第２回資産所得倍増分科会議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和４年11月15日（火）14:13～14:57
２．場

所：中央合同庁舎８号館８階特別大会議室

３．出席者：
後藤茂之

新しい資本主義担当大臣

木原誠二

内閣官房副長官

大江加代

確定拠出年金アナリスト、オフィス・リベルタス代表取締役

熊谷亮丸

株式会社大和総研副理事長

八田潤一郎

慶應義塾大学学生、学生投資団体USIC元代表

宮本佐知子

金融エコノミスト、西日本フィナンシャルホールディングス社外取締役

山﨑達雄

国際医療福祉大学特任教授

村上由美子

MPower Partners GP, Limited. ゼネラル・パートナー（議事次第）
１．開会

２．議事

資産所得倍増について
３．閉会

（資料）
資料１

資産所得倍増プランの項目（案）資料２

八田委員提出資料○後藤新しい資本主義担当大臣
それでは、ただ今から、新しい資本主義実現会議の「資産所得倍増分科会」第２回を開催する。
10月25日に、新しい資本主義担当大臣に就任した後藤である。よろしくお願い申し上げる。
また、本日は、新しい資本主義実現会議のメンバーの村上様にも御出席いただいている。
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本日は、資産所得倍増プランの項目案について、御意見をいただきたい。
大江様から五十音順に御発言をいただく。
○大江委員
項目案に沿って御意見申し上げる。
NISAについて、恒久化を目指して進んでいたと思うが、システム改修の関係で時期的に難しいという報道がある点を懸念している。インフラであるシステムが整わないのであれば、スタートの時期を１年延ばしてもよいのではないか。利用者としては、不透明なことのほうが不安であり、開始時期が先であっても、より利用しやすい制度の姿が明確であれば安心できるため、普及を妨げるようなものではない。
iDeCoに関しては、前回も申し上げたが、長く働く世の中に合わせて加入可能年齢を70歳まで引き上げるという考え方はよいが、働き方によって差が生じるのは好ましいことではなく、誰でも機会均等に老後の資産形成ができることが望ましい姿ではないか。
なぜなら、現在、60代後半の方の約５割の方が働いており、正規の従業員、職員として働いている方は１割である。その他、役員が１割、自営業や家族という形で働いている方が３割、そして、パート、アルバイトなどの非正規の職員といった形で働いている方が４割である。高齢期の働き方は多様であるということを踏まえると、広く利用できる制度にするためには、こういった実態に合わせた制度を目指すべきである。
また、公的年金では、国民年金の加入年齢を65歳まで引き上げる等の議論も始まるようであり、それらと平仄を合わせて議論をして、次の年金制度改正の際に私的年金も国民から見てシンプルで分かりやすい年金制度にしていくべきである。
アドバイザーについても、FPのうちのCFPの方につみたてNISAの範囲に限って具体的な商品名を含めた提案を行うという報道が一部にある。これが検討されている案であれば懸念がある。特に、つみたてNISAは、プロのアドバイスや説明がなくても分かりやすいシンプルな商品に厳選されているからこそ、若い方も手軽にネットで申し込んで普及してきた。
商品が厳選されているということは、投資を始める方、初心者の方にとって非常に大切なことである。アドバイスがないと始められないような制度につみたてNISAを変更するような構想があるとしたら本末転倒ではないか。
そして、そのアドバイスにお金を払うことについて消費者が多く期待しがちなのは、自分にとってベストな金融商品を提案してくれる、その先に損をすることなく一番もうかる商品を教えてくれる、さらには、商品性や商品リスクについても勉強せずに任せておけば大丈夫といった幻想である。これはまさに幻想であり、投資は基本的な商品性や価格変動によるリスクを自ら負うということを理解して始めるべきである。人間は都合の良いように物事を理解しがちなため、起き得るトラブルを十分に想定し、具体的な案をベースに丁寧にしっかり検討を進めていただきたい。
金融経済教育に関しては、私の経験から、職域や企業における金融経済教育は極めて重要であることは同意するが、これを実行していく上では、企業や経営者にとっての必要性2

や、具体的なメリットがあることが欠かせない。社員に対する金融経済教育のためにそれなりの人と時間という経営資源を投入するということが欠かせないため、それに見合うメリットが不可欠ではないか。
例えば、確定拠出年金を導入された会社では、毎年継続教育として、基礎的な事項について全員がｅラーニングを行う。その上で、アドバンスとして任意参加のセミナーを毎年実施している会社もある。そのような会社は、経営者が確定拠出年金の制度運営にコミットしていて、継続教育を健康経営や従業員エンゲージメントを高めるものとして捉え、それを対外的にCSRの一環としてPRしている。経営として必要なことだと認めているわけである。それにより、担当者がその仕事をすることを認めており、社員の金融リテラシーを高める結果を出すことが評価される。そのための講師料の費用も問題なく予算計上される。
こういった良い取組が、例えば、統合報告書などに記載されるという流れを作り出せないか。コーポレートガバナンス・コードにおける企業年金のアセットオーナーとしての取組として、確定給付の年金運用については記載されているが、確定拠出年金の制度運営や社員向けの継続教育についての記述はほとんど見かけない。健康経営のように皆が取り組むべき枠組みを作って、良い活動をしている会社が世の中から認められ、経営にとって最も重要な優良な人材獲得にもプラスに働くような仕掛け作りこそ、職場での金融経済教育の実行を促すために欠かせないのではないか。
○熊谷委員
３点申し上げる。
最初に、NISAの在り方については、資料にも記載があるとおり、NISAは1790万口座となり、国民の資産形成に不可欠な制度になりつつあるが、更なる活用の余地は大きく、金融庁が税制改正要望に掲げている抜本的拡充・恒久化をぜひとも実現していただきたい。
その中でも、制度の恒久化、非課税保有期間の無期限化はもちろんのこと、一般NISAの機能を引き継ぐ成長投資枠（仮称）を導入するとともに、つみたてNISAと併用可能とすることが大変重要である。併用可能とすることによって、国民一人一人の多様なライフコースや投資目的に合わせた柔軟な利用が可能な制度となり、より多くの国民の利用につなげることができる。そして、資産所得が得られていない層にまで投資家の裾野を拡大することが期待できる。加えて、つみたてNISAによる資産形成を行いながら、成長投資枠による個別株への投資が可能となることにより、個別株への長期投資や積立投資によって、長期・安定的な資金流入が促進され、市場の需給構造の安定化が期待できること。上場企業、特に上場間もない成長企業への成長資金の供給により、経済成長の原動力であるイノベーションを創出するスタートアップ企業等への支援が期待できること。個別株から安定的に得られる配当等により可処分所得を獲得し消費を喚起することで、次の成長へとつなげる「成長と分配の好循環」を実現することなどが期待されるため、ぜひとも実現をお願いしたい。
第２点は、iDeCo制度の改革についてである。
iDeCoへの国民の加入を促進するためには、加入可能年齢の引上げ以外にも、例えば、拠3

出可能額の見える化や、マイナンバーを活用した加入者等の事務手続の簡素化、投資教育の充実と運営管理機関による個別の投資アドバイスの解禁などの実務面、手続面の施策も有効であり、これらは公的年金の財政検証や５年前の制度改正の効果検証を待つことなく検討を開始し、結論を得ることが可能な事項である。
一方、指定運用方法の検証と見直し、拠出可能額の引上げ、柔軟な拠出限度額や自動加入の仕組みの導入などは、検証したり、時間をかけて検討する必要がある事項である。厚生労働省においては、昨日、社会保障審議会企業年金・個人年金部会が開催され、iDeCoを含む私的年金制度の現状を踏まえつつ、今後の課題について包括的な議論が再開されている。年末に策定される資産所得倍増プランにおいて、重要な検討事項と議論の方向性、スケジュール、工程表等をめり張りをつけて示し、厚生労働省における検討を後押ししていただきたい。
第３点として、消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組
みの創設に賛同する。国が主体となり、国家戦略として、資産形成教育、相談機能を担う公的な機関を設置することが重要である。個別相談や職域における教育に応じるアドバイザーは、当該公的機関に所属または登録し、当該公的機関から派遣されることにより中立性が担保され、広く国民による理解、活用が期待できる。
また、安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育を充実するには、国を主体とする実施体制の構築に加え、これまでの民間による取組、既存インフラとの連携も必要である。例えば、民間団体等の既存インストラクターの活用、統一的なウェブサイトの構築やシミュレーションツールの提供・連携等が考えられる。
加えて、国、地方公共団体、雇用主としての事業者等、広範なステークホルダーに対し、
資産形成教育の推進を責務・努力義務とする法整備や、公的機関からの講師派遣、アドバイザーによる個別相談は無料で行うことも考えられるのではないか。
最後に、金融所得課税の在り方については、資産所得倍増の実現へのブレーキとなることがないよう、慎重に議論していただきたい。
○八田委員
本日も若年層の投資という観点から、資料２に沿ってお話ししたい。
前回は資料の２ページ目、意欲や捉え方が異なることから、制度設計を含め促進するためのアプローチも併せて多様化させる必要性について、大枠を説明した。意欲のグラデーションが存在し、便宜的に投資意欲の高いものから順に、既に始めていて好奇心旺盛な青色、嫌悪感はないが踏み出すまであと一歩な緑色、完全な無関心あるいはネガティブな印象を持つオレンジ色という３つの属性に分けた。今回もこの属性別、投資意欲別に見た時にどのような施策が検討できるかを、弊団体の学生の生の声も参考にしながら検討した。
まず資料３ページ目、既に投資を始めている層に対しては、学びたい意欲を生かし、「投資の促進」や「国際金融都市」を担う人材への育成・活用である。
また、投資意欲が高いにもかかわらず、優遇制度や税制などの制度設計が、知らぬ間に4

投資行動を左右・制約する可能性に留意する必要がある。長期投資において、優遇制度では非課税保有期間の拡大や損益通算の見直し、税制では株式譲渡益課税を長期は軽減するなど、早期に利益や損失確定する動きを最小限にするなど、長期投資を促す以上、制度設計も足並みを揃えることが重要である。さらに、日本市場というマザーマーケットの優位性が発揮できていない現況に鑑み、「単元株」制度見直しなど、制度面からもアプローチが必要である。
次に資料４ページ目、踏み出すまであと一歩な層に対しては、優遇制度を中心とする動機付けの在り方の検討等、投資を始める際のハードル下げやサポート体制が焦点になる。
動機付けの在り方としては、学生の中でもNISAの認知度は高いものの、具体的な生かし方を知らない、実際に使ってもらえないなど、名前のみ独り歩きしている現状がある。「よく分からない」に対しては、現在議論されている制度改革が望ましいが、「訴求ポイント（長期・分散・積立）の副作用」もあるのではないか。若年層であるほど今を楽しむことを優先し、長期目線や生活と関わりの訴求ポイントだけでは弱いのが実情である。資産形成の義務感ではなく、投資自体の意義や魅力に注目し、投資を楽しむ視点を付加しなければ普及は難しい。
続いて、ハードル下げやサポート体制においては、表のとおり、投資に必要な要素を、長期投資のための時間、元手となるお金、知識とすると、若年層、現役層、老後層の中で若年層が長期投資の効果を最も享受できるにもかかわらず、お金と知識不足で最も不利な状況である。元手に対しては、親、祖父母世代からの資産移転の促進策、NISA対象年齢引下げにとどまらない投資の元手や銘柄譲渡の優遇制度の検討余地などがある。知識に対しては家庭内で限界があるため、教育分野で後押しを期待する。
最後に資料５ページ目、投資に完全な無関心あるいはネガティブな印象を持つ層に対しては、ネガティブな風潮や固定観念を乗り越えるために、社会全体の理解を得られるような金融経済教育が不可欠である。投資という選択肢すら「知らない」「学べない」ことには強い問題意識がある。
ただし、金融経済教育自体は長らく行われていることに鑑み、金融教育の「促進」という面だけではなく、金融教育の「在り方」について考える必要がある。
第１に、「金融リテラシー・マップ」に即した、幼少期から老後まで一貫かつ学校・職場と一体的な教育プログラムの構築が望ましく、全世代、生涯を通じた一貫した教育には、国家の介入が不可欠である。
第２に、教育の人材や時間が不足していることを念頭に、現実と向き合い、自分事として考えさせる時間を重点に、興味を持つきっかけとなれば十分である。
第３に、投資に対してネガティブな印象を持つ者に対しては、響かない・逆効果であることを念頭に、資産形成や投資に焦点を当てるのではなく、金融と経済が構成要素であることに注目した教育、実践的な教育などの視点が大切である。
○宮本委員
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前回の会議では、資産所得倍増、成長と分配の好循環を成功させるには、まず、他の会議で御議論されている経済成長戦略を成功させることが大事な前提であり、次に、好循環の安定には、成長と分配の好循環のメカニズムに主要プレーヤーとして家計を組み込むことが重要だと指摘した。つまり、家計が信頼し好感を持っている企業に対して長期目線で直接投資することで、株主として企業のガバナンスと成長をサポートし、その成長の果実を受け取り家計が豊かになるという形で家計を主要プレーヤーとして組み込むことが重要であり、これは中間層育成にも資すると申し上げた。家計が企業の事業や理念に共感して応援する気持ちで投資を行うのであれば、投資する前にも一生懸命勉強し、投資をした後もしっかり企業経営を見ており、それが長期的に報われたときの喜びも大きいだろう。
このようにマネーゲームとは異なる投資をする意義を感じる生きたお金の使い方になれば、家計はそれまで預金や金庫にしまっていたお金を投資に向けようとするだろう。目先の投資テクニックではなく、このような投資の本質的な部分を重視する大勢の家計とその資金があれば、世界の中での日本市場の魅力になる。このような大枠の中でこの資産所得倍増の議論を考えていく必要がある。
そのための具体的な施策としては、前回申し上げたように、信頼できる助言提供と知識の底上げ、既存制度では、NISAでは恒久化、拡充によって、応援したい企業への長期投資を誰もが実践しやすくすること、iDeCoでは働いている間は資産形成できるようにすることなど、家計のライフサイクルに配慮した施策が最初に挙げられる。家計の特徴として、もともと長期投資との親和性が高いため、政策的に家計の長期保有を大胆に優遇することの費用対効果は大きい。
実際に2000兆円規模の家計の資金を量でもって動かして好循環開始の一つのきっかけとするために、第２弾として、特定口座内で保有する株について、長期保有時の税率を下げる仕組みが考えられる。例えば、特定口座内で10年間保有した株については、配当課税の税率をゼロにするといったことである。また、株式売買時の税率も、特定口座内で保有期間10年超は軽減させるなど、株主の長期保有を促すような仕組みが望ましい。
これらの施策では、税収はむしろ増える可能性がある。アナウンスメント効果もあり、株式投資を増やしたり始めたりする人が増え、資金が市場に多く流入することが期待され、通常の取引の中で税収は増えると見込まれるためである。
この際、アナウンスメント効果を発揮するために大事なことは、政府が長期目線の政策として、一貫性、目的達成のための合理性を持って、安定的かつ力強いホームマーケットという市場環境構築に取り組んでいることについて、各方面に対して絶え間なくアナウンスするという対話姿勢を取っていくことである。
さらにその際には、プラス影響の政策とマイナス影響の政策がバーターになっていて差し引いた効果を見てくださいというやり方は、政策の一貫性、整合性に対して、家計や内外市場参加者にも不信感を与えるので避けるべきである。
これらの施策によって目指すべきことは、日本の株式市場を短期売買など単なるマネー6

ゲームの場ではなく、その企業の事業と理念に共感し、長期にわたって経営を支えたいと考えている株主が中心となった層の厚いホームマーケットにすることである。家計資金を中長期投資の資金へ導き、個人の投資、個々には小さな投資が集まって日本の未来をつくることにつながるように、強い意志を持った政策を進めていくことが今の日本には必要である。
そして、このようなマーケットをつくることは、日本市場が国際金融センターとして一目置かれるための必要な条件でもある。
○山﨑委員
まず最初に、「資産所得倍増プランの項目（案）」については、６項目とも大賛成であり、ぜひともこれを具体化してプランに落とし込んでいただきたい。
２点申し上げる。
１点目は、先ほど大江委員も述べた通り、中立的な立場からの投資教育という意味で、企業型確定拠出年金を幅広く企業に入れていくことが非常に大事であり、前回、私は、中小企業により入れるようにしたほうがいいと申し上げたが、具体的な障害が存在している。
商品の販売会社としては、従業員の数×手数料が収入になるため、従業員の数が少ない中小企業に回っていかないという課題が存在する。公的なインセンティブによって、中小企業にも幅広く広がるようにしていただきたい。
２点目として、本日の項目にもある国際金融センターの実現に関しては、これまで、税制では、業績連動給与、組合利益、所得税などの画期的な税制改正があり、また、金融庁における申請窓口の一本化や手続の迅速化等の取組が行われた。実際に海外から日本に進出してきた外国金融機関の方も、政府の本気度を感じて日本への進出を決めたと言っていたため高く評価する。
もう一声、税制のグローバル化と併せて、貯蓄から投資への動きを、さらに環境を整備するため、金融商品に関する損益通算の範囲を、特に為替を含むデリバティブ取引にも拡大するべきである。
例えば、NISAで株式ETFを保有しており、世界的な金融ショックで株価全体が下がってしまった場合、初心者の方はそのまま我慢して保有しているが、少し経験のある方は、例えば、株式ETFのショートのデリバティブを買い、少しでもその目減り分を減らすということが当然あってしかるべきであり、逆に言うと、ETFそのものは売らないということがある。
同様に、例えば、アメリカ株のETFをNISAで保有していた人が、急にドルが下がってしまった場合、一時的な為替の目減り分を補うためにドルショートの為替のデリバティブを買うことは、これもごく当然の行動である。
したがって、こういったデリバティブ取引で仮に損が出た場合の損益通算を認めることが環境を整えることになると思う。他方で、当然、このデリバティブを使った租税回避を防ぐ仕組みというのも大事である。去年の７月の金融庁の「金融所得課税の一体化に関する研究会」で丁寧な議論がされており、このデリバティブによる課税の繰越しという租税
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回避行為、具体的には、デリバティブ取引の「売り」と「買い」の両建てにし、損失があるポジションだけ実現損として損益通算する、いわゆるストラドル取引について検討が行われた。
この研究会では、一つのアイデアとして時価評価ということが出ていたが、未実現の利益に課税することは、言うならば、円安になり外貨準備の含み益が出たため、これを補正の財源にしたらいいという議論と同じであり、それはデリバティブの普及にはやや反するのではないか。より単純に、ストラドル取引をそもそも禁止した上で、デリバティブ取引をその損益通算に使った場合に、残っているデリバティブのポジションを全て開示義務として、それをチェックすることにより、租税の現場でも大きな負担なく執行できるのではないか。このような検討もしていただきたい。
○村上委員
特にiDeCoの制度に関して幾つか提言する。特に私の場合は、アメリカの401kというシステムを実際に使っており、その比較という観点から申し上げたい。
iDeCoの制度に関しては、基本的に財政検証をしなければできないことが様々あるが、時間と詳しい深い議論が必要なため、本日の発言は、とにかく今できること、明日からやっても損をしないという観点からお話する。
１つ目は、まず、今のiDeCoは、可視化が不十分で分かりにくい。私が401kを使っていたときの制度では、国民が自分の確定拠出年金への拠出可能額や、その拠出しているものの出どころ、例えば、企業型のDCから来ている部分、あるいはDCとDB等のほかの制度から来ている部分、あるいはDBのように、ブレークダウンや自分の拠出上限が見えていたのだが、今のiDeCoの制度は個人のレベルで見えにくいという問題がある。デジタルテクノロジーも普及しているため、まず一番最初に可視化に取り組むことから始めることを提案したい。
２つ目、iDeCoは少額の取引であるにもかかわらず事務手続がかなり煩雑である点については、先ほどの熊谷委員の御提案のとおりマイナンバーを活用することにより、iDeCoにおける事務手続を簡素化するべきである。これは、国全体で推進している様々なデジタル化の一環として明日から取り組むべきである。
例えば、国民年金の基礎年金番号とマイナンバーを紐づけて管理することは、ハードルは高くないのではないか。私は、一度会社を辞めて、国民年金を１回脱会し、その後に年金番号が分からなくなり大変な思いをした。今でもこの手の書類の手続は大変であり、今日、明日から始めていただきたい。それにより、例えば、引っ越しの際、マイナンバーと紐づけることによって事務手続が簡素化されるだろう。
３つ目、これも401kを使っていたときに思ったのは、401kには商品がたくさんあるが、その中の多くの部分が、リスクの高い株あるいはバランス型の選択肢である。現状は、OECDの加盟国の確定拠出年金の制度を見ると、行動経済学の知見も踏まえ、元本確保型でないデフォルト商品の活用が定着している。これが世界の現状である。日本は逆で、元本を確保する商品が８割近く、75.7％である。現状、2020年度末時点で75.7％の指定運用方法が8元本確保型となっており、この変更の意義は大きい。この資産所得倍増プランの中で、指定運用方法の活用をかなり抜本的に検証、見直しをすることを考えていただきたい。
最後に、国際金融都市については、前回も申し上げたが、何度目かの試みである。実際にこのチャンス、時間、タイミングを考えたときに、今の段階で、香港から流出していく資産と金融業界における人材はほとんどシンガポールに取られている。シンガポールだけでなく、今、中米でかなり政治的なリスクが高まっているということもあり、シンガポー
ルのほかには、例えば、ポルトガル、ニュージーランド、カナダといった国に国籍を申請する富裕層が大変増えている。日本がそのターゲットに入っていないこの現状を、真摯に受け止めるべきであり、何度目のトライアルか分からないが、これが最後のチャンスのコミットメントであるという認識をぜひ皆様と一緒に共有することが重要ではないか。
○宮本委員
先ほど申し上げたように、長期投資を実践できるように知識の面で家計をサポートしていくことも今後の大事な論点である。
まず、信頼できる助言提供機関だが、基礎的な知識提供は公的部門が行い、個々人の状況に応じた応用編、カスタマイズするところを民間部門が担うというように、官民が分担、協力して家計をサポートする体制がよいのではないか。
また、家計が基礎的な知識を学び、知識の底上げがなされていくにつれて、個々人の状況に合った形で、投資に限らず、住宅ローンも含めた家計の資産、負債全体の管理、ライフサイクルを通じた資金計画に対して緻密な助言をする仕事が付加価値の高いものだと理解されていくだろう。家計側もそのような付加価値の高い助言に対して対価を払う価値を見出すようになり、民間の専門家による付加価値の高い助言は、ビジネスとして成り立つようになるだろう。
また、家計の知識を底上げするために、金融経済教育も引き続き重要な課題である。国内での成長と分配の好循環のメカニズムに主要プレーヤーとして家計を組み込むためには、投資の技術よりも先に、投資とは何か、投資の意義はといったそもそも論のところで理解し、共感してもらうことがまず必要である。
つまり、企業が世の中で果たしている経済活動とは何か。家計から小口の資金を集めて事業にどのように活用し、どうやって付加価値を作っていくのか。そして、その付加価値がもたらした収益の一部が配当として家計に還元されるといった一連の流れである。
この流れを理解する中で、企業の事業と理念に共感し、長期にわたって経営を支えたいという、企業を応援するファンとしての資金を拠出して、株主としてその企業の成長を見守るという本来の長期投資のあるべき姿が生まれてくるのではないか。
そのような投資を実践するに当たり、金融機関と取引できること、資金管理の仕方、税金のかかり方といった家政学的な観点からの実務知識も必要となる。
また、これらを学校や職場内で学びながらNISAなどを使って応援したい企業の株式投資を実践することで、配当や優待などで投資の楽しみや手触り感も感じながら、投資の意味
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を実際に学んでいけるようにしたら、多くの人たちも投資が身近になってくる。
企業側や金融機関側でも、少額から企業株式へ投資できる仕組みを積極的に提供するなど、裾野を広げる支援をすることが求められる。
○熊谷委員
まず１点目として、NISAの抜本的拡充についてだが、我が国の家計金融資産は、米国、英国に比べて伸びが低く、その結果として、米国に比べて大きく見劣りするものとなっているという指摘がある。
そこで、今後の中間層の資産所得倍増、金融資産の拡大を踏まえつつ、将来にわたる効果を見据えた動的志向を活用し、未来志向による非課税限度額、年間投資枠の拡大をお願いしたい。
なお、金融庁の税制改正要望においては、非課税限度額の拡大と併せて、簿価残高による限度額の設定を行うことが掲げられている。この限度額の設定を実現する場合、多くの中間層がライフサイクルに沿って買い付けと取崩しを繰り返しながら資産形成を行うことを踏まえ、NISAで保有する有価証券を売却した際に、その投資できる枠が再利用できる制度としていただきたい。
加えて、親から子、子から孫への実践的な金融教育の継承を積み重ねていくことが重要であることから、つみたてNISAの対象年齢を未成年へ拡大することについても実現をお願いしたい。
２点目として、金融所得課税の在り方については、政府税制調査会での「１億円の壁」の議論や、昨今の報道等においては、防衛費捻出のためにといった形で金融所得課税の強化が話題となっている。「貯蓄から投資へ」を推進すべく、資産所得倍増プランにおいて、NISAの抜本的拡充・恒久化等といったアクセルを踏んでいる状況下での金融所得課税の強化は、国民や市場から見ると、ブレーキという印象になりかねない。2014年の軽減税率廃止時においても、個人投資家は年間９兆円の売り越しとなっており、その後、このお金は戻ってきていない。これからNISAの抜本的拡充・恒久化等といった資産所得倍増プランで国民の資産形成を促そうとしているときに金融所得課税の強化を打ち出すことは、タイミングが悪いと言わざるを得ない。
あわせて、金融所得課税の強化は、世界に開かれた国際金融センターの実現においても、我が国が世界・アジアの国際金融ハブとしての地位を獲得するためには、投資先としての我が国の魅力を高め、海外の金融事業者を我が国に呼び込み、国際金融センターとしての日本の地位を確立する必要があるものと思われる。金融所得課税の扱いがこのような動きのブレーキになると海外金融事業者、投資家等に受け止められ、国際金融センターの実現、ひいては経済安全保障上の戦略の実効性が損なわれることのないよう、十分に留意する必要がある。金融所得課税の強化に関しては、一般投資家が投資しやすい環境への配慮や市場への影響のみでなく、資産所得倍増プランを始めとする政府の他の施策も踏まえて検討をお願いしたい。
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○後藤新しい資本主義担当大臣
以上で、本日の会議を終了する。

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