【 本 書 の 特 長 】＊ ノウハウ結集の総まとめ本、直前期の追い込みに最適＊ 最重要ポイントを図表でスッキリ、簡潔に総整理＊ 法改正に対応した「最新版」＊ 徹底理解と暗記のための「赤シート」付き！

3 段階の「重要度」
本書は必須項目のみを収録していますが、さらに学習の優先順位を明確にするため、出題可能性が高い順に S（ 特 に 重 要 ）、A（ 重要 ）、B（ で き れ ば 押さえておきたい）の 3段階で、重要度を表示
し ま し た。「S」 か らどんどんマスターしていきましょう！

重要度

B

各種の契約

「問題にトライ!!」本書の姉妹本『テーマ別厳選過去問』の参照
問題番号です。本書でポイントをきっちりマスターしたらすぐ問題にトライして、知識が定着したかどうか確認しましょう。

4

寄託物を預ける

各種の契約

無償の受寄者は，自己の財産に対するのと同一の注意義務を負い，有償の場合は善管注意義務を負う。

組合

事業を行う団体をつくる

組合の財産は組合員の共有だが，債権者は組合財産だけでなく，組合員個人の財産にも一定の割合で権利を行使できる。

表のうち，消費貸借は，当事者の合意に加えて，目的物の引渡しがないと，契約が成立しない。ただし，書面でする消費貸借は，合意のみで成立する。

2 賃貸借と使用貸借の比較

1 各種の契約の比較

１回出た!

各種の契約の主要な特徴について，ポイントを整理・比較しよう。

!

６回出た!

賃貸借と使用貸借について，ポイントを比較しておこう。
賃貸借

法改正

有償性

使用貸借ありなし

契約の成立

合意のみ

合意のみ

対 抗 要 件登記なし（登記できない）

法律行為を依頼する原則，無償であり，受任者は善管注意義務を負う。
いつでも当事者は解除できるが，相手方に不利な時期に解除すると損害賠償が必要。
委任者の死亡・破産，又は受任者の死亡・破産・後見開始の審判で終了する。

貸主の死亡

仕事の完成を依頼する

完成した目的物に契約不適合があった場合，注文者は，担保責任として履行の追完請求・報酬の減額請求・損害賠償請求・解除を主張できる。ただし，不適合を知った時から１年以内に通知する必要がある。
注文者は，仕事の完成前は，いつでも損害を賠償して解除できる。

贈与

タダで物をあげる

書面によらない贈与は，履行が完了（登記又は引渡し）するまで解除できる。
贈与者は，原則として担保責任を負わないが，負担付贈与の場合，負担の限度で責めを負う。

使用貸借

タダで物を借りる

使用借権は登記できず，第三者に対抗できない。
通常の必要費は，借主が負担する。
借主の死亡で終了し，貸主の死亡では終了しない。

消費貸借

借金を消費した後に返済する

委任

請負

法改正

主要な特徴

イメージ

章ごとのポイントや学習法をズバリ指南しています。必ず一読してから内容に入りましょう。

過去 10 年間の出題頻度を明示しています（令和」
２・３ 年 度 に つ い て は「 ２ 回（10 月・12 月 ）としてカウント）。ひとめでよく出る箇所がわかりますので、そこから重点的に学習してください。

問題 50・51!

「ここがポイント」

10 年間（12 回）の出題回数

盲点になりやすい箇所や勘違いしやすいポイント、本試験で特にねらわれやすい知識や注意箇所を明記しました。

16

出題頻度は低いですが，無視するのは危険です。重要なポイントに絞って学習しましょう。
１ 権利関係チャレンジ!! 『テーマ別厳選過去問』「危険！ 落とし穴」

無断転貸等
通常の必要費

解除原因になる
貸主の負担

借主の負担
終了しない

借主の死亡

相続人が承継終了

借地借家法適用あり

適用なし

委任は，当事者がいつでも解除できるが，相手方に不利な時期の解除の場合は，損害賠償が必要。
請負では，担保責任として履行の追完・報酬の減額・損害賠償の請求，契約の解除ができる。
書面によらない贈与は，履行が終わるまでは，解除できる。
使用借権は登記できず，第三者に対抗できない。

返還時期を定めない場合，借主はいつでも返還できるが，貸主は相当の期間を定めて催告することが必要。

使用貸借は借主の死亡で終了するが，貸主の死亡では終了しない。

「確認 OK！」のチェックボックス
67「マスターできた」と自信のついた項目には、チェックマークを付けていきましょう。
繰り返し学習をしていく中で、空欄がどんどん減っていきます。最後までチェックが付かなかった項目が、あなたの最弱点箇所です。

68

法改正をチェック !
今年の宅建試験で重要な法改正点にアイコンをつけました。特に注意しましょう。

シートで隠して覚えよう
試験で「キーワード」となる部分や問題を解くために必 須 と な る 知 識 を、 特 に「 赤 文 字 」 に し て い ま す。
付属の赤シートでチェックしながら学習して、どんどん覚えていきましょう。

「この章でゼッタイ覚えよう!!」その章で、特に覚えておくべき知識のまとめです。どんなに苦手な分野や学習しづらい項目でも、最低限ここだけは押さえてください。また、本番直前には、ここだけを何度も見直せば、スピーディーに全体を復習することができます。

5重要度

A

（2）占有する期間
10 年

その他

20 年

時効は、単体での出題のほか、他の論点との複合出題も多く見られます。軽視してはなりません。
１ 権利関係チャレンジ!! 『テーマ別厳選過去問』

時 効

時 効

5

占有の開始時に善意無過失占有の開始時に善意無過失であれば、その後に悪意になっても、開始時から 10 年間の占有で、時効は完成する。

問題 12 ～ 15（3）占有の方法
時効とは、「時間」の経過によって法的な「効力」が変わるという制度である。大きく分けて、取得時効、消滅時効、両者に共通する事項（時効の完成猶予・更新、援用）の 3 つがある。

1 取得時効３回出た!

他人の所有権を時効で取得するためには、所有の意思をもって、一定期間、その物を継続して占有しなければならない。

直接占有

自ら占有する

間接占有

他人に賃貸することによって、間接的に占有できる（4）占有の承継

次のように、A の占有を承継した B は、自分の占有だけ主張すれば、「現在」からみて残り 2 年で時効が完成するが、A の占有期間をあわせて主張すると A の瑕疵（悪意または有過失）も引き継ぐため、さらに 4 年占有しないと、時効は完成しない。

（1）所有の意思

8年

8年
現在

所有の意思とは、自分の所有物として支配する意思である。
例えば、土地の賃借人には所有の意思が認められないため、どんなに長い期間占有を継続しても、その土地の所有権を時効で取得することはできない。

A

B

悪意

善意無過失

何ら権原のない者でも、他人の不動産を賃借しているものと思い込み（賃借の意思）、賃料を支払って占有を継続すると、その不動産の賃借権を時効で取得することができる。

2627

4 時効の援用

２回出た!

債権や地上権といった権利は、一定期間行使しないと時効で消滅する。ただし、所有権が消滅時効にかかることはない。
権利の種類

債

期

権

債権または所有権以外の財産権

間①債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間② 権利を行使することができる時から 10 年間（人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権は 20 年間）

援用ができる者

保証人、連帯債務者、物上保証人（正当な利益を有する者）は援用ができる。

援用権の放棄時効の完成前に、援用権を放棄することはできな
い。

20 年間

時効の効果

時効が完成し、その援用をすると、起算日にさかのぼってその効果が生じる。

原 始 取 得時効による権利の取得は、前主からの承継ではないため、例えば、抵当権が設定された土地を時効取得すると、抵当権のない所有権を取得することとなる。

3 時効の完成猶予・更新
４回出た!

２回出た!

「時効の完成猶予」とは、一定の事由が発生した場合に、所定の期間、時効の完成が猶予されることである。また、「時効の更新」とは、一定の事由が発生した場合に、それまでの時効期間がゼロとなり、改めて時効期間の進行が始まることである。
事由・裁 判 上 の 請 求・支払督促・和解・調停・破産手続参加など
・強制執行・担保権の実行など
・催告・仮差押え・仮処分・協議を行う旨の合意
承認効

果期間

完成猶予＋更新・各事由が終了するまでの間（権利が確定することなく終了した等の場合は、事由が終了した時から６ヵ月）
は、時効は完成しない
・権利が確定した時、あるいは各事由が終了した時から、新たに時効が進行を始める

完成猶予

・催告から６ヵ月経過するまでの間・事由が終了した時から６ヵ月経過するまで
・合意の時から１年を経過した時までの間、時効は完成しない

更新

権利の承認があった時から、新たにその進行を始める

時効完成を知らずに権利の承認をすると、もはや時効の完成を主張することができない。

28

取得時効によって権利を取得したり、消滅時効によって義務を免れるためには、時効の利益を受ける旨の意思表示（援用）をする必要がある。

5時 効

2 消滅時効占有開始時に善意無過失なら 10 年、その他は 20 年間、所有の意思をもって占有すると、所有権を時効で取得できる。
前主の占有期間を併せて主張すると、前主の瑕疵も引き継ぐ。
裁判上の請求など➡完成猶予＋更新催告➡６ヵ月の完成猶予、承認➡更新
時効完成を知らずに承認すると、もはや援用できない。
時効の完成前に、援用権を放棄することはできない。
時効の効果は、起算日にさかのぼって生じる。

29

重要度

B

16

各種の契約

各種の契約

寄託

物を預ける

無償の受寄者は、自己の財産に対するのと同一の注意義務を負い、有償の場合は善管注意義務を負う。

組合

事業を行う団体をつくる

組合の財産は組合員の共有だが、債権者は組合財産だけでなく、組合員個人の財産にも一定の割合で権利を行使できる。

出題頻度は低いですが、無視するのは危険です。重要なポイントに絞って学習しましょう。
１ 権利関係チャレンジ!! 『テーマ別厳選過去問』

表のうち、消費貸借は、当事者の合意に加えて、目的物の引渡しがないと、契約が成立しない。ただし、書面でする消費貸借は、合意のみで成立する。

問題 51 ～ 53

2 賃貸借と使用貸借の比較
1 各種の契約の比較

１回出た!

賃貸借と使用貸借について、ポイントを比較しておこう。
賃貸借

使用貸借ありなし

契約の成立

合意のみ

合意のみ

対 抗 要 件登記なし（登記できない）

法律行為を依頼する

原則、無償であり、受任者は善管注意義務を負う。
いつでも当事者は解除できるが、相手方に不利な時期に解除すると損害賠償が必要。
委任者の死亡・破産、または受任者の死亡・破産・後見開始の審判で終了する。

貸主の死亡

仕事の完成を依頼する

完成した目的物に契約不適合があった場合、注文者は、担保責任として履行の追完請求・報酬の減額請求・損害賠償請求・解除を主張できる。ただし、原則として、不適合を知った時から１年以内に通知する必要がある。
注文者は、仕事の完成前は、いつでも損害を賠償して解除できる。

贈与

タダで物をあげる

書面によらない贈与は、履行が完了（登記または引渡し）するまで解除できる。
贈与者は、原則として担保責任を負わないが、負担付贈与の場合、負担の限度で責めを負う。

使用貸借

タダで物を借りる

使用借権は登記できず、第三者に対抗できない。
通常の必要費は、借主が負担する。
借主の死亡で終了し、貸主の死亡では終了しない。

消費貸借

借金を消費した後に返済する

各種の契約の主要な特徴について、ポイントを整理・比較しよう。

イメージ

委任

請負

６回出た!

有

主要な特徴

償性

無断転貸等
通常の必要費

解除原因になる
貸主の負担

借主の負担
終了しない

借主の死亡

相続人が承継

終了

借地借家法

適用あり

適用なし

委任は、当事者がいつでも解除できるが、相手方に不利な時期の解除の場合は、損害賠償が必要。
請負では、担保責任として履行の追完・報酬の減額・損害賠償の請求、契約の解除ができる。
書面によらない贈与は、履行が終わるまでは、解除できる。
使用借権は登記できず、第三者に対抗できない。

返還時期を定めない場合、借主はいつでも返還できるが、貸主は相当の期間を定めて催告することが必要。

使用貸借は借主の死亡で終了するが、貸主の死亡では終了しない。

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