第２期南房総市行政改革推進計画

平成２２年３月

目

次

Ⅰ 第２期行政改革推進における基本的事項
１ 背景

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１

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１

２ 位置づけ(１) 計画の目的(２) 計画の体系と役割
３ 計画期間等

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２(１) 計画期間(２) 計画の見直し
４ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２(１) 南房総市行政改革推進本部(２) 民間委員による検討組織(３) 公表による市民参加
南房総市行政改革推進体制図・・・・・・・・・・・・・・・・

４

Ⅱ 行政改革の大綱
１ 市民と行政の協働による開かれた行財政運営の推進

・・・・・(１) 市民と行政の協働・男女共同参画に向けた環境づくり

５

・・・

５

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５① すべての市民が行政参加できる環境づくり② 男女共同参画社会の実現(２) 公正の確保と透明性の向上① 情報公開条例等の運用の適正化② 情報の共有と政策形成過程における市民参加の促進(３) 行政評価システムの構築① 行政評価システムの構築

・・・・・・・・・・・・・・・

６

(４) 行政サービスの向上

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６① 行政サービスの水準の向上② 窓口等の利便性の向上と施設サービスの向上③ 行政サービスの公平性の確保④ 市民と行政との役割の見直し
２ 時代に即応した組織機構の見直しと電子市役所の推進

・・・・

７

(１) 行政ニーズに的確かつ迅速に対応する組織づくり

・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８① 組織機構の見直しと人員配置及び事務配分の見直し② 行政ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる組織づくり(２) 電子市役所の推進① 情報ネットワークによるサービスの向上② 情報のセキュリティ対策の推進
３ 民間委託の推進と事務事業の見直し(１) 民間委託等の推進

・・・・・・・・・・・・

８

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８① 民間委託等の推進に関する基本方針等の策定(２) コストを意識した事務事業の見直し

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８

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９

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９

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９

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１０① 事務事業のコストの縮減・合理化(３) 公共施設等の見直しと適正管理① 公共施設の適正配置と効率的な運営② 公共施設等の有効活用(４) 第三セクターの見直し
４ 職員の定員管理と給与の適正化(１) 定員管理の適正化① 定員適正化計画の策定(２) 給与の適正化① 給与制度・運用・水準の適正化

(３) 人材育成の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０① 職員研修の充実② 職場環境の整備③ 人事評価システム導入
５ 自主性・自立性の高い財政運営の確保

・・・・・・・・・・・(１) 経費の節減・合理化等による財政の健全化

１１・・・・・・・

１１

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１１① 財政健全化のための計画の策定② 財政状況の公表③ 税収入の確保と受益者負担の適正化(２) 補助金等の整理合理化① 補助金等の整理合理化(３) 公共工事の効果的な執行と公正・透明性の確保

・・・・・

１２

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１２① 公共工事の効果的執行② 公共工事の公正・透明性の確保(４) 公営企業の経営健全化① 定員管理の適正化② 民間委託等の推進③ 経営の健全化と経営状況の公表

Ⅲ 行政改革の重要施策
１ 市民との協働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１) 市民との協働の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３
１３① すべての市民が行政参加できる環境づくり② 男女共同参画社会の実現
２ 事務事業の見直し

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１) 新たな行政システムへの転換

・・・・・・・・・・・・・

１３
１３

① 新たな行政システムへの転換② 外部委託・民間活力の導入③ 行政事務の電子化④ 委員会・審議会等の見直し⑤ 行政評価システム(２) 事務事業のコストの縮減・統合化

・・・・・・・・・・・

１３

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１４① 経費の節減等② 健全な財政運営の確保③ 補助金等の適正化④ 業務の一元化⑤ 公共的団体、出資法人の強化⑥ 公営企業の経営健全化
３ 公共施設再編の推進(１) 公共施設の見直しの検討結果の実現化への移行

・・・・・

１４

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１４① 公共施設等の適正配置と効率的な運営(２) 公共施設等の有効活用① 公共施設等の有効活用
４ 組織機構の見直しと定員の適正化・・・・・・・・・・・・・(１) 組織機構の見直しと人員配置及び事務配分の見直し

１４

・・・

１４

・・・・・・・・・・・・

１４

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１４

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１４① 組織機構の見直し(２) 定員適正化と給与水準の適正化① 定員の適正化② 給与水準の適正化
５ 人材育成による職員の資質の向上(１) 職員研修の充実① 職員研修(２) 人事評価制度の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５① 人事評価６ 歳入の確保(１) 税収入等の確保と自主財源の増収対策

・・・・・・・・・

１５

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１６① 税収入等の確保と受益者負担の適正化② 自主財源の増収対策

用 語 解 説Ⅳ 実施計画【参考資料】
・ 答 申 書・ 南房総市行政改革推進委員会の審議状況等
・ 南房総市行政改革推進委員会委員名簿
・ 南房総市定員適正化計画

Ⅰ

第２期行政改革推進における基本的事項

１

背景
南房総市の財政は、合併にかかる国の財政支援措置が期限となっている平成３３年度を過ぎると、現在よりも約３０億円少ない約１６０〜１５０億円規模となり、それに併せて職員数は、約２００人が縮減されることとなります。
財政支援があるまでの間は、その財政規模へ転換するための猶予期間であるため、健全で効率的な自治体経営を確立させるべく平成１９年３月に「南房総市行
政改革推進計画」を策定し、今まで、その計画に基づき、簡素で効率的な行財政運営の構築と新しい市の姿を創るための施策を推進してまいりましたが、本計画
は、平成２１年度で計画期限を迎えることとなります。
しかしながら、前述しました財政規模へ転換していくためには、これまで以上に厳しい事業選択と集中を行うとともに、スリム化した組織体制でも支えられる
仕組みづくりを構築することが必要であるため、引き続き行政改革を推進していく必要があります。

２位置づけ(１)計画の目的
南房総市行政改革推進計画については、今後もその精神を引き続き踏襲してまいりますが、第２期南房総市行政改革推進計画は、「新たな仕組みづくり」と「事業の選択と集中の強化」を特に集中的に取り組むべき重点とし、将来を支える基盤づくりのための改革に向けていくこととします。
したがって、これまでの各部署における取り組みに併せ、重要施策を掲げて重点的に取り組み、合併した市が抱える課題を解決し、市の活力の基盤である地域運営と併せ、市全体が最適となる行政運営を目指します。

(２)計画の体系と役割
この計画は、「行政改革大綱」、｢重要施策｣及び｢実施計画｣から構成し、それぞれの役割は次のとおりとします。
①行政改革大綱
第２期南房総市行政改革推進計画を必要とする背景及び目的、改革における基本的な考え方、改革に向けての重点項目等を明示し、今後の南房総市における行政改革の基本理念と基本指針としての役割を担うものです。

1

②重要施策「新たな仕組みづくり」と「事業の選択と集中の強化」を重点として進めるための６つの重要施策を提示します。
③実施計画
重要施策を実行するため、計画期間における具体的な取組事項を明示し、その進行管理を行うものです。
なお、行政改革に関する取り組みとその進捗状況を市民にわかりやすく示すため、個別の項目について実施予定年度、推進担当部課等を明示するとともに、数値目標の設定が可能なものについては数値目標を設定し、その評価検証による進行管理を行うこととしております。

３

計画期間等
(１)計画期間｢第２期南房総市行政改革推進計画｣の計画期間は、平成２２年度から平成
２６年度までの５か年間とします。

(２)計画の見直し｢重要施策｣と｢実施計画｣は、社会情勢と市民ニーズの変化への対応やＰＤ
ＣＡサイクル【計画（Plan）→実施（Do）→検証（Check）→改善（Action）】に基づく行政組織運営全般の点検評価に基づき的確な改善の充実を図ることとします。

４

推進体制(１)南房総市行政改革推進本部
すべての職員が、常に問題意識を持って業務に取り組むための体制として、庁内に行政改革推進本部を設置し、全庁的な行政改革を推進します。
①本部会議
市長、副市長、教育長、各部長、教育次長、議会事務局長、会計管理者
及び各支所長により組織し、次の事項を所掌します。
■第２期行政改革大綱の策定及び実施に関すること。
■その他行政改革にかかる重要事項に関すること。

2

②幹事会
総務部長・企画部長・総務課長・財政課長・企画政策課長をもって組織
し、部会間の調整と各部会の改革事項の取りまとめを行います。
③行政改革専門部会
本部員及び各課長（相当職を含む。）以上の者をもって組織し、本部から付託された事項及び自らが改革すべき事項について調査検討を行います。

(２)民間委員による検討組織
行政改革の推進に市民の意見を反映させるため、引き続き南房総市行政改革推進委員会を設置します。
南房総市行政改革推進委員会は、専門的知識を有する学識経験者、市議会議員の代表及び市民の代表者等により構成し、市長の諮問に応じて、第２期
南房総市行政改革推進計画について協議、検討して答申を行うとともに、市の行政機構や行政運営の見直し等の行政改革の推進に関する提言等を行います。

(３)公表による市民参加
行政改革推進の各過程において、ホームページや広報紙により、行政改革の取り組みを広く市民に公表します。
また、パブリックコメント制度の活用により、市民の意見を反映させてい
きます。

3

4

南
房
総
市
議
会

報 告

意 見

総務部長

報告

◎部会案のとりまとめ

報告

部間調整
指示
とりまとめ

報告

指 示

【部会長】

各部長、教育次長、
議会事務局長、各支所長【 部 員 】 各課長（相当職）◎大綱、実施計画案 に係る改革事
項の検討◎大綱、実施計画案の具体的方策の検討、実践

南房総市行政改革 専門部会

◎大綱、実施計画の策定及び実施◎行政改革の重要項目の検討

総務課長、財政課長、企画政策課長◎部会間の調整【 幹 事 】

【副幹事長】 企画部長

【幹事長】

長

【副本部長】 副 市 長【 本 部 員 】 教育長・各部長・教育次長
議会事務局長・会計管理者
各支所長

南房総市行政改革 幹事会

指 示【本部長】市

南房総市行政改革推進本部

南房総市 行政改革推進体制

公 表

意見募集

意 見

意 見

報 告

諮 問

◎第２期行政改革大綱（案）に対する意見（パブリックコメン
ト）◎市広報紙、ホームページ等
による情報提供

南房総市民

・公募：３名以内◎市長の諮問に応じ、大綱、実施計画への答申◎行政改革の推進に関する提言・意見◎行政改革の進行状況に関する意見・市議会議員：５名

・市選考：学識経験・市民【委員】 １６名以内

南房総市
行政改革推進委員会

Ⅱ

行政改革の大綱

１

市民と行政の協働による開かれた行財政運営の推進(1)

市民と行政の協働・男女共同参画に向けた環境づくり

地域の課題や市民ニーズに対応するとともに、簡素で効率的な行政を実現する観点から、地域の実情に応じた市民、企業、団体との協働を、積極的に推進します。
また、男女が対等な構成員として、自らの意思により地域で活躍できるよう、
男女共同参画のための環境の整備を図ります。
①

すべての市民が行政参加できる環境づくり

市民と行政がともに進める協働のまちづくりに向けて、行政のさまざまな施策に対して、企画立案、決定、実施、評価の各段階において、市民参加を推進するための方策等について検討します。
また、職員の意識改革や勤務体制の整備を進めるなど、市民、企業、団体との協働の実践に向けた取り組みを推進します。
②

男女共同参画社会の実現
男女が対等な構成員として、自らの意思により地域で活躍できるよう、行

政のさまざまな面における参画環境の整備を図るため、男女共同参画計画を策定します。
また、男女双方の目線から見た、公正な行政施策推進のため、各種審議会・委員会等への女性の登用を進めます。

(2)

公正の確保と透明性の向上

地方分権による自己決定権の拡大に伴い、市民への説明責任を果たし、公正の確保と透明性の向上のための取り組みを推進します。
①②

情報公開条例等の運用の適正化
情報公開条例や個人情報保護条例、行政手続条例等の適正な運用に努めます。
情報の共有と政策形成過程における市民参加の促進

5

行政が保有するさまざまな情報を、広報、新聞、インターネットなど市民の利用しやすい方法で、わかりやすく提供して、行政情報の共有化を推進します。
また、政策形成プロセスへの市民参加を推進するため、パブリックコメン
ト制度の活用を含め、市民の市政に対する意見や提案の機会が確保できるルールづくりを推進します。

(3)

行政評価システムの構築

簡素で効率的・効果的な透明性の高い行財政運営を実践するため、行政評価の仕組みを構築します。
①

行政評価システムの構築
厳しい行財政環境が続く中で、事業実施に当たっては、今までにも増して重点主義に徹し、総合計画・過疎計画などとの整合性を図りつつ、緊急性の高いものや事業効果などを十分検討したうえで、優先順位を設けるなどして、事業の必要性、効率性、成果などを検証する行政評価システムを、目標の明確な設定【Plan】、施策・事務事業の実施【Do】、実施の客観的評価【Check】、
評価結果の反映【Action】という、PDCA サイクルの中に位置づけ、評価結果を施策・事務事業の見直しや計画立案、予算編成、組織などに効果的に反映させることが、重要であることから、市に必要な行政評価の仕組みを構築
します。

(4)

行政サービスの向上

市民が安全・安心に暮らせるための望ましい行政サービスの提供や、合併による諸課題の早期解消を進め、市民満足度の高い行政サービスを提供するとともに、誰もが気軽に利用できる環境づくりに努め、市民の利便性の向上を図ります。
①

行政サービスの水準の向上
市民の問い合わせ等に対して、迅速かつ的確に対応できる体制整備と事務処理マニュアルの活用により、職員の異動等における行政サービスの低下防止を図ります。
また、市民満足度の向上に向けて、苦情処理の迅速化、再発防止が図られる体制作りを進めます。

6

②

窓口等の利便性の向上と施設サービスの向上
市民が気軽に申請や手続きなどが行えるよう、窓口業務等の受付時間や受付方法の見直しを行うとともに、支所、施設の業務時間や窓口取扱い業務の見直しを進め、市民に身近な施設での窓口サービスを提供するよう努め、職員の接遇の向上を図ります。

③

行政サービスの公平性の確保
行政サービスの内容を検討し、公平で公正なサービスを提供します。また、サービスの公共性や性格、性質などを検討し、受益者負担の適正化を図りま
す。

④

２

市民と行政との役割の見直し
公共的サービスのあり方について、市民と企業、そして行政の役割分担を見直し、ＮＰＯやボランティア、民間企業など、サービス提供者の多元化を推進します。
行政は、行政が担うべきサービスと市民との協働によるサービスの重点化を図ります。

時代に即応した組織機構の見直しと電子市役所の推進(1)

行政ニーズに的確かつ迅速に対応する組織づくり

複雑多様化する市民ニーズや行政課題の解決への的確かつ迅速に対応する組織づくりを進めます。
①

組織機構の見直しと人員配置及び事務配分の見直し｢本庁機能の一カ所集中化｣及び｢本庁と支所の関係｣など、合併に伴い本市が抱える組織機構の諸課題について、現状と経過を踏まえながら積極的に検討し、市民にわかりやすく、適切な行政サービスを提供できる組織づくりに努め、的確な人員配置と事務配分の見直しを進めます。

②

行政ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる組織づくり
行政課題の解決や市民ニーズへの対応ができる体制を基本に、現行組織にとらわれない柔軟な組織づくりを進めます。

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(2)

電子市役所の推進

行政区域の広域化に対応した効率的な行政運営と市民サービスの向上のた
め、電子市役所の推進を図ります。
①

情報ネットワークによるサービスの向上
身近な公共施設での市民サービスの提供のために、既存のネットワーク基盤の有効利用を図りつつ、インターネットを利用した情報提供の充実や各種申請・届出などの行政手続ができる環境の整備を進め、市民の利便性の向上を図ります。

②

情報のセキュリティ対策の推進
情報セキュリティポリシー等の適正な運用に努め、市民等の個人情報や行政運営上重要な情報などの漏洩防止等、情報のセキュリティ対策や個人情報保護対策を推進します。

３

民間委託の推進と事務事業の見直し(1)

民間委託等の推進

行財政運営の効率化や市民サービスの向上の視点から、多量の業務を短期間に処理するものや高度の知識、技術等を要し人材確保が困難なもの、民間が行ったほうが効率的・効果的なもの等、民間委託等の実施が適当な事務事業については、行政責任の確保に留意しながら、民間委託や市民による業務参加など、
アウトソーシングの取組みを推進します。
①

民間委託等の推進に関する基本方針等の策定
地域の特性や市民ニーズを踏まえ、効率的・効果的な行政運営、雇用の拡
大や経済の活性化等の視点から、市としての民間委託や市民による業務参加など、アウトソーシングに関する基本的な考え方や選定基準などの基本方針を策定し、事務事業全般にわたって見直しを図ります。

(2)

コストを意識した事務事業の見直し

現行事務事業について、コストを意識した総合的な見直しを行い、経費縮減と合理化を推進します。

8

①

事務事業のコストの縮減・合理化
事務事業の再編整理、統廃合を進め、事務事業のコスト縮減の徹底に務めます。また、イベント等の見直しによる経費縮減・合理化について検討します。

(3)

公共施設等の見直しと適正管理施設等の利用目的や地域バランス、地域の特性、市民ニーズ等を把握しながら、必要に応じて施設の統廃合を検討します。
また、施設の維持管理方法や余剰施設の有効利用を検討し、施設の有効活用を図ります。
①

公共施設の適正配置と効率的な運営
施設の役割・機能、地域のバランスや特殊性、市民ニーズ、利用状況等について多角的に検討し、類似施設の整理統合による適正規模・適正配置を進め、施設間の連携を強化するなど効率的な運営に努めます。

②

公共施設等の有効活用
施設管理のあり方や有効利用の方策等について検討し、利用率の低い施設

や老朽化施設、余剰施設について、転用・民間貸与・処分等を含め、有効活用のための方策を検討します。

(4)

第三セクターの見直し

事業経営体制の整備と経営責任の明確化を図り、事業そのものの政策的必要性や手法の合理化等の見直しを進めます。

４

職員の定員管理と給与の適正化(1)

定員管理の適正化

新たな市民ニーズや多様化する行政課題、厳しい財政事情、さらには将来の組織を支える職員構造や組織機構のための職員配置の検討など、長期的な視点に立った定員管理の見直しを進めます。

9

①

定員適正化計画の策定
合併に伴う組織編成の見直しを継続的に行う中で、行財政運営の状況を踏
まえた、事務事業の抜本的な見直しを計画的に実施し、組織の合理化、職員の適正配置に努めます。
また、定員管理の適正化を図るため、数値目標を設定した定員適正化計画を策定し、職員の抑制を推進します。

(2)

給与の適正化

職員の給与水準については、人事院勧告や国・県の動向を見極めながら、他市との均衡にも考慮し、給与制度の適正化を図ります。
①

給与制度・運用・水準の適正化
職員の給与については、業務の性格や内容を踏まえ、市民に理解されるよう、給与制度とその運用及び給与水準の適正化を推進します。

(3)

人材育成の推進

地方分権の進展、少子高齢化、情報化、国際化等の時代に対応でき、多様化する行政の円滑な推進をするため、職員の人事交流や研修等の充実を図り、専門知識や技能を持った職員の育成と確保を図ります。
①

職員研修の充実
政策形成能力、専門的な知識や技能などの職員の多様な能力の開発に向けて、総合的に資質を高めていくための職員研修の充実を図ります。
また、職員の自主的な研究・学習活動を支援することにより、市民ニーズを把握しながら自ら考え自ら行動する職員の育成を進めます。
②

職場環境の整備
職員の業務に対する取り組み意欲の高揚を図り、各種研修への参加がしやすい職場環境づくりに努め、併せて職員のメンタルヘルス対策を進めます。

③

人事評価システム導入
人材育成の視点から適切な職員研修等を推進するとともに、能力・実績を重視した公正かつ客観的な人事評価システムを導入し、職員の能力開発、意欲向上を図り、適正な人事管理の推進を図ります。

10

５

自主性・自立性の高い財政運営の確保(1)

経費の節減・合理化等による財政の健全化

厳しい財政状況と今後の社会経済情勢の変化に対応するため、財政構造の改
善、歳出の抑制を行い、財政健全化をより一層積極的に推進します。
また、税収入の確保、受益者負担の適正化等の財源の確保に努めるとともに、限られた財源の重点配分と支出の効率化を図り、健全な財政運営を進めます。
①

財政健全化のための計画の策定
財政状況を分析した上で、事務事業の見直しを行い、歳出全般の効率化と財源配分の重点化を図るとともに、財政健全化のための計画を策定し、財政構造の改善を進めます。
②

財政状況の公表
財政状況が総合的に把握できるような情報を市民に提供するため、歳入歳出の状況や各種の財政指標等の公表を行います。

③

税収入の確保と受益者負担の適正化
三位一体改革による税源移譲の進展や税負担の公平性の観点から、地方税の徴収率の向上に取り組み、その他の収入等についても、受益者の負担の適正化や徴収率向上を図る等、自主財源の確保に努めます。

(2)

補助金等の整理合理化

行政の責任分野、経費負担のあり方、行政効果等について検証し、補助金・負担金等の総合的な整理合理化を進めます。
①

補助金等の整理合理化
すべての補助金等について、効果と妥当性等について新たな視点で見直しを行い、補助金等の整理合理化を推進します。
また、補助事業の終期の設定や行政評価システムの評価結果に基づく継続的な見直しなど、市民に対する説明責任を果たしながら、補助金等の計画的な廃止・縮減を図ります。

11

(3)

公共工事の効果的な執行と公正・透明性の確保

新市のまちづくりに必要な事業の重点化を図り、総合的に判断した効果的で、適正な公共工事の執行を進めるとともに、入札・契約の適正化を図り、公共工事の公正と透明性を確保します。
①

公共工事の効果的執行
公共工事については、地域の実情等を勘案しつつ、限られた財源の有効活
用、安全性などの確保に努めるとともに事業の重点化を図り、効果的で適正な執行を進めます。

②

公共工事の公正・透明性の確保
公共工事の入札・契約行為に対する市民の信頼と透明性を確保するため、情報の公開はもとより、より一層の入札・契約行為の適正化を図ります。

(4)

公営企業の経営健全化

水道事業、病院事業の地方公営企業については、独立採算制の原則に立ち、市民サービスの維持・向上を図るため、定員管理の適正化をはじめ、民間委託等の推進、施設運営の見直しなど経営の健全化と経営改革を推進します。
①

定員管理の適正化
職務の性格や内容の特殊性に配慮しつつ、事務事業の見直しや組織体制の見直しを行い、非常勤職員の有効活用等内部努力による効率化を進めます。
②

民間委託等の推進
市民サービスの維持・向上を図り、経営の独立採算等の視点から、民間委託等に関する調査を実施し、事務事業の民間委託等を進めます。
③

経営の健全化と経営状況の公表
計画性・透明性の高い公営企業の経営を図るため、経営計画の策定、業績評価に向けての検討を進めます。また、市民にわかりやすい経営状況の公表に努めます。

12

Ⅲ

第２期行政改革推進の重要施策

１

市民との協働住んで良かったと思えるまち「南房総市」を実現するために、目的を共有し、市民同士または市民と行政が、対等な立場で、主体性と自発性をもって責任と役割を分担し、お互いの特性や能力を持ち寄って連携・協力して取り組みます。

（１）市民との協働の推進①すべての市民が行政参加できる環境づくり②男女共同参画社会の実現

２

事務事業の見直し

本改革においては、徹底的な事務事業の見直しを図り、縮減される財源の中でも耐えうる行政システムを構築します。

（１）新たな行政システムへの転換①新たな行政システムへの転換②外部委託・民間活力の導入③行政事務の電子化④委員会・審議会等の見直し⑤行政評価システム（２）事務事業のコストの縮減・統合化①経費の節減等②健全な財政運営の確保③補助金等の適正化

13

④業務の一元化⑤公共的団体、出資法人の強化⑥公営企業の経営健全化

３

公共施設再編の推進

地域の活力を高めながら、合併のスケールメリットを最大限有効に機能させるため、
公共施設の見直しを推進します。

（１）公共施設の見直しの検討結果の実現化への移行①公共施設等の適正配置と効率的な運営（２）公共施設等の有効活用①公共施設等の有効活用

４

組織機構の見直しと定員の適正化

合併による国の財政的支援が縮小していく中、身の丈に合った定員の管理を実施するとともに、限られた職員数を最大限有効に機能できる組織機構の見直しを行います。

（１）組織機構の見直しと人員配置及び事務配分の見直し①組織機構の見直し（２）定員適正化と給与水準の適正化①定員の適正化②給与水準の適正化

５

人材育成による職員の資質の向上
縮減していく人的財産の資質を向上させ、行政効率を高めます。

（１）職員研修の充実
①職員研修

14

（２）人事評価制度の活用
①人事評価

６

歳入の確保
徴収率の向上を図ることはもとより、自主財源の増収を図ることに努めます。

（１）税収入等の確保と自主財源の増収対策①税収入等の確保と受益者負担の適正化②自主財源の増収対策

15

用語解説
協働
市民、市民活動団体、事業者等及び市が、対等な関係に立ち、責任を共有し、お互いに良きパートナーとして連携し、力を合わせてまちづくりに取り組むことです。

男女共同参画社会
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、社会的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会のことです。

パブリックコメント制度
市の重要な計画や条例などを定める過程において、立案段階で、その内容をホームペー
ジ等で市民に公表して意見を募り、市民からの意見を反映させ、最終的な計画等を策定していく制度のことです。また提出された意見に対する回答も公表していきます。

行政評価システム
市が実施する施策、事務事業について、一定の基準で、できる限りわかりやすい指標を用いて、その必要性、効率性、成果などを評価し、改善や予算編成に反映させるシステムのことをいいます。

ＮＰＯ
ＮＰＯは、

Non Profit Organizationの略で、「民間非営利組織」と訳され、社会的な使命の達成を目的とした民間の非営利組織を指します。また、法人格の有無や法人格の種類（特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人、協同組合など）を問わず、広く、民間の立場で、公共的なサービスの提供や社会的課題を解決するために活動する非営利の団体を指す場合もあります。

情報セキュリティポリシー
ネットワークや組織内のセキュリティに関する基本的な方針や行動指針のことです。ネットワークの利用法や、想定される脅威（天災等による回線断や不正侵入等）に対し、ハードウェアの設置やソフトウェアの設定など必要な対処を行い、ネットワーク環境を構成する個々の要素を適切に維持、運用していくために策定します。

アウトソーシング
一般的には、業務の外部委託のことです。ここでは、民間委託だけでなく市民による業
務参加も含みます。広い意味では、民間事業者等、外部の機能や資源を活用することを指すこともあります。

16

メンタルヘルス対策
メンタルとは「心の・精神の」、ヘルスは、「健康・保健」という意味で、一般的には「心の健康」と訳されています。身体はもとより心の問題を含めて健全であるために、心の病に陥った人の早期発見、及び治療と再発の防止対策を行うことです。

人事評価システム
職員の意欲や能力の向上による人材育成を目的に、職員一人ひとりの職務遂行能力や仕事の成果等を一定の基準と手続きに基づいて、公正・公平に評価する仕組みのことです。

三位一体改革国と地方の税財政改革で、国庫補助負担金の削減、地方交付税の削減及び税源移譲を含む税源配分の見直しの３つの改革を同時並行して進めようとする、地方分権の取り組みの一つです。

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