平成20年３月期

中間決算短信平成19年11月13日
上場取引所
ＪＱ
ＵＲＬ http://www.fujii.co.jp

上場会社名
藤井産業株式会社
コード番号
9906
代表者
（役職名）代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名）常務取締役
社長室長兼経営企画部長
半期報告書提出予定日
平成19年12月13日（氏名）藤井（氏名）秋本昌一
榮一ＴＥＬ（028）662－6018

配当支払開始予定日

平成19年12月7日（百万円未満切捨て）
１．平成19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
26,667
24,934

％
6.9
8.2

百万円
462
481

％
△3.9
55.9

百万円
672
660

％
1.9
48.0

百万円
254
399

％
△36.4
148.8

19年３月期

54,444

－

1,287

－

1,635

－

809

－

19年９月中間期
18年９月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
25
74
40
44

19年３月期

81（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益円

89
19年９月中間期

銭

－
－

－
－

－

－

14 百万円18年９月中間期

8 百万円

19年３月期

18 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円
19年９月中間期
18年９月中間期

34,25730,702

19年３月期

34,518（参考）自己資本％

14,107
13,28837.8
40.1

13,75819年９月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年９月中間期
44
18年９月中間期
189
19年３月期

１株当たり純資産

百万円

36.8

12,944 百万円

18年９月中間期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
626
△318

819

△394

中間期末
円
銭
6
00
6
00
－

１株当たり配当金
期末
円
銭
9
00
－
6
00

12,297 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△349
41
22

円

銭

1,310
1,244

47
67

1,285

29

19年３月期

12,698 百万円

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
5,435
4,579
5,114

２．配当の状況（基準日）
19年3月期20年3月期20年3月期(予想)（注）平成19年３月期期末配当金の内訳

特別配当

年間
円

銭

15

00

12

00

３円00銭

３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
通期

百万円
57,400

営業利益
％
5.4

百万円
1,125

経常利益

％
△12.6

百万円
1,470

－ 1 －

％
△10.1

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
610 △24.6
6176藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、18ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む） 19年９月中間期
期末自己株式数
19年９月中間期

10,010,000株
132,418株

18年９月中間期
18年９月中間期

10,010,000株
129,818株

19年３月期19年３月期

10,010,000株
130,418株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、33ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
20,90319,360

％
8.0
9.1

百万円
354
322

％
10.0
159.0

百万円
555
513

％
8.1
63.5

百万円
163
474

％
△65.5
231.7

19年３月期42,676

－

871

－

1,185

－

754

－

19年９月中間期
18年９月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
16
60
48
05

19年３月期

7641(2）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円
19年９月中間期
18年９月中間期

25,37322,40319年３月期25,136（参考）自己資本

１株当たり純資産

百万円％

10,28910,02840.6
44.8

10,24819年９月中間期

円

40.8

10,289 百万円

18年９月中間期

10,028 百万円

銭

1,041
1,014

74
98

1,037

31

19年３月期

10,248 百万円

２．平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
通期

※

百万円
45,500

営業利益
％
6.6

百万円
790

経常利益

％
△9.4

百万円
1,100

％
△7.2

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
410 △45.7
4151

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
なお、上記の業績予想に関する事項につきましては、添付資料の４ページに記載しております。

－ 2 －藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外に展開する大企業は好調を維持しているものの、国内製造業の設備投資の一服感、改正建築基準法施行の影響による第２四半期以後の新設住宅戸数の大幅下落などがあり、先行き不透明感が増大してまいりました。また、原油や素材価格の高騰が続き、仕入価格の上昇もあって、適正利潤の確保が難しく、厳しい経営環境下で推移しました。
このような環境下、当社グループは収益基盤の再構築、ソリューションビジネスの拡大を掲げ、事業の収益構造の再点検や販売力の強化、本社屋上に太陽発電システム、風力発電システム、屋上緑化、壁面緑化などを展示した「エコ・スクエア」を設置し、環境・省エネ商材の取り組みを積極的にアピールしてまいりました。また、人材開発・教育の強化の面については、教育体系プログラ
ムの策定を行い、研修の強化・充実に向けた取り組みを推進してまいりました。リスクマネジメン
トの強化として、不良債権の防止に向けたファクタリングの活用や内部統制構築への推進に取り組んでまいりました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は、266億67百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益4億62百万円（前年同期比3.9％減）、経常利益6億72百万円（前年同期比1.9％増）、
中間純利益は土地の減損損失計上から2億54百万円（前年同期比36.4％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
[電設資材]
当事業の売上高は149億6百万円となり、前年同期比11.3％の増加となりました。
主要顧客の深堀り効果、栃木県庁の建て替え物件での件名売上、資材の値上り傾向などで売上面
では好調に推移しましたが、粗利益面では資材の値上がりを価格に反映するのが難しく粗利益率低下を余儀なくされました。重点商品別には、パッケージエアコンや太陽発電システムが低調でした
が、ルート拡大効果からルームエアコン、エコキュート、ＩＨクッキングヒーターの販売台数は伸
長することが出来ました。
[産業システム]
当事業の売上高は80億91百万円となり、前年同期比7.0％の減少となりました。
機器制御は、主要顧客の設備投資先送り感から低調に推移し、情報システムも文教システム等の発注案件が先送りとなり、売上高は前年同期を下回りました。また、設備システムは、公共工事の入札制度変更による影響や柏崎原発事故による設備投資の延期などで低調な推移となり、土木建設
機械も公共投資削減の影響から新車販売、サービスともに低調な推移となりました。
[施工]
当事業の売上高は36億69百万円となり、前年同期比28.9％の増加となりました。
総合建築は、受注高が好調に推移するとともに、前年同期の完工高が少なかったことによる反動もあって前年同期比大幅増の売上高となりました。建設資材も栃木県庁の建て替え物件での売上もあって前年同期を上回る売上高となり、コンクリート圧送工事売上高もシェア拡大効果から好調な受注状況が続き前年同期を大きく上回りました。

－ 3 －藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信②通期の見通し通期の業績見通しにつきましては、改正建築基準法施行の影響での建築確認審査の遅れから住宅
関連資材の需要全般への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明感が増してまいりましたが、現状では民間設備投資物件の受注が堅調に推移していることや総合建築部門において受注状況が好調に推移していることを踏まえ、通期業績見通しとしては、売上高574億円（前年同期比5.4％増）
を予想しておりますが、利益面につきましては、競争激化の中で粗利益率の改善が厳しい状況下にあり、且つ拠点拡大に向けて人的投資行っており販売費及び一般管理費の増加を見込み、営業利益
11億25百万円（前年同期比12.6％減）、経常利益14億70百万円（前年同期比10.1％減）を予想しております。当期純利益につきましては、有価証券売却益等として特別利益1億21百万円、減損損失として特別損失163百万円の計上を見込み、610百万円（前年同期比24.6％減）の予想としておりま
す。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億61百万円減少し、342億57
百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億69百万円増加し、258億47百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金は減少しておりますが、たな卸資産が未成仕掛工事の増加によって大きく増えていること等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億30百万円
減少し、84億9百万円となりました。これは、投資有価証券が時価評価の増加から増えているものの、
投資その他が差入保証金の返還に伴って大きく減少していること等によります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億9百万円減少し、201億50
百万円となりました。これは、流動負債その他が前受金の入金から増えているものの、それを上回る支払手形及び買掛金や短期借入金の減少があったこと等によります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3億48百万円増加し、141億7百万円となりました。これは、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、少数株主持分といずれも増加していることによります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億21百万円増加
し54億35百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が6億50百万円あったものの、仕掛工事が多く、たな卸資産が大きく増えたことや法人税等の支払から、44百万円の収入（前年同期は1億89百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、保証金・敷金の返還による収入及び有価証券売却による収入等があり、6億26百万円の収入（前年同期は3億18百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済及び配当金の支払いから3億49百万円の支出（前年同期は41百万円の収入）となりました。

－ 4 －藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

中間

期末

中間

期末

自己資本比率（％）

39.0

37.1

40.1

36.8

37.8

時価ベースの自己資本比率（％）

17.8

27.0

20.7

21.3

17.4

中間

自己資本比率＝（純資産－少数株主持分）÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業活動によるキャッシュ・
フローがマイナスの会計期間もあり比較が困難なため、記載を省略しております。
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な政策のひとつとして位置付け、安定した配当の維持継続を基本に、現在及び今後の事業収益をベースに、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保金の確保などを総合的に勘案し、より高い利益還元を目指してまいります。当期の中間配当金につきましては、当期の業績等を勘案し1株当たり6円と決定させていただきました。
期末配当金につきましても、1株当たり6円、年間配当12円を予定しております。
(4）事業等のリスク①特定の取引先に依存するリスク
商品の販売については、全体に占める割合が、５％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、商品の仕入については、松下電工㈱の全体に占める割合が10％を超えております。松下電工㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
②債権管理
当社取引先の倒産もしくは財政状況の悪化によって当社の売掛債権が劣化する可能性があります。
そのため、当社は貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに取引先別に与信限度枠を設定し管理を徹底すると共にファクタリングの活用等の対策を講じております。
しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
③価格競争及び素材価格の高騰
当社の主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあります。当社は競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、最近の商品市況の動向として、原油の高騰、鉄鋼・非鉄金属等の素材価格の高騰があります。このため、製品価格にこの影響が及び仕入価格の上昇傾向が強まっております。これらを販売価格に転嫁できない場合は、収益を圧迫する可能性があります。

－ 5 －藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社７社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、
工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等の事業活動を展開しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
商 品・工 事

商

品

商

品

◎大島光電㈱当品

得商◎㈱イーエムシー◎弘電商事㈱意工事・保守◎藤井通信㈱商品・レンタルレンタル

工事○栃木リース㈱社

先商品・レンタル◎コマツ栃木㈱◇栃木小松フォークリフト㈱◎藤和コンクリート圧送㈱◎連結子会社○非連結子会社◇関連会社（持分法適用会社）－ 6 －藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針「私たちは、常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループを目指します。」という企業理念のもと、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、土木建設機械等の販売
から建設関連工事に亘る幅広い事業を通じ、“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。
(2）目標とする経営指標
2010年3月期の目標（連結）
売上高
営業利益
経常利益

６００億円
１５億円 （営業利益率
１８億円

２.５％）

グループ売上高目標を3年後の2010年3月期に600億円を目指してまいります。
そして、付加価値を高め、営業利益率の向上を図り営業利益率2.5％を目指し、営業利益で15億円、経常利益で18億円を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
今後の国内景気の見通しにつきましては、製造業においては外需に依存する比率が高いため、米国経済の鈍化懸念から予断を許さない状況ではあるものの、中国やインドなどアジアの経済は拡大を続けており、一時的な調整局面はあっても、設備投資の基調は力強い水準が維持されていくものと思われます。しかしながら、建設業界においては、緊縮財政による公共投資の抑制、人口減少社会での住宅需要の減少が見込まれ、需要の拡大は見込めない状況下にあります。このような現状認識のもと、当社グループは①関東地域における拠点作りの推進、具体的には関東地域における出店、
財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａ等を含めたネットワークの拡充 ②新エネルギー・新ビジネスモ
デルの確立、具体的には太陽光発電システムや燃料電池等の環境商材への取り組みとＥＳＣＯ事業
やあかり安心サービス事業の早期確立、オール電化・省エネ機器・セキュリティシステム等の提案
活動の強化 ③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを利用した情報の共有化の活用、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。
(4）会社の対処すべき課題
国内景気つきましては緩やかな回復基調は続いておりますが、原油価格や素材価格の高騰、米国の住宅ローンの問題から製造業における輸出への影響、加えて本年6月施行の改正建築基準法施行の影響での建築確認審査の遅れから住宅関連資材の需要全般への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明感が増してまいりました。このような状況下、当社グループはエリアの拡大のために新規顧客開拓の推進、環境・省エネ関連商材の提案強化をはかるとともに、他社との差別化を図るべ
く人材開発・教育の強化に努めてまいる所存であります。加えて、内部統制の構築やコーポレート
ガバナンスの更なる向上に取り組んでまいる所存であります。
(5）内部管理体制の整備・運用状況
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しているため省略いたします。
(6）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 7 －藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

3,079,406

5,435,820

5,114,147

２ 受取手形及び売掛 ※５
金14,457,310

15,882,243

17,550,950

３ たな卸資産2,695,823

4,264,286

2,668,441

４ 繰延税金資産

174,025

200,814

236,090

５ 預け金1,500,000

－

－

６ その他

156,163

187,066

258,634

貸倒引当金△140,859△122,385△149,727

流動資産合計

21,921,871

25,847,846

71.4

25,678,537

74.4

75,668 5,085,730

14.7

75.5

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※１(1) 建物及び構築 ※2,4 1,480,061
物(2) 機械装置及び ※４
運搬具(3) 土地(4) その他※２

1,477,400

1,488,833

173,591

191,916

170,976

3,366,960

3,186,487

3,350,251

86,811 5,107,425

16.7

68,007 4,923,811

14.4

２ 無形固定資産(1) のれん2,746(2) その他

101,469－
104,216

0.3

73,9201,378
73,92088,47289,8500.3

9.9△135,307 3,664,263

10.6

0.2

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券 ※２ 1,860,768

2,299,119

2,033,585(2) 長期貸付金

203,732

196,732

196,912(3) 繰延税金資産367,553

361,604

337,080(4) その他
貸倒引当金

1,286,494

678,144△149,551 3,568,997

1,231,991

11.6△123,941 3,411,659

固定資産合計8,780,638

28.6

8,409,391

24.5

8,839,844

25.6

資産合計

30,702,510

100.0

34,257,238

100.0

34,518,381

100.0

－ 8 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛 ※2,5
金

10,515,286

12,183,457

13,350,150

２ 短期借入金

3,960,000

3,750,000

4,000,000

３ 未払法人税等

236,879

299,263

500,589

４ 賞与引当金

329,440

385,400

395,410５ その他

965,853

流動負債合計※２

16,007,459

1,908,796
52.1

18,526,917

1,021,424
54.1

19,267,57355.8

Ⅱ 固定負債
１ 繰延税金負債

189,674

419,559

253,750

２ 退職給付引当金915,190928,076915,043

３ 役員退職慰労引当
金250,020

222,234

271,640

４ その他

51,872

53,27851,779

固定負債合計

1,406,759

4.6

1,623,148

4.7

1,492,214

4.3

負債合計

17,414,218

56.7

20,150,065

58.8

20,759,787

60.1

１ 資本金

1,883,650

6.2

1,883,650

5.5

1,883,650

5.5

２ 資本剰余金

2,065,090

6.7

2,065,090

6.0

2,065,090

6.0

３ 利益剰余金

8,111,523

26.4

8,627,083

25.2

8,461,757

24.5

４ 自己株式△54,025△0.2△55,843△0.2△54,432△0.2

12,006,238

39.1

12,519,980

36.6

12,356,065

35.8

１ その他有価証券評
価差額金

291,3141.0

424,341

1.2

342,087

1.0

評価・換算差額合計

291,3141.0

424,341

1.2

342,087

1.0

990,738

3.2

1,162,850

3.4

1,060,441

3.1

13,288,291
30,702,510

43.3

14,107,172
34,257,238

41.2

100.0

100.0

13,758,594
34,518,381

100.0(純資産の部)
Ⅰ 株主資本株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等

Ⅲ 少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

－ 9 －

39.9

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

24,934,934

100.0

26,667,762

100.0

54,444,356

100.0

Ⅱ 売上原価21,428,647

85.9

23,031,699

86.4

46,888,068

86.1

3,506,286

14.1

3,636,063

13.6

7,556,287

13.9

割賦販売未実現利
益戻入高

1,381

0.0

－

－

4,453

0.0

割賦販売未実現利
益繰延高

－

－

－

－

－

－

3,507,667

14.1

3,636,063

13.6

7,560,741

13.9

3,025,756

12.1

3,173,186

11.9

6,273,465

11.5

481,9102.0

462,877

1.7

1,287,275

2.4

462,9240.9

114,565

0.2

1,635,633

3.0

30,8700.1

23,0800.0

1,643,424

3.0

771,336

1.4

売上総利益

差引売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管 ※１
理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息14,496

8,687

27,297

２ 受取配当金

9,088

11,466

15,949３ 仕入割引124,290131,615

244,877

４ 賃貸料収入42,35142,91885,289５ 持分法による投資
利益

8,209

14,14918,569６ その他

33,529231,966

0.9

54,067

262,904

1.0

70,939Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息15,65522,392

34,898

２ 売上割引

18,134

11,08031,360３ 賃貸料費用

18,122

15,83332,124

４ その他

1,838

経常利益

53,751

0.2

660,125

2.7

3,985

53,291

0.2

672,490

2.5

16,181

Ⅵ 特別利益１ 投資有価証券
売却益

1,210

118,1201,210

２ 固定資産売却益 ※２

2,835

3,276

9,340

３ 貸倒引当金戻入益

54,12058,1670.2

20,568141,965

0.5

20,319Ⅶ 特別損失１ 投資有価証券
売却損

－

－

3,893

２ 投資有価証券
評価損

1,499

－

1,499

※３

－

229

－

※４

10,833

３ 固定資産売却損
４ 固定資産除却損
５ 減損損失－税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

258,782

法人税等調整額

21,356－
12,3330.1

705,958

2.8

163,764

6,852
163,9940.6

650,4612.4

290,931
280,139

1.1

少数株主利益(控除)

26,182中間(当期)純利益

399,637

67,178

10,833776,098△4,761

358,1091.3

0.1

38,1100.1

62,9340.1

1.6

254,2421.0

809,152

1.5－ 10 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

1,883,650

資本剰余金

利益剰余金

2,065,090

7,782,744

自己株式△52,931

株主資本合計
11,678,553

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△49,408△49,408

利益処分による役員賞与（注）△21,450△21,450

中間純利益

399,637

399,637

自己株式の取得△1,093

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高
（千円）

－
―

―

328,778△1,093

327,685

1,883,650

2,065,090

8,111,523△54,025

12,006,238

少数株主持分

純資産合計

989,605

13,032,781

評価・換算
差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（千円）

364,622

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△49,408

利益処分による役員賞与（注）△21,450

中間純利益

399,637

自己株式の取得△1,093

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）△73,308

1,133△72,174

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△73,308

1,133

255,510291,314990,738

13,288,291

平成18年９月30日残高（千円）△1,093（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 11 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高（千円）

1,883,650

資本剰余金

利益剰余金

2,065,090

8,461,757

自己株式△54,432

株主資本合計12,356,065

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△88,916△88,916

中間純利益

254,242

254,242

自己株式の取得△1,411

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高
（千円）

－
－

－

165,325△1,411

163,9141,883,650

2,065,090

8,627,083△55,843

12,519,980

少数株主持分

純資産合計

1,060,441

13,758,594

評価・換算
差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高（千円）

342,087

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△88,916

中間純利益

254,242

自己株式の取得△1,411

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）

82,254102,409

184,663

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

82,254102,409348,578

424,341

1,162,850

14,107,172

平成19年９月30日残高（千円）△1,411（注）平成19年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 12 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

1,883,650

資本剰余金

利益剰余金

2,065,090

7,782,744

自己株式△52,931

株主資本合計
11,678,553

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△49,408△49,408

剰余金の配当△59,281△59,281

役員賞与（注）△21,450△21,450

当期純利益

809,152

809,152

自己株式の取得△1,500

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高
（千円）

－
－

－

679,013△1,500677,5121,883,650

2,065,090

8,461,757△54,432

12,356,065

少数株主持分

純資産合計

989,605

13,032,781

評価・換算
差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（千円）

364,622

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△49,408

剰余金の配当△59,281

役員賞与（注）△21,450

当期純利益

809,152

自己株式の取得△1,500

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△22,535

70,83548,300連結会計年度中の変動額合計（千円）△22,535

70,835725,813342,087

1,060,441

13,758,594

平成19年３月31日残高（千円）△1,500（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 13 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
要約連結キャッシュ・
(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日
フロー計算書至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) (自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

705,958

650,461

1,643,424

減価償却費

100,787

111,525

214,151

減損損失

10,833

163,764

10,833△55,004△38,707△60,380

退職給付引当金の増加額

6,782

13,0326,636

賞与引当金の増・減(△)額△1,480△10,01064,490

役員退職慰労引当金の増・減(△)額

12,877△49,406

34,496

受取利息及び受取配当金△23,584△20,153△43,247

仕入割引△124,290△131,615△244,877

支払利息

15,65522,392

34,898

売上割引

18,134

11,08031,360

その他の営業外損益△55,920△78,506△107,923

持分法による
投資損・益(△)△8,209△14,149△18,569

売上債権の増(△)・減額

2,320,626

1,668,706△773,013

たな卸資産の増(△)・減額△535,373△1,595,845△507,991

仕入債務の増・減(△)額△2,286,116△1,166,692

548,746

流動負債のその他の増・減(△)額

274,582

933,974

326,792

その他△33,649△131,236△79,673

小計

342,609338,6131,080,153

利息及び配当金の受取額

24,736

21,30544,399

仕入割引の受取額

124,290131,615

244,877

利息の支払額△15,655△22,392△34,398

売上割引の支払額△18,134△11,080△31,360

54,25378,506

93,763

法人税等の支払額△322,258△492,257△577,767

営業活動によるキャッシュ・フロー

189,840

44,311

819,666

貸倒引当金の増・減(△)額

その他営業外損益の受取額－ 14 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
要約連結キャッシュ・
(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日
フロー計算書至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) (自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出△15,863△11,402△30,806

投資有価証券の売却による収入－

141,9996,307

有形固定資産の取得による支出△306,233△112,468△404,037

有形固定資産の売却による収入

15,8638,030

47,640

無形固定資産の取得による支出△6,773－△8,558

長期貸付金の貸付による支出△10,350△4,212△18,850－

600,338

－

4,636

4,405

14,186△318,720

626,689△394,117

短期借入金の純増・減(△)額

100,000△250,000

140,000

自己株式の取得による支出△1,093△1,411△1,500

配当金の支払額△49,408△88,916△108,689

少数株主への配当金の支払額△7,500△9,000△7,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

41,998△349,327

22,309Ⅳ

現金及び現金同等物の増・減(△)額△86,881

321,672

447,859

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

4,666,288

5,114,147

4,666,288

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

4,579,406

5,435,820

5,114,147

保証金・敷金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー－ 15 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
６社
主要な連結子会社の名称
コマツ栃木㈱大島光電㈱㈱イーエムシー
藤井通信㈱藤和コンクリート圧送㈱弘電商事㈱なお、前連結会計年度において連結子会社であった藤井テクノ㈱は、平成18年８月18日付で清算したため損益計算書のみ連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
６社
主要な連結子会社の名称
コマツ栃木㈱大島光電㈱㈱イーエムシー
藤井通信㈱藤和コンクリート圧送㈱弘電商事㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模で同左あり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
１社
会社名
会社名
栃木小松フォークリフト㈱栃木小松フォークリフト㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会(2) 持分法を適用しない非連結子会
社数
１社
社数
１社
会社名
会社名
栃木リース㈱栃木リース㈱(持分法を適用しない理由)(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、中間純損
同左
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関す ３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
る事項
連結子会社の中間決算日が中間同左
連結決算日と異なる子会社はありません。

－ 16 －(自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
６社
主要な連結子会社の名称
コマツ栃木㈱大島光電㈱㈱イーエムシー
藤井通信㈱藤和コンクリート圧送㈱弘電商事㈱なお、前連結会計年度において連結子会社であった藤井テクノ㈱は、平成18年８月18日付で清算したため損益計算書のみ連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
会社名
栃木小松フォークリフト㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会
社数
１社
会社名
栃木リース㈱(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、当期純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社はありません。

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

４

会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価(1) 重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移より処理し、売却原価は移動平均法により算定)に
動平均法により算定)によっております。
よっております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
によっております。
② たな卸資産② たな卸資産ａ 商品・原材料
ａ 商品・原材料
主として移動平均法によ同左る原価法によっております。
ただし、電線については
移動平均法による低価法によっております。
ｂ

未成工事支出金個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附
属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年

ｂ

未成工事支出金
同左(自至４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市
場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの同左②

たな卸資産
商品・原材料同左ａｂ(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附
属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

未成工事支出金
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附
属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年

機械装置
及び運搬具

４～17年

機械装置
及び運搬具

４～17年

機械装置
及び運搬具

４～17年

その他

３～20年

その他

３～20年

その他

３～20年

－ 17 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した当
連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
②

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
―――――――――②

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

―――――――――－ 18 －②

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるた
め、支給見込額に基づき計上
しております。

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)③

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自至

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる金額を計上しております。
過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異について
は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法を採用しております。

③

退職給付引当金
同左④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④

役員退職慰労引当金
同左⑤④(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 収益及び費用の計上基準
連結子会社のコマツ栃木㈱は、賦払期間が２年以上の長期割賦販売について法人税法に規定する延払基準で処理し、割賦適用売上高は一般売上と同一の基準で計上し、割賦販
売損益を割賦販売未実現利益として繰延処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会
計処理は、税抜き方式を採用
しております。

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異について
は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法を採用しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 収益及び費用の計上基準
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 収益及び費用の計上基準
同左②

消費税等の会計処理
同左－ 19 －②

消費税等の会計処理
同左

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

５ 中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

５ 中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
同左－ 20 －(自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

５ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は、12,297,552千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)――――――――－ 21 －(自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当す
る金額は、12,698,153千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、
連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信
表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前中間連結会計期間において区分掲記していた、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「連結調整勘定償却額」(当中間連結会計期間「のれん償却額」1,368千円)と「割賦繰延利益の増・減（△）額」(当中間連結会
計期間△1,381千円)は、重要性が乏しいため、当中間連
結会計期間から「その他」に含めて表示することに変更いたしました。
２．前中間連結会計期間において区分掲記していた、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増・減（△）額」(当中間連結会計期間3,193千円)は、重要性が乏しいため、当中間連結会計期間から「流動負債のその他の増・減(△)額」に含めて表示することに変
更いたしました。

－ 22 －――――――――

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

前連結会計年度末(平成19年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,218,200千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,262,629千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,238,413千円

※２

※２

※２

担保に供している資産
建物及び223,328千円
構築物
土地
投資有価証券合計

３

760,654
24,332

担保に供している資産
建物及び208,097千円
構築物

1,008,315

担保に供している資産
建物及び216,628千円
構築物

土地
投資有価証券734,054
18,559

土地
投資有価証券760,654
22,457

合計

960,712

合計

999,741

上記担保に対応する債務
支払手形
94,325千円
及び買掛金

上記担保に対応する債務
支払手形
203,563千円
及び買掛金

上記担保に対応する債務
支払手形
119,717千円
及び買掛金

短期借入金

550,000

短期借入金

550,000

短期借入金

550,000

合計

644,325

合計

753,563

合計

669,717

保証債務
銀行との提携社員ローンに
対する保証

３

2,148千円

保証債務
銀行との提携社員ローンに
対する保証

３

57千円

保証債務
銀行との提携社員ローンに
対する保証

319千円

※４ 国庫補助金により有形固定資産 ※４ 国庫補助金により有形固定資産 ※４ 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮の取得原価から控除している圧縮の取得原価から控除している圧縮
記帳額は、16,019千円であり、そ記帳額は、16,019千円であり、そ記帳額は、16,019千円であり、その内訳は次のとおりであります。
の内訳は次のとおりであります。
の内訳は次のとおりであります。
建物及び
建物及び
建物及び
9,041千円
9,041千円
9,041千円
構築物
構築物
構築物
機械装置
及び運搬具
※５

機械装置
及び運搬具

6,977

期末日満期手形等の処理
当中間連結会計期間末日は金融機関が休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より㈱足利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。
これにより、当中間連結会計期
間末残高から除かれている金額は次のとおりであります。
受取手形
467,729千円
支払手形
4,785
買掛金
30,161※５

期末日満期手形等の処理
当中間連結会計期間末日は金融機関が休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より㈱足利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。
これにより、当中間連結会計期
間末残高から除かれている金額は次のとおりであります。
受取手形及び 431,109千円
売掛金
支払手形及び48,081
買掛金－ 23 －

機械装置
及び運搬具

6,977

6,977

※５

期末日満期手形等の処理
当連結会計年度末日は金融機関
が休日でありますが、期末日満期
手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より㈱足利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。
これにより、当連結会計年度末
残高から除かれている金額は次のとおりであります。
受取手形及び
売掛金
支払手形及び買掛金

642,115千円
47,822

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与1,257,423千円
手当
賞与引当金
292,775
繰入額
退職給付費用
104,826
役員退職慰労14,744
引当金繰入額
減価償却費
68,423※１ 販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与1,296,463千円
手当
賞与引当金
329,128
繰入額
退職給付費用
99,375
役員退職慰労19,157
引当金繰入額
減価償却費
82,643※２※３

のれん償却額1,368

固定資産売却益土地

2,835千円※２――――――――――※３

のれん償却額

1,378

固定資産売却益
機械装置及び運搬具

3,276千円

固定資産売却損
機械装置及び
運搬具

229千円－ 24 －(自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)※１ 販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与2,830,695千円
手当
賞与引当金
362,539
繰入額
退職給付費用
194,502
役員退職慰労36,363
引当金繰入額
減価償却費
152,784
役員賞与引当39,820
金繰入額
のれん償却額
2,736
※２

※３

固定資産売却益土地
機械装置

7,721千円
1,619――――――――――

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信※４

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

(自
至

減損損失
※４
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しております。

減損損失※４
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しております。

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上して
おります。

用途

場所

種類

減損損失
（千円）

事業用

群馬県
伊勢崎市

建物及
び構築
物等

10,833

合計――

10,833

当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
事業所移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価格により測定しており、ゼロとして評価しております。

用途

場所

種類

減損損失
（千円）

賃貸用

栃木県
宇都宮市

土地

163,764

合計――

163,764

当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
不動産価額が著しく下落した資産について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定し将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

－ 25 －

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

用途

場所

種類

減損損失
（千円）

事業用

群馬県
伊勢崎市

建物及
び構築
物等

10,833

合計――

10,833

当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
不動産価額が著しく下落した資産や事業所移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価格により測定しており、ゼロとして評価しております。

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間
末株式数

10,010 千株

― 千株

― 千株

10,010 千株

10,010 千株

― 千株

― 千株

10,010 千株

128 千株

1 千株― 千株

129 千株

128 千株

1 千株― 千株

129 千株

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

平成18年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

49,408 千円

5.00 円基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議

平成18年11月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

59,281 千円

利益剰余金

6.00 円

平成18年９月30日

平成18年12月15日－ 26 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間
末株式数

10,010 千株

― 千株

― 千株

10,010 千株

10,010 千株

― 千株

― 千株

10,010 千株

130 千株

2

千株

― 千株

132 千株130 千株

2

千株

― 千株

132 千株

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

88,916 千円

9.00 円基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月28日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議

平成19年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

59,265 千円

利益剰余金

6.00 円

平成19年９月30日

平成19年12月7日－ 27 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度増加
株式数

当連結会計年度減少
株式数

当連結会計年度末
株式数

10,010 千株

― 千株

― 千株

10,010 千株

10,010 千株

― 千株

― 千株

10,010 千株

129 千株

1 千株― 千株

130 千株129 千株

1 千株― 千株

130 千株

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成18年６月28日
定時株主総会

普通株式49,408 千円

平成18年11月21日
取締役会

普通株式

59,281 千円

決

議

基準日

効力発生日

5.00 円

平成18年３月31日

平成18年６月28日

6.00 円

平成18年９月30日

平成18年12月15日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
決議

平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

88,916 千円

利益剰余金

9.00 円

平成19年３月31日

平成19年６月28日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年９月30日現在)
現金及び預金勘定
3,079,406千円
預け金
1,500,000

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年９月30日現在)
現金及び預金勘定
5,435,820千円

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年３月31日現在)
現金及び預金勘定
5,114,147千円

現金及び現金同等物 5,435,820

現金及び現金同等物 5,114,147

現金及び現金同等物 4,579,406－ 28 －(自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引（借主側）
ス・リース取引（借主側）
ス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減 ① リース物件の取得価額相当額、減 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
価償却累計額相当額及び中間期末
価償却累計額相当額及び期末残高
残高相当額
残高相当額
相当額
機械装置
取得価額 減価償却 期末残高
取得価額 減価償却 期末残高
及び
その他
合計
相当額
累計額相 相当額
相当額
累計額相 相当額
運搬具
当額
当額
千円
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
取得価額
69,234 28,176 97,410
建物及
建物及
相当額
減価償却
び構築 100,320
8,360
91,960 び構築 100,320
3,344
96,976
累計額
22,726 10,962 33,688
物
物
相当額
機械装
機械装
中間期末
置及び
65,912
24,89641,015
置及び
52,074
18,47833,596
残高
46,507 17,213 63,721
運搬具
運搬具
相当額
その他
52,95318,02734,925 その他
44,37912,78331,596

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内19,585千円
１年超
44,135
合計
63,721
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
9,203千円
減価償却費相当額
9,203④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。

無形固
定資産

16,454

7,880

8,574

無形固
定資産

12,158

5,572

6,585

合計

235,640

59,164

176,475

合計

208,93140,177

168,753

同左② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内38,256千円
１年超
138,219
合計
176,475

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

34,133千円
134,619
168,753

同左

なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
18,975千円
減価償却費相当額
18,975③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
24,431千円
減価償却費相当額
24,431④ 減価償却費相当額の算定方法
同左④ 減価償却費相当額の算定方法
同左－ 29 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末 (平成18年９月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)489,263

1,161,042

671,778

489,263

1,161,042

671,778

株式計
２

差額(千円)

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①非上場株式159,832

②その他

1,399

当中間連結会計期間末 (平成19年９月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)478,550

1,551,582

1,073,031

478,550

1,551,582

1,073,031

株式計
２

差額(千円)

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①非上場株式164,832

②その他

1,395

前連結会計年度末 (平成19年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

株式計
２

連結貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

491,026

1,303,425

812,398

491,026

1,303,425

812,398

時価評価されていない主な有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①非上場株式164,832

②その他

1,396

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)、当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)及び前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
該当事項はありません。

－ 30 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

電設資材
(千円)

産業システム
(千円)

施工
(千円)

計
(千円)

13,389,299

消去又は全社(千円)

連結(千円)

8,699,211

2,846,423

24,934,934－

24,934,934

5,967

40,751

3,750

50,468(50,468)－

13,395,266

8,739,962

2,850,173

24,985,402(50,468) 24,934,934

13,234,816

8,420,688

2,864,166

24,519,670(66,647) 24,453,023

160,450319,274△13,992

465,732

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至16,178

481,910

平成19年９月30日)

電設資材
(千円)

産業システム
(千円)

施工
(千円)

計
(千円)

14,906,204

消去又は全社(千円)

連結(千円)

8,091,664

3,669,893

26,667,762－

26,667,762

10,273

19,29328,65358,220(58,220)－

14,916,478

8,110,957

3,698,547

26,725,983(58,220) 26,667,762

14,696,314

7,955,220

3,628,093

26,279,628(74,743) 26,204,885

220,164

155,737

70,453446,355

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至16,522462,877

平成19年３月31日)

電設資材
(千円)

産業システム
(千円)

施工
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

29,145,831

18,398,974

6,899,550

54,444,356－

54,444,356

17,63063,4804,294

85,404(85,404)－

29,163,461

18,462,455

6,903,844

54,529,761(85,404)

54,444,356

営業費用

28,680,044

17,777,680

6,817,115

53,274,841(117,760) 53,157,080

営業利益

483,416

684,774

86,7291,254,920

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）32,355

1,287,275

事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び工事の名称
事業区分は業態、商品の類似性、販売経路の共通性により下記の事業区分にしております。
事業区分

主要な商品及び工事の名称

電設資材

電設資材の販売並びに附帯する工事

産業システム

電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事、土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

施工

建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート圧送工事－ 31 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)、当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)及び前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、記載事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)、当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)及び前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 32 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,244円67銭
40円44銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１株当たり純資産額

1,310円47銭

１株当たり中間純利益

25円74銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,285円29銭
81円89銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
中間（当期）純利益（千円）

399,637

254,242809,152

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

―

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

399,637

254,242809,152

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,881

9,878

9,880

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 33 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形

1,972,268

2,712,890

1,977,570

4,981,318

5,701,020

5,478,153

３ 売掛金

7,002,627

7,693,104

9,305,679

４ 商品・原材料

1,358,138

1,260,158

1,236,055

５ 未成工事支出金

845,697

2,389,954

852,213６ 繰延税金資産

137,207

159,857

189,778

487,295

549,780559,273

７ その他

※５

※６

△66,600

貸倒引当金
流動資産合計△66,800
16,717,953△81,100
20,399,965

74.6

80.4

19,517,62577.6

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※１(1) 建物※2,4

956,283

929,733

962,071(2) 土地※２

2,062,659

1,900,332

2,064,096(3) その他※４

206,983

205,626

212,979

有形固定資産合計
２ 無形固定資産3,225,926

14.4

3,035,692

12.0

3,239,147

12.9

90,821

0.4

63,2720.2

77,8240.3

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券 ※２ 1,123,303(2) 繰延税金資産(3) その他
貸倒引当金

1,079,037

1,125,584

268,540

273,384

246,632

1,074,955

620,182

1,025,875△98,245△97,732△95,772

投資その他の資産
合計

2,368,554

10.6

1,874,872

7.4

2,302,3219.2

固定資産合計

5,685,302

25.4

4,973,836

19.6

5,619,292

22.4

資産合計

22,403,255

100.0

25,373,802

100.0

25,136,918

100.0－ 34 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形※2,5

1,268,754

1,401,676

1,440,717

２ 買掛金

※2,5

7,345,405

8,789,435

9,315,575

３ 短期借入金

1,560,000

1,600,000

1,600,000

４ 未払法人税等

164,526

221,978

381,221

５ 前受金

351,912

1,353,889

318,881

６ 賞与引当金

260,000

305,000

318,000

597,473544,678

663,066

７ その他※６

流動負債合計11,548,071

14,216,659

51.5

14,037,462

56.0

55.8

Ⅱ 固定負債
１ 退職給付引当金650,132

673,257

665,851

２ 役員退職慰労引当
金134,530

150,193

143,086

３ その他

42,372

43,77842,279

固定負債合計
負債合計

827,035

3.7

867,229

3.4

851,217

3.4

12,375,106

55.2

15,083,888

59.4

14,888,679

59.2

1,883,650

8.4

1,883,650

7.4

1,883,650

7.5

2,065,090

9.2

2,065,090

8.1

2,065,090

8.2（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金

2,065,090

資本剰余金合計

2,065,090

2,065,090

３ 利益剰余金(1) 利益準備金

174,663

174,663

174,663

別途積立金

4,800,000

5,300,000

4,800,000

繰越利益剰余金

1,039,540

835,458

1,260,391(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計

6,014,203

26.9

6,310,12124.9

6,235,054

24.8

４ 自己株式△54,025△0.2△55,843△0.2△54,432△0.2

株主資本合計9,908,918

44.3

10,203,017

40.2

10,129,362

40.3

１ その他有価証券評
価差額金

119,230

0.5

86,8950.4

118,876

0.5

評価・換算差額等
合計

119,230

0.5

86,8950.4

118,876

0.5

純資産合計

10,028,148

44.8

10,289,913

40.6

10,248,238

40.8

負債純資産合計

22,403,255

100.0

25,373,802

100.0

25,136,918

100.0

Ⅱ 評価・換算差額等－ 35 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比(％)

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

19,360,686

100.0

20,903,980

100.0

42,676,005

100.0

Ⅱ 売上原価16,766,052

86.6

18,193,701

87.0

37,097,499

86.9

2,594,634

13.4

2,710,278

13.0

5,578,505

13.1

2,272,004

11.7

2,355,278

11.3

4,706,506

11.0

322,6291.7

354,999

1.7

871,998

2.1

392,487

0.9

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息10,144

7,892

19,847

２ 受取配当金

62,02842,60064,720

３ 仕入割引

86,67293,657

172,633

４ 賃貸料収入

38,43038,931

77,317

５ その他

32,104229,380

1.2

52,525

235,607

1.1

57,968

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息

6,556

２ その他

31,915

経常利益

10,08925,14014,76638,471

0.2

35,2300.2

78,591

0.2

513,537

2.7

555,377

2.6

63,824

1,185,895

2.8

Ⅵ 特別利益※１

168,538

0.9

12,3390.1

130,404

0.3

Ⅶ 特別損失

※2,3

1,499

0.0

163,764

0.8

5,393

0.0

680,576

3.6

403,952

1.9

1,310,905

3.1

555,961

1.3

754,9441.8

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

187,714

法人税等調整額

18,050中間(当期)純利益

215,122205,7641.1

474,8122.5

24,847－ 36 －

568,334
239,969

1.1

163,9820.8△12,373藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本
資本
剰余金

資本金

平成18年３月31日残高

その他利益剰余金

資本
準備金

利益
準備金

2,065,090

174,663

別途
積立金

自己株式

株主資本
合計

△52,9319,498,808

繰越利益
剰余金

4,600,000

828,336

200,000△200,000－

剰余金の配当（注）△49,408△49,408

利益処分による役員賞与（注）△14,200△14,200

中間純利益

474,812474,812（千円）

1,883,650

利益剰余金

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立（注）自己株式の取得△1,093△1,093

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高
（千円）

－

－

－

200,000

211,203△1,093

410,110

1,883,650

2,065,090

174,663

4,800,000

1,039,540△54,025

9,908,918

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（千円）

166,404

純資産合計

9,665,213

中間会計期間中の変動額合計
別途積立金の積立（注）－

剰余金の配当（注）△49,408

利益処分による役員賞与（注）△14,200

中間純利益

474,812

自己株式の取得△1,093

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）△47,174△47,174

中間会計期間中の変動額合計（千円）△47,174

362,935

119,230

10,028,148

平成18年９月30日残高（千円）（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 37 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
株主資本
資本
剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

利益
準備金

2,065,090

174,663

自己株式

株主資本
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

4,800,000

1,260,391△54,432 10,129,362

500,000△500,000－

剰余金の配当（注）△88,916△88,916

中間純利益

163,982

163,982

平成19年３月31日残高（千円）

1,883,650

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立（注）自己株式の取得△1,411△1,411△1,41173,655

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高
（千円）

－

－

－

500,000△424,933

1,883,650

2,065,090

174,6635,300,000

835,458

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高（千円）

118,876

純資産合計

10,248,238

中間会計期間中の変動額合計
別途積立金の積立（注）－

剰余金の配当（注）△88,916

中間純利益

163,982

自己株式の取得△1,411

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）△31,980△31,980

中間会計期間中の変動額合計（千円）△31,980

41,67486,895

10,289,913

平成19年９月30日残高（千円）（注）平成19年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 38 －△55,843 10,203,017

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
株主資本

資本
剰余金
資本金

平成18年３月31日残高

その他利益剰余金

資本
準備金

利益
準備金

2,065,090

174,663

別途
積立金

自己株式

株主資本
合計

△52,9319,498,808

繰越利益
剰余金

4,600,000

828,336

200,000△200,000－

剰余金の配当（注）△49,408△49,408

剰余金の配当△59,281△59,281

利益処分による役員賞与（注）△14,200△14,200

当期純利益

754,944754,944（千円）

1,883,650

利益剰余金

事業年度中の変動額
別途積立金の積立（注）自己株式の取得△1,500△1,500△1,500630,554

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高
（千円）

－

－

－

200,000

432,054

1,883,650

2,065,090

174,663

4,800,000

1,260,391

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（千円）

166,404

純資産合計

9,665,213

事業年度中の変動額合計
別途積立金の積立（注）－

剰余金の配当（注）△49,408

剰余金の配当△59,281

利益処分による役員賞与（注）△14,200

当期純利益

754,944

自己株式の取得△1,500

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△47,528△47,528

事業年度中の変動額合計（千円）△47,528583,025

118,876

10,248,238

平成19年３月31日残高（千円）（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 39 －△54,432 10,129,362

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１

資産の評価基準及び評価方法
１ 資産の評価基準及び評価方法
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券(1) 有価証券(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式① 子会社株式及び関連会社株式① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法に同左同左
よっております。
② その他有価証券② その他有価証券② その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に
中間決算日の市場価格等に当期末日の市場価格等に基基づく時価法(評価差額は全基づく時価法(評価差額は全づく時価法(評価差額は全部
部純資産直入法により処理し、部純資産直入法により処理し、資本直入法により処理し、売売却原価は移動平均法により売却原価は移動平均法により却原価は移動平均法により算算定)によっております。
算定)によっております。
定)によっております。
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法に同左同左
よっております。
(2) たな卸資産(2) たな卸資産(2) たな卸資産① 商品・原材料① 商品・原材料① 商品・原材料
移動平均法による原価法に同左同左
よっております。
ただし、電線については移動平均法による低価法によっております。
②

未成工事支出金個別法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～47年
その他
３～50年

②

未成工事支出金
同左

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～47年
その他
３～50年

②

２

（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

－ 40 －

未成工事支出金
同左

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～47年
その他
３～50年

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（追加情報）
平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した事業年度の翌
事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。
――――――――(2) 無形固定資産
同左

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左――――――――－ 41 －(2) 無形固定資産
同左

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（会計処理の変更）
当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日
企業会計基準第４号）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益は、20,800千円減少しております。

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる金額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法を採用しております。

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備同左えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４ リース取引の処理方法
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 消費税等の会計処理
５ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
同左
理は、税抜き方式を採用しております。

－ 42 －

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法を採用しております。

(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ リース取引の処理方法
同左

５

消費税等の会計処理
同左

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、10,028,148千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）――――――――－ 43 －（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する
金額は、10,248,238千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信
注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末(平成18年９月30日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

前事業年度末(平成19年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,193,321千円※２ 担保に供している資産
建物
4,391千円
土地38,005
投資有価証券
24,332※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,290,109千円※２ 担保に供している資産
土地
11,405千円
投資有価証券
18,559※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,238,617千円※２ 担保に供している資産
建物
4,261千円
土地38,005
投資有価証券
22,457

合計

３

合計

29,96566,729

合計

64,725

上記担保に対応する債務
支払手形
57,205千円
買掛金
9,863

上記担保に対応する債務
支払手形
52,396千円
買掛金
6,163

上記担保に対応する債務
支払手形
55,881千円
買掛金
11,812

合計

合計

合計

67,068

保証債務
関係会社銀行借入保証
大島光電㈱600,000千円
㈱イーエム
シー
弘電商事㈱

150,000
600,000

３

58,559

保証債務
関係会社銀行借入保証
大島光電㈱500,000千円
㈱イーエム
シー
弘電商事㈱

150,000
600,000

３

67,694

保証債務
関係会社銀行借入保証
大島光電㈱600,000千円
㈱イーエム
シー
弘電商事㈱

150,000
600,000

関係会社仕入先取引保証
大島光電㈱72,824

関係会社仕入先取引保証
大島光電㈱75,462

関係会社仕入先取引保証
大島光電㈱92,660

㈱イーエム
シー
弘電商事㈱

㈱イーエム
シー
弘電商事㈱

㈱イーエム
シー
弘電商事㈱

104,349
65,343

123,477
87,342

161,055
109,352

銀行との提携社員ローンに
対する保証
2,148

銀行との提携社員ローンに
対する保証
57

銀行との提携社員ローンに
対する保証
319

合計

合計

合計

1,594,666

1,536,340

1,713,387※４ 国庫補助金により有形固定資産 ※４ 国庫補助金により有形固定資産 ※４ 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮の取得原価から控除している圧縮の取得原価から控除している圧縮
記帳額は、16,019千円であり、そ記帳額は、16,019千円であり、そ記帳額は、16,019千円であり、その内訳は次のとおりであります。
の内訳は次のとおりであります。
の内訳は次のとおりであります。
建物
9,041千円
建物
9,041千円
建物
9,041千円
その他
6,977
その他
6,977
その他
6,977

－ 44 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
期末日満期手形等の処理
当中間会計期間末日は金融機関
が休日でありますが、期末日満期
手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社に対する債権者より㈱足利銀行に譲渡された債権（当社の買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。
これにより、当中間会計期間末
残高から除かれている金額は次のとおりであります。
受取手形
316,127千円
支払手形
1,626
買掛金
30,161

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

※５

※５

※６

※６

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ流動負債のその他に含めて表示しております。

期末日満期手形等の処理
当中間会計期間末日は金融機関
が休日でありますが、期末日満期
手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社に対する債権者より㈱足利銀行に譲渡された債権（当社の買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。
これにより、当中間会計期間末
残高から除かれている金額は次のとおりであります。
受取手形
323,448千円
支払手形
3,444
買掛金
40,239
消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ流動負債のその他に含めて表示しております。

－ 45 －

前事業年度末(平成19年３月31日)※５

期末日満期手形等の処理
当中間会計期間末日は金融機関
が休日でありますが、期末日満期
手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社に対する債権者より㈱足利銀行に譲渡された債権（当社の買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。
これにより、当中間会計期間末
残高から除かれている金額は次のとおりであります。
受取手形
387,424千円
支払手形
2,212
買掛金
37,488――――――――

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信（中間損益計算書関係）(自至※１

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

特別利益の主要項目
土地売却益
2,835千円
54,667
貸倒引当金
戻入益
子会社清算益

※２

(自
至
※１

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

特別利益の主要項目
貸倒引当金
12,339千円
戻入益

(自
至
※１

111,035

特別損失の主要項目
投資有価証券
1,499千円
評価損

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

特別利益の主要項目
土地売却益
2,835千円
16,532
貸倒引当金
戻入益
子会社清算益※２

特別損失の主要項目
減損損失
163,764千円※２

特別損失の主要項目
投資有価証券
1,499千円
評価損
投資有価証券
3,893
売却損

※３
――――――――

４

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産46,765千円
15,209

減損損失
当中間事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

111,035

用途

場所

種類

減損損失
（千円）

賃貸用

栃木県
宇都宮市

土地

163,764

合計――

163,764

当社は、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、福利厚生資産について
は共用資産としてグルーピングしております。不動産価額が著しく下落した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定し将来キャッシュ・
フローを3.0％で割り引いて算定しております。
４ 減価償却実施額
有形固定資産57,574千円
無形固定資産14,539－ 46 －――――――――

４

減価償却実施額
有形固定資産106,938千円
無形固定資産29,808

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

前事業年度末株式数

当中間会計期間増加
株式数

当中間会計期間減少
株式数

当中間会計期間末株
式数

128 千株

1 千株― 千株

129 千株

128 千株

1 千株― 千株

129 千株（注）合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

前事業年度末株式数

当中間会計期間増加
株式数

当中間会計期間減少
株式数

当中間会計期間末株
式数

130 千株

２ 千株― 千株

132 千株130 千株

２ 千株― 千株

132 千株（注）合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

（注）
合計

前事業年度末株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

128 千株

２ 千株― 千株

130 千株

128 千株

２ 千株― 千株

130 千株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

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藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高
相当額
その他
取得価額
38,136千円
相当額
減価償却
8,868
累計額相当額中間期末
29,267
残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高
相当額
取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額
当額（千円） （千円） （千円）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額
当額（千円） （千円） （千円）

建物

100,320

8,360

91,960

建物

100,320

3,344

96,976

その他

45,40814,07931,328

その他

40,9298,638

32,291

無形固
定資産

16,454

7,880

8,574

無形固
定資産

12,158

5,572

6,585

合計

162,182

30,319131,863

合計

153,408

17,554

135,853

なお、取得価額相当額は、未経同左
なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
過リース料期末残高が有形固定資
定資産の中間期末残高等に占める産の期末残高等に占める割合が低
割合が低いため、支払利子込み法
いため、支払利子込み法により算により算定しております。
定しております。
② 未経過リース料中間期末残高相当額 ② 未経過リース料中間期末残高相当額 ② 未経過リース料期末残高相当額
１年内9,438千円
１年内24,813千円
１年内23,208千円
１年超19,829１年超
107,049
１年超112,645
合計
29,267
合計
131,863
合計
135,853
なお、未経過リース料中間期末
同左
なお、未経過リース料期末残高
残高相当額は、未経過リース料中相当額は、未経過リース料期末残間期末残高が有形固定資産の中間
高が有形固定資産の期末残高等に
期末残高等に占める割合が低いた
占める割合が低いため、支払利子
め、支払利子込み法により算定し込み法により算定しております。
ております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額 ③ 支払リース料及び減価償却費相当額 ③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
4,357千円
支払リース料
12,406千円
支払リース料
13,043千円
減価償却費相当額
4,357
減価償却費相当額
12,406
減価償却費相当額
13,043④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 減価償却費相当額の算定方法
同左④ 減価償却費相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

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藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期中間決算短信（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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