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更新日時:2019/11/14 10:32:00

印刷日時:19/11/14 10:39

四 半 期 報 告 書(第72期第３四半期)

山崎製パン株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0847047501911.doc

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2019/11/14 10:37:00

ファイル名:0000000_4_0847047501911.doc

目

印刷日時:19/11/14 10:39

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………３
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月12日【四半期会計期間】

第72期第３四半期(自【会社名】

山崎製パン株式会社【英訳名】

YAMAZAKI BAKING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区岩本町三丁目10番１号【電話番号】

03(3864)3111(代)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区岩本町三丁目10番１号【電話番号】

03(3864)3178【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

飯

横

横

濱

島

濱

通

通

延

浩

雄

雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2019年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第71期
第３四半期
連結累計期間自 2018年１月１日
至 2018年９月30日

第72期
第３四半期
連結累計期間自 2019年１月１日
至 2019年９月30日

第71期
自
至

2018年１月１日
2018年12月31日

売上高

(百万円)

785,208

780,604

1,059,442

経常利益

(百万円)

19,46718,92826,629

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

10,3599,664

13,534

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

15,686

8,224

6,624

純資産額

(百万円)

351,616

345,997

342,553

総資産額

(百万円)

719,393

707,994

728,878

(円)

47.56

44.46

62.17

(円)

―

―

―

(％)

44.79

44.76

42.94

第71期
第３四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第72期
第３四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

7.58

8.36

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間（2019年1月1日～2019年9月30日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の深刻化や海外経済の減速を受け、製造業を中心に下押し圧力がかかり、景気の停滞感が強まりました。個人消費は、一部に消費増
税前の駆け込み需要が見られましたものの、総じて力強さを欠きました。
当業界におきましては、お客様の節約志向が続き販売競争が激化する中で、人手不足を背景とした人件費やエネル
ギーコストの増加もあり、収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、「厳撰100品」を中心とした主力製品の品質向上と科学的根拠の上に立った消費期限の延長に取り組みました。また、市場動向に即応して、高品質・高付加価値・高単価製品を開発する一方で値頃感のある製品を投入するなど、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、売上確保をめざしました。
また、製パン業界全般に拡大した「イーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示につきましては、6月に日本パン工業会で、7月には日本パン公正取引協議会で自粛する旨の自主基準が決議され、製パン業界において遵守徹底されることとなりました。これに伴い、当社のパンの売上は着実に回復してまいりました。
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、「週次商品施策・営業戦略小委員会」を開催し、ヤマザキパンの生産部門、営業部門、デイリーヤマザキ合同で、デイリーヤマザキ事業の日々の仕事の中から問題・課題を把握しこれに取り組むとともに、高品質・高付加価値・高単価商品の特撰シリーズの展開をはかりました。また、「首都圏リージョン小委員会」を通じてデイリーヤマザキ一店一店の課題に取り組み、店舗運営の改善につとめ、店舗競争力の強化をはかりました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は7,806億4百万円（対前年同期比99.4％）、営業利益は173億64百万円（対前年同期比95.4％）、経常利益は189億28百万円（対前年同期比97.2％）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は96億64百万円（対前年同期比93.3％）となりました。売上が伸び悩む中で、人手不足を背景とした人件費の増加やエネルギーコストの増加に加え、お客様の節約志向の影響を強く受け菓子類の売上が想定以上に苦戦したこともあり一部の子会社の業績が低迷し、減収減益となりました。

― 3 ―セグメントの業績は以下のとおりであります。
セグメントの名称
食品事業

区分

金額(百万円)

前年同四半期比(％)

食パン

73,42699.3

菓子パン

266,107

99.0

和菓子

50,872

101.6

洋菓子

96,678100.5

調理パン・米飯類

123,610100.1

製菓・米菓・その他商品類

121,282

99.8

食品事業計

731,975

99.7

流通事業

39,958

92.5

その他事業

8,670

107.3

780,604

99.4

合計＜食品事業＞
食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。
①食パン部門（売上高734億26百万円、対前年同期比99.3％）

食パンは、主力の「ロイヤルブレッド」が伸長するとともに、ルヴァン種の活用によりしっとり感が向上した「ふんわり食パン」が好調に推移し、また9月に「超芳醇」に高品質・高付加価値・高単価の「特撰超芳醇」を投入したこともあり、売上は前年同期を下回りましたものの、6月以降回復傾向となりました。
②菓子パン部門（売上高2,661億７百万円、対前年同期比99.0％）
菓子パンは、高級シリーズ、「まるごとソーセージ」、「ホワイトデニッシュショコラ」、「カレーパン」などの品質向上と消費期限の延長をはかった主力製品が好調に推移するとともに、「ふっくらバーガー」シリーズなどの惣菜パンの寄与もあり、山崎製パン本体の6月以降の売上は前年を上回るまで回復しました。一方で、米国子会社での売上逸失があり、菓子パン部門全体の売上は前年同期を下回りました。
③和菓子部門（売上高508億72百万円、対前年同期比101.6％）
和菓子は、消費期限を延長した串団子、大福、まんじゅう、どら焼などが堅調に推移し、新製品の「熟成厚焼き
たまご風蒸しぱん」の寄与もあり蒸しパンが好調に推移するとともに、「特撰月餅」などの焼菓子が堅調に推移し、好調な売上となりました。
④洋菓子部門（売上高966億78百万円、対前年同期比100.5％）
洋菓子は、主力の2個入り生ケーキや「まるごとバナナ」が好調に推移するとともに、チルド製品の「レーズンサンド」や、コンビニエンスストア向け製品対応を強化したチーズケーキが大きく寄与し、前年同期の売上を上回りました。
⑤調理パン・米飯類部門（売上高1,236億10百万円、対前年同期比100.1％）
調理パン・米飯類は、「こだわりソースの焼きそばパン」などのこだわりシリーズや和紙包装のハンバーガーの伸長もあり調理パンが好調に推移しました。米飯類は、おにぎりが伸長しましたが、調理麺の伸び悩みもあり、調理パン・米飯類部門全体の売上は前年同期並みとなりました。
⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高1,212億82百万円、対前年同期比99.8％）
製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「ホームパイ」や㈱東ハトの「ポテコ」が好調でしたが、ヤマザキビ
スケット㈱のビスケット、クラッカーの伸び悩みもあり、前年同期の売上を下回りました。
以上の結果、食品事業の売上高は7,319億75百万円（対前年同期比99.7％）、営業利益は168億56百万円（対前年
同期比96.8％）となりました。

― 4 ―＜流通事業＞
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、直営店の減少や既存店売上の伸び悩みもあり、
営業総収入は399億58百万円（対前年同期比92.5％）となり、営業損失は11億86百万円（前年同期は8億6百万円の営業損失）となりました。
＜その他事業＞
その他事業につきましては、売上高は86億70百万円（対前年同期比107.3％）、営業利益は13億25百万円（対前
年同期比88.2％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は7,079億94百万円で、前連結会計年度末に対して208億83百万円減少しました。流動資産は2,392億98百万円で、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に対して173億10
百万円減少しました。固定資産は4,686億95百万円で、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に対して35億73百万円減少しました。負債合計は3,619億97百万円で、支払手形及び買掛金等の支払債務の減少や借入金の返済により、前連結会計年度末に対して243億27百万円減少しました。純資産は3,459億97百万円で、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に対して34億43百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は44.76％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59億59百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 5 ―(5) 主要な設備①

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであり
ます。

会社名

提出会社

セグメント
の名称

設備の内容

松戸工場
松戸第二工場(千葉県松戸市)

食品事業

菓子パン生産設備

横浜第二工場(横浜市都筑区)

食品事業

安城冷生地事業所(愛知県安城市)㈱サンデリカ 盛岡事業所(岩手県紫波郡
(注)１
矢巾町)

(注)１
２
②

投資予定額

事業所名
（所在地）

資金
調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

295

295 自己資金 2019年８月

2019年10月

生産能力180百万円/月

食パン生産設備280

70 自己資金 2019年12月

2020年７月

生産能力520百万円/月

食品事業

冷凍食品生産設備

250

51 自己資金 2019年９月

2019年10月

生産能力250百万円/月

食品事業

炊飯生産設備800

138 自己資金 2019年６月

2020年４月

生産能力
25％増

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

2019年７月１日に㈱サンデリカが㈱盛岡デリカを吸収合併し盛岡事業所といたしました。
本明細は、消費税等を除いて表示しております。
前連結会計年度末及び当第３四半期連結累計期間において計画中であった重要な設備について、当第３四半期

連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
会社名

提出会社

ヤマザキ
ビスケット㈱事業所名（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

金額
(百万円)

完了年月

京都工場(京都府宇治市)

食品事業

菓子パン生産設備553

2019年６月

松戸工場(千葉県松戸市)

食品事業

受変電設備

300

2019年１月

伊勢崎工場(群馬県伊勢崎市)

食品事業

調理食品生産設備

232

2019年６月

製菓生産設備3,606

2019年８月

古河事業所(茨城県古河市)

食品事業
製菓包装設備406

2019年７月(注) 本明細は、消費税等を除いて表示しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

800,000,000

計

800,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(2019年11月12日)
商品取引業協会名(2019年９月30日)
東京証券取引所
220,282,860
220,282,860
市場第一部

計

220,282,860

220,282,860

内容
単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2019年９月30日－

220,282－

11,014－9,664(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 2,891,300
普通株式
217,292,900
普通株式
98,6602,172,929 同上―

同上

発行済株式総数

220,282,860――

総株主の議決権―

2,172,929

―

(注)１
２

「単元未満株式」欄には、自己株式84株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権10個）
含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)山崎製パン株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,891,300―

2,891,300

1.31

2,891,300―

2,891,300

1.31

東京都千代田区岩本町３－10－１

計2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役副社長

取締役副社長営業部門・デイリーヤマザキ事
業担当

飯 島

幹 雄

2019年８月１日

専務取締役
デイリーヤマザキ事業・購買・
施設担当

常務取締役

飯島

佐知彦

2019年８月１日

専務取締役
生産・食品安全衛生管理・中央研究所担当、
生産統括本部長

専務取締役
生産・食品安全衛生管理・中央
研究所・施設担当、生産統括本部長

深 澤

忠 史

2019年８月１日

取締役
経理本部長兼財務部長

取締役
経理本部長

荒

弘

2019年９月25日

― 8 ―

川

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている日栄監査法人は、2019年10月１日に監査法人双研社と合併し、双研日栄監査法人と名称を変更しております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※２

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

109,638
112,166

当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)

11,364
618
9,962
13,235△375

121,705
83,364
12,684721
9,736
11,426△340

256,609239,298

380,929△276,694

384,607△279,690

104,235

104,916

497,826△411,523

508,826△421,465

86,30387,361

33,218△25,744

35,235△26,427

7,474

8,808

109,061
13,477△8,921

108,973
10,664△6,621

4,556
3,063
314,694

4,043
1,877
315,981

9,670
8,003

8,758
8,790

17,674

17,54884,391758
480
25,46031,588△2,77880,199827
474
25,88330,604△2,823

139,900
472,268
728,878

135,166
468,695
707,994(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
販売促進引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)※２78,888※２

54,241
1,738
4,836
39,772
4,361
1,136
8
98
39,06569,90950,543
1,572
3,650
33,91012,478982
0
32
35,074

224,147

208,153230
29,662
3,163
3,695
37
113,385
4,487
7,514

90
23,431
2,772
3,712
20
111,564
4,597
7,654

162,177
386,324

153,843
361,997

11,014
9,667
285,422△5,241

11,014
9,667
290,739△5,241

300,862

306,179

32,416－99△149△20,245

29,382
0
99△280△18,466

12,12029,570342,553
728,878

10,73529,082345,997
707,994

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸収入
補助金収入
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
業務委託特別負担金
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
785,208
504,863(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
780,604
504,914280,344
262,147
18,196

275,689
258,325
17,364

64
644
605
－
201
784

66
691
673
214
205
834

2,300

2,685

625
243
160

542
227
351

1,028
19,467

1,122
18,928

295
28

75
6

324

82

1,030
232
－
662
221

1,393
342
295
43
345

2,148
17,643
6,918
10,725366
10,3592,420
16,590
6,827
9,763
98
9,664

― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
10,725(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
9,763

3,774
0
△251
1,422
15

△3,019
0
△288
1,796
△27

4,960
15,686△1,538
8,224

15,444
241

8,279
△54

― 13 ―

【注記事項】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く（以下同じ））の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、流通事業セグメントに属するコンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産については、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、コンビニエンスストア事業における店舗システムの一斉更新を契機に今後の有形固定資産の使用状況を検討したところ、店舗運営コストと売上の費用収益対応の観点から、取得原価を耐用年数にわたって均等配分することにより経営実態が的確に反映され、期間損益計算がより適正になると判断し、定額法に変更したものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ222百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

債務保証
加盟店等に対して下記の債務保証をしております。
前連結会計年度(2018年12月31日)㈱ジェフグルメカード※２

当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)

30百万円(

営業債務)

高知県食品工業団地協同組合

20百万円(

借入金

)

合計

50百万円

30百万円(

営業債務)20百万円(

借入金

)

50百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、前連結会計年度末日は金融機関が休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(2018年12月31日)
受取手形
支払手形
流動負債その他（設備関係支払手形）

当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)

8百万円

―

434百万円―

350百万円―(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日）
27,993百万円
912百万円― 14 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）
26,993百万円
912百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年１月１日

至

2018年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年３月29日
定時株主総会

普通株式

5,047

23

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年３月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,047,300株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が4,343百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,240百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至

2019年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年３月28日
定時株主総会

普通株式

4,347

20

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年１月１日

至

2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

食品事業

流通事業

その他事業

733,925

43,203

8,079

785,208―785,208

セグメント間の内部売上高
又は振替高

6,482

5,070

31,16842,721△42,721―

計740,408

48,27339,247

827,929△42,721785,208

セグメント利益又は損失(△)

17,421

△806

1,502

18,11679

18,196

売上高
外部顧客への売上高(注) １ セグメント利益又は損失の調整額79百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至

2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

食品事業

流通事業

その他事業

731,975

39,9588,670

780,604―

780,604

セグメント間の内部売上高
又は振替高

6,447

4,811

27,31838,576△38,576―

計738,423

44,76935,988819,180△38,576780,604

セグメント利益又は損失(△)

16,856△1,186

1,325

16,995369

17,364

売上高
外部顧客への売上高(注) １ セグメント利益又は損失の調整額369百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く（以下同じ））の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、流通事業セグ
メントに属するコンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産については、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント損失が、流通事業で222百万円減少
しております。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

47円56銭44円46銭10,359

9,664

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

10,3599,664

普通株式の期中平均株式数(千株)217,801

217,391(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
山 崎 製 パ ン 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中
双

研

日

栄

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

腰

越

浩

一

勉

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山崎製パン株式
会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山崎製パン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月12日【会社名】

山崎製パン株式会社【英訳名】

YAMAZAKI BAKING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当はありません【本店の所在の場所】

東京都千代田区岩本町三丁目10番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

飯

島

延

浩

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長飯島延浩は、当社の第72期第３四半期（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。