第2回相続シンポジウム

インタビューから見る「おひとりさま」の課題認識と遺言作成者の心理背景

1

現在の⽇本が直⾯している問題として、従前から⾔われている⾼齢者⼈⼝の増加に加え、⻑寿化による機能低下問題、また多様性の時代の到来により、⾃分で選択することができる体制整備強化が想定されます。
⾏政の取組としては、⻑寿化・⾼齢化に伴う制度整備として、現在第⼆期成年後⾒制度利⽤促進基本計画などにより制度整備の検討や⾃治体による地域包括ケアシステムの構築などが⾏われています。
また、円滑な相続を促進するために、2018年に⺠法（相続法）の改正により、遺⾔利⽤促進を⽬的とした⾃筆証書遺⾔の保管制度を導⼊し、⾃筆証書遺⾔の⽅式緩和、遺留分の⾦銭債権化、遺⾔執⾏者の権限の明確化などを⾏っています。加えて2024年4⽉からは相続登記の義務化の導⼊も⾏われます。
⼀⽅で、ユーザー側における正しい理解と利便性向上に向けた取組が、今後課題となると考えており、機能低下に備えた後⾒制度や死後事務委任に対して積極的な取り組みに必要なことは何か、遺⾔活⽤に向けた利⽤者の意識向上のための課題をインタビュー調査を通じ探し出し、その解決策について本シンポジウムで検討していきます。

1. インタビュー調査の概要!調査名

2︓「相続に関する深堀調査」!調査⽬的︓①広義のおひとりさま（単⾝者）における将来の資産管理に関する意識（将来、親や配偶者が亡くなることで単⾝者になる⽅も対象）②遺⾔作成者における遺⾔作成の経緯・理由!調査対象︓①50〜69歳男⼥（9名）（原則存命の⼦ども・孫がいない、遺⾔書を作成していない）②50〜79歳男⼥（9名）（原則⾃分の資産を相続する⼈がいる、遺⾔書作成済）!調査地域︓全国!調査⽅法︓リサーチ会社を利⽤したオンラインデプスインタビュー（1時間／⼈）!調査時期︓2022年8⽉!候補対象︓①195名②74名より各9名を抽出

3

おひとりさま篇

⽼後・死後の資産管理に関する不安と対策の実態●⽼後・死後の資産管理に関する不安●既存制度の認知状況・利⽤意向●おひとりさまにおける遺⾔書作成の阻害要因

2. 全調査候補者（195名）から⾒るおひとりさまの属性

4単⾝⾼齢世帯及び夫婦のみ⾼齢世帯の増加
65歳以上の者のいる世帯構成割合（％）
10090807060

65 歳 以 上 の単⾝⾼齢者世帯及び⾼齢夫婦のみ世帯
が こ の 40 年で約6割に達し、顕著に増加している。

50403020100
1980年

1985年

1990年

単独世帯

1995年

夫婦のみの世帯

2000年

2005年

親と未婚の⼦のみの世帯

2010年
三世代世帯

2015年

2016年

2017年

その他の世帯資料︓1985年以前の数値は厚⽣省「厚⽣⾏政基礎調査」、1986年以降の数値は厚⽣労働省「国⺠⽣活基礎調査」による（注1）1995年の数値は兵庫県を除いたもの、2011年の数値は岩⼿県、宮城県及び福島県を除いたもの、2012年の数値は福島県を除いたものである。
令和元年版⾼齢社会⽩書をＭＵＦＧ相続研究所にて加⼯したもの。

2. 全調査候補者（195名）から⾒るおひとりさまの属性

⼀⼈暮らしとそれ以外

5親兄弟等の有無

20名
72名
123名

⼀⼈暮らし175名

その他

存命の親兄弟など無親兄弟等あり

今回の調査で広義のおひとりさまのうち存命の親兄弟がいる割合は９割、⼀⽅、1⼈暮らしは約４割で、親兄弟とは同居していないケースが多いと考えられる。

3. 全調査候補者（195名）から⾒るおひとりさまの終活状況
終活準備詳細（件数）

終活準備有無状況

21件

68エクセル／⼀覧

3

遺⾔

174件
10

エンディングノート

0

準備有

準備無

終活の準備状況は、約1割とかなり少ない。また、「準備有」を年代別で⾒ても、50歳代12名（10%）60歳代9名（13%）と⼤きな差はなく、準備における年齢要因は少ないように⾒える。

24

エンディングノート

6

遺⾔810エクセル／⼀覧

終活の準備内容としては、エンディングノートやエクセルなどを活⽤したものが多く、⾝近で⼿軽に準備できるものとなっていると考えられる。

12

7

おひとりさまインタビューからの考察

4. インタビュー呈⽰物 ⾼齢時の⾝体・認知機能の変化と利⽤制度等の照会資料
単⾝者の⽼後・死後をサポートする様々な契約制度があります。
いずれも元気で意思能⼒があるうちに契約を結ぶことが必要です。

8

4. インタビュー呈⽰物 制度サービスの利⽤イメージの提⽰

95. ⾼齢時に不安を感じる事象について10

⾼齢時の不安（件数・複数回答）①認知機能の低下②介護・看護
③財産減少④相続⼈がいない⑤相談相⼿がいない⑥経済的な負担（⼊院費等）⑦相続⼿続き
⑧葬儀埋葬
⑨税⾦
0

1

23

4

5

6

78

9

インタビュイーの9名中8名が⾼齢時の「①認知機能の低下」を⼼配している。
そのほか、「②介護や看護」、「③財産の減少」、「④相続⼈がいない」などが続いている。

5. ⾼齢時に不安を感じる事象について

11

⽼後・死後の資産管理に関する不安 ①属性による違い
⼼配・不安がある「何かあった時に頼れる⼈がいないと思うと気分が落ち込むことがある」「漠然と死んだら⾃分のお⾦をどうしよう︖と考えることがある」 等

⼼配・不安がさほどない「⾃分に何かあった時は、妻がやってくれる、妻が亡くなっていたら甥がやってくれると思っている」 等

ひとり暮らし家族と同居

体調が悪い／病気やケガでの療養・⼊院経験

⾃分も同居家族も健康に⾃信がある

家族がいない単⾝者故の困りごとの経験・伝聞

⽼後の夢が実現に近づいている

配偶者と死別＆⼦供がいない／
両親・きょうだいは他界…等

更年期症状がある／
⼀時期体調を崩して寝込んでいた…等

急な⼊院の際に保証⼈が⾒つからず困ったことがある…等

夫婦ふたり暮らし＆⼦供がいない／
未婚＆親と同居…等

学⽣時代は陸上部、現在もマラソン⼤会に参加／
夫婦共に毎⽇運動をしており、いたって健康…等

早期リタイアして世界各地を旅するのが夢、現在FIREのタイミングを⾒計らっている／
定年後は趣味を仕事にして好きな時だけ働くつもり…等●⼼配・不安を抱いているのは「家族のないひとり暮らし（単⾝者）」の⼈々。
●その中でも「体調不良や病気・ケガによる療養」「家族がいない単⾝者故の困りごと」の経験がある⼈の不安は強かった。

6. 終活への取組と内容

12

⽼後・死後の資産管理に関する不安 ②不安とそれに対する準備・対策●不安の度合いが⽐較的⾼い⼈々は下記❶〜❸について考えたことはあり、既存の制度（財産管理委任・任意後⾒・死後事務委任等）のニーズは顕在化していると⾔える。ただし、制度の名称や仕組みは正確には理解していない（後述『既存制度の認知状況・利⽤意向』参照）。
●また、❶〜❸が起こった時に発⽣する問題をあまり具体的にイメージできておらず、対策が漠然と思い浮かんではいても、まだ⾏動に移していない。

❶寝たきり・認知症になったらどうしよう︖
お⾦の管理はどうする︖❷孤独死したらどうしよう︖
様々な⼿続きを誰がしてくれるのか︖❸ ⾃分の死後、⾃分の資産をどうする︖

⼀つは後⾒⼈制度があると思う。同じマンションの住⼈が認知症になって後⾒⼈がついたと聞いた。
そのためにエンディングノートを作らなければと思っている。
保証⼈で困ってネットを調べた時、死後の⼿続きを全部やってくれるサービス（死後事務委任契約）を提供している会社があると知った。
いつかは遺⾔書を書かなければと思っている。
⾦融機関等に相談したほうがいいのか︖と考えている。

考えることはあるけれど、まだ何もしていない…

6. 終活への取組と内容

13

⽼後・死後の資産管理に関する不安 ②不安とそれに対する準備・対策
終活対応有の準備内容

インタビュイーの9名のうち4名がすでに終活に取り組んでいた。
（「考えている」2名は取組していないに分類）

1件

その内容は、エンディングノート・財産⼀覧表、寄附先の検討など⽐較的⾝近で容易な取組が4件。

2件
1件

後⾒制度や死後事務の資料請求など踏み込んだ取り組みは１件。

1件

エンディングノート

財産管理⼀覧

※過去に⼊院等⼿続きで苦労した経験がある⽅が踏み込んだ対応を⾏っている。

資料取寄せ済遺贈先の検討以上のことからも、より専⾨的な対応までは中々なされていないのが実態と考えられる。（195名の集合体と同様の傾向となっている。）

6. 終活への取組と内容

14

既存制度の認知状況・利⽤意向●“⾒守り” “後⾒⼈”という⾔葉の認知は⾼い。ただし、どの制度についても内容や仕組みはほとんど理解されていない。
●不安度の低い⼀部の対象者を除き、ほとんどの⼈が興味を⽰した。ことに❷❸（財産管理委任契約・任意後⾒契約）への関⼼が⾼い。
しかし、分からないことが多過ぎて、利⽤についてすぐに具体的な検討はできないという反応である。
認知状況❶⾒守り契約❷財産管理委任契約❸任意後⾒契約❹死後事務委任契約

認知度 高• ⼀部に初めて聞いたという⼈はいたが、「“⾒守り”がどういうことかは分かる」「聞いたことはある」という反応。
• 「⾃治体等がボランティアで⾏っている」との認識も⾒受けられた。
認知度 中• 「名称は知らなかったが、サービス（契約）の内容は何となく知っていた」等の反応があった。
認知度 高• 「後⾒⼈」という⾔葉はほとんどの⼈が知っていた。⾝近（⾝内・近所の⼈等）にこの制度の利⽤者がいるという⼈々もいた。
• ただし、制度を正確には理解しておらず、
成年後⾒⼈制度との混同・誤解も⾒られる。
認知度低• 「初めて聞いた・知った」という⼈々が散⾒された。

興味・反応
興味 低

• ⼀部から「元気なうちは必要ない」「⾒守ってもらうことに、どういうメリットがあるか分からない」等の声が聞かれ、さほど必要性を感じないという傾向である。
興味 高• 「⾃分も利⽤する可能性がある」との声が聞かれ、興味が⽰された。
• しかし“後⾒⼈が、預かった資産を使い込んだ”等の犯罪や事件を⽿にするため、利⽤には慎重になる・不安があるという傾向である。

興味 高

興味 低

• 「こうした契約は必要だ」との声がある⼀⽅、⾃分の死後にどんなことが起こるかを想像できず「死んだ後のことはどうでもいい・興味がない」という⼈もおり、反応が分かれた。

インタビュー場⾯で各契約の説明資料を呈⽰したところ、「⾃分で詳しく調べてみたいので、この資料を貰えないか︖」との声があった。
このような契約（サービス）に興味がある・お⾦を払っても良いという意識があることがうかがえる。
各契約に興味は⽰すものの、共通して下記の疑問・質問があげられた。
• ⺠間の事業者と契約するのか︖（費⽤が発⽣するのか︖）それとも⾏政の福祉サービスか︖• 費⽤が発⽣するとして、誰と・どんな企業や団体とこのような契約を結ぶのか︖⇒「興味はあるが、どこに問い合わせればいいのか︖どういう⼈・企業がやっているのか︖」「保険会社のサービスか︖」等の質問があった。
• 事業者を信頼できるのか︖／信頼・実績のある事業者をどうやって探せばいいのか︖

7. 後⾒制度の認知15

⽼後・死後の資産管理に関する不安 ②不安とそれに対する準備・対策
後⾒制度（後⾒⼈）の認知①親が利⽤しているので知っている②セミナー等専⾨家から聞いた③⾃発的に調べた④何となく知っている
0

1

23

45

6 件

後⾒制度（後⾒⼈）等に関しては、⾃発的に調べていたのは1件であり、多くは、誰かから受動的に話を聞いたもしくはぼんやりと認識しているにとどまっている。
⼀⽅で、後⾒制度に関する不正などの情報は、メディアなどから聞いており、制度の信頼性を問題としているケースは4件あった。
また、利⽤により⾃分の意思が反映できなくなるとの⼼配も2件と、制度等に関する情報に偏りがあり、正しく理解されていない可能性がある。

7. 後⾒制度の認知16

⽼後・死後の資産管理に関する不安 ②不安とそれに対する準備・対策
後⾒⼈等による不正事例

件

900

831

800
700

662

624

600

521

502

500

低下傾向

809

専⾨職件数

18

専⾨職以外

169

155

160
932

30

3年

29年

11

平成

28年

30

平成

27年

37

平成

26
年

22

平成

25年

14

平成

24年

23年
平成

18

平成

6

232

169

令
和

100

185

2年

283

201

31年

305

0250

472

令和

29448430
年

200648

606

平成

311

300

平成400

（最⾼裁判所事務総局家庭局実情調査）※各年の1⽉から12⽉までの間に、家庭裁判所から不正事例に対する⼀連の対応を終えたものとして報告された数値であり、不正⾏為そのものが当該年に⾏われたものではない。
※平成23年10⽉及び平成24年4⽉に報告対象事件の定義を変更しているため、単純な年別⽐較はできない。
※数値はいずれも概数であり、今後の集計整理により、異同訂正が⽣じることがある。

8. 遺⾔に対する取り組み

17

⽼後・死後の資産管理に関する不安 ②不安とそれに対する準備・対策
遺⾔作成を検討している

今は考えられないが、将来は検討する意⾒も。
（２名）
・配偶者のためには、遺⾔作成したい。
・周囲の環境が変化したら検討したい。

4名

検討している

5名

検討していない

明確な作成動機
・財産を渡したくない親族がいる。
・親や配偶者の相続で遺⾔がなく苦労した。
曖昧な動機・遺⾔までは必要か迷っている。
（エンディングノートでも良いのでは…）

詳しく話を聞いてみると双⽅に⾃分にとってどのように選択すべきか不安を抱えているケースがみられる。

9. おひとりさま まとめ18

おひとりさまの⽼後・死後の資産管理に関する阻害要因
情報提供の問題" どんな方法があり、誰に相談・依頼できるのか分からない" 信頼できる契約相手・事業者が分からない

おひとりさまの⼼理・⽣活環境の問題"嫌なことは考えたくない／元気だから、まだ考えなくていい" 費用の相場が分からない" 事業者が少ない（という印象がある）ため、選べない" 同じ立場で情報交換できる人がいない" 世間に知られていないため、利用がためらわれる

課題●様々な情報提供が⾏われているが、利⽤者の⼼理的なものも含め課題解決につながるような情報提供となっていない可能性がある。
●選択基準等の明⽰により活⽤促進につながる可能性がある。
結果として、現状の制度利⽤も成年後⾒以外（保佐・補助）の活⽤は低調といえ、成年後⾒も積極活⽤よりやむをえない利⽤が中⼼となっている。
（令和3年12月末日時点、成年後見制度（成年後見・保佐・ 補助・任意後見）の利用者数は合計で239,933人
利用比率 成年後見 73.8％、保佐 19.3％、補助 5.8％、任意後見 1.1％ ）9. おひとりさま まとめ
おひとりさまにおける遺⾔書作成の阻害要因●遺⾔書の作成の阻害要因として下記が抽出された。
• 「遺⾔書は既婚者が家族のために作るもの」• 「死後の資産のことは、考えていない」• 「死後のことは専⾨家がやればよい」
等の相続の⽅法や遺⾔に関する知識が不⾜している、または関⼼がないと思われる要因。
• 漠然と作成するつもりはあっても、⾃分の健康の維持が最優先であり、死後のことまで具体的に考えられないとの思いが強いことによる「そのうちに」の要因。

課題●様々な情報提供が⾏われているが、遺⾔の機能活⽤に関する情報提供となっていない可能性がある。
●遺⾔は、遺書のイメージが強く、海外のようにリスク管理やコントロール的な発想は中々受け⼊れられない⾵⼟が従来から続いている。

19

20

遺⾔作成者篇遺⾔利⽤を決めた理由やきっかけとは●⾼齢社会において遺⾔の活⽤は、円滑な相続に向け重要な解決策の⼀つである。
●⼀⽅、遺⾔利⽤を検討までは⾏くが、実際の利⽤までたどり着くにはハードルがある。
●遺⾔作成者から⾒えてくるそのハードルを越えさせたものとはなにか︖

10. 全調査候補者（74名）から⾒る遺⾔作成者の年代別、遺⾔種別
年代別⼈数

表1

表2

21

遺⾔種類

19名
30名

38件

36件

⾃筆証書遺⾔

公正証書遺⾔

25名

50代

60代

70代

表１からは、70代→60代→50代の順に遺⾔作成者は減少。しかしながら、50代での作成は思ったほど少なくはないと考えられる。

表2からは、⾃筆証書遺⾔と公正証書遺⾔の利⽤者は、⾃筆証書遺⾔がやや多く、公正証書遺⾔の年間作成件数（約11万件）と⾃筆証書遺⾔の年間検認件数（約1万件）との⽐較と⼤きく乖離していることが⾒て取れる。

11. 全調査候補者（74名）から⾒る遺⾔作成動機と年代の関係
作成理由トップ５（年代別）

作成理由（件数）100%80%
60%
40%
20%

死者の親
近病

気人（自生分・家の節目族）

齢年

活の一環

0%

終終活の一病
環気（自 年分 齢・人 家族
生の ）
近 節
親 目者
知 の人 死の作ア
ドバ 仲が 成
イ 悪
ス いを受
子
けがい 税
な 金
い
ため
離事 婚
業
承継その他

181614121086
4
2022

50代

60代

70代

遺⾔作成理由トップ5は、①「終活の⼀環」、②「年齢」起因、③⾃⾝及び家族の「病気」、④⾃⾝の⼈⽣の「節⽬」、⑤「近親者が亡くなったこと」の順となっている。
トップ５の年齢的な特徴としては、●50代では「病気」や「近親者の死」をきっかけとしたもの●60代70代では「⼈⽣の節⽬」や「年齢」によるもの●「終活」は、年代に関係なく作成動機となる。

12. 遺⾔作成時に専⾨家が関わることで遺⾔種類選択への影響
⾃筆証書遺⾔作成時の専⾨家関与

23

公正証書遺⾔作成時の専⾨家関与

2件

19件

17件

36件

専⾨家関与

専⾨家関与無（不明含む）

専⾨家関与

専⾨家関与無（不明含む）

遺⾔作成時の専⾨家関与度合いは、公正証書遺⾔は半数以上となっている。専⾨家と相談した場合は、内容により公正証書利⽤を進めていることが推測される。
逆に⾃筆証書遺⾔では関与はほとんどない。
⾃筆証書遺⾔作成に関しては、気軽に作成したいとの意向からか、ネット・書籍等で調べて作成したケースが多いとみられる。

13. 遺⾔の種別（資産）24

遺⾔種類と世帯⾦融資産レンジ別（件数）181614121086420
2,000万円～5,000万円未満

5,000万円～１億円未満

⾃筆証書遺⾔1億円以上

資産レンジから、遺⾔種類の傾向は、あまりないように⾒えるが、敢えて⾔えば⾃筆証書遺⾔は、⾦融資産規模が⼤きくなるにしたがって減少傾向に⾒える。
資産規模が⼤きくなることで、資産内容も複雑化し、専⾨家相談が増えている可能性がある。

公正証書遺⾔

遺⾔種類と不動産所有数（件数）30

⾦融資産規模よりも複数不動産所有者の⽅が公正証書遺⾔利⽤が多い傾向がある。
複数不動産所有者は、税理⼠等専⾨家との接触が⽐較的多いことも起因している可能性あり。

2520151050
自筆証書遺言複数不動産所有公正証書遺言⾃宅のみ所有13. 遺⾔の種別（家族構成）

25

家族構成による遺⾔種類利⽤（件数）
配偶者・お⼦さまともにいないお⼦さまのみいる

配偶者・お⼦さまともにいる

配偶者有・お⼦さまはいない010
⾃筆証書遺⾔2030
公正証書遺⾔家族構成による遺⾔種別の顕著な差はあらわれていない。

40

26

遺⾔作成者インタビューからの考察

14. 遺⾔種類の選択理由

27

公正証書遺⾔選択理由（複数回答）

⾃筆証書遺⾔選択理由（複数回答）
専⾨家のアドバイス
費⽤⾯

専⾨家等のアドバイス

ネットなどで簡単⾃分でできる紛失・無効リスクを排除⾏くのが⾯倒（作成・書換）01234 件

⾃筆証書遺⾔を選択した理由（複数回答）としては、5名中4名が簡単に⾃分で作成できるとし、公証役場に⾏くのが⾯倒との意⾒も2名あった。

0123 件

公正証書遺⾔を選択した理由としては、2つに分かれており、専⾨家のアドバイスが必要、無効リスクの排除となっている。

⼀般的に、⾃筆証書遺⾔、公正証書遺⾔のメリット・デメリットとされる部分がまさに反映されている。

15. 作成年齢と遺⾔作成動機の特徴

28

現年齢（横軸）と遺⾔作成時年齢（縦軸）75

⾃筆証書遺⾔

公正証書遺⾔２7065
16055504540404550556065707580❶⻘点線内の早期作成者の動機として、「法定相続分で財産分配したくない」 「必要とアドバイスを受けた」など、家族構成では「お⼦さまがいない」⽅が多く❷⾚点線内の⽐較的⾼齢で作成した動機として、「相続⼈間の争いを避けたいので念のため」「特定不動産を相続したい」など、また、家族構成では「お⼦さまがいる」⽅が多いと両者の間にはすこし違う動機傾向がみられる。

16. 遺⾔書作成の経緯 複数の動機の存在

29● 遺⾔作成に⾄った背景には、複数かつ様々な要因があり、そのどれかが⾃分事化と結びついた時

相続の経験

相続トラブルの伝聞・専⾨家のアドバイス〈例〉（そのうち要因）" 両親が亡くなり相続を経験した（相続⼿続きで苦労した、揉めた）" 配偶者や⼦どもに苦労させたくないし、揉めてほしくない 等〈例〉（そのうち要因）" 友⼈・知⼈に相続トラブルが起こった" 新聞・ラジオの⼈⽣相談等で相続トラブルの事例を⾒聞きした" 専⾨家にあなたは必要と勧められた 等

健康不安の発⽣

⽣活・家族関係・資産状況の変化〈例1〉（そのうち要因）" リタイア（退職⾦が⼊る・考える時間が⽣まれる）" ⽼後⽣活のためダウンサイジング・住換えの実施（不動産・資産が整理される）" 親族の誰かに将来世話になる" 終活をする 等〈例〉（今すぐ要因）" ⾃分や配偶者が病気になった" 近親者の死（特に同年代で仲が良かった）

実⾏（作成）
差し迫っての活⽤となっている︖〈例2〉（今すぐ要因）" 親族と不仲になった（財産を渡したくない）" 遺⾔がないと疎遠な親族に⾃分の財産が分配されてしまう" 先妻との⼦どもがおり、財産配分を調整したい" ⾃分が亡くなったら残った要介護の配偶者の世話を頼むことになるので、財産を多く渡したい 等

16. 遺⾔書作成の経緯（作成の参考・助けになったこと）

30●インターネットはすぐに・⼿軽に利⽤しやすい⼿段で、ほとんどの⼈がまずはネットで調べるという⽅法をとっている。また、遺⾔書アプリ等の簡便なツールの利⽤も⾒受けられる。ただし、ネットやアプリは、⽂例等の情報は⼿に⼊れやすいが、個々のケースに適した⽂⾔や、実際の相続⼿続きまで想定した書き⽅については情報が⼗分でなく分かりにくいようだ。
●⼀⽅、専⾨家や役所は、信頼性は⾼いものの、利⽤者はやや限定される。
インターネット／
雑誌・書籍

ほとんどの⼈が、まずはネットで調べてみるという⽅法をとっていた。
（経済誌の相続特集やネット・雑誌記事で新しい制度やツールを知って利⽤したケースも）銀⾏

司法書⼠・弁護⼠・税理⼠／公証役場・法務局 等

ツール

遺⾔書作成アプリ等

雑誌の相続特集で、遺⾔書作成アプリや遺留分を請求されるケース等が紹介されていて、とても参考になった相続のための⾦融商品・サービスをメインバンクに相談するケースがある。

エンディングノートや相続について、複数の銀⾏のセミナーに⾏って勉強した。メイン銀⾏からは相続の相談の案内を貰ったので、⽣前贈与や遺⾔書の相談にのってもらった。商売だからか、固定資産の評価額を調べてくれたり、⾊々⼿伝ってくれたのは有難かった。

専⾨家や役所に相談・アドバイスを求めたケースでは、職業柄、もともと専⾨家や役所が⾝近だった⼈々が散⾒された法テラスのイベントに⾏っていた。お芝居仕⽴てで楽しく相続のことを知ることができ、その知識が遺⾔書を作る時に役に⽴った。

（本調査では1名のみ）

専⾨家・役所

ネットで遺⾔書の作り⽅を調べていて最近⾃筆証書遺⾔書を保管してくれる制度が出来たと知った

遺⾔書作成アプリを使って⾃筆証書遺⾔書を作成した⼈がいた。簡単に作れたことには満⾜しているが、不備がないかどうか不安が残るようであった。
（本調査では1名のみ）仕事で法務局によく出⼊りしていたので、分からないことがあったら法務局に聞きに⾏けばいいと思っていた

雑誌の記事で知った遺⾔書作成アプリを使って遺⾔書を作った。アプリの通りに書き写しただけ。
⾃筆の遺⾔書を役所に預けられる制度があると聞き、役所に⾒て貰えば不備があるかどうかも分かって安⼼だと思い、預けに⾏ったが、別の⽤紙に書き直さないと預かれないと⾔われたため、預けずに⾃分で保管している。

17. まとめ31

遺⾔書作成の経緯●今回のインタビューでの遺⾔作成者は「遺⾔作成に⾄った背景には外的要因と内的要因がある」と考えられる。その動機は積極的な要因（ 財産を分けたくないなど ） と保守的な要因 （ 争ってほしくないなど ） に分かれ、⽐較的若年で作成している⼈は積極的要因により、⼀⽅⾼齢になるほど保守的な要因での作成が多かった。
●遺⾔作成までの流れの中で、きっかけと動機はどちらが先にあるとは⾔えないが、きっかけの多くは、マスメディアや家族から将来の相続に関するトラブルの事例提供や相続にかかる制度（法定相続や遺留分、遺⾔利⽤の効果）に関する情報提供を受けたことによるものである。
●作成の際は、ほとんどの⼈が「まずネットで調べる」という⾏動をとっている。専⾨家のへの相談は、⾝近にいない場合はハードルが⾼いようである。

作成した遺⾔書の形式等●公正証書遺⾔は「効⼒が確実・安⼼」、⾃筆証書遺⾔は「気軽に作りやすく、書き直しやすい」というメリットでそれぞれ選択されている。
近年は⾃筆証書遺⾔に下記のような追い⾵もあり、取り組みやすい印象がアップしているようだ。
遺⾔書作成アプリ等の便利なツールによって、⽂例の参照・作成がより容易になった
⾃筆証書遺⾔書保管制度によって、⾃筆証書遺⾔の弱み（紛失・形式不備による無効リスク等）が解消・カバーされた※本調査ではネットで同制度を知り利⽤した事例がある。

課題●本調査では、専⾨家を利⽤しているケースが⾃筆証書遺⾔では少なく、そのため相続⼈の⼿続き負担やトラブルが懸念される⾃筆証書遺⾔の事例（財産⽬録を作っていない・執⾏者を決めていない、安易に包括遺⾔を作成している等）が⾒受けられた。
●⼀般的にもそうしたケースは少なくないと推察され、作成時に参考にしているネットやアプリでは、個々のケースに対応できる適切な⽂⾔や、遺⾔書を使って実際の相続⼿続きを⾏うことを想定した書き⽅までは情報として得られないことが、その要因の⼀つと思われる。したがって作成時の遺⾔の実現をイメージできる専⾨家との相談がしやすい仕組みづくりやデジタルサービスの普及が期待される。
●加えて、⾼齢化による機能低下そして死は、⼈間は避けて通れないものであることからも、終活としての遺⾔に加えてリスク管理の有効なツールとしての遺⾔が必要と考えられ、そのためにも承継・相続に関するリテラシー教育が今後必要と考える。

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