解体工事の適正な施工確保に関する検討会
とりまとめ

平成２７年９月

解体工事の適正な施工確保に関する検討会

解体工事の適正な施工確保に関する検討会とりまとめ
Ⅰ

目次

はじめに

Ⅱ 技術者に求められる技術、知識及び資格評価の視点（１）技術者に求められる技術、知識（２）評価の視点
Ⅲ 解体工事に関連する既存資格の評価（１）評価対象とする既存資格（２）既存資格の評価
１）試験機関へのヒアリングの実施
２）試験制度に関する評価
３）試験内容に関する評価
３－１）土木施工管理技士（１級、２級（土木））３－２）建築施工管理技士（１級、２級（建築、躯体））
３－３）建設機械施工技士（１級、２級（第１種～第６種））
３－４）技術士（建設部門、総合技術監理部門（建設））３－５）とび技能士（１級、２級）
３－６）解体工事施工技士（３）解体工事の技術者資格について①監理技術者②主任技術者
Ⅳ

おわりに

解体工事の適正な施工確保に関する検討会とりまとめ
Ⅰ

はじめに
平成 26 年 6 月 4 日に建設業法の一部を改正する法律が公布され、業種区分として「解体工事」が新設された。この結果、解体工事にふさわしい技術者の配置が求められることとなった。
このため、「解体工事の適正な施工確保に関する検討会」が設置され、解体工事にふさわしい技術者に求められる技術、知識及び技術者資格について検討を行ってきた。
本検討会としては、解体工事にふさわしい技術者に求められる技術、知識及び技術者資格に関して、以下のとおりとりまとめるものである。

Ⅱ 技術者に求められる技術、知識及び技術者資格の評価の視点（１）技術者に求められる技術、知識
解体工事は今後とも増加が見込まれており、その施工に伴い、公衆災害、労働災害に関する重大な事故が増加する可能性がある。
また、解体工事の施工上、大きな振動や騒音が発生することが想定されることに加え、大量の廃棄物を適切に処理する必要がある。
このため、解体工事にふさわしい技術者としては、「解体工事の事故の防止」や「環境等（現場周辺環境、地球環境）の視点の課題」に関する技術、知識を有することが求められ、具体的には、『解体工法の専門的、技術的知識』をはじめとして、解体工事を安全に施工するための『安全管理、施工管理能力』、現場周辺環境や地球環境に対応するための『環境面の課題に対する知識』、『建設廃棄物対策に関する知識』及びそれらに係る『関係法令の知識』が想定される。
さらに、監理技術者においては、工事規模が大きく、複雑化した工事の管理を行う『マネジメント能力（現場管理）』が特に求められると想定される。
解体工事の技術者資格については、これらの技術や知識が評価できる資格であることが必要と考えられる。
また、建設業法では、許可を受けようとする建設工事に関して一定の実務経験を有している者を、当該工事の技術者とすることが可能な規定となっている。解体工事についても、実務経験を通じて技術者に必要とされる技術や知識が取得できると考えられることから、法施行前の解体工事に関する実務経験を十分配慮しつつ、同様の規定を適用することは妥当であると考えられる。

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（２）技術者資格の評価の視点
上記で想定した、解体工事にふさわしい技術者として求められる技術、知識等の確認を行うため、次の建設業団体にヒアリングを実施した。
・日本建設業連合会
・全国建設業協会
・日本鳶工業連合会
・全国解体工事業団体連合会
その結果、想定した技術、知識が適切であることを確認した。したがって、解体工事にふさわしい技術者資格として、「試験内容に関する視点」による評価項目を次の通りとした。
①解体工法の専門的知識、技術的知識②安全管理、施工管理能力③環境面の課題に対する知識④建設廃棄物対策に関する知識⑤関係法令の知識⑥マネジメント能力（現場管理）
また、試験制度の公共性に関する評価も併せて行うこととし、その評価項目を次の通りとした。
①受検者数、合格者数（普及した資格となっているか）②受検資格（受検資格に制約がないか）③試験会場（全国どこからでも受検可能か）④試験の透明性、公平性
Ⅲ 解体工事に関連する既存資格の評価（１）評価対象とする既存資格
法改正前における「とび・土工工事業」が施工していた工作物の解体を行う工事は、法改正後は解体工事業が施工することとなる。なお、それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当すること、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、土木一式工事や建築一式工事に該当することが規定されている。
このため、解体工事の技術者資格は、建設業法の「とび・土工工事業」に規定されている資格及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下、「建設リサイクル法」という。）に規定されている資格、合計 11 資格について評価を行うこととした。
○土木施工管理技士（１級、２級（土木、薬液注入））
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○建築施工管理技士（１級、２級（建築、躯体））○建設機械施工技士（１級、２級（第１種～第６種））○建築士（１級、２級）○技術士（建設部門、総合技術管理部門（建設））○とび技能士（１級、２級）○型枠施工技能士（１級、２級）○コンクリート圧送施工技能士（１級、２級）○ウェルポイント施工技能士（１級、２級）○地すべり防止工事士○解体工事施工技士
これらのうち、「型枠施工技能士（１級、２級）」「コンクリート圧送施工技能士（１級、２級）」「地すべり防止工事士」については、工作物を築造する際に活用される資格であり、「２級土木施工管理技士（薬液注入）」「ウェルポイント施工技能士（１級、２級）」については、地盤の強化等の施工に関する資格であることから、これらの４資格は解体工事を想定したものとなっていないと考えられる。
また、これらの資格については、建設業団体からのヒアリングによると、解体工事の技術者として配置される事例はないとのことであり、さらに、建設リサイクル法における技術管理者の資格としても位置付けられていない。
したがって、これら４つの資格を除いた７資格を対象として、より詳細な評価を行うこととした。
（２）既存資格の評価
１）試験主体等へのヒアリングの実施
詳細な評価を行う７資格について、「技術者資格評価の視点」に基づく試験制度及び試験内容となっているか確認するため、次の試験実施機関等にヒアリングを実施した。
・土木施工管理技士：全国建設研修センター
・建築施工管理技士：建設業振興基金
・建設機械施工技士：日本建設機械施工協会
・建築士：建築技術教育普及センター
・技術士：文部科学省、日本技術士会
・とび技能士：厚生労働省、中央職業能力開発協会
・解体工事施工技士：全国解体工事業団体連合会
２）試験制度に関する評価
詳細な評価を行う７資格において、「受検者数、合格者数」については、3

十分な合格者を輩出しており普及している資格と考えられる。また、「受検資格」については、個別の制約を受けることなく幅広い受験が可能となっているとともに、「試験会場」については、全国どこからでも受検が可能となっている。さらに、「試験の透明性、公平性」についても、第三者委員会で審議するなど、透明性、公平性が担保された試験制度になっている。
ただし、建築士資格においては、受験における実務経験要件として、「建築物の解体工事の施工管理」が認められていないことが明記されており、現行の建築士制度としては解体工事の施工管理は建築士資格の対象外となっている。したがって、解体工事の技術者資格として適切ではないと考えられる。
３）試験内容に関する評価
３－１）土木施工管理技士（１級、２級（土木））
１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士（土木）については、「安全管理・施工管理」「環境面の課題」「建設副産物対策」「関係法令の知識」
について、これまでも出題されてきており、これらを評価できる内容であると考えられる。
「解体工法の専門的知識、技術的知識」に関しては、過去に土木構造物の解体に関する出題がされているものの、それらが試験範囲に含まれていることが読み取りにくいことに留意が必要である。
また、１級土木施工管理技士は、実地試験で施工管理方法に関し、「高度の応用能力」を求めており、マネジメント能力を評価できる内容であると考えられる。
したがって、土木施工管理技士については、解体工事業の技術者資格として適用できると考えられる。なお、既存資格者に対しては、解体工事の実務経験や関連講習の受講など施工能力を確認すること、今後の受検者に対しては、解体工事に関する知識が試験範囲に含まれることの明示や出題の充実などの学習促進の環境整備を行うことが必要と考えられる。
３－２）建築施工管理技士（１級、２級（建築、躯体））
１級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士（建築、躯体）について
は、「安全管理・施工管理」「環境面の課題」「建設副産物対策」「関係法令の知識」について、これまでも出題されてきており、これらを評価できる内容であると考えられる。
「解体工法の専門的知識、技術的知識」に関しては、過去に解体工事に関する出題がされているものの、それらが試験範囲に含まれていることが読み取りにくいことに留意が必要である。
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また、１級建築施工管理技士は、実地試験で大規模建築物工事の工事経験を問う問題を出題するなど、マネジメント能力を評価できる内容であると考えられる。
したがって、建築施工管理技士については、解体工事業の技術者資格として適用できると考えられる。なお、既存資格者に対しては、解体工事の実務経験や関連講習の受講など施工能力を確認すること、今後の受検者に対しては、解体工事に関する知識が試験範囲に含まれることの明示や出題の充実などの学習促進の環境整備を行うことが必要と考えられる。
３－３）建設機械施工技士（１級、２級（第１種～第６種））
１級建設機械施工技士、２級建設機械施工技士（第１種～第６種）につ
いては、「安全管理・施工管理」「環境面の課題」「建設副産物対策」「関係法令の知識」について、これまでも出題されてきており、これらを評価できる内容であると考えられる。
また、１級建設機械施工技士は、実地試験で建設機械を組み合わせた施工法を問う問題を出題するなど、マネジメント能力を評価できる内容であると考えられる。
しかし、「解体工法の専門的知識、技術的知識」に関しては、過去に解体工事に関する出題がされているものの極めて少ないことに加え、主な試験内容は、土工、舗装工、基礎工を対象としたものであり、解体工事を想定したものとなっていない。
したがって、建設機械施工技士については、解体工事の技術者資格として適切でないと考えられる。
３－４）技術士（建設部門、総合技術監理部門（建設））技術士（建設部門、総合技術監理部門（建設））については、建設部門全般に関する幅広い専門知識と経験が求められる資格であるが、解体工事が試験範囲に含まれていることが読み取りにくい。
また、技術士は、総合的な企画、指導、調整を行った経験を問うなど、マネジメント能力を評価できる内容であると考えられる。
したがって、技術士については、解体工事業の技術者資格として適用できると考えられるが、当面は、解体工事の実務経験や関連講習の受講など施工能力を確認することが必要と考えられる。
３－５）とび技能士（１級、２級）
とび技能士については、「安全管理・施工管理」「環境面の課題」「建設副産物対策」「関係法令の知識」「解体工法の専門的知識、技術的知識」について、これまでも出題されてきており、これらを評価できる内容であると考えられる。
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また、工事規模が大きく、複雑化した工事をマネジメントする評価までは十分とは言えないが、一定規模の工事の工程管理や品質管理については評価するものとなっている。
したがって、とび技能士については、解体工事業の技術者資格として適用できると考えられる。なお、とび技能士（２級）については、２級施工管理技士の技術検定の要件等と比較して、資格取得後３年の実務経験を有する必要があると考える。
３－６）解体工事施工技士
解体工事施工技士においては、「安全管理・施工管理」「環境面の課題」「建設副産物対策」「関係法令の知識」「解体工法の専門的知識、技術的知識」について、これまでも出題されてきており、これらを評価できる内容であると考えられる。
また、工事規模が大きく、複雑化した工事をマネジメントする評価までは十分とは言えないが、一定規模の工事の工程管理や品質管理については評価するものとなっている。
したがって、解体工事施工技士については、解体工事業の技術者資格として適用できると考えられる。
（３）解体工事の技術者資格について
上記を踏まえ、解体工事の技術者資格として適用できると考えられる既存の技術者資格は、次の通りである。
①監理技術者
監理技術者の資格としては、１級土木施工管理技士、１級建築施工管理技士、技術士（建設部門、総合技術監理部門（建設））が適切である。
なお、既存資格者に対しては解体工事の施工能力の確認、今後の受検者に対しては解体工事の学習促進の環境整備を行うことが必要と考えられる。
②主任技術者
主任技術者の資格としては、上記「①監理技術者」の資格に加え、２級土木施工管理技士（土木）、２級建築施工管理技士（建築、躯体）、とび技能士（１級、２級）及び解体工事施工技士が適切である。
なお、土木施工管理技士及び建築施工管理技士においては、既存資格者に対しては解体工事の施工能力の確認、今後の受検者に対しては解体工事の学習促進の環境整備を行うことが必要と考えられる。
Ⅳ おわりに本検討会では、解体工事の技術者に求められる技術及び知識に関して整理
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し、既存の技術者資格を対象として解体工事業の技術者資格への適用性等を整理した。今回の検討で適用性等があると考えられる資格であっても、今後、それらの試験制度の運用が適切に実施されているか、第三者による統一的な評価、検証を一定期間経過後に行う必要があると考えられる。
また、法施行後に解体工事が適正な技術者の下で適正に施工されているかモニタリングを行い、その結果及び解体工事の増加や更なる専門化、施工技術の進歩等、状況の変化を踏まえ、将来的に国家資格として新たな解体工事に関する技術検定の創設を引き続き検討する必要があると考えられる。新たな解体工事に関する技術検定は、既存の資格を活用しつつ、解体工事の専門的知識や高度な管理能力を有する資格となるよう検討する必要があると考えられる。

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（参考１）

解体工事の適正な施工確保に関する検討会 委員

◎

朝

吹香菜子

国士舘大学理工学部准教授

笠井哲郎

東海大学工学部教授

嘉納成男

早稲田大学理工学術院教授

角田誠

首都大学東京都市環境学部教授

湯浅昇

日本大学生産工学部教授◎ 座長（五十音順、敬称略）

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（参考２）

解体工事の適正な施工確保に関する検討会 開催状況

＜第１回＞平成２６年８月４日○ 本検討会の規約（案）について○ 解体工事に求められる技術者資格について＜第２回＞平成２６年９月１６日○ 関係機関へのヒアリング（公社）全国解体工事業団体連合会（一財）建設業振興基金（一社）日本建設機械施工協会＜第３回＞平成２６年１０月１５日○ 関係機関へのヒアリング（一社）日本建設業連合会（一社）全国建設業協会（一財）全国建設研修センター
中央職業能力開発協会＜第４回＞平成２６年１２月５日○ 関係機関へのヒアリング（一社）日本鳶工業連合会（公社）日本技術士会（一社）建築技術教育普及センター（公社）全国解体工事業団体連合会＜第５回＞平成２７年１月２８日○ 試験機関ヒアリングの結果について＜第６回＞平成２７年３月９日○ 中間とりまとめ（案）について

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