平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月12日
上場取引所
大

上場会社名 藤井産業株式会社
コード番号 9906
URL http://www.fujii.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役社長室長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 藤井 昌一（氏名） 秋本 榮一
配当支払開始予定日

TEL 028-662-6018
平成23年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

48,882
7.1
223
―
563
273.5
45,635
△13.4
△181
―
150
△81.8
23年3月期 497百万円 （237.4％）
22年3月期 147百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

36.42
―
△1.39
―
23年3月期 10百万円

％

338
△13

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

2.6
△0.1

1.9
0.5

0.5
△0.4

22年3月期 13百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

30,412
29,20723年3月期 12,995百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

14,061
14,152
22年3月期 13,170百万円

42.7
45.1

1,499.24
1,362.28(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△368
2,111

△211
△9

△237
△32

4,705
5,523

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

4.00
4.00
4.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

3.00
4.00
4.00

7.00
8.00
8.00

67
73

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
22.0
17.3

％

0.5
0.6

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

23,40049,400

4.5
1.1

50
460

―
105.5

220
770

359.5
36.6

100
400

％

円銭

18.3

11.54
46.15

―

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、添付資料19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

10,010,000 株 22年3月期
1,341,979 株 22年3月期
9,283,438 株 22年3月期

10,010,000 株
341,890 株
9,668,236 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期

百万円

％

百万円

38,53436,889

4.5
△13.3

37
△131

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

―
―

百万円

％

百万円

％

313
155

101.7
△78.9

195
63

205.3
△83.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

当期純利益

円銭

21.04
6.62

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

23,724
23,52923年3月期 10,234百万円

10,234
10,644
22年3月期 10,644百万円

1株当たり純資産
％

円銭

43.1
45.2

1,180.75
1,101.00

2. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

百万円

％

百万円

18,70039,700

6.1
3.0

180
600

1株当たり当期純利
益

当期純利益
％

百万円

91.6

90
310

―

％

円銭

58.7

10.38
35.76

―

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料の３ページをご覧ください。

藤井産業㈱（9906）

平成23年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

7（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

7

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

8（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

10

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

10

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

14（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

16（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………

16（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………

19（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………

20（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

20（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

20（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

20（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………

21（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

25（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

25

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

26（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

26（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

29（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

31

６．役員の異動等……………………………………………………………………………………………………………

33

- 1 -

藤井産業㈱（9906）

平成23年３月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国や新興国などの海外経済の景気拡大を背景に輸出を中心とした企業の生産活動の持ち直し、一部企業の収益改善が見られましたが、国内需要の回復への動きは弱く、個人消費の停滞や建設投資の低迷から抜け出せず、雇用情勢の改善が進まないといった経済環境の推移の中で、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により期末にかけて経済環境は大きく悪化いたしました。
このような状況の中で当社グループといたしましては、前期に引き続き経費の削減を推し進
め、少ない案件を確実に受注に結びつける努力とともに、適正利潤の確保ができるよう利益率改善に全力で取り組み一応の成果が見られるようになってまいりましたが、大震災後は商品の流通、施工事業の工期の問題等大きな混乱をきたすこととなりました。
この結果、当期の連結売上高は488億82百万円（前年同期比7.1％増）、連結経常利益５億63百万円（前年同期比273.5％増）となり、連結当期純損益については、確定拠出年金制度への移行による退職給付制度改定益の計上、東日本大震災による災害損失の計上などがあり、３億38百万円の当期純利益（前年同期は当期純損失13百万円）となりました。
なお、東日本大震災により当社グループの建物及び設備等の一部に被害がありましたものの、いずれも大事には至りませんでした。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電設資材）
夏場の猛暑による影響からエアコンは前期を大きく上回る販売となり、太陽光発電システムも
住宅用、産業用共に好調に推移しました。期後半には、企業の設備投資に回復の兆しが見え、新設住宅着工戸数も対前年比増加傾向にある中、件名売上、市販売上ともに持ち直してまいりました。
これらの結果、売上高は271億50百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
（産業システム）
機器制御は、企業の生産活動の回復から半導体製造装置、光学機器、医療機器メーカー等からの生産材や生産設備の受注が好調に推移し、売上高は前期比大幅増となりました。設備システム
は、公共関係の大型案件が完工したことから売上高は前期比増となりました。情報システムは、
スクールニューディールのＰＣ教室案件が減少し、価格のさらなる競争激化の影響もあって売上高は前期比大幅減となりました。
これらの結果、売上高は119億41百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
（施工）
建設資材工事は、設備投資の回復が弱く、引き合い件数が増加しない中、受注環境は価格面でのさらなる競争激化から厳しい状況で推移し、売上高は前期比減となりました。総合建築については、前期からの建設投資の冷え込みが続き引き合い件数減少の影響から受注件数が増加せず売
上高は前期比大幅減となりました。コンクリート圧送工事については、非住宅着工件数が伸びな
い中、稼働率が増加せず売上高は前期比減となりました。
これらの結果、売上高は64億82百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械のコマツ栃木㈱は、新車の大型機械の販売計上、中古車販売が好調に推移し、サービス事業も前年同期とほぼ同額の売上を確保できたことから、売上高は前年同期比大幅増となりました。
これらの結果、売上高は33億７百万円（前年同期比24.7％増）となりました。

- 2 -藤井産業㈱事 業 の 種 類 別セ グ メ ン ト の 名 称

電
産

業

設

資

シ

ス

テ

施
土

木

建

設

合

機

前連結会計年度
金（9906）

当連結会計年度
金

平成23年３月期

決算短信

前期比増減（△）

額

構成比

額

構成比

額

増減(△)率

百万円

％

百万円

％

金

百万円

％

材

24,39953.5

27,150

55.5

2,750

11.3

ム

10,54923.1

11,941

24.4

1,391

13.2

工

8,033

17.6

6,482

13.3

△1,551

△19.3

械

2,652

5.8

3,307

6.8

655

24.7

計

45,635100.0

48,882

100.0

3,246

7.1

②次期の見通し
当社グループを取り巻く環境は、東日本大震災の影響や電力供給不足から、生産活動の落ち込
みや設備投資の減少が懸念されるとともに、建築資材不足、労働力不足さらには個人消費低迷の恐れという不安定要素があり、当面は先行きが不透明な厳しい状況が続くものと予想されます。
しかしながら、年度後半については、公共投資や復興需要が顕在化してくるものと予想されますので、これらリニューアル需要の取り込みや従来より推進してまいりました「環境」「省エネ」「安全・安心」関連ビジネスを積極的に推進してまいりたいと存じます。
平成２４年３月期通期連結業績見通しは、次のとおりであります。
売上高49,400百万円 （前年同期比1.1％増）
営業利益
経常利益

460百万円 （前年同期比 105.5％増）
770百万円 （前年同期比
36.6％増）当期純利益

400百万円（前年同期比18.3％増）(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ12億４百万円増加し、304億12百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ12億10百万円増加し、220億89百万円となりました。これは、売上高増加に伴い受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因であります。固
定資産は、前連結会計年度に比べ５百万円減少し、83億22百万円となりました。これは、有形固定資産が減価償却や減損損失の関係で２億50百万円減少し、株式時価の増加から投資有価証券が大きく増加し投資その他の資産が２億52百万円増加したため、差引では少額の動きとなりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ14億92百万円増加し、148億85百万円となりました。これ
は、売上高増加に伴う仕入債務の増加、短期借入金及び賞与引当金の増加、その他の前受金が大きく増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ１億97百万円減少
し14億64百万円になりました。これは、確定拠出年金制度導入に伴う退職給付制度の改定により退職給付引当金が減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度に比べ90百万円減少し、140億61百万円となりました。これは、利益剰余金やその他有価証券評価差額金は増加しておりますが、自己株式取得に伴う株主資本の減少が主な要因であります。

- 3 -藤井産業㈱（9906）

平成23年３月期

決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ８億18百万円減少し、期末残高は47億５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加が仕入債務の増加を大きく上回ったことにより、３億68百万円の支出（前年同期は21億11百万円の収入）となりました。これは政策的に仕入先の現金支払を増やしたことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、資本業務提携による杉本電機産業㈱の株式取得や、連結子会社コマツ栃木㈱のレンタル機械装置等の有形固定資産の取得による支出から、２億11百万円の支出（前年同期は９百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支出により２億37百万円の支出（前年同期は32百万円の支出）となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率（％）

36.8

38.6

43.2

45.1

42.7

時価ベースの自己資本
比率（％）

21.3

15.6

14.3

16.6

14.7

債務償還年数（年）

4.9

2.7

△11.5

1.2

△7.6

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）

23.8

21.9

△7.1

99.5

△22.4

自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャ
ッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な政策のひとつとして位置付け、安定配当を考慮しつつ、業績等を総合的に勘案し、連結配当性向20％を目処として配当を実施することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、中間配当金として１株当たり４円を実施し、期末配当金につきましては1株当たり４円を実施する予定です。これにより、年間配当金は１株当たり８円となり、連結配当性向は22％となる予定であります。
なお、次期（平成24年３月期）の配当につきましては、現時点においては年間配当金は、１株当たり８円（中間配当金４円、期末配当金４円）を予定しております。

- 4 -藤井産業㈱（9906）

平成23年３月期

決算短信(4）事業等のリスク①東日本大震災の影響
東日本大震災による生産設備の毀損、サプライチェーンにおける障害、電力供給の制約などか
ら一部企業の生産活動が大きく低下している状況が長引く場合、当社の取引先の需要に対して十分に応えられない恐れが生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
②特定の取引先に依存するリスク
商品の販売については、全体に占める割合が、５％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック電工㈱の全体に占める割合が10％を超えております。パナソニック電工㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③債権管理
当社グループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに取引先別に与信限度枠を設定し管理を徹底すると共にファクタリン
グの活用等の対策を講じております。しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
④価格競争
当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあります。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

- 5 -藤井産業㈱２．企業集団の状況
事業の系統図は次のとおりであります。

- 6 -（9906）

平成23年３月期

決算短信藤井産業㈱（9906）

平成23年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、土木建設機械等の販
売から建設関連工事に亘る幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献
し、企業価値を高める経営を行っております。
(2）目標とする経営指標
当社グループといたしましては、2014年度（平成27年３月期）までの中長期計画を策定し、エリア拡大等により年成長率５．５％、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し営業利益率
２．５％を目標指標としてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の激しい変化の時代ではありますが、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充 ②ＩＳＯ９０
０１、ＩＳＯ１４００１マネジメントシステムを基盤とし、顧客に対する信頼性の向上と環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと、自らの環境負荷削減の推進 ③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。
(4）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、当面は東日本大震災の影響により、生産設備の毀損、サプライチェーンにおける障害、電力供給の制約などから一部企業の生産活動が大きく低下している状況であり、当社におきましても需要に対して十分に応えられないリスクが大きな不安定要因となる恐れがあります。
ただし、供給面での制約が和らいだ後は、生産活動の回復、設備投資、住宅投資、公共投資の復元に向けた動きが顕在化するものと思われます。
このような状況下、当社としましては、収益構造の改善に努め、前期に引き続き「環境」「省エネ」「安心・安全」「リニューアル」関連ビジネスをより強力に推進するとともに、エリア拡大についても積極的な展開を図ってまいる所存です。

- 7 -藤井産業㈱（9906）

平成23年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成23年３月31日)

5,523,794
13,123,600
1,426,000
547,290
1,737
113,309
223,831△80,338
20,879,225

4,705,708
15,122,764
1,439,035
518,858
2,413
181,392
196,223△76,530
22,089,866

4,204,129△2,574,671
1,629,458

4,148,376△2,620,531
1,527,844

1,036,986△740,130296,856

967,538△755,312
212,226

408,284△354,847
53,437406,148△362,746
43,402

3,496,518
5,476,270

3,442,692
5,226,165

80,84080,84072,871
72,871

1,609,649
20,497
481,408796,262△136,164
2,771,653

1,919,813
20,255415,545796,795△128,610
3,023,798

8,328,764

8,322,836

29,207,989

30,412,703

藤井産業㈱（9906）

平成23年３月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)

9,970,258
2,450,000
28,398
227,700
2,200－
714,677
13,393,234

10,662,657
2,800,000
205,982
330,650
17,21037,938
831,524
14,885,963

214,143
1,063,456
256,329－－
128,786
1,662,716

293,860
814,873
236,3208,595
4,500
106,7311,464,881

15,055,951

16,350,845

1,883,650
2,065,090
9,212,041△153,941
13,006,839

1,883,650
2,065,090
9,482,473△673,987
12,757,225

163,830
163,830

238,230
238,230

純資産合計

981,368
14,152,038

1,066,401
14,061,857

負債純資産合計

29,207,989

30,412,703

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 9 -藤井産業㈱（9906）

平成23年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

45,635,940
39,781,805
5,854,134

48,882,163
42,686,435
6,195,727

6,035,544△181,410

5,971,911
223,815

20,064
13,945
189,622
73,275
13,319106,173
416,401

14,54814,805
234,665
70,032
10,82370,785415,660

22,092
18,49230,783
12,722
84,09018,16019,15428,652
9,954
75,922150,900

563,553

37,433－－37,433－
5,076
206,912211,9882,499
45,217
10,93817,422－－
76,07928,58971,162－－
15,56756,089171,408

税金等調整前当期純利益

112,253

604,133

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

124,352
43,698168,050

255,886△15,998
239,887－364,245△42,393△13,403

26,137338,108

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
賞与引当金戻入額
資産除去債務履行差額
退職給付制度改定益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
早期割増退職金
抱合せ株式消滅差損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）- 10 -

藤井産業㈱（9906）

平成23年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－

364,245－－－

129,802
3,493
133,296

包括利益－

497,541（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－

412,509
85,032

その他の包括利益合計- 11 -

藤井産業㈱（9906）

平成23年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,883,650

1,883,650－
1,883,650－
1,883,650

2,065,090

2,065,090－
2,065,090－
2,065,090

9,302,791

9,212,041△77,347△13,403△90,750△67,676
338,108
270,4319,212,041

9,482,473△153,631△153,941

△309
△309

△520,045△520,045△153,941△673,987

13,097,899

13,006,839△77,347△13,403△309△91,060△67,676
338,108△520,045△249,613

13,006,839

12,757,225

20,936

163,830

142,893
142,893

74,40074,400163,830

238,230

974,314981,368

7,054
7,054

85,03285,032

981,368

1,066,401

藤井産業㈱（9906）

平成23年３月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

14,093,150

14,152,038△77,347△13,403△309
149,948
58,888△67,676
338,108△520,045
159,433△90,180

14,152,038

14,061,857

藤井産業㈱（9906）

平成23年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
退職給付制度改定益
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
資産除去債務履行差額
災害損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
抱合せ株式消滅差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

112,253
287,468
2,499
45,217－－－－△69,186△88,850△14,700
105,790
7,878△34,009
22,092
17,422△13,3192,714,297
745,331△1,455,258△30,672△91,033
33,8952,297,117

604,133
243,218
28,58971,162△206,912
15,567△5,07656,089△11,361
102,950
15,010△41,671△20,009△29,353
18,160－△10,823△1,999,164
14,720692,399
13,786
106,094△33,055△375,546

35,161△21,213△199,953－－
2,111,111

30,505△16,419－
6,922△13,917△368,456△12,239－200,000△100,000
100,000△190,992
20,557△16,220△22,098
12,466△1,040△9,567△105,406
3,177
－
－
－
△140,918
43,026△9,521△25,557
20,2283,062△211,907

藤井産業㈱（9906）

平成23年３月期

決算短信（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

50,000△309△77,347△4,900△32,556

350,000△520,045△67,676－△237,722

2,068,986△818,086

31,205－

3,423,602
5,523,794

5,523,794
4,705,708

藤井産業㈱（9906）

平成23年３月期

決算短信(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数
５社
主要な連結子会社名は「２．企業集団の状況」に記載してあるため省略しております。
前連結会計年度において連結子会社であった㈱イーエムシーは平成21年12月１日付で連結子会社大島光電㈱を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また、合併後の商号を同日付にて「関東総合資材㈱」に変更しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
前連結会計年度において非連結子会社であった栃木リース㈱は平成21年５月１日付で連結子会社コマツ栃木㈱を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

(1）連結子会社の数
５社
主要な連結子会社名は「２．企業集団の状況」に記載してあるため省略しております。

２

持分法の適用に関する事 (1）持分法を適用した関連会社数 １社
項
栃木小松フォークリフト㈱(2）持分法を適用しない非連結子会社の名
称等
該当事項はありません。
前連結会計年度において非連結子会社であった栃木リース㈱は平成21年５月１日付で連結子会社コマツ栃木㈱を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

(1）持分法を適用した関連会社数 １社
栃木小松フォークリフト㈱(2）持分法を適用しない非連結子会社の名
称等
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等
連結子会社の決算日が連結決算日と異なに関する事項る子会社はありません。

同左

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 (イ）有価証券
及び評価方法その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

４- 16 -(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

藤井産業㈱項目（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(ロ）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の (イ）有形固定資産
減価償却の方法
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～17年
工具、器具及び備品
２～20年
また、ＥＳＣＯ事業資産については、顧客との契約期間に基づく定額法によっております。
(ロ）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基 (イ）貸倒引当金
準債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

- 17 -（9906）（自至平成23年３月期

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(ロ）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
同左

未成工事支出金
同左(イ）有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～17年
工具、器具及び備品
２～20年
また、ＥＳＣＯ事業資産については、顧客との契約期間に基づく定額法によっております。
(ロ）無形固定資産
同左(イ）貸倒引当金
同左(ロ）賞与引当金
同左(ハ）役員賞与引当金同左

藤井産業㈱項目（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(ニ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異について
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法を採用しております。

（9906）（自至平成23年３月期

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(ニ）退職給付引当金
同左（追加情報）
当社は平成23年２月１日に適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。なお、当該移行に伴う制度の一部終了損益として、当連結会計年度において特別利益の退職給付制
度改定益206,912千円を計上しております。
(ホ）役員退職慰労引当金
同左(ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
――――――――――――(へ）災害損失引当金
災害による損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
――――――――――――(ト）債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の (イ）完成工事高及び完成工事原価の計上(イ）完成工事高及び完成工事原価の計上
計上基準
基準
基準
①当連結会計年度末までの進捗部分につ①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
いて成果の確実性が認められる工事
工事進行基準同左（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の工事②その他の工事
工事完成基準同左(ロ）ファイナンス・リース取引に係る収(ロ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準益の計上基準売上高を計上せずに利息相当額を各同左期へ配分する方法によっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方
消費税及び地方消費税の会計処理は、税同左
法
抜方式を採用しております。
５ 連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい同左
債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。
６ のれん及び負ののれんののれんの償却については、５年間の均等同左
償却に関する事項
償却を行っております。

- 18 -

藤井産業㈱項目
７（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（9906）（自至

連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範 資金（現金及び現金同等物）は、手許現囲金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

平成23年３月期

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
同左(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（工事契約に関する会計基準）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は312,251千円増加し、営業損失は
19,188千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益
は、それぞれ19,188千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

―――――――――――（退職給付に係る会計基準）
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一
部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――――――――――――――――――――――（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これにより、営業利益及び経常利益は46千円減少し、税引前当期純利益は、10,537千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額
は、15,671千円であります。

―――――――――――（「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算
上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 19 -

藤井産業㈱（9906）

平成23年３月期

決算短信(8)表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）―――――――――――（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。

―――――――――――（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・
フロー」に表示しておりました「法人税等の支払額」は、支払額に占める還付額の金額的重要性が増したため、当連結会計年度において「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」と表示することに変更いたしました。なお、当連結会計年度の「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」6,922千円に含まれる還付額は81,790千円、前連結会計年度の「法人税等の支払額」△199,953千円に含まれる還付額は32,332千円であります。

(9)追加情報（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――――――――（自至当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

(10)連結財務諸表に関する注記事項（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計２

129,490千円
17,973
147,463

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
計

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

197,267千円
5,993
203,260- 20 -

藤井産業㈱（9906）

平成23年３月期

決算短信（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度及び退職一時
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、適格金制度等を設けております。
退職年金制度及び退職一時金制度等を設けており、連結
また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払
子会社の一部については確定拠出型の制度として、確定う場合があります。
拠出年金を設けております。
なお、当社は、平成23年２月１日付で適格退職年金制
また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払度から確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行してう場合があります。
おります。
２ 退職給付債務に関する事項（平成22年３月31日）
２ 退職給付債務に関する事項（平成23年３月31日）① 退職給付債務△2,487,965千円① 退職給付債務△724,369千円
１

②

年金資産

③

未積立退職給付債務（①＋②）④

未認識数理計算上の差異⑤

未認識過去勤務債務⑥

退職給付引当金（③＋④＋⑤）

1,236,022

②

年金資産

③

未積立退職給付債務（①＋②）

171,963④

未認識数理計算上の差異

16,522⑤

未認識過去勤務債務△172,913⑥

退職給付引当金（③＋④＋⑤）△814,873△1,251,942△1,063,456（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（注）１
２

４

３

△685,296
43,337

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当連結会計年度の当社の確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次の通りであります。
退職給付債務の減少
1,700,537千円
年金資産の減少３

39,073△1,227,465

未認識数理計算上の差異△83,786

未認識過去勤務債務△182,373

退職給付引当金の減少

206,912

退職給付費用に関する事項① 勤務費用

171,925千円

退職給付費用に関する事項① 勤務費用

149,022千円②

利息費用

43,443②

利息費用

39,082③

期待運用収益△19,959③

期待運用収益④

過去勤務債務の費用処理額

16,522④

過去勤務債務の費用処理額⑤

数理計算上の差異の費用処理額⑤

数理計算上の差異の費用処理額⑥⑦

退職給付費用
確定拠出年金への掛金支払額

69,026
280,9588,745⑥⑦

退職給付費用
確定拠出年金への掛金支払額⑧

早期割増退職金10,938⑧

早期割増退職金△20,012
7,062
47,967223,121
21,089971

300,642計（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「① 勤務費用」に計上しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４① 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準

245,182
計（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「① 勤務費用」に計上しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準

②

割引率

2.0％

②

割引率

2.0％

③

期待運用収益率

2.0％③

期待運用収益率2.0％④

過去勤務債務の額の処理年数

10年④

過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）⑤

数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法）- 21 -（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）⑤

数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法）

藤井産業㈱（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至（9906）

平成23年３月期

決算短信

平成22年３月31日）

電設資材
（千円）

産業システ
ム（千円）

施工
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

24,399,928

13,202,308

8,033,702

45,635,940－

45,635,940(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

13,39539,324

5,215

57,935(57,935)－

24,413,324

13,241,633

8,038,917

45,693,875(57,935) 45,635,940

営業費用

24,638,842

13,271,499

8,003,623

45,913,967(96,616) 45,817,350

営業利益又は営業損失（△）△225,519△29,866

35,294△220,091

38,680△181,410

12,357,948

9,163,502

2,526,119

24,047,571

5,160,418

29,207,989

減価償却費

102,226

132,384

34,913

269,524

17,943

287,468

減損損失

45,217－－45,217－45,217

資本的支出

26,00846,60333,073

105,684

39,703

145,387

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産（注）１

事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び工事の名称
事業区分は業態、商品の類似性、販売経路の共通性により下記の事業区分にしております。
事業区分２

主要な商品及び工事の名称

電設資材

電設資材の販売並びに附帯する工事

産業システム

電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工
事、土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

施工

建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート
圧送工事

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、以下のとおりであります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
前連結会計年度
5,979,745千円
当連結会計年度
7,589,148千円

３

会計処理の方法の変更
当連結会計年度（工事契約に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、産業システム事業の売上高は51,046千円、施工事業の売上高は261,206千円それぞれ増加し、産業システム事業の営業損失は7,726千円減少し、施工事業の営業利益は11,462千円増加しております。

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店はありませんので、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度については、海外売上高はありませんので、該当事項はありません。

- 22 -

藤井産業㈱（9906）

平成23年３月期

決算短信

ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の組織構成単位である事業部門に応じて設定しております。
また、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各セグメントの事業内容は以下の通りであります。
「電設資材」
電設資材の販売並びに附帯する工事「産業システム」

電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事「施工」

建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート圧送工事「土木建設機械」

土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結
財務諸表
計上額

調整額
（注）

電設資材

産
業
システム

施工

土
木
建設機械

合計

24,399,928

10,549,633

8,033,702

2,652,674

45,635,940―

45,635,940

13,39539,537

5,215

1,022

59,171△59,171―

24,413,324

10,589,171

8,038,917

2,653,697

45,695,111△59,171

45,635,940

セグメント利益又は損失（△）△16,354

59,68469,570△26,742

86,15864,741150,900

セグメント資産10,818,929

4,305,198

2,207,256

3,605,740

20,937,124

8,270,865

29,207,989

減価償却費

50,4396,608

25,273103,348

185,670

101,797

287,468

減損損失

20,042―――

20,042

25,17545,217有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,851

3,411

33,00039,67888,941

56,446145,387

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額64,741千円には、持分法による投資利益13,319千円、配賦不能全社損益39,942千円、その他の調整11,478千円が含まれております。配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
（2）セグメント資産の調整額8,270,865千円には、債権の相殺消去△2,218,251千円、全社資産10,554,276千円、その他の調整△65,160千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券等であります。
（3）減価償却費の調整額101,797千円は、報告セグメントに帰属しない当社の建物及び賃貸資産等に係る減価償却費であります。
（4）減損損失の調整額25,175千円は、報告セグメントに帰属しない当社の建物等に係る減損損失であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56,446千円は、報告セグメントに帰属しない当社の建物及び賃貸資産等の増加額であります。
なお、当社の有形固定資産（土地建物等）においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。

- 23 -

藤井産業㈱当連結会計年度（自平成22年４月１日

至（9906）

平成23年３月期

決算短信

平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結
財務諸表
計上額

調整額
（注）

電設資材

産
業
システム

施工

土
木
建設機械

合計

27,150,713

11,941,230

6,482,391

3,307,827

48,882,163―

48,882,163

14,521

55,677

14,134516

84,850△84,850―

27,165,235

11,996,908

6,496,526

3,308,343

48,967,013△84,850

48,882,163

セグメント利益又は損失（△）

416,404

300,075△276,160

65,790506,11157,442563,553

セグメント資産12,277,542

4,774,895

2,313,309

4,179,176

23,544,924

6,867,778

30,412,703

37,486

4,912

24,563

83,124150,087

93,130243,218

―

―

―

―

―

71,162

71,16215,856―800

52,95369,60921,83391,443

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額57,442千円には、持分法による投資利益10,823千円、配賦不能全社損益36,573千円、その他の調整10,045千円が含まれております。配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
（2）セグメント資産の調整額6,867,778千円には、債権の相殺消去△2,103,935千円、全社資産9,093,876千円、その他の調整△122,162千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券等であります。
（3）減価償却費の調整額93,130千円は、報告セグメントに帰属しない当社の建物及び賃貸資産等に係る減価償却費であります。
（4）減損損失の調整額71,162千円は、報告セグメントに帰属しない当社及び子会社の土地建物等に係る減損損
失であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,833千円は、報告セグメントに帰属しない当社の建物及び賃貸資産等の増加額であります。
なお、当社の有形固定資産（土地建物等）においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。
ｅ．関連情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

- 24 -

藤井産業㈱（9906）

平成23年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,362円28銭

１株当たり当期純損失

1円39銭

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

1,499円24銭

１株当たり当期純利益

36円42銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がない は、潜在株式がないため記載しておりません。
ため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益又は純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当期純利益又は純損失（△）（千円）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）△13,403

338,108－－△13,403

338,108

9,668

9,283

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益
又は純損失（△）（千円）（自至

普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

当社は、収益性の向上を図るため、平成22年６月２日開催の取締役会において、杉本電機産業株式会社との資本業務提携を決議し、同日付で資本・業務提携契約を締結いたしました。
１. 契約の相手会社の概要（1）商号

杉本電機産業株式会社（2）本社所在地

神奈川県川崎市川崎区渡田向町6-5（3）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（4）事業内容

電設資材の販売（5）資本金の額

９億19百万円（6）設立年月日

昭和30年10月１日

小林則道

２．契約の内容（1）業務提携の内容①業界動向に関する情報交換②販売戦略のノウハウ等の共同活用と共同開発③販売管理システム等、コンピュータシステムの相互活用の検討④その他、今後の協議により合意する事項（2）資本提携の内容
当社及び杉本電機産業株式会社は下記内容にて双方の株式を取得する。
①当社
・取得株式数
杉本電機産業の既存株主から120,000株（発行済株式数の3.0%）
・取得方法
株式譲渡
・取得日
平成22年６月21日②杉本電機産業・取得株式数
当社の既存株主から300,000株（発行済株式数の3.1%（自己株式を除く））
・取得方法
立会外取引
・取得日
平成22年６月３日
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）- 25 -

藤井産業㈱（9906）

平成23年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産商品
未成工事支出金
原材料
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 26 -

当事業年度(平成23年３月31日)

4,372,875
3,332,703
7,606,872
1,289
1,093,060
486,802
1,007－
15,612
88,287
1,052,000
158,655△51,000
18,158,166

3,462,413
4,225,598
8,341,576
1,289
1,068,680
433,827
1,036
1,305
7,553
145,130
730,000
152,521△58,700
18,512,234

2,646,904△1,654,943
991,9612,579,686△1,652,909
926,777

378,356△287,738
90,617375,460△296,521
78,939127,216△94,365
32,851

113,530△86,789
26,741

62,032△54,905
7,127

59,762△56,5733,189

354,613△311,084
43,529352,919△317,561
35,3572,116,603
3,282,692

2,116,603
3,187,609

44,561
22,11066,67142,88916,31559,205

藤井産業㈱（9906）

平成23年３月期

決算短信（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 27 -

当事業年度(平成23年３月31日)

506,167
464,325
5,342
20,49730,227
79,33817,592406,402496,031
106,399△110,607
2,021,718

549,291
464,325
5,342
20,25531,611
57,365
16,780305,318
498,441
106,600△89,704
1,965,628

5,371,082

5,212,443

23,529,249

23,724,677

1,061,555
7,716,056
1,250,000
93,86363,43022,559181,591
1,227,334
3,672
174,000－－
28
11,794,091

1,269,610
7,773,027
1,300,000
111,131
77,172120,209287,777
1,427,294
1,176
244,200
8,100
35,120
1,988
12,656,808

870,542
172,303－47,692
1,090,537

613,549
158,766
7,975
52,779833,069

12,884,628

13,489,878

藤井産業㈱（9906）

平成23年３月期

決算短信（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成23年３月31日)

1,883,650

1,883,650

2,065,090
2,065,090

2,065,090
2,065,090

174,663

174,663

6,100,000
553,288
6,827,952

6,100,000
680,920
6,955,584△153,941
10,622,750△673,987
10,230,336

21,87021,870

4,462
4,462

純資産合計

10,644,620

10,234,799

負債純資産合計

23,529,249

23,724,677

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 28 -

藤井産業㈱（9906）

平成23年３月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
商品売上高
完成工事高

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

25,283,795
11,605,423
36,889,218

28,250,827
10,283,748
38,534,576

1,092,401
22,232,145
23,324,546

1,093,060
24,713,074
25,806,134

52,487
1,093,060
22,178,999

42,024
1,068,680
24,695,428

10,303,361
32,482,360

9,306,765
34,002,194

3,104,796
1,302,061
4,406,858
4,538,708△131,850

3,555,398
976,983
4,532,381
4,494,898
37,483

26,42329,518
129,72165,392
102,508
353,565

19,816
17,355
163,737
62,49175,832339,233

18,43017,35324,083
6,642
66,51015,081
19,303
22,348
6,882
63,615

155,204

313,101

30,244－－30,244－
5,076
206,912211,988

特別損失合計2,499
25,306－－27,80628,58917,336
14,94750,871
111,745

税引前当期純利益

157,641

413,344

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計104,363△10,696
93,666

161,995
56,040218,036

当期純利益

63,975

195,308

売上高合計
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高
商品売上原価
完成工事原価
売上原価合計
売上総利益
商品売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
賞与引当金戻入額
資産除去債務履行差額
退職給付制度改定益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失- 29 -

藤井産業㈱（9906）

平成23年３月期

決算短信

完成工事原価報告書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

材料費

3,630,065

35.2

3,932,465

42.2

外注費

5,993,622

58.2

4,715,592

50.7

経費

679,673

6.6

658,7087.1（うち人件費）(226,450)(2.2)(225,152)(2.4)

完成工事原価10,303,361

100.0

9,306,765

100.0

（注）

原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、外注費及び経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

- 30 -

藤井産業㈱（9906）

平成23年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,883,650

1,883,650－
1,883,650－
1,883,650

2,065,090

2,065,090－
2,065,090－
2,065,090

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

174,663

174,663

－

－

当期末残高

174,663

174,6635,800,000

6,100,000

300,000
300,000－－

6,100,000

6,100,000

866,660

553,288△300,000△77,347
63,975△313,372－△67,676
195,308
127,632

553,288

680,920△153,631△153,941

△309
△309

△520,045△520,045△153,941△673,987

10,636,432

10,622,750△77,347
63,975△309△13,681△67,676
195,308△520,045△392,413

10,622,750

10,230,336

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 31 -

藤井産業㈱（9906）

平成23年３月期

決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 32 -

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△24,529

21,87046,39946,399△17,407△17,407

21,8704,462

10,611,903

10,644,620△77,347
63,975△309
46,39932,717△67,676
195,308△520,045△17,407△409,821

10,644,620

10,234,799

藤井産業㈱（9906）

平成23年３月期

決算短信

６．役員の異動等（1）代表者の異動該当事項はありません。

（2）その他の役員の異動 （平成23年６月28日付予定）①新任取締役候補者
取締役
電設第三統括部長
兼足利支店長兼太田支店長
兼前橋支店長

清野

秀男

（現

執行役員

電設第三統括部長兼足利支店長兼太田支店長
兼前橋支店長）石下喜男（退任後は、電設東北事業開発部長）

青木

啓守

（現

専務取締役

（現

電設仕入企画部長）②退任予定取締役
取締役
電設第二統括部長
兼水戸支店長兼日立支店長③役職の異動
専務取締役
電設部門統括兼電設第二統括部長

電設部門統括）（3）その他の異動（平成23年６月28日付予定）①新任執行役員候補者
執行役員
電設仕入企画部長

山口

稔

町田

一男

（退任後は、電設営業推進部長）

執行役員
機器制御統括部第二営業部長
兼小山支店長

小林

建一

（現

執行役員

電設第二統括部営業部長
兼水戸支店長兼日立支店長

新田

静男

（現

電設第二統括部営業部長）

電設第一統括部第三営業部長

坂入

芳隆

（現

電設第一統括部第三営業部営業部長）②退任予定執行役員
執行役員
電設第一統括部第三営業部長
兼小山支店長③部長・支店長の異動
機器制御統括部第二営業部長）

以上- 33 -