㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期決算短信(4) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況該当事項はありません。
(5) 重要な会計方針
項目
１２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
固定資産の減価償却の方
法(自至前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時 価法 を採用 しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。
(1) 商品総平均法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産① 建物及び鹿島病院に関する有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年② その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物
10～15年
器具備品 ３～６年(会計方針の変更)
当事業年度から、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益並びに税引前当期純利益が、それぞれ1,366千円減少しております。

44(自至

当事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの同左(1) 商品同左(1) 有形固定資産
① 建物
同左

②

その他の有形固定資産
同左―――

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期決算短信
項目(自至前事業年度
平成19年３月１日平成20年２月29日)―――

４

引当金の計上基準(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金―――（追加情報）
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく平成18年９月30日現在の要支給額を計上しておりましたが、平成19年５月24日開催の第22回定時株主総会において、各役員の退任時に打ち切り支給する議案が承認可決されましたので、前事業年度末に計上しておりました「役員退職慰労引当金」の全額を、固定負債の「その他」(長期未払金)に振り替えております。

45

(自至

当事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(追加情報)
当事業年度から、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％相当額まで減価償却が終了した翌事業年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益並びに税引前当期純利益が、それぞれ631千円減少しております。
(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左―――

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期決算短信
項目(自至前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)(自至当事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

６ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行なっております。
(4) 有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

―――

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「長期前払消費税等」に計上し、５年間で均等償却しております。

消費税等の処理方法
同左

46

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期決算短信(表示方法の変更)

(自至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

(自至

当事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(損益計算書)(損益計算書)前事業年度まで営業外費用に掲記しておりました
前事業年度まで特別利益の「その他」に含めて表示「保険請求差額」(当事業年度5,406千円)は、営業外しておりました「保険解約返戻金」(前事業年度1,678
費用の合計額の100分の10以下であるため「その他」千円)は、当事業年度において特別利益の合計額の100に含めて表示しております。
分の10を超えたため区分掲記しております。
前事業年度まで特別損失に掲記しておりました「固定資産除却損」(当事業年度126千円)は、特別損失の合計額の100分の10以下であるため「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで特別損失に掲記しておりました「賃借契約解約損」(当事業年度2,290千円)は、特別損失の合計額の100分の10以下であるため「その他」に含めて表示しております。

前事業年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」(前事業年度126千円)は、特別損失の合計額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
─────

47

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期決算短信(6) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成20年２月29日)
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
292,054千円
土地847,004
計
1,139,059
担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金(１年内返済予定
1,471,581千円
長期借入金を含む。)
保証債務
18,000計
1,489,581

２ 偶発債務(1) 下記の連結子会社の金融機関からの借入れに対して次のとおり保証を行っております。
㈱ヘルスケア一光
700,360千円(2) 下記の連結子会社の仕入債務に対して次のとおり保証を行なっております。
㈱メディシン一光
18,000千円(3) 当社は、会社分割に伴い㈱ヘルスケア一光が承継した債務につき、重畳的債務引受により連帯債務者となっております。なお、重畳的債務の当事業年度末残高は123,410千円であります。

※１

当事業年度
(平成21年２月28日)
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
287,244千円
土地847,004
計1,134,249

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金(１年内返済予定
1,489,494千円
長期借入金を含む。)
保証債務
18,000計
1,507,494
２ 偶発債務(1) 下記の連結子会社の金融機関からの借入れに対して次のとおり保証を行っております。
㈱ヘルスケア一光
979,640千円(2) 下記の連結子会社の仕入債務に対して次のとおり保証を行なっております。
㈱メディシン一光
18,000千円(3) 当社は、会社分割に伴い㈱ヘルスケア一光が承継した債務につき、重畳的債務引受により連帯債務者となっております。なお、重畳的債務の当事業年度末残高は83,450千円であります。

48

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期決算短信(損益計算書関係)(自至前事業年度
平成19年３月１日平成20年２月29日)

(自至

当事業年度
平成20年３月１日平成21年２月28日)※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含ま ※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
れております。
関係会社よりの受取配当金
※２

建物
車両運搬具

関係会社よりの受取配当金
─────

100,000千円

1,904千円13─────

※４78,000千円

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

※３

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
建物
930千円
器具備品
225
撤去費用等
455

減損損失
※４ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グルー
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
プについて減損損失を計上しました。
減損損失
減損損失
場所
用途
種類
場所
用途
種類
(千円)
(千円)
三重県
兵庫県
店舗
建物等
27,522
店舗
建物等
19,3112件
1件
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能ある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27,522千円を減損損価額まで減額し、当該減少額19,311千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳
失として特別損失に計上いたしました。その内訳
は 建 物 25,217 千 円、そ の 他 2,304 千 円 で あ り ま
は 建 物 17,689 千 円、そ の 他 1,621 千 円 で あ り ます。
す。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。
定しております。

49

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成19年３月１日

至 平成20年２月29日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

普通株式(株)197─

当事業年度(自 平成20年３月１日

至 平成21年２月28日)

当事業年度末─197

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)(注)

前事業年度末

増加
197

減少
288

株式数の増加は、市場からの買付によるものです。

50

当事業年度末─485

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期決算短信(リース取引関係)

(自至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

(自至

当事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
器具備品
合計
器具備品
合計
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

２

取得価額相当額

285,822285,822

取得価額相当額

277,368

277,368

減価償却累計額相当額

136,271

136,271

減価償却累計額相当額

166,465

166,465

期末残高相当額

149,550

149,550

期末残高相当額

110,902110,902(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額
２
１年内54,306千円
１年超
95,244
計
149,550

同左

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
同左
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
３ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
63,023千円
支払リース料
減価償却費相当額
63,023
減価償却費相当額
４ 減価償却費相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
５ 減損損失について５ 減損損失についてリース資産に配分された減損損失はありません。
同左(有価証券関係)
前事業年度(平成20年２月29日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成21年２月28日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

51

49,823千円
61,079110,90257,663千円
57,663

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期決算短信(税効果会計関係)

１

前事業年度(平成20年２月29日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
(繰延税金資産)
未払事業税
10,691千円
賞与引当金
28,137
退職給付引当金
58,364
長期未払金
11,270
減損損失
56,493
その他
15,875
繰延税金資産小計
180,833
評価性引当額△60,624
繰延税金資産合計
120,209

当事業年度(平成21年２月28日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税
8,074千円
賞与引当金
29,881
退職給付引当金
64,785
長期未払金
10,870
減損損失
62,910その他
12,845
繰延税金資産小計
189,367
評価性引当額△58,173繰延税金資産合計
131,193(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２13,002千円
13,002107,206

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.2％(調整)
交際費等永久に損金に算入
1.0
されない項目
受取配当等永久に損金に算入△6.4
されない項目
住民税均等割
5.9
評価性引当額
1.4
その他
1.8
計
3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.2％(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.9
されない項目
受取配当等永久に損金に算入△8.7
されない項目
住民税均等割
5.7
その他
0.2
計
△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.9

52

2,096千円
2,096
129,09638.3

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)(自至(自至当事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

１株当たり純資産額

268,959円44銭

１株当たり純資産額

291,686円51銭

１株当たり当期純利益

25,021円67銭

１株当たり当期純利益

29,012円11銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

同左

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度末(平成20年２月29日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

当事業年度末(平成21年２月28日)

2,683,677─
2,683,677

2,826,442
─
2,826,442

9,9789,690

１株当たり当期純利益
(自至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

当期純利益(千円)

(自至

当事業年度
平成20年３月１日平成21年２月28日)

243,923

285,864

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純利益(千円)

243,923

285,864

普通株式の期中平均株式数(株)

9,748

9,853

(重要な後発事象)
前事業年度(自平成19年３月１日

至平成20年２月29日)

至

平成21年２月28日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成20年３月１日

該当事項はありません。

53

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期決算短信
６

その他(1) 役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動該当事項はありません。

54