SMBCグループ

2023 TNFDレポート

2023年4月
TNFD Taskforce on Nature‑related Financial Disclosures

CEO
メッセージ
地球の環境にとって節目の年となるであろう2050年に向けて、SMBCグループは、気候変動への対応と自然資本の保全・回復にグループ一丸となって取り組ん
で参ります。

昨年も、世界は様々な自然災害に見舞われまししかし、緑豊かな地球の環境を守る上で、気候た。パキスタンは大洪水によって国土の1/3が水変動対応とともに必要不可欠な要素があります。

没し、欧米諸国は記録的な熱波に襲われ、アフ

それは、私たちの身の回りの植物や動物、大気やリカ諸国は大旱魃に苛まれました。「100年に1

水、土壌といった「自然資本」の保全・回復です。

度」レベルであるはずの「想定外」な激甚災害が、昨今は毎年のように起きてしまっています。

例えば、地球の気温上昇を食い止められたとしても、それが緑の山々を切り拓いて一面に太陽光

こうした気候変動問題に対する関心は世界的にパネルを敷き詰めたり、巨大な人工物の設置によ高まっており、気温の上昇を産業革命以前と比って生態系を破壊して実現したものであれば、私

べて1.5℃以内に収め、2050年にネットゼロをたちは地球の環境を守ったとは言えません。私は、実現するべく、各国で取組が進んでいます。

気候変動と自然資本は、地球の環境問題の解決を目指す上での両輪であると認識しています。

我々のルーツである三井・住友は、400年もの長また、そうした自社での取組に加え、さまざまな地

きにわたる歴史の中で、サステナビリティの精神を

域・産業の企業と繋がる結節点として、お客さま連綿と受け継ぎ、住友の先達は、明治の時代にの取組を支援する役割も重要です。三井住友

自社の別子銅山において大規模な植林を実施

銀行やSMBC日興証券によるインフラプロジェクト

し、緑豊かな山林を取り戻しました。この精神をへのファイナンスやグリーンボンド引受、三井住友

尊び、SMBCグループは、脚本家の倉本聰氏がファイナンス&リースによるサーキュラーエコノミー実

主宰する富良野自然塾を設立以来支援してい現に資するリースソリューション、日本総合研究所

ますが、ここでも元々ゴルフ場だった広大な土地によるコンサルティング等、ネイチャーポジティブ実

が、長年にわたる8万本もの植林活動が実を結現に貢献すべく、グループベースで多様なソリュー

び、本来の森の姿を取り戻しつつあります。

ションを提供しています。

この自然塾にある石碑に、「地球は子孫から借り昨年のCOP15第二回会合において、2030年ているもの」との言葉が刻まれています。緑豊かなまでにネイチャーポジティブを達成し、2050年まで

地球は、子孫から借りているものだから返さないとに自然と共生する世界を実現することが、世界のいけない、返すものだから汚してはいけない、汚し目標として定められました。環境保護の両輪であてしまったらきれいにする。そんな当たり前のことこる気候変動の領域においても、2050年のネット

そが、我々人類が自然資本に関して真剣に取りゼロ実現に向けて世界は既に動き始めています。

組まねばならないことだと思います。

地球の環境にとって節目の年となるであろう
2050年に向けて、そしてその先も未来の子ども

SMBCグループは、「環境」への取組を経営戦略

達へと緑豊かな地球を返し続けてゆくために、上の重点課題の一つと位置付け、その両輪を担

我々SMBCグループは、気候変動への対応と自う気候変動と自然資本に関し、お客さまのトラン

然資本の保全・回復にグループ一丸となって取りジションの支援を通じた脱炭素社会の実現と、自組んで参ります。

然資本の保全・回復への貢献を目指しています。
自然資本に関しては、秋田県に設立した農業法
人において持続可能な農業ビジネスの実践に取り組んでいるほか、南米を中心に植林活動を実施している森林ファンドへの出資等を行っています。

三井住友フィナンシャルグループ
取締役 執行役社長 グループCEO目次
1. 自然資本に対する考え方 ··································································2（１）自然資本に関する基本的な考え方 ······················································· 2（２）経営理念と「SMBCグループ サステナビリティ宣言」「グループ環境方針」 ··············· 2（３）自然資本と気候変動との関わり ···························································· 4（４）TNFD枠組みへの対応状況 ······························································· 6

2．ガバナンス ···················································································8（１）自然資本関連の取組についてのガバナンスの状況 ······································· 8（２）監督・執行体制 ············································································· 83．戦略 ·······················································································9（１）企業活動と自然資本の関係性 ·························································· 11（２）自然関連リスクに対する認識 ····························································· 13（３）自然関連リスクへの対応 ·································································· 14（４）自然関連の機会に対する認識··························································· 14（５）ネイチャーポジティブ支援を通したビジネス機会の捕捉 ·································· 15

4．リスク管理················································································· 23（１）自然関連リスクの特定・評価プロセス ···················································· 23（２）自然関連リスクの管理プロセス ··························································· 24

5．指標と目標 ··············································································· 27
6．今後に向けて ············································································· 28
Appendix.1 用語の定義 ································································· 29
Appendix.2

当社グループにおける水使用量・廃棄物量 ······························ 31

1

1.

自然資本に対する考え方（１）自然資本に関する基本的な考え方
自然資本とは、植物や動物、大気や水や土壌などの天然資源を意味します。自然資本の毀損は、サプラ
イチェーンを通して、人間の生活に大きな影響を及ぼします。自然資本の安定は、生物多様性によって支えられており、その喪失は環境や経済、社会に広範な打撃を与えます。生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）の研究1では、自然変化を引き起こす要因は加速しており、地球規模で大きな影響を与えていること、社会変革を促進する協調的な努力により、自然保護に関する目
標を達成できる可能性があることが示されています。
SMBC グループは、生物多様性を含む自然資本の喪失が、リスクの増加や保有する金融資産の価値毀損など、金融グループとしての幅広い事業活動に潜在的な影響力を有する可能性があると考えています。一方、自然資本の適切な保全・回復は、社会の基盤を強固にすることで、人間の生活を豊かにし、健康を促進することにつながると考えています。
こうした中、自然資本に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際的な組織である「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」をサポートするステークホルダー組織である
TNFD フォーラムへの参画を通じ、自然に関連した幅広い情報開示を行ってまいります。

（２）経営理念と「SMBCグループ サステナビリティ宣言」「グループ環境方針」
当社グループは、世界規模で環境・社会問題が深刻化する中、これまで以上に社会の健全な発展に貢献していく姿勢を明確なものとするため、「社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する」という経営理念を掲げています。
そして、持続可能な社会の実現を目指すうえでの当社グループの基本姿勢として「SMBC グループ サステ
ナビリティ宣言」を策定しています。「SMBC グループ サステナビリティ宣言」では、「サステナビリティ」を「現在の世代の誰もが経済的繁栄と幸福を享受できる社会を創り、将来の世代にその社会を受け渡すこと」と定義しています。これを踏まえ、人類が何世代にもわたって安定的に生態系サービスの恩恵を受け続けることができるよう、自然資本の保全・回復に努めています。
また当社グループは、「持続可能な社会」の実現を人類共通の重要な課題であると認識し、地球環境保全及び汚染の防止と企業活動との調和に向けて継続的な取組を行うために、「グループ環境方針」を定めています。本方針では、当社グループの事業と自然との相互作用を認識しつつ、ネイチャーポジティブ（自然資本の減少を食い止め、回復させること）の実現に努めていく旨を謳っています。

1

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書（2019年公表）

2当社グループは、経営理念及び「SMBC グループ サステナビリティ宣言」「グループ環境方針」を遵守しつ
つ、TNFD 枠組みに沿った情報開示を推進し、サステナビリティの実現に積極的に貢献してまいります。
図表 1‑1 理念体系

図表1‑2 SMBCグループ サステナビリティ宣言
我々、SMBCグループは、三井、住友にルーツを持つ企業グループとして、先達が重んじたサステナビリ
ティへの意志を受け継ぎ、社会において我々が重点的に取り組む課題を設定のうえ、サステナビリティの実現に向けて行動していきます。

 サステナビリティの定義
我々は「サステナビリティ」を「現在の世代の誰もが経済的繁栄と幸福を享受できる社会を創り、将来の世代にその社会を受け渡すこと」と定義します。
 現状の認識と我々の役割
金融事業を営む者として、お客さまをはじめとするステークホルダーと対話し共に行動することにより、社会をより良いものへ変革することに貢献していきます。

3

図表1‑3 グループ環境方針

 SMBC グループは、本方針に基づき環境に係る課題の解決に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。
 本方針は、SMBC グループの重要課題の一つとして環境を認識し、継続的な取組を行うために定められたものであり、取締役会にて決定されます。
 地球環境・地域環境の維持向上、技術革新に貢献する商品・情報・ソリューションの提供を通じてお客さまの環境問題への対応をご支援します。
 環境に関するリスクを適切に評価し、当社および社会全体の環境リスクの低減を図ります。
 省資源、省エネルギー、廃棄物の削減などの取組を通じ、環境負荷軽減に努めます。
 環境関連法令・規則などを遵守します。
 本方針を積極的、かつ効果的に実践するために、各事業年度に目的・目標を設定し、それらの実施状況の監視・評価を行い、取組の継続的な改善に努めます。
 環境への取組状況について、取締役会・サステナビリティ委員会に定期的に報告を行います。
 本方針の役職員への徹底と社内教育に努めます。
 環境に関する情報を開示し、社内外との対話を通じて本方針の実践に努めます。
 気候変動対策を強化し、温室効果ガス排出量の削減に努めつつ、パリ協定と整合的な資金の流れを作り、脱炭素社会の実現に向けた秩序ある公正な移行に貢献します。
 SMBC グループと自然との相互作用を認識した意思決定を行い、自然資本の保全・回復を進め、ネイチャーポジティブな取組の実現に努めてまいります。
 本方針は、当社ホームページなどで公表し、外部からの要請があれば配付を行います。

（３）自然資本と気候変動との関わり
自然資本と気候変動は互いに独立した概念ではなく密接に連関しており、相互依存関係にあると考えられます。大気や森林といった自然資本の変化は気候に影響を与える一方、気候変動に伴う降水量増加や自然災害の発生頻度の変化などもまた、自然資本に影響を及ぼします。

4

人間の生活は、気候変動という現象、そして自然資本と直接的な接点を持ちます。企業や社会は、気候変動の負の影響に対して、緩和（気候変動要因となる温室効果ガスの排出削減・吸収を進めること）と適応（気温上昇の影響への防止・軽減のための対策を行うこと）の両面から対処し、また自然資本がもたらす便益である生態系サービスを享受すべく、その保全・回復に努めます。気候変動と自然資本の依存関係の理解に基づく適切な解決策が取られることにより、気候変動の抑制、生態系サービスの便益最大化がもたらされ、良質な生活の実現が可能となります。
当社グループは、2017 年 12 月に TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、気候変動への取組を継続的に強化しています。その中で物理的リスクのシナリオ分析を実施し、気候変動に起因する自然災害が事業におけるリスク要因であることを認識してきました。しかしながら気候変動対策だけ
では、自然資本との相互依存関係の中で生ずる、地球環境を巡る多様な課題に対して包括的に対処することができず、将来世代に幸福な社会を受け渡すことができないと考えています。
こうした中、当社グループは 2022 年 1 月、TNFD フォーラムへの参画を表明し、自然資本の保全・回復に取り組む意思を明確にしました。加えて、「環境」を経営における重点課題（マテリアリティ）と位置付け、
気候変動対応を進めるとともに、自然資本の保全・回復に取り組んでいます。
今後、当社グループは、気候変動対応と自然資本保全が環境関連の課題を解決するための両輪であり、脱炭素化や気候変動への適応に資する取組は、同時に自然資本の保全・回復とも深く関わるという認識のもと、TNFD 枠組みに沿って自然資本に関する開示を進めてまいります。
図表1‑4 自然資本と気候変動との関わりについての考え方*自然資本・生態系サービスに関する定義は「Appendix.1」をご参照ください。

5

（４）TNFD枠組みへの対応状況
以下の通り、TNFD 枠組みにおける開示推奨事項である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」
ごとに取組を定めています。当社グループの事業と自然資本の関係性を整理し、本枠組みで提唱されている
LEAP アプローチ2を踏まえ、ヒートマップを作成したうえで重点分野を特定しています。
今後は TCFD とともに TNFD の枠組みも活用のうえ、自然関連のリスクと機会についての分析を高度化し社内の対応強化に努めつつ、環境に対する取組の包括的な開示を進めてまいります。
図表1‑5 これまでの歩み

2

自然関連のリスクと機会を体系的に評価するためのプロセス。自然との接点を発見する（Locate）、依存関係と影響を診断する（Evaluate）、リスクと機会を評価する（Assess）、自然関連リスクと機会に対応する準備を行い投資家に報告する（Prepare）の4フェーズから構成される。

6

図表1‑6 TNFD枠組みにおける開示推奨事項への対応状況

72．ガバナンス（１）自然資本関連の取組についてのガバナンスの状況
自然資本関連の取組を含むサステナビリティ実現に向けた施策は、取締役会及びサステナビリティ委員会が監督し、審議を行います。2022 年度は、取締役会・サステナビリティ委員会において、サステナビリティ全般の取組を統括・推進するグループ CSuO（Chief Sustainability Officer）より、自然資本関連の取組の進捗などについて報告が行われました。
また当社グループは、グループ全体の業務執行及び経営管理に関する最高意思決定機関として、グルー
プ経営会議を設置しています。グループ全体のサステナビリティ実現に向けた施策はグループ経営会議で協議されるほか、具体的な内容についてはサステナビリティ推進委員会においても審議・決定がなされます。自然資本関連の取組は、グループ経営会議・サステナビリティ推進委員会での決定を踏まえて当社グループの戦略に反映されています。
図表2‑1 各会議体における自然資本関連の報告・審議事項（２）監督・執行体制
当社グループにおいては、自然資本関連の取組は気候変動対応と同一のガバナンス体制のもとで監督がなされ、いずれも具体的な業務戦略は経営会議・サステナビリティ推進委員会での審議・決定を踏まえて実行されます。また、役員報酬体系の中で、定量評価項目、定性評価項目双方において ESG 評価指標を取り入れています。
今後、気候変動と自然資本の依存関係を意識しつつ、環境課題に対して包括的な対処を進めてまいります。グループ CSuO の下に設置しているサステナビリティ本部が中心となり、気候変動とともに自然資本に関する課題解決を進め、その進捗は定期的にサステナビリティ委員会に報告しています。
なお、監督・執行機関の役割や社内体制、及び役員報酬制度などについての詳細は、「SMBC グループ
TCFD レポート」における「ガバナンス」項目をご参照ください。

8

3．戦略
当社グループは、自社の事業と自然資本との関係性を理解すべく、自然資本プロトコル3や TNFD ベータ
版フレームワークなどを基に、自然資本と企業活動・社会の相互作用を整理しています。
企業にとって、また個人あるいは集団の行動により構成される社会にとって、それぞれの活動は直接的・間接的に自然資本がもたらす生態系サービスへの依存のもとで成り立っており、またそのような活動は、企業や個人を取り巻く自然資本に対して影響を及ぼします。このような自然資本への「依存」「影響」4という 2 つの観点から、自然資本と企業活動・社会との関係性を考慮し、自社にとってのリスクと機会を評価するアプロー
チは、TNFD 枠組みの大きな特徴です。
自然資本に配慮した取組は、企業や社会にとってコスト要因となり得る一方、生態系サービスという便益の源泉でもあります。金融機関は、法人・個人のお客さまとの取引を通じて、自然資本とより強い関係性を有することになると考えられるため、自社にとっての自然関連のリスクと機会を評価する際は、自らの事業活動
以上に、お客さまの活動が自然資本とどのような接点を持ち、その接点を経てお客さまにどのようなコストや便益が生じているかを分析することが重要と考えています。
図表3‑1 自然資本の依存・影響に関する概念図

3

自然資本連合(Natural Capital Coalition）による、企業が自然資本への直接的・間接的影響や依存度を特定・計測・価値評価するための枠組み。

4

SBTNによる定義は以下の通り
依存：人間や組織が機能するために、自然資本が生み出す生態系サービスを活用している状態を指す
影響：人間や組織の活動によって、自然の状態に対するプラスまたはマイナスの影響を及ぼすこと9このような整理のもと、当社グループでは、まず法人のお客さまを優先的に対象として、企業活動と自然資本との関係を依存・影響の観点から分析し、それを踏まえて自社の事業におけるリスクと機会を認識しています。そのうえで、リスク管理体制の高度化、お客さまのネイチャーポジティブへの取組支援といった、自然関連のリスクと機会における対応策を検討しています。また、LEAP アプローチを意識しつつ、自然資本に対するお客さまの依存・影響の度合いに関するセクター別の分析を踏まえ、P.19「補論」に記載の通り、ヒートマップを作成しています。なお、ヒートマップについては継続的な見直しを行う予定です。
自然資本は多岐にわたり、提供する便益も多様であることから、企業における自然関連のリスクと機会は、所属するセクターやビジネスを展開する地域ごとに顕在化の程度や時間軸が大きく異なります。当社グループ
は、このような自然関連のリスクと機会の複雑性・地域性を認識し、きめ細かい対応に努めてまいります。
図表 3‑2 リスク・機会における対応策検討フロー

図表 3‑3 LEAP アプローチを活用した自然関連リスク・機会の評価プロセス

10（１）企業活動と自然資本の関係性
当社グループは、自らのビジネスと自然資本との関係性を把握するため、TNFD 枠組みで使用が推奨される自然関連リスク分析ツール「ENCORE」5を用い、依存・影響それぞれの観点で、自然資本が提供する生態系サービスと企業活動との接点を分析しています。その中では、自然資本の価値が毀損した場合を想定
し、企業において生じうる懸念事項と対応策について整理しています。

① 企業活動における自然資本への依存
企業は、自然資本が生み出す生態系サービスを便益として享受しています。ENCORE による分析に基づ
けば、企業は生態系サービスから「原材料としての直接利用」「生産プロセスの補助」「間接的影響の低減」「災害の抑制」といった 4 つの経路で便益を享受しています。
図表 3‑4 企業活動と自然資本・生態系サービスの関係性（依存の観点）

5

自然資本分野の国際金融業界団体であるNCFA（Natural Capital Finance Alliance）が、国際連合環境計画の下部組織であるUNEP‑WCMC（自然資本保全モニタリングセンター）と共同で開発した自然関連リスク分析ツール。157のセクターにおける企業活動の自然資本、生態系サービスへの依存度や影響度を整理・集約。

11

気候変動に伴う自然災害や人為的要因などにより特定の自然資本の価値が毀損した場合、生態系
サービスが提供されなくなることで、この自然資本・生態系サービスに依存している企業は、上記 4 つの経路に沿って、原材料の高騰や自然資本の変化に対する適応技術導入に伴う追加コストが生じたり、土壌や水質の汚染による事業継続への懸念が生じたりする可能性があります。その一方、企業はビジネスモデルの転換や設備投資により、そのような懸念事項に対処する可能性があります。

② 企業活動による自然資本への影響
企業は、水の大量使用や水・土壌・大気の汚染、土地の改変、温室効果ガス排出などにより、自然資
本に負の影響を及ぼします。そうした企業活動に伴い自然資本の価値は毀損し、生態系サービスの便益も低下します。こうした中、自然資本保護に関する規制強化や環境保全への圧力の高まりなどが生じた場合、企業には追加的なコスト負担や、保全活動が不十分であることに対する風評被害などの発生が想定される
一方、企業はビジネスモデルの転換や設備投資を行う可能性があります。
図表 3‑5 企業活動と自然資本との関係性（影響の観点）

12

（２）自然関連リスクに対する認識
以上の分析により把握した企業活動と自然資本の関係性を踏まえ、当社グループでは、一般的にお客さまに想定されるリスクと機会を、依存と影響の観点から整理しています。

① 依存の観点からのリスク
気候変動や、企業活動・社会活動における自然資本の利用方法の変化・過度な利用を通して、特定の自然資本が毀損する可能性があります。


物理的リスク

水や植物といった自然資本が枯渇し価値が劣化すると、それらが生み出す生態系サービスに依存して事業展開を行っているお客さまは、原材料調達コストの増加や自然災害の激甚化・頻発化などを通して、業績が悪化する可能性があります。


移行リスク

自然資本の劣化は、お客さまの生産プロセスの変化を促します。こうした環境変化は、お客さまに対し、新
たな技術導入に伴う追加的なコストのほか、事業の中断をもたらす可能性があります。

② 影響の観点からのリスク
自然資本保護への動きが加速する中、自然資本に負の影響を与える企業にとって、法規制や政策面が不利になるような形で変更される可能性があります。また、サステナビリティ開示に係る国際的なガイドラインの策定が進む中、ステークホルダーからの自然関連情報の開示要請が今後より高まる可能性があります。


物理的リスク
お客さまの事業が自然資本に負の影響を与える結果として自然資本が毀損する場合、当社グループのレ

ピュテーション悪化につながる可能性があります。


移行リスク
自然資本保全を目的とする各国の規制強化や政策変更などに伴い、環境負荷軽減のための費用負担が企業に求められる場合、一部のお客さまにおいては対応コストが増加する可能性があります。また、自然資
本保全に向けた取組や配慮が不十分である場合、または実際に自然資本保全に取り組んでいるものの、それが開示事項に反映されておらず対応が不十分とステークホルダーから見做される場合、当社グループのレ
ピュテーション悪化につながる可能性があります。

13

図表 3‑6 自然資本に関する主なカテゴリー別リスク事象例

なお、以上の通り整理したリスク認識は現時点での分析を踏まえた初期的なものです。今後、お客さまと自然資本との依存・影響関係を深く理解し、当社グループに想定されるリスク事象をより正確に把握すること
により、リスク認識を深めてまいります。

（３）自然関連リスクへの対応
当社グループのお客さまは、所属するセクターやサプライチェーンに応じて、多岐に渡る自然資本に依存し、かつ様々な影響を与えつつ事業を展開しています。リスク認識を踏まえつつ、ヒートマップを活用し重点分野を見極めながら、今後さらなる体制整備を進めてまいります。詳細は「4.リスク管理」をご参照ください。

（４）自然関連の機会に対する認識
2022 年に開催された生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）第二回会合では、世界目標
として「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、2030 年までに生物多様性の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せること（ネイチャーポジティブの達成）、2050 年に自然と共生する世界を実現することが定められました。自然資本・生物多様性の保全・回復に向けては、自然と共生する社会経済システムの構築に向けた一定の投資が必要となります。世界経済フォーラムが 2020 年に発表した報告書 6は、自然の危機に対処するためには「食料・土地・海の利用」「インフラ・建築環境」「エネルギー・採掘活動」の 3 つの社
会経済システムを変革し、自然にポジティブなビジネスモデルへと移行する必要がある、と指摘しています。そのうえで、本報告書に基づけば、世界全体で 2030 年までに創出されるネイチャーポジティブ機会額は、年間10.1 兆米ドル（約 1,300 兆円）と推計されます。こうした中、土地・水の利用や森林管理を含む食料・農業分野や、自然に配慮した都市インフラ、再生可能エネルギー、サーキュラーエコノミー 7など、自然資本との親和性が高い領域において投資の活性化が見込まれます。

6

世界経済フォーラム（2020） New Nature Economy Report II：The Future Of Nature And Business7

３R（リデュース・リユース・リサイクル）の取組に加えて、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化などを通じて付加価値を生み出す経済活動14図表 3‑7 世界全体の 2030 年のネイチャーポジティブ関連の市場規模

金融機関は、このような投資需要に対する資金供給を行うことが求められます。実際、COP15 で定められた、ネイチャーポジティブ達成に向けた 2030 年ターゲットの中では、生物多様性回復のための資金フローが目標に盛り込まれ、資金動員を年間 2,000 億米ドルに増加させること、途上国向け資金を 2025 年までに年間 200 億米ドル、2030 年までに少なくとも年間 300 億米ドル増加させることを目指すとされています。
また、こうした資金供給のほか、金融機関には、アライアンスやリスク高度化対応へのサポートなど、お客さまの様々なニーズに対するサービス提供の機会が発生します。当社グループは、社内の事業領域におけるノウハウ
を有機的に結び付けた多面的なソリューションを通して、お客さまのネイチャーポジティブに向けた取組を支援
してまいります。

（５）ネイチャーポジティブ支援を通したビジネス機会の捕捉
当社グループは、金融ビジネスによるお客さまの事業活動の支援を通して、生態系・生物多様性に支えられる自然資本にプラスの影響を与える資金の流れを作り出すことに努めます。また、このような動きが加速することに伴い、特定の自然資本に大きく依存する事業構造を有するお客さまにとっては、自然資本の価値が維持されその持続可能性が確保される結果、安定的に便益を享受し、事業継続性を高めることが可能となります。このように、金融によるネイチャーポジティブの取組は、各企業の自然資本への依存・影響双方に波及し、プラスの効果を創出します。
当社グループは、P.19「補論」に記載した、ヒートマップにおける依存・影響それぞれの重点分野を踏まえつ
つ、P.14「自然関連の機会に対する認識」に記載した、ネイチャーポジティブの機会が見込まれる分野を中心として、お客さまによる自然資本の保全・回復を後押しすることで、ネイチャーポジティブの実現に取り組んでまいります。

① 食料・土地・海の利用の高度化
食料、土地、海洋は人間の生活の維持に不可欠である一方、農業や土地利用に伴う温室効果ガス排出や森林伐採、水資源の過剰摂取、漁業資源の乱獲などによって、自然資本及び提供される生態系サー
ビスには大きな負荷が生じています。
こうした中、当社グループは、食料・農業分野の生産性向上と持続可能性の両立に向けて、デジタル活用によるイノベーションを支援しつつ、同時に農産物生産に係る温室効果ガス排出量削減、土壌や水管理の改善などを通した生態系サービスの強化に取り組んでいきます。自然資本への配慮を前提に、持続可能な食農バリューチェーンを創出してまいります。
また森林資源の保全に向けて、当社グループは紙資源の削減や育林・植林を進めるほか、お客さまの持15

続可能な森林経営への取組を支援し、森林エコシステムの構築を進めてまいります。
このような土地・森林の保全につながる取組は、水資源の維持に貢献します。水に対して依存度の高いお客さまにおける水ストレスの回避・軽減に向けて、ネイチャーポジティブへの取組を進め水の価値を高めることに貢献してまいります。

② 自然と調和した社会インフラ整備
世界人口の都市部への集中が加速する中で社会インフラ整備が進む一方、急速かつ無秩序なインフラ
開発は自然資本を破壊し、人々の生活の質を低下させる懸念があります。また、そのような自然資本の喪
失は、都市における防災機能を低下させ、気候変動に起因する洪水などの自然災害に対し脆弱な都市構造の要因となる可能性があります。
当社グループは、自然資本の保全・回復を通して自然と調和した社会インフラの構築に貢献してまいります。
今後、クリーンな空気や水を提供し、自然災害への強靭性を有する、豊かな生物多様性に支えられたインフラの構築に向けたお客さまの取組を支援してまいります。また、このような取組を通して気候変動適応策の強化を行い、気温の上昇に伴う経済・社会活動への負の影響への対応を進めてまいります。

③ エネルギー・採掘分野での脱炭素化
当社グループは、投融資ポートフォリオ全体の温室効果ガス排出量を 2050 年にネットゼロとすることにコミットしており、その実現に向けて「ネットゼロ実現に向けた移行計画」を策定し、一連の目標と行動を体系化しています。そして、この移行計画に沿って 2020 年度から 2029 年度までの 10 年間で「サステナブルファイ
ナンスの実行額 30 兆円」という目標を設定し、再生可能エネルギー案件を含む脱炭素化に貢献するファイ
ナンスを推進することにより、気候変動対策に取り組んでいます。このような、温室効果ガス排出量削減を通した気候変動緩和への取組は、気候変動に脆弱な自然資本の保全に寄与するのみならず、CO2 を吸収する森林、及びそれを支える生物多様性の保護にも大きな役割を果たすと考えています。
なお、再生可能エネルギーの導入促進は、森林伐採などを伴う場合、発電設備の設置箇所と関わる自然資本・生物多様性に潜在的な負の影響を及ぼす可能性があります。当社グループは環境社会リスク評価などを通して、そのような負の影響を回避し、気候変動対策と自然資本保全の両立に努めてまいります。
また、鉱物資源の採掘に伴う自然資本への負の影響を軽減するためには、資源効率的な生産・消費プロ
セスに基づき、資源の価値が長期間にわたって保全される社会が構築される必要があります。その実現に向け、当社グループはサーキュラーエコノミービジネスに取り組み、製品ライフサイクルのあらゆる段階において資源の循環的な利用を図り、自然資本への負荷を低減しつつ多様なビジネスの創出に努めてまいります。

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図表 3‑8 ネイチャーポジティブビジネス推進に関する当社グループの取組事例

なお、以上のような自然資本保護への取組を支援するため、当社グループは、MS&AD ホールディングス、
日本政策投資銀行、農林中央金庫とともに、企業におけるネイチャーポジティブに向けた取組への支援を強化することを目的としたアライアンスである「Finance Alliance for Nature Positive Solutions（FANPS）」を設立しています。FANPS は、事業活動を通じて生物多様性を含む自然資本の喪失を食い止め、回復傾向へ向かわせるべく、4 つの金融機関同士の連携を強化するものです。また、国立研究開
発法人国立環境研究所と共同研究契約を締結し、ネイチャーポジティブソリューションの調査について科学的見地から助言をいただきます。当社グループは、FANPS を通じて得た知見を活用し、自然関連リスクの分
析や、自然回復に向けた技術の実装を支援するファイナンス検討などを進めてまいります。
図表 3‑9 FANPS の活動

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【コラム】融資業務を通した森林・生物多様性への影響の試行的分析
当社グループは 2022 年、MS＆AD ホールディングスと共同で、国連環境計画 金融イニシアチブ（UNEP‑FI）が主催するパイロットプログラムに参加しました。これは、融資業務が森林・生物多様性へ与える影響を定量化し、LEAP アプローチに沿った評価・分析を試行的に実施することを通して、金融機関が TNFD 枠組みへの対応を進めていく上での課題を抽出することを目的とするものです。
このプログラムは、多地域間産業連関モデル「Eora」 *1 や、生物多様性の潤沢度を示す「START指標」*2 を用いることにより、当社グループのお客さまのバリューチェーン上流における森林投入面積を国別・セクター別に把握し、その値を生物多様性への影響量に換算することで、融資に起因する自然資本への影響を定量的に分析するものです。この分析では、日本のほかインドネシアやフィリピンなど東南アジア諸国における生物多様性への影響は相対的に大きいことが見込まれる、との算定結果となりました。
今後、このプログラムを通して得られた知見を活用し、自然関連リスク分析を高度化しつつ、
TNFD 枠組みに沿った開示の充実に努めてまいります。

*1 産業連関表の一種であり、セクターごとの売上一単位ごとのサプライチェーン全体での環境に与える影響を、「GHG 排出量」や「森林投入面積」などの指標を用いて定量化するもの*2 UNEP FI が開発した IBAT（Integrated Biodiversity Assessment Tool）から抽出される指標であり、世界の各地域における生物多様性の稀少性や豊富度を示すもの

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補論：依存・影響ヒートマップ
当社グループは、「ENCORE」を活用してヒートマップを作成し、自然資本との関連性が高いとされるセクターの依存・影響の度合いを整理し、特に重視すべき自然資本・生態系サービスやセクターの特定に努めています。現段階ではTNFD枠組みで指定される優先セクターのみを分析対象としていますが、今後、対象セクターを拡大し、また継続的に見直しを行いつつ、より精緻に重要度を見極めてまいります。

「依存」ヒートマップ

当社グループは、TNFD枠組みにて指定される優先セクターを対象として、生態系サービス依存度
別のヒートマップを作成しています。これは、各セクターにおけるそれぞれの生態系サービスへの依存
度を、「ENCORE」を用いたスコアリングにより、「Very High」「High」「Middle」「Low, Very
Low, N/A」の4段階で整理したものです。
このヒートマップに基づけば、多くのセクターにおいて地表水や地下水の利用に対する依存度が高いことから、それらの生態系サービスを提供する「水」は、重要度の高い自然資本と考えられます。
図表 3‑10 依存に関するヒートマップ

19また、水に対する依存度の高いセクターを比較し、その中から特に重要と考えられるセクターを抽出するにあたり、当社グループでは米国系投資推進NGO「Ceres」が作成する水リスク算定ツール「Investor Water Toolkit」を参考にして、水ストレスに関する分析を実施しています。この分析
は、サプライチェーンから直接製造過程、製品の使用までの流れの中で、使用する水の質・量の変化に応じて水ストレスの水準をセクター別に評価したものです。この分析を踏まえると、飲料などのセクターで特に水ストレスが高いと考えられます。今後、水への依存度が高く、水ストレスが潜在的なリスク要因となることが想定されるお客さまに対し、緩和に向けた適切なソリューションの検討を進めてまいります。
図表 3‑11 「Ceres」を用いた水ストレス分析

「影響」ヒートマップ
自然資本に対する影響ヒートマップにおいても、TNFD 枠組みにて指定される優先セクターを対象として、「ENCORE」を用いたスコアリングにより、セクターごとの影響ドライバー*（企業活動が自然資本に影響を与える要因）を４段階で評価しています。このヒートマップに基づけば、多くのセクターにおいて「水の使用」「陸地・淡水・海洋生態系の利用」といった影響ドライバーが大きくなっており、特に重視すべきと考えられます。
*影響ドライバーに関する定義は「Appendix.1」をご参照ください。

20

図表 3‑12 影響に関するヒートマップ【コラム】WWF ジャパンによる自然資本に関する社内勉強会
三井住友銀行では、ステークホルダーエンゲージメントの一環として、環境保全団体である WWF
ジャパンと協働し、社内従業員向けに環境課題に関する勉強会を開催しています。
三井住友銀行にてサステナビリティ、企業調査、リスク管理などに関わる従業員を対象に、自然資本に関する世界的な課題について WWF ジャパンに解説いただくことにより、環境課題・自然資本に対する従業員の知見の涵養や問題意識の醸成を行うとともに、自然資本保全に関する金融機関への役割期待を行内に浸透させることに努めています。
＜ 勉強会で取り上げたテーマ事例 ＞
・ 森林破壊リスクとコモディティ
・ 海洋における生物多様性の減少
・ 企業と水リスク
・ サーキュラーエコノミーの持続可能な推進21

【コラム】自然資本の保全に向けた社会貢献活動



富良野自然塾への協賛

脚本家、倉本聰氏が主宰する富良野自然塾は、閉鎖されたゴルフ場に 2006 年春から植樹をして元の森に還す「自然返還事業」とそのフィールドを使った「環境教育プログラム」を行っています。
三井住友銀行では、倉本聰氏の考えに賛同し、『SMBC 環境教育プログラム NPO 法人 C・
C・C 富良野自然塾』として、当塾の活動を支援しています。



SMBC Green プロジェクト/三井住友カードの森づくり

三井住友銀行では、 SMBC Green プロジェクト のもと、紙資源の削減や育林・植林事業に取り組んでいます。お客さまの Web 通帳への切り替えによる紙通帳発行削減で生じる原資をもとに植林支援を行う「三井住友銀行の森」（奈良県天川村洞川地区）や、個人向け国債のご購入に合わせて、クレジット（排出権）の取得や育林プロジェクトへの寄付などの温室効果ガス排出削減に資する取組を行う「SMBC グリーンプログラム」など、個人のお客さまの活動が森林の保全につながるような取組を推進しています。
また、三井住友カードでは、ご利用代金明細書の WEB 化の推進による収益の一部を森林の育成に充て、全国に「三井住友カードの森」として間伐や植林を実施しています。お客さまのデジタル化へのご協力と森林育成の共創を実現する本プロジェクトでは、自然に近い多様性のある森づくりを目指しています。

22

4．リスク管理（１）自然関連リスクの特定・評価プロセス
当社グループでは、自然関連のリスクが経営に重要な影響を与えるリスクであると認識し、自然資本に対する依存・影響の観点から、自然関連リスクをトップリスクとして選定しています。

① トップリスク
当社グループは、経営上特に重大なリスクを「トップリスク」として選定しています。トップリスクの選定にあたっては、リスク事象を幅広く網羅的に収集し、想定されるリスクシナリオが発生する可能性や経営に与える影響を評価した上で、グループ経営会議等で活発な議論を行っているほか、取締役会や内部委員会であるリスク委員会においてもトップリスクの適切性等を検証しています。
当社グループでは、自然資本への不十分な対応による風評悪化や自然資本毀損による悪影響をトップリ
スクと位置付けています。
図表 4‑1 トップリスク

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② 自然関連リスクの分類
当社グループは、依存・影響それぞれにおける物理的リスク、移行リスクの事象例を整理しています。詳細は「3.戦略」P.14「自然資本に関する主なカテゴリー別リスク事象例」をご参照ください。

（２）自然関連リスクの管理プロセス
当社グループは、現在、自然資本に対してお客さまが与える影響についての対応を中心として、自然関連のリスク管理を実施しています。当社はこれまで、自然資本のほか、気候変動や人権も含めた環境・社会に対してお客さまが与える影響を把握し、非財務リスク管理に活用することを進めてきました。その中で、お客さまにおける環境関連の法規制への遵守状況や自然資本保護への取組などを確認し、それらが不十分であった場合の対応策を検討するなど、リスクの回避に努めています。
今後、お客さまの自然資本への依存に関するリスク管理のための体制整備を進めるとともに、影響に関す
る対応についても更なる高度化に努めてまいります。

① デューデリジェンス
当社グループは、当社グループ与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範等を明示した「グループクレジットポリシー」に、公共性・社会性の観点から問題となる与信を行わないという基本原則とともに、地球環境に著しく悪影響を与える懸念のある与信を行わないことを謳っています。
グループの与信業務の中核を担う三井住友銀行では、以下の通り、お客さまの非財務情報の把握による与信への定性的な活用、また個別案件に対する環境社会リスク評価等を通じて、環境・社会リスクを適切に把握し、モニタリングによる管理を実施します。
図表 4‑2 デューデリジェンスのフロー図

24

非財務情報の把握



三井住友銀行では、お客さまとの対話を通して、財務情報に加え、ESG に代表される非財務情報を把握することにより、お客さまの事業活動による環境や社会への影響を認識しています。セクター・事業に対する方針の対象となる一部主要先を対象として、「ESG リスクサマリーシート」を活用し、気候変動や自然資本への対応を含む環境社会リスクへの対応状況を把握することで、与信における定性的な判断要素として活用します。これらの非財務情報は、債務者に対するモニタリングを通して定期的に更新されます。この取組を、「エクエーター原則」 8に基づく環境社会リスク評価と並行して実施することで、より高度かつ広範なデューデリ
ジェンスを実施しています。
自然資本への影響に関するリスクへの対応としては、自然資本を含む環境影響を把握・管理するための環境社会マネジメントシステムのお客さまにおける整備状況や、お客さまの規制遵守の状況などを確認しています。
なお、TNFD 枠組みでは、水ストレス9のある地域に事業活動が関わっている場合、その事業と水との関係
なかサービスである、地表水や地下水の利用といった便益を享受するお客さまにとっては、水の価値の毀損に伴い水ストレスが発生することにより、自社の事業継続上の障害となる可能性があります。
当社グループは今後、水ストレスに関するリスクをより正確に認識することに努めます。そのうえで、水への依存度が高いと考えられるお客さまの水ストレスへの対応状況を把握すること、お客さまの水ストレスに伴い当社グループに想定される潜在的な影響を定量的に把握することなどを検討し、リスク管理の高度化に努めてまいります。
非財務情報の収集を通して、ESG 関連リスクに関するお客さまとのエンゲージメントの質を深め、環境・社会への配慮に向けた取組を積極的に支援しつつ、懸念されるリスクについてはお客さまとともに改善に努めてまいります。
環境社会リスク評価



三井住友銀行では、民間金融機関の環境・社会配慮基準である「エクエーター原則」を採択し、大規模な開発プロジェクトへの融資実行に際して、デューデリジェンスを通した環境社会リスク評価を実施しています。
環境社会リスク評価を行う過程では、「エクエーター原則」及び国際金融公社（IFC）が制定する環境
社会配慮に関する基準を参照し、各プロジェクトにおける生物多様性の保全及び自然生物資源の持続的利用の管理状況について確認を行います。このプロセスを通して、各プロジェクトが自然資本に与える影響を評価しています。
なお、再生可能エネルギー案件をはじめとする気候変動対策に貢献するプロジェクトにおいて、自然資本・

8

大規模な開発プロジェクトや建設への融資の際に、民間金融機関が地球環境や社会課題に配慮した融資を行うためのガイドライン

9

水に対する需給が逼迫し、水資源の確保が困難となる状態

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生物多様性に潜在的な負の影響が想定される場合、気候変動対策と自然資本保全のトレードオフの関係性が顕在化する可能性があります。当社グループは適切な環境社会リスク評価を通してそうした負の影響を抑制し、気候変動対策と自然資本保全の方向性を揃えた取組を実践しています。

② セクター・事業に対する方針
当社グループは、環境や社会へ大きな影響を与える可能性が高いと考えられるセクター・事業に対する方針を制定し、三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス＆リース、SMBC日興証券において、それぞれのビジネスモデルに応じた形で導入しています。
当社グループは、自然資本・生物多様性に影響を与えると考えられるセクター・事業に対し、生態系への影響の軽減を目的とした規制への遵守状況などを確認しています。
図表4‑3 自然資本に影響を与えると考えられるセクター・事業26

5．指標と目標
当社グループは、2020 年度から 2029 年度までの 10 年間でサステナブルファイナンス実行額 30 兆円（うちグリーンファイナンス 20 兆円）という目標を設定しています。サステナブルファイナンスの多くを占める脱炭素化に資するグリーン案件を積極的に支援し、気候変動の緩和に貢献することにより、自然資本の保全に努めています。
今後、このような脱炭素化に向けた取組や、お客さまのネイチャーポジティブ支援に向けた取組が、自然資本の保全・回復にどの程度貢献しているかを示す指標・目標の検討を進めてまいります。
図表5‑1 サステナブルビジネス推進に関する指標・目標

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6．今後に向けて
地球環境を巡る課題に対し、当社グループはこれまで気候変動対応に積極的に取り組み、移行計画を策定し、ネットゼロ実現に向けて歩みを進めています。一方で、気候変動と自然資本との依存関係のもとで生ずる、地球環境における人間の生活との多様な接点を踏まえれば、企業活動が高度化し、社会の変容が進むにつれて、気候変動対応だけでは解決できない環境関連のリスクや成長機会が顕在化していく可能性があると考えています。
これらのリスクや機会に柔軟に対応するため、当社グループは、気候変動対応を更に加速させるとともに、
自然資本と自らの事業活動との関わりをより精緻に分析することで、戦略の高度化を進める必要があると考えています。この戦略に基づき、当社グループとして目指すべき定量的な目標を設定し、その実現に向けてリスク管理の高度化を進め、ネイチャーポジティブな取組を支援してまいります。
当社グループは、このような取組を実践するためには、事業を通して自然資本とどのように対峙するのか、その根底にある考え方は何かといった点を、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆様に理解頂き、そのうえ
で自然資本関連の課題解決をともに進めていくことが重要と考えています。今年 9 月に TNFD 枠組みの最終化が見込まれる中、引き続き開示内容を断続的に見直しつつ拡充に努め、ステークホルダーの皆様との建設的なエンゲージメントを行いつつ、自然資本の保全・回復に貢献してまいります。

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Appendix.1 用語の定義
本レポートで用いられる「自然資本」「生態系サービス」「影響ドライバー」の定義は以下の通りです。これら
は、「ENCORE」作成を主導している UNEP‑WCMC による整理に依拠しています。
図表 App‑1

自然資本の定義

図表 App‑2

生態系サービスの定義

29

図表 App‑3

影響ドライバーの定義

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Appendix.2

当社グループにおける水使用量・廃棄物量

当社グループでは、水使用量と廃棄物量を計測し、その削減を進めることにより、自社における自然資本への影響の低減に努めています。
図表 App‑4

当社グループにおける水使用量・廃棄物量31