第 44 回 定 時 社 員 総 会

日 時

令和 4 年６月 29 日
15：00〜16：00

場 所

砂防会館別館 穂高会議室

一般社団法人斜面防災対策技術協会

第 44 回 定 時 社 員 総 会 次 第

開

日

時

場

所

令和 4 年６月 29 日（水）15：00〜16：00（予定）
砂防会館別館 穂高会議室

会

１．挨

拶

２．議

事

第 1 号議案 令和 3 年度収支決算承認の件（報告事項）
第 1 号報告 令和 3 年度事業報告について
第 2 号報告 令和 4 年度事業計画報告について
第 3 号報告 令和 4 年度収支予算報告について
閉

会

目

次

第 1 号議案 令和 3 年度収支決算承認の件・・・・・・・・・・

1（１） 貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

2（２）正味財産増減計算書 ・・・・・・・・・・・・・・ 4（３）財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（４）収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（報告事項）
第 1 号報告 令和 3 年度事業報告について・・・・・・・・・・ 13
第 2 号報告 令和 4 年度事業計画報告について・・・・・・・・・19
第 3 号報告 令和 4 年度収支予算について・・・・・・・・・・・23

第１号議案 令和 3 年度収支決算承認の件

-1-

貸

借

対

照

表

令和4年３月３１日現在（単位：円）科

目

Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金・預金
前払金
未収金
商品
立替金
流動資産合計
２ 固定資産(1)特定資産①登録試験事業積立資産②技術フォーラム事業積立資産③出版事業積立資産④職員退職積立金⑤運営資金積立金
特定資産合計(２)その他固定資産
什器備品
電話加入権
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計
2 固定負債
退職給与引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1 指定正味財産
指定正味財産合計
2 一般正味財産
一般正味財産合計（（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）（
正味財産合計
負債及び正味財産合計

備

本部

支部

合計

11,744,613
0
178,700
3,022,930
0
14,946,243

40,285,472
0
484,0000040,769,472
0

52,030,085
0662,700
3,022,930
055,715,715

0
0
0
0
0
0

0
0
0
754,478
12,295,491
13,049,969

000754,478
12,295,491
13,049,969

1
6,000
2,468,360
2,474,361
2,474,361
17,420,604

00240,000
240,000
13,289,969
54,059,441

1
6,000
2,708,360
2,714,361
15,764,330
71,480,045

616,3290245,136
861,465

169,175
019,825
189,000

785,504
0
264,961
1,050,465

00861,465

754,478
754,478
943,478

754,478
754,478
1,804,943

000

16,559,139

53,115,963）（
0 ）（
16,559,139
17,420,604）（
13,049,969 ） （53,115,963
54,059,441-2-

69,675,102
0）
13,049,969 ）
69,675,102
71,480,045

考

預金は普通預金

棚卸高

事業積立以外の定期預金等

貸借対照表（本部、支部を合計した値と前年度との比較）
令和4年3月31日現在（単位：円）

科

目

令和3年度

Ⅰ 資産の部
1 流動資産現金・預金
52,030,085
前払金
0
未収金
662,700
商品
3,022,930
立替金
0
流動資産合計55,715,715
２ 固定資産(1)特定資産①登録試験事業積立資産
0②技術フォーラム事業積立資産0③出版事業積立資産0④職員退職積立金
754,478⑤運営資金積立金
12,295,491
特定資産合計13,049,969(２)その他固定資産
什器備品
1
電話加入権
6,000
敷金
2,708,360
その他固定資産合計
2,714,361
固定資産合計15,764,330
資産合計
71,480,045
Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金
785,504
前受金
0
預り金
264,961
流動負債合計
1,050,465
2 固定負債
退職給与引当金
754,478
固定負債合計754,478
負債合計
1,804,943
Ⅲ 正味財産の部
1 指定正味財産
指定正味財産合計
0
2 一般正味財産
一般正味財産合計
69,675,102（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
69,675,102
正味財産合計
負債及び正味財産合計
71,480,045

令和2年度

増減

備

考

39,434,133
12,595,952 預金は普通預金
0083,740578,960
4,607,509 △ 1,584,579 棚卸高
115
△ 115
44,125,497
11,590,218

000454,469
12,295,285
12,749,754
1
6,000
2,708,360
2,714,361
15,464,115
59,589,612000300,009
206 事業積立以外の定期預金等
300,21500000300,215
11,890,433

1,223,642
102,000
230,232
1,555,874△ 438,138△ 102,000
34,729△ 505,409

454,469
454,4692,010,343

300,009
300,009△ 205,400

0057,579,269
0
16,642,717
57,579,269
59,589,612

12,095,833
0
0
12,095,833
11,685,033-3-正味財産増減計算書
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
本部
科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
経常増減の部（1） 経常収益① 入会金収益
本部入会金
支部入会金② 会費収益
正会員会費
賛助会員会費
支部基本会費
支部規模別等会費
特別会費③ 事業収益印刷物頒布収益試験等事業収益
技術フォーラム参加収益
業務受託収益
④ 雑収益
受取利息
広告収益
その他収益
経常収益計
（2） 経常費用① 事業費
期首商品棚卸高
期末商品棚卸高
技術開発研究費
職員給与
退職金
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
会場借上等費
諸謝金
雑費
試験等事業費
職員給与
退職金
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
会場借上等費
諸謝金
雑費
技術フォーラム事業費
職員給与
退職金
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
会場借上等費
諸謝金
雑費
出版事業費
職員給与
退職金

本部

（

400,000 ） （400,000（

33,165,000 ） （30,840,000
2,325,000（（（

22,973,210 ） （5,673,610
16,924,600
75,000300,000
505,122 ） （122
0505,000
57,043,332
40,518,415 ） （4,607,509△ 3,022,930
120,010
0
0
0
0
0
0
0
0
0
120,010
16,704,889
6,159,465
0
1,148,850
453,080
363,250
32,7805,981,308
1,367,872
1,010,000
188,284
5,606,245
1,554,400
0278,298
19,600117,1110705,424
2,775,432
75,00080,98010,764,556
1,143,600
0

本部+支部
合計

支部

210,000 ） （210,000
35,525,000 ） （14,865,000
20,660,000
06,076,229 ） （0271,22905,805,000
1,852,270 ） （621
110,000
1,741,649
43,663,499
10,696,188 ） （5,824,614
4,222,110014,884
299,377
83,316
16,506
114,950
309,895
749,500
14,076
129,61300
0
10,000920
015,95051,75844,895
6,090
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
581,94900-4-（単位：円）
備考

610,000 ）400,000 本部正会員の入会金
210,000 支部正会員の入会金
68,690,000 ）
30,840,000 本部正会員の年会費2,325,000 本部賛助会員の年会費14,865,000 支部会員の基本年会費（一律徴収）
20,660,000 規模別会費を別途徴収している場合の年会費
029,049,439 ）
5,673,610 会誌やその他印刷物の頒布収入、会誌広告収入
17,195,829 試験、講習会、研修会の受講費用等
75,000 技術フォーラム講演集、意見交換会参加費用
6,105,000 事務受託等、受託業務の収入
2,357,392 ）743 預金等の受取利息
110,000
2,246,649 総会参加費、関東支部事務所費等、支部助成金
100,706,831
51,214,603 ）
4,607,509△ 3,022,930
5,944,624 技術関係委員会の会議や研修等の費用
4,222,110014,884 法定福利費等
299,377 維持管理ﾏﾆｭｱﾙ編集委員会
83,316
16,506
114,950
309,895 会場費、設備費、飲食費等
749,500
134,086 銀行金種別手数料
16,834,502 試験、講習会、研修会費用
6,159,465
0
1,148,850 法定福利費等
463,080 支部試験・講習会経費、試験委員会
364,170
32,7805,997,258
1,419,630 会場費、設備費、飲食費等
1,054,895
194,374 振込手数料、駐車場代等
5,606,245 技術フォーラム
1,554,400
0278,298 法定福利費等
19,600 フォーラム委員会、フォーラム開催前打合せ交通費等
117,1110705,424
2,775,432 会場費、設備費、飲食費等
75,00080,980 振込手数料等
11,346,505 会誌や出版物に係る費用
1,143,600
0

本部

支部

合計

福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
印刷物購入費
会場借上等費
諸謝金
雑費
広報活動費
職員給与
退職金
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
会場借上費
諸謝金
雑費

科

目

210,306
235,360
597,7253,466
7,610,240
0206,798
591,800
165,261
177,99600
0
113,36000063,8660770

019,20000466,290
31,4608,945
56,000542,300,432
738,700001,208,620
17,96075,000259,76700385

210,306
254,560
597,725
3,466
8,076,530
31,460215,743
647,800
165,315
2,478,428
738,700001,321,980
17,96075,000259,767
63,86601,155

法定福利費等賃借料

2,609,640

02,609,640

事務所賃借料、コピー機、PC等のリース料を事業費と按分計
上413,000
975,000

550,580
409,000

963,580
1,384,000

日刊建設工業新聞、日刊建設通信新聞等への広告料

1,562,500

900,000

2,462,500

支部助成金、入会奨励金、フォーラム助成金、全国地すべり防止工事士会

広告宣伝費
協賛金
助成金
② 管理費
職員給与
臨時雇用賃金役員退任慰労金
退職給付費用
福利厚生費
委託費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
消耗什器備品費（

13,963,837 ） （3,890,935
00187,200
734,5452,461,783
688,300
642,326
396,426
283,149
023,432,558 ） （7,132,150
0
20,000300,009
1,096,250
5,060,000
1,892,912
1,199,260
1,116,167
526,7810

備考

協会出版物の購入費用等
会場費、設備費、飲食費等
会誌原稿料、図書カード
振込手数料等
ホームページ制作、会誌等の配布、陳情等に係る費用

法定福利費等
企画委員会、ＨＰ委員会

会場費、設備費、飲食費等
振込手数料

協賛金、負担金、会費等

37,396,395 ）
11,023,085
0 アルバイト料
20,000487,2091,830,795 職員に対する慶弔費用、社会保険料等の法定福利費
7,521,783 事務（会計等）委託、清掃委託等の費用
2,581,212 理事会・総会・その他会議に係る会場費、飲食費
1,841,586 職員の通勤費を含む
1,512,593 電話、郵便、インターネット、宅配便等
809,930 事務用品費、新聞購読料等
0 金額が10万円未満の事務用什器等

保守費（ＩＴ関係）

528,0000

528,000

印刷製本費
水道光熱費
諸謝金
賃借料
租税公課
諸会費
渉外慶弔費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
経常外増減の部（1） 経常外収益
経常外収益計（2） 経常外費用
前期損益修正損
電話加入権評価損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 正味財産期末残高

470,881
391,32002,609,640
131,650
90,5000457,182
54,482,252
2,561,080

353,5230
630,000
3,100,893
81,400429,500
154,500
339,213
34,128,746
9,534,753

824,404
391,320
630,000
5,710,533
213,050
520,000
154,500
796,395
88,610,998
12,095,833

0

0

0

0
0
0
0
2,561,080
13,998,059
16,559,139
16,559,139

0000
9,534,753
43,581,210
53,115,963
53,115,963

00
00
12,095,833
57,579,269
69,675,102
69,675,102-5-

編集委員会、合同編集委員会座談会

年間又は月次に定期的に支払っているＩＴ関係の保守等の費
用
挨拶状や年賀状等の印刷費
水道、電気、ガス
事務所賃借料、コピー機、PC等のリース料を事業費と按分計
上
印紙代等
事業と関連のない会費（町内会費や法人会等）
振込手数料等繰越金+積立金+その他固定資産-固定負債

正味財産増減計算書（本部、支部を合計した値の前年度との比較）
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
当年度
令和3年度
令和２年度

科
目
Ⅰ一般正味財産増減の部
1 経常増減の部（1） 経常収益① 入会金収益② 会費収益③ 事業収益印刷物頒布収益試験等事業収益
技術フォーラム参加収益
業務受託収益④ 雑収益
経常収益計（2） 経常費用① 事業費
期首商品棚卸高
期末商品棚卸高
技術開発研究費試験等事業費技術フォーラム事業費
出版事業費
広報活動費
賃借料
広告宣伝費
協賛金
助成金
② 管理費
職員給与
臨時雇用賃金役員退任慰労金
退職給付費用
福利厚生費
委託費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
消耗什器備品費
保守費（ＩＴ関係）
印刷製本費
水道光熱費
諸謝金
賃借料
租税公課
諸会費
渉外慶弔費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
2 経常外増減の部（1） 経常外収益
経常外収益計（2） 経常外費用
前期損益修正損
電話加入権評価損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ正味財産期末残高

（
（
（

（
（

（

（単位：円）
増減

610,000 ） （68,690,000 ） （29,049,439 ） （5,673,610
17,195,829
75,0006,105,000
2,357,392 ） （100,706,831

310,000 ） （66,840,000 ） （27,834,236 ） （4,097,990
16,624,596
0
7,111,650
2,829,305 ） （97,813,541

300,000 ）1,850,000 ）
1,215,203 ）1,575,620
571,233
75,000△ 1,006,650△ 471,913 ）
2,893,290

51,214,603 ） （4,607,509△ 3,022,930
5,944,624
16,834,502
5,606,245
11,346,505
2,478,428
2,609,640
963,580
1,384,000
2,462,500
37,396,395 ） （11,023,085
0
20,000487,2091,830,795
7,521,783
2,581,212
1,841,586
1,512,593
809,9300
528,000
824,404
391,320
630,000
5,710,533
213,050
520,000
154,500
796,395
88,610,998
12,095,833

44,924,901 ） （2,986,108△ 4,607,509
4,952,868
16,809,205
4,005,895
11,802,758
1,644,274
2,761,662
1,119,700
1,187,440
2,262,500
39,990,788 ） （11,008,082
00487,200
1,822,087
8,388,267
3,574,408
1,692,434
1,692,262
767,261
613,756
528,000
575,155
426,224
640,000
5,808,312
235,900
359,420
659,560
712,460
84,915,689
12,897,852

6,289,702 ）
1,621,401
1,584,579
991,756
25,2971,600,350△ 456,253
834,154△ 152,022△ 156,120
196,560
200,000△ 2,594,393 ）
15,0030
20,00098,708△ 866,484△ 993,196
149,152△ 179,669
42,669△ 613,756
0249,249△ 34,904△ 10,000△ 97,779△ 22,850
160,580△ 505,060
83,935
3,695,309△ 802,019

0

0

0

0
0
0
0
12,095,833
57,579,269
69,675,102
69,675,102

0000
12,897,852
44,681,417
57,579,269
57,579,2690000△ 802,019
12,897,852
12,095,833
12,095,833

-6-

財

産

目

録

令和4年3月31日（単位/円）

科

目

本部

支部計

合計

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産現金預金
現金

601,192

718,605

1,319,797

3,550

0

3,550

6,057,449
5,082,422

004,556,137
2,674,837
4,614,621
5,953,433
847,574
2,071,349
1,595,782
1,370,399
2,402,555
4,532,245
924,527
3,405,415
4,617,993

6,057,449
5,082,422
4,556,137
2,674,837
4,614,621
5,953,433
847,574
2,071,349
1,595,782
1,370,399
2,402,555
4,532,245
924,527
3,405,415
4,617,993

00178,700
3,022,930000484,000
000
0662,700
3,022,930
0

郵便振替口座
東京貯金事務センター
普通預金
みずほ銀行新橋支店（本部）三井住友銀行日比谷通支店（本部）北洋銀行南口支店（北海道）
七十七銀行仙台東口支店（東北）
第四銀行白山支店（新潟）富山銀行諏訪川原支店（富山）北國銀行 大徳支店（石川）八十二銀行風間支店（長野）
静清信用金庫城北支店（静岡）三菱UFJ銀行新橋支店（東海）三菱UFJ銀行新橋支店（関西）
中国銀行県庁支店（中国）
百十四銀行東支店（四国）福岡銀行博多駅東支店（九州）三菱UFJ銀行新橋支店（関東）
定期預金
三菱東京UFJ銀行新橋支店
前払金
未収金
商品
立替金

14,946,243

流動資産合計40,769,472

55,715,715

２ 固定資産（１） 特定資産登録試験事業積立資産
定期預金
三井住友銀行日比谷通支店

0

0

0

0

0

0

0

0

0

754,478

754,478

262,7170262,71700

0
12,032,774
13,049,969

0
12,032,774
13,049,969

1
6,000
2,468,360
2,474,36100240,000
240,000

1
6,000
2,708,360
2,714,361

技術フォーラム事業積立資産
定期預金
三井住友銀行日比谷通支店
出版事業積立資産
定期預金
三井住友銀行日比谷通支店
職員退職給与積立金
富山銀行諏訪川原支店（定期預金）
運営資金積立金
普通預金
富山銀行諏訪川原支店
四国銀行 高松支店
定期預金
第四銀行白山支店
富山銀行諏訪川原支店
基本財産合計（２） その他の固定資産
什器備品
電話加入権
敷金
その他の固定資産合計

2,474,361

固定資産合計13,289,969
17,420,604

資産合計

15,764,330
54,059,441

71,480,045

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
前受金
預り金

616,3290245,136

169,175
019,825
861,465

流動負債合計785,504
0
264,961
189,000

1,050,465

２ 固定負債
退職給与引当金
固定負債合計
負債合計
正味財産

0

754,4780754,478
754,478

861,465
16,559,139-7-

754,478
943,478
53,115,963

1,804,943
69,675,102

財務諸表に対する注記
１. 継続事業の前提に関する注記該当なし。
２. 重要な会計方針
平成25年度より「公益法人会計基準」（平成20年4月11日、平成21年10月16日改正）を採用している。
(１)有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし。
(２)固定資産の減価償却の方法
什器備品については、定額法を採用している。
(３)引当金の計上基準
事業年度末日における退職給付見込み額を簡便法に基づき計上している。
(４)消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
３. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
基本財産
小
計
特定資産
登録試験事業積立資産
技術ﾌｫｰﾗﾑ事業積立資産
出版事業積立資産
職員退職積立金
運営資金積立金
小
計
合
計

当期増加額

前期末残高

当期減少額

当期末残高

0

0

0

0

0
0
0
454,469
12,295,285
12,749,754
12,749,754000300,009206
300,215300,215

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
754,478
12,295,491
13,049,969
13,049,969

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

科

目

基本財産
小
計
特定資産
登録試験事業積立資産
技術ﾌｫｰﾗﾑ事業積立資産
出版事業積立資産
職員退職積立金
運営資金積立金
小
計
合
計

当期末残高

（うち指定正味財産 （うち一般正味財産かからの充当額）らの充当額）（うち負債に対応する額）

0（

0） （

0） （

0）

0（
0（
0（
754,478 （12,295,491 （
13,049,969 （
13,049,969 （

0） （
0） （
0） （
0） （
0） （
0） （
0） （

0） （
0） （
0） （
754,478 ） （12,295,491 ） （13,049,969 ） （13,049,969 ） （

0）
0）
0）
0）
0）
0）
0）

-8-

収支計算書令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

本部

科
目
Ⅰ 事業活動収支の部
1 事業活動収入① 入会金収入② 会費収入③ 事業収入
印刷物頒布収入試験等事業収入
技術フォーラム参加収入
業務受託収入
④ 雑収入
受取利息
広告収入
その他収益
事業活動収入計
2 事業活動支出① 事業費支出
技術開発研究費
職員給与
退職金
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
会場借上等費
諸謝金
雑費
試験等事業費
職員給与
退職金
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
会場借上等費
諸謝金
雑費
技術フォーラム事業費
職員給与
退職金
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
会場借上等費
諸謝金
雑費
出版事業費
職員給与
退職金
福利厚生費
旅費交通費

（
（
（

（

（

（単位：円）

合計

本部

支部

400,000 ） （33,165,000 ） （22,973,210 ） （5,673,610
16,924,600
75,000300,000
505,122 ） （122
0505,000
57,043,332

210,000 ） （35,525,000 ） （6,076,229 ） （0271,22905,805,000
1,852,270 ） （621
110,000
1,741,649
43,663,499

610,000 ）68,690,000 ）29,049,439 ）
5,673,610
17,195,829
75,0006,105,000
2,357,392 ）
743
110,000
2,246,649
100,706,831

38,933,836 ） （120,010
0
0
0
0
0
0
0
0
0
120,010
16,704,889
6,159,465
0
1,148,850
453,080
363,250
32,7805,981,308
1,367,872
1,010,000
188,284
5,606,245
1,554,400
0278,298
19,600117,1110705,424
2,775,432
75,00080,98010,764,556
1,143,600
0210,306
235,360

10,696,188 ） （5,824,614
4,222,110014,884
299,377
83,316
16,506
114,950
309,895
749,500
14,076
129,61300
0
10,000920
015,95051,75844,895
6,090
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
581,94900019,20049,630,024 ）5,944,624
4,222,110014,884
299,377
83,316
16,506
114,950
309,895
749,500
134,086
16,834,502
6,159,465
0
1,148,850
463,080
364,170
32,7805,997,258
1,419,630
1,054,895
194,3745,606,245
1,554,400
0278,298
19,600117,1110705,424
2,775,432
75,00080,98011,346,505
1,143,600
0210,306
254,560

-9-

科
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
印刷物購入費
会場借上等費
諸謝金
雑費
広報活動費
職員給与
退職金
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
会場借上費
諸謝金
雑費
賃借料
広告宣伝費
協賛金

目

助成金
② 管理費
職員給与
臨時雇用賃金役員退任慰労金
退職給付費用
福利厚生費
委託費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
消耗什器備品費
保守費（ＩＴ関係）
印刷製本費
水道光熱費
諸謝金
賃借料
租税公課
諸会費
渉外慶弔費
雑費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
1 投資活動収入
2 投資活動支出
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
1 財務活動収入
2 財務活動支出
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

00466,290
31,4608,945
56,000542,300,432
738,700001,208,620
17,96075,000259,76700385
0550,580
409,000

合計
597,725
3,466
8,076,530
31,460215,743
647,800
165,315
2,478,428
738,700001,321,980
17,96075,000259,767
63,86601,155
2,609,640
963,580
1,384,000

1,562,500

900,000

2,462,500

13,963,837 ） （3,890,935
00187,200
734,5452,461,783
688,300
642,326
396,426
283,1490
528,000
470,881
391,32002,609,640
131,650
90,5000457,182
52,897,673
4,145,659

23,432,558 ） （7,132,150
0
20,000300,009
1,096,250
5,060,000
1,892,912
1,199,260
1,116,167
526,78100353,5230
630,000
3,100,893
81,400429,500
154,500
339,213
34,128,746
9,534,753

36,909,186 ）11,023,085
0
20,000

本部
597,7253,466
7,610,240
0206,798
591,800
165,261
177,99600
0
113,36000063,8660770
2,609,640
413,000
975,000（

支部

1,830,795
7,521,783
2,581,212
1,841,586
1,512,593
809,9300
528,000
824,404
391,320
630,000
5,710,533
213,050
520,000
154,500
796,395
87,026,419
13,680,412

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

4,145,659
9,390,550
13,536,209

9,534,753
43,581,210
53,115,963

13,680,412
52,971,760
66,652,172

-10-

-11-

-12-

（報告事項）
第１号報告 令和３年度事業報告について-13-

令和 3 年度事業報告
新型コロナウイルス感染症の流行により、感染症拡大防止の観点から定時社員総会
は、会員に書面による議決権行使証および委任状での参加をお願いし、ごく少数の出席者で開催した。理事会も 5 回のうち 2 回は書面決議になった。登録地すべり防止工事試
験は実施時期を例年より１ヶ月遅らせ７月に実施し、地すべり防止工事士技術講習会（更新講習）は 11 月にオンデマンド方式で実施した。斜面防災対策技術フォーラムもオンライン形式で 10 月に開催した。２月には会員企業の若手技術者等への新しい知見の普及、啓発のためオンラインによる講習会を開催した。各委員会活動においてはコロナ禍ではあったがＷＥＢ会議などで適時に開催した。
会員数については、正会員 2 社、賛助会員 2 社の入会があったが、年度内に正会員 1
社の退会があり、引き続き協会活動を通じて会員のメリットを明確にして魅力ある協会にしていく必要がある。
1．総会及び理事会関係（1）総会
定時社員総会（第 43 回）
令和 3 年 6 月 28 日（月）
於：砂防会館別館会議室「六甲」【審議事項】①令和 2 年度収支決算承認の件②役員選任の件【報告事項】①令和 2 年度事業報告について②令和 3 年度事業計画報告について③令和 3 年度収支予算報告について（2）理事会
第 1 回理事会（書面決議）
令和 3 年 6 月 8 日（火）【審議事項】①会員入会承認の件②令和 2 年度事業報告承認の件③令和 2 年度収支決算案承認の件④令和 3 年度収支予算変更承認の件⑤役員人事案の件⑥令和 3 年度定時社員総会招集の件

第 2 回理事会
令和 2 年 6 月 28 日（月） 於：砂防会館別館会議室「六甲」【審議事項】① 会長、副会長及び専務理事選定の件
第 3 回理事会（書面決議）
令和 3 年 9 月 8 日（水）-14-

【審議事項】①新入会員承認の件
第 4 回理事会
令和 3 年 10 月 7 日（木） 於：砂防会館別館会議室「立山」【審議事項】①令和 4 年度斜面防災対策技術フォーラム開催地の件②第 26 回参議院通常選挙の候補者の推薦の件③令和 3 年度会員向け講習会の実施の件
第 5 回理事会
令和 4 年 3 月 28 日（月） 於：砂防会館別館会議室「立山」【審議事項】①令和 3 年度事業報告案承認の件②令和 3 年度本部収支決算見込み案承認の件③令和 4 年度事業計画承認の件④令和 4 年度収支予算承認の件（3）会員数 （令和 4 年 3 月 31 日現在）
会員各位の努力によって、本年度は正会員 2 社、賛助会員 2 社の入会があったが、年度内に正会員 1 社からの退会の申請があった。
・正会員数
220 会員 （令和 2 年度末 219 会員）（新入会 2 会員：幸輝興業（株）、松尾工業（株））（退会 1 社：三菱マテリアルテクノ（株））・賛助会員数24 会員 （令和 2 年度末 22 会員）（新入会 2 会員：（株）エポック設計、（株）技研製作所）
2．試験関係（1）登録地すべり防止工事試験
一次試験（筆記）令和 3 年 7 月 17 日（土）に札幌、仙台、東京、新潟、富山、長野、静岡、
名古屋、神戸、岡山、高松、福岡の 12 都市で実施した。
実受験者 119 名 合格者 38 名（合格率 31.9％）
二次試験（面接）
令和 3 年 11 月 6 日（土）福岡、11 月 13 日（土）神戸、11 月 20 日（土）東京で実施した。
実受験者 44 名
合格者 39 名（合格率 88.6％）
一次試験問題解説集（平成 29 年度から令和 3 年度）を令和 4 年 3 月に発行した。
（2）地すべり防止工事士技術講習会（更新講習）
平成 28 年度登録者及び令和元年度・2 年度未受講者を対象として、以下の内
容でオンデマンド方式により実施した。

-15-

①必須講座1講座「斜面対策工の点検・詳細調査から改修の計画・設計までの要点」
地すべり維持管理マニュアル編集出版委員会委員長 榎田充哉氏
②選択講座

3講座

「急傾斜地崩壊対策事業に係る最近の動向及び技術図書の改訂」
国土技術政策総合研究所土砂災害研究部土砂災害研究室長 中谷洋明氏「地すべり対策における CIM の活用」
（国研）土木研究所土砂管理研究グループ上席研究員

杉本宏之氏「令和 2 年度発生土砂災害の発生場の特徴」
静岡大学名誉教授 土屋 智氏
選択講座は上記のうち1講座以上受講する。
必須講座終了後に成果確認テストを行い、合格者した者を資格更新した。
講習期間は令和3年11月1日〜12月13日
受講申込者数は956名、実受講者944名 修了者944名（3）地すべり防止工事士マイスター制度
経験豊富な地すべり防止工事士（65 歳以上で更新 6 回目）に対し後進の育成等での活躍を期し平成 28 年度に創設した地すべり防止工事士マイスターは、令和 3 年度
は 69 名が登録した。マイスターの登録者総数は 425 名となった。
3．研修関係（1）令和 3 年度地すべり防止技術研修
地すべり防止技術研修は、（一財）全国建設研修センターとの共催で国土交通省等の後援を得て昭和 54 年から実施しているが、令和 3 年度はオンデマンド研修として、配信期間は令和 3 年 5 月 17 日（月）から 5 月 31 日（月）の間で実施された。
受講生は 40 名であった。
4．災害対応協力・支援(1) 関東支部では、埼玉県との緊急時の協定に基づき県からの要請により 1 件の調査支援を行った。
5．総務・広報関係（1）ホームページの活用
機関誌「斜面防災技術」に掲載された技術情報を順次、ホームページで公開した。国土交通省等からの通知等を会員専用ページに迅速に掲載し、会員への情報提供に努めた。
令和 4 年 2 月 1 日から 1 ヶ月間会員専用ページからオンラインによる講習を実施した。
ホームページをより使いやすいものにするため、ホームページ委員会の指導のもと改良に努めた。

-16-

（2）地すべり防止工事士活用調査
会員企業に対し、地すべり防止工事士がどのように活用されているか、入札過程で入手した情報から調査した。今後も調査は継続し、陳情等の資料として蓄積していく。
（3）斜面防災 News Letter の発行
会員への情報提供の一環として、総務・広報委員会の指導のもと斜面防災 News
Letter No.19 を発行、メール配信した。
6．技術関係（1）第 23 回「斜面防災対策技術フォーラム」の開催
フォーラム委員会の指導のもと令和 3 年 10 月 29 日（金）にオンラインにより第23 回「斜面防災対策技術フォーラム」を開催した。
特別講演
演

西山

幸治氏

（一財）砂防フロンティア整備推進機構理事

題 「気候変動と激甚化する土砂災害への対策」

技術発表 13 編
参加登録者 357 名

Zoom ウエビナー方式 2 会場で開催

座長は関東支部が担当した。
技術発表の最優秀発表者として羽根田宗将氏（国土防災技術(株)）・高須賀健氏（国土防災技術㈱）の 2 氏が、優秀発表者として新庄研斗氏（日本工営(株)）・沼田修平氏（(株)興和）・塩飽悠馬氏（(株)エイト日本技術開発）・宮崎綾氏（日本工営(株)）の 4 氏を表彰した。表彰式は 11 月 4 日（木）に Web 方式で実施した。
（2）会員会社技術者向けオンライン講習会の開催
令和2年度に引き続き、会員会社の技術者育成の観点から会員の向けのオンライン講習会を開催した。
〇視聴期間

令和 4年 2月1日（火）〜2月28日（月）〇演題と講師
①「気候変動と激甚化する土砂災害への対策」（一財）砂防フロンティア整備推進機構理事

西山幸治氏②「地すべり対策におけるCIMの活用」（国研）土木研究所土砂管理研究グループ上席研究員 杉本宏之氏（3）技術書の出版
斜面対策工維持管理実施要領等技術書の販売、普及に務め、令和元年 5 月に出版
した「地すべり研修テキスト」が完売したため令和 3 年 4 月に増刷した。

-17-

7．編集関係
編集委員会を 2 か月に 1 回の頻度で開催し、機関誌「斜面防災技術」の第 141 号〜第 143 号を発刊した。
本部編集委員と支部編集委員による合同編集会議を令和 3 年 4 月 9 日にオンラ
インでの参加も加えて開催し、支部関係の情報収集を密にできるよう意見交換を実施した。
座談会を四国支部と令和 3 年 6 月 10 日にオンラインで、和歌山県県土整備部河川・下水道局砂防課と令和 3 年 9 月 7 日に和歌山市で開催した。四国支部の座談会
記録は機関誌第 142 号に、和歌山県の座談会記録は第 143 号及び第 144 号に掲載している。
8．支部活動13 支部において、斜面防災対策技術の向上及び斜面防災対策業の健全な発展を図るため、新型コロナウイルス感染症拡大防止に留意しつつ、以下の活動を実施した。
・各支部管内で登録地すべり防止工事試験の運営・開催、地すべり防止技術講習
会の案内
・国、県等の要請に対応して斜面災害調査、応急工事への支援
・国、県等斜面対策事業者に対する広報・要望活動
・斜面防災対策技術者の技術向上のための講習会、研修会、見学会等の開催、協力支援等
9．全国事務局長会議
令和 4 年 1 月 20 日（木）にオンラインで全国事務局長会議を開催し、協会運営に関する諸事項の協議と各事務局間での意思疎通を図った。
10．他団体等への協賛・助成・活動支援
以下の諸行事等に対して協賛・助成・活動支援した。
・土砂災害防止月間（6 月 1 日〜30 日）
・砂防図書館の共同運営事業
・砂防ボランティア基金
・日本地すべり学会研究発表会
・砂防学会研究発表会
・地すべり防止工事士会
以 上

-18-

（報告事項）
第２号報告 令和４年度事業計画報告について-19-

令和 4 年度事業計画
1．総会、理事会及び要望活動関係（1）第 44 回定時社員総会を令和 4 年 6 月 29 日（水）砂防会館別館にて開催する。
（2）理事会は年 3 回（令和 4 年 6 月 13 日（月）、10 月、令和 5 年 3 月に開催する。
（3）重点課題の実現へ重点活動の展開
1）協会の目的、態勢の強化及び活性化を図るため以下の項目を重点的に実施する。
①斜面防災対策事業費の確保②斜面防災対策技術の向上③斜面防災対策業の健全な発展④会員を増やすための活動⑤地すべり防止工事士の増大⑥協会出版物の活用促進と販売促進の活動
2）当協会会員の活用及び「地すべり防止工事士」の活用を図るため、国
土交通省等関係機関との意見交換、要望活動を積極的に行う。
3) 国、都道府県との災害協定の締結および大規模災害への関与に関して、支部・本部一体となって活動に取組む。
2．試験関係登録地すべり防止工事試験及び技術講習会を以下のとおり実施する。
（1）登録地すべり防止工事試験①一次試験
令和 4 年 6 月 18 日（土）に全国 13 都市で開催する。
②二次試験
3 会場に絞って実施する。
令和 4 年 8 月 27 日（土）神戸市、9 月 3 日（土）福岡市、9 月 17 日
（土）東京都（2）技術講習会
平成 29 年度登録者及び令和 2 年度及び令和 3 年度未受講者を対象として、全-20-

国で 11 月にオンデマンド方式で開催する。
※受講対象者は約 1,000 名
3．研修関係（1）令和 4 年度地すべり防止技術研修を（一財）全国建設研修センターと共催、国土交通省等の後援を得て、令和 4 年 5 月 16 日（月）から 30 日（月）までの間にＷＥＢ配信によるオンデマンド研修形式で実施する。
4．災害対応協力・支援（1）国、県の要請に対応して斜面災害調査、応急工事を支援する。
5．総務・広報関係（1）協会ホームページの内容を充実させ、協会を広くアピールするための広報活動を強化すると共に、会員への有益なツールに発展させる。
（2）「斜面防災 News Letter」を継続的に発行して会員への情報提供を行う。
（3）「地すべり防止工事士」等の広報資料（パンフ等）を適宜改訂し関係機関に提供できるようにする。
（4）地すべり防止工事士の活用状況を協会内で調査し、要望活動の資料を作成する。
（5）事務局内のセキュリティ機能を向上させるべく、常に専門家の意見を聴収し、最善の対応を図る。
6．技術関係（1）第 24 回「斜面防災対策技術フォーラム'22」を東海支部と静岡支部の協力のもと、名古屋市で令和 4 年 10 月に開催する。
（2）災害対応支援体制及び対応技術力の向上等に関する事項を確立させる。
（3）積算・歩掛に関し、適切な積算体系の検討や資料収集・整理に関する事項を確立させる。
（4）「斜面対策工維持管理実施要領」積算歩掛編の発行に向けて準備する。
（5）ＣＰＤ（継続教育）制度を充実させる。

-21-

7．編集関係（1）会誌「斜面防災技術」第 144〜146 号を発刊する。
（2）会誌「斜面防災技術」編集のため、本部と支部編集委員による合同編集会
議を令和 4 年 4 月 8 日（金）に開催し、本部支部の意思疎通を図る。
（3）座談会を 2 回開催する。
8．全国事務局長会議
令和 4 年度の全国事務局長会議を開催し、事務局相互の意思疎通を図る。
9．共催・他団体等への協賛・助成
以下の諸行事等に対して協賛・助成する。
（1）土砂災害防止月間（2）（公社）日本地すべり学会シンポジウム（3）（公社）砂防学会シンポジウム（4）雪崩防災シンポジウム（5）砂防図書館の共同運営事業（6）砂防ボランティア基金

等

10．各支部の活動
13 支部において、斜面防災対策技術の向上及び斜面防災対策業の健全な発展を図るため以下の活動を実施する。
（1）全支部において、本部又は他支部と連動した会員確保活動、講習会・研修会の開催、その他諸活動を実施し、支部の活性化ならびに支部運営の健全化を図る。また、会員への有益な情報提供活動を充実させる。
（2）国、県の要請に対応して斜面災害調査、応急工事を支援する。
（3）（公社）日本地すべり学会等、関係団体との連携又は活動支援を行う。
（4）発注者に対して、積極的な要望活動を行う。
以上

-22-

（報告事項）
第 3 号報告 令和４年度収支予算報告について-23-

令和4年度予算額(単位 ： 円）科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部（1）
経常収益① 入会金収益（② 会費収益（
正会員会費
支部会費
賛助会員会費③ 事業収益（印刷物頒布収益試験等事業収益
技術フォーラム参加収益
技術研修会収益業務受託収益④ 雑収益（受取利息
支部活動費（本部から）
その他収益
経常収益計
（1）
経常費用
① 事業費
（
期首商品棚卸高
期末商品棚卸高
技術開発研究費試験等事業費技術フォーラム事業費
出版事業費
広報活動費
賃借料
その他の活動費
支部活動費
広告宣伝費
協賛金
助成金
② 管理費
（
職員給与
臨時雇用賃金役員退任慰労金
退職給付費用
福利厚生費
委託費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
消耗什器備品費
保守費（IT関連）
印刷製本費
水道光熱費
諸謝金
賃借料
租税公課
諸会費
渉外慶弔費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
2 経常外増減の部(1)
経常外収益
経常外収益計(2)
経常外費用
前期損益修正損
電話加入権評価損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅱ
正味財産期末残高本
令和4年度予算部
令和3年度予算

400,000 ） （33,450,000 ） （31,000,000

400,000 ） （33,250,000 ） （31,000,000

2,450,000
23,740,000 ） （4,940,000
16,680,000
1,820,000

2,250,000
22,236,400 ） （4,176,400
17,460,000
600,000

300,000
501,000 ） （90

0801,000 ） （90

支
令和4年度予算

0）
37,840,000 ）部
令和3年度予算（（37,840,000

500,910
58,091,000

800,910
56,687,400

41,248,730 ） （3,055,132△ 2,600,000
490,000
15,269,973
7,299,595
10,476,636
310,000
2,582,394

41,708,271 ） （4,607,509△ 3,055,132
490,000
16,580,000
5,530,000
11,570,000
380,000
2,540,894

405,000
1,110,000
2,850,000
16,744,860 ） （3,966,095
0405,000
1,110,000
1,550,000
15,194,694 ） （3,600,00000240,000
700,000
2,250,000
2,230,000
500,000
593,000
110,000
0
605,000
260,000
430,00002,540,894
637,300
90,50050,000358,000
56,902,965△ 215,565

260,000
780,000
2,450,000
2,240,000
520,000
548,360
200,000
0
605,000
490,000
400,000
02,582,394
1,139,400
90,50050,000423,11157,993,590
97,4105,310,300 ）0700,300
0
10,0004,600,000
3,081,568 ）

7,880,000
1,040,300
825,000
550,000
2,281,360
150,000
110,0000
505,000
519,000
900,000
31,707,000 ）
7,540,0000
320,000（（

37,925,000（（

1,300,000
1,781,568
46,231,868
14,760,660 ）

0）37,925,000 ）全
令和4年度予算

5,435,440 ）0825,4400
10,0004,600,000
3,181,672 ）（（

1,400,000
1,781,672
46,542,112（（

15,022,840 ）

7,415,000
1,165,440
815,000
550,000
2,180,400
580,000
110,000
100,000
538,000
669,000
900,000
31,214,000 ）
7,540,0000
320,000（（体
令和3年度予算

400,000 ） （71,290,000 ） （31,000,000
37,840,000
2,450,000
29,050,300 ） （4,940,000
17,380,300
1,820,000
10,0004,900,000
3,582,568 ） （400,000 ）71,175,000 ）
31,000,000
37,925,000
2,250,000
27,671,840 ）
4,176,400
18,285,440
600,000
10,0004,600,000
3,982,672 ）

1,300,000
2,282,478
104,322,868

1,400,000
2,582,582
103,229,512

56,009,390 ） （ 56,731,111 ）3,055,132
4,607,509△ 2,600,000△ 3,055,132
8,370,000
7,905,000
16,310,273
17,745,440
8,124,595
6,345,000
11,026,636
12,120,000
2,591,360
2,560,400
2,732,394
3,120,894
110,000
110,0000
100,000
910,000
943,000
1,629,000
1,779,000
3,750,000
2,450,000
48,451,860 ） （ 46,408,694 ）
11,506,095
11,140,00000320,000
320,000

1,130,000
5,560,000
5,270,000
3,390,000
1,468,000
555,000
56,0000550,0000
1,130,000
3,310,000
90,000280,000
100,000
958,000
46,467,660△ 235,792

1,180,000
4,760,000
5,260,000
3,395,000
1,518,000
555,000
56,0000530,00001,430,000
3,255,000
90,000280,000
100,000
945,000
46,236,840
305,272

1,910,000
8,010,000
7,510,000
3,910,000
2,016,360
755,000
56,000605,000
1,040,000
400,000
1,130,000
5,892,394
1,229,400
370,500
150,000
1,381,111
104,461,250△ 138,382

1,880,000
7,010,000
7,490,000
3,895,000
2,111,000
665,000
56,000605,000
790,000
430,000
1,430,000
5,795,894
727,300
370,500
150,000
1,303,000
103,139,805
89,707

0

0

0

0

0

0

0
0
0
0
97,41016,559,139
16,656,549
16,656,549

0000△ 215,565
13,998,059
13,782,494
13,782,4940000△ 235,792
53,115,963
52,880,171
52,880,171

0000305,272
43,581,210
43,886,482
43,886,4820000△ 138,382
69,675,102
69,536,720
69,536,720

000089,70757,579,269
57,668,976
57,668,976

令和３年度予算の一般正味財産期首残高は令和２年度決算額を入れてあります。
令和４年度予算の一般正味財産期首残高は令和３年度の決算額を入れてあります。

-24-

-25-