長崎県後期高齢者医療広域連合議会
会議録（平成 19 年 8 月定例会）

長崎県後期高齢者医療広域連合議会

１９年２月臨時会議事録

平成１９年８月定例会
平成１９年８月１７日（金曜日）午後２時３０分開会
長崎県市町村会館６階
議事日程
仮議席の指定日程１
議長の選挙について
日程２
議席の指定について
日程３
会期について
日程４
会議録署名議員の指名
日程５
議会運営委員会委員の選任について
日程６
長崎県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任につき議会の同意を求める
ことについて
日程７
平成１８年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算
日程８
長崎県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について議会の同意を求めることについて（日程追加）
日程９
一般質問

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出席議員（２８名）
１番
川副 善敬 君２番
宮田 京子 君
３番
安富 安雄 君４番
横山 弘藏 君５番
大久保 進 君
６番
初手 安幸 君
７番
森
敏則 君
８番
水口 直喜 君９番
河野 龍二 君１０番
林田 久富 君１１番
酒井 八洲仁君
１２番
杉澤 泰彦 君１３番
神之浦伊佐男君
１４番
町田 正一 君１５番
三山 幸男 君１６番
寺澤 優國 君
１７番
川渕 喜代美君
１８番
田中 秀和 君
１９番
古川 利光 君２１番
園田 智也 君２２番
中嶋 徳彦 君２３番
大塚 克史 君２４番
髙村 照男 君２５番
源城 和雄 君２６番
村田 生男 君２７番
野口 三孝 君２８番
津田 祐一 君
２９番
吉原 孝
君
欠席議員（１名）
２０番
水田

寿一

君

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説明のため出席した者
連合長
吉次 邦夫 君副連合長
吉岡 庭二郎君
事務局長
松下 貞行 君企画監兼次長 小川 政吉 君
総務課長
竹内 清吾 君事業課長
浦山 孝文 君保険管理課長 福田 良博 君
事務局職員出席者
書記
切間

賢生

君

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＝開会

午後２時３０分＝○副議長（津田祐一君）：地方自治法第１０６条の規定によりまして、議長の職務を行います。本日の出席議員は２８人出席でございます。よって、定足数に達しておりますので、
平成１９年第１回長崎県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
○副議長（津田祐一君）：直ちに、会議を開きます。この際、議事の進行上、仮議席を指定いたします。仮議席は只今着席の議席を指定いたします。
○副議長（津田祐一君）：現金出納検査結果報告については、お手元に印刷配布しておりま
すとおりであります。本件は、地方自治法の規定により報告されたものでありますので、ご了承をお願いします。
○副議長（津田祐一君）：ここで、連合長から発言の申し出があっておりますので、発言を求めます。連合長。
○連合長（吉次邦夫君）：〔登壇〕本日、ご多忙の中、広域連合議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様方には、ご健勝にてご出席を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
また、この度、本連合の議会議員として新たに当選されました皆様に対しまして、心よりお慶びを申し上げる次第でございます。
さて、私は、去る５月２５日の広域連合長の選挙におきまして、市長、町長さん方のご推挙をいただき、連合長としてのその大役を仰せつかったところでございます。今後、皆様方のご信任に応えるべく、広域連合の発展と円滑な運営のため誠心誠意努力して参る所
存でございますので、皆様方におかれましても、お力添え賜りますようよろしくお願い申し上げます。
皆様方ご承知のとおり、平成２０年度から７５歳以上の高齢者を対象とした新たな医療保険制度が創設されることとなり、その運営主体が、私どもの広域連合でございます。高
齢化社会を迎え、医療費が増える中、住民の福祉向上の観点からもこの広域連合の役割は非常に重要になってくるものと考えております。
今後の予定といたしましては、１１月に臨時会を招集し、保険料率などに関する条例をご審議いただくこととしております。事務局におきましては、来年度からの事業実施に向け、各市町及び関係団体との協議、事業の調整など諸準備に職員１８名体制で鋭意取り組んでいるところでございます。
今、我が国の地方自治制度は大きな転換期を迎えております。この広域連合が、新たな広域行政の展開として発展するためにも、議員各位のご支援ご指導を賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。本日は、この議会に提案いたしております議案等につきまして、よろしくご審議をお願い申し上げますとともに議員皆様方の今後のご活躍を祈念いたしま-3-

して私のご挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
○副議長（津田祐一君）：次に、広域連合の代表監査委員及び幹部職員の紹介を連合長からお願いをいたします。連合長。
○連合長（吉次邦夫君）：それでは、平成１９年２月の臨時議会におきまして同意をいただ
きました監査委員を紹介いたします。代表監査委員、大島和己君でございます。
次に、幹部職員を紹介いたします。事務局長の松下貞行君でございます。企画監兼次長の小川政吉君でございます。総務課長の竹内清吾君でございます。事業課長の浦山孝文君
でございます。保険管理課長の福田良博君でございます。
なお、本日は一瀬副広域連合長が公務のために欠席をいたしておりますのでお許し願います。
○副議長（津田祐一君）：続きまして、日程１「議長の選挙について」を議題といたします。
選挙の方法といたしましては、地方自治法第１１８条の規定により、投票による方法と指名推選の方法がありますが、指名推選の方法でご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○副議長（津田祐一君）：ご異議なしと認めます。よって議長選挙の方法は、指名推選と決定いたしました。お諮りいたします。指名の方法につきましては、副議長が指名することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○副議長（津田祐一君）：ご異議なしと認めます。よって指名の方法につきましては、副議長が指名することに決定いたしました。
○副議長（津田祐一君）：それでは、指名いたします。長崎県後期高齢者医療広域連合議長に、吉原孝議員を指名いたします。ただいま指名いたしました吉原孝議員を、長崎県後期
高齢者医療広域連合議会の議長の当選人と定めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○副議長（津田祐一君）：ご異議なしと認めます。よって吉原孝議員が、ただいま議長に当選されました。吉原議員が議場におられますので当選を告知いたします。吉原議員、前方の演壇へ登壇願います。
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○議長（吉原孝君）：〔登壇〕ただいま、ご紹介いただきました長崎市議会議長の私、吉原孝
でございます。
このたび、私が議員皆様方のご推挙によりまして、県内２３全市町からなる広域連合議長に選任いただきましたことは、誠に身に余る光栄でございます。今後は、議会の公平かつ円滑な運営を目指しますとともに、住民福祉の推進に努力をいたす覚悟でございます。
議員の皆様方、連合長をはじめ理事の方々におかれましては、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますけれども議長就任のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○副議長（津田祐一君）：議長を交代いたします。吉原議長、議長席にお着き願います。
〔議長着席〕○議長（吉原孝君）：それでは、日程２「議席の指定について」を議題といたします。議席は、議長において指定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：ご異議なしと認めます。各議員の議席は、お手元に配布しております
議席表のとおり指定いたします。
○議長（吉原孝君）：次に、日程３「会期について」を議題といたします。今議会の会期は本日１日間とし、会期中の日程につきましては、お手元に配布のとおりとすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：ご異議なしと認めます。よって会期は１日間と決定いたしました。
○議長（吉原孝君）：次に、日程４「会議録署名議員の指名」を議題とします。議長において指名することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：ご異議なしと認め、只今から指名いたします。会議録署名議員に２番宮田京子議員及び１１番酒井八洲仁議員を指名いたします。
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○議長（吉原孝君）：次に、日程５「議会運営委員会委員の選任について」を議題とします。
同委員の選任につきましては、議会委員会条例第５条の規定により、議長において指名いたします。
議会運営委員会委員に長崎市選出野口三孝議員、佐世保市選出髙村照男議員、五島市選
出神之浦伊佐男議員、佐々町選出川副善敬議員を指名いたします。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしましたとおり選任することに決定いたしました。
○議長（吉原孝君）：次に日程６、同意議案第３号「長崎県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任につき議会の同意を求めることについて」を議題とします。連合長の説明を求めます。連合長。
○連合長（吉次邦夫君）：〔登壇〕同意第３号は、長崎県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任について、議会の同意を得ようとするものでございます。
広域連合規約第１１条及び第１３条の規定により市町の長のうちから２名を選任することになっており、現在１名欠員となっております。
この副広域連合長として、島原市の吉岡庭二郎市長を選任したいと存じます。適任でございますので、ご決定賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉原孝君）：これから、同意議案第３号「長崎県後期高齢者医療広域連合副広域連
合長の選任につき議会の同意を求めることについて」を直ちに採決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：ご異議ありませんので、採決いたします。副広域連合長の選任については、原案のとおり吉岡庭二郎君に同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：ご異議なしと認めます。同意議案第３号「長崎県後期高齢者医療広域
連合副広域連合長の選任につき議会の同意を求めることについて」は、同意することに決-6-

定いたしました。ここで、副広域連合長の出席を求めることにいたします。
○議長（吉原孝君）：ただいま選任されました吉岡副広域連合長から発言の申し出があっておりますので許可します。吉岡副連合長。
○副連合長（吉岡庭二郎君）：〔登壇〕只今、皆様からの暖かいご推挙をいただきまして、吉次連合長の補佐役として副広域連合長の職務を行うことになりました、島原市長の吉岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
医療を取り巻く環境は、急速な高齢化、医療費の増大など大きく変化しておりますが、こうした背景のもと創設された後期高齢者医療制度は新たな取り組みでございます。
はなはだ微力ではございますが、今後、皆様方のご信任に応えるべく、広域連合の発展と円滑な運営のため努力してまいりたいと存じます。
どうか、議員各位のご指導、ご協力をお願いいたしまして副広域連合長の就任の挨拶とさせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（吉原孝君）：ありがとうございました。次に日程７、議案第３２号「平成１８年度
長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算」を議題といたします。
提案理由について、事務局の説明を求めます。事務局長。
○事務局長（松下貞行君）：事務局長の松下でございます。ただいま上程されました議案第３２号「平成１８年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算」につきまして、提案理由を説明させていただきます。
本議案は地方自治法第２３３条第３項の規定に基づき、議会の認定に付するため提出するものでございます。次にその内容についてご説明申し上げます。
議員の皆様方には先だって、白い表紙の議案書、それからピンクの表紙の事項別明細書、黄色の主要な施策の成果説明書、青色の表紙の監査意見書を送付させていただいております。それらの資料については、本日はご参照していただくことということにいたしまして、
説明は、本日配布の議会定例会資料に基づいてご説明していきたいと思います。Ａ４サイズの見開きになっている資料でございます。よろしいでしょうか。
それでは平成１８年度の一般会計の決算総括表でございます。左側１ページが歳入、右側の２ページが歳出でございます。この平成１８年度決算につきましては、去る平成１９
年６月２１日に監査委員の審査を受けたところでございます。１ページの網掛けをした囲
み、黒くなっておりますがそこをご覧ください。左下でございます。歳入総額２，８２７
万５，６４９円、歳出総額１，７０６万９，０７６円で、歳入歳出差引プラス１，１２０
万６，５７３円となっております。なお、実質収支につきましても、翌年度へ繰り越すべ
き財源がございませんので同額でございます。よって、この額が平成１８年度の決算剰余-7-金となります。なお、本決算は広域連合設立後の平成１９年１月から３月までの３ヶ月分の予算に対する収支決算でございます。
まず左側の歳入１款でございます。分担金及び負担金でございますが、収入済額は２，７８９万５，９５４円となっております。これは各市町からの共通経費負担金でございます。負担割合は、均等割が１０％、高齢者人口割が５０％、人口割が４０％となっております。また、市町ごとの内訳につきましては、本資料の最終頁３ページになりますけれど
も、そこに１３市１０町の内訳を書いております。右から２列目の網掛けをしているとこ
ろが、各市町にご負担いただいた負担金でございます。それでは戻りまして１ページの方に戻らせていただきます。
次の２款国庫支出金及び３款県支出金の収入はございません。
次に４款繰越金でありますが収入済額３７万６，７００円となっております。これは昨
年７月１日に広域連合の設立準備委員会を設立し、広域連合設立についての準備作業を進めてまいりましたが、その時の決算剰余金を当会計に受け入れたものでございます。なお、設立準備委員会の歳入歳出の決算につきましても、去る平成１９年４月２３日に監事会におきまして、ご承認をいただいているところでございます。
次に、５款諸収入でありますが、収入済額２，９９５円でございます。１項１目預金利
子収入は１，０１５円で、これは歳計現金に係る預金利子でございます。２項１目雑入につきましては収入済額１，９８０円で、これは臨時職員の雇用保険料でございます。
以上、歳入総額は、２，８２７万５，６４９円でございます。
続きまして右側になりますけれども、２ページの歳出についてご説明申し上げます。まず歳出の１款議会費でございますが、支出済額１２８万７，５０１円となっております。
これは去る平成１９年１月２３日に開催いたしました、議会前の各種調整のための議員全員による議会運営協議会、それから２月２日に開催いたしました広域連合での初議会とな
ります臨時会に係る報酬、招集旅費、需用費及び会場使用料等でございます。
次に、２款総務費でございますが、１項１目一般管理費の支出済額は、１，５３２万２，
０１７円となっております。その主なものといたしましては、事務局職員に支給した職員
手当等、それから各種委員会に係る委員の招集旅費、需用費、会場使用料、そして事務局
職員の人件費負担金などでございます。それに係る不用額につきましてその主なものをご説明いたします。職員手当等において１０７万６，２３２円、負担金、補助金及び交付金におきまして６４４万５，０７５円の不用額が生じております。これらは、今申し上げま
したとおり、いずれも事務局職員の人件費でございますが、当初の予定では、事務局職員の役職については一定予定していたわけですが、役職等によって賃金単価が違うということ、また、１８年度は職員の配置計画に基づき、９名分の職員人件費を計上しておりまし
たが、実態的には１名減の８名となったことによる不用額でございます。
次に、２目幹事会費ですが支出済額４５万９，５５８円となっております。これは県内-8-

の２３市町の老人医療担当課長からなる幹事会、及び同じく市町の担当者からなる担当者
会議をそれぞれ１回開催しましたが、これらに係る招集旅費、需用費及び会場使用料等でございます。次に不用額の主なものでございますが、旅費の不用額が、１４１万６，７６０円生じております。これは当初、幹事会、担当者会議ともそれぞれ３回開催を予定し、予算計上いたしておりましたが、いずれも１回の開催となったことによるものでございます。以上、２款総務費の総額は、１，５７８万１，５７５円でございます。
次に、３款公債費の支出はございません。
次に、４款予備費でございますが、充当額は４５万８，０００円でございます。これは、
１款の議会費において、当初、議会を１回の開催として予算計上しておりましたが、議会前に議会運営協議会を開催するにあたり、その経費を急遽要することとなったため、議員の報酬及び旅費の予算に不足を生じたため、予備費から充当したものでございます。
以上、歳出総額は、１，７０６万９，０７６円でございます。
以上が、平成１８年度の広域連合一般会計歳入歳出決算でございます。ご審議の上、よろしくご認定の程賜わりますよう、以上でございます。
○議長（吉原孝君）：それでは議案に対する質疑を行います。９番、河野議員。
○９番（河野龍二君）： 実質収支に関する調書の方でお伺いしたいと思います。１８年度の
１月から３月までの予算計上ということで、予算の組み立て方が十分出来ていなかったのかなという気がするのですが、１つお伺いしたいのは、先ほども少し説明がありましたが、予算流用が非常にたくさんされている状況です。議会が１度の予定だったのを２度開いたという部分もありますけれども、一般管理費についてもいくつかの流用がなされてます。
通常考えると、こんなにたくさん流用されると非常にわかりづらくなるので、今後もこういう形の予算計上がされるものなのか。ここはされないと思いますけれどもその点を１つ確認したいのと、説明の中でありました幹事会の中で担当者会議ですね。これを３回開く
予定をしていたが１回だけ開いた。これについては、開くことが出来なかったものなのか、
それとも、開く必要が無くなったものなのか。その辺について詳しい説明があれば、説明していただきたいと思います。
○議長（吉原孝君）：事務局。
○総務課長（竹内清吾君）：只今のご質問にお答えいたします。まず第１番目の予備費の流用でございますけれども、今回、平成１８年度の予算につきましては、１月から３月分ということで、３ヶ月分で計上いたしておりますけれども、当初、この予算を組み立てる際、制度始まりの時期ですのでということで前回の議会で申し上げまして、予備費をかなり取っているということで説明をいたしております。本来ですと通常の普通地方公共団体にお-9-きますと、ルールはございませんが、トータル予算の１，０００分の１から１，０００分の２に相当する額が予備費ということで計上されているのが地方自治法逐条解説等で記載をされているところでございます。今後でございますけれども、今の時点でまだ見えない
ところがございますけれども、なるべく予備費は縮小するような形で、事務局ではしてまいりたいと考えております。２番目のご質問の件ですけれども、幹事会そして担当者会議
を、１月から３月までの間に３回ということで予定をいたしておりましたけれども、実際は１回ということで開催をいたしております。これは理由と申し上げますのは、この間、国等の説明等が厚生労働省の方においてあった場合、すぐにその説明会等を開催するところでございますけれども、この時期、あまり国からの通知等が無く、当初予定しておりました３回を１回ということで、必要が無くなったという理由で３回から１回になったとこ
ろでございます。
○議長（吉原孝君）：９番、河野議員。
○９番（河野龍二君）：第１点目の質問、予算の流用ですが、予備費からの充当というのは、当然できる範囲で。予備費の問題じゃなくてですね、私は、いわゆる節、他の節からの流用がたくさんされていると。一般管理費においても６件ですかね。こういう形での、非常にわかりづらくなりますので、まあ、議会運営協議会ですかね、それが開かれる中こうした一般管理費の中でも他の節からもってきた部分があると思うんですけれども、今後こういう形にあると非常にわかりづらいので、今後の考え方としてですね、こういうふうにならないと思いますけれども、確認させていただきたいと思いまして、もう一度説明していただきたいと思います。
○議長（吉原孝君）：事務局。
○総務課長（竹内清吾君）：事務局といたしましては、今後なるべくこのような形で、極力少なくなるような形で運営してまいりたいと考えております。
○議長（吉原孝君）：９番、河野議員。
○９番（河野龍二君）：極力少なくなる形というふうな説明で。確かになかなか制度上見えない部分というのがあるのかもしれませんけれども、一定、流用というのを避けるべきか
なというふうに、非常に思ってますので。確かに必要なことですといって、定例議会が２回しかないという意味では、補正で変えるということも、非常に厳しい部分があるんでですね。こういうこともあるかと思いますけれども、なるだけ無いような形でですね。出来るだけ少なくということでありますけれども、無いような形で予算の組み立てをしていた
だきたいということで。質問になりませんけれども、そういうことでよろしくお願いしま- 10 -す。
○議長（吉原孝君）：他にございませんか。それでは、議案第３２号に対する質疑を終結し、討論に入ります。発言ございませんか。
〔「なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：討論を終結し、採決をいたします。議案第３２号はこれを原案どおり認定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：ご異議なしと認めます。議案第３２号は、原案のとおり認定されました。
○議長（吉原孝君）：次に、日程８、同意議案第４号「長崎県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について議会の同意を求めることについて」を議題といたします。本件は、地方自治法第１１１条の規定により徐斥の必要がありますので、初手議員の退場を求めます。
○議長（吉原孝君）：監査委員を選任することについて連合長の説明を求めます。連合長。
○連合長（吉次邦夫君）：〔登壇〕同意第４号は、長崎県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について、議会の同意を得ようとするものでございます。議会の議員のうちから選任する監査委員に、川棚町選出の初手安幸君を選任したいと存じます。適任でございますので、ご決定賜わりますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（吉原孝君）：同意議案第４号「長崎県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について議会の同意を求めることについて」を直ちに採決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：ご異議なしと認めます。採決をいたします。監査委員の選任について
は、原案のとおり初手安幸君に同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：ご異議なしと認めます。同意議案第４号「長崎県後期高齢者医療広域- 11 -

連合監査委員の選任について議会の同意を求めることについて」は、同意することに決定いたしました。初手議員の入場を求めます。
○議長（吉原孝君）：次に議会運営委員会の所管事項に関し、議会閉会中の付託事件として、お手元に配布のとおり付託することといたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
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議会閉会中の委員会付託事件について
委員会名
議会運営委員会
付託事件○議会の運営に関する事項○議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項○議長の諮問に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
○議長（吉原孝君）：お諮りいたします。一般質問の申し出があっておりますので、これを日程に追加することにいたしますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：ご異議がないと認めます。日程９、一般質問を追加いたします。
これより一般質問を行いますが、質疑につきましては議会運営委員会の申し合わせにより、答弁を含め３０分以内と致します。９番、河野議員。
○９番（河野龍二君）：〔登壇〕それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。長与町の河野でございます。２点について質問します。
まず初めに、支払い可能な保険料についてということで質問させていただきます。高齢者の方は介護保険の負担、さらには老年者控除の廃止等で相次ぎ負担増に悩まされております。今後、この後期高齢者医療の中で支払い可能な保険料の制定、また広域独自の減免措置などの検討が必要と考えます。
後期高齢者医療制度は、２つ問題を抱えながら実施されようとしています。厚生労働省の医療構造改革では、地域医療の機能の分化・連携を進め、切れ目のない医療の提供、在宅生活への早期復帰を応援、こうした政策でこれからの医療を在宅中心の医療に変えてい- 12 -

く方針。このことが報告されています。しかし本当の狙いは、政府が支出する医療費の抑制であります。医療費を抑制することは必要なことでありますが、政府は２０２５年までに８兆円の削減目安を決め、８兆円を減らすにはどうすれば削減できるかとして、後期高齢者医療制度の中で新たな患者負担により削減しようとしています。
今回、この制度は介護保険と同じく、利用者つまり加入者が増え、利用料つまり医療費が増えることに従い、その負担が被保険者に負担となって返ってくる仕組みです。高齢化社会といわれる現在の中で、今後の医療費が減少していくことは考えにくい状況にあります。そうした中で進められる制度は問題としか言いようがありません。これから心配なのは、やはり新たな負担になる保険料の問題であります。これまでの国の試算によると、平
均的なケースで年額７万４，０００円。７５歳以上になると強制加入で夫婦別々の保険料が発生し、家計を圧迫することも起こることが想定されます。保険料の徴収は介護保険同様の年金からの天引きで、ただでさえ年金給付が引き下げられている状況に追い討ちをかけるようなものであります。
ここで質問いたします。長崎県の保険料を現在どのように考えておられますか。
２つ目に、本制度においても国民健康保険料同様の減免制度が設けられております。しかし保険料の納付が困難な方や、生活保護水準の加入者に対する特別な減免制度が考えられませんか。
２点目の質問として、広域連合による健康診査の実施について質問いたします。広域連合の事業内容として、後期高齢者医療制度創設に当たって老人保健法が改正され、これまでの第１条の目的に明記されていた健康の保持が削られ、代わりに医療費の適正化の文言が加わり、健診等の保健事業は広域連合の努力規定となっています。私の町、長与町でも
これまで８項目２９の実施内容の健康保持の事業を行ってきています。更に細分化するともっと多くの事業が取り組まれています。今後は広域連合が事業主体となった保健業務がありますが、これまで各市町によって行われていた健康診査等の業務をどのように行う考えか。以上、質問いたします。
○議長（吉原孝君）：連合長。
○連合長（吉次邦夫君）：〔登壇〕ただいまの長与町選出の河野龍二議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、第１点目の支払い可能な保険料についてということでございますが、平成２０年度から開始されます後期高齢者医療制度は、高齢化の進展とともに老人医療費が増大する
中、現役世代と高齢者世代との間の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とするため、
一部６５歳以上の一定の障害がある方を含みますが、７５歳以上の後期高齢者を対象として、独立した医療保険制度として創設するものでございます。
本制度の財政運営は、医療費から患者の一部負担を除いた給付費等の総額について、公- 13 -

費で５０パーセント、その他医療保険制度からの支援金で４０パーセント、残りの１０パーセントを被保険者からの保険料として負担していただき運営していくものでございます。
保険料の料率等を定める条例につきましては、１１月に招集予定の臨時議会でご審議い
ただくことにいたしておりますが、後期高齢者医療制度の保険料は、介護保険と同様に、被保険者一人ひとりに対して保険料を賦課し、納めていただくもので、算定に当たりましては、被保険者の皆様に同じ金額を負担していただく均等割額と、所得に応じて負担していただく所得割額の合算額ということになるわけでございます。
なお、所得の少ない被保険者に対しましても、所得状況に応じて被保険者均等割額の７割、５割、２割の軽減措置が設けられております。国民健康保険の被保険者であった後期
高齢者につきましては、国民健康保険税・料に代わって後期高齢者医療の保険料を負担していただくことになります。
また、被用者保険の被扶養者として保険料の直接負担がなかった方には、新たな負担が発生することになりますが、後期高齢者医療制度の被保険者となられてから２年間は、激変緩和措置として、均等割額の２分の１を軽減し、所得割額は賦課しないという経過措置が設けられることになっております。
このほか、医療費の地域格差がある市町に対しては、不均一の保険料を設定することができることになっております。
このように、所得状況に応じた賦課額の算定、軽減措置及び激変緩和措置等が設けられることから、保険料は、被保険者の負担能力に応じたものになるものと考えております。
次に、広域連合独自の保険料の減免措置についてでございますが、広域連合で、条例で定めることにより、特別な理由がある者に対し保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる旨、高齢者医療の確保に関する法律第１１１条に規定されているところでございます。
これに基づき、本広域連合といたしましては、被保険者が災害により著しい損害を被ったり、世帯の生活を主に支えている人が疾病や失業等により収入が著しく減少し、生活困難に陥った場合等を想定し、保険料の減免を条例に盛り込む方向で調整を図っているとこ
ろでございます。
次に、健康診査のことでございます。広域連合による健康診査の実施についてということでございますが、健康診査につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の第１２５条第１項に規定されておりますが、事業実施にあたっては、努力義務とされているとこ
ろでございます。
しかしながら、この健康診査につきましては、後期高齢者の疾病を早期に発見し早期治療に結び付けて、疾病の進行防止と早期回復を図るためにも、必要な事業と位置付けをいたしております。また、これまで県下各市町で実施しております、老人保健法に基づく基本健康診査におきましても、７５歳以上の高齢者のうち約１１％の方々が受診されている- 14 -

という経緯もございます。
このようなことから、広域連合としましては、県内の全市町による担当者会議、更には所管課長で構成する幹事会におきまして協議を重ね、健康診査を実施するという方向で調整を行っているところでございます。
なお、この健康診査を実施するにあたっての必要経費は、被保険者に納めていただく保険料に直接影響してくることになりますので、後期高齢者にとって必要かつ効果的な事業内容とする必要がございます。
このため実施する検査項目、自己負担額、対象者及び委託方法などをはじめ、国民健康保険で実施する特定健診等との関係や、介護保険で実施する生活機能評価との連携なども視野に入れて、県の担当部局や市町の保健衛生部門とも調整を行いながら、具体的な実施方法を慎重に検討してまいりたいというふうにと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（吉原孝君）：９番、河野議員。
○９番（河野龍二君）：それでは、自席にて再質問をさせていただきます。
ただいまの連合長の答弁によりますと、今後検討される保険料は支払い可能な保険料だというふうに考えるというふうな御答弁かと思います。冒頭申しましたように、これまで介護保険の負担が上がり、住民税の負担が上がりということで、非常に高齢者の負担が急に増えて厳しくなってきています。これまでの国民健康保険の中でも、多くの滞納世帯を抱えていることはご承知の事だと思います。
そういう中で今後創設される保険料が支払い可能な保険料になるということですけれども、先ほど本会議があります前の勉強会で、一定、まだ数字が十分に出てきてない状況の中なんですが、この数字そのものが、１０月には勉強会も再度行うというふうな形でご答弁されましたけれども、１０月の段階ではっきりその数字が明らかになるものなのか、
その辺について伺いたいというふうに思います。
○議長（吉原孝君）：事務局。
○企画監兼次長（小川政吉君）： 河野議員のご質問でございますけれども、まず支払い可能の保険料であるかというご質問でございますが、これは、いわゆる保険料は均等割と所得割の２つの合計となっておりまして、所得のない方につきましては、当然所得割は課されないわけでございます。
また、どれくらいの方がこの所得割が課されないかということを申し上げますと、全国的には７割の方は所得割は課されません。残り３割の人は所得割が課されることになります。長崎県の場合はそれよりも若干多いのかと考えております。所得割を課されない方達- 15 -

がですね。そういうようなことでございまして、残りの均等割を保険料として負担していただくことになります。この均等割につきましては、所得割が課されない、いわゆる所得が低所得であるという人たちですから軽減の措置があり、大方は７割軽減になるというふうなことが想定されます。そういう意味からいきますと、均等割で決められた保険料額の３割相当部分を負担していただければよいことになります。
この部分は低所得者であっても確かに負担していただくもので、これは大変な負担であるということは間違いないのですけれども、現行の国民健康保険制度の中でご負担をいただいている保険料と比較した場合でも、極端に負担が増えるというふうなこととは、想定いたしておりません。
いわゆる低所得者で所得の無い方たち、全体の７割相当方たちは所得割が課されないわ
けですから、そういう意味からいきましたら、十分にといいますか、負担の能力の範囲の内の保険料のご負担ではないかというふうに考えております。
ただ所得のある方たちにつきましては、やっぱりそれ相応の所得があられるということで、その応分の負担をしていただくということでございますので、そういう意味からもこれは大変な負担であることは間違いないのですけれども、その支払いは十分に可能な額というふうに考えていいのではないかというふうに考えております。
ただ個別の、個々の生活実態とか、個々の世帯の実状というのがございますから、そこ
らへんはまた別の問題でございますけれども、一般論で申し上げますと、そういうそれぞれの負担の能力に応じた保険料が賦課されるというふうに理解しているところでございます。以上でございます。
○議長（吉原孝君）：９番、河野議員。
○９番（河野龍二君）：ちょっと時間配分が難しくなったんですが、実はこの間、一般質問を準備する中である他県の、これは県名をいいますと福島県だったんですが、今、高齢者の自殺が急増しているというふうな内容が報告されていました。
自殺者というのが平成１０年から非常に増えて、しかもその４割が高齢者だと。その自殺の原因は健康問題が７割。この健康問題は、経済的な問題や家庭の問題等関連しているという報告がされています。つまり健康を保持するために医療費等経済的な問題や、また家族に介護、更には負担を作る原因が自分にあるとして、自ら命を絶つという高齢者がいるということが報告されています。
そういう中で今回、こういう医療費制度が始まると、負担可能な保険料だというふうに考えているというふうに言われますけれども、おそらく、負担が不可能な方たちも出てくると思います。そういう人たちを、どう救済するかというところが必要になってくると思います。
そこで、当面は負担可能な保険料を制定するのが一番ですが、県として連合としての独自の減免処置も検討できないものなのか。
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それともうひとつは、この後期高齢者医療制度でも、滞納すると短期あるいは資格証明の発行ができるというふうにしております。これについても各自治体、対応さまざまです。
たくさんの資格証明を発行しているところもあれば、資格証明を発行しないで、加入者いわゆる被保険者と十分相談しながら納付努力をされている自治体もあります。
こういう部分で、今回こうした広域連合が一本化になると、事務的な短期の保険証や資格証明の発行になる恐れがあって、先ほど説明しました自ら命を絶つまでの原因を作り出す心配があるんじゃないかというふうに考えております。こういう部分を是非、こうした状況を生み出さない保険制度が、保険料も必要ですし、そうしたものが必要じゃないかというふうに思いますので、その点について考え方をお伺いしたいと。
続けて質問させていただきます。時間の関係上ですね。広域連合の事業内容として健診
は各市町が行っていた分を十分精査しながら行っていくと。検討していくという形でありましたけれども、連合長が最後に言われましたように、こういう保健事業が大きくなるとその部分が保険料に跳ね返ってくるというところが、またここでも心配になってくるわけです。
先ほど勉強会の中で小値賀町の町議の方が言われていました。小値賀町は予防医療に非常に取り組んでいると。だから老人医療がそんなひとり当たり高くなっていないんだとい
うふうな報告をされていましたけれども、特に長崎県なんか離島を抱えていますと、こうした予防医療にも非常に大きな費用がかかってくるんじゃないかという想定をされます。
そうした予防医療を被保険者が望むと、その分保険料が跳ね返ってくるということで、これも逆に医療費を抑制しようと思って努力することによって保険料が上がってくるという部分も考えられます。こういう部分もいろんな意見が出た中で、新たな取り組みとして、この部分もなんらかの被保険者の負担にならないような、そうした予防医療に取り組む必要性があるんじゃないかというふうに思いますので、その点についての、一歩進んだ考え方があれば、ご答弁お願いしたいというふうに思います。
○議長（吉原孝君）：事務局。
○企画監兼次長（小川政吉君）：まず、最初の減免の考え方でございますけれども、連合長答弁の中にもありましたように、一定、災害とかあるいは病気とか、そういう突発的な、いろんな生活状況の急変に伴って保険料の納付等が困難になる、そういう場合には一定の減免が受けられるような形で条例を整備したいというふうに考えているところでございます。
それから短期被保険者証でありますとか、資格証明書の発行の問題でございますが、事務的にというふうなお話もございましたけれども、現在、国民健康保険制度の中でもこの短期被保険者証、資格証明書という制度はございまして、各市町村でご指摘の様に取扱いは多少異なっております。
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今回の高齢者医療制度の中でも、こういう一定の滞納状況にある方については、短期被保険者証とか資格証明書の対応ということができることになっておるわけでございますが、この資格証の運用につきましては、国民健康保険と同様に、画一的事務的にこれを適用するということではございませんで、いわゆる真に悪質な滞納者というような方たちに、これを適用するものでございますので、これを実際に適用する際には、特別な事情をよくお聞き取りをしながら、実務的には取り扱っていくということになろうかと考えております。
基本的に、画一的に資格証明書を交付するというのはないということをご理解願えればと思います。
それからもう一点、健診の問題でございますけれども、確かに予防事業に力を入れている市町もありますが、市町によっても若干力の入れ具合に多少差があるんじゃないかと思います。
そういう中で、広域連合として予防医療をどう捉えるのかということだろうと思いますが、予防医療というところまで広域連合で捉えたら、非常に幅広くなりすぎまして、保険料の負担に跳ね返るという問題もございますものですから、いわゆる予防医療的な部分につきましては、介護保険制度の中で介護の予防事業というのがあり、これは補助事業として、メニューがあるわけでございますけれども、こういう事業を取り組みながら、７５歳に到達する前にもっと早い段階から、そういう予防事業に取り組んでいただいて、介護保険制度の事業などを取り組みながら、そうしていただいて７５歳に到達して、この高齢者医療の入ってきていただければと考えております。高齢者医療制度の中でも予防事業というのは大事なことなんでしょうけれども、そういう予防事業について高齢者医療制度の中で取り組んだら保険料の問題もあるというようなことでありますから、そこらへんは、いまのところ、検討課題としてはどうだろうかと考えております。
今、予定している関係でいきますと、健康診査は実施をします。それから、はり・きゅう・あんま助成事業は実施をしたいという方向で、協議しているところでございますけれ
ども、予防事業までは拡大をする考えは、今のところないという状況でございます。
○議長（吉原孝君）：９番、河野議員。
○９番（河野龍二君）： ひとつは資格証明、短期の発行の問題ですけれども、これについては各自治体の裁量に基づいてできるというふうな捉え方でいいんでしょうか。それとも先ほど言われるのは、連合に対しての、いろんなそういう経済的な状況等を判断して、広域連合がそういう判断を下すというものなのか、その辺について再度確認させていただきたいのと。
私、予防医療と確かに考えているとしましたけれども、健康診査も予防医療のひとつですよね。こういう中で医療費を抑制していくという。先ほど冒頭で言いましたように、長与町で８種別があるんです。これはいわゆる予防医療、その中で健康診査も含めて行われ- 18 -

るということで。これに今まで高齢者の方、７５歳以上の方も参加している。町としては
医療費の抑制を努力してきたつもりですね。つもりと言ったらおかしいですけれども、努力してきてはいるんです。その中で現状、その金額を見て高いか安いかは別として、努力をしているからこの金額で収まっているんだという部分があるんですね。
しかし、今回広域連合にこうしたものが移ることによってですよ、出来る部分は健康診
査と、はりきゅうに対しての補助だということで。その他、取り組んでいた部分がなくなってしまうという恐れがある。先ほどの説明ですと、それは介護保険の方で取り組んでもらえればというふうな形で言われましたけれども、それも町が取り組むかどうかの判断だというふうに思うんですね。
これまでやはり行われてきた高齢者に対する健康診査を含めての予防医療というのが、やはり今後も引き続き行われないと、医療費抑制に繋がらないと思うんですよ。そういう中で、広域連合の役割というのが、当然出てくると思うんですけれども、その辺が必要じゃないかというふうに思いますので。保険料との問題を言っていると出来ないという判断になると思いますので、そこら辺はやはりこれから始まる制度として是非、そういうふうな部分を出来るような取り組み、勉強会の中でも出ました、国の負担を十分してもらうべ
きではないかと。ここらへんを強く求める必要があるんじゃないかというふうに思います。
ご答弁があれば、よろしくお願いします。
○議長（吉原孝君）：事務局。
○企画監兼次長（小川政吉君）：資格証明書、短期被保険者証の交付の問題でございますけ
れども、これは、徴収事務は市町村で実際やっていただくわけでございますけれども、この交付の基準、その特別の事情の判断というふうなものを、各市町村でそれぞれバラバラにやってもらうというわけにはなかなかいかないところがございますので、一定の広域連合としての基準を定めた中で、これはやっていくということになろうかと思っております。
それから健康診査の問題につきましては、確かにおっしゃるように精いっぱい予防的なものにお金をかけていれば、将来高齢になったときの医療費が抑制されるというところがあるわけですけれども７５歳を超えてから予防というふうなものにどれだけ力を入れるかの問題でございます。７５歳を超えても８０歳になっても非常に元気で健康的な高齢者もたくさんいらっしゃいます。
そういう方たちに対して、アクションを起こしてそういう予防事業に力を入れるということにはいかないだろう。というのは、今の整理と致しましては、７５歳より前の段階で、介護保険とかその他の各種の市町村の事業等々で、予防事業等々を活用しながら、そういう事業を取り組みながらやっていただいて、７５歳の時、この高齢者医療制度になられる
頃には、出来るだけ健康の状況とかご自身の基本状態が把握できるような形であってもらえればというような思いでもございます。
そういうことでございましてどこまで、確かにやればやるだけの効果があるというのは、- 19 -

そういう部分も一部あろうかと思いますけれども、保険料のからみがある関係で、効果と保険料の負担と、そういう予防事業をやる効果と保険料の負担がどう増えるかというところの見合いの関係で、そこらへんの研究が、検証することが大事なんじゃないかなというように考えております。
この健康診査のあり方も含めて連合長答弁しましたように、具体的な健診のあり方、健診後の事後指導のあり方、こういうものも含めた中で全体の、市町村が行う予防事業等を定めた全体の体系の中で考えていきたいというふうに考えております。
○議長（吉原孝君）：９番、河野議員。
○９番（河野龍二君）： それでは、要望に変えさせていただきますけれども、質問しました
これからの今回の後期高齢者医療制度というのは、今高齢者社会と言われる中で、高齢者がどんどん増える中で医療費が増えるとその部分、保険料がどんどんと引き上げられるというふうな仕組みが見えてきて、大変な事になるんじゃないかというふうなことを危惧しております。
老人保健法の趣旨では、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活が保障されるというふうにしています。地方自治法でも、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うと、こういうふうにしています。
この法の趣旨を照らせば、今回こうした形で進められようとしている制度は、現在のうば捨て山みたいな形になるのではないかと。先ほど言いましたように、家族の負担も出てくる、本人の負担も出てくる、生活そのものが厳しくなってくる、自ら命を絶たなければならないというふうな状況も生まれてくる予想が、予測されます。
そういう意味では１１月に保険料が決まるという方向でありますけれども、支払い可能な保険料というのが、確かに金額でいうと、どこらへんが支払い可能かというふうな部分が含まれてくるかも知れませんけれども、出来るだけ加入者の負担にならないような保険料の制定というふうなものを算定する必要があります。
そういった意味では、是非こうした方々の対象となる人たちの意見を聴く場というのを、これも勉強会の中でも出ましたけれども、是非作っていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
そして私も、まだまだ不十分でありますけれども、この場でこうしたいろんな議論をする中で、やはりどうしても広域連合というのは寄り合い所帯の中で、連合長の判断を下すにも他の首長と一緒に十分な議論が必要で非常に困難であります。
私たち議員の立場は、後期高齢者医療を受ける被保険者の立場であることは明白です。
この制度が弱点があるものの、高齢者を救う制度であるためとして、議会としての問題提起を国や県に強く求めていくことが今後必要じゃないかなということを思いまして、一般- 20 -

質問とさせていただきます。時間延長して申し訳ありません。ありがとうございます。
○議長（吉原孝君）：以上で一般質問を終わります。
○議長（吉原孝君）：お諮りいたします。本定例会において議決されました各案件について、
その条項、字句、その他整理を要するものについては、議会会議規則第４０条の規定により、その整理を議長に委任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（吉原孝君）：ご異議ないと認めます。よって、本定例会において議決されました各案件の整理については、これを議長に委任することに決定いたしました。
○議長（吉原孝君）：以上をもちまして、今期定例議会に付議されました事件は、全部終了
いたしました。これにて定例議会を閉会いたします。ご苦労様でございました。
＝閉会

午後３時３８分＝

上記のとおり会議録を調製し署名する。

議

長

吉原

孝

副 議 長

津田 祐一

署名議員

宮田 京子

署名議員

酒井

八洲仁

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