日本関税協会（2021年度）

第１号議案
2021 年度事業報告に関する件《事業活動》

Ⅰ．一般事業

貿易と関税に関する調査・研究及び提言事業【公益事業１】
１．AEO 事業者連絡協議会
AEO 1事業者連絡協議会 2に関連した事業の実施は次のとおり。
開 催
2021 年
6月4日

内
AEO 事業者連絡協議会

容議題 1：最近の関税政策と税関行政及び新通達の制定等（財務省関税局）

備 考オンライン開催（372 名参加）

議題 2：KS / RA 3制度の概要（国土交通省航空局）
議題 3：東京港における東京 2020 大会への取組（東京都港湾局）
2021 年6 月 18 日

AEO 新通達に係る説明会

オンライン開催（465 名参加）

議題：AEO 新通達の制定等

1
2（財務省関税局）

AEO：Authorized Economic Operator
AEO 事業者連絡協議会：財務省関税局・税関当局が推進している「AEO 制度に関する政策の一層の進展及び拡充」への取組みを支援すること及び AEO 事業者からの要望等を集約し、政策立案に役立てるよう提言していくことを目的として設立（2015 年 4 月）。業種別に「製造・輸出入事業者分科会」と「通関・物流事業者分科会」を設けている。2022 年 3 月末現在、AEO 事業者（722 者）の 84%（611者）が参加している。

3

KS / RA：Known Shipper / Regulated Agent1

日本関税協会（2021年度）

2022 年
2月4日（午前）

AEO 事業者連絡協議会 製造･輸出入事業者分科会

2022 年
2月4日（午後）

AEO 事業者連絡協議会 通関･物流事業者分科会

議題 1：特定輸出申告業務 法令遵守体制について（株式会社アドバンテスト）
議題 2：最近の AEO 制度を取り巻く状況について（財務省関税局）
議題 3：AEO 制度が目指すところ（東京税関 AEO センター）
議題 4：AEO 事業者連絡協議会の今後の進め方について（日本関税協会）

議題 1：AEO 制度への取り組みについて（株式会社近鉄エクスプレス）
議題 2：最近の AEO 制度を取り巻く状況について（財務省関税局）
議題 3：AEO 制度が目指すところ（東京税関 AEO センター）
議題 4：AEO 事業者連絡協議会の今後の進め方について（日本関税協会）

オンライン開催（109 名参加）

オンライン開催（190 名参加）

２．調査・研究活動（１）RCEP 4関税・貿易政策研究会
RCEP と TPP 5との協定条文の比較、RCEP の意義及び我が国の関税・貿易政策に与える影響等について包括的に分析することを目的として 2021 年 1 月
から 9 月まで「RCEP 関税・貿易政策研究会」を開催した。各回の研究報告については「貿易と関税」に掲載し、また、本研究会の成果物として「RCEP コ
ンメンタール」を発行した（2022 年 2 月）。
研究会委員
主査：中川 淳司
委員：梅島 修
国松 麻季
久野 新
菅原 淳一
福永 有夏
山岡 時生
長谷川 実也
顧問：松下 満雄

役 職
中央学院大学現代教養学部 教授(同社会システム研究所長)
高崎経済大学経済学部 教授
中央大学国際経営学部 教授
亜細亜大学国際関係学部 教授
みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）
調査本部調査部 主席研究員
早稲田大学社会科学部 教授
門司税関 総務部長（前長崎大学経済学部 教授）
日本関税協会 教育・セミナー部長
東京大学 名誉教授
（敬称略）

4
5

RCEP：Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement（2022 年 1 月発効）
TPP (CPTPP)：Comprehensive and Progressive Trans-Pacific Partnership（2018 年 12 月発効）

2

日本関税協会（2021年度）（２）税関手続及び貿易円滑化に関する調査
途上国税関支援プロジェクトに関する方向性を定める目的で、JICA 6は各国の税関手続を含む貿易円滑化分野の調査を実施しており、当協会は税関手続の分野での調査を受諾した。このため、2020 年 3 月から国内外の税関、WCO 7等の国際機関及び民間事業者へのインタビューやアンケート調査等を実施し、「途上国税関の機能強化にかかる情報収集・確認調査報告書」を取り纏め
JICA へ提出した（2021 年 5 月）。
（３）日本貿易学会
当協会は 2018 年より AEO 制度に関するアンケート調査を継続的に実施している。今回（2 回目）実施したアンケート調査結果を分析し、日本貿易学会において「AEO 制度の活用と効果」について報告を行った（2021 年 11 月 20日）。また、当該報告内容は日本貿易学会誌に投稿するとともに、当協会 Web
サイトにおいて学会誌を公開した。
（４）財務省関税局との意見交換
財務省関税局業務課と民間事業者（17 社 17 名参加）との意見交換会をオン
ラインで開催し「EPA 協定の利用」及び「書類の電子化」等について意見交換を行った（2021 年 12 月 2 日）。
（５）経済連携協定（EPA 8）利用に係るアンケート調査
EPA 利用に係る情報提供・支援を一層充実したものにするため、2019 年から関税局と協力して「経済連携協定（EPA）利用に係るアンケート調査」を実施（2021 年 12 月～2022 年 1 月）。貿易関係者を中心に 1,034 件の回答があり、アンケートの調査結果を関税局へ提出した（2022 年 3 月 7 日）。
なお、調査結果は当協会 Web サイトに掲載（2022 年 4 月 19 日）するとともに「貿易と関税（2022 年 6 月号）」に掲載する。

JICA：Japan International Cooperation Agency（独立行政法人国際協力機構）
WCO：World Customs Organization（世界税関機構）
8 EPA：Economic Partnership Agreement
673日本関税協会（2021年度）

貿易と関税に関する普及・啓発事業【公益事業２】
１．書籍頒布事業
刊行物の発行は次のとおり。
タイトル

発

行

・実行関税率表（2021 年度版）
・通関士試験の指針（2021 年度版）
・関税六法（令和 3 年度版）
・関税関係基本通達集（令和 3 年度版）
・関税関係個別通達集（令和 3 年度版）
・実行関税率表（2021 年度版追補）・輸出統計品目表（2022 年版）
・日本貿易月表─品別国別編─（2020 年集計号）
・日本貿易月表─国別品別編─（2020 年集計号）
・貿易と関税・外国貿易概況
・関税週報

2021 年 4 月
4月
8月
8月
8月
12 月
12 月
12 月
12 月
月 刊
月 刊
週 刊

不
定
期

・関 税 率 表 解 説 （加除式書籍）
・関税分類例規集（加除式書籍）
・関 税 率 表 解 説 （追録第 43 号）
・関税分類例規集（追録第 40 号）

2022 年 2 月
2月
2月
2月

新
刊

・AEO ハンドブック
・RCEP コンメンタール

2021 年 7 月
2022 年 2 月

定
期

備

考

※

※
※
※
※

（注）※は HS 92022 年改正関連

２．講演会・説明会・シンポジウム等（１）RCEP 協定に係る説明会
2022 年 1 月の RCEP 協定の発効に併せ財務省関税局及び関係各省の協力を得て、協定の概要や原産地規則に係る説明会をオンラインで実施した。

9

HS：商品の名称及び分類についての統一システム（Harmonized Commodity Description Coding
System)に関する国際条約（HS 条約）

4

日本関税協会（2021年度）

開

催

内

6 月 16 日
22 日
23 日
25 日

・RCEP 協定に係る業務説明会
財務省関税局、外務省経済局、
農林水産省国際部（現 輸出・国際局）、
経済産業省通商政策局

備 考オンライン開催(ライブ･録画配信)（451 名参加）（455 名参加）（411 名参加）（433 名参加）

8 月 20 日
24 日
26 日

・RCEP 協定に係る業務説明会における質問・
回答説明会（Q&A 解説）（財務省関税局、EPA 原産地センター）(ライブ･録画配信)（552 名参加）（461 名参加）（355 名参加）

12 月 9 日
14 日

・RCEP 協定に係る説明会(財務省関税局、経済産業省貿易経済協力局)

2021 年

容(ライブ・録画配信)（963 名参加）（943 名参加）（２）日本アセアンセンター（RCEP ウェビナーシリーズ）
国際機関日本アセアンセンターが主催する「RCEP ウェビナーシリーズ第 3」に教育セミナー部長がゲストコメンテーターとして回（第 3 章：原産地規則）
オンラインで講演を行った（2021 年 11 月 18 日）。
開催2021 年
11 月 8 日

内容・RCEP ウェビナーシリーズ第 3 回「第 3 章：原産地規則」
１．基調講演
演題：RCEP 第 3 章（原産地規則）
講師：フィリピン貿易産業省次官補（産業・通商政策担当）
アラン・ゲプティ
２．ゲストコメント
演題：日本からの見解及び TPP やその他 EPA との比較
講師：日本関税協会 教育セミナー部長 長谷川実也（敬称略）（３）RCEP 関税・貿易政策研究会シンポジウム（RCEP の活用に向けて）
2022 年 1 月の RCEP 協定の発効に併せ RCEP 関税・貿易政策研究会の委員に加え官民双方の有識者を招き、RCEP 協定が日本の関税・貿易政策に及ぼす影響と企業における同協定の活用に関するシンポジウムを開催した（2022 年 2
月 1 日）。

5日本関税協会（2021年度）

開

催

内

容

備

2022 年RCEP 関税・貿易政策研究会シンポジウム
2月1日～RCEP の活用に向けて～

考オンライン開催（360 名参加）

１．基調講演
演題：政府及び民間の双方からみた RCEP 協定に対する期待と活用①財務省関税局経済連携室長 井田直樹②（株）日立製作所 バリュー・インテグレーション
統括本部 間接材調達統括部統括部長 川口洋史
２．主要章の解説
第 2 章 物品の貿易
亜細亜大学 国際関係学部教授 久野新
第 3 章 原産地規則
日本関税協会 教育セミナー部長 長谷川実也
第 10 章 投資
早稲田大学 社会科学部教授 福永有夏
３．パネルディスカッション
モデレーター：中央学院大学 現代教養学部教授
社会システム研究所長 中川淳司
パ ネ リ ス ト ：川口洋史、久野新、福永有夏、長谷川実也（敬称略）（４）HS2022 年改正に係る説明会
東京税関分類センターの協力を得て、HS2022 年改正に係る説明会をオンラインで実施した（2021 年 10 月 28 日、11 月 8 日）。
開2021 年催内容10 月 28 日 ・HS2022 年改正に係る説明会
11 月 8 日（東京税関分類センター）

備 考オンライン開催（849 名参加）（644 名参加）（５）共催セミナー
関西学院大学、東京商工会議所と共催で「米中関係の行方と、日・米・中を巡るこれからの経済・通商・貿易」をテーマにオンラインセミナーを開催した（2021 年 12 月 15 日）。

6日本関税協会（2021年度）

開

催

内

容

備

日本関税協会・関西学院大学・東京商工会議所共催セミナー
2021 年
12 月 15 日
１．基調講演
演題：米中関係と中国経済のこれから～マクロ、金融の視点から～
講師：大阪経済大学 経済学部教授 福本智之

考オンライン開催（250 名参加）

２．プレゼンテーション
演題：ダイキン工業の米国、中国事業展開と市場への取組
み講師：ダイキン工業（株） 常務執行役員 足田紀雄
３．パネルディスカッション
テーマ：米国と中国、二大市場とこれからの通商・ビジネ
スの展開
モデレーター：関西学院大学フェロー 美野久志
パ ネ リ ス ト：福本智之、足田紀雄（敬称略）（６）その他のセミナー
貿易を取り巻く最新の動向を広く紹介するため、オンラインによる無償セミナーを企画、開催した。
開

催

内

容

備

2021 年5 月 26 日 ・デジタル化で実現する理想の国際物流（株式会社 Shippio）
5 月 28 日 ・弁護士が教える海運事故リスク－スエズ運河座礁事故にも言及－

考オンライン開催（91 名参加）（178 名参加）（三村小松山縣法律事務所）
10 月 13 日 ・トレードワルツが描く未来の貿易（（株）トレードワルツ）（350 名参加）（７）支部の活動
各支部において関税政策・税関行政に関する講演会や説明会等を開催した（別紙（参考資料）1～4 ページ参照）。

7

日本関税協会（2021年度）

特に、サービス向上を図るため事業者の関心の高い「原産地規則研修（ライブ・録画配信）」をオンラインにて実施した。

開催2021 年

内容

備

原産地規則研修考オンライン開催

・原産地規則研修 輸出編（CPTPP 食料品）
7 月～9 月 ・原産地規則研修 輸入編（日 EU・EPA 化学品）

10 回
12 回
（932 名参加）

３．情報提供事業（１）Web サイトによる情報提供① 本部サイトイ．賛助会員へのサービス向上を図るため、これまで当協会がオンラインで実施したセミナー、説明会及びシンポジウムの動画を会員専用サイトに公開した。
セミナー・説明会・シンポジウム

開2020 年・「はじめての保税」セミナー
・日英 EPA 説明会
・原産地規則研修 輸出編(日 EU・EPA 鉱工業品)
・原産地規則研修 輸入編(日 EU・EPA 繊維製品)

・RCEP 協定に係る業務説明会
・RCEP 協定に係る業務説明会における質問・回
答説明会（Q&A 解説）
・原産地規則研修 輸出編(CPTPP 食料品)
・原産地規則研修 輸入編(日 EU・EPA 化学品)
・HS2022 年改正に係る説明会
・RCEP 協定に係る説明会

9 月 29 日
12 月 11 日
10 月～2021 年 2 月
10 月～2021 年 2 月

2021 年

備考・会員専用サイ
トに順次動画を公開した。

6 月 16 日
8 月 20 日
7 月～9 月
7 月～9 月10 月～11 月
12 月

2022 年・RCEP 関税・貿易政策研究会シンポジウム

催

2月1日

ロ．実行関税率表、輸出統計品目表、関税関係法令（和文／英文）及び週間
為替相場は改正・変更の都度、更新した。

8

日本関税協会（2021年度）

ハ．有償（賛助会員は無償）サービスとして提供している貿易統計サービス（Jtrade 10、外国貿易概況オンライン 11）や KanPress 12についても定期的に更新した。
②

支部サイト
支部で開催する研修会・説明会等の開催案内や税関からの周知事項等を掲載した。

③

ホームページ（Web サイト）の閲覧状況
本部サイトは、RCEP 協定に関する説明会やシンポジウムの開催案内への閲覧及び HS2022 年改正により Web タリフ（実行関税率表）の閲覧件数が増加したほか、会員専用サイトに説明会・シンポジウムの動画（オンデマン
ド配信）の掲載により対前年度比 43％増と閲覧件数は増加した。
支部サイトは、一部の支部において閲覧件数が減少したが、支部全体で対前年度比 6％増となった。
支部サイト

本部サイト
160

20

140

18
16

120

14

100

12

)
40

10

)

60

万(件

万(件

80

6

8
4

20

2
0

0

上期

上期

下期

下期

（参考）
・本部サイト：本部ホームページ ・支部サイト：9 支部ホームページの合計
・縦軸：利用者がホームページを閲覧した件数

Jtrade：貿易統計（9 桁）を任意の条件設定で検索でき、二次加工に活用できるサービスであり毎月、貿易統計を更新している。
11 外国貿易概況オンライン：主要商品の貿易統計を概況品（いくつかの統計番号を合算したもの）として閲覧でき、毎月、概況品の統計を更新している。
12 KanPress：「関税週報」に掲載している関税関係法令のほか貿易関連法令・情報等を検索できる記事検索システムで原則毎週更新している。
109日本関税協会（2021年度）（２）貿易統計の情報提供
Web サイトによる貿易統計の情報提供サービスのほか、顧客の依頼に応じた貿易統計データを抽出し、毎月、電子メール、FAX 又は郵送で提供するサービスを実施した。
（３）電子書籍
ゼーラム 2021（実行関税率表、輸出統計品目表、関税率表解説、関税分類
例規集をそれぞれデータベース化した CD-ROM）を 4 月に発行し、最新の情報は Web サイトから提供した。
（４）メール配信サービス「関プレ HEADLINE 13」については会員・非会員（約 600 件）にメール配信した。

貿易と関税に関する教育・研修事業【公益事業３】
１．セミナー・教育事業（１）セミナー・研修
貿易アドバイザー、国際機関・行政経験者などの有識者を講師とし、各種セ
ミナー・研修をオンラインで実施した。
開セミナー・研修
・貿易実務（基礎編）
・ロールプレイで学ぶはじめての貿易実務
・貿易実務（金融編）
・貿易取引の英文レター
・貿易取引のリスク対策・実務から学ぶ英文売買契約書

貿
易
実
務

・中国の貿易・中国の物流国際物
流・保税蔵置場の実務
・輸出通関手続・輸入通関手続・関税評価（基礎編）

通
関
手
続

催

2021 年2022 年

6 月、7 月、9 月、11 月、12 月
6月
7月
8月
9月
9月

1 月、3 月

9月
9月

1月
2月

6 月、12 月
9月
9月
9月

―
2月
2月
2月

―
2月
1月
2月
3月

関プレ HEADLINE：原則毎週金曜日、事前登録をしているユーザーに KanPress の最新記事タイトル
を電子メールを用いて配信するサービス

1310日本関税協会（2021年度）

12 月
―
―
―

―
1 月、2 月
2月
2月

7 月(3 回)、11 月、
12 月(2 回)
8 月、9 月(2 回)
11 月―
1 月(3 回)―・AEO 研修・AEO 内部監査人研修(製造・輸出入)
・AEO 内部監査人研修(通関・物流)

7月
10 月
10 月

2月
―
3月

・AEO 内部監査
・原産地規則・品目分類
・貿易実務(インコタームズの選定とリス
ク管理)・保税蔵置場の実務
・RCEP 協定の原産地規則

5月
8 月(2 回)、10 月
9月

―
―
―
―

11 月
―

―
3月

・品目分類（基礎編）
・品目分類（実践編）
・関税評価（入門編）
・輸入事後調査への対応
・メガ EPA 原産地規則研修
（基礎編）

原
産
地
規
則

（応用編）
・はじめての原産地規則

AEO

企
業
別

8 月(3 回)、9 月(2 回)（２）原産地規則の専門家育成支援事業
企業からの依頼に基づき、輸出担当の社員を原産地規則の企業内専門家として育成することを目的とした専門家育成支援事業を実施した（2021 年 10 月～
2022 年 2 月）。
事業内容は、当該企業が輸出する商品や構成部品の HS 品目分類の確定及び原産地規則の適用の可否判定を行う定例会をオンラインで開催した（12 回）。
（３）南スーダン税関職員に対する原産地規則研修
JICA は関税技術協力事業の一環として南スーダン国税関の能力強化プロジ
ェクトを実施しており、当協会は南スーダン国税関職員に対し原産地規則研修等を実施することとなった（2021 年 1 月～2023 年 3 月）。
2021 年 9 月及び 2022 年 3 月に当協会職員が隣国ウガンダに赴き対面研修を実施した。
（４）貿易実務研究部会
各省庁の担当官やコンサルタントを講師に招き、オンラインで最新の貿易動向をテーマにした講演を行った。なお、その概要は「貿易と関税」に掲載している。

11

日本関税協会（2021年度）

開催

2021 年 4 月

内

容

講

廃棄物等の輸出入管理の概要

師

経済産業省産業技術環境局

5月（講師の都合により中止）

6月

スマート税関構想について

財務省関税局（税関調査室）

7月

新型コロナウイルスが国際物流に与え(株)野村総合研究所

た影響
8月

農林水産物・食品の効率的な輸出物流

農林水産省新事業・食品産業部のあり方について
9月

EPA 活用のシステムプラットフォーム(株)東京共同トレード・コンプライ「JAFTAS 14」

アンス

エコノミック・ステイトクラフト時代

コンサルビューション（株）と日本企業の対応について

北京市安理律師事務所

11 月

HS2022 改正について

財務省関税局（業務課）

12 月

税関による事後調査について

財務省関税局（調査課）

1月

特殊関税制度について

財務省関税局（特殊関税調査室）

2月

令和 4 年度関税改正について

財務省関税局（関税課）

3月

RCEP 協定の原産地規則について

財務省関税局（原産地規則室）

10 月

2022 年

２．通関士養成事業（１）通関士養成講座
2021 年度より「通信教育講座」において、受講生の知識取得の向上を図る
ため学習ポイントを解説した Web 講義動画 44 本を受講生専用サイトでオンデ
マンド配信し視聴できるようにした。
なお、2020 年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、対面で実施していた「スクーリング」及び「講習会」は中止し、「全国通関士模試」も在宅受験・会社受験のみ実施した。

14

JAFTAS：Japan Automotive FTA System

12日本関税協会（2021年度）

事

業

開

催

備

考

2021 年4 月～9 月

通信教育講座・（オプション講座）特別答練

8月

オンライン

・Web 講義動画

4 月～9 月約40 時間（44 本)

2021 年度新規開設

・合格者座談会（受験対策）

7月

オンライン

2021 年8 月

全国通関士模試

在宅受験・会社受験（２）刊行物通関士養成講座に関連する刊行物の発行は次のとおり。
タイトル
・関税評価ドリル 2021
・計算問題ドリル 2021
・まるわかりノート 2021
・ゼロからの申告書 2021
・通関士試験問題・解説集

発2022 年度版

行

2021 年 5 月
5月
5月
5月
2022 年 3 月（３）Web サイト「通関士 Portal」サイトにおいて、通関士試験に関する受験対策や学習のポ
イントの内容を充実させた（2021 年 5 月）。
また、直近 3 年分の通関士試験「問題」と「解答と解説」を公開した（2022
年 2 月）。
（４）通関研究部会
通関研究部会は通関士試験に合格した個人を対象とした部会であり、部会員に対して当協会発行書籍等を配付するとともにセミナー・研修等の開催を優先的に案内し、通関士業務に役立つ有益な情報提供を行った。

13

日本関税協会（2021年度）

Ⅱ．特別事業（知的財産情報センター（CIPIC 15））

水際における知的財産保護に関する調査・研究及び提言事業【公益事業１】
１．水際における知的財産保護に関する調査・研究（１）外国での水際取締りに関する調査
海外税関及び政府関係機関の Web サイト等から入手した外国税関の水際取締り・摘発、関連法令・通達等に関する情報を収集し、レポートに取りまとめ「貿易と関税」に掲載した。
（２）世界税関機構（WCO）が主催する知的財産保護に関する会議
WCO が開催する知的財産保護に関する会議（CAP 16会合 於：ベルギー・ブ
リュッセル）にオンラインで参加し、最新技術を活用した模倣品対策に関する情報を収集した（2021 年 11 月 18 日）。
２．財務省関税局知財担当官と権利者（CIPIC 会員）との意見交換
開

催

内

容

2021 年
定期意見交換会
4月9日
テーマ：①個人使用目的を仮装した模倣品の輸入②侵害ラベルの切除後の輸入許可③認定手続開始通知の電子化④特許権侵害物品等への簡素化手続の対象
拡大⑤真贋判定研修の一層の充実
11 月 15 日 定期意見交換会
テーマ：①個人使用目的を仮装した模倣品の輸入②模倣品水際取締手続の電子化及び簡素化③真贋判定研修の一層の効率化

1516CIPIC：Customs Intellectual Property Information Center
CAP：Counterfeiting and Piracy

14

備

考

オンライン開催（14 社 1 団体から21 名が参加）

オンライン開催(15 社 24 名が参加)

日本関税協会（2021年度）

３．知的財産戦略本部への意見書提出
知的財産推進計画 2022 の策定に向けた意見募集に対し CIPIC 会員から要望のあった認定手続開始通知を含む手続の電子化等に関する意見を取りまとめ提出した（2022 年 3 月 31 日）。

知的財産侵害物品の水際保護に関する普及・啓発事業【公益事業２】
１．刊行物による情報提供
前記、公益事業 1 の 1 で収集した情報を「知的財産海外動向（米州、欧州及びアジア）」として取りまとめたほか、海外における模倣品取締り状況や実績等についての記事を「貿易と関税」に掲載した。
発

行

トピック

毎月号 「知的財産海外動向」
2021 年 7 月号 税関における知的財産侵害物品の水際取締りについて（5 月 13 日講演会講演録・１）
8 月号 中国税関と商標実務 －中国模倣品取締りの現状－（5 月 13 日講演会講演録・２）
9 月号 欧州連合における模造品の取締りについて－水際取締措置を中心に－
11 月号 米国税関による 2020 年度の模倣品等の取締り実績―模倣品等の差押額は 1,430 億円―
2022 年 1 月号 米国税関による水際での知的財産の保護について

２．講演会・セミナー（１）知的財産侵害物品の水際取締りに関する講演会をオンラインで実施した（2021 年 5 月 13 日）。また、講演会の内容について「貿易と関税」に掲載し
た。
開

催

内

容

2021 年
知的財産侵害物品水際取締りに関する講演会
5 月 13 日 演題１．税関における知的財産侵害物品の水際取締りについて(財務省関税局業務課知的財産調整室)
演題２．中国税関と商標実務－中国模倣品取締りの現状－（特許業務法人三枝国際特許事務所）

15

備

考

オンライン開催（80 名参加）

日本関税協会（2021年度）（２）CIPIC 会員及び WCO の協力を得て「最新技術を活用した模倣品対策セミナー」を開催した（2021 年 12 月 10 日）。
開

催

内

容

最新技術を活用した模倣品対策セミナー
2021 年
12 月 10 日 演題１．IT 企業における最新の模倣品対策技術の活用（凸版印刷株式会社、株式会社 NTT データ、
キヤノン IT ソリューションズ株式会社）

備

考オンライン開催（88 名参加）

演題２．IPR 17税関取締りにおける最先端技術の活用について（WCO テクニカル・アタッシェ 井上祐輔）
演題３．ラウンドテーブルディスカッション（敬称略）

３．Web サイト等による情報提供
前記、公益事業 1 の 1 で収集した外国の知的財産に関する情報を CIPIC 会員専用サイトに掲載した。
また、CIPIC 会員向けに CIPIC の活動状況や行事予定等を取りまとめたニュースレターを毎月メール配信した。
４．相談対応CIPIC 会員や非会員の権利者からの法令解釈や知的財産権侵害物品の輸入差止申立手続に関する照会に対応した（2021 年 4 月～2022 年 3 月：11 件）。

知的財産に関する教育・研修事業【公益事業３】
１．日本国税関職員を対象とした知的財産真贋判定研修への講師派遣
CIPIC 会員を講師として、日本税関職員を対象とした知的財産侵害物品に係る真贋判定研修（識別研修）を実施した（23 官署 38 回）。

17

IPR（知的財産権）：Intellectual Property Rights

16日本関税協会（2021年度）

開 催
春期研修
2021 年 4 月 6 日
8日
27 日
5月7日

税

関

大阪税関
大阪税関
長崎税関
横浜税関

秋期研修
10 月 4 日
6日
13 日
19 日
26 日
29 日
11 月 2 日
5日
9日
12 日
17 日
18 日
24 日
25 日
26 日
30 日
12 月 1 日
8日
16 日

函館税関 （本関）横浜税関 （本牧埠頭出張所）
大阪税関 （本関）大阪税関 （大阪外郵出張所）
名古屋税関（中部空港税関支署）
神戸税関 （ポートアイランド出張所）
大阪税関 （関西空港税関支署）
門司税関 （本関）長崎税関 （本関）横浜税関 （川崎外郵出張所）
東京税関 （本関）沖縄地区税関（本関）横浜税関 （大黒埠頭出張所）
東京税関 （成田税関支署）
横浜税関 （本関）神戸税関 （本関）名古屋税関（本関）東京税関 （大井出張所）
横浜税関 （仙台空港税関支署）（南港出張所）（外郵出張所）（本関）（川崎外郵出張所）

備 考オンライン開催
CIPIC 会員 1～3 社が 1
日に複数回の研修を実施

２．外国税関職員等を対象とした知的財産研修への講師派遣（１）WCO 主催の模倣品対策セミナー
WCO が外国税関職員を対象として開催した模倣品対策のオンラインセミナ
ーに CIPIC 会員の参加を促した。

開催

2021 年 7 月 7 日
8月5日

セミナー
・モザンビーク税関に対する識別研修
・スリランカ税関に対する識別研修17

備 考
オンライン開催(CIPIC 会員 2 社
1 団体参加)(CIPIC 会員 1 社参加)

日本関税協会（2021年度）

10 月 19 日 ・インドネシア税関に対する識別研修
2022 年 2 月 23 日 ・イラン税関に対する識別研修
3月 3日

・バルカン地域 18の税関に対する識別研修(CIPIC 会員 1 社参加)
(CIPIC 会員 1 社参加)
(CIPIC 会員 2 社参加)

（２）日本で開催する外国税関職員等に対する研修
特許庁主催（実施：発明推進協会）の途上国税関及び知財庁職員との「模倣品取締りに関する権利者と政府当局との関係強化」をテーマにしたオンライン
会議に CIPIC 会員（会員 3 社・1 団体）とともに参加した（2021 年 10 月 20日）。

（３）その他の研修会
東京都中小企業振興公社知財総合センター主催の講演会において、CIPIC 事
務局長が「日本国税関における知的財産侵害物品の水際措置の概要と活用」について講演を行った（2021 年 7 月 21 日）。

18

バルカン地域：コソボ、ボスニア、アルバニア、ギリシャ、モンテネグロ、イタリア、北マケドニア、
ブルガリア

18

日本関税協会（2021年度）《総務事項》
１．評議員会、理事会、委員会
評議員会、理事会及び委員会の開催状況は次のとおり。
役員会等
常勤役員候補者推薦委員会
2021 年 4 月 15 日

議案

議 案
評議員会に推薦すべき常勤役員候補者の選出
について

備 考
オンライン

第 54 回理事会
2021 年 5 月 11 日

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案

2020 年度事業報告に関する件
2020 年度決算報告に関する件
第 27 回評議員会招集について

ハイブリッド

第 27 回評議員会
2021 年 5 月 27 日

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案

2020 年度事業報告に関する件
2020 年度決算報告に関する件
評議員の選任に関する件
理事の選任に関する件
監事の選任に関する件

ハイブリッド

第 55 回理事会
2021 年 5 月 27 日

第 1 号議案

理事長及び CIPIC 所長の選任に関する件
第 2 号議案 専務理事（兼常務理事）の選任に関する件
第 3 号議案 会長、顧問の選任に関する件
第 4 号議案 常勤役員候補者推進委員会の委員の選任に関する件ハイブリッド

第 56 回理事会
2021 年 11 月 10 日

第 1 号議案 2021 年度上期の職務執行の状況
第 2 号議案 CIPIC 運営委員の選任に関する件

ハイブリッド

第 57 回理事会
2022 年 3 月 23 日

第 1 号議案
第 2 号議案

ハイブリッド2021 年度下期の職務執行の状況
2020 年度事業計画（案）と予算（案）２．役員等
当協会の 2022 年 4 月 1 日現在の会長、評議員、理事、監事、顧問は別紙のとおり（別紙（参考資料）5 ページ参照）。

19

日本関税協会（2021年度）

３．会員動向2022 年 3 月末現在の賛助会員及び特別賛助会員の会員数は次のとおり（別紙（参考資料）6～7 ページ参照）。
（１）賛助会員
賛助会員数は 4,204 口、前年度同期比 66 口の減となった。

賛助会員数の推移（口数）
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500

（２）特別賛助会員（CIPIC 会員）
特別賛助会員数は 37 口、前年度同期比 3 口減であった。

特別賛助会員数の推移（口数）
70
60
50
40
30
20

20

日本関税協会（2021年度）

４．コロナ禍における設備投資
新型コロナウイルス感染防止の観点から研修・セミナー事業等は対面方式からオンライン方式を中心とした事業展開を行ってきた。
今後ともオンライン方式によるサービス提供を強化していくため、事務所内にオンラインルームの新設及び IT 機器（パソコン、モデム等）の買い換え等の設
備投資を行った（2021 年 8 月）。
５．日本貿易学会からの表彰
当協会は日本貿易学会創設（1961 年）の翌年に賛助会員として入会し、定期的に国際貿易に関する発表を同学会で行っており、永年にわたり日本貿易学会の活動に貢献したとして感謝状が贈呈された（2021 年 11 月 27 日）。

《事業報告の附属明細書》
2021 年度の事業報告には「一般社団法人及び一般財団法人に関する施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書に記載すべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないのでこれを作成しない。

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