【別紙１】

都道府県が作成する係数
係

番号

1

23数

名

都道府県統一の賦課限度額（医療分・市町村標準保険料率算定用）（平成３１年度）
都道府県統一の賦課限度額（後期高齢者支援金等分・市町村標準保険料率算定用）（平成３１年度）
都道府県統一の賦課限度額（介護納付金分・市町村標準保険料率算定用）（平成３１年度）

内

容用

途

58万円以下で定める。

市町村標準保険料率（都道府県統一の賦課限度額に基づく標準保険料率・医療分・所得割率・資産割率）算定に使用。

19万円以下で定める。

市町村標準保険料率（都道府県統一の賦課限度額に基づく標準保険料率・支援金分・所得割率・資産割率）算定に使用。

16万円以下で定める。

市町村標準保険料率（都道府県統一の賦課限度額に基づく標準保険料率・介護分・所得割率・資産割率）算定に使用。

下式により推計する。また、2号分と相互に流用可能とする。

4

都道府県繰入金（１号分・医療分）（平成３１年度）

都道府県繰入金（１号分・医療分）（平成３１年度）=9/100×｛補助対象保険者負担額（一般分）（平成３１年度）－0.5×（保険者支援制度（一般分・医療分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の合算）（平成３１年度）＋保険料軽減額（保険基盤安定制度分・一般分・医療分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の合算）見込額（平成３１年度））－前期高齢者交付金（平成３１年度）
保険料収納必要総額（医療分・一般分）の算出に使用。
＋前期高齢者納付金（平成３１年度）－退職者前期調整額（平成３１年度）｝－算定可能な都道府県繰入金（医療分・都道府県繰入金２号分の一部）（平成３１年度）－算定不能な都道府県繰入金（医療分・都道府県繰入金２号分の一部）（平成３１年度）－激変緩和分（医療分・都道府県繰入金１号分の一部）（平成３１年度）－激変緩和分（医療分・都道府県繰入金２号分の一部）（平成３１年度）
下式により推計する。

5

都道府県繰入金（１号分・後期高齢者支援金等分）（平成３１年度）

都道府県繰入金（１号分・後期高齢者支援金等分）（平成３１年度）=9/100
保険料収納必要総額（後期高齢者支援金等分）の算出に使用。
×後期高齢者支援金等（一般分）（平成３１年度）－激変緩和分（後期高齢者支援金等分・都道府県繰入金１号分の一部）

下式により推計する。
6

都道府県繰入金（１号分・介護納付金分）（平成３１年度）

都道府県繰入金（１号分・介護納付金分）（平成３１年度）=9/100
×介護納付金（一般分・退職分）（平成３１年度）－激変緩和分（介護納付金分・都道府県繰入金１号分の一部）

7

算定可能な都道府県繰入金（医療分・都道府県繰入金２号分の一２号繰入金を活用した算定可能な特別交付金のメニューについて、部）
市町村ごとの平成31年度交付見込額を推計する。
（平成３１年度）

標準保険料率の算定に必要な保険料総額（医療分）の算定に使用。

8

激変緩和分（医療分・都道府県繰入金１号分の一部）

各市町村の納付金（医療分）の算定に使用。

9

激変緩和分（後期高齢者支援金等分・都道府県繰入金１号分の一激変緩和のシミュレーション等による見込額を設定する。
部）

激変緩和のシミュレーション等による見込額を設定する。

保険料収納必要総額（介護納付金分）の算出に使用。

各市町村の納付金（後期高齢者支援金等分）の算定に使用。

10 激変緩和分（介護納付金分・都道府県繰入金１号分の一部）

激変緩和のシミュレーション等による見込額を設定する。

各市町村の納付金（介護納付金分）の算定に使用。

11 激変緩和分（医療分・都道府県繰入金２号分の一部）

激変緩和のシミュレーション等による見込額を設定する。

標準保険料率の算定に必要な保険料総額（医療分）の算定に使用。

12

激変緩和用の特例基金繰入金
（平成３１年度）

激変緩和に活用した都道府県繰入金の金額を上限として、取り崩す保険料収納必要総額（医療分・一般分）の算定に使用。
予定の金額を設定する。

「高額医療費負担金計算ワークシート」を用いて計算する。

13

高額医療費負担金調整係数（平成３１年度）

高額医療費負担金調整係数（平成３１年度）＝高額医療費負担金（都道府県単位・平成３１年度）／（1/3×（当該都道府県内各市町村の過去3年分の80万円超のレセプトの80万超部分の合計））

保険料収納必要総額（医療分・一般分）の算定に使用。

高額医療費負担金（都道府県単位・平成３１年度）は「国から示すべき係数」とした。

「高額医療費負担金計算ワークシート」を用いて計算する。

14

特別高額医療費共同事業負担金調整係数（平成３１年度）

特別高額医療費共同事業負担金調整係数（平成３１年度）＝特別高額医療費負担金（都道府県単位・平成３１年度）／（1/3×（当該都道府県内各市町村の過去3年分の420万円超のレ 保険料収納必要総額（医療分・一般分）の算定に使用。
セプトの200万超部分の合計））
特別高額医療費負担金（都道府県単位・平成３１年度）は「国から示すべき係数」とした。

15

都道府県の事業費（平成３１年度）

都道府県の国民健康保険に係る事業費として保険料を財源とする費保険料収納必要総額（医療分・一般分）の算定に使用。
用を設定する。

16

過年度調整（納付金の過多）（平成３１年度）「０円」とする。

保険料収納必要総額（医療分・一般分）の算定に使用。

17

財政安定化基金積立金（都道府県分・返済分）（平成３１年度）「０円」とする。

保険料収納必要総額（医療分・一般分）の算定に使用。

18

財政安定化基金積立金（都道府県分・補填分）（平成３１年度）「０円」とする。

保険料収納必要総額（医療分・一般分）の算定に使用。

19

財政安定化基金積立金（市町村分・返済分）（平成３１年度）「０円」とする。

各市町村の納付金（一般分）の算定に使用。

20

財政安定化基金積立金（市町村分・補填分）（平成３１年度）「０円」とする。

各市町村の納付金（一般分）の算定に使用。

21

標準的な収納率（医療分）（平成３１年度）

都道府県が定める標準的な収納率とし、一般被保険者に係る収納 都道府県の定める各市町村の標準的な翌年度の保険料収納率で率を設定する。退職被保険者等に係る標準的な収納率についても、 あり、各市町村の標準保険料率の算定に必要な保険料総額の補正一般被保険者に係る収納率を使用する。
及び各市町村ごとの納付金基礎額の算定に使用。

22

標準的な収納率（後期高齢者支援金等分）（平成３１年度）

都道府県が定める標準的な収納率とし、一般被保険者に係る収納 都道府県の定める各市町村の標準的な翌年度の保険料収納率で率を設定する。退職被保険者等に係る標準的な収納率についても、 あり、各市町村の標準保険料率の算定に必要な保険料総額の補正一般被保険者に係る収納率を使用する。
及び各市町村ごとの納付金基礎額の算定に使用。

23

標準的な収納率（介護納付金分・40歳以上が属する世帯のみ）（平成３１年度）

都道府県の定める各市町村の標準的な翌年度の保険料収納率で都道府県が定める標準的な収納率とし、介護保険第２号被保険者にあり、各市町村の標準保険料率の算定に必要な保険料総額の補正係る収納率を設定する。
及び各市町村ごとの納付金基礎額の算定に使用。

24

審査支払手数料単価（平成３１年度）

各都道府県の国保連から都道府県へ提出する。

審査支払手数料の推計値の算出に使用。

審査支払件数（市町村単位・平成３１年度）＝審査支払件数（市町村単位・平成２９年度）
×審査支払件数伸び率（市町村単位・平成２９年度～平成３１年度）
25 審査支払件数（各市町村ごとの数値）（平成３１年度）

審査支払手数料の推計値の算出に使用。
審査支払件数伸び率（平成２９年度～平成３１年度）＝審査支払件数（市町村単位・平成２９年度）／審査支払件数（市町村単位・平成２７年度)

概算納付金額（平成２９年度）「平成２９年度 介護給付費・地域支援事業支援納付金納付通知書」
介護納付金の算定に使用。の別紙１の平成２９年度「（１）概算納付金額」を入力

第２号被保険者数
27（平成２９年度）「第２号被保険者数等報告書」の「② 40歳以上65歳未満の加入者数」の計欄の合計欄の数値から「③ ②のうち第２号被保険者非該当介護納付金の算定に使用。
者数」の計欄の合計欄の数値を控除した数値の12分の1の数値を入力

26