釜山・福岡超広域経済圏の実現と課題
東西大学 鄭守源（韓国）

Ⅰ．はじめに韓国と日本は，アジアを代表する二つの先進国であり，しかも隣り合っている．両国の産業構造は比較的類似しており，産業のレベルも似通っていることから両国企業の国境を越えた競争と協力が進んでいる．これが両国の経済構造改革を一層進展させ，また，両国の競争力を向上させることが期待される．韓日ＦＴＡを通じて市場を一体化させるには，他地域から見た韓日両国の投資先としての魅力を増加させる効果があると思われる．しかし，韓日のＦＴＡ交渉 1）は両国首脳同士の合意に基づき，2003 年 10 月に開始され，翌年 2004 年 11 月まで 6 回にわたり交渉が行われたが，その後中断されたままいまだに漂流状態である．
韓日のＦＴＡがなかなか成立できず，また，最近国際化が進む中，国境を越えての地域間の経済・文化交流に関心が高まっている．韓日両国は首都圏一極集中の経済成長から脱皮を求め，国家間の競争から都市間の協力を重要視する時代を迎えている．韓国の釜山と日本の
福岡は 2)，対馬海峡を挟んで 210 ㎞離れ，釜山と福岡の国際交流は 20 年以上前から議論されてきたが，現在も様々な形態として取り組みが行われている．
釜山と福岡間の超広域経済圏形成は，国境の概念がない単一市場を目指すことである．世界が都市圏の時代を迎える中で，釜山と福岡は韓国と日本をつなぐハブ機能を果たすことで，両都市の存在感を高め，経済をリードする拠点となることを目標としている．両都市は海，空で複数の連結ルートを持ち，それぞれ韓国と九州の玄関口として活発な人的・物的交流が行われている．また産業面では，釜山は韓国の東南圏（釜山・蔚山・慶尚南道），福岡は九州を後背地に持ち，これらの地域には世界的にも技術力の高い工場が集積しており，円滑な連帯を図ることで，新しい技術革新や新製品の開発，効率的な生産の面で連帯が期待できると思われる．
国際化の進展により，各国間国境の垣根が低くなるにつれて，国境を挟んで向い合う都市が単一化され，‘超広域経済圏’の時代へと移ろうとしている．超広域経済圏は，一定の規模と機能を持った経済圏となることで，自立的な地域経済となることが期待される．
東日本大震災の影響で福岡を訪れる人の減少，日本企業の投資活動の減少，国際人材の不足，研究機関支援など，今後両都市が超広域経済圏形成を進めるためには多くの課題を抱え49

ている．本研究では，これらの問題点を取り上げながら両都市の超広域経済圏形成の早期達成に必要な解決策を考察して見たい．

図 1 福岡を中心とした半径 210 ㎞の距離

出所：九州経済調査協会，「九州経済調査月報」，2011 年 1 月，p.2．

Ⅱ．釜山と福岡の概要

1．釜山の現況
釜山市は，朝鮮半島の東南端に位置している韓国最大の港湾，海洋観光，国際会議の中心都市であり，韓国の主要都市の中で最も日本と近く位置する関門の役割を果たしている．釜山港は 1876 年に国際貿易港として開港以来，輸出コンテナ取扱量は世界の 5 大港湾都市に含まれるほどに成長した．釜山は山と河川，海が良く調和している暮らしやすい都市で，温泉と海岸絶景，秀麗な海水浴場など天恵の自然環境を抱いている．このような背景を基盤にアジアを代表する釜山国際映画祭，釜山ビエンナーレ，釜山世界花火大会が開催される都市である．
2012 年の釜山の人口は 341 万 4,950 人で，以前は 400 万人以上の都市であったが，韓国
国内の少子化と製造業の他地域への移転によって毎年人口が減少している．産業構造を見ると，第一次産業が 1.0％，第二次産業が 18.0％，第三次産業が 81.0％を占め，サービス産
業の割合が高くなっている．また主力産業としては港湾，物流，機械部品，観光，造船，履物などである．
50

2．福岡の現況
福岡市は，九州地方において最大の人口規模を有する都市であり，主に第三次産業が盛んな大都市である．市域を中心に都市雇用圏人口で全国第 5 位の規模を持つ福岡都市圏と，県下二位の人口規模を有する北九州市とともに全国第四位の規模を持つ北九州・福岡大都市圏が形成されている．多くの官公庁の行政機関や全国企業の支社などが置かれ，商業などの高度な都市機能や広域交通機能の集積を背景に九州地方の中枢管理都市として発展してきた．
福岡市の博多湾地域は，古来から，太宰府の外港として日本の外交・貿易の窓口となり，時代が変わっても商人や有力者の本拠地となってきた．自然の良港であるため，悪天候時の船溜まりとしての機能もあったが，朝鮮半島南部との国際貿易ルートを結ぶ重要中継貿易港の一つであった．
2010 年の福岡の人口は 146 万 3,826 人であったが，2012 年 1 月には 148 万 9,753 人となり，増加の傾向を見せている．産業構造は第一次産業が 0.8％，第二次産業が 17.8％，第三次産業は 81.4％を占めており，福岡市における第三次産業は市内総生産額の約 95％，事業者数の約 90％，従業員数の約 87％を占めている．いずれの割合も政令指定都市としては最も高い水準にあり，大都市の中でも第三次産業のシェアが極めて高い都市であることを示している．主力産業としては運送機器，食料品，ロボット，環境リサイクル，ＩＴ半導体，バ
イオ産業，卸売・小売業，サービス業などである．特に，卸売・小売業，サービス業などはそれぞれ市内総生産の約 4 分の 1 を占め，卸売・小売業、サービス業中心の大都市としての色合いが強く出ている．

Ⅲ．釜山・福岡超広域経済圏の意義と実績

1．超広域経済圏形成の意義
釜山・福岡超広域経済圏は，一定の規模と機能を必要としている．釜山と福岡はそれぞれ単独で経済圏を形成するにはまだ規模が小さく，そのうえソウルや東京に囲まれて，都市の個性がなかなか現れにくい．そこで釜山と福岡という，海峡を挟んで向き合う二つの都市が一体となることでシナジー効果を発揮し，存在感を高めることができる．そして，存在感を高めることで求心力を増大させ，人材や資金，情報，企業を他地域から呼び込むことができる．両都市が超広域経済圏を形成するためには，まず両都市が一体となることが重要である．
そしてＦＴＡ／ＥＰＡ時代を先導し，交渉が中断している韓日ＦＴＡ／ＥＰＡを先取りした
形で効果を検証するエリアとなり得る 3）．
加峯隆義の釜山・福岡超広域経済圏に関する研究によれば 4），釜山・福岡超広域経済圏
51

形成の意義は，第一に，両都市の一体的な連携強化による国際競争力の向上と地域活性化である．グローバリゼーションの進展により，国境の垣根が低くなるにつれて，世界は国家間競争力の時代から大都市を中心とした都市間競争の時代へ，そして国境を意識しない超広域経済圏の時代を迎えている．第二に，韓日新時代における国境を越えた新たな地域連帯モデルである．世界的にＦＴＡ／ＥＰＡの締結が進む中で，2003 年に始まった韓日 ＦＴＡ／Ｅ
ＰＡ交渉は六回の会合を重ねてきたが，2004 年 11 月の交渉を最後に中断している．こうした中で，釜山と福岡は，観光・文化交流を中心とした人の往来ではすでに実態ができつつあり，国境を越えた地域間交流の先進例となっている．第三に，韓日両国をつなぐ北東アジアの新国土発展の形成である．韓日両国においてはともに首都圏一極集中が進んでおり，近年はこの状況がより一層強くなっている．そこで，釜山・福岡において超広域経済圏を形成することで，新しい核を作り出すことができると言う．
韓国と九州の国境を越えた地域間交流は，20 年続いた行政交流，学術交流，研究交流を経て，ようやく民間を含めた産学官の一体的な交流まで発展してきた．嚆矢となったのは，
2008 年の李明博大統領の提案である．大統領は、就任選挙の公約として 5），韓国東南圏と九州の一体的な超広域経済圏の形成を掲げた．就任翌月にはさっそく釜山から福岡に対して
超広域経済圏形成の呼びかけがあり，福岡もこれに呼応して産・官・研（研究機関）で構成された「釜山・福岡経済協力協議会」を 2008 年に設立，翌年 2009 年 8 月に協力事業の策定に至った．釜山と福岡は超広域経済圏を形成するため，現在まで多様な形で組織を作り活動してきたのが表 1 である．

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表 1 韓国・九州超広域経済圏形成に関連した組織体
名 称

韓国側

九州側

韓国・九州経済交流

韓国知識経済部，自治

九州経済産業局，九州各体，韓日経済協会，韓日

県・政令指定都市，九州

目 的
韓国と九州との資金，技会議（1992 年発足）

産業技術協力財団

経済連合会，商工会議所

術，人材等の地域資源を相互補完し，貿易，投資及び産業技術の交流拡大と地域間交流の促進を図る
韓国・九州・中国の環黄海地域において，経済・技術交流の一層の緊密化を図るため，関係政府機関，自治体，経済団体等

環黄海経済・技術交流会議（2001 年発足）

韓国知識経済部

環黄海経済技術交流推進が一堂に集い，環黄海地協議会

域の相互発展の在り方，

代表：九州経済連合会
顧問：九州経済産業局

相互交流の円滑化と拡大方策等について協議する
ことにより，マルチの交流ステージを確立し，貿
易・投資・技術交流等の実体経済の推進による環黄海経済圏の形成を目指す釜山福岡フォーラム
（2006 年発足）

釜山・福岡経済協力協議会（2008 年発足）

釜山側 13 名のオピニオン

福岡側 11 名のオピニオン

リーダー

リーダー

釜山市と福岡市の交流拡大を目指した民間の提言
グループ

釜山市，釜山商工会議

福岡市，福岡商工会議

両国の制度，習慣，言語所，釜山経営者総協会，

所，福岡経済同友会，などを超えた「超広域経釜山市観光協会，釜山発

福岡貿易会，九州経済調

展研究院，釜山ﾃｸﾉﾊﾟｰｸ，

査協会，九州先端科学技における経済交流の先導

釜山大学東北亜地域革新術研究所，福岡観光ｺﾝﾍﾞﾝ的な役割を果たすため，研究院，釜山・福岡

ｼｮﾝﾋﾞｭｰﾛｰ，福岡・釜山ﾌｫ

これまで培った貿易，投

ﾌｫｰﾗﾑ

ｰﾗﾑ

済圏」の形成を目指し，両市が韓国東南圏と九州

資，観光などの経済交流を深める

会長： 九州経済調査協会
九州投資支援会（2008 年発足）

理事長
釜山投資支援会

韓国と九州地域の相互投

22 社・団体，ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ 5

資活動に対する最適な支団体

援・サービスの提供

事務局：新韓銀行
出所：九州経済調査協会，「アジア時代における日韓超広域経済圏の役割，東西大学超国境経営大学院特講資料」，2010 年 11 月 22 日，p.19．

53

2．釜山・福岡国際交流の実績（1）小学校の副読本制作
今日まで釜山と福岡は超広域経済圏形成のために，様々な形で交流を続けてきた．釜山と福岡，双方の教育機関が協議し，2009 年に共同で副読本‘もっと知りたい福岡・釜山’を作成した．副読本は，交流の歴史，人口や産業といった両市の基本情報のほか，食べ物，祭り，文化財など，両市の特徴や生活習慣を紹介している副読本は，小学校 6 年生に配布し，社会科や国際理解教育の授業テキストとして使用した．副読本を活用した公開授業，意見交
換会も行うなど，文化や習慣の相互理解と言語に親しむことで，相手国の文化・言語の学習
機会の充実をはかっている．
（2）記念切手の発行‘2009 年釜山・福岡友情年’で釜山と福岡の郵便局が記念切手を発行するのを受け，西日本新聞社では，釜山・福岡双方の切手のセット商品を企画した．観光名所や祭りなど共通のモチーフを用いて韓日が同じ時期に切手を発行するのは初めての試みである．福岡側は80 円切手の 10 枚セットとして販売した．釜山と福岡から提供された観光地などの写真を図案化しており，釜山側は，ヨット競技場、海雲台海水浴場，釜山港，梵魚寺，広安大橋の 5点を，福岡側は福岡タワー，福岡城跡，中洲地区の屋台，能古島，博多祇園山笠の 5 点である．両都市が一緒に取り組む観光促進策の‘釜山・福岡アジアゲートウェイ 2011’を表している．
（3）釜山・福岡親善野球試合
釜山・福岡スポーツ観光交流の親善試合が 2010 年 2 月 28 日に福岡のヤフードームで行われた．これは，翌年の釜山・福岡友情年の記念行事として 2008 年に釜山で行われた．ソフ
トバンクホークスと釜山ロッテジャイアンツの二軍戦に続く，二回目の親善試合である．
（4）経済協力事務所の設置
2010 年 8 月両市役所に，経済協力事務所が開設された．事務所には両市が派遣した職員を所長として常駐させ，両都市間のビジネスコミュニケーション手段としてＴＶ会議システ
ムも備えられた．ＴＶ会議システムを通じて両都市の業務連絡はもちろん企業の事前相談な
どの利用が可能になっている．

Ⅳ．韓・日訪問客の状況

1．観光産業の現状
世界観光機構（ＵＮＷＴＯ）の推計によると，2008 年に各国が受け入れた外国人旅行者
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総数は，前年比 2.0％増の 9 億 224 万人だった．そして各国の国際旅行の収入は，同 10.1％
増の 9,443 億ドルと，過去最高を記録した．一方，2009 年に日本を訪れた外国人旅行者は，
世界的な景気後退や円高に加えて新型インフルエンザの影響などで 18.7％減の 679 万人となった．
訪日外国人観光客を出身地別に見ると，アジアが 481 万人で全体の 70.9％を占める．次
いで北アメリカが 88 万人（12.9％），ヨーロッパが 80 万人（11.8％），オセアニアが 25万人（3.6％）である．これら外国人旅行者の行き先を‘宿泊旅行統計調査’から見れば，
北海道・北陸は台湾人，首都圏・京都へはアメリカ人，九州は韓国人の旅行者が最も多い．
訪日する韓国人は，1997 年のアジア通貨危機の影響を受け急激に減少した．1998 年には前年度に比べ 28.3％の減少となったが 1999〜2007 年までは少しずつ上昇を見せてきた．しかし，アメリカから発生したリーマン・ショックの影響で 2008 年の訪日韓国人は 238.3 万人であったのが，2009 年には前年対比 66.5％の 158.7 万人が日本を訪れた．2010 年には安定して訪日する韓国人が増えているが，円高とウォン安の影響を大きく受けているのが現実である．
一方，訪韓日本人数は，2003 年のＳＡＲＳ流行の影響によって急激に減少して以降，伸び悩み傾向にあったが，4 年ぶりに増加するなど，2009 年からは訪韓日本人は年間 300 万人
時代に入ることになった．日本は円高に恵まれ，海外旅行のチャンスの時期でもある．韓国
は円高とウォン安によって日本の観光客に物価の安さをアピールして観光客誘致に積極的であり，日本人は不況でも海外ブランド商品が安く買えるし，低予算でも高級ホテルを利用することができることで，海外旅行を楽しめる理由として低価格な韓国を選択する日本人が増加していると思われる．昨年発生した東日本大震災の影響で訪日する韓国人は急激に減少しており，円高を満喫する日本人は増えている 6）．

表 2 韓日訪問者数
単位：万人
国別

2006 年

2007 年2008 年2009 年

2010 年

訪日韓国人

211.7

260.1

238.3

158.7

243.9

訪韓日本人

232.0

221.6

235.8

303.2

300.4

合計

443.7

481.7

474.1

461.9

544.3

出所：鄭守源，「釜山・福岡超広域経済圏の実現と課題，日本貿易学会第 52 回全国大会発表」，2012 年 5 月 19日．

55

2．釜山・福岡の海上旅客
釜山と福岡は海と空で両国間を往来することができ，これまで韓国と九州の玄関口として活発な人的・物的交流が行われてきた．現在釜山と福岡間の交通便は飛行機と船舶があり
7）．飛行機は韓国と日本籍の航空会社が就航し，船舶の場合は韓国と日本籍の船舶会社が共同で運行している．航空会社と船舶会社間の競争は激しい状態である．釜山・福岡間を往来する両国人の数は，表 3 で見るように金融危機の影響を受けた 2009 年を除いて年間 100 万人以上である．飛行機を利用した客を入れれば，相当な人的交流が行われていることがわかる．一方，両国の海上を利用する旅客の数は，韓国人が日本人より 2 倍も多い．

表 3 釜山・福岡の海上旅客数
単位:人
国別2005 年

2006 年

2007 年2008 年2009 年

韓国人

594,615

744,828

907,532

718,672

539,602

日本人

333,808

308,314291,261

356,302

310,245

その他

16,267

18,264

17,977

20,131

18,429

合計

944,690

1,071,406

1,216,770

1,095,105

868,276

出所：九州経済調査協会，「アジアにおける日韓超広域経済圏の役割，東西大学超国境経営大学院特講資料」，
2010 年 11 月 22 日．

Ⅴ．韓国と九州経済圏の経済動向

1．九州経済圏の対韓貿易2008 年の九州経済圏の対韓貿易額は，九州からの輸出が 6,960 億円（前年比 2.7％減），
九州の輸入が 3,360 億円（同 18.5％減）と，輸出は 1998 年以降 11 年ぶり，輸入は 2002 年
以降 7 年ぶりに減少に転じた．この背景としては輸出入ともに主要な品目である半導体集積
回路が大きく落ち込んだことなどによる影響が大きく，特に半導体集積回路の構成比が高い
輸入は大幅に減少した．貿易収支は 3,600 億円（同 1.2％増）の輸出超過となった．韓国は九州にとって，輸出で 2 番目，輸入で 7 番目の貿易相手国である．日本の韓国への輸出額に占める九州の割合は 1990 年代半ばまで 10％程度で推移していたが，2000 年初期には 16～
17％台の高い割合を維持している．一方，日本の韓国からの輸入額に占める九州の割合は1990 年代まで 20％を超える高い割合を維持していたが，2000 年代に入り低下している．
2011 年の対韓輸出額は，前年度より 131 億円増加の 6,649 億円であり，輸入額は前年度より 81 億円増加の 2,544 億円となった．やはり 2009 年にはアメリカで発生した金融危機の56

影響もあって輸出入額は減少を見せた．日本全体の輸出入の中で九州経済圏が占める対韓貿
易額は平均一割前後を占めている．
2011 年の九州経済圏の対韓貿易主要品目は表 5 のように，九州経済圏から韓国への輸出は半導体など製造装置が 1,103 億円輸出され，最も高くなっており，次に鉄鋼のフラットロールと有機化合物の順になっている．また韓国からの輸入は 半導体など電子部品，石油製品，鉄鋼のフラットロールという順になっている．韓国との取引で半導体関連が多いのは韓日が強みとする産業の水平分業が進んでいることと言える．

表 4 九州の対韓貿易額の推移
単位:億円・％
2006 年

2007 年2008 年2009 年

2010 年

2011 年

輸出額

5,654

7,056

6,960

5,126

6,518

6,649

輸入額

3,478

4,126

3,360

2,209

2,463

2,544

輸出全国比

9.7

11.1

11.3

11.6

11.9

12.6

輸入全国比

10.9

12.9

11.0

10.8

9.8

8.0

出所：九州経済産業局，「九州経済国際化データブック」，2012 年．

表 5 主要品目別の対韓貿易(2011 年)
単位:億円・％
九州から韓国への主要輸出品目

九州の韓国からの主要輸入品目

品目

金額

割合

品目

金額

割合

半導体等製造装置

1,103

16.6

半導体等電子部品

375

14.7

鉄鋼のフラットロール

1,057

15.9

石油製品

228

9.0

有機化合物

476

7.2

鉄鋼のフラットロール

219

8.6

半導体等電子部品

450

6.8

自動車部品

117

4.6

科学光学機器

383

5.8

通信機

115

4.5

映像機器

185

2.8

有機化合物

62

2.5

出所：九州経済産業局，「九州経済国際化データブック」，2012 年．

2．九州経済圏の対韓投資
九州経済圏企業の海外進出累計は，統計を取り始めた 1986 年以降で 960 件である．約 8割がアジアを選んでおり，そのうち約 4 割が中国を選んでいる．進出件数は，アジアへの進出熱が高まった 1994 年から 1996 年までのピークの時には年間 60 件前後の高い水準を維持
57

した．また，2002 年から 2007 年までは，年間 50 件近くの進出数で推移していたが，世界的な景気後退などの影響を受け 2008 年は 18 件に激減した．外国企業の九州への進出は
2000 年以後平均 4 件程度である．北米とＥＵからが約 8 割だが，近年アジアからの件数が増えている．
経済交流の中で重要なことは海外直接投資であるが，九州経済圏にある企業の対韓投資は低調である．九州地域にある企業の対韓投資は 2000 年に 7 件，2001 年と 2002 年にそれぞれ 5 件が行われた．その後は毎年 2〜3 件にとどまっている，投資業種も韓国が求めている製造業ではなく販売拠点や卸売拠点などである．一方，韓国からの九州進出は，ホテル，ゴ
ルフ場の買収が多く，新規の設立よりもＭ＆Ａによる事業が目立っている．韓国企業の投資目的は九州地域を訪れる韓国人観光客の受け皿となっているケースが多い．貿易や産業連帯を生み出す製造業や観光産業以外のサービス業の進出は少ない状態である．地域間の経済交流をさらに高めるためには製造業を中心とした投資活動が必要である．

Ⅵ．釜山・福岡超広域経済圏の課題

1．入国手続きの簡素化
2011 年の訪日韓国人は 165 万 8,267 人となり前年度に比べ 32％減少した．日本政府は韓国の観光客には観光ビザとして 90 日間の滞在許可を出している．訪日する人は年中何回渡航しても訪日するたびに顔写真と指紋の押捺をしなければならない状況である．釜山・福岡
間は飛行機で約 50 分，高速船では 2 時間 50 分で目的地に到着することができる．しかし訪日客が多いときは入国手続き時間が飛行時間よりもっとかかる場合がしばしばある．入国手続きの簡素化を図るため，年内二回以上訪日する場合は顔写真と指紋の押捺を省略する改善策が求められる．
2．両都市市長に関する問題
2009 年 8 月 28 日釜山で，釜山・福岡超広域経済圏形成に向けた共同宣言文に基づき，両都市の繁栄と国境を越えた北東アジアをリードするグローバル超広域経済圏の形成に向けて両都市の市長と商工会議所の会長が協力事業推進に合意した．しかし，2010 年 11 月 14 日の福岡市長選挙で吉田宏元市長は自民・公明 2 党が支援する元九州朝日放送アナウンサーの高島宗一郎候補に敗れ，落選した．新しい福岡市長の意志が注目される中，韓国側の商工会議所の会長も 2012 年 3 月 21 日に新しい会長に変わり，今後釜山・福岡超広域経済圏形成の推進事業にどのような影響があるかに関心が高まっている．

58

3．釜山・福岡大学コンソーシアム実践上の問題
2008 年 11 月 1 日に釜山において，第 3 回釜山・福岡フォーラムが開催された．本フォー
ラムでは，両地域間の協力と発展のために，協力・支援することを宣言した．2007 年に提案された‘釜山・福岡大学間のコンソーシアム’が 2008 年 9 月 25 日釜山と福岡の 24 大学によって発足され，釜山と福岡所在の大学間・学生間の交流が重要という共通認識をした．
しかし，一部の大学で夏休みを利用した姉妹大学間交流を行っている程度である．交流以外に単位互換制度などは全然実践されていないのが現実である．
4．研究機関設置と資金支援
釜山と福岡は，それぞれ‘世界都市釜山’と‘アジア拠点都市福岡’を標榜して，そのビジョンを早期に実践していくために，それぞれの地域が有する潜在力を活用して，両都市間で具体的で相互補完的な政策の共有と研究が必要である．現在，釜山・福岡超広域経済圏形成の実現に向けた研究機関は皆無である．釜山には釜山発展研究院があるが，同研究院は他の研究で手一杯で釜山・福岡超広域経済圏を研究する余裕がない状態である．福岡も九州経済調査協会で一部の研究を行っているが，積極的な研究活動は難しい．今後，釜山・福岡超
広域経済圏形成を実現させるためには，韓日共同研究基金の早期設立と専門研究機関の設置が必要である．
5．国際人材の不足
2006 年に行った第一回釜山・福岡フォーラムでは，釜山と福岡で優れた人的資源を確保するために良質の教育を持続的に行い，来るべき地域協力の時代をリードする国際人を育成する必要があると認識した．釜山・福岡フォーラムの釜山側の事務局を担当している東西大学が既存の経営大学院の名称を変え，2009 年から釜山・福岡超国境経営大学院を開設して運営をしている．釜山・福岡大学間のコンソーシアムに所属している他の大学で現在 釜山・福岡大学間の学生交流と単位の相互交換など積極的な活動はほとんど見られない状況である．
6．市場規模の問題
釜山と福岡だけを対象として単独で経済圏を形成するには世界的にみてまだ規模が小さいので韓国の南部に属する東南圏（釜山・蔚山・慶尚南道）と九州全体（7 県）を含め，より幅広い観点からの検討が必要である．
7．両国企業の優秀人材の採用
近年韓国と日本では，少子高齢化により，経済活動人口が減少する傾向にあり，韓国では大学卒業後，就職難で若年失業問題が次第に深刻化している．この問題を解決する方策として，両地域のインターンシップ協議会による情報交換を促進し，優秀な若者たちが自由に往59

来しながら働くことができる基盤作りが必要である．または，優秀な海外留学生 8）をアジ
アへの進出に活かすためには，留学生と市・県内企業とのマッチングを図ることが重要である．
8．輸出入と投資活動の拡大
日本の輸出入の中で九州経済圏が対韓貿易額に占める割合は日本全体の約一割前後であり，韓国への投資も 2006 年に 30 件から 2009 年には 3 件に止まりなかなか増えない状況である．
今後は両都市間での交流を深めるため，輸出入の増加と卸売とサービス業などの非製造業ではなく製造業への投資に努力する必要がある．

Ⅶ．結び

釜山と福岡が推進している釜山・福岡超広域経済圏形成の協力事業は，両国の首都圏一極集中の経済発展に対応して海を挟んで隣接している両都市が相互協力を通じて互いに発展を目指す共同事業である．これまで釜山と福岡は相互間に経済協力事務所設置，釜山・福岡交流に必要な人材を育成するために設立された釜山・福岡超国境経営大学院の開設，小学校の授業で使う釜山と福岡を紹介する副読本の制作，またスポーツを通じたプロ野球交流戦事業など，着実に成果を出してきた.
しかし釜山・福岡超広域経済圏を形成するためにはまだ解決すべき課題が多い．ＥＵ地域のように単一貨幣を使用してないし，為替の変動で訪日を希望する韓国人への負担，商品の取引における関税の差，就労に係わるビザの許可問題などさまざまな課題を抱えている．
特に，韓国と日本は交流を示す歴史，文化的な地域資源が多く存在しており，これらの既存資源を見直し，活用することによって交流を深化させることができる．これからも経済的側面のみならず，歴史，伝統，文化，スポーツなど重層的なレベルでの交流関係が望まれる．

謝辞
本研究は 2012 年韓国東西大学の特別研究費の支援により行われた．

注
1）韓日ＦＴＡ交渉に関する経過は下記のようでる．
①1998 年 12 月〜2000 年 5 月：専門家による共同研究，韓日自由貿易協定の効果などに関する分析②2001 年 3 月〜2002 年 1 月：韓日自由貿易協定ビジネスフォーラム，韓日ＦＴＡを経済連携協定として早期推進すべき共同宣言文発表③2002 年 7 月〜2003 年 10 月：韓日自由貿易協定共同研究会，韓日自由貿易協定の必要性と報告書発表④2003 年 10 月：韓日首脳会談で両国政府は 2005 年内に協定の交渉を終了することで一致する

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⑤2004 年 11 月：韓日自由貿易協定の第 6 回会合後，交渉会議は開催されない⑥2008 年 12 月：第 2 回実務協議開催⑦2009 年 2 月：韓日外相会談で，実務レベルを審議官級に格上げで一致する⑧2009 年 7 月：審議官級の実務協議開催⑨2012 年：年内に韓日中ＦＴＡ協定開始(5 月首脳会談)
2) 釜山は韓国政府の直轄下にある地方自治団体として，‘特別市（府）’及び‘道（県）’とともに上級地
方自治団体と称する．以下釜山市，福岡市を釜山，福岡と表記する．
3）加峯隆義，「福岡が提案する二つの総合特区」，日本都市計画学会，2011 年， p.45.
4）加峯隆義，「動き出した九州と韓国東南圏地域の超広域経済圏」，九州国際大学経営経済論集，2010 年 3月，p.5.
5）2012 年現在，李明博大統領の任期も末期を迎え，釜山・福岡超広域経済圏形成の公約を守らずに，4 大河川事業に力を入れている．
6）東日本大震災の影響で 2011 年に日本を訪問した外国人は 6,218,752 人で，2010 年と比較して 27.8％の減少となった．また対馬を訪問する外国人観光客はほとんどが韓国人であるが，東日本大震災後，対馬における国際航路乗降客数の推移は，2010 年 2 月には 8,215 人であったのが 2011 年 4 月には 92 人まで激減し，釜山と対馬間の航路も一時閉鎖される事態も起こった．
7）釜山・福岡路線(空路と海路）は，空路で（釜山-福岡）ＫＡＬ，ＡＳＩＡＮＡ，ＡＩＲＢＵＳＡＮ，ＪＡ
Ｌが就航し，海路は（釜山-福岡）カメリアライン，ビートル号，コビー号である．また，釜山・下関間には
釜関フェリ-がある．また低価格航空スターフライヤーは，2012 年は 7 月 12 日に「北九州－釜山線」に就航
する．毎日 2 往復し，北九州から釜山までの所要時間は約 50 分，釜山から北九州までは約 45 分．午前 9 時
北九州発の便で出発し，午後 8 時 5 分釜山発の便で帰国すれば，約 10 時間滞在することができ，日帰りでも十分観光時間が取れる．そのため，日帰り往復運賃を 1 万円以下と，気軽に韓国旅行を楽しんでもらえる料金に設定している．
8）九州の企業に就職した留学生は 2000 年 112 人から 2005 年に 287 人まで増加し，2010 年には 419 人である．
この数字は全国シェアの 5.4％となっている．

参考文献
九州経済調査協会，「九州経済調査月報」，2011 年 1 月号．
九州経済調査協会，「アジアにおける日韓超広域経済圏の役割」，2010 年 11 月 22 日．
加峯隆義，「福岡が提案する二つの総合特区」，日本都市計画学会，2011 年.
加峯隆義，「動き出した九州と韓国東南圏地域の超広域経済圏」，九州国際大学経営経済論集，2010 年 3 月.
韓日海峡圏研究機関協議会, 「海峡圏研究」，2009 年 10 月．
財務省福岡財務支局, 「福岡九州と釜山の広域経済圏について」，2011 年 11 月 30 日．
東西大学日本研究センター, 「ＮＥＷＳＬＥＴＴＥＲ」，2011 年 10 月 31 日．
九州経済調査協会, 「アジア時代における日韓超広域経済圏の役割，東西大学超国境経営大学院特講資料」，
2010 年 11 月．
九州経済産業局, 「九州経済国際化データブック」，2012 年．
福岡市集客企画課, 「平成 22 年福岡市観光統計」，2012 年 1 月 10 日．
釜山市と福岡市のホームページ．

〔受領日 2012 年 11 月 1 日 受理日 2013 年 5 月 25 日〕

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