2022年３月期 第１四半期決算短四半期決算短信
信〔日本基日本基準準〕(連結連結))
2021年８月11日
上場会社名
藤井産業株式会社
コード番号9906
ＵＲＬ https://www.fujii.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名) 藤井 昌一
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役社長室長(氏名) 渡邉 純一
四半期報告書提出予定日
2021年８月11日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東028(662)6018－(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績 (累計)売上高
2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期
(注)

包括利益

営業利益

百万円
15,981
15,672％2.00.2

2022年３月期第１四半期百万円
514
382

330百万円(１株当たり四半期純利益
円 銭
46.70
36.26

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

％
34.4
40.1

(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
667
19.1
395
28.8
560
28.4
307
40.1

△31.4％) 2021年３月期第１四半期

482百万円(142.6％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産

百万円
2022年３月期第１四半期
48,4502021年３月期
52,494(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 26,820百万円

自己資本比率
１株当たり純資産
百万円％
円 銭
28,62255.4
3,167.36
28,66651.1
3,166.18
2021年３月期 26,810百万円

２．配当の状況
年間配当金

2021年３月期
2022年３月期

第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

第３四半期末
円 銭

－－

15.00

－

40.00

55.00

－

30.00

45.00

2022年３月期 (予想)
15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無期末円

銭

合計円

銭

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円％
百万円％
円 銭
第２四半期(累計)34,2001.5
730 △38.4
950 △35.7
610 △31.2
72.04
通期
75,500 △2.5
2,550 △25.0
3,000 △23.71,900 △20.2
224.38(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 － 社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注)詳細は、添付資料９ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

10,010,000株

2021年３月期10,010,000株

2022年３月期１Ｑ

1,542,276株

2021年３月期

1,542,276株

2022年３月期１Ｑ

8,467,724株

2021年３月期１Ｑ

8,467,770株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………12－1－

藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の普及や景気支援策等により、持ち直しの動きが見られるものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により、社会経済活動が制限され厳しい状況で推移しました。さらに足許においては、東京オリンピック・パラリンピッ
クが開催される中、過去最大級の感染拡大となる第５波が押し寄せる等、まだまだ予断を許さない状況が続くと予想されます。
このような環境の下、当社グループは社員とその家族の健康や安全の確保のため新型コロナウイルス感染症ワクチンの職域接種を開始いたしました。さらに前期同様、職場での三密回避を徹底し、テレワークや直行直帰、Web会議活用の推奨等に努め、顧客のニーズに対応してまいりました。
また、首都圏エリア（千葉県千葉市）への出店や、仕入部門の強化等によるコスト管理の徹底により利益率向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結成績は、売上高159億81百万円(前年同四半期比2.0％増)、経常利益６億67百万円(前年同四半期比19.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億95百万円(前年同四半期比28.8％増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号

2020年3月31日。

以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は49百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の収益認識会計基準等の適用が与える影響の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（セグメント情報等）

セグメント情報（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(電設資材)
空調設備・電線及び一般電設資材の販売が順調となったことや埼玉エリアが堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は67億12百万円(前年同四半期比3.3％増)となりました。
(産業システム)
医療機器・半導体・電気機器関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は25億81百万円(前年同四半期比19.3％増)となりました。
(施工)
建設資材は、東北・首都圏エリアは堅調に推移しましたが、本社・茨城エリアが受注・販売ともに低調な推移となり、前期を下回る売上高となりました。建設システムは、建設工事においては東北・中部エリアは堅調に推移しましたが、本社が低調な受注推移となり、前期を下回る売上高となりました。太陽光発電設備工事においても計画通りの推移となりましたが大型案件がなく前期を下回る売上高となりました。設備システムは、東北エリアは堅調に推移しましたが、本社の大型案件が下期へ延期となり前期を下回る売上高となりました。情報ソリューションは、首都圏エリアの弱電通信工事の進行基準売上が寄与し、前期を上回る売上高となりました。コンク
リート圧送工事及び路面切削工事は、受注が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は47億60百万円(前年同四半期比13.7％減)となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械は、災害復旧関連での建設機械稼働の高まり等により新車及び中古車販売が好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は17億12百万円(前年同四半期比27.2％増)となりました。
(再生可能エネルギー発電)
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の発電量が前期を上回ったことに加えて、前第３四半期に合同会社帯広ソーラーパークを新規連結したことから、売上高は２億14百万円(前年同四半期比48.5％増)となりました。

－2－

藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億43百万円減少し、484億50百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ36億69百万円減少し、349億31百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億74百万円減少し、135億19百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ40億５百万円減少し、176億32百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し、21億95百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、286億22百万円となりました。なお、
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が３百万円増加しました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、現時点において2021年５月14日公表の業績予想から変更しておりません。なお、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示いたします。

－3－藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

14,076,075
21,878,746－
1,607,077
792,4856,896
334,277△94,786
38,600,771

15,804,679－
15,807,365
2,224,554
882,018
6,896
275,230△69,566
34,931,177

2,705,281
2,895,136
2,970,828
375,099
8,946,345

2,657,565
2,884,596
2,850,684
385,386
8,778,233

229,002164,207393,209

216,949
152,640
369,5902,990,042
1,662,293△98,051
4,554,284
13,893,839
52,494,610

2,790,931
1,678,142△97,116
4,371,958
13,519,781
48,450,959

藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－5－

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

16,342,945
1,300,000
745,382
978,390
126,000－
2,145,539
21,638,256

13,820,421
1,300,000
275,907323,608
23,22525,435
1,864,275
17,632,873

226,577
1,051,148
911,937
2,189,662
23,827,919

209,071
1,051,926
934,830
2,195,828
19,828,701

1,883,650
2,065,090
23,184,714△948,480
26,184,974

1,883,650
2,065,090
23,244,802△948,480
26,245,062

656,943△31,600
625,342
1,856,374
28,666,691
52,494,610

605,018△29,721575,297
1,801,898
28,622,257
48,450,959

藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
15,672,825
13,173,289
2,499,535
2,116,667
382,868(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
15,981,827
13,367,818
2,614,009
2,099,457
514,551

46
33,21855,204
11,7107,611
41,75939,161
188,71143
33,92856,45011,763
7,817
26,15532,222
168,381

2,039
3,428
3,877
1,940
11,285560,294

8,160
－
3,857
3,815
15,833
667,099－－

93,197
93,197－－560,294
218,631341,663
34,612
307,051

50,22050,220710,076
277,298432,778
37,319395,458－6－藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
341,663(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
432,778

135,668
18
4,717
140,405
482,068△102,319
1,879△1,401△101,841
330,936

414,11167,956345,412△14,476－7－藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

配当に関する事項
配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

296,37135

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金2021年６月30日)

配当に関する事項
配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

338,70840（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

－8－藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 第１四半期決算短信（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は49,310千円増加し、売上原価は34,760千円増加し、営業外費用は3,428千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,977千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,337千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

－9－藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

再生可能エネルギー発電

6,499,761

2,163,598

5,519,040

1,346,119

144,305

15,672,825

7,399

2,906

342,195

515－

353,017

計6,507,161

2,166,505

5,861,236

1,346,634

144,305

16,025,843

セグメント利益

7,102

60,002

319,447

117,082

87,541

591,176

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

591,176

持分法による投資利益

7,611

配賦不能全社損益(注)△39,120その他の調整額

627

四半期連結損益計算書の経常利益(注)560,294

配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

－10－藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

再生可能エネルギー発電

北関東エリア

5,026,425

1,921,353

2,095,583

1,712,890

143,678

10,899,931

首都圏エリア

1,558,255

540,486

892,738－－

2,991,480

東北エリア

127,652

120,131

1,156,465－－

1,404,248－－

615,620－70,546686,166

顧客との契約から生じる収益6,712,334

2,581,970

4,760,407

1,712,890

214,224

15,981,827

外部顧客への売上高

6,712,334

2,581,970

4,760,407

1,712,890

214,224

15,981,827

6,345

622

472

802

－

8,242

計

6,718,679

2,582,592

4,760,879

1,713,693

214,224

15,990,070

セグメント利益

125,256

112,458

168,225

130,510

115,500

651,952

合計

売上高

その他

セグメント間の内部売上高又は振替高

(注)１
２
３
４

北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。
首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。
東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。
その他は、上記エリア以外における売上高であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

651,952

持分法による投資利益

7,817

配賦不能全社損益(注)6,498

その他の調整額831

四半期連結損益計算書の経常利益(注)667,099

配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電設資材」の売上高は3,250千円減少し、「産業システム」の売上高は52,567千円増加、セグメント利益は17,977千円増加し、「施工」の売上高は７千円減
少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－11－藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 第１四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

－12－