中東問題を観る眼
朝日カルチャーセンター・新宿教室

若林 啓史
講座の全体像
第１回

中東の人は全員イスラーム教徒？

中東の少数宗教

その１：ゾロアスター教

第２回

中東の人は全員イスラーム教徒？

中東の少数宗教

その２：ユダヤ教

第３回

中東の人は全員イスラーム教徒？

中東の少数宗教

その３：東方キリスト教

第４回

イスラームは偏狭な宗教？

第５回

中東は部族社会？

第６回

中東は宗派で分断されている？

第７回

中東は男尊女卑？

第８回

中東の国々はどこも産油国？

第９回

中東に民主主義は根付くのか？

第10回

イスラエルと湾岸アラブ諸国は手を結ぶのか？

第11回

日本外交における中東の重みは？

第12回

なぜ日本の中東論文は英語で書かれるのか？

【中東地図】

寛容な宗教？

中東の社会構造中東の多数宗教・イスラーム

その１

中東の社会構造

その２

中東とジェンダー
石油問題と中東観のかたより
中東民衆の政治参加
中東の新たな対立構造

中東外交の黄昏
戦後日本の中東研究

第11回 日本外交における中東の重みは？
中東外交の黄昏2023年11月23日

写真

1864年4月4日撮影

エジプトに立ち寄った幕府遣欧使節

1860年代、幕府は数次にわたり、遣欧使節を派遣した。使節団はエジプトに上陸、陸路で地中海に向かった。池田長発（ながおき）らの遣欧使節は、ピラミッドを訪れた際の写真を残している。これら遣欧使節は、中東地域を目的地としていたわけではなかったが、彼らの見聞は、日本人の中東観の形成に大きな影響を与えたことだろう
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空洞化する日本の中東外交〇冷戦時代、日本は西側陣営に属しました。ただし、第三世界諸国に対しては、それらの市場と資源を重視して、実利本位で広く友好関係を保ちました〇日本が積極的に中東と関わり始めたのは、１９７３年です。日本は石油危機に直面し、アメリカの中東戦略から、かなり自立した基本政策を打ち出しました〇またイラン・イラク戦争に際し、日本は中立の立場から停戦に向けた仲介を行いました〇これが逆転を始める転機は、１９９０年の湾岸問題です。以後、日本の中東政策は、欧米と軌を一にするようになり、より公正な日本の態度を期待した国々を、ことごとく失望させてしまいました。日本の中東外交の変化の背景を探ります写真

アラブ地域を分割した「サン・レモ会議」に出席する日本全権 1920年4月25日撮影

第一次世界大戦の戦勝国が、オスマン帝国の処理について議論したサン・レモ会議には、
英仏伊の首相、日本の松井慶四郎全権（前列左端）、ギリシア及びベルギーの代表が参加した。日本は、サン・レモ会議決定の署名国および国際連盟理事国として、アラブ地域の分割に当事者として関与している。よって、「日本は、中東で手を汚していない」という言い訳
は、既にこの時点から空虚に響くようになったのである
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日本の開国と中東〇明治政府が派遣した岩倉使節団は1872年11月、訪問先のロンドンでグランヴィル外相と会談しました。グランヴィルは、日本がエジプトにならい、外国人判事任用による混合裁判所を設置してはどうかと提案しました。日本政府による調査の結果、司法権の独立を失ったエジプトが、外国支配に屈していく有様が明らかになりました〇エジプトは、列強支配への抵抗という視点から、日本の人士には他山の石と理解されました。ところが日清戦争を経て、日本が列強との間で領事裁判権の撤廃に成功すると、エジプトは、台湾や朝鮮半島統治の参考にされるようになりました〇第一次世界大戦後、日本は1920年のサン・レモ会議に代表を送り、英仏がオスマン帝
国のアラブ地域を分割する過程に関与しました〇これに対し大川周明は、中東に至るアジア諸国の民族主義を紹介しました。大川のアジア主義は、アジアの国民運動と結んで列強支配の排除を狙うものでした。橋本欣五郎は、ムスタファ・ケマルの軍人主導民族主義を受容、陸軍参謀本部に桜会を結成しました写真

石油戦略の発動クウェイトで1973年10月17日撮影

第三次中東戦争における敗北を受け、1967年8月、ハルトゥームでアラブ連盟首脳会議が開催された。この会議で、石油資源を政治的武器として活用することが合意された。しかしアラブ産油諸国は、欧米からの反撃を懸念して、躊躇していた。1973年10月、第四次中東戦争が勃発、同月16日より、OPECのアラブ加盟国は、エジプト・シリアと共にクウェイトで会合した。その結果、1バレルあたり２ドルの値上げが決定され、石油戦略が実行に移された
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戦後日本の中東政策の形成〇戦後の日本は、事実上日本を単独で占領したアメリカとの関係を軸に外交政策を構築しました。敗戦から1972年に沖縄が返還されるまでの間、日本は①占領下での制度改革、②ソ連・韓国・中国との関係正常化、③国連加盟など国際社会への復帰、④対米関係の調整に忙殺されました〇敗戦から1972年まで、日本国民にとって、中東は遠い地域であり続けました。その間、日本の官民は、中東地域で生起した数々の激動を、ほとんど傍観しました〇一方で日本は、急速な復興と高度経済成長を達成しました。経済成長に伴い、1960年
代には石油輸入量が増加、これをイラン・サウジアラビアなど中東の石油が支えました。
1973年、日本の中東からの石油輸入量は、過去最高の386万バレル／日に達しました〇1973年の第四次中東戦争とアラブ産油国による石油戦略の発動は、日本の中東に対する姿勢の根本的な見直しを迫りました。アラブ産油国は、日本を「非友好国」に指定しました。日本政府は、「中東問題に関する官房長官談話」を作成、さらに同年12月10日
から三木武夫副総理を中東8か国に派遣し、説得に努めました〇「中東問題に関する官房長官談話」には、第四次中東戦争の根源であるパレスティナ
問題や、イスラエルによる周辺アラブ諸国領土の占領について、「パレスチナ人の自決権」「1967年戦争の全占領地からのイスラエル兵力の撤退」「イスラエルに対する政策を再検討」といった文言が含まれ、アラブ側からは日本が公正な態度で中東問題に取り組む用意を示したと、好意的に受け止められました写真

イラン・イラク戦争：戦うイラン少年兵

1980年撮影

ハサン・ジャングジュー（1967-1984）は革命防衛隊に志願、イラク軍と戦った。1984年2月、
彼はイラク南部での「湿原の戦い」の最中行方不明となり、後に戦死が確認された４

試される中東外交〇1973年の「オイルショック」は、日本が戦後、ようやく中東地域に対する眼を開くきっか
けになりました。その意味では、「中東問題に関する官房長官談話」は、戦後日本の中東外交の出発点でした〇1979年のイラン革命は、歩み始めた日本の中東外交に対する試練でした。日本にとって、石油の大口供給国であるイランの動向によっては、再び大規模な経済的混乱に見舞われる恐れがありました〇日本は、米英仏にならってイランの革命政権を承認しました。1979年11月に発生したテ
ヘランの米大使館占拠事件をきっかけとして、アメリカとイランの関係は悪化しました〇1980年9月、イスラーム革命の波及を危惧したイラクは、イランに突如攻め入りました。
イラン・イラク戦争の勃発に際し、欧米や湾岸アラブ諸国はイラクを支持しました。その頃、アメリカはテヘランの米大使館占拠事件を抱えていました。イラクがイランとの間で戦端を開けば、イランはアメリカとの二正面作戦を避けるため、米大使館占拠事件解決に動くとの計算により、アメリカは水面下でイラクの軍事行動に協力しました〇伊東正義外務大臣は、開戦翌日の同年9月23日、国連総会で演説、「現在、イランとイラクの間の紛争が激化の様相を呈し、戦火が拡大していることを深く憂慮するものであります。私は戦闘が一日も早く終結し、両国が如何なる紛争をも国連憲章に基づいて解決することを強く希望いたします。」と発言しました〇日本は、イラン・イラクのいずれかを非難することなく、戦闘を終結させたいとの真摯な態度を表明し、停戦に向けた両国の仲介に着手しました。両国が産油国であることへの配慮も背景にありましたが、日本の仲介外交は、双方から感謝されました写真

湾岸戦争：サッダーム・フサイン大統領と会談する土井たか子・社会党委員長
バグダードで1991年1月13日撮影

1990年8月2日、イラク軍がクウェイトに侵攻し、「湾岸危機」が始まった。イラク政府がイラ
クとクウェイトに滞在する外国人の出国を認めない措置を採ったことから、「人質問題」解決のため、各国からさまざまな使節団がイラクを訪問した。1990年12月、イラクは全外国人の出国を認め、「人質問題」は終わった。一方、当時野党第一党であった社会党の土井委員
長は、安保理がイラクのクウェイトからの撤退期限に設定していた1991年1月15日の直前、
バグダードを訪問してサッダーム・フサイン大統領と会談、イラクが撤退によって戦争を回避するよう訴えた（アラビア語通訳・若林）
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転機となった湾岸戦争〇湾岸戦争は、冷戦の終結や、衛星放送など情報伝達手段の飛躍的発展の時代に重なり、日本外交のありかたに大きく影響しました〇冷戦終結により、国際社会がアメリカ中心の一極構造になる機運が生じ、国連も一極構造形成を推進する役割を期待されるようになりました。また、日本を含む世界的な現象
として、社会主義に対する希望が後退し、各国の左派勢力が凋落に向かいました〇情報伝達手段の発展に伴い、従来、軍事行動の一環として、敵軍を相手に宣伝ビラや拡声器、ラジオ放送などで局地的に行われていた情報・心理作戦が、衛星放送やイン
ターネット、SNSを通じて、全世界の人々の認識を操作する「認知戦」に拡大しました写真

イラク戦争：自衛隊のイラク派遣

サマーワで2004年2月8日撮影

多国籍軍はサッダーム政権を倒したが、イラク復興に係る莫大な費用を負担できなかった。
そこで、2003年5月の安保理決議第1483号により、国連加盟国にイラクの人道復興支援と安定・安全への貢献要請が行われた。この決議を根拠に、アメリカは「有志連合」の枠組み
で、各国の自発的な資金・要員の協力を募った。日本政府は安保理決議採択の翌日、日米首脳会談の際に協力を伝達した。2003 年7月、国会は「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案」（イラク特措法案）を可決した。イラク
特措法に従い、2004年1月より陸上自衛隊のイラク復興支援群、イラク復興業務支援隊など550人規模の部隊がイラクのサマーワで人道復興支援活動に従事した。航空自衛隊は同年1月以降、C-130輸送機により、陸上自衛隊の人道復興支援活動に関連する物資を輸送した他、安全確保支援活動として多国籍軍の兵員・物資の輸送を行った
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日本を巡る国際環境〇日本外交の対象を、①現在Ｇ７と総称される、欧米先進国 ②露中、南北朝鮮など近隣
諸国 ③今は「グローバル・サウス」と総称されるかつての発展途上国／第三世界諸国に大別すれば、日本政府の行動規準が理解しやすくなります〇日本は、北朝鮮を除く近隣諸国と関係正常化を果たしましたが、依然それらの国々とは、
領土問題や歴史認識などが懸案になっています。特に北朝鮮は、1990年代からミサイル
・核兵器の開発を進め、深刻な脅威として浮上しました〇日本は、冷戦終結後も露中・北朝鮮に対抗するため欧米の支援に頼る、冷戦と大差ない対立構造の中にあります。日本が欧米の支持を得る代償として、中東を含む世界各地の問題で、欧米を支持しなければならないとの信念が生じ、外交政策は硬直化しました写真

岸田首相のサウジアラビア訪問

ジェッダで2023年7月16日撮影

岸田文雄首相は2023年7月16-18日、100社以上の日本企業から成る経済ミッションを従えてサウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタルを訪問した。ウクライナ紛争により、国際社会が米欧と露中を両極として分断される流れが明確になり、しかも産油国を含む中東諸国が、露中に接近する兆候が現れた。日本は、ちょうど50年が経過した「オイルショック」の再来を警戒しなければならなくなった
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二極化する国際社会〇冷戦後の中東地域は、アメリカが湾岸戦争と対テロ戦争により、関与の度を深めた時期と、オバマ政権以降、関与を解消する方向に転換した時期に分けられます〇アメリカが国際社会の一極化を目指し、中東へ積極的に関与した時期には、日本は安保理決議や、欧米が提唱した「有志連合」などの枠組みに従い、イラクへの経済制裁や自衛隊派遣などを含む「貢献策」を熱心に追求しました。しかし、日本は欧米先進国の論理に沿って行動したため、介入を受けた諸国の政権や民衆に、失望感を与えました〇2011年以降の「アラブの春」に際しては、欧米先進国は大規模な情報・心理作戦を展開、従来反抗的だったリビアやシリアなどの政権を、混乱に乗じて倒そうとしました。日
本はこれらにも、経済制裁などで側面支援を行いました〇日本は、イランとの正常な外交関係を維持しています。しかし、欧米が対イラン包囲網を強化する中、経済制裁や対イラン貿易の縮小で協力しています〇2023年のガザ地域を巡る紛争では、日本はハマースの「テロ攻撃」を非難しました。
国際社会の二極化が進行し、中東諸国が露中に接近する潮流への目配りが必要です