第４章
分野別施策21◇あらゆる分野における女性の活躍◇

１ 施策・方針決定過程等への女性の参加の拡大＜現状と課題＞
・様々な分野で女性が活躍する場面が増加してきているものの、議会や審議会等の政策・方針決定過程の場では、女性の参画が少ない状況にあります。とりわけ与謝野町議会では、2 期連続で女性議員は 0 人となっています。あらゆる会議、組織への女性登用の促進が不可欠です。

・一方で女性には責任を担う地位、役職を敬遠する傾向が見受けられ、委員等への就任に消極的な傾向が見られます。職場・地域・家庭・学校などにおいて対等な構成員として意思決定に関わり、結果に責任を負うことの意識づくりが課題です。

・与謝野町役場においては、女性職員を多様なポストに積極的に配置する、係長相当職以上の女性職員の割合を 40%以上にする、など、「与謝野町特定事業主行動計画（次世代育成支援・女性活躍推進）17」に基づく取り組みを推進することとしています。

・まちづくりへの参画機会である町政懇談会や議会懇談会への女性の参加は少なく、また、住民アンケート結果によると、女性の意見がまちづくりに反映されているかについて、「わからない」との回答が 54.1％と高くなっています。

・男女が共に特性を活かし、多様な視点や声が届く風通しの良い地域づくりが大切です。
＜施策方針＞
施策項目

施策項目の内容
男女が共に社会参画していくことを促していく啓発や（１）

まちづくりを担う人材の育成

学習機会を提供し、多様化する地域課題を解決できる人材の育成を図ります。

17 与謝野町特定事業主行動計画（次世代育成支援・女性活躍推進）：平成 28(2016）年 4 月策定。仕事と子育ての両立、女性職員の個性と能力が発揮できる職場づくり等を推進していくため、次世代育成支援法と女性活躍推進法のいずれの理念をも踏まえた計画としている。すべての職員の仕事と生活の調和、安心して子育てできる職場環境づくりに取り組むことを目的としている。

22

（２）

審議会や委員会等への女性登用審議会等の政策・方針決定の場への女性委員の登用を積の推進極的に取り組みます。

与謝野町特定事業主行動計画（次（３）世代育成支援・女性活躍推進）の推進（４）自治会活動・住民活動への女性参
画の推進

役場職員が自ら持つ個性と能力を十分に発揮できるよ
うな人事異動に配慮するとともに、女性職員を多様なポストへ積極的に配置し、管理的地位にある女性職員の割合を引き上げます。
地域における女性の社会参画の推進、政策・方針決定の場に男女が共に参画できるような意識改革の啓発に取り組みます。

●わたしたち住民の取り組み
・各種委員や役員を積極的に受け、まちづくりに参画しよう。
・女性の声を届けよう。 政策・方針決定の場へ！
・あらゆる分野で政治的、経済的、文化的な力をつけ、発揮し、行動しよう。

平成 21 年 4 月広報よさの掲載_男女共同参画啓発 4 コマ漫画

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２ 家庭・地域における男女共同参画の推進＜現状と課題＞
・住民アンケート結果から、「男は仕事、女は家庭」といった考え方へ抵抗を感じている人は７割近くあることがわかりました。一方で、家事・育児・介護といった家庭内での役割はあまり分担されておらず、妻（女性）の分担割合が高くなっています。

・妻（女性）は平日休日関係なく、家事、育児等をしている傾向にあります。男は仕事、女は家庭といった固定観念にとらわれることなく、個人の能力を活かし、助け合い、分かち合う家庭を築くことが大切です。

・少子高齢化の進行や晩婚化等により、今後、親の介護と育児を同時に行うダブルケア18負担の世帯が増加すると予測されています。

・男女にかかわりなく社会参画を進めるために、家事・育児・介護といった衣食住に関わる知識や技術を身につけ、仕事と生活の調和19を実現できる環境づくりが重要です。

・夫婦や家族間でのコミュニケーションを図り、各家庭に合った役割の分担によって、男女がそれぞれの仕事や個人の時間を追及しながらもバランスのとれたゆとりある暮らしを実現できるよう、支援や連携が重要です。

・地域活動の場において、女性も多くの役割や役職を担いつつありますが、慣行・慣習によるところも未だ多く、固定的な役割分担がまだまだ残っています。

・地域活力の低下や地域の人とのつながりの希薄化といった地域課題に対し、多様な人材や視点を取り入れることが大切です。人々にとってよりよい地域づくり、まちづくりの推進のために、女性や高齢者、障害者、子どもたちの参画機会の充実が求められています。

18 ダブルケア：育児と親や親族の介護が同時期に発生する状態。女性の晩婚化による出産年齢の高齢化や、家族構造の変化等により、育児と親の介護を同時にする世帯（ダブルケア負担の世帯）の増加が予測されている。横浜国立大学相馬直子教授と英国。ブリストル大学の山下順子上級講師が共同研究を進める中で生まれた造語。

19 仕事と生活の調和：やりがいのある仕事と充実した私生活を両立させるという考え方。結婚や子育てをはじめとする家族形成のほか、介護や地域活動への参加等、個人や多様なライフスタイルの家族がライフステージに応じた希望を実現できるようにすること。ワーク・ライフ・バランス。

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＜施策方針＞
施策項目

施策項目の内容
家事・育児・介護等の家庭生活は男女の共同責任である（１）

意識改革に向けた啓発という認識の浸透を図るなど、性別による固定的な役割分担意識の解消に向け、男女がともに家族的責任や家庭責任を担う意識の啓発、社会参画意欲の高揚を図ります。
家庭生活を男女で分かち合えるように、衣食住に関わる（２）

男性の家庭生活への参画応援

知識や技術の習得や、育児、介護等に関する学習の機会の充実を図ります。

（３）

住民・企業・行政の協働による推進

家庭や地域における男女共同参画理念のさらなる浸透を図るとともに、男女共同参画に関する課題解決に向け、住民、企業、行政協働で取り組みます。

●わたしたち住民の取り組み
・いろんな世代の人と意見を交わし、意識を変えよう。新しい価値観を共有しよう。
・みんなで家事、育児、介護にかかわり、家庭や家族と喜怒哀楽を共感しよう。
・育児休暇、介護休暇を取ろう。育児や介護について理解しよう。
・古い習慣やしきたりにとらわれず、みんなが豊かで住みよい地域をつくろう。

平成 22 年 1 月広報よさの掲載_男女共同参画啓発 4 コマ漫画

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３ 働く場における男女共同参画の推進＜現状と課題＞
・職種や職務への固定観念から、男性の割合が高い職場があり、女性の活躍の機会が少ない状況があります。

・男女の役割意識を見直し、それぞれの能力にあった仕事を行い、その能力を活かせる環境が整いつつありますが、依然として男女の意識差がみられることもあります。

・男女が共に責任ある仕事ができ、その能力を活かしていくためには、個人・社会・企業の意識改革、性別に関係なく能力に応じた組織体制の構築、職業人として活躍できる人材の育成が求められています。

・出産・子育て期における女性の離職、また再就職・職場復帰など、女性の希望に応じた働き方の選択や、男性の育児休暇や介護休暇取得など、子育て・介護と仕事の両立を実現するためには、保育・介護サービスの充実とともに、職場の理解促進が欠かせません。

・就労等に関する情報提供や、働く場における男女共同参画の推進に向けた継続的な啓発とともに、妊娠・出産、子育て、介護などの家庭生活環境に対応した多様な働き方への理解と働きやすい環境の整備が求められています。

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＜施策方針＞
施策項目

施策項目の内容
男女雇用機会均等法20、労働基準法、育児介護休業法21、男女がいきいきと働ける環境づ
（１）

くりの推進

次世代育成支援対策推進法22、女性活躍推進法など、仕事と生活の両立支援や女性の就業、働きやすい職場環境整備などに関する法令や制度等の周知広報を行い、ワーク・ライフ・バランスの実現、ハラスメント等のない職場づくりや経営者の意識改革に向けた啓発を行います。

（２）

女性の就労等支援女性の就業や起業に関する情報発信、相談窓口等の周知・広報を行い、起業、創業に対する支援を行います。
女性のスキル・キャリアアップに関する情報発信、相談（３）

職業能力向上への支援

窓口等の周知・広報を行い、能力開発、能力向上に関する支援を行います。

与謝野町特定事業主行動計画（４）（次世代育成支援・女性活躍推進）の推進（再掲）

仕事と子育ての両立、すべての職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向け、時間外勤務の縮減、業務分担の見直し、職場内の応援体制づくりなどに取り組み、女性職員の一層の活躍を促進します。

●わたしたち住民の取り組み
・子育てや介護をしながらでも働きやすい職場づくりに心がけよう。
・立場が違うと、ちょっとした言葉や態度が相手を傷つけてしまうことも。思いやりの心を持とう。
・キャリアアップの学習機会に参加しよう。自分らしい働き方を見つけよう。

20 男女雇用機会均等法： 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律。募集・採用・配置・昇進における均等な取り扱いを事業主の努力義務とし、定年・退職・解雇などにおける差別的な取り扱いを禁止することなどを定めている法律。昭和 60（1985）年公布、翌年施行。

21 育児介護休業法：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律。労働者の仕事と育児や介護を両立できるように支援するための法律で、平成29（2017）年の改正では、介護休業の分割取得や介護目的の短時間勤務制度、育児休業期間の延長、新しい育児休暇の設置など、育児や介護との両立ができるより柔軟な制度となった。

22 次世代育成支援対策推進法：平成 15(2003）年施行。仕事と子育てを両立できる環境を整備・拡充するため、従業員 301 人以上の企業に一般事業主行動計画の策定と届出が義務付けられた。

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4 仕事と生活の調和の推進＜現状と課題＞
・住民アンケート結果から、就労の有無に関わらず、妻（女性）の家事分担の割合が高くなっています。仕事に対する男女の意識差もあります。

・また、健康で、家族や友人との充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などがなかなか持てない現状です。

・一人ひとりが充実感ややりがいを感じながら、仕事、家庭、地域生活の中で、人生の各段階に応じた多様な生き方が選択でき実現できる社会が求められています。

・仕事と生活の調和を推進するためには、家庭内の理解と職場の理解が不可欠です。子育てや介護の必要な時期に、状況に応じた多様で柔軟な働き方ができ、公正な処遇が確保される必要があります。
＜施策方針＞
施策項目

施策項目の内容
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた意識改革や理解促進を図るため、家庭生活は男女の共同責任であると（１）

意識改革に向けた啓発（再掲）いう認識の浸透、性別による固定的な役割分担意識の解消、仕事と子育て、介護の両立支援制度などの広報・啓発を行います。
ワーク・ライフ・バランスに関する学習機会の充実を図（２）

ワーク・ライフ・バランスの促進るとともに、住民、企業、行政など様々な主体が連携し、社会全体で実現に向けて取り組みます。

●わたしたち住民の取り組み
・地域活動に参加して、地域の課題を見つけよう。
・働きすぎに注意して、家庭生活や地域活動の時間を増やそう。
・家庭内での対話を増やして、コミュニケーションを図ろう。

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５ 男性の課題に対応した男女共同参画の推進＜現状と課題＞
・少子高齢社会が進む中、これまでのように男性中心で社会を支える仕組みが困難となっており、老若男女、多様な人々の共同参画で社会を支えなければならない状況です。

・社会の中軸を担ってきた男性の意識とライフスタイルを変えること、また女性の力が発揮でき、女性が活躍できる社会をつくることなど、性別分業の発想からの脱却、仕事における男女の意識差の解消が必要です。

・男性の育児や介護、家事への参加が徐々に見られてきているものの、だれもが豊かでバランスのよい暮らしを実現するためには、両立支援制度の活用促進や更なる意識高揚の機会創出が必要です。

・男性の長時間労働等により、家事分担を意識するゆとりがない、家事・育児や地域活動への参加・協力ができないという実態もあります。

＜施策方針＞

施策項目

施策項目の内容
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた意識改革や理解促進を図るため、家庭生活は男女の共同責任であると（１）

意識改革に向けた啓発（再掲）いう認識の浸透、性別による固定的な役割分担意識の解消、仕事と子育て、介護の両立支援制度などの広報・啓発を行います。

（２）

（３）

ワーク・ライフ・バランスの促進（再掲）男性の家庭生活への参画応援（再掲）

ワーク・ライフ・バランスに関する学習機会の充実を図るとともに、住民、企業、行政など様々な主体が連携し、社会全体で実現に向けて取り組みます。

家庭生活を男女で分かち合えるように、衣食住に関わる知識や技術の習得や、育児、介護等に関する学習の機会の充実を図ります。

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●わたしたち住民の取り組み
・昔ながらの男性中心型社会から抜け出そう。
・女性の意見を積極的に伝えよう。女性の意見を聞こう。
・多様な働き方への理解を深めよう。
・仕事以外の時間を持とう。

平成 26 年 1 月広報よさの掲載

平成 21 年 8 月広報よさの掲載

男女共同参画啓発 4 コマ漫画

男女共同参画啓発 4 コマ漫画

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◇多様な立場の安心安全な生活の実現◇
６ 安心して暮せる環境の整備＜現状と課題＞
・本町でも離婚件数は少なくはなく、ひとり親家庭が増える傾向にあります。
・特にひとり親家庭では、仕事と子育ての両立が困難な状況や、非正規雇用などの働き方などにより生活上の困難に陥りやすい状況が増加しています。

・貧困等の世代間連鎖を断ち切るためにも、生活困窮世帯の子供への教育支援など、個人の様々な生き方に沿った切れ目のない支援が必要です。

・生活環境やライフスタイルの多様化、人間関係の複雑化、厳しい就労状況という中で、家庭が抱える不安や悩みに対し、行政、家庭、学校、その他関係機関が連携し、継続的かつきめ細やかな相談・支援体制が必要です。だれもが個人の尊厳にふさわしい生活を営むことができるよう、性別や年齢、障害等にかかわらず安心して暮らせる環境の整備を進めなければなりません。

・経済的自立を必要とする若者が、より生き生きと働くことができ、結婚や子育てに関する希望を実現できる経済的基盤の確保が求められています。

＜施策方針＞
施策項目

施策項目の内容
相談・助言、交流促進、手当の支給、負担軽減など、ひ（１）

ひとり親家庭等への支援

とり親家庭のそれぞれの状況に応じた様々な支援を進めます。

相談内容に応じた適切な対応ができるよう、専門家対応（２）

専門的機関との連携による対応による相談体制や庁内の横断的相談体制の充実を図る
とともに、京都府や医療機関、関係機関等との連携を強化します。

31

（３）

相談窓口の設置と充実

女性の多様化、複雑化した様々な悩みについて、安心して相談できる相談窓口を設置します。

●わたしたち住民の取り組み
・地域の子どもたち、地域の人に声掛けしよう。「おはよう」「おかえり」で顔が見える地域をつくろう。
・悩みは抱え込まず、専門家に相談しよう。
・自分のスキルを磨こう。自分の得意を見つけよう。

平成 26 年 11 月広報よさの掲載
男女共同参画啓発 4 コマ漫画

※４コマ漫画中の電話番号は現在使用しておりません。

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７ あらゆる暴力の根絶＜現状と課題＞・配偶者等からの暴力やストーカー行為等の被害はいまだ深刻な社会問題となっており、近年では、
デート DV23，JK ビジネス24問題など、若年層への被害の拡大が見られるほか、インターネットの普及に伴い暴力は多様化しています。また、男性に対する暴力も少なくなく、性別を問わず加害者にも被害者にもなり得る現状があります。

・アンケート結果から、ハラスメントや DV への認識、理解が進み、様々な支援体制が整いつつありますが、公的機関や公的な相談窓口等が十分に活用されておらず、相談や通報に至っていないケースが多くあることがわかりました。

・問題意識を持ちながらも解決に向けた行動が起こせない状況があります。被害者自身が早期に問題を認識し、適切な対応ができるよう、DV に対する正しい理解と周知が必要です。

・相談窓口を明確にし、ハラスメントや DV に悩み苦しむ人がひとりで抱え込まないような体制づくり、安心して相談できる体制の充実とともに、DV 被害者の自立支援に向けた生活面の支援や心のケアなど、医療機関等の関係機関との連携体制づくりが必要です。

・人権教育、道徳教育を通じて、規範意識を高めるとともに、自分自身と相手を尊重しなければなりません。

・DV 被害者からの支援申し出や支援決定に至らない事例も含め、相談内容が多様化しています。今後も情報提供の周知徹底を図るとともに、関係機関等との密な連携により安心して暮らせる環境の整備が必要です。

23 デート DV：カップル間で起こる暴力。交際相手から、殴る・蹴るなどの身体的暴力だけでなく、携帯電話の着信履歴やメールのチェック、交友関係や行動の監視など、相手の気持ちを考えずに、自分の思い通りに支配したり束縛したりしようとする態度、行動。

24 JK ビジネス：主として女子高校生などの若年層に、マッサージ等を行わせたり、会話やゲームの相手をさせたり、屋外で客と一緒に散歩をさせるなどのサービスを提供する営業形態のこと。近年、本人の意思に反して事務所と契約させられた、同意していない（聞いていない）ことをさせられたという女性が増加している。

33

＜施策方針＞
施策項目

施策項目の内容
人権やハラスメント、ＤＶ等の悩みを安心して相談でき（１）

相談しやすい体制づくりの推進

るよう、専門家による相談体制を整えます。また、相談窓口の周知徹底を図ります。
ＤＶやストーカー行為、ハラスメントなどの未然防止や（２）ＤＶ等防止に向けた広報・啓発の充実

早期解決のため、住民や事業所等に対する意識啓発と法制度の周知徹底を図ります。また、若年層に対して、学校教育や社会教育、保健教育等を通じて人権教育と性教育の指導を図ります。
被害者の自立支援、こころのケアなど、京都府、近隣市（３）

安心して暮せる環境の整備

町、関係機関等との連携を推進するとともに、民生児童委員や人権擁護委員、専門家等によるに相談体制の充実を図ります。

●わたしたち住民の取り組み
・周りの信頼できる人を頼ろう。
・どんな行為が DV になるのかを知ろう。知らないうちに DV を受けている（している）かも。
・身近に DV などの疑いがある場合には、すぐに関係機関や相談窓口へ連絡しよう。
・こどもの前での暴力的な言動や行動はやめよう。

34

８ 生涯を通じた男女の健康支援＜現状と課題＞
・子どもの頃から学校教育や家庭教育の中で、男女がそれぞれの身体の特徴を十分に理解し合い、思いやりを持って生きていくことは、男女共同参画社会の形成にあたっての前提です。それぞれのライフサイクルを考慮し、心身ともに健康であることが重要です。

・学校教育においては、人権学習や家庭科、保健体育、社会などそれぞれの教育課程の中で、心と体の発達についての認識や男女の性的成熟などについて、発達段階に応じた健康教育を実施するとともに、男女平等に対する正しい理解を育める教育を進めてきました。

・思春期、妊娠・出産期、更年期、高齢期を通じて女性の身体特性への理解とともに、女性のライフサイクルを考慮した健康支援、より安心して妊娠・出産できる環境整備の充実、妊娠・出産から乳幼児期に応じた母子の健康づくりの支援が必要です。

・本町では、生涯を通じた健康の保持のために、性差に応じた健診、健康相談、健康教室など健康づくりを支援するとともに、食生活や運動など正しい生活習慣に関する知識の普及を図り、自らの体に向き合い、病気の早期発見や介護予防に力を入れ、健康づくりに励み健康寿命25を延ばす取組を推進しています。

・引き続き地域医療体制の充実を図りながら、より安心して妊娠・出産・育児ができる環境の整備、人材確保や費用負担等への備えが必要です。

25 健康寿命：平均寿命のうち、健康で活動的に暮らせる期間のこと。WHO（世界保健機関）が提唱した指標で、平均寿命から、衰弱・病気・痴呆などによる介護期間を差し引いたもの。

35

＜施策方針＞
施策項目

施策項目の内容
関係機関等と連携しながら、性別や人生の各段階に応じ（１）

性差に応じた健康支援

た健康づくりの支援を行います。特定健康診査や特定保健指導26によるメタボリックシンドローム27の減少や女性の身体上の特性に応じた健康支援を行います。

（２）

心身と健康についての正しい理解の促進

発達段階に応じた適切な性教育の実施や男女の身体上の特性への正しい理解を啓発するとともに、規則正しい生活習慣や身体づくりのための指導を推進します。
京都府や医療機関、関係機関等と連携し、より安心して（３）

妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援体制の構築

妊娠・出産できる環境の充実を図ります。また、妊婦を対象とした健診や相談、学習機会の充実のほか、乳幼児健診や子育て支援などの産後フォロー、育児相談により、母子の健康づくりを支援します。

●わたしたち住民の取り組み
・自分や家族の健康について関心を持とう。性差に伴う体の問題への理解を深めよう。
・妊婦健診やプレママ教室を受けて、母子ともに健やかな妊婦ライフを過ごそう。
・住民健診を受けて、自分の体を知ろう。
・“ちょっとそこまで“の距離は歩こう！

26 特定保健指導：特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる者に対して、専門スタッフ（保健師、管理栄養士など）が生活習慣を見直すサポート。

27 メタボリックシンドローム：内臓の周囲に脂肪がたまり、それに加えて高血糖・高血圧・高脂血・高コレストロールの症状のいくつかを複数併せ持つ状態。

36

◇男女共同参画社会の実現に向けた環境の整備◇
9 男女共同参画についての理解の促進と教育・学習の充実＜現状と課題＞
・就労や子育て、介護、DV、セクシャルハラスメント28問題等の男女共同参画をめぐる様々な課題は未だ山積しています。職場や家庭、地域、学校などの場において、固定的な役割分担意識、性差に関する偏見の解消や人権尊重を基盤とした男女平等観の形成に向けた相互理解の促進と学びの機会創出が求められています。

・性別にとらわれない多様な生き方が選択でき、社会のあらゆる分野への参画や本人の希望が実現できる社会を目指した、だれもが親しみやすく分かりやすい啓発や学習、情報提供に一層努めていかなければなりません。

・男女共同参画への理解や必要性への共感につながるような広報・啓発の工夫、様々なターゲットに向けて、継続的・積極的に取り組む必要があります。また、情報化社会においては、主体的な情報収集力・判断力・発信力を身に付けることが重要です。
＜施策方針＞
施策項目

施策項目の内容
あらゆる機会を通じて、男女共同参画や人権尊重に関す（１）

男女共同参画に関する教育・学びる啓発や学習機会の充実を図ります。また、異年齢・多の充実世代とのふれあい・交流など、個性を活かした活動や行事参加の機会を図ります。

28 セクシャルハラスメント：性的いやがらせ。特に、職場などで相手の意思に反して不快や不安な状態に追い込む性的な言動。セクシュアルハラスメント。セクハラ。

37

子どもの人権意識や正しいジェンダー29理解、家庭生活（２）

地域力、家庭力の向上や地域活動への参画意欲の高揚を図られるよう、幅広い年齢層を対象として啓発を推進します。

すべての教職員が男女共同参画について適切な理解の（３）

教職員等の意識や資質の向上

もとに、教育・指導が行えるよう学習機会の拡充を図ります。
男女共同参画の視点に立った情報発信等に配慮すると（４）

メディアリテラシー30の向上

ともに、数えきれないほどの様々な情報を主体的に評価・識別し、正しく利用するための学習機会の拡充を図ります。

●わたしたち住民の取り組み
・知りたいこと、学びたいことを地域で話し合おう。
・講演会や学習会に積極的に参加しよう。
・情報があふれています。自分でしっかり理解して判断する力、情報を集める力、発信する力を身に付けよう。

29 ジェンダー：生物学的性差と区別した、社会的文化的に形成された男女の違い。
30 メディアリテラシー：テレビやインターネット、新聞などの出版物など各種メディアが発信する様々な情報を主体的・批判的に受け止め読み解く能力。また、情報がもたらす影響を予測する能力、双方向コミュニケーションにおけるいろいろなトラブルを処理・回避する能力。

38

10 ライフスタイルに応じた子育て支援等の充実＜現状と課題＞
・出産・子育て期における女性の離職、また再就職・職場復帰など、女性の希望に応じた働き方の選択や、男性の育児休暇や介護休暇取得など、育児・介護と仕事の両立を実現するためには、保育・介護サービスの充実とともに、職場の理解促進が欠かせません。
（再掲）

・家族が互いに協力すること、親と子、家族間の絆を深める家庭環境や、多様なライフスタイルが可能な社会や職場環境が求められています。

・地域の事情に応じた、かつ多様な保育ニーズに応えられる体制づくりが求められており、地域や社会全体で子育てを支援するという考えがますます重要となっています。
・また、幼児教育・保育に係る子育て家庭の経済的負担の軽減等が求められています。
・就業等をしている保護者が安心して児童を預けられる施設として、小学生を対象とした放課後児童クラブ（学童保育）を設置しています。多様なニーズへのさらなる対応が望まれています。

＜施策方針＞
施策項目

施策項目の内容
男女がともに、仕事と子育て・介護の両立ができる、働（１）

男女がいきいきと働ける環境づく

きやすい職場の環境整備に関する法令や制度の周知をりの推進（再掲）図るとともに、子育てや育児に対する職場の理解促進に向けた啓発を推進します。
保護者が安心して利用できる保育・学童サービス、子育（２）

多様な子育て支援策の充実てに関する相談や交流のできる子育て支援の充実を図るとともに、子育て家庭に対する経済的支援を行います。

39

家庭生活は男女の共同責任であるという認識の浸透、性（３）

意識改革に向けた啓発（再掲）別による固定的な役割分担意識の解消、仕事と子育て、介護の両立支援制度などの広報・啓発を行います。

●わたしたち住民の取り組み・あいさつができる地域をつくろう。地域で子どもたちを見守ろう。
・遊びを通して世代間交流をしよう。子どもと過ごす時間を増やそう。

平成 23 年 4 月広報よさの掲載

平成 27 年 3 月広報よさの掲載

男女共同参画啓発 4 コマ漫画

男女共同参画啓発 4 コマ漫画

※平成 30 年 4 月現在、子育て支援センターは岩滝、野田川、加悦で開設しています。

40

11 男女共同参画の視点に立った防災・復興体制の確立＜現状と課題＞
・避難所など災害、復興現場について、東日本大震災では、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されず、男女のニーズの違い等に配慮されないなどの課題が生じました。

・性別や年齢、障害の有無等、様々な社会的立場の違いによる災害時の困難や影響を理解し、日頃から男女共同参画の視点を取り入れた防災体制や情報提供が求められています。

・本町では、与謝野町防災会議における女性委員の登用、与謝野町消防団の女性団員など、防災に関する政策・方針決定過程や防災の現場における女性の参画が広がっています。生活者の多様な視点を反映し、地域の防災力向上を図る上で、さらなる女性参画が望まれています。

・災害は、いつ起きるか分かりません。一人ひとりが防災を自分事として捉え、平常時の家族・家庭や地域の状況を把握し、いざという時、自分でできる、地域でできる「命を守る」行動について、だれもが声をあげられる風通しのよい環境づくりが大切です。
＜施策方針＞
施策項目

施策項目の内容
男女共同参画の視点に立った災害や防災に関する学（１）

防災に関する知識の普及と啓発

習機会、防災の備えや知識の普及、情報提供に努めます。
避難所開設・運営にあたっては男女双方の視点等に配（２）

男女共同参画の視点に立った防災

慮した職員の配置を行います。また、性別、年齢、立対策の推進

場等を越えた住民参加の防災訓練の実施等により、地域の防災力の向上を図ります。

●わたしたち住民の取り組み
・日頃から助け合いの心、譲り合い・おすそ分けの心を持とう。
・いざという時のために防災グッズを備蓄しておこう。ハザードマップで危険な場所を知っておこう。
避難場所や避難所を確かめておこう。
・防災訓練や地域の消防訓練などに参加しよう。

41■目標値
目標値
施策方針

指標項目

平成34年度（2022）

26.4％

40.0％以上

平成30（2018）

36.2％

25.0％

家族全員

女性相談、心配ごと相談等の実施回数

夫
平成30（2018）

夫と家族全員の家事分担割合

女性特有がん検診受診率

備考

数値

平成30（2018）

夫

多様な立場の ハラスメントを受けたこと、したことがある（見聞き安心安全な 含む）人の割合とDVを受けたことがある（見生活の実現 聞きしたことがある）人の割合

年度

30.0％

町の審議会等委員に占める女性比率

あらゆる分野に町職員の女性管理職員比率おける
女性の活躍 （係長級以上）

基準値

25.0％

41回

住民アンケート結果
家族全員

平成30（2018）

男女共同参画
社会の実現に 子育て支援センター利用者数（延べ人向けた環境の 数）
整備

町主催の防災訓練への町民参加率

4236.5％平成30（2018）

平成30
50.0％以上（2018）

男女共同参画や人権に関する講演会、まちづくり講座（職員出前講座含む）への参加者数

12.2％

41回

ﾊﾗｽﾒﾝﾄ0%を目指して減少

18.9％

住民アンケート結果
DV

35.6％

乳がん
健診

55.3%

子宮がん
検診

49.2%

２ヵ年の健診受診者からの受診率

2,000人

平成30（2018）

2,212人

5,850人

平成29（2017）

5,747人

40.0％

平成30（2018）36.2%

防災訓練参集人数/年
度末総人口*100