袖ケ浦市地球温暖化対策実行計画（改訂版）
平成２９年度～令和５年度
第四次計画

平成２９年３月（平成３０年３月修正）（令和４年３月改訂）
袖 ケ 浦 市

目

次

第１章

計画策定の背景1第２章

旧計画の取組状況

2第３章

新たな計画の基本事項

5

１ 計画の位置づけ
２ 計画の目的
３ 計画対象期間
４ 計画基準年度５ 対象となる事務事業
６ 対象となる施設
７ 対象となる温室効果ガス
８ 温室効果ガス排出量の算定に用いる排出係数
９ 温室効果ガス総排出量の算定に用いる地球温暖化係数
10 温室効果ガス総排出量の算定方法

第４章

計画期間における基準年度の温室効果ガス総排出量

13

第５章

計画期間における温室効果ガス総排出量の削減目標

14

１ 削減目標の考え方
２ 削減目標の設定

第６章

目標達成に向けた市の取り組み

15

１ 省エネルギー対策
２ 省資源・リサイクル対策
３ 建物の建設・管理について

第７章

計画の推進

１ 計画の推進体制
２ 計画の推進方法
３ 計画実施状況の公表
４ 計画の普及・啓発
５ 計画の見直し

17

第１章

計画策定の背景【国際的には】地球温暖化防止対策として国際的には、１９９２年に「気候変動に関する国際連合枠組条約」が採択され、地球温暖化対策に全世界で取り組んでいくことに合意しました。同条約に基づき、１９９５年から毎年、気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）が開催されています。
２０１５年にフランスで開催されたＣＯＰ２１では、２０２０年以降の温室効果ガス削減のための新たな国際枠組み「パリ協定」が採択されました。
２０２１年にイギリスで開催されたＣＯＰ２６では、産業革命から世界の平均気温上昇を１．５℃に抑える努力を追及することや、２０３０年に２０１０年比で温室効果ガスの排出を４５％削減する必要があることが明記されました。

【日本国内では】
日本では「地球温暖化対策の推進に関する法律」が平成１１年４月に施行され、国、地方公共団体、事業者、及び国民のそれぞれの責務が明らかにされるとともに、国や地方公共団体の実行計画の策定義務等が定められました。
また、平成２０年度に「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（以下「省エネ法」という。）が改正され、平成２２年度からエネルギーの年間使用量が原油換算で１，５００ｋｌ以上の事業者は特定事業者に指定され、中長期的（３～５年間）にみて年平均１％以上低減させることを目標として、実現に努めることとなりました。
ＣＯＰ２１で新たにパリ協定が採択されたことを受けて２０３０年度（令和１２年度）の温室効果ガスを２０１３年度（平成２５年度）比２６％削減するとの目標を掲げた「地球温暖化対策計画」が平成２８
年５月に閣議決定されました。
その後、令和元年１０月に、国は２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを宣言しました。
こうした状況を踏まえ、令和３年６月に地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、同年１０月に地球温暖化対策計画が閣議決定されました。

【袖ケ浦市では】袖ケ浦市では、「袖ケ浦市地球温暖化対策実行計画」を平成１３年３月に策定しました。この計画では、温室効果ガス総排出量を、基準年度（平成１１年１０月～平成１２年９月）と比較して、平成１３年度～平成１８年度の間に、４．００％の削減を達成しました。
平成１９年度からは、平成１８年度を基準年度として、平成２３年度までの５年間で温室効果ガス総排出量を基準年度と比較して９．０３％削減を達成しました。
平成２４年度からは、平成２２年度を基準年度として、平成２８年度までの５年間で温室効果ガス総排出量を基準年度と比較して７．４３％削減を達成しています。
平成２９年度から、新たな目標を設定し、引き続き温室効果ガス総排出量の削減に取り組んでいきます。

1第２章

旧計画の取組状況●第一次計画＜計画期間：平成１３年度～平成１８年度＞【基準年度】
平成１１年１０月～平成１２年９月の１年間【対象となる事務事業】
本市全ての事務事業で、委託により管理されているものを除く。
※クリーンセンターのごみ処理施設は、第１次計画期間中に、ごみ焼却を順次、㈱かずさクリーンシステムに委託処理することになっており、温室効果ガス排出量が削減されることが明確であったことから対象外とした。また、平成１６年１１月から新規に稼動した健康づくり支援センターは対象外とした。
【対象となる温室効果ガス】
地球温暖化対策の推進に関する法律第２条第３項で対象となるものは以下の６種とである。
二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン（ＣＨ４）、一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）、六ふっ化硫黄（ＳＦ６）
ただし、パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）、六ふっ化硫黄（ＳＦ ６）は微量である上に把握が極めて困難なため対象から除外する。
【削減目標】
基準年度と比較して、平成１８年度までに温室効果ガス総排出量を３．３％削減する。
【取組結果、評価及び課題】
冷暖房等の使用量の変動のため、年度ごとに若干の排出量の違いはあるが、温室効果ガス総排出量は、平成１４年度以降では、１５年度を除き、ほぼ同程度となった。
目標を達成できた理由には、平成１４年度からし尿処理施設が大幅に業務を縮小したことによる電気使用量の減少が影響したと考えられる。また、平成１５年度は基準年度と比較すると８．２０％の削減がなされたが、これは勝下浄水場の操業停止期間と平川公民館の休館期間があったため、電気や各種燃料の使用量が他の年度よりも少なかったためと考えられる。
このように、温室効果ガスの排出量は対象施設の業務・稼動量等の変動が大きな要因となる。
平成１３年度から平成１８年度までの各年度の温室効果ガス総排出量については次表のとおりとなった。
＜年度別温室効果ガス総排出量（単位：kg-CO2）＞
平成11年10月

区分～平成12年9月

平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度

平成18年度（目標値）

6,219,306.9

6,003,373.1

5,714,457.5

5,991,098.6

6,026,415.6

5,976,316.2

6,019,722.6-0.09%-3.56%-8.20%-3.76%-3.19%-4.00%-3.30%（基準年度）

温室効果ガス
総排出量
基準年度に対する増減率（％）

6,225,152.6

2

●第二次計画＜計画期間：平成１９年度～平成２３年度＞【基準年度】
平成１８年度【対象となる事務事業】
本市全ての事務事業で、委託により管理されているものを除く。
※クリーンセンターのごみ処理施設は、第１次計画期間中に、ごみ焼却を順次、㈱かずさクリーンシステムに委託処理することになっており、温室効果ガス排出量が削減されることが明確であったことから対象外としたが、中継施設として稼動が安定したことから対象施設とした。
また、平成１６年１１月から新規に稼動した健康づくり支援センターも対象施設に加えた。
【対象となる温室効果ガス】
第一次計画と同じ【削減目標】
基準年度と比較して、平成２３年度までに温室効果ガス総排出量を２．１％削減する。
【取組結果、評価及び課題】
平成２３年度までに温室効果ガス総排出量を基準年度と比較して９．０３％削減することができ、削減目標を達成することができた。これは平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災に伴う、福島第一原子力発電所の事故により、電力の供給不足から、計画停電を始め、全庁的な節電に取り組んだことが目標を達成する要因となった。
このことから、電気使用量を減少させることが、温室効果ガス総排出量を削減する有効な手段であることがわかる。ただし、平成２４年度以降については平成２３年と同規模の節電対策を実施することは、市民サービスの面からも難しい点がある。
平成１９年度から平成２３年度までの各年度の温室効果ガス総排出量については次表のとおりとなった。
＜年度別温室効果ガス総排出量（単位：kg-CO2）＞
区分
温室効果ガス総排出量
基準年度に対する増減率（％）

平成18年度
平成23年度
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度（基準年度）（目標値）
10,661,914.2

10,796,798.0

10,603,965.2

10,491,492.6

10,654,397.9

9,699,019.1

10,438,014.01.27%-0.54%-1.60%-0.07%-9.03%-2.10%

3

●第三次計画（前計画）＜計画期間：平成２４年度～平成２８年度＞【基準年度】
平成２２年度【対象となる事務事業】
本市全ての事務事業で、委託により管理されているものを除く。
【対象となる温室効果ガス】
第一次計画と同じ【削減目標】
基準年度と比較して、平成２８年度までに温室効果ガス総排出量を６％削減する。
【取組結果、評価及び課題】
平成２７年度までに温室効果ガス総排出量を基準年度と比較して８．４５％削減することができ、削減目標を達成する見込みである。これは、全庁的な節電の取組や、設備改修時等の省エネ型機器への更新が目標を達成する要因となった。
電気の使用による温室効果ガスの排出量は排出量全体の７３．７１％であり電気使用量を減少させることが、温室効果ガス総排出量を削減する有効な手段であることから、引き続き全庁的な節電の取組や、設備の省エネ型機器への更新が必要と考える。
平成２４年度から平成２７年度までの各年度の温室効果ガス総排出量については次表のとおりとなった。
＜年度別温室効果ガス総排出量（単位：kg-CO2）＞

区分
温室効果ガス総排出量
基準年度に対する増減率（％）

平成22年度
平成28年度
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度（基準年度）（目標値）
9,097,619.4

8,425,927.2

8,202,584.4

8,051,736.8

8,328,701.6

8,421,308.2

8,551,762.2-7.38%-9.84%-11.50%-8.45%-7.43%-6.00%

4

第３章
１

新たな計画の基本事項（第四次計画）

計画の位置づけ・地球温暖化対策の推進に関する法律 第２１条
地方公共団体における地球温暖化対策実行計画の策定義務があります。
・第２次袖ケ浦市環境基本計画（令和２年３月策定）
基本目標３

地球環境を思いやるまち－

基本施策（３）

温室効果ガスの削減において、主な取組①として「地球温暖化対策実行計画の推進」を掲げており、市が率先して温室効果ガスの排出量の低減に取り組み、その結果を広く公表することにより、地球温暖化対策を推進するとしています。

２

計画の目的
市役所はその職員数や事業規模などからみて、規模の大きい経済主体と考えられるため、自らの事業活動に伴って排出される温室効果ガス総排出量を算定・把握し、温室効果ガスの排出抑制をすることを目的とし、また、市民・事業者の行う地球温暖化防止に向けての自主的な取り組みを促進することを目的とします。

３

計画対象期間

平成２９年度～令和５年度

４

計画基準年度

平成２７年度５

対象となる事務及び事業
本市における全ての事務及び事業を対象とします。また、指定管理者制度により管理する施設についても含みます。
ただし、外部への委託等により実施する事務及び事業は対象外とします。

６

対象となる組織、施設等「表 対象施設一覧」に示すとおり、出先機関を含めた、本市が管轄する全ての組織及び施設等、指定管理者制度による管理施設を対象とします。
また、基準年度以降に新設される施設等も対象とします。

5

＜表 対象施設一覧＞ （旧）・・・計画策定時点の組織に準拠 （新）・・・改訂時点の組織図に準拠
部等名（旧）
企画財政部

総務部

課室等名（旧）

部等名（新）

課室等名（新）

対象施設等

企画課

企画政策部

企画政策課

企画政策課

財政課

財政部

財政課

財政課

課税課

課税課

課税課

納税課

納税課

納税課

秘書広報課

企画政策部

秘書広報課

秘書広報課

総務課

総務部

総務課

総務課

職員課

（職員課）

防災安全課

防災安全課

危機管理課

防災行政無線
備蓄倉庫
行政管理課

企画政策部

行政管理課

行政管理課

管財契約課

総務部

管財契約課

管財契約課
庁舎

市民健康部

保険年金課

市民子育て部

保険年金課

保険年金課

市民活動支援課

企画政策部

市民協働推進課

市民活動支援課

総務部

防災安全課

防犯灯

市民子育て部

市民課

市民課

平川行政センター

平川行政センター

平川行政センター

長浦行政センター

長浦行政センター

長浦行政センター

健康推進課健康推進課

健康推進課

市民課

保健センター
健康づくり支援センター
福祉部

地域福祉課

福祉部

地域福祉課

地域福祉課
社会福祉センター

障がい者支援課

障がい者支援課

障がい者支援課
福祉作業所第１うぐいす園
福祉作業所第２うぐいす園

高齢者支援課

介護保険課（介護保険課）

高齢者支援課

高齢者支援課
老人福祉会館

保育課

市民子育て部

保育幼稚園課保育幼稚園課
平川保育所
吉野田保育所
福王台保育所
根形保育所
久保田保育所
そでがうらこども館

子育て支援課

子育て支援課

子育て支援課
平岡放課後児童クラブ

6

部等名（旧）
福祉部課室等名（旧）
子育て支援課

部等名（新）
市民子育て部課室等名（新）
子育て支援課

対象施設等
長浦第一放課後児童クラブ
長浦第二放課後児童クラブ

代宿児童館
環境経済部

環境管理課

環境経済部

環境管理課

環境管理課
袖ケ浦市営墓地公園
東横田駅構内トイレ
市内各大気測定局

廃棄物対策課

廃棄物対策課

廃棄物対策課
ごみ処理施設
し尿処理施設農林振興課

農林振興課農林振興課
農業センター
ゆりの里
広域農道街路灯
ひらおかの里農村公園

藤井野里堰農村公園
光福堰
商工観光課
都市建設部

都市整備課

都市建設部

商工観光課

商工観光課

都市整備課

都市整備課
袖ケ浦公園管理事務所
百目木公園管理事務所

新堰公園管理事務所
街区公園合計長浦駅臨海駐車場
長浦駅北口駐車場
袖ケ浦駅前第１駐車場
袖ケ浦駅前第２駐車場
袖ケ浦バスターミナル
長浦駅南口駐輪場
長浦駅北口駐輪場
袖ケ浦駅南口第一駐輪場
袖ケ浦駅南口第二駐輪場
袖ケ浦駅北口駐輪場
横田駅前駐輪場
下水対策課

下水対策課

下水対策課
袖ケ浦終末処理場
マンホールポンプ（下水）マンホールポンプ（集排）袖ケ浦東部浄化センター
奈良輪雨水ポンプ場7

部等名（旧）

課室等名（旧）

部等名（新）

土木管理課

課室等名（新）
土木管理課

対象施設等
土木管理課
補修員詰所
道路照明灯
水門
蔵波調整池便所

土木建設課
建築住宅課

教育部

土木建設課

土木建設課

財政部資産管理課

建築住宅課

都市建設部

都市整備課

市営住宅防犯灯

教育総務課

教育総務課

教育総務課

長浦中学校
昭和中学校
蔵波中学校
根形中学校
平川中学校
長浦小学校
昭和小学校
蔵波小学校
奈良輪小学校
根形小学校
中川小学校
平岡小学校
幽谷分校
中川幼稚園
今井幼稚園
学校教育課

学校教育課

学校教育課
総合教育センター
学校給食センター
バス（中川幼稚園）
バス（今井幼稚園）

生涯学習課

生涯学習課

生涯学習課
埋蔵文化財整理棟
市民会館
平川公民館
富岡分館
長浦公民館
根形公民館
平岡公民館
郷土博物館
中央図書館
長浦おかのうえ図書館

8

部等名（旧）

課室等名（旧）

部等名（新）

体育振興課

課室等名（新）スポーツ振興課

対象施設等
スポーツ振興課
総合運動場市営球場
総合運動場陸上競技場
総合運動場テニスコート

臨海スポーツセンター
のぞみ野サッカー場
今井球場
水道局

水道局

水道局
防犯灯
永吉浄水場
代宿浄水場
勝下浄水場
吉野田配水場
角山配水場
大竹加圧場
林加圧場
上泉加圧場
蔵波増圧ポンプ
のぞみ野増圧ポンプ
勝下２号井勝下３号井
勝下４号井永吉１号井永吉２号井永吉３号井永吉４号井永吉５号井永吉６号井

消防機関

中央消防署

消防機関

中央消防署

中央消防署

長浦消防署

長浦消防署

長浦消防署

平川消防署

平川消防署

平川消防署

予防課

予防課

予防課

総務課

総務課

総務課
分団詰所

警防課

（警防課）

会計室及び会計室

会計室及び会計室

会計室

各事務局

議会事務局

各事務局

議会事務局

議会事務局

農業委員会事務局

農業委員会事務局

農業委員会事務局

選挙管理委員会事務局

選挙管理委員会事務局

選挙管理委員会事務局

監査委員事務局

監査委員事務局

監査委員事務局

マーカーは新設、配置換えのあった部、課、施設
マーカーは廃止や対象外となった施設等

9

７

対象となる温室効果ガス
地球温暖化対策の推進に関する法律第２条第３項で対象としている７種のうちパーフルオロ

カーボン（ＰＦＣ）、六ふっ化硫黄（ＳＦ６）、三ふっ化窒素（ＮＦ３）については、本市の事務及び事業において対象となる活動がないことからこの３種を除き、二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン（ＣＨ４）、一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）４種を対象とします。

８

温室効果ガス排出量の算定に用いる排出係数
前計画では年次報告での整合性を図るために、基準年度の排出係数を一貫して用いました。
本計画でも温室効果ガス排出量の算定にあたっては、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令等により定められた基準年度の排出係数を一貫して用い、年次報告での整合性を図ります。
＜表 排出係数一覧＞
第三次計画排出係数（Ｈ24～Ｈ28）（Ｈ22 年度の係数）

第四次計画排出係数（Ｈ29～R05）（Ｈ27 年度の係数）

ℓ

２．３２

２．３２

ＣＯ2ℓ

２．４９

２．４９

軽油

ＣＯ2ℓ

２．５８

２．５８

Ａ重油

ＣＯ2ℓ

２．７１２．７１

液化石油ガス（ＬＰＧ）

ＣＯ2㎏

３．００３．００

都市ガス

ＣＯ2㎥

２．２３２．２３

電気使用量

ＣＯ2kWh

０．３８４０．５０５

普通・小型自動車走行量

ＣＨ4０．００００１０

０．００００１０（ガソリン・ＬＰＧ等）

Ｎ2Ｏ

０．００００２９

０．００００２９

軽自動車走行量ＣＨ4０．００００１０

０．００００１０（ガソリン・ＬＮＧ）

Ｎ2Ｏ

０．００００２２

０．００００２２

普通貨物車走行量

ＣＨ4０．００００３５

０．００００３５（ガソリン・ＬＮＧ）

Ｎ2Ｏ

０．００００３９

０．００００３９小型貨物車走行量

ＣＨ4０．００００１５

０．００００１５（ガソリン・ＬＮＧ）

Ｎ2Ｏ

０．００００２６

０．００００２６

軽貨物車走行量ＣＨ4０．００００１１

０．００００１１（ガソリン・ＬＮＧ）

Ｎ2Ｏ

０．００００２２

０．００００２２

特殊用途車走行量

ＣＨ4

０．００００３５

０．００００３５（ガソリン・ＬＮＧ）

Ｎ2Ｏ

０．００００３５

０．００００３５

０．０００００２０

０．０００００２０

０．０００００７０

０．０００００７０

０．００００１５

０．００００１５

０．００００１４

０．００００１４

排出報告

ガス単位

ガソリン

ＣＯ2

灯油

活動項目

普通・小型自動車走行量（軽油）

ＣＨ4㎞

㎞

㎞

㎞

㎞

㎞

㎞

Ｎ2Ｏ
普通貨物車走行量（軽油）

ＣＨ4㎞

Ｎ2Ｏ

10

活動項目

排出報告

ガス単位

ＣＨ4
小型貨物車走行量（軽油）

㎞
Ｎ2Ｏ
ＣＨ4

特殊用途車走行量（軽油）㎞
Ｎ2Ｏ

封入カーエアコンの使用（年間）ＨＦＣ

一般廃棄物焼却量（全量・連続）ＣＨ4台

ＣＨ4０．０００００７６

０．０００００７６

０．０００００９０

０．０００００９０

０．００００１３

０．００００１３

０．００００２５

０．００００２５

０．０１００００

０．０１００００

０．０７７０００

０．０７７０００

０．０５３４００

０．０５３９００

０．０００８８０

０．０００８８０

０．０００１６０

０．０００１６０㎥

Ｎ2Ｏ
ディーゼル機関（定置式）における軽油使用量
ディーゼル機関（定置式）における
Ａ重油使用量第四次計画排出係数（Ｈ29～R05）（Ｈ27 年度の係数）

ｔ

Ｎ2Ｏ

下水処理量

第三次計画排出係数（Ｈ24～Ｈ28）（Ｈ22 年度の係数）

Ｎ2Ｏℓ

０．００００６４

０．００００６４

Ｎ2Ｏℓ

０．００００６６

０．００００６６

０．００９７００

０．００９７００

１．０９００００

１．０９００００

ＣＨ4
汚泥焼却量（し尿・公下・集排）ｔ
Ｎ2Ｏ

マーカーは現在市では実施していない内容

９

温室効果ガス総排出量の算定に用いる地球温暖化係数
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第４条において、温室効果ガスの種類ごとに、地球温暖化係数が決められている。
地球温暖化係数についても、前項の排出係数と同様に基準年度の地球温暖化係数を一貫して用い、年次報告の整合性を図ります。
＜表 地球温暖化係数一覧＞
温室効果ガス

第三次計画（Ｈ24～Ｈ28）

第四次計画 （Ｈ29～R05）

地球温暖化係数（Ｈ22 年度の係数）

地球温暖化係数（Ｈ27 年度の係数）

二酸化炭素（ＣＯ２）１１メタン（ＣＨ４）２１２５

一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）

３１０

２９８

１３００

１４３０

ハイドロフルオロカーボン
（ＨＦＣ）

11

１０

温室効果ガス総排出量の算定方法
温室効果ガス総排出量＝ 活動量 × 排出係数 × 地球温暖化係数

温室効果ガスはその種類によって温室効果の度合いが異なるため、計算式により二酸化炭
素相当量に換算して排出量を算出します。
例）ガソリンを燃料とする普通自動車が 10,000km を走行したときに発生する温室効果ガス総排出量を計算してみます。
普通・小型自動車の走行によってメタン（CH₄）と一酸化二窒素（N₂O）が発生しますので、走行距離に本計画で定めた排出係数を掛け合わせてそれぞれの温室効果ガス排出量を計算します。
メタンの排出係数は 0.000010 ㎏－CH₄/㎞、一酸化二窒素の排出係数は 0.000029 ㎏－N₂O/㎞です。
メタン排出量＝10,000 ㎞×0.000010 ㎏－CH₄/㎞＝0.10 ㎏－CH₄

一酸化二窒素排出量＝10,000 ㎞×0.000029 ㎏－N₂O/㎞＝0.29 ㎏－N₂O
これらに地球温暖化係数を掛け合わせることで、温室効果ガス総排出量（二酸化炭素相当量）を算出することができます。
メタンの地球温暖化係数は２５、一酸化二窒素の地球温暖化係数は２９８です。
温室効果ガス総排出量＝0.10 ㎏－CH₄×25＋0.29 ㎏－N₂O×298＝88.9 ㎏－CO₂12

第４章
１

計画期間における基準年度の温室効果ガス総排出量

基準年度の考え方
温室効果ガス排出量を適切に把握できる直近の年度である平成２７年度とします。
平成２７年４月～平成２８年３月の１年間

２

基準年度温室効果ガス総排出量の考え方
基準年度の温室効果ガス総排出量については、第３章第６項の対象となる施設における、平成２７年度の温室効果ガス総排出量を基準年度の総排出量とします。

３

基準年度温室効果ガス総排出量
平成２７年度分の温室効果ガス総排出量は、前計画（平成２４年度～平成２８年度）で一度、計算していますが、前計画の基準年度（平成２２年度）の排出係数等を用いて計算しているため、本計画では、本計画基準年度（平成２７年度）の排出係数等を用いて計算し直した値を基準年度の温室効果ガス総排出量とします。
平成２７年度の温室効果ガス総排出量は８，３２８，７０１．６ｋｇ‐CO2 です、ただし平成２７年度で使用を停止する水道局の施設である蔵波浄水場、川原井浄水場、蔵波２号井を除いた
平成２７年度温室効果ガス総排出量→８，２２７，２１５．２ ｋｇ‐CO2

本計画の排出係数等（平成２７年度）を用いて計算した平成２７年度温室効果ガス総排出量→ １０，１４４，２５０．０ ｋｇ‐CO2
本実行計画における基準年度の温室効果ガス総排出量＝１０，１４４，２５０．０ ｋｇ‐ＣＯ213

第５章
１

計画期間における温室効果ガス総排出量の削減目標

削減目標の考え方（当初）
平成２７年度の電気使用による温室効果ガスの排出量は総排出量全体の７３．７１％であり、電気使用量を減少させることが、温室効果ガス総排出量を削減する有効な手段であると考えられます。
本市ではこれまで、ソフト面を主に昼休みの消灯、冷暖房の温度設定等の省エネ行動を実行し、ハード面では老朽化した機器を省エネルギー機器へ更新、ＬＥＤ照明の導入などによって温室効果ガス総排出量の削減に努めてきました。
しかし、ソフト面での削減は市民サービスに影響を与えない範囲で行う必要があることから限度があり、ハード面での削減については太陽光発電など再生可能エネルギーの導入、各施設における省エネルギー機器への改修計画等が不透明であることから、目標年次における温室効果ガスの削減効果を算出することは困難なため、本計画では「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の削減目標である年１％以上を基に、前計画の目標と同じく基準年度と比較し目標年度で６％の削減を目標とします。

２

削減目標の設定（当初）
平成２７年度温室効果ガス総排出量

１０，１４４，２５０．０ ｋｇ‐ＣＯ2・・・①

平成２７年度温室効果ガス総排出量の６％

６０８，６５５．０ ｋｇ‐ＣＯ2・・・②

温室効果ガス総排出量削減目標値

３

削減目標（当初）に対する削減状況（令和２年度時点）
区分

温室効果ガス総排出量
基準年度に対する増減率（％）

４

９，５３５，５９５．０ ｋｇ‐ＣＯ2・・・①－②

平成27年度
令和３年度
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度（基準年度）（目標値）
10,144,250.0

10,373,994.3

10,493,820.1

8,997,638.9

7,800,492.2-

9,535,595.0―2.26%

3.45%-11.30%-23.10%--6.00%

▲達成▲

▲達成▲

削減目標の設定（再設定）
当初の削減目標については、令和元年度結果において達成し、令和２年度も達成している。
今後においても更なる削減を進めるため、これまでの削減実績を踏まえ、計画期間の変更に伴う令和４年度及び令和５年度の削減目標については、暫定的に前年度比減とする。

14

第６章

目標達成に向けた市の取り組み

これらの取組項目は通常考えられる一般的なものであり、実際に各課等で対策に取り組む場
合は、それぞれの実情に合った取組可能なものを選択して実施します。

１

省エネルギー対策（１）照明、OA 機器（パソコン、プリンタ、コピー機、FAX 等）
・昼休み、残業時間及び休日出勤時の照明等は、必要最小限とする。
・昼休み、残業時間及び休日出勤時は、業務に支障のない範囲で OA 機器の電源を切る。
・外出等で長時間席を外すときは、パソコンの電源を切る。
・各課等における最終退庁者は、部屋の消灯をし、OA 機器の電源オフを確認する。
・断続的に使用する会議室や、給湯室、トイレ、更衣室等では、必要に応じて使用するときだけ点灯し、使用後は消灯する。
・十分な光量が得られるときは自然光を活用する。
・電子メールで済ませられる要件であれば FAX の利用は控える。
・回覧や貼紙等により、節電に対する啓発を行う。
（２）冷暖房等
・温度設定が可能な場合は、可能な限り冷房 28℃、暖房 20℃とする。
・窓の開閉やブラインド等を活用し、室内温度の調整を図る。
・エアコン等の冷暖房器具の掃除を定期的に実施する。
・夏場はノーネクタイ等の軽装（クールビズ）、冬場は厚着（ウォームビズ）の実施をする。
・毎週水曜日の定時退庁を徹底する。
・エレベーターの使用については２アップ－３ダウンを心がけ、なるべく階段を利用する。
・給湯は、季節や目的に合わせた適正な温度で利用する。
（３）公用車・公用車を購入またはリースする場合は、積極的に低公害車（ハイブリッド車等）や低燃費車の導入を検討する。
・公用車は、使用実態を踏まえて必要最小限度の大きさの車を選択・購入する。
・駐停車時のアイドリングストップを可能な限り徹底する。
・急発進、急加速、空ぶかし等はしない。
・公用車走行時は法定速度を遵守する。
・公用車使用の際には、相乗り運転等、効率的利用を行う。
・タイヤ空気圧等の点検を定期的に行う。
・余分な荷物は積まないようにする。
・運転日誌の記入を徹底し、走行距離、燃費等の把握・管理を行う。
・公共交通機関を積極的に活用する。

15

・近距離移動時にはできるだけ徒歩、自転車等を活用する。

２

省資源・リサイクル対策（１）用紙・物品類
・両面コピー、縮小コピーなどを積極的に活用する。
・ミスコピー、使用済み用紙は、裏面を庁内文書や FAX 用紙等に再利用する。
・使用済み封筒を再利用する。
・シュレッダーの使用は秘密文書の廃棄のみとする。
・各課等にリサイクル BOX を設置して分別回収に努める。
・不要となった紙は、ホチキス、クリップ等をはずし、分別回収する。
・庁内の連絡は、サイボウズ掲示板や電子メールを活用する。
・印刷物を発注する場合には、古紙配合率が高い紙を指定する。
・事務用品は、再生品や詰め替え可能なものを購入し、使い捨て製品の購入は控える。
・作業着等の衣類は、PET 繊維などの再生材料から作られたものを購入する。
・共用可能な物品・備品については、その情報交換及び利用に努める。
・学校や給食センターなどの生ごみは、堆肥化に努める。
・フロンの回収等（エアコン、カーエアコン、冷蔵庫等）は、法令に基づき適切に処理する。
（２）水の利用・手洗い、洗濯等における節水を行う。
・水漏れ点検を定期的に実施する。
・回覧や貼紙等により、節水に対する啓発を行う。

３

建物の建設・管理について（１）建物の建設
・公共工事の際には、一定の環境負荷低減効果が認められている資材、建築機械、工法等を活用し、施設の省エネ構造化に努める。
・公共事業の実施にあたり、廃棄物の分別・削減及びリサイクル等の実施に努める。
・公共工事の入札参加資格に、ISO14001 等の認証取得等を検討する。
・太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を推進する。
・敷地内における積極的な緑化に努める。
（２）建物の管理
・空調のフィルター及び照明器具は、こまめに清掃する。
・毎月の電気、燃料及び上水等の使用量を把握・管理し、効率的運用に努める。
・機器更新の際には、省エネルギー型機器を選択する。
・フロンの回収を徹底する。

16

第７章
１

計画の推進

計画の推進体制
計画の推進体制は、以下のとおりとします。

市長
政策会議（各部等の長）
指導

報告・意見
指導

報告・意見

報告・意見

政策調整会議（各課等の長）
指導

指導

事務局（環境管理課）

報告・意見
情報提供

各課等の長
（取組の実施）報告（庁内組織）

意見公表

環境審議会

市民等

（外部組織）

市長・政策会議（各部等の長）・排出量の状況及び取り組みの進捗状況を環境審議会に報告し、意見を求める。
・市民及び環境審議会の意見を受けて、計画の見直し等を検討する。
・必要に応じて各課・施設等に指導をする。
政策調整会議（各課等の長）・所属に応じた取り組みを検討、実施する。
・所属職員への取り組みの啓発を行う。
・所属施設の排出量及び取組状況を把握する。
・所属施設の報告担当者を任命する。
・所属施設の前年度の排出量及び取組状況について、報告担当者を通して取りまとめ、事務局に報告する。
・必要に応じて計画の見直し案等を提案する。

17

事務局（環境管理課）
・各施設から報告された調査票を取りまとめ、市長・政策会議及び政策調整会議に報告する。
・計画に対する市民、環境審議会の意見を取りまとめ、市長・政策会議及び政策調整会議に報告する。
・職員に対し、地球温暖化対策に関する情報提供及び取り組みの啓発を行う。
環境審議会
・市長の報告を受けて、地球温暖化対策の推進方法について意見を述べる。

２計画の推進方法
計画の推進方法は、まず各課等において、本計画第７章 地球温暖化防止対策の取り組みを参考に、各課等の実情に合った対策を実施します。温室効果ガス総排出量の大部分を占める電気使用量については、特に意識して取り組みます。
こうした各課等における日頃の取組状況や温室効果ガス総排出量について、前計画と同様に、各課等の長が事務局（環境管理課）に報告します。報告方法は前計画と同様に、活動量調査票及び取組状況点検表を作成、提出する形で行う。
事務局（環境管理課）は、報告された内容を取りまとめ、対象施設における温室効果ガス総排出量の算定を行い、目標値に対する達成状況及び取組状況を取りまとめ、政策会議及び政策調整会議に報告する。
政策会議及び政策調整会議では、報告内容の評価等を行い、今後の計画推進に対する意見を述べ、必要に応じて各課・施設等への指導や計画の見直し案等を提案し、来年度以降の計画推進に反映させる。

３

計画実施状況の公表
計画書については、袖ケ浦市ホームページで公表する。また、計画の見直しを行った場合についても、同様の手段を通じて公表する。
毎年度における温室効果ガス総排出量及び取り組みに対する実施状況についても、袖ケ浦市ホームページで公表する。

４計画の普及・啓発
計画の目的・目標を伝え、取り組みの推進を図るため、地球温暖化防止に関する積極的な情報提供を行う。

５計画の見直し計画は、国のエネルギー政策や温室効果ガス排出抑制技術の進歩、排出削減目標の達成状況、計画対象期間の経過等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うこととする。

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