大阪広域水道企業団職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を公布する。
令 和 ４ 年 ８ 月 16日
大阪広域水道企業団企業長
永藤
英機
大阪広域水道企業団条例第３号
大阪広域水道企業団職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第１条
大 阪 広 域 水 道 企 業 団 職 員 の 育 児 休 業 等 に 関 す る 条 例 （ 平 成 23年
大 阪 広 域 水 道 企 業 団 条 例 第 18号 ） の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後

改正前

（育児休業をすることができない職員）（育児休業をすることができない職員）

第２条

（略）

(１ )～ (３ )

第２条
（略）

（略）

(１ )～ (３ )

（略）

(４ )

（略）(４ )

（略）

ア（略）

ア（略）
(ア )
企業長が任命する職（以下「特定職」という。）に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員(ア ) そ の 養 育 す る 子 （ 育 児 休 業 法
第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（第２条の４の規定に該当する場合にあっては、２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び引き続いて企業長が任命する職（以下「特定職」という。）に採用されないことが明らかでない非常勤職員(イ ) そ の 養 育 す る 子 （ 育 児 休 業 法
第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（第２条の４の規定に該当する場合にあっては、２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでない非常勤職
員(イ )

（略）

(ウ )

（略）

イ・ウ

（略）

イ・ウ

（略）

第 14条

（略）

第 14条

（略）

（妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等）
第 15 条 企 業 長 は 、 職 員 が 企 業 長 に 対 し 、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
２

企業長は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

（勤務環境の整備に関する措置）
第 16 条 企 業 長 は 、 育 児 休 業 の 承 認 の 請 求が円滑に行われるようにするため、育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置を講じなければならない。

第 17条

（略）

第 15条

（略）

第２条
大阪広域水道企業団職員の育児休業等に関する条例の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後

改正前

（育児休業をすることができない職員）（育児休業をすることができない職員）

第２条

（略）

(１ )～ (３ )

第２条
（略）

(４ ) 非 常 勤 職 員 で あ っ て 、 次 の い ず れかに該当するもの以外の非常勤職員
ア（略）(ア ) そ の 養 育 す る 子 （ 育 児 休 業 法
第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（当該子の出生の日から第４条に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から６月を（略）(１ )～ (３ )（略）

(４ ) 次 の い ず れ か に 該 当 す る 非 常 勤 職員以外の非常勤職員
ア（略）(ア ) そ の 養 育 す る 子 （ 育 児 休 業 法
第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（第２条の４の規定に該当する場合にあっては、２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあって経過する日、第２条の４の規定に該当する場合にあっては当該子が２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び引き続いて企業長が任命す る 職 （ 以 下 「 特 定 職 」 と いう。）に採用されないことが明らかでない非常勤職員(イ )イは、更新後のもの）が満了すること及び引き続いて企業長が任命する職（以下「特定職」という。）に採用されないことが明らかでない非常勤職員（略）

次のいずれかに該当する非常勤職

(イ )

（略）

イ

第２条の３第３号に掲げる場合に該当する非常勤職員（その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている非常勤職員に限る。）

ウ

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新さ員(ア ) そ の 養 育 す る 子 が １ 歳 に 達 する日（以下「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員が第２条の３第２号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下(ア )に お い て 同 じ 。 ） に お い て 育児休業をしている非常勤職員であって、同条第３号に掲げる場合に該当して当該子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの(イ ) そ の 任 期 の 末 日 を 育 児 休 業 の期間の末日とする育児休業をしている場合であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

れ、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）
第２条の３(１ )・ (２ )

（略）
（略）

(３ ) １ 歳 か ら １ 歳 ６ か 月 に 達 す る ま での子を養育する非常勤職員が、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であって第３条第７号に掲げる事情に該当するときはイ及びウに掲げる場合に該当する場合、企業長が別に定める特別の事情がある場合にあってはウに掲げる場合に該当する場合）
当該子の１歳６か月到達日

ア

当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）
第２条の３(１ )・ (２ )（略）
（略）

(３ ) １ 歳 か ら １ 歳 ６ か 月 に 達 す る ま での子を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地
方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該子の１歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき当該子の１歳６か月到達日

等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場
合に該当して地方等育児休業をする
場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
イウエ

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場
合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合（略）

アイ

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合（略）

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場
合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）

第２条の４
育児休業法第２条第１項の条
例で定める場合は、１歳６か月から２歳に達するまでの子を養育する非常勤職員
が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第７号に掲げる事情に該当するときは第２号及び第３号に掲げる場
合に該当する場合、企業長が別に定める特別の事情がある場合にあっては同号に

第２条の４
育児休業法第２条第１項の条
例で定める場合は、１歳６か月から２歳に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日の翌日（当該子の１歳６か月到達日後の期間においてこの条に規定する場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員
であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用

掲げる場合に該当する場合）とする。

されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次の各号のいずれにも該当するときとする。

(１ ) 当 該 非 常 勤 職 員 が 当 該 子 の １ 歳 ６か月到達日の翌日（当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする
場合(２ )・ (３ )（略）

(１ )・ (２ )（略）

(４ ) 当 該 子 に つ い て 、 当 該 非 常 勤 職 員が当該子の１歳６か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合（既にした育児休業から除かれる最初の育児休業の期間）
第３条 育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める期間は、子の出生の日から 起 算 し て 57日 間 と す る 。

（再度の育児休業をすることができる特別の事情）
第３条

（略）

(１ )～ (４ )（再度の育児休業をすることができる特別の事情）
第４条

（略）

（略）

(１ )～ (４ )（略）

(５ ) 育 児 休 業 （ こ の 号 の 規 定 に 該 当 したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、１月以上の期間を経過したこと（当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により企業長に申し出た場合に限る。）。
(５ )・ (６ )（略）

(７ ) 任 期 を 定 め て 採 用 さ れ た 職 員 で あって、当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新され、又は当該(６ )・ (７ )（略）

(８ ) そ の 任 期 の 末 日 を 育 児 休 業 の 期 間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

（既にした育児休業から除かれる最初の育児休業の期間）
第４条 育児休業法第２条第１項第１号の条例で定める期間は、子の出生の日から起 算 し て 57日 間 と す る 。

（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）
第９条

（略）

(１ )～ (５ )（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）
第９条

（略）

（略）

(１ )～ (５ )（略）

(６ ) 育 児 短 時 間 勤 務 （ こ の 号 の 規 定 に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、１月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児短時間勤務計画書により企業長に申し出た場合に限る。）。

(６ ) 育 児 短 時 間 勤 務 （ こ の 号 の 規 定 に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、１月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により企業長に申し出た場合に限る。）。

(７ )

(７ )

（略）

（略）

附
則
（施行期日）
１
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和 ４ 年 10月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
（経過措置）
２
第２条の規定の施行の日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の大阪広域水道企業団職員の育児休業等に関する条例第４条（第５号に係る部分に限る。）及び第９条（第６号に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。