○学校法人玉手山学園個人情報の保護に関する規程

第1章

総則

（目的）
第１条

この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下

「法」という 。）に則り、学校法人玉手山学園及び学校法人玉手山学園寄附行為
により法人が設置する 各学校園等（以下、ま とめて「学園」という 。）における個人情報及び個人関連情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、学園の業務の適正かつ円滑な運営を図るとともに、個人の権利利益を保護することを目的とする。
２「行政手続における特定の個人を識別するた めの番号の利用等 に関する法律」（平成 25 年法律第 27 号）における個人番号及び特定個人情報の取扱いについては、別に定める。
（定義）

第２条

この規程において「個人情報」とは、生存する個人（役員、職員、学生等、

現在及び過去に学園と 関わった者すべてを含 む。）に関する情報で あって、次のいずれかに該当するものをいう。
一

当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号等により特定の個人を識別することができるもの

二

当該情報自体からは特定の個人を識別することができなくても、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるもの三

個人識別符号（身体の一部の特徴を電子計算機用に変換した符号、又はカードその他の書類等に対象者ごとに異なるものとなるように記載等された公的な符号のうち、個人情報保護法施行令（以下「政令」という。）で定めるものをいう。）が含まれるもの２

この規程において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪による被害の事実その他本人に対する不当な差別、偏見
その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

３

この規程において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの、又は個人情報を帳簿等に一定の規則で整理することにより容易に検索できるように体系的に構成したもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないもの を除く。）をいう。

４

この規程において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個
人情報をいう。

５

この規程において「保有個人データ」とは、学園が 、開示、内容の訂正、追加
又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データ（政令で除外されるものを除く）をいう。

６

この規程において「仮名加工情報」 とは、当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除したり個人識別符号の全部を削除することにより他の情報と照合しない
限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。

７

この規程において「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができな
いように個人情報に含まれる記述の一部を削除した り個人識別符号の全部を削除するなど個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元できないようにしたものをいう。

８

この規程において「学術研究機関等」 とは、大学その他の学術研究を目的とす
る機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。

９

この規程において「個人関連情報 」 とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しない情報をいう。
（役職員等の責務）

第３条

理事、監事、評議員及び職員（常勤 ・非常勤・雇用形態を問わずすべての職員を指し、派遣労働 者を含む。以下「役職 員 等」という。）は、法令及びこの規程その他の学園諸規程を遵守して、個人情報 及び個人関連情報を適正に取り扱うものとする。
２

役職員等は、その業務に関して知り得た個人情報を漏えいし、滅失し若しくはき損し、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後においても同
様とする。

３

理事長は、この規程及び関係法令等の趣旨にのっとり、 学園が保有する個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を総合的に策定し、実施するとともに、保有個人データの管理について、これを統 括する。

４

法人本部長は、理事長の前項の業務を補佐し、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じるとともに、個人情報の保護に関連する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処するものとする。

５

各校園の所属長は、当該校園が保有する個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるとともに、所属する職員が個人情報を適正に取扱うように指導し、それに関連する問題が生じた場合には迅速かつ適切に対処するものとする。 また教育活動を通じて、学生・生徒に対して、個人情報の適正な取扱いにつき、適切に指導及び啓発活動を行うことに努めるものとする。
（学術研究における適用除外）

第４条

この規程は、関西福祉科学大学及び関西女子短期大学（以下「大学等」という。）が学術研究の用に供する目的で個人情報及び個人データを取り扱う場合であって、次の各号に掲げる場合には適用しない（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
一

大学等が個人情報を学術研究目的で取り扱う必要がある場合においてあらか
じめ本人の同意を得ることなく、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うとき

二大学等が要配慮個人情報を学 術研究目的で取り扱う必要がある 場合において、あらかじめ本人の同意を得ることなく、要配慮個人情報を取得するとき

三

個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ない場合
又は大学等と共同して学術研究を行う学術研究機関等へ個人データを学術研究目的で提供する必要がある場合において、あらかじめ 本人の同意を得ることな
く、個人データを第三者に提供するとき

２

大学等は、学術研究目的で行う個人情報の取扱いについて、この規則を遵守す
るとともに、その適正を確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

第２章

個人情報の取得、利用（適正取得・適正利用）第５条
２

個人情報は、適法かつ相当な手段により取得しなければならない。

学園は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（利用目的の特定、通知又は公表）

第６条

個人情報の取得及び保有するに当たっては、その利用 の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
２

前項により特定した利用目的は、あらかじめ公表することを原則とするが、やむを得ない場合は、取得後速やかに本人に通知、又は公表しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、本人から直接書面（メール、web入力、電磁的記録を含む。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ（人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は事後速やかに）、本人に対しその利用目的を明示しなければならない。

４

前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、本人若しくは第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害す るおそれがある場合、又は学園の権利若しくは正当な利害を害するおそれがある場合

二

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

三取得の状況から見て利用目的が明らかであると認められる場合（利用目的の制限、変更）
第７条

取得した個人情報は、特定された利用目的の範囲内で利用しなければならない。
２

利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合 理的に認められる範囲内で行い、変更された利用目的について、本人に通知 し、又は公表しなければならない。
３

前２項の規定による利用目的の範囲を超えて、他の目的で利用する場合は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
一

法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場 合三

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得る
ことにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

五学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等
が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）（要配慮個人情報の取得）
第８条

要配慮個人情報は、合理的な理由がない限り取得しないように努めるものとする。
２

要配慮個人情報を取得する場合は、 次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
一

前条第３項第一号から第四号各号に該当する場合

二共同して学術研究を行う学術研究機関等から要配慮個人情報を取得する場合
であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要がある場合 （個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）

三

当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体 、学術研究機関等その他法第20条第２項第七号に定める者により 公開されている場合

四

本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らか な要配慮個人情報を取得する場合

五第18条第４項各号に該当する場合において、要配慮個人情報の提供を受ける
場合

第３章

個人データの安全管理（適正な管理）第９条

個人データは、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必 要がなくなった場合は、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
２

個人データの取扱いに当たっては、漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人
データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（個人情報保護管理者）

第10条

学園に、個人情報の保護・管理に関する責任を担う個人情報保護管理者（以下「管理者」という。）を置く。
２

管理者は、所属長をもってあてる。法人本部長は必要と認める場合には所属長以外の者を管理者に指名することができる。

３

管理者は、所管する各所属における個人データを総括的に管理するとともに、各所属で個人情報を取り扱う者（以下「取扱担当者」という。）に対し、当該個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（内部監査）

第11条

個人データを取り扱う各所属における個人情報の取得・利用・保管・管理等の状況について、内部監査を行い安全管理措置等の見直し及び改善に取り組むものとする。
（個人情報保護委員会）
第12条

学園の個人情報 及び個人関連情報の保護に関する重要事項を審議するため、学園に学園個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

３

委員会は、次の委員により構成する。
一

理事長、常務理事、学園長、副学園長

二法人本部長、各校園の所属長、事務(局)長

三

法人本部総務部長

四

委員長が特に指名した者
委員会に、委員長及び副委員長各 １名を置く。委員長は理事長を もってあて、副委員長は法人本部長をもってあてる。委員長は、委員会を招集し、会議の議長となり、委員会の業務を統括する。

４

委員会は、次の事項について審議する。
一

個人情報の保護・取扱・安全管理等に関する全学的な施策に関する事項

二

個人情報の安全管理措置の評価、見直し及び改善 に向けた取り組み

三

第５章に定める手続きについて、管理者から付議された事項

四その他、個人情報及び個人関連情報の保護に関する重要な事項

５

委員会は、委員の２分の１以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

６

委員会の議事は出席委員の過半数で決する。

７

委員会は、必要があると認める場合は委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

８

委員会の事務については法人本部総務部が担当する。
（個人データの管理）

第13条

管理者は、所管する各所属の保有する個人データを適正に管理するため、次の事項を記録した個人データ管理台帳を作成し、保管するものとする。
一

個人情報データベース等の名称

二

個人データから識別される本人の属性等

三

個人データの項目

四

利用目的

五

取扱部署、責任者

六

個人データの保管期間

七その他必要な事項

２

各所属の取扱担当者は、個人データの取扱状況を確認するため、可能な限り個人
データ取扱記録簿を作成し、次の事項を記録 するよう努めなければならない。
一

個人情報データベース等の利用・出力状況

二

個人データが記載又は記録された書類・媒体等の持出し状況

三

個人データ等の削除・廃棄の状況（委託した場合の消去・廃棄を証明する記録
を含む。）

四

個人情報データベース等を情報システムで取り扱う場合、取扱担当者の情報シ
ステムの利用状況（ログイン実績、アクセスログ等）

３

管理者は、定期的又は臨時に個人データの管理状況及び取扱状況を確認しなければならない。
（情報漏えいへの対応）
第14条

取扱担当者は、個人データの漏えい等が発生した場合又はそのおそれがある

場合は、直ちに管理者に報告しなければならない。
２

前項の報告を受けた管理者は、理事長に報告するとともに、速やか に次の措置を講じなければならない。
一

被害の拡大防止措置

二

事実関係の調査及び原因の究明

三

影響範囲の特定四影響を受ける可能性のある本人への連絡

五

再発防止策の検討及び実施

六

事実関係及び再発防止策等の公表

七

上記各措置の具体的内容・結果に関する理事長への報告

３

委員会は、個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利害を害するおそれが大きいものとして次に掲げる事態が生じた場合は、当該事態を知った後、速やかに個
人情報保護委員会（内閣府外局）及び文部科学省に報告しなければならない。
一

要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利 利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下同じ。）の漏えい、滅失若しくは毀損二

不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

三

不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

四

個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

４

前項の場合における報告事項は、次に掲げるものとする。
一

概要

二

漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データの項目

三

漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データに係る本人の数

四

原因

五

二次被害又はそのおそれの有無及びその内容

六

本人への対応の実施状況

七

公表の実施状況

八

再発防止のための措置

九

その他参考となる事項

５

学園は、第３項に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、本人に対し、前項第一号、第二号、第四号、第五号及び第九号に定める事項を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利 利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合は、この限りでない。
（物理的・技術的安全管理措置）

第 15条

入退室者による不正行為等の防止のための物理的安全管理措置及び情報システムからの漏えい等の防止のための技術的安全管理措置については、法人本部及び各校園等においてそれぞれ必要な措置を講ずる。

第４章

個人データの委託、共同利用、第三者提供

（委託）
第16条

利用目的の達成に必要な範囲内で、個人データの取扱いの全部又は一部を外部業者等に委託する場合には、個人データを提供することができる。
２ 前項の場合、委託した当該個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
３

前項の監督のため、委託先の選定に当たって、委託先の業務・管理体制、規程
整備等の状況の確認（必要に応じ個人データの取扱場所での現地確認等）をし、個人データの安全管理措置が十分になされることを確認するものとする。

４

第２項の監督のため、委託先と締結する委託契約に、次の事項を盛り込む よう努
める。
一

委託先における個人データを取り扱う者の明確化に関する事項

二

委託先において講ずべき安全管理措置の内容

三

個人データの加工（委託契約の範囲内のものを除く。）、改ざん、複写又は複製（安全管理上必要なバックアップを目的とするもの等委託契約範囲内のものを除く。）の禁止四

委託先の秘密の保持に関する 事項

五委託された個人データの再委託の可否及び条件等に関する事項

六

委託契約終了の個人データの返却又は委託先における破棄若しくは削除に関する事項

七

委託契約内容が遵守されなかった場合の損害賠償その他の措置に関する事項

八

委託先において個人データの漏えい事故等が発生した場合の報告義務及び責任に関する事項

九

委託契約期間等に関する事項

５ 管理者は、委託契約の内容の実施状況を把握するため、委託先に対し定期的又は臨時的に監査等を行うこととする。
６

個人情報の取扱いを含む業務を行うため、外 部から要員を受けいれる場合について本条を準用する。
（共同利用）

第17条

個人データを特定の者との間で共同して利用する場合には、当該特定の者に個人データを提供することができる。
２ 前項の場合においては、次に掲げる事項を、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
一

個人データを共同利用する旨

二共同利用する個人データの項目

三共同利用する者の範囲

四共同利用する者の利用目的

五共同利用する個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（第三者への提供）
第18条

次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

２

一第７条第３項第一号から第五号に該当する場合

二

第４条第１項第三号に該当する場合
前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会（内閣府外局）

へ届け出た場合（以下「オプトアウト」という。）は、当 該個人データを第三者に提供することができる。なお、個人情報保護委員会への届出は、電子情報処理組織を使用するか、又は所定の届出書及びその記載事項を記録した光ディスクを提出することにより行う。
一学園の名称、住所、理事長の氏名

二

第三者への提供を利用目的とすること

三

第三者に提供される個人データの項目

四第三者に提供される個人データの取得の方法

五

第三者への提供の方法

六

本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

七

前号の本人の求めを受け付ける方法

八

第三者に提供される個人データの更新の方法

九

当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日

３

前項の規定は、次に掲げる事項については、適用しない。
一

要配慮個人情報

二

偽りその他不正の手段により取得された個人データ

三他の個人情報取扱事業者からオプトアウト規定により提供された個人データ（その全部又は一部を複製・加工したものを含む。）
４

次に掲げる場合は、第三者提供に該当しない。
一第16条の定めによる委託に伴って個人データを提供する場合

二前条の定めによる共同利用に伴って個人データを当該特定の者に提供する場
合

三５

合併その他の事由による事業の承継に伴 って個人データを提供する場合
個人データの提供に当たっては、当該提供先において、提供する目的以外での利用、他の者への再提供、複写複製、改ざん、漏えい、盗用等がなされないように、
個人データの安全管理のために講ずべき措置について、提供先と契約書を締結するなど、適切な措置を講じなければならない。
（外国の第三者への提供）
第19条

個人データは、次のいずれかに該当する場合に限り、外国の第三者へ提供することができる。
一

外国にある第三者へ提供することについて、本人の同意を得ていること。なお 、本人の同意を得ようとする場合は、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供 しなければならない。

二学園と外国にある第三者との間で当該第三者における個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。この場合、本人の求めに応じて当該措置に関する情報を当該本人に提供しなければならな い。

三

外国にある第三者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。

四第18条第１項各号に該当すること。
（第三者への提供に係る記録の作成等）

第20条 個人データを第三者 （国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独 立
行政法人を除く。）へ提供した場合（第18条第１項各号に該当する場合又は同条第４項各号に該当する場合を除く。）は、管理者は、次の事項に関する記録を作成しなければならない。
ただし、学園が本人に対する物品又はサービスの提供に関連して当該本人の個人データを第三者へ提供する場合において当該提供に関して作成された契約書等に次の事項が記載されている場合は、当該契約書等で代替可能とし、また、既に記録されている事項と内容が同一のものについては、当該事項の記録を省略することができる。
一

本人の同意を得ている旨（第18条第２項の規定により個人データを提供した場
合は提供した年月日）

二

当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供した場合は、その旨）

三

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項四

当該個人データの項目

２ 前項の記録は、個人データを第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。ただし、個人データを第三者に継続的に若しくは反復して提供した場合、又はその確実な見込みがある場合は、一括して作成することができる。
３

前２項により作成した記録は、次の各号に応 じて保存しなければならない。
一第１項ただし書きに基づき契約書等で記録に代えた場合、最後に個人データの提供を行った日から起算して１年を経過する日まで

二

前項ただし書きに基づき一括して記録を作成した場合、最後 に個人データの提供を行った日から起算して３年を経過する日まで

三４

前二号以外の場合、当該記録を作成した日から３年間
本人は、第１項の記録について、開示を請求することができる。請求の手続については、第24条の規定を準用する。
（第三者からの提供）
第21条 第三者（国の機関、地方公共団体、独立行政法 人等、地方独立行政法人を除く。）から個人データの提供を受けるに際しては、管理者は、次の事項を確認し、その取得方法が適法なものであることを確認しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第18条第１項各号又は同条第４項各号に該当する場合は、この限りでない。
一

当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはそ の代表者

二

当該第三者による当該個人データの取得の経緯

２

前項により個人データの提供を受けた場合、管理者は、次の事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、学園が本人に対する物品又は サービスの提供に関連して第三者から個人データの提供を受けた場合において当該提供に関して作成された契約書等に次の事項が記載されている場合は、当該契約書等で代替可能とし、また、既に記録されている事項と内容が同一のも のについては、当該事項の記録を省略することができる。
一

本人の同意を得ている旨（第18条第２項の規定により個人データの提供を受けた場合は個人データの提供を受けた年月日）

二

前項各号に掲げる確認事項

三

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項四

当該個人データの項目

五第18条第２項の規定により個人データの提供を受けた場合は、個人情報保護委
員会（内閣府外局）による公表がされている旨

３

前項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。
ただし、第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けた場合、又はその確実な見込みがあ る場合は、一括して作成することができる。

４

前２項により作成した記録は、次の各号に応じて保存しなければならない。
一第２項ただし書きに基づき契約書等で記録に代えた場合、最後に個人データの提供を受けた日から起算して１年を経過する日まで

二

前項ただし書きに基づき一括して記録を作成した場合、最後に個人データの提供を受けた日から起算して３年を経過する日まで

三前２号以外の場合、当該記録を作成した日か ら３年間

（個人関連情報の第三者提供の制限）
第22条

個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る）を個人データとして取得することが想定される第三者に提供するときは、次に掲げる事項についてあらかじめ確認しないで、当該個人関連情報を提供してはならない。
一

当該個人関連情報が当該第三者に識別される個人データとして取得されることに係る本人の同意が得られていること

二

外国にある第三者への提供にあっては、本人の同意を得ようとする場合において、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制 度、当該第三者が講 ずる 個 人 情報 保 護 の た めの 措 置 その 他 当 該 本 人に 参 考 とな る べ き 情 報が 当 該
本人に提供されていること

第５章 保有個人データの開示、訂正、利用停止等（保有個人データの本人への周知）第23条

保有個人データに関しては、次に掲げる事項をホームページ等に掲載し、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くものとする。
一学園の名称、住所、理事長の氏名

二全ての保有個人データの利用目的（第６ 条第４項第一号、第二号に該当する場合を除く。）

三

第20条第４項 、次条、第25条、第26条又は第27条の規定による請求に応じる

手続
四保有個人データの取扱いに関する苦情や問い合わせの申出先（利用目的の通知請求）第24条 本人は、自己に関する保有個人データの利用目的の通知を請求することができる。請求は、代理人によ ってもすることができる。
２

前項の請求は、学生証、職員証、身分証明書、代理権を有することを証明する書面等により本人又は代理人であることを明らかにし、学園の定める所定の請求書を学園が定める手数料とともに管理者に提出して行わなければならない。

３

管理者は、第１項の請求を受けた場合は、本人に対し、遅滞なく利用目的を通知しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限 り でな い 。
一

前条第二号の規定により保有個人データの利用目的が明らかな場合

二第６条第４項第一号、第二号に該当する場合

４

管理者は、求められた保有個人データの利用目的を通知しない 旨の決定をした場
合は、本人に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。
（保有個人データの開示請求）第25条 本人は、学園に対し、自己に関する保有個人データの開示を請求することができる。請求は、代理人によって もすることができる。
２

前項の請求は、前条第２項に定める手続に準じて行わなければならない。

３

本人は、当該保有個人データの電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他学園の定める方法による開示を請求することができる。

４

管理者は、第１項の請求を受けた場合は、本人に対し、遅滞なく、 前項の規定により本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開 示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
一

本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場
合二学園の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

三

個人情報の保護に関する法律以外の他の法令に違反することとな る場合

５

管理者は、開示を求められた保有個人データの全部又は一部の開示につき、必要に応じて、委員会に付議し、意見を聴くことができる。

６

管理者は、保有個人データの全部又は一部を開示しない旨の決定をした場合、又は当該保有個人データが存在しない場合は、本人に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。
（保有個人データの訂正等）

第26条 本人は、学園に対し、自己に関する保有個人データの内容が事実でない場合
は、その内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を請求することができる。請求は、代理人によ ってもすることができる。
２

前項の請求は、第24条第２項に定める手続に準じて行わなければならない。ただし、手数料は必要としない。

３

管理者は、第１項の請求を受けた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。

４

管理者は、第１項の請求に係る保有個人データの全部又は一部の訂正等を行った
場合、又は訂正等を行わない旨の決定をした場合は、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（保有個人データの利用停止等）

第27条 本人は、学園 に対し、自己に関する個人データが次のいずれかに該当する場
合は、その利用の停止、消去又は第三者提供の停止（以下「利用停止等」という。）
を請求することができる。請求は、代理人によってもすることができる。
一第５条の規定に違反して不正の手段により取得されたものである場合又は不適正な方法により利用されている場合

二第７条の規定に違反して目的外利用されている場合

三第８条の規定に違反して要配慮個人情報が取得されている場合

四第18条又は第19条の規定に違反して第三者に提供されている場合

五学園が利用する必要がなくなった場合

六

漏えい、滅失、毀損等の事態が発生した場合

七

本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

２

請求の手続については、前条第２項の規定を準用する。

３

管理者は、第１項の請求を受け、その請求に理由があると判明した場合は、本人の権利利益の侵害を防止するために 必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、利用停止等に多額の費用を要するなど利用停止等を行うことが困難な場合は、本人の権利利益を保護するため、これに代わるべき措置をとることができる。
４

管理者は、第１項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について利用停止等を行った場合、又は利用停止等を行わない旨の決定をした場合は、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（苦情処理）

第28条

個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理のため、法人本部及び各校園に苦情処理等の窓口を設置する。
２

苦情処理等の窓口が本人から苦情の申出を受けた場合は、直ちにその旨を、当該個人情報を所管する管理者に報告する。

３

前項の報告を受けた管理者は、必要に応じて委員会に付議し意見 を聴くなど、当該苦情に対し、適切に対応しなければならない。

第６章 仮名加工情報及び匿名加工情報の作成等及び義務（仮名加工情報の作成等）
第29条

仮名加工情報（仮名加工情報 データベース等を構成するものに限る。以下 同じ。）を作成する場合は、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。
２

仮名加工情報を作成した場合、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個
人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下同じ。）を取得した場合は、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。

３

学園は、法令に基づく場合を除くほか、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下同じ。）を取り扱ってはならない。

４

仮名加工情報については、あらかじめその利用 目的を公表して いる場合を除き、

速やかにその利用目的を公表しなければならない。
５

学園は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する 必要がなくなった場合は、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努め なければ
ならない。

６

学園は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報でないものを含む。）を第三者に提供してはならない。

７

学園は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

８

学園は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便等により送付
し、若しくは電磁的方法を用いて送信し、又は住居を訪問す るために、当該仮名加
工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

９

仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人
データについては、第７条第２項、第14条第３項、第４項、第５項及び第23条から
第27条までの規定は、適用しない。
（匿名加工情報の作成等）

第30条

匿名加工情報（匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下 同じ。）を作成する場合は、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないよう、当該個人情報を加工するものとする。この場合において、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表するもの とする。
（匿名加工情報の第三者提供）
第31条

作成した匿名加工情報を第三者に提供する場合は、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示するものとする。
（識別行為の禁止）
第32条

匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若し
くは個人識別符号若しくは匿名加工情報の作成において行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
（安全管理措置等）
第33条

学園は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加

工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよ う 努め る 。

第７章 雑 則（関係法令の適用）
第34条 この規程に定めのない事項及びこの規程の解釈適用は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、その他の関係法令に従う。
（改廃）
第35条

この規程の改廃は理事会の議決により行う。
附 則１

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

２

この規程は、平成31年3月20日から改正施行する。

３

この規程は、令和４年７月29日から改正施行する。