マテリアリティ

マテリアリティ( 重要課題 ) の特定
サステナビリティ方針に従い、ステークホルダーからの期待と当社グループにとって重要な経営課題を反映した、
4 つのマテリアリティを特定しました。これらは、持続可能な社会の実現を目指して、当社グループが企業価値を高めていくために特に重要であると考える事項です。さらに、4 つのマテリアリティに対応していくうえで、ベースとなる当社グループのガバナンスの姿として「持続的成長を支える経営基盤の確立」を掲げています。
当社グループにおけるマテリアリティの特定サプライチェーン
マネジメントの強化

環境配慮型
社会の実現

社会課題を
解決する
商品の提供

多様な人材の活躍推進

持続的成長を支える経営基盤の確立
マテリアリティ特定のプロセス
STEP 1

マテリアリティ特定結果

社会課題の洗い出し

社会課題を解決する商品の提供

GRIスタンダードなどの国際的なフレームワーク
やガイドライン、SDGs の169 ターゲット等を参照しながら、環境・社会・経済面での課題を

環境配慮型社会の実現

広範囲にリストアップしました。

STEP 2

サプライチェーンマネジメントの強化

一次スクリーニング

リストアップした社会課題について社内の関係

多様な人材の活躍推進する部署に対して当社グループの現状と問題点をヒアリングしたうえで、当社グループとの関連性が高い項目に絞り込みました。

高い

STEP 3

これらの課題を、「ステークホルダーから見た重要度」「当社グルー、プ視点での重要度」の2軸で総合的に評価し、「マテリアリティマップ」に示しました。

STEP 4

特に重要な
社会課題

ステークホルダーにとっての重要度

評価基準の作成と評価の実施

マテリアリティの決定

重要度評価の結果、2軸ともに評価が高い課題に高いついて有識者との意見交換を行ったうえで最終

東京計器にとっての重要度

的なマテリアリティ候補としてグループ化し、サス
テナビリティ委員会で承認を受けたのち、経営はその他の社会課題を表しています

会議および取締役会で妥当性や網羅性の観点から審議を行い、マテリアリティを決定しました。

東京計器

サステナビリティレポート 2023

23

マテリアリティ
社会：Social「社会課題を解決する商品の提供」

当社グループの商品・サービス提供に当たっては、目まぐるしく変化する社会の中で、従来の社会課題にとどまらず、
新たに発生する課題、あるいは潜在的な課題を探索し、解決し続けることで、多くのステークホルダーの期待と信頼に応えていきます。
取り組みの考え方

研究所との水素製造装置の共同研究開発を開始しました。

「東京計器ビジョン 2030」の中では、2030 年の予測

・宇宙事業

される社会から５つの事業強化領域を定義し、現有事業

既存事業における小型SAR衛星※向けマイクロ波増幅器

および保有技術との関係性を確認しました。
そのうえで、の納入を足掛かりに、株式会社 Synspective と小型 SAR

当社グループが新しく挑戦していく事業の候補を「成長

衛星の量産化に向けたパートナーシップを締結し、衛星ドライバー候補」、既存事業の成長については「既存事業組立のための宇宙棟を那須工場内に建設しました。

の深化ポイント」
としてまとめ、課題に取り組んでいます。

※小型 SAR 衛星：SAR＝合成開口レーダー（SAR：Synthetic Aperture
Radar）。
SAR 衛星は移動しながら地表に向けてマイクロ波を照射し、その反射波を画像解析することで地表の状態を把握する衛星。
地表観測に用いられる光学カメラ衛星の場合、雲で覆われている
地域や夜間は撮像できないが、マイクロ波を使用するSAR は天候や昼夜を問わず観測ができるため、災害の把握や防災、インフラ開発の情報収集などへの活用が期待されている。
今回のSAR 衛星
は、通常の10 分の1の100kg 級の小型ながら大型衛星並みの高精細・広範囲の画像取得が可能であり、この性能の実現には当社のマイクロ波増幅器が衛星の心臓部として大きく貢献している。

推進体制「既存事業の深化ポイント」については各カンパニーが、「 成長ドライバー候補」については社長室が中心となり推進しています。推進を強化するため、2023 年 4 月には社長室内に新規事業推進室が発足しました。今後、既存事業の戦略と成長ドライバーの進捗を次期中期事業

・鉄道事業計画へ反映させていきます。

これまで徒歩による巡回作業だけで行っていた鉄道
成長ドライバー候補の取り組みの軌道監視を自動判定することにより省人化を目指し

2021年度から2023年度までを新たな成長ドライバー

た軌道検査省力化システムを開発しました。
・ライフサイエンスの発掘・絞り込み・育成の期間とし、5 つの候補について
以下の取り組みを進めています。

マイクロ波、プラズマ応用技術の医療・衛生分野での・エッジ AI 事業貢献を目指し、大学や外部の研究開発機関などとの研究※

エッジAI向けプロセッサーでAIを最適動作させるためおよび調査を進めています。

のツールを開発し、ユーザーに試験提供を開始しました。
また、ホームページ上で開発パートナーを募集する取り

既存事業の取り組み

組みも開始しました。

・船舶港湾機器事業
公益財団法人日本財団が推進する無人運航船プロ※エ ッジ AI：人工知能（AI）は大量のデータを高速学習するため、AI 本体はデータセンターのサーバー等にあり、端末（エッジデバイス）とはインターネットを介して通信するのが一般的だが、エッジ AI は演算処理をインターネットを介さず現場で処理できるのが特長。
通信環境が制限される農業分野や土木建設分野等の場合は端末内でリアルタイム処理する必要があり、エッジ
AI 技術の活用が期待される。エッジ AI 処理を高速化できる AI
チップを供給している企業は世界で数社しかなく、当社では他社とは異なるアプリケーション向けの AI チップの提供を目指す。

ジェクト「MEGURI2040」の社会実装に向けた第 2 ス
テージに、
第1ステージに引き続き参加しています。
その他にも、「 安全・省エネ・省人・環境対応」の社会課題を解決する商品の開発に、他社との共同開発も含めて取り組んでいます。
・油空圧機器事業

・水素・エネルギー事業「脱炭素社会」の実現に貢献する水素ステーション向け既存事業で対応してきた水素圧縮装置だけでなく、業の水素圧縮装置の提供や、
省電力・ハイブリッド油圧機器

務提携先と水素ステーションの小型化・パッケージ化にの開発に取り組んでいます。

取り組んでいます。
また、国立研究開発法人産業技術総合
東京計器

サステナビリティレポート 2023

24

社会課題を解決する商品の提供

マテリアリティ・流体機器事業

じ、
ICT ニーズに応えています。また、海上交通の安全に

社会の安全に貢献する防災市場向け水位システムお貢献する海域監視用半導体レーダーを提供しています。

よび消火設備を提供しています。

その他にも、防衛市場向け製品の開発・製造、維持・修・防衛・通信機器事業

理を通じ、急激に高まっている安全保障のニーズに応え

農業の効率化に貢献する農業機械用自動化関連機器のています。

開発や、半導体製造装置用マイクロ波増幅器の提供を通研究開発の取り組み
研究開発の考え方
当社グループの製品は、船舶、航空・宇宙、産業機械、

「計測、
認識、
制御といった人間の感覚の働きをエレクトロ

農業・建設機械、社会インフラなど世界中のさまざまなニクスをはじめとする先端技術で商品化していく事業分野で活躍しています。このような製品を供給するメーを核として、社会に貢献する」に立脚し、研究所機能でカーとして、研究開発は当社グループの経営の根幹である「研究開発センタ」の技術戦略および研究開発計画、あると認識しています。

カンパニー・子会社の製品開発に展開されています。

当社グループの研究開発の基本方針は、経営理念である研究開発の体制
研究開発センタは、比較的中長期の研究開発を行ういます。
最近の事例を紹介します。
・無人運航船技術の 2025 年の本格的な実用化を目指す

ことが主体となっており、その成果を活かした製品開発を各カンパニー・子会社の開発部署が行うことを基本としています。
また、各カンパニー・子会社単独では非効率な研究開発の委託研究や、個別案件での技術支援を担っています。同センタが将来の事業機会を捉え、事業の核と当社は公益財団法人日本財団（日本財団）が推進す るなる技術の研究開発活動を行っている一方で、各カンパ

無 人 運 航 船 プ ロ ジ ェ ク ト「MEGURI2040」における

ニー・子会社は、お客様のニーズをもとに、数年先に製品( 注 1)「無人運航船の社会実装に向けた技術開発プログラム」

化する商品の先行開発を含めた開発活動を行います。

に、当社を含め国内 51 社で構成される Designing the
Future of Fully Autonomous Ships Plus コンソー開発委員会

シアム（DFFAS+）のメンバーとして参加しています。

開発委員会は、技術担当役員が委員長を務める会議体で、

当 該 プ ロ グ ラ ム は、2020 年 か ら ス タ ー ト し た

研究開発センタ長、各カンパニーの技術部長等で構成され「MEGURI2040」の第 2 ステージとして位置づけられ、ています。
開発委員会は、当社グループの技術戦略立案や

第 1 ステージとして実施された「無人運航船の実証実験

技術戦略実行に関するさまざまな事項を決定し、必要ににかかる技術開発共同プログラム」で培った無人運航船

応じて委員長が経営会議へ提案または報告します。

技術の 2025 年の本格的な実用化を、日本財団と共に目指します。当該プログラムでは、「実証実験」「開発した

オープンイノベーション

技術の規格化」「開発プロセス基盤の強化」「社会実装」と当社グループは、
産官学との共同研究や、企業間の連携をいう４つの目標を掲げて取り組みます。

推進するオープンイノベーションに積極的に取り組んで
東京計器

当社は、
「MEGURI2040」第 1 ステージに DFFAS+ のサステナビリティレポート 2023

25

社会課題を解決する商品の提供

マテリアリティ前身となる DFFAS コンソーシアムとして参加していま

技術を応用して都市部を中心とした水素ステーション

した。
「MEGURI2040」第 2 ステージにも引き続き参加

向 け に 水 素 圧 縮 装 置 を 提 供 し て い ま す 。一 方、水 素

し、さらに技術の規格化においてワーキンググループ

ステーションをはじめとした水素の供給網が不十分なリーダーを務めます。

地方や、比較的小規模な水素利用を想定した、現場で実証実験においては、将来の内航業界を支える次世代

利用できる小型・低コストの水素供給システムについても船を設計するとともに、無人運航船が支える将来の内航検討を重ねてきました。

業界を想定した船陸オペレーション実証を、異なる 4 隻の船舶

本研究開発では、ギ酸からの高圧水素製造装置に関するおよび 2 つの陸上支援センターを利用して小型 ･ 実用化モデルの研究開発を行います。産総研では実施します。当社は、無人運航機能をすべて備えた Full

これまで、ギ酸からの高圧水素製造技術と社会実装に向Packageの新造コンテナ船に対して、
オートパイロットやけた研究を進めてきました。
水素を大量に貯蔵・輸送するジャイロコンパスなどの製品に加え、これらの研究開発

ためには圧縮（高圧化）が必要であり、
多くの水素生成方式

で培った舵制御技術を提供します。離岸から着岸までのにおいては、大気圧と同等の圧力で得られた水素を圧縮

すべての航路と避航操船において適切な位置制御を装置によって高圧化しています。
ところが、ギ酸を用いた

実現し、安全な無人運航に貢献します。

水素製造においては、
高圧水素が直接得られることから、( 注 2)

当社は、日本の内航業界における労働力不足解消や圧縮工程を省略でき、高圧水素製造における装置の小型

労務負担軽減、海難事故防止、離島航路維持等の社会的化と低コスト化が期待できます。

課題を解決し、安定的な国内物流・輸送インフラを支え

当社グループは、「 東京計器ビジョン 2030」における

る た め、日 本 財 団、DFFAS+ 参 加 各 社、国 内 外 の 協 力

成長ドライバーの一つとして、水素・エネルギー事業の組 織 と 共 に、2025 年 の 無 人 運 航 船 の 実 用 化 に 向 け、推進を 図 っ て お り、本 研 究 開 発 を 通 じ て 水 素 エ ネ ル「MEGURI2040」に取り組んでいきます。

ギーのさらなる普及に取り組んでいきます。

実証実験のイメージ （無断複製・転用禁止）( 注 1) 無人運航船の社会実装に向けた技術開発プログラム：無人
運航船の実用化を推進する技術開発を行うことで、本分野の技術開発へのさらなる機運を醸成し、その結果我が国の物流および経済・社会基盤の変革を促進するべく、当該技術開発を支援する助成制度。
( 注 2)異なる 4 隻の船舶：船舶無人運航機能をすべて備えた Full
Package の新造コンテナ船、無人運航機能の一部を備えた
既存コンテナ船、既存 RORO 貨物船、既存離島航路船。
産総研が技術実証に用いたギ酸による水素製造装置（写真：産総研提供）

・ギ酸からの高圧水素製造装置の小型化
当社および子会社の東京計器パワーシステム株式会社( 注 )ギ酸：産業用途では家畜飼料の防腐剤や皮なめし剤、凍結防止剤などに広く利用される化学物質。水素の貯蔵や輸送には多くのエネルギーを要するため、別の物質に変換して効率よく貯蔵・輸送するための水素キャリアの研究や開発が進められて
おり、産総研では以前より水素の新たなエネルギーキャリア
として注目している。

（TPS）は、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）と「ギ酸 (注) からの高圧水素製造装置の小型・実用化モデ
ルに関する共同研究開発」
を開始しました。
油圧システムの開発・生産を行う TPS では、油圧制御
東京計器

サステナビリティレポート 2023

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社会課題を解決する商品の提供

マテリアリティ

軌道検査省力化システムの実現に向けて－東京計器レールテクノ株式会社の新たなる技術領域への挑戦－

軌道検査の現状
世界に比類のない高い安全性と正確性を誇る日本の大きい業務です。そうした過酷な労働環境であることも鉄道。その線路は現在も多くの点検作業員によって守ら一つの要因となって、近年はその担い手が減少しておれています。線路には多くの軌道材料（部材）が使われてり、鉄道事業者は安全で持続可能な鉄道を維持するうえおり、列車を安全に走行させるためにはこれら軌道材料

で深刻な状況に直面しています。このような社会課題のが健全な状態であり続けることが重要です。点検や補修解決に向けて、近年は検査機器が搭載された車両での測作業などは電車の運行が終了した深夜から始発電車が定作業が強く求められるようになっています。

走る早朝にかけて行っていますが、日中に徒歩で線路の東京計器レールテクノ（TRT）の「軌道検査省力化シス状態を監視する必要のある「徒歩巡回（目視点検）」は、列

テム」は、危険を伴う徒歩巡回から作業員を解放するだ

車と接触する可能性を伴う非常に危険な作業です。徒歩

けではなく、点検、検査の頻度の向上が可能になること

巡回では、軌道材料の状態を作業員が歩きながら検査すで、高頻度データを各種設備の劣化予測に応用するなるため、高度な技能を持った人材の確保が重要課題とど、線路保守における生産性向上を実現することが期待なっているほか、作業者の責任も重く、心理的な負担がされています。

軌道検査省力化システムの特長
TRT は、国内鉄道会社の超音波レール探傷車 *1 市場でさらに、画像処理アルゴリズムの開発からソフトウェア

7 割以上採用されている実績を踏まえ、複数の軌道材料製作に至るまでの全行程を東京計器グループ内で管理の検査を行う「軌道検査省力化システム」
を開発しました。

することにより、迅速できめ細かなサポートを可能とし

これは、営業車両や保守用車両に搭載して軌道材料の状態ています。

を自動で判定できるもので、歩行による巡回に比べて*1 超音波レール探傷車：目視検査では見つけられないレール内部の傷を超音波で検知する装置を搭載した、非破壊検査を行う車両。
*2 TBM：Time Based Maintenance ＝時間基準保全。あらかじめ設定した時間・周期に基づいて、設備や機械の状態のよしあしにかかわらず、定期的にメンテナンスを実施する保全方式。
*3 CBM：Condition Based Maintenance ＝状態基準保全。IoT・
AI などの技術を活用し、設備の劣化・故障などを監視して予測することで、故障・不具合が発生する前に適切な修理・部品交換を可能とする保全方式。

より効率的に、さらに安全で正確な軌道材料監視が可能なシステムです。
このシステムでは、複数の画像センサ－を車両の床下に配置してさまざまな角度から軌道の連続撮影を行い、撮影した画像から軌道材料を個別に抽出し、脱落や欠落、不 良 判 定 や 異 常 検 出 ま で を AI に よ り 自 動 判 定することができます。
また、営業車両に搭載して高頻度に測定を行うことは、
従来型の補修計画作成方式であるTBM*2 からCBM*3 への切り替えも可能となり、補修作業が必要な時期を正確に算出できるようになるため、人的および金銭的なコストの削減につながります。
TRT と東京計器油圧制御システムカンパニーにおける研究開発では、車両の床下に搭載する撮影装置を自社開
発し、画像処理プロセッサ－は東京計器製を採用しました。
東京計器

サステナビリティレポート 2023

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社会課題を解決する商品の提供

マテリアリティ

軌道検査省力化システムが搭載された九州旅客鉄道株式会社（JR 九州）の多機能検測車

軌道検査省力化システム

解析のイメージ

部材検出例

まくら木の自動判定

まくら木の直角度判定

継ぎ目板のボルト判定

底部腐食

東京計器

サステナビリティレポート 2023

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遊間量測定

マテリアリティ
環境：Environment「環境配慮型社会の実現」

当社グループは、
地球規模の重要課題である GHG( 温室効果ガス ) 排出量削減に、事業活動を通じて取り組んでいます。
市場や顧客の環境配慮に対する要望に応え、商品・サービスにおける設計・調達・製造工程を連動させ、省エネ等の付加価値を提供していきます。また、
Scope1､2 における GHG 削減については、全従業員の創意工夫によるエネルギー使用に関する効率化を推進していきます。

環境方針
各地区の環境方針

1．	す べての事業活動及びお客様に提供する製品の製造、使那須・矢板・佐野の各工場では、それぞれの製品づくり

用、廃棄の各段階において環境影響を評価し、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減、汚染の防止に努めます。

の特性や周辺環境への配慮を考慮に入れ、全社方針に

施－チェック－アクションの管理サイクルを確立し達成基づいた独自の環境方針を策定しています。
基本理念の実2．	こ れらの取組みに対し環境目的・目標を定め、計画－実します。

現のために、地区ごとの環境方針を打ち出し、
ISO14001

定を遵守することはもとより、可能な限り自主的に管理をはじめとした各種認証を積極的に取得しています。

3．	環境関連法令、条例、業界の行動規範及び地域社会との協ISO14001 適合状況基準を定め、これを維持管理します。

4．	すべての従業員が参加する環境マネジメントシステムを

事業所

取得年月

那須工場

2005 年 12 月

矢板工場

2007 年 1 月

佐野工場

2007 年 4 月

田沼事業所

2006 年 11 月

構築し、監査及び見直しを通じ、システムの継続的な改善を行います。

5．	環境マネジメントシステムの理解と環境意識の高揚を図るため、すべての従業員に教育を行うとともに、関係会
社、協力会社へも理解と協力を働きかけます。

6．	この環境方針は、社外へ公表します。

環境マネジメント体制
全社の環境方針は環境社

委 員 会 が 司 り、そ の 下 部
組織として環境マネジメ
ント部会が設けら れ て い：会議体を示す。

長

全社環境責任者（人事総務部長）

製品環境委員会

環境マネジメント部会
環境委員会
その他 部会（必要に応じ設置）

ま す 。双 方 と も 、人 事 総
務 部 長 が 委員長を務め、那須・矢板・佐野の各工場長が委員となり運営され
ています。

本社地区
環境責任者

那須地区
環境責任者

矢板地区
環境責任者

佐野地区
環境責任者

飯能地区
環境責任者

本社地区
環境管理
責任者

那須地区
環境管理
責任者

矢板地区
環境管理
責任者

佐野地区
環境管理
責任者

飯能地区
環境管理
責任者

本社地区
環境委員会

那須地区
環境委員会

矢板地区
環境委員会

佐野地区
環境委員会

飯能地区
環境委員会

各職場
環境責任者
(部長／課長)

各職場
環境責任者(部長／課長)

各職場
環境責任者(部長／課長)

各職場
環境責任者(部長／課長)

各職場
環境責任者(部長／課長)

各職場
環境担当者

各職場
環境担当者

各職場
環境担当者

各職場
環境担当者

各職場
環境担当者

東京計器

サステナビリティレポート 2023

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環境配慮型社会の実現

マテリアリティ

気候変動への取り組み
東京計器グループは、自社の事業が気候変動に与える影響を最小限に抑えるための活動として GHG 排出量の削減
や、省資源・省エネルギーの推進に取り組んでいます。また、将来の気候変動が当社グループの事業に与える影響を抑えるための取り組みも進めています。
TCFD 提言に対する取り組み
当社は、
2022 年 8 月に TCFD( 気候関連財務情報開示

明確に定め、事業活動に重要な影響を与える事象についタスクフォース ) 提言への賛同を表明しました。
TCFD のては気候変動関連財務情報等により開示の充実を図って枠組みを活用し、
気候変動に係るリスクおよび機会を網羅いきます。

的に評価することにより戦略のレジリエンスを高めていくとともに、それぞれの取り組みにおける指標と目標を①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ経営を推進するた

共有し、決定事項を遅滞なくグループ全体で実行するため

めに、
2021 年 6 月にサステナビリティ推進室およびサスの会議体として機能します。また、経営会議、取締役会に

テナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ

重要施策の起案や進捗等を報告します。

推進室は、サステナビリティ経営に係る諸施策を当社

サステナビリティ委員会は 2022 年度に 9 回開催さグループの中心となって企画、推進します。
サステナビリれ、重要な施策等である「サステナビリティ方針の決定」

ティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長として、や「マテリアリティの特定」などについて企画・立案し、社内取締役、各担当執行役員から委員を選出しており、経営会議、取締役会での審議を経て当社グループの決定

サステナビリティ経営に係る方針や施策などを審議、事項としています。

②戦略② -1. TCFD 提言に基づくシナリオ分析

おける 2℃および 4℃の気温上昇シナリオを参考に独自

当社グループは、気候変動が自社グループのサステナ

シナリオを作成し、当社の中長期戦略の達成目標年でビリティ経営上の重要課題であると認識しています。

ある 2030 年における温度上昇の影響を評価しました。

そこで、TCFD 提言を踏まえて IPCC 第 6 次評価報告書に

下表にシナリオの世界観を示します。

TCFD 提言に基づくシナリオ分析
分類

移行

政策
規制
技術
革新
市場
評判

物理（急性）

物理（慢性）

シナリオの世界観（将来像）
2℃シナリオ
4℃シナリオ
気温上昇抑制に向け、世界的な規模で抑制政策、規制が実施されている。 気温上昇抑制は叫ばれるものの、
2020 年代以降の4℃シナリオと比較して、環境に関わる規制は厳しく制定されている。 規制強化は進んでいない。
技術開発の中心が、気温上昇への適応課題の解決
技術開発の中心が、GHG 排出量削減となる。
となる。
購買行動は現状から大きな変化はないが、気温上昇
産業機器においては、
GHG 排出量の削減状況が顧客の購買により発生する問題を解決するための新たな市場行動の重要な要因となる。
が形成される。
GHG排出量削減に消極的、
または成果を出せない企業の社会的 社会課題解決型の企業の評判が高まり、それによる評価が下がり、
顧客の購買に影響を与える可能性が高くなる。
業界再編の可能性もでてくる。
突発的な気象災害の増加により被害が発生する。
突発的な気象災害の増加により被害が発生する。
突発的な気象災害が経済に与える影響には、干ばつによる作物の不作、洪水による物流・サプライチェーンに関する 2℃シナリオに対し、発生頻度が高くなる。
設備や工場の水没などが含まれる。
異常気象の長期化により被害が慢性的に発生する。
異常気象の長期化により被害が慢性的に発生する。
長期的な異常気象には、
気温上昇による作物の不作の常態化、海面上昇による海岸付近の設備や工場の水没などが含まれる。 2℃シナリオに対し、発生頻度が高くなる。

東京計器

サステナビリティレポート 2023

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環境配慮型社会の実現

マテリアリティ② -2. シナリオ分析に基づくリスク・機会の評価

次期中期事業計画と連動させてマテリアリティ活動の中作成したシナリオに対し、当社グループにおける事業で決定していく予定としています。これらについては活動に影響を与える事象とその対応策を抽出しました。

今後、決定次第開示いたします。下表に抽出した事象となお、具体的な取り組みについては現在検討中であり、現時点で考えられる対応策を示します。

シナリオ分析に基づくリスク・機会の評価
分類

政策
規制

技術
革新

リスク・機会の詳細

課税によりエネルギー調達
コストが増加する。

省エネル ギ ー 規 制 の強化。

化石由来 /再エネ電力共に
価 格上 昇し、調 達コストが増加する。

低炭素技術への移行促進。

リスク

低炭素技術獲得のための開発コストが増加し、開発要員が不足する。
機会

省エネルギーや GHG
削減に寄与する製品の
需要拡大。
リスク

評判

物理（急性）

物理（慢性）

対応策

影響の内容

GHG 排出規制の強化。
( 炭素税 / 関連課税等 )移行

市場

当社事業に与える影響
種別

温暖化への対応状況
が企業の評判に影響。

局地豪雨の影響等によ る 河 川 氾 濫・土 砂
災害などの増加。

局所高温や熱波、異常低温等が慢性的に発生。

リスク

気温上 昇 へ の 適 応 技 術 が開発され、実用化に至る。

•他
 社製品と差別化した省エ
ネ技術および再生可能エネ
ルギー技術を用いた自社製品の開発と、そのための開発者の増強を促進していく。

環境配慮型社会の実現

社会課題を解決する商品の提供•顧 客ニーズを充足する製品
開発やそれを実現するための新規パートナー発掘を含む持続可能なサプライチェーンの構築を推進していく。

環境配慮型社会の実現

GHG 排出削減の取り組み•脱 炭素への取り組みを積極に消極的な姿勢が、株式市的かつ効果的に開示していく。
場からネガティブに見られ、•G HG 排出量の継続的な削減
投資対 象 か ら 外 れ る な どに取り組む。
（Scope1、2、
3）
企業価値を毀損する。

環境配慮型社会の実現

顧客の購買要件を満たせずに製品の競争力が失われ、
既 存 顧 客 と の 取 引 が 継続できなくなる。

近隣河川の氾濫や内水氾濫などにより拠点事業所や協力工場が被災し、操業停止する。
災害によりサプライチェー
ンが分断される。

リスク• 炭 素課税導入の影響を最小限とすべく、業務プロセスの効率化と再生可能エネルギーへの段階的な転換を図る。
• GHG 排出量の継続的な削減に取り組む。
（Scope1、2）

マテリアリティの取り組み

協力工場を含め一部の事業場において空調能力不足による労働環境の悪化が顕著となり、従業者の健康被害が増加する。
電力逼迫の慢性化に伴う計画停電等による夏季・冬季の工場操業制限が発生する。

•災 害発生時に備えて事業継続計画の整備などによるレジリエンスの高いサプライ
チェーン体制を構築する。

•持 続可能な事業活動を支える事業インフラの継続的整備や、協力工場を含めた労働安全性を常に維持するためのサプライチェーン全体最適化のルールを構築していく。

持続的成長を支える経営基盤の確立

サプライチェーン
マネジメントの強化

持続的成長を支える経営基盤の確立

サプライチェーン
マネジメントの強化③リスク管理当社グループのリスク管理はリスク管理体制 * に基づ

ティ委員会の各委員より、サステナビリティ委員会にき行われており、「リスクマネジメント規程」に沿って、起案され、リスクの大きさや対処方法などについて遅滞

経営上の重大リスクとそれ以外のリスクに分けて進めてなく審議された後に、その決議事項について、経営会議

います。このうち、サステナビリティに関するリスクにおよび取締役会にて審議・最終承認されます。

ついては、サステナビリティ推進室またはサステナビリ* リスク管理体制は P.53「リスク管理体制図」参照。

東京計器

サステナビリティレポート 202331

環境配慮型社会の実現

マテリアリティ④指標と目標GHG 排出量削減の推移（Scope1､2）・Scope1､2 の GHG 排出量削減
当社グループはグループ内における2030年度のGHG（t-CO2）

14,000排出量を 2013 年度比で 37% 削減するという目標を設定し、活動を推進しています。
2022 年度は、これまで

12,000に取り組んできた計画的な省エネ設備投資に加え、購入

10,000する電力の一部を年度途中からグリーン電力に切り替え8,000ました。これらの取り組みの結果、
2022 年度の排出量は6,000

前年度から 9.4% 減少の 9,077t-CO2 となりました。

CO2排出量(Scope1)

CO2排出量(Scope2)

CO2排出量(合計)12,80912000

10,557
11,166
9,045

10000

9,737 10,019

8,479

9,091

9,077
8,209

8,070
7,300

4,000

2023 年 9 月にはベトナムにある子会社の TOKYOKEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.（TPT）

2,000の PPA（太陽光発電による電力買取契約）も始まりまし0

たので、GHG 排出量の削減をさらに加速させていきま

1,643

1,512

1,258

2013
（基準）2019

2020

928

868

770

2021

2022

2030（年）す。
右図に Scope1、2 の削減推移を示します。
再生可能エネルギー活用の取り組み
TPT では、2022 年 3 月に PPA を締結しました。
その後、ベトナム国内の事情により工事が遅れていましたが、2023 年 9 月から電力の供給が開始されました。これにより、使用する電力の約 30% を太陽光発電で賄え、年間約 400t-CO 2 の GHG を削減できる見込みです。
また、那須工場でも自社設備として太陽光発電設備の導入を決定しました。
発電量は少ないですが、那須工場には 365 日常に稼働しているクリーンルームがあるため、発電した電力を無駄なく活用できると判断しました。
2023 年度中の稼働開始を目指しています。

工場屋根に設置された太陽光パネル (TPT)

本社ビルのエネルギー削減活動
本社ビルの管理は、子会社の東京計器テクノポート

な計画を策定して実行し、2022 年度は夏場の猛暑日が株式会社（TCN）が担当しており、エネルギー使用量に多かったにもかかわらず、
電力使用量は2020年度と比較

ついても毎年削減目標を設定して達成状況を管理してして 6.4% 減少、
冬場の暖房にも使用している都市ガスはいます。最近のビルは省エネのために個別空調が一般的

25.8% の大幅減少を達成しています。

ですが、1988 年に竣工した本社ビルは、中央にアトリウ

エネルギー価格高騰もあり、使用量削減の取り組みは

ムを設けており、省エネに有利とは言えない構造です。

非常に重要です。
TCN の計画に沿って、本社で勤務する

しかし、
TCN ではエネルギー削減に向けた日々の詳細

東京計器

一人ひとりができる省エネ行動を増やしていきます。

サステナビリティレポート 2023

32

14000

環境配慮型社会の実現

マテリアリティ

環境マネジメントの取り組み
製造業においては、製品を作るための素材を選ぶ際やます。私たちはこのような責務を果たしつつ事業活動を

エネルギーを利用するときに、環境へのインパクトを行うことで、持続可能な社会を実現します。

最小限に抑えるように努めることが社会的責務といえ廃棄物削減の取り組み
製品の製造過程で発生する各種の廃棄物については、

2022 年度の有価物内訳は、金属屑 403t、廃油 17t、

環境への負荷を低減するため、
3R の考え方に基づいて削

廃紙類 51t でした。

減に向けた取り組みを当社グループ全体で行っています。

有価物排出量
(t)

700

法令遵守

600

廃棄物の処理においては、
法律や政令はもとより、工場や事業所の立地する自治体の条例に基づいて適切な

那須工場
佐野工場
飯能事業所

350
300

200
150

144

140

0

26
58
2018

4

29
54
2019

矢坂工場
田沼事業所
TPT

284

476
38

16

298

2

32

21

542
42

6

27

331

282

472
29

28

251

48

0

2019

2

32

99

109

2020

2021

0

26

0

138
2022（年度）

使用済み洗浄油の再生利用
全社の廃棄物排出量のうち佐野工場だけで約 3 分の 2

126
5

123

2018

24

151

0

0

31

0

125

39

23

128

35

100

259

42

240
21
16

100
50

533

200

(t)

250

402

300

産業廃棄物排出量

258
22
10

13

65

400

処理を行っています。

268
27
9

74

500

矢坂工場
田沼事業所
TPT

那須工場
佐野工場
飯能事業所

648

18

を占め、約 6 割は水溶性切削液や洗浄油などの廃油で

11

42

42

40

す。これらの廃棄量削減を目的として、2020 年度に炭

2020

2021

2022（年度）

化水素系洗浄油の再生装置を導入しました。これにより、洗浄油の中に溶け込んだ約 10% の油分を分離し、3R の推進残る 90％の洗浄油は新油と同様に使用できるようにな

・Reuseり、廃棄物の削減と資源の有効活用に貢献しています。

使用済み製品・部品（電子部品含む）の一部を、お客様

その結果、2022 年度の再生実績は 6,881L となりまの承諾を得て、
リユースしています。

した。今後も廃棄量削減に活用していきます。

・Reduce

洗浄油再生装置による廃油削減量（2022 年度）

洗浄油の再生装置やガラス加工排水の蒸発乾燥の利用削減量［L］

累計削減量［L］

1,200

8,000

1,050

7,000

度は、佐野工場における廃油が減少しましたが、その他

900

6,000

は 2021 年度並みとなり、全体では 259t でした。

750

5,000

600

4,000

450

3,000

300

2,000

によって、廃油、廃水の削減につなげています。
2022 年・Recycle
金属屑、廃油、廃紙類については、リサイクル可能な0有価物として専門業者に引き取りを依頼するため、
分別を

0
4月

徹底しています。
東京計器

1,000

150
7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

削減量[L]

600 400 570 650

0690 615 520 1,058 342 664 772

累計削減量[L]600 1,0001,5702,2202,2202,9103,5254,0455,1035,4456,1096,881

サステナビリティレポート 2023

33

5月

6月

2月

3月

環境配慮型社会の実現

マテリアリティ

化学物質適正管理に対する取り組み
PRTR( 化学物質排出移動量届出制度 ) の対応

化学物質の中には環境や人体に有害な影響を与えるものがあるため、適正に管理し、環境や労働安全に配慮

PRTR とは、有害性のある第一種指定化学物質が工場することは企業の社会的責任です。当社では自主目標をからどれくらい排出されたかを把握して国に届け出を定め、化学物質の排出量の削減に取り組んでいます。

行い、国が集計したデータを公表する制度です。
佐野工場のジクロロメタン排出量削減は、永年の課題

有害化学物質の代替材料への変更でしたが、炭化水素系洗浄剤への代替と再生利用により各工場では、有害化学物質の代替材料への変更を積極

大幅に減少させることができ、2021 年度からは届け出が的に行っています。

不要になりました。同様にトルエンの届け出も 2020 年

・油圧製品の洗浄剤から不要ですが、どちらも排出量の把握は引き続き行ってジクロロメタンから炭化水素系洗浄剤へ変更

いきます。

・シンナー

PRTR 排出量：佐野工場 ※排出量のみ（移動量除く）

トルエン・キシレン含有からノントルエン・ノンキシ
レンへ変更
・切削油
塩素含有から非含有へ変更
佐野工場では、生産する油圧製品の塗装前工程で製品表面に付着した油分を除去するために従来はジクロロメタンを使用していました。しかし、ジクロロメタンは

年度

ジクロロメタン (kg)トルエン (kg)2018

18,400

1,330

2019

14,000

1,100

2020

11,000

986

2021

495

989

2022

743

927

PRTR 排出量：那須工場 ※排出量のみ（移動量除く）

有害性の高い化学物質であるため、代替洗浄剤として有害性の低い炭化水素系洗浄剤への置き換えを決定し、専用の洗浄設備を社内で設計・製作しました。同設備は2021 年 1 月から運用を開始し、2021 年度のジクロロ
メ タ ン 使 用 量 は 495kg、2022 年 度 は 743kg と な り、
2020 年度からの比較では 90% 以上の大幅削減を達成
し、環境および人体への影響を低減できました。

年度

キシレン (kg)1.2.4トリメチルベンゼン(kg)

2018

66

17

2019

51

12

2020

50

12

2021

49

13

2022

13

11

生物多様性に対する取り組み
事業を継続していくうえで、本社、工場、営業所などのひときわ目立つ「緑のオアシス」のような存在になってい拠点が周辺環境への負荷を減らし、保全していくこともます。
とりわけ本社ビル周辺はさまざまな樹木に囲まれて重要な社会的責任です。当社グループでは拠点単位で環いることから、大田区より本社ビル周辺の 2,000㎡を超境保護活動に取り組んでいます。

える緑地が「保護樹林」
として指定されています。

「大田区保護樹林」
としての本社周辺緑地
東京計器本社ビルのある「テクノポートカマタ」
は、当社の旧本社工場跡地の再開発により生まれたオフィスビル
街区です。
このエリアは、広大な敷地の3分の2を緑化した
潤いのある環境を創出しており、緑の少ない蒲田地区で
東京計器

大田区保護樹林

サステナビリティレポート 2023

34

マテリアリティ
社会：Social「サプライチェーンマネジメントの強化」

当社グループは、製造業としての生命線であるサプライチェーンを持続的で強固なものとするため、サプライヤーとの共存共栄を意識しながら、市場や社会、環境の急激な変化に対応できる強い資材購買体制に変革していきます。また、
Scope3 の GHG（温室効果ガス）
排出量削減、
有害物質、
人権問題など、さまざまな社会的要求事項に取り組んでいきます。
東京計器グループ サステナブル資材調達方針の制定

サプライチェーンマネジメントの体制

従前の資材調達に関わる遵守事項に加え、取引先との当社グループのサプライチェーンマネジメント体制

持続的な関係の構築や、人権保護・環境保全といった社会は、本社スタッフである資材管理室と、各カンパニーの的な課題に責任を持った資材調達を行っていくことを、購買部門により構成されています。

企業として宣言するため、サステナブル資材調達方針を

資材管理室は社長直轄の組織として、各カンパニーの制定しました。

購 買 業 務 を 支 援 し て い ま す。全 社 に 係 る 基 本 方 針 や「標準購買規程」、当社グループで使用する定型の「取引基本契約書」の維持管理、下請代金支払遅延等防止法①公平・公正な取引

資材調達にあたっては、公平な取引を行うことを前（下請法）の全社への指導、購買業務および買掛金業務の提とし、品質・価格・納期・環境配慮などの基本的な統括、基幹情報システム（TBB システム）の維持管理、
サプ

評価事項や取引の持続性、継続的な改善姿勢などを公正かつ総合的に評価したうえで、誠実に選定を行います。

ライヤ ー の 経 営 情 報 に 基 づ く 与 信 管 理、協 同 組 合 お②コンプライアンス遵守と適切な情報の管理

本社地区の製品開発用資材の調達を担当しています。

よび協力会加盟取引先への活動支援などの管理業務と、取引を行うにあたっては、社会規範や関連法規を遵守

各カンパニーの購買部門は、主に各カンパニーの生産し、取引を通じて知り得た情報を適切に管理します。

活動に必要な生産資材の調達を行っており、国内外のまた、機密情報については漏洩の防止を徹底します。

サプライヤーと効率的かつ公平・公正な購買取引を行って③モノづくりのパートナーとしての関係構築います。
取引開始に当たっては取引基本契約書を締結する取引を行うにあたっては、取引先をモノづくりのパートナーとして相手のビジョン・立場を尊重し、中長期ことを原則としており、購買業務で TBB システムを使用

的視点に立って信頼関係を構築することで、取引先とすることで標準購買規程に則った運用となるように設定の相互繁栄による競争力強化を目指していきます。

されています。

④持続的な品質と信頼の確保

各購買担当者の能力開発はカンパニーごとに実施して調達部材の品質維持による顧客や市場からの信頼の確保を目的とし、当社が取引先と協働して持続的ないます。また、資材管理室は各カンパニーの購買部門に

品質マネジメント体制を構築します。

対して購買担当者の下請法セミナー受講を働きかけて⑤安全衛生・労働環境・人権、紛争鉱物への配慮取引を行うにあたっては、サプライチェーンにおけおり、2022 年度は購買担当者 55 名中 30 名が受講しました。

る安全衛生、労働環境ならびに人権に配慮した資材調達活動を推進します。

人権に関する考え方⑥グリーン調達による地球環境との調和

資材調達にあたっては、当社の環境方針に則り環境

当社グループは、
人権を尊重するとともに、個人情報の保 全 に 努 め、取 引 先 と と も に 地 球 環 境 に 配 慮 し た

適切な管理を行います。また、従業員の人権・人格・個性をGHG 排出量削減や有害な含有化学物質の削減など尊重するとともに、働きがいのある職場を提供することがを含むグリーン調達活動を推進していきます。

当社の競争力の維持・強化につながるとの考えのもと、⑦サプライチェーン BCP の実現

人種・国籍・性別・年齢等を問わず、多様な人材が活躍

災害や不測の事態に備え、取引先と協働してサプライチェーンにおける従業員の安全性と企業活動の継続できる企業を目指します。
また、海外法人やサプライヤー

性とを維持する BCP 体制の構築に取り組み、適切なの事業活動においても人権侵害がないよう、日常業務を対策を講じます。

通じてモニタリングを行います。

東京計器

サステナビリティレポート 2023

35

サプライチェーンマネジメントの強化マテリアリティ

グリーンパートナーの取り組み

カテゴリの実態把握と削減施策の立案・実施が有効である“グリーンパートナー制度” とは、「地球環境にやさしい」

ことが確認できましたので、今後はこれらの取り組みをモノづくりを推進するために、サプライチェーン全体で推進していきます。

生産工程から有害物質を排除するための取り組みで、

なお、
Scope3については近い将来、一次データ(算定で当社とサプライヤーの各社が一体となって推進しているはなく実データ ) を使っての算定に置き換わっていくものです。

ことが予想されるため、当社は 2025 年度までに Scope3

この取り組みでは、生産ラインにおいて有害物質の使用・の目標値を定めることとしています。

混入などが起きないよう自主的に品質管理ができる能力

Scope ３を有し、当社の設けた管理基準を満たすサプライヤーをCO2 排出量算定まとめ (2022 年度 )カテゴリ

グリーンパートナーとして認定させていただき、製品
もしくは部品ごとに行っている非含有証明書の提出
あるいは含有化学物質調査の一部を不要としています。
また、当社からグリーンパートナーに対し、部材等の含有化学物質調査・分析の支援、環境関連の情報の提供、環境関連の教育の支援等、各種サービスを提供しています。
サプライヤーとのエンゲージメント
サプライヤー向けの事業方針説明会を、
当社グループの
毎年 5 月に実施し、情報共有に努めています。
品質監査については各カンパニーの品質マネジメント

購入した製品・サービス

126,167

55.2%

2

資本財

3,631

1.6%

3

エネルギー関連活動

1,450

0.6%

4

輸送、配送（上流）

733

0.3%

5

事業から出る廃棄物

384

0.2%

6

出張

7

従業員通勤

8
9

1,283

0.6%

620

0.3%

※1
リース資産（上流）――※2輸送、配送（下流）――

10 販売した製品の加工――

11 販売した製品の使用

76,93933.7%

12 販売した製品の廃棄

17,323

7.6%※4
13 リース資産（下流）――14 フランチャイズ

―

―

※5

システムに基づき、取引開始時の品質監査や定期品質監

15 投資

査、
臨時品質監査を適宜実施しています。当社グループの※6

合計

サプライヤーの規模はさまざまですが、特に部品加工

※1
※2
※3
※4
※5
※6

依頼先は小規模な会社が多く、購買担当者との直接対面での対話を重視しています。対面での対話を重視することで、サプライヤー側での労働環境状態や品質管理に関する実態の把握がしやすく、サプライヤーとの長期的な――

228,530

100.0%

対象外 (リース資産による排出は Scope1、2に計上 )対象外 ( 完成品は委託物流のためカテゴリ4 に含む)
対象外 ( 当社製品は完成品のため、販売後の加工はない)
対象外 ( 該当するリース資産無し)
対象外 ( 該当するフランチャイズ無し)
対象外 ( 該当する投資無し)

算定方法：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン( 環境省､経済産業省 )に準拠
算定期間：2022 年 4月1日～2023 年 3月31日
算定範囲：東京計器単体

信頼関係構築にもつながっています。
Scope3 排出量の算定
当社では、事業活動全体におけるサプライチェーン
排出量を把握し効果的に削減するため、環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に沿ってサプライチェーン全体の排出量算定を行いました。
Scope3 排 出 量 の 内 訳 は 右 表 の 通 り で す。カ テ ゴ
リ 1( 購入した製品・サービス ) が全体の 55.2% と最も多く、次にカテゴリ 11( 販売した製品の使用 ) が 33.7% となっており、Scope3 排出量の削減には、これら 2 つの
東京計器

割合

１

※3

主要な生産拠点（那須工場、矢板工場、佐野工場）ごとにCO2 排出量(t-CO2)

サステナビリティレポート 2023

36

マテリアリティ
社会：Social「多様な人材の活躍推進」

当社グループは、
マテリアリティの実現に向け、
性別、
国籍、
年齢、
経歴、
障がいの有無等の属性によらない人材の採用や登用を推進し、多様な個性を持つ社員が活躍できる場を提供していきます。
女性活躍の推進については女性活躍推進法の範囲にとどまらず、
働きやすい環境の整備などを継続して進めて活躍の場を広げてまいります。
2030 年度における当社グループのあるべき姿をまとめた「東京計器ビジョン 2030」では、人事戦略・方針として人的資本の強化を掲げ、ビジョン達成のための人材育成・組織改革に取り組んでいます。

人材に関する考え方・方針
人材採用に対する取り組み

自ら目指すキャリアと、そのために必要なアクションを事業環境が大きく変化する中で、当社グループが持続的考えることを求めています。
当社では、新卒採用入社４年目に発展・成長していくためには、競争力の源泉であり、変革

および昇格時にキャリア研修を行っています。
また、半年の柱となる多様な人材の確保が不可欠です。
新たな価値のごとに上司と面談し、今後のキャリアについて話し合う

創造に向けて、従業員一人ひとりが個性や能力を最大限に機会も設けています。
さらに、自己啓発プログラムとして、通発揮し、これを結集して大きな力にすべく、当社グループ

信教育や外部のウェブセミナー等の提供を行っています。

が求める人材像を「果敢に挑戦する人」と定義しています。

その他、各部署から求人を募り、従業員が自発的に応募

人事総務部では、将来を見据えた人材像と、各部署とのし、マッチングによる異動を実現する社内公募制度を

ニーズを擦り合わせながら、採用活動に臨んでいます。

設けています。
2021 年度には 7 件、2022 年度は３件成立しました。

人材育成方針今後はさらに、自らの意思で考え、学び続けるための多岐にわたる事業を展開している当社グループでは、教育体系の検討、
社内公募活性化のために制度を見直し、それぞれの事業に属する従業員に求められる知識・スキ

個々の能力開発を支援します。

ルは多種多様です。また、激変する外部環境にも迅速に業務利用および自己啓発促進のための資格取得の奨励

対応していかねばなりません。
このような事業内容・外部環境において当社グループ

当社では、自律型成長人材の育成の一環として、社員のが持続的に成長を続けるためには、会社や上司からの指示

業務遂行能力の向上、自己啓発の促進による会社組織ののみならず、自らの意思で考え能動的に業務を遂行し、活性化を目的に公的資格援助制度を設けています。

世の中の変化に対応しながら成長していくことができる

2023年3月末時点において、552件の資格を認定してお

人材、
すなわち
「自律型成長人材」が不可欠です。

り、
2022年度は延べ124名が新たに資格を取得しました。

そのため、当社グループでは、人材育成の基本方針を今後、社員に求められる知識・スキルも多様になることが「自律型成長人材の育成」とし、当社グループの経営方針想定されるため、「東京計器ビジョン 2030」に掲げているや経営戦略を普遍的な価値観として持ちながらも、激変“DX の推進 ” に向け、
2022 年度からは統計処理等のデーする外部環境に対し、従業員一人ひとりが自らの意思でタサイエンス分野の資格を拡大しました。引き続き社員

考え、判断・行動し、個々の持つ力を最大限に発揮し、の自律的な能力開発につながるように公的資格取得支援

困難な課題に挑戦して組織としての結果を出せるよう、を推進します。

個々の能力開発を支援します。
人的資本の価値を向上させるための教育研修

また、それらを通じて人的資本を強化し、持続的な企業
価値の向上を追求します。

当社では、人的資本の価値を向上させるための教育研
修を、新入社員から幹部社員までを対象に行っています。

自律的なキャリア形成支援

具体的には、階層別教育として各階層に見合う知識や変化していく事業内容・外部環境において、
従業員には
東京計器

スキルの獲得についてのきめ細かなカリキュラムによるサステナビリティレポート 2023

37

多様な人材の活躍推進

マテリアリティ

各階層で身に付ける知識とスキル
分類

階層※ C 職：クリエイティブ職（管理職）、P 職：プロフェッショナル職（一般職）

パーソナルスキル

ビジネススキル

問題解決力と展開力

マネジメント

ネゴシエーション

モチベーション
マネジメント実践

変革型リーダーシップ

ラインケア
基礎・応用編C1

新任ライン長研修

新任C職研修群

経営幹部研修選抜メンバー︵戦略構想力研修︶

Ｍ Ｇ研 修経営者・幹部のリテラシーセミナー

C3 〜 C2
Ｃ職
共通（知識）マネジメントスキル

マネジメント・コントロール

Ｃ職候補者研修（詳細は省略）
ネゴシエーション
変革型リーダーシップ

Ｐ職
共通

P4

等

キャリア面談と部下育成契約における
基礎知識 等

プレゼンテーション強化

問題解決力と展開力

新任Ｐ5 とは契約における基礎知識 等

派遣法

指導員研修

P5

派遣法

新任 P6 とは

評価者訓練

P6

ファシリテーション
スキル

ラインケア
マネジメント基礎

マーケティング

マネジメントアカウンティング

等

チーム・ビルディング

新任Ｐ4 とは( マインドセット含む）

ロジカル・シンキング

４年次キャリア研修

新入社員研修

P3 〜 P1

コミュニケーション

仕事の仕方

技術基礎講座（ポリテクセンター）（技術系社員向け）

EXCEL 基礎

営業応用
（必要部門のみ）

私の仕事

営業基礎
（必要部門のみ）

セルフケア

ビジネスマナーコンプライアンス（※技術系部門のみ）（インサイダー、知財※、
情報セキュリティ、
倫理行動基準）

ビジネス文書作成

SDGs について

メーカー業務知識（メーカー業務の流れの説明、モノづくり）

安全衛生

社外講師研修研修等を実施しています。

社内講師研修通信教育

e-learning

できなかった社員がいることなどから、2023 年 3 月末

そのうち、当社グループで管理職に登用された社員に時点での受講率は対象社員の 91.4% となっています。

対して、能力開発支援のため、「変革型リーダーシップ」、

今後は未受講社員に対しての受講も促進します。

「マネジメント」「、 問題解決力と展開力」「、 ネゴシエー

また、
管理職登用の半年後には、全員が代表取締役社長

ション」のスキルを向上させる研修を提供しています。

執行役員に対し、
東京計器ビジョン2030を実現するための

当該研修体系になってから管理職に登用された社員は自らの取り組み等についての進捗報告を行い、フィード

全員受講が原則ですが、業務の関係等で対象期間に受講バックを受ける機会を設けています。

働く環境に関する考え方・方針
社内環境整備方針

当社グループは、挑戦を通じて多様な人材が個々の力を発揮して成長できる企業風土を醸成し続けるために、「東京計器ビジョン•2030」実現のため、挑戦志向の人事制度

適材適所の配置で人材が成長できる環境の構築に努めてを推進します。

•個人の能力を把握し、適材適所に人材を配置することで、人

います。
また、
多様な人材、
多様な働き方に応じた労働環境的資本を最大限に活用することを目指します。

を整備していきます。

•性別、国籍、年齢、経歴、障がいの有無等にかかわらず働きやすい環境を整え、誰もが挑戦する機会の確保に努めます。

•多様な働き方に対応し、仕事と生活の調和を図ります。
•人材育成につながる公平・公正な評価を目指します。

•心と身体がともに健康であるように安心・安全な職場環境の維持改善に努めます。

東京計器

サステナビリティレポート 2023

38

多様な人材の活躍推進

マテリアリティ「東京計器ビジョン 2030」実現に向けた人事制度の改革

年休取得率

当社では「東京計器ビジョン 2030」の実現のため、

（%）

80

2022年度より評価制度および賃金制度を改定しました。
新しい人事制度では、人材育成を核とし、それを「戦略全体60

実現力の強化」「社員の成長」「挑戦風土の醸成」へと展開

49.8

していき、これらが相互に連動し、高め合いながら当社40を発展させていくことをコンセプトとしています。

20

従業員が挑戦し、失敗から学び、成功体験を積むことが、成長につながると考えています。そこで、高い目標に

45.1

C職

※Ｃ職：クリエイティブ職（管理職）、
Ｐ職：プロフェッショナル職（一般職）※各年の 10 月 1 日から翌年の 9 月 30 日で集計。
P職

59.6

59.9

55.7

55.9

40.3

40.7

2019

2020

66.2

68.1

61.6

63.0

43.4

42.3

2021

2022 （年）27.4

0

挑戦する人材を高く評価する「挑戦目標制度」を導入

2018

しました。評価結果を報酬・昇格に反映していくことで、
女性活躍推進従業員に挑戦を促す仕組みとなっています。
従業員の挑戦を達成できるように支援し、当社の発展

当社グループでは、育児・介護休業制度や育児短時間

および「東京計器ビジョン 2030」に掲げた経営目標の実

勤務制度の整備等、女性にとって働きやすい環境整備を現を目指します。また、評価結果や評価制度の運用に対推進することにより、当社の 2022 年度の女性の育児休する課題について審議する委員会を設置し、公平・公正業取得率および育児休業からの職場復帰とも 100％をで透明性の高い人事評価制度を目指しています。

継続しています。また、工場初の女性管理職の登用など活躍の場が広がっています。

多様な働き方への対応
障がい者雇用

当社では従業員一人ひとりが能力を十分に発揮できる
ように、多様な働き方に柔軟に対応できるテレワークや当社では本社、工場での採用に加え、障がいのある方々

フレックスタイムなどの各種制度の整備や、ノー残業が働きやすい環境として設置したサテライトオフィスをデーなど、多くの施策を行っています。また、ワークライ

活用し、人事部による定期訪問などを通じて、適切なフバランスの実現に向けて、残業時間の削減や年次有給労務管理や必要なケアに努めています。
2022 年度は従来

休暇（年休）取得率の向上に努めています。2022 年度

人員４名に加え、新たに2名を雇用し、人事関連の業務からには回数制限のあった半日休暇の取得上限回数を撤廃

経理や事業部門の業務まで範囲を拡大するなど、障がいしたことで、
年休をより取得しやすい環境を整えました。

者の積極的な採用と業務拡大に取り組んでいます。

月平均残業時間（時間）

また、那須工場と佐野工場では各所にスロープを設置するなどバリアフリー化を推進し、障がいのある方であっ※プロフェッショナル職（一般職）のみの平均

25ても安全かつ安心して働ける環境の整備に取り組んで

20

います。

15

15.8

15.4

10

男性の育児休業取得推進
7.4

8.8

当社グループでは、仕事と育児の両立を支援するために

8.7

男性の育児休業制度活用も推進しています。

52022 年度の男性の育児休業取得率は 27％となり、
0
2018

2019

2020

2021

前年度（23.3%) よりも高い取得率となりました。

2022（年度）

東京計器

サステナビリティレポート 2023

39

多様な人材の活躍推進

マテリアリティ

特別年休制度にハラスメントに関する相談・苦情などに迅速かつ公平

当社グループでは失効した年休を積み立てて、私傷病のに対処することを目指します。

治療や子育て・介護・ボランティアなどに利用できる特別

ハラスメントの定義や禁止行為を定めた「ハラスメント

年休制度を導入しています。
2023年度からは健康診断の再防止規程」は、当社グループで働くすべての役員および検査時にも利用できるよう利用範囲を拡大しました。
従業従業員が対象となるだけでなく、顧客や取引先等にも適用

員の健康や子育て・介護との両立、社会貢献を支援するされます。
被害を受けた本人はもちろん、ハラスメントの制度で、毎年多くの従業員が当制度を利用しています。

現場を見たり話を聞いたりするなど、疑わしいと感じた
第三者からの情報も受け付ける共通の相談窓口を、社内

育児休職の利用者数と社外に設置しています。

※各年度に新規取得した人数を計上し、前年度から継続して利用している
人は継続利用年度の人数には計上していない。

苦情があった場合は、ハラスメント防止委員会が、
弁護士

（人）

15

11

10
5

11

など有識者の意見を求めたうえでハラスメントの有無を認定12します。その後、経営会議（子会社の場合は子会社の取締
役会にも）や必要な場合は本社取締役会および懲戒委員会

72にも報告して処分の検討を委ねるとともに、是正措置と再発防止を検討・実施し、委員会ならびに当該職場の部門長

0
2018

2019

2020

2021

2022（年度）

および管理監督者がハラスメント是正報告書を作成します。

介護休職の利用者数

問題解決のプロセス※各年度に新規取得した人数を計上し、前年度から継続して利用している
人は継続利用年度の人数には計上していない。

相談者

（人）

3

社内相談窓口

2

2
1

1

1

0

2018

2019

2020

2021

相

談

終

了

ヒアリング

※特別年休は、切り捨てとなった年休日数と同日数を新たに 10 月 1 日に付与。
各年度に 1 日以上利用した人を計上。
※ 2021 年度は新型コロナワクチン接種による特別年休取得者が増加。
（人）

450
400

300

情

427

328

通

知

終

了

2019

2020

終

了

※必要な
場合のみ

調査および処分
行為者

ヒアリング

417

第三者
ヒアリング

200
2018

談

自宅待機

調査および調整

300

250

相

被害者

2022（年度）

特別年休の利用者数322

苦こ こ か ら ︑ハ ラ ス メ ン ト 防 止 委 員 会 を 招 集

0

0

350

社外相談窓口2021

2022（年度）

懲戒委員会

経営会議報告処分の決定

案件に応じて本社の取締役会、
子会社の取締役会にもハラスメント防止の取り組み
当社グループは、働く従業員一人ひとりがその能力をハラスメント是正報告書の作成

最大限に発揮し、その可能性を追求できるような職場環境是正措置・再発防止策の実施を整備すると同時に、周囲の人と協力・連携しながら活き

事後確認

活きと働くことができる明るい職場づくりを実現すべく、

終

職場におけるハラスメントの防止と排除の措置、ならび
東京計器

サステナビリティレポート 2023

40

了

多様な人材の活躍推進

マテリアリティ

労働安全衛生の取り組み

2022 年度の労働災害と再発防止に向けた取り組み

従業員の安全と健康は、
企業活動の基盤です。
製造業と2022 年度の労働災害件数は、
業務災害は前年比で 4 件して安全を第一とした操業を続けるためには、すべての増加し13件、通勤災害は前年比で7件減少し2件でした。

従業員の心身の健康が重要な要素であるという認識の業務災害が発生した場合、地区安全衛生委員会のメンもと、安心して働ける職場を実現・維持できるように努め

バーが被災者立会いのもとで現場検証を実施し、再発防止るとともに、事故を発生させない作業環境づくりに継続的に向けた対策を決定します。その内容を「業務災害発生に取り組んでいます。

報告書」に記載して全社安全衛生事務局連絡会議に提出するとともに、
地区安全衛生委員会で水平展開を図ります。

安全衛生方針近年の災害は、熟練者の慣れによる油断から生じるというよりも、経験の浅い従業員が引き起こす傾向がある

1．	職場における労働安全衛生に関する危険要因を除去し、ため、基本的な安全動作を習得するまでの間は、
熟練社員

快適な職場づくりに努め、心とからだの健康の保持増進を促進します。

による指導を強化して未然防止に努めています。

2．	労働安全衛生方針を含む安全衛生管理体制を構築し、なお、社有車による交通事故に関しては、飛び石被害

適切性、妥当性、有効性を維持するため継続的に改善をを含むものの増加傾向にあることから、運転者に対して行います。

3．	労働安全衛生方針並びにその他必要事項を当社で働く

安全運転指導を実施することで発生件数の削減に努め

全ての人に周知し、安全衛生意識の高揚をはかります。

ています。

4．	安全衛生管理体制に関係する法規制や当社が同意した協定および社内規程に定めた事項を遵守します。

健康に関する考え方
安全衛生管理体制

安全衛生方針にも明記されているように、私たちは、

安全衛生管理体制は、各地区の従業員からなる地区組織

従業員一人ひとりの心身の健康こそが企業活動の基本と、地区をまとめる全社組織で構成されています（安全であると認識しています。

衛生組織図参照）。

従業員の健康管理の取り組みの一例として、健康診断「全社安全衛生会議」は社内規程に従って開催されるの有所見者に対して、再検査の受診推奨や一定の値を超労使会議で、
会社側は全社安全衛生責任者である人事総務

えた従業員の就業制限などを行うことで、有所見者率の部長および各地区の統括安全衛生管理者、さらに労働削減や疾病就業の解消に努めています。
また、2023年度に組合からも同数のメンバー（通常は中央執行委員）が出席

健康経営推進会議が発足しました。従業員の健康維持、します。
原則として年1回開催され、安全衛生に関する規程の増進を積極的にサポートし、社内制度の充実、労働環境の改廃検討をはじめ、同規程に記載された内容を審議します。

最適化など各種施策を推進しながら、健康経営優良法人

各地区の安全衛生委員会も、
全社安全衛生会議と同様にの認定取得を目指します。

会社と組合が同数ずつ出席する労使会議で、毎月開催され、

メンタルヘルスにおいては、
産業保健師および人事総務

地区の安全衛生に関する議題について審議を行って担当者によるラインケア・セルフケア研修を行うとともいます。

に、従業員に対するストレスチェックと結果のフィード

安全衛生組織図

バックを実施しています。

全 社

2022 年度のストレスチェックは 1,947 人を対象に行社

長

全社安全衛生責任者

われ、回答率は 93.8％でした（分析対象人数 1,827 人）。
全社安全衛生会議
全社安全衛生事務局連絡会議

地 区
統括安全衛生管理者

安全衛生委員会

東京計器

サステナビリティレポート 2023

41

多様な人材の活躍推進

マテリアリティ

感染症防止対策

また、新型コロナウイルスなど、全社を挙げて取り組

社内での感染症蔓延防止を目的として、当社グループ

まなければならない緊急的な課題に対しては、緊急対策

では年に１回、季節性インフルエンザに対するワクチンの本部を設置して最新の情報をもとに最適な感染対策を

職域接種を実施し、集団免疫による感染拡大防止に取り組決定し、当社グループすべてを統制することで感染拡大んでいます。

防止を図っています。

人的資本の価値向上への主な取り組み
施策

2022 年度成果

2023 年度取り組み

・各事業の計画に基づく採用
新卒採用（2023 年度入社）
46 名（男性 34 名、女性 12 名、うちグローバル人材 2 名）
キャリア採用（2022 年度入社） 20 名
（男性 17 名、女性 3 名、うちグローバル人材 1 名）

・留学生、海外学生採用の募集枠拡大
・第二新卒採用の募集枠拡大
・インターンシップのコース増設

人材育成

・階層別研修は年間 39 講座を実施
・社長対話会の実施（新任管理職対象）
・公的資格の認定資格拡大
・データリテラシーアセスメントを実施（今後のデジタル教育で活用予定）

・管理職にはこれまでの研修に加え、東京計器ビ
ジョン 2030 の実現に向けての「戦略実現力強化」、部下育成のための「コーチング」研修を実施
予定

人事制度

・評価制度の改定（挑戦目標の設定）
・賃金制度の改定

・昇格制度の改定（特別昇格制度の導入）
・人事制度の見直し

ダイバーシティ・女性管理職（Ｃ職：クリエイティブ職）を新規に３名登用
・障がい者雇用率 2.14％

・女性従業員間の対話会の開催
・女性の採用内定者と女性従業員との対話の機会の設定
・男性の育児休業取得の推進
・障がい者雇用の拡大

健康経営

・健康診断の有所見者に対する再検査受診勧奨および一定値を超えた人の就業制限実施
・再検査時の特別休暇付与（利用許可）
・長時間労働者への産業医面談の実施徹底
・インフルエンザに対するワクチン職域接種

・健康経営推進会議の発足・定期開催
・健康経営優良法人の認定取得に向けた各種健康施策の追加実施

採用

東京計器

サステナビリティレポート 2023

42

マテリアリティ
社会：Social「東京計器ビジョン 2030」実現に向けた人事総務部の取り組み

当社グループは、サステナビリティ経営における重要な経営課題を反映した「４つのマテリアリティ（重要課題）」(P.23
参照 ) の１つである「多様な人材の活躍推進」に着手しました。
これに伴い、次世代の「東京計器」を担う従業員を代表して、
人事総務部の若手社員 4 名と執行役員人事総務部長の小堀文男が、「東京計器ビジョン 2030」で打ち出している人的資本の充実に向けた当社の現状や課題、
今後の方向性について考えました。

勤労課

岡野 農

人財開発課

細川 里沙子執 行 役 員人事総務部⾧

小堀 文男

総務課

上尾 紗矢

人事課

島田 朋尚

チャレンジ精神を注入する挑戦目標
小堀

従業員のさらなる成長に向けた人事育成システムも「安定した会社」から、「挑戦してきた歴史のある会社」、

として、2022 年度に人事制度を改定しました。評価「挑戦できる安定した基盤がある会社」に変えました。

制度、昇格制度、賃金制度などを改定したわけですが、

岡野

当社で、
この改定に関して、
何か変化を感じ取ったことは昇格制度について、通常は昇格試験に合格した翌年度にありますか？

昇格するのですが、新たに導入した特別昇格制度では、

島田

私は、業務上、評価の取りまとめをやっています

試験合格者は当年度から昇格できるようになりました。

ので、制度の変更を他の人より感じやすい立場にいる

それに合わせて給与が上がるので、従業員のモチベーションと思います。改定した人事制度の特徴的な変更点の一つ

アップにつながります。ただし、複数の昇給パターンがとして、挑戦目標制度があります。会社として、
「 挑戦し

あるので、
従業員から昇給時期の問い合わせを受けることていく人を積極的に評価します」という姿勢を打ち出も増えました。新制度の周知徹底が今後の課題ですね。

したものです。これまでも目標の難易度を設定し、目標

小堀

ごとの重みづけを図るということは行ってきましたが、制度の周知をさらに徹底する必要がありそうですね。

「これに挑戦します」という形で、別枠で目標を設定する

新入社員の上尾さんはどうですか。

ので、従業員が主体的に取り組む意識づけになっている

上尾と思います。

わからないのですが、通常の目標に加え、新たに挑戦細川私が担当している新卒採用業務の中でも、人事目標というのが追加されたことは、新入社員の私にとっ制度が挑戦志向に変わったことで、求める人材像を「果敢てもよい制度だと感じました。社会人 1 年生として、どんに挑戦する人」に変更し、当社をアピールするキーワード

な仕事が自分にできるのか、会社が私にどのような期待

東京計器

私が携わっている給与計算でも変化がありました。

確かに、今までよりも複雑な部分が出てきたので、2023年4月に入社しましたので、今までの制度はサステナビリティレポート 2023

43

マテリアリティ「東京計器ビジョン 2030」実現に向けた人事総務部の取り組みをしているのかまだわからない中で、上司や先輩方と一緒に目標を立てることによって、自分はこれができそうだな、でもこれはかなりの挑戦が必要だな、そして会社からこういうことを求められるんだな、と整理する
きっかけにもなりました。今は毎日が挑戦ですが、1 年後の目標を達成するために、
今からどのような勉強をして、業務に責任を持って主体的に携わるか、日々挑戦し続けていきたいと思っています。

多様性を重視した働き方改革を推進
細川

当社でテレワーク制度が導入されたのは2020年度ですね。フレックスタイム制度は、仕事の内容によってで、ちょうど私が育児休職から復職する時期でした。

自分で時間調整が可能なのでメリハリのある働き方が

私はテレワーク制度と育児短時間勤務のおかげで、順調できますし、半日休暇により午前中だけ、または午後だけにムリなく復職することができたと思います。夫婦で働くという働き方も多様性につながっていると思います。

日々、保育園への送迎と仕事のスケジュールを調整する

また、多様性とは違うかもしれませんが、ゴールデン

際の選択肢が増えたことで、お互いが子育てにも仕事にもウィークや夏季休暇、お盆休暇、年末年始休暇などの長期納得できる形で取り組めています。

休暇が多いのも、働き始めたばかりの新入社員の私に

上尾とっては嬉しいところです。

テレワーク制度には、在宅勤務、サテライトオ

フィス勤務、ブランチオフィス勤務の3種類がありますね。

島田

岡野

私は、在宅勤務を週 1 回程度しています。在宅勤務

部署によるかもしれませんが、私は自分の希望通りにの時は、1 人で集中して仕事をしています。効率よくやる

取得できています。上尾さんが言われた長期休暇ということができているので、すごく助かっています。

のは、当社の特徴的な制度で、祝日や休日を出勤日に島田振り替えて、その分を季節の休みにつなげ、全社一斉に

私は、在宅勤務だと気が緩んでしまうことがある

そうですね。
フレックスも年次有給休暇
（年休）
も、

ので、
なるべく出社するようにしています。

取るまとまった休暇ですね。

小堀

岡野

在宅勤務は、仕事とプライベートのどちらも充実

7 月末に夏季休暇があって、さらに 8 月にお盆休暇させるメリットがありますね。岡野さんのように、集中がある会社も珍しいと思います。

して生産性が上がるという活用方法もよいと思います。

小堀

上尾

当社は、フレックスタイム制度や半日休暇など、思いますね。祝日の振替出勤日は、社員食堂が通常より多様性を重視した働き方ができるところがよいところも空いています。これは、年休を取っている人が多い

東京計器

当社は、長期休暇も多く、年休も取りやすいと

サステナビリティレポート 2023

44

マテリアリティ「東京計器ビジョン 2030」実現に向けた人事総務部の取り組みからで、柔軟な取り方で少しずつ年休取得率を上げてが増えています。外国籍の方も増えてきました。

いけばいいと考えています。

島田細川

新卒採用業務を担当していると、多様性の観点

2020 年に横浜にサテライトオフィスを設置して、障がいから女性の採用比率や女性管理職比率が話題に出てき者の方に軽作業を中心とした業務をお願いしています。

ます。しかし、急に女性の採用人数を増やすことは容易

小堀

ではありません。むしろ、今いる女性社員が今以上に含めた障がい者向けの環境整備を進めていかなくては活躍できる環境づくりをして、その女性社員をロールモなりません。また、2023 年度には外国籍の方が人事部にデルとして学生に提示したいと思います。

配属になりました。今後は外国籍の人材も積極的に採用

島田

昇格関連の業務にも携わっていますが、社員のしていくので、さらに多様化が進むと思います。育児・

女性比率自体の低さもあり、管理職候補者となる女性

介護をしている方、性別、国籍、年齢、障がいの有無等には毎年少ないのが現状です。でも最近は女性の採用がかかわらず働きやすい環境を整え、誰もが挑戦する機会増えていますよね。

が確保できるよう、一緒に考えていきましょう。

細川

人事課では障がい者採用にも近年力を入れており、今後は、サテライトオフィスだけではなく、工場も中途採用も含めて、応募者も入社者も女性の比率

オンオフを充実させる福利厚生細川

上尾

新卒採用活動で、当社が一番学生にアピールして福利厚生の一つとして、「 同好会」がありますが、いる福利厚生制度は、独身者用社宅だと思います。社内

私はその担当をすることになりました。
当社では、
同好会

では「寮」と呼んでいますが、部長も含め、ここにいるが盛んだった時代があったと伺っていますが、
今はコロナ

全員が
「寮」
の経験者ですよね。

禍等を挟んで同好会の数も減ってしまっていますので、岡野同好会が増えるよう、情報を集約したホームページのそうですね。
本社勤務の場合、東京での一人暮らしとなると、家賃も含め多くのお金がかかりますが、「 寮」

立ち上げから始めようと考えています。

の場合、当社が本社周辺のアパートやマンションを一棟小堀借りして、社員は実質８千円程度の給与天引きで住む

出張してその熱気をインタビューや写真などで紹介して、ことができます。他社にあるような住宅手当だと所得盛り上げてください。

に含まれ、社会保険や税金の個人負担が上がりますが、上尾「寮」だとそうした個人負担の発生が少ないので、非常に文系の同好会もありますので、さまざまな方々とお会いよい制度だと思います。

できるのが楽しみです。

上尾

小堀

部屋も別々で、しっかりとプライベートも守られ各工場には同好会に熱心な人が多いですよ。是非

はい。
野球やサッカーなどのスポーツ系だけでなく、この他にも、ウォーターサーバーの設置や社内ていますから、安心です。

コンビニなど、福利厚生について、いろいろな改善提案が小堀

常に寄せられています。

そうですね。
「寮」と言っても個人の生活が確保できているから、
過ごしにくいということはないでしょう。

上尾

当社ならではのよい制度だと思いますよ。

タースタンドが設置されていました。マイボトルを活用
東京計器

学生時代は、大学構内のあちらこちらにウォー

サステナビリティレポート 2023

45

マテリアリティ「東京計器ビジョン 2030」実現に向けた人事総務部の取り組み

す れ ば ご み も 出 な い の で、環 境 に も や さ し い で す。

したときに、社屋の中で軽く買い物ができる環境があれウォーターサーバーが会社にあるといいですね。

ばいいな、と思います。

岡野

島田

社内コンビニは私の提案です。本社屋内にコンいいですね。さらに、価値観やライフスタイルのビニや売店があると、すごく便利だと思います。周りに多様化に合わせて、個人が自分に必要なものを選択できる、

点々とコンビニはあるのですが、昼休みに雨が降って選択型の福利厚生、いわゆるカフェテリアプランも導入

い た り すると、外に出るのが億劫になりませんか。そうしたいですね。

個人の成長を後押しする教育制度
島田

小堀

多様な人材が活躍するためには、
従業員一人ひとり

業務との関連性がある公的資格に関しては、会社が成長できる環境を整備しなくてはなりません。人事部

でサポートする体制を整備しています。採用面接で学生

では、階層別のカリキュラムにより各種研修を行ってから、「どんな資格を取得するべきか」という質問を受けるいます。全職種に共通している論理的思考能力や問題ことがあります。
その際、配属される部署によって取得を解決能力など、社会人として必要な知識や技術を対象と推奨する資格は異なりますが、いずれも手厚くサポート

したプログラムがあり、自らの意思で考え、能動的に業務するということはお話ししています。

を遂行し、世の中の変化に対応しながら成長する自律型

上尾

成長人材の育成を目指しています。環境変化が激化する

知 識 を 教 え て い た だ き、安 心 し て 配 属 後 の 仕 事 を ス

中で、このような研修は今後も強化していくべきだとタートできました。現在は業務に関する資格として簿記思います。

3 級の取得を、今年度中を目標に頑張っています。

細川

島田さんがおっしゃったように、全従業員をある

小堀 今回は人事部内の話でしたが、技術や生産の仕事レベルまで引き上げる研修も重要なのですが、個々人のをしている社員は技能士、電気工事士、電気主任技術

学びたいことは千差万別なので、残りのところは自己者、各種無線従事者、情報処理技術者、危険物取扱者等啓発で勉強できる、通信教育制度や公的資格援助制度の資格取得に励んでいます。自分がこうしたいと思っなどを充実させていきたいですね。

ていることと実際の業務がつながると、自身のスキル岡野

数年前になりますが、会社の補助を受けて、社会アップも期待できるし、仕事に対するやる気や働きが保険労務士の資格を取得しました。
以前から興味があった

いも増してきそうですね。本日は皆さんの意見や想いをのですが、時間も費用もかかることから、資格取得を躊躇伺い、とても刺激になりました。今後「東京計器ビジョン

していました。
そこで上司に相談したところ、会社が費用2030」の実現とさらなる成長に向けて、人事総務部との一部を負担し、土曜日の講習受講も休日出勤扱いにする

し て 社 外 の 動 き に も 目 を 向 け な が ら、社 内 の 制 度 やなどのサポートを受けて無事取得することができました。

仕組みを磨き上げて、当社グループの社員の皆さんを今の仕事にも大変役に立っています。
今は、
通信教育制度しっかりとサポートしていきましょう。

入社後すぐの新入社員研修では、社会人に必要なや公的資格援助制度が充実してきたので、私自身、毎年一つは公的な資格取得を目指すことにしています。
東京計器

サステナビリティレポート 2023

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