＜研究論文＞

ロックフェラーによる米国のフィランソロピー改革に関する一考察－二つのコミッションとその提言の内容の研究－
第 1 編 ピーターソン・コミッション
網

倉

章一郎

Abstract
In the U. S. the end of 1960’s and the early part of 1970’s marked a period of crisis for philanthropy,
especially for private foundations which were accused by the Congress of abusing the preferential tax
status specially granted for charity organizations. The suspicion was that foundations were being
used as means for the rich to shield their wealth. There was danger that private foundations might be
put under much more rigorous laws and regulations than ever before..
Being a firm believer of uniquely American principles of philanthropy, Rockefeller Ⅲ initiated two
commissions, one after the other, in an attempt to rebuild American philanthropy around the time ofthe establishment of the 1969 Tax Reform Act, which created the main framework for foundation
activities. The commissions were named, each after its chairman, the Peterson Commission and theFiler Commission, respectively.
This paper is the Part Ⅰof the study which explores the recommendations stated in their final
reports of the two commissions, to see the underpinnings set by Rockefeller who aimed at inventing
for Americans a new set of principles of philanthropy, responding to the needs of modern American
society and, at the same time, based on the traditions of philanthropical ethics established by theforefathers during the early days in the history of the United States of America.

目

次

はじめに
第１章 ピーターソン・コミッション
１．

ピーターソン・コミッションの生い立ち

２．

ピーターソン・コミッションの目的

３．

ピーターソン・コミッションの提言（以下は、次号に掲載予定）
第２章 ファイラー・コミッション
１．

ファイラー・コミッションの生い立ち

２．

ファイラー・コミッションの目的

３．

ファイラー・コミッションの提言

第３章 ロックフェラーと二つのコミッション－ 75 －

１．

二つのコミッションの二人のリーダー

２．

二つのコミッションの成果

３．

二つのコミッションの理想と現実

おわりに－ロックフェラーの貢献

はじめに1960 年代から 1970 年代にかけての米国は、社会の大混乱期・大転換期にあった。それは、公民権運動、ベトナム反戦運動、大学紛争、ニクソン訪中、ウォーターゲート事件などのキーワードで表現できるが、何と言っても衝撃的であったのは、キング牧師とロバート・ケネディが相次いで暗殺されたことである。このような時期にあってロックフェラー三世は、二つの問題に取り組んでいた。ひとつは、社会の暴力的とも見える動きのなかに新しい時代の萌芽を捉え、独立宣言に謳われたデモクラ
シー精神の基盤の上に、社会の新しい価値観を築き市民生活の質を高めるためには何をなすべきかという問題であり、もうひとつは、ファウンデーションに対する税制上の優遇策が濫用されて、ファウ
ンデーションが金持ちのための蓄財手段になっているという議会での激しい攻撃に対処するために何をなすべきかという問題であった。ロックフェラーは、トクヴィルの『アメリカのデモクラシー』（注１）のなかに描かれた社会をフィランソロピーの理想の姿とし、米国のユニークな特徴であるフィランソ
ロピーを、時代の要請にあわせていかに持続・発展させて行くかという問題に取り組んでいた。
ロックフェラーは、前者の問題に対しては、米国の独立戦争に次ぐ“第二のアメリカ革命”を起こすべきだとして、それを題名にした著書を刊行した（注２）。後者の問題に対しては、ロックフェラーは、
ピーターソン・コミッションとファイラー・コミッションという二つのコミッションを 1969 年と 1973
年に立上げ、それぞれ 2 年間ほどの期間をかけて最終報告をまとめ議会に対して提言を行い、その内容を社会に公表した。本論文は、ロックフェラーが後者の問題に二つのコミッションを通じてどのように対処したかを、それぞれの最終報告書をもとに分析し、ロックフェラーがフィランソロピーの発展のためにどのような貢献をしたかを明らかにすることを目的としている。
ピーターソン・コミッションは委員長のピーター・G．ピーターソンの名前で呼ばれた略称であり、正式の名称は“ファウンデーションと民間のフィランソロピーに関するコミッション”であり、最終報告書のタイトルは“ファウンデーションと民間の寄付行為と公共政策”である（注３）。また、同様にファイラー・コミッションの委員長はジョン・H・フィラー、コミッションの正式名称は“民間のフィ
ランソロピーと社会のニーズ”、最終報告書のタイトルは“アメリカにおける寄付行為 － より強い
ボランタリー・セクターに向けて”である（注４）。最終報告書と書いたが、正しくは“報告と提言の書”である。コミッションの検討結果は政府に対する“提言”として出されたものである。
本論文に登場するロックフェラーとは、ロックフェラー三世（1906～78）のことである。英語のfoundation に相当する日本語は財団であるが、foundation は規模的にも活動範囲的にも異なるところが多いため、財団という訳語は使わず、カタカナ表記とした。Giving に相当する適切な日本語がない－ 76 －

ので、与えるという行為を示すため寄付行為と表現した。また、ロックフェラーのコミッションは民間のコミッションであることから、議会の commission と区別するため委員会という訳語を使用せず、
カタカナ書きとした。本論文では、1969 年税制改革法を、それが成立した時点に立って新税制改革法と表記したところもある。
本論文は、本誌にこれまでに載せた米国のファウンデーションの起源と発展に関する研究（文献リストを参照）の一部を成すものであり、また、本来なら、二つのコミションを同時に扱うべきである
が、紙面の厳しい制約のため、ピーターセン・コミッションに関する部分だけを第 1 編とした。このため、両コミッションの比較にも言及しながら論を進めることは不可能となった。

（注 1）Alexis de Tocqueville, Democracy in America. トクヴィルは 1831 年に約 9 ヵ月間にわたり、ニューヨー
クをはじめ米国の各地を旅行したフランス人で、その見聞をもとに『アメリカのデモクラシー』を著した。
トクヴィルは次のよう書いている。「アメリカは、年齢、社会的地位、気質の如何に関わらず、組織（アソシエーション）を形成する傾向がある。単に商業や工業の組織だけではなく、極めて多様なタイプの組織－宗教的なもの、道徳的なもの、重要なもの、あまり意味のないもの、一般的なもの、限定的なもの、
とてつもなく大規模なもの、大変小さいもの－が作られる。アメリカ人は共同して、宗教的な祝いの行事を行い、神学校を設立し、教会を建て、書籍を配布し、宣教師を派遣する。このようにして、病院、刑務所、学校が作られる。また、真実を訴える場合、あるいは、ある感情を広める場合、アメリカ人は組織をつくる。新しい事業を起こすとき、フランスなら政府が関与し、英国ならその地域の有力者が関与してくるが、アメリカでは必ず何らかの組織が関与してくる。」（拙訳）（注 2）The Second American Revolution, Harper & Row, Publishers, New York, 1973.
（注 3）英文名称は、委員長(Chairman) Peter G. Peterson、コミッション名 Commission on Foundations andPrivate Philanthropy、最終報告書タイトル Foundations, Private Giving, and Public Policy. である。
（注 4）英文名称は、委員長(Chairman) John H. Filer、コミッション名 Commission on Private Philanthropy andPublic Needs、最終報告書タイトル Giving in America, Toward a Stronger Voluntary Sector である。

第１章

ピーターソン・コミッション

米国議会でのファウンデーションに対する攻撃は、1962 年 2 月に更に強化される局面に立ち至った。すなわち、ファウンデーションに対する攻撃的調査は、パットマン議員が係わってきた「銀行･通貨委員会」（注１） の下部組織である「ファウンデーションと免税組織に関する委員会」（注２） によって進められて来たが、この時点で下院の「予算委員会」（注３） での審議事項として取り上げられることになった。ファンデーション問題は、従来の調査委員会の対象というステイタスから、立法権をもつより強力な委員会の審議事項に格上げされることになった。ファウンデーション関係者の間では、ファウンデーションの活動にとって不利な立法が行われるという不安が高まった。この事態に対処するため、1969 年 2 月、ロックフェラー三世は、当時ベル・アンド・ハウエルの会長職にあったピー－ 77 －

ター・Ｇ・ピーターソン（注４） に、フィランソロピーとファウンデーションのあり方について研究するコミッション（委員会）を作るよう要請し、ピーターソンがこれを引き受けたことにより、ピーターソンを会長とする「ファウンデーションと民間のフィランソロピーに関するコミッション」（注５） が誕生することになった。

１．ピーターソン・コミッションの生い立ち
1968 年末、ロックフェラー三世は、米国のフィランソロピー活動に対する独立した評価を確立することは可能か、米国人の生活におけるフィランソロピーとファウンデーションの長期的な役割は何かという 2 つの問題について、関係者との意見交換のミーティングを何回か行っていた。この意見交換のなかで、カーネギー財団の理事長であるアラン・パイファーから、独立したコミッションを設置して、ファウンデーションとフィランソロピーに係わるあらゆる事項と、これらの活動に対する長期的政策のあり方についての報告書をまとめたらどうかとの意見が出され、ミーティングのメンバーはこの提言を基本的に支持していた。
これを踏まえてロックフェラー三世は、ピーターソンにコミッションの形成を求めたわけであるが、ピーターソンはコミッションの会長を引受けるにあたって次の条件をつけた。これらの条件は後にコミッションの委員たちに承認され、プレスを通じて社会に公表された（注６）。
①

有益な目的のために役立つことができるか否かを判断するために、このコミッションに対する立法府の議員や議会幹部に意見を求めること。

②

コミッションは民間（private）のグループであり、そのメンバーとスタッフはピーターソンが
選ぶこと。

③

メンバーとスタッフの選定にあたっては、コミッションの独立性を護る必要性と可能な限り広範な意見を反映させることを基準とすること。

④

コミッションの運営資金は、ファウンデーションと無関係な個人、企業、労働組合等から調達すること。

ロックフェラーを中心とするグループは、一部の金持ちの行動によって、議会や社会におけるファウンデーションの信用が失墜するなかで、ファンデーション本来の使命と存在価値が見失われているという危機感を抱いていた。ロックフェラーは、ファウンデーションは米国の誇るべきフィランソロ
ピーの活動組織であるにも係わらず、ファウンデーションの活動とその価値が社会に理解されず、ファウンデーションは自分たちのインタレストを代表する支持組織（constituency）が存在しないことに苛立ちを感じていた。このため、ロックフェラーはファウンデーションの存在意義を社会に理解させるために、コミッションを設置してファウンデーションを擁護するパブリック･オピニオンの形成を目指していた。一方、ピーターソンはファウンデーションに対する正当な客観的評価を打ち立てるために、コミッションをファウンデーションの代表にするのではなく、ファウンデーションから独立した
コミッションにすることを意図していた。すなわち、ピーターソンは、人的にも資金的にもファウン
デーションから独立したコミッションを作ることを意図して、
上記の 4 ヵ条の条件を付したのである。
－ 78 －

ピーターソンは、シカゴに本社を置く映像機器会社“ベル･アンド･ハウエル”の会長で、委員長に就任したのは 43 歳の時である（注７）。ピーターソンは、ファウンデーション以外の分野から委員 15名を選び、また、コミッションの独立性を担保するために、その運営資金は、ファウンデーションと無関係な分野から調達した。さらに、ピーターソンは、コミッションを税法の 501 (C) (3) 項の対象組織として登録することをせず、政府に対してロビー活動を行う可能性を確保した。
ピーターソンは社会の広範な意見を反映することを原則としたが、実際には、コミッションのメン
バーは、大学学長や教授など大学関係者が 6 名で最も多く、企業のトップ 2 名、新聞･出版 2 名、もと官僚 1 名、労働組合 1 名、藝術機関関係 1 名、裁判官 1 名、もと議員 1 名という構成であった。ピー
ターソン自身もシカゴ大学の理事であったから、高等教育関係者が多いことが認められる。また、理事（director）として 5 名が選ばれているが、弁護士と大学法学部の教授など法学関係者が中心である。資金関係の責任者には、企業の財務担当の役員が選ばれている（注８）。いずれにせよ、ファウンデー
ション関係者は、一人も入っていない。
ロックフェラーとピーターソンとの間には、コミッションは、米国のフィランソロピーの存在意義とそのあり方を明確にすることを目的とすること、また、コミッションをファウンデーションの立場を主張する‘道具’(tool) にしないことという基本的な認識の一致はあったが、ピーターソンは、委員長引き受けの際に条件を付すことによって、コミッションの運営に自己のリーダーシップを発揮できる仕組みを作ろうとしたのである。

２．ピーターソン・コミッションの目的
ピーターソン・コミッションは発足当初は、ファウンデーションが直面している問題に対する‘判断’を下すことがコミッションの目的であって、大規模な情報収集に取り組むことではないとしていた。ファウンデーションの活動に関する情報は公的にも私的にも十分存在していると考えられたからである。しかしながら、議会でのファウンデーションに対する批難がますます激化し、下院において1969 年税制改革法案提出の動きが出てくると、広範にわたるデータがあっても、コミッションが必要とする情報や統計は存在しないことがはっきりして来た。当時の議会でファンデーションに対して浴びせられた批難は次の諸点であるが、コミッションが、このような批難が正しいか否かを判断するた
めには、十分なデータが存在しなかった（注９）。
①

ファウンデーションの殆どは、大金持ちの税金逃れのための手段以外の何物でもない。

②

多くのファウンデーションは、ひとりよがりで不滅な“アイヴィー･リーグ”のエスタブリッ
シュメントによって牛耳られている金（カネ）と権力（パワー）の集合体である。

③

ファウンデーションが深く係わっているのは政治であってチャリティではない。

④

ファウンデーションは、しばしばその金（カネ）にものを言わせて、右であれ左であれ、極端なイデオロギーを社会に広めている。

⑤

ファウンデーションは、チャリティに使うべき金（カネ）を、高報酬と贅沢な交際費に浪費している。
－ 79 －

⑥

また、本来は社会（パブリック）のものである金（カネ）を、あたかも自分のものとして溜め込んでいる。

議会ではファウンデーションに対するこのような批難が繰返されたが、それを裏づけする統計的なデータは存在しなかった。例えば、ファウンデーションの数さえも正確には把握されていなかった。
パットマン議員は 45,000 のファウンデーションがあると主張していたが、別のソースによれば 22,000であった。また、ファウンデーションには、全体で 209 億ドルの資産があるとされていたが、正確な金額は不明であった（注 10）。
ピーターソン･コミッションが、データの本格的な収集の必要性を認識した時期に、議会では税制改
革法案の審議が進行して、1969 年のうちに法律として成立する可能性が高まってきていた。こうした状況下にあって、ピーターソンはロックフェラーと相談して、議会での法案の審議の進行状況に振り回されて稚拙な結論を出すよりも、検討を尽くして報告書をまとめることにした。タイミング的に遅れても、ファウンデーション活動の正しい評価を行うことが、ファウンデーションが一方的に批難されている時には重要であるという判断であった。ファウンデーションには支持基盤（constituency）がないことから、事実に基づく客観的評価がなされることは、ファウンデーション全体にとって有利であるとする判断が、ロックフェラーにもあったと思われる。
ファウンデーション関係者の間には、税制改革法案が可決されるとファウンデーション活動が大きな制約を受けるという恐怖感があった。このような直近の問題に対処する必要もあったが、コミショ
ンは原点に立ち戻り、ファウンデーションの存在意義と存在価値を明確にすることに、次の 5 つの観点から取組んだ（注 11）。
①

時代の変化に対応するフィランソロピーのあり方・

プライベート・フィランソロピーが率先して取組んできた教育・科学・社会の分野で、政府支援が大規模化している状況下において、民間フィランソロピーが依然として果たすべき役割があるであろうか。

・

プライベート・チャリティ（民間の公益活動組織）が、パブリック･ファンド（公的資金）を主たる財源として、さまざまなプログラムを実施することの理論的根拠は何であろうか。

・アメリカン･ライフに与える最終的影響という観点から、資金源が公的なものだけか、民間のものだけか、あるいは、その両者に依存しているかによって、フィランソロピー活動に違いが生じるであろうか。

米国における公益活動組織（charitable organization）の必要性②
・

今後数年間において公益活動組織はどの程度の資金を必要とするであろうか。

・

これらの組織が機能を継続することが望ましいのであれば、現行のサポート体制で十分であ
ろうか。

・
③

これらの組織のニーズが、ファウンデーションの果たすべき役割を示しているだろうか。
フィランソロピー活動に対する税法上の優遇策（incentives）－ 80 －

・チャリティ目的に必要な民間資金の調達には、税法上のインセンティブは必要不可欠であろうか。

・

現行のインセンティブは公正で効果的であるか。将来的には新たなインセンティブが必要で
あろうか。

④

フィランソロピーとファウンデーションの“腐敗”・一般的に言って、民間の寄付行為（private giving）にはどのような濫用がなされているのか、
また、ファウンデーションによる濫用には具体的にどのようなものがあるのであろうか。

・

これらの濫用は、民間の寄付行為に対するインセンティブの適正性と効果に深刻な疑問を与えるほど広く行われているのであろうか。

・

濫用を最小限に食い止めるためには何をなすべきか。

・

フィランソロピーとファウンデーションをとりまく批判的な空気を一掃するには、何がなされるべきか。

⑤

組織としてファウンデーション
公益的インタレスト（public interest）が満たされるためには、ファウンデーションのよう・な“仲介者”はどの程度必要であろうか。すなわち、公的資金だけによって、あるいは、個人の直接的な寄付によって、ファウンデーションが行うことと同じことを実行することは出来ないのであろうか。
・社会に対する貢献を量的にも質的にも改善するためには、ファウンデーションは何をなすべきか。

・

フィランソロピーに対する政府の資金提供が増大し、ファウンデーションが活動する場のあり方が変化している。ファウンデーションが今後の社会において果たすべき適切な役割とは何か。

・

これらの点をすべて踏まえて、ファウンデーションの役割に対する社会の理解と信用を高めるにはどうしたら良いであろうか。

ピーターソン・コミッションは、これらの 5 つの観点から検討を行い、ファウンデーションの活動を風評によって判断するのではなく、時間的・資金的制約はあるが、事実発掘（fact finding）を行い、より堅固な基盤に立って、フィランソロピーとファウンデーションのあり方について提言（recommendations）を出すことを明確にした。

３．ピーターソン・コミッションの提言
ピーターソン・コミッションは、最終報告書（注 12）の結論部分を“提言”（recommendations）としてまとめている。この最終報告書は、1969 年税制改革法が成立してから半年近く経ってからその概要が公表され、報告書として出版されたのは 1970 年末であった。ピーターソン・コミッションは 1969
年の 2 月頃から活動を開始し、議会の審議の途中過程では法案のあるべき姿について見解を明らかに－ 81 －

することはあったが、法律が成立した以降は、成立したばかりの法律を踏まえながら、場合によっては、それに批判を加えながら検討を行うことになった。従って、“提言”は改革法に対するコメント・
評価・批判の形でまとめられている。
本節では、最終報告に沿いながら、ピーターソン・コミッションは社会に対して何を訴えようとしたのかを明らかにしたい。提言は、ファウンデーションに対する提言と、政府に対する提言の二つから成っている。

3－1．ファウンデーションに対する提言
最終報告書は、ファウンデーションに対して、ファウンデーションの使命の再定義、その運営のあり方、社会との関係のあり方など、次の 7 つの提言を行っている。

（1）ファウンデーションのミッション（使命）を再定義すること
教育などの伝統的なフィランソロピー分野に対する政府の資金提供が拡大しているが、ファウ
ンデーションは政府に取って代わられてしまうのか。最終報告書は、ファウンデーションに先ず自己の存在意義を見直すこと、すなわち、再定義することを提言している。
最終報告書は、「ファウンデーションは多くの面で、政府とは異なったやり方で、政府よりももっと上手く物事をとり進めている」「ファウンデーションの持つ柔軟性が、不測の事態に対して、政府機関よりも迅速に対応することを可能にしている」（注 13、14） と指摘して、ファウンデー
ションの存在意義は次の諸点にあるとしている。
① 実験的な対応が可能であること・社会的に論議を呼びそうな実験的な問題に対しては、政府よりもファウンデーションの方が対処することが容易である。政府の対応は、政治的な枠組みのなかで行われるため失敗することは許されない。政府は小規模なことは苦手であるし、そのアプローチが正しいか否かを判断するのに数年を要するような問題には適していない。従って、成功する可能性の低いものはごく初期的段階で葬り去られ、上手く行きそうに見える計画には、対応方法について十分検討もされないまま、あまりにも早く広い範囲で取組みが行われる。政府がはじめると、あらゆる地域が早く参加したいという政治的圧力が働く。
・ファウンデーションは、政府よりも自由に試してみることが可能で、一つの地域で実施したからといって他の地域で実施する必要もない。ファウンデーションは、失敗したら取りやめて帳消しすることも出来る。
・ファウンデーションは、社会的分野においてイノベーションを起こす能力をもっている。イ
ノベーションを起こすことができる組織は、ファウンデーション以外には、極めて少ないことを認識すべきである。
②

社会的にセンシティブな分野への対応が可能であること・社会的に論議を呼びそうな分野では、政府が計画を立ち上げるのは困難である。声の大きい－ 82 －

少数派（マイノリティ）によって、政府の計画が拒否されてしまうこともある。
・世論のプレッシャーに対して相対的に自由であるファウンデーションは、政府に比べて大胆な行動を取ることができる。例えば、産児制限や麻薬問題や教育レベルの測定など、政府が直接的に関与すると問題となりそうな分野において、ファウンデーションが取組みを始めると、政府が関与するための地ならしが出来る。また、例えば、政府の介入が歓迎されない大学での学生問題、米国政府がスポンサーなら関係が拒絶されてしまう国との交流などの分野にも、ファウンデーションは入って行くことが出来る。
③

特別プログラムの実施が可能であること
政府のプログラムは広い範囲を対象とするため、少数者のインタレストが強い特定の分野では実施することが困難な場合がある。例えば、教育テレビ放送の導入の初期段階では、政府にはサポートする熱意はありそうもなかった。公共教育テレビは、フォード財団が殆ど完全に自分たちだけで立上げ、それをカーネギー・コミッションが研究し、そのコンセプトが公共放送会社の形にまとめられたものである。

④

政府の施策の空白を埋め、新しい卓越性のスタンダードを設定することが出来ること
政府のプログラムは全てをむらなくカバーすることは出来ない。ファウンデーションは特殊なニーズや機会が存在している空白（ニッチ）を埋めることが出来る。例えば、政府は労働力の訓練に多額の資金を使っているが、その対象は就職のための低位の仕事である。政府は既存の労働力のレベルアップには関与しない。科学や医療の分野では、サポートが不十分
で空白になっている分野が存在している。ファウンデーションは、飛びぬけて優れた人材を特別なやり方でお金もかけてサポートする。こうしたファウンデーションのやり方は、政策実施におけるエクセレンス（卓越性）のスタンダードとなり、それが将来より広範な公共政策のスタンダードになるとことが可能であろう。

⑤

スピードとフレキシビリティ（柔軟性）
ファウンデーションは政府より柔軟性があり、政府機関よりも異常事態にはるかに迅速に対応できる。

（2）ファウンデーションの計画の改善とスタッフの質的向上をはかること
プロジェクトを定め実行し結果を評価するためには、広い視野と献身的な意識を持つ人材が必要である。しかし、多くのファウンデーションは規模的に小さくフルタイムのスタッフを雇うことが出来ない。コミッションはファウンデーションのリーダーに対して、次の諸点を検討するよう提言している。
①

それが適切である場合には、コミュニティ・ファウンデーションと合併すること。

②

中小のファウンデーションは、専門的な管理者の人材をプールして利用すること。

③

同じ目的のファウンデーションが組合を作り、共同でエキスパートを雇うこと。

④

大学などの専門家（エキスパート）にパートタイムでコンサルタントとして来てもらうこと。
－ 83 －

⑤

小規模ファウンデーションがプログラムを定め実行できるようにコンサルタント･サービスを提供すること。

⑥

ファウンデーションの所在地の多様化を図ること。コミッションは、ファウンデーション
がニューヨークに集中することは好ましくないとし、大型ファウンデーションは地方都市に支部を置くこと、新たにファウンデーションを設立する場合は、ニューヨーク以外の地域に本部を置くことを提言している。

（3）ファウンデーションの助成金に対するモニタリングを注意深く継続的に行うこと
ファウンデーションは助成先が助成金を濫用しないという保証人になることは出来ないが、ファウンデーションは、助成先における財務的不整合が起こることを避けるための適切なステッ
プを踏み、フィランソロピーの目的が着実に実行されていることを適切に示すことが出来なければならない。そのステップは、助成金の対象と助成先の性格によって異なる。例えば、実験的なプログラムや政治的な影響のあるプログラムに対する助成金については注意深くモニターしなければならない。小額の助成金であっても、チャリティと政治との境界線上にある助成については、高度な感度をもって、助成金の提供とその使用に対する監督の必要性と、それを怠ることによって生ずる危険性の両方について、注意を払う必要がある。しかし、もちろん、監督が厳しす
ぎてプロジェクト自体を活動不能な状態に追いやってはならない。
実験的なプログラムについては、結果を詳細に調査することをプログラムの一部にしておくことが重要である。また、プログラムの成果を助成先のファウンデーションだけではなく、関係分
野の他の組織にも利用可能にしなければならない。
コミッションは、ファウンデーションが、助成金を与えるための客観性のあるプロセスを確立すること、そのプロセスの評価を行うこと、さらに、助成を求める全ての人々に、そのプロセスを周知させることを提言している。

（4）コミュニケーションの改善をはかること最終報告書は、ファウンデーションが、助成金・費用・投資の内容、アニュアルレポートや IRS（内国歳入庁）監査結果などを公表することを法的に義務付けることを提言し、情報開示について下記の点を指摘している。
・ファウンデーションがその資金の使途内容を明らかにすることは、社会がファウンデーショ
ンに対して持つ疑念や無知を解消するために必要なステップである。
・社会に対するコミュニケーションが不十分であったため、ファウンデーションは尊大で傲慢であると言うイメージを生み、さらにファウンデーションは“税金逃れ”をしているという印象を強めた。
・アニュアルレポートの作成と公表は、ファウンデーションの持つ“神秘性”の解消のためだ
けではなく、ファウンデーションが活動の目標と手段のあり方を反省し、新しいミッション－ 84 －

を構築するためにも有益である。
・ファウンデーションが、社会の未解決のニーズに取り組むために必要な信頼と独立性を持つためには、ファウンデーションは広範な支持地盤（constituency）を築く必要がある。しかし、情報公開と監査だけでは、本当に必要な時にファウンデーションをサポートしてくれる地盤を築くには不十分である。必要なのは信用と理解と熱意である。これらのことは、統計的な数字だけでは実現できないものである。
ファウンデーションは、より“正直な”（candid）コミュニケーション行うべきである。成功
例を語るだけではなく、失敗例も公表すれば、助成を受ける側にも学習の機会を与えることになる。実験的なプログラムの場合には特にそうである。最終報告書は、ファウンデーションが自己の組織と活動に対する理解と信用と熱意を獲得するために、積極的に社会とのコミュニケーションを図ることを提言している。

（5）ファウンデーションの投資効果を高めること
最終報告書は、フィランソロピーへの長期的な投資（つまり、ファウンデーションに対して資金を出すこと）に対して与えられるチャリティ免税待遇は、投資された資金が生産的に投資される責任を伴うとして、ファウンデーションが投資効果を大幅に改善することを提言している。
最終報告書は、投資効果の改善は、ファウンデーションの管理者や理事の態度や考え方に依存すると指摘し、可能な限り最善のアドバイザーの力を利用することを提言している。

（6）ファウンデーションの理事会メンバーの多様化をはかること最終報告書は、米国の大型ファウンデーションの理事会は、著名で極めて限定的なバックグラ
ウンドを持つ人々、すなわち、アイヴィー・リーグで学び、白人で、プロテスタントであるビジ
ネスマン、弁護士、銀行家などから構成されていること、若い人、女性、アフリカ系市民、カト
リック、ユダヤ人は極めて少ないこと、労働組合代表は一人も入っていないことを指摘している。
すなわち、コミッションは、ファウンデーションの理事会にはダイバーシティが欠如していることを明らかにし、変化の激しい社会にあっては、ファウンデーションの運営には、多様な“ひらめき”（insight）が必要であるとしている。
他方でコミッションは、法律によって理事の選任に規制を加えることには反対の姿勢を示している。例えば、理事が寄付者関係者で構成されていても、優れた運営をしているファウンデーショ
ンもあれば、理事会における多様性はあるが、極めて貧弱な運営が行われているケースもあり、理事のあり方を法律で定めることは適切ではないとしている。
最終報告書は、ファウンデーション自身が、理事のあり方、特にファウンデーションと利害関係を持たない独立した理事を置くことの利点を真剣に検討すべきだと提言している。

－ 85 －

（7）ファウンデーション分野を代表する組織をつくること
最終報告書は、ファウンデーションが支持基盤を持たないことが、ファウンデーションが容易に批難の対象にされてしまう原因であるとの見解を抱き、この問題を解決するために、コミッ
ションはファウンデーションの連合体を創り、その組織がファウンデーションを代表して社会におけるファウンデーションの存在価値を高めて行くべきであると強く提言をしている。

1969 年当時には、ファウンデーション･センター、カウンシル・オン・ファウンデーションや、
ナショナル･カウンシル・オン・フィランソロピーなど、ファウンデーションをメンバーとする組織が存在していた（注 15）。コミッションはこれらの組織の活動を評価するものの、コミッションの求める代表組織は、可能な限り広い範囲のファウンデーションの参加を求めるものであり、コミュ
ニティ・ファウンデーションや企業のファウンデーションなど、あらゆる種類のファウンデーショ
ンを包含するものであるとしている。また、コミッションは、この代表組織の長には“社会的に優れた才能をもち、ファウンデーションの世界の人々はもとより、フィランソロピーに関係する政府の高官、学会の専門家、ファウンデーションが係わる他分野の支持組織の人々に尊敬されている人物”をあてることを提言している。

3－2．政府に対する提言
ピーターソン･コミッションは、次の 3 つの部分からなる政府に対する提言をまとめている。
（1）税政策と税管理（2）ファウンデーションに関する規則－ペイアウト、報告、管理費用（3）ファウンデーションの立法活動とファウンデーションの“出生率”
最終報告書に従って、これらの提言内容の主要点をまとめてみると次の通りである。

（1）税政策と税管理
コミッションは、チャリティのための寄付を促進するためには、税制上の新しい改善されたイ
ンセンティブの開発が必要であるとして、次の点を指摘している。
①

新インセンティブは、チャリティに対して、年間数十億ドル程度の追加的資金を生むものであること。

②

新インセンティブは、税の平衡性と税優遇待遇の濫用防止を、実現するものでなければならない。

③

新インセンティブは、フィランソロピーを“民主化”し、“エリート”への依存度を下げるものであること。

④

新インセンティブは、連邦の徴税コストを最小にするものであること。

⑤

新インセンティブは、民間部門のチャリティに対する活動の自由と多様性を保持し、社会の問題に対処する新しくより良いアプローチを起こそうとする人々の意思に刺激を与える－ 86 －

ものであること。
コミッションは、既存のインセンティブ・システムは複雑で、“迅速で容易な”解決策はないとしている。このため、コミッションは、専門家によるグループを編成し、新インセンティブ制度を提案させることを提言している。

（2）ファウンデーションに関する規則－ペイアウト、報告、管理費用
コミッションの税制に関する検討は、議会での税制改革法案の審議と並行して進められた。コ
ミッションは、結果的に見ると、議会の決定はコミッションの検討結果と大きな相違点はなかったとしている。
①

ペイアウト条件
コミッションは、1969 年 10 月上院の財務委員会において、ファウンデーションは所有資産の時価総額の 6～8％の範囲で、毎年チャリティに対して資金を提供することを義務付けること、
また、財務長官に、さまざまな機関投資家の一般的な収益率を考慮して、ペイアウト率を決める権限を与えることを提言した。
②

報告と情報公開
コミッションは、税制改革法の成立以前に、報告と情報公開に関して、次の 3 つの提言を行った。

（a）会計報告の統一標準の設定
元来、会計報告は、個々のファウンデーションのオペレーションの結果と現状を示すもの
であるが、複数のファウンデーションの活動の比較や、ファウンデーション全体の統計的デー
タ作成にも使われるものである。会計標準が定まっていないと、資産価値、年間所得、助成活動や管理費用などについて本質的に誤った理解が生ずる危険性がある。
コミッションは、米国公認会計士協会が、大規模ならびに小規模のファウンデーションとIRS の代表を加えた研究グループを作り、会計よび財務報告の統一標準を開発し提案することを提言している。
（b）ファウンデーションの財務およびプログラム活動の報告方式の改善
コミッションは、議会に報告書 990-A の記載事項の項目別検討を求めるのではなく、議会が規制者と社会の両方に情報を与える単一の公的報告書を定めることを提言している。コ
ミッションは、より有用な情報、例えば、投資活動に関するより詳細な記述、期末の保有資産だけではなく、その年度内に行われた取引の内容などを記載する報告書を定めることを提言している。コミッションは、統一した分類方法でファウンデーションの助成活動が分類されれば、統計の作成も容易となり、政策策定者のもつファウンデーションの誤解も解消できるはずだとしている。
（c）情報を広く社会に伝播すること
最終報告書は、議員、政策策定者、チャリティ組織、学者･研究者、さらには一般社会が、ファウンデーションについて完全な情報と、その情報に対する容易なアクセスを求めている－ 87 －

として、IRS が毎年ファウンデーションに関する統計を発表し、助成金額、目的別助成金、保有資産、投資活動と成果、管理費用、寄付金額、ファウンデーション新設件数などを明らかにし、不正行為も含む監査結果を公表するよう提言している。また、公開された情報を利用し易くすることが大切であるとし、全米の図書館や政府関係機関の事務所などで情報入手を可能にすべきであると提言している。
③ 管理費用の限度を明らかにすること
新税制改革法はファウンデーション管理者に対する報酬などの管理費用の過度な支払を禁じているが、実際には“過度または不当な”管理費用を全て具体的に記すことは困難であり、コミッションは、その判断にはビジネスにおける“正常で必要な経費”と同様な取扱いをすべきだと提言している。
コミッションは、過度な報酬支払のような濫用は実際には極めて少なく、管理費用に規制を加える場合には注意が必要だとしている。すなわち、費用の管理を厳重に行うあまりファ
ウンデーションの活気ある創造的な活動が抑圧されてはならないとしている。
さらにコミッションは、ファウンデーションがチャリティや教育や科学プログラムを直接行う場合、助成金に対する管理費用の比率が増加するが、それを理由に、ファウンデーショ
ンの自己プロジェクトへの取組み意欲を削いではならないとしている。
コミッションは、規制には予防的効果は大きいとしている。しかし、いかなる場合にあっても、規制が理事や管理者による管理費用の監視に取って代わるような事態になってはならないと強調している。
④ 制裁（罰則）規定のあり方
従来は、規制に違反したファウンデーションには税法上の優遇待遇を取り消すという制裁が加えられた。違反の程度によってはこの制裁は厳し過ぎるという問題があった。新税制改革法はこの点を改善したが、コミッションはこれとは異なるアプローチと重点の置き方を提言している。
・ 一般的なルールとしては、罰金は規則違反を犯した個人に課すべきである。ファウン
デーションの犠牲において個人的な富を得た者は、ファウンデーションに与えた損害を償うべきである。
・ 罰金は不明瞭ではないやり方で違反行為であると断定出来た場合にのみ課すべきである。罰金は、投資の方針や助成の意思決定など、判断に疑問が生じるような分野に対しては課すべきではない。
・

制裁には、違反行為の程度および故意か不注意かを考慮しなければならない。マイナーな違反や技術的な違反には警告だけで十分の場合もある。違反行為が繰返された場合には、制裁も厳しさを増すべきである。制裁は不法行為を避けるために行われるべきものである。

－ 88 －

（3）ファウンデーションの立法活動とファウンデーションの“出生率”
新税制改革法の定める次の 3 つの規定、すなわち、①ファウンデーションの立法活動の禁止、②新しいファウンデーションの設立に影響を与える規定、③ファウンデーションの所得に対する特別税の規定について、コミッションは同意できないと強く反対する立場を明らかにしている。
①

社会問題の研究と立法のプロセス
新税制改革法は、特定の法案に賛成または反対するために議員にアプローチするよう求める“草の根運動”をファウンデーションが支援することを禁じている。また、新改革法は“無党派的な分析･調査･研究”は例外とするという条件付で、立法に関係する議員や政府高官とコミュニケーションをとることによって立法活動に影響を与えることを禁じている。
コミッションは、法案に直接的に影響を与えるロビー活動の禁止は正しいが、例外条件を狭義に解釈して、ファウンデーションやその助成先による社会的に有意義な活動を妨げてはならないとしている。議員とそのスタッフにとっては、審議中の案件について広い範囲からの知識や情報を得ることは有益であり、研究者にとっては、その案件について詳しい議員やスタッフにコンタクトすることは有益である。どこまでが例外として認められるのか、その線引きは困難である。
ファウンデーションのインタレストと政府のインタレストを区別することも困難である。
このことは、健康・教育・福祉・科学・技術などのフィランソロピーの伝統的な分野だけではなく、都市問題・公民権・藝術・環境・人口などの新しい分野においても事実である。コミッションは、プライベート・セクターがパブリック・セクターと関係しあうことは米国社会の健全な特徴の一つであり、公共政策を開発・形成する上で不可欠な民主的なプロセスであり、問題が複雑化すればするほど、意思決定のプロセスに民間のニーズをインプットする
ことが益々必要となるとして、ファウンデーションのプログラムが、政府のプログラムに直接的なインパクトを与えてはならないというのは非現実的であるとしている。
コミッションは、新改革法がファウンデーションの選挙への関与を禁止していることは認

め、特定の候補の支持のためであれ、国民投票での案件のためであれ、チャリティの資金がこれらの目的のために使用されることは正しくないとしている。しかしながら、コミッショ
ンは、特定の選挙や国民投票について、単純に行為によって判断されるのではなく、その行動の意図によって判断がなされる場合には、この禁止条項は慎重に適用されるべきであるとする。例えば、ファウンデーションの管理者が、その活動が党派的な政治活動であることを認識しているか、認識しているはずだと合理的に判断されるのでなければ、ファウンデー
ションが投票者教育を行うことは禁じられるべきではないとしている。
コミッションは、特定の政党や候補者を意図的に支持するためのものか否かの判断は、ファウンデーションの活動の全体的なパターンや、助成先の性格やロケーション、助成金の目的やタイミング、助成金が提供されたやり方など、関係事項を十分調査して行うべきだとしている。また、コミッションは、何が党派的な活動であるかを詳しく定義することは不可能で－ 89 －

ある以上、助成金が特定の選挙結果に影響を与えようとしたか否かを判断することは出来な
いとしている。
個人に対する助成金の提供は、ファウンデーション活動のなかで最も効果的なものに属す
るが、仲間ひいきに陥る危険性がある。新改革法が、個人への助成金の提供は客観的な非党派的な基準でなされるべきだとすることは正しいが、IRS の事前認可の必要性にはコミッ
ションは疑問を呈している。
コミッションは、個人に対する助成金提供に関して、第三者の専門家による客観性の確保の方法や利害の対立を避ける方法などを含め、文書による客観的で公正な基準を作ること、
ファウンデーションは助成理由を IRS に事前登録するか、IRS の監査に備えて理由書の保管を義務付けることなどにより、ケースバイケースの判断の必要性を最小にすることを提言している。
②

新しいファウンデーションの“出生率”
最終報告書は、新改革法は次の 3 つの理由により、プライベート・ファウンデーションに対して寄付することが富裕層にとって魅力のないものになってしまい、ファウンデーションの“出生率”を低減させると指摘している。
（a） 寄付に対する税法上の不公平なインセンティブ
プライベート･ファウンデーションへの寄付に対するインセンティブと、他の種類のファンデーションへの寄付に対するインセンティブとの間の格差が拡大した。長期的なキャピタル・ゲインのある財産を寄付した場合、プライベート･ファウンデーショ
ンは他のファウンデーションに比較して、税法上不利な取扱いを受ける。これまでは、
この種の財産の寄付が、プライベート･ファウンデーションへの寄付の大部分を占めていた。
(b) コントロール･ストックの寄付に対する保有制限
新改革法は、コントロール・ストック(注 16) を遺産として寄付する意欲を減退させる。そのような寄付を得たファウンデーションは 5 年間にそれを手放さなければならないからである。歴史的にみると、大型のファウンデーションは、創業者が生涯をかけて築いた事業の議決権付株式の寄付でスタートしたものが多く、ファウンデーショ
ンに対する寄付の 40％以上がこのような財産の寄付であった。
(c)

法律の複雑性
複雑な法律は、ファウンデーションにとっては、その法律を遵守するための時間と費用の負担を増加させる。ファウンデーションの種類によって法律上の取扱いを区別することは、相対的に不利な規制を課せられたファウンデーションはセカンド･クラスのファウンデーションであるという印象を与える。寄付に関する法的スタンダードの不公平性は、個人の遺産をチャリティ以外の計画に向かわせてしまう恐れがある。
新しいファウンデーションの創設は、フィランソロピーにとって重要である。それ－ 90 －

は、フィランソロピーのための資産を増加させるだけではなく、ファウンデーションの分野に多様性をもたらし、ファウンデーションを地理的に分散させる効果があるとして、最終報告書は、新改革法がファウンデーションの新設、ファウンデーションへの寄付、ファウンデーションの助成金提供に与える影響を十分検討することを提言している。

③

投資所得に対する課税1969 年税制改革法は、プライベート・ファウンデーションの監督強化のための財源として、プライベート・ファウンデーションの投資純所得に対して 4％の課税を行うことを規定した。コミッションは、この課税に反対する立場を明確にしている。コミッションは次のような問題点をあげている。最初の税率は低いとしても、税率はいつでも引上げることが可能であるし、他のファウンデーションにもこの税金の制度が導入される恐れもある。
チャイティ組織に寄付することを勧めておきながら、ファウンデーションが投資によって得た所得に課税することは、チャリティのための資金の流れを減じるものであり、政策としては矛盾しているし一貫性に欠けている。
コミッションは、税金として政府が徴収した資金は、別枠で管理されるものでもなく、ファウンデーションを規制する手段としては正当化できないとしている。

ピーターソン･コミッションの最終報告書は、1969 年税制改革法には、本章で述べたような問題があることから、3 年以内にこの法律のレビューを行うこと、その際には、税の専門家から構成されるアドバイザーグループによって、フィランソロピーのための税制のインセンティブのあり方を再検討することを提言している。

（注 1）the House Committee on Banking and Currency（注 2）the Subcommittee on Foundation and Tax exempt Organization（注 3）the House Ways and Means Committee（注 4）Peter G. Peterson, Chairman and Chief Executive Officer, Bell and Howell Company, Chicago（注 5）the Commission on Foundations and Private Philanthropy（注 6）Foundations, Private Giving, and Public Policy, p. 3
（注 7）ピーター・G・ピーターソンはネブラスカ州生まれのギリシャ系移民を両親にもつ。シカゴ大学で MBAを取得。若くして（34 歳)でベル・アンド・ハウエルの社長に就任した英才である。ピーターソン・コミッ
ションの委員長、ニクソン政権の商務長官（Secretary of Commerce)を務めた他、長期にわたり（1985
年～2007 年）外交評議会（the Council on Foreign Relations）の議長の責にあった。1977 年から 1984
年までリーマンブラザーズの会長・CEO、1985 年に投資会社ブラックストンの共同設立者となり、2007
年に同社を上場し、個人として 19 億ドルを手に入れた。2008 年に 10 億ドルの基金を投じてピーター・－ 91 －

G・ピーターソン・ファウンデーション（Peter G. Peterson Foundation）を設立、理事長に就任した。
（注 8）ピーターソン･コミッションの最終報告書である Foundations, Private Giving, and Public Policy には、Chairman として Peter G. Peterson が記されている他、Members として、J. Paul Austin, Chairman,
President, and Chief Executive Officer, The Coca-Cola Company,を始めとする 15 名の名前と肩書きが記されている。同様に、Executive Director1 名、Associate Director2 名、Assistant Director2 名があげられており、これに Finance Committee の Chairman を加えると、コミッションは総勢 22 名で構成されていたことになる(p. vii～p. ix 参照)。
（注 9）本節の記述は、最終報告書 Foundations, Private Giving, and Public Policy の第 1 章に拠っている。
（注 10）数値は、前掲書 p.4 を参照。
（注 11）前掲書 p. 6～p. 7 を参照。
（注 12）最終報告書は、Foundations, Private Giving, and Public Policy と題してシカゴ大学（The Universityof Chicago Press）から 1970 年に出版された。副題として、Report and Recommendations of theCommission on Foundations and Private Philanthropy と記されている。1970 年末に出版されたとい
われるが、この本には出版年月は明記されていない。前書きや索引を除いた本文は 277 頁から成り、Part
One で、変化する社会におけるフィランソロピーとチャリティ組織を扱い、Part Two で、ファウンデー
ション問題を扱い、Part Three で提言（recommendations）を扱っている。
（注 13）前掲書 p. 127（注 14）前掲書 p. 129（注 15）英文名称は、Foundation Center, Council on Foundations, National Council on Philanthropy である。
（注 16）支配株、すなわち、当該企業に対する支配権を行使できる株主の所有株を言う。

おわりに－ロックフェラーの貢献

ピーターソン・コミッションもファイラー・コミッションも、ロックフェラー三世のイニシアティ
ブによって作られたコミッションである（注 1）。ロックフェラーがピーターソンに委員長就任を求めたのは 1969 年 2 月であった。ピーターソンは 1970 年 5 月にプレス・コンファレンスを開き、コミッ
ションの検討結果と提言を発表したが、最終報告書としてまとめて刊行したのは 1970 年の終わりであった。また、ファイラー・コミッションは 1973 年 9 月に登記され、その最終報告書は 1975 年 12月に下院のアル・アルトマン歳入委員会委員長に提出された。二つのコミッションは、1969 年税制改革法と 1976 年税制改革法という二つの税制改革に対して、フィランソロピーの立場を反映させようとする活動を展開したが、ロックフェラーは、1978 年 7 月に交通事故で他界した。ロックフェラーの人生の最後の部分は、これらの二つのコミッションを中心とするアメリカのフィランソロピーのあり方を改善する活動に捧げられたことになる。
当時のロックフェラーはファウンデーションのあり方をどのように考えていたのか。ロックフェ
ラーは、1969 年 9 月 27 日の議会での証言で次のように述べている。
－ 92 －

「絶対に失敗しないファウンデーションには存在意義があまりない。失敗しないのは、本当に困難な問題に取り組もうとしていない証拠である。フィランソロピーは、社会の困難な問題との闘いを支援する資金“ベンチャー・キャピタル”を提供すべきである。フィランソロピーは、新分野のパイオ
ニアになり、予測されるリスクを取り、新しいニーズを発見しなければならい。これらの役割は、プルーラリズムの社会にあって、フィランソロピーが最も上手く対処してきた問題である。フィランソ
ロピーは、今こそこれらのことを、これまで以上に強力に推し進めなければならない。
フィランソロピーは政府が出来ないことや政府が取り組む準備ができていないことに対処でき、政府が実施していることを補強し、より迅速に行動し、リスクを取ることも出来る。フィランソロピーのこうした能力は、政府にとっても価値ある資産（resource）である。自分にとっては、この資産を切り詰めることは、悲劇的であり、自己破滅的行為である。」（注 2）
ロックフェラーの述べたフィランソロピーの存在意義、および、フィランソロピーと政府との二本立てシステムという考え方は、ピーターソン・コミッションの提言のなかにも現われている。ロック
フェラーはこの考え方を更に進めて、次のように述べている。
「現代の社会は三つのセクターから成っている。そのうち二つは政府とビジネスであることははっ
きりしている。第三のセクターはノン・プロフィットのセクターであり、ここには、教会、病院、図書館、私立大学、藝術グループ、ファウンデーション、さらには、赤十字、ボーイスカウト、および、
社会問題に取り組む多くのグループが含まれている。社会の多くの分野での問題－人権、環境、人口、“緑化革命”、女性の権利、正義の維持など－に対するパイオニア的な努力がなされて来たのは、正に第三セクターにおいてである。
政府は税金で支えられ、ビジネスは利益で支えられる。第三セクターは寄付、簡単にいえば、フィランソロピーによって支えられる。従って、フィランソロピーはこれらの目的のための手段として捉えられるべきである。フィランソロピーは第三セクターの今日の姿を可能にしているサポート・メカ
ニズムである」（注 3） として、第三セクターは米国社会にとって、また、米国を際立たせている多様性・エネルギー・創造性にとって、必要で欠くことができない存在であるとしている。ピーターソン・
コミッションは社会の仕組みを政府とビジネスの“デュアル・システム”と捉えたが、ロックフェラーが、それを発展させて、第三セクターという概念を導入して、フィランソロピーの存在意義を明らかにしたことの意義は大きい。
第三セクターという用語はロックフェラーの発明ではないが、第三セクターという社会的存在に対する議会および一般市民の認識を高め、それによって米国の伝統であるフィランソロピーに対する再認識を打ちたてようとしたロックフェラーの功績は大きい。ロックフェラーは、イエール大学のキン
グマン・ブリュースター（Kingman Brewster）学長の提案を受けて、イエール大学に“NPO に関する研究プログラム”（Program on Non-Profit Organizations）を設けるための資金を提供した。ロックフェラーは、フィランソロピーの発展のためには、フィランソロピーの“大学の支柱”（university
underpinnings）を築くことが重要であるという認識をもっていた。米国の大学におけるフィランソ
ロピーやノン・プロフィット・オーガニゼーションの研究は極めて盛んであるが、その起点もロック－ 93 －

フェラーの努力にあるといっても過言ではない（注 4）。
1960 年代から 1970 年代にかけて、ロックフェラーの最大の関心事は米国の直面する二つの問題であった。ひとつは議会におけるファウンデーションに対する強烈な批難が繰返されたことであり、もひとつは米国社会における公民権運動を巡っての暴力の顕在化、大学での“ティーチ・イン”など、
マイノリティや学生を中心に社会的に極めて不安定な混乱状態がつくり出されていたことである。前者については、ロックフェラーは一部の金持ちの特権濫用により、米国文化を形作る最も重要な伝統であるボランタリズムが崩壊の危機に達していること、ファウンデーションに対する税法上の優遇策が制約され、ファウンデーションの活動が減退の方向に向かっていると認識していた。後者については、ベトナム戦争への反対運動と公民権運動によって、米国の独立宣言に謳われた米国の民主主義の原則が打ち壊される危険が拡大する傾向にあったことである。
ロックフェラーは 1973 年初めに『アメリカの第 2 次革命』を著し、次のように述べている。
「われわれの社会で暴れている力に理解を示すために、私は革命を起こそうとしているのではない。
ロックフェラーという名前は革命を暗示するものではないし、自分の生活環境は、保守的とも言える
ほど、私の注意深く周到な生活態度を育んできた。
しかし、ポジティブな潜在的可能性をもつ革命が起こりつつあることを認めるならば、この恐ろしい言葉に思い悩むことは止めて、ポジティブな結果をもたらすには何をすべきかを考え始める時である。目的意識がなければ、変化の力もすぐに風化してしまう。人間に焦点を置き、すべの人々の生活の質（quality of life）に関わる革命には、目的意識が存在している」(注 6)。
ロックフェラーは、公民権運動に関する暴動、大学紛争、ベトナム戦争反対運動など、若い世代を中心とした社会的な混乱の嵐を、現状を打破する新しい時代の萌芽と捉え、独立戦争の時代に築かれた米国の民主主義の伝統の上に、より良質な市民生活を築く“第 2 次革命”を起こす必要があると訴えた。ロックフェラーは「すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている」という独立宣言の精神に立ち戻り、現在の社会に起きている変化を梃子に、新しい価値観の社会を築くために知恵を活かしエネルギーを使うべきだと主張した。
ロックフェラーはフィランソロピーをアメリカの社会のユニークでポジティブな力であるとし、その原則が理解も評価もされていない状況を嘆き、トクヴィルの描いたアメリカの希望に満ちたボラン
タリー活動をフィランソロピーの理想像として、その上に政府とビジネスと第三セクターで構成される現代社会におけるフィランソロピーのあり方を明確に定義し、アメリカのフィランソロピー（すなわち、ファウンデーション）が、永遠の存在であることを示そうとしたのである。すなわち、ロック
フェラーは、フィランソロピーの世界でも第 2 次革命を起こそうとしていたのである。

－ 94 －

【注】（注 1）Foundations, Private Giving, and Public Policy, p. 3、および、Giving in America, p. 1 を参照。また、

The Rockefeller Conscience p. 295 によれば、ロックフェラーはピーターソン・コミッションの立ち上げに、25,000 ドルを支援した。
（注 2）The Rockefeller Conscience p. 297．
（注 3）上掲書

p. p. 383～384（注 4）上掲書

p. 385 イエール大学の計画は、1,000 万ドルの資金を必要とする大プロジェクトであった。ロックフェラーは、1975 年 12 月に、他のソースから 150 万ドルが集められることを条件に、25 万ドルを 5年間にわたって拠出することを約した。
（注 5）ロックフェラー関係の組織には、Rockefeller Foundation, General Educational Board, Rockefeller
University, Colonial Williamsburg, China Medical Board などがある。
（注 6）ロックフェラー三世の著書 The Second American Revolution, p. 7.

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