目次

1. 社会システムイノベーションセンターの概要 ........................................................... 1
2. 組織の編成 ................................................................................................................. 1
2.1. 構成と人員 .......................................................................................................... 1
2.2. 運営体制 .............................................................................................................. 2
2.3. 各研究部門の概要................................................................................................ 3
3. 活動状況..................................................................................................................... 8
3.1. 研究活動・研究成果 ............................................................................................ 8
3.2. 教育活動及びその支援 ...................................................................................... 11
3.3. 社会との連携・地域貢献活動............................................................................ 13
3.4. プロジェクトを通じた競争的資金の獲得.......................................................... 14
4. 中期計画 5-6 年目の計画.......................................................................................... 14
資料 研究プロジェクト及びその主な成果 ................................................................. 16

1. 社会システムイノベーションセンターの概要
1902 年にわが国で 2 番目の官立高等商業学校として設立された神戸高等商業学校は、その後、1929 年に神戸経済大学に昇格し、1949 年に神戸大学となった。中でも社会科学系の部局は、当初の 1 学部から、現在では 4 研究科 1 研究所の計 5 部局となり、220 名以上の専任教員を抱える、わが国における社会科学の一大研究拠点となっている。もともと実学志向の強い学風であったが、その一方で各研究分野は進歩とともに細分化される傾向にあり、世の中の経済・社会問題が複雑化していく中で、今一度種々の専門分野の研究者を結集し、高度な分野横断的研究を強く意識して発展させることが社会から要請されるようになった。
こうした営みを実践する拠点として、2012 年 4 月に神戸大学社会科学系教育研究府が設立された。そこでは、社会科学系 5 部局の連携によりさまざまな先端的・学際的プロジェク
トが実施された。2016 年 4 月には、これらの研究を社会システムイノベーションの総合的研究と位置づけ、より強力に進める拠点として、社会科学系教育研究府を改組して社会シス
テムイノベーションセンターが設置されることとなった。
センターは、社会問題の解決を目指した社会システムイノベーションの創出と社会実装を推進する文理融合研究を行うことを目的とする。センターは、これまで社会科学系教育研
究府で行われてきた分野横断研究を継承し、2016 年度に設置された科学技術イノベーショ
ン研究科をはじめとする学内諸研究組織とも連携して、社会システムイノベーションを通じて社会課題の解決に貢献する分野横断・文理融合研究を推進している。社会の進歩にとって科学技術イノベーションの創出は不可欠であるが、それが社会問題を効果的に解決するものとなり、社会に受け入れられるためには、社会システムを全体としてイノベーション創出型へと革新する必要がある。そこで、社会を「社会制度」、「科学技術」、「市場」の３層から構成されるシステムと捉え、その全体を研究対象としつつ、「アントレプレナーシップ」
によってこの３層を結びつけ、新規事業の創造を含めた社会実装により社会問題を解決することを目指す。そのためセンターでは、先端的な実証研究によって社会問題を分析してその解決を目指しつつ、社会問題解決のための社会システムの変革と社会実装を目指す論理やプロセスの一般化・理論化を図る手法を採用し、社会に貢献しつつ学問的にも世界最高水準の社会システムイノベーションの総合的研究拠点を形成し、社会システムイノベーションの専門家たる若手研究者を育成していく。
2. 組織の編成
2.1. 構成と人員センターの組織は図表 2-1 のようになっている。2020 年 4 月現在、センター長のほか 4 名の副センター長、5 名の特命教授で構成されている。副センター長は、（1）企画評価担当、（2）産学連携担当、（3）地域連携担当、（4）国際連携担当の業務を分担している。

1

＜図表 2-1＞ 組織図と専任教員

運営委員会

専門委員会
農業・環境・資源システムイノベーション研究部門
医療・福祉システムイノベーション研究部門
金融・財政システムイノベーション研究部門

社会システムイノベーショ
ンセンター

市場研究部門
社会制度研究部門
アントレプレナーシップ研究部門センター長－副センター長

IT化とビッグデータの蓄積・利用をめぐる社会システム研究部門
持続可能性とリスクマネジメントをめぐる社会システム研究部門専任教員（2020 年 4 月現在）
センター長

榎本正博

副センター長 （企画評価担当）

山本顯治

副センター長 （地域連携担当）

藤岡秀英

副センター長 （産学連携担当）

三古展弘副センター長 （国際連携担当）

金子由芳

特命教授

根岸哲

特命教授

大塚啓二郎

特命教授

加護野忠男

特命教授

駿河輝和

特命教授 （計算社会科学研究センター）

西村和雄

2.2. 運営体制
センターは運営委員会及び専門委員会を毎月開催し運営にあたっている。
(1) 運営委員会
センターの重要事項を審議するため、運営委員会が置かれている。委員会は、センター長、
法学研究科長、経済学研究科長、経営学研究科長、国際協力研究科長、経済経営研究所長、その他委員会が必要と認めた者で構成されている。
(2) 専門委員会
運営委員会に、センターの管理運営等に関する専門的事項を審議するため専門委員会を置いている。専門委員会はセンター長、副センター長、その他センター長が必要と認めたも2ので構成される。
2.3. 各研究部門の概要
センターは（1）農業・環境・資源システムイノベーション研究部門、（2）医療・福祉シ
ステムイノベーション研究部門、（3）金融・財政システムイノベーション研究部門、（4）市
場研究部門、（5）社会制度研究部門、（6）アントレプレナーシップ研究部門、（7）IT 化とビッグデータの蓄積・利用をめぐる社会システム研究部門、（8）持続可能性とリスクマネジメ
ントをめぐる社会システム研究部門で構成されている。（7）と（8）の研究部門は社会問題解決の必要性、緊急性などの観点から、時代の要請を反映した研究課題を重点的に扱うため、2019 年度の改組に伴い誕生した研究部門である。センター本来の特徴である分野横断的研究部門を拡張することで、一層の分野横断・文理融合研究を推進することが可能となり、社会全体をシステムとして複眼的・総体的に分析する視点に基づく社会問題解決を目指した
政策提言と社会実装を、強力に実現する。
センターでは社会科学を中心とする文理融合的、分野横断的な研究を推進しており、積極的に他部局・他分野との学際的なプロジェクトおよび国際共同研究を推奨している。そのため、各プロジェクトは社会科学系 5 部局に所属する専任教員がリーダーとなり、特定のテーマについて共同研究を行う場合に申請できるようにしている。プロジェクトに参加するメンバーは 3 名以上で構成され、神戸大学の複数の部局に所属する専任教員が 2 名以上含まれていることを条件とする。また、国際的研究推進の観点から内外の大学や研究機関に所属する研究者をメンバーに含めることが推奨されている。さらに部局研究員、大学院生は准メンバーとして加えることができるが、上記 3 名以上の構成メンバーから除外して扱われる。
2.3.1. 8 部門の概要と 2019 年度の研究プロジェクト
2019 年度は 8 研究部門体制の下で 21 の研究テーマを設定し、44 の研究プロジェクトを実施した。プロジェクトには、図表 2-2 で示されているとおり学内から研究者 125 名（国内機関から研究者 81 名）、海外 34 機関から研究者 38 名が参加している。各研究部門に属するプロジェクトは付表 A に示されている。
＜図表 2-2＞ 研究プロジェクト数と参加人数
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

研究プロジェクト数

39

49

51

44

参加研究者総数

223

293

298

244

学内研究者数

116

137

142

125

海外共同研究機関数

30

42

44

34

海外共同研究者数

36

49

50

38

3

（1）農業・環境・資源システムイノベーション研究部門
本部門では、日本や世界の農業に関する問題について様々なテーマを取り上げ、データ分
析や実地調査に基づき、文理融合的な学際的研究を行うとともに、グローバルな低環境負荷型サプライチェーンを実現する研究と社会実装、および環境負荷が低く、経済効率性の高い
環境・資源システムの構築に関する研究などを行っている。本部門は、大きく①「農業シス
テムイノベーションに関する研究」、②「グローバル・グリーンサプライチェーンの研究」、③「環境保全のための新資源・新技術の導入・普及の研究」、④「効率的な環境・資源シス
テムを実現する社会制度の研究」の 4 つに分けられる。具体的に、①では、「農業と六次産業化および地域振興に関する学際的研究」、②では、「グローバル・グリーンサプライチェーンの研究」、③では、「環境保全と貧困緩和の両立可能性に関する経済学的研究」のプロジェ
クトが行われ、④では、「社会環境情報開示の現状や役割に関する国際比較研究」と「エネルギーシステム改革と水素社会」の 2 つのプロジェクトが進行している。
（2）医療・福祉システムイノベーション研究部門
本部門では、経済社会的な要因分析を通じた疾病分析から健康管理への政策的インプリ
ケーションを導くこと、また、ICT 活用を通じて医療保険、介護保険の財政改善につながる課題の解明など、医療と介護の各システムに関する総合的な調査研究を行う。
①「ヘルスケア組織マネジメントシステム」は、病院マネジメント高度情報化に関する研究として、医療組織が直面する系統的なマネジメント上の諸問題について医学、経営学の学
際的観点から課題を認識し、産学官の交流、連携を通じて課題解決に向けた方策を研究する。
医療経営実務および医学、経営学の学術の発展に貢献することが目的である。
②「医療・保健サービスの需要分析と医療保険制度改革-データヘルス共同研究」では、
民間事業者との共同の調査研究を通じて、疾病と労働環境との因果関係の解明から疾病予防・重度化予防につながる具体的な提言が期待されている。
③「ICT を活用した『加点式健診事業』の実践研究」では、神戸大学医学研究科、姫路市
国民健康保険課、姫路市中央保健所（安富分室）、夢前地域包括支援センターとの連携・協力にもとづき「新しい健康診断（加点式健診事業）」を活用する実践的研究が取り組まれている。「加点式健診事業」では、特定健診・高齢者健診への受診行動につながる働きかけ、
要支援・要介護Ⅰの人びとへの「重度化予防」へのモチベーションアップの効果等の測定に取り組んでいる。
（3）金融・財政システムイノベーション研究部門
金融革新の進展が金融・経済システムに与える影響について研究する。
本部門では、財務および情報技術に関するいくつかの研究が進められてきた。たとえば、
大量のデータを活用した金融・財政政策に関する研究などである。現在、技術革新に対応する金融・財政システムとして、地方創生に資する地域・中小企業金融システムの研究が行わ4

れている。また、金融・財政政策のイノベーションを目指すものとして、動学的確率的一般
均衡（DSGE）モデルを用いた金融経済分析が行われている。
金融にはコンピュータや通信技術よりもはるかに長い歴史があるとはいうものの、近年では、これらが金融サービスに不可欠なものとなっている。支払システムと同様に、情報処理は主要な機能である。コンピュータとデータ通信に関する応用的な技術が金融業界の組織、市場の効率性、市場の安定性、および金融政策に大きな影響を与える可能性は非常に高い。それは企業のビジネスと私たちの生活を支援することを目的としている。
本部門では、金融に関連する分野で、政策提言および社会的実施の取り組みを積極的に行う。
（4）市場研究部門
様々な社会・経済問題に即して、市場構造と経済主体の行動を分析しイノベーションの可能性を研究している。
本部門の研究は、①人、企業の行動および企業間関係の研究と②マクロ的成長とイノベー
ションの研究に分けられる。①では、企業や人の行動に着目しイノベーションの可能性を探求する。具体的なプロジェクトとして、認知と行動変容の経済学的研究、経済社会における不正行為の要因の実験研究、健康長寿社会におけるマーケティング・イノベーションと持続的発展の研究といった形ですすめられている。②では、グローバルな視点から世界各地域の経済におけるイノベーションの可能性を探る。プロジェクトとしては、環太平洋国際連携共
同研究、中国の工業化・輸出国化のメカニズムの解明に関する研究、新興国における自動車
産業の発展と技術伝播に関する研究、交通ネットワークと貿易パターンに関する理論と実証研究、市場主義の社会的経済的インパクトに関する研究がある。
本部門では、これらのプロジェクトから一般性のある市場現象の法則の分析・理論的な体系化に関する研究も行うことを目標としている。
（5）社会制度研究部門
社会制度とイノベーション、グローバル化、リスクといった広範な課題を取り上げ、それをマクロ・ミクロの両面から多面的・学際的な研究を行なっている。
本部門では、①社会制度とイノベーションの研究、②グローバル化と社会制度の研究、③
企業と行政のガバナンスの研究、④リスクと社会制度の研究、⑤学際的研究教育の実践と手法の研究など幅広い分野をカバーしている。具体的には、(a)イノベーションのための法制度・法政策設計のグランドデザイン構築、科学技術イノベーションにおける知的財産法制度の役割に関する研究、(b)多文化共生社会の流動化とその政策制度設計に関する研究、PolicyLaw-Science Nexus の研究、国際組織・制度の正統性・正当性をめぐるマイクロファンデー
ション実証研究、(c)日本企業や地方公共団体のガバナンス、CLMV 諸国のガバナンス制度研究、(d)法経連携専門教育(Econo-Legal Studies)の推進と海外との連携教育など多岐に渡る
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研究と制度構築・実装に向けた提言がなされている。
（6）アントレプレナーシップ部門
本部門では、イノベーション創出とアントレプレナーシップ（企業家精神、企業家活動）との関連性に関する広範な課題を研究テーマとして取り上げる。国際比較の視点からの分析も視野に入れながら、わが国が抱える課題とそれに対する対策のあり方を提言することを目的としている。
本部門では、①日本創生・地方創生のイノベーション創出のためのアントレプレナーシップに関する研究と、②アントレプレナーシップ教育の体系化と効果測定に関する研究の 2 つのテーマに取り組む。
具体的には、①については、日本とイギリスのアントレプレナーシップおよびイノベーシ
ョン領域の研究者で共同研究体制を整え、日本創生・地域創生のためのアントレプレナーシ
ップに関する研究を進展させることを目的にしている。対象としている研究対象の領域は
大きく 2 つある。1 つは、日本企業のイノベーション創出の取り組みについて、ヨーロッパの経験や知見から新たな方向性を提示する研究を進めることである。2 つめは、日本においてもイギリスにおいても大都市圏と地方都市におけるギャップが広がっており、地域間ギャップの問題についての現状分析と課題の抽出、それに対する解決方法を模索する学術研究を進めることである。
②については、実践型アントレプレナーシップ教育の実施による教育効果を数値化、言語化することを通じて、その教育効果を測定する体系、理論の構築を図ることである。具体的には、近年社会的要請が極めて高くなっており、教育的課題とされている学生の問題発見及び解決能力を養成するアントレプレナーシップ教育のシステム化とその教育効果を測定す
る体系の構築を目的とする。アントレプレナーシップ教育の体系化とその効果測定は、海外を含めたグローバルベースでその研究は発展途上であり、本分野のグローバルベースの研究にも寄与するものである。
（7）IT 化とビッグデータの蓄積・利用をめぐる社会システム研究部門
本部門では、幅広い分野に IT 化と AI の利用が進むことで生じる課題と社会の対応のあり方を検討するとともに、これらの技術を既存の社会問題解決に応用する可能性も探求する。とりわけビッグデータの蓄積・利用は、従来の社会科学における分析手法の枠を越え、文理融合による分析手法の発展が求められる分野であると同時に、社会問題解決への利用が急速に進んでいる分野でもある。具体的には、経済のグローバル化と IT 化・デジタル化に対応した国内法制などの社会システムのあり方の検討をするとともに、金融、医療・保険、福祉分野における IT 化に伴って生じる課題と IT 化による社会問題解決の可能性について研究を進める。さらにビッグデータの利用に関しては、人工知能（AI）の活用による分析手法の開発を行うとともに、歴史的企業資料や公的統計のミクロデータ分析を用いた社会シ
6

ステムの再検討と社会問題解決に向けた応用の可能性を探る。
（8）持続可能性とリスクマネジメントをめぐる社会システム研究部門
グローバル化の進展により人・モノ・金・情報が国際的に結びつくことは、同時にリスクを生み出す原因にもなっている。国際的に瞬時に波及する経済危機はもとより、移民・難民問題、テロ・紛争問題も１国の枠組みを超え、国際的に連関した社会システムの課題である。
さらに地球規模での資源利用と温暖化、頻発する自然災害への対応は、従来の社会システムの変革を必要としている。そこで本部門では、自然的・人工的リスクの社会的影響を分析す
るとともに、その悪影響を減らし、社会復興を促す短期的方策と長期的な社会システム変革の必要と可能性も探求する。
2.3.2. 男女共同参画と若手研究者の参加センターでは男女共同参画、ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランスに配慮した人的資源管理を行っている。具体的には研究プロジェクトや部門運営における女性の参加を積極的に呼びかけている。図表 2-3 の通り 2019 年度は 6 名の女性の学内研究者が研究プロジ
ェクト･リーダーとしてプロジェクトの運営を行った。さらに学内からプロジェクト・リー
ダー以外で 17 名の女性研究者が研究プロジェクトに参加し、学内の総参加研究者数の 17％を占めている。引き続き研究プロジェクトや部門運営における女性の参加を推奨する。
＜図表 2-3＞ 学内女性研究者の参加
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

24（7）

21（7）

25（7）

23（6）

女性メンバー（プロジェクト・リーダー）

センターでは若手研究者の研究プロジェクトへの積極的な参加を促すことで、若手研究者の育成とともに教育・研究の活性化を目指している。そのため、学内の 40 歳未満の若手研究者に、各部局を通じて研究プロジェクトの参加を呼びかけている。その結果 2019 年度には 40 歳未満の 17 名の学内研究者が研究プロジェクトに参画しており、そのうち 1 名は研究プロジェクト･リーダーとしてプロジェクトの運営を担っている。
2.3.3. 研究プロジェクトの選定基準
各研究プロジェクトの申請に対しては、文理融合・分野横断型研究プロジェクトを促進するセンターの目的に沿った段階評価を行っている。予算は各プロジェクトに均等に配分するのではなく、Web of Science に収録されている雑誌（以下 WoS とする）への掲載数、国際
共著論文数を増やすというセンターの具体的目標に合致した審査基準を設け助成金額を決定している。継続プロジェクトには過去の研究実績を反映させることで、先端的な学際研究
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成果の創出へのインセンティブを与えている。
各プロジェクトの審査については専門委員会でセンター長、副センター長全員ですべてのプロジェトについて審査基準の確認を行い、客観性を保っている。プロジェクトは専門委
員会を経て運営委員会で審議され設置が承認される。
設置が認められた研究プロジェクトのメンバーは、外部資金（科学研究費補助金基盤研究（B）相当以上）の獲得を目指すことが求められる。さらに基盤研究（A）相当以上の大型
外部資金への申請も推奨している。
3. 活動状況
3.1. 研究活動・研究成果
センターは、付表 A のように 8 部門 44 研究プロジェクトごとに分かれて研究を推進している。各研究プロジェクトは社会科学系 5 部局の教員をプロジェクト・リーダーとし 3 名
以上のメンバーで構成されている。センターでは社会科学を中心とする分野横断的、文理融合的な研究を推進しており、積極的に他部局・他分野との学際的なプロジェクトおよび国際共同研究を推奨していることを反映させている。
センターに求められている実績の目標値はそれぞれ、1 年あたり WoS 論文数が 15 件、国際共著論文・著書数が 10 件、政策提言・社会実装数が 16 件（2017 年度まで。それ以降は17 件）、成果報告のためのシンポジウム等開催件数が 15 件となっている。2016 年度からの実績は図表 3-1 の通りである。
3.1.1. WoS 掲載論文及び国際共著論文・著書数
世界に向けた研究成果の発進は、センターの重要な役割のひとつである。図表 3-1 で示されたとおり、2019 年度には 44 件のプロジェクトから 36 件の WoS 論文の刊行が報告されている（付表 B 参照）。年度ごとに増減はあるものの、年度あたりの目標値である 15 件を大きく上回っている。
＜図表 3-1＞ センター業績指標2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

WoS 論文数

27

27

38

36

国際共著論文・著書数

18

19

32

27

政策提言・社会実装数

21

21

39

23

シンポジウム等開催件数

23

23

37

34

2019 年度は、34 の海外研究機関から 38 名の研究者が参加し、国際共同研究を推進した。
2019 年度における 36 件の WoS 掲載論文のうち国際共著論文は 19 件であり、加えて国際共著による著書 6 冊と WoS 掲載雑誌以外の査読付雑誌に 2 件の国際共著論文が刊行されてお8

り、計 27 件の成果は年間目標値 10 件を毎年大きく上回っている。詳細は付表 C に掲載されている。国際共同研究を中心とする研究成果は、論文に加え、後述するシュプリンガー社のブリーフ・シリーズおよびモノグラフ・シリーズを通じて刊行している。
今後も海外の研究機関との共同研究への支援を継続し、また国際共同研究の成果公表および普及への支援も強化する。
3.1.2. シュプリンガー・シリーズ
神戸大学の経済学・経営学・会計学・ファイナンス・法学・政治学・国際関係学等の優れた研究成果を世界各国の大学や研究機関に向けて電子書籍（e-Books）および冊子体で効果的に発信するために、センターでは社会科学系 5 部局と連携して Springer Nature 社から英文書籍を刊行している。2016 年度に原稿の募集を始めたブリーフ・シリーズ（Kobe University
Social Science Research Series）は、2020 年 3 月までに 11 冊刊行した。さらに 2018 年からはモノグラフ・シリーズ（Kobe University Monograph Series in Social Science Research）の募集
を始め、4 冊を刊行した。
2019 年度は付表 D の通り、ブリーフ・シリーズ 1 冊、モノグラフ・シリーズ 3 冊を刊行した。うち 3 冊は国際共同研究の成果である。
3.1.3. 政策提言及び社会実装
センターでは研究成果を社会に対してフィードバックすることに努めるとともに、社会問題の解決に向け多様な視点から洗練された政策提言や社会実装を生み出すことを主目的とする。図表 3-1 で報告された数は毎年の増減はあるものの目標値を大きく上回る数で推移している。
付表 E に 2019 年度の主な政策提言のタイトルを示している。提言の中でも、金子由芳と小川啓一は発展途上国の法制度、教育制度に対して重要な提言をしている。政策提言の一例
として、日本の ODA が 1990 年代よりベトナム・ラオス・カンボジア・ミャンマー等のアジア諸国向けに実施する「法整備支援」の分野で、副センター長金子由芳の研究プロジェク
トが継続的に政策提言を続けている。2019 年度は、ミャンマー商業省貿易局への競争法改革提言、ミャンマーの最高学府ヤンゴン大学法学部及びダゴン大学法学部への経済法制分
野の教育支援、またラオス司法省・投資計画省に投資紛争解決制度等に関する改革提言を実施した。また日本法務省が所管する法整備支援連絡会に対し、民事調停制度など日本の強みを生かした分野での今後の支援方針を提言した。また小川啓一が、ラオス・ベトナム・カン
ボジアの教育大臣・事務次官が集う国際会合を開催し、就学前教育の推進等の新課題に関する政策提言を実施した。
主な社会実装は付表 F に要約されている。その中でも、副センター長藤岡秀英は姫路市
夢前町において、姫路市中央保健所、夢前地域包括支援センターとの連携をはかりながら、全国初の「加点式健診事業」（通称：よいとこ健診）を始動した。
「加点式健診事業」とは、
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学生・大学院生をはじめ、誰でも実施可能な「総合的な健康診断」である。学生参加者は、受診者と面談を通じて、診断結果をもとに「健康に良いところ」を「褒める」ものである。
この面談を通じて、健康づくりへのモチベーションを高めることを目的とする。参加する学生は、「よいとこ健診のフィードバック」を通じて、地域生活の実態を学び、人とのコミュ
ニケーション能力を磨くことができる。地域社会にとっては、（1）健康診断の受診者の増加、（2）長期的な医療・介護費用の節減が期待できる。そして、（3）ICT を活用し「よいとこ健診」の全国的普及を目指している。
また法改正を通じた社会実装も報告されている。令和元年独占禁止法改正においては、独占禁止法違犯行為に対する課徴金の減免申請制度に加えて、事業者が事件の解明に資する資料の提出等をなした場合に、公正取引委員会が課徴金の額を減額する仕組み（調査協力減算制度）が導入され、さらに、減額対象事業者数の上限を廃止するもの等の改正が導入された。本プロジェクト・リーダーである根岸哲およびプロジェクト・メンバーはこの改正における政府の研究会メンバーとして中核的役割を果たしており、本プロジェクトの研究成果
が社会実装の形で結実したものが今般の改正法である。
センターでは引き続き、社会的諸課題の解決を目指す観点から、幅広い研究テーマを新たに取り入れつつ、従来の研究活動と成果公表を推進することで、分野横断的・文理融合的研
究拠点の形成を目指す。
3.1.4. シンポジウム等開催
センターでは、国際シンポジウム等の開催を支援することで国際共同研究を推進し、国際共著論文の刊行に結びつけている。2019 年度では付表 G の通り、主な成果報告のためのシンポジウム等が 34 件報告されている。これも目標値の 15 件を大きく上回っている。
センターでは研究プロジェクトによる成果公表のためのイベントを支援するために、図表 3-2 のように追加の助成を行っている。2019 年度では図表 3-2 のとおり 7 件の助成を行ったシンポジウム等が開催されている（8 件助成を決定したが 1 件は新型コロナウイルスの影響で開催を中止した）。助成を行ったシンポジウムは広く一般公開することを義務づけて
おり、研究の社会還元の一環となっている。また研究プロジェクト間での研究成果や知見を共有するための複数プロジェクトによる共同のイベントも奨励している。
＜図表 3-2＞

追加支援を行ったシンポジウム等

代表者

プロジェクト名

栗栖薫子

国際組織・制度の正統性・正当性をめぐるマイ

開催場所

開催日

神戸大学

2019.7.25

農業と六次産業化および地域振興に関する学

Honolulu,

2019.9.17-18

際的研究」「環境保全と貧困緩和」

Hawaii.

クロファンデーション実証研究
衣笠智子

U.S.A.
10柴田明穂

Policy-Law-Science Nexus (PoLSciNex)研究

Hobart,2019.12.3

Tsmania,
Australia
金子由芳

CLMV 諸国ガバナンス制度研究

大阪大学

2019.12.1214

馬岩

交通ネットワークと貿易パターンに関する理

神戸大学

2019.12.22

神戸大学

2019.12.7-8

神戸大学

2020.3.4

論と実証研究飯田文雄

多文化共生社会の流動化とその政策制度設計に関する研究拠点形成プロジェクト

根岸哲

法制度・法政策設計に係るイノベーションのグ
ランドデザイン構築

3.2. 教育活動及びその支援センターが実施する教育活動およびその支援として、エコノ・リーガル・スタディーズ概論の開講、学際的・能動的な学びのためのプロジェクトの推進、などが挙げられる。
3.2.1. エコノ・リーガル・スタディーズ
2002 年から 5 年間実施された文部科学省の研究拠点形成等補助金事業である 21 世紀 COE
プログラムの一つの成果として本学における法学、経済学、経営学の領域横断的研究交流は大きく進展した。エコノリーガル・スタディーズ（ELS）は、この成果を引き継ぎ、21 世紀
社会において法学と経済学が建設的な連携・協働を果たすための基盤の形成を目指す学際的プロジェクトであり、研究活動と教育活動の二本の柱から成り立っている。
研究活動－法学的・経済的側面が複合する課題を、法学と経済学の知見を活用しながら解決することを目指す。この研究・教育活動の結果、法学、経済学双方の方法論、知見を領域
横断的、文理融合的に活用した新たな学際領域が拓かれており、実務的・学問的に大きな関心を呼んでいる「法と経済学研究」において中核的地位を本学が担う結果となっている。
教育活動－法学・経済学の両方の素養を標準 2 年間で身につけられるようにデザインされた小人数教育中心のプログラムを神戸大学において展開し、法学・経済学双方の知識と見方とを武器にしながら、今日生じている多くの現代的社会問題を解決する力を有する学生を育てるための体系的教育を行なっている。2010 年度に法学部と経済学部の連携により学
部生対象プログラム「法経連携専門教育（ELS）プログラム」を開始し、2019 年度には学際
教育センターにて大学院生対象プログラム「エコノリーガル大学院プログラム」を開始した。
このプログラムにおいては、法学、経済学双方のスタッフが共同して学生を指導しており、法経双方の手法に通じ、時代の要請に即応した学生の育成が図られている。

11

3.2.2. 学際的・能動的な学びのためのプロジェクトの推進センターでは学生による主体的で学際的な学びを毎年支援している。具体的にはセンターを構成する社会科学系部局の連携・交流の発展及びそれによる社会科学分野横断的・文理融合的な学際教育・研究の推進、並びに学生の能動的な学びを促進するため、学際教育・研究推進の趣旨にかなう取り組みを、各部局の教員から広く募集している。ゼミ・授業単位の取り組みを中心とし、学生（学部生・大学院生）を対象とした企画である。図表 3-3 に 2019年度に支援したプロジェクトを示している。
学際連携による解決が求められるような社会問題に関連する現地調査、外部講師を招いた講演会などを主に想定している。募集にあたってはセンターの設立目的である「社会システムイノベーションの総合的研究拠点形成」という趣旨、および社会科学分野横断的・文理融合的な学際教育・研究を推進する趣旨に沿った企画を優先し、学生の能動的な取組みに基づく企画に助成している。
＜図表 3-3＞ 助成した学際的・能動的な学びのためのプロジェクト
経営学部・経営学研究科

若年層における働き方改革の意義を問う講演会および追平野恭平

加調査の実施経済学部・経済学研究科「夢前花街道事業」盆踊り再開事業

山岡淳
法学部・法学研究科

競技ディベートに関する講演会の実施及びディベート大

角松生史

会への出場

法学研究科

宮城県庁・仙台市役所・東北大学河村和徳先生・仮設住宅

大西裕

自治会への防災行政に関するインタビュー

法学部

大塚美術館における文理融合的なメセナ活動の現地視察

飯田文雄
3.2.3. その他の教育活動
保田隆明は、研究プロジェクト・メンバー全員による学部横断型の学際的な授業「シリコンバレー型起業演習」を 2019 年度に実施し、研究プロジェクトのテーマであるアントレプ
レナーシップ教育の体系化と効果測定の実際のフィールドの整備を行った。2019 年度には、教育コンテンツの定型化、評価手法を確立した。起業教育を受けた学生をメンターとして学生の教育に協力させた。その結果、メンター学生が有していた事業プランをメンタリングの過程を通じて更に進化させ、神姫バスでの実験的導入にこぎつけた。その取り組みは 2019年 10 月 19 日の神戸新聞にも記載され、2019 年度神戸大学学生表彰（学術研究活動・社会
活動・その他において、特に優れた業績・功績があった学生）を受賞することとなった。
このほか、法経連携国際ワークショップの開催、ヘルスケア組織マネジメントに関する医学部との連携講義の実施、JICA の奨学金制度を用いた政府派遣留学生を、ラオス・ミャン
12マー・ベトナム等から受け入れる活動も行っている。
3.3. 社会との連携・地域貢献活動センターでは研究成果の社会還元のために、センター主催のイベント・広報活動を重視している。その一環として、研究成果を生かした講義の開講や国内外から来訪する研究者による講演会・セミナー等を開催している。2019 年度は図表 3-4 の通り、設立 3 周年記念講演会として、アジア開発銀行チーフエコノミスト澤田康幸およびミネソタ大学 Paul Glewwe を招へいし、それぞれ講演会を実施した。
7 月にはフィリピン大学 Mabini Dizon を迎えて、大学院生を対象に英文による研究計画執筆に関するワークショップを開催した。
＜図表 3-4＞ センター主催の講演会・シンポジウム等
2019.4.9

社会システムイノベーションセンター設立 3 周年記念講演会シリーズ
第 1 回『アジア経済見通し 2019－災害に強い地域の実現に向けて』
澤田康幸 （チーフエコノミスト、アジア開発銀行）

2019.5.28

社会システムイノベーションセンター設立 3 周年記念講演会シリーズ
第 2 回 『 Improving Education Outcomes in Developing Countries: Evidence,
Knowledge Gaps, and Policy Implications』
Paul Glewwe （Distinguished McKnight University Professor, Department of Applied
Economics, University of Minnesota）

2019.7.4

講演会”Capsule Research Proposal Writing: Title and Objectives”
Dr. Mabini Dizon (University of the Philippines Los Banos)

また、センターでは研究教育活動全般の広報活動を強化するとともに、研究成果の公開および普及にも力を入れている。2019 年度はウェブサイトを全面的に改訂した。改訂によりセンターの活動全般を網羅する内容とし、シンポジウム等の開催や研究成果の公開と普及に関する記載を充実させた。この改訂により、研究プロジェクト間の研究成果の共有をはかっている。
このほか、センターの研究プロジェクトの研究成果はメディアでも紹介されている。センター特命教授豊田利久のプロジェクト「地震による経済被害額のリアルタイム推計に関する研究」の研究成果が 2020 年 1 月 25 日の日本経済新聞、神戸新聞、3 月 4 日の読売新聞で紹介された。このプロジェクトで開発した新モデルでは、防災科学技術研究所が全国に地震計を配置して計測する震度情報と経済被害額推定モデルを結合して、地震発生直後に被害額をリアルタイム推計する手法を確立するものである。これにより行政（政府）に迅速な復旧・復興予算に対する情報を効率的に提供し、被災者・被災企業にも状況判断に必要な情報を提供できる。
13センター特命教授西村和雄の研究は多くのメディアで取り上げられている。例えば 2019
年 4 月 12 日付毎日新聞夕刊特集ワイド「生き方考えるたたき台」に世界幸福度ランキング
へのインタビューのコメント、2019 年 8 月 1 日付日本経済新聞に「大阪市、最下位ほぼ脱出

独自テストで校長評価検討」にコメントが掲載された。ほかにリクルート社『キャリアガイダンス』2019 年 5 月月号に「なぜ自己決定は重要か？―日本人の幸福度調査から得られる示唆―」、2019 年 5 月 24 日付産経新聞『正論』「教育政策と失われた経済成長」など多数ある。
公益事業学会関西部会長である柳川隆がプロジェクト・メンバーの草薙真一とともに企画した産官学による関西エネルギーシンポジウム「公営都市ガス事業の民営化」が 2019 年
7 月 29 日のガスエネルギー新聞、7 月 30 日の電気新聞に紹介された。柳川隆はモデレータ
ーとして参加し草薙真一が講演を行った。シンポジウムは地域連携により社会貢献を行ったもので、全国各地からエネルギー事業者や自治体関係者を含め 170 名の参加者を得て白熱した議論が行われた。
3.4. プロジェクトを通じた競争的資金の獲得
センターの各プロジェクトは、科研費や大型競争的資金等の獲得を目指して組織されており、センターはそのために資金面で援助する役割を有する。そのためセンターでは各研究
プロジェクトに、大型の科研費や他の競争的資金の獲得を目指すことを義務づけている。その結果、本年度は新たに科研費基盤研究（A）1 件および基盤研究（B）9 件を獲得している。
センターでは引き続き基盤研究（B）相当以上の競争的基金獲得を研究プロジェクトに義務づけるとともに、より大型の競争的資金獲得を積極的に呼びかけ、学術研究推進室（URA）と協力をしながら支援している。
2019 年度にセンターに主に配置された教員 11 名に関しては、基盤研究（A）の代表者が2 名、基盤研究（B）の代表者が 5 名、基盤研究（C）の代表者が 3 名おり、残りの 1 名は基盤研究（S）と基盤研究（B）の分担者となっている。
4. 中期計画 5-6 年目の計画
・国際ワークショップ、シンポジウム開催の積極的な支援
日本の社会問題のみならず、国際的な社会課題の解決にも視点を向けた研究成果を公表
し、国際的な評価も受ける機会を増やすことで、高度な研究成果の公表とインパクトの高い政策提言、社会実装を目指す。そのため国際的なワークショップ、シンポジウムの支援を強化する。さらに研究プロジェクト間で研究成果と知見を共有し、意見交換を活発化させるため、複数の研究プロジェクトによる意見交換の場となるワークショップ、シンポジウム等に対してより支援する。さらに広く関連分野の学内・学外研究者を交え、研究成果を政策提言
や社会実装に結びつけるためのワークショップ、シンポジウム等の開催することを促進することで、成果普及に努めるとともに、多様な視点から洗練された政策提言や社会実装を生
14

み出す。
・研究部門ごとの成果報告のためのシンポジウム等の開催
中期計画最終年度にはいくつかの代表的な研究部門について、外部の専門家を招いて本取組の研究内容を議論し、研究成果を洗練しつつ普及するためのシンポジウム等を開催す
ることを通じて、社会システムイノベーション研究拠点を確立する。
・社会問題解決の事例を一般化・理論化する研究の推進
中期計画最終年度に向けて社会問題の解決を目指しつつその一般化・理論化を図る手法
を具体化するために、特定の社会問題に関して、その解決事例の一般化・理論化をめざした研究を始める。
・ワークショップ、シンポジウム等の柔軟な開催支援
研究プロジェクトの成果公表について、コロナ禍の状況では、これまでのスタイルで行われてきた開催方法に困難が伴うため、オンラインによる開催を積極的に促し、その支援を柔
軟にする。

15

資料

研究プロジェクト及びその主な成果＜付表 A＞ 2019 年度の研究プロジェクト
部門*1
1
1
1
1
1
2

プロジェクト名
農業と六次産業化および地域振興に関する学
際的研究
エネルギーシステム改革と水素社会
グローバル・グリーンサプライチェーンに関す
る研究
環境保全と貧困緩和の両立可能性に関する経済学的研究
社会環境情報開示の現状や役割に関する国際比較研究
医療・保健サービスの需要分析と医療保険制度改革 - データヘルス共同研究

代表者

人数*2

配分額*3

衣笠智子

5(1)

470

柳川隆

8(2)

370

國部克彦

9

600

竹内憲司

5(4)

420

西谷公孝

6

470

鈴木純

8(5)

470

2

ICT を活用した「加点式健診事業」の実践研究

藤岡秀英

5(1)

470

2

ヘルスケア組織マネジメントシステム

松尾貴巳

8

370

3

DSGE モデルを用いた金融経済分析

砂川武貴

7

420

家森信善

6(1)

420

羽森茂之

9

600

上林憲雄

4

420

黄磷

3(2)

470

馬岩

7

470

3
4
4
4
4

地方創生に資する地域・中小企業金融システムの研究
環太平洋国際連携研究
グローバル市場主義の社会的経済的インパクトに関する研究健康長寿社会におけるマーケティング・イノベーションと持続的発展の研究
交通ネットワークと貿易パターンに関する理論と実証研究4

新興国における自動車産業の発展と技術伝播

佐藤隆広

7

420

4

認知と行動変容の経済学的研究

西村和雄

10

600

16

部門*1

プロジェクト名

代表者

人数*2

配分額*3

4

経済社会における不正行為の要因の実験研究

瀋俊毅

6

420

趙来勲

5

420

梶谷懐

8

470

柴田明穂

8(4)

600

松尾貴巳

7

420

7(2)

370

金子由芳

8

370

橋野知子

7

420

根岸哲

10

470

角松生史

9(1)

470

栗栖薫子

6

470

高橋裕

9

370

島並良

5(2)

370

5

470

飯田文雄

8(4)

420

保田隆明

4

420

忽那憲治

5

420

4
5
5

中国の工業化・輸出国化のメカニズムの解明～
戸籍改革及び人口移動の視点から～中国のイノベーションとその社会実装に関する政治経済学的分析
Policy-Law-Science Nexus (PoLSciNex)研究 【旧Policy Relevant Science(PRS)】

5

ニュー・パブリック・ガバナンス

5Challenges of Japanese Cross Border Acquisition

5

CLMV 諸国ガバナンス制度研究

5
5
5
5
5
5
5
5
6
6

企業資料の再検討による経済史・経営史の融合
的研究
法制度・法政策設計に係るイノベーションのグ
ランドデザイン構築
ELS グローバルイニシャティブ
国際組織・制度の正統性・正当性をめぐるマイ
クロファンデーション実証研究
法経連携専門教育（ＥＬＳ）プログラム
科学技術イノベーションにおける知的財産法
制度の役割
部局の別法人化による部局の活性化
多文化共生社会の流動化とその政策制度設計に関する研究拠点形成プロジェクト
アントレプレナーシップ教育の体系化と効果測定に関する研究日本創生・地方創生のイノベーション創出のためのアントレプレナーシップに関する研究

17

Ralf
Bebenroth

加護野忠
男

部門*1
7
7
7
7
7
8

プロジェクト名
包括的な金融・財政政策のリスクマネジメン
ト：理論・実証・シミュレーション
AI による認知症患者コミュニケーション能力の向上に関する技術の提案
金融×IT（フィンテック）がもたらす社会変革に関する研究
計算機と社会
経済のグローバル化・デジタル化に堪える国内法制に向けての制度の再設計〈文理融合型 Global Welfare〉の実現をめざす
国際的研究・事業拠点の形成
様々な表現方法を用いた災害コミュニケーシ

8

ョンの発展可能性に関する学際研究～安全安
心を軸に～

代表者

人数*2

配分額*3

上東貴志

12

420

陳金輝

5(1)

470

藤原賢哉

9

470

伊藤宗彦

5

420

中川丈久

8

420

小川啓一

11

600

8

420

三矢裕

3(2)

420

豊田利久

7(1)

470

Ronni
Alexander

大規模自然災害を含むような高度なリスクに耐え8うる強靭なサプライチェーンとマネジメントについての実証研究: Risk Management Ambidexterity

8

地震による経済被害額のリアルタイム推計に
関する研究

8

発展途上国における紛争、社会再建と貧困削減

山﨑幸治

6(2)

470

8

超長期データに基づく減災・復興に関する提言

堀江進也

9

470

*1

部門の番号は以下の通りである。
1－農業・環境・資源システムイノベーション研究部門
2－医療・福祉システムイノベーション研究部門
3－金融・財政システムイノベーション研究部門
4－市場研究部門
5－社会制度研究部門
6－アントレプレナーシップ研究部門
7－IT 化とビッグデータ蓄積・利用をめぐる社会システム研究部門
8－持続可能性とリスクマネジメントをめぐる社会システム研究部門*2 人数の括弧内は准メンバー数である。
*3 予算の単位は千円である。

18

＜付表 B＞ 主な WoS 論文・国際共著論文（神戸大学所属の著者に下線）

著者名
Yasuda, K., T. Kinugasa, and S.
Hamori

タイトル

掲載誌

An empirical analysis of marital status in Japan
Waste decomposition analysis in Japanese

Kokubu, K., and M. Yagi

manufacturing sectors for material flow costaccounting

Nishitani, K., Haider, M. B., andK. Kokubu

Are third-party assurances preferable to third-party
comments for promoting financial accountability inenvironmental reporting?

Singapore Economic
Review
Journal of Cleaner
Production
Journal of Cleaner
Production

巻(号)

刊行年月

国際*1

64(3)

2019 年 5 月

2242019 年 7 月

2482020 年 3 月

212020 年 1 月

1122019 年 6 月○

522019 年 8 月○

582019 年 9 月○

Can firms enhance economic performance by
Nishitani, K., and K. Kokubu

contributing to sustainable consumption andSustainableproduction? Analyzing the patterns of influence ofProduction andenvironmental performance in Japanese

Consumption

manufacturing firms
Renewable andAdusah-Poku, F., and K. Takeuchi Energy poverty in Ghana: Any progress so far?

Sustainable Energy
Reviews

Adusah-Poku, F., and K. Takeuchi
Ishimura, Y., and K. Takeuchi

Determinants and welfare impacts of rural

Energy for Sustainable

electrification in Ghana

Development

The spatial concentration of waste landfill sites inResource and Energy

Japan

Economics

19

著者名

タイトル

掲載誌

Cleaning up the air for the 2008 Beijing Olympic
Ma, T., and K. Takeuchi

Games: Empirical study on China’s thermal power
sector
The real driver of trade credit

Kinkyo, T.

A bi-annual forecasting model of currency crises

Kinkyolending: Evidence from local projection-based
impulse response analysis

Tanaka, K., T. Higashide, T.

Analyzing industry level vulnerability by predicting

Kinkyo, and S. Hamori

financial bankruptcy

57

2019 年 10 月

27(4)2019 年 5 月

27(5)2019 年 5 月

57(4)2019 年 6 月

48

2019 年 4 月○

1732019 年 4 月○

Energies

12(20)

2019 年 10 月○

Energies

12(21)

2019 年 11 月○

Applied Economics
Letters
Applied Economics
Letters
Economic Inquiry

Complexity of financial stress spillovers:

The North American

Asymmetry and interaction effects of institutional

Journal of Economics

quality and foreign bank ownershipand FinanceHamori, S., K. Motegi, and Z.

Calibration estimation of semiparametric copula

Journal of

Zheng

models with data missing at randomMultivariate Analysis

Wang, C., S. Hamori, and T.
KinkyoHe, Y., T.Nakajima, and S.
Hamori

国際*1

2020 年 1 月

JournalDynamic effects of financial spillovers on bank

刊行年月

60

Economics
Pacific-Basin FinanceTsuruta, D., and H. Uchida

Chen, W., S. Hamori, and T.

Resource and Energy

巻(号)

○

○

Connectedness between natural gas price and BRICS
exchange rates: Evidence from time and frequency
domains

Yang, L., L. Yang, Ho, K-C., andDeterminants of the long-term correlation between

S. Hamori

crude oil and stock markets
20著者名
Cai, X-J., S. Hamori, L. Yang,
and S. Tian

タイトル

掲載誌

East Asian stock markets and implications in risk

S. Tian, and S. Hamori

implications in diversification benefits

Liu,G., and S. Hamori

Nishimura, K., and T. Shigoka

Aoki, T., K. Nishimura, and M.
Yano
Kunieda, T. and K. Nishimura
Ghiglino, C., K. Nishimura, and
A. Venditti
Noguchi, R., and J. Shen

国際*1

Energies13(2)2020 年 11 月○

Empirical Economics

58(2)2020 年 2 月○

Energies

13(3)2020 年 2 月○

Energies

13(5)2020 年 3 月

○

23(4)

2019 年 9 月

23(4)2019 年 9 月

15(3)2019 年 8 月

16(1)2020 年 3 月

123(4)

2019 年 4 月

management
Co-movements in commodity markets andand S. Hamori

刊行年月

Multi-horizon dependence between crude oil andXiao, J. C., F. Zheng, Y. Chang,

Zhang, W., X. He, T. Nakajima,

巻(号)How does the spillover among natural gas, crude oil,and electricity utility stocks change over time?
Evidence from North America and Europe
Can one reinforce investments in renewable energy
stock indices with the ESG index?
Hopf bifurcation and the existence and stability ofStudies in Nonlinear

closed orbits in three-sector models of optimal

Dynamics andendogenous growth

Econometrics
Studies in Nonlinear

Two-sided altruism and time inconsistency

Dynamics andEconometrics

Endogenous business cycles in a perpetual youth

International Journal

model with financial market imperfectionsof Economic Theory

A theory of heterogeneous city growth
Factors affecting participation in health checkups:
Evidence from Japanese survey data
21

International Journalof Economic Theory
Health Policy○

著者名Colin, D., and L. Zhao
Wei, H., R. Yuan, and L. Zhao
Hashino, T., and K. Otsuka

Sano, H., and M. Wakaiki
Cheron, A., K. Nishimura, C.
Nourry, T. Seegmuller, and A.
Venditti

タイトル

掲載誌

How do business startup modes affect economic

Canadian Journal ofgrowth?

Economics

Cultural factors and study destinations ofChina and World

international students

EconomyAustralian Economic

The rise and fall of industrialization

History Review

Boundary stabilization of first-order hyperbolic
equations with input delay

Zhaojie, L., J. Chen, T. Takiguchi,
and Y. Ariki

国際*1

52(1)

2019 年 11 月

○

27(6)

2019 年 7 月

○

60(1)

2020 年 3 月

36(8)2019 年 7 月

51(2–3)2019 年 3 月-4 月

59（3）2019 年 3 月-4 月

632020 年 3 月

27(10)

2019 年 10 月

Japan Journal ofIndustrial and Applied

Growth and public debt: What are the relevant

Journal of Money,

tradeoffs?

Credit and Banking

moduli spaces of parabolic connections and Hilbert
schemes of points on surfaces.

Kitano, S., and K. Takaku

刊行年月

Mathematics

Explicit description of jumping phenomena on
A. Komyo, and M-H. Saito

巻(号)Kyoto Journal of
Mathematics

Capital controls, macroprudential regulation, and the

Journal ofbank balance sheet channel

Macroeconomics

Emotional voice conversion using dual supervised
adversarial networks with continuous wavelet
transform F0 features

IEEE/ACM
Transactions on
Audio, Speech andLanguage Processing

22

○

○

著者名

タイトル

掲載誌

Fujiwara, I., T. Kam, and T.

Sustainable international monetary policy

Journal of Economic

Sunakawa

cooperation

Dynamics and Control

Financial frictions, capital misallocation, andJournal ofstructural change

Macroeconomics

Hirakata, N., and T. Sunakawa
Isoda, Y., S. Masuda, and S.
Nishiyama

Effects of post-disaster aid measures to firms:
Evidence from Tohoku University Earthquake
recovery firm survey 2012–2015

Journal of Disaster
Research

巻(号)

刊行年月

106

2019 年 9 月

612019 年 9 月

14（8）2019 年 11 月

国際*1○

*1 丸印は国際共著論文として図表 3-1 に含まれるもの。図表 3-1 の「国際共著論文・著書」には付表 B のうちの国際共著論文、付表 C の国際共著論文、シュプリンガー・シリーズの著書がカウントされている。

23

＜付表 C＞ 主な国際共著論文／書籍国際共著論文（神戸大学所属の著者に下線）

著者名

タイトル

掲載誌/出版社

Okada, K., N. Komori, and K.

Toward sustainable production: The role ofJapanese Management andKokubuemotion in material flow cost accounting

International Studies

Kokubu, K., Q. Wu, K. Nishitani,Comprehensive social and environmental

Japanese Management andJ. Tongurai, and P. Pochanart

management control system and stakeholder

International Studies

巻号

刊行年・月

16

2019 年 12 月*1

162019 年 12 月*1

influences: Evidence from Thailand
黄梅, 黄磷

日本稻作文化影响下的人情観探析

人民論壇

2020 年 2 月号

2020 年 2 月

Sato, T., and A. Aggarwal

Productivity dynamics and rural

Journal of Interdisciplinary32(1)2020 年 1 月

industrialization in India

Economics

Shibata, A., L. Zou, N. Sellheim, Emerging legal orders in the Arctic-the roleand M. Scopelliti

of non-Arctic actors

Routledge
Routledge

Research in Polar2019 年 4 月*2

Law, Vol.1

Shibata, A., L. Zou, N. Sellheim, An ocean in the making: non-Arctic actors

Emerging Legal Orders in the Routledge
Arctic-The Role of Non-

Research in Polar

Arctic Actors/Routledge

Law, Vol.1

and M. Scopelliti

and the emerging Arctic legal orders

Iohara, K., P. Malbos, M.-H.

Two algebraic byways from Differential

Springer International

Saito, and N. Takayama (Eds.)

Equations: Gröbner Bases and Quivers

Publishing*1 同一書籍所収のため、図表 3-1 ではこの 2 件を併せて 1 件として「国際共著論文・著書」に含めている。
*2*3 論文（*3）が*2 の書籍に含まれる。図表 3-1 ではこの 2 件を併せて 1 件として「国際共著論文・著書」に含めている。

242019 年 4 月*32020 年 3 月

＜付表 D＞ シュプリンガー・シリーズ
シュプリンガー・ブリーフ・シリーズ
Yamori, N., Y. Asai, M. Ojima, K. Tomimura, and K. Yoneda, Roles of Financial Institutions andCredit Guarantees in Regional Revitalization in Japan, 2019.
Huang, L., J.-W. Song, K. Nam, B. W. Ng, Q. J. Wang, Y.-F. Xing, Ikaputra, and M. Huang, Japan
Study as a Public Good in Asia, 2019.
Adachi, H., K. Inagaki, T. Nakamura, and Y. Osumi, Technological Progress, Income Distribution,and Unemployment, 2019.
Kinugasa, T., L. Yu, Q. Chen, and Z. Feng, Economic Growth and Transition of Industrial Structurein East Asia, 2018.
Hamaguchi, N., and J. Guo, C.-S. Kim, Cutting the Distance, 2018.
Itoh, M., A. Kato, Y. Shimono, Y. Haraguchi, and P. Taehoon, Automobile Industry Supply Chain in
Thailand, 2018.
Adhikary, B. K., and K. Kutsuna, T. Hoda, Crowdfunding, 2018.
Hokugo, A., and Y. Kaneko (eds.), Community-Based Reconstruction of Society: University
Involvement and Lessons from East Japan Compared with Those from Kobe, Aceh, andSichuan, 2017.
Tamada, D., and P. Achilleas (eds.), Theory and Practice of Export Control: Balancing International
Security and International Economic Relations, 2017.
Liu, Y., and L. Zhao, Sino-Mexican Trade Relations: Challenges and Opportunities, 2017.
Uchiyama, N., Household Vulnerability and Conditional Cash Transfers: Consumption Smoothing
Effects of PROGRESA-Oportunidades in Rural Mexico, 2003−2007, 2017.
シュプリンガー・モノグラフ・シリーズ
Marjit, S., B. Mondal, and N. Nakanishi, Virtual Trade and Comparative Advantage: The Fourth
Dimension, 2020.
Szwedo, P., R. Peltz-Steele, and D. Tamada (eds.), Law and Development: Balancing Principles
and Values, 2019.
Kaneko, Y. (ed.), Civil Law Reforms in Post-Colonial Asia: Beyond Western Capitalism, 2019.
Matsunaga, N. (ed.), Innovation in Developing Countries: Lessons from Vietnam and Laos, 2019.
下線が 2019 年度に出版されたもので、二重下線がそのうちの国際共著著書として図表 3-1の「国際共著論文・著書」に含められている。

25

＜付表 E＞ 主な政策提言（タイトルのみ）
柳川隆

電気の経過措置料金に関する専門会合での議論の取りまとめ藤岡秀英「加点式健診事業」による健診受診者増加と介護重度化予防「加点式健診事業（よいとこ健診）」の普及の意義西村和雄「幸福感と自己決定―日本における実証研究」による幸福感、満足度、効率性が高めるための提言「生活と職場での満足感と行動変容能力―日本における実証研究」
による生産の効率性を高める提言柴田明穂

日本の北極政策に関する国際シンポジウム開催を通じた政策提言松尾貴巳

パブリックサービスのガバナンスとアカウンタビリティの観点から会計機能を捉え直すべきであるとの提言

松尾貴巳

先進的な料金算定に関する提言を含む「伊丹市使用料手数料等審議
会」答申書

金子由芳

日本 ODA によるアジア諸国向け法整備支援事業の今後への戦略提言橋野知子

Lessons from catching-up process of development in Japan（途上国にとっての要素賦存に即した適正技術導入の重要性に関する提言）

根岸哲

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する（泉水文雄）

法律案（仮称）等の提言

中川丈久

公正取引委員会に一部導入された､企業の公正取引委員会への継続的協力に欠かせない「弁護士・依頼者間秘匿特権」に関し、より広く一般的な権利として確立することの必要性を提言

中川丈久

海外在住の日本人による、最高裁判所裁判官国民審査において審査（興津征雄）をなす地位にあること等をもとめた著名訴訟における、原告側当事者側の、控訴審東京高等裁判所に対する意見書の提出（東京高裁宛意見書、令和元年（行コ）第 167 号）。

小川啓一

モンゴルの教育法改定に関する提言

小川啓一

ベトナム、ラオス、カンボジアにおける就学前教育施設・教員の現状分析及び質の向上を目指した配置戦略の提言

Ronni Alexander

阪神淡路大震災に学ぶジェンダーと平和の視点からの国際学会報告
Addressing Invisibility and Fear: Strategies for risk reduction from theperspective of peace and social inclusion, Learning from the Great Hanshin
Earthquake, Identifying issues in disaster risk, vulnerability and resiliencefrom a gender and peace studies perspective

Ronni Alexander

セクシャル・マイノリティ差別と取り組む甲東教会兵庫教区対話集
会における提言26

豊田利久

大震災後の被害額推計における効率的推計手法の提言

山﨑幸治

スリランカ内戦後の復興に資するうつ病対策の提言

カッコ内は政策提言者（プロジェクト代表者と異なる場合）

27

＜付表 F＞ 主な社会実装の概要
鈴木 純

厚生労働省「地域雇用活性化推進事業」の選抜・評価委員会委員長（勇上和史、神戸として､地方自治体が提案する地域雇用活性化推進事業の審査と採大学データヘルス

択条件の作成に関与した。

共同研究会）

健康経営と職場のハラスメントの研究結果の紹介パンフ作成のための資料提供を行い職場のハラスメントとメンタルヘルスの関連について示した。

藤岡秀英

第 3 回「よいとこ健診」において夢前町山之内地区の高齢者を対象とする「加点式健診事業」を実施し､さらに同地区「健康フェスタ」「ふれあい祭」において「よいとこ健診」の目的と内容を展示し､参加者が体験できるようにした。
「夢前花街道事業」では夢前高校生徒、地域ボランティア 60 名､
神戸大学学生 17 名、香寺ハーブ・ガーデンスタッフ：4 名の共同作
業で夢前インター周辺空き地に「カモミール花壇づくり」を行った。

根岸哲

令和元年独占禁止法改正においては、独占禁止法違犯行為に対する（泉水文雄）

課徴金の減免申請制度に加えて、事業者が事件の解明に資する資料の提出等をなした場合に、公正取引委員会が課徴金の額を減額する仕組み（調査協力減算制度）が導入され、さらに、減額対象事業者数の上限を廃止するもの等の改正が導入された。本プロジェクト・
リーダーである根岸哲およびプロジェクト・メンバーはこの改正における政府の研究会メンバーとして中核的役割を果たしており、本プロジェクトの研究成果が社会実装の形で結実したものが今般の改正法である。

島並良

特許法においては、ある発明が特許として認められるためには、先（前田健）

行技術に基づいて当該技術分野の専門家が容易に成し遂げることができたとはいえないものであることを求めており、この要件を「進歩性の要件」という。特許認定にとり極めて重要な要件であるが、最判令和元年 8 月 27 日平成 30 年（行ヒ）第 69 号はこの進歩性要件について本プロジェクトのメンバーである前田健が最高裁に提出した意見書に沿った形で判断を下しており、プロジェクトの研究成果が判決を通じて社会実装された顕著な例である。

島並良

本プロジェクトのリーダーである島並良は、産業構造審議会臨時委員（知的財産分科会商標制度小委員会）として商標制度（省令、審査基準）の改正に関与し、その研究成果および提言は、これまで法的保護が十分ではなかった店舗の外観・内装を商標制度により保護しようとする令和 2 年商標法関連省令等改正として社会実装され
28

た。
中川丈久

外国国籍を有する外国人が日本への上陸申請をしたものの過去の行
動（捕鯨反対運動）を理由に上陸条件に適合しない旨の認定を受け、また、退去命令処分を受けた等の行政処分に対し、原告である当該外国人がこれらの取消しを求めて訴えを提起した事案において、東京地裁は、本プロジェクト・リーダーである中川丈久が東京地裁に提出した意見書にそって判断を下し、原告は「短期滞在」の在留資格に該当していたと認められるとし、退去命令処分及び退去強制令書発付処分を取り消したが、これはプロジェクトの研究成果が判決を通じて社会実装された顕著な例である。

カッコ内は社会実装実施者（プロジェクト代表者と異なる場合）

29

＜付表 G＞ 主なンポジウム等
シンポジウム等の名称

代表者

第５回 国際カンファレンス応用計量経済学 in

衣笠智子

Hawaii （ International Conference on Applied

開催場所
Honolulu,
Hawaii, USA

開催日時
2019.9.1718

Econometrics in Hawaii）
出版記念シンポジウム『創発型責任経営－新し

國部克彦

法政大学

2019.7.26

國部克彦

神戸大学

2019.8.2

鈴木純

全国健康保

2019.9.12

いつながりの経営モデル－』
出版記念シンポジウム『創発型責任経営－新しいつながりの経営モデル－』
研究成果報告会

険協会兵庫支部
創業支援の“これから”を考えるシンポジウム～

家森信善

信用保証制度改革と創業支援～

愛知県信用2019.8.21

保証協会

高齢社会の金融のあり方を考える～人生 100 年

家森信善

神戸大学

2019.10.30

馬岩

神戸大学

2019.12.22

佐藤隆広

神戸大学

2019.4.13

佐藤隆広

Punjab2019.9.6

時代のファイナンシャル・プランニング～
Workshop on Trade and FDI
RIEB セミナー「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」／「南アジア
地域研究」
13th India-Japanese Dialogue on “Indian Economic
Development”

Agricultural
University,
Ludhiana,
India

RIEB セミナー「南アジアの産業発展と日系企業

佐藤隆広

神戸大学

2019.12.13

西村和雄

京都大学

2019.8.13

柴田明穂

Ushuaia,2019.4.3-5のグローバル生産ネットワーク」／「ミクロデータからみたインドの人口・労働・不平等の長期動向」
京都大学公開シンポジウム「学ぶ心と教育を支える環境」
SCAR SC-HASS 各年研究大会

Argentina

第 5 回南極をめぐる科学と国際動向を考える研
究会

柴田明穂

国立極地研
究所

30

2019.9.20

シンポジウム等の名称

代表者

第 12 回極域法国際シンポジウム・特別セッショ

柴田明穂

開催場所
Hobart,Tasmania,ン

開催日時
2019.12.35

Australia
Myanmar & Japan Comparative Law Seminar 2019

金子由芳

YangonUniversity,

2019.7.318.1

Myanmar
Myanmar-Japan Comparative Law Workshop VI

金子由芳

Dagon

2019.8.2

University,
Myanmar
国際学会 Asian Law & Society Association 2019 国

金子由芳

大阪大学

2019.12.14

角松生史

National

2019.12.14

際大会
Bangi Salad 2019

University of
Malaysia,
Malaysia
SC 研究会 2019 年度第 1 回研究会

角松生史

大阪市

2019.12.12

Land Expropriation in 4 East Asian Jurisdictions

角松生史

大阪大学

2019.12.13

角松生史

KU Leuven,(Japan, Korea, Taiwan, and China) in an Era ofPopulation Decline
KU Leuven – Kobe University Law FacultyInternational Symposium

2020.3.6

Belgium

神戸大学エコノリーガル大学院プログラム

キ

高橋裕

神戸大学

2020.2.17

島並良

神戸大学

2020.3.5

飯田文雄

神戸大学

2019.12.7-

ックオフシンポジウム・法経連携専門教育プロ
グラム 10 周年記念シンポジウム「神戸大学エコノリーガル・スタディーズ／これまでとこれから」
科学技術イノベーションにおける知的財産法制
度の役割研究会
Kobe

University

International

Conferencein

Political Theory
第 23 回

8

基盤研究(S)研究会

International Conference on Economics and Finance:
Celebrating Prof. Jean-Michel Grandmont's 80th
Birthday

31

上東貴志

神戸大学

2019.9.10

上東貴志

神戸大学

2019.10.14

シンポジウム等の名称
International

ConferenceonTrade,

代表者
Financial

上東貴志

開催場所

開催日時
2019.11.15-

神戸大学

Integration and Macroeconomic Dynamics & IEFS

17

Japan 2019 Annual Meeting
Geometry and Integrable System

上東貴志

Université de2019.4.29-

Bourgogne,

5.3

Dijon, France
Mini Workshop on Geometry of Moduli Spaces

上東貴志

2019.10.9-

神戸大学

10
公開セミナー「新時代の 6 次産業化を考える」

伊藤宗彦

神戸大学

2019.5.17

公開セミナー「ファミリービジネスから見えて

伊藤宗彦

神戸大学

2019.5.21

執行管轄権の域外行使

中川丈久

神戸大学

2020.3.6

気仙沼でレジリエンスを考える

小川啓一

気仙沼市

2019.7.18

2nd International Workshop on Recovery and

山﨑幸治

Kandy

2019.12.27

くるものは」

Reconstruction from Civil Conflict in Sri Lanka

Consulting
Group,
Lanka

32

Sri