令和５年度
福島県周産期医療等医師確保
修学資金貸与制度のご案内（へ き地医 療等 修学 資金 既貸与者用）

福島県地域医療支援センター

目

１
２

制 度の 目的
貸 与の申請次・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（ １） 貸 与対象者 ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・（ ２） 貸 与額 ・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・（ ３） 募 集人員 ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・（ ４） 貸 与申請の手続き ・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・（ ５） 申 請書の提出期限 ・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・

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１
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（ ６） 申 請書類の提出先及び問合せ先 ・・ ・・・・・・・・・・・・
３ 貸 与決定とその後の手続き（ １ ） 貸 与 者 の 選 考 ･決 定 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・（ ２） 貸 与期間及び貸与方法 ・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・

２（ ３） 貸 与の休止 ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・（ ４） 貸 与契約の解除 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（ ５） ２ 年目以降の貸与 ・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・（ ６） そ の他届出が必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３３
３

４ 返 還債務の免除（ １） 返 還債務の全部免除（ ２） 返 還債務の一部免除
５ 修 学資金の返還・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６（ １） 一 括返還 ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・（ ２） 履 行猶予 ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・（ ３） 延 滞利息 ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・
６ 卒 業後の手続き（ １） 返 還免除までの期間に必要な手続き ・・・・・・・・・・・・

７８８（ ２） 返 還の免除申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（ ３） そ の他届出が必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ 従 事期 間のモデ ルケース ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８ 貸 与申 請及び 申請後の手続きに係る提出書類・届出事項一覧 ・・８９1011◆ 貸 与申 請書◆ 貸 与申 請用レポ ート

２２８１

制度の目的
福 島 県周 産期医 療 等医師確保修学資金 （以下「周産期医療等修学資金」とい う 。） 貸 与 制 度 は 、 将 来 県 内 の 周 産 期 医 療 等 を 提 供 す る 医 療 機 関 に 医 師 とし て勤 務し ようと す る方に対し、修学に必要な資金を貸与することにより、周産 期医 療等に従 事する医師の確保を図ることを目的としてます。

２

貸与の申請

（１） 貸与対象者
大 学の医学を 履修す る課程《４ 年生～６年 生》 に在 学する方のうち、 将
来 県内 の周産期 医療等を提供する医療機関の産科、小児科又は総合診療 科の 医師として対象医 療機関において勤務しようとする方。
◆

福島県へき地医 療等医師確保修学資金（以下「へき地医療等修学資金」という。）の貸与を 受けて いる必要があります。

◆

他 の奨学金 制度等を利用されている方で、就業義務の課せられてい る方は貸与を受ける ことができません。

◆

現在留年中の方 は申請できません。

（２） 貸与額・ 周 産 期 医 療 等 修 学 資 金 の 月 額 ：１１５，０００円
・ へ き地医療 等修学資金の月額（継続）：２３５，０００円
合 計：３５０，０００円◆周産期医療等修 学資金は令和５年４月分から貸与します。

（３） 募集人員
１名（４） 貸与申請の手続き
修 学資金の貸 与を希 望する方は 、以下に掲 げる 書類 を福島県地域医療 支援 センターに提出し てください。
【提 出書 類】
① 周産 期医療等 医師確保修学資金貸与申請書◆ 周産期医療等修 学資金の貸与の前提として、へき地医療等修学資金の貸与を受ける必 要があります。
◆申請 には２人 の保証人が必要 です。また 、へき地医療等修学資金の- 1 -保証人と同一の人 物２人である必要があります 。
②レポ ート(Ａ４横書：別紙のとおり)◆ 次の項目について 記載してください。
ア 周産期医療（又 は総合 診療） に対す るあな たの考え
イ 将来どのよう な医師になりたいか◆ ア、イの合計で ８００字程度を目安とします。
◆◆

別葉にする必要は ありませんが、ア・イは分けて記載して ください。
レポートの余白に 氏名を記入してください。

（５） 申請書の提出期限
令和５年１０月６ 日（金）まで※ 郵送の場合 は１０月６日（金）消印有効とします。
（６） 申請書類の提出先及び問合せ先◎ 福島県医療 人材対策 室（地域医療支援センター）〒９６０－８６ ７０ 福島県福島市杉妻町２－１６（福島県庁西 庁舎７階）
ＴＥＬ ０２４ －５２１－７８８１（直通）（土・日・祝日 を除く８：３０～１７：１５）
ＦＡＸ ０２４ －５２１－７９２６E-mail rmsc@pref.fukushima.lg.jp

３

貸与決定とその後の手続き（１） 貸与者の選考・決定
福 島県が設置 する選 考委員会に おいて、提 出さ れた 申請書類を審査し 、原 則と して面接 を行った上で被貸与者を決定し、その結果を申請者に通 知し ます。
なお、正式決定の ためには次の書類を提出いた だく 必要があ りま す｡【提 出書 類】
◎ 周産期医療等医 師確保修学資金貸与契約書（２） 貸与期間及び貸与方法
令 和５年４月 から大 学を卒業す る日の属す る月 まで の間、毎月１月分 ず
つ 貸与します。（正規 の修業 年限に相当する期間に限ります。）
ただし、初回貸与 は、４月分～貸与開始月分を 併せ て貸与し ます 。

- 2 -（３） 貸与の休止
大 学を休学し 、又は 停学の処分 を受けたと きは 、復 学するまでの間、 貸与 は休止します。
（４） 貸与契約の解除
貸 与を受けて いる人 が大学在学 中に次のい ずれ かに 該当することにな った ときは、修学資金 の貸与契約を解除します。
① 退学し た とき。 ただし、他 の大学の医 学を 履修 する課程への編入 学に伴い在学して いる大学を退学したときを除く。
②③④⑤

心身の故障の ため修学の見込みがなくなっ たと 認められ ると き。
学業成績が著 しく不良となったと認められ ると き。
周産期医療等 修学資金の貸与を受けること を辞 退したと き。
規則で 定 める医 療機関の産 科、小児科 又は 総合 診療科の医師とし て勤務することを 辞退したとき。
⑥ 死亡したとき 。
⑦ その他 周 産期医 療等修学資 金の貸与の 目的 を達 成する見込みがな くなったと認めら れるとき。
◆④、 ⑤、⑦ の いずれかに該当して 周産期医療等修学資金の貸与契約を解 除す る場合 で あっても、へき地医療等修学資金の貸与契約は解除し ないで継続となる場 合があります。

（５） ２年目以降の貸与
２ 年目以降は 、毎年 ４月３０日 までに在学 証明 書及 び前学年における 学業 成績証明書（大学 作成）の提出が必要になります。
ま た、年度当 初の確 認作業のた め、４月分 の貸 与は 例月よりも遅れて の貸 与となる可能性が ありますので、事前にご了承ください。
（６） その他届出が必要な事項
上記の他、貸与期 間中に、届出が必要な事項が あり ます。
詳 しくは「８ 貸与 申請及び申 請後の手続 きに 係る 提出書類・届出事 項一 覧」をご覧くださ い。

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４

返還債務の免除（１） 返還債務の全部免除
貸 与を受けた 人が、 次の要件を 満たした場 合は 、周 産期医療等修学資 金及 びへき地医療等修 学資金の返還が全額免除されます。
貸 与を受けた 人が、 大学を卒業 した後２年 以内 に医 師となり、かつ、 医師 とな った後直 ちに臨床研修であって県内の病院のうち知事が指定する 病院 に お い て 行 う も の （ 以 下 「 県 内 臨 床 研 修 」 と い う 。） に 従 事 し 、 そ の 後継 続し て後期研 修であって県内の病院のうち知事が指定する病院におい て行 う も の （ 以 下 「 県 内 後 期 研 修 」 と い う 。）、 医 学 に 係 る 研 究 （ 大 学 又 はこ れ に 類 す る 施 設 で あ っ て 知 事 が 認 め る も の に お け る 研 究 に 限 る 。） 又 は
県 内の対象医療機関 の産科、小児科又は総合診療科の 医師としての 勤務（ 以下 こ れ ら を 「 後 期 研 修 等 」 と い う 。） の い ず れ か に 従 事 し て い る 場 合 に おい て、次の要件に該 当するに至ったとき。
①

県内 臨床研修 に従事 した期間 、県内後期 研修に従事 した 期間 及び 県内の 対象医 療 機関の 産 科、小児科又は総 合診療科の医師 とし ての 勤務 に従事 した期 間 のうち 休 職、停職、育児休 業その他の事由 によ り勤 務し なかった期間を除いた 期間（以下「県内臨 床研修等従事期間」という。）が、へ き地医 療 等修学 資 金の貸与を受けた 期間の１．５倍 に相 当す る期 間に達したとき。
※

貸与を受けた期間が１年５月に満たない場合は、県内臨床研修等従事期間が１年５月の１．５倍に相当する期間に達したときに、返還が全額免 除されま す。

②

業務 上の事由 により 死亡し、 又は業務に 起因する心 身の 故障 のた め業務を継続すること ができなくなったとき。

【用 語の説明】◎ 県内 臨床研修（ 産科 又は小児科）
１

県内の総合周産期母子医療センターを有する病院が実施する、周産期医療医師になることを希望する研修医を対象としたプログラムによる臨床 研修→ 福島県立医科 大学附属病院の小児科・産婦 人科 ・周産期 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

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２

基幹型臨床研修病院のうち、地域周産期母子医療センターに指定されている病院において、小児科または産婦人科を３ヶ月以上履修する臨床研修→ ・ 一般財団 法人大原記念財団大原綜合病 院）
・ 一般財団 法人太田綜合病院附属太田西 ノ内病院
・ 一般財団 法人竹田健康財団竹田綜合病 院

・ いわき市 医療センター（ 総合 診療科）
基 幹型臨床研修病院 のうち、総合診療科専門基幹施設又は連携施設において 、地域医療研 修を２ヶ月以上履修する臨 床研修。
◎ 県 内後期研修（産 科又 は小児科 ）
県内 の 総合周産期 母子医療センターを有する 病院が実施する、周産期医療 の専 門医資格 の取得を目指したコースによる後期研修→ 福島県立医科大学附属病院の産科婦人科専門医コース又は小児科専門医コース（ 総合 診療科）
県 内の総合診療 科専門基幹施設が実施する、専門研修プログラム
・ 福島県立医 科大学附属病院
・ 大原総合病 院
・ わたり病院・ 公立藤田総 合病院
・※白河厚生総 合病院

県 内後 期 研修に 従事した期間のうち、県内臨床研修等従事期間として算 入するの は、へ き地医療等修学資金の貸与を受けた期間から２年を減じ た期間を 限度と します。ただし、へき地医療等修学資金の貸与を受けた 期間が２ 年を下 回る場合には、県内後期研修に従事した期間は、県内臨 床研修等従事 期間として算入しません。

◎県内 の対象医 療機関
産科、小児科又は総合診療科の医師としての勤務に従事することになる 県内の対象医療機 関は次のとおりです。
なお 、勤務場 所につ いては、福島県地域医療対策協議会における協議を 踏まえて県が決定 します。

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（ 産科 又は小児科）◆総合周産期母子 医療センター
・ 公立大学 法人福島 県立医科大学附属病院◆ 地域周産期母子 医療センター
・ 一般財団 法人大原 記念財団大原綜合病院
・ 一般財団 法人太田 綜合病院附属太田西ノ内病院
・ 一般財団 法人竹田 健康財団竹田綜合病院
・ いわき市 医療セン ター◆ 周産期医療協力 施設
・ 公益財団 法人星総 合病院
・・・・

公益財団 法人湯浅 報恩会寿泉堂綜合病院
公立岩瀬 病院
福島県厚 生農業協 同組合連合会白河厚生総合病院
公立相馬 総合病院（ 総合 診療科）※い ずれも、総合診療科に限る◆ 総合診療専門研 修連携施設のうち、公的医療機関◆ へき地医療拠点 センター病院◆◆へき地医療拠点 病院
へき地診療所（２） 返還債務の一部免除
貸 与を受けた 人が、 次のいずれ かに該当す ると きは 、返還する額の一 部が 免除されます。
① ５の（１）の④ 、⑤又は⑥に該当する場合に免除される額
返還 債務の額 ×（県 内臨床研 修等従事期 間÷へき地 医療 等修 学資 金の貸与を受けた期 間(※ )の３／２）※

へ き地医 療 等修学資金の貸与を受けた期間が１年５月に満たない 場合は、上記(※)部分は１年５月となります。
また、一部免除の額 はへき地 医療等修学資 金とは別に計算されます。

②

５ の（１） により返還をすることとなる場合において、死亡又は心 身の 故障そ の 他やむ を 得ない事由により 貸与を受けた修 学資 金を 返還 することができなくな った場合に免除できる額
・返還債務の全部 又は一部に相当する額

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５

修学資金の返還（１） 一括返還
修学資金の貸与を 受けた人は、返還債 務の全部を免除される場合を除き、次 のい ずれかに 該当するときは、貸与を受けた修学資金の総額に利息を 付し た額 を、当該 事由が生じた日の属する月の翌月の末日までに一括して 返還 しなければなりま せん。
①②③

３の（４）によ り契約が解除されたとき。
医師となった後 直ちに県内臨床研修に従事しなかったとき。
医 師となっ た後直ちに県内臨床研修に従事した場合において、その 後継続して後期研修 等に従事しなかったとき。

④

医 師となっ た後直ちに県内臨床研修に従事し、その後継続して後期 研修等に従事した場 合において、後期研修等に従 事し なくなっ たと き。

⑤

医 師となっ た後直ちに県内臨床研修に従事し、その後継続して後期 研修 等に従 事 した場 合 において、産科、 小児科又は総合 診療 科の 医師 として 規則で 定 める機 関 に勤務しなかった とき又は勤務し なく なっ たと き。
⑥ 医 師となっ た後直ちに県内臨床研修に従事し、その後継続して後期 研修 等に従 事 した場 合 において、最初に 県内臨床研修に 従事 した 日か ら周産 期医療 等 修学資 金 の貸与を受けた期 間の２分の３に 相当 する 期間 を経過 し、か つ 、当該 最 初に県内臨床研修 に従事した日か ら起 算し て１ ２年（ 育児休 業 の期間 そ の他知事が必要と 認める期間を加 算す るこ とが できる 。） を 経 過 す る 日 ま で の 期 間 を 限 度 と し て 知 事 が 認 め る 期 間 を 経 過 したとき。
⑦⑧⑨

大学を卒業した 後死亡したとき。
大学を卒業した 後２年以内に医師とならなかったとき。
その他、被貸与 者から一括返還の申出があったとき。

◆

返還利息の額は、周産期医療等修学資金の交付を受けた日から最後に周産期医療等修学資金の交付を受けた日の属する月の末日までの期間の日 数に応じ、年 １０パーセントの割合で計算した額となります。
※ へき地医療等 修学資金とは別に計算されま す。

◆

返還に際し、知事が特別の事情があると認めるときは、別に期限を定め て、又は分割 して返還させることがあります。

- 7 -（２） 履行猶予
災 害、疾病そ の他や むを得ない 事由がある と認 めら れるときは、知事 が必 要と認める期間、 返還債務の履行が猶予されることがあります。
（３） 延滞利息
正 当な理由が なくて 修学資金を 返還すべき 日ま でに 返還しなかったと きは 、返 還すべき 日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じて、返還 す
べ き額 につき年 14.5パーセントの割合で計算した延滞利息を徴収します 。
※ へき地医 療等修学 資金とは別に計算されます。

６

卒業後の手続き（１） 返還免除までの期間に必要な手続き①

大学を卒業した とき
大学を卒業したと きは、次の書類を提出いただ くこ とになり ます 。

【提 出書 類】
ア 周産期医療等医師 確保修学資金借用証書
イ へき地医療等医師 確保修学資金借用証書
ウ 現況報告書※

身分証の写し等 の勤務 の状況 がわか る書類 添付
エ 県内臨床研修に従 事したことの届出書
オ 住所を変更したこ との届出書※ 住民票の写し等 の新し い住所 がわか る書類 添付
カ

医師免許証の交付 を受けたことの届出書※ 医師免許証の 写し添付②

大学卒業後２年 目以降修学資金の返還 が免除され、又は返 還債務の履行が終わる日までの間、毎 年４月 １ ５日ま で に、同年４月１日 現在の状況につ いて 、次 の書 類を提出いただくこと になります。
【提 出書 類】
ア 現況報告書※

身分証の写し等 の勤務 の状況 がわか る書類 添付（２） 返還の免除申請
返 還免除に必 要な期 間の勤務が 終了した場 合は 、返 還免除の申請をし てい ただく必要があり ます。

- 8 -【提 出書 類】
アイ
ウ

周産期医療等医師 確保修学資金返還債務免除申請書
へき地医療等医師 確保修学資金返還債務免除申請書
対象医療機関にお ける勤務等に従事したことを証明する書類（３） その他届出が必要な事項
上 記の他、返 還免除 に係る勤務 等に従事す る期 間中 、届出が必要な事 項が あります。
詳 しくは「８ 貸与 申請及び申 請後の手続 きに 係る 提出書類・届出事 項一 覧」をご覧くださ い。

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７

従事期間のモデルケース
1
入大学医学部在学中
2
3
45

学

へき地医療等修学資金
貸与期間

6
卒 医 ◎ 県内臨床研修師 知事が指定する県内の病院における臨床研修業免許 ◎ 県内後期研修
取 知事が指定する県内の病院における後期研修
得◎ 研究
大学又はこれに類する施設であって知事が認めるものにおける医学に係る研究◎ 勤務
県内の対象医療機関の産科、小児科又は総合診療科（周産期医療等を提供するものに限る。）の医師としての勤務

周産期医療等修学資
金

1
ケース１

従事期間＝へき地医療等修学資金の貸与期間×１．５

ケース２

ケース３
（育児休業を取る場合）

3

県内
臨床研修

県内
後期研修

勤 務

〃

県内
臨床研修

県内
後期研修

県内
後期研修

〃

県内
臨床研修

（へき地医療等６年貸与の場合は９年）

へき地医療等

2

大学卒業後の従事期間等
4
5
6
7
89

※ 網掛け部分が従事期間として算入されます。

- 10 -

県内
後期研修

研究

育児休業

1011

12

勤 務

勤 務

８

貸与申請及び申請後の手続きに係る提出書類・届出事項一覧
項

目提出書

類

貸与 申請 時に提出

・周産期 医療等医師確保修学資金貸与申請書
・レポー ト

貸与 決定 時に提出・周産期 医療等医師確保修学資金貸与契約書

２年目以降の継続貸
与時 に提 出・在学証 明書・前学年 の学業成績証明書

卒業 後直 ちに提出

・周産期 医療等医師確保修学資金借用証書
・へき地 医療等医師確保修学資金借用証書

卒業後から返還債務・現況報 告書の全部免除、返還債
務の履行終了まで毎
年提 出
返還 免除 申請時・身分証 の写し等の勤務の状況がわかる書類※ 毎年４月１５日までに提 出

申請書
・へき地 医療等医師確保修学資金返還債務免除
申請書・勤務等 に従事したことを証明する書類

返還方法変更申請時に提 出・周産期 医療等医師確保修学資金返還方法変更承認申請書
・へき地 医療等医師確保修学資金返還方法変更
承認申請書

返還履行猶予申請時に提 出・周産期 医療等医師確保修学資金返還債務履行猶予申請書
・へき地 医療等医師確保修学資金返還債務履行・周産期 医療等医師確保修学資金返還債務免除

猶予申請書
保証 人変 更時に提 出・保証人 変更承認申請書 （周 産期医 療等修 学資金 用）・保証人 変更承認申請書 （へ き地医 療等修 学資金 用）- 11 -

項 目
その 他随 時届出

届 出 事 項
次に掲げる事項に該当した場合には、届出が必要になります。まずは電話、メール等により担当者まで連 絡してください。
・氏名又 は住所を変更したとき。
・退学し たとき。
・修学に 堪えない程度の心身の故障を生じたとき。
・休学し 、又は停学の処分を受けたとき。
・復学し たとき。
・保証人の氏名、住所又は職業に変更があったとき。
・保証人が死亡したとき、又は破産手続開始の決定その他保証人として適当でない事由が生じたとき。
・医師法第６条第２項の医師免許証の交付を受けたとき。
・県内臨床研修に従事したとき及び当該県内臨床研修に従事しなくなったとき。
・県内後期研修に従事したとき及び当該県内後期研修に従事しなくなったとき。
・対象医療機関の産科、小児科又は総合診療科の医師としての勤務に従事したとき及び当該勤務に従事しなくなったとき。

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