2024 年 7 月 26 日

ダイト（４５７７）
担当
レーティング：
※
※
※

織田真由美

NEUTRAL

NEUTRAL（2024/1/25）→

医薬品の原薬や製剤の製造販売
需要堅調ながら、固定費増加・原材料コスト上昇が重荷で減益続く新社長のもと資本効率化を図る
売上高
（百万円）
48,714
43,464
45,101
46,89549,00049,000連 21/5
連 22/5連 23/5
連 24/5
連 25/5(会社予)連 25/5(今村予)
株価（2024/7/25)
発行済み株式数(24/5 末）
自己株式数(24/5 末）
時価総額
企業価値（EV）
ROE（24/5 実績）
予想配当利回り（25/5 今村予）
予想 PER（25/5 今村予）
BPS（24/5 実績）
PBR
CFPS（24/5 実績）
PCFR
EV/EBITDA（24/5 実績）

伸び率（％）+8.3+3.8+4.0
+4.5
+4.5

営業利益
（百万円）
5,908
6,553
5,207
3,894
3,500
3,500
2,298
15,698405
36,07542,2636.4
3.0
15.3
3,404.70
0.7
330.2
7.0
5.3

伸び率
（％）
+10.3
+10.9
-20.5
-25.2
-10.1
-10.1
円
千株
千株
百万円
百万円
％
％
倍
円
倍
円
倍
倍

経常利益
（百万円）
6,067
6,729
5,169
3,923
3,500
3,500

伸び率
（％）
+11.1
+10.9
-23.2
-24.1
-10.8
-10.8

純利益
（百万円）
4,246
4,668
3,600
3,295
2,300
2,300

伸び率
（％）
+7.6
+9.9
-22.9
-8.5
-30.2
-30.2

EPS（円）
311.02335.41
250.39210.00150.39150.391 株配（円）
46.00
60.00
60.00
60.00
70.00
70.00

株価チャート（週足）出所：ダイト、ブルームバーグ、今村証券

注）2022 年 5 月期については「収益認識に関する会計基準」等を適用したため、売上高は対前期増減率を記載していない。
2023 年 9 月 1 日付で普通株式 1 株につき、1.1 株の割合で株式分割を実施。

※

会社概要…医薬品の原薬や製剤の製造販売
原薬から製剤までの一貫製造ができることが特長で、後発医薬品（ジェネリック医薬品。以下「ＧＥ」。
）向けが全体の 75%を占める。ＧＥのみならず新薬や長期収載品の受託製造、一般用医薬品（ＯＴＣ）の製造まで幅広く生産し、国内製薬会社の 9 割と取引があることも特長。

※

業績…円安による原材料価格上昇、研究開発費増加が重荷
2024 年 5 月期連結業績は増収減益。製剤でＧＥ医薬品の販売が減少したことが足を引っ張った一方、第七原薬棟の増産が通年で寄与したことが増収につながった。原薬の売上高は前の期に比べて 15.2%増収の 216 億 45 百万円、製剤は同 4.0%減収の 250 億 50 百万円、全体の売上高は 468 億 95 百万円と前の期に比べて4.0％増収となった。
利益については製品構成変化や円安などによる原材料費の増加、研究開発費の増加が重荷となった。営業利益は 2 期連続の減益だ。

ダイト（4577）

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2024 年 7 月 26 日※

事業環境
ＧＥの市場拡大とともに事業規模を拡大してきた同社だが（資料１参照）、市場の成長率鈍化やＧＥを巡る品質問題など、取り巻く環境は変化している。研究開発費の増加や増産投資に伴う固定費増加、円安進行による利益率低下も課題で、ROE は低下傾向だ（資料２、資料３参照）。
一方、品質問題を背景にした国内製原薬の需要増加によって同社のプレゼンスは高まっている。

※

中期経営計画事業環境が変化する中、会社は 12 年ぶりのトップ交代を発表した。新社長は武田テバファー
マの最高経営責任者兼社長を務めた松森浩士氏で、松森氏のもとで新中期経営計画「DTP2027」が策定された。
掲げる目標は 2027 年 5 月期の売上高 570 億円、EBITDA（営業利益＋減価償却費）110 億円、ROE8.0%などだ。競争力の源泉である「原薬から製剤の一気通貫生産」、世界最大の原薬生産国の中国で築いた生産体制、業界トップクラスの品質管理体制を基盤に、① 既存ビジネスの効率化、② 中国ビジネスの強化、③ 新規ビジネスへの参入（オーファン新薬アライアンス）、④ PBR1 倍割れ対策と資本配分の高度化、⑤ 人的資本への投資―――に取り組む。
既存ビジネスの効率化では、社長直轄で「ポートフォリオマネジメント部」を新設し多種多様に広がった製品の「選択と集中」や開発体制の整備を図るほか、生産の効率化に取り組む。また、市場規模の拡大が見込まれる中国でのビジネス拡大に取り組み、中期的な成長につなげる方針だ。ROE や ROIC など資本効率性にも言及している。中期経営計画の目標実現を注視したい。

※

業績予想と投資判断
今期業績予想は増収減益見通し。原薬受託製造品の販売増加や第十製剤棟の商用生産開始によって増収が見込まれる一方、人件費や減価償却費の増加が重荷となる。
株価は昨年 12 月に 1,803 円まで下落、2016 年 12 月以来の安値水準となった。足元の株価は2,300 円程度と持ち直しているが、PER などのバリュエーションは妥当な水準と考える。中期経営計画通りに効率化が実現できれば中期経営計画最終年度に最高益更新が視野に入るが、それには数年を要しそうだ。投資判断はＮＥＵＴＲＡＬを継続する。

ダイト（4577）

2

2024 年 7 月 26 日---------------------------------------------------------------------------------------------------------アナリストによる証明
本資料に示された見解は、言及されている発行会社とその発行会社等の有価証券について、各アナリストの個人的見解を正確に反映しており、さらに、アナリストは本資料に特定の推奨または見解を掲載したことに対して、いかなる報酬も受け取っておらず、今後も受け取らないことを認めます。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------レーティングの定義
O U T P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超上回ると予想される。
N E U T R A L：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。
U ND ER PER FO RM：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超下回ると予想される。
トータルリターン：株価変動率＋配当利回り
目標株価は 12 ヵ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------本資料に記載された意見及び予想は、記載された日付における今村証券の判断であり、これらは予告なく変更される場合があります。今村証券は本資料の記載された日付以降に内容の変更・修正を行う義務を負いません。本資料はお客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の有価証券売買に関する申込または勧誘を意図するものではなく、お客様に対して投資の助言を提供するものでもありません。また、本資料に記載されている情報もしくは分析がお客様にとって適切であると表明するものでもありません。投資に関する最終決定はあくまでもお客様ご自身の判断でなさいますようお願い申し上げます。
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および関係会社は、本資料に記載された証券、同証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買いまたは売りのポジションを有している場合があり、今後自己勘定で売買を行うことがあります。また、当社および関係会社は、本資料に記載された会社に対して、引受等の投資銀行業務、その他サービスを提供し、かつ同サービスの勧誘を行う場合があります。
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ダイト（4577）

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■

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金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第３号
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会加入
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