●博物館、資料館、美術館など教育文化施設の連携 [幹事県 長崎県]
[目的]
九州各県のミュージアム(博物館、資料館、美術館等)の持つ力を結集して連携事業を行うことにより、九州地域の一体的な文化振興と地域活性化・発展を促すとともに、歴史・文化の相互理解を推進し、九州地方一体化の気運の醸成を図る。
また、事業の実施を通じてミュージアムの情報発信力・政策形成力を高め、魅力ある九州地方とする。
[取組内容](1)情報の共同発信（ミュージアム周遊パス）(2)共同事業(冠事業、九州国立博物館との協働、施設優待利用協定など)(3)学芸員等の人的交流（九州博物館協議会との講演会・研修の共催）[主な取組状況(知事会議での報告状況等)]○平成18年６月 第127回九州地方知事会議
・長崎県と熊本県が「あり方研」へ提案、政策連合による取組開始を決定(幹事県：長崎県)○平成18年９月 共同事業ワーキング第１回担当者会議
・「九州博物館等連携事業検討会議(各県課長級)」及び「３事業(①情報の共有化(データベース情報の共有化)・②共同事業(企画展、調査・研究の共同実施)・③人事交流(学芸員・専門員等の人事交流))に係る部会(ワーキング)」を平成19年４月に設置することを決定
・共同事業の平成20年度後半の実現を目指し、平成18年度後半から検討に着手することを確認○平成18年10月 第128回九州地方知事会議
・取組状況を報告○平成19年３月 共同事業ワーキング第２回担当者会議
・共同事業の可能性(平成20年度からの展覧会事業の共同実施)について協議○平成19年４月 共同事業ワーキング第３回担当者会議
・共同事業の可能性について協議○平成19年５月 第129回九州地方知事会議(ペーパー報告)
・取組状況を報告○平成19年６月 「九州博物館等連携事業検討会議」設置 第１回検討会議開催
・組織・事業スキーム、事業実施時期について検討(各館が主催する平成20年度の企画展は既に決定済であるため、共同企画展は平成21年度以降に開催する方向で検討)○平成19年10月 第130回九州地方知事会議
・取組状況を報告○平成20年２月 九州博物館等連携事業第２回検討会議
・共同事業の平成21年度実施に向けた可能性について協議(情報の共有化、人事交流は平成21年度以降協議)○平成20年５月 第131回九州地方知事会議(ペーパー報告)
・取組状況を報告○平成20年10月 第132回九州地方知事会議(ペーパー報告)
・取組状況を報告○平成21年３月 共同事業ワーキング第４回担当者会議
・人事交流の一環として学芸員等の研修事業を行うことを決定、博物館・美術館等の事業評価及び作品収集手続きについて情報交換(作品収集手続きの標準モデル構築を検討したが、各県・各館で状況が異なることから困難と結論づけ)○平成21年４月 共同事業ワーキング第５回担当者会議
・人事交流について協議
・共同事業について、テーマ別に幹事県を割り振り、実施可能性を調査することを決定[検討テーマ]①日本の近代化、②九州の陶磁器、③九州の考古学、④九州の刀剣、⑤九州の近現代作家、⑥アジア美術、⑦火山○平成21年６月 第133回九州地方知事会議(ペーパー報告)1

・取組状況を報告○平成21年８月 共同事業ワーキング第６回担当者会議
・人事交流について協議(九州国立博物館や九州博物館協議会との連携等)、共同事業の実施可能性調査に係るスケジュールを決定○平成21年10月 第134回九州地方知事会議
・取組状況を報告○平成22年１月 共同事業ワーキング第７回担当者会議
・共同事業について、共同企画展の実施可能性調査の結果報告
・人事交流について、文化庁の研修を九州国立博物館に誘致、九州博物館協議会と連携して実施○平成22年４月 九州博物館等連携事業第３回検討会議
・事業項目のうち２項目の名称を変更(情報の共有化→「情報の共同発信」、人事交流→「人的交流」)
・情報の共同発信について、九州の博物館等施設のマップ作成等を検討
・共同事業について、共同企画展の実施可能性調査のテーマ拡大等を検討
・学芸員等の人的交流について、九州博物館協議会や九州国立博物館との研修の共催を検討○平成22年５月 第135回九州地方知事会議(ペーパー報告)
・取組状況を報告○平成22年８月 九州博物館等連携事業第４回検討会議
・事業名を変更(九州博物館等連携事業→九州・山口ミュージアム連携事業)
・情報の共同発信について、九州・沖縄文化力推進会議共同広報部会及び九州国立博物館と連携し、九州の博物館等施設情報を提供するホームページを平成22年度中に立上げ・共同事業について、「日本の近代化」の平成24年度以降の共同企画展実施を目指し検討するとともに、九州国立博物館による九州内連携企画や九州の博物館等が実施する連携事業に「九州・山口ミュージアム連携事業」の冠を付し、共同事業に位置づけることを検討
・学芸員等の人的交流について、平成23年度以降、九州博物館協議会や九州国立博物館との研修の共催を検討○平成22年10月 第136回九州地方知事会議(ペーパー報告)
・取組状況を報告○平成23年５月 九州・山口ミュージアム連携事業第５回検討会議(九州博物館等連携事業検討会議から改称)
・共同事業について、冠事業に関する内規・各種様式を制定○平成23年７月 共同事業ワーキング第10回担当者会議
・共同事業として実施する冠事業第１号「菊畑茂久馬展」の報告(２館で同時期に開催し、共通券を発行する企画展)※会場：福岡市美術館(平成23年７月９日～８月28日)・長崎県美術館(平成23年８月16日～８月31日)○平成23年７月 あり方研幹事会から活性化に向けた意見を通知
・『将来の事業展開の方向性について、早急にコンセンサスを』○平成23年11月 共同事業ワーキング第11回担当者会議
・学芸員等の人的交流について、九州国立博物館が実施する「市民と共にミュージアムIPM」事業との連携に関して検討※IPM：化学薬剤を使用せず、環境に配慮したあらゆる有効な防除手段を組み合わせた、博物館・美術館における文化財の害虫・カビ対策○平成24年１月 共同事業ワーキング第12回担当者会議
・学芸員等の人的交流について、九州博物館協議会と連携して講演会を開催(講師：九州国立博物館博物館科学課長本田光子氏)○平成24年５月 九州・山口ミュージアム連携事業第７回検討会議
・情報の共同発信について、ミュージアムサイトトップページデザインを決定し、更新手続きを確認(事務局の長崎県が窓口として更新内容を集約、福岡県(アジア文化交流センター)へ掲載依頼)
・学芸員等の人的交流として「市民と共にミュージアムIPM」事業(事務局：九州国立博物館)実行委員会に参画○平成24年８月24日 「九州・沖縄・山口ミュージアムサイト」開設
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・情報の共同発信について、「九州・沖縄文化力推進会議」共同広報部会及び九州国立博物館と連携して九州の博物館等の情報を紹介するサイトを開設○平成24年10月 第140回九州地方知事会議
・取組状況を報告(九州・沖縄・山口ミュージアムサイトの開設、市民と共にミュージアムIPM事業の実施等)○平成25年８月 九州・山口ミュージアム連携事業第10回検討会議
・学芸員等の人的交流について、平成26年度以降の国庫補助金を活用し、九州国立博物館と連携して実施する研修に関して検討○平成26年２月 九州・山口ミュージアム連携事業第11回検討会議
・学芸員等の人的交流について、「みんなでまもるミュージアム」事業の平成26年度文化芸術振興費補助金(地域と協働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業)への事業申請を報告(実行委員会に参画)○平成27年６月 九州・山口ミュージアム連携事業第15回検討会議
・平成27年度文化芸術振興費補助金(地域と協働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業)「みんなでまもる文化財みんなをまもるミュージアム」事業の実施内容について○平成27年８月 九州・山口ミュージアム連携事業第16回検討会議
・九州・山口地域における地域防災計画における文化財の位置付けについての検討○平成28年３月 九州・山口ミュージアム連携事業第18回検討会議
・「みんなでまもる文化財みんなをまもるミュージアム」事業の平成28年度文化芸術振興費補助金(地域の核となる美術館・博物館支援事業)への事業申請を報告(実行委員会に参画)
・平成29年度以降の研修事業の継続実施や学芸員等の人的交流ついて協議○平成28年５月 九州・山口ミュージアム連携事業第19回検討会議
・平成28年度文化芸術振興費補助金(地域の核となる美術館・博物館支援事業)「みんなでまもる文化財みんなをまもるミュージアム」事業の実施内容について
・熊本地震の被災文化財調査への公務派遣支援を決定○平成28年10月 第148回九州地方知事会議
・取組状況を報告(みんなでまもる文化財みんなをまもるミュージアム事業の実施等)
・熊本地震の被災文化財の復旧に向けた取組を報告○平成29年２月 九州・山口ミュージアム連携事業第20回検討会議
・平成29年度から「文化財防災ネットワーク推進事業」への参加を決定
・他県ミュージアムの年間パスポートによる割引(施設優待利用協定)実施を検討○平成29年５月 第149回九州地方知事会議（ペーパー報告）
・取組状況を報告○平成29年10月 第150回九州地方知事会議
・平成29年度の大規模災害（熊本地震・九州北部豪雨・鹿児島湾震源の地震）における対応を報告○平成30年５月 九州・山口ミュージアム連携事業第22回検討会議
・大規模災害発生時の相互協力を想定した文化財関係専門職員名簿作成について検討○令和２年２月 九州・山口ミュージアム連携事業第24回検討会議
・令和２年度より大規模災害発生時の相互協力を想定した文化財関係専門職員名簿を作成することを決定○令和２年８月 共同事業ワーキング第22回担当者会議
・大規模災害発生時の相互支援を想定した文化財防災の体制づくりについての検討○令和３年１月 共同事業ワーキング第23回担当者会議
・大規模災害発生時の相互支援を想定した文化財防災の体制づくりについての検討○令和３年３月 九州・山口ミュージアム連携事業第25回検討会議
・新型コロナ感染拡大のため紙面報告の形で実施。令和２年度の取組の総括をおこなった。
○令和３年11月 共同事業ワーキング第24回担当者会議
・大規模災害発生時の相互支援を想定した文化財防災の体制づくりについての検討○令和４年２月 九州・山口ミュージアム連携事業第26回検討会議
・新型コロナ感染拡大のため紙面報告の形で実施。令和３年度の取組の総括をおこなった。
○令和５年１月 九州・山口ミュージアム連携事業第27回検討会議
・来年度以降の取り組み内容に関する検討○令和６年１月 九州・山口ミュージアム連携事業第28回検討会議
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・各県地域防災計画における文化財の位置付けについてのまとめ
・来年度以降の取り組みに関する検討[成果](1)情報の共同発信
・「ミュージアム周遊パス」の実施
平成29年10月1日～12月31日、62施設
平成30年8月1日～12月31日、112施設
令和元年8月1日～令和2年12月31日、132施設
令和2年8月1日～令和3年1月31日、170施設
令和3年8月1日～令和4年1月31日、188施設
令和4年8月1日～令和5年1月31日、188施設
令和5年8月1日～令和6年1月31日、188施設
・「九州・沖縄・山口ミュージアムサイト(http://bunkaryoku.jp/kyushu/view/index.php)」により九州・沖縄地域のミュージアム(博物館、資料館、美術館)の施設及び収蔵品の情報を発信（平成24～30
年度）(2)共同事業・事業名に「九州・山口ミュージアム連携事業」を付した冠事業の実施◇冠事業第１号「菊畑茂久馬展(２館で同時期に開催し、共通券を発行する企画展)」※会場：福岡市美術館(平成23年７月９日～８月28日)・長崎県美術館(平成23年７月16日～８月31日)◇冠事業第２号「大学博物館・美術館を活用したアートマネジメント人材育成事業(学芸員技術研修会)」※会場：九州産業大学ほか(平成 26 年２月５日～３月８日)◇冠事業第３号「夢の美術館～めぐりあう名画たち～」※会場：長崎県美術館ほか九州内３館(平成29年２月23日～９月３日)
・「施設優待利用協定」の実施（平成29年９月29日締結、11月１日開始、会員証の提示による割引優待）
対象施設：大分県立美術館、長崎県美術館、長崎歴史文化博物館、長崎近代交流史と孫文･梅屋庄吉
ミュージアム、九州国立博物館、熊本県立博物館※九州国立博物館、熊本県立美術館は、平成31年3月加盟(3)学芸員等の人的交流①九州国立博物館との協働「市民と共にミュージアムIPM」事業(平成24～25年度)「みんなでまもるミュージアム」事業(平成26年度)「みんなでまもる文化財みんなをまもるミュージアム」事業（平成27～28年度）「文化遺産防災ネットワーク推進会議」（平成29年度～）②九州博物館協議会との講演会・研修の共催(平成23年度以降18回実施)(4)その他
・令和２年12月11日 オンラインセミナー「文化財防災セミナー 共に助け合う地域・ミュージアム」（東京国立博物館・九州国立博物館主催）にて本会の取組等を講演[課題]
ミュージアム自体の活性化に止まらず、ミュージアムが地域活性化に貢献する具体的な取組の検討
大規模災害発生時の各県学芸員(指定管理者含む)や大学・民間の文化財専門家による文化財のレスキューに係る体制整備に向けた検討4

[今後の取組](1)情報の共同発信(ガイドブック等による情報発信等)「ミュージアム周遊パス」の実施(2)共同事業(冠事業の実施等)
冠事業の実績積上げ「文化遺産防災ネットワーク推進会議」への協力「施設優待利用協定」（他県ミュージアムの年間パスポートによる割引）の実施と拡充(3)学芸員等の人的交流(研修の実施等)
九州博物館協議会や九州国立博物館と連携した講演会及び研修会の実施、大規模災害発生時の各県学芸員(指定管理者含む)や大学・民間の文化財専門家による文化財のレスキューに係る体制整備に向けた検討

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