デジタル資産のエステイトプランニング ～ 米国の例を参考に

MUFG 相続研究所
主任研究員

三輪 壮一

主任研究員

住田 哲也

【要旨】
1.

デジタル化の進展により、デジタル資産（PC やスマホ等に保存されたデータやネットサービスのアカウント等）が急速に増えてきており、その管理や承継に対する対応が急務となってきている。

2.

米国では、2015 年にデジタル資産の管理・承継に関する雛型法が制定され、現在大半の州が同法を基に州法を制定する等、法整備が進められてきた。また米国では、
デジタル資産の管理・承継に関するプランニングが、エステイトプランニングの一環として行われる様になってきている。

3.

日本では、デジタル資産に対する法整備はまだ行われておらず、一部の専門家がエンディングノートへの記載等のアドバイスを行う程度に留まっている状況である。

4.

米国の例を参照しながら、デジタル資産の管理・承継に関する日本の課題を洗い出していきたい。

１．はじめに新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で給付金の支給や感染者数の把握に時間がかかるなど、日本のデジタル化、特に行政部門におけるデジタル化が遅れている事実が露呈された。しかしながら、個人の分野においては、日本もかなりデジタル化が進んでいるものと思われる(注)。例えば、デジタル庁の「日本のデジタル度 2021」によると、
1. PC 保有率

51.8%（内、20 代 62.1%、60 代 55.6%、70 代 43.6%）

2. スマートフォン保有率86.8% (内、20 代 97.7%、30 代 99.3％、40 代 97.4％、60 代 87.6％、70 代 71.1%)

3. SNS 利用率（毎日利用） 57.4 %（内、20 代 84.7％、60 代 46.3％、70 代 25.4％）
4. LINE 利用率

77.8% (内、20 代 91.1％、60 代 70.6％、70 代 56.7%)

5. ネットショッピング利用率 48.8% (内、20 代まで 71％、60 代 38.3%、70 代 20.7%)
6.キャッシュレス決済 90.1% (30 代 94.2%、60 代 89.7％、70 代以上 80.5%)となっている。

1

(注) 一概に比較することは難しいが、同じ 2021 年の米国の統計（Smartphone ownership in the U.S.
2015-2021, by age group）によると、18 歳から 49 歳までの米国人のスマートフォン保有率は 95％とのことであり、日本の保有率（20 代と 40 代が 98％弱、30 代が 99%強）は米国を若干上回っている。

このデジタル化の進展は、個人に利便性の向上をはじめとする多くのメリットをもたらしてきたが、一方で、次のような不安や懸念をもたらしているといえる。
・ID やパスワードの管理が難しい
PC やスマートフォン等の各種デバイスや、ネット上の様々なアカウントを使用する時、必ず ID とパスワード等の登録が必要となり、結果として、実に多くの ID やパスワードを保有しているケースが多く、管理が困難になるケースがある。
・デジタル資産のデータの所在が把握できない
デジタル資産の中には、ビットコイン等の暗号資産（仮想通貨）、あるいはマイレージ
等、経済的価値のあるものが含まれる一方で、SNS やクラウドにアップロードされた
家族や友人との写真や動画など経済的な価値は無くても、見る人によっては感情的・情緒的な価値（sentimental value)を有する場合もある。これらのデジタル資産の一部のデータについては、無償のクラウドストレージサービスの普及により、「世界のどこかに設置された記憶装置に記憶されているはずであるが、その場所は一般人には不明である。
」1 状況であり、探し出すのは極めて困難な状況となっている。
・デジタル資産の承継方法等がわからない
もし何も準備しないまま、自身に相続が起きた時、これらのデジタル資産はどの様に処理されることになるのだろうか。本人にとって貴重な資産であり、「自分が死んだ時は、だれかに引き渡したい」と考えている場合、その希望を確実に実現するにはどの様に準備したらよいのだろうか。また、自身の死後確実に消去したいと考える情報（クレジットカード等の氏名・番号・パスワード等）を確実に消去するには、どの様にしたらよいのだろうか。
筆者が、あるお客様（IT 企業の元経営者）の遺言作成のご相談に立ち会った時、そのお客様が「カードの情報やキャッシュレス決済の情報等、自分が死んだ時、絶対消した
いと思う情報が有るけれど、どうしたら確実に消せるのだろうか？これは実に重要な問題だと思う。
」と話されたことが、強く印象に残っている。

1

池田秀敏 「デジタル遺品を巡る権利義務と実務上の課題」 信州大学経法論集 第 10 号 41 頁（以下、「参考文献 1」という。）

2

実は、この様な不安や懸念は、Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft (いわゆる、GAFAM)を輩出した米国でも以前から顕著になっていた。その結果、近年米国では、デジタル資産の管理・承継に関する法整備が行われ（「雛型法」やそれに基づく州法の制定）、さらに同資産の管理・承継に関するプランニングが、死後の財産の管理や承継に係るエステ
イトプランニングの一環として行われる様になってきているのである。2 また米国では、「メ
タバース上では仮想空間上の不動産も相続の対象となるだろう。
」として、その対応を検討する人々も出始めている。3
このレポートでは、デジタル資産の管理・承継に対する米国の動向（法整備やエステイト
プランニングの現状）について調査・報告を行うと共に、米国の状況を参考にしながら、日本の現況にも触れ、今後の日本の課題について述べることとしたい。

２．米国の状況（法整備の進展とエステイトプランニング）
デジタル資産の管理・承継や消去方法について、対応策を求めるニーズが強まっていた。
特に、遺産の承継手続き等を担う Fiduciary (遺言執行者・遺産管理人・信託の受託者等)に、故人のデジタル資産へのアクセス権限を法的に付与すること 4 が大きな関心事となり、対策を求めるニーズが高まっていたのである。
しかしながら、この問題は、現行の連邦や州の個人情報保護法や、プロベイト法（遺産手続きに関する州法）だけでは対応しきれなくなってきた。この様な状況の中で、米国ではデジタル資産の管理・承継に関する法整備が進められることとなった。
（1）2 つの雛型法の制定
デ ジ タ ル 資 産 の 管 理 ・ 承 継 に 関 す る 問 題 に 対 処 す る た め に 、 Uniform Law
Commission(統一州法委員会)が、先ず 2014 年に Uniform Fiduciary Access to Digital
Access Act(以下、UFADAA という)という雛型法を制定した。UFADAA は、デジタル資産を「Fiduciary（遺言執行者・遺産管理人・信託の受託者等）によるアクセスが可能な財産である。
」とした初めての法律であったが、Fiduciary に対し故人が生前に持っていた資産に対するのと同等のアクセス権限を与えた為、「故人のプライバシーを侵害するもの」として強い批判を浴びることとなったのである。52

I. Richard Ploss, 「Estate Planning for Digital Assets」 Journal of Financial Planning, April 2018 20 頁

（以下、「参考文献 2」という）「デジタル遺産どう守る？」 NHK おは Biz 5 分でわかる経済トレンド 2022/2/18 に放映

3「Digital Asset Estate Planning :What You Should Know」PNC Insights August 24, 2021 ４頁（以下、4「参考文献 3」という）5「The Revised Uniform Fiduciary Access to Digital Assets Act (RUFADAA) 」NOLO

3

1 頁（以下、

そこで、2015 年に上記の雛型法を修正した Revised Uniform Fiduciary Access to
Digital Assets Act（以下、「RUFADAA」という）が制定されたのである。この修正雛型
法は、Custodian（管理者・業者）が Fiduciary に対してデジタル資産を開示する為には、原則として User（利用者・個人）による指図、即ち ①User によるオンライン上の指図、②（①が無い場合は）User による遺言書・信託契約書・委任状内での指図、③（①・②による指図が無い場合は）サービス契約書の規定、が必要であるとし、前述のUFADAA と比べて、Fiduciary がアクセスできる範囲をかなり限定した点が特徴である。詳細については、(2) RUFADAA の概要（特に第 4 条）及び 「別紙」Revised Uniform

6

Fiduciary Access to Digital Assets Act（RUFADAA）の概要をご参照いただきたい。
2022 年 8 月現在では、全米 50 州の内 46 州が、UFADAA または RUFADAA のど
ちらかの雛型法を採用して州法を制定している 7。この様な法整備を経ることにより、
デジタル資産に対するプランニングが、死後の財産の管理や承継に係るエステイトプ
ランニングの不可欠の部分として行われる様になってきたのである。8（2)RUFADAA の概要 9RUFADAA は全 21 条からなっている。その主要な目的は、① Fiduciary（遺言執行者・遺産管理人・信託の受託者等）がデジタル資産にアクセスするにあたり、アクセス権限の基準を法的に明確化すること。
② Custodian(管理者・業者)が Fiduciary にデジタル資産の内容を開示するための基準を、個人の開示意思を尊重しつつ、法的に明確化すること。
である。
この雛型法の制定にあたり、米国の信託や遺産法（Trust and Estates Law）で採られている伝統的なアプローチが採用された。即ち、「アカウント保有者の意思を尊重しつつ、
Fiduciary が財産の管理・承継手続きを、法的な拘束力を持つフィデューシャリ―・デユーティー(Fiduciary Duties)に沿った形で円滑に進められる様にすること。
」である。
さて、この雛型法の中で特に重要と思われるのは、第 2 条「使用語句の定義」と第 4 条「参考文献 4」という）
6「REVISED UNIFORM FIDUCIARY ACCESS TO DIGITAL ASSETS ACT(2015)」10-11 頁 （以下、「参考文献５」という）および Gerry W. Beyer,「Digital assets-A guide to planning andadministration」 estate planning studies, January, 2018 4 頁（以下、「参考文献 6」という）

7「Access to Digital Assets of Decedents, NCSL (National Conference of State Legislatures) 2022/8/9,
1 頁（以下、「参考文献 7」という）

8

I. Richard Ploss、前掲「参考文献 2」20 頁

9

前掲「参考文献 5」

4

「利用者の開示指図」の 2 つの条文だろう。
③ 第 2 条「使用語句の定義」
この雛型法で使用される重要な語句、Digital Asset（デジタル資産)、Fiduciary（遺言執行者・遺産管理人・後見人・代理人・受託者）、Custodian（管理者・業者）、User（利用者・個人)、Terms-of-service agreement（サービス契約書の規定）等の定義が行われている。特に、この法律によって、デジタル資産の定義が明確化されたことは大きな前進と言えるだろう。
実際、第 2 条では、Digital Asset（デジタル資産）を「個人が権利(right)や利害関係（interest）を持つ電子的な記録(electronic record)」と定義している。この定義によれば、デジタル資産には、メールアカウント、Facebook・LINE 等の SNS、ブログ、
Amazon・メルカリ・ヤフオク等のオンラインの売買口座、ビットコイン等の暗号資産（仮想通貨）、iCloud 等に保管された写真・動画・書類、電子雑誌や新聞、スマートフ
ォンに保管された住所録やカレンダー等、実に多種多様なものが含まれる。
要するに、PC やスマートフォン、タブレット端末等を通して個人がアクセスできるものはデジタル資産であるという考え方である（ただし、オンラインの銀行口座や証券会社の口座にあるお金や有価証券〔underlying assets〕は、デジタル資産の中には含まれない)。10
定義の詳細については、「別紙」Revised Uniform Fiduciary Access to Digital Assets
Act（RUFADAA）の概要をご参照いただきたい。
④ 第 4 条 「利用者の開示指図」の優先順位
User(利用者・個人)による開示の指図について、以下の様な優先順位を付けている。
第 1 順位：Custodian（管理者・業者）が提供するオンライン・ツール上での Userによる開示指図
第 2 順位：遺言書・信託契約書・委任状等での User による開示指図
第 3 順位：User による上記 2 つの指示がない場合、サービス提供者が提供するサービス契約書の規定（Terms-of-service agreement）
これにより、デジタル資産の Custodian は、Fiduciary への情報開示の可否について、
上記の優先順位に従って開示の可否を判断していくことが可能となった。
(3)デジタル資産のエステイトプランニング(1)で述べた様に、米国ではデジタル資産の管理・承継に関する法整備が進められ、そ10

I. Richard Ploss, 前掲「参考文献 2」22 頁

および前掲「参考文献 5」6 頁

5

れに伴い、デジタル資産のプランニングが、エステイトプランニングの不可欠の要素となってきている。
この他、デジタル資産のプランニングについて、米国の専門家達が自身の HP 等でそのノウハウを開示している。それらの主な内容を抽出してみると、以下の様になる。
（顧客へのアドバイスの一例）11① デジタル資産の目録の作成
先ず、自身のデジタル資産の目録（リスト）を作ること。目録には、例えば次のものが含まれる。
・E-Mail アカウント
・SNS 等のソーシャル・メディア・アカウント・サブスクリプション・サービス
・オンラインの銀行口座や証券口座
・HP やブログ
・写真やビデオとその保管口座・スマートフォン、コンピューター、タブレット、クラウドのデータ 等
なお、目録は遺言書等の重要書類と一緒に保管するのが望ましい。ただし、遺言書の一部とはしないこと。遺言書の一部とすると、プロベイト(裁判所が関与する相続手続き)
で内容が公表されてしまうからである。また、目録は定期的にアップデートすることが望ましい。
② 承継か消去かの指図目録に記載したデジタル資産について、それぞれ承継するか消去するか、承継の場合は承継先の指定や執行者（承継や処分を行う人）の指定を行う。
・デジタル資産の承継や消去に関する指図は、オンライン・ツールが提供されている場合
は、なるべくオンラインで行うこと。これは、RUFADAA（第 4 条）で、オンライン・
ツールによる指図が第 1 順位とされ、遺言書・信託契約書での指図よりも上位とされているからである。ただし、オンライン上で提供されている指図内容は一般に長文で複雑であり、プロバイダーによって内容が異なるため、弁護士等の専門家に相談するのが望ましい（大半の利用者は、殆ど内容を読まずに同意のクリックをしている可能性が高い）。
・オンライン上の指図が出来ない場合は、遺言書・信託契約書で指図を行うことになる。
11「How to prepare your digital estate plan」Wealth Management U.S.Bank１-5 頁（以下、「参考文献
8」という）、「Leaving Digital Assets Through Your Will」Nolo 1-2 頁（以下、「参考文献 9」という）、前掲「参考文献 3」2-6 頁、および Gerry W.Beyer 前掲「参考文献 6」6-7 頁

6ただし、Google や Facebook 等のソーシャル・メディア・アカウントは、遺言書や信託契約書での指図を行うことが出来ず、それぞれのサービス契約書の規定等に従うことになる（注 参照）。
(注) 遺言書や信託契約書等に記載可能/不可能なデジタル資産
暗号資産（仮想通貨）や NFT（Non-Fungible-Token，非代替性トークン）、Amazon 等のオンラインストアに残る金銭等、自身が所有している財産で金銭的価値が有り、承継可
能な財産については、遺言書や信託契約書等で承継先や執行者等の指定や処分方法を記載することができる (一般に暗号資産交換業者は、暗号資産の「相続」の手続きを認めており、財産権としての相続承継がなされている。ただし、故人が有していたアカウントや暗号資産のデータそれ自体が相続承継されるわけではなく、その売却代金が預り金の返還として相続人に支払われているのが現状である)。12
一方、メール、SNS（Facebook 等）、サブスクリプション・サービス（Netflix 等、定額料を払ってサービスを受けるもの）等は、金銭的価値が無いか、あるいは自分限りのもの(一身専属のもの)であり、遺言書や信託契約書等には記載できない財産である。実際、これらの財産については、サービス契約書の規定等で承継を認めていないものが多い。 13
米国の弁護士によると、「SNS は（サービス規約上の）問題があって対応せず。暗号資産（仮想通貨）や NFT 等の金銭的価値の高いものを扱っている」とのことだった。14・なお、「家族には見せたくないので必ず消去したい」と思うデジタル資産については、別用の目録を作成し、家族以外の特定の執行者等を指定した方がよいと思われる。
③ 外部記憶媒体へのバックアップ
ネット上や PC・スマートフォン内の情報は、外付 HD や CD/DVD/フラッシュメモ
リー等の外部記憶媒体にバックアップを取っておくことが望ましい。これは、PC やス
マホ等の機器自体のパスワードが分からない場合、ロック解除が難しいため、そこに保存されたデジタル資産の抽出が困難になるからである。また、家族の写真等の感情的・情緒的な資産は、家族がアクセスし易い様に、PC とは別の磁気媒体（例えば USB メ
モリー等）に保存しておくことが望ましい。15

12池田秀敏 前掲「参考文献１」43 頁

13

前掲「参考文献 9」2 頁

14ワシントン州の鈴木あかね米国弁護士談15

前掲「参考文献 3」5-6 頁

7なお、米国のデジタル資産に関するエステイトプランニングはまだ試行錯誤の状況の様であり、米国の弁護士によると、「実務的にはまだ完全に対応できていないと思う。」とのことであった。16
また、メタバースの仮想空間上の不動産等も相続の対象になるとして、その対応を検討する人々も出てきているが、まだ大きな動きとはなっていない様である。17

３．日本の状況と課題
デジタル資産は、実態のある物として目に見える形で存在しているわけではなく、その秘匿性・無実体性に特徴があると言える。その為、「１．はじめに」で述べた様に、日本でもデジタル資産の管理・承継に対し、何等かの対応が必要と考えている人が増えてきているにもかかわらず、一部の専門家がエンディングノートへの記載についてアドバイスを提供しているに留まっている状況である。
実際、「現行の法制度上、デジタル遺品と称されるもののほとんどは、「物」（民法 85 条）にも、「被相続人の財産」（民法 896 条）にも該当しないため、物権法、相続法の枠組みの外に置かれており、相続人による権利行使を通じた解決ができないという問題がある」18 と言える。
したがって、相続が起きても、法的に処理することが難しいため、「生前において自らの手でデジタル終活を行い、自分自身や他人の名誉、プライバシーを守るため、あるいは遺族らに迷惑をかけないため、あらかじめ措置を講じておく必要がある」とされている19。そして、一部の専門家（弁護士・公認会計士・司法書士等）が、「デジタル遺品」※の探し方や残し方等について、エンディングノートへの記入を中心としたアドバイスを提供しているのが現状である。
日本でも、今後益々個人のデジタル化が進展していく中で、それらのデジタル遺品※の管理・承継について、米国のエステイトプランニングを参照しながら、対応を検討していくことが急務となっていると思われる。
※「デジタル遺品」日本の文献等ではこの表記が多いことから使用。デジタル資産とほぼ同義。

今後の日本の課題として、次の点を挙げることができる。
(1) 法的な検討

16

ワシントン州の鈴木あかね米国弁護士談17

ヒアリングした米国弁護士達は、まだ対応していない様だった。

18

池田秀敏 前掲「参考文献１」40 頁

19

池田秀敏 前掲「参考文献１」40 頁

8

相続法に関していえば、日本は米国と異なりプロベイト等の特別な手続きを経ずに被相続人の権利義務が法定相続人へ当然承継され、遺産共有する制度を採用している（民法 896 条本文、同 898 条）。しかしデジタル資産は、アカウントに紐づいた極めてプラ
イベートな権利であり、共有されることを前提としていない。そこでデジタル資産が法定相続人の遺産共有に関する伝統的法解釈と適合するのか問題となろう。
一方、デジタル資産を被相続人の一身専属的権利と整理すれば相続人に承継されることはないが（民法 896 条但書）
、遺言等の手当てがなければ、被相続人の死後に法定相続人であっても手続きができないこととなる。
そうするとデジタル資産のうち、承継不可能な一身専属的権利と、承継可能な権利とに分別する必要がでてくると思われる。
(2) デジタル資産の承継や消去に関する指図
上記の様に「デジタル資産」のうちどの財産を承継可能な財産とできるのか、検討を進める必要があるが、おそらく、「金銭的価値のあるもの」で「本人が排他的独占的に管理し、権利の移転が可能な財産」になると思われる。
そして、それら「承継可能な財産」の承継の指図、エンディングノートに記載するだ
けでなく、遺言執行対象として遺言書の中に入れることが可能なのかどうかの検討も必要となる。なお検討にあたっては遺言書に記載すると法定相続人に内容が開示されることから（民法 1004 条、民法 1007 条 2 項）
、法定相続人に秘匿したい情報については遺言書の記載に工夫が必要になるだろう。また民法の条文やネットの利用規約等のチェッ
ク、そして相続実務における手続可能性等の観点や、遺言書以外で、デジタル資産の承継や消去に関する指図を、管理者（業者）に指図できる法的あるいは契約上の根拠についても検討する必要がある。その場合、米国の事例にある様に、オンライン上の指図やサービス契約書の規約等が根拠となり得るのかが問題となるが、根拠とする場合、利用者にとって読みやすく、また理解しやすいものとするために、文字の大きさや文章の長さに関する規制の導入を検討する必要もあるだろう。
(3) エンディングノートの充実化
上記の承継可能な財産だけでなく、承継が難しい財産（家族の写真・動画の様に「感情的・情緒的価値」が有るもの、あるいは SNS 等の一身専属の電子的コミュニケーショ
ンの中身等）については、米国のエステイトプランニングの事例を参考にしながら、エンディングノートへの指図の記載を充実化させる必要があるだろう。(注)（注）デジタル遺品の消去に関する死後事務を含むサービスを提供している事業者もある。内容は、デジタル遺品の消去について、エンディングノートに記載する方法となっている。消去の対象となるデジタル遺品は、ＰＣやスマートフォン内のデータ、SNＳのアカウント等の「財産性のない

9

もの」に限定されており、ネット口座や電子マネー等は対象外となっているようである。20(4) 将来は、デジタルアートや仮想空間上の財産も対象に
デジタルアートや仮想空間上の不動産等も「承継可能な財産」として認識され始めている。国税庁でも NFT や FT を用いた取引を行った場合の課税関係を出しており、今後法的な整理が進むことで、これらの財産についても、承継方法について検討を開始する必
要が出てくると思われる。
以上

20

古田雄介「シニアガイド 古田雄介の第 45 回：おひとりさま信託における『デジタル遺品の消去』の意味を見極める」（以下、「参考文献 10」という）

10

（別紙）

Revised Uniform Fiduciary Access to Digital Assets Act（RUFADAA）の概要 21
ここでは、Uniform Law Commission (統一州法委員会)が作成した条文の概訳を記載します。
重要な項目については、同委員会のコメントも併せて記載しました。また適宜、筆者による（注）を挿入しました。
ただし、これは筆者による私的な翻訳であり、内容の正確性を必ずしも保証するものではありません。
第１条この法律の名称（SHORT TITLE）
この法律の名称は、Revised Uniform Fiduciary Access to Digital Assets Act (2015)である。
第 2 条 使用語句の定義 (DEFINITIONS)(1) Account（アカウント）
Custodian(管理者)が、User(利用者)のデジタル資産を取扱い(carries)、維持し(maintains)、処理し(processes)、受領し(receives)、または保管し(stores)、また商品やサービスを User に提供する為に依拠する terms-of-service agreement(サービス契約書の規定)に基づく取決めのこと。
(2) Agent（代理人）
持続的（durable）または非持続的（nondurable）な power of attorney(委任状)によって権限を与えられた個人のこと。
(注)持続的(durable)とは、本人が意思能力を喪失した後でも委任状の効力が存続することである。

(3) Carries（取扱う）
Electronic communication(電子的コミュニケーション)を取扱うこと(4) Catalogue of electronic communications （電子的コミュニケーションのカタログ）
User(利用者)が電子的コミュニケーションを行った相手の人を特定する情報（コミュ
ニケーションの日時やその人の電子的アドレス）のこと。
(5) Conservator（後見人）
生存する個人の財産管理を行うために、裁判所より任命された人のことで、制限(limited)後見人も含まれる。
(6) Content of an electronic communication（電子的コミュニケーションの中身）
以下のコミュニケーションの中身や意味のこと。
(A)User(利用者)によって送受されたもの

21

前掲「参考文献 5」

11

(B)電子的コミュニケーション・サービスを提供する custodian(管理者)による、またはリモート・コンピューター・サービスを提供する custodian による電子的記憶装
置(electronic storage) かつ(C)まだ公開されていないもの(7) Court（裁判所）
この法律の内容に関する事項の裁判管轄権を持つ州にある裁判所のこと。
(8) Custodian（管理者）
User( 利 用 者 ) の デ ジ タ ル 資 産 を 取 扱 い (carries) 、 維 持 し (maintains ）、 処 理 し（processes）、受領し(receives)、保管する(stores)する人・団体(a person）のこと。
(注) インターネット上でアカウントやサービスを提供する全ての第三者が含まれる。22(9) Designated recipient（指定受取人）
User(利用者)が、user のデジタル資産を管理する為に、online tool(オンライン・ツール)を使って選んだ人のこと。
(10)

Digital asset（デジタル資産）
個人が権利(right)や利害関係（interest）を持つ電子的な記録(electronic record)のこと。この定義には、原資産・原負債(underlying asset or liability、すなわちオンライ
ンの銀行口座や証券口座)は含まれない（その資産・負債自身が電子的な記録である
場合は含まれる。

(11)

Electronic (電子的)
電子的(electrical)、デジタル(digital)、電磁的(ｍagnetic)、無線の(wireless)、光学的(optical)、電磁石的(eletromagnetic)または同様の機能のこと。

(12)Electronic communication (電子的コミュニケーション)
18 米国法(U.S.C.) 「第 2510 条 12」に明記されている意味のこと。
(注)18 U.S.C.は、連邦の刑法に当たる法律(13)

Electronic-communication service（電子的コミュニケーション・サービス）
電子的コミュニケーションを送受する機能を user(利用者)に提供する custodian（管理者）のこと。

(14)

Fiduciary（フィデューシャリ―：遺言執行者・遺産管理人・後見人・代理人・受託者）

人格代表者(personal representative：遺言執行者・遺産管理人）、後見人(conservator)、
代理人(agent：委任状で権限を与えられた人）、信託の受託者(trustee)のことで、最初に指定・任命された人だけでなく、追加または承継の人も含まれる。
(15)

Information（情報）データ、テキスト、イメージ、ビデオ、サウンド、コード、コンピュータープログラ
ム、ソフトウェア、データベース、あるいは類似のもののこと。

22

前掲「参考文献 2」22 頁

12

(16)

Online tool （オンライン・ツール）

Terms-of-service agreement（サービス契約書の規定）とは明確に異なる契約の中で、User(利用者)が第三者に対しデジタル資産の開示や不開示を指図することを認める、
Custodian(管理者)により提供される電子的サービスのこと。
(17)

Person（人・団体）

個人、遺産財団(estate)、営利(business)または非営利の団体、公的企業、政府またはその部門、代理店(agency)、代行機関(instrumentality)、またはその他の法的団体のこと。
(18)

Personal representative（人格代表者）

遺言執行者、遺産管理人、特別な管理人、またはこの法律以外の州法に基づいて、同じ職務を実質的に執行する人のこと。
(19)

Power of attorney（委任状）

Principal(本人)に代わって行動する権限を Agent(代理人)に与える記録のこと。
(20)

Principal（本人）

委任状(power of attorney)によって権限を与える個人のこと。
(21)

Protected person（被後見人）

その人の為に Conservator(後見人)が任命された個人のことで、Conservator の任命申請書が提出され、任命待ちの場合も含まれる。
(22)

Record（記録）

有形のメディアに刻まれた情報、あるいは電子的にまたは他のメディアに保管されており、感知できる形で検索することが可能な情報のこと。
(23)

Remote-computing service（リモート・コンピューター・サービス）

User(利用者)に対し、コンピューター処理サービスや電子的コミュニケーション・シ
ステムによりデジタル資産を保管するサービスを提供する Custodian(管理者)のこと
で、18 米国法(U.S.C.) 「第 2510 条 14」に規定されているもの。
(注)18 U.S.C.は、連邦の刑法に当たる法律(24)

Terms-of-service agreement（サービス契約書の規定）

User(利用者)と Custodian(管理者)の関係を管理する契約書。
(25)

Trustee（受託者）

受益者の権利を創出する契約書や宣言書に基づき、財産の法的所有権を有する
Fiduciary のことで、Successor Trustee(承継受託者)を含む。
(26)

User（利用者）

Custodian（管理者）にアカウントを持つ人のこと。
(27)

Will（遺言書）

遺言執行者を唯一任命する遺言の書面や補足書で、先に作成した遺言の書面を取消し
または修正する書面のこと。

13

コメント：多くの定義は、Uniform Probate Code(統一プロベイト法典)に基づいている。
なお、デジタル資産の定義において、オンラインの銀行口座や証券口座に保有されている underlying assets（原資産）(注)は明確に除かれている。
(注)原資産とは、先物・スワップ・オプション等のデリバティブで参照される資産や指数のこと。例えば、日経 225 オプションでは、日経 225（日経平均株価）が原資産となる。

第３条 この法律の適用（APPLICABILITY）(a)この法律は以下の人に適用される。
(1)遺言書や委任状に基づいて行動する Fiduciary（遺言執行者・遺産管理人・信託の受託者等）(2) Decedent(被相続人)の為に行動する Personal Representative(人格代表者:遺言執行者・遺産管理人）(3) Conservatorship（後見人)(4) 信託契約書に基づいて行動する Trustee (受託者)(b)User(利用者)が現にあるいは死亡時にこの州に居住している場合の Custodian(管理者)に適用される。
(c)雇用者の通常のビジネスの過程で、従業員によって使用されている雇用者のデジタル資産に対しては、この法律は適用されない。
第４条 利用者の開示指図 (USER DIRECTION FOR DISCLOSURE OF DIGITAL ASSETS)(a) User(利用者)は、Online tool (オンライン・ツール)を使って、Custodian (管理者)に対し、User のデジタル資産の一部または全部（電子的コミュニケーションの中身を含む）を指定受取人に開示または不開示の指図を行うことができる。もし、User がいつでも指示を修正または取消すことを Online tool が認めている場合は、Online tool を使った開示の指図は、遺言書・信託契約書・委任状・その他の記録による反対の指図よりも優先される。
(b) User が(a)の指図において Online tool を使用しなかった場合や、Custodian が Online toolを提供していなかった場合は、User は、遺言書・信託契約書・委任状・その他の記録により、Fiduciary に対し User のデジタル資産の一部または全部（User によって送受信された電子的コミュニケーションの中身を含む）の開示を認めるまたは禁止することができる。
(c) (a)(b)における User の指図は、Terms-of-service agreement（サービス契約書の規定）（User
に対し、その規定への同意に肯定的に行動することも明確に異なる様に行動することも求めていない）における反対の規定に優先する。

コメント：この条文では、デジタル資産に関する User の意図(Intent)を決定する為の、3段階の優先順位制(three-tier priority system)を確立している。
第 1 順位：Online tool を使用して表明された User の希望(wishes)14

第 2 順位：デジタル資産の処分について書かれたエステイトプランの条項(注)遺言書・信託契約書・委任状における記載のこと

第 3 順位：Terms-of-service（サービス契約書の規定）
第 5 条 サービス契約書の規定 (TERMS-OF-SERVICE AGREEMENT)(a) この法律は、Terms-of-service agreement（サービス契約書の規定）において、
Custodian(管理者)や User(利用者)に認められた、User のデジタル資産にアクセスし使用する権利を変更または弱めるものではない。
(b) この法律は、User が持つ権利以外の新たなあるいは拡大する権利を、Fiduciary（遺言執行者・遺産管理人・信託の受託者等）や指定受取人に与えることはない。
(c) User が第 4 条において指図を提供しなかった場合、Fiduciary や指定受取人のデジタル資産へのアクセスは、User・連邦法・Terms-of-service agreement によって修
正または排除されることがある。
第６条 デジタル資産の開示手順 (PROCEDURE FOR DISCLOSING DIGITAL ASSETS)(a) User(利用者)のデジタル資産の開示において、Custodian(管理者)は完全に自分の自由意思で以下のことができる。
(1)Fiduciary や指定受取人に対し、User アカウントへの完全なアクセス権を与える
こと(2)Fiduciary や指定受取人に対し、User アカウントへの部分的なアクセス権（彼らが与えられた任務を遂行するのに十分な権利）を与えること(3)Custodian が開示の要求を受けた日において、「User は生存し、完全な意思能力を有し、アカウントにアクセスすることができた。
」というデジタル資産内の記録の写しを、Fiduciary や指定受取人に提供すること(b) Custodian は、この法律に基づいてデジタル資産を開示するのにかかった費用を賄うために、合理的な手続報酬を徴収することができる。
(c) Custodian は、この法律において、User によって削除されたデジタル資産を開示する必要はない。
(d) もし、User または Fiduciary が Custodian に対し、User のデジタル資産の一部（全てではない）の開示を指示または要求した場合、もし財産の分離(segregation)がCustodian に対し不当な負担(undue burden)を強いる場合は、Custodian は資産の開示に応じる必要はない。もし、Custodian が指図や要求が不当な負担をしいていると信じた場合は、Custodian または Fiduciary は、以下のものを開示するために裁判所からの命令書を求めることが出来る。
(1)デジタル資産の日付により限定された部分資料(2)Fiduciary や指定受取人へ渡す、User のデジタル資産の全て

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(3)User のデジタル資産は一切渡さないこと(4)裁判所が非公開で審査するための、User の全てのデジタル資産
第７条 死亡した利用者の電子的コミュニケーションの中身の開示 (DISCLOSURE OF
CONTENT OF ELECTRONIC COMMUNICATIONS OF DECEASED USER)もし、死亡した User(利用者）が自身の電子的コミュニケーションの中身の開示に同意していた場合、あるいは裁判所が開示の命令を出した場合、Custodian(管理者)は、以下の書類の提示を受けたとき、Personal Representative（人格代表者：遺言執行者・遺産管理人）に対し、User によって送受された電子的コミュニケーシ
ョンの中身を開示しなければならない。
(1)開示依頼の書面（電子書面も含む）(2)User の死亡証明書の謄本（Certified Copy）(3)裁判所による人格代表者の任命書、少額遺産に係る宣誓供述書、あるいは裁判所の命令書の謄本（Certified Copy）(4)User がオンラインでの指図を行っていなかった場合、User の遺言書・信託契
約書・委任状、その他 User が電子的コミュニケーションの中身の開示に同意していたことの証拠となる記録(5)Custodian から要求された場合は、番号・ユーザー名・住所、その他 User アカ
ウントを特定するために Custodian から提供された本人確認事項、アカウントと User を結びつける証拠、裁判所による調査結果等
第８条 死亡した利用者のその他のデジタル資産の開示 (DISCLOSURE OF OTHER
DIGITAL ASSETS OF DECEASED USER)
User(利用者)がデジタル資産の開示を禁じたり、裁判所が他の命令を出したりしな
い場合、Custodian(管理者)は以下の書類の提示を Personal Representative(人格代表者：遺言執行者・遺産管理人)より受けたとき、Personal Representative に対し、User の電子的コミュニケーションの中身以外の、User によって送受された「電子的コミュニケーションのカタログ」（注）や電子資産の開示を行わなければならな
い。
(1)開示依頼の書面（電子書面も含む）(2)User の死亡証明書の謄本（Certified Copy）(3)裁判所による人格代表者の任命書、少額遺産に係る宣誓供述書、あるいは裁判所の命令書の謄本（Certified Copy）(4)Custodian から要求された場合は、番号・ユーザー名・住所、その他 User アカ
ウントを特定するために Custodian から提供された本人確認事項、アカウントと User を結びつける証拠、デジタル資産の開示が遺産の相続手続きに必要な旨

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の宣誓供述書、裁判所による調査結果等(注)第２条の定義に書かれている様に、電子的コミュニケーションの送受信の記録（日時や電子的アドレス等）を指す。

第 ９ 条 委 任 者 本 人 の 電 子 的 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の 中 身 の 開 示 (DISCLOSURE OF
CONTENT OF ELECTRONIC COMMUNICATIONS OF PRINCIPAL)
委 任状 にお いて Principal(本 人 )によ る電 子的コ ミュ ニケ ーショ ンの中 身のAgent(代理人)への開示が明確に認められている限りにおいて、また Principal や裁判所から他の指示がない場合において、Custodian(管理者)は以下の書類の提示を受けたとき、Agent に対し中身の開示を行わなければならない。
(1)開示依頼の書面（電子書面も含む）(2)委任状の原本または写し（Agent に中身へのアクセス権限を付与したことを明記したもの）(3)Agent による「委任状が有効である旨」の宣誓書（偽証罪により罰せられる旨の条件付き）(4)Custodian から要求された場合は、番号・ユーザー名・住所、その他 Principal
アカウントを特定するために Custodian から提供された本人確認事項や、アカウントと Principal を結びつける証拠
第 １ ０ 条 委 任 者 本 人 の そ の 他 の デ ジ タ ル 資 産 の 開 示 (DISCLOSURE OF OTHER
DIGITAL ASSETS OF PRINCIPAL)
裁判所、Principal(本人)あるいは委任状が他の命令・指示を出していない場合、
Custodian(管理者)は Agent(代理人)から以下の書類の提示を受けたとき、Agent に対し、電子的コミュニケーションの中身以外の電子的コミュニケ―ションのカタ
ログや電子資産の開示を行わなければならない。
(1)開示依頼の書面（電子書面を含む）(2)委任状の原本または写し（Agent に、デジタル資産への特定の権限または本人の代わりに行動する一般的な権限を付与したもの）(3)Agent による「委任状が有効である旨」の宣誓書（偽証罪により罰せられる旨の条件付き）(4)Custodian から要求された場合は、番号・ユーザー名・住所、その他 Principal
アカウントを特定するために Custodian から提供された本人確認事項や、アカウントと Principal を結びつける証拠第１１条 受託者が原利用者である場合の信託内のデジタル資産の開示（DISCLOSURE OF
DIGITAL ASSETS HELD IN TRUST WHEN TRUSTEE IS ORIGINAL USER）

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裁判所や信託契約書が他の命令・指示を出していない場合、Custodian(管理者)は、Original User(原利用者)である Trustee(受託者)に対し、Trustee による電子的コ
ミュニケーションのカタログやその中身を含む、信託内のデジタル資産を開示しなければならない。
第１２条 受託者が原利用者でない場合の信託内の電子的コミュニケーションの中身の開示（ DISCLOSURE OF CONTENTS OF ELECTRONIC COMMUNICATIONSHELD IN TRUST WHEN TRUSTEE NOT ORIGINAL USER）
裁判所、User(利用者)または信託契約書が他の命令・指示を出していない場合、
Custodian(管理者)は Trustee(受託者)から以下の書類の提示を受けたとき、
Original User(原利用者)でない Trustee に対し、Original User や Successor User(承継利用者)が信託内で送受した、また Custodian が信託内で維持・手続き・受領・保管した電子的コミュニケーションの中身を開示しなければならない。
(1)開示依頼の書面（電子書面を含む）(2)信託契約書または統一信託法第 1013 条のような信託証明法に基づく信託証明書の謄本（Certified Copy）で、Trustee に電子的コミュニケーションの中身を開示することの同意を含むもの(3)Trustee による、「信託が存在し、Trustee が信託の受託者として現在行動している旨」の宣誓書（偽証罪により罰せられる旨の条件付き）(4)Custodian から要求された場合は、番号・ユーザー名・住所、その他信託口座を特定するために Custodian から提供された本人確認事項や、口座と信託を結びつける証拠第１３条 受託者が原利用者でない場合の信託内のその他のデジタル資産の開示（ DISCLOSURE OF OTHER DIGITAL ASSETS HELD IN TRUST WHEN
TRUSTEE NOT ORIGINAL USER）
裁判所、User(利用者)または信託契約書が他の命令・指示を出していない場合、
Custodian(管理者)は Trustee(受託者)より以下の書類の提示を受けたとき、
Original user(原利用者)や Successor user（承継利用者）が信託内で送受した、また Custodian が信託内で維持・手続き・受領・保管した電子的コミュニケーションのカタログやデジタル資産（信託が権利や利害関係を持つ電子的なコミュニケー
ションの中身以外のもの）を開示しなければならない。
(1)開示依頼の書面（電子書面を含む）(2)信託契約書または統一信託法第 1013 条のような信託証明法に基づく信託証明書の謄本（Certified Copy）(3)Trustee による「信託が存在し、Trustee が信託の受託者として現在行動してい18

る旨」の宣誓書（偽証罪により罰せられる旨の条件付き）(4)Custodian から要求された場合は、番号・ユーザー名・住所、その他信託口座を特定するために Custodian から提供された本人確認事項や、口座と信託を結びつける証拠第１４条 デジタル資産の後見人への開示（DISCLOSURE OF DIGITAL ASSETS TOCONSERVATOR OF PROTECTED PERSON）(a) 州 の 後 見 人 法 に 基 づ き ヒ ア リ ン グ の 機 会 を 与 え ら れ た 後 、 裁 判 所 はConservator(後見人)に対し、Protected person (被後見人)のデジタル資産へのアクセス権限を与えることができる。
(b)裁判所や User(利用者)が他の命令・指示を出していない場合 Custodian(管理者)は、Conservator から以下の書類の提示を受けたとき、Conservator に対し、Protected person が送受した電子的コミュニケーションのカタログやデジタル資産（Protected person が権利や利害関係を持つ電子的なコミュニケーションの中身以外のもの）を開示しなければならない。
(1)開示依頼の書面（電子書面を含む）(2)Conservator に対し Protected person のデジタル資産へのアクセス権限を与える内容の裁判所による任命書の謄本(Certified Copy)(3)Custodian から要求された場合は、番号・ユーザー名・住所、その他 Protected
Person のアカウントを特定するために Custodian から提供された本人確認事
項や、アカウントと Protected person を結びつける証拠(c) Protected person の 財 産 を 管 理 す る 一 般 的 な 権 限 を 持 つ Conservator はCustodian に対し、Protected person のアカウントを正当な理由で停止または終了させるよう依頼することができる。
この依頼には、Conservator に Protected
person の財産に対する権限を与える裁判所の命令書の謄本を添付しなければならない。
第 １ ５ 条 フ ィ デ ュ ー シ ャ リ ― ・ デ ユ ー テ ィ ー と 権 限 (FIDUCIARY DUTY AND
AUTHORITY)(a) 有形資産の管理を担う Fiduciary (遺言執行者・遺産管理人・信託の受託者等)に課せられる法的義務は、(1)善管注意義務(2)忠実義務(3)守秘義務を含むものである。
(b) User(利用者)のデジタル資産に関する Fiduciary や指定受取人の権限は、

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(1)第 4 条で他に述べられた事項を除いて、サービス契約書の規定に従う(2)その他の適用法（著作権法等を含む）に従う(3)Fiduciary の場合は、Fiduciary Duty（フィデューシャリ―・デユーティー）の範囲内に制限される(4)User になりすますために使用してはならない(c) Decedent(被相続人)、Protected Person(被後見人)、Principal(本人)あるいはSettlor(信託の委託者)の財産について権限を持つ Fiduciary は、これらの人々が権利や利害関係を持ち、かつ Custodian(管理者)によって所有されていない、またはサービス契約書の規定に従うデジタル資産にアクセスする権利を持つ(d) Fiduciary Duty の範囲内で行動する Fiduciary は、Computer-Fraud（コンピューター詐欺）や Unauthorized –Computer –Access Laws(コンピューター不正ア
クセス法)（州のコンピューター不正アクセス法を含む）の目的で、Decedent・Protected Person・Principal・Settlor の財産を使用する権限を持つ。
(e) Decedent・Protected Person・Principal あるいは Settlor の有形の個人資産に対し権限を持つ Fiduciary は、(1)財産及びその財産に記録されているデジタル
資産にアクセスする権利を持ち、(2)上記 Computer Fraud 法の目的でそれを使用する権限を持つ。
(f) User が特許を持つデジタル資産にアクセスするために使用されるアカウントを終了するために情報を求められたとき、Custodian は、User の Fiduciary に対してアカウント内の情報を開示することができる。
(g) User の Fiduciary は Custodian に対し、User のアカウントを閉じるよう依頼することができる。アカウント閉鎖の依頼は、書面（電子的書面を含む）によるものとし、次の書類の提示が必要となる。(1)User が死亡している場合は、User の死亡証明書の謄本（Certified Copy)、(2)Fiduciary に権限を与えていることを示す Personal Representative(人格代表者)の任命書・少額遺産に係る宣誓供述書・裁判所の命令書・委任状・信託契約書、(3) Custodian から要求された場合は、番号・ユーザー名・住所、その他 User のアカウントを確認するた
めに Custodian から提供された本人確認事項や、アカウントと User を結びつける証拠、裁判所による調査結果
第１６条

管 理 者 の 法 律 順 守 義 務 と 免 責 (CUSTODIAN COMPLIANCE AND

IMMUNITY)(a) Custodian(管理者)は、第７条から第１５条で求められた情報を受け取ってから６０日以内に、デジタル資産の開示やアカウントの終了を求める
Fiduciary(遺言執行者・遺産管理人・信託の受託者等)や指定受取人からの要求に、本法律に基づき対応しなければならない。もし Custodian が対応しなかっ20

た場合、Fiduciary や指定受取人は法に従う旨（法令順守）の命令を出すよう、裁判所に申請することができる。
(b) (a)に おける 法令順 守の命 令は、 その法 令順守が 18 U.S.C. Section 2702
（Voluntary disclosure of customer communications or records：顧客のコミュ
ニケーションや記録の自発的開示に関する法、18 米国法第 2702 条）に違反していないとの調査結果を含むものでなければならない。
(c) Custodian は、アカウントの開示や終了の要求はこの法律に基づき行われることを User(利用者)に通知することができる。
(d) Custodian は、デジタル資産の開示やアカウントの終了を求める Fiduciary や指定受取人からの要求を、もし Custodian が Fiduciary の要求を受取った後にアカウントへの合法的なアクセスを認識している場合は、拒否することができる。
(e) この法律は、開示や終了を求める Fiduciary や指定受取人に対し、以下の裁判所の命令を取得するよう要求する Custodian の能力を制限するものではない。
・アカウントが Protected person(被後見人)や Principal(本人)のものであることを明記
・要求された開示について、Protected person や Principal が十分合意していることを明記
・この法律以外の法律により求められた調査結果を含んでいること(f) Custodian とその役員・従業員・代理人には、この法律に従い善意で行った行為や不作為に対する責任に対し免責される。
コメント：この条文は、「Custodian は、この法律の手続きに従って善意に行動したときは、免責される。
」ことを規定したものである。
第１７条 適用と体系の統一（UNIFORMITY OF APPLICATION AND CONSTRUCTION）
本統一法の適用や解釈において、この統一法を基に制定される各州法が様々な論点における統一が進む必要があることを認識すべきである。
第１８条 国際的・国内的商業における電子署名法との関係（RELATION TO ELECTRONIC SIGNATURES IN GLOBAL AND NATIONALCOMMERCE ACT）
この法律は、「Electronic Signatures in Global and National Commerce Act, 15
U.S.C. Section 7001（国際的・国内的商業における電子署名法、15 米国法第 7001
条）
」を修正・制限・優先するが、同法の第 101 条(c)を修正・制限・優先するも21

のではないし、同法第 103 条(b)に記載された通知の電子的配信を認めるものではない。
第１９条 契約の可分性 (SEVERABILITY)
この法律の条文やいかなる人や状況への適用が無効となった場合、この法律の他の条文や適用に影響を与えることはない。
第２０条 取消し；修正 (REPEALS; CONFORMING AMENDMENTS)第２１条 発行日（EFFECTIVE DATE）
以上

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• 本資料は作成時点における信頼できると思われる各種データに基いて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に関連して生じた一切の損害については、当社は責任を負いません。
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• 本資料は、当社が公に入手可能な情報に基づき作成したものですが、その内容の正確性・完全性を保証するもの
ではありません。
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資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。
• 本稿における意見等については筆者の個人的見解であり、所属する組織のものではありません。

ＭＵＦＧ相続研究所は、三菱ＵＦＪ信託銀行が資産管理・資産承継に関する調査・研究・レポート等の業務を対外的に行う際の呼称です。

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