2018 年３月１日

各位会 社 名

信和株

代表者名 代表取締役社長（コード番号：3447

式会山 田社
博東証市場第二部）

問合せ先 執行役員管理本部長

平 澤 光 良（TEL. 0584-66-4436）

ブックビルディングの仮条件決定のお知らせ

2018 年２月 15 日開催の当社取締役会において承認いたしました株式売出し等につきまして
は、ブックビルディングの仮条件等が未定でありましたが、2018 年３月１日開催の当社取締役会において、下記のとおり承認する旨決議いたしましたので、お知らせ申し上げます。
記

１．株式売出しの件（１） 仮（２） 売条
出価件

1,150 円 から 1,300 円

格

売出価格は、上記仮条件における需要状況等を勘案した上で、2018 年３月９日に決定される。当該仮条件が今後変更される場合は、その変更の承認について代表取締役社長に一任する。
また、売出価格及び引受価額の承認についても、代表取締役社長に一任する。

（３） 仮 条 件 の 決 定 理 由 等
仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得ております。
①システム足場業界内におけるリーディングカンパニーとしての優位性と技術力に裏打ちされた安定的かつ高い収益性。
②安定的に成長するシステム足場市場において、当社の主力製品であるくさび緊結式足場「シンワキャッチャー」が国内でトップシェアであり、かつ、次世代足場「ＳＰＳ、ＮＤＳ」の拡販により、更なる市場シェア拡大が見込めること。
③建設市場の経済動向や原材料の価格動向が不透明であること。
以上の評価に加え、同業他社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規上場株のマーケットにおける評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は 1,150 円 から 1,300 円の範囲が妥当であると判断いたしました。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず
投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出届出目論見書及びその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

２．販売先指定の件（親引け）
当社が、引受人に対し、販売を要請している親引け先の概況については以下のとおりです。
（１） 親引け先の状況等①① 親引け先の概要
名称
アルインコ株式会社
本店の所在地大阪府高槻市三島江１丁目１番１号
代表者の役職代表取締役社長
及び氏名
小山 勝弘
直 近 の 有 価 証 有価証券報告書 第 47 期
券 報 告 書 等 の (2016 年３月 21 日～2017 年３月 20提出日日)2017 年６月 19 日関東財務局長に提出
第１四半期報告書 第 48 期 第１四半期(2017 年３月 21 日～2017 年６月 20日)2017 年８月３日関東財務局長に提出
第２四半期報告書 第 48 期 第２四半期(2017 年６月 21 日～2017 年９月 20日)2017 年 11 月２日関東財務局長に提出
第３四半期報告書 第 48 期 第３四半期(2017 年９月 21 日～2017 年 12 月 20日)2018 年２月２日関東財務局長に提出②

当社と親引け先との関係

出資関係
人事関係
資金関係
技術又は取引関係

該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社及びその子会社の主要販売先の１社であります。

③

親引け先の選定理由

当社及びその子会社における友好な取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

④

親引けしようとする株式の数未定(引受人の買取引受による株式売出しによる売出株式のうち、689,400 株を上限として、2018 年３月９日(売出価格決定日)に決定される予定。)⑤

株券等の保有方針

長期保有の見込みであります。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出届出目論見書及びその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

⑥

払込みに要する資金等の状況

当社は、払込みに要する資金として、親引け先が提出した第 48 期第３四半期報告書により、当該親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

⑦

親引け先の実態

親引け先は、東京証券取引所市場第一部に上場しており、コーポレートガバナンス報告書において、反社会的勢力を排除する体制を整備している旨記載していることから、反社会的勢力との関係を有していないと判断しております。

親引け先の状況等②① 親引け先の概要②

当社と親引け先との関係

名称
本店の所在地代表者の役職及び氏名直近の有価証券報告書等の提出日

阪和興業株式会社
大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
代表取締役社長
古川 弘成
有価証券報告書 第 70 期
(2016 年４月１日～2017 年３月 31日)2017 年６月 30 日関東財務局長に提出
第１四半期報告書 第 71 期 第１四半期(2017 年４月１日～2017 年６月 30日)2017 年８月 14 日関東財務局長に提出
第２四半期報告書 第 71 期 第２四半期(2017 年７月１日～2017 年９月 30日)2017 年 11 月 14 日関東財務局長に提出
第３四半期報告書 第 71 期 第３四半期(2017 年 10 月１日～2017 年 12 月 31日)2018 年２月 14 日関東財務局長に提出

出資関係
人事関係
資金関係
技術又は取引関係

該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の主要仕入先の１社であります。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出届出目論見書及びその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、
1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

③

親引け先の選定理由

当社における友好な取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

④

親引けしようとする株式の数

未定(引受人の買取引受による株式売出しによる売出株式のうち、689,400 株を上限として、2018 年３月９日(売出価格決定日)に決定される予定。)⑤

株券等の保有方針

長期保有の見込みであります。

⑥

払込みに要する資金等の状況

当社は、払込みに要する資金として、親引け先が提出した第 71 期第３四半期報告書により、当該親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

⑦

親引け先の実態

親引け先は、東京証券取引所市場第一部に上場しており、コーポレートガバナンス報告書において、反社会的勢力を排除する体制を整備している旨記載していることから、反社会的勢力との関係を有していないと判断しております。

親引け先の状況等③① 親引け先の概要

名称
本店の所在地代表者の役職
及び氏名
資本金
事業の内容
主たる出資者
及び出資比率中山通商株式会社
大阪府大阪市西区南堀江一丁目 12 番
19 号 四ツ橋スタービル７階
代表取締役社長
山本 有男
96 百万円
鉄鋼製品及び鉄鋼原料等の販売
株式会社中山製鋼所
100％②

当社と親引け先との関係

出資関係
人事関係
資金関係
技術又は取引関係

該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当 社 の 主 要 仕 入 先 の １ 社 で あります。

③

親引け先の選定理由

当社における友好な取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

④

親引けしようとする株式未定(引受人の買取引受による株式売出しによる売出

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出届出目論見書及びその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

の数

株式のうち、137,900 株を上限として、2018 年３月９日(売出価格決定日)に決定される予定。)⑤

株券等の保有方針

長期保有の見込みであります。

⑥

払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額の払込みに必要な資金力を十分に有している旨の説明を受けております。

⑦

親引け先の実態

親引け先の親会社である株式会社中山製鋼所は、ホームページに内部統制システムに関する基本方針を掲載しており、同社グループの取締役及び使用人は、反社会的勢力との関係断絶及び不当要求への明確な拒絶のための体制を構築し、推進するものとする定めがあることから、親引け先が反社会的勢力との関係を有していないと判断しております。

親引け先の状況等④① 親引け先の概要

名称
本店の所在地代表者の役職
及び氏名
資本金
事業の内容
主たる出資者
及び出資比率株式会社ヤグミ
岐阜県海津市平田町岡 527 番地
代表取締役
鬼頭 和也
50 百万円
建設足場工事業鬼頭和也
72％
光栄リース株式会社
10％
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当 社 の 主 要 仕 入 先 の １ 社 で あります。

②

当社と親引け先との関係

出資関係
人事関係
資金関係
技術又は取引関係③

親引け先の選定理由

当社における友好な取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

④

親引けしようとする株式の数

未定(引受人の買取引受による株式売出しによる売出株式のうち、137,900 株を上限として、2018 年３月９日(売出価格決定日)に決定される予定。)⑤

株券等の保有方針

長期保有の見込みであります。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出届出目論見書及びその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

⑥

払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額の払込みに必要な資金力を十分に有している旨の説明を受けております。

⑦

親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者およびそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

親引け先の状況等⑤① 親引け先の概要

名称
本店の所在地代表者の役職
及び氏名
資本金
事業の内容
主たる出資者
及び出資比率平尾鋼管株式会社
三重県三重郡菰野町竹成 3475 番地の
３
代表取締役
平尾 良紀
50 百万円
金属製品製造業(鉄パイプ製造)
平尾 良紀
47％
平尾 寿郎
34％
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当 社 の 主 要 仕 入 先 の １ 社 で あります。

②

当社と親引け先との関係

出資関係
人事関係
資金関係
技術又は取引関係③

親引け先の選定理由

当社における友好な取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

④

親引けしようとする株式の数

未定(引受人の買取引受による株式売出しによる売出株式のうち、43,400 株を上限として、2018 年３月９日(売出価格決定日)に決定される予定。)⑤

株券等の保有方針

長期保有の見込みであります。

⑥

払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額の払込みに必要な資金力を十分に有している旨の説明を受けております。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出届出目論見書及びその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

⑦

親引け先の実態

親引け先の状況等⑥① 親引け先の概要

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者およびそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

名称
本店の所在地代表者の役職
及び氏名
資本金
事業の内容
主たる出資者
及び出資比率

平尾化建株式会社
大阪府豊中市新千里西町一丁目１番８号第一火災千里中央ビル９階
代表取締役
平尾 壽郎
86 百万円
建設足場工事業
平尾殖産株式会社
37.12％
平尾 栄助
30.91％
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社及びその子会社の主要販売先の１社であります。

②

当社と親引け先との関係

出資関係
人事関係
資金関係
技術又は取引関係③

親引け先の選定理由

当社及びその子会社における友好な取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

④

親引けしようとする株式の数

未定(引受人の買取引受による株式売出しによる売出株式のうち、43,400 株を上限として、2018 年３月９日(売出価格決定日)に決定される予定。)⑤

株券等の保有方針

長期保有の見込みであります。

⑥

払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額の払込みに必要な資金力を十分に有している旨の説明を受けております。

⑦

親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対してご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出届出目論見書及びその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者およびそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

親引け先の状況等⑦① 親引け先の概要

名称
本店の所在地主たる出資者
及び出資比率株式会社興和工業所
愛知県名古屋市瑞穂区二野町２番 28号
代表取締役
六車 壽夫
381 百万円
金属表面処理加工全般(溶融亜鉛めっき、機械加工、プレス板金他)
株式会社興明29％
日本ガイシ株式会社
16％
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の主要取引先(外注先)の１社であります。

代表者の役職
及び氏名
資本金
事業の内容

②

当社と親引け先との関係

出資関係
人事関係
資金関係
技術又は取引関係③

親引け先の選定理由

当社における友好な取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

④

親引けしようとする株式の数

未定(引受人の買取引受による株式売出しによる売出株式のうち、43,400 株を上限として、2018 年３月９日(売出価格決定日)に決定される予定。)⑤

株券等の保有方針

長期保有の見込みであります。

⑥

払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額の払込みに必要な資金力を十分に有している旨の説明を受けております。

⑦

親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者およびそれらと親しい間柄の者を役員等に選任してご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出届出目論見書及びその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

おらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

親引け先の状況等⑧① 親引け先の概要

名称
所在地

信和従業員持株会(理事長 丹羽 淳)
岐阜県海津市平田町仏師川字
村中 30 番７②

当社と親引け先との関係

当社グループの従業員持株会であります。

③

親引け先の選定理由

従業員の福利厚生のためであります。

④

親引けしようとする株式の数未定(引受人の買取引受による株式売出しによる売出株式のうち、800 株を上限として、2018 年３月９日(売出価格決定日)に決定される予定。)⑤

株券等の保有方針

長期保有の見込みであります。

⑥

払込みに要する資金等の状況

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。

⑦

親引け先の実態

当社グループの従業員で構成する従業員持株会であります。

（２）

株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、下記【ご参考】の「２．ロックアップについて」をご参照下さい。

（３）

販売条件に関する事項
販売価格は、仮条件における需要状況等を勘案した上で売出価格決定日(2018 年３月９日)に決定される予定の引受人の買取引受による株式売出しの売出価格と同一となります。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出届出目論見書及びその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

（４） 親 引 け 後 の 大 株 主 の 状 況
引受人の買取引受による株式売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

引受人の買取引受による株式売出し後の所有株
式数(株)インテグラル２号投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

12,414,900

86.28

1,614,000

11.22

アルインコ株式会社

大阪府高槻市三島江
１丁目１番１号――

689,400

4.79

阪和興業株式会社

大阪市中央区伏見町四丁目３番９号――

689,400

4.79

山田

岐阜県羽島市

207,000(207,000)

1.44(1.44)

207,000(207,000)

1.44(1.44)

Integral Fund II(A) L.P.

Ugland House Grand
Cayman, KY1-1104Cayman Islands

1,373,500

9.55

178,600

1.24

中山通商株式会社

大阪府大阪市西区
南 堀 江 一 丁 目 12 番
19 号 四 ツ 橋 ス タ ー
ビル７階

―

―

137,900

0.96

株式会社ヤグミ

岐阜県海津市平田町岡527番地――

137,900

0.96

則武

栗夫

大阪府吹田市103,800(103,800)0.72(0.72)

103,800(103,800)0.72(0.72)

平澤光良

岐阜県羽島市103,800(103,800)0.72(0.72)

103,800(103,800)0.72(0.72)

平野真一

岐阜県多治見市

103,800(103,800)0.72(0.72)

103,800(103,800)0.72(0.72)

14,306,800(518,400)

99.42(3.60)

3,965,600(518,400)

27.56(3.60)

博計－（注）１．所有株式数及び株式総数に対する所有株式数の割合は、2018年２月15日現在のものであります。
２．引受人の買取引受による株式売出し後の所有株式数及び引受人の買取引受による株式売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合は、2018年２月15日現在の所有株式数及び株式総数に、引受人の買取引受による株式売出し及び親引け（アルインコ株式会社689,400株、阪和興業株式会社689,400株、中山通商株式会社137,900株、株式会社ヤグミ137,900株、平尾鋼管株式会社43,400株、平尾化建株式会社43,400株、株式会社興和工業所43,400株、信和従業員持株会800株として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出届出目論見書及びその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

４．（）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

（５） 株式併合等の予定の有無及び内容該当事項はありません。

（６） そ の 他 参 考 に な る 事 項

該当事項はありません。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出届出目論見書及びその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

【ご参考】
１．株式売出しの概要（１） 売出株式数
普通株式 引受人の買取引受による株式売出し
オーバーアロットメントによる株式売出し
（２）
（３）

（４）
（５）

11,995,800 株
1,792,600 株（※）

需要の申告期間2018 年３月２日（金曜日）から
2018 年３月８日（木曜日）まで
価 格 決 定 日2018 年３月９日（金曜日）（売出価格は、仮条件における需要状況等を勘案した上で決定する。）
申込期間
2018 年３月 12 日（月曜日）から
2018 年３月 15 日（木曜日）まで
株 式 受 渡 期 日2018 年３月 20 日（火曜日）（注） 上記（１）に記載の引受人の買取引受による株式売出しに係る売出株式数のうち、一部は野村證券株式会社の関連会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがあります。
（※） 上記のオーバーアロットメントによる株式売出しは、引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。
したがって上記のオーバーアロットメントによる株式売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
オーバーアロットメントによる株式売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる株式売出しのために、野村證券株式会社が当社株主であるインテグラル２号投資事業有限責任組合及び Integral Fund II (A) L.P.（以下、「貸株人」と総称する。）から借入れる株式であります。これに関連して、野村證
券株式会社は、1,792,600 株を上限として、貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、2018 年３月 28 日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、野村證券株式会社は、2018 年３月 20 日から 2018 年３月 23 日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる株式売出しに係る売出株式数を上限（上限株式数）とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
野村證券株式会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出届出目論見書及びその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、
1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

２．ロックアップについて引受人の買取引受による株式売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるインテグラル２号投資事業有限責任組合及び Integral

Fund II (A) L.P.は、野村證券株式会社に対して、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後 90 日目の 2018 年６月 17日までの期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による株式売出し、オーバーアロットメントによる株式売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を野村證券株式会社が取得すること及びその売却価格が売出価格の 1.5 倍以上であって、野村證券株式会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨を合意しております。
また、当社新株予約権者である山田博、則武栗夫、平澤光良、平野真一、清水裕能、荒井功、髙田光康、中村芳弘、中村顕智及び山田修は、野村證券株式会社に対して、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日含む)後 90 日目の 2018 年６月 17 日までの期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨を合意しております。
加えて、当社は、野村證券株式会社に対して、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後 180 日目の 2018 年９月 15 日までの期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、株式分割及びストック・オプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨を合意しております。
なお、上記のいずれの場合であっても、野村證券株式会社はその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
さらに親引け先であるアルインコ株式会社、阪和興業株式会社、中山通商株式会社、株式会社ヤグミ、平尾鋼管株式会社、平尾化建株式会社及び株式会社興和工業所は、野村證券株式会社に対して、上場（売買開始）日（当日を含む）から同日後 180 日目の日（2018 年９月 15 日）までの期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当該親引けにより取得した当社普通株式を含む当社株式の売却等は行わない旨の書面を差し入れる予定であります。また、親引け先である信和従業員持株会は、野村證券株式会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、株式受渡期日（当日を含む）から同日後180 日目の日（2018 年９月 15 日）までの期間中、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。
上記のほか、当社は、株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。
以上ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出届出目論見書及びその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。