益城町復興計画⾻⼦（概要）
復興計画⾻⼦の策定にあたって
益城町は、⼀連の地震活動の中で震度７を２度経験するという観測史上例のない⼤災害に⾒舞われ、「かけがえのない尊い命」、「安らぎのあるくらし」、そして「美しいふるさとの姿」が奪われました。
現在でも多くの被災者が、不安な⽣活を余儀なくされている中、町では、⽣活再建の第⼀歩として、道路や上下⽔道等のインフラの復旧や応急仮設住宅の整備等を進めております。
また、本年７⽉６⽇に益城町震災復興基本⽅針を策定し、住⺠意⾒交換会や住⺠アンケート等により、住⺠の皆様のご意⾒もお伺いしながら、復旧から復興へと将来を⾒据えた取組を進めているところです。
今後、本町では、第５次益城町総合計画を基本としながら、復興に向けた総合的な計画として「益城町復興計画」（以下「復興計画」といいます。）を策定していきます。
今回、復興計画を策定していくにあたっての⽅向性として、本町が⽬指す将来像や復興に向けた取組等を「益城町復興計画⾻⼦」として整理しました。

復興の基本理念
住⺠⽣活の再建と安定 【くらし復興】
被災者が安⼼して快適に暮らせる住環境を⼀⽇も早く実現するために、住宅再建への⽀援や災害公営住宅の建設を⾏う等、安全・安⼼な住環境づくりを進めます。
あわせて、教育環境及び保健・医療・福祉の体制の確保・充実、被災者の⼼のケア、その他被災者の暮らしに関連する機能の充実に向けた取組等も進めます。

災害に強いまちづくりの推進 【復興まちづくり】
今回の震災の教訓を踏まえ、単に震災前の町の姿を復旧するだけではなく、「住⺠の命を守る、災害に強いまち」の実現に向けて、新しい視点でまちづくりの姿を描き、防災上必要なインフラ整備等を進めます。

産業・経済の再⽣ 【産業復興】
甚⼤な被害を受けた農業、商業、⼯業等の各産業が、早期に復旧し、雇⽤を維持するとともに活⼒を取り戻すための取組を進めます。
また、熊本都市圏東部の交通の要衝に位置するという地域特性を活かし、産業拠点のまちづくりを推進します。

復興計画策定にあたっての基本的な考え⽅○ 復興計画と総合計画との関係
復興計画は、「第５次益城町総合計画」を基本としながら、今回の震災によって新たに発⽣した課題や改めて⾒直すべき課題を踏まえ、本町が魅⼒的で活⼒があり発展するまちに向かっていくための計画とします。
復興計画＝第５次益城町総合計画＋α

益城町復興計画
基本構想
前期
後期
基本計画
基本計画 ＋α（H23～H27） （H28～H32）
第５次益城町総合計画

今回新たに扱う部分

今回、総合計画を見直す部分○ 復興の推進体制
復興の推進にあたっては、「⾃助・共助・公助」の概念を原則として掲げます。
自助
自分自身や家族を支えること、「支援される人」ではなく「支援する人」になること

自助
自分自身・家族共助
地域コミュニティや民間のつながりの力で、互いに支え合うこと

自ら支える共助

公助
地域コミュニティ、町や国・県による「救助」や「支援」のこと 民間
互いに支え合う

公助
町、国・県町や国・県が支援する

この概念に基づき、それぞれが役割を担いながら、本町の復興を推進していきます。
住⺠ ：復興の主体として、周囲の⼈や地域とともに、復興に向けた取組を進める
町・議会：復興に向けた取組を主導しつつ、住⺠の取組を積極的に⽀援する国・県 ：住⺠や町の取組に対して、広い範囲からの⽀援を⾏う
⼤学 ：現地での⽀援、研究を⾏いながら、住⺠と町とをつなぐ役割を果たす⺠間 ：それぞれの経験や知⾒・ノウハウを活かして、住⺠や町の取組を⽀援する

1

復興将来像と取組の⽅向性
本町は、第５次総合計画において、「⽔とみどり豊かで⼈安らぐ『夢・創造』のまち」というまちの将来像を掲げています。しかし、震災により、「安らぎのあるくらし」や「美しいふるさとの姿」が失われてしまっている状態です。
これから、町の姿を取り戻し、総合計画で掲げたまちの将来像を実現しつつ、さらに魅⼒あるまちへと発展していくことで、将来の世代にとっても住み続けたいまちへ復興するという想いをこめ、 「住み続けたいまち、次世代に継承したいまち」 という復興将来像を掲げます。
また、復興計画⾻⼦では、復興将来像の実現に向けて、各分野の現状を踏まえ、それぞれに達成すべき⽬標を設定した上で、各分野で進めていくべき取組の⽅向性を整理しました。

【復興将来像】

住み続けたいまち、次世代に継承したいまち
くらし復興
取り組む分野生活環境の整備a.

b.

c.

安全・安心な住環境を早期に実現するために、住宅の応急修理や災害公営住宅の整備、宅地復旧の支援等、恒久的な住まいの確保を支援する
ハード面・ソフト面双方において、地震や台風といった自然災害への対策を進める
誰にもやさしく、安全・安心な交通環境を整備する

保健・医療・福祉の充実
a.

b.

すべての被災者が早期に生活を再建できるよう、それぞれの事情やニーズを踏まえた支援を行う
高齢者、障がい者、子育て世帯が元気に安心して生活できるよう、支援する

教育・文化の向上
a.

b.

c.

d.

未来の益城町を担う世代を育てるために、学校教育を充実させる
住民の誰もがいきいきと生活できるよう、生涯学習を充実させる
住民が益城町に誇り・愛着を感じるよう、自然・文化・歴史・スポーツを学び、楽しむ環境を充実させる
防災意識の高揚を図り、次の世代へと伝承していく

取組を支える基盤a.
b.
c.

協働のまちづくり
地域住民組織を支援し、互いに支え合う新たな公共サービスの形を構築する
町内外関係機関との連携を深め、町の体制の強化を図る
協働のまちづくりの第一歩として、地域防災力を高めるa.
b.

積極的な情報の発信
住民一人ひとりに、丁寧に、確実に情報を届ける
震災の記憶を風化させないために、全国へ益城町の情報を発信し続ける

a.
b.
c.
d.

行財政基盤の確保
住民ニーズに呼応した様々な支援や制度を活用することで、きめ細やかなサービスを実現する
庁内及び関係機関との情報共有、連携を図る
発災後の対応を検証し、教訓を今後の体制づくりに活かす
財政破綻を引き起こさないよう、復興事業に優先順位をつけ、着実に実施していく

a.
b.
c.
d.
e.
f.

復興まちづくり産業復興

新たな都市基盤の整備

産業の振興

安全・安心な住宅エリアの整備を進める
幹線道路ネットワークの整備を進める
都市拠点や地域拠点の整備を進める
防災機能としての公園の整備を進める
集落部のコミュニティ拠点の整備を進める
市街地と集落部を結ぶ道路の整備を進める

a.

b.
c.

d.

震災前の産業の状態を取り戻す活動を緊急的に進める産業の発展に向けて必要な準備、取組を進める産業としての魅力、活力を顕在化させる取組を進める
町の埋もれた魅力を発掘し、その魅力を町内外に発信することにより、交流促進・産業振興につなげる※
枠は総合計画で掲げられた８つの重点施策、ａ～ｆは取組の方向性※ □枠は総合計画で掲げられた８つの重点施策、a～fは取組の方向性（11ページ以降参照）

2

都市の構造■広域観光レクリエーション拠点
自然環境を守り、広域的な観光・交流の場の形成を図る。

菊陽町・大津町■誘導エリア
第二空港線を通過する観光客等を町内外に誘導するエリア。益城町のみならず、熊本県の回遊性を高める。

阿蘇くまもと空港■新都市拠点

空の玄関口線
菊陽益城
県道

玄関県道益城菊陽線

陸の益城・熊本空港ＩＣ

主要地方道熊本益城大津線（第二空港線）

口

新都市拠点
熊本市

■新産業拠点号
３４４
道
国

土地区画整理事業等により、居住機能やその他の都市機能の誘導を図る。

広域観光
レクリエーション
拠点
広域交通軸■地域連携軸

連携軸

新産業拠点

町道グランメッセ木山線

地域連携軸

都市

空の玄関口としての利便性を活かした新たな産業の集積を図る。

都市連携軸を補完する補助幹線道路。市街地と拠点等を連絡し、町内における交通ネットワークの強化を図る。

地域拠点■広域交通軸円滑なアクセス機能と物流機能が確保された道路。

都市拠点

■地域拠点
都市拠点を補完し、多様なサービスの提供により、生活利便性の向上を図る。

■都市機能集積エリア
道路を軸として、沿道に商業・サービス・医療など、生活に必要な都市機能の集積を図るエリア。

主要地方道熊本高森線

文化・レクリエーションの拠点■都市連携軸広域的に、町内外の拠点間を連絡し、産業や防災面における連携強化を図る主要幹線道路。

■都市拠点
行政・商業・サービス・交通結節等、高次の都市機能誘導を図る。

コミュニティ拠点

西原村・南阿蘇村■文化・レクリエーションの拠点
豊かなみどりを保全・創出するとともに、文化・交流促進やスポーツ・レクリエーションの推進など、一体的に健康づくりや生きがいづくりの場の形成を図る。

■コミュニティ拠点
交流・情報交換の場として、集落におけるコミュニティ形成および集落間の連携を図る。

益 城 町 全 域 の 都市構造図
御船町・嘉島町

凡

例 （土地利用）
山 林

農 地

都市機能集積エリア

住宅系エリア

復興に寄与する住宅系エリア
既存集落エリア3

⼟地利⽤の構想（市街地）

第線（益熊本■誘導エリア
第二空港線を通過する観光客等を町内外に誘導するエリア。益城町のみならず、熊本県の回遊性を高める。

県道
益城
菊陽線

狭あい道路等の改善を図る。

九州
自動
車道

熊本消防学校消防学校

復興に寄与する住宅や商業・サービス・防災・公共機能を配置する。

津城大県道

国道４４３号線
菊陽益城県道線）

港
二空

木山仮設
木木山
木山仮
山仮設山仮

◆県道益城菊陽線の拡幅
県道を拡幅し、歩行者や自転車の通行空間の整備を図る。

稚園
稚園

合消防本部
合高遊原南消防署

木山
木
木山上辻仮設
山上辻仮設
辻仮設
設

安永仮設
安永
永仮設

復興に寄与する住宅や商業・サービス機能を配置する。

■都市拠点
行政・商業・サービス・交通結節等、高次の都市機能誘導を図る。

東西・南北の幹線道路を整備する。

■新都市拠点復興に寄与する住宅や商業・サービス機能を配置する。

惣領仮設
惣領
領仮
領仮設
仮設
仮設

◆国道４４３号線の改良
ンメ

グラ

町道

益城熊本空港ＩＣ
益城熊本空港
港ＩＣ山線
馬水
馬水仮
馬水仮設
水仮設
水仮設
設

木
ッセ

寺迫交差点より南の未整備区間を改良し、安全・安心な通行機能を確保する。

益公

広小

益城町役場
役場場
益城中央小学校

木山中学校
木山城趾公園木山城趾公園

秋津
秋津園■文化・レクリエーションの拠点
豊かなみどりを保全・創出するとともに、文化・交流促進やスポーツ・レクリエーションの推進など、一体的に健康づくりや生きがいづくりの場の形成を図る。

線

森

益城町保健福祉センター
益城町保健福祉セン
益城町セン
ンター

高本

熊道

第二第二

県ド

ド
（旧山本山）（旧山本山）

凡

例

市街化区域

◆県道熊本高森線の拡幅

行政施設

県道を拡幅し、都市連携軸として相応しい交通機能や空間機能の整備を図る。

学校
文化・スポーツ施設

内水氾濫への対策を実施し、安全・安心な住宅エリアの整備を図る。

集会所等
福祉施設
保育所・幼稚園
公園

被災の記憶を後世に伝え、防災教育の拠点となる震災記念公園を整備する。

賑わいのある沿道商業・サービスゾーン等の形成を図る。

自然景観に配慮した散策空間の整備を図る。

益城
益城

その他公共施設■地域拠点

応急仮設住宅安全で潤いのある低層住宅地への再生を図る。

都市拠点を補完し、多様なサービスの提供により、生活利便性の向上を図る。

市 街 地 の 土 地 利用構想図凡例
主要幹線道路

都市幹線道路補助幹線道路

まちの拠点

都市機能集積エリア

新住宅エリア（益城台地土地区画整理
新住宅エリア（市街地北側）事業）
住宅エリア（県道北側）
住宅エリア（県道南側）

4

⼟地利⽤の構想（集落部）■集落部の土地利用に関する考え方

阿蘇くまもと空港

・狭あい道路の解消や避難場所としても利用できる公園の整備を図る。
・安全性を備えた集落形成を図る。
・農業基盤の保全を図る。
・歴史・文化の維持・保全を図る。
・自然環境の保全・活用を図る。

新産業拠点

広域観光
レクリエーション拠点

新都市拠点

寺中地区
益城町役場
都市拠点

地域拠点

津森町民
グラウンド
津森仮設

小谷地区
杉堂地区

田原地区

津森郵便局

津森小学校
津森分館

県道熊本高森線

上陳地区

四賢婦人記念館

辻ヶ峰公園

県道熊本高森線

益城中央小学校
木山中学校

平田教育集会所

県道小池竜田線
田線

津森地域

平田仮設

平田地区
木山川

潮井公園

木山川

下陳地区
町道下陳畑中線

福田郵便局
福田町民グラウンド福田分館

福原地区赤井城趾
赤井赤井仮設

島田地区
区

赤井地区 飯野町民

グラウンド

県道益城菊陽線

福田地域

櫛島仮設
東無田仮設

小池島田仮設

砥川地区
飯野分館
飯野小仮設
飯野小学校
砥川郵便局

小池地区
小

集 落 部 の 土 地 利 用構想図
国道４４３号

飯野地域■コミュニティ拠点

凡

交流・情報交換の場として、集落におけるコミュニティ形成および集落間の連携を図る。

（道例路）

主要幹線道路
都市幹線道路補助幹線道路

０1km

集落
農地
山間部

区域
（主な公共公益施設）

公民館分館
小学校・中学校
郵便局
公園、グラウンド
歴史・文化施設
応急仮設住宅5復興に向けた取組（現在検討中の主な取組）
今回の復興計画⾻⼦では、復興将来像の実現に向けた取組の⽅向性（Ｐ２参照）に沿いながら、復興に向けた取組（現在検討中の主な取組）について整理しました。
⽣活環境の整備

災害公営住宅の整備、宅地復旧の⽀援
断層・地盤調査を踏まえた安全対策の実施
災害時⾏動マニュアルの整備
防犯灯復旧の⽀援仮設住宅・災害公営住宅等を結ぶ公共交通機関の整備

保健・医療・福祉の充実
 在宅避難・仮設住宅・みなし仮設住宅⼊居者への⽀援（地域⽀え合いセンターによる活動）
 福祉仮設住宅の整備
 ⼦育て世帯の交流・⼦どもの遊び場の環境整備
教育・⽂化の向上
 学校教育施設や社会教育施設の早期復旧
 学校給⾷センターの復旧及び防災機能の付与
 地域コミュニティの中核としての役割を担ってきた⾃治公⺠館・⽂化財等の復旧⽀援
 震災遺構（断層）の保全と防災教育の充実
新たな都市基盤の整備
 ⼆次災害を防ぐための内⽔氾濫防⽌対策
 擁壁をはじめとする宅地の復旧
 災害に強い幹線道路ネットワークの整備（県道熊本⾼森線の拡幅、県道益城菊陽線の拡幅、国道４４３号線の改良）
 新たな都市構造に応じた拠点の整備（都市・地域・コミュニティ拠点、誘導エリア）
 商業機能やサービス機能がある新たな住宅エリアの整備
 狭あい道路を解消し、計画的に公園が配置された住宅エリアの整備
 健全で円滑な復興を図るための被災市街地復興推進地域の指定
 震災の記憶を後世に伝え、広域的な防災機能を有した⼤規模な公園の整備
 集落での⽣活利便性を向上させる拠点や道路の整備※枠は総合計画で掲げられた８つの重点施策（本概要2ページと同じ）

産業の振興




農地、農業施設の迅速な復旧
⾼効率・⾼付加価値な農業の実現に向けた取組
町の姿の変化に応じた商業の再開（仮設店舗等の設置・運営等）
町内⽣活者向け商業集積の推進
インターチェンジや空港利⽤者等を町の復興につなげていく仕組みづくり
新たな担い⼿の受け⼊れ・育成
創業・キャリアアップ⽀援の仕組みの充実

協働のまちづくりの推進 コミュニティの形成・維持・再構築⽀援（仮設住宅、旧居住地等）
 ⾃治公⺠館の整備⽀援
 まちづくり協議会の設置と⽀援 ⺠間団体、他⾃治体との協⼒体制の強化
 地域防災組織の設置・強化
積極的な情報の発信 住⺠への情報発信の充実
 益城町の復興プロセスの全国への発信
⾏財政基盤の確保






復興基⾦の活⽤
庁内及び関係機関との連携強化
震災にかかる検証国・県への財政⽀援の要請
財政状況の積極的な公表
復興事業の実施における⺠間活⼒の積極的な活⽤復興計画では、復興将来像の実現に向けて、各分野で進めていくべき取組を、優先度も含めて整理していきます。
また、復興事業の実施にあたっては、全体の調整を図りつつ、できることから速やかに事業に着⼿できるよう努めていきます。
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