販売⽤資料
2019年4⽉●⽇

2019年4⽉18⽇

グローバルＡＩファンド
グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）
半導体市場の動向と⾒通しについて※以下、「グローバルＡＩファンド」を（為替ヘッジなし）、「グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）」を（為替ヘッジあり）ということがあります。

平素より、「グローバルＡＩファンド」および「グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）」 （以下、当ファンド）をご愛顧
賜り厚く御礼申し上げます。以下、当ファンドのマザーファンドの運⽤を実質的に担当しているアリアンツ・グローバル・インベ
スターズU.S.LLCからの情報をもとに、⾜元の運⽤状況等とあわせてご紹介いたします。

半導体関連銘柄は2019年に⼊り上昇基調
 半導体関連銘柄は、2018年春ごろまで株式市場をけん引しましたが、その後、⽶中貿易摩擦の激化や、⽶国や中国の規制当局による半導体関連企業の買収差し⽌め等、さまざまな逆⾵にさらされたことから、半導体関連
銘柄を⼀部保有するマザーファンドのパフォーマンスは⼤幅に調整しました。
 2019年に⼊り、受注が安定する兆しがみられたため、年後半にかけて回復するとの期待が⾼まっていることや、
バリュエーションに割安感があること等を背景に、マザーファンドのパフォーマンスは上昇基調となっています。
＜マザーファンド、グローバル株式の推移＞（2016年9⽉8⽇（マザーファンド設定⽇前⽇）〜2019年3⽉29⽇）（ポイント）
180

160

171
マザーファンドの基準価額
138

140

120

グローバル株式100※2016年9⽉8⽇（マザーファンド設定⽇前⽇）を100として指数化。
80
16/9

16/12

17/3

17/6

17/9

17/12

18/3

18/6

18/9

18/12

19/3（年/⽉）（注1）マザーファンドの推移はマザーファンドの1万⼝当たり基準価額より算出。マザーファンドに信託報酬はかかりません。
（注2）グローバル株式はMSCI AC ワールドインデックス（配当込み、円ベース）。
（注3）マザーファンドの基準価額算出時の外貨建て資産の円換算には、基準価額算出⽇前⽇（休⽇の場合はその直近の最終取引⽇）の株価と、基準価額算出⽇の為替レートを使⽤しています。そのため、上記グラフのグローバル株式についてはこの計算⽅法に沿って、基準価額算出⽇前⽇の各指数値と、基準価額算出⽇の為替レートから円換算値を算出し指数化しています。
（出所）Bloomberg※上記は過去の実績、当資料作成時点の将来の予想および市場⾒通しであり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは7ページをご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

半導体出荷⾦額は減少したが、半導体市場は⻑期的に拡⼤する⾒込み半導体サイクルは底に近づいている＜世界半導体出荷⾦額（3ヵ⽉移動平均）＞半導体のサプライチェーンは、在庫調整に⻑い（2014年1⽉〜2019年1⽉）
時間が必要となるため、2〜4四半期をかけて （億⽶ドル）
450
業績の下⽅修正が⾏われる傾向があります。
⾜元、半導体出荷⾦額は減少しましたが、さまざまな製品に搭載される種類（AIやIoT、VR（仮想現実）等）は増加し続けており、将来の成⻑をけん引する要素が数多く存在し
ています。

400

半導体関連銘柄は、半導体サイクルが底に近づいているとみており、今後反発すると考え
ます。

300

350

250
2014

2015

2016

（出所）世界半導体市場統計

2017

2018

2019
（年）

マザーファンドにおける保有状況について●2018年10⽉以降、半導体関連銘柄のポジションを緩やかに調整し、現在は20%程度となっています。ここ数ヵ⽉
では、主に下記銘柄の組⼊⽐率を増減させています。
【組⼊⽐率を引き上げた銘柄】
銘柄名

ポイント

ASML

 最先端の半導体製造に不可⽋な半導体露光装置を製造する企業。
 次世代のEUV（極端紫外線）露光技術において市場を独占し、今後の成⻑拡⼤が期待されるため新規購⼊。

ブロードコム AIインフラストラクチャーや通信セクター向けのチップ等は、年後半から来年にかけての需要予測が改善。業績も向上すると⾒込まれることから追加購⼊。

マーベル・テクノロジー

 ストレージ事業は需給サイクルの底に差し掛かっており、今年後半に回復すると予想。
 5G等の堅調なネットワーク事業を含めて、今後の業績拡⼤が⾒込めることから追加購⼊。

（オランダ）＜新規購⼊＞（⽶国）＜追加購⼊＞（⽶国）＜追加購⼊＞【組⼊⽐率を引き下げた銘柄】
銘柄名

ポイント

マイクロン・テクノロジー  メモリの需要・価格トレンドが弱く、収益⾒通しは下⽅修正の可能性あり。今年後半に（⽶国）需要が安定した場合には、組⼊⽐率の引上げを検討。
＜⼀部売却＞

エヌビディア（⽶国）＜⼀部売却＞

 ゲーミングとデータセンターの両事業が⾜踏み。ディープラーニングやAI推論（データを分類して結果を「推測」すること）等のビジネスは拡⼤していることから、今後数四半期で成⻑を取り戻すと予想。

※上記は過去の実績、当資料作成時点の市場⾒通しおよび運⽤⽅針であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※上記は2019年2⽉28⽇現在のマザーファンドの組⼊銘柄であり、当ファンドにおいて今後も保有するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。

2※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

今後の⾒通しについて●半導体関連銘柄は、2019年年初から株価が反発し情報技術関連セクターの中でも良好なパフォーマンスをみせており、現時点の半導体関連銘柄に対する組⼊⽐率を維持する⽅針です。また、⽶中貿易協議が進展し、中国の景気刺激策の効果が出てくれば、半導体関連銘柄の株価に対してポジティブになると考えます。
●2019年後半の需要動向を把握するために、引き続き⽶中貿易協議の状況や中国の政策動向の詳細について注視しつつ、ポートフォリオを管理したいと考えます。

（ご参考）当ファンドの基準価額等と分配⾦の推移（為替ヘッジなし）（2016年9⽉9⽇（設定⽇）〜2019年3⽉29⽇）（円）
18,0002018年9⽉25⽇

分配⾦ 150円

16,0002019年3⽉29⽇（為替ヘッジあり）（2017年2⽉10⽇（設定⽇）〜2019年3⽉29⽇）（円）
18,0001,500
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

16,005円

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

16,0002018年9⽉25⽇

分配⾦ 100円

2017年9⽉25⽇

分配⾦ 100円（億円）

14,0004,500

14,0001,200
2019年3⽉29⽇

13,573円

900

2017年9⽉25⽇

分配⾦ 100円（億円）

12,0003,000

12,000600

10,0001,500

10,000

300

8,000
16/9

17/3

17/9

18/3

18/9

0
19/3（年/⽉）

8,000
17/2

17/8

18/2

18/8

0
19/2（年/⽉）（注）基準価額は1万⼝当たり、信託報酬控除後。分配⾦は1万⼝当たり、税引前。

※上記は過去の実績、当資料作成時点の市場⾒通しおよび運⽤⽅針であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは7ページをご覧ください。

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販売⽤資料ファンドの特⾊※ 各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。
グローバルAIファンド：（為替ヘッジなし）
グローバルAIファンド（為替ヘッジあり） ：（為替ヘッジあり）
1. グローバルAIエクイティ・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、世界の上場株式＊の中から、AI（⼈⼯知能）の進化、応⽤により⾼い成⻑が期待される企業の株式に投資を⾏います。
●AIテクノロジーの開発のほか、AIの開発に必要なコンピューティング技術、AIを活⽤したサービス、ソフトウェア・アプリケーションの提供を⾏う
企業や、AIを活⽤したサービスを駆使して⾃社ビジネスを成⻑させる企業等に投資を⾏います。
●AI（⼈⼯知能）とは、Artiﬁcial Intelligenceの略です。⼈間のように⾃ら学び発達していくコンピューター・プログラムをさします。
＊上場株式には、不動産投資信託（REIT）も含みます。
2. AIに関連する企業の投資戦略に強みをもつ、アリアンツ・グローバル・インベスターズU.S.LLCが実質的な運⽤を⾏います。
●マザーファンドの運⽤にあたっては、アリアンツ・グローバル・インベスターズU.S.LLC（本社：⽶国カリフォルニア州サンフランシスコ）に運⽤の指図に関する権限の⼀部を委託します。同社は、ドイツのアリアンツ・グループ傘下の運⽤会社です。
3. 対円での為替ヘッジの有無により、（為替ヘッジなし）と（為替ヘッジあり）の2つのファンドからご選択いただけます。
●（為替ヘッジなし）
実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
●（為替ヘッジあり）
実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活⽤し、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。
※⼀部の通貨については、他の通貨を⽤いた為替ヘッジを⾏う場合があります。直物為替先渡取引（NDF）を利⽤することもあります。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、主に内外の株式を投資対象としています（マザーファンドを通じて間接的に投資する場合を含みます。）。ファンドの基準価額は、組み⼊れた株式の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
■ 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がった
り、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

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販売⽤資料

投資リスク■ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円⾼）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円⾼）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（為替ヘッジあり）については、実質外貨建資産に対し原則として対円での為替ヘッジを⾏うため、為替の変動による影響は限定的と考えられます（ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。）。なお、⼀部の実質外貨建資産の通貨に対し他の通貨による為替ヘッジを⾏う場合があります。その際、通貨間の値動きが異なる場合には⼗分な為替ヘッジの効果が得られないことや円と他の通貨との為替変動の影響を受けることがあります。
■ カントリーリスク
海外に投資を⾏う場合には、投資する有価証券の発⾏者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ファンドは、特定の業種・テーマに絞った銘柄選定を⾏いますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが⼤きく異なることがあります。また、市場環境、⾦利および経済・法制度・⾦融⾯の諸情勢が、特定の業種・テーマに対して著しい影響を及ぼすことがあります。当該業
種・テーマに属する銘柄は、これらの情勢等に対して同様の反応を⽰すことがあります。
● （為替ヘッジあり）為替取引を⾏う場合、直物為替先渡取引（NDF）を利⽤する場合があります。NDFの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等の影響により、⾦利差から理論上期待される⽔準とは⼤きく異なる場合があります。したがって、実際の為替市場や⾦利市場の動向から想定される動きとファンドの基準価額の動きが⼤きく異なることがあります。また、当該取引において、取引先リスク（取引の相⼿⽅の倒産等により取引が実⾏されないこと）が⽣じる可能性があります。
● ファンドが活⽤する店頭デリバティブ取引（NDF）を⾏うために担保または証拠⾦として現⾦等の差⼊れがさらに必要となる場合があります。その場合、ファンドは追加的に現⾦等を保有するため、ファンドが実質的な投資対象とする資産等の組⼊⽐率が低下することがあります。その結果として、⾼位に組み⼊れた場合に⽐べて期待される投資効果が得られず、運⽤成果が劣後する可能性があります。
● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。

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販売⽤資料

お申込みメモ
購⼊単位
販売会社または委託会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく分配⾦の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
購⼊代⾦
販売会社の指定の期⽇までに、指定の⽅法でお⽀払いください。
換⾦単位
販売会社または委託会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額となります。
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬以降にお⽀払いします。
信託期間（為替ヘッジなし）
2016年9⽉9⽇から2026年9⽉25⽇まで（為替ヘッジあり）
2017年2⽉10⽇から2026年9⽉25⽇まで
決算⽇
毎年9⽉25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース：原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース：原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適⽤対象です。
ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

配当控除の適⽤はありません。
※上記は作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
お申込不可⽇ニューヨークの取引所またはニューヨークの銀⾏の休業⽇のいずれかに当たる場合には、購⼊、換⾦の申込みを受け付けません。
スイッチング販売会社によっては、（為替ヘッジなし）および（為替ヘッジあり）の間でスイッチングを取り扱う場合があります。また、販売会社によってはいず
れか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

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販売⽤資料ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤〇 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.24％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
〇 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤〇 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.89％（税抜き1.75％）の率を乗じた額です。
〇 その他の費⽤・⼿数料
上記のほか、ファンドの監査費⽤や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費⽤に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運⽤状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。
※ ファンドの費⽤（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社

ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
加⼊協会

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号： ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、

⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ： https://www.smd-am.co.jp
フリーダイヤル ： 0120－88－2976 ［受付時間］ 営業⽇の午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。

販売会社
投資顧問会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。
マザーファンドの運⽤指図に関する権限の⼀部の委託を受け、投資信託財産の運⽤を⾏います。

株式会社りそな銀⾏

アリアンツ・グローバル・インベスターズU.S.LLC

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販売⽤資料販売会社（2019年3⽉29⽇現在）
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

○

○

今村証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第3号○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号○○○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○

岡三オンライン証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第52号○○

⾹川証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第3号

カブドットコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

ごうぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第43号○

ＧＭＯクリック証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第77号○

静銀ティーエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第10号○

七⼗七証券株式会社

⾦融商品取引業者

東北財務局⻑（⾦商）第37号○

スターツ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第99号○

⼤熊本証券株式会社

⾦融商品取引業者

九州財務局⻑（⾦商）第1号○

第四証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第128号○

髙⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第20号○

とうほう証券株式会社

⾦融商品取引業者

東北財務局⻑（⾦商）第36号○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○

⼋⼗⼆証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第21号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

百五証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号

○

○

○

○

○

○

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

北海道財務局⻑（⾦商）第1号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○○

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社愛知銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第12号

○

○

○

⾦融商品取引業者

⾦融商品取引業者※1※1

⾦融商品取引業者

⾦融商品取引業者○○

フィデリティ証券株式会社

楽天証券株式会社

備考○○

北洋証券株式会社

リテラ・クレア証券株式会社

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

※2
○

○

○

○

○

備考欄について※1：「グローバルAIファンド」のみのお取扱いとなります。※2：2019年4⽉1⽇付で、上光証券株式会社は北洋証券株式会社に社名が変更となりました。

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販売⽤資料販売会社（2019年3⽉29⽇現在）
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

株式会社⾜利銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第43号○

株式会社阿波銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第1号○○

株式会社イオン銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号

株式会社紀陽銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第8号○

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第56号

○

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

○

株式会社ジャパンネット銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号

○

○

※1

株式会社⼗六銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第7号

○

○

※1

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号

○

○

※1

株式会社⼤光銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第61号○

株式会社中京銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第17号○

株式会社中国銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第2号○

株式会社筑波銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第44号○

株式会社東京スター銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第579号○

株式会社東邦銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第7号○※1

株式会社東和銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第60号○※1

株式会社トマト銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第11号

○

○

○

○

株式会社富⼭銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第1号○

株式会社富⼭第⼀銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社名古屋銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第19号○

株式会社南都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第15号○

株式会社⻄⽇本シティ銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第6号○

株式会社東⽇本銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第52号○

株式会社百五銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第10号○○

株式会社百⼗四銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第5号○○

株式会社広島銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第5号○○

株式会社福岡中央銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第14号

○

※1

○

※3
※1

株式会社北洋銀⾏

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第3号○

株式会社北洋銀⾏（仲介）

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第3号

○

○

※４※5

株式会社北陸銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第3号

○

○

※1

株式会社三重銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第11号○

株式会社みなと銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第22号○

株式会社武蔵野銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第38号○

株式会社⼭形銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第12号

○

○

※1
○

※1
※1

備考欄について※1：「グローバルAIファンド」のみのお取扱いとなります。※3：ネット専⽤※4：委託⾦融商品取引業者 北洋証券株式会社※5：2019年4⽉1⽇より取扱開始

9※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料販売会社（2019年3⽉29⽇現在）
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

朝⽇信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第143号

○

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

※1

⾜⽴成和信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第144号

遠州信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第28号

⻘梅信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第148号

⼤垣⻄濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第29号※1

⼤⽥原信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第219号※1

⼤牟⽥柳川信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第20号

川崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第190号

北伊勢上野信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第34号

京都中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第53号

京都北都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第54号

※1

呉信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第25号※1

甲府信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第215号

さわやか信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第173号

しののめ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第232号

芝信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第158号

城北信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第147号

新庄信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第37号

瀬⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第46号

但⾺信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第67号

※1
※1
○

※1

※1
○

※1
※1

○

※1

※1
○

※1
※1
※1

○

※1
※1

○

※1
※1

知多信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第48号※1

栃⽊信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第224号※1

⿃取信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第35号

奈良信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第71号

⻄尾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第58号

⻄中国信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第29号※1

半⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第62号※1

飯能信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第203号※1

姫路信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第80号○※1

兵庫信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第81号○※1

福岡ひびき信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第24号○※1

碧海信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第66号

○

※1

※1
○

※1
※1

備考欄について※1：「グローバルAIファンド」のみのお取扱いとなります。

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