2024 年 1 月 5 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 1/8 ～ 1/12 >日銀金融政策決定会合（12 月開催）の主な意見では、金融政策の正常化を急がない姿勢が示されました。
また、能登半島地震を受け、１月にもマイナス金利解除との観測が一段と後退しました。他方、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（12 月開催）で、景気抑制的な政策スタンスを当面維持するのが適切との姿勢が示されたことなどから、早期の利下げ観測がやや後退しています。来週は５日発表の米雇用統計を受けた米金融市場の反応、また米消費者物価指数（ＣＰＩ）、米銀決算なども確認したいところです。

◆株価 ： 上値の重い展開か◆長期金利 ： もみ合い継続か【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）32,900～33,700 円 （1 月）30,000～35,000 円（来週） 0.57～0.65％

日本株は、上値の重い動きとなりそうです。今週は 12 月

12 月の日銀会合の主な意見で、政策変更について「来のＦＯＭＣ議事要旨が発表され早期の利下げについて慎春の賃金交渉をみて判断しても遅くない」などの意見が重な見方が示されたことや、米労働市場の底堅さを示唆すあったことや、能登半島地震が経済に与える影響を見極る経済指標の発表を受けて、米利下げ観測が後退しまし

めるため、日銀が１月の会合で政策修正を見送るとの観た。また、5 日発表の雇用統計などを受けて一段と利下げ測が強まり、長期金利は上昇しにくくなっています。他

期待が低下すると、米長期金利が上昇し、株価を押し下げ方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期の利下げ観そうです。ただ、日銀の金融政策修正観測が後退し、国内測も後退しており、国内金利の低下も限定的になりそう

金利が低水準で推移していることは株価を支えそうです。

です。10 年国債入札も確認したいところです。

◆為替 ： 方向感欠く◆Ｊリート ： 一段の戻りを探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 143.0～145.5 円（1 月） 136.0～147.0 円（1 月） 0.50～0.90％（来週） 1,800～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ （1 月）1,750～1,900 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、レンジ内で方向感を欠く展開となりそうです。

年明けは能登半島地震が消費や企業業績に影響すると米インフレが鎮静化傾向を示す中、今年前半の米利下げ観の警戒などを背景に株式相場が下落する中、Ｊリート市測は強いものの、昨年末時点の利下げ期待の織込みは行き場も売りが優勢になったものの、翌日には買いが優勢に過ぎとの見方も広がっており、米長期金利の低下は一服しなり、東証 REIT 指数は約 1 か月ぶりの水準まで上昇しています。また、能登半島地域の地震を受け、今年早期のました。地震のＪリートへの影響は限定的とみられるこ可能性が見込まれていた日銀のマイナス金利解除が困難とや、日銀が早期にマイナス金利解除などに動くとの観になるとの見方も浮上しています。そのような環境下、ド測が後退していることは下支え材料です。値固めをしな

ル円はレンジ内で方向感を欠く展開が見込まれます。

がら一段の戻りを探ることも想定されます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 1 月 5 日号

■来週の主な内外スケジュール
国 内

海 外

1/8月◎東京市場休場（成人の日）

米消費者信用残高（11 月）
ユーロ圏消費者信頼感指数（12 月、確報値）
ユーロ圏小売売上高（11 月）

1/9

火1/10

水

国庫短期証券入札（6 か月）
東京都区部・消費者物価指数（12 月）家計調査（11 月）
10 年利付国債入札
毎月勤労統計（11 月、速報値）

米 3 年国債入札
米貿易収支（11 月）
ユーロ圏失業率（11 月）
米 10 年国債入札
米卸売在庫（11 月、改定値）

1/11

木

日銀支店長会議、地域経済報告（さくらレポート、1 月）
東京都心オフィス空室率（12 月）
景気動向指数（11 月、速報値）

米 30 年国債入札
米月次財政収支（12 月）
米消費者物価指数（12 月）
米新規失業保険申請件数（1/6 終了週）

1/12

金

米生産者物価指数（12 月）
中国生産者物価、消費者物価（12 月）
中国貿易収支（12 月）

1/13

土

国庫短期証券入札（3 か月）、30 年利付国債入札
景気ウォッチャー調査（12 月）
貸出・預金動向（12 月）
国際収支（11 月）―

台湾総統選挙（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
東京都区部・消費者物価指数（12 月）
1 月 9 日（火） 8 時 30 分発表

東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣ4.0ＰＩ）は 11 月に前年比 2.3％上昇と、10 月の同 2.7％上3.0昇から伸びが鈍化しました。政府のエネルギー価格抑制策を受け、電気代が同 20.1%下落したことがコアＣＰＩを押し下げました。
12 月のコアＣＰＩも、前年比 2％台前半の上昇率が見

東京都区部の消費者物価指数（前年比、％）

2.0
1.0
0.0
-1.0-2.02016

込まれます。引き続き、生鮮食品を除く食料の価格上昇な

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

どが物価を押し上げそうです。今後も当面、賃金の引上げに伴うサービス価格上昇の動きも踏まえれば、コアＣＰＩの上昇率は 2％を上回る水準で推移すると予想されます。

米消費者物価指数（12 月） 1 月 11 日（木） 22 時 30 分発表
11 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合で前年比米国の消費者物価指数（前年比、％）103.1％の上昇となり、前月から伸びが鈍化する一方、変動

9

総合8の大きい食品、エネルギーを除くコアＣＰＩは前年比

食品、エネルギー除く

74.0％の上昇と、前月並みの伸びとなりました。

5

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が進めてきた利上げなどの影響を受け、米インフレは緩やかながらも鈍化傾向にあるとみられます。とはいえ、米労働市場の過熱感は後退しているものの底堅く推移しており、今後のインフレ低下も極めて緩やかなものとなりそうです。12 月は総合で前年比6
政策目標（2％）

43
2
10-1
2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成3.3％程度、コアは同 3.8％程度の伸びを想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

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