令和３年度長岡京市地域健康福祉推進委員会報告
日 時：令和４年３月２４日（木） 午後２時～３時１５分
場 所：長岡京市立図書館

３階 大会議室

出席者：
推進委員：安藤委員、南本委員、島田委員、石田委員、水島委員、斉ノ内委員、清水委員、山本委員（欠席者：武田委員、松田委員、藤井委員、五十棲委員、小西委員、片山委員）
健康福祉部職員：能勢健康福祉部長、川村健康福祉部参事、名和健康福祉部次長、杉原健康づくり推進課長、庄子育て支援課主幹、高橋高齢介護課長、望月障がい福祉課主幹、
社 会 福 祉 課：田端社会福祉課長、志賀、井上
オブザーバー：長岡京市社会福祉協議会総合生活支援センター 板垣センター長
細平きずなグループ長、林田主任
傍聴者：なし配付資料
・地域健康福祉推進委員会設置要綱
・委員名簿
・第２次地域健康福祉（中期）計画（概要版）
・健康づくり部会の報告
・児童福祉部会の報告
・障がい福祉部会の報告
・高齢福祉部会の報告・包括的で重層的な支援体制づくりについて
・成年後見制度利用促進体制整備事業について
・福祉なんでも相談及び生活困窮者自立支援制度の実施状況について
・災害時要配慮者支援制度について

１．開会
２．あいさつ・健康福祉部長よりあいさつ
・各委員自己紹介

３．案 件
１．各部会の開催状況及び各個別計画の進行状況について［各部会事務局より］①健康づくり部会
令和３年度は１回開催
長岡京市第２次健康増進計画の各評価指標における進捗状況について報告。
コロナ禍でのホームページ上の動画公開やオンライン教室等の感染対策を講じた事業の取り組み状況を報告。
②児童福祉部会
児童福祉部会は児童対策審議会を兼ねており、令和３年度は２回開催。
第２期長岡京市子ども・子育て支援事業計画における令和２年度事業概要及び長岡京市保育施設利用調整基準表等の改定について報告及び意見聴取
令和４年度保育所入所状況、共生型福祉施設構想について報告及び意見聴取。
③障がい福祉部会
令和３年度は２回開催。
第５次長岡京市障がい者（児）福祉基本計画及び長岡京市障がい福祉計画（第５期計画）
・長岡京市障がい児福祉計画（第１期計画）の進捗状況の報告と総括。
「誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例」の進行管理及び施行３年経過後の検討。
第６次長岡京市障がい者（児）福祉基本計画の主な実績について報告。
④高齢福祉部会
令和３年度は２回開催。
第９次高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画について進捗状況の報告。

２． 第２次地域健康福祉推（中期）計画の進行状況について。［社会福祉課より］
第２次地域健康福祉（中期）計画について
・令和３年度に第２次地域健康福祉（中期）計画を策定。前期計画を継承しながら関係法令の改正、市の施策の進捗等により必要な見直しを行った。
・成年後見利用促進法では市町村において成年後見制度の利用促進に関する基本的な計画を策定することを努力義務としているが、本市では、成年後見制度を地域で安心して生活するための権利擁護支援の一手段としてとらえ、本計画の中に長岡京市成年後見制度利用促進基本計画を規定した。
・中期計画では３つの基本目標を設定し、全庁的に地域福祉を推進するために様々な基本施策を策定した。こうした基本目標や基本施策を推進するために、新たに「包括的で重層的な支援体制づくり」を掲げ、地域福祉の推進を図っていくということが今回の計画の一つの柱となっている。これは前期計画の「きずなと安心の地域づくり応援事業」をさらに拡大拡充させるもので、これまでの分野ごとの支援では対応が難しい「制度の狭間の課題」や「複合的なニーズ」に対応するため、一体的、包括的に取り組む体制を様々な機関等と連携しながら整備していくものである。
・本市では、この事業を社会福祉協議会に委託しており、本日の案件２－①の「包括的で重層的な支援体制づくり」については社会福祉協議会から説明させていただく。

① 包括的で重層的な支援体制づくりについて（社会福祉協議会説明）「きずなと安心の地域づくり応援事業」の「きずなコーディネーター」と介護保険法に規定する「生活支援コーディネーター」の役割を連動させ、「断らない相談支援」「属性を超えた参加支援」「地域づくりに向けた横断的支援」の３つの支援を柱にして相談支援・参加支援・地域づくりに取り組んでいる。
「断らない相談支援」では、相談者の生活課題を本人と一緒に整理し、行政の担当課、地域包括支援センター、医療機関等との関係を再構築する支援を実施するとともに、就労や貸付け、成年後見制度の利用や生活保護に関する相談対応を行っている。
「属性を超えた参加支援」では、きずなコーディネーターと生活支援コーディネーターを一体化し、子供から高齢者まで幅広い年代層への支援体制を整備し、子育て支援活動や居場所づくり等の相談対応、「社会参加のつながり」のきっかけとなる講座の開催等を行った。
「地域づくりに向けた横断的支援」では、きずなコーディネーターが関わることにより多世代交流の取り組みや、様々な主体による居場所づくりなどが地域で展開されている。具体的な取り組みとして花山地域、天神地域、八条が丘地域での活動を紹介。
② 成年後見制度利用促進体制整備事業について平成元年度から継続している成年後見制度利用促進体制整備に向けた合同勉強会（弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、家庭裁判所、京都府、地域包括支援ンター、障がい者基幹相談支援センター、市）を３年度に２回開催。
令和２年度からは成年後見制度に精通した専門職団体（弁護士会、司法書士会、社会福祉士会）による専門相談も実施。３年度は３回実施した。
また、長岡京市第２次地域健康福祉（中期）計画の中で成年後見制度利用促進基本計画を策定し、（１）制度の周知啓発、（２）中核機関の設置及び地域連携ネットワークの整備、（３）協議会の設置を取り組み方針として定めた。
この取り組み方針を受けて、第２回合同勉強会の日を施行日として長岡京市成年後見制度利用促進事業実施要綱を策定。総合生活支援センターの指定管理受託業者である社会福祉協議会と市が共同で中核機関を設置し、権利擁護に関する地域生活課題の検討の場を確保するために、これまでの合同勉強会を協議会へ移行した。今後この協議会を中心にして権利擁護支援の地域連携ネットワークを整備していく。
③ 福祉なんでも相談及び生活困窮者自立支援制度の実施状況について
令和２年度は新型コロナによる収入減少に伴う生活支援の相談が増加し、相談件数が倍増した。３年度は全体の相談件数は減少しつつあるものの、収入減に伴う経済的な相談件数は依然として高く、コロナ禍での困窮者対策として、住居確保給付金や自立支援金制度、社

会福祉協議会の緊急小口貸付制度などを活用して相談者への経済支援を行うとともに、ハローワーク等の関係機関と連携し相談者の安定した就労の確保に向けた支援を行った。
④ 災害時要配慮者支援制度について
令和３年度は３年に一度の一斉調査の年にあたり、過去の調査で返信がなかった人や制度への登録がなかった人に対しても再度の調査を行った。７９０４人の対象者から６７１５人の返信があり、新規登録者は７６３名。登録者数は昨年の２１８５人から５３９人増え２７２４人となり、民生児童委員・自治会・自主防災会へ同意名簿の提供を行っている。名簿等の情報共有を行った後、災害時要配慮者ひとり一人の避難支援プラン（個別計画）の作成も順次進めていく予定である。本市では平成２８年度から４つのモデル自治会・自主防災会において個別計画の策定を進めている。
（質疑）
【委員】
資料３－２の成年後見制度の地域連携ネットワーク図を見てみると、医療機関もこのネットワークの中に入っているが、医療機関としてどのような関わりをするのか、またこのネットワークが実際にどの程度動いているのかをお聞きしたい。
【事務局】
成年後見の利用促進に関しては、医療機関に受診されたときにコミュニケーションをとることが難しくなっている方や、医療費の支払いに関して意思疎通が難しい方などへの気づきに関しての情報を集約しながら、成年後見制度の利用が必要な方へ制度の利用が届くよ
うに地域連携ネットワークで相互連携を図りながら進めていくことを想定している。こうした事例があれば、地域包括支援センターや障がい者基幹相談支援センターにつなぐか、または行政の担当課に声掛けをしていただけるのではないか。
ただ、医療機関に対しては、現段階でこの取り組みを正式にお願いするところまでには至っていない。時期が来たらご協力をお願いしたいと考えている。
【委員】成年後見の利用促進を図るために、現在体制整備に向けてケアマネや地域包括支援センターを中心に勉強会を開催しているとの報告があったが、医療機関として円滑な協力ができるように医療機関の相談員も勉強会に参加させていただきたい。
断らない相談、重層的な支援体制づくり、成年後見の利用促進に向けての体制づくり、福祉なんでも相談、災害時の要配慮者支援など、長岡京市としてしっかり取り組んでおられると感じている。ぜひこのような施策をさらに推進し、充実させていただきたい。
コロナの感染拡大や生活困窮、社会的孤立が社会問題化しているが、長岡京市の自殺者数や生活困窮、社会的孤立などの相談状況への影響はあるのか。
【事務局】生活困窮者自立支援制度の利用件数は、近隣自治体と比較しても多くはない。本
市は借家率が近隣自治体に比較して低いことが一つの要因として考えられる。一方で自殺者数については、令和２年度は２月現在で５名だったのが令和３年度の同時期で１４名と大幅に増加している。自殺者の詳細の情報がないので急増の要因は不明であるが、こうした状況をしっかり認識し、自殺に至るまでの相談を充実させるとともに相談窓口についてもしっかりと啓発する必要があると考えている。
【委員】本市の自殺者はどのような年齢層が多いのか？
【事務局】全国的な新聞報道では、女性の自殺者が増加しているが、本市では男性が増加しており、年齢層は中年層が増加している。
【委員】地域包括支援センターでも、成年後見に関する相談は年々増加している。また、後見人がついたからといっても、すぐになじんでいただけなかったり、後見人の役割も理解できていない方も中にはおられる。このような場合には、地域包括支援センター、ケアマネ、主治医の先生と協議し対応を検討しており、現場では成年後見の地域連携ネットワークも動いている状況もある。
後見人の申し立てをしても、受任者の決定に時間がかかるケースがある。長岡京市内で後見人を増やす取り組みも進める必要があると思うが、市の考えを聞きたい【事務局】成年後見利用促進法の中には、市民後見人の育成も盛り込まれているが、府下で先進的に取り組んでおられる自治体の状況を見てみると、市民後見人の養成はするけれどなかなか受任にまで至らないというのが実態である。こうした状況を踏まえて、早期に専門士会との連携を強化していきながら受任していく機会を増やしていくというのが本市の思いである。ただ高齢化が進む中で、今後も成年後見のニーズが増加することが予想され将来的には市民後見人の養成も必要であるということは認識している。
社会福祉協議会でも法人後見に取り組んでいただいており、今後の充実や拡大に向けて市と連携を図りながら拡充していきたいと考えている。
【社会福祉協議会】
平成と令和を境にして地域包括支援センターにおける成年後見の相談の割合は増加している。地域包括支援センターで年間２万５千件の相談を受けているが、成年後見制度への相談について、相談全体に占める割合が平成では約１．８％だったのが、令和では２．８％になっている。また、この中で申し立て支援まで至った割合が平成では１７．２％、令和に入ると３５．９％に急増しており、成年後見制度の必要性が高まっている。こうした状況の中、地域包括支援センター等の相談機関のバックアップ体制や専門職を含めた各機関のネットワークの構築、さらには市民の皆様にこうした制度の説明が行き届くように取り組みを進めていきたいと考えている。