08506164_第２四半期報告書_20081113191846

四半期報告書
（第46期第２四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

ウシオ電機株式会社

2008/11/13 19:24:47

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目

2008/11/13 19:24:47

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注および販売の状況 ……………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

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2008/11/13 19:24:47【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月13日【四半期会計期間】

第46期第２四半期（自【会社名】

ウシオ電機株式会社【英訳名】

USHIO INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番１号【電話番号】

03（3242）1811（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番１号【電話番号】

03（3242）1811（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

菅田

平成20年７月１日

史朗

至

小林

小林

敦之

敦之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

平成20年９月30日）

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2008/11/13 19:24:47

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第46期
第２四半期連結
累計期間

第46期
第２四半期連結
会計期間

第45期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年９月30日

自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（百万円）

68,05834,620148,148

経常利益（百万円）

9,879

3,814

23,319四半期（当期）純利益（百万円）

5,660

1,693

15,486

純資産額（百万円）－

163,270

162,092

総資産額（百万円）－

217,039

216,659

１株当たり純資産額（円）－1,193.84

1,177.77

１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

41.49

12.44

112.96

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

74.7

74.3

8,661

－

15,237△1,927－△10,041△5,330－△85

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（百万円）－

29,08927,700

従業員数（人）

－

4,774

4,681

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）

4,774

(719)

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）

1,738

(435)

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、当第２四半期会計期間の平均人員を（外数で記載しております。

- 2 -

）

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2008/11/13 19:24:47

第２【事業の状況】
１【生産、受注および販売の状況】（１）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

光応用製品事業（百万円）

31,507

産業機械およびその他事業（百万円）

122

合計（百万円）

31,629（注）１．上記金額は販売価格で算定しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況
当社グループの生産は過去の販売実績および市場調査による需要の予測ならびに将来の予測等を考慮し、生産計画を設定し、これに基づいて勘案された見込生産であります。
（３）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

光応用製品事業（百万円）

33,508

産業機械およびその他事業（百万円）

1,111

合計（百万円）

34,620（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績
当第２四半期連結会計期間におけるわが国の経済を顧みますと、米国を始めとした世界経済の減速による外需の鈍化や、落ち着きを見せつつあるものの依然として高水準にある原油・素材価格が企業収益を圧迫した他、強まる先行きの不透明感から個人消費の停滞が進みました。
米国経済は、サブプライムローン問題に端を発した金融不安が実体経済に影響を及ぼし、住宅価格の下落、雇用環境の悪化を背景に景気悪化懸念がより一層高まりました。
また、欧州経済でも、金融不安が現実化し、インフレの進行と相まって個人消費を中心に景気減速感が強まりました。さらにアジア経済では、中国を始めとする新興諸国において引き続き拡大傾向にはあるものの、その伸び率は鈍化してきております。
このような経済環境のもと、当社グループの関連市場において、液晶関連市場では、一時回復基調にありましたが、その後生産稼働率の低下など頭打ち感が見受けられました。
半導体市場では、ＤＲＡＭやフラッシュメモリーの価格下落が続き、生産稼動率の調整や新規投資の先送りが一部見られましたが、リプレイス需要は底堅く推移しました。
映像・画像事業では、デジタルシネマの大規模普及プログラムの遅れにより、販売台数が鈍化いたしました。
また、データプロジェクタ市場では、新興国を中心に海外市場におけるプロジェクタ製品の普及が進んだものの、市場全体の成長は減速傾向にあり、セットメーカー間の価格競争がより一層激化いたしました。
以上のような状況の中、当社グループでは、将来に向けた新技術・新製品開発への積極的な投資を行なうとともに、生産性の向上や製造コストの低減、海外展開強化に向けた販売体制の整備・拡充など、引き続き全グループを挙げて業績の向上に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の業績といたしましては、売上高で対前年同期比9.8％減の346億２千万円、営業利益で対前年同期比30.4％減の41億９百万円、経常利益で対前年同期比41.1％減の38億１千４百万円、四半期純利益で対前年同期比56.8％減の16億９千３百万円をそれぞれ計上いたしました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（光応用製品事業）
管球関連製品におきましては、世界的な景気減速に伴い一般照明用および特殊照明用ランプの需要が減少し、ＯＡ機器向けハロゲンランプの売上高が減少いたしました。
光学装置関連製品におきましては、対前年同期と比べまして、液晶関連市場の設備投資低迷に伴い液晶製造関連装置の売上が減少したことに加え、映像・画像事業ではデジタルシネマ映写機の出荷台数が減少いたしました。
その結果、売上高は、対前年同期比10.0％減の335億１千万円を計上いたしました。また営業利益では、対前
年同期比30.5％減の40億２千９百万円を計上いたしました。
（産業機械およびその他事業）
産業機械関連製品におきましては、景気減速による影響から成形機の需要が低迷いたしました。
その結果、売上高は、対前年同期比3.9％減の11億１千９百万円を計上いたしました。また営業利益では、対前
年同期比26.5％減の７千８百万円を計上いたしました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
液晶関連市場の投資需要低迷に伴い液晶製造関連装置の売上が減少したことに加え、映像・画像事業および産業機械の需要が低迷いたしました。
その結果、売上高は対前年同期比6.8％減の189億１百万円を計上いたしました。また営業利益では対前年同期
比20.0％減の24億１千６百万円を計上いたしました。

- 4 -08506164_第２四半期報告書_20081113191846

2008/11/13 19:24:47（北米）
デジタルシネマ映写機の出荷台数が減少したことに加え、景気減速の影響を受け一般照明用ランプの需要が減少いたしました。
その結果、売上高は対前年同期比11.6％減の116億１百万円を計上いたしました。また営業利益では対前年同期比32.4％減の3億９千５百万円を計上いたしました。
（ヨーロッパ）
主要事業分野のひとつである一般照明用および特殊照明用ランプの需要が減少いたしました。また、第１四半期連結会計期間末に研究開発会社を連結子会社化したことに伴う研究開発費増加が減益要因になっております。
その結果、売上高は対前年同期比4.1％増の20億３百万円を計上いたしました。また営業損失では対前年同期
比172.9％減の１億１千３百万円を計上いたしました。
（アジア）
光学装置向け補給部品の売上高が増加したものの、データプロジェクタ用高輝度ランプの需要が減少いたしました。
その結果、売上高は対前年同期比3.7％減の91億７千３百万円を計上いたしました。また営業利益では対前年同期比18.1％減の15億４千９百万円を計上いたしました。
なお、前年同期比増減率は、参考数値として記載しております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億７千９百万円増加し、2,170億３千９百万円を計上いたしました。この主な要因は、商量の減少による「受取手形及び売掛金」の減少や株式市場の低迷による「投資有価証券」の含み益の減少等がありましたが、短期資金の運用による「有価証券」の増加、装置製品を中心とする「たな卸資産」の増加等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億９千９百万円減少し、537億６千８百万円を計上いたしました。この主な要因は、新たな「長期借入金」により資金調達をした一方、返済に伴う「短期借入金」の減少や株式市場の低迷により「投資有価証券」の含み益が減少し、その税金部分であります「繰延税金負債」が減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億７千８百万円増加し、1,632億７千万円を計上いたしました。この主な要因は、自己株式の買取による減少と、保有投資有価証券の含み益の減少による「その他有価証券評価差額金」の減少がありましたが、「利益剰余金」の増加と前期末に比べ為替が円安に推移したことよる「為替換算調整勘定」の増加によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、第１四半期連結会計期間末に比べ６億２千３百万円減少し、290億８千９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、52億９千６百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益を24億５千９百万円計上し、減価償却費16億３千５百万円、売上債権の減少額13億２千２百万円による収入と、投資有価証券売却損益５億円、たな卸資産の増加32億５千万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、23億３千５百万円の収入となりました。この主な要因は、定期預金の払戻38億２千９百万円、短期貸付金の回収による収入５億１千４百万円、有価証券の売却及び償還７億円、投資有価証券の売却及び償還５億９百万円による収入と、定期預金の預入６億２千万円、有価証券の取得９億１千３百万円、有形固定資産の取得13億４千９百万円の支出によるものでありま
す。

- 5 -

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2008/11/13 19:24:47（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、71億６千９百万円の支出となりました。この主な要因は、長期借入金５億３千５百万円による収入と、短期借入金の純減少額59億６百万円、自己株式の取得14億円５千万円の支出によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境を展望いたしますと、金融不安に端を発する世界経済の減速により、「映像・画像事業」は、グローバル規模の価格競争激化に加え、中心市場である北米経済の悪化により販売台数が大幅に減少する可能性があります。また、「半導体」や「液晶市場」におきましては、世界経済の減速による消費の鈍化から、先行きの見極め・在庫調整などに伴い設備稼働率の調整や設備投資の先送りが懸念されます。また、円高傾向を背景に為替レートの推移にも注視してまいります。
このような情勢下において、当社グループは重点事業である「映像・画像事業」「高密度実装事業」「露光事業」を中心に、研究開発投資、事業を支える人材への投資を積極的に行なってまいります。
また、多様化するマーケットニーズに対応した製品ラインアップの充実、製造コストの低減、品質・生産性の向上に加え、国内外での生産拠点・販売拠点とネットワークの拡大強化を図り、世界のマーケットへ向けて光源、光学装置および映像装置の拡販、サービス体制の充実などに努めてまいります。
一方、企業の社会的責任として、環境問題を重要な経営課題の一つと捉え、省エネルギー・省資源、廃棄物削
減・リサイクル化、環境負荷の低減などに積極的に取り組んでまいります。
また、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするための施策として、コーポレートガバナンス、コン
プライアンス体制強化による内部統制システムの充実、リスク管理体制の整備による安定した事業継続にも努めてまいります。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23億４千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2008/11/13 19:24:47

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成20年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成20年11月13日）

上場金融商品取引所
名または登録認可金
融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

139,628,721

139,628,721

計

139,628,721

139,628,721

大阪証券取引所
各市場第一部－－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年７月１日～
平成20年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

139,628,721－

19,556－28,248- 7 -08506164_第２四半期報告書_20081113191846

2008/11/13 19:24:47（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名または名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株 東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）

9,381,600

6.71

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

6,820,222

4.88

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）

6,376,900

4.56

朝日生命保険相互会社

東京都千代田区大手町二丁目６番１号

4,477,100

3.20

ニッセイ同和損害保険株式会社

大阪市北区西天満四丁目15番10号

3,964,121

2.83

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口４Ｇ）

3,952,300

2.83

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町二丁目２番１号

3,616,109

2.58

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

3,295,500

2.36

東京都大田区

3,201,415

2.29

3,200,000

2.29

48,285,267

34.58

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー（常任代理人株式会社みずほコーポレート

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

銀行兜町証券決済業務室）
牛尾治朗

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（りそな信託銀行再信
託分・株式会社りそな銀行退職給 東京都中央区晴海一丁目８番11号
付信託口）
計

－

（注） １．上記のほか、自己株式が3,859,821株あります。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成20年５月27日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成20年５月20日現在で、その共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、国際投信投資顧問株式会社および三菱ＵＦＪアセッ
ト・マネジメント（ＵＫ）がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
氏名または名称

住所

保有株券等の数

株券保有割合（株）（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目
７番１号

6,820,222

4.88

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目
４番５号

8,145,955

5.83

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目
４番５号

757,100

0.54

206,900

0.14

190,200

0.13

国際投信投資顧問株式会社
三菱ＵＦＪアセット・マネジ
メント（ＵＫ）

東京都千代田区丸の内三丁目
１番１号
12-15 Finsbury Circus, London,
EC2M 7BT, United Kingdom- 8 -08506164_第２四半期報告書_20081113191846

2008/11/13 19:24:47

３．スプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドから、平成20年７月30日付で提出された大量保有報告書により、平成20年７月25日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
氏名または名称

住所

スプラスグローブ・インベス
トメント・マネジメント・リ

181 University Avenue Suite
1300 Toronto, Ontario

ミテッド

Canada M5H 3M7

保有株券等の数（株）

株券保有割合
（％）

6,997,700

5.01（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

1,355,193－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,859,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

135,519,300

単元未満株式

普通株式

249,621－－

発行済株式総数

139,628,721－－

総株主の議決権－

1,355,193－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が41,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数410個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都千代田区大手町二丁目６番１号

3,859,800－

3,859,800

2.76－

3,859,800－

3,859,800

2.76

所有者の氏名または名称

ウシオ電機株式会社

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

2,125

2,025

1,969

1,786

1,822

1,948

最低（円）

1,804

1,794

1,655

1,610

1,594

1,567

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 9 -08506164_第２四半期報告書_20081113191846

2008/11/13 19:24:47

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

08506164_ウシオ電機株式会社_第２四半期報告書

2008/11/14 9:58:09

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

29,98833,506
5,748
18,705
6,728
7,979
3,852
8,212
△613

31,412
37,074
2,587
17,048
5,371
7,531
3,686
7,830
△626

流動資産合計114,110

111,914

31,135△13,127

30,760△12,425

18,007

18,334

20,986△15,130

20,695△14,442

5,855

6,253

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

8,871
598
16,187△10,947

8,849
617
13,763△9,590その他（純額）

5,240

4,173

有形固定資産合計

38,574

38,227

2,905

2,994

57,224
1,081
573
116
2,606
△153

59,521
1,186
624
207
2,183
△200

61,44963,522102,929

104,744

217,039

216,659

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

08506164_ウシオ電機株式会社_第２四半期報告書

2008/11/14 9:58:09（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

15,096
7,201
54
3,896
2,165
1,630
99
6,972

15,214
8,672
54
3,055
2,143
1,722
51
7,245

37,11638,159

3,970
9,178
468
72
2,962

2,962
10,146
388
75
2,835

16,651

16,407

負債合計

53,76854,567

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

19,55628,371
107,703△6,581

19,55628,371
105,323△5,127

株主資本合計149,050

148,122

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

16,371△3,335

17,150△4,313

評価・換算差額等合計

13,036

12,837

少数株主持分

1,184

1,132

純資産合計

163,270

162,092

負債純資産合計

217,039

216,659- 12 -

08506164_ウシオ電機株式会社_第２四半期報告書

2008/11/14 9:58:09（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

68,05843,776

売上総利益

24,281

販売費及び一般管理費※

16,226

営業利益

8,054

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
その他

537
475
1,106
409
318

営業外収益合計

2,846

営業外費用
支払利息
控除対象外源泉税
売買目的有価証券運用損
為替差損
その他

226
65
261
224
243

営業外費用合計

1,021

経常利益

9,879

特別利益
固定資産売却益2

特別利益合計2

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
事業整理損
減損損失

0
30
1,081
186
263
21

特別損失合計1,584

税金等調整前四半期純利益

8,296

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,921
△510

法人税等合計2,411

少数株主利益225

四半期純利益5,660- 13 -

08506164_ウシオ電機株式会社_第２四半期報告書

2008/11/14 9:58:09【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

34,62021,934

売上総利益

12,685

販売費及び一般管理費

※

営業利益

8,576
4,109

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
その他

244
117
500
97
169

営業外収益合計

1,128

営業外費用
支払利息
控除対象外源泉税
売買目的有価証券運用損
為替差損
その他

112
0
309
701
298

営業外費用合計

1,423

経常利益

3,814

特別利益
固定資産売却益1

特別利益合計1

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事業整理損

0
11
1,081
263

特別損失合計1,357

税金等調整前四半期純利益

2,459

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,506
△891

法人税等合計614

少数株主利益150

四半期純利益1,693- 14 -

08506164_ウシオ電機株式会社_第２四半期報告書

2008/11/14 9:58:09（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

8,296
3,066
21
△1,012
226
△409
△1
30
△1,106
1,081
3,540△3,488
117
△360

小計

10,001

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,020
△196
△2,164

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,661

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他△5,514
5,191
△10
549
△1,511
2,351△2,747127△277△1,094
1,189
△198
△76
84
8
△1,927

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

08506164_ウシオ電機株式会社_第２四半期報告書

2008/11/14 9:58:09（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△1,6101,063△27△1,453△3,271△31△5,330

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△15

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,388

現金及び現金同等物の期首残高

27,700

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 16 -

29,08908506164_第２四半期報告書_20081113191846【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項 （１）連結の範囲の変更の変更

前連結会計年度において持分法適用関連会社であったXTREME technologies
GmbHにつきましては、第１四半期連結
会計期間において100％出資会社となったため、第１四半期末日付で連結の範囲に含めております。
また、USHIO SHENZHEN, INC.は第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（２）変更後の連結子会社の数
41社

２．持分法の適用に関する事 （１）持分法適用関連会社の変更
項の変更

前連結会計年度において持分法適用関連会社であったXTREME technologies
GmbHにつきましては、第１四半期連結
会計期間において100％出資会社となったため、第１四半期末日付で持分法の適用範囲から除外しております。
また、VaConics Lighting, Inc.は当第２四半期連結会計期間において清算したため、持分法適用の範囲から除外
しております。
（２）変更後の持分法適用関連会社の数
３社

３．会計処理基準に関する事 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法
項の変更

の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第２四半期連結累計
期間の営業利益及び経常利益が83百万円、税金等調整前四半期純利益が270百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

- 17 -

2008/11/13 19:24:47

08506164_第２四半期報告書_20081113191846

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
３．会計処理基準に関する事 （２）「連結財務諸表作成における在外子
項の変更
会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益への影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当

3,628百万円

賞与引当金繰入額565

退職給付費用

185

役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費

15
3,520

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当

1,709百万円

賞与引当金繰入額319

退職給付費用94

役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費

5
2,348

- 18 -

2008/11/13 19:24:47

08506164_第２四半期報告書_20081113191846

2008/11/13 19:24:47（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

29,988百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,986

有価証券勘定5,748

株式及び償還期間が３ヶ月を超える
債券等△2,661

現金及び現金同等物

29,089（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年９月30日）

平成20年４月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
139,628千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

3,859千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり配
当額（円）

3,279

24

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日

平成20年６月27日

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結会計期間末において、株主資本の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がありません。

- 19 -

08506164_第２四半期報告書_20081113191846

2008/11/13 19:24:47（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

光応用
製品事業
（百万円）

産業機械およびその他事業
（百万円）

計
（百万円）

消
去
または全社
（百万円）

連
結
（百万円）

33,508

1,111

34,620－34,620

1

7

9

(9)

－

33,5101,119

34,629(9)34,620

4,029

78

4,108

0

4,109

売上高
（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高
または振替高計
営業利益
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

光応用
製品事業
（百万円）

産業機械およびその他事業
（百万円）

計
（百万円）

消
去
または全社
（百万円）

連
結
（百万円）

66,1581,899

68,058－68,058

4

10

14

(14)

－

66,163

1,910

68,073(14)

68,058

7,965

88

8,053

1

8,054

売上高
（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高
または振替高計
営業利益（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の市場における使用目的に応じて、光応用製品事業、産業機械およびその他事業に区分しております。
２．各事業区分の主要製品
光応用製品事業…………………ハロゲンランプ、クセノンランプ、超高圧ＵＶランプ、映画館用映写機および関連装置、紫外線硬化装置、各種露光装置、エキシマランプ及び関連装置
産業機械およびその他事業……射出成形機、食品包装機械、自動制御等
３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（１）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益が光応用製品事業で83百万円、産業機械およびその他事業で０百万円それぞれ減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（２）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の各事業の種類別セグメントの営業利益への影響は軽微であります。

- 20 -

08506164_第２四半期報告書_20081113191846【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自2008/11/13 19:24:47

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

消 去
連 結
日 本
北
米 ヨーロッパ ア ジ ア
計
または全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部
売上高または振替高計
営業利益13,717

11,298

1,539

8,063

34,620－34,620

5,184

302

463

1,109

7,059

(7,059)－18,901

11,601

2,003

9,173

41,679(7,059)34,620

2,416

395

△113

1,549

4,247

(138)

4,109

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

消 去
連 結
日 本
北
米 ヨーロッパ ア ジ ア
計
または全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部
売上高または振替高計
営業利益25,16022,745

3,230

16,922

68,058－68,058

10,283

517

633

1,820

13,254(13,254)－

35,44323,262

3,864

18,74281,313(13,254)

68,058

4,485

591

△57

2,992

8,012

42

8,054

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域（１）北米……………アメリカ、カナダ（２）ヨーロッパ……オランダ、ドイツ、イギリス、フランス（３）アジア…………中国、台湾、韓国、フィリピン、シンガポール
３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（１） に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益が日本で83百万円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（２） に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の各所在地別セグメントの営業利益への影響は軽微であります。

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08506164_第２四半期報告書_20081113191846【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日
北Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第２四半期連結累計期間（自海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

米至

平成20年９月30日）

ヨーロッパ

ア ジ ア

その他の地域

3,832

10,327

387

7,447

計
21,994
34,62021.5

11.1

平成20年４月１日
北Ⅰ

2008/11/13 19:24:47

米14,155

至

29.8

1.1

63.5

平成20年９月30日）

ヨーロッパ

ア ジ ア

その他の地域

7,870

22,215631

計44,87368,058

20.8

11.6

32.6

0.9

65.9

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域（１）北米……………………………………………………アメリカ、カナダ（２）ヨーロッパ……………………………………………オランダ、ドイツ、イギリス、フランス（３）アジア…………………………………………………中国、台湾、韓国、フィリピン、シンガポール（４）その他の地域…………………………………………アルゼンチン、ブラジル
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

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08506164_第２四半期報告書_20081113191846

2008/11/13 19:24:47（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末において、有価証券関係の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（百万円）

為替予約取引時価（百万円）

5,452

評価損益（百万円）

5,653

286

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,193円84銭 １株当たり純資産額

1,177円77銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
41円49銭 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ12円44銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）- 23 -

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

5,660

1,693

－

－

5,660

1,693

136,426

136,188

08506164_第２四半期報告書_20081113191846（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１．当社は、会社法第370条の規定により、平成20年10月
17日に会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、実施いたしました。
（１）会社法第370条の規定による決議内容① 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
② 取得する株式の種類
当社普通株式③ 取得しうる株式の総数
100万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.73％）④ 株式の取得価額の総額15億円（上限）⑤ 取得期間
平成20年10月17日～平成20年11月14日⑥ 取得の方法
市場買付（２）取得日平成20年10月17日～平成20年10月27日（３）その他
上記の結果、当社普通株式1,000,000株（取得価額1,270百万円）を取得いたしました。
２．当社は、平成20年10月29日開催の取締役会において、
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
取締役会における決議内容（１） 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
（２） 取得対象株式の種類
当社普通株式（３） 取得しうる株式の総数
100万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.73％）（４） 株式の取得価額の総額14億円（上限）（５） 取得期間
平成20年10月30日～平成20年11月28日（６） 取得の方法
市場買付- 24 -

2008/11/13 19:24:47

08506164_第２四半期報告書_20081113191846

2008/11/13 19:24:47（リース取引関係）
当第２四半期連結会計期間末において、リース取引残高は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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08506164_第２四半期報告書_20081113191846

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

2008/11/13 19:24:47

08506164_第２四半期報告書_20081113191846

2008/11/13 19:24:47

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月13日

ウシオ電機株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渋谷

道夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

宏和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

08506164_第２四半期報告書_20081113191846

2008/11/13 19:24:47

この印刷物は、環境に優しい大豆油インキを使用しています。