新たなる挑戦事件
ブルー社の求める仲裁判断
レッド社の請求を棄却するとの仲裁判断を求める。
【争点 1】
1 本件において、ブルー社の債務不履行は存在しない
別添 7 CO-PRODUCTION AGREEMENT（以下「別添 7 契約」という。）に基づき、映画「デザイナー・ゼロ-新たなる挑戦」（以下「新たなる挑戦」という。）の制作において、レッド社に対して、最善努力義務として適正な意見を述べる債務を負っていた（下記 1.1）。そして、ブルー社は当該債務を履行している（下記 1.2）。よって、ブルー社の債務不履行は存在しない。
1.1 ブルー社は映画制作において、レッド社に対して適正な意見を述べる債務を負っており、それは最善努力義務としての性質を有する
1.1.1 ブルー社は、映画制作において世界的な興行を成功させるために意見を述べる債務を負っていた。
UPICC 第 4.1 条は、契約は当事者の共通意思によって解釈される旨定め、UPICC 第4.3 条は共通意思による解釈にあたって考慮すべき事由を定める。
別添 7 契約第 3 条 b 項は、トリートメントの承認または選択後、ブルー社とレッド社
は映画の更なる開発、プリプロダクションおよびプロダクションに関して相互にクリエ
イティブ・コントロールを有すると定める。
本件では、両社の具体的な業務分担としてレッド社が制作、ブルー社が配給や興行を主として担当し、制作の過程では、ブルー社が脚本・作画について、意見をいえるようなプロセスが設けられた。このプロセスの目的は、ネゴランド国のみならず、世界的な興行を成功させることであった（別添 3）（UPICC 第 4.3 条 a 号）。
したがって、別添 7 契約第 3 条 b 項においてブルー社が有していたクリエイティブ・
コントロールとは、映画制作を主として担当するレッド社に対して、ネゴランド国のみ
ならず、世界的な興行を成功させるための映画製作に関する意見を述べることであったと解釈できる。
以上より、別添 7 契約第 3 条 b 項に基づき、映画の制作段階において、ブルー社が負っていた債務は、映画の世界的な興行を成功させるために意見を述べることであった。
1.1.2 上記債務は、最善努力義務にあたり、特定結果達成義務を含まない
UPICC 第 5.1.5 条は、債務が特定結果達成義務または最善努力義務のどちらにあたる
かにつき、考慮すべき要素を挙げる。
別添 7 契約第 3 条 b 項は、レッド社とブルー社が相互にクリエイティブ・コントロー
ルを有すると定めているが、具体的なブルー社の行為を規定しているはいない（UPICC
第 5.1.5 条 a 号）。
また、映画制作においては、ブルー社が映画の配給や興行を担当し、レッド社が映画の制作を主として担当している（別添 3、別添 7 契約第 4 条、第 5 条）。よって、映画制
1

作におけるブルー社の役割は補助的なものに過ぎない（UPICC 第 5.1.5 条 b 号）。
さらに、両社の意見に相違がある場合には、レッド社の最終決定により、ブルー社の意見が拒否されるため、ブルー社の意見が必ずしも映画に反映されるわけではない（別添 7 契約第 3 条 b 項）（UPICC 第 5.1.5 条 d 号）。
以上の事由に鑑みれば、ブルー社が負っていた世界的な興行を成功させるために意見を述べる債務は、最善努力義務にあたる。したがって、本件においてブルー社に求められていたのは、自身が置かれた状況において適正な意見を述べることであったといえる。
1.2 ブルー社は上記債務を履行している
本件において、ブルー社は「サンタ」の持つ煙草をキャンディに変更するようレッド社に修正を求めた（別添 10 ブルー社 2019 年 8 月 1 日）。この修正の要請は世界的な興行を成功させるための意見であり（下記 1.2.1）、ブルー社は意見を述べるに際して行うべき最善の努力をしたため（下記 1.2.2）、債務を履行したといえる。
1.2.1 ブルー社は、映画のネゴランド国に留まらない興行を成功させるため制作に意見した
当該修正の目的は、世界中で続編を待っている「デザイナー・ゼロ」のファンの期待に応えることである（別添 10）。仮に修正がなされなかった場合、アービトリア国において映画が「大人向け」に分類されることは、過去の審査傾向に基づいて判断すれば、明らかであった（別添 16）。当該修正は、より多くの視聴者に作品を届けるための行為であり、映画の全世界的な興行を成功させるという目的に沿った意見であった。
1.2.2 ブルー社は制作に意見するにあたり、最善の努力をした「新たなる挑戦」において「サンタ」煙草を持ったままであった場合、大人向けの分類となることが過去の審査傾向から確実であった（別添 16）。また、アービトリア国民
は煙草の健康への害に対する関心が非常に高く（別添 10 ブルー社 2019 年 8 月 1 日付メール）、映画審査機関の審査方針がより制限されることがあっても緩和されることは通常考えにくい。さらに、映画審査機関の審査方針の変更は、公表されたものではなく、映画審査機関や専門の法律事務所に直接問い合わせを行わない限り事前に知ることは不可能であった（¶24）ため、ブルー社として映画審査機関の審査方針の変更を知ることは困難であった。以上の状況において、過去の審査基準に則るという判断はブルー社の判断として合理的であったといえる。実際、「新たなる挑戦」はアービトリア国を含む数カ国で「友情」を超える大ヒットとなっている。したがって、ブルー社は制作に意見するにあたって最善の努力をしたといえる。
1.3 結論
以上より、ブルー社は映画制作において、レッド社に対し、適正な意見を述べる債務を負っており、それは最善努力義務としての性質を有する。そして、映画製作における「サンタ」の持つ煙草をキャンディに変更すべきというブルー社の意見は、当該状況において適正な根拠に基づくもので、同種の合理的な者がするであろう最善の努力である。したがって、ブルー社は債務を履行しているため、ブルー社の債務不履行は存在しない。
2

【争点 2】
2 仮にブルー社の債務不履行があったとしても、ブルー社はレッド社に対して 1,925 万米ドルの損害賠償義務を負わない
本件において、ブルー社の不履行とレッド社に生じた損害とに因果関係は存在せず、ブルー社は損害賠償義務を負わない（下記 2.1）。また、仮に損害賠償義務を負うとしても賠償額は減額される（下記 2.2）。
2.1 ブルー社の不履行とレッド社に生じた損害とに因果関係は存在しない
別添 7 契約第 3 条 b 項は、作品の特定の創作事項に関して意見の相違がある場合は、レッド社が当該創作事項に関して最終決定を下す権限を有すると定める。
本件において、「新たなる挑戦」におけるキャラクターの設定につき、両社間に意見の相違が生じた（別添 10 ブルー社 2019 年 8 月 1 日付メール）。キャラクターデザインは、プ
リプロダクションに含まれるため、レッド社が最終決定権を有する事項である。
この点において、ブルー社の意見がそのまま映画に反映されるわけではなく、ブルー社からの提案を受け入れるか拒否するかはレッド社が最終的に決定することである。そして、本件において、レッド社は最終的にブルー社の意見を映画に反映させることを自ら決定した（別添 10 レッド社 2019 年 8 月 10 日付メール）。つまり、別添 7 契約第 3 条 b 項に基づき、キャラクターの設定を変更したのはあくまでレッド社である。
したがって、ブルー社の不履行をもって、レッド社に損害が生じたとはいえない。
2.2 仮に損害賠償義務を負うとしても、賠償額は減額される
UPICC 第 7.4.7 条は、損害が債権者の作為に部分的に起因するときは、損害賠償額は当該行為が損害に寄与した限りで減額されると定める。
本件において、レッド社の被った損害は、キャラクターの設定を変更したというレッド社の作為が寄与している（上記 2.1）。
したがって、本件損害はレッド社に部分的に帰せられる損害であるといえる。
2.3 結論
以上より、キャラクター設定の変更を最終的に決定したのはレッド社であるため、ブルー
社の不履行と損害との間に因果関係はなく、ブルー社に損害賠償義務があるとはいえない。
仮に、損害賠償義務があるとしても、当該変更が損害に寄与した限りで減額される。

ブルー・ランド事件
ブルー社の求める仲裁判断
レッド社はブルー社に対して 2,113 万米ドルを支払え。
【争点 1】
1 ブルー社への衣料品の納品について、レッド社のブルー社に対する債務不履行が存在する
レッド社は、別添 12 Manufacturing and Supply Agreement（以下「別添 12 契約」という。
）
第 4 条または第 8 条に基づき、児童労働や強制労働によらずに製品を製造、供給する債務を負3っていた（下記 1.1）。そして、レッド社はその債務を履行していないため、レッド社の債務不履行が存在する（下記 1.2）。
1.1 レッド社は児童労働や強制労働によらずに製品を製造・供給する債務を負っていたレッド社は、別添 12 契約第 4 条および第 8 条に基づき、児童労働や強制労働によらずに製品を製造、供給する債務を負っていた（下記 1.1.1、1.1.2）。なお、別添 12 契約において、
第 4 条はレッド社の債務として、製造、供給において法令を遵守することを規定した条項であり、第 8 条はレッド社が製造、供給する製品の性質が契約の目的に適合することを保証する旨規定した条項である。
1.1.1 別添 12 契約第 4 条に基づく債務
別添 12 契約第 4 条は、 サプライヤーは、本契約に基づき、適用法を遵守し、一般に認められた業界の慣行に従って本製品を製造、供給しなければならないと定める。
UPICC 第 4.1 条は、契約は当事者の共通意思によって解釈されると定め、UPICC 第 4.3
条は共通意思による解釈にあたって考慮すべき事由を定める。
本件において、適用法にはアービトリア国の販売に関する法令が含まれると解釈できる。なぜなら、ブルー社とレッド社はブルー・ランドにて衣装を販売できるよう衣料製
作に取り組むことに合意して、別添 12 契約を締結している（¶18）（UPICC 第 4.3 条 a号）ことに鑑みると、アービトリア国の販売に関する法令は、適用法に含まれるという共通意思があったといえるからである。
本件においてアービトリア国の販売に関する法令とは、具体的には、企業はアービト
リア国法令や国際人権基準に反するような児童労働や強制労働によって製造された商品を販売してはならないという内容の法令である（別添 18 ブルー社 2022 年 1 月 20 日付メール）。また、国際人権基準とは、本件では、ILO Indicators Forced Labor（2012）を指すと考えられる。これは、ネゴランド国およびアービトリア国ともに批准している強制労働条約（第 29 号）（1930 年）および強制労働撤廃条約（第 105 号）（1957 年）（別添 18 注釈）（別添 18 注釈）に基づいた指標であり、これら条約の批准国は、当該指標に基づき、すべての種類の強制労働を廃止し、これを利用しないことを約束している。
したがって、本件において、レッド社はブルー社に対して販売する形で製品を供給するため、アービトリア国法令を遵守し、児童労働や強制労働によらずに製品を製造、供給する債務を負っていた。
1.1.2 別添 12 契約第 8 条に基づく債務
別添 12 契約第 8 条は、サプライヤーは、本製品が発注書の仕様に準拠し、すべての政府および環境規制を遵守して製造、供給されることを保証するものとする。
本件において、当該条項における規制には、アービトリア国の販売に関する法令（上記 1.1.1）が含まれると解釈できる。
なぜなら、別添 12 契約が、レッド社が衣料品を製造し、ブルー社がこれをブルー・ランドで販売することを目的とする（¶18）契約であることに鑑みると（UPICC 第 4.3 条d 号）、契約締結時において、レッド社は、ブルー社が支障なくアービトリア国で販売で4

きる製品を製造供給しなければならないとの共通意思があったといえるからである。
したがって、別添 12 契約第 8 条により、レッド社は本製品が児童労働や強制労働によらずに製造、供給されることを保証する債務を負っていたといえる。
1.2 レッド社は上記債務を履行しなかった
レッド社は、ブラック社に衣料品の製造を委託したが（¶21）、ブラック社には児童労働や強制労働の実態があった（¶28）。よって、レッド社は児童労働や強制労働によって製造された衣料品を供給したため、レッド社の債務不履行があったといえる。
また、実際に衣料品を納品したのはブラック社であるものの、レッド社は強制労働や児童労働によらずに製造、供給することを保証する債務を負っていた（上記 1.1.2）ため、ブルー社に衣料品を納品した主体に関わらず、レッド社の債務不履行が存在する。
1.3 結論
以上より、本件においては、別添 12 契約に基づき、レッド社は強制労働や児童労働によらずに製品を製造、供給する債務を負っていたにもかかわらず、児童労働や強制労働によって製造された衣料品を供給した。したがって、レッド社の債務不履行が存在する。
【争点 2】
2 レッド社はブルー社に対して、2,113 万米ドルの損害賠償義務を負う
レッド社は、UPICC 第 7.4.1 条から第 7.4.4 条に基づき、2,133 万米ドルを損害賠償する義務を負う（下記 2.1）。
なお、ブルー社による債権者妨害は存在せず、損害賠償請求権発生の要件充足に影響を与えない（下記 2.2）。
2.1 ブルー社は 2,113 万米ドルの損害賠償請求権を有する
2.1.1 ブルー社に 2,113 万米ドルの損害が生じた
本件において、ブルー社は 2021 年 12 月 23 日から 2022 年 1 月 4 日までブルー・ランドを閉園したことにより、1,500 万米ドルの損失を被った（¶30）。また、衣料の返品を求めた顧客に対して返品に応じたことにより、80 万米ドルの損失を被った（¶30）
。
さらに、ブラック社の問題の影響を受け、「デザイナー・ゼロ-友情」（以下「友情」という。）のブルー・ネットにおける視聴回数は 2021 年 12 月後半から 1 月初めにかけて半減し、その結果、533 万米ドルの損失を被った（別添 11）（別添 18 ブルー社 2022 年 1
月 20 日付メール）。
2.1.2 レッド社の不履行と損害には因果関係が存在する
UPICC 第 7.4.2 条は、「債権者は、不履行の結果受けた損害につき、全部賠償を請求する権利を有する」と定める。
レッド社が法令を遵守し、ブルー社に衣料品を納品していたならば、ブルー社への批判は起きず、ブルー・ランドの閉園、衣料の返品、およびブルー・ネットでの「友情」の視聴回数の減少といった事態は起きなかったことは明らかであり（¶27、¶30、別添
511）、レッド社の債務不履行の結果、ブルー社の損害が発生したという因果関係が存在する。
2.1.3 レッド社は、契約締結時点において、不履行の結果としてブルー社に生ずる損害を合理的に予見できた
UPICC 第 7.4.4 条は、債務者は契約締結時に不履行の結果として生ずるであろうことを合理的に予見することができた損害についてのみ賠償責任を負う旨定める。
本件において、レッド社による不履行の結果として、ブルー・ランドが閉園すること（下記 2.1.3.1）、衣料が返品されること（下記 2.1.3.2）、およびブルー・ネットにおいて「友情」の視聴回数が減少すること（下記 2.1.3.3）につき、レッド社は契約締結時点で合理的に予見できた。
2.1.3.1 レッド社は、ブルー・ランドの閉園につき、契約締結時点で合理的に予見できた
本件において、アービトリア国は人権意識が非常に高い国である（¶27）。実際、2020 年以降現在までに、有名な企業が基本的人権を無視した労働環境の外国の業者と取引していたという理由で社会から大きな非難を浴び、不買運動の対象となったり、店舗の休業に追い込まれたりした事例が 3 件存在する（¶27）。
これら 3 つの事例は、アービトリア国の有名企業が関わり、社会的に大きな非難を巻き起こしたものであるため、アービトリア国における有名事例であるといえる。一国の大手企業（¶3）であれば、取引の相手国において社会的に大きな非難を巻き起こした事例は把握し得るものである。また、上記の事例のうち少なくとも 1 つは別添
12 契約が締結される以前に発生している（¶18）。ゆえに、これらの事例はレッド社と同様の立場にある合理的な者であれば、契約締結時に把握し得るものであったといえる。
したがって、人権侵害が存在する環境で製造、供給された衣料品をレッド社が納品すれば、ブルー・ランドが閉園することをレッド社は契約締結時点で合理的に予見できた。
2.1.3.2 レッド社は、衣料の返品につき、契約締結時点で合理的に予見できた
法令違反の衣料を納品すれば、通常の経緯としてブルー社が返品に応じなければならなくなることを、レッド社は契約締結時点で合理的に予見できた。
2.1.3.3 レッド社は、ブルー・ネットにおける「友情」の視聴数の減少による収益の減少につき、契約締結時点で合理的に予見できた
本件において、レッド社から納品された衣料は「デザイナー・ゼロ」に出てくる衣装やそれらをモチーフにした衣服である（¶18）。そのため、その衣料が児童労働や強制労働といった法令に違反する環境で製造された場合、当該衣料品の原作となる映画制作を行った会社に対する批判（¶26）を招き、その結果、「友情」のブルー・ネッ
ト上での視聴が忌避されることは予見可能であった。
したがって、レッド社は、「友情」のブルー・ネットにおける視聴数の減少による収6

益の減少という損害につき、契約締結時点で合理的に予見することができたといえる。
2.1.4 結論
以上より、UPICC 第 7.4.1 条から第 7.4.4 条に定める要件を全て充足するため、レッド社はブルー社に対し、2,113 万米ドルの損害賠償義務を負う。
2.2 ブルー社による債権者妨害は存在しない
ブルー社がレッド社に委託先としてブラック社を紹介したことは、当方の主張に影響を与えない。
なぜなら、ブルー社によるブラック社の紹介によってレッド社の不履行が生じたとはいえないからである（下記 2.2.1）。
2.2.1 レッド社の不履行は、ブルー社の紹介に起因しない
本件において、レッド社の債務不履行は、ブルー社がレッド社にブラック社を紹介したことに起因するとはいえない。なぜなら、ブルー社による紹介とレッド社による債務
不履行の間には、レッド社の委託先に関する意思決定が介入しており、因果関係が存在しないからだ。
2021 年 1 月 15 日、レッド社は新型コロナウイルスの影響により、衣料品の製造を受け入れ可能な委託先を見つけられず、ブルー・ランドに衣料品を期日までに納品することが難しいとブルー社に伝えた（別添 13 レッド社 2021 年 1 月 15 日付メール）。この事態を受け、1 月 18 日にブルー社はレッド社にブラック社を紹介した（別添 13 ブルー
社 2021 年 1 月 18 日付メール）。レッド社はブルー社による紹介を受け入れ（別添 13 レ
ッド社 2021 年 1 月 19 日付メール）、
1 月 25 日にブラック社を自ら訪問・調査した（¶21）
。
レッド社は訪問の結果を踏まえ、ブラック社に本衣料品の製造を委託した（¶21）。
このような経緯を踏まえれば、ブルー社によるブラック社の紹介の後、レッド社は事前調査の上、自らの意思で委託先を決定したといえる。ゆえに、仮にブルー社の紹介でなく、レッド社自身が委託先としてブラック社を発見したとしても、訪問・調査の結果
問題ないと判断し、ブラック社に委託したと考えられる。
したがって、ブルー社による紹介からブラック社への委託までにレッド社独自の調査・判断があった以上、これら二つの出来事の間に因果関係があるとはいえないため、レッド社の債務不履行は、ブルー社の紹介に起因しない。
2.2.2 結論
以上より、レッド社の不履行はブルー社の紹介に起因しないため、ブルー社による債権者妨害は存在しない。

カード事件
ブルー社の求める仲裁判断
ブルー社の本案前の答弁：本件については仲裁合意が有効となる前提を欠いており、仲裁
7

廷は仲裁権限を有しないため、仲裁申立ての却下を求める。
仲裁廷が仲裁権限有と判断した場合における本案についてのブルー社の答弁：レッド社の請求を棄却するとの仲裁判断を求める。
【争点 1】
1 仲裁による紛争解決の前提条件が満たされていないため、仲裁廷はカード事件に関する権限を有さず、レッド社の申立てを却下しなければならない
UNCITRAL 仲裁規則第 23 条は、仲裁廷は、仲裁合意の存在または有効性に関する異議を含む、仲裁廷の管轄権について裁定を有すると定める。
別添 7 契約第 21 条 f 号（以下、「紛争解決条項」とする。）は、レッド社とブルー社に、仲裁による紛争解決を行う前に、3 か月間の誠実交渉、および交渉で紛争が解決されない場合の最大 3 か月間の調停を義務付け、その義務を履行することが仲裁による紛争解決の前提条件となる旨定める。
本件において、レッド社は 3 か月間の誠実交渉義務および調停義務を履行していない（下記1.1）ため、仲裁による紛争解決の前提条件が満たされていない。
よって、カード事件に関するレッド社の仲裁申立ては別添 7 契約上不適法であるため、仲裁廷は UNCITRAL 仲裁規則第 23 条に基づき、これを却下しなければならない。
1.1 レッド社は 3 か月間の誠実交渉義務および調停義務を履行していない
紛争解決条項は、当事者間に紛争および見解の相違が生じた際には、当事者は 3 か月間
誠実な交渉により解決を図り、3 か月間の交渉により紛争が解決されなかった場合には調停による解決を試みなければならず、それでもなお解決しないか、調停開始より 3 か月が経過した場合において、当事者は仲裁を申し立てることができると定める。
本件における交渉の開始時点は、レッド社がブルー社の交渉開始の提案に同意した 6 月 8日である（別添 19 レッド社 2022 年 6 月 8 日付メール）。また、レッド社が仲裁を申し立てたのは 7 月 20 日である（¶37）。よって、本件においては交渉が開始された 6 月 8 日から、仲裁が申立てられた 7 月 20 日まで 3 か月が経過していないため、レッド社は 3 か月間の誠実交渉義務を履行していないといえる。また、本件においてレッド社とブルー社が調停を行った事実は存在しないため、レッド社は当然に調停義務を履行していないといえる。
1.2 結論
以上より、レッド社は 3 か月間の誠実交渉義務および調停義務を履行していないため、紛争解決条項における仲裁による紛争解決の前提条件が満たされてない。よって、カード事件に関するレッド社の仲裁申立ては別添 7 契約上不適法であるから、仲裁廷は UNCITRAL
仲裁規則第 23 条に基づき、これを却下しなければならない。
【争点 2】
2 レッド社の請求および申立ては、すべて棄却されるべきである
ブルー社は「新たなる挑戦」の配信、および「デザイナー・ゼロ」の名場面のカードの販売を行う権利を有する（下記 2.1）。また、レッド社の求める暫定的措置は UNCITRAL 仲裁規則
8

第 26 条の要件を充足せず、認められない（下記 2.3）。したがって、レッド社の請求および申立てはすべて棄却されるべきである。
2.1 ブルー社は、ブルー・ネット上で「新たなる挑戦」を配信する権利と、ブルー・ランドで「デザイナー・ゼロ」の名場面カードを販売する権利を有していた。
2.1.1 ブルー社は、ブルー・ネット上で「新たなる挑戦」を配信する権利を有していた別添 8 AGREEMENT（以下「別添 8 契約」という。）前文は、同契約の締結に至った
経緯を記し、両社共同制作の「デザイナー・ゼロ」と題される劇場用長編アニメーショ
ン（以下、映画「デザイナー・ゼロ」という。）を、「the Work」と定義する。また、同契約第 1 条は、「Red grants Blue the right to distribute the Work on Blue Net（後略）」とし、レッド社がブルー社に対し、映画「デザイナー・ゼロ」をブルー・ネット上で配信する権利を付与することを定める。
「新たなる挑戦」は、映画「デザイナー・ゼロ」の 1 つである（下記 2.1.1.1）。よって、映画“Designer Zero”を配信する権利を有するブルー社は、「新たなる挑戦」を配信する権利も当然に有するといえる。
なお、映画「デザイナー・ゼロ」を「友情」のみと限定するレッド社の主張は 2 点の理由から認められない（下記 2.1.1.2、2.1.1.3）。
2.1.1.1 映画「デザイナー・ゼロ」が、「友情」「新たなる挑戦」の両方であるという両社の共通意思が存在した
UPICC 第 4.1 条 1 項は、契約は当事者の共通の意思に従って解釈されなければならないと定める。
別添 8 契約が締結された時点において、映画「デザイナー・ゼロ」には、「友情」とその続編である「新たなる挑戦」の 2 作が存在した（¶10、 ¶14）。
また、上記の 2 作いずれについても、今後ブルー・ネットで配信するという共通意思が存在する（別添 6 ブルー社 2019 年 1 月 10 日付メール、別添 3）。
「友情」のブルー・ネットでの配信および続編制作に関する交渉（別添 6 ブルー社
2019 年 1 月 10 日付メール）において、当初ブルー社は「友情」のみを配信の対象とし、収益をレッド社とブルー社で 1:3 の割合で分配することを提案した。その後、レッド社から、収益分配は 1:1 であるべきとの返答を受けたブルー社は、「友情」とその続編の配信を一括して合意してくれるのであれば、1:1 としてもよいと述べた。レッド社からは、基本的にその方向でよいとの同意を得た。しかしその後、フレンズ氏は「友情」についてのみ配信に同意し、続編についてはその出来次第で配信の対象とするとした（別添 6 レッド社 2019 年 1 月 12 日付メール）。その上で、レッド社とブルー社の収益分配は 1:2 とされた（別添 8 契約第 2 条 3 項）。
別添 8 契約締結時点では、3 者の合意がある「友情」のみが配信の対象であったた
め、収益分配が 1:1 とはならなかった。それでも同契約で定める収益分配の割合を「友情」のみの配信の場合の 1:3 ではなく 1:2 としたのは、今後のフレンズ氏の同意があれば、続編についても配信することを両社が予定していたためだと評価できる。
9よって、レッド社とブルー社の間に、別添 8 契約における映画「デザイナー・ゼロ」
が、「友情」「新たなる挑戦」の両方であるという共通意思が存在したといえる。
2.1.1.2 映画「デザイナー・ゼロ」が指す作品を「友情」のみに限定することは、契約内容に齟齬を生じさせる
別添 9 AGREEMENT（以下、「別添 9 契約」という。）において、レッド社は「友情」のみを指す場合は“Designer Zero: Friendship”（同契約前文）、「デザイナー・ゼ
ロ」シリーズ全体を指す場合は“Designer Zero”（同契約第 5 条）という表記を、それぞれ用いる。同契約は、映画制作を目的としたものであり、アニメーションを扱う大手企業であるレッド社と一作家であるフレンズ氏との間で結ばれたもので あることから、契約書を起草し、その文言を選択したのはレッド社と考えることが妥当である。
また、別添 8 契約第 1 条は、レッド社がブルー社に対し、映画「デザイナー・ゼロ」に基づきアトラクションを建設する権利を付与するとする。
仮に、別添 8 契約における映画「デザイナー・ゼロ」が「友情」のみを指すとすれば、同契約第 1 条からアトラクション建設の基となる作品についても「友情」に限定され、別添 9 契約第 5 条は“Designer Zero: Friendship”と表記されるべきである。しかし、同条において実際には“Designer Zero”との表記がなされており、映画「デザイナー・ゼロ」が「友情」のみを指すとの前提は、別添 8 契約と別添 9 契約との間に齟
齬を生じさせる。
以上より、映画「デザイナー・ゼロ」を「友情」に限定することは不合理である。
2.1.1.3 完結条項の存在により、映画「デザイナー・ゼロ」が指す作品を「友情」のみに限定
することは認められない
別添 8 契約には完結条項が存在する1ため、UPICC 第 2.1.17 条により、その内容は先行する言明または合意についての証拠によって、否認・補充されてはならない。
別添 8 契約締結時点において、映画「デザイナー・ゼロ」には「友情」と後に「新たなる挑戦」となる続編の 2 作品が該当しえた。にもかかわらず、契約締結以前の事
情によって映画「デザイナー・ゼロ」の指す作品を「友情」のみとすることは、「新たなる挑戦」を契約内容から排除することである。これは契約の部分的な否認にあたる
ため、UPICC 第 2.1.17 条により、認められない。
2.1.2 ブルー社は、ブルー・ランドで「デザイナー・ゼロ」の名場面のカードを販売する権利を有していた1

UPICC 第 2.1.17 条は、「書面による契約中に、当事者間が合意した内容は当該書面にすべて示されている旨の条項が存するときは、先行する言明または合意についての証拠により、その契約内容が否認されまたは補充されてはならない」と定める。また、別添 8 契約第 20 条 e 号は、本契約が従前の通信、交渉、合意、理解および表明に取って代わるものである旨定める。
これらはいずれも、当事者間が合意した内容が契約書にすべて示されているという趣旨の条項であるから、
UPICC 第 2.1.17 条の定める完結条項といえる。

10

2.1.2.1 ブルー社は商品化権を有する
別添 7 契約第 3 条 d 号（i）は、レッド社とブルー社が付随的権利に関して相互にクリエイティブ・コントロールを有し、意見の相違がある場合、商品化権についてはレッド社の決定が優先される旨定める。ここから、レッド社とブルー社の双方が、付随的権利とそれに含まれる商品化権を有していることが読み取れる。
また、同号（ii）（B）によれば、商品化権とは、映画に基づき、映画を使用および具体化したあらゆる種類の有形動産を製作・販売する権利のことである。
ブルー社が販売したカードは、「デザイナー・ゼロ」シリーズの名場面をデザインしたものであり（¶33）、映画を使用した有形動産であるから、カードの販売は商品化権の行使にあたる。
よって、商品化権を有するブルー社はカードを販売する権利を有していたといえる。
2.1.2.2 ブルー社はレッド社の同意を得ることなくカードを販売できる本件においてブルー社はカード販売に当たりレッド社の同意を得る必要はない。
まず、別添 7 契約第 3 条 d 項は、商品化権の行使につきレッド社の決定が優先される旨定めるが、レッド社の同意が必要であるとは明記してない。さらに、本条と同様に一方当事者に最終決定権を与える同契約第 4 条や第 10 条が、両当事者に協議や合意に至るため努力を明示的に義務付けていることに鑑みれば、単にレッド社が最終決定権を有するとの定めをもって、レッド社の同意を得ることがブルー社に義務付けられると解されるべきではない。
また、別添 7 契約第 3 条の目的は、両社が相互にクリエイティブ・コントロールを有することにより、商品化権の行使にあたって映画や原作の世界観が損なわれないよ
うにすることである。よって、本条の目的に鑑みれば、原作者の同意を得ているカード販売（別添 19 ブルー社 2022 年 6 月 3 日付メール）につき、改めてレッド社の同意を得る必要はないといえる。
したがって、別添 7 契約上の表記および別添 7 契約第 3 条 d 号の趣旨により、ブルー社はレッド社の同意を得ることなくカードを販売できる。
2.1.3 結論
以上より、ブルー社は、ブルー・ネット上で「新たなる挑戦」を配信する権利と、ブルー・ランドで「デザイナー・ゼロ」の名場面カードを販売する権利を有していた。
2.2 仮に、本案の請求（２）が認められる場合、レッド社に支払われるべき金額の割合は下記
2.2.1 および 2.2.2 の通りである
2.2.1 「新たなる挑戦」の配信により得た収益のうち、レッド社に支払われるべき割合は 3 分の 1 である
本件において、ブルー社は別添 8 契約に基づき「新たなる挑戦」を配信する（上記 2.1.1）。
同契約第 2 条（3）は、ブルー社はレッド社に対し、契約の対価として、ブルー社に支払われる視聴金額の 3 分の 1 を、3 か月毎に支払う旨定める。
11よって、レッド社に支払われるべき割合は、「新たなる挑戦」の配信から得られる収益の 3 分の 1 である。
2.2.2 ブルー社がカード販売により得た利益のうち、レッド社に支払われるべき金額は 2 分の1 である
本件において、ブルー社による「デザイナー・ゼロ」の名場面カードの販売は、別添 7
契約第 3 条が規定する商品化権の行使にあたる（上記 2.1.2）。
別添 7 契約第 8 条は、映画の純受取額について 50％ずつ均等に配分される旨定める。
この純受取額には付随的権利から生じた利益が含まれ（同条（ii））、また同契約において商品化権は付随的権利に内包される概念である（第 3 条 d 号（ii）（A））ため、商品化権に関する収益の配分割合は同条に依拠する。
したがって、レッド社に支払われるべき割合は「デザイナー・ゼロ」の名場面カードの販売により得た収益のうち、2 分の 1 である。
2.3 レッド社による暫定的措置の申立ては認められない
本件でレッド社が求める暫定的措置は、UNCITRAL 仲裁規則第 26 条 2 項 b 号に挙げられる「（ⅰ）現時のかつ甚大な損害を引き起す恐れのある行為をなすことを阻止する手段」
にあたりうる。よって、レッド社は同条に基づき「新たなる挑戦」のネット配信や「デザイナー・ゼロ」の名場面のカードの販売差止を求めると考えられる。
しかし、本件において、UNCITRAL 第 26 条 3 項の定める要件は充足されず、レッド社の求める暫定的措置は認められない（下記 2.3.1）
2.3.1 暫定的措置が認められないことによって、レッド社に適宜に回復できない損害が生じる
恐れがあるとはいえない
UNCITRAL 仲裁規則第 26 条 3 項は、暫定的措置を行うための要件を定義する。同項
a 号は、措置を求める当事者が「措置が講じられなければ、損害賠償の仲裁判断により適宜に回復できない害が生ずる恐れがあること、また、措置が許容されたならば、そのような害が、仕向けられた当事者に生ずる恐れがある害を実質的に超えていること」を示さなければならない旨定める。
本件において、ブルー社が単独で「新たなる挑戦」のネット配信や「デザイナー・ゼ
ロ」の名場面のカードの販売を行ったことにより、レッド社に非金銭損害が生じたという事実は存在しない。また、仮にレッド社に金銭損害が生じていたとしても、それは損害賠償で回復できる損害である。
よって、暫定的措置が認められない場合、レッド社へ適宜に回復できない損害が生じるとはいえず、UNCITRAL 仲裁規則第 26 条 3 項 a 号の要件は充足されない。
2.3.2 結論
以上より、本件において UNCITRAL 仲裁規則第 26 条 3 項 a 号の要件は充足されず、レッド社による暫定的措置の申立ては認められない。
以上
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