巻 頭 言【 P r e f a c e 】「COVID-19」パンデミック：ビジネス・イノベーションの触媒となるか？
Berkeley Research Group, Limited
マネージング・ディレクター APAC 代表

スチュアート・ウィッチェル
新型コロナウィルス感染症「COVID-19」パンデミッ

ような長期的な影響を受けることは企業にとって避け

クは、多くの犠牲者を出し、グローバル経済を揺るがられません。企業はそれぞれ独自の計画を実行したり、す結果となりました。また、グローバル社会における同業他社の有用な戦略を見つけ出し、必要に応じて改信頼の欠如や相互依存の問題点、各国の医療サービス良したりしています。多くの企業が苦境に立たされ、の供給能力やガバナンスをめぐる問題も明らかにしま

極端な例では倒産に追い込まれた企業もあります。たした。世界中で経済活動の再開が相次ぐ中、今重要ととえば、渡航制限や隔離措置によって製造業で労働力なっているのは、状況を見極める力、そして経済活動と部品が不足しているために、あらゆる業界で事業継において中長期的な影響を与えるトレンドを見定める続の問題が生じ、投資やM&A活動の計画が頓挫してことです。家計や企業が支出に慎重な姿勢を示し続けいます。渡航制限およびソーシャル・ディスタンス対る間は、経済の回復は緩やかなものになるとみられま策により、社会経済的行動が変化せざるを得ず、航空、す。しかし、財政・金融政策が緩和されていること、観光、ホスピタリティ、エンターテイメント、高級品

またワクチンの開発が進む可能性があることから、セクターは特に大きな打撃を受けています。企業は今2021年に経済は回復に向かうとみられます。

後、従業員、顧客、サプライヤーのニーズを満たしな

日本はロックダウンのスケールが比較的小さく、政府の積極的な支援もあったため、他の多くの先進国にがら、財務・経営上の課題を乗り越えていかなければなりません。

比べてパンデミックの影響は小さいと考えられます。

危機的状況にチャンスが潜んでいることも多々ありまた失業率が低いことや、企業の財務状態が健全であます。地域レベル、あるいは世界レベルでの新しい課るという背景から、永続的なダメージが比較的少ない題や問題点が、事業運営や戦略的事業目標の達成に直という見方が有力です。日本企業は今後12カ月間にお接的または間接的な影響を及ぼすかもしれません。私

いて他国よりも世界的な経済回復の波に乗りやすい状

たちはVUCA（Volatility（変動性）、Uncertainty（不況にあると言えそうです。

確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧いまだかつて政府が経済にここまで大きな影響を与性））の時代に生きています。そうした未知の領域にえるような思い切った行動をとったこともなければ、おいて、リスクに強い企業組織に合わせた総体的なアパンデミックが継続し、治療法もなく、新たな感染者プローチを採用する必要性が今まで以上に高まっていが確認される中でビジネスを再開させる方法を検討せます。企業が意思決定を下すうえでは、信頼性が高く、ざるを得ない状況に陥ったこともありません。企業のタイムリーな情報を得ることが非常に重要です。今回休業・再開計画にも類似点が見られます。厳しい政策のパンデミックでは、いかに多くの企業が実用的なイ対応が必要とされた場合、短期的、もしくは予期せぬンテリジェンスを収集、照合、分析、発信し、「異例2020.7

1

のリスク」を管理する準備ができていないかが明らかす。それとは対照的に、ダイナミック・ケイパビリティになりました。

は、「目的を持って資源基盤を創造、拡張、変更するビジネスリーダーの多くは、従業員や顧客、サプラ組織の能力」を特定するもので、この考え方の枠組みイヤーのサポートや流動性の重視など、依然としての基本的な前提はコア・コンピテンシーが短期的な競「今」ばかりにとらわれています。もちろん、そうした争力の修正と長期的な競争優位性の確立に用いること差し迫ったニーズを満たしていくことは重要です。

ができ、またそうすべきであるということです。

しかし、ビジネスリーダーに必要なのは、「次」の戦

このような観点から見ると、新型コロナウィルスは略に集中し、会社が変化に対応できるように備えるこ３つの重要な点で大きな影響をもたらす可能性がありとです。今後、一部地域での景気回復の遅れ、競争のます。１つめに、これまでほとんど気付かれなかった激化、消費者信頼感の変化など、不安定な要素が多動向に光が当たることになります。例えば、世界的ない時代に突入することが想定されます。ビジネスリー政治情勢や、中国が世界の一部地域で勢力範囲を確ダーには、そういったチャレンジを乗り越えていく勇立するのに用いてきた戦略、その変化がより明らかに気が求められるようになるでしょう。保守的な考え方なります。２つめに、米中間の緊張の高まりをはじめ、の企業にとって、「ニュー・ノーマル」は厳しいものと企業は不安定な地政学的情勢の中で事業を運営するこなります。企業は勇気を持って、強みと弱みをじっくとが避けられないため、いかに世界的な経営提携と戦りと見極め、新たな競争優位性を確立し、「ニュー・略的パートナーシップに注意する必要があるかが示さノーマル」の世界での地位を強化しなければなりませれます。最後に、労働人口動態の変化に対するEUやん。待つことは、もはや選択肢にはありません。

日本の対応が今後どうなるかということを含め、最終パンデミックが企業にもたらしている最も直接的な影響のひとつとして、サプライチェーンの大きな混乱的な結果や影響など現時点では予測が困難な変化が引き起こされます。

があります。例えば、中国が隔離に追い込まれたこと

また、企業はビジネスにおいて設定する戦略及び優は工場の閉鎖につながりました。米トランプ政権によ先課題を定期的に見直し、目まぐるしく変化する状況

る中国に対する強硬姿勢や急激な地政学的変化がこのの中でも本質を見抜き、正確な解釈を行うことができ事態に拍車をかけ、サプライチェーンの相当な部分をる企業組織を作っていくことが必要とされます。

中国に維持することが日本企業にとって賢明かどうかビジネスリーダーが利用可能なすべての情報に基づ議論が起こっています。パンデミック後のニュー・いて重要な意思決定を行うことができるよう、経営幹

ノーマルでは、企業はこうしたVUCA環境で事業を行部はリスク管理部門に対する認識を高める必要がありい、手元にある情報をもとに戦略的な意思決定を行わます。リスク管理部門は、従来からの役割がますますなければなりません。欧米企業に比べると、残念なが重要になる一方で、拡大する責任にも対応すべく進化ら多くの日本企業は、グローバル規模での変化やリスしなければなりません。こうした一連の事象がビジネクを見極め、分析するための情報収集能力「インテリスリーダーに課題を突きつけます。経営幹部はいくつジェンス」システムの導入に遅れをとっていると言わかの能動的かつ受動的な分野に対応する必要がありまざるを得ません。新たな10年を迎えた今こそ、意識をす。これには、たとえば以下のような分野があります。

高め、当たり前を超えた先にあるものに気付くチャン●地政学的リスク：個別に評価し、定期的に監視するスです。
カリフォルニア大学バークレー校ハース・スクー

必要があります。
「容易に入手できる」報告に頼り

ル・オブ・ビジネスのグローバルビジネス教 授 兼

過ぎる、あるいは内部リソースが利用される傾向に

Tusher Initiative for the Management ofあります。こうした情報は、背景情報としては有用Intellectual Capitalのディレクターであり、Berkeleyですが、特定の事業に対するリスクを見定めるため、Research Groupの会長を務めるデービッド・ティー

それに合わせたアプローチを考案し、素早く実行す

スは、「環境の急速な変化に対応するために内外のコることが重要です。

ンピテンスを統合、構築、再構成する企業の能力」を説明する概念として、「ダイナミック・ケイパビリティ」●市場参入リスク：企業が海外投資を継続する場合、論を打ち出しました。ダイナミック・ケイパビリティ

市場参入リスクについて慎重にまとめ、業界や企業は、組織の既存の業務に関する運営能力とは異なりまに特有のリスクを評価しなければなりません。特定22020.7

巻頭言の国における現行の政府規制について理解すること結論として、今回のパンデミックでは、経営幹部がも重要ですが、それよりも重視すべきは、今後想定組織の今後の事業見通しを注意深く評価することの必される規制の変更や投資に対する影響について評価要性が強調されました。従来、リスク評価をするうえすることです。インテリジェンスがそれらを理解すでは、事業及びコンプライアンスを優先する傾向にある鍵となります。

りましたが、その壁を取り除くことも含みます。このような前例のない時代には、イノベーションのスピー●デューデリジェンス：コーポレートガバナンスの高ドが非常に重要になります。海外投融資情報財団の会

い基準を満たすためには、潜在的なパートナー、買員企業の方々が、今回のパンデミックを成長や変革の収先および／またはサプライヤーに関するデューデステージととらえ、リスクへの耐性を高めながらビジリジェンスがカントリーリスクと業界リスクを評価

ネス・イノベーションを育む組織体制を構築され、まするうえでいずれにとっても適切であり、それを強すます発展されることを願うとともに、我々も企業の化すべきです。新興市場で事業を運営する企業の財ダイナミック・ケイパビリティを高度化させるプロセ

務情報は信用できないことが多いため、法務・財務スでお役に立てればと思っております。

デューデリジェンスのみに頼ることは望ましくありません。特に不透明な市場では、腐敗や政府との関係といった簿外リスクを特定するには公開情報調査だけでは不十分です。投資に関するインテリジェン（注1）この記事に掲載されている見解と意見は著者に属しており、必ずしもBerkeley Research Group, Limited、あるいはその社員や関係者の意見、見地やポリシーを反映したものではありません。

スの収集と評価を可能にする強固なシステムを整備（注2）英語原文の巻頭言もJOIウェブサイトに掲載しています。

することが極めて重要になります。

●規制、不正、腐敗リスク：新型コロナウィルス後は、特に内部統制およびその他の管理体制が脆弱な新興市場において、規制の変更、不正行為、贈収賄、腐敗を中心に、企業に影響を与える問題が増加するとみられます。したがって、企業は特に新興市場におけるエクスポージャーを見直し、こうしたリスクを継続的に監視、評価しなければなりません。ビジネスリーダーは、内部統制およびガバナンスの観点から、自社の体制が効果的に整備されていることを確認する必要があります。これは、自社の事業だけでなく、主要なパートナー、サプライヤー、その他の重要な取引先も含みます。テクノロジーと分析の活用が、一役買う可能性があります。
●全社的なリスク評価：概して、全社的なリスク評価によるビジネスリスクの特定、評価、優先順位付けがリスクを軽減するための重要な要素となります。
リスク評価では、カントリーリスクに加え、業界、顧客およびサプライヤーの構成、製品およびサービス、第三者との関係、財務取引に関連するリスクを考慮しなければなりません。また、不正行為、贈収賄、腐敗の事例が発生した場合にそれを特定し、減らすための効果的な内部告発の仕組み、ガバナンスの枠組み、内部統制を整備しておく必要もあります。

2020.73