2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年8月8日
上場会社名 第一交通産業株式会社
コード番号 9035
URL https://www.daiichi-koutsu.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 経理、財務、ＩＲ他担当
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：
有
決算説明会開催の有無
：
無

福

上場取引所
（氏名） 田中亮一郎（氏名） 磯本博之

TEL 093-511-8811（百万円未満切捨て）

1. 2025年3月期第1四半期の連結業績（2024年4月1日〜2024年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

19,752
19,1293.3△13.9△123218

―
△42.0

81564

△85.5
△1.6

19296

△93.4
△2.6

（注）包括利益 2025年3月期第1四半期

23百万円 （△95.6％） 2024年3月期第1四半期

529百万円 （77.0％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

円銭

0.58
8.71

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％

円銭

23.3
23.5

1,239.03
1,253.48

百万円

2025年3月期第1四半期
181,0932024年3月期
181,695
2025年3月期第1四半期 42,193百万円（参考）自己資本

42,23442,721
2024年3月期 42,685百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2024年3月期
2025年3月期
2025年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

10.00

―

15.00

25.00

10.00

―

15.00

25.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2025年 3月期の連結業績予想（2024年 4月 1日〜2025年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円銭

44,200103,800

0.4
3.1

450
3,500

△62.9
14.6

750
4,100

△55.5
2.3

400
2,300

△50.0
150.1

11.75
67.54

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2025年3月期1Q
2025年3月期1Q
2025年3月期1Q39,227,200 株 2024年3月期
5,173,348 株 2024年3月期
34,053,852 株 2024年3月期1Q

39,227,200 株
5,173,348 株
34,053,852 株※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー ： 無※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、当社のホームページ及びＴＤnetで同日開示しています。

第一交通産業㈱(9035)2025年3月期第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

４２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

７

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

９（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

第一交通産業㈱(9035)2025年3月期第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の持ち直しの動きがみられたものの、世界的な情勢不安、円安の進行等に伴う原材料価格上昇、物価高騰の影響など、個人消費は持ち直しに足踏みがみられるなど、緩やかな回復となりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、タクシー・バス事業で移動需要の順調な回復を主要因として売上高は19,752百万円（前年同四半期比3.3％増）となったものの、タクシー事業において乗務員採用強化に伴う人件費の増加等により営業損失は123百万円（前年同四半期は営業利益218百万円）、経常利益は81百万円（前年同四半期比85.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円（同93.4％減）となりました。
なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。
また、当第１四半期連結会計期間より、従来の「金融事業」を「不動産金融事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
タクシー業界においては、都市部や観光地における訪日外国人（インバウンド）等の急増や、高齢者を中心に乗務員の離職増によるタクシーの局地的な供給不足が生じ、政府主導での日本版ライドシェアの導入エリアが順次拡大しています。
当社グループにおいては、引き続き「ママサポートタクシー」（78地域、累計登録者数517千人、利用回数はのべ1,219千回、うち陣痛時利用41千回）、「子どもサポートタクシー」、「Ｎｏ.１タクシーネットワーク」（提携及び商流サービス利用を含め781社）など、サービス展開を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「乗合タクシー」（70市町村299路線）、「救援事業・便利屋タクシー」、「お墓参りサポートタクシー」、低濃度オゾン発生装置の全車搭載など、他社との差別化を図っております。また、脱炭素社会への取り組み「全国タクシーＥＶ化プロジェクト」において、全国で持続可能な環境配慮型タクシー事業の実現を推進しております。乗務員募集・採用では国土交通省「女性ドライバー応援企業」、「働きやすい職場認証制度」のＰＲと「女性会議」、「マスターズの会」の開催、事業所内保育所や近隣保育施設との業務提携、若年者の採用優遇制度「夢チャレ」、タクシー運転体験会の実施、インターネット、ホームページ、テレビＣＭ等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。（括弧内の数値はいずれも2024年6月30日現在）
売上高は利用者の需要回復と運賃改定の進展により12,330百万円（前年同四半期比2.3％増）となりましたが、燃料価格の高騰、車両のＥＶ化、急増した養成乗務員の人件費の増加により、セグメント損失は571百万円（前年同四半期はセグメント損失126百万円）となりました。
②バス事業
バス業界においては、全国各地での大型イベントの開催、訪日外国人及び国内観光客の団体旅行も含め、バス利用は回復傾向となっております。
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、５市町村９路線でのコミュニティバスの運行、各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、沖縄県産品の販路拡大、地域活性化を目的とした貨客混載、「沖縄スマートシフトプロジェクト」ではMaaSアプリ「my route」内でバス１日乗車券やデジタルチケットを販売、一部路線ではクレジットカード系のタッチ決済を導入、「那覇バスターミナル」ではデジタル多言語案内板等による利用者の利便性向上に努めております。なお、脱炭素社会への取り組みとしてＥＶ路線バス３台を那覇市内線で運行、運転手不足対策として沖縄県豊見城市ほか４社で自動運転包括連携協定を締結しております。
一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、バスガイド等で構成する音楽ユニット「うたばす」による営業活動に取り組むとともに、動画配信サイトでは沖縄のバス旅行の魅力を配信、繁忙期の運転手・バスガイド不足には、グループ会社や協力会社からの派遣受け入れにより対応しました。
また、公共交通利用促進として子供向け仕事体験イベントへの出展、「ミニフェスタ」「マスターズの会」ではバスの運転体験会も開催、国土交通省「働きやすい職場認証制度」認証取得のＰＲなど、乗務員等の採用にも注力しております。
バス事業全体では、16年ぶりの運賃改定、沖縄県を中心に団体旅行やインバウンド需要の回復、大型イベントの再開など輸送人員が増加したこともあり、売上高は1,842百万円（前年同四半期比14.4％増）となり、セグメント利益は149百万円（前年同四半期はセグメント損失69百万円）と改善しました。

- 2 -第一交通産業㈱(9035)2025年3月期第1四半期決算短信③不動産分譲事業
不動産分譲事業では、一部の物件で、実際のモデルルームを360°見ることができるＶＲモデルルームの設置、オンラインシステムを利用した商談、不動産売買契約時の電子化等も準備し、お客様のニーズに合った営業活動を行っております。
このような状況の下、マンション販売におきましては、当第１四半期連結累計期間の新規販売及び新規竣工物件は無く、完成在庫の販売及び契約済物件の引渡しにより、売上高は2,389百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。
戸建住宅におきましては、「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「吉祥寺町」（４区画）、福岡において「小郡福童」（５区画）、「春日ヒルズ」（６区画）、「舞の里」（２区画）、「ふくつテラス」（19区画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は453百万円（前年同四半期比49.7％増）となりました。
以上により、不動産分譲事業全体の売上高は、その他32百万円を加えた2,876百万円（前年同四半期比2.0％増）、セグメント損失は149百万円（前年同四半期はセグメント損失141百万円）となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸業界においては、企業のリモートワーク普及に伴うオフィスの縮小が続いており、加えて原材料価格・人件費等の高騰に伴う飲食店の減少が懸念されています。
当社グループでは、九州沖縄・中国・近畿・北陸・関東・東北・北海道の15道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,062戸の賃貸及び管理を行っております。飲食ビルテナントへの取組みとして、九州地区で当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売を引き続き実施し、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っています。今後も継続して営業支援に取り組むとともに、タクシー事業の拠点となる主要地域においてシナジー効果と営業エリアの拡大、パーキング事業との連携強化を進めることで、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。
売上高につきましては、飲食ビル等の入居率は維持しているものの、大型商業施設（津イオン）の解体等の影響により1,193百万円（前年同四半期比5.1％減）、セグメント利益は595百万円（同6.3％減）となりました。
⑤不動産再生事業
当社グループにおける不動産再生事業は、集まる不動産情報を吟味し、付加価値を高めマーケットにマッチした再生物件として販売しており、不動産市況や経済動向を見極めながら、積極的に展開しております。
売上高につきましては、福島県南相馬市のコンテナハウスの売却等による143百万円（前年同四半期比8.1％減）、セグメント利益は25百万円（同284.6％増）となりました。
⑥不動産金融事業
当社グループにおける不動産金融事業は不動産担保融資に特化しており、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調な不動産市場動向に支えられ、良質資産の積み上げに努めておりますが、前連結会計年度以降の大口回収や貸出審査の厳格化等により、不動産担保ローンの融資残高は11,836百万円（前連結会計年度末比242百万円減）となりました。
売上高につきましては、前連結会計年度に開設した大阪支店の不動産担保ローンの新規貸付が寄与し、期中平均融資残高が増加した結果271百万円（前年同四半期比16.8％増）、セグメント利益は158百万円（同0.1％減）となりました。
⑦その他事業
その他事業は、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業、マンション管理、船舶事業、介護事業のほか多岐にわたる事業を展開しております。
既存事業の充実に注力した結果、売上高は1,094百万円（前年同四半期比9.7％増）となりましたが、セグメント損失は303百万円（前年同四半期はセグメント損失205百万円）となりました。

- 3 -第一交通産業㈱(9035)2025年3月期第1四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ602百万円減少し、181,093百万円となりました。主な増加は、仕掛販売用不動産1,702百万円に対し、主な減少は、現金及び預金1,385百万円、販売用不動産990百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ115百万円減少し、138,859百万円となりました。主な増加は、短期借入金3,584百万円に対し、主な減少は、長期借入金2,800百万円、未払法人税等925百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ487百万円減少し、42,234百万円となりました。主な減少は、剰余金の配当510百万円、主な増加は、その他有価証券評価差額金54百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の連結業績予想については、当第１四半期連結累計期間の業績を踏まえ検討した結果、2024年５月９日に公表した数値を据え置いております。
なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報を基に当社が判断しており、実際の業績等は、今後の様々な内外要因の変化によって当連結業績予想と乖離する可能性があります。予想の修正が必要な場合には速やかに公表いたします。

- 4 -第一交通産業㈱(9035)2025年3月期第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、営業未収入金及び契約資産
営業貸付金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

15,925
2,687
11,68435,50016,718
299
3,576
△442
85,94914,5402,672
11,53034,50918,421
265
3,012
△463
84,48822,65058,6826,171
87,50422,88058,9396,288
88,109

104
898
1,002
7,238
95,745
181,695

89
1,167
1,256
7,238
96,604
181,093

第一交通産業㈱(9035)2025年3月期第1四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

5,984
36,349
1,055
526
8,584
52,4995,342
39,933
129
163
9,580
55,14876,383
1,462
1,625
7,002
86,474
138,974

73,583
15
1,615
8,495
83,710138,859

2,027
3,005
44,478△2,58946,922

2,027
3,005
43,987△2,58946,431

1,159△5,383△9△2△4,23635
42,721
181,695

1,213△5,383△66△0△4,23740
42,234
181,093

第一交通産業㈱(9035)2025年3月期第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

19,12916,171
2,957
2,739
218

19,752
16,982
2,769
2,893
△123

413
289
702

346
247
593

242
99
15
356
564

246
121
19
388
81

2
41
43

3
74
77

19
41
18
79
528
219
8
227
300
4
296

19
74－
93
66
85
△43
42
244
19

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益国庫補助金特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -第一交通産業㈱(9035)2025年3月期第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

300

24228
000229529

54△291△26△123525
4184

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -第一交通産業㈱(9035)2025年3月期第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
また、子会社株式等を売却した企業の個別財務諸表において、売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととし、購入側の企業による当該子会社株式等の再売却等、法人税法第61条の11に規定されている、課税所得計算上、繰り延べられた損益を計上することとなる事由についての意思決定がなされた時点において、当該取崩額を戻し入れることといたしました。
これによる四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
固定資産の減価償却費の算定方法定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の見積額を期間按分して算定する方法によっております。

- 9 -第一交通産業㈱(9035)2025年3月期第1四半期決算短信（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

タクシー

バス

不動産
分 譲

不動産
賃 貸不動産再 生不動産金 融

12,054

1,609

2,820

1,257

156

232

18,131

998

19,129－19,129－

－－－－

41

41

1,195

1,237

△1,237－

12,054

1,609

2,820

1,257

156

273

18,173

2,19320,366△1,237

19,129△126△69△141635

6158462△205

256△37218

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益又は損失には含まれておりません。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△37百万円には、セグメント間取引消去0百万円、営業外収益計
上バス運行補助金収入△38百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益又は損失を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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第一交通産業㈱(9035)2025年3月期第1四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

タクシー

バス

不動産
分 譲

不動産
賃 貸

不動産
再 生

不動産
金 融

12,330

1,842

2,876

1,193

143

271

18,657

1,094

19,752－

19,752

－

－－－－

34

341,208

1,242△1,242－

12,330

1,842

2,876

1,193

143

305

18,691

2,303

20,994△1,242

19,752△571

149△149595

25

158

207

△303

△95

△28△123

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント
利益又は損
失（△）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益又は損失には含まれておりません。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△28百万円には、セグメント間取引消去7百万円、営業外収益計
上バス運行補助金収入△36百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益又は損失を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来の「金融事業」を「不動産金融事業」に名称変更しております。この報
告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。

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