第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－ 10 －

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
その他
貸倒引当金

2,182,806
2,062,273
834,076
216,682△1,0002,333,806
1,934,136
767,827
155,935△1,100流動資産合計

5,294,838

5,190,605

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※１2,699,115

1,883,856※１565,300

有形固定資産合計※１2,710,223※１

1,883,856
369,108

5,148,272

4,963,188892,203
137,181

912,302113,355

1,029,385

1,025,658

578,189445,325
646,541

314,325495,576
634,945

1,670,056

1,444,847

7,847,713

7,433,694

13,142,552

12,624,299

6,565
2,691,724
1,307,976
182,211
199,151
401,630

6,727
2,388,825
1,293,389
256,576
100,615375,943

流動負債合計4,789,260

4,422,078

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

4,108,653
278,096
191,9144,070,523
270,512152,106

固定負債合計

4,578,664

4,493,142

9,367,924

8,915,221

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

負債合計

－ 11 －

(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

917,000
837,0502,251,691△209,633

917,000
837,050
2,158,712△209,633

3,796,108

3,703,129

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△21,480

5,949

評価・換算差額等合計△21,480

5,949

株主資本合計純資産合計

3,774,627

3,709,078

負債純資産合計

13,142,552

12,624,299－ 12 －

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

4,495,098
4,022,310

4,854,298
4,269,414

売上高
売上原価
売上総利益

472,788※１

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料
不動産賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
受取補償金

238,552

584,883※１

248,705

234,236

336,178

309
8
477
204
1,648
2,029

232
12405156
3,109
921

4,677

4,836

17,875
1,866

18,996
2,479

19,741

21,476219,172

319,538－57－

31,732
－
5,238

100
－

36,970

157

1,464
－

135
13,301

1,464

13,437

税金等調整前四半期純利益

254,677

306,258

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

155,752△37,523

184,352△47,500

法人税等合計118,228

136,851

少数株主損益調整前四半期純利益－

169,407

少数株主利益－－四半期純利益136,448

169,407

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計－ 13 －

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

254,677
54,134
19,90893,461
12,206△318

306,258
65,31620,09998,535
7,583△244

17,875△31,732－

18,996－△57

1,464△56,105△17,318

135△128,137△66,248277,308△66,816

302,737
8,560

558,744633,53627△17,942△255,32130△18,475△247,005

285,508

368,086△79,971△3,113－△220,484△16,930△305,859－△1,152△1,532

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期未収入金の増加による支出
長期未収入金の回収による収入預り金の増減額（△は減少）
その他

94,596△400△20,230
3,760－－－△1,919

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高50,985△358
10,000△8,2906,137△7,278△487,485

100,000△293,880△276△9,847△67,368

400,000△347,283△828－△76,428△271,371△24,539

6,859△143,938

1,891,018※１

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 14 －

1,897,877

2,326,744※１2,182,806

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ587千円減少し、税金等調整前四半期純利益は13,888千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は42,213千円であります。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成23年３月１日 至 平成23年５月31日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日)
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、一部実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

１

一般債権の貸倒見積高の算定方法

２

棚卸資産の評価方法

３

固定資産の減価償却費の算定方法

４

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては原則的な方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に大幅な経営環境の変化がないこと、また、一時差異等の発生状況に著しい変化がないことが認められるので、前連結会計年度末に使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自平成23年３月１日

至

該当事項はありません。

－ 15 －

平成23年５月31日)

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)※１
２

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成23年２月28日)

1,981,310千円 ※１

偶発債務
下記の団体の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
177,757千円

２

有形固定資産の減価償却累計額

1,925,114千円

偶発債務
下記の団体の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
185,929千円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日(自 平成23年３月１日
至 平成22年５月31日)
至 平成23年５月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとお ※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
りであります。
役員報酬50,880千円
役員報酬46,585千円
給料手当
65,703
給料手当
55,950
賞与引当金繰入額
9,433
賞与引当金繰入額
9,435
退職給付費用1,998
退職給付費用1,029(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,182,806千円
現金及び預金1,904,935千円
預入期間が３ヶ月を現金及び現金同等物
2,182,806△7,057越える定期預金
現金及び現金同等物
1,897,877－ 16 －

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日至 平成23年５月31日)
１

発行済株式の種類及び総数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

20,350

自己株式の種類及び株式数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

1,243

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年３月30日
取締役会

普通株式

76,428

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4,000 平成23年２月28日 平成23年５月２日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

－ 17 －

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益

平成22年３月１日

至調剤薬局
事業
(千円)

医薬品卸
事業
(千円)

4,177,952

165,076

133,377―

56,997

4,177,952
297,673

平成22年５月31日)

ヘルスケア
不動産事業
事業
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

18,692

4,495,098

─

4,495,098

91

─

57,088(57,088)─

222,073

133,469

18,6924,552,187

11,27019,628

10,248338,820

連結(千円)(57,088) 4,495,098(104,584)

234,236(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の事業の内容(1) 調剤薬局事業・・・・・処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 医薬品卸事業・・・・・医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(3) ヘルスケア事業・・・・介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務、及び医療・介護に付随する業務を行っております。
(4) 不動産事業・・・・・・一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成22年３月１日

至平成22年５月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成22年３月１日

至

海外売上高がないため該当事項はありません。

－ 18 －平成22年５月31日)

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の内容と事業の形態及びサービスの性質を考慮して事業部及び子会社を置き、事業部及び子会社は、推進する事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、事業及びサービスを基礎とした、「調剤薬局事業」、「ヘルスケア事業」、「医薬品卸事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「調剤薬局事業」は調剤薬局の経営を、「ヘルスケア事業」は介護施設の運営、医療施設等の賃貸業
務、及び医療・介護に付随する業務を、「医薬品卸事業」は医療機関等への医薬品の販売を、「不動産事業」は一般不動産の賃貸業務を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成23年３月１日

至平成23年５月31日)

報告セグメント

調整額(注)１(単位:千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

不動産事業

外部顧客への売上高

4,462,624

203,932

168,70619,035

4,854,298

─

4,854,298

セグメント間の内部売上高又は振替高950

91

70,927

─

71,969△71,969─

計4,463,575

204,023

239,633

19,035

4,926,267△71,969

4,854,298

セグメント利益

405,265

11,391

15,592

10,224442,473△106,295

336,178

計

売上高(注) １２セグメント利益の調整額△106,295千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用107,808千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

－ 19 －

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)

前連結会計年度末(平成23年２月28日)

197,552円06銭(注)194,121円44銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期
連結会計期間末(平成23年５月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

前連結会計年度末(平成23年２月28日)

3,774,627

3,709,078――

3,774,627

3,709,078

19,107

19,107

１株当たり四半期純利益金額等
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日至 平成23年５月31日)

１株当たり四半期純利益金額
7,094円19銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

１株当たり四半期純利益金額
8,866円23銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日(自 平成23年３月１日至 平成22年５月31日)
至 平成23年５月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

136,448

169,407――

普通株式に係る四半期純利益(千円)

136,448

169,407

普通株式の期中平均株式数(株)19,233

19,107

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間(自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日)当社の連結子会社株式会社メディシン一光は、普通株式を保有する大洋薬品工業株式会社から株式譲渡への応募に関する書類を受領し、全株式の売却を平成23年６月15日に決定して応募手続きを実施いたしました。
その結果、株式譲渡が諸条件を満たし決済日に計画どおり進められた場合には、平成24年２月期第２四半期において、以下のとおり投資有価証券売却益120百万円を計上する見込みです。
１．応募期間
２．決済日
３．売却株式数
４．売却予定価格
５．売却益 (予想)

平成23年６月６日から６月30日まで
平成23年７月14日 (予定)
16,109株
161百万円
120百万円－ 20 －

２ 【その他】
平成23年３月30日開催の取締役会において、平成23年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額76,428千円②

１株当たりの金額

4,000円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成23年５月２日－ 21 －