○復興庁 令第一号

麻生太郎

東 日 本 大 震 災 復 興 特別区 域法 （ 平成二 十 三 年 法 律 第百 二十二号）第三十七条、第三十九条及び第四十条の平成二十八年四月一日

国務大臣

東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年 内閣府令第六十九号）の一部を次のように改正する

東日本大震災復興特別区域法施行規 則の一部を改正する庁令

内閣総理大臣臨時代理規定に基づき 、東日本大震災復興特別区域法施行 規則の一部を改正す る庁 令を次のよう に定める。

。

建 築 基 準 法 （ 昭 和二 十 五年 法 律 第 二 百 一 号） 第 二条 第 九 号 の 二 に 規 定 す る 耐 火 建 築 物 の 建 築 及 び 賃

指 定 に 係 る 復 興 推 進 事 業 が 次 の い ず れ か に 該 当 す る も ので あ る こ と 。

第八条に次の一号を加える。
五イ

貸 を す る も ので あ る こ と （ ロ に 該 当 す る 場 合 を 除 く 。 ） 。

- 1 -

２ロ

地 域 の 活 力 の 再 生 及 び 地 域 住 民 の 生 活 の 利 便 性 の 確 保 に 資す る 建 築 物 の 建 築 及 び 賃 貸 を す る も ので

あ っ て 、 内 閣 総 理 大 臣 が 定 め る 基 準 に 適 合 す る も の と して 内 閣 総 理 大 臣 が 認 め る も の で あ る こ と 。
第八条に次の一項を加える。

指 定 に 係 る 復 興 推 進 事 業 が 法 第 二 条 第 三 項 第 二 号 イ に掲 げ る も の で あ る 場 合 に お け る 前 項 の 規 定 の 適 用につ いて は、同項 中「次 に」と あるのは「第 一号から 第四 号まで に」とす る。

- 2 -第十条第一項 第三号及び第六項中「第八 条各号」を「 第八条第一項各号」に改め、同条第八項中「十年」の 下 に 「 （ 当 該 指 定 の 日 が 法 の 施 行 の 日 か ら 平 成 二 十 八 年 三 月 三 十 一 日 まで で あ る 場 合 に は 、 十 五 年 ） 」 を加え 、同条に次の一項を加える。

指 定 に 係 る 復 興 推 進 事 業 が 法 第 二 条 第 三 項 第 二 号 イ に 掲 げ る も ので あ る 場 合 に お け る 第 一 項 第 三 号 及 び

ある場合 には、十一年 ）」を加える。

第十六条第八項中「六年」の下に「（当 該指定の日が法の施行の日から平成二十八年三月三十一日までで一 項 第 一 号 か ら 第 四 号 まで 」 と す る 。

第 六 項 の 規 定 の 適 用 に つ いて は 、 第 一 項 第 三 号 及 び 第 六 項 中 「 第 八 条 第 一 項 各 号 」 と あ る の は 「 第 八 条 第13

中 小 企 業 者 等で あ って 、 指 定 を 受 け よ う と す る 日 を 含む 事 業 年 度 又 は 連 結 事 業 年 度 開 始 の 日 か ら 当企 業 者 等 に つ いて は 、 三 千 万 円 以 上 ） に な る と 見 込 ま れ る こ と 。て 単 に 「 中 小 企 業 者 等 」 と い う 。 ） に つ いて は 、 三 千 万 円 以 上 ）で あ る こ と 、 又 は 三 億 円 以 上 （ 中 小号）第二条第 十二 号の六の 七に規定す る 連結親法 人で ある農 業協同組合等 を含む 。以下この 号におい組 合 等 又 は 同 法 第 六 十 八 条 の 九 第 二 項 に 規 定 す る 中 小連 結 法 人 （ 法 人 税 法 （ 昭 和 四 十 年 法 律 第 三 十 四置 法 （ 昭 和 三 十 二 年 法 律 第 二 十 六 号 ） 第 四 十 二 条 の 四 第 二 項 に 規 定 す る中 小 企 業 者 若 し く は 農 業 協同

取 得 価 額 の 合 計 額 （ 以 下 ロ に お いて 単 に 「 取 得 価 額 の 合 計 額 」 と い う 。 ） が 三 億 円 以 上 （ 租 税 特 別 措

新 た に 取 得 し 、 又 は 製 作 し 、 若 し く は 建 設 し た 機 械 及び 装 置 、 建 物 及 び そ の 附 属 施 設 並 び に 構 築 物 の受けよう とす る事業年 度又は連結事業年度において 当 該指定に係る復 興推進事業の 用に供す るために

指 定 （ 法 第 四 十 条 第 一 項 に 規 定 す る 指 定 を い う 。 以 下 こ の 条 か ら 第 十 九 条 まで に お いて 同 じ 。 ） を次 の イ 又 は ロ に 該 当 す る も ので あ る こ と 。

第十七条第一項第三号を次のように改める。
三イロ

該 開 始 の 日 以 後 三 年 を 経 過す る 日 ま で の 間 に お い て 取 得 価 額 の 合 計 額 が 五 千 万 円 以 上 に な る と 見 込 ま- 3 -れ るこ と （ イ に 掲 げ る も の を 除 く 。 ） 。
第 十 九 条 第 五項 及 び 第 八 項 中 「 二 十年 」を 「 十 五年 」 に改 め る 。
別記様式第二の一を次のように改める。

- 4 -別記様式第２の１（第９条関係）復興推進事業に関する実施状況報告書
年
認定地方公共団体の長の氏名

月日殿

指定事業者の氏名又は名称及び代表者の氏名

東日本大震災復興特別区域法第37条第１項に規定する指定（年月印日付け）を受けた復興推進事業（以下「事業」という。）の実施状況について、同条第２項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．事業の内容
２．事業の実施場所
３．指定事業者事業実施計画期間及び指定の有効期間
４．前年度における事業の実施状況
５．前年度における収支決算
６．事業の用に供する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得又は製作若しくは建設（以下「設備投資」という。）に関する実績（１）指定事業者事業実施計画期間全体における設備投資予定額

総計○○百万円（２）年度別内訳（イ）○○年度（ⅰ）設備投資実績額

小計○○百万円

（ⅱ）内訳

設備名

設置地

取得年月日

取得価額

用途

事業内容

用途

事業内容

（ロ）○○年度（ⅰ）設備投資実績額

小計○○百万円

（ⅱ）内訳

設備名

設置地

取得年月日

- 5 -

取得価額

７．資金の調達に関する実績（１）指定事業者事業実施計画期間全体における事業の実施に要する資金額

総計○○

百万円
（２）年度別内訳（イ）○○年度（ⅰ）資金調達実績額

小計○○百万円

（ⅱ）内訳

資金調達先

資金調達額

資金調達方法（ロ）○○年度（ⅰ）資金調達実績額

小計○○百万円

（ⅱ）内訳

資金調達先

資金調達額

資金調達方法８．建築物整備事業（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法
律（平成23年法律第29号。以下「震災特例法」という。）第10条の２第１項の表の第１号の第４欄、第17条の２第１項の表の第１号の第４欄及び第25条の２第１項の表の第１号の第４欄に規定する建築物整備事業をいう。以下同じ。）を実施する場合にあって、震災特例法第10条の２第１項若しくは第３項、第17条の２第１項若しくは第２項又は第25条の２第１項若しくは第２項（これらの規定のうち第１号に係る部分に限る。以下同じ。）の規定の適用を受けようとするときは、(1)及び(2)に掲げる事項(1) その建築物整備事業が、次のいずれかに該当する場合には、それぞれ次に定める事項(ｲ) 東日本大震災復興特別区域法施行規則第８条第１項第５号イ

その建築物整備事業の用に供する建築物が耐火建築物（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第９号の２に規定する耐火建築物をいう。）又はそれ以外の建築物のいずれに該当するかの区分○○- 6 -

(ﾛ) 東日本大震災復興特別区域法施行規則第８条第１項第５号ロ

内閣総理大臣の認定の有無有・無(2) 次に掲げる要件のいずれかを満たすものとして震災特例法第10条の２第１項若しくは第３項、第17条の２第１項若しくは第２項又は第25条の２第１項若しくは第２項の規定の適用を受けようとする場合には、それぞれ次に定める事項(ｲ) 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成23年政令第112号。以下「震災特例法施行令」という。）第12条の２第２項第１号
イ若しくは第２号イ、第17条の２第１項第１号イ若しくは第２号イ又は第22条の２
第１項第１号イ若しくは第２号イに掲げる要件

その建築物整備事業の用に供する建築物の延べ面積○○㎡(ﾛ) 震災特例法施行令第12条の２第２項第１号ロ、第17条の２第１項第１号ロ又は第22条の２第１項第１号ロに掲げる要件

その建築物整備事業の用に供する建築物の地上階数及び屋上広場の有無
地上階数○、屋上広場

有・無(ﾊ) 震災特例法施行令第12条の２第２項第１号ハ若しくは第２号ロ、第17条の２第１項第１号ハ若しくは第２号ロ又は第22条の２第１項第１号ハ若しくは第２号ロに掲げる要件

その建築物整備事業を施行する土地の区域（以下「建築物整備事業区域」という。）内において整備される公共施設（道路、公園その他の公共の用に供する施設をいう。）の用に供される土地の面積のその建築物整備事業区域の面積のうちに占める割合○○％(ﾆ) 震災特例法施行令第12条の２第２項第１号ニ若しくは第２号ハ、第17条の２第１項第１号ニ若しくは第２号ハ又は第22条の２第１項第１号ニ若しくは第２号ハに掲げる要件

建築物整備事業区域内において整備される避難施設、駐車場その他の地域の居住者等の利便の増進に寄与する施設の整備に要する費用の額○○百万円（添付書類）
以下の書類を添付すること。
(1) 建築した建築物に係る確認済証及び検査済証の写し(2) 別記様式第２の４（別紙）の添付書類に変更があった場合においては、当該書類のうち変更に係るもの（備考）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

- 7 -別記様式第二の四の別紙を次のよう に改める。

- 8 -別記様式第２の４（別紙）（第10条関係）

指定事業者事業実施計画書

１．実施する復興推進事業（以下「事業」という。）の内容
２．事業の実施場所
３．指定事業者事業実施計画期間及び希望する指定の有効期間
４．事業の用に供する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得又は製作若しくは建設（以下「設備投資」という。）に関する計画（１）指定事業者事業実施計画期間全体における設備投資予定額

総計○○百万円（２）年度別内訳（イ）○○年度（ⅰ）設備投資予定額

小計○○百万円

（ⅱ）内訳

設備名

設置予定地 取得予定

取得予定

年月日

用途

事業内容

用途

事業内容

価額

（ロ）○○年度（ⅰ）設備投資予定額

小計○○百万円

（ⅱ）内訳

設備名

設置予定地 取得予定
年月日

取得予定
価額

５．事業の実施に要する資金の総額及びその内訳並びにその資金の調達方法に関する計画（１）指定事業者事業実施計画期間全体における事業の実施に要する資金の見込額
計○○百万円（２）年度別内訳（イ）○○年度（ⅰ）事業の実施に要する資金の見込額
（ⅱ）内訳

- 9 -

小計○○百万円

総資金調達先見込

見込額

資金調達方法見込（ロ）○○年度（ⅰ）事業の実施に要する資金の見込額

小計○○百万円（ⅱ）内訳

資金調達先見込

見込額

資金調達方法見込

６．建築物整備事業（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法
律（平成23年法律第29号。以下「震災特例法」という。）第10条の２第１項の表の第１号の第４欄、第17条の２第１項の表の第１号の第４欄及び第25条の２第１項の表の第１号の第４欄に規定する建築物整備事業をいう。以下同じ。）を実施する場合にあって、震災特例法第10条の２第１項若しくは第３項、第17条の２第１項若しくは第２項又は第25条の２第１項若しくは第２項（これらの規定のうち第１号に係る部分に限る。以下同じ。）の規定の適用を受けようとするときは、(1)及び(2)に掲げる事項(1) その建築物整備事業が、次のいずれかに該当する場合には、それぞれ次に定める事項(ｲ) 東日本大震災復興特別区域法施行規則第８条第１項第５号イ

その建築物整備事業の用に供する建築物が耐火建築物（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第９号の２に規定する耐火建築物をいう。）又はそれ以外の建築物のいずれに該当するかの区分○○(ﾛ) 東日本大震災復興特別区域法施行規則第８条第１項第５号ロ

内閣総理大臣の認定の有無有・無(2) 次に掲げる要件のいずれかを満たすものとして震災特例法第10条の２第１項若しくは第３項、第17条の２第１項若しくは第２項又は第25条の２第１項若しくは第２項の規定の適用を受けようとする場合には、それぞれ次に定める事項(ｲ) 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成23年政令第112号。以下「震災特例法施行令」という。）第12条の２第２項第１号
イ若しくは第２号イ、第17条の２第１項第１号イ若しくは第２号イ又は第22条の２- 10 -

第１項第１号イ若しくは第２号イに掲げる要件

その建築物整備事業の用に供する建築物の延べ面積○○㎡(ﾛ) 震災特例法施行令第12条の２第２項第１号ロ、第17条の２第１項第１号ロ又は第22条の２第１項第１号ロに掲げる要件

その建築物整備事業の用に供する建築物の地上階数及び屋上広場の有無
地上階数○、屋上広場

有・無(ﾊ) 震災特例法施行令第12条の２第２項第１号ハ若しくは第２号ロ、第17条の２第１項第１号ハ若しくは第２号ロ又は第22条の２第１項第１号ハ若しくは第２号ロに掲げる要件

その建築物整備事業を施行する土地の区域（以下「建築物整備事業区域」という。）内において整備される公共施設（道路、公園その他の公共の用に供する施設をいう。）の用に供される土地の面積のその建築物整備事業区域の面積のうちに占める割合○○％(ﾆ) 震災特例法施行令第12条の２第２項第１号ニ若しくは第２号ハ、第17条の２第１項第１号ニ若しくは第２号ハ又は第22条の２第１項第１号ニ若しくは第２号ハに掲げる要件

建築物整備事業区域内において整備される避難施設、駐車場その他の地域の居住者等の利便の増進に寄与する施設の整備に要する費用の額○○百万円（添付書類）
以下の書類を添付すること（建築物整備事業を実施する場合に限る。）。
(1) 方位、道路及び目標となる地物並びに建築物整備事業区域を表示した付近見取図(2) 縮尺、方位、事業区域、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置を表示した建築物の配置図(3) 縮尺、方位、間取り及び設備の概要を表示した建築する建築物の各階平面図(4) 上記６.(2)(ﾊ)に定める事項を記載する場合にあっては、次に掲げる書類(ｲ) 建築物整備事業区域内において整備される公共施設の配置図(ﾛ) 上記６.(2)(ﾊ)の割合の算定の根拠を記載した書類(5) 上記６.(2)(ﾆ)に定める事項を記載する場合にあっては、次に掲げる書類(ｲ) 建築物整備事業区域内において整備される避難施設、駐車場その他の地域の居住者等の利便の増進に寄与する施設の配置図(ﾛ) 上記６.(2)(ﾆ)の費用の額の算定の根拠を記載した書類（備考）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

- 11 -

の紙用考備）」に、「 （号各項
１第条
８第事
進推興復る
係に
定
指は号
各項
１第条
８
第すと番
４列
Ａ
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備

注とこる
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４列Ａ
格
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業
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別記様式第二の五及び 別記様式第二の六中「

号各条
８
第「「」
。を」を「、」、）
（、はさ
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１第条
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２
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積の金
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２

要概の定
認
３

要概の定
認に改 める。
。

」「、」「」を別記様式第五の二中「」に改める。

。

．

．

．

- 12 -

とこる
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立
積の金
備
準等
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紙
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施
実業
事
人
法
定指５） 」を「４）
（．

紙別画計
施
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事
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定指（度年業事のみ込
見るなと能可が．

４

別記様式第五の四中「に改 める。
」

項
２
第４の条
2
4第項
６
第４の条
2
4第上以円
億
３の」に

」に、「」を 「７の６の号21第条
２第２の７の号
2
1第条
２第項
２第９の条
8
6
第項
６
第９の条
8
6
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す
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３か日の始
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年
業
事
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年
業
事
本
は
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上
以円
万千
３は又とこる
あで
上
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万千３が額
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資
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上
以円
万千
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」を「」に、「」」を削り、「「別記様式第五の六中「」を「」を「（、、「度年
○○度
年業事のみ
込
見るなと能可がとこるす
をて
立
積の金
備
準等

則
附

（施行 期日）１

この庁令は、平成二十八年四月一日から施行する。

- 13 -

２（経過措 置）こ の 庁 令 の 施 行 の 際 現 に さ れて い る 東 日 本 大 震 災 復 興 特 別 区 域 法 第 四 十 条 第 一 項 の 規 定 によ る 指 定 に ついて は 、 改 正 後 の 東 日 本 大 震 災 復 興 特 別 区 域 法 施 行 規 則 第 十 九 条 第 五 項 及 び 第 八 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、な お従 前 の 例 によ る。

- 14 -