事 務 連 絡
令和４年 10 月 21 日
関 係 団 体御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 78）

標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)及び都道府県後期高齢者医療主管部(局)後期高齢者医療主管課(部)あて通知するとともに、別添団体各位に協力を依頼しましたので、貴団体におかれましても、関係者に対し周知を図られますようお願いいたします。

（別添）
公益社団法人 日本医師会 御中
公益社団法人 日本歯科医師会 御中
公益社団法人 日本薬剤師会 御中
一般社団法人 日本病院会 御中
公益社団法人 全日本病院協会 御中
公益社団法人 日本精神科病院協会 御中
一般社団法人 日本医療法人協会 御中
一般社団法人 日本社会医療法人協議会 御中
公益社団法人 全国自治体病院協議会 御中
一般社団法人 日本慢性期医療協会 御中
一般社団法人 日本私立医科大学協会 御中
一般社団法人 日本私立歯科大学協会 御中
一般社団法人 日本病院薬剤師会 御中
公益社団法人 日本看護協会 御中
一般社団法人 全国訪問看護事業協会 御中
公益財団法人 日本訪問看護財団 御中
独立行政法人 国立病院機構本部 御中国立研究開発法人 国立がん研究センター 御中国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 御中国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 御中
独立行政法人 地域医療機能推進機構本部 御中
独立行政法人 労働者健康安全機構本部 御中
健康保険組合連合会 御中
全国健康保険協会 御中
健康保険組合 御中
公益社団法人 国民健康保険中央会 御中
社会保険診療報酬支払基金 御中
財務省主計局給与共済課 御中文部科学省高等教育局医学教育課 御中文部科学省高等教育局私学行政課 御中
総務省自治行政局公務員部福利課 御中
総務省自治財政局地域企業経営企画室 御中警察庁長官官房教養厚生課 御中
防衛省人事教育局 御中
労働基準局労災管理課 御中
労働基準局補償課 御中各都道府県後期高齢者医療広域連合 御中

御中

事務連
絡
令和４年 10 月 21 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その78）

新型コロナウイルス感染症の臨時的な診療報酬の取扱い等のうち、新型コロナウイルスの感染が疑われる患者が発熱外来を受診した際の初診時の選定療養費については、令和２年２月14日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」において示していたところである。
今般、診療・検査医療機関（発熱外来）が拡大され、また、自治体等のホームページによる医療機関の公表についても進められてきたことから、このような現況を踏まえた具体的な取扱いについて、別添のとおりお示しする。
これらの取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関等に対し周知徹底を図られたい。
以上

（別添）
問１ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 14 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の問５において、「新型コロナウイルスの感染が疑われる患者が「帰国者・接触者相談センター」等に連絡し、その指示等により、200 床以上の病院で、帰国者・接触者外来等を受診した場合、初診時の選定療養費は認められない。」と示されているが、「その指示等」とは具体的にはどのようなことを指すのか。
（答）例えば、都道府県の設置する「受診・相談センター」または保健所等が、新型コロナウイルスの感染が疑われる患者に 200 床以上の医療機関等の発熱外来を案内するとともに、当該医療機関に事前に連絡を実施した場合が該当する。
（参考）「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 14 日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）（抄）
問５ 新型コロナウイルスの感染が疑われる患者が「帰国者・接触者相談センター」等に連絡し、その指示等により、200 床以上の病院で、帰国者・接触者外来等を受診した
場合、初診時の選定療養費の取扱いはどうなるか。
（答） この場合、「緊急その他やむを得ない事情がある場合」に該当するため、初診時の選定療養費は認められない。

問２

新型コロナウイルスの感染が疑われる患者が「受診・相談センター」または保健所等において、複数の医療機関の案内を受け、その中から患者自身が 200 床以上の病院であって、「診療・検査医療機関」である医療機関を選択した場合、初診時の選定療養費の取扱いはどうなるのか。

（答）この場合、初診時の選定療養費の支払いを求めないことができる、「その他、保険医療機関が当該保険医療機関を直接受診する必要性を特に認めた患者」に該当する。
また、令和４年 10 月 21 日以降、初診時の選定療養費の支払いを求める保険医療機関については、都道府県のホームページの「診療・検査医療機関一覧」等にその旨公表すること。なお、令和４年 12 月 31 日までの間は、当該保険医療機関のホームページ等において公表するとともに、予約又は受付の際に、事前に患者へ案内することをもって、都道府県のホームページ等での公表に代えて差し支えない。
問３ 新型コロナウイルスの感染が疑われる患者について、都道府県等が設置する「受診・相談センター」等の案内によらず、患者自身が自治体のホームページを閲覧するなどして、200 床以上の病院であって、「診療・検査医療機関」である医療機関を受診した場合、初診時の選定療養費の取扱いはどうなるのか。

（答）この場合、初診時の選定療養費の支払いを求めないことができる、「その他、保険医療機関が当該保険医療機関を直接受診する必要性を特に認めた患者」に該当する。
また、令和４年 10 月 21 日以降、初診時の選定療養費の支払いを求める保険医療機関については、都道府県のホームページの「診療・検査医療機関一覧」等にその旨公表すること。なお、令和４年 12 月 31 日までの間は、当該保険医療機関のホームページ等において公表するとともに、予約又は受付の際に、事前に患者へ案内することをもって、都道府県のホームページ等での公表に代えて差し支えない。

（参考）「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」（平成 18 年３月 13 日保医発第 0313003 号（令和４年３月４日最終改正））（抄）
第３ 保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める基準等
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特定機能病院、地域医療支援病院（一般病床に係るものの数が 200 床未満の病院を除く。
）及び外来機能報告対象病院等（医療法第 30 条の 18 の４第１項第２号の規定に基づき、同法第 30 条の 18 の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したもの（以下「紹介受診重点医療機関」という。
）に限り、一般病床に係るものの数が 200 床未満の病院を除く。）の初診に関する事項(４)（３）に定める場合のほか、正当な理由がある場合は、他の保険医療機関等からの紹介なしに受診した患者について、（１）の金額の支払を求めないことができること。なお、正当な理由がある場合とは、次に掲げる患者に初診を行う場合であること。
①～⑨ 略⑩その他、保険医療機関が当該保険医療機関を直接受診する必要性を特に認めた患者（急を要しない時間外の受診及び単なる予約受診等、患者の都合により受診する場合を除く。）