災害時に活用可能な家庭用蓄電システム
導入促進事業費補助金

公募要領

2019年４月8日

補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下、「SII」という。）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、SIIとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
当事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年8月27日法律第179号）」をよくご理解の上、また下
記の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
② SIIから補助金の交付決定を通知する以前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。
③ 補助事業に係る資料（申請書類、SII発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事
業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む）の日の属する年度の終了後5年間いつでも閲覧に供せる
よう保存してください。
④ 補助金で取得、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてSIIの承認を受けなければなりません。
また、その際補助金の返還が発生する場合があります。なお、SIIは、必要に応じて取得財産等の管理状
況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、導入した設備等の法定耐用年数期間をいう。
※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。
※ 法定耐用年数とは「減価償却資産の耐用年数等に関する省令 （平成28年3月31日財務省令第27号）」に規定するものである。
⑤ また、偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、SIIとして、補助金の受給者に対して必要に応じて現地調査等を実施します。
⑥ 上記の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年10.95％の利率）を加えた額をSIIに返還していただきます（SIIは、当該金額をそのまま国庫に返納します） 。併せて、SIIから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
⑦ SIIは、交付決定後、採択分については、事業者名、事業概要等をSIIのホームページ等で公表することがあります。（個人・個人事業主を除く）⑧ なお、補助金に係る不正行為に対しては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年8月27日法律第179号）」（以下「補助金適正化法」という。）の第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨規定されています。予め補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業への申請手続きを行うこととしてください。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ

1目次
1. 全体概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・04

2. 節電要請窓口

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

3. 申請代行者登録

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

4. 交付申請・交付決定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

5. 事業開始から事業完了後について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

6. 申請書類の記入例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

2

１.全体概要

1.全体概要
１－１.事業名称
災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金
１－２.事業の目的
本事業は、太陽光発電（10kW未満）を所持している需要家に対し、家庭用蓄電システムの導入事業に要する経費の一部に対して、当該事業に要する経費を補助することにより、国民の生活維持に欠かせない情報通信網、電灯、冷暖房等において最低限の電力エネルギーを需要家側で確保し、エネルギー供給源を分散化することで、災害による大規模停電の被害・リスクを最小化し、電力レジリエンスを向上させることを目的とする。
１－３.予算額
３８.５億円の内数
１－４.全体事業スキーム
本事業は下記のようなスキームで実施する。

登録申請
登録

節電要請※1

国節電要請

サービス登録

節電要請
窓口※2
状態監視
節電要請

申請者
(需要家)

申請者情報
連携

SII
登録申請
登録

申請
代行者

申請代行

事業内容説明
申請依頼
交付決定
補助金支払

※1 本事業における節電要請とは、災害時等に国または電力会社が電力の供給力不足により要請するものを指す。その他の事象によるものやSII及び節電要請窓口によらない節電要請については対象としない。
※2 節電要請窓口とは、SIIと需要家の間に立ち、需要家に対して直接節電の要請を行う機能を有する事業者をいう。詳細はP. 22～P.28 「節電要請窓口」を参照のこと。

4

1.全体概要
１－５.補助対象事業
本事業では、災害時等に国または電力会社が供給力不足による節電を要請した場合、導入した家庭用蓄電システムについて、遠隔でグリーンモード（※）への切替えが可能かつ動作状況の確認ができること、又は、グ
リーンモード固定の運転ができることを要件とする。
※太陽光発電で作った電力の余剰分は蓄電システムに充電し、太陽光の出ていない夜間等に活用する、自家消費を優先したモード

そのため、下記の要件を満たす事業を補助対象とする。
• 太陽光発電（10kW未満）設備併用（既設・新設不問 太陽光発電設備は補助対象外）• 節電要請窓口が提供するサービスへの加入・登録、または節電要請時の対応への同意• 災害時のグリーンモード運転• 災害時の対応報告
なお、本事業においては、上記を満たす災害時等に活用可能な家庭用蓄電システムを「災害対応型」とし、追加的に、VPP実証事業(※)に参加する蓄電システムを「ネットワーク型」と「周波数制御型」に分類する。補助
対象設備の詳細はP.8～P.9を参照のこと。

PV※1(10kW未満)節電要請窓口

発電

遠隔監視等

売電
HEMS
※2

分電盤
受電
充放電

切替等

蓄電池

※1 PV・・・太陽光発電設備※2 HEMS・・・Home Energy Management System 遠隔監視等を行う際に必要な場合（必須設置ではない）※VPP実証事業

ネットワーク型および周波数制御型蓄電システムは、経済産業省が実施する「平成31年度 需要家側
エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業」にて採択されるVPPリソースアグリ
ゲーターが行うVPP実証参加に同意をし、実証事業へ参加する必要がある。
詳細はSIIのホームページ「H31VPP」を参照のこと。

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1.全体概要
１－６.補助対象事業者
全事業共通で、下記の要件を満たす事業者を補助対象事業者とする。なお、本事業では、交付申請～実績報告に係る手続きを全て申請者（需要家）から本補助金の申請手続きの依頼を受けた者（以下、「申請代行者」という。）が行う。
① 日本国内において登記された法人および、日本国内に居住がある個人・個人事業主であること。
② 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
③ 応募書類「暴力団排除に関する誓約書」に記載されている事項に該当しないこと。（P.16補足4参照）④ 申請に関する情報及び補助対象設備の活用状況等について、国及びSIIに情報提供が行われることについて同意すること。
※ 交付決定等に関する情報は法人インフォメーションにおいてオープンデータとして原則公表される（個人・個人
事業主を除く）。
※ 「法人インフォメーション」webサイト：http://hojin-info.go.jp⑤ 処分制限期間の間、導入設備等を補助事業の目的に即して継続的に維持運用できる事業体制を有すること。
※ 取得財産等を処分制限期間内に処分しようとする時や、事業の目的通りに使用しなくなった場合は、予め
SIIの承認を受けなければならない。
※ その場合、補助金の返還が発生する場合がある。
※ 詳細はP.17補足5を参照のこと。

⑥ 導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SII及び国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
※ 提出された申請や報告の情報は、事前告知を行わず、国又はSIIから公表される場合がある。

⑦ 申請者は、機器の導入にあたってSIIに登録する節電要請窓口に対して、補助要件を満たすために必要となる情報を提供することに書面をもって同意できること。

1－７.同意事項
申請者（需要家）は、SIIに対して、以下の内容を含む指定書式の同意書（P.7参照）を提出すること。

•

申請代行者による申請手続き•

節電要請窓口への情報提供（制御のために必要なID、設置場所都道府県）•

節電要請への対応•

調査等への協力

なお、本同意事項は財産処分制限期間である6年間の適用とする。

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1.全体概要
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 代表理事 殿（参考）同意書全文
災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金
補助金及び交付申請に関する同意書（個人用）
1.

交付申請：申請者は、本補助金の交付規程および公募要領に記載されている内容をすべて承知の上で、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、「ＳＩＩ」という。）に必要な申請書類をご提出ください。なお、提出された申請書をＳＩＩが審査した結果、補助金の交付対象にならない場合があることを、申請者が承知した上で申請を行ってください。

2.

交付決定日前の補助対象機器の契約・設置の禁止：交付決定日前に補助対象機器の契約や設置工事に着手した場合（設置工事が不要な補助対象機器は使用を開始した場合）は、それが補助対象機器であっても本補助金の交付対象となりません。

3.

重複申請の禁止：申請者は、申請案件について他の国庫補助事業等で補助金の交付を受けている場合、本補助金の申請をすることができません。

4.

申請の無効：申請者は、ＳＩＩに提出する申請書類には、如何なる理由があっても、その内容に虚偽の記載をしてはいけません。申請者が本同意事項及びその他の規約において認められないことを行う、あるいは行おうとした場合、又は調査等により交付対象とならないことが確認された場合、ＳＩＩはただちに当該の申請を無効とし、当該申請者の将来における申請の受け付けを拒否することができます。

5.

債権譲渡の禁止：申請者は、本補助金の申請を行うことにより発生するＳＩＩに対する債権について、第三者に対して譲渡、移転、又は担保に供することはできません。

6.

申請代行者による申請手続き：申請者は、本補助金の申請をＳＩＩに申込みをした申請代行者に依頼しなければなりません。申請者は、申請代行者に申請を依頼した場合であっても、当該申請に係る手続きが円滑に完了するよう協力しなければなりません。

7.

申請の変更及び取り下げ：申請者は、申請書類の提出から補助金の交付が完了するまでの間、当該申請書に記載する内容の変更はできません。やむを得ず変更を希望する場合は、速やかに申請代行者に連絡し、申請の取り下げ・変更依頼を行ってください。申請者が本項に規定する連絡を怠ったことにより、ＳＩＩによる申請に係る審査ができない場合、ＳＩＩは当該申請者の申請を無効とすることができるものとします。申請の取り下げ又は申請が無効にされたことによって生じた申請者の不利益に対し、ＳＩＩの故意又は重過失に起因する場合を除き、ＳＩＩは申請者に対して一切の責任を負いません。

8.

節電要請窓口への情報提供：申請者は、ＳＩＩに登録された節電要請窓口事業者（以下「節電要請窓口という。」）が本事業を遂行するにあたり必要とする情報を提供してください。

9.

節電要請への対応：申請者は、止む負えない事情を除き、節電要請窓口から通知される節電要請に対応をしてください。後日実施する調査において、対応の確認が取れない場合、支払済みの補助金であっても返還が発生する場合があります。

10. 実証への参加：申請者がVPP対応の蓄電システム（ネットワーク型・周波数制御型）を導入する場合、リソースアグリゲーターが実施する実証へ、本補助金で導入した設備を用いて参加しなければなりません。実証へ参加しなかった場合、支払済みの補助金であっても返還が発生する場合があります。
11. 導入設備の維持・運用：申請者は、法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用しなければなりません。取得財産等を法定耐用年数
期間内に処分しようとする時や、本補助金の目的通りに使用しなくなった場合は、予めＳＩＩの承認を受けなければならなりません。その場合、補助金の返還が発生する場合があります。
12. 調査等への協力：ＳＩＩは、本事業の適正な実施を図るため、申請者に対して必要に応じ電話による問い合わせや追加書類の提出、機器設
置予定場所（住所）への立入りを含めた調査等の協力を依頼することがあります。申請者はＳＩＩの求めに応じて、これらの調査等に協力しなければなりません。
13. 免責：ＳＩＩは、機器の不具合や故障、機器の販売・設置事業者、申請代行者、その他の者と申請者との間に生じるトラブルや損害について、一切の責任を負いません。また、ＳＩＩ及びＳＩＩから申請受付業務を委託された者が申請書類を受け取る時点（ＳＩＩが定める郵送
先に到着し、ＳＩＩによる引き取りを行った時点をいう。）以前に生じた申請書類の紛失、郵送等の遅延等の事故について、ＳＩＩはその一切の責任を負わず、その事故に起因して生じる当該申請者の損失に対していかなる義務も負いません。また住所等の変更について、申請者がＳＩＩに対し連絡を行わなかったために、ＳＩＩからの通知物又は送付書類が延着、不着となった場合も同様に、ＳＩＩは当該通知物
又は送付書類が、通常到着すべき時に申請者に到着したものとみなし、それに起因して生じる当該申請者の損失に対していかなる責任、義務を負いません。
14. 個人情報の管理：ＳＩＩは、本事業の実施運営にあたり、申請者から提出された個人情報について、個人情報データベースへの不正アクセ
スや個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の防止に関する適切な措置を行い、個人情報の保護に努めるものとします。ＳＩＩは本事業を通じて取得した情報を、本事業の目的の範囲内で、個人が特定されない形でＳＩＩが開催するセミナー、シンポジウム、調査・分析等に利用することがあります。また、同一の補助対象機器に対し、国から他の補助金を受けていないか、重複受給の調査を行うために利用することがあります。
15. 事業の内容変更、終了：ＳＩＩは、国との協議に基づき、本事業を終了、又はその制度内容の変更を行うことができるものとします。この場合、ＳＩＩは本事業の終了、停止、契約の変更等によって申請者に何らかの損害、不利益が生じた場合であっても、当該損害等がＳＩＩの故意又は重過失による債務不履行又は不法行為に起因するものでない限り、一切の責任を負わないものとします。事業の変更及び本同意事項の変更についてはＳＩＩホームページ及びその他の告知物等で変更内容を公表した後は、変更の事実及びその内容を承諾したものとみなします。

上記の同意事項の内容に同意し、申請内容に間違いがないことを確認した上で署名・捺印します。
▼申請者本人が必ず署名・捺印してください▼

印

氏名

7

1.全体概要
１－８.補助対象設備

下記の設備を補助対象設備とする。
（1）家庭用蓄電システム
下記の要件を満たすこと。
① 補助対象の要件（P.9補足1参照）を満たす家庭用蓄電システムであること。
② 災害発生時(停電時)に宅内給電へ切り替えることができ、また災害復旧後には国または電力会社が供給力不足による節電を要請した場合、グリーンモードへ切り替える機能、もしくはグリーンモード固定で運転する機能を具備すること。
③ 災害発生時の宅内給電切り替えは自動および不測の事態用として手動切り替えができること。
④ 災害復旧後に、遠隔からの動作状態を監視できる機能を具備すること。
⑤ ネットワーク型は、VPP実証事業において、共通実証等に参加すること。（※１）⑥ 周波数制御型は、VPP実証事業において一次調整力相当または二次調整力①相当の需給調整実証に参加すること。（※２）※ １.ネットワーク型とは、上記①～④の機能を有する蓄電池の内、VPP実証事業において共通実証等に参加する蓄電システムのこと。
ECHONET LiteおよびAIF認証を必須としHEMS機器相当を経由し監視制御を行う。
※ ２.周波数制御型とは、上記①～④の機能を有する蓄電池の内、 VPP実証事業において一次調整力相当または二次調整力①相当の需給調整機能を実証する蓄電システムのことをいう。ECHONET LiteおよびAIF認証は任意とする。

※１，※２ともにVPP実証事業の要件の詳細はSIIのホームページ「H31VPP」を参照のこと。また、申請者（需要家）に責のない事情を除き、年度内に実証に参加しなかった場合は補助金の返還を求める場合がある。

なお、将来、自立的に普及する蓄電システム市場の成立を目的とし、市場の活性化と、量産体制整備後のさらなるコストダウンを加速させるため、補助対象となる設備費が、機器毎に設定した目標価格以下の蓄電シ
ステムを補助する。（P.12補足2参照）※ JEM規格で定義された初期実効容量（計算値と計測値のいずれか低い方）が1.0kWh未満の蓄電システムは対象外とする。
※ 中古品は補助対象外とする。
※ 法規的な定めによる安全上の基準等を全て満たしている設備であること。

（2）HEMS機器
民生用住宅等において蓄電システムの管理を行うために必要な本体機器、計測装置、制御装置、通信装置、
ゲートウェイ、モニター装置等。

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1.全体概要【補足１】家庭用蓄電池（共通）の補助対象の要件
項目①蓄電池パッケージ

登録要件詳細蓄電池部（初期実効容量1.0kWh以上）とパワーコンディショナ等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。
※初期実効容量は、「JEM」規格で定義された容量を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号（以下、「パッケージ型番」という。）が付与されていること。

②モード再生可能エネルギーの自家消費量を増加させるために、当該再生可能エネルギーを効果的に蓄電できるモードを有していること。
※非常用の電力確保を目的として限定的に再生可能エネルギーを蓄電するものは対象外③ECHONET Lite

④AIF認証⑤性能表示基準⑥蓄電池部安全基準⑦蓄電システム部安全基準※リチウムイオン蓄電池部を使用した
蓄電システムのみ⑧震災対策基準「ECHONET Lite Release H」以降の規格を標準インターフェイスとして搭載していること。
※ファームアップ対応する場合は対応時期を明示すること。
※周波数制御型は任意

エコーネットコンソーシアムが規定するアプリケーション通信インターフェイス仕様書に準拠した製品の仕様適合性認証（以下、「AIF認証」という。）への準拠していること。
※ファームアップ対応する場合は対応時期を明示すること。
※周波数制御型は任意

初期実効容量、定格出力、出力可能時間、保証期間、修理保証、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされている蓄電システムであること。
■リチウムイオン蓄電池部
蓄電池部が、「JIS C8715－2」に準拠したものであること。
※平成28年3月末までに、平成26年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関
から「SBA S1101：2011（一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JISC8715－2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

蓄電システム部が、「JIS C4412－1」または 「JIS C4412－2」に準拠したものであること。
※ 「JIS C4412－2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第八」に準拠する こと。
※平成28年3月末までに、平成26年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C4412－1」または「JIS C4412－2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。

※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、且つ、IECEE-CB制度に基づく国内認※リチウムイオン蓄電池部を使用した証機関（NCB）であること。
蓄電システムのみ※周波数制御型は任意とする。

メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が10年以上の蓄電システムであること。
⑨保証期間※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する 事業者も含む。
※当該公募対象者以外の保証（販売店保証等）は含めないこと。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償とする。

※ 詳細は、「平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業」の「蓄電システム製品登録公募要領」を参照し、蓄電池メーカーが登録申請を行うこと。
※ ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業で登録対象外の蓄電池で、本事業で対象となる家庭用蓄電池を登録する場
合は、本事業へ登録申請を行うこと。なお、登録方法等の詳細は、別途SIIの災害対応家庭用蓄電池事業担当窓口（TEL：03-5565-3820）に相談すること。

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1.全体概要
１－９.補助対象経費（共通）
補助対象経費は下記の通りとする。
区分

備考

家庭用蓄電システム（4,800Ah・セル未満）• S I I に事前に登録されたパッケージ型番の範囲（蓄電池本体、PCS、リモコン、計測・制御装置、専用表示装置、筐体、他）HEMS機器• データ集約機器（計測結果を集約し、記録に係るサーバ等の装置等）• 通信装置（ゲートウェイ装置、通信アダプタ等）• 制御装置（機器の制御に係るコントローラ等）• モニター装置（専用端末等）• 電力使用量の計測に係る電力量センサ、電流計、タップ型電力量計、計測機能付分電盤• 温湿度センサ等

設備費

工事費
据え付け費

補助対象設備の導入に不可欠な工事又は据え付け等に要する経費※ 新築の民生用住宅に蓄電システムを導入する場合で、工事費を明確に分離できない場合は補助対象外とする。
※ 補助対象設備以外の設備（再生可能エネルギー発電設備等）の導入にかかる経費は補助対象外とし、補助対象経費との切り分けを行うこと。

 交付決定が行われる前に係る経費（事前調査費等）や、交付決定前に行われる契約・発注行為に係る経費は対象外とする。
 消費税法に定める消費税・地方消費税は補助対象外とする。
 土地の取得及び賃借料は補助対象外とする。
 既設設備等の撤去費用、除却あるいは廃棄に要する経費は補助対象外とする。
 自社調達の場合は利益排除を行うこと。（詳細はP.18補足6参照）
 当該補助金以外に国からの補助金等（補助金適正化法第2条第1項に規定する補助金等をいう）
を受けている場合、補助対象部分の重複は不可とする。

 その他、SIIが対象外と判断した経費は、補助対象外とする。

10

1.全体概要
１－１０.補助金額及び補助上限額（共通）
補助金額及び補助上限額は下記の通りとする。ただし、全体の上限を1/3または60万円のいずれか低い方とする。
項目

災害対応型

ネットワーク型

周波数制御型

VPPアグリとの契約

不要

必要

必要

2019年度
目標価格以下

2万円

3万円

4万円

※ハイブリッドPCS

1.0万円/kW
補助対象経費額控除（目標価格との比較において）補助額(/kWh)
家庭用
蓄電
システム
設備費

その他
措置

周波数制御機能―

10万円
補助対象経費控除

1/2以内

HEMS
工事費

―

※上限5万円

1/2以内

1/2以内

1/2以内

※上限5万円※上限7.5万円※上限10万円

 原則、補助対象設備の設備費が2019年度の目標価格（P.12補足2参照）以下の設備のみ補助対象とする。
 ただし、2019年度の目標価格を上回っている場合でも、2018年度目標価格以下の場合は、2019年度補助額の半額で補助を行う。
 目標価格を判定する保証年数はSIIに事前登録されている目標価格判定用保証年数とする。
 蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。
 初期実効容量は、JEM規格で定義された初期実効容量の内、計算値と計測値の何れか低い方を適用する。
※ 太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と 一体型の蓄電システム（以下、「ハイブリッド」という）の場合、目標価格との比較においてハイブリッド部分に係る経費分を控除することができる。ハイブリッド部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kWあたり1万円を控除することができる。（定格出力の小数点第二位以下は切り捨て）※ ハイブリッドの場合は、蓄電システムに係る部分のみを切り分けること。難しい場合は、電力変換装置の定格出力（連系）
1kW当たり1万円を補助対象経費から控除すること。
※ HEMSと蓄電池を同時に導入する場合、工事費は蓄電池工事と合わせて5万円（災害対応型）、7.5万円（ネットワー
ク型）、10万円（周波数制御型）を上限とする。

１－１１.申請単位と回数（1）申請単位
原則、家庭用蓄電池を設置する住宅（事業所）単位とする。

（2）申請回数
同一申請者（需要家）による申請回数の上限は設けないが、予算額上限となった場合は調整を行う場合が ある。 ただし、同一住宅（事業所）における申請は1回のみとする。
１－１２.審査・交付決定（共通）SIIは補助対象設備基準を満たしていることを確認した上で、随時交付決定を行う。

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1.全体概要【補足２】家庭用蓄電池の目標価格

保証
年数

2019年度目標価格(蓄電容量1kWhあたり)

2018年度目標価格(蓄電容量1kWhあたり)

10年

9.0万円

12.0万円

11年

9.9万円

13.2万円

12年

10.8万円

14.4万円

13年

11.7万円

15.6万円

14年

12.6万円

16.8万円

15年
以上

13.5万円

18.0万円12

1.全体概要
１ー１３.補助事業期間（1）補助事業開始日
補助事業の開始日は、SIIが補助事業の交付を決定した日（交付決定日）とする。
※補助対象経費に係る契約・発注行為は必ず交付決定日以降に行うこと。
（2）補助事業完了日及び実績報告提出期限
・補助事業完了日
補助事業の完了日は、補助対象事業の検収日、補助事業者における支出義務額（補助事業に要する経費全額）を支出完了（精算を含む）した日、節電要請窓口が提供するサービスへ加入登録または節電要請時の対応に同意をした日のいずれか遅い日とする。
なお、事業完了期限は2019年12月27日（金）とする。
・実績報告提出期限
実績報告書は、災害対応型の場合は事業完了日から30日以内、または2020年1月31日（金）正午のいずれか早い迄に提出すること。
※ 振込手数料を取引先が負担しており、取引価格の内数になっていることが明らかな場合は、補助対象経費として計上することができる。（補助事業に要する経費から差し引く支払も可。振込手数料であることを証明するエビデンスの提出は必須）※ 交付申請時の事業完了予定日は厳守のこと。遅延の場合、補助対象とならない場合がある。
※ 申請者（需要家）及び施工者に責のない事情により、実績報告の提出期限を延長する場合は、交付申請時に事由書を添付し、提出期限を2020年2月28日（金）とすることができる。交付申請以降に延長しなくてはな
らない場合は計画変更承認申請書をもって変更することができる。尚、SIIが申請者（需要家）及び施工者に責がなく延長する必要があると判断をした場合、申請者（需要家）からの申請をうけずに、提出期限を2020年
2月28日に変更する。

13

1.全体概要
１－１４.事業スケジュール
全体

SII

節電要請窓口

受付・審査

節電要請窓口申請書
作成・送付

節電要請窓口登録・公開

登録通知書受領

申請代行者

需要家

公募説明会
4/8~4/12
節電要請窓口登録
4/8~ 随時

申請代行者登録
4/25~ 随時

申請代行登録

受付・審査

申請代行者
登録・公開

申請代行者確認
登録申請代行者

見積依頼

提案内容確認・見積
確認・申請検討
一次公募期間5月下旬（予定）～9/30
12：00必着

審査
交付決定

申請書
作成・送付

申請依頼

交付決定通知受領

二次公募期間
10/1～11/29
12：00必着

契約・施工・検収・支払（交付決定後に契約すること）

節電要請窓口
加入確認
事業完了期限2019年12月27日

確定検査

実績報告期限2020年1月31日
12:00必着

補助金支払期限2020年3月31日

節電要請窓口への加入・登録

実績報告代行

実績報告（※）
依頼

節電要請窓口が定めた情報の連携

補助金の支払補助金の受取※ネットワーク型・周波数制御型の場合はVPPアグリゲーターと定めたVPP実証終了日に提出すること。

14

1.全体概要【補足３】家庭用蓄電池の製品登録
本事業で対象となる災害時等に活用可能な家庭用蓄電システムは3つに分類される。
（１）災害対応型（レジリエンス）（２）ネットワーク型（VPP)（３）周波数制御型（VPP）

上記の（１），（２）はZEH事業にて蓄電池の製品登録を行っている必要がある。詳細は以下を参照のこと。
http://sii.or.jp/meti_zeh31/（３）はZEH事業では対象とならないため、本事業にて製品登録を行う。
• 製品登録を希望するメーカーは、VPP実証事業において採択されたアグリゲーションコーディネーターと事前に協議を行い、機器要件を満たすことについて確認すること。
• 登録手続きはSIIが定める指定書式にて申請受付を行うため、SIIに事前に連絡をすること。
• 登録審査完了後、SIIから主たる申請者へ通知書を郵送し、ホームページに情報を公開する。

周波数制御型蓄電池 登録窓口

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
事業第三部 災害対応家庭用蓄電池 担当
TEL 03－5565－3820＜受付時間：10：00～12：00 13：00～17：00（土曜、日曜、祝日を除く）＞

15

1.全体概要【補足４】暴力団排除に関する誓約内容に関して
暴力団排除に関する下記①～④に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはならない。
① 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき② 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴
力団又は暴力団員を利用するなどしているとき③ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき④ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
 補助事業者は、補助金の交付の申請をするにあたって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においても、①～④のいずれにも該当しないことを補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもって誓約したものとする。
 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、補助事業者が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し受けない。
 遵守事項に違反した場合は交付決定の取消などの措置がとられることになる。
 補助事業者の役員等の名簿について交付申請書の添付書類として提出すること。

16

1.全体概要【補足５】財産処分について
本事業は、災害時に活用可能な蓄電池として活用するための機器に補助を行うことを目的としている。よって、処分制限期間内に、補助対象設備を処分しようとする場合は、交付規程第26条に則り、財産処分が必要となる。
【法人および個人事業主の場合】
法人および個人事業主の場合は、下記の方法で返金額を計算する。
 処分制限財産の償却資産登録日を起算日とする。
 処分制限財産を処分した日を処分日とする。
 処分制限期間は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に記載がある設備別の法定耐用年数とする。（会計・税務上の法定耐用年数とは異なる場合があるので注意すること） 決算日は補助事業者の決算日とする。
 減価償却方法は事業者の減価償却方法（定率法or定額法）を採用する。
 上記の条件で補助対象経費の残存簿価を計算し、残存簿価の補助金相当額を返金額とする。
 残存簿価より譲渡額が高い場合は譲渡額の補助金相当額を返金額とする。
【個人の場合】
個人の場合、償却資産登録や減価償却等が発生しないため、下記の方法で返金額を計算する。
 処分制限財産の取得日（支払日）を起算日とする。
 処分制限財産を使用しなくなった日等を処分日とする。
 処分制限期間は6年とする。（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）で定める期間）
 計算用の決算日を3月31日とする。
 減価償却方法は「定率法」を採用する。
 上記の条件で補助対象経費の残存簿価を計算し、残存簿価の補助金相当額を返金額とする。
 残存簿価より譲渡額が高い場合は譲渡額の補助金相当額を返金額とする。

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1.全体概要【補足６】利益排除について補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達がある場合、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと捉えられる。
このため、利益等排除の方法を原則下記のとおり取り扱う。
1.利益等排除の対象となる調達先補助事業者自身の場合、利益等排除の対象とする。
2.利益等排除の方法
原則、設備の製造原価を以って補助対象経費とする。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいう。
但し、原価等を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明を以って原価として認める＜利益等排除の考え方＞
区分

関係会社から

100％同一資本企業から自社から3社見積の場合

利益排除不要利益排除不要

3社見積参加不可

特命発注の場合利益排除については事由書で判断利益排除については事由書で判断利益排除

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1.全体概要【補足７】共同実施について（1）ESCOを利用する場合• ESCOを利用する場合は、設置事業者との共同申請を行い、ESCO事業者は1申請につき1社とする。

• シェアード・セイビングス契約に限る（ギャランティード・セイビングス契約等は対象外）。
• 導入効果がESCO事業者によって保証される契約（パフォーマンス契約）を行う事業とする。
• ESCO料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、 ESCO
料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提示すること。
• 同一事業において、自己購入とESCOの併用がないこと。
• 補助対象となる設備は、原則として、最長の処分制限期間（法定耐用年数の間）使用することを前提とした契約とすること。
（2）リースを利用する場合• リースを利用する場合は、設置事業者（設備使用者）とリース事業者等との共同申請を行い、リース

事業者は1申請につき1社とする。
• リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提示すること。
• 同一事業において、自己購入とリースの併用がないこと。
• 補助対象となる設備は、原則として、処分制限期間（法定耐用年数の間）使用することを前提とした契約とすること。
• 残価設定付リースの申請は受け付けない。
（3）商業用ビル等の場合• 補助事業者が建築物の所有者の場合は、設備を所有する者が代表して申請することとする。但し、店子が存在する場合は店子が設備を適切に使用することを確認し、店子との契約書等の写しを提出するものとする。
• 補助事業者が店子の場合（自社所有でない建物等に設備を設置する場合）は、建築物の所有者の承諾書（設備設置承諾書）を提出するものとする。
• 補助事業者が店子（Ｘ）であり、かつそのエネルギー管理単位に他のエネルギー使用者（Y、Z…）を含む場合は、他のエネルギー使用者（Y、Z…）が設備を適切に使用することを確認し、店子（Ｘ）と他のエネルギー使用者（Y、Z…）との契約書等の写し及び建築物の所有者の承諾書を提出するものとする。
（４）貸与する場合• 貸与する場合は、設置事業者との共同申請を行い、貸与事業者は１申請につき１社とする。
• 貸与料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、貸与料金、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提示すること。
• 同一事業において、貸与とそれ以外の併用がないこと。
• 補助対象となる設備は、原則として、最長の処分制限期間（法定耐用年数の間）使用することを前提とした契約とすること。

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1.全体概要【補足８】個別クレジットについて
本補助金申請者（需要家）が、補助対象機器購入にあたり個別クレジットを利用する場合、以下の条件を満たすことを条件に、申請を可とする。
1. 債務が完済されるまで当該機器の所有権がクレジット会社に留保される契約であること
2. 交付された補助金を個別クレジット契約に基づく債務の弁済金にあてること
3. 個別クレジット取扱会社は、経済産業省に登録されている個別信用購入あっせん業者であること
個別クレジットを利用する際は、実績報告時に以下の３種類の書類を提出すること。
① 個別クレジット契約書（コピー）② 信販会社⇒工事会社への入金エビデンス（コピー）③ 個別クレジット契約による補助金受給に関する取決書（押印済み原本）②信販会社⇒工事会社への入金エビデンス

工事会社（契約金額の全額）①個別クレジット
契約書

申請者
（需要家）

信販会社

③取決書
印

【注意事項】• 信販会社から工事会社への入金は、各種手数料等（振込手数料は除く）を差し引かず、契約書と同金額の入金額であること。
• 信販会社から工事会社へ直接入金とならず、メーカー等が個別クレジットに介在するスキームの場合は必ず、別途SIIに事前相談し、指示を仰ぐこと。

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２.節電要請窓口

２.節電要請窓口
２－１.節電要請窓口とは本事業では、国または電力会社の要請に基づきSIIが出す災害時等の節電要請および節電要請解除の通知を受取り、同様の通知を申請者（需要家）へ発信することで、蓄電システムの動作モードの遠隔での切替や動作状況の確認を行う「節電要請窓口」となる事業者とその運用方法について、事前に登録を行う必要がある。
登録された事業者はSIIのホームページ上で公開され、申請代行者等を通じて需要家に案内される。
なお、節電要請窓口となれるのは、節電要請および節電要請解除を需要家へ直接伝える機能を有する法人のみとする。
２－２.節電要請窓口事業者の要件
節電要請窓口事業者は、下記の要件を満たすこと。
① 日本国内において登記された法人あること。
② 申請書類「暴力団排除に関する誓約書」に記載されている事項に該当しないこと。（P.16補足4参照）③ 提供するサービスを確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、財産処分制限期間のサービス継続性が認められる者であること。

④ 本事業に携わる部署において個人情報を取り扱う場合は、個人情報保護法に準じた管理が実施されていること（JIS Q15001相当の第三者認証取得が望ましい）。
２－３.節電要請窓口の業務
節電要請窓口となる事業者は以下の業務を実施すること。
① 申請者（需要家）からのサービスの登録もしくは節電要請時対応の同意を受け付けること。
② SIIから節電要請の通知を受取り、自社サービスに登録された申請者（需要家）へグリーンモードへの切替えの要請を行うこと。
③ SIIから節電要請の解除の通知を受取り、当該通知を自社サービスに登録された申請者（需要家）
へ発信すること。
④ 後日、その要請に応じた動作モード切替えの実施有無について調査を実施し、SIIに報告すること。
なお、上記の役務を実施するにあたり事前に必要となる申請者（需要家）の情報については、SIIに提出する「節電要請窓口 登録申請書」に明記すること。

22

２.節電要請窓口
２－４.節電要請窓口の責務及び不正行為に対する措置

以下に留意のうえ、節電要請窓口の業務を行うこと。
• 節電要請窓口は、申請者（需要家）から提供、又は知り得た情報について、他用途転用の禁止等の営業秘密を保持すること。
• SIIが、補助事業の適正かつ円滑な運営を図るために節電要請窓口に対して協力を求めた場合は、これに応じること。
• 節電要請窓口が手続きを虚偽その他不正の手段により行った疑いがある場合、SIIは必要に応じて調査を実施する。

２－５.登録期間
2019年4月8日（月）～ 導入促進事業公募終了

23

２.節電要請窓口
２－６.節電要請スキーム（節電要請・解除、実施報告までの時系列）
項目

経済産業省
資源エネルギー庁

SII

情報の受理

節電要請窓口

申請代行者

必要情報の提供

同意に基づいて
情報提供

申請時①
必要情報の提供

節電予告②

節電要請の予告

節電要請発令の
予告

節電要請

節電要請

節電要請
＊災害から
の復旧後
③

時
系
列

体制準備

全需要家に対してメール送信

状態監視・遠隔切替指令

全需要家に対してメール送信

解除通知

節電要請
の解除時
④

同意書で定める
情報の提供同意取得情報の管理

取得情報に基づき
節電要請

解除通知

需要家

取得情報に基づき解除通知

状態監視・遠隔切替指令

webアンケート等の実施

節電要請メールの受信節電要請窓口が事前に定めた方法
にて節電要請受信

節電解除通知をメール受信

節電要請窓口が事前に定めた方法
にて解除通知受信アンケートへの回答
かつ

遠隔からの
データ取得

節電対応
実績確認
⑤

現地でのサンプル
データ取得

実施調査
報告
⑥

データの提供又は報告受理

webアンケート等および節電要請窓口からのデータを集約

遠隔からのデータ取得や現地訪問によるサンプルデータを集約

24

現地でのサンプル
データ取得

２.節電要請窓口
２－7.節電要請スキーム（全体図）
国⑥実施調査報告

③節電要請
④要請解除

②節電予告

④ ③
要 節
請 電
解 要
除 請

②
節
電
予
告

SII

⑤
実 節
施 電
W 要
E 請
ｂ 時
ア の
ン 対
ケ 応
ー に
ト 関
へ す
の る
回 w
答 e
b
ア
ン
ケ
ー
ト
の

④ ③
解 メ
除ー
の ル
連 に
絡 よ
る
節
電
要
請

①
申
請
代
行
委
託

①節電要請窓口が求める情報の提供

⑥
実
施
調
査
報
告

申請代行者

①
交
付
規
程
・
公
募
要
領
の
説
明

節電要請窓口
⑤
動
作
モ
ー
ド
の
ロ
グ
デ
ー
タ
取
得
等
の
実
施
調
査

①
節 制
電 御
要 機
請 器
窓 I
口 D
が 、
定 都
め 道
る 府
必 県
要 住
情 所
報 等
の の
提
供

申請者
（需要家）

25

④
③
要 モ 節
請ー 電
解 ド 要
除 の 請
状（
態 グ
監 リ
視ー
ン
モ
ー
ド
へ
の
切
換
え
）
、
動
作

２.節電要請窓口
２－８.節電要請窓口の登録手続き
登録手続きは以下の通り。
（１）SIIのホームページ「災害家庭用蓄電池」の節電要請窓口から、申請書を取得する。
（２）必要情報を全て入力する。
（３）必要書類を全て郵送する。（郵送先は下記を参照）（４）登録承認通知書を郵送し、アカウント発行通知はメールにて行う。
なお、登録内容はSIIのホームページ上で順次公開される。

２－９.節電要請窓口登録書類

NO.

書類名称

書式

１

節電要請窓口登録申請書

指定

２

実施体制図

指定

３

実在証明書類/現在事項証明書－

４

過去2年分の財務諸表

自由５

個人情報保護法に準じた管理体制を説明で
きるもの

自由

備考

商業登記簿謄本（発行後1年以内）

取得認証等の証書、情報管理に関する社内管理体制・社内規定等

２－１０.提出先〒104－0061
東京都中央区銀座2－16－7 恒産第3ビル5階
一般社団法人 環境共創イニシアチブ

事業第三部「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費
補助金 節電要請窓口登録申請書」
申請書在中

26

□

２.節電要請窓口
登録申請書類記入例：登録申請書

指定様式９2019 年月日

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代表理事 赤池 学 殿
住 所
申請者

名 称

印

代表者

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金
節電要請窓口 登録申請書

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金節電要請窓口登録について、下記のとおり申請します。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金交付要綱（２０１９０２０４財資第１号。以下「交付要綱」という。）、交付規程及び公募要領の定めるところに従うことを承知の上、節電要請窓口申請します。

節電要請方法HEMS画 面 表 示 、 見 守 り サ ー ビ ス 通 知 イ ン タ ー フ ェ ー ス 等 、 簡 潔 に 記 載 す る こ と

サービス名称節電要請に必要な情報

HEMSシ リ ア ル 番 号 、 都 道 府 県 、 見 守 り サ ー ビ ス ID等 。 住 所 等 個 人 が 特 定 で き る 情 報 は 不 可 。

サービス価格申 込 後 、 12ヶ 月 は 無 料

27

２.節電要請窓口
登録申請書類記入例：節電要請実施概要

指定様式１０

実施体制図※具体的な節電要請体制を記載すること。

体制図※ＳＩＩからの節電要請を受けて、需要家までの節電要請の流れを図解すること

記載例１

記載例２

HEMS画面表示

SII

デ
ー
タ
集
約

SII

デ
ー
タ
送
信

節電要請・解除通知

見守りサービス

節電要請・解除通知
蓄電池メーカ ーサーバー

蓄電池メーカ ー
サーバー

デ
ー
タ
集
約

節電要請・解除通知
家庭内

サービ ス事業者
サーバー

HEMS

デ
ー
タ
集
約

デ
ー
タ
集
約

画面表示
手動切替

Echonet Lite Release H

家庭内
HEMS

PCS

デ
ー
タ
送
信

LIB

節電要請・解除
メール通知
PCS

LIB

担当者
連絡先

災害時
節電要請
連絡先

部署名

担当者名

役職

メール

電話番号

携帯

部署名

担当者名

役職

メール

電話番号

携帯

特記事項

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３.申請代行者登録

３. 申請代行者登録
３－１.申請代行者とは本事業では、交付申請～実績報告に係る手続きを全て主たる申請者から本補助金の申請手続きの依頼を受けた申請代行者が行う。申請代行を行うためにはSIIに事前に申請代行者登録を行う必要がある。
３－２.申請代行者の要件
申請代行者となれる事業者は、下記の要件を満たすこと。
① 日本国内において登記された法人および、日本国内に居住がある個人事業主であること。
② 登録書類「暴力団排除に関する誓約書」に記載されている事項に該当しないこと。（P.16補足4参照）③ 本事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
④ 申請者と家庭用蓄電システムの売買契約を結ぶ事業者であること。
⑤ 申請者宛ての請求書発行元（個別クレジット利用の場合を除く）であること。
⑥ 補助事業の経費を受取る事業者であること。
申請代行者は、以下のことに留意し申請手続きを行うこと。
（１）申請代行者は、交付規程・公募要領の記載事項に基づき、本補助金の申請について十分に理解し、誠実かつ正確な申請をすること。
（２）申請代行者は、SIIからの問合せに対し申請者と共に迅速に対応すること。
（３）主たる申請者が補助金を受け取った後も、当該申請についてSIIが行う調査、補助金の返還等に協力を行う義務を負うこと。
（４）申請代行者は、手続き代行を通じて申請者（需要家）に関して知り得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に従って取り扱うこと。
（５）申請代行者は、手続きにあたって申請者から提供され、又は知り得た営業秘密について、他用途転用の禁止等の営業秘密を管理する責務を負うこと。
※ 申請者は、申請代行者に申請手続きを依頼した場合であっても、当該申請に係る手続きが円滑に完了す
るよう協力すること。

（６）申請代行者は、申請者（需要家）に提案する節電要請窓口を登録をすること。
（７）申請代行者は、（6）で登録する節電要請窓口と連携可能なSIIに登録された家庭用蓄電システムを販売すること。
申請代行者の登録は、レジリエンス用とVPP用で方法が異なるので次ページ以降を参照すること。

30

３. 申請代行者登録
３－３.登録期間
2019年4月25日（木）～ 導入促進事業公募終了

３－４.申請代行者の業務（１）交付申請・実績報告の代行

申請代行者はP.40～P.44「事業開始から事業完了後について」の手順を認識し、補助金受領までの流れ及び交付規程・公募要領の記載事項を申請者へ必ず説明し、同意を得ること。
（２）申請書類の不備への対応
審査の過程で補助事業ポータルへの登録内容や提出された申請書類に不備や不足があった場合、原則として個別での連絡、またはポータルで知らせることとする。不備が解消されない場合は審査が進まないため、申請代行者は申請後もポータルにて審査の進捗状況（承認ステータス）を確認すること。
※原則、提出書類の返却は行わない（申請を取り下げた場合も含む）。
（３）申請取り下げ時の対応
交付申請および交付決定の取下げを行う際は、代行申請者が申請者の取下げ意思を電話またはメール等で直接確認し、書類への記入および押印は、必ず主たる申請者本人が行うこと。
取下げ手続きは必ず実績報告期限までに行うこと。
（４）申請代行者からの問合せ
交付申請に関する問合せは、必ず交付申請書の控えを手元に用意した上で行うこと。なお、以下については原則問合せに対応できないため、あらかじめ留意のこと。
• 申請書の到着確認
自身で到着確認ができる郵送方法（簡易書留等）にて送付すること。 なお、郵便私書箱で受け付ける
ことができない郵送方法（メール便や宅配便等）での送付は行わないこと。
• 申請情報が特定できない申請については問合わせを受付することができないので、必ず申請書の控えを手元に用意し、全ての申請情報がわかるようにすること。
• 補助金の受取時期の確認
補助金の受取時期は、「補助金の額の確定通知書」を受領した当月末、もしくは翌月末頃を予定。
• SIIが発行する通知物の内容や再発行に関する問合せ
SIIが発行する通知物の内容（交付決定番号等）の開示や再発行は、原則行わない。 申請者は受領した通知物等を大切に保管すること。

31

３. 申請代行者登録
３－５.申請代行者への罰則規定
SIIは、申請代行者による手続きの虚偽その他不正の手段により行った疑いがある場合は、必要に応じて調査を実施し、不正行為が認められたときは、次に掲げる措置を講じることができるものとする。
1. SIIが行う契約の全部又は一部について、一定期間指名等の対象外とすること。
2. SIIが実施する全ての補助金について、一定期間の交付及び手続代行の停止を命ずること。
3. 当該申請代行者の名称及び不正の内容を公表すること。
３－６.申請代行者登録手続き（レジリエンス）
申請代行者は申請代行を行うにあたり、申請代行者登録をする必要がある。
登録手続きは以下の通り。
（１）SIIのホームページ「災害家庭用蓄電池」の申請代行者からエントリーをする。
（２）必要情報を全て入力する。
（３）入力したアドレスに届く確認メール内のURLから登録届をダウンロードをする。
（４）必要書類を全て郵送する。（郵送先は下記を参照）（５）登録完了通知とアカウント発行通知はメールにて行う。（初回は5月下旬、初回以降は順次）※登録は担当者ごとではなく、1事業者につきに1件となります。
※登録ができるのは、需要家と直接売買契約を締結する事業者のみ。
※複数の節電要請窓口を選択する場合は節電要請窓口数分のエントリー/登録が必要。
３－７.申請代行者登録書類（レジリエンス）
NO.

書類名称

備考

１

申請代行者登録依頼書

エントリー後に届くメールから取得

2

現在事項証明書発行後1年以内（個人事業主は青色申告決算）

３－８.提出書類郵送先（レジリエンス）〒115-8691
赤羽郵便局 私書箱15号
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第３部「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金
申請代行者登録申込書」
申込書在中 □
32

３. 申請代行者登録
登録申請書類記入例：登録申込み書（レジリエンス）
エントリーフォーム

申込書「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」申請代行者登録エントリーフォーム

西暦 ○○○○ 年●以下の項目を入力し、最後に「エントリー」ボタンを押下してください。
●「エントリー」ボタン押下後、登録されたメールアドレス宛てに「申請代行者登録手続きのお知らせ」メールが送信されます。
メールの内容に従って登録手続きを行ってください。
●メールが届かない場合は、メールアドレスを再度確認の上、最初からやり直してください。

会社名

フリガナ（法人格除く）

〒

▼

都道府県

赤

池

学

○ 日

殿

商業登記簿謄本もしくは青色申告書に記載されているとおりに・本店所在地・商号又は名称
・代表者役職、代表者名を記入すること。

（全角）
郵便番号（半角数字）

住所

代 表 理 事○ 月

申請日を必ず記入すること。

一般社団法人環境共創イニシアチブ

住所

○○県

会社名

株式会社 ○○電機

○○市

○○町

代表者名

代表取締役

○○

○丁目○番○号○○

印

代表者印を押印すること。

←プルダウン

市区町村
丁目・番地

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業補助金
申請代行者登録申込書

建物名・部屋番号

代表者

役職名（全角）氏名（全角）

姓：

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業における申請代行者として、災害時に活用可能な家

名：

庭用蓄電システム導入促進事業費補助金交付規程および公募要領の定めるところに従うことを承知の上、申住所

郵便番号（半角数字）〒

込みします。

▼

都道府県エントリー完了メール（仮名）に記載されたエントリーNoを記入すること。

←プルダウン

市区町村
丁目・番地

エントリーNo

12345

建物名・部屋番号
部署名（全角）事業担当者
氏名フリガナ（全角）情報(ＳＩＩ連絡窓口) 氏名（全角）

セイ：

メイ：

姓：

名：

電話番号（半角数）※ハイフンなし

携帯番号（半角数）※任意※ハイフンなし

メールアドレス（半角英数字）■会社情報

入力されたメールアドレスに申込完了メールが送信されます（携帯アドレスは不可）確認の為、再度入力してください※登録後、申請代行者一覧をＳＩＩホームページで公開する予定です。以下は、公開を希望する場合のみ入力してください。

ホームページ
公開情報

会社名※上記会社名が採用されます

主な販売エリア□全国 □北海道 □東北 □関東 □北陸

会社名カナ

カブシキガイシャ

会社名

株式会社

会社法人等番号ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ□中部 □関西 □中国 □四国 □九州・沖縄
主な販売エリアで選んだ地方をより細かく補足する場合入力してください■節電要請窓口

販売エリア補足（全角）
問合せ窓口担当者氏名（全角）

姓：

商業登記簿謄本もしくは青色申告書に記載されているとおりに・商号又は名称
・会社法人等番号（青色申告書の場合は、未記載とする）を記入すること。

○○デンキ

○○電機

ＳＩＩホームページで公開されている節電要請窓口から採用する節電要請窓口の会社名を記入してください
節電要請窓口が複数になる場合は、エントリー/申込書も※節電要請窓口は、ＳＩＩホームページを参照してください。

名：問合せ窓口電話番号（半角数字）※ハイフンなし

採用する節電要請窓口

会社HP

エントリー

上記で採用した節電要請窓口への情報提供に同意します。

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33

３. 申請代行者登録
３－９.申請代行者登録手続き（VPP）
３－６.と同様に、申請代行者は申請代行をおこなうにあたり、申請代行者登録をする必要がある。

登録手続きは以下の通り。
（１）平成３１年度バーチャルパワープラント構築実証事業費補助金にてRAとして登録をしたRAが自社のリソースを販売する販売店（＝申請代行者）を登録。RAが需要家と家庭用蓄電システムの売買契約を締結する場合はRA自らも登録をすること。
※RAが代表して「申請代行者（VPP）登録依頼書」をSII提出すること。
（２）RA登録後に上記事業のポータルサイトより、指定書式をダウンロードする。
（３）指定書式に申請代行者となる販売店名や必要事項を記載する。
（４）必要書類を全て郵送する。
（５）SIIより登録完了通知をRA担当者にメールし、アカウント発行通知は申請代行者となる販売店担当者にメールにて行う。
※登録は担当者ごとではなく、1事業者につきに1件となります。
※登録をできるのは、需要家と直接売買契約を締結する事業者のみ。
※RA登録完了以降、VPP用の申請代行者登録が可能。
３－１０.申請代行者登録書類（VPP）
NO.

書類名称

備考

１

申請代行者(VPP)登録依頼書

SIIに連絡後メールにて配布

2

申請代行者リスト

登録する代行者をリスト化する

3

現在事項証明書発行後1年以内（個人事業主は青色申告決算）登録をする申請代行者（販売店）全社分

３－１１.提出書類郵送先（VPP）〒104－0061
東京都中央区銀座2－16－7 恒産第3ビル5階
一般社団法人 環境共創イニシアチブ

事業第３部「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費
補助金 申請代行者（VPP)登録申込書」
申請書在中

34

□

４. 交付申請・交付決定

４.交付申請
４－１.提出書類（交付申請）

NO.

書類名称

書式

ﾎﾟｰﾀﾙ
出力

法人
個人
申請者 申請者

備考

１

交付申請書

様式第
１

●

●

●

２

交付申請書（別紙）

別紙１

●

●

●

３

補助事業申請同意書

指定

●

●

申請代行者を通して補助事業へ申請することの同意書
共同申請者含め全社分

４

実在証明書類/現在事項証明書

－

●

●

個人：運転免許証、健康保険被保険者証等
法人：商業登記簿謄本（発行後1年以内）
個人事業主：青色確定申告書

5

役員名簿

指定

●

6

実施計画書

指定

●

●

●

7

見積書

指定

●

●

●

写しを提出

8

設備の製品カタログ/設備の仕様書（家庭用蓄電システム以外）

自由

●

●

見積を取得した設備メーカーの製品カタログ、メーカー発行の仕様書※補助対象範囲を赤枠で囲むこと

9

太陽光発電併設に係る証書

自由

●

●

既設の場合：一般送配電事業者が発行した売電価格が確認できる書類（購入電力量のお知らせ」等）
新設の場合：太陽光発電設備と蓄電システムをセット購入の場合はポータルに金額を入力し、別々での購入の場合は太陽光発電設備の見積書等を提出すること。

△△

店子等（設置場所の所有者以外）の場合は、オーナーの承諾書を添付すること△△

リースの場合のみ△△

ESCOの場合のみ＜下記の書類は必要に応じて提出＞
10

設備設置承諾書指定

11

リース内訳書指定

12

ESCO契約書

自由●36

４.交付申請
４－２.公募期間

一次公募 2019年5月下旬～

2019年9月30日（月）12：00（必着）二次公募 2019年10月1日（火） ～ 2019年11月29日（金）12：00（必着）※ 配送状況が確認できる手段で送付すること。

４－３.提出先〒115-8691
赤羽郵便局 私書箱15号
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第３部「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金交付申請書」
申請書在中 □
※ 上記をカラーコピーし、宛先として使用してもよい。
※ 郵送時は、必ず赤字で「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金 申請書在中｣と記入のこと。
※ 申請書類の到着状況についての個別の問い合わせは受付できないので注意すること。

公募に関するお問い合わせ、申請方法等の相談・連絡一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第三部
災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金補助金申請に関するお問い合わせ窓口
TEL：03－5565－3820＜受付時間：10：00～12：00 13：00～17：00（土曜、日曜、祝日を除く）＞

ホームページ：http://sii.or.jp/

37

４.交付申請
４－４.交付申請書のファイル作成方法【ファイルの作成方法】

指定ファイル：Ａ4判・2穴タイプ◇ ファイリングの参考例※ 背表紙があるファイルを使用すること

2
申
請
書
災
害番
対
応号
型

• 申請書類はＡ4判のファイル（2穴タイプ）でとじ、表紙には下記の項目を記入すること。（紙ファイル）① 事業名称（災害対応型、ネットワーク型、周波数制御型も記載）② 事業年度と指定名称③ 事業者名④ 申請書番号• ファイルは、ファイリングする書類に応じた厚さにすること。
• 押印書類を含め、全ての書類には穴を開け、直接ファイリングすること（クリアフォルダには入れない）。書類の左側には十分な余白をとり、記入部
分に穴がかからないようにすること。
• 袋とじは不可。
• 書類のホチキス止めは不可。

1

Ｈ
31
年
度

（
レ
ジ
リ
エ
ン
ス
）
交
付
申
請
書

3
4 ○
○

3
4

BH-1904010001

○

○
株
株
式
式
会
会
社
社

【ファイリングの方法】• 各書類の最初には、該当する書類のＮｏ.
と書類名称を記入したインデックスつきの中仕切りを挿入すること。
• 書類自体にはインデックスをつけないこと。

各書類間に中仕切りをつける
インデックス（Ｎｏ.と書類名称）を記入

38

５.事業開始から事業完了後について

５. 交付申請の前に（レジリエンス）
５－１.補助金受領までの流れ（１）機器の選定、見積り取得、申請代行依頼（２）契約~工事※必ず交付決定後（３）節電要請窓口サービス登録・加入または同意（４）検収・請求書確認・支払※支払は必ず金融機関を通しての支払（５）実績報告依頼（６）補助金受領
５－２.その他留意事項
 SIIは、本事業の適正な運用のため、必要な時期に申請者（需要家）の住宅への立ち入りを含めた監査を行うことができる。 申請者（需要家）は、SIIの求めに応じて監査に協力すること。
 申請者は、SIIが行う申請者への現地検査や、会計検査院の会計実地検査に備え、本事業で関与した領域のすべての資料を、補助事業完了後、最低5年間保管し、閲覧・提出に協力すること。
 申請者は、本事業を通じて取得した設備について、適切な財産管理を行うこと。また、補助対象設備の所有権移転や処分の必要が生じた場合には、速やかにSIIに連絡すること。
 申請代行者の都合により、 申請者（需要家）が導入した家庭用蓄電池が本補助金の目的に沿った使用ができなくなった場合の財産処分の補償について、事前に取り決めること。
 申請者が不正並びに業務の怠慢等が行われていることが明らかとなった場合、事業途中であってもSIIは申請者に対し、交付決定の取り消しを行うことができる。 申請者へ支払済みの補助金があった
場合は、全額返金を求める場合がある。
 交付決定の取り消しを行った場合、SIIが執行する全補助事業の新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表する場合がある。

40

５. 交付申請の前に（VPP）
５－３.補助金受領までの流れ（１）機器の選定、見積り取得、申請代行依頼（２）契約~工事※必ず交付決定後（３）検収・請求書確認・支払※支払は必ず金融機関を通しての支払（４）実証実験参加（５）実績報告（６）補助金受領
５－４.その他留意事項
 SIIは、本事業の適正な運用のため、必要な時期に申請者（需要家）の事業所への立ち入りを含めた監査を行うことができる。 申請者（需要家）は、SIIの求めに応じて監査に協力すること。
 申請者は、SIIが行う申請者への現地検査や、会計検査院の会計実地検査に備え、本事業で関与した領域のすべての資料を、補助事業完了後、最低5年間保管し、閲覧・提出に協力すること。
 申請者は、本事業を通じて取得した設備について、適切な財産管理を行うこと。また、補助対象設備の所有権移転や処分の必要が生じた場合には、速やかにSIIに連絡すること。
 申請者/申請代行者が不正並びに業務の怠慢等が行われていることが明らかとなった場合、事業途中であってもSIIは申請者に対し、交付決定の取り消しを行うことができる。 申請者へ支払済みの補助金があった場合は、全額返金を求める場合がある。
 交付決定の取り消しを行った場合、SIIが執行する全補助事業の新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表する場合がある。

41

５.事業開始から事業完了後について
５－５.補助事業の開始
申請者は、SIIから郵送される交付決定通知書に記載された交付決定日以降、初めて補助対象経費に係る申請代行者との契約・発注等を行うことができる。
５－６.計画変更等について事業の実施中に事業内容や計画に変更が生じた場合（P.44補足9参照）、予めSIIに報告し、その指示に従うこととする。また、事業完了の遅延が見込まれる場合も同様に、速やかにSIIへ報告を行うこと。何らかの理由により補助対象経費が増額となる事態が発生しても、交付決定金額の増額は認められない。
５－７.補助事業の完了
補助事業の完了日は、設置工事、システムの試運転の完了、補助事業者における支出義務額（補助対象経費全額）を支出完了日（精算を含む）のいずれか遅い日とする。
包括クレジット契約、割賦契約、手形、相殺、現金払い等による支払は認められない。
※支払証憑として認められるのは預貯金取扱金融機関が発行するもののみとする⇒通帳コピー、ネットバンキングのハードコピー（証憑の日付は振込日以降であること）※支払証憑上で必要な情報は振込人名、受取人名、支払金額、振込手数料、振込日とする※ATM利用明細、領収証は認められない
５－８.実績報告及び額の確定について申請者は、補助事業の完了日から30日以内又はSIIの指定する日までに、実績報告書を提出しなければならない。全ての必要書類を揃えて、実績報告書をSIIに提出すること。SIIは、実績報告書を受理した後、書類審査及び現地調査等を行い、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、額の確定通知書により補助事業者に通知する。
 補助金額は、実績報告後のSIIの審査で決定する。
５－９.補助金の支払い
SIIは、額の確定通知書を郵送後、主たる申請者に対し補助金を交付する。

42

５.事業開始から事業完了後について
５－１０.取得財産の管理等について補助事業者は、補助事業の実施により取得した財産等（取得財産等）について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、申請代行者と共にその効率的、効果的運用を図る必要がある。
また、処分制限期間内に取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう）しようとする時は、あらかじめSIIの承認を受ける必要がある。

５－１１.交付決定の修正または取消、補助金の返還、罰則等について補助事業者及び申請代行者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになる。
 交付決定の修正または取消、補助金等の返還及び加算金の納付。
 補助金適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
 相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定の不実施。
 補助事業者及び申請代行者等の名称及び不正の内容の公表。
５ー１２.個人情報の取扱について
本事業において取得した個人情報については、申請に係る事務処理等に利用する他、SIIが主催するセミナー、
シンポジウム、アンケート調査、公募説明会等の連絡等にて利用する場合がある。

５－１３.実証への参加について （VPP用）
申請者（需要家）がVPP用の機器を導入する場合は必ずVPP実証に参加しなければならない。
５－１４.VPPリソース活用状況の報告（VPP用）
リソースアグリゲーターは、補助事業の完了後の翌年度から５年間、本事業で取得したVPPリソースの活用
状況のデータを保存し、SIIが求めた場合に報告をする。VPPリソースとして有効に活用されていないことが明らかになった場合は、補助金の返還を求める場合がある。

43

5.事業開始から事業完了後について【補足９】事業内容に変更がある場合について申請した事業の内容を変更する場合は、必ず事前にSIIに連絡すること。SIIの指示に基づき所定の書類を提出し、確認又は承認を受ける必要があるため、必ず時間に余裕をもってSIIに連絡すること。なお、事業の目的に沿わない
変更等については承認されないことがある。

項目
代表者名、事業者名、住所、担当者等の変更

補助金
交付前

書類名
申請情報変更届

備考
所定の書類を提出すること

法人の合併又は分割等により補助事業を行う者が変更 計画変更承認申請書されるとき
承継承認申請書

所定の書類を提出の上、SIIの承認を得ること

システムや機器の仕様、数量、金額等が変わるとき

計画変更承認申請書

所定の書類を提出の上、SIIの承認を得ること

調達先や製造事業者事由で型番等に変更があるとき

計画変更届

所定の書類を提出すること

事業完了が遅れる見込みと判断されるとき

事故報告書

所定の書類を提出の上、SIIの指示を受けること

事業完了後、取得財産の利用目的変更、処分等をしたいとき

財産処分承認申請書

所定の書類を提出の上、SIIの承認を得ること

代表者名、事業者名、住所、担当者等の変更

申請情報変更届

所定の書類を提出すること

計画変更届

所定の書類を提出すること

計画変更承認申請書

所定の書類を提出の上、SIIの承認を得ること

補助金
交付後 財産処分を伴わない軽微な事業内容の変更（契約アグリゲーターの変更等）
財産処分を伴わない共同申請者の変更 等

44

6.申請書類の記入例

６.申請書類の記入例
８－３.交付申請（様式第１）

1/2

申請書番号2019 年

6月15日

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代表理事 赤池 学

殿

申 請 者

住

所

東京都中央区銀座2-16-7

名称

一般社団法人

代 表 者

代表取締役

環境共創イニシアチブ
環境

太郎

印

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金
交付申請書

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－Ｅ２－Ｒ－２０１９０４０１。以下「交付規程」という。）第５条第１項の規定に基づき、上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金交付要綱（２０１９０２０４
財資第０１号。以下「交付要綱」という。）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。

46

６.申請書類の記入例

2/2
記

１．補助金交付申請額（１）補助事業に要する経費

4,800,600円（２）補助対象経費

2,730,000

円

519,000円（３）補助金交付申請額
２．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（別紙１）
３．役員名簿（別紙２）
４．補助事業の開始及び完了予定日※１※２

2019年7月1日～2019年11月30日

一般社団法人環境共創イニシアチブの災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助
金は、経済産業省が定めた交付要綱第３条に基づく国庫補助金を交付するものです。
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請する場合は、次の算式を明記すること。
補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額

47６.申請書類の記入例（別紙１）

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（単位
補助対象経費の区分補助事業に要する経費（注１）

補助対象経費の額
（注２）

補助率
（注３）

円）

補助金の交付申請額
（注４）

設備費

3,280,000

1,780,000

1/3以内

419,000

工事費

1,150,000

950,000

1/2以内

100,000

諸経費

15,000

0

―

0

消費税

355,6000―04,800,600

2,730,000―

519,000

合計（注１）「補助事業に要する経費」とは、当該事業を遂行するために必要な経費を意味します。
なお、消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入すること。
（注２）「補助対象経費」には、「補助事業に要する経費」のうちで補助対象となる経費について、消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入すること。
（注３）補助率には、１/２以内、定額のいずれかを記載すること。
（注４）「補助金の交付申請額」は、「補助対象経費」のうちで補助金の交付を希望する額
で、その限度は、「補助対象経費」に補助率を乗じた額（１円未満は切捨て）のことを
いいます。

48

６.申請書類の記入例（別紙２）

役 員 名 簿
生年月日

氏名 カナ

氏名 漢字

カンキョウ タロウ

環境 太郎

S

カンキョウ ハナコ

環境 花子

S

和暦 年

性別

会社名

役職名

月

日

35

01

01

M

一般社団法人環境共創イニシアチブ

代表理事

42

02

01

M

一般社団法人環境共創イニシアチブ

理事（注）
役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正はT、昭和はS、平成はH、
数字は２桁半角）、性別（半角で男性はM、女性はF）、会社名及び役職名を記載する。
（上記記載例参照）
また、外国人については、氏名漢字欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファ
ベットのカナ読みを記載すること。

49

６.申請書類の記入例（別紙）

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切
申し立てません。

記(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力
団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき50

６.申請書類の記入例※レジリエンス用
（指定）
申請書番号

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金に関する実施計画書

設備使用者情報
設備使用者

一般社団法人環境共創イニシアチブ

実施場所

東京都中央区銀座2-16-7

会社法人等番号1234567890123

電力管区

東京電力管区

事業概要
リソースアグリゲーター

発注予定日

2019年6月20日

設置完了予定日

2019年7月31日

制御出力
VPPリソースとVPPサービス内容

設備種別

定格出力
(合計値)
kW

台数

共通実証

kW
独自実証（ACと連携）

三次調整 三次調整
上 げ 下 げ DR
力①
力②

周波数

車載用
ﾀﾞｲﾅﾐｯｸ
リユース
ﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞ
蓄電池

卒FIT併設その他

家庭用蓄電池
リース

リース有無

無

リース契約期間ヶ月

ESCO

ESCO有無無ESCO契約期間

ヶ月

担保の有無

無

借入先（有の場合のみ）

以上（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

※ リース、ＥＳＣＯを活用する場合は、それらの事業者と共同で申請すること。
※ 一般社団法人環境共創イニシアチブが執行する災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業は、経済産業省が定めた災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金交付要綱第４条に基づき交付される国庫補助金から、家庭用蓄電システ
ム導入時の費用の一部を補助します。

51

６.申請書類の記入例
※VPP用
（指定）
申請書番号

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金に関する実施計画書

設備使用者情報
設備使用者

一般社団法人環境共創イニシアチブ

実施場所

東京都中央区銀座2-16-7

会社法人等番号1234567890123

電力管区

東京電力管区

事業概要
リソースアグリゲーター○○電力株式会社

発注予定日

2019年6月20日

設置完了予定日

2019年7月31日

制御出力
VPPリソースとVPPサービス内容

設備種別

家庭用蓄電池
リース

リース有無

ESCO

ESCO有無

担保の有無

無

定格出力
(合計値)
kW

台数

1

共通実証

kW
独自実証（ACと連携）

三次調整 三次調整
上 げ 下 げ DR
力①
力②

周波数

車載用
ﾀﾞｲﾅﾐｯｸ
リユース
ﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞ
蓄電池

卒FIT併設その他

3
無リース契約期間ヶ月

無ESCO契約期間ヶ月

借入先（有の場合のみ）

以上（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

※ リース、ＥＳＣＯを活用する場合、設備を貸与する事業者がいる場合は、それらの事業者と共同で申請すること。
※ 一般社団法人環境共創イニシアチブが執行する災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業は、経済産業省が定めた災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金交付要綱第４条に基づき交付される国庫補助金から、家庭用蓄電システ
ム導入時の費用の一部を補助します。

52

６.申請書類の記入例

申請書番号

2019年

6月

10日

御 見 積 書環境 太郎

様

下記の通りお見積もり申し上げます。

見積り発行者：
住所：
電話番号：

工事件名：

環境 太郎様邸蓄電池設置工事

有効期限：

2019年12月31日

蓄電池販売株式会社
東京都中央区銀座○-○-○
03-0000-0000

特記事項：

見積金額：

¥
項

4,800,600 （税込）

目

型

番

単

価

数量

金

単位

額

＜補助対象設備費＞
家庭用蓄電システム
EMS機器

denchi-1234A

1,600,000

1

台

EMS0001

180,000

1

台

1,600,000
180,000

補助対象設備費小計

1,780,000＜補助対象工事費＞
家庭用蓄電システム 設置費

850,000

1

式

850,000

蓄電システム以外の設備 設置費

100,000

1

式

100,000

1

式

0

値引き
補助対象工事費小計

950,000＜補助対象外設備費＞
太陽光発電設備 設備費1,000,000

1式

1,000,000

太陽光発電設備以外の補助対象外設備費

500,000

1

式

500,000

補助対象外設備費小計1,500,000＜補助対象外工事費＞
太陽光発電設備 設置費

100,000

1

式

100,000

太陽光発電設備以外の補助対象外工事費

100,000

1

式

100,000

1

式

値引き

0

補助対象工事費小計

200,000

諸経費

15,0001※蓄電システム以外はメーカー型番を記入すること式

小 計

15,000¥4,445,000

消費税¥

355,600

合 計¥

4,800,600【補助金額内訳】
項目

家庭用蓄電システム

蓄電容量

12

kWh

PCS定格出力※ハイブリッドで按分できない場合のみ入力

kWh

保証年数

15

年

目標価格

1,620,000

補助基準

補助率

補助金額

2019

1/3
以内

309,000

50,000EMS機器※一般社団法人環境共創イニシアチブが交付決定を行う以前に補助対象設備/工事の発注・契約行為、設置工事及び代金の支払い等のいずれかを行った場合は、補助対象基準を満たす設備/工事であっても、補助金の交付対象とはなりません。

53

６.申請書類の記入例

（指定）
申請書番号

記入日：

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金に関するリース内訳書

契約者情報
契約者

一般社団法人環境共創イニシアチブ

リース事業者
リース事業者○○○○リース株式会社

支店部署名

東京支店

代表者名

代表 大輔

担当者名

代表 明正

部署／役職

蓄電池事業部

電話番号03-0000-0000

ＦＡＸ

03-0000-0001

メールアドレスabcdefg@000.00.jp

印

リース料内訳50,000,000円(税抜)

リース契約期間100ヶ月

補助金申請額170,000円(税抜)

補助金充当後の物件金額

40,000,000円(税抜)

保険料・諸税等

5,000,000円
保険料・諸税等(税抜) （補助金なし）

1,000,000円(税抜)

リース対象元本

50,000,000円
リース対象元本(税抜) （補助金なし）

40,000,000

円
(税抜)

金利（％）
（補助金なし）

5

物件金額

金利（％）

10

％

％

金利（金額）

12,000,000円
金利（金額）(税抜) （補助金なし）

8,000,000円(税抜)

リース料合計

55,000,000円
リース料合計(税抜) （補助金なし）

15,000,000

円
(税抜)

以上
（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

※ リース、ＥＳＣＯを活用する場合は、それらの事業者と共同で申請すること。

54

公募に関するお問い合わせ、申請方法等の相談・連絡一般社団法人 環境共創イニシアチブ
災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金

事務局

TEL：03－5565－3820＜受付時間：10：00～12：00 13：00～17：00（土曜、日曜、祝日を除く）＞