JOI グローバルトピックセミナー

JOISeminar

インドネシア2019
2019 年12月23日、海外投融資情報財団（JOI）は、横浜銀行、国際協力銀行（JBIC）の後援を得て、表題のセミナーを開催いたしました。
本稿では当日の概要をお届けします。
（文責：JOI）

インドネシアのマクロ経済動向


足元の経済・金融市場動向
近年のインドネシア経済は、堅調な民間消費やインフラ開発等の投資に支えられ、５％台の安定成長を維

秋本 翔太持している。供給面では情報通信や小売り等のサービ（国際協力銀行 外国審査部 第１ユニット調査役）

ス業の伸びが顕著である。鉱工業では製薬や食品加工

インドネシアの発展段階が拡大している。足元のインフレ率は、インフレターゲットの目標レンジ（3.5±1.0％）に抑制されている。

インドネシアは１人当たりGDPが4000ドル弱の中所財政面では、国家財政法（2003年）に従い、対GDP得国に分類される。ロストウの発展段階説（1964年）

比で３％と定めた財政赤字の上限を遵守する政策運営に従うと、インドネシアは、第１段階の農業を主体とが堅持されている。公的債務残高は対GDP比30％にする伝統的社会、第２段階の離陸先行期を経て、第とどまるが、国債に占める非居住者保有比率は60％と３段階の離陸期の後期にあり、今後、第４段階の成熟高水準である。中長期的な課題として、徴税機能の強化に向かうのではないかとみられる。因みに、第４段化により課税基盤を拡大する必要がある。

階では、重化学工業を中心に第２次産業が成長を牽

2018年には、米国による利上げもあり通貨ルピアが引し、最終の第５段階は、耐久消費財やサービスの需対ドルで軟化。中銀は５月から11月にかけ政策金利を要が拡大する高度大量消費とされている。

引き上げた（６回）ほか、ドル売り介入で通貨防衛を2009年に発表された「大野モデル」は、工業化の図った。その後、物価の安定や為替相場の回復を受け、キャッチアップを、初期の外資導入、部品の現地化、2019年７月に金融緩和に転じている。2018年には下落

技能・技術の現地化、創造的破壊能力の４つの段階基調であった株価も、2019年には底堅く推移している。に分類している。インドネシアでは外資の主導で裾野

対外経済面では、利払いを中心とする第１次所得産業が形成されつつあり、部品の現地化が進む技術習収支の赤字を主因に、経常収支は赤字が継続。2018得期（第２段階）にあるといえよう。同段階では、外

年にはインフラ投資等に伴う資本財輸入の増加を受け資導入により労働コストの優位性を活かした輸出主導た貿易収支の悪化で、経常収支赤字が拡大した。外型の成長を実現できるが、所得水準の向上に伴う賃金貨準備高は輸入月数比６～８カ月で推移している。の上昇が輸出競争力の低下を招き、「中所得国の罠」に陥る可能性もある。インドネシアは、「罠」を回避して第３段階に移行すべく、産業の高付加価値化が急

インドネシアにおけるフィンテック
インドネシアの金融セクターは健全性を維持しているものの、近隣諸国に比して金融深化が途上で、金融がれる。

包摂の推進が重要。近年、スマホ・アプリを活用したモバイル・マネーが急伸しており、配車サービスのGojek（電子決済サービスGoPayを提供）や財閥リッポー・グループが出資するOVOなど、フィンテック関連 企 業 は167社 を 数 え る（2018年、Fintech
Indonesia Report 2018）。このようなフィンテックの成長は、国内貯蓄の動員や消費・投資の拡大に寄与すると期待されている。2.6億人という大規模な人口を擁し成長のポテンシャルが大きいインドネシアでは、金国際協力銀行 外国審査部 秋本 調査役
30

2020.3

融仲介の発達は今後の経済発展の鍵を握っている。

JOI グローバルトピックセミナー

インドネシアの政治情勢
古宮 正隆
（Komiya Associates LLC CEO、元三菱商事）

大統領選挙・総選挙の総括とジョコウィ第2政権発足
大統領選挙戦の本質は、プラボウォ陣営がイスラム右派を前面に押し出したため、すべての非イスラム系

Komiya Associates LLC 古宮 CEO

マイノリティグループおよび、国民の太宗を占める穏健イスラムグループが、ジョコウィ陣営を選択した点

府の協力スキームの構築・推進、重点観光地域の開発にある。また、スハルト開発独裁体制崩壊後の改革の等を行なう方針である。

10年を経て、選挙関連機関の独立性が定着、自由な人的資源の質的向上は、デジタル経済時代の競争力投票による政権交代への信頼が社会に根付いたことにの要である。憲法の規定に従い歳出の20％を教育向けある。とするほか、義務教育の期間延長（９→12年へ）、学

このインドネシアの政治的成熟は、発展途上国の自由な民主主義の定着モデルを提供するものであろう。
今後は、ジャワと、イスラムが強く反ジャワ意識の強い地域との和解が課題とされている。
2019年10月、ジョコウィ大統領が再任し、閣僚34名

校運営補助プログラムの継続や奨学金の拡充、失業労働者の再教育・就業支援などを掲げている。
官僚改革では、官僚機構の階級の削減（４→２段階へ）などで簡素化・効率化を図るとともに、専門性重視の組織を目指すとしている。と閣僚級幹部４名からなる第２期政権が発足した。

2019年８月に、ジャカルタから東カリマンタン州へ

対立大統領候補であったプラボウォ氏は国防大臣に就の首都移転計画を発表した。新首都を政治の中心に、任した。経済関係では、スリ・ムリアニ財務大臣が再ジャカルタを経済の中心とし、ジャワ島への一極集中任され、ペリー中銀総裁とともに引き続きマクロ経済を是正したい意向である。しかしながら、首都移転が運営の要となる。このほか、再任のバスキ公共事業・必ずしも地域格差を解消しないことや、360億ドルも国民住宅大臣はじめ、アイルランガ経済調整大臣、アの巨額の予算は、むしろジャカルタ周辺やその他の地

リフィン エネルギー鉱物資源大臣、アグス工業大臣、域開発に充当すべきとの批判も少なくない。経済・社

マヘンドラ外務副大臣らの手腕が期待される。

会活動の現場を離れた政治活動は、実態から遊離した政権与党はジョコウィ大統領の後ろ盾である闘争民ものになりかねないことも危惧される。国民の間では、主党をはじめ６党で構成され、国会議席の74.3％を占唐突な首都移転計画に、強い反対はないものの実現性めている。次期大統領選（2024年）に向け、メガワティに懐疑的な見方が多い。

闘争民主党党首とプラボウォ氏との接近や、スリア・パロー国民民主党党首の野党ソヒブル福祉正義党党首への接近などの動きがみられる。

重点政策

外交政策・国際関係
2018年11月にジョコウィ大統領が東アジア首脳会議で打ち出した「インド太平洋コンセプト」が、2019年６月のアセアン首脳会議において「アセアン・インド政策面では、第１期政権の重点項目である投資促太平洋アウトルック（AOIP）」として採択された。ア進とインフラ整備を継続するほか、人的資源の質的向セアンが中心的な役割を果たし、対話と協調のあるイ

上、官僚改革の推進を表明している。投資促進についンド太平洋を目指すとし、インドネシアの外交の基本ては、多数の関連法案をひとつにまとめたオムニバス政策ともなっている。

法の導入が検討されており、2019年11月には、投資促

対中関係では、一帯一路構想の下で2019年10月ま進税制優遇措置に関する政令（78号）が公布され、イでに28件911億ドルの投資案件を受け入れたとの報道

ンセンティブ供与対象分野が従来の145分野から183があるが、政府は中国からの投資には政府保証を供与分野に拡大された。労働法関連はドラフトの策定中でしないなどの慎重なスタンスで臨んでいる。中国企業ある。

による大規模投資として電力のほかにニッケル精錬がインフラ整備では、インフラ建設の民間事業者と政あり、2021年の営業開始を目指しジャカルタ・バンド
2020.331

ン高速鉄道が建設中である。米国とは2015年以来、戦略的パートナーシップを結んでいる。韓国とは2019年11月に包括的経済連携協定を締結した。日本は、過去10年間の直接投資が累計310億ドルに達し、進出日

インドネシア経済活性化と都市開発～首都移転は成功するか～系企業のGDPヘの寄与は2018年に8.5％と、存在感を示している。日本とのインフラ案件では、MRT延伸やパティンバン新港、ジャワ北幹線鉄道の協力などがある。

今後の注目点後藤 康浩
（亜細亜大学 都市創造学部 教授）

インドネシア経済の停滞
2.6億の人口を擁するインドネシアはポテンシャルも大きく、近年は安定的な経済成長を維持している。し第一に、ジョコウィ大統領への国民の支持の行方がかしながら、１人当たりGDPのランキングは、2018年ある。同政権の支持率は2018年４月の72.2％をピークに世界第120位と、2000年の129位からあまり上昇してに、2019年10月には58.8％に低下している。特に「法いない。また、１人当たり名目GDPについて、2010年の支配」への支持率が低下している。第二に、同大統以降の推移の近似線を2030年まで延長すると、インド領の「ジャワの王様化（独善化）」への懸念があり、ネシアはフィリピンやベトナムに追い付かれ同水準と丁寧な国民的合意形成のプロセスが望まれる。

なる。

第三に、イスラム過激派・右派への対応である。イ

輸出構造では、ベトナムが過去10年間に一次産品おンドネシアではJAD（Jamah Ansharud Tauhid：イよび労働集約型製品を中心とする構造から電子・電気スラム国支持団）等のイスラム過激派は非合法、イス機器輸出の拡大で高度化を実現しているのに対し、イラム防衛戦線（FPI）等のイスラム右派は合法である。

ンドネシアは化石燃料や動植物性油脂などの一次産品

宗教大臣、内務大臣に国軍・警察出身者を任命したほ主体の構造に変化はない。ベトナムは、2011年の韓国

か、パンチャシラ（国是として憲法で定められた５原サムスンの進出により、世界のスマホの一大生産拠点則で、唯一神信仰、即ち神をイスラムに限定していなとなっている。また、米中対立を背景に生産拠点の中いことが肝）教育の徹底を図っている。

国からの移転が進むなか、ベトナムやフィリピンはそ第四に、バンスット国民協議会（MPR）議長によるの受け皿となる一方、インドネシアでは投資誘致が憲法改正の動きである。MPRに国政の基本方針であ捗々しくない。このように、インドネシアは周辺諸国る「国策大綱」を策定する権限を付与することを通じに比較して停滞感が否めない。て、MPRを再び国権の最高機関とする企図がある。

インドネシアの停滞感の背景にある産業構造高度化

大統領の間接選挙制への回帰や任期の変更（長期化）の遅れは、イノベーション力の弱さに原因を求められの企図もある。スハルト体制下にあったMPRの復権る。2018年の国際特許出願件数を見ると、インドネシ

は、寡頭政治家たちによる大統領選任に道を開くため、アは７件と、ベトナム（22件）、フィリピン（18件）にジョコウィ大統領は、スハルト政権崩壊後の民主化に劣後している。同年の大学進学率（短大などを含む）逆行するもの、として反対している。

は、アセアンではタイ（49.29％）、マレーシア（45.13％）

第五に、2019年９月に可決された汚職撲滅委員会に次ぐ36.31％で、知的な人的資源の不足によるわけ改訂法を巡る問題である。改訂規定に従い12月に汚職ではないことが明らかである。ベトナムでは新興財閥撲滅同委員会の上部機構として新たに監査委員会がビン・グループが自動車製造業に参入したが、インド発足した。これに対して、意思決定プロセスの複雑化

ネシアにはこのような自動車のフルセット生産を行うで、汚職摘発体制は弱体化したとの批判がある。

地場企業は見当たらない。

最後に、パプア独立問題がある。2019年９月には、スラバヤのパプア人学生寮での侮辱事件に対する抗議

都市開発と経済活性化

暴動がパプア全域に拡大し、警察・国軍の投入で鎮圧イノベーションは都市が牽引する。2018年の中国のされた。独立に向け、武力闘争のほかに住民投票を目

国際特許出願件数は世界第２位の53,352件であるが、指す動きもある。パプアは、フリーポートの金・銅鉱そのうちの約50％が深圳市からのものである。同市は山やタングーLNGなどの資源エネルギー資源を有してファーウェイが拠点を構え、中国の南部経済を牽引しおり、インドネシアとして独立は容認できない。ている。今やシリコンバレーと並び称されている。インドネシアにおいても、都市のインテリジェント化が

32

2020.3

JOI グローバルトピックセミナーいる。ジャカルタは現在も将来も製造業発展モデルの枠内にとどまり、発展戦略は曖昧である。
大都市では、経済のデジタル化のなかで、Eコマース、配車アプリ、電子決済といった新たな産業が創出されている。インドネシアではスマホ保有台数が世界第４位となっており、デジタル経済の基盤は十分にあるといえる。
亜細亜大学 都市創造学部 後藤 教授

首都移転の意義と可能性
ジャカルタから東カリマンタンへの首都移転計画は、経済活性化をもたらそう。そのために、産学連携の強ジャカルタの過密の解消や効率低下の回避を目的とす化で、ハイテクパークの建設、ジャカルタ周辺のモノるなら無意味である。それらは都市機能を高めるためづくり基盤の整備・強化が必要である。の投資によって克服すべき課題であり、途上国では行

ジャカルタ首都圏は、人口3400万人、面積3367km2とされ、世界第２位の大都市圏を形成している。交通政と経済活動は、物理的に近くで行われるべきである。
ジャカルタこそインドネシア経済の牽引力であり、首渋滞は確かに深刻であるが、それは、集中が過大とい都移転コストは、ジャカルタのスマートシティ化に投うより、投資不足による整備の遅れや都市機能の能力入すべきであろう。とはいえ、首都機能の一部を分散不足というべき問題である。ジャカルタ都市高速鉄道

し副首都を２～３カ所配置することは、地方の活性化（MRT）は2019年 ４ 月に 第 １ 期15.7kmが 開 通 し、に効果があると思われる。

2020年に第２期の23.8kmが開通予定となっている。

首都移転・新首都建設について、ブラジルや豪州、中国の重慶や武漢の地下鉄総延長は200kmを上回っ

カザフスタン、ナイジェリアなど成功例もあるものの、ており、ジャカルタの都市交通は著しく見劣りがする。

実績の上がらない政権の政策的逃げ道として推進され下図は、アジア主要都市の発展パターンと将来予測失敗に終わることも少なくない。繁栄する都市には地を示している。製造業を発展させ、その基盤の上に先政学的必然性がある。大都市の機能を高めることが、端的製造業を伸ばすか、または、金融・サービス産業国民経済の発展につながるのである。

を拡大させるか、各都市のポジションと戦略を示して



アジアの都市のポジショニングと競争構図

2020.333