4 現地における都市ごみ管理の現状
4.1 都市ごみ管理政策
4.1.1 歴史的経緯

マレーシア国における都市ごみ管理は、他の多くの国々と同様に、地方自治体の業務であった。
連邦憲法の下では、都市ごみ管理は公衆衛生の下に位置付けられ、州政府と連邦政府両方が権限を持つが、その分担は法律にゆだねられている。地方政府法（Local
Government Act 1976）は、地方自治体に、管轄エリア内の都市ごみや公共清掃に関連した衛生サービスを提供する権限を与えており、条例をつくることも可能である。しかし、地方自治体が直接サービスを提供する義務はなく、民間企業への委託も可能である。
また、ごみ容器の提供や維持管理等に対する地方自治体の権限に関しては、道路・排水路及び建築法（Street, Drainage and Building Act 1974）に規定されている。この分野に関する連邦政府の関与は、歴史的には、地方自治体からの申請に基づく施設や収集車等への資金提供や、政策決定、啓蒙活動に限定されていた。
しかし、衛生サービスの質は、地方自治体によってかなりの違いがあり、市民からの不満が高まった。これは、主に地方自治体の財政状況に起因している。財政的な制約や人員不足等が都市ごみ管理サービスの自治体間格差を引き起こし、特に埋立処分場周辺
地域の生活環境が悪化した。こうした中、より効果的かつ効率的な都市ごみ管理を実現するため、連邦政府は、1990 年代半ばに、半島マレーシアにおける都市ごみ管理を連邦政府の管理下に置くプロセスに着手した。それが、固形廃棄物・公共清掃管理法（The
Solid Waste and Public Cleansing Management Act 2007）の制定による地方自治体から連邦政府への権限移管であり、地方自治体の財政的逼迫を低減するための、家庭ごみ収集業務の民営化である。

4.1.2 都市ごみ管理体制

1980 年代前半に MHLG 内に都市ごみ管理を担当する部署が設立されたが、その規模と機能は限定的であった。処理施設のプロジェクト管理や自治体への財源の割り当て、
啓発キャンペーンの実施などがその主な役割であった。
2005 年 6 月には廃棄物管理に関わる国家戦略計画（National Strategic Plan for
Waste Management: NSP、以下国家戦略計画という）が政府に承認され、都市ごみ管理の改善に向けた取組がより一層後押しされることとなった。同年、同計画を実行する
ための固形廃棄物管理部局が同省内に設けられ、その後の組織変更等を経て、現在は、後述する固形廃棄物・公共清掃管理法の下、2007 年に設立された国家廃棄物管理局（National Solid Waste Management Department）が都市ごみ管理やリサイクルに関する政策や計画、戦略の策定等を担当している。
国家廃棄物管理局が策定した政策等を実行するのは、固形廃棄物・公共清掃管理公社

16

法（The Solid Waste and Public Cleansing Management Corporation Act 2007）の下設立された固形廃棄物・公共清掃管理公社（以下、都市ごみ管理公社という）である。
MINISTER

DEPUTY MINISTER

SECRETARY GENERALNATIONAL SOLID WASTE
MANAGEMENT CORPORATION

DEPUTY SECRETARY
GENERAL(MANAGEMENT)

DEPUTY SECRETARY GENERAL(POLICY & DEVELOPMENT)HUMANRESOURCEDIVISIONFINANCE AND
PROCUREMENTDIVISIONMANAGEMENTSERVICEDIVISION

INFORMATIONTECHNOLOGYDIVISION

FIRE ANDRESCUE
DEPARTMENTTOWN ANDCOUNTRY
PLANNING
DEPARTMENTLEGALDIVISIONCORPORATEDIVISION

INSPECTORATDIVISIONCORPORATECOMMUNICATIONUNIT

DEVELOPMENT
AND PROJECTIMPLEMENTATIONDIVISION

MONEYLENDER
AND PAWN
BROCKER DIVISIONINTERNAL
AUDIT UNITLOCALGOVERNMENTDEPARTMENTPOLICYDIVISIONNATIONAL
HOUSING
DEPARTMENTNATIONAL
LANDSCAPE
DEPARTMENTTRIBUNALFORHOMEBUYER
CLAIMSNATIONAL
SOLID WASTE
MANAGEMENTDEPARTMENT

図 4-1 マレーシア国 MHLG 組織図
5（出典）MHLG ホームページ を元に作成

NATIONAL SOLID WASTE
MANAGEMENT DEPARTMENTPOLICY AND PLANNING DIVISION

LICENSING AND APPROVAL DIVISIONADMINISTRATION DIVISIONTECHNICAL SERVICES DIVISION

図 4-2 国家廃棄物管理局の組織図（出典）MHLG 国家廃棄物管理局ホームページ6を元に作成

5 http://www.kpkt.gov.my/kpkt_en/main.php
6 http://www.kpkt.gov.my/jpspn_en/main.php

17

LOCAL
GOVERNMENTAND HOUSINGTRAINING
INSTITUTE4.1.3 リサイクルに関するこれまでの取組

全国リサイクル・プログラムは MHLG が中心となり、29 自治体の参加を得て、2000
年 12 月に始まった。その後の第２フェーズでは、95 の自治体が参加した。プログラム
は、3Ｒを進めることにより廃棄物の発生量を減らし、2020 年までに 22％のリサイク
ル率達成を目標としている。意識啓発のためのパンフレットの配布や説明会の開催、リサイクル用回収容器の設置等が行われた。具体的には、連邦政府は 2002 年だけで 2,360のリサイクル用回収容器を購入し、配布した。しかし、人々がリサイクル回収容器にあらゆる種類のごみを入れるため、設置したリサイクル回収容器自体を回収した事例もあった7。また、自治体は管轄地域のリサイクルの状況を連邦政府に報告することになっているが、報告は少なく、そのデータも信頼性に欠けると言われている。

4.1.4 固形廃棄物・公共清掃管理法（１）概要
2007 年に都市ごみ管理に関する権限を自治体から連邦政府に移す法的枠組みである、固形廃棄物・公共清掃管理法が制定された。最初の法案が作成されてから 10 年もの期間が経過したが、その間、社会からの要請等も変化し、当初の連邦政府への移管と収集サービスの民営化に加え、廃棄物減量化やリサイクル等も含んだ、より包括的な法律となった。同法はマレーシア半島と連邦直轄領を対象としているが、2011 年 9 月 1 日、
いくつかの州（スランゴール州、ペナン州、ペラ州）を除いて施行された。同日より家庭ごみの収集業務は民営化され、9 月 19 日に連邦政府と 3 つのごみ収集会社との間で22 年間のコンセッション契約が結ばれた。半島北部地域は E-Idaman Sdn Bhd、中央
地域は Alam Flora Sdn Bhd、南部地域は SWM Environment Sdn Bhd がそれぞれ担当する。なお、それ以外の産業廃棄物や建設廃棄物等の収集業務、中間処理施設やリサ
イクル施設、最終処分場の建設・運営は、その他の事業者の参入が可能となっている（表4-1 参照）。

表 4-1 ごみ処理民営化の状況
対象ごみ

事業者

家庭ごみ収集業務

北部地域

E-Idaman Sdn Bhd（家庭ごみに質、量ともに類似した

中央地域

Alam Flora Sdn Bhd

事業系ごみを含む）

南部地域

SWM Environment Sdn Bhd

産業廃棄物、事業系廃棄物、建その他の事業者の参入可
設廃棄物等の収集業務
埋立処分場、熱処理プラント、
その他の事業者の参入可
リサイクル施設等の建設、運営

7 Dr. Goh Ban Lee, Solid Waste Management: Issues and Challenges in Asia, Asian Productivity

Organization(2007)18

（２）スキーム
同法律の中では、都市ごみを管理するためのスキームが示されており、その中で、ごみの排出者、土地の所有者、許可業者等が守るべき義務や管理されるごみの種類等が定められている。例えば、家庭ごみに関しては、同スキームの主な役割は、ごみの排出者の義務を定めることと、収集されたごみの行き先を定めることである。その義務の中には、現在、各家庭に無償で配布されているごみ容器の置き場所や使用に関することだけ
でなく、資源化物の排出源分別も含まれる。クアラルンプール市は、17 の収集区域に分けられ、いずれの区域においても収集された家庭ごみは市内の中継施設（Taman
Beringin Transfer Station）を経由し、スランゴール州にある最終処分場（Bukit Tagar
Sanitary Landfill）へ搬入されることとなっている。庭ごみ、粗大ごみについても同じ
最終処分場へ搬入される。

（３）ライセンスの供与
都市ごみ管理に関するあらゆるサービスの提供者（収集業者、保管・取引業者、リサ
イクラー、中継施設・中間処理施設・最終処分施設の運営事業者）は、政府からライセンスを取得することが求められる。これにより、目的に照らして適切とみなされた者だ
けが、廃棄物ビジネスに参入できることとなる。一般的には、ライセンスを得るためには、必要な設備や施設、システムの提供が要求される。既存の都市ごみ管理サービス提供者に対しては、法施行後 6 カ月以内に登録すれば良いとする経過措置を設けているが、6 カ月経過後も登録を行わなかった場合は、明確に違法扱いとなる。家庭ごみの収集でコンセッション契約を結んだ３社も、政府がその下請けの収集運搬業者のライセンスを取り消した場合は、すぐに当該業者との契約を解除しなければならない。
ただし、政府はリサイクル等、環境によい活動に対しては制度を簡素化させる方針であり、多くの NGO や自治会、小規模なリサイクル業者等に対しては、ライセンスの取得を求めないか、簡素化される。

（４）施設の認可
前述のライセンスは施設の運営者に供与されるが、施設の設置者や所有者が運営者と同じとは限らない。特に最終処分場や焼却施設等の基幹的な施設については、その処理能力や設置場所、処理方法などが、国の固形廃棄物管理方針や計画と合致しているかど
うか評価される必要がある。そこで同法律は、特定の施設の設置者や所有者に対して、施設の建設や変更を行う前に政府の認可を得るよう求めている。

（５）適正処理の遵守
現在、同国では廃棄物、特に家庭ごみ以外の廃棄物（産業廃棄物、建設廃棄物等）の不法投棄が蔓延し、大きな問題となっている（いずれも管轄は MHLG）。そこで同法律19

は、廃棄物を保有する全ての者に、法の規定によってのみ廃棄物を処理する義務があることを強調している。
いかなる建物の所有者も、所有地内で不法投棄が起こらないよう合理的な対策を講じるとともに、不法投棄を確認した場合には、関係機関に通報する義務が定められた。現
在、土地所有者の中には、わずかな料金を徴収して所有地内に不法投棄させる者も認められるが、同法律には、そのような土地所有者が起訴される規定も含まれている。
また、廃棄物を排出する事業者も、基本的には自分が排出した廃棄物がどこで処理されているかを知らないことがほとんどである。廃棄物収集業者が合法な最終処分場の処理料金よりも安い料金で請け負い、不法投棄するというパターンがよく知られている。
このため、同法律は、廃棄物の排出事業者の不適正処理に対する責任を強調している。
不法投棄が行われた際、排出事業者は法でライセンス供与された収集業者を使っていな
かった場合に起訴され、投棄場所の修復費用負担を求められることがある。また、政府は不法投棄が行われた場合に、当該土地の所有者・占有者、廃棄物を投棄した者、排出事業者の全てに当該廃棄物の除去を命じることができる。

（６）リサイクル及びその他の手法
同法律により、政府はあらゆる種類の都市ごみに関して、リサイクルや特別な処理を目的として、分別や指定された施設への搬入を指示することができる。さらに、リサイクル可能な資源化物や、分けて管理されることが求められる特定の廃棄物を規定する権限が大臣に認められている。
また、伝統的な規制的手法を補完するものとして、テイクバックやデポジットシステ
ム、製造事業者によるリサイクル原料の使用、廃棄物の発生抑制等が規定されている。

4.1.5 開発計画の中に定められた都市ごみ管理の再構築（１）第 10 次マレーシア計画
2011～2015 年の開発五カ年計画である第 10 次マレーシア計画にも、計画期間中に都市ごみ管理及び公共清掃部門の連邦政府への権限移管が行われることが明記されている。そしてその結果、現在、都市ごみ管理に 40～45％もの人的資源を割いている地
方自治体を支援し、包括的かつ衛生的なサービスを提供するとともに、都市ごみが持続可能な方法で管理されるようになるとされている。
具体的には、民営化された家庭ごみ収集３社に対しては、サービスの範囲や収集スケ
ジュール・頻度の遵守状況、市民からの苦情の数等といった KPI（Key Performance
Indicator）に基づいて厳しいパフォーマンス管理が行われ、この KPI の達成状況に紐づいて３社への支払いが行われる。また、処分場への利用可能な最良のルートを使うことによる運搬コストの最適化や、収集車の車種・乗車人員数の最適化を通してオペレー
ションの効率化が促進される。これにより、収集頻度は増え（例えば、家庭ごみは週２回、市場は毎日など）、近代的な収集車の使用や各家庭へのごみ容器の配布を通して、
20

衛生状態が改善されるとしている。
さらに、政府は、既存の 112 の不衛生な埋立処分場を閉鎖・修復するとともにそのうちのいくつかを衛生埋立処分場に改良するとし、粗大ごみ、庭ごみ、資源化物の別途収集等によりリサイクルを促進するとしている。３Ｒプログラムを通して民間セクター、
特に製造事業者に廃棄物管理の改善を求めていくということも明記されている。

100%
80%

38～
～ 52％
％
55～
～ 60％
％

その他業務

40～
～ 45％
％

固形廃棄物管理・公
共清掃業務

60%
40%
48～
～ 62％
％
20%
0%
予算

人的資源

図 4-3 地方自治体が固形廃棄物管理・公共清掃業務に費やす資源の割合（出典）第 10 次マレーシア計画掲載の MHLG 資料を元に作成（２）ETP
経済変革プログラムである ETP には、経済成長の著しい GKL における都市ごみ管理の現在の課題と、改革の方向性が示されている。課題は以下の４つである。

①

GKL のごみの発生量が現在の日量 10,000ｔから 2020 年までには同 17,000ｔに達すると予想されており、既存の衛生埋立処分場が１日に処理できる能力を超える。

②他の先進国に比べてリサイクル率が低い。

③都市ごみ管理料金の割合が大きく、地方自治体財政の重荷となっている。

④都市ごみ管理・公共清掃部門のパフォーマンスが低く、高い割合の不満を引き起こしている。
（クアラルンプール市だけでも、この２つの部門だけで平均１日 45 件の不満を受けている）（出典）PEMANDU, ETP

21

これらの課題の解決手段として、以下の４つが挙げられている。ごみの従量課金制の導入、3Ｒの推進、埋立以外の代替処理方法の３つによりごみの減量化を促進し、家庭
ごみ収集３社とのコンセッション契約に賞罰を盛り込むことにより収集サービスのパ
フォーマンスを確保するとされている。

①都市ごみ管理料金の改定
現在の課金・料金徴収方法は、都市ごみ管理に係る費用との関係の透明性を欠いているため、将来的には都市ごみの収集、処理毎に排出者が料金徴収される直接課金が導入されるとしている。汚染者負担の原則に沿って、都市ごみ管理料金をコストに連動させる、つまりごみの量に連動させることによって、ごみを減量化するインセンティブが働く。

②3Ｒの推進ETP ではリサイクルエコシステムを構築することにより、2020 年に 40％のリサイク
ル率も達成できるとしている（現在は 22％が宣言されている）。具体的には、排出源分
別の義務化が 2012 年までに施行され、リサイクルが率先して行われることによって、埋立処分されるごみの総量を減らすとしている。例として、同国のごみの 45％を占める有機性ごみの堆肥化や嫌気性消化が挙げられている。

③新たなごみ処理手段の検討
現在、ほとんどのごみが衛生埋立処分場か不衛生な埋立処分場で処理されているが、土地の制約や環境への懸念から、新たなごみ処理手段を確立すべく、MBT や熱処理プ
ラントの導入も視野に入れるとしている。また、導入に際しては、民間資金及びノウハ
ウを活用する PPP によるとしている。

④家庭ごみ収集３社のパフォーマンスの確保
政府による民営化のプロセスにより、家庭ごみ収集については、指定された収集会社と 22 年間のコンセッション契約が結ばれる（2011 年 9 月 19 日、連邦政府と 3 つのごみ収集会社との間で 22 年間のコンセッション契約が結ばれた）。
この契約にはごみ収集会社のパフォーマンスに応じた賞罰が盛り込まれており、これによって都市ごみ管理・公共清掃のパフォーマンスを確保するとしている。
なお、この分野における 2011 年から 2020 年までの投資総額は、35 億 RM と見積もられているが、ごみ収集、処理機能の民営化の方針により、その大部分は民間からの投資を通して実現されるとしている。

22

次に、この分野における 2020 年までの主なマイルストーンを見ると、計画の中間である 2015 年頃に新たなごみ処理施設の稼働が予定されていることがわかる。PPSPPAが主導して目標の実現を図ることとなっている。

表 4-2 都市ごみ管理に関する主なイベントのマイルストーン
時期

主なイベントQ1
Q2

2012 年
Q3

全家庭へのリサイクル容器の配布開始

Q42013 年

学校教育のシラバスの１つに３Ｒを導入

2014 年
・排出者への直接課金と汚染者負担の原則の実行
2015 年・新たなごみ処理施設の運転
2016 年2017 年
2018 年
2019 年

総合リサイクルセンターのサービス提供開始

2020 年（出典）PEMANDU, ETP を元に作成

23

4.2 都市ごみ管理施設の整備状況
GKL の都市ごみを処理する施設の整備状況を以下に示す。衛生埋立処分場が３箇所、ごみを収集車から大型コンテナに積み替える中継施設が２箇所、RDF 処理施設が１箇所
それぞれ整備されている。

衛生埋立処分場
中継施設
RDF施設

60km
③ Bukit Tagar衛生埋立処分場
Tagar衛生埋立処分場
都市ごみの流れ
処理能力：3,000 ｔ./日
埋立容量：1.2億ｔ

30km④ Jeram 衛生埋立処分場① Taman Beringin 中継施設
処理能力：2,000-2,700 ｔ/日
処理能力：2,000ｔ/日
埋立容量：800万ｔ② Shah Alam 中継施設

⑥ RDF Semenyih
処理能力：700 ｔ/日

処理能力：1,200ｔ/日

GKL⑤ Tanjung Dua Belas 衛生埋立処分場
クアラルンプール市

処理能力： 1,000ｔ./日
埋立容量：900万ｔ

施設の種類

No.

施設名称

①

Taman Beringin 中
継施設②

Shah Alam 中継施設

中継施設

③
衛生埋立処
分場

④
⑤

RDF 施設⑥

Bukit Tagar 衛生埋立処分場
Jeram 衛生埋立処分場
Tanjung Dua Belas
衛生埋立処分場
RDF Semenyih

運営者
クアラルンプール市（Umpan Jaya Sdn.
Bhd.に委託）Worldwide Landfills
Sdn Bhd*2
KUB-BERJAYA
Enviro Sdn Bhd*1
Worldwide Landfills
Sdn Bhd*2
Worldwide Landfills
Sdn Bhd*2
Recycle Energy Sdn
Bhd

営業開始

処理単価(RM/t)

2002 年 4 月

352012 年 2 月

30.14

2010 年 1 月

自 治体： 28.8→
49、民間：50
自治体：36
民間：50
自治体：36
民間：50

2009 年 8 月

462005 年 4 月
2007 年 1 月*1：KUB-BERJAYA Enviro Sdn Bhd は、ともにマレーシア国の代表的なコングロマリット企業 Berjaya
Corporation Berhad と KUB Malaysia Berhad の合弁企業（60：40）である。
*2：Worldwide Landfills Sdn Bhd は、Worldwide Holdings Berhad（スランゴール州開発公社の子会社）の子会社である。

図 4-4

GKL における都市ごみ管理施設の分布状況

244.3 都市ごみ管理フロー
4.3.1 全体フロー

現在の GKL における都市ごみ処理フローを図 4-5 に示す。現在、GKL の都市ごみ
は、カジャン市を除く全てが 3 つの衛生埋立処分場で埋立処分されている（現時点で、クアラルンプール、シャー・アラム、スバン・ジャヤ各市の都市ごみは中継施設を経由）。
クアラルンプール市（2,300ｔ/日）①Taman BeringinTransfer Station（中継施設）③Bukit Tagar
Sanitary Landfill（最終処分場）②Shah AlamTransfer Station（中継施設）④Jeram SanitaryLandfill（最終処分場）

スラヤン市（500ｔ/日）

シャー・アラム市（499ｔ/日）

スバン・ジャヤ市（321ｔ/日）

クラン市（480ｔ/日）

プタリン・ジャヤ市（400ｔ/日）

アンパン・ジャヤ市（100ｔ/日）⑤Tanjung Dua
Belas SanitaryLandfill（最終処分場）

プトラジャヤ市（90ｔ/日）スパン市（150ｔ/日）⑥RDF Semenyih（RDF 施設）

カジャン市（500ｔ/日）

図 4-5

灰Pajam/Lukut
Landfill（指定有害廃棄物
最終処分場）GKL における現状の都市ごみ管理フロー※各処分施設は上記の他、GKL 以外の自治体や民間セクターのごみも受け入れている。
※網掛けは連邦直轄領（固形廃棄物・公共清掃管理法施行済）、その他はスランゴール州（現時点で同法未施行）。
※図中の番号は図 4-4 と対応。

25

4.3.2 詳細フロー

都市ごみ管理フローの詳細について、クアラルンプール市の事例で説明する。同市の都市ごみ管理フローを図 4-6 に示す。
Households, Commercial, Institutional etc
Separation at Sources
Residual Waste

Bulky Waste /Garden waste①③

Recyclable Materials

StreetCollectors

④

⑨
⑧

⑥

MSW Collection
Service

MSW Collection
Service

Transfer Station(Taman Beringin)

Bulky Waste
Transit Station(Taman Beringin)

Door to Door
Collectors

Pick Up
Service⑤

Recycling Centers /Buy Back Centers /Drop Off Centers⑦
Middlemen / Junk shops(with/without pre-treatment)

Traders②②

Anaerobic Sanitary Landfill(Bukit Tagar)

Recycling Industries

Under public sector initiatives(including NGOs activity)
MSW Stream

Export Markets
Under private sector initiatives

RW Stream

図 4-6 クアラルンプール市の都市ごみフロー（１）収集運搬
連邦政府による家庭ごみ収集運搬業務の民営化方針によって、1997 年からクアラル
ンプール市の家庭ごみ収集（質、量ともに家庭ごみに類似した市場、商店等の小規模な事
業系ごみを含む）は、Alam Flora Sdn Bhd によって行われている。同市の一般家庭のごみ収集は、主に週 3 回、ごみ収集車等を使って行われている。現在、各家庭は、収集車が来るまで家の前等にそのままごみを置くか、自分でごみ容器を用意する等しているが、2011 年 9 月の固形廃棄物管理・公共清掃法施行後、順次、各家庭に 120 リットルのごみ容器が配布されている（共同住宅にはより大きなサイズのごみ容器を配布）。事
業系ごみは週 6～7 回の収集で、収集されたこれらの都市ごみは市内の中継施設（Taman
Beringin Transfer Station）に運ばれる（①）。
粗大ごみと庭ごみについては、Arm-Roll 等を使って別途収集され、市内の中継施設に隣接する Bulky Waste Transit Station に運ばれる（③）
。
2012 年 9 月以降、順次分別収集が開始され、有機系ごみ・リサイクルできないごみが週 2 回、資源化物、粗大ごみ、庭ごみが週 1 回収集となる予定である。
26

ごみ容器を使って排出（１）

ごみ容器を使って排出（２）

ごみ容器を使わず排出（１）

ごみ容器を使わず排出（２）

ごみ集積場所に排出（１）

ごみ集積場所に排出（２）27

（２）中継施設
中継施設は市内北部にあり、2001 年 12 月に完成、2002 年 4 月から営業を開始している。現在は、クアラルンプール市から委託を受けた Umpan Jaya Sdn Bhd が施設運営を行っている。毎日、様々な形式、積載容量のごみ収集車が平均して約 590 台出入りしている。
中継施設に搬入された都市ごみは、圧縮機（4 系統）で圧縮された後、大型のコンテ
ナに積みかえられ、トレーラーでスランゴール州にある最終処分場（Bukit Tagar
Sanitary Landfill）に運ばれる（②）。施設設計時の処理能力は 1,700ｔ/日（16 時間）であったが、現在は 24 時間体制で、一日およそ 2,000～2,700ｔもの都市ごみを処理している。
粗大ごみと庭ごみは隣接する Transit Station で大型コンテナに積み替えられ、同じ
く最終処分場に運ばれる。搬入量は 250～300ｔ/日である。積み替える際には、重機が使用されるが、破砕機等は使用されず、ごみはそのままコンテナに載せられる。
中継施設から最終処分場に運搬する際に使用するコンテナは 18ｔもの都市ごみを搭載することができ、これは中継施設に搬入する際に使われるごみ収集車 4～5 台分に相当する。同中継施設は、高速道路に隣接しているため、施設を出た後、すぐに高速道路を使用して都市ごみを運搬することができる。なお、同中継施設にはトラックスケールが設置されており、都市ごみの重量が記録されている。2011 年 10 月調査時点での処理
単価は 35RM/ｔであった。
また、環境モニタリングとして、近くの川の水質や施設周辺の騒音を測定している。

中継施設入口トラックスケール

28

圧縮装置による圧縮

大型コンテナ

圧縮装置（施設内部から）圧縮装置（施設外部から）

施設内部（投入口付近）

圧縮装置に投入された都市ごみ29