四半期報告書（第66期第１四半期）
自至

平成30年４月１日
平成30年６月30日

株式会社ＳＹＳＫＥＮ
熊本市中央区萩原町14番45号

目

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6（4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6（5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6（6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9第４１四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成30年８月７日【四半期会計期間】

第66期第１四半期（自【会社名】

株式会社ＳＹＳＫＥＮ【英訳名】

SYSKEN Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

熊本市中央区萩原町14番45号【電話番号】

096（285）1111（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部副本部長兼経営企画部長【最寄りの連絡場所】

熊本市中央区萩原町14番45号【電話番号】

096（285）1111（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部副本部長兼経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社ＳＹＳＫＥＮビジネスソリューション部第２営業部門

平成30年４月１日

福元至

平成30年６月30日）

秀典

井上浩

井上浩

（福岡市早良区次郎丸６丁目11番46号）
株式会社ＳＹＳＫＥＮ東京支社（東京都品川区南品川２丁目２番10号

南品川Ｎビル７Ｆ）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神２丁目14番２号- 1 -福岡証券ビル３Ｆ）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第65期
第１四半期
連結累計期間

第66期
第１四半期
連結累計期間第65期

会計期間

自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日

自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日

自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日

売上高

（百万円）

4,879

6,600

28,088

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△30

441,169期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円）
する四半期純損失（△）

△31

87931

親会社株主に帰属する四半期（当四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

91185

1,005

純資産額

（百万円）

11,651

12,481

12,384

総資産額

（百万円）

20,221

22,817

23,912（円）△12.1134.49

362.97

（円）

－－－

（％）

57.6

54.7

51.8

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第66期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４

第65期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５

当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を６算定しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（情報電気通信事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（総合設備事業）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社アイレックスの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
（その他）
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、平成30年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社４社により構成されることとなりました。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、受注高は情報電気通信工事と総合設備工事の受注が増加したことにより、149億３千４百万円（前年同期比111.9％）となり、完成工事高は情報電気通信工事及び総合設備工事の完成工事が増加、とりわけ総合設備工事が前期繰越工事を含めて順調に推移したことにより66億円（前年同期比135.3％）となりました。
損益につきましては、情報電気通信工事及び総合設備工事の完成工事高が増加したことに加え、総合設備工事の原価率の改善により営業損失は４千４百万円（前年同期は営業損失１億２千２百万円）、経常利益は４千４百万円（前年同期は経常損失３千万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益による特別利益の計上により８千７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３千１百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
（情報電気通信事業）
情報電気通信事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は42億２千３百万円（前年同期比122.7％）となりました。また、営業利益は３億６千９百万円（前年同期比123.7％）となりました。
（総合設備事業）
総合設備事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は16億２千５百万円（前年同期比234.0％）となりました。また、営業損失は１億２千４百万円（前年同期は営業損失１億４千万円）となりました。
（その他）
その他につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億５千１百万円（前年同期比101.4％）となりました。また、営業損失は１千６百万円（前年同期は営業損失４千５百万円）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -３【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年５月８日開催の取締役会において、コムシスホールディングス株式会社（以下、「ＣＨＤ」といいます。）を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。
本株式交換契約は、平成30年６月21日に開催した定時株主総会において承認されました。
１．本株式交換の目的
通信建設業を取り巻く事業環境は、情報通信技術の目覚ましい進展により、インフラ整備の拡充競争の時代からサービスメニューやコンテンツを競う段階に移行しつつあり、既に、インフラ整備構築のための設備投資は減少傾向に転じております。また、価格競争力を強化するためのコストダウンの要請も今後一層強まるものと見込まれます。
また、公共・民間分野におきましては、政府が主導する国土強靭化政策や地方創生計画等による社会インフラへの投資及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設投資の拡大が期待される一方で、日本経済の大きな節目となる2020年以降は、建設需要も変化し、少子高齢化といった日本の構造的な問題がより一層顕在化することが想定されます。
通信建設業として、このような市場構造の変化に迅速に対応しつつ、次代に向けて更なる成長・発展を期するためには、技術革新に対応するための高品質な施工技術力の維持・向上のみならず、より生産性の高い施工体制の再構築による市場競争力の強化と経営基盤の拡充が急務となっております。
このような通信建設業界を取り巻く競争環境を踏まえ、今後予想されるこのような厳しい市場環境の中で企業価値を維持・向上させていくためには、対象地域、事業分野等について互いの強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携を行うことが必要となります。当社とＣＨＤは、株式交換を通じた経営統合を実現することにより、意思決定の迅速化を図り、より機動的に事業戦略の策定を可能とする経営体制を確立することが最善の策であると判断いたしました。
当社グループ及びＣＨＤグループは、両社グループが持つ技術力を相互補完することで、通信、電気、上・下水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、両社グループが安定的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びＩＴプラットフォームの共有・活用による効率化など、当社グループ及びＣＨＤグループの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。
２．本株式交換の要旨（１）本株式交換完全親会社の概要
名所

在称

コムシスホールディングス株式会社地

東京都品川区東五反田二丁目17番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事容

情報通信工事事業、電気設備工事事業及び情報処理関連事業等

金10,000百万円

資業内本加賀谷卓（２）本株式交換の日程
本株式交換契約締結に係る取締役会決議日（両社）

平成30年５月８日

本株式交換契約締結日（両社）

平成30年５月８日

定時株主総会開催日（当社）

平成30年６月21日

最終売買日（当社）

平成30年９月25日（予定）

上場廃止日（当社）

平成30年９月26日（予定）

本株式交換の効力発生日

平成30年10月１日（予定）

上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社の合意により変更されることがあります。

- 4 -（３）本株式交換の方式
本株式交換は、ＣＨＤを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、本株式交換
は、ＣＨＤにおいては、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに、当社においては、平成30年６月21日に開催の定時株主総会において承認を得ましたので、平成30年10月１日を効力発生日として行われる予定です。
（４）本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換に係る割当比率

ＣＨＤ（株式交換完全親会社）

当社（株式交換完全子会社）

１1.04

当社の普通株式１株に対して、ＣＨＤの普通株式1.04株を割当交付いたします。なお、上記の本株式交換に係る割当比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。
また、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時の直前時点までに保有している自己株式（本株式交換に際して、会社法第785条第１項の規定に基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによって当社が取得する自己株式を含みます。）の全部を、基準時の直前時点をもって消却する予定です。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

9,680,000

計

9,680,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成30年６月30日）（平成30年８月７日）

種類

普通株式

2,620,000

2,620,000

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）

内容

単元株式数100株

福岡証券取引所
計

2,620,000

2,620,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年４月１日～
平成30年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

2,620,000－

801－

560

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－－

－

－

単元株式数100株（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）

83,900（相互保有株式）
普通株式
7,600
普通株式
2,520,500

完全議決権株式（その他）

25,205

普通株式

単元未満株式

8,000

同上

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

2,620,000－－

総株主の議決権－

25,205－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

熊本市中央区萩原町
14－45

83,900－83,9003.20

熊本市北区大窪
２－８－226,600－

6,600

0.25

熊本市北区四方寄町
1291

1,000－

1,000

0.03

－

91,500－91,5003.49

所有者の住所（自己保有株式）株式会社
ＳＹＳＫＥＮ（相互保有株式）
九州電機工業株式会社（相互保有株式）九州通信産業株式会社
計- 7 -

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
商品
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

2,850
7,940
84
1,386
305
189
△30
12,726

4,543
4,276
82
1,972
369
183
△24
11,404

2,730
255
2,903
3
5,892

2,689
241
2,903
1
5,836

175
218
394

252
204
457

4,670
246
△18
4,898
11,18623,912

4,919
217
△17
5,118
11,412
22,817

4,084
4,461
319
386
2
141
912
10,308

3,269
3,998
74
121
2
179
1,412
9,057

41
1,072－
105
1,219
11,528

78
1,087
11
100
1,278
10,335（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

801
562
10,639△151
11,851

801
562
10,637△151
11,849

746
△213
532
12,38423,912

832
△201
631
12,481
22,817

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 12 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

4,879
4,391488
610
△122

6,600
6,001
599
644
△44037
24
14
19
95

049
10
1418
93

124
△30

314
44－
－115
115

△30

160

0
△3172
87

△3187

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)△318710714012291

82
12398
185

91
－185－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社アイレックスの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（株式交換契約の締結）
当社は、平成30年５月８日開催の取締役会において、平成30年10月１日を効力発生日として、コムシスホールディングス株式会社を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約を締結しました。
本株式交換契約は、平成30年６月21日に開催した定時株主総会において承認されました。
本件に関する概要は、「第２事業の状況

３経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

- 14 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

79百万円－76百万円
4（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
配当金支払額決議

株式の種類

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

至平成29年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
155

基準日

効力発生日

12 平成29年３月31日 平成29年６月26日

配当の原資利益剰余金（注）平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。１株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日
配当金支払額決議

株式の種類

平成30年６月21日
定時株主総会

普通株式

至平成30年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
88

基準日

効力発生日

35 平成30年３月31日 平成30年６月22日- 15 -

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）

計

合計

情報電気通信事業

総合設備事業

3,443

694

4,137

741

4,879

－

－－144

144

計

3,443

694

4,137

886

5,024

セグメント利益又は損失（△）

298

△140

157

△45112

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

157「その他」の区分の損失（△）△45

セグメント間取引消去

10

全社費用（注）△245

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△122（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

- 16 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）

計

合計

情報電気通信事業

総合設備事業

4,223

1,625

5,848751

6,600－

－－182

182

計

4,223

1,625

5,8489346,783

セグメント利益又は損失（△）

369△124244

△16

228

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

244「その他」の区分の損失（△）△16

セグメント間取引消去

13

全社費用（注）△286

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△44（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「総合設備事業」セグメントにおいて、株式会社アイレックスの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において81百万円であります。

- 17 -

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社アイレックス
事業の内容
空調設備工事・給排水衛生設備工事等（2）企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画において関東及び関西エリアのビジネス拡大に取り組んでおり、首都圏を中心として主に空調設備工事を手掛ける株式会社アイレックスを完全子会社化することで、首都圏における社会インフラの整備等の設備投資について積極的な受注を実施し、アイレックス社の施工能力と当社の営業力とのシナジーを図り、当社グループ全体の企業価値を高めることを目的としております。
（3）企業結合日
平成30年５月31日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称変更はありません。
（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

12百万円

12百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額81百万円（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却- 18 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）△12円11銭34円49銭△3187－－△3187

2,5912,532

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で２あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため３記載しておりません。
当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月６日

株式会社ＳＹＳＫＥＮ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池田徹印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

窪田真印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＹＳ
ＫＥＮの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＹＳＫＥＮ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成30年８月７日【会社名】

株式会社ＳＹＳＫＥＮ【英訳名】

SYSKEN Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

熊本市中央区萩原町14番45号【縦覧に供する場所】

株式会社ＳＹＳＫＥＮビジネスソリューション部第２営業部門

福元秀典（福岡市早良区次郎丸６丁目11番46号）
株式会社ＳＹＳＫＥＮ東京支社（東京都品川区南品川２丁目２番10号

南品川Ｎビル７Ｆ）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神２丁目14番２号

福岡証券ビル３Ｆ）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役福元秀典は、当社の第66期第１四半期（自平成30年４月１日至平成30年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。