令和3年設楽町公告第27号
令和2年度及び令和3年度に設楽町が発注する建設工事、設計・測量・建設コンサルタント等業
務（以下「設計コンサル等」という。
）、または物品の製造販売、物品の買受け、役務の提供等（以下「物品等」という。）に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請方法等を次のように定め、令和4年1月4日から施行する。
令和3年12月12日
設楽町長 土 屋 浩
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競争入札に参加できない者（1）施行令第167条の4第1項（同令第167条の11第１項において準用する場合を含む。）の規定に該当する者（2）建設工事にあっては、発注工事の種類に対応する業種について建設業法（昭和24年法律第100号）の規定に基づく許可を受けていない者。ただし、同法第3条第4項の規定により、許可の更新の申請をしている場合において、許可の有効期間の満了後もなおその効力を有するとされている者は、この限りでない。
（3）建設工事にあっては、建設業法第27条の29の規定に基づく経営に関する総合評定値の通知を受けていない者（4）建設工事にあっては、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険等に加入していない者。ただし、各保険について加入する義務がない者を除く。
（5）建築設計にあっては、建築士法（昭和25年法律第202号）の規定に基づく建築士事務所の、一般測量又は航空写真測量にあっては、測量法（昭和24年法律第188号）の規定に基づく測量業の許可を受けていない者（6）その他営業に関し、法令の規定により必要とされる許可登録等を受けていない者（7）入札参加資格申請に関し、故意に虚偽の事項を申請した者（8）国税、愛知県の県税及び設楽町の町税等が未納である者（9）「設楽町が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成20年4月18日設楽町長・愛知県設楽警察署長締結）」及び「設楽町が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領（平成20年設楽町訓令第6号）」に基づく排除措置を受けていないこと。

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入札参加資格申請の方法
競争入札に参加する資格の審査を受けようとする者は、次に掲げるところによりインターネット等を利用して入札参加資格審査の申請をしなければならない。
（1）受付期間
ア 定時受付
令和4年1月4日から令和4年2月15日まで（あいち電子調達共同システムシステム利用可能時間）
イ 随時受付
令和4年4月1日から令和6年1月31日まで（建設工事･設計コンサル等）
令和4年4月1日から令和6年2月15日まで（物品等）（あいち電子調達共同システムシステム利用可能時間）（2）申請方法
ア 建設工事・設計コンサル等
インターネットを利用し、「あいち電子調達共同システム（CALS/EC）」のポータルサイ
トへアクセスし、必要事項を入力した上で、申請データを送信すること。
アドレス
https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp

イ 物品等
インターネットを利用し、「あいち電子調達共同システム（物品等）」のポータルサイトへアクセスし、必要事項を入力した上で、申請データを送信すること。
アドレス
https://www.buppin.e-aichi.jp（3）別送書類(2)による申請データ終了後、(6)の申請要領による別送書類を提出すること。
（4）別送書類ア 定時受付(2)により送信した日から7日以内に必着
ただし、最終提出期限は、令和4年2月22日
イ 随時受付(2)により送信した日から7日以内に必着（5）別送書類の提出先次の場所へ郵送等により提出すること。
〒441-2301
愛知県北設楽郡設楽町田口字辻前14
設楽町役場 総務課
（6）申請要領
申請する種類ごとに要領を定めてあるので、要領に基づき申請すること。
ア 令和4･5年度 設楽町入札参加資格審査申請要領【建設工事】
イ 令和4･5年度 設楽町入札参加資格審査申請要領【設計コンサル等】
ウ 令和4･5年度 設楽町入札参加資格審査申請要領【物品等】
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資格審査等
1の競争入札に参加できない者に該当しないことを調査し、次に掲げる区分の定めるところにより審査する。
なお、審査結果については、審査が終了したものから順次、あいち電子調達共同システムを介して申請者へ通知する。
（1）建設工事
入札参加資格審査を希望する業種ごとに、建設業法第27条に規定する総合評定値により審査する。
（2）設計コンサル等
入札参加資格審査を希望する業種ごとに、年間平均実績高、自己資本額、有資格者数及び営業年数等について総合的に審査する。
（3）物品等
入札参加資格審査を希望する業種のうち、製造・販売等実績高、自己資本額、従業員数、営業年数等について総合的に審査する。

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資格の有効期間令和4年4月1日から令和6年3月31日までとする。ただし、令和4年4月1日以降に随時受付による申請を行った場合は、資格の認定の日から令和6年3月31日までとする。

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資格の取り消し
入札参加資格を有する者が、次に掲げる事項のいずれかに該当するものであるときは、当該資格を取り消し、若しくは停止し、又はその事実があった後2年間競争入札に参加させないことがある。
なお、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。
（1）入札参加資格審査申請書又は添付書類について虚偽の事項を故意に記載した者（2）契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者（3）落札者が契約を締結すること、又は契約者が契約を履行することを妨げた者（4）競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者（5）地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者（6）正当な理由がなく契約を履行しなかった者（7）暴力団並びに暴力団員と密接な関係を有する者と認められた者（8）前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者（9）建設工事にあっては、直近に受けた建設業法第27条の23の規定に基づく経営に関する客観的事項の審査の基準日から1年7月を経過することとなった者
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会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の決定を受けた者及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の決定を受けた者の取扱い
この告示に基づき受け付けた申請により、競争入札参加資格者として認められた者で、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けたもの（以下「更生手続開始決定者」という。）又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けたもの（以下「再生手続開始決定者」という。）
は、再度の競争入札参加資格審査の申請を行うことができる。
なお、更生手続開始決定者及び再生手続開始決定者は、再度の競争入札参加資格の認定を受けていないときは、競争入札に参加できない場合がある。

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グループ経営事項審査及び持株会社化経営事項審査における結果に基づく入札参加資格の取扱い
平成20年国土交通省告示第85号附則四又は六の規定に基づき国土交通大臣が企業集団として認定した場合には、当該企業集団の代表建設業者として経営事項審査の結果の通知を受けた者
は、当該企業集団の代表建設業者として再登録を受けることができる。
この場合において、当該企業集団に属する建設業者が現に登録されているときは、当該建設業者の登録を取り消すものとする。

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その他（1）町長は、入札参加資格審査に際して必要がある場合は、資料等の提出を求めることができる。
（2）入札参加資格審査の結果については、公表することがある。
（3）入札参加資格決定の日までに行う競争入札については、従前の例による。