マンスリー・レポート

ベトナム株式ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／株式作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ファンド設定⽇︓2010年07⽉01⽇

⽇経新聞掲載名︓ベトナム

基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
基準価額

税引前分配⾦再投資基準価額

基準価額・純資産総額
参考指数

当⽉末

純資産総額

50,00040,000前⽉⽐

基準価額（円）

34,520-89

純資産総額（百万円）

10,279-12■ 基準価額は10,000⼝当たりの⾦額です。

30,000

騰落率（税引前分配⾦再投資）（％）

20,000

基準⽇

10,0000
2010/06/30
150

2013/04/30

2016/02/29

2018/12/31

2021/10/31

100500■ グラフは過去の実績を⽰したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
■ 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は後述の「ファンドの費用」をご覧ください。
■ 参考指数は、ベトナムＶＮインデックス（円換算ベース）です。ファンド設定⽇前⽇を10,000とした指数を使用しています。
詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

最近の分配実績（税引前）（円）

資産構成⽐率（％）

期

決算⽇

当⽉末

前⽉⽐

第10期

2020/07/13

0

株式94.3-0.2

第11期

2021/07/12

0

先物等

0.0

0.0

第12期

2022/07/12

0

現⾦等

5.7+0.2

第13期

2023/07/12

0

合計

100.0

0.0

第14期

2024/07/12

0

設定来累計

分配⾦

ファンド

参考指数

１カ⽉

2024/07/31

-0.3

-0.7

３カ⽉

2024/05/31

-2.3

-4.4

６カ⽉

2024/02/29

1.4

-2.8

１年

2023/08/31

9.7

1.5

３年

2021/08/31

38.0

16.3

設定来2010/07/01

245.2

217.2

■ ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。
■ ファンド購⼊時には購⼊時⼿数料、換⾦時には税⾦等の費用がかかる場合があります。
■ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

運用概況
当月末の基準価額は、34,520円（前月比-89円）となりました。
また、税引前分配⾦を再投資した場合の月間騰落率は、-0.3％となりました。

0※ 分配⾦は10,000⼝当たりの⾦額です。過去の実績を⽰したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

※ この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表⽰桁未満がある場合は四捨五⼊して表⽰しています。
※ この資料に記載されている構成⽐を⽰す⽐率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

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■設定・運用10枚組の1枚目です。

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ベトナム株式ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／株式作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

市場動向ベトナムVNインデックス

円/ベトナムドン（円）1,3500.66

1,3000.64

1,2500.62

1,2000.60

1,1500.58

1,1000.56

2024/02/29

2024/04/30

当⽉末︓1,283.9

2024/06/30

前⽉末︓1,251.5

2024/08/31

騰落率︓2.6%2024/02/29

2024/04/30

当⽉末︓0.58

前⽉末︓0.60

2024/06/30

2024/08/31

騰落率︓-3.49%※ DataStream等のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成。インデックス等は注記がある場合を除き、原則として現地通貨ベースで表⽰しています。
※ 為替レートは⼀般社団法人 投資信託協会が発表する仲値（TTM）です。100ベトナムドンあたりの数値を表⽰しています。

基準価額の変動要因（円）組⼊上位10業種（％）
1020

前⽉⽐

1 銀⾏

30.8

+1.30

2 ⾷品・飲料・タバコ

10.0+0.6

10.0－

3 不動産管理・開発

9.1

-0.8

9.1

インカム キャピタル

株式等+1,170+32 +1,139

先物等

00-1,190－

為替

0

当⽉末

計0－

－

4 ソフトウェア・サービス

8.1

-0.6

その他

-70－

－

5 運輸

6.1

-0.1

6.1

合計

-89

6 ⼀般消費財・サービス流通・⼩売り

5.8+0.4

5.8+32 +1,139

40
30.8

分配⾦

※ 基準価額の⽉間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

308.1

7 エネルギー

4.6-0.5

4.6

8 公益事業

4.0+0.3

4.0

9 資本財

4.0+0.0

4.0

10 ⾦融サービス

2.8+0.2

2.8※ 業種はGICS（世界産業分類基準）による分類です。

組⼊上位10銘柄（％）
銘柄（組⼊銘柄数 37）国・地域

業種⽐率

1 ベトコムバンク

ベトナム

銀⾏

8.2

2 FPT

ベトナム

ソフトウェア・サービス

8.1

3 ベトナム投資開発銀⾏

ベトナム銀⾏6.8

4 ベトインバンク

ベトナム銀⾏4.9

5 FPTデジタルリテール

ベトナム

⼀般消費財・サービス流通・⼩売り

4.9

6 リエン・ベト・ポスト・ジョイント・ストック・コマーシャル・バンク

ベトナム銀⾏4.6

7 ベトナム乳業

ベトナム

⾷品・飲料・タバコ

4.5

8 ペトロベトナム・ガス

ベトナム

公益事業

4.0

9 HDバンク

ベトナム銀⾏3.7

10 マサン・グループ

ベトナム

⾷品・飲料・タバコ

2.8※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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■設定・運用

10枚組の2枚目です。

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ベトナム株式ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／株式作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇※ このページは「ベトナム株マザーファンド」の情報を記載しています。

ファンドマネージャーコメント＜市場動向＞
ベトナム株式市場は上昇しました。
⽶国の株式市場は上昇しました。月初は景気後退懸念が強まったことから急落したものの、その後、FRB（⽶連邦準備制度理事会）による利下げ観測を受けて反発しました。
ベトナムの株式市場は⽶国政府によるベトナムの市場経済国認定が⾒送りとなったことも重なり、月初は⽶国市場などに連れて下落しましたが、その後は海外市場とともに反転し、上昇となりました。株式投資の規制緩和観測と代表的な世界の株式指数における市場分類の格上げ期待が⽀援材料となりました。なお、7月に亡くなった
グエン・フー・チョン前共産党書記⻑に代わり、トー・ラム⽒が最⾼指導者となる党書記⻑に選出されました。
就任会⾒では前政権での党内の汚職撲滅を推進する⽅針を強調しました。
⽶国の利下げ期待が⾼まる中、ベトナム・ドンは⽶ドルに対して強含みで推移しました。
＜運用経過＞
流動性や業績安定性などの観点から、⻑期保有が可能な優良銘柄を中⼼に組み⼊れています。当月は、店舗改装を進めるとともに物流網の効率化により収益性が改善しているマサン・グループを購⼊しました。
＜市場⾒通しと運用⽅針＞
⽶国⼤統領選挙の⾏⽅や、欧⽶と中国の通商問題、中東や東アジアなどでの地政学リスクが不透明感として残りますが、インフレ率の鈍化を背景にFRBが利下げを開始することで、世界的な⾦融環境は改善が⾒込まれます。
またインフレ圧⼒の緩和による製造業の底打ちなどに牽引されて、世界経済は底堅く推移する⾒込みであり、ベトナムを含む東南アジアの企業業績の下⽀え要因になるとみています。ベトナム経済に関しては、不動産市場における信用不安も⼀巡しつつあり、政府による景気⽀援策などにより国内景気は底堅く推移するとみています。
欧⽶先進国を中⼼とするインフレ圧⼒の鈍化が明確になるにつれて、ベトナム株式市場も企業業績に沿った動きが⾒込まれます。銘柄選択では、流動性に留意しつつ、業績の安定性や成⻑性を重視する⽅針です。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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■設定・運用10枚組の3枚目です。

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ファンドの特色
1. 主としてベトナムの取引所に上場している株式、および世界各国・地域の取引所に上場しているベトナム企業の株式等に投資し、信託財産の成⻑を目指して運用を⾏います。
●事業展開や収益構造等から実質的にベトナム企業と考えられる他の国籍企業の株式にも投資することがあります。
●ベトナムの取引所に上場している株式への投資は、当該株式の値動きに連動する有価証券を通じて⾏うこともあります。
●実際の運用は、ベトナム株マザーファンドを通じて⾏います。
2. 銘柄選定にあたっては、成⻑性、財務健全性および流動性等に配慮し、厳選投資します。
●銘柄選定にあたっては、スミトモ ミツイ DS アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドからの投資助言を活用します。
3. 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
※ 流動性等を勘案し、現⾦等の保有⽐率を⾼める場合があります。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※ 当ファンドは特化型運用を⾏います。
当ファンドの投資対象であるベトナム株式市場には、全体の時価総額に対する構成割合が10％を超える可能性の⾼い銘柄が存在します。このため、当ファンドにおいても⼀般社団法人投資信託協会規則に定める純資産総額に対する⽐率（10％）を超える銘柄が存在することとなる可能性があります。当該銘柄に経営破たんや経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生し、ファンドの基準価額が下落することがあります。
※ 特化型運用とは⼀般社団法人投資信託協会規則の「信用リスク集中回避のための投資制限」に定められた、ファンドの純資産総額に対する⽐率（10％）
を超えて、特定の発⾏体の発⾏する銘柄に集中して投資する運用のことをいいます。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク【株価の下落は、基準価額の下落要因です】
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 債券市場リスク【債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です】
⼀般に債券は内外の経済情勢等の影響による⾦利の変動を受けて価格が変動します。通常、⾦利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等により、債券ごとに異なります。

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■設定・運用

10枚組の4枚目です。

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投資リスク■ 信用リスク【債務不履⾏の発生等は、基準価額の下落要因です】
ファンドが投資している有価証券や⾦融商品において債務不履⾏が発生あるいは懸念される場合、またはその発⾏体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 投資銘柄集中リスク【特定の銘柄の株式への集中投資は、基準価額が大幅に下落する要因です】
ファンドは、投資環境によっては、同⼀銘柄の株式の組⼊⽐率が⾼くなる可能性があります。当該同⼀銘柄の株式の価額が下落する場合には、大きな損失が発生し、ファンドの基準価額が大幅に下落することがあります。
■ 為替変動リスク【円⾼は基準価額の下落要因です】
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円⾼となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
■ カントリーリスク【投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です】
海外に投資を⾏う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に⽐べ、より運用上の制約が大きいことが想定されます。また、先進国に⽐べ、⼀般に市場規模が⼩さいため、有価証券の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。
■ 流動性リスク【市場規模の縮⼩・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が生じた場合等に、⼗分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運用状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

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■設定・運用

10枚組の5枚目です。

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ベトナム株式ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／株式作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して6営業⽇目からお⽀払いします。
信託期間
無期限（2010年7⽉1⽇設定）
決算⽇毎年7⽉12⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇目までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●公募株式投資信託は税法上、⼀定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
●当ファンドは、NISAの「成⻑投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適用はありません。
お申込不可⽇以下に当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●ベトナムの取引所の休業⽇

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■設定・運用

10枚組の6枚目です。

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 信託財産留保額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.30％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用○ 運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.958％（税抜き1.78％）の率を乗じた額です。
○ その他の費用・⼿数料
以下のその他の費用・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法人等に⽀払われるファンドの監査費用●有価証券の売買時に発生する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費用等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※ 少額投資非課税制度「愛称︓NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、⼀定の額を上限として、毎年、⼀定額の範囲で新たに購⼊した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税⼝座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購⼊するなど、⼀定の条件に該当する⽅が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

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■設定・運用10枚組の7枚目です。

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委託会社・その他の関係法人等
委託会社
ファンドの運用の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会
︓ ⼀般社団法人投資信託協会、⼀般社団法人⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法人第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社
販売会社
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

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■設定・運用10枚組の8枚目です。

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販売会社

販売会社名

登録番号

⽇
本
証
券
業
協会

⼀
⾦般
融社
商
団
品法
取人
引第業
⼆
協
種会

⽇
本 ⼀
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 人
協会

⾦融 ⼀
先 般
物 社
取 団
引 法
業 人
協会

あかつき証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第67号

○

○

○

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

○

○

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2251号○○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第53号○○

寿証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第7号○

ＧＭＯクリック証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第77号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第35号○

第四北越証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第128号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第140号○○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第121号○○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者 中国財務局⻑（⾦商）第20号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号○

株式会社イオン銀⾏（仲介）

登録⾦融機関⼀投般資社
信団
託法
協人会

備考○
※1

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

関東財務局⻑（登⾦）第633号○

株式会社ＳＢＩ新生銀⾏（ＳＢＩ証券仲介） 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※2
※1 ※3

株式会社ＳＢＩ新生銀⾏（マネックス証券仲介） 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※1 ※2

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○○

株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号

○

○

○

※1

備考欄について※1︓ネット専用※2︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※3︓委託⾦融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項● ベトナムVNインデックスは、ホーチミン証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他⼀切の権利はホーチミン証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同取引所が保証するものではありません。

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■設定・運用10枚組の9枚目です。

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当資料のご利用にあたっての注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）および契約締結前交付書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付目論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）が優先します。

■設定・運用

10枚組の10枚目です。