Interview

月刊 化学物質管理サンプル記事
HPはこちら https://johokiko.co.jp/chemmaga/

日本オートケミカル工業会と化学物質管理
貴堂氏 2019 年 よ り 専 務 理 事 と し て 工 業 会 を 取 り仕切る一方、全国自動車用品工業会の事務局長を兼任する（一社）日本オートケミカル工業会
専務理事

貴堂郁 （きどうテクニカルアドバイザーいく）

河面徹 （かわつらとおる）

今月は自動車用ケミカル製品の業界団体である日本オートケミカル工業会の貴堂氏、河面氏のお二人に、同会の活動を化学物質管理の取り組みを中心にしてご紹介していただきました。記事中にも言及のある通り、比較的小規模な会員企業の多い環境において、会員各社が適切に法対応できるよう業界団体としてどのような取り組みをなされているのか、他業界の皆様にも参考になさっていただけることがあるのではないかと思います。また自動車を運転なされる方々には馴染みの深い様々な製品群ですが、それらがどのような化学物質管理を経て皆様の愛車での仕事をしているのかを是非知っていただければ幸いです。

日本オートケミカル工業会の成り立ちと活動内容――

どうぞよろしくお願いいたします。本日は化学

57 年、 全 国 自 動 車 用 品 工 業 会 に 付 属 す る 化 学 製 品 部

物質管理を中心として、日本オートケミカル工業会の会 よ り 独 立 し た オ ー ト ケ ミ カ ル 工 業 会 と 大 同 団 結 し、

活 動 に つ い て 伺 う こ と が で き れ ば 幸 い で す。 は じ め

既存工業会の事業を継承することで発足いたしましに、 貴 会 の 成 り 立 ち に つ い て ご 紹 介 い た だ け ま す でた。後には日本バッテリー補充液工業会も合流していしょうか。

ます。現在、ブレーキ液・不凍液・ワックス、その他の自動車用化学製品の製造業者、輸入業者を会員とし

貴堂

本日はどうぞよろしくお願いいたします。それたわが国唯一の団体です。

では、当会の発足の経緯から簡単にご紹介させていただきます。

当工業会は会員相互の親睦連絡を密にし、自動車用化学用品業界の擁護ならびに振興に関する諸事業を総合

日 本 オ ー ト ケ ミ カ ル 工 業 会 は、 昭 和 36 年 に 設 立 さ れ的に推進し、オートケミカル業界の体質強化に資するた日本自動車油剤工業会を母体といたしますが、昭和とともに、わが国の化学用品産業の健全な発展に寄与

Chemical Management 2022. Jun5

インタビューすることを目的としております。組織としてはこちら――のような構成になっています（図表 1）。

すでしょうか。

当初は 41 社で発足いたしまして、現在は 57 社にご所貴堂属いただいております。このうち、当会と前出の全国進めながら、統計を作成すること、法規制に関する情自動車用品工業会と、双方の会員となっている企業が報収集と会員への周知をすること、業界に関わる規格数社いらっしゃいます。

基準を定めること、また関連の産業団体との連携市場

貴会の主なご活動について、ご紹介いただけま自動車製品及び業界の連携・提携・技術交流をの活性化をはかること、それらを活動の主として取りところで、発足時には、日本国内にあって工場を有す組 ん で い ま す。 な お、2022 年 度 の 基 本 テ ー マ や ス ケる企業ということが正会員の資格として求められていジュールはこちらのとおりです（図表 2, 3）。

ましたけれど、いま現在は工場を持たない正会員企業も少なくありません。当会の理事長の母体企業も、輸入しそれを修正して販売するという生業であり、工場を有してはおりません。

総理会
事 会

副 理 事 長 － 理 事 長 – 専 務 理 事

業務委員会

労働
安全部
会

ＳＳ部
会

技術委員会

潤滑添加剤部会

図表 16

Chemical Management

2022. Jun（曇ク
りリ
止ー
め、ナ
ウー
ォ部
ッ会
シャー液
含む）

事

渉外委員会

ワッ
ク
ス
・
芳香
消臭脱臭剤
部
会

不凍液
部
会

日本オートケミカル工業会の組織図

務 局

総務委員会

ブ
レー
キ液
部
会

入者
主体で設
置されています。

部
会と並行して、法
務
研
究会が顧
問
弁
護士
制度
加※
部
会
は主に技術
関係を打合せる
会
合です。

図表 2

図表 3

3 つの基本テーマ

年間活動スケジュール

Chemical Management 2022. Jun

7

特集

職場における化学物質規制の見直しについて

1〜労働安全衛生関係法令の改正〜
厚生労働省

労働基準局

安全衛生部業務係長

加藤

化学物質対策課
優奈（かとうゆうな）厚生労働省では、職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」報告書（令和 3 年 7 月 19 日公表）を踏まえ、従来、労働安全衛生関係法令による規制の対象となっていない物質への対策の強化を主眼とし、国によるばく露の上限となる基準等の制定、危険性・有害性に関する情報の伝達の仕組みの整備・拡充を前提として、事業者が、危険性・有害性の情報に基づくリスクアセスメントの実施の結果に基づき、国の定める基準等の範囲内で、ばく露防止のために講ずべき措置を適切に実施する制度を導入することとしました。このため、労働安全衛生関係法令の改正を行う予定としており、今月号の特集では昨年 10 月号のインタビュー記事に続き、厚生労働省の担当官に、あらためて改正の趣旨とそのポイントについて、より具体的に解説をしていただきました。

1.

現状の課題

現行、図表 1 に示すような体系で職場における化学物質の規制がなされている。

（1） 現行の労働安全衛生法に基づく化学物質規制の概要

Chemical Management 2022. Jun19特集 1

職場における化学物質規制の見直しについて＜現在の化学物質規制の仕組み（特化則等による個別具体的規制を中心とする規制）＞※2007年以降29物質
追加

８物
質

石綿等
管理使用が困難な物質

発がん性等が確認された物質について、専門家の検討を経て特化則に追加

123
物
質

自主管理が困難で有害性が高い物質
許容濃度又はばく露限界値が示されている危険・有害な物質

製造・使用等の禁止

674
物
質

特化則、有機則等に基づく個別具体的な措置義務

ラベ ル 表 示 義 務
SDS交
交付義務
リスクアセスメント義務（一般的措置義務）※具体的な措置基準なし

GHS分類で危険性・有害性がある物質
危険生・有害性情報が不足して分類できない物質

数万物
質・排気装置設置等による発散抑制
・保護具の備え付け

ラベル表示努力義務
SDS交付努力義務
リスクアセスメント努力義務

GHS分類で危険性・有害性に該当しない物質＜見直し後の化学物質規制の仕組み（自律的な管理を基軸とする規制）＞
有害性に関する情報量約2,900物質（国がモデルラベル・SDS作成済みの物質）
数百物質

国のGHS分
分類により危険性・有害性が確認された全ての物質
国がばく露濃度基準を設定した物質

ばく露濃度基準未設定の物質

数万物質
国による
GHS分類

国によるGHS未未分類物質（危険性・有害性情報が少ない（不明が多い）物質）

ラベル表示・SDS交付による危険性・有害性情報の伝達義義務

ラベル表示・SDS交付努力義務

SDSの情報等に基づくリスクアセスメント実施義義務

リスクアセスメント努力義務

ばく露濃度を「ばく露濃度基準」
義務以下とする義ばく露濃度をなるべく低くする措義務置を講じる義ばく露濃度をなるべく低くする措置を講じる努力義務

皮膚への刺激性・腐食性・皮膚吸収による健康影響のおそれがないことが明らかな物質以外の全ての物質について、保護眼鏡、保護手袋、保護衣等の使用義義務事業者に措置義務がかかる範囲

図表 1（上部） 現行の労働安全衛生法に基づく化学物質規制の概要
図表 2（下部） 新たな化学物質規制の概要

20

Chemical Management

2022. Jun特集
2

改正 食品衛生法 ポジティブリスト制度対応へのアプローチ
住友化学（株） レスポンシブルケア部
稲若はじめに1.

邦文

改正食品衛生法の概要

食品衛生法の一部改正により、食品用の器具・容器

従来、食品に用いられる器具及び容器包装について

包 装 に つ い て、 安 全 性 を 評 価 し た 物 質 の み を 使 用 可は、 国 が 食 品 衛 生 法（昭 和 22 年 法 律 第 233 号）に 基 づ

能 と す る ポ ジ テ ィ ブ リ ス ト 制 度 が 導 入 さ れ、2020 年

き、規格基準を定めていた。この規格基準では、使用6 月 1 日から施行されている。

を原則認めた上で、使用を制限する物質をリスト化し従来、日本における器具・容器包装は、食品衛生法た、いわゆるネガティブリスト制度により管理していのネガティブリストで規制されるとともに、ポリオレた。 こ れ に 加 え、 業 界 の 自 主 管 理 等 の 取 組 に よ っ て、

フ ィ ン 等 衛 生 協 議 会（30 樹 脂 対 象）、 塩 ビ 食 品 衛 生 協

安全性の確保が図られてきた。一方、このネガティブ議会（ポリ塩化ビニル樹脂対象）、ならびに塩化ビニリ

リ ス ト 制 度 に よ る 規 制 で は、 欧 米 等 で 使 用 が 禁 止 さデン衛生協議会（ポリ塩化ビニリデン樹脂対象）のいわ

れ て い る 物 質 で あ っ て も、 個 別 の 規 格 基 準 を 定 め な

ゆる三衛協と呼ばれる業界団体によるポジティブリス

い限り、直ちに規制することができないといった問題

トにより自主規制を行っており、両方を合わせることがあった。一方、欧米等では、合成樹脂等の器具及びで、欧米で行われている規制と同等の管理を行ってい容器包装について、安全性を評価し、使用を認められた。しかしながら、海外から輸入される食品用の器具・た 物 質 以 外 は 使 用 を 原 則 禁 止 す る と い う 仕 組 み（ポ ジ

容器包装製品が、業界団体の自主規制外となり管理がティブリスト制度）による管理が導入された。

及ばない部分などがあった。このため、従来の自主規

こ の よ う な 状 況 を 背 景 と し て、2016 年 8 月 に 学 識制を包括しつつ、国際的な整合性をとるといった目的経験者等の専門家による「食品用器具及び容器包装ので、食品衛生法の一部改正において、ポジティブリス

規 制 に 関 す る 検 討 会」が 厚 生 労 働 省 に よ り 組 織 さ れ、ト制度が導入されることとなった。

器具及び容器包装を取り巻く現状と課題の整理、諸外今回、制度の概要や、企業の対応を中心に、最近の国の状況等の情報の共有、業界団体及び企業からのヒ情報を加味して整理を行った。経過措置期間の終了すアリングを行い、日本における器具及び容器包装につる 2025 年 5 月 31 日に向けた準備の一助となれば幸いいての規制のあり方についての検討を行った。最終的である。に、2017 年 6 月 に 同 検 討 会 の 取 り ま と め 1）が な さ れ、こ の 結 果 を も と に、2018 年 6 月 13 日 に 改 正 食 品 衛
生 法 が 公 布、2020 年 6 月 1 日 に 施 行 さ れ た。 現 在 は2025 年 5 月 31 日までと設定されている経過措置期間

Chemical Management 2022. Jun31

特集 2

改正 食品衛生法 ポジティブリスト制度対応へのアプローチ中である。なお、改正された食品衛生法は、ポジティブリスト制度の導入の他、複数の改正が含まれている

1.2

対象物質

ポジティブリスト制度の対象となる材質の原材料につ い て は、 ① 食 品 衛 生 法 で 規 格 が 定 め ら れ た も の で、（図表 1）。

②食品衛生法施行令で材質が定められたものとされて図表 1

おり、具体的には合成樹脂となる。合成樹脂は図表 2

改正食品衛生法の概要

大規模又は広域に及ぶ「食中毒」への対策を強化のように整理されているが、このうち熱可塑性を持た

2 「HACCP（ ハサップ）に沿った衛生管理」を制度化

ない弾性体であるゴムは、合成樹脂には含まれないこ

13

特定の食品による「健康被害情報の届出」を義務化

4 「食品用器具・容器包装」にポジティブリスト制度を導入

さらに、合成樹脂の原材料は、現在、以下の 2 つが5 「営業許可制度」の見直しと「営業届出制度」の創設
6とが、施行令に明記されている。

食品等の「自主回収（リコール）情報」は行政への報告を義務化

7 「輸出入」食品の安全証明の充実挙げられている。
・ 基ポリマー : 合成樹脂の基本をなすもの
・ 添加剤 : 合成樹脂の物理的又は化学的性質を変化

器 具・ 容 器 包 装 の ポ ジ テ ィ ブ リ ス ト 制 度（改 正 食 品
衛生法第 18 条第 3 項及び告示 370 号に基づく制度）のさせるために最終製品中に残存することを意図して用いられる物質

概要は以下の通りである。
合成樹脂の原材料の範囲については現段階において1.1も検討中とされ、今後も変更される可能性があるもの

対象範囲

食品用の器具・容器包装となっているが、それぞれの、図表 3 で示す範囲が示されている。

について食品衛生法第 4 条の④及び⑤で規定されていなお、政令で定める材質（合成樹脂）の原材料は、ポる。すなわち、器具とは、飲食器、割ぽう具その他食ジティブリストに収載された物質でなければならない

品又は添加物の採取、製造、加工、調理、貯蔵、運搬、が、①食品に接触する部分に使用されず、②人の健康陳列、授受又は摂取に用いられ、かつ、食品又は添加を損なうおそれのない量として定める量を超えて食物に直接接触する機械、器具が該当する。容器包装と品 側 に 移 行 し な い 場 合 に は、 ポ ジ テ ィ ブ リ ス ト に 収は、 食 品 又 は 添 加 物 を 入 れ、 又 は 包 ん で い る も の で、載 さ れ た 物 質 以 外 の も の も 使 用 可 能 と さ れ て い る（改食品又は添加物を授受する場合そのままで引き渡すも正 食 品 衛 生 法 第 18 条 第 3 項）。 こ の 中 で、 人 の 健 康のが該当する。これらのうち、後述の対象物質の通り、を損なうおそれのない量として厚生労働大臣が定め材質が合成樹脂製の器具・容器包装が対象範囲となる。

る 量 は、0.01 mg/kg 食 品（食 品 疑 似 溶 媒 中 濃 度 と し て0.01 mg/L）とされている。

図表 2

合成樹脂の分類

熱可塑性あり

熱可塑性なしプラスチック

熱可塑性プラスチック
例）ポリエチレン、ポリスチレン

熱硬化性プラスチック
例）メラミン樹脂、フェノール樹脂

エラストマー

熱可塑性エラストマー
ゴム（熱硬化性エラストマー）例）ポリスチレンエラストマー、スチレン・ブロッ 例）ブタジエンゴム、ニトリルゴム
ク共重合体

厚生労働省「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令等に関する説明会資料より抜粋

32

Chemical Management

2022. JunFcus

EU 人権・環境デューディリジェンス法案の重要ポイントと、日本企業の実務対応

オリック東京法律事務所・外国法共同事業
弁護士・ニューヨーク州弁護士
蔵元

左近 （くらもとさこん）【著者紹介】
ESG・SDGs・「ビジネスと人権 + 環境・気候変動」・コンプライアンスの専門家として、日本企業のサステナビリティ経営やコンプライアンス全般についてサポートを行っている。東京オリン
ピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、「持続可能性に配慮した調達コード」に基づく通報受付窓口に係る助言委員会委員候補者に選任された。
「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」（ JP-MIRAI）専門家委員。一般社団法人経営倫理実践研究センター（BERC）フェロー。

ビジネスと人権、環境、気候変動といった現代を象徴するテーマについて、本誌でも化学物質管理の隣接領域として折に触れ取り扱いをして参りました。それらを体現する欧州指令の成立を企図し 2022 年 2 月に法案が提出されてより、内容の厳しさもあいまって世界中からの耳目を集めています。直接的に対応が求められる対象企業はもちろん、商流次第では対象企業から対応を求められる可能性もあり、影響の多方面に及ぶことも予想されるところですが、実際の法案はどのようなものなのでしょう。重要と思われるポイントについて、本誌の読者にも参考にしていただけるよう、この法案にお詳しい弁護士の蔵元氏より解説していただきました。

はじめにン ス）メ カ ニ ズ ム の 設 置・ 運 用 等 の 措 置 を 取 る こ と を義務付けている。

2022 年 2 月 23 日、EU（欧 州 連 合）の 執 行 機 関 で あ

本 法 案 は、 日 本 企 業 本 社 や EU 域 内 の 現 地 子 会 社 へる欧州委員会は、企業活動における人権や環境への悪

直 接 適 用 さ れ る 可 能 性 が あ る 他、 今 後、EU 企 業 か ら

影 響 を 予 防・ 是 正 す る 義 務 を 課 す、
「コ ー ポ レ ー ト サの要請の根拠となることが考えられる。さらに、本法

ステナビリティ・デューディリジェンス指令案（以下、案の内容は、今後、「ビジネスと人権 + 環境・気候変動」「本 法 案」）を 公 表 し た。 本 法 案 は、 適 用 対 象 企 業 に 対に 関 す る 国 際 的 な ス タ ン ダ ー ド に な る 可 能 性 が 高 く、し、 バ リ ュ ー チ ェ ー ン を 含 む 企 業 活 動 全 般 に つ い て、

本年夏ころに策定される予定の日本政府のガイドライ

人 権 の み な ら ず 環 境 面 の リ ス ク に 対 応 し た（狭 義 の）ンや、近い将来に策定される可能性がある国内法令のデ ュ ー デ ィ リ ジ ェ ン ス の 実 施 や、 苦 情 処 理（グ リ ー バ

内容にも影響を与えることが予想される。日本企業にChemical Management 2022. Jun39

リレー連載各社の化学物質管理

リレー連載

〜

各社の化学物質管理〜

第 71 回

サトーパーツにおける化学物質管理の取り組み
サトーパーツ（株） お客様サポートセンター
油井1.

サトーパーツについて品質保証グループ
克徳（ゆいかつのり）

また、近年では当社製品の実物が見たいが展示会に行けないというお客様のニーズにお応えして、当社の当社は 1948 年の創業以来、スクリューレス端子台、全シリーズ製品を展示した移動展示車両キャラバン

ネジ式端子台、ヒューズホルダー、表示灯など、今日カー（図表 1）でお客様のもとにお伺いするサービスをの産業構造をなす基本アイテムともいうべき各種電気展開して、よりお客様に親しまれるように尽力してい部品を、多品種にわたり製造・販売してきた。

るのだが、詳細については、サトーパーツ Web サイト

この間、当社の一貫した企業テーマである「テクノ（https://www.satoparts.co.jp）を 訪 ね て い た だ き、 サ ン

ロ ジ ー と 製 品 ク オ リ テ ィ と の バ ラ ン ス」追 求 の 成 果

プル請求やキャラバンカーの訪問依頼など気兼ねなくは、「サトーパーツ」ブランドとして親しまれ、今日にご用命いただければ幸いである。

至るまで常に高い評価と信頼をいただいている。

52

Chemical Management

2022. Jun