建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 158
2002

4

CONTENTS････････

1････････

2････････

5−「第１０回日韓共同建設ワークショップ｣資料から −Ⅲ． スリランカの建設市場−「第 7 回アジアコンストラクト会議」資料から −････････

27

Ⅳ． 建設関連産業の動向････････

31

視点論点 −過度の悲観主義を脱ぎ捨てよう−
Ⅰ． 都道府県･政令指定都市における入札･契約制度等に関する実態調査−追加掲載：ＩＳＯ取得企業への対応状況―
韓国の建設関連の動向
Ⅱ．

− アスファルト −

財団
法人

RICE

建設経済研究所〒105-0001 東京都港区虎ノ門４-３-９ 住友新虎ノ門ビル７Ｆ
TEL : (03)3433-5011 FAX : (03)3433-5239
URL : http://www.rice.or.jp

過度の悲観主義を脱ぎ捨てよう
理事長

三井

康壽

最近の日本の経済、社会を取り巻く環境

日本人は、画一主義が好きな国民である。

は、日本の現在の状況から将来についての団体で行動し、食事も定食を食べ、年功序

悲観論が横溢しているように見受けられる。 列が組織の中で幅をきかせ、『赤信号でも我が国の人口は２００６年から減少し、少皆で渡れば怖くない』（？）などというジョ

子高齢化社会がすごい勢いで迫ってくるこークもあるくらい集団主義である。最近翻とが喧伝され、２０２０年には６５歳以上訳がでた「ペンギンの国のクジャク」の日の人口は全人口の４分の１を超える超高齢

本語版の序文で作者のギャラガーとシュミ

国家になることが予想されている。

ットは『日本はむかしから多くの外国から

アジアでは日本の経済発展が連鎖反応的「ペンギン」的な国と思われてきた』と書に今までの途上国であった国々が東欧、アいているように個性がない国民と外国からフリカ、中南米よりめざましい経済発展をは思われてきたといえる。

最近とげてきている。賃金の割安なアジア

したがって、８０年代には猫も杓子も土諸国において、欧米、日本から資本が進出、地バブルに走り、今は皆が将来を悲観して日本の製造業も国際競争力維持のため、中いるという状態である。

国をはじめアジア諸国に工場を移転、空洞

しかし、悲観からは何も生まれない。過化現象により、雇用が減り、所得が減り技度の悲観は事態を好転はしてくれない。し術が移転してしまう状態だ。さらに８０年

かし、単なる楽観主義も何の効果ももたら代のバブルの崩壊がいつまでも後を引いてしてくれはしない。建設投資は当研究所が今もって不良債権の処理が終わらず、デフ予測しているように今までのように右肩上

レ傾向がこれに拍車をかけ地価、株価が下がりという状況にはとてもならないが、こ落、所得がのびず、従って消費も伸びず成れを前提に、行政側では効率的な投資、投長率は、今年はマイナスの予測である。

資効果の経済的効果、社会の貢献度などの企業の倒産が戦後最高、失業率も５．３％

分析をきちんとして、変革を進め、建設業と高率、いいとこなしである。１０年前ま界もコスト管理の徹底、企業の連携・合併

では「Ｊａｐａｎ Ａｓ Ｎｕｍｂｅｒ Ｏｎｅ」などと言わなどにより将来展望を描くことが現在の喫れ少し天狗になっていた鼻息は今や青息吐緊の課題である。現実は直視しながらも未息の有様だ。

来を見つめた決断が必要だ。

-1-

Ⅰ．都道府県・政令指定都市における入札･契約制度等に関する実態調査結果―追加掲載：ＩＳＯ取得企業への対応状況―『研究所だより No.156（02 年 2 月号）』に「都道府県・政令指定都市における入札・契約制度等に関する実態調査結果」を掲載したところ、ＩＳＯ認証企業に対する各地方公共団
体の入札参加要件・評価に関する項目における具体的な団体名について、多くのご照会を頂いた。
ついては、前号で掲載していなかったＩＳＯ認証企業に対する地方公共団体の取組状況における具体的な団体名を、追加掲載する。なお、掲載にあたっては、01 年 10 月〜12 月に行った郵送によるアンケート調査表に記入漏れのあった団体について、一部、追加調査を行い、データの補完を行った。

ⅰ) 「都道府県・政令指定都市における入札・契約制度等に関する実態調査結果」の概要
１．調査方法郵送による留置法
２．調査対象
都道府県

４７機関

政令指定都市

１２機関

合

５９機関

計

３．調査時期
２００１年１０月２７日〜２００１年１２月１５日※

回答は、２００１年１０月１日時点における状況

４．回収状況
都道府県

４７機関

（

１００％

）

政令指定都市

１２機関

（

１００％

）

合

５９機関

（

１００％

）

計

-2-

ⅱ) ＩＳＯ認証に関する調査①

ＩＳＯ9000s（入札参加条件への採用）
ＩＳＯ9000s の認証取得を入札参加条件として「採用したことがある」と回答した団体は、
5 都県、「採用を検討している」とする団体は 12 都道府県・4 政令指定都市となっている。
図表１

ＩＳＯ9000s を入札参加条件として採用している団体数5①採用したことがある

0①採用したことがある団体
千葉県
５団体 埼玉県
東京都
神奈川県
長崎県
②採用予定である
０団体
−

都道府県
政令市

0

②採用予定である

012③採用を検討している

4
0

2

4

6
8
10
回答団体数

12

14

なお、採用していると回答した 5 都県で、実際に採用した工事事例としては、「土木工事（河川激甚災害対策特別緊急工事）1 件（試行）」、「一般競争入札（ＪＶの場合は代表者）」、「一般競争入札 2 件、公募型 2 件（パイロット事業）」「公募型指名競争入札の内、適当と考えられるもの 1 件」となっている。

（企業評価への採用）
次に、ＩＳＯ9000s の認証取得を建設会社の企業評価（主観点数）の加点「対象としている」と回答した団体は、13 都県となっており、「対象とする予定である」とする団体は 2
県・1 政令指定都市、「検討している」が 13 都道府県・5 政令指定都市となっている。これ
ら全て合わせると半数以上（57.6％）にあたる 34 団体で、検討を含め何らかの対応が行わ
れている。

-3-

図表２

ＩＳＯ9000s を企業評価の加点対象として採用している団体数13①対象としている

0
都道府県
政令市

2

②対象とする予定である

1
13③検討している5
0②①対象としている団体
埼玉県
13団体 岩手県
東京都
福井県
滋賀県
鳥取県
山口県
徳島県
愛媛県
佐賀県
長崎県
宮崎県
沖縄県
−
②対象とする予定である団体
兵庫県
3団体 宮城県
仙台市
−

5
10
回答団体数

15

ＩＳＯ14000s
ＩＳＯ14000s の認証取得に関する対応については、「入札参加条件として採用している」と回答した団体はなく、「企業評価（主観点数）の加点対象としている」とする団体が 10
都県となっている。
図表３

ＩＳＯ14000s の認証取得に関する対応

0①入札参加条件として採用している
0

都道府県
政令市

②建設会社の企業評価（主観点数）の加点対象としている

10
0①入札参加条件として採用している団体−
0団体②企業評価の加点対象としている団体
10団体 埼玉県
東京都
福井県
滋賀県
鳥取県
山口県
徳島県
愛媛県
佐賀県
沖縄県

12

③対応を予定または検討中である

5
0

5
10
回答団体数

15

（担当：佐藤）-4-

Ⅱ．

韓国の建設関連の動向

2001 年 11 月、京都にて韓国国土研究院、韓国建設産業研究院及び当研究所で開催された、第 10 回日韓共同建設ワークショップのレポートより、韓国の建設関連の動向を紹介する。

レポート１：建設経済の動向（韓国国土研究院作成）
1. マクロ経済
1.1 景気の現状判断
・ 景気サイクル：主として世界景気の悪化による 2001 年第２四半期以降の輸出急減、半導体の価格破壊、対米テロ攻撃により、経済成長の勢いは著しく衰えた。
-

半導体の価格急落と IT 産業の世界的後退は、輸出に大きな打撃を与えた。

-

経済は今後とも、テロ攻撃とアメリカによる軍事報復によって不確実性の高まった外部条件に左右されると思われる。

・ 国内需要：輸出の減少にも関わらず個人消費は比較的堅調に伸びており、失業者増と成長減速の歯止めとなっている。
-

最近では、サービス産業が約５％成長した一方で、主に製造業部門の指標である工業生産指数は約５％減少した。

-

比較的堅調に成長した労働集約的なサービス業が、不振であった資本集約的な製造業部門の落ち込み分を補い、失業率の安定化に貢献した。

・ 経常収支と価格：経常黒字が輸出の急減により減少した一方で、消費者価格のインフレ率は第２四半期の５％台から最近では３％台へと下がった。
-

１ドル＝約 1300 ウォンへとウォン安が進行したにもかかわらず、８月の経常収支赤字額は、交易条件の悪化が一因となって少なかった。

・ 金融市場の状況：金融市場は安定しているが、経営危機にある大企業の再編が進行しているにもかかわらず、企業部門の収益性は引き続き低かった。
-

債券市場の参照リスクは今年高い水準で推移したが、来たる第４四半期以降は低減すると予想される。

-

しかしながら、2000 年の好況時ですら先進諸国より低かった製造業部門の収益性
は、経済不況のなかで減少する可能性がある。

-5-

1.2 経済見通し
・ 主な展望：今年の世界経済は停滞するが (成長率 1.5%)、2002 年の第２四半期からは、
拡張的な財政金融政策により緩やかに回復し、年成長率約 2.0%程度となると予想される。
-

世界経済が予想以上に落ち込んだため、今年と来年についての各国の経済成長率は
米国が 1.0%と 1.0~1.5%、日本が -0.5%と 0~0.5%、EU が 0.5%と 2.0%へと下方修正された。

-

コールレートの再度引き下げは考慮されていないが、合計７兆ウォンの第１次・第２次補正予算の実質効果は考慮した。

・ 成長率：本年の経済成長率は 2.2%(下半期は 1.3%)に減少するが、来年は 3.3%（上半期が 2~3%で、下半期が 4~5%）に緩やかに回復すると予想される。
-

低金利と消費者金融の貸高額の増加により、個人消費は今年の下半期は 3.4%、来年は 3.0%増加すると予想される。

-

低金利にもかからず、設備投資は今年の下半期に約 9%減少し、さらに輸出の不振と稼働率の低さから来年も 1.5%減少すると予測される。

-

拡張的な財政金融政策を反映して建設投資は今年下半期に 3%、来年に 4~5%増加
すると見込まれる。

-

海外需要の落ち込みから輸出(量)は今年下半期に 0% の成長を記録するが、世界経済の回復に伴い、来年は 5% の成長へと好転するとみられる。

-

輸入(量)は、設備投資の急激な落ち込みにともない今年下半期は 3% 減少するが、来年は 6.4% 増加すると見込まれる。

・ 価格： 消費者価格は今年 4.4%の上昇が見込まれるが(上半期に 4.8% 、下半期に 4.1%)、
回復のペースが緩やかで原材料価格が安定していることから、来年は 3.0%で安定すると予測される。
・ リスク要因：対米テロ攻撃とそれに続く軍事行動が消費意欲に与えるマイナスの影響を定量化するのは困難であり、従ってこれらが全体として経済成長に及ぼす効果が過小評
価されている可能性もある。

-6-

表１

韓国経済の見通し (2001〜2002 年)(年間変化率 %、10 億 US ドル)
2001 年

2002 年

上半期

第 3 四半期

第 4 四半期

年間 上半期

下半期

年間

GDP

3.2

0.9

1.6

2.2

2.4

4.2

3.3

消費合計
固定資本投資総額

1.4
-4.2

2.4
-5.6

3.0
0.9

2.1
-3.2

2.6
-1.0

2.7
47

2.7
1.9

輸出総額
輸入総額

4.7
-3.9

0.3
-6.1

-0.8
-0.3

2.1
-3.6

0.7
4.4

8.7
8.3

4.7
6.4

経常収支

67

13

5

85

8

20

28

物品貿易収支

86

27

13

125

24

39

63

CPI インフレ率

4.8

4.3

3.9

4.4

3.2

2.8

3.0

2. 建設経済
2.1 現状評価
・ 建築許可：めざましく回復している。昨年 2000 年の建築許可総数の増加率は 13.1%で、本年 2001 年には約 7.7%となると見込まれる。建築許可総数は住宅と非住宅の双方の部門で増加した。これは建設ビジネスサイクルの先行指標が上向いていることを示している。
-

建築許可の傾向には次のような特徴がある。第 1 に建築許可数増加の牽引力は主として住宅・産業関連の建築許可である。第 2 に商業建築物の許可数は、これら 2 部
門ほどは伸びていない。

・ 建設投資：主として建設需要の落ち込みから 1998 年以来減少し続けている。建設投資の実質額は 1998 年から 1999 年にかけて約 10%減少し、2000 年には 4.1% 減少した。
-

これは建設業界がいまだに景気後退期にあることを意味する。現在の建設業の景気循環上の特徴は、建設投資の傾向に現れている。

-7-

図１ 建設投資変化率(四半期ベース)
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
-10.0%-20.0%-30.0%

Total
Resi.
Non-Resi.
Cvi.- Eng.

-40.0%-50.0%-60.0%
9701

9702

9703

9704

9801

9802

9803

9804

9901

9902

9903

9904

20001 20002 20003 20004

Total=合計 Resi=住宅 Non-Resi=非住宅 Cvi-Eng.=土木・ 雇用： 1997 年には全就業者数の約 9.6%に相当する 200 万人超が建設業に従事していたが、通貨危機から４年経過した 2001 年、建設業雇用者数は全体の 7.4% に相当する
148 万人となった。
-

ただし通貨危機の後、労働市場の状況変化と不動産市場の好況により、賃金は急激に上昇した。

-

1998 年には需要の減少により賃金がマイナス成長となった。 しかし通貨危機から３年後の 2001 年には状況は大きく変化した。需要の増加により賃金の平均成長率
はプラスに転じている。

2.2

建設経済の展望・ 建設経済は明確な循環パターンを示している。1999 年初に始まった後退期からは、最近になって脱し始めたようである。韓国経済の指標も 1999 年以来改善している。しかしながら 2001 年には建設産業部門での不透明さが増し、この状況は 2002 年も続くと我々は見ている。
-

しかし、経済政策が建設業のテコ入れに重点を置いているため、多くの建設経済ア-8-

ナリストは建設経済状況の改善を確信している。
2.2.1 建築許可
・ 政府が実施した景気回復アクションプランは、不動産市場の活性化と建築許可数の増加という結果を生んだ。建設景気循環の先行指標である建築許可は 2001 年、住宅・工業
用建築需要の増大に支えられて順調に増加した。2002 年の建築許可総数は、この成長傾向を反映して約 2.5% 増加すると見込まれる。
-

住宅用建物：好転の主力となったのは、一貫して増加した住宅建築許可数で、2001
年から 2002 年にかけて 2.6%増となると見込まれる。住宅需要の回復から、この増加傾向は 2003 年にかけても続くとみられる。

-

非住宅用建物：2000 年のベンチャー企業ブームは、非住宅建築許可数の増加に大きく貢献した。その後、2001 年には反動から減少し、2002 年には 2001 年から 2.3%増となるとみられる。
表２

建築許可の見通し(2001〜2002 年)(単位: 1,000 ㎡、(% ))非住宅
商用
産業 教育&社会
19,083.2 20,550.9 9,404.4 6,833.0 2,677.0
36.9% 80.0% 98.5% 144.1%
19.3%
22,200.6 19,225.0 9,477.6 4,813.4 2,449.2-27.6% 16.4% 35.2% -8.3%-4.8%
41,283.8 39,775.9 18,882.0 11,646.4 5,126.2-7.4%
42.4% 60.8% 44.7%
6.4%
20,692.3 19,738.6 9,535.0 5,254.6 2,662.8
8.4%
-4.0%
1.4% -23.1%-0.5%
24,282.7 22,574.2 11,349.1 5,988.8 2,601.2
9.4%
17.4% 19.7% 24.4%
6.2%
44,975.0 42,312.8 20,884.1 11,243.4 5,264.0
8.9%
6.4%
10.6% -3.5%
2.7%
46,163.5 43,265.5 21,706.2 10,883.8 5,576.1
2.6%
2.3%
3.9%
-3.2%
5.9%
住宅

2000

2001

2002

上半期
(%)
下半期
(%)
年間
(%)
上半期
(%)
下半期
(%)
年間
(%)
年間
(%)

その他
1,636.5
0.1%
2,484.8
5.3%
4,121.3
3.2%
2,286.2
39.7%
2,619.1
5.4%
4,905.3
19.0%
5,099.5
4.0%

合計
39,634.0
56.3%
41,425.6-12.2%
81,059.7
11.8%
40,430.9
2.0%
46,856.9
13.1%
87,287.8
7.7%
89,429.0
2.5%1) KRIHS 予測
2.2.2 建設投資
・ 政府の景気回復アクションプランにもかかわらず、2001 年の建設部門は業績の低迷状況が続いた。しかしながら同年には、その反動による増加傾向もみられた。2001 年の建設投資総額は、民間部門投資の増加により 4.3%増となると見込まれる。
-

住宅部門 ：表２に建設投資の部門ごとの傾向を示した。これによると 2002 年の住-9-宅建設投資は、住宅需要の増大により 2001 年 の 2.8% 増となる。
-

非住宅部門：この部門の投資成長率は、深刻な不況期を脱したことから 2002 年には 3.5%増に改善するとみられる。

-

土木部門(インフラ投資) ：政府の景気回復アクションプランが効を相してインフラ
投資は 1998 年以降増加している。この傾向が続いていることから 2001 年のインフラ投資の伸び率は 5.3% となると予測される。
表３

建設投資の動向(単位: 10 億ウォン、 1995 年価格)

2000

2001

2002

建設投資総額

住宅

非住宅

土木

31,414.1-6.8%
37,717-3.0%
69,131-4.1%
31,759.9
1.1%
37,286-1.1%
69,046-0.1%
72,007
4.3%

9,252.4-10.4%
9,028-9.5%
18,281-10.9%
9,625.7
4.0%
9,017
-0.1%
18,6432.0%
19,1652.8%

6,110.9
-5.9%
6,656
22.2%
12,76714.8%
6,419.3
5.0%
6,494
-2.4%
12,913
1.1%
13,365
3.5%

16,050.9-4.0%
22,033-6.1%
38,084-5.8%
15,714.9-2.1%
21,775-1.2%
37,490-1.6%
39,476
5.3%

上半期
(%)
下半期
(%)
年間
(%)
上半期
(%)
下半期
(%)
年間
(%)
年間
(%)

BOK 建設投資データに基づく KRIHS 予測

2.2.3

建設労働市場・ 建設労働市場は、建設投資の減少の影響を受けている。しかし通貨危機の後、建設労働市場の構造も変わった。

-

就業の機会やメリットが減少したために若年の技能工が建設業界を去り、高齢の労働者が残るという傾向がみられる。建設投資の増大を反映して、2002 年には 155.9
万人の建設労働者が必要となると見込まれる。

- 10 -

レポート２：韓国の入札契約制度の現状と動向（韓国国土研究院作成）
１．

入札・契約制度の現状

入札・契約制度の抜本的な改正も進んでおり、多くの規制緩和および自由化対策が講じられた。地域ごと、また請負企業の規模ごとに規制されていた入札方式も、より競争的な方式に代わった。
1.1 調達主体
調達主体は民間と公共の２つの部門に分類される。主体ごとの 1999 年の割合は、中央政府が 16.3%、地方政府が 21.6% 、公的機関が 19.5%、民間部門が 42.6%であった。民間部
門の建設需要は、経済の成熟とともに増大した。 基本的に民間部門は、建設産業基本法の枠組内で活動する限り、「国家を当事者とする契約に関する法律（National Contract Act）」に従わなくともよく、適格な請負業者に対していかなる方法によっても発注できる。とはいうものの、通常は民間業者も公的主体が定める契約規則に従っている。また調達過程に参加する請負業者と下請業者は、公正取引法と下請法に基づいて行動しなくてはならない。
公共部門の主な調達主体は、中央政府、地方政府、国有企業の３つに分類できる。地方
政府と国有企業に関しては、それぞれ入札と契約に関する法律が定められている（地方政
府は地方財政法、国営企業は国営企業財政法）が、「国家を当事者とする契約に関する法律」が参照される場合も多い。さらにある一定規模以上の工事とすべてのターンキープロ
ジェクト、および代替入札については、中央政府の調達庁を経由しなければならないと、この法律に明言されている。従って「国家を当事者とする契約に関する法律」が入札と契約の基本的な枠組みを提供しているといえる。

＜表１＞ 発注機関別の契約高 (1999 年、単位 兆ウォン)
発注機関

中央政府

地方政府

公的機関

民間部門

合計

契約高
割合 (%)

7.7
16.3

10.1
21.6

9.1
19.5

19.9
42.6

46.8
100.0

出典: 大韓建設協会、2000 年
一部の調達については、公共部門の主体はその主体を対象とした調達法を遵守するだけでなく、より厳しい（国際的な通告や外国企業の参加などにおいて）WTO の政府調達協定に従わねばならない。

- 11 -

1.2 入札の種類と典型的な手続き
1.2.1 概要
標準的な入札方式では、請負業者への公示によって政府の建設工事入札への参加が呼びかけられる。公示は新聞や官報を含むマスコミを通じてなされる。これが一般入札として知られる方式である。入札には関心のある請負業者ならば誰でも参加できるが、その中には発注者の信用度が低い業者がいる場合もある。公開入札では、資格や過去の実績に関わらず最低価格を提示した業者が選ばれる。さらに公開入札では入札が無駄に重複する場合が多く、その費用は結局、発注側が負担することになる。
そこで一般には、最低資格基準を満たし、なおかつ発注者にとって望ましい業者（事前資格制度、事前に決められた適格業者リストなど）を選び、その中からのみ入札者を募集するような修正方法が用いられている。この方法は業界にとって入札コストの削減と、望ましい入札業者の確保を意味するが、いくつかの短所もある。まず、入札の数が減ると全体の価格が上昇する場合がある。また請負業者に対するこのような制限があると、市場への新規参入がより困難となる。さらに認可業者数が非常に限られていると寡占状態となり、メンバーは共謀したり、仕事を順番に割り振る「談合カルテル」を形成したりする。ある
業者が提示した最低価格は、実は故意に引き上げられた価格であっても、その他の業者がそれよりも高い価格を提示するために、それが最低価格として落札されるのである。
政府レベルではこれらの問題を是正するために多くの議論がなされたが、関係者すべてを満足させる適正な入札方式はまだ編み出されていない。歴史的にも、入札制度は競争入
札から各種の制限入札へと揺れ動いている。
1.2.2

現在の入札制度(1) 企業能力評価制度
以前は、業者が請け負うことのできる工事規模の上限を定める評価制度が採用されていた。この上限はすべてのゼネコン・専門請負業者について、過去の請負高、資本額と財務の健全性に基づいて計算される。規制は公共と民間の両部門に義務付けられていた。
この制度は近年、請負業者の品質面での実績を考慮し、評価の義務的側面をなくしたものに改善された。評価の尺度は、技術的能力、品質の達成度、環境・安全要件の順守などにも広げられた。これらの尺度はゼネコン全部と専門業者の一部の建築登録を担当する政府部局によって計算される。結果は一般に公表され、適切な請負業者を選ぶ際のガイドラ
インや情報として用いられる。
(2) ４種類の主要入札方式
入札方式には公開、限定、選択的、交渉の４種類があり、交渉以外の３種類は競争的な- 12 -

方式である。公共部門は入札方式とその後の手続きを選ぶ際、 契約関連の法規に基づいた厳密な規則に従わねばなららない。民間部門にとってもこれが標準ガイドラインとなる。
公開入札ではその名が示すとおり、関連当局に登録済みで最低限の資格を備えた請負業
者すべてが発注業務をめぐって競争する。この方式は小規模な工事に用いられる。 制限入
札は公開入札を修正したものであり、事前に通知した資格を有する業者すべてに公開される。資格基準は工事ごとに異なるが、通常は過去の業績、特定の技術能力または設備の有無、一定の企業評価などが基準となる。制限入札は通常、大規模工事に用いられる。
選択的入札は、工事の性格、工事規模が小さいので公開入札ではコストがかかりすぎる、または中小業者の優遇が望ましいなどの理由から、適格業者が 10 社未満である際に採用される。 その選定プロセスは、建築・技術能力や設備に基づき公正で透明であらねばならな
い。有資格業者または登録業者のリストも利用できる。 このタイプの入札では少なくとも５社を選び、最低 2 社が入札に参加しなくてはならない。
交渉入札は例外的な場合においてのみ採用される。自然災害、国家安全保障、公共部門間の契約、現在の請負業者と契約した方が遥かに望ましい継続プロジェクト、または予算
規模が 1 億ウォン以下の工事などの場合に採用される。交渉入札で受注するには、入札価
格は発注者が予め決定する非公開の予算額を上回らねばならない。

<表 2> 入札方式と発注機関別の契約高 (1999 年)
分類

公共部門

民間部門

合計

公開

6.12*1(7,518)*2

2.64(1,778)

8.7(9,296)

限定

16.0(11,981)

0.82(680)

16.8(12,661)

選択的0.85(1,149)

2.65(1,459)

3.5(2,608)

交渉

3.93(15,623)

13.87(7,825)

17.8(23,650))

合計

26.9(36,271)

19.9(11,742)

46.8(48,013)*1 単位：兆円*2

契約数

出典: 「建設産業統計年鑑」、 大韓建設協会
公共部門の方が民間部門よりも多く競争入札を採用している。大規模工事については、
制限的および選択的入札方式が採用される。民間部門では大型工事についても、手間がかからない選択的入札または交渉入札の方がよく用いられる。入札プロセスと契約書式については、 民間部門は公共部門の慣行に従っている。

- 13 -

1.2.3 受注者の選定基準
典型的な入札では、最低入札価格を提示した者が受注者として選ばれる。 しかし、ダン
ピングと手抜き工事の悪循環を避けるために、条件付最低価格入札制度も時には採用されてきた。
1995 年、最低価格入札制度を補うために、資格試験の新制度が一部に導入された(事業費１００億ウォン以上)。
ここでは工事能力と入札価格を組み合わせた資格判断の公式（formula）を用いて、最低価格提示者から順番に一定レベルの資格点数を超えるかどうか見ていき、最初にその点数を超えた者が受注者として選ばれる。その公式で入札価格が大きなウェイトを占める場合
は、受注価格の下限が下がる。これまで事業費 100 億ウォン以上の建設工事には資格試験が採用され、その他については条件付最低価格入札制度が採用されてきた。 近年では資格試験の採用が増え、今は大部分の政府建設工事に用いられている。小規模工事については、中小の請負業者を考慮して入札価格がより高いレベルに設定されている。
近年、政府は順次、最低価格入札制度に戻ると発表した。2001 年を初年度として、最低
入札 100 億ウォン以上の建設工事(PQ 制度が適用されるもの)の契約については、最低入札価格を提示したものが受注できる。 この制度は徐々に他の工事にも適用されるが、その進捗状況は監督・保証制度の確立の有無にかかってくる。価格競争が革新と発展につながるような最低入札価格制度の確立が今後の検討課題である。
100 億ウォン以上の工事の一部については、事前資格制度が用いられている。ここでは有資格の応札者のなかから最低価格を提示した業者が受注者として選ばれるか、工事の技術的性格によっては、受注者選定の際に技術力が価格と同等の重みを持って評価される二段階方式が採用される。
1.3 契約と保証
1.3.1 契約方式の特徴
韓国では、企業が価格を設定する契約方式がよく用いられる。契約の際、発注者と建設会社は合計価格または単価を設定する。 発注は主として合計価格に基づいて行われるが、調整の基準となる単価も重視される。価格インフレ(価格上昇)または設計変更(発注変更) などが生じた場合には、契約の値上げ条項（エスカレーション・クローズ）に基づいて価格が調整される場合もある。
定価契約以外に、コスト返済契約もある。ここでは労働や資材など投入したものの合計経費（コスト）と、諸経費と利益を支払うための費用（フィー）が請負業者に支払われる。

- 14 -

他の国々で時に用いられるコスト＋フィー方式は、韓国ではほとんど用いられないが、一部では VE 方式が認められている。入札段階では、コスト節約の便宜を入札者にはかるた
めに代替設計入札が採用される場合もある。
また工事実施段階では、請負業者にインセンティブを与えて、コスト節約につながる施工方式の使用が奨励される。
その他、競争入札によらない種類の契約もある。たとえば交渉契約や連続契約などである。交渉契約については前にも説明したが、工事遂行能力のある業者が 1 社しかない場合
や、競争入札を行う時間が十分にない場合に採用される。
連続契約は、以前の契約を無事終了した業者が同種の建設工事についてさらに契約しようとする際に結ばれる。これらの種類の契約は、調達法に規定される制限的条件に基づいて採用される。
契約は、業者の責任と業務範囲によっても分類できる。 たとえば会社が施工のみに従事する際は、デザイン-入札-ビルド契約 (施工限定契約)を結ぶことができる。
業務範囲という点でさらに包括的なのは BOT（建設・運営・譲渡契約）ともいわれるデ
ザイン-ビルド-資金調達-運営契約だが、韓国では原則として設計と施工 (エンジニアリングと土木)が別々に実施されている。
しかし、工事費 1000 億ウォン以上の一部の工事については、設計と建設の相乗効果を発揮させるためにターンキー方式が採用できる。しかしその場合にも、１社が単独で入札に参加するのではなく、設計会社と建設会社が共同で参加する方が望ましいとされる。
表 3 が示すとおり 2000 年に実施された事業費 100 億ウォン以上の工事 242 件の内訳は、80.6%が個別契約、18.6% がターンキー方式、0.8%が 代替入札となっている。
＜表 3＞ 近年の事業費１００兆ウォン以上の工事の契約種類別内訳
内訳
ターンキー １
ターンキー ２
代替
ﾃﾞｻﾞｲﾝ-入札-ﾋﾞﾙﾄﾞ
合計

1998 年
％
件数
13.76
41
4.36
13
1.34
4
80.54
240
100.00100.001999 年
％
件数
16.02
37
2.60
6
0.87
2
80.52
186
100.00100.002000 年
％
件数
15.29
37
3.31
8
0.83
2
80.58
195
100.00242

出典：建設運輸省、2001 年
ターンキー方式をさらに進めたＣＭ方式は、最近になって韓国に紹介された、まだ導入段階にあるものの、外国企業または「主要要員」が施工管理を担当した例はいくつかある。
たとえば Bechtel 社は、ソウル＝プサン間の高速鉄道建設の管理を依頼された。近い将来、建設工事がさらに高度化して技術集約的となれば、専門のＣＭ会社が盛んに用いられるであろう。 政府が建築物の品質だけでなく、建設現場の安全も重視するようになるため、Ｃ
Ｍとコンサルティングサービスの市場は急速に拡大するとみられる。エンジニアリング・- 15 -

コンサルティングと管理業務の市場はすでに外国企業に開放されている。
1.3.2 ボンドと保険上の要件「国家を当事者とする契約に関する法律」によると、請負業者は＜表４＞に示したように、必要に応じて契約ボンドまたは履行ボンドのいずれかの入札ボンドを提示し、施工の各段階で支払いボンドと損害責任ボンドを提出しなくてはならない。

- 16 -

レポート３：韓国建設産業の生産システムの効率化（韓国建設産業研究院作成）
I．はじめに建設会社の生産決定に影響する制度的・市場的条件、というのが建設生産システムの広い定義である。制度的条件には、市場への参入・撤退や業務範囲に関する政府の規則規定、建設事業のライフサイクル全体にわたる建設会社間の協力的生産体制などが含まれる。
韓国では建設作業の品質を確保し、建設産業の均衡ある成長を促進するために、建設産業の生産方式が厳しく規制されてきた。たとえば、建設会社間の協力方法は建設会社自身
によって決められるのではなく、建設工事の政府調達方法、工事提携制度、下請制度などの制度的条件によって決定される建設会社の業務範囲（限度）は 1975 年以来厳密に規制されてきており、韓国建設産業の生産システムに深い影響を及ぼしてきた。現行の合弁、共同、下請制度は、ゼネコンと専門会社の事業範囲を区別することによって確立したのである。
しかしながら韓国の建設市場は 1997 年に開放され、 1998 年以降、業界の規制も緩和された。現在の生産システムは、今後大きな変化を経験すると思われる。業者登録制度の導入、登録要件の段階的緩和、CM 方式の導入、下請制度の改革などは、業界の生産システム
再編を促すであろう。
本稿では、現在の生産システムの制度的側面を概観するとともに、ゼネコンと専門業者が対象とする市場と、建設市場の主役である両者間の下請関係について考察する。現在の建設生産システムの問題について検討した後、建設生産システムの効率化に向けた政策措置についても触れる。
II.

韓国建設業界における会社の業務範囲と生産システム

1. 制度的状況
韓国の建設業界では、企業の業務範囲が厳密に規制されている。 現行制度では建設に関わる会社は、ゼネコン、専門業者、建築事務所、エンジニアリング会社、監理専門会社の 5
種類に分類される。建設業務の内訳は＜表１＞に示した。
建設産業基本法では、建設業務が建設業務とサービス提供業務の２種類に分類される。.
サービス提供業務は、エンジニアリング業務 (エンジニアリング技術の促進に関する法律),
建築設計/監督業務 (建築士法)、建設監督業務 (建設技術管理に関する法律)に分けられる。
建設業務は、どの法律の対象となるかによって次の 3 種類に分類される。
i) 建設産業基本法に基づく登録を義務付けられる建設業者： ゼネコンと専門業者- 17 -

ii) 特別法の規制を受ける建設業者：海外での建設業務、住宅建設業務、環境汚染防止用設
備設置業務iii) 他省庁や法律によって規制される建設関連業者： 電気設備設置業者、情報&通信設備
設置業者、消火設備設置業者、および文化財修復業者＜表１＞に示したように、建設業務はさまざまな省や法律の規制を受けている。
建設産業では、異なる種類の建設業務間の自由な連合は制限されている。建設産業基本法
はゼネコンと専門業者の連合を禁止している。建築設計業務とゼネコン業務との連合を禁止する明確な規定はない。また建築業務とエンジニアリング業務との統合も、明確には禁止されていないが、これは建築士法によって大幅に制限されている。
<表 1>

建設産業

建設業務の種類

総合建設業務、専門建設業務(建設産業基本法)
建築業務
海外建設業務、住宅建設業務、環境汚染防止施設設置業務 (他の特別法)
電気設備設置、 情報&通信設備設置、消火設備設置、文化財修復
業務 (これらの業務は他省と法律によって規制されている)
エンジニアリング業務 (エンジニアリング技術の促進に関する法律)
サービス提供業務
建築設計/監督業務 (建築士法)
建設監督業務 (建設技術の管理に関する法律)

公共事業の政府調達制度も建設会社の業務範囲に影響している。電気設備設置業と情報&通信設備設置業は、施工や土木業務と区別されねばならない。したがって公共部門の発注者は別途、電気設備設置業と情報&通信設備設置業についての契約 (入札) 手続きを設けねばならない。

- 18 -

<図 1>

建設サービス間の統合関係

設計サービス

ゼネコン

エンジニアリングサービス

工事監督業務* ×:

専門業者

連合の禁止が明示されている△ : 連合禁止は明示されていないが、建築士法によって大幅に制限されている○ : 業務統合が認められている

出典: 劉珍根他、「韓国建設産業の業務範囲の構造的変化に関する研究」、CERIK（韓国

建設産業研究院）、 2001 年
建設産業基本法は建設産業の生産システムを次のように規制している。
• ゼネコンと専門業者の登録要件を規定する• ゼネコンと専門業者の業務範囲を明記する• ゼネコンと専門業者の統合を禁止する• 専門業者のみと下請契約を結ぶことをゼネコンの要件とする- 契約高 20 億ウォン以上の建設工事については、 業務の 20 %以上を下請に出さねばならない。契約高 30 億ウォン以上の建設工事については、全建設業務の少なくとも 30%を下請に出さねばならない (強制下請制度).
• 推定事業費 100 億ウォン以上の建設工事については、下請業者保護のために下請業者の名称や下請価格などの下請契約に関わる情報を入札者は提示しなくてはならない(補完的入
札制度).
• 下請業務の価格が当初契約価格の 82 % 未満である場合は、 公共調達当局は下請価格が適正かどうか調査しなくてはならない• ゼネコン同士の下請を禁止する• 工事全体の下請や孫請の禁止- 19 -

<図 2> 建設産業の現在の生産システム

元請契約

発注者

電気設備請負業者

情報＆技術設備請負業者

ゼネコン

第 1 次下請
専門業者

専門業者

（下請）

（下請）
合 法

第２次下請
工事参加者

第２次下請業者

第２次下請業者

違法

第３次下請
第３次下請業者

第３次下請業者

第４次下請

出典: 李

相昊 、「韓国における最低入札制度の円滑な導入に関わる政策措置の研究」、

韓国建設産業研究院(CERIK)、 2000 年- 20 -

2. 請負業者と下請契約＜表２＞
契約額 (兆ウォン)
業者数１業者あたりの契約額（億ウォン）

1996
73.8
3,543
208

ゼネコンの数と受注額
1997
79.9
3,896
205

1998
47.9
4,208
114

1999
51.1
5,155
99

2000
60.2
7,978
75

出典：大韓建設協会
過去 10 年間にゼネコンの数は 8 倍以上の 7,978 社に増加した。同様に専門業者も 4 倍以
上の 27,364 社へと増えた。2001 年 10 月現在では、それぞれ 11,952 社と 30,169 社とさらに増えている。規制緩和が始まる前の 1988 年には 468 社のゼネコンがあり、それぞれ平均
2100 億ウォン (現在価格)の契約額を享受していたが、合計請負金額を上回るペースで業者数が増えたため、1 社あたりの請負金額は 1997 年まで次第に減少した。1997 年の金融危機以降、建設需要は大幅に縮小しまだ危機以前の水準は回復していない。かつてない建設
不況のなか、多くの企業は業界から撤退した。たとえば 1998 年には、ゼネコンの倒産が前年比 2 倍の 522 件に達している。しかし建設産業は参入が容易で、中小建設業者の保護措置もとられていることから他産業から新規参入者が流入した。その結果、1 社あたりの請負
金額は＜表２＞にみられるように減少し続けた。
建設産業は、建設業務の提供にあたって下請業者に大きく依存している。建設業務が多様化して専門技術やノウハウが必要となり、また個々のプロジェクトが大型化していることから、下請の利用は増大している。専門業者数の増加はこの傾向を反映している。
専門業者の市場は、ゼネコン市場ほど打撃を受けなかった。専門業者の 1999 年の請負金
額 は 30.5 兆 ウォンで、これは 1997 年の 82% に相当する。専門業者の合計請負金額のなかで下請の占める割合も増加している。 1999 年、下請は専門業者の請負金額の 70%近くを占めたが、1990 年にはその割合は 56%であった。
ゼネネコンと専門業との協力関係を検討するためには、下請率を見る必要がある。1990
年、ゼネコンは請負金額のうち 17.1%のみを下請に出していた。しかしその割合は近年上昇し、1998 年には 47%となっている。
＜表３＞
契約 (兆ウォン)
業者数

1996
35.2
21,161

専門業者の数と契約高
1997
37.2
22,822

出典：韓国専門建設協会- 21 -

1998
31.6
24,748

1999
2000
30.5
n.a.
25,620 27,364

＜表４＞

ゼネコン・専門業者間の下請関係(単位: 兆ウォン)

専門業者の契約高元請業者として下請業者として (B)
ゼネコンの契約高 (A)
下請率: B/A(%)

1996
35.2
12.7
22.5
73.8
30.5

1997
37.2
12.4
24.8
79.9
31.0

1998
31.6
9.1
22.5
47.9
47.0

1999
30.5
9.7
20.8
51.1
40.7

出典: 大韓建設協会、韓国専門建設協会

3.

現在の生産システムの課題(1)

市場環境の変化1975 年、専門建設業務が法制化された。この専門業者制度は、建設会社の専門化奨励を目的としていた。 1970 年代、ゼネコンは概ね大企業で専門業者は中小企業だった。 ゼネ
コンは元請業者として建設工事の計画、管理、調整を、そして専門業者は下請業者として施工の特定部分を実施するものとされていた。
生産システムに関わる規則や規制は、専門業者は中小企業なので特別の対応が必要だという理解に基づいていた。しかし、請負業者の免許が開放され、専門業者が成長している
中、そのような優遇措置はもはや妥当とはいえない。
(2) 非効率な建設生産
情報&通信設備設置業務には、別途の契約手続きが義務付けられていたが、これは非効率的で、業者自体が適切な契約制度を選ぶ機会を奪うものだった。
別々の契約手続きは、調達側の行政コストを増大させる。また、元請業者 1 社が建設プ
ロセス全体を管理できないため、建設工事の円滑な調整が妨げられることが多い。元請業者間の責任分担が不明確なために、建設物の欠陥が見つかった際にだれが責任を取るかも、時に紛争の原因となる。
ゼネコンと専門業者の合併の禁止と、下請に関するさまざまな規制は、請負業者が効率的な提携関係を結んで、元請業務の適当な部分を下請に出すことを困難にしている。ゼネ
コン同士の下請が禁止されているので、ゼネコンは提携を通じてしか建設工事に参加できない。またゼネコンと専門業者は下請関係を通じてしか業務協力できないという規制があるため、管理的役割を果たす元請業者と提携できれば建設工事を効率化できると思われているものの、これも不可能となっている。

- 22 -

(3) 規制回避のための不法行為の横行
専門業者制度等、下請業者保護のための各種規制はあるものの、名前を借用して関連会社を設立したり、請負業者の免許を貸したり、虚偽の契約を利用したりなどという不法な行為によって規則は無力化している。一部の専門家は、規制回避のコストを増加させるのがこれらの規制の役割だと皮肉っている。
建設工事の丸投げや孫請けは禁止されている。しかしこの規制は徹底しておらず、契約の第三者への転売や工事全体をそのまま下請けに出すことは広く行われている。これらの不法行為が、業界における腐敗や手抜き工事の主要原因である。
(4) 垂直的&多層的下請システム
現行の垂直的&多層的下請システムでは、建設工事に分配された予算を節約し、高品質の建築物を作り上げるのは困難である。下請けがさらに孫請けされると、工事自体に投入される費用は減ってしまうことが多い。間接費として費やされる資金が増えるためである。
したがって公的調達機関が適切な品質の建築物を得られない可能性も高くなる。

(5) 国際競争力
建設工事の計画、管理、調整能力を高めようとしても、現行規則が制約となっているとゼネコンは感じている。大部分のゼネコンは単に施工を行うだけであり、従ってプロジェ
クト管理能力を高めて競争力を強化する機会に恵まれていない。

III.建設生産システムの効率化
1. 変化の必要性(1) ゼネコンの数の増加と専門業者の成長
現行規制は、ゼネコンは大きく専門業者は小さい企業であるという理解に基づいている。
しかし、請負業者への免許開放と専門業者の成長で建設産業の状況も変化している。
(2)建設工事の規模と複雑度の変化
建設工事の大規模化および複雑化につれて、現在の生産システムで効率化をはかるのは困難となっている。請負業者がさまざまな生産方式を採用するため、合併や下請に関する規制の緩和が必要である。また、元請業者の管理的役割を重視する提携制度と CM 方式の導入も望まれる。
(3)ターンキー&CM 契約方式を採用する際の効率的な生産システムの確立- 23 -

業務範囲と下請に関する現行規制は、建設工事を設計と施工に分類する従来の契約手続きにおいて施工部分をどう分割するか決定するためのものであった。
ターンキーや CM 等、その他の契約方式については、請負業者が効率的な生産方式を採用できるようにすべきである。
(4) 垂直的&多層的下請構造から生じる問題への対応
現在の垂直的&多層的下請構造は、建設工事の計画作成、予算節約、工事の品質にマイナスの影響を及ぼしてきている。専門的な建設企業間の水平な協力関係を促進するためには、業務範囲や下請に関する現行規制を撤廃または改善すべきである。
2. 再編の展望(1) 再編の方向
規制改革委員会は 1988 年、韓国経済に関わる規制の 50%を撤廃すると決定した。決定の一環として委員会は、建設産業の規制の大部分を近い将来に廃止すると公表した。改革の内容は次のとおりである。
-

ゼネコン/専門業者間の合併禁止条項の撤廃-

ゼネコン同士の下請けを認める-

二次下請を認める-

下請に関する情報を義務付ける入札制度の廃止-

強制下請制度の撤廃

韓国政府は 2000 年 4 月、建設産業の再編計画を発表した。
1) 方向
再編の方向の１つは、建設産業関連の規則規制を国際的な業務慣行に準じて改正することであり、もう 1 つは政府の保護に替わる市場メカニズムの役割強化を通じた競争の促進である。
政府は次の４分野で制度の改善をはかる。
-

入札制度の改善-

建設融資の役割の強化-

建設産業の知識ベースの強化-

不法な業務慣行の追放

2) 建設生産システムの再編計画(a)

建設産業におけるエンジニアリング建設 (EC) の促進

政府は CM 業務に登録制度を導入して、エンジニアリング部門にゼネコンを参入させ、- 24 -

それによってゼネコンがエンジニアリング・建設 (EC)企業へと変身を遂げることを奨励している。建設技術の管理に関する法律にもサービスを提供する報酬（フィー）方式の CMが導入された。責任を分担するアットリスク型の CM を促進するために、サービス分類基準、基本契約書類、報酬基準、さらにマニュアルも開発された。将来は、CM 能力の公示制
度も導入される予定である。また政府 は、CM 契約に基づいて実施される建設工事の拡大を計画している。
(b) 元請業者の管理能力を重視した提携制度の促進と規制緩和
新しい提携（joint partnering） 制度は 1999 年に導入された。この新制度ではゼネコンが計画、フィージビリティ・スタディと建設管理の分野で業務を実施する。専門業者は建設工事の専門的な部分を実施することになっている。政府は新制度の建設工事調達への適用を検討している。
規制改革委員会の日程表によると、政府はゼネコンと専門業者間の合併を認めて、強制下請制度を撤廃しようと計画している。
CM 方式の採用と異なる業務間の統合が新しい市場環境につながれば、業務範囲に関する
現行制度も検討されるであろう。
(2) CM 方式の採用
建設産業基本法は、CM を建設工事の企画、フィージビリティ・スタディ、分析、調達、契約、設計、監督、プロジェクト管理、評価、施工後管理などの管理業務の全部または一部を実施する業務と定義している。この定義には建設ライフサイクルにおける管理業務を含むが、施工 (または建築)活動自体は除外している。一部の専門家は CM 方式を導入すれば、限定的な業務範囲に基づく現在の生産システムも、より役割志向的な生産システムに変わるとしている。 CM 会社はさまざまな業務を包括的に行うと期待されているためである。2002 年には一部の公共建設工事に CM 方式が適用されると見られる。
(3) 下請に関わる規制改革
規制改革委員会は建設産業における生産システムを次のように再編すると決定した。
-

補完的入札制度と強制下請制度の撤廃(2001 年末までに)-ゼネコン同士の下請契約と二次下請の許可(2002 年末までに)-ゼネコンと専門業者の統合の解禁(2002 年末までに)

規制改革委員会はこのような規制緩和のスケジュールを設定しているが、これらの３つの自由化政策はできれば同時に実施するのが望ましい。
韓国政府は長期的には、建設業務を建設管理業務と施工業務の 2 種類に変えようとしている。この目標を達成する１つの段階として、韓国建設交通省は建設産業基本法を改正して補完的入札制度と強制下請制度を廃止しようとしている。

- 25 -

IV. 結論
政府の再編計画に示された目標を達成する最良の方法は、市場メカニズムの活性化である。これによって競争が促され、生産性は向上し、建設工事の品質は確保され、ゼネコンと専門業者の役割の新たな調和も生み出される。
米国では、顧客需要の変化に対応して建設会社の業種や生産方式が発達してきた。過去
はゼネコン (GC)、 専門業者 (SC)、設計-エンジニアリング (AE) の 3 種類に会社が分類されていた。その後、デザイン-ビルド方式 や CM 方式 (建設管理)などの新しいタイプの契約が導入されると、それに応じて市場に新しいタイプの会社が登場した。エンジニアリ
ング-請負会社(EC)、 エンジニアリング-設計-請負会社(EAC)、そして CM 会社である。.
企業が業務範囲と生産方式決定を決める上での制約となっている現行規制が撤廃されれば、政府がどの契約を公共事業に採用しているか考慮した上で、企業は最適の業務範囲と生産方式を選ぶであろう。また費用便益分析に基づいて、他の建設業務を統合するかどうかも決定するであろう。

- 26 -

Ⅲ．スリランカの建設市場−「第 7 回アジアコンストラクト会議」資料から −2001 年 10 月にインドで開催された、第７回アジアコンストラクト会議のレポートより 、 ス
リランカの建設市場について紹介する。

1.マクロ経済の状況と見通し
1999 年中頃から始まった経済活動の回復が 2000 年にも継続したことで、スリランカ経済は大きく拡大し、雇用が著しく増加して、インフレも緩和された。
スリランカ経済は、2000 年に 6%の実質 GDP 成長率を記録し、1999 年の 4.3%を上回る伸びを見せた。最近 10 年間の平均年間成長率は 5%である。国民総生産（GNP）は、2000 年には前年の3.8%に比べて 5.8%成長した。1998 年後半から 1999 年の経済減速期間の後、1999 年後半から
2000 年の第 3 四半期を通じて回復は継続している。GDP の高い伸びは、比較的低い人口増加とあいまって、スリランカ国民の 1 人当り GDP を 1999 年の 58,077 スリランカルピー（US$825）から
2000 年には 64,855 スリランカルピー（US$856）にまで押し上げた。その結果、国際格付けにおけるスリランカの地位は、国民 1 人当り収入が US$795〜3,125 の範囲にある国で構成される低中区分
内で順位を上げている。
しかしながら、2000 年の終りにかけて経済の減速傾向が見られ、財政赤字と国際収支赤字はかなり拡大したが、これは主として世界の石油価格の急上昇、政府の歳入不足、そして安全保障支出の突然の膨張などが原因であった。さらに、集水域において降雨量が異常に少なかったことは、
水力発電量の不足をもたらし、コストの高い火力発電への依存度が高まることになった。これらの展
開は、為替レート政策をより柔軟性を高める方向にシフトすることを含めて、外貨準備に圧力を加えることになった。これに関連して、国内物価安定の維持と対外準備金の保護を目的に、財政政策は緊縮度を高めることが求められた結果、短期金利の上昇は避けられないことになった。
国内総投資対 GDP 比は 2000 年には 27.3％に増加し、1997 年以降上昇傾向は続いているが、これは主として民間部門の投資活動増加によるものである。全体に対する民間投資のシェアは徐々に増加して 89%に達しており、経済における民間部門の役割が増大していることを反映している。一方、公共部門の投資は主に経済的社会的インフラの開発に集中している。また、スリランカ
経済は外国投資家もひきつけており、継続する社会的衝突という投資家にとっては潜在的に不利な影響にもかかわらず、外国からの直接投資（FDI）流入は 2000 年には 1 億 7,500 万 US$にのぼっている。
インフラ施設の開発は 2000 年においても続いており、公共民間の両部門で急速に成長する需要を満たすために投資が増加している。しかしながら、インフラ施設に対する政府の投資は、プロジェ
クト実施の遅れと年半ばにおける国防支出増加に合わせた資本支出の削減によって、予想を下回ることになった。インフラ開発を含めて実施された政府投資は、予算目標であった対 GDP 比 8.1%に対して 6.4%となった。
- 27 -

スリランカの国内総生産の成長は、2000〜2010 年の 10 年間に 7〜9%で加速する目標が掲げられている。成長をリードする部門は、情報技術、エレクトロニクス、通信、建設、貨物積み換え、金融・ビジネスサービスなど、製造およびサービスに関連する活動と考えられる。
経済発展目標としては、具体的には次の事項が挙げられている。
・ 2010 年に GDP 成長率 9.0%
・ 財政赤字を GDP 比 9.9%（2000 年）から 3.0%（2010 年）に縮小
・ 国際収支の赤字を現在の 6.6%（2000 年）から 0.5%（2010 年）に縮小
・ インフレ率を 6.2%（2000 年）から 2.4%（2010 年）に縮小
・ 国民貯蓄率を GDP 比 21.4%（2000 年）から 32.9%（2010 年）に増大・ 投資を GDP 比 28.0%（2000 年）から 39.7%（2010 年）に拡大し、そのうちの民間投資を 2010 年には GDP 比 29.7%にする
・ 輸出を GDP 比 39.1%（暫定値）（2000 年）から 50.8%（2010 年）に拡大
表 1 主要マクロ経済指標
1996

1997

1998

1999

2000

GDP および構成要素
実質 GDP（1996 年価格）、百万スリランカル
ピー
GDP 成長率（%）
一次部門（鉱業、農業など）百万スリランカル
ピー
成長率％
製造業部門、百万スリランカルピー
成長率％
サービス業部門、百万スリランカルピー
成長率％
建設業部門、百万スリランカルピー
成長率％695,934

739,763774,796808,340

857,035

3.8

6.3

4.7

4.3

6.0

170,035

175,213

178,481

186,476

190,238

-1.2

3.04

1.9

4.5

2.0

112,724

122,929

130,733

136,498

149,115

6.5

9.1

6.3

4.4

9.2

364,941

390,799

411,121428,291

457,867

6.2

7.0

5.2

4.2

6.9

48,23450,842

54,461

57,07559,815

3.4

5.4

7.1

4.8

4.8

18,552

18,744

19,043

19,359

人口統計指標人口 （百万人）
人口増加率 (%)

18,315
1.1

1.3

1.2

1.4

1.6

総労働者数 （百万人）

6242

6266

6661

6673

6867

労働人口増加率（％）

2.2

0.4

6.3

0.2

2.9

11.3

10.5

9.2

8.9

7.7

失業率

金融指標
消費者物価指数変化率（％）

15.9

8.7

8.4

4.4

6.2

短期金利（商業銀行、貸し出し金利）

20.2

15.2

14.9

15.9

21.5

長期金利

17.5

10

12

11.8

17.8

年間平均対 US$為替レート

55.27

58.99

64.59

70.39

75.78

出典：スリランカ建設産業研修・振興研究所作成資料- 28 -

2. スリランカの建設市場（1）経済減速の建設部門への影響
世界の石油価格の急激な上昇、政府歳入の不足、テロリストによる国内危機などは、建設部門に期待される成長率に直接影響を与えている。その結果、請負業者、コンサルタント、資材製造者
や供給者などの国内建設産業関係者は、潜在的な成長機会を奪われている。この状況は、資金提供機関が幾つかの条件を定めた結果生じた外国資金への過大な依存状況により悪化している。
経済減速による課題に対応するために、スリランカ政府とその機関は民間部門とともに、様々な政策と戦略に解決を求めている。政府は自由化政策と自由市場制度を引き続き採用している。
政府は、国の開発ニーズに対応するためにインフラ開発を優先させる一方、中低所得住民の住宅ニーズに注目してきた。また、港湾サービス、電気通信プロジェクト、いくつかの高速道路や工業団地などの BOO/BOT ベースの商業インフラ開発において、引き続き民間部門の投資を奨励している。この投資政策は(a)

経済のほとんど全ての分野における完全な外国（資本）による所有権（b）法律で保証された投資の安全(c)国の一般法令の下での外国投資家と国内投資家の平等な取扱い等を許容している。
1996 年に設立された公共部門インフラストラクチャー開発会社（PSIDC）は、優遇外国資金を中大規模のプロジェクトに投資する必要のある民間企業に長期貸付金として融資する機関である。また投資委員会も民間投資を奨励しており、法律によって基準に合致する企業に特別な報償パッケージを与える権限を有している。この報償パッケージには、優遇税制やその他の財政的優遇措置が含まれている。プロジェクトが二国間援助である場合は、入札者は援助供与国の請負業者に限定されることがある。スリランカの請負業者は、援助供与国の建設請負業者または建設管理組織と共同で入札することを許されている。
スリランカ全国建設請負業者協会（NCCASL）は、スリランカで仕事を探している外国企業が現地の協力会社を探すのに必要な支援を提供している。国が認めた唯一の建設業協会である
NCCASL は、現在 2000 のメンバーを有し、国の 9 つの州すべてで支部を運営している。当協会は、その戦略的な動きとして、建設請負業者のための資金提供パッケージや、従来の建設保証基金を
建設開発銀行に転換するような提案を行っている。
スリランカにおける外国投資は、様々な方法で保護されている。スリランカは、多くの国々と個別に投資保護協定を結んでいる。スリランカの法律は、これらの協定によって外国投資の安全を保証しており、スリランカは外国投資家に対して土地収用、差別的処置、その他の非商業的リスクに対するより一層の保護を提供する多国間投資保証機関（MIGA）の創設メンバーとなっている。優先的分野の投資家は、資本収益の利益金を本国に送金する自由および株式を自由に移転する資格も所有する。
また、建設産業を改善するために 1998 年に出された大統領特別委員会の勧告が大きな効力を- 29 -

持っている。NCCASL の要望によって、建設産業の現在の停滞に合わせて建設政策の再定義を検討するために、建設特別委員会が設置されている。これには、財務リスクの最小化、政府と建設
産業国内利害関係者との間の対話および情報やデータの共有、技術開発、品質及び生産性の改善などが目的として含まれている。
（2）建設市場
スリランカの 2000 年の建設投資（名目値）は約 1439 億スリランカルピー（約 2046 億円 1 米ドル＝75.78 スリランカルピー＝107.77 円換算）で前年比 1.2％の減少とマイナスに転じた。これは前述のように公共部門の落ち込みに起因しているが、民間では住宅及び土木が堅調に増加している。
スリランカでは国防への多大な支出が産業の向上に必要な戦略プランの実施を制限しているという状況にあり、現在公共および民間部門が採っている政策および戦略だけでは、建設産業に効
果的なインパクトを与えることが出来ないでいる。このため建設部門は未だに基幹産業としては認められていない側面があるが、近年徐々に重要性の認識を増しつつある。これは例えばパイプライ
ンの大規模インフラ開発によるもので、こうした開発は潜在的に大きな雇用機会を生み出し、経済に少なからず影響を与えている。現在停滞状況下にあるが、長期的には建設産業は堅実に体系的に成長するものと期待されている。
表2

建設投資

住宅
公共
民間
住宅合計（A）
非住宅
公共
民間
非住宅合計（B）
土木
公共
民間
土木合計（C）
建設投資合計（A+B+C）

1996−2000（名目百万スリランカルピー）

1996

1997

1998

1999

2000

1138.531319.032457.5

1397.241796.3
43193.5

978.446408.5
47386.9972.849339.5
50312.3-*
52662.9-3305.114913.8
18218.94375.121515.925891.06602.124212.930815.010122.1
26603.1
36725.2-*
25077.6-

7432.428336.3
35768.7
86445.1

15535.037811.1
53346.1
122430.611761.042372.954133.9132342.8

13429.945205.658635.5
145673.0-*47547.4
143881.9*2000 年は 公共（住宅+非住宅+土木）＝18494.0 があり、上表の総合計に含まれている。内訳は不明。

（担当- 30 -迫田）

Ⅳ． 建設関連産業の動向 ―アスファルト―
平成 12 年 5 月に公布された「建設リサイクル法」が本年 5 月にいよいよ全面施行される。
これにより建設工事などで排出されるコンクリート、アスファルト、木材の産業廃棄物に対して、分別解体・再資源化が義務付けられる。
今回は、このうちのアスファルトについて再資源化の状況、今後の課題などについてみてみる。
１．建設廃棄物の排出量
建設副産物実態調査結果（国土交通省）によると、建設廃棄物の総排出量、アスファ
ルト・コンクリート塊の排出量ともに平成 2 年度から平成 7 年度の間は増加し、平成 7
年度から平成 12 年度の間は減少している。これは、景気の変動に伴う工事量の増減からくるものであろう。
図表−１

建設廃棄物排出量

その他
建設発生木材

200万
2%

800万

建設発生木材
600万

その他

6%

1%

100万

アスファ ルト・コ

10%ン クリート塊

建設混合廃棄物

1800万

1000万

23%

10%

アスファ ルト・コ

建設混合廃棄物
1000万
13%ン クリート塊

建設汚泥

平成2年度
全国計
7600万トン

1000万
10%

平成7年度
全国計
9900万トン

3600万
36%

建設汚泥
1400万
19%

コン クリート塊
2500万

コン クリート塊

34%

3600万
37%

建設混合廃棄物
500万
6%

建設発生木材
500万
6%

建設汚泥
800万
9%

その他
200万
2%

平成12年度
全国計
8500万トンアスファ ルト・コ
ンクリート塊3000万
35%（建設副産物実態調査結果（国土交通省）より作成）

コンクリート塊
3500万42%- 31 -

２．アスファルトの再資源化状況
アスファルト・コンクリート塊の排出量のうち、再資源化された割合をみてみると、
平成 2 年度で 50％、平成 7 年度で 81％、平成 12 年度で 98％と着実に再資源化が進んでいることがわかる。
再利用先としては、道路の路盤材および再生アスファルト舗装合材が主なところであるが、最近では、建設汚泥と混合して埋め戻し材として利用するための研究が行われるなど、再利用先を拡大していく動きもみられる。
図表−２

アスファルト・コンクリート塊の再資源化状況

平成12年度

98

平成7年度

2

81

平成2年度

19

50
0%

20%

50
40%

60%

再資源化

最終処分

80%

100%

（建設副産物実態調査結果（国土交通省）より作成）

３．再利用における問題点
前述したように、アスファルトの再資源化については順調に進んでいるように思われるが、その反面、再利用という点で問題が生じているようである。それは、再生資材が余ってくるという問題である。
その第一の原因が法自体の問題である。建設リサイクル法では分別解体、再資源化までは義務付けているものの、再利用に関しては義務付けていないということである。再資源化施設に持ち込みさえすればいいわけで、再生資材を使う必要はないのである。民間発注者を縛るまでには再生資材の市場が熟成していないというのが理由である。
次に考えられる原因としては、設計上の問題である。再生合材の適用対象とならない
高機能舗装が普及してきたため、設計において高機能舗装が指定してあったり、再生合材の使用が明示していないといった原因もあるようである。

- 32 -

発注者側の原因もある。アスファルト塊排出量の過半を占めるのは地方公共団体であるが、いまだに「廃棄物を再利用した舗装」に難色を示す担当者もいるようである。品
質確保という点で不安があるのであろう。
その他にも、積雪寒冷地においては、アスファルト廃材の供給と需要に冬季を挟んで半年近くのタイムラグが生じるため、廃材のストックが増加するという原因もあるようである。
今後、建設リサイクル法が全面施行される中で、再利用の促進ということが課題になってくると思われる。現在、直轄の工事にしか適用されていない再利用原則化のルール
を、地方公共団体にも拡大できるかどうかが一つのカギになるであろう。
（担当：安藤）- 33 -

編集後記
先日、当研究所の OA システムが一新され、各研究員のパソコンも最新機種となった。
今までのパソコンはリース契約により４年前から使い続けてきたもので、今となっては中古市場にも出回っていない代物である。また、システムロックによる作業中データの消失もしばしばあり、「凍った」パソコンの画面を見て、「凍る」同僚研究員の姿は、ひとつの風物詩であり、不謹慎ながらいつ見ても愉快である。「明日はわが身」を思うといつまでも他人を笑っていられないのだが、みなさんも少なからずとも経験されていることと思う。
しかし、前述の通り、パソコンが最新機種となり、性能が飛躍的に向上した。同時にシステムトラブルも激減し、「凍る」同僚研究員も姿を消した。個人的には多少残念に思うが、当然、職場環境の向上には代え難いので我慢する。
研究員という職業柄、データや調査関連文書の収集は欠かせないのだが、使い方さえ間違わなければ、インターネット上の情報というのは大変有効であると思う。当研究所の OA
システムの更新に伴い、インターネットもブロードバンド回線となった。今まで、時間がかかっていたデータのダウンロードも一瞬のうちに完了し、作業の進捗もすこぶる快調である。私自身、この研究所に籍を置いて、まだ１年も経過していないが、情報収集活動という点から考えれば、インターネットが普及する以前と以後では、その手間や時間に相当のギャップがあったものと思う。この時代でよかった。
さて、新しいパソコンが導入され、このような編集後記を書いているわけだが、みなさんも職場などで新しいパソコンが導入されれば、私自身と同じような気持ちになると思う。
私だけであろうか･･･（担当：大塚）- 34 -