2021年4月1日以降始期契約用【会社役員賠償責任保険】

会社役員プロテクターのご案内

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91960 ２０２１.４（改）／A3E13/A

1. はじめに拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は当社業務に関し、格別なるお引立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、ご高承のとおり、会社の経営環境はグローバル化の進展など大きく変化しており、内部統制強化や経営の透明性が求められております。また、近年の急速な景気の変化に伴い、経営環境の厳しさが増すなか、役員の皆さまの経営の舵取りはますます重要になっております。
そのような情勢のなか、経営判断に関わる責任を追及する株主代表訴訟も訴訟金額高額化の傾向が見られ、役員の皆さまに対する訴訟リスクは避けがたいものとなっております。
また、第三者から役員の皆さまに対する訴訟も頻繁に発生している現状です。このような訴訟リスクを懸念して積極的、独創的な経営判断がなされないこととなれば、貴社のさらなる発展や活性化が妨げられることにもなりかねません。
当社では、このような厳しい状況においても役員の皆さまが安心して本来業務に取り組んでいただけるよう、『会社役員プロテクター』をご用意しております。
この保険は、経営にかかわる多くのリスクから役員の皆さまをお守りすべく幅広い補償となっております。是非ともご高覧・ご検討のうえ、ご採用賜りますようお願い申し上げます。
敬具

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1

2. 役員を取り巻く環境変化
役員を取り巻く環境が変化しており、役員に対する訴訟リスクは増しています！

コーポレートガバナンスの強化•

上場企業に対して、幅広いステークホルダー（株主、従業員、顧客、取引先、地域社会等）と適切に協働しつつ、実効的な経営戦略の下、中長期的な収益力の改善を図ることを求める行動原則（コーポレートガバナンス・コード）が２０１５年６月から適用されています。

•

コーポレートガバナンス・コードでは、「株主の権利・平等性の確保」、「適切な情報開示と透明性の確保」、「取締役会等の責務」等の原則が策定されており、役員の皆さまに求められる責任はますます重大なものになっています。

訴訟の高額化
•

会社法上は、一定の条件を満たす場合を除き、役員の責任限度額は設けられていないため、役員が追及される損害賠償責任の範囲は、原則として会社役員の義務違反に起因して会社が実際に被った損害のすべてということになります。このため、株主代表訴訟などにおいて、被告役員が支払いを求められる損害賠償金は時として極めて高額なものとなり、実際に訴額が１兆円を超すような事案や、数百億円もの損害賠償を命じる判決も出現しています。

株主代表訴訟提起のハードルの低下•

通常の訴訟の場合、訴額に対して裁判所に支払う手数料が決まってくるため、高額な賠償請求をする場合には、原告はそれ相応の手数料を裁判所に支払う必要がありますが、平成１５年の商法改正により、株主代表訴訟においては、請求額の多寡にかかわらず、一律１３,０００円となっています。このため、原告となる株主にとっては、比較的容易に訴訟提起が可能であり、対象となった会社の株式を一株でも保有していれば原告適格を有することになります（ただし、６ヵ月以上の保有は必須）。

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2

3. 役員が負担する責任
役員の皆さまは、経営にかかる多様な責任とリスクを負担しています。

会社に対する義務内容

善管注意義務（会社法330条）

取締役として相当な程度の注意を尽くして業務を遂行しなければならない。

忠実義務（会社法355条）

取締役として法令、定款、株主総会決議を遵守して、会社のために忠実に業務を遂行しなければならない。

競業避止義務（会社法356条1項1号）

取締役がやむを得ず競業取引を行う場合には、事前に取締役会の承認を得なければならない。

利益相反取引回避義務（会社法356条1項2号・3号）

取締役がやむを得ず利益相反取引を行う場合には、事前に取締役会の承認を得なければならない。

監視・監督義務（会社法362条2項2号）

他の代表取締役または取締役の行為が法令、定款を遵守し、かつ適正になされていることを監視しなければならない。

第三者に対する義務

内容

一般の不法行為責任（民法709条）

故意または過失により他人の権利を侵害した者はその損害を賠償しなければならない。

会社法上の特別責任（会社法429条）

義務が果たせない場合

株主代表訴訟・
会社訴訟が提起
される可能性（リスク）義務が果たせない場合

役員等がその職務を行うにあたり悪意または重大な過失があった場合は、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

第三者訴訟が提起される可能性（リスク）

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3

4. 役員・会社を取り巻く訴訟リスク（１）
役員や会社を取り巻くさまざまなリスクが存在します！

監督官庁・行政機関• 独占禁止法に抵触する可能性があるとして公的機関から調査を受けた。

株主

コーポレートガバナンスの強化• 事業に失敗し、多額の損失が発生した。取締役に善管注意義務違反があったとして株主から株主代表訴訟が提起された。
• 証券取引所の規則に違反しているとして、
株主代表訴訟
会社への公的調査• 事業報告書に不実記載があり、損害を被ったとして、証券取引所から改善報告書の提出を求められた。
株主から損害賠償請求が提起された。
会社訴訟
役員に対する公的調査・
刑事訴追

有価証券書類に
関する訴訟

働き方改革
貴社
ハラスメント訴訟

従業員• 利益相反取引を行い会社に損害を与えたとして会社から損害賠償請求された• 従業員の過労死について、遺族から会社に対して損害賠償請求が提起された。
不当解雇訴訟
• 会社内のパワハラにより精神的苦痛を受けたとして従業員から会社と人事担当役員に対して損害賠償請求が提起された。

役員

集団訴訟
リスクの増大第三者訴訟

第三者（取引先・提携先・顧客等）• 提携先と十分な協議を経ずに提携を打ち切り、提携先からそれまでの投資金額が回収できなくなったと
不法行為訴訟
して、役員に対して損害賠償請求が提起された。

グローバル化• 欠陥商品を輸出した会社の役員が、他人に損害を与えうる商品を販売しないようにすべき職務上の義務を怠ったとして、買受人から損害賠償請求が提起された。

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44. 役員・会社を取り巻く訴訟リスク（２）
役員に対する訴訟は主に次の３つに分類されます

株主代表訴訟

会社役員が善管注意義務や忠実義務に違反し会社に損害を与えた場合に、株主が会社に代わって会社法第８４７条等を根拠として役員に対して損害賠償を求める訴えを提起するもの

会社訴訟

会社役員が善管注意義務や忠実義務に違反し会社に損害を与えた場合に、会社が会社法第４２３条を根拠として役員に対して損害賠償を求める訴えを提起するもの

第三者訴訟

会社役員が故意・重過失等によって第三者（取引先、株主等）に損害を与えた場合に、第三者が民法や会社法第４２９条等を根拠として役員に対して損害賠償を求める訴えを提起するもの

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55. 役員賠償に関する訴訟事例

株主代表訴訟事例

会社訴訟事例

第三者訴訟事例✓ 取締役が、情報管理体制の構築という職務上の注意義務を怠ったために、情報流出が発生し、会社に損害を与えたとして、責任を追及された。

✓ 元代表取締役が在任中、取締役会決議を経ることなく社債を引き受けたことについて、取締役の善管注意義務および忠実義務に違反するとして、会社から元代表取締役に損害賠償請求がなされた。

✓ 事業提携先と共同プロジェクトを進めていたが、将来の見通しが不明
確になってきたために十分な協議もなく提携を解消したところ、提携先からそれまでの投資金額が回収不能になったとして、担当役員に対して損害賠償請求が提起された。

✓ 元取締役が、過去に不適切な会計処理を行っていた問題に関して、財務状況を顧みない独断的な経営で会社に多額の損害を与えたとして、責任を追及された。

✓ 取締役が、損失隠しをめぐる不祥事の隠ぺいを図り会社に損害を与えたとして、責任を追及された。

✓ 元代表取締役による部下を引き連れた転職は、忠実義務違反または雇用契約上の誠実義務違反もしくは不法行為に当たるとし、退職した従業員の募集費用、教育費用、逸失利益による損害、さらに名誉棄損・信用低下による無形損害を会社に与えたとして、会社から元代表取締役へ損害賠償請求がなされた。

✓ 誤って欠陥のある商品を販売した会社の代表取締役が、他人に損害を与える可能性がある欠陥商品を販売しないようにすべき職務上の義務を怠ったとして、買受人から損害賠償請求が提起された。

上記は、役員に対して想定される損害賠償金の訴訟事例を列挙したものです。会社役員賠償責任保険（D&O保険）でお支払いの対象となる場合は、事例の詳細や補償の内容によって異なります。

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66. 会社役員賠償責任保険（D&O保険）とは会社役員賠償責任保険（D&O保険）の基本的な補償は、役員が損害賠償請求を受けた場合に、役員が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いするものですが、損害賠償請求に起因して役員が負担する費用や、会社が負担する費用、会社補償に関する補償など、役員・会社のさまざまな損害を補償することが可能です。
補償内容の区分

補償内容の概要
損害賠償請求リスク

役員（被保険者（注））が、役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、役員が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

費用負担リスク

役員に対して損害賠償請求がなされた場合に、コンサルティング業者が行うコンサルティングに対する役員負担費用など、役員が負担する費用に対して保険金をお支払いします。

損害賠償請求リスク

事業報告書等の開示書類の記載不備、欠如等に起因して、会社が損害賠償請求を受けた
場合に、会社が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

費用負担リスク会社において不祥事が発生した場合に、会社が負担する第三者委員会を設置するための費用など、会社が負担する費用に対して保険金をお支払いします。

役員に関する補償会社に関する補償

会社補償に関する補償

会社が法律・定款等に基づいて適法に役員の被った損害を補償したことにより、会社が被った損害を補償します。

なお、会社役員賠償責任保険の基本的な補償内容で補償の対象となる役員が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害は、
以下の３パターンに分けられます。
訴訟の形態

訴訟提起者

対象となる財産損害

株主代表訴訟

株主

会社訴訟
第三者訴訟

お支払いの対象となる損害役員勝訴のとき

役員敗訴のとき

会社の損害

争訟費用

損害賠償金＋争訟費用

会社

会社の損害

争訟費用

損害賠償金＋争訟費用

第三者

第三者の損害争訟費用

損害賠償金＋争訟費用（注）被保険者とは、保険契約で補償を受けられる方をいいます。
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77. 会社役員プロテクターとは会社役員プロテクターは役員・会社を取り巻くリスクを対象に包括的に補償します！
• 会社役員プロテクターは、会社役員賠償責任保険の基本的な補償である「会社役員に関する補償」だけでなく、 「会社に関する補償」 、「会社補償に関する補償」など、さまざまなリスクを対象に包括して補償します。
• 損害賠償請求に対する補償のみならず、充実した各種費用補償等が自動セットされるパッケージ商品です。
特徴

詳細

１

役員や会社のさまざまな補償をパッケージ化した「会社経営総合補償特約」を自動セット

９ページ

2

貴社のニーズに合わせて、ワイドプラン・ベーシックプランの選択、オプション特約のセットが可能

９ページ

3

執行役員、会社法上の会計参与、支配人その他の重要な使用人（管理職従業員）、社外派遣役員も補償対象

１０ページ

4

会社法上の子会社の役員も無記名で補償対象 ※上場している子会社等、一部除かれる子会社もあります

１０ページ

5

免責金額、縮小支払割合の設定なし

１１ページ

6

無期限で遡及（保険加入前に行った行為により、損害賠償請求を受けた場合も補償対象）

１７ページ

7

保険契約が更新されない場合も、退任役員は保険責任期間を１０年間延長

１９ページ

8

社外役員・役員の相続人に対しては、基本補償の限度額に支払限度額を上乗せして補償（オプション特約）２０ページ

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88. 会社役員プロテクターの引受プラン• 会社役員プロテクターは、ベーシックプラン・ワイドプランの２プランから選択可能です。また、両プランともオプション特約のセットが可能です。
ベーシックプラン・ワイドプランともに、各種補償がセットされた「会社経営総合補償特約」がセットされます。
• 「会社経営総合補償特約」は、★印がついた補償がセットになった特約です。各補償、特約の詳細は１２～２０ページをご確認ください。

オプション特約

べ
ー
シ
ッ
ク
プ
ラ
ン

役員に関する補償会社に関する補償

会社補償に関する補償

損害賠償請求リスク

費用負担リスク

会社補償

株主代表訴訟

公告・通知費用補償

第三者訴訟

第三者委員会設置費用補償

費用負担リスク改善報告書等作成費用補償

被保険者間訴訟費用一部補償

社内調査費用補償

身体障害・財物損壊一部補償

株主代表訴訟補助参加費用補償

調査・手続等対応費用補償

会社有価証券賠償責任補償特約

その他の補償社外派遣役員補償
執行役員に関する補償
会計参与に関する補償
管理職従業員に関する補償

費用負担リスク(役員・会社共通)

初期・訴訟対応費用補償
コンサルティング費用補償
緊急費用補償会社に関する補償

その他の補償上乗せ限度額補償特約（社外役員用）上乗せ限度額補償特約（役員の相続人用）

先行行為補償延長通知期間
退任役員延長補償
支払限度額の復元

ワ
イ
ド
プ
ラ
ン

役員に関する補償（ワイドプランのみセット）

サイバーインシデント補償特約

損害賠償請求リスク

会社訴訟補償特約

被保険者間訴訟補償特約

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99. 会社役員プロテクターの補償内容（１）
保険契約者・被保険者• 保険契約者
貴社• 被保険者
貴社およびその子会社（注１）のすべての役員（注2）をいい、既に退任している役員およびこの保険契約期間中に新たに選任された役員を含みます。また、役員が死亡した場合にはその者とその相続人または相続財産法人
を、役員が破産した場合にはその者とその破産管財人を同一の被保険者とみなします。
一部の補償については、会社が被る損害を補償します。詳細は１２～１８ページを参照してください。
（注１） 会社法上のすべての子会社をいいます。ただし、有価証券を証券取引所に上場している法人等は除きます。また、日本国外に本社が所在する法人は、記名子会社として記名、特定する必要があります。
（注2） 会社法上の取締役、監査役、執行役ならびにこれらに準ずる者として保険証券の被保険者欄に記載された地位にある者をいいます。 また、会社法上の役員ではありませんが、会社法上の会計参与および支配人その他重要な使用人、執行役員、社外法人において役員の地位にある社外派遣役員も被保険者に含まれます。

保険適用地域• 保険適用地域（この保険契約 で対象と なる損害 賠償請求の提起された地域をいい ます 。） は 、全世界です。なお、一部の補償については、保険適用地域が異なりますので、詳細は１２～１８ページを参照してください。

保険期間• 保険期間は、1年間です。保険期間中に受けた損害賠償請求（損害賠償請求をなされるおそれがあることを知り、当社に通知した場合を含みます。）が補償の対象となります。
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109. 会社役員プロテクターの補償内容（２）
お支払いの対象となる損害損害賠償金（判決において支払いを命じられた損害賠償金、和解金等）

争訟費用（弁護士に支払う着手金や報酬金等）

各種費用保険金

法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいいます。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金（これに類似するものを含みます。）の加重された部分および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償金を含みません。

被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（訴訟、調停、和解または仲裁等をいいます。）によって生じた費用 （被保険者または会社の従業員の報酬、賞与または給与等を除きます。）で、被保険者が当社の同意を得て支出したものをいいます。

役員や会社が負担する各種費用を補償します。詳細は、１２～１８ページを参照してください。

支払限度額• 保険金をお支払いする限度額をいいます。会社役員プロテクターでは、一連の損害賠償請求および保険期間中通算の支払限度額を１１パターン（５，０００万円、１億円、２億円、３億円、４億円、５億円、６億円、７億円、８億円、９億円、１０億円）から選択していただきます。なお、免責金額（注１）や縮小支払割合（注２）は、会社役員プロテクターにおいては設定しません。
• 会社役員プロテクターでは、法律上の損害賠償金のみならず、争訟費用を含めたすべての保険金は、「上乗せ限度額補償特約（社外役員用）」、「上乗せ限度額補償特約（役員の相続人用）」を除いた全ての補償について、上記から選択された支払限度額の内枠（共有）となります。
（注１） 保険金としてお支払いする一連の損害賠償請求ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額（注2） 免責金額を超える損害の額のうち保険金をお支払いする割合

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1110. 会社役員プロテクターの補償内容（役員に関する補償）（１）
特約・補償項目

法律上の損害賠償金（株主代表訴訟・第三者
訴訟）
法律上の損害賠償金（会社訴訟）

会
社

ワイド

役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、役員が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

○○

オプション 保険適用地域

○

○

初期・訴訟
対応費用補償役員に対して損害賠償請求がなされた場合等に、役員が負担する費用（会社補助参加調査費用、訴訟に関する必要文書作成費用等）を補償します。

○○

コンサルティング費用補償

役員に対して損害賠償請求がなされた場合等に、役員が負担するコンサルティング費用（コンサルティン
グ業者の起用にかかる費用）等を補償します。

○○

調査・手続等
対応費用補償役員が負担する公的調査等対応費用、刑事手続対応費用、財産または地位の保全手続等対応費用および信頼回復広告費用を補償します。

全世界

特
約

免責金額

基本補償
と同額
なし

補
償

支払限度額

○

争訟費用

営
合

ベーシック

役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、役員が争訟費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

経
総

補償の概要

○

○

全世界（注）

1億円
または
基本補償
のいずれか
低い額

（注）補償項目ごとに補償適用地域が異なります。詳細は、普通保険約款・特約をご覧ください。

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1210. 会社役員プロテクターの補償内容（役員に関する補償）（２）特約・補償項目

会

被保険者間
訴訟費用
一部補償

補償の概要

ベーシック

ワイド

保険金が支払われる損害賠償請求に起因して役員間相互間において責任分担についての訴訟が提起された場合に、役員が負担する争訟費用を補償します。

○○

オプション 保険適用地域

支払限度額

免責金額

基本補償と同額

社
経
営
総
合

身体障害・
財物損壊
一部補償

補

身体障害・財物損壊、精神的苦痛、人格権侵害に対する損害賠償請求について、雇用慣行危険および争訟費用に限り、役員が被る損害を補償します。
ただし、役員自身の直接の行為により損害賠償請
求された場合は保険金はお支払いしません。（注１）

全世界
○

○

• 損害賠償請求（雇用慣行危険）基本補償と同額• 争訟費用1億円または基本補償のいずれか
低い額

償

なし

特
緊急費用補償普通保険約款や会社経営総合補償特約で規定する費用のうち、緊急性が高く、当社の事前の同意を得る前に負担した場合に、事後的に有益かつ妥当と認められる費用を補償します。

被保険者間訴訟
補償特約

他の役員からなされた損害賠償請求により役員が被った損害（損害賠償金・争訟費用）を補償します。

約

○

○

全世界（注2）

各費用の
支払限度額

○

全世界（注3）

基本補償と同額（注１）北米地域（アメリカ・カナダ）の子会社を記名子会社とする場合は、「雇用慣行賠償責任補償対象外特約」が自動セットされ、 雇用慣行損害賠償請求に起因する損害は補償対象外となります。
（注２）各補償の補償適用地域に従い、保険金をお支払いします。
（注３）米国においてなされた損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金をお支払いしません。

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1311. 会社役員プロテクターの補償内容（会社に関する補償）（１）
特約・補償項目

補償の概要

会社有価証券
賠償責任補償特約

会社の有価証券の売買もしくは募集もしくはこれらにかかる勧誘に関する法令、または有価証券の登録に関する法令、もしくは証券取引所の規則に違反したとの申立てに基づいてなされた損害賠償請求により、会社が被る損害を補償します。事業報告書等の不実記載に起因する損害賠償請求も含みます。

会

ベーシック

ワイド

オプション 保険適用地域

支払限度額

免責金額

１億円または基本補償のいずれか
低い額

○
日本国内

株主代表訴訟補
助参加費用補償

日本国内において役員に対して提訴された株主代表訴訟について、会社が補助参加することによって負担した争訟費用を補償します。

○○

初期・訴訟対応
費用補償

役員に対して損害賠償請求がなされた場合等に、会社が負担する費用（会社補助参加調査費用、訴訟に関する必要文書作成費用等）を補償します。

○

○

社
経
営
総
合

基本補償と同額

公告・通知
費用補償

役員に対して損害賠償請求がなされた場合等に、会社が負担する責任免除公告・通知費用、訴訟告知
受理広告・通知費用、不提訴理由通知費用を補償します。

○

コンサルティング
費用補償

役員に対して損害賠償請求がなされた場合等に、会社が負担するコンサルティング費用（コンサルティン
グ業者の起用にかかる費用）等を補償します。

○

○

社内調査
費用補償

会社において不祥事が発生した場合または発生したことが疑われる場合に、会社が負担する社内調査費用を補償します。

○

○

補
償

なし

特
約

○
全世界

１，０００万円

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1411. 会社役員プロテクターの補償内容（会社に関する補償）（２）特約・補償項目

補償の概要

ベーシック

ワイド

オプション 保険適用地域

改善報告書等
作成費用補償会社に対して証券取引所から改善報告書等の提出請求がなされた場合に、会社が負担する改善報告書等作成費用を補償します。

○

○

日本国内

１，０００万円

第三者委員会
設置費用補償会社において不祥事が発生した場合または発生したことが疑われる場合に、会社が負担する第三者委員
会設置費用を補償します。

○

○

全世界

５，０００万円

緊急費用補償普通保険約款や会社経営総合補償特約で規定する費用のうち、緊急性が高く、当社の事前の同意を得る前に負担した場合に、事後的に有益かつ妥当と認められる費用を補償します。

○○

全世界（注）

各費用の
支払限度額

会
社
経
営
総
合

支払限度額

免責金額

なし

補
償
特
約

（注）各補償の補償適用地域に従い、保険金をお支払いします。

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1512. 会社役員プロテクターの補償内容（会社補償に関する補償）
特約・補償項目

補償の概要

ベーシック

ワイド

会
補社
償経
特 営 会社補償
約総合会社が法律・定款等に基づいて適法に役員が被った損害を補償したことにより、会社が被った損害を補償します。

○○

オプション 保険適用地域

全世界

支払限度額

免責金額

基本補償と同額

なし＜会社補償と会社訴訟補償の違い＞
会社補償のイメージ

会社訴訟補償のイメージ「会社補償」では、役員が被った損害を、会社が補償することにより、会社が被る損害を補償「会社訴訟補償」では、会社が役員に対して責任追及の訴訟を行ったことにより、役員が被る損害を補償①第三者訴訟

第三者②損害賠償金株主等

役員③定款に基づいて、役員が被った損害を補償①会社に損害が発生したとして、株主が会社から役員への提訴請求

役員②会社が提訴請求を確認・検討した
結果、役員を提訴③損害賠償金④保険金の支払い

保険会社

会社

保険会社

会社
④保険金の支払い

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16

13. 会社役員プロテクターの補償内容（その他の補償）（１）
特約・補償項目

補償の概要

ベーシック

ワイド

社外派遣
役員補償

会社の要請または指示に基づき、社外法人において役員の地位にある社外派遣役員を被保険者に含
めます。

○

○

執行役員に
関する補償

執行役員を被保険者に含めます。

○

○

会計参与に
関する補償

会社法上の会計参与を被保険者に含めます。

○

○

会
社
経

オプション 保険適用地域

支払限度額

免責金額

各補償の
保険適用
地域

各補償の
支払限度額

なし

営
総
合
補

管理職従業員に関する補償

会社法上の支配人その他の重要な使用人（除く執行役員）を被保険者に含めます。

○

○

先行行為
補償

初年度契約の保険期間の開始日より前に行われた行為に起因する損害賠償請求を補償します。

○

○

延長通知
期間補償

保険契約が更新されず、かつ代替契約も締結されない場合に、保険責任期間を９０日間（追加保険料の払い込みがあれば１年間）延長します。

○

○

償
特
約

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1713. 会社役員プロテクターの補償内容（その他の補償）（２）特約・補償項目

補償の概要

ベーシック

ワイド

退任役員
延長補償

保険契約が更新されず、かつ代替契約も締結されない場合に、退任役員について保険責任期間
を１０年間延長します。

○

○

各補償の
支払限度額

支払限度額
の復元

保険期間中に支払限度額を費消した場合、保険契約者が当社に書面で通知を行い、追加保険料を払い込むことにより、基本補償の支払限度額と同額を保険期間中に追加で適用します。

○○

基本補償の支払限度額と同額を復元

サイバーインシデント
補償特約

サイバーインシデントに起因する損害について、
普通保険約款や特約に従って保険金をお支払い
します。

○

○

各補償の
支払限度額

会
補社
償経
特営
約総
合

オプション 保険適用地域

支払限度額

各補償の
保険適用
地域
上乗せ限度額補償特約（社外役員用）上乗せ限度額
補償特約（役員の相続人用）

保険金の額の合計が保険期間中支払限度額を超えるときは、社外役員が被る損害に対して、支払限度額を上乗せします。

保険金の額の合計が保険期間中支払限度額を超えるときは、役員の相続人が被る損害に対して、それぞれ支払限度額を上乗せします。

○

○

免責金額

なし
• １名につき１億円または基本補償のいずれか低い額を上乗せ• 保険期間中につき３億円または基本補償のいずれか低い額を上乗せ

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13. 会社役員プロテクターの補償内容（その他の補償）（３）＜延長通知期間補償と退任役員延長補償の違い＞

延長通知期間補償• 保険契約が更新されず、かつ代替契約も締結されない場合に、保険責任期間を９０日間（追加保険料（申込時の保険料と同額）の払い込みがあれば１年間）延長します。なお、補償の対象となるのは、満期日までに役員が行った行為に起因する損害に限ります。
保険契約終了（更改せず）
保険期間

延長責任期間（９０日間または１年間）

損害賠償請求の原因となる行為

損害賠償請求

退任役員延長補償• 保険契約が更新されず、かつ代替契約も締結されない場合に、退任役員について保険責任期間を10年間延長します。
なお、補償の対象となるのは、満期日までに退任役員が行った行為に起因する損害に限ります。
保険契約終了（更改せず）
保険期間

延長責任期間（１０年間）

退任

在任時代の行為について損害賠償請求が提起

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1913. 会社役員プロテクターの補償内容（その他の補償）（４）＜支払限度額の復元と上乗せ限度額補償の違い＞

支払限度額の復元• 保険期間中に支払限度額を費消した場合、会社が当社に対して書面により通知を行い、追加保険料（契約締結時の保険料と同額）を払い込むことにより、基本補償の支払限度額と同額を保険期間中限度額に追加で適用します。ただし、支払限度額の復元より前に行われた行為に起因する損害に対しては、追加支払限度額は適用しません。

支払限度額
10億円

保険金支払発生支払限度額
費消支払限度額10億円
追加保険料の払い込み

追加保険料を払い込むことで支払限度額を復元します。

上乗せ限度額補償• 保険金の額の合計が保険期間中支払限度額を超えるときは、社外役員（社外取締役・社外監査役）、役員の相続人が被る損
害に対して、支払限度額を上乗せして補償します。
支払限度額：10億円、上乗せ支払限度額：1億円（1名につき）、 3億円（保険期間中につき）の場合
Phase１

Phase2Phase3代表取締役と品質保証担当役員に対して善管注意義務違反として訴訟提起。

社内取締役（４名）に対しても同じく
善管注意義務違反として訴訟提起。

社外取締役（１名）に対しても同じく
善管注意義務違反として訴訟提起。

3億円×2名＝6億円の判決（満額保険金請求）（支払限度額は残り4億円）

1億円×4名＝4億円の判決（満額保険金請求）（支払限度額は残りなし）

0.3億円×1名＝0.3億円の判決
支払限度額を費消しているが、上乗せされた3億円からお支払い

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2014. 経営状況割引
会社役員プロテクターは、記名法人が次のいずれかの認定を受けている場合、保険料に５％の割引が適用されます。

認定・認証制度

制度の概要

中小企業庁の事業継続力
強化計画認定制度

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経
済産業大臣が認定し、税制優遇や補助金の加点などの支援策を活用できる制度

内閣官房国土強靭化推進室のガイドラインに基づくレジリエンス計画

社会全体の強靭化を進めることを目的に、政府の内閣官房国土強靭化推進室が、事業継続に関する取り組みを積極的に行っている補助者を「国土強靭化貢献団体」として認証する制度

その他地方自治体のBCP優良認定制度

BCP（事業継続計画）を策定した中小企業を地方自治体が認定する制度

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15. 保険料負担について• ２０１９年１２月に成立した改正会社法において、新たに会社役員賠償責任保険に係る契約に関する規定が設けられ、当該契約を締結するための手続き等が会社法上明確化されました。また、改正会社法施行後（２０２１年３月１日施行）における会社役員賠償責任保険に係る経済的利益の税務上の取扱いについて、経済産業省から国税庁に以下の確認がされました。
「会社が、改正会社法の規定に基づき、当該保険料を負担した場合には、当該負担は会社法上適法な負担と考えられることから、役員個人に対する経済的利益の供与はなく、役員個人に対する給与課税を行う必要はない。」• 株主総会（取締役会設置の場合は取締役会）の決議を経れば、会社役員賠償責任保険の契約手続きにおいて、会社が保険料を全額負担することが可能となります。
• 会社と役員が保険料を分担される場合に対応するため、株主代表訴訟敗訴時相当保険料を参考値
として案内いたします。
（※）会社役員賠償責任保険の契約に係る手続規制については、２３ページをご参照ください。また、保険料の分担についての詳細は、税理士や顧問弁護士等にご相談ください。

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2216. 改正会社法における会社役員賠償責任保険に関する規律
２０１９年１２月に改正会社法が成立し、社外取締役の設置の義務化、役員報酬方針の整備、事業報告での開示等とともに、会社役員賠償責任保険に関する以下の規律も導入されることになりました。会社役員賠償責任保険を契約される場合は、以下にご注意ください。詳細は、顧問弁護士等にご相談ください。

手続規制• 会社役員賠償責任保険を締結する場合、株主総会（取締役会設置会社の場合は取締役会）の決議が必要と
なります。

開示規制
• 公開会社の場合、会社役員賠償責任保険の内容を事業報告に含める必要があります。開示する項目は以下２点になります。
ア 会社役員賠償責任保険の被保険者の範囲
イ 会社役員賠償責任保険の内容の概要• 被保険者が実質的に保険料を負担している場合にあってはその負担割合• 塡補の対象とされる保険事故の概要• 会社役員賠償責任保険によって被保険者である役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあってはその内容

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2317. 保険金をお支払いしない主な場合
次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害賠償請求に対しては、保険金をお支払いしません。
○以下の◎については、それぞれの事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に適用され、その適用の判断は、被保険者ごとに個別に行います。
◎ 被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たこと◎ 被保険者の犯罪行為（注1）◎ 法令に違反することを被保険者が認識しながら（注2）行った行為◎ 被保険者に報酬または賞与等が違法に支払われたこと◎ 被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、社債等の売買等を行ったこと◎ 次の者に対する違法な利益の供与
ア.政治団体、公務員または取引先の会社役員、従業員等（注3）イ.利益を供与することが違法とされるその他の者○以下の●については、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由
または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、適用されます。また、その事由または行為があったと申し立てられた被保険者に限らず、すべての被保険者に対して適用されます。
⚫ 初年度契約の始期日より前に会社に対して提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一または関連する事実⚫ この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（注4）に、その状況の原因となる行為⚫ この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為⚫ 直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの事由
ア． 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動（注5）、労働争議または騒擾（じょう）イ． 地震、噴火、洪水、津波または高潮
ウ． 汚染物質（注6）の排出、流出、溢（いっ）出、漏出またはこれらが発生するおそれがある状
態
エ． 汚染物質（注6）の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化または中和化の指示または要請オ． 核物質（注7）の危険性（注8）またはあらゆる形態の放射能汚染
カ． 石綿（アスベスト）、石綿の代替物質またはこれらを含む製品の発ガン性その他の有害な特性⚫ 次のいずれかに該当するものに対する損害賠償請求
ア． 身体の障害（注9）または精神的苦痛
イ． 財物の滅失、破損 、汚損、紛失または盗難（注10）
ウ． 口頭または文書による誹謗、中傷または他人のプライバシーを侵害する行為による人格権侵害⇒「会社経営総合補償特約」により、一部が補償の対象となります。
⚫ 記名子会社の役員に対する損害賠償請求のうち、記名法人の会社法に定める子会社に該当しない間に行われた行為○他の被保険者または記名法人もしくはその子会社からなされた損害賠償請求、または株主代表訴訟であるか否かを問わず、被保険者または記名法人もしくはその子会社が関与して、記名法人もしくはその子会社の発行した有価証券を所有する者によってなされた損害賠償請求⇒「会社訴訟補償特約」および「被保険者間訴訟補償特約」をセットすることで一部を補償することが可能です。
等（注１） 刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます。
（注２） 認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注３） それらの者の代理人、代表者または家族およびそれらの者と関係のある団体等を含みます。
（注４） 知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注５） 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注６） 固体状、液体状、気体状もしくは熱を帯びた有害な物質、または汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、酸、アルカリ、化学物質および廃棄物等を含みます。廃棄物には再生利用される物質を含みます。
（注７） 核原料物質、特殊核物質または副生成物をいいます。
（注８） 核物質の危険性には、放射性、毒性または爆発性を含みます。
（注９） 傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。
（注10） これらに起因する財物の使用不能損害を含みます。

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2418. ご契約までの流れ
会社役員プロテクターご契約までの流れ

ご契約のお申込み

貴社より告知事項申告書のご提出

当社にて告知事項申告書の確認

当社より引受条件のご案内

ご契約の締結Copyright 2020 © Mitsui Sumitomo Insurance Co., Ltd. All rights reserved.

2519. 契約概要等のご説明（１）
契約締結前におけるご確認事項
１．商品の仕組み
会社役員賠償責任保険普通保険約款 ＋ 会社役員賠償責任保険追加特約＋ 各種特約（注）（注）セットできる主な特約については、「２．引受条件等 （２） セットできる主な特約」をご参照ください。
２．引受条件等（１）補償内容①被保険者
１０ぺージ記載の「９．会社役員プロテクターの補償内容（１）」のとおりです。
②保険金をお支払いする主な場合
被保険者が会社（注1）の役員（注2）としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対して、保険金をお支払いします。保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款・特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
（注１）次の者をいいます。
①保険証券の「記名法人」欄に記載された法人（記名法人といいます。）②記名法人の子会社の中で、保険証券の「記名子会社」欄に記載された法人（記名子会社といいます。）（注２）会社法上の取締役、監査役および執行役ならびにこれらに準ずる者として保険証券の「被保険者」欄に記載された地位にある者をいいます。
③保険金をお支払いしない主な場合
２４ページ記載の「１７．保険金をお支払いしない主な場合」のとおりです。
④お支払いの対象となる主な損害１１ページ記載の「９．会社役員プロテクターの補償内容（２） お支払いの対象となる損害」の通りです。
（２）セットできる主な特約
セットできる主な特約は、１２～１８ページ掲載の「１０．会社役員プロテクターの補償内容（役員に関する補償）（１）」、「１０．会社役員プロテクターの補償内容（役員に関する補償）（２）」、「１１．
会社役員プロテクターの補償内容（会社に関する補償）（１）」、「１１．会社役員プロテクターの補償内容（役員に関する補償）（２）」、「１２．会社役員プロテクターの補償内容（会社補償の補償）」、「１３．会社役員プロテクターの補償内容（その他の補償）（１）」、「１３．会社役員プロテク
ターの補償内容（その他の補償）（２）」の通りです。詳細は各特約でご確認ください。
（３）保険期間および補償の開始・終了時期①保険期間
保険期間は１年間です。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。お客さまが実際にご契約いただく保険期間につきましては、保険申込書の「保険期間」欄にてご確認ください。

②補償の開始始期日の午後4時（保険申込書またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。保険料（分割払の場合は、第1回分割保険料）
は、保険料の払込みが猶予される場合（注）を除いて、ご契約と同時に払い込んでください。
保険期間が始まった後でも、保険料の払込みを怠った場合、始期日から代理店・扱者または当社が保険料を領収するまでの間になされた損害賠償請求による損害に対しては保険金をお支払いしません。
（注）保険料の払込みが猶予される場合の詳細については、「重要事項のご説明」をご確認く
ださい。
③補償の終了満期日の午後4時（保険申込書またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に終了します。
（４）支払限度額等
支払限度額の詳細は１１ぺージ記載の「９．会社役員プロテクターの補償内容（２）」をご参照く
ださい。法律上の損害賠償金のみならず、争訟費用を含めたすべての保険金の合計額に対してこの限度額が適用されます。お客さまが実際にご契約いただく支払限度額、免責金額につきましては、保険申込書の「支払限度額」欄および「免責金額」欄にてご確認ください。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
３．保険料の決定の仕組みと払込方法（１）保険料の決定の仕組み
保険料（注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
お客さまが実際にご契約いただく保険料（注）につきましては、保険申込書の「保険料」欄にてご確認ください。
（注）保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。
（２）保険料の払込方法
保険料は、キャッシュレスで払い込むことができます（現金により払い込むことも可能です。）。
ただし、ご契約内容等によりご選択いただけない払込方法があります。
主な払込方法大口分割払（注）
一時払
口座振替

○

○

払込票払

×

○

請求書払

×

○

（注）一時払保険料が２０万円以上のご契約の場合、選択できます。
【ご契約時に保険料を払い込む方法の場合】保険期間が始まった後でも、始期日から代理店・扱者または当社が保険料を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いしません。
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19. 契約概要等のご説明（２）契約締結後におけるご注意事項

その他ご留意いただきたいこと

１．解約と解約返れい金（１）ご契約を解約する場合は、ご契約の代理店・扱者または当社までお申出ください。
（２）ご契約の解約に際しては、ご契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。たとえば、保険期間１年・一時払のご契約を始期日から６か月後に解約した
場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
（３）始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合
は、ご契約を解除することがあります。

１．契約取扱者の権限
契約取扱者が代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとなります。

２．保険証券の確認・保管
ご契約いただいた後にお届けする保険証券は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。また、ご契約の手続き完了後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問合わせください。
３．調査について保険契約に関して、必要な調査をさせていただくことがあります。この調査を正当な理由なく拒んだ
場合は、ご契約を解除することがあります。

２．共同保険当社および他の損害保険会社との共同保険契約となる場合は、それぞれの引受保険会社は引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
３．その他■この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ当社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。
■このご案内は「【会社役員賠償責任保険】会社役員プロテクター」の概要を説明したものです。詳細は普通保険約款・特約をご覧ください。
■保険契約者と記名被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、記名被保険者の方にも必ずご説明ください。
■ご契約にあたっては、「重要事項のご説明」をご確認ください。

●この保険商品に関するお問合わせ・お申込先

本店〒１０１-８０１１ 東京都千代田区神田駿河台３-９ 三井住友海上 駿河台ビル<チャットサポートやよくあるご質問などの各種サービス>
https://www.ms-ins.com/contact/cc/< お客さ まデスク > 0 1 2 0- 6 3 2 - 2 77 ( 無料）

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