平成 25 年 4 ⽉ 1 ⽇制定【 公益社団法⼈ 新潟県トラック協会
第1章

定款 】

総則

(名称)
第 1 条 この法⼈は、公益社団法⼈新潟県トラック協会と称する。
(主たる事務所)
第 2 条 この法⼈は主たる事務所を、新潟県新潟市に置く。
2 この法⼈の⽬的達成を容易ならしめるため、理事会の決議によって従たる事務所を県内の必要な地に置くことができる。
これを変更または廃⽌するときも同様とする。
3 この法⼈の地区は、新潟県⼀円とする。
第2章

⽬的及び事業(⽬的)
第 3 条 この法⼈は、貨物⾃動⾞運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保することによって事業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉に寄与するとともに、事業の社会的、経済的地位の向上及び会員相互の連絡協調の緊密化を図ることを⽬的とする。
(事業)
第 4 条 この法⼈は、第 3 条の⽬的を達成するため、次の事業を⾏う。
（1）貨物⾃動⾞運送事業に関する指導、調査及び研究（2）貨物⾃動⾞運送事業の近代化合理化のための事業（3）貨物⾃動⾞運送事業の近代化合理化のための事業を⾏う貨物⾃動⾞運送事業者の全国団体に対する出捐
（4）法令及び税制に関する調査、研究（5）貨物⾃動⾞運送事業に関する統計の作成、資料の収集及びこれらの刊⾏（6）貨物⾃動⾞運送事業に関する意⾒の公表及び国会、⾏政庁等への申出（7）⾏政庁の⾏う貨物⾃動⾞運送事業法その他法令の施⾏の措置に対する協⼒（8）貨物⾃動⾞運送事業法に基づく地⽅貨物⾃動⾞運送適正化事業（9）貨物⾃動⾞運送事業の社会的経済的地位の向上に寄与する施策の宣伝、啓発（10）事業⽤資材ならびに運営資⾦の斡旋（11）前各号に掲げる事業を⾏うため必要な研究、講演、講習会等の開催（12）会員相互の連絡協調を図る施策（13）その他、公序良俗に反する事業以外で、この法⼈の⽬的を達成するために必要な事業

2 前項の事業は、新潟県において⾏うものとする。
第3章

会員(法⼈の構成員)
第 5 条 この法⼈に次の会員を置く。
(1)第 2 条第 3 項の地区内に本社若しくは営業所を持ち、貨物⾃動⾞運送事業(貨物軽⾃動⾞運送事業を除く)を営む者、貨物⾃動⾞運送事業に係る貨物運送取扱事業を営む者(2)貨物⾃動⾞運送事業に関し学識経験を有する者で総会において推挙した者
2 前項の会員をもって、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律（以下「法⼈法」）上の社員とする。
(⼊会)
第６条

この法⼈の会員になろうとする者は、⼊会申込書を会⻑に提出しなければならない。
(会員の資格)第 7 条 会員の資格は、前条の⼿続きを経て会員名簿に登録された時から⽣ずる。
(会費の負担)第 8 条 この法⼈の事業活動に経常的に⽣ずる費⽤に充てるため、会員になったとき、及び毎⽉、会員は総会において別に定める額を⽀払う義務を負う。
2 会費は⼊会費、通常会費及び臨時会費とする。
3 ⼊会費は事業種別によることとし、その額及び納⼊⽅法は総会の議決による。
4 通常会費は、平等割及び⾞輌割によることとし、その額及び納⼊⽅法は総会の議決による。
5 臨時会費は、本会の運営上特に必要と認めたとき、総会の議決を経て徴収する。
(任意退会)
第 9 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第１0 条 会員が次のいずれかに該当するに⾄ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款⼜は総会の決議を無視する⾏為、その他の規則に違反したとき(2)この法⼈の名誉を傷つけ、⼜は⽬的に反する⾏為をしたとき(3)第 8 条の⽀払い義務を 1 年以上にわたり履⾏しなかったとき

(4)その他除名すべき正当な事由があるとき
2 除名は、除名する会員にその旨を総会の 1 週間前までに通知し、かつ総会において弁明の機会を与えなければならない。
3 除名された者は、除名された⽇から 1 年間本会の会員になることができない。
(会員資格の喪失及び権利の喪失)
第 11 条 会員が次の各号の⼀に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会したとき(2)会員である団体が解散したとき(3)除名されたとき(4)総会員が同意したとき
2 退会した者、⼜は除名された者は、会員として⼀切の権利を失い、すでに納付した会費その他本会の資産に対して、何等の請求をすることができない。
第4章総会

(構成)
第 12 条 総会は全ての会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法⼈法上の社員総会とする。
(開催)
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 ヵ⽉以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第 14 条 総会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会⻑が招集する。
2 総会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する会員は、会⻑に対し、総会の⽬的である事項及び招集の理由を⽰して、総会の招集を請求することができる。
(招集通知)
第 15 条 会⻑は、総会の⽇の 2 週間前までに、会員に対して、次の事項を記載した書⾯をもって通知しなければならない。
(1) 総会の⽇時及び場所(2) 総会の⽬的である事項(3) 総会に出席しない会員の書⾯による議決権の⾏使に関する事項(4) 委任状による議決権の⾏使に関する事項(5) 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項

(招集⼿続の省略)
第 16 条 前条の規程にかかわらず、総会は総会員の同意があるときは、招集の⼿続きを経ることなく開催することができる。
(議⻑)
第 17 条 総会の議⻑は、会⻑がこれにあたる。
(議決権)
第 18 条 総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。
(権限)
第 19 条 総会は次の事項について決議する(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任⼜は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他、総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項(決議)
第 20 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって⾏う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって⾏う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項
3 理事⼜は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者に第 1 項の決議を⾏わなければならない。
理事⼜は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議決権の代理⾏使)
第 21 条 会員は、他の会員を代理⼈として、議決権の⾏使を委任することができる。
この場合において委任を受けた者は、委任状をこの法⼈に提出しなければならない。

2 前項の規定により議決権の⾏使を委任した者は、総会の成⽴及び議決について、これを出席したものとみなす。
3 第 1 項の委任状の提出は、総会ごとに⾏うものとする。
4 第 1 項の規定により提出された委任状は、総会の⽇から 3 ヵ⽉間主たる事務所に備え置かなければならない。
5 会員は、この法⼈の業務時間内は、いつでも、委任状の閲覧⼜は謄写の請求をすることができる。
(書⾯による議決権の⾏使)
第 22 条 理事会に定めたときは、会員は、総会において、書⾯により議決権の⾏使を⾏うことができる。
2 前項の規定により書⾯によって⾏使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算⼊する。
3 第 1 項の規定により提出された書⾯は、総会の⽇から 3 ヵ⽉間主たる事務所に備え置かなければならない。
4 会員は、この法⼈の業務時間内は、いつでも、書⾯の閲覧⼜は謄写の請求をすることができる。
(議事録)
第 23 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議⻑及び出席した理事のうちからその総会において選任された議事録署名
⼈ 2 名以上は、前項の議事録に署名押印する。
第5章

役員(種類及び定数)
第 24 条 この法⼈に、次の役員を置く。
(1)理事 35 名以上 38 名以内(2)監事 3 名以内
2 理事のうち 16 名以内を常任理事とする。常任理事の内 1 名を会⻑、3 名以内を副会⻑、1 名を専務理事及び 1 名を常務理事とする。
3 前項の会⻑をもって法⼈法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第 91
条第 1 項第 2 号の業務執⾏理事とする。
(役員の選任)第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって会員の中から選任する。
2

理事会は、理事の中から会⻑、副会⻑、専務理事及び常務理事を決議により選定する。

ただし、会⻑は、総会の決議により選定された候補者の中から選任する。
(理事の職務及び権限)

第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執⾏する。
2

常任理事は、常任理事会を構成し、この定款で定めるところにより、職務を執⾏する。

3 会⻑は、この法⼈を代表し、会務を総理する。
4 副会⻑は会⻑を補佐するとともに、会⻑が⽰す特命事項について職務を担当する。
5 専務理事は会⻑及び副会⻑を補佐し、会務を代表して執⾏する。
6 常務理事は、その担当業務につき会⻑、副会⻑、及び専務理事を補佐し、会務を執⾏する。
7 会⻑、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 ヵ⽉を超える間隔で 2 回以上、職務の執⾏状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 27 条 監事は、理事の職務の執⾏を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使⽤⼈に対して事業の報告を求め、この法⼈の業務及び財産の状況調査をすることができる。
(役員の任期)
第 28 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 理事⼜は監事は、第 24 条に定める定数に⾜りなくなるときは、任期の満了⼜は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事⼜は監事としての権利義務を有する。
4 補⽋として選任された理事⼜は監事の任期は、前任者の任期が満了するまでとする。
(役員の解任)第 29 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって⾏わなければならない。
(役員の報酬等)第 30 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の⽀給基準に従って算定した額を報酬等として⽀給することができる。

(役員の損害賠償の免除)
第 31 条 この法⼈は、法⼈法第 114 条第 1 項の規定により、理事⼜は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
第6章

顧問

(顧問)
第 32 条 この法⼈に顧問を若⼲名置くことができる。
2

顧問は、総会の推挙により会⻑が委嘱する。ただし、委嘱期間は役員の任期に準ずる。

3 顧問は、会⻑の諮問に応じ⼜は会議に出席して意⾒を述べることができる。
第7章

理事会

(構成)
第 33 条 この法⼈に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 34 条 理事会は、次の職務を⾏う。
(1)この法⼈の業務執⾏の決定(2)理事の職務の執⾏の監督(3)会⻑及び業務執⾏理事の選定及び解職(種類及び開催）
第 35 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。
2 通常理事会は、毎年 4 回開催する。
3 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)会⻑が必要と認めたとき(2)会⻑以外の理事⼜は監事から、理事会の⽬的である事項及び招集の理由を⽰して招集の請求があったとき(招集)
第 36 条 理事会は会⻑が招集する
2 会⻑が⽋けたとき⼜は会⻑に事故があるときは、予め指定された副会⻑が理事会を招集する。
3 理事会を招集する場合は、会⻑は、理事会の⽇の 7 ⽇前までに、各役員に対して通知を発しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、理事会は招集の⼿続きを経ることなく開催することができる。

(議⻑)
第 37 条 理事会の議⻑は、会⻑がこれに当たる。ただし、会⻑に事故がある時は、前条 2項の副会⻑がこれにあたる。
(決議)
第 38 条 理事会の決議は、決議について、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
(決議の省略)第 39 条 理事が、理事会の決議の⽬的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
(報告の省略)第 40 条 理事⼜は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 26 条第 7 項の規定による報告には適⽤しない。
(議事録)
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会⻑及び監事は、前項の議事録に署名押印する。
ただし、会⻑が出席しない場合には、出席した理事及び監事が署名押印する。
第8章

常任理事会

(構成)
第 42 条 この法⼈に常任理事会を置くことができる。
2 常任理事会は、すべての常任理事をもって構成する。
(権限)
第 43 条 常任理事会は次の職務を⾏う。
(1) 総会及び理事会の運営に関すること(2) 総会及び理事会に提出する議案に関すること(招集・開催)第 44 条 常任理事会は、会⻑が必要と認めた場合に会⻑が招集し開催する。
2 会⻑が⽋けたとき⼜は会⻑に事故があるときは、予め指定された副会⻑が常任理事会を招集する。

(議⻑及び決議)
第 45 条 常任理事会の議⻑、決議及び議事録については、第 37 条、第 38 条及び第 41 条の規定を準⽤する。
第9章

正副会⻑会

(構成)
第 46 条 この法⼈に正副会⻑会を置く。
2 正副会⻑会は、会⻑及びすべての副会⻑をもって構成する。
(権限)
第 47 条 正副会⻑会は、次の職務を⾏う。
（1）理事会、常任理事会、総会の運営に関すること（2）理事会、常任理事会、総会に提出する議案に関すること(招集、開催)第 48 条 正副会⻑会は、会⻑が必要と認めた場合に会⻑が招集し開催する。
2 会⻑が⽋けたとき⼜は会⻑に事故があるときは、予め指定された副会⻑が正副会⻑会を招集する。
(議⻑）
第 49 条 正副会⻑会の議⻑は、会⻑がこれに当たる。ただし、会⻑に事故があるときは、前条第 2 項の副会⻑がこれに当たる。
(決議）
第 50 条 正副会⻑会の決議は、決議について特別の利害関係を有する副会⻑を除く会⻑及
び副会⻑の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
(議事録）
第 51 条 正副会⻑会の議事については、議事録を作成する。
2 出席した議⻑は、前項の議事録に署名押印する。
第 10 章委員会・部会(委員会・部会)
第 52 条 本会の事業達成に、特に必要な専⾨的事項を調査研究するため、本会の附属機関として委員会及び部会を置く。
(委員会の職務)
第 53 条 委員会は、会⻑の諮問に応じ、会⻑に建策し、及び理事会から付託された事項につきその実現に努⼒する。

(委員会の招集及び議⻑)
第 54 条 委員会は、委員⻑の要請に応じ会⻑が招集する。
委員会の議⻑は、委員⻑とする。
(委員会の種別その他)
第 55 条 委員会の種別、構成その他については会⻑が別に定める。
2 委員会に⼩委員会を設けることができる。
(部会の職務)第 56 条 部会は、事業種別ごとの固有の問題について、会⻑の諮問に応じ、会⻑に建策する。
(部会の招集、議⻑、種別その他)
第 57 条 部会の招集、議⻑、種別その他については、第 54 条及び第 55 条の規定を準⽤する。
第 11 章ブロック協会(ブロック協会)
第 58 条 この法⼈は、北陸信越ブロック内の団体(新潟県、⻑野県、富⼭県、⽯川県トラック協会が組織する団体(以下「ブロック協会」という)と密接な連絡強調を図り本会の円滑な運営に資する。
(ブロック協会の業務)
第 59 条 ブロック協会は、その固有の事業とは別に次の業務を⾏う。
（1）会務情報の伝達補完及びブロック内意⾒の集約（2）ブロック代表副会⻑及び全⽇本トラック協会の各種委員会委員の推せん（3）この法⼈のブロック単位事業への協⼒（4）広域防災訓練等災害時におけるブロックの緊急対策（5）その他必要な事項
第 12 章事務局(設置等)
第 60 条 この法⼈の事務を処理するため事務局を設置する。
2 事務局には、所要の職員を置く。
3 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、会⻑が別に定める。
第 13 章

資産及び会計(事業年度)

第 61 条 この法⼈の事業年度は、毎年 4 ⽉ 1 ⽇に始まり、翌年 3 ⽉ 31 ⽇に終わる。
(資産の管理)第 62 条 この法⼈の資産は、会⻑が管理し、その管理⽅法は理事会の決議により別に定める財産管理規定によるものとする。
(事業計画及び収⽀予算)
第 63 条 この法⼈の事業計画書、収⽀予算書、資⾦調達及び設備投資の⾒込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の⽇の前⽇までに、会⻑が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、⼀般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第 64 条 この法⼈の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会⻑が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書(正味財産増減計算書)(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6)財産⽬録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類の他、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、⼀般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、⼀般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿(3)理事及び監事の報酬等の⽀給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益⽬的取得財産残⾼額の算定)
第 65 条 会⻑は、公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律施⾏規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末⽇における公益⽬的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第 14 章定款の変更及び解散(定款の変更）第 66 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散）
第 67 条 この法⼈は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
2 解散のときの清算⼈は総会の決議を経てこれを決める。
(公益認定の取り消し等に伴う贈与)
第 68 条 この法⼈が公益認定の取り消しの処分を受けた場合⼜は合併により法⼈が消滅する場合(その権利義務を承継する法⼈が公益法⼈であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益⽬的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの⽇⼜は当該合併の⽇から 1 ヵ⽉以内に、公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律第 5 条第17 号に掲げる法⼈⼜は国若しくは地⽅公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第 69 条 この法⼈が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法⼈⼜は国若しくは地⽅公共団体に贈与するものとする。
第 15 章

公告の⽅法（公告の⽅法）第 70 条 この法⼈の公告は、電⼦公告により⾏う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電⼦広告をすることが出来ない場合は、新潟市の新潟⽇報社が発⾏する新潟⽇報に掲載する。
第 16 章 補則(委任)第 71 条 この定款に定めるもののほか、この法⼈の運営に必要な事項は、理事会の決議により、会⻑が別に定める。
附則
1．この定款は、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律及び公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律の施⾏に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法⼈の設⽴の登記の⽇から施⾏する。
2．この法⼈の最初の代表理事は⼩林和男とし、業務執⾏理事は浅間博、⼭下明芳とする。
3．この法⼈の最初の会⻑、副会⻑、専務理事、常務理事は、次に掲げる者とする。

●会 ⻑⼩林和男●副会⻑

⼭⽥博義、秋⼭洪志、市村輝男●専務理事

浅間●常務理事⼭下明芳

博4．⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律及び公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律の施⾏に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例
⺠法法⼈の解散の登記と、公益法⼈の設⽴の登記を⾏ったときは、第 61 条の規定にかかわらず、解散の登記の前⽇を事業年度の末⽇とし、設⽴の登記の⽇を事業年度の開始⽇とする。