一般社団法人 低炭素投資促進機構 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人低炭素投資促進機構と称し、略称を低炭素機構とし、英文では Green Investment PromotionOrganizationと表示する。略称はGIOとする。

（主たる事務所の所在地）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 この法人は、エネルギー環境適合製品の開発並びに製造を行う事業の促進など、カーボンニュートラル実現に向けたグリーントランスフォーメーションの推進等を中心とした、我が国産業の振興に資する施策への貢献を通じて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）エネルギー環境適合製品をリース契約により使用させる事業を行う者に対する保険契約の引受け（２）エネルギー環境適合製品に関する情報の提供（３）グリーントランスフォーメーションの推進に資する事業（４）我が国産業の振興に資する事業（５）前各号に掲げる事業のほか、国の補助事業又は委託事業もしくは国が深く関与する事業並びに独立行政法人等が委託する業務（６）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業（７）前各号に付帯する一切の業務（公告方法）
第５条 この法人の公告は、電子公告とする。但し、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法とする。

第２章

会員

（会員の資格）第６条

この法人の会員は次のとおりとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法

人に関する法律（平成１８年６月２日法律第４８号。以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１） 正 会 員 この法人の目的に賛同して本機構の事業に参加する者（２） 賛助会員 この法人の目的に賛同して本機構の活動を支援する者（入会の方法）第７条

この法人の成立後会員となるには、社員総会の定めるところにより入会の申込みをし、理事会の承認を得なければならない。
（会員の代表者）
第８条

会員が法人であるときは、この法人に対する代表者としてその権利を行使する者（以下「会員代表者」という。
）を定めて届け出なければならない。会員代表者の代理人を定めた場合も同様に届け出るものとする。
２

会員が会員代表者及びその代理人を変更した場合には、速やかにその変更を届け出なければならない。

（会 費）
第９条 会員は、社員総会が別に定める規則に従い、この法人の会費を支払う。
２ 納入された会費は、理由のいかんにかかわらず返還しない。
（会員名簿）
第１０条 この法人は、会員の氏名及び住所を記載した会員名簿を作成し、この法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２

この法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員がこの法人に通知した居所にあてて行うものとする。

（会員の資格喪失）第１１条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退会届を提出したとき（２） 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人若しくは団体が解散したとき（３） 会員が継続して２年以上会費の納入を怠ったとき（４） 除名されたとき２

社員たる正会員が前項に基づき会員たる資格を喪失した場合には、同時に社員たる資格を喪失するものとする。

（退 会）
第１２条 会員は、いつでも退会することができる。但し、その場合にはこの法人に対して１か月以上前に退会の予告をしなければならない。
２ 前項但書きにかかわらず、理事会の承認を得た場合は、いつでも退会することができる。
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（除 名）
第１３条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会の決議によりその会員を除名することができる。
（１） この法人の定款その他規則に違反したとき（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３） この法人に対する債務の支払いを怠ったとき（４） その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 会員を除名しようとするときは、当該社員総会の日から１週間前までに、その会員に対してその旨を通知し、かつ社員総会において弁明の機会を与えなければならない。

第３章

社員総会

（構 成）
第１４条 社員総会は正会員をもって構成する。
（権 限）第１５条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員規程の制定及び変更（２） 会員の除名（３） 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（４） 理事及び監事の報酬等の額（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の帰属の決定（７） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１６条 この法人の定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。

（招 集）
第１７条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。理事長に事故若しくは支障があるときは、専務理事又は常務理事がこれを招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

３ 社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、正会員に対して招集通知を発するものとする。
４ 前項にかかわらず、第１項の理事会において第２３条第２項の定めをしたときは、会日2より２週間前までに、正会員に対して招集通知を発するものとする。
（招集手続の省略）
第１８条 社員総会は、正会員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議 長）
第１９条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、専務理事又は常務理事がこれに代わるものとする。
（議決権）
第２０条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議の方法）第２１条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる社員総会の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）一般法人法第１１３条第１項に定める理事、監事又は会計監査人の責任の一部免除（５）事業の全部の譲渡（６）解散（７）その他法令で定められた事項（社員総会の決議の省略）
第２２条

社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は正会員から提案があった場

合において、その提案に正会員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使及び書面による議決権の行使）
第２３条 正会員は、この法人の他の正会員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
２

理事会において社員総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、当該正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。
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（社員総会議事録）
第２４条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名が記名押印又は署名する。

第４章

理事及び監事（理事の員数）第２５条 この法人の理事の員数は、３名以上とする。
（監事の員数）第２６条 この法人に監事を置く。
２ 監事の員数は、１名以上とする。
（選任の方法）第２７条

この法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 理事会において理事長を選定する。
３ 理事会は理事の中から専務理事及び常務理事を選定することができる。
４

理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、その他の理事をもって一般法人法第９１条第１項第２号に定める業務を執行する理事とする。

５

この法人の理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

６ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特別の関係がある者を含む。
）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２８条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 常務理事及び常務理事以外の業務を執行する理事は、この法人の業務を分担執行する。
また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によってその職務を行う。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
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（理事及び監事の任期）
第３０条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
５ 退任した理事及び監事は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（理事及び監事の解任）
第３１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第３２条

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価としてこの法人から受け取る財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、社員総会において定める総額の範囲内で支給するものとする。但し、その分配は社員総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定する。
（責任の免除又は限定）
第３３条 この法人は、役員（役員であった者を含む。
）の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第５章

理事会

（構 成）
第３４条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３５条 理事会は、次の職務を行う。

（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督
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（３） 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）第３６条 理事会は、理事長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
２ 理事長に事故若しくは支障があるときは、各理事がこれを招集する。
（招集手続の省略）
第３７条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議 長）
第３８条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、専務理事又は常務理事がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第３９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第４０条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第６章

会計監査人

（会計監査人の設置）第４２条 この法人に、会計監査人を置く。
（会計監査人の選任）第４３条 会計監査人は、社員総会の決議によって選任する。

6（会計監査人の職務及び権限）
第４４条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１） 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２） 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（会計監査人の任期）
第４５条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会終結の時までとする。
２

前項の定時社員総会において別段の決議がなされないときは、当該定時社員総会において再任されたものとする。

（報酬等）
第４６条 会計監査人の報酬等は、監事の同意を得て理事会において定める。
２ 前項の場合において、監事が２名以上ある場合にあっては、その過半数の同意を得なければならない。
（会計監査人の解任）第４７条 会計監査人は社員総会の決議によって解任することができる。
２ 監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される社員総会に報告するものとする。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２） 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき（３） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

第７章

基金

（基金の拠出）第４８条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ この法人の基金の募集及び割当、払込み等手続きに関しては、理事会の決議を要する。
３ 拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。
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基金の返還の手続きについては、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

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第８章

計算

（事業年度）
第４９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第５０条 理事長は、この法人の事業計画及び収支予算を作成し、事業年度の開始前に理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）第５１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３ヵ月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。ただし第３号から第５号までの書類は、監事の監査の前に会計監査人の監査を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の付属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２ 前項の承認を受けた書類は、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、その承認を受けなければならない。この場合において、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則
第４８条に定める要件に該当するときは、定時社員総会の承認に代えて、定時社員総会へ報告するものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第５２条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第５３条 この定款を変更するには、社員総会の決議を受けなければならない。
（解散事由）
第５４条 この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
（１） 社員総会において解散を決議したとき（２） 合併したとき（合併によりこの法人が消滅する場合に限る。
）（３） 正会員が存在しなくなったとき（４） 破産手続き開始の決定があったとき
8（５） 解散を命ずる裁判が確定したとき（残余財産の帰属）
第５５条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年６月２日法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（委任）第５６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

附

則

この定款の一部改正は、令和６年６月２８日から施行する。

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