四半期報告書（第40期第１四半期）
自至2019年４月１日
2019年６月30日

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第40期第１四半期（自【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【電話番号】

03（3498）1541(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪二丁目18番10号【電話番号】

03（6826）8881【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

中島加藤加藤將典

康二

康二（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第39期
第１四半期
連結累計期間

第40期
第１四半期
連結累計期間

第39期

会計期間

自2018年
４月１日
至2018年
６月30日

自2019年
４月１日
至2019年
６月30日

自2018年
４月１日
至2019年
３月31日

売上高

（百万円）

12,888

11,78957,520

経常利益

（百万円）

592

545

3,308

（百万円）

401

597

2,064

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

503

761

2,295

純資産額

（百万円）

9,830

11,50011,603

総資産額

（百万円）

23,61728,08532,323

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

16.01

23.82

82.30

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

16.01

－

82.30

自己資本比率（％）

37.637.9

32.6

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容及び各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次の通りであります。
（フォーバルビジネスグループ）
主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（フォーバルテレコムグループ）
主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（総合環境コンサルティングビジネスグループ）
主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（その他）
主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。
当社の連結子会社である株式会社リンクアップの当社保有株式の全部を2019年４月19日付で譲渡したことに伴い、同社は当社の連結の範囲から除外されました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「モバイルショップビジネスグループ」を報告セグメントから除外しております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などによる海外経済の減速を受けて輸出や生産面でその影響がみられましたが、総じて高水準を維持する企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を受けて設備投資や個人消費が底堅く推移し、全体としては緩やかな拡大基調が続きました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ関連などのサービスが拡大するとともに、ＡＩを活用したサービスの開発が加速しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績業績は以下のようになりました。
a.財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、㈱リンクアップの株式譲渡の影響等により前連結会計年度末に比べ4,238百万円減少し28,085百万円となりました。
流動資産は19,378百万円となり、前連結会計年度末比4,001百万円の減少となりました。これは主として受取手形及び売掛金の減少2,397百万円、未収入金の減少905百万円、たな卸資産の減少649百万円によるものです。
固定資産は8,706百万円となり、前連結会計年度末比237百万円の減少となりました。これは主として有形固定資産が213百万円減少したことによるものです。
流動負債は13,893百万円となり、前連結会計年度末比4,083百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少2,078百万円、未払金の減少830百万円、未払法人税等の減少636百万円によるものです。
固定負債は2,691百万円となり、前連結会計年度末比51百万円の減少となりました。これは主として長期借入金の減少25百万円によるものです。
純資産は11,500百万円となり、前連結会計年度末比103百万円の減少となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益597百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額が128百万円増加したのに対し、配当金の支払い627百万円、㈱リンクアップの株式譲渡により非支配株主持分が205百万円減少したことによるものです。
ｂ.経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は㈱リンクアップの株式譲渡の影響を受けて前年同期に比べ1,099百万円減少し、11,789百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ209百万円増加（前年同期比4.9％増）した一方で、販売費及び一般管理費は代理店への支払いインセンティブの償却増等の影響で前年同期に比べ274百万円増加（前年同期比7.5％増）した結果、営業利益は492百万円（前年同期比11.7％減）、経常利益は545百万円（前年同期比7.9％減）、㈱リンクアップの株式売却益を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は597百万円（前年同期比48.9％増）となりました。

- 2 -セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社の連結子会社である㈱リンクアップの当社保有株式の全部を譲渡したことに伴い、同社は当社の連結の範囲から除外されたため、当第１四半期連結累計期間より「モバイルショップビジネスグループ」を報告セグメントから除外しております。
＜フォーバルビジネスグループ＞
2018年10月に子会社化した㈱第一工芸社の寄与や「アイコンサービス」が順調に拡大した結果、売上高は5,019百万円（前年同期比5.5％増）、人員増強等による人件費増加の影響等でセグメント利益は214百万円（前年同期比39.6％減）となりました＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
光回線サービスやＩＳＰが順調に拡大した結果、売上高は4,827百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は197百万円（前年同期比49.5％増）となりました＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
産業用太陽光システムや蓄電池の販売が増加した結果、売上高は1,575百万円（前年同期比34.3％増）、セグメント利益は44百万円（前年同期比235.5％増）となりました。
＜その他事業グループ＞
ＩＴエンジニアの派遣事業やセミナー関連事業が好調に推移した結果、売上高は367百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は40百万円（前年同期比23.6％増）となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年８月９日）

普通株式

27,732,622

27,732,622

計27,732,622

27,732,622

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）2019年４月１日～
2019年６月30日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
27,732,622

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

4,150,294－

17,205（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,634,400－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,095,900

250,959－

単元未満株式（注）

普通株式

2,322

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

27,732,622－－

総株主の議決権－

250,959－（注）単元未満株式の株式数には、自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社フォーバル

所有者の住所

東京都渋谷区神宮前
５丁目52番２号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

2,634,400－

2,634,400

9.4

2,634,400－

2,634,400

9.4

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

9,065,749

8,806,428※２ 7,732,272※２ 5,334,529

1,138,09752,456
406,482
5,184,219△199,284
23,379,994

363,620132,008
451,590
4,498,554△207,970
19,378,761

913,039699,314593,535
702,752
1,296,288

556,656
679,350
1,236,006

1,810,320
1,422,366
3,967,255△465,475
6,734,466
8,943,795
32,323,789

2,000,970
1,149,659
4,105,269△484,810
6,771,089
8,706,410
28,085,172※２ 6,574,734※２ 4,495,999

4,476,447
3,592,313
735,919
741,870
213,999
13,0101,629,276
17,977,570

4,411,440
2,762,291
99,018239,838
50,8997,983
1,826,351
13,893,822

260,572
2,385,324
16,18980,7972,742,884
20,720,454

235,315
2,388,980
17,45149,4302,691,177
16,584,999

（単位：千円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

4,150,294
2,291,104
5,138,537△1,555,833
10,024,103

4,150,294
2,291,104
5,108,883△1,555,833
9,994,449

573,079△20,523△34,423
518,133
54,561
1,006,536
11,603,334
32,323,789

706,189△30,398△29,475
646,316
58,581
800,824
11,500,172
28,085,172

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

12,888,560
8,650,874
4,237,685
3,680,217
557,467

11,789,399
7,342,018
4,447,381
3,954,858
492,522

1,444
14,562－－45,74361,7502,027
18,94244,392
7,563
10,82483,7503,758－
12,9989,555
724
27,036592,181

7,510
11,560
9,585
－
2,396
31,052545,220－－－27
349,092
349,120

3,905
－
－
3,905
588,275△808
150,111
149,303438,97237,541
401,430

1,690
1,134
145
2,970
891,370
73,022
185,302258,324
633,046
35,245597,800

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

438,972

633,046

52,681
6,018
5,520
64,220503,192

133,110
4,947△9,875
128,182
761,229465,650
37,541

725,983
35,245

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社の連結子会社であった株式会社リンクアップは、同社の全株式を売却したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高１

前連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形割引高※２

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

11,333千円

27,465千円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

受取手形
支払手形

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

1,731千円
3,146

4,785千円
3,775（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

減価償却費

83,084千円

94,598千円

のれんの償却額

19,105千円

22,768千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2018年５月18日
取締役会

2018年６月30日）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

526,452

21.00

2018年３月31日

2018年６月５日

利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2019年５月21日
取締役会

至株式の種類Ⅱ（決議）

2018年４月１日

2019年４月１日

至

2019年６月30日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

627,45425.00

2019年３月31日

2019年６月４日

利益剰余金- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至

2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

モバイル
ショップ
ビジネス
グループ

総合環境
コンサル
ティング
ビジネス
グループ

計

外部顧客への売上高

4,756,884

4,019,816

2,599,660

1,172,518

12,548,880

339,679

12,888,560

セグメント間の内部売上高又は振替高

129,368

105,830

5,460

23,355

264,013

13,799277,813

計4,886,253

4,125,646

2,605,120

1,195,873

12,812,894

353,479

13,166,373

355,818

132,032

23,315

13,174524,340

32,549556,889

その他
（注）

合計

売上高

セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

524,340「その他」の区分の利益

32,549セグメント間取引消去

5,077

のれん償却額△4,499四半期連結損益計算書の営業利益

557,467

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至

2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
総合環境
コンサル
ティング
ビジネス
グループ

その他
（注）

フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

外部顧客への売上高

5,019,510

4,827,419

1,575,150

11,422,080

367,318

11,789,399

セグメント間の内部売上高又は振替高

128,029

117,529

8,646

254,205

17,061

271,267

計5,147,539

4,944,949

1,583,797

11,676,286

384,380

12,060,666

214,871

197,349

44,203

456,424

40,225496,650

計

合計

売上高

セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

456,424「その他」の区分の利益

40,225セグメント間取引消去

294

のれん償却額△4,422四半期連結損益計算書の営業利益

492,522３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、連結子会社の株式会社リンクアップの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より「モバイルショップビジネスグループ」を報告セグメントから除外しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては145千円であります。

- 13 -

（企業結合等関係）（子会社株式の譲渡）
１．株式譲渡の概要(1）譲渡先企業の名称
株式会社リンクアップ
株式会社ＯＢＮ(2）譲渡した事業の内容
モバイルショップビジネスグループ事業(3）株式譲渡を行った主な理由
当社は2007年５月に第三者割当増資の引受によりリンクアップ社を連結対象子会社といたしました。その目的は同社が保有する店舗展開のノウハウの獲得やモバイル端末に関連する法人向け事業展開のスピードアップを狙いとしたものでした。以来、リンクアップ社は業績も順調に改善し配当金を継続して出すまでになりまし
たが、本来の目的であるシナジー効果が当社グループとしては十分に得られず、またコンシューマー事業が中心のリンクアップ社に対して企業向け支援事業が主たる当社グループの支援効果が十分に発揮されない状況があり、いわゆる「モバイルショップ」における激しい変化の下、双方にて打開策を模索しておりました。
その結果、リンクアップ社による自己株式取得及び当社保有株式の譲渡により現在の代表取締役である西元孝氏が筆頭株主となることで経営環境の改善を求めたいとするリンクアップ社の強い要請を受け入れる事としました。
(4）株式譲渡日
2019年４月19日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(1）譲渡損益の金額
関係会社株式売却益
349,092千円(2）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産2,933,708千円

固定資産420,494

資産合計

3,354,202

流動負債

2,723,852

固定負債35,505

負債合計

2,759,357(3）会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
モバイルショップビジネスグループ
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

16円01銭23円82銭401,430

597,800－－

401,430

597,800

25,06925,09816円01銭－親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

△45

－

（うち子会社の発行する潜在株式による調整額）
（千円）

△45－

－－

（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

─────

─────

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2019年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………627,454千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月４日（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日

株式会社フォーバル
取締役会

御中太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

佐藤健

文印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

清水幸樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

中島【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役

康二

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加藤將典（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中島將典及び当社最高財務責任者加藤康二は、当社の第40期第１四半期（自2019年４月１日

至 2019年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。