第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

第 3.6 条累積 （Article 3. 6

Accumulation）

産品が一方の締約国の原産品であるか否かを決定するに当たり、当該一方の締約国において当該産品を生産するための材料として使用される他方の締約国の原産品は、当該一方の締約国の原産材料とみなすことができる。
For the purposes of determining whether a good qualifies as an originating good of a Party, an
originating good of the other Party which is used as a material in the production of the good in
the former Party may be considered to be an originating material of the former Party.

1．本条の趣旨
本規定は、他の EPA 締約国との経済的なつながりをより緊密にするという EPA 本来の趣旨に鑑み、EPA の下での特恵待遇（＝他の EPA 締約国の産品に対して第三国の産品よりも低い
関税率を課すこと）を付与する範囲を必要に応じて拡大することを意図したものである。
すなわち、EPA の下での特恵待遇は自国以外の EPA 締約国の原産品（又は（メキシコ EPA
においては）EPA の下での原産品）に対して付与するものであるところ、原産品として認められる範囲を拡大することにより、特恵待遇を付与する産品の範囲を拡大しようとするものであり、その 1 つの手段として本条に規定する「累積」という概念を用いるものである。
この「累積」の概念に関しては、第 2 部第 3 章において詳述しているので、そちらを参照されたい。なお本条は、同章に記載した累積の類型のうち「モノの累積」に該当するものとなっている。

2．本条において用いられている用語等の意味「材料（material）」：本 EPA 第 3.1 条（g）において、以下の通り規定されている。
「材料」とは、他の産品の生産に使用される産品をいう。
the term “material” means a good that is used in the production of another good;「原産材料」：本 EPA 第 3.1 条（h）において、以下の通り規定されている。
「原産材料（originating material）」とは、この章の規定に従って原産品とされる材料をいう。
the term “originating material” means a material that qualifies as originating in accordance with the provisions of this Chapter;「・・・とみなすことができる（... may be considered to be ...）」：
「・・・することができる」という規定であり、義務規定とはなっていないことから、本条を適用するかしないかは輸出入者の選択に委ねられることとなる。

3．本条の解釈
本条の規定について、図 3 25 に掲げる仮想的な事例を用いて読み替えてみることとする。
同図に掲げる事例においては、オーストラリア EPA の下での日本の原産品 A をオーストラ
リアに輸入し、それと非原産材料 B を用いて産品 X を生産するものとする。このとき、本条の規定は以下のように読み替えることが可能である。
─794─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
図 3─25日本

オーストラリア
オーストラリアの原産材料とみ
なされる

非原産材料
B

日本の原産品
A

産品X

産品（＝産品 X）が一方の締約国（＝オーストラリア）の原産品であるか否かを決定するに当たり、当該一方の締約国（＝オーストラリア）において当該産品（＝産品 X）を生産するための材料として使用される他方の締約国（＝日本）の原産品（＝A）は、当該一方の締約国（＝オーストラリア）の原産材料とみなすことができる。

この規定の意味するところの詳細については、第 2 部第 3 章 1.（3）を参照のこと。

4．関連する国内法令等の概要（1）関税法等の法律においては、特に関連規定は定められておらず、関税法第 3 条の規定に基づき、本 EPA の規定が直接適用されている。
（2）関税法基本通達 68 5 2『各協定における原産品認定基準及び積送基準の具体的規定については、関税法第 3 条ただし書の規定により直接適用されるが、業務の参考とするため、当該規定の一覧表を別途事務連絡する。
』
上記の通り、本通達においては、本協定の規定が直接適用される旨を確認するにとどまっており、特に補足的な規定を設けることはしていない。

5．本規定の沿革及び他の EPA 等との比較
我が国初の EPA であるシンガポール EPA においては、当初日本側からは一般特恵原産地規則における関連規定をベースとした提案がなされたが、交渉の過程において出されたシンガポール側の提案を踏まえ、現行規定の形で合意され、二国間における「生産行為の累積」が初めて規定された。
第 2 番目の EPA であるメキシコ EPA においては、NAFTA の影響も受ける形での「生産行為の累積」が規定された。同じ「生産行為の累積」である以上、シンガポール EPA と内容的に大きな差異はないものの、生産者を主語に据えて「生産者が累積することができる」という規定となっている点が異なっている。
（参考）NAFTA 第 404 条 累積（Article 404: Accumulation）
1. For purposes of determining whether a good is an originating good, the production of
the good in the territory of one or more of the Parties by one or more producers
shall, at the choice of the exporter or producer of the good for which preferential tar─795─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

iff treatment is claimed, be considered to have been performed in the territory of anyof the Parties by that exporter or producer, provided that:a）all non-originating materials used in the production of the good undergo an applicable tariff classification change set out in Annex 401, and the good satisfies any
applicable regional value-content requirement, entirely in the territory of one ormore of the Parties; andb）the good satisfies all other applicable requirements of this Chapter.
1．産品が原産品であるか否かを決定するに当たり、一以上の締約国の領域における一又は二以上の生産者による産品の生産は、関税上の特恵待遇を要求する輸出者又は生産者の選択により、当該輸出者又は生産者によりいずれかの締約国の領域において行われたものとみなすこととする。ただし、以下の条件を満たすことを条件とする。
a）当該産品の生産に使用されるすべての非原産材料が、附属書 401 に規定する適用可能な関税分類変更を満たし、かつ、当該産品が適用可能な域内原産割合要件を一以上の締約国において完全に満たすこと、及び、
b）当該産品がこの章の他のすべての適用可能な要件を満たすこと。（和文：筆者による仮訳）
メキシコに次いで交渉が行われたマレーシア、フィリピン、タイの各 EPA においては、当時の AFTA 原産地規則の影響も受ける形で「モノの累積」を規定することとなった。
それ以降のインド EPA までの EPA（アセアン包括 EPA 及びスイス EPA を除く。
）においては、上記のマレーシア等との EPA における規定に倣った形で、「モノの累積」が規定された。
アセアン包括 EPA においては、典型的な「モノの累積」の規定の形式をとっているが、複数国間の協定であることから、運用については 2 国間 EPA とは必然的に異なったものとなっている。詳細については、第 2 部第 3 章 2.（5）を参照されたい。
スイス EPA における規定は基本的には「モノの累積」ではあるが、スイスがそれまでに EU等と締結していた FTA の規定の形式・内容を色濃く反映したものとなっている。
そして、ペルー EPA においては、これまでの EPA において現れた種類の規定をすべて網羅したものとなっている。
また、一般特恵原産地規則においては、「モノの累積」そのものを定めた規定はなく、それに類似した概念として、いわゆる「自国関与基準」が関税暫定措置法施行令第 26 条第 2 項において規定されている。また、「生産行為の累積」に関しては、適用範囲が限定的ではあるもののその範疇に含まれる規定が関税暫定措置法施行令第 26 条第 3 項に存在する。
それではここで、日本の EPA 及びその関連文書における、関係条文を表 3 71 に掲げる。
表 3─71①オーストラリア EPA

第 3.6 条累積（Article 3.6

Accumulation）

産品が一方の締約国の原産品であるか否かを決定するに当たり、当該一方の締約国において当該産品を生産するための材料として使用される他方の締約国の原産品は、当該一方の締約国の原産材料とみなすことができる。
─796─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

For the purposes of determining whether a good qualifies as an originating good of a Party, an originating good of the other Party which is used as a material in the production of
the good in the former Party may be considered to be an originating material of the former Party.
② UNCTAD 合意文書（Agreed Conclusions 7.）（iii） having noted that the preference-receiving countries wanted to be regarded as one area
for the purpose of determining origin, it was agreed that this question would be given consideration at a later stage, in the light of experience, together with the appropriate arrangements for this purpose;（iv） in connexion with sub-paragraph（iii）above, it was also agreed that the question of treating developing countries members of regional economic groupings as single entities for the
purposes of determining origin would be given consideration in the light of experience.
③一般特恵原産地規則（関税暫定措置法施行令第 26 条）
一の国又は地域において、本邦から輸出された物品をその原料又は材料の全部又は一部として別表第 2 に掲げる物品以外の物品が生産された場合における前項の規定の適用については、次に定めるところによる。

2

1

（省略）

2

前号に規定する場合以外の場合における前項第 2 号の規定の適用については、本邦から輸出された物品は、同項第 1 号に掲げる物品とみなす。
インドネシア、フィリピン及びベトナムの 3 箇国（以下この項において「東南アジア
諸国」という。）のうちの一の国から本邦へ輸出される物品で当該物品の生産（当該物品の生産のために原料又は材料として使用された物品の生産を含む。）が東南アジア諸国のうち二以上の国（当該物品を本邦へ輸出する国を含む場合に限る。）を通じて行われたもの（前二項の規定によりその原産地が定められるものを除く。）については、東南アジア諸国を一の国とみなして、前二項の規定を適用する。この場合において、その原産地が東南アジア諸国とされる物品については、当該物品を本邦へ輸出する国を当該物品の原産地とする。

3④旧京都規約
origin）

附属書 D1

原産地規則に関する附属書（Annex D. 1 Annex concerning rules of─⑤シンガポール EPA
1

第 24 条累積（Article 24

Accumulation）

いずれの一方の締約国も、他方の締約国から輸入される産品が他方の締約国の原産品であるかどうかを決定するに当たり、当該産品についての生産がいずれかの又は双方の締約国の領域において行われた場合には、当該一方の締約国における生産を当該他方の締約国の領域において行われた生産とみなすものとする。
For the purpose of determining whether a good is an originating good of the other Party,
either Party shall consider the production in its territory as that in the territory of theother Party, where such good is produced in the territory or territories of one or both Parties.

2

締約国において一又は二以上の生産者が異なる段階において生産を行う場合であっても、これらはすべて当該締約国における生産とする。
The production of a Party includes the production at different stages undertaken by one
or more producers located in its territory.

─797─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈⑥メキシコ EPA

第 27 条累積（Article 27

Accumulation）

産品が原産品であるか否かを決定するに当たり、当該産品の生産者は、当該産品に組み込まれている材料の生産のうち一方又は双方の締約国の区域における一又は二以上の生産者によるものを自らが当該材料の生産を行ったものとみなして、自らによる生産と累積することができる。ただし、その累積により、第 22 条の規定に適合することとなることを条件とする。
For the purposes of determining whether a good is an originating good, a producer of thegood may accumulate his production with the production of one or more producers in the
Area of one or both Parties, of materials incorporated in the good, in a manner that the
production of the materials is considered to have been performed by that producer, provided that the provisions of Article 22 are satisfied.
⑦マレーシア EPA
1

第 29 条累積（Article 29

Accumulation）

産品が一方の締約国の原産品であるか否かを決定するに当たり、当該一方の締約国の領域において当該産品を生産するための材料として使用される他方の締約国の原産品は、当該一方の締約国の原産材料とみなすことができる。
For the purposes of determining whether a good qualifies as an originating good of aCountry, an originating good of the other Country which is used as a material in the production of the good in the territory of the former Country may be considered as an originating material of the former Country.

2

産品が締約国の原産品であるか否かを決定するため前条 4（b）の規定に従って原産資格割合を算定するに当たり、いずれかの締約国の領域において生産され、かつ、当該産品の生産に使用される非原産材料の価額は、当該非原産材料の生産に使用される非原産材料の価額に限定することができる。ただし、これにより、当該産品が前条 1（c）の規定に従って当該締約国の原産品となることを条件とする。
For the purposes of calculating the qualifying value content of a good under subparagraph4（b）of Article 28 in determining whether the good qualifies as an originating good of aCountry, the value of a non-originating material produced in the territory of either Country and to be used in the production of the good may be limited to the value of non-originating materials used in the production of such non-originating material, provided that thegood qualifies as an originating good of that Country under subparagraph 1（c）of Article
28.

⑧フィリピン EPA
1

第 30 条累積（Article 30

Accumulation）

産品が一方の締約国の原産品であるか否かを決定するに当たり、当該一方の締約国において当該産品を生産するための材料として使用される他方の締約国の原産品は、当該一方の締約国の原産材料とみなすことができる。
For the purposes of determining whether a good qualifies as an originating good of a Party, an originating good of the other Party which is used as a material in the production of
the good in the former Party may be considered as an originating material of the former
Party.

2

産品が締約国の原産品であるか否かを決定するため前条 4（b）の規定に従って原産資格割合を算定するに当たり、いずれかの締約国において生産され、かつ、当該産品の生産に使用される非原産材料の価額は、当該非原産材料の生産に使用される非原産材料の価額に限定することができる。ただし、これにより、当該産品が前条 1（c）の規定に従って当該締約国の原産品となることを条件とする。

─798─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

For the purposes of calculating the qualifying value content of a good under subparagraph4（b）of Article 29 in determining whether the good qualifies as an originating good of a
Party, the value of a non-originating material produced in either Party and to be used in
the production of the good may be limited to the value of non-originating materials used in
the production of such non-originating material, provided that the good qualifies as an
originating good of that Party under subparagraph 1（c）of Article 29.
⑨チリ EPA

第 33 条累積（Article 33

Accumulation）

産品が一方の締約国の原産品であるか否かを決定するに当たり、当該一方の締約国において当該産品を生産するための材料として使用される他方の締約国の原産品は、当該一方の締約国の原産材料とみなすことができる。
For the purposes of determining whether a good qualifies as an originating good of a Party, an originating good of the other Party which is used as a material in the production of
the good in the former Party may be considered as an originating material of the former
Party.
⑩タイ EPA

第 29 条累積（Article 29

Accumulation）

産品が一方の締約国の原産品であるか否かを決定するに当たり、当該一方の締約国において当該産品を生産するための材料として使用される他方の締約国の原産品は、当該一方の締約国の原産材料とみなすことができる。
For the purposes of determining whether a good qualifies as an originating good of a Party, an originating good of the other Party which is used as a material in the production of
the good in the former Party may be considered as an originating material of the former
Party.
⑪ブルネイ EPA
1

第 25 条累積（Article 25

Accumulation）

産品が一方の締約国の原産品であるか否かを決定するに当たり、当該一方の締約国において当該産品を生産するための材料として使用される他方の締約国の原産品は、当該一方の締約国の原産材料とみなすことができる。
For the purposes of determining whether a good qualifies as an originating good of a Party, an originating good of the other Party which is used as a material in the production of
the good in the former Party may be considered as an originating material of the former
Party.

2

産品が締約国の原産品であるか否かを決定するため前条 4（b）の規定に従って原産資格割合を算定するに当たり、いずれかの締約国において生産され、かつ、当該産品の生産に使用される非原産材料の価額は、当該非原産材料の生産に使用される非原産材料の価額に限定することができる。ただし、これにより、当該産品が同条 1（c）の規定に従って当該締約国の原産品となることを条件とする。
For the purposes of calculating the qualifying value content of a good under subparagraph4（b）of Article 24 in determining whether the good qualifies as an originating good of a
Party, the value of a non-originating material produced in either Party and to be used in
the production of the good may be limited to the value of non-originating materials used in
the production of such non-originating material, provided that the good qualifies as an
originating good of that Party under subparagraph 1（c）of Article 24.

⑫インドネシア EPA
1

第 30 条累積（Article 30

Accumulation）

産品が一方の締約国の原産品であるか否かを決定するに当たり、当該一方の締約国において当該産品を生産するための材料として使用される他方の締約国の原産品は、当該一方の締約国の原産材料とみなすことができる。

─799─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
For the purposes of determining whether a good qualifies as an originating good of a Party, an originating good of the other Party which is used as a material in the production of
the good in the former Party may be considered as an originating material of the former
Party.

2

産品が締約国の原産品であるか否かを決定するため前条 4（b）の規定に従って原産資格割合を算定するに当たり、いずれかの締約国において生産され、かつ、当該産品の生産に使用される非原産材料の価額は、当該非原産材料の生産に使用される非原産材料の価額に限定することができる。ただし、これにより、当該産品が同条 1（c）の規定に従って当該締約国の原産品となることを条件とする。
For the purposes of calculating the qualifying value content of a good under subparagraph4（b）of Article 29 in determining whether the good qualifies as an originating good of a
Party, the value of a non-originating material produced in either Party and to be used in
the production of the good may be limited to the value of non-originating materials used in
the production of such non-originating material, provided that the good qualifies as an
originating good of that Party under subparagraph 1（c）of Article 29.

⑬アセアン包括 EPA

第 29 条累積（Article 29

Accumulation）

締約国の原産材料であって、他の締約国において産品を生産するために使用されたものについては、当該産品を完成させるための作業又は加工が行われた当該他の締約国の原産材料とみなす。
Originating materials of a Party used in the production of a good in another Party shall beconsidered as originating materials of that Party where the working or processing of thegood has taken place.
⑭ベトナム EPA

第 29 条累積（Article 29

Accumulation）

一方の締約国の原産材料であって、他方の締約国において産品を生産するために使用されたものについては、当該他方の締約国の原産材料とみなす。
Originating materials of a Party used in the production of a good in the other Party shallbe considered as originating materials of that other Party.
⑮スイス EPA

附属書 2 第 5 条

累積（Annex II

Article V

Accumulation of Origin）

この附属書の第 2 条の規定にかかわらず、一方の締約国の原産品であって、他方の締約国の関税地域において産品を生産するための材料として使用されるものについては、
当該他方の締約国の原産品とみなすことができる。

1

Notwithstanding Article II of this Annex, an originating product of a Party which
is used as a material in the production of a product in the customs territory of theother Party may be considered as an originating product of that other Party.
一方の締約国の関税地域から他方の締約国の関税地域に輸出されるいずれかの締約国の原産品であって、次のいずれかの条件を満たすものについては、原産品としての資格を維持するものとする。

2

Originating products of a Party which are exported from the customs territory of
one Party to the customs territory of the other Party shall retain qualification as
originating products if:（a）

当該原産品が輸出締約国の関税地域に輸入された時の状態と同一の状態で輸出されること。
such originating products are exported in the same condition as they were when
they were imported into the customs territory of the exporting Party; or

─800─

第2章
（b）

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

当該原産品について、輸出締約国の関税地域においてこの附属書の第 7 条に規定する工程以上の作業又は加工が行われていないこと。
such originating products have not undergone in the customs territory of the exporting Party working or processing beyond the operations referred to in Article
VII of this Annex.

⑯インド EPA

第 31 条累積（Article 31

Accumulation）

産品が一方の締約国の原産品であるか否かを決定するに当たり、当該産品の最後の生産工程が当該一方の締約国において行われ、かつ、当該工程が第 33 条に規定する作業を超える水準のものである場合には、当該一方の締約国において当該産品を生産するための材料として使用される他方の締約国の原産品は、当該一方の締約国の原産材料とみなすことができる。
For the purposes of determining whether a good qualifies as an originating good of a Party, an originating good of the other Party which is used as a material in the production of
the good in the former Party may be considered as an originating material of the former
Party, provided that such good has undergone its last production process in the former
Party which goes beyond the operations provided for in Article 33.
⑰ペルー EPA

第 43 条累積（Article 43

Accumulation）

産品が一方の締約国の原産品であるか否かを決定するに当たっては、一方の締約国は、次のことを行うことができる。ただし、当該産品の最後の生産工程が輸出国である一方の締約国において行われ、かつ、当該生産工程が前条に規定する作業を超える水準のものである場合に限る。
For the purposes of determining whether a good is an originating good of a Party:（a）

一方の締約国において当該産品を生産するための材料として使用される他方の締約国の原産品を一方の締約国の原産材料とみなすこと。
an originating good of the other Party which is used as a material in the production of
the good in the former Party may be considered as an originating material of the former
Party;（b）

他方の締約国において行われた生産を一方の締約国において行われた生産とみなすこと。
the production in the other Party may be considered as that in the former Party; and（c）

当該産品が非原産材料を使用して生産される産品であるときに、一方の締約国又は他方の締約国において一又は二以上の生産者により行われる異なる段階における生産を考慮すること。
the production carried out at different stages by one or more producers within the Partyor in the other Party may be taken into account, when the good is produced using nonoriginating materials, provided that such good has undergone its last production process
in the exporting Party and such production process goes beyond the operations provided
for in Article 42.

─801─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

第 3.7 条 原
 産資格を与えることとならない作業（Article 3.7

Non-Qualifying Operations）○本条及びそれに対応する他の EPA における規定の趣旨及び構造について
本条及びそれに対応する他の EPA の規定についてここで概観する。
1

規定の趣旨

①

条文中のリストに掲げる作業が行われただけでは、
イ．実質的変更とは認められない、又は、
ロ．原産品としての資格を得ることはできない

旨を定めるものである。イ．及びロ．のいずれであるかは、EPA によって異なっている。
以下、本条の説明中、上記イ．に掲げる規定を定めた EPA の集合を「第 1 のグループ」、上記ロ．に掲げる規定を定めた EPA の集合を「第 2 のグループ」と呼ぶこととする。
（表 3 72 参照）②

また、上記①に関連した規定を追加的に備えた EPA もある。
表 3─72

EPA
シンガポール

条文番号
第 26 条

第 1 のグループ
十分な変更とはみなさない

メキシコ

第 34 条マレーシア

第 31 条フィリピン

第 32 条チリ

第 40 条タイ

第 31 条

ブルネイ

第 27 条インドネシア

第 32 条アセアン包括第 30 条

ベトナム

第 30 条スイス

附属書 2 第 7 条

インド

第 33 条─

ペルー

第 42 条─

オーストラリア 第 3.7 条──
関税分類変更基準又は加工工程基準の要件を満たすものとしてはならない
関税分類変更基準又は加工工程基準の要件を満たすものとしてはならない
─
関税分類変更基準又は加工工程基準の要件を満たすものとしてはならない
関税分類変更基準又は加工工程基準の要件を満たすものとしてはならない
関税分類変更基準又は加工工程基準の要件を満たすものとしてはならない
関税分類変更基準又は加工工程基準の要件を満たすものとしてはならない
関税分類変更基準又は加工工程基準の要件を満たすものとしてはならない
十分な作業又は加工とはみなさない─802─

第 2 のグループ
─
原産品としてはならない─
─
原産品としてはな
らない
─
─
─
─
─
─
原産品としてはならない
原産品としてはならない
原産品としてはならない第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
表 3─73

パラグラフ

内容本パラグラフに掲げる作業が1（＊）

A グループ①

規定している EPA②

行われただけでは、①実質的 シンガポール、マレ インド
変 更 と は 認 め ら れ な い、又 ーシア、フィリピン、は、②原産品としての資格を タ イ、ブ ル ネ イ、イ
得ることはできない
ンドネシア、アセア
ン包 括、ベトナム、
スイス
1 の規定は、品目別規則に優
─
先する。

2

①

B グループ②

メキシコ、チリ、ペルー、オーストラリア─＊：ここに対応する規定に関し、B グループの 4 本の EPA においては対応する条文のパラグラフ 1 に規定されている。一方、A グループの 10 本の EPA においてはこの規定しか定められていないことから当該規定に対応するパラグラフ番号は存在しないが、本表においては、A グループも含めて便宜的に「パラグラフ 1」と記載することとする。

第 1 のグループの規定と第 2 のグループの規定との違いとしては、前者が付加価値基準を排除していないという点が挙げられる。例えばマレーシア EPA においては、第 31 条に規定する作業が行われた結果、同 EPA 附属書 2 の品目別規則に規定する原産資格割合を満たした場合には、マレーシア EPA の下での原産品としての資格を獲得する可能性が残されていることとなる。ただし、現実的な観点から述べるとすれば、マレーシア EPA 第 31 条に規定する作業のみで、同 EPA 附属書 2 の品目別規則に規定する原産資格割合を超えることはやや考え難いものと思われる。
2

規定の構造
上記 ⑴ ①の規定は 14 本の EPA のすべてが定めている。

それに加えて、メキシコ・チリ・ペルー及びオーストラリアの各 EPA において、上記 ⑴ ①の規定は品目別規則に優先する旨を別に定めている。
（表 3 73 参照）
なお、シンガポール EPA 及びスイス EPA においては、表 3 73 に掲げたパラグラフ 2 とは異なる規定が定められている。
では、以下にオーストラリア EPA 第 3.7 条の規定について説明を加えることとする。
第 3.7 条 1
産品は、次の作業が行われたことのみを理由として輸出締約国の原産品としてはならない。

1

A good shall not be considered to be an originating good of the exporting Party
merely by reason of:⒜

輸送又は保管の間に産品を良好な状態に保存することを確保する作業（例えば、乾燥、冷凍、塩水漬け）その他当該作業に類する作業
─803─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
operations to ensure the preservation of products in good condition during transportand storage（such as drying, freezing, keeping in brine）and other similar operations;⒝

改装及び仕分changes of packaging and breaking up and assembly of packages;⒞

組み立てられたものを分解する作業
disassembly;⒟

瓶、ケース及び箱に詰めることその他の単純な包装作業
placing in bottles, cases, boxes and other simple packaging operations;⒠

統一システムの解釈に関する通則 2 ⒜の規定に従って一の産品として分類される部品及び構成品の収集
collection of parts and components classified as a good in accordance with Rule 2 ⒜of the General Rules for the Interpretation of the Harmonized System;⒡

物品を単にセットにする作業
mere making-up of sets of articles;⒢

産品を物理的に変更することなく単に再分類する作業
mere reclassification of goods without any physical change; or⒣⒜から⒢までに規定する作業の組合せ
any combination of operations referred to in subparagraphs ⒜ through ⒢ .

1．本規定の趣旨
本規定は、サブパラグラフ⒜から⒣までに掲げる作業が行われただけでは、原産品としての資格を得ることはできない旨を定めたものである。
サブパラグラフ⒜から⒣までに掲げる作業が行われた結果として、たとえ本 EPA の附属書 2に規定する品目別規則を満たしたとしても、原産品としての資格を得ることはできないものであり、本 EPA 第 3.2 条の例外を定めたものと言える。

2．本規定において用いられている用語等の意味「その他当該作業に類する作業（and other similar operations）」（サブパラグラフ⒜）：例えば、「冷蔵」が含まれる。

（サブパラグラフ⒝）：包装を改めることを意味する。一つの「改装（changes of packaging）」
包装の中の物品のうち、一部を他の国に輸出等するための分割包装を含むものと解される。
「統一システムの解釈に関する通則 2 ⒜（Rule 2（a）of the General Rules for the Interpretation（サブパラグラフ⒠）：「統一システム」とは、いわゆる HSof the Harmonized System）」のことであり、その「解釈に関する通則」とは、HS 品目表の解釈の原則を定めたものである。この通則は 1 から 6 までのルールから成り、このうち 2 の規定は 2 ⒜と 2 ⒝、3 の規定は 3 ⒜、3 ⒝と 3 ⒞、5 の規定は 5 ⒜と 5 ⒝に分かれている。（なお、関税定率法別表の冒頭部に規定されている「関税率表の解釈に関する通則」は、この「統一システムの解釈に
─804─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈関する通則」と内容的に同一のものである。）この通則 2 ⒜の規定は以下のとおりとなっている。
各項に記載するいずれかの物品には、未完成の物品で、完成した物品としての重要な特性を提示の際に有するものを含むものとし、また、完成した物品（この 2 の原則により完成したものとみなす未完成の物品を含む。
）で、提示の際に組み立ててないもの及び分解してあるものを含む。
Any reference in a heading to an article shall be taken to include a reference tothat article incomplete or unfinished, provided that, as presented, the incomplete or
unfinished article has the essential character of the complete or finished article. It
shall also be taken to include a reference to that article complete or finished（orfalling to be classified as complete or finished by virtue of this Rule）, presented unassembled or disassembled.

3．本規定の解釈
1

柱書き
上記 1. において述べたとおり、サブパラグラフ⒜から⒣までに掲げる作業が行われただけでは、原産品としての資格を得ることはできない旨を定めたものである。
2

サブパラグラフ⒞例えば、機械を分解して個々の部分品にする場合を考えてみよう。分解前の製品と分解後の部分品との間では、通常は HS 品目表上の番号が異なることとなり、その結果、本 EPA 附属書
2 に規定する品目別規則を満たす可能性が出てくる。第三国から輸入した機械を分解しただけ
で、品目別規則を満たし、その結果、当該分解を行った国の原産品という資格を付与するということは、EPA の趣旨に照らした場合合理的なものとは言い難いことから、このような場合
において原産品としての資格を付与しないということを意図したものである。
3

サブパラグラフ⒠統一システムの解釈に関する通則 2 ⒜の規定（上記 2. 参照）に従うと、ある産品（例えば、パソコン）の部分品をすべて（又は、取り揃えた部分品を組み立てた後の物品が、当該産品（パソコン）の重要な特性を有することとなるような分量）取り揃えた場合、当該部分品の集合体は、たとえ組み立てていなくても、HS 品目表上の番号が、上記の産品（パソコン）と同
じものとなることとなる。その結果として、本 EPA 附属書 2 に規定する品目別規則を満たす
可能性が出てくることとなる。
第三国から部分品を輸入して単に集めただけで、当該集めた国の原産品としての資格を付与するということは、EPA の趣旨に照らした場合合理的なものとは言い難いことから、このよ
うな場合において原産品としての資格を付与しないということを意図したものである。
4

サブパラグラフ⒡上述の統一システムの解釈に関する通則のうち、3 ⒝において小売用のセットの分類に係る規定が定められている。同規定によると、産品 A と他の産品 B 及び C とを小売用のセットとして取り揃えた場合、当該の HS 品目表上の番号は、産品 A の HS 品目表上の番号と異なる可能
─805─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈性が出てくる。その結果として、本 EPA 附属書 2 に規定する品目別規則を満たす可能性が出てくることとなる。
第三国から産品を輸入して単に小売用のセットとして取り揃えただけで、当該取り揃えた国の原産品としての資格を付与するということは、EPA の趣旨に照らした場合合理的なものとは言い難いことから、このような場合において原産品としての資格を付与しないということを意図したものである。
（注）通則 3 ⒝の規定は以下のようなものとなっている。
混合物、異なる材料から成る物品、異なる構成要素で作られた物品及び小売用のセットにした物品であって、⒜の規定により所属を決定することができないものは、この⒝の規定を適用することができる限り、当該物品に重要な特性を与えている材料又は構成要素から成るものとしてその所属を決定する。
Mixtures, composite goods consisting of different materials or made up of different components, and goods put up in sets for retail sale, which cannot be classified by reference to Rule3 ⒜ , shall be classified as if they consisted of the material or component which gives them
their essential character, insofar as this criterion is applicable.

4．関連する国内法令等の概要
関税法等の法律においては、特に関連規定は定められておらず、関税法第 3 条の規定に基⑴

づき、本規定が直接適用されている。
⑵

関税法基本通達 68 5 2『各協定における原産品認定基準及び積送基準の具体的規定については、関税法第 3 条ただし書の規定により直接適用されるが、業務の参考とするため、当該規定の一覧表を別
途事務連絡する。
』

上記の通り、本通達においては、本協定の規定が直接適用される旨を確認するにとどまっており、特に補足的な規定を設けることはしていない。

5．本規定の沿革及び他の EPA 等との比較
オーストラリア EPA 第 3.7 条にいう「原産資格を与えることとならない作業」という規定は、多くの FTA において定められており、これを概観してみよう。
1966 年 7 月施行のヤウンデ・ルールを見てみると、その Annex II の List A において、すべて の 産 品 が適 用 対象 とな る規定であ ると ころ の Working or processing not conferring theclassification of ”originating products”（「原産品」としての分類を付与しない作業又は加工）［筆者による仮訳］として、
1. Operations intended to ensure the satisfactory preservation of merchandise during transport and storage（ventilation, spreading out, drying, putting into brine, sulphur water, or
water to which other substances have been added, removal of damaged parts, and similar
operations）.
2. Removal of dust, sifting or screening, sorting, classifying, matching（including the making
up of sets of articles）, washing, painting, cutting up.
3. a）Changes in packing and breaking up and assembling of packages;
─806─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

b）placing in bottles, flasks, bags, cases, boxes, fixing on cards or boards etc., and all otheroperations for presentation.
4. Affixing on products or packages thereof marks, labels, or other similar distinctive signs.
5. Mixing of products, whether or not of different kinds, where one or more components or
the mixture do not meet the conditions laid down by the· Association Council to enable
them to be considered as originating either in the Member States or the AssociatedStates.
6. Assembling of parts of articles in order to constitute a complete article.
7. A total of two or more operations referred to in items 1 to 6 above.
8. Slaughtering of animals.
が規定されている。
また、UNCTAD 合意文書（1970 年 12 月作成）においては、MINIMAL PROCESSES と題した項目において
1. Unless otherwise specified for the purpose of origin, operations which consist of one ormore of the following minimal processes shall not be regarded as conferring origin on the
goods concerned:⒜ packing and repacking, wherever the packing materials may have been produced;⒝ splitting-up into lots;⒞ sorting, grading, washing, subdivision by cutting, bottling;⒟ labeling and marking;⒠ operations for the conservation of goods for transport and/or storage;⒡ putting up into sets.
という規定が定められている。
これらを見ると、多くの FTA における「原産資格を与えることとならない作業」という規定の源流は上記のヤウンデ・ルール等に辿ることが可能ではないかと解される。
さて、各 FTA においては、ここに言う「原産資格を与えることとならない作業」として種々の加工・作業が定められている。
では、オーストラリア EPA までの日本の 14 本の EPA においてはどのようなものが規定されているのかを、表 3 74 において対照表の形式で見てみよう。
なお、対照表と述べたものの、各 EPA の規定の記述は微妙に異なっていたり、カテゴライ
ズの仕方が異なっていることから、厳密な対照は困難であり、そのため同表においてはごく大
まかな対応関係を示すにとどめた。したがって、表 3 74 はあくまで目安であり、厳密性は若干欠いていることをご了解願いたい。
同表を見ながら、オーストラリア EPA までの 14 本の EPA における規定の流れを辿ってみよう。
シンガポール EPA における規定は、日本の一般特恵原産地規則における規定をベースとしつつ、WTO で行われていた非特恵原産地規則調和作業の内容も参照した上で策定されたもの
である。
─807─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
表3

EPA 等 オースト
（条文番号） ラリア

ヤウンデ・
第 1 次ロメ
ルール

EEA

第 3.7 条

第3条3

第6条1

作業（＊）
産品を良好な状態に保存するた
めの作業
改装及び仕分
マーク・ラベル付け
分解
ケース・箱詰め等の単純包装作
業
ふるい分け、分類

こん包、小売用
包装
洗浄（粉塵除去
含む。
）
塗装・研磨
単なる切断
研ぐこと、破砕
単なる混合
単なる組立て通則 2 ⒜関連規定
セットにする作業
再分類する作業
単なる希釈
選別・洗浄等から成る単純作業
繊維のプレス
穀物等の研磨等
砂糖の着色等
果実等の皮の除去等

ロットへの分割
上記の作業の組
合せ
動物のと殺

UNCTAD 一般特恵原産 シンガポ
メキシコ
合意文書
地規則
ール
関税暫定措置法施行規則第 第 26 条 1 第 34 条 1
9 条第 1 項

⒜

1

⒜

⒜

⒠

○

⒜

［⒝］

⒝

3⒜

⒞⒤

⒝

─

○

⒝

─

─

4

⒟

⒧

⒟

○

⒞

⒡

⒞

─

─

─

─

─

⒟

⒤

⒟

3⒝

⒞（ii）

⒦

─

○

⒠

─

─

2

─

⒥

⒞

─

─

⒞

─

─

─

─

⒜

─

─

⒟

─

─

─

⒞

⒞

─

─

⒢

─
─

─
─

─
─

─
─

5
6

⒠
⒡

⒠
⒤
⒤
⒨
⒩

─
─
─
─
─

─
─
─
○
○

─
⒡
─
⒢
⒣

─
─
─
─
─

⒠

─

─

─

─

─

─

⒣

⒡

2

─

─

⒡

○

⒤

⒠

⒢
─

─
─

─
─

─
─

─
─

─
─

─
─

─
⒜

─

─

⒝

─

─

─

─

─

─
─
─

─
─
─

─
─
─

⒟
⒡
⒢

─
─
─

─
─
─

─
─
─

─
─
─

─

─

─

⒣

─

─

─

─

─

─

─

─

⒝

─

─

─

⒣

7

⒢

⒪

1 柱書き

○

⒥

─

─

8

⒣

⒫

─

─

─

─

＊：実際の各条文の規定より、かなり簡素化されていることに留意されたい。

─808─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

─74
マレー
シア

フィリ
ピン

タイ

ブルネイ

インドネ アセアン
ベトナム
シア
包括

スイス

第 31 条

第 32 条 第 40 条 1 第 31 条

第 27 条

第 32 条

第 30 条

第 30 条附 属 書2
第 33 条 第 42 条 1
第7条1

チリ

インド

ペルー

⒜

⒜

⒜

⒜

⒜

⒜

⒜

⒜

⒜

⒜

⒜

⒝

⒝

⒝

⒝

⒝

⒝

⒝

⒝

⒝

⒝

⒝

─

─

─

─

─

─

─

─

⒤

⒣

─

⒞

⒞

⒞

⒞

⒞

⒞

⒞

⒞

⒦

⒞

⒞

⒟

⒟

⒟

⒟

⒟

⒟

⒟

⒟

⒢

⒟⒢

⒟

─

─

─

─

─

─

─

─

⒡

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

⒞

─

─

─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

⒟
⒠
⒠
⒥
⒦

─
⒢
─
⒤
⒥

─
─
─
─
─

⒠

⒠

⒠

⒠

⒠

⒠

⒠

⒠

⒣

⒠

⒠

⒡

⒡

⒡

⒡

⒡

⒡

⒡

⒡

⒡

─

⒡

─
─

─
─

─
─

─
─

─
─

─
─

─
─

─
─

─
─

─
⒧

─
─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

⒡

─

─
─
─

─
─
─

─
─
─

─
─
─

─
─
─

─
─
─

─
─
─

─
─
─

⒧
⒨
⒩

─
─
─

─
─
─

─

─

─

─

─

─

─

─

⒪

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

⒢

⒢

⒢

⒢

⒢

⒢

⒢

⒢

⒬

⒨

⒢

─

─

─

─

─

─

─

─

⒫

⒦

─

─809─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

その一般特恵原産地規則における規定は同表に見るとおりヤウンデ・ルールの影響を受けていると解するのが自然であろう。
シンガポール以降の EPA に戻ってみると、マレーシア EPA において一定のモデルとでも呼ぶべき規定が策定され、それ以降のベトナム EPA まで及びペルー EPA において当該モデルを踏襲する形で規定が策定されている。
メキシコ EPA においては、NAFTA（注）の影響を受けて「単なる希釈」が加わったほか、ふるい分け・分類（第 34 条 1 ⒞）
、こん包等（同⒟）及び洗浄等（同⒢）が付加されている。
（注）NAFTA 第 412 条において以下のように規定されている。このうち、サブパラグラフ a）が該当する。
Article 412: NonQualifying Operations
A good shall not be considered to be an originating good merely by reason of:ａ）mere dilution with water or another substance that does not materially alter the characteristics of the good; orｂ）any production or pricing practice in respect of which it may be demonstrated, on the basis of a preponderance of evidence, that the object was to circumvent this Chapter.

スイス EPA においては、それまでの EPA にない新規の項目が数多く追加されているが、それらはいずれもヨーロッパ諸国が締結している FTA に含まれている規定であり、その影響を）。
受けたものと解される（例えば、表 3 74 における EEA（1994 年 1 月発効）の欄を参照。
次にインド EPA においては、ヨーロッパ諸国が締結している FTA の影響を受けているのではないかと思われる規定もあれば、NAFTA の影響を受けていると思われる規定もある。
前者には、「選別・洗浄等から成る単純作業（第 33 条⒡）」（注）、「動物のと殺（第 33 条⒦）」があり、後者には「単なる希釈（第 33 条⒧）」がある。
（注）インド─スリランカ FTA（2000 年 3 月発効）の Annexure C の 7.d.2. においてほぼ同旨の規定があるところ、直接的にはこちらの規定の影響を受けているものとも考えられるが、第 1 次ロメ協定（1975 年 3 月署名）第 3 条 3 ⒝にこれと同旨の規定があることから、何らかの形で第 1 次メ協定の規定の影響を受けているのではないかとの推測が可能であろう。

それでは、日本の EPA 及びその関連文書における関係条文の比較表を表 3 75 及び表 3 76 に掲げる。
表 3─75○オーストラリア EPA 第 3.7 条 1 の柱書きに対応する規定①オーストラリア EPA 第 3.7 条 原産資格を与えることとならない作業（Article 3.7 Non-Qualifying Operations）
1

産品は、次の作業が行われたことのみを理由として輸出締約国の原産品としてはならない。
A good shall not be considered to be an originating good of the exporting Party merely byreason of:② UNCTAD 合意文書（MINIMAL PROCESSES）
1. Unless otherwise specified for the purpose of origin, operations which consist of one or moreof the following minimal processes shall not be regarded as conferring origin on the goods
concerned:
─810─

第2章
2.

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

In the case of mixtures, not being groups, sets or assemblies of separable articles, an importing preference-giving country may also decline to accept as being of the preference-receiving
country origin with goods which would not so qualify, if the characteristics of the product asa whole are not essentially different from the characteristics of the goods which have been
mixed.

③一般特恵原産地規則（関税暫定措置法施行規則第 9 条第 1 項第 2 文）
1

令第 26 条第 1 項第 2 号に規定する財務省令で定める加工又は製造は、法第 8 条の 2 第 1 項又は第3 項の規定の適用を受けようとする物品の該当する関税定率法別表の番号の項が当該物品の原料又は材料（令第 26 条の規定により当該物品を生産した国又は地域が原産地とされる物品（別表において「原産品」という。）以外のもの（以下この条及び別表において「非原産品」という。）に限る。）の該当する同表の番号の項と異なることとなる加工又は製造（別表の中欄に掲げる物品にあつては、それぞれ同表の下欄に掲げる加工又は製造）とする。ただし、輸送又は保存のための乾燥、冷凍、塩水漬けその他これらに類する操作、単なる切断、選別、瓶、箱その他これらに類する包装容器に詰めること、改装、仕分け、製品又は包装にマークを付け又はラベルその他の表示を張り付け若しくは添付すること、非原産品の単なる混合、単なる部分品の組立て及びセットにすること並びにこれらから成る操作を除く。

④旧京都規約
origin）

附属書 D1

原産地規則に関する附属書（Annex D.1 Annex concerning rules of

6Standard
Operations which do not contribute or which contribute to only a small extent to the essential characteristics or properties of the goods, and in particular operations confined to one ormore of those listed below, shall not be regarded as constituting substantial manufacturing orprocessing:⑤シンガポール EPA
ations）

第 26 条十分な変更とはみなされない作業（Article 26

Insufficient Oper-

1 次の作業は、第 23 条 3 に規定する十分な変更とはみなさない。
The following operations or processes shall not be considered as the sufficient transformation
provided for in paragraph 3 of Article 23:⑥メキシコ EPA
Operations）
1

第 34 条原産資格を与えることとならない作業（Article 34

Non-Qualifying

産品は、次の作業が行われることのみを理由として原産品としてはならない。
A good shall not be considered to be an originating good merely by reason of:⑦マレーシア EPA
Operations）

第 31 条原産資格を与えることとならない作業（Article 31

Non-qualifying

産品については、次の作業が行われることのみを理由として、附属書 2 に定める関税分類の変更又は特定の製造若しくは加工作業の要件を満たすものとしてはならない。

A good shall not be considered to satisfy the requirement of change in tariff classification or
specific manufacturing or processing operation set out in Annex 2 solely by reason of:⑧フィリピン EPA
Operations）

第 32 条原産資格を与えることとならない作業（Article 32

Non-qualifying

産品については、次の作業が行われることのみを理由として、附属書 2 に定める関税分類の変更又は特定の製造若しくは加工作業の要件を満たすものとしてはならない。

─811─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

A good shall not be considered to satisfy the requirement of change in tariff classification or
specific manufacturing or processing operation set out in Annex 2 merely by reason of:⑨チリ EPAations）
1

第 40 条原産資格を与えることとならない作業（Article 40

Non-Qualifying Oper-

産品は、次の作業が行われることのみを理由として輸出締約国の原産品としてはならない。
A good shall not be considered to be an originating good of the exporting Party merely byreason of:⑩タイ EPAtions）

第 31 条原産資格を与えることとならない作業（Article 31

Non-qualifying Opera-

産品については、次の作業が行われることのみによって、附属書 2 に定める関税分類の変更又は特定の製造若しくは加工作業の要件を満たすものとしてはならない。
A good shall not be considered to satisfy the requirement of change in tariff classification or
specific manufacturing or processing operation set out in Annex 2 merely by having undergone following operations:⑪ブルネイ EPA
Operations）

第 27 条原産資格を与えることとならない作業（Article 27

Non-qualifying

産品については、次の作業が行われることのみを理由として、附属書 2 に定める関税分類の変更又は特定の製造若しくは加工作業の要件を満たすものとしてはならない。
A good shall not be considered to satisfy the requirement of change in tariff classification or
specific manufacturing or processing operation set out in Annex 2 solely by reason of:⑫インドネシア EPA
ing Operations）

第 32 条原産資格を与えることとならない作業（Article 32

Non-qualify-

産品については、次の作業が行われることのみを理由として、附属書 2 に定める関税分類の変更又は特定の製造若しくは加工作業の要件を満たすものとしてはならない。
A good shall not be considered to satisfy the requirement of change in tariff classification or
specific manufacturing or processing operation set out in Annex 2 merely by reason of:⑬アセアン包括 EPA
ing Operations）

第 30 条原産資格を与えることとならない作業（Article 30

Non-qualify-

産品については、次の作業が行われることのみを理由として、CTC 又は特定の製造若しくは加工作業の要件を満たすものとしてはならない。
A good shall not be considered to satisfy the requirements of CTC or specific manufacturing
or processing operation merely by reason of:⑭ベトナム EPA
Operations）

第 30 条原産資格を与えることとならない作業（Article 30

Non-qualifying

産品については、次の作業が行われることのみを理由として、CTC 又は特定の製造若しくは加工作業の要件を満たすものとしてはならない。

A good shall not be considered to satisfy the requirements of CTC or specific manufacturing
or processing operation merely by reason of:⑮スイス EPA 附属書 2 第 7 条 原産品としての資格を与えることとならない工程（Annex II
Article VII Non-Qualifying Operations）
1

次の工程については、この附属書の第 4 条 1 又は 2 に規定する要件を満たしているか否かを問わず、産品が締約国の原産品とされるための十分な作業又は加工とはみなさない。

─812─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

The following operations shall be considered as insufficient working or processing to qualify
a product as an originating product of a Party, whether or not the requirements of paragraphs 1 and 2 of Article IV of this Annex are satisfied:⑯インド EPA
erations）

第 33 条原産資格を与えることとならない作業（Article 33

Non-Qualifying Op-

産品は、次の作業が行われたことのみを理由として輸出締約国の原産品としてはならない。
A good shall not be considered to be an originating good of the exporting Party merely byreason of having undergone the following:⑰ペルー EPA
erations）
1

第 42 条原産資格を与えることとならない作業（Article 42

Non-Qualifying Op-

産品は、次の作業が行われたことのみを理由として締約国の原産品としてはならない。
A good shall not be considered to be an originating good of a Party merely by reason of:○

表 3─76
オーストラリア EPA 第 3.7 条 1 のサブパラグラフに対応する規定①オーストラリア EPA 第 3.7 条 原産資格を与えることとならない作業（Article 3.7 Non-Qualifying Operations）⒜

輸送又は保管の間に産品を良好な状態に保存することを確保する作業（例えば、乾燥、冷凍、塩水漬け）その他当該作業に類する作業
operations to ensure the preservation of products in good condition during transportand storage（such as drying, freezing, keeping in brine）and other similar operations;⒝

改装及び仕分changes of packaging and breaking up and assembly of packages;⒞

組み立てられたものを分解する作業
disassembly;⒟

瓶、ケース及び箱に詰めることその他の単純な包装作業
placing in bottles, cases, boxes and other simple packaging operations;⒠ 統一システムの解釈に関する通則 2 ⒜の規定に従って一の産品として分類される部品及び構成品の収集
collection of parts and components classified as a good in accordance with Rule 2 ⒜ of
the General Rules for the Interpretation of the Harmonized System;⒡ 物品を単にセットにする作業
mere making-up of sets of articles;⒢ 産品を物理的に変更することなく単に再分類する作業
mere reclassification of goods without any physical change; or⒣ ⒜から⒢までに規定する作業の組合せ
any combination of operations referred to in subparagraphs ⒜ through ⒢ .
② UNCTAD 合意文書（MINIMAL PROCESSES）⒜

packing and repacking, wherever the packing materials may have been produced;⒝

splitting-up into lots;
─813─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈⒞

sorting, grading, washing, subdivision by cutting, bottling;⒟labeling and marking;⒠operations for the conservation of goods for transport and/or storage;⒡putting up into sets.

③一般特恵原産地規則（関税暫定措置法施行規則第 9 条第 1 項）
1

令第 26 条第 1 項第 2 号に規定する財務省令で定める加工又は製造は、法第 8 条の 2 第 1 項又は第 3 項の規定の適用を受けようとする物品の該当する関税定率法別表の番号の項が当該物品の原料又は材料（令第 26 条の規定により当該物品を生産した国又は地域が原産地とされる物
品（別表において「原産品」という。）以外のもの（以下この条及び別表において「非原産品」という。）に限る。）の該当する同表の番号の項と異なることとなる加工又は製造（別表の中欄に掲げる物品にあつては、それぞれ同表の下欄に掲げる加工又は製造）とする。ただし、輸送又は保存のための乾燥、冷凍、塩水漬けその他これらに類する操作、単なる切断、選別、瓶、箱その他これらに類する包装容器に詰めること、改装、仕分け、製品又は包装にマークを付け又はラベルその他の表示を張り付け若しくは添付すること、非原産品の単なる混合、単なる部分品の組立て及びセットにすること並びにこれらから成る操作を除く。

（下線及び太字による強調：筆者）④旧京都規約
origin）6.

附属書 D1

原産地規則に関する附属書（Annex D.1 Annex concerning rules of⒜operations necessary for the preservation of goods during transportation or storage;⒝

operations to improve the packaging or the marketable quality of the goods or to preparethem for shipment, such as breaking bulk, grouping of packages, sorting and grading, repacking;⒞simple assembly operations;⒟mixing of goods of different origin, provided that the characteristics of the resulting productare not essentially different from the characteristics of the goods which have been mixed.

⑤シンガポール EPA
ations）⒜

第 26 条十分な変更とはみなされない作業（Article 26

Insufficient Oper-

輸送又は保存の間に産品を良好な状態に保存することを確保する作業（乾燥、冷凍、塩水
漬け等）その他これに類する作業
operations to ensure the preservation of products in good condition during transportand storage（such as drying, freezing, keeping in brine）and other similar operations;⒝

改装及び仕分けchanges of packaging and breaking up and assembly of packages;⒞

産品又はその包装にマーク、ラベルその他これらに類する識別表示を付すこと。
affixing marks, labels and other like distinguishing signs on products or their packaging;⒟

組み立てられたものを分解すること。
disassembly;⒠

瓶、ケース及び箱に詰めることその他の単なる包装作業
placing in bottles, cases, boxes and other simple packaging operations;

⒡

単なる切断

─814─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

simple cutting;⒢

単なる混合
simple mixing;⒣

完成品にするための単なる部品の組立て
simple assembly of parts to constitute a complete product;⒤

物品を単にセットにすること。
simple making-up of sets of articles; and⒥⒜から⒤までの作業のうち二以上の作業の組合せ
a combination of two or more operations referred to in sub-paragraphs ⒜ through ⒤above.

⑥メキシコ EPA
Operations）⒜

第 34 条原産資格を与えることとならない作業（Article 34

Non-Qualifying

産品の特性を実質的に変更しない水又は他の物質による希釈
dilution with water or another substance that does not materially alter the characteristics of the good;⒝

産品の維持のために輸送中又は保管中に行う単純な作業（通気、冷却、損傷部分の除去、乾燥、物質の添加等）
simple operations for the maintenance of the good during transportation or storing,such as ventilation, refrigeration, removal of damaged parts, drying or addition of substances;⒞ ふるい分け、分類又は選択
sieving, classification, selection;⒟ こん包、再こん包又は小売用の包装。
packing, repacking or packaging for retail sale;⒠ セット、キット又は複合的な産品を構成する産品の収集
collection of goods to form sets, kits or composite goods;⒡ 印章、ラベルその他これらに類する識別のための記号の使用
application of stamps, labels or similar distinctive signs;⒢ 洗浄（粉じん、酸化物、油、塗料その他の被覆の除去を含む。）
washing, including removal of dust, oxide, oil, paint or other coverings;⒣ 統一システムの解釈に関する通則 2 ⒜の規定に従って一の産品として分類される部品及び構成品の単なる収集。単なる収集には、包装、取扱い又は輸送の便宜を考慮してあらかじ
め分解された原産品の部品及び構成品を収集することは含まない。

mere collection of parts and components classified as a good, according to Rule 2 ⒜ of
the General Rules for the Interpretation of the Harmonized System. Mere collection
does not include the collection of parts and components of disassembled originating
goods that were previously disassembled for consideration of packaging, handling ortransportation; or⒤ 部品又は構成品への産品の単なる分解。包装、取扱い又は輸送の便宜を考慮してあらかじ
め組み立てられた原産品を分解することは、単なる分解とはみなさない。

─815─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
mere disassembly of the good into parts or components. Disassembling originating
goods that were previously assembled, for consideration of packaging, handling ortransportation, shall not be considered as mere disassembly.

⑦マレーシア EPA
Operations）⒜

第 31 条原産資格を与えることとならない作業（Article 31

Non-qualifying

輸送又は保存の間に産品を良好な状態に保存することを確保する作業（乾燥、冷凍、塩水漬け
等）その他これに類する作業
operations to ensure the preservation of products in good condition during transport andstorage（such as drying, freezing, keeping in brine）and other similar operations;⒝ 改装及び仕分けchanges of packaging and breaking up and assembly of packages;⒞ 組み立てられたものを分解する作業
disassembly;⒟ 瓶、ケース及び箱に詰めることその他の単純な包装作業
placing in bottles, cases, boxes and other simple packaging operations;⒠ 統一システムの解釈に関する通則 2 ⒜の規定に従って一の産品として分類される部品及び構成品の収集
collection of parts and components classified as a good pursuant to Rule 2 ⒜ of the General
Rules for the Interpretation of the Harmonized System;⒡

物品を単にセットにする作業
mere making-up of sets of articles; or⒢⒜から⒡までの作業の組合せ
any combination of operations referred to in subparagraphs ⒜ through ⒡ .

⑧フィリピン EPA
Operations）⒜

第 32 条原産資格を与えることとならない作業（Article 32

Non-qualifying

輸送又は保存の間に産品を良好な状態に保存することを確保する作業（乾燥、冷凍、塩水漬け
等）その他これに類する作業
operations to ensure the preservation of products in good condition during transport andstorage（such as drying, freezing, keeping in brine）and other similar operations;⒝ 改装及び仕分
changes of packaging and breaking up and assembly of packages;⒞ 組み立てられたものを分解する作業
disassembly;⒟ 瓶、ケース及び箱に詰めることその他の単純な包装作業
placing in bottles, cases, boxes and other simple packaging operations;⒠ 統一システムの解釈に関する通則 2 ⒜の規定に従って一の産品として分類される部品及び構成品の収集
collection of parts and components classified as a good pursuant to Rule 2 ⒜ of the General
Rules for the Interpretation of the Harmonized System;⒡

物品を単にセットにする作業

─816─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

mere making-up of sets of articles; or⒢⒜から⒡までの作業の組合せ
any combination of operations referred to in subparagraphs ⒜ through ⒡ above.

⑨チリ EPAations）⒜

第 40 条原産資格を与えることとならない作業（Article 40

Non-Qualifying Oper-

輸送又は保管の間に産品を良好な状態に保存することを確保する作業
operations to ensure the preservation of products in good condition during transport andstorage;⒝

改装及び仕分changes of packaging and breaking up and assembly of packages;⒞

組み立てられたものを分解する作業
disassembly;⒟

瓶、ケース及び箱に詰めることその他の単純な包装作業
placing in bottles, cases, boxes and other simple packaging operations;⒠

統一システムの解釈に関する通則 2 ⒜の規定に従って一の産品として分類される部品及び構成品の収集
collection of parts and components classified as a good pursuant to Rule 2 ⒜ of the General
Rules for the Interpretation of the Harmonized System;⒡ 物品を単にセットにする作業
mere making-up of sets of articles; or⒢ ⒜から⒡までの作業の組合せ
any combination of operations referred to in subparagraphs ⒜ through ⒡ .
⑩タイ EPAtions）

第 31 条原産資格を与えることとならない作業（Article 31

Non-qualifying Opera-⒜ 輸送又は保管の間に産品を良好な状態に保存することを確保する作業（乾燥、冷凍、塩水漬け
等）その他これに類する作業
operations to ensure the preservation of products in good condition during transport andstorage（such as drying, freezing, keeping in brine）and other similar operations;⒝

改装及び仕分changes of packaging and breaking up and assembly of packages;⒞

組み立てられたものを分解する作業
disassembly;⒟

瓶、ケース及び箱に詰めることその他の単純な包装作業
placing in bottles, cases, boxes and other simple packaging operations;⒠

統一システムの解釈に関する通則 2 ⒜の規定に従って一の産品として分類される部品及び構成品の収集
collection of parts and components classified as a good pursuant to Rule 2 ⒜ of the General
Rules for the Interpretation of the Harmonized System;⒡ 物品を単にセットにする作業
mere making-up of sets of articles; or
─817─

第3部
⒢

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈⒜から⒡までの作業の組合せ
any combination of operations referred to in subparagraphs ⒜ through ⒡ above.

⑪ブルネイ EPA
Operations）⒜

第 27 条原産資格を与えることとならない作業（Article 27

Non-qualifying

輸送又は保管の間に産品を良好な状態に保存することを確保する作業（乾燥、冷凍、塩水漬け
等）その他これに類する作業
operations to ensure the preservation of products in good condition during transport andstorage（such as drying, freezing, keeping in brine）and other similar operations;⒝

改装及び仕分changes of packaging and breaking up and assembly of packages;⒞

組み立てられたものを分解する作業
disassembly;⒟

瓶、ケース及び箱に詰めることその他の単純な包装作業
placing in bottles, cases, boxes and other simple packaging operations;⒠

統一システムの解釈に関する通則 2 ⒜の規定に従って一の産品として分類される部品及び構成品の収集
collection of parts and components classified as a good pursuant to Rule 2 ⒜ of the General
Rules for the Interpretation of the Harmonized System;⒡ 物品を単にセットにする作業
mere making-up of sets of articles; or⒢⒜から⒡までの作業の組合せ
any combination of operations referred to in subparagraphs ⒜ , ⒝ , ⒞ , ⒟ , ⒠ and ⒡ .

⑫インドネシア EPA
ing Operations）⒜

第 32 条原産資格を与えることとならない作業（Article 32

Non-qualify-

輸送又は保管の間に産品を良好な状態に保管することを確保する作業（乾燥、冷凍、塩水漬け
等）その他これに類する作業
operations to ensure the preservation of products in good condition during transport andstorage（such as drying, freezing, keeping in brine）and other similar operations;⒝

改装及び仕分changes of packaging and breaking up and assembly of packages;⒞ 組み立てられたものを分解する作業
disassembly;⒟ 瓶、ケース及び箱に詰めることその他の単純な包装作業
placing in bottles, cases, boxes and other simple packaging operations;⒠ 統一システムの解釈に関する通則 2 ⒜の規定に従って一の産品として分類される部品及び構成品の収集
collection of parts and components classified as a good pursuant to Rule 2 ⒜ of the General
Rules for the Interpretation of the Harmonized System;⒡ 物品を単にセットにする作業
mere making-up of sets of articles; or

─818─

第2章
⒢

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈⒜から⒡までの作業の組合せ
any combination of operations referred to in subparagraphs ⒜ through ⒡ .

⑬アセアン包括 EPA
ing Operations）⒜

第 30 条原産資格を与えることとならない作業（Article 30

Non-qualify-

輸送又は保管の間に産品を良好な状態に保管することを確保する作業（乾燥、冷凍、塩水漬け
等）その他これに類する作業
operations to ensure the preservation of products in good condition during transport andstorage（such as drying, freezing, keeping in brine）and other similar operations;⒝

改装及び仕分changes of packaging and breaking up and assembly of packages;⒞

組み立てられたものを分解する作業
disassembly;⒟

瓶、ケース及び箱に詰めることその他の単純な包装作業
placing in bottles, cases, boxes and other simple packaging operations;⒠

統一システムの解釈に関する通則 2 ⒜の規定に従って一の産品として分類される部品及び構成品の収集
collection of parts and components classified as a good pursuant to Rule 2 ⒜ of the General
Rules for the Interpretation of the Harmonized System;⒡

物品を単にセットにする作業
mere making-up of sets of articles; or⒢⒜から⒡までの作業の組合せ
any combination of operations referred to in subparagraphs ⒜ through ⒡ .

⑭ベトナム EPA
Operations）⒜

第 30 条原産資格を与えることとならない作業（Article 30

Non-qualifying

輸送又は保管の間に産品を良好な状態に保管することを確保する作業（乾燥、冷凍、塩水漬け
等）その他これに類する作業
operations to ensure the preservation of products in good condition during transport andstorage（such as drying, freezing, keeping in brine）and other similar operations;⒝

改装及び仕分changes of packaging and breaking up and assembly of packages;⒞

組み立てられたものを分解する作業
disassembly;⒟

瓶、ケース及び箱に詰めることその他の単純な包装作業
placing in bottles, cases, and boxes and other simple packaging operations;⒠

統一システムの解釈に関する通則 2 ⒜の規定に従って一の産品として分類される部品及び構成品の収集
collection of parts and components classified as a good pursuant to Rule 2 ⒜ of the General
Rules for the Interpretation of the Harmonized System;⒡

物品を単にセットにする作業
mere making-up of sets of articles; or

─819─

第3部
⒢

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈⒜から⒡までの作業の組合せ
any combination of operations referred to in subparagraphs ⒜ through ⒡ .

⑮スイス EPA
Article VII⒜

附属書 2 第 7 条

原産品としての資格を与えることとならない工程（Annex II

Non-Qualifying Operations）

輸送又は保管の間に当該産品を良好な状態に保管することを確保する保存工程（乾燥、冷凍、塩水漬け等）その他これに類する工程
preserving operations to ensure that the product remains in good condition duringtransport and storage, such as drying, freezing, keeping in brine and other similar operations;⒝ 改装及び仕分
changes of packing and breaking-up and assembly of packages;⒞ 洗浄、浄化及び粉じん、酸化物、油、塗料その他の被覆の除去
washing, cleaning and removal of dust, oxide, oil, paint or other coverings;⒟ 塗装及び研磨のための単純な工程
simple painting and polishing operations;⒠ 研ぐこと、単純な破砕又は単純な切断
sharpening, simple grinding or simple cutting;⒡ ふるい分け、選別、分類、格付又は組み合わせる工程（物品をセットにする工程を含む。）
sifting, screening, sorting, classifying, grading or matching, including the making-up ofsets of articles;⒢

瓶、缶、フラスコ、袋、ケース又は箱に単純に詰めること、カード又は板への単純な固定
その他の単純な包装工程
simple placing in bottles, cans, flasks, bags, cases or boxes, simple fixing on cards orboards and all other simple packaging operations;⒣ 統一システムの解釈に関する通則 2 ⒜の規定に従って一の産品として分類される部品及び構成品の収集
collection of parts and components classified as a product pursuant to Rule 2 ⒜ of theGeneral Rules for the Interpretation of the Harmonized System;⒤ 産品又はその包装にマーク、ラベル、シンボルマークその他これらに類する識別表示を付し、又は印刷する工程
affixing or printing marks, labels, logos and other like distinguishing signs on products
or their packaging;⒥

産品の単純な混合（異なる種類の産品の混合であるか否かを問わない。）
simple mixing of products, whether or not of different kinds;⒦

完成品とするための部品の単純な組立て又は産品の部品への分解
simple assembly of parts of articles to constitute a complete article or disassembly of
products into parts;⒧ 繊維のアイロンがけ又はプレス
ironing or pressing of textiles;⒨ 穀物及び米について、殻を除き、一部又は全部を漂白し、研磨し、及びつや出しする工程

─820─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

husking, partial or total bleaching, polishing and glazing of cereals and rice;⒩

砂糖を着色し、又は角砂糖とするための工程
operations to colour sugar or form sugar lumps;⒪

果実、ナット及び野菜の皮、核及び種を除く工程
peeling, stoning and shelling of fruits, nuts and vegetables;⒫

動物のとさつslaughter of animals; and⒬⒜から⒫までに規定する工程の二以上の工程の組合せ
a combination of two or more operations referred to in subparagraphs ⒜ to ⒫ .

⑯インド EPA
erations）

第 33 条原産資格を与えることとならない作業（Article 33

Non-Qualifying Op-⒜ 輸送又は保管の間に産品を良好な状態に保存することを確保する作業（乾燥、冷凍、塩水漬け、損傷部品の除去等）その他これに類する作業
operations to ensure the preservation of products in good condition during transport andstorage（such as drying, freezing, keeping in brine, removal of damaged parts）and othersimilar operations;⒝ 改装及び仕分
changes of packaging and breaking up and assembly of packages;⒞ 組み立てられたものを分解する作業
disassembly;⒟ 瓶、ケース及び箱に詰めることその他の単純な包装作業
placing in bottles, cases, boxes and other simple packaging operations;⒠ 統一システムの解釈に関する通則 2 ⒜の規定に従って一の産品として分類される部品及び構成品の収集
collection of parts and components classified as a good pursuant to Rule 2 ⒜ of the General
Rules for the Interpretation of the Harmonized System;⒡

粉じんの除去、ふるい分け若しくは選別、分類、格付、組み合わせる工程（物品をセットにする工程を含む。）、洗浄又は塗装から成る単純な作業
simple operations consisting of removal of dust, sifting or screening, sorting, classifying,matching（including the making-up of sets of articles）, washing, painting;⒢

単純な切断、薄切り及び再こん包又は瓶、フラスコ、袋若しくは箱に詰めること、カード又は板への固定その他の単純なこん包作業
simple cutting, slicing and repacking or placing in bottles, flasks, bags or boxes, fixing on
cards or boards, and all other simple packing operations;⒣

産品又はその包装にマーク、ラベルその他これらに類する識別表示を付し、又は印刷する作業
affixing or printing marks, labels and other like distinguishing signs on products or theirpackaging;⒤

産品の単純な混合（異なる種類の産品の混合であるか否かを問わない。）
simple mixing of products whether or not of different kinds;⒥

完成品とするための部品の単純な組立て

─821─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
simple assembly of parts of goods to constitute a complete product;⒦

動物のとさつslaughter of animals;⒧

産品の特性を実質的に変更しない水又は他の物質による単なる希釈
mere dilution with water or another substance that does not materially alter the characteristics of the goods; or⒨⒜から⒧までの作業の組合せ

注

any combination of operations referred to in subparagraphs ⒜ through ⒧ .

釈

この条の規定の適用上、「単純な」として規定される作業とは、専門的な技能又は当該作業を行うために特別に生産され、若しくは設置された機械、器具若しくは設備を必要としない場合の作業をいう。

Note:

For the purposes of this Article, an operation is described as “simple” if neither special
skills nor machines, apparatus or equipment especially produced or installed for carrying
it out are needed.

⑰ペルー EPA
erations）⒜

第 42 条原産資格を与えることとならない作業（Article 42

Non-Qualifying Op-

輸送又は保管の間に産品を良好な状態に保存することを確保する作業（例えば、乾燥、冷凍、
塩水漬け）その他当該作業に類する作業
operations to ensure the preservation of goods in good condition during transport and storage（such as drying, freezing, keeping in brine）and other similar operations;⒝ 改装及び仕分
changes of packaging and breaking-up and assembly of packages;⒞ 瓶、ケース及び箱に詰めることその他の包装作業（小売用のこん包、開こん及び再こん包作業を含む。）
placing in bottles, cases, boxes and other packaging operations, including packing, unpacking or repacking operations for retail sale purposes;⒟

組み立てられたものを分解する作業
disassembly;⒠

統一システムの解釈に関する通則 2 ⒜の規定に従って一の産品として分類される部品及び構成

要素の収集

collection of parts and components classified as a good pursuant to Rule 2 ⒜ of the General
Rules for the Interpretation of the Harmonized System;⒡

物品を単にセットにする作業
mere making-up of sets of articles; or⒢⒜から⒡までの作業の組合せ
any combination of operations referred to in subparagraphs ⒜ through ⒡ .

第 3.7 条 221 の規定は、附属書 2（品目別規則）に定める品目別規則に優先する。
Paragraph 1 shall prevail over the product specific rules set out in Annex 2（ProductSpecific Rules）.
─822─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

1．本規定の趣旨
第 3.7 条 1 に掲げた作業のみを行っただけでも、本 EPA 附属書 2 に定める品目別規則を満たす可能性が考えられる。仮にそのようなことが起こった場合において、第 3.7 条 1 の方が品目別規則より優先する、すなわち原産品としての資格を得ることはできない旨を明記したものである。

2．本規定の解釈
本規定の意義については、上記 1. に述べたとおりである。

3．関連する国内法令等の概要
関税法等の法律においては、特に関連規定は定められておらず、関税法第 3 条の規定に基⑴

づき、本規定が直接適用されている。
関税法基本通達 68 5 2⑵『各協定における原産品認定基準及び積送基準の具体的規定については、関税法第 3 条ただし書の規定により直接適用されるが、業務の参考とするため、当該規定の一覧表を別
途事務連絡する。
』
上記の通り、本通達においては、本協定の規定が直接適用される旨を確認するにとどまっており、特に補足的な規定を設けることはしていない。

4．本規定の沿革及び他の EPA 等との比較
オーストラリア EPA までの 14 本の EPA のうち、本規定に対応する規定を定めている EPA
は、メキシコ、チリ、ペルー及びオーストラリアの 4 本である。それらの具体的な規定を表 3
77 において見てみよう。
いずれも同様のスタイルを取っていることがわかるであろう。
表 3─77①オーストラリア EPA
ifying Operations）
2

第 3.7 条原産資格を与えることとならない作業（Article 3.7

Non-Qual-

1 の規定は、附属書 2（品目別規則）に定める品目別規則に優先する。
Paragraph 1 shall prevail over the product specific rules set out in Annex 2（Product Specific Rules）.

⑥メキシコ EPA
Operations）
2

第 34 条原産資格を与えることとならない作業（Article 34

Non-Qualifying

この条の規定は、附属書 4 に定める品目別原産地規則に優先する。
The provisions of this Article shall prevail over the specific rules of origin set out in Annex
4.

⑨チリ EPAations）

第 40 条原産資格を与えることとならない作業（Article 40

─823─

Non-Qualifying Oper-

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

2

1 の規定は、附属書 2 に定める品目別規則に優先する。
Paragraph 1 shall prevail over the product specific rules set out in Annex 2.

⑰ペルー EPA
erations）
2

第 42 条原産資格を与えることとならない作業（Article 42

Non-Qualifying Op-

1 の規定は、附属書 3 に定める品目別規則に優先する。
Paragraph 1 shall prevail over the product specific rules set out in Annex 3.

以下、オーストラリア EPA には存在しない規定について簡単に説明を加える。
1

シンガポール EPA

第 26 条 22

締約国は、産品の原産資格割合を計算するに当たって、1 に規定する作業による価値を除外してはならない。
A Party shall not exclude the value added through any of the operations or processes
provided for in paragraph 1 above in calculating the qualifying value content of agood.

○本規定の趣旨
シンガポール EPA の第 23 条及び品目別規則において規定されている付加価値基準の適用に当たっては、第 26 条 1 に規定する作業により得られた価値も算入することを規定したもの。
第 26 条 33

いずれかの締約国の領域外において 1 に規定する十分な変更に当たらない作業が行われたことのみを理由として、産品がその原産品としての資格を失うことはない。
An originating good shall not lose its originating condition merely because it undergoes, outside the territory of either of the Parties, any of the operations provided forin paragraph 1 of this Article.

○本規定の趣旨
シンガポール EPA の締約国において生産された産品であって、当該締約国の原産品としての資格を獲得したものが、仮に第三国に移送され、当該第三国において第 26 条 1 に規定する作業（例えば、分類、ラベル貼付、こん包）が行われた場合において、当該作業が行われたことのみをもってして、当初に獲得していた締約国の原産品としての資格を喪失するものではないことを定めたものである。

─824─

第2章

2

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

スイス EPA

附属書 2 第 7 条 221 の規定の適用上、産品について締約国の関税地域において行われる工程については、そのすべてを全体として考慮する。
For the purposes of paragraph 1, all operations carried out in the customs territory of a
Party on the product shall be taken into account together.

○本規定の趣旨
第 7 条 1 の規定の適用に当たっては、いずれかの締約国の関税地域（日本の場合には日本、スイスの場合にはスイスとリヒテンシュタインとを合わせた地域）において産品に対して行われる工程のすべてを併せて 1 つのものとして考慮するというもの。
この規定は、ヨーロッパ諸国が締結している FTA の規定の影響を受けているものと解される。
例えば、EU─メキシコ FTA（2000 年 7 月発効）の附属書 3（Annex III）第 6 条 2 において
All the operations carried out in either the Community or Mexico on a given productshall be considered together when determining whether the working or processing
undergone by that product is to be regarded as insufficient within the meaning ofparagraph 1.
共同体又はメキシコのいずれかにおいて任意の産品に対して行われたすべての工程は、当該産品が経る作業又は加工がパラグラフ 1 にいう不十分なものであるかないかを決定するに当たっては、そのすべてを全体として考慮する。
（和文：筆者による仮訳）という規定が定められている。また、EEA（1994 年 1 月発効）の議定書 4（Protocol 4）第 6 条
2 においても同旨の規定が定められている。
附属書 2 第 7 条 3
3

この条の規定の適用上、
For the purposes of this Article:⒜ 「単純な」又は「単純に」として規定される工程とは、専門的な技能又は当該工程を行うために特別に生産され、若しくは設置された機械、器具若しくは設備を必要としない
場合の工程をいう。
an operation is described as “simple” if neither special skills nor machines, apparatus
or equipment especially produced or installed for carrying it out are needed;⒝ 「単純な混合」とは、混合する工程であって、専門的な技能又は当該工程を行うために特別に生産され、若しくは設置された機械、器具若しくは設備を必要としないものをいう。ただし、「単純な混合」は、化学反応を含まない。「化学反応」とは、分子内の結合を切断し、かつ、新たな分子内の結合を形成すること又は分子内の原子の空間的配列を変更することにより、新たな構造を有する分子を生ずる過程（生化学的なものを含む。）
をいう。

─825─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈“simple mixing” means an operation of mixing which needs neither special skills nor
machines, apparatus or equipment especially produced or installed for carrying it out.
However, simple mixing does not include chemical reaction.“Chemical reaction”
means a process, including a biochemical process, which results in a molecule with a
new structure by breaking intramolecular bonds and by forming new intramolecularbonds, or by altering the spatial arrangement of atoms in a molecule; and⒞ 「単純な組立て」とは、物品の部品を組み立てる工程であって、専門的な技能又は当該工程を行うために特別に生産され、若しくは設置された機械、器具若しくは設備を使用しないものをいう。当該工程は、試験又は検査を含まない。
“ simple assembly” means an operation of assembling parts of articles without special
skills, machines, apparatus or equipment especially produced or installed for carrying
it out. Such operation does not include testing or inspection.

○本規定の趣旨
第 7 条において用いられている用語の定義を定めたもの

─826─

第2章

第 3.8 条オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

積送（Article 3.8 Consignment）

次のいずれかの場合には、産品は、原産品とみなさない。
A good shall not be considered to be an originating good if the good:⒜

輸出締約国の区域外において引き続き生産その他の作業（輸入締約国の要件を満たすための再こん包及びラベルの貼替え、積送される貨物の分割、積卸し、蔵置並びに当該産品を良好な状態に保存するため又は輸入締約国に輸送するために必要なその他の作業であって、産品の積替え及び一時蔵置の間に行われるものを除く。）が行われる場合
undergoes subsequent production or any other operation outside the Area of the exporting
Party, other than repacking and relabelling for the purpose of satisfying the requirementsof the importing Party, splitting up of the consignment, unloading, reloading, storing or any
other operation necessary to preserve it in good condition or to transport the good to theimporting Party during its transhipment and temporary storage; or⒝

産品が一又は二以上の第三国にある間、当該産品が当該第三国の税関管理の下に置かれていな
い場合
does not remain under customs control of one or more non-Parties while it is in those nonParties.

1．本規定の趣旨
本協定第 3.2 条において、「締約国の原産品」の定義が定められているが、当該定義に該当する産品であっても、「締約国の原産品」には含まれないものについて定める規定である。

2．本規定において用いられている用語等の意味「区域（Area）」：本協定第 1.2 条⒟において、オーストラリア及び日本のそれぞれの「区域」の定義が規定されているところ、そちらを参照されたい。
「積送される貨物の分割（splitting up of the consignment）」：例えば、TV100 台をひとかたまりの貨物（consignment）（以下「A」）として第三国に送付し、そこで一旦保管する場合を考えてみる。この 100 台を 50 台ずつに分割して、片方の 50 台（以下「B」）を輸入締約国に送付し、残る 50 台については暫く間を置いてから当該輸入締約国に送付するといったケースが想定され得る。この場合、B は A に比べて数量が半減していることから、consignment としては A と異なったものとなっているが、（産品それ自体の属性であるところの）原産品としての資格を失っていると見做すのは合理的ではないと解されることから、当該作業については、原産品としての資格を失うこととなる作業の例外として規定されている。
積送基準に係る規定は、日本の各 EPA において規定されているが、この分割に係る概念が規定されたのはスイス EPA（附属書 2 第 14 条）が初めてであり、オーストラリア EPA
が 2 本目である。
な お、UNCTAD 合 意 文 書 中 の「DIRECT CONSIGNMENT」の 2.
─827─⒝ に お い て、split-

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
図 3─26
特恵待遇を受けようとする国

特恵待遇を付与しようとする国< 直接運送 >

Ａ国原産品

Ａ国原産品

特恵待遇を受けようとする国（Ａ国）

特恵待遇を付与しよ
うとする国

Ａ国原産品

Ａ国原産品

原産品としての資格を維持原産品としての資格を維持< 第三国経由 >第三国
─ 積替え又は一時的蔵置─ 税関当局の監督下にあること

特恵待遇を受けようとする国

特恵待遇を付与しよ
うとする国

Ａ国原産品

Ａ国原産品

原産品としての資格を喪失< 第三国経由 >第三国
─ 加工・製造を行う
─ 税関当局の監督下にない

ting up of loads（貨物の分割）という表記があるところ、この影響を受けていると解することも可能であろう。

3．本規定の解釈
一般特恵原産地規則、日本の他の EPA においても本規定と同旨の規定（EPA によって名称は異なるが、多くの場合「積送基準」と呼ばれている。以下、この概念を表すものとして、「積送基準」を用いる。
）があり、その内容は図 3 26 に掲げるとおりである。
（なお、オースト
ラリア EPA における規定は、日本の他の多くの EPA の規定と若干規定振りが異なっているところ、ここでは、まず他の多くの EPA の規定に沿った説明を行う。
）
すなわち、一方の締約国において原産地基準を満たすことにより得られた原産品としての資格を維持するためには、①

他方の締約国まで直接運送されるか、又は、②

積替え・一時蔵置のために第三国を経由する場合には、そこで実質的な加工・作業が行わ
─828─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈れないことが要件となるというものである。
これは、輸出国から送り出された貨物については、多くの場合、ハブとなる港 ･ 空港において別の船舶 ･ 航空機に積み替えられ、その後に輸入国に輸送されるという実態があることを踏まえたものである。
さて、オーストラリア EPA においては、上記①の要件が明示的に表れていないが、その規定方法が、日本の他の多くの EPA と異なっていることに起因している。これらの比較については、下記 5．にて説明する。

4．関連する国内法令等の概要
1

関税法施行令第 61 条第 1 項第 2 号ロロ

当該貨物が締約国原産品であつて、かつ、経済連携協定の我が国以外の締約国（当該締約国の関税に関する法令が施行されている当該締約国以外の国を含む。以下この号において「締約国」という。）から当該締約国以外の地域（以下この号及び第 7 項において「非原産国」という。）を経由しないで本邦へ向けて直接に運送されたもの（以下この号において「直接運送品」という。）
以外のものである場合（当該貨物が東南アジア諸国連合協定附属書 4 第 3 規則 4⒜ の規定により連続する原産地証明書の発給を受けた締約国原産品であつて、かつ、当該連続する原産地証明書を発給した国から当該国以外の地域を経由しないで本邦へ向けて直接に運送されたものである場
合を除く。
）にあつては、当該貨物が次のいずれかに該当するものであることを証する書類として、当該締約国から本邦の輸入港に至るまでの通し船荷証券の写し、当該貨物について積替え、一時蔵置若しくは博覧会等への出品がされた当該非原産国の税関その他の権限を有する官公署が発給した証明書又はその他税関長が適当と認める書類（課税価格の総額が 20 万円以下の貨物に係るものを除く。第 7 項及び第 8 項において「運送要件証明書」という。）⑴ 当該締約国から非原産国を経由して本邦へ向けて運送される貨物で、当該非原産国において積替え及び一時蔵置（当該非原産国の保税地域その他これに準ずる場所において当該非原産国の税関の監督下で行われるものに限る。）以外の取扱いがされなかつたもの⑵ 当該締約国から非原産国における博覧会等への出品（当該非原産国の保税地域その他これに準ずる場所において当該非原産国の税関の監督下で行われるものに限る。）のため送り出された貨物で、当該非原産国から本邦に送り出されるもの（当該貨物の当該非原産国から本邦までの運送が直接運送品又は ⑴ に該当する貨物に係る運送に準ずるものである場合に限る。）①

本規定の概要）本規定は、各 EPA において規定されている積送基準（本協定の場合、第 3.8 条が該当する。

及び積送基準を満たしていることを証明する書類の提出要件（第 3.17 条 4 が該当する。
）の規定を受けて、整備されているものである。
日本の多くの EPA においては、

積送基準と、積送基準を満たしていることを証明する

書類の提出要件とを、それぞれ独立した条項において規定しているのに対し、上記の関税法施行令においては、積送基準を満たしていることを証明する書類の提出要件を定めた条文の中に、積送基準に対応する条件が定められており、規定の構造が若干異なっていることに留意された
い。
⒜

柱書き
上記 3. ①で述べた要件（他方の締約国まで直接運送されること。例えば、マレーシア EPA
─829─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

第 32 条 1⒜）は、関税法施行令の側においては明示的には現れて来ない。その代わりに、本条
項の柱書きにおいて『・・・を経由しないで本邦へ向けて直接に運送されたもの・・・以外のものである場合にあっては、○○（を提出する）』と規定されており、裏を返せば、「本邦へ向けて直接に運送され」ている場合には、特別な書類の提出は求められないこととなる。ただし、実務上は、本当に「本邦へ向けて直接に運送され」ているかいないかを確認する必要があるところ、通常は船荷証券の写し等の提示が求められている。
⒝

サブパラグラフ⑴上記 3. ②で述べた要件（第三国を経由する場合には、そこで実質的な加工・作業が行われないこと。オーストラリア EPA 第 3.8 条、マレーシア EPA 第 32 条 1⒝等）が、サブパラグラフ⑴に対応する。
⒞

サブパラグラフ⑵サブパラグラフ⑵は、積送基準の発展的な概念とも言い得るものであり、オーストラリア

EPA においては、明示的に規定されていない。なお、これに相当する概念は、チリ EPA、ブ
ルネイ EPA において規定されている。

5．本規定の沿革及び他の EPA 等との比較
1

本規定全体について
ヤウンデ ･ ルール（1966 年 7 月施行）においては、

第 1 条において、完全生産品又は原産地基準を満たした産品であって、輸出国から輸入国まで直接運送された（transported directly）ものを加盟国の原産品とする旨を規定し、
第 5 条において、「直接運送されたもの」の定義として、①条約の非締約国の領域を通過せず、又は、そこで積替えも行われないもの、②条約の非締約国の領域を通過し、若しくは、そこで積み替えられるものであって、単一の運送文書の対象となっているもの、又は、③条約の非締約国の領域を通過し、若しくは、そこで積み替えられるが、単一の運送文書の対象となっていないものであって、当該通過又は積替えが注釈 6 に規定する地理的要因により正当なものと認められ、かつ、当該注釈に規定する要件を満たすものが規定され、
そして注釈 6 においては、指定された港における積卸しを行うために当該通過が必要であると認められる場合に、地理的要因に基づく正当化がなされる旨を規定している。
（参考）ヤウンデ ･ ルール
Article 1
For the purpose of implementing the provisions of Title I of the Convention of Association of 20 July 1963 between the European Economic Community and the African and Malagasy States associated with that Community, the following products
shall be considered as:
1. products originating in Member States, provided that they have been transported directly, within the meaning of Article 5, to the importing Associated State:
─830─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

a）products wholly obtained in the Member States;b）products obtained in Member States, in the manufacture of which products other than those referred to in paragraph ⒜ are used, provided that the said products have undergone sufficient working or processing within the meaning of Article 3. This condition shall not, however, apply to products which, within themeaning or this Decision, originate in the Associated State of destination or inother Associated States which enjoy, in the Associated State of destination, thesame treatment as is accorded to the Member States of the European Economic
Community.
2. products originating in the Associated States, provided that they have beentransported directly, within the meaning of Article 5, to the importing Member
State:
a）products wholly obtained in an Associated State;b）products obtained in an Associated State, in the manufacture of which products
other than those referred to in paragraph ⒜ are used, provided that the said
products have undergone sufficient working or processing within the meaning of
Article 3. This condition shall not, however, apply to products which, within themeaning of this Decision, originate in Member States or in other AssociatedStates.
The products listed in Annex IV shall be temporarily excluded from the scope of
this Decision.
Article 5
The following shall be considered as transported directly from the exporting Member State or Associated State to the importing Member State or Associated State:a）goods transported without passing through the territory of a country not Party
to the Convention or without being transhipped in such country;b）goods transported through the territory of one or more countries not Parties to
the Convention, ·or transhipped in such countries, in so far as the passage
through such countries is covered by a single transport document drawn up in a
Member State or an Associated State;c）goods which, without being covered by a single transport document drawn up
in a Member State or an Associated State, pass through the territory of one ormore countries not Parties to the Convention, provided that the passage throughsuch countries is justified for geographical reasons within the meaning of Explanatory Note No. 6, and that the conditions laid down therein are fulfilled.
ANNEX I EXPLANATORY NOTES
Note 6
Article 5⒞:
─831─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

1. For the purpose of implementing Article 5 ⒞, passage through the territory of
one or more countries referred to below, not Parties to the Convention, of goods
traded between the Member States and the Associated States shall be deemed
to be justified for geographical reasons where such passage is deemed necessary
for the loading and unloading of goods in the following ports:
Beira（Portuguese East Africa）

for trade with the Democratic Republic of

the Congo
Durban, Cape Town, Port Elizabeth（Republic of South Africa）

for trade with

the Democratic Republic of the Congo
Algiers, Bone, Oran（Algeria）
Lobito（Angola）

for trade with Niger

for trade with the Democratic Republic of the Congo

Bathurst and other ports on the mouth of the Gambia
Tema, Takoradi, Accra（Ghana）
Bata（Spanish Guinea）

for trade with Senegal

for trade with Upper Voltafor trade with Gabon

Conakry（Guinea）

for trade with Mali

Mombasa（Kenya）

for trade with Burundi, the Democratic Republic of theCongo and Rwanda
Tripoli（Libya）

for trade with Niger and Chad

Burutu, Wari（Nigeria）
Calabar（Nigeria）

for trade with Cameroon, Niger and Chadfor trade with Cameroon

Lagos, Apapa（Nigeria）

for trade with Cameroon, Dahomey, Niger and ChadPort Harcourt（Nigeria）

for trade with Cameroon and ChadPort Sudan（Sudan）

for trade with Chad

Dar-es-Salaam（Tanzania）

for trade with the Democratic Republic of the Con-go
2. Whilst crossing the territory of countries not Parties to the above-mentioned
Convention, products originating in a Member State or in an Associated State:- must remain under the supervision of the Customs authorities of the transit
country and not be put into free circulation therein;- must not, whilst in the transit country, undergo any operations other than those
designed to keep them in good condition.
Proof that these conditions have been complied with shall be furnished by thesubmission to the Customs authorities of the Member State or Associated Stateof destination of a certificate issued by the Customs authorities of the transit
country, containing:- an exact description of the goods;- the date of loading or unloading of the goods, naming the vessel concerned;- certified proof of the conditions in which the goods have been held whilst in the
─832─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

transit country;or, failing this, such other documentary proof as is acceptable by such Member
State or Associated State.
第 1 次ロメ協定（1975 年 3 月署名）においては、ヤウンデ ･ ルールにおける考え方に類似したものとなっているが、上記②及び③を併せ、単一の運送文書の対象となっているかいないかという部分については規定せずに、④通過が地理的要因に基づき正当化され、かつ、⑤産品が通過国の市場での流通又は家庭内の使用に供されないとともに、積荷 ･ 荷卸し ･ 産品
を良好な状態に保つための作業以外の作業が施されないことを要件として規定している（第 5 条）。
（参考）第 1 次ロメ協定
Article 5
1. For the purpose of implementing Article 1⑴, ⑶ and ⑷, originating products
whose transport is effected without entering into the territory other than that ofthe parties concerned are considered as transported directly from the ACP
States to the Community or from the Community or the “countries and territories” to the ACP States.
Originating goods constituting one single consignment may be transported
through the territory other than that of the Community or the ACP States orthe “countries and territories”, with, should the occasion arise, transhipment or
temporary warehousing in such territory, provided that the crossing of the latter
territory is justified for geographical reasons or the needs of transport and thatthe products have not entered into commerce or been delivered for home use
and have not undergone operations other than unloading, reloading or any operation designed to preserve them in good condition.
Interruptions or changes in the method of transport due to force majeure or consequent upon conditions at sea shall not affect the application of the preferential
treatment laid down in this Protocol, provided that the goods have not, during
these interruptions or changes, entered into commerce or been delivered forhome use and have not undergone any operations other than those designed topreserve them in good condition.
一方 UNCTAD 合意文書（1970 年 12 月作成）においては、⑥第三国を通過しないか、又は、⑦第三国を通過する場合には（積替え又は一時的な保管を行うか否かにかかわらず）産品が税
関による積替えの監督（customs transit control）の下に置かれ、かつ、当該第三国における取引又は消費に供されないことを要件としている。そして⑦の下では、当該産品は、積卸し、分割（splitting up of loads）又は良好な状態に保つために必要な作業以外の作業が施されてはならない旨が規定されている。
─833─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

日本の一般特恵原産地規則においては、UNCTAD 合意文書を踏まえ、⑧受益国から直接運送されるか、又は、⑨第三国を経由する場合には、積替え及び一時蔵置以外の取扱いがなされず、かつ、それらは税関の監督の下に行われることが要件として定められている。
シンガポール EPA においては、この一般特恵原産地規則を踏まえた形で規定が整備され、以降の日本の EPA においては、シンガポール EPA に倣った形で規定が策定されている。
すなわち、原産地基準を満たして原産品と認められたもののうち、⑩他方の締約国から直接運送されるもの、又は、⑪第三国を経由する場合には、積卸し及び産品を良好な状態に保存する作業以外の作業が行われていないもののいずれかを「積送基準を満たす原産品」と定義し、それらについては、EPA の下での特恵待遇の適用対象としないとするものである。
一方、メキシコ EPA においては、原産地基準を満たす産品であっても、⑫生産後に、第三国において更なる生産又は作業（積卸し又は輸送に必要な作業を除く。
）が行われたもの、及び、⑬第三国において積替え又は一時的蔵置が行われる場合に同国の税関当局の監督下にないものについては、非原産品とみなすとするものである。この 2 つの要件のうち⑫については、
NAFTA 第 411 条の影響が見て取れる。
（参考）NAFTA 第 411 条（Article 411: Trans-shipment）
A good shall not be considered to be an originating good by reason of having undergone production that satisfies the requirements of Article 401 if, subsequent to that
production, the good undergoes further production or any other operation outside theterritories of the Parties, other than unloading, reloading or any other operation necessary to preserve it in good condition or to transport the good to the territory of a
Party.
そして、オーストラリア EPA は、メキシコ EPA のスタイルを採用したものとなっている。
2

積送基準と関税上の特恵待遇の適用との関係について
日本の EPA においては、相手締約国の（又は協定上の）原産品に対して関税上の特恵待遇を与える（＝関税の撤廃又は引下げを行う）こととし、関税上の特恵待遇の付与の対象となる原産品の範囲について規定するという構造を採用している。
このことをマレーシア EPA を例に取って見てみよう。
まず、第 28 条に規定する原産地基準を満たすことにより、マレーシア原産品としての資格を獲得した産品を考えてみる。
これだけを考えれば、同条に基づきマレーシア原産品としての資格を獲得した産品については、日本に輸入される際に、すべて同 EPA 第 19 条 1（注）に基づく関税の撤廃又は引下げの対象となるように思えるかもしれない。
─834─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
図 3─27

マレーシア EPA

他の締約国原産品（第 28 条）
積送基準を満たした原産品（協定第 32 条 1）

協定第
19 条１
原産品とはみなさないもの（協定第 32 条 2）

協定第
45 条１

関税上の特恵待遇を付与
関税上の特恵待遇を付与しないことができる（注）マレーシア EPA 第 19 条 1
この協定に別段の定めがある場合を除くほか、一方の締約国は、他方の締約国の原産品について、附属書 1 の自国の表に従って、関税を撤廃し、又は引き下げる。
Except as otherwise provided for in this Agreement, each Country shall eliminate or reduce
its customs duties on originating goods of the other Country in accordance with its Schedulein Annex 1.

しかしながら、同 EPA 第 32 条 1 に定める積送基準を満たさないマレーシア原産品については、同第 32 条 2 の規定によりマレーシア原産品とはみなされないこととなり、その結果、同
EPA 第 45 条 1 に基づき、関税上の特恵待遇が与えられないこととなる。
すなわち、第 28 条に基づき原産品としての資格を獲得したもの（以下、「広義の原産品」）のうち、第 32 条 1 に規定する要件を満たしたもの --- 当該規定においては、「積送基準を満たした原産品」という表現が用いられているが、ここでは上述の「広義の原産品」との対比において「狭義の原産品」と呼ぶ。--- のみが、関税上の特恵待遇の付与の対象、すなわち関税の撤廃
又は引下げの対象となる。これを図示すると、図 3 27 の通りとなる。
一方、オーストラリア EPA においては以下の通りとなっている。
第 3.2 条に規定する原産地基準を満たすことにより、オーストラリア原産品としての資格を獲得した産品については、基本的には、日本に輸入される際に同 EPA 第 2.4 条 1（注）に基づ
く関税の撤廃又は引下げの対象となる。
（注）オーストラリア EPA 第 2.4 条 1
この協定に別段の定めがある場合を除くほか、一方の締約国は、他方の締約国の原産品について、附属書 1（第 2.4 条（関税の撤廃又は引下げ）の規定に関する表）の自国の表に従って、関税を撤廃し、又は引き下げる。
Except as otherwise provided for in this Agreement, each Party shall eliminate or reduce its
customs duties on originating goods of the other Party in accordance with its Schedule in Annex 1（Schedules in Relation to Article 2.4（Elimination or Reduction of Customs Duties））.

しかしながら、同 EPA 第 3.8 条に定める積送基準を満たさないオーストラリア原産品については、同条の規定によりオーストラリア原産品とはみなされないこととなり、その結果、同
EPA 第 3.23 条 1⒜に基づき、関税上の特恵待遇が与えられないこととなる。
すなわち、第 3.2 条に基づき原産品としての資格を獲得したもの（「広義の原産品」と呼ぶ。
）のうち、第 3.8 条に基づき原産品とはみなされないものを除いたもの（「狭義の原産品」と呼
─835─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
図 3─28
オーストラリア EPA

他の締約国原産品（第 3 . 2 条）
原産品のうち、協定第 3.8 条の適用を受けないもの

協定第2.4 条 1

関税上の特恵待遇を付与

原産品とはみなさないもの（協定第 3.8 条）

協定第3.23 条（a）1

関税上の特恵待遇を付与しないことができる

ぶ。）のみが、関税上の特恵待遇の付与の対象、すなわち関税の撤廃又は引下げの対象となる。
これを図示すると、図 3 28 の通りとなる。
他の EPA についてどのような規定となっているかについて図示すると、図 3 29 の通りとなる。

図 3─29
シンガポール EPA

他の締約国原産品（第 23 条）
積送基準を満たした原産品（協定第 27 条）

協定第14 条 1

関税上の特恵待遇を付与

協定第 3 章の要件を満たしていないもの協定第30 条 1

関税上の特恵待遇を付与しないことができる

原産品のうち、協定第 35 条 1 の適用を受けないもの

協定第5 条１

関税上の特恵待遇を付与

協定第18 条 1

関税上の特恵
待遇を付与

メキシコ EPA

協定上の原産品（第 22 条）

非原産品とみなす
もの（協定第 35 条 1）
フィリピン EPA

他の締約国原産品（第 29 条）
積送基準を満たした原産品（協定第 33 条 1）

原産品とはみなさないもの（協定第 33 条 2）

─836─

協定第
45 条 1

関税上の特恵待遇を付与しないことができる

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

チリ EPA

他の締約国原産品（第 29 条）
積送基準を満たした原産品（協定第 41 条 1）

協定第14 条 1
原産品とはみなさないもの（協定第 41 条 2）

協定第49 条 1

関税上の特恵待遇を付与
関税上の特恵待遇を付与しないことができる

タイ EPA

他の締約国原産品（第 28 条）
積送基準を満たした原産品（協定第 32 条 1）

協定第18 条 1
原産品とはみなさないもの（協定第 32 条 2）

協定第45 条 1

関税上の特恵待遇を付与
関税上の特恵待遇を付与しないことができる

ブルネイ EPA

他の締約国原産品（第 24 条）
積送基準を満たした原産品（協定第 28 条 1）

協定第16 条 1
原産品とはみなさないもの（協定第 28 条２）

協定第42 条 1

関税上の特恵待遇を付与
関税上の特恵待遇を付与しないことができる

インドネシア EPA

他の締約国原産品（第 29 条）
積送基準を満たした原産品（協定第 33 条 1）

協定第20 条 1
原産品とはみなさないもの（協定第 33 条 2）

協定第45 条 1

関税上の特恵待遇を付与
関税上の特恵待遇を付与しないことができる

アセアン包括 EPA

他の締約国原産品（第 24 条）
直接積送されるもの（協定第 31 条 2）

協定第16 条 1、
第31条1
直接積送されないもの─837─

関税上の特恵待遇を付与

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
ベトナム EPA

他の締約国原産品（第 24 条）
直接積送されるもの（協定第 31 条 2）

協定第16 条 1、
第31条1

関税上の特恵待遇を付与

協定第15 条 1

関税上の特恵
待遇を付与

協定附
属書２
第21条４

関税上の特恵待遇を付与しないことができる

協定第19 条 1

関税上の特恵
待遇を付与

協定附
属書 3
第8節1

関税上の特恵待遇を付与しないことができる

協定第21 条 2

関税上の特恵待遇を付与

直接積送されないもの

スイス EPA

他の締約国原産品（協定附属書２第２条）
積送基準を満た
す原産品（協定附属書 2
第 14 条 1）

原産品とはみなさないもの（協定附属書２第 14 条 1）

インド EPA

他の締約国原産品（第 27 条）
積送基準を満たした原産品（協定第 34 条 1）

原産品とはみなさないもの（協定第 34 条 2）

ペルー EPA

他の締約国原産品（第 39 条）
積送基準を満たした原産品（協定第 52 条 1）

原産品とはみなさないもの（協定第 52 条 2）

協定第61 条 4

関税上の特恵待遇を付与しないことができる

一般特恵原産地規則

受益国を原産地とする産品（関税暫定措置法施行令第 26 条第 1 項）
一般特恵
（GS
P）
税率を適用

積送基準を満たすもの
関税暫定措置法施行令第 31 条第 1 項及び第 2 項

─838─

一般特恵
（GS
P）
税率を適用
しない

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

それでは、日本の EPA 及びその関連文書における関係条文を表 3 78 に掲げる。
表 3─78①オーストラリア EPA

第 3.8 条積送（Article 3.8

Consignment）

次のいずれかの場合には、産品は、原産品とみなさない。
A good shall not be considered to be an originating good if the good:⒜

輸出締約国の区域外において引き続き生産その他の作業（輸入締約国の要件を満たすための再こん包及びラベルの貼替え、積送される貨物の分割、積卸し、蔵置並びに当該産品を良好な状態に保存するため又は輸入締約国に輸送するために必要なその他の作業であって、産品の積替え及び一時蔵置の間に行われるものを除く。）が行われる場合
undergoes subsequent production or any other operation outside the Area of the exporting
Party, other than repacking and relabelling for the purpose of satisfying the requirements of
the importing Party, splitting up of the consignment, unloading, reloading, storing or any
other operation necessary to preserve it in good condition or to transport the good to theimporting Party during its transhipment and temporary storage; or⒝

産品が一又は二以上の第三国にある間、当該産品が当該第三国の税関管理の下に置かれていな
い場合
does not remain under customs control of one or more non-Parties while it is in those nonParties.

② UNCTAD 合意文書（DIRECT CONSIGNMENT）
1. Goods shall be consigned directly to the preference-giving country from the preference-receiving country of exportation.
2.

For this purpose, goods shall be regarded as directly consigned if:
at the time the goods are sent from the preference-receiving country, it is the intention of
the exporter that the goods shall be carried to a place in the preference-giving country andtransportation of the goods to that destination is concerned; andtransportation is effected⒜without passing through the territory of any other country; or alternatively⒝by passing through the with or without transhipment or temporary storage, provided
that the goods remain under customs transit control and do not enter into trade or consumption there. Under such circumstances the goods may not undergo any operations
other than unloading and reloading, splitting up of loads, or any operations required tokeep them in good condition.

3.

For the purposes of paragraph 2 ⒝ above, where transportation is effected through theterritory of one or more countries, the customs authorities of the importing preference-giving
country may require the importer to produce documentary evidence from the customs authorities which supervise the transit of the goods that the goods have remained under thecustoms control appropriate in the transit countries relating to those goods and have not undergone any operations there other than those referred to in 2 ⒝ above, together with thedate of unloading or loading of the goods and particulars to identify the vessels or othermeans of transport concerned. In the absence of such documentary evidence, the customs
authorities in the importing preference-giving country may take into account any other evidence produced by the importer or the exporter of the goods in question.
─839─

第3部
4.

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

Taking into account the special geographical position of preference-receiving countries（inparticular, land-locked countries）, preference-giving countries will make appropriate provisions for relaxing the requirements of paragraph 2

above to recognize that in many cases

the exporters concerned decide the place of destination and transportation to that place, after the goods have arrived at a suitable port in a neighbouring country.
③一般特恵原産地規則（関税暫定措置法施行令第 31 条）
第 31 条

特恵受益国原産品のうち次に掲げる物品以外の物品については、法第 8 条の 2 第 1 項又は第 3 項の規定は、適用しない。

1

その原産地である特恵受益国等から当該特恵受益国等以外の地域（以下この条において「非原産国」という。）を経由しないで本邦へ向けて直接に運送される物品

2

その原産地である特恵受益国等から非原産国を経由して本邦へ向けて運送される物品で、当該非原産国において運送上の理由による積替え及び一時蔵置以外の取扱いがされなかつたもの

3

その原産地である特恵受益国等から非原産国における一時蔵置又は博覧会、展示会その他
これらに類するもの（以下この条において「博覧会等」という。）への出品のため輸出された物品で、その輸出をした者により当該非原産国から本邦に輸出されるもの（当該物品の当
該非原産国から本邦までの運送が前二号の運送に準ずるものである場合に限る。）
前項第 2 号又は第 3 号に規定する積替え、一時蔵置又は博覧会等への出品は、これらが行なわれる非原産国の保税地域その他これに準ずる場所において当該非原産国の税関の監督の下に行なわれなければならない。

2④旧京都規約
origin）

附属書 D1

原産地規則に関する附属書（Annex D.1 Annex concerning rules of

12.

Recommended Practice
Where provisions requiring the direct transport of goods from the country of origin are laid
down, derogations therefrom should be allowed, in particular for geographical reasons（forexample, in the case of landlocked countries）and in the case of goods which remain under

Customs control in third countries（for example, in the case of goods displayed at fairs or
exhibitions or placed in Customs warehouses）.

⑤シンガポール EPA

第 27 条

積送基準（Article 27

Consignment Criteria）

一方の締約国の領域に他方の締約国の領域から輸入される原産品であって、次のいずれかの条件を満たしたものは、積送基準を満たした原産品とする。
The originating goods of the other Party shall be deemed to meet the consignment criteria when they are:⒜

当該他方の締約国の領域から直接輸送されること。
transported directly from the territory of the other Party; or⒝

積替え又は一時蔵置のために一又は二以上の第三国の領域を経由して輸送される場合にあっては、当該領域において積卸し及び産品を良好な状態に保存する作業以外の作業が行われていないこと。
transported through the territory or territories of one or more non-Parties for the purpose of transit or temporary storing in warehouses in such territory or territories, provided that they do not undergo operations other than unloading, reloading or operations
to preserve them in good condition.

─840─

第2章
⑥メキシコ EPA

第 35 条オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

積替え（Article 35

Transshipment）

原産品は、第 22 条に定める要件を満たす生産が行われた場合であっても、次に掲げると

1

きは、非原産品とみなす。

An originating good shall be considered as nonoriginating, even if it has undergone production that satisfies the requirements of Article 22 if, subsequent to that production,
outside the Areas of the Parties, the good:⒜

生産された後、両締約国の区域外において更なる生産又は作業（積卸し又は当該原産品を良好な状態に保存するため若しくは他方の締約国に輸送するために必要なその他の作業を除く。）が行われるとき
undergoes further production, or operations other than unloading, reloading or any other operation necessary to preserve it in good condition or to transport it to the otherParty; or⒝

一又は二以上の第三国において積替え又は一時蔵置が行われる場合において、当該原産品が継続して当該第三国の税関当局の監督下にないとき
does not remain under surveillance of the customs authorities in one or more non-Parties where it undergoes transshipment or temporary storage in those non-Parties.

⑦マレーシア EPA

第 32 条

積送基準（Article 32

Consignment Criteria）

他方の締約国の原産品であって、次のいずれかの条件を満たしたものは、積送基準を満たした原産品とする。

1

An originating good of the other Country shall be deemed to meet the consignment criteria when it is:⒜

当該他方の締約国の領域から直接輸送されること。
transported directly from the territory of the other Country; or⒝

積替え又は一時蔵置のために第三国を経由して輸送される場合にあっては、当該第三国において積卸し及び産品を良好な状態に保存するその他の作業以外の作業が行われていないこと。
transported through third States for the purpose of transit or temporary storage inwarehouses in such third States, provided that it does not undergo operations otherthan unloading, reloading or any other operation to preserve it in good condition.
他方の締約国の原産品が 1 に定める積送基準を満たさない場合には、当該原産品は、当該他方の締約国の原産品とはみなさない。

2

If the originating good of the other Country does not meet the consignment criteria referred to in paragraph 1 of this Article, that good shall not be considered as the originating good of the other Country.
⑧フィリピン EPA

第 33 条

積送基準（Article 33

Consignment Criteria）

他方の締約国の原産品であって、次のいずれかの条件を満たしたものは、積送基準を満たした原産品とする。

1

An originating good of the other Party shall be deemed to meet the consignment criteria when it is:⒜

当該他方の締約国から直接輸送されること。
transported directly from the other Party; or

─841─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈⒝

積替え又は一時蔵置のために一又は二以上の第三国を経由して輸送される場合にあっては、当該第三国において積卸し及び産品を良好な状態に保存するために必要なその他の作業以外の作業が行われていないこと。

transported through one or more non-Parties for the purpose of transit or temporarystorage in warehouses in such non-Parties, provided that it does not undergo operations
other than unloading, reloading or any other operation necessary to preserve it in goodcondition.
他方の締約国の原産品が 1 に定める積送基準を満たさない場合には、当該原産品は、当該2他方の締約国の原産品とはみなさない。

If the originating good of the other Party does not meet the consignment criteria referred to in paragraph 1 above, that good shall not be considered as the originating
good of the other Party.
⑨チリ EPA

第 41 条

積送基準（Article 41

Consignment Criteria）

一方の締約国の原産品であって、次のいずれかの条件を満たすものは、積送基準を満たす
原産品とする。

1

An originating good of a Party shall be deemed to meet the consignment criteria when
it is:⒜

当該一方の締約国から他方の締約国に直接輸送されること。
transported directly from the Party to the other Party; or⒝

積替え又は一時蔵置のために 1 又は 2 以上の第三国を経由して輸送される場合にあっては、当該第三国において積卸し及び産品を良好な状態に保存するために必要なその他の作業以外の作業が行われていないこと。
transported through one or more non-Parties for the purpose of transit or temporarystorage in warehouses in such non-Parties, provided that it does not undergo operations
other than unloading, reloading and any other operation to preserve it in good condition.
締約国の原産品が 1 に定める積送基準を満たさない場合には、当該原産品は、当該締約国の原産品とみなさない。

2

If an originating good of a Party does not meet the consignment criteria referred to inparagraph 1, that good shall not be considered as an originating good of the Party.
⑩タイ EPA

第 32 条

積送基準（Article 32

Consignment Criteria）

他方の締約国の原産品であって、次のいずれかの条件を満たしたものは、積送基準を満たした原産品とする。

1

An originating good of the other Party shall be deemed to meet the consignment criteria when it is:⒜

当該他方の締約国から直接輸送されること。
transported directly from the other Party; or⒝

積替え又は一時蔵置のために一又は二以上の第三国を経由して輸送される場合にあっては、当該第三国において積卸し及び産品を良好な状態に保存するために必要なその他の作業以外の作業が行われていないこと。

─842─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

transported through one or more non-Parties for the purpose of transit or temporarystorage in warehouses in such non-Parties, provided that it does not undergo operations
other than unloading, reloading or any other operation to preserve it in good condition.
他方の締約国の原産品が 1 に定める積送基準を満たさない場合には、当該原産品は、当該他方の締約国の原産品とはみなさない。

2

If the originating good of the other Party does not meet the consignment criteria referred to in paragraph 1 above, that good shall not be considered as the originating
good of the other Party.
⑪ブルネイ EPA

第 28 条

積送基準（Article 28

Consignment Criteria）

他方の締約国の原産品であって、次のいずれかの条件を満たすものは、積送基準を満たす
原産品とする。

1

An originating good of the other Party shall be deemed to meet the consignment criteria when it is:⒜

当該他方の締約国から直接輸送されること。
transported directly from the other Party; or⒝

積替え又は一時蔵置のために一又は二以上の第三国を経由して輸送される場合にあっては、当該第三国において積卸し及び産品を良好な状態に保存するために必要なその他の作業以外の作業が行われていないこと。

transported through one or more non-Parties for the purpose of transit or temporarystorage in warehouses in such non-Parties, provided that it does not undergo operations
other than unloading, reloading and any other operation to preserve it in good condition.
他方の締約国の原産品が 1 に定める積送基準を満たさない場合には、当該原産品は、当該他方の締約国の原産品とみなさない。

2

If an originating good of the other Party does not meet the consignment criteria referred to in paragraph 1, that good shall not be considered as an originating good of theother Party.
⑫インドネシア EPA

第 33 条

積送基準（Article 33

Consignment Criteria）

他方の締約国の原産品であって、次のいずれかの条件を満たすものは、積送基準を満たす
原産品とする。

1

An originating good of the other Party shall be deemed to meet the consignment criteria when it is:⒜

当該他方の締約国から直接輸送されること。
transported directly from the other Party; or⒝

積替え又は一時蔵置のために一又は二以上の第三国を経由して輸送される場合には、当該第三国において積卸し及び産品を良好な状態に保存するために必要なその他の作業以外の作業が行われていないこと。
transported through one or more non-Parties for the purpose of transit or temporarystorage in warehouses in such non-Parties, provided that it does not undergo operations
other than unloading, reloading and any other operation to preserve it in good condition.

─843─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
他方の締約国の原産品が 1 に定める積送基準を満たさない場合には、当該原産品は、当該2他方の締約国の原産品とみなさない。

If an originating good of the other Party does not meet the consignment criteria referred to in paragraph 1, that good shall not be considered as an originating good of theother Party.
⑬アセアン包括 EPA

第 31 条

直接積送（Article 31

Direct Consignment）

関税上の特恵待遇は、この章に規定する要件を満たし、かつ、輸出締約国から輸入締約国へ直接積送される原産品に対して与える。

1

Preferential tariff treatment shall be accorded to an originating good satisfying the requirements of this Chapter and which is consigned directly from the exporting Party to
the importing Party.
次のいずれかの産品は、輸出締約国から輸入締約国へ直接積送されるものとみなす。

2

The following shall be considered as consigned directly from the exporting Party to theimporting Party:⒜

輸出締約国から輸入締約国へ直接輸送される産品
a good transported directly from the exporting Party to the importing Party; or⒝

一若しくは二以上の締約国（輸出締約国及び輸入締約国を除く。）又は第三国を経由して輸送される産品。ただし、当該産品について、積替え又は一時蔵置、積卸し及び当該産品を良好な状態に保存するために必要なその他の作業以外の作業が行われていない場合に限る。
a good transported through one or more Parties, other than the exporting Party andthe importing Party, or through a non-Party, provided that the good does not undergo
operations other than transit or temporary storage in warehouses, unloading, reloading,and any other operation to preserve it in good condition.

⑭ベトナム EPA

第 31 条

直接積送（Article 31

Direct Consignment）

関税上の特恵待遇は、この章に規定する要件を満たし、かつ、輸出締約国から輸入締約国へ直接積送される原産品に対して与える。

1

Preferential tariff treatment shall be accorded to an originating good satisfying the requirements of this Chapter and which is consigned directly from the exporting Party to
the importing Party.
次のいずれかの産品は、輸出締約国から輸入締約国へ直接積送されるものとみなす。

2

The following shall be considered as consigned directly from the exporting Party to theimporting Party:⒜

輸出締約国から輸入締約国に直接輸送される産品
a good transported directly from the exporting Party to the importing Party; or⒝

一又は二以上の第三国を経由して輸送される産品。ただし、当該産品について、積替え又は一時蔵置、積卸し及び当該産品を良好な状態に保存するために必要なその他の作業以外の作業が行われていない場合に限る。
a good transported through one or more non-Parties, provided that the good does notundergo operations other than transit or temporary storage in warehouses, unloading,reloading, and any other operation to preserve it in good condition.

─844─

第2章
⑮スイス EPA

附属書 2 第 14 条

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
積送基準（Annex II

Article XIVConsignment Criteria）

締約国の原産品であって、次のいずれかの条件を満たすものは、積送基準を満たす原産品

1

とする。

An originating product of a Party shall be deemed to meet the consignment criteria
when it is:⒜

輸出締約国の関税地域から直接輸送されること。
transported directly from the customs territory of the exporting Party; or⒝

積替え又は一時蔵置のために一又は二以上の第三国を経由して輸送される場合にあっては、貨物の分割及び産品を良好な状態に保存することを目的とした積卸しその他の工程以外の工程が行われていないこと。
transported through one or more non-Parties for the purpose of transit or temporarystorage in warehouses, provided that it does not undergo operations other than splitting
up of the consignment, and unloading, reloading and any other operation designed topreserve it in good condition.
この附属書の第 2 条の規定にかかわらず、締約国の原産品が 1 に定める積送基準を満たさない場合には、当該原産品は、当該締約国の原産品とはみなさない。

2

Notwithstanding Article II of this Annex, if an originating product of a Party does notmeet the consignment criteria referred to in paragraph 1, it shall not be considered as
an originating product of the Party.
⑯インド EPA

第 34 条

積送基準（Article 34

Consignment Criteria）

他方の締約国の原産品であって、次のいずれかの条件を満たしたものは、積送基準を満たした原産品とする。

1

An originating good of the other Party shall be deemed to meet the consignment criteria when it is:⒜

当該他方の締約国から直接輸送されること。
transported directly from the other Party; or⒝

積替え又は一時蔵置のために一又は二以上の第三国を経由して輸送される場合にあっては、当該第三国において積卸し及び産品を良好な状態に保存するために必要なその他の作業以外の作業が行われていないこと。
transported through one or more non-Parties for the purpose of transit or temporarystorage in warehouses in such non-Parties, provided that it does not undergo operations
other than unloading, reloading and any other operation to preserve it in good condition.

2

他方の締約国の原産品が 1 に定める積送基準を満たさない場合には、当該原産品は、当該他方の締約国の原産品とはみなさない。

If an originating good of the other Party does not meet the consignment criteria referred to in paragraph 1, the good shall not be considered as an originating good of theother Party.
⑰ペルー EPA

第 52 条

積送基準（Article 52

1

締約国の原産品であって、次のいずれかの条件を満たすものは、積送基準を満たす
原産品とする。

Consignment Criteria）

─845─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
An originating good of a Party shall be deemed to meet the consignment criteria
when it is transported:⒜

第三国を通過することなく輸出締約国から輸入締約国へ直接輸送されること。
directly from the exporting Party to the importing Party without passing througha non-Party; or⒝

経由、積替え又は倉庫への一時蔵置のために一又は二以上の第三国を通過して輸出締約国から輸入締約国へ輸送されること。ただし、次の条件を満たすこと。
from the exporting Party to the importing Party through one or more non-Parties
for the purpose of transit, transshipment or temporary storage in warehouses insuch non-Parties, provided that:
当該原産品について積卸し以外の作業及び産品を良好な状態に保存するために必要な他の作業以外の作業が行われていないこと。
it does not undergo operations other than unloading, reloading and any other operation to preserve it in good condition; and当該原産品が第三国にある間、当該第三国の税関当局の監督の下に置かれていること。
the good remains under control of the customs authorities in such non-Parties.

2

締約国の原産品が 1 に定める積送基準を満たさない場合には、当該原産品は、当該締約国の原産品とはみなさない。
If an originating good of a Party does not meet the consignment criteria referred
to in paragraph 1, that good shall no longer be considered as an originating goodof the Party.

─846─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

第 3.9 条 組
 み立ててないか又は分解してある産品（Article 3.9

Unassembled or Disassembled Goods）

第 3.9 条 11

第 3.2 条から第 3.7 条までの関連規定の要件を満たし、かつ、統一システムの解釈に関する通則 2（a）の規定に従って完成品として分類される産品については、組み立ててないか又は分解してある状態で一方の締約国に他方の締約国から輸入される場合であっても、当該他方の締約国の原産品とみなす。
Where a good satisfies the requirements of the relevant provisions of Articles 3.2 through 3.7
and is imported into a Party from the other Party in an unassembled or disassembled form
but is classified as an assembled good in accordance with Rule 2（a）of the General Rules for
the Interpretation of the Harmonized System, such a good shall be considered to be an originating good of the other Party.

1．本規定の趣旨
オーストラリア EPA 上の原産地基準を満たすことにより、原産品と認めることが可能なものであっても、例えば大型のガス・タービンのように、一旦組み立てた後に分解し、又は、運送上の都合から最終組立てのみが行われず部品を取り揃えた状態のままで、他方の締約国（の税関）に対して提示されるものがある（図 3 30 参照）。このような物品は、当該他方の締約国（の税関）に対して提示された時点で、HS 通則 2（a）の後段の適用により、組み立てられた物品と同じ項（及び号）に属することとされている。
では、未組立ての状態の物品についても、組み立てられた物品と同じ項（及び号）に属するからと言って、組み立てられた物品と同じ原産地基準（とりわけ品目別規則）を、無条件に適用することができると考えて良いのであろうか。ここで少し考察を加えてみよう。
例えば複雑な組立工程を必要とするような物品の場合、簡単な組立工程しか必要としない物
品とは異なり、組み立てることによって原産資格が付与されるという考え方も成り立つかもしれない。すなわち、上述のガス・タービンの例で言えば、組み立ててない状態で提示されたガス・タービンを輸入締約国の国内で組み立てた場合には、当該ガス・タービンはその組立てを行った輸入締約国の原産品であるという考え方（*）もあり得るであろう。
仮にこの（*）の考え方を採用する場合、さほど大きくはなく、組み立てた状態で輸送される産品は輸出締約国の原産品という資格を得ることが可能となるのに対し、ガス・タービンのように巨大であって、組み立てた状態では輸送できないような産品に関しては、輸出締約国の原産品という資格を得ることができない、という事態も招きかねず、必ずしも合理的とは言い切れないという側面もあろう。
一方、この組み立ててないガス・タービンは、単に輸送上の都合で組み立ててないだけであって、ガス・タービンとしての本質は輸出締約国において得られていると考えることも十分に可能である。
また、そもそも品目別規則は、HS の項又は号に対して規定されていることから、原産品であるかないかを決定しようとしている物品が、例えば第 A 項（又は第 B 号）に属すると決定さ
─847─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
図 3─30マレーシア
大型ガス・タービン工場

積出港
運送の都合により積出港まで分解して運送→分解した状態で日本に輸出（HS通則2（a）の適用により、
ガス・タービン
（第8411. 82号）
として分類される。
）

日本の税関には、ガス・タービンを分解した状態（＝大量の部分品の集合の状態）で提示される。
→税関は、提示された「大量の部分品の集合体」を、
HS 通則 2（a）に云う「完成した物品で提示の際に分解してある」ガス・タービンとして、第 8411.
82 号に分類する。

税関

日本

れるのであれば、その決定が HS 通則 1 によるものであるか同通則 2（a）によるものであるかを問うことなく、第 A 項（又は第 B 号）に対応する品目別規則を即座に適用することとなると考えることが可能であろう。
本協定においては、上記のような考察も踏まえた上で、このような組み立ててない（又は分解されている）物品についても、完成品が属する項（又は号）の原産地基準（とりわけ品目別規則）が適用されることを確認的に規定しているものと解される。

2．本規定において用いられている用語等の意味「第 3.2 条から第 3.7 条までの関連規定の要件を満たし（... satisfies the requirements of the relevant provisions of Articles 3.2 through 3.7）」：これらの規定は原産品であるかないかを判断するための規定（第 3.2 条〜第 3.5 条）及びそれらの例外的な規定（第 3.6 条（累積））であることから、まずは、これら及び第 3.7 条（原産資格を与えることとならない作業）の規定に掲げた要件を満たすことが必要となる訳である。
「統一システムの解釈に関する通則 2（a）
（Rule 2（a）of the General Rules for the Interpretation of the Harmonized System）」：第 3.7 条 1 の説明の 2. を参照のこと。
「統一システムの解釈に関する通則 2（a）の規定に従って完成品として分類される産品については、・・・分解してある状態で一方の締約国に他方の締約国から輸入される場合であっても」：この日本語ではやや分かりにくいが、英文を見ると、『……is imported …… in …disassembled form（分 解 し て あ る 状 態 で・・・輸 入 さ れる）but is classified as an assembled good in accordance with Rule 2（a）of the General Rules（が・・・通則 2（a）の規定により完成品として分類される）』とある。すなわち、通則 2（a）のうち、その後半部分の『各項に記載するいずれかの物品には、・・・また、完成した物品（この 2 の原則により完成したものとみなす未完成の物品を含む。
）で、提示の際に組み立ててないもの及
─848─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

び分解してあるものを含む。
』という規定に基づき、「分解されていても完成品として分類されるもの」について、取り扱っていることが分かる。

3．本規定の解釈
上記 1. に掲げた通り、提示される産品が完成した状態であるかないかに関わらず、当該提示される産品が第 3.2 条から第 3.7 条までの関連する規定の要件を満たしている場合には、当該提示される産品が属する項（又は号）に対応する品目別規則が適用されることを示したものである。

4．関連する国内法令等の概要（1）関税法等の法律においては、特に関連規定は定められておらず、関税法第 3 条の規定に基づき、本規定が直接適用されている。
（2）関税法基本通達 68 5 2『各協定における原産品認定基準及び積送基準の具体的規定については、関税法第 3 条ただし書の規定により直接適用されるが、業務の参考とするため、当該規定の一覧表を別途事務連絡する。
』
上記の通り、本通達においては、本協定の規定が直接適用される旨を確認するにとどまっており、特に補足的な規定を設けることはしていない。

5．本規定の沿革及び他の EPA 等との比較
当初のシンガポール EPA の交渉の過程において、シンガポール側より、本規定の原型となる条文案が提示され、交渉の結果現在の条文の形式（第 28 条）で盛り込まれることとなった。
次いでメキシコ EPA においては、NAFTA 第 401 条 d）
（i）のスタイルを踏襲した形で、原産品の定義を定める第 22 条 1 の一部において、本規定に対応する内容の規定が盛り込まれた。
NAFTA における規定は以下のようなものとなっている。
Article 401: Originating Goods
Except as otherwise provided in this Chapter, a good shall originate in the territory of a
Party where:（省略）d）except for a good provided for in Chapters 61 through 63 of the Harmonized System, thegood is produced entirely in the territory of one or more of the Parties but one or more of
the non-originating materials provided for as parts under the Harmonized System thatare used in the production of the good does not undergo a change in tariff classification
because（i）the good was imported into the territory of a Party in an unassembled or a disassembled form but was classified as an assembled good pursuant to General Rule of Inter─849─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

pretation 2（a）of the Harmonized System, or（この章に別段の定めがある場合を除くほか、次の物品は一の締約国の領域において原産資格を得るものとする。
d） 統一システムの第 61 類から第 63 類までに規定される産品を除き、一以上の締約国の領域において完全に生産される産品。ただし、当該産品の生産に使用される非原産材料（統一システムにおいて部分品として規定されているものに限る。
）のうち一以上のものが次の理由により関税分類の変更を起こしていないものに限る。
（i）組み立ててないか又は分解してある状態で一の締約国の領域に輸入された産品であって、統一システムの解釈に関する通則 2（a）の規定に従って完成品として分類されるもの。）（和文：筆者による仮訳）
マレーシア以降の EPA においては、以下に掲げる EPA を除き、シンガポール EPA に倣った形の条文が規定されている。
（i））が導入された。
チリ EPA：メキシコ EPA と同様のスタイルの規定（第 29 条 1（d）
アセアン包括 EPA 及びベトナム EPA：本規定は確認的な規定であるという理解の下に、明示的な規定は盛り込まれていない。
なお、UNCTAD 合意文書の UNIT OF QUALIFICATION の 3. において、An unassembled or disassembled article which is imported in more than one consignment because it is not feasible for transport or production reasons to import it in a single consignment shall, if the importer so requires, be treated as one article.
運送上又は生産上の理由により 1 回の積送で輸入することができないため、2 回以上の積送で輸入されることとなる組み立ててないか又は分解されている産品は、輸入者の要求がある場合には、単一の産品として取り扱う。
（和文：筆者による仮訳）という規定が盛り込まれている（旧京都規約附属書 D1 においても、ほぼ同一の規定が策定されている。
）。これは、組み立ててないか又は分解されている産品に関する規則ではあるが、HS 通則 2（a）（注）に係る言及はなく、また、2 回以上に分けて輸入される産品であっても原産地の決定に当たっては一の産品として取り扱うとするものであり、1 回で輸入される産品に関して規定されたオーストラリア EPA 第 3.9 条 1 とは異なるものとなっている。
（注）UNCTAD 合意文書作成時には HS は存在しておらず、その前身である CCCN（Customs Co-operation Council Nomenclature 関税協力理事会品目表）が多くの国の関税率表のベースとして用いられていた。CCCN の通則 2（a）も HS の通則 2（a）とほぼ同等の規定だった。

それでは、日本の EPA 及びその関連文書における関係条文を表 3 79 に掲げる。

─850─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
表 3─79①オーストラリア EPA

第 3.9 条sembled or Disassembled Goods）
1

組み立ててないか又は分解してある産品（Article 3.9

Unas-

第 3.2 条から第 3.7 条までの関連規定の要件を満たし、かつ、統一システムの解釈に関する通則
2（a）の規定に従って完成品として分類される産品については、組み立ててないか又は分解してある状態で一方の締約国に他方の締約国から輸入される場合であっても、当該他方の締約国の原産品とみなす。
Where a good satisfies the requirements of the relevant provisions of Articles 3.2 through3.7 and is imported into a Party from the other Party in an unassembled or disassembled
form but is classified as an assembled good in accordance with Rule 2（a）of the General
Rules for the Interpretation of the Harmonized System, such a good shall be considered to
be an originating good of the other Party.

② UNCTAD 合意文書（UNIT OF QUALIFICATION）
3． An unassembled or disassembled article which is imported in more than one consignment
because it is not feasible for transport or production reasons to import it in a single consignment shall, if the importer so requires, be treated as one article.
③一般特恵原産地規則
─④旧京都規約
origin）

附属書 D1

原産地規則に関する附属書（Annex D.1 Annex concerning rules of

8.

Standard
An unassembled or disassembled article which is imported in more than one consignment
because it is not feasible, for transport or production reasons, to import it in a single consignment shall, if the importer so requests, be treated as one article for the purpose of determining origin.

⑤シンガポール EPA 第 28 条 組み立ててないか又は分解してある産品 （Article 28
bled or Disassembled Goods）

Unassem-

統一システムの解釈に関する通則 2（a）の規定により完成品として分類される産品は、組み立ててないか又は分解してある状態でいずれかの締約国の領域に輸入される場合であっても、第 23 条から第 26 条までに規定する要件を満たす場合には、これを他方の締約国の原産品とする。
A good that is imported into the territory of either Party in an unassembled or disassembled form but is classified as an assembled good pursuant to the provisions of sub-paragraph（a）of paragraph 2 of the General Rule for the Interpretation of the Harmonized Systemshall be considered as an originating good, if the good meets the requirements of the relevant provisions of Articles 23 through 26.
⑥メキシコ EPA
1

第 22 条原産品 （Article 22

Originating Goods）

この章に別段の定めがある場合を除くほか、次のいずれかの産品は、原産品とする。
Except as otherwise provided for in this Chapter, a good shall be an originating goodwhere:

─851─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈（ｄ） 一方又は双方の締約国の区域において完全に生産される産品（統一システムの第 61 類から第 63 類までの産品を除く。）であって、その生産に使用される一又は二以上の非原産材料について次のいずれかの理由により関連する関税分類の変更が行われないもの。ただし、附属書 4 に別段の定めがある場合を除くほか、次条の規定に従って決定される当該産品の域内原産割合が 50％ 以上であり、かつ、当該産品がこの章の他のすべての関連する要件を満たすことを条件とする。

except for a good provided for in Chapters 61 through 63 of the Harmonized System,
the good is produced entirely in the Area of one or both Parties, but one or more of the
non-originating materials that are used in the production of the good does not undergo
an applicable change in tariff classification because:（ⅰ） 当該産品が、組み立ててないか又は分解してある状態で締約国に輸入される場合であっても、統一システムの解釈に関する通則 2（a）の規定に従って組み立てられた産品として分類されること。
the good was imported into a Party in an unassembled or a disassembled form but wasclassified as an assembled good pursuant to Rule 2（a）of the General Rules for the Interpretation of the Harmonized System; or⑦マレーシア EPA 第 33 条 組み立ててないか又は分解してある産品 （Article 33
bled or Disassembled Goods）
1

Unassem-

第 28 条から第 31 条までの関連規定の要件を満たし、かつ、統一システムの解釈に関する通則
2（a）の規定により完成品として分類される産品については、分解してある状態で一方の締約国の領域に他方の締約国の領域から輸入される場合であっても、当該他方の締約国の原産品とみなす。
Where a good satisfies the requirements of the relevant provisions of Articles 28 through 31
and is imported into the territory of a Country from the territory of the other Country in adisassembled form but is classified as an assembled good pursuant to Rule 2（a）of theGeneral Rules for the Interpretation of the Harmonized System, such a good shall be considered as an originating good of the other Country.

⑧フィリピン EPA 第 34 条
or Disassembled Goods）
1

組み立ててないか又は分解してある産品 （Article 34 Unassembled

第 29 条から第 32 条までの関連規定の要件を満たし、かつ、統一システムの解釈に関する通則
2（a）の規定により完成品として分類される産品については、分解してある状態で一方の締約国に他方の締約国から輸入される場合であっても、当該他方の締約国の原産品とみなす。
Where a good satisfies the requirements of the relevant provisions of Articles 29 through 32
and is imported into a Party from the other Party in a disassembled form but is classified as
an assembled good pursuant to Rule 2（a）of the General Rules for the Interpretation of theHarmonized System, such a good shall be considered as an originating good of the otherParty.

⑨チリ EPA1

第 29 条原産品 （Article 29

Originating Goods）

この章に別段の定めがある場合を除くほか、次のいずれかの産品は、締約国の原産品とする。
Except as otherwise provided for in this Chapter, a good shall qualify as an originating
good of a Party where:

─852─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈（ｄ） 当該締約国において完全に生産される産品（統一システムの第 61 類から第 63 類までの産品を除く。）であって、その生産に使用される 1 又は 2 以上の非原産材料について次のいず

れかの理由により関連する関税分類の変更が行われないもの。ただし、附属書 2 に別段の定めがある場合を除くほか、次条の規定に従って決定される当該産品の原産資格割合が、45％ 以上（同条 1（a）に規定する計算式を用いる場合）又は 30％ 以上（同条 1（b）に規定する計算式を用いる場合）であり、かつ、当該産品がこの章の他のすべての関連する要件を満たすことを条件とする。
except for a good provided for in Chapters 61 through 63 of the Harmonized System,
the good is produced entirely in the Party, but one or more of the non-originating materials that are used in the production of the good do not undergo an applicable change intariff classification because:（ⅰ） 当該産品が、組み立てていないか又は分解してある状態で当該締約国に輸入される場合であっても、統一システムの解釈に関する通則 2（a）の規定に従って組み立てられた産品として分類されること。
the good is imported into the Party in an unassembled or disassembled form but is classified as an assembled good pursuant to Rule 2（a）of the General Rules for the Interpretation of the Harmonized System; or⑩タイ EPA 第 33 条 組み立ててないか又は分解してある産品 （Article 33
Disassembled Goods）

Unassembled or

第 28 条から第 31 条までの関連規定の要件を満たし、かつ、統一システムの解釈に関する通則
2（a）の規定により完成品として分類される産品については、分解してある状態で一方の締約国に他方の締約国から輸入される場合であっても、当該他方の締約国の原産品とみなす。
Where a good satisfies the requirements of the relevant provisions of Articles 28 through 31
and is imported into a Party from the other Party in a disassembled form but is classified as
an assembled good pursuant to Rule 2（a）of the General Rules for the Interpretation of theHarmonized System, such a good shall be considered as an originating good of the otherParty.
⑪ブルネイ EPA 第 30 条
or Disassembled Goods）
1

組み立ててないか又は分解してある産品 （Article 30

Unassembled

第 24 条から第 27 条までの関連規定の要件を満たし、かつ、統一システムの解釈に関する通則
2（a）の規定により完成品として分類される産品については、組み立ててないか又は分解してある状態で一方の締約国に他方の締約国から輸入される場合であっても、当該他方の締約国の原産品とみなす。
Where a good satisfies the requirements of the relevant provisions of Articles 24, 25, 26 and27 and is imported into a Party from the other Party in an unassembled or disassembled
form but is classified as an assembled good pursuant to Rule 2（a）of the General Rules for
the Interpretation of the Harmonized System, such a good shall be considered as an originating good of the other Party.

⑫インドネシア EPA

第 34 条bled or Disassembled Goods）
1

組み立ててないか又は分解してある産品 （Article 34

Unassem-

第 29 条から第 32 条までの関連規定の要件を満たし、かつ、統一システムの解釈に関する通則
2（a）の規定により完成品として分類される産品については、組み立ててないか又は分解してある状態で一方の締約国に他方の締約国から輸入される場合であっても、当該他方の締約国の原産品とみなす。

─853─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
Where a good satisfies the requirements of the relevant provisions of Articles 29 through 32
and is imported into a Party from the other Party in an unassembled or disassembled form
but is classified as an assembled good pursuant to Rule 2（a）of the General Rules for theInterpretation of the Harmonized System, such a good shall be considered as an originating
good of the other Party.

⑬アセアン包括 EPA─⑭ベトナム EPA─
⑮スイス EPA

附属書 2 第 9 条

組み立ててないか又は分解してある産品 （Annex II

Article IX

Unassembled or Disassembled Product）

1

この附属書の第 2 条から前条までの関連規定の要件を満たし、かつ、統一システムの解釈に関する通則 2（a）の規定により完成品として分類される産品については、組み立ててないか又は分解してある状態で一方の締約国の関税地域に他方の締約国の関税地域から輸入される場合であっても、当該他方の締約国の原産品とみなす。
Where a product satisfies the requirements of the relevant provisions of Articles II to VIIIof this Annex and is imported into the customs territory of a Party from the customs territory of the other Party in an unassembled or disassembled form but is classified as an assembled product pursuant to Rule 2（a）of the General Rules for the Interpretation of theHarmonized System, such product shall be considered as an originating product of the otherParty.

⑯インド EPA 第 35 条
Disassembled Goods）

組み立ててないか又は分解してある産品 （Article 35

Unassembled or

第 27 条から第 33 条までの関連規定の要件を満たし、かつ、統一システムの解釈に関する通則
2（a）の規定により完成品として分類される産品については、組み立ててないか又は分解してある状態で一方の締約国に他方の締約国から輸入される場合であっても、当該他方の締約国の原産品とみなす。

Where a good satisfies the requirements of the relevant provisions of Articles 27 through 33
and is imported into a Party from the other Party in an unassembled or disassembled form
but is classified as an assembled good pursuant to Rule 2（a）of the General Rules for theInterpretation of the Harmonized System, such a good shall be considered as an originating
good of the other Party.
⑰ペルー EPA 第 45 条
Disassembled Goods）
1

組み立ててないか又は分解してある産品 （Article 45

Unassembled or

第 39 条から第 42 条までの関連規定の要件を満たし、かつ、統一システムの解釈に関する通則
2（a）の規定に従って完成品として分類される産品については、組み立ててないか又は分解してある状態で一方の締約国に他方の締約国から輸入される場合であっても、他方の締約国の原産品とみなす。
Where a good satisfies the requirements of the relevant provisions of Articles 39 through 42
and is imported into a Party from the other Party in an unassembled or disassembled form
but is classified as an assembled good pursuant to Rule 2（a）of the General Rules for theInterpretation of the Harmonized System, such a good shall be considered as an originating
good of the other Party.

─854─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

第 3.9 条 2
2

締約国において組み立ててないか又は分解してある産品の材料から組み立てられる産品であって、当該材料が統一システムの解釈に関する通則 2（a）の規定に従って完成品として分類される産品として当該締約国に輸入されるものについては、当該締約国の原産品とみなす。ただし、組み立ててないか又は分解してある産品の非原産材料が組み立ててないか又は分解してある形
態でなく個別に当該締約国に輸入されていたならば、当該産品が第 3.2 条から第 3.7 条までの関連規定の適用される要件を満たしていたであろう場合に限る。
A good assembled in a Party from unassembled or disassembled materials, which were imported into the Party and classified as an assembled good in accordance with Rule 2（a）of
the General Rules for the Interpretation of the Harmonized System, shall be considered as an
originating good of the Party, provided that the good would have satisfied the applicable requirements of the relevant provisions of Articles 3.2 through 3.7 had each of the nonoriginating materials among the unassembled or disassembled materials been imported into the Party separately and not in an unassembled or disassembled form.

1．本規定の趣旨
第三国で、すべての部分品が取り揃えられ、それを未組立ての状態で片方の締約国（A）に輸入し、A 国でそれを組み立てて最終産品として仕上げ、もう一方の締約国（B）に輸出すると仮定する。この場合において、A 国に輸入される取り揃えられた部分品と、A 国から輸出する組み立てられた最終産品との間では、HS 通則 2（a）の適用により、HS 番号が同じとなる
ため、当該最終産品の品目別規則が関税分類変更基準に基づくものである場合には、その品目別規則を満たさず、よって、A 国の原産品とは認めることができなくなる。
このような場合において、A 国における工程を実質的変更と認めて、A 国の原産品と認めることを可能とするための一種の救済規定である。

2．本規定において用いられている用語等の意味
特になし。

3．本条の解釈
図 3 31 及び図 3 32 に掲げる事例を用いて説明を加える。
この事例においては、TV の部分品を第三国である P 国においてすべて取り揃えた後、当該取り揃えた部分品（の集合体）を組み立ててない状態でオーストラリアに輸入し、そこで組み立てて TV の完成品とする。その後に当該完成品を日本に輸入することとする。（なお、これはあくまで仮想の事例であって、現実にこのような生産工程があるかをないかを問うものではない。）
さて、本事例に基づいた場合、本規定の条文は以下のように読み替えることが可能である。
（読替え方は次のとおりである。すなわち、（ⅰ）ゴシック体の部分とその直後のカッコ書き部
分とが同等、（ⅱ）下線を施した部分と下線終了直後のカッコ書き内の斜体字部分とが同等。
）
締約国（＝オーストラリア）において組み立ててないか又は分解してある産品の材料（＝輸入される TV キット）から組み立てられる産品（＝TV（の完成品））であって、
─855─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
図 3─31

液晶ディス
プレイ
電子回路

筐体

その他の
部分品
Ａ国にとって非原産

P国

オーストラリアTV キット（部分品を取り揃えたもの）（第 85. 28 項）

日本

TV
（完成品）
（第 85. 28 項）
部分品の
組立て

HS 通則２（a）の規定により、部分品を取り 揃 えるだけで分類変更が生ずる。

｢項番号｣が変わっていない仮定：
TV（第 85. 28 項）に係 る 品 目 別 規
則は｢項番号の変更｣とする

組立てを行ったオーストラリアに原産資格は付与されない

これを救済しようというのが第 3 . 9 条 2 の目的

図 3─32
液晶ディス
プレイ
電子回路

筐体

P国

オーストラリアTV キット（部分品を取り揃えたもの）（第 85. 28 項）

日本

TV
（完成品）
（第 85. 28 項）
部分品の
組立て

その他の
部分品
関税分類番号が変わっていない

Ａ国にとって非原産

これらの部分品がオーストラリアに直接輸入されていたとした場合に、所定の要件（この場合であれば｢項番号の変更｣）を満たす。
⇒オーストラリアに原産資格を付与

─856─

仮定：
TV（第 85. 28 項）に係る品目別規則は｢項番号の変
更｣とする

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

当該材料が統一システムの解釈に関する通則 2（a）の規定に従って完成品として分類される産品として当該締約国（＝オーストラリア）に輸入されるものについては、当該締約国（＝オーストラリア）の原産品とみなす。ただし、組み立ててないか又は分解してある産品（＝輸入される TV キット）の非原産材料が組み立ててないか又は分解してある形態でなく個別に当該締約国（＝オーストラリア）に輸入されていたならば、当該産品（＝TV（の完成品））が当該産品が第 3.2 条から第 3.7 条までの関連規定の適用される要件（＝「項番号の変更」等）を満たしていたであろう場合に限る。
すなわち、オーストラリアにおいて、輸入した TV キット（組み立ててないが、通則 2（a）の規定の適用により、TV の完成品として分類されるもの）を組み立てて、TV の完成品を生産するような場合、オーストラリアに輸入される TV キットとオーストラリアから（日本に）輸出される TV 完成品との間で関税分類の変更が生じないことから、通常であれば原産地基準を満たさないとして、オーストラリアの原産品としての資格を得ることはできないが、一定の条件を満たす場合に限り、そのような産品に対してオーストラリアの原産品としての資格を付与しようというもの。
ここで言う「一定の条件」とは、（a）オーストラリアに輸出される TV キットを構成する個々の部分品が、TV キットとして取り揃えた P 国に対してではなく、オーストラリアに直接輸入されたと仮定し、かつ、（b）当該個々の部分品が、TV の完成品に係る品目別規則（＝この場合で言えば、「項番号の変更」）その他関連する要件をすべて満たした場合である。
条文中の『組み立ててないか又は分解してある形態でなく個別に当該締約国の領域に輸入されていたならば』という部分が、図 3 32 中ので表した変更を示す。

4．関連する国内法令等の概要（1）関税法等の法律においては、特に関連規定は定められておらず、関税法第 3 条の規定に基づき、本規定が直接適用されている。
（2）関税法基本通達 68 5 2『各協定における原産品認定基準及び積送基準の具体的規定については、関税法第 3 条ただし書の規定により直接適用されるが、業務の参考とするため、当該規定の一覧表を別途事務連絡する。
』
上記の通り、本通達においては、本協定の規定が直接適用される旨を確認するにとどまっており、特に補足的な規定を設けることはしていない。

5．本規定の沿革及び他の EPA 等との比較
本規定は、WTO の下で行われている非特恵原産地規則調和作業（1995 年開始）のうちの一部の影響を受けたものである。
すなわち、同作業における品目別規則の策定作業の中で、HS 品目表第 84 類から第 90 類まで
─857─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈の産品に関して横断的に適用されるルールの 1 つとして、「部分品を取り揃えたものの組立て」に係る取扱いについてのルールが検討されており、現状においては以下のような形となっている（注）。
Primary Rule/Note for Chapters 84 90
4. Assembly of the collection of parts
Goods assembled from a collection of parts classified as the assembled good by applicationof General Interpretative Rule 2 shall have origin in the country of assembly, provided theassembly would have satisfied the primary rule for the good had each of the parts beenpresented separately and not as a collection.
（第 84 類から第 90 類までに係る 1 次規則／注釈
4．部分品を取り揃えたものの組立て部分品を取り揃えたものから組み立てられる産品であって、解釈に関する通則 2 の適用に
より完成品として分類される産品は、組立てを行った国の原産資格を有するものとする。ただし、個々の部分品が、取り揃えた状態ではなく個別に提示されていたならば、当該組立てが当該産品に係る 1 次規則を満たしていたであろう場合に限る。
）（和文：筆者による仮訳）（注）G/RO/W/111/Rev.6（2010 年 11 月 11 日付け）P.230 参照（https : ／／docs.wto.org／dol2fe／Pages／SS／directdoc.aspx?filename=Q:／G／RO／W111R6.
pdf&Open=True 2021 年 1 月 11 日閲覧）

マレーシア EPA・フィリピン EPA 等が同時並行的に交渉されていた時点において、上記のルール（案）を踏まえ、日本側において本規定の案を作成・提示したところ、交渉の結果、マレーシア EPA 第 33 条 2 及びフィリピン EPA 第 34 条 2 の規定が策定されたものである。
その後の EPA においても日本側より同様の規定案を提示の上、交渉を行い、ブルネイ、インドネシア、スイス、ペルー及びオーストラリアの各 EPA において導入されたものである。
それでは、日本の EPA 及びその関連文書における関係条文を表 3 80 に掲げる。

─858─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
表 3─80①オーストラリア EPA

第 3.9 条sembled or Disassembled Goods）
2

組み立ててないか又は分解してある産品（Article 3.9

Unas-

締約国において組み立ててないか又は分解してある産品の材料から組み立てられる産品であって、当該材料が統一システムの解釈に関する通則 2（a）の規定に従って完成品として分類される産品として当該締約国に輸入されるものについては、当該締約国の原産品とみなす。ただし、組み立ててないか又は分解してある産品の非原産材料が組み立ててないか又は分解してある形態でなく個別に当該締約国に輸入されていたならば、当該産品が第 3.2 条から第 3.7 条までの関連規定の適用される要件を満たしていたであろう場合に限る。
A good assembled in a Party from unassembled or disassembled materials, which were imported into the Party and classified as an assembled good in accordance with Rule 2（a）of
the General Rules for the Interpretation of the Harmonized System, shall be considered as
an originating good of the Party, provided that the good would have satisfied the applicablerequirements of the relevant provisions of Articles 3.2 through 3.7 had each of the nonoriginating materials among the unassembled or disassembled materials been imported into theParty separately and not in an unassembled or disassembled form.

② UNCTAD 合意文書
─③一般特恵原産地規則
─④旧京都規約─⑤シンガポール EPA─⑥メキシコ EPA─
⑦マレーシア EPA 第 33 条 組み立ててないか又は分解してある産品 （Article 33
bled or Disassembled Goods）
2

Unassem-

締約国の領域において組み立ててないか又は分解してある産品の材料から組み立てられる産品であって、その材料が統一システムの解釈に関する通則 2（a）の規定により完成品として分類される産品として当該締約国の領域に輸入されるものについては、当該締約国の原産品とみなす。ただし、組み立ててないか又は分解してある産品の非原産材料が組み立ててないか又は分解してある形態でなく個別に当該締約国の領域に輸入されていたならば、当該産品が第 28条から第 31 条までの関連規定の適用される要件を満たしていたであろう場合に限る。

A good assembled in the territory of a Country from unassembled or disassembled materials, which were imported into the territory of the Country and classified as an assembled
good pursuant to Rule 2（a）of the General Rules for the Interpretation of the Harmonized
System, shall be considered as an originating good of the Country, provided that the good
would have satisfied the applicable requirements of the relevant provisions of Articles 28
through 31 had each of the non-originating materials among the unassembled or disassembled materials been imported into the territory of the Country separately and not as an unassembled or disassembled form.

─859─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈⑧フィリピン EPA

第 34 条or Disassembled Goods）
2

組み立ててないか又は分解してある産品 （Article 34 Unassembled

締約国において組み立ててないか又は分解してある産品の材料から組み立てられる産品であって、その材料が統一システムの解釈に関する通則 2（a）の規定により完成品として分類される産品として当該締約国に輸入されるものについては、当該締約国の原産品とみなす。ただし、組み立ててないか又は分解してある産品の非原産材料が組み立ててないか又は分解してある形
態でなく個別に当該締約国に輸入されていたならば、当該産品が第 29 条から第 32 条までの関連規定の適用される要件を満たしていたであろう場合に限る。
A good assembled in a Party from unassembled or disassembled materials, which were imported into the Party and classified as an assembled good pursuant to Rule 2（a）of theGeneral Rules for the Interpretation of the Harmonized System, shall be considered as theoriginating good of the Party, provided that the good would have satisfied the applicable requirements of the relevant provisions of Articles 29 through 32 had each of the nonoriginating materials among the unassembled or disassembled materials been imported into theParty separately and not as an unassembled or disassembled form.

⑨チリ EPA─
⑩タイ EPA─⑪ブルネイ EPA 第 30 条
or Disassembled Goods）
2

組み立ててないか又は分解してある産品 （Article 30

Unassembled

締約国において組み立ててないか又は分解してある産品の材料から組み立てられる産品であって、その材料が統一システムの解釈に関する通則 2（a）の規定により完成品として分類される産品として当該締約国に輸入されるものについては、当該締約国の原産品とみなす。ただし、組み立ててないか又は分解してある産品の非原産材料が組み立ててないか又は分解してある形
態でなく個別に当該締約国に輸入されていたならば、当該産品が第 24 条から第 27 条までの関連規定の適用される要件を満たしていたであろう場合に限る。
A good assembled in a Party from unassembled or disassembled materials, which were imported into the Party and classified as an assembled good pursuant to Rule 2（a）of theGeneral Rules for the Interpretation of the Harmonized System, shall be considered as an
originating good of the Party, provided that the good would have satisfied the applicable requirements of the relevant provisions of Articles 24, 25, 26 and 27 had each of the non-originating materials among the unassembled or disassembled materials been imported into theParty separately and not as an unassembled or disassembled form.

⑫インドネシア EPA 第 34 条 組み立ててないか又は分解してある産品 （Article 34
bled or Disassembled Goods）
2

Unassem-

締約国において組み立ててないか又は分解してある産品の材料から組み立てられる産品であって、その材料が統一システムの解釈に関する通則 2（a）の規定により完成品として分類される産品として当該締約国に輸入されるものについては、当該締約国の原産品とみなす。ただし、組み立ててないか又は分解してある産品の非原産材料が組み立ててないか又は分解してある形

態でなく個別に当該締約国に輸入されていたならば、当該産品が第 29 条から第 32 条までの関連規定の適用される要件を満たしていたであろう場合に限る。

─860─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

A good assembled in a Party from unassembled or disassembled materials, which were imported into the Party and classified as an assembled good pursuant to Rule 2（a）of theGeneral Rules for the Interpretation of the Harmonized System, shall be considered as an
originating good of the Party, provided that the good would have satisfied the applicable requirements of the relevant provisions of Articles 29 through 32 had each of the nonoriginating materials among the unassembled or disassembled materials been imported into theParty separately and not as an unassembled or disassembled form.
⑬アセアン包括 EPA─⑭ベトナム EPA─
⑮スイス EPA 附属書 2 第 9 条 組み立ててないか又は分解してある産品 （Annex II
Unassembled or Disassembled Product）
2

Article IX

締約国の関税地域において組み立ててないか又は分解してある産品の材料から組み立てられる産品であって、その材料が統一システムの解釈に関する通則 2（a）の規定により完成品として分類される産品として当該締約国の関税地域に輸入されるものについては、当該締約国の原産品とみなす。ただし、組み立ててないか又は分解してある産品の材料のうち非原産材料のそれぞれが組み立ててないか又は分解してある形態でなく個別に当該締約国の関税地域に輸入されていたとしても、当該産品がこの附属書の第 2 条から前条までの関連規定の適用される要件を満たしていたであろう場合に限る。

A product assembled in the customs territory of a Party from unassembled or disassembled
materials, which were imported into the customs territory of the Party and classified as an
assembled product pursuant to Rule 2（a）of the General Rules for the interpretation of theHarmonized System, shall be considered as an originating product of the Party, provided
that it would have satisfied the applicable requirements of the relevant provisions of Articles II to VIII of this Annex if each of the non-originating materials among the unassembled
or disassembled materials had been imported into the customs territory of the Party separately and not in an unassembled or disassembled form.
⑯インド EPA─⑰ペルー EPA 第 45 条
Disassembled Goods）
2

組み立ててないか又は分解してある産品 （Article 45

Unassembled or

締約国において組み立ててないか又は分解してある産品の材料から組み立てられる産品であって、当該材料が統一システムの解釈に関する通則 2（a）の規定に従って完成品として分類される産品として当該締約国に輸入されるものについては、当該締約国の原産品とみなす。ただし、組み立ててないか又は分解してある産品の非原産材料が組み立ててないか又は分解してある形態でなく個別に当該締約国に輸入されていたならば、当該産品が第 39 条から第 42 条までの関連規定の適用される要件を満たしていたであろう場合に限る。

─861─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
A good assembled in a Party from unassembled or disassembled materials, which were imported into the Party and classified as an assembled good pursuant to Rule 2（a）of theGeneral Rules for the Interpretation of the Harmonized System, shall be considered as an
originating good of the Party, provided that the good would have satisfied the applicable requirements of the relevant provisions of Articles 39 through 42 if each of the nonoriginating
materials among the unassembled or disassembled materials had been imported into theParty separately and not as an unassembled or disassembled form.

─862─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

第 3.10 条 代替性のある産品及び材料 （Article 3.10 Fungible Goods and Materials）
1

在庫において混在している締約国の原産材料及び非原産材料から成る代替性のある材料が産品の生産に使用される場合において、当該産品が当該締約国の原産品であるか否かを決定するときは、これらの材料が当該締約国の原産材料であるか否かについては、当該締約国において一般的に認められている会計原則に基づく在庫管理方式に従って決定することができる。
For the purposes of determining whether a good qualifies as an originating good of a Party, where fungible materials consisting of originating materials of the Party and non-originating materials that are commingled in an inventory are used in the production of thegood, the origin of the materials may be determined pursuant to an inventory management method recognised in the Generally Accepted Accounting Principles in the Party.

2

締約国の原産品及び非原産品から成る代替性のある産品が在庫において混在している場合
において、これらの産品が在庫において混在している当該締約国において輸出に先立っていかなる生産工程も経ず、又はいかなる作業（積卸し又はこれらの産品を良好な状態に保存するための他の作業を除く。）も行われないときは、これらの産品が当該締約国の原産品であるか否かについては、当該締約国において一般的に認められている会計原則に基づ
く在庫管理方式に従って決定することができる。
Where fungible goods consisting of originating goods of a Party and non-originating
goods are commingled in an inventory and, prior to exportation do not undergo any production process or any operation in the Party where they were commingled other thanunloading, reloading or any other operation to preserve them in good condition, the origin of the good may be determined pursuant to an inventory management method recognised in the Generally Accepted Accounting Principles in the Party.

1．本条の趣旨
例えばサイロで保管される小麦等の穀物のように、同種の貨物であっても複数国の原産品であるものが混在して保管されるような産品に関しては、その一つ一つについて（小麦の例であれば、何万とある小麦の粒の一粒一粒について）原産品であるかないか、又は（他の産品の材料として使用される場合には）原産材料であるかないかということを決定するということは、現実的ではないものと考えられる。
本規定は、このような事例において、原産品であるかないか（又は原産材料であるかないか）を、特定の手段（具体的には在庫管理方式）により決定することを可能ならしめる、とする考え方を定めるものである。

2．本条において用いられている用語等の意味「代替性のある材料（fungible materials）」：第 3.1 条（c）において、・・・「代替性のある材料」とは、・・・同一の技術的及び物理的特性を有し、かつ、種類及び商業上の品質が同一である結果として相互に交換することが可能な・・・材料であって、原産品であるか否かを決定する上で目視による検査に基づき、それぞれを区別することができないものをいう。
The term“fungible materials”, means
─863─

materials that are interchangeable as a

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

result of being of the same kind and commercial quality, possessing the same technicaland physical characteristics, and which cannot be distinguished from one another fororigin purposes by virtue of any markings or mere visual examination;
旨が規定されている。具体例としては、加工食品に使用される小麦、機械類の生産に使用されるボルト・ナット等が挙げられる。
「代替性のある産品（fungible goods）」：第 3.1 条（c）において、・・・「代替性のある産品」とは、・・・同一の技術的及び物理的特性を有し、かつ、種類及び商業上の品質が同一である結果として相互に交換することが可能な・・・産品・・・であって、原産品であるか否かを決定する上で目視による検査に基づき、それぞれを区別することができないものをいう。
The term “fungible goods”, means

goods that are interchangeable as a result of

being of the same kind and commercial quality, possessing the same technical andphysical characteristics, and which cannot be distinguished from one another for origin
purposes by virtue of any markings or mere visual examination;
旨が規定されている。具体例としては、最終産品として取引される小麦、最終産品として取引されるボルト・ナット等が挙げられる。
「一般的に認められている会計原則（Generally Accepted Accounting Principles）」：第 3.1 条（d）において、「一般的に認められている会計原則」とは、資産又は負債として記録すべき財産又は債務、記録すべき資産及び負債の変化、資産及び負債並びにそれらの変化についての算定方法、開示すべき情報の範囲及び開示の方法並びに作成すべき財務書類につき、締約国において特定の時に、一般的に認められている会計原則又は十分に権威のある支持を得ている会計原則をいう。それらの規準は、一般に適用される概括的な指針をもって足りるが、詳細な手続及び慣行であることを妨げない。
the term “Generally Accepted Accounting Principles” means the recognised consensus
or substantial authoritative support within a Party at a particular time as to which economic resources and obligations should be recorded as assets and liabilities, whichchanges in assets and liabilities should be recorded, how the assets and liabilities andchanges in them should be measured, what information should be disclosed and how it
should be disclosed, and which financial statements should be prepared. These standards may be broad guidelines of general application as well as detailed practices andprocedures;
旨が規定されている。
これは、関税評価協定附属書Ⅰの一般的注釈に掲げられている「一般的に認められている会計原則の使用」における規定と実質的に同等のものである。
日本においては「企業会計原則」（経済安定本部企業会計制度調査会が 1949 年に公表した会計基準であり、1982 年に最終改正。
）がこれに該当するものと解される 98）。
「企業会計原則」は、一般原則、損益計算書原則及び貸借対照表原則の三部構成となって
─864─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

おり、このうち一般原則は、真実性の原則、正規の簿記の原則、資本取引・損益取引区分の原則、明瞭性の原則、継続性の原則、保守主義（安全性）の原則及び単一性の原則から成っている。
「在庫管理方式（inventory management method）」：本協定においては、明示的な定義はなされていないが、メキシコ EPA（日本の EPA の中で、本条に対応する規定を最初に導入している。）においては、第 28 条 3 において「先入れ先出し方式」、「後入れ先出し方式」及
び「平均方式」の 3 つの方式が在庫管理方式として限定列挙されている。
「決定することができる（may be determined）」：本規定は義務規定ではなく、本規定を適用するかしないかは輸出者（又は生産者）の選択に委ねられている。

3．本条の解釈
上記の本条の趣旨において述べた通りである。

4．関連する国内法令等の概要（1）関税法等の法律においては、特に関連規定は定められておらず、関税法第 3 条の規定に基づき、本条の規定が直接適用されている。
（2）関税法基本通達 68 5─2『各協定における原産品認定基準及び積送基準の具体的規定については、関税法第 3 条ただし書の規定により直接適用されるが、業務の参考とするため、当該規定の一覧表を別途事務連絡する。
』
上記の通り、本通達においては、本協定の規定が直接適用される旨を確認するにとどまっており、特に補足的な規定を設けることはしていない。

5．本条の沿革及び他の EPA 等との比較
日本の 14 本の EPA において、本条に対応する規定が初めて導入されたのは、メキシコ EPA
第 28 条においてである。なお、シンガポール EPA 第 28 条の A においても、対応する規定が設けられているが、これは当初のシンガポール EPA において設けられたものではなく、後の改正交渉において、その時点までの他の EPA に倣う形で導入されたものである。
さて、メキシコ EPA においては、NAFTA 第 406 条に倣う形で、本規定に対応する内容の規定が盛り込まれた。詳細については、下記 6. におけるメキシコ EPA の規定の解説を参照のこと。
（参 考 1）NAFTA 第 406 条

代 替 性 の あ る 産 品 及 び 材 料（Article 406: Fungible Goods andMaterials）
For purposes of determining whether a good is an originating good:a）where originating and non-originating fungible materials are used in the produc98）「関税評価 303」（改訂 7 版）P. 10

平成 27 年 12 月

日本関税協会

─865─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

tion of a good, the determination of whether the materials are originating need not
be made through the identification of any specific fungible material, but may be determined on the basis of any of the inventory management methods set out in the
Uniform Regulations; andb）where originating and non-originating fungible goods are commingled and exported in the same form, the determination may be made on the basis of any of the inventory management methods set out in the Uniform Regulations.
産品が原産品であるか否かを決定するに当たり、
a）産品の生産において代替性のある原産材料及び非原産材料が使用される場合には、材料が原産材料であるか否かの決定は任意の代替可能な材料の特定を通じて行う必要はなく、統一規則に規定する在庫管理方式のいずれかに基づいて決定することができ、また、
b）代替性のある原産材料及び非原産材料が混在し、かつ、同一の形態で輸出される場
合には、統一規則に規定する在庫管理方式のいずれかに基づいて決定を行うことができる。
（参考 2）NAFTA 第 415 条（和文：筆者による仮訳）
定義（Article 415: Definitions）

For purposes of this Chapter:
fungible goods or fungible materials means goods or materials that are interchangeable for commercial purposes and whose properties are essentially identical;
この章の適用において、代替性のある産品又は代替可能な材料とは、商業上の目的において相互に交換可能であり、かつ、その特性が実質的に同一のものをいう。

（和文：筆者による仮訳）

マレーシア以降の EPA においては、メキシコ EPA 第 28 条 1 及び 2 の規定に対応する規定が定められており、これは、オーストラリア EPA における本条に対応したものとなっている。
ただし、アセアン包括 EPA 及びベトナム EPA においては、本条 1 に対応する規定のみ定められており、本条 2 に対応する規定は定められていない。
一方、スイス EPA においては、条文の見出しとして「会計の分離（Accounting Segregation）」という用語が用いられるとともに、規定の仕方についても他の EPA と大きく異なったものとなっている。これは、ヨーロッパ諸国が締結している FTA の影響を受けているものと解される。詳細については、下記 6. におけるスイス EPA の規定の解説を参照のこと。
それでは、日本の EPA 及びその関連文書における関係条文を表 3 81 に掲げる。

6．他の EPA の条文の解説（1）メキシコ EPA 第 28 条 5、フィリピン EPA 第 35 条 3 及びペルー EPA 第 46 条 3
メキシコ EPA 第 28 条 5 において、「いずれかの在庫管理方式を選択した場合には、当該選択が行われた期間を通じて当該選択した在庫管理方式を用いる（shall be used）」と規定されて
いる。
─866─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

shall が用いられていることから義務であり、すなわち、一旦ある特定の在庫管理方式を選択したら、当該選択が行われた期間の途中で、別の在庫管理方式を用いてはならない（例えば、
一旦「先入れ先出し方式を選択したら、同じ会計年度の途中で「後入れ先出し方式」等の別の在庫管理方式を用いてはいけない）ということとなる。
フィリピン EPA 及びペルー EPA においてもこれと同等の規定が採用されている。
それではここで、関係条文を表 3 82 に掲げる。
（2）スイス EPA

附属書 2 第 12 条

スイス EPA ではその附属書 2 第 12 条において、オーストラリア EPA 第 3.10 条に対応する規定が定められているが、その形式及び内容については、上記 5. においても述べた通り他の 13
本の EPA とはかなり異なったものとなっており、具体的には以下の通りである。
①条文の見出しとして、他の 13 本の EPA においては概ね「代替性のある産品及び材料（Fun」という用語が用いられているのに対して、スイス EPA におい
gible Goods and Materials）ては「会計の分離（Accounting Segregation）」という用語が用いられていること。
②他の 13 本の EPA においては、「代替性のある原産品と非原産品との区分」及び「代替性のある原産材料と非原産材料との区分」について規定されているが、スイス EPA においては「代替性のある原産材料と非原産材料（注）との区分」についてのみ規定されていること。
（注）スイス EPA においては、「代替性のある原産材料と非原産材料」という表現ではなく、「同一の又は交換可能な原産品及び非原産品（identical and interchangeable originating
and non-originating products）」という表現が用いられている。この表現を見ると、ス
イス EPA においては材料ではなく産品について規定しているのではないかと思われるかもしれないが、附属書 2 第 12 条 2 において、「同一の又は交換可能な原産品及び非原産品」とは、同一の技術的及び物理的特性を有し、かつ、種類及び商業上の品質が同一の材料として使用されるいずれかの締約国の原産品及び非原産品であって、（以下、省略）（下線強調：筆者）と規定されており、材料についての規定であることが分かる。
なお、説明を簡便にするために、以下本項においては、スイス EPA における「同一の又は交換可能な原産品及び非原産品」を「代替性のある原産材料及び非原産材料」と表記することとする。
③スイス EPA においては、代替性のある原産材料及び非原産材料については物理的に分離しなければならない（すなわち、倉庫等の保管場所において、物理的に混在させてはならない）ということを原則として設定している（附属書 2 第 12 条 1）が、他の 13 本の EPA においてはそのような規定はない。
④スイス EPA においては、上記③に述べた通り、物理的に混在させてはならないという原則を設定しているが、それが困難な場合には「会計の分離」という方法を用いることができる旨を規定している（附属書 2 第 12 条 3）。
⑤上記④にいう「会計の分離」の方法が満たすべき要件として、以下の 2 つが定められている。
イ．原産材料と非原産材料とを（帳簿上において）明確に区別すること。
─867─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

ロ．（ⅰ）原産材料と非原産材料とが物理的に混在している状態で、それらの材料を用いて産品を生産した場合において原産品とされる産品の数量が、（ⅱ）仮にそれらの材料を物理的に分離していた場合に産品を生産したときに原産品とされる産品の数量を超えないこと（注）を保証するものであること。
（注）この（ⅱ）が何を意味しているかについては、種々の状況が想定され得るが、例えば、・生産される産品の品目別規則が付加価値基準に基づくものであり、・在庫の中に混在して存在し、かつ、当該産品の生産に使用される非原産材料が仮に原産材料とみなされた場合に当該品目別規則を満たしてしまうとこととなるということがないようにするということが考えられよう。
⑥スイス EPA においては、上述のような在庫管理の方法の適用につき事前の許可の取得を義務付けることができる──義務付けるか義務付けないかは締約国の裁量に委ねられているが、一旦義務付けた場合においては、事業者は事前に許可を取得しなければならないこととなる──としているが、他の 13 本の EPA においてはそれに直接対応する規定はない。ただし、上記（1）において述べた通り、メキシコ、フィリピン及びペルーの 3 本の EPA においては、事業者が一旦選択した在庫管理方式を会計年度（又は会計期間）中に変更することはできない旨が規定されている。
さて、スイス EPA における上述のように特徴的な規定は、ヨーロッパ諸国が締結している
FTA の影響を受けているものと解される。
例えば、EU─メキシコ FTA 第 8 条及び EEA 第 20 条（注）とスイス EPA の規定とを表 3 83に比較してみよう。
（注）現 在 の EEA Protocol 4 on rules of origin の 第 20 条 99）に お い て Accounting segregation が規定されているが、1994 年 1 月発効の当初の EEA においては当該規定は設けられ て い な か っ た。2003 年 3 月 15 日 発 効 の Protocol 4 on rules of origin の 改 正（DECISION OF THE EEA JOINT COMMITTEE

No 38/2003

of 14 March 2003）に お いて第 19 条の a（Article 19a）として定められた後、2005 年 10 月 22 日発効の Protocol 4
on rules of origin の改正（DECISION OF THE EEA JOINT COMMITTEE No 136/2005of 21 October 2005）において第 20 条として改められたものである。
同表を見ると、スイス EPA 附属書 2 第 12 条 3、4 の柱書き及び 4（b）は、EU─メキシコ
FTA と EEA 第 20 条の一部の規定の影響を受けていると見ることが可能であろう。
なお、上記の注に述べた通り、当初の EEA においては Accounting segregation の規定は定められておらず、EU─メキシコ FTA（2000 年 7 月発効）の後の 2003 年に第 19 条の a として定められたことを考慮すると、EEA における規定は EU─メキシコ FTA の影響を受けていると解することが可能であろうし、更に言えば、EU─メキシコ FTA における規定も NAFTA（1994 年 1 月発効）の規定の影響下にあるのではないかとも思われる。

99） https : ／／www.efta.int／sites／default／files／documents／legal-texts／eea／the-eea-agreement／Protocols%20
to%20the%20Agreement／protocol4.pdf 2021 年 1 月 11 日閲覧

─868─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
表 3─81①オーストラリア EPA
and Materials）
1

第 3.10 条

代替性のある産品及び材料 （Article 3.10

Fungible Goods

在庫において混在している締約国の原産材料及び非原産材料から成る代替性のある材料が産品の生産に使用される場合において、当該産品が当該締約国の原産品であるか否かを決定するときは、これらの材料が当該締約国の原産材料であるか否かについては、当該締約国において一般的に認められている会計原則に基づく在庫管理方式に従って決定することができる。
For the purposes of determining whether a good qualifies as an originating good of a Party, where fungible materials consisting of originating materials of the Party and non-originating materials that are commingled in an inventory are used in the production of thegood, the origin of the materials may be determined pursuant to an inventory management method recognised in the Generally Accepted Accounting Principles in the Party.

2

締約国の原産品及び非原産品から成る代替性のある産品が在庫において混在している場合において、これらの産品が在庫において混在している当該締約国において輸出に先立っていかなる生産工程も経ず、又はいかなる作業（積卸し又はこれらの産品を良好な状態に保存するための他の作業を除く。）も行われないときは、これらの産品が当該締約国の原産品であるか否かについては、当該締約国において一般的に認められている会計原則に基づく在庫管理方式に従って決定することができる。
Where fungible goods consisting of originating goods of a Party and non-originating goods
are commingled in an inventory and, prior to exportation do not undergo any production
process or any operation in the Party where they were commingled other than unloading,reloading or any other operation to preserve them in good condition, the origin of the good
may be determined pursuant to an inventory management method recognised in the Generally Accepted Accounting Principles in the Party.

② UNCTAD 合意文書
─③一般特恵原産地規則
─④旧京都規約─⑤シンガポール EPA
and Materials）
1

第 28 条の A

代替性のある産品及び材料 （Article 28A

Fungible Goods

在庫において混在している代替性のある締約国の原産材料及び非原産材料が産品の生産に使用される場合において、当該産品が当該締約国の原産品であるかどうかを決定するときは、これらの材料が当該締約国の原産材料であるかどうかについては、当該締約国の領域
において一般的に認められている会計原則に基づく在庫管理方式に従って決定することができる。
For the purposes of determining whether a good is an originating good of a Party, where
fungible originating materials of the Party and fungible non-originating materials thatare commingled in an inventory are used in the production of the good, the origin of thematerials may be determined pursuant to an inventory management method under the
Generally Accepted Accounting Principles in the territory of the Party.

─869─

第3部
2

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
代替性のある締約国の原産品及び非原産品が在庫において混在している場合において、これらの産品が在庫において混在している当該締約国の領域において輸出に先立っていかな
る生産工程も経ず、又はいかなる作業（積卸し又はこれらの産品を良好な状態に保存する作業を除く。）も行われないときは、これらの産品が当該締約国の原産品であるかどうかについては、当該締約国の領域において一般的に認められている会計原則に基づく在庫管理方式に従って決定することができる。
Where fungible originating goods of a Party and fungible non-originating goods are commingled in an inventory and, prior to exportation, do not undergo any production process or any operation in the territory of the Party where they were commingled otherthan unloading, reloading or operations to preserve them in good condition, the origin of
the goods may be determined pursuant to an inventory management method under the
Generally Accepted Accounting Principles in the territory of the Party.”⑥メキシコ EPA
rials）
1

第 28 条代替性のある産品及び材料 （Article 28

Fungible Goods and Mate-

在庫において混在している代替性のある原産材料及び非原産材料が産品の生産に使用される場合には、産品が原産品であるか否かを決定するに当たり、これらの材料
が原産材料であるか否かについては、3 に定める在庫管理方式に従って決定することができる。
For the purposes of determining whether a good is an originating good, where
originating and non-originating fungible materials that are commingled in an inventory, are used in the production of a good, the origin of the materials may be determined pursuant to an inventory management method set out in paragraph 3
below.

2

代替性のある原産品及び非原産品が在庫において混在している場合において、これらの産品が在庫において混在している締約国の区域において輸出に先立っていかな
る生産工程も経ず、又はいかなる作業（積卸し又はこれらの産品を良好な状態に保存するため若しくは他方の締約国に輸送するために必要なその他の作業を除く。）も行われないときは、これらの産品が原産品であるか否かについては、3 に定める在庫管理方式に従って決定することができる。
Where originating and non-originating fungible goods are commingled in an inventory and, prior to exportation do not undergo any production process or any operation in the Area of the Party where they were commingled other than unloading,loading or any other operation necessary to preserve it in good condition or totransport the good to the other Party, the origin of the good may be determined
pursuant to an inventory management method set out in paragraph 3 below.

3

代替性のある産品又は材料についての在庫管理方式は、次のいずれかの方式とする。
The inventory management methods for fungible goods or materials shall be thefollowing:（a） 「先入れ先出し方式」とは、在庫から搬出される一定の数量の代替性のある産品又は材料が原産品又は原産材料であるか否かを決定するに当たり、それらの代替性のある産品又は材料について、在庫に最初に搬入されたものから順に数えて当該一定の数量と同一の数量が搬出されたものとみなす在庫管理方式をいう。
“FIFO method”（first in-first out）is the inventory management method by which
the origin of the number of fungible goods or materials first received in the inventory is considered to be the origin of the same number of fungible goods or materials first withdrawn from the inventory;

─870─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈（b） 「後入れ先出し方式」とは、在庫から搬出される一定の数量の代替性のある産品又は材料が原産品又は原産材料であるか否かを決定するに当たり、それらの代替性のある産品又は材料について、在庫に最後に搬入されたものからさかのぼって数えて当該一定の数量と同一の数量が搬出されたものとみなす在庫管理方式をいう。
“LIFO method”（last in-first out）is the inventory management method by which
the origin of the number of fungible goods or materials last received in the inventory is considered to be the origin of the same number of fungible goods or materials first withdrawn from the inventory; or（c）「平均方式」とは、4 に規定する場合を除くほか、在庫から搬出される一定の数量の代替性のある産品又は材料について、次の計算式により算定する割合に基づいて原産品又は原産材料であるか否かを決定する在庫管理方式をいう。
“average method” is the inventory management method by which, except as provided for in paragraph 4 below, the origin of fungible goods or materials withdrawn from an inventory is based on the ratio, calculated under the following formula:
ROM ＝

TOM
×100
TONM

この場合において、
where:「ROM」とは、代替性のある原産品又は原産材料の数量の割合をいう。
ROM: ratio of originating fungible goods or materials;「TOM」とは、搬出前の在庫における代替性のある原産品又は原産材料の合計数量をいう。
TOM: total units of originating fungible goods or materials in the inventory prior
to the shipment; and「TONM」とは、搬出前の在庫における代替性のある原産品及び非原産品又は代替性のある原産材料及び非原産材料の合計数量をいう。
TONM: total sum of units of originating and non-originating fungible goods or materials in the inventory prior to the shipment.
4

産品が域内原産割合の要件の対象となる場合には、当該産品の生産に使用される代替性のある材料に含まれる非原産材料の価額は、次の計算式により算定する割合に基づいて決定する。
Where a good is subject to a regional value content requirement, the determination of value of non-originating fungible materials shall be made through the following formula:
RNM ＝

TNM
×100
TONM

この場合において、
where:「RNM」とは、代替性のある材料に含まれる非原産材料の価額の割合をいう。
RNM: ratio of value of non-originating fungible materials;「TNM」とは、搬出前の在庫における代替性のある非原産材料の価額の総額をいう。

─871─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
TNM: total value of fungible non-originating materials in the inventory prior to theshipment; and「TONM」とは、搬出前の在庫における代替性のある原産材料及び非原産材料の価額の総額をいう。
TONM: total value of originating and non-originating fungible materials in the inventory prior to the shipment.

5

3 に定めるいずれかの在庫管理方式を選択した場合には、その選択が行われた会計年度又は会計期間を通じて選択した在庫管理方式を用いる。
Once an inventory management method set out in paragraph 3 above has beenchosen, it shall be used through all the fiscal year or period.

⑦マレーシア EPA
terials）
1

第 34 条代替性のある産品及び材料 （Article 34

Fungible Goods and Ma-

在庫において混在している代替性のある締約国の原産材料及び非原産材料が産品の生産に使用される場合において、当該産品が当該締約国の原産品であるか否かを決定するときは、これらの材料が当該締約国の原産材料であるか否かについては、当該締約国の領域において一般的に認められている会計原則に基づく在庫管理方式に従って決定することができる。
For the purposes of determining whether a good qualifies as an originating good of aCountry, where fungible originating materials of the Country and fungible non-originating materials that are commingled in an inventory are used in the production of thegood, the origin of the materials may be determined pursuant to an inventory management method under the Generally Accepted Accounting Principles in the territory of theCountry.

2

代替性のある締約国の原産品及び非原産品が在庫において混在している場合において、これらの産品が在庫において混在している当該締約国の領域において輸出に先立っていかな
る生産工程も経ず、又はいかなる作業（積卸し又はこれらの産品を良好な状態に保存するために必要なその他の作業を除く。）も行われないときは、これらの産品が当該締約国の原産品であるか否かについては、当該締約国の領域において一般的に認められている会計原則に基づく在庫管理方式に従って決定することができる。
Where fungible originating goods of a Country and fungible non-originating goods arecommingled in an inventory and, prior to exportation do not undergo any production
process or any operation in the territory of the Country where they were commingled
other than unloading, reloading or any other operation to preserve them in good condition, the origin of the good may be determined pursuant to an inventory management
method under the Generally Accepted Accounting Principles in the territory of theCountry.

⑧フィリピン EPA
terials）
1

第 35 条代替性のある産品及び材料 （Article 35

Fungible Goods and Ma-

在庫において混在している代替性のある締約国の原産材料及び非原産材料が産品の生産に使用される場合において、当該産品が当該締約国の原産品であるか否かを決定するときは、これらの材料が当該締約国の原産材料であるか否かについては、第 25 条に規定する物品の貿易及び原産地規則に関する運用上の手続規則に定める在庫管理方式に従って決定することができる。

─872─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

For the purposes of determining whether a good qualifies as an originating good of a
Party, where fungible originating materials of the Party and fungible nonoriginating materials that are commingled in an inventory are used in the production of the good, theorigin of the materials may be determined pursuant to an inventory management method set out in the Operational Procedures on Trade in Goods and Rules of Origin referred
to in Article 25.
2

代替性のある締約国の原産品及び非原産品が在庫において混在している場合において、これらの産品が在庫において混在している当該締約国において輸出に先立っていかなる生産工程も経ず、又はいかなる作業（積卸し又はこれらの産品を良好な状態に保存するために必要なその他の作業を除く。）も行われないときは、これらの産品が当該締約国の原産品であるか否かについては、第 25 条に規定する物品の貿易及び原産地規則に関する運用上の手続規則に定める在庫管理方式に従って決定することができる。
Where fungible originating goods of a Party and fungible non-originating goods are commingled in an inventory and, prior to exportation do not undergo any production process
or any operation in the Party where they were commingled other than unloading, reloading or any other operation necessary to preserve them in good condition, the origin of
the good may be determined pursuant to an inventory management method set out in
the Operational Procedures on Trade in Goods and Rules of Origin referred to in Article
25.

3

1 及び 2 に定めるいずれかの在庫管理方式を選択した場合には、その選択が行われた会計年度又は会計期間を通じて選択した在庫管理方式を用いる。
Once an inventory management method set out in paragraphs 1 and 2 above has beenchosen, it shall be used through all the fiscal year or period.

⑧フィリピン EPA 運用上の手続規則 第 2 節 原産地規則 第 1 規則 代替性のある産品及び材
料 （Operational Procedures SECTION 2 RULES OF ORIGIN Rule I: Fungible goods andmaterials Article 35 Fungible Goods and Materials）
The inventory management method referred to in paragraphs 1 and 2 of Article 35
should be subject to the Generally Accepted Accounting Principles in the exporting Party.
第 35 条 1 及び 2 に規定する在庫管理方式は、輸出締約国において一般的に認められている会計原則に従うべきである。
⑨チリ EPA1

第 34 条代替性のある産品及び材料 （Article 34

Fungible Goods and Materials）

在庫において混在している締約国の原産材料及び非原産材料から成る代替性のある材料が産品の生産に使用される場合において、当該産品が当該締約国の原産品であるか否かを決定するときは、これらの材料が当該締約国の原産材料であるか否かについては、当該締約国において一般的に認められている会計原則に基づく在庫管理方式に従って決定することができる。
For the purposes of determining whether a good qualifies as an originating good of a
Party, where fungible materials consisting of originating materials of the Party and nonoriginating materials that are commingled in an inventory are used in the production of
the good, the origin of the materials may be determined pursuant to an inventory management method recognized in the Generally Accepted Accounting Principles in the Party.

─873─

第3部
2

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
締約国の原産品及び非原産品から成る代替性のある産品が在庫において混在している場合
において、これらの産品が在庫において混在している当該締約国において輸出に先立っていかなる生産工程も経ず、又はいかなる作業（積卸し又はこれらの産品を良好な状態に保存するために必要なその他の作業を除く。）も行われないときは、これらの産品が当該締約国の原産品であるか否かについては、当該締約国において一般的に認められている会計原則に基づく在庫管理方式に従って決定することができる。
Where fungible goods consisting of originating goods of a Party and non-originating
goods are commingled in an inventory and, prior to exportation do not undergo any production process or any operation in the Party where they were commingled other thanunloading, reloading and any other operation to preserve them in good condition, the origin of the good may be determined pursuant to an inventory management method recognized in the Generally Accepted Accounting Principles in the Party.

⑩タイ EPA1

第 34 条代替性のある産品及び材料 （Article 34

Fungible Goods and Materials）

在庫において混在している締約国の原産材料及び非原産材料から成る代替性のある材料が産品の生産に使用される場合において、当該産品が当該締約国の原産品であるか否かを決定するときは、これらの材料が当該締約国の原産材料であるか否かについては、当該締約国において一般的に認められている会計原則に基づく在庫管理方式に従って決定することができる。
For the purposes of determining whether a good qualifies as an originating good of a
Party, where fungible materials consisting of originating materials of a Party and nonoriginating materials that are commingled in an inventory are used in the production of
the good, the origin of the materials may be determined pursuant to an inventory management method recognised in the Generally Accepted Accounting Principles in the Party.

2

締約国の原産品及び非原産品から成る代替性のある産品が在庫において混在している場合
において、これらの産品が在庫において混在している当該締約国において輸出に先立っていかなる生産工程も経ず、又はいかなる作業（積卸し又はこれらの産品を良好な状態に保存するために必要なその他の作業を除く。）も行われないときは、これらの産品が当該締約国の原産品であるか否かについては、当該締約国において一般的に認められている会計原則に基づく在庫管理方式に従って決定することができる。
Where fungible goods consisting of originating goods of a Party and non-originating
goods are commingled in an inventory and, prior to exportation do not undergo any production process or any operation in the Party where they were commingled other thanunloading, reloading or any other operation to preserve them in good condition, the origin of the good may be determined pursuant to an inventory management method recognised in the Generally Accepted Accounting Principles in the Party.

⑪ブルネイ EPA
rials）
1

第 31 条代替性のある産品及び材料 （Article 31

Fungible Goods and Mate-

在庫において混在している代替性のある締約国の原産材料及び非原産材料が産品の生産に使用される場合において、当該産品が当該締約国の原産品であるか否かを決定するときは、これらの材料が当該締約国の原産材料であるか否かについては、当該締約国において一般的に認められている会計原則に基づく在庫管理方式に従って決定することができる。

─874─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

For the purposes of determining whether a good qualifies as an originating good of a
Party, where fungible originating materials of the Party and fungible non-originating materials that are commingled in an inventory are used in the production of the good, theorigin of the materials may be determined pursuant to an inventory management method under the Generally Accepted Accounting Principles in the Party.
2

代替性のある締約国の原産品及び非原産品が在庫において混在している場合において、これらの産品が在庫において混在している当該締約国において輸出に先立っていかなる生産工程も経ず、又はいかなる作業（積卸し又はこれらの産品を良好な状態に保存するために必要なその他の作業を除く。）も行われないときは、これらの産品が当該締約国の原産品であるか否かについては、当該締約国において一般的に認められている会計原則に基づく在庫管理方式に従って決定することができる。
Where fungible originating goods of a Party and fungible non-originating goods are commingled in an inventory and, prior to exportation do not undergo any production process
or any operation in the Party where they were commingled other than unloading, reloading and any other operation to preserve them in good condition, the origin of the good
may be determined pursuant to an inventory management method under the Generally
Accepted Accounting Principles in the Party.

⑫インドネシア EPA
Materials）
1

第 35 条代替性のある産品及び材料 （Article 35

Fungible Goods and

在庫において混在している代替性のある締約国の原産材料及び非原産材料が産品の生産に使用される場合において、当該産品が当該締約国の原産品であるか否かを決定するときは、これらの材料が当該締約国の原産材料であるか否かについては、当該締約国において一般的に認められる会計原則に基づく在庫管理方式に従って決定することができる。
For the purposes of determining whether a good qualifies as an originating good of a
Party, where fungible originating materials of the Party and fungible nonoriginating materials that are commingled in an inventory are used in the production of the good, theorigin of the materials may be determined pursuant to an inventory management method under the Generally Accepted Accounting Principles in the Party.

2

代替性のある締約国の原産品及び非原産品が在庫において混在している場合において、これらの産品が在庫において混在している当該締約国において輸出に先立っていかなる生産工程も経ず、又はいかなる作業（積卸し又はこれらの産品を良好な状態に保存するために必要なその他の作業を除く。）も行われないときは、これらの産品が当該締約国の原産品であるか否かについては、当該締約国において一般的に認められている会計原則に基づく在庫管理方式に従って決定することができる。
Where fungible originating goods of a Party and fungible non-originating goods are commingled in an inventory and, prior to exportation do not undergo any production process
or any operation in the Party where they were commingled other than unloading, reloading and any other operation to preserve them in good condition, the origin of the good
may be determined pursuant to an inventory management method under the Generally
Accepted Accounting Principles in the Party.

⑬ ア セ ア ン 包 括 EPA 第 35 条
changeable Materials）

同 一 の 又 は 交 換 可 能 な 材 料 （Article 35

Identical and Inter-

同一の又は交換可能な材料が原産材料であるか否かについての決定は、輸出締約国において適用可能な又は実施されている在庫管理方式についての一般的に認められている会計原則を用いて行う。

─875─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
The determination of whether identical and interchangeable materials are originating
materials shall be made by the use of generally accepted accounting principles of stock
control applicable, or those of inventory management practised, in the exporting Party.

⑭ベトナム EPA 第 35 条
able Materials）

同一の又は交換可能な材料 （Article 35

Identical and Interchange-

同一の又は交換可能な材料が原産材料であるか否かについての決定は、輸出締約国において適用可能な又は実施されている在庫管理方式についての一般的に認められている会計原則を用いて行う。
The determination of whether identical and interchangeable materials are originating
materials shall be made by the use of generally accepted accounting principles of stock
control applicable, or those of inventory management practiced, in the exporting Party.
⑮ ス イ ス EPA
tion）
1

附 属 書 2 第 12 条会 計 の 分 離 （Annex II

Article XII

Accounting Segrega-

同一の又は交換可能な原産品及び非原産品が他の産品を生産するための材料として使用される場合には、その原産品及び非原産品については、保管の期間において、物理的に分離しなければならない。
Where identical and interchangeable originating and non-originating products areused as materials in the production of another product, those products shall bephysically segregated during storage.

2

この条の規定の適用上、「同一の又は交換可能な原産品及び非原産品」とは、同一の技術的及び物理的特性を有し、かつ、種類及び商業上の品質が同一の材料として使用されるいずれかの締約国の原産品及び非原産品であって、他の産品に組み込まれた後はいかなる表示その他の方法に基づいても、原産品であるか否かを決定する上でそれぞれを区別することができないものをいう。
For the purposes of this Article, “identical and interchangeable originating andnon-originating products” means originating products of a Party and non-originating products used as materials being of the same kind and commercial quality,
having the same technical and physical characteristics, and which, once they areincorporated into another product, cannot be distinguished from one another fororigin purposes by virtue of any markings or other means.

3

産品の生産に使用される同一の又は交換可能な原産品及び非原産品の在庫を分離して維持することについて、相当の費用上の又は技術的な困難がある場合には、生産者は、在庫管理のためにいわゆる「会計の分離」の方法を用いることができる。
A producer having considerable costs or technical difficulties in keeping separate
stocks of identical and interchangeable originating and non-originating products
used in the production of a product may use the so-called “accounting segregation”
method for managing stocks.

4「会計の分離」の方法については、産品が生産される締約国の関税地域において適用される一般的に認められている会計原則に従って記録され、適用され、かつ、維持されるものとする。選択される方法については、次の条件を満たすものとする。
The “accounting segregation” method shall be recorded, applied and maintained inaccordance with generally accepted accounting principles applicable in the customs territory of the Party in which the product is produced. The method chosen
shall:

─876─

第2章
（a）

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈取得され、又は在庫として維持される原産品と非原産品との間に明確な区別を設けるものであること。
permit a clear distinction to be made between originating and non-originatingproducts acquired or kept in stock; and（b）

同一の又は交換可能な原産品及び非原産品が産品を生産するための材料として使用される場合には、当該原産品と当該非原産品との間を物理的に分離していたならば当該産品が締約国の原産品となっていたであろう数量を超えて、当該産品が当該締約国の原産品とされないことを保証すること。
guarantee that no more products receive qualification as originating products of a
Party than would be the case if the identical and interchangeable originating andnon-originating products used as materials had been physically segregated.

5

締約国は、この条に規定する在庫管理の方法の適用につき事前の許可の取得を義務付けることができる。
A Party may require that the application of the method for managing stocks asprovided for in this Article be subject to prior authorisation.

⑯インド EPA
als）
1

第 36 条代替性のある産品及び材料 （Article 36

Fungible Goods and Materi-

在庫において混在している代替性のある締約国の原産材料及び非原産材料が産品の生産に使用される場合において、当該産品が当該締約国の原産品であるか否かを決定するときは、これらの材料が当該締約国の原産材料であるか否かについては、当該締約国において一般的に認められている会計原則に基づく在庫管理方式に従って決定することができる。
For the purposes of determining whether a good qualifies as an originating good of a
Party, where fungible originating materials of the Party and fungible nonoriginating materials that are mixed in an inventory are used in the production of the good, the originof the materials may be determined pursuant to an inventory management method under the Generally Accepted Accounting Principles in the Party.

2

代替性のある締約国の原産品及び非原産品が在庫において混在している場合において、これらの産品が在庫において混在している当該締約国において輸出に先立っていかなる生産工程も経ず、又はいかなる作業（積卸し又はこれらの産品を良好な状態に保存するために必要なその他の作業を除く。）も行われないときは、これらの産品が当該締約国の原産品であるか否かについては、当該締約国において一般的に認められている会計原則に基づく在庫管理方式に従って決定することができる。
Where fungible originating goods of a Party and fungible non-originating goods are
mixed in an inventory and, prior to exportation do not undergo any production process
or any operation in the Party where they were mixed other than unloading, reloading or
any other operation to preserve them in good condition, the origin of the good may be
determined pursuant to an inventory management method under the Generally Accepted Accounting Principles in the Party.

⑰ペルー EPA 第 46 条
or Materials）
1

代替性のある産品又は代替性のある材料 （Article 46

Fungible Goods

在庫において混在している代替性のある締約国の原産材料及び当該原産材料と代替性のある非原産材料が産品の生産において使用される場合において、当該産品が当該締約国の原産品であるか否かを決定するときは、それらの材料が当該締約国の原産材料であるか否かについては、当該締約国において一般的に認められている会計原則に基づく在庫管理方式
に従って決定することができる。

─877─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
For the purposes of determining whether a good qualifies as an originating good of a
Party, where fungible originating materials of the Party and fungible nonoriginating materials that are commingled in an inventory are used in the production of the good, theorigin of the materials may be determined pursuant to an inventory management method under the Generally Accepted Accounting Principles in the Party.

2

代替性のある締約国の原産品及び当該原産品と代替性のある非原産品が在庫において混在している場合において、それらの産品が在庫において混在している締約国において輸出に先立っていかなる生産工程も経ず、又はいかなる作業（積卸しの作業及びそれらの産品を良好な状態に保存するために必要な他の作業を除く。）をも行われないときは、それらの産品が当該締約国の原産品であるか否かについては、当該締約国において一般的に認められている会計原則に基づく在庫管理方式に従って決定することができる。
Where fungible originating goods of a Party and fungible non-originating goods are commingled in an inventory and, prior to exportation do not undergo any production process
or any operation in the Party where they were commingled other than unloading, reloading and any other operation to preserve them in good condition, the origin of the good
may be determined pursuant to an inventory management method under the Generally
Accepted Accounting Principles in the Party.

3

1 及び 2 に定めるいずれかの在庫管理方式を選択した場合には、その選択をした者は、当該選択が行われた会計年度又は会計期間を通じて選択した在庫管理方式を用いる。
Once an inventory management method set out in paragraphs 1 and 2 has been chosen,
it shall be used throughout the fiscal year or fiscal period of the person that selected theinventory management method.

─878─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
表 3─82⑥メキシコ EPA
rials）
5

第 28 条代替性のある産品及び材料 （Article 28

Fungible Goods and Mate-

3 に定めるいずれかの在庫管理方式を選択した場合には、その選択が行われた会計年度又は会計期間を通じて選択した在庫管理方式を用いる。
Once an inventory management method set out in paragraph 3 above has been chosen,
it shall be used through all the fiscal year or period.

⑧フィリピン EPA
terials）
3

第 35 条代替性のある産品及び材料 （Article 35

Fungible Goods and Ma-

1 及び 2 に定めるいずれかの在庫管理方式を選択した場合には、その選択が行われた会計年度又は会計期間を通じて選択した在庫管理方式を用いる。
Once an inventory management method set out in paragraphs 1 and 2 above has beenchosen, it shall be used through all the fiscal year or period.

⑰ペルー EPA 第 46 条
or Materials）
3

代替性のある産品又は代替性のある材料 （Article 46

Fungible Goods

1 及び 2 に定めるいずれかの在庫管理方式を選択した場合には、その選択をした者は、当該選択が行われた会計年度又は会計期間を通じて選択した在庫管理方式を用いる。
Once an inventory management method set out in paragraphs 1 and 2 has been chosen,
it shall be used throughout the fiscal year or fiscal period of the person that selected theinventory management method.

─879─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
表 3─83EU─ メ キ シ コ FTA Article 8 EEA ARTICLE 20
Accounting segregation
ing segregation

Account-

スイス EPA 附属書 2 第 12 条

─

同一の又は交換可能な原産品
及び非原産品が他の産品を生産するための材料として使用される場合には、その原産品
及び非原産品については、保管の期間において、物理的に分離しなければならない。

─

1. Where identical and interchangeable originating andnonoriginating products areused as materials in the production of another product,
those products shall be physically segregated during storage.

1

─

─

─

この条の規定の適用上、「同一の又は交換可能な原産品及び非原産品」とは、同一の技
術的及び物理的特性を有し、かつ、種類及び商業上の品質が同一の材料として使用されるいずれかの締約国の原産品
及び非原産品であって、他の産品に組み込まれた後はいかなる表示その他の方法に基づいても、原産品であるか否かを決定する上でそれぞれを区別することができないものをいう。

─

2. For the purposes of this Article, “identical and interchangeable originating and non-originating products” means
originating products of a Party and non-originating products used as materials beingof the same kind and commercial quality, having the same
technical and physical characteristics, and which, once they
are incorporated into anotherproduct, cannot be distinguished from one another fororigin purposes by virtue ofany markings or other means.

2

─

─

─880─

第2章
1

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

同一のかつ交換可能な原産材 1 同一のかつ交換可能な原産材 3 産品の生産に使用される同一料及び非原産材料の在庫を分料及び非原産材料の在庫を分の又は交換可能な原産品及び離して維持することについて離して維持することについて
非原産品の在庫を分離して維相当の費用を要する場合には、 相当の費用上の又は材料の困持することについて、相当の権限のある政府当局又は税関難が生ずる場合には、税関当費用上の又は技術的な困難が当局は、関係者の書面による
局は、関係者の書面による要ある場合には、生産者は、在要請に基づき、それらの在庫請に基づき、それらの在庫を庫管理のためにいわゆる「会を管理するために使用するい
管理するために使用するいわ計の分離」の方法を用いるこわゆる「会計の分離」の方法
ゆる「会計の分離」の方法をとができる。
を承認することができる。
承認することができる。

1. Where there is considerable 1. Where considerable cost or 3. A producer having considercost involved in keeping sepa- material difficulties arise inable costs or technical difficulkeeping separate stocks of ties in keeping separate
rate stocks of originating andoriginating and non-originat- stocks of identical and internon-originating materials
ing materials which are iden- changeable originating andwhich are identical and internon-originating products used
tical and interchangeable, thechangeable, the competentin the production of a productcustoms authorities may, atgovernmental authority or
may use the so-called “acthe written request of thosethe customs authorities may,counting segregation” method
concerned, authorise the soat the written request offor managing stocks.
called “accounting segregathose concerned, authorisetion” method to be used forthe so-called “accounting segmanaging such stocks.
regation” method to be used
for managing such stocks.
3

この方法については、産品が 4 この方法については、産品が 4 「会計の分離」の方法につい生産される締約国の領域にお生産された国において適用さては、産品が生産される締約いて適用される一般的に認めれる一般的なる会計原則に基 国の関税地域において適用さられている会計原則に従ってづいて記録され、かつ、適用れる一般的に認められている
記録され、かつ、維持されるされる。
会計原則に従って記録され、ものとする。
適用され、かつ、維持されるものとする。選択される方法については、次の条件を満たすものとする。

3. This method shall be record- 4. This method is recorded and 4. The “accounting segregation”
ed and maintained in accorapplied on the basis of the method shall be recorded, apdance with the General Acgeneral accounting principles plied and maintained in accorcepted Accounting Principles
dance with generally acceptapplicable in the country
applicable in the territory of where the product was manued accounting principles
the Party in which the prod- factured.
applicable in the customs teruct is manufactured.
ritory of the Party in which
the product is produced. The
method chosen shall:
─

─

─881─

（a）取得され、又は在庫として維持される原産品と非原産品との間に明確な区別を設けるものであること。

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

─

2

─

（a）permit a clear distinction to
be made between originating
and non-originating products
acquired or kept in stock; andこの方法は、特定の参照期間 2 この方法は、特定の参照期間 （b）同一の又は交換可能な原産において、原産品とみなされにおいて、原産品とみなされ品及び非原産品が産品を生産る生産された産品の数が、在る生産された産品の数が、在するための材料として使用さ庫において物理的に分離され庫において物理的に分離されれる場合には、当該原産品とていた場合に生産されていたていた場合に生産されていた
当該非原産品との間を物理的であろう原産品とみなされるであろう原産品とみなされる に分離していたならば当該産産品の数と同じであることを産品の数と同じであることを 品が締約国の原産品となって保証するものでなければなら保証するものでなければなら いたであろう数量を超えて、当該産品が当該締約国の原産ない。
ない。
品とされないことを保証すること。

2. This method must be able to 2. This method must be able to（b）guarantee that no moreensure that, for a specific ref- ensure that, for a specific ref- products receive qualification
erence period, the number of erence-period, the number of as originating products of a
products obtained which products obtained which Party than would be the casecould be considered as “origi- could be considered as “origi- if the identical and internating” is the same as that nating” is the same as that changeable originating andwhich would have been ob- which would have been obnon-originating products usedtained
if
there
had
been
phystained if there had been physas materials had been physically segregated.
ical segregation of the stocks.
ical segregation of the stocks.
─

締約国は、この条に規定する
在庫管理の方法の適用につき事前の許可の取得を義務付けることができる。

─

5. A Party may require that theapplication of the method for
managing stocks as provided
for in this Article be subject
to prior authorisation.

5──

4. The competent governmental 3. The customs authorities may
authority or the customs au- grant such authorisation, subthorities may grant such au- ject to any conditions deemedthorisation, subject to any appropriate.
conditions deemed appropriate.

─882─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

5. The beneficiary of this facili- 5. The beneficiary of this facilitation may issue or apply for tation may issue or apply for
proofs of origin, as the case proofs of origin, as the casemay be, for the quantity of may be, for the quantity of
products which may be con- products which may be considered as originating. At the sidered as originating. At therequest of the competent gov- request of the customs auernmental authority or the thorities, the beneficiary shallcustoms authorities, the bene- provide a statement of how
the quantities have been
ficiary shall provide a statemanaged.
ment of how the quantities
have been managed.
6. The competent governmental 6. The customs authorities shallauthority or the customs au- monitor the use made of thethorities shall monitor the use authorisation and may withmade of the authorisation and draw it at any time whenever
may withdraw it at any time the beneficiary makes imwhenever the beneficiary proper use of the authorisamakes improper use of the tion in any manner whatsoevauthorisation in any manner er or fails to fulfil any of thewhatsoever or fails to fulfil other conditions laid down inthis Protocol.
any of the other conditions
laid down in this Annex.
（注）EU─メキシコ FTA の Article 8 及び EEA の ARTICLE 20 の欄における和文は筆者による仮訳。

─883─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

第 3.11 条

間接材料（Article 3.11

Indirect Materials）

産品の生産に使用される間接材料については、当該産品が生産される締約国の原産材料とみなす。
Indirect materials used in the production of a good shall be treated as originating materialsof the Party where the good is produced.

1．本条の趣旨
産品の生産に使用される材料のうち、産品に物理的に組み込まれないもの、又は、生産設備等の稼動に使用されるものに関し、これらを「間接材料」と名付けた上で、当該産品の原産性の決定に当たって特別な取扱いを行う（すなわち、産品が生産される締約国の原産材料として扱う）とする規定である。

2．本条において用いられている用語等の意味「間接材料」（indirect materials）：第 3.1 条（f）において、以下のように規定されている。
この「間接材料」も、広い意味での「材料」＝「他の産品の生産に使用される産品」（本協定第 3.1 条（g））の一部を構成するものと解されるが、ここに定義される一部の材料に限って特別な取扱いを行うものである。
なお、柱書きにおいて、「間接材料」についての一般的な定義を示した上で、その例示を具体的に列挙するというスタイルを採用している。
第 3.1 条⒡

定義（Article 3.1

Definitions）「間接材料」とは、他の産品の生産、試験若しくは検査に使用される産品（当該他の産品に物理的に組み込まれないものに限る。）又は他の産品の生産に関連する建物の維持若し
くは設備の稼働のために使用される産品をいい、次のものを含む。
the term “indirect materials” means goods used in the production, testing or inspectionof another good but not physically incorporated into the good, or goods used in themaintenance of buildings or the operation of equipment associated with the productionof another good, including:
燃料及びエネルギー
fuel and energy;
工具、ダイス及び鋳型
tools, dies and moulds;
設備及び建物の維持のために使用される予備部品及び産品
spare parts and goods used in the maintenance of equipment and buildings;
生産の過程で使用され、又は設備及び建物の稼働のために使用される潤滑剤、グリース、
コンパウンド材その他の産品
lubricants, greases, compounding materials and other goods used in production or used
to operate equipment and buildings;

─884─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

手袋、眼鏡、履物、衣類並びに安全のための設備及び備品
gloves, glasses, footwear, clothing, safety equipment and supplies;
試験又は検査に使用される設備、装置及び備品
equipment, devices and supplies used for testing or inspection;
触媒及び溶剤
catalysts and solvents; and他の産品に組み込まれていないその他の産品であって、当該他の産品の生産における使用が当該生産の一部であると合理的に示すことができるもの
any other goods that are not incorporated into another good but whose use in the production of the good can reasonably be demonstrated to be a part of that production;「原産材料」（originating materials）：第 3.1 条（h）において、以下のように規定されている。
「原産材料」とは、この章の規定に従って原産品とされる材料をいう。
the term “originating material” means a material that qualifies as originating in accordance with the provisions of this Chapter;

3．本条の解釈
本条の意義は、上記 1. の本条の趣旨に掲げた通りであるが、この間接材料が「締約国の原産
材料とみな」されることによって、どのような効果が得られるのかを以下に見てみよう。
・第 3.4 条 2 において、『1 の規定の適用上、使用された材料について関税分類の変更又は特定の製造若しくは加工の作業が行われていることを求める規則は、非原産材料についてのみ適用する。』旨が規定されているところ、産品の原産性の決定に当たり、当該産品に係る品目別規則が関税分類変更基準又は加工工程基準に基づくものである場合には、間接材料に関しては当該品目別規則を満たしているかいないかを考慮する必要はないこととなる。
・産品の原産資格割合（QVC）の計算式を定める第 3.5 条 2 において、『QVC =FOB-VNM
FOB

×100「VNM」とは、産品の生産において使用される全ての非原産材料の価額をいう。
』と規定されているところ、間接材料の価額は上記計算式において VNM に算入する必要はな
いこととなる。その一方で、同価額は分母の FOB 及び分子の FOB の双方に含まれることとなる。

4．関連する国内法令等の概要（1）関税法等の法律においては、特に関連規定は定められておらず、関税法第 3 条の規定に基づき、本条の規定が直接適用されている。
（2）関税法基本通達 68─5─2『各協定における原産品認定基準及び積送基準の具体的規定については、関税法第 3 条ただし書の規定により直接適用されるが、業務の参考とするため、当該規定の一覧表を別途事務連絡する。
』
─885─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
表3

NAFTA

メキシコ

マレーシア フィリピン チリa）fuel and energy;

燃料及びエネルギー
fuel and energy;

燃料及びエ 燃料及びエ 燃料及びエ 燃料及びエ
ネルギー
ネルギー
ネルギー
ネルギー

and 工具、ダイス及び鋳型
tools, dies and molds;

工具、ダイ 工具、ダイ 工具、ダイ 工具、ダイ
ス及び鋳型 ス及び鋳型 ス及び鋳型 ス及び鋳型

第 415 条b）tools,
molds;diesタイc）spare parts and 設備及び建物の維持のために 設備及び建 設備及び建 設備及び建 設備及び建materials used in the 使用される予備部品及び材料 物の維持の 物の維持の 物の維持の 物の維持の
maintenance of equip- spare parts and materials ために使用 ために使用 ために使用 ために使用
ment and buildings;
used in the maintenance of される予備 される予備 される予備 される予備
equipment and buildings;
部品及び産 部品及び産 部品及び産 部品及び産品
品
品品d）lubricants, greases, 生産の過程で使用され、又は 生産の過程 生産の過程 生産の過程 生産の過程
compounding materials 設備及び建物の稼動のために で使用され、で使用され、で使用され、で使用され、and other materials 使用される潤滑剤、グリース、又は設備及 又は設備及 又は設備及 又は設備及used in production or コンパウンド材その他の材料 び建物の稼 び建物の稼 び建物の稼 び建物の稼
used to operate equip- lubricants, greases, com- 働のために 働のために 働のために 働のために
ment and buildings;
pounding materials and other 使用される 使用される 使用される 使用される
materials used in production 潤滑剤、グ 潤滑剤、グ 潤滑剤、グ 潤滑剤、グor used to operate equipment リース、コ リース、コ リース、コ リース、コand buildings;
ンパウンド ンパウンド ンパウンド ンパウンド
材その他の 材その他の 材その他の 材その他の
産品
産品
産品
産品

e）gloves, glasses, foot- 手 袋、眼 鏡、履 物、衣 類、安 手袋、眼鏡、手袋、眼鏡、手袋、眼鏡、手袋、眼鏡、
wear, clothing, safety 全のための設備及び備品
履物、衣類、履物、衣類、履物、衣類、履物、衣類、
equipment and sup- gloves, glasses, footwear, 安全のため 安全のため 安全のため 安全のため
plies;
clothing, safety equipment の設備及び の設備及び の設備及び の設備及びand supplies;
備品
備品
備品
備品
f）equipment, devices, 産品の試験又は検査に使用さ 産品の試験 産品の試験 試験又は検 他の産品のand supplies used for れる設備、装置及び備品
又は検査に 又は検査に 査に使用さ 試験又は検
testing or inspecting equipment, devices and sup- 使用される 使用される れる設備、 査に使用さ
the goods;

plies used for testing or in- 設備、装置 設備、装置 装置及び備 れる設備、
specting the goods;
及び備品 及び備品
品
装置及び備
品

g）catalysts and sol- 触媒及び溶剤
vents; andcatalysts and solvents; and─886─

触媒及び溶 触媒及び溶 触媒及び溶 触媒及び溶
剤
剤
剤
剤

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

─84
ブルネイ

インドネシ アセアン包 ベトナム
ア

スイス

括

インド

ペルー

オーストラ
リア

燃料及びエ 燃料及びエ 燃料及びエ 燃料及びエ 燃料及びエ 燃料及びエ 燃料及びエ 燃料及びエ
ネルギー ネルギー
ネルギー
ネルギー
ネルギー
ネルギー
ネルギー
ネルギー
工具、ダイ 工具、ダイ 工具、ダイ 工具、ダイ 機械、工具、工具、ダイ 工具、ダイ 工具、ダイ
ス及び鋳型 ス及び鋳型 ス及び鋳型 ス及び鋳型 ダイス及び ス及び鋳型 ス及び鋳型 ス及び鋳型
鋳型
設備及び建 設備及び建 設備及び建 設備及び建物の維持の 物の維持の 物の維持の 物の維持のために使用 ために使用 ために使用 ために使用される予備 される予備 される予備 される予備部品及び産 部品及び産 部品及び材 部品及び材品
品
料
料

設備及び建 設備及び建 設備及び建物の維持の 物の維持の 物の維持のために使用 ために使用 ために使用される予備 される予備 される予備部品及び産 部品及び産 部品及び産品
品
品

生産の過程 生産の過程 生産の過程 生産の過程で使用され、で使用され、で使用され、で使用され、又は設備及 又は設備及 又は設備及 又は設備及び建物の稼 び建物の稼 び建物の稼 び建物の稼働のために 動のために 働のために 働のために使用される 使用される 使用される 使用される潤滑剤、グ 潤滑剤、グ 潤滑剤、グ 潤滑剤、グ
リース、コ リース、コ リース、コ リース、コンパウンド ンパウンド ンパウンド ンパウンド
材その他の 材その他の 材その他の 材その他の
産品
産品
材料
材料

生産の過程 生産におい 生産の過程で使用され、て使用され、で使用され、又は設備及 又は設備及 又は設備及び建物の稼 び建物の稼 び建物の稼働のために 働のために 働のために使用される 使用される 使用される潤滑剤、グ 潤滑剤、グ 潤滑剤、グ
リース、コ リース、コ リース、コンパウンド ンパウンド ンパウンド
材その他の 材その他の 材その他の
産品
産品
産品

手袋、眼鏡、手袋、眼鏡、手袋、眼鏡、手袋、眼鏡、装置及び設 手袋、眼鏡、手袋、眼鏡、手袋、眼鏡、履物、衣類、履物、衣類、履物、衣類、履物、衣類、備
履物、衣類、履物、衣類、履物、衣類
安全のため 安全のため 安全のため 安全のため
安全のため 安全のため 並びに安全の設備及び の設備及び の設備及び の設備及びの設備及び の設備及び のための設
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備及び備品
産品の試験 試験又は検 産品の試験 産品の試験又は検査に 査に使用さ 又は検査に 又は検査に使用される れる設備、 使用される 使用される

試験又は検 産品の試験 試験又は検査に使用さ 又は検査に 査に使用される設備、 使用される れる設備、触媒及び溶 触媒及び溶 触媒及び溶 触媒及び溶剤
剤
剤剤

触媒及び溶 触媒及び溶 触媒及び溶剤
剤
剤

設備、装置 装置及び備 設備、装備 設備、装備
及び備品
品
及び備品
及び備品

─887─

装置及び備 設備、装置 装置及び備
品
及び備品
品

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈h）any

goods 産品に組み込まれていないそ 産品に組み 産品に組み 他の産品に 他の産品に

otherthat are not incorpo- の他の物であって、当該産品 込まれてい 込まれてい 組み込まれ 組み込まれrated into the good but の生産における使用が当該生 ないその他 ないその他 ていないそ ていないそ
whose use in the pro- 産の一部であると合理的に示 の物であっ の物であっ の他の産品 の他の産品
duction of the good すことのできるものて、当該産 て、当該産 であって、 であって、
can reasonably be any other goods that are not 品の生産に 品の生産に 当該他の産 当該他の産
demonstrated to be a incorporated into the good おける使用 おける使用 品の生産に 品の生産にpart of that production; but whose use in the produc- が当該生産 が当該生産 おける使用 おける使用
tion of the good can reason- の一部であ の一部であ が当該生産 が当該生産
ably be demonstrated to be a ると合理的 ると合理的 の一部であ の一部であpart of that production;に示すこと に示すこと ると合理的 ると合理的のできるも のできるも に示すこと に示すことののができるも のできるものの

上記の通り、本通達においては、本協定の規定が直接適用される旨を確認するにとどまっており、特に補足的な規定を設けることはしていない。

5．本条の沿革及び他の EPA 等との比較
UNCTAD 合意文書においては、本条に関連する規定は設けられていない。
次 い で、ヤ ウ ン デ・ル ー ル に お い て は、そ の 附 属 書 I 解 説 書（Annex I

Explanatory

Notes）の注釈 2（Note 2）第 1 条において、以下のように規定されており、本条に定められた概念の先駆けになっているものと解される。
Note 2

Article 1:

In order to determine whether goods originate in a Member State or in an AssociatedState, it shall not be necessary to establish whether the power and fuel, plant andequipment, and machines and tools used to obtain such goods originate or not in third
countries.
産品が締約国又は関係国の原産資格を有するか有しないかを決定する際に当たり、当該産品を得るために使用された電力、燃料、工場、機器、機械及び工具が第三国の原産資格を有するか有しないかを立証する必要はないものとする。
（和文：筆者による仮訳）
また、旧京都規約においては、附属書 D1 の 11. においても以下のように規定されている。
For the purpose of determining the origin of goods, no account shall be taken of theorigin of the energy, plant, machinery and tools used in the manufacturing or processing of the goods.
産品の原産地の決定において、当該産品の製造又は加工において使用されたエネルギー、工場、機械及び工具の原産地については考慮しないものとする。（和文：筆者による仮訳）
さて、日本の 14 本の EPA について見てみると、まずシンガポール EPA においては、明示的な規定は盛り込まれていない（注）
。
─888─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

産品に組み 他の産品に 他の産品に 他の産品に 当該産品の 他の産品に 他の産品に込まれてい 組み込まれ 組み込まれ 組み込まれ 最終的な組 組み込まれ 組み込まれないその他 ていないそ ていないそ ていないそ 成に物理的 ていないそ ていないその物であっ の他の産品 の他の産品 の他の産品 に組み込ま の他の産品 の他の産品て、当該産 であって、 であって、 であって、 れないか、 であって、 であって、品の生産に 当該他の産 当該他の産 当該他の産 又は当該組 当該他の産 当該その他
おける使用 品の生産に 品の生産に 品の生産に 成に入るこ 品の生産に の産品の生が当該生産 おける使用 おける使用 おける使用 とが意図さ おける使用 産におけるの一部であ が当該生産 が当該生産 が当該生産 れていない が当該生産 使用が当該ると合理的 の一部であ の一部であ の一部であ その他の材 の一部であ 生産の一部に示すこと ると合理的 ると合理的 ると合理的 料
ると合理的 であると合のできるも に示すこと に示すこと に示すことに示すこと 理的に示すののできるも のできるも のできるもができるも ことができ
の
の
の
の
るもの

メキシコ EPA においては、NAFTA 第 408 条（及び第 415 条中の関連部分）に倣う形で、本条に対応する内容の規定が盛り込まれた。
（参考）NAFTA 第 408 条（Indirect Materials）
An indirect material shall be considered to be an originating material without regard
to where it is produced.
間接材料は、生産される場所のいかんを問わず、原産材料とする。
（和文：筆者による仮訳）
マレーシア以降の EPA においては、メキシコ EPA を踏まえ、本条に対応する条文が順次規定されている。間接材料の例示として列挙されている物品の対照表を NAFTA の関連規定も含めて表 3 84 に掲げるので参照されたい。なお、同表を見ると、NAFTA の影響を見て取ることが可能であろう。
なお、スイス EPA においては本条に対応する規定は存在するが、条文の見出しとして「中立的な要素（Neutral Elements）」という用語が用いられるとともに、対象となる物も他のEPA と比較して限定的なものとなっている。これは、ヨーロッパ諸国が締結している FTA の影響を受けているものと解される。例えば、ヤウンデ・ルール及び EEC─スイス FTA においては、
the power and fuel, plant and equipment, and machines and tools used to obtain suchgoodsと規定されており、スイス EPA への影響が見て取れよう。
（注）シンガポール EPA には明示的な規定はないものの、同 EPA 第 22 条（第 3 章における用語）（a）
において、「材料」とは、物理的に他の産品に組み込まれ又は他の産品の生産工程において加工の対象となる成分、部品、構成要素、半組立品及び産品をいう。
the term “material” includes ingredients, parts, components, subassemblies and goods that were
physically incorporated into another good or were subject to a process in the production of another good;

─889─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈旨が規定されているところ、いわゆる「間接材料」に該当するものはシンガポール EPA の下での「材料」から除外されており、結果として「間接材料」の規定を設けるのと同等の効果を有していると解することも可能である。

それでは、日本の EPA 及びその関連文書における関係条文を表 3 85 に掲げる。
表 3 ─ 85
①オーストラリア EPA

第 3.11 条

間接材料（Article 3.11

Indirect Materials）

産品の生産に使用される間接材料については、当該産品が生産される締約国の原産材料とみなす。
Indirect materials used in the production of a good shall be treated as originating materialsof the Party where the good is produced.
①オーストラリア EPA

第 3.1 条定義（Article 3.1

Definitions）「間接材料」とは、他の産品の生産、試験若しくは検査に使用される産品（当該他の産品に物理的に組み込まれないものに限る。）又は他の産品の生産に関連する建物の維持若しくは設備の稼働のために使用される産品をいい、次のものを含む。

⒡

the term “indirect materials” means goods used in the production, testing or inspection of another good but not physically incorporated into the good, or goods used in
the maintenance of buildings or the operation of equipment associated with the production of another good, including:
燃料及びエネルギー
fuel and energy;
工具、ダイス及び鋳型
tools, dies and moulds;
設備及び建物の維持のために使用される予備部品及び産品
spare parts and goods used in the maintenance of equipment and buildings;
生産の過程で使用され、又は設備及び建物の稼働のために使用される潤滑剤、グリー
ス、コンパウンド材その他の産品
lubricants, greases, compounding materials and other goods used in production orused to operate equipment and buildings;
手袋、眼鏡、履物、衣類並びに安全のための設備及び備品
gloves, glasses, footwear, clothing, safety equipment and supplies;
試験又は検査に使用される設備、装置及び備品
equipment, devices and supplies used for testing or inspection;
触媒及び溶剤
catalysts and solvents; and② UNCTAD 合意文書
─③一般特恵原産地規則（関税暫定措置法基本通達 8 の 2─3（1））
これらの規定の適用に当たつては、物品の加工又は製造等に使用される動力、燃料、設備、装置、機械及び工具の原産地は、考慮に入れないものとする。

─890─

第2章
④旧京都規約
origin）

附属書 D1

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

原産地規則に関する附属書（Annex D.1 Annex concerning rules of

11.

Standard
For the purpose of determining the origin of goods, no account shall be taken of the originof the energy, plant, machinery and tools used in the manufacturing or processing of thegoods.

⑤シンガポール EPA─⑥メキシコ EPA

第 30 条間接材料（Article 30

Indirect Materials）

間接材料は、生産される場所のいかんを問わず、原産材料とする。間接材料の価額は、産品の生産者の会計記録に記載される間接材料の費用とする。
Indirect materials shall be considered to be originating without regard to where they are
produced and the value of such materials shall be their cost as reported in the accounting
records of the producer of the good.
⑥メキシコ EPA

第 38 条定義（Article 38

Definitions）

この章の規定の適用上、
For the purposes of this Chapter:「間接材料」とは、産品の生産、試験若しくは検査に使用される物（当該産品に物理的に組み込まれないものに限る。）又は産品の生産に関連する建物の維持若しくは設備の稼動のために使用される物をいい、次のものを含む。
the term “indirect material” means a good used in the production, testing or inspection of a good but not physically incorporated into the good, or a good used in themaintenance of buildings or the operation of equipment associated with the production of a good, including:
燃料及びエネルギー
fuel and energy;
工具、ダイス及び鋳型
tools, dies and molds;
設備及び建物の維持のために使用される予備部品及び材料
spare parts and materials used in the maintenance of equipment and buildings;
生産の過程で使用され、又は設備及び建物の稼動のために使用される潤滑剤、グリー
ス、コンパウンド材その他の材料
lubricants, greases, compounding materials and other materials used in production orused to operate equipment and buildings;
手袋、眼鏡、履物、衣類、安全のための設備及び備品
gloves, glasses, footwear, clothing, safety equipment and supplies;
産品の試験又は検査に使用される設備、装置及び備品
equipment, devices and supplies used for testing or inspecting the goods;
触媒及び溶剤
catalysts and solvents; and

─891─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
産品に組み込まれていないその他の物であって、当該産品の生産における使用が当該生産の一部であると合理的に示すことのできるもの
any other goods that are not incorporated into the good but whose use in the production of the good can reasonably be demonstrated to be a part of that production;⑦マレーシア EPA

第 35 条間接材料（Article 35

Indirect Materials）

間接材料については、生産される場所のいかんを問わず、産品が生産される締約国の原産材料とみなす。
Indirect materials shall be, without regard to where they are produced, considered to beoriginating materials of a Country where a good is produced.
⑦マレーシア EPA

第 27 条定義（Article 27

Definitions）

この章の規定の適用上、
For the purposes of this Chapter:⒣「間接材料」とは、産品の生産、試験若しくは検査に使用される物（当該産品に物理的に組み込まれないものに限る。）又は産品の生産に関連する建物の維持若しくは設備の稼働のために使用される物をいい、次のものを含む。
the term “indirect material” means a good used in the production, testing or inspection of another good but not physically incorporated into the good, or a good used in
the maintenance of buildings or the operation of equipment associated with the production of another good, including:
燃料及びエネルギー
fuel and energy;
工具、ダイス及び鋳型
tools, dies and moulds;
設備及び建物の維持のために使用される予備部品及び産品
spare parts and goods used in the maintenance of equipment and buildings;
生産の過程で使用され、又は設備及び建物の稼働のために使用される潤滑剤、グリー
ス、コンパウンド材その他の産品
lubricants, greases, compounding materials and other goods used in production orused to operate equipment and buildings;
手袋、眼鏡、履物、衣類、安全のための設備及び備品
gloves, glasses, footwear, clothing, safety equipment and supplies;
産品の試験又は検査に使用される設備、装置及び備品
equipment, devices and supplies used for testing or inspecting the goods;
触媒及び溶剤
catalysts and solvents; and産品に組み込まれていないその他の物であって、当該産品の生産における使用が当該生産の一部であると合理的に示すことのできるもの
any other goods that are not incorporated into the good but whose use in the production of the good can reasonably be demonstrated to be a part of that production;

─892─

第2章
⑧フィリピン EPA

第 36 条オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
間接材料（Article 36

Indirect Materials）

間接材料については、生産される場所のいかんを問わず、産品が生産される締約国の原産材料とみなす。
Indirect materials shall be, without regard to where they are produced, considered to beoriginating materials of a Party where a good is produced.
⑧フィリピン EPA

第 28 条定義（Article 28

Definitions）

この章の規定の適用上、
For the purposes of this Chapter:⒣「間接材料」とは、産品の生産、試験若しくは検査に使用される物（当該産品に物理的に組み込まれないものに限る。）又は産品の生産に関連する建物の維持若しくは設備の稼働のために使用される物をいい、次のものを含む。
the term “indirect material” means a good used in the production, testing or inspection of another good but not physically incorporated into the good, or a good used in
the maintenance of buildings or the operation of equipment associated with the production of another good, including:
燃料及びエネルギー
fuel and energy;
工具、ダイス及び鋳型
tools, dies and molds;
設備及び建物の維持のために使用される予備部品及び産品
spare parts and goods used in the maintenance of equipment and buildings;
生産の過程で使用され、又は設備及び建物の稼働のために使用される潤滑剤、グリー
ス、コンパウンド材その他の産品
lubricants, greases, compounding materials and other goods used in production orused to operate equipment and buildings;
手袋、眼鏡、履物、衣類、安全のための設備及び備品
gloves, glasses, footwear, clothing, safety equipment and supplies;
産品の試験又は検査に使用される設備、装置及び備品
equipment, devices and supplies used for testing or inspecting the good;
触媒及び溶剤
catalysts and solvents; and産品に組み込まれていないその他の物であって、当該産品の生産における使用が当該生産の一部であると合理的に示すことのできるもの
any other goods that are not incorporated into the good but whose use in the production of the good can reasonably be demonstrated to be a part of that production;⑨チリ EPA

第 36 条間接材料（Article 36

Indirect Materials）

間接材料については、生産される場所のいかんを問わず、産品が生産される締約国の原産材料とみなす。
Indirect materials shall be, without regard to where they are produced, considered to beoriginating materials of the Party where the good is produced.

─893─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈⑨チリ EPA

第 54 条定義（Article 54

Definitions）

この章の規定の適用上、
For the purposes of this Chapter:⒡「間接材料」とは、他の産品の生産、試験若しくは検査に使用される産品（当該他の産品に物理的に組み込まれないものに限る。）又は他の産品の生産に関連する建物の維持若しくは設備の稼働のために使用される産品をいい、次のものを含む。
the term “indirect materials” means goods used in the production, testing or inspection of another good but not physically incorporated into the good, or goods used in
the maintenance of buildings or the operation of equipment associated with the production of another good, including:
燃料及びエネルギー
fuel and energy;
工具、ダイス及び鋳型
tools, dies and moulds;
設備及び建物の維持のために使用される予備部品及び産品
spare parts and goods used in the maintenance of equipment and buildings;
生産の過程で使用され、又は設備及び建物の稼働のために使用される潤滑剤、グリー
ス、コンパウンド材その他の産品
lubricants, greases, compounding materials and other goods used in production orused to operate equipment and buildings;
手袋、眼鏡、履物、衣類、安全のための設備及び備品
gloves, glasses, footwear, clothing, safety equipment and supplies;
試験又は検査に使用される設備、装置及び備品
equipment, devices and supplies used for testing or inspection;
触媒及び溶剤
catalysts and solvents; and他の産品に組み込まれていないその他の産品であって、当該他の産品の生産における使用が当該生産の一部であると合理的に示すことができるもの
any other goods that are not incorporated into another good but whose use in the
production of the good can reasonably be demonstrated to be a part of that production;⑩タイ EPA

第 35 条間接材料（Article 35

Indirect Materials）

間接材料については、生産される場所のいかんを問わず、産品が生産される締約国の原産材料とみなす。
Indirect materials shall be, without regard to where they are produced, considered to beoriginating materials of a Party where a good is produced.
⑩タイ EPA

第 27 条定義（Article 27

Definitions）

この章の規定の適用上、
For the purposes of this Chapter:

─894─

第2章
⒣

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈「間接材料」とは、他の産品の生産、試験若しくは検査に使用される産品（当該他の産品に物理的に組み込まれないものに限る。）又は他の産品の生産に関連する建物の維持若しくは設備の稼働のために使用される産品をいい、次のものを含む。
the term “indirect material” means a good used in the production, testing or inspection of another good but not physically incorporated into the good, or a good used in
the maintenance of buildings or the operation of equipment associated with the production of another good, including:
燃料及びエネルギー
fuel and energy;
工具、ダイス及び鋳型
tools, dies and molds;
設備及び建物の維持のために使用される予備部品及び産品
spare parts and goods used in the maintenance of equipment and buildings;
生産の過程で使用され、又は設備及び建物の稼働のために使用される潤滑剤、グリー
ス、コンパウンド材その他の産品
lubricants, greases, compounding materials and other goods used in production orused to operate equipment and buildings;
手袋、眼鏡、履物、衣類、安全のための設備及び備品
gloves, glasses, footwear, clothing, safety equipment and supplies;
他の産品の試験又は検査に使用される設備、装置及び備品
equipment, devices and supplies used for testing or inspecting the goods;
触媒及び溶剤
catalysts and solvents; and他の産品に組み込まれていないその他の産品であって、当該他の産品の生産における使用が当該生産の一部であると合理的に示すことのできるもの
any other goods that are not incorporated into the good but whose use in the production of the good can reasonably be demonstrated to be a part of that production;⑪ブルネイ EPA

第 32 条間接材料（Article 32

Indirect Materials）

間接材料については、生産される場所のいかんを問わず、産品が生産される締約国の原産材料とみなす。
Indirect materials shall be, without regard to where they are produced, considered to beoriginating materials of a Party where the good is produced.
⑪ブルネイ EPA

第 23 条定義（Article 23

Definitions）

この章の規定の適用上、
For the purposes of this Chapter:⒢「間接材料」とは、他の産品の生産、試験若しくは検査に使用される産品（当該他の産品に物理的に組み込まれないものに限る。）又は他の産品の生産に関連する建物の維持若しくは設備の稼働のために使用される産品をいい、次のものを含む。
“indirect materials” means goods used in the production, testing or inspection of another good but not physically incorporated into the good, or goods used in the maintenance of buildings or the operation of equipment associated with the production ofanother good, including:
─895─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
燃料及びエネルギー
fuel and energy;
工具、ダイス及び鋳型
tools, dies and moulds;
設備及び建物の維持のために使用される予備部品及び産品
spare parts and goods used in the maintenance of equipment and buildings;
生産の過程で使用され、又は設備及び建物の稼働のために使用される潤滑剤、グリー
ス、コンパウンド材その他の産品
lubricants, greases, compounding materials and other goods used in production orused to operate equipment and buildings;
手袋、眼鏡、履物、衣類、安全のための設備及び備品
gloves, glasses, footwear, clothing, safety equipment and supplies;
産品の試験又は検査に使用される設備、装置及び備品
equipment, devices and supplies used for testing or inspection;
触媒及び溶剤
catalysts and solvents; and産品に組み込まれていないその他の物であって、当該産品の生産における使用が当該生産の一部であると合理的に示すことのできるもの
any other goods that are not incorporated into another good but whose use in the
production of the good can reasonably be demonstrated to be a part of that production;⑫インドネシア EPA

第 36 条間接材料（Article 36

Indirect Materials）

間接材料については、生産される場所のいかんを問わず、産品が生産される締約国の原産材料とみなす。
Indirect materials shall be, without regard to where they are produced, considered to beoriginating materials of a Party where the good is produced.
⑫インドネシア EPA

第 28 条定義（Article 28

Definitions）

この章の規定の適用上、
For the purposes of this Chapter:⒢「間接材料」とは、他の産品の生産、試験若しくは検査に使用される産品（当該他の産品に物理的に組み込まれないものに限る。）又は他の産品の生産に関連する建物の維持若しくは設備の稼動のために使用される産品をいい、次のものを含む。
the term “indirect materials” means goods used in the production, testing or inspection of another good but not physically incorporated into the good, or goods used in
the maintenance of buildings or the operation of equipment associated with the production of another good, including:
燃料及びエネルギー
fuel and energy;
工具、ダイス及び鋳型
tools, dies and moulds;
設備及び建物の維持のために使用される予備部品及び産品
─896─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

spare parts and goods used in the maintenance of equipment and buildings;
生産の過程で使用され、又は設備及び建物の稼動のために使用される潤滑剤、グリー
ス、コンパウンド材その他の産品
lubricants, greases, compounding materials and other goods used in production orused to operate equipment and buildings;
手袋、眼鏡、履物、衣類、安全のための設備及び備品
gloves, glasses, footwear, clothing, safety equipment and supplies;
試験又は検査に使用される設備、装置及び備品
equipment, devices and supplies used for testing or inspection;
触媒及び溶剤
catalysts and solvents; and他の産品に組み込まれていないその他の産品であって、当該他の産品の生産における使用が当該生産の一部であると合理的に示すことのできるもの
any other goods that are not incorporated into another good but whose use in the
production of the good can reasonably be demonstrated to be a part of that production;⑬アセアン包括 EPA

第 34 条間接材料（Article 34

Indirect Materials）

間接材料については、生産される場所のいかんを問わず、原産材料とみなす。

1

Indirect materials shall be treated as originating materials regardless of where they
are produced.
この条の規定の適用上、「間接材料」とは、他の産品の生産、試験若しくは検査に使用される産品（当該他の産品に物理的に組み込まれないものに限る。）又は他の産品の生産に関連する建物の維持若しくは設備の稼働のために使用される産品をいい、次のも
のを含む。

2

For the purposes of this Article, the term “indirect materials” means goods used in
the production, testing, or inspection of a good but not physically incorporated into
the good, or goods used in the maintenance of buildings or the operation of equipment associated with the production of a good, including:⒜

燃料及びエネルギー
fuel and energy;⒝

工具、ダイス及び鋳型
tools, dies and moulds;⒞

設備及び建物の維持のために使用される予備部品及び材料
spare parts and materials used in the maintenance of equipment and buildings;⒟

生産の過程で使用され、又は設備及び建物の稼働のために使用される潤滑剤、グリー
ス、コンパウンド材その他の材料
lubricants, greases, compounding materials and other materials used in production orused to operate equipment and buildings;⒠

手袋、眼鏡、履物、衣類、安全のための設備及び備品
gloves, glasses, footwear, clothing, safety equipment and supplies;⒡

産品の試験又は検査に使用される設備、装備及び備品

─897─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
equipment, devices and supplies used for testing or inspecting the good;⒢

触媒及び溶剤
catalysts and solvents; and⒣

他の産品に組み込まれていないその他の産品であって、当該他の産品の生産における使用が当該生産の一部であると合理的に示すことのできるもの
any other goods that are not incorporated into the good but whose use in the production of the good can reasonably be demonstrated to be a part of that production.

⑭ベトナム EPA

第 34 条間接材料（Article 34

Indirect Materials）

間接材料については、生産される場所のいかんを問わず、原産材料とみなす。

1

Indirect materials shall be treated as originating materials regardless of where they
are produced.
この条の規定の適用上、「間接材料」とは、他の産品の生産、試験若しくは検査に使用される産品（当該他の産品に物理的に組み込まれないものに限る。）又は他の産品の生産に関連する建物の維持若しくは設備の稼働のために使用される産品をいい、次のも
のを含む。

2

For the purposes of this Article, the term “indirect materials” means goods used in
the production, testing, or inspection of a good but not physically incorporated into
the good, or goods used in the maintenance of buildings or the operation of equipment associated with the production of a good, including:⒜

燃料及びエネルギー
fuel and energy;⒝

工具、ダイス及び鋳型
tools, dies, and moulds;⒞

設備及び建物の維持のために使用される予備部品及び材料
spare parts and materials used in the maintenance of equipment and buildings;⒟

生産の過程で使用され、又は設備及び建物の稼働のために使用される潤滑剤、グリー
ス、コンパウンド材その他の材料
lubricants, greases, compounding materials, and other materials used in production orused to operate equipment and buildings;⒠

手袋、眼鏡、履物、衣類、安全のための設備及び備品
gloves, glasses, footwear, clothing, safety equipment, and supplies;⒡

産品の試験又は検査に使用される設備、装備及び備品
equipment, devices, and supplies used for testing or inspecting the good;⒢

触媒及び溶剤
catalysts and solvents; and⒣

他の産品に組み込まれていないその他の産品であって、当該他の産品の生産における使用が当該生産の一部であると合理的に示すことのできるもの
any other goods that are not incorporated into the good but whose use in the production of the good can reasonably be demonstrated to be a part of that production.

─898─

第2章
⑮スイス EPA

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

附属書 2 第 11 条

中立的な要素（Annex II

Article XI

Neutral Elements）

産品が締約国の原産品であるか否かを決定するに当たり、その生産に使用される次の要素の原産地については、決定する必要はないものとする。
In order to determine whether a product qualifies as an originating product of a Party, it
shall not be necessary to determine the origin of the following elements used in its production:⒜

燃料及びエネルギー
fuel and energy;⒝

装置及び設備plant and equipment;⒞

機械、工具、ダイス及び鋳型
machines, tools, dies and moulds; and⒟

当該産品の最終的な組成に物理的に組み込まれないか、又は当該組成に入ることが意図されていないその他の材料
any other materials that are not physically incorporated or which are not intended toenter into the final composition of the product.

⑯インド EPA

第 37 条間接材料（Article 37

Indirect Materials）

間接材料については、生産される場所のいかんを問わず、産品が生産される締約国の原産材料とみなす。
Indirect materials shall be, without regard to where they are produced, considered to beoriginating materials of a Party where the good is produced.
⑯インド EPA

第 26 条定義（Article 26

Definitions）

この章の規定の適用上、
For the purposes of this Chapter:⒢「間接材料」とは、他の産品の生産、試験若しくは検査に使用される産品（当該他の産品に物理的に組み込まれないものに限る。）又は他の産品の生産に関連する建物の維持若しくは設備の稼働のために使用される産品をいい、次のものを含む。
the term “indirect materials” means goods used in the production, testing or inspection of another good but not physically incorporated into the good, or goods used in
the maintenance of buildings or the operation of equipment associated with the production of another good, including:
燃料及びエネルギー
fuel and energy;
工具、ダイス及び鋳型
tools, dies and moulds;
設備及び建物の維持のために使用される予備部品及び産品
spare parts and goods used in the maintenance of equipment and buildings;
生産の過程で使用され、又は設備及び建物の稼働のために使用される潤滑剤、グリー
ス、コンパウンド材その他の産品
lubricants, greases, compounding materials and other goods used in production orused to operate equipment and buildings;

─899─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
手袋、眼鏡、履物、衣類、安全のための設備及び備品
gloves, glasses, footwear, clothing, safety equipment and supplies;
試験又は検査に使用される設備、装置及び備品
equipment, devices and supplies used for testing or inspection;
触媒及び溶剤
catalysts and solvents; and他の産品に組み込まれていないその他の産品であって、当該他の産品の生産における使用が当該生産の一部であると合理的に示すことができるもの
any other goods that are not incorporated into another good but whose use in the
production of the good can reasonably be demonstrated to be a part of that production;⑰ペルー EPA

第 51 条間接材料（Article 51

Indirect Materials）

産品が締約国の原産品であるか否かを決定するに当たり、当該産品の生産において使用される次の要素の原産地については、決定する必要はないものとする。
In order to determine whether a good qualifies as an originating good of a Party, it shall not
be necessary to determine the origin of the following elements used in its production:⒜

燃料及びエネルギー
fuel and energy;⒝

工具、ダイス及び鋳型
tools, dies and molds;⒞

設備及び建物の維持のために使用される予備部品及び産品
spare parts and goods used in the maintenance of equipment and buildings;⒟

生産において使用され、又は設備及び建物の稼働のために使用される潤滑剤、グリース、
コンパウンド材その他の産品
lubricants, greases, compounding materials and other goods used in production or used tooperate equipment and buildings;⒠

手袋、眼鏡、履物、衣類、安全のための設備及び備品
gloves, glasses, footwear, clothing, safety equipment and supplies;⒡

産品の試験又は検査に使用される設備、装置及び備品
equipment, devices and supplies used for testing or inspecting the good;⒢

触媒及び溶剤
catalysts and solvents; and⒣

他の産品に組み込まれていないその他の産品であって、当該その他の産品の生産における使用が当該生産の一部であると合理的に示すことができるもの
any other goods that are not incorporated into another good but whose use in the production of the good can reasonably be demonstrated to be a part of that production.

以下に、NAFTA の関連条文を掲げる。
Article 408

Indirect Materials

An indirect material shall be considered to be an originating material without regard towhere it is produced.
─900─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

Article 415: Definitions
indirect material means a good used in the production, testing or inspection of a good but
not physically incorporated into the good, or a good used in the maintenance of buildings or
the operation of equipment associated with the production of a good, including:a）fuel and energy;b）tools, dies and molds;c）spare parts and materials used in the maintenance of equipment and buildings;d）lubricants, greases, compounding materials and other materials used in production orused to operate equipment and buildings;e）gloves, glasses, footwear, clothing, safety equipment and supplies;f）equipment, devices, and supplies used for testing or inspecting the goods;g）catalysts and solvents; andh）any other goods that are not incorporated into the good but whose use in the productionof the good can reasonably be demonstrated to be a part of that production;

─901─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

第 3.12 条 附
 属品、予備部品及び工具（Article 3.12
1

Accessories, Spare Parts and Tools）

産品の生産に使用された全ての非原産材料について附属書 2（品目別規則）に定める関連する関税分類の変更又は特定の製造若しくは加工の作業が行われたか否かを決定するに当たり、当該産品と共に納入される附属品、予備部品又は工具であって、当該産品の標準的な附属品、予備部品又は工具の一部を成すものについては、次の（a）及び（b）の要件を満たす場合には、考慮しない。
In determining whether all the non-originating materials used in the production of agood undergo the applicable change in tariff classification or a specific manufacturing
or processing operation set out in Annex 2（Product Specific Rules）, accessories,
spare parts or tools delivered with the good that form part of the good’s standard accessories, spare parts or tools, shall be disregarded, provided that:⒜ 当該産品と共に納入される附属品、予備部品又は工具が仕入書において当該産品と別に記載されるか否かにかかわらず、当該附属品、予備部品又は工具に係る仕入書が当該産品の仕入書と別立てにされないこと。
the accessories, spare parts or tools are not invoiced separately from the good,whether or not they are separately described in the invoice; and⒝ 当該産品と共に納入される附属品、予備部品又は工具の数量及び価額が当該産品について慣習的なものであること。
the quantities and value of the accessories, spare parts or tools are customary for the
good.

2

産品が原産資格割合の要件の対象となる場合には、当該産品の原産資格割合を算定するに当たり、附属品、予備部品又は工具の価額を、場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額として考慮する。
If a good is subject to a qualifying value content requirement, the value of the accessories, spare parts or tools shall be taken into account as the value of originating materials or non-originating materials, as the case may be, in calculating the qualifying
value content of the good.

3

附属品、予備部品若しくは工具が当該産品について慣習的なものでない場合又は当該附属品、予備部品若しくは工具に係る仕入書が当該産品の仕入書と別立てにされる場合には、当該附属品、予備部品又は工具は、原産性の決定に当たり、別個の産品とみなす。
Where accessories, spare parts or tools are not customary for the good or are invoiced separately from the good, they shall be treated as separate goods for the purpose of origin determination.

1．本条の趣旨
関税分類の領域においては、産品に使用される附属品、予備部品及び工具であって、当該産品とともに提示され、原則としてともに売却され、かつその種類及び個数が通常の装備に該当する場合には、当該附属品等は当該産品と同一の区分に分類するという考え方が一般的に採られている（注）。
（注）分類例規（昭和 62 年 12 月 23 日蔵関第 1299 号）の第 2 編 国内分類例規「16 部 1. 機械とと
─902─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈もに輸入される予備部品、工具類及び附属品」を参照のこと。

この考え方との整合性を取るとの観点から、品目別規則が関税分類変更基準又は加工工程基準に基づいたものである場合には、産品と同一の区分に分類される附属品、予備部品及び工具に関しては、当該産品が原産品であるかないかの決定に際して特別な取扱いを行うとするものである（パラグラフ 1）。
一方、品目別規則が付加価値基準に基づいたものである場合には、少し異なる取扱いを行うこととしている（パラグラフ 2）。

2．本条において用いられている用語等の意味「産品の生産に使用された全ての非原産材料について附属書 2（品目別規則）に定める関連する関税分類の変更又は特定の製造若しくは加工の作業が行われたか否かを決定するに当たり（In determining whether all the non-originating materials used in the production ofa good undergo the applicable change in tariff classification or a specific manufacturing
or processing operation set out in Annex 2（Product Specific Rules）」：パ ラ グ ラ フ 1 の規定は、産品の品目別規則が関税分類変更基準又は加工工程基準に基づくものである場合に限って適用されるものであることが、この部分により確保されている。
「産品が原産資格割合の要件の対象となる場合（If a good is subject to a qualifying value content requirement）」：パラグラフ 2 の規定は、産品の品目別規則が付加価値基準に基づくものである場合に限って適用されるものであることが、この部分により確保されている。
「場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額として考慮する（shall be taken into account as
the value of originating materials or non-originating materials, as the case may be,）」：1の規定（関税分類変更基準又は加工工程基準の場合）とは少し考え方が異なり、産品の品
目別規則が付加価値基準に基づいたものであるときにおいて、附属品、予備部品又は工具が非原産材料である場合には、それらの価額は非原産材料の価額として扱い、逆にそれらが原産材料である場合には、原産材料の価額として扱うこととなる。

3．本条の解釈（1）1 の規定
品目別規則が関税分類変更基準又は加工工程基準に基づいたものである場合には、産品と同一の区分に分類される附属品、予備部品及び工具に関しては、当該産品の原産地の決定に際して（原則として）考慮しないものとしている。
すなわち、それら附属品等が仮に非原産材料であり、かつ、関税分類変更基準を満たしていないものであったとしても、当該産品が原産品であるかないかを決定するに当たっては、当該附属品等を考慮しなくてよい（すなわち、無視しても良い）とするものである。
（2）2 の規定
品目別規則が付加価値基準に基づいたものである場合には、附属品、予備部品及び工具の価額は、場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額に含めるものとしている。
すなわち、産品の原産資格割合（QVC）の計算式を定める第 3.5 条 2 において、
─903─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
表 3─86
EPA 関連条文

関税分類変更加工工程基準基準

メキシコ EPA 第 31 条

考慮しない

マレーシア EPA 第 36 条

考慮しない

考慮しない

フィリピン EPA 第 37 条

考慮しない

考慮しない

チリ EPA 第 37 条

考慮しない

考慮しない

タイ EPA 第 37 条

考慮しない

考慮しない

ブルネイ EPA 第 33 条

考慮しない

考慮しない

インドネシア EPA 第 37 条

考慮しない

考慮しない

アセアン包括 EPA 第 33 条

考慮しない

考慮しない

ベトナム EPA 第 33 条

考慮しない

考慮しない

スイス EPA 附属書 2 第 10 条

考慮しない

考慮しない

インド EPA 第 38 条

考慮しない

考慮しない

ペルー EPA 第 48 条

考慮しない

考慮しない

オーストラリア EPA 第 3.12 条 考慮しない

考慮しない『QVC =FOB-VNM
FOB

─

付加価値基準場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額として考慮する
場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額として考慮する
場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額として考慮する
考慮しない
場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額として考慮する
場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額として考慮する
場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額として考慮する
場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額として考慮する
場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額として考慮する
場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額として考慮する
場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額として考慮する
場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額として考慮する
場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額として考慮する

×100「VNM」とは、産品の生産において使用される全ての非原産材料の価額をいう。
』と規定されているところ、附属品、予備部品及び工具のうち、①原産材料であるものの価額は上記計算式において VNM に算入する必要はないが、②非原産材料であるものの価額は VNM に算入することとなる。
なお、この取扱いを行う附属品、予備部品及び工具の全体の価額は FOB の中に含まれることとなる。
各 EPA ごとにどのような取扱いになっているかを表 3─86 に掲げる。
これを見ると、規定のないシンガポール EPA を除き、概ね同様の規定となっているが、①メキシコ EPA においては、品目別規則が加工工程基準に基づくものである場合には本概念は適用されないこと、②チリ EPA においては、品目別規則が付加価値基準に基づくものである場合には附属品等の価額を考慮しないこと
─904─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈という点が他とは異なるものとなっている。

4．関連する国内法令等の概要（1）関税法等の法律においては、特に関連規定は定められておらず、関税法第 3 条の規定に基づき、本条の規定が直接適用されている。
（2）関税法基本通達 68─5─2『各協定における原産品認定基準及び積送基準の具体的規定については、関税法第 3 条
ただし書の規定により直接適用されるが、業務の参考とするため、当該規定の一覧表を
別途事務連絡する。
』
上記の通り、本通達においては、本協定の規定が直接適用される旨を確認するにとどまっており、特に補足的な規定を設けることはしていない。

5．本条の沿革及び他の EPA 等との比較
UNCTAD 合意文書のうち UNIT OF QUALIFICATION の 2（b）において、以下のように規定されており、本条に定められた概念が盛り込まれている。
tools, parts and accessories which are imported with an article, and the price of
which is included in that of the article and for which no separate charge is made,shall be considered as forming a whole with the article provided that they constitutethe standard equipment customarily included on the sale of articles of that kind;
製品とともに輸入され、かつ、その価格が分割して請求されることなく当該商品の価格に含まれる工具、部分品及び附属品については、当該製品と一体を成すものとみなす。
ただし、それらの工具等が、当該製品と同種の製品の販売において慣習的に含められる
標準的な装備である場合に限る。
（和文：筆者による仮訳）
また、旧京都規約においても、附属書 D1 の 7. に以下のように規定されている。
Accessories, spare parts and tools for use with a machine, appliance, apparatus or vehicle shall be deemed to have the same origin as the machine, appliance, apparatus orvehicle, provided that they are imported and normally sold therewith and correspondin kind and number, to the normal equipment thereof.
機械、機器、装置又は乗物とともに使用される附属品、予備部品及び工具の原産地は、
当該機械等と同一であるものとする。ただし、それら附属品等が、当該機械等とともに輸入され、通常当該機械等とともに販売され、かつ、当該機械等の通常の装備に対応する種類及び数量である場合に限る。
（和文：筆者による仮訳）
さて、日本の 14 本の EPA について見てみると、まずシンガポール EPA においては、明示的な規定は盛り込まれていない。
メキシコ EPA においては、NAFTA 第 407 条に倣う形で、本条に対応する内容の規定が盛り込まれた。
（参考）NAFTA 第 407 条（Accessories, Spare Parts and Tools）
Accessories, spare parts or tools delivered with the good that form part of the good’s
─905─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

standard accessories, spare parts, or tools, shall be considered as originating if thegood originates and shall be disregarded in determining whether all the non-originating materials used in the production of the good undergo the applicable change intariff classification set out in Annex 401, provided that:a）the accessories, spare parts or tools are not invoiced separately from the good;b）the quantities and value of the accessories, spare parts or tools are customary forthe good; andc）if the good is subject to a regional value-content requirement, the value of the accessories, spare parts or tools shall be taken into account as originating or non-originating materials, as the case may be, in calculating the regional value content of
the good.
産品とともに納入される附属品、予備部品又は工具であって、当該産品の標準的な附属、（b）及び（c）の要件
品、予備部品又は工具の一部を成すものについては、次の（a）を満たす場合には、当該産品が原産品である場合には原産資格を有するものとみなし、かつ、当該産品の生産に使用されたすべての非原産材料について附属書 401 に定める関連する関税分類の変更が行われたか否かを決定するに当たって考慮しない。
a） 当該附属品、予備部品又は工具に係る送り状が当該産品の送り状と別立てにされな
いこと。
b） 当該附属品、予備部品又は工具の数量及び価額が当該産品について慣習的なものであること。
c） 産品が域内原産割合の要件の対象となる場合には、当該産品の域内原産割合を算定するに当たり、附属品、予備部品又は工具の価額を、場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額として考慮する。
（和文：筆者による仮訳）
マレーシア以降の EPA においては、メキシコ EPA を踏まえ、本条に対応する条文が順次規定されている。
「附属品、予備部品、工なお、アセアン包括、ベトナム及びインドの各 EPA においては、具」の他に「解説資料その他の資料（instructional or other information materials）」も対象に加えられている。
これについては、アセアン─インド FTA（2003 年 10 月締結）の附属書 2 第 10 規則（ANNEX 2

Rule 10）において、

RULE 10

Accessories, Spare Parts, Tools and Instructional or Other Information

Material
The origin of accessories, spare parts, tools and instructional or other informationmaterials presented with the products shall not be taken into account in determining
the origin of the products, provided that such accessories, spare parts, tools and instructional or other information materials are:（a）in accordance with standard trade practices in the domestic market of the exporting Party; and
─906─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈（b）classified with the products at the time of assessment of customs duties by theimporting Party.
However, if the products are subject to a qualifying AIFTA content requirement, thevalue of such accessories, spare parts tools and instructional or other information material shall be taken into account as originating or non-originating materials, as thecase may be, in calculating the qualifying AIFTA content.（下 線 及 び 太 字 に よ る 強調：筆者）と規定されているところ、2008 年 4 月署名のアセアン包括 EPA は、当該規定の影響を受けているとの解釈も可能であろう。
また、スイス EPA 附属書 2 第 10 条 2 においては、『産品の生産に使用された非原産材料の価額を算定するに当たり、附属品、予備部品又は工具については、当該産品の材料とみなす。
In calculating the value of non-originating materials used in the production of a product, accessories, spare parts or tools shall be considered as materials of the product』（下線及び太字による強調：筆者）と規定されており、メキシコ EPA 以降（チリ EPA を除き）踏襲されてきた『産品が域内原産割合の要件の対象となる場合には、当該産品の域内原産割合を算定するに当たり、附属品、予備部品又は工具の価額を、場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額として考慮する。
If the good is subject to a regional value content requirement, the value of the accessories, spare parts or tools shall be taken into account as the value of originating
or non-originating materials, as the case may be, in calculating the regional value
content of the good.』（下線及び太字による強調：筆者）とは異なった規定振りとなっている。これは交渉の結果このような条文となったものであるが、スイス EPA の条文の趣旨はメキシコ EPA 以降の他の EPA（チリ EPA を除く。
）における条文と同じものである。
それでは、日本の EPA 及びその関連文書における関係条文を表 3 87 に掲げる。
表 3─87①オーストラリア EPA
Parts and Tools）
1

第 3.12 条

附属品、予備部品及び工具（Article 3.12

Accessories, Spare

産品の生産に使用された全ての非原産材料について附属書 2（品目別規則）に定める関連する関税分類の変更又は特定の製造若しくは加工の作業が行われたか否かを決定するに当たり、当該産品と共に納入される附属品、予備部品又は工具であって、当該産品の標準的な附属品、予備部品又は工具の一部を成すものについては、次の（a）及び（b）の要件を満たす場合には、考慮しない。

─907─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
In determining whether all the non-originating materials used in the production of agood undergo the applicable change in tariff classification or a specific manufacturing
or processing operation set out in Annex 2（Product Specific Rules）, accessories,
spare parts or tools delivered with the good that form part of the good’s standard accessories, spare parts or tools, shall be disregarded, provided that:⒜ 当該産品と共に納入される附属品、予備部品又は工具が仕入書において当該産品と別に記載されるか否かにかかわらず、当該附属品、予備部品又は工具に係る仕入書が当該産品の仕入書と別立てにされないこと。
the accessories, spare parts or tools are not invoiced separately from the good,whether or not they are separately described in the invoice; and⒝ 当該産品と共に納入される附属品、予備部品又は工具の数量及び価額が当該産品について慣習的なものであること。
the quantities and value of the accessories, spare parts or tools are customary for thegood.
産品が原産資格割合の要件の対象となる場合には、当該産品の原産資格割合を算定するに当たり、附属品、予備部品又は工具の価額を、場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額として考慮する。

2

If a good is subject to a qualifying value content requirement, the value of the accessories, spare parts or tools shall be taken into account as the value of originating materials or non-originating materials, as the case may be, in calculating the qualifying
value content of the good.
附属品、予備部品若しくは工具が当該産品について慣習的なものでない場合又は当該附属品、予備部品若しくは工具に係る仕入書が当該産品の仕入書と別立てにされる場合には、当該附属品、予備部品又は工具は、原産性の決定に当たり、別個の産品とみなす。

3

Where accessories, spare parts or tools are not customary for the good or are invoiced separately from the good, they shall be treated as separate goods for the purpose of origin determination.
② UNCTAD 合意文書（UNIT OF QUALIFICATION）
1.

Each article in a consignment shall be considered separately.

2.

For the purposes of paragraph 1 above:⒝

tools, parts and accessories which are imported with an article, and the price of which is included in that of the article and for which no separate charge is made, shall be considered
as forming a whole with the article provided that they constitute the standard equipment
customarily included on the sale of articles of that kind;③一般特恵原産地規則
─④旧京都規約
origin）

附属書 D1

原産地規則に関する附属書（Annex D.1 Annex concerning rules of

7.

Standard

─908─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

Accessories, spare parts and tools for use with a machine, appliance, apparatus or vehicle shall be deemed to have the same origin as the machine, appliance, apparatus orvehicle, provided that they are imported and normally sold therewith and correspondin kind and number, to the normal equipment thereof.
⑤シンガポール EPA─⑥ メ キ シ コ EPA
and Tools）
1

第 31 条附 属 品、予 備 部 品 及 び 工 具（Article 31

Accessories, Spare Parts

産品と共に納入される附属品、予備部品又は工具であって、当該産品の標準的な附属品、予備部品又は工具の一部を成すものについては、次の（a）及び（b）の要件を満たす場合には、当該産品の生産に使用されたすべての非原産材料について附属書 4 に定める
関連する関税分類の変更が行われたか否かを決定するに当たって考慮しない。
Accessories, spare parts or tools delivered with the good that form part of the good’s
standard accessories, spare parts or tools, shall be disregarded in determining whether all the non-originating materials used in the production of the good undergo theapplicable change in tariff classification set out in Annex 4, provided that:⒜ 当該附属品、予備部品又は工具が送り状において当該産品と別に記載されるか否かにかかわらず、当該附属品、予備部品又は工具に係る送り状が当該産品の送り状と別立てにされないこと。
the accessories, spare parts or tools are not invoiced separately from the good, without regard of whether they are separately detached in the commercial invoice; and⒝ 当該附属品、予備部品又は工具の数量及び価額が当該産品について慣習的なものであること。
the quantities and value of the accessories, spare parts or tools are customary for thegood.
2

産品が域内原産割合の要件の対象となる場合には、当該産品の域内原産割合を算定するに当たり、附属品、予備部品又は工具の価額を、場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額として考慮する。
If the good is subject to a regional value content requirement, the value of the accessories, spare parts or tools shall be taken into account as the value of originating or
non-originating materials, as the case may be, in calculating the regional value content of the good.

⑦マレーシア EPA
and Tools）
1

第 36 条

附属品、予備部品及び工具（Article 36

Accessories, Spare Parts

産品の生産に使用されたすべての非原産材料について附属書 2 に定める関連する関税分類の変更又は特定の製造若しくは加工作業が行われたか否かを決定するに当たり、当該産品と共に納入される附属品、予備部品又は工具であって、当該産品の標準的な附属品、予備部品又は工具の一部を成すものについては、次の（a）及び（b）の要件を満たす場合には、考慮しない。

─909─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
In determining whether all the non-originating materials used in the production of agood undergo the applicable change in tariff classification or a specific manufacturing
or processing operation set out in Annex 2, accessories, spare parts or tools delivered
with the good that form part of the good’s standard accessories, spare parts or tools,
shall be disregarded, provided that:⒜ 当該附属品、予備部品又は工具が仕入書において当該産品と別に記載されるか否かにかかわらず、当該附属品、予備部品又は工具に係る仕入書が当該産品の仕入書と別立てにされないこと。

the accessories, spare parts or tools are not invoiced separately from the good, without regard of whether they are separately described in the invoice; and⒝

当該附属品、予備部品又は工具の数量及び価額が当該産品について慣習的なものであること。
the quantities and value of the accessories, spare parts or tools are customary for the
good.

2

産品が原産資格割合の要件の対象となる場合には、当該産品の原産資格割合を算定するに当たり、附属品、予備部品又は工具の価額を、場合に応じて当該産品が生産される締約国の原産材料又は非原産材料の価額として考慮する。
If the good is subject to a qualifying value content requirement, the value of the accessories, spare parts or tools shall be taken into account as the value of originating
materials of a Country where the good is produced or non-originating materials, as
the case may be, in calculating the qualifying value content of the good.

⑧フィリピン EPA
and Tools）
1

第 37 条

附属品、予備部品及び工具（Article 37

Accessories, Spare Parts

産品の生産に使用されたすべての非原産材料について附属書 2 に定める関連する関税分類の変更又は特定の製造若しくは加工作業が行われたか否かを決定するに当たり、当該産品と共に納入される附属品、予備部品又は工具であって、当該産品の標準的な附属品、予備部品又は工具の一部を成すものについては、次の（a）及び（b）の要件を満たす場合には、考慮しない。
In determining whether all the non-originating materials used in the production of agood undergo the applicable change in tariff classification or a specific manufacturing
or processing operation set out in Annex 2, accessories, spare parts or tools delivered
with the good that form part of the good’s standard accessories, spare parts or tools,
shall be disregarded, provided that:⒜ 当該附属品、予備部品又は工具が仕入書において当該産品と別に記載されるか否かにかかわらず、当該附属品、予備部品又は工具に係る仕入書が当該産品の仕入書と別立てにされないこと。
the accessories, spare parts or tools are not invoiced separately from the good, without regard of whether they are separately described in the invoice; and⒝ 当該附属品、予備部品又は工具の数量及び価額が当該産品について慣習的なものであること。
the quantities and value of the accessories, spare parts or tools are customary for the
good.

─910─

第2章
2

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

産品が原産資格割合の要件の対象となる場合には、当該産品の原産資格割合を算定するに当たり、附属品、予備部品又は工具の価額を、場合に応じて当該産品が生産される締約国の原産材料又は非原産材料の価額として考慮する。

If the good is subject to a qualifying value content requirement, the value of the accessories, spare parts or tools shall be taken into account as the value of originating
materials of a Party where the good is produced or non-originating materials, as thecase may be, in calculating the qualifying value content of the good.
⑨ チ リ EPA
Tools）

第 37 条附 属 品、予 備 部 品 及 び 工 具（Article 37

Accessories, Spare Parts and産品と共に納入される附属品、予備部品又は工具であって、当該産品の標準的な附属品、予備部品又は工具の一部を成すものについては、次の（a）及び（b）の規定の要件を満たす場合には、当該産品が締約国の原産品であるか否かを決定するに当たって考慮しない。
Accessories, spare parts or tools delivered with a good that form part of the good’s standard
accessories, spare parts or tools, shall be disregarded in determining whether the good qualifies as an originating good of a Party, provided that:⒜

当該附属品、予備部品又は工具が仕入書において当該産品と別に記載されるか否かにかかわらず、当該附属品、予備部品又は工具に係る仕入書が当該産品の仕入書と別立てにされないこと。
the accessories, spare parts or tools are not invoiced separately from the good, without regard of whether they are separately described in the invoice; and⒝

当該附属品、予備部品又は工具の数量及び価額が当該産品について慣習的なものであること。
the quantities and value of the accessories, spare parts or tools are customary for the good.

⑩ タ イ EPA
Tools）
1

第 36 条附 属 品、予 備 部 品 及 び 工 具（Article 36

Accessories, Spare Parts and産品の生産に使用されたすべての非原産材料について附属書 2 に定める関連する関税分類の変更又は特定の製造若しくは加工作業が行われたか否かを決定するに当たり、当該産品と共に納入される附属品、予備部品又は工具であって、当該産品の標準的な附属品、予備部品又は工具の一部を成すものについては、次の（a）及び（b）の要件を満たす場合には、考慮しない。
In determining whether all the non-originating materials used in the production of agood undergo the applicable change in tariff classification or a specific manufacturing
or processing operation set out in Annex 2, accessories, spare parts or tools delivered
with the good that form part of the good’s standard accessories, spare parts or tools,
shall be disregarded, provided that:⒜ 当該附属品、予備部品又は工具が仕入書において当該産品と別に記載されるか否かにかかわらず、当該附属品、予備部品又は工具に係る仕入書が当該産品の仕入書と別立てにされないこと。
the accessories, spare parts or tools are not invoiced separately from the good, without regard of whether they are separately described in the invoice; and⒝ 当該附属品、予備部品又は工具の数量及び価額が当該産品について慣習的なものであること。
the quantities and value of the accessories, spare parts or tools are customary for the
good.

─911─

第3部
2

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
産品が原産資格割合の要件の対象となる場合には、当該産品の原産資格割合を算定するに当たり、附属品、予備部品又は工具の価額を、場合に応じて当該産品が生産される締約国の原産材料又は非原産材料の価額として考慮する。

If the good is subject to a qualifying value content requirement, the value of the accessories, spare parts or tools shall be taken into account as the value of originating
materials of a Party where the good is produced or non-originating materials, as thecase may be, in calculating the qualifying value content of the good.
⑪ ブ ル ネ イ EPA
and Tools）
1

第 33 条附 属 品、予 備 部 品 及 び 工 具（Article 33

Accessories, Spare Parts

産品の生産に使用されたすべての非原産材料について附属書 2 に定める関連する関税分類の変更又は特定の製造若しくは加工作業が行われたか否かを決定するに当たり、当該産品とともに納入される附属品、予備部品又は工具であって、当該産品の標準的な附属品、予備部品又は工具の一部を成すものについては、次の（a）及び（b）の規定の要件を満たす場合には、考慮しない。
In determining whether all the non-originating materials used in the production of agood undergo the applicable change in tariff classification or a specific manufacturing
or processing operation set out in Annex 2, accessories, spare parts or tools delivered
with the good that form part of the good’s standard accessories, spare parts or tools,
shall be disregarded, provided that:⒜ 当該附属品、予備部品又は工具が仕入書において当該産品と別に記載されるか否かにかかわらず、当該附属品、予備部品又は工具に係る仕入書が当該産品の仕入書と別立てにされないこと。
the accessories, spare parts or tools are not invoiced separately from the good, without regard of whether they are separately described in the invoice; and⒝ 当該附属品、予備部品又は工具の数量及び価額が当該産品について慣習的なものであること。
the quantities and value of the accessories, spare parts or tools are customary for the
good.

2

産品が原産資格割合の要件の対象となる場合には、当該産品の原産資格割合を算定するに当たり、附属品、予備部品又は工具の価額を、場合に応じて当該産品が生産される締約国の原産材料又は非原産材料の価額として考慮する。
If a good is subject to a qualifying value content requirement, the value of the accessories, spare parts or tools shall be taken into account as the value of originating materials of a Party where the good is produced or non-originating materials, as the casemay be, in calculating the qualifying value content of the good.

⑫ イ ン ド ネ シ ア EPA
Parts and Tools）
1

第 37 条附 属 品、予 備 部 品 及 び 工 具（Article 37

Accessories, Spare

産品の生産に使用されたすべての非原産材料について附属書 2 に定める関連する関税分類の変更又は特定の製造若しくは加工作業が行われたか否かを決定するに当たり、当該産品とともに納入される附属品、予備部品又は工具であって、当該産品の標準的な附属品、予備部品又は工具の一部を成すものについては、次の（a）及び（b）の規定の要件を満たす場合には、考慮しない。

─912─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

In determining whether all the non-originating materials used in the production of agood undergo the applicable change in tariff classification or a specific manufacturing
or processing operation set out in Annex 2, accessories, spare parts or tools delivered
with the good that form part of the good’s standard accessories, spare parts or tools,
shall be disregarded, provided that:⒜ 当該附属品、予備部品又は工具が仕入書において当該産品と別に記載されるか否かにかかわらず、当該附属品、予備部品又は工具に係る仕入書が当該産品の仕入書と別立てにされないこと。

the accessories, spare parts or tools are not invoiced separately from the good, without regard of whether they are separately described in the invoice; and⒝

当該附属品、予備部品又は工具の数量及び価額が当該産品について慣習的なものであること。
the quantities and value of the accessories, spare parts or tools are customary for thegood.
産品が原産資格割合の要件の対象となる場合には、当該産品の原産資格割合を算定する

2に当たり、附属品、予備部品又は工具の価額を、場合に応じて当該産品が生産される締約国の原産材料又は非原産材料の価額として考慮する。
If a good is subject to a qualifying value content requirement, the value of the accessories, spare parts or tools shall be taken into account as the value of originating materials of a Party where the good is produced or non-originating materials, as the casemay be, in calculating the qualifying value content of the good.

⑬アセアン包括 EPA 第 33 条 附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料（Article 33
Accessories, Spare Parts, Tools and Instructional or Other Information Materials）
産品が CTC 又は特定の製造若しくは加工作業の要件の対象となる場合には、当該産品が原産品であるか否かを決定するに当たり、当該産品とともに提供される附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料が原産品であるか否かについては、次の（a）及び（b）に定める要件を満たす場合には、考慮しない。

1

If a good is subject to the requirements of CTC or specific manufacturing or processing operation, the origin of accessories, spare parts, tools and instructional or other information materials presented with the good shall not be taken into account in determining whether the good qualifies as an originating good, provided that:⒜ 当該附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料に係る仕入書が当該産品の仕入書と別立てにされないこと。

the accessories, spare parts, tools and instructional or other information materials are
not invoiced separately from the good; and⒝

当該附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料の数量及び価額が当該産品について慣習的なものであること。
the quantities and value of the accessories, spare parts, tools and instructional or other information materials are customary for the good.

2

産品が RVC に基づく原産地規則の対象となる場合には、原産品の RVC を算定するに当たり、附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料の価額を、場合に応じて原産
材料又は非原産材料の価額として考慮する。

─913─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
If a good is subject to a RVC-based rule of origin, the value of the accessories, spareparts, tools and instructional or other information materials shall be taken into account as the value of the originating or nonoriginating materials, as the case may be,
in calculating the RVC of the originating goods.

⑭ベトナム EPA 第 33 条 附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料（Article 33
cessories, Spare Parts, Tools, and Instructional or Other Information Materials）

Ac-

産品が CTC 又は特定の製造若しくは加工作業の要件の対象となる場合には、当該産品が原産品であるか否かを決定するに当たり、当該産品とともに提供される附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料については、次の（a）及び（b）に定める要件を満たす場合には、考慮しない。

1

If a good is subject to the requirements of CTC or specific manufacturing or processing operation, the accessories, spare parts, tools, and instructional or other information materials presented with the good shall not be taken into account in determining
whether the good qualifies as an originating good, provided that:⒜

当該附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料に係る仕入書が当該産品の仕入書と別立てにされないこと。
the accessories, spare parts, tools, and instructional or other information materials are
not invoiced separately from the good; and⒝ 当該附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料の数量及び価額が当該産品について慣習的なものであること。
the quantities and value of the accessories, spare parts, tools, and instructional or other information materials are customary for the good.
2

産品が LVC に基づく原産地規則の対象となる場合には、当該産品の LVC を算定するに当たり、附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料の価額を、場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額として考慮する。
If a good is subject to an LVC-based rule of origin, the value of the accessories, spareparts, tools, and instructional or other information materials shall be taken into account as the value of the originating or non-originating materials, as the case may be,
in calculating the LVC of the good.

⑮ ス イ ス EPA 附 属 書 2 第 10 条
ries, Spare Parts and Tools）
1

附 属 品、予 備 部 品 及 び 工 具（Annex II

Article X

Accesso-

産品の生産に使用されたすべての非原産材料について関連する関税分類の変更又はこの附属書の付録 1 に定める特定の製造若しくは加工工程が行われたか否かを決定するに当たり、当該産品とともに納入される附属品、予備部品又は工具であって、当該産品の標
準 的 な 附 属 品、予 備 部 品 又 は 工 具 の 一 部 を 成 す も の に つ い て は、次 の（a）及び（b）に定める要件を満たす場合には、考慮しない。
In determining whether all the non-originating materials used in the production of a
product have undergone the applicable change in tariff classification or a specificmanufacturing or processing operation set out in Appendix 1 to this Annex, accessories, spare parts or tools delivered with the product and that form part of its standard accessories, spare parts or tools, shall be disregarded, provided that:

─914─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈⒜ 当該附属品、予備部品又は工具が仕入書において当該産品と別に記載されるか否かにかかわらず、当該附属品、予備部品又は工具に係る仕入書が当該産品の仕入書と別立てにされないこと。

the accessories, spare parts or tools are not invoiced separately from the product,whether or not they are separately described in the invoice; and⒝ 当該附属品、予備部品又は工具の数量及び価額が当該産品について慣習的なものであること。
the quantities and value of the accessories, spare parts or tools are customary for the
product.
2

産品の生産に使用された非原産材料の価額を算定するに当たり、附属品、予備部品又は工具については、当該産品の材料とみなす。
In calculating the value of non-originating materials used in the production of a product, accessories, spare parts or tools shall be considered as materials of the product.

⑯インド EPA 第 38 条 附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料（Article 38
sories, Spare Parts, Tools and Instructional or Other Information Materials）
1

Acces-

産品の生産に使用された全ての非原産材料について関連する関税分類の変更又は特定の製造若しくは加工作業が行われたか否かを決定するに当たり、当該産品と共に納入される附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料であって、当該産品の標準的な附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料の一部を成すものについては、次の（a）及び（b）の要件を満たす場合には、考慮しない。
In determining whether all the non-originating materials used in the production of agood undergo the applicable change in tariff classification or a specific manufacturing
or processing operation, accessories, spare parts, tools and instructional or other information materials delivered with the good that form part of the good’s standard accessories, spare parts, tools and instructional or other information materials, shall be disregarded, provided that:⒜ 当該附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料が仕入書において当該産品と別に記載されるか否かにかかわらず、当該附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料に係る仕入書が当該産品の仕入書と別立てにされないこと。

the accessories, spare parts, tools and instructional or other information materials are
not invoiced separately from the good, without regard to whether they are separately
described in the invoice; and⒝ 当該附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料の数量及び価額が当該産品について慣習的なものであること。
the quantities and value of the accessories, spare parts, tools and instructional or other information materials are customary for the good.
2

産品が原産資格割合の要件の対象となる場合には、当該産品の原産資格割合を算定するに当たり、附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料の価額を、場合に応じて当該産品が生産される締約国の原産材料又は非原産材料の価額として考慮する。

If a good is subject to a qualifying value content requirement, the value of the accessories, spare parts, tools and instructional or other information materials shall be taken into account as the value of originating or non-originating materials, as the casemay be, in calculating the qualifying value content of the good.

─915─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈⑰ペルー EPA
Tools）

第 48 条

附属品、予備部品及び工具（Article 48

Accessories, Spare Parts and輸入の際に産品とともに納入される附属品、予備部品又は工具であって、当該産品の標準的な附属品、予備部品又は工具の一部を成すものについては、次のとおりとする。ただし、当該附属品、予備部品又は工具が仕入書において当該産品と別に記載されるか否かにかかわらず、当該附属品、予備部品又は工具に係る仕入書が当該産品の仕入書と別立てにされないこと並びに当該附属品、予備部品又は工具の数量及び価額が当該産品について慣習的なものであることを条件とする。
Accessories, spare parts or tools delivered with a good at the time of importation that form
part of the good’s standard accessories, spare parts or tools:⒜

当該産品の生産において使用された全ての非原産材料について附属書 3 に定める関連する関税分類の変更又は特定の製造若しくは加工作業が行われたか否かを決定するに当たり、当該附属品、予備部品又は工具を考慮しない。
shall be disregarded in determining whether all the non-originating materials used in the
production of a good have undergone the applicable change in tariff classification or a specific manufacturing or processing operation set out in Annex 3; and⒝ 当該産品の原産資格割合を算定するに当たり、当該附属品、予備部品又は工具の価額を当該産品の生産において使用される締約国の原産材料又は非原産材料の価額として考慮する。

shall be considered as originating or nonoriginating materials, as the case may be, used in
the production of the good in calculating the qualifying value content of the good, provided
that the accessories, spare parts or tools are not invoiced separately from the good, whether
or not they are separately described in the invoice; and that the quantities and value of theaccessories, spare parts or tools are customary for the good.

─916─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

第 3.13 条 こん包材料及びこん包容器（Article 3.13 Packing Materials and Containers）
1

産品の輸送用及び船積み用のこん包材料及びこん包容器については、産品が原産品であるか否かを決定するに当たって考慮しない。
Packing materials and containers for transportation and shipment of a good shall be disregarded in determining the origin of any good.

2

産品の生産に使用された全ての非原産材料について附属書 2（品目別規則）に定める関連する
関税分類の変更の要件を満たしているか否かを決定するに当たり、当該産品の小売用のこん包
材料及びこん包容器については、当該産品に含まれるものとして分類される場合には、考慮しない。
Packing materials and containers in which a good is packaged for retail sale, when classified
together with the good, shall be disregarded in determining whether all of the non-originating materials used in the production of the good have met the applicable change in tariffclassification requirements set out in Annex 2（Product Specific Rules）.

3

産品が原産資格割合の要件の対象となる場合には、当該産品の原産資格割合を算定するに当たり、当該産品の小売用のこん包材料及びこん包容器を、場合に応じて原産材料又は非原産材料として考慮する。
If a good is subject to a qualifying value content requirement, the packing materials and containers in which the good is packaged for retail sale shall be taken into account as originating
or non-originating materials, as the case may be, in calculating the qualifying value content of
the good.

○

本条の趣旨

産品が取引される場合において、通常であれば何らかの包装が施されるか、又は、容器に収納されるであろう。産品が原産品であるかないかを決定する際に、それらの包装又は容器をどのように取り扱うかを本条において定めるものである。
なお、日本の EPA においては、①小売用の包装材料及び包装容器（注 1）に係る取扱いを定める条文と、②船積み用のこん包材料及びこん包容器（注 1）に係る取扱いを定める条文とを異なる条において規定したものも多くあるが、オーストラリア EPA においては、本条において 1 つにまとめて規定している（注 2）。
（注 1）オーストラリア EPA においては「小売用のこん包材料及びこん包容器」として「こん包」（packing）という用語を用いているが、他の EPA においては「小売用の包装材料及び包装容器」
として「包装」（packaging）という用語を用いている。また、オーストラリア EPA においては「輸送用及び船積み用のこん包材料及びこん包容器」という用語を用いているが、他の EPA においては単に「船積み用のこん包材料及びこん包容器」という用語を用いているものも多い。ここでは、それぞれ後者の表現を用いることとする。この他にも、英文・和文ともに EPA によって表現が微妙に異なっているところ、その違いを表 3 88 に整理する。
（注 2）「小売用の包装材料及び包装容器」に係る条文と「輸送用及び船積み用のこん包材料及びこん包容器」に係る条文とを
イ．異なる条文に分けて規定している EPA と、
ロ．1 つの条文にまとめて規定している EPA

─917─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
表 3─88
左記 2 種類のもの

小売用

船積み用

メキシコ

packaging materials andcontainers in which a
good is packaged for retailsale
小売用に包装するための包装材料及び包装容器

packing materials andcontainers in which a
good is packed for shipment
輸送用及び船積み用のこん包材料及びこん包容器

マレーシア

packaging materials andcontainers for retail sale
小売用に包装するための包装材料及び包装容器

packing materials andcontainers for shipment
船積み用のこん包材料及び
こん包容器

フィリピン

packaging materials andcontainers for retail salepacking materials andcontainers for shipment
船積み用のこん包材料及び
こん包容器

チリ

packaging materials andcontainers in which a
good is packaged for retailsale
小売用に包装するための包装材料及び包装容器

packing materials andcontainers for shipment
船積み用のこん包材料及び
こん包容器

タイ

packaging materials andcontainers for retail sale
小売用の包装材料及び包装
容器

packing materials andcontainers for shipment
船積み用のこん包材料及び
こん包容器

ブルネイ

packaging materials andcontainers for retail sale
小売用の包装材料及び包装
容器

packing materials andcontainers for shipment
船積み用のこん包材料及びこん包容器

インドネシアpackaging materials andcontainers for retail sale
小売用の包装材料及び包装
容器

packing materials andcontainers for shipment
船積み用のこん包材料及びこん包容器

アセアン包括packing materials andcontainers in which a
good is packaged for retailsale
小売用の包装材料及び包装
容器

packing materials andcontainers for transportation and shipment

packing materials
and containers

輸送又は船積み用のこん包
材料及びこん包容器

こん包材料及びこん包容器

EPA

小売用の包装材料及び包装
容器

─918─

の総称

第2章
ベトナム

packing
containers

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
materials
in

and

which

a

good is packaged for retail
sale

スイス

ペルー

and

containers for transporta-

packaging materials andcontainers for retail salepacking materials andcontainers for shipmentthat are used to protect a
product during transportation
船積み用のこん包材料及びand containers

こん包材料及びこん包容器

こん包容器であって、輸送中に産品を保護するために使用されるもの

packaging materials andcontainers that are used
for retail salepacking materials andcontainers for shipment

小売用に使用される包装材
料及び包装容器

船積み用のこん包材料及びこん包容器

packaging materials andcontainers for retail salepacking materials andcontainers for transportation and shipment
船積み用のこん包材料及びこん包容器

packing materials andcontainers in which a
good is packaged for retailsale
小売用のこん包材料及びこん包容器

packing materials

tion and shipment
輸送又は船積み用のこん包
材料及びこん包容器

小売用に包装するための包装材料及び包装容器
オーストラリアmaterials

小売用の包装材料及び包装
容器

小売用の包装材料及び包装
容器

インド

packing

packing andpackaging materials and containers
こん包及び包装用の材料及び容器

packing materials andcontainers for transportation and shipment

packing materials
and containers

輸送用及び船積み用のこん包材料及びこん包容器

こん包材料及びこん包容器

表 3─89
異なる条文に分けて規定している EPA

1 つの条文にまとめて規定している EPA

メキシコ、マレーシア、フィリピン、チリ、タイ、ブルネイ、インドネシア、ペルー

アセアン包括、ベトナム、スイス、インド、オーストラリアとを表 3 89 に整理してみる。
第 3.13 条 1
1

産品の輸送用及び船積み用のこん包材料及びこん包容器については、産品が原産品であるか否かを決定するに当たって考慮しない。

─919─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

Packing materials and containers for transportation and shipment of a good shall be disregarded in determining the origin of any good.

1．本規定の趣旨
船積み用のこん包材料及びこん包容器について規定したもの。
それらの材料及び容器は、そもそも産品の生産とは何ら関係なく、当該産品の原産性の決定に当たっては、考慮の対象としないとするものである。

2．本規定において用いられている用語等の意味「輸送用及び船積み用のこん包材料及びこん包容器」（Packing materials and containers fortransportation and shipment of a good）：第 3.1 条

において、「輸送用及び船積み用のこん包材料及びこん包容器」とは、産品を輸送中に保護するために使用される産品であって、第 3.13 条に規定する小売用のこん包材料及びこん包容器以外のものをいう。
the term “packing materials and containers for transportation and shipment”
means goods that are used to protect a good during transportation, other thanpacking materials and containers for retail sale referred to in Article 3.13;
旨が規定されている。

3．本規定の解釈
船積み用のこん包材料及びこん包容器について規定したもの。
それらの材料及び容器は、産品の生産とは関係のないものであるとして、当該産品の原産性の決定に当たっては、考慮の対象としないとするものである。
なお、他の EPA において船積み用のこん包材料及びこん包容器の扱いがどのように規定されているかを表 3 90 に整理してみる。規定の内容及び規定の仕方に微妙な違いがあることが見て取れよう。これらの詳細については下記 5. において述べることとする。

4．関連する国内法令等の概要
関税法等の法律においては、特に関連規定は定められておらず、関税法第 3 条の規定に基⑴

づき、本規定が直接適用されている。
⑵

関税法基本通達 68 5 2『各協定における原産品認定基準及び積送基準の具体的規定については、関税法第 3 条ただし書の規定により直接適用されるが、業務の参考とするため、当該規定の一覧表を別途事務連絡する。』
上記の通り、本通達においては、本協定の規定が直接適用される旨を確認するにとどまっており、特に補足的な規定を設けることはしていない。

─920─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
表 3─90EPA

品目別規則が基づく基準
関税分類変更基準

加工工程基準付加価値基準メキシコ EPA 第 33 条

考慮しない

─

考慮しない

マレーシア EPA 第 38 条

考慮しない

考慮しない

原産材料とみなす

フィリピン EPA 第 38 条

考慮しない

考慮しない

原産材料とみなす

チリ EPA 第 39 条

考慮しない

タイ EPA 第 38 条

考慮しない

考慮しない

考慮しない

ブルネイ EPA 第 35 条

考慮しない

考慮しない

考慮しない

インドネシア EPA 第 39 条

考慮しない

考慮しない

原産材料とみなす

アセアン包括 EPA 第 32 条 1

考慮しないベトナム EPA 第 32 条 1

考慮しない

スイス EPA 附属書 2 第 8 条 3

考慮しない

インド EPA 第 39 条 1

考慮しない

ペルー EPA 第 50 条

考慮しない

オーストラリア EPA 第 3.13 条 1

考慮しない

5．本規定の沿革及び他の EPA 等との比較分析
UNCTAD 合意文書（1970 年 12 月作成）のうち TREATMENT OF PACKING の 2. 及び 3. において、以下のように規定されている。同規定のうち、2. の中の「（産品の輸送又は保管のために必要とされる包装は）特恵受益国の外から輸入されたものとはみなさない」という規定は、
当該包装は原産材料とみなすということを意図したものと解される。このようなみなしは厳密には成立しないところではあるが、オーストラリア EPA 第 3.13 条 1 に規定する概念の萌芽が見て取れるものと思われる。
2.

Where paragraph 1 above is not applied, packing shall normally be regarded as

forming a whole with the goods which it contains, and no part of any packing required for their transport or storage shall normally be considered as having been imported from outside the preference-receiving country when determining the origin of
the goods as a whole.
2．上記の 1. が適用されない場合において、包装は、それが包装している産品と一体を成すものと通常みなすものとし、また、産品全体として原産地を決定する際には、輸送又は保管のために必要とされる包装のうちいかなる部分も特恵受益国の外から輸入されたものとはみなさないものとする。
（和文：筆者による仮訳）
3.

For the purposes of paragraph 2 above, packing with which goods are ordinarily

sold by retail shall not be regarded as packing required for the transport or storageof goods
3．上記の 2. の適用に当たって、通常産品とともに小売販売される包装は、産品の輸送又は保管のために必要とされる包装とはみなさないものとする。
（和文：筆者による仮
─921─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

訳）
なお余談ながら、ヤウンデ・ルール（1966 年 7 月施行）には小売用の包装材料及び包装容器に対応する規定は存在する（注：下記第 3.13 条 2 及び 3 の解説参照）ものの、船積み用のこん包材料及びこん包容器に係る規定は存在しない。
また、旧京都規約の附属書 D.1（1974 年 6 月追加）においても、同様に小売用の包装材料及び包装容器に対応する規定は存在する（注：下記第 3.13 条 2 及び 3 の解説参照）ものの、船積み用のこん包材料及びこん包容器に係る規定は存在しない。
さて、日本の 14 本の EPA について見てみると、まずシンガポール EPA においては、明示的な規定は盛り込まれていない。
メキシコ EPA においては、NAFTA 第 410 条に倣う形で、本規定に対応する内容の規定が盛り込まれた。
（参考）NAFTA 第 410 条（Packing Materials and Containers for Shipment）
Packing materials and containers in which the good is packed for shipment shall be
disregarded in determining whether:ａ）the nonoriginating materials used in the production of the good undergo an applicable change in tariff classification set out in Annex 401; andｂ）the good satisfies a regional valuecontent requirement.
産品を船積み用にこん包するためのこん包材料及びこん包容器については、次の事項を決定するに当たって考慮しない。
ａ）当該産品の生産に使用された非原産材料について附属書 401 に定める関連する関税分類の変更が行われたか否か。
ｂ）当該産品が域内原産割合の要件を満たしているか否か。
（和文：筆者による仮訳）
マレーシア以降の EPA においては、メキシコ EPA を踏まえ、本規定に対応する条文が順次規定されている。
なお、スイス EPA においては、対応する規定が附属書 2 第 8 条 3 に定められているが、同条の見出しは「原産品としての資格の単位（Unit of Qualification）」となっている。これは、ヨーロッパ諸国が締結している FTA においては、小売用の包装材料及び包装容器に係る規定（オーストラリア EPA でいえば第 3.13 条 2 及び 3）が、Unit of Qualification という見出しの条
文の中に定められることがある（注）ところ、「小売用の包装材料及び包装容器」に係る規定と概念的に類似した「船積み用のこん包材料及びこん包容器」に係る規定も、その Unit of
Qualification という条文に併せて規定するのが適当であるとの考え方に依ったものであると解されよう。
（注）例えば、EEA（1994 年 1 月発効）の議定書 4（Protocol 4）第 7 条、EU─メキシコ FTA 附属書3（Annex III）第 7 条

さて、上記 3. においても述べた通り、本規定に対応する各 EPA の規定は、その内容及び規定の仕方に微妙な違いが見られる（表 3 90 参照）。具体的には、①品目別規則が付加価値基準に基づくものである場合、船積み用のこん包材料及びこん包容器
を原産材料とみなすとするもの（マレーシア、フィリピン、インドネシア）と「考慮しな
─922─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈い」とするもの（その他の 10 本の EPA）とに分かれている。
②品目別規則が基づいている基準（すなわち、関税分類変更基準、加工工程基準及び付加価値基準のうちのいずれか）ごとに取扱いを規定しているもの（メキシコ、マレーシア、フィリ
ピン、タイ、ブルネイ、インドネシア。ただし、メキシコ EPA に関しては、品目別規則が加工工程基準に基づいているものに関しては、適用がない。
）と、品目別規則がいずれの基準に基づいているかに関わらず取扱いを一律に規定しているもの（チリ、アセアン包括、ベトナム、スイス、インド、ペルー、オーストラリア）とに分かれている。
の 2 点が挙げられる。
これらのうち、①に関して、「考慮しない」と「原産材料とみなす」という規定の意義についてもう少し見てみよう。
⒜ メキシコ EPA
第 33 条において、「産品が域内原産割合の要件を満たしているか否かを決定するに当たって考慮しない」旨が規定されている。
同 EPA 第 23 条 2 において域内原産割合（RVC）を求める計算式はRVC = TV - VNM # 100
TVと定められている。
今、産品 A の取引価額（TV）を 1000、うち船積み用のこん包材料 B の取引価額を 1 とした
場合（ただし、船積み用のこん包材料の価額は産品の価額に含まれるものとする。）を想定してみよう。
この場合、RVC を求める計算式はRVC = 1000 - VNM # 100
1000
となる。
このとき、産品 A の取引価額の一部を構成する船積み用のこん包材料 B の価額 1 を計算式の分母と分子における産品 A の取引価額 1000 から減じ、999 として計算することはしない。また、船積み用のこん包材料 B が非原産品（すなわち、産品 A から見れば非原産材料）である場合においても、船積み用のこん包材料 B の価額 1 を分子における VNM に加算することはしない。
⒝ チリ EPA
第 39 条において、「産品が締約国の原産品であるか否かを決定するに当たって考慮しない」
旨が規定されている。
原産資格割合の計算方式が控除方式である場合の考え方は、上述のメキシコ EPA における考え方と同様であるところ、原産資格割合の計算方式が積上げ方式である場合について見ることとする。
チリ EPA 第 30 条 1⒝ において積上げ方式の下で原産資格割合（QVC）を求める計算式はQVC = VOM # 100
TV
─923─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈と定められている。
例えば、産品 A の取引価額（TV）を 1000、うち船積み用のこん包材料 B の取引価額を 1 とした場合（ただし、船積み用のこん包材料の価額は産品の価額に含まれるものとする。
）を想定してみる。
この場合、QVC を求める計算式はQVC = VOM # 100
1000
となる。
このとき、産品 A の取引価額の一部を構成する船積み用のこん包材料 B の価額 1 を計算式の分母における産品 A の取引価額 1000 から減じ、999 として計算することはしない。また、こん包材料 B が原産品（すなわち、産品 A から見れば原産材料）である場合においても、船積み用のこん包材料 B の価額 1 を分子における VOM に加算することはしない。
⒞ マレーシア EPA
第 38 条 ⒝ において、「産品の原産資格割合を算定するに当たり、産品が生産される締約国の原産材料とみなす」旨が規定されている。
同 EPA 第 28 条 4⒝ において原産資格割合（QVC）を求める式は

QVC = FOB - VNM # 100
FOBと定められている。
例えば、産品 A の取引価額（TV）を 1000、うち船積み用のこん包材料 B の取引価額を 1 とした場合（ただし、船積み用のこん包材料の価額は産品の価額に含まれるものとする。）を想定してみる。
この場合、QVC を求める計算式はQVC = 1000 - VNM # 100
1000
となる。
このとき、産品 A の取引価額の一部を構成する船積み用のこん包材料 B の価額 1 を計算式の分母における産品 A の取引価額 1000 から減じ、999 として計算することはしない。また、船積み用のこん包材料 B が非原産品（すなわち、産品 A から見れば非原産材料）であったとしても、船積み用のこん包材料 B の価額 1 を分子における VNM に加算することはしない。
それでは、日本の EPA 及びその関連文書における関係条文を、表 3 91 に掲げる。
表 3─91①オーストラリア EPA
and Containers）
1

第 3.13 条

こん包材料及びこん包容器（Article 3.13

Packing Materials

産品の輸送用及び船積み用のこん包材料及びこん包容器については、産品が原産品であるか否かを決定するに当たって考慮しない。
─924─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

Packing materials and containers for transportation and shipment of a good shall be disregarded in determining the origin of any good.
② UNCTAD 合意文書（TREATMENT OF PACKING）
2.

Where paragraph 1 above is not applied, packing shall normally be regarded as forming awhole with the goods which it contains, and no part of any packing required for theirtransport or storage shall normally be considered as having been imported from outside
the preference-receiving country when determining the origin of the goods as a whole.

3.

For the purposes of paragraph 2 above, packing with which goods are ordinarily sold byretail shall not be regarded as packing required for the transport or storage of goods.

③一般特恵原産地規則
─④旧京都規約─⑤シンガポール EPA─⑥メキシコ EPA 第 33 条 船積み用のこん包材料及びこん包容器 （Article 33
als and Containers for Shipment）

Packing Materi-

産品を船積み用にこん包するためのこん包材料及びこん包容器については、次の事項を決定するに当たって考慮しない。
Packing materials and containers in which a good is packed for shipment shall be disregarded in determining whether:⒜

当該産品の生産に使用されたすべての非原産材料について附属書 4 に定める関連する関税分類の変更が行われたか否か。
all non-originating materials used in the production of the good undergo an applicablechange in tariff classification set out in Annex 4; and⒝

当該産品が域内原産割合の要件を満たしているか否か。
the good satisfies a regional value content requirement.

⑦マレーシア EPA

第 38 条船積み用のこん包材料及びこん包容器 （Article 38

Packing Mate-rials and Containers for Shipment）

船積み用のこん包材料及びこん包容器については、次のとおりとする。
Packing materials and containers for shipment shall be:⒜

産品の生産に使用されたすべての非原産材料について附属書 2 に定める関連する関税分類の変更又は特定の製造若しくは加工作業が行われたか否かを決定するに当たって考慮しない。
disregarded in determining whether all the nonoriginating materials used in the production of a good undergo the applicable change in tariff classification or a specific manufacturing or processing operation set out in Annex 2; and⒝

産品の原産資格割合を算定するに当たり、生産される場所のいかんを問わず、当該産品が生産される締約国の原産材料とみなす。
without regard to where they are produced, considered to be originating materials of aCountry where the good is produced, in calculating the qualifying value content of the
good.

─925─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈⑧フィリピン EPA

第 39 条船積み用のこん包材料及びこん包容器（Article 39 Packing Materi-als and Containers for Shipment）

船積み用のこん包材料及びこん包容器については、次のとおりとする。
Packing materials and containers for shipment shall be:⒜

産品の生産に使用されたすべての非原産材料について附属書 2 に定める関連する関税分類の変更又は特定の製造若しくは加工作業が行われたか否かを決定するに当たって考慮しない。
disregarded in determining whether all the nonoriginating materials used in the production of a good undergo the applicable change in tariff classification or a specific manufacturing or processing operation set out in Annex 2; and⒝

産品の原産資格割合を算定するに当たり、生産される場所のいかんを問わず、当該産品が生産される締約国の原産材料とみなす。
without regard to where they are produced, considered to be originating materials of a
Party where the good is produced, in calculating the qualifying value content of the good.

⑨ チ リ EPA 第 39 条 船 積 み 用 の こ ん 包 材 料 及 び こ ん 包 容 器（Article 39
and Containers for Shipment）

Packing Materials

船積み用のこん包材料及びこん包容器については、産品が締約国の原産品であるか否かを決定するに当たって考慮しない。
Packing materials and containers for shipment shall be disregarded in determining
whether the good qualifies as an originating good of a Party.
⑩ タ イ EPA 第 38 条 船 積 み 用 の こ ん 包 材 料 及 び こ ん 包 容 器（Article 38
and Containers for Shipment）

Packing Materials

船積み用のこん包材料及びこん包容器については、次のとおりとする。
Packing materials and containers for shipment shall be disregarded:⒜

産品の生産に使用されたすべての非原産材料について附属書 2 に定める関連する関税分類の変更又は特定の製造若しくは加工作業が行われたか否かを決定するに当たって考慮しない。
in determining whether all the non-originating materials used in the production of a goodundergo the applicable change in tariff classification or a specific manufacturing or processing operation set out in Annex 2; and⒝

産品の原産資格割合を算定するに当たって考慮しない。
in calculating the qualifying value content of the good.

⑪ブルネイ EPA

第 35 条船積み用のこん包材料及びこん包容器（Article 35

Packing Materi-als and Containers for Shipment）

船積み用のこん包材料及びこん包容器については、次のとおりとする。
Packing materials and containers for shipment shall be disregarded:⒜

産品の生産に使用されたすべての非原産材料について附属書 2 に定める関連する関税分類の変更又は特定の製造若しくは加工作業が行われたか否かを決定するに当たって考慮しない。
in determining whether all the non-originating materials used in the production of a goodundergo the applicable change in tariff classification or a specific manufacturing or processing operation set out in Annex 2; and⒝

産品の原産資格割合を算定するに当たって考慮しない。
in calculating the qualifying value content of a good.

─926─

⑫インドネシア EPA

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

第 39 条船積み用のこん包材料及びこん包容器（Article 39

Packing Ma-

terials and Containers for Shipment）

船積み用のこん包材料及びこん包容器については、次のとおりとする。
Packing materials and containers for shipment shall be:⒜

産品の生産に使用されたすべての非原産材料について附属書 2 に定める関連する関税分類の変更又は特定の製造若しくは加工作業が行われたか否かを決定するに当たって考慮しない。
disregarded in determining whether all the nonoriginating materials used in the production of a good undergo the applicable change in tariff classification or a specific manufacturing or processing operation set out in Annex 2; and⒝

産品の原産資格割合を算定するに当たり、生産される場所のいかんを問わず、当該産品が生産される締約国の原産材料とみなす。
without regard to where they are produced, considered to be originating materials of a
Party where the good is produced, in calculating the qualifying value content of the good.

⑬アセアン包括 EPA
Containers）
1

第 32 条

こん包材料及びこん包容器（Article 32

Packing Materials and

産品の輸送又は船積み用のこん包材料及びこん包容器は、当該産品が原産品であるか否かを決定するに当たって考慮しない。
Packing materials and containers for transportation and shipment of a good shall not betaken into account in determining the origin of any good.

⑭ベトナム EPA
tainers）
1

第 32 条

こん包材料及びこん包容器（Article 32

Packing Materials and Con-

産品の輸送又は船積み用のこん包材料及びこん包容器は、当該産品が原産品であるか否かを決定するに当たって考慮しない。
Packing materials and containers for transportation and shipment of a good shall not betaken into account in determining the origin of any good.

⑮ ス イ ス EPA

Qualification）
3

附属書2第8条

原 産 品 と し て の 資 格 の 単 位（Annex II

Article VIII

Unit of

船積み用のこん包材料及びこん包容器であって、輸送中に産品を保護するために使用されるものについては、当該産品が締約国の原産品であるか否かを決定するに当たって考慮しない。
Packing materials and containers for shipment that are used to protect a product duringtransportation shall be disregarded in determining whether the product qualifies as an
originating product of a Party.

⑯インド EPA 第 39 条 こん包及び包装用の材料及び容器（Article 39
Materials and Containers）
1

Packing and Packaging

産品を輸送中に保護するために使用される船積み用のこん包材料及びこん包容器については、産品が締約国の原産品であるか否かを決定するに当たって考慮しない。

Packing materials and containers for shipment that are used to protect a good duringtransportation shall not be taken into account in determining whether the good qualifies
as an originating good of a Party.

─927─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈①ペルー EPA

第 50 条船積み用のこん包材料及びこん包容器（Article 50

Packing Materials

and Containers for Shipment）

産品の船積み用のこん包材料及びこん包容器については、当該産品が原産品であるか否かを決定するに当たって考慮しない。
Packing materials and containers for transportation and shipment of a good shall not betaken into account in determining the origin of the good.
第 3.13 条 2 及び 32産品の生産に使用された全ての非原産材料について附属書 2（品目別規則）に定める関連する
関税分類の変更の要件を満たしているか否かを決定するに当たり、当該産品の小売用のこん包
材料及びこん包容器については、当該産品に含まれるものとして分類される場合には、考慮しない。
Packing materials and containers in which a good is packaged for retail sale, when classified
together with the good, shall be disregarded in determining whether all of the non-originating materials used in the production of the good have met the applicable change in tariffclassification requirements set out in Annex 2（Product Specific Rules）.

3

産品が原産資格割合の要件の対象となる場合には、当該産品の原産資格割合を算定するに当たり、当該産品の小売用のこん包材料及びこん包容器を、場合に応じて原産材料又は非原産材料として考慮する。
If a good is subject to a qualifying value content requirement, the packing materials and containers in which the good is packaged for retail sale shall be taken into account as originating
or non-originating materials, as the case may be, in calculating the qualifying value content of
the good.

1．本規定の趣旨
小売用のこん包材料及びこん包容器について規定したもの。
品目別規則が関税分類変更基準又は加工工程基準に基づいたものである場合と、付加価値基準に基づいたものである場合の 2 つに分けて規定している。前者に関しては、それらの材料及び容器が産品に含まれるものとして分類される場合には、当該産品の原産性の決定に当たっては、考慮の対象としないとし、一方、後者に関しては、それらの材料及び容器を原産材料又は非原産材料として取り扱うとするものである。

2．本規定において用いられている用語等の意味「産品の生産に使用された全ての非原産材料について附属書 2（品目別規則）に定める関連する関税分類の変更又の要件を満たしているか否かを決定するに当たり（in determining
whether all of the non-originating materials used in the production of the good have
met the applicable change in tariff classification requirements set out in Annex 2（Product Specific Rules）」：第 3.13 条 2 の規定は、産品の品目別規則が関税分類変更基準に基づ
くものである場合に限って適用されるものであることが、この部分により確保されている。
「当 該 産 品 に 含 ま れ る も の と し て 分 類 さ れ る 場 合 に は（when classified together with the
─928─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

good）」：HS の通則 5 に基づき、産品とその包装材料及び包装容器とが同一の項（heading）に分類されることとなる場合を言う。
なお、HS 通則 5 の規定は以下の通りとなっている。
『前記の原則のほか、次の物品については、次の原則を適用する。
⒜ 写真機用ケース、楽器用ケース、銃用ケース、製図機器用ケース、首飾り用ケースその他これらに類する容器で特定の物品又は物品のセットを収納するために特に製作し又は適合させたものであって、長期間の使用に適し、当該容器に収納される物品とともに提示され、かつ、通常当該物品とともに販売されるものは、当該物品に含まれる。ただし、この ⒜ の原則は、重要な特性を全体に与えている容器については、適用しない。
⒝⒜ の規定に従うことを条件として、物品とともに提示し、かつ、当該物品の包装に通常使用する包装材料及び包装容器は、当該物品に含まれる。ただし、この ⒝ の規定は、』反復使用に適することが明らかな包装材料及び包装容器については、適用しない。
「産品が原産資格割合の要件の対象となる場合（If a good is subject to a qualifying value content requirement）」：第 3.13 条 3 の規定は、産品の品目別規則が付加価値基準に基づくものである場合に限って適用されるものであることが、この部分により確保されている。
「原産材料（originating materials）」：第 3.1 条 ⒣ において、「原産材料」とは、この章の規定に従って原産品とされる材料をいう。
the term “originating material” means a material that qualifies as originating in accordance with the provisions of this Chapter;
旨が規定されている。

3．本規定の解釈⑴

2 の規定
品目別規則が関税分類変更基準に基づいたものである場合のもの。
この 2 においては、「産品の小売用のこん包材料及びこん包容器であって、当該産品に含まれるものとして分類されるもの」という規定が存在する。これは、上記の「本規定において用いられている用語等の意味」において述べた通り、産品の小売用のこん包材料及びこん包容器であって、HS の通則 5 に基づき産品と同一の項（heading）に分類されるものを意味する。
このような小売用のこん包材料及びこん包容器に関しては、関税分類変更基準に基づく品目別規則の適用に当たっては考慮しないものとしている。したがって、仮にそれらのこん包材料
及びこん包容器が非原産材料であって、関税分類変更基準に基づく品目別規則を満たさないものであったとしても、産品が原産品であるかないかを決定するに当たり、それらのこん包材料
及びこん包容器は考慮しない（すなわち、存在しないとみなす）こととなる。
なお、HS 通則 5 に定める要件を満たさない容器等に関しては、物品の一部とはみなされないことから、その関税分類は個別に決定されることとなり、同様に、当該容器等の原産地も個別に決定されることとなる。

─929─

第3部

⑵

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

3 の規定
産品の小売用のこん包材料及びこん包容器に関する規定であって、品目別規則が付加価値基準に基づいたものである場合のもの。
品目別規則が付加価値基準に基づいたものである場合には、小売用のこん包材料及びこん包
容器の価額は、場合に応じて原産材料又は非原産材料としてみなすものとしている。
すなわち、産品の原産資格割合（QVC）の計算式を定める第 3.5 条 2 において、FOB - VNM # 100『QVC =FOB「VNM」とは、産品の生産において使用される全ての非原産材料の価額をいう。
』と規定されているところ、小売用のこん包材料及びこん包容器のうち、①原産材料であるものの価額は上記計算式において VNM に算入する必要はないが、②非原産材料であるものの価額は VNM に算入することとなる。
なお、この取扱いを行う小売用のこん包材料及びこん包容器の全体の価額は FOB の中に含まれることとなる。

4．関連する国内法令等の概要
関税法等の法律においては、特に関連規定は定められておらず、関税法第 3 条の規定に基⑴

づき、本 EPA の規定が直接適用されている。
⑵

関税法基本通達 68 5 2『各協定における原産品認定基準及び積送基準の具体的規定については、関税法第 3 条ただし書の規定により直接適用されるが、業務の参考とするため、当該規定の一覧表を別途事務連絡する。
』
上記の通り、本通達においては、本協定の規定が直接適用される旨を確認するにとどまっており、特に補足的な規定を設けることはしていない。

5．本規定の沿革及び他の EPA 等との比較分析
まず、ヤウンデ・ルール（1966 年 7 月施行）においては、その附属書 I 解説書（Annex I
Explanatory Notes）の注釈 3（Note 3）第 1 条において、以下のように規定されており、本条に定められた概念の先駆けになっているものと解される。
Note 3

Article 1:

Packing shall be considered as forming a whole with the goods contained therein.
This provision, however, shall not apply to packing which is not of the normal type
for the article packed and which has intrinsic value of a durable nature, apart fromits function as packing.
包装は、その中に包装される産品と一体を成すものとする。しかしながら、この規定は、包装されている製品にとって通常の種類のものではなく、かつ、包装するという機能とは別に、耐久性という性質に本質的な価値を有するものに対しては適用しない。
（和
文：筆者による仮訳）
─930─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

次 い で、UNCTAD 合 意 文 書（1970 年 12 月 作 成）の う ち TREATMENT OF PACKING の1. において、以下のように規定されている。これは、産品と包装の関税分類が異なるものであると決定できる場合には、原産地についても別々に決定することができるというものであり、オーストラリア EPA 第 3.13 条 2 及び 3 とは裏返しのアプローチであると解される。
1.

Where for the purposes of assessing customs duties the importing preference-giv-

ing country treats goods separately from their packing, it may also, for the purposesof the generalized system of preferences, determines separately the origin of suchpacking.
1．特恵供与輸入国が、関税額の決定のために産品と包装とを分離して取り扱う場合において、一般特恵関税制度の適用に当たって当該包装の原産地を産品とは別に決定することができる。
（和文：筆者による仮訳）
また、旧京都規約においては、附属書 D1（1974 年 6 月追加）の 9. 及び 10. においても以下のように規定されている。
9.

For the purpose of determining origin, packings shall be deemed to have thesame origin as the goods they contain unless the national legislation of the country ofimportation requires them to be declared separately for tariff purposes, in which casetheir origin shall be determined separately from that of the goods
産品の原産地の決定に当たり、輸入国の国内法において関税徴収のために産品と包装とを分離して申告することが求められている場合（この場合には、包装の原産地は産品とは別に決定される。
）を除き、包装は、それが包装している産品と原産地が同じである
ものとする。
（和文：筆者による仮訳）
10.

For the purpose of determining the origin of goods, where packings are deemed

to have the same origin as the goods account should be taken, in particular where apercentage method is applied, only of packings in which the goods are ordinarily soldby retail.
産品の原産地の決定において、取り分け付加価値基準が適用される場合において、包装（産品が通常小売される際に用いられる包装に限る。
）の原産地は、それが包装している産品と原産地が同じであるものとする。
（和文：筆者による仮訳）
以上を見ると、アプローチは異なるものの、初期の段階から概ね同様の規定が策定されていたものと理解される。
さて、日本の 14 本の EPA について見てみると、まずシンガポール EPA においては、明示的な規定は盛り込まれていない。
メキシコ EPA においては、NAFTA 第 409 条に倣う形で、本規定に対応する内容の規定が盛り込まれた。
（参考）NAFTA 第 409 条（Packaging Materials and Containers for Retail Sale）
Packaging materials and containers in which a good is packaged for retail sale shall,
if classified with the good, be disregarded in determining whether all the nonoriginating materials used in the production of the good undergo the applicable change
─931─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

in tariff classification set out in Annex 401, and, if the good is subject to a regional
value content requirement, the value of such packaging materials and containers
shall be taken into account as originating or non originating materials, as the casemay be, in calculating the regional value content of the good.
産品を小売用に包装するための包装材料及び包装容器については、当該産品に含まれるものとして分類される場合には、当該産品の生産に使用されたすべての非原産材料について附属書 401 に定める関連する関税分類の変更が行われたか否かを決定するに当たって考慮しない。また、産品が域内原産割合の要件の対象となる場合には、当該産品の域内原産割合を算定するに当たり、当該包装材料及び包装容器を、場合に応じて原産材料又は非原産材料として考慮する。
（和文：筆者による仮訳）
マレーシア以降の EPA においては、メキシコ EPA を踏まえ、本規定に対応する条文が順次規定されている。
なお、スイス EPA においては、対応する規定が附属書 2 第 8 条 3 に定められているが、同条の見出しは「原産品としての資格の単位（Unit of Qualification）」となっている。これは、ヨーロッパ諸国が締結している FTA においては、小売用の包装材料及び包装容器に係る規定が、Unit of Qualification という見出しの条文の中に定められることがある（注）ところ、その影響を受けたものと解されよう。
（注）例えば、EEA（1994 年 1 月発効）の議定書 4（Protocol 4）第 7 条、EU─メキシコ FTA 附属書3（Annex III）第 7 条

各 EPA ごとにどのような取扱いになっているかを表 3 92 に掲げる。
これを見ると、規定のないシンガポール EPA を除き、概ね同様の規定となっているが、①メキシコ EPA においては、品目別規則が加工工程基準に基づくものである場合には本概念は適用されないこと、②チリ EPA においては、品目別規則が付加価値基準に基づくものである場合には船積み用のこん包材及びこん包容器の価額を考慮しないことという点が他とは異なるものとなっている。
それでは、日本の EPA 及びその関連文書における関係条文を表 3 93 に掲げる。

─932─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
表 3─92
関税分類

加工工程

メキシコ EPA 第 32 条

考慮しない

─

場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額として考慮する

マレーシア EPA 第 37 条

考慮しない

考慮しない

場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額として考慮する

フィリピン EPA 第 38 条

考慮しない

考慮しない

場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額として考慮する

チリ EPA 第 38 条

考慮しない

考慮しない

考慮しない

タイ EPA 第 37 条

考慮しない

考慮しない

場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額として考慮する

ブルネイ EPA 第 34 条

考慮しない

考慮しない

場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額として考慮する

インドネシア EPA 第 38 条

考慮しない

考慮しない

場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額として考慮する

アセアン包括 EPA 第 32 条 2、3

考慮しない

─

場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額として考慮する

ベトナム EPA 第 32 条 2、3

考慮しない

─

場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額として考慮する

スイス EPA 附属書 2 第 8 条 2

考慮しない

考慮しない

場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額として考慮する

インド EPA 第 39 条 2

考慮しない

考慮しない

場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額として考慮する

ペルー EPA 第 49 条

考慮しない

考慮しない

場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額として考慮する

オーストラリア EPA 第 3.13 条

考慮しない

─

場合に応じて原産材料又は非原産
材料として考慮する

変更基準

基準

付加価値基準表 3─93①オーストラリア
and Containers）
2

EPA 第 3.13 条

こん包材料及びこん包容器（Article 3.13

Packing Materials

産品の生産に使用された全ての非原産材料について附属書 2（品目別規則）に定める関連する関税分類の変更の要件を満たしているか否かを決定するに当たり、当該産品の小売用のこん包材料及びこん包容器については、当該産品に含まれるものとして分類される場合には、考慮しない。
Packing materials and containers in which a good is packaged for retail sale, when classified together with the good, shall be disregarded in determining whether all of the nonoriginating materials used in the production of the good have met the applicable change
in tariff classification requirements set out in Annex 2（Product Specific Rules）.

─933─

第3部
3

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
産品が原産資格割合の要件の対象となる場合には、当該産品の原産資格割合を算定するに当たり、当該産品の小売用のこん包材料及びこん包容器を、場合に応じて原産材料又は非原産
材料として考慮する。

If a good is subject to a qualifying value content requirement, the packing materials andcontainers in which the good is packaged for retail sale shall be taken into account as
originating or non-originating materials, as the case may be, in calculating the qualifying
value content of the good.
② UNCTAD 合意文書（TREATMENT OF PACKING）
1.

Where for the purposes of assessing customs duties the importing preference-giving
country treats goods separately from their packing, it may also, for the purposes of thegeneralized system of preferences, determines separately the origin of such packing.

2.

Where paragraph 1 above is not applied, packing shall normally be regarded as forming awhole with the goods which it contains, and no part of any packing required for theirtransport or storage shall normally be considered as having been imported from outside
the preference-receiving country when determining the origin of the goods as a whole.

3.

For the purposes of paragraph 2 above, packing with which goods are ordinarily sold byretail shall not be regarded as packing required for the transport or storage of goods.

③一般特恵原産地規則
─④旧京都規約
origin）
9.

附属書 D1

原産地規則に関する附属書（Annex D.1 Annex concerning rules ofStandard
For the purpose of determining origin, packings shall be deemed to have the same origin
as the goods they contain unless the national legislation of the country of importation requires them to be declared separately for tariff purposes, in which case their origin shallbe determined separately from that of the goods.

10.

Recommended Practice
For the purpose of determining the origin of goods, where packings are deemed to havethe same origin as the goods account should be taken, in particular where a percentage
method is applied, only of packings in which the goods are ordinarily sold by retail.

⑤シンガポール EPA─⑥ メ キ シ コ EPA 第 32 条 小 売 用 の 包 装 材 料 及 び 包 装 容 器（Article 32
and Containers for Retail Sale）
1

Packaging Materials

産品を小売用に包装するための包装材料及び包装容器については、統一システムの解釈に関する通則 5 の規定に従って当該産品に含まれるものとして分類される場合には、当該産品の生産に使用されたすべての非原産材料について附属書 4 に定める関連する関税分類の変更が行われたか否かを決定するに当たって考慮しない。

─934─

第2章

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

Packaging materials and containers in which a good is packaged for retail sale shall, ifclassified with the good pursuant to Rule 5 of the General Rules for the Interpretation of
the Harmonized System, be disregarded in determining whether all the non-originating
materials used in the production of the good undergo the applicable change in tariff classification set out in Annex 4.
2

産品が域内原産割合の要件の対象となる場合には、当該産品の域内原産割合を算定するに当たり、当該産品の小売用の包装材料及び包装容器の価額を、場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額として考慮する。

If the good is subject to a regional value content requirement, the value of such packaging materials and containers for retail sale shall be taken into account as the value of originating or non-originating materials, as the case may be, in calculating the regional value
content of the good.
⑦マレーシア EPA

第 37 条

小売用の包装材料及び包装容器（Article 37

Packaging Materials

and Containers for Retail Sale）
1

産品の生産に使用されたすべての非原産材料について附属書 2 に定める関連する関税分類の変更又は特定の製造若しくは加工作業が行われたか否かを決定するに当たり、当該産品を小売用に包装するための包装材料及び包装容器であって、統一システムの解釈に関する通則 5の規定に従って当該産品に含まれるものとして分類されるものについては、考慮しない。
In determining whether all the non-originating materials used in the production of a goodundergo the applicable change in tariff classification or a specific manufacturing or processing operation set out in Annex 2, packaging materials and containers for retail sale,
which are classified with the good pursuant to Rule 5 of the General Rules for the Interpretation of the Harmonized System, shall be disregarded.

2

産品が原産資格割合の要件の対象となる場合には、当該産品の原産資格割合を算定するに当たり、当該産品の小売用の包装材料及び包装容器の価額を、場合に応じて当該産品が生産される締約国の原産材料又は非原産材料の価額として考慮する。
If the good is subject to a qualifying value content requirement, the value of such packaging materials and containers for retail sale shall be taken into account as the value of originating materials of a Country where the good is produced or non-originating materials, as
the case may be, in calculating the qualifying value content of the good.

⑧フィリピン EPA 第 38 条 小売用の包装材料及び包装容器（Article 38
and Containers for Retail Sale）
1

Packaging Materials

産品の生産に使用されたすべての非原産材料について附属書 2 に定める関連する関税分類の変更又は特定の製造若しくは加工作業が行われたか否かを決定するに当たり、小売用の包装
材料及び包装容器であって、統一システムの解釈に関する通則 5 の規定に従って当該産品に含まれるものとして分類されるものについては、考慮しない。

In determining whether all the non-originating materials used in the production of a goodundergo the applicable change in tariff classification or a specific manufacturing or processing operation set out in Annex 2, packaging materials and containers for retail sale,
which are classified with the good pursuant to Rule 5 of the General Rules for the Interpretation of the Harmonized System, shall be disregarded.
2

産品が原産資格割合の要件の対象となる場合には、当該産品の原産資格割合を算定するに当たり、当該産品の小売用の包装材料及び包装容器の価額を、場合に応じて当該産品が生産される締約国の原産材料又は非原産材料の価額として考慮する。

─935─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈
If the good is subject to a qualifying value content requirement, the value of such packaging materials and containers for retail sale shall be taken into account as the value of originating materials of a Party where the good is produced or non-originating materials, as
the case may be, in calculating the qualifying value content of the good.

⑨ チ リ EPA 第 38 条 小 売 用 の 包 装 材 料 及 び 包 装 容 器（Article 38
Containers for Retail Sale）

Packaging Materials and

産品を小売用に包装するための包装材料及び包装容器については、統一システムの解釈に関する通則 5 の規定に従って当該産品に含まれるものとして分類される場合には、当該産品が締約国の原産品であるか否かを決定するに当たって考慮しない。
Packaging materials and containers in which a good is packaged for retail sale shall, ifclassified with the good pursuant to Rule 5 of the General Rules for the Interpretation of
the Harmonized System, be disregarded in determining whether the good qualifies as an
originating good of a Party.
⑩ タ イ EPA 第 37 条 小 売 用 の 包 装 材 料 及 び 包 装 容 器（Article 37
Containers for Retail Sale）
1

Packaging Materials and産品の生産に使用されたすべての非原産材料について附属書 2 に定める関連する関税分類の変更又は特定の製造若しくは加工作業が行われたか否かを決定するに当たり、小売用の包装
材料及び包装容器であって、統一システムの解釈に関する通則 5 の規定に従って当該産品に含まれるものとして分類されるものについては、考慮しない。
In determining whether all the non-originating materials used in the production of a goodundergo the applicable change in tariff classification or a specific manufacturing or processing operation set out in Annex 2, packaging materials and containers for retail sale,
which are classified with the good pursuant to Rule 5 of the General Rules for the Interpretation of the Harmonized System, shall be disregarded.

2

産品が原産資格割合の要件の対象となる場合には、当該産品の原産資格割合を算定するに当たり、当該産品の小売用の包装材料及び包装容器の価額を、場合に応じて当該産品が生産される締約国の原産材料又は非原産材料の価額として考慮する。
If the good is subject to a qualifying value content requirement, the value of such packaging materials and containers for retail sale shall be taken into account as the value of originating materials of a Party where the good is produced or non-originating materials, as
the case may be, in calculating the qualifying value content of the good.

⑪ ブ ル ネ イ EPA 第 34 条 小 売 用 の 包 装 材 料 及 び 包 装 容 器（Article 34
and Containers for Retail Sale Article 27 Non-qualifying Operations）
1

Packaging Materials

産品の生産に使用されたすべての非原産材料について附属書 2 に定める関連する関税分類の変更又は特定の製造若しくは加工作業が行われたか否かを決定するに当たり、小売用の包装
材料及び包装容器であって、統一システムの解釈に関する通則 5 の規定に従って当該産品に含まれるものとして分類されるものについては、考慮しない。
In determining whether all the non-originating materials used in the production of a goodundergo the applicable change in tariff classification or a specific manufacturing or processing operation set out in Annex 2, packaging materials and containers for retail sale,
which are classified with the good pursuant to Rule 5 of the General Rules for the Interpretation of the Harmonized System, shall be disregarded.

─936─

第2章
2

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

産品が原産資格割合の要件の対象となる場合には、当該産品の原産資格割合を算定するに当たり、当該産品の小売用の包装材料及び包装容器の価額を、場合に応じて当該産品が生産される締約国の原産材料又は非原産材料の価額として考慮する。

If a good is subject to a qualifying value content requirement, the value of packaging materials and containers for retail sale shall be taken into account as the value of originating
materials of a Party where the good is produced or non-originating materials, as the casemay be, in calculating the qualifying value content of the good.
⑫インドネシア EPA 第 38 条 小売用の包装材料及び包装容器（Article 38
als and Containers for Retail Sale）
1

Packaging Materi-

産品の生産に使用されたすべての非原産材料について附属書 2 に定める関連する関税分類の変更又は特定の製造若しくは加工作業が行われたか否かを決定するに当たり、小売用の包装
材料及び包装容器であって、統一システムの解釈に関する通則 5 の規定に従って当該産品に含まれるものとして分類されるものについては、考慮しない。
In determining whether all the non-originating materials used in the production of a goodundergo the applicable change in tariff classification or a specific manufacturing or processing operation set out in Annex 2, packaging materials and containers for retail sale,
which are classified with the good pursuant to Rule 5 of the General Rules for the Interpretation of the Harmonized System, shall be disregarded.

2

産品が原産資格割合の要件の対象となる場合には、当該産品の原産資格割合を算定するに当たり、当該産品の小売用の包装材料又は包装容器の価額を、場合に応じて当該産品が生産される締約国の原産材料又は非原産材料の価額として考慮する。
If a good is subject to a qualifying value content requirement, the value of packaging materials and containers for retail sale shall be taken into account as the value of originating
materials of a Party where the good is produced or non-originating materials, as the casemay be, in calculating the qualifying value content of the good.

⑬アセアン包括 EPA
Containers）
2

第 32 条

こん包材料及びこん包容器（Article 32

Packing Materials and産品の生産に使用されたすべての非原産材料について、当該産品に適用可能な CTC に基づ
く原産地規則を満たしているか否かを決定するに当たり、当該産品の小売用の包装材料及び包装容器については、当該産品に含まれるものとして分類される場合には、考慮しない。
Packing materials and containers in which a good is packaged for retail sale, when classified together with the good, shall not be taken into account in determining whether all of
the non-originating materials used in the production of the good have met the applicable
CTC-based rule of origin for the good.

3

産品が RVC に基づく原産地規則の対象となる場合には、当該産品の RVC を算定するに当たり、当該産品の小売用の包装材料及び包装容器の価額を、場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額として考慮する。
If a good is subject to a RVC-based rule of origin, the value of the packing materials andcontainers in which the good is packaged for retail sale shall be taken into account as
originating or non-originating materials, as the case may be, in calculating the RVC of the
good.

─937─

第3部

EPA 原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈⑭ベトナム EPA
tainers）
2

第 32 条

こん包材料及びこん包容器（Article 32

Packing Materials and Con-

産品の生産に使用されたすべての非原産材料について、当該産品に適用可能な CTC に基づ
く原産地規則を満たしているか否かを決定するに当たり、当該産品の小売用の包装材料及び包装容器については、当該産品に含まれるものとして分類される場合には、考慮しない。
Packing materials and containers in which a good is packaged for retail sale, when classified together with the good, shall not be taken into account in determining whether all of
the non-originating materials used in the production of the good have met the applicable
CTC-based rule of origin for the good.

3

産品が LVC に基づく原産地規則の対象となる場合には、当該産品の LVC を算定するに当たり、当該産品の小売用の包装材料及び包装容器の価額を、場合に応じて原産材料又は非原産材料の価額として考慮する。

If a good is subject to an LVC-based rule of origin, the value of the packing materials andcontainers in which the good is packaged for retail sale shall be taken into account as
originating or non-originating materials, as the case may be, in calculating the LVC of thegood.
⑮ ス イ ス EPA 附 属 書 2 第 8 条
Qualification）

原 産 品 と し て の 資 格 の 単 位（Annex II

Article VIII

Unit of

産品の小売のために使用される包装材料及び包装容器については、次のとおりとする。

2

With respect to packaging materials and containers that are used for retail sale of a
product:⒜

当該産品の生産に使用されたすべての非原産材料について関連する関税分類の変更又はこの附属書の付録 1 に定める特定の製造若しくは加工工程が行われたか否かを決定するに当たり、小売用の包装材料及び包装容器であって、統一システムの解釈に関する通則
5 の規定に従って当該産品に含まれるものとして分類されるものについては、考慮しない。
in determining whether all the non-originating materials used in the production of the
product have undergone the applicable change in tariff classification or a specificmanufacturing or processing operation set out in Appendix 1 to this Annex, packaging materials and containers for retail sale, which are classified with the product pursuant to Rule 5 of the General Rules for the Interpretation of the Harmonized System,
shall be disregarded; and⒝

当該産品の生産に使用された非原産材料の価額を算定するに当たり、小売用の包装材料
及び包装容器については、当該産品の材料とみなす。
in calculating the value of non-originating materials used in the production of the
product, packaging materials and containers that are used for retail sale shall be considered as materials of the product.

⑯インド EPA 第 39 条 こん包及び包装用の材料及び容器（Article 39
Materials and Containers）
2

Packing and Packaging

産品の小売用に使用される包装材料及び包装容器については、次のとおりとする。
With respect to packaging materials and containers that are used for retail sale of a good:

─938─

第2章
⒜

オーストラリア EPA の原産地規則（広義の総則的規定）の逐条解釈

当該産品の小売用の包装材料及び包装容器が統一システムの解釈に関する通則 5 の規定に従って当該産品に含まれるものとして分類される場合には、当該産品が締約国の原産品であるか否かを決定するに当たって考慮しない。

such packaging materials and containers shall be disregarded in determining whether
the good qualifies as an originating good of a Party, if they are classified with thegood pursuant to Rule 5 of the General Rules for the Interpretation of the Harmonized System; and⒝

当該産品が原産資格割合の要件の対象となる場合には、当該産品の原産資格割合を算定するに当たり、当該産品の小売用の包装材料及び包装容器の価額を、場合に応じて当該産品が生産される締約国の原産材料又は非原産材料の価額として考慮する。

if the good is subject to a qualifying value content requirement, the value of suchpackaging materials and containers shall be taken into account as the value of originating materials of a Party where the good is produced or nonoriginating materials,
as the case may be, in calculating the qualifying value content of the good.
⑰ペルー EPA 第 49 条 小売用の包装材料及び包装容器（Article 49
Containers for Retail Sale）

Packaging Materials and

産品を小売用に包装するための包装材料及び包装容器については、統一システムの解釈に関する通則 5 の規定に従って当該産品に含まれるものとして分類される場合には、当該産品が締約国の原産品であるか否かを決定するに当たって考慮しない。ただし、当該産品が次のいずれかに該当することを条件とする。

1

Packaging materials and containers for retail sale, which are classified with the good,
pursuant to Rule 5 of the General Rules for the Interpretation of the Harmonized System, shall be disregarded in determining the origin of the good, provided that:⒜

完全に得られ、又は生産される産品であって、第 39 条 ⒜ に定めるものであること。
the good is wholly obtained or entirely produced as defined in subparagraph⒜of Article 39;⒝

原産材料のみから生産される産品であって、第 39 条 ⒝ に定めるものであること。
the good is produced exclusively from originating materials, as defined in subparagraph⒝of Article 39; or⒞

当該産品について附属書 3 に定める関連する関税分類の変更又は特定の製造若しくは加工作業が行われていること。
the good has undergone the applicable change in tariff classification or a specificmanufacturing or processing operation set out in Annex 3.

─939─