地方独立行政法人大阪府立病院機構 平成 29 事業年度の業務実績に関する評価結果の反映状況
地方独立行政法人法第 29 条に基づく評価結果の業務運営の改善及び事業計画への反映状況については、以下のとおりである。
１．全体評価平成 29 年度評価における意見
目標値の設定について
・ 平成 29 事業年度における各目標数値については、概ね達成されているところである。
・ 今後、目標数値の設定にあたっては、前年度実績や各病院中期計画及び年度計画並びに業務運営への反映状況【年度計画への反映状況】
目標値の設定については、平成 31 年度 年度計画の策定において、更なる高みを目指すという観点から、新たに病院毎に重点取組項目（※）を設定した。
（病院毎の重点取組項目は別紙「重点取組項目の選定理由等について」を参照。
）の実情に応じた数値を見極めた上で、更なる高みを目指すという観点から、可能な限りよりチャレンジングな数値目標を設定するよう検討されたい。

※ ①当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組み、②難易度が高く、高い水準で設定するもの。
（本来ならば達成できる水準を超えた目標）

２．
「府民に提供するサービスその他の業務の質の向上」に関する大項目評価
平成 29 年度評価における意見①医師等の人材確保について
・

現在、各病院の努力により、医療の提供に必要な医師等の中期計画及び年度計画並びに業務運営への反映状況【年度計画への反映状況】
医師の人材確保について、以下のとおり平成 31 年度 年度計画（p.9～p.10）を策定した。

人材については確保されている。
・ 一方、医療現場における人手不足は今後も続くと予想され、 （２）診療機能充実のための基盤づくり
とりわけ、医師については「働き方改革」による労働時間短①

優れた医療スタッフの確保及び育成縮化の動きなどにより、ますます確保が困難となる恐れがあⅰ

人材の確保る。

ア

医師

・

医師の採用にあたっては、大学医学部、医科大学等への働きかけを行い、ホームページによる公募

・

各病院においては、中長期的視点に立った医師確保の取組みが必要であり、各病院間での人材交流や専門性のＰＲ等による研修医の確保、女性医師が現場復帰しやすい職場づくりなど、引き続き医師確保に向けた取組みを進められたい。などを通じ、より優れた人材を確保できるよう工夫していく。
・

臨床研修医及びレジデントを確保するため、ホームページ等による効果的なＰＲや、各種説明会への参加・開催、大阪府医療人キャリアセンターの活用に取り組む。

1

平成 29 年度評価における意見

中期計画及び年度計画並びに業務運営への反映状況
ⅲ

労働環境の向上

・業務の効率化の推進や、労働安全衛生の向上の取組により、職員の労働環境の改善に努める。

・

多様な勤務形態や育児支援に向けた服務制度の導入など、女性医療スタッフが自らのライフスタイルやライフステージに応じた働き方の実現に向けた検討を進める。

・

職員等のニーズを踏まえ、既存の勤務体制の見直し等を行い、多様な勤務形態の拡充等を行うことにより、就業時間に制約のある人等、これまで雇用できなかった人材から幅広く優秀な人材を確保できるよう努める。また、「働き方改革」の視点からも医師等を支援するための環境整備に取り組み、特に女性医師の確保に努める。

②地域医療への貢献について【年度計画への反映状況】

・ 現在、各病院においては病診連携の取組みなどを通じて、地域医療への貢献について、以下のとおり平成 31 年度 年度計画（p.11～p.12）を策定した。

地域医療に対し、大きく貢献している。
・ 今後、地域医療構想を踏まえ、それぞれの地域で病床機能の分化に関する議論をなされていく中、引き続き、各病院が地域において、果たすべき役割をしっかり担っていくことが求められている。
・ 今後、各病院においては、地域において求められている医（３）府域の医療水準の向上①

地域医療への貢献
・各病院において、次の取組により、地域医療機関との連携を強化し、紹介率、逆紹介率を向上させる。

急性期

・ 入退院支援体制を拡充し、早期からの退院支援体制を整備する。また、慢性疾患患療ニーズを的確に把握し、地域の医療機関との役割分担に基者の安心・安全な療養生活を維持するため、地域連携パスの推進やＩＣＴを利用したづいて、地域医療への貢献の充実に努められたい。

地域連携の拡大などに努める。
はびきの・ 地域の医療水準の向上と地域医療機関との連携強化に資するため、府民向け講座や研究会、症例検討会等を充実させる。また、「はびきのアカデミー」や近隣の消防本部との勉強会を定期的に開催することにより、さらなる地域連携の強化と救急患者の受入れを促進する。

精神・地域連携推進室において、入院や受診の依頼及び相談に迅速に対応するとともに、医療福祉相談室等と連携して長期入院患者の退院促進を行う。また、地域の関係機関へ訪問を行い、顔の見える関係を構築する。

国際がん・ 退院後の生活を安心して過ごせるよう、入院前から退院に向けて地域医療機関との2

平成 29 年度評価における意見

中期計画及び年度計画並びに業務運営への反映状況
連携や退院支援を進めるとともに、地域医療機関への訪問活動や講演会等を実施する。
母子・ 患者支援センターにおける医療機関との連携や情報発信機能の向上を図り、地域との連携を強化する。また、移行期医療（小児科医療から成人期医療に移行する過程）の支援体制を確立するため、移行期医療支援センターを設置し、慢性疾患の患者・家族の意思決定支援や、紹介先医療機関からの要望対応に取り組む。
・ ＩＣＴの技術を活用した地域診療情報連携システム（南大阪ＭＯＣＯネット）の接続機関の拡大を図り、地域の医療機関との連携および継続した医療の推進に努める。

３．
「業務運営の改善及び効率化」に関する大項目評価
平成 29 年度評価における意見
安定的な経営の確保について

中期計画及び年度計画並びに業務運営への反映状況【年度計画への反映状況】

・ 法人においては、大阪国際がんセンターの移転整備や大阪経営基盤の安定化に向けて、増員等の効果を収支に反映させること、医業収支比率及び給与費比率が平府市共同 住吉母子医療センターの供用開始、新規の医療機

成 30 年度当初予算より改善されるよう努めること等を基本方針として、平成 31 年度当初予算を編成し器の導入など施設設備の整備を行うとともに、医師・看護師た。また、高額医療機器等の投資について、予算要求時に費用対効果の検証を求めるなど、適切な判断が等をはじめとする職員増を図っているところである。

できるよう取組を進めた。

・

このような投資については、償還費や給与費などの固定あわせて、収益の確保については、以下のとおり平成 31 年度 年度計画（p.18～p.19）を策定した。

費の増嵩を伴うことから、投資に見合った収益を確保する（２）収入の確保

投資による固定費の増嵩が経営上のリスクとならないよ①

新患者の積極的な受入れ及び病床の効率的運用う、引き続き費用対効果を見極めた投資判断を行うととも・

次のとおり、各病院においては、地域の関係機関と連携し、紹介患者など新入院患者を積極的に受・必要がある。に、経営基盤の安定化に努められたい。

け入れる。また、病床運営の工夫により、病床利用率の向上を図る。
急性期

・ ＥＲ部等にて緊急患者の受入れを促進し、新入院患者の確保や病床利用率の向上等を図る。また、大阪府市共同 住吉母子医療センターにおいては、小児・周産期にかかる患者を積極的に受け入れるとともに、更なるＰＲ活動推進や大阪母子医療センターとの連携強化を図るなど、病床利用率向上に向けた取組を行う。
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平成 29 年度評価における意見

中期計画及び年度計画並びに業務運営への反映状況
はびきの・ ベッドコントロール会議を開催し、ハイケアユニットや地域包括ケア病棟も含めた病床の効率的な運用に努める。
・

診療機能の充実と近隣消防本部との連携強化により、救急搬送の受入れを増加させ、新入院患者の確保や病床利用率の向上等を図る。

精神・ 長期入院患者の退院促進及び他の出来高病棟への転棟を進めるとともに、新規患者の受入れを進めつつ、急性期治療病棟への転換を図り、依存症や認知症患者をターゲットとした急性期治療ニーズの対応に努める。また、ＳＬＡＬＩ（生活習慣改善プログラム）のＰＲ等を行い、新たな患者の受入れに努める。

国際がん・ 土・日曜日の化学療法実施患者の入院受入れを行うとともに、ベッドコントロールセンター会議を定期的に開催し、病床の効率的運用を行う。

母子・

ベッドコントロールを推進し病床の効率的な利用に努め、病床の有効活用を図る。
また、府民への診療機能のＰＲや、地域医療機関との連携を推進し、新入院患者の確保に努める。

②

診療単価の向上・各病院においては、患者の療養環境の向上等のため新たな施設基準の取得などに取り組む。

・

診療報酬事務等の専門研修の開催や参加を通じて職員の能力の向上・専門化を図る。

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