〇〇〇○後志広域連合介護保険条例
平成21年３月２日
条例第２号
改正

平成21年12月９日条例第11号

改正

平成24年３月14日条例第２号

改正

平成25年12月４日条例第５号

改正

平成27年３月３日条例第２号

改正

平成27年６月４日条例第７号

改正

平成28年３月３日条例第５号

改正

平成29年３月３日条例第１号

改正

平成30年３月１日条例第３号

改正

令和元年６月３日条例第２号

改正

令和２年３月６日条例第３号

改正

令和３年３月１日条例第１号

改正

令和６年２月27日条例第３号

（目的）
第１条

後志広域連合（以下「広域連合」という。）が行う介護保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
（介護認定審査会の委員の定数）
第２条

介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第15条第１項の規定に基づき、条例で定める介護認定審査会の委員の定数は74人以内とする。
（介護保険運営協議会）
第３条

広域連合は、介護保険事業の運営について住民の意見を反映させるため、後志広域連合介護保険運営協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
２

協議会は、介護保険事業の運営に関する事項について調査審議し、後志広域連合長（以下「広域連合長」という。）に対し、その結果を報告し、又は意見を申し出ることができる。
３

この条例に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、別に定める。

（保険料率）
第４条

令和６年度から令和８年度までの各年度における保険料率は、介護保険法施行令（平成10年政令第412号。以下「令」という。）第38条第１項各号に掲げる第１号被保険者（法第９条第１号に規定する関係町村内に住所を有する65歳以上の者をいう。）の区分に応じ、次の各号に定める額とする。
⑴

令第38条第１項第１号に掲げる者

032,600円⑵

令第38条第１項第２号に掲げる者

049,100円⑶

令第38条第１項第３号に掲げる者

049,400円

⑷令第38条第１項第４号に掲げる者

064,500円⑸

令第38条第１項第５号に掲げる者

071,700円⑹

令第38条第１項第６号に掲げる者

086,000円⑺

令第38条第１項第７号に掲げる者

093,200円⑻

令第38条第１項第８号に掲げる者

107,500円⑼

令第38条第１項第９号に掲げる者

121,900円⑽

令第38条第１項第10号に掲げる者

136,200円⑾

令第38条第１項第11号に掲げる者

150,600円⑿

令第38条第１項第12号に掲げる者

164,900円⒀

令第38条第１項第13号に掲げる者

172,100円

２

前項第１号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和６年度か

ら令和８年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、20,400円とする。
３

前項の規定は、第１項第２号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和６年度から令和８年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「20,400円」とあるのは、「34,700円」と読み替えるものとする。
４

第２項の規定は、第１項第３号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和６年度から令和８年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第２項中「20,400円」とあるのは、「49,100円」と読み替えるものとする。
（普通徴収に係る納期）
第５条

普通徴収（法第131条に規定する普通徴収をいう。以下同じ。）に係る保険料の納期（以下「納期」という。）は、次のとおりとする。

２

第１期

７月１日から同月25日まで

第２期

８月１日から同月25日まで

第３期

９月１日から同月25日まで

第４期

10月１日から同月25日まで

第５期

11月１日から同月25日まで

第６期

12月１日から同月25日まで

第７期

１月１日から同月25日まで

第８期

２月１日から同月25日まで

広域連合長は、前項に規定する納期により難い第１号被保険者に係る納期については、同項の規定にかかわらず、別に定めることができる。この場合において、広域連合長は、当該第１号被保険者及び連帯納付義務者（法第132条第２項及び第３項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。第７条及び第８条において同じ。）に対して、その納期を通知しなければならない。
３

納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算する。

（賦課期日後において第１号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)
第６条

保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を取得した場合における当該第１号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該第１号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割をもって行う。
２

保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を喪失した場合における当該第１号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該第１号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割をもって行う。
３

保険料の賦課期日後に令第38条第１項第１号イ（同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び⑴に係る者を除く。）、ロ若しくはニ、第２号ロ、第３号ロ、第４号ロ、第５号ロ、第６号ロ、第７号ロ、第８号ロ、第９号ロ、第10号ロ、第11号ロ又は第12号ロに該当するに至った第１号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割により算定した当該第１号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から同項第１号から第12号までのいずれかに規定する者として月割により算定した保険料の額の合算額とする。
４

保険料の賦課期日後に関係町村の区域間で住所の変更があった場合における第１号被保険者に係る保険料の額は、別表に掲げる区域ごとに、当該各号に定める額について、当該変更日の属する月の前月分までと当該変更日の属する月以後の月分とをそれぞれ月割をもって算定した額の合算額とする。
５

前４項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
（保険料の額の通知）
第７条

広域連合長は保険料の額を定めたときは、速やかに、これを第１号被保険者及び連帯納付義務者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。
（保険料の督促）
第８条

広域連合長は、第１号被保険者及び連帯納付義務者が納期限（第５条第２項の規定による同条第１項に規定する納期によりがたい場合は、別に定められた納期限とする。）までに保険料を完納しないときは、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。ただし、法第143条の規定により準用する地方税法（昭和25年法律第226号）第13条の２の規定を適用する場合及び第10条の規定により保険料の納付を猶予する場合
は、この限りでない。
（延滞金）
第９条

法第132条の規定による普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者（以下「保険料の納付義務者」という。）は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該保険料の額が2,000円以上（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）であるときは、当該保険料の額につき年14.6パーセントの割合を乗じて計算した金額（納期限の翌日から３月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント（当分の間、各年の延滞金特例基準割合が年7.3パーセントに満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントを加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年１パーセントを加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）））に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額に100円未満の端数があるとき又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。
（保険料の徴収猶予）
第１０条

広域連合長は、次の各号のいずれかに該当することにより、その納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、保険料の納付義務者の申請により、その納付することができないと認められる金額を限度として、６月以内の期間を限って徴収を猶予することができる。
⑴

第１号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者（以下「主たる生計維持者」という。）が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

⑵

主たる生計維持者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

⑶

主たる生計維持者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

⑷

主たる生計維持者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

⑸

法第144条に規定する地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の３第３項の地方税の滞納処分の例により処分する地方税法第15条の７第１項により広域連合長が行う保険料の滞納処分の執行停止の処分を受けたこと。ただし、同法第15条の８第１項の規定により、この処分を取り消された場合を除く。
２

前項の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、広域連合長に提出しなければならない。
⑴

主たる生計維持者の氏名及び住所⑵

徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月⑶

徴収猶予を必要とする理由（保険料の減免）
第１１条

広域連合長は、前条第１項各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減免する。
２

前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収される者については納期限前７日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の15日までに、前条第２項各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、広域連合長に提出しなければならない。

３ 第１項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を広域連合長に申告しなければならない。
（保険料に関する申告）
第１２条第１号被保険者は、毎年度４月15日まで（保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内）に、第１号被保険者本人の所得状況並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の住民税の課税者の有無その他広域連合長が必要と認める事項を記載した申告書を広域連合長に提出しなければならない。ただし、第１号被保険者並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の前年中の所得につき地方税法第317条の２第１項の申告書（第１号被保険者並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者が地方税法第317条の２第１項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者である場合には、地方税法第317条の６第１項又は第４項の給与支払報告書又は公的年金等支払報告書）が住所を有する区域の広域連合の関係町村の長に提出されている場合は、この限りでない。
（罰則）
第１３条

広域連合は、第１号被保険者が法第12条第１項本文の規定による届出をしないとき（同条第２項の規定により当該第１号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。）又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。
第１４条

広域連合は、法第30条第１項後段、法第31条第１項後段、法第33条の３第１項後段、法第34条第１項後段、法第35条第６項後段、法第66条第１項若しくは第２項又は法第68条第１項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じないその者に対して、10万円以下の過料を科する。
第１５条

広域連合は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第１項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、これらの者に対して、10万円以下の過料に処する。
第１６条

広域連合は、偽りその他不正の行為により保険料その他この法の規定による徴収金（法第150条第１項に規定する納付金及び法第157条第１項に規定する延滞金を除く。）の徴収を免れた者に対して、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する。
第１７条
２

前４条の過料の額は、情状により、広域連合長が定める。

前４条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。
（規則への委任）第１８条
附

この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。
則（施行期日）１

この条例は、平成21年４月１日から施行する。ただし、第３条の規定は、公布の日から施行する。
（平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例）
２

令附則第９条第１項及び第２項（同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。）に規定する第１号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、第４条第１項の規定にかかわらず、次の表に掲げる広域連合の関係町村の区域の区分に応じ、それぞれ定める額とする。
広域連合の関係町村の区域

３

保 険 料 の 額

黒松内町

39,600 円

喜茂別町

29,800 円

仁木町

47,000 円

赤井川村

50,100 円

令附則第11条第１項及び第２項（同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。）に規定する第１号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、第４条第１項の規定にかかわらず、次の表に掲げる広域連合の関係町村の区域の区分に応じ、それぞれ定める額とする。
広域連合の関係町村の区域

保 険 料 の 額

真狩村

32,700 円

古平町

40,200 円（経過措置）
４

この条例の施行の日以後において広域連合の関係町村が、当該町村の条例の規定により課すべき保険料については、当該町村における従前の例により広域連合が課する。

５

関係町村の介護保険事業特別会計の出納閉鎖期日後において次の債権債務があるときは、当該債権債務のすべてを広域連合が引き継ぐものとする。
⑴

介護保険料に関する債権債務⑵

公費負担精算に係る債権債務⑶

前各号に掲げるもののほか必要と認められる債権債務（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置）
６

法第115条の45第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年４月１日から平成28年２月29日までの間は行わず、その翌日から行うものとする。
７

法第115条の45第２項第４号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間は行わず、その翌日から行うものとする。
８

法第115条の45第２項第５号に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備

のため、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間は行わず、その翌日から行うものとする。
９

法第115条の45第２項第６号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年４月１日から平成28年２月29日までの間は行わず、その翌日から行うものとする。
（平成29年度における保険料率の特例）

10

平成29年度における保険料率は、第４条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
⑴

令附則第19条第１項第１号に掲げる者

32,000円⑵

令附則第19条第１項第２号に掲げる者

48,000円⑶

令附則第19条第１項第３号に掲げる者

48,000円⑷

令附則第19条第１項第４号に掲げる者

57,700円⑸

令附則第19条第１項第５号に掲げる者

64,100円⑹

令附則第19条第１項第６号に掲げる者

76,900円⑺

令附則第19条第１項第７号に掲げる者

83,300円⑻

令附則第19条第１項第８号に掲げる者

96,100円⑼

令附則第19条第１項第９号に掲げる者

108,900円

11

前項第１号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成29年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、28,800円とする。
附則（平成21年条例第11号）

この条例は、平成22年１月１日から施行する。
附則（平成24年条例第２号）（施行期日）
１

この条例は、平成24年４月１日から施行する。
（平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例）

２

次の表の左欄に掲げる広域連合の関係町村の区域における令附則第14条第１項及び第２項（同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。）に規定する第１号被保険者の保険料率は、第４条第１項の規定にかかわらず、それぞれ同表右欄に定める額とする。
広域連合の関係町村の区域

３

保 険 料 の 額

黒松内町

34,400 円

仁木町

35,400 円

赤井川村

34,900 円

次の表の左欄に掲げる広域連合の関係町村の区域における令附則第15条第１項及び第２項（同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。）に規定する第１号被保険者の保険料率は、第４条第１項の規定にかかわらず、それぞれ同表右欄に定める額とする。

広域連合の関係町村の区域

４

保 険 料 の 額

黒松内町

48,000 円

喜茂別町

32,800 円

仁木町

49,500 円

赤井川村

48,800 円

次の表の左欄に掲げる広域連合の関係町村の区域における令附則第17条第１項及び第２項（同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。）に規定する第１号被保険者の保険料率は、第４条第１項の規定にかかわらず、それぞれ同表右欄に定める額とする。
広域連合の関係町村の区域

保 険 料 の 額

真狩村

45,200 円

古平町

43,100 円（経過措置）
５

この条例による改正後の後志広域連合介護保険条例第４条の規定は、平成24年度分の保険料から適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附則（平成25年条例第５号）

１

この条例は、平成26年１月１日から施行する。

２

この条例による改正後の後志広域連合介護保険条例第９条の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、延滞金のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
附則（平成27年条例第２号）（施行期日）
１

この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の後志広域連合介護保険条例第４条の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附則（平成27年条例第７号）（施行期日）
１

この条例は、公布日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の後志広域連合介護保険条例第４条第２項の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、適用しない。
附則（平成28年条例第５号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成29年条例第１号）

この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附則（平成30年条例第３号）

（施行期日）１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この条例による改正後の後志広域連合介護保険条例第４条の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附則（令和元年条例第２号）（施行期日）
１この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の後志広域連合介護保険条例第４条の規定は、令和元年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附則（令和２年条例第３号）（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の後志広域連合介護保険条例第４条の規定は、令和２年度分の保険料から適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附則（令和３年条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、令和３年１月１日から適用する。ただし、第２条の規定は。令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例中第１条による改正後の第９条の規定は、令和３年１月１日以後の機関に対応する延滞金について適用し、同日前の機関に対応する延滞金については、なお従前の例による。また、この条例中第２条による改正後の第４条の規定は、令和３年度分の保険料から適用し、令和２年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附則（令和６年条例第３号）（施行期日）
１

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この条例による改正後の第４条の規定は、令和６年度分の保険料から適用し、令和５年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。