大分県情報サービス産業協会会則
平成１０年４月２８日改訂

第１章

総則

（名 称）
第１条 本会は、大分県情報サービス産業協会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、事務所を大分市に置く。
（目 的）
第３条 本会は、大分県における情報サービス関連技術の交流を促進することにより、その向上及び発展を促し、情報サービス産業の振興を図ることを目的とする。
（事 業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

１

会員相互及び諸団体との情報交換・技術交流

２

情報サービス技術の向上に役立つ事業

３

情報サービスに関する普及・啓発

４

その他本会の目的達成に必要な事業

第２章

会員

（会員の種類）第５条
１

本会の会員は、次の３種類とする。
正会員

大分県内に事業所を置く企業で、本会の目的に賛同して入会した個人、法人又は団体

２

賛助会員

本会の目的に賛同し、その発展を助成する事を目的に入会した個人、法人又は団体

３

名誉会員

本会の事業に対し、高い見地から助言及び指導を行うもの並
びに功績の顕著なもの

２及び３の会員は、総会及び事業に参加し、各会員の立場で発言出来ることとするが、議決には関与しないものとする。
（入会）

第６条

正会員及び賛助会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

２．名誉会員は、会長が推薦し理事会の承認により、会員となる。
（入会金及び会費）
第７条

会員になろうとする者は、規程において別に定める入会金を納入しなければならない。

2.

会員は、規程において別に定める会費を納入しなければならない。

（退会）

第８条

会員は、退会しようとするときは、その旨を会長に届け出なければならない。

2.

会員が死亡又は解散したときは、退会したものとみなす。

（除名）

第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、正会員の４分の３以上の議決により、これを除名することができる。

１

会費を１年以上納入しないとき。

２

本会の名誉をき損し、又はその設立の趣旨に反する行為をしたとき。

第３章

役員

（役員の種類及び数）第10条

本会に次の役員を置く。

１

理事

４名以上１０名以内

２

監事

２名

2.

理事のうち１名を会長、１名を副会長とし、専務理事を置くことができる。

3.

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（役員の選任）第11条
2.

理事及び監事は、本会の正会員の中から、総会においてこれを選任する。

会長、副会長及び専務理事は、理事の互選により定める。

（役員の職務）
第12条

会長は、本会を代表し、会務を総理する。

2.

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、会長の職務を代行する。

3.

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、会務の執行を掌理する。

4.

理事は、本会則及び理事会の定めるところにより、会務の執行を決定する。

5.

監事は、業務の執行及び会計の状況を監査する。

（役員の任期）第13条

役員の任期は２年とする。ただし、補欠として選任された役員の任期は前任者の残任期間とし、増員により選任された役員の任期は現在任者の残任期間とする。

2.

役員は再任されることができる。

3.

役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまではその職務を行うものとする。

第４章

会議

（会議の種類）第14条

本会の会議は、総会及び理事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（会議の構成）
第15条
2.

総会は、正会員、賛助会員をもって構成する。

理事会は、理事をもって構成する。

（会議の議決事項）
第16条

2.

次の事項は、総会の議を経なければならない。

１

会則の変更

２

事業計画及び収支予算の決定並びに変更

３

事業報告及び決算報告

４

役員の選任

５

入会金及び会費に係る規程の変更

６

会員の除名

７

本会の解散

８

その他特に重要な事項

理事会は、この会則に定めるもののほか、次に掲げる事項を決定する。
１

総会の議決した事項の執行に関する事項

２

総会に付議すべき事項

３

その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（会議の開催）第17条
2.

通常総会は、毎年１回５月に開催する。

臨時総会は次に掲げる場合に開催する。
１

理事会が必要と認めたとき。

２

正会員の４分の１以上から、会議の目的を記載した書面により開催の請求があったとき。

3.

理事会は次に掲げる場合に開催する。
１

会長が必要と認めたとき。

２

理事の３分の１以上から会議の目的を示して開催の請求があったとき。

（会議の招集）第18条
2.

会議は会長が招集する。

会長は、前条第２項第２号及び同第３項第２号の請求があった場合は、その請求の日から１ヵ月以内に会議を招集しなければならない。

3.

会議を招集するには、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を示した書面により、開催の日の７日前までに文書により通知しなければならない。

（議第19条長）
会議の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第20条

会議は、総会においては正会員の、理事会においては理事のそれぞれの２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議第21条決）
会議の議決は、この会則に別に定めるもののほかは、出席した正会員又は理事の過半数の同意をもって決し、可否同数の場合は、議長が決定する。

（書面議決等）
第22条

やむを得ない理由のため、会議に出席できない正会員又は理事（ただし会長、副会長及び専務理事を除く。）は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又はあらかじめ届け出た者を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２１条の規定の適用については、出席したものとみなす。

（議事録）
第23条

会議の議事については、議事録を作成し、議長及び出席した正会員又は理事のうちからその会議において選任された者２名以上が署名捺印しなければならない。

第５章

会計及び事業計画等（事業年度）
第24条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）
第24条

第16条第１項第２号に掲げる事業計画及び予算は、理事会において会長が作成し、総会に提出する。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。

（事業報告及び決算）
第26条

会長は、年度終了後、速やかにその年度に係る次の各号に掲げる書類を作成し、監事に提出しなければならない。

2.

１

事業報告書

２

決算報告書

前項に規定する書類の提出は、当該年度終了後、最初に開かれる通常総会の２週間前までにしなければならない。

3.

第１項の書類の提出を受けた監事は、厳正な監査を行い、当該通常総会の１週間前までに意見書を作成し、会長に提出しなければならない。

4.

会長は、前項の意見書を添えて、第１項の書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。

第６章

管理

（会則等の備置）第27条

会長は、会則その他諸規程、会員名簿並びに総会及び理事会の議事録を常に事務局に備え置かねばならない。

（事務局）
第28条

本会は、その事務を処理するため、事務局を設置する。

2.

事務局には、事務局長１名を置く。

3.

事務局長は、会長の命を受け、庶務を処理する。

4.

事務局長は、理事会の議を経て、会長が任命する。

5.

前各項のほか、事務局に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。

第７章

会則の変更及び解散（会則の変更）第29条

この会則は、総会において正会員の３分の２以上の同意を得なければ、変更することができない。

（解散）

第30条

本会は、次の事由により解散する。

１

目的とする事業が完了したとき。

２

目的とする事業の継続が不可能となったとき。

３

総会において、正会員の３分の２以上の同意により、解散が議決されたとき。

第８章

雑則

（顧問及び相談役）
第31条
2.

本会は、顧問及び相談役を置くことができる。

顧問及び相談役は、理事会の推薦により、会長がこれを委嘱する。

（規程等）
第32条

本会は、本会則の運用を円滑にするため、本会則に別に定めるもののほか、理事会の議を経て、執行に関する規程等を定めることができる。

附則

１．本会則は、本会成立の日から施行する。
２．設立当時の役員の任期は、第13条第１項の規定にかかわらず、最初の通常総会の日までとする。