平 成 27 年 ６ 月 18 日 総 情 地 第 61 号
一部改正 平 成 29 年 ５ 月 29 日 総 情 地 第 34 号
一部改正 平 成 30 年 ４ 月 16 日 総 情 地 第 29 号
一部改正 平 成 3 1 年 ４ 月 ９ 日 総 情 地 第 4 1 号
一部改正 令 和 ２ 年 ４ 月 ９ 日 総 情 地 第 5 6 号
一部改正 令 和 ３ 年 ４ 月 1 4 日 総 情 地 第 4 4 号

地域情報化アドバイザー派遣事業実施要綱

大臣官房総括審議官（情報通信担当）決裁（本要綱の趣旨）
第１条 本要綱は、総務省が実施する地域情報化アドバイザー派遣事業（以下「本事業」という。
）を実施するために必要な事項を定めるものである。
（事業目的）
第２条 本事業は、情報通信技術（以下「ＩＣＴ」という。）を活用した取組みを検討する地域に対して、ＩＣＴの知見、ノウハウ等を有する専門家として第９条第１項の委嘱を受けた者（地域情報化アドバイザー（以下「アドバイザー」という。））を派遣し、地域におけるＩＣＴ利活用に関する助言、提言、情報提供等の支援を行うことにより、地域におけるＩＣＴ利活用を促進し、活力と魅力ある地域づくりに寄与するとともに、地域においてＩＣＴを活用した取組みの中核を担える人材を育成することを目的とする。
（事業内容）
第３条 本事業は地域のＩＣＴを活用した取組みに対し、アドバイザーを派遣し、課題整理、アドバイス・提言、情報提供等の支援を行うものである。
２ 本事業におけるアドバイザーの派遣は、次の各号のいずれかに該当する者（以下「地方公共団体等」という。）からの申請を受けて総務省が適当であると判断したときに実施する。
一 地方公共団体
二 総合通信局及び沖縄総合通信事務所
三 前二号の者から推薦を受けた団体
３ 本事業に基づくアドバイザーの派遣は、原則として、１回の派遣申請につきアドバ
イザー一人あたり連続する３日間以内（移動日を含まない。
）、１日につき７時間以内とする。
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４ 前項にかかわらず、総務省が適当であると判断した場合には、連続しない日に事前打合せ又はフォローアップのための派遣を行うことができる（派遣する総日数は３日間以内）。
５ 本事業に基づくアドバイザーの派遣は、総務省が適当であると判断した場合において、オンライン会議に代えることができる。
６ 第３項及び第４項にかかわらず、オンライン会議のみにより支援を行う場合、１回の派遣申請につき、アドバイザー一人あたり支援時間数の合計は 10 時間以内、１日につき７時間以内とする。
７ 総務省は、第 4 条の規定による派遣申請の内容を審査した上で、適当であると判断した場合は、複数人のアドバイザーを派遣することができる。複数人のアドバイザーを派遣する場合も、第３項から第６項で規定するアドバイザー一人あたりの支援時間数の上限は変わらないものとする。
８ 総務省は、本事業の実施期間中及び終了後に、必要に応じ、地方公共団体等及びアドバイザーに対し、実施状況に関するヒアリング又は意見交換を実施することができる。
（派遣申請）
第４条

前条第２項の規定によりアドバイザーの派遣を受けようとする地方公共団体

等（以下「申請団体」という。）は、派遣申請書をあらかじめ総務省に提出しなければならない。
（派遣の決定）第５条 総務省は、前条の規定による派遣の申請があったときは、その内容を審査し、派遣することが適当であると判断したときは、派遣を決定し、申請団体に通知する。
２ 総務省は、前項の審査を行うに当たり、必要があると認めるときは、申請団体及び申請内容に係る関係者に説明を求めることができる。
３ 総務省は、必要がある場合、申請団体及びアドバイザーと派遣内容等の調整を行う。
４ 総務省は、第１項の決定に際して必要な条件を付すことができる。
（変更等の承認）第６条

前条第４項の通知を受けた申請団体（以下「派遣受入団体」という。）が、申請の内容を変更するときは、あらかじめ総務省に通知し、申請内容の変更に関し協議しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
一 派遣目的に変更をもたらすものでなく、かつ、変更を認めることにより、より能率的に派遣目的を達成できると考えられる場合
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二 派遣目的及び本事業の推進に影響の少ない軽微な変更である場合
２ 総務省は、前項の協議を行う場合において、必要に応じ派遣申請の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
３ 派遣受入団体は、やむを得ない理由により派遣事業を休止又は廃止しようとするときは、総務省に通知しなければならない。
（派遣決定の取消し）
第７条 総務省は、派遣受入団体が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合において、第５条の決定の内容（第６条第１項の協議の結果変更が生じた場合は、その変更後の内容）の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一 派遣受入団体が、本要綱又はこれに基づく総務省の処分若しくは指示に違反した
場合
二 派遣の決定後生じた事情の変更等により、本事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
三 派遣受入団体が、派遣事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合
２ 総務省は、前項の規定により派遣内容の全部若しくは一部を取り消し､又は変更する場合は、派遣受入団体に通知するものとする。
（実績報告）
第８条 派遣受入団体及びアドバイザーは、個々の派遣が終了したとき、それぞれ総務省に実績報告書を提出しなければならない。
２ 派遣受入団体は、派遣受入を行った年度の翌年度に、派遣申請時の目標に対する達成状況等について、総務省に報告しなければならない。
３ 総務省は、派遣受入団体及び派遣を行ったアドバイザーを公表することができる。
（アドバイザーの選任及び委嘱）
第９条 アドバイザーの選任については、総務省が、社会的信望があり、地域情報化に関し、熱意と総務省が重要と考える政策課題に係る一定の知識または経験を有する者の中から決定し、委嘱を行う。
２ 総務省は、選任されたアドバイザーに対し委嘱状を交付する。
３ 総務省は、第１項の決定に際して必要な条件を付すことができる。
４ 本事業におけるアドバイザーの委嘱期間は、１年を超えない範囲において総務省が定める。ただし、再委嘱を妨げない。
（アドバイザーの責務）
第１０条 アドバイザーは、我が国の超少子高齢化等の諸課題に対応するため、地域内
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外の様々な関係者間の仲介役となり、地域独自の課題や魅力に気付き、その解決や活用に向けて、ＩＣＴを一つの主要な手段として推進し、安全・安心・快適な地域づくりに寄与するよう努めなければならない。
（アドバイザーの業務）
第１１条 アドバイザーは、総務省の委嘱に基づき、派遣受入団体に対してＩＣＴ利活用に関する助言、提言、情報提供等の支援を行うものとする。
（謝金及び旅費）第１２条 総務省は、予算の範囲内において、派遣事業に対しては謝金及び旅費を、第３条第５項の「オンライン会議」に対しては謝金をアドバイザーに支払う。
２ 総務省は、アドバイザーの派遣に当たって当該アドバイザーの介助者の派遣を要する場合には、総務省が認める介助者１名の旅費を支払う。
（守秘義務）
第１３条 アドバイザーは、本事業により知り得た情報については、公にされている事項を除き、他に漏らしてはならず、派遣受入団体の許可なく、派遣先における業務の履行以外の目的で使用してはならない。
（委嘱の取消し）第１４条 総務省は、アドバイザーが次の各号のいずれかに該当すると認められる場合において、第９条第１項の選任の決定を取り消すことができる。
一 アドバイザーが、業務上知り得た秘密を漏らした場合
二 アドバイザーが、業務の遂行を怠った場合
三 アドバイザーが、業務中に国の派遣者としてふさわしくない行為を行った場合
四 アドバイザーが、その他本事業の目的又は内容を逸脱した行為を行った場合
五 アドバイザーが、心身の故障のため業務に支障をきたす場合
六 アドバイザーが、第９条第１項に定める選任決定の要件を満たさなくなった場合
七 その他総務省が委嘱を取り消す必要があると認める場合
２ 総務省は、前項の規定によりアドバイザーの委嘱を取り消した場合、当該アドバイザーに通知し、派遣中の場合は派遣受入団体にもその旨を通知するものとする。
３ 総務省は、第１項の規定によりアドバイザーの委嘱を取り消した場合、代わりに派遣するアドバイザーを選任できる。
（幹事会）
第１５条 総務省は、アドバイザーによる迅速かつ自律的な検討等を通じて、アドバイ
4ザー派遣の効果的な実施に資するため、総務省が選任した構成員により次の各号に掲げる活動を行う幹事会を設置することができる。
一 アドバイザーのあり方の検討
二 アドバイザーの活動事例に基づく情報・ノウハウ等の効果的な共有方策等の検討
三 その他、アドバイザー派遣制度やその運用方針に関する検討、提案等（その他必要な事項）
第１６条 アドバイザーに関する庶務は、情報流通行政局地域通信振興課及び同課で指定した委託先等で処理する。
２ 本事業の実施に関するその他の必要な事項は、別に定める。

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