御名

御璽

平成二十八年五月二十五日
安倍晋三

政令第二百二十六号
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行
令等の一部を改正する政令
内閣は︑所得税法等の一部を改正する法律︵平成二十八年法律第十五号︶の一部の施行に伴い︑並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律︵昭和三十七年法
律第百四十四号︶︑所得税法︵昭和四十年法律第三十三号︶︑法人税法︵昭和四十年法律第三十四号︶︑
租税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶及び東日本大震災からの復興のための施策を実施す
るために必要な財源の確保に関する特別措置法︵平成二十三年法律第百十七号︶の規定に基づき︑この政令を制定する︒︵外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部改正︶
第一条 外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令︵昭和三十七年政令第二百二十七号︶の一部を次のように改正する︒
題名を次のように改める︒
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第一条の前に次の目次を付する︒
目次
第一章 国内源泉所得等に対する所得税等の非課税等︵第一条慺第三十四条︶
第二章 国際運輸業に係る所得に対する所得税等の非課税︵第三十五条慺第三十七条︶
附則
第三条中﹁第一条又は第二条﹂を﹁第四十四条又は第四十五条﹂に改め︑﹁︵昭和四十年法律第三十三号︶﹂及び﹁︵昭和四十年法律第三十四号︶﹂を削り︑﹁こえて﹂を﹁超えて﹂に改め︑同条を第三十七条とする︒
第二条中﹁第一条又は第二条﹂を﹁第四十四条又は第四十五条﹂に改め︑同条を第三十六条とする︒
第一条中﹁外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶第一条﹂を﹁法第四十四条﹂に︑﹁国際運輸業︵以下﹂を﹁国際運輸業︵次条及び別表において﹂に︑﹁同条及び法第二条﹂を﹁法第四十四条及び第四十五条﹂に改め︑﹁︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶﹂を削り︑﹁︒以下﹂の下に﹁この条︑次条及び同表において﹂を加え︑﹁附随して﹂を﹁付随して﹂に改め︑同条を第三十五条とし︑同条の前に次の一章及び章名を加える︒
第一章 国内源泉所得等に対する所得税等の非課税等︵定義︶
第一条 この章において︑﹁国内﹂︑﹁外国居住者等﹂︑﹁居住者﹂︑﹁非居住者﹂︑﹁内国法人﹂又は﹁外国法人﹂とは︑それぞれ外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法
律︵昭和三十七年法律第百四十四号︒以下﹁法﹂という︒︶第二条に規定する国内︑外国居住者等︑居住者︑非居住者︑内国法人又は外国法人をいう︒

内閣総理大臣外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令をここに公布する︒

(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日

︵外国の指定︶第二条 法第二条第三号に規定する政令で指定する外国は︑台湾とする︒︵外国居住者等の範囲︶
第三条 法第二条第三号に規定する政令で定める者は︑非居住者又は外国法人で︑外国︵同号に規定する外国をいう︒以下この章において同じ︒︶の法令において︑当該外国に住所若しくは居所を有し︑又は本店若しくは主たる事務所若しくはその事業が管理されている場所を有することその他当該外国にこれらに類する場所を有することにより所得税又は法人税に相当する税を課されるものとされているものとする︒︵国内事業所等の範囲︶
第四条 法第二条第六号イに規定する政令で定める場所は︑次に掲げる場所とする︒
一 事業の管理を行う場所︑支店︑事務所︑工場又は作業場
二 鉱山︑石油又は天然ガスの坑井︑採石場その他の天然資源を採取する場所
三 その他事業を行う一定の場所︵次項に規定する建設作業等を行う場所及び第三項に規定する
特定役務提供を行う場所を除く︒︶
２ 法第二条第六号ロに規定する政令で定めるものは︑外国居住者等の国内にある建設作業場︵外国居住者等が国内において建設作業等︵建設︑組立て若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監
督の役務の提供で六月を超えて行われるものをいう︒以下この項において同じ︒︶を行う場所をいい︑当該外国居住者等の国内における当該建設作業等を含む︒︶とする︒
３ 法第二条第六号ハに規定する政令で定めるものは︑事業を行う外国居住者等︵役務の提供を内容とする事業︵以下この項及び次項において﹁役務提供事業﹂という︒︶を行う者に限る︒以下この項において同じ︒︶の国内にある役務提供場所︵外国居住者等の使用人その他の従業者︵当該外国居住者等が行う役務提供事業のために役務の提供を内容とする事業を行う他の者の使用人その他の従業者を含む︒以下この項及び次項において﹁使用人等﹂という︒︶が国内において特定役務提供︵当該外国居住者等の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日において開始
し︑又は終了する十二月の期間のうち一の十二月の期間において︑当該外国居住者等の一のプロ
ジェクト及びこれに関連するプロジェクトとして総務省令︑財務省令で定めるものについての当該外国居住者等に係る使用人等の国内における当該役務提供事業のためにする役務の提供で百八十三日を超えて行われるものをいう︒以下この項において同じ︒︶を行う場所をいい︑当該外国居住者等に係る使用人等の国内における当該特定役務提供を含む︒︶とする︒
一 当該外国居住者等が非居住者である場合 その年の一月一日から十二月三十一日までのいず
れかの日
二 当該外国居住者等が外国法人である場合 その事業年度︵法人税法︵昭和四十年法律第三十四号︶第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう︒︶開始の日からその終了の日までのいずれかの日
４ 次に掲げる場所︵外国居住者等︵当該外国居住者等が役務提供事業を行う場合には︑当該外国居住者等に係る使用人等︒以下この項において同じ︒︶が第一号イからニまでに掲げるいずれかの活動︑第二号に規定する活動又は第三号に規定する複数の活動のみを行う場合におけるこれらの活動を含む︒︶は︑第一項に規定する政令で定める場所及び前二項に規定する政令で定めるものに含まれないものとする︒
一 外国居住者等が次に掲げる活動のいずれかを行うことのみを目的として使用する一定の場所
イ 当該外国居住者等に属する物品又は商品を保管し︑展示し︑又は引き渡すこと︒
ロ 当該外国居住者等に属する物品又は商品の在庫を保管し︑展示し︑又は引き渡すこと︒
ハ 当該外国居住者等に属する物品又は商品の在庫を事業を行う他の者による加工のために保有すること︒
ニ その事業︵当該外国居住者等が役務提供事業を行う場合には︑当該役務提供事業のために
当該外国居住者等に係る使用人等が行う役務の提供に係る事業︒以下この項において同じ︒︶のために物品若しくは商品を購入し︑又は情報を収集すること︒

(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日


二 外国居住者等がその事業の遂行にとつて準備的又は補助的な機能を有する事業上の活動を行うことのみを目的として使用する一定の場所
三 外国居住者等が第一号イからニまでに掲げるいずれかの活動及び前号に規定する活動のうち複数の活動︵当該複数の活動がその事業の遂行にとつて準備的又は補助的な機能を有する事業上の活動である場合に限る︒︶を行うことのみを目的として使用する一定の場所
５ 法第二条第六号ニに規定する政令で定める者は︑外国居住者等のために︑その事業に関し契約を締結する権限を有し︑かつ︑これを反復して行使する者︵以下この項において﹁契約締結代理人﹂といい︑次に掲げる者に該当する者を除く︒︶とする︒
一 当該契約締結代理人が︑その事業に係る業務を︑当該外国居住者等に対して独立して行い︑かつ︑通常の方法により行う場合における当該契約締結代理人
二 当該契約締結代理人の活動が︑前項第一号イからニまでに掲げるいずれかの活動︑同項第二号に規定する活動又は同項第三号に規定する複数の活動のみである場合における当該契約締結
代理人︵双方居住者の範囲︶
第五条 法第三条第一項に規定する政令で定める者は︑外国の法令において︑当該外国に住所又は居所を有することその他当該外国にこれらに類する場所を有することにより所得税に相当する税を課されるものとされているものとする︒︵法人課税信託の受託者等に関する通則︶
第六条 所得税法施行令︵昭和四十年政令第九十六号︶第十六条第一項から第三項までの規定は︑
法第四条第一項の規定を法第三条︑第五条から第八条まで︑第十条から第十二条まで︑第十四条から第十六条まで︑第十八条から第二十八条まで︑第三十条から第三十四条まで︑第三十七条︑第四十条︑第四十二条及び第四十三条並びにこの章において適用する場合について準用する︒
２ 法人税法施行令︵昭和四十年政令第九十七号︶第十四条の十第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は︑法第四条第一項の規定を法第五条から第七条まで︑第十条から第十二条まで︑第十四条から第十六条まで︑第十九条︑第二十九条から第三十三条まで︑第三十五条から第三十九条まで︑第四十二条及び第四十三条並びにこの章において適用する場合について準用する︒
３ 前二項に定めるもののほか︑法人税法第四条の七に規定する受託法人又は同法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託の受益者についての法第二章︵第九条︑第十三条︑第十七条及び第四十一条を除く︒︶又はこの章の規定の適用に関し必要な事項は︑総務省令︑財務省令で定める︒︵事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等︶
第七条 法第七条第一項各号列記以外の部分に規定する政令で定めるものは︑次に掲げるものとする︒
一 国内にある不動産︵イに掲げる資産で国内にある不動産に係るもの︑ロ及びニに掲げる資産
で国内にあるもの並びにハに掲げる資産で国内にある鉱石︑水その他の天然資源に係るものを含む︒第四号イ及びニにおいて﹁国内不動産﹂という︒︶から生ずる所得︵国内において行う農業又は林業から生ずる所得を含む︒︶
イ 不動産の上に存する権利
ロ イに掲げるもののほか︑不動産とみなされ︑又は不動産に関する規定の準用がある資産
ハ イ及びロに掲げるもののほか︑鉱石︑水その他の天然資源の採取又は採取する権利の対価を受ける権利ニ 農業又は林業の用に供される家畜類又は設備二 法第十五条第二十七項に規定する対象利子等︵同項の規定により同条第一項から第十項まで
及び第十九項から第二十四項までの規定を適用しないこととされる同条第二十七項に規定する
その超える部分の金額に相当する部分に限る︒︶

三 租税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第四十一条の十二第七項に規定する割引債の同項に規定する償還差益︵法第十八条第四項の規定により同条第一項及び第二項の規定を適用しないこととされる同条第四項に規定するその超える部分の金額に相当する部分に限る︒︶
四 次に掲げる資産の譲渡により生ずる所得
イ 国内不動産
ロ 外国居住者等︵人的役務の提供を行う非居住者を除く︒ロにおいて同じ︒︶の国内事業所等︵法第二条第六号に規定する国内事業所等をいう︒ロ︑ハ及び次号イにおいて同じ︒︶に帰せられる資産︵不動産︵第一号イからニまでに掲げる資産を含む︒ロ及びハにおいて同じ︒︶並
びに国際運輸業︵同条第九号に規定する国際運輸業をいう︒ロ及びハにおいて同じ︒︶を営む
外国居住者等の当該国際運輸業に係る船舶又は航空機及び当該船舶又は航空機の運航に係る資産︵不動産を除く︒︶を除き︑当該国内事業所等を含む︒︶
ハ 法第二条第六号イに掲げる国内事業所等を有する外国居住者等︵非居住者に限る︒ハにおいて同じ︒︶で当該国内事業所等に係る人的役務の提供を行うものの当該国内事業所等に帰せられる資産︵不動産並びに国際運輸業を営む外国居住者等の当該国際運輸業に係る船舶又は航空機及び当該船舶又は航空機の運航に係る資産︵不動産を除く︒︶を除き︑当該国内事業所等を含む︒︶
ニ その有する資産の価額の総額のうちに次に掲げる資産の価額の合計額の占める割合が百分の五十以上である法人︵法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む︒ニにおいて同じ︒︶の株式︵出資及び投資信託及び投資法人に関する法律︵昭和二十六年法律第百九十八号︶第二条第十四項に規定する投資口を含む︒ニにおいて同じ︒︶
挎 国内不動産挏 その有する資産の価額の総額のうちに国内不動産の価額の合計額の占める割合が百分の五十以上である法人の株式挐 挏又は挑に掲げる株式を有する法人︵その有する資産の価額の総額のうちに国内不動産及び挏から挑までに掲げる株式の価額の合計額の占める割合が百分の五十以上であるものに限る︒︶の株式︵挏に掲げる株式に該当するものを除く︒︶
挑 挐に掲げる株式を有する法人︵その有する資産の価額の総額のうちに国内不動産及び挏から挑までに掲げる株式の価額の合計額の占める割合が百分の五十以上であるものに限る︒︶の株式︵挏及び挐に掲げる株式に該当するものを除く︒︶
五 外国居住者等︵非居住者に限る︒以下この号において同じ︒︶の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める人的役務の提供に対する報酬
イ 当該外国居住者等が法第二条第六号イに掲げる国内事業所等を有する場合 当該外国居住者等が支払を受ける人的役務の提供に対する報酬のうち当該国内事業所等に帰せられるもの
ロ 法第二十条第一項第一号に規定する判定期間のうち一の十二月の期間において当該外国居住者等の国内における滞在期間が百八十三日以上である場合 当該外国居住者等が支払を受ける人的役務の提供に対する報酬のうち国内において行う人的役務の提供に基因するもの
六 人的役務の提供に対する報酬のうち︑国内において行う映画若しくは演劇の俳優︑音楽家その他の芸能人又は職業運動家の役務の提供︵次号において﹁芸能人等の役務提供﹂という︒︶に基因するもの七 国内において芸能人等の役務提供を内容とする事業を行う外国居住者等が受ける当該芸能人等の役務提供に係る対価
２ 法第七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは︑国内において人的役務の提供を主たる内容とする事業で所得税法施行令第二百八十二条第二号又は第三号に掲げるものを行う者が受ける当該人的役務の提供に係る対価とする︒


(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日

第一項の表

第二項の表

第三項

第三条の二第十六項に

第三条の二第十七項第三号

第三条の二第十六項

租税条約等実施特例法

同条第十七項第三号

第三条の二第十六項

租税条約等実施特例法

第七条第十項に第七条第十一項第三号

第七条第十項

外国居住者等所得相互免除法

同条第十一項第三号

第七条第十項

外国居住者等所得相互免除法

租税条約等実施特例法

第七条第十二項

外国居住者等所得相互免除法

７ 租税条約等実施特例政令第二条の三第四項から第六項までの規定は︑法第七条第十二項後段の規定の適用がある場合について準用する︒この場合において︑租税条約等実施特例政令第二条の三第四項から第六項までの規定中﹁租税条約等の実施に伴う所得税法︑法人税法及び地方税法の特例等に関する法律﹂とあるのは﹁外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律﹂と︑﹁特定収益分配﹂とあるのは﹁特定対象収益分配﹂と読み替えるほか︑次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒

第三条の二第十八項

同条第十三項第四号

第七項の表

第八項の表

第九項

第三条の二第二十項に第三条の二第二十一項第四号

第三条の二第二十項

租税条約等実施特例法

同条第二十一項第四号

第三条の二第二十項

租税条約等実施特例法

第七条第十四項に第七条第十五項第四号

第七条第十四項

外国居住者等所得相互免除法

同条第十五項第四号

第七条第十四項

外国居住者等所得相互免除法

８ 租税条約等実施特例政令第二条の三第七項から第九項までの規定は︑法第七条第十四項後段の規定の適用がある場合について準用する︒この場合において︑租税条約等実施特例政令第二条の三第七項から第九項までの規定中﹁租税条約等の実施に伴う所得税法︑法人税法及び地方税法の特例等に関する法律﹂とあるのは﹁外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律﹂と︑﹁申告不要特定配当等﹂とあるのは﹁申告不要特定対象配当等﹂と読み替えるほか︑次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒

第六項

第五項の表

第四項の表

外国居住者等の所得に対する相互主義
による所得税等の非課税等に関する法
律︵昭和三十七年法律第百四十四号︒

同条第十九項第四号

租税条約等の実施に伴う所得税法︑法人税法及び地方税法の特例等に関する法律︵

外国居住者等所得相互免除法

租税条約等実施特例法

外国居住者等所得相互免除法

第七条第八項

租税条約等実施特例法

第三条の二第十四項

第七条第十二項

同条第九項第三号

第三条の二第十八項

同条第十五項第三号

外国居住者等の所得に対する相互主義
による所得税等の非課税等に関する法
律︵昭和三十七年法律第百四十四号

第七条第十三項第四号

租税条約等の実施に伴う所得税法︑法人税法及び地方税法の特例等に関する法律︵昭和四十四年法律第四十六号

外国居住者等所得相互免除法

第三条の二第十九項第四号

租税条約等実施特例法

第七条第八項

第七条第十二項に第三条の二第十四項

第七条第九項第三号

第三条の二第十八項に第三条の二第十五項第三号

外国居住者等の所得に対する相互主義
による所得税等の非課税等に関する法
律︵昭和三十七年法律第百四十四号︶
第七条第八項３ 法第七条第二項第三号に規定する政令で定めるものは︑国内において人的役務の提供を主たる内容とする事業で法人税法施行令第百七十九条第二号又は第三号に掲げるものを行う者が受ける
当該人的役務の提供に係る対価とする︒
４ 法第七条第七項において非居住者又は外国法人が支払を受ける同項に規定する第三国団体対象
事業所得について所得税法︵昭和四十年法律第三十三号︶第百七十二条の規定を準用する場合においては︑同条第一項第一号中﹁第百六十一条第一項第十二号イ又はハに掲げる給与又は報酬の額のうち次編第五章の規定の適用を受けない部分﹂とあるのは︑﹁外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第五項︵事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等︶に規定する第三国団体対象事業所得﹂と読み替えるものとする︒
５ 租税条約等の実施に伴う所得税法︑法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令︵昭和六十二年政令第三百三十五号︒以下この章において﹁租税条約等実施特例政令﹂という︒︶第二条の二第二項から第四項までの規定は︑法第七条第八項後段の規定の適用がある場合について準用する︒この場合において︑租税条約等実施特例政令第二条の二第二項から第四項までの規定中﹁申告不要第三国団体配当等﹂とあるのは︑﹁申告不要第三国団体対象配当等﹂と読み替えるほか︑次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒
第二項の表

第三項の表

第四項

租税条約等の実施に伴う所得税法︑法人税法及び地方税法の特例等に関する法律︵昭和四十四年法律第四十六号︶第三条の二第十四項

６ 租税条約等実施特例政令第二条の三第一項から第三項までの規定は︑法第七条第十項後段の規定の適用がある場合について準用する︒この場合において︑租税条約等実施特例政令第二条の三第一項から第三項までの規定中﹁租税条約等の実施に伴う所得税法︑法人税法及び地方税法の特例等に関する法律﹂とあるのは﹁外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律﹂と︑﹁特定利子﹂とあるのは﹁特定対象利子﹂と読み替えるほか︑次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒

第三条の二第二十二項に第三条の二第二十三項第四号

第三条の二第二十二項

租税条約等実施特例法

同条第二十三項第四号

第三条の二第二十二項

租税条約等実施特例法

第七条第十六項に第七条第十七項第四号

第七条第十六項

外国居住者等所得相互免除法

同条第十七項第四号

第七条第十六項

外国居住者等所得相互免除法

９ 租税条約等実施特例政令第二条の三第十項から第十二項までの規定は︑法第七条第十六項後段の規定の適用がある場合について準用する︒この場合において︑租税条約等実施特例政令第二条の三第十項から第十二項までの規定中﹁租税条約等の実施に伴う所得税法︑法人税法及び地方税法の特例等に関する法律﹂とあるのは﹁外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律﹂と︑﹁特定懸賞金等﹂とあるのは﹁特定対象懸賞金等﹂と読み替えるほか︑
次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字
句に読み替えるものとする︒
第十項の表

第十一項の表

第十二項

第十四項の表第十五項の表第十六項

第三条の二第二十四項に第三条の二第二十五項第四号

第三条の二第二十四項

租税条約等実施特例法

同条第二十五項第四号

第三条の二第二十四項

租税条約等実施特例法

第七条第十八項に第七条第十九項第四号

第七条第十八項

外国居住者等所得相互免除法

同条第十九項第四号

第七条第十八項

外国居住者等所得相互免除法

租税条約等実施特例政令第二条の三第十三項の規定は︑法第七条第十八項後段に規定する特定対象給付補塡金等に係る譲渡所得の金額︑一時所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額について準用する︒この場合において︑租税条約等実施特例政令第二条の三第十三項中﹁特定給付補塡金等に係る譲渡所得の金額︑一時所得の金額及び雑所得の金額の﹂とあるのは︑﹁特定対象給付補塡金等に係る譲渡所得の金額︑一時所得の金額及び雑所得の金額の﹂と読み替えるものとする︒
租税条約等実施特例政令第二条の三第十四項から第十六項までの規定は︑法第七条第十八項後段の規定の適用がある場合について準用する︒この場合において︑租税条約等実施特例政令第二条の三第十四項から第十六項までの規定中﹁租税条約等の実施に伴う所得税法︑法人税法及び地方税法の特例等に関する法律﹂とあるのは﹁外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税
等の非課税等に関する法律﹂と︑﹁特定給付補塡金等﹂とあるのは﹁特定対象給付補塡金等﹂と読み替えるほか︑次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒
1011(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日
第一項

租税条約等実施特例法

第三条の二の二第四項に第八条第二項

外国居住者等所得相互免除法

第八条第二項に︵事業から生ずる所得に対する特別徴収に係る住民税の特例︶
第八条 租税条約等実施特例政令第二条の四第一項及び第二項の規定は︑法第八条第二項の規定の適用がある場合について準用する︒この場合において︑租税条約等実施特例政令第二条の四第一項及び第二項中﹁租税条約等の実施に伴う所得税法︑法人税法及び地方税法の特例等に関する法
律︵昭和四十四年法律第四十六号﹂とあるのは﹁外国居住者等の所得に対する相互主義による所
得税等の非課税等に関する法律︵昭和三十七年法律第百四十四号﹂と︑﹁条約適用利子等の額﹂とあるのは﹁特例適用利子等の額﹂と読み替えるほか︑次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒

第二項の表

第三条の二の二第四項

第三項

租税条約等実施特例法

第三条の二の二第六項に第八条第四項

外国居住者等所得相互免除法

第八条第四項に

２ 租税条約等実施特例政令第二条の四第三項及び第四項の規定は︑法第八条第四項の規定の適用がある場合について準用する︒この場合において︑租税条約等実施特例政令第二条の四第三項及び第四項中﹁租税条約等の実施に伴う所得税法︑法人税法及び地方税法の特例等に関する法律﹂とあるのは﹁外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律﹂と︑﹁条約適用配当等の額﹂とあるのは﹁特例適用配当等の額﹂と読み替えるほか︑次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒

第四項の表

第三条の二の二第六項

３ 租税条約等実施特例政令第二条の四第五項及び第六項の規定は︑法第八条第七項の規定の適用がある場合について準用する︒この場合において︑租税条約等実施特例政令第二条の四第五項の表及び第六項の表中﹁租税条約等の実施に伴う所得税法︑法人税法及び地方税法の特例等に関する法律﹂とあるのは﹁外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律﹂と︑﹁租税条約等実施特例法﹂とあるのは﹁外国居住者等所得相互免除法﹂と︑﹁第三条の二の二第十項﹂とあるのは﹁第八条第二項﹂と︑﹁条約適用利子等の額﹂とあるのは﹁特例適用利子等の額﹂と︑同条第五項の表中﹁第三条の二第十六項﹂とあるのは﹁第七条第十項﹂と︑﹁特定利子﹂とあるのは﹁特定対象利子﹂と︑﹁同条第十八項﹂とあるのは﹁同条第十二項﹂と︑﹁特定収益分配﹂とあるのは﹁特定対象収益分配﹂と︑﹁同条第二十二項﹂とあるのは﹁同条第十六項﹂と︑﹁特定懸賞金等﹂とあるのは﹁特定対象懸賞金等﹂と︑﹁同条第二十四項﹂とあるのは﹁同条第十八項﹂と︑﹁特定給付補てん金等﹂とあるのは﹁特定対象給付補塡金等﹂と読み替えるものとする︒
４ 租税条約等実施特例政令第二条の四第七項及び第八項の規定は︑法第八条第九項の規定の適用がある場合について準用する︒この場合において︑租税条約等実施特例政令第二条の四第七項の表及び第八項の表中﹁租税条約等の実施に伴う所得税法︑法人税法及び地方税法の特例等に関する法律﹂とあるのは﹁外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律﹂と︑﹁租税条約等実施特例法﹂とあるのは﹁外国居住者等所得相互免除法﹂と︑﹁第三条の二の二第十二項﹂とあるのは﹁第八条第四項﹂と︑﹁条約適用配当等の額﹂とあるのは﹁特例適用配当等の額﹂と︑同条第七項の表中﹁第三条の二第二十項﹂とあるのは﹁第七条第十四項﹂と︑﹁申告不要特定配当等﹂とあるのは﹁申告不要特定対象配当等﹂と読み替えるものとする︒


(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日

第七条第八項

第七条第七項

第七条第六項

第七条第五項︵事業から生ずる所得に係る国民健康保険税の課税の特例︶
第九条 租税条約等実施特例政令第二条の五の規定は︑世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者︵地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶第七百三条の四第十項第一号に規定する特定同一世帯所属者をいう︒第十二条及び第十六条において同じ︒︶について法第九条の規定の適用がある場合について準用する︒この場合において︑租税条約等実施特例政令第二条の五の規定中﹁法第三条の二の二第十項又は第十二項﹂とあるのは﹁外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第七項又は第九項﹂と︑﹁租税条約等の実施に伴う所得税法︑法人税法及び地方税法の特例等に関する法律︵昭和四十四年法律第四十六号︶第三条の二の二第十項﹂とあるのは﹁外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第二項﹂と︑﹁条約適用利子等の額﹂とあるのは﹁特例適用利子等の額﹂と︑﹁同条第十二項﹂とあるのは﹁同条第四項﹂と︑﹁条約適用配当等の額﹂とあるのは﹁特例適用配当等の額﹂と読み替えるものとする︒︵国際運輸業に係る所得に対する所得税又は法人税の非課税︶第十条 法第十一条第一項に規定する対象国際運輸業所得には︑外国居住者等がその営む国際運輸業︵法第二条第九号に規定する国際運輸業をいう︒次条第一項において同じ︒︶に付随して次に掲げる業務を行う場合における当該業務に係る所得を含むものとする︒
一 船舶又は航空機の貸付け
二 前号に掲げる貸付け又は船舶若しくは航空機による旅客若しくは物品の運送の取次ぎ︑媒介︑代理その他これらに類する行為
三 旅客若しくは貨物を空港へ運送し︑又はこれらを空港から運送する行為
２ 第七条第四項の規定は︑法第十一条第六項において準用する法第七条第七項において非居住者又は外国法人が支払を受ける法第十一条第六項に規定する第三国団体対象国際運輸業所得について所得税法第百七十二条の規定を準用する場合について準用する︒この場合において︑第七条第四項中﹁第七条第五項︵事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等︶に規定する第三国団体対象事業所得﹂とあるのは︑﹁第十一条第四項︵国際運輸業に係る所得に対する所得税又は法人税の非課税︶に規定する第三国団体対象国際運輸業所得﹂と読み替えるものとする︒
３ 次の表の上欄に掲げる租税条約等実施特例政令の規定は︑それぞれ同表の中欄に掲げる場合について準用する︒この場合における同表の上欄に掲げる租税条約等実施特例政令の規定の読替えについては︑それぞれ同表の下欄に掲げる規定の例による︒
第二条の二第二項か 法第十一条第七項に規定する
ら第四項まで申告不要第三国団体対象配当等に係る利子所得及び配当所得について同項において準用する法第七条第八項後段の規定の適用がある場合
第二条の三第一項か 法第十一条第八項に規定する
ら第三項まで特定対象利子に係る利子所得について同項において準用する法第七条第十項後段の規定の適用がある場合
第二条の三第四項か 法第十一条第九項に規定する
ら第六項まで特定対象収益分配に係る配当所得について同項において準用する法第七条第十二項後段の規定の適用がある場合
第二条の三第七項か 法第十一条第十項に規定する
ら第九項まで申告不要特定対象配当等に係る利子所得及び配当所得について同項において準用する法
第七条第十四項後段の規定の適用がある場合

第二条の三第十項か 法第十一条第十一項に規定すら第十二項までる特定対象懸賞金等に係る一時所得について同項において準用する法第七条第十六項後段の規定の適用がある場合

第七条第九項

第五項及び第六項

第三項及び第四項

第一項及び第二項

法第十二条第五項に規定する特例適用利子等に係る利子所
得︑配当所得︑譲渡所得︑一時所得及び雑所得について同条第七項において準用する法
第八条第七項の規定の適用がある場合

法第十二条第六項に規定する特例適用配当等に係る利子所
得︑配当所得及び雑所得について同項において準用する法
第八条第四項の規定の適用がある場合

法第十二条第五項に規定する特例適用利子等に係る利子所
得︑配当所得︑譲渡所得︑一時所得及び雑所得について同項において準用する法第八条
第二項の規定の適用がある場
合第八条第四項

第八条第三項

第八条第二項

第八条第一項

４ 租税条約等実施特例政令第二条の三第十三項の規定は法第十一条第十二項において準用する法
第七条第十八項後段に規定する特定対象給付補塡金等に係る譲渡所得の金額︑一時所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額について︑租税条約等実施特例政令第二条の三第十四項から第十六項までの規定は法第十一条第十二項に規定する特定対象給付補
塡金等に係る譲渡所得︑一時所得及び雑所得について同項において準用する法第七条第十八項後段の規定の適用がある場合について︑それぞれ準用する︒この場合における租税条約等実施特例
政令第二条の三第十三項の規定又は同条第十四項から第十六項までの規定の読替えについては︑それぞれ第七条第十項の規定又は同条第十一項の規定の例による︒︵国際運輸業に係る所得に対する事業税の非課税等︶第十一条 法第十二条第一項に規定する対象国際運輸業所得には︑外国居住者等がその営む国際運
輸業に付随して次に掲げる業務を行う場合における当該業務に係る所得︵地方税法第七十二条の十二第一号イに規定する付加価値額及び同号ロに規定する資本金等の額を含む︒︶を含むものとす
る︒
一 船舶又は航空機の貸付け
二 前号に掲げる貸付け又は船舶若しくは航空機による旅客若しくは物品の運送の取次ぎ︑媒介︑代理その他これらに類する行為
三 旅客若しくは貨物を空港へ運送し︑又はこれらを空港から運送する行為
２ 次の表の上欄に掲げる租税条約等実施特例政令第二条の四の規定は︑それぞれ同表の中欄に掲げる場合について準用する︒この場合における同表の上欄に掲げる同条の規定の読替えについて
は︑それぞれ同表の下欄に掲げる規定の例による︒

第七項及び第八項

法第十二条第六項に規定する特例適用配当等に係る利子所
得︑配当所得及び雑所得について同条第八項において準用する法第八条第九項の規定の適用がある場合

(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日
︵国際運輸業に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例︶
第十二条 租税条約等実施特例政令第二条の五の規定は︑世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者について法第十三条第一項において準用する法第九条
第一項又は法第十三条第二項において準用する法第九条第二項の規定の適用がある場合について準用する︒この場合における租税条約等実施特例政令第二条の五の規定の読替えについては︑第九条の規定の例による︒︵外国関連者との取引に係る課税の特例︶
第十三条 法第十四条第一項に規定する政令で定める特殊の関係は︑同項の外国居住者等と同項の居住者又は内国法人との間に事業の経営に参加し︑事業を実質的に支配し︑又は株式若しくは出資を保有する関係その他これに準ずる関係がある場合に︑当該外国居住者等と当該居住者又は内国法人との間の取引につき︑租税特別措置法第六十六条の四第一項の規定に相当する当該外国居住者等に係る外国の法令の規定により当該居住者又は内国法人との間の取引が独立の事業者の間で通常の取引の条件に従つて行われるとした場合に当該居住者又は内国法人との間の取引につき支払われるべき対価の額で行われたものとみなして当該外国の所得税又は法人税に相当する税を課することとされているときにおけるこれらの関係とする︒
２ 法第十四条第四項に規定する政令で定める場合は︑租税特別措置法第六十六条の四第五項に規定する政令で定める場合に相当する場合その他これに準ずる場合に法第十四条第四項の居住者又は内国法人に係る外国関連者と同項の非関連者との間の取引につき租税特別措置法第六十六条の四第一項の規定に相当する外国の法令の規定の適用上当該取引が当該居住者又は内国法人に係る外国関連者の法第十四条第一項に規定する外国関連取引に相当する取引とみなすこととされるときにおけるこれらの場合とする︒
３ 租税特別措置法施行令︵昭和三十二年政令第四十三号︶第三十九条の十二第十項の規定は︑法第十四条第四項の規定により同条第一項に規定する外国関連取引とみなされた取引に係る同項に規定する独立企業間価格について準用する︒この場合において︑同令第三十九条の十二第十項中﹁︑同条第二項﹂とあるのは﹁︑外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第十四条第二項﹂と︑﹁前項﹂とあるのは﹁同条第四項﹂と︑﹁法人﹂とあるのは﹁居住者又は内国法人﹂と︑﹁国外関連者﹂とあるのは﹁外国関連者﹂と読み替えるものとする︒︵配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等︶第十四条 法第十五条第二項に規定する外国の中央銀行その他の政令で定める金融機関は︑次に掲
げる金融機関とする︒
一 外国の中央銀行
二 外国の輸出の促進を目的とする金融機関であつて当該外国の権限のある機関によりその発行済株式又は出資︵その有する自己の株式又は出資を除く︒︶の全部を保有されているものとして総務省令︑財務省令で定めるもの
２ 法第十五条第二項に規定する外国居住者等が支払を受ける同項に規定する対象利子に係る同項に規定する政令で定める金融機関は︑前項第二号に掲げる金融機関とする︒
３ 第七条第四項の規定は︑法第十五条第十二項において準用する法第七条第七項において非居住者又は外国法人が支払を受ける法第十五条第十二項に規定する第三国団体対象配当等について所
得税法第百七十二条の規定を準用する場合について準用する︒この場合において︑第七条第四項
中﹁第七条第五項︵事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等︶に規定する第三国団体対象事業所得﹂とあるのは︑﹁第十五条第七項︵配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等︶に規定する第三国団体対象配当等の額のうち同項又は同条第八項の規定の適用を受けるもの﹂と読み替えるものとする︒

次の表の上欄に掲げる租税条約等実施特例政令の規定は︑それぞれ同表の中欄に掲げる場合に第二条の三第七項か 法第十五条第十六項に規定すら第九項までる申告不要特定対象配当等に係る利子所得及び配当所得について同項において準用する
法第七条第十四項後段の規定の適用がある場合

第二条の三第四項か 法第十五条第十五項に規定すら第六項までる特定対象収益分配に係る配当所得について同項において準用する法第七条第十二項後段の規定の適用がある場合

第二条の三第一項か 法第十五条第十四項に規定すら第三項までる特定対象利子に係る利子所得について同項において準用する法第七条第十項後段の規定の適用がある場合

第二条の二第二項か 法第十五条第十三項に規定すら第四項までる申告不要第三国団体対象配当等に係る利子所得及び配当所得について同項において準用する法第七条第八項後段の規定の適用がある場合

第七条第九項

第七条第八項

第七条第七項

第七条第六項

第七条第五項

租税条約等実施特例政令第二条の三第十三項の規定は法第十五条第十八項において準用する法

第二条の三第十項か 法第十五条第十七項に規定すら第十二項までる特定対象懸賞金等に係る一時所得について同項において準用する法第七条第十六項後段の規定の適用がある場合については︑それぞれ同表の下欄に掲げる規定の例による︒

ついて準用する︒この場合における同表の上欄に掲げる租税条約等実施特例政令の規定の読替え

４５

第七条第十八項後段に規定する特定対象給付補塡金等に係る譲渡所得の金額︑一時所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額について︑租税条約等実施特例政令第二条の三第十四項から第十六項までの規定は法第十五条第十八項に規定する特定対象給付補

塡金等に係る譲渡所得︑一時所得及び雑所得について同項において準用する法第七条第十八項後段の規定の適用がある場合について︑それぞれ準用する︒この場合における租税条約等実施特例

政令第二条の三第十三項の規定又は同条第十四項から第十六項までの規定の読替えについては︑

法第十五条第十九項第二号に規定する政令で定める税率は︑百分の八・五とする︒

それぞれ第七条第十項の規定又は同条第十一項の規定の例による︒
６

法第十五条第二十七項に規定する政令で定める特殊の関係は︑租税特別措置法第四十条の三の三第二項第一号イに規定する特殊の関係とする︒

７

法第十五条第二十七項の規定を適用する場合において︑同項に規定する特殊の関係が存在する

かどうかの判定は︑それぞれの取引が行われた時の現況によるものとする︒

８


(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日

９ 法第十五条第二十九項第一号に規定する政令で定める所得は︑次に掲げるものとする︒
一 所得税法第二十四条第一項に規定する剰余金の配当︵次に掲げる受益権に係るものを除く︒︶︑利益の配当︑剰余金の分配︑金銭の分配又は基金利息その他経済的な性質がこれらに準ずるものイ 所得税法第二条第一項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託以外の同項第十五号の二に規定する公社債等運用投資信託の受益権
ロ 資産の流動化に関する法律︵平成十年法律第百五号︶第二百三十条第一項第二号に規定する社債的受益権
二 所得税法第二条第一項第十二号の二に規定する投資信託︵同項第十五号に規定する公社債投資信託及び同項第十五号の二に規定する公社債等運用投資信託を除く︒︶又は同項第十五号の五に規定する特定受益証券発行信託の収益の分配
法第十五条第二十九項第二号に規定する政令で定める所得は︑次に掲げるものとする︒
一 法第十五条第二十九項第二号に規定する信用に係る債権から生ずる所得二 所得税法第二条第一項第十一号に規定する合同運用信託︑同項第十五号に規定する公社債投資信託又は同項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託の収益の分配
三 所得税法第二十四条第一項に規定する剰余金の配当︵前項第一号イ又はロに掲げる受益権に係るものに限る︒︶
四 所得税法第百六十一条第一項第十号に規定する政令で定める債券の買戻又は売戻条件付売買
取引から生ずる同号に規定する政令で定める差益五 所得税法第百七十四条第三号から第八号までに掲げる給付補塡金︑利息︑利益又は差益
六 租税特別措置法第四十一条の九第一項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等︵配当等に対する特別徴収に係る住民税の特例︶
第十五条 次の表の上欄に掲げる租税条約等実施特例政令第二条の四の規定は︑それぞれ同表の中欄に掲げる場合について準用する︒この場合における同表の上欄に掲げる同条の規定の読替えについては︑それぞれ同表の下欄に掲げる規定の例による︒

第七項及び第八項

第五項及び第六項

第三項及び第四項

第一項及び第二項

法第十六条第三項に規定する特例適用配当等に係る利子所
得︑配当所得及び雑所得について同条第五項において準用する法第八条第九項の規定の適用がある場合

法第十六条第二項に規定する特例適用利子等に係る利子所
得︑配当所得︑譲渡所得︑一時所得及び雑所得について同条第四項において準用する法
第八条第七項の規定の適用がある場合

法第十六条第三項に規定する特例適用配当等に係る利子所
得︑配当所得及び雑所得について同項において準用する法
第八条第四項の規定の適用がある場合

法第十六条第二項に規定する特例適用利子等に係る利子所
得︑配当所得︑譲渡所得︑一時所得及び雑所得について同項において準用する法第八条
第二項の規定の適用がある場
合第八条第四項

第八条第三項

第八条第二項

第八条第一項10︵配当等に係る国民健康保険税の課税の特例︶
第十六条 租税条約等実施特例政令第二条の五の規定は︑世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者について法第十七条第一項において準用する法第九条
第一項又は法第十七条第二項において準用する法第九条第二項の規定の適用がある場合について準用する︒この場合における租税条約等実施特例政令第二条の五の規定の読替えについては︑第九条の規定の例による︒︵割引債の償還差益に係る所得税の還付︶第十七条 租税特別措置法第四十一条の十二第七項に規定する割引債︵以下この条において﹁割引債﹂という︒︶の償還差益︵同項に規定する償還差益をいう︒以下この条において同じ︒︶につき︑
法第十八条第一項の規定により還付する所得税の額は︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする︒
一 法第十五条第一項の規定により割引債の償還差益について所得税が軽減される外国居住者等に対して還付する場合 当該償還差益に対する源泉徴収による所得税の額に当該外国居住者等の当該割引債に係る所有期間割合を乗じて計算した金額から期間対応差益︵当該割引債の償還差益に当該外国居住者等の当該割引債に係る所有期間割合を乗じて計算した金額をいう︒︶に百分の十の税率を乗じて計算した金額を控除した残額に相当する金額
二 法第十五条第二項の規定により割引債の償還差益について所得税が課されない外国居住者等に対して還付する場合 当該償還差益に対する源泉徴収による所得税の額に当該外国居住者等の当該割引債に係る所有期間割合を乗じて計算した金額に相当する金額
２ 株主等対象償還差益︵割引債の償還差益のうち法第十八条第二項に規定する償還差益に相当す
る部分をいう︒以下この項において同じ︒︶につき︑同条第二項の規定により還付する所得税の額は︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする︒
一 法第十五条第三項の規定により株主等対象償還差益について所得税が軽減される外国法人︵法第十八条第二項に規定する外国法人をいう︒以下この項︑第五項及び第七項において同じ︒︶
に対して還付する場合 株主等対象償還差益に対する所得税の額︵当該株主等対象償還差益に係る割引債の償還差益に対する源泉徴収による所得税の額に当該割引債の償還差益の額のうちに当該株主等対象償還差益の額の占める割合を乗じて計算した金額をいう︒次号において同じ︒︶に当該外国法人の当該割引債に係る所有期間割合を乗じて計算した金額から当該株主等対象償還差益に係る期間対応差益︵当該株主等対象償還差益に当該外国法人の当該割引債に係る所有期間割合を乗じて計算した金額をいう︒︶に百分の十の税率を乗じて計算した金額を控除した残額に相当する金額
二 法第十五条第四項の規定により株主等対象償還差益について所得税が課されない外国法人に対して還付する場合 株主等対象償還差益に対する所得税の額に当該外国法人の当該株主等対象償還差益に係る割引債に係る所有期間割合を乗じて計算した金額に相当する金額
３ 外国居住者等︵外国法人に限る︒以下この項において同じ︒︶が支払を受ける割引債の償還差益に租税条約等の実施に伴う所得税法︑法人税法及び地方税法の特例等に関する法律︵昭和四十四年法律第四十六号︒以下この章において﹁租税条約等実施特例法﹂という︒︶第二条第一号に規定する租税条約に係る株主等償還差益︵租税条約等実施特例政令第三条第二項に規定する株主等償還差益をいう︒以下この項において同じ︒︶が含まれている場合において︑当該外国居住者等に対して租税条約等実施特例法第三条の三第二項の規定により還付する所得税の額は︑租税条約等実施特例政令第三条第二項の規定にかかわらず︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによる︒
一 当該償還差益について適用される法第十八条第一項の規定により第一項第一号に定める金額が還付される場合 租税条約等実施特例政令第三条第二項第一号又は第二号の規定により計算した金額から第一項第一号の規定により計算した金額に当該償還差益の額のうちに当該株主等償還差益の額の占める割合を乗じて計算した金額を控除した残額に相当する金額
当該償還差益について適用される法第十八条第一項の規定により第一項第二号に定める金額が還付される場合 零二(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日
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４ 租税条約等実施特例政令第三条第四項の規定は第一項各号及び第二項第一号に規定する源泉徴収による所得税の額について︑同条第五項及び第六項の規定は第一項各号及び第二項各号に規定する所有期間割合について︑それぞれ準用する︒
５ 法第十八条第一項又は第二項の規定による還付は︑外国居住者等又は外国法人が総務省令︑財務省令で定めるところにより還付請求書を提出した場合に限り︑割引債の償還︵買入消却を含む︒︶の際︑還付する︒
６ 租税特別措置法施行令第二十六条の十二第二項後段及び第二十六条の十四の規定は︑前項の還付をする金額について準用する︒
７ 法第十八条第一項又は第二項の規定による還付を受ける外国居住者等又は外国法人に対する租税特別措置法施行令第二十六条の十一の規定の適用については︑同条第一項中﹁により計算した金額﹂とあるのは﹁に準じて計算した金額から外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令︵昭和三十七年政令第二百二十七号︶第十七条第一項から第三項までの規定により計算した還付する金額を控除した残額﹂と︑﹁同条第一項第一号﹂とあるのは﹁法人税法施行令第百四十条の二第一項第一号﹂とする︒
８ 法第十八条第四項に規定する政令で定める特殊の関係は︑租税特別措置法第四十条の三の三第二項第一号イに規定する特殊の関係とする︒
９ 法第十八条第四項の規定を適用する場合において︑同項に規定する特殊の関係が存在するかどうかの判定は︑それぞれの取引が行われた時の現況によるものとする︒︵資産の譲渡により生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税︶第十八条 法第十九条第一項第一号に規定する政令で定める国内源泉所得は︑第七条第一項第四号
イからニまでに掲げる資産以外の資産の譲渡により生ずる所得とする︒
２ 法第十九条第一項第二号に規定する政令で定める国内源泉所得は︑次に掲げる国内源泉所得とする︒
一 所得税法施行令第二百八十一条第一項第三号︵山林の伐採による所得に係る部分に限る︒︶に掲げる所得︵林業から生ずる所得に該当するものを除く︒︶
二 所得税法施行令第二百八十一条第一項第四号又は第六号に掲げる所得︵第七条第一項第四号︵ロからニまでに係る部分に限る︒以下この項において同じ︒︶に掲げる所得を除く︒︶
三 所得税法施行令第二百八十一条第一項第七号に掲げる所得︵第七条第一項第四号に掲げる所得を除く︒︶
四 所得税法施行令第二百八十一条第一項第八号に掲げる所得︵第七条第一項第四号に掲げる所得を除く︒︶
３ 法第十九条第一項第三号に掲げる所得が所得税法第百六十一条第一項第一号に掲げる国内源泉所得に該当する場合には︑当該所得は︑当該国内源泉所得のみに該当するものとして︑法第十九条第一項及び第三項から第六項までの規定を適用する︒
４ 法第十九条第二項第一号に規定する政令で定める国内源泉所得は︑第七条第一項第四号イ︑ロ
及びニに掲げる資産以外の資産の譲渡により生ずる所得とする︒
５ 法第十九条第二項第二号に規定する政令で定める国内源泉所得は︑次に掲げる国内源泉所得とする︒
一 法人税法施行令第百七十八条第一項第三号︵山林の伐採による所得に係る部分に限る︒︶に掲げる所得︵林業から生ずる所得に該当するものを除く︒︶
二 法人税法施行令第百七十八条第一項第四号又は第六号に掲げる所得︵第七条第一項第四号︵ロ及びニに係る部分に限る︒次号において同じ︒︶に掲げる所得を除く︒︶
法人税法施行令第百七十八条第一項第七号に掲げる所得︵第七条第一項第四号に掲げる所得を除く︒︶
三６ 第七条第四項の規定は︑法第十九条第六項において準用する法第七条第七項において非居住者又は外国法人が支払を受ける法第十九条第六項に規定する第三国団体対象譲渡所得について所得税法第百七十二条の規定を準用する場合について準用する︒この場合において︑第七条第四項中﹁第七条第五項︵事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等︶に規定する第三国
団体対象事業所得﹂とあるのは︑﹁第十九条第五項︵資産の譲渡により生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税︶に規定する第三国団体対象譲渡所得﹂と読み替えるものとする︒︵船舶等に係る外国居住者等対象報酬の範囲︶
第十九条 法第二十条第三項に規定する政令で定めるものは︑所得税法施行令第二百八十五条第一項第二号︵勤務に係る部分を除く︒︶に掲げる勤務その他の人的役務の提供とする︒︵報酬の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となつた場合の所得税の還付を受けるための申告等︶第二十条 法第二十二条第二項の規定により還付する所得税については︑所得税法施行令第二百九十七条の規定を準用する︒この場合において︑同条第一項中﹁法第百七十三条第一項︵退職所得の選択課税による還付︶﹂とあるのは﹁外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二十二条第一項︵報酬の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となつた場
合の所得税の還付を受けるための申告等︶﹂と︑同条第三項中﹁法第百七十三条第一項第三号﹂とあるのは﹁外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二十二条第一項第二号﹂と読み替えるものとする︒︵居住者等が運航する船舶等において行う勤務に基因するものの範囲︶
第二十一条 法第二十三条第二項に規定する政令で定める給与は︑所得税法第百六十一条第一項第十二号イ又はハに掲げる給与のうち︑次に掲げる人的役務の提供︵居住者又は内国法人が法第二十三条第二項の外国居住者等に係る外国の各地間においてのみ運航する船舶又は航空機において行う勤務に限る︒︶に基因するものとする︒
一 所得税法施行令第二百八十五条第一項第二号に掲げる勤務その他の人的役務の提供
二 所得税法第百六十一条第一項第十二号ハに規定する政令で定める人的役務の提供︵給与の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となつた場合の所得税の還付を受けるための申告等︶第二十二条 第二十条の規定は︑法第二十五条において準用する法第二十二条第二項の規定により還付する所得税について準用する︒この場合において︑第二十条中﹁第二十二条第一項︵﹂とあるのは﹁第二十五条︵給与の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となつた場合の所得税の還付を受けるための申告等︶において準用する同法第二十二条第一項︵﹂と︑﹁第二十二条第一項第二号﹂とあるのは﹁第二十五条において準用する同法第二十二条第一項第二号﹂と読み替えるものとする︒︵法人の住民税の均等割が非課税となる法人︶
第二十三条 法第二十九条第一項に規定する法人として政令で定めるものは︑国内事業所等︵法第二条第六号に規定する国内事業所等をいう︒次項において同じ︒︶に該当する恒久的施設︵法第二条第七号に規定する恒久的施設をいう︒次項において同じ︒︶を通じて国際運輸業︵法第二条第九号に規定する国際運輸業をいう︒次項において同じ︒︶を営む外国法人である外国居住者等とする︒
２ 法第二十九条第二項に規定する法人として政令で定めるものは︑国内事業所等に該当する恒久的施設を通じて国際運輸業を営む外国法人である外国居住者等とする︒︵資産の取得費に相当するものの範囲︶
第二十四条 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の七第一項の規定は︑法第三十条第一項に規定する政令で定める金額について準用する︒︵外国において租税を課することができることとされる所得︶第二十五条 法第三十一条第一項第一号に規定する政令で定めるものは︑外国において所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税が課される所得とする︒
法第三十一条第三項において準用する同条第一項第一号に規定する政令で定めるものは︑外国において法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税が課される所得とする︒
２
(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日

︵還付加算金を付さないこととする要件等︶
第二十六条 租税条約等実施特例政令第六条第一項の規定は︑法第三十二条第四項において準用する租税条約等実施特例法第七条第三項の規定を適用する場合について準用する︒
２ 法第三十二条第六項に規定する政令で定める要件は︑次に掲げる要件とする︒
一 法第三十二条第一項に規定する課税標準等又は税額等につき同項の国税庁長官の確認があつたこと︒
二 外国の租税に関する権限のある機関が︑法第三十二条第一項の異なることとなつた内容を基礎として当該外国に係る外国居住者等に係る同条第二項において準用する租税条約等実施特例
法第七条第一項に規定する租税の課税標準等若しくは税額等又は居住者若しくは内国法人に係る法第三十二条第三項において準用する租税条約等実施特例法第七条第二項に規定する租税の課税標準等が計算されたことにより当該外国居住者等又は当該居住者若しくは内国法人が納付すべき租税に係る延滞税に相当する税の全部又は一部を免除すること︵その免除する金額の計算の基礎となる期間につき国税庁長官が確認した場合に限る︒︶︒︵源泉徴収による所得税に係る特別過誤納金の支給︶第二十七条 法第三十三条第三項第一号に規定する政令で定める日は︑同条第一項の国税庁長官の確認があつた日とする︒
２ 法第三十三条第四項の規定の適用を受けた法人︵法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む︒次条第二項及び第七項において同じ︒︶の法第三十三条第四項の規定により益金の額に算入されない金額は︑法人税法第六十七条第三項及び第五項並びに第八十一条の十三第二項
及び第四項の規定の適用についてはこれらの規定に規定する所得等の金額又は連結所得等の金額に︑当該法人の利益積立金額︵同法第二条第十八号に規定する利益積立金額をいう︒次条第二項
及び第七項において同じ︒︶又は連結利益積立金額︵同法第二条第十八号の二に規定する連結利益
積立金額をいう︒次条第二項及び第七項において同じ︒︶の計算については法人税法施行令第九条
第一項第一号イに規定する所得の金額又は同令第九条の二第一項第一号イに規定する個別所得金額に︑それぞれ含まれるものとする︒
３ 国税通則法施行令︵昭和三十七年政令第百三十五号︶第二十二条及び第二十三条第一項の規定
は︑法第三十三条の規定を適用する場合について準用する︒この場合において︑同項中﹁還付金等︵﹂とあるのは﹁特別過誤納金等︵外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律︵以下﹁外国居住者等所得相互免除法﹂という︒︶第三十三条第六項︵源泉徴収による所得税に係る特別過誤納金の支給︶の規定により読み替えられた﹂と︑﹁還付金等を﹂とあるのは﹁特別過誤納金等を﹂と︑﹁還付加算金﹂とあるのは﹁外国居住者等所得相互免除法第三十三条第三項に規定する加算金﹂と︑﹁還付金等が﹂とあるのは﹁特別過誤納金等が﹂と読み替えるものとする︒
４ 地方税法施行令︵昭和二十五年政令第二百四十五号︶附則第六条の七の規定は︑法第三十三条の規定を適用する場合について準用する︒この場合において︑同令附則第六条の七中﹁還付金等﹂とあるのは﹁特別過誤納金等﹂と︑﹁法附則第九条の十第一項各号﹂とあるのは﹁外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十三条第七項の規定により読み替えられた法附則第九条の十第一項﹂と︑﹁還付加算金﹂とあるのは﹁外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十三条第三項に規定する加算金﹂と読み替えるものとする︒︵個人の住民税に係る特別過誤納金の支給︶第二十八条 法第三十四条第三項第一号に規定する政令で定める日は︑同条第一項の国税庁長官の確認があつた日とする︒
２ 法第三十四条第四項の規定の適用を受けた法人の同項の規定により益金の額に算入されない金
額は︑法人税法第六十七条第三項及び第五項並びに第八十一条の十三第二項及び第四項の規定の適用についてはこれらの規定に規定する所得等の金額又は連結所得等の金額に︑当該法人の利益積立金額又は連結利益積立金額の計算については法人税法施行令第九条第一項第一号イに規定する所得の金額又は同令第九条の二第一項第一号イに規定する個別所得金額に︑それぞれ含まれるものとする︒

３ 地方税法施行令第六条の十三第一項及び第二項並びに第六条の十四第一項の規定は︑法第三十四条第一項から第八項までの規定を適用する場合について準用する︒この場合において︑同令第六条の十三第一項中﹁過誤納金の還付﹂とあるのは﹁特別過誤納金等︵外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十四条第六項の規定により読み替えられた法第十七条に規定する特別過誤納金等をいう︒次条第一項において同じ︒︶の支払﹂と︑同条第二項中﹁還付﹂とあるのは﹁支払﹂と︑同令第六条の十四第一項中﹁過誤納金﹂とあるのは﹁特別過誤納金等﹂と︑﹁還付加算金﹂とあるのは﹁外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十四条第三項に規定する加算金﹂と読み替えるものとする︒
４ 道府県知事が利子割︵地方税法第二十三条第一項第三号の二に掲げる利子割をいう︒︶として納入された金額に係る法第三十四条第一項に規定する特別過誤納金︵次項において﹁特別過誤納金﹂という︒︶の支払をし︑又は充当︵地方税法第十七条の二第一項から第三項までの規定による充当をいう︒次項において同じ︒︶をした場合における地方税法施行令第九条の十五第一項の規定の適用については︑同項の表八月の項中﹁還付金﹂とあるのは︑﹁還付金又は利子割として納入された金額に係る外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十四条第一項に規定する特別過誤納金﹂とする︒
５ 道府県知事が配当割︵地方税法第二十三条第一項第三号の三に掲げる配当割をいう︒︶として納入された金額に係る特別過誤納金の支払をし︑又は充当をした場合における地方税法施行令第九条の十九第一項の規定の適用については︑同項の表八月の項中﹁還付金﹂とあるのは︑﹁還付金又は配当割として納入された金額に係る外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十四条第一項に規定する特別過誤納金﹂とする︒
６ 法第三十四条第十一項第一号に規定する政令で定める日は︑同条第九項の国税庁長官の確認があつた日とする︒
７ 法第三十四条第十二項の規定の適用を受けた法人の同項の規定により益金の額に算入されない
金額は︑法人税法第六十七条第三項及び第五項並びに第八十一条の十三第二項及び第四項の規定の適用についてはこれらの規定に規定する所得等の金額又は連結所得等の金額に︑当該法人の利益積立金額又は連結利益積立金額の計算については法人税法施行令第九条第一項第一号イに規定する所得の金額又は同令第九条の二第一項第一号イに規定する個別所得金額に︑それぞれ含まれるものとする︒
８ 地方税法施行令第六条の十三第一項及び第二項並びに第六条の十四第一項の規定は︑法第三十四条第九項から第十六項までの規定を適用する場合について準用する︒この場合において︑同令第六条の十三第一項中﹁過誤納金の還付﹂とあるのは﹁特別過誤納金等︵外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十四条第十四項の規定により読み替えられた法第十七条に規定する特別過誤納金等をいう︒次条第一項において同じ︒︶の支払﹂と︑同条第二項中﹁還付﹂とあるのは﹁支払﹂と︑同令第六条の十四第一項中﹁過誤納金﹂とあるのは﹁特別過誤納金等﹂と︑﹁還付加算金﹂とあるのは﹁外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十四条第十一項に規定する加算金﹂と読み替えるものとする︒︵外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合の延滞税の免除︶
第二十九条 法第三十五条に規定する政令で定める要件は︑次に掲げる要件とする︒
一 法第三十五条に規定する国外関連取引に係る同条に規定する独立企業間価格につき法第三十二条第一項の国税庁長官の確認があつたこと︒
二 外国の租税に関する権限のある機関が︑前号の独立企業間価格に相当する金額に基づき法第三十五条に規定する特定国外関連者に係る当該外国の租税を減額し︑かつ︑その減額により還付をする金額に︑国税通則法︵昭和三十七年法律第六十六号︶第五十八条第一項に規定する還付加算金に相当する金額の全部又は一部を付さないこと︵その付さない金額の計算の基礎となる期間につき国税庁長官が確認した場合に限る︒︶︒

(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日
法第六十六条の四の二第一項

外国における課税上の取扱いに関する申立てを行つた

外国居住者等の所得に対する相互主義
による所得税等の非課税等に関する法
律第三十六条第一項

２ 法第三十五条に規定する納付すべき法人税に係る延滞税は︑租税特別措置法第六十六条の四第一項又は第六十八条の八十八第一項の規定を適用した場合に納付すべき法人税の額からこれらの規定の適用がなかつたとした場合に納付すべき法人税の額に相当する金額を控除した金額に係る延滞税とし︑法第三十五条に規定する地方法人税に係る延滞税は︑租税特別措置法第六十六条の四第一項又は第六十八条の八十八第一項の規定を適用した場合に納付すべき地方法人税の額からこれらの規定の適用がなかつたとした場合に納付すべき地方法人税の額に相当する金額を控除した金額に係る延滞税とする︒︵外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合の納税の猶予の特例に係る納税の猶予の申請手続等︶第三十条 法第三十六条第一項に規定する法人税の額及び地方法人税の額並びに当該法人税の額及び地方法人税の額に係る加算税の額として政令で定めるところにより計算した金額は︑次に掲げる金額の合計額とする︒
一 法第三十六条第一項に規定する租税特別措置法第六十六条の四第一項又は第六十八条の八十八第一項の規定の適用に係る更正決定︵同法第六十六条の四第二十一項第一号又は第六十八条の八十八第二十二項第一号に掲げる更正決定をいう︒以下この号において同じ︒︶により納付すべき法人税の額︵次号において﹁更正決定に係る法人税の額﹂という︒︶から︑当該更正決定のうち法第三十六条第一項に規定する法人税の額に係る部分がなかつたものとして計算した場合に納付すべきものとされる法人税の額︵同号において﹁猶予対象以外の法人税の額﹂という︒︶
を控除した金額
二 更正決定に係る法人税の額を基礎として課することとされる加算税︵国税通則法第六十九条に規定する加算税をいう︒以下この号及び第四号において同じ︒︶の額から︑猶予対象以外の法
人税の額を基礎として課することとされる加算税の額を控除した金額
三 法第三十六条第一項に規定する租税特別措置法第六十六条の四第一項又は第六十八条の八十八第一項の規定の適用に係る更正決定︵同法第六十六条の四第二十一項第三号又は第六十八条の八十八第二十二項第三号に掲げる更正決定をいう︒以下この号において同じ︒︶により納付すべき地方法人税の額︵次号において﹁更正決定に係る地方法人税の額﹂という︒︶から︑当該更正決定のうち法第三十六条第一項に規定する地方法人税の額に係る部分がなかつたものとして計算した場合に納付すべきものとされる地方法人税の額︵同号において﹁猶予対象以外の地方
法人税の額﹂という︒︶を控除した金額
四 更正決定に係る地方法人税の額を基礎として課することとされる加算税の額から︑猶予対象以外の地方法人税の額を基礎として課することとされる加算税の額を控除した金額
２ 法第三十六条第一項に規定する確認がない場合その他の政令で定める場合は︑次の各号に掲げる場合とし︑同項に規定する政令で定める日は︑国税庁長官が当該各号に掲げる場合に該当する旨を通知した日とする︒
一 法第三十二条第一項の外国の租税に関する権限のある機関が当該外国の法人税に相当する税の課税上同項に規定するその異なることとなつた内容を基礎とすることとなると認めるに至らないと国税庁長官が認めた場合
二 法第三十六条第一項に規定する法人税の額及び地方法人税の額に関し法第三十二条第一項の国税庁長官の確認があつた場合において︑当該確認に係る同項に規定するその異なることとな
つた内容が当該法人税の額及び地方法人税の額を変更するものでないとき︒
３ 租税特別措置法施行令第三十九条の十二の二第三項及び第四項の規定は︑法第三十六条第二項
において準用する租税特別措置法第六十六条の四の二第二項から第八項までの規定を適用する場合について準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる同令第三十九条の十二の二の規
定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒
第三項

申立てをした

第四項

租税特別措置法第六十六条の四の二第一項︵国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予︶法第六十六条四の二第一項の外国居住者等の所得に対する相互主義
による所得税等の非課税等に関する法
律第三十六条第一項︵外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合の納税の猶予の特例︶

外国居住者等の所得に対する相互主義
による所得税等の非課税等に関する法
律第三十六条第一項の第二十九条第一項

当該法人税第三十六条第一項に規定する法人税の額及び地方法人税に係る延滞税は︑
租税特別措置法第六十六条の四第一項又は第六十八条の八
十八第一項

納付すべき法人税の納付すべき法人税に係る延滞税は︑租税特別措置法第六十六条の四第一項又は第六十八条の八十八第一項

第三十五条

第三十五条

第三十七条第一項において準用する法
第三十六条第一項

当該所得税の額又は法人税第三十七条第一項において準用する法
第三十六条第一項に規定する所得税の額又は法人税の額及び地方法人税に係る延滞税は︑租税特別措置法第六十六条の四の三第一項又は第六十七条の十八第一項若しくは第六十八条の百七の二第一項

納付すべき所得税の額又は法人税の納付すべき所得税に係る延滞税又は法人税に係る延滞税は︑租税特別措置法
第四十条の三の三第一項若しくは第六十六条の四の三第一項又は第四十一条の十九の五第一項︑第六十七条の十八第一項若しくは第六十八条の百七の二第一項

第三十七条第一項において準用する法
第三十五条

第三十七条第一項において準用する法
第三十五条︵外国居住者等の内部取引につき外国法人の内部取引に係る課税の特例の適用がある場合の延滞税の免除等︶
第三十一条 第二十九条の規定は法第三十七条第一項において準用する法第三十五条の規定を適用する場合について︑前条第一項及び第二項の規定は法第三十七条第一項において準用する法第三十六条第一項の規定を適用する場合について︑それぞれ準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒

第二十九条第二項

第三十六条第一項

前条第一項第一号

前条第一項

第六十六条の四第一項又は第六十八条の八十八第一項

第四十条の三の三第一項若しくは第六十六条の四の三第一項又は第四十一条の十九の五第一項︑第六十七条の十八第一項若しくは第六十八条の百七の二第一項

(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日

前条第一項第二号

前条第一項第三号

前条第二項

法人税の額及び法人税に第三十六条第一項

第六十六条の四第二十一項第三号又は第六十六条の四第一項又は第六十八条の八十八第一項

第三十六条第一項

猶予対象以外の法人税の額

更正決定に係る法人税の額

猶予対象以外の法人税の額

法人税の額に更正決定に係る法人税の額

法人税の額︵

第六十六条の四第二十一項第一号又は所得税の額又は法人税の額及び所得税又は法人税に第三十七条第一項において準用する法
第三十六条第一項

第六十六条の四の三第十四項において準用する同法第六十六条の四第二十一
項第三号又は同法第六十七条の十八第十三項において準用する同法第六十六条の四第二十一項第三号若しくは同法
第六十八条の百七の二第十三項において準用する同法

第六十六条の四の三第一項又は第六十七条の十八第一項若しくは第六十八条の百七の二第一項

第三十七条第一項において準用する法
第三十六条第一項

猶予対象以外の所得税の額又は法人税の額更正決定に係る所得税の額又は法人税の額猶予対象以外の所得税の額又は法人税の額

所得税の額又は法人税の額に更正決定に係る所得税の額又は法人税の額

所得税の額又は法人税の額︵第四十条の三の三第十六項第一号若し
くは同法第六十六条の四の三第十四項
において準用する同法第六十六条の四
第二十一項第一号又は同法第四十一条の十九の五第十三項において準用する
同法第四十条の三の三第十六項第一号︑同法第六十七条の十八第十三項において準用する同法第六十六条の四第二十一項第一号若しくは同法第六十八
条の百七の二第十三項において準用する同法

法第六十六条の四の二第一項

２ 租税特別措置法施行令第三十九条の十二の二第三項及び第四項の規定は︑法第三十七条第二項
において準用する租税特別措置法第六十六条の四の二第二項から第八項までの規定を適用する場合について準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる同令第三十九条の十二の二の規
定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒
第三項

外国居住者等の所得に対する相互主義
による所得税等の非課税等に関する法
律第三十七条第一項において準用する
同法第三十六条第一項

第四項

第三項第二号

第三項第一号

租税特別措置法第六十六条の四の二第一項︵国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予︶受けた

法第六十六条の四の二第一項
の

法人税

法人の

申立てをした

外国居住者等の所得に対する相互主義
による所得税等の非課税等に関する法
律第三十七条第一項︵外国居住者等の内部取引につき外国法人の内部取引に係る課税の特例の適用がある場合の延滞税の免除等︶において準用する同法第三十六条第一項︵外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合の納税の猶予の特例︶

受けた所得税又は外国居住者等の所得に対する相互主義
による所得税等の非課税等に関する法
律第三十七条第一項において準用する
同法第三十六条第一項の所得税の年分︑納期限及び金額又は法
人税

個人の氏名及び納税地又は法人の外国における課税上の取扱いに関する申立てを行つた︵外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合等の徴収猶予の申請手続等︶第三十二条 法第三十八条第一項に規定する確認がない場合その他の政令で定める場合は︑次の各号に掲げる場合とし︑同項に規定する政令で定める日は︑道府県知事が当該各号に掲げる場合に該当する旨を通知した日とする︒
一 法第三十二条第一項の外国の租税に関する権限のある機関が当該外国の法人税に相当する税の課税上同項に規定するその異なることとなつた内容を基礎とすることとなると認めるに至らないと国税庁長官が認めた場合
二 法第三十六条第一項に規定する法人税の額及び地方法人税の額に関し法第三十二条第一項の国税庁長官の確認があつた場合において︑当該確認に係る同項に規定するその異なることとな
つた内容が当該法人税の額及び地方法人税の額を変更するものでないとき︒
２ 法第三十八条第一項の規定による徴収の猶予を受けた法人の道府県民税についての地方税法施行令第六条の十四第一項の規定の適用については︑同項第四号中﹁第六百二十九条第五項﹂とあるのは︑﹁第六百二十九条第五項若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十八条第一項﹂とする︒
３ 地方税法施行令第九条の九の四第二項及び第三項並びに第九条の九の五第二項及び第三項の規定は︑法第三十八条第二項において準用する地方税法第五十五条の二第二項から第六項まで及び第五十五条の四第二項から第六項までの規定を適用する場合について準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒

第九条の九の四第二 法第五十五条の二第二項
項

外国居住者等の所得に対する相互主義
による所得税等の非課税等に関する法
律︵以下﹁外国居住者等所得相互免除法﹂という︒︶第三十八条第二項において準用する法第五十五条の二第二項

(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日


同項の申立て者は第九条の九の四第三 法第五十五条の二第一項の項同項に規定する対象法人︵外国居住者
等所得相互免除法第三十六条第一項に規定する連結法人を除く︒以下この項において同じ︒︶は外国居住者等所得相互免除法第三十八
条第一項の

対象法人の

外国居住者等所得相互免除法第三十八条第一項に規定する課税上の取扱いに関する申立て

第九条の九の四第三 法人の項第一号

法人税割の額外国居住者等所得相互免除法第三十八
条第一項

法人税割額
法人税割の額第九条の九の四第三 法第五十五条の二第一項
項第二号

第九条の九の四第三 法人税割額
項第三号

外国居住者等所得相互免除法第三十八条第二項において準用する法第五十五
条の四第二項

同項に規定する対象法人︵外国居住者
等所得相互免除法第三十六条第一項に規定する連結法人に限る

第九条の九の五第二 法第五十五条の四第二項
項

対象連結法人︵同項に規定する対象連結法人をいう

外国居住者等所得相互免除法第三十六条第一項

外国居住者等所得相互免除法第三十八
条第一項の

同条第一項

第九条の九の五第三 法第五十五条の四第一項の項同項の申立て

対象法人

外国居住者等所得相互免除法第三十八条第一項に規定する課税上の取扱いに関する申立て

第九条の九の五第三 対象連結法人
項第一号

法人税割の額外国居住者等所得相互免除法第三十八
条第一項

法人税割額

法人税割の額第九条の九の五第三 法第五十五条の四第一項
項第二号

第九条の九の五第三 法人税割額
項第三号

４ 法第三十八条第三項に規定する確認がない場合その他の政令で定める場合は︑次の各号に掲げる場合とし︑同項に規定する政令で定める日は︑市町村長が当該各号に掲げる場合に該当する旨を通知した日とする︒
一 法第三十二条第一項の外国の租税に関する権限のある機関が当該外国の法人税に相当する税の課税上同項に規定するその異なることとなつた内容を基礎とすることとなると認めるに至らないと国税庁長官が認めた場合

外国居住者等の所得に対する相互主義
による所得税等の非課税等に関する法
律︵以下﹁外国居住者等所得相互免除法﹂という︒︶第三十八条第四項において準用する法第三百二十一条の十一の二第二項

二 法第三十六条第一項に規定する法人税の額及び地方法人税の額に関し法第三十二条第一項の国税庁長官の確認があつた場合において︑当該確認に係る同項に規定するその異なることとな
つた内容が当該法人税の額及び地方法人税の額を変更するものでないとき︒
５ 法第三十八条第三項の規定による徴収の猶予を受けた法人の市町村民税についての地方税法施行令第六条の十四第一項の規定の適用については︑同項第四号中﹁第六百二十九条第五項﹂とあるのは︑﹁第六百二十九条第五項若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十八条第三項﹂とする︒
６ 地方税法施行令第四十八条の十五の三第二項及び第三項並びに第四十八条の十五の四第二項及び第三項の規定は︑法第三十八条第四項において準用する地方税法第三百二十一条の十一の二第二項から第六項まで及び第三百二十一条の十一の三第二項から第六項までの規定を適用する場合について準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる
字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒

第四十八条の十五の 法第三百二十一条の十一の二
三第二項
第二項

外国居住者等所得相互免除法第三十八
条第三項の
者は

法人︵外国居住者等所得相互免除法第三十六条第一項に規定する連結法人を除く︒以下この項において同じ︒︶は第四十八条の十五の 法第三百二十一条の十一の二
三第三項
第一項の

同項の申立て

外国居住者等所得相互免除法第三十八条第一項に規定する課税上の取扱いに関する申立て

対象連結法人︵同項に規定する対象連結法人

第四十八条の十五の 法第三百二十一条の十一の三
四第三項
第一項の

第四十八条の十五の 法第三百二十一条の十一の三
四第二項
第二項

第四十八条の十五の 法人税割額
三第三項第三号

法人税割額

外国居住者等所得相互免除法第三十六条第一項

連結法人︵外国居住者等所得相互免除
法第三十六条第一項に規定する連結法
人

外国居住者等所得相互免除法第三十八条第三項の外国居住者等所得相互免除法第三十八条第四項において準用する法第三百二十一条の十一の三第二項

法人税割の額

法人税割の額外国居住者等所得相互免除法第三十八
条第三項

同条第一項

第四十八条の十五の 法第三百二十一条の十一の二三第三項第二号
第一項

同項の申立て

外国居住者等所得相互免除法第三十八条第一項に規定する課税上の取扱いに関する申立て(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日

第四十八条の十五の 対象連結法人
四第三項第一号

連結法人

法人税割の額外国居住者等所得相互免除法第三十八
条第三項

法人税割額
法人税割の額第四十八条の十五の 法第三百二十一条の十一の三四第三項第二号
第一項

第四十八条の十五の 法人税割額
四第三項第三号
７ 法第三十八条第五項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は︑次に掲げる金額の合計額とする︒
一 法第三十八条第五項に規定する租税特別措置法第六十六条の四第一項若しくは第六十八条の八十八第一項の規定の適用︑同法第六十六条の四の三第一項の規定の適用若しくは同法第六十七条の十八第一項若しくは第六十八条の百七の二第一項の規定の適用に係る同法第六十六条の四第二十一項第一号︵同法第六十六条の四の三第十四項及び第六十七条の十八第十三項において準用する場合を含む︒︶若しくは第六十八条の八十八第二十二項第一号︵同法第六十八条の百七の二第十三項において準用する場合を含む︒︶に掲げる更正決定に係る法人税額の課税標準とされた所得若しくは連結所得︵法第十四条第一項に規定する連結所得をいう︒以下この号において同じ︒︶に係る個別所得金額︵法第三十八条第一項に規定する個別所得金額をいい︑同条第五項に規定する申請をした連結法人︵法第三十六条第一項に規定する連結法人をいう︒︶に係るものに限る︒以下この号において同じ︒︶に基づいて地方税法第七十二条の三十三第三項の規定により申告納付すべき所得割︵法第三十八条第一項に規定する所得割をいう︒以下この項において同じ︒︶の額若しくは付加価値割︵法第三十八条第一項に規定する付加価値割をいう︒以下
この項において同じ︒︶の額又は当該更正決定に係る法人税額の課税標準とされた所得若しくは連結所得に係る個別所得金額に基づいて道府県知事が地方税法第七十二条の三十九第一項若しくは第二項若しくは第七十二条の四十一の二第一項若しくは第二項の規定により更正若しくは決定をした場合における当該更正若しくは決定により納付すべき所得割の額若しくは付加価値割の額︵次号において﹁申告納付又は更正若しくは決定に係る所得割の額又は付加価値割の額﹂という︒︶から︑当該更正決定のうち法第三十八条第一項に規定する法人税額に係る部分がなかつたものとして計算した場合に申告納付すべき又は納付すべきものとされる所得割の額又は付加価値割の額︵次号において﹁猶予対象以外の所得割の額又は付加価値割の額﹂という︒︶を控除した金額
二 申告納付又は更正若しくは決定に係る所得割の額又は付加価値割の額を基礎として徴収することとされる過少申告加算金︑不申告加算金及び重加算金の額から︑猶予対象以外の所得割の額又は付加価値割の額を基礎として徴収することとされる過少申告加算金︑不申告加算金及び重加算金の額を控除した金額
８ 法第三十八条第五項に規定する確認がない場合その他の政令で定める場合は︑次の各号に掲げる場合とし︑同項に規定する政令で定める日は︑道府県知事が当該各号に掲げる場合に該当する旨を通知した日とする︒
一 法第三十二条第一項の外国の租税に関する権限のある機関が当該外国の法人税に相当する税の課税上同項に規定するその異なることとなつた内容を基礎とすることとなると認めるに至らないと国税庁長官が認めた場合
二 法第三十六条第一項に規定する法人税の額及び地方法人税の額に関し法第三十二条第一項の国税庁長官の確認があつた場合において︑当該確認に係る同項に規定するその異なることとな
つた内容が当該法人税の額及び地方法人税の額を変更するものでないとき︒

９ 法第三十八条第五項の規定による徴収の猶予を受けた法人の事業税についての地方税法施行令
第六条の十四第一項の規定の適用については︑同項第四号中﹁第六百二十九条第五項﹂とあるのは︑﹁第六百二十九条第五項若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十八条第五項﹂とする︒
地方税法施行令第三十二条の二第三項及び第四項並びに第三十二条の三第三項及び第四項の規定は︑法第三十八条第六項において準用する地方税法第七十二条の三十九の二第二項から第六項まで及び第七十二条の三十九の四第二項から第六項までの規定を適用する場合について準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒

第三十二条の二第三 法第七十二条の三十九の二第項
二項

外国居住者等所得相互免除法第三十八条第五項の外国居住者等の所得に対する相互主義
による所得税等の非課税等に関する法
律︵以下﹁外国居住者等所得相互免除法﹂という︒︶第三十八条第六項において準用する法第七十二条の三十九の二
第二項

者は同項に規定する対象法人︵外国居住者
等所得相互免除法第三十六条第一項に規定する連結法人を除く︒以下この項において同じ︒︶は対象法人の同項の申立て

第三十二条の二第四 法人の項第一号

外国居住者等所得相互免除法第三十八条第五項

所得割の額又は付加価値割の額

所得割の額若しくは付加価値割の額

第三十二条の二第四 所得割額又は付加価値割額
項第三号

同項に規定する対象法人︵外国居住者
等所得相互免除法第三十六条第一項に規定する連結法人に限る︒以下この項において同じ︒︶は外国居住者等所得相互免除法第三十八条第六項において準用する法第七十二条の三十九の四第二項

対象連結法人は︵外国居住者等所得相互免除法第三十六条第一項

第三十二条の三第三 法第七十二条の三十九の四第
項
二項

︵同項

外国居住者等所得相互免除法第三十八条第五項の同項の申立て

外国居住者等所得相互免除法第三十八条第一項に規定する課税上の取扱いに関する申立て

第三十二条の三第四 法第七十二条の三十九の四第項一項の所得割額若しくは付加価値割額第三十二条の二第四 法第七十二条の三十九の二第項第二号
一項

外国居住者等所得相互免除法第三十八条第一項に規定する課税上の取扱いに関する申立て

第三十二条の二第四 法第七十二条の三十九の二第
項
一項の

10

(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日


対象法人

法第三百二十一条の七の十二第一項の外国居住者等所得相互免除法第四十条
第二項において準用する外国居住者等
所得相互免除法第三十八条第三項の第四十条第二項において準用する法第三十八条第三項

第三項第三十二条の三第四 対象連結法人
項第一号

同条第一項に規定する課税上の取扱いに関する申立て

第三十八条第三項
所得税第八項第二号

第八項第一号

第八項第三十六条第一項

法人税第三十八条第五項

所得税の額

第三十七条第一項において準用する法
第三十六条第一項

所得税第四十条第五項において準用する法第三十八条第五項

第二項

第三項

第三項第二号

法第七十二条の五十七の二第一項

同項の申立て法第七十二条の五十七の二第一
項の法第七十二条の五十七の二第二項

外国居住者等所得相互免除法第四十条第五項において準用する外国居住者等所得相互免除法第三十八条第五項

同条第一項に規定する課税上の取扱
いに関する申立て外国居住者等所得相互免除法第四十条第五項において準用する外国居住者等所得相互免除法第三十八条第五項の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律︵以下﹁外国居住者等所得相互免除法﹂という︒︶第四十条第六項
において準用する法第七十二条の五
十七の二第二項

６ 法第四十条第五項において準用する法第三十八条第五項の規定による徴収の猶予を受けた個人の事業税についての地方税法施行令第六条の十四第一項の規定の適用については︑同項第四号中﹁第六百二十九条第五項﹂とあるのは︑﹁第六百二十九条第五項若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第四十条第五項において準用する同法第三十八条第五項﹂とする︒
７ 地方税法施行令第三十五条の四の二第二項及び第三項の規定は︑法第四十条第六項において準用する地方税法第七十二条の五十七の二第二項から第六項までの規定を適用する場合について準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる同令第三十五条の四の二の規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒

法人税の額及び地方法人税の額

５ 前条第八項の規定は︑法第四十条第五項において準用する法第三十八条第五項の規定を適用する場合について準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる前条の規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒

第三項第二号

同項の申立て第四項
法人税第三十七条第一項において準用する法
第三十六条第一項

外国居住者等所得相互免除法第四十条
第二項において準用する外国居住者等
所得相互免除法第三十八条第三項

外国居住者等所得相互免除法第三十八条第五項
所得割の額若しくは付加価値割の額
所得割の額又は付加価値割の額

第四項第一号
第三十六条第一項

法第三百二十一条の七の十二第一項

第三十二条の三第四 法第七十二条の三十九の四第項第二号
一項
所得割額若しくは付加価値割額第三十二条の三第四 所得割額又は付加価値割額
項第三号︵国外事業所等との間の内部取引につき国外所得金額の計算の特例の適用がある場合等の徴収猶予の申請手続等︶法第四十条第一項において準用する地方税法第四十四条の二の規定による徴収の猶予

前条第四項の規定は︑法第四十条第二項において準用する法第三十八条第三項の規定を適用すむ︒︶﹂とする︒

る相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第四十条第一項において準用する場合を含は︑同項第四号中﹁第四十四条の二﹂とあるのは︑﹁第四十四条の二︵外国居住者等の所得に対すを受けた個人の道府県民税についての地方税法施行令第六条の十四第一項の規定の適用について

第三十三条

２

る場合について準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる前条の規定中同表の中欄に第四項第二号

所得税の額

法第四十条第二項において準用する法第三十八条第三項の規定による徴収の猶予を受けた個人

法人税の額及び地方法人税の額

掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒

３の市町村民税についての地方税法施行令第六条の十四第一項の規定の適用については︑同項第四号中﹁第六百二十九条第五項﹂とあるのは︑﹁第六百二十九条第五項若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第四十条第二項において準用する同法第三十八条第三項﹂とする︒
地方税法施行令第四十八条の九の十九第二項及び第三項の規定は︑法第四十条第三項において準用する地方税法第三百二十一条の七の十二第二項から第六項までの規定を適用する場合につい４て準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる同令第四十八条の九の十九の規定中同表

法第三百二十一条の七の十二第二項の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒
第二項

外国居住者等の所得に対する相互主義
による所得税等の非課税等に関する法
律︵以下﹁外国居住者等所得相互免除法﹂という︒︶第四十条第三項において準用する法第三百二十一条の七の十二第二項


第三十三条第一項

道府県民税

第三十二条第七項第 道府県知事
一号及び第八項

第三十二条第二項

市町村民税

道府県民税

第二十八条第四項及 道府県知事
び第五項並びに第三十二条第一項

特別区民税

都民税

都知事

都民税

都知事

︵道府県及び市町村に関する規定の都及び特別区への準用︶
第三十四条 この章の規定のうち︑道府県に関する規定は都について︑市町村に関する規定︵法人の市町村民税に関する規定を除く︒︶は特別区について︑それぞれ準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒

第三十三条第三項

２ 地方税法第七百三十四条第二項︵第二号に係る部分に限る︒︶の規定により都がその特別区の存する区域内において法人に対して課する都民税については︑前項の規定にかかわらず︑第二十三条第二項及び第三十二条第四項から第六項までの規定を準用する︒この場合において︑同条第四項中﹁市町村長﹂とあるのは﹁都知事﹂と︑同条第五項中﹁市町村民税﹂とあるのは﹁都民税﹂と読み替えるものとする︒
第二章 国際運輸業に係る所得に対する所得税等の非課税
別表中﹁︵第二条関係︶﹂を﹁︵第三十六条関係︶﹂に改め︑同表台湾の項を削る︒︵所得税法施行令の一部改正︶
第二条 所得税法施行令︵昭和四十年政令第九十六号︶の一部を次のように改正する︒
第百七十条の三第二項第二号中﹁又は﹂を﹁若しくは﹂に改め︑﹁なること﹂の下に﹁又は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律︵昭和三十七年法律第百四十四号︶第三条第一項各号︵双方居住者の取扱い︶に掲げる場合に相当する場合その他これに類する場合に該当することにより同法第二条第三号︵定義︶に規定する外国︵同法第五条各号︵相互主義︶のいずれかに該当しない場合における当該外国を除く︒︶において法第九十五条の二第一項に規定する外国所得税を課される者でないものとみなされることとなること﹂を加える︒
第二百二十二条の二第四項第四号中﹁締結している条約相手国等﹂の下に﹁又は外国︵外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二条第三号︵定義︶に規定する外国をいい︑同法第五条各号︵相互主義︶のいずれかに該当しない場合における当該外国を除く︒以下この号において同じ︒︶﹂を加え︑﹁金額又は﹂を﹁金額若しくは﹂に改め︑﹁額に相当する金額﹂の下に﹁又は当該外国において︑同条第一号に規定する所得税等の非課税等に関する規定により当該外国に係る同法第二条第三号に規定する外国居住者等の同法第五条第一号に規定する対象国
内源泉所得に対して所得税を軽減し︑若しくは課さないこととされる条件と同等の条件により軽減することとされる部分に相当する金額若しくは免除することとされる額に相当する金額﹂を加える︒
第二百二十五条の二第一項中﹁ものをいい﹂を﹁ものとし︑外国︵外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二条第三号︵定義︶に規定する外国をいい︑同法第五条各号︵相互主義︶のいずれかに該当しない場合における当該外国を除く︒以下この項において同じ︒︶については当該外国にある外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二条第六号に規定する国内事業所等に相当するものとし﹂に︑﹁ものをいう﹂を﹁ものとする﹂に改める︒
第二百九十二条の九第二項第二号中﹁当該国又は﹂を﹁当該国若しくは﹂に︑﹁軽減又は﹂を﹁軽減若しくは﹂に︑﹁金額又は﹂を﹁金額若しくは﹂に改め︑﹁額に相当する金額﹂の下に﹁又は当該外国所得税の課税標準となる所得を居住者の所得とした場合にその所得に対して当該外国所得税が課(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日されるとしたならば︑外国︵外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二条第三号︵定義︶に規定する外国をいい︑同法第五条各号︵相互主義︶のいずれかに該当しない場合における当該外国を除く︒以下この号において同じ︒︶において︑同条第一号に規定する所得税等の非課税等に関する規定により当該外国に係る同法第二条第三号に規定する外国居住者等の同法第五条第一号に規定する対象国内源泉所得に対して所得税を軽減し︑若しくは課さないこととされる条件と同等の条件により軽減することとされる部分に相当する金額若しくは免除することとされる額に相当する金額﹂を加える︒︵法人税法施行令の一部改正︶
第三条 法人税法施行令︵昭和四十年政令第九十七号︶の一部を次のように改正する︒
第百四十二条の二第七項第二号中﹁︶の﹂を﹁︶︵外国居住者等の所得に対する相互主義による所
得税等の非課税等に関する法律︵昭和三十七年法律第百四十四号︶第三十二条第二項︵国税庁長官の確認があつた場合の更正の請求の特例等︶において準用する場合を含む︒︶の﹂に︑﹁同条第三項﹂を﹁租税条約等の実施に伴う所得税法︑法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第七条第三項﹂に︑﹁に対し︑これ﹂を﹁又は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第四項に規定する外国居住者等に支払われない金額に対し︑これら﹂に改め︑同条第八項第五号中﹁締結している条約相手国等﹂の下に﹁又は外国︵外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二条第三号︵定義︶に規定する外国をいい︑同法第五条各号︵相互主義︶のいずれかに該当しない場合における当該外国を除く︒以下この号において同じ︒︶﹂を加え︑﹁金額又は﹂を﹁金額若しくは﹂に改め︑﹁額に相当する金額﹂の下に﹁又は当該外国において︑同条第一号に規定する所得税等の非課税等に関する規定により当該外国に係る同法第二条第三号に規定する外国居住者等の同法第五条第一号に規定する対象国内源泉所得に対して所得税若しくは法人税を軽減し︑若しくは課さないこととされる条件と同等の条件により軽減することとされる部分に相当する金額若しくは免除することとされる額に相当する金額﹂を加える︒
第百四十五条の二第一項中﹁ものをいい﹂を﹁ものとし︑外国︵外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二条第三号︵定義︶に規定する外国をいい︑同法第五条各号︵相互主義︶のいずれかに該当しない場合における当該外国を除く︒以下この項において同じ︒︶については当該外国にある外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二条第六号に規定する国内事業所等に相当するものとし﹂に︑﹁ものをいう﹂を﹁ものとする﹂に改める︒
第百五十五条の二十七第六項第五号中﹁締結している条約相手国等﹂の下に﹁又は外国︵外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二条第三号︵定義︶に規定する外国をいい︑同法第五条各号︵相互主義︶のいずれかに該当しない場合における当該外国を除く︒以下この号において同じ︒︶﹂を加え︑﹁金額又は﹂を﹁金額若しくは﹂に改め︑﹁額に相当する
金額﹂の下に﹁又は当該外国において︑同条第一号に規定する所得税等の非課税等に関する規定により当該外国に係る同法第二条第三号に規定する外国居住者等の同法第五条第一号に規定する対象
国内源泉所得に対して所得税若しくは法人税を軽減し︑若しくは課さないこととされる条件と同等の条件により軽減することとされる部分に相当する金額若しくは免除することとされる額に相当する金額﹂を加える︒
第百九十五条第五項第二号中﹁当該国又は﹂を﹁当該国若しくは﹂に︑﹁軽減又は﹂を﹁軽減若しくは﹂に︑﹁金額又は﹂を﹁金額若しくは﹂に改め︑﹁額に相当する金額﹂の下に﹁又は当該外国法人税の課税標準となる所得を内国法人の所得とした場合にその所得に対して当該外国法人税が課されるとしたならば︑外国︵外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二条第三号︵定義︶に規定する外国をいい︑同法第五条各号︵相互主義︶のいずれかに該当しない場合における当該外国を除く︒以下この号において同じ︒︶において︑同条第一号に規定する所得税等の非課税等に関する規定により当該外国に係る同法第二条第三号に規定する外国居住者等の同法第五条第一号に規定する対象国内源泉所得に対して所得税若しくは法人税を軽減し︑若しくは課さないこととされる条件と同等の条件により軽減することとされる部分に相当する金額若しくは免除することとされる額に相当する金額﹂を加える︒

第二百三条中﹁外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律︵昭和三十七年法律第百四十四号︶第一条﹂を﹁外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第二項から第四項まで及び第二十二項︵事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等︶︑第十一条第一項から第三項まで︵国際運輸業に係る所得に対する所得税又は法人税の非課税︶︑第十五条第二十項︑第二十二項︑第二十四項及び第三十一項︵配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等︶︑第十九条第二項から第四項まで︵資産の譲渡により生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税︶並びに第四十四条﹂に改め︑同条に次の一項を加える︒
２ 法第百四十四条の六第二項に規定する政令で定める規定は︑外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第二項︵第一号を除く︒︶から第四項まで︑第十一条第一項から第三項まで︑第十五条第二十項︑第二十二項︑第二十四項及び第三十一項並びに第十九条第二項︵第一号を除く︒︶から第四項までの規定とする︒
第二百十一条中﹁政令﹂を﹁法第百四十一条第一号イ及びロ︵課税標準︶に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の全部につき法人税を課さないこととする政令﹂に︑﹁外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律第一条﹂を﹁外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第二項から第四項まで及び第二十二項︵事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等︶︑第十一条第一項から第三項まで︵国際運輸業に係る所得に対する所得税又は法人税の非課税︶︑第十五条第二十項︑第二十二項︑第二十四項及び第三十一項︵配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等︶︑第十九条第二項から第四項まで︵資産の譲渡により生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税︶並びに第四十四条﹂に改め︑同条に次の一項を加える︒
２ 法第百四十九条第一項及び第二項に規定する法第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係る所得の金額の全部につき法人税を課さないこととする政令で定める規定は︑外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第二項︵第一号を除く︒︶から第四項まで︑第十一条第一項から第三項まで︑第十五条第二十項︑第二十二項︑第二十四項及び第三十一項並びに第十九条第二項︵第一号を除く︒︶から第四項までの規定とする︒︵租税特別措置法施行令の一部改正︶
第四条 租税特別措置法施行令︵昭和三十二年政令第四十三号︶の一部を次のように改正する︒
第三条第一項中﹁第十七項及び第二十項﹂を﹁第十八項及び第二十一項﹂に改め︑同条第二項本
文中﹁第十五項﹂を﹁第十六項﹂に改め︑同項ただし書中﹁次条第十八項﹂を﹁次条第十九項﹂に︑﹁準用する第十四項﹂を﹁準用する第十五項﹂に︑﹁第十五項﹂を﹁第十六項﹂に︑﹁第二十六条の二
十第二十一項﹂を﹁第二十六条の二十第二十二項﹂に改め︑同項第一号中﹁第十四項﹂を﹁第十五項﹂に︑﹁第十七項﹂を﹁第十八項﹂に︑﹁第二十項﹂を﹁第二十一項﹂に改め︑同条第二十四項を同条第二十五項とし︑同条第二十三項中﹁第十四項︑第十五項及び第十七項﹂を﹁第十五項︑第十六項及び第十八項﹂に改め︑同項の表第二項の項中﹁第十四項の﹂を﹁第十五項の﹂に︑﹁第二十三項﹂を﹁第二十四項﹂に︑﹁第十四項又は﹂を﹁第十五項又は﹂に改め︑同表第二項第二号︑第三項及び第十四項の項中﹁第十四項﹂を﹁第十五項﹂に改め︑同表第十五項の項中﹁第十五項﹂を﹁第十六項﹂に︑﹁第二十三項﹂を﹁第二十四項﹂に改め︑同表第十七項の項上欄中﹁第十七項﹂を﹁第十八項﹂に改め︑同条第二十三項を同条第二十四項とし︑同条第二十二項中﹁第二十項﹂を﹁第二十一項﹂に改め︑同項を同条第二十三項とし︑同条第二十一項を同条第二十二項とし︑同条第二十項を同条第二十一項とし︑同条第十九項中﹁第二十二項﹂を﹁第二十三項﹂に改め︑同項を同条第二十項とし︑同条第十八項を同条第十九項とし︑同条第十七項中﹁第二十項﹂を﹁第二十一項﹂に改め︑同項を同条第十八項とし︑同条第十六項を同条第十七項とし︑同条第十五項中﹁次条第十八項﹂を﹁次条第十九項﹂に︑﹁第二十六条の二十第二十一項﹂を﹁第二十六条の二十第二十二項﹂に改め︑(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日
次条第十九項において 第十五項
準用する第十五項

同項を同条第十六項とし︑同条第十四項中﹁第十七項﹂を﹁第十八項﹂に改め︑同項を同条第十五項とし︑同条第十三項中﹁第六項﹂を﹁第七項﹂に改め︑同項を同条第十四項とし︑同条第十二項
中﹁第六項﹂を﹁第七項﹂に改め︑同項を同条第十三項とし︑同条第十一項中﹁第六項﹂を﹁第七項﹂に改め︑同項を同条第十二項とし︑同条第十項中﹁第十三項﹂を﹁第十四項﹂に︑﹁第六項﹂を﹁第七項﹂に改め︑同項を同条第十一項とし︑同条第九項を同条第十項とし︑同条第八項中﹁第六項﹂を﹁第七項﹂に改め︑同項を同条第九項とし︑同条第七項を同条第八項とし︑同条第六項を同条第七項とし︑同条第五項の次に次の一項を加える︒
６ 法第五条の二第七項第四号に規定する政令で定める規定は︑外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律︵昭和三十七年法律第百四十四号︶第四十一条第一項の規定とする︒
第三条の二第四項中﹁第二十三項﹂を﹁第二十四項﹂に改め︑同条第二十四項中﹁第十九項﹂を﹁第二十項﹂に︑﹁第二十一項﹂を﹁第二十二項﹂に︑﹁第二十三項﹂を﹁第二十四項﹂に︑﹁第二十項﹂を﹁第二十一項﹂に︑﹁第二十二項﹂を﹁第二十三項﹂に改め︑同項を同条第二十五項とし︑同条第二十三項中﹁第二十一項﹂を﹁第二十二項﹂に改め︑同項ただし書中﹁第二十六条の二十第二十六
項﹂を﹁第二十六条の二十第二十七項﹂に︑﹁同条第二十七項﹂を﹁同条第二十八項﹂に改め︑同項を同条第二十四項とし︑同条第二十二項を同条第二十三項とし︑同条第二十一項中﹁第二十四項﹂を﹁第二十五項﹂に改め︑同項を同条第二十二項とし︑同条第二十項を同条第二十一項とし︑同条第十九項中﹁第二十一項﹂を﹁第二十二項﹂に︑﹁第二十二項﹂を﹁第二十三項﹂に︑﹁第二十三項﹂を﹁第二十四項﹂に改め︑同項を同条第二十項とし︑同条第十八項中﹁第九項︑第十四項から第十七項まで及び第二十項から第二十四項まで﹂を﹁第十項︑第十五項から第十八項まで及び第二十一﹁次条第十八項において 第十四項
項から第二十五項まで﹂に改め︑同項の表第二項の項中 準
用する第十四項﹁を﹂に改め︑同表第十五項の項中﹁第十五項﹂を﹁第十六項﹂に︑﹁次条第十八項﹂﹂を﹁次条第十九項﹂に改め︑同表第二十三項の項︑第二十三項の表第二項の項の項及び第二十三項の表第二項第一号の項の項中﹁第二十三項﹂を﹁第二十四項﹂に改め︑同表第二十三項の表第十五項の項の項中﹁第二十三項の表第十五項﹂を﹁第二十四項の表第十六項﹂に改め︑同表第二十三項の表第十七項の項の項中﹁第二十三項の表第十七項﹂を﹁第二十四項の表第十八項﹂に改め︑同条第十八項を同条第十九項とし︑同条第十七項を同条第十八項とし︑同条第十四項から第十六項までを一項ずつ繰り下げ︑同条第十三項中﹁第十一項﹂を﹁第十二項﹂に︑﹁第十五項﹂を﹁第十六項﹂に改め︑同項を同条第十四項とし︑同条第十二項中﹁前条第七項及び第八項﹂を﹁前条第八項及び第九項﹂に︑﹁同条第九項﹂を﹁同条第十項﹂に改め︑同項を同条第十三項とし︑同条第十一項中﹁第十五項﹂を﹁第十六項﹂に改め︑同項を同条第十二項とし︑同条第十項を同条第十一項とし︑同条第九項中﹁第六項﹂を﹁第七項﹂に改め︑同項を同条第十項とし︑同条第八項中﹁第十三項﹂を﹁第十四項﹂に︑﹁第六項﹂を﹁第七項﹂に改め︑同項を同条第九項とし︑同条第七項中﹁前条第七項及び第八項﹂を﹁前条第八項及び第九項﹂に改め︑同項を同条第八項とし︑同条第六項を同条第七項とし︑同条第五項の次に次の一項を加える︒
６ 法第五条の三第四項第四号に規定する政令で定める規定は︑外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第四十一条第一項の規定とする︒
第三条の二の二第三十三項ただし書中﹁前条第二十三項﹂を﹁前条第二十四項﹂に︑﹁同条第二十四項﹂を﹁同条第二十五項﹂に︑﹁第二十六条の二十第二十六項﹂を﹁第二十六条の二十第二十七項﹂に︑﹁同条第二十七項﹂を﹁同条第二十八項﹂に改める︒


(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日

第二十六条の二十第四項中﹁第二十六項﹂を﹁第二十七項﹂に改め︑同条第二十七項中﹁第二十︵復興特別所得税に関する政令の一部改正︶
二項﹂を﹁第二十三項﹂に︑﹁第二十四項﹂を﹁第二十五項﹂に︑﹁第二十六項﹂を﹁第二十七項﹂に︑ 第五条 復興特別所得税に関する政令︵平成二十四年政令第十六号︶の一部を次のように改正する︒
第十三条第一項の表災害被害者に対する租税の減免︑徴収猶予等に関する法律の施行に関する政﹁第二十三項﹂を﹁第二十四項﹂に︑﹁第二十五項﹂を﹁第二十六項﹂に改め︑同項を同条第二十八
令︵昭和二十二年政令第二百六十八号︶の項の次に次のように加える︒
項とし︑同条第二十六項本文中﹁第二十四項﹂を﹁第二十五項﹂に改め︑同項ただし書中﹁第三条の二第二十三項﹂を﹁第三条の二第二十四項﹂に︑﹁同条第二十四項﹂を﹁同条第二十五項﹂に改め︑外国居住者等 第十七条第一項 租税特別措置法
平成二十五年一月一日から平成四十の所得に対す
九年十二月三十一日までの間に発行同項を同条第二十七項とし︑同条第二十五項を同条第二十六項とし︑同条第二十四項中﹁第二十七る相互主義にされた租税特別措置法項﹂を﹁第二十八項﹂に改め︑同項を同条第二十五項とし︑同条第二十三項を同条第二十四項とし︑よる所得税等の非課税等に所得税の額は所得税の額及び復興特別所得税の額
同条第二十二項中﹁第二十四項﹂を﹁第二十五項﹂に︑﹁第二十五項﹂を﹁第二十六項﹂に︑﹁第二十関する法律施は六項﹂を﹁第二十七項﹂に改め︑同項を同条第二十三項とし︑同条第二十一項中﹁第九項︑第十四行令︵昭和三十七年政令第定める金額
定めるところにより計算した所得税項から第十七項まで及び第二十項から第二十四項まで﹂を﹁第十項︑第十五項から第十八項まで及二百二十七の額及び復興特別所得税の額
び第二十一項から第二十五項まで﹂に改め︑同項の表第二項の項中﹁第二十六条の二十第二十一項
号︶
第十七条第一項 相当する金額相当する金額及び当該源泉徴収によにおいて準用する第十四項﹂を﹁第二十六条の二十第二十二項において準用する第十五項﹂に︑﹁︵第各号る所得税の額に百分の二・一を乗じ十四項﹂を﹁︵第十五項﹂に︑﹁この条第十四項﹂を﹁この条第十五項﹂に改め︑同表第十五項の項中て計算した金額に当該所有期間割合﹁第十五項﹂を﹁第十六項﹂に︑﹁第二十六条の二十第二十一項﹂を﹁第二十六条の二十第二十二項﹂を乗じて計算した金額に相当する復興特別所得税の額に改め︑同表第二十三項の項︑第二十三項の表第二項の項の項及び第二十三項の表第二項第一号の項の項中﹁第二十三項﹂を﹁第二十四項﹂に改め︑同表第二十三項の表第十五項の項の項中﹁第二第十七条第二項 所得税の額は所得税の額及び復興特別所得税の額は十三項の表第十五項﹂を﹁第二十四項の表第十六項﹂に改め︑同表第二十三項の表第十七項の項の項中﹁第二十三項の表第十七項﹂を﹁第二十四項の表第十八項﹂に改め︑同条第二十一項を同条第定める金額定めるところにより計算した所得税の額及び復興特別所得税の額二十二項とし︑同条第二十項を同条第二十一項とし︑同条第十七項から第十九項までを一項ずつ繰
り下げ︑同条第十六項中﹁第十四項﹂を﹁第十五項﹂に︑﹁第十八項﹂を﹁第十九項﹂に改め︑同項
第十七条第二項 相当する金額相当する金額及び当該株主等対象償各号
還差益に対する所得税の額に百分のを同条第十七項とし︑同条第十五項中﹁第三条第七項及び第八項﹂を﹁第三条第八項及び第九項﹂
二・一を乗じて計算した金額に当該に︑﹁同条第九項﹂を﹁同条第十項﹂に改め︑同項を同条第十六項とし︑同条第十四項中﹁第十八項﹂
所有期間割合を乗じて計算した金額に相当する復興特別所得税の額を﹁第十九項﹂に改め︑同項を同条第十五項とし︑同条第十三項を同条第十四項とし︑同条第十二項中﹁第六項﹂を﹁第七項﹂に改め︑同項を同条第十三項とし︑同条第十一項中﹁第六項﹂を﹁第第十七条第三項 によるによるものとし︑当該外国居住者等に対して租税条約等実施特例法第三七項﹂に改め︑同項を同条第十二項とし︑同条第十項中﹁第六項﹂を﹁第七項﹂に改め︑同項を同条の三第二項の規定により還付する
条第十一項とし︑同条第九項中﹁第六項﹂を﹁第七項﹂に改め︑同項を同条第十項とし︑同条第八復興特別所得税の額は︑復興特別所
得税に関する政令︵平成二十四年政
項中﹁第十項に﹂を﹁第十一項に﹂に︑﹁第十項から第十二項まで﹂を﹁第十一項から第十三項まで﹂
令第十六号︶第十三条第一項の規定に︑﹁第十一項︑第十二項及び第十六項﹂を﹁第十二項︑第十三項及び第十七項﹂に︑﹁第十項及び第により読み替えられた租税条約等実十一項﹂を﹁第十一項及び第十二項﹂に︑﹁第六項﹂を﹁第七項﹂に改め︑同項を同条第九項とし︑施特例政令第三条第二項の規定にかかわらず︑零とする
同条第七項中﹁第三条第七項及び第八項﹂を﹁第三条第八項及び第九項﹂に改め︑同項を同条第八項とし︑同条第六項を同条第七項とし︑同条第五項の次に次の一項を加える︒
第十七条第五項 還付請求書を所得税の還付請求書と当該所得税に係る復興特別所得税の還付請求書と６ 法第四十一条の十三の三第七項第四号に規定する政令で定める規定は︑外国居住者等の所得にを併せて対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第四十一条第一項の規定とする︒
第十七条第六項 第二十六条の十四
第二十六条の十四︵これらの規定を
第二十七条の二第四項中﹁第三条の二第十項﹂を﹁第三条の二第十一項﹂に︑﹁同条第十項第一号﹂
復興特別所得税に関する政令第十条を﹁同条第十一項第一号﹂に改め︑同条第十四項を同条第十五項とし︑同条第十三項を同条第十四第一項において準用する場合を含む︒︶
項とし︑同条第十二項を同条第十三項とし︑同条第十一項中﹁第十三項﹂を﹁第十四項﹂に改め︑同項を同条第十二項とし︑同条第十項を同条第十一項とし︑同条第九項を同条第十項とし︑同条第
第二十条
所得税に
所得税及び復興特別所得税に八項を同条第九項とし︑同条第七項中﹁第十一項及び第十二項﹂を﹁第十二項及び第十三項﹂に改︶﹂とあるのは﹁︶﹂とあるのは﹁東日本大震災からのめ︑同項を同条第八項とし︑同条第六項を同条第七項とし︑同条第五項の次に次の一項を加える︒
復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置
６ 法第四十二条の二第二項第一号に規定する政令で定める規定は︑外国居住者等の所得に対する法︵以下﹁特別措置法﹂という︒︶第相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第四十一条第一項の規定とする︒
三十三条第一項︵復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等︶の規第三十九条の十二第五項及び第三十九条の十三第二十九項中﹁の規定﹂の下に﹁その他財務省令定により読み替えられたで定める規定﹂を加える︒

(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日


第二十二条

﹁
を

﹂

読み替える

同法

所得税に

外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二十二条第一項第二号

同条第三項中

第二十二条第一項︵

︑﹁第 二 十 二 条 第 二 項﹂﹂と あ る の は﹁第二十五条において準用する外国居住者等所得相互免除法第二十二条第二項﹂﹂と読み替える

外国居住者等所得相互免除法

所得税及び復興特別所得税に特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えられた外国居住者等
所得相互免除法第二十二条第一項第二号﹂と︑﹁金額﹂とあるのは﹁所得税の額又は当該所得税の額に係る対象源泉徴収特別税額﹂と︑﹁同条第二項﹂とあるのは﹁特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えられた外国居住者等所得相互免除法第二十二条第二項﹁による申告書を﹂とあるのは﹁による所得税の申告書と当該所得税に係る復興特別所得税の申告書とを併せて﹂と︑﹁とき﹂とあるのは﹁とき︑又は対象源泉徴収特別税額︵同項に規定する対象源泉徴収特別税額をいう︒以下この条において同じ︒︶のうち特別措置法第二十八条第一項︵源泉徴収義務等︶の規定により当該所
得税の徴収に併せて徴収されたものがあるとき﹂と︑﹁当該﹂とあるのは﹁これらの﹂と︑﹁明細書を﹂とあるのは﹁明細書を︑その徴収された事
実の説明となるべき総務省令︑財務省令で定める事項を記載した明細書を︑それぞれ﹂と︑同条第二項中﹁額で﹂とあるのは﹁額又は対象源泉徴収特別税額で﹂と︑﹁その納付の﹂とあるのは﹁当該所得税の額の納付の﹂と︑﹁届出書﹂とあるのは﹁届出書又は当該対象源泉徴収特別税額の納付の日︑その納付された対象源泉徴収
特別税額その他必要な事項を記載した届出書﹂と︑同条第三項中︵以下﹁外国居住者等所得相互免除法﹂という︒︶第二十二条第一項︵

租税特別措置法施行
令

復興特別所得税に関する政令第十三条第二項の規定により読み替えられた租税特別措置法施行令

﹂

に改め︑同

対する所得税及び復興特第三国団体配当等に対 第三国団体配当等に対する所得税及びする所得税
復興特別所得税﹁第十三条第一項の表国税通則法施行令の項中 対する所得税
別所得税

金額から

金額から復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される

条第二項の表租税特別措置法施行令の項の次に次のように加える︒
外国居住者等 第十七条第七項の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令

法人税法施行令

復興特別所得税に関する政令第十三条第二項の規定により読み替えられた法人税法施行令

附 則︵施行期日︶
第一条 この政令は︑所得税法等の一部を改正する法律︵平成二十八年法律第十五号︒次条第二項及び附則第四条第二項において﹁改正法﹂という︒︶附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する︒ただし︑第一条中外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令第一条を同令第三十五条とし︑同条の前に一章及び章名を加える改正規定︵第三十三条に係る部分に限る︒︶は︑平成三十年一月一日から施行する︒︵外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置︶
第二条 この政令の施行の日︵以下この条及び次条において﹁施行日﹂という︒︶から平成二十九年三月三十一日までの間における第一条の規定による改正後の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令︵以下この条において﹁外国居住者等所得相互免除法
施行令﹂という︒︶第三十条第一項の規定の適用については︑同項第一号中﹁第六十六条の四第二十一項第一号又は第六十八条の八十八第二十二項第一号﹂とあるのは﹁第六十六条の四第十七項第一号又は第六十八条の八十八第十八項第一号﹂と︑同項第三号中﹁第六十六条の四第二十一項第三号
又は第六十八条の八十八第二十二項第三号﹂とあるのは﹁第六十六条の四第十七項第三号又は第六施行日から平成二十九年三月三十一日までの間における外国居住者等所得相互免除法施行令第三十八条の八十八第十八項第三号﹂とする︒

十一条第一項︵内国法人及び外国法人である外国居住者等︵改正法第八条の規定による改正後の外

２

国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二条第三号に規定する外国居住者等をいう︒以下この項において同じ︒︶に係る部分に限る︒︶の規定の適用については︑

外国居住者等所得相互免除法施行令第三十一条第一項の表前条第一項第一号の項中﹁第六十六条の四第二十一項第一号﹂とあるのは﹁第六十六条の四第十七項第一号﹂と︑﹁第六十六条の四の三第十四項﹂とあるのは﹁第六十六条の四の三第十一項﹂と︑﹁第六十七条の十八第十三項﹂とあるのは﹁第六十七条の十八第十項﹂と︑﹁第六十八条の百七の二第十三項﹂とあるのは﹁第六十八条の百七の二第十項﹂と︑同表前条第一項第三号の項中﹁第六十六条の四第二十一項第三号﹂とあるのは﹁第六十六条の四第十七項第三号﹂と︑﹁第六十六条の四の三第十四項﹂とあるのは﹁第六十六条の四の三第十一項﹂と︑﹁第六十七条の十八第十三項﹂とあるのは﹁第六十七条の十八第十項﹂と︑﹁第六十八条の百七の二第十三項﹂とあるのは﹁第六十八条の百七の二第十項﹂とし︑施行日から同年十二月
三 十 一 日 ま で の 間 に お け る 同 条 第 一 項 ︵居 住 者 及 び 非 居 住 者 で あ る 外 国 居 住 者 等 に 係 る 部 分 に 限る︒︶の規定の適用については︑同表前条第一項第一号の項中﹁第四十条の三の三第十六項第一号﹂とあるのは﹁第四十条の三の三第十二項第一号﹂と︑﹁第四十一条の十九の五第十三項﹂とあるのは﹁第四十一条の十九の五第十項﹂とする︒
３ 施行日から平成二十九年三月三十一日までの間における外国居住者等所得相互免除法施行令第三十二条第七項の規定の適用については︑同項第一号中﹁第六十六条の四第二十一項第一号︵同法第六十六条の四の三第十四項及び第六十七条の十八第十三項﹂とあるのは﹁第六十六条の四第十七項第一号︵同法第六十六条の四の三第十一項及び第六十七条の十八第十項﹂と︑﹁第六十八条の八十八第二十二項第一号︵同法第六十八条の百七の二第十三項﹂とあるのは﹁第六十八条の八十八第十八項第一号︵同法第六十八条の百七の二第十項﹂とする︒

︵所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置︶
十 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律︵昭和三十七第三条 第二条の規定による改正後の所得税法施行令︵次項において﹁新所得税法施行令﹂という︒︶
年法律第百四十四号︶第七条第八項後段︵同法第十一条第七項又は第十五条第十三項において第百七十条の三第二項︵第二号に係る部分に限る︒︶の規定は︑施行日の属する年の翌年一月一日︵施準用する場合を含む︒︶の規定 同法第七条第八項︵同法第十一条第七項又は第十五条第十三項
行日が平成二十九年一月一日である場合には︑同日︒以下この項及び次条において﹁適用開始日﹂
において準用する場合を含む︒︶に規定する申告不要第三国団体対象配当等に係る利子所得の金という︒︶以後に生ずる同号に掲げる事由について適用し︑適用開始日前に生じた第二条の規定によ額又は配当所得の金額
る改正前の所得税法施行令第百七十条の三第二項第二号に掲げる事由については︑なお従前の例に十一 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第十よる︒
項後段︵同法第十一条第八項又は第十五条第十四項において準用する場合を含む︒︶の規定 同
２ 新所得税法施行令第二百二十二条の二第四項︵第四号に係る部分に限る︒︶︑第二百二十五条の二
法第七条第十項︵同法第十一条第八項又は第十五条第十四項において準用する場合を含む︒︶に第一項及び第二百九十二条の九第二項︵第二号に係る部分に限る︒︶の規定は︑施行日の属する年の規定する特定対象利子に係る利子所得の金額
翌年︵施行日が平成二十九年一月一日である場合には︑同年︒以下この項において﹁適用開始年﹂
十二 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第十という︒︶分以後の所得税について適用し︑適用開始年分前の所得税については︑なお従前の例によ
二項
後段︵同法第十一条第九項又は第十五条第十五項において準用する場合を含む︒︶の規定る︒
同法 第 七 条 第 十 二 項 ︵同 法 第 十 一 条 第 九 項 又 は 第 十 五 条 第 十 五 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含︵法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置︶
む︒︶に規定する特定対象収益分配に係る配当所得の金額
第四条 第三条の規定による改正後の法人税法施行令︵次項において﹁新法人税法施行令﹂という︒︶
十
三 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第十第百四十二条の二第七項︵第二号に係る部分に限る︒︶及び第八項︵第五号に係る部分に限る︒︶︑第四項後段︵同法第十一条第十項又は第十五条第十六項において準用する場合を含む︒︶の規定
百四十五条の二第一項︑第百五十五条の二十七第六項︵第五号に係る部分に限る︒︶︑第百九十五条
同 法 第 七 条 第 十 四 項 ︵同 法 第 十 一 条 第 十 項 又 は 第 十 五 条 第 十 六 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含
第五項︵第二号に係る部分に限る︒︶並びに第二百三条の規定は︑法人︵法人税法第二条第八号に規む︒︶に規定する申告不要特定対象配当等に係る利子所得の金額又は配当所得の金額定する人格のない社団等を含む︒以下この項において同じ︒︶の適用開始日以後に開始する事業年度
十四 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第十の所得に対する法人税及び連結法人の適用開始日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する六項後段︵同法第十一条第十一項又は第十五条第十七項において準用する場合を含む︒︶の規定
法人税について適用し︑法人の適用開始日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び連結法
同法第七条第十六項︵同法第十一条第十一項又は第十五条第十七項において準用する場合を人の適用開始日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については︑なお従前の例に含む︒︶に規定する特定対象懸賞金等に係る一時所得の金額よる︒
十五 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第十２ 新法人税法施行令第二百十一条の規定は︑適用開始日以後に改正法第二条の規定による改正後の八項後段︵同法第十一条第十二項又は第十五条第十八項において準用する場合を含む︒︶の規定
法人税法第百四十九条第一項又は第二項に規定する届出書を提出することとなる場合について適用
同法第七条第十八項︵同法第十一条第十二項又は第十五条第十八項において準用する場合をし︑適用開始日前に改正法第二条の規定による改正前の法人税法第百四十九条第一項又は第二項に含む︒︶に規定する特定対象給付補塡金等に係る雑所得等の金額規定する届出書を提出することとなった場合については︑なお従前の例による︒︵健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部改正︶︵国税通則法施行令の一部改正︶
第七条 次に掲げる政令の規定中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改め︑﹁附則第三十五条の四の二第七項の規第五条 国税通則法施行令︵昭和三十七年政令第百三十五号︶の一部を次のように改正する︒
定の適用がある場合には︑その適用後の金額︶﹂の下に﹁︑外国居住者等の所得に対する相互主義に
第五条第二号中﹁申告納税等︶︵﹂の下に﹁外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等よる所得税等の非課税等に関する法律︵昭和三十七年法律第百四十四号︶第八条第二項︵同法第十の非課税等に関する法律︵昭和三十七年法律第百四十四号︶第七条第七項︵事業から生ずる所得に二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む︒︶に規定する特例適用利子等の額︑同対する所得税又は法人税の非課税等︶︵同法第十一条第六項︵国際運輸業に係る所得に対する所得税
法第八条第四項︵同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む︒︶に規定す又は法人税の非課税︶︑第十五条第十二項︵配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等︶
る特例適用配当等の額﹂を加える︒
又は第十九条第六項︵資産の譲渡により生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税︶において
一 健康保険法施行令︵大正十五年勅令第二百四十三号︶第四十二条第三項第四号
準用する場合を含む︒︶又は﹂を︑﹁該当する給与若しくは報酬又は﹂の下に﹁外国居住者等の所得に
二 船員保険法施行令︵昭和二十八年政令第二百四十号︶第九条第三項第四号
対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第七項に規定する第三国団体対象事︵国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正︶
業所得︑同法第十一条第六項に規定する第三国団体対象国際運輸業所得︑同法第十五条第十二項に規定する第三国団体対象配当等若しくは同法第十九条第六項に規定する第三国団体対象譲渡所得若 第八条 国税収納金整理資金に関する法律施行令︵昭和二十九年政令第五十一号︶の一部を次のように改正する︒
しくは﹂を︑﹁その給与若しくは報酬又は﹂の下に﹁第三国団体対象事業所得︑第三国団体対象国際第二条第十五号中﹁第二十六条の十四第一項︵﹂の下に﹁外国居住者等の所得に対する相互主義
運輸業所得︑第三国団体対象配当等若しくは第三国団体対象譲渡所得若しくは﹂を加える︒
による所得税等の非課税等に関する法律施行令︵昭和三十七年政令第二百二十七号︶第十七条第六︵内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一項及び﹂を加え︑同条に次の一号を加える︒
部改正︶
二十 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律︵昭和三十第六条 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令
七年法律第百四十四号︶第二十二条第二項︵同法第二十五条において準用する場合を含む︒︶の︵平成九年政令第三百六十三号︶の一部を次のように改正する︒
規定による還付金又は同法第三十三条第一項に規定する特別過誤納金若しくは同条第二項に規第十二条の二第五項中第十五号を第二十一号とし︑第十号から第十四号までを六号ずつ繰り下げ︑定する延滞税過誤納相当額︑不納付加算税過誤納相当額若しくは重加算税過誤納相当額
第九号の次に次の六号を加える︒

(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日

︵国民健康保険法施行令の一部改正︶
第九条 国民健康保険法施行令︵昭和三十三年政令第三百六十二号︶の一部を次のように改正する︒
第二十七条の二第一項第一号中﹁附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には︑その適用後の金額︶﹂の下に﹁︑外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律︵昭和三十七年法律第百四十四号︶第八条第二項︵同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む︒第二十九条の七第五項第一号において同じ︒︶に規定する特例適用利子等の額︑同法第八条第四項︵同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む︒同号において同じ︒︶に規定する特例適用配当等の額﹂を加える︒
第二十九条の七第五項第一号中﹁附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には︑その適用後の金額︶﹂の下に﹁︑外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第二項に規定する特例適用利子等の額︑同条第四項に規定する特例適用配当等の額﹂を加える︒︵国民年金法施行令の一部改正︶
第十条 国民年金法施行令︵昭和三十四年政令第百八十四号︶の一部を次のように改正する︒
第六条の二第一項中﹁先物取引に係る雑所得等の金額﹂の下に﹁︑外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律︵昭和三十七年法律第百四十四号︒以下﹁外国居住者等所得相互免除法﹂という︒︶第八条第二項︵外国居住者等所得相互免除法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む︒以下同じ︒︶に規定する特例適用利子等の額︑外国居住者等所得相互免除法第八条第四項︵外国居住者等所得相互免除法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む︒以下同じ︒︶に規定する特例適用配当等の額﹂を加える︒
第六条の十一及び第六条の十二第一項中﹁先物取引に係る雑所得等の金額﹂の下に﹁︑外国居住者等所得相互免除法第八条第二項に規定する特例適用利子等の額︑同条第四項に規定する特例適用
配当等の額﹂を加える︒︵児童扶養手当法施行令等の一部改正︶
第十一条 次に掲げる政令の規定中﹁先物取引に係る雑所得等の金額﹂の下に﹁︑外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律︵昭和三十七年法律第百四十四号︶第八条第二項︵同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む︒︶に規定する特例適用利子等の額︑同法第八条第四項︵同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む︒︶に規定する特例適用配当等の額﹂を加える︒
一 児童扶養手当法施行令︵昭和三十六年政令第四百五号︶第四条第一項
二 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令︵昭和三十九年政令第二百二十四号︶第三十四条第二項
三 児童手当法施行令︵昭和四十六年政令第二百八十一号︶第三条第一項
四 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令︵昭和四十八年政令第三百七十四号︶第四条
五 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令︵昭和五十年政令第二百七号︶第五条第一項
六 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令︵昭和六十一年政令第五十四号︶第五十二条第一項の表第六条の二第一項の項
七 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令︵平成十七年政令第五十六号︶
第四条第一項︵介護保険法施行令の一部改正︶
第十二条 介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶の一部を次のように改正する︒
第二十二条の二の二第五項第一号中﹁附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には︑その適用後の金額︶﹂の下に﹁︑外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律︵昭和三十七年法律第百四十四号︶第八条第二項︵同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む︒︶に規定する特例適用利子等の額︑同法第八条第四項︵同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む︒︶に規定する特例適用配当等の額﹂を加える︒(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日


山本
麻生
安倍

早苗
太郎
晋三

︵高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正︶
第十三条 高齢者の医療の確保に関する法律施行令︵平成十九年政令第三百十八号︶の一部を次のように改正する︒
第七条第一項第一号中﹁附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には︑その適用後の金額︶﹂の下に﹁︑外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法
律︵昭和三十七年法律第百四十四号︶第八条第二項︵同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む︒第十八条第四項第一号において同じ︒︶に規定する特例適用利子等の額︑同法第八条第四項︵同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む︒同号において同じ︒︶に規定する特例適用配当等の額﹂を加える︒
第十八条第四項第一号中﹁附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には︑その適用後の金額︶﹂の下に﹁︑外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第二項に規定する特例適用利子等の額︑同条第四項に規定する特例適用配当等の額﹂を
加える︒

総務大臣
財務大臣
内閣総理大臣