R６.3.26 日本薬剤師会作成

令和６年度調剤報酬等改定項目③○療担規則、薬担規則等（令和６年６月 1 日施行、令和６年 10 月１日施行予定）

項目

改正後

改正前

保険医療機関及び保険 （掲示）

（掲示）

医療養担当規則第２条の６ （略）第２条の６ （略）（昭和 32 年 4 月 30 ２ 保険医療機関は、原則として、前項の厚生 （新設）日厚生省令第 15 号）

労働大臣が定める事項をウエブサイトに掲載【令和６年６月１日施しなければならない。

行】（食事療養）（食事療養）

第５条の３ （略）第５条の３ （略）２～４ （略）

２～４ （略）

５ 保険医療機関は、原則として、前項の療養 （新設）の内容及び費用に関する事項をウエブサイトに掲載しなければならない。
（生活療養）（生活療養）

第５条の３の２ （略）第５条の３の２ （略）２～４ （略）

２～４ （略）

５ 保険医療機関は、原則として、前項の療養 （新設）の内容及び費用に関する事項をウエブサイトに掲載しなければならない。
（保険外併用療養費に係る療養の基準等）（保険外併用療養費に係る療養の基準等）

第５条の４ （略）第５条の４ （略）

２ （略）

２ （略）

３ 保険医療機関は、原則として、前項の療養 （新設）の内容及び費用に関する事項をウエブサイトに掲載しなければならない。
保険医療機関及び保険 （一部負担金等の受領）（一部負担金等の受領）

医療養担当規則第５条 （略）第５条 （略）（昭和 32 年４月 30 ２ 保険医療機関は、食事療養に関し、当該 ２ 保険医療機関は、食事療養に関し、当該日厚生省令第 15 号）

療養に要する費用の範囲内において法第 85

療養に要する費用の範囲内において法第 85【令和６年 10 月１日施条第２項又は第 110 条第３項の規定によ条第２項又は第 110 条第３項の規定によ行】り算定した費用の額を超える金額の支払を、り算定した費用の額を超える金額の支払を、生活療養に関し、当該療養に要する費用の生活療養に関し、当該療養に要する費用の範囲内において法第 85 条の２第２項又は範囲内において法第 85 条の２第２項又は第 110 条第３項の規定により算定した費用

第 110 条第３項の規定により算定した費用の額を超える金額の支払を、法第 63 条第の額を超える金額の支払を、法第 63 条第２項第三号に規定する評価療養（以下「評２項第三号に規定する評価療養（以下「評価療養」という。）、同項第四号に規定する価療養」という。）、同項第四号に規定する

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患者申出療養（以下「患者申出療養」とい患者申出療養（以下「患者申出療養」という。）又は同項第五号に規定する選定療養う。）又は同項第五号に規定する選定療養（以下「選定療養」という。）に関し、当該療（以下「選定療養」という。）に関し、当該療養に要する費用の範囲内において法第 86

養に要する費用の範囲内において法第 86条第２項又は第 110 条第３項の規定によ条第２項又は第 110 条第３項の規定により算定した費用の額を超える金額の支払を受り算定した費用の額を超える金額の支払を受けることができる。ただし、厚生労働大臣が定けることができる。

める療養に関しては、厚生労働大臣が定める額の支払を受けるものとする。
３ （略）

３ （略）

保険薬局及び保険薬剤 （掲示）

（掲示）

師療養担当規則

第２条の４ 保険薬局は、その薬局内の見や 第２条の４ 保険薬局は、その薬局内の見や（昭和 32 年４月 30

すい場所に、第４条の３第２項に規定するすい場所に、別に厚生労働大臣が定める事日厚生省令第 16 号）事項のほか、別に厚生労働大臣が定める事項を掲示しなければならない。

【令和６年６月１日施項を掲示しなければならない。

行】

（新設）

２ 保険薬局は、原則として、前項の厚生労働大臣が定める事項をウェブサイトに掲載しなければならない。

（患者負担金の受領）（患者負担金の受領）第４条 （略）

第４条 （略）

２ 保険薬局は、法第 63 条第２項第三号に２ 保険薬局は、法第 63 条第２項第三号に規定する評価療養、同項第四号に規定する規定する評価療養（以下「評価療養」とい患者申出療養又は同項第五号に規定するう。）、同項第四号に規定する患者申出療選定療養に関し、当該療養に要する費用の養（以下「患者申出療養」という。）又は同範囲内において、法第 86 条第２項又は第項第五号に規定する選定療養（以下「選定110 条第３項の規定により算定した費用の療養」という。）に関し、当該療養に要する費額を超える金額の支払を受けることができる。

用の範囲内において、法第 86 条第２項又は第 110 条第３項の規定により算定した費用の額を超える金額の支払を受けることができる。

（新設）（保険外併用療養費に係る療養の基準等）
第４条の３ 保険薬局は、評価療養、患者申出療養又は選定療養に関して第４条第２項の規定による支払を受けようとする場合において、当該療養を行うに当たり、その種類及び内容に応じて厚生労働大臣の定める基準に従わなければならないほか、あらかじめ、患者に対しその内容及び費用に関して説明を行い、その同意を得なければならない。
２ 保険薬局は、その薬局内の見やすい場所に、前項の療養の内容及び費用に関する事

2

R６.3.26 日本薬剤師会作成

項を掲示しなければならない。
３ 保険薬局は、原則として、前項の療養の内容及び費用に関する事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
保険薬局及び保険薬剤 （患者負担金の受領）（患者負担金の受領）師療養担当規則

第４条 （略）

第４条 （略）（昭和 32 年４月 30 ２ 保険薬局は、法第 63 条第２項第三号に ２ 保険薬局は、法第 63 条第２項第三号に日厚生省令第 16 号）

規定する評価療養（以下「評価療養」とい規定する評価療養（以下「評価療養」とい【令和６年 10 月１日施う。）、同項第四号に規定する患者申出療う。）、同項第四号に規定する患者申出療

行】

養（以下「患者申出療養」という。）又は同養（以下「患者申出療養」という。）又は同項第五号に規定する選定療養（以下「選定項第五号に規定する選定療養（以下「選定療養」という。）に関し、当該療養に要する費療養」という。）に関し、当該療養に要する費用の範囲内において、法第 86 条第２項又用の範囲内において、法第 86 条第２項又は第 110 条第３項の規定により算定した費は第 110 条第３項の規定により算定した費用の額を超える金額の支払を受けることができ用の額を超える金額の支払を受けることができる。ただし、厚生労働大臣が定める療養に関る。

しては、厚生労働大臣が定める額の支払を受けるものとする。
指定訪問看護の事業の （管理者）（管理者）

人員及び運営に関する基 第３条 指定訪問看護事業者は、指定訪問 第３条 指定訪問看護事業者は、指定訪問準看護ステーションごとに専らその職務に従事す

看護ステーションごとに専らその職務に従事す（平成 12 年３月 31

る常勤の管理者を置かなければならない。たる常勤の管理者を置かなければならない。た日厚生省令第 80 号）

だし、指定訪問看護ステーションの管理上支だし、指定訪問看護ステーションの管理上支【令和６年 6 月１日施

障がない場合は、当該指定訪問看護ステー

障がない場合は、当該指定訪問看護ステー

行】

ションの他の職務に従事し、又は他の事業ションの他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるもの

所、施設等の職務に従事することができるものとする。とする。

２・３（略）

２・３（略）（明細書の交付）（新設）

第 13 条の２ 指定訪問看護事業者は、前条の規定により利用者から利用料の支払を受けるときは、当該費用の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書を無償で交付しなければならない。
２ 指定訪問看護事業者は、公費負担医療（訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（平成４年厚生省令第５号）第１条各号に掲げる医療に関する給付（当該給付に関する費用の負担の全額が公費により行われるものを除く。）に限る。）を担当した場合（前項の規定によ3

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り利用者から利用料の支払を受ける場合を除く。）において、当該公費負担医療に関する費用の請求に係る計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書を無償で交付しなければならない。
（指定訪問看護の具体的取扱方針）（指定訪問看護の具体的取扱方針）

第 15 条 看護師等の行う指定訪問看護の方 第 15 条 看護師等の行う指定訪問看護の方
針は、次に掲げるところによるものとする。
一・二 （略）針は、次に掲げるところによるものとする。
一・二 （略）三 指定訪問看護の提供に当たっては、利用者 （新設）又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
四 前号の身体的拘束等を行う場合には、その （新設）
態様及び時間、その際の利用者の心身の状
況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
五～七 （略）

三～五 （略）（運営規定）（運営規定）

第 21 条 指定訪問看護事業者は、指定訪問 第 21 条 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護ステーションごとに、次に掲げる事業の運看護ステーションごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規定（以下営についての重要事項に関する規定（以下「運営規程」という。）を定めておかなければ「運営規程」という。）を定めておかなければならない。

ならない。

一～六 （略）

一～六 （略）

七 虐待の防止のための措置に関する事項

（新設）

八 （略）

七 （略）

（掲示）

（掲示）

第 24 条 指定訪問看護事業者は、指定訪問 第 24 条 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護ステーションの見やすい場所に、運営規看護ステーションの見やすい場所に、運営規程の概要、看護師等の勤務の体制その他の程の概要、看護師等の勤務の体制その他の利用申込者の指定訪問看護の選択に資する利用申込者の指定訪問看護の選択に資すると認められる重要事項（次項において単にと認められる重要事項を掲示しなければなら「重要事項」という。）を掲示しなければならない。

ない。
２ 指定訪問看護事業者は、原則として、重要 （新設）事項をウェブサイトに掲載しなければならな
い。

4R６.3.26 日本薬剤師会作成

高齢者の医療の確保に （掲示）

（掲示）関する法律の規定による 第２条の６ （略）第２条の６ （略）

療養の給付等の取扱い ２ 保険医療機関は、原則として、前項の厚生 （新設）及び担当に関する基準労働大臣が定める事項をウェブサイトに掲載し（昭和 58 年１月 20なければならない。

日 厚 生 省 告 示 第 14 （食事療養）（食事療養）

号）

第５条の３ （略）第５条の３ （略）【令和６年６月１日施 ２～４ （略）行】

２～４ （略）

５ 保険医療機関は、原則として、前項の療養 （新設）の内容及び費用に関する事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
（生活療養）（生活療養）

第５条の３の２ （略）第５条の３の２ （略）２～４ （略）

２～４ （略）

５ 保険医療機関は、原則として、前項の療養 （新設）の内容及び費用に関する事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
（保険外併用療養費に係る療養の基準等）（保険外併用療養費に係る療養の基準等）

第５条の４ （略）第５条の４ （略）

２ （略）

２ （略）

３ 保険医療機関は、原則として、前項の療養 （新設）の内容及び費用に関する事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
（掲示）

（掲示）

第 25 条の４ 保険薬局は、その薬局内の見 第 25 条の４ 保険薬局は、その薬局内の見やすい場所に、第 26 条の６第２項に規定やすい場所に、別に厚生労働大臣が定めるする事項のほか、別に厚生労働大臣が定める事項を掲示しなければならない。

事項を掲示しなければならない。
２ 保険薬局は、原則として、前項の厚生労働 （新設）大臣が定める事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
（保険外併用療養費に係る療養の基準等）
第 26 条の６ 保険薬局は、評価療養、患者申出療養又は選定療養に関して第 26 条の４第２項の規定による支払を受けようとする
場合において、当該療養を行うに当たり、その種類及び内容に応じて厚生労働大臣の定める基準に従わなければならないほか、あらかじ
め、患者に対しその内容及び費用に関して説明を行い、その同意を得なければならない。
２ 保険薬局は、その薬局内の見やすい場所

5（新設）R６.3.26 日本薬剤師会作成に、前項の療養の内容及び費用に関する事項を掲示しなければならない。
３ 保険薬局は、原則として、前項の療養の内容及び費用に関する事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
高齢者の医療の確保に （一部負担金の受領等）（一部負担金の受領等）

関する法律の規定による 第５条 （略）第５条 （略）療養の給付等の取扱い ２ 保険医療機関は、法第 64 条第２項第一 ２ 保険医療機関は、法第 64 条第２項第一及び担当に関する基準号に規定する食事療養（以下「食事療養」と号に規定する食事療養（以下「食事療養」と（昭和 58 年１月 20いう。）に関し、当該療養に要する費用の範いう。）に関し、当該療養に要する費用の範

日 厚 生 省 告 示 第 14

囲内において法第 74 条第２項の規定により囲内において法第 74 条第２項の規定により号）算定した費用の額を超える金額の支払を、法算定した費用の額を超える金額の支払を、法【令和６年 10 月１日施第 64 条第２項第二号に規定する生活療第 64 条第２項第二号に規定する生活療行】

養（以下「生活療養」という。）に関し、当該養（以下「生活療養」という。）に関し、当該療養に要する費用の範囲内において法第 75

療養に要する費用の範囲内において法第 75条第２項の規定により算定した費用の額を条第２項の規定により算定した費用の額を超える金額の支払を、法第 64 条第２項第超える金額の支払を、法第 64 条第２項第三号に規定する評価療養（以下「評価療三号に規定する評価療養（以下「評価療養」という。）、同項第四号に規定する患者養」という。）、同項第四号に規定する患者申出療養（以下「患者申出療養」という。）

申出療養（以下「患者申出療養」という。）

又は同項第五号に規定する選定療養（以又は同項第五号に規定する選定療養（以下「選定療養」という。）に関し、当該療養に下「選定療養」という。）に関し、当該療養に要する費用の範囲内において法第 76 条第要する費用の範囲内において法第 76 条第２項に規定する保険外併用療養費算定額２項に規定する保険外併用療養費算定額を超える金額の支払を受けることができる。たを超える金額の支払を受けることができる。

だし、厚生労働大臣が定める療養に関しては、厚生労働大臣が定める額の支払を受けるものとする。
（一部負担金の受領等）（一部負担金の受領等）

第 26 条の４ （略）第 26 条の４ （略）２ 保険薬局は、評価療養、患者申出療養又 ２ 保険薬局は、評価療養、患者申出療養又は選定療養に関し、当該療養に要する費用は選定療養に関し、当該療養に要する費用の範囲内において法第 76 条第２項に規定の範囲内において法第 76 条第２項に規定する保険外併用療養費算定額を超える金額する保険外併用療養費算定額を超える金額の支払を受けることができる。ただし、厚生労の支払を受けることができる。

働大臣が定める療養に関しては、厚生労働大臣が定める額の支払を受けるものとする。
厚生労働大臣の定める 第１条 健康保険法（大正 11 年法律第 70 第１条 健康保険法（大正 11 年法律第 70
評価療養、患者申出療号）第 63 条第２項第三号及び高齢者の号）第 63 条第２項第三号及び高齢者の養及び選定療養医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律

医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律（平成 18 年９月 12

第 80 号。以下「高齢者医療確保法」とい第 80 号。以下「高齢者医療確保法」とい6

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日厚生労働省告示第う。）第 64 条第２項第三号に規定する評う。）第 64 条第２項第三号に規定する評495 号）

価療養は、次の各号に掲げるものとする。

価療養は、次の各号に掲げるものとする。

【令和６年６月１日施 一～四 （略）行】

五一～四 （略）医薬品医療機器等法第 23 条の２の５ 五

医薬品医療機器等法第 23 条の２の５第１項又は第 23 条の２の 17 第１項の規第１項又は第 23 条の２の 17 第１項の規定による承認を受けた者が製造販売した当該定による承認を受けた者が製造販売した当該承認に係る医療機器又は体外診断用医薬承認に係る医療機器又は体外診断用医薬品（別に厚生労働大臣が定めるものを除品（別に厚生労働大臣が定めるものを除く。）の使用又は支給（別に厚生労働大臣く。）の使用又は支給（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院若しくは診が定める施設基準に適合する病院若しくは診療所又は薬局において保険適用を希望した療所又は薬局において保険適用を希望した

日から起算して 240 日以内（当該医療機日から起算して 240 日以内に行われるもの器又は体外診断用医薬品を活用する技術のに限る。）

評価に当たって、当該技術と類似する他の技術の評価、当該医療機器又は体外診断用医薬品を用いた医療の提供の方法その他の当該医療機器又は体外診断用医薬品を活用する技術に関連する事項と一体的な検討が必要と認められる技術（以下「評価に当たって他の事項と一体的な検討を要する技術」という。）を活用した医療機器又は体外診断用医薬品の使用又は支給にあっては、保険適用を希望した日から起算して２年以内）に行われるものに限り、第八号に掲げるプログラム医療機器の使用又は支給を除く。）
五の二 医薬品医療機器等法第 23 条の 25 五の二 医薬品医療機器等法第 23 条の 25第１項又は第 23 条の 37 第１項の規定に第１項又は第 23 条の 37 第１項の規定による承認を受けた者が製造販売した当該承よる承認を受けた者が製造販売した当該承認に係る再生医療等製品（別に厚生労働認に係る再生医療等製品（別に厚生労働大臣が定めるものを除く。）の使用又は支給大臣が定めるものを除く。）の使用又は支給（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院若しくは診療所又は薬局において合する病院若しくは診療所又は薬局において保険適用を希望した日から起算して 240 日

保険適用を希望した日から起算して 240 日以内（評価に当たって他の事項と一体的な以内に行われるものに限る。）

検討を要する技術を活用した再生医療等製品の使用又は支給にあっては、保険適用を希望した日から起算して２年以内）に行われるものに限る。）
六～七の二 （略）八六～七の二 （略）医薬品医療機器等法第 23 条の２の５ （新設）7

R６.3.26 日本薬剤師会作成

第１項又は第 23 条の２の 17 第１項の規定による承認を受けた者が製造販売した当該承認に係るプログラム医療機器の使用又は支給（次の各号に掲げるプログラム医療機器の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる条件及び期間の範囲内で行われるものに限る。
イ

医薬品医療機器等法第 23 条の２の５第１項若しくは第 23 条の２の 17 第１項の規定による承認（医薬品医療機器等法第 23 条の２の５第１項又は第23 条の２の 17 第１項の規定による承認を受けた後に、改めて承認を受ける場合（使用目的、効果又は使用方法が変更される場合に限る。）における当該承認に限る。以下「医療機器承認」という。）又は同法第 23 条の２の５第 15 項（第 23 条の２の 17 第５項において準用する場合を含む。）の規定により承認を受けた事項の一部を変更しようとする場合（使用目的、効果又は使用方法を変更しようとする場合に限る。）における承認（以下「医療機器一部変更承認」という。）を受けようとする、又は受けた者が製造販売した当該医療機器承認若しくは医療機器一部変更承認に係るプログラム医療機器（保険適用を希望するものに限る。）であって、評価療養としてその使用又は支給を行うことが適当と認められるものとして厚生労働大臣が定めるもの⑴の条件及び⑵の期間⑴別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院若しくは診療所又は薬局において、別に厚生労働大臣が定める条件⑵保険適用を希望した日から起算して240 日が経過するまでの間（評価に当たって他の事項と一体的な検討を要する技術を活用したプログラム医療機器にあっては、保険適用を希望した日から起算して２年が経過するまでの間）であって別に厚生労働大臣が定める期間

ロ

現に保険適用されているプログラム医療8

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機器のうち、使用成績を踏まえた再評価（当該プログラム医療機器における保険適用されていない範囲における使用又は支給に係る有効性に関するものに限る。）に係る申請を行い、又は行おうとするものであって、評価療養としてその使用又は支給を行うことが適当と認められるものとして厚生労働大臣が定めるもの⑴の条件及び⑵の期間⑴別に厚生労働大臣が定める条件⑵当該申請を行った日から起算して 240日が経過するまでの間（評価に当たって他の事項と一体的な検討を要する技術を活用したプログラム医療機器にあっては、保険適用を希望した日から起算して２年が経過するまでの間）であって別に厚生労働大臣が定める期間
第２条 健康保険法第 63 条第２項第五号 第２条 健康保険法第 63 条第２項第五号及び高齢者医療確保法第 64 条第２項第及び高齢者医療確保法第 64 条第２項第五号に規定する選定療養は、次の各号に掲五号に規定する選定療養は、次の各号に掲げるものとする。

げるものとする。

一～十一 （略）一～十一 （略）十二 主として患者が操作等を行うプログラム医 （新設）
療機器であって、保険適用期間の終了後において患者の希望に基づき使用することが適当と認められるものの使用
十三 間歇スキャン式持続血糖測定器の使用 （新設）（診療報酬の算定方法に掲げる療養としての使用を除く。）
十四 医療上必要があると認められない、患者 （新設）の都合による精子の凍結又は融解
厚生労働大臣の定める 第２条 健康保険法第 63 条第２項第五号 第２条 健康保険法第 63 条第２項第五号
評価療養、患者申出療及び高齢者医療確保法第 64 条第２項第及び高齢者医療確保法第 64 条第２項第養及び選定療養五号に規定する選定療養は、次の各号に掲五号に規定する選定療養は、次の各号に掲（平成 18 年９月 12げるものとする。

げるものとする。

日 厚 生 労 働 省 告 示 第 一～十四 （略）一～十四 （略）495 号）

十五 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規 （新設）

【令和６年 10 月１日施則（昭和 32 年厚生省令第 16 号。以下行】「薬担規則」という。）第７条の２に規定する後発医薬品のある薬担規則第７条の２に規定する新医薬品等（昭和 42 年９月 309R６.3.26 日本薬剤師会作成

日以前の薬事法の規定による製造の承認（以下この号において「旧承認」という。）に係る医薬品であって、当該医薬品とその有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性を有するものとして、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）
第 14 条又は第 19 条の２の規定による製造販売の承認（旧承認を含む。）がなされたものがあるものを含む。）であって別に厚生労働大臣が定めるものの処方等又は調剤に係る療養（別に厚生労働大臣が定める場合を除く。）
保険外併用療養費に係 別表第２

別表第２

る療養についての費用の（略）額の算定方法厚生労働大臣の定め 上〔左〕欄の療養に（平成 18 年９月 12

る評価療養、患者申 係る所定点数から当日厚生労働省告示第出療養及び選定療養 該療養に係る診療496 号）（平成 18 年厚生労 報酬の算定方法別【令和６年 10 月１日施働 省 告 示 第 495 表第一区分番号Ｆ行】号）第２条第十五号 200 に掲げる薬剤そ（略）に規定する後発医薬 の他の診療報酬の品のある新医薬品等 算定方法に掲げる厚（ 下〔右〕欄において 生労働大臣が定める単に「先発医薬品」と 区分に定める点数をいう。）の処方等又は 控除した点数に、当調剤に係る療養該療養に係る医薬品の薬価から、先発医薬品の薬価から当該先発医薬品の後発医薬品の薬価を控除して得た価格に４分の１を乗じて得た価格を控除して得た価格を用いて当該各区分の例により算定した点数を加えた
点数

10

（略）

（略）

（新設）

（新設）

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