平成 18 年６月期

個別中間財務諸表の概要
平成 18 年 2 月 15 日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県 東京都

アクモス株式会社

会社
名
コード番 号

6888(URL http://www.acmos.co.jp/)
代 表 者
責任者役職名代表取締役
氏
名飯 島 秀 幸問い合わせ先責任者役職名代表取締役
氏
名飯 島 秀 幸決算取締役会開催日 平成 18 年 2 月 15 日
中間配当支払開始日 平成 −年 −月 −日

ＴＥＬ（03）3239−2377
中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

１．平成 17 年 12 月中間期の業績（平成 17 年 7 月 1 日〜平成 17 年 12 月 31 日）(1) 経営成績売 上 高
営 業 利 益百万円 ％百万円 ％17 年 12 月中間期
３４（ 17.5）△１６（ - ）16 年 12 月中間期
２９（ 28.2）△１（ - ）
17 年 6 月期
６３△１1 株当たり中間(当期)純利益円
７２８△１１８△２００

中 間 (当 期) 純 利 益
百万円
17 年 12 月中間期
16 年 12 月中間期
17 年 6 月期

６７△８△１５％
（- ）
（- ）

有
無（百万円未満切捨て）
経 常 利 益百万円 ％△２４（ - ）△８（ - ）
△１４銭
７５４６９９(注) 1.期中平均株式数 平成 17 年 12 月中間期 92,179 株 平成 16 年 12 月中間期 69,071 株 平成 17 年 6 月期 74,747 株
2.会計処理の方法の変更
有
3.売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 配当状況
1 株当たり中間配当金
17 年 12 月中間期
16 年 12 月中間期

００

17 年 6 月期(3) 財政状態

円

０1 株当たり
年間配当金銭円
０００００００

総 資 産株 主 資 本百万円
17 年 12 月中間期
16 年 12 月中間期
17 年 6 月期

銭

００

１，３７８
８２９８９１

株主資本比率百万円

1 株当たり株主資本％

１，３６８
８１７８８０

９９．３
９８．６
９８．７

円
１４，０４０１０，２１５
１０，７０７銭
８４５５
９８(注)1.期末発行済株式数 平成 17 年 12 月中間期 97,472 株 平成 16 年 12 月中間期 79,987 株 平成 17 年 6 月期 82,230 株
2.期末自己株式数 平成 17 年 12 月中間期
14 株 平成 16 年 12 月中間期
- 株 平成 17 年 6 月期- 株
２．平成 18 年 6 月期の業績予想（平成 17 年 7 月 1 日〜平成 18 年 6 月 30 日）
売 上 高

経常利益百万円
通期

７３当期純利益百万円△ ３８

1 株当たり年間配当金
期 末百万円
５０−円 銭−−円 銭−(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） 512 円 97 銭
平成 18 年６月期の１株当たり予想当期純利益(通期)は平成 17 年 12 月 31 日現在の自己株式数(14 株)を除いた発行済み株式数(97,472 株)をもとに計算しております。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となることがあります。

― 42 ―

ファイル名:100_0010700661803.doc更新日時:2006/02/14 17:33 印刷日時:06/02/15 15:12

個別中間財務諸表等
中間財務諸表①

中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成16年12月31日)
区分

注記
番号

(平成17年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年６月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金355,746

423,755

249,052２

有価証券

12,083

1,999

1,999３

その他

5,824

7,132

19,674

４

貸倒引当金

△4

△5△5

※２

流動資産合計Ⅱ

373,65045.1

432,88131.4

270,720

30.4

2,393

0.3

6,074

0.4

2,1350.2

2130.0213

0.02130.0固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※１(1) 投資有価証券

18,408

2,249

2,249

(2) 関係会社株式

412,607906,746594,607(3) 保証金

21,75530,07721,755(4) その他

10

10

10

投資その他の資産合計

452,78154.6

939,08268.1

618,62269.4

固定資産合計455,38854.9

945,37168.6

620,970

69.6

資産合計

829,039100.0

1,378,253

100.0

891,691

100.0

―43 ―

ファイル名:100_0010700661803.doc

更新日時:2006/02/14 17:33 印刷日時:06/02/15 15:12

前中間会計期間末(平成16年12月31日)
区分

注記
番号

(平成17年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年６月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

一年以内返済予定の長期借入金

２

その他

※2,
3,5

流動負債合計
Ⅱ

3,000

2,040

2,040

5,558

5,694

6,084

8,558

1.0

7,734

0.6

8,124

0.9

固定負債
１

長期借入金

3,370

1,330

2,350

２

新株予約権

―

600

700

固定負債合計

3,370

0.4

1,930

0.1

3,050

0.4

負債合計

11,928

1.4

9,664

0.7

11,174

1.3

609,55573.5

693,25050.3

643,200

72.1

435,47748.8(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

401,832

資本剰余金合計Ⅲ

609,202401,83248.5

435,477
609,202

44.2

利益剰余金
１

中間未処分利益又は中間(当期)
未処理損失(△)
利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

自己株式

△191,320

67,175△191,320 △23.1△198,160
67,175

4.9△198,160 △22.2△2,956

△0.3

―

―――

―

―

△1,038

△0.1

―

―

資本合計

817,11098.6

1,368,588

99.3

880,51698.7

負債及び資本合計

829,039100.0

1,378,253

100.0

891,691

100.0

―44 ―

ファイル名:110_0010700661803.doc②

更新日時:2006/02/15 12:47 印刷日時:06/02/15 15:12

中間損益計算書
前中間会計期間

当中間会計期間

(自至区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業損失

平成16年７月１日平成16年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成17年７月１日
平成17年12月31日)
百分比
金額(千円)
(％)
100.0

前事業年度
要約損益計算書(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

29,230100.034,35563,460

100.0

―

―

―

29,230100.034,355100.0

63,460100.030,976106.0

50,727147.7

64,699

101.9

1,746

△6.0

16,372

△47.7

1,239

△1.9

―

Ⅳ

営業外収益

※１

13,093

44.8

6,189

18.0

15,310

24.1

Ⅴ

営業外費用

※２

19,385

66.3

14,47142.1

28,804

45.4

8,038

△27.5

24,653△71.8

14,733△23.2――

92,303

268.7

―――――

―

―

―

△8,038△27.5

67,650196.9△14,733

△23.2

145

0.5

475

1.4

290

0.5

△8,183△28.0

67,175195.5△15,023

△23.7

経常損失
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失
税引前中間純利益
又は税引前中間(当期)純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
中間純利益又は中間(当期)純損失(△)※３

前期繰越損失183,136―183,136

中間未処分利益又は中間(当期)
未処理損失(△)△191,320

67,175△198,160―45 ―ファイル名:110_0010700661803.doc

更新日時:2006/02/15 12:47 印刷日時:06/02/15 15:12

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準及び評価方法２

固定資産の減価償却の方法

３

引当金の計上基準(自至前中間会計期間
平成16年７月１日平成16年12月31日)(1) 有価証券(子会社株式及 び関連会社株式)
移動平均法による原価法(その他有価証券)
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額 は、全部資本直入法 により 処 理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
工具器具備品３〜15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお,自社利用 のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を 計上 し て お ります。
(2) 賞与引当金支給見込額基準に基づいて算定しております。
当中間期末においては、対象となる従業員がいないため賞与引当金の計上はおこなっておりません。

(自至当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日)

(自至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)(1) 有価証券(1) 有価証券(子会社株式及 び関連会社(子会社株式及 び関連会社株式)株式)
同左
同左(その他有価証券)(その他有価証券)
時価のあるもの
時価のあるもの同左
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額 は、全部資本直入法 により 処 理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの同左
同左(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金同左(2) 賞与引当金同左(2) 賞与引当金
支給見込額基準に基づいて計上しております。
なお、当期末においては賞与支給の対象となる従業員がいないため賞与引当金の計上はおこなっておりません。

―46 ―ファイル名:110_0010700661803.doc

項目
４繰延資産の処理方法

５

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための重要な事項(自至

更新日時:2006/02/15 12:47 印刷日時:06/02/15 15:12

前中間会計期間
平成16年７月１日平成16年12月31日)(1) 新株発行費発生時に全額費用処理しております。
(2) 社債発行費発生時に全額費用処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(自至当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日)(自至前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)(1) 新株発行費
同左(1) 新株発行費
同左(2) 社債発行費
同左(2) 社債発行費
同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更(自至

前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)――――――

当中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号) 平成15年10月31日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
該当事項はありません。

―47 ―

(自至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)――――――

ファイル名:110_0010700661803.doc

更新日時:2006/02/15 12:47 印刷日時:06/02/15 15:12

追加情報

(自至

前中間会計期間
平成16年７月１日平成16年12月31日)(法人事業税における 外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第 9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が1,064千円増加 し、営業損失 、経常損失及び税引前中間純損失が1,064千円増加しております。

(自至当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日)――――――――――48 ―

(自至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)(法人事業税における 外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第 9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割775千円については、販売費及び一般管理費に計上しております。

ファイル名:110_0010700661803.doc

更新日時:2006/02/15 12:47 印刷日時:06/02/15 15:12

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年12月31日)

当中間会計期間末(平成17年12月31日)

前事業年度末(平成17年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,510千円※２ 関係会社に対する資産・負債(関係会社 に対するもので区分掲記したものを除く)
資産
未収金
4,672千円
負債
前受金376千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,947千円※２ 関係会社に対する資産・負債(関係会社 に対するもので 区分掲記したものを除く)
資産
未収金
5,302千円
負債
前受金362千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,769千円※２ 関係会社に対する資産・負債(関係会社 に対するもので 区分掲記したものを除く)
資産
未収金
5,722千円※３ 流動負債「その他」のうち主なもの
未払金
3,883千円※３ 流動負債「その他」のうち主なもの
未払金
3,850千円※３ 流動負債「その他」のうち主なもの
未払金
4,313千円

４偶発債務(1) 保証債務
リース契約に対するもの
アクモス・
1,443千円
シーディー㈱データ・1,560千円
ブリッジ㈱※５ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

――――――※５

消費税等の取扱い
同左

―49 ―

４

偶発債務
(1) 保証債務
リース契約に対するもの
アクモス・
688千円
シーディー㈱
データ・
369千円
ブリッジ㈱
――――――

ファイル名:110_0010700661803.doc

更新日時:2006/02/15 12:47 印刷日時:06/02/15 15:12(中間損益計算書関係)(自至

前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)

※１

(自至

当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日)

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

営業外収益のうち主なもの
受取利息
424千円為替差益
1,196千円
投資有価証券9,771千円
売却益※２ 営業外費用のうち主なもの
支払利息
147千円
新株発行費
19,153千円

※１※１

※２

※２

※３

※３

営業外費用のうち主なもの
社債発行費
3,348千円
有価証券売却損
2,850千円
新株発行費
22,240千円※３――――――

４

４４――――――

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

258千円―千円

営業外収益のうち主なもの
受取利息および4,502千円
配当金

(自至

営業外費用のうち主なもの
支払利息
42千円
新株発行費
13,528千円
特別利益のうち主なもの
子会社株式92,303千円
売却益
減価償却実施額
有形固定資産472千円
無形固定資産―千円―50 ―

営業外収益のうち主なもの
受取利息
642千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産516千円―千円

ファイル名:110_0010700661803.doc

更新日時:2006/02/15 12:47 印刷日時:06/02/15 15:12(リース取引関係)
前中間会計期間(自平成16年７月１日

至平成16年12月31日)

至平成17年12月31日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成17年７月１日

該当事項はありません。

前事業年度(自平成16年７月１日

至平成17年６月30日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成16年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成17年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成17年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

―51 ―ファイル名:110_0010700661803.doc

更新日時:2006/02/15 12:47 印刷日時:06/02/15 15:12(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)
1.平成17年2月16日開催の当社取締役会において、第2回新株予約権証券の発行を決議いたしました。その概要は、以下のとおりであります。
(1).発行する新株予約権の総数70個(2).発行価額
1個につき10,000円（1株につき100円）(3).発行価額の総額700,000円(4).申込期日 平成17年3月8日(5).払込期日 平成17年3月8日(6).行使に際して払い込むべき額（行使価額）①.行使価額
1個につき560万円（1株につき56,000円）②.行使価額の調整
イ.当社が株式分割または併合を行う場合は次の算式により１株当たり払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満 の端数は切り捨てるものとする。

(自至

当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日)―――――――――

調整後 調整前１払込 ＝ 払込 × 株式分割・価額価額併合の比率
ロ.当社が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合は次の算式により調整される。（なお、次の算式において「既発行株式数」には、当社が自己株式として保有する当社普通株式の数は含まないものとし、当社が時価を下回る払込金額で新株式を発行し、または自己株式を処分する 場合には、「新発行・処分株式数」には当該発行または処分される株式数を含むものとする。）
ただし、円位未満小数第2位まで算 出 し、 小 数 第 2位 を 切り 捨 てる。
新発行・処分株
式数×１株当た
既発行 り払込金額
調整後 調整前 株式数 ＋時価
行使 ＝ 行使 ×
既発行株式数＋新発行・価額
価額
処分株式数

(7).行使に際して払い込むべき額の総額392,700,000円(8).新株予約権の行使期間
平成17年3月9日から平成19年3月7日
迄(9).新株予約権の行使条件
新株予約権の行使にあたっては、一部行使はできないものとする。
(10).割当先及び新株予約権の数
エスペランス1号投資事業組合25個
エスペランス2号投資事業組合25個
エスペランス3号投資事業組合20個(11).資金の使途
関係会社への投融資資金及びＭ＆Ａ資金に充当

―52 ―

前事業年度
(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
1.平成17年７月22日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成17年９月１日に、茨城ソフトウェア開発㈱との株式交換を実施しております。

ファイル名:110_0010700661803.doc

前中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)
2.平成17年２月16日開催の当社取締役会において、第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債金15億円の発行を決議いたしましたが、払込期日の平成17年３月８日までに発行の条件を充足できなかったことおよび同年３月10日割当先の投資事業組合の業務執行組合員㈱バーテックスリン
クインベストメンツから割当を全額辞退したい旨の意思表明があったため失権いたしました。

更新日時:2006/02/15 12:47 印刷日時:06/02/15 15:12(自至当中間会計期間
平成17年７月１日平成17年12月31日)

前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
2.平成17年９月８日の取締役会決議に基づき、当社の所有する特定子会社㈱インタービジョンコンソーシアムの発行済株式3,200株を、シグマ･ゲイン㈱に150百万円で譲渡する株式譲渡契約を締結し、同日付で譲渡いたしました。
1.異動の理由
当社は株式交換により平成16年12月１日付で㈱インタービジョンコンソーシアムを子会社といたしました
が、同社の業績が株式交換前の計画を下回って推移しているため売却することにいたしました。
2.売却する相手会社の名称
シグマ･ゲイン株式会社
3.売却の時期
平成17年９月８日
4.当該子会社等の名称、事業内容及び会社との関係(名称) 株式会社インタービジョンコンソーシアム(事業内容) 組織人事コンサルティング(会社との取引内容) 公開費用負担金収入(月額百万円)

以外の取引はありません。
3.平成17年３月22日開催の当社取締役会において、持分法適用会社 株式会社エクスカルの株式 260株を連結子会社 株式会社エルテックス(本店所
在地 横浜市 代表取締役 犬飼邦夫)から、同年３月31日付で譲り受ける株式売買契約について決議いたしました。なお、この株式取得により、株式会社エクスカルは持分法適用会社から連結子会社に異動することとなり、同社の直近事業年度の末日における純資産額が当社の前連結会計年度末の純資産額の100分の30以上に相当すること、ならびに株式の譲り受けに要する金額が当社の前連結会計年度末の資本の金額の100分の10以上に相当することから特定子会社となる予定です。

―53 ―ファイル名:110_0010700661803.doc

前中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)(1).譲受会社の概要(商号)
株式会社エクスカル(本店所在地) 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地(設立年月日) 平成10年３月30日(代表者)
代表取締役 長澤一嘉
(決算期 )
１月31日(12月31日に変更予定)(事業内容)
ＩＴ関連製品の第三者
検証、規格認定 、テスティングサー
ビス(平成17年１月決算現在 の主要経営指標等)
株主資本181百万円
総資産296百万円
売上高494百万円
経常利益
184百万円
当期利益
109百万円
従業員数
13名
大株主および持分比率
National Technical Systems, Inc.
50％
(アメリカ 合衆国 カリフォルニア州)
株式会社エルテックス 50％(2).譲受の目的
第三者検証、規格認定等によりＩＴ関連製品の性能、機能、品質を試験、評価することは、重要性の高い専門サービス事業であり、今後の情報家電等の開発ならびに実用的な普及等においても不可欠で将来性の期待できる分野であることから、株式会社エクスカルの成長を支援し、当社の情報技術事業分野の基盤強化を図ることを目的としております。
(3).株式の取得日(予定) 平成17年３月31日(4).取得する株式等①取得株式数260株②取得価額
182百万円③取得後の持分比率50％

更新日時:2006/02/15 12:47 印刷日時:06/02/15 15:12(自至当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日)―54 ―(自至前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

１． 連結売上高の状況（１）第２四半期の状況（単位：千円未満切り捨て）
期別
事業別
情報技術事業
人材事業

当第２四半期
自 平成１７年１０月 １日
至 平成１７年１２月３１日
３８３，９５１

前第２四半期
自 平成１６年１０月 １日
至 平成１６年１２月３１日
２２４，２６８

１１４，９１８
３，４５０
１７，６１０

１１７，５３８５，７５０
１５，１１５

４９３，２４５

３４１，４９２

当期
自 平成１７年 ７月 １日
至 平成１７年１２月３１日
７７８，２３７

前期
自 平成１６年 ７月 １日
至 平成１６年１２月３１日
４６４，３５７

２５２，２５０
１１，６６１
３４，３５５

２０８，７９１
７，９６５
２９，２３０１，０２９，３２８

６７１，３４０

経営コンサルティング事業
その他
セグメント合計

増減率（％）
７１．２
△２．２
△４０．０
１６．５
４４．４

（注）セグメント合計額は連結相殺後の数値であります。

（２）第２四半期までの状況（単位：千円未満切り捨て）
期別

事業別
情報技術事業
人材事業
経営コンサルティング事業
その他
セグメント合計

増減率（％）
６７．６
２０．８
４６．４
１７．５
５３．３

（注）セグメント合計額は連結相殺後の数値であります。

２． 単独売上高の状況（当社は純粋持株会社であり、主たる収入は子会社からの定期収入であります）。

（１）第２四半期の状況（単位：千円未満切り捨て）
期別

当第２四半期
自 平成１７年１０月 １日
至 平成１７年１２月３１日
１７，６１０

事業別―

前第２四半期
自 平成１６年１０月 １日
至 平成１６年１２月３１日
１５，１１５

増減率（％）
１６．５（２）第２四半期までの状況（単位：千円未満切り捨て）
期
事業別
―

別

当期
自 平成１７年 ７月 １日
至 平成１７年１２月３１日
３４，３５５前期
自 平成１６年 ７月 １日
至 平成１６年１２月３１日
２９，２３０

増減率（％）
１７．５

以上― 55 ―