会計区分
1 一般会計
2 無資力臨鉱ポンプ等維持管理事業特別会計
3 国民健康保険事業特別会計
5 後期高齢者医療特別会計

普通会計
単体会計

6 下水道事業特別会計
7 水道事業特別会計
8 佐賀西部広域水道企業団
9 杵藤広域市町村圏組合（一般）
10 杵藤広域市町村圏組合（介護）11 杵藤広域市町村圏組合（ふるさと）12 杵島工業用水道企業団
13 杵東地区衛生処理場組合
14 江北町土地開発公社

連結会計

新公会計財務諸表のご説明
普通会計

単位 （千円）

平成24年度

貸借対照表
資産の部
1.金融資産（1）資金（2）未収金（3）貸付金（4）その他債権（5）貸倒引当金（6）有価証券（7）出資金（8）基金・積立金（9）その他の投資

41.4%

2.非金融資産（1）事業用資産（2）インフラ資産（3）繰延資産

58.6%

資産合計

100.0%

負債の部
金額
12,933,226 1.流動負債
239,188（1）地方債（短期）47,291（2）賞与引当金
24,478（3）その他
0-2,024 2.非流動負債
4,309,741（1）地方債
1,666,436（2）退職給付引当金
6,637,663（3）その他
10,454
負債合計
18,329,193
純資産の部
4,636,598
13,692,595 純資産合計

2.0%

16.3%

金額
625,833
585,988
37,2202,625
5,109,953
4,028,504
1,081,449
0

18.3%

5,735,786

81.7%

25,526,634

純資産変動計算書
期首純資産残高金額
25,506,585

純経常行政費用
直接資本減耗(インフラ資産）-3,022,590-550,478

財源調達
税収
社会保険料
移転収入(他会計移転収入）
移転収入(補助金等）
移転収入(その他移転収入）

3,587,881
1,091,590
0122
2,485,503
10,666

その他変動
31,262,419

負債及び純資産合計

100.0％

期末純資産残高

行政コスト計算書
経常費用
1.人にかかるコスト（1）議員歳費・職員給料（2）その他

100.0%
21.1%

2.物件費・経費（1）消耗品費（2)減価償却費(事業用資産）（3）維持補修費（4）その他物件費（5）委託費（6）その他経費

29.5%

3.業務関連費用（1）公債費（利払分）（2）その他の業務関連費用等

2.8%

4.移転支出（1）他会計への移転支出（2）補助金等移転支出（3）社会保障関連費等移転支出（4）その他の移転支出

46.6%

経常収益
1.業務収益2.業務関連収益
純経常行政コスト（経常費用 - 経常収益）

3,366,552
710,703449,347
261,356
993,641
62,988253,095
167,918
44,756
416,842
48,041
93,13576,70416,431
1,569,073
466,767
680,350
397,100
24,857

5,236

31,262,419
25,526,634
20,048

資金収支計算書（1）赤線
純資産の増減を表します。
・緑線は減った純資産
・財源調達は入った純資産
・その他は資産の目減り分（2）青線
資金の増減を表します。
（現在の決算書と同じ）
赤青が集まって貸借対照表を作ります。

1.経常的収支
経常的支出
経常的収入

金額
825,167
3,104,824
3,929,992

2.資本的収支
資本的支出
資本的収入

-395,986
619,576
223,590

3.財務的収支
財務的支出
財務的収入

-366,820
688,903
322,083

当期収支

62,361

期首資金残高176,827

期末資金残高239,188343,961
146,610
197,351※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

3,022,590

貸借対照表◆ 貸借対照表、 町 の財政状況を一目でわかるようにしたものです。

◆ 左側は、 町の持つ資産で全体で 313 億円余り（住民１人当たり約 322 万円）右側はそれがどうしてできたのかを表しています。
313億円のうち、約255 億円は明治時代以来、住民が営々とつくりあげてきた
57 億円は地方債やその他の資金でできています。
ものであり、残りの約純資産比率（純資産/総資産）は、 81.7% で全国水準(70％) を上回っています。

◆ その資産の中身を見ると、資産のうちインフラ資産は、道路など、経済的取引には馴染まない資産なので、財政上の判断をするときは、無価値として考えるべき67.4% とかもしれません。仮に無価値と考えて実質純資産比率を計算するとなります。

◆ 公債については 46.1
ことになります。

億円、住民一人当たり約475千円の借金を持っている

貸借対照表
資産の部
1.金融資産（1）資金（2）未収金（3）貸付金（4）その他債権（5）貸倒引当金（6）有価証券（7）出資金（8）基金・積立金（9）その他の投資

41.4%

2.非金融資産（1）事業用資産（2）インフラ資産

58.6%

資産合計

100.0%

負債の部
金額（千円）
12,933,226 1.流動負債
239,188（1）地方債（短期）47,291（2）賞与引当金
24,478（3）その他
0-2,024 2.非流動負債
4,309,741（1）地方債
1,666,436（2）退職給付引当金
6,637,663（3）その他
10,454
負債合計
純資産の部
18,329,193
4,636,598
13,692,595 純資産合計
31,262,419 負債及び純資産合計

2.0%

金額（千円）
625,833
585,988
37,220
2,625

16.3%

5,109,953
4,028,504
1,081,449
0

18.3%

5,735,786

81.7%

25,526,634

100.0%

31,262,419

庁舎、学校、会館など
道路、漁港など売却不能の資産

81.7%は正味資産

行政コスト計算書◆ 行政コスト計算書は、企業の損益計算書にあたるもので、貸借対照表はストックの財政状態を表すものとすれば、これからの３つの財務諸表はフローの財政状態を表しています。
◆ 人にかかるコストのうち、人件費は 町 の職員給与、議員報酬、福利厚生などの他、臨時職員の給料や種々の講習会の講師謝礼も含んでいます。退職給与引当金繰入等は、退職金の支払が永年の通常の勤務に対する代価ですから、通常勤務のコストと考えて、毎年必要な額（発生した費用という）を引き当てます（蓄えておくと考えてください）。他方、実際の退職金の支払は、この引当金から支払われたと考えて、新しい費用は発生させません。今回の場合、この人件費の負担は住民１人当たり約 7.3 万円になります。
◆ 物にかかるコストのうち、物件費・経費は、人件費以外すべての業務費用です。
「（2）減価償却費」と「（3）維持補修費」は、設備に関する費用です。減価償却費は設備が劣化してそのうち使えなくなるので、その時の更新費用を予め引き当てておこうということですが、簡単にいえば、設備の使用料と考えてください。
事業用資産に関する減価償却費のみをここで計上し、インフラ資産のものは次の純資産変動計算書で直接資本減耗費用その他の減少として計上されます。
「（3）維持補修費」は、設備が目的とした機能を果たしていけるように行った修繕の費用です。
◆ 公債費は、地方債の利子です。これは支出全体の 2.3% ですから、無視できるものではありません。今の金利の状態でもこれですから、経済状況が変われば大変なことになります。
◆ 移転支出的なコストとは、それで直接サービスを行う費用でなく 町 を通じていろいろなところへ移転した金額です。また、（1）は単体会計内で相殺処理しております。（2）の補助金等は住民の皆様のさまざまな仕事への補助となるものです。（3）の社会保障給付は、非常に大きな負担となっております。
◆ すべての行政コストから、直接の受益者が負担する額、使用料、手数料等を引いたものが、純粋の行政コストです。このコストは当然税金などでカバーさせねばなりません。
これが次の純資産変動計算書で表されます。

狭義の行政費用

行政コスト計算書

金額（千円）

経常費用
100.0%
1.人にかかるコスト
21.1%（1）議員歳費・職員給与（2）その他

3,366,552
710,703449,347
261,356

2.物件費・経費

29.5%（1）消耗品費（2)減価償却費(事業用資産）（3）維持補修費（4）その他物件費（5）委託費（6）その他経費

993,641
62,988253,095
167,918
44,756
416,842
48,041

3.業務関連費用
2.8%（1）公債費（利払分）（2）その他の業務関連費用等

93,13576,704
16,431

4.移転支出46.6%（1）他会計への移転支出（2）補助金等移転支出（3）社会保障関連費等移転支出（4）その他の移転支出

1,569,073
466,767
680,350
397,100
24,857

経常収益

343,961
146,610
197,351

1.業務収益2.業務関連収益
純経常行政コスト（経常費用 - 経常収益）

3,022,590

純資産変動計算書

純資産変動計算書◆ 純資産変動計算書は、財政状態のフローを純資産の変動の角度から見たものです。
◆ 純資産を減少させるものは、まず先程計算した「純経常行政コスト」（これは、業務費用+数々の引当金繰入額からなっています）と、インフラ資産の減価償却（老朽化による価値の目減り分）を表す「直接資本減耗」です。
これら全体を（Ａ）とします。
◆ 純資産の増加分は、税収や国や県からの種々の補助金です。その他寄付金や他会計からの収益金もあります。これを（Ｂ）とします。
◆ このどちらが多いかで、次世代へ「負担額」を先送りしたのか、「余剰額」を引き継いだのかということになります。（Ａ）が多ければ、当然「負担額」を先送りしたのであり、（Ｂ）が多ければ、「余剰額」を引き継いだことになります。
実際に使った費用と設備の劣化費、必要な引当額を当世代が払うものと考えたら、最低必要な税額の見当がつきます。
◆ 町 の平成24年度 は、差引金額（千円）
25,506,585

期首純資産残高
純経常行政費用
直接資本減耗（インフラ資産）
財源調達
地方税
社会保険料
移転収入(他会計移転収入）
移転収入(補助金等）
移転収入(その他移転収入）

その他変動

（Ａ）

（Ｂ）

-3,022,590-550,478
3,587,881
1,091,590
0122
2,485,503
10,666
5,236

20,048 千円の純資産の増加になっています。

期末純資産残高

25,526,634

この差額 20,048 千円が、次世代へ引き継いだ余剰額です。

資金収支計算書資金収支計算書◆ これは、今までに作成してきた決算書と同じ内容です。すなわち、現金（資金）の出入りがどのようになっているかです。本年度末残高は、昨年度末残高より、62,361 千円の 増加となっております。
◆ 経常的収支は、資産の形成に関係がなく直接純資産の増大・減少をもたらす資金の収支を表します。費用として処理される人件費や消耗品費のような物件費・経費の支出と、 町 に入ってきた資金での収入の関係です。ですから、行政コストや純資産変動計算書では支出と考えられた資産の目減り分（減価償却費や直接資本減耗）は、お金が出て行っていないので、その分少なく、大抵プラスとなります。
◆ しかし、その残った分は資産の目減り分を補充するに等しい資産の取得に充てられています。これが公共資産整備収支（資本的収支）のマイナス分になっています。
◆ 財務的収支は、主として公債の元利償還支出と新しい公債の発行による収入の差額です。ですから、ここは大きなマイナスになった方がよいのです。

1.経常的収支経常的支出
経常的収入

金額（千円）
825,167
3,104,824
3,929,992

2.資本的収支
資本的支出
資本的収入

-395,986
619,576
223,590

3.財務的収支
財務的支出
財務的収入

当期収支

-366,820
688,903
322,083
62,361

期首資金残高176,827

期末資金残高239,188

新公会計財務諸表のご説明
単体会計

単位 （千円）

平成24年度

貸借対照表
資産の部
1.金融資産（1）資金（2）未収金（3）貸付金（4）その他債権（5）貸倒引当金（6）有価証券（7）出資金（8）基金・積立金（9）その他の投資

31.0%

2.非金融資産（1）事業用資産（2）インフラ資産（3）繰延資産

69.0%

資産合計

100.0%

負債の部
金額
13,520,841 1.流動負債
549,071（1）地方債（短期）120,961（2）賞与引当金
24,478（3）その他
0-4,855 2.非流動負債
4,509,641（1）地方債
1,666,436（2）退職給付引当金
6,644,655（3）その他
10,454
負債合計
30,104,767
純資産の部
4,639,154
25,465,613 純資産合計
02.0%

24.9%

金額
857,716
801,808
41,982
13,926
10,924,290
9,842,841
1,081,449
0

27.0%

11,782,006

73.0%

31,843,601

純資産変動計算書
期首純資産残高金額
31,859,523

純経常行政費用
直接資本減耗(インフラ資産）-4,060,046-886,361

財源調達
税収
社会保険料
移転収入(他会計移転収入）
移転収入(補助金等）
移転収入(その他移転収入）

4,936,044
1,091,590
304,30103,043,862
496,291

その他変動
43,625,607

負債及び純資産合計

100.0％

期末純資産残高

行政コスト計算書
経常費用
1.人にかかるコスト（1）議員歳費・職員給料（2）その他

100.0%
17.1%

2.物件費・経費（1）消耗品費（2)減価償却費(事業用資産）（3）維持補修費（4）その他物件費（5）委託費（6）その他経費

27.1%

3.業務関連費用（1）公債費（利払分）（2）その他の業務関連費用等

5.1%

4.移転支出（1）他会計への移転支出（2）補助金等移転支出（3）社会保障関連費等移転支出（4）その他の移転支出

50.7%

経常収益
1.業務収益2.業務関連収益
純経常行政コスト（経常費用 - 経常収益）

4,715,065
804,904
506,784
298,120
1,276,065
74,521
253,274
219,565
187,297
483,01258,394
242,762190,785
51,976
2,391,335
0
1,967,797
397,100
26,438-5,56043,625,607
31,843,601-15,922

資金収支計算書（1）赤線
純資産の増減を表します。
・緑線は減った純資産
・財源調達は入った純資産
・その他は資産の目減り分（2）青線
資金の増減を表します。
（現在の決算書と同じ）

1.経常的収支
経常的支出
経常的収入

金額
1,247,866
4,334,367
5,582,233

2.資本的収支
資本的支出
資本的収入

-786,652
1,022,242
235,590

3.財務的収支
財務的支出
財務的収入

-455,687
1,010,370
554,683

当期収支
赤青が集まって貸借対照表を作ります。

5,528

期首資金残高543,543

期末資金残高549,071655,019444,389
210,630※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

4,060,046

新公会計財務諸表のご説明
連結会計

単位 （千円）

平成24年度

貸借対照表
資産の部
1.金融資産（1）資金（2）未収金（3）貸付金（4）その他債権（5）貸倒引当金（6）有価証券（7）出資金（8）基金・積立金（9）その他の投資

27.3%

2.非金融資産（1）事業用資産（2）インフラ資産（3）繰延資産

72.7%

資産合計

100.0%

負債の部
金額
13,005,476 1.流動負債
942,805（1）地方債（短期）135,390（2）賞与引当金
17,478（3）その他
0-5,804 2.非流動負債
4,509,641（1）地方債
581,011（2）退職給付引当金
6,814,502（3）その他
10,454
負債合計
34,571,215
純資産の部
4,944,810
29,626,405 純資産合計
01.8%

24.9%

金額
876,043
808,504
50,03917,49911,827,167
10,638,840
1,183,776
4,551

26.7%

12,703,209

73.3%

34,873,482

純資産変動計算書
期首純資産残高金額
34,870,285

純経常行政費用
直接資本減耗(インフラ資産）-4,531,121-972,237

財源調達
税収
社会保険料
移転収入(他会計移転収入）
移転収入(補助金等）
移転収入(その他移転収入）

5,517,923
1,091,590
441,1110
3,378,181
607,041

その他変動
47,576,691

負債及び純資産合計

100.0％

期末純資産残高

行政コスト計算書
経常費用
1.人にかかるコスト（1）議員歳費・職員給料（2）その他

100.0%
17.6%

2.物件費・経費（1）消耗品費（2)減価償却費(事業用資産）（3）維持補修費（4）その他物件費（5）委託費（6）その他経費

26.4%

3.業務関連費用（1）公債費（利払分）（2）その他の業務関連費用等

5.0%

4.移転支出（1）他会計への移転支出（2）補助金等移転支出（3）社会保障関連費等移転支出（4）その他の移転支出

51.0%

経常収益
1.業務収益2.業務関連収益
純経常行政コスト（経常費用 - 経常収益）

5,515,749
970,860
617,602353,259
1,456,797
86,689269,907
248,068
238,422535,458
78,255
277,773
212,067
65,7052,810,319
02,386,683
397,100
26,536-11,370

47,576,691
34,873,482
3,197

資金収支計算書（1）赤線
純資産の増減を表します。
・緑線は減った純資産
・財源調達は入った純資産・その他は資産の目減り分（2）青線
資金の増減を表します。
（現在の決算書と同じ）
赤青が集まって貸借対照表を作ります。

1.経常的収支
経常的支出
経常的収入

金額
1,379,004
5,112,867
6,491,871

2.資本的収支
資本的支出
資本的収入

-787,803
1,056,991
269,188

3.財務的収支
財務的支出
財務的収入

-572,251
1,128,419
556,168

当期収支

18,950

期首資金残高923,856

期末資金残高942,805

984,629746,305
238,324※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

4,531,121