令和６年度事業計画書
近年、全国各地において気候変動・台風による水害や土砂災害、地震災害などが頻発化・激甚化しており、富山県においても昨年６月・７月の記録的な豪雨や本年元日に発生した能登半島地震により甚大な被害が発生した。これらの災害に対し地域建設業は、いち早く現場に駆け付け応急対応などに懸命に取り組んだところであり、改めて防災・減災、国土強靱化に向けた対策の重要性について痛感させられた。ついては、県民の安全・安心を確保し安定的な社会経済活動を確保するために災害に強い県土づくりをより一層推進する必要がある。
また、世界各地での安全保障環境の悪化や進展した円安などが我が国の経済活動にさまざまな影響を及ぼし、地域建設業においては建設資材等の価格高騰・品薄など深刻な影響を受けている。
地域建設業が、超少子高齢化社会の中にあっても災害時には最前線で応急対応・道路啓開そして復旧などの災害対応を担う「地域の守り手」、地域の社会資本整備のみならず維持管理の担い手としての社会的使命を今後も果たしていく
ためには、経営基盤の安定化や、担い手の確保・育成が不可欠であり、これらの課題に積極的に取り組んでいく必要がある。
さらには、本年４月から時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用されることから、働き方改革のさらなる促進の取組も喫緊の課題となっている。
このような状況を踏まえ、地域を支える建設業がエッセンシャルワーカーとして着実に発展し、将来にわたってその社会的使命をしっかりと果たしていくために、会員各位のご理解のもと、令和６年度において次の事業を重点事項として積極的に取組む。

１

災害に強い県土づくりを計画的に推進するための持続的・安定的な公共事

業予算の確保災害から県民の生命・財産を守り安心して暮らせるように災害に強い県土づくりを計画的に進めるとともに、地域経済の活性化・地方創生を図るためには社会資本整備の推進は極めて重要である。建設企業が担う社会的使命を果たしていくには将来の見通しが立つ企業経営が不可欠であることなどから、公共事業

予算の持続的・安定的な確保、地域の実態を十分踏まえた予算配分、さらには円滑な予算執行を図るために受注環境の共有、発注・施工時期・発注ロット等にかかる発注者との意思疎通の緊密化を関係機関に働きかける。
また、「５か年加速化対策」後も継続的・安定的に防災・減災、国土強靱化が推進されるよう国土強靱化実施中期計画の早期策定と現行計画以上の事業規模の確保について関係機関に働きかける。

２

地域社会を支える建設企業の経営基盤の強化と持続的発展担い手３法（品確法、建設業法、入契法）及び「発注関係事務の運用に関する指針」に基づく適正な予定価格や工期の設定、施工時期の平準化、施工性や利潤に大きく影響する測量・調査・設計の品質確保などについて法の基本理念等が浸透・徹底されるよう、全ての発注者、特に地方公共団体に働きかけるとともに、その浸透・運用状況を注視する。
建設資材等の価格高騰については、直近の実勢価格による積算、スライド条項の運用など民間工事も含めた適切な対応がなされるよう関係機関に働きかける。
現場実態を踏まえた小規模工事等における歩掛の制定や現場管理費及び一般管理費の引き上げ、熱中症対策の充実など積算基準の見直し、また、工事の品質確保や健全な企業経営などに大きく影響する低入札調査基準価格(最低制限価格)の更なる引き上げと上限枠の撤廃を関係機関に働きかける。
ＤＸ（ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）による生産性向上を図るため、ＩＣＴ施工については、活用工事の現場見学会や人材育成のための研修会への参加を促すとともに、工事における適切な設計・積算・工期設定、機器導入や技術者育成に対する支援など関係機関に働きかける。また、ＡＳＰ(情報共有システム)については、一層の活用促進のため実技講習会を開催するとともに確実な実施を関係機関に働きかける。さらに遠隔臨場・ＷＥＢ会議の促進を図るとともに、通信環境の充実等に向けて関係機関へ働きかけを行う。この他、書類の更なる簡素化や昨年 6月に県において導入された電子契約の対象案件拡大を関係機関に働きかける。
ＧＸ（ｸﾞﾘｰﾝﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）については昨年７月に策定された推進戦略に基づき政府全体で脱炭素の取組みが進められているが、そのうち建設施工分野における脱炭素化の技術や施策について情報を収集・提供する。
除雪業務については、暖冬時・豪雪時に関わらず安定的・持続可能な除雪体制

が確保できるよう保有機械に対する支援や人件費の充実に加え少雪時における最低保証制度の導入について関係機関に働きかける。

３

働き方改革等の推進による魅力ある職場づくり
本年４月からの時間外労働の上限規制適用を踏まえ、休日確保や労働時間短縮を一層推進するために事例の情報を収集・提供し、会員企業それぞれの実情に即した取組みを前進させるとともに、民間工事においても適正な工期が確保されるよう関係機関に指導を求める。令和５年度に「ＧＥプロジェクト委員会」を設置しており、男女を問わず誰もが働きやすい建設業とすることを目指し女性の視点による取組を進める。
また、就業者の福祉の向上や処遇改善については、引続き建設業退職金共済制度や法定外労災補償制度、建設業総合補償制度などへの加入を促進する。更に、労働災害防止等については死亡災害の多数を占める墜落・転落災害の防止などの取組みを強化するために、関係団体と連携して研修会などを引続き開催する。

４

地域建設業の担い手確保・育成対策の推進
担い手の確保・育成を図るには、建設業に興味を持ち魅力を知ってもらうことや責任ある立場で働ける環境を整えることなどが重要であることから、小・中・高校生それぞれにリーフレットの配布、高校の建設系学科における出前講座やその保護者との懇談会の開催、県内大学の先生との意見交換会や県立大学の学生が県内企業を知るために開催される企業懇談会への参加、技術者の資格取得支援講座などを継続する。また、高校における建設系学科の新設や定員増に加え農業科など専門学科のカリキュラムや普通科におけるキャリア教育での建設分野の追加などについても関係機関に働きかける。中学生に対しては防災教育やふるさと教育の充実の働きかけに加えて「１４歳の挑戦」の活用などを行う。
女性が働き続けられる建設産業を目指すために、経営者向けリーフレットや女子大学生などに女性技術者の活躍を紹介したリーフレットの配布を行うとともに、県内大学の建設系学部女子学生による現場見学会・意見交換会、女性技術者活躍企業の経営者などを講師に迎えた研修会を開催する。また、引続き近県大学の就職先などを調査し、地元建設企業への就職増加に向けた研究を行う。

建設キャリアアップシステムについては全建が取り組んでいる「地域ぐるみ普及促進プロジェクト」に基づき普及促進活動を展開するとともに、外国人材受入れ制度については運用状況・課題などの情報を収集・提供する。

５

広報活動の推進“地域の創り手”、”地域の守り手”などの役割を担っている建設業が新３Ｋ「給与・休暇・希望」に「かっこいい」を加えた新４Ｋの業界として社会から正しく理解されるよう全建と歩調を合わせＰＲに努めるとともに、県が昨年度に引き続き開催する「けんせつ×テックフェス２０２４」（仮称）にブース出展を行い官民連携でアピールする。
協会ホームページにおける「若手技術者のメッセージ」の掲載、「とやま建設フォトコンテスト」、テレビＣＭの放映などを継続する。
また、災害時の支援活動や道路清掃など社会貢献活動を行う際は、建設業協会の名称が入ったベストやゼッケンシールなどの着用により積極的な広報活動を展開する。

６

建設業における社会的責任への対応
記録的な豪雨や台風、地震などによる災害が頻発化・激甚化しており、災害対応など「地域の守り手」として建設業への期待が増大していることから、災害対応の関係機関との情報の共有化や連絡体制の点検・強化、実践的な災害対応訓練、応急対応業務に係る保険加入により万が一の事故に備える。また、緊急対応活動実施にあたって顕在化した諸課題を整理し、今後の円滑化に向けて関係機関へ働きかけを行うとともに、新たに協会として応急対策用資材の流通在庫備蓄を行う。
会員企業における事業継続計画(ＢＣＰ)の策定・見直しを支援するための情報を収集・提供する。
建設業が県民・社会からより信頼される産業となるため、コンプライアンスの更なる徹底はもとより地域社会への貢献などＣＳＲ活動を推進するほか、ＳＤＧｓ経営の取組を支援するための情報を収集・提供する。