グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準

新旧対照表
平成 30 年９月７日
公益財団法人 大 学 基 準 協 会

Ⅰ．
「凡例」及び「グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準について」
新

凡

旧

例

本基準において、関連法令を以下のように略した。
｢学

教

法｣

｢学 教 法 施 規｣

凡学｣

： 学校教育法｢学： 学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省

｢学 教 法 施 規 ｣： 大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28

教

法｣

学

院｣

： 大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第

｢大

学｣

門

院｣

： 専門職大学院設置基準（平成 15 年文部

｢大

学

院｣

：平成 15 年文部科学省告示第 53 号（専門： 大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28： 大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第
28 号）

｢専

門

職｣

科学省令第 16 号）｢告示第 53 号｣： 学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省

号）

28 号）
｢専

： 学校教育法令第 11 号）

号）
｢大例

本基準において、関連法令を以下のように略した。

令第 11 号）
｢大改定の理由

： 専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）｢告示第 53 号｣

職大学院に関し必要な設置基準と専：平成 15 年文部科学省告示第 53 号（専門 門職大学設置
職大学院に関し必要な事項について定める件）

専門職大学院

事項について定める件）

基準、専門職短期大学設置基準との混同を避けるため略語を変更。

グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準について[略]

グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準について[略]

1

Ⅱ．グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準
新
１

旧

使命・目的

１

改定の理由

使命・目的

項目１：目的の設定及び適切性

項目１：目的の設定及び適切性

グローバル・コミュニケーション系専門職大学院に共通に課せ

グローバル・コミュニケーション系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命（mission）とは、グローバルな社会にあっられた基本的な使命（mission）とは、グローバルな社会にあって、幅広いコミュニケーションの理論と実践にかかる教育研究をて、幅広いコミュニケーションの理論と実践にかかる教育研究を行い、高度な知識、実践力及びリーダーシップを備えた人材を養 行い、高度な知識、実践力及びリーダーシップを備えた人材を養成することである。

成することである。

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院では、この各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院では、この基本的な使命の下、当該専門職大学院を設置する大学の理念に照 基本的な使命の下、当該専門職大学院を設置する大学の理念に照らし合わせて、専門職学位課程の目的に適った固有の目的（以下らし合わせて、専門職学位課程の目的に適った固有の目的（以下「固有の目的」という。
）を学則等に定めていることが必要であ「固有の目的」という。）を学則等に定めていることが必要である。また、固有の目的には、各グローバル・コミュニケーション

る。また、固有の目的には、各グローバル・コミュニケーション

系専門職大学院の特色を反映していることが望ましい。

系専門職大学院の特色を反映していることが望ましい。

1-1 グローバル・コミュニケーション系専門職大学院に共通に

1-1

グローバル・コミュニケーション系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命のもと、固有の目的を設定してい課せられた基本的な使命のもと、固有の目的を設定してい

ること。

ること。
Ｆ群

1-2 固有の目的を専門職学位課程の目的に適ったものとする

Ｆ群
1-2

こと。
（
「専門院」第２条第１項）

固有の目的を専門職学位課程の目的に適ったものとすること。
（「専門職」第２条第１項）

Ｌ群
1-3 固有の目的を学則等に定めていること。

Ｌ群
1-3

固有の目的を学則等に定めていること。

2

新

旧

（
「大学院」第１条の２）（「大学院」第１条の２）Ｌ群

1-4 固有の目的には、どのような特色があるか。

改定の理由
Ｌ群

1-4

固有の目的には、どのような特色があるか。

Ａ群

Ａ群

項目２：目的の周知

項目２：目的の周知

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、固有の各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、固有の目的をホームページ、大学案内等を通じて社会一般に広く明らか目的をホームページ、大学案内等を通じて社会一般に広く明らかにするとともに、教職員・学生等の学内の構成員に対して周知をにするとともに、教職員・学生等の学内の構成員に対して周知を図ることが必要である。

図ることが必要である。

1-5 ホームページ、大学案内等を通じ、固有の目的を社会一般

1-5

ホームページ、大学案内等を通じ、固有の目的を社会一般に広く明らかにすること。

に広く明らかにすること。

（「学教法施規」第 172 条の２第１項）（「学教法施規」第 172 条の２）Ｌ群

1-6 教職員、学生等の学内構成員に対して、固有の目的の周知

Ｌ群1-6を図っていること。

教職員、学生等の学内構成員に対して、固有の目的の周知を図っていること。

Ｆ群
２

項 番 号の 明確

教育内容・方法・成果

Ｆ群
２

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）教育課程・教育内容

項目３：教育課程の編成

項目３：教育課程の編成

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、専門職

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、専門職学位の水準を維持するため、教育課程を適切に編成・管理するこ

学位の水準を維持するため、教育課程を適切に編成・管理するこ
3

化

新

旧

改定の理由

とが必要である。教育課程の編成にあたっては、当該専門職大学とが必要である。教育課程の編成にあたっては、当該専門職大学

院に課せられた基本的な使命（mission）を果たし、固有の目的

院に課せられた基本的な使命（mission）を果たし、固有の目的に即した学習成果を明らかにするため、学位授与方針（ディプロに即した学習成果を明らかにするため、学位授与方針（ディプロ

マ･ポリシー）を策定し、その方針を踏まえて、教育課程の編成・ マ･ポリシー）を策定し、その方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定することが必要であ

実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定することが必要である。また、これらの方針は、学生に周知を図ることが必要である。 る。また、これらの方針は、学生に周知を図ることが必要である。
各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、教育課

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、教育課

程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に

程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、体系的に教育課程を編成することが求められる。また、 留意し、体系的に教育課程を編成することが求められる。また、社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応

社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮することが必要である。そのうえで、 した教育課程の編成に配慮することが必要である。そのうえで、固有の目的に即して、グローバルな視野をもつ人材養成を推進す

固有の目的に即して、グローバルな視野をもつ人材養成を推進するための教育内容を導入するとともに、特色ある授業科目を配置 るための教育内容を導入するとともに、特色ある授業科目を配置することが望ましい。

することが望ましい。

2-1 学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明文化し、2-1

学生に対して周知を図っていること。

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明文化し、学生に対して周知を図っていること。

Ｆ群
2-2 学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づ

Ｆ群
2-2

学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づ

き、理論と実務の架橋教育である点に留意し、次に掲げる

き、理論と実務の架橋教育である点に留意し、次に掲げる事項を踏まえ、教育課程を体系的に編成していること。

事項を踏まえ、教育課程を体系的に編成していること。

（「専門院」第６条）（「専門職」第６条）（１）グローバル・コミュニケーション系専門職大学院に（１）グローバル・コミュニケーション系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命（mission）、すなわ

共通に課せられた基本的な使命（mission）、すなわ

ち、グローバルな社会にあって、幅広いコミュニケ

ち、グローバルな社会にあって、幅広いコミュニケ

4

新

旧

改定の理由

ーションの理論と実践にかかる教育研究を行い、高ーションの理論と実践にかかる教育研究を行い、高度な知識、実践力及びリーダーシップを備えた人材

度な知識、実践力及びリーダーシップを備えた人材を養成するという観点から編成していること。

を養成するという観点から編成していること。

（２）グローバル・コミュニケーション分野の人材養成に（２）グローバル・コミュニケーション分野の人材養成にとって基本的な内容、発展的な内容、実践的な内容、とって基本的な内容、発展的な内容、実践的な内容、事例研究等を取扱う科目を適切に配置しているこ

事例研究等を取扱う科目を適切に配置していること。

と。

（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう配（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう配慮していること。

慮していること。
Ｆ群・Ｌ群

2-3 社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮していること。

Ｆ群・Ｌ群
2-3

社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮していること。

Ｆ群
2-4 産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑か

Ｆ群
（新 設）

つ効率的に実施するため、以下の者から成る教育課程連携

法令改正に合
わせた変更

協議会を設けていること。その際、（１）以外の者が過半数であること。
（「専門院」第６条の２）（１） 学長又は当該グローバル・コミュニケーション系
専門職大学院の長が指名する教員その他の職員（２）グローバル・コミュニケーション分野の職業に就いている者又は当該職業分野に関連する団体（職能団
体、事業者団体、グローバル・コミュニケーション分
野の職業に就いている者若しくは関連する事業を行う者による研究団体等）のうち広範囲の地域で活動す

5

新

旧

改定の理由

るものの関係者であって、グローバル・コミュニケー
ション分野の実務に関し豊富な経験を有する者（３）地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者（ただし、教育の特性により適当でない場合は置くことを要さない。）（４）当該グローバル・コミュニケーション系専門職大学院が置かれる大学の教員その他の職員以外の者であって学長又は当該グローバル・コミュニケーション系
専門職大学院の長が必要と認める者
Ｌ群
2-5 グローバル・コミュニケーション分野を取り巻く状況に配（新 設）

法令改正に合慮しつつ、教育課程連携協議会の意見を勘案しながら教育

わせた変更

課程を編成していること。
（「専門院」第６条第２項）
Ｌ群
2-6 授業科目には、固有の目的に即して、どのような特色ある 2-4
科目があるか。

授業科目には、固有の目的に即して、どのような特色ある科目があるか。

Ａ群

Ａ群

項目４：単位の認定、課程の修了等

項目４：単位の認定、課程の修了等

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、関連法

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、関連法

令に沿って学習量を考慮した適切な単位を設定し、学生がバラン

令に沿って学習量を考慮した適切な単位を設定し、学生がバラン

スよく履修するための措置を講じなければならない。

スよく履修するための措置を講じなければならない。

単位の認定、課程の修了認定、在学期間の短縮にあたっては、単位の認定、課程の修了認定、在学期間の短縮にあたっては、

公正性・厳格性を担保するため、学生に対してあらかじめ明示し公正性・厳格性を担保するため、学生に対してあらかじめ明示し

6

新

旧

改定の理由

た基準・方法に基づきこれを行う必要がある。また、授与する学た基準・方法に基づきこれを行う必要がある。また、授与する学位には、グローバル・コミュニケーション分野の特性や教育内容

位には、グローバル・コミュニケーション分野の特性や教育内容に合致する名称を付すことが求められる。

に合致する名称を付すことが求められる。

2-7 授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要す

2-5

授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要す

る学生の学習時間（教室外の準備学習・復習を含む。）等

る学生の学習時間（教室外の準備学習・復習を含む。）等を考慮し、法令上の規定に則して、単位を設定しているこを考慮し、法令上の規定に則して、単位を設定しているこ

と。

と。

（
「大学」第 21 条、第 22 条、第 23 条）（「大学」第 21 条、第 22 条、第 23 条）
Ｌ群

2-8 各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるた

Ｌ群
2-6

各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるた

め、学生が１年間又は１学期に履修登録することができる

め、学生が１年間又は１学期に履修登録することができる

単位数の上限を設定していること。

単位数の上限を設定していること。

（「専門院」第 12 条）（「専門職」第 12 条）Ｌ群

2-9 学生が他の大学院において履修した授業科目について修Ｌ群
2-7

学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位又は当該専門職大学院入学前に修得した単位

得した単位又は当該専門職大学院入学前に修得した単位を当該専門職大学院で修得した単位として認定する場合、を当該専門職大学院で修得した単位として認定する場合、法令上の規定に則して、当該専門職大学院の教育水準・教法令上の規定に則して、当該専門職大学院の教育水準・教育課程との一体性を損なわないよう十分に留意した方法

育課程との一体性を損なわないよう十分に留意した方法

で行っていること。

で行っていること。

（「専門院」第 13 条、第 14 条）（「専門職」第 13 条、第 14 条）
Ｌ群

Ｌ群

7

新

旧

2-10 課程の修了認定に必要な在学期間・修得単位数を法令上の

2-8

改定の理由

課程の修了認定に必要な在学期間・修得単位数を法令上の規定に則して適切に設定していること。

規定に則して適切に設定していること。

（「専門院」第２条第２項、第３条、第 15 条）（「専門職」第２条第２項、第３条、第 15 条）Ｌ群

2-11 課程の修了認定の基準・方法を学生に対して明示していること。
（「専門院」第 10 条第２項）

Ｌ群
2-9

課程の修了認定の基準・方法を学生に対して明示していること。
（「専門職」第 10 条第２項）

Ｌ群

Ｌ群

2-12 在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に則して2-10 在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に則して当該期間を設定していること。また、その場合、固有の目

当該期間を設定していること。また、その場合、固有の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮しているこ

的に照らして十分な成果が得られるよう配慮しているこ

と。

と。

（
「専門院」第 16 条）（「専門職」第 16 条）
Ｌ群

Ｌ群

2-13 在学期間の短縮を行っている場合、その基準・方法を学生

2-11 在学期間の短縮を行っている場合、その基準・方法を学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示していること。まに対して学則等を通じてあらかじめ明示していること。また、明示した基準・方法を公正かつ厳格に運用しているこ

た、明示した基準・方法を公正かつ厳格に運用しているこ

と。

と。
Ｆ群

Ｆ群

2-14 授与する学位には、グローバル・コミュニケーション分野

2-12 授与する学位には、グローバル・コミュニケーション分野の特性や当該グローバル・コミュニケーション系専門職大の特性や当該グローバル・コミュニケーション系専門職大

学院の教育内容にふさわしい名称を付していること。

学院の教育内容にふさわしい名称を付していること。

（「学位規則」第５条の２、第 10 条）（「学位規則」第５条の２、第 10 条）
Ｆ群・Ｌ群

Ｆ群・Ｌ群

8

新

旧

（２）教育方法

改定の理由（２）教育方法

項目５：履修指導、学習相談

項目５：履修指導、学習相談

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、入学前

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、入学前における学生の経験や修得知識の多様性を踏まえた履修指導体における学生の経験や修得知識の多様性を踏まえた履修指導体制を整備するとともに、修了後の学生のキャリアを見据え、学生制を整備するとともに、修了後の学生のキャリアを見据え、学生の学習意欲を一層促進する適切な履修指導、学習相談を行うこと の学習意欲を一層促進する適切な履修指導、学習相談を行うことが必要である。また、インターンシップ・実習等を実施する場合 が必要である。また、インターンシップ・実習等を実施する場合には、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切には、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行うことが必要である。そのうえで、履修指導、学習相

な指導を行うことが必要である。そのうえで、履修指導、学習相

談には、固有の目的に即した特色ある取組みを行うことが望まし談には、固有の目的に即した特色ある取組みを行うことが望ましい。

い。

2-15 学生に対する履修指導、学習相談を学生の多様性（学修歴2-13 学生に対する履修指導、学習相談を学生の多様性（学修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行っていること。

や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行っていること。

Ｆ群

Ｆ群

2-16 インターンシップ・実習等を実施する場合、守秘義務に関 2-14 インターンシップ・実習等を実施する場合、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行っする仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行っていること。

ていること。
Ｆ群

Ｆ群

2-17 履修指導、学習相談には、固有の目的に即して、どのよう

2-15 履修指導、学習相談には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。

な特色があるか。
Ａ群

Ａ群

9

新

旧

改定の理由

項目６：授業の方法等

項目６：授業の方法等

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、理論と各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、理論と実務の架橋を図る教育方法を導入することが必要である。また、 実務の架橋を図る教育方法を導入することが必要である。また、
教育効果を十分に上げるため、授業の方法、施設・設備その他の教育効果を十分に上げるため、授業の方法、施設・設備その他の

教育上の諸条件を考慮した適当な学生数で授業を実施しなけれ

教育上の諸条件を考慮した適当な学生数で授業を実施しなければならない。さらに、事例研究、現地調査又は質疑応答や討論にばならない。さらに、事例研究、現地調査又は質疑応答や討論による双方向・多方向の授業等、個々の授業の履修形態に応じて最よる双方向・多方向の授業等、個々の授業の履修形態に応じて最も効果的な授業方法を採用することが必要である。くわえて、多 も効果的な授業方法を採用することが必要である。くわえて、多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合、又は通信教育によ様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合、又は通信教育によって授業を行う場合には、これによって教育効果が十分に期待で って授業を行う場合には、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目をその対象としなければならない。そのうえで、教きる授業科目をその対象としなければならない。そのうえで、教育方法には、固有の目的に即して、特色ある取組みを行うことが育方法には、固有の目的に即して、特色ある取組みを行うことが

望ましい。

望ましい。

2-18 １つの授業科目について同時に授業を受ける学生数は、授 2-16 １つの授業科目について同時に授業を受ける学生数は、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮して、業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる適当な人数となっているこ

教育効果を十分にあげられる適当な人数となっているこ

と。

と。

（
「専門院」第７条）（「専門職」第７条）
Ｆ群・Ｌ群

Ｆ群・Ｌ群

2-19 実践教育を充実させるため、講義に加えて、討論、演習、 2-17 実践教育を充実させるため、講義に加えて、討論、演習、実習、グループ学習、ケーススタディ、フィールド･スタ

実習、グループ学習、ケーススタディ、フィールド･スタ

ディ、インターンシップ等、適切な教育手法や授業形態を

ディ、インターンシップ等、適切な教育手法や授業形態を採用していること。

採用していること。

（「専門院」第８条第１項）（「専門職」第８条第１項）

10

新

旧
Ｆ群・Ｌ群

改定の理由
Ｆ群・Ｌ群

2-20 多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、これに 2-18 多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としよって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。

ていること。

（「専門院」第８条第２項）（「専門職」第８条第２項）
Ｌ群

Ｌ群

2-21 通信教育によって授業を行う場合は、これによって教育効

2-19 通信教育によって授業を行う場合は、これによって教育効

果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。

果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。

（「専門院」第９条）（「専門職」第９条）
Ｌ群

Ｌ群

2-22 授業方法には、固有の目的に即して、どのような特色があ 2-20 授業方法には、固有の目的に即して、どのような特色があ
るか。

るか。
Ａ群

Ａ群

項目７：授業計画、シラバス

項目７：授業計画、シラバス

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、学生の各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、学生の履修に配慮した授業時間帯や時間割等を設定することが必要で履修に配慮した授業時間帯や時間割等を設定することが必要である。また、シラバスには、毎回の授業の具体的な内容・方法、 ある。また、シラバスには、毎回の授業の具体的な内容・方法、
使用教材、履修要件、年間の授業計画等を明示し、授業はシラバ 使用教材、履修要件、年間の授業計画等を明示し、授業はシラバスに従って適切に実施することが求められる。さらに、シラバススに従って適切に実施することが求められる。さらに、シラバスの内容を変更する場合には、その旨を適切な方法で学生に対しての内容を変更する場合には、その旨を適切な方法で学生に対して明示する必要がある。

明示する必要がある。

11

新

旧

2-23 授業時間帯や時間割等を学生の履修に配慮して設定して2-21 授業時間帯や時間割等を学生の履修に配慮して設定して

いること。

改定の理由

いること。
Ｆ群

Ｆ群

2-24 毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、 2-22 毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等をシラバスに明示していること。

年間の授業計画等をシラバスに明示していること。

（「専門院」第 10 条第１項）（「専門職」第 10 条第１項）
Ｆ群・Ｌ群

Ｆ群・Ｌ群

2-25 授業をシラバスに従って実施していること。また、シラバ

2-23 授業をシラバスに従って実施していること。また、シラバスの内容を変更する場合には、その旨を適切な方法で学生

スの内容を変更する場合には、その旨を適切な方法で学生に対して明示していること。

に対して明示していること。
Ｆ群

Ｆ群

項目８：成績評価

項目８：成績評価

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、専門職

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、専門職学位課程の水準を維持するため、成績評価の基準・方法を適切に 学位課程の水準を維持するため、成績評価の基準・方法を設定し、 表 現の 明 確性
設定し、シラバス等を通じて学生にあらかじめ明示することが必シラバス等を通じて学生にあらかじめ明示することが必要であ要である。また、実際の成績評価は、明示した基準・方法に基づる。また、実際の成績評価は、明示した基準・方法に基づいて公いて公正かつ厳格に実施することが求められる。さらに、学生か正かつ厳格に実施することが求められる。さらに、学生からの成を高める修正らの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを策定し、 績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを策定し、学生に学生に対して明示するとともに、適切に運用する必要がある。

対して明示するとともに、適切に運用する必要がある。

2-26 成績評価の基準・方法を適切に設定し、かつ、学生に対し2-24 成績評価の基準・方法を策定し、かつ、学生に対し明示し明示していること。

ていること。

（「専門院」第 10 条第２項）（「専門職」第 10 条第２項）

12

表 現の 明 確性を高める修正

新

旧

改定の理由

Ｆ群・Ｌ群

Ｆ群・Ｌ群

2-27 学生に対して明示した基準・方法に基づいて成績評価を公2-25 学生に対して明示した基準・方法に基づいて成績評価を公正かつ厳格に行っていること。

正かつ厳格に行っていること。

（「専門院」第 10 条第２項）（「専門職」第 10 条第２項）
Ｆ群・Ｌ群

Ｆ群・Ｌ群

2-28 成績評価において、評価の公正性・厳格性を担保するため

2-26 成績評価において、評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応するに、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを策定し、かつ、学生に対し明示していること。ま仕組みを策定し、かつ、学生に対し明示していること。また、その仕組みを適切に運用していること。

た、その仕組みを適切に運用していること。
Ｆ群

Ｆ群

項目９：改善のための組織的な研修等

項目９：改善のための組織的な研修等

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、授業の各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、授業の内容及び方法の改善を図るため、組織的な研修及び研究を実施す

内容及び方法の改善を図るため、組織的な研修及び研究を実施す

ることが必要である。また、当該専門職大学院の教育水準の維ることが必要である。また、当該専門職大学院の教育水準の維持・向上を図るために、教員の実務上の知見の充実及び教育上の持・向上を図るために、教員の実務上の知見の充実及び教育上の指導能力の向上に努めることが重要である。さらに、授業の内容

指導能力の向上に努めることが重要である。さらに、授業の内容

及び方法の改善を図るためには、学生による授業評価を組織的に及び方法の改善を図るためには、学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表することが必要である。くわえて、その実施し、その結果を公表することが必要である。くわえて、その結果を利用して、教育の改善につなげる仕組みを整備し、こうし結果を利用して、教育の改善につなげる仕組みを整備し、こうした仕組みが当該専門職大学院内の関係者間で適切に共有され、教た仕組みが当該専門職大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能していることが必要である。また、教育の 育の改善に有効に機能していることが必要である。そのうえで、 法 令 改 正 に 合改善を図るにおいては、外部からの意見も勘案することが必要で 教育方法の改善には、固有の目的に即して、特色ある取組みを行ある。そのうえで、教育課程及び内容、方法の改善には、固有のうことが望ましい。

目的に即して、特色ある取組みを行うことが望ましい。

13

わせた変更

新

旧

2-29 授業の内容及び方法の改善を図るために、組織的な研修及2-27 授業の内容及び方法の改善を図るために、組織的な研修及び研究を実施していること。

び研究を実施していること。

（「専門院」第 11 条）（「専門職」第 11 条）
Ｆ群・Ｌ群

2-30 教員の実務上の知見の充実及び教育上の指導能力の向上に努めること。

改定の理由

Ｆ群・Ｌ群
2-28 教員の実務上の知見の充実及び教育上の指導能力の向上に努めること。

Ｆ群

Ｆ群

2-31 学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表し2-29 学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表していること。また、その結果を利用して教育の改善につなていること。また、その結果を利用して教育の改善につなげる仕組みを整備していること。さらに、こうした仕組み

げる仕組みを整備していること。さらに、こうした仕組みが、当該大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改が、当該大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能していること。

善に有効に機能していること。
Ｆ群2-32 教育課程及びその内容、方法の改善を図るに際しては、教

Ｆ群
（新 設）

法令改正に合育課程連携協議会の意見を勘案していること。

わせた変更

（
「専門院」第６条第３項）
Ｌ群

2-33 教育課程及びその内容、方法の改善には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。

2-30 教育方法の改善には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。

Ａ群

を図る修正
Ａ群

14

文 言の 整 合性

新

旧

（３）成果

改定の理由

（３）成果

項目 10：修了生の進路状況の把握･公表、教育成果の評価の活

項目 10：修了生の進路状況の把握･公表、教育成果の評価の活用

用

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、修了者

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、修了者の進路等を把握し、この情報を学内や社会に対して公表すること の進路等を把握し、この情報を学内や社会に対して公表することが必要である。また、学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏 が必要である。また、学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏
まえ、固有の目的に即して教育成果を評価し、その結果を教育内

まえ、固有の目的に即して教育成果を評価し、その結果を教育内

容・方法の改善に活用することが必要である。

容・方法の改善に活用することが必要である。

2-34 修了者の進路状況等を把握し、この情報を学内や社会に対

2-31 修了者の進路状況等を把握し、この情報を学内や社会に対して公表していること。

して公表していること。

（「学教法施規」第 172 条の２第１項）（「学教法施規」第 172 条の２）

項 番 号の 明確

Ｆ群・Ｌ群

Ｆ群・Ｌ群

2-35 固有の目的に即して教育成果を評価し、その結果を教育内

2-32 固有の目的に即して教育成果を評価し、その結果を教育内

容・方法の改善に活用していること。

容・方法の改善に活用していること。
Ｆ群

３

教員・教員組織

Ｆ群
３

教員・教員組織項目 11：専任教員数、構成等

項目 11：専任教員数、構成等

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、基本的各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的を実現することができるよう、適な使命（mission）、固有の目的を実現することができるよう、適切な教員組織を編制しなければならない。そのためには、関連法

切な教員組織を編制しなければならない。そのためには、関連法令を遵守しなければならない。また、専門職大学院には、理論と 令を遵守しなければならない。また、専門職大学院には、理論と実務の架橋教育が求められていることに留意して、適切に教員を実務の架橋教育が求められていることに留意して、適切に教員を配置することが必要である。その際、教員構成の多様性も考慮す 配置することが必要である。その際、教員構成の多様性も考慮す
15

化

新

旧

ることが望ましい。

改定の理由

ることが望ましい。

3-1 専任教員数に関して、法令上の基準を遵守していること。 3-1（「告示第 53 号」第１条第１項）

専任教員数に関して、法令上の基準を遵守していること。
（「告示第 53 号」第１条第１項）

Ｆ群・Ｌ群
（削 除）

Ｆ群・Ｌ群
3-2

専任教員は、１専攻に限り専任教員として取り扱われてい 法 令 改 正 に 合
ること。

わせた変更

（「専門職」第５条第２項、「告示第 53 号」第１条第５項）
Ｌ群
3-2 法令上必要とされる専任教員数の半数以上は、原則として

3-3

法令上必要とされる専任教員数の半数以上は、原則として教授で構成されていること。

教授で構成されていること。

（「告示第 53 号」第１条第６項）（「告示第 53 号」第１条第６項）
Ｌ群

3-3 専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当すＬ群
3-4

専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えているる専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えている

こと。

こと。

１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有す

１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者

る者

２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者

２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者

３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有す

３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有す

る者

る者

（
「専門院」第５条）（「専門職」第５条）
Ｆ群・Ｌ群

Ｆ群・Ｌ群

16

新

旧

3-4 専任教員に占める実務家教員の割合は、グローバル・コミ

3-6

改定の理由

専任教員に占める実務家教員の割合は、グローバル・コミュニケーション分野で必要とされる専任教員数のおおむュニケーション分野で必要とされる専任教員数のおおむ

ね３割以上であること。

ね３割以上であること。

（「告示第 53 号」第２条第１項、第２項）（「告示第 53 号」第２条第１項、第２項）
Ｌ群

3-5 専任教員のうち実務家教員は、５年以上の実務経験を有

Ｌ群
3-5

専任教員のうち実務家教員は、５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する教員であること。

し、かつ、高度の実務能力を有する教員であること。

（「告示第 53 号」第２条第１項）（「告示第 53 号」第２条第１項）
Ｌ群

3-6 実務家教員中に「みなし専任教員」を置く場合は、その数

Ｌ群
（新 設）

「みなし専任教及び担当授業科目の単位数が法令上の規定に則したもの

員」に関わる評であること。また、教育課程の編成その他組織の運営につ価の視点を明いて責任を担っていること。

確化（「告示第 53 号」第２条第２項）
Ｌ群
3-7 専任教員中に学部又は研究科（博士、修士若しくは他の専（新 設）

門職学位の課程）と兼担する教員を置く場合は、その数及法令改正に合
わせた変更

び期間が法令上の規定に則したものであること。
（「専門院」第５条第２項、「告示第 53 号」第１条第２項）
Ｌ群
3-8 カリキュラムの中核をなす基本的な科目については、専任 3-7

カリキュラムの中核をなす基本的な科目については、専任教員を中心に配置していること。また、当該分野において教員を中心に配置していること。また、当該分野において

17

新

旧

改定の理由

理論を重視する科目及び実践を重視する科目にそれぞれ理論を重視する科目及び実践を重視する科目にそれぞれ

適切な教員を配置していること。

適切な教員を配置していること。
Ｆ群

Ｆ群

3-9 カリキュラムの中核をなす基本的な科目については、原則 3-8

カリキュラムの中核をなす基本的な科目については、原則として、専任の教授又は准教授を配置していること。また、として、専任の教授又は准教授を配置していること。また、兼担・兼任教員が担当する場合、その教員配置は、基準・兼担・兼任教員が担当する場合、その教員配置は、基準・手続によって行われていること。

手続によって行われていること。
Ｆ群

Ｆ群

3-10 専任教員構成では、年齢のバランスに配慮していること。 3-9（「大学院」第８条第５項）

専任教員構成では、年齢のバランスに配慮していること。
（「大学院」第８条第５項）

Ｌ群

Ｌ群

3-11 教員が、グローバル・コミュニケーション分野の特性に応

3-10 教員が、グローバル・コミュニケーション分野の特性に応じた多様性や、性別のバランスなどを考慮したうえで、適じた多様性や、性別のバランスなどを考慮したうえで、適切に構成されていること。

切に構成されていること。
Ｆ群

Ｆ群

項目 12：教員の募集・任免・昇格

項目 12：教員の募集・任免・昇格

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、将来に各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、将来にわたり教育研究活動を維持するために十分な教育研究能力や専

わたり教育研究活動を維持するために十分な教育研究能力や専門的知識・経験を備えた教員を任用するため、教員組織の編制方

門的知識・経験を備えた教員を任用するため、教員組織の編制方

針や透明性のある手続等を定め、その公正な運用に努めることが針や透明性のある手続等を定め、その公正な運用に努めることが必要である。

必要である。

18

新旧3-12 教授、准教授、助教、講師等の職階や、客員、任期付き等

3-11 教授、准教授、助教、講師等の職階や、客員、任期付き等の属性などを考慮した教員組織の編制方針を有しており、の属性などを考慮した教員組織の編制方針を有しており、それに基づいた教員組織編制を行っていること。

それに基づいた教員組織編制を行っていること。
Ｆ群

改定の理由

Ｆ群

3-13 教員の募集・任免・昇格について、適切な内容の基準、手 3-12 教員の募集・任免・昇格について、適切な内容の基準、手続に関する規程を定め、公正に運用していること。

続に関する規程を定め、公正に運用していること。
Ｆ群

Ｆ群

項目 13：専任教員の教育研究活動等の評価

項目 13：専任教員の教育研究活動等の評価

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、専任教

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、専任教員の教育研究活動の有効性、組織内運営への貢献及び社会への貢員の教育研究活動の有効性、組織内運営への貢献及び社会への貢献について検証し、専任教員の諸活動の改善・向上に努めること

献について検証し、専任教員の諸活動の改善・向上に努めることが必要である。

が必要である。

3-14 専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び 3-13 専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会への貢献等について、適切に評価する仕組みを整備し社会への貢献等について、適切に評価する仕組みを整備していること。

ていること。
Ｆ群

Ｆ群

3-15 専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び 3-14 専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会への貢献等の評価には、固有の目的に即して、どのよ

社会への貢献等の評価には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。

うな特色があるか。
Ａ群

Ａ群

19

新
４

旧

学生の受け入れ４

改定の理由

学生の受け入れ項目 14：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定項目 14：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定

員管理

員管理

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、基本的各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現のために、明確な学生の受 な使命（mission）、固有の目的の実現のために、明確な学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定し、その方針にけ入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定し、その方針に基づき、適切な選抜方法・手続等を設定したうえで、事前にこれ基づき、適切な選抜方法・手続等を設定したうえで、事前にこれらを公表することが必要である。また、入学者選抜を責任ある実 らを公表することが必要である。また、入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施することが必要である。さら施体制の下で、適切かつ公正に実施することが必要である。さらに、障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制をに、障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制を整備することが必要である。

整備することが必要である。

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、教育に各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入 ふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理する学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理することが必要である。

ことが必要である。

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、固有の各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、固有の目的を実現するため、学生を受け入れるための特色ある取組みを

目的を実現するため、学生を受け入れるための特色ある取組みを実施することが望ましい。

実施することが望ましい。

4-1 明確な学生の受け入れ方針を設定し、かつ、公表している

4-1

こと。
（
「学教法施規」第 165 条の２第１項、第 172 条の２

明確な学生の受け入れ方針を設定し、かつ、公表していること。
（「学教法施規」第 172 条の２）

第１項）

法令改正に合Ｆ群・Ｌ群

Ｆ群・Ｌ群
4-2 学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜基準・方法・手続を設定していること。

4-2

学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜基準・方法・手続を設定していること。

20

わせた変更

新

旧

改定の理由

Ｆ群

Ｆ群

4-3 選抜方法・手続を事前に入学志願者をはじめ、広く社会に 4-3
公表していること。

選抜方法・手続を事前に入学志願者をはじめ、広く社会に公表していること。

Ｆ群
4-4 入学者選抜にあたっては、学生の受け入れ方針、選抜基

Ｆ群
4-4

準・方法に適った学生を受け入れていること。

入学者選抜にあたっては、学生の受け入れ方針、選抜基
準・方法に適った学生を受け入れていること。

Ｆ群
4-5 入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実Ｆ群4-5施していること。

入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施していること。

Ｆ群
4-6 障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体Ｆ群4-6制等を整備していること。

障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制等を整備していること。

Ｆ群
4-7 入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在Ｆ群
4-7

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理していること。

籍学生数を適正に管理していること。

（「大学院」第 10 条第３項）（「大学院」第 10 条第３項）
Ｆ群・Ｌ群

4-8 学生の受け入れには、固有の目的に即して、どのような特 4-8色ある取組みがなされているか。

Ｆ群・Ｌ群
学生の受け入れには、固有の目的に即して、どのような特色ある取組みがなされているか。

Ａ群

Ａ群

21

新
５

旧

学生支援

５

改定の理由

学生支援

項目 15：学生支援

項目 15：学生支援

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、大学全各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、大学全体の支援体制等により、学生が学習に専念できるよう、学生生活体の支援体制等により、学生が学習に専念できるよう、学生生活に関する相談・支援体制、各種ハラスメントに関する規程及び相に関する相談・支援体制、各種ハラスメントに関する規程及び相談体制、奨学金などの経済的支援に関する相談・支援体制を整備

談体制、奨学金などの経済的支援に関する相談・支援体制を整備し、支援することが必要である。また、これらの支援体制等につし、支援することが必要である。また、これらの支援体制等について、学生に対し周知を図ることが必要である。さらに、障がいいて、学生に対し周知を図ることが必要である。さらに、障がいのある者を受け入れるための支援体制も整備し、支援等を行うこ のある者を受け入れるための支援体制も整備し、支援等を行うことが必要である。

とが必要である。

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、学生の課

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、学生の程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等の相談・支援体制、 課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等の相談・支援体
留学生・社会人学生のための支援体制、学生の自主的な活動や修制、留学生・社会人学生のための支援体制、学生の自主的な活動

了生の同窓会組織等に対する支援体制を整備し、支援することが や修了生の同窓会組織等に対する支援体制を整備し、支援するこ望ましい。また、こうした学生支援については、固有の目的に即 とが望ましい。また、こうした学生支援については、固有の目的
した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。

に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。

5-1

5-1

学生生活に関する相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っていること。

学生生活に関する相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っていること。

Ｆ群
5-2

Ｆ群

各種ハラスメントに関する規程及び相談体制を整備し、学 5-2

各種ハラスメントに関する規程及び相談体制を整備し、学生に対してこれらに関する周知を図っていること。

生に対してこれらに関する周知を図っていること。
Ｆ群

5-3

奨学金などの経済的支援についての相談・支援体制を整備

Ｆ群
5-3

奨学金などの経済的支援についての相談・支援体制を整備

22

新

旧

していること。

していること。
Ｆ群

5-4

Ｆ群

障がいのある者を受け入れるための支援体制を整備し、支 5-4

障がいのある者を受け入れるための支援体制を整備し、支援を行っていること。

援を行っていること。
Ｆ群

5-5

学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に

Ｆ群
5-5

学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に関わる相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行ってい関わる相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行ってい

るか。

るか。
Ａ群

5-6

留学生・社会人学生を受け入れるための支援体制を整備

Ａ群
5-6

し、支援を行っているか。

留学生・社会人学生を受け入れるための支援体制を整備
し、支援を行っているか。

Ａ群
5-7

学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織等に対して、どＡ群
5-7のような支援体制を整備し、支援を行っているか。

学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織等に対して、どのような支援体制を整備し、支援を行っているか。

Ａ群
5-8

学生支援には、固有の目的に即して、どのような特色があ

Ａ群
5-8

るか。

学生支援には、固有の目的に即して、どのような特色があ
るか。

Ａ群
６

改定の理由

教育研究等環境Ａ群
６

教育研究等環境

項目 16：施設・設備、人的支援体制の整備

項目 16：施設・設備、人的支援体制の整備

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、大学全各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、大学全

23

新

旧

改定の理由

体の施設・設備も含め、当該専門職大学院の規模等に応じた施体の施設・設備も含め、当該専門職大学院の規模等に応じた施設・設備を整備するとともに、障がいのある者に配慮して整備す設・設備を整備するとともに、障がいのある者に配慮して整備することが重要である。また、学生の効果的な学習や相互交流を促ることが重要である。また、学生の効果的な学習や相互交流を促進する環境を整備するとともに、教育研究に資する人的な補助体

進する環境を整備するとともに、教育研究に資する人的な補助体制を整備することが必要である。さらに、固有の目的に即した施 制を整備することが必要である。さらに、固有の目的に即した施設・設備、人的支援体制を設け、特色の伸長に努めることが望ま

設・設備、人的支援体制を設け、特色の伸長に努めることが望ま

しい。

しい。

6-1

6-1

講義室、演習室その他の施設・設備をグローバル・コミュ

講義室、演習室その他の施設・設備をグローバル・コミュ

ニケーション系専門職大学院の規模及び教育形態に応じ、ニケーション系専門職大学院の規模及び教育形態に応じ、整備していること。

整備していること。

（「専門院」第 17 条）（「専門職」第 17 条）
Ｆ群・Ｌ群

6-2

学生が自主的に学習できる自習室や学生相互の交流のた

Ｆ群・Ｌ群
6-2

学生が自主的に学習できる自習室や学生相互の交流のためのラウンジ等の環境を整備し、効果的に利用されているめのラウンジ等の環境を整備し、効果的に利用されている

こと。

こと。
Ｆ群

6-3

障がいのある者のための施設・設備を整備していること。

Ｆ群
6-3

障がいのある者のための施設・設備を整備していること。

Ｆ群
6-4

学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラス
トラクチャーを整備していること。

Ｆ群
6-4

学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラス
トラクチャーを整備していること。

Ｆ群

Ｆ群

24

新
6-5

旧

教育研究に資する人的な支援体制を整備していること。

6-5

教育研究に資する人的な支援体制を整備していること。

Ｆ群
6-6

改定の理由
Ｆ群

施設・設備、人的支援体制には、固有の目的に即して、ど 6-6

施設・設備、人的支援体制には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。

のような特色があるか。
Ａ群

Ａ群

項目 17：図書資料等の整備

項目 17：図書資料等の整備

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、図書館

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、図書館（図書室）に学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な （図書室）に学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な
図書・電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備するとと図書・電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備するとともに、図書館（図書室）の利用規程や開館時間を学生の学習及び もに、図書館（図書室）の利用規程や開館時間を学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮したものとすることが必要である。さ

教員の教育研究活動に配慮したものとすることが必要である。さらに、図書資料等の整備について、固有の目的に即した取組みをらに、図書資料等の整備について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。

実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。

6-7

6-7

図書館（図書室）にはグローバル・コミュニケーション系

図書館（図書室）にはグローバル・コミュニケーション系

専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に必要か

専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に必要か

つ十分な図書・電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的つ十分な図書・電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されていること。

に整備されていること。
Ｆ群

6-8

Ｆ群

図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、グローバル・ 6-8

図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、グローバル・

コミュニケーション系専門職大学院の学生の学習、教員のコミュニケーション系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとなっていること。

教育研究活動に配慮したものとなっていること。
Ｆ群

Ｆ群

25

新
6-9

旧

図書資料等の整備には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。

6-9

改定の理由

図書資料等の整備には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。

Ａ群

Ａ群

項目 18：専任教員の教育研究環境の整備

項目 18：専任教員の教育研究環境の整備

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、専任教

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、専任教員の学問的創造性を伸長し、十分な教育研究活動をなし得るよ

員の学問的創造性を伸長し、十分な教育研究活動をなし得るよう、その環境を整備することが必要である。

う、その環境を整備することが必要である。

6-10 専任教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配慮し6-10 専任教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配慮したものとなっていること。

たものとなっていること。
Ｆ群

Ｆ群

6-11 専任教員に対する個人研究費の適切な配分、個別研究室の6-11 専任教員に対する個人研究費の適切な配分、個別研究室の整備等、十分な教育研究環境を用意していること。

整備等、十分な教育研究環境を用意していること。
Ｆ群

Ｆ群

6-12 専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、研究専念

6-12 専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、研究専念

期間制度）を保証していること。

期間制度）を保証していること。
Ｆ群

７

管理運営

Ｆ群
７ 管理運営

項目 19：管理運営体制の整備、関係組織等との連携

項目 19：管理運営体制の整備、関係組織等との連携

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、学問研

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、学問研究の自律性の観点から、管理運営を行う固有の組織体制を整備す 究の自律性の観点から、管理運営を行う固有の組織体制を整備す
26

新

旧

改定の理由

るとともに、関連法令に基づき学内規程を定め、これらを遵守す

るとともに、関連法令に基づき学内規程を定め、これらを遵守す

ることが必要である。また、専任教員組織の長の任免等についてることが必要である。また、専任教員組織の長の任免等については、適切な基準を設け、適切に運用することが必要である。さらは、適切な基準を設け、適切に運用することが必要である。さらに、グローバル・コミュニケーション分野に関する外部機関とのに、グローバル・コミュニケーション分野に関する外部機関との連携・協働等を適切に行う必要がある。

連携・協働等を適切に行う必要がある。

なお、グローバル・コミュニケーション系専門職大学院と関係

なお、グローバル・コミュニケーション系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、固有の目的の実現のする学部・研究科等が設置されている場合、固有の目的の実現のため、それらの組織と適切な連携・役割分担を行うことが望ましため、それらの組織と適切な連携・役割分担を行うことが望まし

い。

い。

7-1

管理運営を行う固有の組織体制を整備していること。

7-1

管理運営を行う固有の組織体制を整備していること。

Ｆ群
7-2

管理運営について、関連法令に基づく適切な規程を制定

Ｆ群
7-2

し、それを適切に運用していること。

管理運営について、関連法令に基づく適切な規程を制定し、それを適切に運用していること。

Ｆ群
7-3

グローバル・コミュニケーション系専門職大学院固有の管Ｆ群
7-3グローバル・コミュニケーション系専門職大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等に関して適切な理運営を行う専任教員組織の長の任免等に関して適切な基準を設け、かつ、適切に運用していること。

基準を設け、かつ、適切に運用していること。
Ｆ群

7-4

グローバル・コミュニケーション分野に関する外部機関との連携・協働等が適切に行われていること。

Ｆ群
7-4

グローバル・コミュニケーション分野に関する外部機関との連携・協働等が適切に行われていること。

Ｆ群

Ｆ群

27

新
7-5

旧

グローバル・コミュニケーション系専門職大学院と関係す

7-5

改定の理由

グローバル・コミュニケーション系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、どのようにそれる学部・研究科等が設置されている場合、どのようにそれらとの連携・役割分担を行っているか。

らとの連携・役割分担を行っているか。
Ａ群

Ａ群

項目 20：事務組織

項目 20：事務組織

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、基本的各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現を支援するため、適切な事 な使命（mission）、固有の目的の実現を支援するため、適切な事
務組織を設け、これを適切に運営することが必要である。なお、 務組織を設け、これを適切に運営することが必要である。なお、固有の目的の実現をさらに支援するため、事務組織の運営に関し固有の目的の実現をさらに支援するため、事務組織の運営に関して特色ある取組みを行うことが望ましい。

て特色ある取組みを行うことが望ましい。

7-6

適切な規模と機能を備えた事務組織を設置していること。 7-6

適切な規模と機能を備えた事務組織を設置していること。

（「大学院」第 42 条）（「大学院」第 35 条）
Ｆ群・Ｌ群

7-7

Ｆ群・Ｌ群

事務組織は、関係諸組織と有機的連携を図りつつ、適切に 7-7

事務組織は、関係諸組織と有機的連携を図りつつ、適切に運営されていること。

運営されていること。
Ｆ群

7-8

法令改正に合Ｆ群

事務組織の運営には、固有の目的に即して、どのような特 7-8

事務組織の運営には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。

色があるか。
Ａ群

Ａ群

28

わせた変更

新
８

旧

点検・評価、情報公開

８

改定の理由

点検・評価、情報公開

項目 21：自己点検・評価

項目 21：自己点検・評価

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、基本的各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、基本的な 使 命 （ mission ）、 固 有 の 目 的 の 実 現 に 向 け て 、な 使 命 （ mission ）、 固 有 の 目 的 の 実 現 に 向 け て 、Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクル等の仕組みを整備し、教育

Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクル等の仕組みを整備し、教育研究活動等を不断に点検・評価し、改善・改革に結びつける仕組

研究活動等を不断に点検・評価し、改善・改革に結びつける仕組みを整備することが必要である。また、これまでに認証評価機関 みを整備することが必要である。また、これまでに認証評価機関
等の評価を受けた際に指摘された事項に対して、適切に対応する 等の評価を受けた際に指摘された事項に対して、適切に対応することが必要である。さらに、自己点検・評価、認証評価の結果をことが必要である。さらに、自己点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に結びつけるとともに、固有の目的

教育研究活動等の改善・向上に結びつけるとともに、固有の目的に即した特色の伸長のために活用していくことが望ましい。

に即した特色の伸長のために活用していくことが望ましい。

8-1

8-1

自己点検・評価のための仕組み・組織体制を整備し、教育

自己点検・評価のための仕組み・組織体制を整備し、教育研究活動等に関する評価項目に基づいた自己点検・評価を研究活動等に関する評価項目に基づいた自己点検・評価を

組織的かつ継続的な取組みとして実施していること。

組織的かつ継続的な取組みとして実施していること。

（「学教法」第 109 条第１項、｢学教法施規｣第 158 条、第（「学教法」第 109 条第１項、｢学教法施規｣第 158 条、第166 条）

166 条）
Ｆ群・Ｌ群

8-2

8-3

自己点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改

Ｆ群・Ｌ群
8-2

自己点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に結びつけるための仕組みを整備していること。

善・向上に結びつけるための仕組みを整備していること。

Ｆ群

Ｆ群

認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応していること。

8-3

認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応しているこ
と。

Ｆ群

Ｆ群

29

新
8-4

旧

自己点検・評価、認証評価の結果について、どのように教8-4

育研究活動等の改善・向上に結びつけているか。

改定の理由

自己点検・評価、認証評価の結果について、どのように教育研究活動等の改善・向上に結びつけているか。

Ａ群
8-5

Ａ群

外部評価の実施など、自己点検・評価の仕組み・組織体制、 8-5

外部評価の実施など、自己点検・評価の仕組み・組織体制、実施方法等には、固有の目的に即して、どのような特色が実施方法等には、固有の目的に即して、どのような特色が

あるか。

あるか。
Ａ群

Ａ群

項目 22：情報公開

項目 22：情報公開

各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、自己点各グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、自己点検・評価の結果を広く社会に公表することが必要である。また、 検・評価の結果を広く社会に公表することが必要である。また、透明性の高い組織運営を行うため、自らの諸活動の状況を社会に 透明性の高い組織運営を行うため、自らの諸活動の状況を社会に対して積極的に情報公開し、その説明責任を果たすことが必要で対して積極的に情報公開し、その説明責任を果たすことが必要である。さらに、情報公開について、固有の目的に即した取組みを ある。さらに、情報公開について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。

8-6

実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。

自己点検・評価の結果を学内外に広く公表していること。 8-6

自己点検・評価の結果を学内外に広く公表していること。

（「学教法」第 109 条第１項）（「学教法」第 109 条第１項）
Ｆ群・Ｌ群

8-7

認証評価の結果を学内外に広く公表していること。

Ｆ群・Ｌ群
8-7

認証評価の結果を学内外に広く公表していること。

Ｆ群
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グローバル・コミュニケーション系専門職大学院の組織運Ｆ群
8-8グローバル・コミュニケーション系専門職大学院の組織運

30

新

旧

営と諸活動の状況について、社会が正しく理解できるよ

営と諸活動の状況について、社会が正しく理解できるよう、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開

う、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること。

を行っていること。

（「学教法施規」第 172 条の２第１項及び第２項）（「学教法施規」第 172 条の２）

Ｆ群・Ｌ群
8-9

改定の理由

法令改正に合Ｆ群・Ｌ群

情報公開には、固有の目的に即して、どのような特色があ 8-9

情報公開には、固有の目的に即して、どのような特色があ

るか。

るか。
Ａ群

Ａ群

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わせた変更