2019（令和元）年１１月２日実施

2020（令和２）年度
神戸大学大学院 法学研究科 実務法律専攻
入学試験 試験問題
法律科目〔

民法・会社法〕民法 問題［１００点］（第１問及び第２問の答案用紙の試験科目欄には「民法」と記入してください。）
平成 29 年 10 月 10 日、ＸはＡから代金 3 千万円を借り入れるとともに、自己所有の土地甲に抵当権を設定する旨Ａと合意し、契約書を交わした。同年 10 月
20 日、Ｘは甲に抵当権を設定するにあたり、その登記手続をＺに委任した。その際、Ｚは登記手続に必要だからと述べ、実印、印鑑証明書および甲の登記済証（以下「実印等」という。）の交付をＸに求め、Ｘは登記手続をなすものと信頼し、Ｚに実印等を交付した。しかし、Ｚは登記手続をなすことなく、同年11 月 20 日に、Ｘの承諾を得ないまま、交付された実印等を用い、甲を 5 千万円で譲渡する旨の契約をＹとの間で締結した。同日Ｚは売買代金の支払いを受けるとともに、Ｙへの移転登記を完了した。同年 11 月 30 日に、Ａから抵当権設定登記が完了していない旨の問いあわせを受け、Ｘは初めて甲がＹに譲渡されていることを知った。そこで直ちにＸは甲の所有権は自分にあると主張し、Ｙに対し移転登記の抹消を求めた。
以上の事実関係に加え、以下の事実関係 1 または 2 の下で、Ｘの主張は認められるか、根拠条文を示しつつ論じなさい。その際、事実関係 1 と 2 においてＺのとった行為の違いにより、Ｘの主張に対するＹの反論を基礎付ける法的構
成にどのような相違が生じるかを意識しつつ論述しなさい。なお、事実関係 1、2 は互いに独立したものと扱い、事実関係 1 に基づく解答は〔第 1 問の答案用紙〕に論述し、事実関係 2 に基づく解答は〔第 2 問の答案用紙〕に論述しなさい。
〔事実関係 1〕（60 点）契約を締結するにあたり、Ｚは一貫してＸの名をかたり、契約書面にも「売主Ｘ」とのみ署名捺印してＹとの間で契約を締結していた。
〔事実関係 2〕（40 点）
ＺはＸから実印等の交付を受けた後、必要書類を偽造し、甲の登記名義をＺに移転した上で、「売主Ｚ」と署名捺印してＹとの間で契約を締結していた。
1

会社法 問題［５０点］（第３問の答案用紙の試験科目欄には「会社法」と記入してください。）
Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）の取締役を長年にわたり勤めていた B
は、2018 年 6 月のＡ社定時株主総会の終結をもって任期満了となり、取締役を退任した。2019 年 4 月に開催されたＡ社取締役会は、これまでは取締役に対して退職慰労金を支給したことはなかったが、B の貢献に報いるためには退職慰労金を支給することが適当であると考え、定款に関連規定がないので同年 6 月の定時株主総会に支給議案を提案することを決定した。なお、B はＡ社の株式をまったく保有していない。また、Ａ社は監査役設置会社である。
Ａ社が株主に送付した招集通知には B に対する退職慰労金支給の件が記載され、また株主総会参考書類には一定の基準に従い具体的金額を決定することを取締役会に一任するように求める議案が記載されるとともに、提案理由や B の略歴は記載されていたが、その支給基準自体は記載されていなかった。
2019 年 6 月 28 日に開催されたＡ社の定時株主総会において、株主 X は、議長に対して、退職慰労金の具体的金額および金額を算定するための基準の内容を質問したが、議長から「具体的金額はプライバシーの侵害となるので回答できない」と拒否され、支給基準については何ら回答を得ることができなかった。
それでも、退職慰労金支給議案は法定の決議要件を満たす賛成多数で承認可決された（以下「本件決議」という。）。X は数日後、Ａ社の本店を訪ねたが、退職慰労金の支給基準を知ることはできなかった。そこで、X は本件決議の効力を争うために訴訟を提起するに至った。
本件において、X の主張はどのような内容となるべきか、その成否を含めて検討しなさい。

22019（令和元）年１１月２日実施

2020（令和２）年度
神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻 入学試験
試験問題「出題の意図」
法律科目〔

民法・会社法〕（民法）
事実関係 1 は、Ｘが物権的請求権（妨害排除請求権）に基づき登記抹消を請求したことに対して、表見代理（110 条）に基づき法律行為（売買契約）の効果がＸに帰属し、これによりＸは請求の根拠となる所有権を失っている旨Ｙが抗弁することの成否を問うものである。まず、Ｚの行為が代理行為といえるためには、本人名を用いて行為しているＺに 99 条 1 項の顕名が認められるかどうかが問題となり、論拠を示しつつ論じることが求められる。次に、顕名が認められるとしても、Ｚは本人Ｘから甲についての抵当権設定行為をなす権限を与えられているにすぎず、この権限が 110 条で求められる基本代理権に該当するかを論じる必要がある。抵当権設定行為はＸＡ間で抵当権設定の合意により既に発生した物権変動につき対抗力を与える行為に過ぎず、私法上の権利変動を惹起する行為ではない。このため、原則として 110 条の基本代理権要件を満たさない。しかし、判例は、当該行為が私法上の契約による義務履行のためになされる場合には、基本代理権要件が充足され 110 条が適用されるとしており、この点を踏まえて論拠を示しつつ論じることが求められる。
事実関係 2 においては、相手方Ｙは登記に公示されたＺの所有権限を信頼しており、事実関係 1 と異なり行為者Ｚの代理権限に対する信頼を有するものではない。さらに、Ｚは無権利者であるにもかかわらず実体的権利関係を反映しない虚偽の登記を用いてＹと売買契約を締結している。よって、事実関係 2 は表見代理の問題とはならず、虚偽表示（94 条 2 項の類推適用事例）の問題となる。
事実関係 2 では、Ｙの抗弁を支える法律構成に事実関係１と比較していかなる理由で相違が生ずるかを明示しつつ、94 条 2 項の類推適用、ないし、110 条を併せた法意に基づき相手方が保護されるとするためには、94 条 2 項における通謀要件と比較してどの程度の帰責性が本人Ｘに求められるかという点を踏まえ論述することが求められる。

（会社法）
本問は取締役の退職慰労金贈呈決議について、当該総会決議の効力をいかに考えるべきかを問うものである。
そもそも退職慰労金が取締役の「報酬等」に該当するかどうかを検討する必要があり、それが肯定されて後、本件決議は取消訴訟の対象となるか、それとも無効確認訴訟の対象となるかを検討することとなる。その際に、いずれに解するにせよ、訴訟要件の指摘や事実のあてはめを丁寧に論述することが期待された。

2019（令和元）年１１月２日実施

2020（令和２）年度
神戸大学大学院 法学研究科 実務法律専攻
入学試験 試験問題
法律科目〔

憲法・刑法

〕

第１問［５０点］（答案用紙の試験科目欄には「憲法」と記入してください。）
以下の文章を読んで、【問題】の①～③に答えなさい。
X は、5 年前に、児童買春をしたという被疑事実に基づき「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」（【資料】参照）違反により逮捕され、罰金刑に処せられた。
X が上記容疑で逮捕された事実（以下「本件事実」という。）は、逮捕当日に報道され、その内容の全部または一部がインターネット上のウェブサイトの電子掲示板に多数回書き込まれた。
Y は、いわゆる検索事業者である。Y のウェブサイトにキーワードを入力して検索すると、そのキーワードに関連するウェブサイトの URL 並びに当該ウェ
ブサイトの表題及び抜粋（以下「URL 情報等」と総称する。）が提供される。
Y の検索サイトに、X の居住する県の名称及び X の氏名をキーワードとして入力すると提供される URL 情報等の中には、本件事実が書き込まれたウェブサ
イトのもの（以下「本件検索結果」という。）が多数含まれている。
X は、Y に対して、人格権ないし人格的利益に基づき、本件検索結果の削除を求める仮処分命令の申立てをした。
X の申立てに対して、Y は「裁判所が本件検索結果の削除請求を認めること
は、表現の事前抑制に当たり、憲法 21 条に違反する」と主張している。

【問題】① 憲法 21 条において表現の事前抑制はどのように評価されるべきか、論じな
さい。
② X が Y の上記主張に対して反論するとすれば、どのように主張すべきか、論じなさい。
③ Y の上記主張について、あなた自身の見解を述べなさい。
1

【資料】
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
第 4 条（児童買春）児童買春をした者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
＊なお、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」は、平成 26 年法律第 79 号により、「児童買春、児童ポル
ノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」から標題の改正がなされたものであるが、本問との関係ではこの点は考慮しないこととする。

2

第２問［４０点］（答案用紙の試験科目欄には「刑法」と記入してください。）
以下の（１）（２）のいずれにも解答せよ。（１）は第 2 問答案用紙表面の左半分に、（２）は答案用紙表面の右半分に、各 1 頁以内で解答すること。
＊やむを得ず削除・修正等を行う場合は、裏面を用いてもよいが、その場合、修正箇所を明記し、各問題の解答行数は 1 頁分（25 行）を超えないこと。
（１）窃盗罪の保護法益について、自らとる立場を 3 行以内で明らかにした上で、窃盗罪の故意で、占有離脱物横領罪を実現した場合に何罪が成立するかを論ぜよ（窃盗未遂罪について論ずる必要はない）。
（２）甲は、見ず知らずの A から盗んできた車の売却を、友人 B にもちかけ、話がまとまった。そこで、甲は、「A 代理人甲」と記入し、甲の印鑑を押した売買契約書を作成した。甲のこの行為につき、罪責を論ぜよ。財産犯については論ずる必要はない。

3

第３問［６０点］（答案用紙の試験科目欄には「刑法」と記入してください。）
金に困っていたＸ男（４０歳）は、隣町の一戸建てに住む１人暮らしのＡ女（８０歳）の自宅において、Ａを脅して、その所有する金品をとることを計画
し、ある日のお昼ころ、日中は、玄関を施錠していなかったＡ宅を訪れ、玄関扉を開けて、勝手に、Ａがいる奥の居間まで進んだ。体格の大きなＸは、座ってテレビを見ていた小柄なＡの前に立って、突然、Ａの胸ぐらをつかみ、「金を出せ。金がないなら、金目の物を出せ。出さなければ、お前はどうなるかわ
からんぞ」とＡに対し言ったところ、恐怖心を抱いたＡは、「ちょっと待って。
まず手を離して」と言って、Ａの手を離させてから、「これを持っていきなさい」と言って、タンスの引出しから、Ａが所有するダイヤモンド（時価３０万円相当）を出して、机の上に置いた。Ｘは、このダイヤモンドを持っていた鞄に入れた後、Ａ宅から表に出た。
Ｘは、宝石商に勤めていたことがある知人Ｙ男（３６歳）に、Ａ宅においてしたことをすべて話し、「ダイヤモンドを買ってくれないか」と言って、ダイ
ヤモンドを見せた。話を聞いたＹは、Ａが小学校時代の恩師であった女性であることに気がつき、ぜひＡに返したいと思い、このダイヤモンドを買うことを決意し、Ｘに１０万円を渡し、ダイヤモンドを受け取った。Ｙは、翌日、Ａ宅を訪れ、このダイヤモンドを入手した経緯を話し、Ａに渡した。このとき、Ｙは、「このダイヤモンドをさしあげます」と言ったが、「あなたが払った１０
万円は、どうしても受け取ってほしい」というＡの説得を受け、やむなく、１０万円をＡから受け取った。
趣味に使用するため許可を得て猟銃を所有していたＸは、数日後、山に入り、猟銃で熊うちをしようとしていた。Ｘは、十分な確認をしなかったため、誤って、山菜とりに来ていたＢ男（３４歳）を熊であると勘違いするとともに、ＢのうしろにＢの長男Ｃ（４歳）がいることに気がつかず、熊をねらったつもり
で弾を発射したところ、銃弾（１発目の銃弾）はＢの腹部を貫通するとともに、Ｃの胸部に命中した。Ｘは、この銃弾を受けて倒れたＢとＣの２人を見て、２人に瀕死の重傷を負わせたと思い、「しまった」と後悔するとともに、２人を殺害して早く楽にさせようと決意し、さらに、Ｂに向けて銃弾（２発目の銃弾）を発射し、また、Ｃに向けても銃弾（３発目の銃弾）を発射し、それぞれ、ＢとＣの頭部に命中させた。なお、Ｂは、１発目の銃弾を受けて、瀕死の重傷を負った後、２発目の銃弾を受けて、即死した。また、Ｃは、１発目の銃弾を受けたときに、即死した。
ＸおよびＹの罪責を論じなさい（住居等侵入罪および特別法違反を除く）。

4

2019（令和元）年１１月２日実施

2020（令和２）年度
神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻 入学試験
試験問題「出題の意図」
法律科目〔

憲法・刑法

〕

第１問（憲法）本問は最判平成 29・1・31 民集 71 巻 1 号 63 頁の事案を素材とするものであるが、出題の意図としては、表現の事前抑制のような憲法学に関する基本的知識の有無を確認し、また、それらの知識を事案に当てはめる能力の程度を見ようとするものである。求められているのは、新しい判例を知っていることではなくて、あくまで基本的な論点に関する正確な知識と深い理解であり、また、
その応用能力である。
第２問（刑法）刑法に関する基本的知識を確認し、それを的確かつ簡潔に応用できる能力を問うものである。
（１）は、窃盗罪と占有離脱物横領罪の錯誤の事例を素材に、法定的符合説の正確な理解と応用を問う趣旨である。符合を肯定する立場が標準回答であると思われる。
（２）は、代理名義の冒用の場合の文書偽造罪の成否を問い、同罪の構成要件の正確な理解とあてはめを確認する趣旨である。判例によれば、無因の私文書偽造罪（159 条 3 項）を、条文の要件に沿って検討することとなる。
第３問（刑法）Ｘが所有者を脅してダイヤモンドを受け取り、Ｙがそのダイヤモンドをその所有者に返還するため買い受けたこと、また、Ｘが人を熊であると誤認して銃弾を命中させるとともに、別の人にも銃弾を命中させた後、殺害する意思で、それぞれの人に銃弾を命中させたという事案について、強盗罪、盗品等関与罪等の刑法各則の知識や、因果関係、未遂犯等の刑法総論の理解を前提にして、それぞれの行為者の罪責を、論理的に記述することが求められる問題である。

2019（令和元）年１１月２日実施

2020（令和２）年度
神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻
入学試験 試験問題
法律科目〔

行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法〕

第１問［５０点］（答案用紙の試験科目欄には「行政法」と記入してください。）
答案作成にあたっては、【問 1】【問 2－1】【問 2－2】【問 3】のどれに解答しているか、明示すること。どの問いから解答しても構わない。
【事実経緯 1】
A 株式会社（以下「A 社」という）は、宅地建物取引業法（以下「法」という。）3 条に基づく免許を東京都知事から得て、営業を行っていた。しかし、不動産の重要事項について虚偽表示をして販売しているのではないかという噂がたち、東京都職員からの聴き取りを受け、ついに、都職員の立入検査を受ける事態となった。都職員数名が A 社社屋の玄関に来て、法 72 条 1 項に基づき立入検査を行う旨を告げ、販売記録がわかる帳簿と、販売に用いたチラシの現物を見たいと言っている。
【問 1】
A 社が、都職員の社屋への立ち入りを明確に拒絶した場合、都職員はその場においてどのような行動をとることが法において想定されているか。
正しいほうを選んで記号を記したうえで、そのように解するべき理由を、条文を用いて説明しなさい。
（A）都の職員は、A 社が拒絶しても、社屋内に立ち入り、帳簿類を棚等から探し出して見るという調査（検査）を行うことができる。
（B）都の職員は、A 社に拒絶された以上、立入検査をすることは諦め、その場を立ち去るしかない。
【事実経緯 2】
その後、東京都は、A 社の販売した不動産を購入した被害者から、虚偽表示販売があったことの証拠を数多く得ることができたので、これらの行為が法 65
条 1 項 1 号に該当するとして、不動産販売時の重要事項の表示の仕方を改善するよう「勧告」を行った（法 71 条を参照）。しかし、A 社が勧告に従わないた1

め、法 65 条 1 項柱書に基づき、不動産販売時の重要事項の表示の仕方を改善するよう「指示」を行った。
【問 2－1】
A 社が上記の指示にも従わなかった場合、法 65 条 2 項に基づき、業務停止を命じられることがある。勧告、指示、および業務停止の 3 つの行為を比較しながら、指示は、A 社に上記の改善義務を課す行政処分の性質をもつ行為と解されるか否か、およびその理由を説明しなさい。
【問 2－2】
都知事が業務停止を命じるにあたり、どのような手続を踏む必要がある
か、法その他関係する法令の条文上の根拠を示しながら、説明しなさい。
【事実経緯 3】
A 社は、業務停止命令を受け、かつそのことが法 70 条により公告されたため、広く消費者の知るところとなった。そこでＡ社社長およびすべての幹部は、業務継続を諦めて、行方をくらませた。その結果、都知事は、Ａ社に対し、法 67
条 1 項に基づく免許取消しを行った。
【問 3】
法 67 条 2 項は、免許取消処分であるにもかかわらず、行政手続法第 3 章を適用しないと定めている。なぜこのような立法をすることが合理的であったのか、理由を推測して説明しなさい。
（参照条文）
宅地建物取引業法
第2章

免許

（免許）
第三条 宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所（本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。
２ 前項の免許の有効期間は、五年とする。
３～6（略）
第 6 章 監督
（指示及び業務の停止）
2

第六十五条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許（……）を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又は……の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。
一 業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき又は損害を与えるおそれが大であるとき。
二～四（略）
２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一 前項第一号又は第二号に該当するとき（……）。
一の二 前項第三号又は第四号に該当するとき。
二 （略）三 前項又は次項の規定による指示に従わないとき。
四 この法律の規定に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の処分に違反したとき。
五 前三号に規定する場合のほか、宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
六～八（略）
３～4 （略）（免許の取消し）第六十六条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該免許を取り消さなければならない。
一～九（略）
２ (略)第六十七条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者の事務所の所在地を確知できないとき、又はその免許を受けた宅地建物取引業者の所在（法人である場合においては、その役員の所在をいう。）
を確知できないときは、官報又は当該都道府県の公報でその事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該宅地建物取引業者から申出がないときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。
２ 前項の規定による処分については、行政手続法第三章の規定は、適用しない。
（聴聞の特例）
第六十九条 国土交通大臣又は都道府県知事は、第六十五条又は第六十八条の3

規定による処分をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２ 第十六条の十五第三項から第五項までの規定は、第六十五条、第六十六条、第六十七条の二第一項若しくは第二項、第六十八条又は前条の規定による処分に係る聴聞について準用する。
（監督処分の公告等）
第七十条 国土交通大臣又は都道府県知事は、第六十五条第二項若しくは第四項、第六十六条又は第六十七条の二第一項若しくは第二項の規定による処分をしたときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
２～4（略）（指導等）
第七十一条 国土交通大臣はすべての宅地建物取引業者に対して、都道府県知事は当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は宅地建物取引業の健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
（報告及び検査）第七十二条 国土交通大臣は、宅地建物取引業を営むすべての者に対して、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む者に対して、
宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その業務について必要な報告を求め、又はその職員に事務所その他その業務を行なう場所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。
２～3（略）
４ 第一項及び第二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証
明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
５ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
６（略）第八章 罰則第七十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一～三（略）
四 第六十五条第二項又は第四項の規定による業務の停止の命令に違反して業務を営んだ者
4

第八十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一～四（略）
五 第五十条の十二第一項、第六十三条第一項若しくは第三項（……）、第六十三条の二第一項（……）又は第七十二条第一項から第三項までの規定による報告をせず、若しくは事業計画書、事業報告書若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の記載をした事業計画書、事業報告書若しくは虚偽の資料を提出した者
六 第五十条の十二第一項、第六十三条の二第一項（……）又は第七十二条
第一項若しくは第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
七 (略)
２ （略）

5

第２問［５０点］（答案用紙の試験科目欄には「民事訴訟法」と記入してください。）
次の〔事例〕について〔問題〕の（１）から（３）に解答しなさい。
〔問題〕の（１）から（３）は独立の問題である。
〔事例〕
神戸市に住所を有するＸは、京都市に住所を有するＹに対して、中古自動車の売買契約に基づく売買代金債権（以下「本件売買代金債権」という。）を有すると主張して、大阪地方裁判所に、代金 300 万円の支払を求める訴え（以下「本件訴訟」という。）を提起した。Ｙは、管轄について異議を述べることな
く、第一回口頭弁論期日において、Ｘが主張する売買契約の締結の事実を否認するとともに、予備的に、Ｘに対して 150 万円の貸金債権（以下「本件貸金債権」という。）を有すると主張して、本件貸金債権を自働債権とし、Ｘが主張する本件売買代金債権を受働債権として、訴訟上の相殺をすると主張した。
〔問題〕（１）本件訴訟について大阪地方裁判所に土地管轄が認められることを説明しなさい。
（２）本件訴訟が大阪地方裁判所に係属している間に、ＹがＸを被告として、
神戸地方裁判所に、本件貸金債権について貸金の返還を求める訴え（以下「本件別訴」という）を提起した。本件別訴が適法かどうかについて、重複起訴の禁止の趣旨の観点から説明しなさい。
（３）本件訴訟が大阪地方裁判所に係属している間に、ＹがＸを被告として、
本件貸金債権について貸金の返還を求める反訴（以下「本件反訴」という）を提起した。本件反訴が適法かどうかについて、反訴の要件に照らし合わせて説明するとともに、重複起訴の禁止の趣旨の観点から説明しなさい。

6

第３問［５０点］（答案用紙の試験科目欄には「刑事訴訟法」と記入してください。）
次の〔事案〕を読んで、〔問題〕に解答しなさい。
〔事案〕O 県警警察官 P ら 4 名は、令和元年 7 月 11 日 21 時頃、O 市 L 区の路上において、職務質問により覚せい剤 1 袋を所持していた A を覚せい剤取締法違反の現行犯人として逮捕した。A に入手先を尋ねたところ、同区内のホテル
M に宿泊中の X である旨供述したため、P らは、応援にきた警察官に A を預け、同日 22 時頃、X を覚せい剤取締法違反で緊急逮捕するため、ホテル M に赴いた。
P は、同ホテルの支配人に X の所在を尋ねたところ、405 号室に宿泊中であるが、現在外出中であるという旨の回答を得た。そこで P は、同行の警察官 Q にフロント内で X の宿泊記録等を調べるよう指示する一方、自らは支配人の案内のもと、他の警察官 2 名とともに 405 号室に向かった。P らは、X の不在を確認した上、支配人の立会いを得て、同室内の捜索を開始し、X のものと思われる
トートバッグから発見した覚せい剤小袋 1 つを差し押さえた（①）。
X がホテル M に帰ったのは、捜索がほとんど終わるころであった。X は、同ホテル玄関ロビーに入ったところでフロント内の警察官 Q に気づき、即座に逃走を図ったものの、これに気づいた Q により、同ホテルから 50 メートルのとこ
ろで追いつかれ、22 時 30 分頃緊急逮捕された。Q は、その場で同人を捜索し、その上着内ポケットから発見した大麻樹脂小袋 1 つを差し押さえた（②）。
P らは、X を警察署に連行し、所定の手続を経た後これを取調べ、同人が Aに対する営利目的での覚せい剤譲渡を認めたため、その旨の供述調書（③）を作成した。その後、検察官は、X を上記の罪により公訴提起した。
〔問題〕（1）下線部①、②の差押えは、それぞれ適法か。
（2）下線部③の供述調書が、裁判所に対して検察官から証拠調べ請求された場
合、裁判所がその証拠能力を認めるために必要となる法律要件を摘示せよ。

7

2019（令和元）年１１月２日実施

2020（令和２）年度
神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻 入学試験
試験問題「出題の意図」
法律科目〔

行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法〕

第１問（行政法）【問 1】行政調査についての問い。
「刑罰によって担保される調査権限」（質問検査権等）と，「実力を用いることのできる調査権限」（強制的に立ち入ることができる犯則調査権限等）の区別を，条文から読みとることができるかを問うている。
【問 2－1】行政処分と行政指導についての問い。
条文に即して，行政処分と行政指導を見分けることができるかを問うている。
【問 2－2】行政手続についての問い。
行政処分をする際に法令上義務づけられる手続を，行政手続法及び個別法の双方から読みとることができるかを問うている。
【問 3】行政手続についての問い。
【問 2－2】と同じ分野の問いであるが，個別法がなぜ，行政手続法の特例を置いたのかを推測させることにより，行政手続がなぜ義務づけられるのかを具体的に理解しているかを問うている。
第２問（民事訴訟法）（１）は、応訴管轄の成立についてその要件に照らして説明することを求める問題である。（２）は、重複起訴の禁止の趣旨の理解を前提に、相殺の自働債権（反対債権）について、必ずしも判断が示されないが、判断が示されれば既判力が生じることの理解を問う問題である。（３）は、本件反訴の適法性について、その要件に照らして説明することを求めるとともに、本訴と反訴が同一手続において審理される限りで重複起訴の弊害が生じないことの理解を問う問題である。

第３問（刑事訴訟法）
問題（1）は、逮捕に伴う無令状での差押えの適否を問うものである．刑訴法220 条 1 項によれば、差押え、捜索等は、被疑者を「逮捕する場合」に、「逮捕の現場」で行われる限りで、無令状でも許される。下線部①の差押えでは、上記の各要件を適切に解釈して、その判断基準を示し、具体的な事案との関係で運用できるか否かを問うた。それに対して、下線部②の差押えでは、以上のところのほか、逮捕の理由とされた被疑事実と差押え対象との関連性が問題となり得ることを理解し、具体的な事案につき適切に検討できるかを見た。
問題（2）は、検討対象となる供述調書が、公判において証拠として使用される場合には伝聞証拠となることを理解し、伝聞例外として必要とされる法律要件を条文に照らし摘示できるかを見た。

令和元年１１月３日実施

2020(令和２)年度

神戸大学 大学院法学研究科
入学試験 試験問題
法律科目［

小論文

実務法律専攻］問題
以下の資料【1】【2】は，ある裁判官に対する，最高裁判所の懲戒処分につき，異なる立場から論じたものである。それぞれの資料を読んで，その内容を別々に適切に要約しなさい。ただし，資料【1】の【事実の概要】と【決定の要旨】については要約
しなくてよい。その上で，この 2 つの資料が，当該処分に対してどのような立場に立つものであるかを，あわせて 100 字程度で簡略にまとめなさい。字数は全体で 1400 字以内とする。資料番号は【】も含め 1 マスで示せばよいものとする。

なお，使用した資料に付記してあった見出しや文章の一部などは省略したほか，必要と思われる箇所には表記の変更，注の付記などを行った。資料【1】【2】にある下線
部は，注を付記した箇所の範囲を表す。

出典【1】見平典「ツイッター上の投稿内容をめぐる裁判官分限裁判」論究ジュリスト29号 （2019 年春号））【2】木谷明「『裁判官の品位』とは何か――岡口裁判官処分問題に寄せて――」判
例時報 2392 号（2019 年））

2019（令和元）年１１月３日実施

2020（令和２）年度 神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻
入学試験 試験問題「出題の意図」
法律科目〔

小論文

〕

小論文試験は，法曹を目指そうとする者が備えておくべき能力のうち，他者の主張を理解し，分析する力，要約する力，論理的に思考し，表現する力という初歩的な能力を備えているかどうかをみることを主な目的としている。
本問題は，近年のある裁判官に対する，最高裁判所の懲戒処分につき，異なる
立場から論じた資料を読み，その内容を問題文の指示に従って的確に要約・整理することを求めたものである。資料の論旨を精確に理解した上で， 本件処分の評価につき，問題文の指示に従って適切に整理しつつ論理的に表現できたか否かが評価のポイントとなる。

2019（令和元）年９月８日実施

2020（令和２）年度 神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻
入学試験 試験問題「出題の意図」
社会人・他学部生特別入試〔面接〕

本試験においては、法学の専門知識を要しない 1000 字程度の文章を読解し、面接冒頭にその要約を求め、その後、その内容理解を確認する試問、文章について批判的考察を求める試問を行うことで、長文読解能力、文章を要約する能力、批判的考察能力を評価することを意図している。

令和２年３月６日実施

2020（令和２）年度 神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻
３年次生特別入試 履修免除試験 試験問題
法律科目〔

行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法〕

第１問（答案用紙の試験科目欄には「行政法」と記入してください。）
１．次の（1）～（4）について、「 」内に示した 2 つの語句の異同を説明しな
さい。
（1）行政処分の「職権取消し」と「撤回」（2）「即時強制（即時執行）」と「直接強制」（3）行政手続法における「聴聞」と「弁明の機会の付与」（4）行政手続法における「申請」と「届出」
２．Ｙ市ラブホテル建築等規制条例３条２項の市長の同意が行政処分に当たるかどうかについて、行政処分の定義を示した上で、検討しなさい。
Ｙ市ラブホテル建築等規制条例（目的）第１条 この条例は、本市におけるラブホテルの建築等に対し、必要な規制を行うことにより、良好な生活環境を維持形成するとともに、青少年の健全育成に資することを目的とする。
（事前届出及び同意）
第３条 １ （略）２ 本市内においてラブホテルを建築しようとする者は、あらかじめ市長に申し出て、その同意を得なければならない。
３ （略）（中止命令等）第６条 市長は、建築主が第３条第２項の同意を得ずに、又は同項の同意を得た建築主が当該同意に係る建築計画を変更して、若しくは当該同意に付された条件に違反してラブホテルを建築するときは、当該建築主又は当該建築工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者に対して、当該建築工事の中止を命じ、又は相当の猶予期限を付けて当該建築工事の変更
若しくは原状の回復を命ずることができる。
1

第２問（答案用紙の試験科目欄には「民事訴訟法」と記入してください。）
Ｘは、自分が所有している甲土地をＹが不法に占有しているとして、甲土地の所有権がＸに属することの確認を求める訴え（本件前訴）をＹを被告として提起し、Ｘの請求を認容する第１審判決（本件判決）が出て確定した（口頭弁論終結日は 2019 年 10 月 10 日である）。その後、Ｘは、2020 年 1 月 9 日にＹが甲土地をＺに売却する売買契約をＺと締結し同日それに基づき甲土地の占有をＺに移転したと主張して、今度はＺを被告として、所有権に基づき甲土地の明渡しを求める訴えを提起した（本件後訴）。
本件後訴の中でＺが、「2017 年 9 月 10 日にＸが甲土地をＹに譲渡し、Ｘは甲土地の所有権を失った」と主張したのに対し、Ｘが、Ｚがかかる主張をすることは前訴確定判決の効力に抵触して許されないと主張した。このＸの主張の当否を検討しなさい。

2

第３問（答案用紙の試験科目欄には「刑事訴訟法」と記入してください。）
次の〔事案〕を読んで，〔問〕に答えなさい。
〔事案〕 令和元年 10 月頃、N 警察署において、同年 6 月 2 日未明に発生した
A 宅での窃盗につき捜査を進めていたところ、X がその容疑者として浮上した。
その後の捜査によって、X の容疑はさらに強まるとともに、同年 7 月 10 日未明に発生した B 宅での窃盗も同人の犯行であり、その犯行態様等に照らして、上記両窃盗は 1 個の常習特殊窃盗をなすものであることが明らかとなった。そのため、N 警察署において、当該事件を担当する司法警察員らは、同年 11 月 1 日、先の常習特殊窃盗を被疑事実とする逮捕状を請求し、その発付を得た上で、Xを適法に逮捕した。その後同年 11 月 2 日に事件送致を受けた検察官も、常習特殊窃盗を被疑事実として、X の勾留状を請求し、発付後これを勾留した。
この間の取調べにおいて、X は取調べに当初素直に応じ、自らの犯行を認めており、検察官も、他に余罪はないものと判断し、同年 11 月 10 日勾留中のま
ま、上記常習特殊窃盗を訴因として K 地方裁判所に起訴した。起訴後、同年 12
月 10 日、X には保釈が許可された。
ところが、同年 12 月 24 日未明に発生した C 宅での窃盗につき、捜査の結果、保釈中であった X による犯行であることがほぼ間違いなく、またその手口等から、先の公訴事実と 1 個の常習特殊窃盗をなす行為であることが明らかとなった。
〔問〕（1） 下線部の行為につき、X を別途逮捕し、勾留することは許されるか。
（2） 下線部の行為につき、常習特殊窃盗の訴因で、X を別途公訴提起することは許されるか。

3令和２年３月６日実施

2020（令和２）年度 神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻
３年次生特別入試 履修免除試験 試験問題「出題の意図」
法律科目〔

行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法〕

第１問（行政法）
本法科大学院法学既修者コース入試の筆記試験の出題範囲に係る行政法の基礎知識が身についているか、基礎知識に即して個別法や条例の条文を読み解くことができるか、を問う出題をした。
［合否判断の基準］
語句の異同を問う問題については、一般的な教科書で説明されている事項が押さえられているか、行政手続法などの通則的法律について適切な規定を指摘できているかを基準とした。
個別法や条例の条文を読み解く出題については、一般的な定義・定式を正確に示した上で、個別法や条例の適切な規定を指摘しつつ、定義・定式に当てはめることができているかを基準とした。
第２問（民事訴訟法）
既判力に関する基礎中の基礎に属する知識を有しているかどうか、またそれを適切に表現できるかどうかを確認するために出題した。
［合否判断の基準］
既判力についての基礎的な事項について最低限度の理解ができていると評価できるかどうかを合否判定の基準とした。
第３問（刑事訴訟法）［出題の意図及び合否判断の基準］
刑事手続における一罪関係にある事実の取扱いを尋ねた。小問「（1）」は、
いわゆる一罪一逮捕一勾留の原則に関わるものであり、この原則の趣旨及び例外を確認してもらう問題である。それに対して、小問「（2）」は、二重起訴の禁止に関わる問題である。二重起訴の禁止の範囲は、訴因変更が可能とされる範囲
をもって語られていることから、その点を踏まえた検討がなされることを期待した。