草津市児童育成クラブ指定管理者募集要項

草津市児童育成クラブ（以下「クラブ」という。）の設置趣旨に沿った管理運営を効率的・効果的かつ安定的に行うため、草津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成１７年草津市条例第２号）第３条および草津市児童育成クラブ条例（昭和６１年草津市条例第２５号）の規定により、クラブの管理運営に意欲のある指定管理者を募集します。
１

対象施設の概要（１）施設の名称、所在地、定員
名称
開設場所「のびっ子」笠縫
草津市上笠一丁目６番２号「のびっ子」矢倉
草津市矢倉二丁目５番５０号「のびっ子」玉川
草津市野路九丁目６番１２号「のびっ子」笠縫東
草津市平井三丁目８番１号「のびっ子」志津草津市青地町８２７番地３「のびっ子」草津
草津市草津三丁目１４番５号「のびっ子」常盤
草津市志那中町１１９番地「のびっ子」山田
草津市北山田町３５０番地「のびっ子」南笠東
草津市南笠東四丁目４番１号「のびっ子」志津南
草津市若草二丁目１６番地２「のびっ子」渋川
草津市西渋川二丁目９番３８号「のびっ子」大路
草津市大路二丁目９番１１号「のびっ子」老上
草津市野路町５１７番地「のびっ子」老上西
草津市矢橋町５２６番地１

定 員
６０人
９０人
７０人
９０人
１２０人
６０人
９０人
１１０人
６０人
９０人
７０人
９０人
９０人
１２０人

（２）建物概要
別紙「草津市児童育成クラブ建物概要一覧表」のとおり（３）法令等の規定
地方自治法、児童福祉法、草津市児童育成クラブ条例（昭和６１年草津市条例第２５号）、草津市児童育成クラブ条例施行規則（昭和６１年草津市規則第４０号）、
草津市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例（平成２６年草津市条例第３２号）
２

指定予定期間
令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで（５年間）
ただし、この期間は市議会での議決により確定することとなります。

３管理運営方針および業務の範囲（１）管理運営方針①

管理運営の基本方針
クラブは、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に対し、授業の終了後に適切な遊びおよび生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的とする。公の施設としての公共性、公平性を尊重し、クラブの管理運営を行うものとする。
②

指定期間内の目標
ア

管理運営に当たっては、クラブの設置目的を十分に理解したうえで、独自
1

の創意工夫を発揮することによって良質な保育の提供、サービスの向上に努めること。
イ

地域住民、学校および関係機関との積極的な協働意識を持って運営に当たること。

（２）業務の範囲

４

ア

クラブの運営に関すること。

イ

クラブの利用に関すること。

ウ

クラブ施設の維持管理に関すること。（増改築や大規模修繕等は除く。）

エその他指定管理者として必要な業務

指定管理業務に要する経費等
市は、各年度の予算を通じ、指定管理者に指定管理業務に要する経費を指定管理料として支払います。なお、指定管理料の額は、指定管理者の提案額をもとに、市と指定管理者が協議のうえ決定します。
※別紙「草津市児童育成クラブ指定管理者仕様書」を参照してください。

５

応募資格と欠格事項（１）応募資格法人その他の団体（以下「団体」という。）で、クラブの管理運営を行う上で、必要な人的構成および財産的基礎を有しており、次のすべての要件を満たす者とします。（個人での応募はできません。）①

団体またはその代表者が次のいずれにも該当しないこと。
ア

契約を締結する能力を有しない者および破産者で復権を得ない者イ

刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３または第１９８条に違反する容疑があったとして逮捕もしくは送検され、または逮捕を経ないで公訴を提起された日から２年を経過しない者

ウ

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条または第８条第１項第１号に違反するとして、公正取引委員会または関係機関に認定された日から２年を経過しない者

エ

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項（同項を準用する場合を含む。）の規定により本市における一般競争入札等の参加を制限されている者

オ

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第１１項の規定による指定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

カ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に掲げる暴力団およびそれらの利益となる活動を行う者

キ

本市における指定管理者の指定の手続において、その公正な手続を妨げた者または公正な価格の成立を害し、もしくは不正の利益を得るために連合した者

ク

次に掲げる税等を滞納している者
・所得税または法人税・消費税
2

・市税
・水道料金および下水道使用料ケ

アからクまでに準ずる行為その他不正な行為により、公序良俗に反すると認められる者②

役員等（法人または法人以外の団体の代表者または役員をいう。）が次のいずれにも該当しないこと。

ア

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員イ

次に掲げるいずれかの暴力団関係者(ｱ)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者(ｲ)

暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するな

ど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持もしくは運営に協力し、または関与している者(ｳ)

暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｴ)

暴力団、暴力団員または(ｱ)から(ｳ)までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者③

児童福祉事業および放課後児童健全育成事業遂行に係る知識と熱意を有すること。

④

複数の団体での共同による応募（以下「グループ応募」という。）の場合には、代表団体で申請してください。（他の団体は構成団体とします。）
グループ応募の構成団体は、他のグループ応募の構成団体となり、または単独で申請を行うことはできません。

（２）欠格事項
団体が次の要件に該当する場合は、その団体を選定審査の対象から除外します。
なお、グループ応募の場合は、構成団体のいずれかが次の要件に該当する団体についても、選定審査の対象から除外します。
① 一施設に対して、複数の提案書類を提出した場合②

申請者および申請者の代理人ならびにそれ以外の関係者が選定に対する不当な要求を行った場合もしくは草津市社会福祉施設指定管理者選定評価委員会に個別に接触した場合③

申請書類に虚偽または不正があった場合④

申請書類受付期限までに所定の書類が整わなかった場合⑤

申請書類提出後に事業計画の変更をした場合⑥

草津市建設工事等の指名停止等に関する基準または草津市物品等の指名停止等に関する基準に基づき、草津市が発注する契約にかかる指名を停止されている場合⑦

その他不正な行為があった場合

3６賃金水準の変動への対応
指定管理に係る各年度の人件費（自主事業に係る経費を除く。以下同じ。）について、雇用形態別の賃金水準をはかる指標に一定以上の変動が見られた場合に、２年目以降の人件費をスライドできる制度を導入しています。
人件費のうち、対象となる部分を賃金水準の変動に応じて見直すことで、２年目以降の指定管理料に反映されます（変動分がマイナスの場合も指定管理料に反映されます。）。また、その際、初年度の人件費の増減１．０％分までの金額は、指定管理者の負担となります（以下、この仕組みを「賃金スライド制度」という。）。
申請団体については、「対象人件費等計算書」に必要事項を記入の上、公の施設の指定管理者指定申請書に併せて提出してください。
また、指定管理者として指定された後、実際に賃金スライド制度に基づく増額を希望する場合は、別途申請書が必要となりますので御留意ください。
賃金スライド制度の詳細については、市ホームページの「草津市指定管理者制度における賃金スライド制度運用の手引き」を参照してください。【トップページ → 市
政情報 → 政策 → 指定管理者制度】
７ 申請の手続き（１）募集要項の配付
ア

配付日時

令和６年８月９日（金）から９月１７日（火）までの平日
午前８時３０分から午後５時１５分まで

イ

配付場所

草津市

子ども未来部

子ども・若者政策課（さわやか保健センター２階）（２）申請書等の提出についてア

書類

別紙「草津市児童育成クラブ指定管理者申請書類一覧」のとおり

イ

提出期間

令和６年８月９日（金）から９月１７日（火）までの平日
午前８時３０分から午後５時１５分まで

ウ

提出方法

下記提出場所まで持参してください。

エ

提出場所

〒５２５－８５８８
草津市

滋賀県草津市草津三丁目１３番３０号

子ども未来部

子ども・若者政策課（さわやか保健センター２階）（３）その他
ア

応募書類の提出期限は厳守してください。また、提出期限後における応募書類の変更および追加は認めません。ただし、本市から指示した場合はこの限りではありません。

イ

応募書類は、返却いたしません。

ウ

応募者の提出書類の著作権等の権利は、それぞれの応募者に帰属します。
なお、選考に必要な場合など、その他本市が必要と認めるときは、提出書類の全部または一部を無償で複製できるものとします。
エ応募受付後に辞退する場合は、その旨を書面により提出してください。

オ

応募する際に要する経費については、すべて応募者の負担とします。

（４）スケジュール
内容
募集要項の配布
質問書の受付

期日8 月９日（金）～9 月 1７日（火）
8 月９日（金）～8 月１９日（月）4質問書の回答
申請書提出期間
応募者ヒアリング選定評価委員会
８

8 月２６月（月） ※予定
8 月９日（金）～9 月 1７日（火）9 月下旬頃の予定
９月下旬～10 月中旬頃の予定

質疑および回答
この要項に関する質疑および回答は、次のとおり行います。
区分
内容
質疑の資格者
本応募の資格を有すること。
質疑の方法

質疑の受付
期間・時間

質疑内容を簡潔にまとめ、次の方法により提出すること。これら以外の口頭、電話等による質問に対しては、受付けません。
① 質疑の受付場所に質問書（別 紙様式 ）をメ ール またはFAX にて提出すること※到着確認のため連絡を行うこと② 電子メール
kowaka@city.kusatsu.lg.jp③ ＦＡＸ
０７７－５６１－６７８０
期間
草津市役所の閉庁日を除く令和６年８月９日（金）から令和６年８月 1９日（月）まで
時間
午前８時３０分から午後５時１５分まで

質疑の受付場所

草津市

回答について8 月２６月（月）（予定）に 市のホームページに掲載します。なお、質疑回答書は上記受付場所でも希望者に配付します。なお、質疑に対する文書による回答または別途市から送付する事項に関する通知は、本要項と同等の効力を生じるものとします。

９子ども未来部

子ども・若者政策課

提出書類の作成に係る留意点
事業計画等、提出書類の作成に当たっては、次の各項に基づき行うこと。
（１）別紙「草津市児童育成クラブ指定管理者仕様書」に沿うこと。
（２）草津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例および同施行規則（平成１７年草津市規則第２１号）、草津市児童育成クラブ条例（昭和６１年草津市条例第２５号）および同施行規則（昭和６１年草津市規則第４０号）、草津市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例（平成２６年草津市条例第３２号）を熟知すること。

１０

選定要領と審査事項（１） 選定要領①

指定管理者の選定に当たっては、有識者等で構成する草津市社会福祉施設指定管理者選定評価委員会（以下｢委員会｣という。）を設置して、委員会で申請者の評価を行い、（２）審査内容に基づき、指定管理者の候補者を選定します。選定にあたり、申請者によるプレゼンテーション（別紙：草津市社会福祉施設指定管理者選定評価委員会プレゼンテーション実施要領のとおり）を実施しますので必ず出席してください（ただし、災害その他やむを得ない事情が生じた場
合は、プレゼンテーション、質疑その他の委員会の審議を書面等の方法で実施する場合があります。）。日程等は、申請者に別途お知らせします。
5

②

選定結果について申請者全員（グループ応募の場合は代表団体）に、令和６年１０月中（予定）にお知らせします。
③

選定委員会の開催に先立って、必要に応じヒアリングを実施する場合があります。なお、ヒアリングを行う場合には、あらかじめ日時等をお知らせします。

④

正式に指定管理者として指定されるまでの間に指定管理者の候補者に事故あるときは、選定されなかった申請者のうちから新たに指定管理者の候補者を選定することがあります。

⑤

選定委員会では、必要に応じて外部の有識者の意見を聞くことがあります。

（２）審査内容
指定管理者を選定する基準は、下記基準により総合的に判断するものとします。
①

クラブの管理を安定して行う能力を有しているか。

②

クラブ業務運営を通じて児童の健全育成を図ることができるか。

③

クラブの維持管理において、効果的かつ効率的な管理を行うことができるか。

④

事業計画、収支計画や経費に対する考え方等に妥当性、合理性があるか。

⑤

その他関係法令を遵守し、対象児童の安全を確保しているものであるか。

（３）選定に関する情報の提供
指定管理者選定における、応募団体名、選考結果、審査項目の評価点、候補者として選定された団体の選定理由、事業提案の概要、選定委員会の議事概要（選外であった場合でも、応募者の名称および審査における採点結果、順位等を公表する場合があります。）、基本協定書および年度協定書（個人情報および法人に係る事業運営上の地位その他の社会的な地位が損なわれると認められるものなど、非公開とするものを除く。）については原則として広く情報公開を行います。提出書類の一部については、事業者決定後、市ホームページで公開します。
また、提出書類については、草津市情報公開条例（平成１６年草津市条例第２１号）に基づき公開請求があった場合は、草津市情報公開条例に定める非公開情報を除き公開します。
１１

市議会の議決指定管理者の候補者の選定後、地方自治法に基づき、市議会に候補者を指定管理者とする議案を提出し、議決を受けることになります。ただし、市議会の議決を経るまでの間に、候補者を指定管理者に指定することが著しく不適当と認められる事情が生じたときは、指定管理者に指定しないことがあります。
なお、市議会の議決が得られなかった場合および否決された場合においても、候補者が本件に関して支出した費用については候補者の負担とします。
また、市議会の議決後、協定を締結します。
１２（１）

事業報告等の基準
翌年度以降の詳細な事業計画等については、年度ごとに市と協議し、前年度の３月末までに確定してください。
（２）

毎年４月３０日までに下記の事項を記載した前年度分の事業報告書を作成し、提出してください。
6

①

業務実績および利用状況②

経費の収支状況③

施設の保全状況（修繕実施状況を含む。）④

指定管理者団体の財務諸表等、経営の状況を示す書類（損益計算書、貸借対照表、株主資本等変動計算書、個別注記表、事業報告書、附属明細書、キャッシュフロー計算書、主な資産および負債の内容（財産目録）、監査報告書等）※経営の状況を示す書類を確認した結果、市が必要があると認めた時は、指定管理者に対して経営状況に関するヒアリングの実施および納税証明書 等の提出を求める場合があります。

１３

事業の評価と是正勧告（１） 自己評価の実施
利用者等から、施設運営に関する意見を聴取するためのアンケート調査等を定期的に実施してください。
指定管理者は、毎年度終了後、別に定める草津市指定管理者制度運用ガイドラ
インに基づき指定管理業務事業評価書（以下「事業評価書」という。）により自己評価を行い、事業報告書と併せて提出してください。
（２） 草津市の評価
指定管理者から提出された事業評価書に基づき指定管理者が行う事業を評価し、その結果を選定委員会に報告します。
評価の結果を、事業評価書により公表します。
（３）委員会の評価
草津市の公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例に定める委員会による評価を実施する際は、現地視察の受け入れ、評価に必要な書類の提出等について協力してください。
（４）是正勧告
利用者アンケート等の結果、毎年の事業報告書・事業評価書および事業進捗状
況報告書等に基づき、業務内容に改善が必要と認める場合は、市はそのつど立入調査、協議のうえ、指定管理者に対して業務改善勧告、是正勧告等を行います。
なお、是正勧告等によっても改善がみられない場合および指定管理者の業務が、この募集要項で示す業務の基準を満たしていないと判断した場合は、指定期間中でもその指定を取り消すこととなります。
１４

施設における事故への対応
指定管理者は、施設において事故等が発生した場合に備えてあらかじめ事故対応マニュアルを作成するとともに、事故発生時には直ちにその旨を市へ報告するものとします。
事故発生に伴う対外的な発表・広報・対応については、市と協議のうえ、行うものとします。
指定管理者は、災害や事故等、緊急の事態が生じた場合には、直ちに警察・消防等の関係機関、市に通報連絡を行うものとします。また、緊急時を想定した避難訓練等を主体的に計画実施し、事態に適した対応を迅速かつ正確に行うことができる
7

体制を整備することとします。
１5

リスク管理、責任分担に関する事項
施設の保守管理、安全点検、衛生管理、修繕は指定管理者の責任とします。小規模な修繕や備品の取得については、指定管理料の範囲内で指定管理者が行うものとします。
（修繕については、指定管理料のなかで修繕料の予算額を 180,000 円と定めます 。原則として 180,000 円を超える場合には、市と協議を行うものとします。年度終了後に実績を報告していただいて精算を行います。）
施設の管理業務の実施に際し、事故や火災等の緊急事態が発生した場合、指定管理者は、被害が最小限となるよう迅速かつ最善の対応をとるとともに、直ちに市に報告し、その指示に従うものとします。
また、施設に対する火災保険は市の責任で加入しますが、施設賠償保険については指定管理者が加入することとします。
なお、保険範囲については仕様書の１０その他の業務、(３)子どもの保険を参照してください。
その他、リスクの基本的な考え方は、別紙リスク分担表および当該年度に必要となる事項については協議のうえ取り決めます。
１6

事業の継続が困難となった場合の措置(1)

指定管理者の責めに帰すべき事由による場合
市は、指定管理者が次のいずれかに該当し、業務の継続が困難になった場合は、指定を取り消すことができるものとします。この場合、市に生じた損害は基本協定書に定める違約金の規定に基づき指定管理者が市に賠償するものとします。
① 指定管理者の指定後、市と指定管理者が締結する協定に違反したとき。
② 業務の内容が著しく不適当と認められるとき。
③ 地方自治法第２４４条の２第１０項の規定による市の報告の要求または調査に対して、これに応じず、または虚偽の報告をし、もしくは調査を妨げたとき。
④ 地方自治法第２４４条の２第１０項の規定による指示に故意に従わないとき。
⑤ 草津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例、またはこの協定に定める規定に違反したとき。
⑥ 草津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則の規定により明示する申請資格を失ったとき。
⑦ 申請の際に提出した書類の内容に、指定を受ける目的を持って虚偽の記載をしたと認められることが判明したとき。
⑧ 差押、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てまたは租税滞納処分その他公権力の処分を受けたとき。
⑨ 破産、会社整理、会社更生もしくは民事再生手続その他これらに類する手続の申し立てをし、または申し立てをされたとき。
⑩ 指定管理者の経営状況の悪化（国税（法人税および消費税）または市税の滞納がある等）等により管理業務を行うことが不可能または著しく困難になったとき。
⑪ 組織的な非違行為が行われていた場合など、受注者に管理業務を行わせておくことが、社会通念上著しく不適当と判断されるとき。
⑫ 次のいずれかに該当すると認められるとき。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）であると認められるとき。
イ 役員等（法人もしくは法人以外の団体の代表者もしくは役員または指定管理
8

者の経営に事実上参加している者をいう。ウにおいて同じ。）が、法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ウ 役員等が、次に掲げるいずれかの暴力団関係者であると認められるとき。
(ｱ) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者(ｲ) 暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持もしくは運営に協力し、または関与している者(ｳ) 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｴ) 暴力団、暴力団員または(ｱ)から(ｳ)までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者⑬ その他指定管理者が施設の指定管理者として管理業務を継続することが適当でないと認められるとき。
(2)

不可抗力等による場合
不可抗力等、市および指定管理者双方の責めに帰すことのできない事由により、事業の継続が困難になった場合、事業継続の可否について協議するものとします。
市と指定管理者の間で協議を行い、その結果事業の継続が困難と判断した場合は、市はその指定を取り消すことができるものとします。
１7

協定に関する事項
市と指定管理者は、業務を実施するうえで必要となる詳細事項について協議を行い、指定期間全体に効力を有する基本的事項を定めた基本協定と、当該事業年度における事項について年度協定を締結します。

１8

業務を実施するに当たっての留意事項
業務を実施するに当たっては、次の各項目に留意して円滑に実施してください。

（１） 地方自治法、草津市児童育成クラブ条例、同施行規則、草津市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例および労働法令の内容を十分に理解し、法令の規定に基づいた管理運営を行うこと。
（２） 市および地域住民と連携を図った運営を行うこと。
（３） 指定管理者が施設の管理運営に係る各種規程・要綱等を作成する場合は、市と協議を行うこと。
（４） この募集要項および草津市児童育成クラブ指定管理者仕様書に規定するもののほか、指定管理者の業務の内容および処理について定めのない事項または疑義が生じた場合については、市と協議し決定すること。
１9

指定の取消し等
市は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、指定管理者の指定を取り消し、または業務の全部または一部を停止させ、支払った経費の全部または一部の返還およびこれにより生じた損害の賠償を命じることができる。
(1)

この協定に違反したとき。

(2)

業務の内容が著しく不適当と認められるとき。

(3)

地方自治法第２４４条の２第１０項の規定による市の報告の要求または調査に対して、これに応じず、または虚偽の報告をし、もしくは調査を妨げたとき。
(4)

地方自治法第２４４条の２第１０項の規定による指示に故意に従わないとき。
9(5)草津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例、施設条例、草津市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例またはこの協定に定める規定に違反したとき。
(6)

草津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則の規定により明示する申請資格を失ったとき。
(7)

申請の際に提出した書類の内容に、指定を受ける目的を持って虚偽の記載をしたと認められることが判明したとき。
(8)

差押、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てまたは租税滞納処分その他公権力の処分を受けたとき。
(9)

破産、会社整理会社更生もしくは民事再生手続その他これらに類する手続の申立てをし、または申立てをされたとき。
(10)

指定管理者の経営状況の悪化（国税（法人税および消費税）または市税の滞納がある等）等により管理業務を行うことが不可能または著しく困難になったとき。
(11)

組織的な非違行為が行われていた場合など、指定管理者に管理業務を行わせておくことが、社会通念上著しく不適当と判断されるとき。
(12)
ア

次のいずれかに該当すると認められるとき。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）であると認められるとき。

イ

役員等（法人もしくは法人以外の団体の代表者もしくは役員または指定管理者の経営に事実上参加している者をいう。ウにおいて同じ。）が、法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。

ウ

役員等が、次に掲げるいずれかの暴力団関係者であると認められるとき。
(ｱ)

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者(ｲ)

暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持もしくは運営に協力し、または関与している者(ｳ)

暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｴ)

暴力団、暴力団員または(ｱ)から(ｳ)までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者(13)

前各号に定めるもののほか、指定管理者が施設の指定管理者として管理業務を継続することが適当でないと認められるとき。
２

指定管理者が、この協定を指定期間内に解除しようとするときは、その３か月前までに市の承認を得なければならない。
３

指定管理者は、第１項に定める場合のほか、必要があるときは、業務の全部または一部を廃止することができる。この場合においては、市は、廃止しようとする日の３０日前までに指定管理者に通知しなければならない。
10

４

前２項により、指定管理者の指定が取り消された場合における損害の賠償については、双方協議して定める。
20

その他の事項（１）現在委託先となっている団体以外の団体が指定管理者となる場合にあっては、現委託先である団体が当該委託先に係る業務を行う者として雇用している職員のう
ち、引き続き雇用を希望する者については、誠意をもって勤務条件を整備し、可能な限り雇用することを原則としてください。
（２）本業務を実施するために個人情報を取り扱う場合は、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じるほか、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)、草津市個人情報保護条例(平成１８年草津市条例第１号)およびその他の関係法規等を遵守するものとします。
（３）対象施設を条例で定めている業務以外で使用する場合は、市長に目的外使用許可申請書を提出し、許可を受けなければなりません。
（４）指定期間終了または指定取消しにより、次期指定管理者に業務を引き継ぐ際は円滑な引継ぎに協力するとともに、必要なデータ等について提供していただきます。
また、管理運営のノウハウ等を、市および次期指定管理者が無償で使用できるものとします。
（５）のびっ子（老上西除く１３施設）では、令和 7 年度以降に LED 照明の導入を検討していることから、導入における工事等の調整には柔軟な対応をお願いします。

指定管理者に関する問い合わせ先
草津市

子ども未来部

子ども・若者政策課（さわやか保健センター２階）
TEL

０７７－５６２－７８８２

FAX

０７７－５６１－６７８０

E-mailkowaka@city.kusatsu.lg.jp

11