General Incorporated Foundation

Japan Organization for Land Acquisition and Compensation

2023年

Vol.

12

用地補償研究レポート
２０２３年
Vol.１２
一般財団法人公共用地補償機構

目次

１．[自主調査研究] 改正再エネ措置法等に伴う太陽光発電
設備に係る事業損失等の取扱いに関する新たな検討項目等について(一財)公共用地補償機構 用地補償研究所
高橋徹雄
主席研究員

２．[自主調査研究] 消費税等取扱いマニュアルに関する補足事項「国等に対する仕入税額控除の特例」について(一財)公共用地補償機構 用地補償研究所
主席研究員
高橋徹雄

３．[自主調査研究] 現行の損失補償基準「土地使用の場合の仮住居補償」における補償理論上の課題等について(一財)公共用地補償機構 用地補償研究所

４．[委託研究] イギリスにおける土地の強制取得と損失補償に関する法制の研究（損失補償の法理論、法令および実務に関する比較法的調査研究）
慶應義塾大学大学院法務研究科
教授・グローバル法研究所所長
松尾 弘

５．[報告] 事例検索システムにおける補償事例のアクセス状
況等について(２０２３年度)(一財)公共用地補償機構 用地補償研究所

６．[報告] 研修講師等の派遣実績について(２０２３年度)(一財)公共用地補償機構 用地補償研究所(注１）個人の氏名を明記したレポートにおける意見・主張・分析等は、各個人のものであって、一般財団法人公共用地補償機構の意見・主張・分析等ではありません。
(注２）個人名に付した役職は、２０２４年３月現在のものです。

改正再エネ措置法等に伴う太陽光発電設備に係る事業損失等の取扱いに関する新たな検討項目等について
一般財団法人 公共用地補償機構
用地補償研究所 主席研究員 高橋徹雄
１．太陽光発電設備に係る事業損失等の取扱い
・太陽光発電設備に係る事業損失及び収用損失については、「公共施設の設置に起因する
日陰により生ずる太陽光発電設備に対する損害等に係る費用負担について（2017（平成 29）年 3 月 24 日付け中央用地対策連絡協議会申し合せ」及び「太陽光発電設
備の移転料等の算定について（2017（平成 29）年 3 月 29 日付け国土交通省土地・建設産業局総務課公共用地室用地調整官）」並びに「太陽光発電設備に関する事業損失等の解説／太陽光発電設備の費用負担額及び移転料の算定例（2017 年（平成 29 年）
4 月 国土交通省土地・建設産業局総務課公共用地室）」に基づき、運用の統一化が図られ、適正な調査算定等が実施されているところである。
・これらの通知等については、2011（平成 23）年に成立し、翌年に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社等が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する固定価格買取制度（FIT 制度）に基づく補償内容となっている。
２．改正再エネ特措法（１）改正の経緯
・FIT 制度は、再生可能エネルギー導入初期における普及拡大等を目的とする時限的な特別措置として創設されたものであるため、当初の段階から、制定より約 10 年後（2021（令和 3）年 3 月末）までに抜本的な見直しを行う旨が附則に規定されていたところである。
〇再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108号）附則（見直し）第２条
３

政府は、この法律の施行後平成 33 年 3 月 31 日までの間に、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律の抜本的な見直しを行うものとする。
・そうした中で、FIT 制度創設以降、制度の財源となる再エネ賦課金による国民負担の増
大、大量の未稼働案件等の諸課題を踏まえ、2016（平成 28）年に同法の改正が行われ、翌年より入札制度の導入等がなされたが、その後も引き続き高い発電コストの抑制等
残存する課題の他、環境・景観への影響、発電事業終了後の設備の放置・不法投棄等の-1-

新たに生じた変化への対応を図るべく、2020（令和 2）年、再エネ関連を含むパッケー
ジ改正を目的とした「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（エネルギー供給強靭化法）が成立した。
・本改正では、送配電事業者等が買取義務者である FIT 制度に留まらず、様々な手法で再エネの利用を総合的に推進することが主眼となっていることから、法律名も「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」（「電気事業者による」は削除）へと改められ、かかる再エネ措置法の改正は、主に以下の４つの観点から行われている1。
①FIT 制度に加えて FIP 制度を導入②再エネのポテンシャルを生かした系統整備③再エネ発電設備の適切な廃棄④長期未稼働についての認定の失効（２）具体的な改正項目
・上記（１）①～④に係る制度については、2022（令和 4）年より、施行・運用されており、これらの概要は以下のとおり。
①FIP 制度・FIT 制度のように固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場等で売電したとき、その売電価格に対して市場価格を踏まえた一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進する制度。
②廃棄費用積立制度
10kW 以上の FIT/FIP 認定を取得している太陽光発電設備（複数太陽光発電設備設置事業を含む。
）について、廃棄等費用の確保を担保する制度。原則として源泉徴収的な外部積立てを求め、厳格な要件を満たす一部の設備に限り例外的に内部積立てを許容。
③認定失効制度
一定期間内に運転開始に向けた進捗が見られない未稼働案件に認定を失効する制度。
④経済的出力制御（オンライン代理制御）
オフライン（手動による出力制御）事業者が本来行うべき出力制御をオンライン事業者
が代わりに実施し、オンライン事業者に対しては、オフライン事業者の代わりに制御し1

資源エネルギー庁 HP：「法制度」の観点から考える、電力のレジリエンス ⑤再エネの利用促進にむけた新たな制度とは？(2020-10-08)
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/denjihokaisei_05.html-2-

た時間帯に発電していたであろう「みなし発電量」に FIT 買取価格を乗じた金額が、買取義務者より代理制御の対価として支払われ、オフライン事業者に対しては、オンラ
イン事業者が代わりに制御をすることから、本来出力制御されるはずであった発電相
当分の対価は支払われない仕組。
※その他、2020（令和 2）年より施行・運用されているものとして、低圧太陽光（10kW
以上 50kW 未満）にあっては、FIT 認定の要件として、30%の自家消費等を実施する「地域活用要件」を具備する必要がある。
（３）FIP 制度
・上記（２）に係る改正再エネ措置法に伴う諸制度のうち、特に FIP 制度が大きな変更点であり、事業損失等においても影響を及ぼすため、これの導入に至った経緯、仕組み等について、資源エネルギー庁 HP 掲載の情報を参考に以下概要を示す。
❶本制度導入に至る経緯
・FIT 制度では、再エネ発電事業の実施にあたり、①発電した電気の送配電事業者等による買取保証や②インバランスリスクを免除する特例により、再エネ事業者は、市場における売れ残りやインバランス（計画値と実績とのズレ）のリスクから遮断されている。これにより、再エネ発電事業者への参入障壁を下げる効果があった。2・こうした支援の下、再エネは急速拡大した一方、賦課金による国民負担ついては、今後、再エネ導入を進めるにあたり、出来る限り抑制していくことが望ましいといえる。
・また、FIT 制度は、認定年度ごとの調達価格は毎年見直されているが、電気の使用者のニーズや競争により価格が決定される電力市場からは切り離された制度であり、再エネ発電事業者は、いつ発電しても同じ金額で買い取ってもらえるため、電気の需要と供給のバランスを意識する必要はなかった。
・しかし、今後再エネを主力電源としていくためには、火力等他の電源と同様に、需要と供給のバランス等電力市場の状況を踏まえた発電を行う、自立した電源にしていく必要がある。
・そこで 2020（令和 2）年 6 月、再エネを電力市場へ統合するにあたっての段階的な措置として、電力市場の価格と連動した発電を促す「FIP 制度」の導入が決定された。
3

2

資源エネルギー庁 HP：FIP 制度について（2021 年 9月17日）

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fip_2020/fip_document02.pdf
3

資源エネルギー庁 HP：再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP 制度」が 2022 年 4 月

スタート(2021-08-03)https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/fip.html-3-❷本制度の仕組み
・FIP 制度とは「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称で、再エネの導入が進む欧州等は、既に取り入れられている制度である。
・本制度は、FIT 制度のように固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場等で売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進するものである。

（出典：資源エネルギー庁 HP）➌プレミアム価格の決定方法
・プレミアム価格は、基準価格、参照価格の２つの要素を基に決定されることとなり、それぞれの概要は以下のとおりである。
①基準価格（FIP 価格）
・FIT 制度では、送配電事業者等が再エネ発電電力量を買い取る際の調達価格が定められているが、これと同じく、FIP 制度においても「基準価格」（FIP 価格）が定められる。
・「基準価格」は、再エネ電気の供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用等を基礎として、価格目標その他の事情を勘案して定めるものとされ、FIP 制度開始当初は、FIT 制度の調達価格と同水準にすることとされている。

（出典：再生可能エネルギーFIT・FIP 制度ガイドブック 2024）
file:///C:/Users/tetsuo%20takahashi/Desktop/2024_fit_fip_guidebook.pdf-4-②参照価格（市場取引等により期待される収入）
・「参照価格」とは、市場取引等により発電事業者が期待できる収入分のことで、市場価格に連動し、1 カ月単位で見直される（価格の決定方法は次頁を参照）。
③プレミアム価格（供給促進交付金）
・上記①「基準価格」から②「参照価格」を控除した差額について、③「プレミアム」
として再エネ発電事業者に交付される。
①基準価格－②参照価格＝③プレミアム価格
・つまり、再エネ発電事業者は、電気を売った価格に③プレミアムが上乗せされた合計分を、収入として受け取ることになる。なお、プレミアムは、「参照価格」の変動等により変わるため、同様に 1 か月ごとに更新される。

（出典：資源エネルギー庁 HP）-5-

◇上記②「参照価格」の決定方法
参照価格（市場取引等により期待される収入）＝a「卸電力市場」の価格に連動して算定された価格＋b「非化石価値取引市場」の価格に連動して算定された価格－c バランシングコスト

b

c

a

（出典：資源エネルギー庁 HP）
・電力取引が行われる市場としては、a「卸電力市場」の他、b「非化石価値※取引市場」もあり、再エネ電気にも、「非化石価値」があるため、再エネ電気の市場取引での収入
は、「卸電力市場で電気を売って得た収益」及び「非化石価値取引市場での収益」となる。
※非化石価値：石油、石炭等の化石燃料を使用していない「非化石電源」で発電された電気が持つ「環境価値」の一種

・また、FIP 制度では、再エネ発電事業者は発電する再エネ電気の見込みである「計画値」
をつくり、実際の「実績値」と一致させる c「バランシング」が求められる。これにあたり、計画値と実績値の差（インバランス）が生じた場合には、再エネ発電事業者は、その差を埋めるための費用を払わなければならない(FIT 制度の下では、再エネ発電事
業者には免除されていた)。
・このように、FIP 制度では、再エネ以外の他の発電事業者と同様バランシングをしなけ
ればならないため、インバランスにかかる費用に配慮し、その分をプレミアムの一部（バランシングコスト：計画値同時同量に対応するためのコスト）として手当てすることにしている。

-6-

・「バランシングコスト」については、経過措置として太陽光・風力発電において 2022 年
度の開始当初は kWh あたり 1.0 円を交付し、翌年度からは少しずつ金額を減らしていくこととなっている。

（出典：資源エネルギー庁 HP）❹FIP 制度がもたらす電力市場や電気事業全体にとってのメリット
・FIP 制度においては、再エネ発電事業者はプレミアムをもらうことにより再エネへ投資するインセンティブが確保される。さらに、電力の需要と供給のバランスに応じて変動する市場価格を意識しながら発電し、蓄電池の活用等により市場価格が高いときに売電する工夫をすることで、より収益を拡大できるメリットがある。
・再エネ発電事業者が電力の需給バランスを意識した発電を行うにあたり、今後、蓄電池の積極的な活用や発電予測精度の向上などの取り組みが進み、再エネが電力市場に統合されていくと考えられる。
・また、FIP 制度の下で、必ずしも全ての再エネ事業者がバランシングを行うことができるとは限らないことから、小規模な再エネ電源を束ねて蓄電池システム等と組み合わせて需給管理を行い、市場取引を代行する「アグリゲーション・ビジネス」の発展が期待される。

（出典：資源エネルギー庁 HP）-7-

３．改正再エネ措置法等に伴い、事業損失等の取扱いに関して、新たな検討が必要と考えらえる項目、留意点等（１）事業損失関係
前述のとおり、改正再エネ措置法に係る諸制度の中でも、とりわけ FIP 制度が、事業損失の取扱いにおいて、特に影響を及ぼすものと思料され、これに伴い想定される
新たな課題、検討項目としては、以下の点が考えられる。
①FIT/FIP の制度設計の相違
・FIT 制度は、再エネ導入初期の参入障壁を下げるための電力市場から切り離されたものとされていた一方で、今般の FIP 制度については、今後、再エネの電力市場への統合を図るためのものであり、両者ともに投資のインテンセブは確保されている
ものの、制度設計は大きく異なる結果、現行の事業損失の取扱い、算定方法等につき、踏襲し得るものと新たな検討を要するものとがあると考える。
FIT 制度FIP 制度制度(優遇措国が定める期間、国が定める期間、置)の概要

固定価格での買取保証

プレミアムを交付

特例により免除（送配電事行う必要あり（自ら卸売市場取引、業者等に買取り義務付け）

小売電気事業者との直接取引等）

市場取引
インバランス
負担特例により免除あり（経過措置としてバランシングコストを手当）②現行の事業損失の基本スキーム
・公共施設の設置に起因する日陰により生ずる太陽光発電設備に対する損害等に係る費用負担の方法としては、機能回復、移設による方法を原則とし、これが著しく困
難又は合理的ではないとされる場合においては、機能回復以外の方法、従前の発電電力量が減少することにより生ずる損害等に対する費用負担によることとなる。
③機能回復の捉え方
・そのうえで、機能回復による方法に関して、FIT 制度の下においては、調達価格の変更が生じない範囲内であることを前提条件としていたものであるが、今般の FIP制度においては、調達価格は基準価格に置き換わったものの、固定価格で買取保障される特例的な扱いにはないこと等を踏まえると、これの機能回復の捉え方については、新たな検討が必要と考える。

-8-

④機能回復以外の算定方法
・さらに、機能回復以外の方法に関して、FIT 制度においては、気象条件等自然的要因は考慮外として、固定価格により将来を見越しておよその収益額を推計できるため、日陰発生に伴う損害等についても、とりわけ影響前後の実績値の比較による「事後対応」においては、データ上の差額をもって客観的に影響の程度を把握のう
え、費用負担額の算定が可能とされているところである。
（参考）「事前対応」における調査算定上の課題等生ずる損害等に対する費用負担の算定方法については、影響発生前に発電
電力量減少分の損害を予測する「事前対応」と、影響前後の実績値の比較による「事後対応」のいずれかを判断のうえ算定することとなる。
そのような中、パネルの設置費用が低下傾向にある影響等も受け、パワー
コンディショナの容量より、パネルの容量を多く設置する過積載案件が増加
し、主流となっている傾向があることに留意が必要である。
当該案件の場合、太陽光の発電電力量が最もピーク時の時間帯は、いわゆ
るピークカットとして、パワーコンディショナの発電電力量に合わせて余剰分がカットされてしまうデメリットがある一方、朝夕、曇り等日射量の低い
日等発電電力量が下がりやすい場合に対して、設備の全体的な稼働率は上がるため、売電収益増加に繋がるメリットがある。
すなわち「事前対応」における調査算定に関しては、こうした過積載案件までに対応した設計とはなっていないため、パワーコンディショナ設置容量を著しく超えるパネル搭載案件にあっては、現状として、実績値に基づく「事後補償」による対応が適当と考えられる。
・一方、これを FIP 制度に置き変えた場合、対象となる残存交付期間における生ずる
損害等の費用負担額の算定にあたり、日陰に伴う発電電力量の影響に関しては、従来の把握方法から変更は生じないと思われる一方、単価に関しては、再エネ発電事
業者が自ら市場取引等を行う必要があることに伴い、その売電価格は需給バランスに応じて常に変動する他、さらに上乗せされるプレミアム単価についても、参照価格に連動し、１か月ごとに更新決定されることになり、また、直近の収益額が概ね同水準で推移していくのか、或いは将来起こり得る変動幅の予測等について、調査時点では、不確定な要素を含まざるを得ないと考える。
・FIP 制度の適用対象について、事務、費用的負担等を踏まえ、住宅用や小規模な設備にあっては、FIT 制度が維持、併存される一方、大規模なものに関しては、 FIP制度が義務付けられ、FIT 制度の選択肢がない（2022 年度は 1,000kw 以上、2023
年度は 500kw 以上、 2024 年度は 250kw 以上と年々FIP 制度対象範囲が拡充されている）ため、FIP 制度の適用案件は増加することが見込まれる。

-9-

〇太陽光発電における FIT/FIP の適用対象
・10kw 未満（住宅用）→FIT のみ
・10kw 以上～50kw 未満→FIT は地域活用要件の具備が必要
・50kw 未満（事業用）→一定条件を満たす場合は FIP も可・50kw 以上～250kw 未満→FIT/FIP 選択
・250kw 以上→ FIP のみ（出典：再生可能エネルギーFIT・FIP 制度ガイドブック 2024）
file:///C:/Users/tetsuo%20takahashi/Desktop/2024_fit_fip_guidebook.pdf
・このように、FIP 制度の対象案件が広がりつつある状況下において、本制度開始から間もないこともあり、例えば、十数年相当にわたる長期間を費用負担の対象とするようなケースも出てくることが想定されるところであり、固定価格の当て嵌めにより、機械的に算出していた FIT 制度の取扱いに対し、FIP 制度においては、いかなる算定方法が適切と判断されるのか、制度設計上の特徴等を踏まえ、改めて検討する必要があると考える。

-10-

（２）収用損失関係
収用損失においても、事業損失と同様、FIT 制度における補償方針としては、移転後も、調達価格の変更が生じない範囲内での方法を優先として工法検討を行うことが実務上の取扱いとされていた一方、今般の FIP 制度においても、同様な補償方針が求められるのか、さらには、通知上、移転に伴い低下する売電単価の補償項目が設けられているが、固定価格が買取保障されるものではない FIP 制度の下で、これを行う必要性の有無等についても、検討が必要と考えられる。
なお、太陽光発電設備の収用損失（移転補償）に係る事例については、事業損失に比し、補償頻度は高い傾向にあることから、これらの蓄積等を踏まえ、FIT 案件を念頭に考えられる留意点について、以下補足する。
①収用特例が適用されない場合における留意点
・FIT/FIP 制度では、原則として発電設備の場所の変更は認められないが、公共事業による土地収用等設置者自身に帰責性のない事由により当該場所で事業を実施することが不可能な場合には、例外的に設置場所の変更が認められている（再生可能エ
ネルギー発電事業計画における 再生可能エネルギー発電設備の設置場所について（2024 年 4 月 1 日改訂）再生可能エネルギー推進室）。

（出典：再生可能エネルギー発電事業計画における 再生可能エネルギー発電設備の設
置場所について （2024 年 4 月 1 日改訂）再生可能エネルギー推進室）
nintei_seti.pdf (meti.go.jp)-11-

・すなわち、上記特例が設けられている結果、全面構外移転のケースにおいては、移設（復元）後においても、調達価格が維持されるため、移転に伴う発電休止期間中の収益減補償を行うことで対応できることとなるが、支障割合が少ない場合にあっては、
運用上、上記の例外措置が適用されない扱いとされているため、個別案件ごとに特例対象となり得るのか、許認可関係機関等への照会が必要となる。
・また、特例措置が適用外となる条件下においては、事業計画の変更等を伴わないことに留意のうえ、残地、隣接地が合理的な移転先となり得るのか、例として、50kw 未満（低圧）にあっては、発電事業者が補償対象施設の他に有している周辺施設があれば、それとの位置的関係により「分割案件※」の該当性の有無等立地条件により想定され得る法制上の要件等も含め検討が必要となる。
※分割案件：太陽光発電設備をあえて 50kw 未満の出力ごとに分割し、本来適用されるはずの電気事業法における保安規制を回避している疑義のある案件の契約申込みが急増している背景から、分割対策が行われている。

・次に、残地等による移転が困難と判断される場合には、分割移転の検討が想定されるが、これによる場合、太陽電池の合計出力のうち 20%以上減少する場合には変更認定申請が必要となる（調達価格につき、変更認定時の価格に変更されてしまう）ため、当該数値を超えない範囲であるかが分割移転適否の目安の一つになると考える。

（出典：事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）2024 年 4 月改訂）
guideline_solar.pdf (meti.go.jp)-12-

②地域活用要件に伴う留意点
・さらに、前述した 2020（令和 2）年の改正再エネ措置法との関係においては、低圧太陽光（10kW 以上 50kW 未満）規模の施設を分割移転の対象とする場合にあっては、
自家消費型の地域活用要件（少なくとも 30%の自家消費、災害時の自立運転機能）の充足が要件となり、単にパネルの分割のみにより対応できるものではない点にも留意する必要があると考える。

・・略・・（出典：事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）2024 年 4 月改訂）
guideline_solar.pdf (meti.go.jp)③一部除却（営業規模補償）の検討
・本来、営業規模縮小補償は、機能回復を原則とする補償理論とは合致せず、積極的に検討するものではなく、当該場所でなければ経営が成り立たない等の特殊事情があるケースに限り採用する補償方法とされているが、太陽光発電設備にあっては以下の特性等を鑑み、支障範囲が僅かである場合等状況に応じては、機能回復によらず、一部除却（営業規模縮小）による方法も検討対象になり得るのでないかと思料される。

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・すなわち、太陽光発電事業については、業態等にもよるが、相応の従業員を抱えながら、同業他社との競合環境の下、生業を持続していかなければならない一般の営業体とは、異質な側面を有していること、また、生活環境等への影響から自治体ごとに条例により、太陽光発電設備の立地規制を課す例が少なくない現状にあり、そのため、移転対象となる発電設備の存する自治体における設置等規制を目的とする条例の有無
や必要となる手続き、条件等について、詳細な確認が必要となるが、かかる規制内容
も多様化・厳格化されつつあり、移転先を確保するためのハードルがより高くなることも想定されるところである。
・こうした点等を踏まえると、経営効率上大きな支障とならず、他の方法に比し明らかに経済合理性の有する等やむを得ないケースにおいては、営業規模縮小補償を検討する余地もあるのでないかと考える。

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消費税等取扱いマニュアルに関する補足事項「国等に対する仕入税額控除の特例」について
一般財団法人 公共用地補償機構
用地補償研究所 主席研究員 高橋徹雄
１．はじめに（１）消費税等相当額の補償・公共事業の施行に伴う損失の補償等に関する消費税等の取扱いに関しては、「公共用地の取得等に伴う損失の補償等に関する消費税及び地方消費税の取扱いについて」（令和
元年 9 月 17 日中央用地対策連絡協議会理事会申し合わせ）に基づき、①土地等の権利者から課税対象となる資産の譲渡等を受ける場合の対価補償金（立木の取得補償等）については消費税等の額を、②消費税等の負担が生ずることとなる通常生ずる損失の補償金（建物移転料等）については消費税等相当額をそれぞれ補償することとされている。
（２）国等に対する仕入税額控除の特例に対する消費税等相当額の基本的な取扱い
・上記②による消費税等相当額を補償において、被補償者が国若しくは地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人又は人格のない社団等（以下「国等」という。
）に該当する場合、特定収入割合が５％を超えるときには仕入控除税額が調整されるた
め、調整される部分の消費税等相当額の補償が必要となること、かかる仕入税額控除の調整方法として、いくつかのケースがあるため、一律の基準とすることが困難であり、調整にあたっては、個別具体に判断する必要がある旨が明記されている（別添－６参考「消費税等相当額の要否判定フロー（国若しくは地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人又は人格のない社団等に場合）」（注）③、別記３（３）参照）
・また、当機構の刊行図書「公共用地の取得等に伴う消費税等取扱いマニュアル」においても『損失補償金額等が特定収入に該当することになるか、あるいは特定収入でも使途特定の特定収入に該当することになるか又は使途不特定の特定収入に該当することになるのか等の判断を行うこととなるが、この判断にあたっては、個別具体の事案について調査等の上、行うものとする。』と解説されている。
（３）国等に対する仕入税額控除の特例に対する消費税等相当額の実務上の運用
・このように案件ごとに個別調査のうえで判断することとなる中、一部の起業者の実務上の扱いとして、被補償者が国等の場合で、物件移転補償金等の加算による特定収入割合が５％を超えるときに、当該補償金等（特定収入）の使途を課税仕入れに特定する旨を相手方からの申出書により確認できれば、消費税等相当額を全額補償できるとする運用等も確認されているところである。

-15-

（４）本レポートの目的
・国等に対する仕入税額控除の特例に係る消費税等相当額の補償の取扱いについては、複雑な経理処理により詳細な調査が必要となるような案件等を除き、当該補償金の使途が全額課税仕入れに特定できる条件を満たす場合においては、上記（３）に示したような合理的な手法により対応している現状等に鑑みると、実務上において、特段の課題等
は見受けられないと思料される一方、かかる特例により、損失補償金に対して、どのよ
うな調整計算がなされ、消費税等相当額の補償が必要となり、とりわけ使途が課税仕入れ等に特例されると全額補償してよい理由等について、具体的に解説された文献等は、確認されていない。
・こうした中、本レポートについては、これらの基本的内容を理解し、今後の調査算定に役立てていただくため、補償金の使途が全額課税仕入れに特定できる場合に着目した
消費税等相当額の補償に関する「消費税等取扱マニュアル」の補足的な解説を行うものである。
〔仕入控除税額の計算の特例のイメージ〕

国税庁「国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税（令和 5 年 6 月）」P.5
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/shohizei.pdf を参考に書き起こし-16-

２．特定収入の概要
・下図のとおり、「特定収入」とは、資産の譲渡等の対価性のない収入（不課税収入）のうち、「非特定収入」以外の収入をいい（人件費は不課税仕入れ、利子、土地購入費は非課税仕入れであり、これらのための補助金は、明確に課税仕入れに該当しないため、特定収入から除外）、すなわち、補助金、寄付金等の不課税収入のうち、その収入から課税仕入れ等を行うことができる収入であり、これが仕入税額控除額の特例（制限）対象となる。
・こうした制限を設ける理由として、国等は租税、補助金等の対価性のない収入「特定収入」を恒常的な財源とし、市場経済の原理が成り立たない事業を行っており、たとえ、
課税売上げがあっても「特定収入」を財源に行う課税仕入れ等は、課税売上げのコストを構成していない、最終消費的な性格を持つものであり、税の累積排除を目的とする仕入税額控除を行う合理性がないことによるものであり、すなわち、これを認めてしまうと、営利企業と比べ明らかに税の不均衡を生じるため、消費者と同じ立場で仕入税額控除を認めず、課税売上高から控除できるのは、課税売上の対価としての課税仕入れに限ることとしたものである。
・「特定収入」は、２つに区分され、課税仕入れに使途が特定されているか否かにより、それぞれの調整計算の方法が異なる。

※消費税法令、基本通達において、損害賠償金は例示されているが、損失補償金は例示されていない。

-17-

３．特定収入に係る課税仕入れ等の税額の調整計算の要否判定及び基本計算式
・下図のとおり、一般課税で以下に示す特定収入割合※が５％を超える場合において、仕入税額控除の調整計算が必要となり、簡易課税制度を選択していない又は特定収入
割合が５％以下の場合であれば、調整計算は不要となる。
・調整計算が必要と判定された場合、納付税額の計算式に示すとおり、「通常の計算により算出した課税仕入れ等の税額の合計額」から「特定収入に係る課税仕入れ等の税額」を控除する調整がとられる結果、仕入控除税額が制限され、納付税額が増加する
こととなる。

※特定収入割合＝

特定収入の合計額
資産の譲渡等の対価の額の合計額＋特定収入の合計額-18-４．特定収入に係る課税仕入れ等の税額の調整計算式（全額控除の例）
・下図は、上記３の「特定収入に係る課税仕入れ等の税額」に係る計算方法として、課
税売上割合 95％以上かつ課税売上高５億円以下（全額控除）の例を示したものである。
【課税売上割合 95％以上かつ課税売上高５億円以下（全額控除）の例】

・前述のとおり、使途を課税仕入れに特定しているか否かにより、仕入税額控除の調整の計算方法が異なるため、上図のとおり、A 及び B にそれぞれ分けて計算することとなる。
・A については、課税仕入れ専用の特定収入の税額であるため、これについては、課税
仕入れ等に係る特定収入の合計額に、そのまま税率を乗じて算出することとなる。
・B については、調整前の「通常の計算により算出した課税仕入れ等の税額」から A を差し引いたうえで、この残額に対して、課税仕入れ専用でない特定収入の税額を求めることになるが、使途不特定の特定収入が、どの程度課税仕入れのために充てられたのか特定できないため、上図の『調整割合』を乗じた按分計算により「使途不特定収入に係る税額」を算出することになる。
・なお、この『調整割合』と前記３『特定収入割合』の相違に留意する必要がある。

-19-

５．仕入税額控除の調整が行われる場合の納付税額の計算例
・上記を踏まえ、具体的な数値を基に調整計算の例（課税売上割合 95％以上かつ課税売上高５億円以下（全額控除）による）を示したものは以下のとおりである。
【課税売上割合 95％以上かつ課税売上高５億円以下（全額控除）の例】
〔収入〕課

税

非

課

売
税

上

げ 2,000

上

げ

売

1,000

課税仕入れ等に係る特定収入 2,200
使途不特定の特定収入

6,000

非

特

定

収

入 8,000

〔支出〕課

税

仕

入

れ 4,000

a 課税売上げに係る消費税等の税額＝2,000×10％(税率)＝200
b 通常の計算により算出した課税仕入れ等の税額＝4,000×10％(税率)＝400c

特定収入に係る課税仕入れ等の税額通常の計算により算出した
使途不特定の特定収入課税仕入れ等に係る特課税仕入れ等の税額－+定収入×税率

課税仕入れ等に係る特定×資産の譲渡等の対価の額+ 使途不特定
の特定収入

収入×税率

＝2,200×10
110＋（400－2,200×＝200＋ ｛（400－200）×

6,000
9,000

10
110

｝

）×

6,000
2,000＋1,000+6,000＝333○ 納付税額＝a－(b－c) ＝200－（400－333）＝133➡通常の仕入税額控除の計算（a－b）であれば、－200（200－400）で還付扱いとなる
ところ、特定収入に係る課税仕入れ等の税額(c:333)の調整計算が行われることにより、133 の税額を納めることになる。

-20-

６．使途特定の損失補償金が加算された場合の試算例
・上記５の計算例について、課税仕入れ等に使途を特定する損失補償金（1,100 税込）が加算されると、以下のとおりとなる。 ※下線部：上記５からの変更箇所【課税売上割合 95％以上かつ課税売上高５億円以下（全額控除）の例】
〔収入〕課

税

非

課

売
税

上

げ 2,000

上

げ

売

1,000

課税仕入れ等に係る特定収入 2,200➡3,300 損失補償金（税込）1,100 加算
使途不特定の特定収入

6,000

非

特

定

収

入 8,000

〔支出〕課

税

仕

入

れ 4,000➡5,000 損失補償金（税抜）1,000 加算

a 課税売上げに係る消費税等の税額＝2,000×10％(税率)＝200
b 通常の計算により算出した課税仕入れ等の税額＝5,000×10％(税率)＝500c

特定収入に係る課税仕入れ等の税額通常の計算により算出した
使途不特定の特定収入課税仕入れ等に係る特課税仕入れ等の税額－+定収入×税率

課税仕入れ等に係る特定×資産の譲渡等+ 使途不特定

の対価の額

の特定収入

収入×税率

＝3,300×

10
110

10

＋（500－3,300×＝300＋ ｛（500－300）×

6,000
9,000

110

｝

）×

6,000
2,000＋1,000+6,000＝433○ 納付税額＝a－(b－c) ＝200－（500－433）＝133➡上記５と比較すると、計算過程上において数値の変更はあるが、納付税額自体は変わらない結果となる。これは、損失補償金に係る消費税等につき、使途が課税仕入れに特例されると、その全額が調整計算され、被補償者は実質的な消費者となることを意味するものである。さらに、この結果は、課税方式に関わらず、個別対応方式、一括比例配分
方式いずれにおいても同様となる。
よって、特定収入割合が５％を超え、かかる調整計算が求められる場合において、当該損失補償金の使途が課税仕入れ等に特定されることとなる被補償者にあっては、その消費税等相当額の全額の補償が必要となる。

-21-

７．特定収入(物件移転補償金等の使途を課税仕入れに特定)に係る調整計算を踏まえた消費税相当額の試算例
・補償契約時における特定収入割合が５％超で、物件移転補償金等につき、その全額の使途が課税仕入れに特定される条件の下、調整前の仕入税額控除額、調整前の消費税等相
当額、調整計算による税額及び最終的な消費税等相当額の補償額について、段階的に整理すると、下表のとおりである。
〈前提条件〉
・特定収入割合：５％超（調整計算が必要）
・課税方式：一般課税で個別対応方式（補償対象物件はイ、ロ、ハ各ケースを想定）
・物件移転補償金に係る消費税等税額：1,000万円
・課税売上割合：80%（ハに適用）
イ課税売上のロ非課税売上ハ課税売上、非

みに対応

のみに対応

課税売上共通1,000万円

0円

800万円

0円

1,000万円

200万円

調整前の仕入控除税額（通常の計算により算出した課税仕入れ等の税額）①

調整前の消費税等相当額調整計算による税額②（特定収入に係る課税仕入

1,000万円－

800万円

れ等の税額）①+②

消費税等相当額の補償額

1,000万円

1,000万円

1,000万円

調整前の段階
備考

全額控除
も同様

で仕入税額控除が認められないため、調整計算は不要-22-

一括比例配分も同様

現行の損失補償基準「土地使用の場合の仮住居補償」
における補償理論上の課題等について
一般財団法人 公共用地補償機構
用地補償研究所
１．はじめに・公共用地の取得に伴う損失補償基準（用対連基準）第３２条では、仮住居等に要する費用の補償が規定されており、土地等の取得はもとより、土地等の使用に係る土地にある建物に現に居住する者がある場合においても、その仮住居を必要とするものと認められるときは、仮住居を新たに確保し、かつ、使用するのに通常要する費用を補償するものされている。
公共用地の取得に伴う損失補償基準（仮住居等に要する費用）
第３２条

土地等の取得若しくは土地等の使用に係る土地にある建物又は取得し、若しくは使用する建物に現に居住する者がある場合において、その者が仮住居を必要とするものと認められるときは、仮住居を新たに確保し、かつ、使用するのに通常要する費用を補償するものとする。
２

土地等の取得又は土地等の使用に伴い移転する動産を他に一時保管する必要があると認められるときは、その保管に通常要する費用を補償するものとする。
・これを受け、同基準細則第１７第１項では、仮住居等に要する費用は、権利金等の一時金相当額と家賃相当額の合計額とされ、同第３項では、（二）では、土地を使用する場合における仮住居等に要する費用のうち、家賃相当額の算定式については、「標準家賃（月額）×仮住居補償期間（月）」から「使用対象地の地代補償額 （月額）×使用期間（月）」を控除する扱いとされている。
公共用地の取得に伴う損失補償基準細則
第１７ 基準第３２条（仮住居等に要する費用）は、次により処理する。
１

本条第１項の補償額は、仮住居建物の権利金等の一時金相当額と家賃相当額との合計額とする。
２

仮住居建物の権利金等の一時金相当額は 当該地域における借家等の際に要する権利金等の一時金の額を考慮して、第１８の例により定めるものとする。 ただし、当該地域において権利金等の一時金を支払う慣行のない場合は、補償しないものとする。
３

家賃相当額は、次式により算定した額とする。

(一)土地を取得する場合

-23-

一

自用地又は借地で自家自用のとき。
標準家賃（月額）×仮住居補償期間（月）二 借家で借家人補償の対象とならないとき。
（標準家賃（月額）－現在家賃（月額））×仮住居補償期間（月）三配偶者居住権を有する者であるとき。
標準家賃（月額）×仮住居補償期間（月）(二) 土地を使用する場合
一

自用地で自家自用のとき。
標準家賃（月額）×仮住居補償期間（月）－使用対象地の地代補償額 （月額）×使用期間（月）二

借地で自家自用のとき。
標準家賃（月額）×仮住居補償期間（月）－使用対象地の借地権者（建物所有者）に対する地代補償額（月額）×使用期間（月）三

借家で借家人補償の対象とならないとき。
（標準家賃（月額）－現在家賃（月額））×仮住居補償期間（月）四配偶者居住権を有する者であるとき。

（一）第３号に準ずる。
(三) (一)及び(二)における標準家賃は、当該地域における同種の賃貸事例の家賃から比準して算定した額を基準とし、仮住居の使用の実情に応じて適正に補正した額とする。この場合において、事例の敷地面積が小さい等の事情により、標準家賃に含まれる地代相当額（月額）が、使用対象地の地代補償額（月額）より少ないと認められるときは、(二)第１号及び第２号に掲げる式においては、使用対象地の地代補償額（月額）に代えて標準家賃に含まれる地代相当額（月額）を控除するものとする。
(四) (一)における仮住居補償期間は、別表第４（建物移転工法別補償期間表） に定める期間に前後の準備期間を加えた期間とし、(二)における仮住居補償期間は、これに土地の使用期間を加えた期間とするものとする。
以下、略
・この土地を使用する場合においては、仮住居の家賃補償額から使用対象地の地代を差し引
く扱いにつき、補償理論上の疑義が生じたため、以降、本規定制定の経緯、趣旨等を確認のうえ、これらを踏まえた考えられる課題等について、指摘させていただく。
２．本規定の制定経緯、趣旨等
・昭和 37 年 6 月 29 日「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」制定後、同要綱において規定されていなかった事項につき、新しく規定するとともに、補足を加えるため、昭和-24-

37 年 10 月 12 日に用対連基準が決定された。その後、損失補償額の具体的な特定方法、補償額の特定にあたり、留意すべき事項について、さらに細部にわたり規定すべく、昭和38 年 3 月 7 日に同基準細則が決定された。
・用対連基準第 32 条には、仮住居等の使用に要する費用について規定され、第１項及び第２項ともに、現行の規定と概ね同じ内容である。
・一方、同細則第 17 条では、土地を取得する場合の仮住居に要する費用については、定めがあるが、土地を使用する場合について、規定が置かれていなかった。
（参考）
用対連基準細則制定時における第 17（仮住居等の使用に要する費用）規定及び解説（補償研究 1963（S38）8 月号(抜粋)）-25-

・その後、昭和 43 年 6 月 20 日の用対連例会において、制定以来５年を経過した用対連基
準及び特に同細則を中心として、全般にわたり再検討すべきであるとの提案が採択され、これに基づき、用対連補償基準研究会が設置され、同研究会内に土地、権利及び通損の３分科会が設けられ研究討議が行われた。
・この中で、通損分科会において、土地を使用する場合の仮住居の使用に要する費用の処理方法も検討された結果、仮住居家賃補償から使用対象地の地代補償額を差し引くこととし、昭和 45 年 3 月 23 日の用対連例会において諮られ細則改正が決定された。
（参考）
用対連基準細則 S45 改正時における第 17（仮住居等の使用に要する費用）規定（月刊用地 1970（S45）4 月号(抜粋)）-26-

・このように、仮住居家賃補償から使用対象地の地代補償額を控除するとしている理由は、以下の考え方に基づいている。
◇仮住居補償によって、仮住居期間中は従前の生活機能が維持される補償がなされており、一方起業地として使用の対象となった土地の使用料が補償されるので補償が二重若しくは使用料相当分が利得となるのではないか。
◇使用地について起業者は使用料を払っているので、被補償者は、その使用料を差し引かれてもこれにより新たな支出を伴うことなく仮住居先で生活を行えるのであって損失は発生しないのではないか等。
（参考）
用対連基準細則 S45 改正時における第 17（仮住居等の使用に要する費用）解説（月刊用地 1970(S45)年９月号「補償基準セミナー(11)仮住居補償の考え方とその問題点」
（抜粋）
）

-27-

・しかし、この算定式によると、使用地の土地面積が大きい場合には仮住居家賃補償額が少なくなるか又はマイナスとなり補償額ゼロとなる場合が生じる等、使用地の面積の大小により補償額に不均衡が生じこととなるため、これらを調整する必要が生じ、通損分科会
で研究討議された結果、控除する使用対象地の地代補償額は標準家賃に含まれる地代相当額とすることが妥当であるとして、昭和 48 年 4 月の用対連細則に運用申し合わせが行
われた（月刊用地 1973(S48)年 5 月号「公共用地の取得に伴う損失補償基準細則の一部改正及び運用申し合せについて」
（抜粋））
。
（参考）
用対連基準細則 S48 改正時における第 17（仮住居等の使用に要する費用）運用申し合せ（月刊用地 1973(S48)年 5 月号「公共用地の取得に伴う損失補償基準細則の一部改正及び運用申し合せについて」
（抜粋）
）

-28-

３．考えられる補償理論上の課題等
・土地の使用に伴う仮住居補償については、上記２のような改正経緯、趣旨等を踏まえ、現行の規定に至っており、仮住居の家賃相当額から使用対象地の地代を控除する際に、標準家賃に含まれる地代補償相当額のみを控除する調整等はなされたものの、地代を控除する根本的な部分について、以下①～③に示す補償理論上の課題等が挙げられる
ところである。
①仮住居の家賃相当額は、土地の帰属部分と建物の帰属部分とに構成される中、本取扱いは、前者（家賃相当額の土地帰属分）と使用対象地の対価とが重複関係にある点に着目したものであることは理解するが、権利補償とは、事業に供するために必要な土地の取得又は使用の対価としての補償であり、通損補償とは、これに付随して通常生ずる損失であり、すなわち、両者は別個の概念である中で、これらを総体的に捉えて、相殺（充当）処理する補償が理論上成り立つものであるのか。
②仮住居補償がなされることで、被補償者側においては、土地の使用期間中の住居確保に要する費用に関して、自己負担は生じないことにはなるが、それを理由に、事業に必要な土地の無償使用を許容させている構図とも捉えられ、適正な補償の見地から妥当なものといえるのか。
③土地の取得と使用とで、土地の所有権の保有状態として、前者の場合、被補償者は起業地を処分し、起業者へ所有権は移転することとなる一方、後者の場合、以前、被補償者が所有権を保有し続けたままとなる態様の違いがあるものの、土地の取得において、仮住居補償を適用するケースとしては、残地への移転が一般的であり、すなわ
ち、移転先地を新たに取得するための金銭的支出を要する可能性は少ない中において、土地の使用とは異なり、権利対価相当分に対して、何らかかる相殺的処理はしな
い扱いと比較しても、両者は補償バランス上の均衡を逸していないか。
・仮住居の家賃相当額から使用対象地の地代補償相当額を差し引く考え方、取扱い自体は、かかる規定の制定後、50 年以上維持されている背景等からも、上記の課題等に対する反論も想定され得るところであるが、そうした中において、特別な犠牲に対する正当な補償の実現という観点から、今後、起業者、補償コンサルタント等用地関係者間において、基準等点検のための幅広い議論、検討が行われることを期待したい。

-29-

〔委託研究〕

イギリスにおける土地の強制取得と損失補償に関する法制の研究松尾弘（慶應義塾大学大学院法務研究科

教授，グローバル法研究所所長）

Profile

松尾

弘（まつお

ひろし）

1962 年長野県生まれ。1985 年慶應義塾大学法学部卒業。横浜市立大学商学部助教授，横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授を経て，慶應義塾大学大学院法務研究科教授・慶應グ
ローバル法研究所(KEIGLAD)所長，現在に至る。
この間，シドニー大学客員教授，オックスフォード大学客員研究員，国土審議会特別委員，
法制審議会幹事，社会資本整備審議会委員等を務める。現在，日本不動産学会理事，国際民商事法センター(ICCLC)学術参与等。
著書として，『民法の体系（第 6 版）』
（慶應義塾大学出版会，2016），『民法改正を読む』（同，2012），『債権法改正を読む』（同，2017），『家族法改正を読む』（同，2020），『財産権の保障と損失補償の法理』（大成出版社，2011），『基本事例から考える損失補償法』（大成出版社，2015），『開発法学の基礎理論』（勁草書房，2012），『発展するアジアの政治・経済・法』（日本評論社，2016）、『物権法改正を読む 令和 3 年民法・不動産登記法改正等のポイント』（慶応義塾大学出版会，2021），『所有者不明土地の発生予防・利用管理・解消促進からみる改正民法・不動産登記法』（ぎょうせい，2021），『土地所有を考える 所有者不明土地立法の理解を深めるために』（日本評論社，2023）等がある。

-30-

Ⅰ 序論

本報告書は，損失補償の法理論，法令および実務に関する比較法的調査研究の一環として，イギリスにおける土地の強制取得と損失補償に関する法制度に焦点を当て，その特色を考察するものである。これは，オーストラリアにおける公共用地取得と損失補償の関連法制（ニュー・サウス・ウェールズ州およびビクトリア州）の研究の続編として，伝統的なコモン・ロー法系の母法であるイギリス法に焦点を当て，公共用地の取得に対する損失補償法制の異同について考察することにより，両者に共通する損失補償の基本原理および基本枠組み確認するとともに，イギリス法における固有の特色とその背景を明らかにすることを目的とする。とりわけ，土地の強制取得と損失補償をめぐる法制についての長い歴史をもつイギリス法は，その基本法理の形成と展開およびその現在における基本枠組みを理解するうえで，格好の素材を提供するものと思われる。それにより，日本における公共用地取得と損失補償の法制の改革への示唆を得ることができるものと考える。また，それは，アメリカをはじめとする他のコモン・ロー諸国の制度との比較，およびドイツ，フランスなどのシビル・ロー（大陸法）の諸国の制度との比較を可能にするための，基本的な視点と分析枠組みを準備することにもなりうる。
このような問題意識に立脚し，以下では，イギリスにおける土地に対する権利の概念を確認し（以下Ⅱ），土地の強制取得のプロセスを概観したうえで（以下Ⅲ），損失補償基準について検討し（以下Ⅳ），イギリス法における土地の強制取得および損失補償の法制の特色について考察する（以下Ⅴ）。

-31-

Ⅱ イギリスにおける土地に対する権利の概念

１．イギリス法における土地に対する権利の位置づけ――コモン・ロー上の基本権
イギリスでは成文憲法が制定されず，したがって，財産権の保障や財産権を公共の福祉のために用いた場合の正当な補償に関する明文の条項は存在しない。しかし，国王や議会
により，私的所有権ないし私的財産権(the right of private property)の保障が繰り返し公式に宣言されることを通じて，それは国家の「基本法」(fundamental laws)の 1 つとして認められるに至った1。その結果，財産権の神聖性(the sanctity)はイギリスにおける「コモン・ロー」の主要原理の 1 つであり，私的所有権（私的財産権）は，「基本権」(thefundamental rights)に含まれるものと理解されている2。そして，私的所有権（私的財産権）が，たんなる財産についての権利であるというにとどまらず，人格の自由(the liberty
of a person; personal liberty)の一環であると理解されていることが注目される3。このような私的所有権の保障は，土地に対する権利にも妥当する。
もっとも，イギリス土地法の下では，法形式上は，土地は国王(the Crown)によって所有されており，その他の者は国王から土地の保有を認められた借主である。しかし，実質上は，土地の保有権(tenure)の一形態である自由土地保有権原(the freehold title)が所有権(ownership)と同等のものとして取り扱われてきた。そして，自由土地保有権原に基づく土地の利用および処分の自由が，コモン・ローによって保障されてきたことに留意する必要がある。

２．土地に対する権利の制限とその根拠
無論，そうした基本権の 1 つとしての自由土地保有権原をはじめとする，土地に対する諸権利も，無制限ではない。それらは，国会(Parliament)によって制定された一連の行政法(administrative laws)の制限に服し，それは土地に対する権利を強制的に取得する権限を含む。現在のイギリス法の下では，土地に対する諸権利を強制取得する国家の権限は，

例えば，ヘンリー8 世下の改革議会による宣言法(the Lex Regia, 1539 (Statute of
Proclamations)，ジェームズ 1 世による公言(the Speech by James I at Whitehall on 21
March 1609)など。Dicey and Wade 1959: p. xcviii.
2 Gough 1955: p. 54.
3 Dicey and Wade 1959: pp. ci ff.
1-32-

国会がもつものと解されている4。それは，国家の主権が，国王と国会との長きにわたる交渉を経て，最終的には権利章典（1689 年）により，議会にあることを国王および女王が認めたという，イギリス法の歴史を反映している。土地に対する諸権利を強制取得しうる国会の権限は，この歴史的事実に正統性(legitimacy)の根拠をもつものとみることができる。
その後，国会は，制定法である様々な行政法規を通じて，コモン・ロー上保障される土地に対する諸権利を制限してきた。このように，「行政法はコモン・ローと同等の効力をもつものであるから，後者〔コモン・ロー〕は一定の領域への適用，とりわけ，財産法(the law of property)への適用に際しては，その重要性を弱めてきた」とされる5。国会は土地に対する諸権利を強制取得する権限を，行政法を通じて，行政部に付与している。しかし，それは，コモン・ローによる土地に対する諸権利の保障を否定するものではない。
そこで，行政部による権限の行使がコモン・ローによる財産権保障に反しないかどうか
は，最終的には，裁判所(the courts)によって審査されることになる6。

Dicey and Wade 1959: pp. cxviii ff.
Dicey and Wade 1959: p. cxix.
6 Dicey and Wade 1959: pp. cxviii ff.
4
5

-33-

Ⅲ イギリスにおける土地の強制取得

１．強制取得の法的根拠
基本権の 1 つとしての自由土地保有権原をはじめとする，土地に対する権利のコモン・
ロー上の保障を前提にして，それを制限し，必要な場合には強制取得する権限は，国会に付与されている。国会は行政法をはじめとする制定法の立法により，その権限を行使することになる。
イギリスには，土地の強制取得を認める統一法はなく，個別の制定法が蓄積されてきた。その特色は，①土地取得の前提となる公共事業に関する計画が，②土地取得および③
それに対する補償と結び付いている点にある。それらは広義の計画法を構成する要素であるということもできる7。その主要な立法として，以下のものがある。
土地条項整理法(the Land Clause Consolidation Act 1845)，土地取得法(theAcquisition of Land Act 1919)，都市及び田園計画法(the Town and Country Planning
Acts 1944, 1947, 1954, 1959)，土地補償法(the Land Compensation Acts 1961, 1973)，強制買収法(the Compulsory Purchase Act 1965)，土地取得法(the Acquisition of Land Act
1981)，都市及び田園計画法(the Town and Country Planning Act 1990)，計画及び補償法(the Planning and Compensation Act 1991)，住宅法(the Housing Acts 1985, 1988)，道路法(the Highways Act 1980)などである8。

２．取得の対象となる土地の諸権利国会が制定する法律を通じて，国家によって強制収用される土地に対する諸権利は，以下のとおりである9。
これらの関連する一連の法制についての解説も，Planning Law の表題の下で，損失補償も含めて提供されているものが少なくない。例えば，Heap 1991，Telling andDuxbury 1993，Greenwood 1995 などである。
8 また，これらの内容を具体化し，施行するための規則(rules)および規制(regulations)として，都市及び田園計画一般規則(the Town and Country Planning General Regulations
1976, S. I. 1976/No. 1419)，土地の強制買収規制(the Compulsory Purchase of Land
Regulations 1990, 1994, S. I. 1990/No. 613, 1994/No. 2145)などがある。さらに，中央政府から地方政府に対して情報ないし助言を提供する通達(circular)として，1991 年計画及び補償法――土地補償と強制買収(Planning and Compensation Act 1991 – Land
Compensation and Compulsory Purchase, Department of Environment Circular 14/94などがある。
9 Honey, Pereira, Clutten and Daly 2022: pp. 78-83.
7-34-

①自由土地保有権(legal freehold)②リースホールド(legal leasehold)③土地に対するその他の法的利益および諸権利(legal interests in and rights over land)④土地に対する衡平法上の利益および諸権利(equitable interests in and rights overland)

３．土地取得の主体
前述したように，公共事業を遂行するために土地を必要とする取得当局(acquiring
authority)は，所有者が土地に対する権利を任意に売却しない場合には，それを強制的に買収する権限を国会により，法律の規定を通じて付与されている。その手続は，①強制買収命令(compulsory purchase order)の作成から始まる。強制買収命令を作成する公的当局
は，通常は，県(county)，郡(district)，ロンドンの区(London borough)の参事会(council)などの地方当局(local authority)である10。
そのほか，国会の法律により，強制取得権限を付与された当局として，例えば，環境大臣，水道局(water authority)，都市開発法人(urban development corporation)，ウェール
ズの土地当局(the Land Authority for Wales)などがある11。

４．土地取得の手続
公共事業のために土地を取得しようとする当局は，土地に対して自由土地保有権などの権利をもつ者と交渉して，任意の合意による土地取得を試みる。しかし，任意の合意ができなかった場合は，土地の強制取得の手続に移行する。
①土地の強制取得の手続は，国会（の法律）によって付与された土地取得権限に基づ
き，取得当局による土地の強制買収命令(compulsory purchase order)の作成をもって始まる。取得当局は，強制買収命令の作成を決定したときは，可能な限りこれを公表しなければならない12。
なお，村(parish またはウェールズの community)の参事会は，土地を強制取得する権限を国会によって与えられていない。もっとも，郡の参事会がそれらの村に代わって土地を強制取得することが可能である。
11 TCP 1990, sections 226, 228, 231
12 CPO 1994, para. 18. これは，①後に行われる公開審問(public local inquiry)の準備，
および②本文で後述する財産価値下落の通知(a blight notice)をのために必要になるものと考えられる。
10-35-

強制買収命令の対象となった土地の自由土地保有権者および継続して 3 年以上の賃借人
で，少なくとも 6 か月間，当該土地の全部または一部を占有していた者は，強制買収命令が発令されたことにより，保有する土地の権利の市場価格が下落し，それを公開市場で売却することが困難になったときは，取得当局に対し，財産価値下落の通知(a blight notice)を送達して，当該土地の権利をあらかじめ買い取るよう請求することができる13。
②取得当局は，強制買収命令の作成後は，速やかに，これを国務大臣に提出し，強制買収の命令の確認(confirmation of orders)を受けなければならない14。これは，土地に対する権利者の権利を保護するための手続として重要である。したがって，取得当局は，国務大臣によってこの確認を受けなければ，現実に土地を強制買収することができない。
国務大臣は，強制買収命令の確認に際し，当該土地が存在する地方での公開審問(apublic local inquiry)を行い，そのうえで，強制取得命令をそのまま確認するか，拒絶するか，あるいは一部の土地を除外するなど，命令を変更して，確認することができる。
③取得当局は，国務大臣の確認を得たうえで，強制買収の通知(a notice to treat)を土地の権利者に送達することにより，強制買収権限を行使しなければならない。この期間は，原則として，強制買収命令の作成後，3 年以内とされている。ただし，取得当局と権利者がそれより長い期間について合意した場合は，その期間内に行使しなければならない。そして，取得当局はその間に，土地の権利者に対する補償額の評価も行わなければならない。
強制買収の通知が土地の権利者に送達された場合，土地の権利者に対する補償金（その具体的内容については，後述）の支払は，土地の権利者がその権利を取得当局に譲渡(conveyance, assignment)した時点で支払われるのが原則である。ただし，取得当局がすでに当該土地の占有を取得しているときは，当該土地の権利者は，取得当局による補償金の見積額または合意された補償金の額の 90%について，前払を請求することができる15。
他方，取得当局が所定の期間内に強制買収の通知および補償額の評価を怠った場合，強TCPA 1990, schedule 3; TCPGR 1976, schedule 1. なお，財産価値下落の通知の送達に関する費用は，権利者の自己負担となる。
14 CPO 1994, para. 18.
15 その場合，取得当局は，物件の占有を取得した時点から，補償金が最終的に支払われるまでの，未払補償金に対する利息の支払義務も負う。また，前払は，書面による請求をもって，補償額の見積りに必要な情報を提供することにより，取得当局による占有取得の 3か月前までに申請されていれば，取得当局による占有取得の日に，そうでないときは，申請および必要な情報提供の日から 3 か月以内行われる。LCA 1973, section 52; PCA 1991,
section 63.
13

-36-

制買収の通知は効力を失う。この場合において，強制買収命令の対象となった土地の権利者が損失を被ったり，費用を支出したときは，その補償を取得当局に対して請求することができる16。
④こうした強制買収の手続は，それと並行して行われうる任意買収の手続とは矛盾しない。むしろ，取得当局は，強制買収の手続に入る前に，可能な限り任意の合意による取得（任意買収）に努めるべきであり，これは強制買収命令を作成し，その確認を求めて国務大臣にそれを提出した後にも継続されるべきものとされている17。
強制買収命令の確認の申請を受けた国務大臣は，合意による買収交渉が継続中であることを理由にして確認を遅らせることは，原則としてしないが，土地に対する権利者たち
が，市場価格で売却することに合意しようとしていることが明らかであるときは，取得当局による強制買収権限の行使を認めるべく，強制買収命令を確認することは，適切ではないものとされている18。
任意買収に関しては，強制買収の場合とは異なり，買収価格の算定基準となる法令は存在しない。しかし，強制買収権限をもつ取得当局が，強制買収権限を行使せずに，権利者との間で合意による売買が成立した際に，取得当局の裁量により，強制買収の場合と同等の額の支払を行うことは，妨げられないものとされている19。ただし，任意買収の場合には，強制買収の場合における損失補償に際して特別に認められるものとして後述する，住居喪失に対する支払(home loss payment)，農場喪失に対する支払(farm loss payment)および妨害に対する支払(disturbance payment)を請求する権利を認める規定はない。しかし，これらについても，取得当局の裁量によって支払うことは妨げられないと解されている20。
また，任意買収の場合には，当事者が合意すれば，代金の支払時期についても柔軟な決定が可能であり，土地に対する権利の売買契約の締結完了に先立ち，代金の前払をすることも可能である。
他方，強制取得命令の対象となる土地の権利者が，取得当局との間で，買収価格について合意に達しなかった場合は，強制買収の手続に移行することになる。しかし，その前

CPA 1965, section 5; PCA 1991, section 67.
CPO 1994, para. 11.
18 CPO 1994, para. 12.
19 DOE and WO, Land Compensation I, pp. 7-8.
20 DOE and WO, Land Compensation I, pp. 7-8.
16
17

-37-

に，権利者と取得当局との合意により，買収価格の決定を求めて土地審判所(the Lands
Tribunal)に申し立てることも可能である21。

Ⅳ 損失補償の基準

１．土地に対する権利の対価補償(1) 土地に対する権利の対価補償の捉え方
取得当局が土地に対する権利を取得した場合，その権利者に対し，補償金を支払わなけ
ればならない。国会は，法律により，つぎのような 3 つのカテゴリーの補償を認めている。すなわち，①取得された土地（土地上に建物が存在する場合は，土地に対する権利の構成部分としての建物も含む）に対する権利それ自体の価値に対する補償（土地の権利の対価補償），②土地に対する権利の取得に伴って生じる様々な妨害(disturbance)に対する補償（妨害補償），および③公共事業による公共施設の建設およびその供用によって生じる侵害的な悪影響(injurious affection)に対する補償（侵害的影響補償）である22。以下，①取得された土地の対価補償（以下本節），②妨害補償（以下２），および③侵害的影響補償（以下３）の順に，その内容を検討する。
土地に対する自由土地保有権，その他の権利の対価補償は，損失補償の中核部分である。もっともその捉え方については，理解が変遷したことが注目される。
当初，(a)土地条項整理法(the Land Clause Consolidation Act 1845)の下で形成された判例は，「土地そのものの価値」ではなく，買収される「土地所有者にとっての価値」を基礎として評価すべきであり，①現に享受している便益，②当該土地の主観的な利用価値，③将来の期待利益が考慮されるべきである（ただし，感情的な価値は考慮されず，また，開発利益を控除されるべき）と解した23。

LCA 1965, section 1. 土地審判所は，土地審判所法(the Lands Tribunal Act l949)によって創設された裁判機関で，その構成員は，バリスター，ソリシター，資格ある鑑定人から構成される。構成貝の数は大法官の指名によって決定される。その管轄権は，イングラ
ンドおよびウェールズに限定される。土地審判所の判断に対し，法律問題に関して不服がある者は，控訴裁判所(the Court of Appeal)の民事部(Civil Division)に上訴することができる。
22 Honey, Pereira, Clutten and Daly 2022: pp. 391-392.
23 R. v. Brown (1867) L.R. 2 Q.B. 630; Penny v. Penny (1868) L.R. 5 Eq. 227; Bailey v.
Isls of Thanet Light Railways Co. (1900) 1 Q.B. 722; Re Lucas and Chesterfield Gas
and Water Board (1909) 1 K.B. 16; Cedar Rapids Manufacturing and Power Co. v.
21

-38-

しかし，(b)土地取得法(the Acquisition of Land Act 1919)は，補償の基準となる土地の価値とは，「公開市場」において自発的に売却しようとする売主が「予期しうる現金化の金額」をいうものと規定することにより，市場価値(market value)の原則を採用した24。
この原則は，いったん 1944 年・1947 年都市及び田園計画法(the Town and Country
Planning Acts 1944, 1947)において変更された。しかし，1959 年都市及び田園計画法(theTown and Country Planning Act 1959)は再び市場価値の原則に復帰した。そして，これが現行法の損失補償法の基礎になっている土地補償法(the Land Compensation Act 1961)に承継された25。
もっとも，何をもって市場価格と判断すべきかについては，解釈の余地がある。例えば，取得当局以外の第三者が，より高額の「付け値」(offers to purchase)を提示して買収を希望したという事実は，市場価格の決定に際して常に考慮に入れられるべきか否かが論じられ，判例はこれを肯定した26。
土地（に対する権利）の価値の解釈の方法に関するこれらの判例の変遷は，(a)買収される土地の権利者の満足を補償の目的とする主観的色彩の濃い 19 世紀の考え方から，(b)20
世紀になると，補償の目的を買収の対象である財産それ自体の価値を補償すべきであるとみて，その手がかりとして市場価値を補償すべきものとみて，客観的色彩の濃い考え方へと移行したとみられる27。
さらに，(c)20 世紀後半，特に第 2 次世界大戦後は，買収される土地の権利者の生活の再建および安定を図るための措置が，補償の対象として再度注目されるに至った。その背景には，損失補償の理論への「社会国家的理念の導入」があったという見解もある28。この点は，損失補償（特に生活再建補償）と社会保障との関係，損失補償の対象となる財産権についての財産権二分論との関係の観点から，現在なお議論すべき論点として残されている29。

Lacoste (1914) A.C. 569 参照。高原 1978: 126 頁以下参照。
24 ALA 1919, section 2 (2).
25 LCA 1961, section 5 (2).
26 Vyricherla Narayana Gajapatiraju v. Revenue Divisional Officer, Vizagapatam(1939) A.C. 302 P.C. p. 312. もっとも，アメリカにおける市場価値の解釈は，これと同じではないとされる。高原 1978: 138 頁注 31 参照。
27 その背景には，①公共事業費の削減の要請，および②補償額の算定に関するルールの客観化の要請があったともみられている（高原 1978: 161 頁以下参照）。
28 高原 1978: 163 頁，170 頁以下。
29 西谷編 1997: 248 頁，261-262 頁（松尾弘），後述Ⅴ参照。

-39-

現在，土地の価値に対する補償としては，以下の 6 つの原則が知られている30。
①土地が強制的に取得されたということを理由とする支払は行わない。
②土地の価値は，公開市場において売主が自発的に売却するならば現実化することを期待することができた額とみなされる。
③土地がその使用目的に関して特別の適切性または適合性をもっていたことは，その目的が当該土地の取得における法律上の権限の行使においてのみ妥当し，または強制買収権限を行使する当局の要請を除けば，その目的のための市場が存在しないときは，考慮されないものとする。
④土地の価値がその土地またはその土地上の物件の使用を理由にして上昇している場合であっても，そうした使用が裁判所によって抑制され，法に違反し，または物件の占有者の健康もしくは公衆衛生を害する態様のものであるときは，そうした価値上昇は考慮されないものとする。
⑤土地が強制取得される以外には，一般的需要のない，またはそのための土地の市場が存在しない目的のために用いられている場合，補償は，他の場所での再建が善意で意図されるものと土地審判所が認めるならば，同等の再建に要する相当な費用に基づいて評価されうる。
⑥前記②の原則は，妨害補償，あるいは土地の価値に直接に基づかないその他の事項の評価に影響を与えないものとする。
以上の原則に基づき，補償額を決定するのは，まずは土地の取得当局(the acquiring
authority)である。しかし，取得当局の評価額に合意しない土地の権利者は，土地審判所に事件の解決を求めることができる。その際，土地審判所は，事件解決の費用を当事者のいずれに課すべきかを決定する権限をもつ。

(2) 所有者（自由土地保有権者）自身が土地を利用している場合
買収の対象となる土地を所有者（自由土地保有権原をもつ者）が利用している場合には，当該所有者（自由土地保有権者）に対する補償として，当該土地の価値（土地上に建物が存在する場合，土地の構成部分としての当該建物の価値を含む）の市場価値が補償されることになる。すなわち，「その土地がもし公開市場で自発的な売主によって売却され

30

Honey, Pereira, Clutten and Daly 2022: pp. 399-418.

-40-たならば実現したと期待されるであろう額」（公開市場価値）が補償されるべきことになる31。
公開市場価値は，（ⅰ）現在の利用価値(existing use value)，および（ⅱ）期待されうる開発価値(prospective development value)という 2 つの要素から構成される。
このうち，（ⅰ）現在の利用価値の評価に際しては，前記(1)の末尾で確認した①～⑥の原則が妥当する。
他方，（ⅱ）期待されうる開発価値に関しては，注意が必要である。すなわち，イギリ
スでは基本的に開発許可(planning permission)なしには開発を合法的に行うことができな
いため，買収対象となる土地についてまだ開発許可が得られていない場合には，当該土地の取得当局が現在の利用価値（前記①）を超える額の補償金を支払うことはできないと解されている32。ただし，開発利益の公平な分配を実現するために，頻繁に法改正が行われてきた。例えば，1991 年計画及び補償法は，取得当局による取得日（1991 年 9 月 25 日以降）から 10 年以内に，「当該土地の追加的開発を遂行するための許可を与える」計画決定が行われたときは，土地の所有者は，その計画決定が強制取得前に行われていれば得ていたであろう，より高い額の市場価値に対する補償を請求しうるものとした33。しかし，
この規定は， 2017 年近隣計画法(the Neighbourhood Planning Act 2017)によって削除された（施行日は，2017 年 9 月 22 日）34。その結果，2017 年 9 月 22 日以降は，強制買収
後 10 年以内に計画決定が行われた場合でも，計画決定を考慮に入れた土地価格についての補償請求は，認められないこととなった。その一方で，2011 年地方主義法(theLocalism Act 2011)は，既存の計画許可から間接的または直接的に期待されうる開発価値の評価方法について規律している35。さらに，強制買収の対象地の権利者は，当該土地が属する地方の参事会に対し，「適切な選択的開発についての証明」(a Certificate ofAppropriate Alternative Development)の発行を申請し，その土地については，特定の形態の開発許可が与えられたであろうから，その価値は取得当局が決定した補償額よりも高い旨を主張することができる36。買収対象地の権利者と取得当局がなおも合意に達しない

LCA 1961, section 5 (2).
LCA 1961, sections 14-16; TCPA 1990, section 55; Britton et al. 1989: p. 272; 高原
1978: 152 頁。
33 PCA 1991, section 66, schedule 14; LCA 1961, section 23 (1).
34 NPA 2017, section 33.
35 Honey, Pereira, Clutten and Daly 2022: pp. 422-434.
36 LCA 1961, section 17. 発行された証明が申請者の請求と合致しない場合，申請者は環
31
32

-41-

場合，土地審判所に事件を持ち込むことができる。
これら（ⅰ）
・（ⅱ）の基本要素からなる公開市場価値の評価は，個別事案においては具体的な考慮要因が非常に多様で複雑であるから，実際には，鑑定士(a surveyor)，ソリシ
ター(solicitor)などの専門家に依頼して行われる。買収の対象となる土地の権利者が，鑑定のために通常必要とされる費用を支出した場合は，妨害補償（後述２）の一要素として，補償の対象になる37。

(3) 土地賃借人が存在する場合
土地に賃借権(leasehold)が設定されている場合，賃借人に対しては，（ⅰ）現在の利用価値については，賃借権の残存期間等を考慮して，また，（ⅱ）期待利益については，土地の強制取得がなければ賃借権を維持し，利用を継続していたとすれば取得し得た利益を考慮に入れて，補償額が査定される38。
その際，賃借人としては，（ア）強制取得命令を受けた所有者から，賃貸借終了の告知(anotice to quit)を受けて立ち退く場合と，（イ）同告知の有効期間が経過する前に，取得当局から補償を受けて立ち退く場合との 2 つの方法がある。そのいずれによるかについて
は，賃借人に選択権がある。
（ア）の場合のうち，①所有者（賃貸人）による賃貸借終了の告知の効力が，取得当局による強制買収命令の確認の申請に依存せず，確定的なものであるときは，所有者（賃貸人）と取得当局との関係は前述(1)のとおりである一方，賃借人は取得当局とは直接の法律関係に立たない。この場合，賃借人は，農地法に従い，賃貸人に対して補償請求をすることができる39。これに反し，②賃貸借終了告知の効力が，当局の強制買収に依存する場合には，所有者に対する補償は賃貸借が終了していないものとして査定される一方，所有者は強制買収が行われれば，農地法に基づいて賃借人に補償を支払わなければならない。
（イ）の場合には，所有者に支払われる補償は，賃借人に支払われる補償の分だけ減額されることになる。賃借人に支払われる補償は，賃借権の安定度に応じて評価される。所境大臣またはウェールズの国務大臣に上訴することができる(LCA 1961, section 18)。
37 買収対象地の権利者が，参事会に証明書の発行を申請したり，上訴したりする際に要する費用も，妨害補償の対象に含まれうる。
38 DOE and WO, Land Compensation 4, p. 4, para. 1.
39 The Agriculture [Miscellaneous Provisions] Act, section 12; amended by the
Agricultural Holdings Act 1986, section 60.

-42-

有者は，自己の土地には開発の余地があり，当局の見積りよりも価値があると判断するときは，前述(1)の場合と同様に，当該土地が属する地方の参事会に対し，「適切な選択的開発についての証明」の発行を申請することができる40。

２．妨害に対する補償(1) 妨害補償の意義およびその内容
強制買収に対する補償の第 2 のカテゴリーは，妨害に対する補償である（以下，妨害補償という。前述１(1)②参照）。ここにいう「妨害」(disturbance)とは，取得当局による公共事業の遂行に伴って生じる，財産に対する直接的な妨害であり，強制取得を受ける者
が，強制取得がなければ必要でなかったであろう一定の行為または出費をしなければならなかったことをとおして被る迷惑を意味する。沿革的には，妨害補償は，制定法上明示的に定義および規律される前に，判例法の一原理として形成されてきたものである。制定法
上は，LCA 1961, section 5 (6)が，土地の価値の評価を左右する諸規則は「妨害に対する補償」(compensation for disturbance) の評価に影響を与えない」と述べている41。
具体的には，妨害補償の中心的なものは，（ⅰ）合理的な移転費用(the reasonable costsof relocation)に対する補償である。例えば，①移転を要する物の除去費用(the removal
expenses)，②同等の水準の新たな物件（宅地および住宅，農地など）の探索および取得に付随する費用（物件の探索費，交通費，物件の取得に関する法律上の費用，抵当権などの移転または設定に要する費用などを含む），③備付家具の付替費用などの移転可能な動産の移転ならびに取付の費用，電話の再取付費用など，④物件の譲渡に関する法律上の費用，法律的なまたは価格の鑑定に関する助言者に対する報酬などである。
また，（ⅱ）妨害補償のもう 1 つの典型的な類型として，強制取得の対象となる物件の上で行われている営業から生じる営業利益(business profits) 42，および暖簾ないし信用(goodwill)の喪失，顧客への住所変更の通知費用，強制取得の時点で在庫の売却を余儀なくされたことによる損失なども含まれる。しかし，例えば，自己の営業物件のある隣接地域において公共事業（スラム・クリアランスなど）が行われ，それによって自己の営業物
件の顧客が減り，取引量の縮小に伴って売上高が減少しても，そうした事情は営業補償と
前掲注 36 参照。
Britton et al. 1989: p. 643. また，LCA 1973, section 46 も参照。
42 I. R. C. v. Glasgow & South Western Rly. Co. (1887) 12 App. Cas. 315; Lee v. Ministerof Transport, 1965, 2 All E. R. 986.
40
41

-43-

しては考慮されないものと考えられる43。
なお，妨害補償を請求するためには，土地所有者は収用された土地の買収価格（補債額）の中に含まれていると期待される開発価値を放棄しなければならないと解されている。なぜなら，「真の損失」は，①「現在の利用」価値プラス「見込まれる開発価値」
か，あるいは②「現在の利用」価値プラス「妨害」に対する補償のいずれか高い方であると考えられているからである44。つまり，妨害補償には，得べかりし利益が含まれるものと解されている。
妨害補償は，収用された土地の賃借人に対しても支払われる45。
さらに，例えば，強制買収される土地上の建物が障害者用に特別の構造や設備を備えている場合は，それらと同等の住居の購入または修繕に必要な費用増を考慮に入れて補償額が算定されることになる46。

(2) 妨害支払
妨害補償とは別に，妨害支払(disturbance payments)が制定法によって認められている。これは，妨害補償の対象とはならない一定のケースにおいて，強制取得（またはそれに匹敵しうる何らかの事件）が事実上は生じているにもかかわらず，請求者自らは強制的に取得された利益を何らもたず，たんに占有を奪われたにすぎないことから，補償を受けえない場合において，それにもかかわらず，一定の支払を認めるものである。具体的には，短期の賃借土地保有（a short term leasehold)に基づいて土地を保持する賃借人が，地主の復帰権(reversion)を取得することによって地主の地位を承継した取得当局から，期間の更新を受けえなかった場合などに支払が行われるものである。ただし，この者は妨害支払を権利として請求することはできず，取得当局は支払についての自由裁量をもっている点に特色がある47。
この場合において，妨害支払の額は，(a)立ち退かされた土地から移転するについて支払

43

そうした開発行為の可能性は，隣接地域を含めると，相当に高いものとなり，営業に際しては，そのような範囲の開発行為の結果としての売上げ等の営業状況の変化の可能性
は，通常予見することができると考えられるからである。
44 Horn v. Sunderland Corporation, 1941, l All E. R. 480. Britton et al. 1989: p. 274.
45 Britton et al. 1989: pp. 646 ff.
46 なお，土地上に建物が存在する場合，それも強制買収の対象となる。土地と建物は一体不動産であると解されているからである。
47 LCA 1973, sections 37 and 38.

-44-

を受ける資格を与えられた者がした合理的な支出，および(b)もしその者がその土地の上で取引または事業を営んでいた場合は，その者がその土地から立ち去らなければならない結果として，その取引または営業（business) の妨害を理由に被るであろう損失である48。

(3) 農場喪失に対する支払および住居喪失に対する支払（ⅰ）農場喪失に対する支払1973 年土地補償法により，特定の物件に関してはその特別の性格に着目して，追加的な支払が認められている。まず，農場(farm)からの立退きを強制された者は「農場喪失に対する支払」(farm loss payments) を請求することができる。この支払は，農場の所有者である占有者(owner-occupier) がその農場の全部もしくは一部（ただし，0.5 ヘクタール以上）を，または存続期間が 1 年以上の賃借人がその農場の全部もしくは一部（ただし，0.5
ヘクタール以上）を強制取得された場合において，それらの者が大ブリテン島(GreatBritain)のどこかにある，何ら権利をもっていなかった農地で，農業経営を始めたときに認められる。
また，この支払は，すでに強制取得命令が確認された後であれば，取得当局によって立ち退かされる前に占有を放棄した場合にも，請求することができる。
なお，任意買収の場合にも，取得当局はその裁量により，この支払に相当するものを支払うことができる。
さらに，すでに財産価値下落の通知49を送達した後であっても，法律的に悪化が 1991 年
9 月 25 日以降に生じ，当局がその土地の買収に合意していれば，この支払を行いうる。そして，その支払額は，立退前の 3 年間を通しての平均年収益の 1 年分である50。
（ⅱ）住居喪失に対する支払立退きを強制された住居またはその主要部分を占有していた者であって，それを自己の唯一のまたは主たる住居として，少なくとも強制買収の前に 1 年間通して占有していた者
は，「住居喪失に対する支払」(home loss payments)を受けることができる51。したがっLCA 1973, section 38 (1).
TCPA 1990, schedule 13; TCPGR 1976, schedule 1. 前掲注 13 該当本文参照。
50 LCA 1973, sections 34-36; PCA 1991, section 70, schedule 15, part I, 6.
51 PCA 1991, sections 68, 69, 71, 72 and 82. これらは，LCA 1973, sections 29-33 に代わる改正規定であり，1990 年 11 月 16 日以降に立退きを強制された者に適用される。それ以前に立退きを強制された者については，1973 年法に従い，5 年間の継続的居住が要件
となる。
48
49

-45-

て，住居喪失に対する支払は，住居の所有者のみならず，賃借人，賃借人からその一部を間借りしている者，離婚後も法律上の占有権に基づいてかつての配偶者の住居に居住している者，その他の立入りを許可された者などの占有者に対しても行われうる52。
さらに，一定の場所に停められた移動住宅(a caravan)の居住者も，この支払を請求する権利をもつ。また，立退き前 1 年間の継続的居住などの要件を満たさない者に対しても，取得当局はその裁量により，支払を行うことができる53。
住居喪失に対する支払は，強制買収命令が確認された場合に請求可能となる54。
これに対し，任意買収の場合には，この支払をするかどうかは取得当局の裁量次第である55。
住居喪失に対する支払の額は，自由土地保有権者（所有者たる占有者[owner-occupier])または存続期間が 3 年以上の賃借土地保有権者に対しては，強制買収に際して評価される
住居の市場価値の 10％であるが，1,500 ボンドを下限とし，15,000 ボンドを上限とする。
それ以外の者に対しては，1,500 ボンドである56。
支払請求は，個々具体的な請求内容を明らかにした書面で行わなければならず，また，立退きの日から 6 年以内に請求しないと時効によって請求権は消滅する。取得当局は，立退きの日，請求から 3 か月以内，または所有者的占有者に対しては住居の市場価値が合意されもしくは最終的に決定された日のいずれかの日までに支払をしなければならない57。
（ⅲ）農場喪失に対する支払および住居喪失に対する支払の法的性質
農場喪失に対する支払および住居喪失に対する支払は，農場や住居の喪失による「個人的な苦痛および不便」を承認して行われるものである。その理念を普遍化すれば，ある財産（客体）に対してその所有者（主体）がもつ主観的な重要性であっても，それが当該客体自体の通常の性質であると認められるほどに一般化している場合には，そうした主観的な重要性も補償の対象になりうる，という形で定式化されるような一般原則に通じていると考えられる58。

DOE and WO, Land Compensation I, p. 12, paras. 33-34.
DOE and WO, Land Compensation I, p. 10, paras. 25, 38.
54 DOE and WO, Land Compensation I, p. 10, para. 26.
55 DOE and WO, Land Compensation I, p. 10, para. 26.
56 Honey, Pereira, Clutten and Daly 2022: p. 528. これらの額は，1990 年 11 月 16 日以
降に立ち退いた者に適用される。
57 DOE and WO, Land Compensation I, p. 12, para. 36.
58 なお，後述４も参照。
52
53

-46-

３．侵害的影響に対する補償
侵害的影響補償は，公共事業によって引き起こされた土地の価値減少(depreciation)を補償するものである。それは，（ⅰ）強制取得の対象とはならなかった土地，および（ⅱ）
強制取得の対象となった土地の残地の場合に対し，それぞれ問題になる59。
（ⅰ）土地の強制取得の相手方にはならなかったものの，制定法上の権限を与えられた取得当局の活動により，土地の価値減少を被った者のうち，自由土地保有権者または 3 年以上の賃借土地保有権者で，その財産を占有している者の請求に対して支払われる60。
（ⅱ）土地の一部を強制取得された者に対しては，①残地に価値の減少(severance)が生じたときは，その価値減に対する補償が行われる61。さらに，②残地おいてその価値減少(severance)以外にも侵害的影響を被っている場合には，侵害的影響補償が認められる62。
侵害的影響に対する補償請求は，開発による利用開始から 12 か月経過後に行うことができる63。
これと関連して，侵害的影響に対する補償の請求主体に関し，強制取得命令の送達および確認の後，開発による利用開始前に土地が売却され，引渡が行われた場合は，買主が侵害的影響補償を請求しうることになる64。
侵害的影響補償の特色として，侵害的影響は，財産の利用または財産上の利益享受への不法(unlawful)な侵害行為に対し，コモン・ローによって与えられているニューサンスの訴権とは異なり，開発を遂行する取得当局がそうした行為に対する制定法上の免責を受けている場合においても，なおも請求可能な補償の根拠とされるものである65。侵害的影響による財産価値の減少は，道路建設，飛行場建設，その他の公的開発，公的開発による土地の利用変更などにより，騒音，振動，臭気，ガス，煙，人工的照明，固体または液体の排出などの「物理的要因」(physical factors)によって引き起こされた，50 ポンド以上の価値減少（開発による土地利用の開始日から 12 か月経過後の評価日におけるもの）でなけ
Honey, Pereira, Clutten and Daly 2022: pp. 509-510.
Honey, Pereira, Clutten and Daly 2022: p. 511.
61 CPA 1965, section 7. Cf. LCCA 1845, section 63.
62 Metropolitan Board of Works v. McCarthy, 1874, L. R. 7 H. L. 243; LCA 1973,
sections 1-19 and 44.
63 DOE and WO, Land Compensation 2, p. 12, para. 40; ibid. 4, p. 21, para. 53.
64 このことは，売主にとっても土地価格の減少を回避し，侵害的影響を免れることを意味する。DOE and WO, Land Compensation 3, p. 16, para.48
65 Honey, Pereira, Clutten and Daly 2022: pp. 509-514.
59
60

-47-

ればならない66。また，それは道路や空港の建設工事から生じたものではなく，開発後における公共施設等の利用から生じたものでなければならない67。
侵害的影響を理由とする補償額は，そうした物理的要因が新たに生じたり，既存の物理的要因が増大した場合に，それらがなかったときの財産の市場価値と現在の市場価値との差額を基礎として，これに合理的な鑑定や法律相談に要した費用も含めて算定されるが，眺望の喪失，個人的な不便(personal inconvenience)，取引機会の喪失などに対する補償は含まい68。さらに，取得当局の開発によって財産価値が増加した要素もある場合は，その増加分はこの補償額と相殺されるという点が重要である69。
また，土地の一部の取得に際し，境界線上の壁や門が取り壊されたときは，被補償者の法律上の権利としては金銭による補償請求にとどまるが，実際には「調整事業」(accommodation works) として，被補償者との合意に基づき，新たな境界に新しい入口，
塀，壁，門などを設置することが通常行われている70。
さらに，侵害的影響を及ぼす公共事業そのものに対してほ，例えば，取得当局との合意による道路の建設段階における一時的な避難に要する費用の支払，取得当局の裁量による土地の買上げ，同じく騒音遮断物の設置，侵害的影響が著しい場合の取得当局による土地の買上げなどといった，影響緩和措置(mitigation)もとられている71。

４．損失補償と社会保障的措置との関係以上にみた損失補償および一定の支払とは別に，いくつかの付加的措置が設けられている。
（ⅰ）旧住居に対する補償金では新しい家を買収するのに十分でなかったり，収入が低いために新住居の買収に必要な融資が受けられない者に対しては，地方の当局(the local
authority)が抵当権付きの融資を提供している。
66

なお，公共工事等，公共事業そのものに起因する侵害的影響に対しては，工事完成後の共用段階における場合も含めて，影響緩和措置もとられる。後述注 71 参照。
67 Cf. LCCA 1845, section 63; CPA 1965, section 7; DOE and WO, Land Compensation
2, pp. 9-10, paras. 28-29; ibid. 4, pp. 18-19, paras. 41-42.
68 Honey, Pereira, Clutten and Daly 2022: pp. 513-514.
69 LCA 1973, section 6; DOE and WO, Land Compensation 2, pp. 11-12, paras. 37-39;
ibid. 3, p. 21, para. 63; ibid. 4, pp. 20-21, paras. 50-52.
70 日本においていわゆるみぞ・かき補償といわれるものに相当すると解される。
71 LCA 1973, sections 20-28; DOE and WO, Land Compensation 2, pp. 4-8, paras. 5-26,
pp. 14-15, paras. 48-52; ibid. 3, pp. 16-17, paras. 49-52; ibid. 5. なお，影響緩和措置は，
例えば，道路完成後の利用段階における騒音遮断物の設置の義務づけなども含む。

-48-

（ⅱ）地方の住宅当局(the local housing authority)による新住居の提供(rehousing)の制度も設けられている。すなわち，住居が強制取得された場合，強制取得の権限をもつ取得
当局との合意によって住居が売却された場合，再開発や改良のために住居が売却される場
合，人間的住居として不適切であると宣言された場合，その他の理由により，永続的に住居を移転しなければならない者が，強制取得命令が公示された日，売買の合意が行われた
日，またはその他の措置がとられた日において，この者が一定期間の居住要件を満たし，かつこの者がほかに合理的な条件に合った適切な住居を確保できないときは，地方の住宅
当局は，この者に対して新住居を提供する義務(a duty to rehouse)を負う72。
新住居を提供する義務の履行方法は，特に限定されていない。例えば，当局が所有する住宅で売却可能なものの売却，住宅の取得および転売（この場合，市場価値の 30％まで割引きしうる），当局との共有形態による住宅の提供（この場合，居住者は漸次当局からその持分を買収しうる）などが考えられる73。
重要なことは，地方の住宅当局によるこの新住居提供の措置は，損失補償（妨害支払および住居喪失に対する支払を含む）から独立した制度として位置づけられていることである。したがって，もし取得当局が住居喪失者に対し，新住居の提供を受けたという理由
で，その分だけ損失補償の額（妨害支払，住居喪失に対する支払なども含む）を減額したりすることは，違法と解されている74。
（ⅲ）土地賃借人の場合を含めて，前記（ⅱ）で述べた居住要件を満たす者が，「合理的にみて同等な住居」(a reasonably comparable dwelling)を購入しようとする場合は，そのための売買契約の締結が立退き後 1 年以内に行われることを条件にして，取得当局は売買代金以外にこの者が当該住居の購入のために負担しなければならない出費の支払について合意することができる75。
これらの措置は，先にⅣ２(3)（ⅱ）でみた住居喪失に対する支払と並んで，様々な財産(property)の中でも，とりわけ住居(home)のもつ格別の重要性が，イギリスでは承認されていることを裏付けている。したがって，これと同様の措置は，例えば営業用の土地や建LCA 1973, sections 39, 42; DOE and WO, Land Compensation I, p. 16, paras. 50-52.
もっとも，不法侵害者(a trespasser)や財産価値の下落の通知(a blight notice)をした者
は，新住居提供への権利(a right to rehousing)をもたない。後者は，それに応じた補償を受けうるからであると解される。
73 DOE and WO, Land Compensation 1, p. 19, para. 63.
74 DOE and WO, Land Compensation1, p. 17, para. 54.
75 DOE and WO, Land Compensation 1, p. 17, para. 57.
72

-49-

物の強制取得によって営業(business)が廃止され，回復できなくなった場合には，特に認められていないことに留意する必要がある76。

Ⅴ 結語

以上の概観から，イギリスの損失補償法および損失補償基準の特色として，以下の点を指摘することができると考えられる。
（ⅰ）イギリスにおける損失補償法は，伝統的なコモン・ローによって保護された基本権としての所有権ないし財産権に対し，制定法（計画法に関する行政法規）に基づく制約が顕著に増大する中で，いわば両者の強度の緊張関係の中で形成されてきた。そして，歴史的な視野からみると，強制取得を受ける土地の権利者という人に着目した補償から，強制取得される土地ないし財産という物に着目した補償へという大きな潮流の中に，現在の損失補償の法制が置かれていること，そして，強制取得される土地ないし財産に対する損
失補償の内容は，数々の制定法およびそれらに関する判例法の菩積により，①取得客体の価値補償，②妨害補償および，③侵害的影響補償の 3 本の柱からなっていることを確認した。これらの補償基準は，わが国の損失補償法が，①収用する土地に対するまたはそれに関する所有権以外の権利に対する補償および，②土地等の取得または使用によって通常生ずる損失（いわゆる通損），③生活再建補償77，および④事業損失補償78の 4 つの大きな柱

DOE and WO, Land Compensation 3, p. 7, para 16. 被補償者は，せいぜい営業の全面的廃止(the total extinguishment)に対する補償を請求し，継続企業(a going concern)としてもちえたであろう価値を考慮するように請求しうるにとどまる(ibid., para. 17) 。しかし，そのためには，被補償者が物件の引渡の日に 60 歳以上であること，営業物件の価値が 18,000 ポンド以下であること，営業全部のための暖簾を売却していないこと，当局によって定められた地域および期間において類似の取引または営業を行わないことなどを約束することという要件が付されている(ibid., pp. 7-8, paras. 18-23; LCA 1973, section
46)。
77 生活再建補償については，法令が定める補償とは別個の政策的な措置であるとの解釈もある（岐阜地判昭和 55 年 2 月 25 日行政事件裁判例集 31 巻 2 号 184 頁）。しかし，生活再建補償が認められるべきことについては，松尾 2011: 141-152 頁参照。さらに，土地収用法 139 条の 2 参照。
78 事業損失補償（イギリス法における侵害的影響補償に相当すると考えられる）は，独立の補償項目としては認められていない（公共用地の取得に伴う損失の補償を円滑かつ適正に行うための措置に関する答申〔昭和 37 年 3 月 20 日公共用地審議会答申〕第 1• 1 (2)，
公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について［昭和 37 年 6 月 29 日閣議了解〕
第 3)。しかし，残地および隣接土地のいわゆるみぞ・かき補償（土地収用法 75 条，93条）は実質的にそれに該当すると考えられる。損失補償の要素として，事業損失補償が認
76

-50-

からなっていることと比較すると79，若干の相違があるようにも見える。しかし，イギリ
ス法の②妨害補償は，それと関連して，様々な妨害支払，農場喪失に対する支払，住居喪失に対する支払や住居の取得に対する様々な措置を講じており，それらは実質的には日本
法における③生活再建補償ないし生活再建措置に該当するとみることができる。そのようにみれば，損失補償基準の体系としては，イギリス法と日本法に共通の枠組みを見出すことができる。また，個々の補償項目としても，日本法における残地補償（土地収用法 74条以下），移転料の補償（土地収用法 77 条以下）
，営業上の損失（土地収用法 88 条），隣
接地補償（土地収用法 93 条）など，類似する項目が少なくない。
（ⅱ）イギリスの損失補償法には，その独自の特色も認められる。まず，①厳密な意味
での損失補償(compensation)とは概念的に区別された各種の支払(payment)により，損失補償の不十分な点が機能的に補われており，それについては取得当局に比較的大幅な権限が認められている（前述Ⅳ２(2)，(3)）
。
また，②損失補償と社会保障的措置が，密接にリンクすることが制度上図られており，両者の概念的な区別にとらわれず，機能上の連続性が図られていることにも，重要な特色が見出される。加えて，社会保障的措置としても，複数のメニューが設けられていること（前述Ⅳ４（ⅰ）～（ⅲ）) などにも特色があるように思われる。例えば，補償金を取得
しても生活が再建できない者に対しては，取得当局が新住宅を買収してこの者に転売することができるか否かといった方法だけでなく，融資，当局との共有形態による住宅の提供といった中間的方法も導入されていることなどが示唆的である（前述Ⅳ４（ⅱ）)。そして，厳密な意味での補償，支払および社会保障的措置が，段階的・機能的に整備され，メニューの充実が図られていることが注目される。このように被補償者の個別具体的な実質状況に応じた柔軟な対応を制度化している点に，イギリスの損失補償法の特色が滲み出ているように思われる。
（ⅲ）最後に，前記（ⅱ）と関連して，イギリスの損失補償法では，住宅や農地といった特定の財産，とりわけ住宅に関しては，特別の配慮が払われている点にも特色がある。
すでに紹介した農場喪失および住居喪失に対する支払が，広い意味での損失補償の範疇に入るのか，社会保障的措置に該当するのかという点の位置づけは微妙であるが，住宅に対められるべきことにつき，松尾 2011: 155-169 頁参照。
79 土地収用法 71 条以下，88 条，公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱 7 条以下，24
条以下，その他。松尾 2011: 40-41 頁参照。

-51-

する各種の社会保障的措置との対比でいえば，なお財産権に対する損失補償に近いと言うこともできよう。そのようにみることができるとすれば，これをいわゆる財産権二分論の実定法上の構成例の 1 つとみる余地が出てくるかも知れない。あるいは，財産権二分論にまで行かなくとも，財産権の内容として，客体に対する主体の主観的な意味づけや期待をも補償対象として評価しうるような，所有権ないし財産権の新たな理論への可能性も示唆されているように思われる（前述Ⅳ２(3)（ⅲ）参照）。
損失補償の場面における財産権の観念の仕方や補償基準の法的構成は，補償の具体的な実践の問題に反映している。したがって，この実践的な問題は，財産権の本質理解の問題――これは財産が所有者の下にとどまり続けている段階では，必ずしも顕在化しない，抽象的な問題にとどまるかも知れないが――に対する，限りなくすべての者の合意を得られるような解答なしには，合理的に解決することはできない。その意味でも，損失補償法の体系や具体的な補償内容に関する比較法的素材を蓄積し，それらの実定法上の制度を所有権の基礎理論から裏打ちする作業が，避けて通れない課題であると思われる。

-52-

【法令名略記】- ALA: the Acquisition of Land Acts 1919, 1981.
- CPA: the Compulsory Purchase Act 1965.
- CPO: Compulsory Purchase Orders: Procedures, 20 September 1994, Circular 14/94,
the Depart1!1ent of the Environment.
- HSA: Housing Act 1985, 1988.
- HWA: Highways Act 1980.
- LCA: the Land Compensation Act 1961, 1973.
- LCCA: the Land Clause Consolidation Act 1845
- PCA: the Planning and Compensation Act 1991.
- TCPA: the Town and Country Planning Act 1990.
- TCPGR: the Town and Country Planning General Regulations 1976, Statutory
Instrument 1976, No. 1419.

-53-

【参考文献】（本文中の引用は，編著者名および刊行年による）〔欧文文献〕- Alder, John (1994), Constitutional and Administrative Law, 2nd edition, Macmilan.
- Britton, William, Keith Davies and Tony Johnson (1989), Modern Methods ofValuation of Land, Houses and Buildings, 8th ed., Estates Gazette.
- BurRe, Gerald and Tony Taylor (1990), Town Planning and the Surveyor, The College
of Estate Management.
- Butler, Diane and David Richmond (1990), Advanced Valuation, Macmillan.
- Cullingworth, J. Barry and Vincent Nadin (1994), Town and Country Planning in
Britain, 11th edition, Routledge.
- DOE (1993), Planning, A Guide for Householders, What You Need to Know about the
Planning System, the Department of the Environment.
- DOE (1995), Planning Appeals, A Guide, the Planning Inspectorate (the Departmentof Environment).
- Dicey, A. V. and E. C. S. Wade (1959); Introduction to the Study of the Law of theConstitution, 10th ed., Macmillan Education.
- DOE and WO (1992), Compulsory Purchase Orders, A Guide to Procedure, theDepartment of the Environment and the Welsh Office.
- DOE and WO (1992-1995), Land Compensation, Your Rights Explained 1-5, theDepartment of the Environment and the Welsh Office.
- DOE and WO (1994), Planning Permission, A Guide for Business, the Department of
the Environment and the Welsh Office.
- Garner, Bryan A. (1995), A Dictionary of Modern Legal Usage, 2nd ed., Oxford
University Press.
- Gough, J. W. (1955), Fundamental Law in. English Constitutional History, Oxford
Clarendon Press.
- Greenwood, Brian (ed.) (1995), Planning Law, Handbook, 4th edition, Butterworths.
- Heap, Sir Desmond (1991), An Outline of Planning Law, 10th. edition, Sweet &Maxwell.

-54-

- Honey, Richard, James Pereira, Rebecca Clutten and Caroline Daly (eds.) (2022), The
Law of Compulsory Purchase, 4th ed., Bloomsbury Professional.
- Institute for Public Policy Research (IPPR) (1991), The Constitution of the United
Kingdom.
- Lord Chancellor's Department (1996), Judicial Statistics, Annual Report, 1995,
HMSO.
- Millington, A. F. (1994), An Introduction to Property Valuation, 4th edition, Estates
Gazette.
- Munzer, Stephen R. (1990), A Theory of Property, Cambridge University Press.
- Radin, Margaret Jane (1982), “Property and Personhood,” Stanford Law Review, Vol.
34, pp. 957 ff.
- Radin, Margaret Jane (1988), “The Liberal Conception of Property: Cross Currents in
the Jurisprudence of Takings,” Columbia Law Review, Vo l. 88, pp. 1667 ff.
- RICS (1995), Compensation for Compulsory Acquisition, the Royal Institution ofChartered Surveyors.
- Scarrett, Douglas (1991), Property Valuation, The Five Methods, E & FN Spon.
- Smith, S. A. de, and Rodney Brazier (1989), Constitutional and Administrative
Law, 6th edition, Penguin Books.
- Teling, A. E. and R. M. C. Duxbury (1993), Planning Law and Procedure, 9thedition, Butterworths.
- Turpin, Colin (1995), British Government and the Constitution: Text, Cases andMaterials, 3rd edition, Butterworths.

-55-

〔邦語文献〕- 今村成和（1968）『損失補償制度の研究』（有斐閣）- 猪俣幸一（1975）「英国都市田園計画法における補償」社会科学ジャーナル 5 号 113 頁
以下- 戒能道厚（1980）『イギリス土地所有権法研究』（岩波書店）- 影山日出弥（1972）「『独占』と人権侵害をめぐって」法律時報 44 巻 7 号 8 頁以下- 木村実（1993）「イギリスにおける損失補償基準」月刊用地 1993 年 4 月号 32 頁以下- 高原賢治（1978）『財産権と損失補償』（有斐閣）- 鳥居喜代和（1993）「財産権二分論の到達点と課題」山下健次編『都市の環境管理と財産権』（法律文化社）所収 169 頁以下- 中井検裕＝村木美貴（1998）『英国都市計画とマスタープラン――合意に基づく政策の実現プログラム』（学芸出版社）- 山下健次（1993）「生存財産権論の到達点とその再構成の課題――都市環境管理と財産権」山下編・前掲所収 189 頁以下- 渡辺洋三（1985）『財産権論』
（一粒社）

-56-

[報告]
事例検索システムにおける補償事例のアクセス状況等について（２０２３年度）(一財)公共用地補償機構

用地補償研究所

１．用地ジャーナル・アーカイブのデータ整備状況（２０２３年度末現在）
一般財団法人公共用地補償機構では、平成２１年度より(株)大成出版社のご協力を得て、当機構が編集を行っている過去の月刊「用地ジャーナル」の誌面（ただし、個人情報保護、著作権者との関係等により、一部の記事は除いております。）を段階的に電子文書化し、当機構のホームページを通じて広く無償で公衆への閲覧に供しております。
令和５年度は、令和６年１月に令和３年度分の雑誌誌面のデータを用地ジャーナル・アーカ
イブに追加し、公開しました。
今後も、引き続き雑誌刊行後おおむね２年以上経過した雑誌の記事を対象に、段階的にアーカイブに追加していく予定です。

平成4年4月創刊号

令和5年6月号-57-

２．アクセス回数についての統計結果からみた用地ジャーナル・アーカイブの利用状況
公共用地補償機構では、用地ジャーナル・アーカイブの利用状況を把握するために、同アーカ
イブ開設以来、用地ジャーナル・アーカイブのホームページにおける各掲載記事ごとのアクセス
回数について統計を取っております。
以下では、このアクセス回数についての統計結果からみた用地ジャーナル・アーカイブの利用状況について、ご報告します。

①年間アクセス回数のこれまでの推移
現在（２０２３年度末）までの用地ジャーナル・アーカイブのホームページへの各年度ごとの年間アクセス回数の推移をみると、グラフ－１に示すように、アーカイブ開設時の２００９年度の７,７２５回から２０１８年度の２９,３４３回まで増加し２０１９年度以降は減少していたものの、２０２３年度は３１,８０１回と過去最多となっています。

[グラフ－１]

用地ジャーナル・アーカイブの年度別年間総アクセス回数の推移

年間アクセス回数
35,00028,63330,00025,796

26,26025,78931,80125,80522,87725,00020,00016,95915,00010,00027,91829,59929,343

10,35518,732

12,292

7,725

5,000
0
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度（注）各年度１年間の総アクセス回数。
ただし、２００９年度は、５月開設時からの年間総アクセス回数② ２０２３年度（１年間）における利用状況
２０２３年度における用地ジャーナル・アーカイブへの掲載記事は、年度末段階

で６,２９８記事、年間総アクセス回数は、３１,８０１回でした。このうち、各記事ごとの年間アクセス回数のベスト２０は、表－１のとおりです。

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＜「補償事例」の閲覧回数ベスト２０（2023 年度）＞
発行年月

事例タイトル等

閲覧回数

12020 年 9 月

店舗併用住宅の建物、来店客用駐車場等について改造・構外分割移転とした事例528

22020 年 2 月(補償 Q＆A) 事業損失の補償について

442

32019 年 12 月

(補償 Q＆A) 営業補償について

438

41992 年 9 月(補償 Q＆A) 駐車場の収益に対する補償について

433

52021 年 3 月

連載

370

6

2021 年 1 月

スタジアムの駐車場を公共補償により機能回復した事例

362

7

2021 年 3 月

渡米後に所在不明となっている相続人について相続に係る処理を行
った事例

352

8

2020 年 9 月

倉庫及びその屋根に設置された太陽光発電設備の移転補償について

323

92008 年 9 月

自動車保管場所及び来客者用駐車場が支障となった店舗兼住宅の移転補償について

318

101994 年 7 月(補償 Q＆A) 駐車場の賃借人に対する補償について

317

11

2021 年 2 月

土壌汚染が確認された土地について想定上の対策費用相当額を土地価格から減価した事例

316

12

1996 年 7 月(補償 Q＆A) 転借人がいる場合の家賃減収補償・借家人補償の取り扱
いについて

312

13

2020 年 8 月(補償 Q＆A) 消費税の補償について

312

14

2020 年 3 月

神社の移転補償について

299

15

2020 年 5 月

裁判所への照会による相続放棄の確認と相続財産管理人の権限外行為による用地取得294

162020 年 3 月

村落共有墓地及び墳墓等の移転補償について

287

17

2017 年 10 月

農業用ビニールハウスの構外移転と農業休止補償について

285

18

2010 年 10 月

コンビニエンスストア駐車場が都市計画決定後に設置されたことを理由に、建物移転補償までは行わなかった事例

284

19

2004 年 10 月

コンビニエンスストアの駐車場が支障となり移転補償を行った事例

283

20

2021 年 1 月

学校施設の現物補償について

280

用地担当者のための民法の基礎知識【第 7 回】

-59-

[報告]
研修講師等の派遣実績について(２０２３年度）(一財)公共用地補償機構

用地補償研究所

一般財団法人公共用地補償機構では、地方公共団体等の公共事業者や各種法人・団体等が行う用地取得・補償・収用等についての研修会、講演会等の活動に、当機構の役職員を講師等として派遣し、あるいは、資料や各種情報の提供等を行うなど、公益的な協力活動を推進しております。
この協力活動は、当機構の公益目的支出計画に基づく情報提供事業の一環として行っております。
下表は、このうち、２０２３年度において、他機関からの講師派遣要請等に応えて、あるいは、職員からの勤務時間中での他機関での講師出席希望を受けて、当機構職員を研修・講演講師等として他機関に派遣した実績を整理したものです。
当機構では、研修・講演等の内容を勘案の上、業務に支障のない限り、今後も、これらの講師派遣の要請等に積極的に対応する方針です。

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≪研修講師等の派遣実績（2023 年度）≫
日時

主催者

研修会名・テーマ等
令和 5 年度研修 WEB-用地基礎（基礎講座）「補償の実務（概論）」ほか
令和 5 年度研修 用地基礎
「建物の補償」、「公共補償」ほか
令和 5 年度補償業務管理士 共通科目研修（沖縄）
令和 5 年度研修 用地事務（建物・営業・その他）「損失補償の概要」ほか
令和 5 年度補償業務管理士 専門科目研修「生活再建措置の実務」ほか
令和 5 年度補償基礎研修〔概論〕「会計検査について」設計協議担当者会議「事業損失の事例演習」
用地事務担当者研修(中級)「会計検査院による指摘事項」「建物の補償事例」

1

4 月 17 日～(一財)全国建設研修ｾﾝﾀｰ

2

5 月 15 日～(一財)全国建設研修ｾﾝﾀｰ

3

5 月 23 日～(一社)日本補償ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ協会

4

6 月 27 日～(一財)全国建設研修ｾﾝﾀｰ

5

6 月 27 日～(一社)日本補償ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ協会

6

7 月 10 日(独)都市再生機構

7

7 月 24 日(独)鉄道建設･運輸施設整備支援機構 事業監理部

8

7 月 26 日

岐阜県
県土整備部用地課

9

8 月 23 日

中部地区用地対策連絡協議会

令和 5 年度 中堅研修「消費税」

10 8 月 25 日

福井県
用地対策連絡協議会

11 8 月 29 日(独)鉄道建設･運輸施設整備支援機構 総務部

令和 5 年度 用地対策連絡協議会研究会「建物補償について」
用地関係職員研修(実務)「土地評価の理論と実践」「支障物件移転補償」
用地関係職員研修(実務)「用地取得マネジメント」
令和 5 年度用地事務（上級）研修「消費税」
設計協議担当者会議「消費税等相当額の補償について」
令和 5 年度補償基礎研修〔各論〕「営業補償の概論・演習」
2023 年度課題別研修「国土・地域開発政策」「公共用地の取得と補償」
令和 5 年度 用地事務職員専門研修「補償説明の理論と実践」
令和 5 年度課題別研修「社会基盤整備における事業管理」コース「公共工事に係る用地買収の流れ」
令和 5 年度研修会 和歌山県用対連「事業損失について」
用地関係講習会「土地収用制度の概要」
協会会員等研修会「営業補償の概要と調査算定の実務（インボイス制度に係る消費税等調査）」
令和 5 年度 第 3 回用地担当職員専門研修「機械工作物の補償」
令和 5 年度 用地対策連絡協議会研究会「インボイス制度に係る消費税等調査」「自動車保管場所の補償」

12 9 月 1 日
13 9 月 25 日
14 10 月 27 日(独)鉄道建設･運輸施設整備支援機構 総務部
国土交通省
中部地方整備局(独)鉄道建設･運輸施設整備支援機構 事業監理部

15 10 月 27 日

(独)都市再生機構

16 11 月 21 日(独)国際協力機構(一財)日本開発構想研究所

17 11 月 29 日

岡山県倉敷市18 12 月 12 日(独)国際協力機構(一社)国際建設技術協会

19 12 月 18 日
20 1 月 17 日

和歌山県用地対策連絡協議会
西武鉄道(株)建設部連続立体化用地事務所

21 2 月 14 日

(一社)山口県補償研究協会

22 2 月 16 日

神奈川県
用地対策連絡協議会

23 2 月 26 日

福井県
用地対策連絡協議会

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派遣
人数
2名
3名
3名
4名
8名
1名
1名
2名
1名
1名
2名
1名
1名
1名
1名
1名
1名
1名
1名
1名
1名
1名
1名

一般財団法人 公共用地補償機構
一般財団法人公共用地補償機構「用地補償研究レポート２０２３年 Vol.１２」「用地補償研究レポート2016年４月Vol.４」

２０２４年
2016年４月発行
発行

発行者 一般財団法人 公共用地補償機構〒112-0013 東京都文京区音羽２丁目２番２号
アベニュー音羽３階
電話03-5940-2166(注1）個人の氏名を明記したレポートにおける意見・主張・分析等は、各個人のものであって、一般財団法人公共用地補償機構の意見・主張・分析等ではありません。
(注2）個人名に付した役職は、２０２４年３月現在のものです。

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