2024(令和 6)年度 事業計画書～民鉄のさらなる発展に向けて前進！～2024(令和 6)年 3 月 31 日
一般社団法人 日本民営鉄道協会
大都市圏の基幹的な交通インフラである都市鉄道、地域の住民生
活や経済活動を支える地方鉄道等民営鉄道の発展のため、当協会が本年度に実施する事業は、次のとおりとする。
＜ 目 次 ＞
Ⅰ

民鉄のさらなる発展につながる、当協会の運営の活性化、会員各社の事業面での取り組み強化を目指して
１．協会の運営の見直し
２．民鉄の利用促進に向けた取り組みの強化
３．将来にわたっての民鉄業界の人材確保に向けた取り組みの強化

Ⅱ

安全・安心で、利用しやすい民鉄の推進と持続性の確保を目指
して
１．安全・安心対策の徹底
２．鉄道サービスのさらなる向上
３．従業員が安心して働ける環境の確保に向けた取り組みの強化
４．地域公共交通の再構築に向けた国・自治体の取り組みに連動した地方民鉄の再生・活性化の取り組みの強化

Ⅲ

民鉄業界の基盤強化、環境整備等を目指して
１．民鉄関係予算、税制、財投制度の拡充・改善等
２．広報活動の積極的展開
３．社会貢献活動や関係者との連携協力その他、民鉄業界の社会的価値の向上に資する取り組み-1-

Ⅰ

民鉄のさらなる発展につながる、当協会の運営の活性化、会員各社の事業面での取り組み強化を目指して

１．協会の運営の見直し
日本民営鉄道協会の「定款」については、長らく改定を行ってきていないこともあって、昨今の鉄道事業を巡る諸々の環境変化を反映できていないことや、今後も人口減少が進んでいく中、コロナ禍を経て鉄道輸送のビジネ
スモデルの変革期にあることが明確になったことから、昨年 10 月の総会において、時代に合ったものに定款を見直すこととされた。
同年 12 月、総務委員会に「定款見直し検討部会」を設けたほか、各委員会においても、定款変更の動きに合わせ、その活動のあり方の見直しを検討しているところである。それぞれの議論を深めるとともに、定款見直しの議
論をとりまとめ、5 月の総会において定款の変更を目指す。
さらに、定款の見直しを踏まえて、事業内容・執行体制の再構築を検討していくこととしており、既に、昨年度後半より各委員会での議論・検討にも着手したところである。それらの成果も踏まえつつ、各委員会でも運営の改
善・改革に取り組むとともに、協会全体としても、これからの課題への効果的な対応や実りある政策提言等に向け、どのような運営を進めていくべきかの議論を深め、実行に向けた筋道をつけていく。
これらの活動を通じ、協会内の議論の活性化を図りつつ、将来にわたり、民鉄が発展していくことにつながるとともに、効果的な協会活動が行える
よう、協会の運営のあり方を見直し、改革していく。

２．民鉄の利用促進に向けた取り組みの強化（１）環境にやさしい鉄道への理解を深め、利用促進を図る啓発活動等の実施①

カーボンニュートラル、グリーン・トランスフォーメーションへの対
応
政府が 2050 年までにカーボンニュートラルの実現を掲げたことを受け、当協会は、2022(令和 4)年 11 月に「民鉄業界におけるカーボンニュ
ートラル行動計画」を策定し、2050 年ビジョンとして、「我が国における
2050 年 C02 排出量実質ゼロ」を目指すべく、「CO2 排出量の最大限の削
減」、「環境負荷の小さい鉄道利用の促進」を掲げている。
2023（令和 5）年 2 月に閣議決定された「GX 実現に向けた基本方針」に基づく GX 経済移行債を財源とした支援方策、カーボンプライシングの制度設計等の諸施策について、今後の議論・検討を踏まえつつ、会員各-2-

社と連携して脱炭素に向けた取り組みに適切に対応していく。
②

鉄道の利用促進のための取り組み
当協会は、「民鉄業界におけるカーボンニュートラル行動計画」において、CO2 排出量削減と並ぶ目標として「環境負荷の小さい鉄道の利用の促進」を掲げており、今後も引き続き環境に優しい鉄道の優位性と鉄道利用の促進について、会員各社と連携して関係者に訴求していく。
また、政府が展開する脱炭素に向けた国民・消費者の行動変容、ライ
フスタイル変革を強力に後押しする新しい国民運動「デコ活」(注)についても、鉄道の利用促進に向けた行動の一つとして、会員各社と連携して取り組んでいく。
(注)CO2 を減らす脱炭素(Decarbonization)と環境に良いエコ(Eco)を組み合わせた、当該活動の名称として用いられている用語

さらに、当協会の広報活動においても、「Switch! SUSTAINABLE TRAIN」のスローガンのもと JR グループと連携した取り組みを推進するなど、環境に優しい鉄道への理解を深め、利用促進を図る啓発活動に取り組む。
（２）インバウンド（訪日外国人）の回復を踏まえた鉄道需要への取り込み等の強化
国内外の観光需要は急速に回復しつつあり、特にインバウンド需要の取り込みは、人口減少が進む日本にとって新たな鉄道利用者を生む重要な施策となる。
また、インバウンドに日本国内で地方民鉄を利用して旅してもらうことは、地方へのインバウンドの分散というオーバーツーリズム対策に資するとともに、地域の活性化と地方民鉄の需要を増大させることに貢献する。
国においては、大阪・関西万博も開催される 2025（令和 7）年に向けた「観光立国推進基本計画」を策定し、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地
方誘客促進」をキーワードに、「持続可能な観光地域づくり」「インバウンド回復」「国内交流拡大」に戦略的に取り組んでいる。さらに、昨年 10 月には、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」をとりまとめ、観光客の集中による過度の混雑やマナー違反への対応や地方部への誘客の推進などの施策を展開している。
当協会では、こうした国の施策を踏まえ、国土交通省鉄道局・観光庁による「鉄道における訪日外国人の受入環境整備連絡会議」にも参画し、鉄道におけるインバウンドの受け入れや観光振興・インバウンド施策についての情報共有・連携の強化に努めていく。
加えて、当協会の広報活動においても、インバウンド受け入れの環境整備の一助として、自国と異なる日本の鉄道利用のマナーについての啓発活動に取り組む。
さらに、インバウンドに、日本国内で地方民鉄を利用した旅の魅力を知-3-

ってもらい、地方民鉄等の利用の促進につながるよう、民鉄協ホームペー
ジの英語版サイトの充実、地方民鉄等の旅の体験の発信、関連団体等との連携による発信力の強化に努める。

３．将来にわたっての民鉄業界の人材確保に向けた取り組みの強化
安定した輸送の維持を実現するためには、人材の確保が重要な課題となる。そのため、昨今の労働力不足問題を背景に、民鉄業界全体での人材確保に向け、産業の魅力の発信や、会員各社の採用活動、人材流失防止に向け、各社の諸制度、職場環境の改善等の支援を行う。
（１）最近導入した取り組みの強化と新たな取り組みの検討
昨年度導入したキャリアトレイン制度の拡充やカスタマーハラスメント
対策マニュアルの浸透に努める。また、採用の間口を広げる視点から専門学校生の就活アプリへの掲載の紹介などにも着手したところであり、これについても積極的に浸透を図る。
さらに、これら以外についても、業界の状況や各社の意向を踏まえ、先駆的な取り組みを実施する企業の取り組みの紹介等、業界全体として行うことのメリットを活かした取り組みの検討を実施する。
（２）外国人労働力の確保への対応
政府において、人材確保と人材育成を目的として技能実習制度・特定技能制度等外国人の受入れに係る制度の見直しが進められているが、この動向を注視し、情報の共有に努める。特に、鉄道分野において特定技能制度を導入すべく鉄道局を中心に検討が進められており、当協会も参加し、会員各社と連携して適切に対応していく。

Ⅱ

安全・安心で、利用しやすい民鉄の推進と持続性の確保を目指
して

１．安全・安心対策の徹底（１）事故防止等への対応①

運輸安全マネジメントに係る支援
鉄道事業法の規定により、鉄道事業者は、運輸安全マネジメント評価を定期的に受けることになっている。

-4-

当協会は、関東鉄道協会と協同し、会員各社における内部監査に必要な知識の習得のため、ISO14001/ISO9001 の審査員資格保有者を講師とする｢運輸安全マネジメント内部監査員研修会」を対面研修およびオンライ
ンでの研修(ウェビナー)の二つの研修形態で開催する。
また、中堅の内部監査員に対する「スキルアップ研修会」も開催する。
②

運転事故防止の啓発活動
春・秋の全国交通安全運動に併せて、列車妨害防止や踏切事故防止に関し、会員各社の社員から募集した図案を基に安全啓発活動 PR 用ポスターを製作し、全国の民鉄会社に呼びかけて各駅等に掲示することで啓発活動を行う。
また、関東鉄道協会と協同して、置石・投石等の列車妨害の禁止を呼びかける安全啓発グッズを製作し、会員会社を通じて、秋の全国交通安全運動の機会等に、沿線の保育園、幼稚園、小学校等で啓発活動を行う。

③

様々な課題解決に向けた検討会等への対応
国土交通省では、自動運転、駅ホームの安全性向上、建設業における働き方改革への対応、外国人材活用への対応、交通バリアフリー基準への対応等の様々な課題に対して、検討を継続している。これらの課題について、当協会は、各検討会等に参加するとともに、会員各社の意見の反映に努める。

④

各種の基準等への対応
鉄道の技術基準等の見直しに関しては、事故の教訓によるもののほか、事件発生を受けての社会環境の変化、豪雨、台風、地震等自然環境の変化や技術革新への対応のためにも、前項に関連する内容も含めて、そのあり方を国等において広く検討している。
また、わが国の鉄道の安全確保の基盤となる設備や装置等に関する JIS
規格や、我が国の鉄道界の発展に有益な国際規格である ISO や IEC 規格に関して、国等において随時検討が行われている。
当協会は、これらの検討会等に参加し、情報共有および会員各社の意見の反映に努める。

（２）大規模災害対策等防災・減災対策への対応
本年 1 月に能登半島地震が発生し、甚大な被害が生じたところであり、
南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模地震の発生も切迫している。また、近年、気候変動の影響により自然災害が激甚化・頻発化している。
さらに、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することから、社会経済システムが機能不全に陥る懸念がある。
政府は、2020(令和 2)年 12 月に「防災・減災、国土強靱化のための 5 か-5-年加速化対策」（2021-2025 年度,事業規模 15 兆円）を定め、取り組みのさらなる加速化・深化を図ることとしている。
なお、国土交通省では 2020(令和 2)年 1 月に「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」および「水災害に関する防災・減災対策本部」を発展的に統合して、「国土交通省防災・減災対策本部」を設置し、プロジェク
トを強力かつ総合的に総力を挙げて推進している。
こうした政府の動きに対応し、以下の諸課題についての対策に積極的に取り組む。
①

南海トラフ巨大地震・首都直下地震への対応
2021(令和 3)年 11 月に設置された「首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会」の検討に参画するほか、「関東防災連絡会および幹事会」などに参加し、情報共有と一層の連携に努めていく。

②

首都圏大規模水害対策の取り組みへの対応等
首都圏大規模水害対策に関する協議会および検討会等に参加するとともに、こうした取り組みを踏まえて、引き続き会員各社および国等関係者との連絡・情報共有等に努めていく。

なお、近年はこれまでにないほどの強大で大きな被害をもたらす集中
豪雨、台風等により長期にわたる運休等が生じる事態も発生している。このような事態は、どの会員会社においても発生のおそれがあるものであり、相互扶助の視点も勘案し、会員会社の意向も踏まえつつ、所要の対策の検討を行う。
（３）テロ対策等の危機管理対応①

鉄道テロ対策等への対応
鉄道テロ対策については、政府を中心とするこれまでの議論・検討等を踏まえて、駅等の鉄道施設がテロに狙われやすいソフトターゲットとして位置づけられており、ソフトターゲット対策の強化、駅等の巡回の強化、車内の非常通報器の活用等の「見せる警備」や危機管理レベルに応じた各種の保安措置の実施等のテロ対策に会員各社は全力で取り組んでいる。
当協会は、これらの国の施策に対応するため、会員各社への情報提供や利用者へ注意喚起・周知などに努め、鉄道の安全・安心な利用の確保に努めていく。

②

新型インフルエンザ等感染症対策への対応
昨年度感染症法上の 5 類感染症へ移行した新型コロナウイルス感染症-6-

のその後の推移にも留意しつつ、新型インフルエンザの流行拡大の動き
やその他の感染症の今後の状況を引き続き注視していく。
③

民鉄におけるサイバー対策などへの支援
昨今、急激にその脅威が増しているサイバー攻撃に対して、2020(令和 2)年 4 月に交通分野の横断的な民間組織として発足した「交通 ISAC
（Information Sharing and Analysis Center）」に当協会も引き続きオブザーバー委員として参画し、サイバー攻撃の組織犯罪化への集団防御等の対処の検討および交通分野の横断的な情報共有を行う。さらに、政府のサイバーセキュリティ対策に関する情報・資料の収集や会員各社との連絡・調整に努め、近年の高度化・巧妙化しているサイバー攻撃等の環境変化に即応するよう取り組んでいく。

（４）安心・信頼できる駅等への対応①

駅構内・列車内等の鉄道施設における防犯・秩序維持強化への取り組
み近年、会員会社の駅構内・列車内等における第三者暴力等については、各社の適切な対応および鉄道業界全体としての啓発活動等、取り組みの充実が図られている。
2023（令和 4）年 10 月からは、国の基準（鉄道運輸規程、軌道運輸規程）が改正され、鉄道車内において、他人に危害を及ぼすおそれのある行為などを抑止する効果を高める観点から、輸送密度が 10 万人以上の路線を走行する新設車両に車内防犯カメラの設置が義務付けられることとなった。
当協会は、引き続き、会員各社および警察関係者、国土交通省等関係機関との連携等により、鉄道施設における一層の防犯・秩序の強化に努
めていく。

②

こども 110 番の駅の推進「こども 110 番の駅」の取り組みについては、より安全・安心な街づくりに貢献するため、全国の鉄軌道事業者により、取り組みの展開を図ってきたところであるが、昨年度は、「きかんしゃトーマス」のキャラク
ターデザインの意匠変更に合わせ、全国の駅に掲出しているステッカー
やポスターのデザインを一新したところである。
本年度は、新しいデザインの普及・認知度向上を図るための施策を展開していく。

③

自殺対策への対応
国の統計によると 2023 年の国内自殺者数は 2 万 1,881 人となってい-7-

る。社会的な取り組みによりその対策の実効性を高める必要がある。このため、国民への呼びかけとしての厚生労働省および東京都等が制作する 9 月の自殺予防週間ポスターや 3 月の自殺対策強化月間ポスターの掲
出、デジタルサイネージでの放映など会員会社がそれぞれ自殺対策の取り組みを行っている。当協会はこれらの取り組みへの協力、情報提供および関係者との連携に努めていく。
（５）老朽化対策への対応
民鉄の中には、明治時代の開業から既に 100 年を優に超える会社も数多く存するところ、橋梁、トンネル、駅等鉄道施設等についても、老朽化してきているものが今後増えてくると見込まれる。これらについて、安全性と持続可能性の確保の見地からどのように取り組んでいくべきか、関係各社の意向も踏まえつつ、所要の対策の検討を行う。
（６）鉄道賠償責任保険等への対応
従来、会員各社が個別に契約していた鉄道賠償責任保険および土木構造物保険を、当協会が保険会社と契約し、会員各社を被保険者とする団体保険制度が発足し毎年更新を行っている。近年は自然災害が頻発しているため、保険加入の推進を図るなど、災害等の情報把握および会員各社との連携に努めて引き続き適切に対応していく。

２．鉄道サービスのさらなる向上（１）都市鉄道の利便増進事業、列車運行円滑化対策、駅空間の質的進化等への対応
都市鉄道は活力ある都市活動や快適な都市生活を営む上でなくてはならない交通インフラである。都市鉄道をめぐっては、社会環境の変化を踏まえながら、既存鉄道ストックを有効活用して機能を高める都市鉄道の利便増進事業、まちづくりの拠点としての駅空間の質的進化を図るための次世
代ステーション創造事業等の鉄道駅総合改善事業、利用者の利便性や快適性の向上に資する各種事業が展開されている。
当協会は、今後もこれらの事業が計画的かつ円滑に進められるよう適切に対応していく。
（２）交通バリアフリー化施策への対応
バリアフリー法に基づく基本方針における整備目標では、2021(令和 3)
年度から 2025(令和 7)年度までの 5 年間を目標期間として、1 日あたりの平均的な利用者数が 2,000 人以上 3,000 人未満であって基本構想の生活関連-8-

施設に位置づけられた駅を原則として全てバリアフリー化することなどが掲げられている。当協会としては、国や自治体が開催するバリアフリー施策の検討の場に参画するなど、会員各社と連携しつつ、目標の達成等に向けた
各種バリアフリー施策を推進していく。
（３）鉄道の安全利用対策など新たなニーズや課題への対応
民鉄各社では、多くのお客様の安全・安心・快適な利用の向上への対応を図るため、｢歩きスマホ｣、｢ベビーカー｣、｢エスカレーター｣等に関する課題への対応およびホーム事故防止に向けた「声かけ・サポート運動の強化」等について、社会環境の変化や関係者の合意等を踏まえながら、鉄道のより安全で安心な環境整備に努める。
当協会は、引き続き会員各社と連携し、このような取り組みに関するポスター等の掲出・配布等様々な取り組みを行い、より安全・安心・快適な利用を呼びかけてく。
また、会員各社や JR グループ、国等の関係者と広く連携し、安全・安心・
快適な利用向上の環境整備に努めるともに、さらなる新たなニーズや課題についても、会員各社や関係者との連携・調整に努め適切に対応していく。
（４）交通政策審議会「鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会」への対応
鉄道運賃・料金について、交通政策審議会「鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会」の中間とりまとめ（2022(令和 4)年 7 月）において当面の対応として示された課題に対して講じられた収入原価算定要領の見直しなど諸施策の実施に向けて、当協会は、関係者との調整、会員各社と連携に努め適切に対応していく。
（５）「今後の都市鉄道整備の促進策のあり方に関する検討会」への対応
中長期的な人口減少に加えて、コロナ禍を経て鉄道事業者の経営・財務状況の悪化や利用者の行動様式の変容により都市鉄道を取り巻く環境が大きく変化していることから、利用者ニーズに的確・迅速に応える都市鉄道の着実な整備に向けて、受益者負担のあり方や制度・運用の改善策などを議論するため、2024（令和 6）年 2 月、国土交通省鉄道局に「今後の都市鉄道整備の促進策のあり方に関する検討会」が設置された。当協会は、検討会に参画し、関係者との調整、会員各社と連携に努め、適切に対応していく。
（６）民鉄におけるデジタルトランスフォーメーションへの支援
データとデジタル技術を活用して経営革新を図るデジタルトランスフォーメーションは、将来的な人員不足やコロナ禍による社会環境の変化とも相まって、鉄道事業分野においても MaaS（Mobility as a Service）をはじめ、事業管理・列車運行・施設保守など様々な分野での取り組みが進-9-

められつつある。しかし、その進捗度には会員各社間に差異が生じていることから、当協会は、会員各社間の情報共有や諸施策の情報提供等により、民鉄全体のデジタルトランスフォーメーションの促進に取り組んでいく。
（７）快適な利用環境の形成を目指した取り組み
ピーク時の混雑を緩和するため、利用者をオフピーク時間帯や空いている車両等に移動させる平準化の取り組みを進めている会員会社も見られる。また、インバウンドを始めとして、柔軟な運賃支払方式に対応する方策を求める声もあり、会員会社において検討も行われている。
これらについて、会員各社の現状を把握するとともに、その意向も踏ま
えつつ、必要に応じ産業界全体、関係団体、企業等との連携・調整のあり方等所要の検討を行う。

３．従業員が安心して働ける環境の確保に向けた取り組みの強化
安全・安心で、利用しやすい民鉄の推進と持続性の確保を目指すうえで、事業運営を支える従業員が安心して働ける環境の確保は必要不可欠である。
そのためには、従業員満足度の向上（ES）、安定した労使関係の維持、労働安
全衛生対策の推進、人材の確保が重要な課題となることから、以下の事業に取り組む。
（１）安定した労使関係の維持① 当協会は、私鉄総連と取り交わした中央労働協約に基づき、労使で産業政策について話し合う場として、労使協議会を開催し、諸課題の解決を図る。
② 当協会は、会員各社から委任を受け、私鉄総連と民鉄産業における最低賃金について交渉する。
③ 賃金、労働時間、その他の諸制度についての調査・研究を行い、会員各社に情報提供する。また、労使交渉に関する情報連絡活動を行う。
④ 私鉄総連の動向・会員各社の労使交渉状況等を掲載した「労働情報」を発行する。
（２）労働安全衛生対策の推進① 労働災害撲滅のため、安全・衛生それぞれの研究課題を設けて取り組
み、その内容を労働安全衛生部会全国総会にて報告・共有化する。
② 第三者暴力行為災害の防止に向け、ポスターを作成し、全国主要鉄道
会社で掲出するととともに、ニュースリリースの発行や被害実態デー
タの集計・分析を行い、お客様に対してアピールする。

-10-

③
④

全国安全週間用ポスター・全国労働衛生週間用ポスターおよび年間使用安全衛生ポスターを作成し、会員各社の事業所内に掲出する。
全国の民鉄で発生した重大災害の事例研究および災害等の統計調査を行う。

（３）労働法制の見直しに伴う対応
労働法令関係の改正等について、適切に会員各社に情報提供する。
（４）人材確保に向けた取り組みの強化
将来にわたっての民鉄業界の人材確保に向けた取り組みが必要かつ重要であることは、本計画Ⅰ ３．に記載したとおりであり、当該箇所に掲げた取り組みを着実に推進する。

４．地域公共交通の再構築に向けた国・自治体の取り組みに連動した地方民鉄の再生・活性化の取り組みの強化
沿線人口の減少等により厳しい状況におかれた地方民鉄について、国や沿線地域との連携を密にしつつ、当協会としてもできる限りの支援に取り組む。この場合、各地の特徴ある様々な文化と連携した取り組みの意義を考慮して積極的に進めていく。
また、国においては、昨年度、地域の関係者の連携・協働（共創）を通じ、利便性・持続可能性・生産性の高い地域公共交通ネットワークへの「リ・デザイン」（再構築）を進めるための「地域公共交通の活性化および再生に関する法律」の改正や社会資本整備総合交付金等を活用した国の支援施策の拡充が図られるなど、「地域交通の『リ・デザイン』（再構築）に向けた施策が展開されているところである。こうした国における施策の展開に係る情報を会員各社に適時適切に発信するとともに、国等に必要な要望を行っていく。
（１）地方民鉄関係事業の推進
地方民鉄の利用促進、鉄道輸送サービスの向上、増収・増客、鉄道沿線
地域の活性化等を主な目的として、「会員各社からの提案に基づき、当協会と各社が連携してモデル的な交通社会実験等に取り組む」というスキーム
で実施している「地方民鉄関係事業」を引き続き実施するとともに、今年度
は、過去 2 ケ年度の成果をまとめた報告書の作成を行う。
また、マスコットキャラクター｢ケロちゃん、コロちゃん｣（興和株式会社
より無償で商標を借受け）を活用し、地方民鉄の話題づくりを行う｢地方民鉄応援プロジェクト｣についても、会員会社と連携して実施する。

-11-

（２）「地方民鉄 旅ガイド」の活用による地方民鉄の広報等の推進「地方民鉄 旅ガイド」の特集ページの刷新や、個社ページの再編集で訴求力を高め、ホームページ等を活用し、より広く配布できる方策をとりながら、地方民鉄の認知度向上を図るとともに、読者・旅行関係者、地方自治体・観光協会等の旅行計画・企画の動機となるよう旅行需要の回復に合わせた誌面づくりを実施する。
また、インバウンドの利用促進にもつながるよう、テキストデータ化による多言語対応等情報発信方法を検討し、可能なものから実施していく。
（３）「地方民鉄資料集」等の編纂および発行
地方民鉄の実情等を関係各方面に幅広く理解してもらうため、会員各社の昨年度における輸送と経営実績等を取りまとめた「地方民鉄資料集」等を編纂し、会員各社に提供するとともに、関係方面に配布する。
（４）「地方民鉄フォトコンテスト」の実施
地方民鉄に足を運んでいただき、写真により地方民鉄の魅力を発信していただくことにより、旅客需要の掘り起こしや沿線の活性化を図ることなどを目的として実施している「地方民鉄フォトコンテスト」を実施する。
今年度で 4 回目の開催となるが、より多くの方々にフォトコンテストに参加していただけるよう、応募方法の多様化の検討を含め更なる PR 活動に注力していく。
（５）当協会 SNS での「地方民鉄子供向け鉄道イベント」情報発信
当協会の SNS（Instagram）で地方民鉄から収集した「地方民鉄子供向けイベント」などの情報を発信し、主に子育て世代をターゲットに広くPR し、鉄道利用促進および知名度向上を図る。
この取り組みは、昨年度から着手しているが、今年度はさらなる情報の充実に努めていく。

Ⅲ

民鉄業界の基盤強化、環境整備等を目指して

１．民鉄関係予算、税制、財投制度の拡充・改善等
国民生活に不可欠な経済社会を支えるインフラとして持続可能な事業運営を維持していくため、中長期的な人口減少やコロナ禍を経た利用者の行-12-

動変容などの事業環境や社会環境の変化に対応した予算、税制、日本政策投資銀行融資等の支援、政策について、会員各社と連携して関係方面に適時適切に要望していく。
（１）民鉄関係税制改正への対応
2025(令和 7)年度の税制改正に向けて、会員各社の設備投資を税制面で支援するために、適用期限が到来する特例措置の延長に加え、既存税制の拡充や新たな税制の創設についても検討し、関係方面に要望していく。
（２）民鉄関係の予算確保等
2025(令和 7)年度政府予算編成に向けて、「利便性の向上」、「防災・減災、
安全・安心対策」をはじめ、グリーン・トランスフォーメーション、デジタ
ルトランスフォーメーション等の課題を財政面で支援するため、民鉄関係の各種事業の実施に必要な予算確保に加えて、支援制度の拡充についても検討し、関係方面に要望していく。
（３）日本政策投資銀行による長期低利資金の安定的・継続的な確保
民営鉄道の鉄道施設工事は投資回収には長期間を要するものが多く、公共交通として求められる設備投資を推進するためには、長期・低利資金の安定的・継続的な調達が必要不可欠であることから、引き続き、長期・低利資金の融資の継続をはじめ、融資要件の改善等について関係方面に要望していく。
（４）国際会計基準等への対応
国際会計基準（IFRS）への対応については、これまでも国土交通省や金融庁等の関係者への要望や企業会計基準委員会（ASBJ）との意見交換等を行ってきているが、2023（令和 5）年 5 月に ASBJ から示された IFRS に準拠した新たなリース会計基準の公開草案は、その内容が及ぼす影響が極めて大きいことから、今後の ASBJ の動向を注視しながら、会員会社、関係者と連携して適時適切に対応していく。

２．広報活動の積極的展開
民営鉄道は、わが国の社会・経済活動を支えるため、安全輸送の確保と輸送サービスの向上に向けて、日夜にわたる努力を重ねるとともに、事業活動を通じた社会課題の解決についても取り組んでいる。当協会では、そうした業界への理解とイメージアップを図ることを目的に、各社が行う広報活動と補完し合い、全体的・統一的な広報活動を行うこととし、今年度は以下の広報活-13-

動等を展開する。
また、民営鉄道業界およびこれを取り巻く社会環境の変化を踏まえ、会員
各社の意見を取り入れながら、今後の広報活動の方針と施策を継続的に見直すとともに、現在の社会課題を踏まえ、環境に優しい鉄道への理解促進、イン
バウンド向けのマナー啓発、子育て支援の取り組みに関する理解促進等に取り組む。
（１）民鉄各社および民営鉄道業界についての理解促進①

WEB 媒体の運営
会員各社の最新情報および当協会の取り組みを迅速に紹介し、民鉄への理解促進を図るとともに、会員各社の WEB 媒体へのゲートウェイとしての役割を果たす。2024 年（令和 6 年）はこれまでのホームページに加え、新たに SNS（X、インスタグラム）の運用を開始し、当協会の情報発信力を高める。

②

民鉄協ニュース（ニュースリリース）の発行
民営鉄道業界を横断する重要な情報、トピックス、当協会の取り組み
等を「民鉄協ニュース」として取りまとめ、民鉄に対する理解促進を図るため、適時、ニュースリリースを行う。

③

データブック「大手民鉄の素顔」の発行
大手民鉄の輸送と経営の現状等に関する各種の数値データをわかりやすく伝えるため、「大手民鉄の素顔（2024 年版）」を発行し、マスコミ、学識経験者等に配布する。

④

広報誌「みんてつ」の発行
民鉄の安全・安心・安定輸送への取り組み、利便性・快適性の追求、沿線との共生等をきめ細かく紹介し、理解促進を図るため、広報誌「みんてつ」を年 2 回発行し、行政機関、経済団体、マスコミ、学識経験者
等のオピニオンリーダー層を中心に配布する。2025 年春発行の「みんてつ」においては、民鉄業界における子育て支援の取り組みを紹介する。

⑤

論説委員懇談会、記者会見の開催
マスコミ論説委員との懇談会（東京・大阪・名古屋地区）、定期的な記者会見（東京）を開催し、当協会とマスコミ各社との意思疎通を図る。

（２）お客様の啓発①

マナーアンケート（駅と電車内の迷惑行為調査）の実施-14-鉄道利用者が電車内や駅で不快と感じている行為について、WEB 上でアンケートを実施し、その結果を「迷惑行為ランキング」として発表する。これにより、鉄道を利用する際のマナーについて考えてもらう機会を提供し、マナー向上やトラブル防止に資する。
②

マナー啓発
電車内や駅の快適な空間を確保するため、昨年度実施のマナーアンケー
ト結果を図案化したポスターやデジタルサイネージ用データを制作し、会員各社の車内・駅に一斉掲出する。

③

インバウンド向けマナー啓発
インバウンド受け入れの環境整備の一助として、自国と異なる日本のマナーについての周知を図ることで、トラブルを防止するとともに、気持ちよくご利用いただきリピーターの確保につなげるため、当協会ホームペー
ジ等を通じて、日本の鉄道利用のマナーの周知を図る。

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環境に優しい鉄道に関する啓発「環境にやさしい鉄道」への理解促進により、鉄道の長期的な利用促進につなげるため、「Switch! SUSTAINABLE TRAIN」のスローガンのもと JRグループと連携した取り組みを推進するとともに、昨年度に実施した、当協会ホームページにおける鉄道の環境優位性の理解促進と民鉄の取り組
みの周知について、施策の充実を図る。

（３）イメージアップ（ファンづくり）①「私とみんてつ」小学生新聞コンクールの実施
小学生に、鉄道をテーマにした新聞づくりを通じて「民鉄」への理解と関心を深めてもらうことを目的に、第 18 回コンクールを開催する。募集
活動として、全国の小学校への募集案内を送付するとともに、会員会社と連携しながら、ホームページ等による周知活動や学校訪問などを行う。

②「鉄道の日」鉄道フェスティバルへの出展
東京で 10 月に開催される「第 31 回鉄道フェスティバル」において、展示ブース「みんてつ館」および会員各社の物販ブースを出展し、民鉄の PR に努める。

（４）その他
機関紙「民鉄会報」の WEB 化（会員専用ホームページにおける展開）
当協会の機関誌「民鉄会報」は昨年度末をもって冊子の発行を廃止した
ところであるが、今年度からは、当協会会員専用ホームページにおいて展-15-開する。その際、当協会の諸活動をはじめ会員会社の情報や関係行政機関
等からの通知等を、わかりやすく迅速に情報提供する。

３．社会貢献活動や関係者との連携協力その他、民鉄業界の社会的価値の向上に資する取り組み
公共交通機関かつ民営鉄道業界として社会に貢献する活動に取り組むとともに、民営鉄道を取り巻く関係者との連携・協力を図る。
また、会員各社の抱える課題解決の方向性を探るため、必要に応じて行政機関等との意見調整の機会を創出し、業界全体として積極的に課題解決に向けて対応していく。
さらに、当業界のキーワード「民鉄」の浸透、業界の認知度とイメージアッ
プを図るとともに、協会の活動への理解増進を図るための諸活動を進める。
（１）社会貢献活動の取り組み
社会貢献活動として、2025 年大阪・関西万博や 2027 年国際園芸博等の公益活動に対する寄附、支援等に取り組むとともに、会員各社の協力を得て、政府や公的機関等の活動に対し協力・支援するため「全国交通安全運動」等
各種の運動やキャンペーン活動について、ポスター掲出等の協力対応を行う。
（２）日本民営鉄道協会長表彰の実施および国等の実施する各種表彰等の協力
対応
日本民営鉄道協会長表彰を 10 月に実施するとともに、国等が実施する各種表彰等について関係者との調整を行う等、会員各社の役職員に対する顕彰業務に取り組む。
（３）各地方鉄道協会との連携強化への取り組み
各地方鉄道協会との業務連携をより強化するために各地方鉄道協会の参与を招集して会議を開催し、各協会の取り組み事案および各協会が抱えている問題・課題等の意見交換を行うとともに、協会活動全般に関する情報提供・情報共有の充実を図る。
（４）関係団体との連携強化と協力関係の構築
日本経済団体連合会、日本観光振興協会、日本国際博覧会協会等の関係団
体の各種会議に出席し、情報・意見交換を通じ、関係団体との連携強化および協力関係の構築を行う。
また、インバウンドの民鉄の利用促進の観点から、諸外国・地域における関係団体等との連携を検討する。

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（５）「民鉄」の認知度向上と関心を高める取り組み
当業界のキーワード「民鉄」「みんてつ」の名称の認知度の浸透を図る取
り組み、また、当協会公式キャラクター「ミーカちゃん」も活用しつつ、より一層、民鉄へ愛着・好感・共感・興味を持たれるような取り組みを進める。
（６）民鉄業界の理解増進と社会的価値の向上に資する取り組み
民鉄業界への理解増進と社会的価値の向上を目指し、民営鉄道が「ひとと環境にやさしい」ことを広く社会へアピールする取り組みを進める。
（７）その他
上記のほか、定款に定める業務目的にしたがい、会員各社および関係委員
会の意見を取り入れながら、広い視野と先読みの発想をもって、当協会の発信力や諸課題への対応力をより強化する取り組みを進める。

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