平成 27 年５月 26 日

各位
東京都港区赤坂９－７－１
株式会社マネースクウェアＨＤ
代表取締役社長
相葉 斉（東証第一部 コード番号：８７２８）
問合せ先総務･ＩＲ部長
北澤 一夫
電話 03－3470－5077(代表)http://www.m2hd.co.jp

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 27 年５月 26 日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を平成 27 年６月 25 日開催予定の第13 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．定款変更の理由及び目的(1) 当社は、平成27年４月14日付「子会社における新たな事業計画開始お知らせ」にてお知らせのとおり、当社の子会社である株式会社マネースクウェア・ジャパンは「くりっく株365」の取引資格および清算資格の取得を計画しているため、これに必要な事業目的の変更を行うため、現行定款第２条（目的）に所要の変更を行うものであります。

(2) 取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう現行定款第29条（損害賠償責任の一部免除）を変更するとともに、取締役および監査役の責任の一部免除に関する定めを別建てにし、適宜条数の繰り下げを行うものであります。

(3) 全般的に表記の統一および、語句の変更を図るため（「及び」と「および」、「又は」と「または」、「若しくは」と「もしくは」、「但し」と「ただし」をそれぞれ平仮名に統一）所要の変更を行うものであります。

２．変更の内容（下線部分は変更箇所を示しております。）
現 行 定 款変 更 案

第１条 （省略）

第１条 （現行通り）

（目的）

（目的）

第２条 当会社は次の各号に掲げる事業を営む会社（外第２条 当会社は次の各号に掲げる事業を営む会社（外国会社を含む。
）、組合（外国における組合に相当するも国会社を含む。
）、組合（外国における組合に相当するものを含む。
）その他これらに準ずる事業体の株式またはのを含む。
）その他これらに準ずる事業体の株式または持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配または管理すること及びこれに附帯または関連する配または管理することおよびこれに附帯または関連す事業を行うことを目的とする。

る事業を行うことを目的とする。

1. 外国為替取引業
2. 外国為替取次ぎ業務

1. 金融商品取引業（削除）

3. 外貨両替業務

2. 外貨両替業務

4. 外国為替取引に関するコンサルティング

3. 金融商品取引に関するコンサルティング

5. 海外における資産運用に関する情報提供および

4. 資産運用に関する情報提供およびコンサルティ

コンサルティング

ング

6. 有価証券の売買、投資、運用、保有および管理、 （削除）
仲介のコンサルティングもしくはそれら全てに関するコンサルティング業務
7. 国内外の投資事業組合、投資事業有限責任組合、 （削除）
匿名組合、任意組合財産への出資、運用および管理、仲介のコンサルティングもしくはそれら全てに関するコンサルティング業務
8. 金融商品開発および金融商品開発に係る調査研
究9. 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業

5. 金融商品開発および金融商品開発に係る調査研
究
（削除）

現行定款

変更案

10. 金融商品取引法に基づく投資助言・代理（削除）11. 前各号の業務を目的とする企業に対する経営指導

（削除）

業

12. その他適法な一切の事業

6. その他適法な一切の事業②当会社は前項各号に定める事業及びこれに附帯または関連する業務を営むことができる。

②当会社は前項各号に定める事業およびこれに附帯または関連する業務を営むことができる。

第３条、第４条

第３条、第４条（省略）（現行通り）（公告の方法）（公告の方法）第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。
但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。

第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。

第６条～第15条

第６条～第15条（省略）（現行通り）（参考書類等のインターネット開示）（参考書類等のインターネット開示）

第16条 当会社は、株主総会参考書類、計算書類、連結計算書類および事業報告に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところにより、インターネットで開示することができる。

第16条 当会社は、株主総会参考書類、計算書類、連結計算書類および事業報告に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところにより、インターネットで開示することができる。

第17条～第28条

第17条～第28条（省略）（現行通り）

現行

定 款変

更案

（損害賠償責任の一部免除）（取締役の責任免除）

第29条 当会社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる。

第29条 当会社は会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

②当会社は、社外取締役とおよび社外監査役との間に、当会社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる。ただし、その損害賠償責任の限度額は、社外取締役については10万円以上、社外監査役については10万円以上であらかじめ定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い順とする。

②当会社は、会社法第427条第1項の規定により、業務執行取締役等でない取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

（新設）(監査役の責任免除)
第30条 当会社は会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
②当会社は会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第30条

（省略）

第31条（現行通り）（剰余金の配当）（剰余金の配当）第31条 株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる。

第32条 株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる。

②前項のほか、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。

②前項のほか、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。

第32条

第33条

（省略）

（現行通り）

３．日

程定款変更のための株主総会開催日

平成 27 年６月 25 日（予定）

定款変更の効力発生日

平成 27 年６月 25 日（予定）以上