一般財団法人常陸大宮市振興財団
第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人常陸大宮市振興財団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を茨城県常陸大宮市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、常陸大宮市が推進するまちづくりの一端を担い、地域の資源を活かした観光振興に資する事業等を行うことにより、地域経済の活性化を図り、もって地域振興の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 観光の振興に資する事業(2) 地場産業の振興に資する事業(3) まちづくりに資する事業(4) 公共施設等の管理運営に係る受託事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして、理事会が定めたものとする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなけれ-1-

ばならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の規定により承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項各号に掲げる書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第９条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第 10 条

この法人に評議員３名以上８名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 11 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 12 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
-2-３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条評議員に対して、各年度の総額が６１４,４００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第５章

評議員会

（構成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 15 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) 理事会において評議員会に付議した事項(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集する場合には、理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して書面をもって、通知しなければならない。
４ 理事長は、前項の書面による通知の発送に代えて、法令で定めるところにより、-3-

評議員の承諾を得て、電磁式方法により通知を発することができる。この場合において、当該理事長は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
５ 第３項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、開催することができる。
（議長）
第 18 条評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員から選出する。

（決議）
第 19 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議及び報告の省略）
第 20 条理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
３ 前２項に定めるもののほか、評議員会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。
（議事録）
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第 21 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録及び前条の規定による意思表示を記載した書面は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。
第６章

役員（役員の設置）
第 22 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

３名以上８名以内(2) 監事

２名以内

２ 理事のうち１名を理事長、1 名を副理事長とする。
３ 前項に該当する理事以外の理事のうちから、1 名を業務執行理事とすることができる。
４ 理事長は、一般社団・財団法人法に規定する代表理事とする。
（役員の選任）
第 23 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 理事長、副理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。
４ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長及び業務執行理事は、４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は、この法人に関し、次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成す
ること-5-(2) 理事会に出席し、意見を述べること(3) 必要があると認めるときは評議員会に出席し、意見を述べること(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は、法令の若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること(5) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 28 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第 7 章 理事会
（構成）
第 29 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定-6-

(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び業務執行理事の選定及び解職(4) 評議員会で定めるもの以外の規定等の制定、変更及び廃止（招集）
第 31 条

理事会は、理事長が招集する。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長若しくは各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の目的及びその内容並びに日時を示した書面、又は電磁式方法により通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第 32 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。 ただし、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、副理事長若しくは他の理事がこれに当たる。
（決議）
第 33 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
３ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第２４条第５項に規定する報告については適用しない。
４ 前２項に定めるもののほか、理事会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。
（議事録）
第 34 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）-7-

第 35 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２ 前項の規定は、第３条、第４条及び第 11 条の規定についても適用する。
（解散）
第 36 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 37 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、常陸大宮市に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 38 条

この法人の公告は、電子公告の方法により行う。

２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告の方法することができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章職員等事務局（設置等）
第 39 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く｡
３ 事務局長及び職員は、有給とする。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
第 11 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 40 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
（個人情報の保護）
第 41 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
第 12 章

補則-8-

（委任）
第 42 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、三次真一郎、業務執行理事は、篠内広幸とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
綿引
上久保義久
洋一

坪井町子

細貝かね子

菊池和博

西野由希子

茅根和史

宮本正詞

附則
この定款の変更は、平成２８年６月１日から施行する。
附則
この定款の変更は、令和６年５月２９日から施行する。

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