平成 1７年６月期中間決算短信（連結）会社
名
コ ー ド番 号

アクモス株式会社
６８８８

平成 17 年 2 月

上場取引所
本社所在都道府県

16 日

Ｊ
ＡＳＤＡＱ
東京都

(URL http://www.acmos.co.jp/)
代表者
役 職 名
代表取締役
氏
名
飯島 秀幸
問い合わせ先責任者役職名
代表取締役
氏
名
飯島 秀幸
ＴＥＬ （03）3239−2377
決算取締役会開催日
平成 17 年 2 月 16 日
米国会計基準採用の有無
無１．16 年 12 月中間期の連結業績（平成 16 年 7 月 1 日〜平成 16 年 12 月 31 日）(1) 連結経営成績(百万円未満切捨て)
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益
百万円 ％
百万円 ％
百万円 ％
16 年 12 月中間期
６７１
（ 10.7）
△ ４９
（−）
△ ３５
（−）
15 年 12 月中間期
６０６
（ 13.3）
△ ８５
（−）
△ ６６
（−）
16 年 6 月期
１，４４６
２９
５３
1 株当たり中間
潜 在 株 式 調 整 後(当期)純利益
1 株当たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
16 年 12 月中間期
△ ２９
（−）
△
４２９
９９
−
−
15 年 12 月中間期
△ ４４（−）
△ ３，４２６
１９−−16 年 6 月期
６
５２６
４８
−
−
（注） 1.持分法投資損益 16 年 12 月中間期 17 百万円 15 年 12 月中間期 6 百万円 16 年 6 月期 12 百万円
2.期中平均株式数(連結) 16 年 12 月中間期 69,071 株 15 年 12 月中間期 12,865 株 16 年 6 月期 12,972 株
3.中間期末のディバティブ取引の評価損益 該当事項はありません。
4.会計処理の方法の変更 無
5.売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率6.平成 12 年 11 月 27 日のストックオプション 契約に係る新株引受権 600 株及び平成 16 年 9 月 20 日発行の第１回新株予約権につき3,059
株の未行使分がありますが、当中間期末においては損失を計上しているため、前中間期末においては行使価額が、当該権利の行使により発行される株式の期中平均価格より高いため、潜在株式調整後 1 株当たり中間(当期)純利益は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総 資 産
株 主 資 本株主資本比率1 株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
16 年 12 月中間期
１，４８１
７８９
５３．３
９，８７２
４１
15 年 12 月中間期
１，０８４
４４４
４１．０
３４，００１
０２
16 年 6 月期
１，０４５
４８８
４６．７
３７，３４２
９６（注） 期末発行済株式数(連結) 16 年 12 月中間期 79,987 株 15 年 12 月中間期 13,080 株 16 年 6 月期 13,080 株
中 間 (当 期) 純 利 益(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 によるキャッシュ・フロー
百万円
16 年 12 月中間期
△１３
15 年 12 月中間期
△１０８
16 年 6 月期
９３(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 6 社 持分法適用非連結子会社数

投 資 活 動 によるキャッシュ・フロー
百万円
６１
△１６
△４８
0 社

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) 1 社 (除外) 0 社
持分法(新規)財 務 活 動 によるキャッシュ・フロー
百万円
３３７
１５１
３８

持分法適用関連会社数

0社

(除外)

現 金 及び 現金同等 物
期
末
残
高
百万円
７３９
２６５
３５３

1 社

0社

２．17 年 6 月期の連結業績予想（平成 16 年 7 月 1 日〜平成 17 年 6 月 30 日）
売上高経 常 利 益百万円

当 期 純 利 益
百万円

通
期
１，７００
(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） −円 −銭

６７

百万円
４７

17 年６月期の連結業績、その他の関連する事項については 10 頁以降を参照してください。
１株当たり指標の遡及修正値については 33 頁を参照してください。
当期末までの間に、新株予約権の行使により発行済み株式数が増加する予定でありますが、増加数が未定のため1 株当たり予想当期純利益の記載は省略しております。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績は、今後、様々な要因によって異なる結果となることがあります。

― 1 −ファイル名:中間短信連結 ( 全ページ).doc

更新日時:2005/02/15 18:17 印刷日時:05/02/15 20:54

１．企業集団の状況
平成16年12月31日現在の当社グループは、次のとおり純粋持株会社の当社（グループ経営戦略担当）を筆頭に連結子会社6社（表中の①〜⑥）、と持分法適用会社（括弧書き）１社で構成されており、このほか非連結子会社1社（表中の⑦）および持分法を適用しない関連会社1社（表中の⑧）があります。
＜事業系統図＞
取 引 先

人材事業

情報技術（IT）事業

経営コンサルティング事業①㈱エルテックス③データ・ブリッジ㈱⑥アクモス・アカウンティング㈱ソフトウエア開発及 び企業の情報

人材採用コンサルティング

経営・会計・法務コンサルティング

化や電子商取引支援等のシステ 人材採用アウトソーシング

Ｍ＆Ａコンサルティング

ムインテグレータ事業④アクシスコンサルティング㈱②㈱アルティ

人材紹介

携帯電話等モバイルインターネッ ⑤㈱インタービジョンコンソーシアム
トコンテンツ開発

組織人事コンサルティング（㈱エクスカル）
情報技術製品の試験・評価
連結子会社・持分法適用会社（括弧内が持分法適用会社）

当

社

その他
（非連結子会社）⑦アクモス・シーディー ㈱（持分法を適用しない関連会社） ⑧コンセーユ・ティ・アイ㈱当連結会計年度に、新たに連結対象となった子会社
名称（平成１６年１２月３１日現在）

住所（連結子会社）（本店）㈱インタービジョンコンソーシアム

東京都 中央区― 2 ―

資本金（百万円）
８８

議決権の所有割合（％）
１００．０

ファイル名:中間短信連結 ( 全ページ).doc

更新日時:2005/02/15 18:17 印刷日時:05/02/15 20:54

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、２１世紀は「情報や知恵」の価値がますます高まり、個性豊かな専門性をもった企業のみが成長していくと考えており、個々の企業の独自性や豊かな発想、多様性を認めた新しいタイプの企業グループを目指しております。
情報技術（ＩＴ）
技術を基盤とし、モバイルコンテンツ事業や人材事業を成長の柱とすべく、これらの分野にＭ＆Ａにより積極的に進出しており、今後も成長の種となる事業をＭ＆Ａによってグループ事業として移植し、これを育成することで、企業価値の最大化を図っていくことを経営の基本方針にしております。

①情報技術事業
情報技術事業は、顧客企業のＩ
Ｔ戦略立案の支援、電子商取引、ＥＲＰの導入を総合的にサポートするシステムインテグレータ事業と携帯電話等のモバイルインターネットコンテンツ関連ソウトウエアの開発事業を中心に展開しております。両事業
とも、企画立案から、情報システムやコンテンツの開発・制作からサーバーの運用までを総合的にサポートするワンストップサービスの提供を推進して事業展開を図っていく方針であります。
②人材事業
人材ビジネスには、派遣、紹介、採用代行、スタッフリースなど多岐にわたる事業があり、労働市場をインテグレート（統合）したワンストップサービスは今後大きな市場が見込まれます。新たに組織人事コンサルティング事業を加え、人材ビジネスに関連したワンストップサービスを提供できる企業グループを形成することを目標かつ基本方針としております。
③経営コンサルティング事業
企業再編コンサルティングの受託に業務の基本をおいているほか、グループ各社のマネジメントや管理・経理業務に関する支援を行っております。

（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元策を最重要政策の一つとして認識しておりますが、いまだベンチャー 企業であり、経営基盤の構築を優先課題としております。株主を対象とする株主優待策として株主割当の新株予約権の無償発行（発行日：平
成16年9月21日）を行うなどの方法により、株主還元を図っております。

（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引き下げについては、当社の普通株式1株を5株に分割する株式分割（効力発生日：平成16年8月20日）を実施
いたしました。株式分割の実施により、株式の流動性が高まり、平成16年12月31日現在の株主数は、4,665名（前連結事業年
度末は、3,747名）となりました。

（４）目標とする経営指標
ベンチャー 企業として、経営基盤を強化しつつ、事業別の成長性、利益率を高めるべく努力しております。

― 3 ―ファイル名:中間短信連結 ( 全ページ).doc

更新日時:2005/02/15 18:17 印刷日時:05/02/15 20:54（５）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、情報技術事業と人材事業を２本柱とし、株式交換や金銭買収による企業買収（Ｍ＆Ａ）を推進することによってグループ傘下の事業会社を増やしていく経営戦略を採用しております。また、中長期的には、各事業の収益性の向上を図るとともに、当社グループの発展のため、Ｍ＆Ａにより、新たな企業をグループ傘下に加え、既存の主力事業の強化・成長を目指してまいります。

＜情報技術事業＞
システムインテグレータ事業においては、EC部門とERP部門のマネージャーの強化・育成によって、より専門的なサービスを提供することを目指しております。コンピュータメーカーや大手システムインテグレータとの競合に打ち勝つため、特徴あるサービスや商品の拡充を図り、次世代電子商取引（ＥＣ）に対応したＥＣ構築ソリューションの研究開発やＥＲＰ等のソ
フトウエアの研究開発を進めてまいります。
また、携帯電話などのモバイルインターネットコンテンツ関連のソフトウエア開発事業においては、ユーザーにとって魅力のあるコンテンツの提供を推進するため、継続的な開発に努めてまいります。また、競合他社との差別化を図るため、既存の着信メロディ、オンラインゲームに加えて、他企業との業務提携などによって、より多角的なサービスを提供できるコンテ
ンツの開発を目指します。

＜人材事業＞
人材採用事業、人材紹介事業ともに、営業開始以来の事業活動の成果として、産業界での認知度が上がってきており、事業基盤の強化を進める環境も整ってまいりました。
人材採用事業においては、営業職やコンサルタントによる受注獲得活動を活発に行い顧客数を増大させることにより、シェアの拡大を目指します。また、採用に関わる業務のワンストップサービスの実現を図るほか、大手媒体企業や適性検査ベンダーと提携し、顧客への共同提案を行うなどの方法を通じ、採用コンサルティング・アウトソーシングサービスの多様化を進めます。
人材紹介事業については、企業のニーズに適合した人材を市場から探索リサーチして紹介する「サーチ型」、広告、媒体戦略を駆使して人材を広く集める「登録型」の両タイプにおいて人材データを拡充し事業基盤の強化を図るとともに、キャリ
アソリューション（人材アウトプレースメント）などを含めた事業内容の多角化を進めてまいります。
人材事業の強化のため、組織人事コンサルティング事業の株式会社インタービジョンコンソーシアムを株式交換により当連
結会計期間中の１２月に完全子会社化いたしました。今後は、既存人材事業との共同プロジェクトの展開や顧客データベースの共有化などを通じ、人材事業全体の専門的なサービスの内容と質の向上を目指します。

＜経営コンサルティング事業＞
企業再編や組織再編といったコンサルティングサービスの充実を図り、クライアント企業の経営効率を高める特徴あるサービスの展開を目指します。また、Ｍ＆Ａ関連のコンサルティングの経験と成果を当社グループの成長と発展に活用してまい
ります。

― 4 ―

ファイル名:中間短信連結 ( 全ページ).doc

更新日時:2005/02/15 18:17 印刷日時:05/02/15 20:54（６）会社の対処すべき課題
当面の課題として掲げてまいりました各事業の収益力回復については、人材事業については、受注、売上高の伸長によりほぼ目標を達成いたしましたが、情報技術事業のうちシステムインテグレータ事業については、受注の落ち込みによる売上減少の影響からの脱却が課題となっております。引き続きグループの既存事業の収益力の強化に努めるとともに、当社グル
ープの収益の柱となる中核事業の開発を重要課題として取り組んでまいります。
事業別の対処すべき課題は、以下の通りであります。
＜情報技術事業＞
システムインテグレータ事業は、厳しい競合に打ち勝つため、価格競争力のある特徴あるサービスや商品の拡充により、早期に収益力を回復させることが急務となっておりますので、業務分野別にコストの見直しを図るとともに、他社との差別化を図り、顧客のニーズに応えてまいります。モバイルインターネットコンテンツ関連のソフトウエア開発事業については、競合他社との競争激化に常にさらされており、コンテンツのライフサイクルも短期間であることから、継続的にコンテンツ開発に取り組む必要性があります。現在の主力コンテンツに並ぶコンテンツの開発を進めてまいります。携帯電話などモバイル 機器の機能の進化に即応したコンテンツの開発を進める必要があります。
なお、株式会社アルティは、株式会社リバーヒルソフト（本店：福岡県福岡市）の破産管財人 太田和夫氏より一部のモバ
イルコンテンツのかかわる営業譲渡に係る否認権行使 による価額償還返還請求の訴えを受け、現在福岡地方裁判所において係争中であります。
＜人材事業＞
人材採用事業については、基幹の役職員が退職による顧客の喪失を最小限にするため、特定の役職員に顧客が集中しないようローテーションを行いノウハウの標準化を進めるとともに、役職員の退職による顧客喪失の防止に努めて参ります。
なお、人材紹介事業、組織人事コンサルティング事業については、直面している重要な課題はありませんが、今後も引き続き営業力の強化を行い人材のデータベースの更新、充実をはかるとともに、顧客企業のニーズに即応できるサービスを提供できる体制を構築してまいります。

（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況[コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方]
当社は、小規模でも個性豊かな専門性をもった企業を目指しておりますので、企業価値を最大化し、効率的かつ健全な企業経営を推進するために、経営組織を分権化し、分権化された各組織の独自性や多様性を認めることを経営の基本方針としております。
[その施策の実施状況]（ア）企業の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社自体は純粋持株会社とし、事業別に子会社を設け、分権システムの統治機構を採用しております。また、当社自体の経営管理体制は監査役制度採用会社であり、取締役は原則として各事業別 の代表者による少人数 で構成し（現在4名）、一つの事業に偏らないようにしております。さらに、監査役１名を常勤監査役にしております。
なお、社外取締役は特に選任しておりませんが、コーポレート・ガバナンス体制の必要性を十分に自覚している公認会
計士1名と司法書士１名を役員に加えており、適法な経営の遵守をはかっております。
事業別子会社の経営に関しましては、子会社の監査役等だけでなく、親会社である当社自体でも常時、その経営を監視しております。

― 5 ―ファイル名:中間短信連結 ( 全ページ).doc

更新日時:2005/02/15 18:17 印刷日時:05/02/15 20:54（イ）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
該当する事項はございません。
（ウ）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
定期的に開催される取締役会において重要事項の審議・決議を行うとともに、取締役会以外でも各事業子会社の代表者と当社の取締役及び監査役が業務執行の状況や検討課題について意見交換を図り、業務執行の方針を決定してまいりました。
また、株主に対する情報開示として、定時総会終了後に経営戦略説明会を実施し、経営に対する考え方や方針、業務執行の状況等を説明したほか、最近の１年間も自社ホームページにて、会社情報の適時開示に努めております。

（８）関連当事者との関係に関する基本方針
関連当事者との人的関係、資金的関係、取引関係等は可能な限り行わない方針であり、現在のところ、事務所の間貸しや代表者による当社債務の個人保証程度にとどまっております。

３．経営成績及び財政状態（１）経営成績［連結業績の概況］①連結売上高の状況
当連結中間会計期間における日本経済は、企業の業績回復基調が一服し、売上高増加が続いている業種もあれば、原材料の高騰の影響が製造業において懸念されるなど先行きには不透明感があります。情報化投資は、クライアントのニーズの多様化により、サービスの選別が行われるようになり益々激しい競争にさらされております。一方、景気の停滞感が見られる中でも、有効求人倍率の回復など引き続き雇用環境の改善は続いております。
当社グループの当連結中間会計期間の売上高は、671百万円（前年同期比１０．7％増）となりました。情報技術事業、人材事業を主力事業とする当社グループにとっては、好調な人材事業に支えられた半面、情報技術事業の受注の落ち込みによる売上高への影響が予測を上回る結果となりました。
セグメント別の売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：千円未満切り捨て）
事業の種類

前中間連結会計期間売上高

当中間連結会計期間売上高

情報技術事業429,783

464,357

+8.0

人材事業

137,612208,791

+51.7

9,005

7,965

△11.5

半導体事業

46，773−−

その他の事業22,80029,230+28.2（連結相殺額）△39,487△39,003−606,487

671,340+10.7

経営コンサルティング事業合計

増減率（％）（注）
・各売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含み、また、合計売上高は連結相殺後の数値を記載しております。
・半導体事業は、前連結会計年度に行った在庫処分による売上のみが計上されており、前連結会計年度末に連結の対象から除外されております。

― 6 ―ファイル名:中間短信連結 ( 全ページ).doc

更新日時:2005/02/15 18:17 印刷日時:05/02/15 20:54②連結損益の状況
全事業で経費節減をはかり、情報技術事業の収益力悪化 の影響を最小限に留めるよう努めた結果営業損失は、49百万円（前年同期は営業損失85百万円）、経常損失は、持分法 による投資利益17百万円の計上したことなどにより、35百万円（前年同期は経常損失66百万円）となりました。当中間連結会計期間においては、少数株主損失19百万円を計上したことにより、当期純損失は29百万円（前年同期は当期純損失44百万円）になりました。

③セグメント別の状況＜情報技術事業＞
当期の売上高は464百万円（前年同期比8.0％増）、営業損失は83百万円（前年同期は営業損失56百万円）でした。
持分法適用会社の株式会社エクスカルが営むＩ
Ｔ製品テスト事業は、堅調に推移しており、持分法による投資利益17百万円を計上しております。
＜人材事業＞
人材紹介事業は、採用市場の緩やかな回復に加え、顧客基盤の安定的確保 と社内体制の強化により創業以来最高の売
上高の伸長を示したほか、人材採用事業でも、既存顧客の保全に万全を期した結果、売上高208百万円（前年同期比51.7％
増）、営業利益38百万円（前年同期は営業損失24百万円）となりました。
＜経営コンサルティング事業＞
売上高は7百万円（前年同期比11.5％減）、営業損失5百万円（前年同期は営業損失5百万円）となりました。
＜単独業績の状況＞
純粋持株会社であり主たる収入は子会社からの定期収入に負っております。当期の売上高は29百万円（前年同期比
28.2％増）、営業損失1百万円（前年同期は営業損失5百万円）でした。営業外費用として第１回新株予約権証券の発行等にともなう新株発行費として19百万円を計上しており、経常損失8百万円（前年同期は経常損失１百万円）、当期純損失は8百万円（前年同期は当期純損失１百万円）でした。

（２）財政状態①資産、負債及び資本の状況（資産の部）
当中間連結会計期間末の総資産は、新たに連結対象子会社となった株式会社インタービジョンコンソーシアムの取得による資産の増加、当中間連結会計期間中に実施された第１回新株予約権証券の行使による払込金額の増加により、１，４８１百万円となりました。
（負債・資本の部）
負債は、賞与引当金、退職給付引当金等の増加により624百万円となりました。また、株式交換および 第１回新株予約権証券の行使により、株主資本は789百万円となり、株主資本比率は、53.3％となりました。

― 7 ―ファイル名:中間短信連結 ( 全ページ).doc

更新日時:2005/02/15 18:17 印刷日時:05/02/15 20:54②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間においては、連結キャッシュ・フローは386百万円増加し、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、739百万円となりました。新たな子会社の取得による投資活動によるキャッシュ・フロー の増加と当社の新株予約権の行使により財務活動によるキャッシュ・フローが増加したためであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業によるキャッシュ・フローは13百万円のマイナスとなりました。その主因は、収益力の低迷により税金等調整前当期純損
失が37百万円であったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金の使途は、ソフトウエア等の無形固定資産の取得に10百万円、有形固定資産取得に7百万円を支出しました。また、関係会社株式の売却により52百万円の資金が増加したほか、新たな連結対象子会社株式会社インタービジョンコンソーシアムの取得により34百万円資金が増加いたしました。これらの結果、投資活動によるキャッシュ・フローは61百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当社の第１回新株予約権証券の行使にともなう株式発行による収入により、250百万円増加したほか、金融機関からの借り入れの純増が８８百万円ありました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは337百万円のプラスになりました。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成15年6月期

平成16年6月期

中間

中間

期末

H17年6月期

期末

中間

自己資本比率（％）
49.3

46.8

41.0

46.7

53.2

75.1

122.2

135.0

907.0

315.2

-2.5

-3.3

-4.0

3.4

-31.0

-41.1

-13.4

-17.4

7.7

-2.4

時価ベースの自己資本比率（％）

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、損益計算書に計上されている支払利息を対象としています。

― 8 ―ファイル名:中間短信連結 ( 全ページ).doc

更新日時:2005/02/15 18:17 印刷日時:05/02/15 20:54（３）通期の見通し
現在の景況感が維持できるかどうかについては不透明感 が拭えない状況にあります。当社グループの主力事業である情報技術事業及び人材事業は顧客企業の業績に影響を受ける傾向にありますが、各事業の基盤を強化し、業績の向上に努
めてまいります。
平成１７年６月期の通期の連結業績につきましては、連結売上高1,700百万円、連結経常利益67百万円、連結当期純利益
47百万円を見込んでおります。
本日付で取締役会決議をいたしました第1回無担保転換社債型新株予約権付社債および 第2回新株予約権証券の発行に伴い諸費用の発生が見込まれますが、調達資金の使途が今後のＭ＆Ａ等の計画を踏まえた上で決定されることから、本資料の発表日現在では、連結業績の予測に見合うだけでの資料が整っていないため、上記の連結業績 の見通しには織り込まれておりません。
以上は現時点での見通しであり、今後の景気動向ないし環境変化によっては大幅に見通しを変更しなければならない可能性もありますので、あらかじめご承知おきくださいますようお 願い申し上げます。

４.時価発行公募増資等に係る資金使途計画および 資金充当実績
平成16年9月21日発行の第1回新株予約権証券の行使による調達金額は、当中間連結会計年度末現在、権利行使により行使額の総額269百万円（新株発行諸費用を差し引いた手取金額は、250百万円）となっておりますが、今後のＭ＆Ａ資金に充当するため社内に留保してあります。
なお、平成16年12月1日に実施した株式会社インタービジョンコンソーシアムの子会社化は株式交換 によって進め、株式交換にともなう諸費用は、自己資金で充当いたしました。

本日平成17年2月16日開催の取締役会で決議いたしました第1回無担保転換社債型新株予約権付社債および 第2回新株予約権証券は、将来の投融資需要に備え内部資金 の充実を図る目的で発行されるものですが、手取概算額は、当社グループのＭ＆Ａ等買収資金、買収後の子会社の財務体質改善や成長支援のための資金に充当する予定であります。

以

― 9 ―

上

ファイル名:中間短信連結 ( 全ページ).doc

更新日時:2005/02/15 18:17 印刷日時:05/02/15 20:54

中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表①

中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年12月31日)(平成16年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２335,640

788,190398,297

受取手形及び売掛金

235,689245,671

173,977３

有価証券

26,482

12,083

12,448４

たな卸資産

84,98459,89751,982

５

前払費用

7,288

8,081

9,070

６

未収金

2,215

346

30,485７繰延税金資産

433

4,579

1,879

８

その他

1,592

3,737

1,479

９

貸倒引当金

△2,301△4,769△1,271

流動資産合計692,025

Ⅱ

※1

63.8

1,117,818

75.4

678,350

64.9

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

29,216

減価償却累計額△13,560(2) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２29,216
15,656△15,383

30,280△90,547

93,593△63,313

29,216
13,833△14,938

33,125△84,101

123,672

45,937

4.2

14,278117,024

46,9593.2

32,92347,2014.5

無形固定資産(1) 営業権

6,499

4,071

5,285

(2) ソフトウェア

97,916

88,942

92,819(3) 連結調整勘定

17,85018,29016,922(4) 電話加入権

2,220

2,440

2,440

無形固定資産合計
３

124,486

11.5

113,744

7.7

117,467

11.2

投資その他の資産(1) 投資有価証券

92,67973,147

108,651(2) 保証金及び敷金

58,36982,33359,561(3) 長期前払費用

5,378

4,071

4,734

(4) 繰延税金資産

42,706

3,088

866(5) その他

29,16859,44050,945(6) 貸倒引当金△5,869△19,046△22,341

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

222,43320.5

203,035

13.7

202,418

19.4

392,858

36.2

363,73924.6

367,08835.1

1,084,883

100.0

1,481,558

100.0

1,045,438

100.0― 10 ―

ファイル名:中間短信連結 ( 全ページ).doc

区分

注記
番号

更新日時:2005/02/15 18:17 印刷日時:05/02/15 20:54

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年12月31日)(平成16年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

117,055

85,233

74,102

２

短期借入金

３

１年以内返済長期借入金※1

122,500

70,84044,362※1

119,500

126,079

109,690

４

前受金

7,425

74

33

５

預り金

8,452

12,777

6,959

６

未払金

15,76142,08538,525７

未払費用

26,42632,634

14,729８

未払法人税等

1,299

18,789

2,462

９

賞与引当金

―

9,923

2,000

10

繰延税金負債

23

24

10

11

その他

―

1,600

―

流動負債合計Ⅱ

418,44438.6

400,061

27.0

292,876

28.0

固定負債
１

長期借入金

※1

188,874

208,867

164,444２

退職給付引当金

―

6,003

―

３

連結調整勘定―固定負債合計188,87417.4

224,21115.1

171,454

16.4

負債合計

607,31856.0

624,27342.1

464,33144.4

32,831

3.0

67,620

4.6

92,660

8.9

9,341

7,010

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金454,75041.9

609,55541.1

454,750

43.5

Ⅱ

資本剰余金

229,33121.1

401,832

27.1

229,331

21.9

Ⅲ

利益剰余金

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金△1,037△0.1△3,040△0.2△2,567△0.2

資本合計

444,733

41.0

789,66453.3

488,44546.7

1,084,883

100.0

1,481,558

100.0

1,045,438

100.0

負債、少数株主持分及び資本合計△238,310 △21.9― 11 ―△218,682 △14.7△193,067 △18.5

ファイル名:中間短信連結 ( 全ページ).doc②

更新日時:2005/02/15 18:17 印刷日時:05/02/15 20:54

中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成15年７月１日
平成15年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成16年７月１日
平成16年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高606,487

100.0

671,340100.0

1,446,823

100.0

Ⅱ

売上原価

453,801

74.8

409,386

61.0

992,452

68.6

152,68625.2

261,95339.0

454,37031.4

238,36239.3

311,004

46.3

424,46229.3△85,675 △14.1△49,050△7.3

29,9082.1

42,1602.9

18,325

1.3

53,743

3.7

53,178

3.6

56,9783.9

49,945

3.4

33,463

2.3

売上総利益
※１
販売費及び一般管理費 ※２
営業利益又は
損失(△)
営業外収益

Ⅲ

Ⅳ
１

受取利息及び配当金

167

498

565

２

国庫補助金

3,332

―

3,640

３

有価証券売却益

2,036

―

3,999

４
５

投資有価証券売却益
持分法による
投資利益
その他

―

9,771

―

6,271

17,67812,541

６
Ⅴ

17,601

29,4084.8

10,25038,198

5.7

21,414

営業外費用
１

支払利息

6,225

5,533

12,196

２
３

新株発行費

―

19,153

―

廃棄損

54

―

54

４

その他

4,030

経常利益又は
損失(△)
特別利益

Ⅵ

1.7

88

△66,577 △11.0

１

貸倒引当金戻入２

持分変動損益51,135

３

その他

5,174

Ⅶ

10,310104

24,774

3.7△35,626

△5.3

36

55

―
56,413

9.3

―

6,075

47,949
36

0.0

5,174

特別損失
１

たな卸資産評価損

4,483

―

4,483

２

投資有価証券評価損

12,3041,700

39,057３

固定資産除却損

1,954

―

1,962

４

たな卸資産廃棄損

2,208

―

2,208

５

貸倒引当金繰入

4,299

６

その他

4,055

※３

税金等調整前中間(当期)純利益
又は損失(△)
法人税、住民税
及び事業税

1,299

法人税等調整額

4,317

少数株主利益又は損失(△)
中間(当期)純利益
又は損失(△)―
29,307

4.8△39,470

△6.5

0

3,364
1,700

0.3

△37,290△5.6

16,5755,616

0.9△1,009△44,077△4,864

5,900

3,117
11,7101.7△0.1△19,301

△2.9

9,652

0.6

△7.3

△29,699

△4.4

6,829

0.5

― 12 ―

30,345

ファイル名:中間短信連結 ( 全ページ).doc③

更新日時:2005/02/15 18:17 印刷日時:05/02/15 20:54

中間連結剰余金計算書

平成15年７月１日 (自平成15年12月31日) 至

前連結会計年度の連結剰余金計算書
平成16年７月１日 (自 平成15年７月１日
平成16年12月31日) 至 平成16年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

Ⅲ

新株予約権行使による資本剰余金増加高
連結子会社増加に伴う資本剰余金増加高
資本剰余金中間期末(期末)残高229,331――229,331

134,805―

37,696229,331―
172,501――

229,331401,832

229,331△148,817△193,067△148,817(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

―

―

―

6,829

6,829

利益剰余金減少高
中間純損失

44,077

29,699―自己株式処分差損

45,415―45,415

子会社連結除外
Ⅳ―

利益剰余金中間期末(期末)残高―89,492△238,310― 13 ――

29,699△218,682

5,664

51,079△193,067

ファイル名:中間短信連結 ( 全ページ).doc④

更新日時:2005/02/15 18:17 印刷日時:05/02/15 20:54

中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年７月１日 (自 平成16年７月１日 (自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日) 至 平成16年12月31日) 至 平成16年６月30日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益又は損失(△)
減価償却費
連結調整勘定償却
持分法による投資損益
持分変動利益有価証券売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
貸倒引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
賞与引当金の増減額
受取利息及び配当金
支払利息
為替差損益
新株発行費
固定資産売却益
固定資産除却損
たな卸資産廃棄損
売上債権の増加額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
雑収入
その他資産の増減額
その他負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△39,470△37,290

49,94523,289508△6,271△51,135△2,036―
12,304
5,999―△2,035
△167
6,225
―
―
△195
1,954
2,263
△88,826△13,864
48,264―
4,070△1,952△101,076
167△6,127△1,44922,770267△17,678――△9,771
1,700
301
6,003
7,923
△498
5,533
△1,194
19,153―――△20,486△7,914
6,179
△144
△790
18,451△7,484160△5,500△248

49,276923△12,541△47,949△3,999―39,057
2,656
―
△35
△565
12,196
1,718
―
△103
1,962
2,263
△5,148
19,137△2,848―
8,310△6,768
107,487174△12,026△1,809△108,485△13,073

93,825― 14 ―

ファイル名:中間短信連結 ( 全ページ).doc

更新日時:2005/02/15 18:17 印刷日時:05/02/15 20:54

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年７月１日 (自 平成16年７月１日 (自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日) 至 平成16年12月31日) 至 平成16年６月30日)
区分Ⅱ

Ⅲ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の解約による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
出資金の返還による収入
子会社取得に伴う現金及び現金同等物受入高
子会社連結除外に伴う
現金及び現金同等物減少高
貸付による支出貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

Ⅴ
Ⅵ

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△8,60810,013△110
13,628△3,601―――△42,215
38,022―
28,065△5,561△7,181△9,544

439

―

439

△26,004△10,255△37,841

―

―

58

―

52,696―――△16,163―
10△4,900
―

△154
10

―

34,384

11,057――△18,186△1,500
1,681

―
476

△2,443669△16,01261,618△48,226

135,000

80,000225,000△154,700△53,522△323,499

長期借入れによる収入

145,000

124,625

185,000

長期借入金の返済による支出
株式発行による収入
自己株式売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高△84,12178,00032,085△63,813250,456―△158,361
78,00032,085

151,264

337,746

38,225

26,765386,291

83,824

239,229

353,054269,229

265,995

739,345

353,054

短期借入金の返済による支出

Ⅳ

注記
番号

前中間連結会計期間― 15 ―

ファイル名:中間短信連結 ( 全ページ).doc

更新日時:2005/02/15 18:17 印刷日時:05/02/15 20:54

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)(1)連結子会社の数 ５社
連結子会社名
アクモス ・シ ー デ ィ
ー㈱㈱エルテックス
アクモス ・ア カ ウ ン
ティング㈱データ・ブリッジ㈱ア ク シ ス コン サ ル テ
ィング㈱(1)連結子会社の数 ６社
連結子会社名㈱エルテックス㈱アルティ
アクモス・アカウンテ
ィング㈱データ・ブリッジ㈱アクシスコンサルティ
ング㈱㈱インタービジョンコ
ンソーシアム――――――――(2)主要な非連結子会社 の名称等
アクモス・シーディー㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はすでに事業を撤退しており、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1)持分法適用関連会社数
１社
関連会社名㈱エクスカル(2)持分法を適用しない 関
連会社のうち主要な会社等の名称
コンセーユ・ティ・ア
イ㈱(持分法を適用しない理由)
同左(1)持分法適用関連会社数
１社
関連会社名㈱エクスカル(2)持分法を適用しない 関
連会社のうち主要な会社
等の名称
コンセーユ・ティ・ア
イ㈱(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益及 び利
益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性 がないため、持分法 の適用から除外しております。

― 16 ―(自至

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)(1)連結子会社の数 ５社
連結子会社名㈱エルテックス
アクモス・アカウンテ
ィング㈱データ・ブリッジ㈱アクシスコンサルティ
ング㈱
㈱アルティ
なお、アクモス・シーデ
ィー㈱については事業撤
退に伴う残務整理が終了したため当連結会計年度末において連結子会社から除外しております。
――――――――(1)持分法適用関連会社数
１社
関連会社名㈱エクスカル(2)持分法を適用しない 関
連会社のうち主要な会社
等の名称
コンセーユ・ティ・ア
イ㈱(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。

ファイル名:中間短信連結 ( 全ページ).doc

項目
３

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

更新日時:2005/02/15 18:17 印刷日時:05/02/15 20:54

前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

連結子会社５社の中間決算
日は12月31日で、連結中間
決算日と一致 しております。

連結子会社のうち㈱アルテ
ィの中間決算日は９月30日であります。また、㈱イン
タービジョンコンソーシア
ムの中間決算日は10月31日
でありますが、株式交換日の11月30日現在で仮決算を行っております。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、㈱アルティについては９月30日、㈱イン
タービジョンコンソーシア
ムについては11月30日現在の中間財務諸表を使用し、連結中間決算日との間に生じた重要な取 引について
は、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の中間決算日は連結中間決算日と一致しております。

― 17 ―(自至

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

連結子会社のうち、㈱アルティの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。な
お、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

ファイル名:中間短信連結 ( 全ページ).doc

項目
４

会計処理基準に関する事項

更新日時:2005/02/15 18:17 印刷日時:05/02/15 20:54

前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法
有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額 は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産総平均法による原価法によっております。
但し、仕掛品のうち開発
受託にかかる仕掛品については、個別法による原価法によっております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8〜15年
工具器具備品
3〜15年
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内利用可能期間 （５年以内）に基づく定額法を採用しております
販売用ソフトウェアについては、見込販売期間に基づく定額法を採用しております。

(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法
有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの
同左(自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

時価のないもの
同左
たな卸資産
同左

(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法
有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額 は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左
たな卸資産
同左

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産同左(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産同左

無形固定資産同左

無形固定資産同左― 18 ―

ファイル名:中間短信連結 ( 全ページ).doc

項目
４

会計処理基準に関する事項

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書（連結キャッシュ・
フロー計算書）における資金の範囲

更新日時:2005/02/15 18:17 印刷日時:05/02/15 20:54

前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)(自至(ハ)重要な引当金の計上基
準貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
支給見込額基準に基づいて算定しております。
――――――――(ハ)重要な引当金の計上基
準
貸倒引当金
同左

(ハ)重要な引当金の計上基
準
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

賞与引当金
同左

(ニ)重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ホ)その他中間連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額(自己都合退職による期末要支給額)に基づき、当中間連結会計
期間末において 発生していると認められる額を計上しております。
(ニ)重要なリース取引の処理方法同左(ニ)重要なリース取引の処
理方法
同左(ホ)その他中間連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左(ホ)その他連結財務諸表の作成のための基本となる
重要な事項
消費税等の会計処理
同左

同左― 19 ―――――――――

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

ファイル名:中間短信連結 ( 全ページ).doc

更新日時:2005/02/15 18:17 印刷日時:05/02/15 20:54

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)(自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

─────────────────────────────────

前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)(自至───────────「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第 9号)が平成15
年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税 の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が1,064千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が1,064千円減少しております。

表示方法の変更
該当事項はありません。

追加情報― 20 ―

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

───────────ファイル名:中間短信連結 ( 全ページ).doc

更新日時:2005/02/15 18:17 印刷日時:05/02/15 20:54

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成15年12月31日)

当中間連結会計期間末(平成16年12月31日)

前連結会計年度末(平成16年６月30日)※1 担保に供している資産
定期預金
40,063千円
上記に対応する債務
短期借入金
82,500千円
長期借入金
164,064千円(一年以内返済予定額を含む)※1 担保に供している資産
定期預金
40,069千円
上記に対応する債務
短期借入金
55,840千円
長期借入金
178,609千円(一年以内返済予定額を含む)※1 担保に供している資産
定期預金
40,068千円
上記に対応する債務
短期借入金
37,501千円
長期借入金
159,353千円(一年以内返済予定額を含む)(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要
な項目
広告宣伝費
10,591千円
役員報酬52,868千円
給料手当
57,016千円
法定福利費
17,326千円
支払手数料
13,764千円
不動産賃料
29,731千円
旅費交通費
7,732千円
通信費
6,428千円
研究開発費
9,063千円
減価償却費
4,495千円
その他
29,345千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費に含まれるもの
9,063千円
当期製造費用に含まれるもの―千円※３ 固定資産除却損の内訳
工具器具備品1,954千円
ソフトウェア
―千円
開発負担金
―千円
合計
1,954千円※１ 販売費及び一般管理費の主要
な項目
広告宣伝費
14,354千円
役員報酬63,034千円
給料手当
42,424千円
賞与
16,129千円
法定福利費
11,050千円
支払手数料
13,456千円
不動産賃料
23,585千円
旅費交通費
10,520千円
研究開発費
44,789千円
減価償却費
4,835千円
その他
66,823千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費に含まれるもの
44,789千円
当期製造費用に含まれるもの―千円――――――――――― 21 ―(自至

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主要
な項目
広告宣伝費
16,945千円
役員報酬
102,411千円
給料手当
74,675千円
法定福利費
22,071千円
支払手数料28,351千円
不動産賃料
51,878千円
旅費交通費
16,251千円
通信費
12,116千円
研究開発費
18,494千円
減価償却費
13,043千円
その他
68,221千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費に含まれるもの
18,494千円
当期製造費用に含まれるもの―千円※３ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
1,177千円
工具器具備品
777千円
ソフトウェア8千円
合計
1,962千円

ファイル名:中間短信連結 ( 全ページ).doc

更新日時:2005/02/15 18:17 印刷日時:05/02/15 20:54(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)(1) 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び335,640千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える △69,645千円
定期預金(1) 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び788,190千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える △48,845千円
定期預金

現金及び
現金同等物

265,995千円

───────────

現金及び
現金同等物

739,345千円(2) 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社
インタービジョンコンソーシアムを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得金額と同社取得に伴う現金及び現金同等物受入高との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
流動負債
インタービジョンコンソーシアム 社株式 の 取 得
金額
インタービジョンコンソーシア
ム社現金及び現金同等物
差 引 ：イ ン タ ー
ビジョンコンソーシアム 社 取 得に 伴 う現 金 及 び
現金同等物受入高

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び398,297千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える △45,243千円
定期預金
現金及び
現金同等物

353,054千円(2) 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
株式の取得により新たに株式会社
アルティを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに同社株式の取得金額と同社取得に伴う現金及び現金同等物受入高との関係は次のとおりです。

56,393千円

流動資産20,800千円

固定資産

15,592千円

連結調整勘定△7,010千円

流動負債△22,900千円

少数株主持分

△49,599千円

アルティ社株式の取得金額
アルティ社現金
及び現金同等物
差引：アルティ社取得に伴う現
金及び現金同等
物受入高50,000千円△19,497千円― 22 ―(自至57,696千円

34,384千円

34,384千円

113,916千円△61,057千円
11,057千円

ファイル名:中間短信連結 ( 全ページ).doc

更新日時:2005/02/15 18:17 印刷日時:05/02/15 20:54(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)
1

リース 物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注
記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具備品(千円)
取得価額
34,368相当額
減価償却
20,106
累計額相当額中間期末残高14,262相当額

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)
1

リース 物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注
記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具備品(千円)
取得価額
45,641相当額
減価償却
37,604
累計額相当額中間期末残高
8,036
相当額

(自
至

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

1

リース 物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注
記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具備品(千円)
取得価額
25,212相当額
減価償却
15,660
累計額相当額
期末残高
9,552
相当額

(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内7,480千円
１年超
7,451千円
合計
14,932千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,392千円
減価償却費相当額 4,038千円
支払利息相当額
318千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内4,734千円
１年超
3,605千円
合計
8,339千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,100千円
減価償却費相当額 3,375千円
支払利息相当額
165千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内5,000千円
１年超
4,968千円
合計
9,968千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
5,927千円
減価償却費相当額 5,455千円
支払利息相当額
433千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,760千円
１年超
230千円
合計

2,990千円

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
230千円
１年超
―千円
合計

230千円

― 23 ―

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,610千円
１年超―千円
合計

1,610千円

ファイル名:中間短信連結 ( 全ページ).doc

更新日時:2005/02/15 18:17 印刷日時:05/02/15 20:54(有価証券関係)
前中間連結会計期間(平成15年12月31日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末(平成15年12月31日)
中間連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)
(1) 株式

２

差額
(千円)

790

680

△110

(2) その他

26,43425,448△986

合計

27,224

26,128△1,096

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
前中間連結会計期間末(平成15年12月31日)
その他有価証券(注)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

62,796千円

非上場債券

1,999千円

当中間連結会計期間 において、有価証券について12,304千円(その他有価証券で時価のない株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当中間連結会計期間(平成16年12月31日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末(平成16年12月31日)
中間連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)
(1) 株式

２

差額
(千円)

790

700

△90

(2) その他

29,987

27,195△2,791

合計

30,77727,895△2,881

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
当中間連結会計期間末(平成16年12月31日)
その他有価証券(注)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

3,149千円

非上場債券

1,999千円

当中間連結会計期間において、有価証券について1,700千円(その他有価証券で時価のない株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 24 ―

ファイル名:中間短信連結 ( 全ページ).doc

更新日時:2005/02/15 18:17 印刷日時:05/02/15 20:54

前連結会計年度(平成16年６月30日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成16年６月30日)
連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)
(1) 株式

２

差額
(千円)

790

800

10

(2) その他

30,38026,075△4,305

合計

31,17026,875△4,295

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(平成16年６月30日)
その他有価証券(注)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

47,774千円

非上場債券

1,999千円

当連結会計年度において、有価証券について24,752千円(その他有価証券で時価のない株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)(前中間連結会計期間末)(平成15年12月31日)

デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(当中間連結会計期間末)(平成16年12月31日)

デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(前連結会計年度末)(平成16年６月30日)

デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

― 25 ―

ファイル名:中間短信連結 ( 全ページ).doc

更新日時:2005/02/15 18:17 印刷日時:05/02/15 20:54(セグメント情報)
事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

Ⅰ

情報技術
(千円)

人材
(千円)

経営
コンサル
ティング
(千円)

半導体
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

419,945

132,638

7,130

46,773―

606,487―

606,487

9,838

4,974

1,875

―

22,80039,487(39,487)―

計429,783

137,612

9,005

46,77322,800645,975(39,487)

606,487

営業費用

486,244

162,545

14,38738,992

27,983730,153(37,989)

692,163

営業利益又は営業損失(△)△56,460△24,933△5,382

7,781△5,183△84,178(1,497) △85,675

売上高および
営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

Ⅰ

情報技術
(千円)

人材
(千円)

経営
コンサル
ティング
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

459,442

206,132

5,765―

671,340―

671,340

4,914

2,658

2,200

29,23039,003(39,003)―

計464,357

208,791

7,965

29,230710,343(39,003)671,340

営業費用

547,451

170,670

13,36030,975

762,457(42,066)

720,391

営業利益又は営業損失(△)△83,094

38,120△5,395△1,745△52,114 (△3,063) △49,050

売上高および
営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高― 26 ―

ファイル名:中間短信連結 ( 全ページ).doc

更新日時:2005/02/15 18:17 印刷日時:05/02/15 20:54

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

(自
至

Ⅰ

情報技術
(千円)

人材
(千円)

経営
コンサル
ティング
(千円)

半導体
(千円)

975,012401,041

23,995

46,773

15,19910,263

3,750

―

計

990,212411,304

27,745

46,77345,600 1,521,636(74,813) 1,446,823

営業費用

977,747

385,746

29,88839,16054,827 1,487,370(70,456) 1,416,914

営業利益又は営業損失(△)

12,46525,558△2,143

7,612△9,227(4,357)

その他
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高および
営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高― 1,446,823
45,60074,81334,265― 1,446,823(74,813)―29,908(注) １

事業区分の方法
事業の種類、性質等の類似性 に基づき、「情報技術」「人材」「経営コンサルティング 」「その他」「半導体」(事業撤退)に区分しております。
２ 各区分の主な製品、事業等(1) 情報技術事業……システムインテグレータ事業、モバイルインターネットコンテンツ開発事業等(2) 人材事業……人材採用業務のアウトソーシング事業、人材紹介事業等(3) 経営コンサルティング事業……M&Aコンサルティング事業、会計・法務コンサルティング事業等(4) その他事業……経営戦略支援等(5) 半導体事業……前連結会計年度末をもって連結対象事業から除外しております― 27 ―

ファイル名:中間短信連結 ( 全ページ).doc

更新日時:2005/02/15 18:17 印刷日時:05/02/15 20:54

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間( 自平成15 年７月１日

至

平成15年12月31日) において本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

当中間連結会計期間( 自平成16 年７月１日

至

平成16年12月31日) において本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

前連結会計年度( 自平成15年７月１日

至

平成16年６月30日) において本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

― 28 ―

ファイル名:中間短信連結 ( 全ページ).doc

更新日時:2005/02/15 18:17 印刷日時:05/02/15 20:54

海外売上高
前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)
アジア
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合(％)

当中間連結会計期間(自北米

34,868

欧州
8,402

計
―

43,271
606,487

5.7

平成16年７月１日

至

1.4

―

7.1

平成16年12月31日)において、本邦以外の国または地域に対する海外売上はないため、該当事項はありません。

アジアⅠ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合(％)(自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

北米

欧州

34,8688,402

計―43,271
1,446,823

2.4

0.6

国または地域の区分方法および各区分に属する主な国または地域(1) 国または地域の区分方法
地理的近接度による(2) 各区分に属する主な国または地域
アジア：韓国、台湾、中国
北 米：米国欧 州：イギリス、ドイツ―(注)― 29 ―

等

3.0

ファイル名:中間短信連結 ( 全ページ).doc

更新日時:2005/02/15 18:17 印刷日時:05/02/15 20:54(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額

前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

34,001円

9,872円

02銭

(自
至

41銭

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)
37,342円

96銭

１株当たり中間(当期)純利益△3,426円 19銭△429円 99銭526円 48銭
又は損失(△)(千円)
潜在株式調整後１株当たり
平成12年11月27日に、改正 平成12年11月27日の改正前 平成12年11月27日に、改正
中間(当期)純利益
前商法280条ノ19に定める 商法280条ノ19に定める600 前商法280条ノ19に定める600株のストックオプショ 株のストックオプション契 600株のストックオプション契約を締結しております 約及び平成16年9月20日発 ン契約を締結しております
が、潜在株式調整後１株当 行の第１回新株予約権につ が、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の金額につ き3,059株の未行使分があ たり当期純利益の金額については、１株当たり中間純 りますが、潜在株式調整後 いては、１株当たり当期純損失が計上されているため １株当たり中間純利益の金 損失が計上されているため記載しておりません。
額については、１株当たり 記載しておりません。
中間純損失が計上されているため記載 しておりません。
(注) １株当たり中間(当期)純利益又は損失(△)金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
１株当たり中間(当期)純利
益又は損失(△)金額
中間(当期)純利益
又は損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益又は損失(△)(千円)
期中平均株式数(株)

前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)△44,077△29,699

6,829

―

―

―

△44,077△29,699

6,829

12,86569,071

12,972(自至希薄化効果を有しないため、 平成12年10月27日開催 の 同左
同左
潜在株式調整後 １株当たり中 第９回定時株主総会決議
間(当期)純利益の算定に含め に基づく新株引受権600株なかった潜在株式の概要―――――――
平成16年９月20日発行 の第１回新株予約権 の当中間連結会計期間末 における未行使分3,059株― 30 ―

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)―――――――

ファイル名:中間短信連結 ( 全ページ).doc

更新日時:2005/02/15 18:17 印刷日時:05/02/15 20:54(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)―――――――

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
平成17 年２月16 日開催の取 1.平成16年７月６日付で当社の所有していた 、当社締役会において 、第 三 者 割 の大株主コンセーユ・ティ・アイ株式会社の第１種
当による第１回 無 担 保 転 換 議決権制限優先株式2,000株を、同社の資本減少に
社債型新株予約権付社債 お よる消却手続きに伴い譲渡いたしました。
よび第２回アクモス株 式 会 (1).譲渡先：コンセーユ・ティ･アイ株式会社
社新株予約権の 発行を決 議 (2).譲渡資産：投資有価証券(3).譲渡時期：平成16年７月６日
いたしました。
詳細につきましては、平 成 (4).譲渡価額：52,696千円
17 年２月16 日発表の適時開 (5).この譲渡により投資有価証券売却益9,771千円が発生いたします。
示書類をご参照下さい。
2.平成16年７月21日、株式会社インタービジョンコ
ンソーシアムと株式交換契約を締結し、平成16年７月21日の取締役会決議、平成16年９月28日の株主総会決議に基づき、平成16年12月１日に株式交換を実施いたします。
(1).被株式交換会社(商号)株式会社インタービジョンコンソーシアム(本店所在地) 東京都中央区銀座６‑13‑16(設立年月日) 平成12年11月10日(代表者)
代表取締役 古野俊幸
(決算期)
４月30日
(事業内容)
組織人事コンサルティング(平成16年４月決算現在の主要経営指標等)
株主資本 56百万円
総資産
69百万円
売上高
21百万円
経常利益
8百万円
当期利益
7百万円
従業員数 ６名
大株主および持株比率
株式会社インターミッション(35.9%)
株式会社インタービジョン(25.0%)
有限会社ヒューマン・サイエンス研究所(18.8%)
小林惠智(18.8%)①.株式交換の趣旨
当社グループの人材事業 のリソースと株式会社インタービジョンコンソーシアムのノウハウ を併せることによって 、今後多 くのシナジー を生じ、人材事業の成長と当社グループ の経営基盤の強化を図ることを目的としております。
②.株式交換の内容
イ.方法
アクモス株式会社を完全親会社とし、株式会社インタービジョンコンソーシアムを完全子会社とします。
ロ.株式交換比率
株式会社インタービジョンコンソーシアム の普通
株式１株に対してアクモス株式会社 の普通株式
1.75株の割合をもって割当交付いたします。
ハ.株式交換により発行する新株式数
普通株式 5,600株― 31 ―

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前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

更新日時:2005/02/15 18:17 印刷日時:05/02/15 20:54

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)― 32 ―

前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
3.平成16年８月20日付で次のとおり普通株式 １株を５株に分割いたします。
(1).分割により増加する株式数：普通株式52,320株(2).分割の方法：平成16年６月30日(水曜日)最終の株主名簿及び実質株主名簿 に記載又 は記録された株主の所有株式数 １株につき５株の割合をもって分割する。

ファイル名:中間短信連結 ( 全ページ).doc

更新日時:2005/02/15 18:17 印刷日時:05/02/15 20:54

１株当たり指標遡及修正値
決算短信に記載されている１株当たり指標を平成１６年１２月中間期の数値との対応を図るため、
これまでに 実施した株式分割 に伴う希薄化 を修正・調整した数値に表示しますと以下のとおりになります。

平成17年６月期
中間

１株当たり当期純利益
１株当たり配当金
１株当たり株主資本
(注)

中間

期末

円

銭

円

銭

円

銭

△429

99

△685

22

105

29

―

―

―

―

―

―

9,872

41

6,800

20

7,468

59

平成16年12月中間期に株式分割を実施
効力発生日

平成16年６月期

平成16年8月20日に１：５の株式分割― 33 ―

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更新日時:2005/02/15 18:17 印刷日時:05/02/15 20:54

生産、受注及び販売の状況
１． 生産実績（単位：千円未満切捨）

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

情 報 技 術 事 業

282,988337,696754,669

半

24,807―32,527

307,796337,696

787,197

事業の種類別セグメントの名称

導

体

事

業

合

計

前連結会計年度

注1.

金額は、製造原価によっております。

2.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.

経営コンサルティング事業、人材事業、その他事業については該当事項はありません。

２．受注実績
（単位：千円未満切捨）

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

受注高

受注高

前連結会計年度

事業の種類別セグメントの名称
受注残高

受注残高

受注高

受注残高

情 報 技 術 事 業

526,398

256,945443,909124,113974,442

144,560人

業

137,612―208,791―

411,304―

半 導 体 事 業

13,869―――13,869―677,880

256,945652,701

124,113

1,399,616

144,560

材

事

合

計

注
1.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.

経営コンサルティング事業、その他事業について該当事項はありません。

３．販売実績

（単位：千円未満切捨）

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

業

429,783

464,357

990,212

業

137,612208,791

411,304

経営コンサルティング事業

9,005

7,965

27,745

半業

46,773―

46,773

他

22,80029,23045,600

内 部 売 上 高 等 の消 去

△ 39,487△ 39,003△74,813606,487

671,340

1,446,823

事業の種類別セグメントの名称
情

報

人

技

術

材

事

導

そ

体
の

合

事

事

計

注
1.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 34 ―

前連結会計年度