択〇第 ４２ 回

択 一 式 試 験 問 題（注

意）１ 係員の指示があるまで、この問題用紙を開かないこと。
２ 解答は、別紙解答用紙によること。
３ 解答用紙に受験番号及び氏名を記入し、コード記入欄には注意事項をよく読んでから正確に記入すること。
（受験番号及び氏名の記入のないものは採点しない。
）
４ 各問ごとに、正解と思うものの符号を解答用紙の所定の欄に表示すること。
５ 「労働者災害補償保険法」
及び「雇用保険法」の問!から問#までは労働者災害補償保険法及び雇用保険法、問$から問１０までは労働保険の保険料の徴収等に関する法律の問題であること。
６ 計算を要する問題があるときは、この問題用紙の余白を計算用紙として差し支えないこと。
７ この問題の解答は、試験実施に関する官報公告の日（平成２２年"月%日）に施行されている法令等によること。
８ この問題用紙は、５８頁あるので確認すること。
９ この問題用紙は、試験時間中（１６時４０分まで）の持ち出しはできないこと。
１０ この問題用紙を破って解答等を写して持ち帰ることはできません。

◇Ｍ２（４３５―１５）

労働基準法及び労働安全衛生法〔問１〕 労働基準法の監督機関及び雑則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 労働基準監督官は、労働基準法違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。
Ｂ 労働基準監督官は、労働基準法を施行するため必要があると認めるとき
は、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。
Ｃ 使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者（!か月以内の期間を定めて使用される者を除く。
）
について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴等の事項を記入しなければならない。
Ｄ 使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事
項及び賃金の額等の事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。
Ｅ 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を"年間保存しなければならない。

〔問２〕 労働基準法に定める解雇、退職等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 定年に達したことを理由として解雇するいわゆる「定年解雇」
制を定めた
場合の定年に達したことを理由とする解雇は、労働基準法第２０条の解雇予告の規制を受けるとするのが最高裁判所の判例である。

― １ ―

◇Ｍ２
（４３５―１６）

Ｂ 使用者が労働基準法第２０条の規定による解雇の予告をすることなく労働者を解雇した場合において、使用者が行った解雇の意思表示が解雇の予告として有効であり、かつ、その解雇の意思表示があったために予告期間中に解雇の意思表示を受けた労働者が休業したときは、使用者は解雇が有効に成立するまでの期間、同法第２６条の規定による休業手当を支払わなければならない。
Ｃ 労働者と使用者との間で退職の事由について見解の相違がある場合、使用者が自らの見解を証明書に記載し労働者の請求に対し遅滞なく交付すれば、基本的には労働基準法第２２条第!項違反とはならないが、それが虚偽であった場合（使用者がいったん労働者に示した事由と異なる場合等）には、同項の義務を果たしたことにはならない。
Ｄ 労働基準法第２２条第!項の規定により、労働者が退職した場合に、退職の事由について証明書を請求した場合には、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならず、また、退職の事由が解雇の場合には、当該退職の事由には解雇の理由を含むこととされているため、解雇された労働者が解雇の事実のみについて使用者に証明書を請求した場合であっても、使用者
は、解雇の理由を証明書に記載しなければならない。
Ｅ 労働基準法第２２条第"項において、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若し
くは労働組合運動に関する通信をし、又は退職時等の証明書に秘密の記号を記入してはならないとされているが、この「労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動」
は制限列挙事項であって、例示ではない。

〔問３〕 労働基準法に定める賃金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 賞与を支給日に在籍している者に対してのみ支給する旨のいわゆる賞与
支給日在籍要件を定めた就業規則の規定は無効であり、支給日の直前に退職した労働者に賞与を支給しないことは、賃金全額払の原則を定めた労働基準法第２４条第!項に違反するとするのが最高裁判所の判例である。

― ２ ―

◇Ｍ２
（４３５―１７）

Ｂ 結婚手当は、使用者が任意的、恩恵的に支給するという性格を持つた
め、就業規則によってあらかじめ支給条件が明確に定められ、その支給が使用者に義務付けられている場合でも、労働基準法第１１条に定める賃金には当たらない。
Ｃ 労働基準法の規定による賃金（退職手当を除く。
）の請求権は"年間、同法の規定による退職手当の請求権は#年間行わない場合においては、時効によって消滅する。
Ｄ 労働基準法第２４条第!項の賃金全額払の原則は、労働者が退職に際し自ら賃金債権を放棄する旨の意思表示をした場合に、その意思表示の効力を否定する趣旨のものと解することができ、それが自由な意思に基づくものであることが明確であっても、賃金債権の放棄の意思表示は無効であるとするのが最高裁判所の判例である。
Ｅ 労働基準法第２６条に定める休業手当は、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合に支払が義務付けられるものであり、例えば、親工場の経営難により、下請工場が資材、資金を獲得できず休業した場合、下請工場の使用者は休業手当の支払義務を負わない。

〔問４〕 労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ ビルの巡回監視等の業務に従事する労働者の実作業に従事していない仮
眠時間についても、労働からの解放が保障されていない場合には労働基準法上の労働時間に当たるとするのが最高裁判所の判例である。
Ｂ 工場で就業する労働者が、使用者から、作業服及び保護具等の装着を義務付けられ、その装着を事業所内の所定の更衣所等において行うものとされ、また、始業の勤怠管理は更衣を済ませ始業時に準備体操をすべく所定の場所にいるか否かを基準として定められていた場合、その装着及び更衣所等から準備体操場までの移動は、使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができ、労働基準法上の労働時間に当たるとするのが最高裁判所の判例である。
― ３ ―

◇Ｍ２
（４３５―１８）

Ｃ 労働基準法第４１条の規定により、労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用が除外されている同条第"号に定めるいわゆる管理監督者に該当するか否かは、経験、能力等に基づく格付及び職務の内容と権限等に応じた地位の名称にとらわれることなく、職務内容、責任と権限、勤務態様等の実態に即して判断される。
Ｄ 労働基準法第３３条第!項に定める災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働、休日労働については、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において行わせることができる。ただし、事態急迫のために行政官
庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならないとされている。
Ｅ タクシー料金の月間水揚高に一定の歩合を乗じて賃金を算定・支給する完全歩合給制においては、時間外労働及び深夜労働を行った場合に歩合給の額の増額がなく、通常の労働時間の賃金に当たる部分と時間外及び深夜の割増賃金に当たる部分とを判別することができないものであったとしても、歩合給の支給によって労働基準法第３７条に規定する時間外及び深夜の割増賃金が支払われたと解釈することができるとするのが最高裁判所の判例である。

〔問５〕 労働基準法に定める労働時間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 労働基準法第３２条の"に定めるいわゆる!か月単位の変形労働時間制を採用する場合には、労使協定による定め又は就業規則その他これに準ずるものにより、変形期間における各日、各週の労働時間を具体的に定めることを要し、変形期間を平均して週４０時間の範囲内であっても、使用者が業務の都合によって任意に労働時間を変更するような制度はこれに該当
しない。

― ４ ―

◇Ｍ２
（４３５―１９）

Ｂ 労働基準法第３２条の#に定めるいわゆる!年単位の変形労働時間制においては、!日１０時間、!週５２時間という労働時間の上限が定められているため、この範囲において労働する限り、どのような場合においても対象期間における各労働日ごとの労働時間をあらかじめ特定しておく必要はない。
Ｃ 労働基準法第３２条の$に定めるいわゆる!週間単位の非定型的変形労働時間制については、日ごとの業務の繁閑を予測することが困難な事業に認められる制度であるため、!日の労働時間の上限は定められていない。
Ｄ 労働基準法第３８条第!項に定める事業場を異にする場合の労働時間の通算については、同一事業主に属する異なった事業場において労働する場
合にのみ適用されるものであり、事業主を異にする複数の事業場において労働する場合には適用されない。
Ｅ 労働基準法第３８条の"に定めるいわゆる事業場外労働のみなし制は、
情報通信機器を用いて行う在宅勤務の場合、どのような要件の下でも、結局は当該通信機器を通じて使用者の管理を受けることとなるため、適用さ
れない。

〔問

６〕 労働基準法に定める年次有給休暇に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 労働基準法第３９条に定める年次有給休暇の趣旨は労働者の心身のリフ
レッシュを図ることにあるため、使用者は少なくとも年に$日は連続して労働者に年次有給休暇を付与しなければならない。
Ｂ 労働者の時季指定による年次有給休暇は、労働者が法律上認められた休
暇日数の範囲内で具体的な休暇の始期と終期を特定して時季指定をし、使用者がこれを承認して初めて成立するとするのが最高裁判所の判例である。
Ｃ 年次有給休暇の時間単位での取得は、労働者の多様な事情・希望に沿いながら年次有給休暇の消化率を高める効果を持ち得るものであるため、労働基準法第３９条第#項所定の事項を記載した就業規則の定めを置くことを要件に、年１０日の範囲内で認められている。
― ５ ―

◇Ｍ２
（４３５―２０）

Ｄ 労働基準法第３９条第#項に定める年次有給休暇の計画的付与は、当該事業場の労使協定に基づいて年次有給休暇を計画的に付与しようとするものであり、個々の労働者ごとに付与時期を異なるものとすることなく、事業場全体で一斉に付与しなければならない。
Ｅ 年次有給休暇を労働者がどのように利用するかは労働者の自由である
が、使用者の時季変更権を無視し、労働者がその所属の事業場においてその業務の正常な運営の阻害を目的として一斉に休暇届を提出して職場を放棄する場合は、年次有給休暇に名をかりた同盟罷業にほかならないから、それは年次有給休暇権の行使ではない。

〔問７〕 労働基準法上の労使協定等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 労働基準法第３６条第!項等に定める労働基準法上の労使協定が有する
労働基準法の規制を解除する効力（労働基準法上の基準の強行的・直律的
効力〔１３条〕の解除、労働基準法上の罰則〔１１７条以下〕の適用の解除）は、労使協定の締結に反対している労働者には及ばない。
Ｂ 労働基準法第３６条第!項等に定める労働基準法上の労使協定を締結す
る労働者側の当事者は、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者とされており、労働者の過半数を代表する者の選出は、必ず投票券等の書面を用いた労働者によ
る投票によって行わなければならない。
Ｃ 労働基準法第４１条第"号に定めるいわゆる管理監督者に当たる者であっても、労働基準法第$条に定める労働者に該当し、当該事業場の管理監督者以外の労働者によって選出された場合には、労働基準法第３６条第!項等に定める労働基準法上の労使協定を締結する労働者側の当事者である過半数を代表する者になることができる。

― ６ ―

◇Ｍ２
（４３５―２１）

Ｄ 労働基準法第３８条の"第!項に定めるいわゆる労使委員会は、同条が定めるいわゆる企画業務型裁量労働制の実施に関する決議のほか、労働時間・休憩及び年次有給休暇に関する労働基準法上の労使協定に代替する決議を行うことができるものとされている。
Ｅ 労働基準法第３８条の"第!項に定めるいわゆる労使委員会の労働者側委員は、当該事業場の労働者の投票又は挙手によって選出されなければな
らない。

〔問

８〕 労働安全衛生法に定める元方事業者に関する次の記述のうち、誤っている
ものはどれか。
Ａ 建設業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の数が労働安全衛生法施行令で定める仕事の区分に応じて一定数未満であるときを除き、これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮等をさせなければならない。
Ｂ 製造業に属する事業の元方事業者は、関係請負人が、当該仕事に関し、
労働安全衛生法又は同法に基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならず、これらの規定に違反していると認めるときは、是正のため必要な指示を行わなければならないが、関係請負人の労働者に対しては、このような指導及び指示を直接行ってはならない。
Ｃ 建設業に属する事業の元方事業者は、土砂等が崩壊するおそれのある場
所（関係請負人の労働者に危険が及ぶおそれのある場所に限る。
）
において関係請負人の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは、当該関係請負人が講ずべき当該場所に係る危険を防止するための措置が適正に講ぜられるように、技術上の指導等の必要な措置を講じなければならない。

― ７ ―

◇Ｍ２
（４３５―２２）

Ｄ 造船業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、協議組織の設置及び運営を行うこと、作業場所を巡視すること、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと等に関する必要な措置を講じなければならない。
Ｅ 製造業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置等の必要な措置を講じなければならない。

〔問９〕 労働安全衛生法に定める安全衛生管理体制及び労働者の就業に当たっての措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 常時５０人以上の労働者を使用する製造業の事業者は、安全管理者を選任しなければならないが、安全管理者は労働安全コンサルタントのほか、
第!種安全管理者免許又は安全工学安全管理者免許を有する者の中から選任しなければならない。
Ｂ 常時５０人以上の労働者を使用する労働者派遣業の事業者は、衛生管理者を選任しなければならないが、衛生管理者は労働衛生コンサルタントのほか、大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校（これらと同等と認められた一定の学校等を含む。
）
において理科系統の正規の学科を修めて卒業し、その後その学歴に応じて定められた一定の年数以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者で、衛生に係る技術的事項を管理するのに必要な知識についての研修であって、厚生労働大臣が定めるものを修了したものの中から選任しなければならない。
Ｃ 常時５０人以上の労働者を使用する建設業の事業者は、産業医を選任しなければならないが、産業医は労働衛生コンサルタント試験に合格した医師でその試験の区分が保健衛生である者のほか、産業医試験に合格し、免許を取得した者の中から選任しなければならない。

― ８ ―

◇Ｍ２
（４３５―２３）

Ｄ 事業者は、高圧室内作業（潜函工法その他の圧気工法により、大気圧を超える気圧下の作業室又はシャフトの内部において行う作業に限る。
）については作業主任者を選任しなければならないが、当該作業主任者は都道府
県労働局長の登録を受けた者が行う高圧室内作業主任者技能講習を修了した者でなければならない。
Ｅ 事業者は、作業床の高さが１０メートル以上の高所作業車の運転（道路上を走行させる運転を除く。
）の業務については一定の資格を有する者でなければ当該業務に就かせてはならないが、当該業務に就くことができる者
は、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う高所作業車運転技能講習を修了した者でなければならない。

〔問 １０〕 労働安全衛生法に定める安全衛生教育に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 事業者は、労働者を雇い入れたときは、労働安全衛生規則に定める事項について安全衛生教育を行わなければならないが、業種が燃料小売業である場合は、雇い入れた労働者すべてを対象として、!機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること、"安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること、#作業手順に関すること、$作業開始時の点検に関することについては安
全衛生教育を省略することができる。
Ｂ 事業者は、労働者の作業内容を変更したときは、労働安全衛生規則に定める事項について安全衛生教育を行わなければならないが、当該事項の全部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者であっても、その全部の事項についての安全衛生教育を省略することはできない。

― ９ ―

◇Ｍ２
（４３５―２４）

Ｃ 事業者は、廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉の設備の保守点検等の業務に労働者を就かせるときは、労働安全衛生規則第５９２条の"に規定する科目について特別の安全衛生教育を行わなければならないが、当該科目の一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者であっても、その科目についての特別の安全衛生教育を省略することはできない。
Ｄ 事業者は、建設用リフトの運転の業務に労働者を就かせるときは、その業務に関する特別の安全衛生教育を行わなければならないが、その業務に関する特別の安全衛生教育を行ったときは、当該教育の受講者、科目等の記録を作成して、!年間保存しておかなければならない。
Ｅ 運送業の事業者は、新たに職務に就く職長に対して、作業方法の決定及び労働者の配置に関すること、労働者に対する指導又は監督の方法に関すること等について安全衛生教育を行わなければならない。

― １０ ―◇Ｍ２（４３５―２５）

労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。
）〔問１〕 労働者災害補償保険の保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、以下において、「労災保険」とは「労働者災害補償保険」
のこと、
「労
災保険法」
とは
「労働者災害補償保険法」のこと、「労災保険法施行規則」とは「労働者災害補償保険法施行規則」のことである。
Ａ 労災保険の保険給付は、業務災害に対する迅速公正な保護だけでなく、通勤災害に対しても同様な保護をするために行われるものであるが、通勤災害に関しては、業務災害に係る介護補償給付に対応する保険給付は定められていない。
Ｂ 労災保険の保険給付のうち、業務災害に関する保険給付は、労働基準法に規定する災害補償の事由が生じた場合にのみ行われるのであって、その種類は、給付を受けるべき者の請求に基づく療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付、葬祭料及び介護補償給付に限られる。
Ｃ 偽りその他不正の手段により労災保険の保険給付を受けた者がある場合
において、その保険給付が事業主の虚偽の報告又は証明をしたために行われたものであるときは、保険給付を受けた者ではなく事業主が、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部を政府に返還しなければならない。
Ｄ 一人親方等の特別加入者のうち、漁船による水産動植物の採捕の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者は、自宅から漁港までの移動が通勤とみなされ、通勤災害に関しても労災保険の適用を受けることができる。

― １１ ―◇Ｍ２（４３５―２６）

Ｅ 遺族補償給付を受ける権利を有する同順位者が"人以上ある場合の遺族補償給付の額は、遺族補償年金にあっては労災保険法別表第!に規定する額を、遺族補償一時金にあっては同法別表第"に規定する額を、それぞれ同順位者の人数で除して得た額となる。

〔問２〕 特別支給金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 特別支給金は、保険給付ではなく、その支給は社会復帰促進等事業として行われるものであり、その支給事由、支給内容、支給手続等は、労働者
災害補償保険特別支給金支給規則に定めるところによる。
Ｂ 特別支給金は、すべて関連する保険給付と併せて支給されるものであり、その支給を受けるためには、必ず関連する保険給付の請求と同時に別途当該特別支給金の支給の申請を行わなければならない。
Ｃ 特別支給金は、関連する保険給付と併せて支給されるものであるが、他の公的保険の給付が併給されて労災保険の保険給付の額が減額される場合
でも、特別支給金の支給額が減額されることはない。
Ｄ 特別支給金の支給は、社会復帰促進等事業として行われるものであるが、その事務は所轄労働基準監督署長が行う。
Ｅ 特別支給金は、業務災害に関する療養補償給付、葬祭料及び介護補償給付、通勤災害に関する療養給付、葬祭給付及び介護給付、並びに二次健康診断等給付と関連しては支給されない。

〔問３〕 療養補償給付たる療養の費用の支給を受けようとする者は、!労働者の氏名、生年月日及び住所、"事業の名称及び事業場の所在地、#負傷又は発病の年月日、$災害の原因及び発生状況、%傷病名及び療養の内容、&療養に要した費用の額、'療養の給付を受けなかった理由を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この記載事項のうち事業主の証明を受けなければならないものとして、正しいものはどれか。

― １２ ―◇Ｍ２（４３５―２７）

Ａ !〜%
Ｂ "〜%
Ｃ #〜%
Ｄ #、$
Ｅ #、$、%〔問４〕 労災保険法第"章の!は、中小事業主及び一人親方等労働者に当たらない者であっても一定の者については、申請に対し政府の承認があったときは、労災保険に特別に加入できるとしている。次の者のうち、特別加入を認められる者として正しいものはどれか。
なお、以下において、「労働保険徴収法」とは「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」のことである。
Ａ 常時１００人の労働者を使用する小売業の事業主で、労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者
Ｂ 常時１００人の労働者を使用するサービス業の事業主で、労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者
Ｃ 常時１００人の労働者を使用する不動産業の事業主で、労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者
Ｄ 常時３００人の労働者を使用する金融業の事業主で、労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者
Ｅ 常時３００人の労働者を使用する保険業の事業主で、労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者〔問５〕 労災保険法に基づく保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）
等であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができるが、この未支給の保険給付を受けるべき者の順位として、正しいものは次のうちのどれか。
― １３ ―◇Ｍ２（４３５―２８）

Ａ 配偶者、子、父母、祖父母、孫、兄弟姉妹
Ｂ 子、配偶者、父母、兄弟姉妹、孫、祖父母
Ｃ 配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹
Ｄ 子、配偶者、父母、祖父母、兄弟姉妹、孫Ｅ 配偶者、子、父母、祖父母、兄弟姉妹、孫〔問

６〕「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。
）の認定基準
は、脳血管疾患及び虚について」（平成１３年１２月１２日付け基発第１０６３号）
血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。以下「脳・心臓疾患」という。
）について、その発症の基礎となる動脈硬化等による血管病変又は動脈瘤、心筋変性等の基礎的病態（以下「血管病変等」という。
）が長い年月の生活の営みの中で形成され、それが徐々に進行し、増悪するといった自然経過をたどり発症に至るものであるが、業務による明らかな過重負荷が加わることによって、血管病変等がその自然経過を超えて著しく増悪し、脳・心臓疾患が発症する場合があり、そのような経過をたどり発症した脳・心臓疾患は、その発症に当たって、業務が相対的に有力な原因であると判断し、業務に起因することの明らかな疾病として取り扱うとしている。同認定基準は、業務による明らかな過重負荷を「異常な出来事」、「短期間の過重業務」
及び「長期間の過重業務」に区分し、認定要件としているが、これらの三種類の過重負荷の評
価期間についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 「異常な出来事」
については発症直前から前日までの間を、「短期間の過重業務」
については発症前おおむね!週間を、「長期間の過重業務」については発症前おおむね#か月間を評価期間とする。
Ｂ 「異常な出来事」
については発症直前から前日までの間を、「短期間の過重業務」
については発症前おおむね!か月間を、「長期間の過重業務」については発症前おおむね"か月間を評価期間とする。
Ｃ 「異常な出来事」
については!週間を、「短期間の過重業務」
については発症前おおむね!か月間を、「長期間の過重業務」
については発症前おおむね#か月間を評価期間とする。
― １４ ―◇Ｍ２（４３５―２９）

Ｄ 「異常な出来事」
については!週間を、「短期間の過重業務」
については発症前おおむね!か月間を、「長期間の過重業務」
については発症前おおむね!年間を評価期間とする。
Ｅ 「異常な出来事」
については!週間を、「短期間の過重業務」
については発症前おおむね"か月間を、「長期間の過重業務」
については発症前おおむね!年間を評価期間とする。

〔問７〕 労災保険の保険給付及び特別支給金等に関する処分に対する不服申立て及び訴訟等についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 保険給付に関する不支給決定に不服のある被災者や遺族は、審査請求をした日から!か月を経過しても労働者災害補償保険審査官の決定がないときは、当該審査請求に係る処分について決定を経ないで労働保険審査会に対し再審査請求をすることができる。
Ｂ 「事業主が故意又は重大な過失により生じさせた業務災害の原因である
事故」
について保険給付を行ったときに該当するとして、政府からその保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を徴収する処分を受けた事業主は、当該処分に不服がある場合でも異議申立てをすることはできない。
Ｃ 保険給付に関する不支給決定に不服のある被災者や遺族が、労働者災害補償保険審査官に対して行う審査請求は、保険給付を受ける権利について時効中断の効力を生じる。
Ｄ 特別支給金に関する決定は、保険給付に関する決定があった場合に行われるものであり、当該特別支給金に関する決定に不服がある被災者や遺族
は、労働者災害補償保険審査官に審査請求をすることができる。
Ｅ 保険給付に関する不支給決定についての審査請求に係る労働者災害補償保険審査官の決定に対して不服のある被災者や遺族は、どのような場合にも、労働保険審査会に対し再審査請求すると同時に、処分の取消しの訴えを提起することができる。

― １５ ―◇Ｍ２（４３５―３０）

〔問８〕 概算保険料の延納に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、以下において、保険料の納付等に関する期限は、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日又は土曜日に当たらないものとし、また、本問において、「認定決定」とは労働保険徴収法第１５条第#項又は同法第１９条第$項の規定に基づき所轄都道府県労働局歳入徴収官が労働保険料額を決定し、これを事業主に通知することをいう。
Ａ 納付すべき概算保険料の額が４０万円以上であり、当該保険年度の'月３０日までに保険関係が成立している継続事業の事業主は、認定決定を受けたときは、認定決定された当該概算保険料の額について、延納の申請をすることができない。
Ｂ 保険関係が&月!日に成立し、当該保険年度の納付すべき概算保険料の額が４０万円以上である継続事業の事業主が、概算保険料の延納の申請をした場合は、当該保険関係成立の日から１１月３０日までの期間を最初の期とし、保険関係成立の日の翌日から起算して２０日以内に最初の期分の概算保険料を納付しなければならない。
Ｃ 保険関係が&月!日に成立し、事業の全期間が%か月を超え、また当該保険年度の納付すべき概算保険料の額が７５万円以上である有期事業の事
業主が、概算保険料の延納の申請をした場合は、当該保険関係成立の日から１１月３０日までの期間が最初の期となり、当該最初の期分の概算保険料
については、&月２１日が納期限となる。
Ｄ 労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している継続事業の事業主が、概算保険料の延納の申請をし、当該概算保険料を#期に分けて納付する場合には、各期分の概算保険料の納期限は、最初の期分は&月１４日、第"の期分は１１月１４日、第#の期分は翌年"月１４日となる。
Ｅ 継続事業の事業主は、増加概算保険料について延納を申請した場合には、増加前の概算保険料の延納をしていないときであっても、増加後の概算保険料の額が４０万円を超えるときは、当該増加概算保険料を延納することができる。

― １６ ―◇Ｍ２（４３５―３１）

〔問９〕 労災保険の特別加入に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問において、「特別加入者の給付基礎日額」とは労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則別表第$の特別加入保険料算定基礎額表の左欄に掲げる給付基礎日額のこと、「特別加入に係る保険料算定基礎額」とは同
表の右欄に掲げる保険料算定基礎額のことをいう。
Ａ 継続事業の場合で、保険年度の中途に中小事業主等の特別加入の承認があった場合の第!種特別加入保険料の額は、当該特別加入者の給付基礎日額に当該特別加入者が当該保険年度中に特別加入者とされた期間の日数を乗じて得た額の総額に、第!種特別加入保険料率を乗じて得た額とされている。
Ｂ 政府が、保険年度の中途に、第!種特別加入保険料率、第"種特別加入
保険料率又は第#種特別加入保険料率の引上げを行った場合、所轄都道府
県労働局歳入徴収官は、事業主に対して、保険料率の引上げによる労働保険料の増加額等を通知して、追加徴収を行うこととなるが、当該事業主は当該通知を発せられた日から起算して５０日以内に増加額を納付しなければならない。
Ｃ 中小事業主等の特別加入の承認を受けた事業主は、その使用するすべての労働者に係る賃金総額及び労働者を除く当該事業主の事業に従事する者に係る報酬額の見込額に一般保険料率を乗じて算定した一般保険料を納付したときは、当該特別加入に係る第!種特別加入保険料を納付する必要はない。
Ｄ 第!種特別加入保険料率は、特別加入の承認を受けた中小事業主が行う事業についての労災保険率から、社会復帰促進等事業の種類及び内容等を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じたものとされている。
Ｅ 海外派遣者の特別加入の承認により、保険給付を受けることができる海外派遣者が複数いる場合（年度途中で承認内容に変更がある場合を除く。
）の第#種特別加入保険料の額は、当該特別加入者各人の特別加入に係る保険料算定基礎額の合計額に、第#種特別加入保険料率を乗じて得た額とされている。
― １７ ―◇Ｍ２（４３５―３２）

〔問 １０〕 労災保険のいわゆるメリット制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ メリット収支率の算定に当たっては、特別加入の承認を受けた海外派遣者に係る保険給付及び特別支給金の額は、その算定基礎となる保険給付の額には含まれない。
Ｂ 労働保険徴収法第$条の規定により有期事業の一括の適用を受けている建設の事業の場合において、メリット制の適用を受けるためには、当該保険年度の請負金額の総額が!億２０００万円以上であることが必要である。
Ｃ 労働保険徴収法第２０条に規定する有期事業のメリット制の適用により、確定保険料の額を引き上げた場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、当該引き上げられた確定保険料の額と当該事業主が既に申告・納付した確定保険料の額との差額を徴収するものとし、通知を発する日から起算して３０日を経過した日を納期限と定め、当該納期限、納付すべき当該差額及びその算定の基礎となる事項を事業主に通知しなければならない。
Ｄ 労働保険徴収法第２０条に規定する有期事業のメリット制の適用により、確定保険料の額を引き下げた場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、当該引き下げられた確定保険料の額を事業主に通知するが、この場
合、当該事業主が既に申告・納付した確定保険料の額と当該引き下げられた額との差額の還付を受けるためには、当該通知を受けた日の翌日から起算して１０日以内に、所轄都道府県労働局資金前渡官吏に労働保険料還付
請求書を提出する必要がある。
Ｅ 継続事業のメリット制が適用され、所定の数以下の労働者を使用する事
業の事業主が、労働保険徴収法第１２条の"に規定するメリット制の特例の適用を受けようとする場合は、連続する#保険年度中のいずれかの保険
年度において、労働者の安全又は衛生を確保するための所定の措置を講じ、かつ、所定の期間内に当該措置が講じられたことを明らかにすることができる書類を添えて、労災保険率特例適用申告書を提出していることが必要である。

― １８ ―◇Ｍ２（４３５―３３）

雇

用

保

険

法

（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）〔問１〕 雇用保険の適用事業及び被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ !週間の所定労働時間が２０時間未満であっても、雇用保険法を適用することとした場合において日雇労働被保険者に該当することとなる者については、同法の適用対象となる。
Ｂ 常時$人の労働者を雇用する農林の事業は、法人である事業主の事業を除き、暫定任意適用事業となる。
Ｃ 船員法第!条に規定する船員を雇用する水産の事業は、常時雇用される労働者の数が１５名未満であれば、暫定任意適用事業となる。
Ｄ 短期大学の学生は、定時制ではなく昼間に開講される通常の課程に在学する者であっても、適用事業に雇用される場合はすべて被保険者となる。
Ｅ 国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業は、いかなる場合も適用事業とならない。

〔問２〕 雇用保険法第１３条第"項に規定する特定理由離職者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、以下において、「基準日」とは当該受給資格に係る離職の日をいう。
Ａ 特定理由離職者については、基準日以前!年間に被保険者期間が通算して#か月以上あれば、基準日以前"年間に被保険者期間が通算して１２か月以上なくても、他の要件をみたす限り、基本手当を受給することができる。
Ｂ 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者は、特定理由離職者に当たらない。

― １９ ―◇Ｍ２（４３５―３４）

Ｃ 契約期間を!年とし、期間満了に当たり契約を更新する場合がある旨を定めた労働契約を、!回更新して"年間引き続き雇用された者が、再度の更新を希望したにもかかわらず、使用者が更新に合意しなかったため、契約期間の満了により離職した場合は、特定理由離職者に当たる。
Ｄ 基準日が平成２１年#月３１日から平成２４年#月３１日までの間である場
合、特定理由離職者である受給資格者についてはすべて、基本手当の支給に当たり、特定受給資格者と同じ所定給付日数が適用される。
Ｅ 結婚に伴う住所の変更のため通勤が不可能になったことにより離職した者は、特定理由離職者に当たる。

〔問３〕 基本手当の延長給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問において、「個別延長給付」とは雇用保険法附則第$条に規定する給付日数の延長に関する暫定措置に係る給付のことをいう。
Ａ 訓練延長給付は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が"年を超えるものを除く。
）
を実際に受けている期間内の失業している日について、所定給付日数を超えて基本手当の支給を行うものであり、受給資格者が上記のような公共職業訓練等を受けるために待期している期間は、訓練延長給付の対象外である。
Ｂ 個別延長給付の日数は原則として６０日であるが、基準日に３０歳未満である受給資格者については３０日となる。
Ｃ 広域延長給付及び全国延長給付における延長の限度は、いずれも９０日である。
Ｄ 基準日において４５歳未満である受給資格者が個別延長給付を受けるた
めには、厚生労働省令で定める基準に照らして雇用機会が不足していると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住していることが必要である。
Ｅ 個別延長給付の適用を受けることのできる受給資格者であっても、同時に訓練延長給付の対象となる場合には、まず訓練延長給付が行われ、それが終わった後でなければ、個別延長給付は行われない。
― ２０ ―◇Ｍ２（４３５―３５）

〔問４〕 賃金日額及び基本手当の日額に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問においては、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者及び船員法第!条に規定する船員である被保険者は含めないものとする。
Ａ 賃金日額の計算に当たり算入される賃金は、原則として、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の"か月間に支払われたものに限られる。
Ｂ 賃金日額の計算に当たり、家族手当、通勤手当及び住宅手当は、すべて賃金総額から除外されるので、それらの多寡によって基本手当の日額が異なることはない。
Ｃ 受給資格者が、失業の認定に係る期間中に自己の労働によって一定の基準を上回る収入を得た日については、基本手当が減額または不支給となり得るが、その場合の基準及び計算方法に関しては、当該受給資格者が特定受給資格者に当たるか否かによって異なることはない。
Ｄ 基準日に５２歳であった受給資格者Ａと、基準日に６２歳であった受給資
格者Ｂが、それぞれの年齢区分に応じて定められている賃金日額の上限額の適用を受ける場合、Ａの基本手当の日額はＢのそれよりも多い。
Ｅ 基準日における受給資格者の年齢に関わらず、基本手当の日額は、その者の賃金日額に１００分の８０を乗じて得た額を超えることはない。

〔問５〕 一般被保険者の基本手当以外の求職者給付に関する次の記述のうち、正し
いものはどれか。
Ａ 受給資格者が公共職業訓練等を行う施設に付属する宿泊施設に寄宿し、
３００メートル余りの距離を徒歩により通所する場合にも、通所手当が支給される。
Ｂ 受講手当の日額は、基準日における受給資格者の年齢に応じて、５００円
又は７００円とされている。

― ２１ ―◇Ｍ２（４３５―３６）

Ｃ 正当な理由がなく自己の都合によって退職したため、基本手当について離職理由に基づく給付制限を受けている受給資格者であっても、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることとなった場合においては、当該公共職業訓練等を受ける期間について、技能習得手当を受給することができる。
Ｄ 傷病手当の日額は、当該受給資格者の基本手当の日額に１００分の９０を乗じて得た金額であり、支給される日数は、同人の所定給付日数から当該受給資格に基づき既に基本手当を支給した日数を差し引いた日数が限度となる。
Ｅ 受給資格者が、離職後公共職業安定所に出頭して求職の申込みを行う前に、疾病又は負傷によって職業に就くことができない状態になった場合でも、そのような状態が３０日以上継続したことについて公共職業安定所長の認定を受ければ、傷病手当を受給することができる。

〔問６〕 高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問においては、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者及び船員法第!条に規定する船員である被保険者は含めないものとする。
Ａ ６０歳に達した時点では被保険者であった期間が"年未満であった者
が、その後も継続雇用され、被保険者であった期間が"年に達した場合、高年齢雇用継続基本給付金は、他の要件がみたされる限り、当該被保険者が６０歳に達した日の属する月に遡って支給される。
Ｂ 高年齢再就職給付金は、基本手当の支給残日数のいかんにかかわらず、
当該被保険者が６５歳に達する日の属する月よりも後の月について支給されることはない。
Ｃ 高年齢雇用継続基本給付金に関し、ある支給対象月に支払われた賃金の額が、みなし賃金日額に３０を乗じて得た額の１００分の５０に相当する場
合、同月における給付金の額は、当該賃金の額に１００分の１５を乗じて得た額（ただし、その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額。
）となる。
― ２２ ―◇Ｍ２（４３５―３７）

Ｄ 不正な行為により基本手当の支給を受けたとして、基本手当に係る支給停止処分を受けた受給資格者は、やむを得ない理由がない限り、６０歳に達した日以後、当該受給資格に基づく基本手当の支給日数を１００日以上残して安定した職業に就いたとしても、高年齢再就職給付金の支給を受けることはできない。
Ｅ 受給資格者が公共職業安定所の紹介によらずに再就職した場合であっても、所定の要件を満たせば、高年齢再就職給付金の支給を受けることができる。

〔問７〕 雇用保険制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 教育訓練給付に要する費用については、原則として、その$分の!を国庫が負担するものとされている。
Ｂ 失業等給付は、求職者給付、教育訓練給付及び雇用継続給付の"つである。
Ｃ 過去#か月以内に、雇用する被保険者を特定受給資格者となる理由により離職させた事業主は、その数が一定の基準を超える場合には、いわゆる雇用保険二事業（雇用安定事業及び能力開発事業）の対象から除外され、これらの事業による一切の助成金、奨励金等の支給を受けることができない。
Ｄ 高年齢雇用継続給付は、賃金の減少分を補うものであり、賃金に準じる性格を有するので、所得税及び住民税の課税対象とされている。
Ｅ 雇用保険法では、教育訓練給付対象者や、未支給の失業等給付の支給を請求する者に関しても、一定の行為について懲役刑又は罰金刑による罰則を設けている。

― ２３ ―◇Ｍ２（４３５―３８）

〔問８〕 労働保険料の額の負担に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問において、「労災保険」とは「労働者災害補償保険」
のこと、
「労
災保険法」
とは
「労働者災害補償保険法」のこと、「免除対象高年齢労働者」とは保険年度の初日において６４歳以上である労働者であって、雇用保険法第３８条第!項に規定する短期雇用特例被保険者、同法第４３条第!項に規定する日雇労働被保険者及び同法附則第%条第!項に規定する高年齢継続被保険者以外の者のこと、「二事業率」とは労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「労働保険徴収法」という。
）
第１２条第$項の二事業率をいう。
Ａ 雇用保険の日雇労働被保険者は、印紙保険料の額の"分の!の額を負担しなければならないが、当該日雇労働被保険者に係る一般保険料を負担す
る必要はない。
Ｂ 労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している場合であって、免除対象高年齢労働者を使用しない事業については、雇用保険の被保険者
は、一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から、その額に二事業率を乗じて得た額を減じた額の"分の!を負担することとされている。
Ｃ 一般保険料の額のうち労災保険率に応ずる部分の額については、事業主及び労働者が"分の!ずつを負担することとされている。
Ｄ 海外派遣者の特別加入に係る第#種特別加入保険料については、当該海外派遣者と派遣元の事業主とで当該第#種特別加入保険料の額の"分の!
ずつを負担することとされている。
Ｅ 雇用保険の免除対象高年齢労働者に係る一般保険料の免除においては、
当該一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額については、被保険者の負担のみが免除され、事業主の負担は免除されない。

〔問９〕 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「労働保険徴収法施
行規則」
という。
）
第７０条においては、労働保険徴収法及び労働保険徴収法施行規則による書類の保存期間を定めているが、次の書類と保存期間の組合せのうち、誤っているものはどれか。
― ２４ ―◇Ｍ２（４３５―３９）Ａ 日雇労働被保険者を使用した場合に事業主が備え付けておく印紙保険料の納付に関する帳簿：保存期間"年
Ｂ 雇用保険の被保険者に支払う賃金からその者の負担すべき一般保険料の額に相当する額を控除する場合に、当該控除額を記載した帳簿で、事業主が備え付けておく一般保険料控除計算簿：保存期間"年
Ｃ 労働保険事務組合が備え付けておく労働保険料等徴収及び納付簿：保存期間"年
Ｄ 概算・確定保険料申告書の事業主控：保存期間#年
Ｅ 労働保険事務組合が備え付けておく雇用保険被保険者関係届出事務等処
理簿：保存期間#年〔問 １０〕 労働保険料の納付の督促等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問において、「認定決定」とは労働保険徴収法第１５条第"項又は同法第１９条第#項の規定に基づき所轄都道府県労働局歳入徴収官が労働保険料額を決定し、これを事業主に通知することをいう。
Ａ 事業主が概算保険料の申告書を提出しないときは、所轄都道府県労働局
歳入徴収官が認定決定をするが、当該事業主が認定決定された概算保険料を所定の納期限までに納付しない場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、当該事業主に督促状を送付し、期限を指定して納付を督促する。
Ｂ 所轄都道府県労働局歳入徴収官は、事業主に督促状を送付したときは、当該督促状に指定した期限までに督促に係る労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を完納したとき等一定の場合を除き、当該督促に係る労働保険料の額に納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、当該納期限の翌日から!か月を経過する日までの期間については年７．
３％、その後の期間については年１４．
６％ の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。

― ２５ ―◇Ｍ２（４３５―４０）Ｃ 事業主が正当な理由なく印紙保険料の納付を怠ったときは、所轄都道府
県労働局歳入徴収官は、その納付すべき印紙保険料の額を決定し、これを事業主に通知するとともに、所定の額の追徴金を徴収する。ただし、納付を怠った印紙保険料の額が１，０００円未満であるときは、この限りでない。
Ｄ 事業主が認定決定された確定保険料又はその不足額を納付しなければならない場合（天災その他やむを得ない理由により、認定決定を受けた等一定の場合を除く。
）に、その納付すべき額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。
）に１００分の１０を乗じて得た額の追徴金が課せられるが、この追徴金に係る割合は、印紙保険料の納付を怠った場合の追徴金に係る割合に比して低い割合とされている。
Ｅ 事業主が、追徴金について、督促状による納付の督促を受けたにもかかわらず、督促状に指定する期限までに当該追徴金を納付しないときは、当該追徴金の額につき延滞金が徴収されることがあるが、国税滞納処分の例
によって処分されることはない。

― ２６ ―◇Ｍ２（４３５―４１）

労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識〔問１〕 労働費用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は、平成１８年及び平成２１年の「就労条件総合調査
（厚生労働
省）
」
を参照している。
Ａ 法定福利費の構成は、厚生年金保険料が約"分の!、健康保険料・介護保険料が約#分の!を占めている。他方、法定外福利費の中で最も高い割合になっているのは住居に関する費用である。
Ｂ 労働費用総額の構成は、現金給与部分と現金給与以外の労働費用から成っており、その割合は前者が約$割、後者が約"割である。現金給与以外の労働費用は、法定福利費と法定外福利費の二つによって構成され、企業規模が小さくなるほど法定福利費の割合が高くなっている。
Ｃ 基本給を決定する要素は、管理職、管理職以外ともに「職務・職種など仕事の内容」
が最も高く、「職務遂行能力」
がそれに続いており、また、学
歴、年齢・勤続年数などを基本給の決定要素とする企業の割合は、前回の調査（平成１３年）と比較して減少している。
Ｄ 「業績・成果」
を基本給の決定要素とする企業について、その主な内容をみると、管理職、管理職以外ともに「短期の個人の業績・成果」とする割合が最も多く、次いで「長期の個人の業績・成果」となっており、管理職は、管理職以外に比べて、部門や会社全体の業績・成果を決定要素とする割合が高くなっている。
Ｅ 賞与の額の主たる決定要素をみると、管理職、管理職以外のいずれにおいても半数以上の企業が何らかの「業績・成果」
を賞与の決定要素としており、なかでも「短期の個人の業績・成果」とする企業が最も多くなっている。

― ２７ ―◇Ｍ２（４３５―４２）

〔問２〕 高齢者雇用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問は、「労働力調査（総務省）」
及び「平成２１年版高齢社会白書（内閣府）」を参照している。
Ａ ここ１０年以上、６０歳代の労働力率は、男女ともに一貫して上昇しているが、これは、年金の支給開始年齢の引上げが影響していると言われている。
Ｂ ６０歳代の男性の就業形態は、雇用者が最も多く、次いで役員、自営業主の順になっている。自営業主は、健康であれば何歳まででも働ける就業形態なので、高齢者のこれからの働き方の一つとして注目されている。
Ｃ ６０〜６４歳の者が働く理由としてあげている項目の中で最も多いのは、男女ともに「健康を維持したい」
であり、「失業している」
とか「収入を得る
必要が生じた」
といった経済的な理由をあげる人の割合を上回っている。
Ｄ いわゆる団塊の世代が６０歳を超えて６５歳に迫ろうとする状況の中で、政府は、「７０歳まで働ける企業」
を増やそうとしている。このため「中小企
業定年引上げ等奨励金制度」
が設けられているが、これは、一定規模以下の企業が、希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用制度を導入した場合及び定年年齢を７０歳以上に引き上げた場合に限り、奨励金を支給するものである。
Ｅ 日本の高齢化のスピードは、世界に例を見ないスピードで進行しており、高齢化率（総人口に占める６５歳以上の者の割合）が!％ を超えてからその倍の１４％ に達するまでの所要年数によって比較すると、フランスが１１５年、ドイツが４０年、イギリスが４７年であるのに対し、日本はわずか２４年しかかからなかった。

― ２８ ―◇Ｍ２（４３５―４３）

〔問３〕 雇用動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は、「平成２１年版労働経済白書（厚生労働省）」及び「平成２０年
雇用動向調査（厚生労働省）」を参照している。
（役員を除く）に占めるＡ 農林業以外の業種における１５〜２４歳層の雇用者
正規の職員・従業員以外の者の割合は、１９８０年代半ばに!割未満だった
が、２００８年は"割を超える水準になっている。
Ｂ 日本の労働力人口は、１９９８年をピークに減少が始まり、その後一時期減少に歯止めがかかったものの、２００８年に再び減少に転じた。労働力人
口の減少を少しでも食い止める方策として、政府は、高齢者の雇用を促進
したり、女性が出産育児を機に労働市場から退出することが少なくなるよ
うな施策を実施したりしている。
Ｃ １９９０年代以降の年齢別の完全失業率は、若年層において大きく上昇
し、特に２０〜２４歳では２００３年に１０％ 近くになった。その後の景気回復に伴い、完全失業率は低下傾向を示したが、６０〜６４歳層など高齢層での完全失業率の低下にくらべ、若年層の低下ポイントは小さく、若年層の雇用情勢は相対的に厳しかった。
Ｄ 離職者の離職理由として最も多いのは契約期間の満了であり、次いで経営上の都合、個人的理由の順になっている。
Ｅ 転職入職者が前職を辞めた理由（「その他の理由」
を除く）
として最も多いのは、男性の場合は「定年、契約期間の満了」、女性の場合は「労働条件が
悪い」
である。

〔問

４〕 就業形態の多様化に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は、「平成１９年就業形態の多様化に関する総合実態調査
（厚生
労働省）
」
を参照している。
Ａ 就業形態別労働者割合は、正社員が約$割、正社員以外が約#割であるが、正社員以外の雇用形態の労働者のうち、最も多いのは派遣労働者であり、次いでパートタイマー、契約社員の順になっている。

― ２９ ―◇Ｍ２（４３５―４４）

Ｂ "年前（平成１６年）と比べた正社員以外の労働者比率の変化について
は、「比率が上昇した」
事業所の割合が「比率が減少した」
事業所の割合を上回っている。
Ｃ 正社員以外の労働者がいる事業所における、正社員以外の労働者の活用
理由は、「賃金の節約のため」が最も多く、次いで「!日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」、「即戦力・能力のある人材を確保するため」の順になっている。
Ｄ 正社員以外の労働者がいる事業所における、正社員以外の労働者の就業
形態別の活用理由として最も多い理由は、契約社員では「専門的業務に対応するため」、派遣労働者では「即戦力・能力のある人材を確保するため」、パートタイム労働者では「賃金の節約のため」となっている。
Ｅ 正社員以外の労働者がいる事業所における、正社員以外の労働者を活用する上での問題点は、「良質な人材の確保」、「仕事に対する責任感」
及び「仕事に対する向上意欲」
が上位の"つを占めている。

〔問５〕 労働契約法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 使用者は、労働契約に伴い、労働者及びその家族がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をしなければならない。
Ｂ 使用者は、労働者との合意がなければ労働者の不利益に労働条件を変更
することはできないが、事業場の労働者の過半数を代表する労働組合の意
見を聴いて就業規則を変更する場合には、労働条件を労働者の不利益に変更することができる。
Ｃ 労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものである。
Ｄ 労働契約法は、労働基準法と異なり、民法の特別法であるから、同居の親族のみを使用する場合の労働契約についても適用される。

― ３０ ―◇Ｍ２（４３５―４５）

Ｅ 使用者は、期間の定めのある労働契約については、やむを得ない事由がある場合であっても、その契約が満了するまでの間においては、労働者を解雇することができない。

〔問６〕 国民健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 被保険者が闘争、泥酔または著しい不行跡によって疾病にかかり、または負傷したときは、当該疾病または負傷に係る療養の給付等は、その全部または一部を行わないことができる。
Ｂ 療養の給付は、介護保険法に規定する指定介護療養施設サービスを行う
療養病床等に入院している者については、行わない。
Ｃ 被保険者が、自己の故意の犯罪行為により、または故意に疾病にかかり、または負傷したときは、当該疾病または負傷に係る療養の給付等は、行わない。
Ｄ 保険医療機関等は療養の給付に関し、市町村長（特別区の区長を含む。
）の指導を受けなければならない。
Ｅ 保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押えることができない。

〔問７〕 わが国の医療保険の沿革に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 船員保険法は、大正１４年に制定され、翌年から施行された。同法に基づく船員保険制度は船員のみを対象とし、年金等給付を含む総合保険であるが、健康保険に相当する疾病給付は対象としていなかった。
Ｂ 健康保険の被保険者が定年等で退職するとその多くが国民健康保険の被保険者となるが、そのうちの厚生年金保険等の被用者年金の老齢（退職）給付を受けられる人とその家族を対象とした退職者医療制度が昭和４９年の健康保険法等改正により国民健康保険制度のなかに設けられた。

― ３１ ―◇Ｍ２（４３５―４６）

Ｃ 健康保険制度は、長年にわたり健康保険組合が管理運営する組合管掌健康保険と政府が管理運営する政府管掌健康保険（政管健保）に分かれていた。しかし、平成$年可決成立した健康保険法等の一部を改正する法律により、平成１０年１０月からは、後者は国とは切り離された全国健康保険協会が保険者となり、都道府県単位の財政運営を基本とすることとなった。
Ｄ 職員健康保険法は、昭和%年に制定された。同法に基づく職員健康保険
制度は工場労働者を対象とする既存の健康保険制度とは別個の制度として、俸給生活者を対象につくられたが、"年後の昭和１４年には健康保険に統合された。
Ｅ 従来の老人保健法が全面改正され、平成１８年#月から「高齢者の医療の確保に関する法律」と改称されたが、この新法に基づき後期高齢者医療制
度が独立した医療制度として平成２０年!月から発足した。

〔問８〕 社会保険労務士法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 厚生労働大臣は、不正の手段によって社会保険労務士試験を受け、または受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、またはその試験を受けることを禁止することができる。
Ｂ 社会保険労務士名簿の登録は、全国社会保険労務士会連合会が行う。
Ｃ 社会保険労務士法人の事務所には、その事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会の会員である社員を常駐させなければならない。
Ｄ 社会保険労務士法人の社員は、社会保険労務士でなければならない。
Ｅ 社会保険労務士法人の解散及び清算は、厚生労働大臣の監督に属する。

― ３２ ―◇Ｍ２（４３５―４７）

〔問９〕 介護保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 厚生労働省令で定める実務の経験を有する者であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験（介護支援専門員実務研修受
講試験）に合格し、かつ都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修（介護支援専門員実務研修）の課程を修了した者は、厚生労働省
令で定めるところにより、介護支援専門員として都道府県知事の登録を受けることができる。ただし、介護保険法第６９条の"第!項各号に掲げる者に該当する場合については、その限りではない。
Ｂ 指定居宅サービス事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、居宅サービス事業を行う者の申請により、居宅サービスの種類及び当該居宅サービスの種類に係る居宅サービス事業を行う事業所ごとに市町村
長（特別区の区長を含む。以下同じ。
）
が行う。
Ｃ 指定介護予防サービス事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、介護予防サービス事業を行う者の申請により、介護予防サービスの種類及び当該介護予防サービスの種類に係る介護予防サービス事業を行う
事業所ごとに都道府県知事が行う。
Ｄ 指定介護予防支援事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、介護保険法第１１５条の４５第!項に規定する地域包括支援センターの設置者の申請により、介護予防支援事業を行う事業所ごとに行い、当該指定をする市町村長がその長である市町村（特別区を含む。
）の行う介護保険の被保険者に対する介護予防サービス計画費及び特例介護予防サービス計
画費の支給について、その効力を有する。
Ｅ 介護老人保健施設を開設しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。

― ３３ ―◇Ｍ２（４３５―４８）

〔問 １０〕 高齢者の医療の確保に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 都道府県は、国民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るための取組が円滑に実施され、高齢者医療制度の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置を講じなければならない。
Ｂ 市町村（特別区を含む。以下同じ。
）
は、後期高齢者医療の事務（保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く。
）
を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合（以下本問において「後期高齢者医療広域連
合」
という。
）
を設けるものとする。
Ｃ 都道府県は、後期高齢者医療に関する収入及び支出について、厚生労働省令で定めるところにより、特別会計を設けなければならない。
Ｄ 後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する７０歳以上の者、または６５歳以上
７０歳未満の者であって、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者である。
Ｅ 国は、後期高齢者医療の財政を調整するため、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対して、負担対象額の見込額の総額の"分の!に相当する額を調整交付金として交付する。

― ３４ ―◇Ｍ２（４３５―４９）

健 康
〔問

保

険

法

１〕 保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並
びに保険料の徴収（任意継続被保険者に係るものを除く。
）
並びにこれらに附帯する業務は、厚生労働大臣が行う。
Ｂ 全国健康保険協会は、毎事業年度、財務諸表、事業報告書及び決算報告書を作成し、それらについて、監事の監査のほか、厚生労働大臣の選任する会計監査人の監査を受け、それらの意見を付けて、決算完結後!か月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を得なければならない。
Ｃ 政府または地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。
）
は、全国健康保険協会の役員となることはできない。ただし、厚生労働大臣の承認を受けた
ときは、この限りではない。
Ｄ 健康保険組合の監事は、組合会において、設立事務所の事業主の選定した組合会議員及び被保険者である組合員の互選した組合会議員のうちから、それぞれ一人を選挙することになっており、監事のうち一人は理事ま
たは健康保険組合の職員を兼ねることができる。
Ｅ 健康保険組合において、収入金を収納するのは翌年度"月３１日、支出金を支払うのは翌年度の#月３０日限りとする。

〔問２〕 保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 保険外併用療養費の対象となる特別療養環境室へ入院させる場合は、特別療養環境室の設備構造、料金等について明確かつ懇切に説明し、料金等を明示した文書に患者側の署名により、その同意を得なければならない。
Ｂ 柔道整復師が保険医療機関に入院中の患者の後療を医師から依頼された
場合の施術は、当該保険医療機関に往療した場合、患者が施術所に出向いてきた場合のいずれであっても、療養費の支給対象とはならない。
― ３５ ―◇Ｍ２（４３５―５０）

Ｃ ７０歳未満の者と７０歳以上の者がいる世帯の高額療養費は、同一月において、!７０歳以上の者に係る高額療養費の額を計算する。次に、"この高額療養費の支給後、なお残る負担額の合算額と７０歳未満の一部負担金等の額のうち２１，
０００円以上のものを世帯合算し、この世帯合算による一部負担金等の額が７０歳未満の高額療養費算定基準額を超える部分が高額療養費となる。!と"の高額療養費の合計額が当該世帯の高額療養費となる。
Ｄ 健康保険組合直営の病院または診療所において、保険者が入院時食事療
養費に相当する額の支払いを免除したときは、入院時食事療養費の支給があったものとみなされる。
Ｅ 標準報酬月額の随時改定により標準報酬月額が変更になり、一部負担金の負担割合が変更する場合、負担割合が変更になるのは、改定後の標準報酬月額が適用される月からである。

〔問３〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 全国健康保険協会は、被保険者が介護保険第!号被保険者でない場合であっても、当該被保険者に介護保険第!号被保険者である被扶養者がある
場合には、規約により、当該被保険者（特定被保険者）に介護保険料額の負担を求めることができる。
Ｂ 被保険者の資格を喪失した後に出産手当金の継続給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後#か月以内に死亡したとき、被保険者であった者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものは、その被保険者の最後の保険者から埋葬料として"万円が支給される。
Ｃ 介護保険第!号被保険者でない日雇特例被保険者の保険料額は、その者の標準賃金日額に全国健康保険協会の被保険者の一般保険料率と介護保険料率とを合算した率を乗じて得た額である。

― ３６ ―◇Ｍ２（４３５―５１）

Ｄ 高額療養費の給付を受ける権利は、診療月の翌月の!日を起算日として、"年を経過したときは、時効によって消滅する。ただし、診療費の自己負担分を、診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った日の翌日が起算日となる。
Ｅ 全国健康保険協会は、その業務に要する費用に充てるため必要な場合において、運営委員会の議を経て短期借入金をすることができる。その場合、理事長はあらかじめ厚生労働大臣に協議をしなければならない。

〔問４〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 被保険者の資格取得が適正である場合、その資格取得前の疾病または負傷については、$か月以内のものに限り保険給付を行う。
Ｂ 保険者から一部負担金等の徴収猶予または減免の措置を受けた被保険者が、その証明書を提出して保険医療機関で療養の給付を受けた場合、保険医療機関は徴収猶予または減額もしくは免除された一部負担金等相当額については、当該被保険者の所属する保険者に請求することとされている。
Ｃ 保険医の登録の取消しが行われた場合には、原則として取消し後#年間
は再登録を行わないものとされているが、離島振興法の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域に所在する医療機関に従事す
る医師（その登録取消しにより、当該地域が無医地域等となるものに限る。
）
その他地域医療の確保を図るために再登録をしないと支障が生じると認められる医師については、これらの取消しを行わないことができる。
Ｄ 日雇特例被保険者は、特別療養費受給票の有効期間が経過したとき、または受給者資格票の交付を受けたときは、速やかに、特別療養費受給票を全国健康保険協会または委託市町村に返納しなければならない。
Ｅ 被扶養者が少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき、疾病、負傷または出産につき、その期間に係る保険給付はすべて行わない。

― ３７ ―◇Ｍ２（４３５―５２）

〔問５〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ ６０日間の期間を定めて雇用される者が、その期間中に負傷し休業のま
ま引き続き６０日を超えて使用関係が存在し、負傷の治癒後に労務に服することが見込まれるときは、６１日目から被保険者の資格を取得する。
Ｂ 全国健康保険協会の被保険者で、出産育児一時金等の支給を受ける見込みがあり、かつ、その被扶養者である配偶者が妊娠"か月以上で、医療機関等に一時的な支払いが必要になった場合、被保険者は出産育児一時金等支給額の$割に相当する額を限度として出産費の貸付を受けることができる。
Ｃ 健康保険組合が開設する診療所は、当該組合の組合員である従業員に対して療養の給付を行うことができるが、全国健康保険協会の適用事業所の事業主がその従業員のために開設する診療所は、全国健康保険協会の認可を得なければ、療養の給付を行うことができない。
Ｄ 同一月内で健康保険組合から全国健康保険協会に移った被保険者の高額療養費は、それぞれの管掌者ごとに要件をみて対処する。
Ｅ 保険医療機関は、療養の給付の担当に関する帳簿及び書類その他の記録をその完結の日から!年間保存しなければならない。ただし、患者の診療録にあっては、その完結の日から#年間保存しなければならない。

〔問６〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 事業主が保険者等に届け出なければならない事項について、その事実があった日から#日以内に届け出なければならないのは、!新規適用事業所の届出、"被保険者の資格取得の届出、#育児休業等を終了した際の報酬月額の変更の届出などがある。
Ｂ 法人の理事、監事、取締役、代表社員等の法人役員は、事業主であり、法人に使用される者としての被保険者の資格はない。

― ３８ ―◇Ｍ２（４３５―５３）

Ｃ 保険医療機関または保険薬局の指定は、政令で定めるところにより、病院もしくは診療所または薬局の開設者の申請により厚生労働大臣が行うが、厚生労働大臣は、開設者または管理者が、健康保険法等の社会保険各法の社会保険料について、申請の前日までに滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく$か月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを引き続き滞納している者であるときは、指定をしないことができる。
Ｄ 保険料等を滞納する者があるときは、保険者等は、期限を指定して、これを督促しなければならない。ただし、法に基づいて、保険料を繰り上げて徴収するときは、督促の必要はない。督促をしようとするときは、保険者等は、納付義務者に対して、督促状を発しなければならない。この督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して１０日以上を経過した日でなければならない。
Ｅ 保険料等を徴収しまたはその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、"年を経過したときは時効によって消滅するが、保険料等の納入の告知または督促は、時効中断の効力がある。

〔問７〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 被保険者が保険者に届書を#日以内に提出しなければならない事項は、!被扶養者の届出、"!以上の事業所勤務の届出、#任意継続被保険者の氏名または住所の変更の届出などがある。
Ｂ 保険医療機関または保険薬局の指定は、指定の日から起算して"年を経過したときは、指定の効力を失うが、保険医療機関（病院または病床のある診療所を除く。
）
または保険薬局であって厚生労働省令で定めるものについては、その指定の効力を失う日前$か月から同日前"か月までの間に、別段の申出がないときは、更新の申請があったものとみなされる。

― ３９ ―◇Ｍ２（４３５―５４）

Ｃ 適用事業所には強制適用事業所と任意適用事業所があり、前者は法定１６業種の事業所であって、常時#人以上の従業員を使用するもの、もし
くは国、地方公共団体または法人の事業所であって、常時従業員を使用するものである。後者については、適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができ、認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（被保険者となるべき者に限る。
）の"分の!以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
Ｄ 保険医療機関または保険薬局は、"か月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができ、またその登録の抹消を求めることができる。
Ｅ 被保険者が被保険者資格の取得及び喪失について確認したいときは、いつでも保険者等にその確認を請求することができる。保険者等は、その請求があった場合において、その請求に係る事実がないと認めるときは、その請求を却下しなければならない。

〔問８〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、４７等級区分によって０００円 で あ り、最 高 は 第４７級 の定 め ら れ る が、最 低 は 第!級 の５８，１，２１０，０００円である。
Ｂ 被保険者に関する毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならないが、任意継続被保険者に関する保険料については、その月の末日（初めて納付すべき保険料については、保険者が指定する日）までに納付しなければならない。
Ｃ 保険者は、被保険者または被保険者であった者が、正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、保険給付の全部または一部を行わないことができる。

― ４０ ―◇Ｍ２（４３５―５５）

Ｄ 被保険者は、!死亡したとき、"事業所に使用されなくなったとき、#適用除外に該当するに至ったとき、$任意適用事業所の任意適用の取消しの認可があったとき、以上のいずれかに該当するに至った日の翌日から、被保険者の資格を喪失する。その事実があった日に更に被保険者に該当するに至ったときも同様である。
Ｅ 全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者は、事業主に対して、!氏名変更の申出、"住所変更の申出、#任意継続被保険者である場合であって適用事業所に使用されるに至った時等の申出を、"日以内に行わなければならない。

〔問９〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 任意継続被保険者になるには、!適用事業所に使用されなくなったため、または適用除外に該当するに至ったため被保険者の資格を喪失した者であること、"喪失の日の前日まで継続して!か月以上被保険者であった
こと、#被保険者の資格を喪失した日から!週間以内に保険者に申し出なければならないこと、$船員保険の被保険者または後期高齢者医療の被保険者等でない者であること、以上の要件を満たさなければならない。
Ｂ 被保険者の父が障害厚生年金の受給権者で被保険者と同一世帯に属していない場合、その年間収入が１５０万円で、かつ、被保険者からの援助額が年額１００万円であるとき、被保険者の被扶養者に該当する。
Ｃ 事業主は、健康保険に関する書類を、その完結の日より"年間保存しなければならない。
Ｄ 被保険者に係る療養の給付または入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費もしくは家族訪問看護療養費の支給は、同一の疾病、負傷または死亡について、介護保険法の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

― ４１ ―◇Ｍ２（４３５―５６）

Ｅ 被保険者の疾病または負傷については、!診察、"薬剤または治療材料の支給、#処置、手術その他の治療、$居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護、%病院または診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護、以上の療養の給付を行う。

〔問 １０〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 任意継続被保険者は、!任意継続被保険者となった日から起算して!年を経過したとき、"死亡したとき、#保険料を納付期日までに納付しな
かったとき（納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除く。
）、$被保険者となったとき、%船員保険の被保険者となったとき、&後期高齢者医療の被保険者等となったときのいずれかに該当するに至ったときは、その日からその資格を喪失する。
Ｂ 健康保険組合は、共同してその目的を達成するため、健康保険組合連合会（以下本問において
「連合会」
という。
）
を設立することができる。連合会を設立しようとするときは、規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。連合会は、設立の認可を受けた時に成立する。
Ｃ 被保険者（任意継続被保険者を除く。
）
は、!適用事業所に使用されるに至った日、"その使用される事業所が適用事業所となった日、#適用除外に該当しなくなった日のいずれかに該当した日から、被保険者の資格を取得するが、!の場合、試みに使用される者については適用されない。
Ｄ 育児休業等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、その育児休業等を開始した日の属する月の翌月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料は徴収されない。

― ４２ ―◇Ｍ２（４３５―５７）

Ｅ 被保険者資格の得喪は、事業主との使用関係の有無により決められるが、この使用関係の有無を判断する場合には、画一的かつ客観的な処理の要請から、形式的な雇用契約の有無によって判断される。なお、このように使用関係の有無を被保険者資格得喪の要件とするが、その資格得喪の効力発生を保険者の確認を要すこととしており、保険者の確認があるまで
は、資格の得喪の要件が備わってもその効力は発生しない。

― ４３ ―◇Ｍ２（４３５―５８）

厚生年金保険法〔問１〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 厚生年金保険法による保険給付は、老齢厚生年金、障害厚生年金、障害手当金、遺族厚生年金、脱退一時金の%種類である。
Ｂ 報酬とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び#か月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。
Ｃ 賞与とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるすべてのもののうち、#か月を超える期間ごとに受けるものをいう。
Ｄ 「配偶者」
、
「夫」
及び
「妻」
には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。
Ｅ 保険給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、厚生労働大臣が裁定する。

〔問２〕 厚生年金保険の給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 老齢厚生年金の定額部分の額の計算について、当該老齢厚生年金の受給権者が昭和&年$月"日から昭和２０年$月!日までの間に生まれた者である場合には、被保険者期間の月数の上限を４４４か月として計算する。
Ｂ ６０歳台後半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である間、老齢厚生年金については、総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計額から４７万円を控除した額の"分の!に相当する額に相当する部分が支給停止される。

― ４４ ―◇Ｍ２（４３５―５９）

Ｃ ６０歳台後半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である間、老齢厚生年金については、総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計額から４７万円を控除した額の"分の!に相当する額に相当する部分が、老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部（繰下げ加算額を除く。
）
が支給停止される。
Ｄ 厚生年金保険の被保険者である老齢厚生年金の受給権者について、支給される年金額を調整する仕組みは、在職老齢年金と呼ばれる。
Ｅ 老齢厚生年金の加給年金については、加算が行われている配偶者が、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が２４０か月以上である老齢厚生年金（その全額が支給を停止されているものを除く。
）の支給を受けることができるときは、その間、当該配偶者について加算する額に相当する部分の支給を停止する。

〔問３〕 厚生年金保険法の保険料の徴収に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 厚生年金保険の保険料の先取特権の順位は、国税にのみ次ぐものとする。
Ｂ 厚生年金保険の保険料は、厚生年金保険法に別段の規定があるものを除き、民事執行法上の強制執行の例により徴収する。
Ｃ 厚生年金保険の毎月の保険料は、当月末日までに、納付しなければならない。
Ｄ 厚生年金保険の保険料は、納付義務者について、民事再生手続きが開始
したときは、納期前であっても、すべて徴収することができる。
Ｅ 事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所または船舶に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）
を報酬から控除することができる。

― ４５ ―◇Ｍ２（４３５―６０）

〔問４〕 厚生年金保険法の不服申し立てに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 被保険者の資格、標準報酬または保険給付に関する処分に不服がある者
が、社会保険審査官に対して審査請求をした場合、審査請求した日から３０日以内に決定がないときは、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなして、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
Ｂ 被保険者の資格または標準報酬に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分についての不服の理由とすることができる。
Ｃ 被保険者の資格、標準報酬または保険給付に関する処分についての審査請求及び再審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。
Ｄ 被保険者の資格、標準報酬または保険給付に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての再審査請求に対する社会保険審査会の裁決を経る
前でも、提起することができる。
Ｅ 保険料の賦課もしくは徴収に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査会の裁決を経る前でも、提起することができる。

〔問５〕 障害厚生年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 障害等級は、障害の程度に応じて軽度のものから!級、"級及び#級とし、各級の障害の状態は、政令で定める。
Ｂ 障害の程度が障害等級の!級または"級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持していたその者の６５歳未満の配偶者があるときは、加給年金額を加算した額とする。
Ｃ 障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が２４０か月に満たないときは、これを２４０か月とする。
Ｄ 障害の程度が障害等級の#級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、"級に該当する者に支給する額の１００分の５０に相当する額とする。
― ４６ ―◇Ｍ２（４３５―６１）

Ｅ 障害厚生年金の額については、当該障害厚生年金の支給事由となった障
害に係る障害認定日の属する月の前月までの被保険者であった期間を、その計算の基礎とする。

〔問６〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 昭和%年#月"日以降に生まれた高齢任意単独加入被保険者であった者
で、平成１４年#月!日に厚生年金保険の適用事業所以外の事業所に引き続き使用されるものは、翌日に厚生年金保険法第&条の規定による被保険者の資格を取得し、当該高齢任意単独加入被保険者資格を喪失する。
Ｂ 離婚時の分割請求により標準報酬が改定された第"号改定者について、当該改定を受けた標準賞与額は、当該第"号改定者がその後６０歳台前半の在職老齢年金の受給権者となった場合においても、総報酬月額相当額の計算の対象とはならない。
Ｃ 老齢厚生年金の受給権者について、受給権を取得した当時、生計を維持していた子が１９歳に達した後初めて障害等級!級または"級に該当する障害の状態になった場合には、当該子が２０歳に達するまでの間、加給年金額が加算される。
Ｄ 政府は、厚生年金保険事業の財政の長期にわたる均衡を保つため、保険給付の額を調整することとし、当該調整期間の開始年度を政令により平成
１８年度と定めた。
Ｅ 厚生労働大臣は、保険給付に関する処分を行ったときは、$日以内に、文書でその内容を、請求権者または受給権者に通知しなければならない。

― ４７ ―◇Ｍ２（４３５―６２）

〔問７〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 政府は、事故が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付をしたときは、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。また、この場合において、受給権者が既に当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けていたときは、政府は保険給付をしないことができる。
Ｂ 老齢厚生年金の受給権者の死亡に係る遺族厚生年金の額の計算におい）が遺族て、老齢厚生年金の受給権を有する配偶者（６５歳以上の者に限る。
であるとき、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数について３００
か月に満たないときに３００か月として計算するが、給付乗率については生
年月日による読み替えを行わない。
Ｃ 障害厚生年金の受給権者が、故意または重大な過失によりその障害の程度を増進させたときは、直ちに、その者の障害の程度が現に該当する障害
等級以下の障害等級に該当する者として額の改定を行うものとする。
Ｄ 老齢厚生年金の受給権者が、正当な理由がなくて、厚生年金保険法施行規則の規定により行わなければならない届出またはこれに添えるべき書類を提出しない場合には、保険給付の全部または一部を一時停止することができる。
Ｅ 老齢厚生年金の受給権を有する６５歳以上の遺族厚生年金の受給権者が、当該遺族厚生年金の裁定請求を行う場合には、厚生労働大臣は、当該受給権者に対し、老齢厚生年金の裁定の請求を求めることとする。

〔問８〕 日本年金機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 被保険者の資格の取得及び喪失に係る厚生労働大臣の確認。ただし、適用事業所以外の事業所に使用される７０歳未満の者で厚生労働大臣の認可を受けて被保険者の資格を取得または喪失するとき、及び厚生労働大臣の認可を受けて適用事業所でなくすることになった被保険者の資格の喪失を除く。
― ４８ ―◇Ｍ２（４３５―６３）

Ｂ 厚生労働大臣自らが行うことを妨げないとされている、年金たる保険給付の受給権を有し、またはその者について加算が行われている子に対して、その指定する医師の診断を受けるべきことを命じ、または当該職員をしてこれらの者の障害の状態を診断させる権限。
Ｃ 厚生年金保険法第$章「厚生年金基金及び企業年金連合会」に規定する厚生労働大臣の権限のうち、厚生年金基金に係る権限の一部。
Ｄ 離婚分割における第!号改定者及び第"号改定者の標準報酬月額及び標準賞与額の改定または決定を行う権限。
Ｅ 適用事業所の取消しの認可、"以上の適用事業所（船舶を除く。
）
を一の適用事業所とすることの承認。

〔問９〕 厚生年金基金（以下本問において
「基金」
という。
）
に関する次の記述のう
ち、誤っているものはどれか。
Ａ 基金の加入員である期間を有する者が離婚等により特定被保険者の標準報酬の改定が行われた場合において、当該離婚等による被扶養配偶者に対する加入員であった期間に係る増額改定分については、当該老齢年金給付の支給に関する義務を負っている基金または企業年金連合会が被扶養配偶者に支給する。
Ｂ 基金の設立事業所に使用される高齢任意加入被保険者（その者に係る保険料の負担及び納付につき事業主の同意がある者に限る。
）
である加入員は、当該事業主の同意があった日またはその使用される事業所が設立事業所となった日のいずれか遅い日に加入員の資格を取得する。
Ｃ 基金は、年金給付等積立金の運用について、金融商品取引業者との投資一任契約の締結を行うことができる。この場合、金融商品取引法第"条第#項第１２号ロに規定する投資判断の全部を一任することを内容とするものでなければならない。

― ４９ ―◇Ｍ２（４３５―６４）

Ｄ 連続する#事業年度中の各事業年度の末日における年金給付等積立金の額が、責任準備金相当額に１０分の&を乗じて得た額を下回るものとして、厚生労働大臣の指定を受けた指定基金は、財政の健全化に関する計画を定めて厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
Ｅ 当分の間、政府は、基金の事業年度の末日における責任準備金相当額が過去期間代行給付現価（基金が支給する老齢年金の代行給付について、将来予想される費用の現在価値）に"分の!を乗じて得た額を下回っている
場合には、当該下回っている額に%分の!を乗じて得た額（ただし責任準
備金相当額が過去期間代行給付現価の額に$分の!を乗じて得た額を下回っているときは、当該下回っている額）を当該基金の申請に基づいて翌事業年度に交付するものとする。

〔問 １０〕 遺族厚生年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 遺族厚生年金の遺族の順位において、配偶者と子は同順位であるが、配偶者が妻（国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有する者に限る。以下同じ。
）の場合には、妻に遺族厚生年金を支給する間、子（所在不明によりその支給が停止されている場合を除く。以下同じ。
）の支給が停止され、配偶者が夫（国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有する者に限る。
以下同じ。
）の場合には、子に遺族厚生年金を支給する間、夫の支給が停止される。
Ｂ 老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていない被保険者が死亡した場合において、死亡した者の妻が遺族厚生年金の受給権を取得したときに、夫の死亡当時遺族基礎年金の支給を受けることができる子がいない場合は、当該妻が４０歳に達するまでの間、遺族厚生年金の額に遺族基礎年金の額の$分の#に相当する額が加算される。
Ｃ 遺族厚生年金（その受給権者が６５歳に達しているものに限る。
）
は、その受給権者が老齢厚生年金等のいずれかの受給権を有するときは、当該老齢厚生年金等の額の合計額から政令で定める額を控除した額に相当する部分の支給を停止する。
― ５０ ―◇Ｍ２（４３５―６５）

Ｄ 障害等級!級及び"級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が死亡したときは、遺族厚生年金の支給要件について、死亡した当該受給権者の国民年金の被保険者期間を問われることはない。
Ｅ 老齢厚生年金の受給権者が死亡したことにより当該死亡者の子または孫が遺族厚生年金の受給権者となった場合において、当該子または孫が障害
等級の#級に該当する障害の状態にあるときであっても、１８歳に達した
日以後の最初の#月３１日が終了したときに当該遺族厚生年金の受給権は消滅する。

― ５１ ―◇Ｍ２（４３５―６６）

国 民
〔問

年

金

法

１〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 日本年金機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けるとともに、滞納処分等実施規程に従い、日本年金機構の理事長が任命した徴収職員に行わせなければならない。
Ｂ 障害基礎年金の受給権者であって、その障害の程度の審査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは、厚生労働大臣が指定した年において、指定日までに、指定日前!か月以内に作成されたその障害の現状に関する医師または歯科医師の診断書を日本年金機構に提出しなければならない。
Ｃ 免除月の属する年度の$月!日から起算して#年以上経過後の年度に免除月に係る保険料を追納する場合の保険料の額は、当該免除月に係る保険料額にそれぞれ経過年数に対応する追納加算率を乗じて得た額を加算した額とされる。
Ｄ 老齢基礎年金の支給の繰上げの請求をした場合であっても、振替加算額については、受給権者が６５歳に達した日以後でなければ加算は行われない。
Ｅ 子に支給する遺族基礎年金の額は、子が"人いるときは、７８０，
９００円に
９００円に改定率を乗じて得た額を加算した額
改定率を乗じて得た額に７４，を"で除して得た額となる。

〔問２〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 脱退一時金の支給について、請求の日の属する月の前日までの第!号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を#か月及び保険料$分の#免除期間を$か月有する者であって、法所定の要件を満たすもの
は、その請求をすることができる。

― ５２ ―◇Ｍ２（４３５―６７）

Ｂ 厚生労働大臣は、国民年金制度に対する国民の理解を増進させ、その信頼を向上させるため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者及び受給権者に対し、被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知するものとする。
Ｃ 厚生労働大臣に対し、保険料の納付事務を行う旨の申出をした市町村（特別区を含む。以下同じ。
）
は、保険料を滞納している者であって市町村から国民健康保険法第"条第１０項の規定により特別の有効期間が定められた国民健康保険の被保険者証の交付を受け、または受けようとしている
被保険者の委託を受けて、保険料の納付事務を行うことができる。
Ｄ 老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたときは、当該年金の受給権を取得した日の属する月から当該申出を行った日の属する月までの月を単位とする期間に応じて一定率の加算をした額が支給される。
Ｅ 被保険者の死亡の当時、障害の状態にない遺族基礎年金の受給権者である子が、１８歳に達した日以後最初の!月３１日が終了するまでに障害等級に該当する障害の状態になった場合、当該障害状態にある間については年
齢に関係なく当該遺族基礎年金の受給権は消滅しない。

〔問３〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の者が、任意加入被保険者となる申出を行おうとする場合には、口座振替納付を希望する旨の申出または口座振替納付によらない正当な事由がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する旨の申出を、厚生労働大臣に対して行わなければな
らない。
Ｂ 脱退一時金の額は、改定率の改定による自動改定（賃金・物価スライド）の対象とされないが、保険料の額の引上げに応じて、毎年度改定される。
Ｃ 老齢厚生年金または障害厚生年金の加給年金額の計算の基礎となっていた配偶者が、老齢基礎年金の受給権を取得したときは、その者の老齢基礎年金の額に加算額を加算する特例が設けられている。

― ５３ ―◇Ｍ２（４３５―６８）

Ｄ 年金たる給付（付加年金を除く。
）
については、経過措置により、平成１６
年改正後の規定により計算された額が、平成１２年改正後の規定により計
９８５を乗じて得た額（平成２２年度価額）に満たない場合に算された額に０．
は、後者の額がこれらの給付額とされる。
Ｅ 国民年金基金が支給する年金は、少なくとも、当該基金の加入員であった者が老齢基礎年金の受給権を取得したときから#年を限度に、その者に支給されるものでなければならない。

〔問４〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 昭和１５年$月!日以前に生まれた者は、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が２１年から２４年あれば、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたものとして取り扱われる。
Ｂ 死亡一時金については、当該給付の支給事由となった事故について受給権者が損害賠償を受けた場合であっても、その損害賠償額との調整は行われない。
Ｃ 国民年金基金が支給する年金額は、２００円に加入員の加入月数を乗じて得た額を超えるものでなければならないが、国民年金基金の支給する一時金の額については下限は定められていない。
Ｄ 船舶が行方不明になった際に現にその船舶に乗船し、行方不明となった者の生死が分からない場合は、その船舶が行方不明となった日から#か月を経過した日にその者は死亡したものと推定する。
Ｅ 老齢基礎年金の受給権者の配偶者が障害等級!級の障害厚生年金の受給権者であり、加給年金額を受けていたことにより当該老齢基礎年金に加算される振替加算の額は、その配偶者が障害等級"級に該当するときの額の１．
２５倍の額になる。

― ５４ ―◇Ｍ２（４３５―６９）

〔問５〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 保険料納付確認団体は、当該団体の構成員その他これに類する者である被保険者からの委託により、当該被保険者に係る保険料滞納事実の有無について確認し、その結果を当該被保険者に通知する業務を行うものとする。
Ｂ 日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者で、第"号被保険者及び第#号被保険者のいずれにも該当しない外国人は、被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができない場合、原則として第!号被保険者となる。
Ｃ 被保険者は、厚生労働大臣に対し、被保険者の保険料を立て替えて納付する事務を適正かつ確実に実施できると認められる者であって、指定代理納付者から納付される番号、記号、その他の符号を通知することにより、その指定代理納付者をして当該被保険者の保険料を立て替えて納付することを希望する旨の申出をすることができる。
Ｄ 障害厚生年金の支給を停止し、老齢基礎年金を支給すべき場合に、支給を停止すべき月の翌月以降の分として障害厚生年金が支払われた場合であっても、両年金は、異なる制度の年金であるので、障害厚生年金を老齢基礎年金の内払とみなすことはできない。
Ｅ 第#号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間（平成１７年$月!日
以後の期間に限る。
）
は、原則として、届出をした日の属する月の前々月までの"年間を除いて、保険料納付済期間に算入しない。

〔問６〕 被保険者の届出等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 第!号被保険者期間を有する老齢基礎年金に係る裁定請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務は、市町村長（特別区の区長を含む。
）
が行う。
Ｂ 障害基礎年金に係る裁定請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務は、共済組合員または私立学校教職員共済制度の加入者であった間に初診日がある者等も含めて、日本年金機構が行う。
― ５５ ―◇Ｍ２（４３５―７０）

Ｃ 第!号被保険者及び任意加入被保険者の異動に関して、住民基本台帳法による転入、転居または転出の届出がなされたときは、その届出と同一の事由に基づくものについては、その届出があったものとみなされる。
Ｄ 在外邦人に対する国民年金の適用に関する諸手続きの事務は、本人の日
本国内における住所地等に係わりなく、東京都千代田区長が行う。
Ｅ 学生等であって保険料を納付することを要しないものとされた被保険者
が、卒業等により政令で定める学生でなくなったときは、必要な事項を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、これを年金事務所等に提出しなけ
ればならない。

〔問７〕 被保険者資格の取得及び喪失に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満の在外邦人は、申出をした日に任意加入被保険者の資格を取得する。
Ｂ 日本国内に住所を有しない２０歳以上６０歳未満の在外邦人で任意加入していない者が第"号被保険者の被扶養配偶者になったときは、その日に第#号被保険者の資格を取得する。
Ｃ 日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満の在外邦人で任意加入している者が保険料を滞納したとき、保険料を納付することなく"年経過した日に被保険者資格を喪失する。
Ｄ 日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満の在外邦人で任意加入している者が日本国籍を失ったとき、その翌日に被保険者資格を喪失する。
Ｅ 日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の任意加入被保険者が、日本国内に住所を有しなくなった日に第"号被保険者に該当するに至ったと
きは、その日に第!号被保険者の資格を喪失し、その日に第"号被保険者の資格を取得する。

― ５６ ―◇Ｍ２（４３５―７１）

〔問８〕 国民年金法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を!か月として被保険者期間として算入するが、その月にさらに被保険者の資格を取得したときは、後の被保険者期間のみをとって!か月として算入する。
Ｂ 被保険者の種別ごとに被保険者期間を計算する場合には、被保険者の種別に変更があった月は、変更後の種別の被保険者であった月とみなし、同月中に"回以上の種別変更があったときは、その月は最後の種別の被保険者であった月とみなす。
Ｃ 年金給付の支払い時に端数が生じたときは、５０銭未満の端数が生じた
ときは、５０銭未満の端数は切捨て、また、５０銭以上!円未満の端数は!
円に切り上げられる。
Ｄ 年金給付の支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止する。ただし、これらの日が同じ月に属する場合は、支給を停止しない。
Ｅ 厚生労働大臣が老齢基礎年金の受給権を裁定した場合において、その受給権者が老齢厚生年金の年金証書の交付を受けているときは、当該老齢厚生年金の年金証書を当該老齢基礎年金の年金証書とみなす。

〔問９〕 障害基礎年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 初診日が平成２２年$月３０日である場合、平成２２年#月分までの!年間のうちに保険料の滞納がなければ、障害基礎年金の保険料納付要件を満たす。
Ｂ ２０歳未満の初診日において厚生年金保険の被保険者であって保険料納付要件を満たしている場合、障害認定日が２０歳未満であってその障害認定日において障害等級に該当すれば障害厚生年金の受給権が発生するが、障害基礎年金については障害等級に該当していても受給権の発生は２０歳以降である。
― ５７ ―◇Ｍ２（４３５―７２）

Ｃ 初診日に厚生年金保険の被保険者で、保険料納付等の要件を満たし、#級の障害厚生年金の受給権を取得した者が、その後、障害の程度が増進し"級以上となり、６５歳に達する日の前日までに障害厚生年金の額の改定が行われたときは、当該者は障害基礎年金に係る事後重症の請求を行え
ば、障害基礎年金の受給権が発生する。
Ｄ 障害基礎年金の受給権者の子についての加算額は、当該受給権者が再婚し、当該子がその再婚の相手の養子になったときは、加算額は減額される。
Ｅ 障害基礎年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金を支給し、併合した障害の程度にかかわりなく、従前の障害基礎年金の受給権は消滅する。

〔問 １０〕 遺族基礎年金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、子、父母、祖父母または兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものである。
Ｂ 遺族基礎年金の支給対象となる遺族としての要件の一つである、死亡した被保険者等との間での生計同一の要件については、住所が住民票上同一の場合であっても、住民票上の世帯が別である場合は含まれない。
Ｃ 遺族基礎年金の受給権者である妻の所在が!年以上明らかでないとき
は、遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって、申請した日の属する月の翌月から、その支給が停止される。
Ｄ 死亡日に被保険者であって、保険料納付要件を満たしていても、被保険者が日本国内に住所を有していなければ、遺族基礎年金は支給されない。
Ｅ 夫の死亡により遺族基礎年金の受給権を有していたことのある妻には、寡婦年金は支給されない。

― ５８ ―◇Ｍ２（４３５―７３）