大山崎町上下水道事業審議会
第7回審議会資料

令和2年9月30日
大山崎町

上下水道課

目

次

第7回審議会
１ 経営の基本方針・・・・・・・・・・・・1
２ 投資・財政計画・・・・・・・・・・・・3
1．投資・財政計画作成の条件・・・・・・・ 8
2．投資・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
3．財源（収入）・・・・・・・・・・・・・15
4．投資以外の経費・・・・・・・・・・・・21
5．まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・26

次回審議会について

１ 経営の基本方針

1

経営の基本方針
 安心で安全な下水道事業の維持
 施設の適正管理と計画的な維持更新
ストックマネジメント計画に基づき、管路施設、ポンプ場施設の維持管理及び改築事業を実施。
 災害に強い下水道の構築
下水道施設の耐震化や浸水対策を実施することにより、災害が発生しても事業継続や早期復旧の実現を目指す。さらに、災害対応時の組織体制強化に取り組む。

 安定した下水道経営（経営基盤の強化）
 地方公営企業法の適用
経営の健全化、経営状態の「見える化」や説明責任の向上を図るため、会計方式を官公庁会計から公営企業会計へ移行。
 業務の効率化
民間活用により効率的な事業継続や組織の適正化を図るとともに、組織として必要な技術を継承させながら、事業規模に合わせた組織体制を維持する。
 広域化・共同化、公民連携の推進
経営基盤強化の方策の一つとして積極的に広域化・共同化、公民連携の検討に取り組む。

2

２ 投資・財政計画

3

投資・財政計画（参考）大山崎町下水道事業の収支構成 –令和元年度決算物件費
39,925(4.1%)

使用料及び手数料
240,380(24.4%)

国庫支出金281,235(28.6%)

流域下水道事業費
7,623(0.8%)

依存財源
592,53560.2%

歳入984,147千円(100％)

繰越金15,787(1.6%)

義務的経費
161,875
16.7%

歳出967,091千円(100％)
一般会計繰入金
107,900(11.0%)

町債
311,300(31.6%)

公債費
143,367(14.8%)
人件費18,508(1.9%)

補助費等
164,319(17.0%)

自主財源
391,61239.8%

繰出金 維持補修費
850
6,519(0.1%)(0.7%)

諸収入
27,545(2.8%)

任意的経費
805,21683.3%

公共下水道事業費585,980(60.6%)（金額の単位:千円）

4

投資・財政計画（参考）大山崎町下水道事業の主な収支項目
歳 入

歳 出

 公債費
 使用料及び手数料
地方債の元金償還金および利息
下水道利用者に負担していただく下水道使用料
及び手数料
 人件費
主に職員の給与、各種手当等
 一般会計繰入金
一般会計から下水道事業特別会計へ繰り入れら  公共下水道事業費
れる資金
公共下水道事業における建設事業費、設計
 諸収入
委託費等
消費税の還付金等、他の収入科目に含まれない
 補助費等収入
流域下水道の維持管理に係る負担金等
 繰越金
 物件費
決算により翌年度に繰越す剰余金
施設運営に係る管理経費（委託料、動力費、
 町債
光熱水費等）
下水道の建設事業や流域下水道負担金の支払い
 流域下水道事業費に充てる資金としての借入金
流域下水道の建設事業に係る負担金
 国庫支出金
 繰出金
建設事業費に係る国からの交付金・補助金
下水道事業特別会計から一般会計への繰出(支出)金
 維持補修費
下水道施設の修繕に要した費用（修繕費）
5

投資・財政計画（参考）大山崎町下水道事業の主な収支項目
 歳入項目について自主財源と依存財源に大別され、自主財源は「使用料及び手数料」、「一般会計繰入金」の割合が大きく、依存財源は下水道施設の建設費に充てる「国庫支出金」、「町債」で構成される。
◆自主財源…他に依存することなく、町が確保できるもの。
◆依存財源…自主的に確保できず、調達を依存するもの。

 歳出項目について義務的経費と任意的経費に大別され、義務的経費は「公債費（地方債元利償還金）」、職員の給与費等の「人件費」で構成される。また、任意的経費は下水道施設の整備に係る「公共下水道事業費」の占める割合が大きい。
◆義務的経費…支出が義務付けられ、簡単に削減できず硬直性が高い経費◆任意的経費…義務的経費以外で、町が削減できる要素をもつ、一時的または臨時的支出する経費

6投資・財政計画（参考）大山崎町下水道事業の収支状況
直近5ヶ年における主な項目別の収支状況（千円）
1,600,000

収入項目
繰越金1,448,426

諸収入

1,432,639

使用料及び手数料

1,400,000

一般会計繰入金

1,200,000

国庫支出金

1,056,349 1,038,621

984,147

1,000,000

967,091

町債

支出項目
公債費

800,000
540,671

600,000
465,808

流域下水道負担金(維持管理費、建設費)528,800

公共下水道事業費

457,518

人件費

400,000

汚水施設管理費等

200,000
0収入

支出
H27

収入

支出
H28収入

支出
H29

収入

支出
H307収入支出
R1

投資・財政計画
1．投資・財政計画の条件
投資・財政計画では、今後の投資事業の事業費及び下水道施設を維持していくための費用、その事業費に対する財源（収入）を予測する。その結果、赤字（収支ギャップ）が発生する際には解消方法、スケジュール等を取りまとめる。
 投資は、①ストックマネジメント計画、②災害対策事業、③流域下水道建設負担金に係る投資額を見込んでいる。
 財源（収入）として、①下水道使用料、②一般会計繰入金、③国庫補助金、④地方債を見込んでいる。
 投資以外の経費として、①流域下水道維持管理負担金、②地方債償還金、③その他の経費（支払利息等）の費用を見込んでいる。
 将来的に赤字（収支ギャップ）が発生する場合、収支ギャップを解消するための取組、スケジュール等を検討する。
1．投資①ストックマネジメント計画②災害対策事業③流域下水道建設負担金
3．投資以外の経費①流域下水道維持管理負担金②地方債償還金③その他の経費(支払利息等)

収支ギャップの確認

8

2．財源（収入）①下水道使用料②一般会計繰入金
③国庫補助金④地方債

投資・財政計画
2．投資（1）ストックマネジメント計画 （令和6年～令和32年）＜実施方針＞

ストックマネジメントとは・・・

 管路施設 点検・調査（ 8,000千円 / 年 ）ストックマネジメント計画に基づき、優先度の高い施設から順次点検・調査を実施。
 改築事業（ 4,000千円 / 年 ）管渠の改築は点検・調査により異常が確認された場合に実施することを基本とする。
ポンプ場施設
 改築事業（ 128,806千円 / 年 ）ストックマネジメント計画に基づき、「大山崎排水ポンプ場、下植野排水ポンプ場、大山崎汚水中継ポンプ場、マンホールポンプ」について優先度の高い施設から改築事業を実施。

リスク評価を踏まえ施設管理の目標及び長期的な改築事業のシナリオを設定し、点検･調査計画及び修繕･改築計画を策定する、施設機能を継続的に発揮していくための手法（ツール）である。
管 理 区 分予防保全状態監視保全説

明

施設・設備の劣化または動作状況に応じて対策を行う管理方法例）管路施設、建屋、ポンプ、自動除塵機等

時間計画
保全

事後保全

施設・設備に応じて、あらかじめ定めた周期により対策を行う管理方法例）発電機、動力制御盤、受電盤等

施設・設備の異常の兆候や故障の発生後に対策を行う管理方法例）衛生器具、空調設備、場内施設等

9

投資・財政計画
2．投資（2）災害対策事業【地震対策】■管路
中大口径の基幹管路については耐震診断を実施した結果、緊急度は低い判定。その他、本町は小口径管路が多いため、更新時に対応していく方針。
■施設（ 総額 256,883千円 ）大山崎汚水中継ポンプ場は既に耐震工事を実施済みであり、大山崎排水ポンプ場、下植野排水ポンプ場については令和3年度までに耐震工事を実施予定。

【浸水対策】■雨水排水ポンプ場
浸水対策が済んでいる大山崎排水ポンプ場Ａ棟以外は未対策であり、今後施設の更新時に合わせて対策規模、手法を決定していく方針のため、事業計画はなし。
■汚水中継ポンプ場
建屋の完全改修が必要となるため、検討は進めるが今のところ事業計画はなし。

（3）流域下水道建設負担金
 流域下水道事業の建設改良費に伴う負担金。近年、老朽施設の更新事業を実施しているため、近年実績から、約11,000千円を見込んでいる。
10

投資・財政計画
2．投資（4）投資のまとめ ストックマネジメント計画に基づく改築事業、流域下水道建設負担金への投資が中心となり、最大で令和5年度の約440,000千円の投資事業費が見込まれる。
 今後、改築事業が中心となり、中でもポンプ場施設への投資の割合が大きくなると見込む。
投資・財政計画期間

経営戦略期間今後30年間では1年あたり172,703 千円となる見込み
令和5年度
439,631 千円※1 R1：(決算額)，R2：(予算額)

平均投資額
172,703 千円

11投資・財政計画
3．財源（収入）（1）下水道使用料
 有収水量の減少に伴い下水道使用料収入が減少傾向となる。
 工場等の使用分（約35％）と、家庭等の使用分（約65％）に分けられるが、いずれも使用料・有収水量ともに減少している。
 令和元年度から令和32年度で約45,000千円の減少が見込まれる。

令和元年度
・下水道使用料
240,364 (千円)
・有収水量5,881(㎥/日)※1 R1：(決算額)，R2：(予算額）

令和12年度・下水道使用料
224,639 (千円)・有収水量5,515 (㎥/日)12

令和32年度・下水道使用料
195,087 (千円)・有収水量4,785 (㎥/日)投資・財政計画
3．財源（収入）（2）一般会計繰入金 一般会計繰入金のうち、汚水事業分は、下水道事業債の減少に伴い減少傾向となる見込
みだが、雨水事業分の元利償還の増加により、令和１２年度まで増加傾向となる。

（3）国庫補助金
 下水道施設への投資には多額の費用が必要となるが、下水道は公共用水域の水質保全等、広域にわたり重要な役割を担っているという観点から、国が一定割合の補助を行うこととなっている。
※補助対象事業…下水道施設の建設改良事業、調査･統計事業など（4）地方債 建設事業費の財源として国庫補助分を除いた額を借入れている。償還期間は、事業により異なり15年～40年となっている。
 雨水事業費（排水ポンプ場整備・雨水管路整備）については、汚水私費・雨水公費の原則に基づき、元利償還金は一般会計で負担する。（一般会計繰入金）13

投資・財政計画
3．財源（収入）（5）財源（収入）のまとめ
 国庫補助金及び地方債は投資事業費を対象とした財源であるため、相応の収入額となる。一方、下水道使用料および一般会計繰入金は次頁以降に示す流域下水道維持管理負担金、元利償還金等の経費に対する財源となり、令和12年度以降は減少の見込みである。
投資・財政計画期間
経営戦略期間※1 R1：(決算額)，R2：(予算額)

下水道使用料と一般会計繰入金
からなる自主財源は令和12年度
以降、減少傾向となる見込み

14

投資・財政計画
4．投資以外の経費（1）流域下水道維持管理負担金
 次頁の、令和3年度以降の流域下水道維持管理負担金の試算は、予測有収水量に過去10年平均（年395千㎥）の有収外水量を加算した物に、1㎥あたりの水量単価を乗ずることにより予測した。
＜流域下水道への流入水量の予測方法＞（流域下水道への排水イメージ）①汚水排水総量

流域下水道への排水総量
10年平均＝
2,823 千㎥

②排水の内訳③有収の観点では不明水

有収外水量
10年平均＝
395 千㎥

汚水※水道水は飲料水、庭の手入れ等すべてが汚水として排水される
わけではない有収水量
10年平均＝
2,428 千㎥

15

 流域下水道への排水総量は有収水量に有収外水量395 千㎥を加味した水量とする。
 1㎥あたりの水量単価については直近(H28～R2)の単価である￥50.6(税込)を用いる。

投資・財政計画
4．投資以外の経費（1）流域下水道維持管理負担金
 流域下水道維持管理負担金は徐々に減少していき、令和3年度と令和32年度で比較すると約20,000 千円の減少が見込まれる。

流域下水道維持管理負担金

流域下水道維持管理負担金（千円）

180,000
160,000
140,000

令和3年度
129,336 千円

令和12年度
121,769 千円

令和3年度以降は徐々に減少傾向となる見込み。
令和32年度108,382 千円

120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000
R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10R11R12R13R14R15R16R17R18R19R20R21R22R23R24R25R26R27R28R29R30R31R32※1 ：(決算額) ，R2：(予算額)16投資・財政計画
4．投資以外の経費（2）地方債元金償還金
 令和2年度以前に借り入れた元金償還金は令和7年度にピークを迎え、その後徐々に減少していく見込みである。
 令和3年度以降に借り入れる地方債に係る元金償還金については、地方債の借入条件として据置期間を設けているため、令和7年度以降に償還が始まり、増加していく見込みである。
※据置期間…借入れを行い、元金償還が始まるまでの期間

既存事業分：令和7年度が最大（年平均73,160千円）
新規事業分：令和7年度から増加傾向（年平均33,332円）

令和7年度
1,252 千円
142,835 千円
令和32年度
75,348 千円
23,806 千円※1 R1：(決算額)，R2：(予算額)17投資・財政計画
4．投資以外の経費（3）その他の経費
 主に総務費、職員給与費、委託料、需用費等のその他費用で構成される経費は平成29年度から令和元年度の平均額を将来固定として見込んでいる。
ただし、平成30年度の繰出金(13,748千円)、令和元年度の繰出金(6,519千円)は除いて平均している。
 支払利息については将来分の利率を1.0％とし、既存分と合わせて計上している。
支払利息の増減に伴い経費の総額が変動している

H29：61,535 千円
H30：64,426 千円
R1 ：72,387 千円

平成29年度～令和元年度66,116 千円(一部費用を除いた3ヶ年平均額)※1 H29～R1：(決算額)，R2：(予算額)18投資・財政計画
5．まとめ
 収益的収支と資本的収支について
 本町では、予算及び決算を歳入・歳出による会計処理を行っているが、本経営戦略では、総務省様式の収支計画に基づき収益的収支・資本的収支ごとに項目を整理し、収支計画を策定する。
 収益的収支とは、水道事業では水をつくり、各家庭に水を届けるための収支を表したものだが、下水道施設の管理、運転等の維持管理に係る費用とその収益を示している。
例）費用：人件費、支払利息等
収益：下水道使用料、一般会計繰入金等(一般会計繰入金は雨水処理の経費、水洗化に要する経費の一部、高度処理に要する経費の一部を対象としている。)

 資本的収支とは、水道事業では水道施設の建設や整備などに使用するための収支を表したものだが、下水道施設の建設、整備に係る支出とその収入を示している。
例）支出：建設改良費、元金償還金等
収入：国庫補助金、地方債、一般会計繰入金等(一般会計繰入金は流域下水道の建設に要する経費の一部、元利償還金の一部を対象としている。)

19

投資・財政計画
5．まとめ（1）収益的収支
 収益的収支は下水道使用料収入が減少傾向であるが、一般会計繰入金により費用を上回る見込みである。

収益的収支は不足が発生しない見込み

令和元年度
収入：290,101 千円
支出：249,861 千円※1 R1：(決算額)，R2：(予算額)

令和12年度
収入：312,510 千円
支出：194,127 千円

20

令和32年度
収入：285,374 千円
支出：185,160 千円

投資・財政計画
5．まとめ（2）資本的収支
 資本的収支の主な支出は下水道事業の建設費および地方債の元金償還金である。
 対して、収入は建設費に係る国庫補助金、地方債及び元金償還金の一部を対象とする一般会計繰入金のみであるため不足が発生する。
令和元年度
収入：678,259 千円
支出：717,231 千円※1 R1：(決算額)，R2：(予算額)

資本的収支は元金償還金の影響により不足が発生する見込み
令和12年度
収入： 79,731 千円
支出：211,301 千円

21

令和32年度
収入： 449,832 千円
支出： 547,360 千円

投資・財政計画
5．まとめ（3）総収支 令和元年度までは繰越金、一般会計繰入金により収支の均衡を図ってきたが、経営戦略期間及び投資・財政計画期間における試算結果では赤字（収支ギャップ）の発生が見込まれる。
投資・財政計画期間

経営戦略期間

令和３年度以降は収支不足が発生する見込み※1 H25～R1：(決算額)，R2：(予算額)22投資・財政計画
5．まとめ（4）収支不足の推移
 単年度ごとに収支不足額は最大で令和7年度の24,820千円となり令和8年度以降は減少していく見込みである。
収支不足額
27,500

投資・財政計画期間

25,00022,500

収支ギャップの解消策を講じる必要がある

不足額（千円）

20,00017,50015,00012,50010,0007,5005,000

経営戦略期間2,500
0R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18 R19 R20 R21 R22 R23 R24 R25 R26 R27 R28 R29 R30 R31 R32※1 R1：(決算額)，R2：(予算額)23次回審議会について
 今回は、投資・財源（収入）の条件について整理し、収益的収支および資本的収支としてのまとめをお示しした結果、令和元年度までは繰越金、一般会計繰入金により収支の均衡を図ってきましたが、主に今後の使用料収入の減少や地方債の償還額の推移によって、経営戦略期間及び投資・財政計画期間においては赤字（収支ギャップ）の発生が見込まれる結果となりました。
 次回審議会では、将来的な収支ギャップの解消策として下記事項の方策などについて説明の上、投資・財政計画（収支計画）の策定に向けたご審議をしていただく予定です。

＜収支ギャップ解消策の例＞
経費の削減

施設管理に係る民間委託及び職員給与費、ポンプ場施設の動力費、委託費等の経費削減について実現可能であるか検討する。

投資の平準化

改築・更新の優先度の高いポンプ場施設及び管路施設から優先的に投資し、優先度の低い管渠については投資の先送りを検討する。

下水道使用料の改定

上記の取組を検討した場合においても収入の確保が困難となる場合は使用料改定の必要性を検討する。

一般会計繰入金による補てん

赤字が見込まれる場合は、町の財政状況に過度な負荷を及ぼさない範囲で、一般会計繰入金により不足分の補てんを要求する。
24