○国立大学法人筑波大学放射線障害予防規程
平成１６年５月２７日
法人規程第３９号
改正 平成１７年法人規程第３９号
平成１７年法人規程第４６号
平成１７年法人規程第５９号
平成１８年法人規程第２３号
平成１９年法人規程第３１号
平成２２年法人規程第 ３号
平成２３年法人規程第５７号
平成２４年法人規程第６３号
令和 元年法人規程第 ６号
令和 元年法人規程第４５号
令和 ４年法人規程第３１号
令和 ５年法人規程第３１号
令和 ５年法人規程第４４号

国立大学法人筑波大学放射線障害予防規程
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 安全管理体制（第２条－第１４条）
第３章 放射線施設の維持管理等（第１５条・第１６条）
第４章 放射性同位元素等の使用（第１７条－第２３条）
第５章 放射性同位元素の受入れ、払出し、保管、運搬、廃棄等（第２４条－第２７条）
第６章 測定（第２８条）
第７章 教育訓練（第２９条）
第８章 健康診断（第３０条－第３２条）
第９章 放射線障害予防管理体制（第３３条）
第１０章 記帳、保存及び報告（第３４条）
第１１章 危険時等の措置等（第３５条－第３８条）
第１２章 雑則（第３９条－第４２条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条

この法人規程は、国立大学法人筑波大学職員の安全衛生管理規則（平成１６年法人規則

第２９号）第２１条の規定に基づき、国立大学法人筑波大学（以下「本学」という。）における放射性同位元素、放射性同位元素装備機器及び放射線発生装置並びに放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物（以下「放射性同位元素等」という。
）の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

２

放射性同位元素等の取扱いに関しては、放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和３２年
法律第１６７号。以下「法」という。
）、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）、電離放射線障害防止規則（昭和４７年労働省令第４１号。以下「電離則」という。
）及び作業環境測定法（昭和５０年法律第２８号。以下「測定法」という。
）に定めるもののほか、この法人規程の定めるところによる。
第２章 安全管理体制（学長の職務）

第２条 学長は、放射線障害の防止に関する業務を統轄する。
２

学長は、前項の職務を遂行するに当たっては、第７条第２項に規定する放射線管理委員会が行う勧告を尊重しなければならない。
（部局長の職務）

第２条の２

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（昭和３５年政令第２５９号。以下「令」という。
）第３条第２項に規定する許可又は第４条第１項に規定する届出が必要な事業所（以下「事業所」という。）を置く系及び教育研究施設（以下「部局」という。
）の長（以下「部局長」という。）は、部局における放射線障害の防止に関する業務を統轄する。
２

部局長は、前項の職務を遂行するに当たっては、第７条第２項に規定する放射線管理委員会が行う勧告を尊重しなければならない。
（総括管理者）

第３条

事業所における放射線障害の防止に関する業務を総括管理させるため、事業所ごとに放射線総括管理者（以下「総括管理者」という。
）を置き、当該事業所を管理運営する者をもって充てる。
２

総括管理者は、前項の職務を遂行するに当たっては、次条第２項第６号に規定する放射線取扱主任者の意見及び第７条第２項に規定する放射線管理委員会が行う勧告を尊重しなければな
らない。
（主任者）

第４条

事業所に、放射線障害の防止について必要な指導監督を行わせるため、放射線取扱主任者（以下「主任者」という。
）を置き、法第３４条第１項及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和３５年総理府令第５６号。以下「規則」という。
）第３０条に規定するところにより、放射線取扱主任者免状を有する者のうちから、総括管理者の推薦に基づき、学長が選任する。
２

主任者は、次に掲げる職務を行うものとする。
(1) この法人規程及び事業所の内規の制定及び改廃に関すること。
(2) 放射線障害の防止上、重要な計画の作成に関すること。
(3) 法令に基づく申請、届出及び報告の審査に関すること。
(4) 第１５条第６項に規定する施設検査、第１６条第２項に規定する点検、第１６条第４項に規定する定期検査、第１６条第５項に規定する定期確認及び法第４３条の２の規定に基づく
立入検査等の立会いに関すること。
(5) 放射性同位元素等に関する異常又は事故に係る原因調査に関すること。

(6) 総括管理者に対する意見の具申に関すること。
(7) 放射性同位元素等の使用状況等及び施設、帳簿、書類等の監査に関すること。
(8) 第１４条第１項に規定する業務従事者等への助言、勧告及び指示に関すること。
(9) 放射線管理委員会の開催の要求に関すること。
(10) その他放射線障害の防止に関する必要な事項に関すること。
３ 事業所において複数の主任者を置いた場合は、それぞれの主任者の役割分担を明確にしなければならない。
４ 総括管理者は、主任者に法第３６条の２及び規則第３２条の規定に基づく定期講習を受けさせなければならない。
（副主任者）
第５条 総括管理者が必要と認める場合は、主任者の職務を補佐させるため、放射線取扱副主任者（以下「副主任者」という。
）若干人を置くことができるものとし、放射線取扱主任者免状を有する者のうちから、総括管理者の推薦に基づき、学長が選任する。
（主任者代理）第６条 主任者が出張、疾病その他の事故によりその職務を行うことができないときは、学長は、副主任者（副主任者を置かない事業所にあっては、主任者となる資格を有する者）のうちから、総括管理者の推薦に基づき、放射線取扱主任者代理（以下「主任者代理」という。）を指名し、第４条第２項各号に規定する職務を代行させるものとする。
（放射線管理委員会）
第７条 本学に、放射線障害の防止に関する重要事項を審議し、及びその適切な実施を期するため、放射線管理委員会を置く。
２ 放射線管理委員会は、必要と認めた場合には、放射線障害の防止に関する措置を学長、部局
長及び総括管理者に勧告することができる。
３ 放射線管理委員会は、放射線障害の防止に関する人的・物的被害の未然の防止及び良好な環境保全に関する業務については、環境安全管理室と連携して進めるものとする。
第８条 放射線管理委員会は、次に掲げる委員をもって組織し、当該委員は学長が任命する。
(1) 放射線・アイソトープ地球システム研究センターの長(2) 事業所の総括管理者及び主任者(3) 数理物質系長が推薦する大学教員 ２人(4) 生命環境系長及び医学医療系長が推薦する大学教員 各１人(5) 環境安全管理室長(6) 保健管理センターの長（以下「保健管理センター所長」という。
）(7) その他学長が指名する大学教員 若干人
２ 委員（前項第１号、第２号、第５号及び第６号の委員を除く。）の任期は、２年とする。ただし、任期の終期は、委員となる日の属する年度の翌年度の末日とする。
３

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

前２項の委員は、再任されることができる。

５

放射線管理委員会に委員長を置き、第１項第１号の委員をもって充てる。

６

放射線管理委員会に副委員長を置き、委員長が委員のうちから指名する。

７

委員長は、放射線管理委員会を主宰する。

８

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。
（主任者協議会）

第９条 事業所の放射線管理に関する協議及び放射線管理状況の点検を行うため、放射線管理委
員会に放射線取扱主任者協議会（以下「主任者協議会」という。）を置き、事業所の主任者、副主任者及び放射線取扱主任者免状を有する者のうちから、放射線管理委員会委員長が指名する者をもって組織する。
２

前項の主任者協議会の委員の任期については、前条第２項及び第３項の規定を準用する。

３

主任者協議会に委員長を置き、委員の互選により選出する。
（専門委員会）

第１０条 放射線管理委員会に、専門的事項を調査審議させるため、専門委員会を置くことができる。
２

専門委員会は、放射線管理委員会委員長が指名する者をもって組織する。

３

専門委員会の委員の任期は、当該調査審議が終了する日までとする。

４

専門委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。
（放射線管理委員会への報告）

第１１条 主任者協議会及び専門委員会の委員長は、当該委員会において、放射線管理上の重要事項を審議した場合には、放射線管理委員会に報告するものとする。
（安全管理委員会）
第１２条 事業所の安全を確保するため、事業所ごとに、総括管理者が主宰する事業所安全管理委員会（以下「安全管理委員会」という。）を置く。
２

安全管理委員会は、総括管理者、主任者（主任者代理を含む。）、副主任者、当該事業所に勤務する職員及び総括管理者が指名する当該事業所を利用している大学教員各若干人をもって組織する。

３

総括管理者は、当該安全管理委員会において、放射線管理上の重要事項を審議した場合は、放射線管理委員会に報告するものとする。
（放射線・アイソトープ地球システム研究センター）

第１３条 放射線・アイソトープ地球システム研究センターは、放射性同位元素、エックス線装置等の管理について指導、助言及び支援を行うとともに、放射線障害の防止に関する教育訓練を行う。
（放射線業務従事者の登録）第１４条 放射性同位元素等（放射性同位元素装備機器を除く。
）の取扱い、管理又はこれに付随する業務（以下「取扱等業務」という。）に従事する者であって、管理区域に立ち入るものは、
当該事業所の放射線業務従事者（以下「業務従事者」という。
）として登録された者でなければならない。
２

前項の登録の申請を行おうとする者は、あらかじめ、第３０条に規定する健康診断を受け、国立大学法人筑波大学の組織及び運営の基本に関する規則（平成１６年法人規則第１号）第３８条に定める研究群若しくは専攻、第４４条に定める学類、体育専門学群若しくは芸術専門学
群、第４６条の２に定めるグローバル教育院の学位プログラム、第４７条に定める系、第５０条に定める教育研究施設、第６２条に定める附属病院又は第７５条に定める事業費により措置する教育研究組織等のうち、当該申請を行おうとする者が所属する教育研究組織等の長（以下「所属長」という。
）の同意を得た上で、所定の様式を当該事業所の総括管理者に提出しなければならない。ただし、登録の申請を行おうとする者が、学生又は研究員等の場合には、上記の同意に加え、利用責任者（取扱い業務に従事するグループの責任者をいう。
）の同意を必要とする。
３

総括管理者は、前項の登録の申請があった場合には、主任者の意見を聴いて、前項の健康診
断の受診の記録、第２９条の規定に基づく教育訓練の受講状況及び放射性同位元素等の取扱いの経験等を審査し、当該申請の可否を判定するものとする。

４

総括管理者は、前項の規定により申請を可としたときは、業務従事者として、業務従事者名簿に登録するものとする。

５

前項の登録は、年度ごとに行うものとし、更新を妨げない。

６

総括管理者は、業務従事者に放射線業務従事者登録証（以下「登録証」という。）を交付する。
第３章 放射線施設の維持管理等（放射線施設の設置改廃等）

第１５条 規則第１条第９号に規定する放射線施設（以下「放射線施設」という。）を設置又は改廃しようとするときは、あらかじめ、総括管理者（設置の場合にあっては当該施設を管理運営する者。以下この条において同じ。
）は、放射線管理委員会の承認を得なければならない。
２ 当該総括管理者は、前項の放射線施設の設置又は改廃が完了したときは、その旨を放射線管理委員会に通知しなければならない。
３ 放射線管理委員会は、放射線施設の使用を開始するとき、又は放射線施設の改廃をしたときは、その旨を学内に公示するものとする。
４ 学長は、放射線施設を廃止したときは、放射性同位元素による汚染の除去その他の講じた措
置を３０日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
５ 放射性同位元素装備機器又は届出使用の密封された放射性同位元素を設置又は購入しようとするときは、あらかじめ、総括管理者は、使用目的、機器名、設置場所及び主任者名を放射線管理委員会に届け出なければならない。
６ 当該総括管理者は、事業所（法第３条第１項の許可に係る貯蔵施設の貯蔵能力が令第１３条
第２項に規定する貯蔵能力以上である貯蔵施設又は放射線発生装置を使用する事業所に限る｡）
を設置又は改廃（規則第１４条の１３に規定する軽微な変更を除く。
）したときは、法第１２条の８第１項の規定に基づく施設検査を受けなければならない。
７ 法第３条第１項ただし書に規定する表示付認証機器を設置又は購入したときは、保管責任者
は、使用を開始した日から３０日以内に使用目的、認証番号及び台数、設置場所及び保管責任者名を放射線管理委員会に届け出なければならない。
（放射線施設の点検、維持及び管理）第１６条 総括管理者は、事業所ごとに定める内規に従い、当該放射線施設の巡視及び点検を年１回以上行い、その結果を記録するとともに、その結果を放射線管理委員会に報告しなければ
ならない。

２

主任者協議会は、定期的に放射線施設の巡視及び放射線管理状況の点検を行うとともに、その結果を放射線管理委員会に報告しなければならない。

３

前２項に規定する巡視及び点検により、放射線施設に異常が認められたときは、当該総括管理者は、部局長と協議の上、修理を行う等必要な措置を講じなければならない。

４

総括管理者は、法第１２条の９第１項及び令第１４条の規定に基づき、前回の定期検査を受けた日から３年又は５年以内に定期検査を受けなければならない。

５

総括管理者は、法第１２条の１０及び令第１５条の規定に基づき、前回の定期確認を受けた日から３年又は５年以内に定期確認を受けなければならない。
第４章 放射性同位元素等の使用（取扱いの原則）

第１７条

業務従事者以外の者は、放射性同位元素及び放射線発生装置を取り扱う作業に従事することができない。
２

放射性同位元素及び放射線発生装置を使用しようとするときは、あらかじめ、利用責任者は所定の様式により、これらを管理する総括管理者の承認を得なければならない。

３

業務従事者は、放射性同位元素及び放射線発生装置の取扱等業務に従事し、管理区域に立ち入るときは、登録証又は業務従事者登録を証明するものを携行することを原則とし、必要に応じこれを主任者に提示するものとする。
（主任者の指示）第１８条 業務従事者及び管理区域に立ち入る者は、主任者の指示に従わなければならない。
２

放射線施設の見学その他当該施設に一時的に立ち入ろうとする者は、主任者の許可を得なければならない。
（管理区域の設定と標示）

第１９条

管理区域の境界には、さくその他人がみだりに立ち入らないようにするための施設を設けるとともに、標識を付すものとし、放射線施設には、それぞれの部屋の機能により指定された標識を当該部屋ごとに付すとともに、放射線障害の防止に関し、必要な注意事項を管理区
域の出入口付近に掲示しておくものとする。
（密封されていない放射性同位元素の使用）
第２０条

密封されていない放射性同位元素を使用する業務従事者は、次に掲げる事項を厳守して、人体の受ける被ばく線量をできるだけ少なくするように努めなければならない。
(1) 経験の少ない業務従事者は、単独で作業しないこと。
(2) 使用目的に応じて、放射線障害が発生するおそれの最も少ない使用方法を採用し、かつ、その種類及び性状のものを選ぶこと。
(3)

放射線管理委員会が別に定める実施要項に基づき点検及び校正された放射線測定器（以下「放射線測定器」という。）を主任者の指示する部位に装着し、被ばく線量を測定すること。
(4) ガンマ線放射体及び２００キロ電子ボルト以上のベータ線放射体を使用する場合は、特に十分に遮へいすること。
(5) 汚染及び汚染の拡大を防止するため、次に掲げる事項を厳守すること。

ア

作業室は常に整理・整頓し、必要以上の器具類を持ち込まないこと。

イ

作業室に立ち入る場合は、専用の作業衣及び履物を使用すること。

ウ

使用中は、しばしば手、作業衣等の汚染の有無を検査し、汚染を発見したときは、直ちに除去、脱衣等の処置をとること。

エ

管理区域においては、飲食、喫煙、化粧等放射性同位元素を体内に摂取するおそれのある行為を行わないこと。

オ

放射性同位元素が飛散するおそれのある作業を行う場合は、グローブボックス、フード
その他の局所排気装置、換気装置等を使用し、作業室内の空気中の放射性同位元素の濃度が、空気中濃度限度以下となるようにすること。

カ

管理区域から器具類を持ち出すときは、汚染検査室において、表面汚染の有無を検査し、表面密度が表面密度限度の１０分の１以下であることを確認した後持ち出すこと。

キ

管理区域から退出するときは、汚染検査室において、身体各部、衣服、履物等の汚染の有無を検査し、表面密度が表面密度限度の１０分の１以下であることを確認すること。

(6)

放射性同位元素によって汚染された物（以下「放射性汚染物」という。）は、そのまま放置せず、直ちに指定されている保管廃棄容器に入れること。
(7) 水溶液状の放射性同位元素の廃棄に当たっては、原液及び一次洗浄水を所定の容器に保管すること。
(8) 使用した放射性同位元素の種類、数量等を各自記録簿に記入すること。
(9)

放射性同位元素を多量にこぼしたときその他放射線障害を受けるおそれのある不測の事

故が発生したときは、直ちに主任者又は副主任者若しくは放射線施設職員（以下「主任者等」という。）及び当該事故が発生した部屋の業務従事者に通報するとともに、主任者等の指示に従って応急措置を行うこと。
(10) 放射性同位元素及びこれを含む物質の受渡し、出入庫及び搬入・搬出は、確実に行い、その所在が不明にならないように注意すること。
（下限数量以下の密封されていない放射性同位元素の管理区域外使用区域における使用）第２０条の２

使用施設の外で、１日につき下限数量（令第１条に規定するものをいう。以下同じ）を超えない数量の密封されていない放射性同位元素を使用する場合の使用区域（以下「管理区域外使用区域」という。
）における下限数量以下の密封されていない放射性同位元素を使用するときは、総括管理者は、当該管理区域外使用区域を管理する部局長の許可を得た上で、放射線管理委員会の承認を得なければならない。
２

前項の使用に当たって、総括管理者は、次に掲げる事項に従うとともに、別に定める内規に従わなければならない。
(1)

管理区域外使用区域で下限数量以下の密封されていない放射性同位元素を使用する者は、第１４条に規定する放射線業務従事者として登録すること。
(2) 管理区域外使用区域の実験室は、あらかじめ許可を得た場所に限ること。
(3) 管理区域外使用区域で使用できる核種及び数量は、内規に規定するものに限るものとし、本学の管理区域外使用区域の全体で、それぞれの核種についての下限数量との比の合計が１を超えないこと及びそれぞれの核種について、管理区域内で使用する数量と管理区域外使用
区域で使用する数量との合計が１日最大使用数量を超えないこと。
(4) 使用年月日、使用従事者の氏名、使用場所、使用の目的及び方法、持出し核種、数量等を記載した使用に係る計画書を総括管理者に提出し、主任者及び部局長の承認を得なければならない。

(5) 持出した放射性同位元素の使用は持出した当日のみとし、使用目的によりやむを得ずそれを超える場合には、あらかじめ使用に係る計画書にその旨を記載するとともに、人がいない
場合の措置として、盗取、火災等を防ぐ方法について記載しなければならない。
(6)

管理区域外使用区域で密封されていない放射性同位元素の使用によって生じた放射性汚

染物は、すべて管理区域に持ち込むための所定の手続きをすること。
(7)

管理区域外使用区域に持ち出した密封されていない放射性同位元素を第三者へ譲渡しな

いこと。
(8) 管理区域外使用区域で、下限数量以下の密封されていない放射性同位元素を実験台、床等にこぼした場合には、汚染の検査及び除去をすること。
（密封された放射性同位元素の使用）第２１条 密封された放射性同位元素を使用する業務従事者は、次に掲げる事項を厳守しなければならない。
(1) 経験の少ない業務従事者は、単独で作業しないこと。
(2) 作業室は常に整理・整頓し、必要以上の器具類を持ち込まないこと。
(3) 放射線測定器を主任者の指示する部位に装着し、被ばく線量を測定すること。
(4) 放射線照射室に立ち入る場合は、主任者の許可を得た上で、必ず安全を確認してから入室すること。
(5) 操作室又は機械室に立ち入る場合は、主任者の許可を得ること。
(6)

密封された放射性同位元素により照射作業を行うときは、あらかじめ、照射室（ケーブ）に人がいないことを確認すること。
(7) 照射中は、作業室の出入口又はその付近の見やすい場所に、照射中であることを示す標識を掲げること。
(8) 使用した放射性同位元素の種類、数量等を各自記録簿に記入すること。
（放射性同位元素装備機器の取扱い）
第２２条 放射性同位元素装備機器（表示付認証機器を含む。以下同じ。
）を取り扱おうとする者
は、次に掲げる事項を厳守しなければならない。
(1) 取扱いに当たっては、主任者（令第４条第１項に規定する届出が必要な事業所（以下「届出事業所」という。
）においては保管責任者をいう。以下次号及び第３号において同じ。）の許可を得ること。
(2) 機器に故障が生じた場合又は生じるおそれのある場合は、直ちに主任者にその旨を連絡すること。
(3) 主任者に無断で機器の設置場所を変更しないこと。
(4) 取り扱った場合は、その都度使用者名、時間等を各自記録簿に記入すること。
（放射線発生装置の使用）
第２３条 放射線発生装置（１０キロ電子ボルト以上１メガ電子ボルト未満のエックス線又は電子線を発生する装置で、人が被ばくするおそれのあるものを含む。）を使用する業務従事者は、次に掲げる事項を厳守しなければならない。
(1) 経験の少ない業務従事者は、単独で操作しないこと。
(2) 作業室及び加速器室には、必要以上の器具類を持ち込まないこと。
(3) 業務従事者以外の者が、作業室及び加速器室に出入りするときは、主任者の許可を受けその指示に従うこと。
(4) 放射線発生装置を運転しようとするときは、運転に先立ち、出入口前面に「運転中」の標識を掲げ、出入口に施錠（インターロックによる施錠を含む。）を行い、立ち入りを禁止した上で運転を開始すること。
(5) 放射線測定器を主任者の指示する部位に装着し、被ばく線量を測定すること。
(6)

第２８条の規定により測定された空間線量率及び表面汚染密度に基づき作業量を調節し、実効線量限度を超えて被ばくすることのないようにすること。
(7) 管理区域においては、飲食、喫煙、化粧等放射性同位元素を体内に摂取するおそれのある行為を行わないこと。
(8) 作業室及び加速器室は、常に清掃し、室内の器具、特に加速器室内の器具は、随時汚染の有無を検査すること。
(9) 放射線発生装置の運転中は、運転に関する注意事項を厳守すること。
(10) 放射線発生装置の運転後は、イオンの種類、加速電圧等を運転記録簿に記入すること。
(11) 放射線発生装置の運転を交代するときは、引継ぎを確実に行うこと。
(12) 作業室及び加速器室から装置、器具、備品等を持ち出すときは、表面汚染の有無を検査し、表面密度が表面密度限度の１０分の１以下であることを確認すること。
(13) 運転停止後の作業は、室内の空気及び装置の汚染の有無を適切に検査し、安全を確認した上で行うこと。
（放射線発生装置の管理区域に関する特例）
第２３条の２

放射線発生装置の運転を工事、改造、修理、点検等のために７日以上の期間停止

する場合における当該放射線発生装置に係る管理区域又は放射線発生装置を当該放射線発生装置に係る管理区域の外に移動した場合における当該管理区域に関して、外部放射線に係る線量が実効線量で３月間につき１．３ミリシーベルトを超え、空気中の放射性同位元素の濃度が３月間についての平均濃度で空気中濃度限度の１０分の１を超え、又は放射性同位元素によって汚染されるものの表面の放射性同位元素の密度が表面密度限度の１０分の１を超えるおそれのない場所については、管理区域でないとみなすことができる。
２

前項により管理区域でないとみなすためには、次に掲げる測定を放射線測定器を用いて実施し、その測定者の氏名、測定日時、方法及び測定値を記録しなければならない。
(1) 外部放射線に係る線量(2) 空気中の放射性同位元素の濃度（ダクト、トリチウム、炭素１４）(3) 放射性同位元素の表面密度３第１項の規定により管理区域でないとみなした区域については、その期間中に立ち入った者の氏名と立入日時を記録しなければならない。

（放射化物の取扱い）
第２３条の３

総括管理者は、設置された放射線発生装置を核子当たりの加速エネルギーが２．

５メガ電子ボルト以上で運転した場合又は中性子を発生させる目的で運転した場合には、装置の運転に伴って意図せずに生成された放射性同位元素（以下「放射化物」という。）の生成の有無を確認しなければならない。
２

放射化物が生成された場合の取扱い等については、主任者の指示を受けること。

３

放射化物を再度利用する場合は、利用するまでの期間、容器に入れて放射化物保管設備に保管する。ただし、当該保管設備への保管が困難な場合には、汚染の広がりの防止の措置を講じ、保管するものとする。
第５章 放射性同位元素の受入れ、払出し、保管、運搬、廃棄等（受入れ及び払出し）
第２４条 業務従事者は、放射線施設における放射性同位元素の受入れ又は払出しに係る次に掲げる業務を行う場合は、あらかじめ主任者の許可を得なければならない。
(1) 購入した放射性同位元素の受入れ(2) 他事業所からの放射性同位元素の受入れ(3) 他事業所への放射性同位元素の払出し(4) 不要となった密封放射性同位元素の事業所外への払出し
（保管）
第２５条

業務従事者は、密封されていない放射性同位元素を、その種類及び数量に応じて、それぞれ所定の容器に密閉して貯蔵施設に保管し、当該保管状況を記録するものとし、密封されている放射性同位元素は貯蔵施設に保管し、当該保管状況を記録するものとし、表示付認証機器及び下限数量以下の密封線源は、所定の校正線源保管庫に保管するものとする。
２ 業務従事者は、１日の業務が終了したときは、放射性同位元素を密閉した後、貯蔵施設に保管するものとする。ただし、必要がある場合は、主任者の許可を得て、貯蔵施設に保管しないで使用を継続することができる。
３ 前項ただし書の許可を受けた者は、使用中の放射性同位元素の種類及び数量を明示した標識を使用している場所に掲示し、他の業務従事者に注意を促すものとする。
（運搬）第２６条 放射性同位元素等を放射線施設から持ち出すときは、主任者の指示に従わなければなければならない。
２

放射性同位元素等の運搬は、規則第１８条の３に規定するＬ型輸送物及びＡ型輸送物にあっては、簡易運搬又は車両運搬とし、ＢＭ型輸送物及びＢＵ型輸送物にあっては、輸送業者に委託するものとし、Ｌ型輸送物及びＡ型輸送物に限り、業務従事者が行うことができる。
（廃棄）

第２７条

廃棄物は、規則第１９条に規定する廃棄の基準により、当該廃棄物に含まれる放射性同位元素の種類及び濃度並びに廃棄物の形状によって区分し、それぞれ排気設備、排水設備、焼却設備等により廃棄又は保管廃棄し、記帳するものとする。
２ 保管廃棄は、次に掲げるところにより行うものとする。
(1) 固体状の廃棄物は、不燃性、難燃性又は可燃性等に区分し、それぞれ保管廃棄容器に収納した上で、保管廃棄設備に保管廃棄すること。
(2) 水溶液状の廃棄物は、溶液の酸性度を調整した後、保管廃棄容器に収納し、密せんをした
上で、保管廃棄設備に保管廃棄すること。
(3) 有機液体状の廃棄物は、保管廃棄容器に収納し、密せんをして保管廃棄設備に保管廃棄すること。
(4) 気体状の廃棄物は、できる限り液体に吸収させ、又は固体状化合物とし、第１号又は第２号の規定により保管廃棄すること。ただし、液体状又は固体状化合物にすることが困難な場

合及び希ガスの使用に際しては、あらかじめ、主任者が指示する方法によること。
(5) 生物体等腐敗しやすい廃棄物は、脱水乾燥して多重袋に収納し、密閉した上で、保管廃棄設備に保管廃棄すること。
３ 有機液体状の廃棄物のうち、焼却できるものにあっては、総括管理者が定める細目に従い焼却するものとする。
４ 廃棄物のうち、廃棄業者に引き渡すことができるものにあっては、所定の保管廃棄容器に詰め替えた後、廃棄業者に引き渡すものとする。
第６章 測定（測定）第２８条

総括管理者は、放射線の量及び放射性同元素による汚染の状況を測定する者（第３項において「測定者」という。
）を指名し、次の表１に掲げる項目及び場所について、次の表２に掲げる期間ごとに放射線測定器を用いて測定させ、その結果を記録し、及びこれを５年間保存するとともに、放射線の量に係る測定結果については、これを掲示しなければならない。
表１ 測定項目と測定場所
項目場所(1) 使用施設

放射線の量(2) 貯蔵施設(3) 廃棄施設(4) 管理区域の境界(5) 事業所等内において人が居住する区域(6) 事業所等の境界
放射性同位元素によ(1) 作業室

る汚染の状況の測定(2) 廃棄作業室(3) 汚染検査室(4) 排気設備の排気口(5) 排水設備の排水口(6) 排気監視設備のある場所(7) 排水監視設備のある場所(8) 管理区域の境界

表２ 放射線の量及び汚染の状況の測定期間
項目

場所

期間

放射線の量

密封された放射性同位元素又は放射線発生装置を固定

６月を超えない

して取り扱う場所であって取扱方法及び遮へい条件が期間ごと一定している場合
３．７ギガベクレル以下の密封された放射性同位元素

６月を超えないのみを取り扱う場所

期間ごと

上記以外の場所

１月を超えない
期間ごと

放射性同位

作業室、廃棄作業室、汚染検査室及び管理区域の境界

１月を超えない
期間ごと

元素による
汚染の状況
排気設備の排気口、排気監視設備のある場所、排水設

排出の都度（連備の排水口及び排水監視設備のある場所

続排出の場合は
連続して行
う。）

２

前項に規定する汚染状況の測定のうち、空気中の放射性物質の濃度の測定を行う場合にあっては、測定法第２条第５号に規定する第１種作業環境測定士の登録証を有する者に実施させるものとする。

３

総括管理者は、規則第２０条第２項及び第３項の規定に基づき、測定者に対して、管理区域に立ち入った者の被ばく線量及び放射性同位元素による汚染の有無を測定させ、規則第２０条
第４項（第１号を除く。
）の規定に基づき、その結果を記録し、及びその写を記録の都度測定対
象者に交付するとともに、測定結果の記録を永久保存しなければならない。

４

主任者は、前３項の規定による測定結果を評価し、その評価結果を当該総括管理者に報告しなければならない。
第７章 教育訓練（教育訓練）

第２９条 放射線管理委員会は、規則２１条の２の規定に基づき、管理区域に立ち入る者及び取扱等業務に従事する者であって管理区域に立ち入らないものに対して、次に掲げるところにより教育訓練を企画する。ただし、時間数及び省略する項目の基準については、別に定める。
(1)

業務従事者が初めて管理区域に立ち入る前及び取扱等業務に従事する者であって管理区域に立ち入らないものが取扱等業務を開始する前に行う教育訓練は、次に掲げる項目について、放射線管理委員会が定める時間数を行うものとする。
ア

放射線の人体に与える影響

イ

放射性同位元素等又は放射線発生装置の安全取り扱い

ウ

放射線障害の防止に関する法令及び第４２条に規定する事業所放射線予防規程(2)

業務従事者が管理区域に立ち入った後及び取扱等業務に従事する者であって管理区域に立ち入らないものが取扱等業務を開始した後に行う教育訓練は、前号に規定する項目について、前回の教育訓練を行った日の属する年度の翌年度の開始の日から１年以内に行わなければならない。
２

前項第１号に規定する教育訓練は、原則として放射線・アイソトープ地球システム研究セン
ターが実施する。

３

初めて管理区域に立ち入る者は、業務従事者の登録予定日前１年以内に、第１項第１号に掲
げる教育訓練を受けなければならない。

４

業務従事者は、１年ごとの登録更新時に、第１項第２号に掲げる教育訓練を受けなければならない。

５

前２項の規定にかかわらず、第１項第１号に規定する項目に関し、十分な知識及び技能を有すると認められる者に対しては、総括管理者は、放射線管理委員会が別に定める基準を満たすことを確認し、当該業務従事者及び取扱等業務に従事する者の作業態様を考慮の上、当該項目についての教育訓練を省略することができる。

６

主任者は、管理区域に一時的に立ち入る者を一時立入者として承認する場合には、当該立ち入り者に対して放射線障害の発生を防止するために必要な教育を、口頭又は掲示等により実施
しなければならない。
第８章 健康診断（健康診断）

第３０条 総括管理者は、業務従事者に対して、次に定めるところにより健康診断を受けさせなければならない。
(1) 健康診断は、原則として保健管理センターにおいて実施する。
(2) 健康診断の方法は、問診及び検査又は検診とする。
(3) 問診は、次の事項について行う。
ア

被ばく歴の有無イ

被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容、期間、線量当量、放射線障害の有無その他放射線による被ばくの状況(4) 検査又は検診は、次に掲げる部位及び項目について行う。ただし、ア、イ及びウの部位又は項目（業務従事者登録する前の健康診断にあっては、ア及びイの部位又は項目を除く。）
については、保健管理センター所長が必要と認めた場合に限るものとする。
ア

末しょう血液中の血色素量又はヘマトクリット値、赤血球数、白血球数及び白血球百分

率
イ

皮膚

ウ

眼

エ

その他原子力規制委員会が定める部位及び項目(5) 健康診断は、管理区域に初めて立ち入る者については業務従事者の登録をする前に、その後継続して立ち入る者については６月以内ごとに行わなければならない。
(6) 前号の規定にかかわらず、放射性同位元素を誤って吸飲し又は皮膚の創傷面に汚染を受け若しくは線量限度を超えて被ばくし又はそのおそれのある場合は、遅滞なくその者につき健康診断を実施するものとする。
２ 保健管理センター所長は、健康診断の結果をその都度次の項目について記録及び保存するとともに、記録の写を健康診断を受けた者に通知しなければならない。
(1) 実施年月日(2) 健康診断を受けた者の氏名(3) 健康診断を行った医師名(4) 健康診断の結果(5) 健康診断の結果に基づいて講じた措置(6) 検査又は検診を省略した場合の事由
３

保健管理センター所長は、健康診断の結果をその都度総括管理者に通知するとともに、学長に報告しなければならない。

４

学長は、前項の報告を受けたときは、電離則第５８条に規定する電離放射線健康診断結果報
告書を所轄労働基準監督署長に提出するものとする。
（放射線障害を受けた者又はそのおそれのある者に対する措置等）

第３１条

総括管理者は、放射線障害を受けた者又はそのおそれのある者がいる場合には、健康診断の結果に基づき、その旨を直ちに放射線管理委員会委員長及び学長に報告し、保健管理センターの医師及び主任者の意見を聴いて、その程度に応じ、取扱時間の短縮、取扱いの制限等について必要な措置を講じ、かつ、当該状況及び措置について放射線管理委員会委員長及び学長に報告しなければならない。
第３２条 総括管理者は、第２８条の規定による測定結果に基づき、次に掲げる措置を講ずるものとする。
(1) １月につき２ミリシーベルト以上１０ミリシーベルト未満（女子（妊娠不能と診断された者、妊娠の意思のない旨を当該事業所の主任者を経由して総括管理者に書面で申し出た者及び第４号に規定する者を除く。以下次号及び第３号において同じ。）については、１ミリシ
ーベルト以上２ミリシーベルト未満）の被ばくを受けた者に対しては、被ばく原因を調査し、及びその原因の除去又は取扱方法の改善を指示すること。
(2) １月につき１０ミリシーベルト以上（女子については、２ミリシーベルト以上）の被ばくを受けた者に対しては、前号の措置をとり、かつ、必要な期間放射線作業を中止させること。
(3) ３月につき２０ミリシーベルト以上（女子については、３ミリシーベルト以上）の被ばくを受けた者に対しては、前号の措置をとるとともに、直ちに放射線管理委員会に報告すること。
(4) 妊娠中である女子については、前３号の規定にかかわらず、本人の当該事業所の主任者を経由しての申し出により、総括管理者が妊娠の事実を知ったときから出産までの間につき、内部被ばくについて０.５ミリシーベルト、腹部表面線量について１ミリシーベルト以上の被ばくを受けた者に対しては、前号の措置をとること。
第９章 放射線障害予防管理体制（組織図）
第３３条 第２章に規定する安全に関する管理体制、第７章に規定する教育訓練に関する管理体
制、第８章に規定する健康診断に関する管理体制及び第１１章に規定する危険時等の措置等に関する管理体制の組織は、別図のとおりとする。
第１０章 記帳、保存及び報告（記帳、保存及び報告）第３４条 総括管理者は、別表に規定する事項を記載する帳簿を備え、確実に記帳しなければならない。
２ 前項の帳簿は、受入れ、払出し、使用、保管、運搬、廃棄、点検、放射線測定器の点検及び校
正並びに教育及び訓練に分類して作成するものとし、年度ごとに閉鎖し、事業所ごとに閉鎖後５年間保存しなければならない。
３

事業所の主任者は、前項の帳簿を監査しなければならない。

４

総括管理者は、規則第３９条第２項に規定する放射線管理状況報告書を毎年４月１日からその翌年３月３１日までの期間について作成し、放射線管理委員会に提出しなければならない。

５

学長は、前項の期間経過後３月以内に、当該報告書を原子力規制委員会に報告しなければならない。

６ 学長は、規則第３９条第３項に規定する特定放射性同位元素（以下「特定放射性同位元素」

という。）について、受入れ又は払出しを行ったときは、その旨及び当該特定放射性同位元素の内容を規則第３９条第３項に規定する特定放射性同位元素の受入れ等に係る報告書により、当該行為を行った日から１５日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
７

学長は、前項の規定により報告を行った特定放射性同位元素の内容を変更したとき又は当該変更により当該特定放射性同位元素が特定放射性同位元素でなくなったときは、その旨及び当該特定放射性同位元素の内容を規則第３９条第４項に規定する特定放射性同位元素の変更等に係る報告書により、変更の日から１５日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
この場合において、一連の行為として受入れ又は払出しを行ったときは、前項の報告を併せて行うことができる。

８

学長は、毎年３月３１日に所持している特定放射性同位元素について、規則第３９条第５項に規定する特定放射性同位元素の所持に係る報告書により、同日の翌日から起算して３月以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
第１１章 危険時等の措置等（危険時の措置）第３５条 放射性同位元素等に関し、地震、火災その他の災害又はその他の不測の事故等により放射線障害が発生し又は発生のおそれのある事態を発見した者は、直ちに警察官及び当該放射線施設職員に通報し、並びに危険の拡大を防止するため、次の緊急作業に従事し又はこれに協力するものとする。
(1) 火災の場合の初期消火及び通報(2) 避難の警告(3) 放射線障害を受けた者又はそのおそれのある者の救出(4) 放射性同位元素による汚染の拡大の防止(5) 放射性同位元素の安全な場所への移動、縄張り及び監視
２ 前項の通報を受けた放射線施設職員は、直ちに主任者及び総括管理者に通報し、定められた緊急作業に従事するものとし、主任者は、総括管理者と必要な応急措置について協議し、必要な措置を講ずるものとする。
３ 総括管理者は、必要に応じて立入禁止、閉鎖等の措置を講ずるとともに、直ちに前２項の事
態及び応急措置等について、部局長、放射線管理委員会委員長、環境安全管理室長、全学リスク管理室長及び学長に報告するものとする。
４ 学長は、前項の報告を受けたときは、その旨を直ちに、原子力規制委員会（運搬中の事故については原子力規制委員会又は国土交通大臣）に報告するとともに、所轄労働基準監督署長に報告するものとする。
５ 勤務時間外に第１項の事態が発生したときは、事業所ごとに定められた連絡通信網により、主任者及び総括管理者に通報するものとする。この場合において主任者は、事故の内容を聴取し、第２項に規定するところにより必要な措置を講ずるものとする。
６ 放射線管理委員会は、必要があると認めるときは、総括管理者及び部局長に施設の修理等必要な措置を勧告するとともに、学長にその旨を報告するものとする。
（地震等の災害時の点検等）
第３６条 震度５強以上の地震、火災その他の災害が起こった場合には、放射線施設職員は、事業所ごとに定める内規に規定する点検項目について当該放射線施設の点検を行い、その結果を記録するとともに、主任者及び総括管理者に報告するものとする。
２

総括管理者は、前項に規定する点検の結果を、放射線管理委員会委員長に報告するものとする。

３

放射線管理委員会委員長は、前項の点検の結果をとりまとめ、学長に報告するものとする。

４

第１項に規定する点検により、放射線施設に異常が認められたときは、当該総括管理者は部局長と協議の上、修理を行う等必要な措置を講ずるものとする。

５

勤務時間外に第１項の災害が起こったときは、事業所ごとに定められた連絡通信網により、主任者及び総括管理者に通報するものとする。
（事故等の報告）第３７条 総括管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を直ちに、その状況
及びそれに対する措置を５日以内に、部局長、放射線管理委員会委員長、環境安全管理室長、
全学リスク管理室長及び学長に報告しなければならない。
(1) 放射性同位元素の盗取又は所在不明が生じた場合(2) 気体状の放射性同位元素等を排気設備において浄化し、又は排気することによって廃棄した場合において、規則第１９条第１項第２号の濃度限度又は線量限度を超えたとき。
(3) 液体状の放射性同位元素等を排水設備において浄化し、又は排水することによって廃棄した場合において、規則第１９条第１項第５号の濃度限度又は線量限度を超えたとき。
(4) 放射性同位元素等が管理区域外で漏えいした場合（規則第１５条第２項の規定により管理区域の外において密封されていない放射性同位元素を使用した場合を除く。
）(5) 放射性同位元素等が管理区域内で漏えいした場合。ただし、次のアからウまでのいずれかに該当する場合（漏えいした物が管理区域外に広がった場合を除く。
）を除く。
ア

漏えいした液体状の放射性同位元素等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための堰の外に拡大しなかった場合

イ

気体状の放射性同位元素等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る排気設備の機能が適正に維持されているとき。

ウ

漏えいした放射性同位元素等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微な場合(6) 規則第１４条の７第１項第３号（規則第１４条の８の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の線量限度若しくは規則第１４条の９第３号（規則第１４条の１０の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは規則第１４条の１１第１項第３号の基準に係る線量限度を超え、又は超えるおそれがある場合(7) 放射性同位元素等の使用における計画外の被ばくがあった場合であって、当該被ばくに係る実効線量が業務従事者にあっては５ミリシーベルト、業務従事者以外の者にあっては０．
５ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれがあるとき。
(8) 業務従事者について実効線量限度若しくは等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある
被ばくがあった場合
２

学長は、前項の報告を受けたときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する措置を１
０日以内に、原子力規制委員会に報告するとともに速やかに、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

３

学長は、第１項の報告の内容が放射性同位元素の盗取、所在不明その他の事故である場合には、遅滞なく、その旨を警察官に届け出なければならない。
（情報提供）

第３７条の２

第３５条第４項又は第３７条第２項の規定に基づき、学長が原子力規制委員会に届出又は報告を行ったときは、放射線管理委員会委員長は、次に掲げる外部に提供する内容について、全学リスク管理室長に報告した上で、報道機関へ情報を提供するとともに、本学のホームページに掲載するものとする。
(1) 事故の発生日時及び発生した場所(2) 汚染状況等による事業所外への影響(3) 事故の発生した場所において取り扱っている放射性同位元素等の種類、性状及び数量(4) 応急措置の内容(5) 放射線測定機器による放射線量の測定結果(6) 事故の原因及び再発防止策(7) 問合せ窓口（業務の改善）第３７条の３ 学長は、学内の放射線施設の放射性同位元素及び放射線発生装置の使用、管理等に係る安全性を向上させるため、放射線管理委員会に放射線障害の防止に関する業務評価を実施させるものとする。
２

放射線管理委員会は、第１６条第１項に規定する点検の結果の報告を受けたときは、業務評価を行い、その結果を総括管理者及び部局長に通知するとともに、学長に報告しなければならない。

３

放射線管理委員会は、第１６条第２項に規定する主任者協議会が定期的に行う放射線施設の巡視及び放射線管理状況の点検の結果を受けたときは、業務評価を行い、その結果を総括管理者及び部局長に通知するとともに、学長に報告しなければならない。

４

前２項の通知を受けた総括管理者及び部局長は、協議の上、必要な改善を実施するとともに改善報告書を作成し、放射線管理委員会に報告しなければならない。

５

放射線管理委員会は、前項の報告を受けたときは、当該改善報告書を学長に報告しなければならない。
（盗難の予防措置）第３８条 総括管理者は、放射性同位元素等の盗難防止のため、当該事業所における管理体制の整備、充実を図り、必要に応じて次に掲げる予防措置を講じなければならない。
(1) 照明装置の設置又は活用(2) 警報装置の設置又は活用(3) 終業時における保管状況の確認(4) 勤務時間外における使用の規制及び巡視の強化(5) その他盗難予防上必要な措置
２

前項の規定にかかわらず、特定放射性同位元素を有する事業所においては、別に定める内規に従わなければならない。
第１２章 雑則（取扱いの制限）第３９条 主任者は、業務従事者が法若しくはこの法人規程に違反したとき又は違反するおそれがあるときは、総括管理者を通じ、放射線管理委員会に報告するものとする。

２

前項の報告を受けた放射線管理委員会は、必要があると認めるときは、当該業務従事者による放射性同位元素等の取扱いの制限、中止その他必要な措置について総括管理者に勧告するものとする。
（他大学等の事業所の利用に係る業務従事者の登録）

第４０条 他大学等の事業所を利用しようとする者は、その利用に当たって、あらかじめ、所属長の同意を得て、総括管理者に対して業務従事者としての登録の申請を行うものとする。
２

前項の申請を受けた総括管理者は、第１４条の規定に準じて登録を行い、必要に応じて業務従事者としての登録の証明を行うものとする。

３

前項の登録を受けた者が、他大学等の事業所において作業をするときは、あらかじめ、その旨を登録した事業所の主任者に届け出なければならない。
（学外者の本学における業務従事）第４１条 他大学等の放射線業務従事者が、本学の事業所を利用しようとするときは、この法人規程及び当該事業所ごとに定める内規に従わなければならない。
（事業所放射線予防規程）
第４２条 総括管理者は、事業所における放射線障害を防止するため、法第２１条に規定する放射線障害予防規程（以下「事業所放射線予防規程」という。
）を定めなければならない。
２

総括管理者は、前項の事業所放射線予防規程を制定又は改廃する場合には、放射線管理委員会の承認を得なければならない。

３

総括管理者は、前２項の事業所放射線予防規程を制定又は改廃した場合には、学長に報告しなければならない。
附 則
この法人規程は、平成１６年５月２７日から施行し、同年４月１日から適用する。
附 則（平１７．３．３０法人規程３９号）
この法人規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平１７．６．２３法人規程４６号）
この法人規程は、平成１７年６月２３日から施行し、改正後の国立大学法人筑波大学放射線障害予防規程の規定は、同年６月１日から適用する。
附 則（平１７．９．２９法人規程５９号）
この法人規程は、平成１７年９月２９日から施行する。
附 則（平１８．３．２３法人規程２３号）
この法人規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平１９．３．３０法人規程３１号）
この法人規程は、平成１９年４月１日から施行する。

附 則（平２２．３．２法人規程３号）
この法人規程は、平成２２年４月１日から施行する。ただし、第３４条第６項から第８項までの改正規定は、平成２３年１月１日から施行する。
附 則（平２３．９．２９法人規程５７号）
この法人規程は、平成２３年１０月１日から施行する。
附 則（平２４．１１．２２法人規程６３号）
この法人規程は、平成２４年１２月１日から施行する。
附則（令元．７．２５法人規程６号）

この法人規程は、令和元年７月２５日から施行する。
附則（令元．１２．２６法人規程４５号）（施行期日）
１ この法人規程は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 国立大学法人筑波大学の組織及び運営の基本に関する規則の一部を改正する法人規則（令和元年法人規則第１５号）附則第３条の規定によりなお従前の例によるとされた研究科の研究科長に係る第１４条第２項の規定の適用については、この法人規程による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（令４．３．２４法人規程３１号）

この法人規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令５．３．２３法人規程３１号）

この法人規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令５．９．２１法人規程４４号）

この法人規程は、令和５年１０月１日から施行する。

別図 放射線障害予防管理体制（第３３条関係）学長（放射線障害防止業務の統轄）

放射線障害防止に関する重要事項の審議及び適切な実施
放射線管理委員会



事業所の放射線管理に関する協議及び放射線管理状況の点検
放射線取扱主任者協議会

部局長(部局における放射線障害防止業務の統轄)



専門的事項の調査審議
専門委員会

使用承認事業所

放射線総括管理者



放射線管理委員会(放射線障害防止業務の総括管理)
放射線取扱主任者
放射線取扱主任者代理



放射線管理の指導及び教育訓練の実施

健康診断の実施
保健管理センター

放射線施設職員

放射線業務従事者

環境安全管理室

放射線・アイソトープ地球システム研究センター

事業所安全管理委員会

利用責任者

放射線障害の防止に関する人的・物的被害の未然の防止及び良好な環境保全



危険時等の措置及び情報提供
全学リスク管理室

放射線管理委員会

別表（第３４条関係）（受入れの帳簿）(1) 放射性同位元素の種類及び数量(2) 放射性同位元素を受入れた年月日及びその相手方の氏名又は名称（払出しの帳簿）(3) 放射性同位元素の種類及び数量(4) 放射性同位元素を払い出した年月日及び提供先その相手方の氏名又は名称（使用の帳簿）(5) 放射性同位元素（放射性同位元素装備機器を含む。以下同じ。）の種類及び数量(6) 放射線発生装置の種類(7) 放射性同位元素又は放射線発生装置の使用の年月日、目的、方法及び場所(8) 放射性同位元素又は放射線発生装置の使用に従事する者の氏名（保管の帳簿）(9) 放射性同位元素の種類及び数量(10) 放射性同位元素の保管の期間、方法及び場所(11) 放射性同位元素の保管に従事する者の氏名（運搬の帳簿）(12) 放射性同位元素等の運搬の年月日及び運搬の方法(13) 荷受人又は荷送人の氏名又は名称及び運搬に従事する者の氏名若しくは運搬の委託先の氏名又は名称（廃棄の帳簿）(14) 放射性同位元素の種類及び数量(15) 放射性同位元素等の廃棄の年月日、方法及び場所(16) 放射性同位元素等の廃棄に従事する者の氏名（放射線施設の点検）(17) 放射線施設の点検の実施年月日、結果及びこれに伴う措置の内容(18) 点検を行った者の氏名（放射線測定器の点検及び校正）(19) 放射線測定器の点検及び校正の実施年月日、結果並びにこれに伴う措置の内容(20) 点検及び校正を行った者の氏名又は名称（教育訓練）(21) 教育及び訓練の実施年月日、項目及び各項目の時間数(22) 教育及び訓練を受けた者の氏名