ジェンダー主流化政策のための行政官セミナー
2009年6月22日～7月25日
Babu Ram Gautam
ネパール 地域開発省 次官
Email:brgautam2004@yahoo.com
Website: www.mld.gov.np
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国名 :
省名 :
地位：
名前 :

ネパール
地域開発省次官
Babu Ram GAUTAM

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3

Swayambhuからのカトマンズ市

4カントリレポート: 第一部
位置• ネパールはインドと中国の間に位置する。
• 内陸国である。

面積• 1,47181 平方キロメートル• 77%の土地が雪や岩、不毛の山々や粗雑な丘陵でおおわれている。
• 23%の土地が平原で耕地に適している。
• 地震地帯である。
• 92以上の言語が話されている。
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地形と気候1.3.1 気温と高度
環境上の地域カバーされている土地の割合

高度気温

ヒマラヤ

15%

4877 m-8848 m

凝固点以下 - 120C

丘陵

68%

600m- 4877m

20C- 270C

Terai

17%

70m- 600m

70C- 400C

 エベレスト山 - 8848 m
１４の世界最高峰のうち８つ最高峰がある。
 ケチャナカラン -70 m
カトマンズ市 -1300 m

6

エベレスト山

宗教
S.N.

1

2
3
4
5
6
78宗教
ヒンズー教
仏教
イスラム教
Kirat

国勢調査
1961

1971

1981

1991

2001

87.69

89.39

89.50

86.51

80.61

9.25

7.50

5.32

7.78

10.74

2.98

3.04

2.66

3.53

4.20

1.72

3.60

-

キリスト教
Jain

-

その他
不明

--0.01

出典：中央統計局

0.02

0.03

0.17

0.45

0.05

0.06

0.04

0.02

2.43

0.14

0.38

0.10

-

100.00?

100.000.06

合計-100.00--

100.00100.008概要• 国の言語: ネパール語• 人口 : 約232,000,000人、85.8%が地方に住み、14.2％が都市に住んでいる。（2001年国勢調査）• 人口一人当たりの収入 : 370ドル• 平均寿命: 61歳• 識字率 : 53.74%(2001年国勢調査)• 人口増加率: 2.25%• 貧困ライン以下での生活者割合:
31+%

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歴史
• Prithvi Narayan Shah 王がネパールを統一• Rana 政権が104年間続く• 1951年に民主化• Panchayat組織 1962年 (地方当局としてのLocal Panchayats)10

歴史• 民主化復興 1990年• ２回目の国民運動
2007年• 連邦民主共和国
2008年5月

112007年 ネパール暫定憲法• 2回目の国民運動の成果• 王から政党への権力• 7つの連合政党、現在は２５の政党• (憲法制定会議)選挙
憲法制定会議メンバー
601人• 女性の憲法制定会議メンバーは32.2% .
• 現在、新憲法が2010年6月までにつくられる予定12行政区域と地方団体•••

5つの開発地方
地方団体- 地域開発委員会、市町開発委員会と村落開発委員会
地域開発委員会-75、市町開発委員会-58、 村落開発委員会3915

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カントリーレポート: 第二部
••
•
••••
••

ジェンダー主流化に関する政策と法規定
制度上の仕組みプログラムとプロジェクト
組織図
地位と職務内容
主要問題
3つの主要課題
セミナーで得た有益な知識とスキル
ネパールでのジェンダー主流化に関するアクションプラン

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ジェンダー主流化についての政策と法規定•••

ネパール政府は国際会議や協定や宣言にあるようなジェンダー主流化や公正な開発を公約している。
第6次計画（1980年～85年）以来、政府は女性の開発の努力に専念してきた。
それに続く計画もまた、女性のエンパワーメント、男女共同参画や男女平等の問題に焦点をあてている。南アジア地域協力連合会規定だけでなく、国連宣言、ジェンダー関連会議、女性開発や女性のエンパワーメントのための規定の実施に対する政府の公約に沿う法律策定や政策も行なってきた。

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政策や法規定…….
•••••

ネパールの暫定憲法は女性の権利を保証しており、全ての役職段階で少なくとも33％の議席を女性が占めることを保証している。
最近出版された指定法もまた、行政事務や警察や軍隊だけでなく政治分野でも女性の地位を保証している。
暫定計画の構想では、女性の基本的、平等な権利を保証することによりジェンダーを含む公正な国づくりを目指している。この計画の目的は、国家の開発の社会的、政治的及び経済的側面で全てのカーストや信念や宗教における女性の平等な権利を保証し、公正でジェンダー問題を包括する国を創っていくこと。
1999年の地方自治法及び2000年の地方自治規則は基本となる法律で、その中で、地方レベルのプロジェクトにおいての開発過程への女性の参画が保証されている。地域開発委員会や市町開発委員会、村落開発委員会でプロジェクトを実施する際には、全てのユーザー団体メンバーの少なくとも30％は女性メンバーであるべきとなっている。
LSGAによると、地域開発委員会や市町開発委員会、村落開発委員会の理事会や審議会に一定数の女性のための議席が用意されている。

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政策や法規定….

•

村落開発委員会助成金運営指針、社会保護プログラム指針、最低状況及び業績対策指針などもまた、ネパール政府が実施するジェンダーに配慮した政策である。

•村落開発委員会助成金運営指針によると、少なくとも全予算の15％が女性や不利益を被っているグループに使われ、村落開発委員会の審議会の決定に応じて補助金のさらなる予算が使えるような余地も設けられている。

•2008年地元団体ジェンダー予算監査指針が最近出版され、この点に関して方向性や指標を示している。

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ジェンダー主流化の制度上の仕組み••••••••••••

憲法制定会議における女性の権利委員会
国家企画委員会
女性開発委員会
女性児童社会福祉省 (指導的立場の省)
地域開発省
省内の様々な部や課中心となる人材の供給 / 様々な省や部局の人々
女性開発部
75の地域といくつかの部門の75人の女性開発職員
地方政府: 75の地域開発委員会、 58の市町開発委員会、3915の村落開発委員会
日本政府/JICA、国連機関、世界銀行、アジア開発銀行、NGO団体
様々な省や部局で任命された中核人材が、中央レベルで女性の開発プログラムの実施やモニタリングの支援をしている。

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プログラムやプロジェクト•••••••

北京宣言に基づいた国家業務計画
女性の権利や男女共同参画に関する様々なプログラムは全て、国家業務計画や政府の公約に沿っている。
75人の女性開発職員がプロジェクトを実施している。ネパール政府はその活動に対して毎年一定額の予算を配分している。
社会的に人を集める過程を通じて、地方レベルでの全てのカーストや民族の女性の能力向上プログラムにNGO団体も着手している。
ジェンダー分析や監査が、系列の省内のプログラムのために行なわれている。地域開発の企画や実施の際には、女性の参画が義務付けられた。
JICAの資金提供によるジェンダー主流化と社会包括プロジェクトが始まった。
ジェンダー主流化と社会包括プロジェクト： 地域開発省と女性児童社会福祉省によって共同で実施されている。

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組織図

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職務内容
•••••••••

地域開発省内で、男女共同参画と社会包括部門のチーフとして働いている。
地域開発省や様々な省、地域開発委員会や市町開発委員会、村落開発委員会で、ジェンダー主流化や社会包括への理解を高める。
男女共同参画や社会包括活動推進のために会議を開催する。
地域開発省を代表して、ジェンダー主流化と社会包括プロジェクトの中核人材として働く。
特定のプログラムや分野のジェンダー主流化や社会包括の評価や監査を行なう。
ジェンダー主流化や社会包括に対応した開発計画を策定する際に地方開発委員会や市町開発委員会及び村落開発委員会を支援する。
ジェンダー主流化や社会包括のモニタリングを行なう。
ジェンダー主流化や社会包括の運営マニュアルの開発を支援指導する。
政府とドナー機関のジェンダー主流化及び社会包括ネットワーキングの機能を構築する。
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ジェンダーに関する3つの主要問題• 女性は再生産的な役割を担っている:
女性は子育てや炊事などの家事に関わっている。
• ジェンダーに根ざした差別:
男女間の不平等及びジェンダー差別の家庭から国家レベルまでの広がり。
• Chaupadiのような社会的文化的に根ざした迷信が信じられている。

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3つの主要課題• 女性の人身売買が今も存在している。
• 貧困の女性化（女性が所帯主の家庭は貧しい）• 収入を生む活動での女性の労働力の利用はまだ現実的ではない。

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セミナーで得た有益な知識とスキル•••••••••

ジェンダー主流化についての概念
講師による講義や質疑応答を通じてわかった女性の状況
国連システム、経済社会審議会、国際会議やフォーラム
日本におけるジェンダー主流化政策
日本におけるジェンダー統計
リプロダクティブヘルスとジェンダー
保健、労働、福祉、行政、教育、環境、農業など様々な分野におけるジェンダー主流化
現地訪問を通じての実際的な経験
ジェンダー主流化におけるアジア女性交流・研究フォーラムの貢献

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ネパールにおけるジェンダー主流化のためのアクションプラン
• タイトル: ジェンダー主流化と社会包括プロジェクト地域 （Morangand Syanja) でのジェンダー主流化に関する女性団体の能力開発• 目的: ジェンダー主流化のための女性団体の能力向上• 活動 研修実施と評価
 研修マニュアルの開発
 次のトピックでの研修¾ 女子差別撤廃条約や国際会議や協定及び文書¾ 日本とネパールのジェンダー主流化政策¾ 世界とネパールの女性事情

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ネパールにおけるジェンダー主流化のためのアクションプラン
活動（続き）¾ ネパールにおけるジェンダー主流化についての様々な省、委員会、部局、地方政府の業務と責任¾ 選択したプログラムでのジェンダー予算と監査¾ ジェンダー統計¾ リプロダクティブヘルス
¾ 国と地方レベルでのジェンダー対応計画の策定¾ 政治、労働、保健、地域開発、行政事務などの分野におけるジェンダー主流化¾ モニタリングと評価• 期待される成果:
資源や意思決定への女性のアクセスが高められる。
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