研究ノート

子育て期を終えた在日タイ女性の帰国という選択― 社会保障制度と越境家族（1）の紐帯維持の狭間で
The Choice to Return to Thailand for Thai Female Migrants
After Completing their Child-Raising Role in Japan：
Decision-making Between Social Welfare and Continuation ofTransnational Family Ties
新倉久乃（フェリス女学院大学大学院／日本学術振興会特別研究員 DC2）
Hisano NIIKURA（Ferris University）
キーワード
移住女性の脆弱性、生活保護と年金、越境家族、在留資格と移動
Summary
After the“Feminization of Migration”in the 1980s in Japan, Thai female migrants settled by marriage with Japanese men. They hold rights tostay as spouses of Japanese husbands and mothers of Japanese children. Currently they are about to retire after completing their child-raising role. This
paper is based on in-depth interviews with two Thai female migrants in Japanand research in Thailand and Japan.
The finding of this research is that Thai female migrants are planning
to retire by choosing the inevitable return to Thailand, thereby relinquishing
Japanese social welfare, leaving their Japanese children in Japan, and prioritizing Thai family ties. This choice is caused by poverty in the retirement
period due to the vulnerability of female migrants in Japan, such as domestic
violence resulting from unequal legal spousal relationships, dependency on thehusband's economic situation, and disadvantageous employment opportunities.
Japan's strict social welfare regulations limit opportunities for visiting Thaichildren or elder parents who need care. Furthermore, disadvantages against
子育て期を終えた在日タイ女性の帰国という選択

95female migrants enrolling in Japan's pension system causes difficulty in making ends meets in Japan.
In reality, migrants’retirement plans face great barriers, even if Thai
female migrants dream of a plan to visit and continue their transnational family ties between Japan and Thailand.
１

はじめに1990 年前後に来日した在日タイ女性は、現在子育て期を終え自らのライフコースの転換期を迎えている。女性たちは、1980 年代後半以降のアジアで顕著になった「国際移動の女性化」の只中に来日している。伊藤るりによれば、「国際移動の女性化」は、グローバリゼーションの過程がモノやサービスの生産領域だけでなく生殖やケア労働といった人間の再生産の領域にまで深く食い込んでいる（伊藤 2008：21）。日本ではその流れの一つ国際結婚という形をとり、アジアからの女性たちが日本人配偶者として来日した。日本人配偶者としての外国人登 録人数を 10 年ごとにみていくと、1974 年は 3,210人であったが、1984 年 33,882 人、1995 年 244,381 人（法務省入国管理局 1988：227、同 1998：181） と増 加している。 国 際 結 婚は、1985 年、1995 年、2005 年を比 較 す
ると夫が外国人、妻が日本人という組み合わせは 4,443 人、6,940 人、8,365 人と一貫して 10,000 件を超えず、他方夫が日本人、妻が外国人の場合は、7,738 人、20,787 人、
33,116 人（厚生労働省：2015）となって女性が優勢であることがみてとれる。女性たち
は、よりよい生活を夢見て先進国へ移動し、日本での定住が経済的に安定したものは永住の在留資格を得るようになった。他方で、国際 結婚が 破たんした場合は日本国籍の子どもを養育する親権、養育権をもつ母親として在留資格を定住者に変更（2）して、日本に暮らしてきた。
この 30 年間、日本で暮らすタイ女性は、他の移住女性と同様に、夫の存在に必然的に依存する、「日本人配偶者」という在留資格ゆえに、夫婦間の不平等な力関係（3）が生むドメスティック・バイオレンスや貧困（高谷 他 2015）、離婚後の外国籍ひとり親としての困難などにさらされやすい立場にあった。そうした状況にあっても、女性たちは出身
国タイとホスト国日本両方の家族を越境的に保 持してきたのだった。日本での生活に困窮しているためにタイへの訪問がままならない中にあっても、彼女たちは節約を重ねてタイに送金し、多様な通信手段を使って出身国の家族との紐帯を維持してきた。今、子育て期を終える時期を迎えた多くの在日タイ女性たちは、両国を移動しながら家族の紐帯を保ちたいと希望し、一時帰国をして新しいライフコースの準備をしている。筆者はこれ
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までケースワーカーとして、これら在日タイ女性から、配偶者の貧困やドメスティック・バ
イオレンス（以下 DV）による離婚やひとり親の子育てについての相談を受けてきた。その後ケースを終了した女性たちと再会し高齢期の準備について話を聞いた時、生活保護
が女性の移動を制限し、年金が不足して日本での生活を維持することが困難なことから帰国を選択することを知った。同じ帰国の選択をしても、タイに家を築き安定した年金収入で暮らす計画の女性もいれば、タイで経済基盤が脆弱なまま帰国せざるを得ない女性も存在する。これらは日本人配偶者に依拠する在留資格であるため、婚姻の状況によって同じ在日タイ女性であっても、子育て期を終了した後の生活には差異が生じているということである。すなわち、子育て期を生活困窮の状態で終えるということは、移住
女性たちにとって安定した高齢期が奪われる危険性があるということを意味している。
そこで本 稿は、帰国の選択の背景にある、以下の 3 点に焦点を当てて論じる。まず、これまで彼女たちの生活の支えてきた日本での生活保護や、今後の生活を支えることが期待される年金が、子育て期を終えた女性たちのライフコースにどのような影響を与えているのか。そして、女性たちが作り上げたタイの家族との紐帯とタイの高齢 者福祉制度の現状は、タイへの帰国を選択する際にどのような影響を与えるのか。最後に、女性たちにとっては、帰国後に日本での在留資格の維持はどうなるのかという点である。
本稿の構成は、まず 2 節で移住者の受け入れ先社会での社会保障の活用と越境家族の紐帯についての先行研究を整理する。3 節では研究対 象と方法、4 節では本 研究の背景となる生活保護や年金制度と、タイの高齢者福祉制度から在日タイ女性の脆弱性について述べる。5 節では 2 人の在日タイ女性の語りをとりあげる。6 節では生活保護と家族の紐帯のための移動を、7 節では年金を世帯の中に隠される女性の貧困と在日タイ女
性の帰国の選択について考察する。8 節では在留資格と移動と家族の紐帯の再編について考察する。最後に、在日タイ女性の帰国という選択から、移住女性の子育て期を終えた後の安定した高齢期に必要となる家族の紐帯維持のあり方について論じる。
２

先行研究から

本 稿では在日タイ女性が、子育て期を終了するという引退後の生活を選択する際の生活保護や年金という社会保 障の利用について取り上げるが、その利用について以下のような先行研究を参照する。まず移住女性と社会保障の関係については、Parreñas（2015）が、移住者が母国に帰国できない状況を、イタリアに住むフィリピン人労働者の事例から論じている。フィリピン人労働者は、高齢化し体力的な限界から賃金や労働の機会が減少するにも拘わらず、フィリピンの子ども世代の収入が不安定なため帰国で子育て期を終えた在日タイ女性の帰国という選択97

きない。加えて雇用時間や雇用主の雇用条件によってイタリアで年金加入ができなかったため、イタリアで労働者のための生活手当や貧困者への手当を頼りに生活するが、フィリピンに帰国してしまうとそれらの手当は受けられないので帰国できないでいるという（Parreñas 2015：186 -187）。日本の移住女性の高齢化については、高畑幸が在日フィリピン女性の加齢・高齢化と日本の社会保障制度利用について、50 代から 70 代の日本
人夫と 40 代のフィリピン人女性の夫婦を調査している。日本人夫が健康なうちは夫がセーフティネットとなり、また夫や自分が病気になれば生活保護がセーフティネットとなる。
日本でフィリピン人女性たちのような新来外国人は、これまでも雇用は不安定であったが、高齢化するとますます雇用が不安定になる。女性たちが、生活保護で得られる生
活費や医療費を必要とする生活をしている場合、フィリピンへ帰国するという選択は制
約を受ける、と指摘している（高畑 2010：59）。
Parreñas や高畑の指摘のように、移住者は生活困窮のために福祉に頼らざるを得ないため帰国しないという選択もある。しかし後述する在日タイ女性の語りのように、その受給条件が母国の家族の紐帯の維持に支障をきたす場合、生活保護を受けないという選択をする場合もある。女性たちの選択の要素の中で、越境家族との紐帯に関する分析が必要になると思われる。
ここで、帰国の選択における家族の紐帯の意味について研究したシバ・マリアム・ジ
ョージ（2011）は、インド出身の親は在米の子どもとの紐帯を保つために、アメリカと出身地に半々で暮らしており、その点から子どもとの紐帯維持が高齢期の帰国の選択に影響すると論じている（ジョージ 2011：213）。本研究で取り上げる越境家族でも日本で生育した子どもたちが親の出身国タイに戻ることはなく、親が両国を行き来したいと希望する点が共通している。しかし、その紐帯維持のための具体的な移動に着目すると、ジョージは在留資格や経済的基盤が堅固で移動が自由にできる家族の事例を取り上げており、限定的な在留資格や経済的困窮という課題を抱える在日タイ女性の家族の経験とは条件が大きく異なっている。本研究では、家族の紐帯維持の背景にある複数の要素を分析することが不可欠であると考えた。
紐帯を維持させる複数の要素を分析するにあたり、家族の紐帯の複数の側面について論じた工藤正子の研究を参照する。工藤は、パキスタン人男性と日本人女性の国際結婚の事例において国境を越えて分 散し移動しあう家族を、宗教的アイデンティティと送金やビジネスという経済的側面から考察している（工藤 2009：3）。本研究では、在日タイ女性の子育て期からその終了までの、越境家族の紐帯の変遷を紐帯の経済的な側面と情緒的な側面から分析し、女性たちの選択を考察する。
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３

本研究の対象と研究方法

本研究の対象は、40 代後半から 60 代の在日タイ女性たちで、日本において夫のドメ
スティック・バイオレンス（以下 DV）、貧困、離婚、ひとり親などの経験をもつ人を含む12 人に対して、子育て期を終えて、タイに生活の拠点を移す帰国を含め、今後どのようなライフプランを持っているかについて、インタビュー調査を行った。12 人の女性は 40
代 7 人、50 代 4 人、60 代 1 人で、永住者 10 人、定住者 2 人、現在配偶者か婚約者のあるものが 6 人、ひとり親経験者は 11 人であった。経済状況は自立しているものが 6 人、生活保護受給者 3 人、生活保護にならないが困窮しているもの 3 人であった。インタビ
ューした時点で無職のものは 3 人で、9 人は有職であった。日本に家などの資産があるのは 4 人、タイに家があるものは 6 人で、タイに家のあるもののうち 4 人はタイに生活の拠点を移す予定があると答えた。日本に住み続けるものは 3 人で残りは未定であった。
インタビューは主にタイ語で行った（4）。調査地は、筆者が長く活動してきた神奈川県内（1人は都内）である。そのうち、複数回 in-depth インタビューを行うことができた 2 人に対して、国内での参与観察を行った他、1 人についてはタイの一時帰国に同行し、母国の家族や友人への半構造化インタビューと参与観察も実施した。また、タイの高齢 者福祉制度については、バンコクの JICA 事務所にて JICA のタイ・高齢 者支援への協力事
業担当者に、実際の制度利用については、海外労働から帰国した女性の自助グループ
メンバーに親のケアについてインタビューを行った。また、母国への帰国と日本での在留資格については複数の事例を扱う行政書士にインタビューを行った。調査期間は、2016
年 10 月から 2019 年 10 月までである。
４

本研究の背景本節では、在日タイ女性の脆弱性を生活保護、年金 制度から、また帰国先のタイの高齢化や高齢者福祉制度について研究の背景を解説する。

（1）移住女性の脆弱性と生活保護
これまで移住女性は、日本人配偶者として法的に位置づけられ、家庭において妻や母親役割を求められてきた。しかし、日本人配偶者に依 拠した在留資格を持つ女性たちの脆弱性は、日本人夫との家庭内の力関係から生まれる DV や貧困という形で現れる。
婚 姻の破たん原因のひとつである日本人配偶者からの DV は、統計的にみて移住女性
により脆弱性がみられる。2017 年度の神奈川県のシェルターでの「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV 防止法）」による一時保護件数（神奈川子育て期を終えた在日タイ女性の帰国という選択

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県 2017）を、日本人と外国人の人口の割合（神奈川県 2017、法務省 2017）を加味して算出した比率（5）は、およそ 1：5 であった。DV が原因で離婚をしてひとり親となることも、
脆弱性のひとつの表れであるが、ひとり親として子どもを育てる移住女性の状況を神奈
川県の統 計上から考察する。2017 年度神奈川県の生活保 護の概況（神奈川県 2019）では、生活保護を受けている世帯の類型（6）のうち母子世帯の構成比は、神奈川県全体（外国籍（7）を含む）では母子世帯は全体の 6.7％を占める。一方、外国籍で生活保護を受ける母子世帯の構成比は 25.4％であり、生活保護を受ける外国籍の母子世帯の割合が大きいことがみてとれる（神奈川県 2019：15）。また国際結婚をした途上国出身女性の家庭は、生活困窮に陥りやすい傾向がみられる。たとえば 2010 年国勢調査のオーダ
ーメイド集計によれば、夫の失業率は日本人女性が 3.8％であったのに対して、タイ人女
性は 8.6％と、2 倍以上であった（高谷 他 2015）。このような、貧困の状況が続くことによって、次に述べる高齢期を支える年金加入や離婚による年金分割（8）に大きな影響を与えることになる。

（2）日本の年金制度における女性、外国人の立場
在留資格をもつ移住女性は外国籍であっても、年金に加入し高齢になれば年金を受給する権利を有する。その歴史的な背景は、1982 年難民条約加入に伴って国内法の改正が必要となり、その中に国民年金法が含まれたことにより外国人が国民年金の被保険者資格を得たというものであった（田中 2005：66）。しかし、せっかく加入の権利を得ても、経済的に年金を支払えない移住女性は多い。そもそも年金受給について、日本
女性の受取り額が男性より低いことは問題視されてきた。日本の高齢 者問題をジェンダーの視点から論じる伊里タミ子は、日本において国民年金より支給額の多い厚生年金に加入できない女性が多いのは、女性の働き方が、結婚、出産、育児のために非正規雇用が多く、就労年数も短い傾向があるからだと指摘している（伊里 2018：142）。2019年度の厚生労働省年金局の厚生年金保険受給権者数（9）の男女比が 2：1 であることを見ても格差は明らかである。
その上で、移住女性の経済的自立の困難な理由について、稲葉奈々子と高谷幸（2019）
は、日本人女性と同様に家計補助のための仕事をすると想定されたため、それだけで生活が成り立つような賃金や社会保障を得ることができていないと述べている。2010 年
国勢調査オーダーメイド集計の従業上の地位から日本人女性と外国人女性の正規雇用と派遣社員とパート・アルバイトの計の割合を比較すると、日本人正規社員は全体の 39％、派遣社員とパート・アルバイトの合計は 47％に対し、外国人女性の正規社員は 30％、100

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派遣社員とパート・アルバイトは 59％であった。
（稲葉・高谷 2019：55 -56）。ここからも、
移住女性は社会保険や厚生年金に加入していると考えられる正規社員の割合が、日本人女性よりさらに少ない理由がみてとれる。

（3）タイの高齢化と高齢者福祉制度
本研究の対象となる在日タイ女性の出身国タイも、日本と同様の人口の高齢化が社会課題となっている。調査の際インタビュー対象者も、タイに残した親の高齢化に伴うケ
ア、つまり病気や介護への心配を語っていた。大泉啓一郎によれば、高齢化のスピードを示す倍加年数（10）を見ると、タイは 23 年と日本の 24 年よりも速いスピードで高齢化が進んでいる（大泉 2012：103-104）。また、筆者が JICA で行ったインタビュー（11）において、地方から就労機会を求めて都市へ人口が流出していることや、子どもの数の減少によって、伝統的な大家族から新たな家族構成への変化が指摘された
タイ国内での高齢 者福祉制度については、高齢期の健康を経済面で支える医療保険
制度が、2002 年に社会福祉推進法に基づき保健省国民健康保険局が運営する国民医療保障制度として設立（12）された。国民医療保障は加入者に負担はないが、制度を利用できるのは公立病院に限られる（JETRO 2015：3- 4）。タイの人の中では「30 バーツ（およそ 105 円、以下 1 バーツおよそ 3.5 円で計 算（13））でどんな病気でも治療できる」として、その利用は定着している。また、2002 年第二次高齢者国民計画の下で、高齢者生活扶助制度が誕生し、2009 年から政府と自治体の財源を基に、60 歳代に月額 600 バーツ（およそ 2,100 円）、70 歳代に 700 バーツ（およそ 2,450 円）、80 歳代に 800 バーツ（およそ 2,800 円）、90 歳代以上に 1,000 バーツ（およそ 3,500 円）が支給されている（速水 2019：267）。
その他に、高齢 者のケアについては保健省や社会開発人間安全保障省など複数の官
庁や地方自治体が、医療、貧困や障害などの各 分野を分担している（14）。しかし、その政策の実施には地域差が存在しているという（15）。健康保険や高齢 者生活扶助はほぼ普及しているが、高齢 者のケアシステムは十分とは言えない。在日タイ女性の親は健康保
険や高齢 者生活扶助を利用しているが、実際のケアが行き届かないことで、在日タイ女
性が親の介護のために帰国を選択する背景にもなっていると考えられる。
５

在日タイ女性の事例からこれまで移住女性が、子育ての終了後も生活困窮に直面する背景を述べてきた。本節では経済的に保障されれば日本とタイを移動しながら家族の紐帯を維持するという選
子育て期を終えた在日タイ女性の帰国という選択

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択肢もあるにもかかわらず、タイに帰国することを選択せざるをえないと考えた、生活保護受給者である L と年金受給者である E の 2 人の事例から詳しく考察していきたい。L
は、生活保護受給の収入認定（16）条件と、両国それぞれの家族と過ごすため移動したいという希望とが合わず、日本での生活を断念するに至っている。E は日本人夫との離婚で得られる年金分割が日本での生活には不足するので、タイに帰国せざるをえないと考えている。2 つの事例から、生活保護や年金という社会保障が家族の紐帯にどのような影響を与えるのか、日本とタイの家族との経済的紐帯と情緒的紐帯を分析し、女性たちの語りを考察する。表 1 は、L と E のプロフィールを表にしたものである。

表１

L と E のプロフィール
LE

生年（調査時年齢）

1969（50）

1949（69）

前配偶者・婚姻関係

日本人男性、離婚

タイ人男性、タイで死別（E が 40代後半）

現配偶者（調査時年齢）なし

再婚した日本人男性（72）

配偶者との居住形態なし

別居

子ども（調査時年齢）（国籍） 長男（24）（タイ）、次男（20）（日本） 長男（41）、次男（35）（ いずれもタイ）
子どもの居住国

日本

タイ

在留資格

定住 3 年（日本国籍の子の母親） 永住

生活状況

生活保護

生活困窮（不定 期・マッサージ師とアルバイト）日本居住状況

次男同居

独居

将来の収入源夫と離 婚 後年金分割予定（１ヶ月
帰国後により生活保護中止、未定 およそ 2 万円）とタイ高齢 者生活
扶助

タイの家族（調査時年齢）

父（72）、母（69）、実兄 2 人

タイでの資産自力で建築中の家と畑、父母の家 亡 父母の土 地、 亡夫 の 家（ 築 40
（トタン葺き・築 3 - 4 年）年）、タウンハウス

タイでの資産取得方法

祖 父の相 続、 婚 姻 前 後 の日本か
父母・夫の相続
らの送金

将来の居住

タイ

帰国の理由

タイは生活費負担少、日本の子ど 日本における夫からの遺棄と生活もの負担軽減困窮

長男（41）、次男（35）、実妹

タイ

出所 : インタビューをもとに筆者作成。

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（1）生活保護を受けるＬの事例― 外国人女性への DV とひとり親の貧困、外国人の法的脆弱性という交差的困難
L は、前夫からの激しい身体的暴力を受け、2 人の子どもたちが学齢前に母子でシェルターに入所し、その後離婚し、生活保護を受けて 2 Ｋのアパートに暮らしている。持病の通院や子どもの世話で定期的な就労はできず、生活の大部分を生活保護で成り立たせてきた。移住女性のひとり親であったが、学校の教師の支援や近所の年上の日本人との交流の中で 2 人の息子を育ててきた。L は次男が定時制高校に入学した 2015 年ごろから、彼が高校を卒業し就職したら自分はタイに帰る、と話してきた。次男は 2019
年春に高校を卒業し就職したので、生活保護の担当者から母子それぞれが単身世帯として自立するよう勧められている。子どもたちは日本生まれで、日本での教育しか受けていない。子どもたちは 1 回もタイに行ったことはなく、タイに移住することはない。
2017 年、L のタイにいる母親の体調がすぐれなかったため、3 か月オープンの航空券をもってタイに帰国した。両親をバンコク近郊の兄たちの家から生まれ故 郷の田舎に建てた畑付きの一軒家に転居させ、母親が静養できる環境を作った。その時は高校 生の次男のことが心配で、母親の体調が回復したために、1 か月弱で日本に戻った。子どもの学齢期には父母を訪問する費用は工面できなかったが、現在は生活費を節約し、タイと日本とを行き来することで父母との情緒的紐帯を深めている。タイに父母と生活できる家があり、父母は自宅の畑で野菜を作り、健康保険で通院もでき、高齢 者生活扶助
を生活費の補いにし自立している。L は、長く離れて暮らした父母の面倒は自分が見たいと思っている。そこで L だけならタイでの生活はなんとかなるし、日本は生活費が高く今後それを日本で働いて賄う収入が見込めないと判断し、タイに帰国することを計画している。

「（生活）保護の人（ケースワーカー）がきた。私が働くといっても、給料は少ないでしょ。ここでは生活費が高くて。……（タイの家は）おじいさんが死んでお父さんが土地を相続した。3～4 年前父母は、田舎に（相続した土地の上にトタン葺きの）家を建てたの。……（今、同じ敷地内にきょうだいの手で建てている）新しい家に住
むつもり、親の世話をしながらね。日本は生活費が高いでしょ。年取って子どもに迷惑かけたくないからね。」（2019 年 3 月 30 日、日本の自宅でのインタビュー。以下、下線は筆者）

筆者が、日本国籍の子どもを養育していることが前提の定住者という在留資格は、今子育て期を終えた在日タイ女性の帰国という選択

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後不安定なものになるのではないかと心配し、再婚による永住者への在留資格変更の可能性を尋ねた時、L は以下のように、きっぱりとその可能性を否定した。

「結婚する必要ないよ。永住もいらないよ。3 年に１回（日本に）帰ってきて、ビザ延長すればいいよ。親の面倒見るんだから。
（お母さんは孫の面倒を見に、バンコ
クにいることが多く、田舎の家に）お父さんひとりだし。」（2019 年 9 月 2 日、日本の自宅でのインタビュー）「長男 M は、
（タイで）生活できなきゃ帰っておいでっていうのよね。」（2019 年 6
月 17 日タイの里帰りに同行した時のインタビュー）

L は離婚の際に子どもを引き取り、日本でひとり親としての役割を果たすため、生活保護制度を利用して日本の家族である子どもとの情緒的、経済的紐帯を維持してきた。
2019 年に子どもが 就職し子ども自身は収入を得られるようになったことで、L の日本での子どもに対する経済的責任は軽減され、生活保護担当者から L 自身が就労して自立するように促されている。一方、日本での生活困窮のためタイへは長期間帰国していなかった。親の高齢化によって健康に不安が生じ、L は親を情緒的に支える紐帯の再編を希望している。親にはタイの高齢者生活扶助があり、L との経済的紐帯の緊急性は高くないが、L は日本の子どもよりタイの親との情緒的紐帯を優先して、タイでの自立を選んだ。この選択には永住者でない L にとって日本で在留資格を失う危険性が潜んでいるが、詳しくは 8 節で述べる。

（2）年金受給者Ｅの事例―22 年の婚姻生活の結果としての年金分割と帰国
E は、結婚 16 年目の 2013 年ごろ夫がアルコールと女性問題で家を出たので、NGOの支援を受けて生活費支 給について家庭裁判所で調停を申し立てた。それまでも同様の問題が何度も起きていたが、調停の場で夫は同居を希望し生活費にも責任をもつと主張し、双方が合意し円満調停として終了した。現在 E は、夫名義のワンルームマンショ
ンに住み続けているが、調停後も夫は家に戻らず生活費の支援はない。E は 60 歳を過ぎて安定的な仕事がなく、生活費は自分が加入していた年金から 2 か月に 1 回、2 万円を受け取り、不足する生活費は自らマッサージ師として働いたり近隣の八百屋のバックヤ
ードのアルバイトをしたりして稼いでいる。これまでタイの友人たちが役所や病院の用事を助けてくれていた。2018 年冬に心臓が苦しくなり通院し、E が支払った検査費に対し
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経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

て高額医療費として還付されたお金は、みな世帯主である夫の口座に入り E は受け取れなかった。病状説明や手続きなどの日本語が、タイの友人たちではわからないということで、調査を通じて知り合っていた筆者に依頼があり参与観察の許可を得て通院に同行した。生活状況を聞いて、筆者が働きすぎないようにというと、「キーキエットマイペン＝
なまけるなんて考えたことないわ」と答えた。また、健康状況からみても離婚して生活保護を受けることを何度か 勧めたが、永住者の在留資格を手続きしてくれたと「恩義」を感じる夫との情緒的紐帯について、以下のように語った。

「夫には恩義があるの。ビザももらえたしね。夫がね、お金が無くなってしまったら、夫は生きて行けないでしょ。
（結局）私が面倒を見て……。タイ人の前夫が突然病気で亡くなって、2 人の子を育てるため再婚して日本に来たの。ひとりの息子は、（呼び寄せて）日本の大学を卒業できた。」（2018 年 8 月 14 日インタビュー）「自由がいいわ。役所に養われる（生活保護）より、自分で働く方がいい。闘いよ。」（2019 年 6 月 4 日インタビュー）2018 年に E はタイの息子たちを頼って 3 か月間、2019 年には 5 か月間帰国した。現
在タイに住む次男は、かつて日本に留学し、日本語学校から大学に進学し卒業している。
このように前婚の未成年の子どもを呼び寄せる場合、本来であれば家族関係を証明した
上で「日本人配偶者等」という在留資格がとれるのだが、E は夫に遠慮して「留学」の在留資格で呼び寄せた。当時 E は小規模なマッサージ店を経営して比較的経済的に安定していたので、学費は E の収入と次男のアルバイトで調達した。次男の留学中、夫は労災で片目を失明しアルコール依存となったが、次男は義父と母親 E を支えるため卒業
後 5 年間日本の飲食店で社員として働いた。その後タイに帰国することを選び、習得した日本語を生かし現在は日系企業に就職している。E の帰国に際しては、次男は航空券を買って送り、滞在費の一部を支援するなどしている。

2018 年の一時帰国後、筆者が E に再会して、体調やタイの息子たちのことを尋ねた
時の語りは以下のようであった。

「子どもたちには病院に通ってるってあんまり言わないのよ。心配かけるからね。でも息子はおかあさん、（タイに）帰ってくればっていうのよ。」（2018 年 7 月 10 日イン
子育て期を終えた在日タイ女性の帰国という選択

105タビュー）

2019 年の一時帰国後には、E の携帯電話料金滞納額が彼女の経済状態では支払えず、自己破産も選択の一つであるという事態になっていた。E は自己破産を望まず、役所に相談し、助言に従い離婚した際の年金分割予定額を知るため年金事務所に行き、筆者が 2 回同行した。E は相談員に以下のように語った。

「私も体が弱ってきているし、離婚が済んだら帰国したいと思っているんです。夫の面倒を見てあげながら暮らしたいと思ったけど、それもかなわないみたいだから。」（2019 年 9 月 9 日年金事務所での参与観察）

分割の予定額と方法の説明の後、何か質問はありますかと相談員の女性が尋ねると「よくわかんないけど……」と E はタイ語で口ごもりながらも、以下の質問をしていた。

「私は、離婚したらタイに帰ろうと思ってる。病院に行ったりするのもたいへんだから。
（年金は）タイには送ってもらえないんでしょうか。タイの銀行への振り込みもできるんですか。」（2019 年 9 月 22 日年金事務所での参与観察）

E は、子育て期は収入がありタイから次男を呼び寄せて扶養し、次男とは経済的にも情緒的にも紐帯を維持していた。次男は卒業後、自立し E と経済的紐帯を維持する必要はなくなった。E の日本の家族である夫とは情緒的紐帯は切れており、経済的紐帯はＥを搾取するような形で維持されている。年金分割においても、年金加入の期間と金額が少なくＥの日本での生活を維持することは困難である。E は、離婚によって夫との経
済的、情緒的紐帯を切ろうとしている。高齢になると「病院に行ったりするのもたいへん」というように、日本での生活を続けるには言葉や生活の支援の必要性が高まってくる。
そこで、E はタイにいる子どもとの情緒的紐帯を再編して、必要に応じて子どもによる支援をうけ、日本の年金とタイの高齢者生活扶助を利用しながらタイで暮らそうと帰国を考えている。
６

生活保護と越境家族の紐帯のための移動

本節では帰国の選択と日本の社会保障制度について、生活保護と帰国の選択をする
関係性を、女性たちのライフコースの中で日本の家族との経済的紐帯、情緒的紐帯から106

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

分析し、考察する。
L は離婚後、日本の生活保護によって子どもの養育を行い親子の紐帯を情緒的、経済的に支えることができた。そして今、子育て終了を契機に、L はタイの父母を短 期間訪問して、タイの家族との生活を選択しようとしている。ホスト国での生活困窮の中での子育てと母国の親の 扶 養や介 護を通した 紐 帯については、Menjívar, Abrego andSchmalzbaur による、在米台湾女性が、アメリカでの生活自立と子育てのために余裕がなく、母国台湾に住む病気の父の看病のため帰国できないことを悔やむ記述がある（Menjívar, Abrego and Schmalzbaur 2016：144）。この在米台湾女性の事例は、自分の子どもに対する情緒的と経済的紐帯の必要性が緊迫し、台湾に離れて住む自分の親に対する情緒的、経済的紐帯を維持する余裕がないことを表している。それに対して
L の現在は、同居する次男が独立するという子育て終了の時期になり、子どもに対して経済的責任は軽減されたので、これまでできなかったタイの父母との情緒的紐帯を再編しようと準備を始めていた。
子どもが成人した現在では、生活保護費の内容は子どもの養育のための支給額分が減額され、L 1 人の生活費、住宅費、医療費となっている。そして、担当ケースワーカ
ーから自活のための就労を勧められている。L は今後自分 が 高齢になった時、日本での就労から得られる収入によって家賃、生活費、医療費を賄うことは無理だと判断した。
加えて、生活保護には、渡航に関する費用が収入としてみなされない渡航はおおむね 2
週間以内で、家族に関する場合は親族の冠婚葬祭、危篤の場合及び墓参りという理由のみが許される（移住連 2019：84）という収入認定の制度がある。これらにより、L は
タイに数か月住みながら両国を移動する場合、日本の生活保護に依存することはできない。このことを知った L はタイの父母との情緒的紐帯を保つことを優先させるため、帰国による生活保護の受給終了もやむをえないと考えている。
すなわち、越境家族間の紐帯の必要性の変化によって、L の生活保護と移動の優先順位が決められているのだ。子育て期には子どもとの経済的、情緒的紐帯の維持のため必要とされた生活保護受給だが、子育て終了とともに子どもたちとの経済的紐帯の必要性は軽減される。一方、タイの親の高齢化によって、親との情緒的紐帯の必要性は高まる。つまり、L は日本で自らが就労して得る収入で日本の生活を成り立たせることは困難であると判断して、L の優先順位はタイにいる親との情緒的紐帯を再編させることを優先して、タイに帰国するという選択に至ったのである。

子育て期を終えた在日タイ女性の帰国という選択

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７

年金世帯の中に隠される女性の貧困と帰国

本節では、日本の社会保障制度の年金受給が帰国の選択にどのように影響するのかについて考察する。
E の事例では夫の失業中に家計を支え自ら国民年金に加入し、2017 年から年金受給の資格期間が、25 年以上から 10 年以上に変更（日本年金機構 2017）されたため現在受給できるだけの資格期間支払ったが、実際の受取額は 1 か月およそ 1 万円だけである。
また、離婚によって受けられる年金分割の情報請求では、婚姻開始から離婚までの期間の分割で、E の夫は 22 年間婚姻期間中に安定した職に就いていなかったので、分割後の受け取り予想額は 1 か月 2 万円程度であることがわかった。これは、厚生労働省年金局の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」の 2017 年度 統計の中で、厚生年金保険（第一号）離婚 等における年金分割の平均年金月額 111,892 円（厚生労働省年金局 2018：30）であることと比較すると、E の受け取り額は極端に少ないのである。世帯単位で還付される高額医療費や、男性稼ぎ手モデルに基づく年金制度は、E が医療費を支払っても夫に還付され、夫名義の年金は夫に給付されるため結果的にＥの生活を困窮させていた。ルース・リスターは、家計の状況を世帯単位で捉えると、女性が扶養されるものとなり結果的に女性の貧困は隠されると指摘（リスター 2011：90）したが、Eの生活困窮はまさにこうした意味で不可視化されてきたと言える。またリスターは年齢と貧困の関係について、貧困はライフコースの初めと終わりに経験される、と述べている。
世界的にみて貧困は高齢 者が直面する最大の脅威で、北では年金制度の影 響によって大きく左右される（リスター 2011：104-5）と指摘する。すなわち、E は、世帯主である夫が E との婚姻後に安定した就労をした期間が短く、それに伴い年金の支払い期間が短かったために、年金分割で得られる受給額が少なく、高齢期の貧困に直面していたのである。
E は夫に依って安定した法的地位「永住者」の在留資格を取得したので、夫が家を出て生活費もいれない状況でも「私が面倒を見て」その恩義に報い、日本で経済的紐帯、老後を支え合う情緒的紐帯を希望した。それまで E は、生活は苦しいが闘って（＝働いて）数か月単位でタイに住む息子たちに自由に会いにいくという形で、子どもたちとの情緒的紐帯を保つために移動する生活を希望し、海外渡航に制約のある生活保護には関心を示さなかった。また、夫によって経済的、情緒的紐帯を断ち切られていることをなかなか受け入れられなかったが、自己破産の危機に瀕して離婚を考えるようになった。そして、年金分割で得られる金額は少なく、その不足分を生活保護費が補うようになることも知った。最終的に E は日本で自活することが難しい現実を受け入れ、日本で108

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の経済的紐帯と情緒的紐帯に見切りをつけ、タイにいる子どもたちとの情緒的紐帯を優先しタイへ帰国するという現在の選択に変わっていった。
在日タイ女性は永住者として日本に根付いたとしても、男性稼ぎ手モデルを基に制度設計されている年金制度であるため、稼ぎ手である夫に遺棄されたり、年金加入期間が不十分で離婚後の年金分割分が少ない場合、生活保護なしでは日本の生活は成り立たない。結果として、これまで積み上げた日本での経済的、情緒的紐帯を切って、タイの子どもとの情緒的紐帯を再編させてタイに帰国することしか選択肢はなくなるのである。
８

在留資格と移動と越境家族の紐帯の再編

これまで、在日タイ女性がタイへの帰国を選択する際の日本とタイの越境家族間の経済的紐帯と情緒的紐帯を分析し、考察してきた。本節では越境家族のもう一方の家族である、日本に残る子どもとの紐帯の再編について在留資格の側面から考察する。ここ
で、在留資格と移動について補うのは、在日タイ女性がタイの親との情緒的な紐帯を優先してタイに帰国する選択をした場合、タイの親の死後に日本の家族と自らの高齢期の紐帯の再編について考察する必要があると考えたからである。特に、経済的理由から永住者に変更できなかった L のような在日タイ女性は、タイへの帰国後の日本での法的安定性の有無が、その後の日本の子どもとの紐帯の再編の可不可に関係するからである。
ここでは、これまで在留資格について複数の事例を扱ってきた行政書士へのインタビュ
ー（17）を参照しながら、その課題について論じる。
L は、「長男 M は、
（タイで）生活できなきゃ帰っておいで」といってくれたと話し、
今まで継続してきた定住者 3 年の在留資格を来日しながら延長すればいいと考えている。
しかし、行政書士によると、L のようにタイに帰国後タイの滞在が長く、子どもが成人している場合、在留資格は定住者 1 年以上の延長をするのが難しいとのことであった。すなわち、母親 L がタイの生活がうまくいかない時は日本に戻って暮らすようにと長男 Mが勧め、彼が L を経済的にも日常生活を支えるという、日本での経済的紐帯と情緒的紐帯の再編が難しくなる可能性があることを意味する。もしも定住者の在留資格を喪失
していた場合、日本の社会保障制度の利用は制限されることで、実質的には長男 M と
母親 L とは日本で暮らすことはできなくなる。
以上のように定住者の在留資格のままタイへの帰国を選択してしまうと、在日タイ女性
はタイの親の死後にタイで生活困窮に直面した場合、日本の子どもとの経済的、情緒的紐帯の再編を求めて日本に再び戻ってくることが不可能になるという危険性を孕んでいるのだ。
子育て期を終えた在日タイ女性の帰国という選択

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９

おわりに

本 稿は、子育て期終了後というライフコースの転換期に現れる在日タイ女性の貧困という脆弱性の構造を、社会保障制度利用と越境家族間の紐帯の変遷を経済的紐帯と情緒的紐帯から分析し考察してきた。
在日タイ女性の子育て期終了後の帰国という選択をする背景には、越境家族の経済的紐帯、情緒的紐帯がライフコースによって変化していることが明らかになった。リスターが年齢と貧困の関係について、貧困はライフコースの初めと終わりに経験されると指摘する。在日タイ女性がライフコースの終わりに貧困に遭遇した時、社会保障制度利用
条件が経済的、情緒的な紐帯の維持に適応せず、結果的に日本における貧困の解決法として帰国を選択するのである。つまり、子育て期を終え子どもの自立とともに経済的紐帯は弱まり、タイの家族との情緒的紐帯の必要が出ても生活保護受給中は移動の制限があるという意味で、社会保障が有効に働かなくなる。年金は、自分や配偶者の年
金加入状況によっては、受給額が不足し日本で自立して高齢期を過ごすことはできない。
加えて離婚によって夫の経済的、情緒的紐帯がなくなる、日本の子どもの自立によって子どもを養育する経済的紐帯が弱まる場合は、タイに家があり生活費を節約でき、タイの家族との情緒的紐帯があることで帰国しようという選択を後押ししている。日本の社会保障制度の利用条件が、それらの紐帯の維持に適応するか否かによって、在日タイ女
性の脆弱性が明らかになるのである。
子育て期 終了から高齢 期に向かう時、 越 境 家 族 の 紐 帯の必 要性 が 変化し、 紐 帯
は再 編され る。 労 働を継 続 することが 困 難になることで 経 済 的 紐 帯に変 化 が 生 ず
るのみならず、 身 体 的な衰 えを補う情 緒 的 紐 帯 が 必 要となる。 在日タイ女 性のような外 国 人は、 日本 に 暮らす 時、 高 齢 期に必 要とされ る情 緒 的 紐 帯 が 切れ るという脆 弱 性 が、 見落とされがちである。 とくに、 日本人の配 偶 者と別れ子どもが日本 国内にいない 場 合 や、 一度タイの 親 元に帰 国してもタイの 親の 死亡 後、 子どもが日本に 離 れて住 んで いる場 合 は、 生 活 の中 で身 体 的 衰 えを補うという情 緒 的 紐 帯を 維持する家族がそばにいないという脆弱性が生じる。日本を主な生活の基盤にする場合は、情緒的紐帯を補うために言語や文化的な配慮や在留資格の安定性は必須である。女性たちの在留資格の継続は、タイに帰国して親の死後に生活困窮し日本の子どもたちとの経済的紐帯と情緒的紐帯を再編する必要が生じたときに重要な課題になる。
在日タイ女性がやむをえない帰国を選択して日本を去ることで、これらの問題が隠されてしまうのである。在日タイ女性の子育て期を終了するまでに解決できなかった貧困の原因は、移住女性が法的、経済的に日本人配偶者に依拠するような隠されたジェンダー110

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

関係の中に置かれたことと、男性稼ぎ手モデルの中で制度設計された年金や福祉などの社会保障制度にある。高齢期の貧困へと続く貧困の連鎖を止めることは、移住女性たちに移動の自由を保障し、高齢期に必要となる経済的、情緒的紐帯を越境家族の中で取り戻すことに繋がるのである。
本研究で提示する在日タイ女性の経験とこれらの課題は、個人的な要因を超えたグローバルな人の移動に対応する社会保障制度のあり方を、外国人が日本 社会で生涯を幸せに生きる権利という新たな側面から問いかけている。本 研究が、日本 社会の中で移住者が営む越境的な生活世界を理解し、越境家族の紐帯の維持に必要な要素について再考する機会となれば幸いである。

【追記】本研究は JSPS 科研費 19J13711 の助成を受けたものです。
【謝辞】
本調査にご協力頂きました在日タイ女性、支援者、関係機関の皆様に感謝申し上げます。本 稿執筆にあたり、2 名の査読者から有益なコメントを頂きました。記して感謝いたします。
【脚注】（1）本研究ではグローバリゼーションの時代に国際結婚で 2 つの国を横断して構成された家族が、それぞれの言語や文化を保ちながら、離れて生活していても紐帯維持しているような家族関係を、越境家族と定義する。
（2）法務省入国管 理 局（1998）は、1990 年代に外国人 親と国際 結 婚の破たんが増 加したことから
1996（平成 8）年 7 月 30 日に法務省の通達（いわゆる 730 通達）によって、日本人の実子を扶養す
る外国人親に対する対応として日本人である未成年者が、日本で安定した生活を営むことができる
ようにするため、その扶養者である外国人親の在留に定住者という在留資格を与えた（法務省入国管理局 1998：99）。
（3）国際結婚の夫婦の力関係については、定松文が国家間の経済力や入国管理の力の不均衡が夫婦間に持ち込まれると指摘している（定松 20 02：60 - 61）。
（4）語りは女性たちの表現を生かして記し、事情を明確にするための説明はカッコ内で言葉を補っている。
（5）国勢調査人口統計からの推定によると 2017 年 12 月神奈川県内の女性は 4,592,555 人（神奈川県 2017），2017 年 12 月現在の在留外国人女性は 106,166 人（法務省 2017）。神奈川県の統計でシェルターでの一時保護数は、日本人女性が 161 人，外国籍女性が 21 人（神奈川県 2017）。それぞれ人口に対する保護の割合は、日本人 0.0 04％、外国籍 0.02％となって、一時保護の人口割合は日
本：外国籍は 1：5 である。
（6）生活保護世帯を世帯類型化して、高齢、母子、障害、傷病、その他と 5 類型して統計をとっている。
（7）神奈川県では、外国人を公式に「外国籍」という用語で表現する。
（8）ここで扱う年金分割は、離婚をした場合、離婚をした翌日から 2 年以内に、一方の当事者から、当事者双方もしくは裁判手続きにより、婚姻期間中の厚生年金を分割できるという「合意分割制度」を想定している（日本年金機構 2016）。
子育て期を終えた在日タイ女性の帰国という選択

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（9） 厚 生年 金 保 険（ 第 1 号） 男女 別 年 金 月額 階 級 別 老 齢 年 金 受 給 権 者 数 から受 給 権 者 の 総 数
15,899,722 人、男 10,629,255 人、女 5,270,467 人を比較した（厚生労働省年金局 2018：29）。
（10）1959 年の国連報告書の定義から倍加年数という用語を使用する。国連は 60 歳以上（日本では65 歳以上）を高齢 者と定義し、総人口に占める高齢 者の割合が 7％から 14％に至るまでの年数を倍加年数と呼び（辻 2015：27-28）、筆者は高齢化のスピードを比較する目安として引用した。
（11）2018 年 9 月 6 日バンコクの JICA 事務所でのインタビューから。
（12）それまでの医療 保険制度は、公務員と企業の雇用者が公務員法や社会保険法による医療 保険
のみであった。
（13）2019 年 10 月現在は 1 バーツおよそ 3.5 円。
（14）20 02 年の第 2 回世界高齢 者会議の後に制定された 20 03 年の高齢 者法により、ボランティアの活用が進められている。具体的な例として、社会開発と人間の安全保障省の高齢 者ボランティアによるホームケア、タイ保健省によるコミュニティ保健ボランティアの働きの強化が図られている（速水2019：267）。
（15）海 外の強制労働から帰国した被害者の自助グループメンバーのひとりは、離れて住む母親の介
護支援を 1 年待たされていることに関して、「（高齢 者介護を）担当する施設が少なすぎる。必要な人が沢山。母は……登録が 1 年前にすんでる。国の予算はたくさんあっても、規則、規定が沢山あって。得るのは難しいの。」と語っている（2018 年 9 月 5 日インタビューから）。
（16）厚生労働省によれば、生活保護を受けている間の海 外渡航の取扱いは「当該被保護者は渡航費用を捻出するだけの額の、本来その最低生活の維持のために活用すべき金銭を有していたことから、当該渡航費用のために金 銭は収 入認定の対 象となる」とし「渡航費用がおおむね 2 週間以内
で、かつ渡航の目的が次の（1）～（3）に当てはまる場合は、保護費のやりくりではなく、他からの援助で賄う場合であっても、一切収入認定とされることはない。
（1）親族の冠婚葬祭、危篤の場合及び墓参り、（2）修学旅行、（3）公的機関が主催する文化・スポーツ等への国際的な大会への参加（選抜または招待された場合に限る）これ以外の場合は、収入認定の取り扱いにとなる」（移住連
2019：84）。
（17）2019 年 10 月 7 日インタビューから。
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稲葉奈々子・高谷幸（2019）「女性たちの働き方と働かせ方―ジェンダーから見た移民女性」『Journalism』（348）朝日新聞社：52-59．
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神 奈 川県（2019）「 平成 30 年 神 奈 川県 の生 活 保 護 」（http://www.pref.kanagawa.jp/docs/r6w/
cnt/f152/documents/~p18.pdf、2019 年 9 月 28 日最終アクセス）．

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経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

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113松本伊智朗監訳、立木勝訳、明石書店）．
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