第 11第 11
１

屋外貯蔵所（危政令第 16 条）

技術基準の適用
屋外貯蔵所は、貯蔵する危険物の種類、貯蔵形態等に応じ、技術上の基準の適用が法令上、次のように区分される。
区分
容器に収納して貯蔵するもの

危政令

危省令

16Ⅰ

高引火点危険物
第二類の引火性固体(引火点が 21度未満のものに限る。)又は第 4 類
第 1 石油類若しくはアルコール類
塊状の硫黄等を容器に収納しないで貯蔵するもの
２

屋外貯蔵所

16Ⅰ＋Ⅲ

24 の 1216Ⅳ

24 の 1316Ⅱ

位置、構造、設備の基準(1) 危険物を容器に収納して貯蔵する屋外貯蔵所（危政令第 16 条第 1 項）
ア 保安距離「第 3 製造所」の例（5(1)カを除く。）によること。
イ 地盤面(ｱ) 危政令第 16 条第 1 項第 2 号に規定する「湿潤でなく、かつ、排水のよい場所」とは、容器の腐食を防止するため、地盤面コンクリート舗装を行うか、又は土砂若しくは砕石等で固める等の措置を講じた場所をいうものであること。
(ｲ) 地盤面をコンクリート等で舗装したものにあっては、排水溝及び貯留設備若しくは油分離装置を設けるよう指導する。◆
ウ 保有空地
「第 3 製造所」の例によること。
エ 標識、掲示板「第 3 製造所」の例によること。
オ 容器の積み重ね高さ及び架台の構造(ｱ) 「容器の積み重ね高さ」とは、最下段の容器の底面から最上段の容器の上面までの高さをいう。
(ｲ) 危政令第 24 条の 10 第 1 項第 3 号に規定する「架台の高さ」は、地盤面から架台の最上段までの高さとすること。（下図参照）

第１１－１図
(ｳ)
(ｴ)

架台の高さ

架台の構造は、「第５屋内貯蔵所」の例によること。
貯蔵位置（平成 8 年 10 月 15 日消防危第 125 号通知）
低引火点の危険物については、できるだけ低い場所に貯蔵するよう配意すること。
11-1

第 11

屋外貯蔵所

(ｵ)

容器の落下防止措置
a 容器の落下試験高さ（危告示第 68 条の 5 第 2 項第 1 号ニに掲げる表に定める危険等級に応じた高さをいう。）を超える高さの架台に貯蔵する場合（平成 8 年 10 月15 日消防危第 125 号通知）は、容器を荷崩れ防止バンドで結束する、棚付きパレット（かご状）で貯蔵する等により一体化を図る（パレットを用いる場合にあっては、これと合わせて架台にパレットの落下防止具、移動防止具等を取り付ける。）こと。
b 容器が容易に落下しない措置（平成元年 7 月 4 日消防危第 64 号質疑）
危省令第 16 条の 2 の 2 第 1 項第 3 号に規定する「容器が容易に落下しない措置」とは、地震動等による容器の落下を防止するための措置であり、例えば、当該架台に不燃材料でできた柵等を設けることをいう。
カ 柵等
材料は問わないが、高さはおよそ 1m 程度とする。（遠方からでも容易に視認できる高さ）なお、地面に直接白線を引くことは柵等には含まれない。
キ 消火設備
屋外に設置する第四種又は第五種の消火設備は、専用の収納箱等に収めるなど腐食防止措置を講じるように指導する。◆(2) 塊状の硫黄等のみの屋外貯蔵所（危政令第 16 条第 2 項）
危政令第 16 条第 1 項第 3 号の適用については、原則として囲いは同号の「柵等」に含まれるものではないが、囲いの相互間のうち硫黄等を貯蔵し、又は取扱う場所の外縁部分に柵等を設ければ足りるものであること。（昭和 54 年 7 月 30 日消防危第 80 号通知）

「囲い」と「柵等」(3) 高引火点危険物の屋外貯蔵所
高引火点危険物のみを貯蔵する屋外貯蔵所は、危政令第 16 条第 1 項の基準又は危政令第16 条第 3 項の基準のいずれかを選択してもよいものであること。（平成元年 3 月 1 日消防危第 14 号通知）
(4) 引火性固体（引火点が 21 度未満のものに限る）、第 1 石油類又はアルコール類に係る屋外貯蔵所
ア 危省令第 24 条の 13 第 1 号に規定する「当該危険物を適温に保つための散水設備等」には、屋外貯蔵所の付近に水道栓等を配置して、施設全域に散水できるものが該当すること。
なお、気温が 30℃に達する場合には、散水等により適切に冷却できる管理体制を確保すること。
イ 危省令第 24 条の 13 第 2 号に規定する油分離装置を油分離槽とする場合の槽数は、4連式を指導すること。◆(5) タンクコンテナによる危険物の貯蔵（平成 10 年 3 月 27 日消防危第 36 号）
ア 基本事項「第５屋内貯蔵所」２(3)アの例によること。
イ 位置、構造及び設備の基準
危険物（危政令第２条第１項第７号に定める危険物に限る）をタンクコンテナに収納して屋外貯蔵所に貯蔵する場合の当該屋外貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準、消火設備の技術上の基準並びに警報設備の技術上の基準は、危政令第 16 条（第 1 項第 4 号及び第 2 項を除く。）、第 20 条及び第 21 条の規定の例によること。ただし、危政令第 16条第 1 項第 3 号の柵等の周囲に保有することとされる空地については、危政令第 23 条を11-2

第 11

屋外貯蔵所適用し、次に掲げる貯蔵形態に応じ、各表に定める幅の空地とすることができるものであること。
(ｱ) 高引火点危険物のみを貯蔵する場合
次の表に掲げる区分に応じ、それぞれ同表に定める幅の空地を保有すること。
区分
指定数量の倍数が 200 以下の屋外貯蔵所
指定数量の倍数が 200 を超える屋外貯蔵所(ｲ)

空地の幅3ｍ以上5ｍ以上前(ｱ)以外の場合
次の表に掲げる区分に応じ、それぞれ同表に定める幅の空地を保有すること。

区分
指定数量の倍数が 50 以下の屋外貯蔵所
指定数量の倍数が 50 を超え 200 以下の屋外貯蔵所
指定数量の倍数が 200 を超える屋外貯蔵所

空地の幅3ｍ以上6ｍ以上10ｍ以上(ｳ) タンクコンテナに収納した危険物と容器に収納した危険物を同一の貯蔵所において貯蔵する場合は、タンクコンテナに収納した危険物の倍数に応じ(ｱ)若しくは前(ｲ)の規定により必要とされる幅の空地又は容器に収納した危険物の倍数に応じ危政令 16 条第 1 項
第 4 号若しくは危省令第 24 条の 12 第 2 項第 2 号の規定により必要とされる幅の空地のいずれか大なるものを保有すること。
なお、それぞれの貯蔵場所は、ライン等により明確に区分する。
ウ 危険物をタンクコンテナに収納して屋外貯蔵所に貯蔵する場合の貯蔵及び取扱いの基準は、
危政令第 24 条、第 25 条及び第 26 条第 1 項（第 1 号、第 1 号の 2、第 6 号の 2、第11 号及び第 11 号の 3 に限る。）の規定の例によるほか、次によるものであること。
この場合、「容器」を「タンクコンテナ」と読み替えるものとすること。
(ｱ) タンクコンテナ相互間には、漏れ等の点検ができる間隔を保つこと。
(ｲ) タンクコンテナの積み重ねは 2 段までとし、かつ、地盤面から上段のタンクコンテナ頂部までの高さは、6ｍ未満とすること。
なお、箱枠に収納されていないタンクコンテナは積み重ねないこと。
(ｳ) タンクコンテナにあっては、危険物の払い出し及び受け入れは行わないこととし、マンホール、注入口、計量口、弁等は閉鎖しておくこと。
(ｴ) タンクコンテナ及びその安全装置並びにその他の付属の配管は、さけめ、結合不良、極端な変形等による漏れが起こらないようにすること。
(ｵ) タンクコンテナに収納した危険物と容器に収納した危険物を同一の貯蔵所において貯蔵する場合は、それぞれ取りまとめて貯蔵するとともに、相互に 1ｍ以上の間隔を保つこと。
なお、当該タンクコンテナを積み重ねる場合は、当該タンクコンテナと容器との間に、地盤面から上段のタンクコンテナ頂部までの高さ以上の間隔を保つこと。
(ｶ) トレーラーを補助脚により固定している場合には、トレーラーにタンクコンテナを積載したままの状態で貯蔵することができる。

11-3