○神河町結婚新生活支援事業補助金交付要綱
令和6年4月1日(目的)
第1条 この要綱は、若年層の婚姻に伴う新生活を支援し、本町の少子化対策に資することを目的とし、住居費、引越費用及びリフォーム費用の一部の補助を神河町に居住する新規に婚姻した世帯に対して行う結婚新生活支援事業 (以下「支援事業」という。)の実施について、神河町補助金等交付規則(平成17年神河町規則第37号)及びその他法令に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
(用語の定義)第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 新婚世帯 申請の前年度1月1日から申請年度3月31日の間に婚姻届を提出し、受理された世帯をいう。
(2) 住居費 婚姻を機に新たに契約した町内の住宅物件の賃借に係る賃料、共益費、敷金、礼金、及び仲介手数料の合計額をいう。ただし、駐車場代や更新料、光熱費は除く。
(3) 引越費用 婚姻を機に町内に取得した住宅、又は町内の賃貸住宅物件に引っ越しするために、引越業者又は運送業者への支払、その他引っ越しに要する費用をいう。
(4) リフォーム費用 婚姻を機に実施した新婚世帯が居住する住宅のリフォーム（婚姻日より前に実施したリフォームについては、婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機に実施したリフォームであること。）のうち、住宅の機能及び性能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用をいう。
ただし、居住を目的としない倉庫又は車庫に係る工事費用、門、塀、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用並びに、住宅に組み込まれないエアコン、照明器具等の家庭用電気機械器具の購入及び設置に係る費用は除く。
(5) 町税等 町税その他町の債権に係る徴収金をいう。
(6) 世帯収入 主たる収入者の収入に、生計を一にする同居者の収入を加えた額をいう。
(7) 家賃 賃貸借契約に定められた賃貸料の月額をいう。
(8) 住宅手当額 事業主が従業員に対して支給し、又は負担する住居に関する全ての手当等の月額をいう。
(9) 補助対象世帯 次条に規定する要件を満たし、補助を受けるために申込みができる世帯をいう。
(10) 補助世帯 町長が補助金を交付することを決定した世帯をいう。
(補助対象世帯)第3条 補助対象世帯は、町内に入居する新婚世帯のうち、次に掲げる全ての要件を満たす世帯とする。
(1) 新婚世帯の総所得金額（夫婦の前年度総所得金額の合算額をいう。）が500万1/4

円未満であること。ただし、夫婦の双方又は一方が貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は、新婚世帯の総所得金額から貸与型奨学金の年間返済額を控除して得た額が、500万円未満であること。
(2) 補助金の申請日において夫婦ともに住所が当該住宅の住所となっていること。
(3) 婚姻届申請日において、夫婦の満年齢の合計が80歳未満であること。
(4) 生活保護による住宅扶助、他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
(5) 独立の生計を営んでいること。
(6) 税及び公共料金等を世帯構成員のいずれもが滞納していないこと。
(7) 神河町暴力団排除条例(平成25年神河町条例第5号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条
第2号に規定する暴力団の利益にならない又はそのおそれがないと認められること。
(補助対象経費)
第4条 補助金の対象となる経費（消費税及び地方消費税を含む。）は、申請年度内に支払った住居費、引越費用及びリフォーム費用の合算額とする。ただし、補助金の申請日に置いて現に居住している当該住宅に係る費用に限る。
(補助金の額)第5条 補助金の額は、住居費、引越費用及びリフォーム費用の合計額とし、次の各号に挙げる新婚世帯の区分に応じ、当該各号に定める額を上限とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるとする。
(1) 婚姻日における夫婦の双方の年齢が29歳以下の新婚世帯1世帯当たり60万円(2) 婚姻日における夫婦の双方の年齢が39歳以下の新婚世帯1世帯当たり30万円(3) 婚姻日における夫婦の年齢の合計が80歳未満の世帯1世帯当たり15万円(交付申請)
第6条 補助金の交付を受けようとする者は、神河町結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第1号）に、次の各号に掲げる書類又はその写しを添えて、申請の年度内に町長に提出しなければならない。
(1) 世帯全員の住民票の写し(本籍及び続柄記載分)(2) 婚姻後の戸籍の全部事項証明書(3) 所得証明書(4) 納税証明書(5) 貸与型奨学金の返還額が分かる書類（貸与型奨学金を返済している場合に限る。）(6) 物件の賃貸借契約書及び領収書の写し（住居費の補助金交付を申請する場合に限る。）(7) 給与所得のある者及び同居者全員の住宅手当支給証明書（様式第2号）(8) 引越費用に係る領収書の写し（引越費用の補助金交付を申請する場合に限る。）(9) リフォーム工事の契約書及び領収書の写し（リフォーム費用の補助金交付を申2/4

請する場合に限る。）(10) 神河町結婚新生活支援事業補助金に係る誓約書（様式第3号）(11) その他町長が必要と認める書類(交付決定等)
第7条 町長は前条に規定する申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、当該年度の補助金の交付を決定し、神河町結婚新生活支援事業補助金交付決定通知書（様式第4号。以下「交付決定通知書」という。）により通知するものとする。
2 町長は、前条の審査の結果、第3条に規定する要件を満たさないと認めたときは、家賃補助金の不交付を決定し、神河町結婚新生活支援事業補助金不交付(取消)決定通知書(様式第5号。以下「不交付(取消)決定通知書」という。)により通知するものとする。
3 第1項又は前項に係る交付決定若しくは不交付決定については、30日以内に申込者に通知する。
(申請内容の変更)
第8条 前条第1項の規定により補助金の交付を受けた者（以下「交付決定者」という。）
は、第6条第1項の申請内容に変更が生じるときは、速やかに神河町結婚新生活支援事業補助金変更（取消）申請書（様式第6号）に同条に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて市長に提出しなければならない。
2 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、神河町結婚新生活支援事業補助金変更交付決定通知書（様式第7号）により交付決定者に通知するものとする。
(補助金の請求及び交付)
第9条 交付決定者は、第7条第1項または前条第2項の規定による通知を受けたときは、速やかに神河町結婚新生活支援事業補助金交付請求書（様式第8号）を町長に提出しなければならない。
2 町長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに補助金の交付をするものとする。
3 町長は、第1項の規定による請求があったときは、口座振込みにより補助金を交付するものとする。
(交付決定の取消し)第10条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部または一部を取り消すことができる。
(1) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(2) その他この要綱に違反する行為があったとき。
(補助金の返還)第11条 町長は、前条の規定により補助金の支給決定を取り消した場合において、既に、補助金が交付されているときは、神河町結婚新生活支援事業補助金返還命令書（様式第9号）によりその返還を命じるものとする。
(その他)
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第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則(施行期日)
1 この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

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