Press Release
日本の働き方、５年を総括

2021年7月5日

2016年～2020年、３つの進化と３つの課題

リクルートワークス研究所 全国約５万人の働き方調査「Works Index 2020 日本の働き方、５年の進展」を発表

労働時間の短縮化や非正規の処遇改善が進み、女性とシニアの就業は安定化
今後の課題は、社会人の自律的な学びの定着や業務負荷の高まり、ハラスメントが焦点に
株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）の人と組織に関する研究機関・
リクルートワークス研究所は、全国約５万人の同一個人の就業実態を毎年追跡調査し、日本における働き方について独自に指標化した「Works Index」を公表しています。この度、2016年から2020年まで５年分の変遷を分析し、日本における働き方の３つの進化と３つの課題をまとめた「Works Index 2020 日本の働き方、５年の進展」を発表しましたのでご報告します。
※調査結果の詳細(レポート)はURLより参照ください。レポートでは2020年についての詳細分析も掲載しています。
https://www.works-i.com/research/works-report/2021/works_index_2020.html

結果概要：５つの指標中４指標が上昇。働き方は前進した。「学習・訓練」は下降し今後の課題も顕在化「Works Index」は、個人が生き生きと働き続けられている状態かどうかを示す５つの指標です。2016年から2020年までで、「就業の安定」「生計の自立」「ワークライフバランス」「ディーセントワーク」の4つの指標（以下、インデックス）で水準が上昇しました。一方で、「学習・訓練」が2020年に大きく下降するなど、2021年以降の働き方の課題も顕在化しています。この背景には、2016年９月「働き方改革実現会議」の発足に端を発する「働き方改革」により、2018年には「働き方改革関連法」が成立、2019年以降順次施行されたことに加えて、2020年には新型コロナウイルス感染症の影響で、企業・働き手ともに変化を迫られたことがあると考えます。
 図１：Works Index 図２：Works Index 20202016年～2020年の推移※各インデックス横には2016年からの差分ptを記載

日本の働き方に関する「３つの進化」と「３つの課題」
本レポートでは、日本の働き方に起きた３つの進化と３つの課題を明らかにしました。
 ３つの進化 ３つの課題

1. 労働時間の短縮化が進む

1. 自律的な学びは定着せず

2. 非正規の処遇改善が進む

2. 勤務時間の自由度は低下し、業務負荷は高まる

3. 女性とシニアの就業の安定化が進む

3. 職場におけるハラスメントが表面化する

本件に関するお問い合わせ先

https://www.recruit.co.jp/support/form/1日本の働き方の指標「Works Index」について

 Works Indexについて「Works Index」は、日本における個人の働き方を可視化するための指標です。「全国就業実態パネル調査」開始にあたって、リクルートワークス研究所が独自に開発したもので、個人が生き生きと働き続けるために必要と考える５つの指標（インデックス）によって構成されています。それぞれのインデックスにはインディケーターと呼ばれる構成要素が含まれます。毎年、「全国就業実態パネル調査」のうちインディケーターに関連する結果から、それぞれのインデックスの値を算出し、0～100ptの間の値で示されます。100ptは、個人の働き方が理想的な状態であることを示します。
 「Works Index」のインデックスとインディケーター構成要素

 全国就業実態パネル調査（JPSED：Japanese Panel Study of Employment Dynamics)について
調査目的

調査前年１年間の個人の就業状態、所得、仕事の状況などについて、毎年追跡調査を行い、Works Indexを作成・公表するとともに、日本における就業状態などの変化を把握する。

調査対象・時期

全国15歳以上の男女に対して、毎年１月に実施。

調査手法

インターネットモニター調査。調査会社保有のモニターに対して調査を依頼。

標本設計

総務省統計局「労働力調査」のデータをもとに、性別、年齢階層別、就業形態別、地域ブロック別、学歴別の割付を行った。割付は、母集団を反映するように設定。ただし、10代の非労働力人口と65歳以上については、実際の人数よりも少なく割付。

有効回収数

各年

集計方法

10代の非労働力人口と65歳以上については、実際の人数よりも少なく割付をして回収しているため、母集団を反映する結果となるようにウエイトバック集計を実施している。本報告書では、ウエイトバック集計後で、社会人として働いた経験のない学生を除き、 15～74歳の回答者にサンプルを限定した結果を掲載。

約50,000サンプル程度※全国就業実態パネル調査の各年詳細は、https://www.works-i.com/surveys/panel_surveys.htmlをご覧ください2

2016～2020年

日本の働き方における「３つの進化」

一億総活躍社会を目指した「働き方改革実行計画」で示された、日本の労働制度と働き方に関する課題である「働き方改革実行計画」で示された、日本の労働制度と働き方に関する３つの課題と、それらを解決す「正規、非正規の不合理な処遇の差」「長時間労働」「単線型の日本のキャリアパス」と、それらを解決するるための９つの検討テーマ（図表X）を参照しながら、日本の働き方に関する進化と課題を考察しました。

ための９つの検討テーマ（P７）を参照しながら、５年分のWorks Indexの変化を分析することで日本の働き３つの進化の背景には、主に課題Aと課題Bへの取組みがあると考えらえます。

方に関する進化を考察しました。Works Indexでは、この５年で労働時間の短縮化が進み、休暇取得は増えたことが分かりました。また、非正規の処遇改善と、女性とシニアの就業の安定化が進んだことも分かりました。
さらにコロナ禍は、働き方の柔軟化などに影響を与えました。

進化１ 労働時間の短縮化が進む
日本政府が示した「働き方改革実行計画」の課題のひとつに「長時間労働」があります。2019年４月以降、改正労働基準法が施行され、これを受けて時間外労働の上限規制導入や５日間の有給休暇取得の義務化などが盛り込まれました。
インデックスⅢ「ワークライフバランス」（図３）をみると、インディケーターⅢ-1「残業がない・短い」とⅢ-2「休暇が取得できている」が、年々右肩上がりで推移しています。休暇が増え、労働時間の短縮化が進んでいる様子がうかがえます。また、2020年には新型コロナウイルス感染症の影響で、一部の業種において休業や短時間勤務を求められ、労働時間の縮減がさらに進むなどの影響があったと考えられます。
 図３：IndexⅢと各Indicatorの2016年から2020年までの推移

進化２ 非正規の処遇改善が進む
2020年、「働き方改革実行計画」の「正規、非正規の不合理な処遇の差の改善」に対する取り組みとして、同一企業内における正規雇用者と非正規雇用者の間の不合理な待遇差を禁止する「同一労働同一賃金の原則」の適用を記した「パートタイム・有期雇用労働法」が、大企業を対象に施行されました。これは2021年4月には中小企業まで対象が拡大されています。
また、インデックスⅠ「就業の安定」を確認すると、インディケーターⅠ-5「雇用継続の可能性が高い」で55.5pt（2017年）から57.6pt（2018年）と大きく伸び（前年比+2.2pt）、その後も継続的に上昇しています（図４） 。この傾向は非正規に限定しても見受けられるため（P６ 図11）、2016年以降、非正規の処遇が確かに改善していることが分かります。
 図４：IndexⅠと各Indicatorの2016年から2020年までの推移

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2016～2020年

日本の働き方における「３つの進化」

進化３ 女性とシニアの就業の安定化が進む
2016年以降、女性とシニアの就業の安定化も一層進みました。インデックスⅠ「就業の安定」の５年の伸び（図５）は、女性が＋5.1pt（52.9pt→58.0pt）であり男性の＋1.6pt（73.7pt→75.3pt）よりも大きく、就業の安定化が進んだことが分かります。シニア層においても伸長し、55～64歳では男性が＋4.5pt（78.5pt→83.0pt）、女性が＋7.8pt（55.5pt→63.3pt）と他の年齢層よりも大きく伸びました。この背景として、2015年9月に企業内の女性活躍に関する状況（採用における競争倍率、継続雇用割合、管理職比率、非正規の正規転換の割合など）や課題と取り組みの公表義務化などを明記した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が施行され、その後も改正によって強化されたことがあると考えられます。シニアでも、2013年４月に65歳までの雇用確保の義務化を示した改正高齢者雇用安定法が施行され、その後さらなる継続雇用延長等に向けた議論が行われてきました。
 図５：IndexⅠ就業の安定、性別・年齢別の推移※前年からの変化については、元の数値からそのまま減算を行い、その後に四捨五入を行っている。このため、それぞれの水準を四捨五入した後に減算した値とは、一部値が異なる。

女性の働き方の変化
2016年から2020年までに女性の働き方は変わったか、非正規就業者の無期転換状況と、非就業者の状況について分析しました。
非正規で働き続けている人のうち、有期労働契約から無期労働契約に転換した割合をみたところ（図６）、男女別では男性で12.9％、女性では15.4％になりました。男性よりも女性のほうが、無期転換が進んでいることが分かります。
加えて、女性が就業するようになったかについて就業非就業の移動状況をみたところ（図７） 、2016年に非就業である女性のうち、20.1％が2020年時点では就業していることが分かります。男性では26.2％と女性より割合が高いものの、人口規模に換算すると男性が約440万人であるのに対し、女性では約585万人となります。
もともと女性のほうが非就業者が多いとはいえ、多くの女性が新たに働くようになったことが分かります。
 図７：就業非就業の移動状況

 図６：非正規の無期転換の状況（男女別、2016年と2020年の比較）（男女別、2016年と2020年の比較）

4日本の働き方における「３つの課題」

働き方が進化する一方で、自律的な学びの不足や勤務時間の自由度の低下、ハラスメント意識の高まりなど、多様な働き手が生き生きと働ける就労環境をつくるための新たな課題も表出しています。今後に向けての３つの課題を考察します。
課題１ 自律的な学びは定着せず
この５年における大きな変化のひとつに、2020年のインデックスⅣ「学習・訓練」の低下（2016年31.8pt→2020年31.0pt）が挙げられます（図８）。この項目は2017年から2019年まで2年にわたって上昇したにも関わらず、2020年の大幅な下降（前年比▲2.1pt）により、５年前との比較では 全てのインデックスの中で唯一、下降しました。2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で、デスクワーカーを中心にテレワークを実施する企業が急増し、対面による業務遂行の割合が減りました。それによって、職場で仕事を「見て学ぶ」機会が減り、Works Indexにも影響したと考えられます。特にインディケーターⅣ-2「OJTの機会がある」は前年比▲1.9pt（2019年28.1pt→2020年26.2pt）、インディケーターⅣ-3「Off-JTの機会がある」は同▲4.2pt（ 14.1pt→9.8pt）と大きく低下しました。「働き方改革実行計画」の課題「単線型の日本のキャリアパス」を変えていくためには、キャリアアップ・キャリアチェンジしやすい社会の実現が重要です。そのためには、個人が自発的に学びを継続していくことが望まれます。しかし、インディケーターⅣ-4「自ら学んでいる（自己啓発）」は2020年には前年比▲1.0ptと低下しました。このことから、自律的に学ぶという意識が十分に根付いていない可能性が読み取れます。日本
は他国と比べて労働生産性が低く、賃金が上昇しないことが指摘されてきており、学びは社会の人的資本を高めるための重要な要素です。個人に自律的な学ぶ意識・習慣を定着させるかが、今後の課題といえます。
 図８：IndexⅣと各Indicatorの2016年から2020年までの推移

課題２ 勤務時間の自由度は低下し、業務負荷は高まる
インディケーターⅢ-4「勤務時間や場所の自由度が高い」（図９）の推移をみると、2019年は前年比▲0.9ptと低下、コロナ禍にあった2020年でも同＋0.4ptとわずかな上昇にとどまりました。2019年は労働時間に関する働き方改革関連法が施行され、労働時間の管理を強化させる動きがあったことが、インディケーター低下の背景のひとつにあると考えられます。2020年は、コロナ禍によりテレワーク制度を導入する企業が一気に増えた一方で、外出自粛が求められたことで、勤務場所が職場から自宅に変わっただけで自由度そのものに変化がなかった人も増えた可能性があります。また、労働時間の管理強化によって、業務量の未調整による業務負荷の高まりも見受けられます。
インディケーターⅤ-1「仕事量や負荷が適切である」（図10）をみると、2019年は前年比▲同1.2 ptと低下、2020年には＋2.6ptと上昇しました。2020年は、新型コロナウイルス感染症の影響で、全体的な業務量が単に減ったことで、業務負荷の大幅な低下につながった可能性が高く、業務量の改善が行われた可能性は低いと考えられます。
 図９：IndexⅢと各Indicatorの2016年から2020年までの推移

5日本の働き方における「３つの課題」

課題３ 職場におけるハラスメントが表面化する
2016年以降、日本では仕事におけるハラスメントを許さない風潮が高まっています。インディケーターⅤ-3「ハラスメントがない職場である」は、５年でわずか0.8ptの上昇（2016年70.9pt→2020年71.7pt）にとどまりました（図10）。推移をみると2018年は前年比▲1.9ptと減少。一方で、2020年には前年比＋2.9ptと大きく上昇しています。2018年は、セクシャルハラスメントを告発する#Me Too運動が海外から日本にも広がるなど、ハラスメントへの関心が高まる動きがありました。これにより、それまで表面化してこなかった課題がみえるようになったと考えられます。2020年は新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークが増え、デスクワーカーを中心に対面で仕事をする機会が大幅に減りました。そのため、単純にハラスメントを見聞きする機会が減ったことも理由として考えられます。
働き方改革により労働時間の短縮や働き方の柔軟化が進んでも、差別やハラスメントがある職場環境では、生き生きと働くことは難しくなります。差別やハラスメントへの関心が高まったことは、これまで表面化してこなかった職場で起こる課題が可視化されたということもできます。次の５年では、多様な個人が生き生きと働けるように、就業環境の改善が望まれます。
 図10：IndexⅤと各Indicatorの2016年から2020年までの推移

 図11：IndexⅠ-5 雇用継続の可能性が高い、就業形態別、2016年から2020年までの推移

リクルートグループについて
1960年の創業以来、リクルートグループは、就職・結婚・進学・住宅・自動車・旅行・飲食・美容などの領域において、一人一人のライフスタイルに応じたより最適な選択肢を提供してきました。現在、HRテクノロジー、メディア&ソリューション、人材派遣の3事業を軸に、4万5,000人以上の従業員とともに、60を超える国・地域で事業を展開しています。2019年度の売上収益は2兆3,994億円、海外売上比率は約45％になります。リクルートグループは、新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人一人が輝く豊かな世界の実現に向けて、より多くの『まだ、ここにない、出会い。』を提供していきます。
詳しくはこちらをご覧ください。

リクルートグループ：https://recruit-holdings.co.jp/

リクルート：https://www.recruit.co.jp/6参考

日本の働き方における2016年から2020年までの年表と、日本政府が掲げた課題

本レポートでは、働き方に関する各種法令の施行等の出来事（図12）と、働き方改革実行計画で示された３つの課題（図13）等に照らして、日本の働き方に関する「３つの進化」と「３つの課題」を考察しました。
 図12：働き方に関する出来事年表

 図13：働き方改革実行計画の3つの課題と９つの項目

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