民泊を始める前に

西胆振行政事務組合消防本部

～はじめに～住宅宿泊事業法（民泊新法）とは住宅宿泊事業法は、急速に増加するいわゆる民泊について、安全面・衛生面の確保がなされていないこと、騒音やゴミ出し等による近隣トラブルが社会問題となっていること、観光旅客の宿泊ニーズが多様化していること等に対応するため、一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図るものとして、新たに制定された法律で、平成30年６月に施行されました。
西胆振行政事務組合管内で民泊は増加傾向にあり、民泊を開始される前に当パンフレットを一読して頂き、ご不明な点は各関係機関にご確認ください。

３つのプレーヤー
民泊新法では、制度の一体的かつ円滑な執行を確保するため、「住宅宿泊事業者」、 「住宅宿泊管理業者」、「住宅宿泊仲介業者」という３つのプレーヤーが位置付けられており、それぞれに対して役割や義務等が決められています。

民泊の種別・範囲・制限
本書で取り扱う「住宅宿泊事業法（民泊新法）における民泊」と、「旅館業法における民泊」、「国家戦略特区における民泊」の３種類の違いは下表の通りです。

所管省庁
許認可等
住居専用地域での営業※住居専用地域
営業日数の制限
宿泊者名簿の作成保存義務
玄関帳場の設置義務最低床面積最低床面積の確保

衛星措置

非常照明装置等の安全確保措置義務

消防用設備等の設置
近隣住民とのトラブル防止措置
不在時の管理業者への委託義務

立地規制

～消防署への手続きについて～
消防法令適合通知書について
住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）において、住宅宿泊事業の開始届出時に消防署で発行する、法令適合通知書を合わせて提出することとされています。

消防法令適合通知書の交付までの流れ
民泊に該当するかの確認

何に該当するか解らない場合は、北海道庁経済部観光局観光振興課民泊係へ問い合わせましょう。

※※180 日以内

～消防署への手続きについて～
消防法令適合通知書の交付までの流れ
事 前 連 絡申請がスムーズに進むよう管轄消防署へ事前連絡

申請書 DL 用 QR コード

消防法令適合通知書の交付申請

西胆振行政事務組合ホームページより消防法令適合通知書交付申請書（在宅宿泊事業）をダウンロードし、管轄消防署へ申請します。
※平面図を添付（別紙参照）

消防法令適合状況の調査

管轄消防署より、立入検査等を実施して法令の適合状況について審査します。

消防法令適合通知書の交付審査に合格した場合、「消防法令適合通知書」が交付されます。

～ その他消防法令に係る届出が必要となる場合があります。 ～● 着工届（工事整備対象設備等着工届出書）
消防用設備等（工事整備対象設備等）の工事（新設・増設など）を行う場合にこれらの工事を行う消防設備士が消防機関へ届け出る書類（通称、着工届）になります。工事を開始する日の 10 日前までに届出を行います。
（着工届が不要な設備についても「消防用設備等設置届出書」の届出が必要となる場合があります。）● 設置届（消防用設備等設置届出書）
消防用設備等の設置が終わったら、設置が完了した日から４日以内に管轄消防署に消防用設備等設置届出書を提出する必要があります。（用途規模により不要な場合あり。）● 防火管理者選任届出書、消防計画作成届出書
建物の収容人員（30 人以上など）により、防火管理者の選任及び消防計画の作成が必要となります。
● 使用開始届（防火対象物使用開始届出書）
西胆振行政事務組合火災予防条例により、防火対象物使用開始届出書の提出が必要となります。
※民泊に該当せず、旅館業法（ホテル・旅館）による消防への申請書はこちら

別記様式第１
消防法令適合通知書交付申請書年月日

西胆振行政事務組合消防本部
消防長
殿
申請者
住所
氏名
連絡先

下記の届出住宅の部分について、消防法令適合通知書の交付を申請します。
記
１ 名称

２ 所在地
３ 届出住宅に関する事項等（１）面積
届出住宅が存する防火対
象物の延べ面積（㎡）

届出住宅部分の床面積（㎡）

宿泊室（宿泊者の就寝の用に供する室）の床面積の合計（㎡）（２）その他の事項□ 住宅に人を宿泊させる間、住宅宿泊事業者が不在（住宅宿泊事業法第 11 条第１項第２号の国土交通省令・厚生労働省令で定めるものを除く。）とならない
４ 申請理由□ 住宅宿泊事業法（平成 29 年法律第 65 号）第３条第１項の規定による届出□ 住宅宿泊事業法（平成 29 年法律第 65 号）第３条第４項の規定による届出
※受付欄

※経過欄

備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ 該当する場合は、□にチェックを入れること。
３ 住宅宿泊事業法（平成 29 年法律第 65 号）第３条第１項又は第４項の規定による届出書又は当該届出書に添付することを予定している書類を確認する場合や当該書類の写しの提出を求める場合があります。
４ ※印の欄は、記入しないこと。

記載例
別記様式第１
消防法令適合通知書交付申請書○○年○○月○○日
西胆振行政事務組合消防本部
消防長
殿
申請者
住所
氏名
連絡先

○○市○○町○○番地○○○○ ○○○○○-○○○○-○○○○

下記の届出住宅の部分について、消防法令適合通知書の交付を申請します。
記
１ 名称

２ 所在地

ゲストハウス○○○○市○○町○○番地○○

３ 届出住宅に関する事項等（１）面積
届出住宅が存する防火対象物の延べ面積（㎡）

届出住宅部分の床面積（㎡）

宿泊室（宿泊者の就寝の用に供する室）の床面積の合計（㎡）○○.○○㎡○○.○○㎡○○.○○㎡（２）その他の事項☑ 住宅に人を宿泊させる間、住宅宿泊事業者が不在（住宅宿泊事業法第 11 条第１項第２号の国土交通省令・厚生労働省令で定めるものを除く。）とならない
４ 申請理由☑ 住宅宿泊事業法（平成 29 年法律第 65 号）第３条第１項の規定による届出□ 住宅宿泊事業法（平成 29 年法律第 65 号）第３条第４項の規定による届出
※受付欄

※経過欄

備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ 該当する場合は、□にチェックを入れること。
３ 住宅宿泊事業法（平成 29 年法律第 65 号）第３条第１項又は第４項の規定による届出書又は当該届出書に添付することを予定している書類を確認する場合や当該書類の写しの提出を求める場合があります。
４ ※印の欄は、記入しないこと。民泊の消防法令上の用途

一戸建て住宅で民泊を行う場合

住宅を活用して民泊を営む場合、宿泊者が就寝するために使用する室（宿泊室）の面積や家主の居住の有無等の火災危険性に応じて消防法令上の用途が判定されます。判定された用途によって、求められる消防法令上の対応が異なります。

人を宿泊させる間、住宅に家主が不在となるか不在となる※１

不在とならない

宿泊者が就寝するために使用する室（宿泊室）の合計 ※２
50 ㎡を超える

旅館、ホテル等の宿泊施設と同様の扱い （５）項イ

新たに消防用設備や 119 番通報シート等の防火管理も必要となります。
★共同住宅で民泊を行う場合は、上記フローで判定後、みなし従属（９割以上、未満）で単独用途、（16）項イを判定する。

50 ㎡以下

一般住宅の扱い

新たに消防用設備等を設置する必要はありませんが、住宅用火災警報器を適切に設置して下さい。
（次項設置例参照）
また、119 番通報シートと避難経路図の掲示を心掛けましょう。

※１消防法上の用途を判定する際の「不在」と住宅宿泊事業法第6条（安全措置）の適用判断基準である「不在」の考え方は同様であり、住宅宿泊事業法令による届出により在不在を確認するものです。なお、「不在」に該当しないものは「日常生活を営む上で通常行われる行為に要する時間の範囲内の不在」のみであり、自宅と届出住宅の距離（同一の敷地・建物内に存しているかどうか）や居室の数は「不在」の定義とは関係がありません。 あくまで、宿泊者が滞在している間に家主（届出者）が恒常的に不在となるかで判断します。
※２宿泊者が就寝するために使用する室（宿泊室）の床面積には、押入れや床の間は含まれません。
なお、宿泊室の床面積の取扱いは、住宅宿泊事業法における取り扱いに準じることとしており、その面積の算定方法は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積とされています。

民泊の消防法令上の用途

一般住宅で（判定結果）民泊を行う場合～住宅用火災警報器の設置例～
基本的に寝室に設置することが必要です。また、２階建てや３階建ての場合には、寝室の位置によって、階段部分にも設置が必要になる場合があります。
設置例
・工事等が不要で機器本体を天井に設置するだけで効果を発揮します。
・自動火災報知設備とは異なります。
・お近くのホームセンターや電気店で購入可能です。

★その他、住宅用火災警報器の機能や維持管理
設置位置等については当組合HPへ

50 ㎡を超える平屋建て

２ 階 建 て新たに消防用設備や 119 番通報シート等の防火管理も必要となります。
３ 階 建 て不明な点は、管轄消防署へお問い合わせください。
※消防職員が、住宅用火災警報器を販売することはありません。

消防法による主な対応について
下表は、消防法で求められる主な対応を整理したものです。既に設置されている消防用設備等については重複して設置する必要はありませんが、建物の規模や形状等によっては、他の対応が求められる場合があります。
建物の用途

消火器

一般

共同住宅

宿泊施設

複合用途

住宅

（５）項ロ

（５）項イ

（16）項イ

住宅用消火器の設置（任意）※1①延べ面積 150 ㎡以上②木造で延べ面積 100 ㎡以上 ※1③地階・無窓階・３階以上の階で床面積 50 ㎡以上

同左①同左（各用途の面積で判断）②延べ面積が 300 ㎡以上 ※1

全て ※２①延べ面積 300 ㎡未満のもの（（５）項イ部分のみ設置） ※２②延べ面積 300 ㎡以上のもの（（５）項イ部分が全体の 10％以下の場合は（５）項イ部分のみ） ※３

自動火災報知設備―

延べ面積 500 ㎡以上のもの等

住宅用火災警報器

寝室等に設置自動火災報知設備があれば不要

誘導灯―

地階・無窓階・11 階以上の階（誘導標識を設置）

全て

全て ※４

火災通報装置―

延べ面積 1000 ㎡以上のもの

延べ面積 500 ㎡以上のもの①同左（各用途の面積で判断）

スプリンクラー設備―

11 階以上の階①11 階以上のもの ※５②延べ面積 6000 ㎡以上①11 階以上のもの ※５②（５）項イ部分が 3000 ㎡以上のもの

消防用設備点検報告―

点検が年２回報告が３年に１回

点検が年２回報告が年１回同左

防火管理(防火管理者選任
消防計画作成)―建物全体収容人員が 50 人以上

建物全体収容人員が 30 人
以上

同左

防炎物品の使用（カーテン、絨毯等）※６―

高さ 31ｍを超えるもの

全て①高さ 31ｍを超えるもの②（５）項イ部分―

自動火災報知設備があれば不要※１ 西胆振行政事務組合火災予防条例、審査マニュアルで定めています。
※２ 延べ面積が300㎡未満の場合、特定小規模施設用自動火災報知設備（下記参照）の設置が可能です。
（原則として、２階建て以下のものに限ります。）
なお、建物の状況によっては、廊下等の共用部で警報音が発せられるように感知器の設置を指導される場合があります。
（※３も同様）※３ 建物の延べ面積が300㎡以上500㎡未満の場合であって、民泊部分の合計が建物面積の10%以下の場合や10%を超えかつ300㎡未満の場
合は、特定小規模施設用自動火災報知設備（下記参照）の設置が可能です。 （原則として、２階建て以下のものに限ります。）※４ 消防法施行規則第28条の２第１項第４号の２及び同条第２項第３号の２に規定する区画を有する場合は、原則として、10階以下の民泊が存する階以外の階の誘導灯が免除されます。
※５ 消防法施行規則第13条第１項第１号の２（⑸項イの場合は同条第２項）に規定する区画を有する場合は、原則として、10階以下のスプリンクラー設備が免除されます。
※６ 主にカーテン、絨毯（２㎡以上）、のれん（下げ丈１ｍ以上）が該当します。

住宅用火災警報器とは違うので注意！！

民泊の消防法令上の用途消火器の設置について一戸建て宿泊施設（５）項イ、ロ次のいずれかに該当する場合、消火器の設置が必要です。

業務用消火器を設置！

●建物の延べ面積が 150 ㎡以上●地階・無窓階・３階以上の階で床面積 50 ㎡以上●木造で延べ面積100 ㎡以上（西胆振行政事務組合火災予防条例）
設置例※一般住宅の場合は、住宅用消火器の設置をお願いします。（任意） ◎審査マニュアル※上記に非該当の場合、消火器設置義務はありませんが、家主不在型であれば有事の際の防火管理が困難なため、４型以上の消火器設置にご協力下さい。（任意）◎審査マニュアル

設置する際のポイント□ 各階ごとに全ての部分から歩行距離２０ｍ以下となる位置に消火器を設置します。
★火気を使用する場所の近くが望ましいです。
□ 通行・避難に支障が無く、使用に際して容易に持ち出すことができる場所に設置します。
□ 消火器に記載された使用温度範囲に適する場所に設置してください。
□ 消火器付近の見やすい位置に「消火器」の標識を掲示します。
★英語やピクトグラム（図記号）も併記されていると、日本語がわからない方も安心です。
◎メゾネット型住宅やロフトがある場合は、西胆振行政事務組合審査基準により、使用用途や面積、高さ等により消火器の設置位置が異なるためお問い合わせください。

民泊の消防法令上の用途

特定小規模施設用自動火災報知設備の設置について

一戸建て宿泊施設（５）項イ

次のいずれかに該当する場合、特定小規模施設用自動火災報知設備の設置が可能です。
●建物の延べ面積が 300 ㎡未満で階数が２以下住宅用火災警報器は認められません！

※300 ㎡以上の場合は、簡易用の特定小規模施設用ではなく通常の自動火災報知設備の設置となりますので注意して下さい。

設置例

設置する際のポイント● 火災時に全ての感知器が連動して警報音を発するようにグループ設定をします。
● 台所（キッチン）には熱感知器を、それ以外の場所には煙感知器を設置します。
～ 感知器は以下の場所に設置します。 ～□ 宿泊室やリビングなどの居室□ 台所(キッチン）□ エアコン等の吹き出し口から1.5ｍ以上離して取り付けます。

□ ２ｍ²以上の押入れやクローゼットなどの収納室□ 点検や電池交換等の維持管理ができる場所□ 壁（可動間仕切りを含む。）で区画された部分ご□ 壁やはりから水平距離60cm（熱感知器は40とに1つ設置します。

cm）以上離した天井面に取り付けます。

□ 垂れ壁（天井から60cm以上突き出した垂れ壁に（小規模な収納などで四方の壁から60cm離限る）で区画された部分ごとに一つ設置します。

すことができない場合は、できる限り壁から＊熱感知器は、天井40cm以上突き出した垂れ壁に限る。

離した中央部に取り付けます。）

民泊の消防法令上の用途

特定小規模施設用自動火災報知設備の設置について

一戸建て宿泊施設（５）項イ

３階建て住宅特定小規模施設用自動火災報知設備の設置例
設置例

住宅用火災警報器は認められません！

３階建ての場合、以下の要件を満たせば設置可能●

地階を含む階数が３以下であること。

●

建物の延べ面積が300m²未満であること。

●

３階又は地階の宿泊室の床面積の合計が50m²以下であること。

●

全ての宿泊室の出入口扉に施錠装置が設けられていないこと。
（ただし、非常時に自動的に開錠できるものや屋内から鍵等を使用せずに容易に開錠できるものを除く）● 全ての宿泊室の宿泊者を一つの契約により宿泊させるものであること。

（例：全ての宿泊者が同一グループ（一つの契約）であること。）● 階段部分には、煙感知器を垂直距離7.5ｍ以下ごとに設置すること。

特定小規模施設用自動火災報知設備の工事・整備、点検について無線式の感知器で構成される特定小規模施設用自動火災報知設備は、ご自分で工事・整備が可能ですが、感知区域が多くなると中継器の設置を要し、中継器が設置される場合は消防設備士でなければ工事又は整備を行うことができませんので注意して下さい。
ご不明な点あれば、消防設備会社や管轄消防署にご確認ください。

民泊の消防法令上の用途

誘導灯の設置について一戸建て宿泊施設（５）項イ

誘導灯の設置例
出入口や通路、階段などに設置する必要があります。
設置例

概

要

建物に不案内な（避難経路がわからない）方でも、火災時に速やかに避難口や避難方向が確認でき、パニックにならずに屋外まで避難することができるようにするための設備です。

注意点・配線工事が必要なため、電気工事士などの資格を持った方でなければ工事（設置）できません。
・誘導標識（電気が必要ない標識）は、原則として誘導灯の代わりにはなりません。

通路誘導灯
階段通路誘導灯

避難口誘導灯

避難経路となる階段及び傾斜路に設ける誘導灯で床面に避難上有効な照度を与えるものをいいます。

火災発生時に有効に避難できる出入口等であることを表示した緑色の灯火です。

建物に不案内な（避難経路がわからない）方でも、火災時に速やかに避難口や避難方向が確認でき、パニックにならずに屋外まで避難することができるようにするための設備です。

※場合により民泊の消防法令上の用途

誘導灯の免除について

宿泊施設
（５）項イ

一戸建て

～
１

誘導灯 を免除できる特例 ～※１

次の全てに適合する避難階（１階）（1）以下のいずれかに該当すること。
（１階）
ア

各居室から直接外部に容易に避難※2できること。

イ

各居室から廊下に出れば、簡明な経路※3 により容易に避難口へ到達できること。

（2） 建物の外に避難した者が、当該建物の開口部から３m以内の部分を通らずに安全な場所へ避難できること。
（3） 利用者に対して避難口等の案内を行うことや、見やすい位置に避難経路図（別紙参照）を掲示すること等により、容易に避難口の位置を理解できる措置を講じること。
（4） 廊下等に非常用照明装置※4を設置すること又は常時容易に使用できるように居室に携帯用照明器具※5を設置すること等により、夜間の停電時等においても避難経路を視認できること。
(審査マニュアル)２

次の全てに適合する２階以上の階（1） 各居室から廊下に出れば、簡明な経路※2 により容易に避難口へ到達できること。
（2） 廊下等に非常用照明装置※3を設置すること又は常時容易に使用できるように居室に携帯用照明器具※4を設置すること等により、夜間の停電時等においても避難経路を視認できること。
（3） 1（3）同様※１

特例（消防法施行令第32条）とは、一定の要件を満たすことで、必要な消防用設備等を免除したり、代わりの設備の設置を認める規定です。管轄消防署に申請を要する場合があります。

※２「直接外部に容易に避難」できることとは、全ての居室において、他の室を経由することなく扉等を開けることにより容易に避難できることをいう。「居室」とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室のことです。宿泊室や寝室、リビングや台所が該当します。
居室間にガラス戸を使用している場合は、ガラス部分から避難口側の居室扉を有効に視認できる場合は経由とみたさない場合あり。原則は、誘導灯が必要となります。管轄消防署に確認ください。（審査マニュアル）※３「簡明な経路」とは、避難経路が分からない方が夜間でも迷うことなく、各居室から避難口に通ずる廊下又は通路に曲がり角等がなく、避難口に至ることができる避難経路のことです。 （審査マニュアル）※４ 非常照明装置※５ 携帯用照明器具

ガラス戸

民泊の消防法令上の用途

誘導灯の免除について宿泊施設（５）項イ（16）項イ

一戸建て～

共同住宅で民泊を行う場合誘導灯 を免除できる特例 ～※１

次の全ての要件に適合する住戸内（1） 民泊を行う住戸の床面積が100㎡以下。
（2） 民泊を行う住戸内の廊下に非常用照明装置※2の設置又は各宿泊室に携帯用照明器具※3を設置。
（3） 全ての宿泊室が以下のいずれかに該当すること。
ア

直接外部又は避難上有効なバルコニー※4に至ることができる。

イ

２以上の居室※5を経由せずに玄関に通じる廊下に至ることができ、かつ、一の居室を経由する場合でも当該経由する居室に非常用照明装置の設置又は宿泊室に携帯用照明器具を設置する。

※１

特例（消防法施行令第32条）とは、一定の要件を満たすことで、必要な消防用設備等を免除したり、代わりの設備の設置を認める規定です。管轄消防署に申請を要する場合があります。

※４

避難上有効なバルコニーとは、以下の条件を満たす等により、避難経路として使用することができるバルコニーのことです。

※５①

直接外気に開放される。

②

60cm以上の幅があり、手すりが設けられている。

③

他の住戸のバルコニーや階段などにつながっている（各住戸間の隔板は容易に破壊できる）④

その他避難上支障となる物品などが放置されていない。

「居室」とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室のことです。
宿泊室や寝室、リビングや台所が該当します。
居室間にガラス戸を使用している場合は、ガラス部分から避難口側の居室扉を有効に視認できる場合は経由とみたさないことができる場合あり。原則、誘導灯が必要となります。（審査マニュアル）※２ 非常照明装置※３ 携帯用照明器具

ガラス戸

民泊の消防法令上の用途

火災通報装置について
宿泊施設
（５）項イ

一戸建て

火災通報装置 の設置と特例 ～～※１

１

設置を要する要件

延べ面積500㎡以上●（５）項ロの場合は、1000㎡以上となります。免除要件は下記と異なりますので管轄消防署へお問い合わせください。

２

次の要件に該当する場合は免除（1） 消防機関へ常時通報することができる電話※２が常時人がいる場所に設置されており、かつ、当該電話付近に通報内容（火消防機関へ常時通報することができる電話

災である旨並びに防火対象物の所在地、建物名及び電話番号の情報その他これに関する内容）が明示され、宿泊室数が10以下であること。（審査マニュアル）（2） （1）以外の防火対象物であって、次のすべての要件に該当するもの。（審査マニュアル）(ｱ)

消防機関へ常時通報することができる電話が、防災センタ

通報内容シート

ー等常時人がいる場所に設置されていること。
(ｲ)

電話の付近に通報内容が明示されていること。

(ｳ)

定期的に通報訓練が行われていること。

(ｴ)

夜間においても火災初期対応を行うために所要の人数の勤務員が確保されていること。※３※※１

管轄消防署に必ずご確認ください。

特例（消防法施行令第32条）とは、一定の要件を満たすことで、必要な消防用設備等を免除したり、代わりの設備の設置を認める規定です。管轄消防署に申請を要する場合があります。

※２「消防機関へ常時通報することができる電話」として、携帯電話は現状で認められておりません。

※３「夜間においても火災初期対応を行うために所要の人数」とは、通報１名、避難誘導及び初期消火１名の計２名以上とする。（審査マニュアル）民泊の消防法令上の用途

１１９番通報シート
電話付近に掲示しましょう。（記載して下さい）※ 電話を設置していない場合は、居室内の見やすい箇所に掲示。

民泊サービスを利用する方へ火災が発生した場合など緊急時は、すぐに１１９番通報して下さい。

所在地（必ず伝えること）
住所
建物名称・部屋番号

目標物

聞かれたことに答えてください
火事ですか
火 事

救急ですか
救 急

●燃えている場所は？
●何が燃えているか？
●あなたのお名前・電話番号は？

消防車が出動します。落ち着いて避難して下さい。

民泊の消防法令上の用途

避難経路図について
宿泊施設
（５）項イ

避難経路図の掲示

利用者が火災発生時に適切に避難できるよう「避難経路図」を作成し各階出入口付近に掲示しましょう。

避難経路図の作成例

建物の構造や避難経路が分からない方のために、利用者が火災から逃げ遅れることがないよう避難経路図を作成しましょう。
また、消火設備や避難器具の設置場所も記入しましょう。
注意点

避難経路は2つ以上とし、玄関から設置されている消火設備や避難器の避難が困難な場合における避難具などを確認し、カラーや図などを経路についても表記しましょう。

使い分かりやすく表記しましょう。

エレベーターは火災時に停止する場合があり、使用することは危険です。
火災時には使用されないように周知しましょう。

※ 民泊用の避難経路図は、「幅３０ｃｍ、長さ４０ｃｍ」以上の大きさで作成して下さい。
（審査マニュアル）民泊の消防法令上の用途

平面図について平面図を添付しましょう。

宿泊施設
（５）項イ

申請時は、「平面図」を添付し、平面図には設置している消防用設備の位置を記載しましょう。
消火器のポイント
消火器は各階ごとに全ての部分から 20ｍ以内に消火器が設置されるように置きましょう。

注意点

特定小規模施設用自動火災報知設備のポイント□ 感知器を設置する位置を煙感知器と熱感知器の種別がわかるようにマークで記載します。
□ 感知器の設置位置に関する事項を記載します。
①

エアコンの位置と感知器の距離、②③ 可動式の間仕切り

２㎡未満の収納で感知器を設置しない場合は当該収納の面積

民泊の消防法令上の用途

消防用設備点検報告制度について消火器や自動火災報知設備などの消防用設備等が火災時にその機能を発揮することができるよう、建物の関係者に対し、定期的な点検の実施と、点検結果の報告を義務づけているものです。
点検の内容と期間
外観観察や簡易操作により判別できる事項についてのみ行う点検

機器点検

６ヶ月に１回 実施

総合点検

１年 に１回 実施 り総合的な機能の確認を行う点検

消防用設備等を実際に作動させることによ

点検実施者

報 告

次の防火対象物の消防用設備等は、消防設備士又は防火対象物の関係者は、点検結果を、維持台帳に消防設備点検資格者に点検させなければならない。

記録するとともに、次に示す期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならない。

① 延べ面積1,000ｍ²以上の特定防火対象物※1② 延べ面積1,000ｍ²以上の非特定防火対象物で、消防長又は消防署長が指定するもの③ 特定一階段等防火対象物※2

特定防火対象物

１年に１回

上記以外

３年に１回

※１ 特定防火対象物とは、旅館、ホテル、複合用途防火対象物などの不特定多数の者又は災害時に援護が必要な者が出入りする施設（消防法施行令別表第１の(1)項～(4)項、 (5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の 2)項、(16の3)項に掲げる防火対象物）※２ 特定一階段等防火対象物とは、1階・2階以外の階に特定用途部分があり、屋内階段が一つしかないもの（屋外階段がある場合を除く。）★上記①～③以外の防火対象物の消防用設備等は、ご自身で点検及び報告を行うことが可能です。 （誘導灯は、電圧や配線、照度の点検が必要ですので消防設備士等に依頼しましょう。）★小規模な防火対象物の関係者がご自身で点検及び報告をする場合は、民泊の手続き等にご不明な点がある場合は、こちらも確認ください！

下記消防用設備等点検アプリやパンフレットを参照してください。
詳しくは下記のURL、QRコードを確認してください。
https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/suisin/post23.html（消防用設備等点検アプリ、パンフレットについて）

旅館業法 O&A民泊を始める前にご不明な点は管轄消防署にお問い合わせください