ウシオグループ 中期経営計画
企業価値向上に向けてウシオ電機株式会社(USHIO INC.)
代表取締役社長

内藤宏治
2020年7月31日
Copyright(C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reservedウシオグループ 中期経営計画

Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved2中期経営計画のメインメッセージ

 「連峰経営」～『自立』から『連帯』へのシフトチェンジ

 前中計の振り返り 新中計の骨子

 光源事業の戦略
 装置事業の戦略

 創出事業の戦略
 「束ねる」戦略
Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

3中期経営計画のメインメッセージ

 「連峰経営」～『自立』から『連帯』へのシフトチェンジ
 前中計の振り返り 新中計の骨子
 光源事業の戦略
 装置事業の戦略
 創出事業の戦略
 「束ねる」戦略
Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

4

「連峰経営」の振り返り ①リーマンショック前後で大きく様相は変化• 1990年代以降、市場が急拡大・変化する中、現場が機動的に動く「連峰経営」を推進。利益率水準は大きく上昇• しかし、リーマンショック以降は漸減傾向に転換。現在は連峰経営導入前の水準を下回る状況に
1991年 「PLAN NEXT」
20％

部品納入企業から提案型(マーケット志向)企業への転換⇓
成長分野に子会社方式で参入

売上高

営業利益率18％「連峰型経営」

リーマンショック

主取引先の経営危機
1975/9期
初めての減収減益⇓
計数による経営管理
トヨタカンバン方式⇒UH生産方式
1964年
創業

1970年

1980年

1990年

2000年

2010年

2020年

Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

5「連峰経営」の振り返り ②M&Aの加速も利益率低下の歯止めならず• 2000年台以降はM&Aを推進。グローバル化や新規市場分野への参入を着実に実現• しかし、利益率の漸減傾向に歯止めはかからず。M&Aはトレンド転換への起爆剤とは現在のところ至らず

装置事業

光源事業

メディカルスキンケア製品
販売(2009年米国)(2016年日本)

映像情報処理システム
製造販売

デジタルコンテンツ企画制作(2007年米国)(2014年カナダ)

映写機関連機器製造販売

デジタル映像機器
製造販売

映像機器
レンタル

デジタル映像機器販売

デジタルコンテンツ制御機器
製造販売(1992年米国)(1999年カナダ)(2003年米国)(2012年豪国)(2015年ドイツ)

光学装置製造・販売

EUV光源装置開発製造販売（1986年香港）(2003年ドイツ)

ランプ製造・販売(1964年日本)
1964創業

医療機器
製造販売

1990年

2000年

ランプ製造

照明器具販売ランプ販売(2005年ポーランド)(2014年日本)(2016年米国)

LED
製造・販売

半導体レーザー
開発製造販売半導体レーザー開発製造販売(2008年日本)(2009年米国)(2016年米国)

2010年

2020年
Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

6

連峰経営 ～『自立』から『連帯』へのシフトチェンジ
これまでの連峰経営 ≒ 「足し算経営」
ー独立独歩で自立した各部署・子会社が個別パフォーマンスの最適を追求
ー採算への厳しいチェックが行き届く一方、部署間・子会社間での相乗効果や全社戦略面に難全社パフォーマンスの最適を追求する戦略的視点の積極的導入のニーズ拡大

これからの連峰経営 ≒ 「掛け算経営」

より連帯感を強化させ、非連続的な進化へ
Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

7「連峰経営」のイメージ図『自立』個別最適 ⇒ 『連帯』全体最適

かつての連峰経営

目指すべき連峰経営『自立』と『連帯』は並列全体最適 『自立』＜『連帯』目標『自立』と『連帯』• 共有基盤をベースに組織別目標を追求

シフトチェンジ

現在の“連峰”状況

B子会社

個別最適 『自立』＞『連帯』
A子会社
ウシオ電機

A子会社

B子会社

C子会社

D子会社

• 各社が独自のベクトルで展開し、「連なっていない」状況• PDCA（モニタリング）は各社毎にバラバラに実施

D子会社

親会社ウシオ電機

C子会社• グループ全体で統一目標を指向• 事業を横串しで全体把握• PDCA（モニタリング）統一
Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

830年に一度の大転換としての位置づけ
1960～90年

スキマ市場トップ経営

1990～2020年

2020年～

連峰経営

連峰経営～『自立』と『連帯』～～連帯強化へ～『受身体質』化の打破へ『自立』偏重化を修正へ

20%「光」のソリューションカンパニーへ

18%

社会価値拡大を通じてウシオの経済価値拡大へ
売上高
営業利益率

1964年
創業

1970年

1980年

1990年

2000年

2010年

2020年

20××年
Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

9中期経営計画のメインメッセージ

 「連峰経営」～『自立』から『連帯』へのシフトチェンジ
 前中計の振り返り 新中計の骨子

 光源事業の戦略
 装置事業の戦略

 創出事業の戦略
 「束ねる」戦略
Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

10前中計の振り返り ①
1. 既存事業の収益性維持・改善

前中計（ FY2017-2019 ）「次なる飛躍への基礎固め」

基本方針

売上高推移

営業利益増益シナリオ

(億円)

既存事業
306

450

新規事業
555

2. 新たな成長機会の追求① 装置事業体質改善② 新規売上拡大③ シナジー重視のM&A

675• ウシオ、クリスティの固定費削減効果+• 体質改善(光学装置)• 生産性向上(光源)• コスト管理強化(全グループ)(億円)• 新規事業創出（固体光源、映像ソリューション、EUV、メディカル）• 新規市場開拓（光源）
3430
1,422

FY2016

150
1,350

1,345

1,325

FY2017FY2018FY201986

FY2016
営業利益

体質改善

成長戦略

FY2019
営業利益

Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

11前中計の振り返り ②(億円)

FY2016 FY2019 FY2019
計画差異
実績
計画
実績

売上高

1,7282,000

1,590

▲410

光源事業

719840585

▲255

放電ランプ

597730479▲251

ハロゲンランプ

121110106▲4976

1,130970

▲160

映像装置

670775578

▲197

光学装置

285

330

361+31

照明装置

202530+5

その他

3230

33+3

営業利益

86

150

66

▲84

営業利益率

5.0%

7.5%

4.2%

▲3.3p

装置事業

中計未達の原因
1. 光源事業：
固体光源化が想定以上に進み、施策効果を減殺
2. 映像装置：
新製品開発に遅れ。構造改革に着手も効果発現は部分的
3. 新規事業の創出：
社内開発及びM&Aのインパクトは限定的 その中で光学装置は計画達成。
製品ラインナップ・生産能力強化により露光装置事業拡大

未達の背景にあるモノ 全社的に俯瞰した戦略や長期ビジョン(時間軸の共有)の欠如 楽観的な見通し
ー 新規事業・M&Aへの過度な期待ー 環境悪化速度への甘い読み
Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

12中期経営計画のメインメッセージ

 「連峰経営」～『自立』から『連帯』へのシフトチェンジ
 前中計の振り返り 新中計の骨子

 光源事業の戦略
 装置事業の戦略

 創出事業の戦略
 「束ねる」戦略
Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

132030年に向けて ①Mission & Vision
Mission

あかり・エネルギーとしての光の利用を進め、人々の幸せと社会の発展を支えるVision「光」のソリューションカンパニーへ
社会価値拡大を通じてウシオの経済価値拡大へ

便利・快適

感動・共有

安心・安全

光加工技術を通じ、便利で快適な社会基盤づくりを支えます

映像・照明技術を通じ、人々に感動・幸福を提供します

光技術を応用し、地球と人々の健康を支えますIndustrial Process

Visual Imaging

Life ScienceCopyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

142030年に向けて ②新中計の目的とゴール
新中計の目的次の30年を見据えつつ、FY2030に売上高2,500億円、営業利益率12%以上へ持続的成長実現に向け、収益構造転換の基礎固め再挑戦
新中計のゴール（FY2022）

売上高

営業利益率

必達目標

野心的目標

FY2019実績

1,700億円
８%超

1,900億円
10％超

1,590億円
4.2％

FY2030に向けての道筋の明確化
Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

152030年に向けて ③KPIとしての営業利益率
長期業績推移(億円)

営業利益

長期ビジョン

営業利益率

営業利益率もかつての水準回復を急ぐ

17.2%

12.0%

営業利益率
上昇トレンド転換

201.9

300

10.0%

190

過去最高
営業利益の更新

4.2%
72.6

66.6

▲50～＋5FY2000

FY2002

FY2004

FY2006

FY2008FY2010FY2012FY2014FY2016FY2018FY2020

FY2022

FY2030

Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

16新中計の骨子 ①基本方針
新中計の基本方針

FY2030に向けての道筋の明確化

防ぐ戦略

攻める戦略

光源事業の戦略• 抜本的な構造改革• ポストコロナの市場開拓

装置事業の戦略＜映像装置＞• 構造改革の継続・強化＜光学装置＞• 成長ビジネスの育成・集中投資創出事業の戦略
束ねる戦略• 新規事業の描出・立ち上げ• 全体パフォーマンスの最適化推進 全体最適に向けて資金を有効配分
Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

17新中計の骨子 ②計数目標(億円)

FY2016 FY2019
実績
実績

FY2022目標
必達

野心的増減

1.光源

計数目標前提：固体光源化への対応推進
Care222*の事業化2.映像装置：ポストコロナへの構造改革

売上高

1,728

1,590

1,700

１,900+110～310

光源事業

719

585

560

660

▲25～+75

4.構造改革：60億円のコスト削減を実施

装置事業

976

970

1,100

1,200+130～230

6.コロナ禍：第2波(ロックダウンなど)は想定せず

690

608

540

600

▲68～▲8285

361

560

600

+199～239

映像装置※従来の「照明装置他」含む

光学装置
営業利益
営業利益率

86

66

140

190

+74～124

5.0%

4.2%

8.2%

10.0％

+4.0～5.8p

3.光学装置：EUV等有望製品群の伸長

5.M&A/創出事業の貢献は計画に織り込まず*環境衛生用殺菌・ウイルス不活化光源

計数目標設定の基本的アプローチ
 楽観的見通し/前提の排除
 全社パフォーマンスの最適化を優先 野心的にターゲットを追求する一方、ビジネスリスクも勘案したコミットメント水準を設定
Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

18新中計の骨子 ③営業利益 想定増減益シナリオ
営業利益 想定増減益シナリオ
(億円)

野心的目標

必達目標

3060+45～+100▲50～+566

11016050190

190
140140

ビジネスリスクバッファー

FY2022営業利益（必達目標）

50▲116～▲61
FY2019営業利益

新型コロナの影響･増収効果等FY2020予想
営業利益

新型コロナからの自律回復

アクションプラン等による増収効果アクションプラン
構造改革

アクションプラン
戦略投資

FY2022営業利益（野心的目標）Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

19中期経営計画のメインメッセージ

 「連峰経営」～『自立』から『連帯』へのシフトチェンジ
 前中計の振り返り 新中計の骨子
 光源事業の戦略
 装置事業の戦略
 創出事業の戦略
 「束ねる」戦略
Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved20光源事業の戦略 ①問題意識
光源事業 業績推移

光源事業の抱える問題
25,00 0 プロジェクター用光源市場における固体光源化による急速な市場縮小と利益率の低下（固体光源化は予想以上のペース）
 当社最大かつ無二の収益基盤

25.0%

売上高

営業利益率

199億円
20,00 020.0%

17.2%
137億円

15,00 0

15.0%

10.1%
10,00 0FY2018FY2019高671億円

585億円

営業利益率

12.5%

10.3％

売

上

10.0%

7.3%

5,00005.0%

0.0%

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

21光源事業の戦略 ②対応方針

固体光源化が進行する状況でも、高い収益力を有する事業体制の早期確立
目標ー 防ぐ戦略

ランプ：各製品の状況に即した戦略の実行により、営業利益水準を維持
固体光源：既存光源事業と競合しない新たなニッチ市場の開拓

ー 攻める戦略 ウイルス不活化Care222の事業化

売上・利益構成比
FY2022目標

FY2016実績

FY2019
実績

719

585

560

660

放電ランプ

597

389

ー

460程度

ハロゲンランプ

121

106

ー90程度

(含放電ランプ)

78

ー

110程度

81

60

60

80

10.3％ 10.7％

12.1％

(億円)

売上高

固体光源
営業利益
営業利益率

11.3％

必達

FY2019FY2022
固体光源

野心的Care222
営業利益60億円
同利益率10.3％

営業利益80億円
同利益率12.1％

ランプ

ランプ
Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

22光源事業の戦略 ③営業利益 想定増減益シナリオ
営業利益 想定増減益シナリオ(億円)

35億円コスト削減 アクションプラン

野心的目標① 海外生産拡大による固定費の削減② 生産拠点統廃合による間接コストの圧縮

必達目標③ 間接部門を含めた生産性向上④ 不採算事業撤退

2035560

FY2019
営業利益▲80～▲55

新型コロナの影響▲20～+5

FY2020予想
営業利益

804045

アクションプラン
増収効果

アクションプラン
構造改革

60＋35～+60

新型コロナからの自律回復

FY2022営業利益(野心的目標)ビジネスリスクバッファー

FY2022営業利益（必達目標）

Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved23光源事業の戦略 ④ランプ製品別動向
前中計期間（FY2017-FY2019）
製品

新中計期間（FY2020‐FY2022）
売上高の方向性

CAGR

状況

ＵＶランプ▲3％↓ 競争激化で単価下落↓ 長寿命ランプ採用増でリプレイス機会減少

 前中計期間の状況継続下、主要な半導体・FPD市場では当面固体光源化は進まず、競争力あるランプ投入によりシェア維持・拡大

シネマランプ▲11％↓ 固体光源化でランプ需要減少↓ 競争激化で単価下落

 前中計期間の状況継続に加え、COVID19の影響によるリプレイス需要は減少するものの、グローバル展開を軸にシェアを維持・拡大

データプロジェクタ↓ プロジェクター市場縮小▲14％
ランプ↓ 固体光源化でランプ需要減少

 前中計期間の状況継続下に加え、COVID19の影響と固体光源化によるランプ需要減少が加速

ＯＡランプ

▲3％

↓ ＯＡ機器市場微減↑ 環境対応製品投入で単価上昇

予測

 前中計期間の状況継続下、環境対応製品投入による単価上昇＜新用途拡大＞その他ランプ－－ 環境衛生市場向けランプ（ウイルス不活化Care222）の需要増加
Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved24光源事業の戦略 ⑤売上規模の維持• 一部市場においてランプ需要は減るが、新用途展開や競争力ある市場で販売強化により落ち込みをカバー
光源事業 売上高推移(億円)• グローバル販売体制再構築• 固体光源化が当面進まない半導体・FPD
市場を中心に競争力あるランプを投入• 新用途ランプ（Care222）拡大
660：野心的目標
560：必達目標

719

FY2016724

FY2017671

FY2018585

FY2019固体光源化により、プロジェクター市場を中心にランプ市場は縮小継続を想定も・・・
FY2022

Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved25光源事業の戦略 ⑥アクションプラン-1 UVランプ、シネマランプ• 抜本的な生産体制見直しに着手し、利益率の改善・維持に注力• 競争力ある市場においてグローバル販売体制を再構築し、シェアの引上げを実現
アクションプラン
製品別売上比率イメージ

UVランプ• グローバルな販売体制の再構築、強化• ランプの性能アップ• 製造工程の自動化推進• 原材料コストの低減

シネマランプ• グローバルな販売体制の再構築• 海外生産の拡大

その他ランプ(環境衛生、半導体加熱他）• グローバルマーケティング体制の強化• 成長事業へのリソース投入

固体光源

FY2016
719億円

FY2019585億円

Care
222

UVランプ

FY2022
660億円

その他
ランプ

シネマランプハロゲン データ
ランプ プロジェクター
ランプ

Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved26光源事業の戦略 ⑦アクションプラン-2 固体光源
• 超ニッチ市場での置換えニーズ先取りと新市場開拓の両面展開• 投資フェーズから回収フェーズへ移行。事業収益拡大を目指す

着目市場（超ニッチ市場 × 拡大期待市場）

ランプからの置換えニーズー エレクトロニクス市場＆シネマプロジェクタ市場

アクションプラン
販売・管理体制の再構築• 固体光源専門子会社UOSを光源事業部に統合し、「グローバルビジネスユニット(BU)」立上げ (4月)

アプリケーション拡大（協業拡充など）

ー UV LEDモジュールによるプリンティング市場

新市場開拓
ー センシング/ソーティング市場（監視カメラ、ウェアラブル端末、スマートフォン、生体・バイオ関連向けなど）
ー エンターテインメント市場（ショーレーザー、レーザーTV、AR/VRなど）

強み（参入障壁）• LDの高出力技術を保有（過去のM&Aなどにより）• 豊富なLED製品ラインアップ保有• 高度な光学技術保有によるデバイス～モジュール製造
Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved27光源事業の戦略 ⑧アクションプラン-3 環境衛生用殺菌・ウイルス不活化光源• ポストコロナに向けて、ニーズの高まる環境衛生分野で「安全&安心な空間の提供」による価値創造を推進• Care222における早期事業化の推進と中核事業への育成に向け、リソースを集中投資

着目市場
ポストコロナに向けてのニーズ
Step1 空間インフラ市場
 一般施設の照明機器・空調設備へOEM展開
 公共交通（自動車・航空機・船舶）への展開（シビアな使用環境条件への対応）

アクションプラン 2022年度売上高100億円以上を目指す
 優先市場とする照明機器・空調機器市場における他社との事業アライ
アンス展開及びグローバル拠点の最大活用
 量産に向けた設備投資 約10億円－生産・調達面での他社アライアンスも検討 安全性及び照射プロセスソリューションの継続蓄積

強み（参入障壁）
Step2 院内感染予防市場（2025年以降~）
 病院現場での治療/感染予防 手指殺菌 他

 人体に無害な紫外線殺菌法の独占ライセンス保有（コロンビア大学）
 多様な空間形態に合わせた最適な照射プロセスソリューションの蓄積
 液晶・半導体業界で培った高品質のエキシマランプ・モジュール製造技術
Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

28

中期経営計画のメインメッセージ

 「連峰経営」～『自立』から『連帯』へのシフトチェンジ
 前中計の振り返り 新中計の骨子
 光源事業の戦略
 装置事業の戦略

 創出事業の戦略
 「束ねる」戦略
Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved29

装置事業の戦略：映像装置 ①問題意識
映像装置事業の抱える問題

映像装置事業 業績推移

 内部環境：恒常的に低水準にある利益率

25,00 0

売上高

営業利益率
0.09

ー RGBプロジェクタ上市も利益貢献は限定的

201億円

ー 中小型スクリーン用ボリュームゾーンでは競合激化

20,00 00.07

180億円

 外部環境：ポストコロナの市場環境は極めて厳しい

4.0%0.05

15,00 0119億円
3.4%
0.03

10,00 0FY2018
売上高

営業利益率0.01

FY2019

592億円

578億円

▲1.2%

1.2％

▲0.1％-0.01

5,000-0.03▲3.1%
0-0.05

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019※従来の「照明装置他」除く
Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

30

装置事業の戦略：映像装置 ②対応方針
目標

選択と集中による経営効率改善及びポストコロナに向けて事業の再構築
市場環境想定【シネマ】• 映画鑑賞スタイルの多様化がさらに進み、映画館数縮小• 映画館で鑑賞することがより特別なことになり、プレミアムラージ
フォーマット需要は継続もしくは若干の増加

売上・利益推移• FY16→19（減収の背景）
 RGBプロジェクター開発遅延によるシェア低下及びノンコア不採算事業を整理したことによるもの。またFY19Q４に発生したCOVID19拡大による映画館・商業施設閉鎖影響• FY20→22【一般映像】

 事業範囲の選択と集中を推進。売上規模よりも利益率を重視• 政府・企業などでの設備更新・新規設置は長期的には回復(億円)• イベント関連・テーマパークは長期的には回復
売上高

うち、撤退事業売上高
営業利益
営業利益率

FY2022目標

FY2016実績

FY2019
実績

690

608

540

600

23－－－

930

40

1.4％

5.6％

6.7％

（非開示）

必達

野心的※従来の「照明装置他」含む
Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

31

装置事業の戦略：映像装置 ③営業利益 想定増減益シナリオ
営業利益 想定増減益シナリオ(億円)

20億円コスト削減 アクションプラン

野心的目標① 生産販売体制の最適化推進必達目標② 品質ロスコスト削減③ 製造原価低減

9+10～＋30▲39～▲191020101010アクションプラン
新製品投入による増収効果

アクションプラン
ビジネス構造変化による増収効果

403030▲30～▲10FY2019
営業利益

新型コロナの影響

FY2020予想
営業利益

新型コロナからの自律回復

アクションプラン
構造改革

FY2022営業利益(野心的目標)ビジネスリスクバッファー

FY2022営業利益（必達目標）

Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

32

装置事業の戦略：映像装置 ④アクションプラン
• 事業範囲の選択と集中を推進。売上規模よりも利益率を重視• 利益率水準引上げに向けて、コスト削減や選択と集中による経営効率化が牽引役を担う計画
アクションプラン
基本計画
 シネマ置換え及びプレミアム映像市場への集中投資・シェア拡大 周辺技術を展開した新製品による増収

 セールスミックスの見直しやコスト削減・運転資本の最適化等による増益

シネマ• 高付加価値分野であるプレミアムスクリーン向けのソリューション強化一般映像• ニッチな超ハイエンド領域をさらに強化• 映像伝送技術開発とマーケティング推進共通• サービス強化を目指し、サービス部門の事業部化• 次世代技術の開発• 製造原価・品質ロスコスト低減• 生産販売体制の最適化推進
Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

33

装置事業の戦略：光学装置 ①問題意識
光学装置事業 業績推移

光学装置事業の抱える問題

売上高

営業利益率

12,00 0152億円
0.1

107億円

 光源事業に匹敵する売上規模も、低い利益貢献度

0.08

10,00 00.06

 光源事業の補完的役割からの脱却

1.2% 2.4%

8,000

0.04

0.02

6,000

044億円

売

上

高

営業利益率

FY2018FY2019

353億円

361億円

1.1%

▲1.5％

-0.02

▲2.1％

4,000-0.04

-0.06

2,000

▲6.8％
-0.08

0-0.1

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

34

装置事業の戦略：光学装置 ②対応方針

成長製品の果実刈取りフェーズ入りにより、光源事業に並ぶ収益の柱へ進化
目標

有望製品群

ー マスク検査用EUV光源ー UV装置 ・ 最先端ICパッケージ基板向け投影露光装置

・ ダイレクトイメージング露光装置、など
売上・利益推移(億円)

売上高

売上高構成比
FY2022目標

FY2016実績

FY2019実績

285361560

600▲5.35070

▲1.5％

8.9％

11.7％

営業利益

必達

有望製品群,

野心的（非開示）

営業利益率40％60%

FY2019
売上高

FY2022
売上高目標
その他,

60%

40%

Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

35

装置事業の戦略：光学装置 ③営業利益 想定増減益シナリオ
営業利益 想定増減益シナリオ
(億円)

野心的目標

必達目標

53020857070▲10～+015

新型コロナの影響

増収効果+0～+10+0～+10

FY2020予想

新型コロナからのアクションプラン

アクションプランアクションプラン

営業利益

自律回復

増収効果

合理化効果

戦略投資

7050

50

FY2022営業利益

ビジネスリスクFY2022営業利益(野心的目標)バッファー（必達目標）▲5FY2019
営業利益

Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

36

装置事業の戦略：光学装置 ④有望製品群
今中計期間

有望製品群

マスク検査用EUV光源

最先端ICパッケージ基板
向け投影露光装置

FY2020

先行投資

先行投資

需要
立上がり

FY2022

需要立ち上がり

FY2027

市場拡大期

市場拡大期

UV装置
ダイレクトイメージング
露光装置

持続的な市場拡大Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

37

装置事業の戦略：光学装置 ⑤アクションプラン-1 EUV光源
マスク検査用EUV光源① シェア100％維持② 中長期的に保守メンテナンス拡大による高収益モデル構築

参入障壁
 技術的ハードル
ー 最適なコンパクトかつ高輝度、高出力実現の技術
ー 長期間の開発を要す（約20年近い開発の歴史）
 限定された市場

売上高推移見込み
アクションプランメンテ

生産能力1.5倍へ

ナンス

高スペックEUV光源の継続開発• 生産能力拡大と合わせ約35億円/年の成長投資を継続

27億円

本体原価低減• 主要部品内製化等により利益率改善

FY2019実績

FY2020計画

FY2021計画

FY2022計画

Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

38

装置事業の戦略：光学装置 ⑥アクションプラン-2 UV装置
最先端ICパッケージ基板向け
投影露光装置ダイレクトイメージング露光装置① シェア100％維持② 保守メンテナンス契約へ① 市場拡大(5G)と競争力で収益拡大② 保守サービス拡大

参入障壁

参入障壁

(億円）

 第一ベンダーとしての実績

 高解像力(ハイエンド) 先行確立の顧客サポート能力(アジア拠点、保守部品体制)

 世界最速の高生産性(ミドルエンド)

 限定された市場 顧客本位の保守サポート能力

 顧客要求の微細化対応能力

売上高推移見込み
 最先端ICパッケージ基板向け投影露光装置
 ダイレクトイメージング露光装置
 保守サービス
 その他

295
260

 価格競争力(ローエンド)

アクションプランアクションプラン

成長投資 約10億円/年

成長投資 約15億円/年• 次世代ロードマップ対応

保守メンテ体制強化• スマホ、自動車向け等の競争力強化• ハイエンド機種のさらなる高解像度化• ミドルエンド機種の生産性向上• 稼働率向上による生産性向上

原価低減：海外部品調達

310

198

FY2019FY2020

FY2021

FY2022

実績

計画

計画

計画

Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

39中期経営計画のメインメッセージ

 「連峰経営」～『自立』から『連帯』へのシフトチェンジ
 前中計の振り返り 新中計の骨子
 光源事業の戦略
 装置事業の戦略

 創出事業の戦略
 「束ねる」戦略
Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

40創出事業の戦略 事業の描出・立ち上げ ～次世代展開の先への布石
従来

今後「広く、薄く、短期的」な取り組み

転換創出事業候補例創出事業
成分検査装置

コアバリューとビジネスモデル• パルス分光技術• 検査速度と精度の両立• 素材メーカーに装置販売+保守運用「フォーカス、濃密、長期的」な投資スタンス
創出事業の選別の視点（プロセス）

市場ポテンシャル等• 約4,000億円(2025年)• 2022年黒字化• 利益率40％程度• Photo-Bonding技術• 約100億円(2025年)• IPS細胞やヒト細胞を創薬プロセスに使用• 2023年黒字化
Organs on Chip
できる糊無し接合技術・デバイス• 利益率30％程度• スタンダードチップ及びカスタムチップの販売• ヒトにダメージを与えない殺菌効果、ウィルス感染予防
不活性化• 約2,000億円(2025年)
ソリューション
• 単品販売だけでない新しいウィルスや耐性 • 2025年黒字化(222nmエキシマランプ） 菌 に 対 す る 感 染 予 防 ソ リ ュ ー シ ョ ン 展 開 • 利益率40％程度（院内感染等）①「機会」(市場ポテンシャル)と「強さ」(技術優位性等)②「リスク」、「時間」、「お金」③「成長ストーリー」、「ビジネスモデル」(勝ちパターンとの適合性、事業間の関係性、M&A等を考慮)の投資
オプション評価

成長時には光源事業に比肩できる規模と収益力の期待できる事業を抽出

Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

41

中期経営計画のメインメッセージ

 「連峰経営」～『自立』から『連帯』へのシフトチェンジ
 前中計の振り返り 新中計の骨子

 光源事業の戦略
 装置事業の戦略

 創出事業の戦略
 「束ねる」戦略
Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved42

束ねる戦略 ①問題意識

全体パフォーマンスの最適化推進「連峰経営」~『自立』から『連帯』へ、の概念をビルトインさせ、全体最適も指向する体制を構築
ITインフラ整備、機能のグローバル化、創出事業シナリオ描出キャッシュフローの推移
(億円)

全社的課題
営業CF
投資CF*
実質FCF

 強固な財務体質が企業価値向上に活かせていない

 実質FCFは過去10期以上黒字を維持しており、思い切った投資には踏み込んでいない

106

D/E Ratio
Net Cash

0.11倍
426億円

低い資産効率
資産 回転 率
在庫 回転 率

156

126

120

99

47

強固な財務基盤

177

89

38

6355

220.55回
1.77回

33

12-54-59-61-66-64

FY2013

FY2014FY2015FY2016-55
FY2017FY2018-66
FY2019*投資有価証券売買・定期預金変動の影響を除く
Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved43

束ねる戦略 ②防ぐ戦略と攻める戦略の扇の要

各事業分野
防ぐ戦略
• コストマネジメント• 原資の提供 など

 ITインフラ整備
 機能のグローバル化
 創出事業シナリオ描出

攻める戦略• 戦略的視点の提供 など

束ねる戦略
PDCA

目標

全体最適化
Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved44

束ねる戦略 ③対応方針

１．ガバナンスの改革
２．財務余力の活用

Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved45

束ねる戦略 ③-1 ガバナンスの改革
従来のガバナンス

新中計下でのガバナンス

受動的な足し算経営全体をグリップ

親会社 : ウシオ電機

A
子会社

B
子会社

C
子会社

「コーポレート戦略会議」「グローバル人事戦略部」「グローバル連結経営推進PJ」

束ねる部門

・・・

ー 子会社の自主性（経営権限）を最大限尊重

ウシオ電機

A
子会社

B
子会社

C
子会社

・・・

「全体最適」実現に向けて製品と需要先をマトリックスで全体把握し、PDCAを推進

ー 現場重視で変動の激しい市場のニーズに対し機動的に応えることを最優先
ー より戦略的な視点と発想の創出に向けて「コーポレート戦略会議」*を設置
ー 人事、計数のモニタリング等をグリップする「グローバル人事戦略部」、「グローバル連結経営推進プロジェクト」を立上げ*ウシオグループ社長直轄の経営計画監督組織
Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved46

束ねる戦略 ③-2 財務余力の活用（従来）
経営の安全弁機能
株主還元原資キャッシュアロケーション方針（当中計期間）
投資余力も含め、 防ぐ、攻める、束ねる戦略の実現への原資として 積極的に活用していく
FY20～FY22
予測営業キャッシュ・フロー
約250～350億円

キャッシュインキャッシュアウト

防ぐ戦略

150億円

約

投資余力

攻める戦略

束ねる戦略

約約

200億円

(長期的戦略開発費を含む）

200億円

グループファイナンス
（資金効率向上） 他

配当100億円以上（３3億円／年）

追加投資原資/M&A/
株主還元原資 等

株主還元方針（当中計期間）
年間配当

下限配当として１株当り26円／年を維持（下限配当総額：33億円／年）

自社株買い

経営環境の変化に対応し、機動的に実施。発行済株式総数5%以上は毎年消却
Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved47

＜本資料に関するお問い合わせ先＞
ウシオ電機(株) 経営企画部（03）5657-1007
ir@ushio.co.jp
http://www.ushio.co.jp/jp/

Copyright (C) 2008 Ushio Inc., All Rights reserved

48