議案第９号

平成３０年度弘前市病院事業会計補正予算（第２号）（総 則）
第１条 平成３０年度弘前市病院事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（業務の予定量）第２条 平成３０年度弘前市病院事業会計予算（以下「予算」という。）第２条に定めた業務の予定量を、次のとおり補正する。
（ 項 目 ）
（２） 年間患者数
入院
外来（３） １日平均患者数
入院
外来（既決予定量）（補正予定量）（計）

４９，２７５人
８７，４８０人△１２，７７５人△１４，２８０人

３６，５００人
７３，２００人

１３５人
３６０人

△３５人
△６０人

１００人
３００人

（補正予定額）△９５，４４９千円△５９５，４４９千円
５００，０００千円（計）
３，５４０，６６９千円
２，６６０，９４７千円
８７９，６７２千円（補正予定額）△２８３，１３８千円△２８１，８７３千円△１，２６５千円（計）
３，７５８，２１９千円
３，６８０，２９７千円
７６，４２２千円（収益的収入及び支出）第３条 予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。
収（既決予定額）
３，６３６，１１８千円
３，２５６，３９６千円
３７９，６７２千円

入（ 科 目 ）第１款 病 院 事 業 収 益
第１項 医業
収益第２項 医 業 外 収 益

出（ 科 目 ）第１款 病 院 事 業 費 用
第１項 医業費用
第２項 医 業 外 費 用

支（既決予定額）
４，０４１，３５７千円
３，９６２，１７０千円
７７，６８７千円- 病 1 -

- 病 2 -（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）
第４条 予算第８条第１号中「１，８８４，２９１千円」を「１，８４９，５２２千円」に改める。
平成３１年２月２２日提出
青森県弘前市長

櫻 田宏

平成３０年度弘前市病院事業会計補正予算（第２号）実施計画
収益的収入及び支出
収款項目

1 病 院 事 業 収 益
1 医業

収

益

入既決予定額
(千円)

補正予定額
(千円)

計(千円)

3,636,118△ 95,449

3,540,669

3,256,396△ 595,449

2,660,947

備考

1 入院

収

益

1,957,986△ 556,485

1,401,501 入院収益減額

2 外来収

益

1,075,718△ 38,964

1,036,754 外来収益減額

379,672

500,000

879,672

344,852

500,000

844,852 資金不足補てんに係る一般会計

2 医 業 外 収 益
4 負 担 金 交 付 金

繰入金
支項

款

目

1 病 院 事 業 費 用
1 医業費

用
1 給
2 材

出既決予定額
(千円)

補正予定額
(千円)

計
(千円)

4,041,357△ 283,138

3,758,219

3,962,170△ 281,873

3,680,297
1,861,232 報酬、賃金減額

与費

1,896,001△ 34,769

料

費

877,962△ 94,542

備

考783,420 薬品費、診療材料費、医療消耗備品費減額

3 経費

807,058△ 152,562

654,496 報償費、消耗品費、消耗備品費、光熱水費、印刷製本費、修繕料、賃借料、委託料、雑費減額

2 医 業 外 費 用損
失3 雑4 消費税及び地方消費税77,687△ 1,265

40,433△ 876

39,557 雑損失減額

2,946

△ 389

2,557 消費税及び地方消費税減額- 病 3 -

76,422

- 病 4 -平成３０年度弘前市病院事業予定キャッシュ・フロー計算書（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）（単位 円）
１２

業務活動によるキャッシュ・フロー
当年度純利益（△は純損失）
減価償却費
固定資産除却損
繰延資産償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
法定福利費引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
長期前受金戻入額
受取利息及び受取配当金支払利息
未収金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他流動資産の増減額（△は増加）
その他流動負債の増減額（△は減少）
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 222,818,000
252,185,000
5,000,000
14,061,000△ 121,201,000
3,560,304
1,143,471
1,500,000△ 6,312,000△ 1,000
20,247,000
129,919,322△ 196,688,922△ 30,343,000
2,716,680△ 147,031,145
1,000△ 20,247,000△ 167,277,145

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
繰延資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 18,518,000△ 3,743,000△ 22,261,000

３

財務活動によるキャッシュ・フロー
373,569,756

一時借入れによる収入
一時借入金の返済による支出△ 204,031,728

建設改良費等の財源に充てるための企業債の償還による支出△ 81,961,883

リース債務の返済による支出△ 129,886,000

他会計からの出資による収入

231,848,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

189,538,1450

資金増加額（又は減少額）
資金期首残高500,000

資金期末残高500,000- 病 5 -

- 病 6 -

給
１

総区

分

損益勘定支弁職員補
正 資本勘定支弁職員
後合計
損益勘定支弁職員補
正 資本勘定支弁職員
前
合計
比

与費

明

細書

括

損益勘定支弁職員

職
員
特別職
(人)

数
一般職
(人)
210
(6)

給

与
賃金
(千円)
117,878

費
手当(千円)
596,670(3,246)

計(千円)
1,537,973(16,199)748,662(12,953)
748,662(12,953)

117,878596,670(3,246)596,670(3,246)

748,662(12,953)0(0)131,713

0(0)

報酬
(千円)
74,763

給料(千円)
748,662(12,953)

210(6)
210(6)

74,763

210
(6)
0(0)

95,697

95,697△ 20,934

法定福利費合計(千円)
293,003(2,347)(千円)
1,830,976(18,546)

1,537,973(16,199)
1,572,742(16,199)

293,003(2,347)
293,003(2,347)

1,830,976(18,546)
1,865,745(18,546)△ 13,835

596,670(3,246)0(0)1,572,742(16,199)△ 34,769(0)

293,003(2,347)0(0)1,865,745(18,546)△ 34,769(0)△ 13,8350(0)△ 34,769(0)0(0)△ 34,769(0)131,713

資本勘定支弁職員較（0△ 20,934(0)）内は、再任用短時間勤務職員に係る外書き数字である。
合計

平成３０年度弘前市病院事業予定貸借対照表（平成３１年３月３１日）（単位 円）
資定
資産
1 固(1) 有 形 固 定 資 産
イ 土地
ロ 建物
減 価 償 却 累 計 額
ハ 構築物
減 価 償 却 累 計 額
ニ 器械備品
減 価 償 却 累 計 額
ホ リ ー ス 資 産
減 価 償 却 累 計 額
有形固定資産合計(2) 無 形 固 定 資 産
イ 電 話 加 入 権
無形固定資産合計(3) 投 資 そ の 他 の 資 産
イ 長 期 前 払 消 費 税
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
2 流(1) 現(2) 未貸(3) 貯動金倒資・収
引蔵

預
当産
金金
金品

産の部

472,534,938
3,672,643,748△ 2,500,210,969
37,574,600△ 32,908,909
1,148,545,049△ 955,683,476
827,664,000△ 585,942,760

1,172,432,779
4,665,691
192,861,573
241,721,240
2,084,216,221
1,107,509
1,107,509
31,759,482
31,759,482
2,117,083,212

500,000
337,261,706△ 9,812,979- 病 7 -

327,448,727
54,663,318

- 病 8 -

(4) 前

払
費
用流 動 資 産 合 計
資産合計

688,080
383,300,125
2,500,383,337

負定負債3 固業債(1) 企
イ 建設改良費等の財源に充てるための企業債
企 業 債 合 計
ース
債
務
(2) リ
当金
(3) 引
イ 退 職 給 付 引 当 金
引 当 金 合 計
固 定 負 債 合 計
動負債
4 流時
借入金
(1) 一業債(2) 企
イ 建設改良費等の財源に充てるための企業債
企 業 債 合ース
債
(3) リ
未払
(4)
受(5) 前計
務金金

債の部

1,116,295,686
1,116,295,686
187,303,890
635,427,094
635,427,094
1,939,026,670

373,569,756

83,253,364
83,253,364
73,755,300
132,512,886
522,612

当金(6) 引
イ 賞 与 引 当 金
ロ 法定福利費引当金
引 当 金 合 計
(7) そ の 他 流 動 負 債
流 動 負 債 合 計
5 繰(1) 長(2) 収

延収期
前受益 化 累 計
繰 延 収 益 合
負債合91,862,000
17,476,000
109,338,000
13,218,801
786,170,719

益
金
額
計
計

186,602,336△ 48,392,297
138,210,039
2,863,407,428

資
6 資

本

本の部

金

余
金
7 剰
本
剰余金
(1) 資
イ 受 贈 財 産 評 価 額
ロ 補助金
資 本 剰 余 金 合 計
損
金(2) 欠イ 当年度未処理欠損金
欠 損 金 合 計
剰 余 金 合 計
資本合計
負 債 資 本 合 計

3,157,204,104

2,274,020
79,103,163
81,377,183
3,601,605,378
3,601,605,378△ 3,520,228,195△ 363,024,091
2,500,383,337- 病 9 -

- 病 10 -会計に関する書類における注記
Ⅰ

重要な会計方針
資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法によっている。

１

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産・減価償却の方法
定額法による。
・主な耐用年数
建物
8年〜50年
構築物
10年〜40年
機械備品
4年〜15年(2) リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３引当金の計上基準(1) 退職給付引当金
職員の退職手当の支給に備えるため、当年度の退職手当の期末要支給額に相当する金額を計上している。
(2) 賞与引当金及び法定福利費引当金
職員の期末・勤勉手当の支給及びこれに伴う法定福利費の支出に備えるため、当年度末における支給見込額に基づき、当年度の負担に属する分（１２月から３月までの４か月分）を計上している。
(3) 貸倒引当金債権の不納欠損による損失に備えるため、貸倒実績等により、回収不能見込額を計上している。

４

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。なお、控除対象外消費税等については、当年度の費用として処理している。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、長期前払消費税勘定に計上し、５年間で均等償却を行っている。

Ⅱ

予定キャッシュフロー計算書関連
重要な非資産取引
当年度、新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は、79,901,460円である。

Ⅲ

予定貸借対照表関連
１ 企業債の償還に係る一般会計の負担
平成３０年度末貸借対照表に計上されている企業債（当該事業年度の末日の翌日から起算して１年以内に償還予定のものを含む）のうち、一般会計が負担すると見込まれる額は1,199,549,050円である。
２

みなし償却制度廃止に伴う経過措置
平成２６年３月３１日以前にみなし償却規定を適用して減価償却を行っていた償却資産については、みなし償却規定を適用しなかったとしたならば行っていた減価償却累計額から、既に行った減価償却累計額を控除して得た額を平成２６年４月１日において帳簿価格から減額し、同額を資本剰余金から減額している。

Ⅳ

リース契約により取得する固定資産
１ リース取引の処理方法
リース料総額が300万円を超えるファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
リース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
２

Ⅴ

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る未経過リース料相当額
１年内2,305,962円
１年超
1,754,892円
計4,060,854円
その他
平成３０年度において、退職手当として 155,024,000円を支給するため、退職給付引当金 155,024,000円を取り崩す予定である。

- 病 11 -