イスラエルとパレスティナ問題
朝日カルチャーセンター・新宿教室

2024年1月10日
若林 啓史
写真 第四次中東戦争：ゴラン高原の前線に向かうイスラエル軍 1973年10月7日撮影
1973年10月6日14時、エジプト・シリアはイスラエルに対し、総攻撃を開始した。イスラエルは事前に敵の作戦を承知し警告を受けていたが、これらを軽視した結果、不意打ちとなった。ゴラン高原北部において、イスラエル軍は持ちこたえ、9日までにシリア軍は260輌の戦車を失って退却した。しかし、より平坦なゴラン高原南部では，7日、シリア軍はイスラエルの防禦線を突破、ヨルダン渓谷を目指して進撃した。8日に入るとイスラエル軍は反撃に転じ、10日には開戦時の境界からシリア軍を完全に駆逐した
はじめに
2023年10月7日、パレスティナのガザ地域を実効支配する「ハマース」は、5000発と称するミサイ
ルで突如イスラエルを攻撃、戦闘員を侵入させ多くのイスラエル人を殺傷しました。
ハマースは1987年、パレスティナのムスリム同胞団を母体に結成された政治組織です。イスラエル政府は、創設直後のハマースをPLOへの対抗勢力と認識し、ひそかに育成した事実はあまり知られていません。
本講座では、前半でシオニズムの誕生とパレスティナのアラブ住民の抵抗、イスラエル建国と四次にわたる中東戦争、そしてイスラエルと周辺アラブ諸国の和平問題を概説します。
後半ではハマースという組織をどう見据えるか、その創設からイスラエルとの度重なる戦闘、ガザ地域の支配に至る経緯を追っていきます。単なる「テロ組織」との認識枠組みに囚われない、複眼的視点が必要となるでしょう。
イスラエルとパレスティナ問題の複雑な歴史に光を当て、ガザ地域の紛争の行方を考える上での手がかりを探ります。

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１ シオニズム誕生からイスラエル建国、紛争激化の構図（１）シオニズムの誕生①「シオニズム」とは○「シオンの丘」は、ユダヤ教ではエルサレムのこと。神による人類救済の象徴②シオニズム形成の背景○19世紀末～20世紀初頭のポグロム（ロシアの反ユダヤ暴動）によるユダヤ教徒のシリア地方（オスマン帝国領）移住／欧州のユダヤ慈善団体による入植地購入③シオニズムの政治運動化○ヘルツル（1860-1904）『ユダヤ人国家』／第一回シオニスト会議（バーゼル・1897年）④シオニズムの国際政治への進出○ワイツマン（1874-1952 初代イスラエル大統領）：イギリス政官界に理解者を獲得（２）パレスティナ問題の発端①イギリス軍のオスマン帝国領パレスティナ占領〇1917年12月、アレンビー将軍がエルサレム入城・軍政開始②アラブ住民とユダヤ教徒の抗争〇1920年4月、エルサレムでアラブ住民とユダヤ教徒の抗争が発生、以後、1929年の「嘆きの壁事件」など、両者の衝突が頻発③イギリスのパレスティナ統治政策〇イギリスは、アラブ住民とユダヤ教徒の対立解消を図るが、成果は挙がらず〇1939年、「マクドナルド白書」により、10年以内のパレスティナ独立を認める方針④シオニスト組織の方針転換〇「マクドナルド白書」に失望、アラブのみならず、英当局との武力衝突を覚悟（３）イスラエル建国①国連によるパレスティナ分割決議〇1947年、国連総会はパレスティナのアラブ・ユダヤ分割独立案および連邦国家案を採択。パレスティナのアラブは、分割案を拒否。パレスティナは内乱状態に②イスラエル建国〇イギリスは統治能力を失い、パレスティナから撤収〇1948年5月14日、ベングリオン（初代首相）は、イスラエル建国を宣言（４）イスラエルと周辺アラブ諸国の戦争①第一次中東戦争〇イスラエル建国宣言の直後、周辺アラブ諸国との間で軍事衝突が発生②第二次中東戦争〇エジプトのナーセル大統領は1956年7月26日、スエズ運河の国有化を宣言〇英仏と調整したイスラエルは同年、シナイ半島とガザ地域に侵攻③第三次中東戦争〇1967年6月、イスラエルはエジプトを攻撃。６日間の戦いで、アラブ側は西岸・ガザ地域とシナイ半島（エジプト領）、ゴラン高原（シリア領）を奪われる④第四次中東戦争〇1973年10月、エジプトとシリアはイスラエルを突如攻撃、イスラエルの死傷者１万人
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２ イスラエルと周辺アラブ諸国の和平交渉／パレスティナ問題の積み残し（１）イスラエル・エジプト平和条約①第四次中東戦争の戦後処理〇ジュネーヴ和平会議（1973年12月 国連主催・米ソ共同議長、エジプト、ヨルダン、イスラエルが参加）は、結論をもたらさなかったが、後の和平会議のモデルとなる〇アメリカがイスラエルとエジプトを仲介、イスラエルはシナイ半島の一部より撤退②キャンプ・デイヴィッド会議〇1977年11月19日、サーダート・エジプト大統領はエルサレムを電撃訪問してベギン・イスラエル首相と会談、大胆な事態打開を図る〇1978年9月、アメリカ、エジプト、イスラエルの三首脳は、キャンプ・デイヴィッド
山荘で会談。「中東和平構想」と「エジプトとイスラエルの平和条約構想」に合意③イスラエル・エジプト平和条約〇1979年3月、キャンプ・デイヴィッド会議の合意に基づき、両国間の平和条約締結（２）マドリード会議以降の中東和平プロセス①マドリード会議〇マドリードで中東和平国際会議開催（1991年10月30日～11月1日 国連関与なし）、イスラエル・アラブ側当事者の二国間交渉と、域外国を含む多国間協議が始動②オスロ合意〇イスラエルとPLOの秘密交渉の結果、1993年8月20日、「オスロ合意」が仮署名〇1994年5月、イスラエルとPLOは「ガザ・エリコ合意」に署名、パレスティナ暫定自治政府が設置。1995年9月、「西岸・ガザ暫定合意」（暫定自治拡大合意）により、西岸パレスティナ人の約9割（土地の約4割）がイスラエル軍の支配から脱する③イスラエル・ヨルダン平和条約〇1994年10月、イスラエルとヨルダンの平和条約が署名される※イスラエルと、シリアおよびレバノンの二国間交渉は、成果につながらず（３）中東和平交渉の頓挫①ラビン・イスラエル首相暗殺〇和平交渉を巡るイスラエル内部の対立が激化、1995年11月4日、ラビン首相は暗殺②ネタニヤフ政権の政策転換〇和平に批判的なネタニヤフ政権は、西岸地域におけるイスラエル人入植地の拡大を推進、パレスティナ側との信頼関係が崩壊に直面③イスラエル・パレスティナ最終的地位交渉〇1999年7月、イスラエルではバラク労働党政権が発足、和平への最後の期待が高まるも、2000年7月のパレスティナ側との最終的地位交渉は不調に終わる（４）アブラハム合意①イラン封じ込め政策〇アメリカは、イランを敵対勢力とみなし、包囲網にアラブ諸国を加える戦略を推進②アブラハム合意〇トランプ政権の仲介により、イスラエルとアラブ首長国連邦、バハレイン、モロッコ、スーダンとの間で、それぞれ「アブラハム合意」と呼ばれる外交関係正常化合意
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３ ハマースの抬頭（１）アラブ・ナショナリズムの二つの政治表現①アラブ・ナショナリズムの発展〇19世紀、オスマン帝国のアラブ地域でナショナリズムの模索が始まる〇20世紀、中東諸国では英仏、または米ソの支配から脱却を図る政治運動に発展②世俗的ナショナリズム
〇欧州からもたらされた啓蒙思想や民族主義を受容、統治の世俗化を目指す③イスラーム回帰運動〇改革したイスラームを、新たな社会統合理念に採用。ムスリム同胞団が典型④英委任統治下パレスティナのナショナリズム
〇アミーン・アルフサイニーら、イスラームに立脚する指導者に率いられる（２）ハマース形成と初期の武装闘争①ハマースの形成〇1946年、ムスリム同胞団はパレスティナ支部を組織〇1950年代、パレスティナの同胞団はナーセル大統領の世俗的ナショナリズムと対立〇1976年以降、同胞団の敵意は、「反イスラーム的」なPLOに向けられる〇イスラエル政府は、同胞団をPLOへの対抗勢力と認め、放任から育成に政策変更〇1987年、パレスティナの同胞団は、「ハマース」を結成②イスラエルとの抗争激化〇1989年以降、ハマースは非合法化され、イスラエル政府と急速に対立を深める〇ハマースは、アメリカが主導するイスラエルとの中東和平交渉を拒絶〇1997年、モサド工作員による、ハマースのマシュアル政治局長暗殺未遂発生〇2004年、イスラエル軍はハマース創設者アフマド・ヤースィーンを殺害、翌月には後継者ランティースィーを殺害（３）ガザ地域実効支配①ガザ地域のイスラエルからの分離〇2004年6月、イスラエルのシャロン内閣はガザ地域全体の「分離計画」を閣議決定〇2005年9月までに、ガザ地域のイスラエル人入植者は立ち退かされ、軍は撤収②ハマースの勢力拡大〇2006年1月、パレスティナ評議会選挙が行われ、ハマースが圧勝〇2006年3月、ハマースのハニーヤがパレスティナ暫定自治政府首相に就任③ハマースによるガザ実効支配〇2007年6月、アッバース暫定自治政府長官はハニーヤ首相を解任、ハマースはガ地域を武力で掌握（４）繰り返されるガザ戦争①2008年1月～翌年1月、ハマースの攻撃に対しイスラエルが報復、ガザ地域に侵攻②2012年10～11月、イスラエルとハマースの武力による紛争は再び激化※ハマースとイスラーム聖戦運動が有するミサイルなどの攻撃能力は、格段に向上③2014年6月、イスラエル空軍はガザ地域を爆撃、ハマースとの応酬が再燃（～8月）④ハマースとイスラーム聖戦運動は、2021年5月の戦闘など、イスラエルと対決継続
4ザ４ 2023年ガザ紛争のこれまでと今後の行方（１）2023年10月のハマース奇襲攻撃①10月7日、ハマースは、突如ミサイルでイスラエルを攻撃。5000発を発射したと声明②同日、ハマースなどの戦闘員約1000人が、境界や海岸からイスラエル南部に侵入※攻撃にはイスラーム聖戦運動やパレスティナ解放人民戦線（PFLP）他が参加③当初の攻撃によるイスラエル側（外国人含む）の死者は1139人。約240人は人質に（２）イスラエルの反撃①10月8日、イスラエルは「戦争状態」を宣言。10日、イスラエル領内の戦闘終了※イスラエル軍の同士討ちなど混乱が生じ、ハマース戦闘員の掃討に時間を要した②イスラエル軍はガザ地域を包囲し空爆を継続、10月26日に陸上部隊がガザ地域突入③人質のうち105人は、11月24日から一週間続いた戦闘休止期間中に解放④パレスティナ側の死者は、12月22日に2万人（ガザ地域人口の1%）を突破と発表（３）国際社会の反応①アメリカは、「ハマースによるテロ攻撃」を厳しく非難、日本を含むG7諸国が同調②露中は即時停戦を訴え、中東諸国の自陣営への引き寄せを図る③中東諸国は、濃淡はあるが、概ねハマースに同情的〇ハマースがテロ集団との主張をアラブ諸国は受け容れず、アラブ・ナショナリズム、あるいはパレスティナ抵抗運動の一形態と理解〇ハマースの抵抗が、2005年のイスラエルによるガザ地域撤退を実現させたとの評価〇2023年の衝突を、ハマースとイスラエル軍の数次にわたる衝突の延長と認識〇イスラエルによる、ガザ地域の民間人への無差別攻撃への批判④国連の対応〇12月8日、停戦を求める安保理決議案にアメリカは反対、否決される〇12月12日、「即時人道的停戦」を求める国連総会決議採択。日仏含む153か国賛成（４）今後の見通し①戦闘の行方〇イスラエル軍が、ガザ地域全体を制圧するのは時間の問題〇しかし、アフガニスタンやイラクにおける米軍と同様、ガザに駐留するイスラエル軍は、長期にわたり見えない敵との戦いを強いられる〇レバノンのヒズボッラー、イエメンのホースィー運動など、ハマースと連携する勢力が既にイスラエルへの攻撃を試みており、戦争が中東地域内で拡大する可能性あり②ネタニヤフ政権の動向〇ネタニヤフ政権は、アメリカの支持が続く限り、国際社会での孤立は意に介せず〇しかし、イスラエル内政の変化は、政策を変える力になる。特に、戦争の泥沼化などにより、軍から停戦への圧力が生じれば、政権は受け容れざるを得なくなる〇第四次中東戦争停戦後、イスラエルでは当時の政権と軍の責任を追及する調査委員会が設置された。ネタニヤフ政権と軍幹部も、いずれ同様に、責任を問われる③ハマースの将来〇アラブ民衆は、ハマースの奇襲をテロではなく、イスラエルへの報復と評価〇イスラエルの過剰な反応が続けば、ハマースのテロを非難する声はかき消される
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中東地図

イスラエル／パレスティナ地図◆パ レ ス テ ィ ナ 暫 定
自 治 政 府 支 配 地 域◆
＝イスラエルが1967年の第三次中東戦争で占領した「ヨルダン川西岸地域」のうち、イスラエルとパレスティナ人の和平交渉により、後者の管理に委ねられた地域◆ハマース支配地域◆＝イスラエルが1967年の第三次中東戦争で占領した「ガザ地域」。1993年の暫定自治原則宣言でパレスティナ人の管理に委ねられ、2005年にはガザ地域に残るイスラエル人入植地を撤去、2007年よりハマースが武力で実効支配

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