平成２８年度事業報告書

平成２９年６月９日

公益社団法人日本保安用品協会

平成２８年度事業報告書
第１

基本的な考え方
当協会における当面の目標は、平成２５年９月２６日に初期段階の公益社団法人である当協会に対し実施された内閣府による立入検査の結果により是認された事業運営について、さらに公益社団法人にふさわしいものにすることを目指し、今年度においては、公益法人型事業運営への移行をさらに積極的に進めるよう努めた。

第２ 運営上の基本方針
公益法人型事業運営においては、当協会の場合、６つの公益目的事業すべての適切な実施の確保が原則になるので、今年度においては、各公益目的事業について、現実的な調整の下に相互間の均衡を保ちつつ、目的・目標を明確にし、かつ、その達成に向け適切な方法により進めるよう努めた。

［注１］ここにいう『６つの公益目的事業』とは、以下のとおりである。（平成２３年
９月９日付の公益認定の公示・別紙による。なお、各公益目的事業の末尾【 】
内の表示は、当協会の事業運営の便宜のために付した略称である。）〔１〕

ＪＩＳ規格のない保護具等に係る型式認定及び型式認定合格マーク表示制
度の運用により事業場等における良質で効果的な保護具等の活用を推進する
事業【保護具等型式認定および推奨事業】〔２〕

事業場等の労働安全衛生担当者等に対し保護具等の展示および体験機会の提供を行うことにより事業場等における適正な保護具等の普及とともに、その正しい使用方法等の定着を促進する事業【保護具等展示・体験機会提供事業】〔３〕

保護具等の品質の確保等のためＪＩＳ規格及びＩＳＯ規格を整備するとともに、それらの規格の普及を図るための事業【ＪＩＳ・ＩＳＯ安全衛生規格等
整備事業】

〔４〕

技術進歩及び社会のニーズの変化に対応した保護具等の開発等を推進するとともに、開発された優良・快適保護具等の普及促進を図る事業【優良・快適
保護具等開発推進・普及促進事業】〔５〕

事業場等に対する適正な保護具等の活用の指導等を行うための指導基準の整備及び保護具アドバイザーの養成及び確保を推進する事業【保護具アドバイ
ザー養成・確保等事業】

-1-

〔６〕

当協会又はその会員会社が保護具アドバイザーを事業場、団体等に派遣して、その者に事業場等の労働安全衛生担当者等に保護具等の適正な活用についての指導、情報提供等を行わせる事業【アドバイスサービス事業】

そして〔１〕～〔４〕を「安全衛生保護具等開発普及支援事業」として一括りにし、また〔５〕～〔６〕を「安全衛生保護具等活用定着支援事業」として一括りにして、２つを大きな柱として公益目的事業を推進・展開していくこととした。
第３ 公益目的事業
今年度においては、安全衛生保護具等開発普及支援事業としての４つの公益目的事
業および安全衛生保護具等活用定着支援事業としての２つの公益目的事業を、それぞれ次に掲げるところにより推進することに努めた。
１ 安全衛生保護具等開発普及支援事業の効果的実施（１）保護具等型式認定および推奨事業（公益目的事業その１）
ア

プロテクティブスニーカー型式認定・推奨事業の適正な実施
ＪＩＳ規格を充足していないが、作業靴として市場に広く流通している製品について、その品質および性能を担保して、良質かつ高機能でなおかつ安価な製品を推奨し普及させることが、事業場等における労働者の足部に係る労働災害の防止にとって極めて効果的であるという認識に立って、プロテクティブスニーカー（以下「プロスニーカー」という。）についての型式認定および推奨事業（以下「プロスニーカー型式認定・推奨事業」という。）を、今年度においても以下のとおり実施した。

（ア）今年度の目標
今年度においては、目標の達成を目指して、以下のとおり本事業の適切な実施に努めた。
〔１〕型式認定合格品であるプロスニーカー（以下「型式認定プロスニーカー」という。）型式認定合格標章（マ－ク）（以下「合格標章」という。）の表
示及び型式認定合格証明票（通称：型式認定合格品タグ）（以下「証明票」という。）の取付けの普及促進を図るため、抽出調査の実施による確認を行うとともに、パンフレット、ポスター等の作成・配付を行った。
〔２〕当協会及び日本プロテクティブスニーカー協会（以下「プロスニーカー協会」という。）の各ホームページにおける本事業に関する適切な掲載内容の充実及び整備に努めた。
〔３〕市場に流通する型式認定プロスニーカーの比率並びに協会会員及び非会員-2-における型式認定プロスニーカー製造業者（以下「型式認定業者」という。）の比率の一層の向上を目指した結果、型式認定を取得したプロスニーカーの数が前年に比べ約６％増加した。
〔４〕型式認定の申請に必要な公的機関による試験に合格できる製造業者を育成するため、型式認定の新規申請のあった５社に対して、メール等での情報提供を行った。
〔５〕型式認定プロスニ－カ－を購入・使用している事業場、利用者等による型式認定プロスニ－カ－の有用性等に関する評価等を把握するため、平成２８年１１月に、東海地方（主に静岡県）のホームセンター７店を訪問し、それらのホームセンターの担当者から購入者などの意見を聞いた。
〔６〕市場に流通する型式認定プロスニーカーの合格標章の表示その他型式認定合格品としての条件具備を確認等するため、認定品５１品目、非認定品３１品目を購入し、抽出調査及びその事後措置を適切に実施した。
〔７〕市場に流通する型式認定プロスニーカー以外の作業・保護靴（以下「非型式認定合格品」という。）についての、虚偽の表示その他の問題とともに、品
質および性能の水準を把握等するための買取りによる抽出調査を行った結果、
平成２８年度は買取品１品目に誤認表示が見つかり、メーカーを訪問し、プロスニーカーの表示規程を説明して是正の指導を行った結果、先方から是正に応じる回答を得た。
〔８〕型式認定プロスニーカーの普及促進を図るためのホ－ムペ－ジの整備・活用、リーフレット、ポスター、店頭小旗等資料の作成・配布、業界誌等への広告掲載、キャンペ－ンの展開その他周知活動の積極的に実施することを目標として、平成２８年度は、月刊誌「需要創造」、業界紙「建設の安全」等
を中心に１７回の広告掲載を行うとともに、労働災害防止対策重点業種の陸上貨物運送事業者などに対してプロスニーカー型式認定制度の周知に努めた。
（イ）型式認定の実施
当協会のプロテクテｲブスニーカー規格（以下「プロスニーカー規格」という。）の対象となるプロスニ－カ－について、その製造・販売業者からの型式認定の申請を受け、平成２３年５月３０日制定の型式認定業務実施要領にしたがってプロスニーカー規格及びこの規格に基づき制定した当協会の型式認定基準による合否の判定を行った。
平成２８年度においては、新規申請は７３件、追加申請は２６件、合計９９件の申請があり（昨年より６件増）、厳正に審査した結果、すべて合格であ

-3-

った。
（ウ） 合格標章の表示
型式認定業者に対し、当協会が制定・公表している合格標章を型式認定プロ
スニーカーの内側に表示するよう指導・勧奨するとともに、事業場等にこの表示のある型式認定プロスニーカーの購入・使用について助言等を行った。
（エ） 証明票の取付け型式認定業者に上記の（ウ）の合格標章の表示を確実に行わせるとともに、型式認定プロスニーカーを購入しようとする者がそれと容易に確認をすることができるようにするため、型式認定業者に対し、当協会が有料頒布する証明
票を型式認定プロスニ－カ－の外側に取り付けるよう指導・勧奨するとともに、事業場等にこれを取り付けた型式認定プロスニーカーの購入・使用について助言等を行った。
なお、証明票については今年度から、従来の四角型から楕円型に変更するとともに、表示面積を１．４倍に広くし、目立ちやすくした。
（オ） 型式認定プロスニーカーの普及促進
ａ

抽出調査の適切な実施
抽出調査業務等実施要領に従って、市場に流通している型式認定プロスニ

ーカーについて上記の（ウ）の合格標章の表示及び（エ）の証明票の取付け
その他型式認定合格品としての条件具備を把握し、また非型式認定プロスニ－カ－については虚偽の表示の有無その他の問題および品質等の水準を把握等するため、プロスニーカー協会との協力のもとに、買取りによる抽出調査の適切な実施に努めた。
ｂ

事後措置の適切な実施
上記のａの抽出調査の実施結果に基づき、デ－タの公表、資料の作成等を行うとともに、それらの活用により関係の製造・販売業者に対する指導その他関係者に対する情報提供等を行った。
ｃ その他普及促進活動の実施
当協会において、社会における型式認定プロスニーカーの使用を普及させるため、本型式認定・推奨制度についての広報の実施、関係の製造・販売業者に対する情報提供および技術指導の実施、事業場に対する型式認定プロス
ニーカーの使用の勧奨、認定プロスニーカーの利用者における満足度等の調査の実施、ホ－ムペ－ジの整備・活用、リ－フレット、ポスタ－、店頭小旗等資料の作成・配布、キャンペ－ンの展開その他周知活動の積極的な実施に努めた。
（カ） 業務委託による実施

-4-

ａ

上記の（オ）の普及促進活動に係る業務のうち、業界誌等への広告掲載その他広報、型式認定業者数の動向、型式認定プロスニーカーの市場における流通比率、型式認定プロスニ－カ－の利用者における満足度等の把握その他実態把握および非型式認定品に係る買取りによる抽出調査の実施は、プロスニーカー協会に委託して実施した。
ｂ 上記のａで委託した業務の適切な実施を確保するため、プロスニーカー協会
に対して指導と協力を行った。
（キ） 型式認定・推奨事業の適正な実施の確保「型式認定・推奨事業適正化委員会設置要綱」（平成２２年１２月１６日会長決裁）に基づき、当協会に設置した「プロスニーカー型式認定・推奨事業適正化委員会」を開催し、次のことについてのチェック、指導等を受け、これらの結果に基づき、当協会において必要な改善等に努めた。
〔１〕 上記の（イ）の型式認定の実施〔２〕 上記の（オ）の型式認定プロスニ－カ－の普及促進〔３〕 上記の（ア）の今年度の目標の達成状況〔４〕その他本型式認定・推奨事業の適正な実施のために必要なこと
イ

保護具等型式認定および推奨事業の拡充のための検討等の実施
プロスニーカー以外の保護具等についての型式認定・推奨事業の導入に関して検討を行った。

（２）保護具等展示・体験機会提供事業（公益目的事業その２）
ア

保護具等展示・体験機会提供の実施（ア）神奈川県産業廃棄物協会主催の「第５回安全衛生大会」における展示
神奈川県産業廃棄物協会から当協会会長あてに平成２８年５月１９日に横浜市情報文化ホールで開催される「第５回安全衛生大会」における保護具の展示要
請があり、当協会維持会員である各工業会・研究会に展示依頼した。
その結果、１１工業会・研究会から展示の申し出があり、当日、同会場において展示及び普及・促進活動を行った。
（イ）セメント協会主催の「第６６回セメント安全衛生大会」における展示
セメント協会から当協会会長あてに平成２８年６月８日、９日に東京証券会館ホールで開催される「第６６回セメント安全衛生大会」における保護具（安全帯、保護めがね、マスク）の展示要請があり、関連する保護具を扱う各工業-5-

会・研究会等協会会員各社に展示依頼した。
その結果、９社から展示の申し出があり、当日会場において展示及び普及・促進活動を行った。
（ウ）「平成２８年度子ども霞ヶ関見学デー」における展示
労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所から当協会会長あてに平成２８
年７月２７日、２８日に中央合同庁舎５号館２階講堂で開催された「平成２８年度子ども霞ヶ関見学デー」における保護具の展示要請があり、関連する保護具を扱う各工業会・研究会等協会会員各社に展示依頼した。
その結果、９社から展示の申し出があり、当日会場において展示及び普及・促進活動を行った。
（エ）「産業保健フォーラム ＩＮ ＴＯＫＹＯ ２０１６」における展示
東京労働局から当協会会長あてに平成２８年１０月１３日にタワーホール船堀で開催された「産業保健フォーラム ＩＮ ＴＯＫＹＯ ２０１６」における保護具（マスク、腰痛ベルト、プロテクティブスニーカー）展示の要請があり、関連する保護具を扱う各工業会・研究会等の協力を得て、それらの保護具の展示を行い、普及促進を図った。
（オ）「緑十字展２０１６ⅰｎ仙台」における保護具体験道場への協賛
平成２８年１０月１９日～２１日に開催された「緑十字展２０１６ⅰｎ仙台」において、日本労働災害防止推進会が主催する「保護具体験道場」に協賛し、同道場において使用した印刷物の印刷費用の負担、同道場への人員の提供等を行った。
イ 産業医科大学における展示拠点への対応
平成２４年度末、当協会に対する産業医科大学産業生態科学研究所所長からの依頼を受け実施した産業医科大学への協力（保護具等の設置等）について、その有益性に鑑み、今年度において、先方の意向を踏まえつつ、展示品のメンテナン
スなどを行い、引き続き可能な協力の実施に努めた。
（３）ＪＩＳ・ＩＳＯ安全衛生規格等整備普及事業（公益目的事業その３）
アＩＳＯ安全衛生規格の整備及び普及（ア） ＩＳＯ規格関係受託事業の実施
ａ（株）三菱総合研究所から２年計画で受託した「災害別避難誘導標識システ
ムの国際標準化」事業について、平成２８年度は国際標準として提案するための国際標準原案（ＮＷＩＰ）及び作業原案（ＷＤ）の作成を行い、平成

２８年１０月、ＩＳＯ事務局に対して提出したところ、同事務局から受理の連絡があった。
ｂ

国内関係者の意見調整、意見集約等を適切に行うため、日本工業標準調査-6-

会から承認を得たＩＳＯ国内審議団体である、当協会に設けているＩＳＯ／
ＴＣ９４国内審議委員会、各ＳＣ国内審議分科委員会等の適正な運営に努めた。
また、（株）三菱総合研究所から３年計画で受託した「保護具に関する国
際標準化」事業については、今年度上半期においては、ＴＣ９４/ＳＣ１３（防護服）で２名、ＴＣ８５/ＳＣ２（放射線防護）で１名を国際会議に派遣した。
さらに、平成２８年度下半期においては、経済産業省からＴＣ９４/ＳＣ１
３（防護服）で２名、ＴＣ８５/ＳＣ２（放射線防護）で１名の追加派遣が認められ、それぞれ派遣した。
（イ）国際標準化の推進
当協会において、ＩＳＯ／ＴＣ９４等国内審議団体としての活動を行うとともに、その一環として、次のことにも努めた。
ａ

平成２８年度はＩＳＯ/ＴＣ９４国内審議委員会を 4 回開催し、ＩＳＯ情報について、ＳＣごとに現状を報告し、情報の共有に努めた。
また、経済産業省からの要請により、まだＩＳＯ国内審議委員会分科会を組織していない保護具工業会（研究会）に対して、委員会分科会の組織化を依頼し、新たに日本ヘルメット工業会、日本聴力保護研究会にＩＳＯ国内審
議委員会分科会が組織化された。
ｂ

平成２８年度はＩＳＯ/ＴＣ９４Compatibility の活動に関してはＩＳＯ事務局から、委員会開催等の連絡はなく、国際的に動きはなかった。
ＩＳＯ/ＴＣ９４国内審議委員会では、今後もＩＳＯからの情報を入手し各ＳＣで連帯して、対応することを確認した。
イ

ＪＩＳ安全衛生規格の整備及び普及（ア）ＪＩＳ規格関係共同事業等の実施
ａ

経済産業省所管の安全衛生規格の整備に係る日本規格協会との共同事業として、次に掲げるものについて、明確な実施手順のもとに検討作業を行った。
〔１〕（改正）ＪＩＳＴ８１４１「遮光保護具」の改正
平成２６年２月に第１回本委員会を開催後、本委員会５回、分科会１０回を開催し、平成２８年３月、原案改正作業を終え、平成２８年８月に原案を
成果物報告書として、日本規格協会に対して提出した。
〔２〕（改正）ＪＩＳＴ８１４７「保護めがね」の改正
ＪＩＳＴ８１４１と同時並行で審議を行い、ＪＩＳＴ８１４１と同時に改正原案を成果報告物として日本規格協会に対して提出した。

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〔３〕（改正）ＪＩＳＴ８１０１－１「安全靴―作業靴

第 1 部：試験方法」の改正
平成２７年９月に第１回本委員会を開催後、本委員会３回、分科会を６回開催し、平成２８年６月に原案改正作業を終え、平成２８年８月に改正原案
を成果物報告書として、日本規格協会に対して提出した。
〔４〕（改正）ＪＩＳＴ８１０１－２「安全靴―作業靴

第 2 部：安全靴」の改

正ＪＩＳＴ８１０１－１と同時並行で審議を行い、ＪＩＳＴ８１０１－１と同時に、改正原案を成果物報告書として日本規格協会に対して提出した。
〔５〕（改正）ＪＩＳＴ８１０１－３「安全靴―作業靴

第３部：作業靴」の改

正ＪＩＳＴ８１０１－１と同時並行で審議を行い、ＪＩＳＴ８１０１－１と同時に、改正原案を成果物報告書として日本規格協会に対して提出した。
〔６〕（改正）ＪＩＳＴ８１０３「静電気帯電防止靴」の改正
ＪＩＳＴ８１０１－１と同時並行で審議を行い、ＪＩＳＴ８１０１－１と同時に、改正原案を成果物報告書として日本規格協会に提出した。
〔７〕（改正）ＪＩＳＴ８２０５「硫化水素計」の改正
平成２８年４月に第１回本委員会を開催後、本委員会３回、分科会２回を開催し、平成２９年１月に原案改正作業を終え、平成２９年２月に改正原案
を成果物報告書として、日本規格協会に対して提出した。
〔８〕（改正）ＪＩＳＴ８１３４「自転車用ヘルメット」の改正
平成２８年５月に第１回本委員会開催後、本委員会２回、分科会２回を開
催し、平成２８年１２月に原案改正作業を終え、平成２９年２月に改正原案
を成果物報告書として、日本規格協会に対して提出した。
〔９〕（新規）ＪＩＳＴＸＸＸＸ「防音保護具パートⅡ」の原案作成
平成２８年２月に第１回本委員会を開催後、本委員会３回、分科会１回を開催し、平成２８年１１月に原案の作成が完了した。その後、本原案の基となるＩＳＯ規格が平成２９年５月までに改正される可能性があるとの情報があったため、明確になるまで日本規格協会への提出を保留している。
〔１０〕（改正）ＪＩＳＺ９１０１「安全色及び安全標識」の改正
平成２８年３月４日に第１回本委員会を開催後、本委員会３回、分科会３回を開催し、平成２９年１月に作業を終え、平成２９年１月に改正原案を成果物報告書として、日本規格協会に対して提出した。

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〔１１〕（改正）ＪＩＳＺ９１０３「安全色―一般的事項」の改正
ＪＩＳＺ９１０１と同時に審議を行い、同時に改正原案を成果物報告書として、日本規格協会に対して提出した。
〔１２〕（新規）ＪＩＳＴＸＸＸ「熱及び炎に対する防護服」関連規格（合計６規格）の原案作成平成２７年１０月に「熱及び炎に対する防護服」（仮称）新ＪＩＳ原案作
成第１回本委員会を開催後、本委員会４回、分科会４回、作業部会１０回開
催し、平成２９年１月に作業を終え、平成２９年２月に、原案（新規）を成
果物報告書として日本規格協会に対して提出した。
なお、本原案作成委員会においては、ＪＩＳＴ８０２５，ＪＩＳＴ８０２
６，ＪＩＳＴ８０２７－１，ＪＩＳＴ８１２８，ＪＩＳＴ８０２９，ＪＩＳ
Ｔ８１３０の合計６本を同時並行で作成した。
ｂ

工業標準化法第１１条の規定によるＪＩＳの審議団体として、国内関係者の利害調整と意見集約を適切に行うため、当協会に設けている特設委員会の適正な運営等に努めた。

（４）優良・快適保護具等開発推進・普及促進事業（公益目的事業その４）ア

優良・快適保護具等の開発推進（ア）一般利用者向け高視認性安全服の（公社）日本保安用品協会規格の作成
平成２７年１０月に制定されたＪＩＳＴ８１２７「高視認性安全服」は、主に路上作業者等を対象とした高視認性安全服の規格であり、歩行者等の一般利用者には適用されないので、一般利用者向け高視認性安全服の規格を作成する必要があることから、当協会に「一般利用者向け高視認性安全服日本保安用品協会規格作成委員会」（以下「委員会」という。）を設置した。
平成２８年８月２０日に第１回委員会、平成２９年２月２７日に第２回委員会を開催するとともに、委員会の中に３つの作業部会（技術作業部会、反射材
作業部会、製品作業部会）を設け、それぞれ分野ごとの規格に関する検討を行っているところである。
イ

優良・快適保護具等の普及促進(ア) ＪＩＳＴ８１２７「高視認性安全服」普及促進事業
平成２７年１０月に制定されたＪＩＳＴ８１２７「高視認性安全服」の普及を図ることを目的とし、（公社）日本保安用品協会、（一社）高視認性安全服研究所、（公財）日本ユニフォームセンター及び（一社）日本防護服協議会の４団体が参加して、平成２８年６月に「高視認性安全服普及委員会」が設置され、普及促進方法等についての検討を行った。
委員会においては、普及用パンフレットの作成等を行い、平成２９年３月に完

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成した。
（イ）ハ－ネス型安全帯の普及促進のための総合的な活動の推進
平成２３年８月１日に設置した「ハ－ネス型安全帯の普及促進のための総合的な活動の推進に関する委員会」の運営を通じて、安全帯（胴ベルト、ハ－ネス）
装着時の吊下り実証テストを実施し、その成果に関する報告書を作成した上、厚生労働省に提出した。
また、平成２７年５月１４日には、その技術的な研究成果の報告を日本安全帯研究会、関係団体、販売会社等にも幅広く参加頂き、吊下り体験、質疑応答も含め実施した。
今年度においては、次の事項を重点として、ハーネス型安全帯の普及促進を図った。
ａリーフレットの改訂
平成２８年７月、「ハーネス型安全帯を使用しよう！！」リーフレットの内容をより解りやすく改訂した。改訂版の作成については、日本安全帯研究会技術委員会において実施し、旧版との混同を避けるため、ＶＯＬ２とした。
ｂ

埼玉県幸手市における普及促進
平成２８年４月２日～３日の両日、「空から桜を見よう」のイベントに安全指導とハーネス型安全帯の有効性の説明を実施した。親子、イベント実行
委員のメンバー等が高所作業車のバケットに乗り、楽しみながらハーネス型
安全帯の必要性と正しい着脱の方法についての研修を行った。
また、平成２８年１１月１３日には、幸手市市制３０周年記念事業のイベントとして「働く車」ブースの「高所作業車の高い所から、わが街を見てみよう」において、親子ハーネス型安全帯の着用・使用を実施した。

ｃ

神奈川県産業廃棄物協会安全衛生大会における展示説明会の実施
平成２８年５月１９日、神奈川県産業廃棄物協会第５回安全衛生大会（横浜情報文化センター）展示ブースにおいて、特に、高視認性ハーネス型安全帯を展示し説明を行った。また、「ハーネスを使用しよう！！」のリーフレットを配布し説明を行った。
ｄ

子ども霞が関見学デーにおける展示説明会の実施
平成２８年７月２７日～２８日の両日、「子ども霞が関見学デー」にて親子の皆さんにハーネス型安全帯の着脱体験を実施した。同時にリーフレット
ＶＯＬ．２を配布し説明を行った。

ｅ

建災防全国大会、緑十字展における展示説明会の実施
平成２８年９月２９日～３０日の両日、第５３回建災防全国大会展示会場- 10 -

（名古屋国際会議場）の日本安全帯研究会会員の各ブースにおいて、ハーネ
ス型安全帯を展示し説明を行うとともに、リーフレットＶＯＬ．２を配布し説明を行った。また、平成２８年１０月１９日～２１日に開催された緑十字
展（夢メッセみやぎ）においても、同様に日本安全帯研究会の協力で展示説明を行った。
ｆ

主職５団体年末年始安全大会における展示説明
平成２８年１２月２日、主職５団体年末年始安全大会（明治安田生命ホール）展示ブースで日本安全帯研究会がハーネス型安全帯の展示説明を行った。

ｇ

厚生労働省「墜落防止用の個人用保護具に関する規制のあり方に関する検討会」について厚生労働省はハーネス・安全帯等の国際規格の動向を把握し国内規格の検討を行うため、平成２８年１１月に「墜落防止用の個人用保護具に関する規制のあり方に関する検討会」を設置し、また、続いて同年１２月にその技術的補完のために「墜落防止用の個人用保護具の規格に関する有識者ヒアリン
グ」についても実施した。
同検討会へは日本安全帯研究会から１名、同ヒアリングへは６名、（公社）
日本保安用品協会から２名が委員として参加しており、当協会としても、日本安全帯研究会、労働安全衛生総合研究所等とも情報交換しながら、行政に対する協力を行っているところである。
（ウ）オルト－トルイジンを取り扱う作業において使用する化学防護手袋に関する資料等の作成厚生労働省からの依頼により、日本防護手袋研究会と連携を図り、「オルト－トルイジンを取り扱う作業において使用する化学防護手袋に関する資料」及び「オルト－トルイジンを取り扱う作業において化学防護手袋を使用する際のＱ＆Ａ」の作成を行い、保護具の正しい使用方法の周知徹底についての協力を行った。
（エ）「ＳＴＯＰ！熱中症

クールワークキャンペーン」に対する協力

厚生労働省等が主唱し、平成２９年５月１日～平成２９年９月３０日の間に実施される「ＳＴＯＰ！熱中症

クールワークキャンペーン」に協賛者として加わるとともに、平成２９年３月３０日に厚生労働省において開催された「職場における熱中症防止に関する連絡会議」に出席し、有効な熱中症予防関連製品の普及促進に協力することとした。
２ 安全衛生保護具等活用定着支援事業の着実な推進（１）保護具アドバイザー養成・確保等事業（公益目的事業その５）- 11 -

ア

今年度の目標〔１〕 保護具アドバイザーの総数１，３００名の達成養成講習の受講は順調に増え、一時的には目標値である１，３００名を越えたものの、異動、退職、会社都合などにより総数は１，２４７名となり、減少分を補えず目標は達成することが出来なかった。
〔２〕 保護具シニア・アドバイザーの総数３４０名の達成〔１〕と同様の理由により、最終の人数は３０８名となり目標は達成することが出来なかった。
〔３〕保護具アドバイザーに対する最新の法令・通達の趣旨等を付与
保護具アドバイザーに対して、最新の法令・通達の趣旨等を付与すること
により、アドバイザー能力の向上に努めた。
イ

保護具アドバイザー養成講習等の適切な実施
事業場等に対する適正な保護具等の活用の基本に係る指導等に当たる適格者を確保するため、「通常作業保護具活用ガイドライン」、「保護具法令ガイド」、
各種テキスト等を活用し、指導基準に沿って保護具アドバイザー養成・確保等事
業の適切な実施に努めた。
（ア）保護具アドバイザー養成講習関係
ａ 保護具アドバイザー養成講習等の実施
昨年度に保護具アドバイザー養成講習修了者が１,１００名を超えたにことを踏まえ、今年度においては、保護具アドバイザーの１,３００名達成、かつ、保護具シニア・アドバイザー３４０名の達成を目指して、
保護具アドバイザー講習を５回（東京３回、大阪１回および九州１回）、保護具シニア・アドバイザー養成講習を４回（東京２回、大阪１回、九州１回）
開催した。
ｂ

保護具シニア・アドバイザー養成講習の受講勧奨
事業場支援の充実の面から保護具アドバイザーの保護具シニア・アドバイ
ザーへの移行を可能な限り促進することが望まれるから、平成２４年度、会
長名文書をもって関係の会員による協力を依頼しているので、今年度も、これまでに引き続き、保護具シニア・アドバイザー養成講習の受講の積極的な勧奨に努めた。

ｃ

未受講者に対する受講促進関係の会員・非会員において、保護具アドバイザーである者の退職等に備え、未受講者に対する保護具アドバイザー養成講習の受講促進に努めた。

- 12 -

（イ）保護具インストラクター等に対する能力向上教育の実施ａ

保護具インストラクター関係
保護具インストラクターに対する「標識」関係の能力向上教育については、
今年度以降、適宜、実施に努めるものとする。

ｂ

保護具アドバイザー関係
保 護具 シ ニ ア ・ア ド バ イ ザー 養 成 講 習は 、 昨 年 度に 引 き 続 き、 受講者におけるその内容の習得の確保のため、保護具アドバイザーである者に対するガイドラインに組み込まれた産業用ガス検知警報器及び標識に関する能力向上教育と併せて実施した。

ｃ

第１種衛生管理者免許試験受験準備講習会の開催
保護具アドバイザーは保護具に関する労働安全衛生の専門家であるが、より的確な指導を行うためには、保護具以外の一般的な労働安全衛生に関する知識も必要とされるので、昨年度に引き続き、保護具アドバイザーに対する能力向上教育の一環として、８月に第１種衛生管理者免許試験受験準備講習会を開催した。

ｄ

保護具インストラクターの養成・確保
５日間の保護具アドバイザー養成講習「講師」養成研修及び２日間の保護具インストラクター養成研修の開催は見送った。
ウ

保護具アドバイザーの登録（ア）「新規登録」関係
保護具アドバイザー及び保護具シニア・アドバイザー養成講習修了者については、できるだけ速やかに、それぞれ保護具アドバイザーおよび保護具シニア
・アドバイザーとしての登録が行われるよう、当協会への登録を積極的に各該当者に勧奨した。
（イ）「登録の更新」関係
ａ 登録更新の勧奨
昨年度に引き続き保護具アドバイザーである者であって登録期間が満了するものについて、保護具アドバイザーとしての登録の更新を勧奨した。
ｂ 登録証の交付
登録期限を迎えた保護具アドバイザーである者からその更新の手続きがあったときは、適切に事務処理を行い、更新に係る登録証を交付した。
ｃ

保護具シニア・アドバイザーに対する登録有効期間の周知- 13 -

保護具シニア・アドバイザーの場合も、その登録の有効期間が３年であることの周知等に努めた。
（ウ）「非会員に所属する有資格者に係る登録」関係
当協会の非会員に所属する保護具アドバイザー養成講習修了者（有資格者）
から保護具アドバイザーとしての登録申請があった場合には、平成２４年１月
２３日策定の『当協会の非会員に所属する保護具アドバイザー養成講習修了者に係る登録条件』についてその申請者側に説明の上、先方がこれに同意し、かつ所定の様式による同意書を提出した場合は、適正な事務処理を行い、登録を認めるべき者に登録証を交付することとした。
（２）アドバイスサ－ビス事業（公益目的事業その６）ア

今年度の目標とその達成度〔１〕 会員によるアドバイスサ－ビスの実績１００件の達成に努めること。
今年度、アドバイスサービスを実施した会員からの当協会への実績報告は
１０４件で、目標達成率は１０４％であった。
〔２〕 当協会及び会員による出張サ－ビスの実績２５件の達成に努めること。
今年度、出張サービスの実施件数は７件で、目標達成率は２８％に留まった。なお、その内訳は、無料出張サービス２件及び有料出張サービス５件であった。
〔３〕 全国安全および労働衛生両週間における出張サ－ビスの利用を、各都道府
県労働局の協力を得て、事業場に積極的に周知し、出張サ－ビスに対する依頼の大幅増加に努めること。
今年度は都道府県労働局の協力を得ての実績はなかったが、２件監督署主催の出張サービスがあった。
〔４〕 保護具インストラクタ－派遣サ－ビスの実績３０件の達成に努めること。
今年度、インストラクター派遣サービスの実施件数は通常ベースで９件、目標達成率は３０％に留まった。ただし、東日本大震災に係る復旧・復興事
業における労働災害防止対策としての中央労働災害防止協会主催「除染等業
務特別教育」及び「事故由来廃棄物等処分業務特別教育」へのインストラク
ター派遣サービスの実績が、それぞれ、２０件及び３件あった。両者も合算すると派遣実績３２件となり、目標達成率は１０７％になる。
〔５〕各都道府県労働局に対する保護具インストラクタ－派遣サ－ビスに関する情報を積極的に提供し、事業場に対する集団指導等を行う際に本サ－ビスを利用してもらえるよう努めた。

- 14 -

〔６〕会員によるアドバイスサ－ビス、当協会および会員による出張サ－ビス及び保護具インストラクタ－派遣サ－ビスの周知・ＰＲに積極的に努めること。
昨年度に引き続き、リーフレットを緑十字展、除染等業務特別教育、事故由
来廃棄物等処分業務特別教育において配布し、インストラクター派遣サービスの周知・ＰＲを積極的に行った。
イ

会員によるアドバイスサ－ビスの実施及び報告（ア）アドバイスサ－ビスの実施
公益社団法人の行う公益目的事業としての実績を確保するため、関係の各会
員および非会員は、事業の目的、基本方針等を踏まえて、通常作業保護具活用
ガイドラインおよび保護具法令ガイドを活用し、自己に所属する保護具アドバ
イザ－及び保護具シニア・アドバイザ－によるアドバイスサービス（事業場訪問時アドバイスサ－ビス及び自社店舗内アドバイスサ－ビス）を実施するよう努める。
今年度、次のａ及びｂを合わせ、会員の実施したアドバイスサービスとして、会員から当協会に報告された件数は１０４件であった。
a

事業場訪問時アドバイスサービスb

自社店舗内アドバイスサービス（イ） アドバイスサ－ビスの実績の管理および報告
関係の各会員及び非会員においては、平成２４年４月９日付で会長名で示された「アドバイスサ－ビス（出張サ－ビスを除く。）の実績に係る当協会の報告について」（以下「新方針」という。）を基に、その保護具アドバイザ－の行ったアドバイスサービスの実績を管理するとともに、その実施結果を当協会に報告するよう努めるものとする。
今年度における会員によるアドバイスサービスの実施及び報告によると、会員別の実施件数は、次のとおりである。

ウ〔１〕（株）シモン

４６件〔２〕

ミドリ安全（株）

２７件〔３〕

アトム（株）

２０件〔４〕

セフテイ産業（株）

１１件

当協会及び会員による出張サービスの推進
平成２２年度第２回理事会の承認に基づき制定された「アドバイスサービスの実施の促進に関する規則」（以下「出張サービス規則」という。）において定められている出張アドバイスサービス（以下「出張サービス」という。）を、同年１２月３日付けで会長から示された実施要領に基づき、かつ、上記の「２．今年度の目標」を踏まえ、次により積極的な実施に努めた。

- 15 -

（ア）事業場からの出張サービスの依頼・申込みは、すべて当協会が行う。
なお、本出張サービスは、オーダーメイドのものではなく、希望の保護具についての適正な活用の基本を教えるものであることを依頼者側に十分説明する。
（イ）保護具アドバイザーの依頼事業場への派遣は、原則として、当協会による連絡調整のもとに最寄り（地元）の会員会社から行う。
（ウ）無料の出張サービスとして、次のものを提供する。
無料の出張サービスとしての「指導・相談等出張サービス」（出張サービス
規則第２条の１の（１）に定めるもの）（エ）有料の出張サービスとして、次のものを提供する。
ａ

講義・講演等出張サービス（出張サービス規則第２条の２の（１）に定めるもの）
ｂ

説明・実演等出張サービス（出張サービス規則第２条の２の（２）に定めるもの）（オ）有料の出張サ－ビスの料金は、公益サービスであるので、受益者負担の趣旨
で２，５００円／人・回・時間とし、かつ、そのサ－ビスの実施が当協会の会員及び非会員のいずれのものによるかを問わず、当協会の収入とする。
（カ）今年度における無料出張サービスの実績は、次のとおりであった。
ａ

平成２８年５月２６日

八王子労政会館において、八王子労働基準監督署の依頼により、ハーネス型安全帯の着用のポイントについてアドバイスを行った。
ｂ

平成２９年２月２０日

町田地方合同庁舎において、八王子労働基準監督

署町田支署の依頼により、ハーネス型安全帯の着用のポイントについてアド
バイスを行った。
（キ）今年度における有料出張サービスの実績は、次のとおりであった。
ａ 平成２８年７月２７及び８月３日

小田原市の（株）トータルライフサー

ビスにおいて安全帯の正しい使い方・点検のポイントについてアドバイスを行った。

- 16 -

ｂ

平成２９年１月１３日及び３月２４日

石川県能美市のハウメットジャ

パン（株）において、ハーネス型安全帯、防じん・防毒マスクについて、実技を中心にアドバイスを行った。
ｃ 平成２９年２月１日

千葉県経営者会館において、千葉市建設局土木部の依頼により、安全衛生保護具の選択・使用・保守管理についてアドバイスを行った。安全帯のぶら下がり体験についても行った。
エ当協会及び会員による保護具インストラクター派遣サ－ビスの実施
地方公共団体、国の機関、企業その他これらに準ずるものが行う研修、講習等に対し保護具等に関する講義、実演等の依頼が当協会にあった場合には、アドバ
イスサービスの一環である公益サービスとして、保護具インストラクターである
者又はそのチーム（保護具アドバイザーである者を含む。）の派遣によるアドバ
イスサービス（以下「インストラクター派遣サ－ビス」という。）を、次により行った。

（ア） 依頼者の希望するプログラム、教材等を作成して行うもの（オーダーメイド・サービス）を含む保護具等の適正な活用に関する有料サ－ビスとして行うこと。
（イ） インストラクター派遣サ－ビスの利用者は、その定める単価またはこれに準ずる内部基準により利用したサービス（教材等の作成を含む。）の料金を当協会に支払うものとする。
（ウ） インストラクター派遣サ－ビスの実施が当協会の会員及び非会員のいずれのものによるかを問わず、利用者の支払った料金は、当協会の収入とする。
なお、利用者が支払った交通費、旅費・宿泊費は、派遣された保護具インス
トラクターである者等において受け取るものとする。
今年度におけるインストラクター派遣サービスの実績は、次のとおりであった。
ａ 平成２８年６月３日及び６月１６日

労働政策研究・研修機構労働大学校

・新任労働基準監督官研修で両日とも保護具インストラクター６名により呼吸用保護具について講義、実演を行った。
ｂ

平成２８年６月２９日

熊本県熊本市くまもと森都心プラザにおいて、熊本労働局の依頼により、熊本地震災害復旧・復興工事関係者に対する熱中症対策及び石綿ばく露防止対策について、保護具インストラクター４名・アドバイザー３名により講義と保護具の正しい装着についてアドバイスを行った。

- 17 -

ｃ 平成２８年８月２７日 （一社）日本労働安全衛生コンサルタント会主催の認定産業医研修会で保護具インストラクター４名により保護帽、保護めがね、呼吸用保護具等について講義、実演を行った。
ｄ 平成２８年１０月１２日及び平成２９年３月１日

中央労働災害防止協会

大阪安全衛生教育センター主催講習で保護具インストラクター１名により防振手袋、保護めがね等について講義、実演を行った。
ｅ 平成２８年１２月１８日

産業医科大学の依頼により、認定産業医研修の中で保護具インストラクター３名により、保護具等の選択・使用・保守管理について講義と実演を行った。
ｆ 平成２９年２月１日

中央労働災害防止協会東京安全衛生教育センター主

催講習で保護具インストラクター１名により防振手袋、保護めがね等について講義、実演を行った。
ｇ 平成２９年３月１日

経済産業省・経済産業研修所主催

鉱務監督官研修で保護具インストラクター３名により保護帽、安全帯、防じんマスク等について講義、実演を行った。
オ

事業の進行管理及び支援
当協会において、本事業を適切かつ効果的に実施するため、次のことを行うものとするよう努めた。
〔１〕アドバイスサ－ビスに関するＰＲ資料の作成及びこれの活用による国、関係団体、事業場等に対する周知及び広報を積極的に行う。
〔２〕当協会および会員ならびに非会員が行うアドバイスサ－ビスに伴うトラブル
その他の問題の把握およびそれへの対処を行う。
〔３〕保護具アドバイザ－に対する情報・相談サ－ビス・ネットワ－クの確立及び本サービスの開始のため、その準備を進める。
〔４〕その他アドバイスサ－ビス事業の適切かつ効果的な実施に必要なこと
カ

熊本地震等の被災地に対する労働災害防止のための支援
国の要請を踏まえ、かつ、公益法人としての役割を果たすため、当協会および会員が一丸となって、熊本地震等の被災地における復旧・復興工事に伴う労働災害防止等のために必要な保護具等に関し、次の事項について積極的かつ機動的な実施- 18 -

に努めた。
〔１〕 保護具等で可能なものについての無償提供
平成２８年４月に発生した熊本地震に対する対応として、会員企業等の協力を得て、防じんマスク、保護手袋、踏み抜き防止用インソール、保護めがね、
電解質補給用品（粉末、飴）、危険個所表示用トラテープ等の各種保安用品を
熊本労働局、熊本県等を通じて災害廃棄物の処理や災害復旧作業を行う被災者、事業者、ボランティア等の方々に対して無償提供を行った。
〔２〕 保護具等の供給および需要等に関する情報提供
被災地からの要望、製造メーカーにおける在庫状況等に応じ、随時、保護具等の供給および需要等に関する情報提供を行った。
〔３〕 保護具等の使用方法等の指導等のため保護具アドバイザ－等の派遣
被災地において実施された厚生労働省及び熊本労働局が主催する講習会に対して、保護具インストラクター及び保護具アドバイザーの講師を派遣し、保護具の正しい使用方法についての周知徹底を図った。
第４１

収益事業の積極的推進
放射線安全技術講習会の開催
第１種および第２種放射線取扱主任者試験受験準備講習会である、この講習会については、収益事業としての計画のもとに適切な実施を図ることにより確実にその成果を上げるよう努めた。

（１） 第１種放射線取扱主任者試験準備講習会
第 1 種講習会は、６月６日～６月１１日の間、当協会会議室で開催した。受講者は１７名（前年度比７０％増加）であった。
（２） 第２種放射線取扱主任者試験準備講習会
第２種講習会は、６月２０日～６月２４日の間、当協会会議室で開催した。受講者は２１名（前年度比５％増加）であった。
ここ数年は受講者が減少傾向にあることから、平成２９年度においては、協会ＨＰなどで活発に広報活動を行い、受講者増加対策を行っていくこととする。
２ 図書の販売（１）「廃棄物焼却施設解体作業マニュアル」の販売「廃棄物焼却施設解体作業マニュアル」の平成２８年度の販売実績は、合計１５８冊であった。平成２８年度末在庫数は１６８冊となり、平成２９年度は改訂版を発行する予定である。

- 19 -

（２）「保護具ハンドブック」等の販売
中央労働災害防止協会から、「保護具ハンドブック」の再販を行わないとの連絡があり、再販しても今後の販売数が見込めないことから、当協会も了承し販売を中止した。
（３）「保護具ポケットブック」の販売
平成２７年度の事業推進委員会で原稿作成を行った「保護具ポケットブック」
について、平成２８年度上半期に編集作業を行い、３，０００冊を印刷した。
平成２８年下半期に会員会社各社に対して「保護具ポケットブック」の紹介、
購入案内及び見本品をメール便で送り、ＰＲに努めた。
その結果、平成２９年３月末までに、有償、無償を合わせて合計１，８８１冊を頒布した。
第５ その他の事業
１ 個人線量計測定技術評価事業の実施
本事業は、個人線量計の測定サ－ビスを行う事業者におけるその測定精度を担保するため、当協会が第三者としてその事業者の測定精度をチェックし、その結果に基づき指導を行う精度管理事業であり、今年度も当協会会員である（株）千代田テクノル
を対象に実施した。
平成２８年度の測定精度試験を実施するにあたって、平成２８年７月２９日に個人
線量計測定技術評価委員会第 1 回ＷＧ委員会を開催し、試験条件などを決定した。
放射線照射を依頼する放射線計測協会に試験の申し込みを行ったところ、放射線照射装置の都合で一部の試験が平成２９年２月以降の実施となり、最終の個人線量計測
定技術評価委員会第２回本委員会は平成２９年３月３０日に開催された。
そのため、評価結果報告書の完成は、平成２９年４月２８日となった。
２ 安全見学会の実施
保護具等の質的向上及び普及促進にとって有益な見聞、情報を得ることができる機会を当協会会員に提供するため、関係者からの意見を聞き、検討を行ったが、受け入れてくれる適当な施設がなかったため、今年度の実施は見送ることとした。
３ 保護具等工業会等に対する支援
当協会の行う公益目的事業は、当協会が統括的な活動を担う一方、保護具等工業会
等は関係の保護具等の技術等についての具体的な活動に当たることにより、両者一体となって実施しているので、その適切な実施を確保するため、保護具等工業会等のうち運営、活動面で当協会の支援を必要とするものに対し、当協会が、引き続き支援を行った。
また、当協会の支援を受けた保護具等工業会等においては、支援経費の一部を負担した。

- 20 -

支援対象である保護具等工業会等一覧（１） 一般社団法人日本ヘルメット工業会 （６） 日本プロテクティブスニ－カ－協会（２） 日本安全靴工業会（７） 日本労働災害防止推進会（３） 産業用ガス検知警報器工業会（８） 建設業労働災害防止協進会（４） 日本呼吸用保護具工業会（９） 日本聴力保護研究会（５） 日本安全帯研究会（注） （１）～（６）及び（９）は当協会維持会員で、（７）及び（８）は当協会の賛助会員である。
第６ 広報事業の推進
１ 月刊機関誌「セイフティダイジェスト」の発行（１） 月刊機関誌「セイフティダイジェスト」において、当協会が公益社団法人として行う６つの公益目的事業等の今年度における実施状況等に関する記事等を掲載することにより、これらの公益目的事業の関係者に対する周知とともに、その適切な実施に必要な情報の入手等に努めた。
（２）セイフティダイジェストの構成および内容について、６つの公益目的事業等の周知および推進のための機関誌としてふさわしいものとなるよう、編集委員会の運営を通じて、それらの充実に努めた。
（３）平成２８年度においては、平成２７年度に実施したアンケート結果を基に、セイフティ・ダイジェスト配布先拡大及び販売拡大方策についての検討を行った。
配布先拡大及び販売先拡大にあたっては、印刷部数を増やす必要があるが、印刷部数を増やすと、印刷コストの増加、送料の増加等によりコスト面での負担が増えることから、引き続き来年度も検討して行くこととなった。
２ ホームページの改正
平成２８年度は広報委員会ホームページワーキンググループを７回開催し、ホームページの改正案の作成、確認、修正等を繰り返した。当初の計画に加え「行政からのご案内」も当協会で変更可能な仕様にして、関係者に円滑迅速に情報提供を行うこととした。
平成２８年１１月１０日にホームページの改正を制作会社に対して正式発注し、平
成２９年１月５日に協会職員による最終画面の確認を実施した後、平成２９年２月２日に改正したホームページを一般公開し運用を開始した。同時に平成２９年度のバナ
ー広告有償募集を開始し、バナー広告掲載が決定した。

- 21 -

３ 研究発表を通じたＰＲ
中央労働災害防止協会主催の第７５回全国産業安全衛生大会において、当協会特別会員である十文字学園女子大学大学院田中茂教授より研究発表が行われ、併せて当協会及びその事業等のＰＲに努めた。
４ 協会案内の活用及び積極的なＰＲ協会案内（「公益社団法人 日本保安用品協会のご案内」）等を用い、その積極的な活用により当協会のＰＲに努めた。
第７ 会員の確保および入会の促進
１ 今年度の目標
特例賛助会員の総数は、昨年度末５５社であったのに対し、今年度においては５３社となり退会会員が多く目標の６０社を下回った。
２ 特例賛助会員の入会促進（１） 保護具等の製造または販売業者で、当協会の維持会員の会員である者のうち当協会の会員になっていないものに対し、ＰＲちらしを活用し、関係の保護具工業会等の協力を得て、昨年度に引き続き会員としての入会を勧奨した。
（２）平成１９年以前に賛助会員として入会している保護具等の製造又は販売業者に対し、昨年度に引き続き、保護具アドバイザー制度に参加することにより特例賛助会員に移行するよう自主的な対応を促した。
３ 特別会員の増員（１）公益目的事業、特に安全衛生保護具等開発普及支援事業で予定している調査研究の円滑な推進のため、外部の学識経験者から随時、協力を得ることのできる体制が是非とも必要であるので、今年度においても、当協会維持会員である保護具工業会
等からの協力を得て、外部の専門家の当協会への特別会員としての加入の促進に努めた。
（２）公益目的事業である、優良・快適保護具等の開発推進・普及促進事業の推進・発展のためには、エンドユ－ザ－である事業場等から情報を収集し、その協力を得ることが必要であるので、民間企業の労働安全衛生担当部長等の特別会員としての入会への働き掛けに努めた。
（３）上記（１）及び（２）の取組の結果、本年度においては特別会員として７名の入会があった。
４ 会員の確保及び入会促進
保護具等の製造又は販売業者であって、非会員であるものに対して、ＰＲちらしを- 22 -

活用して公益社団法人の会員になることの意義等、国に認められた保護具アドバイザ
ー制度の有用性等を強調しながら、普通会員への入会についてできるだけ勧奨に努めた。この結果、本年度においては普通会員として１社、維持会員として１法人及び賛助会員として１社・２法人の入会があった。
第８ 会議の開催、行事の実施
１ 会議の開催
諸会議、各委員会については、次のとおり開催した。

諸会議（１） 定時総会
平成２８年（２） 理事会

１回（４） 工業会等連絡会議

６月１０日（金）

開催なし

３回

第１回：平成２８年（５） 会長・副会長会議

３回

５月１３日（金）

第１回：平成２８年 ９月１５日（木）第２回：平成２８年１０月１４日（金）

第２回：平成２８年１２月 ７日（水）第３回：平成２９年

第３回：平成２９年（３） 評議員会

３月１６日（木）２回（理事会と合同）（６） 運営会議

３月 ７日（火）２回

第１回：平成２８年 ５月１３日（金）第１回：平成２８年 ９月１５日（木）第２回：平成２９年 ３月１６日（木）第２回：平成２９年- 23 -

３月 ７日（火）常設委員会（１） 財務委員会

・セイフティダイジェストワーキンググループ

開催なし

第１回：平成２８年

６月

第２回：平成２８年

７月２６日（火）第３回：平成２８年

８月２９日（月）（６） 編集専門委員会

１２回（２） 内部監査委員会
第１回：平成２８年８日（水）４月２５日（月）第２回：平成２８年１０月６日（木）（３） 総務委員会
開催なし

第４回：平成２８年 ４月

４日（月）

第

５回：平成２８年 ５月６日（金）（４） 事業推進委員会

第６回：平成２８年 ６月

８日（水）

開催なし

第

７回：平成２８年 ７月

６日（水）

第

８回：平成２８年 ８月

３日（水）

第

９回：平成２８年 ８月３１日（水）（５） 広報委員会

１２回

第１回：平成２８年 ４月４日（月）

第１０回：平成２８年 ９月２７日（火）第２回：平成２８年 ９月 ２３日（金）第１１回：平成２８年１１月 １日（火）第１２回：平成２８年１２月 ５日（月）・ホームページワーキンググループ

第１回：平成２９年 １月１６日（月）第１回：平成２８年

４月１４日（木）第２回：平成２９年 ２月

第２回：平成２８年

４月２６日（火）第３回：平成２９年 ２月２８日（火）第３回：平成２８年

５月

第４回：平成２８年

６月１０日（金）

第５回：平成２８年

７月１３日（水）第６回：平成２８年

８月

３日（水）

第７回：平成２８年１０月

３日（月）

９日（月）

- 24 -

９日（木）２ 行事の実施
賀詞交歓会の開催
平成２９年１月１１日（水）に東天紅上野店において、総数１６２名（来賓を含む。）の参加を得て開催した。
第９ 適切な管理・運営の実施〔１〕 財務状態を改善するとともに、財政基盤の明確化に努めた。
〔２〕 平成１８年度に会長が定めた事務処理実施要領および日常経理処理実施要領（平成２１年４月改正）に沿った適正な事務および経理の処理に努めた。
〔３〕 適正な監査の実施を確保することにより情報開示の適正性を高めるよう努めた。
〔４〕公益目的事業の適切な実施のため公益法人型事業運営への移行に対応する業務推進体制の整備に努めた。
以上- 25 -