東大阪市教育行政に関する大綱

東 大

阪 市

令和元年１１月

Ⅰ 大綱策定の目的
１

大綱の位置づけ平成 27 年 4 月 1 日、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「法」という。
）が改正され、新たに法第 1 条の３第 1 項において、「地方公共団体の長は、教育基本法第 17 条第 1 項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとする。」と規定されました。
また、同じく改正後の法第 1 条の 4 第 1 項の規定により、平成 27 年度より、市長と教育委員会の協議調整の場である総合教育会議を設置することになりました。総合教育会議は、市長と教育委員会が教育施策の方向性を共有し、一致して施策を進めることを目的に設けられたものです。
この総合教育会議において協議・調整する事項として第一に掲げられているのが「教育行政の大綱」の策定に関する協議です。
以上の規定に基づき、本市においても、平成 27 年に「東大阪市教育行政に関する大綱」を策定するとともに、令和元年に一部見直しを行いました。

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大綱策定の目的「東大阪市教育行政に関する大綱」は、市長と教育委員会とが、めざすべき教育の目標や理念、指針を共有し、より一層民意を反映した教育施策を協力して推進できるよう、重点的な取組み事項等を定めるものです。

３

大綱の対象期間
本大綱が対象とする取組み期間は、令和２年度から令和５年度の 4 年間とし、必要に応じ、見直しを行います。

４

大綱策定の視点
我が国は、「人生１００年時代」を迎えようとしています。また、超スマート社会（Society5.0）の実現に向け、技術革新が急速に進んでいます。こうした社会の大転換を乗り越え、持続可能な社会づくりの担い手を育むとともに誰もが豊かな人生を生き抜き活躍するうえで、教育の果たす役割は大きいといえます。一人ひとりが自らの夢に向かって頑張ることができる教育改革が真に求められています。
さらに、激しい社会構造の変化・社会情勢の変化の中で、「絆」という言葉をキーワードに、様々な人とのつながりあい、支え合っていくことが大切です。このため、学校・家庭・地域など各主体間、教育と福祉など各分野間、幼稚園と保育園と認定こども園、また、小学校と中学校など各教育・福祉施設間のつながりなどによる連携を活発にすることで、様々な問題を解決し、市全体としての教育力の向上を図っていきます。
また、本市には次のような教育資源となり得る数々の特色があります。
1

・ 伸線工業や鋲螺工業の発祥から今日の世界的な技術を有する中小企業の集積地へと発展したモノづくりのまち
・ 生駒山を臨む自然が豊かで、市内各所に文化財が点在し、各地域で祭りが盛んに行われるなど地元に密着した伝統文化が存在する歴史と文化のまち・ 全国高校ラグビー大会だけでなく、ラグビーに触れる機会が充実したラグビーのまち
・ 花園ラグビー場をはじめスポーツ施設が集積する花園中央公園を中心に、様々なスポーツに親しめるまち・ 「愛ガード」運動への多数の市民の参画にも見られるように子どもたちの教育に対する地域の関心の高いまち
・ 市内に４つの大学が立地し、３万人の学生が通う活気あふれる大学のまち
現在の社会は、知識基盤社会であり、知識・情報・技術をめぐる変化は加速度を増し、社会の変化を予測することは困難になっています。この激動の時代を生きる子どもたちには、自らの人生を切り拓くとともに、多様な価値観を受容し、共生していくことが求められるなか、子どもの能力や可能性を引き出すとともに自信を育む教育の実現が必要とされています。本市では、これらの優れた教育資源を活用し、また、そのことにより地域にもよい影響を与える環境づくりを行い、子どもたちの主体的な学習と地域の教育力の活性化をめざします。
これら教育力の向上や活性化などにより、子どもたちの生きる力を伸ばすとともに、その礎となる学力向上を推進します。
なお、大綱の策定においては、課題と成果を検証しながら、より具体的な教育施策が進められるよう、網羅的な内容ではなく、項目の重点化を図ります。

５

大綱策定の体制「教育行政の大綱」は、地方公共団体の長が、総合教育会議において協議して定めるとされていることから、本市においても総合教育会議において協議を重ね策定しました。

６

国の教育振興基本計画、本市の他の計画との関係「教育行政の大綱」は教育基本法第 17 条第 1 項に規定する基本的な方針、すなわち国の第３期教育振興基本計画を参酌することとされています。
また、本市の他の計画との関係は図のとおりです。さらに、大綱に基づく具体的な施策の展開は、「東大阪市教育施策アクションプラン」を具体的施策として策定することにより、進めていきます。

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【図】東大阪市教育行政に関する大綱及び東大阪市教育施策アクションプランと他の計画との相関図

東大阪市第 2 次総合計画

東
大
阪市
教
育行
政に関
する
大綱（東大阪市第 3 次総合計画 Ｒ３年～）

参酌
下位
計画

その他
東
大
阪
市が策定した
計画
等

第２次
東
大
阪市
次世
代
育成
支援行
動計画

東
大阪市
ス
ポーツ推進
計画

東
大
阪市
文化政策ビジ
ョン

（
第四次
東大阪市生
涯
学
習
推進
計画
Ｒ３年～）

第三次
東大阪市生
涯学
習
推進
計画

第３期教育振興基本計画（国）
参酌

具体的な
施
策の推進

具体的な
施
策の推進

東大阪市教育施策アクションプラン

※下位計画における教育行政に係る部分については、東大阪市教育施策アクションプランとの整合性を図りながら推進していきます。

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Ⅱ めざすべき教育の姿と重点的な取組み
本市のめざすべき教育の姿を描いたうえで、取組みを進めるにあたっては二つの基本的な理念を踏まえることとし、期間中の重点的な取組み事項として、次の 5 点を掲げます。

１

めざすべき教育の姿◎ 変化の激しい社会の中で、一人ひとりが自立して生き抜く力を持ち、社会で活躍すると同時に、豊かな心を持って、様々な人との絆を深めながら人権尊重にねざした社会をめざす

２重点的な取組みを進めるにあたっての基本的な理念
教育行政を推進するにあたっては、あらゆる教育施策に通じる基本的な理念を踏まえる必要があります。
本市においては、「生涯学習の理念に基づく教育」及び「人権尊重を基本とする教育」を中心に据えて教育行政を進めたいと考えており、この大綱に掲げる重点的な取組みの推進にあっても、下記の考え方に基づきこれらの理念を根底に据えて取組みを進めます。
① 自立・協働を通して、一人ひとりが主体的に学習することができ、新たな価値を創造する生涯学習社会をめざす
人生の中では様々な困難や挑戦を必要とする場面に直面し、それを乗り越えるため、そのつど学びを求める必要に迫られます。また、人生を豊かなものにするため人々は新たな知識を求めます。このため、自ら課題を見つけ、あらゆる機会やあらゆる場所で主体的に学習することができ、そのことを適切に評価される生涯学習社会をつくることが我が国全体の課題とされています。
このため、子どもたちには、様々な人々との協働により主体的に学習する姿
勢と課題解決の力を身に付けられるようにするとともに、あらゆる世代の市民が学習を必要とするときにはそれに応えられるよう、学習機会の充実を図ることを考慮しながら、教育施策を推進していきます。

② 他者と自分自身をともに尊重し、一人ひとりの違いを認め合う人権教育の推進
人権教育を通じて、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができ、それを具体的な態度や行動として現すことができる力を育みます。そのため、体系的な人権教育の実践をはじめ、学校園や家庭・地域との連携を図りな
がらあらゆる教育の場面を通して積極的かつ継続的に人権尊重意識の醸成に取り組みます。
4

３

期間中の重点的な取組み事項●重点的な取組みの具体的な推進と取組み相互の関係の重視（方針）
重点的な取組みの具体的な推進にあたっての重要なポイントとして、「連携」を位置づけました。その内容は次のとおりです。
・誕生から、子育て支援（市子育て支援部局との連携）、幼稚園・保育所・認
定こども園、小学校、中学校、高校までの連続、一貫した教育の充実（縦の連携）
・様々な主体と協力した教育の質の向上（横の連携）
また、各取組みはそれぞれが独立したものではなく、相互に関係しあっており、そのことを重視して進めていく必要があると考えています。
① 誕生から始まる連続、一貫した教育により一人ひとりの子どもの生きる力を育てる
誕生から始まる若年期の教育において、縦の連携を生かした連続性、一貫性のある学びを提供する仕組みを構築します。全中学校区での小中一貫教育の実践を通じ、連続性・一貫性のある学びの効果を高めます。
子育て支援との連携（市子育て支援部局との連携）、幼稚園・保育所・認定こども園の横の連携を生かした仕組みづくりを進めることで、学力向上、体力向上、異なる分野間・施設間の交流による相互の成長等を図ります。

② 地域力を生かしたキャリア教育のより一層の推進
人工知能（ＡＩ）やビックデータの活用などの技術革新が急速に進んでいます。また、「人生１００年時代」や「働き方改革」が叫ばれる現代にあって、一人ひとりが社会的･職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促すことが必要です。
社会的自立を図るために必要なライフキャリアを発達させるために、乳幼児期からの家庭教育･就学前教育と学校教育をつなげるためのスタートカリキュラムや、学校教育の中では社会人として必要な素養を高めるための取組みを充実させます。
また、職業的自立を図るために必要なワークキャリアを発達させるために、義務教育段階では小中一貫教育を実施します。その中で、本市独自カリキュラムである「夢ＴＲＹ科」を中心に本市の特色を生かし、地域産業やこれまでになかった仕事が新たに生まれることが考えられる時代に要求されるワークスキルを養います。
キャリア教育の一層の推進により、自ら将来の進路に夢を持てるような市民を育てます。

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③ 連携・協働をキーワードとした学力向上をはじめとする多様な力の育成
大学との連携による特色ある学習機会づくりを通じ、将来への展望を持つことで、学習に対する意欲を高め、学力向上へとつなげる取組みを進めます。
また保護者や地域、市民グループとの連携、協働による学校をキーステーショ
ンとした様々な学習の機会を持つことで、実践的な学習から学ぶ意義を理解し、学びを楽しむ姿勢づくりを通して、学力向上をはじめとした多様な力の育成をめざします。

④ すべての子どもが幸せに育つことができる環境の確保
障害のある子どもへの特別支援教育の拡充、いじめの未然防止・早期解消、不登校への取組み、 貧困等の理由で十分な学習が難しい子どもや外国からの転入等による日本語指導が必要な児童生徒への市関係部局と連携したサポートの検討により、すべての子どもが幸せに育つことができる環境を確保します。同時に、一人ひとりの子どもの可能性を最大限引き出す教育を追求します。
様々な専門機関との連携や、幼稚園、保育所、認定こども園で取り組んできた個別のサポートの内容を的確に小学校と共有することなど、誕生からの連続、一貫した教育（縦の連携）を重視して取り組みます。

⑤ 教育の質の向上、教職員の教育力を高める環境の確保
次代を担う子どもたちに社会が求める力も変わってきており、特に、情報を適切に活用する力や目的を持った主体的な学びや、対話を重ねながら学びを深めていく姿勢の育成が必要とされています。そのため、ICT の利活用をはじめとした教育環境の整備に取り組むとともに、教科どうしや日常生活などとも結びつけた総合的な視点からのカリキュラムづくりを推進します。また、様々な連携も活用した働き方改革により教職員に過重な負担がかからない仕組みをつくることで、子どもたちと向き合う時間を十分に確保することに加え、研修や自己研鑽の充実を図ることにより、教職員の教育力を高めるとともに、教育の質の向上をめざします。

6

Ⅲ 大綱の推進について
１

東大阪市教育施策アクションプランの策定と推進
本大綱の内容を含めた具体的な施策にあたる東大阪市教育施策アクションプランを策定し、施策を推進します。

２

庁内推進体制大綱の推進にあたっては、教育委員会を中心に、重点的な取組みにおいて連携が必要となる市長部局の関係部局との協議・調整を行いながら進めます。
また、大綱に定める重点的な取組みを効果的に進めるために、具体的な施策にかかる予算などについても積極的に協議を進め、確保を図ります。

３

取組みの評価と検証
大綱に基づく取組みの現状については、年度ごとに総合教育会議に報告し、評価、検証を行います。検証の結果を踏まえ、必要に応じ、見直しを行います。

7

総合教育会議 構成員
市長

野田 義和

（教育委員会）
教育長

土屋 宝土

教育長職務代理者

堤委員

村上 靖平委員

山中 雅仁委員

秦8晶子

卓宏

改訂履歴
平成２７年１０月
令和 元年１１月

第１版
第２版
発行 令和元年１１月
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