インタビュー

月刊 化学物質管理サンプル記事
ＨＰはこちらhttps://johokiko.co.jp/chemmaga/Interview

中国における環境 / 化学物質関連規制の動向と日本貿易振興機構（JETRO）
北京事務所の活動について
國峯氏
北京事務所からオンラインを通じてインタビューに応じていただきました。

（独）
日本貿易振興機構（JETRO） 北京事務所

電子情報産業部

部長（一社）電子情報技術産業協会（JEITA） 北京事務所

所長

軽機械センター（JLMC） 北京事務所所長

國峯彰太（くにみね

しょうた）

中華人民共和国北京市朝陽区建国門外大街甲 26 号長富宮弁公楼 7003 号

近年中国における環境政策は、より早いスピードでより厳格化された多くの規制を生み出しています。これまでのさま
ざまないきさつはあるものの、隣国である中国はビジネス上も日本にとって無二の存在です。とはいえ、活発な進展をみせる中国の規制動向を正確に把握し対応していくことは容易なことではありません。日本貿易振興機構（JETRO）、
電子情報技術産業協会（JEITA）、軽機械センター（JLMC）と 3 団体の北京代表を務められ、現地の邦人企業の支援事業に従事なされている國峯氏から、環境規制を中心に、中国の最近の動向についてご紹介いただきました。皆さまの参考になりましたら幸いです。

北京事務所の活動について――

本日はどうぞよろしくお願いいたします。はじ身分をご説明しますと、電子情報産業部という部署にめ に 日 本 貿 易 振 興 機 構（以 下、JETRO）北 京 事 務 所 の属しておりまして、名前のとおり主に IT やエレクトロ活動についてご紹介いただくことはできますでしょう

ニクスの担当として北京代表を務めています。

か。
お伝えしておりますように、肩書としては JETRO とと
國峯

こちらこそ、本日はどうぞよろしくお願いいたも に 電 子 情 報 技 術 産 業 協 会（以 下、JEITA）、 軽 機 械 セ

し ま す。JETRO は 経 産 省 傘 下 の 独 立 行 政 法 人 で あ り、

ン タ ー（以 下、JLMC）の 業 務 も 兼 業 し て い ま す。 前 者

動向調査やセミナーの開催等を通じて、海外におけるは日本の IT・エレクトロニクス企業からなる業界団体、

日本企業のビジネス展開をお手伝いしています。また

後者は事務機器やカメラ、ミシンなどの縫製機械を扱

同時に、海外の会社が日本国内でのビジネスを展開すう企業などからなる業界団体です。この 2 つの団体がるに際しても支援事業を行っています。わたし個人の中国の事務所運営を JETRO へと委託していることもあ

4Chemical Management

2021. Jun

り、JETRO、JEITA、JLMC と 3 団体の北京事務所は同――

じ事務所内に同居しています。

い て 伺 い た い と 思 っ て い る の で す が、 そ う し た 情 報

本日は環境や化学物質に関する法規制対応につも、やはり収集の対象としては大きな比重を占めてい
3 団体いずれも、業務の中心としてはビジネスのお手るのでしょうか。

伝い、法規制情報の収集・対応支援ですが、最近では米中関係の緊張状態の高まりがありますので、それら

國峯に加え、輸出管理業務や経済安全保障に関する情報の当然そうした関係の対応をもとめられることになって収集をして、日本企業の皆さんへ周知させていただくきますので、IT・エレクトロニクスという業界に即しということも行っています。

たものではありますが、情報の収集をして企業の皆さは い。 中 国 で 工 場 を 運 営 し て い る 企 業 で す と、

まへお伝えしています。

中国の環境政策第 13 次五か年計計画から第 14 次五か年計画へ
環境や化学物質に関する法規制は、中国におい

こちらについては後ほどあらためて伺いたいと思いまてどのような枠組みのもとで運用されているのでしょ

すが、第 13 次五か年計画の環境分野での取り組みとしう。

ては、他にどのようなものがあるのでしょうか。

――

國峯

それではまず前提となるところからご説明した

國峯

監査の仕組みを取り入れたり、従来の仕組みをい と 思 い ま す。
「五 か 年 計 画」と 呼 ば れ る も の で す が、新しくするなどといったことがあげられます（図表 2）。

中国ではさまざまな分野において、5 年に一度、政策

地方政府が所管エリアの工場への立ち入り検査を行うの 棚 卸 が 行 わ れ て い ま す。 今 年 2021 年 は、 ち ょ う ど

こ と は も ち ろ ん、 現 在 で は、 地 元 住 民 や 環 境 NGO に

第 13 次五か年計画が終わりを迎え、第 14 次五か年計

よる監視や通報の仕組みが取り入れられるようになっ画が始動しようというタイミングにあたります。

ております。また、ときに監督する地方政府に対して中央政府が査察をするということも見られます。

環 境 分 野 に 関 係 す る お 話 し を し ま す と、 第 13 次 五 か
年 計 画 で は こ れ ま で 中 心 課 題 と な っ て き た 水、 土 壌、と は い え、 監 査 を 行 う 主 体 は あ く ま で 地 方 政 府 で す。

大気の汚染対策に加えて、習近平政権になってからの何かあれば幹部のクビも飛びますので、どの地方でも新しい政策の柱として、カーボンニュートラルという基本的には厳格な監査が行われています。中国では中キーワードが新たに登場しました。習国家主席は、昨央が作る条例に対して、地方が具体的な運用をしてい年 2020 年 の 国 連 総 会 で も、2060 年 ま で に カ ー ボ ン

るのですが、その際、地方政府の裁量が非常に大きく、ニュートラルを実現するのだということを宣言していあ る 市 で は OK で あ る も の が、 他 の 市 で は 駄 目 だ と います。それから、国連総会においては、中国政府としうこともままあり、企業の皆さんの悩みになっているて の コ ロ ナ 後 の「グ リ ー ン 回 復」理 念 を あ わ せ て 提 唱ということがあります。もちろん中央政府も黙って見しています（図表 1）。

ているわけではなく、不用意に厳し過ぎることはやらないように指導はしているのですが、最終的に責任は――中国におけるカーボンニュートラルへの取り組

み に つ い て は 日 本 の 報 道 で も 度 々 目 に い た し ま し た。

地方が負うことになりますので、どうしても厳しくな
りがちということがあります。

Chemical Management 2021. Jun

5インタビューさ て、 第 13 次 五 か 年 計 画 に 話 を 戻 し ま す と、 総 決 算

りでは、そのすべてが達成されています。もちろん中として排出権取引制度ですとか VOC の新しい基準がで国政府から出てくる数値ですので検証のしようもない

きたりといった政策が出てきているところです。こうということはありますけれど、日頃多くの企業の取りした取り組みの中で数値的な目標値がさまざまに掲げ組みを目のあたりにしているわたしの経験に照らしまられているわけですが、公表されている数値を見る限しても、それほどの違和感はもってはいません。

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図表 1

政策全体の方向性

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図表 2

6

Chemical Management

2021. Jun

政府当局も環境対応を重視しつつある

放管服（ほうかんふく）改革とは――

多くの施策が行われ、かつそれなりの結果を出

こ れ ま で 真 面 目 に 対 応 し て き た 企 業 に つ い て い え ば、しているのですね。最近の動きでは、いまお話しいた

手続きの簡素化という恩恵が付与されることになりま

だいた以外にも何か特出したものはありますでしょう

す。同時に厳格な実地検査、悪質な規制違反に対するか。

厳しい処罰が行われ、「信賞必罰」的な当局の対応が進みつつあるということも押さえておかなければなりま

國峯

環境分野に限った話題ではないのですが、中国の施策全般についてということで、最近いろいろなとせん。行政の大きすぎる権限を手放しつつ、それでも管理はしっかりとやるということです。

こ ろ で 見 聞 き す る「放 管 服」改 革 と い う 言 葉 が あ り ます。これは、中国政府が推し進める「行政簡素化と権

ただ、やはり日本企業や外資系企業のようにコンプラ

限 委 譲」（ 放）、「監 督 管 理 の 強 化」（ 管）、
「サ ー ビ ス の 最イアンス意識の高い企業にとってはメリットの大きい

適 化」（ 服）の 政 策 に つ い て、 そ れ ぞ れ の 用 語 の 略 称 を

話 だ と 思 い ま す。 こ の 他 に も 同 様 の 動 き が あ り ま す。

並べたもので、政府の権限を削減し、市場の主体的な

中国では規制そのものは厳格化していますので取り組判断に委ねることを通じて、マーケットの利便性と公まなければならない点は増えており、それだけを見ま平性を高めることを目的としています。

すと非常にコストのかかる困った話だということになるのですが、一方で地方によっては優良企業として表放 : これまで政府が手にしていた権限を手放すこと→手続きの簡素化、類似制度の統合
管 : 公正な監督と管理を進めること→排出規制の厳格化、悪質違反の厳罰化
服 : 服務（サービス）の最適化を進めること彰され優遇措置を受けられたり、新しい工場を建設する際に求められる環境アセスメントの費用を免除されるなど、これまでの実績に応じてではありますが、得られる恩恵が増えつつあることも事実です。

→法令解説、企業相談対応

習政権のカーボンニュートラルへの取り組み――

どうもありがとうございます。次に、先ほど少的な枠組みや、二国間でどのようなことができるかな

し触れていただきましたが、中国のカーボンニュート

どについて言及しています。昨年着任した垂大使を通ラルへの取り組みについてあらためてご紹介をいただ

じて、日本にも同様の働きかけがなされています。

けますでしょうか。
こうした方針に対して中国国内のメディアは基本的には い。 先 ほ ど お 話 し し た 2020 年 の 国 連 総 会 に応援するスタンスです。さまざまな記事に目を通しておいて、習国家主席は排出量実質を 2030 年までにピーも、技術的な課題や、何をすべきかなど、具体的な対

ク ア ウ ト、2060 年 ま で に ゼ ロ に す る と 宣 言 し て い ま

策に踏み込んだ記事が多く、できないという話はまっす。国連総会に限らず、海外政府の要人と会う政府間

たく出てきていません。

國峯

対話の機会があれば、中国政府はことあるごとに国際

Chemical Management 2021. Jun

7

特集 1

最近の米国 TSCA 規制動向と対応のポイント

特集

最近の米国 TSCA 規制動向と

1

対応のポイント（株）LSI メディエンス
化学物質登録申請グループ

欧米登録申請化学物質登録申請グループ

チームリーダー

欧米登録申請チーム

環境リスク評価センター
枡田長元基司（ますだもとし）

加奈子（ながもと

かなこ）

MAIL: masuda.motoshi@mp.medience.co.jp
nagamoto.kanako@ma.medience.co.jp

は 指 定 さ れ た 部 門 ま た は 機 関 の 長 官 に よ っ て 1 月 20
日正午以降にレビュー及び承認されるまでは規則の提案・ 発 行 を 禁 止 す る こ と、OFR（Office of the Federal
Register）に送られたが官報にて公表されていない規則
は前述のレビュー及び承認を受けるために取下げること、官報等で公表されたが発効に至っていない規則は
発 効 日 の 60 日 の 延 期 を 検 討 す る こ と（延 期 さ れ た 場
合、30 日間のコメント期間を再開し、その後レビューが 必 要 で あ れ ば 更 に 延 長）な ど が 記 載 さ れ て い る。 レ
ビ ュ ー 対 象 の リ ス ト に は、 後 述 す る TSCA 第 6 条 の
PBT5 物 質 の 規 制 規 則 や リ ス ク 評 価 の 手 順 の 規 則 な どが含まれている。

a） 製 造 輸 入 前 に 新 規 化 学 物 質 の 製 造 前 届 出 を 要 求（第 5条）b） ばく露または放出によりリスクをもたらす可能性のある重要な新規利用が特定される場合、重要新規利用規則（SNUR）を発行（第 5 条）c） 化学物質及び混合物の優先度、リスク評価、人の健康や環境への不合理なリスクを及ぼす化学物質の規制（第 6 条）d） 懸念のリスクまたはばく露が見つかった製造者、輸入者、 加 工 者 に よ る 化 学 物 質 の 安 全 性 試 験 を 要 求（第 4条）e） 一定条件を満たす既存化学物質の製造、輸入、加工、流通などに関する情報提供やインベントリーの維持（第 8 条）f） 輸入時に TSCA の適用を受ける場合はポジティブ証明、受けない場合はネガティブ証明が必要（第 13 条）g） 秘密情報（第 14 条）
図表 1

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Chemical Management

2021. Jun

現在の TSCA の主な規制内容

題 を 認 識 し た。 そ こ で 2021 年 1 月 に、2016 年 6 月

2.

最近の規制動向

2.1

TSCA インベントリー

21 日までの 10 年間に米国で製造（輸入）・加工された
化学物質について、CBI 請求及びその実証の修正を目

EPA は 1975 年 1 月 1 日以降に米国内で製造（輸入）・的としてアクティブ / インアクティブ規則に基づく報加工された化学物質を TSCA インベントリーに収載し告期間を再開することを公表した。これにより、企業て管理している。インベントリーは更新され、約半年は特定の化学物質同定に関する既存の CBI 請求を維持に 1 回、EPA のウェブページで公開される。このインするために、書類を提出、修正または撤回することがベントリーに収載されていれば既存化学物質、収載さで き る。 報 告 期 間 は、 官 報 に 公 開 さ れ て か ら 30 日 後れていない場合は新規化学物質となり、新規化学物質に 再 開 さ れ、 そ の 日 か ら 60 日 間 と な る。 し か し、 この場合は米国での上市前に当局への届出が基本的に必の公表内容は、本稿 1. で述べたバイデン政権の指示の要 と な る。 ま た、2016 年 の TSCA 改 正 以 後、 過 去 のもと、見直しされている。

特定期間に製造（輸入）・加工実績があった物質をアク
ティブ物質に、実績がない物質をインアクティブ物質に分類し、インアクティブ物質に該当する場合は製造
輸入 90 日前以降に届出が必要となった。

2.2

新規化学物質届出

インベントリーに収載されていない新規化学物質は
一部の届出免除物質を除き、製造または輸入前に製造
輸 入 前 届 出（PMN）な ど の 届 出 が 必 要 と な る。 届 出 の

2.1.1

最新インベントリーの公表

4）

際、 欧 州 REACH の よ う な 代 理 人 制 度 は な く、 米 国 内

2021 年 2 月 に EPA は TSCA イ ン ベ ン ト リ ー の 最 新の製造または輸入者が届出者となる。

版（2021 年 2 月 版）を 公 表 し た。 収 載 さ れ た 化 学 物 質2016 年 の TSCA 改 正 で は PMN で 当 局 が 審 査 対 象 とは公開の部が 68,167 物質、秘密の部が 18,390 物質でする使用条件が広がったこともあり、一時期、当局の計 86,557 物質となった。このうち約半分の 41,864 物

審査期間が長期化していた。さらに EPA が人の健康や質 が ア ク テ ィ ブ 物 質 と な っ て い る。 公 開 さ れ て い る

環境に対するリスクを判定することになったため、明TSCA インベントリー（公開の部）の例を図表 2 に示す。

ら か に リ ス ク の 懸 念 が 低 い と 判 断 で き る 場 合 以 外 は、同意指令が発行されるなど混乱が続いていた。

2.1.2

アクティブ / インアクティブ規則に基づく報告
期間再開の検討 5）

2.2.1

組織変更等による審査の遅延

2020 年 5 月に EPA は営業秘密情報（CBI）の維持を失2020 年 秋 に EPA は 化 学 物 質 安 全 部 門 の 組 織 を 再 編

効 し、TSCA イ ン ベ ン ト リ ー の 公 開 の 部 に 移 動 す る とした。新規化学物質届出の審査を担当している部署も予想される 2,812 の化学物質のリストを公表した。そ組織変更され、審査担当者の一部が既存化学物質の評の 後、EPA は ア ク テ ィ ブ / イ ン ア ク テ ィ ブ 規 則 の 最 初

価業務に異動するなどしたため、当局の審査に大幅なの報告期間中での提出者の混乱と CBI 請求に関する問遅れが生じている。

図表 2

公開されている TSCA インベントリー（公開の部）の内容

Chemical Management 2021. Jun

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特集 1

2.2.2

最近の米国 TSCA 規制動向と対応のポイント

OSHA との協力 6）

2021 年 1 月、EPA と 労 働 安 全 衛 生 局（OSHA）は、

2.3.1

SNUR の発行方法の変更 8）

TSCA に 基 づ く 新 規 化 学 物 質 の 審 査 に 関 す る 協 力 と コ

バイデン政権による過去 4 年間の規制見直し要求にミュニケーションを促進する覚書（MOU）に署名した。

対して、2021 年 3 月に EPA は TSCA の新規化学物質のこ れ に よ り、 作 業 場 で の 新 規 化 学 物 質 に よ る ば く 露

審査プログラム下の法律、ガイダンス、テンプレートに つ い て、2 つ の 機 関 で は、 機 関 間 の 調 整 と コ ミ ュ ニを見直した。その結果、上述の a）の SNUR に基いた “ 不ケーションのためのフレームワークを提供し、作業者合理なリスクを示す可能性が低い ” という審査の決定を潜在的なリスクから保護するという共通目標の達成を廃止することを公表した。今後、EPA の審査により、に向かっている。

1 つまたは複数の使用が不合理なリスクをもたらす可能性があるという結論となった場合、または EPA が安

2.2.3

新規化学物質の審査規則の改訂 7）

EPA は、新規化学物質審査規則（40 CFR 720）を改訂
す る 規 則 を 2021 年 5 月 ま で に 提 案 す る 予 定 で あ る。

全性の認定を行うために必要な情報を欠いている場合
は、それらの潜在的なリスクに対処するための同意指令を発行することになる。

2016 年 の 改 正 TSCA の 内 容 は、EPA が TSCA 第 5 条 に

また、EPA は新規化学物質の審査で特定された作業基づく新規化学物質届出を審査および審査結果を決定

者 に 必 要 な 対 策 に つ い て、 規 制 手 段 を 通 じ て 確 保 すをする方法に影響を与えたため、EPA の責任が増加し、る 予 定 で あ る こ と を 公 表 し た。 適 切 な 個 人 用 保 護 具

90 日 以 内 に 審 査 を 完 了 す る こ と が よ り 困 難 と な っ て（PPE）とハザードコミュニケーションで対処できる作いる。そのため、EPA の審査プロセスの効率を改善し、業者への潜在的な不合理なリスクを特定した場合、作そのプロセスと手順を新しい法定要件に合わせるため業者が OSHA の作業者保護基準と更新された安全デーに、新規化学物質の審査規則を改訂することを目指し

タシート（SDS）の下で適切に保護されているとは想定ている。また、新規化学物質届出で最初に提出されるしない。その代わりに、EPA は作業者の保障措置がな

情報の質を高め、リスク評価における不必要なやり直

い こ と を「合 理 的 に 予 見 さ れ る」使 用 条 件 と し て 特 定

しを減らし、最終的に審査期間を短くする。

し て、 必 要 に 応 じ て TSCA 第 5 条（e）の 指 令 を 通 じ て、必要な保護を義務付ける。

2.3

同意指令及び重要新規利用規則（SNUR）

新 規 化 学 物 質 の 審 査 の 結 果 に よ っ て、TSCA 第 5 条

2.3.2

HCS の報告要件など SNUR 規則の改正案 9, 10）（e）または（f）に基づく同意指令を発行する。この同意

EPA は、SNUR の 構 成 要 素 の う ち、 特 に「職 場 で の指令は届出者の届出物質の利用制限やリスク管理措置

保 護」（ 40 CFR 721.63）及 び「ハ ザ ー ド コ ミ ュ ニ ケ ー

等の指令である。また、特定用途が人や環境に悪影響

シ ョ ン プ ロ グ ラ ム」
（ 40 CFR 721.72）の 修 正 を 提 案を及ぼすと判断される場合に、届出者以外のすべてのし て い る。
「ハ ザ ー ド コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン」
（ 29 CFR

製造（輸入）・加工・使用者も同意指令と同等の制限も

1910.1200）の改訂された OSHA の規制と整合させるこ

し く は PMN に 記 載 さ れ た 以 外 の 用 途 で の 利 用 を 制 限とを目的としている。

す る た め に、 重 要 新 規 利 用 規 則（SNUR）の 発 行 を 検 討

さ ら に、EPA は 水 へ の 放 出 制 限（40 CFR 721.90）をする。2019 年、EPA は、a）“ 不合理なリスクを示す可含む特定の SNUR で指定されている場合、製造（輸入）・能性が低い（'Not likely to present an unreasonable risk'）”

加 工 者 が 地 表 水 濃 度 を 計 算 す る 際 に、 廃 水 処 理 に よ

決 定 を 先 行 す る SNUR、b） 同 意 指 令 に 従 う SNUR、る 除 去 を 検 討 で き る よ う に す る こ と を 提 案 し て い る。

c）“ 不合理なリスクを示す可能性が低い ” 決定に続く2016 年 7 月 に 提 案 規 則 が 公 表 さ れ 最 終 化 さ れ ず に い

SNUR の 3 つ の 方 法 で SNUR を 活 用 し て い く こ と を 公たが、2021 年 10 月に最終規則が公表される予定であ表し、それにより、SNUR の発行が急激に増加した。

る。

26

Chemical Management

2021. Jun

特集2

各国・地域における RoHS 対応〜世界の規制化動向と、企業の対応について〜

富士通（株） サステナビリティ推進本部
環境デザイン部
連絡先 :

永宮

環境統括部

卓也（ながみやたくや）

神奈川県川崎市中原区上小田中 4-1-1 富士通川崎工場
MAIL:nagamiya@fujitsu.com

図表 1

RoHS Ⅱ 指 令

CE マーキング

附 属 書 Ⅰ に お い て、 製 品 カ テ ゴ リ

が 図 表 2 に 示 す 11 区 分 に 分 類 さ れ て い る が、 当 初 のRoHS 指 令 に お い て 対 象 外 と さ れ て い た「カ テ ゴ リ 8
医 療 機 器」や「カ テ ゴ リ 9 産 業 用 を 含 む 監 視 及 び 制
御 機 器」、「カ テ ゴ リ 11 上 記 カ テ ゴ リ に 入 ら な い そ の他 の 電 気 電 子 機 器」が 追 加 さ れ た。 こ れ に よ り、AC
1,000 V、DC 1,500 V を 超 え な い 定 格 電 圧 を 持 ち、 少
なくとも一つの意図する機能に電流 / 電磁場を必要とす る、 す べ て の EEE が 対 象 と な っ た。 た だ し、 軍 用、宇宙用、本指令対象外製品専用の機器、据付型大型産業用工具（LSSIT）、大規模固定式設備（LSFI）、能動型
埋め込み医療機器、光起電性パネル等は対象外とされている。

Chemical Management 2021. Jun

39

特集 2

各国・地域における RoHS 対応

図表 2

RoHS 指令が扱う電気電子機器のカテゴリ

カテゴリ
No

対象となる電気電子機器
1 大型家庭用電気製品
2 小型家庭用電気製品
3 IT 及びテレコミュニケーション機器
4 コンシューマ機器
5 照明機器
6 電動工具7 玩具、レジャー及びスポーツ機器
8 医療機器（2014 年 7 月 22 日から適用）※体外診断用は、2016 年 7 月 22 日から適用
9 産業用を含む監視及び制御機器（2014 年 7 月 22 日から適用）※産業用は、2017 年 7 月 22 日から適用

10 自動販売機
11 上記カテゴリに入らないその他の電気電子機器（2019 年 7 月 22 日から適用）

さらに、2015 年 6 月にフタル酸ビス（2- エチルヘキと し て 規 制 を 免 除 さ れ る 用 途 が あ る。
「カ テ ゴ リ 1̶7シル）（ DEHP）、フタル酸ブチルベンジル（BBP）、フタ

及 び 10, 11」に 対 す る 適 用 除 外 の 最 大 有 効 期 限 5 年、

ル 酸 ジ ブ チ ル（DBP）、 フ タ ル 酸 ジ イ ソ ブ チ ル（DIBP）「カテゴリ 8 及び 9」に対する適用除外の最大有効期限のフタル酸エステル 4 種類を附属書Ⅱに記された制7 年とされており、有効期限満了の時期に見直しが行

限 物 質 リ ス ト に 追 加 す る 欧 州 委 員 会 委 任 指 令（（EU）

われている。なお、2021 年 4 月 1 日時点で附属書Ⅲ（全2015/863）が公布され、制限物質が合計 10 種類となっカ テ ゴ リ 用）に 掲 載 さ れ て い る 適 用 除 外 用 途 は 以 下 のた。 制 限 物 質 と そ の 最 大 許 容 濃 度 値 は 図 表 3 の 通 り

図表 4 の通りである。

で あ る。 フ タ ル 酸 エ ス テ ル は、 柔 軟 性、 耐 候 性 の 改

ま た、RoHS 指 令 本 文 に つ い て も、 定 期 的 な 見 直良のために、PVC（ポリ塩化ビニル）などの熱可塑性合

し が 第 24 条 に て 明 文 化 さ れ て お り、 制 限 物 質 の 追 加

成樹脂に添加される物質で、EEE に使用されるケーブや 適 用 除 外 用 途 の 更 新 プ ロ セ ス の 見 直 し な ど、 次 のルの被覆などにも含有している可能性がある物質でRoHS 指令の検討が欧州委員会にて現在行われている。

あ る。 新 た に 追 加 さ れ た 4 物 質 に つ い て は、2019 年
7 月 22 日以降（カテゴリ 8 及び 9 については、2021 年
7 月 22 日 以 降）に EU 域 内 に 上 市 さ れ る EEE が 規 制 の対象とされている。

図表 3

RoHS 指令における制限物質とその最大許容濃度
制限物質

最大許容濃度

鉛

0.1 % （1,000 ppm）

RoHS 指 令 は、 環 境 保 全 や 化 学 物 質 の 安 全 性 な ど に

水銀

0.1 % （1,000 ppm）

関し、環境や人への影響及び被害の因果関係を科学的

カドミウム

0.01 % （100 ppm）

六価クロム

0.1 % （1,000 ppm）

PBB

0.1 % （1,000 ppm）

策 的 決 定 を 行 う と い う 考 え 方 で あ る「予 防 原 則」に 基

PBDE

0.1 % （1,000 ppm）

づいて制定された法律である。そのため、技術的、科

DEHP

0.1 % （1,000 ppm）

BBP

0.1 % （1,000 ppm）

DBP

0.1 % （1,000 ppm）

DIBP

0.1 % （1,000 ppm）に証明されていない場合においても、予防のための政学 的、 社 会 経 済 的 な ど を 考 慮 し て 他 の 物 質 へ の 代 替が不可能と欧州委員会が判断した場合には、適用除外

40

Chemical Management

2021. Jun

図表 4

RoHS 指令における適用除外用途（2021 年 4 月 1 日時点）

適用除外（当社による参考訳）
1
1（ a）

一般照明用途で 30 W 未満 :2.5 mg

1（ b）

一般照明用途で 30 W 以上 50 W 未満 :3.5 mg

1（ c）

一般照明用途で 50 W 以上 150 W 未満 :5 mg

1（ d）

一般照明用途で 150 W 以上 :15 mg

1（ e）

一般照明用途で円形、四角形で管径 17 mm 以下 :7 mg 以下

1（ f）

特殊用途 :5 mg

1（ g）

一般照明用途で 20,000 時間以上の寿命を有する 30 W 未満 : 3.5 mg

2（ a）

2 口金蛍光ランプに含まれる下記の量を超えない水銀（バーナあた
り）

2（ a）
（ 1）

通常寿命の 3 波長形、管径 9 mm 未満（例 T2）:4 mg

2（ a）
（ 2）

通常寿命の 3 波長形、管径 9 mm 以上、15 mm 以下（例 T5）:3 mg

2（ a）
（ 3）

通 常 寿 命 の 3 波 長 形、 管 径 17 mm を 超 え て、28 mm 以 下（例T8）:3.5 mg

2（ a）
（ 4）

通常寿命の 3 波長形、管径 28 mm を超えるもの（例 T12）:3.5 mg

2（ a）
（ 5）
2（ b）

長寿命 3 波長形（25,000 時間以上）:5 mg
その他の蛍光ランプに含まれる下記の量を超えない水銀（バーナあ
たり）

2（ b）
（ 3）

直管でない 3 波長形ランプ

2（ b）
（ 4）

他の一般照明ランプと特殊用途（例3

管径 17 mm 未満（例 T9）:15 mg
誘導ランプ）:15 mg

冷陰極蛍光ランプ（CCFL）と外部陽極蛍光ランプ（EEFL）に含まれる以下の量を超えない水銀（ランプあたり）

3（ a）

短尺ランプ（500 mm 以下）:3.5 mg

3（ b）

中尺ランプ（500 mm を超えて 1,500 mm 以下）:5 mg

3（ c）

長尺ランプ（1,500 mm を超えるもの）:13 mg

4（ a）

その他低圧放電ランプ（ランプあたり）:15 mg

4（ b）

演色評価数 Ra ＞ 60 の一般照明用高圧ナトリウムランプに含まれる以下の量を超えない水銀（バーナあたり）4（ b）-IP ≦ 155 W:30 mg

4（ b）-II

155 W ≦ P ＜ 405 W:40 mg

4（ b）-III

P ＞ 405 W:40 mg

4（ c）

適用範囲と期限など

電球形及びコンパクト形（小型）蛍光ランプであって水銀含有量が 1
バーナ当たり（次の量を）超えないもの

その他の一般照明用高圧ナトリウムランプに含まれる以下の量を超えない水銀（バーナあたり）4（ c）-IP ≦ 155 W :25 mg

4（ c）-II

155 W ≦ P ＜ 405 W:30 mg

4（ c）-III

P ＞ 405 W:40 mg

4（ e）

メタルハライドランプに含まれる水銀

4（ f）

本附属書に特に記載のない、特別な目的のためのその他放電ランプに含まれる水銀5（ a）

陰極線管（CRT）のガラスに含まれる鉛5（ b）

蛍光管のガラスに含まれる 0.2 wt% を超えない鉛6（ a）

機械加工のために合金成分として鋼材中及び亜鉛めっき鋼中に含ま カテゴリ 8,9（ 体外診断医療装置、産業用監視制御装置以外）:れる 0.35 wt% 以下の鉛
2021/7/21 まで
カテゴリ 8 の体外診断医療装置 :2023/7/21 まで
カテゴリ 9 の産業用監視制御装置とカテゴリ 11:2024/7/21 まで

6（ a）-I

機械加工のために合金成分として鋼材中に含まれる 0.35 wt% 以下 カテゴリ 1-7 と 10:2021/7/21 までの鉛、及びバッチ式溶融亜鉛メッキ鋼品中に含まれる 0.2 wt% 以下
の鉛

6（ b）

合金成分としてアルミニウムに含まれる 0.4 wt% 以下の鉛

6（ b）-I

鉛を含むアルミニウムスクラップのリサイクルから派生することを カテゴリ 1-7 と 10:2021/7/21 まで
条件として、合金成分としてアルミニウムに含まれる 0.4 wt% 以下の鉛カテゴリ 8,9（ 体外診断医療装置、産業用監視制御装置以外）:
2021/7/21 まで
カテゴリ 8 の体外診断医療装置 :2023/7/21 まで
カテゴリ 9 の産業用監視制御装置とカテゴリ 11:2024/7/21 まで

Chemical Management 2021. Jun

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Focus中国のプラスチック禁止令はどれ程執行・遵守されているのかFcus

中国のプラスチック容器包装等禁止令の執行・遵守状況元上智大学

大学院地球環境学研究科
井上

直己 （いのうえ

准教授なおみ）

一人当たりのプラスチック容器包装消費量が世界 2 位である日本にとって、プラごみ対策は喫緊の課題です。
しかしながらまだまだ十分な対応ができているとはとても言えません。そんな中、中国においては、昨年プラ
スチック禁止令が施行されました。この禁止令のあらましと実際の現地の施行状況について、元上智大学 井上氏に紹介していただきました。不完全な対応も散見され、試行錯誤の段階ではあると思われますが、問題意識や取り組みへの意気込みを感じます。われわれ日本人も負けてはいられないのではないでしょうか。

はじめに
本年 3 月に開かれた全国人民代表大会で正式決定さ

1.

プラスチック禁止令施行への経緯

1.1

一連の政策の概観

れ た「第 14 次 五 カ 年 計 画」に お い て は、 プ ラ ス チ ッ

中国政府が打ち出した代表的なプラ汚染対策として

ク汚染についてサプライチェーン（供給網）のすべてには、2008 年 に 全 国 に 敷 か れ た レ ジ 袋 な ど の 有 料 化 がおいて防止をしていくこと、そしてデリバリーサービ

挙 げ ら れ る。 ま た 2017 年 に は、
「白 色 汚 染」と 呼 ば れ

スの包装をリサイクル可能にし、生分解性にし、回収

るプラ汚染の問題意識が国内で高まる中、資源というしやすくすることが明記されている。国家の根本的な名の下に海外から大量に入り込んできたプラごみの輸方向性を示す同計画にそれまで記載のなかったプラス

入を禁止した。これらの政策により一定の効果は挙げ

チック汚染問題への対策が、今次初めて記載されたこ

たが、活発な消費活動によりプラごみは引き続き増大との意義は大きい。

し て い る。2017 年 以 降、 市 民 に よ る 生 活 ご み の 分 別

世 界 の プ ラ ス チ ッ ク 生 産 量 の う ち 30 % を 占 め る 世を罰則付きで規制する条例が、北京市や上海市などで

中国では、近年、プラ汚染対相次いで施行し、適正処理と資源循環を促している 1）。

策の一連の政策を打ち出しており、プラ問題を重視した だ、e コ マ ー ス / デ リ バ リ ー サ ー ビ ス の 発 展 と と もている姿勢を伺い知ることができる。そのうち最も強にプラ容器包装ごみは増大し続けており、分別に加え力 な 政 策 と し て、 中 国 政 府 は 2020 年 に プ ラ ス チ ッ クて、 そ も そ も 発 生 量 を 抑 え る こ と、 そ し て 海 洋 汚 染袋等の使用等を禁止するプラスチック禁止令を打ち出などの防止のため、一定条件の下で自然に還る生分解

し、2021 年 1 月 よ り そ の 一 部 が 施 行 さ れ た。 本 稿 で性プラへの切り替えを進めることも重要な課題とされはその施行の状況と課題について紹介する。

た。

界最大の生産国である

58

14）

Chemical Management

2021. Jun

リレー連載〜各社の化学物質管理〜第 59 回

住友精化における化学物質管理の取組み
住友精化（株） RC 室
木村

化学品安全部聡（きむら濱側美由起（はまがわ

さとし）
みゆき）

平郡

篤（へぐり

あつし）

市山

友紀（いちやまゆき）

南郷

成子（なんごうなるこ）

s-kimura@sumitomoseika.co.jp

1.

液 晶・LED に 使 わ れ る エ レ ク ト ロ ニ ク ス ガ ス、 鉄 鋼

住友精化株式会社の事業紹介

メーカー向け酸素ガス発生装置など、さまざまな分野

住友精化は、1944 年に住友化学工業（現 住友化学）と 多 木 製 肥 所（現 多 木 化 学）の 共 同 出 資 に よ り 住 友 多
木化学工業として創業した。

で、品質・環境・安全に配慮しながら、日常生活を便
利に、快適にする製品の開発を進めている。
化学物質の管理を行う上では、3 つの事業部におい主な事業は、紙おむつ用の高吸水性樹脂、化粧品向
け の ポ リ マ ー 製 品 や 医 薬 関 連 製 品 な ど の 機 能 化 学 品、

図表 1て業界が大きく異なるため、各事業部ごとに出荷先となる国々の法規制を調査、対応を行っている。

住友精化の主な事業

Chemical Management 2021. Jun

67

リレー連載2.

各社の化学物質管理

3.

化学物質管理の方針

研究開発から製造・輸入・顧客販売までの注意点と対応

当社は 3 事業部門共に原材料の提供を基本としているが、供給先での使用分野が多岐にわたっている。化

化学産業界で展開されているレスポンシブル・ケア

学物質の管理においてはハザードベースからリスクの 思 想 を ベ ー ス に 活 動 を 展 開 し て お り、 開 発 か ら 製

ベースでの管理に移行しつつあり、これまで基本とし造・物流、更には顧客等での使用・最終消費・廃棄にていた化学物質の各国や地域の各種法規制を遵守する至る過程での各段階ごとの注意点がある。開発段階かだけでなく、使用分野における特別な規制や基準をもら製品の各成分については各国の化審法のインベント

満足する原材料を提供するための化学物質管理を行っ

リ ー の 収 載 有 無、 規 制 対 象 物 質 に つ い て の 調 査 を 行ている。こうした特別な規制は消費者リスク排除を前

い、製造前には日本の化審法・安衛法について確認及面に出し、法規制で求められている以上の厳格な管理

び対応を行っている。各国への出荷前にも出荷先の法を要することも多いため、懸念される有害物質の使用規等の調査を行うが、国によっては情報収集が困難な禁止・代替・削減を積極的に行い、また最近は化学物

場合もあり、現地商社やコンサルタントを通して当局

質の環境への影響を重視した管理も求められているこ

情報にアクセスしながら対応を行っている。顧客等でとから、特に人体や環境に対するリスクが大きいと考の使用・最終消費・廃棄についてもできるだけ顧客等えられる用途（医薬品・食品接触材料・化粧品等）向けの 情 報 を 入 手 し、PL リ ス ク 評 価 を 行 っ て そ こ で の リにはそのリスクをできるだけ低減するべく、化学品安

スク回避を図っているが、この情報収集が更に困難な

全 部・ 安 全 環 境 部・ 品 質 保 証 部 か ら 成 る RC 室 が 中 心

場合も多く、対応に苦慮することも発生している。

となって管理・周知活動を行っている。

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図表 2

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化学物質に関する住友精化の管理体制੣ଆըʓ͹؇ཀྵ൥ҕ
図表 368ଢ଼஢ਚ嵣ੵৃ

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Chemical Management

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レスポンシブル・ケアのサプライチェーンと管理範囲

2021. Jun

ഉ‫ؼ‬

4.

特に注意している国内外の法規制等
とその対応

4.1

化審法

（1）新規化学物質の申請にあたってれるようになることが令和 2 年 6 月に公示された。難分解性・高蓄積性と判定された物質については確認されないケースも生じるため、今後新規で申請を行う際には、事前に物質の分解性・蓄積性の把握が必要と考えている。

化審法において、新規化学物質を製造・輸入する際

続 い て、2 点 目 の 環 境 へ の 汚 染 に つ い て、 中 間 物、には事前に物質の性状について審査を行う「事前審査

閉鎖系等用途、輸出専用品に該当する物質は官庁の確制度」が設けられている。ただし、一定の条件を満た認を受け、確認を受けた内容に従い物質の製造・輸入

す 場 合 に は こ の「事 前 審 査」の 届 出 を 行 わ ず に 新 規 化が で き る「中 間 物 等 に 係 る 事 前 確 認 制 度」が 適 用 で き

学物質の製造・輸入が認められている。その条件の中る。 中 間 物 等 の 申 請 で は、 製 造 数 量 に 上 限 値 は 設 け

で特に、当社が着目している観点は次の 3 点である。

られておらず各社が申告した数量の製造が可能である① ＜ 製 造・ 輸 入 数 量 ＞ 新 規 化 学 物 質 の 年 間 の 製が、申請書類には製造設備について、製造工程及びそ造・輸入予定数量が 1 t 以下であるかどうか

れから予測される環境への物質の排出量について、物② ＜ 環 境 へ の 汚 染 ＞ 製 造・ 輸 入 予 定 の 新 規 化 学

質の廃棄時についてなどの詳細な情報、更に物質の使

物質が環境に汚染をもたらさないかどうか

用時についても同内容を記載することが義務付けられ③ ＜物質の用途＞試験研究のために新規化学物て い る。 毎 年 の 製 造・ 使 用 実 績 の 報 告 は 義 務 で あ り、質を製造・輸入するかどうか

製造設備の移管、製造工程の合理化、廃棄業者の変更など、申請した内容から変更がある場合にも報告が義

まず、1 点目の製造・輸入数量について、年間の製務付けられている。当社も医薬中間体として製造して造・輸入数量が 1 t 以下である物質は「少量新規化学物

い る 数 物 質 に つ い て、 中 間 物 等 の 申 請 を 行 っ て い る。

質 確 認 制 度」を 適 用 で き る。 こ の 制 度 は 物 質 の 名 称、これらの物質については製造現場と物質の製造状況に

基本性状、構造を官庁指定の方法で届け出ることによ

ついて情報共有し、申請した内容との相違がないかのり、物質の製造・輸入が可能となるものである。当社

確認を頻繁に行うようにしている。この点は、中間物でもいくつかの物質について少量新規化学物質の登録等については官庁のよる立入査察が定期・不定期に行を行っており、自社開発段階からユーザーへの提供段

われることからも非常に重要であり、化学製品製造販

階 に 至 る 際 に 取 得 す る 項 目 と な っ て い る。 な お、 平

売業者として、日頃からの厳格な管理や製造現場との成 29 年 の 改 正 に お い て 少 量 新 規 化 学 物 質 の 国 内 上 限

コミュニケーションなど、管理体制についても考えて

値 が「製 造・ 輸 入 予 定 数 量」か ら 用 途 別 の 排 出 係 数 かおくべきである。

ら 算 出 さ れ る「環 境 排 出 量」に 変 更 さ れ た。 そ れ に 伴

最後に、3 点目の物質の用途について、化審法の定

い、 申 請 時 に 用 途 証 明 書 の 提 出 が 原 則 必 須 と な っ た。

めるところにより試験研究用途として新規化学物質を用途証明書は物質を使用している事業者が発行する必製造・輸入する際には事前届出は必要ないとされてい要があるため、ユーザーとよくコミュニケーションをる。しかし、製造状況によっては、事前届出を行ったと り、 以 前 に 聞 い て い た 用 途 以 外 へ の 転 用 が な い か、物質の一部を試験研究用途として使用することも考え

製品評価を国外で行うことはないか、などの情報伝達られる。製造時に予め使用用途の情報共有を行っておが重要である。また、申出のあった物質について、第くことは、正確な実績数量管理を行う上で重要なこと

一 種 特 定 化 学 物 質・ 監 視 化 学 物 質 と の 構 造 類 似 性 やだと言える。

QSAR（定 量 的 構 造 活 性 相 関）に よ る 推 計、 専 門 家 の 判断を踏まえ、物質の分解性・蓄積性の事前審査が行わ

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