９．著作権はいつまで存続するのか

９ 著作権はいつまで存続するのか――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（１）「著作権（財産権）」の保護期間

著作権や著作隣接権などの権利には一定の存続期間が定められており、この期間を「保護期間」といいます｡これは、著作者等に権利を認め保護することが大切である一方、一定期間が経過した著作物等については、その利用による新たな創造の観点から、権利を消滅させ、社会全体の共有財産として自由に利用できるようにすることが「文化の発展」にとって必要であると考えられたためです｡【原則】「著作権（財産権）」の保護期間は、著作者が著作物を「創作したとき」に始まり、原則として、著作者の「生存している期間＋死後 70 年間」です（第 51 条）｡【例外】◆無名・変名の著作物、団体名義の著作物等

無名・変名の著作物、団体名義の著作物、映画の著作物の保護期間は、原則として、公表の時から起算されます。
著作物の種類

9○無名・変名の著作物（周知の変名は除く）

保護期

間公表後70年（死後70年経過が明らかであれば、その時点ま（第52条） で）〇団体名義の著作物
公表後70年（著作者が法人か個人かは問わない） （創作後70年以内に公表されなかったときは、創（第53条） 作後70年）○映画の著作物

公表後70年（第54条）（創作後70年以内に公表されなかったときは、創作後70年）

なお、「著作者人格権」は一身専属の権利とされているため（第 59 条）、著作者が死亡 （法人の場合は解散）すれば権利も消滅することとなります｡つまり、保護期間は著作者の「生存している期間」です。しかし、著作者の死後（法人の解散後）においても、原則として、著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならないこととされています（第 60 条）｡－38－

９．著作権はいつまで存続するのか◆新聞・雑誌等の定期刊行物
新聞・雑誌等の継続的刊行物（定期刊行物など） に掲載された著作物についても、原則として保護期間は「死後 70 年」までですが、上記の「無名・変名」の著作物など、保護期間が「公表後 70 年」とされるものについては、公表時点をいつにするか問題が生じます。これについては、以下のようになります （第 56 条）｡
区分

保護期

間

○著作物の一部分ずつが発行さ 最終部分が公表されたときから70年れ、一定期間内に完成される 継続すべき部分が直近の公表の時から3年を経過してもも の （ 連 載 小 説 な ど ） 公表されないときは、すでに公表されたもののうち最終の部分が公表された時から70年○上記以外のもの
各号・各冊の公表のときから70年

また、「公表された著作物」とは別に、新聞・雑誌等の全体も「編集著作物」として保護されますが、こうした定期刊行物（編集著作物）であって、その保護期間が「公表後 70 年」とされるものについても、同じ規定が適用されます。
（a）百科事典や文学全集のように「全巻を合わせて 1 つの編集著作物」となるもので、定期刊行によって最後に全巻がそろうもの→最終部分が公表されたとき（b）（a）以外の一般の定期刊行物→各号・各冊が公表されたとき
9【保護期間の計算方法】

保護期間は、著作者が死亡した日、公表された日、創作された日の属する年の「翌年の 1 月 1 日」から起算します（第 57 条）｡例えば、手塚治虫さんの著作物は、手塚さんが平成元（1989）年に亡くなられましたから、平成 2（1990）年 1 月 1 日から起算して 70 年後の令和 41（2059）年 12 月 31 日まで保護されます｡「死亡した年の月日にかかわらず、死亡年に 70 年を加算した年の 12 月 31 日まで」と考えれば理解しやすいでしょう。

＜死亡時起算＞創作（1968/5/20）

保護期間満了（2059/12/31）

起算点
作者死亡（1989/2/9）（1990/1/1）＜公表時起算＞70 年

保護期間満了（2039/12/31）

創作
起算点
公表
（1968/5/20）（1969/1/12）（1970/1/1）

70 年

－39－

９．著作権はいつまで存続するのか◆条約により保護すべき著作物の保護期間【原則】

ベルヌ条約をはじめとする著作権に関する条約では、自国民と同等以上の保護を条約締結国民に与える「内国民待遇」が原則とされています（57 頁参照）。
したがって、原則として、条約上保護義務を負う著作物の保護期間は、我が国の著作権法の仕組みによることとなりますが、以下の特例があります。
【外国人の著作物の保護期間の特例】（a） 保護期間の相互主義

我が国より保護期間が短い国の著作物は、その相手国の保護期間だけ保護されます（これを「保護期間の相互主義」といいます）。例えば、ある国で著作権の保護期間が著作者の死後 50 年間であれば、我が国の著作物は当該国では 50 年間保護される一方、我が国でも当該国の著作物は 50 年間保護すれば足りることとなります（第 58 条）。
（b） 保護期間の戦時加算平和条約に基づき、条約関係にある連合国及び連合国の国民が第二次世界大戦

9前又は大戦中に取得した著作権については、通常の保護期間に戦争期間（昭和16（1941）年 12 月 8 日又は著作権を取得した日から平和条約の発効する日の前日までの実日数（アメリカ・イギリス・オーストラリア・カナダ・フランス：3794 日、ブラジル：3816 日、オランダ：3844 日、ノルウェー：3846 日、ベルギー：3910 日、南アフリカ：3929 日、ギリシャ：4180 日等））を加算することとなっています（連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律第 41条）。
（c） 翻訳権の保護期間（ｲ） 翻訳権10年留保

我が国はかつて、著作物が最初に発行された年から 10 年以内に翻訳物が発行されなかった場合翻訳権が消滅し、自由に翻訳することができる制度（翻訳権不行使による 10 年消滅制度）を適用することを、ベルヌ条約上、宣言していました。
しかし、現行法制度制定当時に、同宣言を撤回したことから、現行著作権法施行前に発行された著作物についてのみ、翻訳権不行使による 10 年消滅制度が適用されます（附則第 8 条）。

－40－

９．著作権はいつまで存続するのか（ﾛ） 翻訳権の7年強制許諾

著作物が最初に発行された年から 7 年以内に翻訳物が発行されない場合で、翻訳権者から翻訳の了解が得られない時、文化庁長官の許可を受け、所定の補償金を払って翻訳することができる制度があります。なお、この制度は、万国著作権条約に基づく保護のみを受ける国の著作物について適用されます（万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律第 5 条）。
【参考１】旧著作権法下における著作権の保護期間について旧著作権法（明治 32（1899）年制定、以下「旧法」）と現行著作権法（昭和 46（1971）年 1 月 1 日施行）では著作物の保護期間が異なっていますので、旧法の時代に公表又は創作された著作物の著作権が存続しているか否かを考える際には、旧法及び現行著作権法の保護期間の規定を調べる必要があります。※１
旧法及び現行著作権法における著作物の保護期間は、数次にわたる改正の結果、次の表のようになっています。
昭和45年(1970
著作物の種類公表名義の別旧法による保護期間年)法(昭和46年(1971年)1月1日施行)制定後の保護期間

映画・写真以外の著作実名（生前公表）

平成8年(1996年)著作権法(平成9年(1997年)3月25日施行)改正後の保護期間

平成15年(2003年)

平成28年(2016年)

著作権法改正(平成

著作権法改正(平成16年(2004年)1月130年(2018年)12日施行)後の保護期

月30日施行)後の間保護期間※５

死後38年間死後50年間死後70年間死後70年間物（小説、美術、音実名（死後公表）

公表後38年間

死後50年間楽、建築、コンピュー

無名・変名

公表後38年間※２

公表後50年間※３

公表後70年間

公表後33年間

公表後50年間※４

公表後70年間

タ・プログラムなど）
写真の著作物

映画の著作物（独創性のあるもの（劇場用映画など））

団体名義－

発行又は創作後13年間

公表後50年間

死後50年間死後70年間実名（生前公表）

死後38年間

公表後50年間

公表後70年間

実名（死後公表）

公表後38年間

公表後50年間

公表後70年間

無名・変名

公表後38年間

公表後50年間

公表後70年間

団体名義

公表後33年間

公表後50年間

公表後70年間

公表後50年間

公表後70年間

映画の著作物（独創性のないもの（ニュース映画、記録映画な－発行又は創作後13年間

ど））※１ 法改正により保護期間の長さが変更される場合は、それぞれの改正法の施行の際、現に著作権が消滅していないもののみが、変更された保護期間の適用を受けます（附則第2 条、平成 8 年改正法附則第１条第 2 項、平成 15 年改正法附則第 2 条、平成 28 年改正
法附則第 1 条）。なお、旧法の時代の著作物の保護期間については、変更後の保護期間と比べて、旧法に定められた保護期間のほうが長い場合は、その長い保護期間が適用されます（附則第 7 条、平成 8 年改正法附則第１条第 3 項、平成 15 年改正法附則第 3 条）。
また、次の「【参考２】映画の著作物の著作権の保護期間に関するこれまでの裁判例について」もご参照ください。

－41－9

９．著作権はいつまで存続するのか※２ 無名・変名により公表された後、昭和 45（1970）年 12 月 31 日までの間に実名登録を受けたものについては、保護期間は、著作者の死後 38 年間となります。
※３

旧法の時代の著作物のうち、昭和 46（1971）年 1 月 1 日以降において、かつ、公表後50 年が経過するまでの間に、実名登録を受けたもの又は実名・周知の変名により公表されたものについては、保護期間は、著作者の死後 50 年間となります。

※４ 旧法の時代の著作物のうち、昭和 46（1971）年 1 月 1 日以降において、かつ、公表後50 年が経過するまでの間に、実名・周知の変名により公表されたものについては、保護期間は、著作者の死後 50 年間となります。

9※5 ＴＰＰ１１協定の発効日が平成 30（2018）年 12 月 30 日となったことにより、著作物等の保護期間の延長を含めた著作権法改正が同日から施行されることとなり、原則として昭和 43 年（1968 年）以降に亡くなった方の著作物の保護期間が延長されることとなりました。具体的には、昭和 43 年（1968 年）に亡くなった方の著作物の保護期間（原則）は平成 30（2018）年 12 月 31 日まででしたが、平成 30（2018）年 12 月 30 日付けで著作者の死後 50 年から 70 年に延長されることになり、20 年長く著作物が保護されることとなりました。
例えば、藤田嗣治さんの著作物は、藤田さんが昭和 43（1968）年に亡くなられましたから、昭和 44（1969）年１月１日から起算して、これまでは 50 年後の、平成 30（2018）年12 月 31 日まで保護されるとされていましたが、TPP 整備法による著作権法の改正により、70 年後の、2038 年 12 月 31 日まで保護されることとなりました。

－42－

９．著作権はいつまで存続するのか【参考２】映画の著作物の著作権の保護期間に関するこれまでの裁判例について○「シェーン事件」（平成 19（2007）年 12 月 18 日、最高裁判所判決）

・「シェーン事件」訴訟は、昭和 28（1953）年に公開された映画『シェーン』の著作権を侵害されたとして、米国の映画会社と、国内で同作品に関する権利を譲り受けた会社（原告）が、『シェーン』のいわゆる廉価版ＤＶＤを製造・販売した会社（被告）に対し、その製造・販売の差止めと損害賠償の請求等を行ったものです。
・この訴訟では、映画『シェーン』の著作権の保護期間は、平成 15（2003）年の著作権法改正（平成 16（2004）年 1 月 1 日施行）により公表後 70 年に延長され、平成 35（2023）年まで存続するのか、それとも、同法改正の規定は適用されず、改正前の公表後 50 年の保護期間のまま平成 15（2003）年 12 月 31 日をもって終了するのか、という点について争われました。
・この点について、最高裁は、映画『シェーン』は昭和 28（1953）年に団体の著作名義をもって公表された（独創性を有する）映画であるとの認定の下、そのような映画の著作物は、平成 15（2003）年改正による保護期間の延長措置の対象とはならず、その著作権は平成 15（2003）年 12 月 31 日で消滅した、という旨の判断を下し、原告の請求は認められませんでした。

○「チャップリン作品事件」（平成 21（2009）年 10 月 8 日、最高裁判所判決）

・「チャップリン作品事件」訴訟は、故チャップリン氏が監督した映画のいわゆる廉価版ＤＶＤを、複製・販売している会社（被告）を相手に、チャップリンの著作権管理会社（原告）が、著作権侵害を理由として、その複製・販売の差止め等を求めたものです。
・この訴訟では、大正 8（1919）年から昭和 27（1952）年に公開されたチャップリンの映画 9 作品の著作権がすでに消滅しているか否かが問題となったため、①それらの映画の著作者はだれか（団体なのかチャップリンか）、及び②団体名義の公表なのか著作者の実名の公表なのかという点が中心の争点となりました。
・知財高裁は、①映画の著作物の著作者は、旧法下においても、現行著作権法第 16 条と同様、「映画著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」がその著作者に当たるものと解すべきであり、各映画の著作者は、（団体ではなく）チャップリンであると判示しました。また、②各映画の著作権の保護期間については、チャップリンが監督である旨映画中に表示されていることなどから、各映画の公表は団体名義ではなく著作者の実名により行われたものであり、旧法第 3 条に定められる「著作者の死後 38 年間」の保護期間の適用がある旨判断しました。そして、これらの判断の結果、各映画の著作権の保護期間は満了していないとの判断がなされました。
・この判断を不服として廉価版ＤＶＤ販売会社が上告しましたが、最高裁は、知財高裁の判決を支持して上告を棄却し、原告の請求が認められました。

－43－9

９．著作権はいつまで存続するのか（２）「著作隣接権（財産権）」の保護期間①「著作隣接権（財産権）」の保護期間（第１０１条第２項）
保護の始まり実演
レコード

保護の終わりその実演を行ったとき実演後７０年

その音を最初に固定（録音）したとき発行（発売）後７０年（発行されなかったときは、固定（録音）後７０年）

放送
有線放送

その放送を行ったとき

放送後５０年

その有線放送を行ったとき

有線放送後５０年（注）保護期間は、著作物と同様に、実演、発行、固定、放送、有線放送を行った年の翌年の１月１日から起算します（39 頁の「 保護期間の計算方法」を参照）。

なお、「実演家人格権」は一身専属の権利とされているため （第 101 条の 2）、実演家が死亡すれば権利も消滅することとなります｡ つまり、保護期間は実演家の「生存している期間」です。しかし、実演家の死後においても、原則として、実演家人格権の侵害となるべき行為をしてはならないこととされています （第 101 条の 3）｡②旧法下の実演（歌唱実演）、レコードの保護期間

旧法（昭和 45（1970）年までの著作権法）においては、演奏歌唱及びレコードは著作権により保護されており、その保護期間は著作者の死後 30 年（団体名義は発行9後 30 年）となっていました（他の著作物と異なり暫定延長はされていません）。そのため、旧法の著作権の保護期間が新法（現行著作権法）の著作隣接権の保護期間より長い場合は、旧法による保護期間とし、さらに、この旧法の保護期間が新法施行の日から 70 年よりも長くなるときは、新法によって新しく保護される実演等との均衡を考慮して、新法施行後 70 年（2040 年 12 月 31 日）をもって打ち切ることとされています（附則第 15 条第 2 項）。
＜例：旧法の保護期間が新法の保護期間より長い場合＞○三波春夫氏（平成 13（2001）年没）が昭和 32（1957）年に行った「チャンチキおけさ」の歌唱の場合（新法による保護期間）実演後 70 年：令和 9（2027）年 12 月 31 日
（旧法による保護期間）死 後 30 年：令和 13（2031）年 12 月 31 日
⇒ 令和 13（2031）年 12 月 31 日まで保護＜例：旧法の保護期間が新法の保護期間より長く、新法施行後７０年より長い場合＞○島倉千代子（平成 25（2013）年没）が昭和 32（1957）年に行った「東京だョおっ母さん」の歌唱の場合（新法による保護期間）実演後 70 年：令和 9（2027）年 12 月 31 日
（旧法による保護期間）死 後 30 年：令和 25（2043）年 12 月 31 日
(新法施行後 70 年)令和 22（2040）年 12 月 31 日
⇒ 令和 22（2040）年 12 月 31 日まで保護－44－