資料５－２

令和７年度 ふくしま復興・創生に向けて2024年7月25日
福島県

福島県
復興シンボルキャラクター
キビタン

１．避難地域の復興・再生……………………………………… １(1)「福島１２市町村の将来像」の具現化 等(2)事業・生業の再生、営農再開に向けた支援 等

２．避難者等の生活再建……………………………………… ３

３．風評払拭・風化防止対策の強化……………………………… ４

４．福島イノベーション・コースト構想の推進……………… ５(1)研究開発等の推進及び産業集積の促進 等(2)浜通り地域等への交流人口・消費の拡大及び生活環境の整備促進 等

５．地域産業の再生及び新産業の創出……………………………… ７

６．インフラ等の環境整備、除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の推進等…… ８

７．第２期復興・創生期間中及び期間後の確実な財源の確保等 …… ９

１．避難地域の復興・再生（１）「福島１２市町村の将来像」の具現化
移住・定住の促進、交流・関係人口の拡大等に向けた支援等

背 景 ・ 課 題
 ６つの町・村に設定された全ての特定復興再生拠点区域の避難指示が解除され、各町村において計画に基づく拠点づくりが進展。大熊町、双葉町、浪江町、富岡町の４町においては特定帰還居住区域が設定され、一部では除染が開始されるなど、復興の歩みは着実に前進。
 一方、自治体ごとに復興の進捗が大きく異なっており、いまだ避難指示区域が存在している自治体があるほか、避難指示が解除され、日々復興に取り組んでいる自治体においても、ステージに応じた新たな課題に直面。また、時間の経過に伴い課題が複雑化・多様化していることから、現場の実情に応じてきめ細かに対応する必要。
 様々な機会において地元の声を丁寧に伺いながら、引き続き、国・県・市町村等が連携し、帰還環境の整備を始め、移住・定住の促進、事業や生業の再建、教育環境の整備など、避難地域の復興・再生に向けて全力で取り組む必要。
◇避難地域の主な復興の取組状況と現状①「福島１２市町村の将来像」の具現化
・子育て･住まい･買い物環境の整備･充実
・商業施設の運営支援
・情報通信設備の整備
・物流機能の回復
・地域コミュニティの再生
・交通安全施設の整備、治安の維持に必要な予算の確保
・被災自治体への人的支援の継続
・生活環境整備や農作物被害防止に向けた鳥獣被害対策のための取組への支援
・持続可能な地域公共交通網の構築支援（2024年5月末時点）

市町村

居住率

市町村

居住率

広野町

91.3%

葛尾村

37.2%

田村市
（都路地区）

86.6%

飯舘村

33.0%

川内村

83.1%

富岡町

21.4%

楢葉町

68.4%

浪江町

14.9%

南相馬市

63.6%

大熊町

7.8%

52.4%

双葉町

2.0%

（小高区等）

川俣町（山木屋地区）②移住･定住の促進、交流･関係人口の拡大等に向けた支援
・新たな課題等への適時適切な対応に向けた帰還･移住等環境整備交付金の柔軟な活用
・交流･関係人口拡大推進等の取組に必要な予算の確保③福島再生加速化交付金など必要な予算確保
・生活環境向上等対策や長期避難者の生活拠点整備、子育て世帯の帰還･定住支援等を推進するための長期的かつ十分な予算の確保

１．避難地域の復興・再生 （2）事業・生業の再生、営農再開に向けた支援
教育環境の整備・充実
帰還困難区域の復興・再生
背 景 ・ 課 題
 事業・生業の再生に向け、引き続き、事業再開への支援や新たな事業者の呼び込みが必要であり、中長期的な対応が不可欠であるとともに、営農再開については、地域によって進捗が大きく異なり、実情を踏まえた継続的な取組が必要。
 ふるさとに根差した魅力ある学校教育は、子どもたちはもとより、住民の帰還促進や魅力ある地域の創造に不可欠であり、地域の特色を活かした魅力ある持続可能な学校づくりへの支援や、地元での再開を目指す学校への支援が必要。
 帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域においては、避難指示の解除後も継続して拠点づくり等に向けた支援が必要であり、特定帰還居住区域においては、帰還意向のある全ての住民が一日も早く帰還できるよう、国は住民の個別の事情や地元自治体の意向を十分に踏まえながら、早期の避難指示解除に向けて責任を持って取り組む必要。
 残された土地・家屋等の扱いや森林・農村の保全などの課題について、国は地元自治体と真摯に協議を重ね、その意向を十分に踏まえながら、帰還困難区域全てを避難指示解除し、最後まで責任を持って取り組む必要。
④事業・生業の再生、営農再開に向けた支援
・福島相双復興官民合同チームによる事業･生業の再建支援の継続
・被災12市町村における事業再開等に向けた支援策の継続
・営農再開関連事業等の十分な予算の確保
・農業法人の参入促進等による高付加価値産地構想の実現に向けた、関係機関と一体になった産地形成の支援⑤教育環境の整備・充実
・ふたば未来学園中学校･高等学校における教育活動、寄宿舎の運営等に対する予算の確保 ・教職員の加配措置の継続と教育相談体制の充実
・特別な支援が必要な児童生徒への支援の継続⑥帰還困難区域の復興・再生
・避難指示解除後における地域の実情に応じた拠点づくりへの支援、必要な予算の確保
・特定帰還居住区域における除染等の着実な実施やインフラ整備、営農再開に向けた取組等に対する支援、特定廃棄物等の埋立処分の円滑な実施
・残された土地や家屋等の速やかな取扱方針の決定、森林･農村の適切な保全、経年劣化が進む道路･河川等の施設更新

２．避難者等の生活再建
背 景 ・ 課 題
 帰還した住民の幅広い医療ニーズに対応するため、医療施設等の復旧に加えて、医療、福祉･介護等の人材確保・定着など、中長期的な医療提供体制の再構築に取り組む必要。
 震災から１３年が経過した今もなお、約２万６千人が避難生活を余儀なくされている。避難生活の長期化のほか、帰還後も生活環境やコミュニティの変化などにより抱える不安や悩みは複雑化・個別化していることから、被災者の実情を踏まえた柔軟な支援を中長期的に継続する必要。
◇医療機関・介護施設の再開等状況
市町村名

病院、診療所、歯科診療所、調剤薬局、介護施設

市町村名

病院、診療所、歯科診療所、調剤薬局、介護施設

南相馬市

市立総合病院附属小高診療所、小高調剤薬局、
もんま整形外科医院、半谷医院、スマイル薬局小高店、今村医院、今村歯科･矯正歯科医院、（特養）梅の香

富岡町

ふたば医療センター附属病院、とみおか診療所、富岡中央医院、さいとう眼科、穴田歯科医院、さくら歯科医院、（特養）桜の園、川村医院、はま福TOMIOKA（都路地区）

市立都路診療所、市立都路歯科診療所、（特養）都路まどか荘

川内村

川内村国民健康保険診療所、（特養）かわうち

川俣町

川俣町国民健康保険山木屋診療所

浪江町

浪江町国民健康保険浪江診療所、豊嶋歯科医院、
山村デンタルクリニック、なみえ調剤薬局

高野病院、訪問看護ステーションたかの、馬場医院、新妻歯科医院、広野薬局、（特養）花ぶさ苑

大熊町

大熊町診療所

葛尾村

葛尾村診療所、葛尾歯科診療所

ときクリニック、ふたば復興診療所（ふたばリカーレ）、鈴木繁診療所、JFAメディカルセンター、蒲生歯科医院、ならは薬局、（特養）リリー園

飯舘村

いいたてクリニック、あがべご訪問看護ステーション、（特養）いいたてホーム

双葉町

双葉町診療所（小高区）

田村市（山木屋地区）

広野町

楢葉町◇避難者の推移【 出典 】福島県災害対策本部「平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報」①避難地域等の保健・医療、福祉・介護サービス提供体制の再構築
・避難地域等の保健・医療、福祉･介護提供体制の再構築に向けた
中長期的な取組に必要な財源の措置
・医療、福祉･介護従事者の安定的な確保及び県内定着促進に必要な予算の確保
・避難地域を支える近隣地域の医療機能の強化や運営に係る支援
・復興を支えるために不可欠な双葉地域における中核的病院の整備や運営に必要な予算の確保②被災者支援総合交付金を始めとした避難者等支援制度の充実
・応急仮設住宅の供与期間延長
・母子避難者等に対する高速道路無料措置の延長
・災害援護資金の償還期限の延長等
・避難生活の長期化に伴う見守り･相談支援や健康支援の取組に必要な予算の確保
・ＮＰＯ等によるコミュニティ形成支援等の取組の継続
・被災者の心のケアへの支援の継続
・福島ならではの教育に対する支援強化３．風評払拭・風化防止対策の強化
背 景 ・ 課 題 いまだ一部の国・地域で県産食品の輸入規制が継続。廃炉作業やＡＬＰＳ処理水の海洋放出が続く中、県産農林水産物の価格差は、震災前のポジションに戻らないまま固定化されている。また、観光目的や教育旅行の宿泊者数が震災前の水準まで回復していないなど、原子力災害の影響による風評は、現在進行形でいまだ根強く県内全域に残っている。
 長期間にわたる廃炉においては、今後、燃料デブリの取り出しなどの困難な作業が行われることから、新たな風評が生じる懸念も払拭できず、継続して長期的な風評・風化対策に取り組む必要。
◇輸入規制を行っている国・地域の数①ALPS処理水の処分に係る責任ある対応
・希釈放出設備の安全性向上や浄化処理の確実な実施などの安全確保の徹底
・国内外への正確な情報発信
・幅広い業種に対する万全な風評対策、対策の実施状況を踏まえた機動的な対応②国を挙げた風評・風化防止対策の更なる推進◇主な農産物の価格の推移

・風評払拭･風化防止に必要な財源の確保
・「風評払拭･リスクコミュニケーション強化戦略」等に基づく、風評・風化対策の更なる推進
・消費者の安全・安心の確保に向けた取組に必要な予算の確保
・県産食品等の輸入の撤廃に向けた諸外国への働き掛け③農林水産物の安全確保と風評対策、産地競争力の強化
・放射性物質検査及び生産から流通･消費に至る総合的な対策の継続
・「福島ならでは」のブランド確立･強化に向けた取組等に必要な予算の確保
・現場の実態に即した「水産業を守る」政策パッケージの迅速かつ柔軟な運用◇風評払拭･風化防止に向けた各種取組④観光復興に向けた国内外からの誘客促進等の取組に対する支援・ホープツーリズムの拡充・強化や教育旅行の誘致など観光再生を推進する取組に必要な予算の確保
・インバウンド回復に向けた海外での福島に対する風評対策に係る予算の確保⑤未来志向の環境施策の推進
・「ふくしまグリーン復興構想」等の着実な推進
・復興と共に進める地球温暖化対策の推進

４．福島イノベーション・コースト構想の推進 （１）研究開発等の推進・産業集積の促進
構想を支える教育・人材育成
背 景 ・ 課 題 福島イノベーション・コースト構想の実現に向け、産業集積のみならず、構想を支える教育・人材の育成、浜通り地域等への積極的な人の呼び込みなど、幅広い取組を進めており、成果が着実に現れている一方、居住人口や就業者数、製造品出荷額等は依然として十分に回復していない状況。
 ６月２４日に開催した福島イノベ構想推進分科会における議論を踏まえ、第２期復興・創生期間以降においても、国、県、市町村及び関係機関が一体となって本構想の一層の推進を図っていく必要があり、そのため今後「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」の改定について検討を加速させていく必要。
 公募による５５件の委託研究が開始されるなど、福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）の取組が本格化する中、「創造的復興の中核拠点」を目指したＦ－ＲＥＩの研究開発、産業化、人材育成等の機能が早期かつ最大限発揮されるよう、国、市町村、関係機関等と連携して取り組む必要。

◇研究開発等の推進・産業集積の促進①研究開発等の推進・産業集積の促進◇教育・人材育成に向けた取組

・廃炉、ロボット･ドローン、エネルギー･環境･リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙の重点6分野における各取組や実用化開発等の取組を更に推進するための予算確保
・地元企業等と地域外企業とのマッチングの促進や浜通り地域等への進出企業の定着支援
・スタートアップやその支援者等を呼び込む施策の更なる充実
・中小企業者への知的財産の活用に関する支援
・浜通り地域等で事業化を目指す企業等の総合的な支援に係る予算確保②構想を支える教育・人材育成
・構想を牽引するトップリーダー等を育成する教育プログラムの開発の推進
・義務教育段階からの理数教育や放射線教育、プログラミン
グ教育及びふるさとへの理解を深める教育等の推進
・大学等の「復興知」を活用した教育研究活動等への継続支援

４．福島イノベーション・コースト構想の推進◇交流人口の拡大、生活環境の整備促進◇（公財）イノベ機構の取組③浜通り地域等への交流人口･消費の拡大及び生活環境の整備促進
・誘客コンテンツ開発や広域マーケティング等への支援
・Ｊヴィレッジの利活用促進
・拠点施設へのアクセス道路等のインフラ整備
・交流人口拡大に向けたアクションプランの着実な実行に必要な予算の確保
・研究者を始めとする従業員の移住･定住に係る予算の確保◇拠点の運営への支援■福島ロボットテストフィールド（２）浜通り地域等への交流人口・消費の拡大
拠点の運営等への継続的な支援 等■東日本大震災･原子力災害伝承館④拠点の運営等への継続的な支援・福島ロボットテストフィールドのF-REIへの統合による更なる発展と成果の最大化
・研究開発や消防･防災訓練、飛行試験等における利活用促進
・ドローン･ロボット、空飛ぶクルマに関する制度整備･社会実装支援、燃料電池ドローンの開発等の強化に向けた支援
・東日本大震災･原子力災害伝承館が永続的に役割を担えるよ
うにするための継続的な支援⑤（公財）福島イノベーション・コースト構想推進
機構への支援・福島イノベーション・コースト構想推進機構の体制強化や福島国際研究教育機構との連携強化と必要な予算の確保◇福島国際研究教育機構⑥福島国際研究教育機構（F-REI）の取組の総合的な推進
・既存の復興事業に支障を生じさせない中長期的な枠組みでの予算を別枠で確保
・関係省庁が連携した総合的･安定的な支援
・施設基本計画を踏まえた施設整備の可能な限りの前倒し・実証フィールド等の整備における最先端技術の活用や規制緩和・研究者等が安心して生活できる生活環境等の充実、必要な予算の確保

５．地域産業の再生及び新産業の創出
背 景 ・ 課 題
 甚大な複合災害の影響は、避難地域のみならず県内全域の様々な業種に及んでいるため、引き続き、本県全域の産業復興に向け、地域産業の再生と新産業の育成・集積、雇用の創出などに多面的に取り組む必要があるとともに、関連施設への継続的な支援が不可欠。
 農林水産業における産地の競争力回復に向けた県産農林水産物のブランド化等に取り組むとともに、再生可能エネルギーの導入拡大、水素社会の実現、医療・航空宇宙などの関連産業の育成・集積や高度人材の育成を進める必要。
◇製造品出荷額等の推移◇農業産出額の推移※震災前を100％とする

114.2％
100.9％

23.1％◇沿岸漁業生産額の推移◇農林水産業の再生に向けた取組①農林水産業の再生に向けた支援
・農業･農村、森林･林業、水産業再生のために必要な予算の確保、新たな担い手の確保･育成②再生可能エネルギー先駆けの地及び福島新エネ社会構想の実現
・再生可能エネルギーの更なる導入拡大と地産地消に向けた予算の確保、関連産業の育成･集積に向けた一体的･総合的な支援
・産総研福島再生可能エネルギー研究所による被災地企業への技術開発支援等に必要な予算の確保③水素先進県の実現に向けた支援
・水素の製造量拡大、効率的･安定的な供給･貯蔵、利活用の拡大に向けた支援
・水素関連人材の育成等に向けた支援、水素関連産業の育成及び集積、福島発の取組等の国内外への発信④ 医療・航空宇宙関連産業等の集積と産業の再生に向け◇新たな産業の育成・集積に向けた取組

た支援
・ふくしま医療機器開発支援センターの安定的な運営や利用促進に向けた支援
・医療-産業ﾄﾗﾝｽﾚｰｼｮﾅﾙﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰにおける先進的な事業展開への支援
・航空宇宙産業の育成･集積に向けた展示商談会の開催やコーディネーターによるマッチング支援
・被災求職者や帰還者の就業促進に向けた支援
・企業立地補助金の継続と地域の実情に応じた運用

６．インフラ等の環境整備、除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の推進等
背 景 ・ 課 題 公共土木施設等の災害復旧や復興まちづくり、住民帰還の加速や産業再生など県土の復興を支援する道路ネットワー
ク・物流基盤等の整備に向けて、今後も長期的な取組が不可欠。
 法律に定められた国の責務である2045年３月までの除去土壌等の県外最終処分まで、あと21年。一方、現行の国の中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略においては、令和６年度までの工程等しか示されていない。
 空白の期間が生じないよう県外最終処分に向けた令和７年度以降の具体的な方針・工程を速やかに明示し、県民及び国民の目に見える形で残された期間における進捗管理をしっかりと行いながら、取組を加速させることが極めて重要。
◇インフラ整備状況①社会資本の整備に係る予算確保
・ふくしま復興再生道路など復興事業が完了するまでに必要な予算の確保
・小名浜港･相馬港の整備促進
・国道６号の機能強化
・常磐自動車道における(仮称)小高スマートICの整備促進、4車線化の早期完成等
・復興祈念公園への財政支援
・避難指示解除に伴う帰還環境の整備や復興まちづくり等に向けた対応②放射性物質対策の確実な実施
・環境放射線モニタリングの充実
・除去土壌等搬出後の仮置場における農地の地力回復も含めた原状回復
・避難指示が解除された区域におけるきめ細かな空間線量のモニタリン
グ、フォローアップ除染の実施
・中間貯蔵施設、特定廃棄物埋立処分施設等における現場管理の徹底、安全･確実な運営
・指定廃棄物に係る処理方針の速やかな決定③除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の加速化等
・除去土壌等の2045年3月までの県外最終処分に向けた最終処分地の選定方法等の具体的な方針･工程の速やかな明示及び県民･国民の目に見える形での取組の進捗管理及び加速化
・県民･国民の理解を深める取組の更なる推進７．第２期復興・創生期間中及び期間後の確実な財源の確保等

 東日本大震災・原子力災害から１３年余りが経過した今もなお、原子力災害の影響は現在進行形で県内全域に及んでいるなど、福島の復興はいまだ途上であり、今後も長く厳しい戦いが続く。
 今年３月に見直しがなされた「『第２期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針」において、「原子力災害被災地域については中長期的な対応が必要であり、復興のステージが進むにつれ、新たな課題や多様なニーズが生じていることから、適切な時期に見直しを行い、必要な復興事業の実施に支障を来すことがないよう、財源を確保する」と明記された。
 原子力災害に伴う課題は、福島県だけの問題でなく、日本全体の問題であることから、国が前面に立ち、福島県の復興に最後まで責任を持って対応いただく必要。

■

第２期復興・創生期間中における財源の確保

 「避難地域への移住等の促進」、「Ｆ―ＲＥＩの設立」、「特定復興再生拠点区域・特定帰還居住区域の整備」など
令和２年７月の復興財源フレーム決定後に生じた課題やニーズに対応するための経費が生じていることに加え、現下の物価高騰の影響等により、財源が不足する懸念が生じている。
 事業執行に必要な予算が確保されず、福島県の復興に遅れが生じることはあってはならない。「復興の基本方針」に基づき、財源フレームを適切に見直し、第２期復興・創生期間の最終年度となる令和７年度において福島県の復興・創生を更に進めるために必要な事業の執行に支障が生じないよう、予算を十分に確保していただきたい。

■

第２期復興・創生期間後における財源・制度の確保

 原子力災害に伴う福島県特有の困難な課題はいまだ山積しており、今後も中長期にわたる継続的な取組に加え、復興の進捗に伴って生じる新たな課題やニーズへの対応が必要。
 特に、次の５年間は、福島イノベーション・コースト構想や福島新エネ社会構想を更に発展させながら、避難者の帰還、生活環境の整備や産業・生業の再生等を一層進めなければならない、まさに勝負の期間であり、これまで以上に力強い取組が必要。
 このため、第２期復興・創生期間後においても、地元の声を丁寧に聞きながら、福島県の現状・課題をしっかりと捉えた上で復興需要を把握し、今後も切れ目なく安心感を持って復興への挑戦を続けるために必要となる十分な財源と枠組み、復興を支える制度を引き続き、しっかりと確保していただきたい。

引き続き、現場主義を徹底し、国、県、市町村、関係団体等が一体となり、福島県の復興・創生に向けた取組を県内全域にわたり中長期的に推進することが不可欠。