平成21年6月期 決算短信
平成21年7月31日
上場取引所
JQ

上場会社名 アクモス株式会社
コード番号 6888
URL http://www.acmos.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営情報管理部長
定時株主総会開催予定日
平成21年9月25日
配当支払開始予定日―（氏名） 飯島 秀幸（氏名） 中川 智章
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-3239-2377
平成21年9月28日（百万円未満切捨て）

1. 21年6月期の連結業績（平成20年7月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年6月期20年6月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

5,651
7,376

△23.4
29.3

△108
159

―
△29.0

△122
142

―
△38.7

△469
△117

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年6月期20年6月期（参考） 持分法投資損益

％

―
―

円銭

△4,740.36―△1,152.78―
21年6月期 △265百万円

％

％

％

△27.5
△5.8
20年6月期 ―百万円

△3.3
3.5

△1.9
2.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年6月期20年6月期（参考） 自己資本

3,465
3,905
21年6月期 1,437百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,597
2,175
20年6月期 1,974百万円

41.5
50.6

14,821.24
19,512.21(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年6月期20年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

37
△14

△15
△32

173
78

1,500
1,364

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年6月期21年6月期22年6月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間
円銭

円銭

百万円

―
―

0.00
0.00

―
―

300.000.00

300.00
0.00

30

―

0.00

―

0.00

0.00

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

―
―

1.5
―

―

3. 22年6月期の連結業績予想（平成21年7月1日～平成22年6月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期
連結累計期間
通期

―

％

―
5,000

△11.5

経常利益

百万円

―

％

百万円

―
30

―

―

1

％

―
19

1株当たり当期
純利益

当期純利益

―

百万円

―

％

―
0

―

円銭

―
0.00

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）

詳細は、９ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有
詳細は、29ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」及び、35ページ「セグメント情報」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年6月期 102,154株
21年6月期 5,159株

20年6月期 102,155株
20年6月期
972株

１株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、48ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年6月期の個別業績（平成20年7月1日～平成21年6月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年6月期20年6月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,526
1,359

85.9

42
131

△67.3
―

70
206

△65.7
―

△357
205

―
303.2

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年6月期20年6月期円銭△3,615.72
2,019.16――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年6月期20年6月期（参考） 自己資本

2,157
2,438
21年6月期 1,224百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,224
1,649
20年6月期 1,649百万円

56.7
67.6

12,621.08
16,303.06

2. 22年6月期の個別業績予想（平成21年7月1日～平成22年6月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期
累計期間
通期

―

％

―
2,400

△5.0

経常利益

百万円

―

％

百万円

―
65

―
51.5

％

―
55

1株当たり当期
純利益

当期純利益

△22.2

百万円

―

％

―
50

―

円銭

―
515.49※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の事業は外部の経済情勢及び顧客の設備投資の動向により業績が大きく左右されます。景気が悪化している現在、人材事業においては、景気の影響が、業績に影響する雇用情勢に直接結びついているため、需要の減少から売り上げの減少、そして人員の削減というマイナススパイラルに陥っており、これからいつ抜け出せるのかの見極めが困難となっております。また、情報技術事業においては、大半の顧客企業とも設備投資には慎重な姿勢をとっているものの、一部に設備投資を復活させる動きも見られ、設備投資の動向も見極めが困難となっております。以上の２点から、特に上半期につきまして
は変動要因が大きいことが予想され、業績予想を行うことが困難であるため、第２四半期累計期間については連結及び個別の業績予想は行わないことといたしました。四半期決算の開示につきましては迅速に行い、具体的な受注高が見込めるようになった場合など合理的な業績の予想が可能となった場合には、速やかにその開示を行います。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる場合があります。

2

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国は、米国のサブプライムローン問題を端緒とする世界的な金融危機
や、原油価格の高騰などから始まり、平成20年9月のいわゆるリーマンショックを経て、外需の低迷と急激な円高により輸出産業の業績が悪化し、経済環境が大きく悪化しました。
各国の景気刺激策により景気の後退に下げ止まりの気配が見られるものの、依然として確実な回復は見込めない状況にあります。
このような中、当社においては、前期に策定いたしました中期事業計画（2009年6月期～2011年6月期）に基づき、当連結会計年度の年度テーマとして「先行投資」・「CHANGE」を掲げ、事業基盤整備と新規事業の育成を行なってまいりました。この一環としまして、当連結会計年度より当社において
テクニカル・リソース事業部(エンジニア派遣事業)を立ち上げております。
また、前連結会計年度より経営環境を踏まえた当社グループ事業の見直しやグループ会社を含めた組織再編を実施し、経営資源の効率的な活用を促進してまいりましたが、その結果、グループの事業を新たな事業の種類別セグメントにより捉えなおすことが妥当であると判断し、当連結会計年度より
事業の種類別セグメントを変更いたしました。
当社グループの主な事業領域は、情報技術事業と人材事業であり、当連結会計年度におきましても変更はありません。情報技術事業分野では企業業績の低迷が続く中、厳しい事業環境が続いております。システム開発事業においては、設備投資や研究開発投資の縮小、延期、凍結などの影響はあるものの、従来より請負っておりますシステムの保守・運用の売上比率が高いため、大きな落ち込みは受けませんでした。ＩＴ製品のテスティング・検証分野では、世界的な景気悪化を受け第三者検証では受注案件が減少しました。モバイルインターネットコンテンツ開発事業では、新規リリースした携帯コンテンツは会員数が伸びず、また、従来のコンテンツについても契約者が減少してきております。
ユーザーの皆様にご利用頂きやすいよう、課金方法の見直しを行うなど努めましたが、業績は低迷しております。当期より人材事業から情報技術事業へセグメント区分を変更いたしました情報処理サー
ビス事業においては、既存顧客からの受注の減少のほか、大口のお取引先であった環境省の業務において、個人情報の漏洩事故を起こし、ペナルティの支払や一部請負代金が請求できなくなりました
が、ローコストオペレーションにつとめました。人材事業分野では、企業の労働力の過剰感と採用意
欲の後退により非常に厳しい環境となっております。軽作業系人材派遣事業は、短期派遣に関する法
令改正の動きなど派遣事業に対する環境の変化に加え、景気悪化による業務の減少も重なり、売上が大きく落ち込んでおります。人材紹介事業においては、企業の採用意欲が大きく後退しており、また、転職を希望する人材側も現在の経済環境を考慮し、転職を見合わせている傾向が見られ、売上が落ち込んでおります。当連結会計年度より事業を開始いたしましたエンジニア派遣事業は、事業の開始が景気の悪化時期と重なり、事業開始当初想定していた受注量を確保できず、当初の事業計画を大きく下回り、事業計画そのものの見直しを迫られました。このような環境下において当連結会計年度の売上高は5,651百万円（前連結会計年度(以下、「前期」という。）比23.4％減）となりました。
セグメント別の売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：千円未満切り捨て）
事業の種類

前連結会計年度売上高

当連結会計年度売上高

増減率（％）

情報技術事業3,649,123

3,223,315

△11.7

人材事業

3,729,898

2,470,668△33.8

その他の事業107,273

73,190△31.8（連結相殺額）△109,586△115,738－

7,376,709

5,651,435

△23.4

合
(注)

計

各売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含み、また、合計売上高は連結相殺後の数値を記載しております。
なお、前連結会計年度売上高は、変更後のセグメントに組み替えております。

当連結会計年度のセグメント情報を前連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分した場合
3

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信は下記の通りであります。
（単位：千円未満切り捨て）
事業の種類

前連結会計年度売上高

当連結会計年度売上高

増減率（％）

情報技術事業3,193,960

2,829,520

△11.4

人材事業

4,185,062

2,864,462△31.6

経営コンサルティング事業

13,395

2,645

△80.3

その他の事業

93,87870,545△24.9△109,586△115,738－

7,376,709

5,651,435△23.4（連結相殺額）合計

営業利益は、人材事業の各社が営業損失となり、情報技術事業の利益ではカバーできず、108百万円の営業損失(前期は159百万円の営業利益)となりました。
受取利息及び配当金2百万円、その他の営業外収入28百万円等31百万円の営業外収入、及び、支払利息19百万円、持分法による投資損失23百万円等営業外費用45百万円の計上があり、これらの結果、122百万円の経常損失(前期は142百万円の経常利益)となりました。
特別損益には、固定資産売却益1百万円の特別利益、株式会社マックスサポート及び株式会社エス
ピーシーののれんの減損による損失326百万円等356百万円の特別損失を計上しております。少数株主
損失35百万円の計上があり、24百万円の法人税等及び１百万円の法人税調整額を控除した結果、当期純損失は469百万円(前期は当期純損失117百万円)となっております。
[主な事業の概況] ※以下の事業別の数値には、内部取引高または振替高を含んでおります。また、前期比は、前期のセグメント情報を当連結会計年度における変更後のセグメントに組み替えた数値と比較したものです。
＜情報技術事業＞
システム開発事業は、総合電機メーカー及びそのグループ企業との取引を中心に運用及び保守関連の売上が堅調で、売上高は2,304百万円、営業利益は240百万円となりました。
ＩＴ製品のテスティング事業では、上半期はＵＳＢ規格認証が比較的堅調に推移したものの、下半期には、上半期堅調であったＵＳＢ規格認証について売上が大きく落ち込み、売上高は326百万円、営業利益は９百万円となっております。
モバイルインターネットコンテンツ開発事業では、新規リリースした携帯コンテンツは会員数が伸びず、また、従来のコンテンツについても契約者が減少してきております。また、新コンテンツにおいて顧客単価の増加を狙い、売り切り型から月額課金方式へと課金方法の見直しを行いましたが想定外の低い出足となっております。売上高は198百万円、営業損失22百万円となりました。
当期より人材事業から情報技術事業へセグメントを変更した情報処理サービス事業については、環境省の業務において個人情報の漏洩事故を起こしたことにより、ペナルティの支払や一部請負代金が請求できないマイナス要因がありました。また、情報管理体制を整備するため、設備投資を行う等販管費が増加いたしましたが、大口案件を確実にこなし、売上高は393百万円、営業利益33百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の情報技術事業全体の売上高は3,223百万円（前期比11.7％の減少）、営業利益は259百万円（前期比24.8％の減少）となりました。
＜人材事業＞
人材紹介事業は、企業の採用抑制により紹介の売上が低迷いたしました。また、当社の新規事業開始に伴う採用プロジェクトにおいて、採用エンジンとしての機能を果たしておりましたが、景気悪化による当社新規事業の採用計画見直しに伴い、当社の採用プロジェクトにおける売上も事業計画を大きく下回りました。この結果、売上高は317百万円、営業損失52百万円となりました。
人材派遣・アウトソーシング事業は、日雇い派遣を中心とする短期派遣契約に対する事業環境の変化に加え、景気悪化による受注の減少が大きくなっております。大手派遣会社の事業廃止により新規
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アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信の顧客を獲得しているものの、既存顧客に対する売上の落ち込みが大きくなっております。支店の統廃合等リストラ策を講じておりますが、売上の減少をカバーできませんでした。この結果、売上高は2,002百万円、営業損失50百万円となりました。
当期より事業を開始した、エンジニア派遣事業は事業開始と景気悪化のタイミングが重なり、営業による新規開拓が開始当初の事業計画を大きく下回りました。
以上の結果、当連結会計年度の人材事業全体の売上高は2,470百万円(前期比33.8%減)、212百万円の営業損失(前期は39百万円の営業損失)となりました。
＜その他事業＞
当連結会計年度において、アクモス・アカウンティング株式会社が行っていた、グループ会社に対する会計業務を当社が引き継いだことにより、アクモス・アカウンティング株式会社をその他事業にセグメント変更いたしました。会計業務のほか、従来のグループ会社に対する支援業務を中心とした活動を行っております。当連結会計年度の売上高は73百万円(前期比31.8%減)、営業損失87百万円(前期は営業損失35百万円)となりました。
＜単独業績の状況＞
情報技術事業(システム開発事業)、人材事業(エンジニア派遣事業)およびその他事業における状況
は上記の通りであります。当社単独の売上高は、2,526百万円※、営業利益42百万円※、経常利益70百万円※となっております。
前期は平成20年１月１日における旧茨城ソフトウェア開発株式会社(以下、茨城ソフト)との合併により、茨城ソフトの業績を６ヶ月分取り込んでおりました。また、合併に伴う抱合せ株式消滅差益や子会社売却益等の特別利益がありましたが、当事業年度ではこれら特殊要因がなくなっております。
また、当社が保有する株式会社マックスサポート、株式会社アルティの両子会社及び株式会社エスピーシーの株式について、将来キャッシュ・フローの見積り計算を行ったところ、当社単独の財務諸表
計上額を下回ることとなったことにより、減損による特別損失を405百万円計上しております。
税金費用11百万円を控除した当期純損失は357百万円※となっております。
※前期は期中の合併により茨城ソフトの業績を６ヶ月分のみ取り込んでおり、業績の単純比較が出来ないため、比較数値は記載しておりません。
[次期の見通し]世界的な景気悪化により、日本経済もマイナス成長となるなど、事業環境は非常に厳しい状況にあります。次期は、従来の事業拡大を前提とした事業計画から、足元の業績を固めることを基本とした計画に軌道修正を行い、事業を進めてまいります。当連結会計年度に事業を開始いたしましたエンジ
ニア派遣事業については、次期よりシステム開発事業の一部に統合し、事業の建て直しを図ってまいります。その他の情報技術事業各社については、需要の減少に対応した体制を構築するとともに、引き続きグループ間の有機的連携を図ってまいります。当連結会計年度に大幅な損失を計上した人材事
業各社についても収益構造を再構築し、黒字回復を図ってまいります。
次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高5,000百万円、営業利益30百万円、経常利益19百万円、当期純利益は0百万円を見込んでおります。
なお、次期における第２四半期累計期間における連結及び個別の業績予想を行っておりません。当社グループの人材事業の業績は、景気動向と雇用情勢に直接結びついております。景気が悪化している現状は、需要の減少から売上の減少、そして人員の削減というマイナススパイラルに陥っており、
この状況からどの時点で抜け出せるのかといった見極めが困難な情勢にあります。また、当社の業績
は情報技術事業分野における顧客企業である総合電機メーカー等大手企業の投資動向に大きく影響を受けます。各企業とも未だシステム等の設備投資には慎重な状況が続いておりますが、一部には設備投資を復活させる動きも見られるなど、いずれの事業においても短期間における進捗状況の見極めが困難な状態となっております。このため、本短信発表時点においては、第２四半期累計期間の業績予想をいたしませんでした。第２四半期累計期間の業績予想については具体的な実績見込みが固まり次第お知らせ致します。

5

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、3,465百万円で前連結会計年度(以下、前期)末の総資産3,905百万円
より439百万円の減少となりました。減少の主な要因は、株式会社マックスサポート及び株式会社エスピーシーに対するのれんについて減損を認識し、326百万円の特別損失を計上したことによります。
(資産の部)
流動資産は2,568百万円となり、前期末の2,535百万円から33百万円増加しております。主な変動要
因は、売掛金及び受取手形が133百万円減少したものの、銀行からの新規借入等により、現金及び預金が151百万円増加したこと及び主に税金の還付未収により未収入金が22百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の固定資産は897百万円となりました。前期末の1,370百万円から472百万円減少
しております。主な要因は、通常ののれんの償却67百万円に加え、株式会社マックスサポートに係るのれんについて減損会計を適用したことによる減少84百万円を合わせたのれんの減少151百万円、また持分法適用会社である株式会社エスピーシーに係る投資有価証券について減損会計を適用したこと、及びその他有価証券の時価下落による簿価切り下げ等により、投資有価証券が267百万円減少したことによるものです。
(負債・純資産の部)
当連結会計年度末の流動負債は1,224百万円、固定負債は644百万円、負債の合計は1,868百万円となり、前期末の負債合計1,729百万円から138百万円増加しております。増加の主な理由は、銀行からの新規借入により、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)、短期借入金合わせて380百万円増加した一方、社債の償還100百万円、未払法人税等の減少54百万円、未払消費税の減少41百万円等によるものです。
前期に引き続き、自己株式の取得のための市場買付を実施しております。当連結会計年度中における自己株式の取得額は37百万円でありました。自己株式53百万円を除いた株主資本の合計金額は
1,437百万円となっております。
以上の結果、当連結会計年度末の純資産は1,597百万円、自己資本比率41.5％、１株当たり純資産
は14,821円24銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、現金及び現金同等物は1,500百万円となり、前期末に比べ136百万円増加しました。
各活動別のキャッシュ・フローは下記の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは37百万円の増加(前期は14百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失478百万円、法人税等の支払79百万円、利息の支払22百万円等のキャッシュ・フローの減少があったのに対し、売上債権の減少117百万円、のれん償却費79百万円、減損損失85百万円、持分法による投資損失265百万円によるキャッシュ・フローの増加等、支出を伴わない費用等が多額であり、減少額を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金の使途の主なものは、有形固定資産及び無形固定資産の取得にかかる支出54百万円、保証金・敷金の差入11百万円等であります。投資活動による収入の主なものは、子会社の清算による収入58百万円、保証金・敷金の返還による収入9百万円等であります。
これらの結果、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは15百万円の減少(前6アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信

期は32百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期及び短期の借入額は1,224百万円に対し、社債の償還を含めた借入金の返済額は943百万円でありました。このほか、当社及び子会社の配当金の支払額70百万円、自己株式の取得による支出37百万円等により、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは173百万円の増加(前期は78百万円の増加)となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年６月期 平成18年６月期 平成19年６月期 平成20年６月期 平成21年６月期
自己資本比率(%)
時価ベースの自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

48.5

51.2

48.3

50.6

41.5

227.1

83.1

55.5

32.7

21.4

1,131.8

―

909.8

―

3,523.2

3.2

―

7.0

―

1.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(注5) インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、損益計算書に計上されている支払利息を対象としています。。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主様等当社のステークホルダーの皆様に対する利益還元策を重要な政策として認識し、企業価値の向上につとめております。
株主の皆様に対する安定的な配当の実現を中長期的な重点課題として位置付け、配当原資確保のための収益力向上を図り、財政基盤の強化に努め、連結当期純利益に対する配当性向30％を目標に配当を行うことを基本方針としております。
前期は、１株当たり普通配当300円00銭を実施いたしましたが、当期は、誠に遺憾ながら、単体、連結ともに大幅な当期純損失を計上するに至り、無配とすることとなりました。
次期の配当は、業績と今後の内部留保の必要性を総合的に勘案して決定いたします。
(4) 事業等のリスク①経営環境の変動にかかわるリスク
当社グループの主要事業は、景気動向等経済環境の変化による顧客企業の情報化投資、採用計画の変動の影響を受けやすい傾向があり、顧客企業の景況感の変化が業績に対し影響を与える可能性があります。
②人材派遣、人材アウトソーシング事業にかかわるリスク
人材派遣、人材アウトソーシング事業は、業界における偽装請負問題等をきっかけに労働基準法、
労働者派遣法、労働者災害補償法、健康保険法及び厚生年金保険法等関係法令の遵守に適応した企業戦略が求められております。労働者派遣事業については、法制度の改正によって業務上大きな影響を7アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信受ける可能性があります。
当社グループの人材派遣、人材アウトソーシング事業においては、顧客企業との契約に際し、労働局など所管の官庁や、弁護士等専門家の指導を受けながら契約内容の検証を行っているため契約プロ
セスに時間がかかることがあり、営業推進上の妨げとなる場合があります。
コンプライアンスを徹底した事業活動を行っておりますが、万一法令に抵触すると認められるような法令違反の事実が将来において発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③特定事業分野の顧客に対する売上依存度にかわわるリスク
当社のシステム開発事業については、特定の総合電機メーカー及びそのグループ企業の顧客に売上が集中しております。業種は分散しておりますが、顧客企業の業績や契約内容の変更などにより売上高が変動するリスクがあります。
④情報漏えい、個人情報の保護にかかわるリスク
情報技術事業においては、システム開発や検証試験を通じ、顧客の重要な情報の提供を受けております。また、情報技術事業、人材事業ともに多くの個人情報の取扱いをともなう事業活動を行っております。情報漏えいや個人情報の保護には最善を尽くしておりますが、万一漏洩や個人情報の流失等の事象が生じた場合には補償等の問題が生じる可能性があります。
⑤事業の推進者、各グループ会社の経営者にかかわるリスクベンチャー企業の多い当社グループでは、グループ会社の経営者や特定の事業または業務の推進者に業務が集中する傾向にあり、経営者や事業の推進者にかかわるリスクがあります。
⑥事業投資にかかわるリスク
当社グループでは、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が、計画を下回った場合には、のれん償却額などの経費が収益性に影響を与える場合があります。
⑦新規事業にかかわるリスク
株式会社マックスサポートの子会社マックスパートナーズや、平成21年６月に投資をおこなった株
式会社マックスアルファは新規事業であります。今後、新規事業の事業活動が計画通りに伸長することができなかった場合には、減損会計の適用対象となり、損益へマイナスの影響が生じる可能性があります。
※株式会社マックスアルファは、当期は損益に与える影響の重要性が低いため持分法の適用会社から除外しております。
⑧財務制限条項にかかわるリスク
当社が一部の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には財務制限条項が定められており、財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合には、借入先金融機関の請求により、当該借入れについて期限の利益を喪失する可能性があります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

8

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信

2.

企業集団の状況
平成21年６月30日現在の当社グループは、当社及び連結対象子会社７社(内１社は孫会社であり、カッ

コ付で表記してあります)で構成され、「プロフェッショナル・サービス・プロバイダー」として、情報技術事業、人材事業の二事業を主軸とする事業を展開しております。
(1) 平成21年６月30日現在の当社グループ事業系統図①前連結事業年度まで人材事業に含まれていたデータ・ブリッジ株式会社は、平成20年７月１日に当社に事業を譲渡し、平成20年12月26日に清算結了いたしましたので、上記の図には記載されておりま
せん。
②(株式会社マックスパートナーズ)は、平成20年５月に株式会社マックスサポートが設立した孫会社です。
③株式会社エスピーシーは、持分法適用会社であるため、上記の図には記載しておりません。
④その他事業のアクモス・アカウンティング株式会社については、平成21年10月にアクモス株式会社
が業務を引き継ぎ、アクモス・アカウンティング株式会社は殆ど活動を行っていないため上記の図には記載しておりません。
その他の主な関係会社 コンセーユ・ティ・アイ株式会社※１※１ コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の関係会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当します。

9

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(2) 事業内容
事業別セグメン
会社名
ト
情報技術事業アクモス㈱事業内容
ＩＴコンサルティング
オリジナルアプリケーションパッケージ開発・販
売
各種認証取得コンサルティング
パソコン教室”わかるとできる”

システム開発事業㈱アルティ
モバイルインターネットコンテンツ企画、開発
モバイルインターネットコンテンツ開 オンラインゲーム
発事業
キャラクター版権の管理㈱エクスカル
ＩＴ製品の規格認定試験サービス
情報技術(IT)製品のテスティング事業 (USB2.0/xD-ピクチャーカード/DLNA他)
第三者検証サービス
コンサルタントサービス

人材事業㈱ジイズスタッフ
情報処理サービス事業

データ入力、集計、統計解析
WEBアンケート等のWEBサイト構築
キャンペーン、イベントの事務局業務

アクシスコンサルティング㈱人材紹介事業/特定派遣事業

人材紹介・人材コンサルティング事業
外国人技術者の特定派遣事業㈱マックスサポート
総合人材アウトソーシング
人材派遣事業、人材アウトソーシング (物流、移転引越作業等軽作業)(㈱マックスパートナーズ)(テレビ局、イベント、商業施設等での請負業務)
アクモス㈱組込系・ＩＴ基盤系を中心とした技術者の特定派遣事業

エンジニア派遣事業

10

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は企業理念として、アクモスグループの持続的成長を実現し事業活動を通じて社会に貢献するた
めに、アクモスグループの一人ひとりが共有すべき方針と価値観を定めております。

①「アクモスグループ経営理念」
当社グループは、「私たちアクモスグループは、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供します。」という経営理念の下、アクモスグループの持続的な成長を目指して事業を推進してまいります。
「プロフェッショナル」 「私たちの姿勢」を表現
私たちは、お客様のニーズの変化に柔軟に対応する力を培(つちか)い、一人ひとりがプロフェッショナ
ルとして使命感を持ち、常にお客様の期待を超える最適なサービスを提供することを意味しています。
「感動」「私たちの心」を表現
お客様の感動を一人ひとりの喜びとする心で、アクモスグループのプロフェッショナルサービスを通じて多くの感動を創出することを意味しています。
②「ＡＣＭＯＳ＝アクモス」とは？
経営理念の「感動」というキーワードは、アクモスグループにとって最も大切な価値観であり、その「感動」を支える「責任」、「協調」、「誠実」「創出」、「成長」の５つの価値観をアクモスの英文
社名の「Ａ Ｃ Ｍ Ｏ Ｓ」とそれぞれ関連付けました。
③行動指針「ＡＣＭＯＳ ５」
行動指針「ＡＣＭＯＳ ５」は、アクモスグループの構成員一人ひとりがお客様と強い信頼関係を築き、感動をともにするためにどのように行動するのかを明確にした基準です。
行動目標「私たちは、お客様と強い信頼関係を築き感動をともにします。」「ＡＣＭＯＳ ５」◆プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします。
◆お客様や仲間と協力して強いチームを作ります。
◆正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます。
◆創意工夫して新しいサービス生み出します。
◆常に向上心をもって成長し続けます。
11

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信④プロフェッショナルサービス事業、プロフェッショナル・サービス・プロバイダー
現在のアクモスグループの主な事業領域は情報技術事業と人材事業ですが、中長期的なアクモスグループの成長発展のためには、現在の主力事業に縛られることなく、お客様の期待値を超える専門的なサービスを提供する事業、すなわち「プロフェッショナルサービス事業」をグループの事業領域とし、私たち一人ひとりが専門性を持ち、お客さまの期待を超える価値を提供していていく「プロフェッショナ
ル・サービス・プロバイダー（ＰＳＰ）」を目指します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略①中期事業計画(2009年6月期～2011年6月期）レビュー
当連結会計年度は中期事業計画（2009年～2011年）の初年度でしたが、経営環境の変化に対応するた
め中期戦略の見直しを行い、次期より新中期事業計画（2010年6月期～2012年6月期）に基づく経営戦略に取り組むことになりました。
これまでの中期事業計画の進捗状況は、下記のとおりとなっております。
（数値目標進捗）
初年度の当連結会計年度の売上高は56億円（計画は80億円、年初予想は65億円）、経常利益は△1.2億円(計画、年初予想ともに1.5億円）に留まりました。当連結会計年度の経営成績については、１ 経
営成績に記載しておりますのでご参照ください。
（事業分野別重点目標）＜情報技術事業＞
安定した成長の実現、グループ企業間の連携、収益力の向上の３点を重点目標としてまいりました。
経済状況の悪化により、収益力の向上には課題が残りましたが、システム開発事業を中心に安定した売
上と営業利益を達成することが出来ました。グループ企業間の連携については、テスティング事業とテ
クニカルリソース事業、システム開発事業とテクニカルリソース事業といったコラボレーションが実現しております。
＜人材事業(既存)＞
専門的な人材サービスの展開、グループ企業への人材供給エンジンとしての機能の充実、の２点を重点目標としてまいりました。景気悪化を背景とした企業の採用抑制の影響により、いずれの目標においても十分な成果を達成することが出来ませんでした。特に、人材供給エンジンとしての機能について
は、新規事業の採用計画が大幅な修正となり、採用を大きく抑制したことにより、人材事業においても大きな影響を受けることとなりました。
＜人材事業(新規・エンジニア派遣事業)＞
高品質のサービスを基盤に事業の伸長を図る、２年目からの黒字化、の２点を重点目標としてまいりました。しかしながら、事業の開始と景気悪化のタイミングが重なり、顧客の開拓が進展せず、システ
ム開発事業と統合して新たな発展の道を目指すことにいたします。
＜戦略的Ｍ＆Ａによる新規事業＞
当連結会計年度においては、Ｍ＆Ａによる活動は行いませんでしたが、今後も有望な事業会社については、戦略的Ｍ＆Ａにより連結対象となる企業を取得してまいります。
②新中期事業計画（2010年6月期～2012年6月期）
当社グループは、経済環境の変化に対応した体制づくりと安定的成長を目指して３年間を実行期間とする新中期事業計画を策定いたします。引き続き、プロフェッショナルサービス事業（お客様の期待値を超える専門的なサービス事業）を事業領域とする当社グループのソリューションの提供を通じ持続的に成長してまいります。新中期事業計画では、事業分野別に下表の基本方針を掲げ、グループの安定的成長を目指します。
なお、当社グループの中期経営戦略は中期事業計画に基づいて実行いたしますが、ローリング方式に
より毎年度末に経営環境の変化を分析し、翌年度からの３年間の中期事業計画の見直しを行います。
現在、平成21年７月１日からの３年間の中期事業計画のローリングに関し、直近の経済状況や経営環
境を踏まえて策定を進めております。新中期事業計画については、決定次第ご報告申し上げます。目標と致します経営指標につきましても、この新中期事業計画において発表いたします。
＜事業分野別方針＞
事業分野
基本方針
情報技術事業
需要減に対応して、攻守のバランスの取れた体制を構築
グループ間の有機的連携をはかる
人材事業
軽作業関連は、物流・メディア等に特化し、専門性を高めて黒字化を実現
人材紹介事業は、お客様との信頼関係を強化し、収益構造を再構築
新規事業計画の初年度に当たる次期は、「営業力強化・バランス力強化」を年度テーマとし、グルー
プ営業力強化・出直しの年と位置づけております。グループ全体の安定的成長の実現を図ります。
12

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信

Ｍ＆Ａ戦略については、変更はありません。今後も有望な事業会社については、戦略的なＭ＆Ａにより連結対象となる企業を取得してまいります。
Ｍ＆Ａの対象企業の選定にあたっては、
1）専門サービス事業会社であること
2）経常利益基準で黒字であること
3）コンプライアンスを重視した経営の透明性
以上の3つの基本条件を重視し、対象企業の収益力、成長性を勘案して選定してまいります。
(3) 会社の対処すべき課題「私たちアクモスグループはお客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供します。」という経営理念に基づき、一人一人がプロフェッショナルサービスプロバイダーとしての自覚を持ち、お客様の期待値を超えるプロフェッショナルサービス事業を推進し、収益力の向上を図り安定的かつ持続的な配当を実現するため、事業の収益性を高め剰余金の確保に努めます。
内部統制の整備、運用、評価、改善を推進し、適正な財務報告を行える組織体制の整備に努めてまいります。
また、当社は、社会的責任を果たすため、情報セキュリティシステム、個人情報保護など各マネジメ
ントシステムに基づき、コンプライアンスを重視しした健全で真摯な企業活動を行います。社会的な責任がある企業として、「私たちにもできる身近な社会貢献」をテーマに、ささやかでも継続して行える
社会貢献を果たしてまいります。
事業別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
＜情報技術事業＞①ＩＴソリューション事業
システム開発事業に、エンジニア派遣事業を統合し、新たにＩＴソリューション事業として事業を整
備いたします。
顧客からの信頼性向上を目的として、情報漏えいへの対策、コンプライアンスの徹底に取り組みます。情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）のほか、プライバシーマークの運用手順の徹底及び教育により個人情報の保護に努めるとともに、品質方針を遵守し、顧客から信頼される業務品質の向上に継続して努めてまいります。
②モバイルインターネットコンテンツ開発事業
安定的な収益基盤を確保するために、売り切り方式から月額課金方式へのコンテンツの販売方法の移行を進めております。少しずつでも会員数を伸ばしていけるコンテンツの開発を進めてまいります。
③ＩＴ製品のテスティング事業
将来の収益源となる規格認証の分野を早期に選定し、認証機関としての認定を受けるための体制の整備を進めてまいります。営業基盤を強化するため、他の企業とアライアンスを含め連携を進めてまいります。また、ＤＬＮＡ（デジタルリビングネットワークアライアンス）のアジア圏での新規試験機関の認定による競合の発生やＵＳＢ等規格認定の価格競争の激化など、事業を取り巻く状況の変化に柔軟に対応できる体制を構築いたします。第三者検証については、これまで規格認証で獲得したお客様を中心に行ってきた顧客開拓を拡大し、グループ企業とも協調しながらの営業展開を進めてまいります。
④情報処理サービス事業
既存顧客に対する営業の深堀りを行い、新たなニーズを収集し、リピート注文を促してまいります。
また、アウトバウンドの営業力を強化し、新規顧客の開拓を行います。
また、当期に発生した顧客情報漏洩事故を猛省し、コンプライアンスや社内セキュリティポリシー遵
守、委託先選定および業務管理を徹底し、二度と事故が発生せぬよう努めてまいります。
＜人材事業＞①人材派遣・アウトソーシング事業
事業に関連する諸法令への適応した事業活動を促進するため、事業に関連する専門知識の修得を目的とした社員教育のほか、登録スタッフについても業務に関連する資格の取得を奨励し、コンプライアンスの充実を図るとともに顧客に安心、安全なサービスを提供できるよう努めてまいります。法制度の改正案などの情報収集を行い対応できるよう関係機関、専門家と協議できる体制の整備に努めます。
また、損益分岐点の改善に取り組み、希望退職の募集や事務所の統廃合など販管費の削減につとめます。
②人材紹介事業マーケットの状況変化に対応するため、人員及び組織体制の見直しを行い、業務が機能的に進められる体制を構築いたします。また、厳しい事業環境を見据え、販管費の削減に取り組みます。
(4)内部管理体制の整備・運用業況

13

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信

当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しておりますので、ご参照ください。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

14

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信

4 連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成20年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,506,293
940,648
22,861－－－
25,715
9,427
12,86922,190△4,9772,535,029※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

301,457△123,397
178,059
180,413△128,791
51,622

工具、器具及び備品（純額）
土地※2

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

15

当連結会計年度(平成21年６月30日)

77,499307,182

1,657,742
806,832－
1,041
28,021629
27,46031,487
15,132
6,713△6,4882,568,573※2

304,721△133,587
171,134
166,917△121,979
44,938※2

77,499293,572

553,604
42,0185,376
600,999

386,828
46,406
5,376
438,611

287,058
131,983
4,636
4,379
36,085△2,314
461,828

19,073
122,222
3,549－
20,289－165,134

1,370,010

897,318

3,905,039

3,465,892

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
預り金
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他

71,368205,000※2
122,287
100,000
21,483
168,763
302,101
68,066532
20,74636,583
1,116,932

流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債

※2

固定負債合計372,654240,000
612,654

当連結会計年度(平成21年６月30日)

84,859255,000※2
341,797
80,00024,601
92,249265,034
13,544－
21,81045,4081,224,303※2

484,050
160,000
644,050

1,729,586

1,868,353

693,250
1,252,050
46,422△16,810
1,974,912

693,250
1,252,050△453,075△53,911
1,438,313

△608
△608

△727
△727

純資産合計

201,148
2,175,452

159,952
1,597,538

負債純資産合計

3,905,039

3,465,892

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分16

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(2) 連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

7,376,709
4,841,652
2,535,056

売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益又は営業損失（△）

2,375,407
159,649

営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
株式交付費
社債発行費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
役員退職慰労金
持分法による投資損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
貸倒損失
事務所移転費用
特別修繕費
業務管理費返還損
その他

2,108,527△108,143※1, ※2

6,258
16,371
22,6302,566
28,61031,17625,962
424
234
5,419
－
7,753

19,791－－－
23,481
2,429

39,79245,702

142,486△122,670

49,328
8,432
※3
103
1,865
1,000
60,730

－
－
1,225
－
－
1,225

10,772
－
2,385
※4
9,604
※5
128,267
30
11,5777,900※634,182565
205,284※7

特別損失合計

5,651,435
3,651,051
2,000,383※3－
241,920
9,230
※4
4,037
※5
85,138－－－※6－
16,605356,932※8

税金等調整前当期純損失（△）△2,067△478,377

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

101,677
56,54424,480
1,663

17

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
法人税等合計少数株主損失（△）
当期純利益

18

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

158,221

26,144△43,155△117,133△35,383△469,138

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

693,250

693,250

－

－

当期末残高

693,250

693,250

1,252,050

1,252,050－
1,252,050－
1,252,050

149,830

46,422－△117,133
13,724△103,408△30,354△469,138△4△499,497

46,422△453,075△1,038△16,810△15,771△15,771△37,101△37,101△16,810△53,911

2,094,092

1,974,912－△117,133
13,724△15,771△119,180△30,354△469,138△4△37,101△536,598

1,974,912

1,438,313

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
連結範囲の変動
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

19

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

1,122

△608

△1,730△1,730

△118
△118

△608

△727

1,122

△608

△1,730△1,730

△118
△118

△608

△727

1,000

－

△1,000△1,000

当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
連結範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20

－

－

271,089

201,148△69,940△69,940△41,196△41,196

201,148

159,952

2,367,304

2,175,452－△117,133
13,724△15,771△72,671△191,851△30,354△469,138△4△37,101△41,315△577,913

2,175,452

1,597,538

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
のれん償却額
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
開業費償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
子会社清算損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

21

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)△2,067
67,135△2,475△4,868－△43,254
129,319
128,267
2,385△1,865△49,328△6,25825,962
5,419
362
△103
9,604
－
△1,000△15,940△9,092△4,980△18,629△41,558
167,031△478,377
56,872△706
1,063
265,402－
79,937
85,1389,230－－△2,566
19,791－－△1,225
4,011
466－
117,633△6,831
18,10628,582△62,065
134,465

6,185△26,257△161,613△14,653

4,419△22,368△79,026
37,489アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出
子会社の清算による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入△131,626
89,658
1,994△20,43840△16,179－△1,352
2,166△2,700－△44,431
29,002－△32,674
2,272△22,192
2,133△4,900－－58,60052,574－△6,610
9,571△10,038602△11,547
9,330△1,130－△32,338△15,536455,000△424,000
130,000△204,325
25,000
194,581△80,000－△1,500△15,771
78,984745,000△695,000
479,000△148,094－－△100,000△29,241△41,382△37,101
173,181

31,991

195,133

1,332,675－
1,364,667

1,364,667△59,1141,500,686※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額※1

現金及び現金同等物の期末残高

22

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)※1

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当はありません。

23

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)(1) 連結子会社の数
８ 社
主な連結子会社名
アクモス・アカウンティング株式会社
データ・ブリッジ株式会社
アクシスコンサルティング株式会社
株式会社アルティ
株式会社エクスカル
株式会社マックスサポート
株式会社ジイズスタッフ
他 株式会社マックスサポートの子会社 １社
当社は平成20年１月１日に茨城ソ
フトウェア開発㈱を合併しております。
また、株式会社エスピーシーの子会社であった株式会社ポストイン
フォメーション(決算日４月30日)
を平成19年６月30日に、同じく株
式会社エスピーシーの子会社であった株式会社メリト(決算日４月30日)を平成20年１月31日に、それぞれ保有株式の全てを売却した
ため、連結の範囲から除外しております。
株式会社エスピーシーにつきましては、平成20年６月16日に保有株
式の一部を売却し、持分法適用会
社に変更しております。
株式会社マックスサポートは、当連結会計年度において子会社を１社(株式会社マックスパートナーズ)設立しており、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当はありません。
(1) 持分法を適用した関連会社数１社
会社等の名称 株式会社エスピーシー(2) 持分法適用会社については、決算
日が連結決算日と異なるため、同社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

24

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)(1) 連結子会社の数
７ 社
主な連結子会社名
アクモス・アカウンティング株式会社
アクシスコンサルティング株式会社
株式会社アルティ
株式会社エクスカル
株式会社ジイズスタッフ
株式会社マックスサポート
他 株式会社マックスサポートの子会社 １社
データ・ブリッジ株式会社は平成20年12月26日に清算結了しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当はありません。
(1) 持分法を適用した関連会社数１社
会社等の名称 株式会社エスピーシー(2) 持分法適用会社については、決算
日が連結決算日と異なるため、同社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
(3) 持分法を適用しない関連会社数
１社
会社等の名称
株式会社マックスアルファ(4) 持分法を適用しない理由
株式会社マックスアルファは、平成21年6月15日設立で、当期純利
益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信

項目
３

４

連結子会社の事業年度等に関する事項

会計処理基準に関する事
項(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

決算日の異なる連結子会社 ４ 社(1)子会社の決算日現在の財務諸表を使用
決算日３月31日
株式会社アルティ
株式会社ジイズスタッフ
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

決算日の異なる連結子会社 ４ 社(1)子会社の決算日現在の財務諸表を使用
決算日３月31日
株式会社アルティ
株式会社ジイズスタッフ
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

(2)仮決算を行なっている連結子会社
決算日12月31日
株式会社エクスカル
決算日４月30日
株式会社マックスパートナーズ
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日現在で仮決算を行なっており、株式会社エクスカルは平成19年７月１日から平成20年６月30日までの、株式会社マックスパートナーズについては設立時の平成20年５月15日から平成20年６月30日までの損益計算書、キャッシュフロ
ー計算書及び平成20年６月30日
現在の貸借対照表を使用しております。
なお、その他の連結会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方
法
有価証券(売買目的有価証券)
時価法(売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
(その他有価証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)仮決算を行なっている連結子会社
決算日12月31日
株式会社エクスカル
決算日４月30日
株式会社マックスパートナーズ
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日現在で仮決算を行なっており、平成20年７月１日から平成21年６月30日ま
での損益計算書、キャッシュフ
ロー計算書及び平成21年６月30日現在の貸借対照表を使用しております。
なお、その他の連結会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

25(イ)重要な資産の評価基準及び評価方
法
有価証券(売買目的有価証券)
同左(その他有価証券)
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
たな卸資産総平均法による原価法によっております。
但し、仕掛品のうち開発受託にかかる仕掛品については、個別法による原価法によっております。

デリバティブ
時価法によっております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産平成10年４月１日以降に取得した
建物(付属設備を除く)は定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～38年
工具器具備品
３年～15年(追加情報)
当社及び連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連 結会 計 年度 より、取得 価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる当期の業績に与える影響は軽微であります。
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)にもとづいております。
(ハ)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
発生時に全額費用処理しております。
社債発行費発生時に全額費用処理しております。

26

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
たな卸資産総平均法による原価法によっております。
但し、仕掛品のうち開発受託にかかる仕掛品については、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
デリバティブ同左(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産同左

無形固定資産同左────────アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)(ニ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
支給見込額基準に基づいて算定しております。
退職給付引当金
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(追加情報)
子会社であった茨城ソフトウェア
開発㈱において採用しておりました役員退職慰労金制度について
は、平成19年６月末日をもって廃止しております。なお、当該廃止に伴って打切支給した影響については、「役員退職慰労金」として特別損失に計上しております。
(ホ)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ
イ ナ ン ス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取
引
・ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
(ト)その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

27

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)(ハ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左
退職給付引当金同左─────────(ニ)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取
引
・ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
将来のキャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
(ホ)その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信

項目
５

６

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。
のれんは、10年間の均等償却を行なっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

28

(自
至
同左

同左
同左

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
────────

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)(リース取引に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース 取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
これにより損益に与える影響はありません。
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、人材事業に区分していた株式
会社ジイズスタッフを情報技術事業に、経営コンサル
ティング事業として独立した事業区分に区分していた
アクモス・アカウンティング株式会社をその他事業へそれぞれセグメント区分の変更を行うとともに、経営
コンサルティング事業の区分を廃止いたしました。
セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
────────(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(連結貸借対照表)
１ 財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年８月７日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ594千円、21,042千円、1,223千円
であります。
２ 前連結会計年度において独立掲記しておりました、「業務管理費返還損」(当連結会計年度399千円)
は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

29

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)※１

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)265,402千円※１────────※２

担保に供している資産
建物
土地
上記に対応する債務
長期借入金(一年以内返済予定額を含む)※２

担保に供している資産
建物
土地
上記に対応する債務
長期借入金(一年以内返済予定額を含む)

97,828千円
68,836千円
170,000千円

３

偶発債務
当社の子会社㈱マックスサポートにおいて過去に徴収していた業務管理費について返還手続きが進んでおり、支払対応予定最大約9,000万円の見込みに対し、平成20年６月30日現在の支払実績は、3,418万円であります。
従いまして、当該差額5,582万円が偶発債務となる可能性があります。

３94,307千円
77,499千円
185,000千円

偶発債務
当社の子会社㈱マックスサポートにおいて過去に徴収していた業務管理費について返還手続きが進んでおり、支払対応予定最大約9,000万円の見込みに対し、平成21年６月30日現在の支払実績は、3,458万円であります。
従いまして、当該差額5,542万円が偶発債務となる可能性があります。

(連結損益計算書関係)※１

前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
販売費及び一般管理費の主要な項目

減価償却費
広告宣伝費
役員報酬
給料手当
法定福利費
賞与
不動産賃料
旅費交通費
支払手数料
研究開発費
のれん償却費※２※１44,349千円
113,916千円
228,736千円
721,218千円
130,732千円
102,968千円
188,287千円
65,743千円
151,171千円
15,224千円
129,259千円

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
販売費及び一般管理費の主要な項目

減価償却費
広告宣伝費
役員報酬
給料手当
法定福利費
賞与
不動産賃料
旅費交通費
支払手数料
研究開発費
のれん償却費45,213千円
76,261千円
167,392千円
775,799千円
131,583千円
67,404千円
180,962千円
72,816千円
115,657千円
6,177千円
67,059千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
費

一般管理費に含まれるもの
当期製造費用に含まれるもの※３

固定資産売却益の明細は下記の通りです。

工具器具備品に係る売却益※４15,224千円
―千円
※３

103千円

固定資産除却損の明細は以下の通りです。

建物及び構築物に係る除却損
工具器具備品に係る除却損
ソフトウェアに係る除却損

一般管理費に含まれるもの
当期製造費用に含まれるもの

固定資産売却益の明細は下記の通りです。

工具器具備品に係る売却益
※４

908千円
1,900千円

30

1,225千円

固定資産除却損の明細は以下の通りです。

建物及び構築物に係る除却損
工具器具備品に係る除却損
ソフトウェアに係る除却損

6,795千円

6,177千円―千円

2,184千円
1,852千円―千円

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年７月１日(自 平成20年７月１日
至 平成20年６月30日)
至 平成21年６月30日)※５ 減損損失の内訳※５ 減損損失の内訳
当連結会計年度において、当社グループは以下の資
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
用途
種類
減損金額
場所
用途
種類
減損金額
大阪府 ㈱マックス
PC教室
当社
のれん
240千円
のれん
7,740千円
大阪市 サポート
勝田校
浪速区 難波支店
建物及
PC教室
び構築
194千円
当社
当社
のれん
120,527千円
─
勝田校
物
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み当社
のれん
84,704千円―
出す最小単位として、支店、事業所、施設を最小単資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み位としております。
出す最小単位として、支店、事業所、施設を最小単減損対象としたのれんについては、取得時に検討し位としております。
ていた事業計画において、当初想定していた収益を減損対象としたのれん及び建物及び構築物について見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額
は、取得時に検討していた事業計画において、当初まで減額し、128,267千円を減損損失に計上しており想定していた収益を見込めなくなったことから、帳ます。
簿価額を回収可能額まで減額し、85,138千円を減損
なお、回収可能額は原則として使用価値により測定損失に計上しております。
し て お り、将 来 キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー を 中 期 金 利 の
なお、回収可能額は原則として使用価値により測定1.5%で割り引いて算定しております。
し て お り、将 来 キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー を 中 期 金 利 の0.8%で割り引いて算定しております。
※６ 業務管理費返還損については、当社の子会社㈱ ※６
────────
マックスサポートにおいて過去に徴収していた業務
管理費について、誤解の生じていた一部の派遣スタッフに対して返還対象の可能性があるもののうち、返還請求が生じているものを計上しております。
────────
※７ 当社の子会社であった茨城ソフトウェア開発㈱ ※７の役員退職慰労金制度の廃止に伴い、従来の制度の基準により支給した影響によるものであります。打
切り支給については、同社の平成19年６月22日開催の株主総会で承認を受けたものであります。
※８────────※８31

特別損失に計上した持分法による投資損失は、持分法適用関連会社ののれん相当額の減損処理によるものであります。

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加
普通株式(株)
102,155(変動事由の概要)
当連結会計年度中の変動はありません。

減少
─

―

当連結会計年度末
102,155

２．自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
14
958
―
972
(変動事由の概要)
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく、自己株式の取得のための市場買付により取得したものであります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるも
の
配当金の総
１株当たり
(決議)
株式の種類
額
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
(千円)
(円)
平成20年9月26日
普通株式30,354 利益剰余金
300 平成20年6月30日 平成20年9月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
102,155─
1102,154(変動事由の概要)「会社法」の施行により端株制度が廃止され、当社の端株は「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の定めにより経過措置として存続しておりました。しかしながら、平成20
年９月26日開催の株主総会における定款変更の決議により、平成20年11月１日をもって当社における端株制度を廃止したため、発行済株式数が１株減少しております。
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
972
4,187
―
5,159
(変動事由の概要)
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく、自己株式の取得のための市場買付により取得したものであります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

32

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総 １株当たり
額
配当額
(千円)
(円)

基準日

効力発生日

平成20年9月26日 普通株式
30,354300 平成20年6月30日 平成20年9月29日
定時株主総会(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。

33

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年７月１日(自 平成20年７月１日
至 平成20年６月30日)
至 平成21年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,506,293千円
現金及び預金勘定
1,657,742千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△141,626千円△157,056千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
1,364,667千円
現金及び現金同等物
1,500,686千円※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社エスピーシー売却時の資産及び負債並びに売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産260,539千円
固定資産
302,565千円
資産合計
563,104千円
流動負債
174,466千円
固定負債
100,900千円
負債合計
275,366千円
売却価額
現金及び現金同等物の残高
差引：売却による収入

80,516千円
81,516千円△1,000千円

株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社エスピーシーの子会社(株式会社ポストインフォメーション)売却時の資産及び負債並びに売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産
41,493千円
固定資産
―千円
資産合計
41,493千円
流動負債
38,341千円
固定負債
―千円
負債合計
38,341千円
売却価額
現金及び現金同等物の残高
差引：売却による収入

10,000千円
13,396千円△3,396千円

株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社エスピーシーの子会社(株式会社メリト)売却時の資産及び負債並びに売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産95,043千円
固定資産
12,253千円
資産合計
107,297千円
流動負債
61,773千円
固定負債
―千円
負債合計
61,773千円
売却価額
現金及び現金同等物の残高
差引：売却による収入

97,500千円
40,529千円
56,970千円

34アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(セグメント情報)
１ 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日）
情報技術
(千円)
Ⅰ

人材
(千円)

経営コンサ
ルティング
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

3,193,960 4,178,058

3,895 7,376,709― 7,376,709

7,003

12,60089,983

計

3,193,960 4,185,062

13,39593,878 7,486,295 (109,586) 7,376,709

営業費用

2,960,502 4,112,274

10,043

132,254 7,215,075

3,351△38,375

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

―

795

233,457

72,787

1,527,762 1,342,218

109,586 (109,586)―

1,985 7,217,060

271,220 (111,571)

159,649

17,565 1,325,217 4,212,764 (307,724) 3,905,039

29,90633,552

21

3,655

67,135―

67,135

─

7,740

─

120,527

128,267─

128,267

14,05725,595―2,469

42,122―

42,122(注) １ 事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な事業の内容(1) 情報技術事業……………………システム開発事業、IT製品の検証、テスティング事業、
モバイルインターネットコンテンツ開発事業等(2) 人材事業…………………………人材派遣事業、人材採用業務のアウトソーシング事業、人材紹介事業等(3) 経営コンサルティング事業……グループ企業の会計業務支援事業、M&Aコンサルティング事業、会計・法務コンサルティング事業等(4) その他事業………………………経営戦略支援等

35

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信

当連結会計年度（自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日）

Ⅰ

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

情報技術
(千円)

人材
(千円)

3,223,315

2,419,924

8,195

5,651,435―

5,651,435―

50,74364,995

115,738(115,738)―

計

3,223,315

2,470,668

73,1905,767,173(115,738)

5,651,435

営業費用

2,963,667

2,683,370

160,289

5,807,326(47,747)

5,759,578

259,647△212,701△87,099△40,153(67,990)△108,143

資産896,557

918,031

1,896,625

3,711,214(245,321)

3,465,892

減価償却費

33,241

19,3154,314

56,872―56,872434―

84,70485,138―85,13830,01823,1981,650

54,867―54,867

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出

減損損失
資本的支出
(注)

１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な事業の内容(1) 情報技術事業…………………システム開発事業、モバイルインターネットコンテンツ開発事業、IT製品の検証、テスティング事業、情報処理サービス事業(2) 人材事業………………………人材派遣事業、人材紹介事業、人材アウトソーシング、
人材採用代行・コンサルティング事業(※)※人材採用代行・コンサルティング事業については平成20年８月31日付で事業から撤退しております。
(3) その他事業……………………グループ統括事業等

36

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信

３ 事業区分の変更
これまで当社の事業の種類別セグメントについては、「情報技術事業」、「人材事業」、「経営コンサル
ティング事業」及び「その他事業」の４区分に分類しておりました。当連結会計年度より当社が技術者の特定派遣事業を開始したこと、また、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて当社グループ内における連結子会社の異動が複数あり、改めて各社の事業を再分類いたしました。その結果、従来「人材事業」に含まれていた㈱ジイズスタッフは、同社の事業内容を勘案し、「情報技術事業」へ変更いたします。また、「経営コンサルティング事業」はアクモス・アカウンティング㈱から同社の事業を平成20年10月1日をもって当社が引き継ぐこと、及び同社の事業規模の金額的重要性が低いことを考慮し、「その他事業」へ含め、「経営コンサルティング事業」のセグメントを廃止することと致します。
また、当連結会計年度より事業を開始いたしました、当社の技術者の特定派遣事業(ＴＲ事業部)は、その事業の性質を考慮し、「人材事業」に含めることといたしました。
なお、前連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分した場合は下記のとおりであります。
情報技術
(千円)
Ⅰ

人材
(千円)

経営コンサ
ルティング
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

2,829,520 2,813,719

8,100 5,651,435― 5,651,435

50,7432,550

62,445

計2,829,520 2,864,462

2,645

70,545 5,767,173 (115,738) 5,651,435

営業費用

2,602,880 3,044,156

1,634

158,655 5,807,326(47,747) 5,759,578

226,639 △179,693

1,010△88,110(67,990) △108,143

資産577,355 1,237,233

16,397 1,880,227 3,711,214 (245,321) 3,465,892

減価償却費

26,21926,3383

4,311

56,872―56,872

減損損失

434

―

―

84,70485,138―85,138

資本的支出

7,971

45,245―

1,650

54,867―54,867

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出

―

95

37

115,738 (115,738)△40,153―

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信

２ 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日)において本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)において本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

３ 海外売上高
前連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)において、連結売上高の10%未満であるため海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)において、連結売上高の10%未満であるため海外売上高の記載を省略しております。

38

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年７月１日(自 平成20年７月１日
至 平成20年６月30日)
至 平成21年６月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
もの以外のファイナンス・リース取引に係る注記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
60,38023,01637,36376,00058,78817,211
136,380
81,80554,574

取得価額
相当額
(千円)
工具器具備品ソフトウェア合計(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超
合計

減価償却 期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
53,566
26,72926,83749,00043,555
5,444
102,566
70,28532,281

取得価額
相当額
(千円)
工具器具備品ソフトウェア合計(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

23,486千円
34,269千円
57,755千円

１年内
１年超
合計

15,612千円
18,619千円
34,231千円(3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩 (3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失失支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

18,517千円
16,884千円
1,347千円

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

24,419千円
22,407千円
1,512千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息
額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。
法によっております。
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内
１年超
合計

２

6,042千円
7,690千円
13,732千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内
１年超
合計

5,440千円
7,939千円
13,380千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

39

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日)
１ 親会社及び法人主要株主
属性

会社等
の名称

住所

その他
の関係
会社

コンセー
ユ・テ ィ
アイ㈱

東京都
千代田
区

資本金
(百万円)

議決権等
事業の内容
の保有
又は職業 (被保有)割合
(％)

ベンチャー
50 キ ャ ピ タ ル
事業

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

なし

企業情報
の交換等
事務所転貸
で業務提
携中

0

―

―

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

所有
0.00
被所有
18.83

(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
事務所転貸料については、一般取引条件等を考慮して決定しております。

２ 役員及び個人主要株主等
関係内容

議決権等
事業の内容
の被保有割合
又は職業
(％)

属性

会社等の
名称

住所

資本金
(百万円)

役員及
び個人
主要株
主

金子登志
雄

横浜市
港北区

―

当社取締役

直接
間接

役員

星野隆宏

東京都
中央区

―

当社監査役

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
㈱ピー・ア
半数を
ンド・イ
所有し
東京都
ー・ディレ
港区
ている
クションズ
会社等
(注2)
( 当 該
会社等
の子会
社を含
む)

70

経営 コン サ
ルティング

役員の
兼任等

事業上
の関係

0.94
0.00

―

―

事務 所賃 料
等

2

―

―

直接
間接

0.00
0.00

―

―

顧問契約

0

―

―

直接
間接

0.00
0.00

―

―

業務委託
契約

9

―

―

(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取締役 島田直樹が代表取締役を勤める会社であります。
３ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
事務所賃料等については、一般取引条件等を考慮して決定しております。

40

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信

当連結会計年度(自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日)
１ 親会社及び法人主要株主
属性

会社等
の名称

住所

その他
の関係
会社

コンセー
ユ・テ ィ
アイ㈱

東京都
千代田
区

資本金
(百万円)

議決権等
事業の内容
の保有
又は職業 (被保有)割合
(％)

ベンチャー
50 キ ャ ピ タ ル
事業

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

なし

企業情報
の交換等
事務所転貸
で業務提
携中

0

―

―

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

所有
0.00
被所有
19.64

(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
事務所転貸料については、一般取引条件等を考慮して決定しております。

２ 役員及び個人主要株主等
関係内容

議決権等
事業の内容
の被保有割合
又は職業
(％)

属性

会社等の
名称

住所

資本金
(百万円)

役員及
び個人
主要株
主

金子登志
雄

横浜市
港北区

―

当社取締役

直接
間接

役員

星野隆宏

東京都
中央区

―

当社監査役

直接
間接

役員の
兼任等

事業上
の関係

0.98
0.00

―

―

事務 所賃 料
等

1

―

―

0.04
0.00

―

―

顧問契約

0

―

―

(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
事務所賃料等については、一般取引条件等を考慮して決定しております。

41

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(税効果会計関係)

１

２

前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業所税等
賞与引当金
繰越欠損金
投資有価証券評価損
減価償却超過額等
貸倒引当金
その他繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計(繰延税金負債)
未収事業税等
繰延税金負債合計(繰延税金資産)
未払事業所税等
賞与引当金
繰越欠損金
有価証券評価差額
減価償却超過額等
貸倒引当金
その他繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計

7,426千円
9,661千円
63,921千円
1,224千円
1,466千円
2,329千円
3,891千円
89,919千円△72,670千円
17,249千円

2,481千円
13,290千円
297,134千円
485千円
878千円
2,688千円
1,848千円
318,802千円△303,670千円
15,132千円

532千円
532千円

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と ２の差異の原因となった主な項目の内訳
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

42

法定実効税率と税効果適用の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
同左

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(平成20年６月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

3,588

3,785

197

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

3,588

3,785

197

16,794

15,583△1,211①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他―――

16,794

15,583△1,211

20,382

19,368△1,014

種類(1) 株式差額(千円)(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成19年７月１日 至
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)4,160

平成20年６月30日)

売却損の合計額(千円)
1,865

―

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

2,287

４ その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定
該当はありません。

43

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信

当連結会計年度(平成21年６月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

─―─

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

─

─

─

22,32911,886△10,442①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他―――

22,32911,886△10,442

22,32911,886△10,442

種類(1) 株式差額(千円)(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年７月１日 至

平成21年６月30日)

該当はありません。

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

2,287

４ その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定
該当はありません。

44

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(デリバティブ取引関係)

１

２

前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
取引の状況に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
１ 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連で金利スワップ取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、金利関連で借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ヘッジ方針
金利リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。

取引の時価に関する事項
該当事項はありません。

２

45

取引の時価に関する事項
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますがヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年７月１日(自 平成20年７月１日
至 平成20年６月30日)
至 平成21年６月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
アクモス㈱については確定拠出型の制度を採用してアクモス㈱については確定拠出型の制度を採用しております。連結子会社である㈱エクスカルは、厚生年おります。連結子会社である㈱エクスカルは、厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を採用してお金基金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、㈱アルティは中小企業退職共済制度をります。また、データ・ブリッジ㈱は、退職一時金制
採用しております。
度を採用しております。㈱アルティは中小企業退職共
なお、その他の会社は退職給付制度を設けておりま
済制度を採用しております。
せん。
なお、その他の会社は退職給付制度を設けておりません。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項①アクモス㈱が加入している厚生年金基金は、総合設①㈱エクスカルが加入している厚生年金基金は、総合立型基金に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の設立型基金に該当し、自社の拠出に対応する年金資産額を合理的に計算することができないため、当該年金の額を合理的に計算することができないため、当該年基金への要拠出額を退職給付費用として処理しており金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しておます。このため、退職給付債務に関する事項の記載
ります。このため、退職給付債務に関する事項の記載
は、省略しております。
は、省略しております。
なお、当連結決算日現在の同社に係る年金資産は
なお、当連結決算日現在の同社に係る年金資産は549,988千円で、年金資産の計算は基金全体の年金資34,324千円で、年金資産の計算は基金全体の年金資産産を加入人数により按分する方法によっております。
を加入人数により按分する方法によっております。
また、同社が採用している確定拠出型の退職給付制
また、同社が採用している中小企業退職金共済制度
度には退職給付債務はありません。
は、確定拠出型の退職給付制度であるため退職給付債
務はありません。
②㈱エクスカルが加入している厚生年金基金は、総合②データ・ブリッジ㈱が採用している退職一時金制度
設立型基金に該当し、自社の拠出に対応する年金資産に係る退職給付債務の計算は、簡便法(期末自己都合の額を合理的に計算することができないため、当該年要支給額をもって退職給付債務とする方法)によって金基金への要拠出額を退職給付費用として処理してお
お り ま す。当 連 結 決 算 日 現 在 の 退 職 給 付 債 務 は、ります。このため、退職給付債務に関する事項の記載
1,324千円であります。
は、省略しております。
なお、当連結決算日現在の同社に係る年金資産は35,151千円で、年金資産の計算は基金全体の年金資産を加入人数により按分する方法によっております。
また、同社が採用している中小企業退職金共済制度
は、確定拠出型の退職給付制度であるため退職給付債
務はありません。
３

退職給付費用に関する事項
確定拠出型制度掛金
中小企業退職金共済制度掛金等
その他
合計

３
37,875千円
5,353千円
678千円
43,907千円

46

退職給付費用に関する事項
確定拠出型制度掛金
中小企業退職金共済制度掛金等
合計

52,625千円
3,694千円
56,319千円

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日)
共通支配下の取引等
茨城ソフトウェア開発株式会社との合併（平成20年１月１日）(1) 結合当事者企業又は対象となった事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①合併の相手会社の名称及び事業内容(名称)

茨城ソフトウェア開発株式会社(事業内容) システム開発②合併の目的意思決定の迅速化、経営資源の効率化を図るため、また、事業持株会社として当社単体でも収益の柱となる事業を営むことによって株主様への継続的な配当を可能にし、また、内部管理体制の強化を図ることを目的としております。
③合併の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併④合併期日

平成20年１月１日⑤合併後の名称

アクモス株式会社(2) 実施した会計処理の内容
この吸収合併は共通支配下の取引に該当するため、内部取引として全て消去しております。従って
この会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、個別財務諸表上、同社から受け入れる純資産額と当社の持つ子会社株式の帳簿価額との差額を損益計算書上の「特別利益(抱合せ株式消滅差益)」に118,690千円計上しております。
当連結会計年度(自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日)
該当事項はありません。

47

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(１株当たり情報)項目(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

１株当たり純資産額

19,512円

21銭

14,821円

24銭

１株当たり当期純損失(△)△1,152円

78銭△4,740円

36銭(注) 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成20年６月30日)

項目

当連結会計年度(平成21年６月30日)

１株当たり純資産額
2,175,452

連結貸借対照表上の純資産の部の合計額 (千円)

1,597,538

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会
計年度末の純資産額との差異の主な内訳 (千円)―─

201,148

159,952

普通株式に係る純資産額 (千円)

1,974,303

1,437,586

普通株式の発行済株式数 (株)102,155

102,154

972

5,159

101,183

96,995

新株予約権
少数株主持分

普通株式の自己株式数 (株)１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数 (株)２．１株当たり当期純損失
項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

当期純損失(△) (千円)

(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)△117,133△469,138―─

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) (千円)

△117,133△469,138

普通株式の期中平均株式数 (株)101,609

98,967

普通株主に帰属しない金額 (千円)48

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
1.当社は平成20年７月１日に当社連結子会社であるデー
タ・ブリッジ株式会社より採用代行事業の事業譲渡を受けました。その後当初見込んでいた顧客との取引が見込
めなくなり、事業の継続が困難となったことにより、平
成20年８月８日開催の当社取締役会において、採用代行事業部門の廃止を決議しております。

(自
至

49

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)
────────アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信

5 個別財務諸表(1) 貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成20年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
貯蔵品
未収入金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

787,473
1,305
250,338
19,044
728
※1
8,381
9,664
7,249
3,247
△1,477
1,085,956

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

190,211△77,156
113,055※2

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※2

有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
保険積立金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

50

当事業年度
(平成21年６月30日)

935,397－※1
317,734
22,326
344
8,578
9,117
9,725
3,330
△3,955
1,302,600

190,773△82,727
108,046※2

24,569△16,036
8,533

24,569△16,841
7,727

37,547△24,247
13,29938,307△24,638
13,66968,836
203,723※2

68,836198,279

378
6,449
6,828

553
4,621
5,175

21,656
1,039,747
30,91045,3374,379
30
1,142,061

14,173574,806
17,52944,562－30
651,101

1,352,613

854,556

2,438,570

2,157,156

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
預り金
未払費用
賞与引当金
前受金
その他

※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金

※2

固定負債合計49,554
93,12020,942
16,216
3,417
185,292
12,88035,821
27,974445,218
343,760
343,760

当事業年度(平成21年６月30日)

※2
※1

※2

40,714
267,120
46,634
6,030
10,737
180,282
16,87541,534
9,467
619,395
313,580
313,580

788,978

932,975

693,250

693,250

661,338

661,338

661,338

661,338

312,423
312,423△75,768△75,768△16,8101,650,200△53,9111,224,908

△608
△608

△727
△727

純資産合計

1,649,592

1,224,181

負債純資産合計

2,438,570

2,157,156

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

51

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(2) 損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価
当期製品製造原価
当期商品仕入高

1,359,137

※1

当事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
2,526,307※1

826,807－826,807

売上原価合計

1,648,664
847
1,649,511

532,329

売上総利益
販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
雑収入※1

営業外収益合計

400,981
131,348
76,0296,060
82,089

営業外費用
支払利息
雑損失

特別利益
子会社株式売却益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
子会社株式評価損
特別修繕費
事務所閉鎖損
子会社清算損
減損損失

833,880
42,914※1※1

26,9409,304
36,244

7,022
207

8,425
10

7,230

8,435

206,206

70,72480,556
1,865
118,690
201,113－－－－

営業外費用合計
経常利益

876,795※1

特別損失合計－571
140,751
7,900
452
－
－
149,675

税引前当期純利益

257,644△346,762

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計27,62424,85552,479

9,092
1,982
11,074

当期純利益

205,164△357,836※2

52201,327
155
213,778
－
1,325
466
434
417,486※2

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信

製造原価明細書

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

前事業年度
(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)
58,944
7.0

外注加工費

271,372

その他

29,845

当期総製造費用

485,69057.4

301,21735.6

845,852

100.0

997,04260.3

573,757

34.7

528,145
45,612

1,651,946 100.00―

19,044

845,852

1,670,991

期首仕掛品たな卸高
合計

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)
81,1454.9

期末仕掛品たな卸高

19,044

22,326

当期製品製造原価

826,807

1,648,664※前事業年度の製造原価明細書は、当社が茨城ソフトウェア開発㈱と合併した平成20年１月１日以降の原価明細であり、平成20年１月１日から平成20年６月30日までの６ヶ月分の集計となっております。

53

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

693,250

693,250

－

－

当期末残高

693,250

693,250

661,338

661,338－
661,338－
661,338

661,338

661,338

－

－

当期末残高

661,338

661,338

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

107,258

312,423－
205,164
205,164△30,354△357,836△388,191

312,423△75,768

107,258

312,423－
205,164
205,164△30,354△357,836△388,191

312,423△75,768△1,038△16,810△15,771△15,771△37,101△37,101△16,810△53,911

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

54

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

55

当事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

1,460,807

1,650,200－
205,164△15,771
189,392△30,354△357,836△37,101△425,292

1,650,200

1,224,908

－

△608

△608
△608

△118
△118

△608

△727

－

△608

△608

△118

△608

△118

△608

△727

1,460,807

1,649,592－
205,164△15,771△608
188,784△30,354△357,836△37,101△118△425,411

1,649,592

1,224,181

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) 重要な会計方針
項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準
及び評価方法

前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
平成10年４月１日以降に取得した
建物(付属設備を除く)は定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～38年
構築物 10年～30年
工具器具備品 ３年～15年(追加情報)
当社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事
業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる当期の業績に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)にもとづいておりま
す。
56

当事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下
による簿価切下げの方法)
貯蔵品同左(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これによる損益へ与える影響はありません。
(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信項目
４引当金の計上基準

５

リース取引の処理方法

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要
な事項

前事業年度
(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
支給見込額基準に基づいて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ
イ ナ ン ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式を採用しております。

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左────────

消費税等の会計処理
同左(6) 重要な会計方針の変更(会計処理の変更)
(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至──────────

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

──────────(表示方法の変更)
該当事項はありません。

(追加情報)
該当事項はありません。

57

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(7) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成20年６月30日)※１ 関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)
(資産)
未収入金
7,820千円

当事業年度(平成21年６月30日)※１ 関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)(資産)
売掛金
6,797千円
(負債)
未払金
27千円

※２

※２

担保に供している資産
建物
土地
上記に対する債務
長期借入金(一年以内返済予定額を含む)

97,828千円
68,836千円

担保に供している資産
建物
土地
上記に対する債務
長期借入金(一年以内返済予定額を含む)

170,000千円

94,307千円
68,836千円
155,000千円(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)※１ 関係会社との主な取引
公開費用負担金収入
89,983千円
関係会社費用
13,965千円
受取配当金
75,149千円

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)※１ 関係会社との主な取引
公開費用負担金収入
70,545千円
雑収入
40千円
関係会社費用
43,520千円
受取配当金
25,370千円※２ 固定資産除却損は、工具器具備品571千円であり ※２ 固定資産除却損は、工具器具備品155千円であります。
ます。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日)
自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

（株）

前期末株式数

増加

14

減少
958

当期末株式数―972（変動事由の概要）
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく、自己株式の取得のための市場買付けにより取得したものであります。
当事業年度(自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日)
自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

（株）

前期末株式数

増加

972

減少
4,187

当期末株式数―5,159（変動事由の概要）
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく、自己株式の取得のための市場買付けにより取得したものであります。

58

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成19年７月１日(自 平成20年７月１日
至 平成20年６月30日)
至 平成21年６月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
もの以外のファイナンス・リース取引に係る注記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具備品20,342

4,575

15,767

工具器具備品20,342

8,615

11,726

ソフトウェア76,00058,78817,211

ソフトウェア49,00043,5555,444

合計96,342

63,36432,978

合計

69,342

52,171

17,171(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

16,296千円
17,953千円
34,249千円(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

10,262千円
8,360千円
18,623千円(3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩 (3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
9,169千円
支払リース料
17,066千円
減価償却費相当額
8,497千円
減価償却費相当額
15,807千円
支払利息相当額
522千円
支払利息相当額
770千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額同左法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年内6,042千円
１年内１年超
7,690千円
１年超
合計
13,732千円
合計(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

5,440千円
7,939千円
13,380千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)
前事業年度(平成20年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成21年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

59

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年６月30日)(平成21年６月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生のおもな原因 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生のおもな原因
別の内訳
別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産5,729千円
7,373千円
賞与引当金
賞与引当金
1,520千円
632千円
未払事業税等
未払事業税等
56,300千円
2,377千円
子会社株式評価損
貸倒引当金
1,803千円
484千円
貸倒引当金
有価証券評価差額
1,224千円
12,637千円
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
1,352千円
200,333千円
その他
繰越欠損金
1,352千円
67,929千円
繰延税金資産小計
その他△56,300千円
225,189千円
評価性引当額繰延税金資産小計△215,464千円
11,628千円
評価性引当額繰延税金資産合計
9,725千円
11,628千円
繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額
9,725千円
繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となったおもな項目の内訳
率との差異の原因となったおもな項目の内訳
40.0％
法定実効税率
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載（調整）を省略しております。
1.6％
地方税均等割額
0.5％
交際費等損金不算入額△11.4％
受取配当金の益金不算入額△2.6％
評価性引当金増減△6.8％
法人税等還付金
△1.0％
その他
20.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
前事業年度（自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日）
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため注記を省略しております。

当事業年度（自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。

60

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(１株当たり情報)
項目

(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

１株当たり純資産額

16,303円

06銭

12,621円

08銭

１株当たり当期純利益

2,019円

16銭△3,615円

72銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

―円

―銭

―円

―銭

なお、潜在株式調整後１株当た なお、潜在株式調整後１株当たりり当期純利益金額については、 当期純利益金額については、当事
当事業年度末において潜在株式 業年度末において潜在株式が存在が存在しないため記載しており しないため記載しておりません。
ません。
（注）

算定上の基礎１

１株当たり純資産額

項目

前事業年度
(平成20年６月30日)

当事業年度(平成21年６月30日)

１株当たり純資産額
貸借対照表上の純資産の部の合計額 (千円)

1,649,592

1,224,181

普通株式に係る純資産額 (千円)

1,649,592

1,224,181

普通株式の発行済株式数 (株)102,155

102,154

972

5,159

101,183

96,995

普通株式の自己株式数 (株)１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数 (株)２

１株当たり当期純利益

項目

(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

１株当たり当期純利益
205,164△357,836

普通株主に帰属しない金額 (千円)――

普通株式に係る当期純利益 (千円)

205,164△357,836

期中平均株式数 (株)101,609

98,967

当期純利益 (千円)61

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
1.当社は平成20年７月１日に当社連結子会社であるデー
タ・ブリッジ株式会社より採用代行事業の事業譲渡を受けました。その後当初見込んでいた顧客との取引が見込
めなくなり、事業の継続が困難となったことにより、平
成20年８月８日開催の当社取締役会において、採用代行事業部門の廃止を決議しております。

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
────────

62

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信

6. その他(1) 役員の異動
１．再任取締役候補
取締役

飯島 秀幸

取締役

檜山 秀夫

取締役

金子 登志雄取締役

柴田 洋一

２．退任予定取締役
取締役

山尾 幸弘

３．再任予定監査役
監査役

荻原 啓一

４．補欠監査役候補
内部統制室部長

宮澤 雅春(2) その他
該当事項はありません。

63

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信

生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度において、セグメント変更を行っております。そのため、前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の数値に組み替えを行ったうえで比較しております。
(1) 生産実績
当期における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

情報技術事業合計

前年同期比(％)
2,053,496△11.4

2,053,496△11.4(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 人材事業、その他事業については該当事項がありません。

(2) 受注実績
当期における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比

受注残高(千円)

前年同期比(％)

情報技術事業3,315,875△10.9

568,812

19.4

人材事業

2,467,211

△33.7

―

―

5,783,087△22.3

568,81219.4

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ その他事業については該当事項がありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

64

アクモス株式会社(6888) 平成21年６月期決算短信(3) 販売実績
当期における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

情報技術事業3,223,315

△11.7

人材事業

2,470,668△33.8

73,190△31.8(115,738)―

5,651,435

△23.4

その他事業
(連結相殺額)
合計(注) １

従来、当社の事業の種類別セグメントについては、「情報技術事業」、「人材事業」、「経営コンサルティ
ング事業」及び「その他事業」の４区分に分類しておりました。当連結会計年度より当社が技術者の特定派遣事業を開始したこと、また、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて当社グループ内における連結子
会社の異動が複数あり、改めて各社の事業を再分類いたしました。その結果、従来「人材事業」に含まれていた㈱ジイズスタッフは、同社の事業内容を勘案し、「情報技術事業」へ変更しております。また、「経営コンサルティング事業」はアクモス・アカウンティング㈱から同社の事業を平成20年10月1日をもって当社が引き継ぐこと、及び同社の事業規模の金額的重要性が低いことを考慮し、「その他事業」へ含め、「経営コンサルティング事業」のセグメントを廃止いたしました。
また、当連結会計年度より事業を開始いたしました、当社の技術者の特定派遣事業(テクニカルリソース事
業)は、その事業の性質を考慮し、「人材事業」に含めております。
なお、当期のセグメント情報を前連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分した場合は下記のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

情報技術事業2,829,520

△11.4

人材事業

2,864,462△31.6

経営コンサルティング事業

2,645

△80.3

その他事業

70,545△24.9(115,738)―

5,651,435△23.4(連結相殺額)合計

65