2022年1月改定

安心 デリバリー

運 送業者貨物賠 償責任 保険

貨物輸送にかかわる損害賠償のリスクをカバー！

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従業員の 工事中のケガなど 財物損害の補償 の補償！
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事業「信 頼」を運ぶ皆さまへ「安心」をお届けします

お客さまのニーズにあわせた補償をご提供します！
● すべての業務でも、一部のみでも、補償対象を選択可能● 事故時に発生する諸費用も特約のセットで補償可能

補償の概要と商品の仕組み

P1-4

補償の内容の詳細

P5-6

ご契約にあたってご注意いただきたいこと補償の概要（基本セット）「運賠 安心デリバリー」は、運送業務中に貨物に生じた損害に対する賠償責任を補償する保険です。
このようなときに
輸送中
車上仮置中
（注1）

積込み・荷卸し中

保管中

梱包・開梱作業中

タグ貼り等の
流通加工中

保管中

走行中

（注2）

（注1）
「車上仮置中」とは、積替え、輸送待ち、荷捌き、仕分け等輸送業務の遂行にあたって通常生じる作業のために、車両に積載されたまま一時的に貨物が滞留する期間をいい、輸送中として扱います。
（注2）
「保管中」
とは、積替え、輸送待ち、荷捌き、仕分け等輸送業務の遂行にあたって通常生じる作業のために、車両以外の場所
で一時的に貨物が滞留する期間、および流通加工作業または保管を受託している期間をいいます。
また、
「保管中」
は引受
方式が
「売上高包括方式」「車両特定方式（包括方式）」の場合のみ対象となります。

このような損害が生じたことによって

破損

火災・爆発

水濡れ

盗難

輸送用具の衝突輸送用具の転覆・横転

輸送用具に完全な被覆がなされていた場合に限ります。

※一部、対象とならない貨物や、補償内容が変更となる貨物があります。詳しくは本パンフレットP6をご覧ください。

お客さまが負担する賠償責任を補償する保険です。
1

P7,10

商品の仕組み（概要）
さまざまなニーズに対応するため、オーダーメイドで補償内容を設計します。

引受方式のご選択

ステップ 1

すべての業務を対象とすることも、一部の業務を対象とすることもできます。
お客さまのニーズにあわせて引受方式をご選択ください。

すべての業務を対象
売上高包括方式

一部の業務を対象
車両
特定方式

車両
特定方式

（一部車両付保）（包括方式）

運賃
通知方式

詳細はP3をご参照ください。

ステップ 2

支払限度額と免責金額の設定

お客さまのニーズにあわせて支払限度額（注1）と免責金額（注 2）を設定してください。

（注1）事故が発生した際に支払われる保険金の限度額。
（注 2）支払保険金の計算にあたって損害の額から控除する自己負担額。

支払限度額

免責金額

詳細はP3をご参照ください。

ステップ 3

オプション特約のご選択

お客さまのニーズにあわせてさまざまなオプション特約を追加することができます。
残存物取片付け
費用担保特約

継搬費用担保特約

検査費用担保特約

納入継続追加費用担保特約

誤配費用担保特約

冷凍・冷蔵貨物にかかわる
温度設定誤り等担保特約

中古貨物の超過修理費用担保特約第三者賠償責任
担保特約

特定危険に関する
特約

臨時代替輸送用具に関する特約

詳細はP4をご参照ください。

ステップ4

など

保険料のお見積もり

お客さまニーズの確認、保険料算出のための「ご質問シート」を P8-9 に用意しております。
ご回答いただいた内容に応じて、引受条件と保険料をお見積もりします。

2

補償の概要と商品の仕組み

P1-4

補償の内容の詳細

ご契約にあたってご注意いただきたいこと

P5-6

P7,10

商品の仕組み（詳細）お客さまのニーズに合った補償内容をご選択ください。
ステップ 1引受方式のご選択

お客さまの希望される引受方式をお選びください。

すべての業務に保険をつけたい一部の業務に保険をつけたい

支払限度額を全車両共通で設定したい（注）

車両単位で支払限度額を設定したい

特定の車両のみ対象としたい対象とする車両を特定できない売上高包括方式

車両特定方式(包括方式 )

車両特定方式(一部車両付保)運賃通知方式必要

不要

保管中の補償据付・解体中の補償（30 日間限度）

第三者賠償責任
担保特約のセット可否
期中の増減車
に伴う通知

不要

必要

（注）ただし、車両積載重量、または、荷主もしくは元請運送業者ごとの売上の内訳が資料等で確認できる場合は、その内訳ごとに異なる支払限度額を設定することが可能です。

ステップ 2

支払限度額と免責金額の設定

お客さまのニーズにあわせて支払限度額と免責金額を設定してください。
（免責金額は設定しない（0 円）とすることも可能です。）

支払限度額100万円～1億円

免責金額

0円～500万円（注1）
売上高包括方式、車両特定方式(包括方式)の場合、不特定保管場所での保管中の支払限度額を輸送中のものとは別に設定します。

（注1）不特定保管場所での保管中の支払限度額と免責金額は、全不特定保管場所において発生した1事故（同一原因による一連の損害を含みます。）での損害額の合計に対して適用します。

また、保険契約期間中にお支払いする保険金の通算限度額（注2）を、任意で設定できます。
（通算限度額を設定した場合、保険料の割引を適用できる場合があります。）

（注2）
ただし
「第三者賠償責任担保特約」がセットされている場合、この特約により支払われる保険金には通算限度額を適用しません。

ステップ 3

オプション特約のご選択

万一に備えて、さまざまな補償を追加することができます。
（これらの特約はご選択いただいた場合のみの適用となります。）
オプション／補償の内容
残存物取片付け費用担保特約

事故後、受損貨物の処理に伴い必要となる残存物取片付け費用、廃棄費用を補償します。

3

支払限 度額1事故につき500万円を限度に実費を補償します。

オプション／補償の内容

支払限 度額

継搬費用担保特約貨物の輸送中に火災、爆発、輸送用具（注1）の衝突等が発生し、積載輸送用具が自力走行不能（注2）となった場合、温度管理を要する貨物の輸送中に温度管理装置に破損・故障が発生した場合、または、輸送用具の走行開始後に輸送用具に生じた、電気的・機械的事故、バッテリーの充電・電圧不足もし
くはタイヤのパンクが原因で、その輸送用具が自力走行不能（注2）になった場合に、貨物を積み替えて輸送するために必要な荷卸し費用、一時的な保管費用、再積込費用、代車費用を補償します。
検査費用担保特約

事故後、貨物の損傷の有無を確認するために必要な検査費用、仕分費用、再梱包費用を補償します。
納入継続追加費用担保特約

事故後、受損貨物の代替品の緊急調達または緊急輸送に要した実費を補償します。

1事故につき500万円を限度に実費を補償します。

1事故につき500万円を限度に実費を補償します。

1事故につき500万円を限度に実費を補償します。

誤配費用担保特約

誤配送、積忘れまたは荷卸し忘れが生じたことにより、貨物を輸送開始時の目的地まで継搬または急送するための費用、貨物が存在する地（ただし、日本国内に限ります。）
から貨物を発送地まで回収するための費用を補償します。
冷凍・冷蔵貨物にかかわる温度設定誤り等担保特約

保険契約者、被保険者、被保険者の下請負人、およびそれらの使用人の過失によって
輸送中の冷凍・冷蔵貨物に生じた温度変化損害を補償します。ただし
「保管中」
に生じた
損害は本特約の補償の対象外です。
中古貨物の超過修理費用担保特約

中古貨物の損害に対する損害賠償金については中古貨物の時価額が保険金お支払いの限度となりま
すが、中古貨物の修理費がその貨物の時価額を超える場合に、中古貨物の再調達価額（注3）、時価額の150%または保険証券に定める支払限度額のいずれか低い額を限度に保険金をお支払いします。
第三者賠償責任担保特約

荷役作業中に、通行人にケガをさせてしまった場合や、台車等で壁に傷をつけてしまった
場合等の第三者に対する賠償責任を補償します。
特定危険に関する特約貨物の輸送中に火災、爆発、輸送用具（注1）の衝突等が発生した場合、設定した輸送中支払限度額の5倍を限度に保険金をお支払いします。
臨時代替輸送用具に関する特約保険証券に特定している輸送用具が整備、修理または点検のために使用できない間に、被保険者が臨時に借用した輸送用具を保険証券記載の輸送用具とみなして、保険契約を適用します。

1事故につき500万円を限度に実費を補償します。

保 険 証券に定める「輸 送中」の支 払限 度額を限 度に補 償します。
1事故につき、
中古貨物の再調
時価の150%また達価額（注3）、は保 険 証券に定める支 払限
度額のいずれか低い額を限度に補償します。
1事故あたり、かつ、保険契約期間中
通算で1,000万円～1億円の範囲で支払限度額をご設定いただけます。
※運賃通知方式および車両特定方式（一部
車両付保）のご契約にはセットできません。

5億円を限度にご設定いただけます。
（下請運送人がおこした事故による損害は対象となりません。）

保険証券に定める支払限度額を限度に補償します。
※車両特定方式のみセットが可
能です。

（注1）
ここでいう輸送用具には、
フォークリフト等の荷役機器および携行便は含みません。
（注2）
ここでいう自力走行不能には、自動車保険の「走行不能となった場合」とは異なり、サイドミラーの脱落等により法令で走行を禁じられる状態は含みません。
（注3）「再調達価額」とは、保険の対象貨物と同様の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

ステップ4

保険料算出のための「ご質問シート」
保険料のお見積もり お客さまニーズの確認、をP8 -9に用意しております。ご回答いただいた内容に応じて、引受条件と保険料をお見積もりします。

4

補償の概要と商品の仕組み

P1-4

補償の内容の詳細

ご契約にあたってご注意いただきたいこと

P5-6

P7,10

補償の内容の詳細
保険金のお支払いについて保険の対象貨物

引受方式

対象貨物

各引受方式ごとに右記の貨物が保険の 売上高包括方式 被保険者が運送または流通加工、保管、据付・解体もしくは構内輸送を受託したすべての貨物対象となります。
ただし、右ページに記載 車両特定方式 保険証券に特定した車両により輸送されるすべての貨物されている「除外貨物」は、保険の対象（補償の対象となる貨物）に含まれません。 運賃通知方式 被保険者が運送もしくは構内輸送を受託した保険証券記載の貨物

保険金をお支払いする主な場合とお支払いする保険金
お支払いする保険金

保険金をお支払いする主な場合○法律または運送契約等に基づき、荷主（または元請運送人）に対して支払う損害賠償金
損害賠償金
受 託した貨物に生じた
偶然な事故による損害 損害防止費用○損害の拡大防止のために支出し、かつ当社が承認した費用○裁判費用・弁護士費用等あらかじめ当社の書面による同意を得て支出する争訟費用
争訟費用について 、賠 償 責 任 を○当社が被保険者に代わって、発生した事故の解決にあたる場合に、当社へ協力するために要した費用
協力費用
負 担 することによって被る損害に対して保険残存物取片付け ○この保険契約で補償される危険の発生の結果、受損貨物の処分に伴い必要とな
金 をお 支 払いしま す 。 費用
廃棄費用
（オプション） る残存物取片付け費用、
ただし、右ページに記載○貨物の輸送中に火災、爆発、輸送用具（注1）の衝突等が発生し、積載輸送用具が自力走行不能（注2）
されている「 補 償 内 容となった場合、温度管理を要する貨物の輸送中に温度管理装置に破損・故障が発生した場合、継搬費用が 変 更となる貨 物 」にまたは、輸送用具の走行開始後に輸送用具に生じた、電気的・機械的事故、バッテリーの充電・
ついては、補償の範囲が （オプション）
電圧不足もしくはタイヤのパンクが原因で、その輸送用具が自力走行不能（注2）になった場合に、【受託貨物の変 更となりますのでご貨物を積み替えて輸送するために必要な荷卸し費用、一時的な保管費用、再積込費用、代車費用
損害】
注意ください。
○この保険契約で補償される危険の発生の結果、貨物の損傷の有無を確認するた
検査費用
めに必要な検査費用、
仕分費用、
再梱包費用
（オプション）○貨物にこの保険契約で補償される損害が発生した結果、受損貨物の代替品の緊急納入継続追加
費用（オプション） 調達または緊急輸送に伴い必要となる費用
誤配費用（オプション）○誤配送、積忘れまたは荷卸し忘れが生じたことにより、貨物を輸送開始時の目的地まで継搬または急送する費用、貨物の存在する地から発送地まで回収するための費用

冷凍・冷蔵貨物にかか ○冷凍・冷蔵貨物の輸送中に貨物に生じた、保険契約者、被保険者、被保険者の下請負人、およ
びそれらの使用人の過失によって受託貨物に生じた温度変化損害について賠償責任を負わる温度設定誤り等
担保特約（オプション） 担することによって被る損害。ただし「保管中」に生じた損害は本特約の補償の対象外です。
（注1）
ここでいう輸送用具には、
フォークリフト等の荷役機器および携行便は含みません。
（注2）
ここでいう自力走行不能には、自動車保険の「走行不能となった場合」とは異なり、サイドミラーの脱落等により法令で走行を禁じられる状態は含みません。

保険金をお支払いする場合
荷役作業中に、通行人にケガをさせてしまった場合や、台車等
で壁に傷をつけてしまった場合【第三者賠償 等に生じる、第三者に対する責任】
法律上の賠償責任を負担する（オプション） ことによって被る損害に対して保険金をお支払いします。下請
運送人が第三者に対して負う賠償責任も補償の対象となります。

お支払いする保険金
損害賠償金○被害者に支払う損害賠償金（財物事故にかかわる弁済金、人身事故にかかわる治療費等）損害防止費用
争訟費用
緊急措置費用
協力費用○被害者の損害の拡大防止のため支出され、かつ当社が承認した費用○裁判費用・弁護士費用等あらかじめ当社の書面による同意を得て支出する争訟
費用○事 故 が 発 生した場 合の緊 急 措 置（ 他 人の生 命 や 身 体 を 害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用○当社が被保険者に代わって、発生した事故の解決にあたる場合に、当社へ協力するために要した費用

保険金をお支払いしない主な場合【受託貨物の損害・第三者賠償責任共通】○保険契約者、被保険者、下請運送人またはこれらの者の法定代理人、使用人等の故意による損害○輸送用具、輸送方法または輸送に従事する者が出発の当時、貨物を安全に輸送するのに適していなかったことによる損害○戦争、ストライキ、暴動、原子核反応、検疫、官の処分による損害○陸上（湖川を含みます。）にある貨物について、地震、噴火もしくはこれらによる津波またはこれらに関連のある火災その他類似の事故によって生じた損害○陸上（湖川を含みます。）にある貨物について、地震、噴火もしくはこれらによる津波により異常な状態が存続する間に生じた損害○「輸送中」以外の状態にある間のテロ行為等による損害（「輸送中」については普通保険約款およびテロ行為等不担保特約以外の特約の規定に従い、保険金のお支払いの可否を判断します。）○化学兵器、生物兵器、
生化学兵器または電磁兵器による損害○直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃によって生じた損害

5※上記および右ページ以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款・特約の「保険金をお支払いしない場合」等の項目に記載されておりますので、必ずご確認ください。

除外貨物（補償の対象とならない貨物）
以下の貨物は保険の対象貨物には含まれません。

○貨紙幣類・有価証券・新株券 ○輸送用具自体および被けん引車両○金・銀・白金の地金○菌類、細菌類、細胞、ウイルス、臓器補償内容が変更となる貨物 以下の貨物は補償の内容が変更されます。

貨
物
補償内容
●コンテナ自体および通い箱・パレット等の（注１）
・火災､爆発もしくは輸送用具 の衝突・転覆・脱線・墜落・不時着・沈没・座礁・座州によって生じた損害を補償します。
繰り返し輸送される容器類
・盗難､各荷造りごとの紛失による損害を補償します。
●植木・苗・生花その他の植物・火災､爆発もしくは輸送用具（注１）の衝突・転覆・脱線・墜落・不時着・沈没・座礁・座州によって生じた損害を補償します。
・盗難・不着（通常生じる目減りは除きます。
）
による損害を補償します。
・荷卸し作業の過失によって荷卸し中の貨物（被保険者の受託輸送貨物）が、投入されるべきタンク以外の保管●ばら 下記以外
タンクへの誤投入、または投入されるべきタンクにある貨物と異なる種類の貨物を誤って輸送し、投入さ積みれるべきタンクに注入されたことによって、貨物（被保険者の受託輸送貨物）に生じた汚損を補償します。
貨物
・貨物の積込み、荷卸しまたは積替えのために使用されたパイプ・ライン（陸上タンクに付属するパ（注２）
イプ・ラインを除きます。
）
からの漏出によって貨物に生じた損害を補償します。
液状貨物専用の輸送用具・収容設備（タンク ・上記に加え、輸送用具・収容設備の破損による汚損・漏損・汚染（貨物に水、その他の異物が混入しローリー車のタンク等）に積載・保管される貨物
た状態をいいます。
）の損害を補償します。

・火災､爆発もしくは輸送用具（注１）の衝突・転覆・脱線・墜落・不時着・沈没・座礁・座州によって生じた1個体ごとの死亡による損害および共同海損分担額（注3）を補償します。
●自動車（注4）、船舶、飛行機・ヘリコプター ・オール・リスク条件で補償します。
ただし、貨物である自動車、
船舶、
飛行機・ヘリコプターの積込み・荷卸し（ドローン等の無人の機器を含みます。） 作業中以外の自力走行、自航、自力飛行期間中に生じた損害に対しては保険金をお支払いしません。
●宝玉石、宝飾品、貴金属製品、美術品および骨董品 ・1点50万円を限度にオール・リスク条件で補償します。ただし、貨物が粒状の場合は1梱包あたり50万円を限度とします。
・オール・リスク条件および「引越荷物特別約款（第2種）」
に従い補償します。
（引越荷物・個人の家●引越荷物・個人の家財（注5）
財を保険の対象から除外することも可能です。
この場合、保険料に所定の割引が適用されます。）
・オール・リスク条件に従い補償される損害（腐敗・品質劣化損害を除きます。）に加え、下記の事由によって生じた温度変化損害を補償します。
（１）冷凍・冷蔵・保温・保冷のために使用されている機械・装置の破損・故障（注6）●冷凍・ 上記に該当しない貨物（２）貨物を冷凍・冷蔵・保温・保冷する収容設備またはコンテナの破損・故障
冷蔵・（３）火災、爆発または輸送用具（注１）の衝突・転覆・脱線・墜落・不時着・沈没・座礁・座州
保温・・上記に記載の損害（腐敗・品質劣化損害を除きます。）に加え、下記の事由によって生じた温度変化損害（注7）を補償します。
保冷（１）
冷凍・冷蔵・保温・保冷のために使用されている機械・装置の破損・故障（注6）
貨物 上記のいずれかに該当する貨物（２）
貨物を冷凍・冷蔵・保温・保冷する収容設備またはコンテナの破損・故障（３）
火災、爆発または輸送用具（注１）の衝突・転覆・脱線・墜落・不時着・沈没・座礁・座州（注8）●野積み中の貨物
・上記にかかわらず、火災・爆発もしくは輸送用具（注１）の衝突・転覆・脱線・墜落・不時着・沈没・座礁・座州によって生じた損害を補償します。

●生動物

（注1）
ここでいう輸送用具には、フォークリフト等の荷役機器および携行便は含みません。
（注2）液状・粉状・粒状・気状・泥状・結晶状・塊状・棒状等の形状で個数によらず重量または容積により取引が行われる貨物で、梱包せずに輸送用具にそのまま積載される貨物、梱包をせずに、そのままもしくは収容設備（タンク等）
内で、保管される貨物をいいます。
運送契約に定めた法令またはヨーク・アントワープ規則もしくはその他の規則に基づき正当に作成された共同海損精算書によって被保険者が支払うべき額をいいます。
（注3）（注4）自動二輪車・原動機付自転車・農耕用作業車・フォークリフトおよびクレーン車・ブルドーザー・ショベルカー・ロードローラ・掘削用および杭打ち用
自動車等の作業用特殊自動車（人または物の運送以外の土木、建設その他の工作・作業を目的とし特殊な構造を備えた自動車）を含みます。
（注5）除外貨物は除きます。
また、補償内容が変更となる貨物が含まれる場合には、それぞれの規定に基づき保険金をお支払いします。
（注6）
ここでいう
「故障」
には
「変調」
を含みます。
「冷凍・冷蔵・保温・保冷貨物」のうち「生動物」にも該当する貨物については、「温度変化損害」を「温度変化による1個体ごとの死亡による損害」に読み替えます。
（注7）
（注8）
建築物の外や建築物の軒先や軒下に積んだ貨物、屋根と壁や扉に囲われていない建築物や基礎のない仮設テント倉庫での「保管中」の貨物をいいます。ただし、次の場合は、野積み中の貨物とはみなしません。
（1）
トラックターミナルや物流センター等の建築物、金属製もしくはFRP製の密閉式コンテナ・収容設備（タンク等）内で保管されている場合（2）積替え・輸送待ち・荷捌き・仕分け等の輸送業務の遂行にあたって通常生ずる作業のために、車両以外の場所で一時的に貨物が滞留している場合（3）保険契約者、被保険者またはこれらの者の使用人がいずれも、野積みされている事実を知らず、かつ、知らなかったことについて重大な過失がなかった場合【受託貨物の損害のみ適用】○貨物の自然の消耗または性質・欠陥による損害○運送の遅延による損害、違約金・逸失利益等の間接損害○荷造りの不完全による損害、輸送用具に完全な被覆がなされていないことによって生じた損害○警察にて届出が受理されていない盗難または紛失による損害○下請運送人の経済的破綻によって生じた損害○法令に定めた運転資格を持たない者、または飲酒運転者等の運転中に生じた損害【第三者賠償責任のみ適用】○被保険者の使用人、下請負人等が業務従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任○自動車事故（作業を行う構内で用いるフォークリフト等の荷役・搬送用の車両による賠償事故、および積込み・荷卸し作業に伴う、貨物としての自動車の自力走行期間中に生じた賠償責任を除きます。）による賠償責任○損害賠償に関し、他人との間に結んだ特別な約定によって加重された賠償責任

6

補償の概要と商品の仕組み

P1-4

P5-6

補償の内容の詳細

ご契約にあたってご注意いただきたいこと

P7,10

ご契約にあたってご注意いただきたいこと
ご契約時にご注意いただきたいことお申し込みいただく保険の引受条件等についてご確認ください（1）商品の仕組み（5）保険契約期間

運賠 安心デリバリー（運送業者貨物賠償責任保険）は、保険契約期間
保険契約期間は1年間です。
を1年間とする運送保険です。お客さまが運送または流通加工、保管、（6）引受条件
据付・解体もしくは構内輸送を受託した日本国内を輸送される貨物（注）
ご契約の際は以下の項目を取り決めさせていただきます。
に生じた損害について、損害賠償責任を負担することによって被る①引受方式（売上高包括方式、車両特定方式、運賃通知方式）
損害を補償します。
②支払限度額、免責金額（注）（注）引受方式によって異なりますので、詳細はP5「保険の対象」をご確認ください。
③対象とする車両の登録番号（車両特定方式の場合）④保険料のお支払方法（2）補償内容
保険条件、セットする特約等お客さまのニーズにあわせて個別にオー①保険金をお支払いする主な場合
ダーメイドにて設定させていただきます。
「保険金をお支払いする主な場合とお支払いする保険金」（P5および
ご契約いただく引受条件については、保険申込書にてご確認ください。
P6）をご確認ください。
（注）不特定保管場所での保管中の支払限度額と免責金額は、全不特定保管②保険金をお支払いしない主な場合場所において発生した1事故での損害額の合計に対して適用します。
「保険金をお支払いしない主な場合」（P5およびP6）をご確認ください。

（3）セットできる主な特約およびその概要（7）保険料この商品には以下の基本セットに加え、ご契約時に保険契約者からお申出があり当社が承認する場合にセットできる特約（オプションでセットできる特約）があります。主な特約は、下の表をご確認ください。
〈基本セット〉「運送保険普通保険約款」＋「運送業者貨物賠償責任保険特約（売上高包括方式、車両特定方式、運賃通知方式のいずれか）」＋「テロ行為等不担保特約」＋「生物化学兵器、電磁兵器等危険不担保特約」＋「保険法に関する特約」＋「重大事由による解除にかかわる特約」＋「サイバーインシデント限定補償特約（サイバー攻撃以外限定）」＋〈オプションでセットできる主な特約〉
主なオプション特約については、「 ステップ3 オプション特約の
ご選択」
（P4）
をご確認ください。
引受方式によってはセットできない
特約もございます。
詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。

（4）保険の対象

保険料は、お客さま（被保険者）の売上高、ご契約いただく車両の台数
または運賃および料金（注）の額等のほか、前記（6）の引受条件によって決定されます。詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。お客さまが実際にご契約いただく保険料につきましては、保険申込書の「保険料」欄にてご確認ください。
（注）「料金」とは、荷主に請求している積込料、取卸料、待機時間料等をいいます。

（8）保険料の払込方法
保険料の払込方法は、ご契約と同時にその全額を払い込む一時払と、複数回に分けて払い込む分割払があります。分割払の場合、1証券あたりの保険料の額によって、5％の分割割増が適用される場合があります。
保険料を分割してお支払いいただく場合は、第2回目以降のそれぞれの分割保険料を所定の支払期日までにお支払いください。お支払いがない場合には、事故が発生しても保険金をお支払いできなかったり、ご契約を解除する場合があります。
一時払保険料または第1回分割保険料を口座振替でお支払いいただく
場合は、これらの保険料は保険契約期間の開始する月に振り替えられますので、振替日の前日までに、ご指定の口座に必要な残高をご用意ください。万一、保険料の振替ができない場合には保険金をお支払いできない場合があります。

（9）満期返れい金・契約者配当金
運賠 安心デリバリー（運送業者貨物賠償責任保険）には、満期返れい
金・契約者配当金はありません。

お客さま（被保険者）が運送または流通加工、保管、据付・解体もしくは （10）
解約返れい金の有無
構内輸送を受託した貨物（注）が保険の対象となります。
ご契約を解約される場合、解約日から満期日までの期間に応じて、解この保険の対象とならない貨物（除外貨物）
および補償内容が変更となる
約返れい金を返還します。ただし、ご契約条件によっては、解約日まで貨物についてはP6をご確認ください。
の期間に応じて払い込まれるべき保険料について、追加請求が生じる（注）
引受方式によって異なりますので、詳細はP5「保険の対象貨物」をご確認ください。
場合があります。

ご契約時に告知していただく事項についてご注意ください
保険契約者または被保険者には、ご契約時に保険申込書（注）の記載事項について事実を正確に告知していただく義務（告知義務）があり、取扱代理店には告知受領権があります。
（取扱代理店に対して告知していただいた事項は、当社に告知していただいたものとなります。）
保険申込書（注）に記載された内容のうち、※印がついている項目は危険に関する重要な事項です。
この項目が、事実と異なる場合、
または事実を記載しなかった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、保険申込書（注）の記載内容を必ずご確認ください。
詳細は、「重要事項のご説明」
でご確認ください。
（注）当社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。

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運賠 安心デリバリー
貴社名

ご質問シート

ご連絡先

１．貴社の業務内容および現在契約中の運送業者貨物賠償責任保険の有無をお聞かせください。
（1）貴社の事業内容につき、該当するものにチェックをお願いします。
□特別積合せ貨物運送事業□第一種貨物利用運送事業□一般貨物自動車運送事業□第二種貨物利用運送事業□特定貨物自動車運送事業□貨物軽自動車運送事業（2）車両台数（営業用車両）

台（3）直近年度の売上高（注）

千円

（決算時期

年

月）

（4）現在ご契約中の運送業者貨物賠償責任保険はありますか？
□ あり

□ なし

→ありの場合には、その保険会社名を以下にご記入ください。
保険会社名：（）（注）新会社設立等で直近年度の売上高が存在しない場合は事業計画書等に記載の事業計画値をご記入ください。

２．保険の引受方式と必要な支払限度額に関するご要望をお聞かせください。
以下のフローに従って引受方式をご選択ください。
（該当するものにチェックをお願いします。）
すべての業務に保険をつけたい

一部の業務に保険をつけたい

支払限度額を全車両共通で設定したい

売上高包括方式→Ａへ□

車両単位で支払限度額を設定したい

車両特定方式（包括方式）→Ｂへ□

特定の車両のみ対象としたい

車両特定方式（一部車両付保）→Ｂへ□

対象とする車両を特定できない

運賃通知方式□→Ｃへ

Ａ 売上高包括方式

キリトリ線

・輸送中支払限度額、および免責金額を１パターンで設定する場合には、（1）-aにご回答ください。
・車両積載重量、または、荷主もしくは元請運送業者ごとの売上の内訳が資料等で確認できる場合は、その内訳ごとに異なる
支払限度額の設定が可能です。ご希望の場合は、（1）-bにご回答ください。
（1）-a．必要な輸送中支払限度額（注1）、および免責金額（注2）をご記入ください。

輸送中支払限度額

免責金額
千円

円

（1）-b．
以下に支払限度額設定の区分方法、区分ごとの売上高、それぞれの区分に対して必要となる輸送中支払限度額（注1）、および免責金額（注2）をご記入ください。
（支払限度額設定の区分例：４トン未満／以上、ＭＳ工業よりの受託貨物／それ以外 など）
区分ごとの売上高

支払限度額設定の区分

千円
千円
千円
千円
千円

輸送中支払限度額

千円
千円
千円
千円
千円

免責金額

円
円
円
円
円

（2）保険料の確定精算が不要な期初確定方式、または保険料の確定精算が必要な確定精算方式のいずれかをご選択ください。
□保険料期初確定方式（保険料の確定精算が不要）□保険料確定精算方式（保険料の確定精算が必要）

B 車両特定方式（1）
対象とする車両の明細（車両番号）、車両ごとに必要な輸送中の支払限度額（注1）、および免責金額（注2）を以下にご記入ください。
（書き切れない場合は任意の様式をご使用いただいて結構です。また代替する資料をいただける場合は記入不要です。）

対象車両の種別□ 右記以外□ 右記以外□ 右記以外□ 右記以外□ 右記以外□ 右記以外□ けん引車両□ けん引車両□ けん引車両□ けん引車両□ けん引車両□ けん引車両□ 被けん引車両

登録番号

輸送中支払限度額

千円
千円
千円
千円
千円
千円

□ 被けん引車両□ 被けん引車両□ 被けん引車両□ 被けん引車両□ 被けん引車両

免責金額

円
円
円
円
円
円

（注１）
「輸送中支払限度額」
は100万円から1億円の範囲でご設定ください。（注２）「免責金額」
は0円から500万円の範囲でご設定ください。

（2）「臨時代替輸送用具に関する特別約款」をセットする場合には、
以下チェック欄にチェックしてください。
（補償内容の詳細についてはP4をご参照ください）□臨時代替輸送用具に関する特約を希望

8

C 運賃通知方式（1）対象とする業務を特定いただき、年間見込運賃および料金（注1）の額も併せてご記入ください。
特定する物流（例：ＭＳ工業よりの受託貨物、三住運輸からの下請を除くすべての貨物など）

年間見込運賃千円

必要な輸送中の支払限度額（注2）、免責金額（注3）はいくらになりますか？
（2）

輸送中支払限度額

免責金額
千円

（注１）
「料金」
とは、荷主に請求している積込料、取卸料、待機時間料等をいいます。
（注２）「輸送中支払限度額」
は100万円から1億円の範囲でご設定ください。
（注３）「免責金額」
は0円から500万円の範囲でご設定ください。

円

３．支払限度額について、より詳しく設定ください。
（注）をセットする場合には、（1）「特定危険に関する特別約款」
右チェック欄にチェックしてください。

（注）証券上、基本条件（オール・リスク条件）
で補償の対象となる貨物の火災、衝突等の大事故についてのみ、設定する支払限度額の5倍、もしくは5億円のいずれか低い額が適用されます。
（例：輸送中支払限度額を200万円で設定している場合･･･火災・衝突による損害については
1,000万円限度となります。）□特定危険に関する特約を希望

期間中通算支払限度額（注）を設定する場合には、（2）「期間中通算支払限度額」
右枠内にご記入ください。

（注）保険期間中にお支払いする保険金の通算限度額を設定することで、保険料の割引が適用できる場合があります。

千円

以下（3）は、売上高包括方式、車両特定方式（包括方式）をご選択いただいた場合のみご回答ください。

（3）必要な保管中（注1）の支払限度額、免責金額（注2）をご記入ください。

保管中支払限度額（注1）「 保管中」とは、積替え、輸送待ち、荷捌き、仕分け等輸送業務の遂行にあたって通常生じる作業のために、車両以外の場所で一時的に貨物が滞留する期間、および流通加工作業または保管を受託している期間をいいます。

保管中免責金額
千円

円（注2）「保管中支払限度額」
は100万円から1億円の範囲で設定ください。
なお、保管中の支払限度額と免責金額は、全不特定保管場所において発生した1事故での損害額の合計に対して適用します。

４．対象とする貨物についてのご要望をお聞かせください。

□貨紙幣や有価証券を保険の対象に追加する。
（ただし、追加した場合でも、1梱包あたり10万円が限度になります。）□引越荷物（法人の引越を除く）の補償は不要（引越荷物を除外することで割引の適用ができます。）

５．事故の際に発生する費用の補償に関するご要望をお聞かせください。
事故が発生した際の費用の補償等、貨物自体の損害以外に対する補償のご要望をお聞かせください。
該当のものにチェックをお願いします。
（補償内容の詳細についてはP4をご参照ください。）□残存物取片付け費用の補償が必要□継搬費用の補償が必要 □検査費用の補償が必要 □納入継続追加費用の補償が必要□誤配費用の補償が必要 □運送人の過失による、輸送中の温度変化損害の補償が必要 □中古貨物の超過修理費用の補償が必要□第三者賠償責任の補償が必要(売上高包括方式、車両特定方式(包括方式)の場合のみ追加できます。)

第三者賠償補償単独の支払限度額および免責金額を別途設定する必要があります。以下の金額からお選びください。

支払限度額：□1,000万円□2,000万円□3,000万円□8,000万円□9,000万円□1億円
免 責 金 額：□5,000円
□1万円
□3万円
□5万円

□4,000万円□10万円□5,000万円□20万円□6,000万円

□30万円

□50万円

□7,000万円□100万円

６．過去の損害履歴をお聞かせください。
直近３か年を目処に、損害履歴をお聞かせください。
事故発生日時（記入例）
20XX年X月

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事故の内容
（記入例）
荷主Ａの機械を車両より荷卸し中に、誤って落下させた

荷主への賠償額
（記入例）
120万円

ありがとうございました。
ご回答内容をもとにお客さまに最適な補償を設計のうえ、お見積もり申し上げます。

キリトリ線

本保険には、除外貨物と補償内容が変更となる貨物があります。
（P6をご確認ください。）
このうち一部については、対象への追加や、条件の拡大ができますので、以下の項目のうち該当するものにチェックをお願いします。

ご契約後にご注意いただきたいこと
事故が発生した場合のお手続事故が発生した場合は、遅滞なく取扱代理店または当社にご連絡ください。保険金請求手続について詳しくご案内いたします。
なお、
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」
はありませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。
また、
あらかじめ当社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

ご契約後、次の事項が生じる場合には取扱代理店または当社にご連絡ください（1）ご契約後にご連絡いただくべき事項（通知義務等）
ご契約後、次の事実が発生する場合にはあらかじめ（事実の発生が保険契約者または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）取扱代理店または当社にご通知ください。
ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
また保険料を追加で請求もしくは返還させていただく場合もあります。
○貨物（保険の対象）を変更する場合。
また、ご契約後、次のいずれかに該当する事実が発生する場合には、ご契約内容の変更等が必要となりますので、遅滞なく取扱代理店または当社にご通知ください。ただし、②の契約条件を変更する場合にはあらかじめご連絡いただき当社の承認を得る必要があります。
①保険証券記載の保険契約者の代表者名・住所・電話番号等を変更する場合。
②特約の追加・削除、車両の増減車（注）、支払限度額の変更、保管場所の追加・削除等、契約条件を変更する場合。

等

車両特定方式（包括方式）
で全車両一括付保特約がセットされている契約については、1か月ごとに取りまとめ通知および精算することが可能です。
（注）（2）ご契約を解約する場合保険契約を解約される場合は、取扱代理店または当社に速やかにお申し出ください。

その他ご注意いただきたいこと
保険会社破綻時等の取扱い

共同保険

・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の 複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、引受保険会社
状況の変化によって、ご契約時にお約束した保険金、解約返れい金等の は引受割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約お支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。 上の責任を負います。幹事保険会社は他の引受保険会社の業務および事務・引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、 の代理・代行を行います。
「損害保険契約者保護機構」があり、当社も加入しております。
・この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります。
・補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は80％まで補償されます。
ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。

10三井住友海上は事業者の皆さまをトータルサポートします！
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業務災害補償保険※商品ラインナップ等の変更により、ご案内する商品が変更となる場合があります。

●ご契約に関する個人情報は、
当社個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）に基づき取扱います。
詳細は当社ホームページをご覧ください。
●取扱代理店は、当社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。
したがって、取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、当社と直接契約されたものとなります。
●このパンフレットは、
運賠 安心デリバリー（運送業者貨物賠償責任保険）の概要をご説明したものです。
補償内容は普通保険約款・特別約款・特約条項（このパンフレットでは、
特別約款・特約条項を特約と記載しています。
）
によって定まります。
詳細につきましては、
普通保険約款・特別約款・特約条項等をご覧ください。
なお、ご不明な点については取扱代理店または当社までお問い合わせください。
●保険契約者と被保険者が異なる場合には、保険申込書に被保険者氏名を明記いただくとともに、
このパンフレットに記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
●ご契約にあたっては、「重要事項のご説明」
をご確認ください。
保険会社の連絡・相談・苦情窓口

指定紛争解決機関

保険に関するご相談・苦情・お問い合わせは

当社との間で問題を解決できない場合「三井住友海上お客さまデスク」「チャットサポートなどの各種サービス」

0120-632-277（無料）https://www.ms-ins.com/contact/cc/

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までご連絡ください。
万一、事故が起こった場合は マリン事故連絡ダイヤル（24時間365日）「 マリン 事 故 連 絡 ダイヤル 」

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追って当社担当からご連絡させていただきます。

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