別紙２

電力広域的運営推進機関変

更 前（変更点に下線）

新型インフルエンザ等対策業務計画変

新旧対照表
更 後（変更点に下線）

新型インフルエンザ等対策業務計画

新型インフルエンザ等対策業務計画（平成２７年１０月１４日）（２０２４年８月７日）

電力広域的運営推進機関

電力広域的運営推進機関

変

更 前（変更点に下線）変

更 後（変更点に下線）
目次

目次
第１編 総則3

第１編 総則第１節 本計画の目的

第１節 本計画の目的

第２節 基本方針

第２節 基本方針

第３節 業務計画の運用

第３節 業務計画の運用

１．業務計画の運用

１．業務計画の運用

２．業務計画策定の前提となる被害状況の想定

２．業務計画策定の前提となる被害状況の想定

３．業務計画の見直し

３．業務計画の見直し

第２編 実施体制
第１章 平常時の体制

4
4

第２編 実施体制
第１章 平常時の体制

第１節 新型インフルエンザ等発生への備え

第１節 新型インフルエンザ等発生への備え

第２節 新型インフルエンザ等対策に係る教育・訓練

第２節 新型インフルエンザ等対策に係る教育・訓練

第２章 発生時の体制

4

第２章 発生時の体制

第１節 新型インフルエンザ等対策体制

第１節 新型インフルエンザ等対策体制

第２節 対策組織第２節 対策組織第３節 本部の設置および廃止

第３節 本部の設置及び廃止

１．本部の設置

１．本部の設置

２．本部の設置基準および設置手続き

２．本部の設置基準及び設置手続き

３．本部の廃止

３．本部の廃止

４．本部の設置および廃止に関する本機関内連絡

４．本部の設置及び廃止に関する本機関内連絡

第４節 権限の行使

１．本部が設置された場合の業務の取扱い

２．本部が設置された場合の権限の行使等

２．本部が設置された場合の権限の行使等

第５節 本部の分掌

第５節 本部の分掌

第６節 指令伝達および情報連絡の経路

第６節 指令伝達及び情報連絡の経路

第７節 情報収集、共有体制、関係機関との連携

第７節 情報収集、共有体制、関係機関との連携

第８節 指揮命令系統の明確化

第８節 指揮命令系統の明確化

１．本部における意思決定等

１．本部における意思決定等

２．本部長等の職務の代行等

２．本部長等の職務の代行等

第９節 平常時の体制への復帰

第９節 平常時の体制への復帰

第１章 役職員等への感染予防および事業所内での66

感染拡大防止のための措置

第３編 感染対策の検討・実施
第１章 役職員等への感染予防及び事業所内での第１節 平常時の対策

第２節 発生時の対策

第２節 発生時の対策
7のための措置
第４編 重要業務の継続

4

4

6
7

感染拡大防止のための措置

第１節 平常時の対策
第２章 海外勤務、海外出張する役職員等への感染予防

4

第４節 権限の行使

１．本部が設置された場合の業務の取り扱い

第３編 感染対策の検討・実施

3

第２章 海外勤務、海外出張する役職員等への感染予防

7のための措置7

第４編 重要業務の継続

7

変

更 前（変更点に下線）変

更 後（変更点に下線）

第１章 発生時の人員計画に関する基本方針

7

第１章 発生時の人員計画に関する基本方針

8

第２章 重要業務の選定

7

第２章 重要業務の選定

8第１節 業務分類

第１節 業務分類

第２節 業務分類の選定方法

第２節 業務分類の選定方法

１．業務分類の基本的な考え方

１．業務分類の基本的な考え方

２．業務遂行にあたっての要員確保の考え方

２．業務遂行に当たっての要員確保の考え方

３．発生段階別の業務の縮小・停止

３．発生段階別の業務の縮小・停止

第５編 その他
第１章 関係機関等との調整

99

第５編 その他
第１章 関係機関等との調整

別表１ 本部の設置基準と手続き

別表１ 本部の設置基準と手続き

別表２ 本部組織

別表２ 本部組織

別表３ 代行順位

別表３ 代行順位

別表４ 指令伝達および情報連絡の経路

別表４ 指令伝達及び情報連絡の経路

9
9

変

更 前（変更点に下線）

変第１編 総則第１編 総則第１節 本計画の目的

第１節 本計画の目的

更 後（変更点に下線）

この新型インフルエンザ等対策業務計画（以下、「業務計画」）は、新型インフルエンザ等対策特別

この新型インフルエンザ等対策業務計画（以下、「業務計画」）は、新型インフルエンザ等対策特別措措置法（以下、「特措法」）第９条に基づき、新型インフルエンザ等発生時においても、役員、職員等

置法（以下、「特措法」）第９条に基づき、新型インフルエンザ等発生時においても、役職員等の健康及本機関業務に従事する者（以下、「役職員等」）の健康および安全確保を最優先として、広域的な電気び安全確保を最優先として、広域的な電気の安定供給のために電力広域的運営推進機関（以下、「本機の安定供給のために電力広域的運営推進機関（以下「本機関」という。）が行うべき対応等の的確かつ関」）が行うべき対応等の的確かつ迅速な実施を図ることを目的とする。

迅速な実施を図ることを目的とする。
第２節 基本方針

第２節 基本方針

新型インフルエンザ等（感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、「感染新型インフルエンザ等（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、「感染症症法」）第６条第７項に規定する新型インフルエンザおよび再興型インフルエンザならびに感染症法第法」）第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、感染症法第６条第８項に規定する指定感６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大染症（特措法第１４条の報告に係るものに限る。）及び感染症法第６条第９項に規定する新感染症（全きなものをいう。）が発生した場合、役職員等の健康および安全確保を大前提としたうえで、広域的な国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）をいう。）が発生した場合、役職員等の健康及び安電気の安定供給のために必要な業務を停止することは許されず、適切な意思決定に基づき業務を継続す

全確保を大前提としたうえで、広域的な電気の安定供給のために必要な業務を停止することは許されず、ることが求められる。

適切な意思決定に基づき業務を継続することが求められる。

一方、新型インフルエンザ等発生時には、多くの役職員等が本人の罹患や家族の看病等のため休暇を一方、新型インフルエンザ等発生時には、多くの役職員等が本人の罹患や家族の看病等のため休暇を取得する可能性があり、また、感染者と濃厚接触した役職員等についても外出自粛を要請され、出勤で取得する可能性があり、また、感染者と濃厚接触した役職員等についても外出自粛を要請され、出勤できなくなることも考えられる。さらに、新型インフルエンザ等の感染拡大時には、業務に必要な資材やきなくなることも考えられる。さらに、新型インフルエンザ等の感染拡大時には、業務に必要な資材やサービスの確保が困難になる可能性がある。

サービスの確保が困難になる可能性がある。

このため、役職員等の生命・健康を守りつつ、必要な事業を継続するため、職場における感染対策を

このため、役職員等の生命・健康を守りつつ、必要な事業を継続するため、職場における感染対策を徹底するとともに、不要不急の業務を縮小・停止し、真に必要な業務に資源を集中させることを基本と徹底するとともに、不要不急の業務を縮小・停止し、真に必要な業務に資源を集中させることを基本として業務計画を策定する。

して業務計画を策定する。

第３節 業務計画の運用

第３節 業務計画の運用

１．業務計画の運用

１．業務計画の運用

この業務計画は、特措法および新型インフルエンザ等対策政府行動計画（以下、「政府行動計画」）

この業務計画は、特措法及び新型インフルエンザ等対策政府行動計画（以下、「政府行動計画」）に基に基づき運用する。

づき運用する。

２．業務計画策定の前提となる被害状況の想定

２．業務計画策定の前提となる被害状況の想定

政府行動計画における被害状況の想定では、新型インフルエンザ等が発生した場合、全人口の２５％

政府行動計画における被害状況の想定では、新型インフルエンザ等が発生した場合、全人口の２５％が罹患し、また、一つの流行の波が約２ヶ月続き、その後の流行の波が２～３回あると考えられている。 が罹患し、また、一つの流行の波が約２ヶ月続くと考えられている。
本機関においても、政府行動計画の想定に基づき、役職員等本人の罹患や罹患した家族の看病等のた

本機関においても、政府行動計画の想定に基づき、役職員等本人の罹患や罹患した家族の看病等のため、役職員等の最大４０％程度が出社できなくなることを想定した対応が求められる。

め、役職員等の最大４０％程度が出社できなくなることを想定した対応が求められる。

３．業務計画の見直し

３．業務計画の見直し

新型インフルエンザ等に対する新しい知見が得られた場合、政府行動計画の変更が行われた場合、又は訓練等を通じて課題が明らかになった場合等には、適宜、業務計画の修正を行う。

新型インフルエンザ等に対する新しい知見が得られた場合、政府行動計画の変更が行われた場合、又は訓練等を通じて課題が明らかになった場合等には、適宜、業務計画の修正を行う。

変

更 前（変更点に下線）変

更 後（変更点に下線）

第２編 実施体制

第２編 実施体制

第１章 平常時の体制

第１章 平常時の体制

第１節 新型インフルエンザ等発生への備え

第１節 新型インフルエンザ等発生への備え

新型インフルエンザ等の発生に備え、国内外における新型インフルエンザ等の発生状況、感染予防・

新型インフルエンザ等の発生に備え、国内外における新型インフルエンザ等の発生状況、感染予防・拡大防止のための留意事項・職員の海外渡航状況等について迅速かつ適切な情報の収集・周知を行い、拡大防止のための留意事項・職員等の海外渡航状況等について迅速かつ適切な情報の収集・周知を行い、感染対策を十分に実施する。

感染対策を十分に実施する。

また、社会機能維持に関わる事業者として、常に継続が必要な業務および発生段階に応じて事業の縮小や停止が可能な業務の選定を行い、それぞれの業務に必要な要員の確保に向けた検討を行う。

また、国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者として、常に継続が必要な業務及び発生段階に応じて事業の縮小や停止が可能な業務の選定を行い、それぞれの業務に必要な要員の確保に向けた検討を行う。

なお、関係する部署は、会員および関係者等に対して、本機関の対応について説明会等を通じ、新型

なお、関係する部署は、会員及び関係者等に対して、本機関の対応について説明会等を通じ、新型イ

インフルエンザ等発生時の協力体制や業務の縮小・停止に対する対応等について相互理解を図る。

ンフルエンザ等発生時の協力体制や業務の縮小・停止に対する対応等について相互理解を図る。

第２節 新型インフルエンザ等対策に係る教育・訓練

第２節 新型インフルエンザ等対策に係る教育・訓練

役職員等に対し、感染対策や発生時の対応について周知し、理解させるとともに、事業運営体制、連役職員等に対し、感染対策や発生時の対応について周知し、理解させるとともに、事業運営体制、連絡体制などがより有効に機能するよう、非常時を想定した教育・訓練等を行う。

絡体制などがより有効に機能するよう、非常時を想定した教育・訓練等を行う。

第２章 発生時の体制

第２章 発生時の体制

第１節 新型インフルエンザ等対策体制

第１節 新型インフルエンザ等対策体制

新型インフルエンザ等の国内発生のおそれがある場合、または発生した場合に対処するための体制は、新型インフルエンザ等の国内発生のおそれがある場合、又は発生した場合に対処するための体制は、別表１による。

別表１による。

第２節 対策組織第２節 対策組織

本機関は、新型インフルエンザ等に対応する対策組織（以下、「対策組織」）として、「新型インフ

本機関は、新型インフルエンザ等に対応する対策組織（以下、「対策組織」）として、「新型インフル

ルエンザ等警戒本部」および「新型インフルエンザ等対策本部」（以下、総称して本部という。）をあ

エンザ等警戒本部」及び「新型インフルエンザ等対策本部」（以下、総称して「本部」）をあらかじめ別

らかじめ別表２のとおり定める。

表２のとおり定める。

第３節 本部の設置および廃止

第３節 本部の設置及び廃止

１．本部の設置

１．本部の設置

国内外および本機関内での新型インフルエンザ等の感染状況等を勘案し、必要に応じ、速やかに本部

国内外及び本機関内での新型インフルエンザ等の感染状況等を勘案し、必要に応じ、速やかに本部をを設置する。

設置する。

２．本部の設置基準および設置手続き

２．本部の設置基準及び設置手続き

本部の設置基準および設置手続きについては、別表１のとおりとする。

本部の設置基準及び設置手続きについては、別表１のとおりとする。

変

更 前（変更点に下線）

３．本部の廃止
本部の長は、国の対策本部が廃止されるなど新型インフルエンザ等の対策を行う必要性がなくなった変

更 後（変更点に下線）

３．本部の廃止
本部長は、国の対策本部が廃止されるなど新型インフルエンザ等の対策を行う必要性がなくなったとと認めるときは、本部を廃止する。

認めるときは、本部を廃止する。

４．本部の設置および廃止に関する本機関内連絡

４．本部の設置及び廃止に関する本機関内連絡

本部の設置および廃止に関する本機関内連絡は、別紙４のとおりとする。

本部の設置及び廃止に関する本機関内連絡は、別紙４のとおりとする。

第４節 権限の行使

第４節 権限の行使

１．本部が設置された場合の業務の取り扱い

１．本部が設置された場合の業務の取扱い

本部が設置された場合、新型インフルエンザ等の対策に関する一切の業務は、本部のもとで行う。
２．本部が設置された場合の権限の行使等

本部が設置された場合、新型インフルエンザ等の対策に関する一切の業務は、本部のもとで行う。
２．本部が設置された場合の権限の行使等

本部が設置された場合、本部の長は、職制上の権限を行使して活発に新型インフルエンザ等の対策活本部が設置された場合、本部長は、職制上の権限を行使して活発に新型インフルエンザ等の対策活動動を行う。ただし、権限外の事項であっても緊急に実施する必要があるものについては、臨機の措置をを行う。ただし、権限外の事項であっても緊急に実施する必要があるものについては、臨機の措置をととることができる。

ることができる。

なお、権限外の事項については、行使後すみやかに所定の手続きをとる。
第５節 本部の分掌
本部は、別表２に定める事項について分掌し、必要な措置を講じる権限を有する。
第６節 指令伝達および情報連絡の経路
本部が設置された場合の指令伝達および情報連絡の経路は、別表４のとおりとする。
第７節 情報収集、共有体制、関係機関との連携

なお、権限外の事項については、行使後すみやかに所定の手続きをとる。
第５節 本部の分掌
本部は、別表２に定める事項について分掌し、必要な措置を講じる権限を有する。
第６節 指令伝達及び情報連絡の経路
本部が設置された場合の指令伝達及び情報連絡の経路は、別表４のとおりとする。
第７節 情報収集、共有体制、関係機関との連携

国内外の新型インフルエンザ等の感染状況等に関する情報については、世界保健機関（ＷＨＯ）等の国内外の新型インフルエンザ等の感染状況等に関する情報については、世界保健機関（ＷＨＯ）等の国際機関、厚生労働省および外務省等の政府機関、地方公共団体、各種事業者団体ならびに会員から正国際機関、厚生労働省及び外務省等の政府機関、地方公共団体、各種事業者団体並びに会員から正確な確な情報を収集するように努めるとともに、必要に応じて、適切に情報交換等を行い、連携を図る。

情報を収集するように努めるとともに、必要に応じて、適切に情報交換等を行い、連携を図る。

第８節 指揮命令系統の明確化

第８節 指揮命令系統の明確化

１．本部における意思決定等

１．本部における意思決定等

業務上の意思決定者である対策組織の長が罹患する場合も想定し、意思決定が滞ることがないように

業務上の意思決定者である本部長が罹患する場合も想定し、意思決定が滞ることがないように努める。

努める。
２．本部長等の職務の代行等
２．本部長等の職務の代行等
発生時継続業務に携わる役員等については、感染リスクを極力抑えるような対策を講じるとともに、新型インフルエンザ等の対策活動に従事できない場合に備え、職務代行や意思決定の代替ルートをあらかじめ別表３のとおり定めておく。
なお、役員等の家族が罹患した場合、当該役員は濃厚接触者となるが、出勤せずに電話・メール等で職務執行が可能である場合には、代行者への引き継ぎを行う必要はない。

発生時継続業務に携わる役員等については、感染リスクを極力抑えるような対策を講じるとともに、新型インフルエンザ等の対策活動に従事できない場合に備え、職務代行や意思決定の代替ルートをあらかじめ別表３のとおり定めておく。
なお、役員等の家族が罹患した場合、当該役員は濃厚接触者となるが、出勤せずに電話・メール等で職務執行が可能である場合には、代行者への引継ぎを行う必要はない。

変

更 前（変更点に下線）

第９節 平常時の体制への復帰

変

更 後（変更点に下線）

第９節 平常時の体制への復帰

国が新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、対策組織は平国が新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、対策組織は平常時の体制への移行を検討する。なお、引続き、新型インフルエンザ等に関する情報収集を行い、流行常時の体制への移行を検討する。なお、引き続き、新型インフルエンザ等に関する情報収集を行い、流の第二波に備えるものとする。

行の第二波に備えるものとする。

第３編 感染対策の検討・実施

第３編 感染対策の検討・実施

第１章 役職員等への感染予防および事業所内での感染拡大防止のための措置

第１章 役職員等への感染予防及び事業所内での感染拡大防止のための措置

役職員等への新型インフルエンザ等感染予防のため、政府の新型インフルエンザ等に関する情報等を役職員等への新型インフルエンザ等感染予防及び感染の拡大の防止のため、政府の新型インフルエン

注視しつつ、その流行の度合いにより、必要に応じて以下の措置等を講ずる。

ザ等に関する情報等を注視しつつ、その流行の度合いにより、必要に応じて以下の措置等を講ずる。

第１節 平常時の対策

第１節 平常時の対策

１．国内外における新型インフルエンザ等の発生状況、感染予防のための留意事項等についての情報を

１．国内外における新型インフルエンザ等の発生状況、感染予防及び感染の拡大の防止のための留意事

迅速かつ適切に周知する。

項等についての情報を迅速かつ適切に周知する。

２．マスク、手袋、うがい薬、手指消毒剤等、感染予防・拡大防止のための物品を備蓄する。

２．マスク、手袋、うがい薬、手指消毒剤等、感染予防・拡大防止のための物品を備蓄する。

３．特措法第２８条に基づき実施される特定接種等の対応について、政府行動計画等に基づき、登録を

３．特措法第２８条に基づき実施される特定接種等の対応について、政府行動計画等に基づき、登録を含む必要な措置を検討する。
第２節 発生時の対策含む必要な措置を検討する。
第２節 発生時の対策

１．新型インフルエンザ等の型や感染力等の特徴や、国内外における発生・蔓延状況等の情報を収集し、 １．新型インフルエンザ等の型や感染力等の特徴や、国内外における発生・蔓延状況等の情報を収集し、適切な判断・行動をとるよう周知する。

適切な判断・行動をとるよう周知する。

２．手洗い、うがいの励行や健康状態の自己把握に努めるよう指導し、３８度以上の発熱、咳、全身倦

２．手洗い、うがいの励行や健康状態の自己把握に努めるよう指導し、３８度以上の発熱、咳、全身倦怠

怠感等のインフルエンザ様症状を有する役職員等に対しては、産業医等の意見も踏まえた適切な指導感等のインフルエンザ様症状を有する役職員等に対しては、産業医等の意見も踏まえた適切な指導をを実施する。

実施する。

３．うがい薬、手指消毒剤等を各部に配付する等感染拡大防止対策を実施する。

３．うがい薬、手指消毒剤等を各部に配付する等感染拡大防止対策を実施する。

第２章 海外勤務、海外出張する役職員等への感染予防のための措置

第２章 海外勤務、海外出張する役職員等への感染予防のための措置

海外勤務、海外出張する役職員等およびその家族への感染を予防するため、政府の新型インフルエン

海外勤務、海外出張する役職員等及びその家族への感染を予防するため、政府の新型インフルエンザ

ザ等に関する情報等を注視しつつ、必要に応じて、新型インフルエンザ等発生地域に勤務する役職員等等に関する情報等を注視しつつ、必要に応じて、新型インフルエンザ等発生地域に勤務する役職員等及およびその家族の退避、発生地域への海外出張の禁止、発生地域からの帰国者の出勤禁止などの措置をびその家族の退避、発生地域への海外出張の禁止、発生地域からの帰国者の出勤禁止などの措置を検討

検討し、実施する。

し、実施する。

第４編 重要業務の継続

第４編 重要業務の継続

第１章 発生時の人員計画に関する基本方針

第１章 発生時の人員計画に関する基本方針

変

更 前（変更点に下線）変

更 後（変更点に下線）

本機関は、役職員等の健康および安全確保を最優先として、必要な業務を継続するため、適切な意思本機関は、役職員等の健康及び安全確保を最優先として、必要な業務を継続するため、適切な意思決決定に基づき、新型インフルエンザ等対策に関する業務を優先的に実施するとともに、本機関が行うべ定に基づき、新型インフルエンザ等対策に関する業務を優先的に実施するとともに、本機関が行うべき

き対応および業務の継続に必要不可欠な業務を継続するために必要な人員を確保する。

対応及び業務の継続に必要不可欠な業務を継続するために必要な人員を確保する。

第２章 重要業務の選定

第２章 重要業務の選定

第１節 業務分類

第１節 業務分類

新型インフルエンザ等発生時における各種業務の仕分けや、業務を縮小・停止する場合の勤務形態に新型インフルエンザ等発生時における各種業務の仕分けや、業務を縮小・停止する場合の勤務形態について検討する際には、個々の業務を実施する際の感染リスクも勘案する。

ついて検討する際には、個々の業務を実施する際の感染リスクも勘案する。

第２節 重要業務の選定方法

第２節 重要業務の選定方法

１．業務分類の基本的な考え方

１．業務分類の基本的な考え方

新型インフルエンザ等発生時において、役職員等の安全確保を最優先としつつ、優先して実施すべき重要な業務を次のとおり分類する。

新型インフルエンザ等発生時において、役職員等の安全確保を最優先としつつ、優先して実施すべき重要な業務を次のとおり分類する。

新型インフルエンザ等発生時対策業務（感染予防）および政府行動計画や新型インフルエンザ等対策
ガイドラインに示されている業務の継続に必要な業務を「新型インフルエンザ等対策業務」とする。

新型インフルエンザ等発生時対策業務（感染予防）及び政府行動計画や新型インフルエンザ等対策ガ
イドラインに示されている国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を「新型インフルエンザ等対策業務」とする。

上記以外に、業務の縮小・休止により国民生活および国民経済の安定に与える影響の大きさや組織運

上記以外に、業務の縮小・休止により国民生活及び国民経済の安定に与える影響の大きさや組織運営

営上の不可欠性等の観点から、事業継続に必要不可欠な業務を「優先業務」とし、「新型インフルエン

上の不可欠性等の観点から、事業継続に必要不可欠な業務を「優先業務」とし、「新型インフルエンザ等

ザ等対策業務」と合わせて「重要業務」とし、下表のとおり分類する。

対策業務」と合わせて「重要業務」とし、下表のとおり分類する。

なお、優先業務に位置付けられないとしても、平時における業務そのものの重要性が否定されるものではない。

なお、優先業務に位置付けられないとしても、平時における業務そのものの重要性が否定されるもの
ではない。

業務分類

主な業務内容業務分類

主な業務内容常に継続が必要

新型インフルエン

新型インフルエンザ等発生時対策業務（感染予防等）

常に継続が必要

新型インフルエン

新型インフルエンザ等発生時対策業務（感染予防等）

な業務

ザ等対策業務

広域的な電気の安定供給の維持や緊急時対応、社会情勢を考な業務

ザ等対策業務

広域的な電気の安定供給の維持や緊急時対応、社会情勢を考慮し継続が必要な業務（重要業務）（重要業務）

慮し継続が必要な業務・需給監視・指示等に関する業務（運用部）
優先業務

事態継続に必要不可欠な業務・需給監視・指示等に関する業務（運用部）
優先業務

・緊急時対応（総務・広報の実施する業務）縮小・停止が可能な業務

上記以外の業務２．業務遂行にあたっての要員確保の考え方
当該業務に必要な最小の要員により、業務を遂行することを基本とし、勤務形態の変更等により確保事態継続に必要不可欠な業務・緊急時対応（総務・広報の実施する業務）縮小・停止が可能な業務

上記以外の業務２．業務遂行に当たっての要員確保の考え方
当該業務に必要な最小の要員により、業務を遂行することを基本とし、勤務形態の変更等により確保する。なお、交代要員は感染者が発生した場合に備え、連絡体制を維持する。

する。なお、交代要員は感染者が発生した場合に備え、連絡体制を維持する。

３．発生段階別の業務の縮小・停止

３．発生段階別の業務の縮小・停止

勤務体制の変更、業務の縮小・停止については、原則、下表の基本的考え方に基づき、本部において決定し、実施するものとする。
ただし、感染状況に応じて、国の発生段階に関わらず、本部の指示に基づき、勤務体制の変更や業務勤務体制の変更、業務の縮小・停止については、原則、下表の基本的考え方に基づき、本部において決定し、実施するものとする。
ただし、感染状況に応じて、国の発生段階に関わらず、本部の指示に基づき、勤務体制の変更や業務変

更 前（変更点に下線）

変の縮小・停止を判断し、臨機に対応する。
前段階
発生段階
感染スピード（目安）
本機関内想定欠勤率
本機関内体制（対策組織）
業務

重要業務

区分

縮小・
停止業務

未発生期

の縮小・停止を判断し、臨機に対応する。

第一段階

第二段階

第三段階

海外

国内

国内

発生期

発生早期

拡大期

２週間後

回復期

４週間後

６週間後

８週間後

～

～

～

～

０～

約２５％

約４０％

約２５％

０～

―

―

―

警戒本部

対策本部

通常通り

業務継続

停止準備
（一部）

第四段階

まん延期

―

通常通り

更 後（変更点に下線）

社会情勢を踏まえて縮小・停止

前段階
発生段階

小康期
―
数％

感染スピード（目安）
本機関内想定欠勤率
本機関内体制（対策組織）

通常通り
順次再開

業務

重要業務

区分

縮小・
停止業務

未発生期

第三段階

海外

国内

国内

発生期

発生早期

拡大期

２週間後

回復期

４週間後

６週間後

８週間後

～

～

～

～

０～

約２５％

約４０％

約２５％

―

―

―

警戒本部

対策本部

通常通り

業務継続

通常通り

第１章 関係機関等との調整

第１章 関係機関等との調整

停止準備
（一部）

第四段階

まん延期

０～

第５編 その他には、積極的に調整を行い、この計画が円滑かつ適切に行われるよう努める。

第二段階

―

第５編 その他

業務遂行上関係のある会員、関係省庁、その他の関係機関との連携を図る観点から、必要がある場合

第一段階

社会情勢を踏まえて縮小・停止

小康期
―
数％

通常通り
順次再開

業務遂行上関係のある会員、関係省庁、その他の関係機関との連携を図る観点から、必要がある場合には、積極的に調整を行い、この計画が円滑かつ適切に行われるよう努める。

変

更 前（変更点に下線）（別表１）本部の設置基準と手続き
名称

設置基準

新型インフルエンザ等警
戒本部変

更 後（変更点に下線）（別表１）本部の設置基準と手続き
設置手続き及び本部長

名称

設置基準

設置手続き及び本部長

・国が「第一段階（海外発生期）」 総務部長が上申し、総務部管掌理

新型インフルエンザ等警

・国が「第一段階（海外発生期）」 総務部長が上申し、事務局長が決への移行を宣言する場合 （海外で事が決定。 総務部管掌理事が本部

戒本部への移行を宣言する場合 （海外で新型インフルエンザ等が発生した長となる。

定。事務局長が本部長となる。

新型インフルエンザ等が発生した

場合）

場合）

新型インフルエンザ等対・国が「第二段階（国内発生早期）」 総務部管掌理事が理事長に上申し新型インフルエンザ等対・国が「第二段階（国内発生早期）」 総務部管掌理事が理事長に上申し

策本部への移行を宣言する場合 （国内で決定。ただし、警戒本部が設置さ

策本部への移行を宣言する場合 （国内で決定。ただし、警戒本部が設置さ新型インフルエンザ等が発生した

れている場合は、警戒本部長が決新型インフルエンザ等が発生した

れている場合は、警戒本部長が決

場合）

定。

場合）

定。

・海外で新型インフルエンザ等が理事長が本部長となる。

・海外で新型インフルエンザ等が理事長が本部長となる。

発生し、かつ本機関役職員等が海発生し、かつ本機関役職員等が海外で罹患した場合

外で罹患した場合本部の設置基準は、原則として、上表のとおりとする。ただし、新型インフルエンザ等の地理的な本部の設置基準は、原則として、上表のとおりとする。ただし、新型インフルエンザ等の地理的な拡がり、感染者数の増加等の状況に応じて、必要と認められる場合は、警戒本部または対策本部を

拡がり、感染者数の増加等の状況に応じて、必要と認められる場合は、警戒本部又は対策本部を設設置する場合がある。

置する場合がある。

変

更 前（変更点に下線）

変（別表２）本部組織（別表２）本部組織
担当部門

本部長

役割

警戒本部

対策本部

警戒本部

総務部

理事長

①対応組織の設置・解散

管掌理事
副本部長

総務部長

総務班

支援班

更 後（変更点に下線）

対策本部

警戒本部

対策本部

役職

本機関の担当者／主担当部門

本部長

事務局長

理事長

②対策等に係る意思決定
各理事

役割①対応組織の設置・解散②対策等に係る意思決定①本部長の補佐

副本部長

総務部長

総務部

①対策組織の統括

本部班

総務部①対策組織の統括（班長：総務部長）②要員確保（班長：事務局長）

②要員確保

企画部

各理事

①本部長の補佐③本機関内対応③本機関内対応④官公庁等対応④官公庁等対応⑤報道機関対応⑤報道機関対応⑥役職員の安否確認⑥役職員の安否確認⑦会員への情報提供⑦会員への情報提供⑧医薬品等の確保⑧医薬品等の確保

設置しない①総務班支援

（削除）

（削除）

（削除）

需給班

運用部

需給対応

（削除）

計画部
（班長：計画部長）
需給班

運用部①通常業務を維持（班長：運用部長）
（新設）

（新設）

（班長：運用部長）
（新設）

渉外班

企画部

渉外対応

（班長：企画部長）
（新設）

（新設）

（新設）

情報班

需給計画部

国との情報連携対応

系統計画部（班長：需給計画部長）（別表３）代行順位
本部
警戒本部

対策本部

（別表３）代行順位
上申者

発令者・本部長

第１代行：運用部長

第１代行：運用部を管掌する理事

第２代行：計画部長

本部
警戒本部

上申者

発令者・本部長

第１代行：運用部長

第１代行：総務部を管掌する理事

第２代行：計画部を管掌する理事

第２代行：需給計画部長

第２代行：運用部を管掌する理事

第３代行：企画部長

第３代行：企画部を管掌する理事

第３代行：系統計画部長

第３代行：需給計画部を管掌する理事

（新設）

（新設）

第４代行：企画部長

第４代行：系統計画部を管掌する理事

（新設）

（新設）

第５代行：再生可能エネルギー・国際部長

第５代行：企画部を管掌する理事

第１代行：運用部を管掌する理事

第１代行：総務部を管掌する理事

第１代行：運用部を管掌する理事

第１代行：総務部を管掌する理事

第２代行：計画部を管掌する理事

第２代行：運用部を管掌する理事

第２代行：需給計画部を管掌する理事

第２代行：運用部を管掌する理事

第３代行：企画部を管掌する理事

第３代行：計画部を管掌する理事

第３代行：系統計画部を管掌する理事

第３代行：需給計画部を管掌する理事

（新設）

（新設）

第４代行：企画部を管掌する理事

第４代行：系統計画部を管掌する理事

（新設）

（新設）

第５代行：再生可能エネルギー・国際部を第５代行：企画部を管掌する理事

対策本部管掌する理事変

更 前（変更点に下線）

変（別表４）指令伝達および情報連絡の経路（別表４）指令伝達及び情報連絡の経路

本機関（警戒本部／対策本部）

本機関（警戒本部／対策本部）

本部長

本部長
補佐

補佐

副本部長

指揮命令
総務班

本部班

需給班

支援班

厚生労働省

副本部長

指揮命令

本機関内各部

経済産業省

更 後（変更点に下線）

渉外班

需給班

情報班

本機関内各部

報道機関

会員

その他関係者

経済産業省

厚生労働省

報道機関

会員

その他関係者