歴史的に見た日本の人口と家族第三特別調査室

なわた

やすみつ

縄田

康光

１．はじめに
平成 17 年国勢調査によると、17 年 10 月 1 日現在の我が国の人口は１億 2,776 万人であり、16 年 10 月１日時点での推計人口１億 2,778 万人を約２万人下回った。平時における人口減少は統計開始以来初めてであり、
少子高齢化の趨勢が今後当分続くことを考えると、我が国の人口は歴史的な減少局面に入ったと言える。
少子高齢化と人口減少の背景には晩婚化・非婚化の進展、ひいては「皆婚社会」であった戦後日本の常識的な家族像が大きく変わってきていることが挙げられる。しかし歴史的に見れば、国民の大半が結婚し、直系家族等、親子を中心とする世帯を形成するのが常態化するのは近世（江戸時代）に入ってからであり１、それ以前は大家族の中で未婚のまま過ごす者が少なくなかった。また都市における未婚率は高かった。
本稿では、現在の日本が直面している少子化・人口減少の性質を把握するための一助として、歴史的に見た日本の人口と家族像、とりわけ江戸時代以降の変遷について述べるとともに、今後の日本の家族像について若干の考察を加えることとしたい。

２．歴史的に見た日本の人口の変化
まず歴史的に見た日本の人口の変化を見ることとする。
弥生時代以降現在までの日本の人口の推移をまとめると表１のようになる。
表１ 弥生時代から現代までの日本の人口の推移
時代（年）1800B.P.

奈 良 時 代 平 安 初 期 平 安 末 期 鎌倉幕府成 室町幕府成
(725)
(800)
(1150)
立(1192)立(1338)
人口（万人） 59
451
551
684
757
818
時代（年） 江 戸 幕 府 成 享 保 の 改 革 明治維新
終戦
平成 12立(1603)(1716‑45)(1868)(1945)(2000)年
人口（万人） 1,227
3,128
3,330
7,200
12,693（出所）弥生時代から平安末期までは鬼頭宏「人口から読む日本の歴史」（講談社 平 12.5）、鎌倉幕府成立から明治維新までは国土交通省資料、終戦から平成 12 年までは総務省統計局「国勢調査」より作成。

ここからは、(1)弥生時代から奈良時代にかけての人口規模の拡大、(2)平安時代における人口の頭打ち、(3)室町〜江戸幕府成立期における再度の人口増大、(4)江戸時代前期（17世紀）における人口の急増、(5)江戸時代後期（18 世紀以降）における人口の停滞、(6)明治時代以降の人口の急増、が読み取れる。
(1)は、稲作を中心とした農業の普及がもたらした食料生産の増大を背景としている。(2)の背景としては、農民一人ごとに耕地を割り当てた戸籍・班田収授制の崩壊や、西日本を中心とした干ばつ被害・疫病等の影響が考えられる。(3)の背景としては、二毛作、牛馬の

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No.260使用、灌漑施設の整備等が進み農業の生産性が再び向上したこと、意欲的な開発領主としての武士が土地支配の実権を強めていったこと、商業が発達し都市と農村間の経済活動が活発化したこと等が背景として考えられる。
(4)は日本の歴史において最も急激に人口増加が生じた時期の一つである。すなわち、17
世紀初頭から 18 世紀初頭までの１世紀の間に、日本の人口は 1,200 万人余から 3,000 万人
以上へと２倍半に急増している。これは明治初期からの１世紀（約 3,300 万人から約１億人へと３倍に増加）と並ぶものであるが、この江戸時代前期の人口増大には家族形態の変化が深く関わっている。

３．江戸時代の家族形態の変容と人口増加
江戸時代前期に生じた大きな変化とは小農の自立であった。平安末期以降の荘園・公領
は、名主（みょうしゅ）と呼ばれる有力農民の下に下人等、多くの隷属農民が属する形態をとっていた。室町時代以降、隷属農民は徐々に経済的に自立する動きを見せていたが、この流れを決定的にしたのが 16 世紀末に行われた太閤検地である。
太閤検地は一地一作人制を原則とし、農地一筆ごとに耕作する農民を確定した。このことは小農の自立を促し、家族を単位として耕作を行う近世農村への道を開いた。
この傾向は江戸時代に一層強まった。まだ江戸時代初期には、名主的な有力農民の下に、下人等の隷属農民、名子（なご）や被官などと呼ばれる半隷属的小農、半隷属的傍系親族等が大規模な合同家族を形成するという形態が見られたが、時代の進展とともにこれらの下人、名子、傍系親族等は徐々に独立して小農となっていった。それに伴いこれら小農は
新たな世帯を形成し、大規模な合同家族を中心とした家族形態から比較的小規模な直系家族を中心とした家族形態への転換が起こったのである。一例を挙げると、諏訪地方の平均
世帯規模は 17 世紀には８人程度であったものが、19 世紀には４人程度と半減している２。
同様の傾向は他の地方でも認められる。
新たな世帯の増加とは、即ち「今までは結婚できなかった隷属的農民が結婚して世帯を構えることが可能となった」ということであり、有配偶率の増加と未婚率の減少につながった。この結果、江戸中期以降、農村部では「皆婚」に近い社会が生まれた。
例えば信濃国湯丹沢村の 16 歳以上の者の未婚率は、1675 年時点で男子の 46％、女子の32％であったのに対し、1771 年時点ではそれぞれ 30％、14％に低下している３。また 1716
年から 1870 年の陸奥国下守屋村と仁井田村の未婚率は、45 歳から 49 歳の男子で 4.8％、同じく女子で 0.6％であり、ほぼ皆婚といってよい状況となっている４。
このように小農が独立し、結婚して世帯を形成することが可能となったこと、旺盛な新田開発もこれを経済的に裏付けたこと、小家族経営による農耕が農民の勤労意欲を高めた
こと、兵農分離や参勤交代による都市人口の増加が農産物需要の増大を招いたこと等が相まって、17 世紀の「人口爆発」を招いたものと推測される。そして現代において伝統的家族と考えられている直系家族は江戸時代に生まれたのである。

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４．江戸時代後期の人口停滞
人口が急増した江戸時代前期に対し、18 世紀半ば以降、人口は停滞期に入った。江戸幕
府は享保(1721)以降ほぼ５年おきに全国の人口調査を行っている。同調査は、庶民を対象としたものであり、武士・公家等は調査の対象となっていないため、完全な全国人口統計とは言えないが、人口の推移を見る指標となる。同調査に示された江戸時代中期以降の全国人口の推移を示すと表２のようになる５。
表２ 江戸時代中期以降の全国人口の推移
年次
享保６(1721)
享保 17(1732)
人口（万人） 2,607
2,692
年次
天明６(1786)
文政 11(1828)
人口（万人） 2,509
2,720

延享元(1744)
2,615
天保 11(1840)
2,592

安永３(1774)
2,599
弘化３(1846)
2,691（出所）南和男「幕末江戸社会の研究」（吉川弘文館 昭 53.9）より作成

これを見ると、全国の人口はほぼ 2,500 万人から 2,700 万人の間で推移しており、江戸時代後期が前期から一転して人口の停滞期であったことがわかる。
この背景としては、(1)工業化以前の時代、農業生産の拡大には限度があったこと、(2)18
世紀を中心として世界的な寒冷期が襲い、日本でも飢饉が相次いだこと、(3)生活水準を維持するため、産児制限が行われていたと推測されること、等が考えられる。
(1)については、全国の石高の増大が徐々に緩やかになってきたことが挙げられる。16
世紀末の太閤検地による全国石高は1,850 万石であったが、元禄10(1697)年の石高は2,643万石とされており、１世紀の間に 800 万石以上、率にして４割以上の石高の増大があった。
これに対し天保元(1830)年の石高は 3,064 万石であり、元禄から 130 年余が経過しているのに対し、石高の増加は 400 万石余、率にして 16%程度の増加にとどまっている６。このような耕地拡大の頭打ちは農業中心の社会において人口の抑制要因となったであろう。
(2)については、18 世紀の世界は小氷期とも言われるほどの世界的な寒冷期であり、日本においても農業生産に重大な影響を及ぼした。
江戸三大飢饉といわれた享保の大飢饉（享
保 17（1732）年）、天明の大飢饉（天明２(1782)年〜天明７(1787)年）、天保の大飢饉（天保４(1833)年〜天保 10(1839)年）もほぼこの時期に当たっており、多数の餓死・病死を招き、また出産制限をも引き起こしたと考えられる。その人口上の影響は、表２の享保 17（1732）年→延享元(1744)年、安永３(1774)年→天明６(1786)年、文政 11(1828)年→天保
11(1840)年の人口減少に見て取れる。
(3)については、いわゆる「間引き」が行われていたのではないかとの指摘がある。問題の性質上、間引きは記録に残っていないが、寛延３(1750)年の人口調査における男女の性比を見ると、陸奥、出羽、上野、下野、常陸、武蔵、相模、美作、紀伊、筑前、筑後、日
向、
大隅、
薩摩、
蝦夷において女子 100 に対し男子 120 を上回る異常な性比を示している７。
このことは、有効な避妊や中絶の手段に乏しかったこの時代、東北、北関東、九州などで間引きが行われていた可能性をうかがわせる。また、間引きは飢餓に伴う緊急避難的なものと考えられがちであるが、近年では土地の分割や生活水準の低下を避けるためにも行われていたとの指摘もされている。
「生活水準維持のため子供の数を減らす」という行動が既に江戸時代中期にとられていたことに留意したい。

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No.260５．江戸時代の家族−意外と低かった出生率、都市部で低かった婚姻率
次に、江戸時代の家族についていくつかの特徴を指摘することとしたい。
（１）意外と低かった出生率
江戸時代の各地の出生率は宗門改帳等により推測することができる。宗門改帳は、江戸期におけるキリスト教禁圧の産物であり、全住民が仏教徒であることを証明するため、世帯毎に各家族や奉公人が所属する宗派・寺院を記したものである。宗門改は毎年行うことが原則とされ、各世帯の人員構成や続柄、出生、結婚、死亡等が記載されるため、人口学
上極めて貴重な資料となっている。
宗門改帳等により推計される各地の粗出生率（Crude Birth Rate：人口 1,000 人当たりの出生数。普通出生率と同義）は、(ｱ)陸奥国下油田村（1773‑77 年：18.4、1808‑12 年：
28.2、1832‑36 年：19.1）、(ｲ)信濃国横内村（1671‑1871 年：26.3）、(ｳ)尾張国神戸新田（1838‑70 年：31.2）、(ｴ)美濃国西條村（1773‑1868 年：31.9）、(ｵ)和泉国塔原村（1792‑1851
年 31.48）、(ｶ)備前国吹上村（1693‑1860 年：26.0）、(ｷ)肥前国野母村（1766‑1871 年：28.8）
等となっている８。
東北地方の出生率が低かったこと、中部以西の出生率が比較的高かったことがうかがえ
るが、総じて多産という江戸時代のイメージより出生率が低いという印象を受ける。明治33(1900)年の全国の普通出生率は 32.4、大正元(1912)年は 35.1、昭和元(1926)年は 34.6、「団塊」の出生期であった昭和 22(1947)年は 34.3 であり、江戸時代は明治〜昭和前期より出生率が低かったことになる。
もっともこれに対しては異論がある。宗門改は原則１年毎に行われるため、その間に出生し死亡した乳児が記載されないことが多く、この脱漏を考慮すると、実際の出生数は１
割ないし２割程度多かったのではないかとも推測されている。しかし、このような補正を行っても江戸期の出生率は明治〜昭和前期に比べ高かったとは言い難い。当時の乳幼児死亡率の高さ、医療、衛生、食料等を考慮すれば、江戸後期の出生率は必ずしも十分ではなかったと言えよう９。また、生涯出生数は地主や比較的大規模な自作農の方が、小規模自作農や小作より高く、出生力の低い小規模自作農や小作は絶家となる例も多かった１０。
人口と耕地の減少に悩む各藩、さらに幕府は、間引きの禁止や「赤子養育」のための養育金支給等の施策を行っている。江戸後期は意外と出生率の低い、「少子化対策」に苦慮する社会であったのである。
（２）低かった都市の婚姻率−昔も今も江戸（東京）は独身者の街
次に当時の日本最大の都市であった江戸の人口・家族について見ることとする。
江戸の人口は享保６(1721)年 11 月において 50 万 1,394 人（男 32 万 3,285 人、女 17 万
8,109 人）
、天保 14 年７月において 55 万 3,257 人（男 29 万 2,352 人、女 26 万 905 人）となっている１１。これは町人のみの数字であり、武家方人口が町人人口とほぼ等しいと考えられること、寺社関係の人口等を合わせると江戸時代中期以降の江戸は人口 100 万人を超える大都市であったことがわかる。

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上記人口を見て気づくのは江戸中期における男女比の異常である。享保６年の男女比は
男 100 に対し女 55 であり、当時の江戸が異常な「男性過多」社会であったことがわかる。
天保 14 年は 89 となっており、男女比は均衡しつつあるが、いずれにせよ男性の流入民により人口が増大してきた江戸の性格がここに示されていると言えよう。
江戸の第二の特徴は、有配偶率、特に男性の有配偶率の低さである。幕末江戸各地の有配偶率をまとめると表３のようになる。これを見ると、各地とも男性の有配偶率は５割程度となっており、先述した農村部の「皆婚」ぶりと比べ極めて低いものとなっている。表４の現代の東京と比較しても男性の有配偶率は大差がない。
また住民の職業を見ても日雇稼、棒手振等の不定期就労者が多い。昔も今も江戸（東京）は独身者と非正規雇用が多い街だったのである。
表３ 幕末江戸各地の有配偶率
男女

麹町 12 丁目（慶応元(1865）年）
四谷伝馬町新１丁目(慶応元年）
渋谷宮益町（慶応３(1867)年）
芝神谷町（嘉永２(1849)年）

47.3
54.4
46.5
56.0

71.8
71.6
36.7
90.9

注）男子は 16 歳から 60 歳まで、女子は 21 歳から 40 歳までの者の有配偶率(出所）南和男「幕末江戸社会の研究」（吉川弘文館 昭 53.9）より作成

表４ 平成 12(2000)年の東京都の有配偶率
人口（人） うち有配偶者（人） 有配偶率（％）
男（15 歳から 60 歳）
4,097,331
1,851,871
45.2
女（20 歳から 39 歳）
1,911,981
849,88044.5（資料）「平成 12 年 国勢調査報告」より作成（３）高かった離婚率
次に離婚率であるが、明治以来の普通離婚率の推移をまとめると表５のようになる。
これを見ると、明治初期・中期の離婚率が現代より高かったことがわかる。明治民法施行（明治 31(1898)年）以前の日本の離婚率の高さが推測される。
表５ 普通離婚率の推移
年次
普通離婚率（人口千対）
年次
普通離婚率（人口千対）

1883
3.38
1950
1.01

1890
2.73
1960
0.74

1900
1.46
1970
0.93

1910
1.21
1980
1.22

1920
0.99
1990
1.28

1930
0.80
2000
2.10

1940
0.68
2004
2.15

（資料）1883,90年は内閣統計局『帝国統計年鑑』、1900年以後は厚生労働省統計情報部『人口動態統計』による。

江戸時代の離婚率については、前記の陸奥国下守屋村と仁井田村を例にとると、その平均普通離婚率は 4.8 に達している１２。これは現代の米国を上回る高水準である。また、武家の離婚率も高かったと推測される１３。また江戸時代は、配偶者との死別に伴う再婚も多かった。夫婦が一生寄り添うという家族のイメージは、離婚率が低下し、平均寿命が延びた明治以降に形成されたものと言えよう。

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No.260以上、江戸期の人口と家族について概観してきた。１家族４人程度の直系家族１４、低かった出生率、人口の減少、都市部での高い未婚率、現代より高い離婚率−江戸期の人口・家族を巡る状況は、ある意味で明治〜昭和前期より「現代的」な側面があったとさえ言えるのではないだろうか。

６．近代から現代へ−人口転換
人口停滞期だった江戸後期に対し、明治から昭和中期にかけて日本は再び急速な人口増
加期に入った。明治以降の日本の人口変動を大別すると、(1)明治中期から 1920 年代にかけての高出生率・高死亡率の「多産多死」の時代、(2)1920 年代から戦中を挟み 1960 年代までの「多産多死」から「少産少死」への「第一次人口転換」の時代、(3)1970 年代から現在まで続いている、人口置換水準を下回る少子化の進行による「第二次人口転換」の時
代（少子化の時代）に大別することができよう。
戦後日本において想定されてきた、夫婦が２〜３人程度の子どもを生み、また夫婦何れかの親と同居する場合もあるという「標準的」家族像は、江戸期に成立した直系家族を出発点としつつ、第一次人口転換によりもたらされたものである。本項では、明治時代以来の人口転換、戦後の「標準的」家族の成立について述べるとともに、現在この「標準的」家族像にどのような変化が生じているのか、また江戸時代以来続いてきた直系家族のゆくえについても言及することとしたい。
（１）第一次人口転換−多産多死から少産少死へ
明治から現代にかけての普通出生率等を概観すると表６のようになる。これを見ると、明治初期の出生率は比較的低かったものの、明治中期以降高い出生率を維持し、1920（大正９）年には普通出生率が 36.2 とピークに達する。この年の出生数は 200 万人を突破し、1873（明治６）年の出生数（約 80 万人）の２倍半に達している。この結果日本の人口は同時期に 3,481 万人から 5,596 万人へと 2,000 万人以上増加しており、正に人口爆発といっていい急増ぶりを示している。一方、死亡率も高く、普通死亡率は一貫して 20 を超えている。この時代が多産多死であったことがわかる。
人口増加の背景としては、農地の生産性に縛り付けられていた江戸時代から、工業化の時代を迎え、生活水準が向上し、出産を抑制する必要が少なくなったこと、医療・衛生・栄養等の改善等により平均寿命が伸びたこと等が考えられる。平均寿命（出生時平均余命）について言えば、江戸時代中・後期が 30 歳代にとどまっていたと推測されるのに対し、
大正 10(1921)年〜14(1925)年の全国の平均寿命は 42.06 歳、大正 15(1926)年〜昭和５(1930)年で 44.82 歳、昭和 10(1935)年〜11(1936)年で 46.92 歳と着実に伸びている１５。その一方で死亡率が依然として高いのは、予防接種等医療の進歩があった反面、結核の流行
や大正７(1918)年から９(1920)年にかけてのスペイン風邪の流行等１６、都市化・工業化・国際化に伴う新たな疾病が生じたためと考えられる。
「多産多死」から「多産少死」を経て「少産少死」へと向かう第一次人口転換が本格的に始まったのは 1920 年代であった１７。普通出生率が 1920（大正９）年の 36.2 をピークに立法と調査

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表６ 明治から現代にかけての普通出生率等
年次
普通出生率
合計特殊出生率
普通死亡率
乳児死亡率
年次
普通出生率
合計特殊出生率
普通死亡率
乳児死亡率

1873
23.1
‑
18.9
‑
1950
28.1
3.65
10.9
60.1

1880
24.1
‑
16.5
‑
1960
17.2
2.00
7.6
30.7

1890
1900
1910
1920
1930
28.7
32.4
34.8
36.2
32.4
‑
‑
‑
‑
4.72
20.6
20.8
21.6
25.4
18.2
‑
155.0
161.2
165.7
124.1
1970
1973
1980
1990
2000
18.8
19.4
13.6
10.0
9.5
2.13
2.14
1.75
1.54
1.36
6.9
6.6
6.2
6.7
7.7
13.1
11.3
7.5
4.6
3.2

1940
29.4
4.12
16.5
90.0
2004
8.8
1.29
8.0
2.8

1947
34.3
4.54
14.6
76.7

（資料）普通出生率、普通死亡率は、1873 年から 1890 年までは内閣統計局『帝国統計年鑑』，1900 年以後は厚生労働省『人口動態統計』、合計特殊出生率は国立社会保障・人口問題研究所『人口問題研究』、乳児死
亡率は『人口動態統計』による。
（注）普通出生率、普通死亡率は人口 1,000 対、乳児死亡率は出生 1,000 対である。

ゆるやかな減少に転じ、1939（昭和 14）年には 26.6 にまで低下する。その後、戦中・戦後の混乱期、「団塊」世代出生期の高出生率、1950 年代の急速な出生率低下と出生率は上下するが、長期的トレンドとしては 1920 年をピークに日本の出生率は長期低落傾向に入ったのである。
また、高い水準にあった普通死亡率が 1926（昭和元）年を境に 20 を下回り低下を始める。特に乳児死亡率は、19 世紀末から 1920 年代前半までほぼ 150〜170 と江戸時代の農村と大差のない高水準で推移していたが１８、1925（大正 14）年には 150 を下回り、1940(昭和 15)年には 90 にまで低下している。
1950 年代後半以降、1970 年代前半まで合計特殊出生率は人口置換水準の前後で安定することとなる。また普通死亡率は 1951（昭和 26）年に 10 を下回り、以後低水準が続くことになる。ここに来て日本の第一次人口転換は完成したと言える。
（２）団塊世代の誕生と出生率の急低下
戦後の日本では、
昭和 22(1947)年から 24(1949)年までの高出生率−団塊世代の出生−とその後の出生率の急激な低下、乳児死亡率の著しい減少が起こった。同時期の合計特殊出
生率はそれぞれ 4.54、4.40、4.32（出生数で 268 万人から 270 万人）の高水準を示した後、
昭和 32(1957)年には人口置換水準をわずかに下回る 2.04 にまで急降下している。
出生率低下の原因としては優生保護法の制定（昭和 23(1948)年）により人工妊娠中絶が合法化されたことが大きい。
昭和 24(1949)年の人工妊娠中絶数が 10 万件だったのに対し、
昭和 28(1953)年には 100 万件を突破し、以後昭和 36(1961)年まで年間約 104 万〜117 万件、対出生比で 57.2％〜71.6％という極めて高い水準で人工妊娠中絶が行われた。昭和32(1957)年の出生数 157 万人に対し、人工妊娠中絶数は 112 万件であり、両者を足すと潜在的な出生数は団塊出生時と変わらない。人工妊娠中絶の大規模な実施がベビーブームを短期間に終わらせたという点で戦後の日本は異例であり、中絶を宗教的禁忌とする文化的背景がなかったことがこれを可能としたと言える。
一方乳児死亡率は、昭和 22(1947)年の 76.7 から昭和 36(1961)年には 28.6 に低下して

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No.260いる。この結果、日本の人口は昭和 20(1945)年から昭和 25(1950)年までの５年間で 7,215
万人から 8,320 万人へと千万人以上増加、さらに昭和 35(1960)年までの 10 年間で 9,342
万人へとさらに千万人増加し、昭和 42(1967)年には日本の総人口は１億人を突破した。

７．戦後の家族−「皆婚社会」と「２人っ子家族」、そして第二の人口転換（１）戦後の標準となった「２人っ子」家族
戦後日本の家族をイメージさせる言葉は夫婦と子どもだけで構成される「核家族」であろう。また夫婦（有業者の夫と専業主婦の妻）と子ども２人からなる「標準世帯」という言葉も戦後の家族を表す言葉である。この戦後家族像について検討したい。
表７ 普通世帯に占める核家族の割合
年
次
普通世帯に占める核家族の割合

1920
54.0

1955
59.6

1960
60.2

1965
62.6

1970
63.5

年
次
普通世帯に占める核家族の割合

1980
63.3

1985
62.5

1990
61.8

1995
60.6

2000
60.1

1975
63.9

（資料）総務省「国勢調査」、内閣府「平成７年度国民生活白書」より作成

まず核家族だが、普通世帯に占める核家族の割合の推移をまとめると表７のようになる。
現在のイメージと異なり、戦前の大正９(1920)年において既に全普通世帯の過半数が核家族によって占められていた。これは、戦前は兄弟数が多く、親との同居を要しない者が多かったこと、合同家族からの脱却は既に江戸時代に生じていたこと、既に戦前において都市部への人口集中が始まっていたこと等によるものと考えられる１９。戦後、核家族の割合
はゆるやかに増加し、団塊世代が結婚した時期に当たる昭和 50(1975)年にピークを迎えるが、その増加の度合いはそれほど大きくない。
戦後に生じた大きな変化は、核家族の増加よりもむしろ一家族当たりの子ども数の減少と子ども数の集束にあった。表８は出生コーホート別の出生児数の割合を示したものである。これを見ると、大正 10(1921)年〜14(1925)年のコーホートを境に出生児数に大きな変化が生じたことがわかる。戦前に出産した世代では４人以上出産する者が多かった一方、子どもを産まない者も現在以上に多く、多様性が見られた。それが戦後出産した世代である 1921 年〜1925 年コーホートから産む子ども数が２〜３人、特に２人に集中する傾向が見られるようになる。昭和８(1933)年〜12(1937)年コーホートでは「２人っ子」が過半数を占めるようになり、以後この傾向が続く。このことは戦後標準的となった「２人っ子家族」が第一次人口転換により生まれたことを示している。
この背景として、(ｱ)戦後の経済発展の中で、「子どもの生産財から消費財への転換」という先進国共通の現象が生じたこと、(ｲ)乳児死亡率の低下により多産の必要が少なくなったことが挙げられる。(ｱ)については、戦前から戦後初期の日本人の多くが農林漁業や自営業に従事していたのに対し、戦後の日本で「サラリーマン化」が進み、子どもの補助労働力としての価値が低下したことが大きい。即ち、昭和 28(1953)年の就業者 3,913 万人のうち「家族従業者」（1,262 万人）、「自営業主」（991 万人）が全体の 57.6％を占め、「雇用者」（1,660 万人）が 42.4％だったのに対し、昭和 50(1975)年には 5,223 万人のうち 3,646 万

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表８ 出生コーホート別妻の出生児数割合及び平均出生児数：1890 年以前〜1957 年生まれ
出生コーホート
1890 年以前
1891〜1895
1896〜1900
1901〜1905
1911〜1915
1921〜1925
1928〜1932
1933〜1937
1938〜1942
1943〜1947
1948〜1952
1953〜1957

調査
年次
1950
1950
1950
1950
1960
1970
1977
1982
1987
1992
1997
2002

調査時
年齢
60 歳以上55〜59 歳
50〜54 歳45〜49 歳45〜49 歳45〜49 歳45〜49 歳45〜49 歳45〜49 歳45〜49 歳45〜49 歳45〜49 歳

出 生 児 数 割 合 （％）
無子
11.8
10.1
9.4
8.6
7.1
6.9
3.4
3.6
3.0
3.8
3.2
4.1

1人
6.8
7.3
7.6
7.5
7.9
9.2
10.7
10.7
10.0
8.9
12.1
9.1

２人
6.6
6.8
6.9
7.4
9.4
24.5
46.1
54.0
54.9
57.0
55.5
52.9

３人
8.0
7.6
8.3
9.0
13.8
29.7
28.3
25.6
25.6
23.9
24.0
28.4

平均出
生児数

４人以上
66.8
68.1
67.9
67.4
61.8
29.6
9.5
5.7
5.7
5.0
3.5
4.0

5.0
5.1
5.0
5.0
4.2
2.9
2.3
2.2
2.2
2.2
2.1
2.2

（出所）国立社会保障・人口問題研究所『人口統計資料集（2006 年版）』。調査年次が 1970 年以前は総務省統計局『国勢調査報告』、1977 年以降は国立社会保障・人口問題研究所『出産力調査』及び『出生動向基本調査』による（初婚どうし夫婦、第 12 回調査時再計算）。

人（69.8％）が雇用者となっている。
さらに、戦後に生じた人口上の変化の一つとして都市への人口集中がある。人口５万人以上の市等が総人口に占める割合は、昭和 20(1945)年で 22.8％であったのに対し、昭和30(1955)年 45.3％、昭和 40(1965)年 57.9％、昭和 50(1975)年 67.5％となっており、急速に都市化が進行していることがわかる。
江戸時代では、(ｱ)地主や規模の大きい自作農は多産であり、(ｲ)地主等からの分家という形で小規模な自営農や小作農が生じたが、彼らの出生力は必ずしも高くなく、(ｳ)都市に移住した者には生涯独身の者が多かったという傾向が見られた。戦後における地方から都市部への移住も増加人口の都市への移動という点では同じだが、大きく異なる点は彼らの大半が結婚し、「２人っ子」家族を形成したことである。戦後日本の空前の経済成長と第一次人口転換が、「夫婦と子ども２人」という戦後における標準的な家族を生んだのであった。
現在我々はこれを当然視しがちであるが、歴史的にみれば「皆婚、生涯生む子どもは２人」というのはむしろ特殊な時代と言えよう。
（２）団塊世代と核家族
次に団塊世代の家族形成について述べることとしたい。
団塊世代の特徴は、(ｱ)兄弟数が４人以上と多い、(ｲ)地方から都市部へ移住した者が多いことである。戦後日本の急速な経済成長に伴う都市部への人口集中の最大の担い手が団塊世代であった。都市部に移住した団塊世代が、比較的近い年齢層同士で結婚し核家族をつくったというのがいわゆる「ニューファミリー」であった。
しかしここで注意しなければならないのは江戸時代からの伝統的な直系家族が消滅した
訳ではないことである。地方には親と同居する「跡取り」夫婦がいたし、それだからこそ
他の兄弟は都市部で核家族を形成することができた。非常に単純化した表現をすれば、団

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No.260塊世代の４人のうち２人が地方に残留して直系家族を継承し、残る２人が都市部に移住して核家族を形成したのである。また「友達夫婦」という言葉に代表されるこの世代の夫婦の年齢の接近も、この世代の人口的特徴−突出して人口が多いため、男性にとり年下の女性が、女性にとり年上の男性が不足しており、同世代内で結婚せざるをえない−によるものであった。
（３）生き残った直系家族
戦後日本の核家族の増加が「直系家族制」から「夫婦家族制」への移行によるものであ
るか、あるいは兄弟数の多さから来る「擬制的核家族化」によるものであるかは議論の対象となってきた。先述した通り、直系家族は戦後においても生き残ったし、戦後に生まれた、先行の世代より兄弟数が少ない世代が結婚するようになると、親との近居の増加という形で「修正直系家族」が増加する傾向さえ見られるようになった。
表９

既婚者と親との近居等の状況（単位％）徒歩 10 分 車で 15 分
既婚者の
同居(a)
年齢
以内(b)
以内(c)
25‑29
30‑34
35‑39
40‑44
50‑54
55‑59
60‑64
65‑

13.4
14.3
15.2
22.3
25.2
23.6
25.6
30.0

14.5
16.4
18.4
14.3
13.0
10.4
8.0
4.3

(a)＋(b)
＋(c)

22.6
16.8
18.0
18.5
14.5
11.0
8.8
12.1

50.4
47.5
51.5
55.1
52.7
44.9
42.4
46.4

車・電車で
１時間以
上
25.8
21.5
24.2
20.3
26.7
32.2
32.8
34.3

（資料）国土交通省資料（国土交通審議会、平 18.5）より作成（注）上記国土交通省資料は、既婚者 4,787 名を対象に夫婦何れかの親との近居等の状況についてアンケート調査を行ったもの

表９は、現在の既婚者の親との近・同居の態様をまとめたものである。これを見ると、同居に関しては高齢になるほど親との同居率が高くなる傾向が見られるが、近居も含めると団塊以上の世代より、30 代〜50 代前半の層の方が夫婦何れかの親と近・同居している率が高い。一方、親が遠距離に居住する率は団塊以上の世代で高い。これには、(ｱ)団塊以上の世代は兄弟が多く、また地方出身者が多い、(ｲ)団塊より下の世代は兄弟数が少ないため、
夫婦何れかの親と近・同居する必要性が高く、特に結婚中期以降その傾向が強まるという背景があるものと考えられる。この点については「修正直系家族」「『家族圏』的な拡大家族」の成立を指摘・検証する論考もある２０。
この論点については、明確な方向性は確定していないが、直系家族の伝統は修正されつつも続いていることが推測される。
「２人っ子」世代が世帯形成を迎え、４人に３人が長男・長女という状況下で２１、夫婦何れかの親との近・同居という双系的で緩やかな直系家族が再編成されつつある印象を受ける。

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（４）第二の人口転換−急激な少子化
1970 年代半ば以降、日本は第二の人口転換の時代−少子化の時代−を迎えた。昭和49(1974)年以降、日本の合計特殊出生率（ＴＦＲ）は人口置換水準を下回り続け、ＴＦＲの低下に歯止めがかかっていない。従来結婚・出産期とされてきた 20 歳から 34 歳の者の未婚率は、昭和 50(1975)年の男性 49.9％、女性 31.7％を底に上昇を続け、平成 12(2000)
年には男性 68.2％、女性 55.5％に達している。生涯未婚率もかつては男女とも１％台だったのが、2000 年には男性 12.57％、女性 5.82％に達している。
「将来人口推計」（平成 14 年１月）の中位推計では 1985（昭和 60）年出生コーホートの女性の生涯未婚率を 16.8％としたが、過去の実績が下位推計に近い傾向にあることから、
生涯未婚率も下位推計(22.6％)の水準になることが懸念される。単なる出生率の低下ではなく、近代以降の「皆婚社会」が終焉を迎えつつある可能性がある。

８．皆婚社会の終わりと今後の日本の家族
近年の傾向として、(ｱ)結婚するまでは実家を離家しないという傾向、(ｲ)その延長として実家にとどまり続ける未婚者の増加、(ｳ)結婚した者は緩やかな直系家族をつくるという傾向が見て取れる。(ｱ)、(ｲ)については、30 代未婚者の７割近くが親と同居しており、このうち少なからぬ部分が生涯未婚にとどまる可能性がある２２。(ｳ)について言えば、同棲や婚外子の少なさ等２３、直系家族を出発点とする日本の家族規範は意外なほど強固であり、直系家族は減少しつつも継続している。ある程度の安定した収入を持ち、新たな直系家族を形成することができる者と、経済的見通しや価値観の変化等から実家にとどまり続け生涯未婚となる者との分化が生じているのではないだろうか。
江戸時代においては、経済力の弱い小農や小作人は十分な数の子を生むことができず絶家に至る例が多かったし、都市の庶民には生涯未婚者が多かった。乳幼児の死亡率が極めて高かった時代にそれでも人口が維持できたのは、地主や比較的規模の大きい自作農を中心に旺盛な出産力があったからである。
翻って戦後を見ると「二人っ子社会」とは即ち「皆婚に近い状態を維持しないと人口が減少に転じる社会」である。経済的理由から実家にとどまり続ける未婚者の存在や、都市における未婚率の高さはかつての日本でも同様の傾向があったのであり、都市、農村、階層の違いによらず「皆婚、子ども２人前後」という状況が実現した 1950〜1970 年代がむしろ特殊な時期であったと言える。問題は、子どもが消費財化した現在では経済力の強い層の多産は期待できないことである。
今後、日本の家族が一部の欧州先進国のように従来の結婚制度にとらわれない、個人を単位とした社会に変化していくとの予測もあるが、現時点で見る限り、（修正的）直系家族に代わる新たな家族のスタイルが見えてきたとは言えない。従ってこれ以上の少子化の進行の抑制策としては、当面は現在の結婚・家族のスタイルが続くことを前提として、(ｱ)
未婚率の上昇の抑制、(ｲ)既婚者の出生力向上の施策に取り組んでいく他ないであろう。
(ｱ)に関しては、未婚率上昇の原因となっている男性若年層の不安定な経済的基盤の強化、(ｲ)に関しては晩婚化が進行し、既婚者の完結出生児数も低下しつつあることから、育児休業

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No.260における所得保障の大幅な拡充等大胆な施策が必要となるであろう。
１家族の形態は夫婦家族、直系家族、合同家族に大別される。夫婦家族は夫婦と未婚の子により形成される（いわゆる核家族）。直系家族はそれに加え、１人の息子（娘）夫婦とその子により形成される。親夫婦が「跡取り」夫婦と同居する形であり、現在想定される伝統的な「家」に該当する。合同家族は親夫婦が複数の息子（娘）夫婦とその子と同居する形態である。合同家族は、近世までの農村に多く見られ、一つの世帯内に未婚者を含む傍系親族や隷属農民が帰属することが多かった。
２
速水融『歴史人口学で見た日本』（文藝春秋 平 13.10）77 頁図３
鬼頭宏『人口から読む日本の歴史』（講談社 平 12.5）119 頁
４
津谷典子「近世日本の出生レジーム：奥州二本松藩農村の人別改帳データのイベント・ヒストリー分析」(2001.2)５
同表の数値を２割増しにした数値が概ね全国の人口であると考えられる。
６
菊地利夫『新田開発』134 頁以下参照。
７
関山直太郎『近世日本の人口構造』（吉川弘文館 昭 33.1）269〜270 頁表より計算。
８
速水融編著『近代移行期の人口と歴史』（ミネルヴァ書房 平 14.4）表６−３、表７−２９近世日本の農漁村の合計有配偶出生率（ＴＭＦＲ）を見ると６前後に分布している例が多いが、当時の乳児死亡率、幼児死亡率は高く、成人までに半数近くが死亡するケースも珍しくなかった。
１０
例えば、美濃国西條村の場合、地主層（10 石以上）の生涯出生数は 5.4 人、小作層の生涯出生数は 3.7 人と試算される。これは、小作層の女性が経済的理由から若年時に出稼ぎ奉公に出る必要があるため結婚が遅くなる傾向が見られたことによるものである。速水融著『近世濃尾地方の人口・経済・社会』（創文社 平３．
５）96 頁〜97 頁。
１１ 南和男『幕末江戸社会の研究』（吉川弘文館 昭 53.9）３頁、第 92 表。
１２
落合恵美子『近代家族の曲がり角』（角川書店 平 12.10）72 頁。
１３
浅倉有子「武家女性の婚姻に関する統計的研究・試論――『寛政重修諸家譜』を素材として――」によると、大名百家・旗本百家の離婚率は 11.23%に達している。
１４
ただし、これは一家の一時点を捉えた数字であって、出生する子どもの数は現在の「二人っ子」家族よりはるかに多いことは注意を要する。注９参照。
１５
厚生労働省「都道府県別生命表」による。
１６
厚生労働省「人口動態調査」によると、結核は明治 32(1899)年以降昭和 27(1952)年まで死亡原因の上位
３位に常に入っており、人口 10 万対の死亡率でも 200 前後の高い数値を示している。
１７
日本の人口転換がいつ起こったかについては諸説があり、1870 年代から 1960 年代までを「多産少死」の時代と幅広く捉える見方もある。しかし、人口動態調査等の数値を見る限り、明治初期の出生率は必ずしも高くなかったこと、死亡率も 1920 年代半ばまで高い水準を維持していることから、日本の人口転換は 1920
年代から本格的に始まったと捉えるのが適切であると考える。
１８
例えば、1795〜1871 年の常陸国川戸村の乳児死亡率は 160 ないし 180 程度と推測されている。速水融編著『近代移行期の人口と歴史』（ミネルヴァ書房 平 14.4）86 頁〜92 頁参照。
１９
全国の人口に占める人口５万人以上の市等の占める割合は、大正９(1920)年の 15.8%から昭和 15(1940)年には 34.4%に上昇している。
２０
加藤彰彦「『直系家族制から夫婦家族制』は本当か」
２１「２人っ子」の場合、「長男、次男」「長女、次女」「長男、長女」「長女、長男」の組み合わせしかあり得ず、８分の６（４分の３）が長男・長女となる。
２２「12 回出生動向基本調査」（2002、国立社会保障・人口問題研究所）によると、30〜34 歳の独身者の親との同居率は男性 72.4%、女性 76.1%、同じく 35〜39 歳で男性 73.4%、女性 74.4%となっている。
２３
上記「12 回出生動向基本調査」によると、18 歳から 34 歳の未婚者で同棲経験があるのは男性 6.7%、女性 7.6%にとどまっており、また日本における婚外子の割合(2003)は 1.93%と先進国では例外的に低い。

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