独立行政法人 工業所有権情報・研修館
National Center for Industrial Property Information and Training

チャレンジからはじまる新たなものづくり～共創の知財戦略と万博への対応～（独）工業所有権情報・研修館
近畿統括本部 INPIT-KANSAI
事業推進部 知財戦略エキスパート

鶴善一
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CONTENTS
１．リボーンチャレンジ～共創に向けて～(1) 共同発明について(2) 企業連携について(3) 展示会での留意点
２．特許調査の活用
事前調査と侵害予防
３．営業秘密ノウハウ管理４．知財力を活かして未来に繋ぐ
５．まとめ

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１．リボーンチャレンジ～共創に向けて～(1) 共同発明について(2)企業連携について(3)展示会での留意点

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共同発明とは両者には、一体的・連続的な協力関係が必要

着想の提供
具体例
・新規技術の提供
・構想図の提供＋協同発明者とはみなさない例

着想の具現化
具体例
・図面化を含む設計・材料の選択
・生産工法の具体化

共同発明
発明が共同でなされたときは、共同者全員が発明者特許を受ける権利は、共同発明者の共有そのうちの一部の者のみが出願して特許を受けることはできない

１．部下の研究者に対して一般的管理をした者、たとえば、具体的着想を示さず単に通常のテーマを与えた者又は発明の過程において単に一般的な助言・指導を与えた者（単なる管理者）
２．研究者の指示に従い、単にデータをまとめた者又は実験を行った者（単なる補助者）
３．発明者に資金を提供したり、設備利用の便宜を与えることにより、発明の完成を援助した者又は委託した者（単なる後援者・委託者）
※

参照

特許法概説

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共同発明の流れ
公開情報で協議
秘密情報は開示しない

決裂
失敗
決裂
失敗

秘密情報を出し合って協議秘密保持契約（NDA）を締結する。

共同開発契約を締結
開発目的、役割分担を明確にする。
・成果の取り扱いを取り決める💡point・連携の各ステージに合わせて情報を管理・成功した場合の出口と、失敗した場合の事業成功！
リスクを想定して対処する。
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共同発明：開発後の留意点
共同開発の事例
競合部品Ｍ部品を買える？

完成品Ｍ
権利の内容
・完成品のみの権利の場合・完成品と部品の権利の場合部品を売れる？

共同開発

競合完成品M

部品Ｍ

共有特許

共有特許の留意点（特許法 第７３条）
１．共有特許の権利者の実施は原則自由

共同開発の成果、権利の帰属・取扱いは、ビジネスに大きな影響を及ぼす。

２．持分譲渡、実施許諾には、共有者の同意が必要
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共同発明：成果の留意点● 成果の取扱い（特許などの帰属）契約で取決める

５つのパターン① 特許法準拠

発明した者に帰属（発明者の所属組織）② 発明毎に都度協議

発明に対する貢献度を考慮③ 一律共有実施条件について要検討
例）第三者へのライセンス条件

→

許諾の要否

④ 技術で分ける例）材料メーカと電機メーカとのデバイス共同開発
帰属: 材料の発明 → 材料メーカ
デバイスの発明 → 電機メーカ⑤ どちらか一社に帰属

相手企業には実施権付与
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１．リボーンチャレンジ～共創に向けて～(1) 共同発明について(2)企業連携について(3)展示会での留意点

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企業連携に向けて共創に向けて○ 提携

技術提携、業務提携（製造、販売など）が重要○ 中小企業あるある（準備不足での協業）・自社のビジネスプランが固まり切っていない。
⇒ 契約条件が詰め切れない。
・協業の交渉を始めてから、特許権取得、秘密情報管理に目覚める。
⇒ 間に合わない。

★ 早めの取組みが重要 ★
9知的財産と知的財産権
無形資産

知的資産ex）人的資産、マネジメント力、組織力、技術力、経営理念、顧客とのネットワーク、技能等

知的財産ex）ブランド、営業秘密、ノウハウ等

知的財産権
権利化ex）特許権、実用新案権
意匠権、商標権
著作権等

知的権利化
財
法律で保護産
権

知的財
産

見える化
（カタチを持つ）
財産化（価値を持つ、対価が得られる）

知的資
産

見えない

出典：経済産業省HPを一部改変
https://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/teigi.html

10一目でわかる知的財産権
特許権（発明）意匠権（デザイン）

例：加工技術、保存技術等

例：包装、瓶の形状等

商標権（ブランド）

営業秘密（ノウハウ）

例：商品のネーミング

例：レシピ、製造方法、顧客情報「〇〇ジュース」
会社名

出願は早い者

権利は各国ごとに取得

瓶入り〇〇ジュース

勝ち11

知的財産の管理について
自社情報の仕分けが重要● 日頃からの情報の仕分 ／ 選別 ／ 階層化管理● 管理と運用の規程作り、従業員への秘密保持の徹底

トップシークレット
NDA結んでも開示不可 ↑社内だけに留めたい

NDA結めば開示可 ↓原則、秘密 ↑
秘匿化困難↓
特許出願などでの対応

契約を結んだら出してよい
積極的に営業に利用する

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契約書の重要性◆ 契約書はビジネスの設計書
無用な義務、責任を負わず、トラブルを事前回避して確実な利益と投資回収を組み立てる。
例）原料・部品購入、加工・組立委託、販売・代理店、直販、EC、サービス提供、ソフト・システム開発、運用、サポート・メンテナンス、派遣・採用など◆ 方向は一致しても利害が全て一致するとは限らないので、契約で取り決める

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契約書の重要性
秘密保持契約書
・条項
合意
至らず

成果出ず

決裂
破談

パートナー探し引合い

秘密保持契約なし
・公開情報での議論

交渉・検討
合 意

秘密保持契約を締結
・詳細な議論共同開発

共同開発契約に引継

事業化

共同事業化契約、業務委託契約などに引継

成 功

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契約書の重要性
秘密保持契約書・条項◇ 秘密情報confidential

秘密情報の特定・書面、ファイルに「confidential」を付す。
・口頭情報は書面化し「confidential」を付す。
・サンプル、試料も対象◇ 秘密情報の取扱い
・第三者への開示・漏洩の禁止、管理責任・目的外使用の禁止
・リバースエンジニアリング、分析の禁止◇ 残存条項・契約終了後も秘密保持の効力を維持◇ その他の留意事項
・両当事者が公平に秘密保持義務を負うことが一般的

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契約書の重要性
共同開発契約書・条項◇ 共同開発の目的
・共同研究開発の目的は、両当事者の秘密保持義務の内容および範囲を示すものとしても重要◇ 共同開発の役割の定義

・役割分担は、双方の認識の齟齬を回避すべく、当事者間で認識のすり合わせをしておく必要がある◇ 共同開発費用の負担

・ 共同開発の費用負担は各自がそれぞれの分担範囲で行うと規程することが一般的◇知的財産権等の帰属および成果物の利用・知的財産権（発明）をいずれかの当事者に単独帰属させるのか？
全て当事者間の共有とするのか？等
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企業連携のまとめ◇ ビジネスプラン細部の作り込み◇ 成果を想定して、帰属、取り扱いを契約に反映◇ Win-Win達成（最終目標）までにあり得るストーリの認識と、対策◇ 協業の各段階と必要な契約についての正しい認識◇ 早めの知的財産保護
特許・商標などの取得・出願、秘密情報管理など◇ 最重要機密（ＮＤＡを結んでも開示しない情報など）の特定、対策◇ 従業員教育17

１．リボーンチャレンジ～共創に向けて～(1) 共同発明について(2)企業連携について(3)展示会での留意点

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展示会におけるリスク○ 進出の計画・意思・商標の先取り/冒認⇒ 出展前の出願○ 商品説明、ｻﾝﾌﾟﾙ提供
・模倣/盗用⇒ ﾉｳﾊｳ保護、後日ｺﾝﾀｸﾄ
・第三者権利対応⇒ 事前の知財調査○ 工場見学・模倣/盗用 ⇒ NDAなど

第三者権利対応
先取/冒認、模倣/盗用
出典：「展示会の落とし穴 -知的財産の流出リスクとその対策-」（近畿経済産業局、平成26年3月）
https://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/chizai2013/tenzikainootoshiana.html

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展示会場での情報開示
来場者

経営者
営業マン
・動画での新商品の機能説明、製造工程や生産設備の説明
・原材料/サンプル展示

防ぐには...

情報流出リスク
製造ノウハウ
生産設備、計測技術
構造、材質、加工技術等

事前に担当者間で情報流出リスクを認識し、開示してもよい情報内容を具体的に決めて、周知しておく。必要以上に情報開示しない。
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展示会出展での留意点
①

②

③④

特許や意匠については、展示することにより新規性が失われ、登録できない可能性がある。
展示会の前に特許出願、意匠出願をしておくことが重要
商標については、模倣されたり、他社に出願される可能性があるので、展示会前に出願しておくことが重要
技術的な内容や製造ノウハウ等、説明するときに必要以上に開示しないよう留意特に海外出展では、サンプル品管理が重要
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２．特許調査の活用
事前調査と侵害予防22ものづくりプロセスと知的財産戦略

構想

設計

知財情報活用戦略
・パテントマップによる状況把握と将来予測
・知財情報と経営情報のリンクによる事業・技術の将来的な方向付け→IPランドスケープ

試作
試験

評価

量産

自社出願・秘匿戦略
・開発成果の権利化
・自社技術の権利化/秘匿
他社権利対応戦略
・他社権利回避、他社へのライセンス申入れ、保留

上市

自社権利活用戦略
・市場独占・ライセンス（製造/販売ライセンス）
・製品/技術のＰＲ

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知財情報活用について
特許公報等の知財情報を技術開発戦略や経営戦略等の策定に積極的に活用する① 特許公報等による調査
主題調査、企業動向調査、出願経過調査

J-PlatPatの活用② 調査により収集した知財情報を分析しマップ化することで、現状把握と将来予測が可能。
①自社技術レベルの把握②業界の技術動向③障害となる他社権利の有無④他社製品との差別化の方向性の予測⑤将来における技術発展の方向性の予測⑥他社との連携の可能性の予測③ 現状把握と将来予測をもとに、経営、事業、技術等の戦略を立案する。
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ものづくりプロセスの特許出願と調査

構想

設計

試作試験

評価

上市

量産

特許侵害予防調査
技術動向調査基本発明出願前調査

基本発明出願改良発明出願前調査

改良発明出願審査

クリアランス調査、FTO

審査

登録

登録
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特許の海外調査について
・WIPO（世界知的所有権機関）のPATENTSCOPEで各国の特許を調査することができる
・詳細調査は、各国のサイトを調査することが重要

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２．特許調査の活用
事前調査と侵害予防27

サトウの切り餅事件
事件名：平成23年(ﾈ）第1002号 特許権侵害差止等請求事件
裁判所：知的財産高等裁判所
主文概要：
１．判決の目録に記載された商品(切り餅)の製造､販売等の禁止
２．上記商品(切り餅）に切り込みを入れる機会装置の廃棄
３．佐藤食品は越後製菓に８億275万円支払え

佐藤食品工業(被告)の製品
越後製菓(原告)の特許

特許第4111382号「餅」

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特許請求の範囲に記載された文言が焦点
特許請求の範囲【請求項１】
Ａ．焼き網に載置して焼き上げて食する輪郭形状が方形の小片餅体である
切餅のＢ．載置底面又は平坦上面ではなくこの小片餅体の上側表面部の立直側面である側周表面に、この立直側面に沿う方向を周方向としてこの周方向に長さを有する一若しくは複数の切り込み部又は溝部を設け、・・・・・・・・・・ように構成したことを特徴とする餅“載置底面又は平坦上面ではなく”の意味の解釈について焦点となった。
１．底面及び上面を除外
２．底面及び上面は関係なく側面にはあることを強調
判決は、底面及び上面の切り込み部ではなく、側面に切り込み部が存在することが要件と解釈され佐藤食品工業が敗訴した。
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侵害予防調査について
侵害予防調査とは、製品販売の前にその製品が他人の知的財産権（特許）を侵害する恐れがないかの調査をいう
パテントクリアランス、FTO（Freedom to Operate）調査
抵触性調査ともいう
どのようなタイミングで、調査が必要か？
シーズ探索

基礎開発

モデル開発（試作）コア技術の特許出願

量産試作

量産

展
侵害予防調査示

侵害予防調査30

侵害予防調査について展示会の前になぜ侵害予防調査が必要なのか？
業（ビジネス）として、譲渡（販売）等のための展示をした場合、他人の特許権を侵害する可能性がある
そのため、侵害予防調査を行う必要がある
どのような観点・方法で調査がするのか？
調査範囲
観点調査作業⇒

権利範囲（特許（登録された公報）請求の範囲）※ 海外特許を含めることも必要⇒ 見逃しのないように（漏れのないよう）、広い範囲で調査する。
専門家の活用も検討する。
⇒ J-PlatPatやWIPOのPATENTSCOPE等をデータベースを利用して調査する。
例 A：関係あり、Bグレー、C関係なし（ノイズ）に分類し、AとBを精査をする

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他社の知的財産権への侵害リスク
販売する前に自社特許以外の知的財産権（意匠権、商標権含む）を侵害していないか海外も含め充分調査する必要がある
意匠権
他社の登録意匠に類似していないか等販売前に侵害予防調査を行う

特許権
他社の特許を利用していないか等販売前に侵害予防調査を行う

商標権『INPIT人形』はAI機能を含む電子機器を内蔵しており、会話できる人形と仮定

他社の登録商標に類似していないか等販売前に侵害予防調査を行う
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３．営業秘密
ノウハウ管理33

営業秘密 事案１ ～かっぱ寿司事件～
回転ずし大手「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトのT社長が、競合他社の「はま寿司」の営業秘密を転職時に不正に取得したとして、不正競争防止法の疑いで警視庁に2022年9月30日逮捕された。
その後、2023年5月31日の判決で東京地裁は、懲役3年、執行猶予4年、罰金200万円の有罪判決を言い渡した。

はま寿司

かっぱ寿司
T氏
社長

取締役
転職
原価データ無断持ち出し
不正競争防止法違反
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営業秘密 事案１ ～かっぱ寿司事件～

出典：カッパ・クリエイト株式会社

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営業秘密 事案２ ～積水化学工業事件～
大手化学メーカー「積水化学工業」の元社員（懲戒解雇）の男は、2018～19年にスマートフォンの液晶パネルに関する技術情報を中国企業に漏らしたとして不正競争防止法違反の罪に問われた。
大阪地裁は2021年8月18日、この技術の情報をもとに中国企業側が商品を開発すれば、積水側に大きな影響を与えるおそれがあったと認定し、男に懲役2年執行猶予4年、罰金100万円を言い渡した。

中国企業（潮州三環グループ）社員

積水化学工業
元社員
技術情報

無断持ち出し・漏洩「導電性微粒子」の製造工程に関する技術情報

不正競争防止法違反
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営業秘密 事案２ ～積水化学工業事件～
中国企業（潮州三環グループ）

積水化学工業

中国へ数回招待

元社員
親密な関係を築く
非常勤顧問就任を打診

自身の研究の社内評価に不満

技術情報交換を継続

同僚社員により漏洩発覚
会社として営業秘密を守るために①アクセス権の管理等の情報管理の徹底、仕組みの構築②社内教育が重要
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営業秘密とは秘密として管理されている生産方法、販売方法
その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。
（不正競争防止法 第2条第6項）
秘密管理性

裁判で争点になりやすい

営業秘密（技術／営業情報）

有用性

非公知性
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ビジネスにおける知財の位置付け
自社の強み

強みの源泉

取引先に提供できるビジネス上の価値
ex. 品質、性能、ｺｽﾄ、ｽﾋﾟｰﾄﾞ、信頼など

技術、技能、創作、ブランド、蓄積された知見や情報①製品から分かってしまい秘匿化不可③特許でもﾉｳﾊｳでも守ることが可能

特許
実用新案

B.権利で守ること

意匠

営業秘密（ノウハウ）②特許の対象にならない。

Ａ.権利で守ることができるモノ

著作権ができないモノ

商標
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ビジネスにおける知財の位置付け

オープン＆クローズ戦略の観点
オープン
公開

秘
匿

排他独占権を取得せず公知化し参入を歓迎
排他独占権は取得するが積極的にライセンス連携・共同でﾋﾞｼﾞﾈｽを実施する相手のみに開示する。
NDA締結が必須。

クローズ
特許権などの排他独占権を取得し、他社の参入を徹底排除

特許化しない、NDA締結でも開示せずに自社のみが実施、保有（ﾓﾉ、情報など）。

他社が特許取得、情報流出リスクへの対策が必須。
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工場見学での情報開示

案内者

受け入れ・説明

工場内での説明・生産設備、工法・試作、量産工程・実験室、測定室防ぐには...

見学者

情報流出リスク
生産技術・ノウハウ
生産計画
新商品情報

・秘密保持誓約書の取得・見学ルートを限定
・立入禁止、撮影禁止等の掲示、生産計画等を掲示しない。過剰説明をしない。
・専用設備や他社製品生産ラインを隠す。
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４．知財力を活かして未来に繋ぐ42

知財力を活かして未来に繋ぐ事業化に向けて知財力の活用を！

知的財産の活用による社会課題解決の実現（経産省・特許庁）

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知財力を活かして未来に繋ぐINPITの支援例（加速的支援）

ご活用ください！

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知財力を活かして未来に繋ぐINPITの支援例（IPランドスケープ支援）

ご活用ください！

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５．まとめ46

まとめ①知財権利取得は商売上重要

強み情報を把握

物理的・技術的な防御

知財権利（特許・意匠・商標）は先行して取得すること②発明が完成した時は、出願までは、他人に言わない、見せないを確実に行うこと。

③国内・海外での生産販売では、当該国の知的財産を事前に十分調査すること④万博に向けて、知財を活用し未来（ビジネス）に繋げる！
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ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩのご紹介
知財戦略エキスパートによる相談支援（関西知財戦略支援専門窓口）

知的財産活動を総合的にサポートします

お問合せ

機関名：独立行政法人工業所有権情報・研修館
部署名：近畿統括本部 事業推進部
連絡先：06-6147-2811 (メール）ip-js01@inpit.go.jp

事業概要（オンラインによる企業支援の様子）（知財戦略エキスパートによる講演の様子）
・近畿地域の中堅・中小・スタートアップ企業を対象①海外展開（「輸出・越境ｅコマース」「原材料・部品の調達」「組立・製造委託」「海外事業拠点の構築」等）を目指す企業②「営業秘密の適切な管理体制の構築・運用」を目指す企業・知財の観点から総合的な支援・サービスを無料で提供します。
・企業に出張訪問して助言や支援を行います。
・近畿地域の各府県に設置している「INPIT知財総合支援窓口」の事業ホームページ
相談支援担当者と連携して、海外及び国内における「ビジネス・URL・QRコード知財総合戦略」に精通している専門家（知財戦略エキスパート）が支援します。
https://www.inpit.go.jp/kinki/senmon_madoguchi/index.html

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