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『経済社会とジェンダー』編集委員会

2020年12月＜特集論文＞

国家戦略特区と「外国人家事支援人材」
National Strategic Special Zones and“foreigners conducting housekeeping service”
定松

文（恵泉女学園大学）

キーワード
家事労働、再生産領域、国家戦略特区、ジェンダー、移民要旨
本稿では、2017 年より外国人家事労働者の受入れが始まった国家戦略特区における「外国人家事支援事業」について、家事代行サービスの需要動向と家事労働者が「外国人」「女性」である必要性を検討することによって、アベノミクスによる外国人家事労働者受入れの本当の目的を考察する。
日本人家庭で就労することが可能な外国人の受入れを規制緩和と考え、提起されたのは、「日本再興戦略2014 改訂」において、日本の経済成長のために潜在労働力としての未就労の女性を活用し、彼女たちの無償家事労働を「外国人」の「女性」に有償で担わせるという、＜共働き世帯＋外国人家事労働者型＞の再生産領域の国際分業であった。しかし、現実には、社会保障の不安から共働世帯は貯蓄等を増加させ、中高年女性の有償家事労働への就業という観点から「外国人」の需要は限られている。一方で、東京・神奈川では外国人の起業家等の英語を話せる家事労働者、介護分野での家事支援の需要が想定されており、アベノミクスにおける「女性の活躍」は、グローバル・シティ構想における階層化を促す装置のカバーとして利用されているのではないかと提起する。

1．「外国人家事支援人材」は「女性の活躍」のためなのか
本稿は、「女性の活躍」のためと銘打ち、2017 年より外国人家事労働者の受入れが始まった国家戦
略特区（以下特区と略）における「外国人家事支援事業」について、家事サービスの需要動向を検証することによって家事代行需要はあるのか、ないならば特区の「外国人家事支援人材」本当の目的は何かを考察することを目的としている。
2014 年の「日本再興戦略

2014 改訂」において日本人の女性の活躍のために「外国人家事支援人

材」の活用がうたわれ、その中で介護分野と家事分野で外国人「人材」の活用が提起された。そして、2017 年から特区である神奈川県、大阪府、東京都、兵庫県において、2018 年からは愛知県でも、外国人が労働者として家事代行業者に雇われ、請負型家事代行の採用・研修・就労が始まっている。
これまで、雇用主が外国人の外交官等にかぎり、在留資格「特定活動」の「家事使用人」として帯同が認められてきた外国人家事労働者であるが、雇用主を外国人の外交官等に限らない意味で規制緩
和とするこの特区での「外国人家事支援人材」受入れについては、移民研究における外国人受入れの制度分析、家事労働史における再生産領域の国際分業、移民研究における女性の再生産労働と主体性など、いずれもジェンダーの視点から考察することができよう 1。
本稿では、アベノミクスのジェンダー分析の一環として、アンペイド・ワークの議論における家事− 59 −

＜特集論文＞

労働と再生労働の国際分業の先行研究を交差させながら、「外国人家事労働者」の受け入れの意味する含意を考察したうえで、家事代行サービスの需要はあるのか、その場合、家事労働者は「外国人」
で「女性」である必要性はあるのかを家計調査および既存の調査から検証する。この検証を踏まえて、「外国人」「女性」家事労働者を必要とするのは誰なのか、国家戦略特区で推進されるグローバル・シティ化構想から考えた、国家戦略として推し進められるグローバル・シティ化が私たちの労働と生活を変質させ、エスニシティ、階層、ジェンダーで社会を分断する様相を提示する。

2．アンペイド・ワーク論から再生産領域の国際分業へ
本稿では、家事労働を、ILO の 189 号条約「家事労働者の適切な仕事に関する条約」にそって広義に「家庭において又は家庭のために行われる労働」と定義し、「家事労働者」は「雇用関係の下において家事労働に従事する者」とする。したがって、日本で専門職化されていった、介護や保育分野の一部も家事労働に含まれており、世界の家事労働者の従事している業務には、特に社会保障制度が十分に確立されていないあるいは現金給付がある場合、そして家事労働者が住み込みの場合、在宅介護、ベビーシッティング、小学校・保育園等の子どもの送迎なども含まれることが多い。再生産領域の国際分業という視点から、そして人々の分割線を探るためにも、家事労働の定義においては広義にとっておくほうが分析的に有意義と考える。
家事労働そのものの先行研究には、1960 年代後半から 1970 年代初頭の家事労働論争 2 があり、そこで家事労働は有用労働であるということ、夫婦間の権力関係、生産関係における支配関係と関係させて資本主義の収奪の構造が明らかにされた。しかし、この議論は、国内のしかも世帯内の経済と権力関係に限定されがちであり、日本では有償の家事労働者について言及されることはほとんどなかった（上野 1982）。また、ミース（Maria Mies）やヴェールホフ（Claudia Von Werlhof）の世界システム論の中で家事労働は階級や国際関係やジェンダーの線に沿って現実化していく国際分業の一部ととら
えられ、それをふまえて古田睦美（2000）はフェミニストの世界システム論からアンペイド・ワーク
論への示唆として 6 点を挙げている。
①アンペイド・ワークを消費や家事ととらえるのではなく、女性の働き方全般の中の一部としてとらえる。②生産／消費、経済活動／非経済活動、生産的／非生産的活動と言う既存の区分は、男性中心主義的で資本主義的なバイアスであるかもしれず、それが女性労働を尽きせぬ天然資源のように無償で使おうとすることにつながるので、一度取り払うこと。③労働内容自体だけでなく、それがどのような社会関係、力関係のもとで行われるか（下線は筆者）、男女の力関係へ目を向けることが重要であり、家内労働や自営農業内部での女性労働分析の単位は、世帯ではなく女性個人の労働と報酬であること。④アンペイド・ワークのバランス是正には、先進国的な経済「成長」や景気の「回復」といった、中心－周辺の支配・従属関係を前提とした概念の上に計画を立てるのではなく、世界的な規模で考えた福祉国家的政策の在り方や財政について議論する必要があること。⑤「未曽有の強制労働の組織化」と言われるような女性のアンペイド・ワークの組織化や産業の空洞化が日本でも起こる必然性を分析し、対処していく必要性があること。⑥主婦化、無権利労働者化、その際たるもののアン
ペイド・ワーク労働者化をサブシステンスからの切り離し過程の延長線上にあるということを認識し、ジェンダー分業を内包した国際分業の変更、アンペイド・ワークとペイド・ワークのジェンダー分業
によって主婦が多国籍企業に奉仕している状況を是正する（下線は筆者）こと（古田 2000: 26-28）。
この提起から 20 年近くたち、アンペイド・ワーク論あるいは世界システム論のジェンダー分析の意味する「主婦化」、すなわち労働者の非正規化・低賃金化は拡大している。また、この議論時点で、− 60 −

国家戦略特区と「外国人家事支援人材」

アンペイド・ワーク論は世帯内・国内のアンペイド・ワークをおもに想定しており、家事労働者の国
際移動という再生産領域の国際分業という意味での「ジェンダー分業を内包した国際分業」を指していたわけではない。アンペイド・ワークのなかの家事労働の負担について、1996 年の北京女性会議
での提起を受け、日本でも家事労働に含むとみなされる無償労働の貨幣評価は可能になった。しかし、日本において、家事労働を「だれがどのような社会関係、力関係のもとで行」うのかについて、夫と妻といった世帯内の成員の関係を超えた、家事労働の分業と労働者および力関係についての研究はまだ深化していない。さらに、福祉国家的政策の各国比較はあっても、「世界的な規模で考えた福祉国
家的政策の在り方や財政について議論する」までにいたっておらず、クリーニングや加工食品等の外部化された家事以外にも、世帯内のアンペイド・ワークであった再生産労働の一部を世帯外・国外の人々に依存している状況が拡大し続けている（伊藤善典 2016）。
再生産領域の国際分業という意味での「ジェンダー分業を内包した国際分業」とそこでの社会関係・
力関係の研究を展開したのはサスキア・サッセン（Saskia Sassen）であり、ホックシールド（Hochschild）たちである。再生産領域の国際分業とは、人間の生と死にわたる再生産領域において世帯内あるいは国内の人々だけで担っておらず、特に女性移民に再生産労働を依存していることをここでは指す 3。
サッセンはグローバル化を導いている戦略的拠点としてのグローバル・シティにおいて戦略的部門に奉仕する諸活動に無数の女性および移民が編入されているといい（Sassen 1998=2004: 9-10）、グロー
バル・シティにおける金融分門等経済成長を牽引する部門での生産労働者を支える再生産労働やその労働者について、ホックシールド（Hochschild 2000）は ｢ グローバル・ケア・チェーン ｣、パレ―ニャス（Parreñas 2015
［2001］）は ｢ グローバリゼーションの使用人 ｣（servants of globalization）と表現した。
ここで使われる「グローバル・シティ」は、グローバル企業やグローバル市場に金融・法律・会計・
信用格付け・情報通信・経営などの専門サービスを提供するネットワークが集まり、結果的にグローバル・システムができあがっている空間であり、そこでは高度専門職に従事する高所得者層が自由な
ライフスタイルを享受する一方で移民労働者を含む不安定な雇用契約の低賃金労働者が産業の底辺を支える、持てる者と持たざる者の格差が拡大する空間でもある（Sassen 2001=2008: ix-xiii）。
また、再生産領域の国際分業の議論の中で「ケア労働の国際的取引は、国境をまたぐことによって、
従来の、一国的ジェンダー分業におけるケアの独自な位置関係を相対化し、近代家族が内包していた、
性別役割分業における経済合理性という仮説に疑問をもたらす」（足立 2008: 250）として、男性片働き型から夫婦共働き＋ケアワーカー型の出現が予見された。再生産労働は、歴史的に見て、けして世帯内の構成員だけで担われてきた労働ではない。しかし、夫片働き＋無就労の妻というモデルが一時期社会の中で一定数を占め、社会保障制度の中に主たる世帯構成として認識されたことがあった社会において、別の世帯構成が大部分を占めることになると、一度世帯内に押し込められた無償の家事労
働を、誰が < 世帯内の構成員／世帯外の人 >、どのように＜無償／有償＞および＜非市場／準市場／
市場＞、＜フォーマル／インフォーマル＞ 4 等どれくらい分担するのかが大きな社会問題になる。
そして、再生産領域の国際分業は、世界的な規模で考えた福祉国家的政策の在り方を検討するよりも、中心－周辺の支配・従属関係を前提とした国家間関係を利用した再生産労働の擬似市場と市場での導入が試みられている。1 人あるいは 2 人世帯＋再生産労働者の型は、介護や家事の外部化によってかなり進んでいると思われ、今後も共稼ぎ世帯＋再生産労働者の世帯の型が多くなるのか、多くなる条件は何かを検証しつつ、「未曽有の半強制労働の組織化」が政府と民間企業の移民政策として企図されていないか、「だれがどのような社会関係、力関係のもとで行」うのかを考察する必要性がせまっているのである。
− 61 −

＜特集論文＞

3．国家戦略特区の「外国人家事支援事業」の概要
家事、介護、セックスワークを分断せずに再生産労働ととらえ、再生産労働におけるアンペイド・
ワークからペイド・ワークへの移行ととらえるならば、再生産領域の国際分業は、1980 年代からの興行ビザでの就労と国際結婚、2008 年からの経済連携協定による介護福祉士・看護師候補生そして今回の「外国人家事支援事業」と拡大しているととらえることができる。ここでは、この「外国人家事支援事業」の概要について把握し、その背景から、家事代行の需要について検討していく。
国家戦略特別区域法（平成 25（2013）年 12 月 13 日 法律第 107 号）の成立によって、特区における「規制を緩和した」事業案が提起され、「日本再興戦略 2014 改訂」において「外国人家事支援人材」の活用が初めて公表された。その後、国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業における特定機関に関する指針（平成 27（2015）年 9 月 9 日 内閣総理大臣決定）、解釈、通知・通達が出され、具体的な枠組みや条件が規定された。その規定と仕組みは、当初想定されていた雇用契約等より労働者としての権利と保障および中間搾取等が起きないように比較的配慮されている。推測の域をでないものの、その背景には、「日本再興戦略 2014 改訂」が出されて、NPO 法人 移住者と連帯する全国ネットワークとNPO アジア女性資料センターを代表として、内閣府への意見書、国会議員からの問い合わせとして関係省庁への質疑と応答、委員会での質問を行っており、フィリピン政府側からの要求もあったためと考えられる 5。
具体的に、特区の外国人家事労働者はどのように雇用され、日本で働くのか、家事代行業者と労働者の条件等を簡潔に確認しておきたい。業務は炊事、洗濯、掃除、買物、およびこれらの業務と併せて実施される児童の日常生活上の世話及び必要な保護、家庭で日常生活を営むのに必要な行為（裁縫、荷造り、郵便・宅配等荷物受取、寝具整備、庭の手入れ、掃除と一体的に提供される修繕）である。
身体介護は含まれないが、介護保険を使わない介護者への家事支援サービスは可能となっている。次に外国人家事労働者の対象と条件は満 18 歳以上、家事業務の 1 年以上の実務経験、家事業務の知識・技能、業務に必要な日本語能力であり、年齢は、送出し国の国内法も適応され、フィリピンの場合は23 歳以上となっている。特区で家事支援サービスが行える家事代行業者（「特定機関」）は 3 年以上
家事代行業の経験有し、サービスを行う特区の自治体による認可が必要である 6。
現在、日本で展開されている家事代行サービスは、労働組合による労働者派遣、企業派遣型、企業
請負型、クラウドソーシング型と分類でき、今回特区の場合は企業請負型になる。特区における特定機関は現在のところ、それぞれ特徴の異なる企業が認定されており、それぞれの再生産労働の得意分
野が異なる。掃除のダスキン、人材派遣のパソナ、保育のポピンズ、家事代行のベアーズ、介護のニ
チイ学館、在日フィリピン人女性で家事代行を行っていたピナイ・インターナショナルである。受入れ外国人家事労働者（2017 年 11 月時点）については、神奈川県でダスキン 4 名、パソナ 25 名、ポピンズ 5 名、ベアーズ 7 名、ニチイ学館 30 名、ピナイ 2 名、大阪ではダスキン 6 名、ベアーズ 6 名、ニチイ学館 15 名、東京ではダスキン 4 名、パソナ 26 名、ポピンズ 12 名、ベアーズ 15 名、ニチイ学館 15 名、ピナイ 20 名で合計 230 人ぐらいで、2021 年までには 2,500 人以上が雇用される予定といわれている 7。送出しの人材養成機関は、1 社 50 人までの募集に限定され、各特定機関の家事代行業者
はいくつかの異なる機関と提携している 8。

− 62 −

国家戦略特区と「外国人家事支援人材」
表1

国家戦略特区における特定機関と受入れ人数≉ᐃᶵ㛵䝃䞊䝡䝇ᥦ౪఍♫ྡᩱ㔠䠄᭶䚸᫬㛫䠅ศ㔝⚄ዉᕝ ኱㜰

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出所：各特区の事業に関する HP、各社の HP およびプレスリリースより筆者作成。

それでは、この特区での外国人家事労働者による家事代行サービスの何が問題なのかを、拙著（定松 2018）を参考に簡単にあげておきたい。
第一に最も立場が弱い労働者にとって①「家庭」という密室性の高い場所での就労がもたらす人権
侵害の危険性、②日本人と同等の報酬の保証および就業確保による生活給の保証、③手数料や研修費、宿泊費などの費用負担と中間搾取の危険性が懸念される。この 3 点は香港、シンガポール、中東だけ
ではなくヨーロッパ、アメリカにおいても実際に大きな問題であり、事件として報道されている。そして、2017 年 1 月からの新聞各社の見出しは「外国人家政婦」が使用され、すでに家事労働者が「女性」だというバイアスを強化し、家事労働と外国人女性の二つを連結させ、移住家事労働者の地位を低く見てもよいという風潮を助長させている 9。
第二に仕組みの問題として、二か国間協定も受入調整機関もなく、現地の人材養成機関が募集、家事代行業社が採用すること、かつ政令や指針を定める場および労働者からの相談窓口の第三者管理協
議会に労働団体と人権擁護団体の意見を反映する仕組みが欠落しているため、④労働者の安全と人権を守る第三者機能がまったくないことである。労働基準法等が適応されていると家事労働者が認識しているのか、自分たちの契約が適法か確認できるのか、確かめることが非常に難しい。さらに第三として「家事支援活動」の範囲について、⑤内閣府主導であるがゆえに「政令」で比較的容易に変更でき、⑥今後、生活介助の「介護」も入る可能性が大きい。
そして根本的な問題は、外国人を家事「労働者」として受け入れるのであれば、日本で同様の業務をすでに行っているあらゆる雇用形態の家事労働者を労働者として労基法改正で認め、ILO189 号条
約「家事労働者のディーセント・ワークに関する条約」に批准しなければ、人権侵害と人身取引の温床となる危険性が高いという点である。世界的な規模で考えた福祉国家的政策と再生産領域の国際分業の在り方を検討することなく、家事労働の市場化がすすめられているのである。

4．国家戦略特区の「女性の活躍」と家事サービス
それでは、
ここから
「日本再興戦略 2014 改訂」に立ち返り、
そもそも「家事代行サービス」
需要はあるのか、「家事代行サービス」はなぜ「外国人」「女性」の家事労働者の必然性はあるのか、資料から検討してみたい。
− 63 −

＜特集論文＞（1）女性の「活躍」という経済成長戦略
まず、「日本再興戦略（改定）」では「日本の稼ぐ力を取り戻す」という目的のために、女性、高齢者、外国人など働ける人はみんな働いてほしいということを「活躍」という言葉で表現し、現在就労していない女性が労働市場に出たならば、GDP は何パーセントアップするのかという話が中心になっている。

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出所：独立行政法人 労働政策研究・研究機構『データブック国際労働比較 2016』

図1

女性の雇用率比較

こうした女性の就業率と GDP の上昇を関連させた言説は、2012 年 10 月発表の IMF のワーキングペー
パー「女性が日本を救うか？」で、「日本の女性労働力率が他の G7（伊を除く）並みになれば、1 人当たりの GDP が 4％上昇。北欧並みになれば 8％上昇」（図 1）と言われ、それを引用して樋口美雄は「女性活躍推進の経済効果」について「女性の就労促進は世帯収入を増加させ、経済成長にもつながる」ことを述べている（樋口 2014）。図 2 のように、政府は 342 万人の女性の潜在労働力による雇用者報酬総額が 7 兆円程度（GDP の約 1.5%）増加と試算した。また、樋口によれば「日本の女性労働力率が男性並みに上昇
すれば、GDP は 16％上昇する」（ゴールドマンサックス 2007 年のレポート）とも言われ、OECD からは、
少子化、超高齢社会の日本の経済成長の課題として、女性と移民の労働力の必要性を指摘されていた。すなわち、女性が男性と同等に同一賃金で就労できるという公正の観点からではなく、あくまでも国家の経済成長には女性の就業が必須であるという国家 - 経済体制における女性の活用という背景であった。

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出所：独立行政法人 労働政策研究・研究機構『データブック国際労働比較 2016』

図2

日本の女性労働力率− 64 −

国家戦略特区と「外国人家事支援人材」（2）家事労働の市場規模と需要期待
こうして出てきた経済成長戦略としての女性の「活躍」において、家事の外部化と子育て支援環境の選択肢からいくつかの市場に需要があるのではないかと考えられている。
家事の費用に関しては、内閣府男女共同参画局『男女共同参画白書 平成 25 年（2013 年）版』での試算によれば、家事（炊事、掃除、洗濯、縫い物、家庭雑事）、介護・看護、育児、買い物、社会的活動に使った時間に関するデータをもとに、1 年当たりの日本全体のこれらの活動の評価を行うと、推計方法によって幅が大きいものの、機会費用法では、平成 23 年（2011 年）時点で 138.5 兆円程度（名目 GDP の 29.4％）と推計されている。
また、経済産業省の委託調査である平成 26 年度「女性の活躍推進のための家事支援サービスに関する調査」（野村総合研究所 平成 27 年（2015 年）2 月）によれば、①家事支援サービスの現在の利用率は約1％であり、②過去に利用したことがある人も含めた既存利用者の割合（利用経験率）は約 3％である。③
既存利用者の約 44% が共働きで世帯年収 700 万円以上の世帯であることが分かった。そして、家事支援サービスを利用しない人の約 56% の人は、その理由として「価格の高さ」「心理的な抵抗感」「事業者やサービスの質に対する不安感」であり、それらが解消されたら家事支援サービスを利用してみたいと回答している。この調査は、女性の就業率が上がれば、家事代行の需要が伸びるのではないかと、業界からの積極的働きかけがもとになって検討委員会が立ち上げられ、需要調査から業界の信頼のための家事代行業者認証評価へと展開された委員会で取りまとめられたものである。そしてこの委員会では、利用したいができ
しかし、価格が障害となっていない 86%という数字を根拠に、家事代行の潜在需要があると推測していた 10。
ていることが明らかであれば、サービス利用価格が低くなるか、女性の所得が上昇するか、控除や自治体
等のバウチャーなど公的な福祉制度として家事代行サービスが設定されていなければならなかった 11。
別の調査では、離職経験者のうち「仕事、育児、家事の両立が困難」30%、有職女性のうち「サービス利用で両立がしやすくなる」80%、離職経験者のうち「サービス利用で両立できた可能性」26%と回答している。この調査結果から、家事サービスでは 2011 年に約 290 億円から将来 1,720 億円の市場規模に、ハウスクリーニングでは 2011 年の約 560 億円から 3,360 億円になるだろうと推計し、今後の需要が期待されていたことが分かる（武田 2013）。そして、ここでも利用を促進するには、法人の福利厚生としての提供および自治体の助成といった料金補助の必要性をあげている。つまり、この段階で、共働き世帯にとって家事代行サービスは高いという消費者の感覚であったということだ。
また、みずほ銀行産業調査部による「女性活躍推進を契機とするサービス需要の拡大」（2016）では、2025 年までに女性の正規雇用者が増加し、全体で 2,196 億円増の雇用報酬総額になると推計しており（図3）、
特に女性の正規雇用者、管理職が増えれば、
家事サービスの需要が拡大するとも予測している（図 4）。

出所：みずほ銀行産業調査部による「女性活躍推進を契機とするサービス需要の拡大」

図 3 「25 ～ 44 歳の女性の就業率」および「第 1 子出産前後の継続就業率」の上昇による所得構造の変化− 65 −

＜特集論文＞


出所：みずほ銀行産業調査部による「女性活躍推進を契機とするサービス需要の拡大」

図4

専業主婦世帯と共働き世帯の月間消費支出の差

いずれにしても、家事サービスの市場での拡大は、共働き世帯における女性の収入の上昇、公的資金の投入、あるいは価格の低下を必要条件としているのだ。

（3）家事サービス需要は増えたのか
それでは、
家事サービスの利用が増えたのか、
2012 年以降の総務省「家計調査」
での動向を見てみたい。
比較するのは、夫のみの所得の世帯、共働世帯で妻の収入が月額 8 万円未満と 8 万円以上の世帯である。
表 2、表 3 のように、女性が働くことによって増加するであろうと予測されていた、家事の代替としての調理済み食品、外食は確かに増加傾向にある。しかし、共働き世帯の家事サービス利用額は顕著に増加しているわけではなく、増加した世帯は、自営業主と思われる複数の有業者がいる世帯である（表4）。また、共働き世帯において、明らかに増加しているのは、貯蓄、持ち家比率、教育費である（表 5、6、7）。ここから夫が主な稼ぎ主である世帯において、妻が働くのは教育、持ち家のためとも解釈できる。
表2

世帯別調理食品（中食）購入額年次推移（月額平均）
単位：円

妻収入 8 万未満

妻無収入

妻収入 8 万以上

2012

7,757

8,286

9,613

2013

7,616

8,240

8,982

2014

7,820

8,755

9,605

2015

8,209

9,134

9,840

2016

8,635

9,330

10,335

出所：総務省 2012-2016 年度「家計調査」より筆者作成

表3

世帯別外食購入額年次推移（月額平均）
単位：円

妻収入 8 万未満

妻無収入

妻収入 8 万以上

2012

12,49012,306

16,3142013

12,93912,367

17,166

2014

12,822

13,23816,2482015

13,527

13,27017,9042016

13,197

14,032

16,932

出所：総務省 2012 － 2016 年度「家計調査」より筆者作成− 66 −

国家戦略特区と「外国人家事支援人材」
表4

夫婦共働き世帯における家事サービス利用額年次推移
単位：円

夫婦共働き世帯＜有業者は夫婦のみ＞
家事サービス＜有業者は夫婦と他の世帯員＞

核家族世帯
妻の勤め先収入

妻が勤労者
以外の世帯

80,000 円～

妻が勤労者以外の世帯

妻の勤め先収入

妻が勤労者
以外の世帯

1 ～ 79,999 円

2012

555

753

527

1,077

873

2013

757

910

715

1,296

463

2014

945

797

846

914

1,316

2015

604

803

507

739

1,284

2016

971

803

925

1,333

1,198

出所：総務省 2012 － 2016 年度「家計調査」より筆者作成

表5

世帯別教育費年次推移（月額平均）

専業主婦

妻収入 8 万未満

単位：円

妻収入 8 万以上

2012

17,662

25,401

24,4072013

19,686

24,40327,457

2014

19,581

24,41023,7972015

17,94425,56326,011

2016

19,431

27,537

26,902

出所：総務省 2012 － 2016 年度「家計調査」より筆者作成

表6

世帯別持ち家比率年次推移（％）
単位：円

妻収入 8 万未満

妻無収入

妻収入 8 万以上

2012

68.9

75.6

72.5

2013

72.7

77.5

78.4

2014

72.7

77.0

75.3

2015

72.2

77.0

77.6

2016

73.6

79.4

78.6

出所：総務省 2012 － 2016 年度「家計調査」より筆者作成− 67 −

＜特集論文＞
表7

2013 年と 2016 年の世帯別家計調査比較
単位：円

夫婦共働き世帯＜有業者は夫婦のみ＞＜有業者は夫婦と他の世帯員＞

妻の勤め先収入
1 ～ 79,999 円

妻の勤め先収入80,000 円～

1 ～ 79,999 円

80,000 円～

2013

住居

16,667

19,757

26,166

20,7062016

住居16,355

20,145

12,63917,852

2013

教育関係費

35,48544,88921,23919,525

2016

教育関係費

42,484

41,71819,36917,7632013

情報通信関係費

21,162

21,563

21,76023,2262016

情報通信関係費

22,93423,28525,73925,9192013

有価証券購入

1,341

1,544

1,208

1,727

2016

有価証券購入

1,609

2,612

850

837

2013

財産購入

2,742

1,352

0

2,387

2016

財産購入

3,269

7,852

0

5,823

2013

金融資産純増率（％）

19.9

29.3

12.5

29.6

2016

金融資産純増率（％）

20.6

31.3

26.2

29.7

2013

預貯金純増（％）

14.7

23.8

8.1

24.5

2016

預貯金純増（％）

15.4

26.0

20.1

24.9

2013

財産純増（％）

0.6

-0.2

0.0

0.4

2016

財産純増（％）

0.7

1.4

0.0

1.1

2013

エンゲル係数（％）

21.9

20.4

21.9

22.6

2016

エンゲル係数（％）

23.2

22.3

25.1

24.4

出所：総務省 2012 － 2016 年度「家計調査」より筆者作成

前掲のみずほ銀行産業調査部による「女性活躍推進を契機とするサービス需要の拡大」でも「家事支援サービス市場は現状 1,000 億円程度の規模に留まり、利用率もわずか 3% 程度である。
（中略）今後、フルタイム女性の増加が家事支援サービス市場への追い風となる中、いかに普及のネックを解消する
かが市場拡大の鍵となろう」と書かれており、「普及の大きなボトルネックの一つとして、価格要因」をあげる。そして、この点が解消されれば「増加する管理職女性 11 万人と正規雇用者 169 万人の合計 178 万人の 8 割に利用されたとすると 3,417 億円の市場が創出される」と言っている。その時の家事労働者としては、60 歳以上の「シニア」女性を想定しており、「外国人」女性という案は出ていない。
京都大学

岩本武和研究会 労働雇用①分科会「家事支援サービス利用促進による女性労働供給の拡充」（ISFJ 政策フォーラム 2015）によれば、現状の家事支援サービス利用率は 2% であるが、家事支援サービス利用拡大は女性の就労促進に資することが期待されるという前提で、利用を促進するためには「上限 100 万円の家事支援サービス利用額に関する、0.5% の所得税控除」を筆頭にあげている。
そのほかに、既に設置された家事支援サービス業者認可制度、家事代行サービスの供給のために説明会やイベントを利用した家事支援サービス就業を促進するという 3 点のみである。
一方、こうした家事サービス利用の増加とならない原因分析調査としては、みずほ総合研究所・大野晴香による「共働き世帯の増加と消費への影響」（2017 年 3 月 24 日）があり、2010 年以降共働き
世帯数の増加は加速しているが、共働き世帯の増加が、個人消費に結びついていない要因を分析して− 68 −

国家戦略特区と「外国人家事支援人材」

いる。表 7 の家計調査の値からもその傾向がうかがえる。金額換算で、配偶者収入の増加分の 3 割しか消費に回っていない、配偶者収入を増加させているのは 40 代という結果から、社会保障制度への不安心理、資産毀損リスク、賃金カーブの崩れる方向などの老後の不安要素が、収入の増加を貯蓄に回す要因になっていると分析する。
それでは、家事サービスの担い手は「外国人」である必要はあるだろうか。実際の日本の外国人の家
事労働者数は、このグラフのように、
在留許可「特定活動」の「家事使用人」
として実数が出されており、年々減少傾向にある。この減少傾向の背景は分析されていないが、増加傾向でないことだけは確かである。
1,4001,200䛭䛾௚䜶䝏䜸䝢䜰
1,000䝞䞁䜾䝷䝕䝅䝳
䝘䜲䝆䜵䝸䜰
䝟䜻䝇䝍䞁

800

䝨䝹䞊
䝛䝟䞊䝹
䝇䝸䝷䞁䜹

600

୰ᅜ

1,025

994

945

924

400

䝭䝱䞁䝬䞊

881

882

䜲䞁䝗
䝍䜲
䜲䞁䝗䝛䝅䜰
䝣䜱䝸䝢䞁

200

Ͳ
2012(Dec)

2013(June)

2014(June)

2015(June)

2016(June)

出所：在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表

図5

外国人家事使用人

2017(June)

特定活動「家事労働者」より筆者作成

年次推移

以上のことから、共働き世帯の増加が家事代行サービス利用の増加に結び付くという比例関係にはいたっておらず、共働き世帯が「外国人女性」の家事労働者を求めているという調査結果もないのが現状である。価格が利用拡大の障壁と考えられているが、外国からの家事労働者は日本の家事労働者
より機会費用は 20% 高く、ここからも「女性の活躍」のための「外国人」「女性」家事労働者による家事代行サービス需要の必然性は見いだせない。

5．グローバル化時代における空間創造（1）「外国人」「女性」家事労働者の発想
それでは「外国人女性家事労働者受け入れ」という発想はどこから来たのだろうか。
前述したように、経済成長が目的となっている女性の活用と家事支援サービスは、経済産業省が主体となって推進している。2014 年 3 月 19 日の第 3 回経済財政諮問会議、第 1 回経済財政諮問会議・
産業競争力会議合同会議において、武田薬品工業株式会社社長の長谷川氏は、育児・家事支援サービ
スのニーズがあるのに利用が進まない最大の要因は料金にあると思うと言い、税制措置やバウチャー等の提案と共に、外国人エグゼクティブや日本人の高額所得者のためのフィリピン人等のいわゆるナニーのニーズへの在留資格の検討を提案していた。
− 69 −

＜特集論文＞

さらに、2014 年 4 月 22 日の第 12 回 貿易・投資等ワーキング・グループにおいて、在日米国商工会議所（ACCJ）グローバル化・労働力多様化委員会委員長ブライアン・ノートンとウィメン・イン・
ビジネス委員会副委員長の福井氏が積極的な外国人家事労働者の雇用を提言している。
海外から日本に来る外国人の多くが基本的に 30 歳代、40 歳代の人なのではないかと思います。
そのグループの中には家族を伴って来る必要がある人が多くいる。その人達が日本に来るためにどういう協力が必要かというと、外国人の家事労働者の協力が必要ではないかと思います。
30 歳代、40 歳代で、配偶者がいるのであれば、夫婦合わせて 700 万円の所得を外国人家事労働者のビザのスポンサーになれる所得要件にすれば、外国人の家族または日本の家族も外国人家事労働者を雇えるのではないかと思います。
（中略）日本にはオプションが少な過ぎるので、そのオプションの 1 つとして、外国人の家事労働者、これは世界的にどこの国でもグローバルの世界ではそういうオプションがあります。
大卒の女性たちが働き続け、夫の年収が 700 万円ならば、女性も同じ年収が期待でき、1400 万円の世帯ならば家事労働者に対する賃金を支払うことができるという。つまり、外国人の家事労働者で、英語ができて、子どもの教育もできるようなレベルの高い外国人家事労働者がいればいいなと思っている女性たちがいるにもかかわらず、日本にはそのオプションがないと米国商工会議所からの発言である。この後、2014 年 9 月から経済産業省「家事支援サービス推進協議会」が設置され、カジタク、
ダスキン、ニチイ学館、ベアーズ、住友不動産建物サービス・お手伝いおそうじ宅配便事業などの業
界代表と内容が検討されていった。先述の野村総合研究所の委託調査は、この協議会の検討事項としての市場調査委託である。
今働く女性が支援として何をもっとも必要としているのか、女性が生活と仕事のバランスを取りながら生きていくためにはどのような公的サービスが必要かといった社会福祉や厚生の視点ではなく、外国人の企業家や新しい産業を作り出すような起業家および高所得階層を対象にした家事サービス市
場の拡大が先にある構造だ。

（2）特区の具体的構想と新しいグローバル・シティ創造
こうした「外国人高度人材」を呼び込むため家事支援サービスを中心で展開しようとしているのは、
神奈川、東京の特区である。神奈川県は、羽田からアクセスの良い横浜駅の再開発で、高層ビルが建設され、その中に「外国人高度人材」や海外の企業の支店で働く人々の住環境が整備される予定がある。非常に限定された地区のサービスアパートメントおよび住居施設の建設、街路等の整備が予定されている。
東京都は、2016 年 9 月 12 日に「大手町から兜町地区における国際金融都市の実現 ／虎ノ門地区における外国人を呼び込む『職住近接の空間』づくり」と明白に打ち出したように、今回の家事支援サー
ビスは、外国人高度人材および高学歴女性が就労する高額所得世帯を対象にしたものであり、説明会も開催されている。そこに「家事労働者」が「外国人」という前提を持ち込むことは、英語を話すことが期待され、フィンテックを含めた金融資本主義のグローバル・シティを新たに創り上げる構想がみえてくる。実際に雇用される外国人家事労働者は日本語能力 4 級が推奨されているが、それは絶対ではなく、英語が使用できればいいとする契約もあり、東京都の「特定機関の申請内容（概要）」で92 人中 14 人しか 4 級を取得していない。
− 70 −

国家戦略特区と「外国人家事支援人材」

さらに、内閣府では「国際金融センター、金融に関する現状等について」（平成 26（2014）年 4 月 18 日）、「日本再興戦略改訂 2015 －未来への投資・生産性革命－」（首相官邸）、「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」（金融庁）、東京都は「東京国際金融センター」構想に向けた取組」、日本証券業会では「東京国際金融センターの推進に関する懇談会」、大和総研では「東京金融シティ構想の実現に向けて」と 2014 年から東京を国際金融センターにしていく構想は着実に進んでいる。グローバル金融センター指数（GFCI）では、世界で 5 位、アジアで 3 位の今、その地位をより確かなものとするための戦略がとられている。
日本証券業会の『東京国際金融センターの推進に関する懇談会報告書』（2015 年 9 月 9 日）では「生活環境の面について、香港・シンガポールでは、海外本社から派遣されるエクスパットを含め、外国人が暮らしやすい生活インフラが整っている。具体的には、インターナショナルスクール、メイドやナニーの受入れ体制、英語が使える医療環境等が挙げられる」（p.15）と述べたうえで、「（1）語学上の障壁への取組み、（2）高度海外人材に配慮した環境整備、（3）海外金融機関の東京への誘致のための規制のあり方、（4）生活環境」を課題として、「インターナショナルスクールや英語が使える医療機関の創設・拡充、メイドやナニーの受入れ体制の強化・整備及び空港アクセスの向上等により、外国人が暮らしやすい生活環境を整備するべきではないか」（p.16-17）との意見があった。
そして、内閣府『未来投資戦略 2017―具体的施策』（平成 29 年 6 月 9 日）では以下のように提言している。
① 高度外国人材の更なる呼び込み（p.98-99）
第 4 次産業革命の推進や、イノベーション創出のためには、多様な知見を有する高度外国人材の積極的な受入れが不可欠である。このため、高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を現行の 5 年から最短 1 年に短縮する世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設、高度人材ポイント制をより活用しやすいものとする観点からの要件見直し、高額投資家、IoT・再生医療等の成長分野で我が国への貢献が大きい外国人材の「「我が国への貢献」に関するガイ
ドライン」への追加等に取り組んできたところ、我が国の高度外国人材に対する入管制度は国際的にも「極めてオープン」となってきている。起業家や高度外国人材の更なる呼び込みに向け、「Open for Professionals」のスローガンの下、高度外国人材の在留資格認定申請を原則 10 業務日以内に審査する「高度外国人材ビザ・ファストトラック」、外国人研究者・技術者等が、出張で来日する際の在留資格の取得に当たって、在留資格に係る「本邦の公私の機関との契約」の解釈などの周知を含む我が国の入管制度や、外国人の生活環境や就労環境の改善状況について、ハイレベルを含め、在外公館・日本貿易振興機構（JETRO）等と連携しながら国内外に向け積極的な広報活動を行う。また、特に企業のイノベーションに結びつく高度 IT 人材を積極的に確保するため、海外現地において日本の求人情報等を活用したマッチング支援の在り方の検討に着手する。
「日本再興戦略 2014 改訂」で「女性の活躍促進と働き方改革」のためにと出された「外国人家事支援人材」とは、結局のところ、「女性の活躍」のためではなく、国際金融センターで働く「外国人高度人材」とその家族のため、次世代の産業創造のための生活環境の一部として想定されていたとわかる。この新しいグローバル・シティ構想においては、グローバルに飛び回る資本家と起業家＋個別に雇用契約を結んだ家事労働者、金融・専門サービスを提供する「高度人材」／高所得者層＋家事代行
サービスという階層が意図的に創りだされている。そして、その構想と実行においては、各アクター− 71 −

＜特集論文＞

が重複しており、本来的な第三者によるチェック機能、監査機能もないまま、利益享受者が意思決定をしている構造となっているのだ（定松 2018）。

6．分断化される社会を繋ぎ合わせるために
外国人家事労働者の受け入れの多面性として、3 年後にどのような展開があるか予測しておくことも肝要だ。受入れの特定機関での家事代行は、家事、保育、介護の再生産労働、ILO-C189 での家事の定義と一致しており、必ずしも狭義の家事に留まらない。そして、今後もっとも労働者の不足が危ぶまれているのが介護であり、ETA での介護福祉士候補生だけでなく特定活動「介護」、技能実習での「介護」と複数の在留資格での介護分野で就労する外国人受け入れ態勢は拡張している。表 1 に示しているように、最も受入れ人数が多いのは介護を得意とする「ニチイ」であることからも、3 年後に特区の枠は取られ、展開することが予定されているため、その時に家事サービスとしての介護分野の生活支援が全国展開することも十分に考えられる。
今回の特区の外国人家事労働者受入れ事業は 3 年という有期であり、家事代行サービスを利用する
人は直接の指示が禁止されている請負業務である。したがって、あらかじめ利用者と家事代行業者が契約し、購入した「家事支援」サービスを行うことが家事労働者には求められる。請負業務にしたのは、労働者として受け入れるための方策である。請負の家事労働とはマニュアル化された家事労働をするという商品パッケージであり、常に雇用主と個別化した複数の利用者に合せることを求められる制度的・感情的な 2 重の従属性と、1 回きりの使い捨て可能な商品として雇用の不安定化を前提とした雇用形態である。そして、家事代行業者から 24 時間 365 日動向を監視されている「外国人女性家事労働者」と日本人の家事労働者の雇用形態は異なり、労働組合も一様でないことから、同じ家事労働者として意識されないままであれば、劣悪な労働条件や違法な行為に対して連帯して抗していく力とはなりにくい。グローバル・シティの中核で、多様な事情を抱え、住み慣れた土地を離れ、家族と離れて働く
家事労働者は、匿名性の家事代行サービスの遂行者として無機質な商品となってしまうのだ。ジェンダー研究からのアンペイド・ワークへの示唆として掲げられていたことを、この家事労働者の就労にも照らし合わせると、ジェンダー分業を内包した国際分業のさらなる変化と「持つ者」と「持たざる者」に分断されていく階層・エスニシティの中の「女性」たちがみえてくる。外国人労働者による家事代行サービスを利用することが再生産領域の国際分業に加担していることと想像する力と、市場にゆだねる前に女性が働く局面で必要な社会保障と生活の質は何かをともに考え、「私たち」が連帯できないのはなぜか、分断することで誰かの都合のいい使用人になってしまっていないか、常に問い続ける視点を欠かさないことが必要になってくる。
付記）本論文は科研費基盤研究（A）（海外学術調査）「移住家事労働者と ILO189 号条約――組織化・権利保障・トランスナショナルな連帯」2015-2018 年度（一橋大学・大学院社会学研究科・教授・伊藤るり）の研究の成果の一部である。
注
1

2

特区の「外国人家事支援事業」について、別稿において外国人労働者論における制度分析（定松 2018）、ILO の 189号条約「家事労働者の適切な仕事に関する条約」との比較および家事代行業への聞き取り調査から再生産領域の＜新＞国際分業のスキーム分析（定松・小ヶ谷 2018）を執筆し、移民研究における女性の再生産労働と主体性については現在継続調査中である。
「家庭内で行われる専業主婦の家事労働が男性による女性抑圧の物質的基礎ないし根本的原因になっているのではないかという見地から、家事労働の①作り出す価値は何か②それを策しているのはだれか③家事労働と資本主義の− 72 −

国家戦略特区と「外国人家事支援人材」
3
4
5
6
7
8

9

10
11

関係はどのようなものか」（古田 2000: 23）について、フェミニストや経済学者によってなされた論争。
厳密にいえば、移住してきた女性が初職や生計のために就く移住家事労働者と、初めから外国の女性を家事労働者として雇用しホスト国が受入れる移民政策に織り込まれた外国人家事労働者は異なる。この点についての論考は拙
共著（2018）を参照されたい。
ここでの意味は、闇市場か否かの対立。
詳しくは、2018 年に出される社会学評論と科研費報告書での拙稿を参照。
詳しくは、拙稿（2018）を参照。
兵庫県、愛知県の受入れ人数はまだ公表されておらず、大阪は現在の受入れ人数を公表していないため、この合計値の前後であろう。
筆者は、科研費基盤研究（A）（海外学術調査）「移住家事労働者と ILO189 号条約――組織化・権利保障・トランスナショ
ナルな連帯」2015-2018 年度（一橋大学・大学院社会学研究科・教授・伊藤るり）の研究の一環として、2018 年 2月までに特定機関 2 社、フィリピンの募集養成機関 2 社に聞き取り調査を行っている。その結果、それぞれの特定機関は、各機関の業種による選好の差、旧来の関係等によって、フィリピンで異なる人材養成機関と提携しているか自社独自で募集していることがわかった。
グレン・ナカノ（2002）や伊藤るりの指摘であり、「外国人家事支援事業」においては女性と規定されていないにもかかわらず、「外国人家政婦」とあらかじめのジェンダーとエスニシティによる差別的な視点で表現されていることが問題である。そして、この記事において、日本人読者へのわかりやすさへの配慮というならば、それこそがメディアによるスティグマの助長という、メディアの機能に無自覚な差別的行為となる。
2017 年 6 月 21 日の家事代行業者、株式会社ベアーズ・高橋ゆき副社長への半構造化インタビュー形式の聞き取り調査。
前掲同様のベアーズ・高橋ゆき副社長への半構造化インタビュー形式の聞き取り調査による。

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年 6 月 9 日）（2017 年 6 月 20 日取得）［https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2017_sisaku_t.pdf］
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日本証券業協会、2015、『東京国際金融センターの推進に関する懇談会報告書』2015 年 9 月 9 日
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野村総合研究所、2013「女性の活躍推進のための家事支援サービスに関する調査」報告書、平成 27 年（2015 年）2 月
POEA フィリピンの海外雇用庁（POEA）6 月 3 日付で出したガイドラインおよび日英の雇用契約書「家事支援外国人受入事業 関連法令等一覧」（2017 年 6 月 30 日閲覧）［http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/hourei/kajishien.

− 73 −

＜特集論文＞
htmlﬁle:///H:/C189/POEA/Addendum%20Japan%20contract.pdf］------ 運営委員会決定（家事支援外国人受入事業フィリピンガイドライン）（英文）［ http://www.poea.gov.ph/gbr/2016/
GBR-08-2016.pdf］（2017 年 6 月 30 日取得）------ 雇用契約書（案）（ガイドラインⅣ.3. 関係）（英文）［ http://www.poea.gov.ph/gbr/2016/Japan%20contract.pdf］（2017 年6 月 30 日取得）----- 雇用契約書（案）の補遺文書（ガイドラインⅣ.3. 関係）（英文）［ http://www.poea.gov.ph/gbr/2016/Addendum%20
Japan%20contract.pdf］（2017 年 6 月 30 日取得）
定松文、2018、「新しい権力エリートの作り出す再生産領域の国際分業――グローバル都市化をめざす国家戦略特区と外国人家事労働者――」『社会学評論』68 巻 4 号：514-530.
定松文、小ヶ谷千穂、2018、「再生産領域の新国際分業としての期限付き請負家事労働――日本の国家戦略特区における外国人家事労働者――」日本学術振興会科学研究費補助金 基盤研究（A）『移住家事労働者と ILO189 号条約――組織化・権利保障・トランスナショナルな連帯 報告書』（2015-2017 年度 研究代表者・一橋大学・伊藤るり教授）
Sassen, Saskia, 1998, Globalization and its Discontents, The New Press.（=2004，田淵太一・尹春志・原田太津男訳『グローバル空間の政治経済学――都市・移民・情報化』岩波書店------, 2001, The Global City: New York, London, Tokyo, Princeton University Press, 2nd ed.（=2008、伊豫谷登士翁監訳『グローバル・シティ―─ニューヨーク・ロンドン・東京から世界を』筑摩書房）
総務省、2013-16、「家計調査年表 第 3-11 表 妻の就業状態、世帯類型別 1 世帯当たり 1 か月間の収入と支出」
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東京都、2017、「平成 29 年 2 月 21 日 第 2 回 東京都第三者管理協議会 資料 2 特定機関の確認項目」（2017 年 12 月 20日取得）［https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/tokyoken/kajishien_tokyo/20170221/shiryou_1.pdf］
東京都政策企画局、2014、「海外の企業・人材が東京でビジネスをしやすい環境づくり～」（2017 年 6 月 20 日取得）［http://
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上野千鶴子編、1982、『主婦論争を読むⅠ Ⅱ』勁草書房− 74 −