平成18年12月期

平成18年８月２日
中間決算短信（非連結）
上場会社名
オプテックス・エフエー株式会社
上場取引所
大阪証券取引所 ヘラクレス市場
コード番号
6661
本社所在都道府県
京都府（URL http://www.optex-fa.jp）
代表者
役職名 代表取締役社長
氏名 小國 勇
問合せ先責任者 役職名 取締役総務・経理グループ統括
氏名 坂口 誠邦ＴＥＬ (075）594－8139
決算取締役会開催日
平成18年８月２日
単元株制度採用の有無
無
親会社の名称
オプテックス株式会社（コード番号：6914）
親会社における当社の議決権所有比率 63.1％（平成18年６月30日現在）
１．18年６月中間期の業績（平成18年１月１日～平成18年６月30日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18年６月中間期
1,681
(9.0)
282
(17.6)
282(17.3)
17年６月中間期
1,542
(－)
240
(－)
240
(－)
17年12月期
3,152(14.3)
501(39.0)
486(33.7)
１株当たり中間潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益（当期）純利益中間（当期）純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
18年６月中間期
170(16.2)
7,071
90
6,849
67
17年６月中間期
146(－)
14,65447―
17年12月期
293(33.8)
26,352
91
25,47507（注）①持分法投資損益
18年６月中間期△5 百万円
17年６月中間期
3 百万円
17年12月期
1 百万円②期中平均株式数
18年６月中間期
24,072
株
17年６月中間期
10,000株
17年12月期
10,679株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
⑤平成17年12月期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
⑥平成18年２月20日付で普通株式１株を２株に分割しております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における平成17年12月
期の１株当たり当期純利益は、13,176円45銭、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は12,737円53銭となります。

(2）財政状態
総資産

純資産
百万円
2,306
1,431
2,147

18年６月中間期
17年６月中間期
17年12月期

自己資本比率
百万円
1,853
925
1,756

％
80.3
64.6
81.8

１株当たり純資産円
銭75,87723
92,504
93
145,36993（注）①期末発行済株式数
18年６月中間期
24,424 株 17年６月中間期
10,000 株 17年12月期
12,000 株②期末自己株式数
18年６月中間期― 株 17年６月中間期― 株 17年12月期― 株③平成18年２月20日付で普通株式１株を２株に分割しております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における平成17年12月
期の１株当たり純資産は、72,684円96銭となります。

(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動によるキャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
百万円
百万円
百万円
18年６月中間期
229
△19
△61
17年６月中間期
182
△24
100
17年12月期
183△39684
２．平成18年12月期の業績予想（平成18年１月１日～平成18年12月31日）
売上高
通期

経常利益

百万円
3,500

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,202
483
1,053

当期純利益

百万円
600

百万円
350

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）14,330円17銭
１株当たり予想当期純利益は、当中間期末発行済株式数(24,424株)をもとに計算しております。

３．配当状況
・現金配当
17年12月期

１株当たり配当金（円）
中間期末
期末
年間
－
6,000
6,000

18年12月期（実績）－－

18年12月期（予想）

－

2,500

－
2,500

（注）17年12月期末配当金の内訳 普通配当 4,000円 上場記念配当 2,000円
平成18年２月20日付で普通株式１株を２株に分割しており、期末発行済株式数は以下のとおりとなります。
平成18年12月期(予定) 24,424株
平成17年12月期 12,000株※ 業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって異なる結果となる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付書類７ページをご参照ください。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び関連会社１社により構成されており、当社は当社の親会社であるオプテックス株式会社
及びその関係会社により構成されるオプテックスグループに属しております。
オプテックスグループは各種センサ及び同装置に関する各種システムの開発、設計並びに製造販売を行っており、
当社と親会社及び関連会社の位置付けは以下のとおりであります。
(1）当社
当社は、あらゆる製造分野の工場における製造ラインの自動化・省力化には不可欠な光電センサを主とするＦＡセンサ(産業用センサ)、距離を計測する変位センサ、カメラを用いた画像センサ、センサから出る信号を後処理するタ
イムコンバーター等、センサ及びその周辺機器の製品開発、設計、製造、販売を主たる事業としております。
当社においてカラービジョンセンサ、タイムコンバーターといったアプリケーション機器の企画開発を行い、それ以外のアプリケーション機器及び汎用機器の企画開発については、関連会社（SICK AG社との合弁会社）であるジック
オプテックス株式会社に委託しております。
(2）関連会社
関連会社は、ジックオプテックス株式会社１社であり、主としてSICK AG社及び当社より汎用機器の企画開発及び設計委託を受けており、また当社からアプリケーション機器の設計委託を受けております。
(3）親会社
オプテックス株式会社は、主として当社と領域の異なる人体検知センサ（防犯、自動ドア等）及び同装置に関する
各種システムの開発、設計を行い、製造関係会社及び外注業者により製造した製品を販売子会社あるいは代理店を通じて販売しております。
当社は、当該会社の連結子会社であるOPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.及び関連会社であるオフロム株式会社に当社製品の製造を委託しております。
事業の系統図は以下のとおりであります。

海外ユーザー
欧州・オセアニア以外
欧州

国内ユーザー
販売

販売

代理店

販売

販売

オセアニア
販売
出資比率50％SICK AG社
(ドイツ)

代理店

設計委託

販売
当
出資比率63.1％

販売

販売

社：オプテックス・エフエー㈱
生産委託

製品仕入

協力工場
オプテックス㈱オフロム㈱※4サンオクト㈱※5
OPTEX(DONGGUAN)CO.，LTD.※6※1（取引関係）（出資関係）※１．当社の親会社であります※２．当社の関連会社であります※３．販売に応じた開発ロイヤリティーの支払であります※４．オプテックス株式会社の持分法適用関連会社であります※５．オプテックス株式会社の10％出資会社であります※６．オプテックス株式会社の子会社であります－ 2 －出資比率50％
販売手数料※3
設計委託

ｼﾞｯｸｵﾌﾟﾃｯｸｽ㈱※2２．経営方針(1）経営の基本方針① 経営理念当社の経営理念は「お客様の満足、会社の成長、社員の幸福を実現する」であります。社会の公器として会社が成長し、社業に従事する社員の幸福を実現していくため、お客様から最大の満足・信頼を得ることを第一とし、お客様から信頼され、お客様に感謝する姿勢を持つことが必要不可欠であると認識しております。
②

経営の基本方針
当社は、工場での生産ラインに使用される品質管理及び自動・省力化（ＦＡ：ファクトリーオートメーション）のための光電センサ、画像判別センサ等の開発、設計、製造、販売を主たる業務としており、事業創設以来、三品（食料品、医薬品、化粧品）業界をはじめとして、包装、物流、自動車、電子部品業界での自動化、省力化、合理化に貢献してまいりました。また、当社製品の供給先は国内はもとより海外では欧州、アジアを中心として幅広い
地域におよんでおり、現在では、産業用光電センサの総合メーカーとして、多方面から高い評価を得ております。
当社は、企画開発型企業として限られた経営資源を最大限に活用することを経営活動の基本方針としており、ファブレス形態によるビジネスモデルの採用により製造設備に多額の費用を投入することなく、経営資源を研究開発、営業活動に集中させ、当社がターゲットとするマーケットに特色ある差別化された商品を提供していくことを第一としております。これら方針のもと、営業面では常に顧客に密着した企画・提案型の営業活動を展開し、開発面においては専用ＣＰＵ開発技術をはじめとし、独自の技術、ノウハウを保有するなどして技術面での強化を図っております。
今後は「オンリーワン製品をお客様に提供していく」という全社方針のもと、オリジナリティ（独自性）の高い、
高付加価値製品の開発・供給を最優先とし、ソリューション提案型のビジネスを展開してまいります。

(2）利益配分に関する基本方針
当社は、株主各位に対し安定した利益還元を継続して行うことを重要な経営課題と認識し、今後の事業展開の拡大
及び経営基盤の確立のための内部留保の充実を勘案しながら、業績に見合った適切な利益還元を実施していく方針であります。
(3）投資単位の引下げに関する基本方針
当社は、投資単位の引下げが、投資家層及び株式の流動性を拡大し、適正な株価の形成に寄与する有効な施策の一つであることを認識しております。
今後につきましては、株主構成の変化や株式の流動状況、業績の推移等を勘案して適切に実施していく方針であります。
(4）目標とする経営指標
当社は、企業価値を高めるために売上高及び売上高経常利益率のさらなる向上を中期的重点施策の一つとしております。このために、付加価値の高い独自製品であるアプリケーション機器を中心とした売上高の増加とコストダウンの推進に注力し、中期的に下記の指標を当面の経営目標としております。
・売上高： 50億円
・売上高経常利益率： 25％－ 3 －(5）中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成14年１月に経営の機動性、事業領域の専門特化を目的に、オプテックス株式会社から分離、独立した
後は、産業機器分野の中でも特に成長が見込める「画像センサ」の開発を推し進め、同時に販路の拡大、製造工程の見直しによるコストダウンにも注力し収益力の向上を図ってまいりました。今後は、従来の三品（食品・薬品・化粧品）業界に加え、中長期的にも拡大が見込める電機、自動車、半導体といった市場にも参入すべく、新しい機能、コンセプトを備えたより特色のある独自製品の開発、販売により制御機器市場でのシェアアップを図るとともに、事業領域のさらなる拡大を図るため当社技術・製品とシナジー効果が得られる画像周辺機器分野へ進出いたします。その足がかりとして平成18年１月より新たに画像処理用LED照明事業を立ち上げております。
また、販路においては、今後、有望な市場として注目している中国、北米、南米地域への販促強化、販売チャネルの構築を図り、欧州地域においては事業創設以来、提携関係にあるSICK AG社（ドイツ）と益々、強固なパートナー
シップを築きながらシェア拡大を図ってまいりたいと考えております。その他、生産システム改善や原価低減（コストダウン）にも一層取り組み、収益力、競争力の向上を図ってまいる所存であります。
(6）対処すべき課題① 高付加価値製品開発の強化
これまでの三品（食品、化粧品、薬品）業界で培った技術ノウハウ、販売ノウハウを糧に、市場規模の大きい半導体、電子部品、自動車業界への新たな展開を図るべく、新機能を有した商品の開発が最重要と認識しております。
このためには微細かつ自動化が進む製造工程でも、短時間において多量な検査が要求されることに対応し「画像センサ」「画像処理装置」「変位センサ」といった高機能、高付加価値製品の開発に注力してまいります。
②

国内及び海外における販路の拡大
国内においては、規模が大きい制御機器市場等へ画像センサを中心としたより高機能、高付加価値製品を投入すべく、新たにメカトロニクス商社、制御機器専門商社と提携し、販売活動を行いより一層の販路拡大を図ってまいります。
海外においては、新たに汎用型光電センサに画像センサを加え、欧州、アジア地域以外の地域への販路拡大にも引き続き注力してまいります。

③

新事業分野への展開
近年、半導体・電子部品業界を中心として、外観検査、位置決め、文字認識、寸法測定など幅広い用途で画像センサ、画像処理装置が導入される事例が増えつつあります。今後は、対象物の小型化、微細化に加え、生産ラインのスピードアップ、検査項目の複雑化により、需要はより拡大するものと考えられます。当社は新市場の開拓と、それらの需要に対応すべく継続的に画像センサの機能向上と様々な用途に応じた機種の開発に努めてまいりますが、同時に、画像処理用LED照明機器など画像処理システムの周辺機器分野にも進出し、機能向上を図ることで販路拡大、シェア拡大を図る予定であります。また、将来的には、当該分野におけるＭ＆Ａ（企業買収）、事業提携を視野にいれた事業展開を行う予定であります。

④

原価低減及び納期短縮
当社の取り扱う汎用型光電センサは多品種少ロット生産のため、注文から納品までの納期管理とそれに伴う在庫管理が大きなポイントとなります。当社は、在庫を極力、最小限に抑えると同時に、短期間で納品できるようトー
タル的な生産システムの改善に取り組むとともに、協力工場の生産現場（手法）を指導、改善することに注力してまいりました。また、同時にコストダウンを推進すべく部品、加工費の低減はもとより不動、不良在庫の抑制に努めてまいりました。その結果、一部の製品については為替の変動等による材料コストのアップにより原価が上がったものもありましたが、納期の短縮、在庫回転率の向上を果たすことができました。今後も一層の在庫極少化と、即納体制の維持・改善を図り、コストダウンも引き続き行ってまいります。

－ 4 －(7）関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針① 親会社等の商号等（平成18年６月30日現在）
親会社等
オプテックス株式会社（注）

親会社等の議決権所有割合（％）

属性

63.05
(－)

親会社

親会社等の議決権所有割合欄の（親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等
株式会社東京証券取引所市場第一部）内は、間接所有割合で内数であります。

②

親会社等の企業グループにおける当社の位置付けその他の当社と親会社との関係
当社はオプテックスグループの中で、産業機器分野に属しております。事業特性においては、自動ドア用センサ、防犯用センサが人体検出の用途で事業を展開しているのに対し、当社の事業はその主体が物体検出の用途で事業を推進しているなど、技術特性においても異なる事業を展開しております。
また、当中間会計期間末現在における当社役員８人のうち、親会社の役員・従業員を兼ねるものは３名であり、その者の氏名並びに当社及び同社における役職は次のとおりです。取締役 小林徹は、当社の経営に対する指導、助言を得るために当社が招聘したものであります。
当社における役職

氏名

オプテックス株式会社での役職

取締役（非常勤）小林徹

社外監査役（非常勤）八幡知行社外監査役（非常勤）社外監査役（非常勤）東晃

執行役員管理本部長③

代表取締役社長

兼

ＣＥＯ

親会社等からの独立性の確保について
当社の事業展開にあたっては、親会社等の指示や承認に基づいてこれを行うのではなく、当社経営陣の判断のもと、独自に意思決定をして実行しております。また、当社と親会社とは営業取引がほとんどなく、親会社からの独立性は十分に確保されていると判断しております。

(8）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

－ 5 －３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に設備投資が堅調に推移するとともに雇用情勢の改善、底堅い個人消費の持続により景気は内需主導で堅調に推移いたしました。また、海外におきましては、米国・中国経済は概ね堅調に推移し、欧州経済はユーロ安や好調な外需により緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の属する制御機器業界におきましても、デジタル家電などの需要拡大を追い風に液晶・半導体などのIT関連業
種が回復基調にあったことに加えて、自動車関連業種でも堅調な需要が継続いたしました。
このような経営環境の中で当社は、特に営業面で国内において制御機器専門商社、メカトロニクス商社を活用した全国展開、エリア展開を推進し販売チャネルの強化に努めるとともに、従来の三品業界（食品、医薬品、化粧品）での実績を足がかりに包装、物流、自動車、半導体業界への積極的な営業活動を展開いたしました。また、新たに画像処理用LED事業を立ち上げ、オールインワン画像センサ「CVSシリーズ」にこれらLED照明を付加することで、「画像処理」と「照明」の組み合わせの最適化を行い、一貫した画像処理システムを提供できる体制を整えました。その他、海外においては北米地域への販売強化を継続するとともに、アジア、中南米といった未開拓地域への販売活動に注力いたしました。
売上高を品目別に見ますと、汎用機器の売上高は11億91百万円で前年同期比32百万円（2.8%）の増収にとどまりました。国内においてはアンプ内蔵タイプが従来の三品業界向けに引き続き堅調であったことに加え、景気回復による旺盛な設備投資を背景に包装、物流業界向けにも好調でありましたが、アジア向けは新製品への切り替えの遅れの影
響により伸び悩みました。
アプリケーション機器の売上高は、４億89百万円で前年同期比１億６百万円（27.9%）の増収となりました。国内においては変位センサ及びカラービジョンセンサが輸送、工作機械及び食品・飲料業界向けに伸長し、LED照明も地道な営業活動が功を奏し電機、半導体業界向けに販路を拡大することができました。また海外においては、SICK AG社向けに変位センサ、ファイバー型センサ、カラービジョンセンサの販売が好調でありました。
この結果、当中間会計期間の売上高は16億81百万円（前年同期比9.0%増）、経常利益２億82百万円（前年同期比
17.3%増）、中間純利益１億70百万円（前年同期比16.2%増）となりました。
(2）財政状態
当中間会計期間における現金及び同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して１億48百万円増加
し、当中間会計期間末は12億２百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、２億29百万円となりました。
これは主に、税引前中間純利益の２億81百万円に加え、仕入債務の増加78百万円による資金の増加があった一方で、法人税等の支払が１億30百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、19百万円となりました。
これは主に、金型等の有形固定資産の取得に10百万円を使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、61百万円となりました。
これは新株発行による収入が10百万円ありましたが、配当金の支払が72百万円あったことによるものであります。

－ 6 －当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成16年12月期
中間

平成18年
12月期

平成17年12月期

期末

中間

期末

中間

自己資本比率（％）

―

71.9

64.6

81.8

80.3

時価ベースの自己資本比率（％）

―

―

―

443.8

342.0

債務償還年数（年）

―

―

0.3

―

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

―

93.6

860.7

510.5

―

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息※ 当社は平成17年12月期の中間期から中間財務諸表を作成しているため、平成16年12月期の中間期の数値は記載
しておりません。
※ 平成17年12月期の中間期以前においては、当社株式は非上場、非登録であったため、株価の把握ができておりませんので、時価ベースの自己資本比率は記載しておりません。
※

中間期の債務償還年数は、営業キャッシュ・フローを２倍にして算出しております。

(3）通期の見通し
通期の見通しにつきましては、日本経済は設備投資や個人消費の増加、また輸出の拡大などから景気は堅調に推移
しておりますが、原油価格の高止まり、為替動向の先行き不透明感など様々なリスク要因も残っております。このような状況のもと、当社といたしましては、特に営業面において国内では従来の三品（食品、医薬品、化粧品）業界での実績を足がかりに自動車、半導体業界での需要の発掘、市場開拓を行うべく、新たな拠点の設置（中部地区）、中
途採用による組織力強化に努めてまいるとともに、海外事業基盤の強化、新規事業分野（LED照明事業）の積極展開、
新たなアプリケーション機器の開発等にも注力してまいります。
なお、通期の業績につきましては、売上高35億円、経常利益６億円、当期純利益３億50百万円を見込んでおります。

－ 7 －４．個別中間財務諸表等(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

483,461

1,202,397

1,053,621

２．受取手形

103,017

125,447

123,069

３．売掛金

375,438

467,650

446,195

４．たな卸資産129,203

170,477

154,958

５．繰延税金資産

12,364

12,867

13,75537,55336,71175,933

６．未収消費税等※１37,281７．その他
流動資産合計Ⅱ

1,178,321

25,83582.3

2,041,386

23,86488.5

1,891,399

88.1

固定資産
(1）有形固定資産
１．機械及び装置

26,775

減価償却累計額

8,677

２．工具器具及び備品

184,825

減価償却累計額

142,906

有形固定資産合計

29,876
12,40618,097

29,386
10,624

17,470201,670
41,91960,016

158,000
4.2

18,761

197,391
43,67061,140152,996
2.6

44,395
63,156

2.9(2）無形固定資産
１．ソフトウェア
２．その他
無形固定資産合計

8,322

10,375

7,182

589

589

589

8,911

0.6

10,964

0.5

7,771

0.4

(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

－

3,743

－

２．関係会社株式

75,00075,00075,000３．繰延税金資産

91,672

81,82990,455

４．その他

17,17632,90919,339

投資その他の資産合
計
固定資産合計
資産合計

183,849

12.9

193,482

8.4

184,795

8.6

252,777

17.7

265,58711.5

255,72311.9

1,431,098

100.0

2,306,974

100.0

2,147,123

100.0

－ 8 －

前中間会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

180,891

217,001

138,585

２．短期借入金

100,000

－

－

３．未払金

47,48347,59946,862

４．未払法人税等

100,375

105,118

130,879

５．賞与引当金

7,480

5,746

5,777

６．その他

19,772

19,397

16,250

流動負債合計Ⅱ

456,00431.9

394,86317.1

338,35515.8

固定負債
１．退職給付引当金

38,762

２．役員退職慰労引当金

11,28239,47336,654

19,412

15,775

固定負債合計50,044

3.5

58,885

2.6

52,4292.4

負債合計

506,04935.4

453,749

19.7

390,78418.2

243,000

17.0

－

－

532,000

24.8

539,57325.1（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

144,073

資本剰余金合計Ⅲ－
144,073

10.0

539,573－－

利益剰余金
１．任意積立金

390,000－

390,000

２．中間(当期)未処分利
益

147,975－

294,765

利益剰余金合計

537,975

37.6

－

－

684,765

31.9

資本合計

925,049

64.6

－

－

1,756,339

81.8

1,431,098

100.0

－

－

2,147,123

100.0

負債及び資本合計－ 9 －前中間会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金－537,300

23.3

544,873－

資本剰余金合計
３

－

－

－

－

－

－

－

－
544,873

23.6

利益剰余金
(1）その他利益剰余金
別途積立金

－

繰越利益剰余金－

利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ

600,000－

171,104－－－

771,104

33.4

－

－

－

－

1,853,278

80.3

－

－

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金－評価・換算差額等合計

－

－

△52

0.0

－

－

純資産合計

－

－

1,853,225

80.3

－

－

負債純資産合計－－

2,306,974

100.0

－

－

△52

－ 10 －－

(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,542,639

100.0

1,681,647

100.0

3,152,892

100.0

Ⅱ

売上原価

902,28158.5

981,48758.4

1,805,349

57.3

640,35741.5

700,160

41.6

1,347,542

42.7

Ⅲ

販売費及び一般管理費

400,31925.9

417,96224.8

846,27026.8

240,037

15.6

282,19816.8

501,272

15.9

※１

616

0.0

356

0.0

949

0.0

※２

258

0.0

470

0.0

15,6670.5

240,395

15.6

282,083

16.8

486,554

15.4

売上総利益

営業利益
Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

－

－

－

－

－

－

Ⅶ

特別損失

－

－

209

0.0

746

0.0

240,395

15.6

281,87316.8

485,808

15.4

192,473

6.1

293,3349.3

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

98,226

法人税等調整額△4,375中間（当期）純利益
前期繰越利益中間(当期)未処分利益

102,084
93,851

6.1

146,544

9.5

9,550

197,023
111,634

6.7

170,239

10.1△4,549

1,430

－

1,430

147,975－

294,765－ 11 －

(3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成18年１月１日

至平成18年６月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成17年12月31日

残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合計532,000

539,573

539,573

390,000

294,765684,765

1,756,339

5,300

5,300

5,300

―

―

―

10,600

別途積立金の積立―――

210,000△210,000――

剰余金の配当――――△72,000△72,000△72,000

利益処分による役員賞与

―

―

―

―

△11,900△11,900△11,900

中間純利益

―

―

―

―

170,239

170,239

170,239

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）

―

―

―

―

―

―

―

5,300

5,300

5,300

210,000△123,661

86,33996,939537,300

544,873544,873

600,000

171,104

771,104

1,853,278

中間会計期間中の変動額
新株の発行

中間会計期間中の変動額合計
平成18年６月30日

残高評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
平成17年12月31日

残高

純資産合計

―

―

1,756,339

新株の発行

―

―

10,600

別途積立金の積立―――

剰余金の配当――△72,000

利益処分による役員賞与――△11,900

中間純利益

―

―

170,239

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）

△52

△52

△52

中間会計期間中の変動額合計

△52

△52

96,886

平成18年６月30日

△52

△52

1,853,225

中間会計期間中の変動額

残高－ 12 －

(4）中間キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

税引前中間（当期）純利益

240,395

281,873

485,808

減価償却費

12,21913,72027,626496△31△1,207△2,651

2,819△4,759

役員退職慰労引当金の増加額

4,132

3,637

8,625

受取利息及び受取配当金

△17

△18

△29

支払利息

212

－

359

営業活動によるキャッシュ・フロー

退職給付引当金の増加額（△減少額）

固定資産除却損
売上債権の増加額
たな卸資産の減少額（△増加額）
仕入債務の増加額
未収消費税等の減少額（△増加額）
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－

209

746

△115,856△23,832△206,665

1,660△15,518△24,094

73,24478,41630,93833,53739,222△4,843－△11,900－

9,113△8,002

17,143

256,488

360,596

329,647

17

18

29

－

－

△359

△73,980△130,879△145,946

182,524

229,735

183,371

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出－△3,832－

有形固定資産の取得による支出△23,262△10,342△37,642

無形固定資産の取得による支出△1,785△5,685△2,892

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ（自至金額（千円）

賞与引当金の増加額(△減少額)

Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

300

300

600

△24,747△19,559△39,934

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

100,000－－

株式の発行による収入－

10,600684,500

配当金の支払額－△72,000－

財務活動によるキャッシュ・フロー

100,000△61,400

684,500

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

257,776

148,775

827,936

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

225,684

1,053,621

225,684

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高483,461

1,202,397

1,053,621－ 13 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）（自至(1）有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産
製品総平均法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方
法

３．引当金の計上基準

４．リース取引の処理方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械及び装置
11年
工具器具及び備品 ２～５年
(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）は、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(1）有価証券(1）有価証券①関係会社株式
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用
移動平均法による原価法を採用しております。
しております。
②その他有価証券
・時価のあるもの
中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2）たな卸資産(2）たな卸資産
製品
製品
同左
同左
貯蔵品

貯蔵品
同左

同左

(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用定額法を採用しております。

(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、一般債権については貸倒実績がないため、引当金計上額はありません。

(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるた
同左
め、支給見込額のうち当中間会計
期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
当中間会計期間末における退職給付債務（簡便法による中間会計期
間末自己都合要支給額）を計上しております。

(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備え同左るため、規程に基づく中間会計期
間末要支給額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 14 －

同左

同左

項目

（自
至

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）（自至

５．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）(固定資産の減損に係る会計基準)

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
──────

当中間会計期間より「 固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用
しております。
これによる損益に与える影響はございません。

──────

(役員賞与に関する会計基準)

──────

当中間会計期間より「 役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4号 平成17年11月29日）を適用しております。
なお同会計基準の適用に伴う影響はありません。

──────

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会──────

計基準)
当中間会計期間より「 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成
17年12月９日）を適用しております。
なお従来の資本の部の合計に相当する金額は1,853,225千円であり、この適用による増減はありません。

──────

(株主資本等変動計算書に関する会計基準)
当中間会計期間より「株主資本等変動計算書に関する会計基準」（企業会計基準第6号 平
成17年12月27日）及び「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第9号 平成17年12月27日）を適用しております。

－ 15 －

──────

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年６月30日）※１

当中間会計期間末（平成18年６月30日）

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未収消費税等として表示しております。

※１

前事業年度末（平成17年12月31日）

消費税等の取扱い
同左※１──────

（中間損益計算書関係）
（自
至
※１

※２
３

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

営業外収益の主要項目
受取利息
技術指導料
営業外費用の主要項目
支払利息
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

（自
至
※１
17千円
355千円
※２
212千円
３

10,202千円
2,017千円

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

営業外収益の主要項目
受取利息
技術指導料
消費税等還付加算金
営業外費用の主要項目
売上割引
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－ 16 －

（自
至
※１
14千円
136千円
196千円
※２
470千円
３

10,621千円
2,491千円

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

営業外収益の主要項目
受取利息
技術指導料
消費税等還付加算金
営業外費用の主要項目
支払利息
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

29千円
628千円
239千円
359千円
23,361千円
4,264千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末当中間会計期間

当中間会計期間

当中間会計期間末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

12,00012,424－

24,42412,00012,424－

24,424

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

発行済株式
普通株式

（注）

合計
自己株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加12,424株は、平成18年２月20日付で普通株式１株を２株に分割したことによる増加12,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加424株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年３月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

72,000

6,000

基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年３月30日(2）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年６月30日現在）（自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年６月30日現在）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年12月31日現在）

現金及び預金勘定（千円）
483,461

現金及び預金勘定（千円）
1,202,397

現金及び預金勘定（千円）
1,053,621

現金及び現金同等物

483,461

現金及び現金同等物

1,202,397

現金及び現金同等物

1,053,621－ 17 －

①

リース取引
（自
至

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

1,554千円
2,331千円（自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

3,885千円

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

オペレーティング・リース取引──────
1,734千円
2,601千円

合計

4,335千円②

有価証券
前中間会計期間末（平成17年６月30日）
時価のある有価証券はありません。
当中間会計期間末（平成18年６月30日）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

3,832

3,743

△88

3,832

3,743

△88

前事業年度末（平成17年12月31日）
時価のある有価証券はありません。
③

デリバティブ取引
前中間会計期間末（平成17年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成18年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度末（平成17年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

④

持分法損益等
前中間会計期間（自平成17年１月１日

至

平成17年６月30日）

関連会社に対する投資の金額（千円）

75,000

持分法を適用した場合の投資の金額（千円）

98,390

持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）

3,912

当中間会計期間（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

関連会社に対する投資の金額（千円）

75,000

持分法を適用した場合の投資の金額（千円）

90,955

持分法を適用した場合の投資利益の金額(△損失)（千円）△5,430

前事業年度（自平成17年１月１日

至

平成17年12月31日）

関連会社に対する投資の金額（千円）

75,000

持分法を適用した場合の投資の金額（千円）

96,385

持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）

1,907－ 18 －

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

92,504円
14,654円

（自
至
93銭
47銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、ストックオプションに係る新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場・非登録であり、期中平均株価が把握できないた
め記載しておりません。
当社は平成17年１月31日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとな
ります。

（注）

（自
至

１株当たり純資産額
75,877円 23銭
１株当たり中間純利益
7,071円 90銭
潜在株式調整後１株当た
6,849円 67銭
り中間純利益当社は、平成18年２月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

１株当たり純資産額
145,369円 93銭
１株当たり当期純利益
26,352円 91銭
潜在株式調整後１株当た
25,475円 07銭
り当期純利益当社は平成17年１月31日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

46,252円 46銭
7,327円 23銭

前事業年度
77,850円
22,600円

46銭
22銭

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

前中間会計期間

前事業年度
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

前事業年度

72,684円 96銭
13,176円 45銭
12,737円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

77,850円
22,600円

46銭
22銭

53銭

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日)(自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日)

(自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

146,544

170,239

293,334

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

11,900（うち利益処分による役員賞与金）－－(11,900)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

146,544

170,239

281,434

期中平均株式数（株）

10,00024,072

10,679中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

781

368

－

－

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権２種類(新株予約権の数364個)－ 19 －

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自平成17年１月１日 至平成17年６月30日）
当社株式は、株式会社大阪証券取引所の承認を得て平成17年8月31日にヘラクレス市場に上場しております。株式
上場にあたり、平成17年7月27日及び平成17年8月10日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議
し、平成17年8月30日に払込が完了いたしました。この結果、資本金は532,000千円、資本準備金は539,573千円、発行済株式総数は12,000株となりました。
(１)(２)

発行する株式の種類及び数
普通株式 2,000株
発行価額及び発行価額の総額
発行価額：１株当たり 289,000円
発行価額の総額：
578,000千円(３) 引受価額及び引受価額の総額
引受価額：１株当たり 342,250円
引受価額の総額：684,500千円(４) 発行価格
1株当たり 370,000円(５) 資本組入額及び資本組入額の総額
資本組入額：１株当たり 144,500円
資本組入額の総額：289,000千円(６) 募集方法
一般募集 (ブックビルディング方式)(７) 払込期日
平成17年8月30日(８) 配当起算日
平成17年7月1日(９) 資金の使途
買収等の投融資、借入金の返済、運転資金
当中間会計期間（自平成18年１月１日
当該事項はありません。

至平成18年６月30日）

前事業年度（自平成17年１月１日 至平成17年12月31日）
平成17年12月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成18年２月20日付をもって普通株式１株につき２株に分割します。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
12,000株(2）分割の方法
平成17年12月31日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割します。
２．配当起算日
平成18年１月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報および当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至38,925円23銭
11,300円11銭

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
ストックオプションに係る新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場・非登録であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

－ 20 －

72,684円96銭
13,176円45銭
12,737円53銭

５.生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
当社は製造工場を持たず外部の協力工場に生産委託しているため、生産実績は記載しておりません。
(２) 製品仕入実績
当中間会計期間の製品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別

（自
至

前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年１月１日 （自 平成18年１月１日 （自平成17年６月30日） 至 平成18年６月30日） 至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

汎用機器

(千円)

669,645

700,328

1,329,207

アプリケーション機器(千円)

211,429

279,359

457,676

881,075

979,688

1,786,883

合計

(千円)

（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(３) 受注状況
当社は、原則として過去の製品販売状況、市場の需給動向を勘案し見込生産方式による生産を行っているため、該当事項はありません。
（４）販売実績
当中間会計期間の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別

（自
至

前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年１月１日 （自 平成18年１月１日 （自平成17年６月30日） 至 平成18年６月30日） 至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

汎用機器

(千円)

1,159,593

1,191,824

2,351,262

アプリケーション機器(千円)

383,046

489,823

801,630

1,542,639

1,681,647

3,152,892

合計

(千円)

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

－ 21 －