身の回りにある法律的な問題（契約・婚姻・親族・相続・不法行為）

法務省 法教育プロジェクトチーム
私法分野 高校生編

「法」というと，どういうイメージですか？

私たちの生活には，いろいろな「法」（ルール）があります。
いわゆるマナーと言われるものや倫理といったものも，私たちの社会を成り立たせるために，とても重要な役割を果たしている「法」（ルール）と言うことができます。
ただ，「法」と言うと，すぐに思いつくのは，「法律」のことではないでしょうか。そして，それだけに，なんだか取っつきにくいとか，自分には関係のないこと，といったイメージがありませんか？
でも，実はそんなことはないのです。
まずは，私たちの身の回りにある「法律」的な問題の例を紹介してみましょう。

ア 契約
契約とは？
申込と承諾という行為（意思表示）により，その意思が合致することで成立する。
申込み

合意

承 諾

たとえば・・・・「意思表示」 → 合致 ← 「意思表示」

売買・ コンビニ・スーパーでの買い物
・ 不動産の売買
・ 商店主がする仕入れ

賃貸借・使用貸借
・ アパートの賃貸・ ＣＤ，ＤＶＤのレンタル・ 友人同士がする本やゲームの無償での貸し借り金銭消費貸借
・ 銀行から住宅資金を借りる
・ 友人から100円借りる（利子はないのが通常でしょう。）

イ 婚姻（結婚）○ 婚姻とは？

届出

男女が，婚姻についての合意をした上で，婚姻届をすることによって成立する。

合意

結婚しよう

婚姻届の方式などは戸籍法という法律に定められており，婚姻したことは，戸籍に記載される。
（２の１）

本氏

籍
名

戸籍事項
戸籍編製
戸籍に記載されている者（２の２）

全部事項証明全部事項証明東京都千代田区平河町一丁目４番地
甲 野【生年月日】平成４年２月２１日【父】甲野博文【母】甲野真理【続柄】長女博 文【編製日】平成４年１月１０日

身分事項
出

【名】博文

生

【出生日】平成４年２月２１日【出生地】東京都千代田区【届出日】平成４年２月２６日【届出人】父【生年月日】昭和４０年６月２１日 【配偶者区分】夫【父】甲野幸雄【母】甲野松子【続柄】長男

以下余白

身分事項
出生

婚

姻

戸籍に記載されている者【出生日】昭和４０年６月２１日【出生地】東京都千代田区【届出日】昭和４０年６月２５日【届出人】父【婚姻日】平成４年１月１０日【配偶者氏名】乙野真理【従前戸籍】東京都千代田区平河町一丁目４番地
甲野幸雄
【名】真理
【生年月日】昭和３９年１２月３０日【父】乙野達吉【母】乙野梅子【続柄】長女

身分事項
出生

婚

姻

戸籍に記載されている者【出生日】昭和３９年１２月３０日【出生地】京都市北区【届出日】昭和３９年１２月３１日【届出人】母【婚姻日】平成４年１月１０日【配偶者氏名】甲野博文【従前戸籍】京都市北区小山初音町１８番地
乙野達吉

発行番号 000001

これは，戸籍に記録されている事項の全部を証明した書面である。
平成２１年７月１日

【名】柚子

職印
千代田区長何某

発行番号 000001

以下次頁○ 婚姻すると・・・（婚姻の効果）
・ 同居義務，生活費用の分担義務 ・ 夫婦の協力及び扶助の義務

ウ 親子，相続○ 親子とは？
・ 法律が定める親子関係は，生物としての親と子の関係と一致する実親子関係と，一致しない養親子関係がある。
・ 効果としては・・・・（親子関係の効力）
子の監護及び教育の権利義務

扶養義務○ 相続とは？
死者の財産を一定の親族関係にある者に帰属させる制度。
相続によって取得する財産の割合は，法律で決められている。
たとえば，父が亡くなった場合，母，自分，自分の弟がいるとき，母の相続分2分の１，自分の相続分4分の１，弟の相続分4分の１

エ 不法行為○ 不法行為とは？
・ わざと（故意に）または過って（過失で）他人の権利を害した者に，その与えた損害を賠償させる制度
正義公平の観点から，法律が当然にそのような権利が発生するものとしている。
何の合意もいらない。

婚姻
親族契約

相続

不法行為

オ 特に契約を解消できるとき
このように，契約によって権利を取得するのか，しないのか，義務を負うのか，負わないのかは，それぞれ一人一人が，自らよく考え判断して自由に決めることができるものなのです。言い換えれば，自ら自由に合意したのだから，その当事者は，その自らした合意に縛られ，それを守ることが強制され，そして，それぞれの権利を取得し，また，義務を負う，ということになるのです。
では，「合意したことは守る」という大原則は，どんな事情があっても，守らないといけないのでしょうか？

① 「欺された！」
たとえば・・・・・・，Ａさんは，Ｂさんから，Ａさんの持っている絵について，「あなたの持っている絵は，全く価値がないですよ。」と言われ，Ｂさんとの間で，その絵を価格１万円で売る契約をしました。しかし，実際には，やはり，時価１億円の絵であった場合，Ａさんは必ず，１万円でその絵をＢさんに売らないといけないのでしょうか？
・ 民法（詐欺又は強迫）第９６条 詐欺又は強迫による意思表示は，取り消すことができる。
２及び３ （略）・ 「消費者契約法」
この法律は，一般市民（消費者）と事業をしている人（企業や商人といった事業者）との間には，持っている情報の質及び量並びに交渉力に格差等があることに着目し，消費者を保護するという観点から，一定の要件のもと，消費者が締結してしまった契約を取り消すことができる場合や契約の一部が無効になる場合を具体的に規定するなどしています。
たとえば・・・・・・・，「この中古バイクは，無事故車です。」と言われて，バイクを買う契約をしたが，本当は事故車の中古バイクを買った。＝「重要事項についての不実告知」「○○社の株は，値上がり間違いありません。」と言われ，株取引の契約をした。=「断定的判断の提供」
時計等の服飾品の展示即売会場に入ったが，買うまで帰れないと言われ，仕方なく買ってしまった。=「監禁による契約」
取り消すことができる

1年先の海外旅行ツアーの予約について，キャンセルする場合は，キャンセル料として代金の９０％を支払う必要があるとする契約の条項（取り決め）。＝「不当に高額な解約損料」
その契約での取り決めが無効になる。

② 「買い主がお金を払わない。」
たとえば・・・・・・，Ａさんが所有している土地をＢさんに代金３，０００万円で売ったとします。
しかし，買い主であるＢさんは，いつでも土地を引渡すことができるＡさんから，何度も代金の請求を受けても，全然，Ａさんに代金を支払いません。
こんなとき，Ａさんは，いつまでもＢさんとの売買契約に縛られたまま，Ｂさんにその土地を売らなければならないでしょうか？
ＡＢ売る

土地買う

３，０００万円

・ 民法（履行遅滞等による解除権）
第５４１条 当事者の一方がその債務を履行しない場合において，相手方が相当の期間を定めてその履行を催告し，その期間内に履行がされないときは，相手方は，契約の解除をすることができる。

③ クーリングオフ制度
一定の期間内（現行法では原則8日間）で，要件を充たしていれば，書面（はがき等）で，通知することにより，違約金などの請求を受けることなく契約の解消（解除）ができる制度。
なお，取引の種類によって，できる場合（一定の商品の訪問販売，キャッチセールス等）と，できない場合（店舗営業所での一定の契約等）がある。

権利と義務～関連する諸制度
１ 法務局（登記所）
たとえば，Ａさんが所有している土地をＢさんに代金３，０００万円で売った
ところ，Ｂさんは，契約どおり，お金を支払いました。かくして，Ｂさんは，土地の所有者となったわけです。
ただ，Ｂさんがその土地を所有していること（所有権を有していること）は，それ自体，目で見ても分かりません。そうすると，たとえば，その土地を欲しいと思ったＣさんが現れた場合，だれが売主か分からないということになります。
しかし，このままでは，土地の取引が円滑に行われることにはなりません。
そうすると，この目に見えない権利（所有権など）をいわば目に見えるようにして，権利者の権利を証明し，その取引の安全を確保する必要があります。
そこで，不動産（土地及び建物）に関する所有権等の権利の所在を「登記簿」に記録し，その登記簿を広く公開する「不動産登記制度」があり，これを運営する国家機関として「法務局（登記所）」が設けられています。

２ 裁判所
たとえば，Ａさんが所有している土地をＢさんに代金３，０００万円で売ったところ，Ｂさんが全くお金を支払わなかったとします。Ｂさんに，契約どおり，お金を支払ってもらうにはどうしたらいいのでしょうか？
当然，まずは，話し合いをしてみる，という方法はあるでしょう。
しかし，Ｂさんに代金を支払ってもらうようにして，このようなトラブルを解決する制度があります。この例のように，具体的な権利義務に関して争いが生じたとき，これを解決する制度として「民事訴訟制度」があり，これを運営する国家機関として「裁判所」があります。

３ 相談機関
トラブルに巻き込まれていること自体は分かっていて，だれかに相談したいのに，どこに相談したらいいのか，分からないということがあります。
そのような場合の総合的な相談窓口として，日本司法支援センター（通称「法テラス」）があります。法テラスでは，法律的なトラブルの解決に役立つ各種情報を提供しているほか，経済的に余裕のない人に対しては，必要に応じて，無料法律相談の実施や裁判費用の立替えなどもしています。
他に，契約や結婚など，法律的な問題でどうしたら良いか分からなくなったとき，相談することのできる機関があります。
たとえば，全国の消費者センターや弁護士会，司法書士会などがあります。