大阪河南地域７水道事業
水道営業業務等
公募型プロポーザル実施要領

富田林市上下水道部（令和５年４月）- 0 -本実施要領は、富田林市水道事業、羽曳野市水道事業、柏原市水道事業、大阪広域水道企業団大阪狭山水道事業、大阪広域水道企業団太子水道事業、大阪広域水道企業団河南水道事業及び大阪広域水道企業団千早赤阪水道事業（以下「大阪河南地域７水道事業」という。）が実施する水道営業業務等（以下「本業務」という。）
を受託する事業者（以下「事業者」という。）の募集及び選定を行うにあたっての手続き等を定めたものである。
また、本業務の詳細及び評価基準、様式等については、別冊資料によるものとし、
本実施要領と合わせて、その内容を十分に理解したうえで事業提案を行うこと。
なお、本業務の事業者の募集及び選定事務は、羽曳野市水道事業、柏原市水道事業、大阪広域水道企業団大阪狭山水道事業、大阪広域水道企業団太子水道事業、大阪広域水道企業団河南水道事業及び大阪広域水道企業団千早赤阪水道事業から当該事務を受託している富田林市水道事業が行うものである。
＜別冊資料＞① 各水道事業の仕様書② 提案評価基準③ 様式集
１．業務目的
本業務は、大阪河南地域７水道事業の経営基盤、維持管理体制の強化及び効率化、加えて、お客様サービスの向上等を図るために、共同で事業者を選定するものであり、将来の広域連携の拡大及び官民連携の強化による効果の創出を目指すものである。
２．業務概要（１）業務名称：① 富田林市水道事業水道料金徴収等業務② 羽曳野市水道料金徴収等営業関連業務③ 柏原市水道事業水道料金徴収等業務④ 大阪狭山水道事業水道料金徴収等業務⑤ 太子水道事業水道メーター検針等業務⑥ 河南水道事業水道メーター検針等業務⑦ 千早赤阪水道事業水道メーター検針等業務- 1 -（２）業務内容

下
水
道
関
連

本業務の業務内容は、以下に示すとおりとする。
大阪

富田林

羽曳野

柏原

お客様センター業務

〇

〇

〇

〇

検針業務

〇

〇

〇

〇

開閉栓業務

〇

〇

〇

〇

収納業務

〇

〇

〇

〇

滞納整理業務〇〇〇〇

給水停止業務

〇〇〇〇地下埋設調査受付業務〇〇

給水申請受付業務〇〇

竣工検査業務〇〇メーター取替業務

千早

太子

河南

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

メーター取替に伴う修繕業務

〇

〇

〇

〇

竣工検査業務

〇水洗化普及相談業務

〇

料
金
等
関
連

給
水
装
置
関
連

：

（３）履行場所：

狭山

本業務の履行に際しては、次に示す場所にそれぞれ事務所を設けるものとする。なお、⑤⑥⑦の水道事業については、その限りでない。
① 富田林市水道事業
②
③

④
⑤

赤阪

富田林市役所内
羽曳野市水道事業（富田林市常盤町 1 番 1 号）

羽曳野市役所内 （羽曳野市誉田四丁目 1 番 1 号）
柏原市水道事業
柏原市役所内 （柏原市安堂町 1 番 55 号）
玉手浄水場内 （柏原市玉手町 17 番 1 号）
大阪広域水道企業団大阪狭山水道事業
大阪狭山市役所内 （大阪狭山市狭山一丁目 2384 番地の 1）
大阪広域水道企業団太子水道事業
太子町役場内 （南河内郡太子町大字山田 88 番地）⑥

大阪広域水道企業団河南水道事業
河南町役場内 （南河内郡河南町大字白木 1359 番地の 6）⑦

大阪広域水道企業団千早赤阪水道事業
千早赤阪村役場内 （南河内郡千早赤阪村大字水分 180 番地）- 2 -（４）履行期間項：

大阪広域水道企業団

大阪広域水道企業団

大阪広域水道企業団

大阪広域水道企業団

大阪狭山水道事業

太子水道事業

河南水道事業千早赤阪水道事業

令和5年7月

令和5年7月

令和5年7月

令和5年7月

令和5年7月契約締結の翌日

契約締結の翌日

契約締結の翌日

契約締結の翌日

契約締結の翌日

契約締結の翌日

令和6年3月31日

令和5年9月30日

令和7年7月31日

令和6年3月31日

令和5年7月31日

令和5年7月31日

令和5年7月31日（自）令和6年4月1日

令和5年10月1日

令和7年8月1日

令和6年4月1日

令和5年8月1日

令和5年8月1日

令和5年8月1日（至）

令和11年11月30日

令和11年11月30日

令和11年11月30日

令和11年11月30日

令和11年11月30日

令和11年11月30日

令和11年11月30日

(期間)

5年8ヶ月

6年2ヶ月

4年4ヶ月

5年8ヶ月

6年4ヶ月

6年4ヶ月

6年4ヶ月

令和11年11月30日

令和11年11月30日

令和11年11月30日

令和11年11月30日

令和11年11月30日

令和11年11月30日

令和11年11月30日

大阪広域水道企業団

大阪広域水道企業団

大阪広域水道企業団

大阪広域水道企業団

大阪狭山水道事業

太子水道事業

河南水道事業千早赤阪水道事業目

富田林市上下水道事業

羽曳野市水道事業

柏原市水道事業

令和5年7月

令和5年7月（自）契約締結の翌日

（至）

契約の締結
業務準備
期間

業務実施
期間

本業務の委託期間は、契約締結の翌日から令和 11 年 11 月 30 日までとする。
なお、各水道事業の業務実施スケジュールは、以下のとおりとする。

契約終了

３．業務規模本業務の業務費は、次のとおりとする。
総額2,260,583,233 円 （消費税及び地方消費税含む）
水道事業体別業務費内訳及び年度別支払い限度額（消費税及び地方消費税含む）は、以下のとおりとする。
なお、各年度の支払い限度額は協議により変更する場合がある。

支払い年度

富田林市上下水道事業

羽曳野市水道事業

柏原市水道事業

令和５年度

0円

51,130,200 円

0円

0円

2,858,423 円

3,218,000 円

2,457,000 円

令和６年度

139,364,241 円

100,557,600 円

0円

77,002,200 円

6,597,565 円

10,264,000 円

4,398,000 円

令和７年度

139,364,241 円

101,129,600 円

39,251,388 円

77,002,200 円

6,918,947 円

10,200,000 円

4,398,000 円

令和８年度

139,364,241 円

107,333,600 円

58,877,082 円

77,002,200 円

6,925,742 円

9,654,000 円

4,398,000 円

令和９年度

139,364,241 円

107,082,800 円

58,877,082 円

77,002,200 円

7,143,195 円

9,871,000 円

4,398,000 円

令和 10 年度

139,364,241 円

107,329,200 円

58,877,082 円

77,002,200 円

7,015,948 円

9,673,000 円

4,398,000 円

令和 11 年度

92,909,495 円

72,919,733 円

39,251,366 円

51,334,800 円

5,429,180 円

7,598,000 円

4,076,000 円

計（業務費）

789,730,700 円

647,482,733 円

255,134,000 円

436,345,800 円

42,889,000 円

60,478,000 円

28,523,000 円- 3 -４．事業者の選定方法
本業務は公募型プロポーザルにより、契約候補者等を決定するものとする。
なお、選定の手続等については、富田林市プロポーザル方式の実施に関するガ
イドラインに準じて行うものとする。
５．プロポーザル審査委員会の設置
契約候補者等の選定は、大阪河南地域７水道事業水道営業業務等プロポーザル
審査委員会（以下「委員会」という。）設置要領に定める委員会が行うものとする。
６．事業者決定までの流れ
項目

実施要領等の交付
参加申込の受付日

程

令和5年4月25日（火）9時から
令和5年5月15日（月）17時まで
令和5年4月26日（水）9時から
令和5年5月15日（月）17時まで（必着）

参加資格審査（一次審査）

令和5年5月17日（水）参加資格審査結果の通知

令和5年5月22日（月）までに発送

質疑の受付
質疑に対する回答
企画提案書等の受付

令和5年5月23日（火）9時から
令和5年6月2日（金）17時まで（必着）
令和5年6月12日（月）
令和5年6月5日（月）9時から
令和5年6月21日（水）17時まで（必着）プレゼンテーション（二次審査）

令和5年7月6日（木）契約候補者選定

令和5年7月6日（木）選定結果の通知

令和5年7月14日（金）までに発送・公表

契約候補者との協議

令和5年7月18日（火）以降

契約締結日（予定）

令和5年7月25日（火）以降

７．実施要領等の交付実施要領等の交付は、富田林市ウェブサイトにて行うものとする。
なお、本業務に関する公表等については、各水道事業のウェブサイトへの掲載
及び各水道事業の窓口等で掲示し、広く周知を図るものとする。
※

実施要領、別冊資料等は、富田林市ウェブサイトから所得すること。

- 4 -８．参加申込
本業務に係るプロポーザルへの参加を希望する者（以下「参加者」という。）
は、以下のとおり、富田林市上下水道部上下水道総務課（以下「事務局」という。）に提出すること。
（１）提出書類① 参加表明書（様式１） ※使用様式に留意（単独企業用、共同企業体用）② 会社概要書（様式２）③ 業務実績書（様式３）④ 業務実施体制書（様式４）※水道事業体ごとに作成⑤ 法人税、消費税及び地方消費税並びに法人市区町村民税、固定資産税及び事業所税に未納がないことの証明書⑥ プライバシーマーク登録証の写し⑦ 「ISO（国際標準化機構）の認定」資格を証明する書類の写し⑧ 会社概要（パンフレットなど任意）（２）提出部数
正本１部、副本９部（３）提出方法
直接、事務局へ持参または郵送とする。（電子メールでの提出は不可）（４）提出期間
令和5年4月26日（水）9時から令和5年5月15日（月）17時まで（土・日曜日、祝日を除く。）※

令和5年5月15日（月）17時必着（５）提出先（事務局）
富田林市上下水道部上下水道総務課（富田林市役所２階）
住

所 ： 〒584-8511 富田林市常盤町１番１号※１

提出期間を過ぎた参加表明書は受け付けない。

※２

郵送の場合、提出期間に事務局に到着しなかったものは受け付けない。

９．参加資格要件
参加者は、次のすべての要件を満たさなければならない。
（１）技術者等の配置
本業務にかかる技術者等の配置については、別冊資料の各水道事業の仕様書によるものとする。
（２）入札参加資格
大阪河南地域７水道事業から（３）における入札参加停止措置を受けていないこと。ただし、共同企業体を結成する場合は、「別添大阪河南地域７水道事業

水道営業業務等における共同企業体の取扱について」に示す取扱いとする。
① 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
-5-

② 法人税、消費税及び地方消費税並びに法人市区町村民税、固定資産税及び事業所税を滞納していない者であること。
（３）入札参加停止措置
富田林市入札等参加停止要綱（令和2年富田林市要綱第7号）、羽曳野市建設工
事等指名停止措置要綱（平成28年4月1日施行）、柏原市入札参加有資格業者指名停止要綱（令和4年4月1日施行）、大阪広域水道企業団入札参加停止要綱（平成23年3月１日施行）に基づく停止措置を受けていない者であること。
（４）業務実績
以下の業務のうち、５業務以上について、過去10年以内に水道事業体から受注した実績があること。（現在履行しているものも含む）① 滞納整理業務（給水停止業務を含む）② 窓口業務（電話受付を含む）③ 検針・調定業務④ 収納業務（水道料金・下水道使用料）⑤ 開閉栓・精算業務⑥ 検定満期メーター取替業務⑦ 給水装置関連業務⑧ 排水設備関連業務（５）経営の安定性① 手形交換所による取引停止処分を受けていない者であること。
② 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てを行っている者
でないこと。
ただし、手続開始の決定後、国の一般競争入札参加資格の再認定を受けている場合は除く。
③ 破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立て又は同法附則第2条による廃止前の破産法（大正11年法律第71号）の規定による破産の申立てがなされていない者であること。
④ 会社法（平成17年法律第86号）の規定による特別清算開始の申立てがなされていない者であること。
（６）契約の相手方としての適格性
富田林市契約からの暴力団排除措置要綱（平成23年富田林市要綱第85号）第3条、羽曳野市の契約からの暴力団排除措置要綱（平成24年8月1日施行）第3条、
柏原市暴力団排除条例（平成25年柏原市条例第27号）第2条第7号、大阪広域水道企業団暴力団等排除措置要綱（平成23年4月1日施行）第3条に規定する入札等除外措置要件に該当しない者であること。
（７）その他① その他公平な競争の妨げになる行為、事実等がないこと。

-6-

② 富田林市水道事業及び下水道事業契約規程、羽曳野市水道事業契約規程、柏
原市水道事業及び下水道事業契約規程、大阪広域水道企業団契約規程、大阪河
南地域７水道事業水道営業業務等公募型プロポーザル実施要領等を熟知のうえ、
無効となる参加申込とならないよう参加に必要な手続き及び注意事項を遵守すること。
10．参加者の構成等
参加者の構成等は次のとおりとし、業務の一部の再委託については、各水道事業の了承を得たうえで認めるものとする。
（１）参加者は、単独企業又は複数の企業により構成される共同企業体とする。なお、業務の一部において再委託を行う場合は、業務種別の再委託先企業を明確にすること。
（２）共同企業体については、構成する企業（以下「構成員」という。）の数は３者までとする。
（３）共同企業体は、構成員の中から代表企業１者を定め、代表企業がプロポーザル参加表明書及び参加資格確認書類を提出し、代表企業及びその他の構成員の企業名並びに業務種別を明確にすること。
（４）参加者である単独企業及び構成員は、他の共同企業体の構成員と重複することはできない。
11．参加資格審査（一次審査）
委員会は、受け付けたプロポーザル参加表明書等により、参加者が資格要件を満たしているかについて審査し、参加資格確認の結果について、令和5年5月22日（月）までに参加者に通知（様式５－１、様式５－２）をするものとする。
参加資格審査結果通知書を受領した者は、この決定について、通知日の翌日から起算して５日以内（土・日曜日、祝日を除く。）に、事務局に説明を求めることができるものとする。
12．質疑・回答
質疑及び回答については、次のとおりとする。
（１）質疑がある場合は、質問書（様式６）に必要事項を記入のうえ、令和5年6月2日(金)17時までに、電子メールにより事務局宛に送信すること。
メールの件名は「大阪河南地域７水道事業水道営業業務等に係るプロポーザルの問い合わせについて（会社名）」とすること。
（２）質疑に対する回答は、質問回答書（様式７）により、参加者全員に電子メー
ルで、令和5年6月12日（月）までに回答する。
13．企画提案（１）企画提案書等の作成-7-

参加者は、各水道事業の仕様書に基づき、提案するものとする。
なお、提案に際しては、以下の書類を提出することとする。
① 企画提案書等提出届（様式８-１）② 企画提案書（様式８-２～８-７）※様式８－２、様式８－３のみ水道事業体ごとに作成③ 参考見積金額総括表（様式９）※水道事業ごとに作成（２）提出部数
正本１部、副本９部（３）提出方法
直接、事務局へ持参または郵送とする。（電子メールでの提出は不可）（４）提出期間
令和5年6月5日（月）9時から令和5年6月21日（水）17時まで（土・日曜日、祝日を除く。）※

令和5年6月21日（水）17時必着（５）提出先（事務局）
富田林市上下水道部上下水道総務課（富田林市役所２階）
住

所 ： 〒584-8511 富田林市常盤町１番１号※１

提出期間を過ぎた企画提案書等は受け付けない。

※２

郵送の場合、提出期間に事務局に到着しなかったものは受け付けない。

（６）企画提案書等への質問
企画提案書等の内容について、委員会等が参加者に問い合わせを行った場合、問い合わせを受けた参加者は速やかに回答するものとする。
なお、委員会等からの質問及びそれに対する回答については、いずれも電子メールで行うものとする。
14．参加を辞退する場合
参加者の都合により、本プロポーザルの参加を辞退する場合には、プロポー
ザル参加辞退届（様式１０）に必要事項を記入、代表者印を押印のうえ、企画
提案書提出締切日までに事務局に提出するものとする。
15．プレゼンテーション（二次審査）（１）企画提案書等の内容について、次のとおり、プレゼンテーションを実施し、審査を行うものとする。
① 日程 ： 令和5年7月6日（木）② 場所 ： 富田林市送配水管理センター２階 会議室
富田林市甲田二丁目１２番４４号③ 時間 ： 準備５分、説明25分、質疑30分を予定-8-

（２）留意事項① プレゼンテーションは、事務局に提出した企画提案書等を使用して説明することとし、資料の差替え・追加は認めない（スクリーン等に投影して説明する場合を含む）。ただし、誤字脱字等がある場合に限り、プレゼンテーシ
ョン時に説明をすることは差し支えない。
② プレゼンテーションに必要な機器は、参加者が用意すること。ただし、ス
クリーン及びプロジェクターは、事務局にて用意する。
③ 参加者の出席者は４名以内とする。
④ 事務局は、プレゼンテーション内容を録音することができる。
16．契約候補者等の選定
契約候補者等の選定については、別冊資料の提案評価基準により、契約候補者
及び次点者を決定する。なお、合計点が同じ場合は、出席委員等の多数決で決定し、可否同数のときは、委員長が決定する。
17．選定結果の通知（１）選定結果については、以下のとおり、参加者へ通知することとする。
① 契約候補者への通知「プロポーザル選定結果について（通知）」(様式１１－１)により通知する。
②

次点者への通知「プロポーザル選定結果について（通知）」(様式１１－２)により通知する。

③

上記以外の者への通知「プロポーザル選定結果について（通知）」(様式１１－３)により通知する。
（２）上記（１）の通知は、審査終了後、７日以内に通知する。
（３）契約候補者に選定された者以外の者は、その理由について、通知日の翌日から起算して５日以内（土・日曜、祝日を除く。）に、書面をもって事務局に説明を求めることができる。
18．契約候補者との協議（１）仕様等の確定について
各水道事業は、契約締結に向けて、契約候補者と協議を行うが、その協議において、必要な範囲内において企画提案書の項目の追加・変更または削除を行った
うえで本契約の仕様に反映させることができる。
なお、次点者においても同様とする。
（２）契約金額について
契約金額は原則として、企画提案時の見積額を超えないこととする。ただし、協議時に企画提案書等に記載された項目に追加等があった場合はこの限りでない。
（３）契約書について-9-

契約書は、各水道事業が用意したものを使用する。
19．情報公開
選定の過程や評価結果については、富田林市情報公開条例に基づき対応する。
20．その他（１）参加者が次の事項のいずれかに該当する場合は、失格とする。
① 各提出書類の提出期限を過ぎた場合② 実施要領等に定める事項に違反した場合③ 提出書類に虚偽の記載をしたことが判明した場合④ 実施要領等に定める方法以外で職員、選定委員等に対して接触をはかり、その事実が認められた場合⑤ その他公平な競争の妨げになる行為・事実があったと事務局が判断した場合⑥ 予定価格及び各水道事業の予定価格を超えて見積もりを行った場合（２）企画提案に要する費用は、すべて参加者の負担とする。
（３）プロポーザルの過程で得た情報等は各水道事業に帰属し、事務局は調査手段等を含め公開・配付できるものとし（個人情報及び企画提案書の内容を除く）、
参加者はこのことに同意のうえ参加申込をすることとする。
（４）契約候補者は、仕様書の公開等、業務内容の詳細について、各水道事業の許可なく開示できないこととする。
（５）提出された企画提案書等は返却せず、各水道事業の所有物として組織内で使用する場合がある。
（６）業務の履行開始前の事務引継等の準備期間に必要な費用は、すべて事業者の負担とする。
（７）業務の履行開始後に各水道事業の組織及び事務運用の変更、料金システムの変更等により、本業務の目的遂行のため必要となる業務が新たに発生した場合、事業者の責により処理を完結するものとする。
（８）本実施要領等に定めのない事項については、競争性、公平性を考慮のうえ、適宜、委員会が判断するものとする。
21．問い合わせ先（事務局）
富田林市上下水道部 上下水道総務課
電

話 ： 0721-25-1000（内線270・251）

ＦＡＸ ： 0721-25-7444
E-mail ： suido-soumu@city.tondabayashi.lg.jp
22．施行期間
本実施要領等は、令和5年4月13日から施行し、委員会が契約候補者等の選定を終了したことをもって廃止する。
- 10 -

別添 大阪河南地域７水道事業水道営業業務等における共同企業体の取扱についてこの取扱いは、大阪河南地域７水道事業水道営業業務等における共同企業体についての基本的な取扱を定めたものである。
1.共同企業体の運営形態
本事業を複数の企業により構成される共同企業体で実施する場合、その運営形態は、各構成員が一体となって業務を実施する共同方式とする。なお、共同企業体の形態は、「甲」型、「乙」型を制限するものではない。
2.構成員の要件
共同企業体の構成員の要件は次のとおりとする。
(1) 構成員数は３者までとする。
(2) 各構成員は、当該事業を構成する一部の業務もしくは当該事業と同種又は類似の業務について、元請としての実施実績を有すること。
(3) 各構成員の出資比率は、各構成員が均等に出資した場合の一構成員当たり出資比率の100 分の 60 以上でなければならない。（甲型の場合）(4) 代表企業の出資比率は構成員中最大とすること。（甲型の場合）(5) 各構成員の業務等の分担について明確にしていること。（乙型の場合）
3.必要書類共同企業体を結成しようとするものは次に掲げる書類を提出しなければならない。
(1) 共同企業体協定書の写し(2) 委任状の写し
4.資格審査共同企業体の資格審査は次のとおりとする。
(1) 公募型プロポーザル実施要領 9.に定める参加資格要件のうち技術者等の配置に掲げた
条件は、共同企業体として全てを満たすものとする。
(2) 共同企業体の構成員として本件に参加する者については、単独で参加資格を有している場合であっても、単独企業としての参加は認めない。また、他の共同企業体の構成員になることもできない。なお、再委託先（指定されている場合を除く。）を含め他の参加者となることはできない。
(3) 代表者が参加資格を欠くに至った場合、共同企業体は本件に関する参加資格を失うものとする。代表者以外の構成員が参加資格を欠くに至った場合は、当該構成員を除外し、新たに参加資格の確認を受けた上で、構成員の追加又は構成員の役割分担の変更を認める。

大阪河南地域７水道事業水道営業業務等共同企業体協定書（甲型案）（目的）
第 1 条 当該共同企業体は、次の業務を共同連帯して行うことを目的とする。
１

大阪河南地域７水道事業水道営業業務等（当該業務内容の変更に伴う業務を含む。以下、「業務」という。）の受託
２

前号に附帯する業務（名称）
第 2 条 当共同企業体は、○○○○共同企業体（以下、「企業体」という。）と称する。
（事業所の所在地）
第 3 条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第 4 条 当企業体は、令和○○年○○月○○日に成立し、業務の委託契約の履行後３ヶ月を経過するまでの間は解散することができない。
２

業務を受託することができなかったときは、当企業体は前項の規定に関わらず、当該業務に係る委託契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第 5 条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
所在地 ○○府○○市○○町○○番地
会社名 ○○○○○○
所在地 ○○府○○市○○町○○番地
会社名 ○○○○○○
所在地 ○○府○○市○○町○○番地
会社名 ○○○○○○（代表者の名称）
第 6 条 当企業体は、○○○○○○を代表者とする。
（代表者の権限）
第 7 条

当企業体の代表者は、業務の履行に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを

名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって業務委託料（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合）
第 8 条

各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該業務について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。

２○○○○○○○○％○○○○○○○○％○○○○○○○○％

金銭以外のものによる出資については、時価を参酌のうえ構成員が協議して評価するものとする。

（運営委員会）
第 9 条

当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに業務の履行に関する事項、資金管理方法、一部業務の再委託先の決定その他の当企業体の運営に関する
基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、業務の適切な履行に当るものとする。
（構成員の責任）第 10 条 各構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担業務の進捗を図り、業務の履行及び一部業務の再委託契約その他の業務の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第 11 条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行○○支店とし、当企業体の名称を冠とした代表
者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（構成員の必要経費の分配）
第 12 条 構成員はその分担業務を行うため、運営委員会の定めるところにより（又は、第 8 条に規定する出資の割合により）必要な経費の分配を受けるものとする。
（共通経費の分担）
第 13 条 本業務を行うにつき発注した共通の経費等については、第 8 条に規定する出資の割合により運営委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。
（構成員の相互間の責任の分担）
第 14 条 構成員がその分担業務に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。
２

構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。
３

前２項に規定する責任について協議が整わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。
４

前３項の規定は、いかなる意味においても第 10 条に規定する当企業体の責任を免れるものではない。
（権利義務の譲渡の制限）
第 15 条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。
（業務途中における構成員の脱退に対する措置）
第 16 条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が業務の履行を完了する日までは脱退することはできない。
２

構成員のうち業務途中において前項の規定により脱退したものがある場合においては、残存構成員が共同連帯して業務を履行する。
３

第 1 項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資割合を、残存構成員が有している出資割合により分配し、これを第 8 条に規定する割合に加えた割合とする。
４

脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際に行うものとする。但し、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除して金額を返還するものとする。
５

決算の結果、利益を生じた場合においては、脱退構成員には利益金の配当は行わない。

- 1 -（構成員の除名）
第 16 条の 2 当企業体は、構成員のうちいずれかが、業務途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２

前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

３

第 1 項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第 2 項から第 5 項までを準用するものとする。
（業務途中における構成員の破産又は解散に対する措置）
第 17 条構成員のうちいずれかが業務途中において破産又は解散した場合においては、第 16条第 2 項から第 5 項までを準用するものとする。但し残存構成員のみでは適正な履行の確保が困難なときは、残存構成員全員及び発注者の承認を得て、新たな構成員を当企業体に加入させ、当該構成員を加えた構成員が共同連帯して破産又は解散した構成員の分担業務を完了するものとする。
（代表者の変更）
第 17 条の 2 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（契約不適合責任）第 18 条当企業体が解散した後においても、当該業務につき契約不適合があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めない事項）
第 19 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
○○株式会社外○社は、上記の通り○○共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。
令和○○年○○月○○日○○共同企業体構成員
（代表者）
会社名

○○○○○○
代表取締役 ○○○○ ㊞

会社名○○○○○○
代表取締役 ○○○○ ㊞

会社名○○○○○○
代表取締役 ○○○○ ㊞- 2 -- 3 -

大阪河南地域７水道事業水道営業業務等共同企業体協定書（乙型案）（目的）
第 1 条 当該共同企業体は、次の業務を共同連帯して行うことを目的とする。
１

大阪河南地域７水道事業水道営業業務等（当該業務内容の変更に伴う業務を含む。以下、「業務」という。）の受託
２

前号に附帯する業務（名称）
第 2 条 当共同企業体は、○○○○共同企業体（以下、「企業体」という。）と称する。
（事業所の所在地）
第 3 条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第 4 条 当企業体は、令和○○年○○月○○日に成立し、業務の委託契約の履行後３ヶ月を経過するまでの間は解散することができない。
２

業務を受託することができなかったときは、当企業体は前項の規定に関わらず、当該業務に係る委託契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第 5 条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
所在地 ○○府○○市○○町○○番地
会社名 ○○○○○○
所在地 ○○府○○市○○町○○番地
会社名 ○○○○○○
所在地 ○○府○○市○○町○○番地
会社名 ○○○○○○（代表者の名称）
第 6 条 当企業体は、○○○○○○を代表者とする。
（代表者の権限）
第 7 条

当企業体の代表者は、業務の履行に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって業務委託料（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（分担業務）
第 8 条

各構成員の業務の分担は、別に定めるとおりとする。ただし、当該業務について発注

者と契約内容の変更増減があったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。
（運営委員会）
第 9 条

当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、業務の適切な履行に当るものとする。
（構成員の責任）第 10 条 各構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担業務の進捗を図り、業務の履行に関し連帯して責任を負うものとする。

- 4 -（取引金融機関）
第 11 条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行○○支店とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。
（構成員の必要経費の分配）
第 12 条 構成員はその分担業務を行うため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。
（共通経費の分担）
第 13 条 本業務を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務費の割合により運営
委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。
（構成員の相互間の責任の分担）
第 14 条 構成員がその分担業務に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。
２

構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。
３

前２項に規定する責任について協議が整わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。
４

前３項の規定は、いかなる意味においても第 10 条に規定する当企業体の責任を免れるものではない。
（権利義務の譲渡の制限）
第 15 条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。
（業務途中における構成員の脱退に対する措置）
第 16 条 構成員は、当企業体が業務の履行を完了する日までは脱退することはできない。
（業務途中における構成員の破産又は解散に対する措置）
第 17 条 構成員のうちいずれかが業務途中において破産又は解散した場合においては、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担業務を完了するものとする。
２ 前項の場合においては、第 14 条第 2 項及び 3 項の規定に任ずるものとする。
（代表者の変更）
第 17 条の 2 代表者が代表の責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（契約不適合責任）第 18 条当企業体が解散した後においても、当該業務につき契約不適合があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めない事項）
第 19 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
○○株式会社外○社は、上記の通り○○共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。

- 5 -令和○○年○○月○○日○○共同企業体構成員
（代表者）
会社名

○○○○○○
代表取締役 ○○○○ ㊞

会社名○○○○○○
代表取締役 ○○○○ ㊞

会社名○○○○○○
代表取締役 ○○○○ ㊞- 6 -大阪河南地域７水道事業水道営業業務等共同企業体協定書第 8 条に基づく協定書（案）
大阪河南地域７水道事業が発注する下記の業務については、大阪河南地域７水道事業水道営
業業務等共同企業体協定書第 8 条の規定により当企業体構成員が分担する業務を次のとおり定め
る。
記
分担業務名
(1) 富田林市市水道事業○○業務○○○○○○○○業務○○○○○○○○業務○○○○○○(2) 羽曳野市水道事業○○業務○○○○○○○○業務○○○○○○(3) 柏原市水道事業○○業務○○○○○○○○業務○○○○○○(4) 大阪広域水道企業団大阪狭山水道事業○○業務○○○○○○○○業務○○○○○○(5) 大阪広域水道企業団太子水道事業○○業務○○○○○○○○業務○○○○○○(6) 大阪広域水道企業団河南水道事業○○業務○○○○○○○○業務○○○○○○(7) 大阪広域水道企業団千早赤阪水道事業○○業務○○○○○○○○業務○○○○○○○○株式会社外○社は、上記の通り分担業務を定めたのでその証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。

- 7 -令和○○年○○月○○日○○共同企業体（代表者）
会社名○○○○○○
代表取締役 ○○○○ ㊞

会社名○○○○○○
代表取締役 ○○○○ ㊞

会社名○○○○○○
代表取締役 ○○○○ ㊞- 8 -共同企業体に関する委任状（例）
令和

年

月

日

富田林市水道事業
富田林市長

共同企業体の名称
会社名
構成員

所在地
代表者氏名

㊞

会社名
構成員

所在地
代表者氏名

㊞

会社名
構成員

所在地
代表者氏名

㊞

共同企業体の構成員は、下記の者を共同企業体の代表者として「大阪河南地域７水道事業体水道営業業務等」の募集手続きに係る一切の権限を委任します。

会社名
受任者
（代表者）

所在地
代表者氏名

㊞

- 9 -