責任あるサプライチェーンのためのデューデリジェンス・ガイダンスに基づく報告書
2023 年 12 月 28 日
理想科学工業株式会社

1.

企業情報
1-1．会社名
理想科学工業株式会社（RISO KAGAKU CORPORATION）
1-2．所在地〒108-8385 東京都港区芝五丁目 34 番 7 号 田町センタービル
1-3．本報告の対象とする原料
すず、タンタル、タングステン、金2.

サプライチェーンに関する企業方針
当社は、紛争地域および高リスク地域から直接的または間接的に原料として購入、使用することをサプライチェーンにおけるリスクと捉え、「紛争鉱物リスク」として取り組みます。
2-1．指針
当社は自社が遵守すべき指針として、RISO コンプライアンス行動指針を制定しています。
RISO コンプライアンス行動指針は、サプライチェーンの調達活動について「7. 公平・透明な調達活動の実施。私たちは、法令を遵守した常に公正で透明な調達を行います」と定めています。

3.

企業管理システム
3-1．管理体制a)

当社は、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスクマネジメントの継続的な改善・強化に取り組んでいます。

b)

リスク・コンプライアンス委員会は社長に直結したリスク・コンプライアンス担当執行役員の指揮下で、コンプライアンスプログラムの実行と継続的改善及びコンプライアンスの維持に関わる業務の執行を補助する機関です。

c)「リスク・コンプライアンス委員会」を通じ、コンプライアンス教育の継続的な改善・強化に取り組んでいます。

d)

当社のコンプライアンス体制は、Web で公開しています。
URL https://www.riso.co.jp/company/management/

3-2．管理システムa)「リスク・コンプライアンス委員会」は、当社グループを取り巻くさまざまなリスクが発生した場合の影響度などを分析・評価します。

b)

特定した重大リスクについては、個別にリスク管理プログラムを策定し実行することで、リスクの低減・回避に努め、統合的なリスクマネジメントを推進しています。

4.

リスクの特定と対処
Responsible Minerals Initiative（RMI）が定める仕組みやツールを用いて、製品が含有する鉱物の来歴調査を進めます。
4-1．リスク管理するための情報入手先a)

RMI（http://www.responsiblemineralsinitiative.org/）※当社は SOR の紛争非関与監査プログラム（Responsible Minerals Assurance Process）を推進する RMI のメンバーです。

b)

JEITA（電子情報技術協会

https://www.jeita.or.jp/japanese/）

4-2．調達先からの紛争鉱物リスク入手方法
a)

製品に使用する部品の調達先から、部品毎に紛争鉱物リスクの情報を入手します。

b)

紛争鉱物リスクは業界標準調査プログラムを基に行います。

4-3．紛争鉱物リスクが特定された場合の対処方法
調達先の紛争鉱物リスクが特定された場合は、それを重大リスクとして捉え、リスク・コンプライアンス委員会に報告し、リスクを効率的に軽減するリスク管理プログラムを実行します。それでも改善が見られない場合は、取引停止など段階的に然るべき対策を実施します。
5.

リスク調査
当社はサプライチェーンにおける紛争鉱物リスクの調査を 2021 年から実施しています。
5-1．2021 年の実績a)

部品に含有する化学物質の情報を当社へ提供している調達先の中で、紛争鉱物を含有する可能性がある調達先を抽出しました。

b)

抽出した調達先に対し、紛争鉱物への対応についてアンケート形式で調査しました。

5-2．2022 年の実績
a)2022 年の調達実績に基づき、紛争鉱物を含有する可能性がある部品の調達先を抽出しました。

b)

抽出した調達先に対して、CMRT を用いて紛争鉱物のリスク調査を実施しました。
※CMRT（Conflict Minerals Reporting Template）は紛争鉱物について、デューデリジェンス(DD)情報を収集する世界的な Format で、RMI が発行しています。

5-3．2023 年の実績a)

現在有効なバージョンの「RBA 行動規範の責任ある鉱物調達セクション」にある RBA
VAP 基準に従い、2023 年 10 月 3 日、4 日に RBA 公認監査機関であるテュフ ラインラン
ド ジャパン株式会社の監査を受け、RBA VAP 基準に適合していることを確認しました。

b)2022 年に続き CMRT を用いた紛争鉱物のリスク調査を継続しました。

c)

調達先が RMAP で認められた精錬所とのお取引か検証し、リスクの特定を進めています。
※RMAP (Responsible Minerals Assurance Process) は紛争鉱物の取り扱いリスクがない製錬、精製業者を認証する RMI のプログラムです。
以上補足“OECD Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains of Minerals from Conflict-Affected andHigh-Risk Areas”（以下、ガイダンスと略す）と“Report based on OECD Due Diligence Guidance for
Responsible Supply Chains of Minerals from Conflict-Affected and High-Risk Areas”（以下、レポート）の該当箇所
レポートはガイダンスの附属書Ⅰが示す 5 つのステップに基づき構成されています。
1． ガイダンス 附属書Ⅰのステップ 1
1.1. 名称
Establish strong company management systems.
1.2 ステップ１の要求
企業管理システムの確立
1.3 レポートの該当箇所
1.3.1『2. Corporate policy regarding supply chains』に紛争鉱物に関する方針を示している。
1.3.2『3．Company management systems』で、自社の管理システムを示している。
2． ガイダンス 附属書Ⅰのステップ２
2.1 名称
Identify and assess risk in the supply chain.
2.2 ステップ２の要求
サプライチェーンにおけるリスクの特定
2.3 レポートの該当箇所『4. Identifying and responding to risks』でリスクの特定と評価を示している。
3． ガイダンス 附属書Ⅰのステップ３
3.1 名称
Design and implement a strategy to respond to identified risks.
3.2 ステップ 3 の要求特定されたリスクへの対処
3.3 レポートの該当箇所『4．Identifying and responding to risks』でリスクに対応する戦略を示している。
4． ガイダンス 附属書Ⅰのステップ４
4.1 名称
Carry out independent third-party audit of supply chain due diligence at identified points in thesupply chain.
4.2 ステップ４の要求特定されたポイントにおける第三者認証
なお特定されたポイントは精錬所/精製所を指している。

4.3 レポートの該当箇所
当社は精錬所/精製所では無いため、ステップ４の特定されたポイントではない。
一方、当社は RMI のメンバーになることで、精錬所/精製所の監査に協力している。当社がRMI のメンバーであることは、『4．リスクの特定と対処』で示している。また RMI のホームページ（https://www. responsiblemineralsinitiative.org/about/members-and-collaborations/)に示されている。
5． ガイダンス 附属書Ⅰのステップ 5
5.1 名称
Report on supply chain due diligence.
5.2 ステップ５の要求
デューデリジェンスに基づく報告書の公開
5.3 レポートの該当箇所
レポートは当社のホームページ（https://www. riso.co.jp/company/employee/supplier.html）に公開している。
以上