墨田区議会基本条例
制定に関する報告書

平成３１年３月６日

墨 田

区 議

会

議会改革特別委員会

報告にあたって墨田区議会は、「議会基本条例の制定その他議会改革に関する諸問題について、総合的に調査し対策を検討する」ことを目的として、平成２９年５月２５日に「議会改革特別委員会」を設置しました。そして、今期（第１８期）中の議会基本条例の制定を目標とし、設置以来、約１年半の間に１５回の特別委員会、２２回の運営協議会を開会し、議会基本条例の条文の検討、逐条解説の作成、条例制定後の課題の整理などを精力的に行ってきました。
また、この間には、議会改革の一環として、本区議会として初の「休日・夜間における議事堂以外での委員会の開会」及び「パブリック・コメントの実施」に取り組みました。
これらを経て、平成３０年１１月３０日、これも本区議会として初の委員会提出議案として「墨田区議会基本条例」を提出し、１２月１１日に開会された平成３０年第４回定例会本会議において全会一致で可決され、同日、公布されるに至ったものです。
本報告書では、議会改革特別委員会及び運営協議会における条例制定までの検討結果を明らかにするとともに、次期（第１９期）に引き続き検討を要する課題を整理しています。本報告書が、本区議会の議会改革の礎となり、より「開かれた議会」を実現し、一層の「議会活動の活性化」が促進されることを祈念いたします。

平成３１年３月６日
議会改革特別委員長 

口 敏 郎

目

１

次

議会改革特別委員会等における協議経過について ・・・・・・・・・・・１（１）設置経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）委員構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（３）開会実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（４）管外行政調査の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（５）休日・夜間における議事堂以外での開会・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

２

墨田区議会基本条例案について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（１）パブリック・コメントの実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（２）条例案の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（３）逐条解説の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

３

次期（第１９期）への引継事項について ・・・・・・・・・・・・・・１７（１）次期（第１９期）への引継事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
別紙１

墨田区議会基本条例の運用に係る検討課題・・・・・・・・・・・・２１

別紙２

通年議会導入に伴う課題整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

別紙３

墨田区議会通年議会実施要綱案・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

１ 議会改革特別委員会等における協議経過について

1

（１）設置経緯第１８期議会改革検討委員会報告書（平成２８年１０月）において、「区民に対してより開かれた区議会とするとともに、議会活動の一層の活性化を図るため、議会及び議員の活動規範や基本ルール等を定めた（仮称）議会基本条例の制定に向けて、特別委員会を設置し議論する」「特別委員会を設置するに当たり、議題の整理等を行う場として、同委員会の中に運営協議会や分科会を設置する」とされた。
これを受け、特別委員会が設置された後、すぐに議論ができるようにあらかじめ十分に準備しておくために、平成２９年３月１６日から４回にわたる「（仮称）議会改革特別委員会設置準備会」を開会し、検討を重ねた。
そして、平成２９年５月２５日に開会された臨時会において、「議会基本条例の制定
その他議会改革に関する諸問題について、総合的に調査し対策を検討する」ことを調査事項とする「議会改革特別委員会」を設置した。また、同委員会の中に、「同委員会における議題の整理及び方向性の確認」「その他委員会運営」に関することを所掌する運営協議会を設置した。
（２）委員構成
ア 議会改革特別委員会［平成２９年５月２５日〜平成２９年７月２６日］
委 員 長

 口 敏 郎（自民党）

委員

はねだ 福 代（公明党）

副委員長

加 藤

拓（自民党）

委員

大 瀬 康 介（墨田オ）

委員

坂 井 ユカコ（自民党）

委

員

堀

委

員

村 本 ひろや（共産党）

委員

おおこし 勝 広（公明党）

委員

松 本 ひさし（自民党）（注１）

委員

西 村 孝 幸（きずな）

委

員

佐 藤

篤（自民党）

委

員

加 納

委

員

しもむら

緑（自民党）委員

高 柳 東 彦（共産党）

よしあき（民進党）

進（公明党）（注１）平成２９年７月２６日付け、松本ひさし委員辞職［平成２９年７月２６日〜平成３０年５月２５日］
委 員 長

 口 敏 郎（自民党）

委員

大 瀬 康 介（墨田オ）

副委員長

加 藤

拓（自民党）

委

員

堀

委

員

坂 井 ユカコ（自民党）

委員

おおこし 勝 広（公明党）

委員

村 本 ひろや（共産党）

委員

西 村 孝 幸（きずな）（注１）

委

員

佐 藤

篤（自民党）

委

員

加 納

委

員

しもむら

緑（自民党）委員

高 柳 東 彦（共産党）

委員

はねだ 福 代（公明党）（注２）
よしあき（民進党）（ 欠

進（公明党）員 ）（注１）平成３０年３月２９日付け、西村孝幸委員の会派等は無所属に変更（注２）平成３０年５月２５日付け、民進党の会派名は新政会に変更

3

［平成３０年５月２５日〜］
委 員 長

 口 敏 郎（自民党）

委

員

堀

よしあき（新政党）

副委員長

坂 井 ユカコ（自民党）

委

員

加 藤

委

員

村 本 ひろや（共産党）

委員

はねだ 福 代（公明党）

委

員

佐 藤

篤（自民党）

委員

おおこし 勝 広（公明党）

委

員

しもむら

緑（自民党）

委

員

加 納

委

員

西 村 孝 幸（無所属）委員

高 柳 東 彦（共産党）

委員

大 瀬 康 介（墨田オ）

拓（自民党）進（公明党）（ 欠員 ）イ 運営協議会［平成２９年５月２５日〜平成３０年５月２５日］
委 員 長

 口 敏 郎（自民党）

委員

大 瀬 康 介（墨田オ）

副委員長

加 藤

拓（自民党）

委

員

堀

委

員

村 本 ひろや（共産党）

委

員

（注１）
西 村 孝 幸（きずな）

委

員

佐 藤

委

員

加 納

篤（自民党）（注２）
よしあき（民進党）

進（公明党）（注１）平成３０年３月２９日付け、西村孝幸委員の会派等は無所属に変更（注２）平成３０年５月２５日付け、民進党の会派名は新政会に変更［平成３０年５月２５日〜］
委 員 長

 口 敏 郎（自民党）

委員

西 村 孝 幸（無所属）

副委員長

坂 井 ユカコ（自民党）

委員

大 瀬 康 介（墨田オ）

委員

村 本 ひろや（共産党）

委

員

堀

委

員

佐 藤

委

員

加 納

篤（自民党）【凡例】（自民党）墨田区議会自由民主党

よしあき（新政会）
進（公明党）（新政会）すみだ新政会（公明党）墨田区議会公明党（きずな）地域連合「すみだの絆」（共産党）日本共産党墨田区議会議員団（墨田オ）墨田オンブズマン（民進党）墨田区議会民進党（無所属）無所属の会すみだ（３）開会実績
ア 議会改革特別委員会
回 数

開会日時等

調 査 事 項

第 １ 回

平成２９年

１ 委員長の互選について

５月２５日

２ 副委員長の互選について

13：37〜13：41

３ 委員会の運営について
４ 運営協議会委員について
５ 閉会中の継続調査について

第 ２ 回

平成２９年

１ 委員会の運営について

８月１０日

２ 第１８期議会改革検討委員会検討結果報告について

10：00〜10：27

３ 議会基本条例に関する論点整理について
４ 今後の進め方について4

第 ３ 回

平成２９年

１ 議会基本条例の「総則」について

１０月１６日２「政務活動費横領事件に関する調査特別委員会調査報

10：00〜11：28

告書」における本特別委員会への申し送り事項について
３「第１８期議会改革検討委員会報告書」における検討
課題について４ 議会改革特別委員会のスケジュールについて
第 ４ 回

平成２９年
１２月１５日10：00〜13：32

１

議会基本条例の「議会と議員の活動原則」（２区分目）について２ 議会基本条例の「災害対応」（２区分目）について
３ 議会基本条例の「議会運営」（３区分目）について
４ 管外行政調査について
５ 議会改革特別委員会のスケジュールについて

第 ５ 回

平成３０年
２月１２日
19：07〜20：24【八広地域プラザ】

１

議会基本条例の「区民と議会の関係」（４区分目）について
２

議会基本条例の「議員の政治倫理・身分・待遇」（７区分目）の項目「議員の政治倫理」について及び「本区議会における不祥事発生時の情報共有などのルール作
り」について

第 ６ 回

平成３０年
４月６日
14：00〜16：50

１

議会基本条例の「議会と行政の関係」（５区分目）について
２

議会基本条例の「議員間の自由討議・政策立案と政策提言」（６区分目）について
３ 議会改革特別委員会のスケジュールについて
第 ７ 回

平成３０年
４月１３日
19：07〜20：31【本所地域プラザ】

１

議会基本条例の「区民と議会の関係」（４区分目）の

項目「区民参加の推進」について
２

議会基本条例の「議員の政治倫理・身分・待遇」（７区分目）について
３「本区議会における不祥事発生時の情報共有などのルール作り」について
第 ８ 回

平成３０年
４月２３日
13：00〜16：05

１

議会基本条例の「議員の政治倫理・身分・待遇」（７区分目）の項目「議員定数」及び「議員報酬」について
２

議会基本条例の「議会の機能強化」（７区分目）について３

議会基本条例の「最高規範性・見直し手続」（７区分目）について
第 ９ 回

平成３０年

１ 議会基本条例の「前文」（８区分目）について

５月１５日

２ 保留等の条文について

13：00〜14：04

３ 暫定の条文について

5

第１０回

平成３０年
７月１９日
13：00〜14：46

１（仮称）「墨田区議会基本条例」制定までの行程表（案）について
２

構成の再検討（「前文」から「第８条」まで）につい

て
第１１回

平成３０年
８月８日
9：00〜11：29

１

構成の再検討（「第９条」から「第２３条」まで）について２（仮称）「墨田区議会基本条例」制定までの行程表の変更について
第１２回

平成３０年

１ 構成の再検討（「第２４条」以降）について

８月１０日

２ 逐条解説文案の作成要領（案）について

13：00〜14：44

３（仮称）墨田区議会基本条例（素案）に係るパブリッ

ク・コメントの実施要領（案）について
第１３回

平成３０年

１ （仮称）墨田区議会基本条例（素案）について

９月２５日

２

13：00〜15：53（仮称）墨田区議会基本条例（素案）に係るパブリッ

ク・コメントの具体的な実施方法（案）について
３ 逐条解説の作成について
４ 議会ＢＣＰについて
５ 管外行政調査について

第１４回

平成３０年
１１月１６日10：00〜11：15

１（仮称）墨田区議会基本条例（素案）に係るパブリッ

ク・コメントの回答案について
２ 逐条解説の作成について
３（仮称）墨田区議会基本条例の区議会だよりにおける取扱いについて第１５回

平成３０年
１１月３０日10：00〜10：32

１（仮称）墨田区議会基本条例（素案）に係るパブリッ

ク・コメントの回答案について
２ （仮称）墨田区議会基本条例逐条解説（案）について
３ （仮称）墨田区議会基本条例の題名について４ （仮称）墨田区議会基本条例の提出方法について５ （仮称）墨田区議会基本条例（案）について
６（仮称）墨田区議会基本条例の運用に係る検討課題（案）について７

通年議会等の検討に係る今後のスケジュール（案）について

イ 運営協議会
回 数

開会日時等

第 １ 回

平成２９年

１ 議会改革検討委員会結果報告について

７月１３日

２ 論点整理について

10：00〜11：09

協 議 事 項

３ 今後の進め方について6

第 ２ 回

第 ３ 回

平成２９年

１ 前回の本特別委員会の検討結果について

８月２３日

２ 議会基本条例「総則」について

10：00〜10：46

３ 今後のスケジュールについて

平成２９年

１ 議会基本条例「総則」について

９月２０日

２

9：59〜11：37

議会基本条例「議会と議員の活動原則」及び「災害対応について」
３「政務活動費横領事件に関する調査特別委員会調査報告書」における本特別委員会への申し送り事項について
４「第１８期議会改革検討委員会報告書」における検討

課題について
５ 次回の協議事項について
第 ４ 回

平成２９年

１

議会基本条例の「議会と議員の活動原則」（２区分

１１月８日
10：01〜12：25

目）について２ 議会基本条例の「災害対応」（２区分目）について
３ 議会基本条例の「議会運営」（３区分目）について
４ 次回の協議事項について

第 ５ 回

平成２９年

１ 議会基本条例の「議会運営」（３区分目）について

１１月２０日２

13：01〜16：49

議会基本条例の「区民と議会の関係」（４区分目）について
３

議会基本条例の「議員の政治倫理・身分・待遇」（７区分目）の項目「議員の政治倫理」について
４ 管外行政調査について
５ 今後のスケジュールについて
６ 次回の協議事項について
第 ６ 回

平成２９年

１ 検討用資料の取扱いについて

１２月２７日２

10：00〜12：02

議会基本条例の「区民と議会の関係」（４区分目）について
３

議会基本条例の「議員の政治倫理・身分・待遇」（７区分目）の項目「議員の政治倫理」について
４

議会基本条例の「議会と行政の関係」（５区分目）について５

八広地域プラザにおける委員会の実施方法（案）について６ 次回の協議事項について

7

第 ７ 回

平成３０年

１ 運営協議会の傍聴について

１月２３日

２

16：15〜18：32

議会基本条例の「議会と行政の関係」（５区分目）について
３

議会基本条例の「議員間の自由討議・政策立案と政策提言」（６区分目）について
４

八広地域プラザにおける委員会の実施方法（案）について５ 次回の協議事項について
第 ８ 回

平成３０年
２月２３日
13：01〜15：28

１

議会基本条例の「区民と議会の関係」（４区分目）の

項目「区民参加の推進」について
２

議会基本条例の「議員間の自由討議・政策立案と政策提言」（６区分目）について
３

議会基本条例の「議会の機能強化」（７区分目）について４

議会基本条例の「議員の政治倫理・身分・待遇」（７区分目、項目「議員の政治倫理」を除く）について
５

議会基本条例の「最高規範性・見直し手続き」（７区分目）について６

八広地域プラザにおける本特別委員会の実施結果について
７ 今後のスケジュールについて
８ 次回の協議事項について
第 ９ 回

平成３０年
３月１３日
15：31〜18：33

１

議会基本条例の「議員間の自由討議・政策立案と政策提言」（６区分目）の項目「政策会議」について
２

議会基本条例の「議会の機能強化」（７区分目）について３

議会基本条例の「議員の政治倫理・身分・待遇」（７区分目、項目「議員の政治倫理」を除く）について
４

議会基本条例の「最高規範性・見直し手続」（７区分目）について
５ 議会基本条例の「前文」（８区分目）について
６

本所地域プラザにおける委員会の実施方法（案）について７ 今後のスケジュールについて
８ 次回の協議事項について
第１０回

平成３０年

１ 議会改革特別委員会運営協議会委員の取扱いについて

４月６日

２ その他

17：02〜17：14
第１１回

平成３０年

１ 議会基本条例の「前文」（８区分目）について

４月１８日

２ 保留等の条文について

10：01〜11：38

３ 次回の協議事項について

8

第１２回

平成３０年

１ 議会基本条例の「前文」（８区分目）について

５月９日

２ 保留等の条文について

10：00〜12：11

３ 暫定の条文について
４ 条例制定後の課題について
５ 次回の協議事項及び開会日時について

第１３回

平成３０年

１ 条例制定後の課題について

６月５日

２ 構成の再検討について

14：00〜14：59

３（仮称）「墨田区議会基本条例」制定までの行程表（案）について４ 次回の協議事項について
第１４回

第１５回

平成３０年

１ 構成の再検討について

７月９日

２ 管外行政調査について

10：00〜12：03

３ 次回の協議事項について

平成３０年

１ 追加事項について

７月１８日

２ 構成の再検討について

13：00〜16：44

３ 管外行政調査について
４ 次回の協議事項について

第１６回

平成３０年

１ 構成の再検討（第２４条以降）について

７月２７日

２ 逐条解説文案の作成要領（案）について

10：01〜12：09

３（仮称）墨田区議会基本条例（素案）に係るパブリッ

ク・コメントの実施要領（案）について
４（仮称）「墨田区議会基本条例」制定までの行程表の変更について
５ 議会ＢＣＰについて
６ 管外行政調査について
７ 次回以降の協議事項について
第１７回

第１８回

平成３０年

１ （仮称）墨田区議会基本条例（素案）について

８月２８日

２ 管外行政調査について

13：02〜17：11

３ 次回の協議事項について

平成３０年

１ （仮称）墨田区議会基本条例（素案）について

９月１４日

２ 逐条解説の作成について

10：00〜14：36

３（仮称）墨田区議会基本条例（素案）に係るパブリッ

ク・コメントの具体的な実施方法（案）について
４（仮称）墨田区議会基本条例の運用に係る検討課題について（案）
５ 議会ＢＣＰについて
６ 次回の協議事項について
７ その他

9

第１９回

平成３０年

１ 逐条解説の作成について

１０月１７日２

10：01〜10：44

逐条解説及びパブリック・コメントに対する回答の作成に係る今後の進め方について３（仮称）墨田区議会基本条例の運用に係る検討課題について（案）
４ 次回の協議事項について
第２０回

第２１回

平成３０年

１ 逐条解説の作成について

１０月２５日２ （仮称）墨田区議会基本条例の提出方法について

13：00〜14：00

３ 次回の協議事項について

平成３０年
１１月８日
10：00〜12：12

１（仮称）墨田区議会基本条例（素案）に係るパブリッ

ク・コメントの回答案について
２（仮称）墨田区議会基本条例逐条解説（素案）について３ （仮称）墨田区議会基本条例の提出方法について
４（仮称）墨田区議会基本条例の区議会だよりにおける取扱いについて
５ 通年議会等の検討に係る今後のスケジュールについて
６ 次回の協議事項について
第２２回

平成３０年
１１月１６日13：00〜14：50

１（仮称）墨田区議会基本条例（素案）に係るパブリッ

ク・コメントの回答案について
２（仮称）墨田区議会基本条例逐条解説（素案）について３ （仮称）墨田区議会基本条例（案）について４ （仮称）墨田区議会基本条例の提出方法について
５ 次回の協議事項について（４）管外行政調査の実施
ア 趣旨
議会基本条例の検討を行うに当たり、先進自治体の取組について管外行政調査を実施した。なお、議会基本条例の制定・運用については、議会運営と密接した内容であるため、議会運営委員会と合同で実施した。
イ 管外行政調査の概要（ア）平成３０年２月１日・２日≪滋賀県大津市≫ ・議会例規構成の見直し
・大津市議会ミッションロードマップ
・予算常任委員会及び決算常任委員会の設置
・大学連携≪岐阜県可児市≫ ・４つのサイクルアニュアルプラン
・委員会代表質問10

（イ）平成３０年１０月１１日・１２日≪新潟県上越市≫ ・議会改革の取組について≪石川県加賀市≫ ・議会基本条例の制定及びその後の議会運営について（５）休日・夜間における議事堂以外での開会
ア 経緯（仮称）議会改革特別委員会設置準備会において、開かれた委員会の実現に向けた取組として「議事堂以外の場所での開会及び休日等の開会を目指す」ことが決定された。議会改革特別委員会では、この申し合わせに基づき、本区区議会として初となる
休日・夜間に議事堂以外で委員会を開会することとなった。
イ 概要（ア）八広地域プラザ【日時】平成３０年２月１２日（月・振休）
午後７時７分から午後８時２４分まで【場所】八広地域プラザ（八広四丁目３５番１７号）多目的ホール【傍聴者数】２７人（イ）本所地域プラザ【日時】平成３０年４月１３日（金）午後７時７分から午後８時３１分まで【場所】本所地域プラザ（本所一丁目１３番４号）多目的ホール【傍聴者数】５８人

11２

墨田区議会基本条例案について

13

（１）パブリック・コメントの実施
ア 経緯
平成３０年９月２５日開会の議会改革特別委員会において、「（仮称）墨田区議会
基本条例（素案）」についてパブリック・コメントを実施するよう議長へ申し入れる
ことが決定した。これを受け、９月２６日開会の各派交渉会及び議会運営委員会において、本区議会として初となるパブリック・コメントを実施することが決定した。
イ 概要（ア）実施期間
平成３０年１０月１日から１０月３１日まで（イ）資料の公表「（仮称）墨田区議会基本条例（素案）」の概要及び条文について、区議会事務局及び区民情報コーナーで閲覧できるようにするとともに、区議会ホームページ及び区ホームページに掲載した。
（ウ）意見等の提出状況
５人の方から、延べ１１件の意見等が寄せられた。
（エ）結果の公表
１２月３日から１２月２８日まで、区議会事務局及び区民情報コーナーで閲覧できるようにするとともに、区議会ホームページ及び区ホームページに掲載した。
（２）条例案の提出
平成３０年１１月３０日開会の議会改革特別委員会において、本区議会として初となる委員会提出議案として「墨田区議会基本条例」を提出することを決定し、同日、委員長から議長へ提出した。同条例案は平成３０年第４回定例会１２月１１日の本会議において全会一致で可決され、同日、公布された。
なお、施行日は、平成３１年５月１日である。
（３）逐条解説の作成
墨田区議会基本条例について、各条文の解説、用語の説明等を掲載した逐条解説を作
成した。

15

３

次期（第１９期）への引継事項について

17

（１）次期（第１９期）への引継事項
墨田区議会基本条例の運用に係る検討課題や条例制定後の課題等について、今期中に結論を出すべき課題については議会改革特別委員会において優先的に検討・決定してきた。ただし、時間を掛けて検討する必要があること、議会基本条例の施行・運用が次期になること等から、今期ではなく次期に検討することとした課題等については、その内容を引継事項としてとりまとめた。
なお、この引継事項については、今期の議会改革特別委員会における協議結果をとりまとめたものであり、次期における検討の時期や方法、その結果等を拘束するものではない。
ア「政務活動費横領事件に関する調査特別委員会調査報告書」における検討課題（平成２９年９月１２日本会議決定）
議会改革特別委員会において精査・検討することとされた事項及びその対応状況は、次のとおりである。
（ア）本区議会における不祥事発生時の情報共有などのルール作り
総体的な事項については、政治倫理に関する規定と併せて検討することとし、早急に対応すべき事項については、各派交渉会で検討することとされた（平成３０年
４月１３日議会改革特別委員会決定）。これを受け、８月３１日の各派交渉会で、「墨田区議会における不祥事発生時の情報共有等について（申し合わせ）」が決定された。
（イ）後払い方式の検討、第三者機関の設置及びチェック、交付額の減額、交付時期及び回数の見直し
いずれも議会基本条例を制定した後、引き続き、然るべき場で検討することとされた（平成２９年１２月１５日議会改革特別委員会決定）。
イ

墨田区議会基本条例の運用に係る検討課題（平成３０年１１月３０日議会改革特別委員会決定）
別紙１のとおりウ 通年議会導入に伴う課題整理（平成３１年１月１５日議会改革特別委員会決定）
別紙２のとおりエ 墨田区議会通年議会実施要綱案（平成３１年３月６日議会改革特別委員会決定）
別紙３のとおりオ 次期における検討組織等（平成３１年３月６日議会改革特別委員会決定）（ア）検討組織については、「特別委員会」とし「運営協議会方式」を採用する。
（イ）構成については、次期に検討する。
（ウ）「墨田区議会基本条例の運用に係る検討課題」における優先度「Ｂ」の取扱いについては、下表のとおりＢ１〜４に整理する。

19

優先度

検討期間（目安）

検討課題（No.）

Ｂ１

初議会（５月）の調整事項の中で検討

３

Ｂ２

５月から１０月までに検討

１２、１３、１４、２２

Ｂ３

１１月から翌年４月までに検討

１、７、２４

Ｂ４

１年間（５月〜翌年４月）で検討

９、１５、２９、３０※検討課題（No．）の内容は、「墨田区議会基本条例の運用に係る検討課題」参照

20

別紙１
墨田区議会基本条例の運用に係る検討課題【趣旨】
墨田区議会基本条例を円滑に運用するため、条文に規定されている制度等の運用に係る検討課題について、いつまでに検討し決定すれば良いか、整理する必要がある。
【優先度の考え方】
・本条例が平成３１年５月１日施行であること等に鑑み、原則として、次期に検討・決定することとするが、優先度が極めて高い課題については、今期中に検討・決定する。
・現在制度等を運用していない課題、「議長が別に定める」と規定された課題等については、優先的に検討・決定する。
・条文不採用とされたもので、「条例制定後の課題」として整理された検討課題については、他の課題を整理した後に、検討時期も含めて検討・決定する。
【優先度の区分】「Ａ」…平成３０年度（今期）に、検討・決定するもの《１課題》「Ｂ」…平成３１年度（次期）に、検討・決定するもの《１２課題》「Ｃ」…平成３２・３３・３４年度（次期）に、検討・決定するもの《２５課題》 ※ただし、「Ｂ」課題の検討状況により、平成３１年度においても検討できるものとする。
「適宜」…適宜、検討・決定するもの《１課題》【運用方法の検討課題】
検討課題
条文
優先度
№
現行の主な運用等
は、「条例制定後の課題」として整理された検討課題である。

第６条
1
第７条
2

第８条
3

第１０条
4

（議員相互間の討議）●議員間討議
議員は、議会の権能を発揮するため、議員相互間の討議を行うことができる。
２ 前項の討議の方法については、議長が別に定める。

〇本会議においては、会議規則第４２条・第５０条
により、「討論」を行っている。
〇委員会においては、慣例により行わないこととしているが、各委員会で決定した場合には実施して
いる。
（会期）
●通年議会
〇墨田区議会定例会の回数に関する条例により、議会は、区政の課題等に的確かつ柔軟に対応し、主導的かつ （執行機関意見あり、関係条 毎年４回の定例会を開会し、その都度、会期を決機能的に活動をすることができるよう、地方自治法（昭和２２年法 例改正あり）
定している。
律第６７号。以下「法」という。）第１０２条第２項の規定に基づき、〇臨時会については、地方自治法第１０２条第３項
定例会の回数を年１回とし、その会期を通年とする。
により、開会し、その都度、会期を決定している。
（本会議の質問及び答弁方式）●一般質問の一括方式・分区長等への一般質問（議事に先立ち、区の一般事務につき議 割方式
長の許可を得て質問することをいう。）及びその答弁は、発言通 （執行機関意見あり）
告書に記載された件名を分野ごとに分割して当該分野ごとに行う方式又は当該件名を一括して行う方式により行うことができる。

〇一括方式のみで運用している。

（議長及び副議長の所信表明）●議長・副議長の所信表明
議長及び副議長は、就任に当たり本会議で所信表明を行うことができる。

〇選挙後、就任あいさつを実施している。

Ｂ

A

Ｂ

Ｃ

21

第１１条

5

第１２条

6

第１３条

（本会議及び委員会の公開）●多様な広報手段の活用
議会は、法第１１５条第１項ただし書に該当する場合又は他の条例に特別の定めがある場合を除き、本会議及び常任委員会、
議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。）を公開する。
２ 議会は、前項の規定による公開に当たっては、多様な広報手段を活用するものとする。

〇傍聴規則、委員会の傍聴取扱い要綱を定めている。
〇地方自治法第１１５条及び委員会条例第１６条により、原則公開している。
〇秘密会については、地方自治法第１１５条、会議
規則第９２条・第９３条、委員会条例第１７条においても規定している。
〇映像配信（ライブ・録画）を実施している。
〇本会議録、委員会記録を作成し、ホームページ
等で公開している。
〇区議会だよりを発行している。

（傍聴）●議案及び会議資料の提議会は、本会議及び委員会を開くときは、傍聴者が審議、審査 供、供覧その他の必要な措及び調査の内容をできる限り容易に理解することができるよう、 置
議案及び会議資料の提供、供覧その他の必要な措置を講じなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、議会は、区民等が本会議及び委員会を適切に傍聴することができるよう、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

〇傍聴人受付簿（個票）に、氏名及び住所を記入させている（各派交渉会決定）。
〇墨田区議会情報の公開及び提供に関する取扱要綱により、次のとおり対応している。
・本会議では、議事日程及び発言通告一覧を配布
し、議案等を閲覧している。
・委員会では、進行表を配布し、委員会資料を閲覧している。
・配布資料以外は、写しを提供している。（コピー代は自己負担）〇磁気ループを設置している。
〇手話通訳者を配置している。
〇本会議においては、会議規則第４２条・第５０条
により、「討論」を行っている。
〇委員会においては、慣例により行わないこととしているが、各委員会で決定した場合には実施している。

7（委員会の活動）●議員間討議委員会の委員（以下「委員」という。）は、委員会における審査及び調査に当たっては、委員相互間の議論を十分に尽くし、これを尊重するよう努めるものとする。
２ 委員は、区民等に対し、分かりやすい議論を行うよう努めなけ
ればならない。
３ 委員会の委員長（以下「委員長」という。）は、討議を通じて合意形成を目指し、論点、争点等を明確にして委員会運営を行わなければならない。

8４ 委員長は、必要があると認めるときは、議事堂以外の場所に ●議事堂以外の場所での委 〇議会改革特別委員会で実績あり
おいて委員会を開会することができる。
員会開催〇会議規則第６３条により、委員長は、委員会を招集しようとするときは、開会の場所をあらかじめ議長に通知しなければならないこととされている。

9

５ 委員会は、所管する区政の課題等に対処することを目的に、 ●区民等との意見交換会等
区民等との意見交換会等を開催することができる。
（執行機関意見あり）

―

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

22

第１４条
10

11
第１５条
12
13
第１６条

14

（委員会による政策立案及び政策提言）●委員会提出議案
２ 委員会は、条例案（区長が提出した条例案に対する修正案を含む。次項において同じ。）の提出その他の政策立案及び政策提言を積極的に行うことにより、区の政策水準の向上を図るものとする。
３ 委員会は、予算を伴う条例案を提出するに当たっては、必要 ●委員会提出議案に応じてあらかじめ区長等と協議することができる。
（執行機関意見あり）（特別委員会の設置方針等）●特別委員会の見直し
２ 議会は、毎年、特別委員会の設置について、必要な見直しを行わなければならない。
３ 特別委員会は、毎年、その運営に関する方針を定め、これを ●特別委員会の運営方針・
公表しなければならない。
公表（政策会議）●政策会議
議会は、政策立案及び政策提言を推進するため、毎年１回以 （執行機関意見あり）
上、政策会議を開催するものとする。
２ 政策会議は、政策立案及び政策提言に関する事項を議長に提案することができる。
３ 政策会議に関し必要な事項は、議長が別に定める。

〇委員会提出議案の取扱いについて、とり決めをしている（各派交渉会決定）。
〇図書館条例の修正可決の実績あり（平成２７年４
定）〇委員会提出議案の取扱いについて、とり決めをしている（各派交渉会決定）。
〇一般会計予算の修正可決の実績あり（平成２８年
１定）〇各派交渉会で協議している。
〇今期は、必要に応じて見直している。
（平成２７年１臨・２定、平成２９年１臨・２臨）〇設置時に、設置目的や調査項目を定めている。

Ｃ

Ｃ

Ｂ
Ｂ

―

Ｂ

（政務活動費）●透明性の確保
２ 政務活動費の交付を受けた会派及び議員は、その適正な執行について、透明性を確保し、説明責任を果たさなければならない。

〇政務活動費の運用指針を作成している（平成３０
年４月1日改正）。
〇平成２９年度分から、領収証等の証拠書類を
ホームページに公開している（平成３０年９月１日公開）。
〇経理責任者会議を定期的に開催している。

Ｂ

16（情報の公開及び説明責任）●多様な広報手段の活用
議会は、多様な広報手段を活用することにより、議会活動に関する情報の積極的な公開及び発信に努め、説明責任を十分に果たすものとする。

２ 議会は、広報の内容及びあり方について不断に検証するものとする。

●広報内容・あり方の検証

17

３ 議会は、議案、請願等に対する議員の賛否状況を公開する。

●議員の賛否状況の公開

18〇次のとおり対応している。
・区議会だより（平成３０年２定号から戸別配布開始）
・議会ホームページ
・映像配信
・ツイッター、フェイスブック
・定例会ポスター〇墨田区議会の広報に関する取扱内規により、広報に関し協議するため、区議会広報委員会を設置している。
〇各議員の賛否状況を議会ホームページで公開している。
〇各会派の賛否状況を区議会だよりに掲載してい

第１８条
15

第１９条

Ｃ

Ｃ
Ｃ

23

第２０条
19

20

21
第２１条
22

23

３ 議会は、請願及び陳情の審議及び審査に当たっては、その ●請願及び陳情提出者の意 〇議案付託予定日の翌日に陳情者からの意見聴趣旨を十分に理解するために、請願及び陳情の提出者の意見 見を聴取する場
取を実施している（平成２５年３定以降）。
を聴取する場を設ける。
（区長等との関係）●区長等の反問・反論
２ 議会における審議、審査及び調査をより充実させるため、本 （執行機関意見あり）
会議及び委員会において、区長等は、議長及び委員長の許可―を得て、議員の質疑又は質問に対して、答弁に必要な範囲内
で、その趣旨又は内容に関して反問又は反論をすることができる。
３ 議会は、採択した請願及び陳情のうち、議会が区長等にお ●請願・陳情処理の経過及 〇採択（執行機関送付）された請願・陳情についいて措置することが適当と認めるものについて、その趣旨の実現 び結果報告て、定例会ごとに、処理経過・結果の報告を求めてを区長等に求めるとともに、その処理の経過及び結果についいる。
て、区長等に対し報告を求めるものとする。
４ 議会は、本会議において可決された決議に関する事後の状 ●決議に関する事後の状
況、対応等について、区長等に対し報告を求めるものとする。
況、対応等報告

24
第２２条

25

第２３条
26

（区民参加の推進）●議会活動に区民等が参加 〇区議会に関する区民アンケートを実施した実績
議会は、区民等との連携を推進し、区政の課題に対処するた することができる機会及び区 あり（区議会だより平成２５年２定号）
め、必要に応じて、議会活動に区民等が参加することができる機 民等の意見を反映させる機 〇議会改革特別委員会で傍聴者にアンケートを実会及び区民等の意見を反映させる機会を確保するものとする。 会の確保施した実績あり〇住民意識調査（隔年実施）で、区議会だよりの閲読状況を調査している。
２ 議会は、本会議及び委員会の運営に当たり、必要に応じて、〇参考人の実績あり（Ｈ２８.４.２７観光、Ｈ２９.８.８政法第１１５条の２第１項に規定する公聴会制度及び同条第２項に ①多様な意見聴取の方
務）
法については、別途協議 〇議会基本条例でパブリック・コメントを実施予定
規定する参考人制度その他多様な意見聴取の方法を用いて、区民等、利害関係を有する者又は学識経験を有する者の意見する。
を議論に反映させるものとする。

―

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

（議会への説明等）●議会への説明、資料の提 〇本会議、委員会、各派交渉会で対応している。
区長は、予算を議会に提出し、又は決算を議会の認定に付す 出るときは、議会にその内容を説明するものとする。
２ 区長等は、重要な計画、政策、施策若しくは事業を立案し、又は変更するときは、議会にその内容を説明するものとする。
３ 前項に規定するもののほか、区長等は、議会又は議員から区長等が執行する事務に関する資料の提出又は説明の要求があったときは、適切に対応するものとする。

Ｃ（研修の実施）●研修
議員は、自らの政策立案及び政策提言能力を高めるとともに、自らの見識を深めるため、不断の研さんを行わなければならない。
２ 議会は、前項に規定する目的に資するため、研修会等を行わなければならない。

Ｃ〇毎年、議員研修会を実施している（平成２５年度
から）。

24

第２５条
27
第２６条

28

第２７条
29

第２８条
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第２９条
31
第３０条

32

（財政上の措置）●財政上の措置の要求
議会は、二元代表制の趣旨を踏まえ、議事機関としての機能を充実するため、必要な財政上の措置を区長に求めるものとする。
（議会図書室）●議会図書室の管理・運営
議会は、議会図書室（法第１００条第１９項に規定する図書室を②区立図書館との連携いう。以下同じ。）に同項に定めるもののほか、議員の政策立案及び議会図書室の機能及び政策提言に資する図書、記録その他必要な資料（電磁的強化については、別途協記録を含む。）を収集し、及び保管するものとする。
２ 議会図書室の管理及び運営については、議長が別に定め議する。
る。

〇議会費の予算要求については、区議会事務局
において行い、各派交渉会で協議している。

（政治倫理）●政治倫理
議員は、区民の負託を受けた公職にある者として、高い倫理観が求められていることを深く認識し、良心及び責任感を持って、議員の品位を保持し、見識を深めるよう努めなければならない。
２ 議員の政治倫理に関し必要な事項は、別に定める。

〇墨田区議会における不祥事発生時の情報共有等について（申し合わせ）を定めている。

（災害時の対応）●災害時の対応
議会は、大規模災害等が発生したときは、区民等の生命、身体及び財産を保護し、区民等の安全を確保するために区長等と ③議会ＢＣＰについては、別途協議する。
連携するものとする。
２ 前項の規定による議会の具体的な対応については、議長が別に定める。
（他の条例等との関係）●他の条例・規則等の整備
議会は、議会に関係する他の条例、規則等を制定し、又は改④会議規則との関係に廃する場合は、この条例の趣旨を尊重するとともに、この条例については、別途協議する。
定める事項との整合性の確保を図るものとする。

〇震災等災害時の墨田区議会対応規程を定めている。
〇「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が発令された
場合の区議会の対応について」を定めている。

（見直し手続）●見直し手続議会は、この条例の目的の達成状況について、一般選挙を経⑤見直しの内容についた議員の任期が開始した日から終了する日までの間において１ては、開かれた委員会の回以上検証する。
場で協議していくこととす
２ 議会は、前項の検証の結果、議会に関する条例、規則等を制定し、又は改廃することが必要であると認められる場合は、適る。
切な措置を講ずるものとする。
３ 議会は、第１項の検証の結果及び前項の措置を公表するも
のとする。

Ｃ

〇墨田区議会図書室管理要綱により、収集・保管
している。
Ｃ

Ｂ

Ｂ

―

適宜

―

Ｃ

25

【条文不採用とされたもので、「条例制定後の課題」として整理された検討課題】
優先度№項目
関連条文（案）
検討課題
現行の主な運用方法等委員会の ◎条文不採用●公明党の追加提案に係る 〇常任委員会の引継ぎは、子ども読書活動推進条
活動【公明党追加提案】
委員会の活動については、別 例（素案）で実績あり（平成２９年１定の委員会で、２定（第１３条 ・常任委員会の委員長は、本会議において議長の許可を得て所 途協議する。
以降も継続して協議することが決定）
管事務に関する質問をすることができる。
⑥ 関連）
Ｃ・常任委員会の改選が行われるときは、所管事務に係る課題の調査研究及び政策提案の内容を取りまとめ、次の常任委員会へ引き継がなければならない。
区長等と ◎条文不採用●「審議会委員等への就任辞 〇期の冒頭の各派代表者会で、各会派割振りを決定の関係
２ 議会は、二元代表制のもと、区長等に対し、緊張関係を保持す 退」については、今後の検討 している。
（第２１条 る必要がある ことから、法律により参画が求められているものを除 課題とする。
Ｃ⑦ 関連）
き、議員が区長の設置する附属機関の委員に就任することを辞退することとする。
◎条文不採用●「文書質問」については、通４ 議会は、区長等に対し、文書により質問を行い、文書による回 年議会を実施し、その推移を⑧―Ｃ答を求めることができる。 尚、文書による質問の手続に関し必要な 見守ってから検討する。
事項は、別に定める。
決算・予 ◎条文不採用●内容については、別途協議
算の連動 議会は、決算審査に当たって、執行機関が執行した事業等の評価 する。
を行い、予算に十分反映させるため、その結果を区長等に明確に⑨―Ｃ示さなければならない。
２ 区長等は、議会の評価を予算に十分反映させるよう努めなければならない。
議決事件 ◎条文不採用●内容については、別途協議 〇議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又はの拡大
議会は、議事機関としての機能強化のため、地方自治法第９６条 する。
処分に関する条例により、株式の売払いでその予定⑩
Ｃ第２項の規定に基づく議会の議決すべき事件の拡大・追加を検討
価格が２,０００万円以上のものについて、議決事件のするものとする。
拡大を行っている。
議員定数 ◎条文不採用●議員定数のあり方等につい 〇特別委員会を設置した実績あり（直近：平成１４年１
議員定数の改正に当たっては、区政の現状と課題、将来予測と展 ては、別途協議する。
定墨田区議会議員定数検討特別委員会）⑪
Ｃ
望を十分に考慮し、区民の理解を得られるよう努めなければならない。
議員報酬 ◎条文不採用●議員報酬のあり方等につい 〇議員報酬に関する条例改正については、区長が
議員報酬は、社会情勢の変化等を総合的に勘案するとともに、学 ては、別途協議する。
墨田区特別職給料等及び政務活動費審議会の意見⑫
Ｃ
識経験を有する者等からの意見聴取により、客観的な判断に基づを求めている。（直近：平成２９年４定）
いて定められなければならない。

26

（別添）
墨田区議会基本条例の運用に係る検討課題【執行機関意見】
関連条文・検討課題

意見

第７条（会期）○区の附属機関には、所管委員会の正副委員長が委●通年議会員として構成員に入るとともに、外部有識者や公募委員で構成されている審議会があり、議会行事
を避けて日程調整を行っているが、議会の会期が通年となることで、緊急に議会招集が行われる場
合には、日程調整が困難な場合もあると思われることから、事前通知した日程で審議会を開催するなど、運用上のルールを定めておく必要がある。

第８条（本会議の質問及び答弁方式）●一般質問の分割方式○実施に当たっては、時間的な制約も想定されることから、進行方法のルールを設定するなど、事前に議会と十分に調整を行う必要がある。

第１３条（委員会の活動）●区民等との意見交換会等
第１４条（委員会による政策立案及び政策提言）○実施に当たっては、進行方法のルールを設定するなど、事前に議会と十分に調整を行う必要がある。
○実施に当たっては、進行方法のルールを設定するなど、事前に議会と十分に調整を行う必要がある。

●委員会提出議案（予算を伴う条例案）
第１６条（政策会議）●政策会議○執行機関の政策会議や予算編成、議会への説明、
予算特別委員会との役割の確認、スケジュール等を事前に議会と調整する必要がある。

第２１条（区長等との関係）●区長等の反問・反論
第２３条（議会への説明等）●議会への説明○実施に当たっては、進行方法のルールを設定するなど、事前に議会と十分に調整を行う必要がある。
○区の計画には、策定案段階で議会報告を行う重要な計画がある一方、行政内部の計画、各分野の基本計画の下に具体的な事項を定める定例的な実施
計画等、区公式ホームページ等で公表を行い、議会報告を行っていないものがある。対象となる計画についての検討が必要である。
○同様に変更についても、すべての変更を対象とするか、重要度に応じて対象とするかについて、検討が必要である。

27

別紙２
通年議会導入に伴う課題整理
１

通年議会実施要綱に規定する検討課題
項目
会期

検討課題
主な検討内容〇会期の始期・終期〇暦年、年度の考え方

本会議〇定例会中に定例的に開く本会議の時期・手続〇休会中に緊急的に開く
本会議の開会手続〇臨時会の開会手続

呼称〇定例的・緊急的に開会される各本会議の呼称

議案番号〇暦年、年度の考え方〇番号の付定方法〇作成時期〇番号の付定方法〇実施時期〇通告締切時期

議事日程
一般質問

対応
（注）◇は要綱案に規定済み◇定例会の会期は５月から翌年４月までとし、当該期間を「年度」とする。
●定例会及び臨時会の始期・終期については、現行
どおり、あらかじめ各派交渉会・議会運営委員会で協議し、会期の初めに本会議に諮って決定する。
◇定例会で開く本会議は、次のとおりとする。
招集議会：５月（定例会初日）
定例議会：６月、９月、１１月及び翌年２月
緊急議会：休会中に緊急に開く本会議●招集議会は、区長が招集する。定例議会及び緊急
議会は、議長が開会する。
●各議会の始期・終期については、現行どおり、あらかじめ各派交渉会・議会運営委員会で協議し、各議会の初めに本会議に諮って決定する。
◇緊急議会の開会について、議長は、地方自治法第１１４条第１項の規定による請求があった場合のほか、区長及び議員の定数の４分の１以上の者から要請があった場合に、原則１０日以内に本会議を開くことができる。
●臨時会については、現行どおりとする。
◇定例会は、招集議会の開会年度を冠して、次のとおり呼称する。
招集議会：平成○年度墨田区議会定例会招集議会
定例議会：平成○年度墨田区議会定例会６月議会（９月議会、１１月議会、２月議会）
緊急議会：平成○年度墨田区議会定例会○月緊急議会※同一月内に２回以上ある場合、２回目
以降は、回数を併せて付す。
平成○年度墨田区議会定例会○月第○回緊急議会◇臨時会は、招集議会の開会年度及び月を冠して、次のとおり呼称する。
平成○年度墨田区議会○月臨時会※同一月内に２回以上ある場合、２回目以降は、回数を併せて付す。
平成○年度墨田区議会○月第〇回臨時会◇年度ごとで、議案の種別により一連の番号を付定する。
◇１事件を１日程とし、定例会の議会及び臨時会ごとに作成して、順次番号を付定する。
◇定例会の定例議会ごとに、議事に先立ち、一般質問を実施する。
●一般質問を実施する本会議の日の前３日目までに、要旨を文書で通告する。

２

発言の取消し又は訂正〇「その会期中」の取扱い

一事不再議〇「同一会期中」の取扱い

委員会〇常任委員会の定例的な実施時期〇特別委員会の実施時期〇委員会の開会手続

会議録

〇作成時期

通年議会実施要綱以外の主な検討課題
項目
専決処分

会期不継続

副議長・議員の辞職
委員の選任・
所属変更・辞任
請願・陳情

議会・会派・
議員の活動のあり方

３●会議規則を改正し、「議長が別に定める」を規定する。
◇定例会においては議会期間中に限り、臨時会においては会期中に限り、自己の発言の取消し又は訂
正をすることができる。
●会議規則を改正し、「事情変更」を規定する。
◇定例会の会期中、議会期間が異なるときは、事情の変更があったものとみなす。
●区議会行事予定については、現行どおり、あらか
じめ各派交渉会で協議・決定する。
◇委員会に付託された議案等は、原則として、定例会は当該議会期間中、臨時会は当該会期中に審査するものとする。
●委員会の開会手続は、現行どおりとする。
◇定例会の議会及び臨時会ごとに作成する。

検討課題
主な検討内容〇専決処分の取扱い（地方自治法§１７９「緊急を要する」の考え方、同法§１８０の対象）〇保留とされた事件の取扱い（後会への引継手
続）〇閉会中継続審査・調査の手続〇「休会中」における取扱い〇「休会中」における取扱い〇締切時期〇付託された請願・陳情の審査時期○番号の付定方法〇不在届の取扱い〇緊急的な本会議・委員会への出席

対応●現行どおりとし、今後、必要に応じて検討する。

●委員会が、議会期間中に結論を得ることができな
かった事件は、次の議会に引き継ぐものとする。
●閉会中継続審査・調査については、現行どおりとする。
●緊急議会を開会し、本会議に諮る。
●緊急議会を開会し、本会議に諮る。

●定例議会初日の３日前までに受理したものを当該定例議会に上程する。期日後に受理したものは、
次回定例議会に上程する。
●年度ごとで、請願・陳情の別により一連の番号を付定する。
●海外に旅行等をするときは、あらかじめ不在となる期間及び理由を届け出なければならない。
●会期中は、休会の日であっても、議会日程を優先する。

その他
前記１、２以外の本会議の開会手続（各派交渉会・議会運営委員会の開会時期、開会通知、議案等の資料の送付時期など）は、原則、現行どおりとする。

30

別紙３

墨田区議会通年議会実施要綱（案）

（趣旨）
第１条

この要綱は、墨田区議会基本条例（平成３０年墨田区条例第４６号）第７条の規定により定例会の回数を年１回とし、その会期を通年とすることに関し、必要な事項を定めるものとする。
（会期）
第２条

定例会の会期は、５月から翌年４月までの間で議長が議会に諮って定める期間とし、当該期間を「年度」とする。
（定例会における本会議）
第３条

定例会の会期中は、次の各号に掲げる本会議を開くものとし、その用語の意

義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
⑴

招集議会

区長の招集により定例会を開会するために開く本会議をいう。

⑵

定例議会

６月、９月、１１月及び翌年２月に定例的に開く本会議をいう。

⑶

緊急議会

前２号に掲げるもののほか、緊急的に開く本会議をいう。

２

前項の本会議を開く期間を議会期間という。

３

議長は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１４条第１項に規定するもののほか、区長又は議員の定数の４分の１以上の者から緊急議会を開くことを要請されたときは、当該要請のあった日から原則として１０日以内に、緊急議会を開くことができる。
（定例会、本会議及び臨時会の呼称）

第４条
２

定例会は、元号を付して「○年度墨田区議会定例会」と呼称する。

定例会において開く本会議は、次のとおり呼称する。
⑴

招集議会は、定例会の呼称を冠して「招集議会」と呼称する。

⑵

定例議会は、定例会の呼称を冠して「○月議会」と呼称する。

⑶

緊急議会は、定例会の呼称を冠して「○月緊急議会」と呼称する。ただし、同一の月内に議会期間の異なる緊急議会を２回以上開くとき、２回目以降の緊急議会は、定例会の呼称を冠して「○月第○回緊急議会」と呼称する。
31

３

臨時会は、元号を付して「○年度墨田区議会○月臨時会」と呼称する。ただし、同一の月内に会期の異なる臨時会を２回以上開くとき、２回目以降の臨時会は、当該回数を付して「○年度墨田区議会○月第○回臨時会」と呼称する。
（議案等の番号）第５条

議案等は、年度ごとに、その種別により一連の番号を付するものとする。

（議事日程）
第６条

議事日程は、招集議会、定例議会、緊急議会及び臨時会ごとに一連の番号を付するものとする。
（一般質問）
第７条

一般質問は、定例議会ごとに、議事に先立ち実施するものとする。

（議案等の審査）
第８条

委員会に付託された議案等の審査は、原則として、定例会にあっては当該議

会期間中、臨時会にあっては当該会期中に行うものとする。
（発言の取消し又は訂正）
第９条

墨田区議会会議規則（昭和３１年墨田区議会規則第１号）第６２条に規定する議長の定める期間とは、定例会にあっては当該議会期間中、臨時会にあっては当該会期中とする。
（一事不再議の例外）
第１０条

同一会期のうち議会期間が異なるときは、墨田区議会会議規則第１４条ただし書に規定する事情の変更があったものとみなす。
（会議録）
第１１条

会議録は、招集議会、定例議会、緊急議会及び臨時会ごとに作成するもの

とする。
（補則）
第１２条
付

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、議長が別に定める。
則

この要綱は、平成３１年５月１日から適用する。

32

資

料

編

資料１ 墨⽥区議会基本条例（委員会提出議案）・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
資料２ 墨⽥区議会基本条例（公布⽂）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
資料３ 墨⽥区議会基本条例逐条解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
資料４ （仮称）墨⽥区議会基本条例（素案）に係るパブリック・コメント関連資料・７５
資料５ 議会改革特別委員会会議結果概要（第３回〜第１５回）・・・・・・・・・・９７
資料６ 議会改革特別委員会運営協議会会議結果概要（第３回〜第２２回）・・・・１２５
資料７ 八広地域プラザにおける特別委員会開会に関するアンケート集計結果・・・１７５
資料８ 本所地域プラザにおける特別委員会開会に関するアンケート集計結果・・・１７７

33

資料１

委員会提出議案第１号
墨田区議会基本条例
上記の議案を提出する。
平成３０年１１月３０日

墨田区議会議長

 澤 良 仁 様

提出者

議会改革特別委員長

 口 敏 郎墨田区議会基本条例
目次
前文
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

議会及び議員の活動原則（第４条・第５条）

第３章

議会運営（第６条―第１８条）

第４章

区民等及び議会の関係（第１９条・第２０条）

第５章

議会及び区長等の関係（第２１条・第２２条）

第６章

議会の機能強化（第２３条―第２６条）

第７章

政治倫理（第２７条）

第８章

災害対応（第２８条）

第９章

他の条例等との関係及び見直し手続（第２９条・第３０条）

付則
墨田区議会は、区民から選挙で選ばれた議員により構成される合議制の議事機関であり、同じく選挙で選ばれた墨田区長とともに地方自治における二元代表制の一翼を担っている。
二元代表制の下では、両者は相互にその権能を発揮し、区民等の福祉の増進を図る
責務を負っている。
35

墨田区議会は、より「開かれた議会」を目指すとともに、一層の「議会活動の活性化」を進めることによって、この責務を果たし、区民の負託に応えようとするものである。
そのため、ここに墨田区議会基本条例を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、地方自治の本旨に基づき、墨田区の自主性及び自立性を十分に発揮することを旨として、議会の基本理念その他議会に関する基本的事項を定める
ことにより、議会がその役割を果たし、もって区民等の福祉の増進を図ることを目
的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

区民

⑵

区民等

区内に住所を有する者をいう。
区民、区内で働き、若しくは学ぶ個人又は区内で事業活動その他の活動を行う個人若しくは団体をいう。
⑶

議会

⑷

区長等

区議会をいう。
区長、教育委員会、選挙管理委員会及び監査委員をいう。

（基本理念）
第３条⑴

議会は、次に掲げる基本理念の下に活動しなければならない。
区民等への情報公開及び積極的な情報提供を行うとともに、区民等の意見を的確に把握することにより、「開かれた議会」を目指すこと。
⑵

議事機関として、議決、監視、政策立案等の機能を強化し、民主的かつ効率的な議会運営を行うことにより、「議会活動の活性化」を進めること。
第２章

議会及び議員の活動原則（議会の活動原則）
第４条

議会は、前条に定める基本理念を達成するため、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
36

⑴区民等に対する公正性及び透明性を確保すること。

⑵

議決に対する責任を深く認識し、議決の内容等について分かりやすい言葉及び表現の方法を用いて説明すること。
⑶

区長等の政策の決定及び事務の執行について、監視及び評価を行うこと。

⑷

区民等の多様な意見を把握し、政策立案及び政策提言を行い、合意形成を目指

して、議論を尽くすよう努めること。
⑸

活発な議会活動を通じ、議会のあり方を不断に追求するとともに、議会の改革に継続的に取り組むこと。
（議員の活動原則）
第５条

議員は、区民の負託を受けた公職にある者として、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
⑴

誠実かつ公正に職務を遂行し、自らの議員活動について説明するよう努めること。
⑵

区政の課題全般について区民等の意見を把握すること。

⑶

区政に必要な調査研究を行うとともに、政策立案及び政策提言を行うこと。

⑷

言論の府及び合議制の議会を構成する一員として、活発な議論を行うこと。

⑸

議会の監視機能強化等に資するよう、自らの資質向上のため不断の研さんを行

うこと。
第３章

議会運営

（議員相互間の討議）
第６条
２

議員は、議会の権能を発揮するため、議員相互間の討議を行うことができる。

前項の討議の方法については、議長が別に定める。
（会期）

第７条

議会は、区政の課題等に的確かつ柔軟に対応し、主導的かつ機能的に活動をすることができるよう、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第１０２条第２項の規定に基づき、定例会の回数を年１回とし、その会期を通年とする。
（本会議の質問及び答弁方式）
37

第８条

区長等への一般質問（議事に先立ち、区の一般事務につき議長の許可を得て質問することをいう。）及びその答弁は、発言通告書に記載された件名を分野ごとに分割して当該分野ごとに行う方式又は当該件名を一括して行う方式により行うことができる。
（議長の責務）
第９条

議長は、公正に職務を遂行するとともに、議会の品位を保持し、民主的かつ効率的な議会運営を行わなければならない。
（議長及び副議長の所信表明）
第１０条

議長及び副議長は、就任に当たり本会議で所信表明を行うことができる。

（本会議及び委員会の公開）
第１１条

議会は、法第１１５条第１項ただし書に該当する場合又は他の条例に特別の定めがある場合を除き、本会議及び常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。）を公開する。
２

議会は、前項の規定による公開に当たっては、多様な広報手段を活用するものと
する。
（傍聴）

第１２条

議会は、本会議及び委員会を開くときは、傍聴者が審議、審査及び調査の内容をできる限り容易に理解することができるよう、議案及び会議資料の提供、供覧その他の必要な措置を講じなければならない。
２

前項に定めるもののほか、議会は、区民等が本会議及び委員会を適切に傍聴することができるよう、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（委員会の活動）

第１３条

委員会の委員（以下「委員」という。）は、委員会における審査及び調査に当たっては、委員相互間の議論を十分に尽くし、これを尊重するよう努めるものとする。
２

委員は、区民等に対し、分かりやすい議論を行うよう努めなければならない。

３

委員会の委員長（以下「委員長」という。）は、討議を通じて合意形成を目指し、
論点、争点等を明確にして委員会運営を行わなければならない。
38

４

委員長は、必要があると認めるときは、議事堂以外の場所において委員会を開会することができる。

５

委員会は、所管する区政の課題等に対処することを目的に、区民等との意見交換会等を開催することができる。
（委員会による政策立案及び政策提言）

第１４条

委員は、委員相互間の討議を通じて合意形成を目指し、政策立案及び政策提言を積極的に行うものとする。
２

委員会は、条例案（区長が提出した条例案に対する修正案を含む。次項において同じ。）の提出その他の政策立案及び政策提言を積極的に行うことにより、区の政策水準の向上を図るものとする。

３

委員会は、予算を伴う条例案を提出するに当たっては、必要に応じてあらかじめ区長等と協議することができる。
（特別委員会の設置方針等）

第１５条

議会は、特別委員会の設置については、特定事件の調査研究をするという設置目的に鑑み、議会が果たすべき機能を十分に発揮し、区政の課題の変化及び社会経済情勢の変化に的確に対応し得るものとなるようにしなければならない。
２

議会は、毎年、特別委員会の設置について、必要な見直しを行わなければならない。

３

特別委員会は、毎年、その運営に関する方針を定め、これを公表しなければならない。
（政策会議）

第１６条

議会は、政策立案及び政策提言を推進するため、毎年１回以上、政策会議を開催するものとする。
２

政策会議は、政策立案及び政策提言に関する事項を議長に提案することができる。

３

政策会議に関し必要な事項は、議長が別に定める。
（会派等）

第１７条
２

議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。

会派は、基本的政策を共有し、かつ、議会における活動を共にしようとする２人
39

以上の議員をもって構成するものとする。
３

会派は、代表者を選任するものとする。

４

前項の代表者は、会派の運営に関して、会派に所属する議員の管理及び監督の責務を負うものとする。

５

各会派及び会派に所属しない各議員は、政策立案及び政策提言等を行うに当たっては、相互に合意形成に努めるものとする。
（政務活動費）

第１８条

政務活動費の交付を受けた会派及び議員は、区政の課題把握、政策立案及び政策提言並びに区民等の福祉の増進に資するよう、有効に活用しなければならない。
２

政務活動費の交付を受けた会派及び議員は、その適正な執行について、透明性を確保し、説明責任を果たさなければならない。
第４章

区民等及び議会の関係（情報の公開及び説明責任）
第１９条

議会は、多様な広報手段を活用することにより、議会活動に関する情報の積極的な公開及び発信に努め、説明責任を十分に果たすものとする。
２

議会は、広報の内容及びあり方について不断に検証するものとする。

３

議会は、議案、請願等に対する議員の賛否状況を公開する。
（区民参加の推進）

第２０条

議会は、区民等との連携を推進し、区政の課題に対処するため、必要に応じて、議会活動に区民等が参加することができる機会及び区民等の意見を反映させる機会を確保するものとする。
２

議会は、本会議及び委員会の運営に当たり、必要に応じて、法第１１５条の２第１項に規定する公聴会制度及び同条第２項に規定する参考人制度その他多様な意見聴取の方法を用いて、区民等、利害関係を有する者又は学識経験を有する者の意見を議論に反映させるものとする。

３

議会は、請願及び陳情の審議及び審査に当たっては、その趣旨を十分に理解するために、請願及び陳情の提出者の意見を聴取する場を設ける。
40

第５章

議会及び区長等の関係（区長等との関係）
第２１条

議会は、二元代表制の下、区長等と独立かつ対等で緊張のある関係を保持し、区長等の政策の決定及び事務の執行に対する監視及び評価並びに政策立案及び政策提言を行うことにより、区民等の福祉の増進及び区政の発展に取り組まなければならない。
２

議会における審議、審査及び調査をより充実させるため、本会議及び委員会において、区長等は、議長及び委員長の許可を得て、議員の質疑又は質問に対して、答弁に必要な範囲内で、その趣旨又は内容に関して反問又は反論をすることができる。

３

議会は、採択した請願及び陳情のうち、議会が区長等において措置することが適当と認めるものについて、その趣旨の実現を区長等に求めるとともに、その処理の経過及び結果について、区長等に対し報告を求めるものとする。

４

議会は、本会議において可決された決議に関する事後の状況、対応等について、区長等に対し報告を求めるものとする。
（議会への説明等）

第２２条

区長は、予算を議会に提出し、又は決算を議会の認定に付するときは、議会にその内容を説明するものとする。
２

区長等は、重要な計画、政策、施策若しくは事業を立案し、又は変更するときは、議会にその内容を説明するものとする。

３

前項に規定するもののほか、区長等は、議会又は議員から区長等が執行する事務に関する資料の提出又は説明の要求があったときは、適切に対応するものとする。
第６章

議会の機能強化（研修の実施）第２３条

議員は、自らの政策立案及び政策提言能力を高めるとともに、自らの見識を深めるため、不断の研さんを行わなければならない。
２

議会は、前項に規定する目的に資するため、研修会等を行わなければならない。
（議会事務局）

第２４条

議会は、円滑かつ効率的な議会運営及び議会活動の充実を図るため、議会
41

事務局の機能強化及び十分な組織体制の構築を行うものとする。
２

議会事務局は、前項に規定する目的を達成するため、議会に対し提案を行うことができる。
（財政上の措置）

第２５条

議会は、二元代表制の趣旨を踏まえ、議事機関としての機能を充実するため、必要な財政上の措置を区長に求めるものとする。
（議会図書室）第２６条

議会は、議会図書室（法第１００条第１９項に規定する図書室をいう。以下同じ。）に同項に定めるもののほか、議員の政策立案及び政策提言に資する図書、記録その他必要な資料（電磁的記録を含む。）を収集し、及び保管するものとする。
２

議会図書室の管理及び運営については、議長が別に定める。
第７章

政治倫理

（議員の政治倫理）第２７条

議員は、区民の負託を受けた公職にある者として、高い倫理観が求められていることを深く認識し、良心及び責任感を持って、議員の品位を保持し、見識を深めるよう努めなければならない。
２

議員の政治倫理に関し必要な事項は、別に定める。
第８章

災害対応

（災害時の対応）
第２８条

議会は、大規模災害等が発生したときは、区民等の生命、身体及び財産を保護し、区民等の安全を確保するために区長等と連携するものとする。
２

前項の規定による議会の具体的な対応については、議長が別に定める。
第９章

他の条例等との関係及び見直し手続（他の条例等との関係）
第２９条

議会は、議会に関係する他の条例、規則等を制定し、又は改廃する場合は、

この条例の趣旨を尊重するとともに、この条例に定める事項との整合性の確保を図るものとする。
（見直し手続）42

第３０条

議会は、この条例の目的の達成状況について、一般選挙を経た議員の任期が開始した日から終了する日までの間において１回以上検証する。
２

議会は、前項の検証の結果、議会に関する条例、規則等を制定し、又は改廃することが必要であると認められる場合は、適切な措置を講ずるものとする。

３

議会は、第１項の検証の結果及び前項の措置を公表するものとする。
付

則（施行期日）
１

この条例は、平成３１年５月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２

この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。
（墨田区議会定例会の回数に関する条例の廃止）
３

墨田区議会定例会の回数に関する条例（昭和３１年墨田区条例第６号）は、廃止する。

（提案理由）
地方自治の本旨に基づき、墨田区の自主性及び自立性を十分に発揮することを旨として、議会の基本理念その他議会に関する基本的事項を定めることにより、議会がその役割を果たし、もって区民等の福祉の増進を図るため、条例を制定する必要がある。

43

資料２

墨田区議会基本条例を公布する。
平成３０年１２月１１日

墨田区長

山

本

亨

墨田区条例第４６号

45

資料３

墨田区議会基本条例
逐条解説

平成３０年

月

墨 田 区 議 会
47

目
前

文

第１章

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
総則

第１条 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

第２条 定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

第３条 基本理念
第２章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

議会及び議員の活動原則

第４条 議会の活動原則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５第５条 議員の活動原則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

第３章

議会運営

第６条 議員相互間の討議
第７条 会期・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

第８条 本鍵の質問及び答弁方式
第９条 議長の責務・・・・・・・・・・・・・・ ８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

第１０条 議長及び副議長の所信表明

・・・・・・・・・・・・ ９第１１条 本会議及び委員会の公開・・・・・・・・・・・・・ ９第１２条 傍聴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９第１３条 委員会の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第１４条 委員会による政策立案及び政策提言
第１５条 特別委員会の設置方針等

・・・・・・・・１１

・・・・・・・・・・・・・１２第１６条 政策会議

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２第１７条 会派等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第１８条 政務活動費
第４章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

区民等及び議会の関係

第１９条 情報の公開及び説明責任
第２０条 区民参加の推進
第５章

・・・・・・・・・・・・・１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

議会及び区長等の関係

第２１条 区長等との関係

・・・・・・・・・・・・・・・・・１７第２２条 会議への説明等

・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第６章

議会の機能強化第２３条 研修の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９第２４条 議会事務局

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９第２５条 財政上の措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９第２６条 議会図書室

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

第７章

政治倫理

第２７条 議員の政治倫理
第８章

災害対応

第２８条 災害時の対応
第９章

・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

他の条例等との関係及び見直し手続

第２９条 他の条例等との関係
第３０条 見直し手続

・・・・・・・・・・・・・・・２３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

48

前

文

墨 田 区 議 会 は 、区 民 か ら 選 挙 で 選 ば れ た 議 員 に よ り 構 成 さ れ る 合 議 制 の 議事機関であり、同じく選挙で選ばれた墨田区長とともに地方自治における二元代表制の一翼を担っている。
二 元 代 表 制 の 下 で は 、両 者 は 相 互 に そ の 権 能 を 発 揮 し 、区 民 等 の 福 祉 の 増進を図る責務を負っている。
墨 田 区 議 会 は 、よ り「 開 か れ た 議 会 」を 目 指 す と と も に 、一 層 の「 議 会 活動の活性化」を進めることによって、この責務を果たし、区民の負託に応えようとするものである。
そのため、ここに墨田区議会基本条例を制定する。
前 文 は 、法 律 や 条 例 な ど の 条 項 の 前 に 置 か れ る 文 章 で 、そ の 制 定 の 趣 旨 ・
目的や基本原則を厳粛に宣言するものです。
第 １ 段 に は 議 会 と 区 長 の 役 割 を 、ま た 、第 ２ 段 に は 両 者 の 責 務 を 宣 言 し ています。
第 ３ 段 は 、こ う し た 役 割 と 責 務 の 下 で 、議 会 が こ の 条 例 の 基 本 理 念 で あ る「 開 か れ た 議 会 」を 目 指 し 、「 議 会 活 動 の 活 性 化 」を 進 め る こ と に よ り 、区
民 等 の 福 祉 の 増 進 と い う 責 務 を 果 た し 、区 民 の 負 託 に 応 え て い く こ と を 宣 言
しています。
◆合議制
複 数 の 人 に よ る 協 議 を 通 じ 物 事 を 決 定 す る こ と で 、議 会 の 本 会 議 や 委 員 会
は 合 議 制 で す 。こ の ほ か 、教 育 委 員 会 や 選 挙 管 理 委 員 会 も 合 議 制 の 機 関 で す 。
他方、地方自治体の首長は一人ですべての決定を行うことから「独任制」と呼ばれ、他に監査委員などの例があります。
◆議事機関
日本国憲法第９３条第１項では、地方自治体には「議事機関」としての
議 会 を 設 置 す る こ と と な っ て い ま す 。「 議 事 機 関 」と は 、一 般 的 に は 議 決 機
関 と 同 義 と さ れ 、株 式 会 社 に お け る 株 主 総 会 の よ う に 、法 人 に お け る 最 高 意
思決定機関のことを指します。
地方自治体においては、議会がこれに当たりますが、法律や条例等の定
め に よ り 、首 長 や 教 育 委 員 会 、選 挙 管 理 委 員 会 等 の 執 行 機 関 に よ り 意 思 決 定が さ れ る 事 項 も 多 く あ り ま す 。し か し 、議 会 は 、予 算 や 条 例 の 議 決 を 通 じ て 、
そ れ ら 事 務 に 対 し て も 意 思 を 及 ぼ し 得 る た め 、地 方 自 治 体 の 運 営 全 般 に わ たっての方針を決定する機関であるということができます。
◆二元代表制日 本 国 憲 法 の 規 定 に 基 づ き 、地 方 自 治 体 に お い て は 、首 長 と 議 会 の 議 員 がと も に 住 民 に よ る 直 接 の 選 挙 で 選 ば れ る こ と と な っ て お り 、こ れ を 二 元 代 表（1）49

制（ 下 図 ）と い い ま す 。他 方 、国 に お い て は 、国 会 議 員 の み が 国 民 の 選 挙 によ り 選 出 さ れ 、行 政 府 の 長 で あ る 内 閣 総 理 大 臣 は 国 民 か ら 直 接 に は 選 出 さ れない仕組みとなっています。
こ の よ う な 点 か ら 、国 に お い て は 、国 民 に 直 接 選 挙 さ れ る 議 員 で 構 成 す る
国 会 が「 国 権 の 最 高 機 関 」と 規 定 さ れ て い ま す が 、二 元 代 表 制 を 採 用 し て い
る 地 方 自 治 体 に は 、民 意 を 直 接 代 表 す る 首 長 と 議 員 が 対 等 な 関 係 で 切 磋 琢 磨
し、よりよい政策をつくり上げていくことが求められています。

（2）

50

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、地方自治の本旨に基づき、墨田区の自主性及び自立性を十分に発揮することを旨として、議会の基本理念その他議会に関する基本的事項を定めることにより、議会がその役割を果たし、もって区民等の福祉の増進を図ることを目的とする。
本条は、この条例を制定する目的を定めたものです。
墨 田 区 は 、地 方 自 治 体 と し て 、住 民 の 意 思 を 反 映 し 、国 か ら 独 立 し 、主 体
的 に 自 治 の 進 展 に 取 り 組 む こ と が 求 め ら れ て お り 、こ の 条 例 は 、こ れ を 具 現化するための議会の行動規範を定めるものです。
具 体 的 に は 、第 ３ 条 で 基 本 理 念 を 定 め 、第 ２ 章 以 降 に お い て 議 会 の 基 本 的な事柄について規定しています。
◆地方自治の本旨
日 本 国 憲 法 第 ９ ２ 条 に 定 め ら れ て い る も の で 、こ こ に お け る「 地 方 自 治 の本 旨 」と は 、一 般 的 に ①「 住 民 自 治 」と ②「 団 体 自 治 」の 二 つ の 要 素 か ら 構
成 さ れ る と い わ れ て い ま す 。①「 住 民 自 治 」と は 、地 方 自 治 が 住 民 自 ら の 意
思 に 基 づ い て 行 わ れ る と い う 意 味 で 、民 主 主 義 を 確 保 す る た め の も の と し て
要 請 さ れ 、②「 団 体 自 治 」と は 、地 方 自 治 は 国 か ら 独 立 し た 地 方 自 治 体 に よっ て 行 わ れ 、団 体 自 ら の 意 思 と 責 任 の 下 で な さ れ る と い う 意 味 で 、自 由 主 義を確保するためのものであるとされています。

（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

区民

(2)

区民等

区内に住所を有する者をいう。
区民、区内で働き、若しくは学ぶ個人又は区内で事業活動

その他の活動を行う個人若しくは団体をいう。
(3)

議会

(4)

区長等

区議会をいう。
区長、教育委員会、選挙管理委員会及び監査委員をいう。

本 条 は 、こ の 条 例 中 に 繰 り 返 し 出 て く る 用 語 に つ い て 、そ の 用 語 が 指 す 対
象 の 範 囲 を 明 ら か に す る 必 要 が あ る も の や 、用 語 の 定 義 が 必 要 な も の を 明 確にしています。
地 方 自 治 の 担 い 手 は 、住 民 自 治 の 観 点 か ら 、区 民 が 中 心 と な る も の の 、自治 の 進 展 に 伴 い 、現 代 社 会 に お い て は 自 治 活 動 の す べ て が 区 民 の み に よ っ て
成 り 立 っ て い る も の で は あ り ま せ ん 。区 内 に 通 勤・通 学 し て い る 人 や 、区 内に 所 在 す る 会 社 や 町 会・自 治 会 、Ｐ Ｔ Ａ 、Ｎ Ｐ Ｏ 等 、区 内 で 事 業 を 行 う 団 体（3）51

も 地 方 自 治 の 重 要 な 担 い 手 と な っ て い ま す 。こ の よ う な 観 点 か ら 、第 ２ 号 において「区民等」という用語を特に定義しています。

（基本理念）
第３条

議会は、次に掲げる基本理念の下に活動しなければならない。

(1)

区民等への情報公開及び積極的な情報提供を行うとともに、区民等の意見を的確に把握することにより、「 開 か れ た 議 会 」を 目 指 す こ と 。

(2)

議事機関として、議決、監視、政策立案等の機能を強化し、民主的かつ効率的な議会運営を行うことにより、「議会活動の活性化」を進めること。

本 条 は 、こ の 条 例 の 基 本 理 念 を 明 ら か に し 、議 会 の 行 動 原 則 を 示 す も の です。
平 成 ２ ５ 年 ３ 月 及 び 平 成 ２ ７ 年 １ ２ 月 に 設 置 さ れ た「 墨 田 区 議 会 議 会 改 革
検 討 委 員 会 」で は 、議 論 の 結 果 、今 後 の 議 会 が 目 指 す べ き 方 向 性 と し て 、「 開か れ た 議 会 」、
「 議 会 活 動 の 活 性 化 」の ２ 点 が 求 め ら れ る と 結 論 付 け ま し た 。
こ れ ら の 検 討 結 果 を 踏 ま え て 、本 条 で は 、こ の 条 例 の 基 本 理 念 と し て 、「開
か れ た 議 会 」を 目 指 す こ と と 、「 議 会 活 動 の 活 性 化 」を 進 め る こ と を 定 め て
います。

（4）

52

第２章

議会及び議員の活動原則（議会の活動原則）
第４条

議会は、前条に定める基本理念を達成するため、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
(1)

区民等に対する公正性及び透明性を確保すること。

(2)

議決に対する責任を深く認識し、議決の内容等について分かりやすい言葉及び表現の方法を用いて説明すること。

(3)

区長等の政策の決定及び事務の執行について、監視及び評価を行う
こと。

(4)

区民等の多様な意見を把握し、政策立案及び政策提言を行い、合意形成を目指して、議論を尽くすよう努めること。

(5)

活発な議会活動を通じ、議会のあり方を不断に追求するとともに、議会の改革に継続的に取り組むこと。

本 条 は 、前 条 に 掲 げ た 基 本 理 念 を 実 現 し て い く た め 、議 会 と し て の 五 つ の活動原則を示したものです。
第 １ 号 は 、議 会 が 区 民 か ら 負 託 を 受 け た 議 員 に よ っ て 構 成 さ れ る 機 関 で ある こ と か ら 、そ の 負 託 に 応 え る た め 、議 会 の 議 決 や そ の 活 動 に お い て 、公 正
性と透明性を確保することを定めたものです。
第 ２ 号 は 、議 会 が 区 民 等 の 生 活 に 大 き な 影 響 を 与 え る 議 決 権 を 持 つ こ と か
ら 、そ の 責 任 を 深 く 認 識 し 、区 民 等 が 理 解 で き る 分 か り や す い 言 葉 及 び 表 現
方法を用いて説明することを定めたものです。
第 ３ 号 は 、区 長 等 の 政 策 決 定 や 事 務 の 執 行 に つ い て 、適 切 に 行 わ れ て い る
か ど う か 、議 会 が 厳 し く 監 視 す る と と も に 評 価 を 行 う こ と を 定 め た も の で す 。
第 ４ 号 は 、議 会 が 区 民 の 代 表 と し て 、区 民 等 の 多 様 な 意 見 を 常 に 把 握 す る
こ と で 、区 政 に 対 す る 様 々 な 政 策 立 案 や 政 策 提 言 を 行 い 、合 議 制 の 議 事 機 関として合意形成を目指して建設的に議論を尽くすことを定めたものです。
第 ５ 号 は 、議 会 が 二 元 代 表 制 の 一 翼 を 担 う 機 関 と し て 、活 発 な 議 会 活 動 を
通 じ て 区 民 等 に 信 頼 さ れ る 議 会 の あ り 方 を 不 断 に 追 求 し 、議 会 の 改 革 に 継 続
的に取り組むことを定めたものです。
◆監視及び評価
区 長 等 が 行 う 政 策 決 定 や 事 務 の 執 行 に つ い て 、議 会 が 議 決 、調 査 、そ の 他の 権 限 を 行 使 す る こ と で 、適 切 か つ 効 率 的 及 び 効 果 的 に 行 わ れ て い る か ど う
か を 監 視 す る こ と 、ま た 、議 会 が そ の 効 果 や 成 果 を 検 証 し 、予 算 の 可 決 及 び
否決、決算の認定及び不認定、更に必要と認めるときは修正議決を行う等、適切な評価を行うことをいいます。

（議員の活動原則）
（5）

53

第５条

議員は、区民の負託を受けた公職にある者として、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
(1)

誠実かつ公正に職務を遂行し、自らの議員活動について説明するよ
う努めること。

(2)

区政の課題全般について区民等の意見を把握すること。

(3)

区政に必要な調査研究を行うとともに、政策立案及び政策提言を行
うこと。

(4)

言論の府及び合議制の議会を構成する一員として、活発な議論を行
うこと。

(5)

議会の監視機能強化等に資するよう、自らの資質向上のため不断の研さんを行うこと。

本 条 は 、前 条 に 規 定 し た 議 会 の 活 動 原 則 を 踏 ま え 、次 の ５ 項 目 を 議 員 の 活動原則として定めています。
第 １ 号 は 、議 員 に は 、誠 実 か つ 公 正 に 職 務 を 遂 行 し 、自 ら の 議 員 活 動 に ついて説明する努力義務があることを定めたものです。
第 ２ 号 は 、議 員 に は 、区 政 の 課 題 全 般 に つ い て 、区 民 等 の 意 見 を 把 握 す る
責務があることを定めたものです。
第 ３ 号 は 、議 員 に は 、区 政 の 現 状 に 関 す る 情 報 を 収 集 し 、課 題 解 決 に 向 け
た 調 査 研 究 を 通 じ 、政 策 立 案 及 び 政 策 提 言 を 行 う 責 務 が あ る こ と を 定 め た ものです。
第 ４ 号 は 、言 論 の 府 で あ り 合 議 制 の 議 事 機 関 で あ る 議 会 を 構 成 す る 一 員 とし て 、活 発 な 議 論 を 行 う な ど 、十 分 な 審 議 を 尽 く す べ き こ と を 定 め た も の です。
第 ５ 号 は 、議 会 の 監 視 機 能 の 強 化 等 に 資 す る た め 、議 員 自 ら が 資 質 向 上 のため不断の研さんに取り組むことを定めたものです。
◆言論の府
言 論 と は 、言 葉 や 文 章 に よ っ て 、自 分 の 考 え や 意 見 を 発 表 す る こ と を い い
ま す 。一 般 的 に 、議 会 は 、こ の 言 論 に よ っ て 様 々 な 問 題 や 課 題 等 に つ い て 議
論し結論を出していくことなどから、「言論の府」といわれています。

（6）

54

第３章

議会運営

（議員相互間の討議）
第６条

議員は、議会の権能を発揮するため、議員相互間の討議を行うことができる。
２

前項の討議の方法については、議長が別に定める。
本 条 は 、議 会 で の 審 議 を よ り 活 性 化 さ せ る た め 、議 員 同 士 で 自 由 闊 達 な 討議ができるよう定めたものです。
第 １ 項 は 、議 会 の 機 能 を よ り 高 め る た め に 、本 会 議 や 委 員 会 に お け る 条 例 、
請 願 な ど の 審 議 に お い て 、区 長 等 と の 活 発 な 質 疑 応 答 と と も に 、議 員 同 士 でも 自 由 に 討 議 が で き る こ と を 定 め た も の で す 。こ れ ま で は 、議 員 が 区 長 等 に
対 し て 質 疑 を 行 う こ と が 中 心 で し た が 、今 後 は 議 員 同 士 の 討 議 を 行 う こ と で 、よ り 実 り あ る 審 議 が で き る よ う に な り 、議 会 の 活 性 化 に も つ な が る と 考 え ます。
第 ２ 項 は 、議 員 同 士 の 討 議 の 方 法 に つ い て 、十 分 に 検 討 し た 上 で 、議 長 が定めることとしたものです。
な お 、こ れ ま で も 議 員 相 互 間 の 討 議 を 行 っ た こ と も あ り ま す が 、改 め て 明
文化することにより、その実効性を確保するものです。

（会期）
第７条

議会は、区政の課題等に的確かつ柔軟に対応し、主導的かつ機能

的 に 活 動 を す る こ と が で き る よ う 、地 方 自 治 法（ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ６ ７ 号 。
以 下「 法 」と い う 。）第 １ ０ ２ 条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ き 、定 例 会 の 回 数 を年１回とし、その会期を通年とする。
本条は、議会の会期を１年間（通年議会）とするものです。
地 方 自 治 法 で は 、一 定 の 期 間 を 設 定 し 、年 １ 回 以 上 行 わ れ る 定 例 会 を 原 則と し て い ま す 。し か し 、そ の 地 方 自 治 体 の 選 択 に よ っ て 条 例 で 定 め る こ と により、１年間をすべて会期とする「通年会期」を定めることができます。
これまで議会は、年４回の定例会を設定し議会活動を行ってきましたが、閉会期間において突発的に発生する事件への対応については十分機能できず 、区 長 に よ る「 法 律 の 規 定 に よ る 専 決 処 分 」を 行 わ ざ る を 得 な い と い う 問
題点がありました。
こ う し た 問 題 点 を 解 決 す る た め 、本 条 で は 定 例 会 を 年 １ 回 と し 、そ の 会 期
を 通 年 と す る こ と で「 通 年 会 期 」を 実 現 し 、議 会 が 常 に 開 会 し て い る 状 態 とし、議会が果たすべき役割を最大限発揮しようとするものです。
◆専決処分
本 来 、議 会 が 議 決 又 は 決 定 し な け れ ば な ら な い 事 項 を 、特 定 の 場 合 に 、区（7）55

長が代わって処理することをいいます。
専 決 処 分 に は 、① 特 に 緊 急 を 要 す る た め 議 会 を 招 集 す る 時 間 的 余 裕 が な い
こ と が 明 ら か で あ る 場 合 な ど の「 法 律 の 規 定 に よ る 専 決 処 分 」（ 地 方 自 治 法
第 １ ７ ９ 条 ）と 、② 議 会 の 権 限 に 属 す る 軽 易 な 事 項 で 議 会 の 委 任 に 基 づ い て
認 め ら れ る 場 合 の「 議 会 の 委 任 に よ る 専 決 処 分 」（ 同 法 第 １ ８ ０ 条 ）が あ り
ま す 。い ず れ の 場 合 も 事 後 に 議 会 に 報 告 す る こ と を 要 し ま す が 、① の 場 合 は議会の承認を得ることが必要となります。

（本会議の質問及び答弁方式）
第８条

区長等への一般質問（議事に先立ち、区の一般事務につき議長の許可を得て質問することをいう。）及びその答弁は、発言通告書に記載された件名を分野ごとに分割して当該分野ごとに行う方式又は当該件名を一括して行う方式により行うことができる。
本 条 は 、本 会 議 に お け る 一 般 質 問 の 方 法 に「 分 割 質 問 方 式 」を 加 え る も のです。
議 会 の 本 会 議 で の 一 般 質 問 は 、こ れ ま で 、議 員 が す べ て の 質 問 を し 終 わ っ
た 後 、区 長 等 が 一 括 し て 答 え る と い う 方 式（ 一 括 質 問 方 式 ）で の み 行 わ れ て
き ま し た 。こ の 方 式 は 、分 野 横 断 的 な 内 容 の 質 問 に つ い て 長 所 が 発 揮 さ れ る
一 方 、質 問 時 間 が 長 い た め 、傍 聴 者 に と っ て は 分 か り に く く な っ て し ま う と
い う 短 所 も あ り 、「 開 か れ た 議 会 」を 目 指 す 上 で 、こ の 改 善 に つ い て 議 論 されてきました。
こ の 結 果 、本 会 議 に お い て「 発 言 通 告 書 に 記 載 さ れ た 件 名 を 分 野 ご と に 分
割 し て 当 該 分 野 ご と に 行 う 方 式 」（ 分 割 質 問 方 式 ）を 新 た に 導 入 す る こ と としました。具体的には、議員は、質問項目を分野ごとに区分けして質問し、そ の 都 度 区 長 等 に 答 弁 を 求 め ま す 。こ う す る こ と で 、比 較 的 短 時 間 の 間 に 質
問 と 答 弁 が 繰 り 返 さ れ る こ と か ら 、傍 聴 者 を は じ め と し た 聞 き 手 に と っ て 分
かりやすい議論となります。
な お 、上 記 の と お り 、分 野 横 断 的 な 内 容 の 質 問 に つ い て は 、一 括 質 問 方 式
で 行 う こ と が 適 切 で あ る 場 面 も あ る こ と か ら 、従 前 の 方 式 も 選 択 で き る こ ととしています。

（議長の責務）
第９条

議長は、公正に職務を遂行するとともに、議会の品位を保持し、民主的かつ効率的な議会運営を行わなければならない。
本条では、議長の責務を規定しています。
議長の権限については地方自治法や墨田区議会会議規則に規定がありま
す が 、そ の 責 務 に つ い て は 特 に 規 定 は あ り ま せ ん 。し か し 、議 長 は 、議 会 運
営 に つ い て リ ー ダ ー シ ッ プ を 発 揮 し 、様 々 な 見 解 が あ る 中 で 合 意 点 を 見 い 出
すなど、その責務は極めて重要です。
（8）56

そ こ で 、本 条 で は 、議 長 の 責 務 を 、① 公 正 な 職 務 遂 行 、② 議 会 の 品 位 の 保
持 、③ 民 主 的 な 議 会 運 営 、④ 効 率 的 な 議 会 運 営 と い う ４ 点 に 整 理 し 、規 定 しました。

（議長及び副議長の所信表明）
第１０条

議長及び副議長は、就任に当たり本会議で所信表明を行うことができる。
本 条 で は 、議 長 及 び 副 議 長 に 当 選 し た 者 が 、任 期 中 の 職 務 の 指 針 を 広 く 議
員 に 伝 え 、議 会 運 営 に お け る リ ー ダ ー シ ッ プ の 強 化 を 図 る た め 、本 会 議 に おいて所信を表明することができることとしました。
こ れ ま で も 議 長 及 び 副 議 長 は 就 任 後 、「 あ い さ つ 」と い う 形 で 発 言 の 機 会
が 確 保 さ れ て い ま し た が 、本 条 は 、そ の 内 容 と 位 置 付 け を よ り 明 確 に す る ものです。これにより、更なる議会活動の活性化が図られると期待されます。

（本会議及び委員会の公開）
第１１条

議会は、法第１１５条第１項ただし書に該当する場合又は他の条例に特別の定めがある場合を除き、本会議及び常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。）を公開する。
２

議会は、前項の規定による公開に当たっては、多様な広報手段を活用するものとする。
本 条 は 、区 民 に「 開 か れ た 議 会 」と す る た め 、会 議 の 公 開 と 広 報 手 段 の 充

実について定めたものです。
第 １ 項 に 定 め る「 法 第 １ １ ５ 条 第 １ 項 た だ し 書 に 該 当 す る 場 合 又 は 他 の 条
例 に 特 別 の 定 め が あ る 場 合 」と は 、秘 密 会 を 指 し 、本 会 議 に お い て は 議 長 又は 議 員 ３ 人 以 上 の 発 議 に よ り 、出 席 議 員 の ３ 分 の ２ 以 上 の 多 数 で 議 決 し た とき に 、委 員 会 に お い て は 出 席 委 員 の 過 半 数 が 議 決 し た と き に 開 く こ と が で き
ま す 。こ う し た 例 外 的 な 事 情 の な い 限 り 、本 会 議 と 委 員 会 は 、原 則 と し て 公
開すべきことが、地方自治法や墨田区議会委員会条例で定められています。
第 ２ 項 は 、こ う し た 本 会 議 及 び 委 員 会 の 実 施 に 当 た っ て の 公 開 の 方 法 を 定
め た も の で す 。こ れ ま で も イ ン タ ー ネ ッ ト を 用 い て 本 会 議 及 び 委 員 会 の 中 継を 行 っ て き ま し た が 、こ こ で は そ の 位 置 付 け を 明 確 に し て い ま す 。今 後 、区議会だよりやインターネットをはじめとする多様な手段を更に活用していく こ と に よ り 、多 角 的 な 情 報 提 供 を 行 う こ と で 、議 会 制 民 主 主 義 の 更 な る 発展が期待されます。

（傍聴）
第１２条

議会は、本会議及び委員会を開くときは、傍聴者が審議、審査及び調査の内容をできる限り容易に理解することができるよう、議案及（9）57

び会議資料の提供、供覧その他の必要な措置を講じなければならない。
２

前項に定めるもののほか、議会は、区民等が本会議及び委員会を適切に傍聴することができるよう、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
本条では、議会の傍聴に関して規定しています。
第 １ 項 で は 、本 会 議 や 委 員 会 の 開 会 時 に 、傍 聴 者 が 審 議 内 容 等 に つ い て 容

易 に 理 解 で き る よ う に 、議 会 が 資 料 の 提 供 等 を 行 う こ と を 定 め て お り 、現 在 、
既に委員会資料の提供等を行っています。
ま た 、第 ２ 項 で は 、こ れ ら に と ど ま ら ず 、時 代 の 変 化 や 傍 聴 者 の ニ ー ズ に
応 じ て 、必 要 な 措 置 と は 何 か を 不 断 に 考 え 、実 施 し て い く よ う 努 力 す る 義 務
を 設 け ま し た 。現 在 、議 会 で は 、聴 覚 障 害 者 の 方 向 け に 手 話 通 訳 者 や 磁 気 ル
ー プ の 配 置 等 を 行 っ て い ま す が 、今 後 と も 傍 聴 者 が よ り 傍 聴 し や す い 環 境 を整えていきます。
◆審議、審査及び調査
議 案 、請 願 等 を 議 論 し て 結 論 を 出 す 一 連 の 過 程 に つ い て 、本 会 議 で は「 審議 」、委 員 会 で は「 審 査 」と い い ま す 。そ の ほ か 、委 員 会 で は 、所 管 事 務 に関する「調査」を行います。
な お 、こ の 逐 条 解 説 で は 、こ れ ら を ま と め て「 審 議 」と 表 現 し て い る 箇 所があります。

（委員会の活動）
第１３条

委員会の委員（以下「委員」という。）は、委員会における審査及び調査に当たっては、委員相互間の議論を十分に尽くし、これを尊重するよう努めるものとする。
２

委員は、区民等に対し、分かりやすい議論を行うよう努めなければならない。

３

委員会の委員長（以下「委員長」という。）は、討議を通じて合意形成を目指し、論点、争点等を明確にして委員会運営を行わなければならない。

４

委員長は、必要があると認めるときは、議事堂以外の場所において委員会を開会することができる。

５

委員会は、所管する区政の課題等に対処することを目的に、区民等との意見交換会等を開催することができる。
本条では、委員会における活動原則について定めています。
委 員 会 に お け る 議 案 の 審 査 に 当 た っ て は 、区 長 が 提 出 す る 議 案 が 多 く 、その説明のため区長等が委員会に出席しています。このため、審査の形式は、
委 員 に よ る 質 問 と こ れ に 対 す る 区 長 等 に よ る 答 弁 が 中 心 と な っ て い ま す 。しか し 、こ う し た 質 疑 の み で は な く 、立 場 の 異 な る 委 員 相 互 間 の 討 議 を 積 極 的に 実 施 す る こ と で 、議 案 を 多 角 的・複 眼 的 に 分 析 す る こ と が 可 能 と な り 、ひ
（10）

58

いては議会がその議決内容を説明する際の重要な根拠ともなります。
そ こ で 、第 １ 項 で は 、議 会 は 、議 案 の 実 質 的 な 審 査 等 の 場 で あ る 委 員 会 に
お い て 、委 員 相 互 間 の 議 論 を 十 分 に 尽 く す よ う 努 め 、ま た 、こ の よ う な 議 会
運営のあり方を尊重するよう努めることを規定しています。
ま た 、第 ２ 項 で は 、委 員 会 で の 議 論 そ の も の が 、区 民 等 に 対 し 説 明 を 果 た
す 場 で あ る こ と か ら 、分 か り や す い 議 論 を 行 う 努 力 義 務 を 委 員 に 課 し て い ます。
さ ら に 第 ３ 項 で は 、委 員 長 に よ る 委 員 会 の 運 営 方 針 に つ い て 規 定 し ま し た 。
で き る だ け 多 く の 区 民 の 意 見 が 反 映 さ れ る よ う 、討 議 に よ る 合 意 形 成 は 重 要
で あ り 、委 員 長 に よ る 論 点・争 点 の 整 理 が 重 要 な 役 割 を 果 た す こ と と な り ます。
こ の 条 例 の 検 討 に 当 た り 、休 日 及 び 夜 間 に 、議 事 堂 以 外 の 場 所 で 議 会 改 革
特 別 委 員 会 を 開 会 し ま し た 。そ の 結 果 、た く さ ん の 関 心 が 寄 せ ら れ た こ と から 、第 ４ 項 で は「 開 か れ た 議 会 」を 目 指 す た め 、審 査 内 容 等 に 応 じ て 、議 事堂以外の場所において委員会を開会することができる規定を設けました。
第 ５ 項 で は 、「 開 か れ た 議 会 」を 目 指 し 、「 議 会 活 動 の 活 性 化 」を 進 め る
観 点 か ら 、区 民 等 と の 意 見 交 換 会 等 は 重 要 で あ り 、区 民 等 の 意 見 を 特 に 聞 く
必 要 の あ る も の な ど 、審 査 内 容 等 に 応 じ て 、委 員 会 の 判 断 で 、意 見 交 換 会 等を実施することができることとしました。

（委員会による政策立案及び政策提言）
第１４条

委員は、委員相互間の討議を通じて合意形成を目指し、政策立案及び政策提言を積極的に行うものとする。
２

委員会は、条例案（区長が提出した条例案に対する修正案を含む。次項において同じ。）の提出その他の政策立案及び政策提言を積極的に行うことにより、区の政策水準の向上を図るものとする。

３

委員会は、予算を伴う条例案を提出するに当たっては、必要に応じてあらかじめ区長等と協議することができる。
本条は、委員会による政策立案や政策提言について規定するものです。
議 会 は 、予 算 の 議 決 、決 算 の 認 定 、監 査 の 請 求 な ど を 通 し て 区 長 等 を 監 視

す る ほ か 、自 ら 条 例 案 を 提 出 し て 制 定 す る こ と も 可 能 で す 。し か し 、全 国 の地 方 議 会 で は 、圧 倒 的 に 知 事 や 市 区 町 村 長 か ら の 議 案 提 出 が 多 く 、議 会 か らの提出はまだまだ少ない状況となっています。
こ う し た こ と か ら 、第 １ 項 で は 、委 員 に よ る 政 策 立 案 や 政 策 提 言 を 積 極 的に 行 う 規 定 を 設 け ま し た 。ま た 、こ う し た 作 業 を 通 じ て 、で き る だ け 多 く の
区 民 の 意 見 が 反 映 さ れ る こ と が 重 要 で あ る た め 、委 員 相 互 間 の 討 議 を 通 じ た
合意形成を目指すことを特に規定しています。
同 様 に 、第 ２ 項 で も 、条 例 制 定 権 の 機 能 強 化 は 喫 緊 の 課 題 で あ り 、そ の 解
決 の た め に 、委 員 会 に よ る 条 例 案 の 提 案 や 政 策 立 案 及 び 政 策 提 言 を 積 極 的 に行うことを規定しています。
な お 、第 ３ 項 で は 、条 例 に つ い て は 議 会 の み の 意 思 決 定 に よ り 成 立 さ せ る
（11）

59

こ と が で き ま す が 、条 例 が 規 定 す る 事 項 に 予 算 が 必 要 な も の が あ る 場 合 、その 予 算 の 提 案 権 は 地 方 自 治 法 の 規 定 に よ り 区 長 に 専 属 す る こ と か ら 、事 前 に
区 長 等 と 協 議 す る こ と が で き る 規 定 を 設 け 、よ り 実 効 性 の あ る 条 例 づ く り ができるようにしました。

（特別委員会の設置方針等）
第１５条

議会は、特別委員会の設置については、特定事件の調査研究をするという設置目的に鑑み、議会が果たすべき機能を十分に発揮し、区政の課題の変化及び社会経済情勢の変化に的確に対応し得るものとなる
ようにしなければならない。
２

議会は、毎年、特別委員会の設置について、必要な見直しを行わなければならない。

３

特別委員会は、毎年、その運営に関する方針を定め、これを公表しなければならない。
本条では、特別委員会の運営方針等について定めています。
第１項では、特別委員会の意義について定めています。議会の委員会は、

常 任 委 員 会 、議 会 運 営 委 員 会 、特 別 委 員 会 で 構 成 さ れ て い ま す 。特 別 委 員 会と は 、必 要 が あ る 場 合 に 議 会 の 議 決 で 設 置 さ れ る も の で あ り（ 墨 田 区 議 会 委
員 会 条 例 第 ４ 条 第 １ 項 ）、常 任 委 員 会 の よ う に 恒 常 的 課 題 の 審 査 等 を 行 う 委
員 会 と 異 な り 、特 定 の 事 件 に つ い て 期 限 を 定 め て 議 論 す る「 プ ロ ジ ェ ク ト チーム」のような存在であることから、本項ではこの意義を明確にしました。
こ の よ う な 観 点 か ら 、特 別 委 員 会 は 漫 然 と 継 続 す べ き で は な く 、第 ２ 項 では 、議 会 は 毎 年 そ の 設 置 の 必 要 性 に つ い て 検 証 と 見 直 し を 行 う こ と を 規 定 しています。
ま た 、同 様 の 観 点 か ら 、第 ３ 項 で は 、特 別 委 員 会 は 運 営 方 針 を 定 め て 運 営
さ れ る こ と が 望 ま し く 、そ の た め 、こ れ を 定 め 、公 表 す る こ と を 規 定 し て います。

（政策会議）
第１６条

議 会 は 、政 策 立 案 及 び 政 策 提 言 を 推 進 す る た め 、毎 年 １ 回 以 上 、

政策会議を開催するものとする。
２

政策会議は、政策立案及び政策提言に関する事項を議長に提案することができる。

３

政策会議に関し必要な事項は、議長が別に定める。
本 条 は 、議 会 と し て 政 策 立 案 や 政 策 提 言 を 活 発 に 行 う た め 、政 策 会 議 を 置

く こ と と し た も の で す 。政 策 会 議 で は 、政 策 課 題 に つ い て 自 由 闊 達 な 協 議 を行い、議長に提言することができるとしています。
第 １ 項 は 、政 策 会 議 を 毎 年 １ 回 以 上 開 催 し て 、政 策 立 案 や 政 策 提 言 に つ いて話し合う機会を定期的に設けることを定めたものです。
（12）

60

第 ２ 項 は 、政 策 会 議 の 位 置 付 け を 具 体 化 し た も の で す 。政 策 会 議 は 、そ こ
で 検 討 さ れ た 事 項 を 議 長 に 提 案 す る こ と で 、議 会 の 政 策 立 案 活 動 や 政 策 提 言活動に寄与する役割を担います。
第３項は、政策会議に関し必要な事項について、十分に検討をした上で、議長が定めることとしています。

（会派等）
第１７条
２

議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。

会派は、基本的政策を共有し、かつ、議会における活動を共にしようとする２人以上の議員をもって構成するものとする。

３

会派は、代表者を選任するものとする。

４

前項の代表者は、会派の運営に関して、会派に所属する議員の管理及び監督の責務を負うものとする。

５

各会派及び会派に所属しない各議員は、政策立案及び政策提言等を行うに当たっては、相互に合意形成に努めるものとする。
本条では、会派等について規定しています。
議 会 で は 、基 本 的 政 策 を 共 有 し 、議 会 に お け る 活 動 を 共 に し よ う と す る ２

人 以 上 の 議 員 を も っ て「 会 派 」を 構 成 し て い ま す 。基 本 的 な 政 策 の 調 整 等 は
こ の 会 派 を 単 位 に 行 っ て お り 、政 策 形 成 の 過 程 で 重 要 な 地 位 を 占 め て い ま す 。
第 １ 項 及 び 第 ２ 項 で は 、こ れ ま で 慣 習 的 に 認 め ら れ て き た 会 派 の 位 置 付 けを明確にしています。
ま た 、第 ３ 項 及 び 第 ４ 項 で は 、会 派 の 代 表 者 と 所 属 議 員 の 関 係 性 を 明 確 にすることにより、会派の内部統制を強化することを目指しています。
政 策 立 案 や 政 策 提 言 を 行 う に 当 た っ て は 、で き る だ け 多 く の 区 民 の 意 見 が
反 映 さ れ る よ う 、各 会 派 や 会 派 に 所 属 し な い 各 議 員 は 、相 互 に 合 意 形 成 に 努
めることが重要であり、第５項では、このことを規定しています。

（政務活動費）
第１８条

政務活動費の交付を受けた会派及び議員は、区政の課題把握、政策立案及び政策提言並びに区民等の福祉の増進に資するよう、有効に
活用しなければならない。
２

政務活動費の交付を受けた会派及び議員は、その適正な執行について、透明性を確保し、説明責任を果たさなければならない。
本 条 で は 、政 務 活 動 費（ 地 方 自 治 法 第 １ ０ ０ 条 第 １ ４ 項 ）に つ い て 規 定 しています。
政 務 活 動 費 は 、議 員 の 調 査 研 究 そ の 他 の 活 動 に 資 す る た め 必 要 な 経 費 の 一
部 と し て 充 当 さ れ る も の で あ り 、墨 田 区 議 会 で は 、会 派 又 は 会 派 に 所 属 し ない議員に交付されています。
第 １ 項 で は 、こ の 政 務 活 動 費 は 、① 区 政 の 課 題 把 握 、② 政 策 立 案・政 策 提
（13）

61

言 、③ 区 民 等 の 福 祉 の 増 進 に 資 す る よ う に 使 わ れ な け れ ば い け な い と 規 定 しています。
第 ２ 項 で は 、政 務 活 動 費 の 交 付 を 受 け た 会 派 又 は 会 派 に 所 属 し な い 議 員 に 、適 正 な 執 行 に つ い て 、透 明 性 を 確 保 し 、ま ず 説 明 責 任 を 果 た す こ と を 義 務 付
け て い ま す 。加 え て 、政 務 活 動 費 の 支 出 に つ い て は 、こ れ を 行 っ た 議 員 個 人が そ の 内 容 を 熟 知 し て い る こ と か ら 、詳 細 な 説 明 は 議 員 個 人 が 行 う こ と も 必
要となります。
また、政務活動費は、墨田区議会政務活動費の交付に関する条例により、
議 長 に 対 し て 、収 支 報 告 書 に 領 収 書 等 の 証 拠 書 類 を 添 付 し て 提 出 す る こ と とさ れ て い ま す（ 第 １ ２ 条 第 ２ 項・第 ５ 項 ）。な お 、そ れ ら の 書 類 は 、議 会 図
書室やホームページで公表されており、その透明性を確保しています。

（14）

62

第４章

区民等及び議会の関係（情報の公開及び説明責任）
第１９条

議会は、多様な広報手段を活用することにより、議会活動に関する情報の積極的な公開及び発信に努め、説明責任を十分に果たすものとする。
２

議会は、広報の内容及びあり方について不断に検証するものとする。

３

議会は、議案、請願等に対する議員の賛否状況を公開する。
本 条 は 、議 会 が 積 極 的 な 情 報 公 開 に 努 め る こ と と 、説 明 責 任 を 十 分 に 果 た

すことについて定めたものです。
第 １ 項 は 、よ り「 開 か れ た 議 会 」を 目 指 す た め 、議 会 活 動 に 関 す る 積 極 的な 情 報 公 開 、情 報 発 信 を 努 め る こ と を 通 じ 、区 民 に 対 し て 説 明 責 任 を 十 分 に
果 た す も の と 定 め て い ま す 。な お 、現 在 、本 会 議 及 び 委 員 会 の イ ン タ ー ネ ット 中 継 や 録 画 配 信 、区 議 会 だ よ り 、ま た 、ホ ー ム ペ ー ジ や Ｓ Ｎ Ｓ な ど 多 様 な媒体を活用して広報を行っています。
第 ２ 項 は 、前 項 の 目 的 を 果 た す た め 、時 代 に 即 し た 広 報 の あ り 方 に つ い て 、常 に 検 証 し 、そ れ ら を よ り 一 層 充 実 さ せ て い く 必 要 性 が あ る こ と を 定 め て います。
第 ３ 項 は 、議 会 が 議 決 に 対 す る 説 明 責 任 を 果 た す 上 で 、各 議 案 、請 願・陳情 に 対 す る 各 議 員 の 賛 否 の 状 況 に つ い て 公 表 す る こ と を 定 め て い ま す 。な お 、
現在、ホームページ、区議会だよりで、これを公表しています。
◆請願・陳情請 願 と は 、日 本 国 憲 法 に 保 障 さ れ た「 請 願 権 」の 趣 旨 に 従 い 、提 出 者 の 意
思 を 政 治 に 反 映 さ せ る た め の も の で 、議 員 の 紹 介 が 必 要 で す 。他 方 、陳 情 は 、
議 員 の 紹 介 を 必 要 と し な い 点 で 請 願 と は 異 な り ま す が 、墨 田 区 議 会 で は 、一定の基準の下、請願と同様に取り扱っています。

（区民参加の推進）
第２０条

議 会 は 、区 民 等 と の 連 携 を 推 進 し 、区 政 の 課 題 に 対 処 す る た め 、

必要に応じて、議会活動に区民等が参加することができる機会及び区民等の意見を反映させる機会を確保するものとする。
２

議会は、本会議及び委員会の運営に当たり、必要に応じて、法第１１５条の２第１項に規定する公聴会制度及び同条第２項に規定する参考人
制度その他多様な意見聴取の方法を用いて、区民等、利害関係を有する者又は学識経験を有する者の意見を議論に反映させるものとする。

３

議会は、請願及び陳情の審議及び審査に当たっては、その趣旨を十分に理解するために、請願及び陳情の提出者の意見を聴取する場を設ける。

（15）

63

本 条 は 、区 民 等 の 議 会 活 動 へ の 参 加 や 、区 民 等 の 意 見 を 議 会 活 動 に 反 映 させることを定めたものです。
第 １ 項 は 、区 民 等 が 議 会 活 動 に 参 加 で き る 機 会 の 充 実 を 図 り 、区 民 等 の 意
見 を 十 分 に 議 会 活 動 に 反 映 さ せ る こ と を 通 じ て 、区 政 が 抱 え る 課 題 へ の 解 決を目指したものです。
第 ２ 項 は 、本 会 議 又 は 委 員 会 に お い て 、予 算 そ の 他 重 要 な 議 案 の 審 議 に 当
たって必要がある場合に、広く利害関係者や学識経験者等から意見を聴く「公聴会制度」や、学識経験者等の出席を求め、意見を聴く「参考人制度」
を 活 用 し 、そ れ ら の 意 見 を 議 論 に 反 映 さ せ る こ と を 定 め た も の で す（ 地 方 自治法第１１５条の２、第１０９条第５項）。
第 ３ 項 で は 、議 会 は 、請 願 及 び 陳 情 の 審 議 に お い て 、提 出 者 の 希 望 に 応 じて、直接その趣旨や意見を聴取する場を設けることを定めています。
な お 、参 考 人 の 招 致 及 び 請 願・陳 情 の 提 出 者 か ら の 意 見 聴 取 は 、既 に 行 っ
ています。

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第５章

議会及び区長等の関係（区長等との関係）
第２１条

議会は、二元代表制の下、区長等と独立かつ対等で緊張のある関係を保持し、区長等の政策の決定及び事務の執行に対する監視及び評
価並びに政策立案及び政策提言を行うことにより、区民等の福祉の増進
及び区政の発展に取り組まなければならない。
２

議会における審議、審査及び調査をより充実させるため、本会議及び委員会において、区長等は、議長及び委員長の許可を得て、議員の質疑又は質問に対して、答弁に必要な範囲内で、その趣旨又は内容に関して反問又は反論をすることができる。

３

議会は、採択した請願及び陳情のうち、議会が区長等において措置することが適当と認めるものについて、その趣旨の実現を区長等に求めるとともに、その処理の経過及び結果について、区長等に対し報告を求めるものとする。

４

議会は、本会議において可決された決議に関する事後の状況、対応等
について、区長等に対し報告を求めるものとする。
本 条 は 、二 元 代 表 制 に お け る 議 会 と 区 長 等 と の 関 係 に つ い て 定 め て い ま す 。
第 １ 項 は 、二 元 代 表 制 の 下 、議 会 と 区 長 等 が 対 等 で 緊 張 の あ る 関 係 を 構 築

し 、議 会 が 区 長 等 の 事 務 の 執 行 の 監 視・評 価 を 行 う と も に 、政 策 立 案 や 政 策
提 言 を 通 じ て 、合 議 制 の 議 事 機 関 で あ る 議 会 の 役 割 を 最 大 限 に 発 揮 す る こ とで 、区 民 等 の 福 祉 の 増 進 や 区 政 の 発 展 に 取 り 組 む 責 務 が あ る こ と を 定 め て い
ま す 。な お 、本 来 、二 元 代 表 制 の 議 会 の 相 手 方 は 区 長 で す が 、こ こ で は 緊 張のある関係を保持する相手方として、広く区長等としています。
第 ２ 項 は 、区 長 等 に よ る 反 問 権 及 び 反 論 権 に つ い て 定 め て い ま す 。こ れ ま
で、議会では区長等から議員へ質問や反論をする規定がありませんでした。
し か し 、場 合 に よ っ て は 、議 員 が 行 う 質 問 の 内 容 が 不 明 確 な 場 合 も 考 え ら れ
ま す 。こ の よ う な と き 、区 長 等 が 議 員 の 質 問 の 趣 旨 や 意 図 を 確 認 し 、論 点 をは っ き り さ せ る た め の 質 問（ 反 問 ）を 議 長 又 は 委 員 長 の 許 可 を 得 て す る こ とが で き る こ と を 規 定 し て い ま す 。こ れ に 加 え 、よ り 深 い 議 論 と な る よ う 、区長 等 が 反 対 の 意 見 や 建 設 的 な 意 見 を 述 べ る こ と が で き る 発 言（ 反 論 ）も 議 長
又 は 委 員 長 の 許 可 を 得 て で き る よ う 定 め ま し た 。こ れ に よ り 、政 策 論 議 の 活性化が期待されます。
第 ３ 項 は 、議 会 と し て 採 択 し た 請 願・陳 情 の う ち 、区 の 事 務 に 関 わ る も のについては、区長等がその趣旨の実現に努めるとともに、区長等に対して、その処理の経過及び結果について議会への報告を求めることを定めたものです。
第 ４ 項 は 、議 会 と し て 採 択 し た 決 議 の う ち 、区 の 事 務 に 関 わ る も の に つ いて は 、事 後 の 状 況 や 区 長 等 の 対 応 に つ い て 議 会 へ の 報 告 を 求 め る こ と を 定 めたものです。
（17）65

（議会への説明等）
第２２条

区長は、予算を議会に提出し、又は決算を議会の認定に付するときは、議会にその内容を説明するものとする。
２

区長等は、重要な計画、政策、施策若しくは事業を立案し、又は変更するときは、議会にその内容を説明するものとする。

３

前項に規定するもののほか、区長等は、議会又は議員から区長等が執行する事務に関する資料の提出又は説明の要求があったときは、適切に対応するものとする。
本 条 は 、区 長 等 に よ る 議 会 へ の 説 明 等 に つ い て 定 め た も の で す 。こ の 規 定

を 定 め た 理 由 は 、議 会 が 予 算 や 決 算 等 の 審 議 、区 長 等 の 事 務 執 行 の 監 視・評
価 、政 策 提 言・政 策 立 案 等 と い っ た 役 割 を 的 確 に 果 た す た め に は 、こ れ ら に関する情報を十分に把握しておくことが不可欠であるためです。
第 １ 項 は 、区 長 が 予 算 を 議 会 に 提 出 し 、ま た 決 算 を 議 会 の 認 定 に 付 す と きに は 、区 民 の 代 表 で 構 成 さ れ て い る 議 会 に そ の 内 容 を 説 明 す る こ と を 定 め たものです。
第 ２ 項 は 、区 長 等 が 重 要 な 計 画 、政 策 、施 策 若 し く は 事 業 を 立 案 し 、又 は変更するときは、議会にその内容を説明することを定めたものです。なお、
資 料 を 提 出 す る の は 区 長 等 の 判 断 に よ る た め 、第 ２ 項 の「 重 要 」性 は 、区 長
等 が 一 次 的 に 判 断 す る も の で す 。し か し 、こ れ に 疑 義 が あ る 場 合 、議 会 が「 重要 」性 に つ い て 二 次 的 に 判 断 す る こ と と な り 、そ の 資 料 が 要 求 資 料 に 該 当 するか否かは、議会においてその内容が具体的に議論されることとなります。
第 ３ 項 は 、区 長 等 は 、議 会 又 は 議 員 か ら 区 長 等 が 執 行 す る 事 務 に 関 す る 資
料 の 提 出 又 は 説 明 の 要 求 が あ っ た と き は 、そ の 趣 旨 を 尊 重 し 、適 切 に 対 応 することを定めたものです。なお、これを共有・公開するか否かについては、資料の提出又は説明の要求を行った議会又は議員の判断によります。また、「適切に」とは、「できない」という判断を含みますが、できない場合は、
そ の 理 由 を 明 確 に す る 必 要 が あ り ま す 。二 元 代 表 制 に お い て は 、区 長 と 議 会
は 対 等 な 関 係 で あ り 、議 会 が 区 長 等 へ の 監 視 や 政 策 立 案・政 策 提 言 を 効 果 的に 行 う た め に は 、議 会 も 区 長 等 と 同 様 の 情 報 を 保 有 す る 必 要 が あ り ま す 。しか し 、行 政 に 関 す る 情 報 は 区 長 等 が 圧 倒 的 に 多 く 保 有 し て い る こ と か ら 、区長 等 に は 、議 会 に 対 し て 原 則 と し て 情 報 を 提 供 す る 姿 勢 が 求 め ら れ ま す 。こう し た 趣 旨 か ら 、区 長 等 が 議 会 に 対 し て 資 料 の 提 出 や 説 明 が で き な い 場 合 は 、その理由を明確にする必要があります。

（18）

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第６章

議会の機能強化（研修の実施）第２３条

議員は、自らの政策立案及び政策提言能力を高めるとともに、自らの見識を深めるため、不断の研さんを行わなければならない。
２

議会は、前項に規定する目的に資するため、研修会等を行わなければならない。
本条は、議員の研さん及び議会の研修会の実施に関する規定です。
第 １ 項 は 、議 会 が 、議 員 の 政 策 立 案 、政 策 提 言 に 係 る 能 力 向 上 の た め に は 、各議員は自らの見識を深める必要があります。そのために、議員に対して、絶えず学び続ける義務を課しています。
第 ２ 項 は 、前 項 の 目 的 に 資 す る た め 、広 く 各 分 野 の 専 門 家 や 区 民 等 を 招 いて議員研修等を行う義務を議会に課しています。

（議会事務局）
第２４条

議会は、円滑かつ効率的な議会運営及び議会活動の充実を図る

ため、議会事務局の機能強化及び十分な組織体制の構築を行うものとする。
２

議会事務局は、前項に規定する目的を達成するため、議会に対し提案を行うことができる。
本条は、議会事務局の機能や組織、役割について定めたものです。
議 会 が そ の 機 能 を 発 揮 し 、円 滑 か つ 効 率 的 の 議 会 運 営 を 行 え る よ う 、議 会

事務局は議会活動を補佐する役割を担っています。
そ の た め に 、第 １ 項 は 、議 会 は 、議 会 事 務 局 の 機 能 強 化 及 び 十 分 な 組 織 体 制の構築を行うこととしています。
第 ２ 項 で は 、議 会 事 務 局 は 、前 項 の 目 的 を 達 成 す る た め に 、議 会 に 対 し 補
佐的なアドバイスや提案を行うことを可能にしています。

（財政上の措置）
第２５条

議会は、二元代表制の趣旨を踏まえ、議事機関としての機能を充実するため、必要な財政上の措置を区長に求めるものとする。
本 条 は 、議 会 が 区 長 に 対 し て 求 め る 財 政 上 の 措 置 に つ い て 規 定 す る も の です。
地 方 自 治 法 上 、予 算 の 提 案 権 は 区 長 に 専 属 す る こ と と な っ て い ま す 。他 方 、
議 会 は 、区 長 と と も に 二 元 代 表 制 の 一 翼 を 担 い 、議 事 機 関 と し て の 機 能 を 充
実 す る 必 要 が あ り ま す 。こ の た め 、議 会 は 区 長 に 対 し 、自 ら の 議 事 機 関 と し
（19）

67

て の 機 能 を 充 実 す る た め の 予 算 の 計 上 を 求 め る 必 要 が あ り 、こ の 条 文 で は このことを規定しています。

（議会図書室）第２６条

議会は、議会図書室（法第１００条第１９項に規定する図書室をいう。以下同じ。）に同項に定めるもののほか、議員の政策立案及び政策提言に資する図書、記録その他必要な資料（電磁的記録を含む。）
を収集し、及び保管するものとする。
２

議会図書室の管理及び運営については、議長が別に定める。
本 条 は 、議 会 図 書 室 で 収 集・保 管 す る 資 料 の 内 容 や 議 会 図 書 室 の 管 理 運 営

について定めるものです。
地 方 自 治 法 の 規 定 に 基 づ き 、議 会 に は 図 書 室 を 設 置 し な け れ ば な ら な い こと と な っ て い ま す 。こ れ は 、議 員 の 調 査 研 究 に 資 す る た め で あ り 、国 や 東 京
都 か ら 送 付 さ れ た 官 報 、公 報 及 び 刊 行 物 を 保 管 し て 置 か な け れ ば な り ま せ ん 。
第１項では、これ以外にも、議員の政策立案及び政策提言に資する図書、記 録 そ の 他 必 要 な 資 料 に つ い て も 置 く こ と が で き る よ う に 、そ の 範 囲 を 拡 大しています。
第 ２ 項 で は 、こ の 議 会 図 書 室 の 管 理 及 び 運 営 に つ い て 、十 分 に 検 討 し た 上
で、議長が定めることとしたものです。
な お 、現 在「 墨 田 区 議 会 図 書 室 管 理 要 綱 」（ 平 成 １ １ 年 ５ 月 ２ ８ 日 １ １ 墨議第１３０号）を定めています。
◆電磁的記録文 章 、資 料 、映 像 、音 声 等 を 電 子 媒 体 で 記 録 し た も の な ど を い い ま す 。今
後 、こ う し た 資 料 の 収 集 、提 供 も 重 要 性 を 増 す こ と か ら 、条 文 に 規 定 し て い
ます。

（20）

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第７章

政治倫理

（議員の政治倫理）第２７条

議員は、区民の負託を受けた公職にある者として、高い倫理観が求められていることを深く認識し、良心及び責任感を持って、議員の品位を保持し、見識を深めるよう努めなければならない。
２

議員の政治倫理に関し必要な事項は、別に定める。
本条は、議員の政治倫理について規定しています。
議 員 は 、区 民 か ら 選 挙 に よ っ て 選 ば れ た 区 民 の 代 表 者 で す 。第 １ 項 は 、そう し た 議 員 が そ の 地 位 に 与 え ら れ た 権 限 と 責 任 を 認 識 し 、区 民 か ら の 期 待 に
応 え て 十 分 に そ の 責 任 を 果 た す た め 、自 身 の 倫 理 観 の 向 上 を 養 う よ う 努 力 す
べ き こ と を 定 め て い ま す 。倫 理 観 は 時 代 に よ っ て 変 化 す る も の で す が 、議 員
はそれを的確に認識していくことが求められます。
ま た 、第 ２ 項 の「 別 に 定 め る 」事 項 と は 、施 行 日 現 在 制 定 さ れ て い ま せ ん
が 、条 例 制 定 を 含 め 、政 治 倫 理 に 関 す る 事 項 を 取 り ま と め た 規 程 を 指 し ま す 。
議 会 改 革 を よ り 早 く 進 め る こ と か ら 本 条 例 の 施 行 を 先 行 し ま し た が 、施 行 後 、
議論を重ねる中で、政治倫理に関する規程を早急に策定していきます。

（21）

69

第８章

災害対応

（災害時の対応）
第２８条

議会は、大規模災害等が発生したときは、区民等の生命、身体及び財産を保護し、区民等の安全を確保するために区長等と連携するものとする。
２

前項の規定による議会の具体的な対応については、議長が別に定める。
本 条 は 、大 規 模 災 害 等 が 発 生 し た 場 合 の 議 会 の 対 応 に つ い て 規 定 し て い ます。
第 １ 項 は 、大 規 模 災 害 等 が 発 生 し た 場 合 、議 会 は 、区 長 等 と 緊 密 に 連 携 し 、区 民 等 の 生 命・身 体 及 び 財 産 の 保 護 と 安 全 の 確 保 を 図 る と と も に 、各 地 域 に
お い て 情 報 の 把 握 を 行 い 、議 会 と し て 速 や か に 対 応 す る こ と を 定 め た も の です。
第２項は、前項に基づく具体的な対応については、十分に検討した上で、議長が別に定めることを定めたものです。
な お 、現 在「 震 災 等 災 害 時 の 墨 田 区 議 会 対 応 規 程 」（ 平 成 ２ ６ 年 ９ 月 ３ ０
日２６墨議第５２５号）を定めています。
◆大規模災害等
災害対策基本法第２条第１号で定義する災害（地震、竜巻、豪雨、洪水、
高 潮 等 ）で あ っ て 、同 法 第 ２ ３ 条 の ２ に 基 づ き 、区 長 が 災 害 対 策 本 部 の 設 置が必要と認めた災害をいいます。

（22）

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第９章

他の条例等との関係及び見直し手続（他の条例等との関係）
第２９条

議会は、議会に関係する他の条例、規則等を制定し、又は改廃する場合は、この条例の趣旨を尊重するとともに、この条例に定める事
項との整合性の確保を図るものとする。
本 条 で は 、こ の 条 例 が 議 会 の 基 本 的 事 項 を 定 め た も の で あ る こ と か ら 、その 他 関 連 す る 条 例 や 規 則 等 の 制 定・改 廃 に 当 た っ て は 、こ の 条 例 の 趣 旨 を 尊重し、整合性を確保することを求めています。
全 国 の 議 会 基 本 条 例 の 中 に は 、同 条 例 を「 最 高 法 規 」「 最 高 規 範 」と 規 定
し て い る も の も あ り 、こ れ と 同 趣 旨 の も の で す が 、こ の 用 語 は 、法 学 上 、国法 体 系 の 最 上 位 に 位 置 付 け ら れ る 法 典（ 我 が 国 の 場 合 、日 本 国 憲 法 ）の み を指すことから、この条例では使用していません。
な お 、 「 議 会 に 関 係 す る 他 の 条 例 」 の 例 と し て は 、 墨 田 区 協 治 (ガ バ ナ ンス )推 進 条 例 、 墨 田 区 議 会 議 員 定 数 条 例 、 墨 田 区 議 会 委 員 会 条 例 、 墨 田 区 議
会政務活動費の交付に関する条例、墨田区議会事務局条例などがあります。
さ ら に「 議 会 に 関 係 す る 規 則 等 」の 例 と し て は 、墨 田 区 議 会 会 議 規 則 、墨 田
区 議 会 傍 聴 規 則 、震 災 等 災 害 時 の 墨 田 区 議 会 対 応 規 程 、墨 田 区 議 会 情 報 の 公
表及び提供に関する取扱要綱、墨田区議会図書室管理要綱などがあります。

（見直し手続）第３０条

議会は、この条例の目的の達成状況について、一般選挙を経た議員の任期が開始した日から終了する日までの間において１回以上検証する。
２

議会は、前項の検証の結果、議会に関する条例、規則等を制定し、又は改廃することが必要であると認められる場合は、適切な措置を講ずるものとする。

３

議会は、第１項の検証の結果及び前項の措置を公表するものとする。
本条は、この条例の見直し手続について規定しています。
第 １ 項 は 、こ の 条 例 の 目 的 が 達 成 さ れ て い る か ど う か を 、定 期 的 に 議 会 自ら が 検 証 す る こ と を 定 め て い ま す 。検 証 作 業 は 、議 員 の ４ 年 間 の 任 期 中 少 な
く と も １ 回 実 施 す る こ と を 規 定 し 、こ の こ と に よ り 、不 断 の 議 会 改 革 を 行 っていく決意を表しています。
第 ２ 項 は 、第 １ 項 の 検 証 の 結 果 、必 要 と 認 め ら れ る 場 合 は 、議 会 に 関 す る
条例・会議規則の改正等の措置を講じていくこととしています。
第 ３ 項 は 、上 記 検 証 や 措 置 の 内 容 に つ い て 、広 く 公 表 す る こ と で 、住 民 をは じ め と す る 区 民 等 に 議 会 改 革 の 取 組 を 周 知 し て い き 、第 ３ 条 に 定 め る「 開かれた議会」を目指すこととしています。
（23）

71

◆一般選挙議 員 の 全 員 を 選 ぶ 選 挙 の こ と で 、原 則 と し て 、任 期 満 了（ ４ 年 ）に よ る 選
挙を指します。いわゆる補欠選挙等は除かれます。

（24）

72

＜参考文献等一覧＞
この逐条解説を作成するに当たっては、次の参考文献等を参照し、引用しました。ここに感謝の意を表し、記載します。
・文献
宇那木正寛『自治体政策立案入門』（ぎょうせい、平成２７年）
金子宏ほか『法律学小辞典』［第４版補訂版］（有斐閣、平成２０年）
松 本 英 昭『 逐 条 地 方 自 治 法（ 第 ９ 次 改 訂 版 ）』（ 学 陽 書 房 、平 成 ２ ９ 年 ）・他自治体の議会基本条例（逐条解説）
大津市議会基本条例
大船渡市議会基本条例
玉野市議会基本条例
千葉市議会基本条例
東京都板橋区議会基本条例
奈良市議会基本条例
福島市議会基本条例
横浜市議会基本条例
横須賀市議会基本条例
四日市市議会基本条例
龍ヶ崎市議会基本条例
・ホームページ
大津市ＨＰよく使われる議会用語（平成３０年８月２２日アクセス）
http://www.city.otsu.lg.jp/gikai/gikai/1390139257228.html
京都府議会議会用語解説（平成３０年８月２５日アクセス）
http://www.pref.kyoto.jp/gikai/yogo/index.html
参議院憲法審査会ホームページ（平成３０年８月２０日アクセス）
http://www.kenpoushinsa.sangiin.go.jp/kenpou/houkokusyo/houkoku/03̲45̲01.html
全国市議会議長会『市議会の活動に関する実態調査結果：平成２８年中』（平成３０年８月２５日アクセス）
http://www.si‑gichokai.jp/research/jittai/1195652̲1953.html
総務省ホームページ（平成３０年８月２９日アクセス）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo̲s/naruhodo/naruhodo03.html#c
hapter3
横浜市会用語解説（平成３０年１１月１２日アクセス）
http://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/shikumi/yougo.html

（25）

73

資料４

（仮称）墨⽥区議会基本条例（素案）パブリック・コメント１

募集期間
平成３０年１０月１日（月）から平成３０年１０月３１日（水）まで

２

提出方法
氏名（名称）、住所（所在地）、電話番号を必ず明記のうえ、ご意見等をＡ４用紙１枚以内にまとめ、直接持参又は郵送、ファクシミリ、電子メー
ルにて提出してください。
意見等提出用ひな形をご用意していますので、ご利用ください。

３

提出先
墨田区議会事務局調査担当（区役所１５階）〒１３０‐８６４０

墨田区吾妻橋１−２３−２０

電話：０３‐５６０８‐６３５２

ＦＡＸ：０３‐５６０８‐６４１５

メール：kugikai@city.sumida.lg.jp〜パブリック・コメントを提出できる方〜
・区内に住所を有する方・区内で働いている方・区内で学んでいる方

・区内で事業活動その他の活動を行っている個人もしくは団体

75

（仮称）墨⽥区議会基本条例（素案）の概要
１

目的（第１条）
この条例は、地方自治の本旨に基づき、墨田区の自主性及び自立性を十分に発揮することを旨として、議会の基本理念その他議会に関する基本的事項を定めることにより、議会がその役割を果たし、もって区民等の福祉の増進を図ることを目的とする。
２ 基本理念（第３条）
議会は、次に掲げる基本理念の下に活動しなければならない。
（１）区民等への情報公開及び積極的な情報提供を行うとともに、区民等の意見を的確に把握することにより、「開かれた議会」を目指すこと。
（２）議事機関として、議決、監視、政策立案等の機能を強化し、民主的かつ効率的な議会運営を行うことにより、「議会活動の活性化」を進めること。
３ 議会及び議員の活動原則（第４条・第５条）（１）議会の活動原則
議会は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
・ 区民等に対する公正性及び透明性を確保すること。
・ 議決に対する責任を深く認識し、議決の内容等について分かりやすい言葉及び表現の方法を用いて説明すること。
・ 区長等の政策の決定及び事務の執行について、監視及び評価を行うこと。
・ 区民等の多様な意見を把握し、政策立案及び政策提言を行い、合意形成を目指
して、議論を尽くすよう努めること。
・ 活発な議会活動を通じ、議会のあり方を不断に追求するとともに、議会の改革に継続的に取り組むこと。
（２）議員の活動原則
議員は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
・ 誠実かつ公正に職務を遂行し、自らの議会活動について説明するよう努めること。
・ 区政の課題全般について区民等の意見を把握すること。
・ 区政に必要な調査研究を行うとともに、政策立案及び政策提言を行うこと。
・ 言論の府及び合議制の議会を構成する一員として、活発な議論を行うこと。
・ 議会の監視機能強化等に資するよう、自らの資質向上のため不断の研さんを行うこと。
４ 議会運営（第６条〜第１８条）（１）議員相互間の討議
議員は、議会の権能を発揮するため、議員相互間の討議を行うことができる。
（２）会期
定例会の回数を年１回とし、その会期を通年とする。
（３）本会議の質問及び答弁方式
区長等への一般質問及びその答弁は、発言通告書に記載された件名を分野ごとに分割して当該分野ごとに行う方式又は当該件名を一括して行う方式により行うことができる。
（４）議長の責務
議長は、公正に職務を遂行するとともに、議会の品位を保持し、民主的かつ効率的
77

な議会運営を行わなければならない。
（５）議長及び副議長の所信表明
議長及び副議長は、就任に当たり本会議で所信表明を行うことができる。
（６）本会議及び委員会の公開
議会は、法令等に特別の定めがある場合を除き、本会議及び常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を公開する。また、公開に当たっては、多様な広報手段を活用するものとする。
（７）傍聴
議会は、本会議及び委員会を開くときは、傍聴者が審議、審査及び調査の内容をできる限り容 易に理解することができるよう、議案及び会議資料の提供、供覧その他の必要な措置を講じなければならない。また、区民等が適切に傍聴することができる
よう、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（８）委員会の活動
ア 委員は、委員会における審査及び調査に当たっては、委員相互間の議論を十分に尽くし、これを尊重するよう努めるものとする。
イ 委員は、区民等に対し、分かりやすい議論を行うよう努めなければならない。
ウ 委員長は、討議を通じて合意形成を目指し、論点、争点等を明確にして委員会運営を行わなければならない。
エ 委員長は、必要があると認めるときは、議事堂以外の場所において委員会を開会することができる。
オ 委員会は、区民等との意見交換会等を開催することができる。
（９）委員会による政策立案及び政策提言
ア 委員は、委員相互間の討議を通じて合意形成を目指し、政策立案及び政策提言を積極的に行うものとする。
イ 委員会は、条例案の提出その他の政策立案及び政策提言を積極的に行うことにより、区の政策水準の向上を図るものとする。また、予算を伴う条例案を提出するに当たっては、必要に応じてあらかじめ区長等と協議することができる。
（１０）特別委員会の設置方針等
ア 議会は、特別委員会の設置については、特定事件の調査研究をするという設置目
的に鑑 み、議会が果たすべき機能を十分に発揮し、区政の課題の変化及び社会経
済情勢の変化に的確に対応し得るものとなるようにしなければならない。
イ 議会は、毎年、特別委員会の設置について、必要な見直しを行わなければならない。
ウ 特別委員会は、毎年、その運営に関する方針を定め、これを公表しなければならない。
（１１）政策会議
議会は、政策立案及び政策提言を推進するため、毎年１回以上、政策会議を開催するものとする。なお、政策会議は、政策立案及び政策提言に関する事項を議長に提案することができる。
（１２）会派等
議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。
ア 会派は、基本的政策を共有し、かつ、議会における活動を共にしようとする
２人以上の議員をもって構成するものとする。
イ 会派は、代表者を選任するものとする。
ウ 前項の代表者は、会派の運営に関して、会派に所属する議員の管理及び監督の責務を負うものとする。
78

エ各会派及び会派に所属しない各議員は、政策立案及び政策提言等を行うに当たっては、相互に合意形成に努めるものとする。
（１３）政務活動費
政務活動費の交付を受けた会派および議員は、区政の課題把握、政策立案及び政策提言並びに区民等の福祉の増進に資するよう、有効に活用しなければならない。また、
政務活動費の交付を受けた会派及び議員は、その適正な執行について、透明性を確保し、説明責任を果たさなければならない。
５ 区民等及び議会の関係（第１９条・第２０条）（１）情報の公開及び説明責任
ア 議会は、多様な広報手段を活用することにより、議会活動に関する情報の積極的な公開及び発信に努め、説明責任を十分に果たすものとする。
イ 議会は、広報の内容及びあり方について不断に検証するものとし、議案、請願等に対する議員の賛否状況を公開する。
（２）区民参加の推進
ア 議会は、必要に応じて、議会活動に区民等が参加することができる機会及び区民等の意見を反映させる機会を確保するものとする。
イ 議会は、本会議及び委員会の運営に当たり、必要に応じて、公聴会制度及び参考人制度その他多様な意見聴取の方法を用いて、区民等、利害関係を有する者又は学
識経験を有する者の意見を議論に反映させるものとする。
ウ 議会は、請願及び陳情の審査に当たっては、その趣旨を十分に理解するために、
請願及び陳情提出者の意見を聴取する場を設ける。
６ 議会及び区長等の関係（第２１条・第２２条）（１）区長等との関係
ア 議会は、二元代表制のもと、区長等と独立かつ対等で緊張のある関係を保持し、区長等の政策の決定及び事務の執行に対する監視及び評価並びに政策立案及び政策提言を行うことにより、区民等の福祉の増進及び区政の発展に取り組まなければならない。
イ 議会における審議、審査及び調査をより充実させるため、本会議及び委員会において、区長等は、議長及び委員長の許可を得て、議員の質疑又は質問に対して、答弁に必要な範囲内で、その趣旨又は内容に関して反問又は反論をすることができる。
ウ 議会は、採択した請願及び陳情のうち、議会が区長等において措置することが適当と認めるものについて、その趣旨の実現を区長等に求めるとともに、その処理の経過及び結果について、区長等に対し報告を求めるものとする
エ 議会は、本会議において可決された決議に関する事後の状況、対応等について、区長等に対し報告を求めるものとする。
（２）議会への説明等
ア 区長は、予算を議会に提出し、又は決算を議会の認定に付するときは、議会にその内容を説明するものとする。
イ 区長等は、重要な計画、政策、施策若しくは事業を立案し、又は変更するときは、議会にその内容を説明するものとする。
ウ 区長等は、議会又は議員から区長等が執行する事務に関する資料の提出又は説明の要求があったときは、適切に対応するものとする。

79

７ 議会の機能強化（第２３条〜第２６条）（１）研修の実施
議員は、自らの政策立案及び政策提言能力を高めるとともに、自らの見識を深めるため、不断の研さんを行わなければならない。また、議会は、前述の目的を達成するため、研修会等を行わなければならない。
（２）議会事務局
議会は、円滑かつ効率的な議会運営と議会活動の充実を図るため、議会事務局の機能強化及び十分な組織体制の構築を行うものとする。また、議会事務局は、議会に対し提案を行うことができる。
（３）財政上の措置
議会は、二元代表制の趣旨を踏まえ、議事機関としての機能を充実するため、必要な財政上の措置を区長に求めるものとする。
（４）議会図書室
議会は、議会図書室に、地方自治法で定めるもののほか、議員の政策立案及び政策提言に資する図書、記録その他必要な資料（電磁的記録を含む。）を収集し、及び保管するものとする。
８

議員の政治倫理（第２７条）
議員は、区民の負託を受けた公職にある者として、高い倫理観が求められていることを深く認識し、良心及び責任感を持って、議員の品位を保持し、見識を深めるよう努め
なければならない。

９

災害対応（第２８条）
議会は、大規模災害等が発生したときは、区民等の生命、身体及び財産を保護し、区民等の安全を確保するために区長等と連携するものとする。

１０ 他の条例等との関係及び見直し手続（第２９条・第３０条）（１）他の条例等との関係
議会は、議会に関係する他の条例若しくは規則等を制定し、又は改廃する場合は、
この条例の趣旨を尊重するとともに、この条例に定める事項との整合性の確保を図る
ものとする。
（２）見直し手続
議会は、この条例の目的の達成状況について、一般選挙を経た議員の任期が開始した日から終了する日までの間において１回以上検証する。この検証の結果、議会に関する条例及び規則等の改正が必要と認められる場合は、適切な措置を講ずるものとする。また、検証の結果及びそれに対する措置を公表するものとする。
１１ 施行期日（１）施行期日この条例は、平成３１年５月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（２）経過措置
この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。
（３）墨田区議会定例会の回数に関する条例の廃止
墨田区議会定例会の回数に関する条例は、廃止する。
80

（仮称）墨田区議会基本条例（素案）

目次
前文
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

議会及び議員の活動原則（第４条・第５条）

第３章

議会運営（第６条―第１８条）

第４章

区民等及び議会の関係（第１９条・第２０条）

第５章

議会及び区長等の関係（第２１条・第２２条）

第６章

議会の機能強化（第２３条―第２６条）

第７章

政治倫理（第２７条）

第８章

災害対応（第２８条）

第９章

他の条例等との関係及び見直し手続（第２９条・第３０条）

付則

墨 田 区 議 会 は 、区 民 か ら 選 挙 で 選 ば れ た 議 員 に よ り 構 成 さ れ る 合 議 制 の 議事 機 関 で あ り 、同 じ く 選 挙 で 選 ば れ た 墨 田 区 長 と と も に 地 方 自 治 に お け る 二
元代表制の一翼を担っている。
二 元 代 表 制 の 下 で は 、両 者 は 相 互 に そ の 権 能 を 発 揮 し 、区 民 等 の 福 祉 の 増進を図る責務を負っている。
墨 田 区 議 会 は 、よ り「 開 か れ た 議 会 」を 目 指 す と と も に 、一 層 の「 議 会 活
動 の 活 性 化 」を 進 め る こ と に よ っ て 、こ の 責 務 を 果 た し 、区 民 の 負 託 に 応 えようとするものである。
そのため、ここに墨田区議会基本条例を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条

こ の 条 例 は 、地 方 自 治 の 本 旨 に 基 づ き 、墨 田 区 の 自 主 性 及 び 自 立 性

を 十 分 に 発 揮 す る こ と を 旨 と し て 、議 会 の 基 本 理 念 そ の 他 議 会 に 関 す る 基81本 的 事 項 を 定 め る こ と に よ り 、議 会 が そ の 役 割 を 果 た し 、も っ て 区 民 等 の
福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

こ の 条 例 に お い て 、次 の 各 号 に 掲 げ る 用 語 の 定 義 は 、そ れ ぞ れ 当 該各号に定めるところによる。
⑴

区民

⑵

区民等

区内に住所を有する者をいう。
区 民 、区 内 で 働 き 、若 し く は 学 ぶ 個 人 又 は 区 内 で 事 業 活 動 その他の活動を行う個人若しくは団体をいう。
⑶

議会

⑷

区長等

区議会をいう。
区長、教育委員会、選挙管理委員会及び監査委員をいう。

（基本理念）
第３条

議会は、次に掲げる基本理念の下に活動しなければならない。

⑴

区 民 等 へ の 情 報 公 開 及 び 積 極 的 な 情 報 提 供 を 行 う と と も に 、区 民 等 の意 見 を 的 確 に 把 握 す る こ と に よ り 、「 開 か れ た 議 会 」 を 目 指 す こ と 。

⑵

議 事 機 関 と し て 、議 決 、監 視 、政 策 立 案 等 の 機 能 を 強 化 し 、民 主 的 か
つ 効 率 的 な 議 会 運 営 を 行 う こ と に よ り 、「 議 会 活 動 の 活 性 化 」 を 進 め ること。
第２章

議会及び議員の活動原則（議会の活動原則）
第４条

議 会 は 、前 条 に 定 め る 基 本 理 念 を 達 成 す る た め 、次 に 掲 げ る 原 則 に基づき活動しなければならない。
⑴

区民等に対する公正性及び透明性を確保すること。

⑵

議 決 に 対 す る 責 任 を 深 く 認 識 し 、議 決 の 内 容 等 に つ い て 分 か り や す い
言葉及び表現の方法を用いて説明すること。

⑶

区 長 等 の 政 策 の 決 定 及 び 事 務 の 執 行 に つ い て 、監 視 及 び 評 価 を 行 う こと。

⑷

区 民 等 の 多 様 な 意 見 を 把 握 し 、政 策 立 案 及 び 政 策 提 言 を 行 い 、合 意 形
成を目指して、議論を尽くすよう努めること。

82

⑸活 発 な 議 会 活 動 を 通 じ 、議 会 の あ り 方 を 不 断 に 追 求 す る と と も に 、議会の改革に継続的に取り組むこと。

（議員の活動原則）
第５条

議 員 は 、区 民 の 負 託 を 受 け た 公 職 に あ る 者 と し て 、次 に 掲 げ る 原 則に基づき活動しなければならない。
⑴

誠 実 か つ 公 正 に 職 務 を 遂 行 し 、自 ら の 議 員 活 動 に つ い て 説 明 す る よ う
努めること。

⑵

区政の課題全般について区民等の意見を把握すること。

⑶

区 政 に 必 要 な 調 査 研 究 を 行 う と と も に 、政 策 立 案 及 び 政 策 提 言 を 行 うこと。

⑷

言論の府及び合議制の議会を構成する一員として、活発な議論を行うこと。

⑸

議 会 の 監 視 機 能 強 化 等 に 資 す る よ う 、自 ら の 資 質 向 上 の た め 不 断 の 研さんを行うこと。
第３章

議会運営（議員相互間の討議）
第６条

議 員 は 、議 会 の 権 能 を 発 揮 す る た め 、議 員 相 互 間 の 討 議 を 行 う こ と

ができる。
２

前項の討議の方法については、議長が別に定める。
（会期）

第７条

議 会 は 、区 政 の 課 題 等 に 的 確 か つ 柔 軟 に 対 応 し 、主 導 的 か つ 機 能 的に活動をすることができるよう、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。
以 下 「 法 」 と い う 。） 第 １ ０ ２ 条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 定 例 会 の 回 数 を年１回とし、その会期を通年とする。
（本会議の質問及び答弁方式）
第８条

区 長 等 へ の 一 般 質 問（ 議 事 に 先 立 ち 、区 の 一 般 事 務 に つ き 議 長 の 許可 を 得 て 質 問 す る こ と を い う 。） 及 び そ の 答 弁 は 、 発 言 通 告 書 に 記 載 さ れた件名を分野ごとに分割して当該分野ごとに行う方式又は当該件名を一83

括して行う方式により行うことができる。
（議長の責務）
第９条

議 長 は 、公 正 に 職 務 を 遂 行 す る と と も に 、議 会 の 品 位 を 保 持 し 、民主的かつ効率的な議会運営を行わなければならない。
（議長及び副議長の所信表明）
第１０条

議 長 及 び 副 議 長 は 、就 任 に 当 た り 本 会 議 で 所 信 表 明 を 行 う こ と ができる。
（本会議及び委員会の公開）
第１１条

議 会 は 、法 第 １ １ ５ 条 第 １ 項 た だ し 書 に 該 当 す る 場 合 又 は 他 の 条

例 に 特 別 の 定 め が あ る 場 合 を 除 き 、本 会 議 及 び 常 任 委 員 会 、議 会 運 営 委 員会及び特別委員会（以下「委員会」という。）を公開する。
２

議 会 は 、前 項 の 規 定 に よ る 公 開 に 当 た っ て は 、多 様 な 広 報 手 段 を 活 用 す
るものとする。
（傍聴）第１２条

議 会 は 、本 会 議 及 び 委 員 会 を 開 く と き は 、傍 聴 者 が 審 議 、審 査 及び 調 査 の 内 容 を で き る 限 り 容 易 に 理 解 す る こ と が で き る よ う 、議 案 及 び 会
議資料の提供、供覧その他の必要な措置を講じなければならない。
２

前 項 に 定 め る も の の ほ か 、議 会 は 、区 民 等 が 本 会 議 及 び 委 員 会 を 適 切 に
傍 聴 す る こ と が で き る よ う 、必 要 な 措 置 を 講 ず る よ う 努 め な け れ ば な ら ない。
（委員会の活動）第１３条

委 員 会 の 委 員 （ 以 下 「 委 員 」 と い う 。） は 、 委 員 会 に お け る 審 査

及 び 調 査 に 当 た っ て は 、委 員 相 互 間 の 議 論 を 十 分 に 尽 く し 、こ れ を 尊 重 するよう努めるものとする。
２

委 員 は 、区 民 等 に 対 し 、分 か り や す い 議 論 を 行 う よ う 努 め な け れ ば な らない。

３

委 員 会 の 委 員 長 （ 以 下 「 委 員 長 」 と い う 。） は 、 討 議 を 通 じ て 合 意 形 成を 目 指 し 、論 点 、争 点 等 を 明 確 に し て 委 員 会 運 営 を 行 わ な け れ ば な ら な い 。

84

４

委 員 長 は 、必 要 が あ る と 認 め る と き は 、議 事 堂 以 外 の 場 所 に お い て 委 員
会を開会することができる。

５

委 員 会 は 、所 管 す る 区 政 の 課 題 等 に 対 処 す る こ と を 目 的 に 、区 民 等 と の意見交換会等を開催することができる。
（委員会による政策立案及び政策提言）

第１４条

委 員 は 、委 員 相 互 間 の 討 議 を 通 じ て 合 意 形 成 を 目 指 し 、政 策 立 案

及び政策提言を積極的に行うものとする。
２

委 員 会 は 、条 例 案（ 区 長 が 提 出 し た 条 例 案 に 対 す る 修 正 案 を 含 む 。次 項に お い て 同 じ 。） の 提 出 そ の 他 の 政 策 立 案 及 び 政 策 提 言 を 積 極 的 に 行 う ことにより、区の政策水準の向上を図るものとする。

３

委 員 会 は 、予 算 を 伴 う 条 例 案 を 提 出 す る に 当 た っ て は 、必 要 に 応 じ て あ
らかじめ区長等と協議することができる。
（特別委員会の設置方針等）

第１５条

議 会 は 、特 別 委 員 会 の 設 置 に つ い て は 、特 定 事 件 の 調 査 研 究 を す

る と い う 設 置 目 的 に 鑑 み 、議 会 が 果 た す べ き 機 能 を 十 分 に 発 揮 し 、区 政 の課題の変化及び社会経済情勢の変化に的確に対応し得るものとなるようにしなければならない。
２

議 会 は 、毎 年 、特 別 委 員 会 の 設 置 に つ い て 、必 要 な 見 直 し を 行 わ な け ればならない。

３

特 別 委 員 会 は 、毎 年 、そ の 運 営 に 関 す る 方 針 を 定 め 、こ れ を 公 表 し な け
ればならない。
（政策会議）

第１６条

議会は、政策立案及び政策提言を推進するため、毎年１回以上、政策会議を開催するものとする。
２

政 策 会 議 は 、政 策 立 案 及 び 政 策 提 言 に 関 す る 事 項 を 議 長 に 提 案 す る こ と
ができる。

３

政策会議に関し必要な事項は、議長が別に定める。
（会派等）

85

第１７条
２

議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。

会 派 は 、基 本 的 政 策 を 共 有 し 、か つ 、議 会 に お け る 活 動 を 共 に し よ う とする２人以上の議員をもって構成するものとする。

３

会派は、代表者を選任するものとする。

４

前 項 の 代 表 者 は 、会 派 の 運 営 に 関 し て 、会 派 に 所 属 す る 議 員 の 管 理 及 び
監督の責務を負うものとする。

５

各 会 派 及 び 会 派 に 所 属 し な い 各 議 員 は 、政 策 立 案 及 び 政 策 提 言 等 を 行 うに当たっては、相互に合意形成に努めるものとする。
（政務活動費）

第１８条

政 務 活 動 費 の 交 付 を 受 け た 会 派 及 び 議 員 は 、区 政 の 課 題 把 握 、政策 立 案 及 び 政 策 提 言 並 び に 区 民 等 の 福 祉 の 増 進 に 資 す る よ う 、有 効 に 活 用
しなければならない。
２

政務活動費の交付を受けた会派及び議員は、その適正な執行について、透明性を確保し、説明責任を果たさなければならない。
第４章

区民等及び議会の関係（情報の公開及び説明責任）
第１９条

議 会 は 、多 様 な 広 報 手 段 を 活 用 す る こ と に よ り 、議 会 活 動 に 関 す

る 情 報 の 積 極 的 な 公 開 及 び 発 信 に 努 め 、説 明 責 任 を 十 分 に 果 た す も の と する。
２

議会は、広報の内容及びあり方について不断に検証するものとする。

３

議会は、議案、請願等に対する議員の賛否状況を公開する。
（区民参加の推進）

第２０条

議会は、区民等との連携を推進し、区政の課題に対処するため、

必 要 に 応 じ て 、議 会 活 動 に 区 民 等 が 参 加 す る こ と が で き る 機 会 及 び 区 民 等の意見を反映させる機会を確保するものとする。
２

議 会 は 、本 会 議 及 び 委 員 会 の 運 営 に 当 た り 、必 要 に 応 じ て 、法 第 １ １ ５条の２第１項に規定する公聴会制度及び同条第２項に規定する参考人制
度 そ の 他 多 様 な 意 見 聴 取 の 方 法 を 用 い て 、区 民 等 、利 害 関 係 を 有 す る 者 又86

は学識経験を有する者の意見を議論に反映させるものとする。
３

議 会 は 、請 願 及 び 陳 情 の 審 議 及 び 審 査 に 当 た っ て は 、そ の 趣 旨 を 十 分 に理解するために、請願及び陳情の提出者の意見を聴取する場を設ける。
第５章

議会及び区長等の関係（区長等との関係）
第２１条

議 会 は 、二 元 代 表 制 の 下 、区 長 等 と 独 立 か つ 対 等 で 緊 張 の あ る 関

係 を 保 持 し 、区 長 等 の 政 策 の 決 定 及 び 事 務 の 執 行 に 対 す る 監 視 及 び 評 価 並
び に 政 策 立 案 及 び 政 策 提 言 を 行 う こ と に よ り 、区 民 等 の 福 祉 の 増 進 及 び 区
政の発展に取り組まなければならない。
２

議 会 に お け る 審 議 、審 査 及 び 調 査 を よ り 充 実 さ せ る た め 、本 会 議 及 び 委
員 会 に お い て 、区 長 等 は 、議 長 及 び 委 員 長 の 許 可 を 得 て 、議 員 の 質 疑 又 は質 問 に 対 し て 、答 弁 に 必 要 な 範 囲 内 で 、そ の 趣 旨 又 は 内 容 に 関 し て 反 問 又は反論をすることができる。

３

議 会 は 、採 択 し た 請 願 及 び 陳 情 の う ち 、議 会 が 区 長 等 に お い て 措 置 す る
こ と が 適 当 と 認 め る も の に つ い て 、そ の 趣 旨 の 実 現 を 区 長 等 に 求 め る と とも に 、そ の 処 理 の 経 過 及 び 結 果 に つ い て 、区 長 等 に 対 し 報 告 を 求 め る も のとする。

４

議 会 は 、本 会 議 に お い て 可 決 さ れ た 決 議 に 関 す る 事 後 の 状 況 、対 応 等 について、区長等に対し報告を求めるものとする。
（議会への説明等）

第２２条

区 長 は 、予 算 を 議 会 に 提 出 し 、又 は 決 算 を 議 会 の 認 定 に 付 す る ときは、議会にその内容を説明するものとする。
２

区 長 等 は 、重 要 な 計 画 、政 策 、施 策 若 し く は 事 業 を 立 案 し 、又 は 変 更 するときは、議会にその内容を説明するものとする。

３

前 項 に 規 定 す る も の の ほ か 、区 長 等 は 、議 会 又 は 議 員 か ら 区 長 等 が 執 行
す る 事 務 に 関 す る 資 料 の 提 出 又 は 説 明 の 要 求 が あ っ た と き は 、適 切 に 対 応するものとする。
第６章

議会の機能強化87（研修の実施）第２３条

議 員 は 、自 ら の 政 策 立 案 及 び 政 策 提 言 能 力 を 高 め る と と も に 、自らの見識を深めるため、不断の研さんを行わなければならない。
２

議 会 は 、前 項 に 規 定 す る 目 的 を 達 成 す る た め 、研 修 会 等 を 行 わ な け れ ばならない。
（議会事務局）第２４条

議 会 は 、円 滑 か つ 効 率 的 な 議 会 運 営 及 び 議 会 活 動 の 充 実 を 図 る た

め、議会事務局の機能強化及び十分な組織体制の構築を行うものとする。
２

議 会 事 務 局 は 、前 項 に 規 定 す る 目 的 を 達 成 す る た め 、議 会 に 対 し 提 案 を行うことができる。
（財政上の措置）第２５条

議 会 は 、二 元 代 表 制 の 趣 旨 を 踏 ま え 、議 事 機 関 と し て の 機 能 を 充実するため、必要な財政上の措置を区長に求めるものとする。
（議会図書室）第２６条

議 会 は 、議 会 図 書 室（ 法 第 １ ０ ０ 条 第 １ ９ 項 に 規 定 す る 図 書 室 を

い う 。 以 下 同 じ 。） に 同 項 に 定 め る も の の ほ か 、 議 員 の 政 策 立 案 及 び 政 策
提 言 に 資 す る 図 書 、 記 録 そ の 他 必 要 な 資 料 （ 電 磁 的 記 録 を 含 む 。） を 収 集し、及び保管するものとする。
２

議会図書室の管理及び運営については、議長が別に定める。
第７章

政治倫理

（議員の政治倫理）第２７条

議 員 は 、区 民 の 負 託 を 受 け た 公 職 に あ る 者 と し て 、高 い 倫 理 観 が求 め ら れ て い る こ と を 深 く 認 識 し 、良 心 及 び 責 任 感 を 持 っ て 、議 員 の 品 位を保持し、見識を深めるよう努めなければならない。
２

議員の政治倫理に関し必要な事項は、別に定める。
第８章

災害対応

（災害時の対応）第２８条

議 会 は 、大 規 模 災 害 等 が 発 生 し た と き は 、区 民 等 の 生 命 、身 体 及88

び 財 産 を 保 護 し 、区 民 等 の 安 全 を 確 保 す る た め に 区 長 等 と 連 携 す る も の とする。
２

前項の規定による議会の具体的な対応については、議長が別に定める。
第９章

他の条例等との関係及び見直し手続（他の条例等との関係）
第２９条

議 会 は 、議 会 に 関 係 す る 他 の 条 例 、規 則 等 を 制 定 し 、又 は 改 廃 す

る 場 合 は 、こ の 条 例 の 趣 旨 を 尊 重 す る と と も に 、こ の 条 例 に 定 め る 事 項 との整合性の確保を図るものとする。
（見直し手続）第３０条

議 会 は 、こ の 条 例 の 目 的 の 達 成 状 況 に つ い て 、一 般 選 挙 を 経 た 議員の任期が開始した日から終了する日までの間において１回以上検証する。
２

議 会 は 、前 項 の 検 証 の 結 果 、議 会 に 関 す る 条 例 、規 則 等 の 改 正 が 必 要 と認められる場合は、適切な措置を講ずるものとする。

３

議会は、第１項の検証の結果及び前項の措置を公表するものとする。
付

則（施行期日）
１

こ の 条 例 は 、平 成 ３ １ 年 ５ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。た だ し 、次 項 の 規 定 は 、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

こ の 条 例 を 施 行 す る た め に 必 要 な 準 備 行 為 は 、こ の 条 例 の 施 行 前 に お いても行うことができる。
（墨田区議会定例会の回数に関する条例の廃止）

３

墨田区議会定例会の回数に関する条例（昭和３１年墨田区条例第６号）
は、廃止する。

89パブリック・コメント
件名（素案の名称）

意⾒書（仮称）墨田区議会基本条例（素案）

住
所
（所在地）
提 出 者

ふ り が な氏
名
（ 名 称 ）
意見・提言など

91

資料５

第３回

１

議会改革特別委員会【平成２９年１０月１６日】会議結果概要

議会基本条例の「総則」について
別添「議会改革検討項目整理表【総則】」「墨田区議会基本条例（たたき台）」参照

２「政務活動費横領事件に関する調査特別委員会調査報告書」における本特別委員会への申し送り事項について（１） 申し送り事項に関する条文は、本特別委員会で協議する。その方策については、運営協議会で仕分け等を行い、状況に応じて経理責任者会議や各派交渉会で協議する。
※

申し送り事項【一定の議論を深めて着手すべきもの】①『本区議会における不祥事発生時の情報共有などのルール作り』、②『後払い方式の検討』、③『第三者機関の設置及びチェック』、④『交付額の減額』、⑤『交付時期及び回数の見直し』、⑥『再発防止策等に関する区民への説明機会の確保』等については、「議会改革特別委員会」とする。ただし、一定の方向性が出され実務的な協議が必要であるものについては、経理責任者会議に引き継ぐこととする。
【直ちに着手すべきもの】①『政務活動費の「経理責任者会議」の開催』、②『「政務活動費の運用指針」の見直し』、③『区議会事務局による関与の再検討』等については、「経理責任者会議」とする。ただし、条例改正が必要となるなど「一定の議論を深めて着手すべきもの」と一緒に議論した方が効果的であるものについては、議会改革特別委員会に引き継ぐこととする。

（２）７区分目に協議予定の「議員の政治倫理」に関する条文は、４区分目に協議予定の「区民と議会の関係」と併せて協議する。
（３）再発防止策等に関する区民への説明は、来年２月と４月に地域プラザで開会予定の本特別委員会では行わずに別途設定する。

３「第１８期議会改革検討委員会報告書」における検討課題について
第１８期議会改革検討委員会報告書で示された検討課題については、議会基本条 例と併せて検討する。
※

運営協議会（９月２０日）決定（１）区分ごとに割り当てられている会派が、検討委員会報告書の検討課題を踏まえて条文案を検討する。

（２）具体的な制度設計については、合意された条文に基づき、本特別委員会でできる限り議論し、状況に応じて各派交渉会等で協議する。

４

議会改革特別委員会のスケジュールについて案のとおりする。
97

第４回
１

議会改革特別委員会【平成２９年１２月１５日】会議結果概要

議会基本条例の「議会と議員の活動原則」（２区分目）について
検討用資料に基づき、おおこし委員から説明を聴取した後、検討項目整理表に沿って、各会派における事前の検討結果について発言願い、協議した結果、次のとおり決定した。

（１）「議会の活動原則」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。ただし、「二元代表制」「監視及び評価」「情報提供及び情報公開」の文言については、他の本区条例との整合を調整する必要があること等から、暫定とする。
（議会の活動原則）
第条

議会は、区政における二元代表制の一翼を担う合議制の議事機関として、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
（１）公正性及び透明性を確保し、区民に開かれた議会とすること。
（２）区長その他の執行機関の事務の執行について、監視及び評価を行うこと。
（３）議決に対する責任を深く認識し、区民に対し情報提供及び情報公開を積極的に進めるとともに、説明責任を果たすこと。
（４）区民の多様な意見を把握し、政策立案及び政策提言を行い、合意形成を目指して、議論を尽くすよう努めること。
（５）活発な議会活動を通じ、議会のあり方を不断に追求するとともに議会の改革に継続的に取り組むこと。
（２）「議員の活動原則」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
（議員の活動原則）
第条

議員は、区民の負託を受けた公職にある者として、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
（１）区の政策形成に必要な調査研究を行うとともに、政策立案及び政策提言を行うこと。
（２）区政の課題全般について区民の意思を的確に把握するとともに自らの資質向上のため、不断の研さんを行うこと。
（３）誠実かつ公正に職務を遂行し、自らの議会活動について区民への説明責任を果たすこと。
（４）言論の府及び合議制の議会を構成する一員として、活発な討議を行うこと。
２

議会基本条例の「災害対応」（２区分目）について
検討用資料に基づき、おおこし委員から説明を聴取した後、検討項目整理表に沿って、各会派における事前の検討結果について発言願い、協議した結果、次のとおり決定した。

（１）「災害対応」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
（災害時の対応）
第条

議会は、大規模災害等が発生したときは、区民の生命、身体及び財産を保護し、区民の安全を確保するために区長等と連携するものとする。
２

前項に基づく議会の具体的な対応については、別に議長が定める。

98

３

議会基本条例の「議会運営」（３区分目）について
検討用資料に基づき、佐藤委員から説明を聴取した後、検討項目整理表に沿って、各会派における事前の検討結果について発言願い、協議した結果、次のとおり決定した。

（１）「効率的な議会運営」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。ただし、「傍聴」の条文案は、他の条文との整合を図る必要があること等から、暫定とする。
（民主的かつ効率的な議会運営）
第条

議会は、民主的かつ効率的な運営を行わなければならない。

２

議会は、区民に分かりやすい言葉及び表現の方法を用いるよう努めなければらない。
（会議の公開）

第条

本会議及び委員会は、他の条例又は会議規則に特別の定めがある場合を除くほか、これを公開する。
２

議会は、前項の実施に当たっては、議会広報紙又は情報通信技術の発達を踏まえた
インターネット等多様な広報手段を活用するものとする。
（傍聴）

第

条

議会は、本会議及び委員会を開こうとするときは、区民が傍聴に必要な情報を容易に入手することができるよう、あらかじめ、日程、議題その他の情報をインター
ネット等情報通信技術の発達を踏まえた多様な広報手段により公表しなければならない。
２

議会は、本会議及び委員会を開くに当たっては、傍聴者が調査審議の内容をできる限り容易に理解することができるよう、議案及び会議資料の提供、供覧その他の必要な措置を講じなければならない。

３ 議会は、高齢者、障害者等が本会議及び委員会を円滑に傍聴することができるよう、
車椅子使用者が円滑に利用することができる傍聴スペースの設置並びに磁気ループ補
聴器及び手話通訳士の配置等、その都度必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（２）「会議の質問方式」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
（会議の質問方式）
第条

一般質問における区長等への質問及び議員への答弁は、分割方式（一般質問通

告書に記載された件名を分野ごとに分割し、当該分野ごとに登壇して質問及び答弁を行う方式をいう。）により行うことができる。
（３）「議会の会期」は、採用とする。条文案については、次のとおりとする。ただし、「法第１０２条第２項及び第１０２条の２の規定に基づき、」の文言については、法との関係を整理する必要があること等から、暫定とする。
（会期）
第

条

議会は、区政の課題等に的確かつ柔軟に対応し、主導的かつ機能的に活動をすることができるよう、定例会の回数を年１回とし、その会期を通年とする。
（４）「議長・副議長」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
（議長の責務及び役割）
第条

議長は、公正かつ公平に職務を遂行するとともに、議会の品位を保持し、民主的かつ効率的な議会運営を行わなければならない。
２ 議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する。
（議長及び副議長の所信表明）
議長及び副議長は、就任に当たり本会議で所信表明を行うことができる。

99

（５）
「委員会」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
ただし、公明党から追加提案のあった条文案については、可児市議会への行政調査の実施
後に、改めて特別委員会で協議する。
（委員会の活動）第条

委員は、議決結果に対する議会としての説明責任を果たすため、委員会における議案等の審査に当たっては、委員相互間の討論を十分に尽くし、及びこれを尊重するよう努めるものとする。
２

委員は、区民に対し、分かりやすい議論を行うよう努めなければならない。

３

委員長は、討議による合意形成を目指し、論点及び争点等を明確にして委員会運営を行わなければならない。

４

委員長は、必要があると認めるときは、議事堂以外の場所において委員会を開催することができる。

５

委員会は、所管する行政課題等に対処することを目的に、区民等との意見交換会を開催することができる。

６

委員会は、他の条例又は会議規則に特別の定めがある場合を除くほか、これを公開する。

７

委員会は、審査に関する資料等を積極的に公開し、区民等の知る権利に資する情報提供を行うものとする。
【公明党追加提案】・常任委員会の委員長は、本会議において議長の許可を得て所管事務に関する質問をすることができる。
・常任委員会の改選が行われるときは、所管事務に係る課題の調査研究及び政策
提案の内容を取りまとめ、次の常任委員会へ引き継がなければならない。
（政策立案及び政策提言）

第条

委員は、委員相互間の討議を通じて合意形成を目指し、政策立案、政策提言等を積極的に行うものとする。
２

委員会は、条例案（区長が提出した条例案に対する修正案を含む。）の提出その他の議会による政策立案及び政策提言を積極的に行うことにより、区の政策水準の向上を図るものとする。

３

委員会は、予算を伴う条例案（区長が提出した条例案に対する修正案を含む。）を提出するに当たっては、必要に応じてあらかじめ区長等と協議することができる。
（委員会の設置）第条

議会は、毎年、特別委員会の設置について、行政監視、政策形成その他の議会が果たすべき機能を十全に発揮し、区政の課題の変化及び社会経済情勢の変化に的確に対応し得るものとなるよう、必要な見直しを行わなければならない。
（委員会の運営方針）
第条

特別委員会は、毎年、行政監視及び政策形成に係る活動を計画的かつ重点的に推進するための運営に関する方針を定め、これを公表しなければならない。
（６）「会派」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
(会派)
第

条

議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。

２

会派は、基本的政策を共有し、かつ議会における活動を共にしようとする２人以上の議員をもって構成するものとする。

100

３

会派は、代表者を選任することとする。

４

代表者は、会派の運営に関して、会派に所属する議員の管理及び監督の責務を負うこととする。

５

会派及び議員は、政策立案及び政策提言を行うに当たっては、会派及び議員相互間の合意形成に努めるものとする。

（７）「全員協議会等」は、不採用とする。
（８）「政務活動費」は、採用する。条文案及び「政務活動費横領事件に関する調査特別委員会調査報告書」における本特別委員会への申し送り事項の対応については、次のとおりとする。
（政務活動費）
第条

政務活動費は、墨田区議会政務活動費の交付に関する条例（平成１３年墨田区条例第５２号）の規定により、本区の課題把握、政策立案及び区民福祉の増進に資するため、調査研究その他の活動に有効に活用しなければならない。
２

政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、その適正な執行について、透明性を確保し、区民に説明責任を果たさなければならない。

【「政務活動費横領事件に関する調査特別委員会調査報告書」における本特別委員会への申し
送り事項の対応】「政務活動費横領事件に関する調査特別委員会調査報告書」の再発防止策に関する本特別委員会への申し送り事項の対応については、次のとおりとする。
ア

本区議会における不祥事発生時の情報共有などのルール作り
議会基本条例の「議員の政治倫理」（７区分目）と併せて検討する。

イ

後払い方式の検討

ウ

第三者機関の設置及びチェックエ

交付額の減額オ

交付時期及び回数の見直し
いずれも、議会基本条例を制定した後、引き続き、然るべき場で検討する。

カ

再発防止策等に関する区民への説明機会の確保
現在、経理責任者会議において、具体的な再発防止策を取りまとめており、各派交渉会に報告されることとなっている。したがって、区民への説明機会の確保について
は、各派交渉会において、当該再発防止策と一体的に検討する。

４

管外行政調査について
来年２月１日から１泊２日で、大津市議会及び可児市議会に議会運営委員会と合同で管外行政調査を予定することとし、議会改革について調査することと決定した。
併せて、会議規則第７１条の規定に基づき、議長に対し派遣承認の手続し、また特別出席者
として議長にも同行を願うことについて、承知おき願った。

５

議会改革特別委員会のスケジュールについて手元に配布した資料について、加藤副委員長から説明し、協議した結果、案のとおり決定した。
なお、次回の特別委員会は八広地域プラザで開会するため、議事の進め方などの実施方法については、運営協議会で協議し決定することとした。

101

第５回

１

議会改革特別委員会【平成３０年２月１２日】会議結果概要

議会基本条例の「区民と議会の関係」（４区分目）について
検討用資料に基づき、堀委員から説明を聴取した後、検討項目整理表に沿って、各会派における事前の検討結果について発言願い、協議した結果、次のとおり決定した。
（１）「情報の共有・公開・説明責任」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
ただし、「開かれた議会を目指すため」の文言については、他の本区条例との整合を調整す
る必要があること等から、暫定とする。
（情報の共有・公開・説明責任）
第条

議会は、開かれた議会を目指すため、積極的な情報公開及び情報提供を推進し、区民に対する説明責任を十分に果たし、区民との情報共有を行わなければならない。
２

議会は、 議会広報紙又はインターネット等の情報通信技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用し、多くの区民が議会及び区政に対して関心を持つような広報活動に努めなければならない。

３

議会は 、第１項の目的を達成するため、議案等に対する議員の賛否状況を公開する。

（２）「区民参加の推進」は、改めて調査・検討することとし、各会派内で十分検討の上、意見の取りまとめを願った。
２

議会基本条例の「議員の政治倫理・身分・待遇」（７区分目）の項目「議員の政治倫理」について及び「本区議会における不祥事発生時の情報共有などのルール作り」について議事の都合により、いずれも次回以降の本特別委員会で協議することと決定した。

102

第６回
１

議会改革特別委員会【平成３０年４月６日】会議結果概要

議会基本条例の「議会と行政の関係」（５区分目）について
検討用資料に基づき、西村委員から説明を聴取した後、検討項目整理表に沿って、各会派における事前の検討結果について発言願い、協議した結果、次のとおり決定した。

（１）「区長等との関係」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
なお、「事務」及び「監視」の文言については、他の本区条例との整合を調整する必要があ
ること等から、暫定とする。
また、「審議会委員等への就任辞退」については、今後の検討課題とする。
さらに、「文書質問」については、通年議会を実施し、その推移を見守ってから検討する。
（区長等との関係）
第条

議会は、二元代表制のもと、区長等と独立かつ対等で緊張のある関係を保持し、区長等の政策の決定及び事務の執行に対する監視及び評価、更には政策の立案及び提言を行うことにより、区民福祉の増進及び区政の発展に取り組まなければならない。
２

議会における審議をより充実させるため、本会議及び委員会において、区長等は、議長及び委員長の許可を得て、議員の質疑又は質問に対して、答弁に必要な範囲内で、その趣旨又は内容に関して反問又は反論をすることができる。

３

議会は、採択した請願及び陳情のうち、議会が区長等において措置することが適当と認めるものについて、その趣旨の実現を区長等に求めるものとする。 また、議会は、
これらについて、区長等に対し、処理の経過及び結果について報告を求めることができる。

４

議会は、本会議において可決された付帯決議に関する事後の状況、対応等について、区長等に対し、報告を求めるものとする。

（２）「重要政策の説明」は、「議案資料の要求」と統合する。条文案については、次のとおりとする。
（議会への説明等）
第条

区長等は、予算を調製し、又は計画、政策、施策若しくは事業を立案し、若し

くは変更するときは、議会にその内容を説明するものとする。
２

区長等は、議会又は議員から区長等が執行する事務に関する資料の提出又は説明の要求があったときは、適切に対応するものとする。

（３）「議案資料の要求」は、「重要政策の説明」と統合する。条文案については、上記（２）のとおりとする。
（４）「決算・予算の連動」は、議会において、あらかじめ十分に調整する必要があること等から、今後の検討課題とし、保留とする。
（５）「議決事件の拡大」は、議会において、あらかじめ十分に調整する必要があること等から、今後の検討課題とし、保留とする。
２

議会基本条例の「議員間の自由討議・政策立案と政策提言」（６区分目）について
検討用資料に基づき、村本委員から説明を聴取した後、検討項目整理表に沿って、各会派における事前の検討結果について発言願い、協議した結果、次のとおり決定した。

103

（１）
「議員間の自由討議」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
（議員間の討議）
第条

議員は、議会の権能を発揮するため、議員相互間の討議を行うことができる。

２

前項の方法については、議長が別に定める。

（２）「政策討論会」は、「政策会議」に変更する。条文案については、次のとおりとする。
（政策会議）
第条

議会は、区政に関する政策の立案及び提言を推進するため、毎年１回以上、会派を代表する委員によって構成する政策会議を開催するものとする。
２

政策会議は、政策の立案及び提言に関する事項を議長に提案することができる。

３

政策会議に関し必要な事項は、議長が別に定める。

（３）「政策立案・提言の推進」は、不採用とする。
３

議会改革特別委員会のスケジュールについて手元に配布した資料について、加藤副委員長から説明し、協議した結果、案のとおり決定した。
なお、４月１３日（金曜日）午後７時から本所地域プラザで開会する特別委員会について、ただいま着席の方々には、改めて開会通知はしない旨、承知願った。

104

第７回
１

議会改革特別委員会【平成３０年４月１３日】会議結果概要

議会基本条例の「区民と議会の関係」（４区分目）の項目「区民参加の推進」について検討用資料に基づき、堀委員及び加納委員から説明を聴取した後、検討項目整理表に沿って、各会派における事前の検討結果について発言願い、協議した結果、次のとおり決定した。

（１）「区民参加の推進」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
なお、多様な意見聴取の方法については、別途協議する。
（区民参加の推進）
第条

議会は、区民等との連携を推進し、区政の課題に対処するため、区民等の参加の機会及び区民等の意見を議会活動に反映させる機会を確保する。
２

議会は、本会議及び委員会の運営に当たり、必要に応じて、法第１１５条の２第１項に定める公聴会制度及び同条第２項に定める参考人制度その他多様な意見聴取の方法を用いて、区民等、利害関係を有する者又は学識経験を有する者の意見を議論に反映させるものとする。
３

議会は、請願及び陳情の審査に当たっては、その趣旨を十分に理解するために、請願及び陳情提出者の意見を聴取する場を設ける。
２

議会基本条例の「議員の政治倫理・身分・待遇」（７区分目）について
検討用資料に基づき、しもむら委員から説明を聴取した後、検討項目整理表に沿って、各会派における事前の検討結果について発言願い、協議した結果、次のとおり決定した。

（１）「議員の政治倫理」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
（政治倫理）
第条

議員は、区民の負託にこたえるため、高い倫理観が求められていることを深く認識し、区民の代表としての良心と責任感を持って、議員の品位を保持し、見識を養うよう努めなければならない。
２

議員の政治倫理に関し必要な事項は、別に定める。

（２）「議員定数」及び「議員報酬」は、議事の都合により、いずれも次回以降の本特別委員会で協議することと決定した。
３「本区議会における不祥事発生時の情報共有などのルール作り」について
総体的な事項については、政治倫理に関する規定と併せて検討することとし、早急に対応すべき事項については、各派交渉会で検討することとした。
なお、本件については、改めて議長に報告する旨、承知願った。

105

第８回

議会改革特別委員会【平成３０年４月２３日】会議結果概要

１ 議会基本条例の「議員の政治倫理・身分・待遇」（７区分目）の項目「議員定数」及び「議員報酬」について検討用資料に基づき、しもむら委員から説明を聴取した後、検討項目整理表に沿って、各会派における事前の検討結果について発言願い、協議した結果、次のとおり決定した。
（１）「議員定数」は、不採用とする。
なお、議員定数のあり方等については、別途協議する。
（２）「議員報酬」は、不採用とする。
なお、議員報酬のあり方等については、別途協議する。
２

議会基本条例の「議会の機能強化」（７区分目）について
検討用資料に基づき、大瀬委員から説明を聴取した後、検討項目整理表に沿って、各会派における事前の検討結果について発言願い、協議した結果、次のとおり決定した。

（１）「議会改革の推進」は、不採用とする。
（２）「附属機関の設置」は、不採用とする。
（３）「議員研修の充実」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
（研修の充実）第条

議員は、自らの政策立案及び提言能力並びに見識を高めるため、不断の研修を行わなければならない。
２

議会は、前項の目的を達成するため、研修を行わなければならない。

（４）「議会事務局」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
なお、第２項については、地方自治法など他の法令との整合を調整する必要があること等から、暫定とする。
（議会事務局）第条

議会は、円滑かつ効率的な議会運営と議会活動の充実を図るため、議会事務局の機能強化及び十分な組織体制の構築を行うものとする。
２

議会事務局の職員は、円滑かつ効率的な議会運営と議会活動の充実を図るため、議会に対し提案を行うことができる。
（５）「議会予算の確保」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
（財政上の措置）第条

議会は、二元代表制の趣旨を踏まえ、議事機関としての機能を充実するため、必要な財政上の措置を区長に求めるものとする。
（６）「調査機関の設置」は、不採用とする。
（７）「議会アドバイザー」は、不採用とする。
（８）「議会図書室」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
なお、区立図書館との連携及び議会図書室の機能強化については、別途協議する。
（議会図書室）第条

議会は、議会図書室において、法第１００条第１９項に定めるもののほか、議員の政策立案及び政策提言に資する資料を保管して置くものとする。
２

議会図書室は、議長が別に定めるところにより、適正に管理し、運営するものとす

る。

106

（９）
「ＩＣＴの活用」は、不採用とする。
３ 議会基本条例の「最高規範性・見直し手続」（７区分目）について
検討用資料に基づき、しもむら委員及び坂井委員から説明を聴取した後、検討項目整理表に沿って、各会派における事前の検討結果について発言願い、協議した結果、次のとおり決定した。
（１）「最高規範性」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
なお、会議規則との関係については、別途協議する。
（他の条例等との関係）
第条

この条例は、議会における基本的事項を定めるものであって、議会は、議会に関係する他の条例若しくは規則等を制定し、又は改廃する場合は、この条例の趣旨を尊重するとともに、この条例に定める事項との整合性の確保を図るものとする。
（２）「見直し手続」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
なお、見直しの内容については、開かれた委員会の場で協議していくこととする。
（見直し手続）第条

議会は、この条例の目的の達成状況その他議会活動及び議員活動について、一般選挙を経た議員の任期が開始した後、終了するまでの間において１回以上検証を実施する。
２

議会は、前項の検証の結果、議会に関する条例及び規則等の改正が必要と認められる場合は、適切な措置を講ずるものとする。

３

議会は、第１項の検証の結果及び前項の措置を区民に公表するものとする。

107

第９回

議会改革特別委員会【平成３０年５月１５日】会議結果概要

１ 議会基本条例の「前文」（８区分目）について
検討用資料に基づき、加藤副委員長から説明を聴取し、協議した結果、次のとおり決定した。
（１）「前文」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
墨田区議会は、区民から選挙を通じて選ばれた合議制の議事機関であり、同じく選挙で選ばれた墨田区長とともに地方自治における二元代表制の一翼を担っている。
二元代表制の下では、両者は相互にその権能を発揮し、区民の福祉の増進を図る責務を負っている。
墨田区議会は、より「開かれた議会」を目指すとともに、一層の「議会活動の活性化」
を進めることによって、この責務を果たし、区民の負託に応えようとするものである。
そのために、ここに墨田区議会基本条例を制定し、議会の基本的事項を定めることとする。
２

保留等の条文について手元に配布した資料に基づき、加藤副委員長及びしもむら委員から説明を聴取し、協議した
結果、次のとおり決定した。

（１）①「基本理念」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
（基本理念）
第条

議会は、第１条の目的を達成するため、次の基本理念の下に活動しなければならない。
⑴

区民への積極的な情報公開及び情報提供を行うとともに、区民の意見を的確に把握することにより「開かれた議会」を目指すこと。
⑵

議決機関、監視機関、政策立案機関としての機能を強化し、民主的かつ効率的な議会運営を行うことにより「議会活動の活性化」を行うこと。

（２）②「基本方針」は、不採用とする。
（３）③「委員会の活動」の中の公明党追加提案の条文は、不採用とする。
なお、公明党追加提案に係る委員会の活動については、別途協議する。
（４）④「決算・予算の連動」は、不採用とする。
なお、内容については、別途協議する。
（５）⑤「議決事件の拡大」は、不採用とする。
なお、内容については、別途協議する。
３

暫定の条文について手元に配布した資料に基づき、加藤副委員長から説明を聴取し、協議した結果、次のとおり決定した。

（１）①「目的」の条文案については、次のとおりとする。
（目的）
第

条

この条例は、地方自治の本旨に基づき、墨田区の自主性及び自立性を十分に発揮することを旨として、墨田区議会（以下「議会」という。）の基本理念その他の議会に関する基本的事項を定めることにより、議会がその役割を果たし、もって区民の福祉の増進を図ることを目的とする。
（２）②「定義」の「補助機関」の定義について、加藤副委員長から説明を聴取し、協議した結果、条文案については、次のとおりとする。

108

（定義）
第

条

この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

区民

区内に在住する者をいう。

⑵

区民等

区民及び区内に通勤し又は通学する者並びに区内で活動する法人その他の団体をいう。
⑶

区長等

区長、教育委員会、選挙管理委員会及び監査委員をいう。

（３）③「議会の活動原則」の条文案については、次のとおりとする。
（議会の活動原則）
第条

議会は、前条に定める基本理念を達成するため、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
⑴

区民等に対する公正性及び透明性を確保すること。

⑵

区長その他の執行機関の事務の執行について、監視及び評価を行うこと。

⑶

議決に対する責任を深く認識し、区民に対し情報公開及び情報提供を積極的に進めるとともに、説明責任を果たすこと。

⑷

区民等の多様な意見を把握し、政策立案及び政策提言を行い、合意形成を目指して、議論を尽くすよう努めること。

⑸

活発な議会活動を通じ、議会のあり方を不断に追求するとともに議会の改革に継続的に取り組むこと。

（４）④「傍聴」の条文案については、次のとおりとする。
（傍聴）
第

条

議会は、本会議及び委員会を開こうとするときは、区民が傍聴に必要な情報を容易に入手することができるよう、あらかじめ、日程、議題その他の情報をインターネッ
ト等情報通信技術の発達を踏まえた多様な広報手段により公表しなければならない。
２ 議会は、本会議及び委員会を開くに当たっては、傍聴者が調査審議の内容をできる限り容易に理解することができるよう、議案及び会議資料の提供、供覧その他の必要な措置を講じなければならない。
３ 議会は、区民等が本会議及び委員会を適切に傍聴することができるよう、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（５）⑤「会期」の条文案については、次のとおりとする。
（会期）
第

条

議会は、区政の課題等に的確かつ柔軟に対応し、主導的かつ機能的に活動をすることができるよう、法第１０２条第２項の規定に基づき、定例会の回数を年１回とし、その会期を通年とする。
（６）⑥「情報の共有・公開・説明責任」の条文案については、次のとおりとする。
（情報の共有・公開・説明責任）
第条

議会は、多様な広報手段を活用することにより、議会活動に関する情報の積極的な公開及び発信に努め、区民に対する説明責任を十分に果たすものとする。
２

議会は、前項の目的を達成するため、広報の内容及びあり方について不断に検証するものとする。
３

議会は、第１項の目的を達成するため、議案等に対する議員の賛否状況を公開する。

（７）⑦「区長等との関係」の条文案については、現行案のとおりとする。
（８）⑧「議会事務局」の条文案については、現行案のとおりとする。

109

第１０回
１

議会改革特別委員会【平成３０年７月１９日】会議結果概要（ 仮 称 ）「 墨 田 区 議 会 基 本 条 例 」 制 定 ま で の 行 程 表 （ 案 ） について手元に配布した資料について、坂井副委員長から説明し、協議した結果、案のとおり決定した。

２ 構成の再検討（「前文」から「第８条」まで）について
条文整理表に沿って、各会派等における意見を開陳願い、協議した結果、次のとおり決定した。
（１）前文
条文案については、次のとおりとする。
墨田区議会は、区民から選挙で選ばれた議員により構成される合議制の議事機関であり、同じく選挙で選ばれた墨田区長とともに地方自治における二元代表制の一翼を担っている。
二元代表制の下では、両者は相互にその権能を発揮し、区民等の福祉の増進を図る責務を負っている。
墨田区議会は、より「開かれた議会」を目指すとともに、一層の「議会活動の活性化」を進めることによって、この責務を果たし、区民の負託に応えようとするものである。
そのため、ここに墨田区議会基本条例を制定する。
（２）第１条
条文案については、次のとおりとする。
この条例は、地方自治の本旨に基づき、墨田区の自主性及び自立性を十分に発揮することを旨として、議会の基本理念その他議会に関する基本的事項を定めることにより、議会がその役割を果たし、もって区民等の福祉の増進を図ることを目的とする。
（３）第２条
条文案については、次のとおりとする。
この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところに
よる。
⑴

区民

区内に住所を有する者をいう。

⑵

区民等

区民若しくは区内で働き、学ぶ個人又は区内で事業活動その他の活動を行う個人若しくは団体をいう。
⑶

議会

区議会をいう。

⑷

区長等

区長、教育委員会、選挙管理委員会及び監査委員をいう。

（４）第３条
条文案については、次のとおりとする。
議会は、次の基本理念の下に活動しなければならない。
⑴

区民等への積極的な情報公開及び情報提供を行うとともに、区民等の意見を的確に把握することにより、「開かれた議会」を目指すこと。

⑵

議事機関として、議決、監視、政策立案等の機能を強化し、民主的かつ効率的な議会運営を行うことにより、「議会活動の活性化」を進めること。

（５）第４条
第２号については、「区民」及び「区民等」の表現を含めて保留とし改めて協議することとし、それ以外の条文案については、次のとおりとする。
【章見出し】議会及び議員の活動原則
議会は、前条に定める基本理念を達成するため、次に掲げる原則に基づき活動しなければ110ならない。
⑴

区民等に対する公正性及び透明性を確保すること。

【保留】⑵

議決に対する責任を深く認識し、区民に対し情報公開及び情報提供を積極的に進めるとともに、説明責任を果たすこと。
⑶

区長等の政策の決定及び事務の執行について、監視及び評価を行うこと。

⑷

区民等の多様な意見を把握し、政策立案及び政策提言を行い、合意形成を目指して、議論を尽くすよう努めること。

⑸

活発な議会活動を通じ、議会のあり方を不断に追求するとともに、議会の改革に継続的に取り組むこと。

（６）第５条
第１号については、「区民」及び「区民等」の表現を含めて保留とし改めて協議することとし、それ以外の条文案については、次のとおりとする。
議員は、区民の負託を受けた公職にある者として、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
【保留】⑴

誠実かつ公正に職務を遂行し、自らの議会活動について区民への説明責任を果

たすこと。
⑵

区政の課題全般について、区民等の意思を把握するとともに、自らの資質向上のため不断の研さんを行うこと。

⑶

区政に必要な調査研究を行うとともに、政策立案及び政策提言を行うこと。

⑷

言論の府及び合議制の議会を構成する一員として、活発な議論を行うこと。

（７）第６条
条文案については、次のとおりとする。また、第３章を、第９章と第１０章の間に移動する。
議会は、大規模災害等が発生したときは、区民等の生命、身体及び財産を保護し、区民等の安全を確保するために区長等と連携するものとする。
２

前項に基づく議会の具体的な対応については、議長が別に定める。

（８）第７条
第３条及び第４条と統合することとし、第７条は削除する。
（９）第８条
条文案については、次のとおりとする。
議会は、他の条例又は墨田区議会会議規則（昭和３１年墨田区議会規則第 1 号）に特別の定めがある場合を除くほか、本会議及び委員会を公開する。
２

議会は、前項の実施に当たっては、議会広報紙又はインターネット等情報通信技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用するものとする。

111

第１１回

議会改革特別委員会【平成３０年８月８日】会議結果概要

１ 構成の再検討（「第９条」から「第２３条」まで）について
条文整理表に沿って、各会派等における意見を開陳願い、協議した結果、次のとおり決定した。
（１）第９条
条文案については、次のとおりとする。また、第８条と第９条を第１３条の後ろへ移動する。
議会は、本会議及び委員会を開くときは、傍聴者が審議、審査及び調査の内容をできる限り容易に理解することができるよう、議案及び会議資料の提供、供覧その他の必要な措置を講じなければならない。
２

議会は、区民等が本会議及び委員会を適切に傍聴することができるよう、前項に定めるもののほか、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（２）第１０条
条文案については、次のとおりとする。また、第１０条と第１１条とを入れ替える。
【条見出し】会議の質問・答弁方式
一般質問における区長等への質問及び議員への答弁は、一般質問通告書に記載された件名
を分野ごとに分割し当該分野ごとに行う方式又は当該件名を一括して行う方式により行うことができる。
（３）第１１条
条文案については、次のとおりとする。また、第１０条と第１１条とを入れ替える。
議会は、区政の課題等に的確かつ柔軟に対応し、主導的かつ機能的に活動をすることができるよう、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第１０２条第２項の規定に基づき、定例会の回数を年１回とし、その会期を通年とする。
（４）第１２条
条文案については、次のとおりとする。
【条見出し】議長の責務
議長は、公正に職務を遂行するとともに、議会の品位を保持し、民主的かつ効率的な議会運営を行わなければならない。
（５）第１３条
条文案については、次のとおりとする。
議長及び副議長は、就任に当たり本会議で所信表明を行うことができる。
（６）第１４条
条文案については、次のとおりとする。
委員は、委員会における議案等の審査に当たっては、委員相互間の議論を十分に尽くし、これを尊重するよう努めるものとする。
２

委員は、区民等に対し、分かりやすい議論を行うよう努めなければならない。

３

委員長は、討議による合意形成を目指し、論点及び争点等を明確にして委員会運営を行わなければならない。

４

委員長は、必要があると認めるときは、議事堂以外の場所において委員会を開会催することができる。

５

委員会は、所管する区政の課題等に対処することを目的に、区民等との意見交換会等を開催することができる。

112

（７）第１５条
条文案については、次のとおりとする。
【条見出し】委員会による政策立案及び政策提言
委員は、委員相互間の討議を通じて合意形成を目指し、政策立案及び政策提言を積極的に行うものとする。
２

委員会は、条例案（区長が提出した条例案に対する修正案を含む。）の提出その他の政策立案及び政策提言を積極的に行うことにより、区の政策水準の向上を図るものとする。

３

委員会は、予算を伴う条例案（区長が提出した条例案に対する修正案を含む。）を提出するに当たっては、必要に応じてあらかじめ区長等と協議することができる。

（８）第１６条
条文案については、次のとおりとする。
【条見出し】特別委員会の設置、見直し及び運営方針
議会は、特別委員会の設置については、特定事件の調査研究をするという設置目的に鑑み、議会が果たすべき機能を十分に発揮し、区政の課題の変化及び社会経済情勢の変化に的確に対応し得るものとなるようにしなければならない。
２

議会は、毎年、特別委員会の設置について、必要な見直しを行わなければならない。

３

特別委員会は、毎年、その運営に関する方針を定め、これを公表しなければならない。

（９）第１７条
第１６条と統合することとし、第１７条は削除する。
（10）第１８条
条文案については、次のとおりとする。
【条見出し】会派等
議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。
２

会派は、基本的政策を共有し、かつ、議会における活動を共にしようとする２人以上の議員をもって構成するものとする。

３

会派は、代表者を選任するものとする。

４

前項の代表者は、会派の運営に関して、会派に所属する議員の管理及び監督の責務を負うものとする。

５

会派及び会派に所属しない議員は、政策立案及び政策提言を行うに当たっては、会派及び会派に所属しない議員相互間の合意形成に努めるものとする。

（11）第１９条
条文案については、次のとおりとする。
政務活動費は、区政の課題把握、政策立案及び政策提言並びに区民等の福祉の増進に資す
るよう、有効に活用しなければならない。
２

政務活動費の交付を受けた会派及び議員は、その適正な執行について、透明性を確保し、区民に説明責任を果たさなければならない。

（12）第２０条
条文案については、次のとおりとする。
【章見出し】区民等及び議会の関係【条見出し】情報の公開・説明責任
議会は、多様な広報手段を活用することにより、議会活動に関する情報の積極的な公開及び発信に努め、区民に対する説明責任を十分に果たすものとする。
２

議会は、広報の内容及びあり方について不断に検証するものとする。

３

議会は、議案等に対する議員の賛否状況を公開する。

113

（13）第２１条
条文案については、次のとおりとする。
議会は、区民等との連携を推進し、区政の課題に対処するため、必要に応じて、議会活動に区民等が参加できる機会及び区民等の意見を反映させる機会を確保する。
２

議会は、本会議及び委員会の運営に当たり、必要に応じて、法第１１５条の２第１項に定める公聴会制度及び同条第２項に定める参考人制度その他多様な意見聴取の方法を用いて、区民等、利害関係を有する者又は学識経験を有する者の意見を議論に反映させるものとする。

３

議会は、請願及び陳情の審査に当たっては、その趣旨を十分に理解するために、請願及び陳情提出者の意見を聴取する場を設ける。

（14）第２２条
条文案については、次のとおりとする。
【章見出し】議会及び区長等の関係
議会は、二元代表制のもと、区長等と独立かつ対等で緊張のある関係を保持し、区長等の政策の決定及び事務の執行に対する監視及び評価、並びに政策立案及び政策提言を行うこと
により、区民等の福祉の増進及び区政の発展に取り組まなければならない。
２

議会における審議をより充実させるため、本会議及び委員会において、区長等は、議長
及び委員長の許可を得て、議員の質疑又は質問に対して、答弁に必要な範囲内で、その趣旨又は内容に関して反問又は反論をすることができる。

３

議会は、採択した請願及び陳情のうち、議会が区長等において措置することが適当と認めるものについて、その趣旨の実現を区長等に求めるとともに、その処理の経過及び結果について、区長等に対し報告を求めるものとする。

４

議会は、本会議において可決された決議に関する事後の状況、対応等について、区長等に対し報告を求めるものとする。

（15）第２３条
条文案については、次のとおりとする。
区長等は、予算を調製し、又は重要な計画、政策、施策若しくは事業を立案し、若しくは変更するときは、議会にその内容を説明するものとする。
２

区長等は、議会又は議員から区長等が執行する事務に関する資料の提出又は説明の要求があったときは、適切に対応するものとする。

２（ 仮 称 ）「 墨 田 区 議 会 基 本 条 例 」 制 定 ま で の 行 程 表 の 変 更 について手元に配布した資料について、坂井副委員長から説明し、協議した結果、説明のとおり決定
した。

114

第１２回

議会改革特別委員会【平成３０年８月１０日】会議結果概要

１ 構成の再検討（「第２４条」以降）について
条文整理表に沿って、各会派等における意見を開陳願い、協議した結果、次のとおり決定した。
（１）第２４条
条文案については、次のとおりとする。また、第７章を第４章に統合し、第２４条を第７条の後ろへ移動する。
【条見出し】議員相互間の討議
議員は、議会の権能を発揮するため、議員相互間の討議を行うことができる。
２

前項の方法については、議長が別に定める。

（２）第２５条
条文案については、次のとおりとする。また、第７章を第４章に統合し、第２５条を第１７条の後ろへ移動する。
議会は、区政に関する政策立案及び政策提言を推進するため、毎年１回以上、政策会議を開催するものとする。
２

政策会議は、政策立案及び政策提言に関する事項を議長に提案することができる。

３

政策会議に関し必要な事項は、議長が別に定める。

（３）第２６条
条文案については、次のとおりとする。
【条見出し】研修の実施
議員は、自らの政策立案及び政策提言能力を高めるとともに、自らの並びに見識を深高めるため、不断の研さんを行わなければならない。
２

議会は、前項の目的を達成するため、研修会等を行わなければならない。

（４）第２７条
条文案については、次のとおりとする。
議会は、円滑かつ効率的な議会運営と議会活動の充実を図るため、議会事務局の機能強化
及び十分な組織体制の構築を行うものとする。
２

議会事務局は、前項の目的を達成するため、議会に対し提案を行うことができる。

（５）第２８条
条文案については、次のとおりとする。
議会は、二元代表制の趣旨を踏まえ、議事機関としての機能を充実するため、必要な財政上の措置を区長に求めるものとする。
（６）第２９条
条文案については、次のとおりとする。
議会は、議会図書室に、法第１００条第１９項に定めるもののほか、議員の政策立案及び政策提言に資する図書、記録その他必要な資料（電磁的記録を含む。）を収集・保管して置くものとする。
２

議会図書室の管理及び運営については、議長が別に定める。

（７）第３０条
条文案については、次のとおりとする。

115

【章見出し】議員の政治倫理
議員は、区民の負託を受けた公職にある者として、高い倫理観が求められていることを深く認識し、区民の代表としての良心と責任感を持って、議員の品位を保持し、見識を深める
養うよう努めなければならない。
２

議員の政治倫理に関し必要な事項は、別に定める。

（８）第３１条
条文案については、次のとおりとする。
【章見出し】他の条例等との関係及び見直し手続
議会は、議会に関係する他の条例若しくは規則等を制定し、又は改廃する場合は、この条
例の趣旨を尊重するとともに、この条例に定める事項との整合性の確保を図るものとする。
（９）第３２条
条文案については、次のとおりとする。
議会は、この条例の目的の達成状況その他議会活動及び議員活動について、一般選挙を経た議員の任期が開始した後、終了するまでの間において１回以上検証する。
２

議会は、前項の検証の結果、議会に関する条例及び規則等の改正が必要と認められる場
合は、適切な措置を講ずるものとする。

３

議会は、第１項の検証の結果及び前項の措置を区民に公表するものとする。

（10）付則条文案については、次のとおりとする。
この条例は、平成３１年５月１日から施行する。
（11）「区民」及び「区民等」の表現について
本条文案は、改めて調査・検討することとし、各会派内で十分検討の上、意見のとりまとめを願った。
（12）第５条の追加修正について
条文整理表に沿って、村本委員から説明を聴取し、協議した結果、本条文案は、改めて調査・検討することとし、各会派内で十分検討の上、意見のとりまとめを願った。
２

逐条解説文案の作成要領（案）について手元に配布した資料に基づき、坂井副委員長から説明を聴取し、協議した結果、案のとおり
決定した。

３

（仮称）墨田区議会基本条例（素案）に係るパブリック・コメントの実施要領（案）について手元に配布した資料に基づき、坂井副委員長から説明を聴取し、協議した結果、案のとおり
決定した。

116

第１３回
１

議会改革特別委員会【平成３０年９月２５日】会議結果概要（仮称）墨田区議会基本条例（素案）について（１）リーガルチェックの結果について手元に配布した資料に基づき、小倉法務課長から説明を聴取し、協議した結果、条文案について、次のとおり決定した。（記載している条文案は、修正した部分のみ）
ア

目次

イ

第２章

議会及び議員の活動原則（第４条・―第５条）

第４章

区民等及び議会の関係（第１９条・―第２０条）

第５章

議会及び区長等の関係（第２１条・―第２２条）

第７章

議員の政治倫理（第２７条）

第９章

他の条例等との関係及び見直し手続（第２９条・―第３０条）

前文
前文

ウ

第１条
原案どおりとする。

エ

第２条
⑵

区民等

区民、若しくは区内で働き、若しくは学ぶ個人又は区内で事業活動その他の活動を行う個人若しくは団体をいう。
オ

第３条
議会は、次に掲げるの基本理念の下に活動しなければならない。
⑴

区民等への積極的な情報公開及び積極的な情報提供を行うとともに、区民等の意見を的確に把握することにより、「開かれた議会」を目指すこと。
カ

第４条
⑵

議決に対する責任を深く認識し、議決の内容等について区民等に対し分かりやすい言

葉及び表現の方法を用いているよう努め、説明する責任を果たすこと。
キ

第５条
⑴

誠実かつ公正に職務を遂行し、自らの議員会活動について区民等への説明するよう努める責任を果たすこと。
⑵

区政の課題全般について区民等の意見思を把握するとともに、自らの資質向上のため不断の研さんを行うこと。
⑸
ク

第６条
２

ケ

議会の監視機能強化等に資するよう、自らの資質向上のため不断の研さんを行うこと。
前項の討議の方法については、議長が別に定める。
第７条
原案どおりとする。

コ

第８条【条見出し】本会議の質問及び・答弁方式
区長等への一般質問（議事に先立ち、区の一般事務につき議長の許可を得て質問することをいう。）における区長等への質問及び議員へその答弁は、発言一般質問通告書に記載された件名を分野ごとに分割して当該分野ごとに行う方式又は当該件名を一括して行う方式
により行うことができる。

117

サ

第９条
原案どおりとする。

シ

第１０条
原案どおりとする。

ス

第１１条【条見出し】本会議及び委員会の公開
議会は、法第１１５条第１項ただし書に該当する場合又は他の条例又は墨田区議会会議
規則（昭和３１年墨田区議会規則第 1 号）に特別の定めがある場合を除きくほか、本会議及び常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。）を公開する。
２

議会は、前項の規定による公開実施に当たっては、議会広報紙又はインターネット等

情報通信技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用するものとする。
セ

第１２条
２

前項に定めるもののほか、議会は、区民等が本会議及び委員会を適切に傍聴することができるよう、前項に定めるもののほか、必要な措置を講ずるよう努めなければならな
い。
ソ

第１３条
委員会の委員（以下「委員」という。
）は、委員会における議案等の審査及び調査に当たっては、委員相互間の議論を十分に尽くし、これを尊重するよう努めるものとする。
３

委員会の委員長（以下「委員長」という。）は、討議を通じてによる合意形成を目指し、論点、及び争点等を明確にして委員会運営を行わなければならない。
タ

第１４条
２

委員会は、条例案（区長が提出した条例案に対する修正案を含む。次項において同じ。
）の提出その他の政策立案及び政策提言を積極的に行うことにより、区の政策水準の向上を図るものとする。
３

委員会は、予算を伴う条例案（区長が提出した条例案に対する修正案を含む。）を提出するに当たっては、必要に応じてあらかじめ区長等と協議することができる。
チ

第１５条【条見出し】特別委員会の設置、見直し及び運営方針等ツ

第１６条
議会は、区政に関する政策立案及び政策提言を推進するため、毎年１回以上、政策会議を開催するものとする。

テ

第１７条
５

各会派及び会派に所属しない各議員は、政策立案及び政策提言等を行うに当たっては、

会派及び会派に所属しない議員相互に間の合意形成に努めるものとする。
ト

第１８条
政務活動費の交付を受けた会派及び議員は、区政の課題把握、政策立案及び政策提言並
びに区民等の福祉の増進に資するよう、有効に活用しなければならない。
２

政務活動費の交付を受けた会派及び議員は、その適正な執行について、透明性を確保

し、区民に説明責任を果たさなければならない。
ナ

第１９条【条見出し】情報の公開及び・説明責任
議会は、多様な広報手段を活用することにより、議会活動に関する情報の積極的な公開及び発信に努め、区民に対する説明責任を十分に果たすものとする。
３

議会は、議案、請願等に対する議員の賛否状況を公開する。

118

二

第２０条
議会は、区民等との連携を推進し、区政の課題に対処するため、必要に応じて、議会活動に区民等が参加することができる機会及び区民等の意見を反映させる機会を確保するものとする。
２

議会は、本会議及び委員会の運営に当たり、必要に応じて、法第１１５条の２第１項に規定する定める公聴会制度及び同条第２項に規定する定める参考人制度その他多様な意見聴取の方法を用いて、区民等、利害関係を有する者又は学識経験を有する者の意見を議論に反映させるものとする。
３

議会は、請願及び陳情の審議及び審査に当たっては、その趣旨を十分に理解するために、請願及び陳情の提出者の意見を聴取する場を設ける。
ヌ

第２１条
議会は、二元代表制の下もと、区長等と独立かつ対等で緊張のある関係を保持し、区長等の政策の決定及び事務の執行に対する監視及び評価並びに政策立案及び政策提言を行う
ことにより、区民等の福祉の増進及び区政の発展に取り組まなければならない。
２

議会における審議、審査及び調査をより充実させるため、本会議及び委員会において、区長等は、議長及び委員長の許可を得て、議員の質疑又は質問に対して、答弁に必要な範囲内で、その趣旨又は内容に関して反問又は反論をすることができる。
ネ

第２２条
区長等は、予算を議会に提出し、又は決算を議会の認定に付する調製し、又は重要な計
画、政策、施策若しくは事業を立案し、若しくは変更するときは、議会にその内容を説明するものとする。
２

区長等は、重要な計画、政策、施策若しくは事業を立案し、又は変更するときは、議会にその内容を説明するものとする。
３２

前項に規定するもののほか、区長等は、議会又は議員から区長等が執行する事務に関する資料の提出又は説明の要求があったときは、適切に対応するものとする。
ノ

第２３条
２

ハ

議会は、前項に規定するの目的を達成するため、研修会等を行わなければならない。
第２４条

議会は、円滑かつ効率的な議会運営及びと議会活動の充実を図るため、議会事務局の機能強化及び十分な組織体制の構築を行うものとする。
２

議会事務局は、前項に規定するの目的を達成するため、議会に対し提案を行うことが

できる。
ヒ

第２５条
原案どおりとする。

フ

第２６条
議会は、議会図書室（法第１００条第１９項に規定する図書室をいう。以下同じ。）に、
同法第１００条第１９項に定めるもののほか、議員の政策立案及び政策提言に資する図書、記録その他必要な資料（電磁的記録を含む。）を収集し、・及び保管するして置くものとす
る。

へ

第２７条
【章見出し】議員の政治倫理【条見出し】議員の政治倫理119議員は、区民の負託を受けた公職にある者として、高い倫理観が求められていることを深く認識し、区民の代表としての良心及びと責任感を持って、議員の品位を保持し、見識を深めるよう努めなければならない。
ホ

第２８条
２

マ

前項の規定によるに基づく議会の具体的な対応については、議長が別に定める。
第２９条

議会は、議会に関係する他の条例、若しくは規則等を制定し、又は改廃する場合は、この条例の趣旨を尊重するとともに、この条例に定める事項との整合性の確保を図るものと
する。
ミ

第３０条
議会は、この条例の目的の達成状況その他議会活動及び議員活動について、一般選挙を経た議員の任期が開始した日から後、終了する日までの間において１回以上検証する。
２

議会は、前項の検証の結果、議会に関する条例、及び規則等の改正が必要と認められる場合は、適切な措置を講ずるものとする。
３
ム

議会は、第１項の検証の結果及び前項の措置を区民に公表するものとする。
付則（施行期日）
１

この条例は、平成３１年５月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２

この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。
（墨田区議会定例会の回数に関する条例の廃止）
３

墨田区議会定例会の回数に関する条例（昭和３１年墨田区条例第６号）は、廃止する。

（２）その他の事項について
ア「及び」の使い方について村本委員から「及び」の使い方について提案があり、協議した結果、原案どおりとすることとした。
イ「ですます調」への変更について
村本委員から「ですます調」への変更について提案があり、協議した結果、原案どおりとすることとした。
（３）本素案の取扱いについて（仮称）墨田区議会基本条例（素案）が確定したことに伴い、本素案については、議長に報告するとともに、この内容でパブリック・コメントを実施するよう申し入れることと決定した。
２ （仮称）墨田区議会基本条例（素案）に係るパブリック・コメントの具体的な実施方法（案）について手元に配布した資料に基づき、坂井副委員長から説明を聴取し、協議した結果、案のとおり決定した。
なお、本件についても、議長に報告するとともに、この方法でパブリック・コメントを実施するよう申し入れる旨、承知願った。
３

逐条解説の作成について（１）今後の進め方について120

（仮称）墨田区議会基本条例逐条解説検討表に基づき、論点整理を行い、次回の本特別委員会で、具体的な内容について、協議することと決定した。
（２）論点整理について
次回の協議に向けた論点整理について、協議した結果、次のア〜エの方針に沿って、担当
会派等で改めて逐条解説文案を作成し、１０月５日（金曜日）までに坂井副委員長に提出することとした。
ア

当該条文の趣旨（運用状況、制定理由等）を初めに記入し、次に「第何項は」から始まる項ごとの解説を記入する。

４

イ

解説文章の量は、特に制限しない。

ウ

法令の引用は、原則として条・項・号番号のみとし、条文は記入しない。

エ

用語解説は、条ごとに「◆」で記入する。

議会ＢＣＰについて
議会ＢＣＰについては、議会基本条例制定後の課題として取り扱うこととし、条例制定後に、改めて然るべき場で協議することと決定した。
なお、条例制定後の課題一覧に追加することを承知願った。

５

管外行政調査について「議会改革の取組について」及び「議会基本条例の制定及びその後の議会運営について」調査するため、次回定例会までの間に管外行政調査を予定することとし、会議規則第７２条の規定に基づき、閉会中の継続調査申出をすることと決定した。
併せて、会議規則第７１条の規定に基づき、議長に対し派遣承認の手続をするので、承知願った。
なお、今回の調査事項は、議会基本条例制定後の議会運営にも密接に関連することから、議会運営委員会と合同で調査を実施することを、委員長から議会運営委員長へ提案し、議会運営委員会で決定した段階で合同実施となることを、承知願った。
また、今回の調査事項は、議会運営全般にも関わるため、特別出席者として議長に同行願ったが、議長が所用のため、副議長が代理で同行することを、承知願った。

121

第１４回

１

議会改革特別委員会【平成３０年１１月１６日】会議結果概要（仮称）墨田区議会基本条例（素案）に係るパブリック・コメントの回答案について
本パブリック・コメントの応募状況について、坂井副委員長から説明を聴取した。その後、各意見に対する回答案について、佐藤委員から説明を聴取し、協議した結果、最終案を委員長の方で取りまとめた上で、改めて協議することとした。

２

逐条解説の作成について手元に配布した資料に基づき、村本委員から第２版に対する意見を聴取し、協議した結果、最終案を委員長の方で取りまとめた上で、改めて協議することとした。

３（仮称）墨田区議会基本条例の区議会だよりにおける取扱いについて手元に配布した資料に基づき、坂井副委員長から説明を聴取し、協議した結果、議会基本条
例制定特集号を第４回定例会号と同日に発行することとし、議長に申し入れることとした。

122

第１５回

１

議会改革特別委員会【平成３０年１１月３０日】会議結果概要（仮称）墨田区議会基本条例（素案）に係るパブリック・コメントの回答案について手元に配布した資料に基づき、坂井副委員長から説明を聴取し、協議した結果、案のとおり
決定した。

２

（仮称）墨田区議会基本条例逐条解説（案）について手元に配布した資料に基づき、坂井副委員長から説明を聴取し、協議した結果、案のとおり
決定した。

３

（仮称）墨田区議会基本条例の題名について
これまで「仮称」としていた本条例案の題名について、協議した結果、「仮称」を取り、「墨田区議会基本条例」とすることと決定した。

４（仮称）墨田区議会基本条例の提出方法について手元に配布した資料に基づき、坂井副委員長から説明を聴取し、協議した結果、案４「委員会提出議案として、議会改革特別委員会委員長が提出する」ことと決定した。

５（仮称）墨田区議会基本条例（案）について（１）手元に配布した資料に基づき、小倉法務課長から説明を聴取し、協議した結果、案のとおり条文案を修正することと決定した。
（２）上記（１）、１及び２の決定に伴い第２３条、第３０条及び付則の条文案を一部修正すること、題名を「墨田区議会基本条例」とすること、委員会提出議案として提出することを反映し、提案理由を記載した議案を手元に配布し、協議した結果、案のとおり決定した。
なお、本案については、墨田区議会会議規則第１３条第２項の規定により、委員長から議長に提出する旨、承知願った。

６（仮称）墨田区議会基本条例の運用に係る検討課題（案）について手元に配布した資料に基づき、坂井副委員長から説明を聴取し、協議した結果、優先度「Ｃ」の検討課題については、平成３１年度にも検討ができるよう柔軟に対応することとし、それ以外については案のとおり決定した。
また、優先度「Ｂ」の課題については、改選後、速やかに検討を開始できるよう、次期における検討組織等について、今期中に検討しておくこととした。
なお、本件については、議長に申し入れることと決定した。

７

通年議会等の検討に係る今後のスケジュール（案）について手元に配布した資料に基づき、坂井副委員長から説明を聴取し、協議した結果、案のとおり決定した。
なお、本件については、議長に申し入れることと決定した。

123

資料６
第３回議会改革特別委員会運営協議会（Ｈ２９.９.２０）協議結果【概要】※

以下の１及び３については、今回の運営協議会の協議結果に基づき、次回の特別委員会（１０月１６日開会）で改めて協議する。

１

議会基本条例「総則」について（１）検討項目整理表に沿って、各会派における検討結果について発言願い、協議した結果、運営協議会として次のとおり合意し、改めて特別委員会で協議することとした。
ア 「目的」は、採用する。条文案については、①「議会」を主体とする、②福祉の「増進」とする、③「合議制の議事機関としての議会」という表現を加える、④「二元代表制」は別途検討することとする。
イ「定義」は、採用する。補助機関などの定義は、逐条解説で説明する。

ウ「基本理念」及び「基本方針」は保留とするが、今後の協議に当たっては「開かれた議会」「議会活動の活性化」「その他」の３点を柱とする。

（２）特別委員会には、運営協議会で使用した「検討用資料」及び「検討項目整理表」を委員会資料とすることとし、今後協議する条文についても、特別委員会の資料は同様の取扱いとすることが決定した。
２

議会基本条例「議会と議員の活動原則」及び「災害対応」について当該部分の条文案の作成を担当する公明党の加納委員から説明を聴取し、論点を整理するという視点で協議した結果、次回の運営協議会で改めて協議することとし、口委員長
から次回までに各会派で十分検討するよう願った。
３「政務活動費横領事件に関する調査特別委員会調査報告書」における本特別委員会への申し送り事項について
手元に配布した資料に基づき、事務局長から説明し、協議した結果、次のとおり決定した。
（１）申し送り事項に関する条文は、本特別委員会で協議する。その方策については、本特別委員会でできる限り協議し、状況に応じて経理責任者会議や各派交渉会で協議する。
（２）７区分目に協議予定の「議員の政治倫理」に関する条文は、４区分目に協議予定の「区民と議会の関係」と併せて協議する。
（３）再発防止策等に関する区民への説明は、来年２月と４月に地域プラザで開会予定の本特別委員会では行わずに別途設定する。
４「第１８期議会改革検討委員会報告書」における検討課題について手元に配布した資料に基づき、事務局長から説明し、協議した結果、次のとおり決定した。
（１）区分ごとに割り当てられている会派が、検討委員会報告書の検討課題を踏まえて条文案を検討する。
（２）具体的な制度設計については、合意された条文に基づき、本特別委員会でできる限り議論し、状況に応じて各派交渉会等で協議する。
125

５

次回の協議事項について（１）特別委員会
口委員長が会議に諮り、１０月１６日午前１０時開会予定の本特別委員会では、議会基本条例の「総則」と、「政務活動費横領事件に関する調査特別委員会調査報告書」における本特別委員会への申し送り事項について協議することが決定した。
なお、口委員長から、「総則」に関する「検討用資料」又は「検討項目整理表」に修正がある場合は、１０月５日までに加藤副委員長へ申し出るよう願った。
（２）運営協議会
口委員長が会議に諮り次のとおり決定した。
ア

議会基本条例「議会と議員の活動原則」及び「災害対応」について、各会派の検討結果を踏まえて意見開陳するなど、改めて協議する。
なお、口委員長から、「議会と議員の活動原則」及び「災害対応」に関する各会派の検討結果については「検討項目整理表」に記入の上、１０月２７日までに加藤副委員長へ提出するよう願った。

イ

議会基本条例「議会運営」について、条文案を提示し論点整理を行う。
なお、口委員長から、「議会運営」の条文案の作成を担当する自民党に、「検討用資料」に記入の上、１０月２７日までに加藤副委員長へ提出するよう願った。

126

第４回議会改革特別委員会運営協議会（Ｈ２９.１１.８）協議結果【概要】
１

議会基本条例の「議会と議員の活動原則」（２区分目）について
検討項目整理表に沿って、各会派における検討結果について発言願い、協議した結果、運営協議会として次のとおり合意し、改めて特別委員会で協議することとした。

（１）「議会の活動原則」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
（議会の活動原則）
議会は、区民を代表する区政における二元代表制の一翼を担う合議制の議事機関として、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
（１）公平性、公正性及び透明性を確保し、区民に開かれた議会とすること。
（２）区長その他の執行機関の事務の執行について、監視及び評価を行うこと。
（３）議決に対する責任を深く認識し、区民に対し情報提供及び情報公開を積極的に進めるとともに、説明責任を果たすこと。
（４）区民の多様な意見を把握し、政策立案及び政策提案の強化に努めを行い、合意形成を目指して、議論を尽くすよう努めること。
（５）活発な議会活動を通じ、議会のあり方を不断に追求するとともに議会の改革に継続的に取り組むこと。
（２）「議員の活動原則」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
（議員の活動原則）
議員は、区民の選挙により選ばれた負託を受けた公職にある者として、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
（１）区の政策形成に必要な調査研究を行うとともに、政策立案及び政策提言に努めるを行うこと。
（２）区政の課題全般について区民の意思を的確に把握するとともに自らの資質向上のた
め、不断の研さんに努めるを行うこと。
（３）誠実かつ公正な職務のを遂行に努めし、自らの議会活動について区民への説明責任を果たすこと。
（４）言論の府及び合議制の議会を構成する一員として、議員間の自由な活発な討議を尊重する行うこと。

２

議会基本条例の「災害対応」（２区分目）について
検討項目整理表に沿って、各会派における検討結果について発言願い、協議した結果、運営協議会として次のとおり合意し、改めて特別委員会で協議することとした。

（１）「災害対応」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
(災害時の対応)
議会は、大規模災害等が発生したときは、区民の生命、身体及び財産を保護し、区民の安全を確保するために区長等と連携するものとする。
２

前項に規定する大規模災害時基づくの議会の具体的な対応については、別に議長が定め
る。

127

３

議会基本条例の「議会運営」（３区分目）について当該部分の条文案の作成を担当する自民党の佐藤委員から説明を聴取し、論点を整理するという視点で協議した結果、次回の運営協議会で改めて協議することとし、次回までに各会派で十分検討するよう願った。

４

次回の協議事項について（１）口委員長が会議に諮り、次のとおり決定した。
ア

３区分目「議会運営」について、各会派の検討結果を踏まえて意見開陳するなど、改めて協議する。
なお、各会派の検討結果については「検討項目整理表」に記入の上、１１月１０日（金）までに加藤副委員長へ提出するよう願った。
イ

４区 分 目「 区 民 と 議 会 の 関 係 」及び７区分目「議員の政治倫理・身分・待遇」の中の項目「議員の政治倫理」について、条文案を提示し論点整理を行う。
なお、当該条文案の作成をそれぞれ担当する民進党及び自民党に、「検討用資料」に記入の上、１１月１０日（金）までに加藤副委員長へ提出するよう願った。

（２）１１月２０日（月）午後１時開会予定の運営協議会については、改めて開会通知はしない
旨、承知願った。

５

その他
佐藤委員から、検討用資料の項目名「委員長案の条文」を「運営協議会案の条文」に変更す
ることについて提案があり、協議した結果、提案のとおり変更することとした。

128

第５回議会改革特別委員会運営協議会（Ｈ２９.１１.２０）協議結果【概要】
１

議会基本条例の「議会運営」（３区分目）について
検討項目整理表に沿って、各会派における検討結果について発言願い、協議した結果、運営協議会として次のとおり合意し、改めて特別委員会で協議することとした。

（１）「効率的な議会運営」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。ただし、「会議の公開」の第２項及び「傍聴」の条文案は、暫定とする。
（議会運営の原則）
第条

議会は、その活動の公正性及び透明性を確保し、多様な観点からの、区長等の事務の執行に対する監視及び評価並びに政策立案等に係る機能を十分に発揮することができるよ
う、円滑かつ効果的な運営に努め、合議制の議事機関である議会の役割を果たすものとする。
（民主的かつ効率的な議会運営）
議会は、民主的な運営を基本とし、かつ効率的な運営を行わなければならない。
２

議会は、区民に分かりやすい言葉及び表現の方法を用いるよう努めなければらない。

（会議の公開）
本会議及び委員会および協議等の場は、他の条例又は会議規則に特別の定めがある場合を除くほか、これを公開する。
２

議会は、前項の実施に当たっては、議会広報紙又は情報通信技術の発達を踏まえたイン
ターネット等多様な広報手段を活用するものとする。

（傍聴）
議会は、本会議及び委員会を開こうとするときは、区民が傍聴に必要な情報を容易に入手することができるよう、あらかじめ、日程、議題その他の情報をインターネット等情報通信技術の発達を踏まえた多様な広報手段により公表しなければならない。
２

議会は、本会議及び委員会を開くに当たっては、傍聴者が調査審議の内容をできる限り容易に理解することができるよう、議案及び会議資料の提供、供覧その他の必要な措置を講じなければならない。

３

議会は、高齢者、障害者等が本会議及び委員会を円滑に傍聴することができるよう、車
椅子使用者が円滑に利用することができる傍聴スペースの設置並びに磁気ループ補聴器及び手話通訳士の配置等、その都度必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（２）「会議の質問方式」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
（会議の質問方式）
一般質問における区長等への質問及び議員への答弁は、その内容を区民にとって理解しや
すいものとするため、分割方式（一般質問通告書に記載された項目件名を分野ごとに分割し、当該分野ごとに登壇して質問及び答弁を行う方式をいう。）により行うことができる。

（３）「議会の会期」は、採用とする。条文案については、暫定的に次のとおりとする。
（会期）
議会は、区政の課題等に的確かつ柔軟に対応し、主導的かつ機能的に活動をすることができるよう、法第１０２条第２項及び第１０２条の２の規定に基づき、定例会の回数を年１回とし、その会期を通年とする。

129

（４）
「議長・副議長」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
（議長の責務及び役割）
議長は、公正かつ公平な職務の遂行を行うとともに、議会の品位を保持し、民主的かつ効率的な議会運営を行わなければならない。
２ 議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する。
（議長及び副議長の所信表明）
議長及び副議長は、就任に当たり本会議で所信表明を行うことができる。

（５）「委員会」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
なお、公明党から追加提案のあった条文案については、各会派に持ち帰り、改めて特別委
員会で協議する。
（委員会の活動）
委員は、議決結果に対する議会としての説明責任を果たすため、委員会における議案等の審査に当たっては、委員相互間の討論を十分に尽くし、及びこれを尊重するよう努めるものとする。
２

委員は、区民に対し、分かりやすい議論を行うよう努めなければならない。

３

委員長は、討議による合意形成を図るため目指し、論点及び争点等を明確にして委員会
運営を行わなければならない。

４

委員会長は、必要があると認めるときは、議事堂以外の場所において委員会を開催することができる。

５

委員会は、所管する行政課題等に対処することを目的に、区民等との意見交換会を開催することができる。

６

委員会は、他の条例又は会議規則に特別の定めがある場合を除くほか、これを公開する。

７

委員会は、審査に関する資料等を積極的に公開し、区民等の知る権利に資する情報提供を行うものとする。
【公明党追加提案】
６

常任委員会の委員長は、本会議において議長の許可を得て所管事務に関する質問をすることができる。
７

常任委員会の改選が行われるときは、所管事務に係る課題の調査研究及び政策提案の内容を取りまとめ、次の常任委員会へ引き継がなければならない。

（政策立案及び政策提言）
委員は、委員相互間の討議を通じて合意形成を図り目指し、政策立案、政策提言等を積極的に行うものとする。
２

委員会は、条例案（区長が提出した条例案に対する修正案を含む。）の提出その他の議会による政策立案及び政策提言を積極的に行うことにより、区の政策水準の向上を図るものとする。

３

委員会は、予算を伴う条例案（区長が提出した条例案に対する修正案を含む。）を提出す
るに当たっては、必要に応じてあらかじめ区長等と協議することができる。

130

（委員会の設置）
議会は、毎年度、常任委員会及び特別委員会の設置について、行政監視、政策形成その他の議会が果たすべき機能を十全に発揮し、区政の課題の変化及び社会経済情勢の変化に的確に対応し得るものとなるよう、必要な見直しを行わなければならない。
（委員会の運営方針）
常任委員会及び特別委員会は、毎年度、行政監視及び政策形成に係る活動を計画的かつ重点的に推進するための運営に関する方針を定め、これを公表しなければならない。
（６）「会派」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
(会派)
議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。
２

会派は、基本的政策を共有し、かつ議会における活動を共にしようとする２人以上の議員をもって構成するものとする。

３

会派は、幹事長及び経理責任者代表者を選任することとする。

４幹事長代表者は、会派の運営に関して、会派に所属する議員の管理及び監督の責務を負うこととする。

５

会派及び議員は、政策立案及び政策提言を行うに当たっては、会派及び議員相互間の合意形成に努めるものとする。

（７）「全員協議会等」は、不採用とする。
（８）「政務活動費」は、採用する。条文案及び「政務活動費横領事件に関する調査特別委員会調査報告書」における本特別委員会への申し送り事項の対応については、次のとおりとする。
ア

条文案
政務活動費は、墨田区議会政務活動費の交付に関する条例（平成１３年墨田区条例第５２号）の規定により、本区の課題把握、政策立案及び区民福祉の増進に資するため、調査研究その他の活動に有効に活用しなければならない。
２

政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、その適正な執行について、透明性を確保

し、区民に説明責任を果たすため、領収書その他の証拠書類の写しを添えた収支報告書を公表するものとするさなければならない。
３

政務活動費の管理及び支出に対しては、区民に対する十分な説明責任を果たすことができるよう、墨田区議会政務活動費の交付に関する条例で定めるものとする。
イ 「政務活動費横領事件に関する調査特別委員会調査報告書」における本特別委員会への申し送り事項の対応「政務活動費横領事件に関する調査特別委員会調査報告書」の再発防止策に関する本特別委員会への申し送り事項の対応については、次のとおりとする。
（ア）本区議会における不祥事発生時の情報共有などのルール作り
議会基本条例の「議員の政治倫理」（７区分目）と併せて検討する。
（イ）後払い方式の検討（ウ）第三者機関の設置及びチェック（エ）交付額の減額（オ）交付時期及び回数の見直し
いずれも、議会基本条例を制定した後、引き続き、本特別委員会で検討する。

131

（カ）再発防止策等に関する区民への説明機会の確保
現在、経理責任者会議において、具体的な再発防止策を取りまとめており、各派交渉会に報告されることとなっている。したがって、区民への説明機会の確保については、各派交渉会において、当該再発防止策と一体的に検討する。
２

議会基本条例の「区民と議会の関係」（４区分目）について当該部分の条文案の作成を担当する民進党の堀委員から説明を聴取し、論点を整理するという視点で協議した結果、次回の運営協議会で改めて協議することとし、次回までに各会派で十分検討するよう願った。

３

議会基本条例の「議員の政治倫理・身分・待遇」（７区分目）の項目「議員の政治倫理」について当該部分の条文案の作成を担当する自民党の佐藤委員から説明を聴取し、論点を整理するという視点で協議した結果、次回の運営協議会で改めて協議することとし、次回までに各会派で十分検討するよう願った。

４

管外行政調査について
当日の議会運営員会の閉会後、同委員会が、大津市議会及びその他の議会の議会運営を調査するため、来年２月１日から１泊２日で管外行政調査を行うことが協議された。その中で、調査事項が議会基本条例にも関連することから、本特別委員会との合同実施について、田中友・
議会運営委員長より提案があったため、協議した結果、議会運営員会と合同で管外行政調査を実施することとした。
なお、具体的な調査内容等については、口委員長に一任することとした。
ま た 、管 外 行 政 調 査 の 実 施 に つ い て は 、特 別 委 員 会 で 改 め て 協 議 し 、正 式 に 決 定 することについて承知願うとともに、各会派内で周知願った。

５

今後のスケジュールについて（１）１２月１５日（金曜日）午前１０時から特別委員会を開会することに決定した。
（２）手元に配布した資料に基づき、事務局長から説明し協議した結果、今年度内の運営協議会については次のとおり開会することとし、各回の協議事項は案のとおりとすることに決定した。

６ア

平成２９年１２月２７日（水曜日）午前１０時

イ

平成３０年１月２３日（火曜日）午後４時

ウ

平成３０年２月２３日（金曜日）午後１時

エ平成３０年３月１３日（火曜日）予算特別委員会終了後

次回の協議事項について（１）特別委員会
１２月１５日午前１０時開会予定の本特別委員会では、第 １ 点 目 と し て 議 会 基 本 条 例 の
２ 区 分 目「 議 会 と 議 員 の 活 動 原 則 」に つ い て 、第 ２ 点 目 と し て ２ 区 分 目「 災 害 対 応 」に つ い て 、 第 ３ 点 目 と し て ３ 区 分 目 「 議 会 運 営 」 について、第４点目として管外行
政調査について、第５点目として今後のスケジュールについてについて協議することが決定した。
なお、当 日 は 、 理 事 者 と の 関 係 も あ る た め 、 高 野 副 区 長 、 関 口 企 画 経 営 室 長 、
小暮総務部長、岩佐総務部参事に出席を要請することについて、承知願った。
ま た 、当 該 協 議 事 項 の 検 討 用 資 料 又 は 検 討 項 目 整 理 表 に 修 正 等がある場合は、１２
月５日までに加藤副委員長へ申し出るよう願い、委員会資料は１２月８日に配布することを
周知した。

132

（２）運営協議会
１２月２７日午前１０時開会予定の運営協議会では、次のとおり協議することが決定した。
ア

議会基本条例の４区分目「区民と議会の関係」及び７区分目「議員の政治倫理・身分・待遇」の中の項目「議員の政治倫理」について、各会派の検討結果を踏まえて意見開陳す
るなど、改めて協議する。
なお、これらに関する各会派の検討結果については、「検討項目整理表」に記入の上、１２月１５日までに加藤副委員長へ提出するよう願った。

イ

議会基本条例の５区分目「議会と行政の関係」について、条文案を提示し論点整理を行う。
なお、当該条文案を作成する、すみだの絆に、「検討用資料」に記入の上、１２月１５日までに加藤副委員長へ提出するよう願った。

ウ

次回の運営協議会については、改めて開会通知はしない旨、承知願った。

133

第６回議会改革特別委員会運営協議会（Ｈ２９.１２.２７）協議結果【概要】
１

検討用資料の取扱いについて
各会派で作成した条文案の項目名を「運営協議会案の条文」から「条文案」に変更すること
及び本資料の特別委員会における説明者を副委員長から担当会派に変更することについて、協議した結果、そのように決定した。

２

議会基本条例の「区民と議会の関係」（４区分目）について
検討項目整理表に沿って、各会派における検討結果について発言願い、協議した結果、運営協議会として次のとおり合意し、改めて特別委員会で協議することとした。

（１）「情報の共有・公開・説明責任」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
（情報の共有・公開・説明責任）
第条

議会は、開かれた議会を目指すため、積極的な情報公開及び情報共有提供を推進し、区民に対する説明責任を十分に果たすものとするし、区民との情報共有を行わなければならない。
２

議会は、 議会広報紙又はインターネット等の情報通信技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用し、多くの区民が議会及び区政に対して関心を持つような広報活動に努めなければならない。

３

議会は 、議案、委員会の審査等に関する資料を公開し、また議決に対する説明責任を果たすうえで、会派等における第１項の目的を達成するため、議案等に対する議員の賛否状況を公開する。

（２）「区民参加の推進」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
なお、パブリックコメントの実施基準については、議会基本条例制定後に検討することとした。
（区民参加の推進）
第条

議会は、区民等との意見交換及び意見聴取の場を多様に設け、議員の政策立案能力を強化するとともに、政策提案の拡大を図るものとする。
２

議会は、本会議及び委員会の運営に当たり、必要に応じて、法第１１５条の２第１項に定める参考人制度や公聴会制度を十分に活用し及び同条第２項に定める参考人制度その他
多様な意見聴取の方法を用いて、区民及び等、利害関係を有する者又は学識経験者等の専門的または政策的識見等を議会の討議にを有する者の意見を議論に反映させるものとする。

３２

議会は、請願及び陳情の審査に当たっては、その趣旨を十分に理解するために、請願及び陳情提出者の意見を聴取するく機会場を確保す設ける。
３

議会基本条例の「議員の政治倫理・身分・待遇」（７区分目）の項目「議員の政治倫理」について
検討項目整理表に沿って、各会派における検討結果について発言願い、協議した結果、運営協議会として次のとおり合意し、改めて特別委員会で協議することとした。

（１）「議員の政治倫理」は、採用する。条文案及び「政務活動費横領事件に関する調査特別委員
会調査報告書」における本特別委員会への申し送り事項のうち「本区議会における不祥事発
生時の情報共有などのルール作り」については、次のとおりとする。

134

ア

条文案
（政治倫理）
第条

議員は、区民の負託にこたえるため、高い倫理観が課せ求められていることを深く認識し、区民の代表としての良心と責任感を持って、議員の品位を保持し、見識を養うよう努めなければならない。
２
イ

議員の政治倫理に関し必要な事項は、別に定める。

本区議会における不祥事発生時の情報共有などのルール作り
総体的な事項については、政治倫理に関する規定と併せて検討することとし、早急に対応すべき事項については、各派交渉会で検討する。

４

議会基本条例の「議会と行政の関係」（５区分目）について当該部分の条文案の作成を担当する、すみだの絆の西村委員から説明を聴取し、論点を整理するという視点で協議した結果、次回の運営協議会で改めて協議することとし、次回までに各会派で十分検討するよう願った。

５

八広地域プラザにおける委員会の実施方法（案）について手元に配布した資料に基づき、事務局長から説明し協議した結果、案のとおり決定した。

６

次回の協議事項について
来年１月２３日（火曜日）午後４時開会予定の運営協議会では、次のとおり協議することが決定した。

（１）議会基本条例の５区分目「議会と行政の関係」について、各会派の検討結果を踏まえて意見開陳するなど、改めて協議する。
なお、各会派の検討結果については、「検討項目整理表」に記入の上、来年１月１１日までに加藤副委員長へ提出するよう願った。
（２）議会基本条例の６区分目「議員間の自由討議・政策立案と政策提言」について、条文案を提示し論点整理を行う。
なお、当該条文案を作成する、共産党に、「検討用資料」に記入の上、来年１月１１日までに加藤副委員長へ提出するよう願った。
（３）八広地域プラザにおける委員会の実施方法について、協議する。
（４）次回の運営協議会については、改めて開会通知はしない旨、承知願った。

135

第７回議会改革特別委員会運営協議会（Ｈ３０.１.２３）協議結果【概要】
１

運営協議会の傍聴について
本特別委員会委員を対象として、今後の運営協議会の傍聴を許可することと、異議なく決定した。
なお、本件の決定に伴い、運営協議会の配布資料については、本特別委員会委員全員に配布することについて、了承願った。

２

議会基本条例の「議会と行政の関係」（５区分目）について
検討項目整理表に沿って、各会派における検討結果について発言願い、協議した結果、運営協議会として次のとおり合意し、改めて特別委員会で協議することとした。

（１）「区長等との関係」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
なお、「事務」及び「監視」の文言については、他の本区条例との整合を調整する必要があ
ること等から、暫定とする。
また、「審議会委員等への就任辞退」の条文案については、今後の検討課題とする。
（区長等との関係）（緊張ある関係・監視・評価）
第条

議会は、二元代表制のもと、区長等と独立かつ対等で緊張のある関係を保持し、区長等の政策の決定及び事務の執行に対する監視及び評価、更には政策の立案及び提言を行うことにより、区民福祉の向上増進及び区政の発展に取り組まなければならない。
（審議会委員等への就任辞退）
２

議会は、二元代表制のもと、区長等に対し、緊張関係を保持する必要があることから、法律により参画が求められているものを除き、議員が区長の設置する附属機関の委員に就任することを辞退することとする。
（区長等への反問権の付与）
３２

議会における審議をより充実させるため、本会議、及び委員会その他の議会における全ての会議において、区長等は、議長、及び委員長その他の当該会議の議事を進行する者の許可を得て、議員の質疑又は質問に対して、答弁に必要な範囲内で、その趣旨又は内容を確認するためのに関して反問又は反論をすることができる。
（文書による質問）
４

議会は、区長等に対し、文書により質問を行い、文書による回答を求めることができる。
尚、文書による質問の手続に関し必要な事項は、別に定める。
（採択された請願・陳情への対応）

５３

区長等議会は、議会が採択した請願及び陳情のうち、議会が区長等において措置することが適当と認めるものについて、その趣旨をの実現するよう努めるを区長等に求めるものとする。 また、議会は、これらについて、区長等に対し、処理の経過及び結果について報告を求めることができる。
（付帯決議への対応）
６４

区長等議会は、本会議において可決された付帯決議の趣旨を尊重するとともに、当該付帯決議に関する事後の状況、対応等を遅滞なく議会について、区長等に対し、報告しなければならないを求めるものとする。

136

（２）「重要政策の説明」は、「議案資料の要求」と統合する。条文案については、次のとおりとする。
（重要政策議会への説明等）
第条

議会区長等は、重要な政策予算を調製し、又は計画、政策、施策若しくは事業等（以下「政策等」という。）についてを立案し、若しくは変更するときは、議会審議における論点を整理し、その審議を深めるため、区長等に対し、次の各号に掲げる事項のその内容を説明を求めるするものとする。
（１）政策等を必要とする背景（２）提案に至るまでの経緯（３）他の自治体の類似する政策等との比較検討（４）区民参加の実施の有無及びその内容（５）政策等の実施に係る財源措置及び将来にわたるコスト計算
２

区長等は、議会又は議員から区長等が執行する事務に関する資料の提出又は説明の要求があったときは、適切に対応するものとする。

（３）「議案資料の要求」は、「重要政策の説明」と統合する。条文案については、上記（２）のとおりとする。
（４）「決算・予算の連動」は、今後の検討課題とすることから、保留とする。
（５）「議決事件の拡大」は、今後の検討課題とすることから、保留とする。
３

議会基本条例の「議員間の自由討議・政策立案と政策提言」（６区分目）について当該部分の条文案の作成を担当する共産党の村本委員から説明を聴取し、論点を整理するという視点で協議した結果、次回の運営協議会で改めて協議することとし、次回までに各会派で十分検討するよう願った。

４

八広地域プラザにおける委員会の実施方法（案）について手元に配布した資料に基づき、事務局長から説明し協議した結果、次のとおり決定した。

（１）当日のスケジュールについては、途中配布資料のとおりとした。なお、当初配布資料記載の「議会と行政の関係（５区分目）」の取扱いについては、改めて協議することとした。
なお、加納委員から、傍聴者との質疑応答の時間を確保することについて提案があり、協議した結果、閉会後に傍聴者から感想を聞く時間を設けることについて、議長に申入れ、各派交渉会で検討願うことを、承知おき願った。
（２）アンケート内容については、問１の「⑪その他」を区内と区外に分けることとした。
（３）委員会中の飲料水及び手話通訳の配置については、資料のとおりとすることとした。
なお、傍聴席における水分補給について、協議した結果、試行的に認めることとし、傍聴者には途中配布資料のとおり周知することとした。
また、本件については、議長に申入れ、各派交渉会で検討願うことを、承知おき願った。
５

次回の協議事項について（１）特別委員会
２月１２日（月曜日・振替休日）午後７時開会予定の特別委員会では、第 １ 点 目 と し て
４ 区 分 目 「 区 民 と 議 会 の 関 係 」 に つ い て 、第 ２ 点 目 と し て ７ 区 分 目「 議 員 の 政 治 倫
理 ・ 身 分 ・ 待 遇 」 の 中 の 「 議 員 の 政 治 倫 理 」 に つ い て 、 協議することが決定した。
なお、当 該 協 議 事 項 の 検 討 用 資 料 又 は 検 討 項 目 整 理 表 に 修 正 等がある場合は、２月２日までに加藤副委員長へ申し出るよう願った。

137

（２）運営協議会
２月２３日（金曜日）午後１時開会予定の運営協議会では、次のとおり協議することが決定した。
ア

６区分目「議員間の自由討議・政策立案と政策提言」について、各会派の検討結果を踏まえて意見開陳するなど、改めて協議する。
なお、各会派の検討結果については、「検討項目整理表」に記入の上、２月１３日までに加藤副委員長へ提出するよう願った。

イ

７区分目「議会の機能強化」、議員の政治倫理を除く７区分目「議 員 の 政 治 倫 理・身 分・待遇」、７区分目「最高規範性・見直し」について、条文案を提示し論点整理を行う。
なお、７区分目「議会の機能強化」の条文案を作成する墨田オンブズマン、議員の政治倫理を除く７区分目「議 員 の 政 治 倫 理・身 分・待 遇 」及び「最高規範性・見直し」の条
文案を作成する自民党に、それぞれ「検討用資料」に記入の上、２月１３日までに加藤副委員長へ提出するよう願った。

ウ

次回の運営協議会については、改めて開会通知はしない旨、承知願った。

138

第８回議会改革特別委員会運営協議会（Ｈ３０.２.２３）協議結果【概要】
１ 議会基本条例の「区民と議会の関係」（４区分目）の項目「区民参加の推進」について手元に配布した資料に基づき、加納委員から追加提案１及び２の説明を聴取し、協議した結果、運営協議会として次のとおり合意し、改めて特別委員会で協議することとした。
（１）追加提案１は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
なお、本条文案の採用に伴い、既に取りまとめた本項目の条文案の第１項及び第２項については、それぞれ第２項及び第３項とする。
第条

議会は、区民等との連携を推進し、区政の課題に対処するため、区民等の参加の機会及び区民等の意見を議会活動に反映させる機会を確保する。
（２）追加提案２は、多様な意見聴取の方法について、条文案と併せて、改めて協議する。
【参考】追加提案２の条文案
議会は、区民等との意見交換及び意見聴取の場を設ける（設け、区民等の意見を議会運営の改善、政策提言等に反映させるものとする）。
２

議会基本条例の「議員間の自由討議・政策立案と政策提言」（６区分目）について
検討項目整理表に沿って、各会派における検討結果について発言願い、協議した結果、運営協議会として次のとおり合意し、改めて特別委員会で協議することとした。

（１）「議員間の自由討議」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
（議員間の自由討議）
第条

議員は、議会の権能を発揮するため、積極的に議員相互間の自由討議を行うものとすることができる。
２

前項の方法については、議長が別に定める。

（２）「政策討論会」は、「政策会議」の条文案に変更することについて、運営協議会で改めて協議する。なお、政策会議の条文案は、次のとおりである。
（政策会議）
第条

議会は、区政に関する政策の立案及び提言を推進するため、毎年１回以上、会派を代表する委員によって構成する政策会議を開催するものとする。
２

政策会議は、政策の立案及び提言に関する事項を議長に提案することができる。

３

政策会議に関し必要な事項は、議長が別に定める。

（３）「政策立案・提言の推進」は、不採用とする。
３

議会基本条例の「議会の機能強化」（７区分目）について当該部分の条文案の作成を担当する墨田オンブズマンの大瀬委員から説明を聴取し、論点を整理するという視点で協議した結果、次回の運営協議会で改めて協議することとし、次回までに各会派で十分検討するよう願った。

４

議会基本条例の「議員の政治倫理・身分・待遇」（７区分目、項目「議員の政治倫理」を除く）
について
当該部分の条文案の作成を担当する自民党の佐藤委員から説明を聴取し、論点を整理するという視点で協議した結果、次回の運営協議会で改めて協議することとし、次回までに各会派で十分検討するよう願った。

139

５

議会基本条例の「最高規範性・見直し手続き」（７区分目）について当該部分の条文案の作成を担当する自民党の佐藤委員から説明を聴取し、論点を整理するという視点で協議した結果、次回の運営協議会で改めて協議することとし、次回までに各会派で十分検討するよう願った。

６

八広地域プラザにおける本特別委員会の実施結果について手元に配布した資料に基づき、事務局長から説明し協議した結果、次のとおり決定した。

（１）アンケート結果については、速やかに区議会ホームページで公開する。
（２）４月１３日（金曜日）に本所地域プラザで開会する特別委員会は、八広地域プラザと同様の実施方法で進めることとする。
７

今後のスケジュールについて手元に配布した資料に基づき、事務局長から説明し協議した結果、次のとおり決定した。

（１）４月１３日（金曜日）に本所地域プラザで開会する特別委員会では、４区分目「区民と議会の関係」の項目「区民参加の推進」について、７区分目「議員の政治倫理・身分・待遇」の項目「議員の政治倫理」について及び５区分目「議会と行政の関係」について、調査・検討す
ることとする。
（２）４月６日（金曜日）午後２時から特別委員会を開会し、６区分目「議員間の自由討議・政策立案と政策提言」について、７区分目「議会の機能強化」について、項目「議員の政治倫理」
を除く７区分目「議員の政治倫理・身分・待遇」について及び７区分目「最高規範性・見直し
手続き」について、調査・検討することとする。
８

次回の協議事項について
３月１３日（火曜日）予算特別委員会終了後に開会予定の運営協議会では、次のとおり協議することが決定した。

（１）６区分目「議員間の自由討議・政策立案と政策提言」の項目「政策会議」について、７区分
目「議会の機能強化」について、項目「議員の政治倫理」を除く７区分目「議員の政治倫理・身分・待遇」について及び７区分目「最高規範性・見直し手続」について、各会派の検討結果を踏まえて意見開陳するなど、改めて協議する。
なお、各会派の検討結果については、「検討項目整理表」に記入の上、３月２日までに加藤副委員長へ提出するよう願った。
（２）８区分目「前文」について、条文案を提示し論点整理を行う。
なお、８区分目「前文」の条文案は正副委員長が作成する旨、承知願った。
（３）次回の運営協議会については、改めて開会通知はしない旨、承知願った。
９

その他
運営協議会で協議していない事項を特別委員会で追加提案等を行う場合は、事前に各委員へ周知するなど、特別委員会の円滑な運営について、協力願った。

140

第９回議会改革特別委員会運営協議会（Ｈ３０.３.１３）協議結果【概要】
１ 議会基本条例の「議員間の自由討議・政策立案と政策提言」（６区分目）の項目「政策会議」
について手元に配布した資料に基づき、村本委員から説明を聴取し、協議した結果、改めて特別委員会で協議することとし、各会派内での意見の取りまとめを願った。
２

議会基本条例の「議会の機能強化」（７区分目）について
検討項目整理表に沿って、各会派における検討結果について発言願い、協議した結果、運営協議会として次のとおり合意し、改めて特別委員会で協議することとした。

（１）「議会改革の推進」は、不採用とする。
（２）「附属機関の設置」は、不採用とする。
（３）「議員研修の充実」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
（議員研修の充実）
第条

議会員は、議員の自らの政策形成及び立案及び提言能力の向上等を図る並びに見識を高めるため、議員研修の充実強化に努めるものとする不断の研修を行わなければならない。
２

議会は、議員研修の充実強化に当たり、広く各分野の専門家等との議員前項の目的を達成するため、研修会を年１回以上開催するものとする行わなければならない。

（４）「議会事務局」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
なお、第２項については、地方自治法など他の法令との整合を調整する必要があること等から、暫定とする。
（議会事務局）第条

議会は、政策立案能力及び政策提言能力を高める円滑かつ効率的な議会運営と議

会活動の充実を図るため、議会事務局の機能強化及び十分な組織体制の充実を図る構築を行うものとする。
２

議会事務局の職員は、常に議会の活性化、充実及び発展を心がけ、職務に専念するものとする。円滑かつ効率的な議会運営と議会活動の充実を図るため、議会に対し提案を行うことができる。
（５）「議会予算の確保」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
（財政上の措置）第条

議会は、この条例の理念を具現化し二元代表制の趣旨を踏まえ、議決事機関としての権機能を確保し、円滑な議会運営及び区民に開かれた議会の実現を図る充実するため、必要な予算の確保財政上の措置についてを区長に求めるものとする。
２

議会は、予算を伴う施策提言及び政策立案をしようとするときは、財政上の措置等について、必要に応じ区長等と協議する。
（６）「調査機関の設置」は、不採用とする。
（７）「議会アドバイザー」は、不採用とする。
（８）「議会図書室」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
なお、議会図書室の一般利用及び区立図書館との連携については、今後の検討課題とする。

141

（議会図書室）
第条

議会は、議会図書室において、法第１００条第１９項に定めるもののほか、議員の政策立案及び政策提言に資する資料を保管して置くものとする。
２

議会は、議員の調査研究に資するために設置する議会図書室は、議長が別に定めるところにより、適正に管理し、運営するの充実に努めるものとする。

２

議会図書室は、議員のみならず、誰もが利用できるものとする。

（９）「ＩＣＴの活用」は、不採用とする。
３ 議会基本条例の「議員の政治倫理・身分・待遇」（７区分目、項目「議員の政治倫理」を除く）
について
検討項目整理表に沿って、各会派における検討結果について発言願い、協議した結果、運営協議会として次のとおり合意し、改めて特別委員会で協議することとした。
（１）「議員定数」は、不採用とする。
なお、特別委員会の議論を踏まえ、墨田区議会議員定数条例の改正について、別途協議する。
（２）「議員報酬」は、不採用とする。
なお、特別委員会の議論を踏まえ、墨田区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条
例の改正について、別途協議する。
４ 議会基本条例の「最高規範性・見直し手続」（７区分目）について
検討項目整理表に沿って、各会派における検討結果について発言願い、協議した結果、運営協議会として次のとおり合意し、改めて特別委員会で協議することとした。
（１）「最高規範性」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
なお、会議規則との関係については、別途協議する。
（他の条例等との関係）
第条

この条例は、議会における基本的事項を定める条例ものであって、議会は、議会に関係する他の条例若しくは規則等を制定し、又は改廃する場合は、この条例の趣旨を尊重するとともに、この条例に定める事項との整合性の確保を図るものとする。
（２）「見直し手続」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
（見直し手続）第条

議会は、この条例の目的の達成状況その他議会活動及び議員活動について、一般選挙を経た議員の任期が開始した後、終了するまでの間において少なくとも１回以上検証を実施する。
２

議会は、前項の検証の結果、議会に関する条例、及び規則等の改正が必要と認められる場合は、適切な措置を講ずるものとする。
３
５

議会は、第１項の検証の結果及び前項の措置を区民に公表するものとする。

議会基本条例の「前文」（８区分目）について当該部分の条文案の作成を担当する加藤副委員長から説明を聴取し、論点を整理するという視点で協議した結果、次回の運営協議会で改めて協議することとし、次回までに各会派で十分検討するよう願った。

６

本所地域プラザにおける委員会の実施方法（案）について手元に配布した資料に基づき、事務局長から説明し協議した結果、案のとおり決定した。

142

７

今後のスケジュールについて手元に配布した資料に基づき、事務局長から説明し協議した結果、特別委員会及び運営協議会
を次のとおり開会することとし、各回の協議事項は案のとおりとすることに決定した。

（１）４月１８日（水曜日）午前１０時

運営協議会（２）４月２３日（月曜日）午後１時

特別委員会（３）５月９日（水曜日）午前１０時

運営協議会（４）５月１５日（火曜日）午後１時

特別委員会

８

次回の協議事項について（１）特別委員会
４月６日（金曜日）午後２時開会予定の特別委員会では、５ 区 分 目「 議 会 と 行 政 の 関 係 」、
６ 区 分 目 「 議 員 間 の 自 由 討 議 ・ 政 策 立 案 と 政 策 提 言 」 に つ い て 協議することが決定した。
なお、当 該 協 議 事 項 の 検 討 用 資 料 又 は 検 討 項 目 整 理 表 に 修 正 等がある場合は、３月２７日までに加藤副委員長へ申し出るよう願い、委員会資料は３月３０日に配布することを周知した。
（２）運営協議会
４月１８日（水曜日）午前１０時開会予定の運営協議会では、次のとおり協議することが決定した。
ア

議会基本条例の８区分目「前文」について、各会派の検討結果を踏まえて意見開陳するなど、改めて協議する。
なお、「前文」に関する各会派の検討結果については、「検討項目整理表」に記入の上、４月６日までに加藤副委員長へ提出するよう願った。

イ

これまで保留等とされた条文について、改めて内容を確認し、次々回以降の協議に向けて、論点整理を行う。

ウ

次回の運営協議会については、改めて開会通知はしない旨、承知願った。

143

第１０回議会改革特別委員会運営協議会（Ｈ３０.４.６）協議結果【概要】
１ 議会改革特別委員会運営協議会委員の取扱いについて手元に配布した資料に基づき、事務局長から説明し協議した結果、次のとおり取り扱うこととした。
（１）西村委員には、引き続き、運営協議会委員をお願いする。
（２）すみだの絆、田中哲議員の意見については、無所属の会すみだ、西村委員が集約する。
（３）検討項目整理表における無所属の会すみだ及びすみだの絆の表記については、４月６日の委員会で配布した資料と同様とする。

２

その他（１）４月１８日（水曜日）午前１０時開会の運営協議会については、改めて開会通知はしない
旨、承知願った。
（２）４月１３日（金曜日）午後７時から本所地域プラザで開会予定の委員会において、開会前の委員の協力については、各会派から１人とすることとした。

144

第１１回議会改革特別委員会運営協議会（Ｈ３０.４.１８）協議結果【概要】
１ 議会基本条例の「前文」（８区分目）について
検討項目整理表に沿って、各会派における検討結果について発言願い、協議した結果、今回の協議内容を踏まえて、改めて正副委員長案を示し、協議することとした。
２

保留等の条文について
これまで保留等とされた条文について、手元に配布した資料に基づき、事務局長から説明し協議した結果、次のとおり決定した。

（１）「基本理念」及び「基本方針」は、改めて自民党案を示し、協議することとした。
（２）「委員会の活動」の中の公明党追加提案については、不採用とする。
なお、委員会の活性化の観点から、常任委員会の委員長の本会議における所管事務に関す
る質問については、別途協議する。
（３）「決算・予算の連動」は、不採用とする。
（４）「議決事件の拡大」は、不採用とする。
なお、新たに議決対象とする事件については、別途協議する。
３

次回の協議事項について（１）特別委員会
４月２３日（月曜日）午後１時開会予定の特別委員会では、前回の特別委員会で、次回以降に協議することとなった７区分目「議員の政治倫理・身分・待遇」の項目「議員定数」及
び「議員報酬」、７ 区 分 目 「 議 会 の 機 能 強 化 」、 ７ 区 分 目 「 最 高 規 範 性 ・ 見 直 し 手 続 」に つ い て 協議することが決定した。
（２）運営協議会
５月９日（水曜日）午前１０時開会予定の運営協議会では、第１点目として、保留等の条文について、各会派の検討結果を踏まえて意見開陳し協議することとし、第２点目として、構成を再検討するため、暫定部分を含めて、改めて内容を確認し、次回以降の協議に向けて論点を整理することが決定した。
なお、次回の運営協議会については、改めて開会通知はしない旨、承知願った。

145

第１２回議会改革特別委員会運営協議会（Ｈ３０.５.９）協議結果【概要】
１ 議会基本条例の「前文」（８区分目）について手元に配布した資料に基づき、加藤副委員長から説明を聴取し、協議した結果、運営協議会
として次のとおり合意し、改めて特別委員会で協議することとした。
（１）「前文」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
墨田区議会は、区民から選挙を通じて選ばれた合議制の議事機関であり、同じく選挙で選ばれた墨田区長とともに地方自治における二元代表制の一翼を担っている。
二元代表制の下では、両者は相互にその権能を発揮し、区民の福祉の増進を図る責務を負っている。
墨田区議会は、より「開かれた区議会」及びを目指すとともに、一層の「議会活動の活性化」の推進を行う進めることによりって、この責務を果たし、区民の負託に応えようとするものである。
そのために、ここに墨田区議会基本条例を制定し、議会の基本的事項を定めることとする。
２

保留等の条文について保留等の条文のうち「基本理念」及び「基本方針」について、手元に配布した資料に基づき、佐藤委員から説明を聴取し、協議した結果、運営協議会として次のとおり合意し、改めて特別委員会で協議することとした。

（１）「基本理念」は、採用する。条文案については、次のとおりとする。
（基本理念）
第条

議会は、第１条の目的を達成するため、次の基本理念の下に活動しなければならない。
⑴

区民への積極的な情報公開及び情報提供を行うとともに、区民の意見を的確に把握することにより「開かれた区議会」を目指すこと。
⑵

議決機関、監視機関、政策立案機関としての機能を強化し、民主的かつ効果的で効率的な議会運営を行うことにより「議会活動の活性化」を行うこと。
（２）「基本方針」は、不採用とする。
３

暫定の条文について手元に配布した資料に基づき、事務局長から説明を聴取し、協議した結果、運営協議会として次のとおり合意し、改めて特別委員会で協議することとした。

（１）暫定条文案①の条文案については、次のとおりとする。
（目的）
第

条

この条例は、地方自治の本旨に基づき、墨田区の自主性及び自立性を十分に発揮することを旨として、墨田区議会（以下「議会」という。）の基本理念、基本方針その他の議会に関する基本的事項を定めることにより、議会がその役割を十分に果たし、もって区民の福祉の増進を図ることを目的とする。

146

（２）暫定条文案②の「補助機関」の定義について、加藤副委員長から説明を聴取し、協議した
結果、条文案については、次のとおりとする。
（定義）
第

条

この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

区民

区内に在住する者をいう。

⑵

区民等

区民及び区内に通勤し又は通学する者並びに区内で活動する法人その他の団体をいう。
⑶

区長等

区長その他の執行機関及び補助機関、教育委員会、選挙管理委員会及び監査委員をいう。
（３）暫定条文案③の条文案については、次のとおりとする。
（議会の活動原則）
第条

議会は、区政における二元代表制の一翼を担う合議制の議事機関として前条に定める基本理念を達成するため、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
⑴

区民等に対する公正性及び透明性を確保し、区民に開かれた議会とすること。

⑵

区長その他の執行機関の事務の執行について、監視及び評価を行うこと。

⑶

議決に対する責任を深く認識し、区民に対し情報提供及び情報公開及び情報提供を積極的に進めるとともに、説明責任を果たすこと。
⑷

区民等の多様な意見を把握し、政策立案及び政策提言を行い、合意形成を目指して、議論を尽くすよう努めること。
⑸

活発な議会活動を通じ、議会のあり方を不断に追求するとともに議会の改革に継続的に取り組むこと。
（４）暫定条文案④の条文案については、次のとおりとする。
（傍聴）
第

条

議会は、本会議及び委員会を開こうとするときは、区民が傍聴に必要な情報を容易に入手することができるよう、あらかじめ、日程、議題その他の情報をインターネッ
ト等情報通信技術の発達を踏まえた多様な広報手段により公表しなければならない。
２

議会は、本会議及び委員会を開くに当たっては、傍聴者が調査審議の内容をできる限り容易に理解することができるよう、議案及び会議資料の提供、供覧その他の必要な措置を講じなければならない。
３

議会は、高齢者、障害者区民等が本会議及び委員会を円滑適切に傍聴することができるよう、車椅子使用者が円滑に利用することができる傍聴スペースの設置並びに磁気ループ補聴器及び手話通訳士の配置等、その都度必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（５）暫定条文案⑤の条文案については、次のとおりとする。
（会期）
第

条

議会は、区政の課題等に的確かつ柔軟に対応し、主導的かつ機能的に活動をすることができるよう、法第 102 条第２項の規定に基づき、定例会の回数を年１回とし、その会期を通年とする。

147

（６）暫定条文案⑥の条文案については、次のとおりとする。
（情報の共有・公開・説明責任）
第条

議会は、開かれた議会を目指すため、積極的な情報公開及び情報提供を推進し、区民に対する説明責任を十分に果たし、区民との情報共有を行わなければならない。議会は、多様な広報手段を活用することにより、議会活動に関する情報の積極的な公開及び発信に努め、区民に対する説明責任を十分に果たすものとする。
２

議会は、議会広報紙又はインターネット等の情報通信技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用し、多くの区民が議会及び区政に対して関心を持つような広報活動に努めなければならない。議会は、前項の目的を達成するため、広報の内容及びあり方について不断に検証するものとする。

３

議会は、第１項の目的を達成するため、議案等に対する議員の賛否状況を公開する。

（７）暫定条文案⑦の条文案については、現行案のとおりとする。
（８）暫定条文案⑧の条文案については、現行案のとおりとする。
４

条例制定後の課題について
議事の都合により、次回、改めて協議することとした。

５

次回の協議事項及び開会日時について（１）特別委員会
５月１５日（火曜日）午後１時開会予定の特別委員会では、８区 分 目「 前 文 」、「 保 留 等の 条 文 」 及 び 「 暫 定 の 条 文 」 に つ い て 協議することが決定した。
（２）運営協議会
ア

条文全体の構成を再検討するため、次々回以降の協議に向けて、改めて内容を確認し、論点等を整理することが決定した。

イ

次回は６月５日（火曜日）午後２時から開会することとし、改めて開会通知はしない旨、承知願った。

148

第１３回議会改革特別委員会運営協議会（Ｈ３０.６.５）協議結果概要
１ 条 例 制 定 後 の 課 題 について手元に配布した資料に基づき、事務局長から説明を聴取し、協議した結果、条例制定後の課
題①から⑩の内容については、条例制定後に改めて然るべき場で協議することとした。

２構成の再検討について手元に配布した資料に基づき、事務局長から説明を聴取し、協議した結果、次のとおり決定した。
（１）条文整理表については、案のとおりとする。
なお、「付則」の部分には、条文案が空欄となっているため、各会派において一定の考え方を記入してもらうこととした。
（２）一人会派の意見は、従前どおり、井上議員と渋田議員については大瀬委員、田中哲議員
については西村委員が集約する。

３（ 仮 称 ）「 墨 田 区 議 会 基 本 条 例 」 制 定 ま で の 行 程 表 （ 案 ） について手元に配布した資料に基づき、事務局長から説明を聴取し、協議した結果、案１のとおり進
めていくこととした。
なお、パブリックコメントの実施については、議会として決定する必要があるため、各派交渉会で協議いただくよう議長に申入れることを承知願った。

４

次回の協議事項について
７月９日（月曜日）午前１０時開会予定の運営協議会では、条文の校正について、各会派の検討結果を踏まえて意見開陳するなど、改めて協議することとした。
なお、各会派の検討結果については、「条文整理表」に記入の上、６月２７日までに坂井副委員長へ提出するよう願った。
また、次回の運営協議会については、改めて開会通知はしない旨、承知願った。

149

第１４回議会改革特別委員会運営協議会（Ｈ３０.７.９）協議結果【概要】
１ 構 成 の 再 検 討 について
条文整理表に沿って、各会派等における意見を開陳願い、協議した結果、運営協議会として
次のとおり合意し、改めて特別委員会で協議することとした。
（１）前文
条文案については、次のとおりとする。
墨田区議会は、区民から選挙でを通じて選ばれた議員により構成される合議制の議事機関であり、同じく選挙で選ばれた墨田区長とともに地方自治における二元代表制の一翼を担っている。
二元代表制の下では、両者は相互にその権能を発揮し、区民等の福祉の増進を図る責務を負っている。
墨田区議会は、より「開かれた議会」を目指すとともに、一層の「議会活動の活性化」を進めることによって、この責務を果たし、区民の負託に応えようとするものである。
そのために、ここに墨田区議会基本条例を制定し、議会の基本的事項を定めることとする。
（２）第１条
条文案については、次のとおりとする。
この条例は、地方自治の本旨に基づき、墨田区の自主性及び自立性を十分に発揮することを旨として、墨田区議会（以下「議会」という。
）の基本理念その他の議会に関する基本的事
項を定めることにより、議会がその役割を果たし、もって区民等の福祉の増進を図ることを目的とする。
（３）第２条
条文案については、次のとおりとする。
この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところに
よる。
⑴

区民

区内に住所を有する在住する者をいう。

⑵

区民等

区民若しくは及び区内で働き、学ぶ個人に通勤し又は通学する者並びに区内で事業活動その他の活動を行うする個人若しくは法人その他の団体をいう。
⑶

議会

⑷⑶

区議会をいう。

区長等

区長、教育委員会、選挙管理委員会及び監査委員をいう。

（４）第３条
条文案については、次のとおりとする。
なお、村本委員から、「第１条の目的を達成するため」という文言については、第１条との整合を調整する必要がある旨の意見があり、次回の運営協議会において、同委員から改めて案を提示してもらうこととした。
議会は、第１条の目的を達成するため、次の基本理念の下に活動しなければならない。
⑴

区民等への積極的な情報公開及び情報提供を行うとともに、区民等の意見を的確に把握することにより、「開かれた議会」を目指すこと。

⑵

議事機関として、議決機関、監視機関、政策立案等機関としての機能を強化し、民主的かつ効率的な議会運営を行うことにより、「議会活動の活性化」を進める行うこと。

150

（５）第４条
条文案については、次のとおりとする。
【章見出し】議会及びと議員の活動原則
議会は、前条に定める基本理念を達成するため、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
⑴

区民等に対する公正性及び透明性を確保すること。

⑵⑶

議決に対する責任を深く認識し、区民等に対し情報公開及び情報提供を積極的に進めるとともに、分かりやすい言葉及び表現の方法を用いるよう努め、説明責任を果たすこと。
⑶⑵

区長等その他の執行機関の政策の決定及び事務の執行について、監視及び評価を行うこと。
⑷

区民等の多様な意見を把握し、政策立案及び政策提言を行い、合意形成を目指して、議論を尽くすよう努めること。
⑸

活発な議会活動を通じ、議会のあり方を不断に追求するとともに、議会の改革に継続的に取り組むこと。
（６）第５条
条文案については、次のとおりとする。
議員は、区民の負託を受けた公職にある者として、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
⑴⑶

誠実かつ公正に職務を遂行し、自らの議会活動について区民等への説明責任を果たすこと。
⑵

区政の課題全般について区民等の意思を的確に把握するとともに、自らの資質向上のた
め、不断の研さんを行うこと。

⑶⑴⑷

区の政策形成に必要な調査研究を行うとともに、政策立案及び政策提言を行うこと。
言論の府及び合議制の議会を構成する一員として、活発な議論討議を行うこと。

（７）第６条
条文案については、次のとおりとする。また、第３章を、第９章と第１０章の間に移動する。
議会は、大規模災害等が発生したときは、区民等の生命、身体及び財産を保護し、区民等の安全を確保するために区長等と連携するものとする。
２

前項に基づく議会の具体的な対応については、別に議長が別に定める。

（８）第７条
第３条及び第４条と統合することとし、第７条は削除する。
（９）第８条
条文案については、次のとおりとする。
議会本会議及び委員会は、他の条例又は墨田区議会会議規則（昭和３１年墨田区議会規則
第 1 号）に特別の定めがある場合を除くほか、本会議及び委員会これを公開する。
２

議会は、前項の実施に当たっては、議会広報紙又はインターネット等情報通信技術の発達を踏まえたインターネット等多様な広報手段を活用するものとする。

２

管外行政調査について「議会基本条例の制定について」調査するため、管外行政調査を予定することと決定した。
なお、本件については、口委員長から、各派交渉会で提案する旨、承知おき願った。

151

また、希望する実施日、調査内容及び視察先があれば、７月１３日（金曜日）までに事務局へ提出するよう願った。
３

次回の協議事項について
７月１８日（水曜日）午後１時開会予定の運営協議会では、第１点目として、構成の再検討（第９条以降）について、第２点目として、管外行政調査について、改めて協議することとした。
なお、次回の運営協議会については、改めて開会通知はしない旨、承知願った。
また、手元の条文整理表は、次回の協議でも使用するため、持参するよう願った。

152

第１５回議会改革特別委員会運営協議会（Ｈ３０.７.１８）協議結果【概要】
１ 追加事項について（１）第３条に関する内容について手元に配布した資料に沿って、村本委員から説明を聴取し、協議した結果、運営協議会として次のとおり合意し、改めて特別委員会で協議することとした。
議会は、第１条の目的を達成するため、次の基本理念の下に活動しなければならない。
⑴

区民等への積極的な情報公開及び情報提供を行うとともに、区民等の意見を的確に把握することにより、「開かれた議会」を目指すこと。

⑵

議事機関として、議決、監視、政策立案等の機能を強化し、民主的かつ効率的な議会運営を行うことにより、「議会活動の活性化」を進めること。

（２）「区民」及び「区民等」の文言について手元に配布した資料に沿って、佐藤委員から説明を聴取し、協議した結果、第４条第２号及び第５条第１号については、「区民」及び「区民等」の表現を含めて保留とし改めて協議することとした。
（３）「区」の文言について
第１条（目的）の「区」の文言について、浜田事務局長から説明を聴取し、協議した結果、運営協議会として次のとおり合意し、改めて特別委員会で協議することとした。
この条例は、地方自治の本旨に基づき、墨田区の自主性及び自立性を十分に発揮することを旨として、議会の基本理念その他議会に関する基本的事項を定めることにより、議会がその役割を果たし、もって区民等の福祉の増進を図ることを目的とする。

２

構 成 の 再 検 討 について
条文整理表に沿って、各会派等における意見を開陳願い、協議した結果、運営協議会として
次のとおり合意し、改めて特別委員会で協議することとした。

（１）第９条
条文案については、次のとおりとする。また、第９条を第２１条の後ろへ移動する。
議会は、本会議及び委員会を開こうとするときは、区民が傍聴に必要な情報を容易に入手することができるよう、あらかじめ、日程、議題その他の情報をインターネット等情報通信技術の発達を踏まえた多様な広報手段により公表しなければならない。
２

議会は、本会議及び委員会を開くときに当たっては、傍聴者が審議、審査及び調査審議の内容をできる限り容易に理解することができるよう、議案及び会議資料の提供、供覧その他の必要な措置を講じなければならない。

３２

議会は、区民等が本会議及び委員会を適切に傍聴することができるよう、前項に定めるもののほか、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（２）第１０条
条文案については、次のとおりとする。また、第１０条と第１１条とを入れ替える。
【条見出し】会議の質問・答弁方式
一般質問における区長等への質問及び議員への答弁は、分割方式（一般質問通告書に記載された件名を分野ごとに分割し、当該分野ごとに登壇して質問及び答弁を行う方式又は当該153

件名を一括して行う方式をいう。）により行うことができる。
（３）第１１条
条文案については、次のとおりとする。また、第１０条と第１１条とを入れ替える。
議会は、区政の課題等に的確かつ柔軟に対応し、主導的かつ機能的に活動をすることができるよう、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）法第１０２条第２項の規定に基づき、定例会の回数を年１回とし、その会期を通年とする。
（４）第１２条
条文案については、次のとおりとする。
【条見出し】議長の責務及び役割
議長は、公正かつ公平に職務を遂行するとともに、議会の品位を保持し、民主的かつ効率的な議会運営を行わなければならない。
２

議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する。

（５）第１３条
条文案については、次のとおりとする。
議長及び副議長は、就任に当たり本会議で所信表明を行うことができる。
（６）第１４条
条文案については、次のとおりとする。
委員は、議決結果に対する議会としての説明責任を果たすため、委員会における議案等の審査に当たっては、委員相互間の議討論を十分に尽くし、及びこれを尊重するよう努めるものとする。
２

委員は、区民等に対し、分かりやすい議論を行うよう努めなければならない。

３

委員長は、討議による合意形成を目指し、論点及び争点等を明確にして委員会運営を行わなければならない。

４

委員長は、必要があると認めるときは、議事堂以外の場所において委員会を開催することができる。

５

委員会は、所管する区行政の課題等に対処することを目的に、区民等との意見交換会等を開催することができる。

６

委員会は、他の条例又は会議規則に特別の定めがある場合を除くほか、これを公開する。

７

委員会は、審査に関する資料等を積極的に公開し、区民等の知る権利に資する情報提供を行うものとする。

（７）第１５条
条文案については、次のとおりとする。
【条見出し】委員会による政策立案及び政策提言
委員は、委員相互間の討議を通じて合意形成を目指し、政策立案及び、政策提言等を積極的に行うものとする。
２

委員会は、条例案（区長が提出した条例案に対する修正案を含む。）の提出その他の議会による政策立案及び政策提言を積極的に行うことにより、区の政策水準の向上を図るものとする。

３

委員会は、予算を伴う条例案（区長が提出した条例案に対する修正案を含む。）を提出す
るに当たっては、必要に応じてあらかじめ区長等と協議することができる。

（８）第１６条
条文案については、次のとおりとする。

154

【条見出し】特別委員会の設置、見直し及び運営方針
議会は、毎年、特別委員会の設置については、特定事件の調査研究をするという設置目的に鑑み、行政監視、政策形成その他の議会が果たすべき機能を十分全に発揮し、区政の課題の変化及び社会経済情勢の変化に的確に対応し得るものとなるようにし、必要な見直しを行わなければならない。
２

議会は、毎年、特別委員会の設置について、必要な見直しを行わなければならない。

３

特別委員会は、毎年、その運営に関する方針を定め、これを公表しなければならない。

（９）第１７条
第１６条と統合することとし、第１７条は削除する。
（10）第１８条
条文案については、次のとおりとする。
【条見出し】会派等
議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。
２

会派は、基本的政策を共有し、かつ、議会における活動を共にしようとする２人以上の議員をもって構成するものとする。

３

会派は、代表者を選任するものこととする。

４

前項の代表者は、会派の運営に関して、会派に所属する議員の管理及び監督の責務を負うものこととする。

５

会派及び議員は、政策立案及び政策提言を行うに当たっては、会派及び議員相互間の合意形成に努めるものとする。

（11）第１９条
条文案については、次のとおりとする。
政務活動費は、墨田区議会政務活動費の交付に関する条例（平成 13 年墨田区条例第 52 号）の規定により、本区政の課題把握、政策立案及び政策提言並びに区民等の福祉の増進に資するようため、調査研究その他の活動に有効に活用しなければならない。
２

政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、その適正な執行について、透明性を確保し、区民に説明責任を果たさなければならない。

（12）第２０条
条文案については、次のとおりとする。
【章見出し】区民等及びと議会の関係【条見出し】情報の共有・公開・説明責任
議会は、多様な広報手段を活用することにより、議会活動に関する情報の積極的な公開及び発信に努め、区民に対する説明責任を十分に果たすものとする。
２

議会は、前項の目的を達成するため、広報の内容及びあり方について不断に検証するも
のとする。

３

議会は、第１項の目的を達成するため、議案等に対する議員の賛否状況を公開する。

（13）第２１条
条文案については、次のとおりとする。
議会は、区民等との連携を推進し、区政の課題に対処するため、必要に応じて、議会活動に区民等がの参加できるの機会及び区民等の意見を議会活動に反映させる機会を確保する。
２

議会は、本会議及び委員会の運営に当たり、必要に応じて、法第１１５条の２第１項に定める公聴会制度及び同条第２項に定める参考人制度その他多様な意見聴取の方法を用い

155

て、区民等、利害関係を有する者又は学識経験を有する者の意見を議論に反映させるものとする。
３

議会は、請願及び陳情の審査に当たっては、その趣旨を十分に理解するために、請願及び陳情提出者の意見を聴取する場を設ける。

（14）第２２条
条文案については、次のとおりとする。
【章見出し】議会及び区長等と行政の関係
議会は、二元代表制のもと、区長等と独立かつ対等で緊張のある関係を保持し、区長等の政策の決定及び事務の執行に対する監視及び評価、並びに更には政策の立案及び政策提言を行うことにより、区民等の福祉の増進及び区政の発展に取り組まなければならない。
２

議会における審議をより充実させるため、本会議及び委員会において、区長等は、議長
及び委員長の許可を得て、議員の質疑又は質問に対して、答弁に必要な範囲内で、その趣旨又は内容に関して反問又は反論をすることができる。

３

議会は、採択した請願及び陳情のうち、議会が区長等において措置することが適当と認めるものについて、その趣旨の実現を区長等に求めるとともにものとする。また、議会は、
これらについて、区長等に対し、その処理の経過及び結果について、区長等に対し報告を求めるものとすることができる。

４

議会は、本会議において可決された付帯決議に関する事後の状況、対応等について、区長等に対し、報告を求めるものとする。

（15）第２３条
条文案については、次のとおりとする。
区長等は、予算を調製し、又は重要な計画、政策、施策若しくは事業を立案し、若しくは変更するときは、議会にその内容を説明するものとする。
２

区長等は、議会又は議員から区長等が執行する事務に関する資料の提出又は説明の要求があったときは、適切に対応するものとする。

３

管外行政調査について（１）実施日
１０月１１日からの１泊２日で予定することとした。
なお、本件については、口委員長から、各派交渉会で提案する旨、承知おき願った。
（２）調査内容及び視察先各会派からの意見と視察先の都合も踏まえて、検討することとした。
（３）議会運営委員会との合同調査
議会基本条例制定に伴い、その後の議会運営にも密接に関連することから、議会運営員会と合同で調査を実施する予定とした。
なお、本件については、口委員長から、各派交渉会で提案し、その後、議会運営委員長
へ提案を行い、議会運営委員会で決定した段階で合同実施となる旨、承知おき願った。
４

次回の協議事項について（１）特別委員会
明１９日（木曜日）午後１時開会予定の特別委員会では、第１点目として、（仮称）「墨田区議会基本条例」制定までの行程表（案）について、第２点目として、構成の再検討（「前文」から「第８条」まで）について協議することが決定した。
なお、委員会開会後、「平成３０年７月豪雨」により亡くなられた方々のご冥福を祈り、１156

分間の黙祷を捧げる予定となっていることについて、あらかじめ承知願った。
（２）運営協議会
ア

７月２７日（金曜日）午前１０時開会予定の運営協議会では、第１点目として、構成の再検討（第２４条以降）について、第２点目として、逐条解説の作成について、第３点目として、パブリックコメント実施概要について協議することが決定した。

イ

次回の運営協議会については、改めて開会通知はしない旨、承知願った。

157

第１６回議会改革特別委員会運営協議会（Ｈ３０.７.２７）協議結果【概要】
１ 構成の再検討（第２４条以降）について
条文整理表に沿って、各会派等における意見を開陳願い、協議した結果、運営協議会として
次のとおり合意し、改めて特別委員会で協議することとした。
（１）第２４条
条文案については、次のとおりとする。また、第７章を第４章に統合し、第２４条を第７条の後ろへ移動する。
なお、関連する修正として、第８条と第９条を第１３条の後ろへ移動する。
【条見出し】議員相互間の討議
議員は、議会の権能を発揮するため、議員相互間の討議を行うことができる。
２

前項の方法については、議長が別に定める。

（２）第２５条
条文案については、次のとおりとする。また、第７章を第４章に統合し、第２５条を第１７条の後ろへ移動する。
議会は、区政に関する政策の立案及び政策提言を推進するため、毎年１回以上、会派を代表する委員によって構成する政策会議を開催するものとする。
２

政策会議は、政策の立案及び政策提言に関する事項を議長に提案することができる。

３

政策会議に関し必要な事項は、議長が別に定める。

（３）第２６条
条文案については、次のとおりとする。
【条見出し】研修の実施充実
議員は、自らの政策立案及び政策提言能力並びに見識を高めるため、不断の研さん修を行わなければならない。
２

議会は、前項の目的を達成するため、研修会等を行わなければならない。

（４）第２７条
条文案については、次のとおりとする。
議会は、円滑かつ効率的な議会運営と議会活動の充実を図るため、議会事務局の機能強化
及び十分な組織体制の構築を行うものとする。
２

議会事務局の職員は、前項の目的を達成する円滑かつ効率的な議会運営と議会活動の充実を図るため、議会に対し提案を行うことができる。

（５）第２８条
条文案については、次のとおりとする。
議会は、二元代表制の趣旨を踏まえ、議事機関としての機能を充実するため、必要な財政上の措置を区長に求めるものとする。
（６）第２９条
条文案については、次のとおりとする。
議会は、議会図書室において、法第１００条第１９項に定めるもののほか、議員の政策立案及び政策提言に資する図書、記録その他必要な資料（電磁的記録を含む。
）を収集・保管して置くものとする。

158

２

議会図書室のは、議長が別に定めるところにより、適正に管理及びし、運営については、議長が別に定めるするものとする。

（７）第３０条
条文案については、次のとおりとする。
【章見出し】議員の政治倫理・身分・待遇
議員は、区民の負託を受けた公職にある者としてにこたえるため、高い倫理観が求められていることを深く認識し、区民の代表としての良心と責任感を持って、議員の品位を保持し、見識を養うよう努めなければならない。
２

議員の政治倫理に関し必要な事項は、別に定める。

（８）第３１条
条文案については、次のとおりとする。
【章見出し】他の条例等との関係及び最高規範性・見直し手続
この条例は、議会における基本的事項を定めるものであって、議会は、議会に関係する他の条例若しくは規則等を制定し、又は改廃する場合は、この条例の趣旨を尊重するとともに、この条例に定める事項との整合性の確保を図るものとする。
（９）第３２条
条文案については、次のとおりとする。
議会は、この条例の目的の達成状況その他議会活動及び議員活動について、一般選挙を経た議員の任期が開始した後、終了するまでの間において１回以上検証を実施する。
２

議会は、前項の検証の結果、議会に関する条例及び規則等の改正が必要と認められる場
合は、適切な措置を講ずるものとする。

３

議会は、第１項の検証の結果及び前項の措置を区民に公表するものとする。

（10）付則条文案については、次のとおりとする。
この条例は、平成３１年５月１日から施行する。
（11）「区民」及び「区民等」の表現について
本件は、保留とし、特別委員会で改めて協議する。
（12）第５条の追加修正について
条文整理表に沿って、村本委員から説明を聴取し、協議した結果、本条文案は保留とし、特別委員会で改めて協議する。
２

逐条解説文案の作成要領（案）について手元に配布した資料に基づき、事務局長から説明を聴取し、協議した結果、案のとおり決定した。

３（仮称）墨田区議会基本条例（素案）に係るパブリック・コメントの実施要領（案）について手元に配布した資料に基づき、事務局長から説明を聴取し、協議した結果、案のとおり決定した。

４（ 仮 称 ）「 墨 田 区 議 会 基 本 条 例 」 制 定 ま で の 行 程 表 の 変 更 に つ い て
手元に配布した資料に基づき、事務局長から説明を聴取し、協議した結果、案のとおり決定した。

５

議会ＢＣＰについて
本件は、議長に申し入れ、各派交渉会で検討願うこととした。

159

６

管外行政調査について
視察先は、１０月１１日（木曜日）に新潟県上越市議会、１２日（金曜日）に石川県加賀市
議会とし、調査内容は「議会基本条例の制定とその後の議会運営について」とすることが決定した。
なお、調査内容に関する質問事項については、事前に取りまとめる旨、承知おき願った。

７

次回以降の協議事項について（１）特別委員会
ア

８月８日
８月８日（水曜日）午前９開会予定の特別委員会では、第１点目として、構成の再検討（「第９条」以降）について、第２点目として、（仮称）「 墨 田 区 議 会 基 本 条 例 」制 定 まで の 行 程 表 の 変 更 に つ い て 協議することが決定した。
なお、次回の特別委員会から、理事者は自席において発言を願うこととした。
イ

８月１０日
８月１０日（金曜日）午後１時 開 会 予 定 の 特 別 委 員 会 で は 、第 １ 点 目 と し て 、８月 ８ 日 の 特 別 委 員 会 に 引 き 続 き 、 構 成 の 再 検 討 について、 第 ２ 点 目 と し て 、 逐 条
解 説 文 案 の 作 成 要 領（ 案 ）に つ い て 、第 ３ 点 目 と し て 、（ 仮 称 ）墨 田 区 議 会 基 本 条
例 （ 素 案 ）に 係 る パ ブ リ ッ ク ・ コ メ ン ト の 実 施 要 領（ 案 ） について協議することが決定した。
なお、議 会 Ｂ Ｃ Ｐ に つ い て は 、 ８ 月 ８ 日 開 会 予 定 の 各 派 交 渉 会 の 協 議 結 果 に より協議することとした。
（２）運営協議会
８月２８日（火曜日）午後１時開会予定の運営協議会では、（仮称）墨田区議会基本条例（素案）について協議することが決定した。
なお、次回の運営協議会については、改めて開会通知はしない旨、承知願った。

160

第１７回議会改革特別委員会運営協議会（Ｈ３０.８.２８）協議結果【概要】
１（仮称）墨田区議会基本条例（素案）について（１）リーガルチェックの結果について手元に配布した資料に基づき、小倉法務課長から説明を聴取し、協議した結果、運営協議会として次のとおり合意し、改めて特別委員会で協議することとした。
ア

目次
条文案については、次のとおりとする。
目次
前文
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

議会及び議員の活動原則（第４条・―第５条）

第３章

議会運営（第６条―第１８条）

第４章

区民等及び議会の関係（第１９条・―第２０条）

第５章

議会及び区長等の関係（第２１条・―第２２条）

第６章

議会の機能強化（第２３条―第２６条）

第７章

議員の政治倫理（第２７条）

第８章

災害対応（第２８条）

第９章

他の条例等との関係及び見直し手続（第２９条・―第３０条）

付則
イ

前文
条文案については、次のとおりとする。
前文
墨田区議会は、区民から選挙で選ばれた議員により構成される合議制の議事機関であり、同じく選挙で選ばれた墨田区長とともに地方自治における二元代表制の一翼を担っている。
二元代表制の下では、両者は相互にその権能を発揮し、区民等の福祉の増進を図る責務を負っている。
墨田区議会は、より「開かれた議会」を目指すとともに、一層の「議会活動の活性化」
を進めることによって、この責務を果たし、区民の負託に応えようとするものである。
そのため、ここに墨田区議会基本条例を制定する。
ウ

第１条
条文案については、原案どおりとする。

エ第２条
条文案については、次のとおりとする。
この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところ

による。
⑴

区民

区内に住所を有する者をいう。

⑵

区民等

区民、若しくは区内で働き、若しくは学ぶ個人又は区内で事業活動その他の活動を行う個人若しくは団体をいう。

161

⑶

議会

⑷

区長等

オ

区議会をいう。
区長、教育委員会、選挙管理委員会及び監査委員をいう。

第３条
条文案については、次のとおりとする。
議会は、次に掲げるの基本理念の下に活動しなければならない。

⑴

区民等への積極的な情報公開及び積極的な情報提供を行うとともに、区民等の意見を的確に把握することにより、「開かれた議会」を目指すこと。
⑵

議事機関として、議決、監視、政策立案等の機能を強化し、民主的かつ効率的な議会運営を行うことにより、「議会活動の活性化」を進めること。
カ第４条
条文案については、次のとおりとする。ただし、「説明責任を果たすこと」の文言については、保留とする。
議会は、前条に定める基本理念を達成するため、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
⑴

区民等に対する公正性及び透明性を確保すること。

⑵

議決に対する責任を深く認識し、区民等に対し分かりやすい言葉及び表現の方法を用いるよう努め、説明責任を果たすこと。
⑶

区長等の政策の決定及び事務の執行について、監視及び評価を行うこと。

⑷

区民等の多様な意見を把握し、政策立案及び政策提言を行い、合意形成を目指して、議論を尽くすよう努めること。
⑸

活発な議会活動を通じ、議会のあり方を不断に追求するとともに、議会の改革に継続的に取り組むこと。
キ

第５条
条文案については、次のとおりとする。ただし、「議会活動」及び「説明責任を果たすこと」の文言については、保留とする。
議員は、区民の負託を受けた公職にある者として、次に掲げる原則に基づき活動しなけ
ればならない。
⑴

誠実かつ公正に職務を遂行し、自らの議会活動について区民等への説明責任を果たすこと。
⑵

区政の課題全般について区民等の意見意思を把握するとともに、自らの資質向上のた

め不断の研さんを行うこと。
⑶

区政に必要な調査研究を行うとともに、政策立案及び政策提言を行うこと。

⑷

言論の府及び合議制の議会を構成する一員として、活発な議論を行うこと。

ク

第６条
条文案については、次のとおりとする。
議員は、議会の権能を発揮するため、議員相互間の討議を行うことができる。

２
ケ

前項の討議の方法については、議長が別に定める。
第７条
条文案については、原案どおりとする。

コ

第８条
条文案については、次のとおりとする。ただし、「一般質問」の定義については、保留

とする。

162

【条見出し】本会議の質問及び・答弁方式
一般質問における区長等への質問及び議員への答弁は、発言一般質問通告書に記載された件名を分野ごとに分割して当該分野ごとに行う方式又は当該件名を一括して行う方式により行うことができる。
サ

第９条
条文案については、原案どおりとする。

シ

第１０条
条文案については、原案どおりとする。

ス

第１１条
条文案については、次のとおりとする。
【条見出し】本会議及び委員会の公開
議会は、法第１１５条第１項ただし書に該当する場合又は他の条例又は墨田区議会会議
規則（昭和３１年墨田区議会規則第 1 号）に特別の定めがある場合を除きくほか、本会議及び常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。）を公開する。
２

議会は、前項の規定による公開実施に当たっては、議会広報紙又はインターネット等

情報通信技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用するものとする。
セ第１２条
条文案については、次のとおりとする。
議会は、本会議及び委員会を開くときは、傍聴者が審議、審査及び調査の内容をできる限り容易に理解することができるよう、議案及び会議資料の提供、供覧その他の必要な措置を講じなければならない。
２

前項に定めるもののほか、議会は、区民等が本会議及び委員会を適切に傍聴することができるよう、前項に定めるもののほか、必要な措置を講ずるよう努めなければならな
い。
ソ

第１３条
条文案については、次のとおりとする。
委員会の委員（以下「委員」という。）は、委員会における議案、請願等の審査に当たっては、委員相互間の議論を十分に尽くし、これを尊重するよう努めるものとする。
２

委員は、区民等に対し、分かりやすい議論を行うよう努めなければならない。

３

委員会の委員長（以下「委員長」という。）は、討議を通じてによる合意形成を目指し、論点、及び争点等を明確にして委員会運営を行わなければならない。
４

委員長は、必要があると認めるときは、議事堂以外の場所において委員会を開会することができる。
５

委員会は、所管する区政の課題等に対処することを目的に、区民等との意見交換会等を開催することができる。
タ

第１４条
条文案については、次のとおりとする。
委員は、委員相互間の討議を通じて合意形成を目指し、政策立案及び政策提言を積極的に行うものとする。
２

委員会は、条例案（区長が提出した条例案に対する修正案を含む。次項において同じ。
）の提出その他の政策立案及び政策提言を積極的に行うことにより、区の政策水準の向上を図るものとする。

163

３

委員会は、予算を伴う条例案（区長が提出した条例案に対する修正案を含む。）を提出するに当たっては、必要に応じてあらかじめ区長等と協議することができる。
チ

第１５条
条文案については、次のとおりとする。
【条見出し】特別委員会の設置、見直し及び運営方針等
議会は、特別委員会の設置については、特定事件の調査研究をするという設置目的に鑑
み、議会が果たすべき機能を十分に発揮し、区政の課題の変化及び社会経済情勢の変化に的確に対応し得るものとなるようにしなければならない。
２

議会は、毎年、特別委員会の設置について、必要な見直しを行わなければならない。

３

特別委員会は、毎年、その運営に関する方針を定め、これを公表しなければならない。

（２）「区民」及び「区民等」の表現について手元に配布した資料に基づき、佐藤委員から説明を聴取し、協議した結果、運営協議会として次のとおり合意し、改めて特別委員会で協議することとした。
なお、第４条及び第５条の「説明責任を果たすこと」の文言については、保留とする。
ア第１８条
政務活動費は、区政の課題把握、政策立案及び政策提言並びに区民等の福祉の増進に資するよう、有効に活用しなければならない。
２

政務活動費の交付を受けた会派及び議員は、その適正な執行について、透明性を確保

し、区民に説明責任を果たさなければならない。
イ第１９条
議会は、多様な広報手段を活用することにより、議会活動に関する情報の積極的な公開及び発信に努め、区民に対する説明責任を十分に果たすものとする。
２

議会は、広報の内容及びあり方について不断に検証するものとする。

３

議会は、議案等に対する議員の賛否状況を公開する。

（３）第５条の追加修正について「監視力」又は「監視能力」の文言については、保留とする。
（４）その他の事項について
ア「及び」の使い方について村本委員から「及び」の使い方について提案があり、協議した結果、原案どおりとすることとした。
イ「ですます調」への変更について
村本委員から「ですます調」への変更について提案があり、協議した結果、原案どおりとすることとした。
２

管外行政調査について手元に配布した資料に基づき、事務局長から説明を聴取し、協議した結果、上越市議会と加賀市議会の具体的な調査内容は、次のとおり決定した。
な お 、具 体 的 な 調 査 内 容 に つ い て は 、樋 口 委 員 長 か ら 議 会 運 営 委 員 長 に 提 案 す る 旨 、承知願った。
ま た 、効 率 的 に 調 査 を 行 う た め 、各 市 議 会 に 対 す る 具 体 的 な 質 問 事 項 を 、事 前 に と
り ま と め る た め 、事 務 局 に お い て 質 問 事 項 表 を 作 成 し 、後 日 、委 員 に 送 付 す る 旨 、承
知願った。

164

（１）上越市議会
ア

調整会議及び政策形成会議（議員発議による条例制定）

イ

情報の共有及び公開

ウ

市民との意見交換の場（意見交換会の開催）

エ

議会の研修（議員勉強会の開始）

オ（大規模災害時の議員の行動指針の策定）

カ

議決事件の拡大キ

その他、議会図書室の見学（２）加賀市議会ア

休日・夜間会議の開催（土曜・日曜議会の開催）

イ

政策立案及び提案（議会提案の政策条例）（委員会提案の政策条例）

ウ

政策討論会

エ

市民との意見交換の場、懇談会（女性会議の開催）（市内高等学校との意見交換会の開催）オ

市長等への説明の要求

カ （議会災害対策支援本部設置要綱・議員の災害時行動マニュアルの策定）（タブレット端末による議会防災訓練）
キ

見直し手続（議会ＰＰＤＣＡサイクル運用規定の制定）

ク（議場スクリーンの試験実施）

ケその他、議会図書室の見学（注）前記（１）（２）における（）は、当該市議会の議会改革の主な取組として例示されている内容
３

次回の協議事項について
９月１４日（火曜日）午前１０時開会予定の運営協議会では、第 １ 点 目 と し て 、「（ 仮 称 ）墨 田 区 議 会 基 本 条 例 （ 素 案 ）（「 第 １ ６ 条 」 以 降 及 び 保 留 と し た 条 文 案 ） に つ い て 」、
第 ２ 点 目 と し て 、「 逐 条 解 説 の 作 成 に つ い て 」、 第 ３ 点 目 と し て 、「 パ ブ リ ッ ク ・ コ メン ト の 実 施 詳 細 に つ い て 」、 第 ４ 点 目 と し て 、「（ 仮 称 ） 墨 田 区 議 会 基 本 条 例 の 運 用 に
つ い て 」 協議することが決定した。
なお、次回の運営協議会については、改めて開会通知はしない旨、承知願った。

165

第１８回議会改革特別委員会運営協議会（Ｈ３０.９.１４）協議結果【概要】
１（仮称）墨田区議会基本条例（素案）について（１）リーガルチェックの結果（保留とした条文案及び「第１６条」以降）について手元に配布した資料に基づき、小倉法務課長から説明を聴取し、協議した結果、運営協議会として次のとおり合意し、改めて特別委員会で協議することとした。
なお、本素案については、特別委員会で決定した後、議長に報告する旨、承知願った。
また、次回の運営協議会から、高野副区長には出席要請しないこととするが、特別委員会には出席要請するとともに、必要に応じて運営協議会にも出席要請する旨、承知願った。
他の理事者については、今後の運営協議会において、条例制定後の議会運営に係る協議が想定されることから出席要請するが、他の公務がある場合には、出席を要しないこととした。
ア

第４条
条文案については、次のとおりとする。
議会は、前条に定める基本理念を達成するため、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
⑴

区民等に対する公正性及び透明性を確保すること。

⑵

議決に対する責任を深く認識し、議決の内容等について分かりやすい言葉及び表現の方法を用いているよう努め、説明する責任を果たすこと。
⑶

区長等の政策の決定及び事務の執行について、監視及び評価を行うこと。

⑷

区民等の多様な意見を把握し、政策立案及び政策提言を行い、合意形成を目指して、議論を尽くすよう努めること。
⑸

活発な議会活動を通じ、議会のあり方を不断に追求するとともに、議会の改革に継続的に取り組むこと。
イ

第５条
条文案については、次のとおりとする。
議員は、区民の負託を受けた公職にある者として、次に掲げる原則に基づき活動しなけ

ればならない。
⑴

誠実かつ公正に職務を遂行し、自らの議員会活動について説明するよう努める責任を果たすこと。
⑵

区政の課題全般について区民等の意見を把握するとともに、自らの資質向上のため不断の研さんを行うこと。

ウ⑶

区政に必要な調査研究を行うとともに、政策立案及び政策提言を行うこと。

⑷

言論の府及び合議制の議会を構成する一員として、活発な議論を行うこと。

⑸

議会の監視機能強化等に資するよう、自らの資質向上のため不断の研さんを行うこと。
第８条
条文案については、次のとおりとする。

区長等への一般質問（議事に先立ち、区の一般事務につき議長の許可を得て質問することをいう。）における区長等への質問及び議員へその答弁は、発言通告書に記載された件
名を分野ごとに分割して当該分野ごとに行う方式又は当該件名を一括して行う方式により行うことができる。

166

エ

第１１条
条文案については、次のとおりとする。
議会は、法第１１５条第１項ただし書に該当する場合又は他の条例に特別の定めがある

場合を除き、本会議及び常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。）を公開する。
２

議会は、前項の規定による公開に当たっては、インターネット等情報通信技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用するものとする。
オ

第１６条
条文案については、次のとおりとする。
議会は、区政に関する政策立案及び政策提言を推進するため、毎年１回以上、政策会議を開催するものとする。
２

政策会議は、政策立案及び政策提言に関する事項を議長に提案することができる。

３

政策会議に関し必要な事項は、議長が別に定める。

カ第１７条
条文案については、次のとおりとする。
議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。
２

会派は、基本的政策を共有し、かつ、議会における活動を共にしようとする２人以上の議員をもって構成するものとする。
３

会派は、代表者を選任するものとする。

４

前項の代表者は、会派の運営に関して、会派に所属する議員の管理及び監督の責務を負うものとする。
５

各会派及び会派に所属しない各議員は、政策立案及び政策提言等を行うに当たっては、

会派及び会派に所属しない議員相互に間の合意形成に努めるものとする。
キ

第１８条
条文案については、次のとおりとする。
政務活動費の交付を受けた会派及び議員は、区政の課題把握、政策立案及び政策提言並

びに区民等の福祉の増進に資するよう、有効に活用しなければならない。
２

政務活動費の交付を受けた会派及び議員は、その適正な執行について、透明性を確保し、説明責任を果たさなければならない。
ク

第１９条
条文案については、次のとおりとする。
【条見出し】情報の公開及び・説明責任
議会は、多様な広報手段を活用することにより、議会活動に関する情報の積極的な公開及び発信に努め、説明責任を十分に果たすものとする。
２

議会は、広報の内容及びあり方について不断に検証するものとする。

３

議会は、議案、請願等に対する議員の賛否状況を公開する。

ケ

第２０条
条文案については、次のとおりとする。
議会は、区民等との連携を推進し、区政の課題に対処するため、必要に応じて、議会活動に区民等が参加することができる機会及び区民等の意見を反映させる機会を確保するも
のとする。

167

２

議会は、本会議及び委員会の運営に当たり、必要に応じて、法第１１５条の２第１項に規定する定める公聴会制度及び同条第２項に規定する定める参考人制度その他多様な意見聴取の方法を用いて、区民等、利害関係を有する者又は学識経験を有する者の意見を議論に反映させるものとする。
３

議会は、請願及び陳情の審査に当たっては、その趣旨を十分に理解するために、請願及び陳情の提出者の意見を聴取する場を設ける。
コ

第２１条
条文案については、次のとおりとする。
議会は、二元代表制の下もと、区長等と独立かつ対等で緊張のある関係を保持し、区長等の政策の決定及び事務の執行に対する監視及び評価並びに政策立案及び政策提言を行う
ことにより、区民等の福祉の増進及び区政の発展に取り組まなければならない。
２

議会における審議をより充実させるため、本会議及び委員会において、区長等は、議長及び委員長の許可を得て、議員の質疑又は質問に対して、答弁に必要な範囲内で、その趣旨又は内容に関して反問又は反論をすることができる。
３

議会は、採択した請願及び陳情のうち、議会が区長等において措置することが適当と認めるものについて、その趣旨の実現を区長等に求めるとともに、その処理の経過及び結果について、区長等に対し報告を求めるものとする。
４

議会は、本会議において可決された決議に関する事後の状況、対応等について、区長等に対し報告を求めるものとする。
サ

第２２条
条文案については、次のとおりとする。
区長等は、予算を議会に提出し、又は決算を議会の認定に付する調製し、又は重要な計
画、政策、施策若しくは事業を立案し、若しくは変更するときは、議会にその内容を説明するものとする。
２

区長等は、重要な計画、政策、施策若しくは事業を立案し、又は変更するときは、議会にその内容を説明するものとする。
３２

前項に規定するもののほか、区長等は、議会又は議員から区長等が執行する事務に関する資料の提出又は説明の要求があったときは、適切に対応するものとする。
シ

第２３条
条文案については、次のとおりとする。
議員は、自らの政策立案及び政策提言能力を高めるとともに、自らの見識を深めるため、不断の研さんを行わなければならない。
２ス

議会は、前項に規定するの目的を達成するため、研修会等を行わなければならない。
第２４条
条文案については、次のとおりとする。

議会は、円滑かつ効率的な議会運営及びと議会活動の充実を図るため、議会事務局の機能強化及び十分な組織体制の構築を行うものとする。
２

議会事務局は、前項に規定するの目的を達成するため、議会に対し提案を行うことが

できる。
セ

第２５条
条文案については、原案どおりとする。

168

ソ

第２６条
条文案については、次のとおりとする。
議会は、議会図書室（法第１００条第１９項に規定する図書室をいう。以下同じ。）に、
同法第１００条第１９項に定めるもののほか、議員の政策立案及び政策提言に資する図書、記録その他必要な資料（電磁的記録を含む。）を収集し、・及び保管するして置くものとする。
２タ

議会図書室の管理及び運営については、議長が別に定める。
第２７条
条文案については、次のとおりとする。

【章見出し】議員の政治倫理【条見出し】議員の政治倫理
議員は、区民の負託を受けた公職にある者として、高い倫理観が求められていることを深く認識し、区民の代表としての良心及びと責任感を持って、議員の品位を保持し、見識を深めるよう努めなければならない。
２
チ

議員の政治倫理に関し必要な事項は、別に定める。
第２８条
条文案については、次のとおりとする。

議会は、大規模災害等が発生したときは、区民等の生命、身体及び財産を保護し、区民等の安全を確保するために区長等と連携するものとする。
２
ツ

前項の規定によるに基づく議会の具体的な対応については、議長が別に定める。
第２９条

条文案については、次のとおりとする。
議会は、議会に関係する他の条例、若しくは規則等を制定し、又は改廃する場合は、この条例の趣旨を尊重するとともに、この条例に定める事項との整合性の確保を図るものと
する。
テ

第３０条
条文案については、次のとおりとする。
議会は、この条例の目的の達成状況その他議会活動及び議員活動について、一般選挙を経た議員の任期が開始した日から後、終了する日までの間において１回以上検証する。
２

議会は、前項の検証の結果、議会に関する条例、及び規則等の改正が必要と認められる場合は、適切な措置を講ずるものとする。
３ト

議会は、第１項の検証の結果及び前項の措置を区民に公表するものとする。
付則

条文案については、次のとおりとする。
（施行期日）
１

この条例は、平成３１年５月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２

この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。
（墨田区議会定例会の回数に関する条例の廃止）
３

墨田区議会定例会の回数に関する条例（昭和３１年墨田区条例第６号）は、廃止する。

169

２

逐条解説の作成について（１）今後の進め方について（仮称）墨田区議会基本条例逐条解説検討表に基づき、論点整理を行い、次回の運営協議会から、条ごとに協議していくことと決定した。
（２）論点整理について
次回の運営協議会に向けた論点整理について、協議した結果、次のア〜エの方針に沿って、担当会派等で改めて逐条解説文案を作成し、１０月５日（金曜日）までに坂井副委員長に提出することとした。
ア

当該条文の趣旨（運用状況、制定理由等）を初めに記入し、次に「第何項は」から始まる項ごとの解説を記入する。

イ

解説文章の量は、特に制限しない。

ウ

法令の引用は、原則として条・項・号番号のみとし、条文は記入しない。

エ

用語解説は、条ごとに「◆」で記入する。

３ （仮称）墨田区議会基本条例（素案）に係るパブリック・コメントの具体的な実施方法（案）について手元に配布した資料に基づき、事務局長から説明を聴取し、協議した結果、案のとおり決定した。
４（仮称）墨田区議会基本条例の運用に係る検討課題について（案）
手元に配布した資料に基づき、事務局長から説明を聴取し、次回の運営協議会に向けた論点整理を行い、次回の運営協議会で改めて協議することと決定した。

５

議会ＢＣＰについて
議会ＢＣＰについては、議会基本条例の課題として取り扱い、条例制定後に、改めて然るべ
き場で協議することと決定した。
なお、議会ＢＣＰを「条例制定後の課題一覧」及び「（仮称）墨田区議会基本条例の運用に係る検討課題」に追加することとした。

６

次回の協議事項について（１）特別委員会
９月２５日（火曜日）午後１時開会予定の特別委員会では、第１点目として、（仮称）墨田区議会基本条例（素案）について、第２点目として、パブリック・コメントの具体的な実施方法（案）について、第３点目として、逐条解説の作成について、第４点目として、議会Ｂ
ＣＰについて、第５点目として、管外行政調査について調査・検討することが決定した。
（２）運営協議会
ア

１０月１７日（水曜日）午前１０時開会予定の運営協議会では、第１点目として、逐条解説の作成について、第２点目として、（仮称）墨田区議会基本条例の運用に係る検討課題
について協議することが決定した。

イ
７

次回の運営協議会については、改めて開会通知はしない旨、承知願った。

その他
佐藤委員から、１０月１７日開会予定の運営協議会は欠席し、加藤委員が代理出席する旨、報告があった。

170

第１９回議会改革特別委員会運営協議会（Ｈ３０.１０.１７）協議結果【概要】

１

逐条解説の作成について（仮称）墨田区議会基本条例逐条解説検討表（第２版）に基づき、担当会派等から説明を聴取し、協議した結果、逐条解説素案の作成を佐藤委員が行うこととした。

２

逐条解説及びパブリック・コメントに対する回答の作成に係る今後の進め方について手元に配布した資料に基づき、事務局長から説明を聴取し、協議した結果、案のとおり決定
し、パブリック・コメントの回答案の作成については自民党が取りまとめることとした。
なお、逐条解説に対する意見等については、様式に記入の上、１０月２２日（月曜日）までに坂井副委員長へ提出願った。

３（仮称）墨田区議会基本条例の運用に係る検討課題について（案）
各会派における検討結果について発言願い、協議した結果、次の意見を踏まえて、特別委員会で改めて協議することとした。

（１）検討課題及び優先度については、案のとおりとする。
（２）優先度「Ａ」の「通年議会」については、一事不再議に関する会議規則の改正、専決処分の取扱い、理事者との調整等が必要となるため、過去５年間の専決処分の内容など通年議会
に関する検討資料を事務局において作成し、次回以降の運営協議会で協議する。
（３）優先度「Ｂ」の検討課題については、改選後、速やかに検討を開始できるよう、今期中に次期における検討組織等について検討する。

４

次回の協議事項について
１０月２５日（木曜日）午後１時開会予定の運営協議会では、第１点目として、逐条解説の作成について、第２点目として、（仮称）墨田区議会基本条例の提出方法について協議することが決定した。
なお、次回の運営協議会については、改めて開会通知はしない旨、承知願った。

171

第２０回議会改革特別委員会運営協議会（Ｈ３０.１０.２５）協議結果【概要】

１

逐条解説の作成について（仮称）墨田区議会基本条例逐条解説検討表（第２版）に対する意見等について、手元に配布した資料に基づき、村本委員から発言願い、協議した結果、前文、第９条、第１３条、第２３条、第２４条、第２５条及び第２６条の逐条解説文案を一部修正することとし、その内容を踏まえて、佐藤委員が逐条解説（素案）を作成し、改めて協議することとした。
なお、逐条解説（素案）については、１０月３１日（水曜日）が作成期限である旨、承知願った。

２（仮称）墨田区議会基本条例の提出方法について手元に配布した資料に基づき、事務局長から説明を聴取し、協議した結果、改めて運営協議会で協議することとし、次回までに各会派で十分検討するよう願った。

３

次回の協議事項について
１１月８日（木曜日）午前１０時開会予定の運営協議会では、第１点目として、（仮称）墨田区議会基本条例（素案）に係るパブリック・コメントの回答案について、第２点目として、（仮称）墨田区議会基本条例逐条解説（素案）について、第３点目として、（仮称）墨田区議会基本条例の提出方法について、第４点目として、通年議会等の検討に係る今後のスケジュールについて、協議することが決定した。
なお、次回の運営協議会については、改めて開会通知はしない旨、承知願った。

172

第２１回議会改革特別委員会運営協議会（Ｈ３０.１１.８）協議結果【概要】

１（仮称）墨田区議会基本条例（素案）に係るパブリック・コメントの回答案について
本パブリック・コメントの応募状況について、事務局長から説明を聴取した。その後、各意見に対する回答案について、佐藤委員から説明を聴取し、協議した結果、改めて修正案を佐藤委員が作成し、協議することとした。

２（仮称）墨田区議会基本条例逐条解説（素案）について手元に配布した資料に基づき、佐藤委員から説明を聴取し、第３０条の条文案の内容と併せて協議した結果、改めて修正案を佐藤委員が作成し、協議することとした。

３（仮称）墨田区議会基本条例の提出方法について各会派における意見を開陳願い、協議した結果、改めて運営協議会で協議することとし、次回までに各会派で十分検討するよう願った。

４（仮称）墨田区議会基本条例の区議会だよりにおける取扱いについて手元に配布した資料に基づき、事務局長から説明を聴取し、協議した結果、議会基本条例制
定特集号を第４回定例会号と同日に発行することとし、特別委員会で改めて協議することとした。

５

通年議会等の検討に係る今後のスケジュールについて手元に配布した資料に基づき、事務局長から説明を聴取し、協議した結果、１月１６日（水曜日）に予定していた議会改革特別委員会運営協議会及び議会改革特別委員会については、議会改革特別委員会運営協議会を１月１５日（火曜日）の午前１０時からに、議会改革特別委員会を同日午後１時からにそれぞれ変更し、それ以外の日程については案のとおりとし、特別委員会で改めて協議することとした。

６

次回の協議事項について（１）特別委員会
１１月１６日（金曜日）午前１０時開会予定の特別委員会では、第１点目として、（仮称）
墨田区議会基本条例（素案）に係るパブリック・コメントの回答案について、第２点目として、逐条解説の作成について、第３点目として、（仮称）墨田区議会基本条例の区議会だよりにおける取扱いについて調査・検討することが決定した。
なお、特別委員会における具体的な協議方法について、事務局長から説明し、承知願った。
（２）運営協議会
１１月１６日（金曜日）午後１時開会予定の運営協議会では、第１点目として、（仮称）墨田区議会基本条例（素案）に係るパブリック・コメントの回答案について、第２点目として、（仮称）墨田区議会基本条例逐条解説（素案）について、第３点目として、（仮称）墨田区議会基本条例の提出方法について協議することが決定した。
なお、次回の運営協議会については、改めて開会通知はしない旨、承知願った。

173

第２２回議会改革特別委員会運営協議会（Ｈ３０.１１.１６）協議結果【概要】
１（仮称）墨田区議会基本条例（素案）に係るパブリック・コメントの回答案について手元に配布した資料に基づき、佐藤委員から説明を聴取し、協議した結果、案のとおりとし、特別委員会で改めて協議することとした。
なお、本日の協議内容を反映した最終案について、２６日開会予定の各派交渉会及び議会運営委員会で示す旨、承知願った。

２（仮称）墨田区議会基本条例逐条解説（素案）について手元に配布した資料に基づき、佐藤委員から説明を聴取し、協議した結果、前文、第１２条及び第１８条の一部を修正することとし、特別委員会で改めて協議することとした。

３（仮称）墨田区議会基本条例（案）について手元に配布した資料に基づき、事務局長から説明を聴取し、協議した結果、上記１及び２の決定に伴う第２３条及び第３０条の条文の修正は案のとおりとすること、条例の題名は「墨田区議会基本条例」とすること、提案理由は「地方自治の本旨に基づき、墨田区の自主性及び自立性を十分に発揮することを旨として、議会の基本理念その他議会に関する基本的事項を定めることにより、議会がその役割を果たし、もって区民等の福祉の増進を図るため、条例を制定する必要がある。」とすることとし、特別委員会で改めて協議することとした。

４（仮称）墨田区議会基本条例の提出方法について各会派における意見を開陳願い、協議した結果、案４「委員会提出議案として、議会改革特別委員会委員長が提出する」こととし、特別委員会で改めて協議することとした。なお、本件について、条例（案）と逐条解説（案）を添えて、議長に報告する旨、承知願った。

５

次回の協議事項について（１）特別委員会
１１月３０日（金曜日）午前１０時開会予定の特別委員会では、第１点目として、（仮称）
墨田区議会基本条例（素案）に係るパブリック・コメントの回答案について、第２点目として、（仮称）墨田区議会基本条例逐条解説（案）について、第３点目として、（仮称）墨田区
議会基本条例（案）について、第４点目として、（仮称）墨田区議会基本条例の提出方法について、第５点目として、（仮称）墨田区議会基本条例の運用に係る検討課題（案）について、第６点目として、通年議会等の検討に係る今後のスケジュール（案）について調査・検討することが決定した。
（２）運営協議会
１２月１４日（金曜日）午後１時開会予定の運営協議会では、第１点目として、通年議会
における課題整理について、第２点目として、次期における検討組織等について協議することが決定した。
なお、次回の運営協議会については、改めて開会通知はしない旨、承知願った。

174

資料７

議会改革特別委員委員会アンケート【集計結果】（平成３０年２月１２日 八広地域プラザ）【アンケート配布及び回収方法】
傍聴受付時に委員会資料等に添えて一般傍聴人に配布し、閉会後回収した。（無記名）

【配布数】
２４人

【回収数】
２２人（回収率９１．７％）※ 表中の数字の単位は「人」、意見等は要旨を記載している。

問１ あなたの年代・居住地域を教えてください。
【年代】①２０歳未満
②２０歳代
③３０歳代
④４０歳代
⑤５０歳代
⑥６０歳代
⑦７０歳代
⑧８０歳以上【居住地域】
①向島
②東向島
③堤通
④墨田
⑤押上
⑥京島
⑦文花
⑧八広
⑨立花
⑩東墨田

0
1
1
2
4
6
5
3

⑪その他区内

⑫区外

1
0
0
1
0
1
1
10
0
0
5
3

問２ 本日の委員会の開催を、何でお知りになりましたか。
①区議会だより②区議会ホームページ③区公式フェイスブック・ツイッター④区議会定例会ポスター⑤区のお知らせ⑥議員からの情報提供
⑦その他

3
0
1
1
8
12
3

その他：口コミ（１）、都政新報（１）（複数回答あり）

問３ これまでに区議会を傍聴したことは、何回ありますか。
①今回が初めて②１〜２回③３〜９回④１０回以上10534

問４ 本日、傍聴に来られた動機をお答えください。
①区議会に関心があった②本日の議題に関心があった③議員から誘われた④近所で開催されるから
⑤その他

14
3
1
7
1

その他：休日夜間委員会に関心があった（複数回答あり）≪裏面に続く≫175

問５ 本日の委員会の進め方や議員の発言内容は、わかりやすかったですか。
①理解できた②おおむね理解できた③あまり理解できなかった④理解できなかった
未回答（ご意見があればご記入ください。）

7
12
1
0
2

・わかりにくい人もいた。
・重複する内容は省いた方が時間短縮となるのではないか。
・おおむね理解できたが、最初は何を議論しているのかわからなかった。
・もう少しわかりやすい言葉の使い方を考えてほしい。

問６ 本日の委員会の開催日時及び開催場所は、いかがでしたか。
【開催日時】【開催場所】
①適切
①適切
12
12
②適切でない②適切でない4
1③どちらともいえない③どちらともいえない
69※「②適切でない」とお答えの方にお尋ねします。どのような曜日・時間帯・場所での開催がよ
いと思いますか。ご意見があればご記入ください。
・連休ではない夜間がよい。（類似意見１件）
・平日の夜間がよい。
・高齢者は夜間の外出が難しい。（類似意見１件）
・寒い時期の寒い時間帯なので工夫すべき。
・もっと広い会場でやるべき。（類似意見１件）
・場所が分かりにくい。入口での出迎えよりも外で道案内してくれた方が親切。
・開始前に大勢が入口に立ちはだかり非常に入りずらく、騒がしかった。

問７ 本日のような出張形式の区議会実施について、どう評価しますか。
①高く評価する
14②多少評価する
4③あまり評価しない
2④評価しない0
未回答
2（ご意見があればご記入ください。）
・初めての試みに興味があった。
・できれば区民に身近な議題で定期的に開いてほしい。（類似意見１件）
・いろいろな委員会の開催を希望する。
・区内あちこちで開催してほしい。
・こうした区民参加の場がありながら、議員だけの意見交換だけで終わったことには残念。もう少し区民を交えて意見交換ができないだろうか。（類似意見２件）
・出張形式については、会場の大きさ等が限られており、「区民に開かれた」というのであれ
ば、ライブや録画放映、議事録の公開だけで充分ではないのか。
・広報活動が伝わってこない。
・傍聴者が少なくて残念。

問８ 区議会に対するご意見・ご提言等ありましたら、ご記入ください。
・まず、昨年の不祥事に関する説明がないのはおかしい。
・条文、文言も大切だが、内容や実施の方で充実を願う。
・議員は区民の声をほとんど聞いていないのではないか。待ちではなく積極的に区民の声を聞く必要がある。
・学識有識者について、学歴や知識のある人に限るのは受け入れられない。地域それぞれの事を発言できる場とすべき。
・生活が多様化している中、開かれた区議会として夜間開催も今後大いに必要と思う。
・よく調べて発言してほしい。
・区議は区内循環バスに乗っていない。
・多くの区民の声が聞けるのに、議員は工事等の説明会に来ていない。
・区議会委員会の傍聴場所が狭すぎる。
・傍聴についての情報がほしい。

176

資料８

議会改革特別委員委員会アンケート【集計結果】（平成３０年４月１３日 本所地域プラザ）【アンケート配布及び回収方法】
傍聴受付時に委員会資料等に添えて一般傍聴人に配布し、閉会後回収した。（無記名）

【配布数】
５５人

【回収数】
５４人（回収率９８．２％）※ 表中の数字の単位は「人」、意見等は要旨を記載している。

問１ あなたの年代・居住地域を教えてください。
【年代】①２０歳未満
②２０歳代
③３０歳代
④４０歳代
⑤５０歳代
⑥６０歳代
⑦７０歳代
⑧８０歳以上

0
0
2
8
15
18
10
1

【居住地域】
0 ⑪東駒形
0 ⑫吾妻橋
3 ⑬錦糸
0 ⑭太平
0 ⑮横川
3 ⑯業平
1 ⑰その他区内
3 ⑱区外
4 未回答
11

①両国
②千歳
③緑
④立川
⑤菊川
⑥江東橋
⑦横網
⑧亀沢
⑨石原
⑩本所

1
2
0
5
4
0
13
3
1

問２ 本日の委員会の開催を、何でお知りになりましたか。
①区議会だより②区議会ホームページ③区公式フェイスブック・ツイッター④区議会定例会ポスター⑤区のお知らせ⑥議員からの情報提供
⑦その他

10
1
4
0
13
17
18

その他：口コミ（４）、手話通訳サークル（１４）（複数回答あり）

問３ これまでに区議会を傍聴したことは、何回ありますか。
①今回が初めて②１〜２回③３〜９回④１０回以上30
1851

問４ 本日、傍聴に来られた動機をお答えください。
①区議会に関心があった②本日の議題に関心があった③議員から誘われた④近所で開催されるから
⑤その他

30
3
5
14
10
（複数回答あり）

その他:
夜間に開催されるから（１）
手話通訳がつくから（３）議会の手話通訳に興味があったから（２）
不明（４）

177

問５ 本日の委員会の進め方や議員の発言内容は、わかりやすかったですか。
①理解できた②おおむね理解できた③あまり理解できなかった④理解できなかった
未回答

14
27
7
1
5

（ご意見があればご記入ください。）
・委員が真剣に議論しているのを見て感心した。
・わかりにくい内容も傍聴者に向けて解説してくれたので勉強になった。
・資料がわかりにくかった。
・議会用語や難しい言葉も多くわからない部分もあった。（類似意見２件）
・今、どの資料を見るべきか伝えてほしいと思う。
・流れの知識を持っていなかったので理解が難しかった。
・一人一人の議員の意見をもう少しまとめて発言しないと時間がかかってしまう。
・副委員長が条文案をまとめていたが、ホワイトボード等を使用し皆で共有すべき。
・区民の目を意識して自分のプレゼンかと思う人もいた。（類似意見１件）

問６ 本日の委員会の開催日時及び開催場所は、いかがでしたか。
【開催日時】①適切②適切でない③どちらともいえない
未回答

45
2
4
3

【開催場所】①適切②適切でない③どちらともいえない
未回答

42
3
5
4

※「②適切でない」とお答えの方にお尋ねします。どのような曜日・時間帯・場所での開催がよいと思いますか。ご意見があればご記入ください。
・19時開会では少し遅い。
・会場が狭い。（類似意見１件）
・もう少し交通の便がよいところだとありがたい。
・ホールの出入りがしやすい方がよいと思う。
・昼間がよい。（類似意見１件）
・土日などにも開催してほしい。（類似意見１件）

問７ 本日のような出張形式の区議会実施について、どう評価しますか。
①高く評価する②多少評価する③あまり評価しない④評価しない
未回答

36
12
1
0
5

（ご意見があればご記入ください。）
・住民に見えやすい。開かれている実感がある。（類似意見２件）
・議事堂を飛び出すのはとてもよいこと。
・これからも開催してほしい。（類似意見３件）
・成人した息子にもこのような機会を経験させたい。
・他の委員会の話も聞いてみたい。
・白熱した意見が飛び交いあっというまの1時間半だった。
・手話通訳がついていたのがよかった。
・内容がつまらない。出来レース。
・名前に党名を記載したらわかりやすい。
・手話の人が多すぎるのではないか。
・プレゼンをつけてほしい。
・今回の内容をもっと多くの区民に知らせる方法を考えてほしい。
・手話通訳以外にも車いすや視覚障害者等にも対応できる会場づくりを考えてほしい。
・区民が多く参加すべき公開の区議会なのに傍聴定員が先着85人とは、それくらいの関心度の議会・区民どちらも問題あり。（類似意見１件）
・区職員のスマホでの撮影の音がうるさすぎる。音のしないものを持たせてほしい。

178

問８ 区議会に対するご意見・ご提言等ありましたら、ご記入ください。
・極力横文字ではなく日本語で表記してほしい。
・一般陳情はどうしたらできるのか。
・何をしているかわからない議員もいる。報告会などを義務化してほしい。
・議会に出席できるということは、選挙の良い判断材料になると思った。
・議会だよりを見ているが、自分にとってあまり身近ではないため興味がなかった。
・個人の不正を追及するのもいいが、議会開催にも税金がかかるので、１回１回実のある議会にしてほしい。くだらない個人攻撃が多かった。
・自民党議員の不正事件の件について、２か月間も議会に公表がなく、警察への届けも遅れた
事は、理由はどうあれ全く納得できず、怒りあり。（類似意見１件）
・事件後速やかに決めることをなんで今頃やっているのか。倫理規定で不正事件がなくなるのか。
・自民の議員の不祥事に対することがあげられたが、「赤旗」をなかば強制的に購読させていることが墨田区にもあるとしたら、これも不祥事であり、政治倫理に類することだと思うので、それを次回公開して議論してほしいと思う。
・意外だったのは共産党よりオンブズマンの方がめんどくさいグループのように思われた。

179