語の定義

被保険者

記名被保険者「賃金」の用語の説明

被保険者

記名被保険者「入場者」の用語の定義

被保険者の使用人

記名被保険者の役員および使用人「領収金」の用語の説明

被保険者

記名被保険者第４条（保険金を支払わない場 保険契約者または被保険者の故 保険契約者または被保険者の故合）①意
意。ただし、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る
損害にかぎります。
第４条（保険金を支払わない場 被保険者と世帯を同じくする親 被保険者と世帯を同じくする親族合）⑤族に対する賠償責任
に対する賠償責任。
（ただし、当会
社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。）
第４条（保険金を支払わない場 被保険者の使用人
合）⑥

記名被保険者および記名被保険者の使用人等第４条（保険金を支払わない場 被保険者の業務
合）⑥

記名被保険者の業務第７条（告知義務）

被保険者

記名被保険者

第８条（通知義務）

被保険者

記名被保険者

第 10 条（保険料の返還または請 被保険者
求－告知・通知事項等の承認の場合）

記名被保険者

第 11 条（保険料の精算）

記名被保険者

被保険者

第 15 条（保険金を支払わない場合ー管理財物）
普通約款第４条（保険金を支払わない場合）④の規定にかかわらず、当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の①から③に掲げる財物の損壊により、その財物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 所有財物
記名被保険者が所有する財物をいい、所有権留保条項付売買契約に基づいて購入した財物を含みます。
② 受託財物
次のアからエに掲げる他人の財物をいいます。
ア．借用財物
記名被保険者が借用している財物をいい、その財物の所有者または占有者からの借用許可の有無を問いません。
イ．支給財物次のアおよびイに掲げる財物をいいます。
ア 作業（注１）に使用される材料または部品をいい、既に作業（注１）に使用されたものを含みます。
イ 記名被保険者または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって据え付けられる、または組み立てられる装置もしくは設備をいい、既に据え付けられた、または組み立てられたものを含みます。
ウ．販売・保管・運送受託物
記名被保険者または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる販売、保管、運送等を目的として明示的に受託した財物をいい、借用財物および支給財物を除きます。
エ．作業受託物作業（注１）のために記名被保険者の所有または管理する施設内（注２）にある財物をいい、販売・保管・運送受託物を除きます。
③ 作業対象物
受託財物以外の作業（注１）の対象物をいいます。
（注１） 作業
記名被保険者または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業をいい、加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。
（注２） 施設内
仕事の通常の過程として、一時的に施設外にある場合は、施設内にあるものとみなします。
第 16 条（保険金を支払わない場合－サイバーリスク・賠償責任）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、サイバーインシデントに起因して、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
第 17 条（保険金を支払わない場合－サイバーリスク・費用、損失その他の保険金）
当会社は、この保険契約に付帯される特約条項およびこれに付帯される他の追加条項の規定に従って保険金の支払対象となる損害等（注）について、直接であると間接であるとを問わず、サイバーインシデントに起因して生じた損害等（注）に対しては、保険金を支払いません。
（注） 損害等
医療費用、見舞費用、営業が休止または阻害されたことによる損失等、その名称および種類を問わず、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害以外の損害、費用、損失等をいいます。
第 18 条（サイバーリスクの一部担保）
当会社は、サイバーインシデントのうち、第１条（用語の定義－五十音順）で規定するサイバーインシデントの定義②による損害（注）に対しては、前二条の規定を適用せず、この保険契約に付帯される特約条項およびこれに付帯される他の追加条項の規定に従って保険金を支払います。
（注） 損害法律上の賠償責任を負担することによって被る損害以外の損害、費用、損失等を含みます。

第２章

施設所有管理者特約条項に係る条項

第１条（適用の範囲）⑴ 本章は、この保険契約に施設所有管理者特約条項が付帯されている場合に、施設所有管理者特約条項について適用されます。
⑵ 本章に規定しない事項については、本章の趣旨に反しないかぎり、第１章共通条項ならびに普通約款および施設所有管理者特約条項の規定を適用します。
第２条（展示自動車の取扱い）
施設所有管理者特約条項第２条（保険金を支払わない場合）②の自動車には、販売、リース等を目的として展示を行っている自動車を含みません。ただし、その自動車が運行されている場合を除きます。
第３条（確定精算の省略）⑴ 施設所有管理者特約条項第１条（事故）の仕事が、行事等（注１）である場合は、普通約款の用語の定義において定める入場者の規定にかかわらず、入場者を、保険期間中に有料または無料を問わず行事等（注１）に参加する予定入場者（注２）とすることができます。
⑵ ⑴の規定により保険料を予定入場者（注２）に対する割合によって定める場合は、保険契約申込書に定める保険料区分は確定保険料とします。
⑶ ⑴および⑵の規定による場合は、当会社は、普通約款第 11 条（保険料の精算）⑴および⑶ならびに第 15 条
（失効・解除の特例）の規定を適用しません。
⑷ この保険契約に適用される特約条項または他の追加条項に⑴から⑶と異なる規定がある場合は、その特約条項または他の追加条項の規定に従います。
（注１） 行事等
行事、催し、娯楽等をいいます。
（注２） 予定入場者
保険期間中に有料または無料を問わず保険証券記載の施設に入場する予定人員または実績、事業計画等に基づき定める人員をいいます。ただし、記名被保険者の役員および使用人ならびにこれらの者と世帯を同じくする親族を除きます。
第４条（ベビーシッター業務またはホームヘルパー業務に関わる例外規定）
第１章共通条項第 15 条（保険金を支払わない場合―管理財物）②および③ならびに施設所有管理者特約条項
第２条（保険金を支払わない場合）⑧の規定にかかわらず、当会社は、記名被保険者の業務が介護サービス、
ベビーシッターまたはホームヘルパーの場合にかぎり、被保険者が派遣先で借用し、または使用する家財もし
くは家屋については、第１章共通条項第 15 条（保険金を支払わない場合―管理財物）②もしくは③または施設所有管理者特約条項第２条（保険金を支払わない場合）⑧に規定する財物とはみなしません。
第５条（昇降機の範囲）
施設所有管理者特約条項第２条（保険金を支払わない場合）②の「昇降機」とは、施設所有管理者特約条項
第１条（事故）で規定する施設に存在する昇降機をいいます。
第６条（レジオネラ感染症に関する特則）
当会社は、施設所有管理者特約条項第１条（事故）に規定する事故により、他人にレジオネラ感染症が発症したことに起因する賠償責任については、その発症の時期を問わず、施設所有管理者特約条項第２条（保険金を支払わない場合）⑤に規定する「仕事の結果に起因する賠償責任」とはみなしません。
第７条（イベント会場設営工事に関する特則）
当会社は、記名被保険者の業務がイベントの開催、運営等である場合において、そのイベントに関わる施設の設営および撤去に起因する賠償責任については、施設所有管理者特約条項第２条（保険金を支払わない場合）①の規定を適用しません。

第３章

昇降機特約条項に係る条項

第１条（適用の範囲）⑴ 本章は、この保険契約に昇降機特約条項が付帯されている場合に、昇降機特約条項について適用されます。
⑵ 本章に規定しない事項については、本章の趣旨に反しないかぎり、第１章共通条項ならびに普通約款および昇降機特約条項の規定を適用します。
第２条（責任限度）
当会社が昇降機特約条項に基づき保険金を支払うべき普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）⑴①の損害賠償金の額は、１回の事故について、保険証券記載の昇降機の数にかかわらず、いかなる場合においても保険証券に記載された保険金額を限度とします。

第４章

請負業者特約条項に係る条項

第１条（適用の範囲）⑴ 本章は、この保険契約に請負業者特約条項が付帯されている場合に、請負業者特約条項について適用されます。
⑵ 本章に規定しない事項については、本章の趣旨に反しないかぎり、第１章共通条項ならびに普通約款および請負業者特約条項の規定を適用します。
第２条（共同企業体の取扱い）
請負業者特約条項第１条（事故）に規定する仕事が記名被保険者が構成員となる分担施工方式の共同企業体が行う工事である場合は、当会社は、記名被保険者が分担して施工した箇所に起因して発生した偶然な事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対してのみ、保険金を支払います。
第３条（工事場内建設用工作車の取扱い）⑴ 工事場（注１）内および施設（注２）内における建設用工作車は、請負業者特約条項第２条（保険金を支払わない場合）③の自動車とみなしません。
⑵ 普通約款第 20 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定にかかわらず、建設用工作車の所
有、使用または管理に起因して当会社が保険金を支払うべき損害が発生した場合において、その建設用工作車に自賠責保険（注３）の契約を締結すべきもしくは締結しているときまたは自動車保険契約（注４）を締結しているときは、当会社は、その損害の額がその自賠責保険（注３）および自動車保険契約（注４）により支払われるべき金額の合算額を超過する場合にかぎり、その超過額のみを支払います。
⑶ 当会社は、自賠責保険（注３）および自動車保険契約（注４）により支払われるべき金額の合算額または保険証券に記載された免責金額のいずれか大きい金額を免責金額として、普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）⑶の規定を適用します。
（注１） 工事場
記名被保険者または記名被保険者の下請負人が、請負業者特約条項第１条（事故）に規定する仕事ま
たは工事を行っている場所で不特定多数の人が出入りすることを禁止されている場所をいいます。
（注２） 施設請負業者特約条項第１条（事故）に規定する保険証券記載の施設をいいます。
（注３） 自賠責保険
自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく責任保険をいい、責任共済を含みます。
（注４） 自動車保険契約
自動車に付保される賠償責任保険のうち、自賠責保険（注３）以外の保険契約をいい、共済等を含み
ます。

第５章

生産物特約条項に係る条項

第１条（適用の範囲）⑴ 本章は、この保険契約に生産物特約条項が付帯されている場合に、生産物特約条項について適用されます。
⑵ 本章に規定しない事項については、本章の趣旨に反しないかぎり、第１章共通条項ならびに普通約款および生産物特約条項の規定を適用します。
第２条（保険金を支払わない場合－不良完成品損害）⑴ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、完成品（注）に発生した財物の損壊について、被保険者が賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
⑵ ⑴の注書きに規定する仕事とは、生産物特約条項の用語の定義に規定する仕事のうち、財物の製造または販
売過程における設計、加工、組立、表示等の仕事にかぎります。
⑶ 当会社は、完成品（注）に発生した財物の損壊に起因して、完成品（注）以外の財物に発生した財物の損壊
および身体の障害に対しては、⑴の規定を適用しません。
⑷ 次の①から⑤に掲げる追加条項が付帯された保険契約に対しては、当会社は、⑴の規定を適用しません。
① 商賠繁盛追加条項② 居宅サービス・居宅介護支援事業者等追加条項③ シルバー人材センター追加条項④ コンタミネーションリスク担保追加条項⑤ ビルメンテナンス業者追加条項（生産物特約条項用）（注） 完成品
生産物特約条項の用語の定義に規定する生産物および生産物特約条項第１条（事故）②に規定する仕事の結果が、成分、原材料、部品または容器もしくは包装等として使用されている財物で、その生産物または仕事の結果と構造上または機能上一体とみなされる他の財物をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合－不良製造品・加工品損害）⑴ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、生産物特約条項の用語の定義に規定する生産物が製造機械
等（注１）である場合において、製造品・加工品（注４）に発生した損壊等（注５）について、被保険者が賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 次の①から⑤に掲げる追加条項を付帯する保険契約に対しては、当会社は、⑴の規定を適用しません。
① 商賠繁盛追加条項② 居宅サービス・居宅介護支援事業者等追加条項③ シルバー人材センター追加条項④ コンタミネーションリスク担保追加条項⑤ ビルメンテナンス業者追加条項（生産物特約条項用）（注１） 製造機械等
製造機械（注２）または製造機械（注２）の制御装置（注３）をいいます。
（注２） 製造機械
他の財物を製造、生産または加工するものをいい、工作機械、製造機械、加工機械、生産ラインその他これらに類似のものを含みます。
（注３） 制御装置
製造機械（注２）を目的の状態とするために操作または調整を行うものをいい、制御機械、制御装置
その他これらに類似のものを含みます。
（注４） 製造品・加工品
製造機械等（注１）により製造または加工される財物をいいます。
（注５） 損壊等

製造品・加工品（注４）の財物の損壊および色、形状、性能、効能等が本来意図したものと違うことをいいます。
第４条（医薬品等の取扱い）⑴ 生産物特約条項の用語の定義に規定する生産物が、医薬品等である場合にかぎり、当会社は、生産物特約条
項第１条（事故）①に規定する事故が発生したときにおいて、その事故の発生時点を客観的に把握することができないときは、被害者が被保険者に対する損害賠償請求の事由とした症状について最初に医師の診断を受けた時をもって、事故が発生したものとみなします。
⑵ 生産物特約条項の用語の定義に規定する生産物が、医薬品等であり、かつ、この保険契約に損害賠償請求ベース追加条項（生産物特約条項用）が付帯されている場合にかぎり、当会社は、被保険者が医薬品機構（注）から損害賠償請求を受けた場合は、被害者が医薬品機構（注）に対して給付金の請求を行ったことをもって被保険者に対する損害賠償請求が提起されたものとみなします。なお、被害者が医薬品機構（注）に給付金を請求し、かつ、被保険者に対して損害賠償請求を提起した場合は、これらのいずれか早い請求の時を被保険者に対する損害賠償請求が提起された時とみなします。
（注） 医薬品機構
独立行政法人医薬品医療機器総合機構をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合－医薬品等）⑴ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の①から⑬に掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。なお、被保険者に対して損害賠償請求がなされた時点で賠償責任があるものとみなし、本条を適用するものとします。
① 医薬品等としての製造承認または輸入承認の取得のために実施される臨床試験に供するものに起因する賠償責任② 人体薬であると動物薬であるとを問わず、妊娠関係薬（注１）、妊娠促進剤またはこれらと同一の効能を主たる目的とする医薬品等に起因する賠償責任③ ＤＥＳ（ジエチルスチルベストロール系製剤）に起因する賠償責任④ クロラムフェニコール系製剤によるとする血液障害に起因する賠償責任⑤ アミノグリコサイド系製剤によるとする聴力障害に起因する賠償責任⑥ 筋肉注射によるとする筋拘縮症に起因する賠償責任⑦ キノホルムによるとするスモンに起因する賠償責任⑧ 経口血糖降下剤によるとする低血糖障害に起因する賠償責任⑨ 後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）に起因するすべての身体の障害に起因する賠償責任⑩ Ｌトリプトファンに起因する身体の障害に起因する賠償責任⑪ トリアゾラムに起因する身体の障害または財物の損壊に起因する賠償責任⑫ 体内移植用シリコーンに起因する身体の障害に起因する賠償責任⑬ 妊娠の異常、卵子もしくは胎児の損傷もしくは異常または子供の先天的な異常もしくは疾病に起因する賠
償責任⑵ 生産物特約条項の用語の定義に規定する生産物が、医薬品等であり、かつ、この保険契約に損害賠償請求ベース追加条項（生産物特約条項用）が付帯されている場合にかぎり、当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の①および②に掲げる事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 損害賠償請求ベース追加条項（生産物特約条項用）第１条（当会社の支払責任）⑴に規定する遡及日において、既に他の医薬品等の製造または販売会社を相手として製造物責任訴訟が提起されているものと同一の事由による損害賠償請求② 損害賠償請求ベース追加条項（生産物特約条項用）第１条（当会社の支払責任）⑴に規定する遡及日において、被保険者が、損害賠償請求が提起されるおそれのある身体の障害が発生していたことを知っていた場
合（注２）におけるその身体の障害と同一原因の身体の障害（注１） 妊娠関係薬
経口避妊薬、流産防止剤、陣痛促進剤等をいいます。
（注２） 損害賠償請求が提起されるおそれのある身体の障害が発生していたことを知っていた場合知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
第６条（保険金を支払わない場合－効能不発揮損害）⑴ 本条は、生産物特約条項の用語の定義に規定する生産物が次の①から③のいずれかに該当する場合に適用されます。
① 医薬品等② 農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号）に規定する農薬③ 食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）に規定する食品⑵ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、生産物がその意図された効能または性能を発揮しなかったことに起因して、被保険者が賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
ただし、その副作用その他これに類する有害な反応に起因する損害を除きます。

第６章

受託者特約条項に係る条項

第１条（適用の範囲）⑴ 本章は、この保険契約に受託者特約条項が付帯されている場合に、受託者特約条項について適用されます。
⑵ 本章に規定しない事項については、本章の趣旨に反しないかぎり、第１章共通条項ならびに普通約款および受託者特約条項の規定を適用します。
第２条（受託物の範囲）
受託者特約条項の用語の定義に規定する受託物には、次の①から④に掲げるものを含みません。
① 土地（注１）② 建物（注２）③ 動物、植物等の生物④ 所有権留保条項付売買契約に基づいて被保険者が購入した財物（注１） 土地地盤および土木構造物を含みます。
（注２） 建物賃貸借契約により記名被保険者が賃借している施設を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合－修理加工危険）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の①または②に掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 修理もしくは加工作業機械の破損、故障または停止による受託物の損壊に起因する賠償責任② 修理もしくは加工上の過失または欠陥による受託物の損壊（注１）に起因する賠償責任（注１） 受託物の損壊
技術の拙劣（注２）による仕上げ不良を含みます。
（注２） 技術の拙劣
被保険者の技術水準が一般的な技術水準に達していないことをいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－冷凍・冷蔵危険）
冷凍・冷蔵倉庫（注１）内で保管される、または搬出作業もしくは搬入作業の通常の過程として一時的に冷凍・冷蔵倉庫（注１）外で保管される受託物について、当会社は、次の①または②に掲げる受託物の損壊等（注２）に起因して被保険者が賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、冷凍・冷蔵倉庫（注１）において火災または爆発もしくは破裂（注３）が発生した場合を除きます。
① 冷凍・冷蔵装置（注４）の滅失、損傷、変調、故障または操作上の誤りによる温度変化のために生じた受託物の損壊等（注２）② 冷凍・冷蔵装置（注４）からの冷媒等の漏出、いっ出、漏えい等に起因する受託物の損壊等（注２）（注１） 冷凍・冷蔵倉庫
財物を低温で保管する施設、容器等をいいます。
（注２） 損壊等
財物の損壊および腐敗、変色、汗ぬれ、臭いの付着その他類似の事由をいいます。
（注３） 爆発もしくは破裂
気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
（注４） 冷凍・冷蔵装置
付属装置を含みます。
第５条（被害受託物に関する特則）⑴ 本条項は、受託者特約条項の用語の定義に規定する受託物に鍵（注１）が含まれている場合に適用します。
⑵ 鍵（注１）もしくはその鍵（注１）により開錠することができる錠前が損壊し、または盗取もしくは詐取されたこと（注２）により、受託者特約条項第１条（当会社の支払責任）の規定に基づき保険金を支払う場合においては、鍵（注１）およびその鍵（注１）により開錠することができる錠前のいずれも受託者特約条項第３条（責任限度額）⑴に規定する「被害を受けた受託物」に含まれるものとします。
（注１） 鍵
カードキー、IC キーおよびマスターキーを含みます。
（注２） 盗取もしくは詐取されたこと
この保険契約に紛失危険担保追加条項（受託者特約条項用）が付帯されている場合は、紛失したことを含みます。

2021 年 10 月１日以降保険始期用
追加条項コード:999(2110)L1-3-W-0997

社会保険労務士特約条項＜用語の定義（五十音順）＞
この特約条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
企業情報
被保険者が対象業務を遂行するにあたり所有、使用または管理する情報をいいます。ただし、個人情報を除きます。
企業情報の漏企業情報の漏えいの発生またはそのおそれの発覚をいいます。ただし、特えい許権、営業秘密（注１）および知的財産権（注２）の漏えいの発生またはそのおそれの発覚を含み、刑事告発および公益通報を除きます。
（注１）営業秘密
不正競争防止法（平成５年法律第 47 号）第２条第６項に定めるものをいいます。

記名被保険者
業務補助者（注２）知的財産権
特許権および営業秘密を除きます。
保険証券の被保険者欄に記載された者をいいます。
記名被保険者の業務の補助者その他使用人をいい、社会保険労務士を除きます。

個人識別符号

個人情報の保護に関する法律施行令第１条に定めるものをいいます。

個人情報

個人に関する情報であって、次の①または②のいずれかに該当するものをいいます。
①

その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（注）により特定の個人を識別することができるもの。なお、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。
②

個人識別符号が含まれるもの（注）その他の記述等
文書、図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいいます。ただし、個人識別符号を除きます。
第１条（当会社の支払責任）(1) 当会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。
）第１条（当会社の支払責任）および賠償責任保険追加条項第１章共通条項第６条（保険金を支払わない場合－専門職業危険）②の規定にかかわらず、被保険者が日本国内において社会保険労務士としての業務（以下「業務」といいます。
）を遂行するにあたり、職業上または職務上の相当な注意を用いなかったことに基づいてなされた損害賠償請求（以下「請2021 年 10 月１日以降保険始期用
追加条項コード:999(2110)L1-3-W-0997

求」といいます。）(注)について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
(2) (1)に規定する被保険者の範囲は次の①および②に掲げるとおりとします。
①

記名被保険者が社会保険労務士である場合には、業務補助者は、記名被保険者の業務を行うかぎりにおいて、被保険者に含まれます。
②

記名被保険者が社会保険労務士法人である場合には、その社会保険労務士法人の社員もしくは使用人である社会保険労務士または業務補助者は、その社会保険労務士法
人の業務を行うかぎりにおいて、被保険者に含まれます。
（注） 職業上または職務上の相当な注意を用いなかったことに基づいてなされた損害賠
償請求
個人情報の漏えいおよび企業情報の漏えいに起因する損害賠償請求を除きます。
第２条（業務の範囲）
この特約条項において前条に規定する「業務」とは、被保険者が行う次の①から⑥に掲げる仕事をいいます。
①

社会保険労務士法第２条第１項第１号から第１号の３までに規定された書類の作成、提出の代行および事務の代理等の事務②

同法第２条第１項第２号に規定された帳簿書類の作成等の事務③

同法第２条第１項第３号に規定された相談・指導等の事務④

同法第２条第１項第１号の４に規定された個別労働紛争のあっせん代理業務⑤

同法第２条第１項第１号の４から同号の６までに規定された紛争解決手続代理業

務。ただし、④の業務を除きます。
⑥ 社会保険労務士法第２条の２第１項に規定された補佐人の業務第３条（保険金の支払方法および責任限度）(1) この特約条項に従いながら当会社が支払うべき普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）(1)①の損害賠償金の額は、普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）(3)の規定にかかわらず、１回の事故について、次の算式によって得られた額とします。
（同条(1)①の金額－ 保険証券等(注)記載の免責金額）×保険証券等(注)記載縮小てん補割合(2) 当会社が保険金を支払うべき普通約款第２条(損害の範囲および責任限度)(1)①の金
額は、保険期間を通じて、保険証券記載の総保険金額を限度とします。
（注） 保険証券等
加入者証を含みます。

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第４条（保険期間と保険責任の関係）(1) 当会社は、普通約款第５条（責任の始期および終期）に掲げる保険期間中に、被保険者が日本国内において請求を受けた場合にかぎり、保険金を支払います。
(2) (1)において、被保険者が社会保険労務士法人の社員である場合には、被保険者が社員である社会保険労務士法人またはその他の社員に対して請求が提起された場合を含みます。
第５条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、普通約款第４条（保険金を支払わない場合）①から⑧に掲げる賠償責任のほか、被保険者が次の①から⑯に掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、普通約款第４条（保険金を支払わない場合）④の規定は、本条⑤のただし書きの場合については、適用しません。
①

被保険者の犯罪行為（注１）またはその行為が法令に反することもしくは他人に損害を与えるべきことを予見しながら（注２）行った行為（注３）によって生じた賠償責任②

名誉き損によって生じた賠償責任③

業務の結果を保証することにより加重された賠償責任④

社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）の規定に違反して行った業務に起因する

賠償責任⑤

他人の身体の障害または財物の滅失、損傷、汚損、紛失もしくは盗難によって生じた賠償責任。
ただし、第２条（業務の範囲）①から⑥のいずれかの業務のために被保険者が受託する他人の印鑑、各種証書等の滅失、損傷、汚損、紛失または盗難によって生じた賠償責任を除きます。
⑥

社会保険労務士業務報酬（注４）の返還にかかわる賠償責任⑦

保険契約締結時に保険契約者または被保険者が、保険期間開始前に発生した原因または事由により、保険期間開始後、被保険者に対し第１条（当会社の支払責任）の請
求がなされることを知っていた場合もしくは過失によってこれを知らなかったときにおいて、その原因または事由によって生じた賠償責任⑧

第２条（業務の範囲）⑤に規定する業務について、被保険者が社会保険労務士法第14条の11の３第１項に基づく付記を受けていない間に行った紛争解決手続代理業務に起因する賠償責任⑨

不正に保険給付を受け、または保険料の賦課もしくは徴収を免れることその他労働社会保険諸法令に違反する行為（以下「不正行為」といいます。）に起因する賠償責任⑪

被保険者または業務の補助者が、不正行為について指示をし、相談に応じ、その他こ2021 年 10 月１日以降保険始期用
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れらに類する行為をしたことによって生じた賠償責任⑫

被保険者が、故意に、真正の事実に反して労働社会保険諸法令に基づいて行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書その他の書類を作成したことまたは事務代理をしたことによって生じた賠償責任⑬

労働社会保険諸法令の規定による延滞金または追徴金にかかわる賠償責任⑭

納付すべき保険料、納付金、拠出金その他労働社会保険諸法令の規定による徴収金（以下「徴収金」といいます。）を期限内に納付せず、またはその額が過小であった場
合において、本来納付すべき徴収金の全部または一部に相当する金額につき、被保険者が被害者に対して行う支払（名目がいかなるものかを問いません。）に起因する賠償責任⑮

秘密の漏えいに起因する賠償責任⑯

社会保険労務士業務の通常の範囲内でない行為によって生じた賠償責任（注１）犯罪行為
過失犯を除きます。
（注２）予見しながら予見していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注３）行為
不作為を含みます。
（注４）社会保険労務士業務報酬
日当、旅費および宿泊料を含みます。

第６条（記録の完備）(1) 被保険者は、業務遂行にあたり業務の執行に関する記録を備えておかなければなりま
せん。
(2) 被保険者が、正当な理由がなくこの義務を怠った場合は、当会社は、(1)の記録を備えていない業務によって生じた損害を差し引いて保険金を支払います。
第７条（賠償の解決における被保険者の同意）(1) 普通約款第17条（損害賠償請求のための協力）(1)の規定にかかわらず、当会社が、損害賠償責任の有無またはその額について被害者と協定しようとする場合は、あらかじめ被保険者の同意を得るものとします。
(2) 被保険者が正当な理由がなくて(1)に定める同意をしない場合は、当会社が保険金を支払うべき損害の額は、次の①および②に掲げる額の合計額を限度として算定するものとします。
①

普通約款第２条（損害範囲および責任限度）(1)①の損害賠償金について、被保険2021 年 10 月１日以降保険始期用
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者が(1)の同意をしたならば損害賠償金の額として確定したと認められる額②

普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）(1)②から⑤の費用については、当会社が(1)の同意を求めた時までに発生した額第８条（通知義務）(1) 保険契約者または被保険者は、保険期間中に第１条（当会社の支払責任）の請求をうけるおそれのある原因または事由が発生したことを知った場合は、その原因または事由の具体的状況を遅滞なく書面で当会社に通知しなければなりません。
(2) 保険契約者または被保険者が(1)の通知を行った場合に、その原因または事由によって生じた損害について、保険期間終了後からその日を含めて５年間以内に被保険者に対して請求がなされた場合は、その請求はこの保険契約の保険期間中になされたものとみなします。
(3) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の通知を怠った場合は、当会社
は、保険契約者または被保険者がこの規定に違反したことによって、当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
第９条（１事故の定義）
同一の事故または原因もしくは事由に起因して提起されたすべての損害賠償請求は、損害賠償請求が提起された時もしくは場所または損害賠償請求者の数等にかかわらず、最初の損害賠償請求が提起された時にすべてなされたものとみなします。
第10条（求償権の不行使）
当会社は、普通約款第21条（代位）(1)の規定に基づき取得する権利のうち、業務補
助者に対するものにかぎり、これを行使しません。ただし、これらの者の故意によって生じた損害については、この権利を行使します。
第11条（読替規定）
この特約条項においては、普通約款の規定を次の①から⑪のとおり読み替えて適用します。
①

第２条（損害の範囲および責任限度）(1)⑥の規定中「前条に掲げる事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について」とあるのを「社会保険労務士特約条項
第１条（当会社の支払責任）(1)に規定する業務に起因する事故について」②

第２条（損害の範囲および責任限度）(2)および(3)の規定中「１回の事故」とあるのを「１回の請求」③

第５条（責任の始期および終期）の規定中「保険料領収前に生じた事故による損害」とあるのを「保険料領収前に提起された請求による損害」

2021 年 10 月１日以降保険始期用
追加条項コード:999④(2110)L1-3-W-0997

第７条（告知義務）(3)③の規定中「事故が生じる前に」とあるのを「請求が提起さ

れる前に」
⑤

第７条（告知義務）(4)の規定中「事故が生じた後に」とあるのを「請求が提起された後に」⑥第７条（告知義務）(5)の規定中「発生した事故による損害」とあるのを「なされた請求による損害」⑦

第８条（通知義務）(4)の規定中「生じた事故による損害」とあるのを「なされた請求による損害」⑧

第８条（通知義務）(5)の規定中「発生した事故による損害」とあるのを「なされた請求による損害」⑨

第９条（保険契約の解除）(4)の規定中「発生した事故による損害」とあるのを「なされた請求による損害」⑩

第10条（保険料の返還または請求－告知、通知事項等の承認の場合）(3)の規定中「発生した事故による損害」とあるのを「なされた請求による損害」⑪

第10条（保険料の返還または請求－告知、通知事項等の承認の場合）(4)の規定中「追加保険料領収前に生じた事故」とあるのを「追加保険料領収前になされた請求による損害」
第12条（保険責任に関する特則）(1) 保険期間中に被保険者に関して次の事由が発生し、これらの事由の発生前に被保険者によって行われた業務または行われるべきであった業務に起因して保険期間終了後５年以内に被保険者またはその相続人に対してなされた請求は、保険期間の末日に被保険者に対してなされたものとみなします。ただし、この規定は、第９条（１事故の定義）の規定が適用される請求および①の登録の抹消の後に被保険者が再び社会保険労務士として登録された日以降になされた請求には適用しません。
①

社会保険労務士としての登録の抹消②

開業社会保険労務士から勤務社会保険労務士への登録変更③

社会保険労務士法人の社員への就任④

被保険者が社会保険労務士法人である場合は、その解散⑤

被保険者が社会保険労務士法人である場合は、その社員の退職(2) (1)①の登録の抹消は、保険期間中にその申請がなされた時（ただし、被保険者の死亡を理由とする登録の抹消については、その死亡時）になされたものとみなします。
(3) (1)の規定の適用において、前条および次条の規定中「被保険者」とあるのは、それぞれ「被保険者もしくはその相続人」、「被保険者またはその相続人」と読み替えます。

2021 年 10 月１日以降保険始期用
追加条項コード:999(2110)L1-3-W-0997

第13条（普通約款との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款の規定を適用します。

2021 年 10 月１日以降保険始期用
追加条項コード:999(2110)L1-3-W-0997

労働保険事務組合業務に関する特約条項＜用語の定義（五十音順）＞
この特約条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
企業情報
被保険者が対象業務を遂行するにあたり所有、使用または管理する情報をいいます。ただし、個人情報を除きます。
企業情報の漏企業情報の漏えいの発生またはそのおそれの発覚をいいます。ただし、特許
えい
権、営業秘密（注１）および知的財産権（注２）の漏えいの発生またはそのおそれの発覚を含み、刑事告発および公益通報を除きます。
（注１）営業秘密
不正競争防止法（平成５年法律第 47 号）第２条第６項に定めるものをいいます。
（注２）知的財産権
特許権および営業秘密を除きます。
個人識別符号

個人情報の保護に関する法律施行令第１条に定めるものをいいます。

個人情報

個人に関する情報であって、次の①または②のいずれかに該当するものをいいます。
①

その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（注）により特定の個人を識別することができるもの。なお、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。
②

個人識別符号が含まれるもの（注）その他の記述等
文書、図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいいます。ただし、個人識別符号
を除きます。
労働 保 険 事 務
組合業務

労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づき行われる次の①から⑤に掲げる事務をいいます。
①

概算保険料、確定保険料その他労働保険料およびこれらについての徴収金の申告または納付に関する事務②

雇用保険の被保険者資格の取得および喪失の届出、被保険者の転入の届出

その他雇用保険の被保険者に関する届出等に関する事務③

保険関係成立届、労災保険または雇用保険の任意加入申請書、雇用保険の事

業所設置届等の提出に関する事務④

労災保険の特別加入の申請に関する事務⑤

その他労働保険についての申請、届出または報告等に関する諸事務2021 年 10 月１日以降保険始期用
追加条項コード:999(2110)L1-3-W-0997

第１条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。
）第１条（当会社の支払責任）および賠償責任保険追加条項第１章共通条項第６条（保険金を支払わない場
合－専門職業危険）②の規定にかかわらず、被保険者による労働保険事務組合業務の遂行に起因して発生した偶然な事故（以下「事故」といいます。
）について、損害賠償請求（以下「請求」といいます。）（注）がなされたことによって被保険者が被る損害に対して、保険金を支払います。
(2) 当会社は、(1)の請求が普通約款第５条（責任の始期および終期）に掲げる保険期間中に、被保険者が日本国内において請求を受けた場合にかぎり、保険金を支払います。
（注） 労働保険事務組合業務の遂行に起因して発生した偶然な事故
個人情報の漏えいおよび企業情報の漏えいを除きます。
第２条（保険金を支払わない場合―その１）
当会社は、普通約款第４条（保険金を支払わない場合）に掲げる賠償責任のほか、直接であると間接であるとを問わず、次の①から⑬に掲げる賠償責任に対しては、保険金を支払いません。
① 不正に保険給付を受け、または保険料の賦課もしくは徴収を免れることその他労働社会保険諸法令に違反する行為（以下「不正行為」といいます。)に起因する賠償責任② 不正行為について、被保険者またはその使用人その他の被保険者の業務の補助者が行った指示、相談その他これらに類する行為に起因する賠償責任③ 被保険者が故意に真正の事実に反して行った労働社会保険諸法令に基づく申請書、届出書、報告書その他の書類の作成または事務代理に起因する賠償責任④ 次のアからエに掲げる事務に関する手続またはその代行に起因する賠償責任
ア．労災保険の保険給付または労働福祉事業としての特別支給金に関する請求等
イ．雇用保険の保険給付請求等
ウ．雇用保険の雇用安定事業、能力開発事業または雇用福祉事業に関する事務
エ．印紙保険料に関する事務⑤ 業務に関する報酬（日当、旅費および宿泊料を含みます。
）の返還に起因する賠償責任⑥ 業務の追完または再履行に起因する賠償責任⑦ 受託の事実を客観的に立証できない業務に起因する賠償責任⑧

被保険者の犯罪行為（注１）またはその行為が法令に反することもしくは他人に損害を与えるべきことを予見しながら（注２）行った行為（注３）によって生じた賠償責任⑨

名誉き損によって生じた賠償責任

2021 年 10 月１日以降保険始期用
追加条項コード:999(2110)L1-3-W-0997⑩

業務の結果を保証することにより加重された賠償責任⑪

保険契約締結時に保険契約者または被保険者が、保険期間開始前に発生した原因または事由により、保険期間開始後、被保険者に対し第１条（当会社の支払責任）の請
求がなされることを知っていた場合もしくは過失によってこれを知らなかったときにおいて、その原因または事由によって生じた賠償責任⑫

秘密の漏えいに起因する賠償責任⑬

次のアおよびイに起因する賠償責任

ア 身体の障害イ 財物の滅失、損傷、汚損、紛失および盗難ならびにそれらに起因する財物の使用不能損害。ただし、労働保険事務組合業務のために被保険者が管理する他人の印鑑または各種証書の滅失、破損、汚損、紛失、盗取または詐取を除きます。
（注１）犯罪行為
過失犯を除きます。
（注２）予見しながら予見していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注３）行為
不作為を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合―その２）
当会社は、被保険者が次の①および②の金銭を支出することにより被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 労働社会保険諸法令が規定する延滞金または追徴金② 労働社会保険諸法令が規定する保険料、納付金、拠出金、その他の徴収金（以下「徴収金」といいます。）の納付期限遅れ、過少納付または過大還付請求につき、被保険者の過失がなかったとしても被害者が納付する義務を負う徴収金または被害者が還付を受ける権利を有しない徴収金
第４条（責任の限度）(1) この特約条項に従いながら当会社が支払うべき普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）(1)①の損害賠償金の額は普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）(3)の規定にかかわらず、１回の事故について、次の算式によって得られた額とします。
（同条(1)①の金額－ 保険証券等記載の免責金額）×下表に掲げる縮小てん補割合

請求原因となった業務

縮小てん補割合①

労災保険の特別加入の申請に関する事務

70%②①以外の業務90%

2021 年 10 月１日以降保険始期用
追加条項コード:999(2110)L1-3-W-0997(2) 当会社が保険金を支払うべき普通約款第２条(損害の範囲および責任限度)(1)①の金
額は、保険期間を通じて、保険証券記載の総保険金額を限度とします。
（注） 保険証券等
加入者証を含みます。
第５条（記録の完備）(1) 被保険者は、労働保険事務組合業務の執行に関する記録を備えておかなければなりません。
(2) 被保険者が、正当な理由なく(1)に規定する義務を怠った場合は、当会社は、(1)の記録を備えていない労働保険事務組合業務に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
第６条（賠償の解決における被保険者の同意）(1) 当会社が損害賠償責任の有無またはその額について被害者と協定しようとする場合は、
当会社は、普通保険約款第 17 条（損害賠償請求解決のための協力）(1)の規定にかかわらず、あらかじめ請求をなされた被保険者の同意を得るものとします。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
(2) 請求をなされた被保険者が正当な理由なく(1)の同意を行わない場合は、第１条（保険金を支払う場合）(1)の損害の額は、次の金額とします。
① 普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）①の法律上の損害賠償金については、被保険者が(1)の同意を行ったならば賠償債務の額として確定したであろうと認められる額② 普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）②または③の費用については、当会社が被保険者に対して(1)の同意を求めた時までに発生した額第７条（普通約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款
およびこの保険契約に付帯される他の追加条項の規定を適用します。

2019 年８月以降保険始期契約用
追加条項番号：999(2110)L2-3-W-0673

保険料支払に関する特約条項

第１条（保険料の払込み）
保険契約者は、この保険契約の保険料を、保険契約締結の後、保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むものとします。
第２条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険契約者が前条の規定に従い保険料を払い込まない場合は、その保険料を領収する前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険料不払の場合の保険契約の解除）
当会社は、保険契約者が第１条（保険料の払込み）の規定に従い保険料を払い込まない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第４条（保険契約解除の効力）
前条の規定による解除の効力は、保険期間の初日に遡及してその効力を生じます。
第５条（準用規定）
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、
業務過誤賠償責任保険普通保険約款およびこれに付帯される他の特約条項の規定を準用します。