焼津市産業立地促進事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 市長は、地域産業の振興及び就業の場の確保を図るため、産業立地促進事業を行う企業等に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、焼津市補助金等交付規則（昭和 60 年焼津市規則第１号）及びこの要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 産業立地促進事業 民間の企業若しくは組合又は一般社団法人若しくは一般財団法人（以下これらを「企業等」という。）が、市内において工場等を設置する事業をいう。
(2) 工場等 次に掲げる施設をいう。
ア 産業に関する分類（平成25年総務省告示第405号）に定める日本標準産業分類（以下「日本標準産業分類」という。
）に掲げる大分類Ｅ―製造業の用に供する施設又は日本標準産業分類に掲げる小分類011－耕種農業に分類される施設園芸（農作物の生育条件を一定の施設により調節し及び管理して、これを栽培することをいう。以下同じ。
）の用に供する施設のうち、当該施設園芸に係る生育条件及び生育のモニタリ
ングを基礎として、高度な生育条件の調節及び生育の予測を行うことにより、年間を通じて計画的に農作物を生産することができる施設
イ 日本標準産業分類に掲げる中分類44―道路貨物運送業若しくは日本標準産業分類に掲げる中分類47―倉庫業若しくは日本標準産業分類に掲げる小分類484―こん包業又はアに規定する製造業若しくは日本標準産業分類に掲げる大分類Ｉ―卸売業、小売業の用に供する施設であって静岡県知事が別に定めるものを除く施設（流通加工等（流通加工（物資の流通の過程における簡易な加工をいう。）並びに物資の保管及び在庫管理を行うことをいう。）を行うものに限る。以下これらを「物流施設」という。）
ウ その他市長が地域産業の振興及び就業の場の確保に資すると認める施設(3) 研究所 日本標準産業分類に掲げる小分類711―自然科学研究所、
日本標準産業分類に掲げる小分類391―ソフトウェア業の用に供する施設又はアに規定する製造業の分野に係る開発若しくは研究を行う施設をいう。
(4) 設置 次に掲げる要件の全てに該当する設置をいう。
ア 当該事業に係る用地の取得、賃貸借等（以下「用地の取得等」という。）を行い、かつ、その用地の取得等が平成24年４月１日以後に行われたものであること。
イ 企業等が工場等の建物を新築又は増築し、機械設備を購入し、当該企業等又はその子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号に規定する子会社をいう。
以下同じ。）若しくは関連会社（会社計算規則（平成18年法務省令第13号）第２条第３項第18号に規定する関連会社をいう。以下同じ。）が造成済の用地にあっては用地の取得等後３年以内、未造成の用地にあっては用地の取得等後５年以内に業務を開始すること。ただし、市長が特に認める場合はこの限りでない。
ウ 用地の取得等に係る用地の面積が、1,000平方メートル以上であること（研究所を除く。
）。
エ 工場等の新築又は増築に係る投資額（用地の取得等及び造成に係るものは除く。）が5,000万円以上であること。
オ 当該事業に係る事業所の県内に住所を有する従業員数（雇用保険法（昭和49年法律第116号）の適用を受ける被保険者及びパートタイマーの合計人数とする。ただし、パートタイマーは２分の１換算とする。以下同じ。）が、業務を開始する時に10人以上であること（研究所を除く。）。
カ 既に県内に事業所がある企業等（市内において工場等を有していなかった企業等で、市内に工場等を新築するものを除く。）については、当該企業等の県内における全従業員の増加人数が、業務を開始する時に１人以上であること。
キ 物流施設については、別表第１に掲げる設備のうち、２以上の種類の設備を有すること。
ク 研究所については、専ら開発又は研究の業務に使用する部分の床面積が、200平方メートル以上であること。
ケ 研究所については、研究員の人数が、業務を開始する時に５人以上であること。
(5) 研究員 当該研究所において専ら開発又は研究の業務に従事する者であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するものをいう。
ア 学校教育法（昭和22年法律第26号）第104条第１項又は第２項の博士の学位を有する者
イ 学校教育法第104条第１項に規定する修士の学位を有する者であって、当該研究所において行われる開発又は研究と同種の開発又は研究の業務に従事した経験年数が１年以上のもの
ウ 学校教育法第104条第１項に規定する学士の学位を有する者であって、当該研究所において行われる開発又は研究と同種の開発又は研究の業務に従事した経験年数が３年以上のもの
エ 学校教育法第108条第３項に規定する短期大学若しくは同法第１条に規定する高等専門学校を卒業し、又は同法第125条第１項に規定する専修学校の専門課程を修了した者であって、当該研究所において行われる開発又は研究と同種の開発又は研究の業務に従事した経験年数が５年以上のもの
オ 学校教育法第１条に規定する高等学校を卒業した者であって、当該研究所において行われる開発又は研究と同種の開発又は研究の業務に従事した経験年数が７年以上のもの(6) ふじのくにフロンティア推進区域 ふじのくにフロンティア推進区域指定要綱（平成26年４月１日付け政地第196号静岡県企画広報部長通知）
第４条の規定に基づき市が静岡県知事の指定を受けた大井川焼津藤枝ＳＩＣを活かした産業拠点推進区域をいう。
(7) 成長分野業種 別表第２の左欄に掲げる業種をいう。
（補助の対象）第３条 補助の対象は、産業立地促進事業に要する経費のうち、次に掲げるものをいう。
(1) 用地の取得に要する経費(2) 設置された工場等において就業する新規雇用に要する経費（補助率等）
第４条 補助率等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところによる。
(1) 次号に規定する企業等以外の企業等 別表第３のとおり(2) この要綱に基づく補助金の交付又は県内の他の地方公共団体から同種の補助金（静岡県の地域産業立地事業費補助金を財源としているものに限る。以下この条において同じ。）の交付を受けた企業等 別表第４のとおり
２ 前項の規定にかかわらず、この要綱に基づく補助金の交付又は県内の他の地方公共団体から同種の補助金の交付を受けた企業等が、地域経済の活性化に資するものと市長が認める工場等の新設又は増設を行う場合にあっては、別表第３の規定を適用するものとする。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする企業等（以下「申請者」という。
）は、業務を開始する日又は業務を開始する日の属する年度の２月末日のいずれか早い日までに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(1) 焼津市産業立地促進事業費補助金交付申請書（第１号様式）(2) 企業等概要調書（第２号様式）(3) 工場等の設置に係る事業計画書（第３号様式）(4) 収支予算書（第４号様式）(5) 補助対象従業員名簿（第５号様式）(6) 設備の設置状況（第６号様式）（第２条第２号イに規定する施設に限る。）(7) 研究員名簿（第７号様式）（第２条第２号ウに規定する施設に限る。）(8) 印鑑証明書(9) 法人登記簿（現在事項全部証明書）(10) 用地の取得等に係る土地売買等契約書の写し及び支払いの確認できる書類の写し(11) 事業所台帳異動状況照会の写し(12) 事業所別被保険者台帳照会又は被保険者証の写し(13) 位置図（取得用地及び工場等の設置場所が分かるもの。）(14) 新設又は改修する工場等の図面（配置図、見取図、立面図等）(15) 建物の新設又は改修に係る工事請負契約書の写し(16) 新設又は改修する工場等へ導入する設備の内容及び金額が確認できる書類(17) 決算書（直近３カ年分）(18) その他参考となる書類（交付の決定）第６条 市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、その旨を申請者に通知するものとする。

（交付の条件）第７条 次に掲げる事項は、交付の決定をする場合の条件となるものとする。
(1) 補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、あらかじめ市長の承認を受けなければならないこと。
ア 補助の対象となる事業（以下「補助事業」という。
）の内容の変更をしようとする
場合
イ 補助事業に要する経費の配分の変更をしようとする場合
ウ 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合(2) 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならないこと。
(3) 補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならないこと。
(4) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている耐用年数等に相当する期間（同令に定めがない財産については、市長が別に定める期間）内において、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
(5) 市長の承認を受けて前号の財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあること。
(6) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。
(7) 補助事業者は、設置した工場等において事業を開始する時点で企業等が雇用している従業員の数を、補助金の交付の決定のあった日の属する年度の終了後３年間維持しなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（変更の承認申請）
第８条 補助事業者は、前条第１号の規定により市長の承認を受けようとする場合には、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(1) 焼津市産業立地促進事業計画変更承認申請書（第８号様式）(2) 工場等の設置に係る変更事業計画書（第３号様式）(3) 変更収支予算書（第４号様式）（実績報告）
第９条 補助事業者は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(1) 実績報告書（第９号様式）(2) 工場等の設置に係る事業実績書（第３号様式）(3) 収支決算書（第４号様式）

(4) 用地の取得等に係る土地登記事項証明書の写し(5) 建物及び設備等の代金の支払いが確認できる書類の写し（領収書、振込依頼書等）(6) その他参考となる書類
２ 前項の規定にかかわらず、市長が別に提出期限を定めた場合にあっては、補助事業者は当該別に定める日までに前項各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(補助金の額の確定)第10条 市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定して、補助金の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第11条 補助事業者は、補助金の請求をしようとするときは、補助金の額の確定通知書を受領した日から起算して10日を経過した日までに請求書（第10号様式）により市長に請求しなければならない。
（委任）第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、公示の日から施行し、平成16年度分の補助金から適用する。
附 則（平成18年５月29日告示第115号）
この告示は、公示の日から施行し、平成18年度分の補助金から適用する。
附 則（平成20年３月21日告示第58号）
この告示は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成24年８月22日告示第262号）（施行期日）
１ この告示は、公示の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の焼津市産業立地推進事業費補助金交付要綱の規定は、平成24年４月１日以後に用地の取得、賃貸借等及びそれに伴う新規雇用（以下「用地の取得等」という。）を行った民間の企業若しくは組合又は一般社団法人若しくは一般財団法人（以下これらを「企業等」という。）について適用し、同日前に用地の取得等を行った企業等については、なお従前の例による。
附 則（平成27年３月31日告示第67号）（施行期日）
１ この告示は、平成27年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の焼津市産業立地推進事業費補助金交付要綱の規定は、施行日以後に業務を開始する民間の企業若しくは組合又は一般社団法人若しくは一般財団法人（以下これらを「企業等」という。
）について適用し、同日前に業務を開始した企業等については、なお従前の例による。
附 則（平成29年３月31日告示第95号）

（施行期日）１ この告示は、平成29年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の焼津市産業立地推進事業費補助金交付要綱の規定は、施行日以後に業務を開始する民間の企業若しくは組合又は一般社団法人若しくは一般財団法人（以下これらを「企業等」という。
）について適用し、同日前に業務を開始した企業等については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の焼津市産業立地推進事業費補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に業務を開始する民間の企業若しくは組合又は一般社団法人若しくは一般財団法人（以下これらを「企業等」という。
）について適用し、同日前に業務を開始した企業等については、なお従前の例による。
別表第１（第２条関係）種類

設備物資の仕分け及び搬送の自 １ 自動仕分装置（自動制御又は遠隔制御により物資を動化等さばきの合理化を図 仕分けるものに限る。）
るための設備
２ 自動搬送装置（自動制御又は遠隔制御により物資を搬送するものに限る。）
３ 自動化保管装置（遠隔制御により貨物の出し入れを行うものに限る。）
４ 垂直型連続運搬装置（２以上の階に貨物を運搬するものに限る。）
５ 電動式密集棚装置（遠隔制御により保管棚の移動を行うものに限る。）
６ 貨物保管場所管理システム（電子情報処理組織に基づき施設内における貨物の保管場所を特定するシステムに限る。）
７ 搬入用自動運搬装置及び搬出用自動運搬装置（自動検量機構を有するものに限る。）
物資の受注及び発注の円滑 データ交換システム（取引の相手方その他の関係者との化を図るための情報処理シ 間で商取引に関するデータを電子的に交換するシステ
ステム
ムに限る。）
流通加工の用に供する設備 流通加工の用に供する設備
別表第２（第２条関係）

業種
食料品製造業
清涼飲料製造業

対象施設
工場（主として左欄に掲げる製造業の用に供する工場に限る。）

酒類製造業
茶・コーヒー製造業
医薬品製造業
医療用機械器具・医療用品製造業
Ｘ線装置製造業
医療用電子応用装置製造業
医療用計測機器製造業
化学繊維製造業

工場（主として左欄に掲げる事業の用に供する工場であって、次に掲げる要件に該当する炭素繊維製造業
化学工業（化学肥料製造業、塩製造業 と市長が認めるものをいう。）
１ 静岡新産業集積クラスター（ファルマバ及び医薬品製造業を除く。）
レー、フーズ・サイエンスヒルズ及びフォプラスチック製品製造業
ゴム製品製造業（医療・衛生用ゴム製 トンバレー）のプロジェクトに参画し、各プロジェクトに関連する製品を製造する品製造業を除く。）
工場
窯業・土石製品製造業
２ 医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、鉄鋼業
光・電子、環境技術（新エネルギー、次世非鉄金属製造業
代輸送機器）等に関連する製品を製造する金属製品製造業
工場
汎用機械器具製造業
３ 上記１及び２に掲げるもののほか、自然生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業（医療用機械器 素材を活用した医薬部外品等健康関連の具・医療用品製造業及び武器製造業を 製品を製造する工場除く。）
電子部品・デバイス・電子回路製造業
電気機械器具製造業（医療用電子応用装置製造業、医療用計測機器製造業を除く。）
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業（鉄道車両・同部品製造業を除く。）
その他の製造業
耕種農業
備考
この表において「主として」とは、当該工場で複数の製品を生産している場合において、次に掲げる要件のいずれかに該当することをいう。

１ 当該製品の生産量又は生産金額が、当該工場で生産される製品全体の生産量又は生産金額の50％を超える割合を占めていること。
２ 当該製品に係る生産施設の床面積が当該工場における生産施設の延床面積の50％を超える割合を占めていること。
別表第３（第４条関係）
企業等の種類

従業員数

用地

工場等の業種補助率
用地費割

従業員数割 限度額

市内に工場等 増加 ふじのく 工場等（成長分 用地の取得に新築、増築又４億円を新築した企にフロン 野業種の別表第 要した経費には移転に伴業等（既に市ティア推 ２の右欄に掲げ ５分の２を乗い、新規雇用内において１進区域内 る対象施設に限 じて得た額 した従業員
以上工場等をの用地 る。
）及び研究所
数に50 万円有しているも成長分野業種以 用地の取得にを乗じて得３億円のを含む。
）、外の業種に係る 要した経費にた額
市内にある工工場等（研究所 10分の３を乗場等を増築しを除く）
じて得た額
た企業等又はふじのく 工場等（成長分 用地の取得に３億円
市内にある工にフロン 野業種の別表第 要した経費に場等を市内にティア推 ２の右欄に掲げ 10分の３を乗移転した企業
進区域外 る対象施設に限 じて得た額等の用地 る。
）及び研究所
成長分野業種以 用地の取得に外の業種に係る 要した経費に工場等（研究所 ５分の１を乗を除く）
じて得た額

２億円

市内に工場等 変動 ふじのく 工場等（成長分 用地の取得にを新築した企 無し にフロン 野業種の別表第 要した経費に業等（市内におティア推 ２の右欄に掲げ ５分の１を乗いて１以上工進区域内 る対象施設に限 じて得た額場等を有しての用地 る。
）及び研究所いなかったも成長分野業種以 用地の取得にのに限る。
）
外の業種に係る 要した経費に２億円

１億５千万円工場等（研究所 100分の15をを除く）乗じて得た額ふじのく 工場等（成長分 用地の取得ににフロン 野業種の別表第 要した経費にティア推 ２の右欄に掲げ 100分の15を進区域外 る対象施設に限 乗じて得た額

１億５千万円の用地る。
）及び研究所
成長分野業種以 用地の取得に外の業種に係る 要した経費に工場等（研究所 10分の１を乗を除く）じて得た額

１億円

備考
１ 従業員数の計算は、第２条第４号オの計算の例によるものとする。
２ 補助額に 1,000 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
別表第４（第４条関係）
企業等の種類

従業員数

用地工場等の業種

補助率
用地費割

従業員数割 限度額

市内に工場等 増加 ふじのく 工場等（成長分 用地の取得に 新築、増築又２億円を新築した企にフロン 野業種の別表第 要した経費に は移転に伴業等（既に市内
ティア推 ２の右欄に掲げ ５分の１を乗 い、新規雇用において１以進区域内 る対象施設に限 じて得た額 した従業員
上工場等を有の用地 る。
）及び研究所数に25万円しているもの
成長分野業種以 用地の取得に を乗じて得 １億５を含む。
）、市内外の業種に係る 要した経費に た額千万円にある工場等工場等（研究所 100分の15をを増築した企を除く）
乗じて得た額業等又は市内ふじのく 工場等（成長分 用地の取得に１億５にある工場等にフロン 野業種の別表第 要した経費に千万円を市内に移転ティア推 ２の右欄に掲げ 100分の15をした企業等
進区域外 る対象施設に限 乗じて得た額の用地る。
）及び研究所
成長分野業種以 用地の取得に外の業種に係る 要した経費に工場等（研究所 10分の１を乗を除く）じて得た額

１億円

市内に工場等 変動 ふじのく 工場等（成長分 用地の取得にを新築した企 無し にフロン 野業種の別表第 要した経費に業等（市内におティア推 ２の右欄に掲げ ５分の１を乗いて１以上工進区域内 る対象施設に限 じて得た額場等を有しての用地 る。
）及び研究所いなかったも成長分野業種以 用地の取得にのに限る。
）
外の業種に係る 要した経費に２億円

工場等（研究所 100分の15をを除く）乗じて得た額

１億５千万円ふじのく 工場等（成長分 用地の取得ににフロン 野業種の別表第 要した経費にティア推 ２の右欄に掲げ 100分の15を進区域外 る対象施設に限 乗じて得た額の用地 る。
）及び研究所

１億５千万円成長分野業種以 用地の取得に外の業種に係る 要した経費に工場等（研究所 10分の１を乗を除く）じて得た額

１億円

備考
１ 従業員数の計算は、第２条第４号オの計算の例によるものとする。
２ 補助額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。