令和５年１０月
物流・自動車局自動車整備課「整備管理者制度の運用について」の一部改正について
１．改正の背景
依然として多発している大型車の車輪脱落事故に係る発生要因の調査・分析とさらなる事故防止対策を検討するため、令和４年２月に設置された「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」において各種調査や実証実験の結果を踏まえて検討を行い、令和４年１２月に取りまとめた「中間取りまとめ」において、整備管理者権限の明確化や整備管理者に対する指導強化が提言され、これを受けて「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成 15 年自動車交通局長通達（国自整第 216号））について所用の改正を行いました。
２．主な改正内容○ 整備管理者の解任命令に大型車の車輪脱落事故を追加（下線部）
以下に該当した場合には、整備管理者の解任命令が行われることとなります。
（１） 整備不良が主な要因となる事故が発生した場合であって、その調査の結果、当該自動車について日常点検整備、定期点検整備等が適切に行われていなかったことが判明した
場合（２） 整備不良が主な要因となる事故が発生した場合であって、その調査の結果、整備管理者が日常点検の実施方法を定めていなかったり、運行可否の決定をしていなかったりす
る等、整備管理規程に基づく業務を適切に行っていなかったことが判明した場合（３） 大型車のホイールボルト折損等による車輪脱落事故が発生した場合であって、過去３年以内に同事故が発生していた場合（自動車運送事業者にあっては、行政処分等の基準
における、「ホイールボルトの折損、ホイールナットの脱落またはそれらに類する事象に起因する車輪脱落事故が発生したもの」の再違反の適用を受ける場合。自動車運送事業者以外にあっては、同処分基準を適用する場合と同等と認められる場合。）（４） 整備管理者が自ら不正改造を行っていた場合、不正改造の実施を指示・容認した場合
又は不正改造車の使用を指示・容認した場合（５） 選任届の内容に虚偽があり、実際には資格要件を満たしていなかったことが判明した
場合又は選任時は資格要件を満たしていたものの、その後資格要件を満たさなくなった場合（６） 日常点検に基づく運行の可否決定を全く行わない、複数の車両について１年以上定期点検を行わない、整備管理規程の内容が実際の業務に即していない等、整備管理者としての業務の遂行状態が著しく不適切な場合のような事例が発生した場合※ここでいう「事故」とは、自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）第２条第１号、第３号、第 11 号及び第 12 号に定めるものを指します。
※（３）の事故については、令和５年 10 月 1 日以降に発生したものから適用されます。

○

整備管理者の業務及び役割に以下を明記（大型車を保有する場合は必須）
・タイヤ脱着作業や増し締め等の保守管理に関し、タイヤ脱着時の作業管理表等を用いるなどして適切に実施すること又は整備工場等に実施させること

・タイヤ脱着作業に関する自家整備作業要領を定めること（タイヤ脱着時の作業管理表において適切に実施出来る場合は当該作業管理表を実施要領としても良い）※大型車とは車両総重量８ｔ以上または乗車定員３０人以上の自動車をいいます施

行：令和５年１０月１日

令和５年１０月
国土交通省物流・自動車局自動車整備課
自動車の整備管理について
整備管理者制度は、本来、使用者が道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号。以下「法」といいます。
）第 47 条の規定等に基づき、その使用する自動車の点検及び整備並びに車庫の管理について自主的に安全確保及び環境保全を図るための注意を払うべきであるものの、∙ 使用する自動車の台数が多い場合には、使用者自らが点検・整備について管理することが困難となり、管理・責任体制が曖昧になるおそれがあること∙ 大型バスのような車両構造が特殊なものや、大型車タイヤの脱落等、事故の際の被害が甚大となる自動車を用いる場合には、専門的知識をもって車両管理を行う必要があること
等から、整備管理者を選任し、使用者に代わって車両管理を行うことにより、点検・整備に関する管理・責任体制を確立し、自動車の安全確保、環境保全を図るために設けられているものとなりますが、以下に整備管理をするにあたっての基本事項などを記載しますので参考としてください。
整備管理者の業務及び役割について
整備管理者に求められる業務は、上記の趣旨に基づいて、法第 50 条において「自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関する事項を処理」することとされています。
具体的には、整備管理者は少なくとも∙ 日常点検について、その実施方法を定め、それを実施すること又は運転者等に実施させること∙ 日常点検の実施結果に基づき、自動車の運行の可否を決定すること∙ 定期点検について、その実施方法を定め、それを実施すること又は整備工場等に実施させること∙ 上記以外の随時必要な点検や適切なタイヤ脱着作業について、それを実施すること又は整備工場等に実施させること∙ 日常点検、定期点検又は随時必要な点検の結果から判断して、必要な整備を実施する
こと又は整備工場等に実施させること定期点検又は前号の必要な整備の実施計画を定めること∙ 点検整備記録簿、タイヤ脱着時の作業管理表（大型車）その他の記録簿を管理すること∙ 自動車車庫を管理すること∙ 上記に掲げる業務を処理するため、運転者及び整備要員を指導監督することの業務を行うことが必要です。
道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号。以下「規則」といいます。
）第 32
条第１項の規定により、使用者は、整備管理者がこれらの業務を適確に遂行できる体制を整えるとともに、整備管理者に、上記の業務を行うために必要な権限を与えなければならないこととされています。

これは、使用者の内部組織における整備管理者の執行する業務とこれに伴う権限を明確にし、自主管理体制の確立を図るとともに、整備管理者に使用者から独立した権限が与えられることにより、仮に利益追求を最優先する使用者が安全確保・環境保全を軽視して自動車を運行させようとした場合であっても、整備管理者が利益追求のみにとらわれることなく安全確保・環境保全の観点から運行可否の決定等を行い、適切な車両運用を確保させるために規定されているものです。
自動車の安全な運行のためには、適切な運行可否の決定が必要不可欠ですが、そのためには、日常点検の実施結果に係る情報が必要です。また、日常点検には、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に実施する項目もあり、そのような項目を適切に実施する
ためには、前日までの実施状況等を踏まえて日常点検を行ってください。
日常点検を実施した際には、その結果を点検実施者が記録したうえで整備管理者に報告するとともに、整備管理者がその記録の保存・管理に努めてください。
なお、記録の様式については特に定めはありませんが、少なくとも日常点検を実施した車両及び点検の実施結果（基準に適しているか否か及び基準不適合箇所）について確認可能であるものとしてください。
また、点検整備記録簿については、自動車に備え置き、定期点検整備等を実施したときに記載することが義務付けられていますが、整備管理者が適切に管理を行うためには、営業所等において記録の参照ができることが求められます。
① 定期点検整備の実施計画は、点検整備を実施した旨をその年月日等の情報とともに記載し、営業所において保存すること② 点検整備記録簿やタイヤ脱着時の作業管理表等の写し、又は電子的記録簿等のこれらと同等と認められるものを営業所において保存すること
整備管理規程について
当該整備管理規程には、規則第 32 条第１項各号に掲げる権限に基づく業務が明記されていることが最低限必要ですが、それに加えて、いかなる権限を付与するか等については使用者の業態等によるものであることから、整備管理規程の策定に当たっては、事業用、自家用の別又は使用車両数等の実情をよく考慮してください。
また、整備管理規程は、タイヤ脱着作業等の自家整備作業についても可能な限り具体的に記述されていることが必要であり、規則第 32 条第１項各号に掲げる事項を形式的に記載することで事足れりとすることのないよう特に留意してください。
使用者の義務
使用者は、法第 50 条の規定に基づき、整備管理者を選任し、自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関する事項を整備管理者に処理させることはもちろんのこと、選任した後であっても、法に規定される自動車の点検・整備を行う義務、保安基準に適合した状態を維持させる義務、継続検査等の検査を受検する義務等を負っています。
このため、整備管理者を選任したからといって車両管理を整備管理者に任せきりにするのではなく、使用者自らも整備管理者が適切に車両管理を行っているか、自動車が適切に整備されているかについて、常に注意と指導・監督を怠ってはなりません。
上記に加えて、使用者は、規則第 32 条第１項の規定により同項に掲げる権限を整備管理者に与え、整備管理者が適切に業務を行うことができる体制を整えてください。
整備管理者の地位について
整備管理者の地位は、付与される権限の広狭により定まってくるものですが、その権限の広狭に関わらず、本質的に整備管理者は、使用者に代わり点検・整備を励行させる監督者ですので、使用者に対しては、安全確保及び環境保全を図るためから自動車の整備計画又は車庫の改善計画等を進言する第三者的性格があります。臨時検査のような強制手段によらずに、自動車の安全性を確保する手段としてこの第三者的性格に重要な意義を持っています。
このような性格をもつ整備管理者は、本来の業務を適確に遂行するためには、使用者の内部組織において、必要な地位を有する者であるべきです（自社選任の場合）。
整備管理者の解任命令
以下に該当した場合には、整備管理者の解任命令が行われることとなりますので、法令遵守の上、事業等を遂行してください。
（１）整備不良が主な要因となる事故が発生した場合であって、その調査の結果、当該自動車について日常点検整備、定期点検整備等が適切に行われていなかったことが判明した場合（２）整備不良が主な要因となる事故が発生した場合であって、その調査の結果、整備管理者が日常点検の実施方法を定めていなかったり、運行可否の決定をしていなかったりする等、整備管理規程に基づく業務を適切に行っていなかったことが判明した場合（３）大型車のホイールボルト折損等による車輪脱落事故が発生した場合であって、過去３年以内に同事故が発生していた場合（自動車運送事業者にあっては、行政処分等の基準における、「ホイールボルトの折損、ホイールナットの脱落またはそれらに類する事象に起因する車輪脱落事故が発生したもの」の再違反の適用を受ける場合。自動車運送事業者以外にあっては、同処分基準を適用する場合と同等と認められる場合。
）（４）整備管理者が自ら不正改造を行っていた場合、不正改造の実施を指示・容認した場合
又は不正改造車の使用を指示・容認した場合（５）選任届の内容に虚偽があり、実際には資格要件を満たしていなかったことが判明した
場合又は選任時は資格要件を満たしていたものの、その後資格要件を満たさなくなった場合（６） 日常点検に基づく運行の可否決定を全く行わない、複数の車両について１年以上定期点検を行わない、整備管理規程の内容が実際の業務に即していない等、整備管理者としての業務の遂行状態が著しく不適切な場合のような事例が発生した場合※ここでいう「事故」とは、自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）第２条
第１号、第３号、第 11 号及び第 12 号に定めるものを指します。
※（３）の事故については、令和５年 10 月 1 日以降に発生したものから適用されます。

（例）

事業用

整 備 管 理 規 程（例）●●（運送事業者名）●●（整備管理者名）
令和●年●月●日
一部改正 令和●年●月●日

第１章 総則（目的）
第１条 本規程は、道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号。以下「施行規則」という。)
第３２条第２項の規定に基づく規程であり、自動車の安全運行を維持するために必要な点検・整備の内容、これを確実に行わせる任に当たる整備管理者の職務権限等について定め、もって車両の安全の確保
及び環境の保全等を図ることを目的とする。
（整備管理者の選任等）
第２条 整備管理者の選任は、施行規則第３１条の４に定められた資格要件を備えた者のうちから代表者(自動車の使用者をいう。以下同じ。) が任命することで行うものとする。
２ 代表者は、整備管理者を選任、変更又は解任したとき、その他施行規則第７０条第１項第３号に該当する場合には１５日以内に、その旨を自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等を経由して地方運輸局長等に届け出るものとする。
３ 整備管理者の補助者を選任する場合には、整備管理者と同等又はこれに準じた知識及び能力を有すると認められる者（整備管理者の資格要件を満足する者又は研修等により整備管理者が十分な教育を行った者）のうちから代表者が任命するものとする。ただし、補助者を選任した場合であっても、車両の整備管理に関する責任は、整備管理者自身が有するものとする。
４ 整備管理者は、前項により補助者が選任された場合には、遅滞なく、その氏名、所属及び補助する職
務の範囲等について、別紙１に記載するものとする。これは、補助者の変更又は解任があった場合も同様である。
５ 代表者は、整備管理者、補助者その他の車両管理を行う者の氏名、連絡先等を社内の見やすいところに掲示して従業員全員に周知徹底するものとする。
（補助者との連携等）
第３条 整備管理者は、職務の適切な実施のため補助者と密接に連携をとるものとする。
２ 整備管理者は、自らが営業所に不在のときに補助者を通じて職務を実施する場合には、その職務を実施するために必要な情報をあらかじめ補助者に伝達しておくものとする。
３ 前項の場合において、整備管理者は、補助者に対し職務の実施結果について報告を求め、その職務内
容の正確な把握に努めるとともに、必要に応じてその情報を記録・保存するものとする。
（運行管理者との連携等）
第４条 整備管理者は、運行管理者と常に連携をとり、運行計画等を事前に把握し、定期点検整備の計画、車両の配車等について協議するものとする。
２ 整備管理者は、日常点検の確実な実施を図るため、運行管理者と密接に連携をとるものとする。
３ 整備管理者は、車両管理状況について、毎月１回以上代表者に報告するものとする。
（整備管理規程の改廃）第５条 整備管理者は、本規程の改正又は廃止をするときには、代表者と十分調整するものとする。

第２章 権限及び職務（整備管理者の権限）
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（例）

第６条 整備管理者は、施行規則第３２条第１項各号に掲げる権限を有するほか、本規程に定める職務を遂行するために必要な権限を有するものとする。
（整備管理者の職務）第７条 整備管理者は、次の職務を遂行するものとする。
（１）日常点検について、その実施方法を定め、それを実施すること又は運転者等に実施させること（２）日常点検の実施結果に基づき、自動車の運行の可否を決定すること（３）定期点検について、その実施方法を定め、それを実施すること又は整備工場等に実施させること（４）上記以外の随時必要な点検や適切なタイヤ脱着作業について、それを実施すること又は整備工場等に実施させること（５）日常点検、定期点検又は随時必要な点検の結果から判断して、必要な整備を実施すること又は整備工場等に実施させること（６）定期点検又は前号の必要な整備の実施計画を定めること（７）日常点検表（別紙２）や点検整備記録簿、タイヤ脱着作業管理表（別紙３－１）及びタイヤ脱着・増し締め作業 管理一覧表（別紙３－２）等の記録簿を管理すること（８）自動車車庫を管理すること（９）上記に掲げる職務を処理するため、運転者及び整備要員を指導監督すること（車両管理の範囲）
第８条 整備管理者は、選任された使用の本拠において使用する全ての自動車について前条の職務を遂行するものとする。
（補助者の権限及び職務）第９条 補助者は、整備管理者の指示により整備管理者を補佐するとともに、整備管理者が不在のときは、運行の可否の決定及び日常点検の実施の指導監督等、日常点検に関する職務を実施する権限を有するものとする。
２ 補助者が前項の職務を実施するに当たり、疑義を生じた場合又は故障若しくは事故が発生した場合、その他必要があると認めた場合には、速やかに整備管理者と連絡をとり、その指示に従うものとする。
３ 整備管理者が不在のときに補助者が職務を実施する場合、補助者は、当該職務の実施に必要な情報について、あらかじめ整備管理者から伝達を受けるものとする。
４ 前項の場合において、補助者がその職務を終了して、整備管理者に引き継ぐときには、整備管理者にその職務の実施結果を報告するものとする。

第３章 車両の安全確保及び環境の保全（日常点検）
第１０条 整備管理者は、車両の安全確保及び環境の保全等を図るため、その運行の開始前に、自動車点検基準（昭和２６年運輸省令第７０号。以下「点検基準」という。）による日常点検を自ら実施するか、又は乗務する運転者に実施させなければならない。
２ 日常点検の実施方法は、自動車の点検及び整備に関する手引き（平成１９年国土交通省告示第３１７号）及び自動車メーカーが定めた方法により実施するものとする。
（日常点検の実施の徹底）
第１１条 整備管理者は、日常点検を確実に実施させるため前条に規定する点検箇所、点検の内容及び点検の方法等について運転者に周知徹底を図らなければならない。
（日常点検結果の報告等）
第１２条 整備管理者は、日常点検を実施した運転者に対しその結果を所定の日常点検表（別紙２）に記入させ、整備管理者に報告させなければならない。ただし、整備管理者自らが実施した場合には、整備管理者はその結果を日常点検表（別紙２）に記入しなければならない。
（日常点検の結果の確認）
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（例）

第１３条 整備管理者は、日常点検の結果について、日常点検表（別紙２）により確認し、運行の可否を決定しなければならない。万一、車両の安全運行に支障をきたす不良箇所があったときは、直ちに運行
管理者と連絡をとるとともに、整備を行わせる等適切な措置を講じ、整備を完了した後でなければ運行の用に供してはならないものとする。
（定期点検整備）第１４条 整備管理者は、車両の安全確保及び環境の保全等を図るため、定期点検整備の実施計画を定め、自動車特定整備事業者に依頼する等により、これを確実に実施しなければならない。
２ この場合の定期点検整備とは道路運送車両法第４８条（定期点検整備）に定めるものをいうが、定期点検整備とは別に次の自動車の構造・装置や使用状況等により、適宜、点検整備を実施するものとする。
（１）特種車や架装部分の点検整備（２）シビアコンディション（雪道、塩害、悪路走行、走行距離、登降坂路等）の対応（冬用タイヤの点検整備）第１５条 整備管理者は、雪道を走行する可能性のある場合において、日常点検の際に冬用タイヤの溝の深さがタイヤ製作者の推奨する使用限度を超えていないことの点検整備を実施するものとする。
（臨時整備）
第１６条 整備管理者は、点検整備の確実な実施等により臨時整備をなくすよう努めることとする。やむなく発生した故障に対しては、発生年月日、故障（作業）内容、車両の使用年数、走行距離、使用部品等について記録のうえ、原因を把握し再発防止に努めるものとする。
（特定整備）
第１７条 整備管理者は、定期点検整備、臨時整備等において実施する作業が、施行規則第３条で定める整備に該当する場合には、必ず地方運輸局長等の認証を受けた自動車特定整備事業者に作業を依頼する
ものとする。
（大型車の車輪脱落事故防止措置）※車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上に該当する自動車を使用する場合は必須
第１８条 整備管理者は、自社で大型車のタイヤ脱着作業を実施する場合には、日程及び時間に余裕を持った計画的な作業を実施するものとする。
２ 整備管理者はタイヤ脱着作業に関する作業要領※を定め、運転者及び整備要員に対して、ホイール・ボルト、ホイール･ナット、ディスク・ホイールの点検・清掃方法等について、周知徹底を図るものとする。
※タイヤ脱着作業管理表（別紙３－１）で実施可能な場合は当該管理表を作業要領としてもよい
３ 整備管理者は、タイヤ脱着作業を実施した運転者及び整備要員に対し、その結果をタイヤ脱着作業管理表（別紙３－１）及びタイヤ脱着・増し締め作業 管理一覧表（別紙３－２）に記録させ、整備管理者に報告させるものとする。なお、外注する場合にあっても作業要領に基づきタイヤ脱着作業が行われる
よう依頼・管理するものとする。
４ 整備管理者自らが作業を実施した場合には、整備管理者はその結果をタイヤ脱着作業管理表（別紙３－１）及びタイヤ脱着・増し締め作業 管理一覧表（別紙３－２）に記入するものとする。
５ 整備管理者は、タイヤ脱着作業を実施した車両について、５０ｋｍ～１００ｋｍ走行後のホイール･ナットの増し締めを運転者または整備要員等に実施させ、タイヤ脱着作業管理表（別紙３－１）及びタイ
ヤ脱着・増し締め作業 管理一覧表（別紙３－２）に記録してホイール・ナットの増し締めが確実に行われていることを確認するものとする。
（点検整備の記録及び保存管理）第１９条 点検整備の実施結果は、点検整備記録簿及び日常点検表等に所定の事項を記入し保存・管理す
るものとする。
２ 点検整備記録簿については当該車両に据え置くものとし、営業所においては、その写し等を保存することとする。
３ 点検整備に係る記録の保存は、以下のとおりとする。
①
日常点検記録、タイヤ脱着・増し締め作業管理一覧表 １年以上
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（例）

②
③

点検整備記録簿及びその写し 点検基準第４条第２項に定める期間以上
臨時整備の記録 点検基準第４条第２項に定める期間以上（車両故障事故）
第２０条 整備管理者は、車両故障に関係する事故が発生した場合には、運行管理者と連絡をとり、適切な措置を講じ、原因の究明に当たるものとする。
２ 整備管理者は、自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第２条各号に該当する事故であって、車両故障に関係する事故が発生した場合には、代表者へ報告するものとし、代表者は、事故の発生から３０日以内に、所定の事故報告書により、自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等を経由して国土交通省に報告しなければならない。
３ 整備管理者は、自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第４条に該当する事故であって、車両故障に関係する事故が発生した場合には、代表者へ報告するものとし、代表者は、事故の発生から２４時間以内においてできる限り速やかに、自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等に速報しなければならない。
（車両成績の把握等）
第２１条 整備管理者は、各車両の使用年数、走行距離、燃料消費率、油脂消費率、部品費、稼働率等を把握し、これらを活用して車両の性能の維持向上等に努めるものとする。また、保有車両について、不正改造等により保安基準違反となっていないかどうか等車両状態の把握に努め、保安基準違反となっている場合には、速やかに適切な点検整備を実施することとする。
（適正車種の選定、車両代替時期の把握等）
第２２条 整備管理者は、各車両の使用成績等の把握により、それぞれ使用条件に適合した車種型式について検討し、その選択及び合理的な車両の代替時期について代表者に助言するものとする。
（燃料油脂、その他資材の管理）
第２３条 整備管理者は、燃料、油脂の品質、数量の管理を行い、消費の節減に努めるものとする。
２ 部品、タイヤ、その他の資材について、品質、数量を適切に管理し合理的な運用を図るものとする。

第４章 車庫の管理（点検施設等の管理）第２４条 整備管理者は、点検整備、洗車に必要な施設、設備及び自動車の保管場所の管理を行うものとする。

第５章 指導教育（整備管理者の研修）
第２５条 運送事業者は、整備管理者であって次に掲げる者に、地方運輸局長が行う研修を受けさせなけ
ればならない。
（１）整備管理者として新たに選任した者（当該事業者において、過去に整備管理者として選任されていた者や他の使用の本拠の位置で選任されていた者を除く。）（２）最後に当該研修を受けた日の属する年度の翌年度の末日を経過した者（補助者の指導教育）第２６条 整備管理者は、補助者に対して下表のとおり指導教育を行い、その能力の維持向上に努めるとともに、その教育内容等を記録・保存するものとする。
指導教育を行うとき
補助者を選任するとき

指導教育の内容
・整備管理規程の内容
・整備管理者選任前研修の内容（整備管理者の資格要件を満足する者以外が対象）

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（例）

整備管理者選任後研修を受講したとき
整備管理規程を改正したとき行政から情報提供を受けたときその他必要なとき・整備管理者選任後研修の内容（他の営業所において、整備管理者として選任されている者以外が対象）
・改正後の整備管理規程の内容・行政から提供された情報等必要に応じた内容（従業員の指導教育）第２７条 整備管理者は、点検整備等整備管理の職務に関する事項について、その周知徹底と知識の向上を図るため、運転者及び整備要員その他必要に応じ従業員に対して指導教育を行うとともに、その教育内容等を記録・保存するものとする。
附則
この規則は、令和●年●月●日から実施する。

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（例）
別紙１

整備管理者の補助者名簿●●（運送事業者名）●●（整備管理者名）
令和●年●月●日
一部改正 令和●年●月●日

整備管理規程第２条第４項の整備管理者の補助者の氏名、所属及び補助する職務の範囲については、
以下のとおりとする。

氏名又は役職名/
所属営業所名補助する職務の範囲

氏名及び役職名
営業所

整備管理者が不在の場合のＡ事業所における自動車の運行可否の決定

ＩＴ点呼を行う場合のＡ事業所における自動車の営業所 運行可否の決定

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（例）
別紙２

日常点検表
運行管理者（補助者）確認欄
登録番号又は車番
点検実施者（運転者）名

整備管理者（補助者）確認欄
実施日 令和点 検 箇 所

運
転
席
で
の
点
検

エ
ン
ジ
ン
・
ル
ー
ム
の
点
検

ブレーキ･ペダル

踏みしろ、ブレーキの効き駐車ブレーキ・レバー（パーキング・ブレーキ・レバー）

引きしろ（踏みしろ）

原動機（エンジン）
ウィンド・ウォッシャ
ワイパー○ 空気圧力計○ ブレーキバルブ
ウィンド・ウォッシャ・タンク
ブレーキのリザーバ・タンク
バッテリ
ラジエータなどの冷却装置
潤滑装置
ファン・ベルト
灯火装置（前照灯・車幅灯・尾灯・制動灯・後退灯・番号灯・側方灯・反射器、方向指示器）

車
の
周
り
か
ら
の
点
検

点 検 項 目※ かかり具合、異音

年月日
点 検 結 果（〇・×）
踏みしろ
ブレーキの効き

かかり具合
異音※ 低速、加速の状態※ 噴射状態※ 拭き取りの状況
空気圧力の上がり具合
排気音
※ 液量
液量
※ 液量
※ リザーバ・タンク内の液量※ エンジンオイルの液量※ 張り具合、損傷
点灯・点滅具合・汚れ・損傷

張り具合
損傷
点灯・点滅具合汚れ
損傷

空気圧
ナットの緩み・脱落□ ディスク・ホイールの取付状態 ボルト付近さび汁
ボルト突出不揃い、折損

タイヤ
亀裂、損傷

○ エア・タンク○ ブレーキ・ペダル

亀裂
損傷

異常な摩耗
※ 溝の深さタンク内の凝水
ブレーキ･チャンバのロッドの※ストローク
ブレーキ･ドラムとライニング※とのすき間

前日・前回の運行において異常が認められた箇所※印の点検は、当該自動車の走行距離・運行時の状態等から判断した適切な時期に行う事で足りる。
○印の項目は、エア･ブレーキを用いた自動車の点検項目を示す。
□印の点検は、車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車に限る。

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（例）
別紙３－１

タイヤ脱着作業管理表
整備管理者確認欄

登録番号又は車番
作 業 実 施 者 名

実施日 令和実 施 箇 所清
掃の実
施確認・作業内容

ハブ面○
ディスク・ホイール
ホイール・ボルト、ナット
ハブ面

ディスク・ホイール

点
検
の
実
施
ホイール・ボルト、ナット○※
ホイール・ボルト

油
脂
類
塗
布
の
実
施

☆
☆

ホイール・ナット

年

※
☆
○
☆

月

日
結 果

（ 実 施 ✔ ・ 交 換 ×）

ディスク・ホイール取付面の錆や泥、ゴミなどを取り除く
ハブのはめ合い部（インロー部）の錆やゴミ、泥などを取り除く
ホイール・ナットの当たり面、ハブ取付面の錆やゴミ、泥などを取り除く
ホイール・ボルト、ナットの錆やゴミ、泥などを取り除く
ディスク・ホイール取付面に著しい摩耗や損傷がないかを確認
ボルト穴や飾り穴のまわりに亀裂や損傷がない
かを確認
ホイール・ナットの当たり面に亀裂や損傷、摩耗がないかを確認
溶接部に亀裂や損傷がないかを確認
ハブへの取付面とディスク・ホイール合わせ面に摩耗や損傷がないかを確認
亀裂、損傷がないかを確認
ボルトの伸び、著しい錆がないかを確認
ねじ部につぶれ、やせ、かじりなどがないかを確認
ナットの座金（ワッシャ）が、スムーズに回転するかを確認
ナットの座面部（球面座）に錆や傷、ゴミがな
いかを確認
ねじ部にエンジンオイルなどの潤滑剤を薄く塗布する。
ねじ部にエンジンオイルなどの潤滑剤を薄く塗布する
座面部（球面座）にエンジンオイルなどの潤滑剤を薄く塗布する。
座金（ワッシャ）とのすき間にエンジンオイルなどの潤滑剤を薄く塗布する
ハブのはめ合い部（インロー部）に規定のグリスを薄く塗布する

ハブ

○

取
付

ホイール・ナットの締め付け■
タイヤ脱着作業時の締め付けトルク値△

保守

ホイール・ナットの増し締め■

N･m

タイヤ脱着後、50km～100km 走行後の増し締めを実施する。

※ ＪＩＳ方式が対象。
○ ＩＳＯ方式が対象。ハブのディスク・ホイール取付け面、ホイール合わせ面、ホイールと座金（ワッシャ）との当たり面には、塗装、エンジンオイルなどの油脂類の塗布を行わないよう注意すること。
■ 規定の締め付けトルク値は、車両の「タイヤ空気圧ラベル」の近くに表示されています。
△ 対角線順に２～３回に分けて締め付けること（最終的な締め付けは、トルクレンチで規定トルクで締め付ける）。
☆二硫化モリブデン入りのオイル等は使用しない。また、トレーラの車種によっては潤滑剤の塗布が不要な箇所もあることに留意すること。
注 この内容に沿ったものであれば、自社の様式を使用してもよい。

8/9

（例）
別紙３－２

タイヤ脱着・増し締め作業 管理一覧表
登録番号又は車番

１．タイヤ脱着
整備管理者
実施日
実施者

２．増し締め
整備管理者
実施日
実施者

月

日

月

日

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日

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月

日

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日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

9/9

備 考

（例）

自家用

整 備 管 理 規 程（例）●●（使用者名）●●（整備管理者名）
令和●年●月●日
一部改正 令和●年●月●日

第１章 総則（目的）
第１条 本規程は、道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号。以下「施行規則」という。)
第３２条第２項の規定に基づく規程であり、自動車の安全運行を維持するために必要な点検・整備の内容、これを確実に行わせる任に当たる整備管理者の職務権限等について定め、もって車両の安全の確保
及び環境の保全等を図ることを目的とする。
（整備管理者の選任等）
第２条 整備管理者の選任は、施行規則第３１条の４に定められた資格要件を備えた者のうちから代表者(自動車の使用者をいう。以下同じ。) が任命することで行うものとする。
２ 代表者は、整備管理者を選任、変更又は解任したとき、その他施行規則第７０条第１項第３号に該当する場合には１５日以内に、その旨を自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等を経由して地方運輸局長等に届け出るものとする。
３ 整備管理者の補助者を選任する場合には、整備管理者と同等又はこれに準じた知識及び能力を有すると認められる者（整備管理者の資格要件を満足する者又は研修等により整備管理者が十分な教育を行った者）のうちから代表者が任命するものとする。ただし、補助者を選任した場合であっても、車両の整備管理に関する責任は、整備管理者自身が有するものとする。
４ 整備管理者は、前項により補助者が選任された場合には、遅滞なく、その氏名、所属及び補助する職
務の範囲等について、別紙１に記載するものとする。これは、補助者の変更又は解任があった場合も同様である。
５ 代表者は、整備管理者、補助者その他の車両管理を行う者の氏名、連絡先等を社内の見やすいところに掲示して従業員全員に周知徹底するものとする。
（補助者との連携等）
第３条 整備管理者は、職務の適切な実施のため補助者と密接に連携をとるものとする。
２ 整備管理者は、自らが営業所に不在のときに補助者を通じて職務を実施する場合には、その職務を実施するために必要な情報をあらかじめ補助者に伝達しておくものとする。
３ 前項の場合において、整備管理者は、補助者に対し職務の実施結果について報告を求め、その職務内
容の正確な把握に努めるとともに、必要に応じてその情報を記録・保存するものとする。
（運行管理者との連携等）
第４条 整備管理者は、代表者と常に連携をとり、運行計画等を事前に把握し、定期点検整備の計画、車両の配車等について協議するものとする。
２ 整備管理者は、日常点検の確実な実施を図るため、代表者と密接に連携をとるものとする。
３ 整備管理者は、車両管理状況について、毎月１回以上代表者に報告するものとする。
（整備管理規程の改廃）第５条 整備管理者は、本規程の改正又は廃止をするときには、代表者と十分調整するものとする。

第２章 権限及び職務（整備管理者の権限）
1/9

（例）

第６条 整備管理者は、施行規則第３２条第１項各号に掲げる権限を有するほか、本規程に定める職務を遂行するために必要な権限を有するものとする。
（整備管理者の職務）第７条 整備管理者は、次の職務を遂行するものとする。
（１）日常点検について、その実施方法を定め、それを実施すること又は運転者等に実施させること（２）日常点検の実施結果に基づき、自動車の運行の可否を決定すること（３）定期点検について、その実施方法を定め、それを実施すること又は整備工場等に実施させること（４）上記以外の随時必要な点検や適切なタイヤ脱着作業について、それを実施すること又は整備工場等に実施させること（５）日常点検、定期点検又は随時必要な点検の結果から判断して、必要な整備を実施すること又は整備工場等に実施させること（６）定期点検又は前号の必要な整備の実施計画を定めること（７）日常点検表（別紙２）や点検整備記録簿、タイヤ脱着作業管理表（別紙３－１）及びタイヤ脱着・増し締め作業 管理一覧表（別紙３－２）等の記録簿を管理すること（８）自動車車庫を管理すること（９）上記に掲げる職務を処理するため、運転者及び整備要員を指導監督すること（車両管理の範囲）
第８条 整備管理者は、選任された使用の本拠において使用する全ての自動車について前条の職務を遂行するものとする。
（補助者の権限及び職務）第９条 補助者は、整備管理者の指示により整備管理者を補佐するとともに、整備管理者が不在のときは、運行の可否の決定及び日常点検の実施の指導監督等、日常点検に関する職務を実施する権限を有するものとする。
２ 補助者が前項の職務を実施するに当たり、疑義を生じた場合又は故障若しくは事故が発生した場合、その他必要があると認めた場合には、速やかに整備管理者と連絡をとり、その指示に従うものとする。
３ 整備管理者が不在のときに補助者が職務を実施する場合、補助者は、当該職務の実施に必要な情報について、あらかじめ整備管理者から伝達を受けるものとする。
４ 前項の場合において、補助者がその職務を終了して、整備管理者に引き継ぐときには、整備管理者にその職務の実施結果を報告するものとする。

第３章 車両の安全確保及び環境の保全（日常点検）
第１０条 整備管理者は、車両の安全確保及び環境の保全等を図るため、その運行の開始前に、自動車点検基準（昭和２６年運輸省令第７０号。以下「点検基準」という。）による日常点検を自ら実施するか、又は乗務する運転者に実施させなければならない。
２ 日常点検の実施方法は、自動車の点検及び整備に関する手引き（平成１９年国土交通省告示第３１７号）及び自動車メーカーが定めた方法により実施するものとする。
（日常点検の実施の徹底）
第１１条 整備管理者は、日常点検を確実に実施させるため前条に規定する点検箇所、点検の内容及び点検の方法等について運転者に周知徹底を図らなければならない。
（日常点検結果の報告等）
第１２条 整備管理者は、日常点検を実施した運転者に対しその結果を所定の日常点検表（別紙２）に記入させ、整備管理者に報告させなければならない。ただし、整備管理者自らが実施した場合には、整備管理者はその結果を日常点検表（別紙２）に記入しなければならない。
（日常点検の結果の確認）
2/9

（例）

第１３条 整備管理者は、日常点検の結果について、日常点検表（別紙２）により確認し、運行の可否を決定しなければならない。万一、車両の安全運行に支障をきたす不良箇所があったときは、直ちに代表者と連絡をとるとともに、整備を行わせる等適切な措置を講じ、整備を完了した後でなければ運行の用に供してはならないものとする。
（定期点検整備）第１４条 整備管理者は、車両の安全確保及び環境の保全等を図るため、定期点検整備の実施計画を定め、自動車特定整備事業者に依頼する等により、これを確実に実施しなければならない。
２ この場合の定期点検整備とは道路運送車両法第４８条（定期点検整備）に定めるものをいうが、定期点検整備とは別に次の自動車の構造・装置や使用状況等により、適宜、点検整備を実施するものとする。
（１）特種車や架装部分の点検整備（２）シビアコンディション（雪道、塩害、悪路走行、走行距離、登降坂路等）の対応（冬用タイヤの点検整備）第１５条 整備管理者は、雪道を走行する可能性のある場合において、日常点検の際に冬用タイヤの溝の深さがタイヤ製作者の推奨する使用限度を超えていないことの点検整備を実施するものとする。
（臨時整備）
第１６条 整備管理者は、点検整備の確実な実施等により臨時整備をなくすよう努めることとする。やむなく発生した故障に対しては、発生年月日、故障（作業）内容、車両の使用年数、走行距離、使用部品等について記録のうえ、原因を把握し再発防止に努めるものとする。
（特定整備）
第１７条 整備管理者は、定期点検整備、臨時整備等において実施する作業が、施行規則第３条で定める整備に該当する場合には、必ず地方運輸局長等の認証を受けた自動車特定整備事業者に作業を依頼する
ものとする。
（大型車の車輪脱落事故防止措置）※車両総重量８トン以上、乗車定員３０人以上に該当する自動車を使用する場合は必須
第１８条 整備管理者は、自らが大型車のタイヤ脱着作業を実施する場合には、日程及び時間に余裕を持った計画的な作業を実施するものとする。
２ 整備管理者はタイヤ脱着作業に関する作業要領※を定め、運転者及び整備要員に対して、ホイール・ボルト、ホイール･ナット、ディスク・ホイールの点検・清掃方法等について、周知徹底を図るものとする。
※タイヤ脱着作業管理表（別紙３－１）で実施可能な場合は当該管理表を作業要領としてもよい
３ 整備管理者は、タイヤ脱着作業を実施した運転者及び整備要員に対し、その結果をタイヤ脱着作業管理表（別紙３－１）及びタイヤ脱着・増し締め作業 管理一覧表（別紙３－２）に記録させ、整備管理者に報告させるものとする。なお、外注する場合にあっても作業要領に基づきタイヤ脱着作業が行われる
よう依頼・管理するものとする。
４ 整備管理者自らが作業を実施した場合には、整備管理者はその結果をタイヤ脱着作業管理表（別紙３－１）及びタイヤ脱着・増し締め作業 管理一覧表（別紙３－２）に記入するものとする。
５ 整備管理者は、タイヤ脱着作業を実施した車両について、５０ｋｍ～１００ｋｍ走行後のホイール･ナットの増し締めを運転者または整備要員等に実施させ、タイヤ脱着作業管理表（別紙３－１）及びタイ
ヤ脱着・増し締め作業 管理一覧表（別紙３－２）に記録してホイール・ナットの増し締めが確実に行われていることを確認するものとする。
（点検整備の記録及び保存管理）第１９条 点検整備の実施結果は、点検整備記録簿及び日常点検表等に所定の事項を記入し保存・管理す
るものとする。
２ 点検整備記録簿については当該車両に据え置くものとし、営業所においては、その写し等を保存することとする。
３ 点検整備に係る記録の保存は、以下のとおりとする。
①
日常点検記録、 タイヤ脱着・増し締め作業管理一覧表 １年以上
3/9

（例）

②
③

点検整備記録簿及びその写し 点検基準第４条第２項に定める期間以上
臨時整備の記録 点検基準第４条第２項に定める期間以上（車両故障事故）
第２０条 整備管理者は、車両故障に関係する事故が発生した場合には、代表者と連絡をとり、適切な措置を講じ、原因の究明に当たるものとする。
２ 整備管理者は、自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第２条各号に該当する事故であって、車両故障に関係する事故が発生した場合には、代表者へ報告するものとし、代表者は、事故の発生から３０日以内に、所定の事故報告書により、自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等を経由して国土交通省に報告しなければならない。
３ 整備管理者は、自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第４条に該当する事故であって、車両故障に関係する事故が発生した場合には、代表者へ報告するものとし、代表者は、事故の発生から２４時間以内においてできる限り速やかに、自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等に速報しなければならない。
（車両成績の把握等）
第２１条 整備管理者は、各車両の使用年数、走行距離、燃料消費率、油脂消費率、部品費、稼働率等を把握し、これらを活用して車両の性能の維持向上等に努めるものとする。また、保有車両について、不正改造等により保安基準違反となっていないかどうか等車両状態の把握に努め、保安基準違反となっている場合には、速やかに適切な点検整備を実施することとする。
（適正車種の選定、車両代替時期の把握等）
第２２条 整備管理者は、各車両の使用成績等の把握により、それぞれ使用条件に適合した車種型式について検討し、その選択及び合理的な車両の代替時期について代表者に助言するものとする。
（燃料油脂、その他資材の管理）
第２３条 整備管理者は、燃料、油脂の品質、数量の管理を行い、消費の節減に努めるものとする。
２ 部品、タイヤ、その他の資材について、品質、数量を適切に管理し合理的な運用を図るものとする。

第４章 車庫の管理（点検施設等の管理）第２４条 整備管理者は、点検整備、洗車に必要な施設、設備及び自動車の保管場所の管理を行うものとする。

第５章 指導教育（補助者の指導教育）第２５条 整備管理者は、補助者に対して下表のとおり指導教育を行い、その能力の維持向上に努めるとともに、その教育内容等を記録・保存するものとする。
指導教育を行うとき指導教育の内容
・整備管理規程の内容
・整備管理者選任前研修の内容（整備管理者の資格要件を満足する者以外が対象）

補助者を選任するとき
整備管理規程を改正したとき・改正後の整備管理規程の内容

行政から情報提供を受けたときその他必要なとき・行政から提供された情報等必要に応じた内容（従業員の指導教育）第２６条 整備管理者は、点検整備等整備管理の職務に関する事項について、その周知徹底と知識の向上を図るため、運転者及び整備要員その他必要に応じ従業員に対して指導教育を行うとともに、その教育

4/9

（例）

内容等を記録・保存するものとする。
附則
この規則は、令和●年●月●日から実施する。

5/9

（例）
別紙１

整備管理者の補助者名簿●●（使用者名）●●（整備管理者名）
令和●年●月●日
一部改正 令和●年●月●日

整備管理規程第２条第４項の整備管理者の補助者の氏名、所属及び補助する職務の範囲については、
以下のとおりとする。

氏名又は役職名/
使用の本拠補助する職務の範囲

氏名及び役職名
整備管理者が不在の場合の左記使用の本拠における自動車の運行可否の決定

6/9

（例）
別紙２

日常点検表
代表者 確認欄
登録番号又は車番
点検実施者（運転者）名

整備管理者（補助者）確認欄
実施日 令和点 検 箇 所

運
転
席
で
の
点
検

エ
ン
ジ
ン
・
ル
ー
ム
の
点
検

ブレーキ･ペダル

踏みしろ、ブレーキの効き駐車ブレーキ・レバー（パーキング・ブレーキ・レバー）

引きしろ（踏みしろ）

原動機（エンジン）
ウィンド・ウォッシャ
ワイパー○ 空気圧力計○ ブレーキバルブ
ウィンド・ウォッシャ・タンク
ブレーキのリザーバ・タンク
バッテリ
ラジエータなどの冷却装置
潤滑装置
ファン・ベルト
灯火装置（前照灯・車幅灯・尾灯・制動灯・後退灯・番号灯・側方灯・
反射器）、方向指示器

車
の
周
り
か
ら
の
点
検

点 検 項 目※ かかり具合、異音

年月日
点 検 結 果（〇・×）
踏みしろ
ブレーキの効き

かかり具合
異音※ 低速、加速の状態※ 噴射状態※ 拭き取りの状況
空気圧力の上がり具合
排気音
※ 液量
液量
※ 液量
※ リザーバ・タンク内の液量※ エンジンオイルの液量※ 張り具合、損傷
点灯・点滅具合・汚れ・損傷

張り具合
損傷
点灯・点滅具合汚れ
損傷

空気圧
ナットの緩み・脱落□ ディスク・ホイールの取付状態 ボルト付近さび汁
ボルト突出不揃い、折損

タイヤ
亀裂、損傷

○ エア・タンク○ ブレーキ・ペダル

亀裂
損傷

異常な摩耗
※ 溝の深さタンク内の凝水
ブレーキ･チャンバのロッドの※ストローク
ブレーキ･ドラムとライニング※とのすき間

前日・前回の運行において異常が認められた箇所※印の点検は、当該自動車の走行距離・運行時の状態等から判断した適切な時期に行う事で足りる。
○印の項目は、エア･ブレーキを用いた自動車の点検項目を示す。
□印の点検は、車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車に限る。

7/9

（例）
別紙３－１

タイヤ脱着作業管理表
整備管理者確認欄

登録番号又は車番
作 業 実 施 者 名

実施日

実 施 箇 所

清
掃
の
実
施

ハブ面
○
ディスク・ホイール

ハブ面

ディスク・ホイール

点
検
の
実
施
ホイール・ボルト、ナット○※
ホイール・ボルト☆
☆

ホイール・ナット

年

確認・作業内容

ホイール・ボルト、ナット

油
脂
類
塗
布
の
実
施

令和

※
☆
○
☆

月

日
結 果

（ 実 施 ✔ ・ 交 換 ×）

ディスク・ホイール取付面の錆や泥、ゴミなどの異物を取り除く
ハブのはめ合い部（インロー部）の錆やゴミ、泥などの異物を取り除く
ホイール・ナットの当たり面、ハブ取付面の錆やゴミ、泥などの異物を取り除く
ホイール・ボルト、ナットの錆やゴミ、泥などを取り除く
ホイール取付面に著しい摩耗や損傷がないかを確認
ボルト穴や飾り穴のまわりに亀裂や損傷がない
かを確認
ホイール・ナットの当たり面に亀裂や損傷、摩耗がないかを確認
溶接部に亀裂や損傷がないかを確認
ハブへの取付面とディスク・ホイール合わせ面に摩耗や損傷がないかを確認
亀裂、損傷がないかを確認
ボルトの伸び、著しい錆がないかを確認
ねじ部につぶれ、やせ、かじりなどがないかを確認
ナットの座金（ワッシャ）がスムーズに回転するかを手で回すなどして確認
ナットの座面部（球面座）に錆や傷、ゴミがな
いかを確認
ねじ部にエンジンオイルなどの潤滑剤を薄く塗布する
ねじ部にエンジンオイルなどの潤滑剤を薄く塗布する
座面部（球面座）にエンジンオイルなどの潤滑剤を薄く塗布する。
座面（ワッシャ）とのすき間にエンジンオイルなどの潤滑剤を薄く塗布する
ハブのはめ合い部（インロー部）に規定のグリスを薄く塗布する

ハブ

○

取
付

ホイール・ナットの締め付け■
タイヤ脱着作業時の締め付けトルク値△

保守

ホイール・ナットの増し締め■

N･m

タイヤ脱着後、50km～100km 走行後の増し締めを実施する。

※ ＪＩＳ方式が対象。
○ ＩＳＯ方式が対象。ハブのディスク・ホイール取付け面、ホイール合わせ面、ホイールと座金（ワッシャ）との当たり面には、塗装、エンジンオイルなどの規定の油脂類の塗布を行わないよう注意すること。
■ 規定の締め付けトルク値は、車両の「タイヤ空気圧ラベル」の近くに表示されています。
△ 対角線順に２～３回に分けて締め付けること（最終的な締め付けは、トルクレンチで規定トルクで締め付ける）。
☆二硫化モリブデン入りのオイル等は使用しない。また、トレーラの車種によっては潤滑剤の塗布が不要な箇所もあることに留意すること。
注 この内容に沿ったものであれば、自社の様式を使用してもよい。

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（例）
別紙３－２

タイヤ脱着・増し締め作業 管理一覧表
登録番号又は車番

１．タイヤ脱着
整備管理者
実施日
実施者

２．増し締め
整備管理者
実施日
実施者

月

日

月

日

月

日

月

日

月

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日

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月

日

月

日

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日

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日

月

日

月

日

月

日

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備 考

（例）

自家用（外部委託）

整 備 管 理 規 程（例）●●（使用者名）●●（外部委託事業者名）●●（整備管理者名）
令和●年●月●日
一部改正 令和●年●月●日

第１章 総則（目的）
第１条 本規程は、道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号。以下「施行規則」という。)
第３２条第２項の規定に基づく規程であり、自動車の安全運行を維持するために必要な点検・整備の内容、これを確実に行わせる任に当たる整備管理者の職務権限等について定め、もって車両の安全の確保
及び環境の保全等を図ることを目的とする。
（整備管理者の選任等）
第２条 整備管理者の選任は、施行規則第３１条の４に定められた資格要件を備えた者のうちから代表者(自動車の使用者をいう。以下同じ。) が任命することで行うものとする。
２ 代表者は、整備管理者を選任、変更又は解任したとき、その他施行規則第７０条第１項第３号に該当する場合には１５日以内に、その旨を自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等を経由して地方運輸局長等に届け出るものとする。
３ 整備管理者を外部委託する際、被選任者が所属する事業者の代表者等が、以下の事項について同意することを書面にて示し、また代表者は、当該被選任者を整備管理者として選任している間は、当該書面を保存するものとする。
（１） その従業員が整備管理者となること。
（２） その従業員が本規程に規定する職務を実施すること。
４ 整備管理者を外部委託する場合には、整備管理者を補助し、連帯して車両管理を行う、自企業の所属職員による整備責任者を選任するものとする。
５ 整備管理者の補助者を選任する場合には、整備管理者と同等又はこれに準じた知識及び能力を有すると認められる者（整備管理者の資格要件を満足する者又は研修等により整備管理者が十分な教育を行った者）のうちから代表者が任命するものとする。ただし、補助者を選任した場合であっても、車両の整備管理に関する責任は、整備管理者自身が有するものとする。
６ 整備管理者は、前項により補助者が選任された場合には、遅滞なく、その氏名、所属及び補助する職
務の範囲等について、別紙１に記載するものとする。これは、補助者の変更又は解任があった場合も同様である。
７ 代表者は、整備管理者、整備責任者、補助者その他の車両管理を行う者の氏名、連絡先等を社内の見やすいところに掲示して従業員全員に周知徹底するものとする。
（補助者との連携等）
第３条 整備管理者は、職務の適切な実施のため補助者と密接に連携をとるものとする。
２ 整備管理者は、自らが営業所に不在のときに補助者を通じて職務を実施する場合には、その職務を実施するために必要な情報をあらかじめ補助者に伝達しておくものとする。
３ 前項の場合において、整備管理者は、補助者に対し職務の実施結果について報告を求め、その職務内
容の正確な把握に努めるとともに、必要に応じてその情報を記録・保存するものとする。
（運行管理者との連携等）
第４条 整備管理者は、代表者と常に連携をとり、運行計画等を事前に把握し、定期点検整備の計画、車両の配車等について協議するものとする。
２ 整備管理者は、日常点検の確実な実施を図るため、代表者と密接に連携をとるものとする。
３ 整備管理者は、車両管理状況について、毎月１回以上代表者に報告するものとする。

1/9

（例）

（整備管理規程の改廃）第５条 整備管理者は、本規程の改正又は廃止をするときには、代表者と十分調整するものとする。

第２章 権限及び職務（整備管理者の権限）
第６条 整備管理者は、施行規則第３２条第１項各号に掲げる権限を有するほか、本規程に定める職務を遂行するために必要な権限を有するものとする。
（整備管理者の職務）第７条 整備管理者は、次の職務を遂行するものとする。
（１）日常点検について、その実施方法を定め、それを実施すること又は運転者等に実施させること（２）日常点検の実施結果に基づき、自動車の運行の可否を決定すること（３）定期点検について、その実施方法を定め、それを実施すること又は整備工場等に実施させること（４）上記以外の随時必要な点検や適切なタイヤ脱着作業について、それを実施すること又は整備工場等に実施させること（５）日常点検、定期点検又は随時必要な点検の結果から判断して、必要な整備を実施すること又は整備工場等に実施させること（６）定期点検又は前号の必要な整備の実施計画を定めること（７）日常点検表（別紙２）や点検整備記録簿、タイヤ脱着作業管理表（別紙３－１）及びタイヤ脱着・増し締め作業 管理一覧表（別紙３－２）等の記録簿を管理すること（８）自動車車庫を管理すること（９）上記に掲げる職務を処理するため、運転者及び整備要員を指導監督すること（整備主任者の権限及び職務）
第７条の２ 整備主任者は、次の職務について整備管理者を補助し、連帯して車両管理を行うものとする。
（１）日常点検の実施結果に基づき、自動車の運行の可否を決定すること（２）定期点検又は整備の計画を定めること（３）点検整備記録簿その他記録簿を管理すること（４）自動車車庫を管理すること（５）上記に掲げる職務を処理するため、運転者及び整備要員を指導監督すること（車両管理の範囲）
第８条 整備管理者は、選任された使用の本拠において使用する全ての自動車について第7条の職務を遂行するものとする。
（補助者の権限及び職務）第９条 補助者は、整備管理者の指示により整備管理者を補佐するとともに、整備管理者が不在のときは、運行の可否の決定及び日常点検の実施の指導監督等、日常点検に関する職務を実施する権限を有するものとする。
２ 補助者が前項の職務を実施するに当たり、疑義を生じた場合又は故障若しくは事故が発生した場合、その他必要があると認めた場合には、速やかに整備管理者と連絡をとり、その指示に従うものとする。
３ 整備管理者が不在のときに補助者が職務を実施する場合、補助者は、当該職務の実施に必要な情報について、あらかじめ整備管理者から伝達を受けるものとする。
４ 前項の場合において、補助者がその職務を終了して、整備管理者に引き継ぐときには、整備管理者にその職務の実施結果を報告するものとする。

第３章 車両の安全確保及び環境の保全
2/9

（例）

（日常点検）
第１０条 整備管理者は、車両の安全確保及び環境の保全等を図るため、その運行の開始前に、自動車点検基準（昭和２６年運輸省令第７０号。以下「点検基準」という。）による日常点検を自ら実施するか、又は乗務する運転者に実施させなければならない。
２ 日常点検の実施方法は、自動車の点検及び整備に関する手引き（平成１９年国土交通省告示第３１７号）及び自動車メーカーが定めた方法により実施するものとする。
（日常点検の実施の徹底）
第１１条 整備管理者は、日常点検を確実に実施させるため前条に規定する点検箇所、点検の内容及び点検の方法等について運転者に周知徹底を図らなければならない。
（日常点検結果の報告等）
第１２条 整備管理者は、日常点検を実施した運転者に対しその結果を所定の日常点検表（別紙２）に記入させ、整備管理者に報告させなければならない。ただし、整備管理者自らが実施した場合には、整備管理者はその結果を日常点検表（別紙２）に記入しなければならない。
（日常点検の結果の確認）
第１３条 整備管理者は、日常点検の結果について、日常点検表（別紙２）により確認し、運行の可否を決定しなければならない。万一、車両の安全運行に支障をきたす不良箇所があったときは、直ちに代表者と連絡をとるとともに、整備を行わせる等適切な措置を講じ、整備を完了した後でなければ運行の用に供してはならないものとする。
（定期点検整備）第１４条 整備管理者は、車両の安全確保及び環境の保全等を図るため、定期点検整備の実施計画を定め、自動車特定整備事業者に依頼する等により、これを確実に実施しなければならない。
２ この場合の定期点検整備とは道路運送車両法第４８条（定期点検整備）に定めるものをいうが、定期点検整備とは別に次の自動車の構造・装置や使用状況等により、適宜、点検整備を実施するものとする。
（１）特種車や架装部分の点検整備（２）シビアコンディション（雪道、塩害、悪路走行、走行距離、登降坂路等）の対応（冬用タイヤの点検整備）第１５条 整備管理者は、雪道を走行する可能性のある場合において、日常点検の際に冬用タイヤの溝の深さがタイヤ製作者の推奨する使用限度を超えていないことの点検整備を実施するものとする。
（臨時整備）
第１６条 整備管理者は、点検整備の確実な実施等により臨時整備をなくすよう努めることとする。やむなく発生した故障に対しては、発生年月日、故障（作業）内容、車両の使用年数、走行距離、使用部品等について記録のうえ、原因を把握し再発防止に努めるものとする。
（特定整備）
第１７条 整備管理者は、定期点検整備、臨時整備等において実施する作業が、施行規則第３条で定める整備に該当する場合には、必ず地方運輸局長等の認証を受けた自動車特定整備事業者に作業を依頼する
ものとする。
（大型車の車輪脱落事故防止措置）※車両総重量８トン以上、乗車定員３０人以上に該当する自動車を使用する場合は必須
第１８条 整備管理者は、自社で大型車のタイヤ脱着作業を実施する場合には、日程及び時間に余裕を持った計画的な作業を実施するものとする。
２ 整備管理者はタイヤ脱着作業に関する作業要領※を定め、運転者及び整備要員に対して、ホイール・ボルト、ホイール･ナット、ディスク・ホイールの点検・清掃方法等について、周知徹底を図るものとする。
※タイヤ脱着作業管理表（別紙３－１）で実施可能な場合は当該管理表を作業要領としてもよい
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（例）

３ 整備管理者は、タイヤ脱着作業を実施した運転者及び整備要員に対し、その結果をタイヤ脱着作業管理表（別紙３－１）及びタイヤ脱着・増し締め作業 管理一覧表（別紙３－２）に記録させ、整備管理者に報告させるものとする。なお、外注する場合にあっても作業要領に基づきタイヤ脱着作業が行われる
よう依頼・管理するものとする。
４ 整備管理者自らが作業を実施した場合には、整備管理者はその結果をタイヤ脱着作業管理表（別紙３－１）及びタイヤ脱着・増し締め作業 管理一覧表（別紙３－２）に記入するものとする。
５ 整備管理者は、タイヤ脱着作業を実施した車両について、５０ｋｍ～１００ｋｍ走行後のホイール･ナットの増し締めを運転者または整備要員等に実施させ、タイヤ脱着作業管理表（別紙３－１）及びタイ
ヤ脱着・増し締め作業 管理一覧表（別紙３－２）に記録してホイール・ナットの増し締めが確実に行われていることを確認するものとする。
（点検整備の記録及び保存管理）第１９条 点検整備の実施結果は、点検整備記録簿及び日常点検表等に所定の事項を記入し保存・管理す
るものとする。
２ 点検整備記録簿については当該車両に据え置くものとし、営業所においては、その写し等を保存することとする。
３ 点検整備に係る記録の保存は、以下のとおりとする。
①
日常点検記録、 タイヤ脱着・増し締め作業管理一覧表 １年以上②
点検整備記録簿及びその写し 点検基準第４条第２項に定める期間以上③
臨時整備の記録 点検基準第４条第２項に定める期間以上（車両故障事故）
第２０条 整備管理者は、車両故障に関係する事故が発生した場合には、代表者と連絡をとり、適切な措置を講じ、原因の究明に当たるものとする。
２ 整備管理者は、自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第２条各号に該当する事故であって、車両故障に関係する事故が発生した場合には、代表者へ報告するものとし、代表者は、事故の発生から３０日以内に、所定の事故報告書により、自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等を経由して国土交通省に報告しなければならない。
３ 整備管理者は、自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第４条に該当する事故であって、車両故障に関係する事故が発生した場合には、代表者へ報告するものとし、代表者は、事故の発生から２４時間以内においてできる限り速やかに、自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等に速報しなければならない。
（車両成績の把握等）
第２１条 整備管理者は、各車両の使用年数、走行距離、燃料消費率、油脂消費率、部品費、稼働率等を把握し、これらを活用して車両の性能の維持向上等に努めるものとする。また、保有車両について、不正改造等により保安基準違反となっていないかどうか等車両状態の把握に努め、保安基準違反となっている場合には、速やかに適切な点検整備を実施することとする。
（適正車種の選定、車両代替時期の把握等）
第２２条 整備管理者は、各車両の使用成績等の把握により、それぞれ使用条件に適合した車種型式について検討し、その選択及び合理的な車両の代替時期について代表者に助言するものとする。
（燃料油脂、その他資材の管理）
第２３条 整備管理者は、燃料、油脂の品質、数量の管理を行い、消費の節減に努めるものとする。
２ 部品、タイヤ、その他の資材について、品質、数量を適切に管理し合理的な運用を図るものとする。

第４章 車庫の管理（点検施設等の管理）第２４条 整備管理者は、点検整備、洗車に必要な施設、設備及び自動車の保管場所の管理を行うものと
する。

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（例）

第５章 指導教育（補助者の指導教育）第２５条 整備管理者は、補助者に対して下表のとおり指導教育を行い、その能力の維持向上に努めるとともに、その教育内容等を記録・保存するものとする。
指導教育を行うとき指導教育の内容
・整備管理規程の内容
・整備管理者選任前研修の内容（整備管理者の資格要件を満足する者以外が対象）

補助者を選任するとき
整備管理規程を改正したとき・改正後の整備管理規程の内容

行政から情報提供を受けたときその他必要なとき・行政から提供された情報等必要に応じた内容（従業員の指導教育）第２６条 整備管理者は、点検整備等整備管理の職務に関する事項について、その周知徹底と知識の向上を図るため、運転者及び整備要員その他必要に応じ従業員に対して指導教育を行うとともに、その教育内容等を記録・保存するものとする。
附則
この規則は、令和●年●月●日から実施する。

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（例）
別紙１

整備管理者の補助者名簿●●（使用者名）●●（整備管理者名）
令和●年●月●日
一部改正 令和●年●月●日

整備管理規程第２条第４項の整備管理者の補助者の氏名、所属及び補助する職務の範囲については、
以下のとおりとする。

氏名又は役職名/
所属営業所名補助する職務の範囲

氏名及び役職名
営業所

整備管理者が不在の場合のＡ事業所における自動車の運行可否の決定

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（例）
別紙２

日常点検表
代表者 確認欄
登録番号又は車番
点検実施者（運転者）名

整備管理者（補助者）確認欄
実施日 令和点 検 箇 所

運
転
席
で
の
点
検

エ
ン
ジ
ン
・
ル
ー
ム
の
点
検

ブレーキ･ペダル

踏みしろ、ブレーキの効き駐車ブレーキ・レバー（パーキング・ブレーキ・レバー）

引きしろ（踏みしろ）

原動機（エンジン）
ウィンド・ウォッシャ
ワイパー○ 空気圧力計○ ブレーキバルブ
ウィンド・ウォッシャ・タンク
ブレーキのリザーバ・タンク
バッテリ
ラジエータなどの冷却装置
潤滑装置
ファン・ベルト
灯火装置（前照灯・車幅灯・尾灯・制動灯・後退灯・番号灯・側方灯・
反射器）、方向指示器

車
の
周
り
か
ら
の
点
検

点 検 項 目※ かかり具合、異音

年月日
点 検 結 果（〇・×）
踏みしろ
ブレーキの効き

かかり具合
異音※ 低速、加速の状態※ 噴射状態※ 拭き取りの状況
空気圧力の上がり具合
排気音
※ 液量
液量
※ 液量
※ リザーバ・タンク内の液量※ エンジンオイルの液量※ 張り具合、損傷
点灯・点滅具合・汚れ・損傷

張り具合
損傷
点灯・点滅具合汚れ
損傷

空気圧
ナットの緩み・脱落□ ディスク・ホイールの取付状態 ボルト付近さび汁
ボルト突出不揃い、折損

タイヤ
亀裂、損傷

○ エア・タンク○ ブレーキ・ペダル

亀裂
損傷

異常な摩耗
※ 溝の深さタンク内の凝水
ブレーキ･チャンバのロッドの※ストローク
ブレーキ･ドラムとライニング※とのすき間

前日・前回の運行において異常が認められた箇所※印の点検は、当該自動車の走行距離・運行時の状態等から判断した適切な時期に行う事で足りる。
○印の項目は、エア･ブレーキを用いた自動車の点検項目を示す。
□印の点検は、車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車に限る。

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（例）
別紙３－１

タイヤ脱着作業管理表
整備管理者確認欄

登録番号又は車番
作 業 実 施 者 名

実施日 令和実 施 箇 所清
掃の実
施確認・作業内容

ハブ面○
ディスク・ホイール
ホイール・ボルト、ナット
ハブ面

ディスク・ホイール

点
検
の
実
施
ホイール・ボルト、ナット○※
ホイール・ボルト

油
脂
類
塗
布
の
実
施

☆
☆

ホイール・ナット

年

※
☆
○
☆

月

日
結 果

（ 実 施 ✔ ・ 交 換 ×）

ディスク・ホイール取付面の錆や泥、ゴミなどの異物を取り除く
ハブのはめ合い部（インロー部）の錆やゴミ、泥などの異物を取り除く
ホイール・ナットの当たり面、ハブ取付面の錆やゴミ、泥などの異物を取り除く
ホイール・ボルト、ナットの錆やゴミ、泥などを取り除く
ホイール取付面に著しい摩耗や損傷がないかを確認
ボルト穴や飾り穴のまわりに亀裂や損傷がない
かを確認
ホイール・ナットの当たり面に亀裂や損傷、摩耗がないかを確認
溶接部に亀裂や損傷がないかを確認
ハブへの取付面とディスク・ホイール合わせ面に摩耗や損傷がないかを確認
亀裂、損傷がないかを確認
ボルトの伸び、著しい錆がないかを確認
ねじ部につぶれ、やせ、かじりなどがないかを確認
ナットの座金（ワッシャ）がスムーズに回転するかを手で回すなどして確認
ナットの座面部（球面座）に錆や傷、ゴミがな
いかを確認
ねじ部にエンジンオイルなどの潤滑剤を薄く塗布する
ねじ部にエンジンオイルなどの潤滑剤を薄く塗布する
座面部（球面座）にエンジンオイルなどの潤滑剤を薄く塗布する。
座面（ワッシャ）とのすき間にエンジンオイルなどの潤滑剤を薄く塗布する
ハブのはめ合い部（インロー部）に規定のグリスを薄く塗布する

ハブ

○

取
付

ホイール・ナットの締め付け■
タイヤ脱着作業時の締め付けトルク値△

保守

ホイール・ナットの増し締め■

N･m

タイヤ脱着後、50km～100km 走行後の増し締めを実施する。

※ ＪＩＳ方式が対象。
○ ＩＳＯ方式が対象。ハブのディスク・ホイール取付け面、ホイール合わせ面、ホイールと座金（ワッシャ）との当たり面には、塗装、エンジンオイルなどの規定の油脂類の塗布を行わないよう注意すること。
■ 規定の締め付けトルク値は、車両の「タイヤ空気圧ラベル」の近くに表示されています。
△ 対角線順に２～３回に分けて締め付けること（最終的な締め付けは、トルクレンチで規定トルクで締め付ける）。
☆二硫化モリブデン入りのオイル等は使用しない。また、トレーラの車種によっては潤滑剤の塗布が不要な箇所もあることに留意すること。
注 この内容に沿ったものであれば、自社の様式を使用してもよい。

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（例）
別紙３－２

タイヤ脱着・増し締め作業 管理一覧表
登録番号又は車番

１．タイヤ脱着
整備管理者
実施日
実施者

２．増し締め
整備管理者
実施日
実施者

月

日

月

日

月

日

月

日

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日

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日

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日

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日

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日

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日

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日

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日

月

日

月

日

月

日

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備 考