2002

No.29

じゅあ 第２９号
発行日：平成１４年９月２７日 編集・発行：財団法人大学基準協会
TEL.03-5228-2020 FAX.03-5228-2323

じゅあ

巻 頭 言

本協会会長、INQAAHE理事、ユネスコ高等教育
ヨーロッパセンター（CEPES）WG委員
京都橘女子大学学長

大南正瑛

国際的に通用しうる高等教育の質保証に関する「東京宣言」文を公表して去る７月25日に東京・国連大学で開催された、大学基準協会（JUAA）主催、高等教育の質保証機関国際ネットワーク（INQAAHE）協賛による、「国際的に通用しうる高等教育の質保証」（Quality Assurance ofInternationally Viable Higher Education）と題する国際シンポジウムおよび24日の国際会議を成功させることができたことをうれしく思う。
いま日本の大学が世界のトップ・レベルに肩を並べることのできる、特色あるまた高度な教育・研究を展開していくためには、大学評価機関が実施する大学評
価の国際通用力を高めていくことが求められている。
また今日、国境を越えた人とモノの流通の活発化に向けて、様々な資格の国際標準化とそのための国際間の相互認証のシステム化がすすめられている。さらに、各国における高等教育質保証機関の国際間の相互認証のシステム化が論議されている。たとえば、INQAAHEは、世界学長会議（IAUP）やユネスコと連携して、高等教育機関に質保証機関の国際的な相互認証・登録（Worldwide Quality Register）のシステムのあり方を検討している。
このような国際的な連帯が一段と進むいま、JUAA
は、そのアクレディテーションの基準や手法を世界のコモン・スタンダードに参画できるよう計画し、将来、外国大学会員の受け入れも視野に入れた国際通用性を図りたいと考えている。今回の国際会議と国際シンポジウムの開催はその方途の一環である。国際会議では、「国際的に通用しうる高等教育の質保証のあり方」「グ
ローバル市場における高等教育サービスの流通性」「日本におけるアクレディテーションと大学基準協会の役割」のテーマのもとに、日本を含む各国の
INQAAHE理事も兼務する高等教育質保証機関の代表者と、JUAA、文部科学省、大学評価・学位授与機構（NIAD）、日本技術者教育認定機構（JABEE）の関係者が一同に会して討議が行われた。それに続く国際シンポジウムでは、国際会議での討議をベースに、各パ
ネリストからこれらのテーマを巡って活発な意見交換が行われ、国際会議での討議内容が「東京宣言」文として公表された。
東京宣言文では、まず世界における高等教育質保証
機関の国際連帯の必要性が述べられ、国境を越えた相互認証を含む高等教育質保証システム樹立の要請は、アジア・太平洋地域においても急速に高まりつつあるとの認識が示された。わが国の高等教育質保証の一翼を担い、国・公・私立大学を横断的に評価する公共的役割を担う大学評価機関であるJUAAとしても、
INQAAHEはじめ国際的諸機関と協力して、そうした
国際貢献に寄与するとともに、日本の大学の国際通用力をいっそう高める上で、大学評価システムの国際レ
ベルの改革が急務の課題であることを改めて認識した。私は、いま日本を含む世界の各国において、自らの質保証システムを高等教育のグローバリゼーションに対応させるために、大学評価の客観性、透明性、結果公開の効力を高める真摯な努力が積み重ねられてきていることに深い共感を覚えた。JUAAは、この国際会議・国際シンポジウムを契機として、国際レベルにおける高等教育の質保証の充実に向けた新たな活動を開始するものである。会員はもとより社会各層と国民のご支援を切にお願いするものである。

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じゅあ

国際会議・国際シンポジウムプログラム〈国際会議〉
日時 平成14年７月24日（水）午後３時〜６時
場所 ホテルグランドパレス
テーマ①国際的に通用しうるような高等教育質保証のあり方②グローバル市場における高等教育サービスの流通性③日本におけるアクレディテーションと大学基準協会の役割〈国際シンポジウム−国際的に通用しうる高等教育の質保証−〉
日時 平成14年７月25日（木）午後１時〜５時半
場所 国連大学 国際会議場
参加人数 230名
プログラム
1:00p.m. 開会挨拶 大南正瑛会長
1:20p.m. 基調講演 −Quality in a globalized environment:a
new challenge for higher education−
Maria Jose Lemaitre INQAAHE会長
1:50p.m. 先進事例報告
テーマ「大学評価先進国における大学評価活動」
David Woodhouse INQAAHE理事・前会長−The philosophy and Operation of the Australian
Universities Quality Agency−
Richard Lewis INQAAHE理事−Quality Assurance in the United Kingdom :the lessons of ten turbulent years−
2:30p.m. （休憩）
3:00p.m. パネルディスカッション
テーマ「国際的に通用しうるような高等教育質保証のあり方」

高等教育質保証国際ネットワーク（International Network for
Quality Assurance Agencies in Higher Education, INQAAHE）とは
高等教育質保証国際ネットワーク（International Network
for Quality Assurance Agencies in Higher Education ,INQAAHE）は、1991年に設立された非営利組織で、現在、正会員52ヵ国90機関、準会員19ヵ国47機関が加盟している。加盟機関の多くは大学評価機関で、日本からは大学基準協会、大学評価・学位授与機構、日本技術者教育認定機構が加盟している。
INQAAHEの主たる目的は、高等教育の質の評価並びに維持・向上のための理論と実践について、その情報を収集しこれを普及させることとしており、さらにこうした目的に加え、会員への情報提供を通じて、以下の活動に取り組んでいる。
・高等教育の質の維持・向上に関するグッド・プラクティクを奨励すること。
・高等教育の質の管理とその有効性についての研究を促進すること。
・新たな質保証機関の開設支援のために、専門的見地からアドバイスの提供を行うこと。
・特に、アクレディテーション機関が海外で活動する場合、アクレディテーション機関同士の連携を促進させること。
・海外で活動する高等教育機関の評価基準を決定するために、会員を支援すること。
・資格の国際的認証を可能にすること。
・国内外において高等教育機関間での学生の流動性を高めるた
めに、単位互換の仕組みの開発とその活用を可能とすること。
・いかがわしいアクレディテーションを実施する組織が出現した場合、それに対する警戒を強めるよう、メンバーに注意を促すこと。

国際会議・国際シンポジウムの海外からの招聘者の紹介

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Maria Jose Lemaitre

Peter P.T. Cheung

Marjorie Peace Lenn

Richard Lewis（President of INQAAHE）
Secretary General of the National
Comission for Programme
Accreditation, Chile

Secretary General of the
University Grants Committee,
Hong Kong（Board Member of INQAAHE）
Executive Director of the Centerfor Quality Assurance inInternational Education, U.S.A.

（Board Member of INQAAHE）
Co-Director of the Centre forHigher Education Research andInformation, U.K.

Antony Stella

Ton Vroeijenstijn

David Woodhouse

Adviser of the National Assessment
and Accreditation Council, India（Secretary and Board Member of INQAAHE）
Secretary of the Association of Universities in
the Netherlands, Netherlands（Former President and Board Member of INQAAHE）
Executive Director of the Australian
Universities Quality Agency, Australia

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じゅあ

国際会議の概要
本協会専務理事、中央大学法学部教授

国際シンポジウムの前日、７月24日（水）に、ホテル
グランドパレスで国際会議が開催された。会議のテー
マは、①国際的に通用しうるような高等教育質保証のあり方、②グローバル市場における高等教育サービスの流通性、③日本におけるアクレディテーションと大学基準協会の役割。参加者は次の通り。
Maria Jose Lemaitre (President of INQAAHE)
Secretary General of the National Commission for
Programme Accreditation, Chile
Peter P.T. Cheung Secretary General of the University
Grants Committee, Hong Kong
Marjorie Peace Lenn (Board Member of INQAAHE)
Executive Director of the Center for Quality
Assurance in International Education, U.S.A.
Richard Lewis (Board Member of INQAAHE) CoDirector of the Centre for Higher Education
Research and Information, U.K.
Antony Stella Adviser of the National Assessment andAccreditation Council, India
Ton Vroeijenstijin (Secretary and Board Member of
INQAAHE) Secretary of the Association of
Universities in the Netherlands, Netherlands
David Woodhouse (Former President and Board
Member of INQAAHE) Executive Director of theAustralian Universities Quality Agency, Australia
大森不二雄 文部科学省高等教育局視学官
木村孟 大学評価・学位授与機構 機構長
大中逸雄 日本技術者教育認定機構 JABEE基準試行委員会委員長（大阪大学大学院工学研究科教授）

外間寛

基準協会から 大南正瑛会長、赤岩英夫副会長、北原保雄副会長、志村尚子副会長、外間 寛専務理事、荻上紘一理事、清成忠男理事・本協会のあり方検討委員会小委員会委員長、栗田 健理事・本協会のあり方検討委員会小委員会評価項目・評
価指標検討分科会主査、絹川正吉監事、山本眞
一本協会のあり方検討委員会小委員会委員
会議は、大南会長の司会により、同時通訳つきで行われた。この会議のために、「東京宣言」（案）とその「背景説明」が事前に参加者に送られ、検討を求められていた。大南会長の挨拶の後、まずLenn氏から高等教
育におけるグローバル化の現状と問題点について、続
いてLewis氏からe-learningに触れながら高等教育サー
ビスの進展の状況について概括的な発言があり、これを受けて「東京宣言」（案）の「背景説明」の柱立てに沿って、各国の事情の説明を交えて、活発な意見交換が行われた。そして、「東京宣言」（案）の検討に入り、個々の表現について多様な意見が提出され、必要な修正が施された。採択された「東京宣言」は、趣旨において（案）の内容を基本的に変更するものではなかった。
「東京宣言」とその「背景説明」は、参加者の共通の認識および努力目標を表明したものである。そこでは、世界の高等教育質保証機関の国際連帯の必要性が強調されている。この「東京宣言」と「背景説明」は、翌日のシンポジウムで大南会長とLemaitre会長（INQAAHE）から会場の全員に紹介された。

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じゅあ

国際シンポジウムに出席して筑波大学大学研究センター長

平成14年７月25日、国連大学会議場で大学基準協会
主催の国際シンポジウム「国際的に通用しうる高等教
育の質保証」が開催され、私はパネルディスカッションの司会者の一人として出席した。シンポジウムには、
INQAAHE（高等教育の質保証機関の国際的ネットワーク）のマリア・ホセ・ルメトール会長を始め、世界の各地で高等教育の質保証に関係している専門家が出席し、国内からは政策担当者や大学関係者など多数が参加した。また、シンポジウムの成果は、当日採択された「東京宣言」に結実し、高等教育の質保証についての理解と将来の発展を、参加者一同で確認をした。
さて、そもそもこのシンポジウムが開かれることになった背景とはどのようなものであろうか。それは、第一に世界の情勢として、国境を越えた人とモノの流通化に向けて、高等教育に係る資格の国際標準化とそのための国際間での相互認証システム化が目指されており、今後ともわが国の大学が世界のトップレベルに比肩しうるような高度な教育研究を発展させていくた
めには、大学評価機関が実施する大学評価の国際的通用力を高めていく必要があるということである。また、第二に、こうした状況に対応して、大学評価の国際的通用力を高める方途について、大学基準協会が本格的に検討を開始することとし、そのための契機としてこの国際シンポジウムが企画されたということである。

言うまでもなく、わが国では1991年の大学設置基準の改正による大学の自己点検・評価の制度導入以来、大学評価は大学改革の重要な柱として位置付けられてきた。また、98年の大学審議会の答申とそれを受けて導入された大学の第三者評価は、つい先頃中教審から出された第三者評価の義務付け方針と相まって、いよいよわが国高等教育システムの中に本格的に取り入れられようとしている。この大学の第三者評価は、単に国内向けの大学生き残りという消極的な意味のみで理解されるべきではなく、このシンポジウムの問題認識にもあるように、わが国大学における教育研究の国際的通用性という、より積極的な意味合いの中で検討されなければならないであろう。その観点から、今回のシンポジウムは多くの関係者の関心を集め得たものと理解している。

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山本眞一

シンポジウムは、まずルメトールINQAAHE会長の基調講演から始まった。会長は、高等教育のグローバ
ル化の中で、高等教育の質保証というシステムの果たすべき役割と責任の大きさを強調した。また、その質
保証それ自体のグローバル化についても言及した。続いて、大学評価先進国における大学評価活動の事例報
告として、オーストラリアの制度AUQAについてデビ
ッド・ウッドハウス氏から、また、イギリスのこれまでの経験についてリチャード・ルイス氏から紹介があった。この二人はいずれもINQAAHEの理事である。
これらの講演・報告を受けて、シンポジウムの後半は、「国際的に通用しうる高等教育質保証のありかた」と題するパネル・ディスカッションに充てられた。私は、INQAAHE理事で米国の国際教育質保証センター（The Center for Quality Assurance in International
Education）の所長であるマジョリー・ピース・レン
氏とともに、司会役をつとめた。始めに、すでに講演・報告を行った上記３氏以外のパネリストから、それぞれの国における事例を含めて短いプレゼンテーシ
ョンがあった。すなわち、ピーター・チュン氏からは、ホンコンにおける大学評価の仕組みTLQPRについて、
また、アントニー・ステラ氏からは、インドにおける制度と現状について、自ら所属するNSSC（全国評価認証委員会）の役割を中心にそれぞれ説明があった。
また、トン・フローエンスティン氏からは、オランダを含めたヨーロッパの状況について、1999年に調印された「ボローニア宣言」などを例に、学位の相互通用性とそのための質保証の動きについて発表があった。
日本からは、大南大学基準協会会長が、大学の質保証についての基本的な考え方とともに、大学基準協会のこれまでの努力や今後の役割等について述べた。
その後、参加者とパネリスト間で活発な質疑応答が行われた。これを受けて、私からは、第一に大学の質保証の国際的通用性について、各国のシステムの独自性と国際的通用性との関係をどのように考えるべきか、第二に大学評価と大学への資源配分の関係をどう考えるかという問題、第三に大学評価の方法自体をめぐるさまざまなキーワード（透明性、結果とプロセス

じゅあなど）が出されたということ、など大きく三点にわたって総括をしておいた。また、共同司会者のレン氏からは、日本における評価の問題に関して、更なる質問という形で、国際的通用性を含めて、総括があった。
シンポジウムの最後に、高等教育の質保証システムのアジア・太平洋地域におけるネットワークの樹立に向けての「東京宣言」が採択された。この宣言では、
高等教育機関・高等教育プログラムに対する各国間での相互認証のシステム化や世界の高等教育質保証機関の国際連帯が必要であるとの問題認識に立って、ヨーロッパ地域において「ボローニア宣言」に見られるごとく検討が進んでいることを挙げつつ、アジア・太平
洋地域においてもその必要性が急速に高まりつつあるとしている。そして、日本の高等教育保証機関とくに大学基準協会は、その中で積極的な国際貢献と日本の大学の国際的通用力を高めるために大学評価システムの高度な改革に邁進することを謳っている。
思うに、わが国では高等教育における国際化というと、これまでは外国の情報を受信して国内に流通させることであるとの思い込みが非常に強かった。つまり国内の巨大な学生市場を舞台に、これに多少の国際的雰囲気を混ぜ合わせるだけで済んでいた。しかし最近は、外国人留学生の増加、ビジネスの海外拡大を始めとして、わが国高等教育の教育研究上の成果を外国でも認めてもらう必要性が大きくなるなど、「発信型」の国際化の推進が課題になってきていることに気が付く。つまり、高等教育の国際通用性を論ずることの意
味合いは非常に現実味を帯びてきている。
高等教育の質の評価は、教育機関に対する資源配分の目安としての役割もあるだろうが、もっと大事なことは、大学の利用者すなわち学生やその学生を受け入れる産業界などに適切な情報を提供することであろう。その評価は、世論一般を含めて、さまざまな関係者がこれに加わるべきであろうが、大学という極めて専門性の高いものについては、やはり専門家が専門的手法によって評価するということが、評価の中核になる。国際間の問題についてはなおさらである。大学基準協会の役割がますます期待される所以である。
いずれにせよ、高等教育をめぐる諸環境は、国内的に止まらず国際的にも大きく変りつつある。私自身、このことを強く感じて、このシンポジウム会場を後にした次第である。

国際会議・シンポジウムの感想
INQAAHE President

日本の高等教育を代表する方々の出席を得て大学基準協会が７月24日に国際会議を主催し、私は質保証の国際的な専門家のグループと共に参加させていただいた。そして次の日には200人を越す日本の高等教育界の方々が集まったシンポジウムで、私たちの活動を講演した。だが何よりも、日本の専門家達の話を聞き、聴衆の方々と意見交換が出来たことが大きかった。
今回の経験は刺激的で、励みになるものだった。私のいる南アメリカの文化や容易に理解できる西洋の伝統とも異なる、日本のような文化的に豊かな国への訪問は、グローバリゼーションの真の意味をより深く理解する上で重要な機会となった。同時に、文化などの違いがあるにもかかわらず、高等教育の問題において共通のコアがあること、現代社会や今後の学生の要求により良く応じていく必要性を見いだしたことに大きな意義を感じた。
私たちが抱えている問題は全世界の質保証機関にかかわるものである。それは、教員や学生、専門職の流動化、国境を越えた教育の提供、様々な形態で教育サービスが提供されていることを考慮する必要性、高等教育に民間が参入しつつあることに伴う影響とそれへの対処策、そして、こうした新しくかつ解決の難しい
課題を抱えている状況下での質保証機関の役割、など
といった問題である。
質保証機関同士は、グッドプラクティスの存在を認Maria Jose Lemaitre

識し活動のガイドラインを確立し、また多様化し増えゆく学生に高等教育を提供するための革新的な手段について検討することを可能とさせるような評価方法を明確化していくために、共に活動していかなくてはならない。私たちはインプットやプロセスの評価と同様、
アウトカム評価を学ばなければならない。そしてそのことは、質保証機関同士が学び合い、また、高等教育（自国レベル、グローバル・レベルの双方）を社会的要請により良く対応させることができるような評価手
続・基準を共有する中で行われる必要がある。
私はこうした機会を提供してくれた大学基準協会に再度、お礼を言わなければならない。高等教育の質保証機関の国際的ネットワーク（International Network
for Quality Assurance Agencies in Higher Education-INQAAHE-）の主な目的は、「高等教育における評価や質の改善・維持に関して、現在の進んだ理論と実践の情報を収集し普及させること」である。この情報交換によって、とりわけこのネットワークがグッドプラ
クティスの存在を認識させ普及させ、アクレディテーション団体間の結束を強めることに資することができるのである。大学基準協会が主催した国際会議・国際
シンポジウムはこうした方向で前進する機会を与えてくれた。このことに関して、私個人として、またネッ
トワークの代表としても、感謝申し上げたい。

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じゅあ

国際会議・シンポジウムの感想
Association of Universities in the Netherlands
私は大学基準協会の国際会議に招待されて初めて日本を訪れた。同月の下旬に、「Improvement & Accountability, Guide forExternal Quality Assessment in Higher Education」という私の本の日本語訳が出版されることになっており、そういう意味で日本への訪問は私にとってとてもよい機会であった。これまで
私は翻訳者を通じて日本におけるアクレディテーションや質保
証、質の評価について多少は知っていたが、国際会議に出席し、大学基準協会の方々と直接接することでもっと学びたいと思っていた。
国際シンポジウムのテーマに「国際的に通用しうる高等教育の質保証」を選んだのは良かった。今日、世界はますますグロ
ーバルな共同体となっており、高等教育をもはや限定された国内問題として議論することはできない。私たちは競争を国外のものとして放ってはおけないのだ。つまり、私たちは自国のプ
ログラムや高等教育機関の質に大いに注意を払わなければならないのである。ちょうどヨーロッパで、ボローニャ宣言によって、高等教育をより透明で競争的かつ魅力的なものにすることを通じて、その強化を図ろうと努力しているように、日本においても、同国の高等教育を国際舞台で脚光を集めるようにする
ことは一つのチャレンジである。

Ton Vroeijenstijn

大学基準協会主催の国際会議や国際シンポジウムは質保証のチャレンジにとても価値ある貢献をした。大学基準協会は、自身の発展度を他と比較し、日本の大学の質の評価において当協会の役割がどう変わるべきかを見極めるため、質保証と質の評
価における国際的な専門家のグループを敢えて招待したのだ。
国際会議や国際シンポジウムの後、また、日本での短い滞在の後、アクレディテーションに関与するいくつかの機関を訪問して、私は日本の質保証の将来における課題の一つが、さまざ
まなステイクホルダーや組織の役割かもしれないことを実感した。現在、日本では、政府側の公的なガイドラインの中で自己点検・評価が高等教育機関に義務化されている。アクレディテーションについての議論はいまだ終わってはいない。今、大学基準協会が果たさなければならない最も重要な役割は、質の維
持、質の評価とアクレディテーションが、高等教育機関それ自体の主要な任務であることの明確化に努めることである。日本の大学は、力のある高等教育機関と国際舞台で競い合えるよう、質の保証に率先して取り組んでいることを海外に示さなければならない。2002年７月24日、25日に開催された国際会議と国際シンポジウムは、大学基準協会が、こうした点で高等教育機関を支援する重要な役割の担い手であることを明確にした。

国際シンポジウムの感想
本協会副会長、大阪市立大学学長
所用のため２日目の国際シンポジウムのみの参加となったが、各講演者の講演内容はいずれもよく準備されており、豊富な経
験と高等教育の評価に専念してきた実績に基づく、中身の濃い発表であった。言葉の問題もあり、十分に理解できたわけではないが、イギリスでは混乱を乗り越えながらも果敢に取り組んだ様子や、香港でのテンポの速い進め方には強い刺激を受けた。
各国にはそれぞれの歴史があり、高等教育の評価も独自の工夫が不可欠であることも講演を聴いていて感じたことである。高
等教育の普及が進みその質が問われるようになったこと、「知」が新たな国家戦略課題となったことなどで、今後は各国とも高児玉隆夫

等教育の評価にはさらに力を入れることになるだろう。
高等教育の評価に百年以上の歴史を持つアメリカを除けば、大学基準協会は比較的長い歴史を有する機関と思われるが、今回いくつかの国の実例を伺ってみて、あらためて国際的な視野に立った評価の必要性と重要性を実感した次第である。この数
年，改革に取り組んできた基準協会ではあるが、さらなるバー
ジョンアップの必要性を一層強く感じさせるものでもあった。
今回の企画はその意味でも誠に時宜を得たもので、何よりも参加者の多さが各大学関係者の関心の強さを表していたと思われる。

国際シンポジウムに出席して文部科学省高等教育局視学官
大学基準協会主催の国際シンポジウム（７月25日）は、「高等教育質保証機関国際ネットワーク（INQAAHE）」の会長・理事等が一堂に会し、高等教育の質保証に関する諸外国の取組を知る上で大変有益な機会であった。ここでは、各国の取組の背景にある高等教育のグローバル化への対応という観点から、感想を述べてみたい。
第一に、大学の国際競争力の強化に向けた国レベル、地域レベ
ルでの質保証システムの整備が進展しつつあることである。特に欧州地域では、オランダのトン・フロイエンスティンINQAAHE
理事・事務局長が明らかにされた通り、欧州高等教育圏の構築を目指すボローニャ宣言（1999年）以来、学位の水準や質保証の枠組みの調和化に向けた動きが加速化されているが、これは米・豪等に対抗し、欧州の大学の魅力と競争力を高めるための戦略的取6

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大森不二雄

組なのである。第二に、INQAAHEを中心とする世界の高等教育関係者の間で、国レベル、地域レベルの取組に基礎を置いた世界的レベルの質保証システムの構築に向けた検討が始まっていることである。第三に、これらの動きの背景には、WTOを舞台とした高等教育サービスに関する貿易交渉もある。
シンポジウムの最後に米国のマージョリー・レンINQAAHE理
事が日本の高等教育関係者に投げかけた問い、「あなた方は備えができているか？」との問いは、重くのしかかってくるものではあるが、我が国の高等教育は、このチャレンジを前向きに受け止め、世界に通用する高等教育の質保証を実現しなければならない。
こうした課題を浮き彫りにした本シンポジウムを企画・実施された大学基準協会の大南会長をはじめとする皆様のご尽力に改めて敬意を表したい。

じゅあ＜大会宣言＞「国際的に通用しうる高等教育の質保証」（前文・背景説明）（2002. 7. 24）
今、経済におけるグローバリゼーションは進展の一途を辿っている。情報伝達手段が高度化・多様化するとともに輸送・通信のコスト減が図られ、モノ、サービス、資本の流通を阻む各国間の制度上の障壁も、自由貿易の促進を目指す関係国の努力により減少していく傾向にある。そうしたグローバリゼーションは、各国の自助努力で障壁の除去が図られるという条件が整えられることによって、行政の効率性が促進され、多くの知識や高品質のモノ・サービスが恵沢として地球上の市民にもたらされる。グローバリゼーションの進展と各国における規制改革・民営化の努力は密接な関係にある。それと共に、基本的な公共サービスを提供し市場における競争原理の調整機能を果たし社会正義を確保する上で、政府の果たすべき役割も依然重要である。そして何よりも、グローバリゼーションがその負の部分を克服し、地球規模の活力ある市民社会の形成に貢献し、その公平かつ持続的な成長を促す有為な手段となりうるためには、ヨーロッパ圏、北米圏、ラテン・アメリカ圏、アジア圏、アフリカ圏、オセアニア圏を構成するそれぞれの国が相手国を対等・互恵の立場から、グローバリゼーションを促進する新たな秩序形成のための国際的な枠組を構築していくことが強く求められる。
高等教育サービスのグローバル･トレードについては、従来、学生が各国間を物理的に移動するという形において実現されてきた。学生が異文化に直接触れ、新たな知識・技能を体得し人間的成長を遂げていく上で、こうした留学方式は引き続き重要な地位を占めるであろう。しかし、今日、高等教育市場には、高等教育の国際的流通を図るための多様な手段・方法が存在する。そうした幾つかの例として、大学が海外に設置する分校方式によるもの、海外の大学等との協定に基づくジョイント・ディグリープログラム方式によるもの、Ｅラーニングの方式によるもの、などが挙げられる。殊にＥラーニングについては、教材の提供、授業実践、その他学生への諸種のサービス供与が程度の差こそあれ、インターネットを通じて行われるということ、時空の壁を超え、学生に対し瞬時に教育提供がなされること、非営利組織のみならず営利組織さらには場合によっては一国の政府も、簡便に同分野に参入できること、教材の開発・提供を請負う民間業者の果たす役割の比重が相対的に高まっていること、などに大きな特徴がある。
このような高等教育提供手段の多様化は、Ｅラーニングが飛躍的に拡大する様相を呈していることと相俟って、高等教育のグローバリ
ゼーション促進の速度を一層加速化させようとしている。そうした高等教育には、当然のことながら、職業資格の基礎をなす諸種の学位プログラムも含まれている。
こうした状況を背景に、今、各国の高等教育質保証機関は、そうした機関間の国際連帯をも視野に入れつつ、グローバルに展開している高等教育に対し、同じくグローバルな視点からの質保証を行う方途を次のような施策を通じて実践していこうとしている。
第一に、各質保証機関により、自らの質保証システムを高等教育のグローバル化に対応させその客観性・透明性を高めるための自己改
善の努力が図られている。そうした試行の過程では、高等教育のグローバリゼーションを評価するための適切な指標や組織体制を確立す
ること、並びに高等教育のステイクホルダーの評価システムへの参画を認める方途の検討が必要である。アカウンタビリティの責務履行のため、大学進学者を含むステイクホルダーに評価結果を十全に公表していくことも重要である。
ここで、高等教育の質保証において、官や民とは一定の距離を置いてそれらを中間的に媒介する公共的機関（大学コミュニティや大学
コンソーシアム）の役割は重要である。そして、社会における官、公共、民の多元的な高等教育の質保証機関の成熟を図る必要がある。
それは、グローバル市場における高等教育サービスの流通化にとって不可欠である。
第二に、自国の行政管轄下にある大学が他国に教育拠点を設け活動を行っている場合、自国の高等教育質保証機関が当該大学を包括評価する一環として、他国で展開するそうした高等教育プログラムの質保証に対して他国の文化を尊重しつつ、それに責任を負う体制の整備が図られようとしている。このような体制の確立に当っては、ジョイント方式による実地視察の実施などを含む、当該教育拠点が所在する国の高等教育質保証機関との連携の方途を模索していくことが不可欠である。
第三に、高等教育プログラムに国際的な信頼を与え国境を越えた通用力を付与する上で、高等教育機関及びそこで展開される高等教育
プログラムに対する自国での質保証の効果が他国において有効に機能する仕組み、すなわち「相互認証（Mutual Recognition）」に関わる
国際レベルでの質保証システムの確立が目指されている。この「相互認証」システムは、教育プログラム別アクレディテーションにとって学生及び卒業生の能力証明を行う場として貢献できるとともに、機関別アクレディテーションにとっては高等教育機関に対するトータ
ルな「質管理の場（locus of quality management）」として機能することが期待されている。
第四に、高等教育機関や高等教育プログラムに対する複数の国の質保証機関による相互認証を含む評価結果の互換性を担保していく上で、評価基準・指標の質保証機関による共有化を図る動きが顕在化しつつある。その際、雇用者等に対する学生や卒業生の能力保障を行う上で、成果（outcome）指標の確立が当面の検討課題となり得よう。
第五に、高等教育に対する国際的に信頼のおける質保証活動の促進とその通用力の一層の向上を図るため、各国の高等教育質保証機関
を国際的に認証する仕組みの構築が将来に亘る課題となっており、その具体化に向けて「高等教育質保証機関国際ネットワーク（INQAAHE）」が主導的役割を果たすことが期待されている。

【東 京 宣 言】
世界の各高等教育機関が高度かつ多様な教育研究を展開し発展させていく上で、各国の高等教育質保証機関が行う評価の国際的通用力を高めることが重要である。また、国境を越えた人とモノの流通の一層の活発化に向け、資格に関する国際的調和を基礎づける高等教育
機関・高等教育プログラムに対する各国間での相互認証のシステム化が強く求められている。
こうした評価の国際的通用性を高め質保証機関間の相互認証のシステム化を図るという営為を積極的に推進する上で、世界の高等教育
質保証機関の国際連帯が必要不可欠である。
ヨーロッパ地域では、ＥＵ統合という統一的な経済圏創設の動向と相俟って、同地域内の高等教育の競争力や魅力を一層高めるべく、質保証を行う仕組みの確立に向けた検討が続けられている。ボローニア宣言においては、「透明性」と「等質性」がキーワードとなっているのである。相互認証を含む高等教育質保証システム樹立の要請は、アジア・太平洋地域においても急速に高まりつつある。この地域
における高等教育質保証のネットワークの樹立に向け、日本の高等教育質保証機関は相互に連携しつつ、関係国の高等教育質保証機関の理解と協力を得ながら、積極的な国際貢献を果たしていきたい。
日本の高等教育質保証の一翼を担い国･公・私立大学を横断的に評価する公共的役割を担う大学評価機関である大学基準協会（JUAA）
としても、「高等教育の質保証機関国際ネットワーク（INQAAHE）」の枠組の中で海外の質保証機関と協力して、そうした国際貢献に寄与することを目指したい。同時に、大学基準協会は、日本の大学の国際的通用力を一層高めるために、大学評価システムの高度な改革に邁進したい。

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じゅあ

第５回大学評価セミナー、10月に実施
新世紀を迎え、大学をとりまく環境がいよいよ厳しさを増すなかで、大学評価のあり方も大きく動いています。
今年８月には、中教審により「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」が答申され、その中で第三者評価の義務化の方針が示されています。
このような社会的状況を踏まえて、今回の大学評価セミナーは、本協会が平成15年度から本格的に実施する新シ
ステムの大学評価の趣旨と内容を大学関係者にご説明するほか、国内外でご活躍の先生方より、大きく動きつつあるわが国大学の動向等についてのご講演をいただくこととなりました。
また、これまでに大学評価を受けた大学から、その大学が取り組んだ点検・評価の特色や協会の大学評価を大学の改善・改革にいかに活用したか、といった点についての実践例の報告をいただく予定です。
（１）日時・場所
・福岡会場

10月17日（木）午後１時〜午後４時半（西鉄グランドホテル）

・大阪会場

10月21日（月）午後１時〜午後４時半（メルパルク大阪）

・東京会場

10月25日（金）午後１時〜午後４時半（グランドヒル市ヶ谷）（２）プログラム〔福岡会場〕１
２

会長あいさつ「大学基準協会の新たな信頼性の構築」

講「大学評価とアドミニストレーター」（仮題）演山本眞一（筑波大学教授・大学研究センター長）
３

大学評価を受けた大学からの報告
・長崎大学

・神戸学院大学

４ 「本協会の大学評価に新たに導入されるシステムの概要について」（事務局説明）〔大阪会場〕１
２

会長あいさつ「大学基準協会の新たな信頼性の構築」

講「今次の中教審答申と高等教育の質保証装置」（仮題）

演

天野郁夫（国立学校財務センター教授）
３

大学評価を受けた大学からの報告
・神戸商科大学

・甲南大学

４ 「本協会の大学評価に新たに導入されるシステムの概要について」（事務局説明）〔東京会場〕１
２

会長あいさつ「大学基準協会の新たな信頼性の構築」

講「規制改革と大学の質保証」（仮題）演

八代尚宏（õ日本経済研究センター理事長）
３

大学評価を受けた大学からの報告
・青山学院大学

４・千葉大学「本協会の大学評価に新たに導入されるシステムの概要について」（事務局説明）

各会場とも参加費は無料です。各大学にはセミナーのご案内を差し上げていますが、本紙をご覧になって参※加を希望される方は、大学基準協会事務局までご連絡下さい。
（TEL 03-5228-2200 担当
※※

ます。

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蔦（つた）、E-mail info@juaa.or.jp）

セミナーのプログラムについては、大学基準協会ホームページ（http://www.juaa.or.jp）にも掲載していJ U A A / N o. 2 9

じゅあ「新構想の大学評価に関するアクション・プラン（その２）」の公表に向けて
2002年 8 月、中央教育審議会の手になる「大学の質ン・プラン（その１）」を公表しました。

の保証に係る新たなシステムの構築ついて」（答申）、

現在、前記の「本協会のあり方検討委員会」、同「小「大学院における高度専門職業人養成について」（答申）、委員会」とその下に置かれた「評価項目、評価指標検「法科大学院の設置基準等について」（答申）が公にさ討分科会」、「評価組織体制・プロセス等検討分科会」、れました。これら３つの答申の中の「大学の質の保証「組織・機構、財政検討分科会」で残された課題についに係る新たなシステムの構築ついて」（答申）では、国ての検討が行われています。そしてこれまでに、本協の事前規制である大学の設置認可を弾力化するととも会が試行実施に着手している大学財政評価に関わるもに、大学設置後の状況を第三者が継続的にチェックすのとして財政評価の審査・評価体制、財政評価項目のる体制を整備すること、一定の要件を充たした第三者取扱いについて、また本年度、加盟判定審査において評価機関について、国が「認証」を行うこと、大学を試行実施を予定する異議申立制度に関わるものとして全体として評価する機関別評価について、各大学は異議申立手続を掌る組織体制、異議申立手続の内容と「認証評価機関」による評価を受けるものとすること、手順について、さらには、本協会の正会員大学と相互などを柱とする設置認可後の大学の質保証装置に関わ評価の結果認定された大学に付与される認定証並びにるシステム構想が提示されました。

平成８年度以降の協会の大学評価に合格した大学のみ

今日、わが国の行政システム全体の動きとして、国に使用を認める認定マークのフォームとその趣旨・使による規制を可能な限り緩和し、事前規制型から事後用法などについて内部的な合意が図られました。そしチェック型へと移行していく方向にあります。上記・て現在、評価委員登録制、協会の大学評価への外部有

答申も、そうした規制改革の流れに沿うもので、大学識者の参画のあり方などの問題のほか、いわゆる部局の設置認可を大幅に弾力化するとともに、設置認可後

別評価申請を受付ける際の要件・手続の明確化等の事の大学の質保証を、第三者機関による継続的な大学評項について鋭意検討が行われています。加えて、会長

価に委ねることが指向されています。

の諮問機関で相当数の外部有識者も参画する「協会運大学基準協会は、これまで、大学評価の責任主体としての立場から、大学における自己点検・評価をわが

営諮問会議」（仮称）の設置問題についてあらためて検討していくことも考慮されています。

国高等教育界に定着させ、これを各大学の改善・改革

すでに見たように、大学の質保証システムに関わるに直接結びつくような有効な営みとさせていく一環と中教審の構想がいかに具体化されるかは、政府全体でして、平成７年１月に公にした『大学評価マニュアル』

推進されている行財政構造改革・規制改革の今後の方に基づき、平成８年度以降これまで６次に亘って大学

向性がやや不透明であることと相俟って、その先を確評価を実施して参りました。大学基準協会はさらに、固と見定めることが困難な状況にあります。ともあれ、協会の大学評価の客観性を一層高めるとともに評価結

大学基準協会は、「会員の自主的努力と相互援助によっ果の通用力の普遍性を確保させていくことを目標に、て、わが国における大学の質的向上を図る」という協

平成12年 5 月、「大学評価の新たな地平を切り拓く（提会創立の本旨に立ち返り、協会自らの責任と判断にお言）」を公表致しました。

いて、新たな大学評価システムの充実方策についてこ

そして、この「提言」の趣旨を受け、これまでの大れまですでに内部的合意が得られた事項並びに今後の学評価システムと組織・活動の見直しに向け、協会内議論を踏まえて合意を得るに至った事項を、年内に部に置かれた「本協会のあり方検討委員会」を中軸と「新構想の大学評価に関するアクション・プラン（そのする会議体で鋭意検討を行い、平成13年 5 月には大学２）」として公表することを予定しています。

評価のあり方、点検・評価項目の精選化・充実化策、
大学基準協会の組織・機構の改革などに関する事項を取りまとめた「新構想の大学評価に関するアクショ

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大学

工業
名古屋

愛知県名古屋市（国立）

名古屋工業大学の大学評価に向けた動き

名古屋工業大学の大学評価に向けた流れを総覧してみよう。周知のとおり平成８年度から大学基準協会が｢相互評価｣を行うことになった。そのトップを切って本学は「相互評価」を受け、その結果は平成９年３月に本学に通知された。この相互評価の内容と評価結果は、平成９年９月に「御器所が丘の明日４・大学基準協会による相互評価」として公表した。この相互評価結果の中には、助言として問題点の指摘３件及び勧告１件があり、これを受けて本学は12年７月に改善報告書をまとめて大学基準協会に提出した。その後、平成13年３月に「改善への取り組みが概ね評価できる」との結果を大学基準協会から頂いた。
外部評価については、平成10、11年度にセラミックス研究施設、平成12年度に共同研究センターと極微構造デバイス研究センターがそれぞれ実施している。これらを受けて、セラミックス研究
施設は平成13年度にセラミックス基盤工学研究センターに改組し、極微構造デバイス研究センター
は平成15年度に極微デバイス機能システム研究センターとして改組すべく、概算要求中である。また、共同研究センターも外部評価の内容を反映しつつ、大学改革の一つの切り札としての産学連携の推進拠点としての同センターの抜本的な改革を計画している。
次に自己点検評価の実施状況について述べよう。自己点検評価は平成５年度から実施した。平成
５年度は①教育課課程の改革、②大学院の改革、③第二部の充実、④附属図書館の充実、⑤デー
タ・ステーション並びに情報処理教育センターの改革について、平成６年度は①入試制度、②学生の福利厚生、③研究活動、④管理運営、⑤事務組織、⑥国際交流，⑦社会との連携について、また、
平成７年度には①学部の教育組織、②学部の教育指導体制、③大学院の教育組織、④大学院の教育指導体制、⑤人事、⑥施設設備、⑦財政、⑧教育研究施設、を取り上げ、それぞれ翌年に「御器所が丘の明日１、２、３」で公表した。これらの結果は、平成６年、それに続く平成10年の教育課程の改編として、また、平成12年度の情報メディア教育センターの設置につながっている。
平成８、９年度は前述のように大学基準協会による相互評価を行い、平成９年９月に「御器所が丘の明日４」で公表した。平成10年度は「御器所が丘の明日１〜３」で自ら指摘した事項について、①改善事項についてはその経過、改善内容の説明、改善時期等、②未改善事項については、その検討状況、改善計画等を明らかにする方法で実施、平成11年９月「御器所が丘の明日５」で公表した。
平成14年度に大学評価・学位授与機構が実施している分野別教育評価及び分野別研究評価には工学系が含まれていたが、本学は両方とも対象機関にならなった。しかし、本学では大学評価・学位授与機構と同様の方式で分野別教育評価及び分野別研究評価を自己点検評価として取り上げ、現在作業中である。
（名古屋工業大学副学長 松井信行）

学

大
立正

東京都品川区(私立)

東京都練馬区（私立）

武蔵野音楽大学は、建学（昭和４年）以来の教育方針として「音楽芸術の研鑽」と「人間形成」を強く掲げている。
この基本理念は、時代の変遷を越え大学の中に脈々と息づいており、不易の理念として今後も堅持していきたいと考えている。
変化の激しい不透明な社会情勢のもとにあって、学生が目先の安易な流行に惑わされず、大局を見据え、音楽の内包する深い精神と美に目を向け、また知を求めて日々着実に成長する過程に、真の喜びを見出すことのできる教育環
境の維持、拡充を最大の目標として努力している。
本学では、平成５年に自己点検・評価委員会を設置し、点検・評価の項目、実施方法等について検討を重ねるとともに、様々な角度から点検・評価を行ってきた。このたびこれを取りまとめ、「自己点検・評価報告書」を刊行するのを機会に、報告書作成の過程を通じ、各業務の問題点、対応策について検討した成果を今後総合的に生かして、これにより教育・運営の充実をさらに進めていく所存である。
（武蔵野音楽大学学長 福井 直敬）

科大
医
庫
兵

学

兵庫県西宮市（私立）

本学は、平成５年「自己点検・評価委員会」を発足させ、その作業の最初の結果として「立正大学 現状と課題1995」
を平成７年９月に刊行した。これと前後して教養部が廃止され、さらに短期大学部の廃止・転換を基礎の一つとして平成８年度社会福祉学部、10年度地球環境科学部を開設、12年度にはこの両学部の上にそれぞれ大学院研究科を設置
し、21世紀を迎える準備を整えた。
かかる背景のもと、自己点検・評価をさらに進め、平成13年その成果をもとに大学基準協会の「相互評価」を受ける運びとなり、「基準に適合している」との認定を頂いた。
しかし、今後大学の教育研究に対する評価は、いわゆる第三者評価に止まらず、多角的で厳しいものとなろう。平
成14年度の心理学部の新設、学生へのサポート強化、新たな教育方法展開に繋がる総合学術情報センターの建設なども力として、教職員一丸となって今後の評価に耐えうるよ
う努力を重ねたい。
（立正大学長 吉田栄夫）

学校法人兵庫医科大学は、医学部医学科の単科大学として1971年に創立し、本年で31年目を迎える。
本学の自己点検・評価委員会は、1993年に立ち上がったが、1996年に規程の整備を行うとともに、報告書の公刊に取り掛かった。
然し、1995年に起こった阪神・淡路大震災の復旧や開学25周年記念事業のため、やや遅れたが、1998年末に報告書第一号を発刊することができた。
特に教育改革では、学生による授業評価を早期から実施
し、チュートリアル教育も現在一部導入している。今後、共用試験に合せたカリキュラム改定も検討しているが、その他にも入学から卒後に亘って臨床実習、卒後研修など教育上の課題が山積している。
本年初頭より遅れを取り戻すべく、第二号作成のため、教育・研究・診療・管理運営各部会単位で具体的な作業に入っている。現在2003年（平成15年）を目処に大学基準協会の相互評価の申請を予定しているため、協会の評価にあった報告書の作成を進めている。

募集のテーマ投稿規定①「じゅあ大学時論」･･････････････････････････････････ 毎号１篇
900字程度──広く大学論、教育論に関わるもの②「じゅあQ&A」･･････････････････････････････････････ 毎号数篇
──大学基準協会の活動などに関する質問等※ 寄稿資格は広く大学諸機関にご関係の方。氏名のほか、所属、職名、専攻、生年をどうぞ。字数は、900字程度で、締切は11月末です。
※ 採否は広報委員会で決定し、原稿は返却しません。
※ 掲載原稿には内規により薄謝を呈します。
※ 送付先 〒168−0842 東京都新宿区市谷砂土原町２-７-13
財団法人 大学基準協会 事務局

広報委員会 委員長 小出忠孝（愛知学院大学）
委員 植田康夫（上智大学） 奥村次徳（東京都立大学） 黒田千秋（東京工業大学）
谷口晉吉（一橋大学） 平林千牧（法政大学）
じゅあ は関係方面はじめ会員大学の専任教員（専任講師以上（含教育助手）、但し、研究機関、病院、医学部の助手は含まない）並びに課長職以上の職員の方々にお配りしております。送付部数に変更のある場合は事務局までご連絡下さい。

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大学

音楽
武蔵野

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編集後記
国際化した高等教育の質保証のあり方は、相互認証の方向へ向かっている。多様な仕組みの策定を計り、透明性のある自律的マネージメントが求められている。ここで、言語の問題が少々気になる。当該国際シンポジウムは英語・日本語の２本立てで行われたが、使用言語は各国の文化を考慮した高等教育にとって極めて重要な問題である。言語に限らず、標準化と相互認証の区別が重要な課題となるであろう。
（黒田千秋）