令和元年度「第３次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画」の事業実施状況について
本市では、ひとり親家庭の増加や地域の実情を踏まえ、平成１８年３月に「東大阪市ひとり親家庭自立促進計画」を、平成２３年３月に「第二次ひとり親家庭自立促進計画」を策定し、ひとり親家庭の自立支援を的確かつ総合的に推進していくために、関係機関と連携を図りながら、就業支援や子育て・生活面の支援、相談機能や情報提供の充実等に努めてまいりました。第二次計画が平成２７年度で終了することから、第二次計画の評価を踏まえ、平成２８年度から５年間の「第３次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画」を平成２８年３月に策定いたしました。本計画は、（１）就業の支援、（２）子育てや生活面の支援、（３）養育費確保及び面会交流に関する取り決めの促進、（４）経済的な支援、（５）総合的な相談機能や情報提供の充実、（６）ひとり親家庭等に関する団体・機関との連携強化を６本の柱とし、施策の内容を充実させ、関係機関との連携を図りながら、総合的にひとり親家庭に対する施策を推進します。この度、令和元年度について各事業の実施状況の主なものについて公表します。

１．計画の基本目標
基本目標

ひとり親家庭の一人ひとりが安心して暮らせ、子育ての喜びが実感できるまち
・きめ細やかな福祉サービスを提供し、また、その支援等を周知することによって、ひとり親家庭の自立を支援するしくみづくりを進めます。

基本的な姿勢・ひとり親家庭の子どもが安心して、自分らしくいられるよう、生活環境を整備します。
・ひとり親家庭であることが不利にならない社会を実現するため社会に働きかけます。
(1) 就業の支援①安定した就業に向けた能力の開発や学び直しの支援②ひとり親家庭の母、父、寡婦の雇入れの促進③就業の促進に対する総合的サポートの推進(2) 子育てや生活面の支援①保育サービスの充実②家庭での養育を支えるサービスの充実

施策の基本的な方向③子ども自身へのサポート④母子生活支援施設を利用した生活支援、自立支援の充実⑤住宅の確保に向けた支援の充実(3) 養育費確保及び面会交流に関する取り決めの促進①養育費の取り決めの推進②養育費に関する啓発の推進③面会交流に関する啓発の推進(4) 経済的な支援①基本的な生活への支援

1

②生活の向上と安定のための貸付③各種経済的支援策に関する情報提供の充実(5) 総合的な相談機能や情報提供の充実①情報提供の充実②包括的な相談機能の充実と連携③相談にあたる者の資質の確保とその向上(6) ひとり親家庭等に関する団体・機関との連携強化①ひとり親家庭等に関する団体との連携強化、団体活動への支援②関係機関との連携③当事者間の交流への支援
２．主な事業の実績
計画の第４章具体的な自立支援プログラム、２具体的施策の方向に掲載されている、ひとり親家庭自立促進に関する実施事業の主な実績を紹介します。
１）就業の支援①安定した就業に向けた能力の開発や学び直しの支援
施策名
母子家庭等就内容

平成３０年度事業実績

令和元年度事業実績

就業相談 57 人

就業相談 71 人

るよう、大阪府と共同し 就業支援講習会

就業支援講習会

仕事と子育ての両立支

所管課
子ども家庭課業・自立支援セン 援が総合的に進められター事業の推進て実施している「母子家パソコン初級（ワードパソコン初級（ワー

庭等就業・自立支援セン 試験対策、エクセル試験

ド・エクセル試験対策）ター」事業を推進しま対策）講座、介護職員初講座、介護職員初任者研す。

任者研修、実務者研修、修、実務者研修、登録販

登録販売者試験対策講座

売者試験対策講座など

ひとり親家庭の親を対象に、就業に関する相 など９講座 50 人受講

10 講座

40 人受講談や技能習得講習会の実施、就業情報の提供等、一貫した就業支援サービスを実施し、円滑な就職につなげます。
母子・父子家庭自 教育訓練給付講座を受

自立支援教育訓練給付金

自立支援教育訓練給付金

立支援教育訓練

講した場合に受講料の13 件 491,070 円

10 件 513,374 円

給付金事業の実一部を補助し、修業を支施援します。

2

子ども家庭課

高等職業訓練促進給付金

高等職業訓練促

経済的自立に効果的な進給付金等事業資格（看護師や介護福祉 38 件 38,096,000 円の実施士等）を取得するために高等職業訓練促進給付金

子ども家庭課

31 件 37,912,000 円

１年以上修業する場合、 高等職業訓練修了支援給

高等職業訓練修了支援給

一定の期間修業中の生

付金 9 件 375,000 円

付金 9 件 450,000 円

活の負担を軽減することを目的として補助をします。
保護者の学び直より良い条件での就職相談件数 1 件

相談件数 3 件

しの支援の検討や転職に向けた可能性

受講修了時給付金受給件

受講修了時給付金受給件を広げ、正規雇用を中心 数とした就業につなげて

数0件

合格時給付金受給件数

子ども家庭課0件

合格時給付金受給件数
0件

いくために、ひとり親家 0 件
庭の親の学び直しの支援を検討します。
②ひとり親家庭の母、父、寡婦の雇入れの促進
施策名内容

平成３０年度事業実績

若年者等トライ国（ハローワーク）はト 2 事業所 2 件

アル雇用支援金

ライアル雇用助成金制の活用促進

度により、ひとり親家庭

令和元年度事業実績
2 事業所 2 件所管課
労働雇用政策室の親等の雇入れを促進しており、本市においても、事業所に対して、若年者等トライアル雇用支援金制度により補助しており、ひとり親家庭の親等の雇入れを促進するよう働きかけます。
プログラム策定件数

プログラム策定

児童扶養手当受給者の事業の実施

自立を促進するために、 15 件
個々の児童扶養手当受給者の状況等に対応した自立支援プログラム
を母子・父子自立支援員が策定し、母子家庭等就業・自立支援センター事業等の活用やハローワーク等の関係機関との連携を図りながら、きめ3プログラム策定件数

福祉事務所

16 件

子ども家庭課

細やかで継続的な自立・就労支援を実施します。
③就業の促進に対する総合的サポートの推進
施策名

内容

平成３０年度事業実績

令和元年度事業実績

所管課

ハローワーク等

求人情報の迅速・円滑な 自立支援協議会への参加

自立支援協議会への参加

労働雇用政策の関係機関との提供と、効果的な指導が やハローワーク・商工会

やハローワーク・商工会

室

連携強化

受けられるよう、母子・ 議所等と事務事業の打ち議所等と事務事業の打ち

父子自立支援員、就労支 合わせを実施し、連携強合わせを実施し、連携強援センターやハローワーク等、就業にかかわる関係機関との連携を強化し、雇用の促進に努めます。

化に努めた。

化に努めた。

平成 30 年 5 月 30 日ハロ 令和元年 5 月 29 日ハローワーク布施において、ーワーク布施において、東大阪市・八尾市生活保東大阪市・八尾市生活保護受給者等就労自立支援

護受給者等就労自立支援事業協議会が開催され、事業協議会が開催され、ハローワーク職員及び東ハローワーク職員及び東大阪市職員並びに八尾市大阪市職員並びに八尾市職員が情報共有や意見交職員が情報共有や意見交換を行った。また、母子換を行った。また、母子家庭等就業・自立支援セ

家庭等就業・自立支援センター職業紹介所と連携ンター職業紹介所と連携し、求人情報やセミナーし、求人情報やセミナー等の情報共有も行った。

等の情報共有も行った。

子ども家庭課

地域就労支援事

障害者、ひとり親家庭の 相談件数 214 件

相談件数 252 件

労働雇用政策業

親、中高年齢者等で、就 うち、母子家庭の母の就うち、母子家庭の母の就室

労意欲がありながら、労相談件数 0 件

労相談件数 2 件

様々な阻害要因を抱えうち、母子家庭の母の就うち、母子家庭の母の就ているため就労できな労者数 0 件

労者数 1 件い就労困難者等に対して就労支援を行います。
子育てと仕事のひとり親家庭の親が安

子育て支援、ワーク・ラ

ワーク・ライフ・バラン

労働雇用政策両立を可能にす

心して子育てと仕事のイフ・バランスに関するス等に関する啓発を実室

る雇用環境の整両立ができるように、性 啓発を実施。

施。

子ども家庭課備別によって差別されることなく、男女が働きやすい職場環境づくりに向けた啓発を行います。

4２）子育てや生活面の支援①保育サービスの充実
施策名

内

容保育所（園）や認 未就学児のいるひとり定こども園等へ

親家庭の親が安心しての優先入所就業や求職活動を行え

平成３０年度事業実績
平成 30 年 4 月 1 日

令和元年度事業実績
平成 31 年 4 月 1 日

新規入所 2263 人中 278 人 新規入所決定 1,885 件中所管課
施設利用相談課

194 件

るよう、保育所（園）や認定こども園等への入所の優先度を高めます。
延長保育事業のひとり親家庭の親が仕

【民間分】

【民間分】

充実

事と子育ての両立がで

利用児童数 118,645 人

利用児童数 122,932 人

【公立分】

【公立分】

利用児童数 15,912 人

利用児童数 13,500 人

施設給付課

きるよう、延長保育事業の充実に努めます。

一時預かり事業

ひとり親家庭の親が利【民間分】【民間分】の拡充用しやすいよう事業の◎一般型：11,193 人◎一般型：11,855 人

充実に努めます。

（就労型：9,700 人、リ（就労型：9,745 人、リ

保育課

施設給付課

フレッシュ型：1,493 人） フレッシュ型：2,110 人）

病児・病後時保育 子育てと就労支援の一事業の充実◎幼稚園型：89,959 人◎幼稚園型：109,493 人

【公立分】

【公立分】

利用児童数 2,986 人

利用児童数 3,693 人

【民間分】

【民間分】

環として、幼稚園や保育 利用児童数 2,070 人

保育課

施設給付課

利用児童数 2,164 人所（園）、認定こども園等に通所している児童もしくは、小学校１年生

【公立分】

【公立分】

利用児童数 0 人

利用児童数 0 人

在籍児童数 3,632 人

入会児童数 3,951 人

保育課

から３年生までの児童が、病気等の「回復期」もしくは、「回復期に至らない場合」で集団保育が困難な場合、児童を預かり保育や看護を行います。
留守家庭児童育

留守家庭児童育成事業

成クラブの充実

は、労働等により昼間家 （H30.5 月現在）
庭にいない保護者を持つ児童に対し、小学校の5（R1.5 月現在）

青少年教育課

余裕教室等を活用して児童の安全確保と遊びを主とした生活指導を行い、児童の健全育成を図るための事業です。本市では、平成３０年度から公募により選定された事業者が運営主体となり、市の委託を受けて学校敷地内で運営しています。
現在、本市では５０クラブを開設しており、内３１クラブは民間事業者、１３クラブはＮＰＯ法
人、６クラブは一般社団法人が運営しています。
②家庭での養育を支えるサービスの充実
施策名

内

容

ファミリー・サポ 仕事と家庭の両立を支

平成３０年度事業実績
・登録会員数

406 名

令和元年度事業実績
・登録会員数

413 名

ート・センター事 援するため、子育ての援援助会員 121 名

援助会員

127 名

助が必要な人と援助が依頼会員 275 名

依頼会員

273 名

できる人が会員となり、両方会員

両方会員

13 名

相互の扶助活動を支援

・援助活動

・援助活動

1,514 件します。

会員養成講座（3 回）、フ 会員養成講座(3 回）、フ業の充実10 名
1,496 件所管課
施設給付課

ォローアップ講座（2 回）、 ォローアップ講座(1交流会(4 回)回)、交流会(4 回)

子育て短期支援

保護者が病気、出張、事 ショートステイ利用実績

ショートステイ利用実績

子ども相談課

事業の充実

故等（ショートステイ）、 45 人、延 328 日

28 人、延 229 日

地域支援課

仕事のため帰宅が夜間にわたるなど（トワイラ
イトステイ）、一時的に 市民税非課税世帯でひと

市民税非課税世帯でひと家庭において子どものり親世帯については、利り親世帯については、利養育が困難になった場

用者負担額 0 円としてい用者負担額 0 円としてい合、児童養護施設等で子 る。

る。

どもを預かります。

6

小地域ネットワ

地域の高齢者、障害者

子育て中の親に対する個

子育て中の親に対する個ーク活動事業の(児)、及び子育て家庭

別援助活動

別援助活動

充実

等、支援を必要とする人 延 4,340 回

延地域福祉課

18,893 回が安心して生活できるように、小地域（おおむ グループ援助活動（子育グループ援助活動（子育ね小学校区）を単位とす てサロン）の参加者てサロン）の参加者

る地域住民による「支え 延 2,602 人

延2,573 人合い」「助け合い」活動を展開し、あわせて地域における福祉の啓発と住みよい福祉のまちづくりを進めます。
③子ども自身へのサポート
施策名

内容

平成３０年度事業実績

令和元年度事業実績

所管課

スクールカウン

児童・生徒のいじめや不 ・全中学校区に府費で、・全中学校区に府費で、学校教育推進

セラーの活用登校、問題行動等への対 日新高等学校には市費で日新高等学校に市費でス室応にあたって児童・生徒 スクールカウンセラーをクールカウンセラーを配の臨床心理に関して高置。

配置。

度な専門的知識・経験を カウンセラー相談回数

カウンセラー相談回数有するスクールカウン

児童生徒より児童生徒よりセラーを配置する。

延 1,873 回

延 1,513 回

保護者より保護者より

延 1,255 回

延 1,226 回

教員より教員より延 3,865 回

延 4,536 回

・全中学校区において、・全中学校区において、定期的に開催されるいじ

定期的に開催されるいじめ・長欠・不登校対策ブ

め・長欠・不登校対策ブロック会議にスクールカ

ロック会議にスクールカ

ウンセラーが参画。

ウンセラーが参画。

・府費により配置しているスクールカウンセラーが減少し、相談件数が減少した。
スクールソーシ

高度な専門知識・経験を ７小学校を拠点校にスク

9 小学校を拠点校にスク

学校教育推進ャルワーカーの有するスクールソーシ

ールソーシャルワーカー

ールソーシャルワーカー

室活用ャルワーカーを必要にを配置。

を配置。

応じて市立の小学校・中
7

学校・高等学校・幼稚園 園児・児童・生徒のケー

園児・児童・生徒のケース会議に、スクールソース会議に、スクールソー福祉的な視点で、子ども シャルワーカーを派遣。

シャルワーカーを派遣。に関わるすべての背景（いじめ・不登校・虐待（いじめ・不登校・虐待や状況を視野にいれてなど）など）

全中学校区において、定全中学校区において、定に派遣します。

分析し、関係機関との調整・連携等を進めながら、子どもを取り巻く環 期的に開催されるいじ期的に開催されるいじ境の改善を図ります。

め・長欠・不登校対策ブ

め・長欠・不登校対策ブロック会議に、派遣要請

ロック会議に、派遣要請に応じてスクールソーシに応じてスクールソーシャルワーカーが参画。

ャルワーカーが参画。
福祉との接続のため、関係機関と連携、同行支援等を行った。

平成 30 年度「いじめ・悩 令和元年度「いじめ・悩子ども専用電話子ども専用電話相談ダ相談の実施

イヤル（「いじめ・悩み み 110 番」受付件数

教育センターみ 110 番」受付件数１１０番」）を設け、子 18 件（うち、ひとり親家 11 件（うち、ひとり親家どもがいじめその他の庭件数は不明）庭件数は不明）

悩みを直接相談できる機会を作り、早期の発見、早期の対応の充実を図ります。
学習等支援の実

貧困の連鎖を防止する毎週火曜日に本庁もしく

毎週木曜日に本庁もしく

施

ため、生活困窮家庭の子 はユトリートにて、中学はユトリートにて、中学どもに対する学習支援生を対象に実施。

生を対象に実施。

平成 30 年 10 月より市内

令和元年度も市内 10 施

生活支援課や居場所の提供を行う。
地域の社会福祉施設に協力をいただき、施設内 10 施設にて実施。
において小学生を対象設にて継続実施。

利用登録者は、平成 31 年 利用登録者は、令和 2 年とした、子どもたちの学 3 月末時点で 70 名。
習習慣の定着や学習意欲の向上を目指した居場所の提供を行う。

8

3 月末時点で 93 名。

子ども家庭課３）養育費確保及び面会交流に関する取り決めの促進①養育費の取り決めの推進
施策名
法律相談の実施

内容

平成３０年度事業実績

令和元年度事業実績

所管課

法律上の相談や悩みに相談 2,598 件

相談 2,550 件

市政情報相談ついて弁護士による相うち離婚に関する相談

うち離婚に関する相談課

談事業を実施します。

317 件

275 件

うち親権・扶養料に関す

うち親権・扶養料に関する相談 49 件

る相談 46 件「女性のための法律相相談件数 32 件（離婚に 相談件数 39 件（離婚に 多文化共生・談」のなかで、離婚、養 関する相談を含む）関する相談を含む）

男女共同参画課

育費に関する相談にも対応します。
養 育 費 取 得 に 関 母子・父子自立支援員等 −する情報提供法律相談 63 人

子ども家庭課
福祉事務所の相談員を通して、養育費取得に必要な知識や文書での養育費の取り決め方法等、養育費取得に関する情報を提供していきます。

４）経済的な支援①基本的な生活への支援
施策名
児童扶養手当内容

平成３０年度事業実績

令和元年度事業実績

所管課

父母の離別や死亡等に年度末受給者数 4,897

年度末受給者数 4,724

国民年金課

より児童を養育してい人

人る父母等に支給します。
児童手当

中学校修了前の児童を年度末受給者数 35，571 年度末受給者数 34,014

養育している人に支給人

人129,664 件

131,130 件

国民年金課

します。
ひとり親家庭医

ひとり親家庭の生活の療費の助成

安定と児童の健全な育成を図るため、児童扶養手当、遺族年金等を受けている、もしくはそれに準ずる基準を満たすひとり親家庭に対し医療費の自己負担分の一部を助成します。

9

医療助成課

非婚のひとり親

税法上の寡婦（夫）控除 寡婦（夫）控除のみなし

寡婦（夫）控除のみなし

家庭への寡婦が適用されない、婚姻歴 適用申請者 5 人

適用申請者 3 人

各所管（夫）控除のみな のないひとり親家庭を支援することを目的にし適用寡婦（夫）控除のみなし

寡婦（夫）控除のみなし 適用認定者 5 人

寡婦（夫）控除のみなし
適用認定者 3 人

適用を実施します。
②生活の向上と安定のための貸付
施策名

内

容

母子・父子・寡婦 生活の安定と向上のた
福祉資金の貸付平成３０年度事業実績
新規貸付 2 件

め、経済的自立の助成及 1,023,000 円

令和元年度事業実績

所管課

新規貸付 5 件

子ども家庭課3,624,000 円

福祉事務所

び生活意欲の助長を図ることを目的として、無 継続貸付 36 件
利子または低金利で修27,640,200 円

継続貸付 13 件
9,751,200 円

学資金、就学支度資金、技能習得資金、生活資金
等１２資金の貸付を行います。
平成２６年から対象に父子家庭が追加されました。
５）総合的な相談機能や情報提供の充実②包括的な相談機能の充実と連携
施策名

内

容

母子・父子自立支 各福祉事務所に配属さ援員による相談れた母子・父子自立支援活動の推進員が、母子・父子・寡婦

平成３０年度事業実績
相談件数 1,005 件

令和元年度事業実績
相談件数 785 件

所管課
子ども家庭課
福祉事務所

福祉資金の貸付等の手続き業務をはじめ、住宅や生活、子育ての問題、就業相談・支援、離婚・離婚前相談等、ひとり親家庭に対して自立に必要な情報提供や相談にあたります。

10

地域における相地 域 に お け る 民 生 委 ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ

ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ

談機能の充実員・児童委員、主任児童 相談人数 1,088 人

相談人数 1,079 人

地域福祉課

委員、母子福祉推進委 相 談 内 容 に よ る 分 類 相 談 内 容 に よ る 分 類
員、コミュニティソーシ 50,268 件

49,985 件ャルワーカー、スマイル うち、子育て・子どもの うち、子育て・子どものサポーターが、ひとり親 教育に関すること

教育に関すること

家庭の抱える悩みにつ 1,124 件

1,073 件

いて相談に応じ、各種サ 母子福祉推進委員による 母子福祉推進委員による 子ども家庭課
ービスの紹介等、関係機 相談件数 56 件

相談件数 51 件

関と連携して見守っていきます。
６）ひとり親家庭等に関する団体・機関との連携強化①ひとり親家庭等に関する団体との連携強化、団体活動への支援
施策名内容

平成３０年度事業実績

令和元年度事業実績

所管課子ども家庭課

母子寡婦福祉団

母子寡婦福祉団体の特

東大阪市母子寡婦福祉会

東大阪市母子寡婦福祉会

体の活動への支性を活かした活動に対に補助金を交付に補助金を交付

援と連携して適切な支援を行うとともに、必要に応じて協働していきます。

②関係機関との連携
施策名

内容

平成３０年度事業実績

令和元年度事業実績

所管課
子ども家庭課

関係機関の連携

福祉事務所、母子・父子 各福祉事務所の母子・父各福祉事務所の母子・父強化

自立支援員、教育委員

子自立支援員が母子家庭

子自立支援員が母子家庭

会、ハローワーク、母子 等就業・自立支援センタ

等就業・自立支援センタ

家庭等就業・自立支援セ ー職業紹介所と連携し、ー職業紹介所と連携し、ンター等の職員がひと求人情報やセミナー等の求人情報やセミナー等のり親家庭の自立促進支情報共有を行った。

情報共有を行った。

援を進めるため、連絡会議等を通じて情報交換を行い、一層の連携を図ります。

11

③当事者間の交流への支援
施策名

内容

平成３０年度事業実績

令和元年度事業実績

所管課

ひとり親家庭の交母子寡婦福祉団体や「しんぐるマザーぱわー「しんぐるマザーぱわー

子ども家庭課流の支援や自助グ

男女共同参画センタ

あっぷのつどい」を本庁

あっぷのつどい」をイコループの育成

ーと連携し、ひとり親 で実施。

ーラムで実施。

家庭が定期的に集い、 参加者 母子家庭の母 8

参加者 母子家庭の母 5

情報交換や交流、相談 名、子ども 10 名。

名、子ども 7 名。

等ができるよう活動を支援します。

12