事務連絡
平成２８年４月２５日
各都道府県
指定都市 障害保健福祉主管部（局） 御中
中核市
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
企画課自立支援振興室
障 害 福 祉 課
精神・障害保健課
平成２８年熊本地震により被災した障害者等に対する支給決定等について

この度の平成２８年熊本地震（以下「当該災害」という。）により、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）の適用市町村（以下「被災市町村」という。）
において被災した障害者又は障害児の保護者（以下「被災障害者等」という。）
に対する支給決定等については、下記のような取扱いとなりますので、管内市
町村、障害福祉サービス等事業者、指定自立支援医療機関等への周知をよろしくお願いいたします。また、介護給付費等の取扱いについて、別添１のとおり
疑義解釈をまとめましたので、当該疑義解釈につきましても、管内市町村、障害福祉サービス等事業者等への周知をよろしくお願いいたします。
併せて、避難所等で生活されている障害者（児）の皆様及び事業者の皆様向けにリーフレットを別添２のとおり作成いたしましたので、管内市町村、障害福祉サービス等事業者等への周知をよろしくお願いいたします。
記
Ⅰ．障害福祉サービス等関係
１．他の市町村に避難した被災障害者等に対する支給決定について（１）当該災害の被災により避難先の市町村の区域内に居住地を有するに至った被災障害者等に係る介護給付費等の支給決定については、避難先の市町村において、現行のとおり障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「障害者総合支援法」という。）
第１９条から第２２条までの規定、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）
第２１条の５の５から第２１条の５の７までの規定等に基づき行うものであること。補装具費の支給についても同様であること。
また、当該災害の被災により他の都道府県（指定都市及び児童相談所設置

市を含む。以下同じ。）の区域内に居住地を有するに至った障害児の保護者に係る障害児入所給付費の支給決定についても、避難先の都道府県において、児童福祉法第２４条の２及び第２４条の３の規定等に基づき行うものであること。
（２）（１）の取扱いの際、被災市町村又は被災市町村が属する都道府県（以下「被災市町村等」という。）において現に支給決定を受けている被災障害者等に係る支給決定の内容、障害支援区分等については、避難先の市町村又は都
道府県において当該被災市町村等に確認すること。
ただし、被災市町村等に確認できない場合は、受給者証等の確認、被災障害者等に対する聞き取りなどの結果等を勘案して支給決定を行われたい。
（３）一時的な避難の場合など居住地が依然として被災市町村等にあると認められる場合における支給決定については、当該被災市町村等が行うものであること。この場合において、市町村審査会を開催できない等の事情により、通常の支給決定の手続をとることができないときは、既存の資料を活用するとともに、被災障害者等に対する聞き取りなどの結果等を勘案して支給決定を行われたい（支給決定の変更をする場合も同様の取扱いとする。）。
なお、支給決定の有効期間及び障害支援区分認定の有効期間については、別途連絡する。
（４）また、障害支援区分認定者の転出入の際の障害支援区分認定証明書の取扱いについては、支給決定通知において示しているが、被災地から転出した
障害支援区分認定者が転入先市町村に提出する障害支援区分認定証明書について、転出元市町村が当該証明書を発行することが困難な場合においては、
転入先市町村は、改めて認定調査及び市町村審査会における審査判定手続き
を経ることなく、被災障害者等からの聞き取りの結果等を勘案して、障害支
援区分を認定しても差し支えない。
（５）被災障害者等につき緊急にサービスの提供が必要な場合については、市
町村又は都道府県は、必要なサービスを速やかに提供するため障害者総合支
援法第３０条の規定による特例介護給付費等や児童福祉法第２１条の５の４の規定による特例障害児通所給付費を支給することができることとされているので留意されたい。
なお、やむを得ない事由により介護給付費等又は障害児通所給付費及び障
害児入所給付費の支給を受けることが著しく困難であると認められる場合は、身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１８条第１項若しくは第２項、知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第１５条の４若しくは第１６条第１項第２号又は児童福祉法第２１条の６若しくは第２７条第１項第３号の規定による措置を採ることができることとされているので留意されたい。
（６）当該災害においては、被災市町村における対応が困難である場合も想定されることから、居住地の扱い等については、別添３「平成２８年熊本県熊本地方を震源とする地震に関する住民基本台帳事務の取扱いについて（通知）」（平成２８年４月１９日付総行住第８８号）により、転出証明書を提出できない者についても一定の手続きで転入届を受理することとされていることも踏まえ、関係市町村相互に十分連携の上、柔軟に対応されたい。
２．受給者証等の提示について
当該災害の被災により受給者証又は施設受給者証（以下「受給者証等」という。）を紛失し又は家屋に置いたまま避難している等の事情があり受給者証等を提示することができない場合には、障害者総合支援法第２９条第２項ただし書又は児童福祉法第２１条の５の７第１０項及び第２４条の３第７項ただし書の規定により受給者証等を提示しなくても指定障害福祉サービス等又は指定通所支援及び指定入所支援を受けることができるものであること。
この場合、サービス事業者等においては、受給者証等を交付している被災市町村等に当該被災障害者等に係る支給決定の内容について確認されたい。
ただし、サービス事業者等において被災市町村等に確認することができない
場合には、当該被災障害者等から、受給者証等の交付を受けている者であること、氏名、生年月日、居住地及び支給決定の内容を聞き取ることにより、指定障害福祉サービス等又は指定施設支援を提供することとして差し支えない。
なお、被災により受給者証等を紛失した被災障害者等に対しては、上記の取扱いについて周知するとともに、可能な限り速やかに再交付申請を行うよう勧奨されたい。

Ⅱ．自立支援医療関係
１．他の市町村等に避難した被災障害者等に対する支給認定について（１）被災障害者が当該災害の被災により避難先の市町村等の区域内に居住地を有するに至った場合、育成医療及び更生医療については、避難先の市町村において、精神通院医療については、避難先の都道府県及び指定都市において、障害者総合支援法第５２条から第５４条までの規定等に基づき支給認定を行うこととする。
また、精神通院医療の申請書は居住地の市町村を経由することとしているが、この取扱いについても、避難先の市町村を経由すること。
なお、この場合、支給認定の申請の際に添付することとされている世帯の所得の状況等が確認できる資料等の書類については、実情に即した弾力的な対応として差し支えないものとする。
（２）一時的な避難の場合など居住地が依然として避難元の市町村（精神通院
医療は都道府県及び指定都市と読替える。以下同じ。）にあると認められる場
合、当該避難元の市町村が支給認定を行うこととする。この場合において、通常の支給認定を行うことができないときは、既存の資料を活用するとともに、被災障害者等に対する聞き取りなどの結果等を勘案して支給認定を行われたい（支給認定の変更をする場合も同様の取扱いとする）。
なお、支給認定の有効期間については、別途連絡する。
（３）新規申請に係る有効期間の始期の取扱いについては、当該災害の影響により申請を行うことが相当期間困難であったと認められる場合に限り、市町村の判断により、申請日又は医師の意見書（診断書）作成日を有効期間の始期とする取扱いをしても差し支えない。
なお、更生医療については、身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者の要件があることから、有効期間の始期の取扱いに注意すること。
（４）被災障害者等に対する支給認定に当たっては、必要な自立支援医療が円滑に提供されるよう、関係市町村相互に十分連携の上、柔軟に対応されたい。
２．受給者証の提示等について「平成 28 年熊本地震による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（平
成２８年４月１５日付け厚生労働省健康局総務課ほか事務連絡）に基づき実施すること。
（参考：事務連絡抜粋）
自立支援医療受給者証を提示できない場合においても、医療機関において自立支援医療受給者証の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、受診する指定自立支援医療機関と自立支援医療受給者証に記載する指定自立支援医療機関の名称が異なる場合においても、事後的に支給認定の変更を行うことで差し支えないものとし、さらに、指定自立支援医
療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
３．利用者負担の猶予等について
別添４「平成２８年熊本地震で被災した被保険者の一部負担金の取扱いについて」（平成２８年４月２２日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課事務連絡）、別添５「平成２８年熊本地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その２）」（平成２８年４月２２日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）、別添６「平成２８年熊本地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて」（平成２８年４月２２日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室ほか事務連絡）により、医療保険における一部負担金等の取扱いが示されている。

別添１

平成２８年熊本地震に伴う介護給付費等（療養介護医療費、障害児通所給付費及び障害児入所給付費等を含む。）の取扱
いについて
１．平成２８年熊本地震による災害発生に伴い、生活介護、短期入所、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助、旧法身体障害者更生援護施設、旧法知的障害者援護施設、障害児通所支援及び障害児入所施設において定員を超過して被災障害者等を受け入れた場合、定員超過
利用減算を適用しないことが可能か。
（答）
定員超過利用減算を適用しない取扱いが可能である。また、共同生活援助において、被災障害者等を受け入れたことにより大規模住居に該当することとなった場合についても、大規模住居減算を適用しない取扱いが可能である。
２．被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足し人員基準を満たすことができなくなる場合については、人員基準を満たさないことによる減額措置を適用しないことが可能か。
（答）
減額措置を適用しないことが可能である。なお、基準以上の人員配置をした場合に算定可能となる加算（人員配置体制加算等）や、有資格者等を配置した上で規定の行為を実施した場合に算定可能となる加算（福祉専門職員配
置等加算等）についても、利用者の処遇に配慮した上で柔軟な対応を可能とする。
また、世話人等の配置状況に応じて設定される共同生活援助等の基本報酬についても、従前の（派遣前の配置人数に基づく）報酬の算定を可能とする。
３．避難所において居宅サービスを受けた場合、介護給付費等が算定できるのか。
（答）「災害により被災した要援護障害者等への対応について」（平成２７年１月
１５日付け厚生労働省・社会局障害保健福祉部企画課ほか事務連絡）において連絡したとおり、避難所等で生活している者に対して居宅サービスを提供した場合、介護給付費等の算定が可能である。
４．被災等のために障害者支援施設、グループホーム等の入所者等が、一時的に別の障害者支援施設、グループホーム等に避難している場合、介護給付費
等はどのような取扱いとすればよいのか。
（答）
被災等のため、別の施設等の定員を超過するなどして、入所等した場合は、避難先の施設等において介護給付費等を請求する取扱いとなる。
仮に、別の施設等に一時避難する場合であって、提供しているサービスを継続して提供できていると判断した場合においては、避難前の施設等において介護給付費等を請求し、その上で、避難先の施設等に対して、必要な費用を支払うなどの取扱いとされたい。
５．被災等のために障害者支援施設、共同生活援助等の入所者が、一時的に別の医療機関に避難している場合、介護給付費等はどのような取扱いとすれば
よいのか。
（答）
一時避難であれば、従前（避難前）の介護給付費等を従前の施設等が請求する取扱いとする。その上で、従前の施設等から避難先の医療機関に対して、介護給付費等を支払うなどの取扱いとされたい。
６．被災等のため、障害者支援施設、障害福祉サービス事業所等が全壊等により、施設等の介護職員等及び利用者が避難所等に避難し、介護職員等が避難所にいる利用者に対し、障害福祉サービスを提供した場合、従前どおり介護給付費等を請求できるか。
（答）
施設等において提供している障害福祉サービスを継続して提供できていると判断できれば、介護給付費等を請求することは可能である。
なお、施設等の入所者等の中には医療必要度の高い方もいることが想定されるため、できるだけ、適切なサービスを提供できるよう受入れ先等の確保に努めていただきたい。
７．障害福祉サービス事業所等が全半壊し、これに代替する仮設の建物等を利用してサービスの提供を行う場合、当該サービス提供にかかる費用を介護給付費等として請求することは可能か。
（答）
障害福祉サービス事業所等の建物が全半壊等し、これに代替する仮設の建物等（以下「仮設障害福祉サービス事業所等」という。）においてサービスを提供する場合、当該仮設障害福祉サービス事業所等において提供するサービ

スと、これまで提供していたサービスとの間に継続性が認められる場合、介護給付費等として請求することが可能である。
８．職員が、被災地で健康相談等のボランティアを行った場合により出勤できなかったケースについて、人員基準を満たさないことによる減額措置を適用しないことが可能か。
（答）
減額措置を適用しない取扱いが可能である。なお、日中活動サービス事業
所の看護職員については、不在の場合であっても、他の医療機関や事業所等の看護職員と緊密な連携を図る等の対応を図るよう努めること。
９．居宅介護等の特定事業所加算の算定要件である、定期的な会議の開催等やサービス提供前の文書等による指示・サービス提供後の報告について、被災地等においては困難を生じる場合があるが、取扱い如何。
（答）
今般の被災等により、やむを得ず当該要件を満たせなかった場合についても、当該加算の算定は可能とする。
10．平成２８年熊本地震の影響により、サービス提供量が増加した場合等の特定事業所加算に関する割合の計算方法及び居宅介護等のサービス提供責任者の配置基準の取扱い如何。
（答）
今般の被災等の影響により、介護職員等の増員や新規入所者の受入れ、サービス提供回数の増等を行った事業所については、特定事業所加算を有資格者割合や重度障害者等の割合の計算及び配置すべきサービス提供責任者の員数の計算の際、当該職員及び利用者数等を除外して算出する取扱いを可能とする。

障害福祉サービス事業所、医療機関の方々へ

別添２

ひと、くらし、みらいのために厚生労働省
被災された方々が障害福祉サービス等を利用される際には下記の点にご留意ください。
Ministry of Health Labour and Welfare

１．受給者証の提示がなくてもサービスを提供できます。
被災により、利用者の方が受給者証を紛失又は自宅等に残したまま避難し、提示できない場合でも、利用者さんの
・氏名
・生年月日
・居住地
を確認し、障害福祉サービス等として取り扱います。

２．利用者負担の免除や支払いの猶予があります。
被災された方で利用者負担のある方について利用者負担の免除や支払いの猶予がありますので、市町村に対象者の範囲などをご確認下さい。
障害福祉サービス事業所は利用料の額も含めた全額を請求してください。
※食費等については、従来どおり支払いを受けてください。

３．新規の支給決定や支給決定の変更が簡易な手続で受けることができます。
通常の支給決定手続がとられない場合には、ご利用される方からの聞き取りなどで支給決定や支給決定の変更が行われます。
対象の方がいる場合は、市町村にご確認下さい。

※ 上記の取扱いは、地震発生後、被災地域から他の市町村に避難された方も対象となります。
※ 上記は、補装具費や自立支援医療等の取扱いについても同様です。

しょうがい ふ く しつかくまもと じ し ん

ひさいしゃ

みなさま

障 害 福祉サービスを使う熊本地震の被災者の皆様へ
じゅきゅうしゃしょう

受 給 者 証 などがなくても平
しょうがい ふ く し

成

2

8

年

４

月

つか

障 害 福祉サービスを 使うことが できます。
じゅきゅうしゃしょうう

１．受 給 者 証 がなくても サービスを受けることができます。
う

な ま え

せいねん が っ ぴ

じゅうしょ

い

これまで サービスを 受けていれば、 名前、 生年月日、 住所を 言えば、 サ
うービスを受けることが できます。
いまつか

じぎょうしょう

２．今まで 使っていなかった 事業所からも サービスを 受けられます。

いまりようりょうはら

りようりょう３．今まで 利用料を 払っていた人も 利用料を すぐにしはら

だいじょうぶ

支払わなくて 大丈夫です。
しちょうそん

じぎょうしょ

まどぐち

そうだん

くだ

市町村や 事業所の窓口で 相談して下さい。
しょくじだい※食事代などは これまでどおりです。
あたら

ひつよう

ばあい

４． 新 しく サービスを 必要とする 場合や サービスをかばあい

しちょうそん

まどぐち

そうだん

くだ

変える 場合は 市町村の 窓口に 相談して下さい。
じしん

たいへん

とくべつ

てつづ

かんたん

地震で 大変な ときなので、 特別に 手続きを 簡単に しています。

じ し ん

あと

ほか

しちょうそん

ひと

おな

あつか

※ 地震の後、他の市町村 にいる人も 同じ 扱 いになります。
ほ そ う ぐ ひじ り つ し え ん いりょう

おな

※ 補装具費、自立支援医療も 同じです。

別添３

総 行 住 ８ ８ 号
平成 28 年４月 19 日

各都道府県市区町村担当部長 殿（市区町村担当課扱い）

総務省自治行政局住民制度課長（公 印 省 略）

平成 28 年熊本県熊本地方を震源とする地震に関する住民基本台帳事務の取扱いについて（通知）平成 28 年熊本県熊本地方を震源とする地震の被災により、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用を受けた地域（以下「被災地域」という。）の住民が貴都道府県内の市区町村に転入するに当たって、転出証明書を提出できない場合も想定されます。
この場合には、下記により取り扱うことが適当と考えられますので通知します。
この旨を貴都道府県内の市区町村にも周知されるようお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的助言であることを申し添えます。
記
１

住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号。以下「法」という。）第 22 条第１項

及び住民基本台帳法施行令（昭和 42 年政令第 292 号）第 22 条の規定に基づき、法第 22 条第１項第１号から第６号までに掲げる事項のほかに、届出をする者の出生の年月日、男女の別及び戸籍の表示（外国人住民にあっては、出生の年月日、男女の別、法第 30 条の 45 に規定する国籍等及び同条の表の下欄に掲げる事項）を転入
地の市区町村に届け出させることにより、転入届を受理して差し支えないこと。ただし、戸籍の表示（外国人住民にあっては、法第 30 条の 45 の表の下欄に掲げる事項）については、本人が記憶又は記録していない場合には、届け出ることができな
くてもやむを得ないものとすること。
２１の場合には、転出証明書により転入届に記載された事項の確認を行うことができないことから、住民基本台帳事務処理要領第４－２－(2)－エ－(ｱ)により、戸籍と照合し、又は他市区町村に本籍を有する者については、当該本籍地市区町村に戸籍の記載事項について照会する等の方法（外国人住民にあっては、在留カード等の記載と照合し、又は法務省入国管理局に照会する等の方法）により、その事実を確認した上、住民票の記載を行うことが適当であること。
３

１及び２の住民基本台帳に関する事務の処理に関し、住民に係る氏名（通称が住民票に記載されている外国人住民にあっては、氏名及び通称）、出生の年月日、前
住所地、個人番号及び住民票コードの確認等を行うに当たっては、法第 30 条の 10
第１項第３号及び第 30 条の 12 第１項第３号の規定により、住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を適切に活用すること。
４２について、本籍地市区町村も被災地域であり、戸籍の記載事項について照会を行うことが困難である者については、当面、下記のとおり取り扱うこととして差し
支えないものであること。
(1)

被災地域の住民であった者から、法第 22 条第１項第１号から第６号までに掲げる事項並びに届出をする者の出生の年月日、男女の別及び戸籍の表示を届け出させ、３のとおり必要に応じ住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報
で確認をした上で、当該届出に基づき住民票の記載をすること。
(2)

なお、(1)の方法により、住民票の記載をした場合には、戸籍との照合が可能となった段階で、できる限り速やかに、本人の氏名、出生の年月日、戸籍の表示等について確認を行うことが適当であること。
５

１により転入届を受理した場合において、法第９条第１項に基づく転出地の市区町村長への通知を当該市区町村長が受領できないとき、又は法第 19 条第１項に基づく本籍地の市区町村長への通知を当該市区町村長が受領できないときには、転出地の市区町村長又は本籍地の市区町村長においてこれらの通知を受領することができる状況になるまでの間、転入地市区町村長において通知を留保すること。
ただし、転出地の市区町村又は本籍地の市区町村が災害から復旧し、通知を受領できる状況となったことを確認した際には、速やかに通知すること。

（担当）
総務省自治行政局住民制度課
舘野、小泉、稲垣、森TEL：03-5253-5517（直通）FAX：03-5253-5592

別添４
事
務
連
絡
平成２８年４月２２日
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
後期高齢者医療主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局

御中

厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
平成 28 年熊本地震で被災した被保険者の一部負担金の取扱いについて「平成 28 年熊本地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その２）」（平成 28 年４月 22 日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡。以後更新された場合には当該更新された直近のもの。以下「医療課事務連絡」という。（別添））により、保険医療機関等における一部負担金、保険外併用療養費又は訪問看護療養費に係る自己負担額（以下単に「一部負担金」という。）の支払いが困難な者の取扱いが示されたところであるが、保険者における一部負担金の取扱いについては下記のとおりであるので、特段のお取り計らいをお願いするとともに、貴管内保険者に対する周知等よ
ろしくお願いいたします。
また、医療課事務連絡の別紙１又は別紙２に記載されていない保険者であって、当該保険者の被保険者に熊本県に住所を有する被保険者がいるものにおかれては、当該被保険者の実情を踏まえ、被保険者が医療課事務連絡と同様に保険医療機関等における一部負担金の支払いを猶予できないかご検討をお願いいたします。
記１

医療課事務連絡に基づき、保険医療機関等において一部負担金の支払いを猶予され、費用の 10 割を審査支払機関へ請求された診療報酬請求書に係る一部負担金については、国民健康保険にあっては「一部負担金の徴収猶予及び減免並びに保険医療機関等の一部負担金の取扱いについて」（昭和 34 年３月 30 日付け保発第 21 号
厚生省保険局長通知）、後期高齢者医療制度にあっては「一部負担金の減額、免除
又は徴収猶予並びに徴収に関する処分の取扱いについて」（平成 20 年３月 24 日付
け保総発第 0324005 号厚生労働省保険局高齢者医療課長通知）にかかわらず、被保険者からの申請を待つことなく保険者の判断により、免除することができることと
すること。

２

１に基づく一部負担金の免除額については、保険者（市町村及び後期高齢者医療広域連合に限る。）への特別調整交付金による財政支援を行う予定であること。

３

なお、入院時食事療養費及び入院時生活療養費（保険外併用療養費に係る食事療養及び生活療養に係るものを含む。）に係る標準負担額の取扱いについては、現行どおりであること。

事務連絡平成 28 年４月 22 日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

平成 28 年熊本地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その２）

平成 28 年熊本地震による災害発生に関し、一部負担金、保険外併用療養費、訪問看護療
養費、家族療養費又は家族訪問看護療養費に係る自己負担額(以下「一部負担金等」という。)の支払いが困難な者の取扱いについて、下記のとおりとするので、貴管下保険医療機関及び審査支払機関等に対し、周知を図るようよろしくお願いしたい。
（平成 28 年 4 月 21 日付け事務連絡から、下線部分を修正するとともに、別紙１及び別紙２を更新）

記

１に掲げる者については、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和 32 年厚生省令第 15 号)第５条及び第５条の２、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和 32 年厚生省令第16 号)第４条、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準(昭和 58 年厚生省告示第 14 号)第５条及び第５条の２並びに指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成 12 年厚生省令第 80 号)第 13 条の規定により一部負担金等の支払いを受けることを、２に掲げる期間猶予することができるものとする。
なお、入院時食事療養費及び入院時生活療養費（保険外併用療養費及び家族療養費に係る食事療養及び生活療養に係るものを含む。）については、標準負担額の支払いを受ける必要がある。

１ 対象者の要件(１)及び(２)のいずれにも該当する者であること。
(１) 平成 28 年熊本地震に係る災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)の適用市町村のうち別紙１に掲げる市町村の国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第５条の被保険者（市町村国保の被保険者）若しくは高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57 年法律第 80 号）の被保険者又は平成 28 年熊本地震に係る災害救助法の適用市町村に住所を有する健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)若しくは船員保険法(昭和14 年法律第 73 号)の被保険者若しくは被扶養者（地震発生以降、適用市町村から他の市町村に転入した者を含む。）若しくは国民健康保険法第 19 条の被保険者（国民健康保険組合の被保険者）であって、別紙２に掲げる健康保険組合等の被保険者
若しくは被扶養者であること。
(２) 平成 28 年熊本地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である場合④ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨
２

取扱いの期間平成 28 年７月末までの診療、調剤及び訪問看護３

医療機関等における確認等
上記１(２)の申し立てをした者については、被保険者証等により、住所が１(１)の市町村の区域であることを確認するとともに、当該者の１(２)の申し立ての内容を診療録等の備考欄に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等が提示できない場合には、① 健康保険法及び船員保険法の被保険者及び被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先② 国民健康保険法の被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者の場
合には、氏名、生年月日、住所及び連絡先(国民健康保険組合の被保険者については、
これらに加えて組合名)
を診療録等に記録しておくこと。
なお、申し立てた事項については、後日、保険者から患者に対し内容の確認が行われることがある旨を患者に周知するようご協力いただきたい。

４

その他
本事務連絡に基づき一部負担金等の支払いを猶予した場合は、患者負担分を含めて 10割を審査支払機関等へ請求すること。
なお、請求の具体的な手続きについては、平成 25 年１月 24 日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」（別添）に準じて取り扱われたい。

別紙１（市町村国保・後期高齢者医療）
熊本県内の全市町村

別紙２（被用者保険・国保組合）※今後、対象となる健康保険組合等は、更新していく予定○全国健康保険協会○九州の健康保険組合
健保組合名
1 麻生
2 小倉記念病院
3 肥後銀行4 熊本県自動車販売店
5 西部電気6 平田機工7 熊本銀行

住所地
福:（福岡県）
福:（福岡県）
熊:（熊本県）
熊:（熊本県）
熊:（熊本県）
熊:（熊本県）
熊:（熊本県）

○九州以外の健康保険組合（アルファベット順・５０音順）
健保組合名
1 ＡＤＥＫＡ
2 ＣＮＣグループ
3 ＤＯＷＡ
4 ＧＷＡ
5 ＩＴホールディングスグループ
6 ＪＵＫＩ
7 ＮＩＰＰＯ
8 ＮＳＤ
9 ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス
10 ＴＤＫ
11 ＵＡＣＪ
12 ＵＳＥＮ
13 アイフル
14 あおみ建設
15 青山商事
16 アステラス
17 アプラス18 アペックス
19 尼崎機械金属
20 あらた21 池田泉州銀行
22 イノアック
23 岩手銀行
24 内田洋行
25 エーザイ
26 エスアールエルグループ
27 エヌ・ティ・ティ
28 エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス
29 エルナー30 大阪金属問屋
31 大阪自転車32 大阪自動車整備
33 大沢
34 オオゼキ
35 大塚製薬36 沖縄電力
37 カスミ38 学研
39 神奈川県医療従事者
40 神奈川県自動車整備
41 神奈川県食品製造42 神奈川県電設
43 神奈川鉄鋼産業
44 カルビー45 川崎重工業
46 関西ペイント47 関東ＩＴソフトウェア
48 近畿しんきん
49 近畿日本鉄道
50 くろがね51 甲信越しんきん
52 神戸貿易
53 興和
54 コカ・コーライーストジャパン
55 小島
56 国会議員秘書
57 佐藤工業
58 滋賀銀行

住所地
東:（東京都）京:（京都府）
東:（東京都）
東:（東京都）富:（富山県）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
愛:（愛知県）
東:（東京都）京:（京都府）
東:（東京都）広:（広島県）
東:（東京都）
東:（東京都）
愛:（愛知県）兵:（兵庫県）
東:（東京都）大:（大阪府）愛:（愛知県）岩:（岩手県）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）神:（神奈川県）
大:（大阪府）
大:（大阪府）
大:（大阪府）
東:（東京都）
東:（東京都）徳:（徳島県）沖:（沖縄県）
茨:（茨城県）
東:（東京都）神:（神奈川県）
神:（神奈川県）
神:（神奈川県）
神:（神奈川県）
神:（神奈川県）
栃:（栃木県）兵:（兵庫県）兵:（兵庫県）
東:（東京都）京:（京都府）
大:（大阪府）
大:（大阪府）野:（長野県）兵:（兵庫県）
愛:（愛知県）
愛:（愛知県）
愛:（愛知県）
東:（東京都）
東:（東京都）滋:（滋賀県）59 滋賀県自動車
60 静岡県中部機械工業
61 静岡中央銀行
62 資生堂
63 七十七銀行
64 澁澤
65 ジョンソン・エンド・ジョンソングループ
66 神栄
67 神鋼商事
68 新日鐵住金君津関連
69 シンフォニアテクノロジー
70 スリーエムジャパン
71 西武
72 セキスイ73 全国外食産業ジェフ
74 全日本理美容
75 象印マホービン
76 ダイエー
77 ダイハツ78 ダイフク
79 ダイヘン80 第四銀行
81 大和証券グループ
82 タカラスタンダード
83 タカラベルモント
84 タクマ85 武田薬品
86 地域医療機能推進機構
87 千葉県医業
88 千葉県トラック
89 中国銀行
90 中部鋼鈑91 通信機器産業
92 椿本チエイン
93 電子回路
94 電線工業
95 天理よろづ相談所
96 東京応化工業
97 東京自動車教習所
98 東京女子医科大学
99 東京電子機械工業
100 東光高岳
101 東洋ゴム工業
102 東糧103 徳島銀行
104 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
105 ドッドウェル
106 トッパングループ
107 トピー
108 トマト銀行
109 トヨタ自動車
110 トヨタ販売連合
111 名古屋銀行
112 日工113 日新製鋼
114 日新電機
115 ニトリ
116 日刊工業新聞社
117 日本高周波鋼業
118 日本情報機器
119 日本製鋼所

滋:（滋賀県）
静:（静岡県）
静:（静岡県）
東:（東京都）城:（宮城県）
東:（東京都）
東:（東京都）兵:（兵庫県）
大:（大阪府）千:（千葉県）
三:（三重県）神:（神奈川県）
玉:（埼玉県）
大:（大阪府）
東:（東京都）
東:（東京都）大:（大阪府）
東:（東京都）大:（大阪府）
大:（大阪府）
大:（大阪府）
新:（新潟県）
東:（東京都）大:（大阪府）
大:（大阪府）
兵:（兵庫県）
大:（大阪府）
東:（東京都）千:（千葉県）千:（千葉県）
岡:（岡山県）
愛:（愛知県）
東:（東京都）京:（京都府）
東:（東京都）大:（大阪府）奈:（奈良県）神:（神奈川県）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）大:（大阪府）
東:（東京都）徳:（徳島県）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）岡:（岡山県）
愛:（愛知県）
愛:（愛知県）
愛:（愛知県）兵:（兵庫県）
東:（東京都）京:（京都府）
東:（東京都）
東:（東京都）富:（富山県）
東:（東京都）
東:（東京都）120 日本ピストンリング
121 ニューオータニ
122 八十二銀行
123 阪急阪神
124 ひかり125 百五銀行
126 兵庫県運輸業
127 広島ガス電鉄
128 福井県機械工業
129 不二サッシ
130 富士車輌
131 双葉電子
132 ブラザー
133 プラチナ萬年筆
134 古野電気
135 平和堂
136 北海道医療137 北海道銀行
138 北海道新聞社
139 堀場製作所
140 ホンダ
141 マスミューチュアル生命
142 丸八真綿
143 丸紅144 丸紅連合
145 巴川製紙所
146 ミツウロコ
147 ミツバ148 三菱化学
149 三菱電機ビルテクノサービス
150 ミドリ安全
151 三保造船
152 民間放送
153 持田製薬
154 山形銀行
155 ユーシーシー
156 吉野工業所
157 リケンテクノス
158 ロッテ

玉:（埼玉県）
東:（東京都）野:（長野県）
大:（大阪府）
東:（東京都）三:（三重県）兵:（兵庫県）
広:（広島県）
井:（福井県）神:（神奈川県）
滋:（滋賀県）千:（千葉県）
愛:（愛知県）
東:（東京都）兵:（兵庫県）
滋:（滋賀県）
北:（北海道）北:（北海道）北:（北海道）京:（京都府）
東:（東京都）
東:（東京都）神:（神奈川県）
東:（東京都）大:（大阪府）静:（静岡県）
東:（東京都）群:（群馬県）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）静:（静岡県）
東:（東京都）
東:（東京都）形:（山形県）兵:（兵庫県）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）

別添５
事
務
連
絡
平成 28 年４月 22 日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

平成 28 年熊本地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その２）

平成 28 年熊本地震による災害発生に関し、一部負担金、保険外併用療養費、訪問看護療
養費、家族療養費又は家族訪問看護療養費に係る自己負担額(以下「一部負担金等」という。)の支払いが困難な者の取扱いについて、下記のとおりとするので、貴管下保険医療機関及び審査支払機関等に対し、周知を図るようよろしくお願いしたい。
（平成 28 年 4 月 21 日付け事務連絡から、下線部分を修正するとともに、別紙１及び別紙２を更新）

記

１に掲げる者については、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和 32 年厚生省令第 15 号)第５条及び第５条の２、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和 32 年厚生省令第16 号)第４条、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準(昭和 58 年厚生省告示第 14 号)第５条及び第５条の２並びに指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成 12 年厚生省令第 80 号)第 13 条の規定により一部負担金等の支払いを受けることを、２に掲げる期間猶予することができるものとする。
なお、入院時食事療養費及び入院時生活療養費（保険外併用療養費及び家族療養費に係る食事療養及び生活療養に係るものを含む。）については、標準負担額の支払いを受ける必要がある。

１ 対象者の要件(１)及び(２)のいずれにも該当する者であること。
(１) 平成 28 年熊本地震に係る災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)の適用市町村のうち別紙１に掲げる市町村の国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第５条の被保険者（市町村国保の被保険者）若しくは高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57 年法律第 80 号）の被保険者又は平成 28 年熊本地震に係る災害救助法の適用市町村に住所を有する健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)若しくは船員保険法(昭和14 年法律第 73 号)の被保険者若しくは被扶養者（地震発生以降、適用市町村から他の市町村に転入した者を含む。）若しくは国民健康保険法第 19 条の被保険者（国民健康保険組合の被保険者）であって、別紙２に掲げる健康保険組合等の被保険者
若しくは被扶養者であること。
(２) 平成 28 年熊本地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である場合④ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨
２

取扱いの期間平成 28 年７月末までの診療、調剤及び訪問看護３

医療機関等における確認等
上記１(２)の申し立てをした者については、被保険者証等により、住所が１(１)の市町村の区域であることを確認するとともに、当該者の１(２)の申し立ての内容を診療録等の備考欄に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等が提示できない場合には、① 健康保険法及び船員保険法の被保険者及び被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先② 国民健康保険法の被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者の場
合には、氏名、生年月日、住所及び連絡先(国民健康保険組合の被保険者については、
これらに加えて組合名)
を診療録等に記録しておくこと。
なお、申し立てた事項については、後日、保険者から患者に対し内容の確認が行われることがある旨を患者に周知するようご協力いただきたい。

４

その他
本事務連絡に基づき一部負担金等の支払いを猶予した場合は、患者負担分を含めて 10割を審査支払機関等へ請求すること。
なお、請求の具体的な手続きについては、平成 25 年１月 24 日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」（別添）に準じて取り扱われたい。

別紙１（市町村国保・後期高齢者医療）
熊本県内の全市町村

別紙２（被用者保険・国保組合）※今後、対象となる健康保険組合等は、更新していく予定○全国健康保険協会○九州の健康保険組合
健保組合名
1 麻生
2 小倉記念病院
3 肥後銀行4 熊本県自動車販売店
5 西部電気6 平田機工7 熊本銀行

住所地
福:（福岡県）
福:（福岡県）
熊:（熊本県）
熊:（熊本県）
熊:（熊本県）
熊:（熊本県）
熊:（熊本県）

○九州以外の健康保険組合（アルファベット順・５０音順）
健保組合名
1 ＡＤＥＫＡ
2 ＣＮＣグループ
3 ＤＯＷＡ
4 ＧＷＡ
5 ＩＴホールディングスグループ
6 ＪＵＫＩ
7 ＮＩＰＰＯ
8 ＮＳＤ
9 ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス
10 ＴＤＫ
11 ＵＡＣＪ
12 ＵＳＥＮ
13 アイフル
14 あおみ建設
15 青山商事
16 アステラス
17 アプラス18 アペックス
19 尼崎機械金属
20 あらた21 池田泉州銀行
22 イノアック
23 岩手銀行
24 内田洋行
25 エーザイ
26 エスアールエルグループ
27 エヌ・ティ・ティ
28 エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス
29 エルナー30 大阪金属問屋
31 大阪自転車32 大阪自動車整備
33 大沢
34 オオゼキ
35 大塚製薬36 沖縄電力
37 カスミ38 学研
39 神奈川県医療従事者
40 神奈川県自動車整備
41 神奈川県食品製造42 神奈川県電設
43 神奈川鉄鋼産業
44 カルビー45 川崎重工業
46 関西ペイント47 関東ＩＴソフトウェア
48 近畿しんきん
49 近畿日本鉄道
50 くろがね51 甲信越しんきん
52 神戸貿易
53 興和
54 コカ・コーライーストジャパン
55 小島
56 国会議員秘書
57 佐藤工業
58 滋賀銀行

住所地
東:（東京都）京:（京都府）
東:（東京都）
東:（東京都）富:（富山県）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
愛:（愛知県）
東:（東京都）京:（京都府）
東:（東京都）広:（広島県）
東:（東京都）
東:（東京都）
愛:（愛知県）兵:（兵庫県）
東:（東京都）大:（大阪府）愛:（愛知県）岩:（岩手県）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）神:（神奈川県）
大:（大阪府）
大:（大阪府）
大:（大阪府）
東:（東京都）
東:（東京都）徳:（徳島県）沖:（沖縄県）
茨:（茨城県）
東:（東京都）神:（神奈川県）
神:（神奈川県）
神:（神奈川県）
神:（神奈川県）
神:（神奈川県）
栃:（栃木県）兵:（兵庫県）兵:（兵庫県）
東:（東京都）京:（京都府）
大:（大阪府）
大:（大阪府）野:（長野県）兵:（兵庫県）
愛:（愛知県）
愛:（愛知県）
愛:（愛知県）
東:（東京都）
東:（東京都）滋:（滋賀県）59 滋賀県自動車
60 静岡県中部機械工業
61 静岡中央銀行
62 資生堂
63 七十七銀行
64 澁澤
65 ジョンソン・エンド・ジョンソングループ
66 神栄
67 神鋼商事
68 新日鐵住金君津関連
69 シンフォニアテクノロジー
70 スリーエムジャパン
71 西武
72 セキスイ73 全国外食産業ジェフ
74 全日本理美容
75 象印マホービン
76 ダイエー
77 ダイハツ78 ダイフク
79 ダイヘン80 第四銀行
81 大和証券グループ
82 タカラスタンダード
83 タカラベルモント
84 タクマ85 武田薬品
86 地域医療機能推進機構
87 千葉県医業
88 千葉県トラック
89 中国銀行
90 中部鋼鈑91 通信機器産業
92 椿本チエイン
93 電子回路
94 電線工業
95 天理よろづ相談所
96 東京応化工業
97 東京自動車教習所
98 東京女子医科大学
99 東京電子機械工業
100 東光高岳
101 東洋ゴム工業
102 東糧103 徳島銀行
104 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
105 ドッドウェル
106 トッパングループ
107 トピー
108 トマト銀行
109 トヨタ自動車
110 トヨタ販売連合
111 名古屋銀行
112 日工113 日新製鋼
114 日新電機
115 ニトリ
116 日刊工業新聞社
117 日本高周波鋼業
118 日本情報機器
119 日本製鋼所

滋:（滋賀県）
静:（静岡県）
静:（静岡県）
東:（東京都）城:（宮城県）
東:（東京都）
東:（東京都）兵:（兵庫県）
大:（大阪府）千:（千葉県）
三:（三重県）神:（神奈川県）
玉:（埼玉県）
大:（大阪府）
東:（東京都）
東:（東京都）大:（大阪府）
東:（東京都）大:（大阪府）
大:（大阪府）
大:（大阪府）
新:（新潟県）
東:（東京都）大:（大阪府）
大:（大阪府）
兵:（兵庫県）
大:（大阪府）
東:（東京都）千:（千葉県）千:（千葉県）
岡:（岡山県）
愛:（愛知県）
東:（東京都）京:（京都府）
東:（東京都）大:（大阪府）奈:（奈良県）神:（神奈川県）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）大:（大阪府）
東:（東京都）徳:（徳島県）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）岡:（岡山県）
愛:（愛知県）
愛:（愛知県）
愛:（愛知県）兵:（兵庫県）
東:（東京都）京:（京都府）
東:（東京都）
東:（東京都）富:（富山県）
東:（東京都）
東:（東京都）120 日本ピストンリング
121 ニューオータニ
122 八十二銀行
123 阪急阪神
124 ひかり125 百五銀行
126 兵庫県運輸業
127 広島ガス電鉄
128 福井県機械工業
129 不二サッシ
130 富士車輌
131 双葉電子
132 ブラザー
133 プラチナ萬年筆
134 古野電気
135 平和堂
136 北海道医療137 北海道銀行
138 北海道新聞社
139 堀場製作所
140 ホンダ
141 マスミューチュアル生命
142 丸八真綿
143 丸紅144 丸紅連合
145 巴川製紙所
146 ミツウロコ
147 ミツバ148 三菱化学
149 三菱電機ビルテクノサービス
150 ミドリ安全
151 三保造船
152 民間放送
153 持田製薬
154 山形銀行
155 ユーシーシー
156 吉野工業所
157 リケンテクノス
158 ロッテ

玉:（埼玉県）
東:（東京都）野:（長野県）
大:（大阪府）
東:（東京都）三:（三重県）兵:（兵庫県）
広:（広島県）
井:（福井県）神:（神奈川県）
滋:（滋賀県）千:（千葉県）
愛:（愛知県）
東:（東京都）兵:（兵庫県）
滋:（滋賀県）
北:（北海道）北:（北海道）北:（北海道）京:（京都府）
東:（東京都）
東:（東京都）神:（神奈川県）
東:（東京都）大:（大阪府）静:（静岡県）
東:（東京都）群:（群馬県）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）静:（静岡県）
東:（東京都）
東:（東京都）形:（山形県）兵:（兵庫県）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）

別添６
事
務
連
絡
平成 28 年４月 14 日
熊本県・熊本市障害保健福祉主管部（局）

御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

災害により被災した要援護障害者等への対応について標記について、貴管内の市町村において、平成 28 年４月 14 日に発生した熊本県熊本地方の地震による被害に対し、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）
が適用されたところです。ついては、別添の事務連絡の内容について改めて御了知いただくとともに、管内市町村に対して周知を行う等、特段の配慮をお願
いします。

別添

事
務
連
絡
平 成 27 年 １ 月 15 日
各

都道府県
指定都市
中 核 市

障害保健福祉主管部（局）

御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
企画課
障 害 福 祉 課
精神・障害保健課
災害により被災した要援護障害者等への対応について標記について、災害により被災した世帯の要援護障害者については、適切に御対応いただいているところですが、下記内容について改めて御了知いただくとともに、災害の発生により貴管内の市区町村が災害救助法（昭和 22 年法律第118 号）の適用を受けた場合等にあっては、同内容について管内市区町村に対して周知を行う等、特段の配慮をお願いします。
記
１．状況・実態の把握と対応について
災害により被災した市区町村においては、避難所での避難生活が必要となった要援護障害者、避難所に避難していない要援護障害者に対して、その状況や実態の把握に努めていただくとともに、避難対策及び障害福祉サービス等の円
滑な提供について、柔軟な対応をお願いします。
２．障害者支援施設等における要援護障害者等及び避難者の受入れ（１）障害者支援施設等においては、空きスペースの活用を図るとともに、日常のサービス提供に著しい支障が生じない範囲で、定員を超過して要援護障害者等を受け入れて差し支えありません。
また、障害者支援施設等については、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 18 年厚生労働省令第 172 号）等により災害等による定員超過が認められているところですが、その際の介護給付費について

は、利用定員を超過した場合でも、特例的に所要単位数の減算は行わないこととしており、この場合において、職員の配置基準にかかわらず所定の介護給付費の対象とします。
なお、障害者支援施設等において、一般の避難者を受け入れる場合も、できる限り要援護障害者等の処遇に支障が生ずることのないよう御留意下さい。
（２）なお、避難先施設は、職員配置、設備等について、できる限り避難者及び避難先施設の入所者の支援に支障を来さないよう御留意下さい。
特に、やむを得ない事情により避難が長期化する場合、又は避難先施設が被災施設と種別が異なっており、かつ、指定基準を満たすことができない場
合は、避難者及び避難先施設の入所者への適切な支援の確保を図るという観点から、避難者本人の意向等を勘案し、被災施設と同種別の他施設への再避
難や地域生活への移行等を進めるよう配慮をお願いします。
３．障害福祉サービス（施設入所支援を除く。）の利用者に係る取扱い（１）居宅介護及び重度訪問介護については、避難所等の避難先を居宅とみなしてサービス提供して差し支えありません。
また、屋外の移動が困難な障害者に対する移動支援についても同様に避難所を居宅とみなすなど、被災地における地域生活支援事業の実施に当たっては、当該市区町村の判断で柔軟なサービス提供をお願いします。
（２）生活介護等日中活動サービス又は宿泊型自立訓練若しくは共同生活援助については、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 18 年厚生労働省令第 171 号）等により災害等による定員超過が認められているところですが、その際の介護給付費等については、利用
定員を超過した場合でも、特例的に所要単位数の減算は行わないこととしており、この場合において、職員の配置基準にかかわらず所定の介護給付費等の対象とします。
また、利用者の利便性を考慮し、開所日・開所時間については、柔軟な対応をお願いします。
（３）被災時に短期入所を利用していた者に係る取扱いについては、避難が必要となった者の避難先及び利用定員を超過した場合の受入れなど、前記２の入所施設の取扱いと同様として差し支えありません。
なお、計画していた利用期間の終了に伴い、居宅に戻ることが原則ですが、戻るべき居宅も被災しており、引き続き入所をする必要がある場合には、障害者支援施設等による受入れを基本とし、必要に応じて引き続き短期入所の利用も可能とします。
４．被災された障害者等に対する補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用について
避難所等に避難している障害者等の中には、補装具や日常生活用具が必要となる方も生じると考えられますので、必要な場合には耐用年数等の如何にかかわらず支給・給付して差し支えありません。
５．被災された視聴覚障害者等に対する情報・意思疎通支援について被災された視覚障害者や聴覚障害者等に対しては、特に情報・意思疎通支援が何より重要となります。管内被災市区町村における避難状況等を踏まえ、点
字や音声、文字等による災害情報等の提供、手話通訳者等の派遣などの情報・意思疎通支援について、視聴覚障害者情報提供施設等と連携し、万全の対応を期すようお願いします。
６．利用者負担の減免について（１）被災のため障害福祉サービス、障害児通所支援、障害児入所支援に必要な利用者負担をすることが困難な者については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 31 条
又は児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 21 条の５の 11 若しくは同法
第 24 条の５に基づき、市区町村又は都道府県の判断により、介護給付費等の支給割合を引き上げ、利用者負担を減免することができます。
（２）自立支援医療については、平成 18 年３月 31 日付け障害保健福祉部長通知（障発 0331006 号）に基づき、被災した世帯所得勘案対象者の所得状況に応じた所得区分を適用することなど、適宜の方法により世帯所得勘案対
象者の負担を軽減することができます。
（３）補装具費については、平成 19 年３月 27 日付け障害保健福祉部長通知（障発第 0327004 号）に基づき、被災した補装具費支給対象障害者等又はその属する世帯の生計を主として維持する者の所得状況の変化等に応じて補装具費の支給対象とすることや負担上限月額を適用することなど、適宜の方
法により補装具費支給対象障害者等の負担を軽減することができます。
（４）肢体不自由児通所医療又は障害児入所医療については、平成 19 年４月４日付け障害保健福祉部長通知（障発 0404002 号）に基づき、被災した給付決定保護者又はその属する世帯の生計を主として維持する者の所得状況等に応じて、適宜の方法により給付決定保護者の負担を軽減することができます。
（５）療養介護医療については、平成 19 年４月４日付け障害保健福祉部長通知（障発 0404003 号）に基づき、被災した療養介護医療費支給対象障害者の所得状況等に応じて、適宜の方法により療養介護医療費支給対象障害者の負担を軽減することができます。
７．その他本件に関する疑義照会等については、担当課室まで御連絡をお願いします。