サステナビリティ
レポート

2021

経営理念
当社及び当社グループの使命は、計測，認識，制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクスをはじめとする先端技術で商品化していく事業を核として、社会に貢献することである。

1. 常に技術を磨き、世界をリードする商品を開発する。
2. 市場の変化を先取りして、新たな価値を創造する。
3. 商品は品質を第一とし、顧客の信頼に応える。
4. 能力、人格を高め、使命達成に貢献する人材を育成する。
5. 社会規範に則り、健全で公正な企業活動を推進する。
6. 自然環境を保護し、限りある資源の保全に努める。
7. 総合的な企業価値を高め、会社に関わる人々の期待に応える。

東京計器

サステナビリティレポート 2021

1

会社概要（2021 年 9 月 30 日現在）

Contents

商 号 ： 東京計器株式会社

経営理念 … …………………………………

1

英文社名： TOKYO KEIKI INC.

目次・編集方針 … …………………………

2

創 業 ： 1896
（明治29）
年5月1日

社長メッセージ … …………………………

3

設 立 ： 1948
（昭和23）
年12月21日

サステナビリティ担当役員メッセージ …

5

資本金 ： 7,217,597,300円

会社沿革 … …………………………………

6

従業員 ： 1,319名（連結1,709名）

事業紹介 … …………………………………

7

財務・非財務ハイライト … ………………

9

特集１

国土防災分野で活躍する
電波レベル計 … ………………………… 11

編集方針

特集２

お客様・取引先、株主・投資家、地域の皆様、従業員など

サステナビリティ推進室の設立 … …… 13のステークホルダーの皆様に、東京計器のサステナ
ビリティ情報についてわかりやすくご報告すること

ステークホルダーエンゲージメント … … 15を目的に発行します。
本報告書がステークホルダーの皆様との有益なコミュニケーションツールとなる

環境への取り組みことを目指します。

環境への方針・体制 … …………………… 17
気候変動への取り組み … ………………… 19

対象期間

循環型社会の実現 … ……………………… 21

2020 年度（2020 年 4 月～2021 年 3 月）
一部、
2021 年 4 月以降の活動・データを含みます。

社会への取り組み

コンプライアンス・リスクマネジメント…25
対象範囲

研究開発および品質管理の取り組み … … 29

財務情報：

従業員とともに … ………………………… 33

東京計器株式会社および国内外連結子会社

人権 … ……………………………………… 36

非財務情報：

労働安全衛生 … …………………………… 37

東京計器株式会社

社会貢献 … ………………………………… 38

東京計器アビエーション株式会社
東京計器パワーシステム株式会社

コーポレートガバナンス

東京計器レールテクノ株式会社

コーポレートガバナンス … ……………… 40

株式会社モコス・ジャパン
TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO.,LTD.
参考にしたガイドライン
GRI スタンダード

東京計器

サステナビリティレポート 20212

社長メッセージ
新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス に 翻 弄 さ れ た 2020 年 度 は、あり、変化に対応できない企業は消え去るしかない時代

さまざまな場面で企業活動の制限を余儀なくされ、計であると認識しております。また、2022 年 春 に 予 定画していたことを前に進めることができない我慢の一されている東京証券取引所の市場再編においては年となりました。営業実績についても、売上高は前期上場基準がより厳しいプライム市場が新設されますが、に 比 べ て 11.3% 減 収 の 420.8 億 円、営 業 利 益 はそこに向けた対応も喫緊の課題となっております。

33.3% 減 益 の 12.5 億 円、経 常 利 益 は 27.5% 減 益 のこれからも社会に求められる企業であり続けるために

14.6 億 円、親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 は33.7% 減益の 9.5 億円となりました。

当社は 2021 年 5 月に創立 125 周年を迎えましたが、当社グループを取り巻く状況は大きく変化しつつ

SDGs や ESG と い う 言 葉 が 生 ま れ る 遥 か 以 前 か らあります。気候変動や生物多様性の危機などに端を発安全・安心な社会づくりを使命に事業を展開し、社会する世界的な環境意識の高まりを受け、カーボンニュー

課題の解決を理念として事業を進めてまいりました。

トラル社会の実現は待ったなしの課題です。日本政府

我が国初の事業も数多く、各事業領域でニッチトップをも 2050 年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにして、誇る商品も生み出しました。また、早くから職場環境

脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。環境の整備や従業員の福利厚生にも取り組み、我が国初の分野のみならず、公正な社会の実現やジェンダー平等

健 康 保 険 組 合 設 立 な ど の 歴 史 が あ り ま す。こ れ ら のへの取り組みなど、地球や社会の持続可能性を考えて実績は現在に至るまで、社会課題の解決と事業の発展

行動することは現代に生きる企業として当然の責務でを両立す る 東 京 計 器 の DNA と し て 受 け 継 が れ て

東京計器

サステナビリティレポート 20213

社長メッセージ

います。歴史上の大きな転換点ともいえる現在、私たちはこの原点にもう一度立ち返り、事業の発展につなげていきたいと考えています。
サステナビリティを切り口とした成長戦略「人びとの安心と安全を担保するための社会課題の解決」と「地球環境保護への貢献」の２つの活動を通して持続的な成長を続けることで、社会に求められる企業であり続けたい。そのような決意のもと、
SDGs を切り口としたグローバルニッチトップ事業の創出によって持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした「東京計器ビジョン 2030」を、2021 年 6 月に策定いたしました。

主な目的としています。同時にこの 3 年間は、未来を「東京計器ビジョン 2030」は、ESG への取り組みや支える成長ドライバーの発掘・絞込・育成のフェーズ

サステナビリティを切り口として成長に向け大きく舵でもあります。

を切ることを宣言したものです。その実現のために、

基 本 方 針 は、SDGs に あ る 社 会 課 題 の 解 決 に 向 け

当社グループが抱えている経営課題や当社が寄与できて 独 自 の 高 付 加 価 値 商 品 を 創 造 し 続 け る こ と で す。

るであろう社会課題などを洗い出し、強化すべき 5 つ「 安 全 」と「 環 境 」へ の 貢 献 を 通 じ て 収 益 を 伸 ば し 、の事業領域や既存事業の深化のポイント、人材育成や持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現する

組織改革に関する課題などを明示しました。これらのことで、ステークホルダーの要請と期待に応えていきビジョンを柱に、再び挑戦者として、社会課題の解決

ま す。そ の 実 現 の た め に、「① 事業領域の拡大」「②

をリードする会社として成長を目指してまいります。

グローバル化の推進」「 ③ 既存事業の継続的強化」を

そのための社内改革の一環として、ボトムアップの基本方針として取り組みを進めてまいります。

イノベーションを狙った「未来創出推進課」と、ESG や
SDGs 活動の全社的推進を狙った「サステナビリティ

当社は 2022 年春のプライム市場への移行を申請推進室」の 2 つの新たな組織を創設しました。さらに、しており、それにふさわしいガバナンス水準を備え、サステナビリティ推進室を統括するものとして「サス企 業 価 値 の 継 続 的 な 向 上 を 使 命 と す る 覚 悟 で す。

テナビリティ委員会」を設置し、私が委員長を務めて加えて、サステナブルな社会づくりや、デジタル社会のいます。この新たな体制のもと、サステナビリティの進展など、当社グループが解決すべき課題は益々増加

視 点 か ら イ ノ ベ ー シ ョ ン を 引 き 出 し、成 長 戦 略 へ としています。これらをリンクさせながら、持続的に成長

つなげていきます。

する会社にするべく今後も努力を続けていきます。
これからも、温かいご指導、ご支援をお願いいたし

中期事業計画ます。

2021 年度からの 3ヵ年中期事業計画は、「 東京計器ビジョン 2030」で設定した 10 年後の目標を実現する

代表取締役
社長執行役員

た め、中 長 期 戦 略 を 基 に し た 基 盤 強 化 と 基 礎 固 め を

東京計器

サステナビリティレポート 2021

4

サステナビリティ担当役員メッセージ

当社グループは創業以来、サステナビリティとだけではなく、環境問題や社 会 課 題 を 解 決 す る という言葉が認知される遥か前より日本の社会インフラ

いう新たな企業価値創出力を持続的に付加していの課題を解決する製品やサービスを提供することにくことが不可欠であると考えています。

より、社会貢献を果たしてまいりました。
この歴史的経緯により、当社は「環境や社会の課

この新しい価値を持続的に付加するためには、題解決に貢献することを自社の成長に繋げていく」

全従業員が「自らが係る事業活動を通して社会にというサステナビリティの考え方に対して親和性の貢 献 す る 」と い う 強 い 当 事 者 意 識 を 持 つ こ と が高い企業であると自認していますが、組織的な立ち必要であり、グループ全体をこのような思考傾向

上げは 2021 年 6 月 で あ り、サ ス テ ナ ビ リ テ ィ と(mindset) を持った従業員の集合体に変革させていう文脈を意識しての企業経営は、その端緒に就いた

いくことも、サステナビリティ推進担当に課せらばかりです。

れた役割のひとつであると認識しております。

サステナビリティ推進担当を拝命した私の使命は、社内の体制を整え、先に述べました環境や社会に従来の事業をサステナビリティ経営という現代的な配慮した形での企業価値向上や、カーボンニュー

視点で再整理し、これらを「東京計器ビジョン 2030」

トラルや TCFD 提言への対応、ダイバーシティ＆として示した未来像と繋ぎ合わせることで、その先インクルージョン等、さまざまなサステナビリティにある次の 100 年に向かって発展していくためのに 係る取り組みの検討を進め、具現化した内容を礎を築いていくことと認識しております。

お示しできるよう今後とも邁進してまいります。

近年では ESG に係る投資の拡大や欧州における執行役員 サステナビリティ推進担当

鈴木 由起彦グリーンディール政策など、世界の各国・各地域でサステ ナ ビ リ テ ィ を 巡 る 動 き が 活 発 化 し て き ています。このような環境下で、将来にわたって当社
グループが東証プライム市場に上場する企業として
持続可能な存在であり続け、長期に亘って社会から必要とされる企業であり続けるためには、従来型の製品・サービスや財務基 盤 に お け る 優 位 さ を 示 す

東京計器

サステナビリティレポート 2021

5

会社沿革

会社沿革
1896

明治 29 年

1901

明治 34 年

我が国初の計器工場「和田計器製作所」として東京・小石川で圧力計の
製作開始

1917

大正 6 年

株式会社東京計器製作所に改組

1918

大正 7 年

1923

大正 12 年

1930

昭和 5 年

1948

昭和 23 年

1952

昭和 27 年

1954

昭和 29 年

油圧機器の生産開始

1962

昭和 37 年

1963

昭和 38 年

超音波探傷技術を応用し、レール探傷車を開発

1968

昭和 43 年

1969

昭和 44 年

1970

昭和 45 年

1971

昭和 46 年

1973

昭和 48 年

航空機用および地上用電子機器の専門工場として第一東京計器株式会社を設立（現 那須工場）

1990

平成 2 年

株式会社トキメックに社名変更

1996

平成 8 年

1999

平成 11 年

2005

平成 17 年

2008

平成 20 年

2011

平成 23 年

2012

平成 24 年

カンパニー制を導入

2013

平成 25 年

監査等委員会設置会社に移行

2016

平成 28 年

2021

令和 3 年

羅針儀、測深儀などの航海計器の製作開始

スペリー式ジャイロ
コンパスの製作開始

連合艦隊旗艦「三笠」の司令塔内羅針盤

本社を蒲田に移転

日本初のマリンレーダーの国産化に成功

世界で初めて超音波流量計の開発に成功し、流量計測分野に進出
MK-II Mod.0
レーダーの指示器

UF-100 型超音波流量計

電子応用機器、計測器の量産専門工場として
新東京計器株式会社を設立（現 矢板工場）

F-4EJ 用レーダー警戒装置を独自開発

創立 100 周年を迎える

電子事業部に海上交通部を新設「東京計器」の社名復活
中国に現地法人 TOKYO KEIKI（SHANGHAI）
CO., LTD. を設立

東京計器

 学計器部門を分離独立させ三菱合資会社と光共同で日本光学工業株式会社（現 株式会社ニコン）を設立
航空計器の研究開始
株式会社東京計器製造所に
社名変更

飛行羅針盤

サステナビリティレポート 2021

6

油圧機器の量産工場として
東京ビッカース株式会社を設立（現 佐野工場）

株式会社東京計器に社名変更

電波レベル計
MRG-10 販売開始

油圧機器の生産拠点としてベトナムにTOKYO KEIKI PRECISIONTECHNOLOGY CO., LTD. を設立

創立 125 周年を迎える

事業紹介
船舶港湾機器事業

舶用機器システムカンパニー

モコス・ジャパン

最先端のジャイロ技術、
自動操舵技術が航海の安全安心を支える●日本で初めてレーダーやジャイロコンパス 、オートパイロットの製造を開始した航海計器のパイオニアとして、操船に必要な航海計器をラインナップ。グローバルに提供しています。
●

ジャイロコンパス、オートパイロットのトップ企業として、無人運航船の開発プロジェクトにも参画しています。

オートパイロット

油空圧機器事業

油圧制御システムカンパニー

電子海図情報表示装置

東京計器パワーシステム

東京計器プレシジョンテクノロジー

ものづくり・インフラづくりの現場を支える●産業機械、建設機械市場を中心に省エネと制御性に優れた油空圧、電子製品を提供。社会基盤づくりを支えています。
●

水素圧縮システムを通じて次世代エネルギーの普及に貢献しています。

高圧低騒音・可変容量形ピストンポンプ

建設機械向けディスプレイ

水素ステーション向け油圧式水素圧縮装置

流体機器事業

計測機器システムカンパニー

正確な測定技術で水資源の管理や河川防災を支える●

各種ガス系消火設備で暮らしの安全を支える

超音波流量計を世界で初めて実用化。上下水道や農業用水●の流量監視で貴重な水資源の有効活用に貢献しています。
●

泡消火が適さない施設で火災から貴重な財産を守ってい電 波レベル計を利用した水位監視システムが河川氾濫やます。

都市水害の防災・減災に役立てられています。

高精度
超音波流量計電波レベル計東京計器

日 本で初めて不活性ガス消火設備を手掛けて以来、水・ガス系消火設備

サステナビリティレポート 2021

7

事業紹介

防衛・通信機器事業

電子システムカンパニー

通信制御システムカンパニー

東京計器アビエーション

独自のマイクロ波応用技術、
慣性センサー技術で社会を支える●防衛市場向けの航空機用電子機器や潜水艦用慣性航法装置などを開発・提供しています。
●

東京湾や大阪湾など輻輳する海上交通路の管制業務を担う船舶通航管理システムを提供しています。
●

●
●

航空機用
レーダー警戒装置

 性能のマイクロ波応用製品が半導体の微細化や宇宙事業に貢献
高しています。
慣性センサーと制御技術でスマート農業をサポートしています。

ジャイロセンサー、加速度計、磁気方位センサー等のコア技術を組み合わせた各種姿勢制御装置をヘリコプターや報道中継車などに提供しています。

船舶通航管理システム

ソリッドステートマイクロ波電源

トラクタ直進自動操舵補助装置

その他の事業

検査機器システムカンパニー

印刷の品質保持に貢献する検査機器事業●

アンテナ自動指向装置

鉄道の安全運行を支える鉄道機器事業

高精度な画像処理技術で印刷のトラブルを検出。

●

印刷物の品質向上に貢献しています。

レール探傷車やレール探傷器で保線業務をサポート。
国内鉄道会社の 7 割以上で利用されています。

印刷品質検査装置

レール探傷車東京計器

東京計器レールテクノ

サステナビリティレポート 2021

8

財務・非財務ハイライト
財務情報
連結売上高推移

連結営業利益推移

42,081 百万円（百万円）

50,00040,00041,39443,803

46,692

1,250 百万円

（百万円）

3,000

47,440

2,440

2,500

42,081

2,000

30,000

1,875

1,500
20,0001,000
10,000

1,319

500

0

0
2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2017年
3月期

連結売上高セグメント比率2021 年 3 月期

防衛・通信機器

39%

2021年
3月期

20%

連結売上高

14%

連結営業利益42,081百万円

流体機器

船舶港湾機器19%

1,250百万円
防衛・通信機器

流体機器

30%

25%
9%

37%

（油空圧機器 △424百万円）

一株当たり当期純利益推移

ROE

57.67 円

（円）

140

100

3.1 %

（%）

7

117.19

6.8

6
5

86.76
67.61

60

2020年
3月期

その他

船舶港湾機器

油空圧機器

80

2019年
3月期

2021 年 3 月期

その他

120

2018年
3月期

連結営業利益セグメント比率

7%

4.9

4

57.67

4.1

3

40
20

1,121

1,250

2

3.1

2.7

1

8.54

0

0
2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

東京計器

2017年
3月期

サステナビリティレポート 2021

9

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

財務・非財務ハイライト

非財務情報
二酸化炭素発生量

エネルギー使用量（原油換算）（注）
集計対象は本社、那須工場、佐野工場、矢板工場、田沼事業所、飯能事業所、
東京計器プレシジョンテクノロジー（ベトナム）

9,737 t-CO

（t-CO2）

11,858

11,525

11,214

10,557

5,139 kℓ（kℓ）

2

12,00010,000（注）集計対象は本社、那須工場、佐野工場、矢板工場、田沼事業所、飯能事業所、東京計器プレシジョンテクノロジー（ベトナム）
6,000

9,737

5,700

5,765

5,740

5,680

8,000

5,387

5,400
6,000
5,100
4,000

5,139
4,800

2,000
0

4,500
2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2017年
3月期

年休取得率

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

平均残業時間55.9 %

（%）

60
50
40

2018年
3月期

38.9

41.8

45.1

55.7

7.4 時間／月（時間／月）

25

55.9

20

19.4
16.3

15

15.8

15.4

30
10

7.4

20
5

10

0

0
2016年

2017年

2018年

2019年

2017年
3月期

2020年

10月1日〜
10月1日〜
10月1日〜
10月1日〜
10月1日〜
翌年9月30日 翌年9月30日 翌年9月30日 翌年9月30日 翌年9月30日

シニア再雇用率

92%

100

83

94

60

2020年
3月期

2021年
3月期

97

5

92

4
3

40

2

20

1

0

0
2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

東京計器

女性管理職数 2 名
外国人管理職数 2 名

（名）

69

2017年
3月期

2019年
3月期

女性 / 外国人管理職数

（%）

80

2018年
3月期

3

1

2

2

1

1

2
2

0
2017年

4月1日時点

サステナビリティレポート 2021

10

3

2018年

4月1日時点2019年

4月1日時点2020年

4月1日時点2021年

4月1日時点

特集

1

国土防災分野で活躍する電波レベル計
当社グループは創業以来安全・安心な社会づくりを使命に事業展開し、社会課題の解決を理念として事業を進めてまいりました。
「先駆者として社会課題の解決に挑戦する」、という『東京計器のDNA』は国土防災分野にも息づいています。今回はその中でも最近特に注目されている「電波レベル計」を使用したアプリケー
ションについてご紹介します。

当社グループの電波レベル計の歴史
当社は昭和 30 年代から石油化学を中心としたプロ

したさまざまな種類の電波レベル計をラインナップしてセス制御系の分野に進出し、海外企業と提携して電子式います。

プロセス制御装置「マイクロセン」を軸としたオート

電波式レベル計とは、マイクロ波を機器から送信し、メーション分野の市場開拓を始めました。この過程で測定面である液面で反射されて戻るまでの時間から、

静電容量式や超音波式の液面計（＝レベル計）の開発・液位を算出する計測器です。同じような原理で超音波式販売を進めてきました。1974（昭和 49）年には、他社もありますが、超音波は音波であるため、例えば、測定面に先駆けて電気通信大学とマイクロ波電波レベル計のまでの空間の温度が変化すると音速が変化してしまい、

共同開発を始めました。その後、スウェーデンの SAAB

正確な伝搬時間が計測できないという問題がありました。

社 の 一 部 門 で あ る SAAB Marine Electronics 社

特 に 屋 外 空 間 で は、伝 搬 経 路 上 の 温 度 分 布 を 正 確 に（SME）が開発した船舶用高精度電波レベル計の国内把握し補正することは困難です。また、風雨の影響も独占販売契約をしたことをきっかけに電波レベル計事業

受けてしまいます。しかしマイクロ波は電磁波（つまり

を強化し、
1993
（平成 5）
年には当社のマイクロ波送受信光）であるため、これらの影響をほとんど受けません。

モジュールを同社に供給するなど事業領域を拡大してそのため電波式レベル計は近年さまざまな分野で多用きました。現在では船舶用の電波レベル計（Rosemount

されています。

Tank Radar 社製；SME 社が前身）のほか、自社開発

潮位・津波観測施設と危機管理型水位計
我が国は周囲を海に囲まれているうえに巨大地震の害が多発しています。今後、温暖化がさらに進み気温が発生するリスクが高く、常に地震と津波による災害リ

２度上昇した場合、気候変動に伴う日本の降水量は約スクに晒されています。このような中、気象庁では日本

1.1 倍となり、洪水の確率は約 2 倍になるという予測が沿岸の潮位と津波を観測するために、日本各地に潮位・あります。
このような気候変動による豪雨の増加により、津波観測施設を設置しています。これらの施設には、

氾濫危険水位（河川が氾濫する恐れのある水位）を超過

潮位を観測するための計測器として電波式レベル計がした河川数は、増加傾向となっています。

採用されていますが、ここでも当社製の電波レベル計がこのような状況において河川の水位計の重要性は活躍しています。

日増しに高まっています。一方で従来の水位計は高価で近年、地球温暖化に起因する気候変動に伴う自然災
東京計器あったため、中小河川への普及には設置・維持コスト

サステナビリティレポート 2021

11

国土防災分野で活躍する電波レベル計が課題となっていました。
こうした課題を解決するため、きめ細かな水位把握が必要な河川への水位計の普及を

国土交通省が中心となり、洪水時の水位観測に特化した

促進し、水位観測網の充実を図るものです。

低コストの水位計（水位計本体費用は 100 万円／台以下）

この水位計のセンサには圧力式、
超音波式、
電波式など

を開発しました。新たに開発された「危機管理型水位計」がありますが、当社グループでは高性能の電波式レベル

は、これまで水位計の無かった河川や、地先レベルでの計を提供しています。

東京計器グループの危機管理型・防災監視用水位計用電波レベル計
危機管理型水位計用電波レベル計 MD-10

溢水対策用レベル計 RPL-10

電波レベル計 MD-10 は、国土交通省の危機管理型

近年多発する局地的な集中豪雨等によって、排水のため水位計として多く採用されている電波式水位計であり、のマンホールから逆に水が溢れる “ 内水氾濫 ” のリスクがこれまでに約 2,500 台の納入実績があります。河川水位

高まっており、マンホール内の水位監視が求められて計測の分野で豊富な経験と実績を持つ当社の技術といます。
こうした内水氾濫の水位監視という新たなニーズ

ノウハウを駆使して開発された MD-10 は、洪水発生時に対応するために開発したのが溢水対策用レベル計

でも正確かつ安定した水位観測を実現します。

RPL-10です。
電波式レベル計と圧力式レベル計のメリットを融合し、マンホール内の水位を確実に測定します。
氾濫被害の軽減に向けた他社に類のない、当社グループの独自商品です。

危機管理型水位計用電波レベル計 MD-10

溢水対策用レベル計 RPL-10

益々甚大化していく自然災害に向けて
当社グループでは今回紹介した商品以外にもさまざま挑戦を続けていきます。今後の当社グループの活動にな国土防災向け機器の開発を進めています。特に喫緊のご注目ください。

課題として水防分野に注力し、流体の計測・監視・管理を行うことで社会生活の安全に貢献していくことを事業戦略として掲げています。最近の事例では、電波レベル計を単なる水位計測に用いるだけでなく、豪雨等で流入水が増加し緊急放流が必要になる「ため池」の放流ゲートの自動制御に応用されるなど、さまざまな水防分野で活用され始めています。
今後も当社グループが持つ「計測・認識・制御」を核とした独創技術で安全な社会と人々の幸せを実現することをミッションとして捉え、その実現に向けて飽くなき
東京計器

ため池ゲート自動化設備

サステナビリティレポート 2021

12

特集

2

サステナビリティ推進室の設立
当社グループは環境・社会・経済の持続可能性への配慮により、事 業 の 持 続 可 能 性 向 上 を 図 る “ サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 経営 ” を推進するために、
2021年6月にグループを横断する組織として「サステナビリティ委員会」
および「サステナビリティ推進室」
を設置しました。今回は新組織設置の経緯や、その体制について
ご紹介します。

サステナビリティ推進室設立の経緯
当社グループは 2021 年 5 月に創立 125 周年を迎えた。その反省を踏まえ、当社グループ全体の ESG 課題をました。125 年間の歴史はイノベーションの歴史でも俯瞰し、それらの解決を通じて当社グループの持続的なあります。SDGs や ESG という言葉が生まれる遥か以前

成長につなげるための戦略・施策を立案する組織としてから当社グループは安全・安心な社会づくりを使命とサステナビリティ推進室を設立しました。サステナビ

して事業展開し、社会課題の解決を理念として事業をリティ推進室の目的は、今後 10 年先、20 年先の姿を当進めてまいりました。125 年という節目にあたり、今後

社グループの従業員全員で共有することで、そこに向は「安定」からさらに大きな視点を持った「成長」に大きけた新たなイノベーションを創出し、社会課題を解決

く舵を切り、SDGs を切り口とした「グローバルニッチ

しながら持続的な成長を実現する新しい東京計器グトップ事業」の創出により持続的な成長と中長期的なループを作ることを目的としています。

企業価値向上を図るステージへと転換していきます。

また、併せて社長執行役員を委員長とするサステナ

一方、
当社は東京証券取引所の市場区分再編において、ビリティ委員会を設置しました。同委員会は、サステナ

プライム市場への移行を選択しました。今後はプライム

ビリティ推進室が他の本部スタッフ部門と協働して立案

市場の上場会社として相応しいガバナンス水準を維持し、したサステナビリティ経営に係る方針や施策等を審議、企業価値の向上を常に追求する使命が課せられます。

共有し、決定事項を遅滞なくグループ全体で実行する

また同時に、世の中が SDGs の実現に向けて大きく踏みための会議体です。

出 し、ド ラ ス テ ィ ッ ク な 変 化 が 始 ま っ て い る 現 在 、企業経営において ESG に配慮した取り組みが企業価値

なお、ESG に関する情報提供は、昨年は IR 的な側面を図るうえでの重要な指標の一つとなっており、企業にを意識し「ESG 報告書」を発行しましたが、サステナビリ

対する ESG 情報開示を求める動きが強まっています。

ティ推進室、サステナビリティ委員会の活動報告という

当社グループにおいても、
サステナブルな社会づくりへの意味も含め、今回より「サステナビリティレポート」と貢献や 、デ ジ タ ル 社 会 の 進 展 な ど、当 社 グ ル ー プ が名称を変更しました。

解 決 すべき ESG 各要素の課題は今後益々増加していくことが見込まれます。
このような状況のもと、昨年初めて ESG 報告書を制作しましたが、当社グループにおける ESG 各要素の目標
や取り組むべき課題について、グループ横断で捉えていサステナビリティ推進室メンバーる機能・組織が弱いということが浮き彫りとなりまし
東京計器

サステナビリティレポート 2021

13

サステナビリティ推進室の設立

サステナビリティ経営と「東京計器ビジョン 2030」
サステナビリティ経営とは、会社が環境や社会に与「 東 京 計 器 ビ ジ ョ ン 2030」は 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ でえる影響を考えると同時にそれらが会社に与える影響も開示しています。

考えて事業戦略を練ることです。周りから受ける影響を
東京計器ビジョン考 慮 し て 自 分 自 身 も 変 わ ら な く て は、変 化 の 激 し い時代に生き残ることはできません。環境や社会が当社

計測・認識・制御を核に独創技術で安全な社会と人々の幸せを実現するグループに与える機会やリスクを長期的目線でみて対応し、経営リソースを再配分すること、それはすなわち経営そのものでもあります。新たに設定した「東京計器ミッション
私たちの使命独創技術で、世界の人々の安全に関わる社会課題の解決に取り組み、
ビジョン
サステナブルな社会の実現に
私たちの目指す姿
貢献する会社となる

ビジョン 2030」は、サステナビリティ経営を実現する
ために 125 年に亘り受け継がれてきた当社グループのDNA を再確認し、さらなる未来に向かって持続的な成長を続けるためのものです。サステナビリティ推進室

飽くなき挑戦は、この「東京計器ビジョン 2030」の実現に向けて各種施策を企画します。

バリュー

私たちがミッションを果たしビジョンを実現するための価値観

サステナビリティ推進体制
サステナビリティ推進室は、サステナビリティ経営（取締役会によるモニタリング）

取締役会
代表取締役
社長執行役員に 係 る 諸 施 策 を 当 社 グ ル ー プ の 中 心 と な っ て 企 画、推進します。
サステナビリティ委員会は、社長執行役員を委員長※重要施策の起案進捗等の報告として、社内取締役、各担当執行役員から委員を選出

サステナビリティ委員会

しています。サステナビリティ経営に係る方針や施策※社内取締役、各担当執行役員から委員を選出などを審議、共有し、決定事項を遅滞なくグループ全体で実行するための会議体として機能します。また経営※サステナビリティ経営に関する各種起案、委員会
事務局業務

会議、
取締役会に重要施策の起案や進捗等を報告します。

経営会議

事業部門
（各カンパニー等）
本部スタッフサステナビリティ推進室

サステナビリティ推進室からのメッセージ
サステナビリティ推進室のスローガンは「みんなで市場や株主様からも見放されて、消えていくしかない

ハッピーになろう！」です。まず、当社のステークホル

時 代 で す。サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 室 で は、
「これまで

ダー一人ひとりが幸せでなくては、SDGs の究極の目標

125 年も存続して来られたのだから…」、という過去のである「誰一人取り残さない」世界を実現することは歴史に甘んじることなく、これからの時代に合わせて不可能でしょう。

大胆に行動を変革し、これまで以上に良い会社となる

ステークホルダーの皆さまを含めて私たち全員がよう、メンバー一丸となって取り組んでいきます。当社

ハッピーになるには、当社グループが持続的に収益をグループには未来を担う問題意識を持った従業員が生んで成長していくことが必要不可欠ですが、環境や多 数 います。このような従 業 員 を巻き込んで、当社グ社会に配慮しない企業はお客様や仕入先様から、またループの新たな歴史を作っていきたいと考えています。

東京計器

サステナビリティレポート 202114

ステークホルダーエンゲージメント
当社は、ステークホルダーの皆様との対話の機会を可能な限り設けて、事業の状況や事業を通じた社会課題解決の取り組みに関する説明や意見交換を行っています。今後も、情報発信のさらなる充実に努めていきます。
主なステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダー

コミュニケーション方法

対話窓口

・日常の営業活動
・製品操作説明・トレーニング・製品保守サービス
・各種展示会等
・ハイドロリックスクール（油圧講習会）

・各事業部門（営業・サービス部署）
・コーポレート・コミュニケーション室

・株主総会＊ 1・決算説明会＊ 2・各種決算説明資料の IR 関連ページ上での開示
・機関投資家との個別ミーティング＊ 3

・法務・ガバナンス室（株主総会対応）
・コーポレート・コミュニケーション室

・事業方針説明会の実施（協力工場、代理店、代行店）
・日常の調達活動
・協力工場の監査

・資材管理室、各工場資材課
・各事業部門（営業部署）

従業員・労使交渉・経営協議会（労使協議）
・各種制度説明会・社長との対話活動＊ 4・評価面談

・人事総務部・社長室

地域社会・工業団地組合等との対話
・地元自治会等との対話
・工業団地近隣企業との地域清掃活動
・地域の祭事（花火大会等）への協賛

・（本社地区）人事総務部
・（各工場）工場管理課
・（飯能）TKA 管理部＊ 5・（田沼）TPS 管理課＊ 6・各種行政担当者との対話（自治体、警察、消防等）
・事故や不祥事発生時の政府機関対応

・（本社地区）人事総務部
・（各工場）工場管理課
・（飯能）TKA 管理部＊ 5・（田沼）TPS 管理課＊ 6・社長室（政府機関対応）

お客様

株主・投資家

調達先・協力会社

行政（注）＊１ コロナ禍のため総会後の動画配信を追加実施（2021年 6月開催から）＊２ コロナ禍のため動画配信を実施（2020 年 6月開催から）＊３ コロナ禍のため電話会議またはウェブ会議対応を実施＊４ コロナ禍のため１回ごとの参加人数を制限しての実施や、ウェブ会議対応を実施＊５ TKA ： 東京計器アビエーション株式会社＊６ T P S ： 東京計器パワーシステム株式会社

具体的な取り組み
お客様とのエンゲージメント

ご意見を伺っています。

当社グループは、慣性測定技術や自動制御技術を活2020 年 11 月 に は、那 須 地 区 認 定 農 業 者 協 議 会 と用して、農作業の省力化・精密化などを目指すスマート那須農業振興事務所の主催により栃木県大田原市に

農 業 の 推 進 に 努 め て い ま す。当 社 の 農 業 機 械 用 直 進て開催された那須地区スマート農業現地研修会に参加

自動操舵補助装置は、トラクターの熟練オペレーターにし、農業機械用直進自動操舵補助装置 AG-GEAR3 をよる直進運転操作を先端技術により自動化したもの

装備したトラクターによる実演を行いました。当日はです。開発に当たっては、熟練オペレーターだけでなく、参加したお客様に自動操舵による走行を実体験して直進走行に不慣れな方にも実際に走行していただき、

いただき、ユーザー目線でのご意見をいただきました。

東京計器

サステナビリティレポート 202115

ステークホルダーエンゲージメント

機関投資家様とのエンゲージメント

今後も、このような農業従事者の皆様とのエンゲージ
メントを深めることで、食料の安定供給の確保などの当社では例年、主に機関投資家様向けの決算説明会を

課題解決に貢献し、農業の持続的発展に寄与する製品

会場へご来場いただく形で開催しておりましたが、2020開発につなげていきます。

年 6 月開催分から、
コロナ禍での感染予防のためインター
ネット動画配信で実施しています。
決算説明会の動画配信
は、これまでの会場開催と異なり、日時や場所の制約が無いことから、好評をいただきました。なお、IR 面談は直接の面談が控えられたことから電話会議やウェブ会議で対応しています。
また、
当社グループの事業は多岐に亘ることから、決算

株主様とのエンゲージメント

説明資料は毎回、当社グループの事業活動がわかり易い

当社は、株主総会を株主様との貴重な対話の場としてように工夫することに努めています。

とらえ、これまで当社本社会議室内で開催していました。

2021 年 3 月期決算説明会

しかし、コロナ禍での感染予防の観点から参加人数の動画オンライン配信

制限をお願いしたため、2021 年 6 月開催の定時株 主総会からは終了後のインターネット動画配信を行うことにいたしました。これにより、ご来場をお控えいた
だいている株主様や、遠方の株主様など多くの株主様に当社グループの事業活動の理解を深めていただけると期待しています。
また、
当社は、2021 年 1 月より株主優待制度「東京計器
メディアを通じた情報発信

プレミアム優待倶楽部」を導入しました。本優待制度のWeb サービスの利用者登録にあたり、株主様にア ン

当 社 グ ル ー プ は、ス テ ー ク ホ ル ダ ー の 皆 様 へ 各 種

ケートを実施することで、これまで以上に株主様からのメディアを通じた情報発信により事業活動のご理解を直接の声を聴くことが可能になりました。多数の株主様深めていただくことに努めています。
最近では代表取締役

からの叱咤激励を経営活動に反映しています。さらに当社長執行役員サイトの「株主ポスト」機能を活用し、ご登録いただいた

人目に触れる機会は少ないものの社会のなかで多岐に株主様へ当社からのさまざまな情報発信を行っています。

亘って展開している当社グループの製品や事業活動、

また、議決権行使について、2021年6月開催からは、東京

2021 年 6 月に発表した「東京計器ビジョン 2030」に

計器プレミアム優待倶楽部を介して電子議決権行使もおける 2030 年までの経営目標を示した長期計画と、そのできるようにし、株主様の利便性向上と、郵送物の削減に実現に向けた成長ドライバーなどをご説明し、ステーク

よる地球環境への負荷低減を実現しています。

ホルダーの皆様により深いご理解をいただきました。

第 90 回株主総会

メディアへの出演による情報発信状況

動画オンライン配信

日付

安藤が以下のメディアに出演し、普段メディア

ラジオ NIKKEI
2021年 4月 「この企業に注目！
相場の福の神」

2021年 6月

東京計器

日経 CNBC「トップに聞く」

サステナビリティレポート 2021

16

情報発信
事業概要、成長事業に
ついて
事業概要、
東京計器ビジョン 2030 について

環境への取り組み

環境への方針・体制「自然環境を保護し、限りある資源の保全に努める」ことは、当社の経営理念の一つです。
地球規模の環境保全の重要性を常に念頭に置き、すべての事業分野において環境負荷を低減する環境経営を実践す
ることで、持続的発展が可能な社会と健全な地球環境の実現に貢献します。

環境方針
各工場での環境方針

当社は、計測、認識、制御といった人間の感覚の働きを

那須・矢板・佐野の各工場では、それぞれの製品づくり

エレクトロニクス技術で製品化することで社会に貢献の特性や周辺環境への配慮を考慮に入れ、全社方針に基してきました。
その事業活動にあたっては、従来から環境に十分配慮づいた独自の環境方針を策定しています。基本理念の実してきましたが、地球規模での環境保全の重要性を再認

現 の た め に、各 カ ン パ ニ ー が 環 境 方 針 を 打 ち 出 し、識し、さらに一歩進めて、“ 豊かな自然と限りある資源をISO14001 をはじめとした各種認証を積極的に取得し次の世代に継承する ” ため、技術的、経済的に可能な限りています。

全員参加のもと、環境の保全および改善に取り組んでいISO14001 適合状況

きます。
1． すべての事業活動及びお客様に提供する製品の製造、使用、廃棄の各段階において環境影響を評価し、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減、汚染の防止に努めます。
2． これらの取組みに対し環境目的・目標を定め、計画－実施－チェック－アクションの管理サイク

事業所

取得年月

那須工場

2005 年 12 月

矢板工場

2007 年 1 月

佐野工場

2007 年 4 月

田沼事業所

2006 年 11 月

ルを確立し達成します。
3． 環境関連法令、条例、業界の行動規範及び地域社会との協定を遵守することはもとより、可能な限り自主的に管理基準を定め、これを維持管理します。
4． すべての従業員が参加する環境マネジメントシ
ステムを構築し、監査及び見直しを通じ、システ
ムの継続的な改善を行います。
5． 環境マネジメントシステムの理解と環境意識の高揚を図るため、すべての従業員に教育を行うとともに、関係会社、協力会社へも理解と協力を
働きかけます。
6． この環境方針は、社外へ公表します。

東京計器

サステナビリティレポート 202117

環境への方針・体制

環境への取り組み

組織体制
全社の環境方針は環境委員会が司り、その下部組織として環境マネジメント部会が設けられています。双方とも、人事総務部長が委員長を務め、那須・矢板・佐野の各工場長が委員となり運営されています。
社

製品環境委員会：会議体を示す。

長

環境マネジメント部会

全社環境責任者（人事総務部長）

環境委員会
その他 部会（必要に応じ設置）

本社地区
環境責任者

那須地区
環境責任者

矢板地区
環境責任者

佐野地区
環境責任者

飯能地区
環境責任者

本社地区
環境管理
責任者

那須地区
環境管理
責任者

矢板地区
環境管理
責任者

佐野地区
環境管理
責任者

飯能地区
環境管理
責任者

本社地区
環境委員会

那須地区
環境委員会

矢板地区
環境委員会

佐野地区
環境委員会

飯能地区
環境委員会

各職場
環境責任者
(部長／課長)

各職場
環境責任者(部長／課長)

各職場
環境責任者(部長／課長)

各職場
環境責任者(部長／課長)

各職場
環境責任者(部長／課長)

各職場
環境担当者

各職場
環境担当者

各職場
環境担当者

各職場
環境担当者

各職場
環境担当者

環境目標と実績
当社の人事総務部長を責任者とする環境マネジメン

テナビリティ委員会にて審議・承認されました。新たなト部会では、環境活動に関する目標を定めるとともに、

目標は、政府が策定した 2030 年度の GHG 削減目標（産計画を策定し、実行しています。全社的な目標のほかに、業 部 門 ）の 考 え 方 に 賛 同 し、Scope1、2 を 対 象 と し た工場や事業所ごとの目標も定められており、それぞれの2030 年度の GHG 削減目標として、2013 年度比 37%

取り組みが継続されています。

削減を目指します。

新たな東京計器グループ環境目標について

個別事業ごとの目標

当社グループは、環境マネジメントシステムの一環と工場や事業所ごとに、F コスト（失敗コスト）
・使用電力

して、かねてよりエネルギー総使用量の削減に取り組ん

量・廃棄物・資材消費量などについての削減目標を定め、できました。
2021 年度には、これまで以上に環境・社会

それらをクリアするための指標となる KPI を設定していに配慮した経営を行うことを目的として新設されたサます。設定した KPI を達成するための取り組みを、
PDCA

ステナビリティ推進室を中心に、改めて当社グループのサイクルを回し推進することで、環境負荷の低減を図っ

中長期的な温室効果ガス（GHG）削減目標を検討し、サス

ています。

東京計器

サステナビリティレポート 202118

環境への取り組み

気候変動への取り組み
国境を越えて人々の安全を脅かす気候変動は人類への脅威であり、それを防止する対策や適応は世界共通の課題です。
私たちは、
グローバルに事業を展開する企業の責任として、自らの事業活動に伴って発生する環境負荷の低減に取り組み、
気候変動問題の解決と持続可能な世界の発展に貢献します。

気候変動に対する考え方
当社は、気候変動による当社事業およびすべてのス責任を果たすために、各部門からの GHG の排出削減に

テークホルダーへの影響・リスクを重要な経営課題であ向けた取り組みを推進しています。

ると強く認識し、気候変動の緩和のための企業としての

気候変動に対する具体的な取り組み
GHG 排出量削減のためのエネルギー使用効率化

電力使用量（千kWh）

ハード面においては、エネルギー効率を重視した工場

25,000

設備の更新を行っています。具体的には、照明の LED 化、

本社

那須工場

矢板工場

佐野工場

田沼事業所

飯能事業所

TPT

省エネタイプの空調への切り替え、受電設備の高効率デ
20,000

バイスへの換装、省エネタイプの変圧器の採用、空気圧
縮機のインバータ方式への更新、屋根・外壁への遮熱塗料の使用やグリーンカーテンによる空調利用の削減な

15,000

どが挙げられます。
ソフト面では、電力デマンドに基づいた電力監視によ

10,000る全体最適化、熱処理作業の合併処理による電力消費の20,301

20,08819,949

6,694

6,553

6,271

2,872

2,830

5,533

18,927
1,579
1,668
18,331
1,733
231
246
228 1,766
1,459
541
580
235
583
268
495
449
5,613

5,428

2,853

2,849

2,314

5,410

5,480

5,193

5,595

2,852

2,801

2,801

2,778

2,818

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

節減、無人時の照明消灯や効率化による稼働時間短縮、
手配トラックの混載化による台数削減などの取り組み

5,000

を行い、
エネルギー使用の効率化を推進しています。
0

エネルギー使用量および二酸化炭素発生量（Scope1、2）（KL）

10,000

8,000

6,000

4,000

2,000

原油換算(Scope1)

原油換算(Scope2)（t-CO2）

CO2排出量(Scope1)

CO2排出量(Scope2)

14,000※ESG報告書2020と比較して集計対象拠点を増やしていますLED 照明への転換

CO2排出量(合計)11,858
10,298

11,525
9,898

11,214
9,629

5,765
622

5,740
650

5,680
637

5,143

5,090

5,043

1,561

1,626

1,585

12,00010,557
9,045
5,387
604
4,784

1,512

各工場および事業所では、ISO14001 の取り組みの一環として、省エネ法による努力目標である年平均 1％の9,737 10,000
8,479

電力使用量削減のために、蛍光灯から LED 電球への切り8,000

替えを進めています。2014 年度からスタートしたこの

5,139
6,000
508
4,631

1,258

0

取り組みは一部を除いて 2019 年度中に終了し、佐野工場と飯能事業所では LED 化率 100％を達成しました。

4,000

現在 LED 化率 99％の那須工場と、98％の矢板工場でも引き続き LED 化を進めていきます。

2,000

蛍光灯から LED に更新したことによる削減量は、主要

0
2016

2017

2018

2019

※ESG報告書2020と比較して集計対象拠点を増やしています

な事業所の合計で 1,248,393kWh/ 年を達成していま2020（年度）

す。
東京計器

サステナビリティレポート 2021

19

気候変動への取り組み

環境への取り組み

設備更新時の省エネ設備導入

メカトロニクス機器の生産拠点として、電子機器の組み立てのほかに、各種工作機械を駆使した機構部品の加工

オフィスや工場で使用する設備類の更新や新規導入も行っており、最適な作業工程を追求しています。

を行う際に、省エネ性能の高い製品を選定し、使用するエネルギー量の削減に取り組んでいます。

油圧バルブのスプール・スリーブ加工の改善導入に当たっては、複数の製品についてエネルギー効率などの評価を行った上で設備担当者が機種選定、業者

油圧バルブに使用されているスプール・スリーブの加選定を行い、上長が承認します。その際、職場環境責任者

工処理において、これまで多くの時間を要していたスが法規制等についても確認し、その結果は環境事務局を

リーブの磨き作業（ラップ作業）の工作機械の稼働時間

経由して環境管理責任者に報告され承認されます。

短縮に挑戦しました。これまで対象となるスリーブのラップ作業では、すべて 3 μのラップ剤を使用して行っていましたが、これを 6 μのラップ剤で行う「荒ラップ」と、これまでと同じ 3 μのラップ剤で行う「仕上ラップ」に分けました。この改善により工作機械の年間稼働時間
は 3,498 分短縮し、年間で 64kWh の電力削減につながっています。

空調機を水冷式から省エネ空冷式に順次置き換え

高精度ジャイロセンサー内の部品加工時間の短縮
那須工場で生産する高性能ジャイロセンサーで使わ設計不良削減設計不良は重大インシデントにつながりかねないだ

れている「ウォームギヤ」と呼ばれるねじ状の歯車の加けではなく、歩留まり率の低下から多くの材料やエネル

工は、これまで工程が多いことで時間がかかることが問

ギーのロスに直結します。環境への影響を最小限に抑え題となっていました。この加工工程を見直し 8 工程を 5るためには、
設計不良の削減も欠かせません。

工程にするとともに数値制御（NC）化したことで、▲ 84%

当社では、新製品、維持設計品および設計変更品等のと工作機械の稼働時間の大幅な削減を実現しました。こ

すべての製品について、設計時のデザインレビューによの改善により工作機械の年間稼働時間は 1,802 分短縮

り設計不良を防止する取り組みを続けています。ソフト

し、年間で 45kWh の電力削減につながっています。

ウェアについては業務手順書による設計管理を実施。過ボール盤工程の機械稼働時間短縮

去の設計不良情報をデータベース化することで設計不那須工場で生産している高精度慣性測定装置に使用良事例を全社で共有し、随時確認することで新たな設計するアルミ製のセンサブロックは、部品を取り付けるた

不良の発生防止につなげています。

めの穴に 1 台当たり 158 カ所と多数のタップを立てる
工程があります。この工程には多くの時間がかかってい工程改善の推進による使用電力の削減
省エネルギー性能の高い設備を導入しても、設計段階ることから、作業工程の改善に取り組み、これまでラジで不良の発生を抑えても、生産工程にムダがあっては省

アルボール盤を使って行っていた作業を 2 台のマシニン

エネルギー効果も限定的なものとなってしまいます。当

グセンター（MC）を使う工程に変更しました。この改善社グループでは生産段階においても工程のムダを省くにより工作機械の年間稼働時間は 2,922 分短縮し、年間ことで、使用電力の削減に取り組んでいます。

で 330kWh の電力削減につながっています。

当社グループで最大の規模を誇る那須工場では、精密

東京計器

サステナビリティレポート 2021

20

環境への取り組み

循環型社会の実現
製造業においては、製品を作るための素材を選ぶ際やエネルギーを利用するときに、環境へのインパクトを最小限に抑えるように努めることが社会的責務といえます。私たちは事業活動を通じて、持続可能な成長を実現します。

循環型社会の形成に対する考え方
当社は、自社の企業活動を含めた人間のあらゆる文明のもと、持続可能な循環型社会の発展に向けた取り組み

活動が自然との共生の上に成り立っているという認識を推進しています。

廃棄物削減に対する具体的な取り組み
法令遵守

各工場での 3R の推進により、会社全体の廃棄物排出

廃棄物の処理においては、法律や政令はもとより、工量は減少傾向にあります。生産量の拡大や設備投資を行場や事業所の立地する自治体の条例に基づいて適切ないながら、同時に廃棄物を削減することは大きなチャレ処理を行っています。

ンジですが、環境に対する責任を持つ企業として、これからもさまざまな工夫で廃棄物削減に取り組んでいき

3R の推進ます。

・Reuse
切削くずのリサイクル

使用済み製品・部品（電子部品含む）の一部を廃棄せずにリユースしています。

那須工場では、加工工程で発生する切削くずのリサイ

・Reduce

クルに取り組んでいます。旋盤加工やフライス加工な

一部のお客様や当社の協力工場様では、お互いの工場間

ど、金属部品加工を行う工程で発生する金属のくず（アで使用できる通い箱の採用により、ダンボールや梱包材な

ルミや鉄など）を、産業廃棄物処理業者に引き取ってもどの消費資材を廃棄物として出さない取り組みを行ってらい、再生業者が、アルミくずはアルミ製品に、鉄くずは

います。
また、
ガラス加工排水の蒸発乾燥や、洗浄液の再生鉄製品に再生しています。2020 年度には 4,717kg（ 内装置の利用によって、産廃排水の削減につなげています。

訳：アルミ 1,218kg、鉄 3,150kg、その他 349kg）のリサ・Recycle

イクルを達成しています。

紙類リサイクルの推進や、油水分離回収の徹底、切削
くずの金属別分別とリサイクル化など、資源を無駄にしない取り組みを継続的に行っています。
廃棄物排出量
(t)

300
250

240

200

30
10

226

150
100

210

43

159

9

27
9

143

144

那須工場
佐野工場
飯能事業所

矢坂工場
田沼事業所

204

198

22
10

21
16

リサイクルするために分別して保管する切削くず
140

128

50
0

30
2016

10

27
2017

5

26
2018

4

29
2019

2

33

0

2020（年度）

東京計器

サステナビリティレポート 2021

21

循環型社会の実現

環境への取り組み

使用済み洗浄油の再生利用

メインフレームコンピュータに実装された基幹システ

全社の廃棄物排出量のうち佐野工場だけで約 2/3 をム上に統合 OA システム（TOA）を運用してきました。こ占め、その約半分は水溶性切削液や洗浄油などの廃油での TOA システムを通じ、スケジュール管理、出退勤、出す。これまですべて業者に引き取ってもらっていました

張精算等の各種申請などがオンライン化され、事務作業

が、廃棄量の削減を目的に炭化水素系洗浄油の再生装置の効率化が実現しました。

を導入しました。その結果、洗浄油の中に溶け込んだ油TOA はオープンシステム化された現在の基幹システ

分を分離して約 90% の洗浄油を再生させることができ、ムでも継承されましたが、継承当初は相当数の紙ベース

廃棄量が 1/10 になることを確認しました。2020 年度の申請が残っていました。紙ベースの申請書処理には多実績は 3,017L となり、今後さらに対象部署を増やすこ

くの紙を使うという問題に加えて、会社に来ないと処理とで、さらに廃棄量を削減していく計画です。

できない、申請中の案件がどこで止まっているのかわか

洗浄油再生装置による廃油削減量（2020 年度）
削減量［L］らないなど、さまざまな課題があります。特に工場や地累計削減量［L］

方営業所の場合、本社への申請は輸送時間がかかる、承

700

3500

600

3000

認後のファイリングに時間がかかるなど非効率な業務

500

2500

が山積していました。こうした問題解決のために基幹シ

400

2000

ステムに申請システムを構築しようとすると、かなりの

300

1500

時間と費用が掛かります。また、各案件で個別に企画設

200

1000

計すると、統一感のない、バラバラな操作・入力が発生す

100

500

ることになり、かえって非効率になる懸念があります。

0

0
4月

5月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

削減量[L]

65

250 176 280

6月

65

572 134 518 272 409 276

0

累計削減量[L]65

315 491 771 836 1408 1542 2060 2332 2741 3017 3017

そこで、多数の申請を電子化するために、汎用のワークフローパッケージを 2019 年に導入しました。導入後は、
情報システム部門に開発を依頼しなくても自部署にて通い箱の導入ワークフローを設計・実装できるようになり、
パッケージ

ダンボールや梱包材などの消費資材を廃棄物として導入以降、さまざまな部署で合計 50 の申請が当ワーク出さない取り組みの一環として利用している通い箱は、

フローシステムに実装されました。
2020 年度は本部ス

当社工場と、その近隣にある組み立て業者間、または当

タッフ部署の申請を中心に、年間 2,244 件の申請が電子社お客様の工場との間のやり取りに採用しています。現化されています。
この結果、添付資料の複数貼付や控えな

在の利用率は、例えば那須工場では発注金額ベースの約ど、年間で相当数の紙を削減することができました。
今後も適用する申請の種類を増やし、紙の節約を図る

8％で、年間約1,000kgのダンボールを削減しています。

とともに業務効率のさらなる向上を図っていきます。
汎用ワークフローシステムの入力画面

工場で使用されている通い箱

紙の使用量削減・汎用ワークフローシステムによるペーパーレス化
当社グループは、
1980 年代から他社に先駆けて、汎用
東京計器

サステナビリティレポート 2021

22

循環型社会の実現

環境への取り組み

化学物質適正管理に対する具体的な取り組み
表面に付着した油分を除去するためにジクロロメタン

対応方針
化学物質の中には環境や人体に有害な影響を与えるを使用していました。しかし、ジクロロメタンは有害性ものがあるため、適正に管理し、環境や労働安全に配慮の高い化学物質であるため、代替洗浄剤の選定・調査・検することが企業の社会的責任です。当社では自主目標を

証を進めてきた結果、有害性の低い炭化水素系洗浄剤に定め、化学物質の排出量の削減に取り組んでいます。

置き換える目処が立ちました。そこで、専用の洗浄設備を社内で設計・製作し、2021 年 1 月から運用を開始しています。一部の大型製品を除く主要製品への対応が完了

有害化学物質の代替材料への変更

したことから、ジクロロメタンの使用量は変更前と比較

各工場では、有害化学物質の代替材料への変更を積極

して 85% 減少しています。

的に行っています。
・油圧製品の洗浄剤
ジクロロメタンから炭化水素系洗浄剤へ変更
・シンナー
トルエン・キシレン含有からノントルエン・ノンキシ
レンへ変更
・切削油
塩素含有から非含有へ変更
グリーンパートナーの取り組み“ グリーンパートナー制度 ” とは、「 地球環境にやさしい」ものづくりを推進するために、サプライチェーン全体で生産工程から有害物質を排除するための取り組み

PRTR 排出量：佐野工場 ※排出量のみ（移動量除く）

で、当社と発注先様・協力会社様・お取引先様（以下、お取

年度

ジクロロメタン (kg)2016

11,9001,300

用・混入などが起きないよう自主的に品質管理ができる

2017

15,4001,140能力を有し、当社の設けた管理基準を満たすお取引様を2018

18,400

1,330

2019

14,000

1,100

2020

11,000990

引様）の各社が一体となって推進しているものです。
この取り組みでは、生産ラインにおいて有害物質の使

グリーンパートナーとして認定させていただき、製品も
しくは部品ごとに行っている非含有証明書の提出ある
いは含有化学物質調査の一部を不要としています。また、当社からグリーンパートナーに対し、部材等の含有

トルエン (kg)

PRTR 排出量：那須工場 ※排出量のみ（移動量除く）

化学物質調査・分析の支援、環境関連の情報の提供、環境

年度

キシレン (kg)1.2.4トリメチルベンゼン(kg)

2016

68

10

2017

43

11

購入ロットの見直し、発注量の細分化による余剰在庫

2018

66

17

の削減、有害物質不使用製品の購入促進などで、有害物

2019

51

12

2020

50

12

関連の教育の支援等、各種の便宜を提供しています。
有害物質の廃棄量削減

質の廃棄量削減に取り組んでいます。
佐野工場では、生産する油圧製品の塗装前工程で製品
東京計器

サステナビリティレポート 2021

23

循環型社会の実現

環境への取り組み

生物多様性に対する具体的な取り組み
那須街道沿い、赤松林保護活動

本社周辺の緑地が「大田区保護樹林」として認定

塩那森林管理署の活動に呼応した国有林の赤松保護

東京計器本社ビルのある「テクノポートカマタ」は、当

活動には、日本盆栽協会那須野ケ原支部を通して参加し社の旧本社工場跡地の再開発により生まれたオフィスています。
（詳しくは社会貢献のページをご覧ください）

ビル街区で、1990年9月に竣工しました。このエリアは、
広大な敷地の 3 分の 2 を緑化した潤いのある環境を創出

工場周辺地域の緑化や清掃し、地域社会の利便に供するよう周辺道路に歩道を提供

飯能事業所は、敷地内緑地の保全活動として老木にするなど、地域活性化に寄与するという再開発の趣旨をなってしまった桜の木を常緑低木（つつじ）に植え替え

十分に反映させています。

ました。また、事務所周辺の落ち葉清掃等の地域活動に

竣工後 30 年が経過し、当時植樹した樹木は樹齢を重も参加しています。

ね、緑の少ない蒲田地区でひときわ目立つ「緑のオアシス」のような存在になっています。
テクノポートカマタの中でも、とりわけ本社ビル周辺
はさまざまな樹木に囲まれていることから、この度、大田区より本社ビル周辺の 2,000㎡を超える緑地が「保護樹林」として指定されました。
大田区役所 ご担当者からのメッセージ「大田区では、区内に残された貴重なみどりを保護するため、一定基準以上の樹木等を保護樹木等として指定しています。このたび保護樹木・樹林として指定をした矢板工場では、北側駐車場緑地帯に植えられていた

貴社のみどりは、地域の景観的なシンボルとなってい「杉」を「桜」に植え替えるなど、鳥や昆虫が生息しやすいます。今後も地域に安らぎや潤いを与えるみどりを大環境づくりに尽力しています。
2017 年度から 2018 年

切にしていただけると幸いです。」

度にかけて、約 5m 間隔で 52 本の桜を植樹しました。こ（大田区環境清掃部環境対策課 町田康 様）

れにより、杉が植えられていたころには見られなかった昆虫の生息などが確認されています。

杉に代えて植樹した桜並木（矢板工場）

東京計器

サステナビリティレポート 202124

社会への取り組み

コンプライアンス・リスクマネジメント
私たちは「東京計器グループ倫理行動基準」を、法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としています。企業倫理確立には、従業員一人ひとりの自覚が最重要であることを認識し、日頃の企業活動の中で企業倫理の高揚に努めています。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断しています。

コンプライアンスに対する考え方・方針
行動規範

企業倫理活動を横断的に管理するために、法務・ガバ
ナンス担当役員を委員長とする企業倫理委員会を常設「東京計器グループ倫理行動基準＊ 」は、従業員一人ひ機関として設置しています。

とりの健全な行動を促すための基本です。法令や規程類

企業倫理関連組織図に反する行為・言動をしないこと、企業倫理に反する行社

為がある場合には適切な対応をとることなどの基本的長な姿勢から、社会に有用な商品・サービスの提供、企業活動を通じた社会への貢献、安全で働きやすい職場環境の企業倫理委員会
内部監査室構築など、すべてのステークホルダーに対する責任につ

法務・ガバナンス室

いて規定されており、行動規範の遵守を通じて社会に対カンパニー

管理スタッフする責任を果たしていくものとなっています。

連結子会社

なお、倫理行動基準は各海外現地法人向けに当該国の言語に翻訳して周知しています。
＊ https://www.tokyokeiki.jp/company/rinri.html

コンプライアンス意識向上に向けた取り組み
ループの経営の健全性および効率性の向上に資するこ

企業倫理確立には従業員一人ひとりの自覚が最重要とを目的に実施されています。

であるという認識のもと、毎年 4 月に全従業員を対象に内部監査の結果は社長執行役員に報告されるととも

行動規範（倫理行動基準）の教育を実施しています。

に、内部監査の結果および指摘された不備に対する是正
研修実施状況

対策は、企業倫理委員会で報告、共有されています。

2020 年度の倫理行動基準の教育は、新型コロナウイ
内部通報制度

ルス感染症の拡大を受け、座学集合研修を中心とした例
年の運用とは方法を変え、全従業員が受講完了できるよ

当社グループでは、法令上疑義のある行為等についてう、
e ラーニング、Web ミーティングを中心に、従来より直接情報の提供を受ける窓口を社内外に設けるとともも期間を延長して実施しました。受講完了後には、「倫理に、通報者に不利益がないことを保証しています。
社内の内部通報窓口は内部監査室と監査等委員会の 2

行動基準に係る宣誓書」
を全従業員が提出しています。

つが設置されています。監査等委員会は取締役・執行役
内部監査

員の法令違反を取り扱い、役員の違反等の隠蔽を回避する役割を果たします。

内部監査は、グループ共通規程である「内部監査規程」に基づき、当社グループの内部統制の適切性および有効2020 年度の内部通報窓口の処理件数は 4 件で、内容性を、被監査部門、部署もしくは子会社から独立した立はすべて軽微なものでした。今後も制度の浸透を図り、場で検証し、その結果に基づく改善を通じて、当社グ

コンプライアンスの徹底に努めていきます。

東京計器

サステナビリティレポート 2021

25

コンプライアンス・リスクマネジメント

社会への取り組み

腐敗防止に関する取り組み
当社グループでは、「 倫理行動基準」において、不当な関する法律の概要、米国 FCPA や日本外国公務員贈賄罪

手段による利益の追求を行わないこと、および国内外のによる摘発事例などを、主に主任クラスを対象とした階法令等やルールに基づいた取引を行うことを明記して

層別教育で、e ラーニングもしくは座学にて行っていま

います。

す。
また、国内においては官公庁の案件が多いことから、海外については「外国公務員贈賄防止規程」を制定し、談合の禁止を徹底しています。

主要国の贈収賄防止に関する法令への理解を深めるための教育を毎年実施しています。外国公務員贈賄防止にリスクマネジメントの考え方・方針・体制
事業活動において直面するリスクは、経営レベルで特います。
「経営上の重大リスクと主要な対策」に担当部署

定・評価・分析され、対応の優先順位が明確である必要がとして記載された各部門・部署・子会社は、「 経営上の重あります。当社グループのリスク管理体制は、全社的リ大リスクと主要な対策」に記載された “ あるべき姿 ” とスクマネジメント最高責任者に社長執行役員を据え、経“ 主要対策 ” を踏まえ、具体的な各対策を「重大リスク対営会議を中心にして法務・ガバナンス室、内部監査室、監策プログラム」として作成し、毎年年末を目途に法務・ガ査等委員会等で組織されています。

バナンス室へ提出します。法務・ガバナンス室は、各担当

リスク管理体制図

部署から提出された「重大リスク対策プログラム」の内容を確認し、不備等があれば当該部署に対し改善の指摘

取締役会を行います。各部門は、決定されたリスク対策について
全社的リスクマネジメント最高責任者
社

監査等委員会

監査
監督

経営会議
指示

ものは随時実施します。
“ 経営上の重大リスク ” 以外のリスク対応は、リスクマ

提案 全社的リスクマネジメント
推進責任者
報告

ネジメント規程に従い、各部門等が「リスク調査票」に従

法務・ガバナンス担当
指示・指導

内部監査室
監査

中期事業計画に反映するとともに、直ちに実行に移せる

長い、自部門に損失をもたらす可能性のあるリスクの発見

提案・報告（洗出し）作業を行います。実施に当たっては、自部門の法務・ガバナンス室
報告

事業目標に対して、規程に記されているリスク分類ごと

指示・指導

リスクマネジメント推進責任者
部門長および連結子会社社長に調査し、現段階ではリスクに該当していなくても、環報告

境変化に伴い、将来的にリスクとして見込まれるものも列挙することを十分考慮の上、進めています。
各部門は、洗い出したすべてのリスクについての評

リスクマネジメントの実施

価・算定を行います。評価・算定については、リスクごと

グループ共通規程として「リスクマネジメント規程」に “ 発生頻度 ” および “ 影響度 ” について評価し、これをを制定し、当社グループ全体を対象としています。

掛け合わせ総合評価を行います。総合評価が 10 点以上

リスクマネジメントは、“ 経営上の重大リスク ” とそれのリスクについては重要リスクとして所定様式にリス

以外のリスクに分けて進めています。
“ 経営上の重大リスク ” は、リスクマネジメント規程にク対策を記載し、法務・ガバナンス室に提出するととも従い法務・ガバナンス室が「経営上の重大リスクと主要に、自部門の中期事業計画に反映します。また、直ちに実な対策」として毎年内容を見直して起案し、法務・ガバナ

行に移せるものは随時実施しています。総合評価が 10ンス担当役員が経営会議・取締役会に付議し承認を得て点未満のリスクは、各部門等の統制（対策、実施、自己評

東京計器

サステナビリティレポート 2021

26

コンプライアンス・リスクマネジメント

社会への取り組み

価）のもとに業務効率改善等の一環として推進してい経営上の重大リスクます。

1. 内外経済の変動

7.官公庁との取引

2. 自然災害・疫病

8. 競争の激化

3. 新商品の開発

9. 素材・部品調達

4. 商品の品質

10.情報セキュリティ

5. 人材の確保

11. 知的財産権

6. 金利の変動

12. 退職給付債務

各部門は、前年度に策定したリスク対策の実施状況について、毎期末に評価を行い、その結果を法務・ガバナン
ス室へ提出します。
内部監査室は、「 重大リスク対策プログラム」について、独立的立場から評価を行い、必要に応じて内部監査（実査）と是正・改善策の指摘を行います。

項目例※上記リスクは有価証券報告書にて詳細な説明をしています。

BCP
BCP の体制

BCP の概要
緊急事態発生時においては「人命の安全確保および早危機管理における最高責任者は、社長執行役員、また期解決」を最優先とし、事業継続に向けて損失の最小化

は取締役もしくは執行役員の中から社長執行役員が任と損害の早期復旧に取り組むことを基本としています。

命した者としています。実際の対応部署は、原則としてそのために、危機管理に関する基本的事項を定めた「危緊急事態の危機に係る主管部署であり、法務・ガバナン

機管理規程」および個別の事象に対する対応手順を記載

ス室が支援を行います。なお、最高責任者が必要と判断した「危機管理マニュアル」をグループ共通の規程・業務した場合は、最高責任者を本部長とし、主管部署を事務マニュアルとして維持整備しています。

局とする緊急対策本部が設置されます。
2020 年は、社長執行役員を本部長とする「新型コロナウイルスに係る緊急対策本部」を設置し、現在も継続しています。

情報セキュリティ
情報セキュリティの方針

情報セキュリティの推進体制

重要な資産である情報の機密性、完全性および可用性

情報担当役員を委員長とし、各部門より選出された委を確保し、災害や不慮の事故も含めて、情報資産を脅か員で構成される「情報セキュリティ管理委員会」（ISMC）

す脅威から保護することを目的とした「情報セキュリ

を設置。情報セキュリティに関する施策の立案は社長室

ティ基本方針」をとりまとめ、その趣旨に基づいて適宜

情報企画部が担当し、重要な施策の立案に当たっては、

適切な対応をとるものとしています。

ISMC に付議され、内容によっては経営会議に諮られま

情報セキュリティ基本方針は、次の 4 項目からなります。また、当社グループの情報システムの開発・運用は子す。

会社の東京計器インフォメーションシステム（株）（TIS）

情報セキュリティ基本方針が担当しております。TIS は情報セキュリティマネジメ

①
②
③
④

ントシステム（ISMS）の国際規格であるISO/IEC 27001

情報セキュリティへの取り組み
法令等の遵守
情報資産の保護
事故への対応の認証を取得しています。

東京計器

サステナビリティレポート 2021

27

コンプライアンス・リスクマネジメント

社会への取り組み

情報システムユーザーへの対応
情報セキュリティ管理の実効性を高めるためには、ユーザーへの教育が極めて重要となります。社長室情報
企画部では、新しいシステム、サービスの導入時のユー
ザー説明会や、基本的な情報セキュリティの e ラーニン
グを実施しています。
2020 年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、コロナ禍前までは一部のユーザーが利用していたリモートアクセス環境について、対象者を拡大するとともにリモートアクセス環境の増強を図りました（ネット
ワーク機器の増強やリモートアクセス対象サービスの情報セキュリティインシデント発生時の対応拡大等）。

PC やスマートフォンの紛失による情報漏洩のリスク

また、すべてのリモートアクセスユーザーがコロナ禍の発生や、コンピュータウイルスの感染などによる重要に合わせて設置した「新型コロナウイルスに係る緊急対な情報資産の脅威への対応を速やかに行うために、ユー

策本部」のイントラネットサイトにアクセスできるようザーが真っ先にとるべき対処をわかりやすくフロー化にし、在宅勤務環境下でもとるべき行動を把握できるよしイントラネットで共有しています。なお、
ISMC 長よりうに整備しています。

報告されたインシデントの発生規模によっては、「 危機
新型コロナウイルスに係る緊急対策本部のページ

管理規程」に従い社長執行役員の判断で情報セキュリ
ティインシデントに対する緊急対策本部を設置し、事態の解決、早期収拾を図ります。
情報セキュリティインシデント対応フロー例（コンピュータウイルス）

東京計器

サステナビリティレポート 2021

28

社会への取り組み

研究開発および品質管理の取り組み
当社グループの製品は、船舶、航空・宇宙、産業機械、農業・建設機械、社会インフラなど世界中のさまざまな分野で活躍しています。このような製品を供給するメーカーとして、研究開発と品質管理は当社グループの経営の根幹であると認識しています。研究開発および品質管理とも、コーポレート・スタッフ部門によるグループ横断的な取り組みと、よりお客様に近いところでの各カンパニー・子会社による取り組みを両輪で進めていくことにより、社会に貢献する製品の開発とその品質の向上を推進しています。

研究開発の考え方
当社グループの研究開発の基本方針は、経営理念であ事業を核として、社会に貢献する」に立脚し、研究所機能

る「計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクである「研究開発センタ」の技術戦略および研究開発計

トロニクスをはじめとする先端技術で商品化していく

画、カンパニー・子会社の製品開発に展開されています。

研究開発の体制
研究開発センタは、比較的中長期の研究開発を行うこ物船の貨物倉内の検査用途を想定して研究開発を行っとが主体となっており、その成果を活かした製品開発をているものです。今後もこのような外部機関との共同研

各カンパニー・子会社の開発部署が行うことが基本と究に積極的に取り組んでいく方針です。

なっています。研究開発センタは将来の事業機会を捉共同研究中のロボット

え、事業の核となる技術の研究開発活動を行っている一方で、各カンパニー・子会社は、お客様のニーズを基に、数年先に製品化する商品の先行開発を含めた製品開発活動を行います。また、研究開発センタは各カンパニー・
子会社単独では非効率な研究開発の委託研究や、個別案
件での技術支援を担っています。
開発委員会
開発委員会は、技術担当役員が委員長を務める会議体

ロボットの外観と搭載部品

で、研究開発センタ長、各カンパニーの技術部長等で構成されています。
開発委員会は、当社グループの技術戦略立案や技術戦略実行に関するさまざまな事項を決定し、必要に応じて委員長が経営会議へ提案または報告します。
産官学との共同研究の実施
当社は産官学との共同研究にも積極的に取り組んでいます。過去には、「NEDO

産学連携実用化補助事業」

における「高精度ウェアラブルモーションセンサの研究」に参画しました。また現在取り組んでいる研究開発の一つとして、一般財団法人日本海事協会様と共同研究
中の「船体検査ロボット」があります。このロボットは壁面から天井へも移動可能な吸着型のもので、ばら積み貨

床面から垂直壁

垂直壁面から天井

2 面間の移動の様子

東京計器

サステナビリティレポート 2021

29

研究開発および品質管理の取り組み

社会への取り組み

品質マネジメントに関する考え方
当社グループの品質に関する理念は、経営理念「商品ISO9001 の認証取得状況・その他認証取得状況

は品質を第一とし、顧客の信頼に応える。
」に立脚し、グ
ループ行動指針、倫理行動基準等で具体化し組織に展開されています。
各カンパニーに共通する品質管理方針

ISO9001

舶用機器システムカンパニー
計測機器システムカンパニー
油圧制御システムカンパニー
検査機器システムカンパニー
通信制御システムカンパニー

JIS Q 9100

電子システムカンパニー

基本理念の実現のために、各カンパニーが品質方針を打ち出し、ISO9001 をはじめとした各種認証を積極的に取得し、継続しています。

品質マネジメント推進体制
2 階層での品質保証活動

2 階層品質マネジメントの模式図

本社のコーポレート・スタッフ部門に、品質に関する

品質統括室

全社横断的な課題に対応する「品質統括室」を設置しています。

各カンパニー

各カンパニー

この品質統括室においては、当社グループの製品の品
営業部

技術部・生産部社的なルールである「技術・生産規程」の維持・管理や、検品質保証部を行っています。具体的には、当社製品の品質に係る全営業部を行い、品質に係るリスクの発現を未然に防止する活動

技術部・生産部

品質保証部

質を一定以上に保つよう組織横断的に品質の管理監督

査品質監査を、各カンパニーおよび子会社に対して行う
品質部会

ことで、各カンパニー・子会社の品質保証部による自主的な品質マネジメント活動を補完しています。

品質部会は、社内における横断的な品質問題の情報共

個々のカンパニーにおいては、営業部、技術部、生産部

有および解決の場として設けられた、各カンパニー・子とは独立する形で品質保証部を設置し、「契約→設計・開会社の品質責任者を部会員とする品質担当役員所掌の発→購買・生産・検査→サービス」の各プロセスで助言・会議体です。品質統括室の主催によって年 4 回主催され、指導を実施しています。なお、事業特性の異なる各カン

品質に関する全社的な問題や将来的な課題を抽出し、解パニーにおいて、「 技術・生産規程」に反しない範囲であ決に向けての施策立案等を実施しています。各カンパ

れば、独自に業務ルールを策定できるよう、「カンパニー

ニー・子会社において、品質上の懸念が生じた場合、品質等技術生産規程」の枠組みを定めています。

部会において品質担当役員への報告が行われます。品質担当役員が必要と認めた場合、是正の指示を行うとともに、経営会議等、必要なレベルへの情報エスカレーションが行われます。

東京計器

サステナビリティレポート 2021

30

研究開発および品質管理の取り組み

社会への取り組み

品質マネジメントに関する具体的な取り組みの掲示や、従業員のメール発信時の署名に付け加えるな

検査品質監査

ど、普段からの品質意識の維持・強化を図っています。

品質統括室が各カンパニー・子会社に行う検査品質監
査は、監査としての実効性を確保したうえで、各カンパ

結果の数値：顧客満足度

ニー・子会社の品質管理の力量が向上するよう、年度ご当社グループの品質管理は、当社製品の品質に起因しとに監査方法や対象範囲の見直しを実施しています。

ない個々のお客様の固有の問題であっても、お客様の問
題が解決するまで最後まで寄り添う「問題解決型の品質

品質部会の活動
品質部会では、これまでそれぞれのカンパニー・子会保証」を徹底することで顧客満足度を向上させていま社で蓄積していた不具合事例と周辺知識をグループ全す。顧客満足度については、その把握および向上を目標

体で共有するため、グループ横断の「不具合データベーに各カンパニーにおいてそれぞれの事業特性に応じてス」の構築に着手し、不具合事例を共有することによるさまざまな方法で定量的に捉える工夫がされています。
また、品質の確保こそが顧客満足度に直結することを

品質向上を図っています。

踏まえ、
F コストによる計数的な管理と原因・対策の共有を図っています。

改善提案
（M 札）
活動
当社では M 札による改善活動を推進しています。M 札とは、職場内にある M：ムダを見つけ「札」に記載し職場

顧客満足度調査の一例

改善につなげるための手段です。全従業員が参画し、職※ 2020 年度の通信制御システムカンパニー RF 機器部

場内にある 7 つのムダを職場ごとに集計し対策を「個人」

契約プロセス「サークル」に分類し改善する活動を行っています。その

品質

納期

顧客対応

目標値

6.1以上

5.2 以上

6.1以上

実績値

6.4

6.3

6.4

結果、作業環境を含めた作業改善が図られ、品質の安定につながっています。

顧客満足情報より

品質研修
不具合事例に対し「不具合事例報告」や「ワンポイン

期初に品質、納期、顧客対応の目標値を設定し、四半期

ト・レッスン」といった教育資料を作成し、関係者に周知ごとに顧客にアンケートをとり評価を行った結果、すべし、水平展開を行い各人の行動に落とし込むよう啓蒙ての項目において目標値を達成しました。

し、不具合の再発防止を図っています。また、
QMS 強化の一つに品質内部監査がありますが、内部監査員教育を実施し主任監査員や監査員としての力量の維持向上を図っています。さらに各カンパニーで品質会議を開催
し、不具合報告と対策の共有を行っています。
具体的な活動として、例えば那須工場の電子システム
カンパニーおよび通信制御システムカンパニーでは、階
層別教育として入社時および昇格時に品質保証や品質
マネジメントシステムの知識教育を実施しています。日頃の啓蒙活動としては、ヒューマンエラー報告会を実施
し、不具合予防を図っています。また、「 品質月間」を設け、従業員から品質標語を募集し、優秀作品の工場内へ
東京計器

サステナビリティレポート 2021

31

研究開発および品質管理の取り組み

社会への取り組み

サプライチェーンマネジメント
基本的な考え方

プライヤーの皆様と効率的かつ公平・公正な購買取引を生産活動の源泉は、製品製造に必要な部材を、必要な行っています。取引開始にあたっては資材管理室が準備

タイミングで調達することにあります。私たちは当社グした定型の取引基本契約書を締結することを原則としループのサプライヤーの皆様との信頼関係を構築し、そており、購買業務で TBB システムを使用することで標準の継続および相互利益の実現を図る中で、安定した生産購買規程に則った運用となるように設定されています。

活動を具現化し、確かな品質の提供を通じて社会に貢献

各購買担当者の能力開発はカンパニーごとに実施してしていきます。

いるほか、資材管理室は購買担当者の下請法セミナー受

資材管理基本方針

講を推奨し、各購買部署に対し受講推進の働きかけをしています。
2020 年は購買担当者 47 名中 20 名が受講し確かな品質のものを、適正な価格で､ 必要な時期に､ 必要なだけ、という基本的な考え方に基づき調達活動を実施する。
そのために、全社購買組織のセンターとしての機能を整備・維持・管理し、円滑かつ適切な資材調達活動に寄与する。
また、購買先との協力関係・信頼関係のもと、資材調達における健全かつ安定した供給体制の維持向上に継続して取り組む。

ました。
サプライチェーン全体での品質向上

１．購 買業務の基幹システム TBB と、関連システム（購買依頼 B 票シス
テム・買掛金システム・ファクタリングシステム・Web-EDI・リースシステム）を維持・管理し相互の連携をもって、購買業務及び関連業務を推進する。
２．工場資材部署との連携のもと、Web-EDI の加入促進を継続し、購買業務の効率化を推進する。
３．購買管理業務における内部統制（社内規定・法令等の遵守、リスク管理、
財務報告に係る購買プロセス）管理を継続して行なう。
４．健 全かつ安定した資材供給体制の維持・向上を図るため、主要購買
先の静態観察を実施し、関連部署にフィードバックする。また、定常・非定常の各種機会を通じた連携により、協同組合や協力会加盟業者との緊密な関係を維持する。
５．本社購買部署として、コストダウンに取り組む。また、組織力強化を目指した改善活動に取り組む。

サプライヤーの皆様向けの事業方針説明会を、当社グ
ループの主要な生産拠点（那須工場、矢板工場、佐野工
場）ごとに毎年 5 月に実施し、的確な情報提供に努めています。品質監査については各カンパニーの品質マネジメ
ントシステムに基づく、取引開始時の品質監査や定期品
質監査、臨時品質監査を適宜実施しています。当社グ
ループのサプライヤーの規模はさまざまですが、特に加工部品外注については小規模な会社が多く、購買担当者との直接対面での対話を重視しています。対面での対話を重視することで、サプライヤー側での労働環境状態やサプライチェーンマネジメントの体制
当社グループのサプライチェーンマネジメント体制

品質管理に関する実態の把握がしやすく、サプライヤー

は、本社スタッフである資材管理室と、各カンパニーのとの長期的な信頼関係構築にもつながっています。な

購買部門により構成されています。資材管理室と各カン

お、2020 年度のサプライヤー監査は合計 90 件でした。

パニーの購買部門に上下関係はなく、資材管理室は社長

また、切削・板金加工、組立加工等のサプライヤーに直轄の組織として、各カンパニーの購買業務を支援しては、グリーン調達（環境負荷物質対策）業者としての認定います。

制度があり、該当するサプライヤーに対しグリーン調達審査を実施しています。この審査の際には環境負荷物質の低減・排除についての説明・指導を行います。

購買管理の取り組みについて

トキメート・J 会

資材管理室は、全社に係る基本方針や「標準購買規程」、当社グループで使用する定型の取引基本契約書のトキメート・J 会は、当社グループの中小サプライヤー

維持管理、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の全社への若手経営者や次世代の経営継承者が集まる組織です。

の指導、購買業務の基幹情報システム（TBB システム）の会では、技術交流や勉強会のほか、当社の国内外の生産維持管理などの管理業務と、本社地区の製品開発用資材拠点等を研修目的で訪問する行事を定期的に行っていの調達を担当しています。

ます。会は資材管理室や各生産拠点の購買部署が全面的に支援しています。

各カンパニーの購買部門は、主に各カンパニーの生産活動に必要な生産資材の調達を行っており、国内外のサ
東京計器

サステナビリティレポート 202132

社会への取り組み

従業員とともに当社グループにとって、人材は最大の財産です。
私たちは「自立型成長人材の育成」
を人材育成の基本方針としており、従業員一人ひとりが、自ら行動し、結果を出すことを求めています。その実現のため、能力開発を支援し、人的資本価値を継続的に高めることを通じて、企業価値の向上を目指しています。

人材に関する考え方・方針
人材採用に対する取り組み方針

総務部が各部署とのヒアリング結果を基にして採用活動に臨んでいます。

事業環境が大きく変化する中で、当社グループが持続的に発展していくためには、競争力の源泉である、多様人材育成に対する取り組み方針

かつ優秀な人材の確保が不可欠です。新たな価値の創造に向けて、従業員一人ひとりが個性や能力を最大限に発

イノベーションを通じて社会課題の解決を図ると同揮し、これらを結集して大きな力にすべく、当社グルー

時に、顧客の期待に応え、持続可能な成長のための基盤

プが求める人材像を下記の通り定義しています。

となる収益力を向上させる。そのためには、経営基盤を・情熱と執念を持ち、最後までやり抜くタフな人

支える従業員の能力開発が欠かせません。私たちは生・未経験の世界に飛び込める行動力のある人

産・営業・技術・サービスなど、あらゆる業務の効率化と、・自分の頭で考え、課題を解決しようとする人生み出した余力による成長資源の自己捻出を目的とす

求める人材像の策定にあたっては、各部署のニーズとる全社改善活動を積極的に展開することに加え、多能工

人事総務部による人材マネジメント上の目指すべき姿化等の付加価値を高める人材育成に引き続き取り組んとを擦り合わせているほか、毎年の求人についても人事でいきます。

人事管理体制図
人事総務部

人事部

人事課

法改正に合わせた規則・規程改定、多様な働き方に対応できる制度構築、人員管理等

人財開発課

新卒・中途採用、人的資本価値を向上させるための教育研修等

勤労課

多様な働き方に対応できる制度運用、給与・社会保険料の計算等

総務課

従業員の就労管理・長時間労働対策、安全衛生、福利厚生管理等

総務部

働き方改革への取り組み
従業員一人ひとりが能力を十分に発揮できるように、

さらに、会社が一部費用を負担することで、同好会活

多様な働き方に柔軟に対応できるテレワークやフレッ

動や拠点ごとの懇親会等、希望する従業員には業務外で

クスタイム制度、ノー残業デー、育児・介護休業制度の各もコミュニケーションを取れる場を提供するよう努め

種制度の整備や多くの施策を行っています。

ています。

月平均残業時間

年休取得率※プロフェッショナル職のみの平均

（時間）

（%）

25
20

80

19.4

15

16.3

15.8

40

7.4

5

20

0

0
2016

2017

2018

2019

全体

C職

P職

60

15.4

10

※Ｃ職；クリエイティブ職（管理職）、
Ｐ職；プロフェッショナル職（一般職）※各年の 10 月 1 日から翌年の 9 月 30 日で集計。

2020（年度）

東京計器

43.2

46.2

49.8

38.9

41.8

45.1

22.5

24.8

27.4

2016

2017

2018

サステナビリティレポート 2021

33

59.6

59.9

55.7

55.9

40.3

40.7

2019

2020 （年）従業員とともに社会への取り組み

育児休職の利用者数

介護休職の利用者数

特別年休の利用者数※各年度に新規取得した人数を計上し、前年度から継続して利用している人は継続利用年度の人数には計上していない。

※各年度に新規取得した人数を計上し、前年度から継続して利用している人は継続利用年度の人数には計上していない。

※特 別年休は切り捨てとなった年次有給休暇
日数と同日数を新たに 10 月 1 日に付与したものをいい、私傷病による治療等に使用し、従業員の福祉を目的とする。
各年度に1日以上利用した人を計上。

（人）

（人）

（人）

12
8

340

2

11
7

6

1

1

1

300 298

4

4

0

2

0

0

2016 2017 2018 20192020（年度）

322

320

0

0

328

302

300

280

2016 2017 2018 2019 2020（年度）2016 2017 2018 2019 2020（年度）

教育制度
キャリアプラン新入社員から幹部社員までを対象に、人的資本価値をマネジメントのスキルや知識を身に付ける研修、将来の向上させるための教育研修を行っています。

経営幹部として幹部候補者を人選し育成する研修等を具体的には、階層別教育として各階層に見合う知識や実施しています。

スキルの保持についての研修、ライン管理職教育として各階層で身に付ける知識とスキル
パーソナルスキル

ビジネススキル

ファシリテーション

マネジメント基礎等

問題発見・展開力養成
基礎研修 等基礎

部下の適正評価（評価者訓練） 等

ラインケア基礎・
応用編

変革型リーダーシップと部下育成（キャリア面談含む） 等

新任ライン長研修

新任C職研修群
C1

Ｍ Ｇ研 修Ｃ職
共通（知識）マネジメントスキル

経営者・幹部のリテラシーセミナー（３日間）

経営幹部研修選抜メンバー階層
C3 ～ C2（戦略構想力研修）

分類

Ｃ職候補者研修（詳細は省略）
新任P6研修P6

変革型リーダーシップと部下育成研修契約における基礎知識等

新任Ｐ5 とは契約における基礎知識 等

派遣法

等

P4

モチベーションマネジメント基礎

問題発見解決技法・展開力養成

独占禁止法
不正競争防止法等

Ｍ Ｇ研 修Ｐ職
共通

派遣法

ラインケアマネジメント基礎

指導員研修

新任
P5
研修

P5

新任Ｐ6 とは

キャリア研修キャリア研修キャリア研修4年次
研修P3 ～ P1

キャリア研修アンガーマネジメント研修

新入社員研修
コミュニケーション基礎（ロジカルシンキング含む）

社内諸制度の知識
仕事の仕方基礎等

EXCEL 基礎
知財等法務基礎私の仕事
等※ C 職；クリエイティブ職（管理職）、P 職；プロフェッショナル職（一般職）

東京計器

サステナビリティレポート 2021

34

営業応用研修
（必要部門のみ） 等

マーケティング実践応用

独占禁止法
不正競争防止法

マーケティング基礎

ネゴシエーション研修

従業員とともに社会への取り組み

2020 年度の教育の取り組み
コロナ禍における外部研修の活用や外部機関での受講など外部リソースを活用してきま

新型コロナウイルス感染症による前例のない混乱は、したが、法務研修や営業研修、ものづくり研修といった教育研修にも大きく影響を及ぼしました。集合教育や外

一部カリキュラムでは、当社従業員を講師に任命してい部研修など従来対面で行われていた活動は継続が困難なます。この取り組みのメリットは、外部講師からは得ら状況となりましたが、リモート方式への切り替えを行っれ難い当社グループ特有の事例や知見が得られる点や、たほか、2020 年度より新たに従業員一人ひとりが自主的

社内各部署との協働を通じて社内教育意識の向上が図にオンラインで受講できるビジネススキル講座を拡充すれる点にあります。
2020 年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりるなど、柔軟な受講形式の整備を進めることによって、
従中止となった講座もありましたが、主要な42講座のうち、業員の自発的な学習意欲への対応を図っています。

20 講座において社内講師による教育が行われています。
社内講師による研修実施

これら社内外リソースを組み合わせたハイブリッド型のカリキュラムによって、教育効果の最大化を図っています。

従来、当社グループの教育活動では、外部講師の派遣

ダイバーシティの方針・取り組み
当社グループは、働くことを希望する女性や障がいのある方々の雇用を強化するとともに、働きやすい環境の整備を進めています。
女性活躍推進結果となりました。工場としても今後の障がい者雇用に取り組むうえでよい経験になったと考えています。

法改正への対応や労働組合との協議を通じて、女性にとっても働きやすい環境整備を推進しています。社内制

障がい者雇用度として、育児・介護休業制度や育児短時間勤務制度を障がいのある方々の雇用にあたっては、車いすでも行整備しています。

き来できる職場レイアウトやトイレを改善したオフィ
特別支援学校生徒の工場実習受け入れスを提供するといったハード面の整備のほか、配属され佐野工場では、毎年近隣の県立高校の生徒をインターる職場のメンバーに対して教育の場を設け、障がいへのンシップとして受け入れていますが、2020 年度に初め理解促進に努めています。また、入社配属後も人事部にて栃木県の特別支援学校から軽度知的障がいの生徒のよる職場からの定期報告の確認や、職場への定期訪問を

工場実習申し入れがあり、受け入れることとしました。
2

行い、連絡を密に労務管理や必要なケアを行っています。

週間の実習に先立ち、同校の先生および保護者の方との障がい者雇用人数

事前打合せを行い、実習内容を安全最優先とすること、一人で作業できることを実習終了時の目標設定とする
ことを取り決めました。
実習中に複数回、先生および保護者の方にご見学いた
だきましたが、生徒向けに新たに作成した作業手順書について、感謝のお言葉をいただきました。生徒の習熟も

本社

11

那須工場

9

矢板工場

5

佐野工場

8

合計

33

予想以上に速く、実習後の振り返りでは双方満足のいく

東京計器

サステナビリティレポート 2021

35

障がい者実雇用率2.12％

社会への取り組み人権
企業は、ビジネスを展開する中で意図せずとも直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、人権尊重を意識した事業活動を行う必要があります。当社グループは、ステークホルダーをはじめ、すべての人びとの人権を尊重することを基本として、企業としての責任を果たします。

人権に関する考え方・方針
私たちは人権を尊重するとともに、個人情報の適切なる企業を目指します。また、海外法人やサプライヤーの管理を行います。また、従業員の人権・人格・個性を尊重

事業活動においても人権侵害がないよう、日常業務を通するとともに、働きがいのある職場を提供することが当じてモニタリングを行います。

社の競争力の維持・強化につながるとの考えのもと、人（「倫理行動基準」および「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
より）

種・国籍・性別・年齢等を問わず、多様な人材が活躍でき人権に関する取り組み
ハラスメント防止の取り組み

告書を作成します。

・ハラスメント防止に関する方針
問題解決のプロセス

東京計器グループは、働く従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、その可能性を追求できるような業

相談者

務環境を整備すると同時に、周囲の人と協力・連携しな
がら活き活きと働くことができる明るい職場づくりを

社内相談窓口実現すべく、職場におけるハラスメントの防止と排除の措置、並びにハラスメントに関する相談・苦情などに迅
速かつ公平に対処することを目指します。

相

談

終

了

社外相談窓口
苦

情

相

談

被害者

終

了

・ハラスメント防止規程
ハラスメントの定義や禁止行為、パワハラやセクハラ

自宅待機に関する定義、LGBT 等を取り扱う「ハラスメント防止規程」は、東京計器グループで働くすべての役員および従業員が対象となるだけでなく、顧客や取引先であっても

通

知

終

了

調査および調整※必要な場合のみ

調査および処分行為者

ヒアリング

上記の対象者が関係する場合は適用されます。
被害を受けた本人はもちろん、ハラスメントの現場を第三者見たり話を聞いたりするなど、疑わしいと感じた第三者

ヒアリング

からの情報も受け付ける東京計器グループ共通の相談窓口を、社内と社外に設置しています。程度がはなはだしいと判断された場合は、ハラスメント委員会が、弁護士等の有識者の意見を求めた上でハラスメントの有無

経営会議報告処分の決定

案件に応じて本社の取締役会、
子会社の取締役会にも是正措置・再発防止策の実施の取締役会にも）や必要な場合は本社取締役会に報告、懲戒委員会にも報告して処分の検討を委ねるとともに、

事後確認是正措置と再発防止を検討・実施し、委員会並びに当該

終職場の部門長および管理監督者がハラスメント是正報
東京計器

懲戒委員会

ハラスメント是正報告書の作成を認定します。その後、経営会議（子会社の場合は子会社

サステナビリティレポート 2021

36

こ こ か ら 、ハ ラ ス メ ン ト 委 員 会 を 招 集

ヒアリング

了

社会への取り組み

労働安全衛生従業員の安全と健康は、企業活動の基盤です。製造業として安全を第一とした操業を続けるためには、すべての従業員の心身の健康が重要な要素であるという認識のもと、安心して働ける職場を実現・維持できるように努めるとともに、事故を発生させない作業環境づくりに継続的に取り組んでいます。

労働安全衛生の方針・体制
労働安全衛生方針

全衛生委員会」の前に開催される会議で、各地区の委員

当社は、安全確保が人間尊重の理念からすべての活動

会事務局が集まり、それぞれの安全衛生委員会で議題にに優先するものであり、健康が企業活力の基本であるとすべき内容や横通しが必要なもの、全社的な取り組み等

認識し、以下の定めに従い事業運営を行います。

を審議・情報交換する会議です。労働組合側の参加はありません。

1． 職場における労働安全衛生に関する危険要因を除去し、快適な職場づくりに努め、心とからだの健康の保持増進を促進します。
2． 労働安全衛生方針を含む安全衛生管理体制を構築し、適切性、妥当性、有効性を維持するため継続的に改善を行います。
3． 労働安全衛生方針並びにその他必要事項を当社で働く全ての人に周知し、安全衛生意識の高揚をはかります。
4． 安全衛生管理体制に関係する法規制や当社が同意した協定及び社内規程に定めた事項を遵守します。

安全衛生組織図全 社
社

長

全社安全衛生責任者

労働安全衛生のための体制

全社安全衛生会議
全社安全衛生事務局連絡会議

安全衛生管理体制は、各拠点で働く従業員からなる地区組織と、各地区をまとめる全社組織で構成されていま

地 区す（安全衛生組織図参照）。

統括安全衛生管理者「全社安全衛生会議」は「全社安全衛生会議規程」に

安全衛生委員会

従って開催される会議で、会社側メンバーは人事総務部
2020 年度の労働災害

長、那須・矢板・佐野の各工場長、飯能・田沼の各事業所長、人事総務部総務課長で、同数の労働組合メンバー（通2020 年度の労働災害件数は、業務災害は前年比で 2

常は中央執行委員）からなります。原則として年 1 回開催

件減少し 7 件、通勤災害は前年比で 3 件減少し 11 件、交され、安全衛生に関する規程の改廃検討をはじめ、同規通事故は前年比で 3 件減少し 9 件でした。今後とも、労働程に記載された内容を審議しています。

災害発生防止に向け、工場や通勤途上での保安・防災を「全社安全衛生事務局連絡会議」は毎月、各地区の「安徹底し、安全の確保に努めていきます。

健康に関する考え方○インフルエンザ予防接種の実施

労働安全衛生方針にも明記されているように、私たちは、従業員一人ひとりの心身の健康こそが企業活動の基全社的にインフルエンザ予防接種を推進しており、会社本であると認識しています。

および健康保険組合が予防接種代金を補助しています。
2020 年度は全従業員の 87.6% が接種を行いました。

具体的な取り組み

・メンタルヘルスについての取り組み

・健康管理についての取り組み

産業保健師および人事総務担当者によるラインケア・
セルフケア研修を行うとともに、従業員に対するストレ従業員の健康の増進・維持のため、以下のような取り組みを行っています。

スチェックとその結果のフィードバックを実施していま○社内食堂におけるメニューへのカロリーの表示および、す。
2020 年度のストレスチェックは 1,915 人を対象に行われ、回答率は95.7％でした（分析対象人数1,833人）。

ヘルシーメニューの定期的な提供
東京計器

サステナビリティレポート 2021

37

社会への取り組み

社会貢献
当社グループは、社会の公器である自覚を持ち、事業を展開する地域社会の発展に寄与するとともに、さまざまな活動を通じて積極的に社会に貢献していきます。

社会貢献の考え方・体制
社会貢献活動の体制

経営理念を踏まえた社会貢献の考え方

日常的な地域貢献のための施策は、本社地区は人事総

経営理念の中にある「社会規範に則り、健全で公正な務部、各工場は工場管理課が企画・対応しています。

企業活動を推進する」「、 自然環境を保護し、限りある資源の保全に努める」を社会貢献に対する考え方の基礎と自然災害により甚大な被害が発生した際の各種支援

し、事業所が所在する地域への貢献や環境保護活動に取や義援金等の企画は、緊急時に設置される災害対策本部

り組んでいます。

または社長室が当社グループ全体の調整を行います。

社会貢献の事例
地域環境の維持

草刈りとはいえ、刈り払い機やカマでただ草を刈って・栃木県那須町での国有林の赤松保護活動

いくのではなく、植栽した赤松の苗を切らぬように、ま栃木県那須町にある那須工場の近くには赤松の国有た群生しているヤマユリを切らぬように、と細心の注意

林があります。昭和天皇も愛したこの広大な森は、かつを払って作業を行っています。

ては赤松が群生する美しい場所でしたが、松くい虫の被今回で 6 年目を迎えた活動ですが、これからも地域の害に遭って、赤松が激減しています。

皆様と力を合わせて続けていきたいと考えています。

那須工場従業員有志は、この赤松の保護活動に毎年参・工場周辺の美化活動

加しています。塩那森林管理署の「那須街道赤松林の松を保護し、景観を守る」活動に呼応したもので、例年 3 月

豊かな緑に囲まれた那須工場では、工場周辺の地域美に 赤 松 の 苗 木 植 栽 や 木 の 葉 の 清 掃 を 行 っ て い ま す。

化活動に那須工場従業員が参加しています。また、栃木

2021 年 3 月は植栽赤松の間伐、枝打ちを行い、同年 6 月

県佐野市にある佐野工場では、所属する佐野工業団地のは下草刈りなどを、およそ 10 名の従業員が森林管理署

近隣企業と協働して、年間数回実施する地域清掃活動に

管理官の指示のもとで実施しました。

佐野工場従業員が参加しています。
・矢板工場周辺の街灯の維持
矢板工場の北側の 7 基の街路灯は、過去に工場近隣の商工組合により設置されましたが、現在当組合の活動は休眠状態となっており、これらの街路灯のメンテナンスが行われない状態にありました。この道路は周辺の学校の生徒が通学路として利用しており、街路灯が故障すると交通安全上、または防犯上の危険が生じるおそれがありました。そのため、当該街路灯については、当社で維持管理を行っており、地域の安全・安心に貢献しています。

東京計器

サステナビリティレポート 2021

38

社会貢献

社会への取り組み

株主優待制度による寄付行為

医療関連

当社が 2020 年度より導入している株主優待制度「東・日本赤十字社への献血の協力
本社、栃木の各拠点および飯能事業所では、日本赤十京計器プレミアム優待クラブ」では、株主の皆様の持ち

字社の献血活動に協力しています。特にこの 1 年では、株数に応じた優待ポイントを付与しています。株主様

新型コロナウイルス感染症の影響で主要な商業施設のは、その優待ポイントと、食品や電化製品など 4,000 点

一時休業や各種大規模イベントの中止、外出自粛要請な以上の優待商品との交換が可能となっています。

どの影響で献血協力者が不足していました。この状況で当社では交換品目の中に「社会貢献」というカテゴリ

推移すると必要な輸血用血液の供給に支障が出る深刻を用意し、当社から付与した優待ポイントの日本赤十字な状態になることを考慮し、各拠点で献血活動の実施回

社や各種 NPO、環境 NGO、国際 NGO など公益法人へ数を増やすなどの対応をしました。

の寄付を選択できるようにしています。
今年は本優待制度により日本赤十字社のほか、NPO
法人カタリバ、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・

地域貢献等

ジャパンに、合計 117,100 円の寄付が行われました。

佐野工場では、例年 2～3 回、交通安全週間の街頭啓発に参加しています。地元警察署、近隣企業と佐野工業団
地内の大型交差点、道の駅にて共同でのぼり旗を設置
し、チラシ配りやゴミ拾い等に参加しています。
各工場で例年行われている地域貢献として、ほかにも各工場の地元の高校からのインターンシップの受け入れ、地元の祭事への寸志や小学生ソフトボール大会への寄付、花火大会への協賛、学校等での特別授業の講師派
遣など、多くの活動を行っています。
この 1 年は新型コロナウイルス感染症の影響でさまざ
まなイベントや学生の受け入れが中止になり、寄付も例
年に比べ少なめとなっていますが、事業を展開する地域
社会の発展のため、今後も継続的に取り組む計画です。
特別年休制度
従業員によるボランティア活動等への参加を促す制度としては、通常の年次有給休暇（年休）制度に加えて、
通常なら切り捨てとなる未使用年休日数と同日数を付与する「特別年休制度」を導入しています。これは、災害発生時に地元復興のために近隣住民の支援や被災地ボ
ランティア参加等のために継続して休暇を取るなど、特別な事情がある場合に使うことができる休暇制度です。
また、本人が被災した場合には、年休や特別年休とは別に、一般休暇（有給休暇）として罹災の日以降 14 暦日以内に最高 7 日取得することができます。
なお、裁判員裁判や検察審査会など「公務を執行する
場合」には、公民権行使休暇として、別途有給休暇が付与
されます。
東京計器

サステナビリティレポート 2021

39

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス
当社グループは、「経営理念」の実現を通じて企業価値を向上させ、ステークホルダーの共同の利益を長期的に増大することで、株主の皆様に当社の株式を安心して長期に所有していただきたいと考えています。その実現のため、常に良質のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。

コーポレートガバナンスの考え方
3. 株主を含む当社のさまざまなステークホルダーとの良

私たちは、企業倫理の重要性を理解するとともに、健好・円滑な関係を構築する。

全性、透明性、効率性および機動性の高い企業経営を達成することが、激変する社会・環境に迅速に対応しつつ

4.会社情報は適切に開示し、企業経営の透明性を確保する。

企業の持続的な成長・発展と長期的な企業価値の増大に

なお、当社は東京証券取引所の新市場区分において、向けた企業経営の仕組み（コーポレートガバナンス）の「プライム市場」
を選択申請することを取締役会で決議し、要点であることを認識し、次の基本的な考え方に沿って

2021年 9 月に申請しました。
今後「プライム市場」
への移コーポレートガバナンスの充実を実現しています。

行を通し、プライム市場上場企業として相応しいより高い■株主をはじめとするステークホルダーとの関係

ガバナンス水準を備えるため、引き続き取り組みを強化す

1. 株主の権利を尊重する。

るとともに、さまざまな社会課題の解決を通じ、持続的な

2. 株主の平等性を確保する。

成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

コーポレートガバナンスの体制
取締役会の機能および独立性に関する考え方

機関設計
会社法上の機関設計として、「監査等委員会設置会社」

社外取締役は、当社から人的および経済的に独立したを採用しています。独立性・中立性のある社外取締役が取締役とし、会社法に定める社外取締役の要件のほか、過半数を占める監査等委員会を有し、取締役会の業務執

東京証券取引所が定める「独立役員の要件」を充足する

行権限の相当な部分を取締役に委任することで、監督と者とします。
社外取締役は、他の取締役とは異なる視点か

業務執行を分離し迅速な意思決定を行うことが可能とら助言を行うことで良質なコーポレートガバナンスを実なっています。

現するために尽力するものとし、必要に応じていつでも他の取締役、執行役員、従業員に対し、社内資料の提出や取締役会の構成に関する基本方針

社内情報についての説明・報告を求めることができます。

代表取締役、
経営幹部（社長執行役員、副社長執行役員、監査等委員は、取締役の職務の執行を監督・監査する

専務執行役員、上席常務執行役員、常務執行役員）
およびことによって、実効性のあるコーポレートガバナンス体

監査等委員でない取締役については、取締役会全体のバ制の確立に努めることを役割とし、監査等委員で構成さランス、多様性を確保するために必要な知識・経験・能力をれる監査等委員会は、取締役、執行役員、従業員、会計監有しているか否かなどを総合的に考慮して選任します。

査人等から受領した報告内容の検証や、会社の業務およ監査等委員である取締役候補者については、監査等委

び財産の状況に関する調査等を行い、取締役に対する助員および監査等委員会の職務を適切に遂行するのに十言または勧告等の意見の表明、取締役の行為の差し止め

分な知見を有しているかなどを総合的に判断して選任等、必要な措置を適時に講じるものとします。

します。特に、財務・会計に関する十分な知見を有してい
取締役会の構成

る者を 1 名以上含めることとしています。

取締役会は、取締役 6 名（うち、監査等委員である取締

また、独立性・中立性のある社外取締役を、取締役の役が 3 名）中 2 名の社外取締役（うち、監査等委員である

3 分の 1 以上選任するよう努めることとしています。
東京計器

サステナビリティレポート 2021

40

コーポレートガバナンス

社会への取り組み
コーポレートガバナンス

取締役が 2 名）を招聘し、豊富な経験をもとにした当社経て、会社全般にわたる基本的な経営戦略およびその執行

営に有益な意見や、外部からの視点による率直な指摘をに関し審議することを目的として経営会議を設置していただいています。これにより、経営の公正性を高め、業います。経営会議は、常勤取締役、執行役員、カンパニー

務執行者の意思決定や業務遂行に対する監督機能の強化

長で構成しています。企業倫理委員会は、法務・ガバナンに努めています。なお、定款の定めおよび取締役会の決ス担当役員を委員長とし、当社グループの企業倫理責任議に従い、代表取締役社長執行役員への重要な業務執行者で構成し、当社グループの企業倫理活動を横断的に管の決定の委任を行うことで、経営上の迅速な意思決定と理し、取締役および使用人への企業倫理教育を徹底させ機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役会の主違反行為の未然防止を図っています。また、法令上疑義眼を業務執行者の監督に置くことを可能としています。

のある行為等について直接情報提供を行う手段としての内部通報制度を設置しています。この場合において、関連する各種委員会

通報者に不利益がないことを確保しています。

監査等委員会は、社外取締役 2 名および社内取締役 1

特別委員会は、当社と全く関係のない大学教授、弁護名から構成され、社内取締役が常勤監査等委員として監士、公認会計士等の有識者で構成する委員会であり、買収査等委員会の委員長、議長を務めます。また、監査等委員

提案者が具体的買い付け行為を行う前に取るべき手続き

会の監査業務を支援するため、監査等委員会室を設けてを明確かつ具体的に示した「大規模買付ルール」（買収防専任スタッフ 1 名、兼任スタッフ 1 名を配置し、監査等委

衛策）
において、
原則として具体的な対抗措置の実施／不員会の円滑な職務遂行を支援しています。

実施の判断について当社取締役会の恣意的判断を排除するため、
当委員会の判断を経るものとしています。

取締役会の下には、取締役の選任案および報酬案を審議する委員会として指名・報酬委員会を設置していま

また、当社グループが環境・社会・経済の持続可能性へす。委員長は代表取締役社長執行役員である安藤毅、委の配慮により、事業の持続可能性向上を図る “ サステナ

員は、社外取締役である柳川南平、中村敬の 2 名で構成しビリティ経営 ” を推進するために、2021 年 6 月にグルーています。

プを横断する組織としてのサステナビリティ委員会を設置しました。
（詳しくは特集ページをご覧ください）

社長執行役員の経営執行に関する意思決定機関とし

株主総会

選任
解任

報告
意見陳述
連携
解任

提案・報告

選任・解任

監査等委員会

選任・解任

取締役会

監査

取締役

社外取締役

補助

監査報告

監査等委員会室

監査報告
報告

提案・報告

報告

内部監査室

会計監査人

(内部通報制度窓口)

提案・報告

企業倫理委員会

指示

報告

提案・報告

報告
支援・推進

内部監査・報告

常勤取締役、常勤監査等委員
執行役員、カンパニー長

提案 提案
報告

指名・報酬委員会

各種委員会

各カンパニー、
本社スタッフ、および連結子会社

サステナビリティレポート 2021

41

提案
報告

内部統制連絡会
サステナビリティ委員会
情報セキュリティ管理委員会
他

指示・監督

会計監査／内部統制監査

東京計器

特別委員会

選任・解任

経営会議

提案・報告

法務・
ガバナンス室勧告
報告

社長執行役員指示報告

重要な業務執行の決定の委任意思決定・監督

諮問

補完・牽制

コーポレートガバナンス

社会への取り組み
コーポレートガバナンス

実効性評価
報告期間における取締役会実効性評価の実施要領

委員を含むすべての取締役に対し、匿名記入の回答票に

実効性評価は、コーポレートガバナンス・ガイドライ

よるアンケート調査を実施しました。当該回答票の準ン第 30 条「取締役会は、その実効性の評価について、取備、配布、集計および分析は実効性評価の事務局である締役会の職務の執行が本ガイドラインに沿って運用さ

法務・ガバナンス室が行いました。回答票は、取締役会のれているかを中心に、毎年期末に自己評価を行い、結果

構成、運営、審議、支援体制、ステークホルダーとの関係、を分析・評価する。また、分析・評価結果の概要は適宜開取締役個人の貢献度、の各分野について、合計 17 個の質示する。
」に基づいて行い、その結果はコーポレートガバ

問で構成されています。
2021 年 5 月開催の取締役会にて法務・ガバナンス担

ナンス報告書にて開示しています。

当役員によりその集計および分析結果が報告され、現状
第 89 期に掲げた課題に対する取り組み

および課題の認識について議論を行いました。

第 89 期（2019 年度・2020 年 3 月期）の評価では、第その結果、当社の取締役会は総じて取締役会の責務を

89 期の課題に対する第 90 期
（2020 年度・2021 年 3 月

適切に果たしており、実効性に問題はないと判断しまし期）の具体的な対応策として、従前からの施策の継続にた。なお、昨年課題とした経営戦略・事業戦略の審議につ加え、有価証券報告書の主要な項目について、上流段階

いては、一定の改善が見られたものの、重要な経営戦略・で取締役会メンバーによるさらに踏み込んだ議論をす

事業戦略の執行結果に関する評価については、取締役会る機会を設けることとしました。具体的には、経営方針、審議での議論・評価において改善の余地があることを確

経営環境および対処すべき課題等、事業等のリスク、経認し、取締役会にて共有しました。今後、従前からの改善

営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ

施策を継続するとともに、当該課題についての具体的なローの状況の分析（MD&A）
等が挙げられました。

改善策を定め、次回の実効性評価にてその進捗、成果を再確認することとしています。

その結果、当期においては前期に比べ一つひとつの案

当社では、実効性評価により認識された課題の解決お件に対する活発な議論が増加しており、取締役会の実効よび評価実施要領の継続的な見直しによる適切な評価性がさらに高まったと評価しています。

を毎年実施することにより、取締役会のさらなる実効性
第 90 期の評価結果向上に努めてまいります。

第 90 期の取締役会の実効性評価については、監査等

取締役の選任方針
監査等委員でない社内取締役の選任方針

等委員、執行役員・従業員等の中から選任します。特に財務・経理・内部統制等の深い理解と十分な経験や専門知取締役としての職務を遂行する上で必要な強い意志

識を重視しています。

と豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者であり、監査等委員でない社内取締役として求められる 7 項

社外取締役の選任方針

目の指針に従い執行役員・従業員等の中から選任します。

豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者であ
監査等委員である社内取締役の選任方針

り社外の企業経営者等の実践的な視点を持つ者、世界情取締役としての職務を遂行する上で必要な強い意志

勢、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく客観的と豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者であかつ専門的な視点を持つ者であり、社外取締役に求めらり、監査等委員に求められる 6 項目の指針に従い現監査れる 7 項目の指針に従い選任します。

東京計器

サステナビリティレポート 2021

42

コーポレートガバナンス

社会への取り組み
コーポレートガバナンス

取締役の報酬制度
業績連動型報酬

基本方針
監査等委員でない取締役の報酬は、業績の反映および代表取締役社長執行役員は、事前に「取締役報酬規則」

株主との価値共有という観点から、月額固定報酬（基本で規定する業績連動型報酬支給可否の基準に従い代表

報酬）、業績連動型報酬および譲渡制限付株式報酬で構取締役との協議を行い、業績連動型報酬支給の可否を決成されます。譲渡制限付株式報酬は、株式取得目的報酬定します。業績連動型報酬支給可否の基準は、営業利益に替わり 2020 年 6 月から導入されました。監査等委員

が黒字であること、親会社に帰属する当期純利益が一定でない社外取締役については月額固定報酬のみとなり額以上あること、期初予想に対して減配或いは無配にます。いずれの報酬額についても、代表取締役社長執行なっていないこと、ROE が期初予想値から一定の率以上

役員が作成した各報酬額案を指名・報酬委員会に提出低下していないことなどとなっています。

し、指名・報酬委員会から「取締役報酬に対する意見書」
譲渡制限付株式報酬を受領後、その内容を踏まえて最終的に決定した報酬額

各人の月額固定報酬額の年額換算額に、各役位に応じ案を取締役会に提案し決議します。
監査等委員の報酬は、月額固定報酬による基本報酬のた係数を乗じて各人の金銭報酬債権を設定し支給しまみで構成し、その役割・職務の内容を勘案し、常勤／非常す。各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出勤各々区分の上、株主総会で決議された総額の範囲内で資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割り

監査等委員の協議により決定します。

当てを受けます。譲渡制限付株式の払込金額は、その発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日

月額固定報酬

における東京証券取引所における当社普通株式の終値

代表取締役社長執行役員は、取締役報酬の動向調査等（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直により得た当社と比較可能な取締役報酬にかかる必要

近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式をな情報を参考に、監査等委員でない取締役各人の月額固引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範定報酬案を設定します。なお、月額固定報酬はその決定

囲で当社取締役会において決定します。
なお、当該譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式

後、会社の経営状況その他を勘案して、これを減額するを、当社の執行役員および当社子会社の代表取締役に対ことがあります。

し、割り当てています。
役員区分ごとの報酬額
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

株式取得
目的報酬（注 2）

譲渡制限付
株式報酬（注 3）

業績連動型
報酬

対象となる
役員の員数
（名）

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）

92

69

3

10

10

3

監査等委員である取締役（社外取締役を除く）

17

17

－

－

－

1

社外取締役（注１）

10

10

－

－

－

2

役員区分

（注）１ 社外取締役の報酬等の総額は、社外監査等委員に対する報酬額です。
２ 「株式取得目的報酬」は、譲渡制限付株式報酬の導入に合わせ2020 年 6月で支給を停止しました。
３ 「譲渡制限付株式報酬」
は、2020 年 7月以降から支給しています。なお、報酬等の総額は、譲渡制限付株式報酬制度で支給する金銭報酬債権の額となります。
４ 上記の取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれていません。

東京計器

サステナビリティレポート 202143

〒144-8551

東京都大田区南蒲田2-16-46

TEL：03-3732-2111

FAX：03-3736-0261

www.tokyokeiki.jp