〇地震保険期間の初日が２０２１年１月１日以降（注）となるご契約から次の改定を行いますので、改定内容の概要をご案内いたします。
〇地震保険は、法律（地震保険に関する法律）に基づいて、政府と民間の損害保険会社が共同で運営している制度であり、今回の改定は各損害保険会社共通のものです。
（注）２０２１年１月１日以降に、地震保険を中途セットしたご契約および更改・自動継続を迎えるご契約を含みます。

１．地震保険料の改定○地震の危険度を計算する震源モデルや各種基礎データの更新などを反映し、地震保険料を改定します。
○地震保険では、上記震源モデル等の更新により全国平均で大きく引上げが必要な状況です。お客さまのご負担を抑えるため、２０１７年１月から３段階に分けて保険料の改定を行っており（注）、今回の改定が３回目となります。
（注）２０１７年１月、２０１９年１月の改定内容の概要は裏面をご参照ください。

【年間保険料の例】（保険期間１年、地震保険金額 1,000 万円あたり、地震保険割引適用なしの場合）
都道府県

耐火構造
（コンクリート・鉄骨造建物等）

非耐火構造（木造建物等（注１））

改定前（注２）

改定後差額

改定前（注２）

改定後差額

岩手、秋田、山形、栃木、群馬、富山、石川、福井、長野、滋賀、鳥取、島根、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島

7,100 円

7,400 円

+300 円

11,600 円

12,300 円+700 円北海道、青森、新潟、岐阜、京都、兵庫、奈良

7,800 円

7,400 円

▲400 円

13,500 円

12,300 円 ▲1,200 円

福島

8,500 円

9,700 円

+1,200 円

17,000 円

19,500 円+2,500 円

宮城、山梨、香川、大分、宮崎、沖縄

10,700 円

11,800 円+1,100 円

19,700 円

21,200 円+1,500 円

愛媛

12,000 円

11,800 円▲200 円
22,400 円

21,200 円 ▲1,200 円

大阪

12,600 円

11,800 円▲800 円愛知、三重、和歌山

14,400 円

11,800 円 ▲2,600 円

24,700 円

21,200 円 ▲3,500 円

36,500 円

41,800 円+5,300 円

15,500 円

17,700 円+2,200 円
32,000 円

36,600 円+4,600 円

埼玉

17,800 円

20,400 円+2,600 円

千葉、東京、神奈川、静岡

25,000 円

27,500 円+2,500 円

38,900 円

42,200 円+3,300 円

徳島、高知茨城※保険料は、保険金額、保険期間、建物の所在地・構造および保険料の払込方法等によって異なります。
（注１）「耐火建築物」「準耐火建築物」「省令準耐火建物」のいずれかに該当する場合は、「耐火構造」となります。
ただし主契約の保険始期日が 2009 年 12 月 31 日以前の場合、地震保険の保険始期日が 2010 年 1 月 1 日以降であっても、地震保険の構造級別（料率区分）は、主契約の構造級別に従います。たとえば、省令準耐火構造であっても非耐火構造の区分となり、木骨ＡＬＣ造であっても耐火構造の区分となります。
（注２）改定前の保険料の例は、地震保険期間の初日が２０１９年１月（前回の保険料改定）以降のお客さま向けです。
現在ご契約の地震保険期間の初日が２０１８年１２月以前のお客さまは、表に記載の改定前保険料が異なります。
詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

２．長期係数の引上げ
前回改定時以降金利水準がさらに低下した影響を受け、保険期間３～５年の長期一括払を選択した場合の長期係数（注）を引き上げます。
（注）地震保険料を一時払とする長期契約（保険期間が２年～５年の契約）の保険料を算出する際に乗じる係数で、保険料運用の予定利率を考慮して算出されています。長期係数を乗じることで、長期保険の一時払保険料は、１年契約の保険料を毎年お支払いいただく場合に比べ割安となります。
保険期間２年

３年

４年

５年

改定前（注）

１．９０

２．８０３．７０

４．６０

改定後

１．９０

２．８５

３．７５

４．６５

（注）改定前の長期係数は、地震保険期間の初日が２０１９年１月（前回の保険料改定）以降のお客さま向けです。
現在ご契約の地震保険の始期日が２０１８年１２月以前のお客さまは、表に記載の改定前の長期係数が異なります。
詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

＜ご参考＞３段階改定の１回目・２回目の改定概要■２０１７年１月 地震保険改定内容（１回目改定）
１．地震保険料の改定
地震保険料率の３段階改定の１回目を２０１７年１月に実施しました。

２．地震保険の損害区分の細分化
半損と一部損の保険金の格差を減らし、より実際の損害の程度に応じた保険金をお支払いできるよう、損害区分を３区分（全損・半損・一部損）から４区分（全損・大半損・小半損・一部損）に細分化しました。

３．割引確認資料の拡大
割引制度をより利用しやすいものにするため、以下のとおり拡大しました。
対象割引
範囲拡大の内容
免震建築物割引＜確認資料の包括規定化＞
耐震等級割引同じ耐震性を有した建物に対して、より公平な割引適用運営を可能にするため、書類を限定列挙している規定を包括的な規定に見直しました。本見直しに伴い、今後評価機関等が作成する書類が新設された場合にも速やかに確認資料の対象とすることができるようになりました。
耐震等級割引
＜耐震等級が特定できる場合の取扱範囲を拡大＞
評価機関等が発行する書類だけでは耐震等級がどの等級なのか特定できない場合であっても、別途評価機関等に届け出た耐震等級を特定できる書類を追加でご提出いただくことにより、その耐震等級に対する割引を適用できるようになりました。

■２０１９年１月 地震保険改定内容（２回目改定）
１．地震保険料の改定
地震保険料率の３段階改定の２回目を２０１９年１月に実施しました。

２．長期係数の引上げ
近年の低金利状況の影響を受け、長期係数を以下のとおり引き上げました。
保険期間
２年
３年
改定前
１．９０
２．７５
改定後
１．９０
２．８０

４年
３．６０
３．７０５年
４．４５
４．６０

３．割引確認資料の拡大
割引制度をより利用しやすいものにするため、以下のとおり拡大しました。
対象割引
範囲拡大の内容
すべての地震保険割引
更新前のご契約または現在のご契約で各種割引が適用されていることを確認できる以下の書類を割引確認資料として追加しました。
・保険会社からお客さま宛てに発行する満期案内書類(写)・保険会社からお客さま宛てに発行する長期契約の契約内容確認のお知らせ（写）
建築年割引
新築年月が昭和５６年６月以降であること、建物の所在地が保険の対象の所在地と同一であること等が確認できる以下の書類を割引確認資料として追加しました。
・宅地建物取引業者が交付した不動産売買契約書（写）・宅地建物取引業者が交付した賃貸住宅契約書（写）・建築工事施工者等が交付した工事完了引渡証明書（写）●ご相談・お申込先

本店 〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台3-9 三井住友海上 駿河台ビル(お客さまデスク） 0120-632-277（無料）東京都千代田区神田駿河台3-11-1
三井住友海上 駿河台新館
電話受付時間：平日 9:00～19:00 土日・祝日 9:00～17:00（年末年始は休業させていただきます）
https://www.ms-ins.com/

72152-1 2020.9 A3F21 B（修）