公益財団法人大学基準協会『大学評価研究』編集規程

平10．７．24決定 平30．５．29改定
平14．１．31改定 平30．７．31改定
平18．11．14改定 令元. ９. 27改定
平21．11．27改定 令３．９．22改定
平23．11．18改定 令５．９．26改定
平24．３．９改定
平25．４．19改定
平25．11．26改定
平27．４．14改定
平27．９．18改定
（趣旨）
第１条

この規程は、公益財団法人大学基準協会定款（以下「定款」という。）第４条第１項第７号に定める資料の刊行のうち、大学評価研究所が刊行する研究紀要について、必要な事項を定める。
（名称）
第２条

刊行する研究紀要の名称は、『大学評価研究』（英文名University EvaluationReview）とする。
（刊行目的）
第３条 『大学評価研究』は、国内外の大学評価及び大学教育の改善に関わる基礎的・実践的理論の確立に貢献し、その成果及び大学評価の趣旨を、広く大学関係者に啓発するとともに、大学評価の実務に活用することを目的に刊行する。
（刊行回数）
第４条『大学評価研究』は、原則として、１年に１回刊行する。

（刊行経費）
第５条 『大学評価研究』の刊行に要する経費は、公益財団法人大学基準協会（以下「本協会」という。
）の予算を以てこれに充てる。
（編集委員会）
第６条『大学評価研究』の編集その他刊行に必要なことを行うため、定款第 33 条第１項

の規定に基づき、『大学評価研究』編集委員会（以下「編集委員会」という。）を置く。
（編集委員会の構成）
第７条

編集委員会の委員は、次の者で構成する。

一

大学評価研究所の一般研究委員又は特任研究員より３名以内

二本協会の理事・監事（ただし、前号に相当する者を除く。）より１名

三

本協会の評価研究部より２名以内

四その他高等教育関係者より２名

２

編集委員会には、前項に定める委員の他、編集事務を統括するため、編集幹事を置く。

（編集委員会委員及び編集幹事の任期）
第８条

編集委員会委員及び編集幹事の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

（編集委員会委員及び編集幹事の選任手続）
第９条

編集委員会の委員は、大学評価研究所運営会議の候補者指名に基づき、常務理事会がこれを決定する。
２

編集幹事は、本協会の事務局長を以て充てる。

（編集委員会委員長）
第 10 条編集委員会に、その職務を管掌させるため委員長を置き、編集委員会委員のうち常務理事会が指名する者を以て充てる。
（掲載される原稿の分野）
第 11 条 『大学評価研究』に掲載される原稿は、次の各号の分野の何れかに属するもので、未発表のものに限る。
一

大学等における研究と教育

二大学等の評価三大学等の改善・改革

四

大学等の制度

五

大学等の歴史六その他の関連分野（掲載される原稿の種類）
第 12 条『大学評価研究』に掲載される原稿の基本的な分類枠は、次のとおりとする。

一

論説（総体的な立場から、研究の視点を提示したもの）

二

論文（実践研究を含め具体的な研究成果をまとめたもの）

三

研究ノート（研究の過程でまとめられた中間的研究報告）

四

翻訳（海外の文献の邦訳にかかるもので、原著者もしくは版権者の了解を得たもの）

五

セミナーや説明会の記録（本協会が主催したセミナー、説明会などの記録）

六

書評・紹介（書籍、論文、翻訳及び政府・審議会などからの報告書を含む文献の評

論・紹介）
七

調査研究報告（大学評価研究所等が行った調査研究の報告又はその要旨）

八その他編集委員会が企画したもの（投稿原稿の審査・編集）
第 13 条

投稿原稿の採否は、編集委員会の合議によって決定する。その場合にあって、前条第２号、第３号及び第４号に掲げるものについては、編集委員会委員が査読する。ただし、投稿原稿の分野等により必要な場合、編集委員会はその査読を大学評価研究所の研究員（一般又は特任）その他の有識者に委嘱することができる。
２

投稿原稿を査読するにあたっては、次の各号に基づき行うものとする。
一

問題提起の適切性（タイトルの適切性）

二

研究目的の明確性（仮説の合理性）

三

先行研究の適切なレビュー

四

研究方法・分析方法の妥当性

五

論述の論理性と明証性

六

参考文献の適切な参照

七

結論の明確性と独創性八研究結果の学術的貢献度

九

論文体裁の完成度（①～⑤を総合して）①用語や表現の適切性・統一性②図表の枚数及び提示方法の適切さ③英文要旨の適切さ④投稿要領との適合性⑤研究倫理上の問題の適切な処理

３

第１項の規定に関わらず、投稿原稿が、同一執筆者によって執筆され（その一部が執筆された場合を含む）、すでに他誌等で審査中又は掲載予定となっているものと同一又は著しく類似しているものであることが明らかとなった場合、これを採用しない。

４

編集委員会は、投稿原稿の掲載にあたって、表記統一を図るため、原稿の表記を変更することができる。ただし、投稿原稿の掲載にあたり、内容等に重大な変更を加える必要がある場合において、編集委員会は、執筆者とあらかじめ協議するものとする。

５

編集委員会委員及び編集幹事は、投稿原稿の査読、採否の審議等を通じて得た情報を編集委員会の外部に漏えいしてはならない。

（著作権）
第 14 条 『大学評価研究』に掲載された論文等の著作権は、本協会に帰属するものとする。
２

本協会は、原稿の執筆者から転載の申し出があった場合は、これを許可することができる。

３

本協会は、原稿の執筆者以外の者から転載の申し出があった場合は、これを許可することができる。その際、必要に応じて執筆者の意向を聞くものとする。

（電子化及びインターネット上での公開）
第 15 条 『大学評価研究』は、刊行から一定期間の後に、原則として電子化（PDF 化）し、インターネット等を通じて公開する。
２

ただし、編集委員会が特別の事情を認めた場合は、公開しないことがある。

（規程の改廃）第 16 条附

この規程の改廃は、常務理事会が行う。

則

この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 21 年 11 月 27 日から施行する。
附則

この規程は、平成 23 年 11 月 18 日から施行する。
附則（平成 24 年３月９日）

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附則（平成 25 年４月 19 日）

この規程は、平成 25 年７月１日から施行する。
附則（平成 25 年 11 月 26 日）

この規程は、平成 25 年 11 月 26 日から施行する。
附則（平成 27 年４月 14 日）

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則（平成 27 年９月 18 日）

この規程は、平成 27 年９月 18 日から施行する。
附則（平成 30 年５月 29 日）

この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則（平成 30 年７月 31 日）

この規程は、平成 30 年７月 31 日から施行する。

附則（令和元年９月 27 日）

この規程は、令和元年９月 27 日から施行する。
附則（令和３年９月 22 日）

この規程は、令和３年９月 22 日から施行する。
附則（令和５年９月 26 日）この規程は、令和５年９月 26 日から施行する。