一般社団法人日本臨床リカレント教育研究センター 定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本臨床リカレント教育研究センターと称し、英文では Japan Clinical Recurrent Education and Research Center(JCREARC)と表示する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を名古屋市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、医療、介護、福祉の専門職に対してリカレント教育をし、知識、技術を習得するための支援を行うことによって、社会に貢献する人材を育成することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１．医療専門職等のリカレント教育及び言語教育の支援、情報交換
２．研究倫理審査委員会、各種研究所、事務局の運営及び事務代行業務
３．医療、介護、福祉に関する研究、研修、書籍の出版
４．運動器疼痛、難治性疼痛等の臨床、研究、教育の支援
５．医療、福祉、ヘルスケア関連用具、機器等の研究、開発
６．医薬品の研究、開発
７．感性工学に関する研究、開発
８．医療、福祉に関する最先端技術導入支援
９．医療、福祉に関する情報提供サービス
１０．医療、介護施設の経営及びコンサルティング
１１．ヘルスケア支援
１２．鍼灸院、整骨院、マッサージ治療院の経営
１３．メディカルフィットネス等の健康増進施設の経営
１４．各種イベント、講演会等の企画、運営
１５．その他当法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会 員（会員の構成）
第５条 この法人の会員は、次の４種とする。その中で、正会員を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員
当法人の目的に賛同して入会し、社員総会において承認された個人（２）一般有料会員 当法人が行うサポートサービスの利用を主とする
個人、法人、団体（３）一般無料会員 当法人が行う情報提供サービスの利用を主とする
個人、法人、団体（４）賛助会員
理事会において承認された個人、法人、団体（入会）
第６条 会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込む。
（入会金及び会費）第７条 正会員、一般有料会員、賛助会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
３ 既に納入した入会金及び年会費は返還しない。
４ 特別な事由がある場合、理事会で認められた会員は、年会費の支払いを免除することができる。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。 但し、当該年度までの年会費は納付しなければならない。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。
（１）本法人の定款その他の規則に違反したとき。
（２）本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 第８条及び第９条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡、若しくは失跡宣告を受けたとき、又は法人、団体が解散したとき
第４章 社員総会（構成）
第 11 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（８）基本財産の処分の承認（９）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第 13 条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（開催地)
第 14 条 社員総会は、主たる事務所の所在地または学術集会および研修会等の開催場所もしくは電話会議やテレビ会議において開催することができる。

（招集）第 15 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議決権）
第 17 条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第 18 条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、 総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（６）基本財産の処分（７）その他法令又はこの定款で定める事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条第１項に定める員数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理）
第 19 条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。

（決議・報告の省略）
第 20 条 理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 社員総会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領
及びその結果、その他の一般法人法施行規則第１１条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（社員総会規則）第 22 条 社員総会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。
第５章 役員等（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１０名以内（２）監事 １名
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、８名以内を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
また、業務執行理事のうち、２名を副理事長、 ３名以内を専務理事、３名以内を常務理事とすることができる。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２３条第１項で定める理事若し
くは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した
理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。 ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第 29 条 理事及び監事の報酬、賞与、その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第 30 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならな
い。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第 31 条 この法人は、理事又は監事の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、一般法人法１１５条に規定する非業務執行理事等との間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１００万円以上でこの法人があらかじめ定めた額と、法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第６章 理事会（構成）
第 32 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定

（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定（５）規則の制定、変更及び廃止
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして 法令で定める体制の整備（６）第３１条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締
結（開催）
第 34 条 通常理事会は、毎年定期に、年２回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事から、一般法人法第１０１条第２項に規定する場合において必要があると認めて、代表理事に招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
３ 理事会の開催方法として、電話会議やテレビ会議のように各理事の音声が即時に伝わる方法で相互に充分な議論をおこなえる場合は、理事会開催地が物理的に同一の場所である必要はないものとする。
（招集）
第 35 条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 代表理事は、前条第２項第２号又は第４号の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第 38 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 39 条 理事、監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第１５条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

（理事会規則）第 41 条 理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第７章 基 金（基金の拠出）第 42 条 この法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第 43 条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が別に定める基金取扱い規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第 44 条 基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程で定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第 45 条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める限度額の範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立て）
第 46 条 基金の返還をするため、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上するものとし、これを取り崩すことはできない。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第 47 条 この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月末日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 48 条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を得て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 49 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 第１項の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、次の書類、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のう
ち重要なものを記載した書類（剰余金の不分配）
第 50 条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第９章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 51 条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により変更することができる。
２ この法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。）に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第 52 条 この法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって総社員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 53 条 この法人は、一般法人法第１４８条第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第 54 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 委員会（委員会）
第 55 条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者の中から理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章 事務局（事務局）
第 56 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 57 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、 運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 58 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第１３章 公告の方法（公告の方法）第 59 条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示することにより行う。
第１４章 法令の準拠（法令の準拠）第 60 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
令和３年１２月１６日