事業報告モデル
平成18年８月25日
全国株懇連合会理事会決定
改正

平成19年２月２日全国株懇連合会理事会 平成21年２月６日全国株懇連合会理事会
平成21年４月10日全国株懇連合会理事会 平成23年４月８日全国株懇連合会理事会
平成27年４月３日全国株懇連合会理事会 平成29年10月20日全国株懇連合会理事会
平成30年４月13日全国株懇連合会理事会 2019年４月５日全国株懇連合会理事会
2021年１月22日全国株懇連合会理事会（添付書類）
事業報告（○年○月○日から○年○月○日まで）
１．企業集団の現況に関する事項(１) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度における我が国経済は…………………………………………………………
……………………
………………………………………………………………………………………………………
………………………………………………………………………………………………………
当業界におきましては……………………………………………………………………………
………………………………………………………………………………………………………
このような環境のなかで、当社グループは……………………………………………………
………………結果、売上高（受注高）は○○億円（前期比○○％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は○○億円（前期比○○％増）となりました。
事業別

売上高

生産高（受注高）○○事業億円億円
○○事業
○○事業
○○事業
(２) 設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資等の主なものは、次のとおりであります。
① 当連結会計年度中に完成した主要設備
・当社○○工場 ○○設備の増設（○○部門）
・子会社○○会社○○工場 ○○設備の増設（○○部門）② 当連結会計年度継続中の主要設備の新設、拡充
・当社○○工場 ○○設備の新設（○○部門）
・子会社○○会社○○工場 ○○設備の増設（○○部門）③ 重要な固定資産の売却、撤去、滅失生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去または滅失……………………………………………………………………………………………………
(３) 資金調達の状況① ○年○月○日、公募により、○○万株の新株式を発行いたしました。（発行価額１株につき1/7

○○円、発行総額○○億円）………………………………………………………………………………………………………
②○年○月○日、第○回物上担保付社債（第○回無担保転換社債型新株予約権付社債）○○億円を発行いたしました。

(４)

対処すべき課題
内外の諸情勢からみて、今後とも厳しい企業環境が予想されますが、当社グループは…………
…………………………………………………………………………………………………………………
(５) 財産および損益の状況の推移
○年度
第○期

区分

○年度
第○期

○年度
第○期

○年度
（当期）第○期
億円
億円
億円
億円
億円
億円

受注高億円
億円
売上高億円
億円
親会社株主に帰属する億円
億円
当期純利益
１株当たり当期純利益円
円
円
円
総資産億円
億円
億円
億円
（純資産）
(６) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社は○○○○株式会社で、同社は当社の株式を○○千株（出資比率○○％）保有いたしております。
当社は親会社より○○の生産を委託され、これを納入いたしております。
親会社等との間の取引に関する事項は以下のとおりであります。
……………………………………………………………………………………………………
親会社と締結している重要な財務および事業の方針に関する契約等の内容の概要は以下のとおりであります。
……………………………………………………………………………………………………
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率％

主要な事業内容

○○○○
億円
○○○○
○○○○
○○○○
連結ベースでの売上高は前期○○億円に比し横ばい（○割増加・減少し）、当期純利益は前期○○億円に比し○割増加（減少・横ばい）しました。
○○○○は、○年○月○日をもって○○部門を分離し、子会社として設立したものであります。
また、○年○月○日をもって○○○○を吸収合併いたしました。
③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況……………………………………………………………………………………………………
④ その他
技術提携の主要な相手先は、米国の○○社および○○社であります。
(７) 主要な事業内容
事業

主要製品

2/7

○○事業
○○事業
○○事業
○○事業
(８) 主要な営業所および工場
名称

所在地
大阪府
宮城県

関西支店
仙台工場

(９)

名称

所在地

従業員の状況
従業員数

前期末比増減数○,○○○名○○名（注）……………………………………………………………………………………………………
(10) 主要な借入先
借入先

借入額億円

２．会社の株式に関する事項(１) 発行済株式の総数○,○○○,○○○株（自己株式○,○○○株を除く。）(２) 株主数 ○,○○○名(３) 大株主
株主名

持株数

持株比率
千株

(４)

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
……………………………………………………………………………………………………
・取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
株式数○○株

交付対象者数
○名

社外取締役

○○株

○名監査役

○○株○名

取締役（社外取締役を除く。）(５)

その他株式に関する重要な事項………………………………………………………………………………………………………
３．会社の新株予約権等に関する事項(１)
職務執行の対価として交付した新株予約権の当事業年度末日における状況
・新株予約権の数

3/7％

○,○○○個・目的となる株式の種類および数
普通株式○○○,○○○株（新株予約権１個につき１００株）
・取締役、その他の役員の保有する新株予約権の区分別合計
回次（行使価額）
取締役（社外取締役 第１回（○○○円）を除く。）
第２回（○○○円）

行使期間
個数
保有者数
○年○月○日○○個○名～○年○月○日○年○月○日○○個○名～○年○月○日
社外取締役
第１回（○○○円）○年○月○日○○個○名～○年○月○日
第２回（○○○円）○年○月○日○○個○名～○年○月○日
監査役
第１回（○○○円）○年○月○日○○個○名～○年○月○日
第２回（○○○円）○年○月○日○○個○名～○年○月○日(２) 当事業年度中に職務執行の対価として交付した新株予約権の状況・発行した新株予約権の数○,○○○個・新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式○○○,○○○株（新株予約権１個につき１００株）
・新株予約権の発行価額
１個あたり○,○○○円
・新株予約権の行使価額
１個あたり○,○○○円
・新株予約権の行使期間○年○月○日から○年○月○日まで
・その他取得の条件
当社は、新株予約権の割当てを受けた者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合および新株予約権を喪失した場合にその新株予約権を取得することができる。この場合、当該新株予約権は無償で取得する。
・・・
・当社従業員、当社子会社役員および従業員に交付した新株予約権の区分別合計
新株予約権の数

交付対象者数

当社従業員（当社役員を除○個○名く。）
当社子会社の役員および従業○個○名
員（当社の役員および従業員を除く。）(３) その他新株予約権等に関する重要な事項………………………………………………………………………………………………………
４．会社役員に関する事項(１) 取締役および監査役の氏名等

4/7

氏名
地位および担当
重要な兼職の状況○○○○
取締役会長（代表取締役）
公益財団法人○○理事長○○○○
取締役社長（代表取締役）○○○○
取締役副社長（社長補佐）○○○○
専務取締役（○○本部長）○○○○
常務取締役（営業部長）○○○○
取締役（人事部長）○○○○株式会社代表取締役社長○○○○
取締役○○○○株式会社代表執行役社長
○○○○
常勤監査役
○○○○
監査役
○○○○株式会社取締役会長○○○○
監査役○○○○株式会社代表取締役社長
注１．常務取締役○○○○氏は、○年○月○日辞任いたしました。
２．取締役○○○○氏は、社外取締役であり、○○証券取引所に独立役員として届け出ております。
３．監査役○○○○氏および○○○○氏は、社外監査役であり、○○証券取引所に独立役員として届け出ております。
４．監査役○○○○氏は、○○○の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(２) 責任限定契約の内容の概要
取締役○○○○氏………………、監査役○○○○氏、○○○○氏および○○○○氏は、当社と会社法第４２３条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金○○○円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
(３) 補償契約の内容の概要
取締役○○○○氏………………、監査役○○○○氏、○○○○氏および○○○○氏は、当社と会社法第４３０条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
(４) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる・・・・の損害を当該保険契約により塡補することとしております。
当該保険契約の被保険者は取締役および監査役であります。
(５) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、………＜会社法361条７項および施行規則98条の５の規定により取締役会決議された「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の概要を記載する。＞
また、決定方針の決定方法は、……………………………………………
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、○年○月○日開催の第○回定時株主総会において年額○円以内（うち、社外取締役年額○円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は○名（うち、社外取締役は○名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、○年○月○日開催の第○回定時株主総会において、株式報酬の額を年額○円以内、株式数の上限を年○株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。
）の員数は○名です。
監査役の金銭報酬の額は、○年○月○日開催の第○回定時株主総会において年額○円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は○名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役○○○○が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は………………………………………………………………………
これらの権限を委任した理由は………………………………………………………

5/7取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう………………………………
…等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 取締役および監査役の報酬等の総額等
役員区分
報酬等の報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役総額
員の員数(人)基本報酬
業績連動報酬等
非金銭報酬等
(百万円)
〇〇〇
〇〇〇
〇〇〇
〇〇〇
〇〇
取締役
(〇〇〇)
(〇〇〇)
(―)
(―)
(〇)
(うち社外取締役)
〇〇〇
〇〇〇
――〇
監査役
(〇〇〇)
(〇〇〇)
(〇)
(うち社外監査役)
注１. 業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。
業績連動報酬等の額（または数）の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、………………
……であり、また、当該業績指標を選定した理由は……………………………………………
業績連動報酬等の額の算定方法は………………………………………………………………………
なお、当事業年度を含む○○(選定した業績指標)の推移は１．（５）財産および損益の状況の推移に記載のとおりです。
２.非金銭報酬等として取締役に対して株式報酬を交付しております。
当該株式報酬の内容およびその交付状況は２．会社の株式に関する事項に記載のとおりです。
＜ストックオプションがある場合も同様に、「会社の新株予約権等に関する事項」（施行規則123条1号）を参照することが考えられる。＞(６) 社外役員に関する事項① 取締役 ○○○○
ア．重要な兼職先と当社との関係○○○株式会社は、当社と………という関係にあります。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
当社の主要取引先である○○○○株式会社の代表取締役社長は、○○（三親等以内の親族）であります。
ウ．当事業年度における主な活動状況(ア) 取締役会への出席状況および発言状況
出席率は○％、発言は○回であります。
(イ) 取締役○○○○の意見により変更された事業方針…………………………………。
(ウ) 当社の○○○（不祥事等の内容）に関する対応の概要
発生の予防のために、以下のような対応を行っていました。
…………………………………。
発生後は、以下のような対応を行いました。
…………………………………。
(エ) 社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要…………………………………。
② 監査役 ○○○○
ア．重要な兼職先と当社との関係○○○○株式会社は、当社と………という関係にあります。
イ．当事業年度における主な活動状況(ア) 取締役会への出席状況および発言状況
出席率は○％、発言は○回であります。
(イ) 監査役会への出席状況および発言状況
出席率は○％、発言は○回であります。
(ウ) 当社の○○○（不祥事等の内容）に関する対応の概要

6/7

発生の予防のために、以下のような対応を行っていました。
…………………………………。
発生後は、以下のような対応を行いました。
…………………………………。
５．会計監査人の状況(１) 会計監査人の名称○○○○監査法人(２) 責任限定契約の内容の概要〇〇〇〇監査法人は当社と会社法第４２３条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金○○○円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
(３) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①事業年度に係る会計監査人としての報酬等および監査役会が同意した理由○○○千円
当社監査役会が○○○○監査法人の報酬等について同意した理由は……………………
………………であります。
②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額○○千円
なお、当社子会社○○○○株式会社の計算関係書類の監査は、××××監査法人が行っております。
(４) 非監査業務の内容……………
(５) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針……………
６．会社の体制および方針(１) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況……………
(２) 株式会社の支配に関する基本方針……………
(３) 剰余金の配当等の決定に関する方針
……………
以 上

7/7