1999
No.22
財団
法人

大学基準協会

じゅあ 第22号 平成11年3月31日発行 編集・発行 財団法人大学基準協会〒162-0842 東京都新宿区市谷砂土原町2 - 7 -13 電話03-5228-2020 FAX03-5228-2323

巻頭言
第三者評価と大学基準協会
小出忠孝
本協会副会長、愛知学院大学学長

今日大学を取り巻く厳しい環境の中で、わが国の大学が今後、教育研究の水準向上を進め、国際的に評価される大学として発展していくためには、自らの教育研究活動の点検・評価を行い、その評価結果に基づき改善を進めることが最も重要である。現在
わが国では全大学のうち88％が自己点検・評価を実施し、65％が結果を公表している。しかし「点検あって評価なし」との指摘があるように、形式的な評
価に陥り教育研究活動の改善に十分結びついていな
い、外部への情報発信が十分でないとの批判がある。
その原因として学内に評価の専門家がいない、社会のニーズに合った評価がなされていない、評価の在り方が形骸化しているなど多くの指摘がある。その点各大学において評価の在り方などに検討を加え、教育研究活動等の改善にフィードバックする必要がある。
さらに自己点検・評価には、学内者のみで実施される点、客観性に欠ける恐れがある。教育研究活動の質的充実につながり、透明性を高め、大学としての責任を果たしていくために、自己点検・評価の「学外者による検証」が必要であり、今後は外部評
価が大学の努力義務となる。その際学外者の人選は各大学に任されるが、より客観的立場から評価を行う第三者組織として、大学団体、学協会、大学基準協会等があげられ、各機関がその特質に応じた多面的な評価を行うことが期待されている。特に大学基準協会については、大学審議会の答申のなかで「今後、相互評価の充実などアクレディテーション機能を一層強化することが期待される」と明記され、第三者評価機関としての責任は極めて大きい。一方国立大学ではその活動状況等を公表する責務を有する
点から、透明性・客観性の高い国立の第三者機関による評価が求められる。この機関は国立大学を対象とすることから、国の資源の効果的配分に関連する評価と情報公開を、主なる目的とする事を望むものである。
現在大学基準協会は「会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上をはかる」の設立趣旨に基づき、平成８年から各大学の自己点検・評価を評価プロセスに組込んだ、新たな評価方式を発足させている。この大学評価（加盟判
定審査、相互評価）の特徴は、各大学の理念・目的から教育研究活動、学生生活、管理運営に至る迄、大学の諸側面を包括的に評価する点にある。その目
的は①大学の質を社会に保証する②自己点検・評価の客観性、妥当性を保証する③各大学の改善・改革
努力を側面的に支援することにある。国公私立大学の80％が加入する本協会の大学評価は、平成１０年度の加盟判定審査及び相互評価において、各４の大学審査及び大学評価分科会と各１６の専門審査及び専門評価分科会を設置し、各大学の教授１７０名が委員として参加し、評価を行うことから、第三者評
価としては理想的な形態といえる。さらに協会では、より水準の高い有効性のある第三者評価機関への脱皮を目指し努力中である。多くの会員校が本協会の相互評価を受ける事により、教育研究の向上に努め、個性輝く大学として発展される事を望むものである。
1

大学評価「じゅあ」は JUAA「財団法人大学基準協会」の英文呼称 Japanese University Accreditation Associationのイニシャル語

第３回大学評価終了

維持会員大学237校､第 3 回相互評価の認定校は12校

去る3月18日開催の第81回評議員会並びに臨時理事会において､平成10年度に加盟判定審査を申請した大学の維持会員への加盟・登録が承認されるとともに、相互評価を申請した大学の最終認定が行われ、第3回目を迎えた大学評価を無事終了しました。
この結果、維持会員大学数は、2 3 7大学となり、わが国の全大学数の 3 8％を占めるに至りました。
また、平成８年度以降の３年間では、相互評価認定校が50校、加盟判定審査を受けて維持会員になった大学が 43校と、維持会員237校の約４割に当たる93校が大学評価を受けたことになります（平成11年4月1日現在）。
平成10年度に大学評価を受け、理事会によって最終承認された大学は、下記の通りです。
１

第３回目の加盟判定審査を申請して維持会員に加盟・登録した大学（平成11年4 月 1日付）
大 阪 経 済 大 学 （北 崎 豊 二）
大 阪 国 際 大 学 （川 又 良 也)
大 阪 産 業 大 学 （天 野 光 三）
金 沢 経 済 大 学 （山 村 勝 郎）
北 九 州 大 学 （田 中 愼一郎）神戸親和女子大学 （佐 野 哲 郎）
自 治 医 科 大 学 （高 久 史 麿）
淑 徳 大 学 （長谷川 匡 俊）
洗 足 学 園 大 学 （前 田 壽 一）

中 京 大 学 （北 澤
富山医科薬科大学 （高 久
長 崎 純 心 大 学 （片 岡
梅 花 女 子 大 学 （大 黒福 岡 工 業 大 学 （青 木
佛 教 大 学 （高 橋
宮 城 教 育 大 学 （江 崎
横 浜 国 立 大 学 （板 垣
２

正

啓）
晃）
千鶴子）
トシ子）
和 男）
弘 次）
陽一郎）
浩）

平成10年度相互評価を申請して認定を受けた大学（平成11年 3 月18日付）
朝 日 大 学 （船 越 正 也）
大 阪 歯 科 大 学 （佐 川 寛 典）
大 阪 市 立 大 学 （児 玉 隆 夫）
大 阪 府 立 大 学 （相 賀 一 郎）
大 谷 大 学 （訓 覇 曄 雄）
京 都 薬 科 大 学 （池 田 正 澄）
熊 本 学 園 大 学 （角 松 正 雄）
久 留 米 大 学 （平 野実）
実 践 女 子 大 学 （飯 島 俊 郎）
成 城 大 学 （南博 方）
専 修 大 学 （望 月 清 司）
武庫川女子大学 （日 下晃）

※１､２とも大学名は五十音順｡（ ）内は大学基準協会に対する代表者（加盟判定審査、もしくは相互評価申請当時）。

「第二回大学評価セミナー」、４月に実施大学基準協会は、昨年より、大学評価の中身を大学関係者により深く理解して頂くため、参加者と協会関係者が一体となって評価活動のあるべき姿を考える場とすべく、これまでの「大学評価説明会」を「大学評価セミナー」と名称を改め、会議を催しております。
この大学評価セミナーでは、従来どおり、前年度の概況や評価方針・手続等について協会関係者より説明がなされるほか、すでに協会の大学評価を受けた大学の関係者より、協会の大学評価にどのように臨んだのか、また、大学評価の結果を受け、当該大学の改善・改革にいかに有効に活用していったか、その経験を基礎に報告して頂くセッションを設けております。
大学基準協会の大学評価に関心をお持ちの方のご参加を心よりお待ちしております。
2〈第二回大学評価セミナー実施スケジュール〉（１）日 時・場 所
開 催 日 時４月15日 ｺ午後１時〜４時半
４月20日 ｸ午後１時〜４時半
４月22日 ｺ午後０時半〜４時

開催場所
開催地
福 岡 博 多 都 ホ テ ル
京 都 京都ガーデンパレス
東 京 グランドヒル市ヶ谷（２）プログラム（概要）【第１部】
１．あいさつ２．相互評価委員会委員長説明判定委員会委員長説明
３．大学評価の実務手続、実務処理上の変更点等（事務局説明）
４．
（質疑応答）【第２部】
１．大学評価を受けた大学からの報告
２．
（質疑応答）※プログラムの基本骨子は、各会場とも共通です。
※※【第２部】は、各会場ごとに内容は異なります。

新たな議題に向けて「本協会のあり方検討委員会」が再スタート
大南正瑛 本協会副会長 立命館大学教授
大学基準協会は、平成11年度事業において、大学
評価機関としてその機能の一層の充実を図り、評価の客観性、有効性をさらに高めるために、新たに「本協会のあり方検討委員会」を再スタートさせることとした。先の大学審議会が公にした「21世紀の大学像と今後の改革方策について−競争的環境の中で個性が輝く大学−（答申）」において、学生の卒業時の質の確保を図り、教育活動の評価を通じて、各大学における教育内容・方法の改革を図っていく
ことの重要性が指摘されると共に、各大学の自己点検・評価の実施と結果公表の義務化、ならびに自己点検・評価の学外者による検証の努力義務化が提言された。同答申は、また、大学の教育研究水準を確保するための装置として、本協会の「相互評価」
機能の充実や、「大学共同利用機関と同様の位置付け」としての第三者評価機関の設置によって、国立大学を主たる対象に透明性の高い第三者評価を実施し、様々な評価情報に基づく適切な資源配分の必要性を提言した。
本協会は、平成8年度から新しい大学評価システ
ムを発足させて、会員校からの期待を集めると共に、国の「第三者評価機関」構想に向けた動きや世界の大学評価の新しい動きも視野に収めながら、わが国における大学評価の多元的システムの有力な機関として、50年の歴史を踏まえて一層の刷新・充実を図る必要がある。とりわけ、本協会の「相互評価」が将来の国の第三者評価機関と共存して、その特色を一層発揮する必要がある。そのため、現行の大学全体を評価することに加えて、学部・学科、大学院・研究科、研究所、附属図書館、附属病院等の各部局の評価システムを、各分野の基準の体系化を含んで強化・整備し、各部局単位の個別評価のニーズにも応えることの出来る更に水準の高い適確な評価シス
テムを整備する必要があろう。更に、本協会の大学評価の開放化に向けて、外部有識者による常設の諮問機関の在り方、大学評価の開示（説明責任）の在り方、外国を含む他大学評価機関との連携の在り方等も検討される必要があろう。
「本協会のあり方検討委員会（委員長は鳥居会長）と同小委員会（委員長は大南副会長）における検討は、平成11年10月の「中間まとめ」、平成12年3月の「最終報告書」作成を目途に、結論を出し、評議員会・理事会の議を経て、漸次、実行に移す予定である。

新たな「本協会のあり方検討委員会」等の設置とその活動内容
大学基準協会は、既報のとおり、平成10年8月20日付で大学審議会へ意見書を提出し、同審議会が提示した「大学共同利用機関と同様の位置付け」のいわゆる第三者評価機関設立構想に対し一定の見解を表明すると共に、本協会の「大学評価機能」の一層の充実を図ることを内容とする協会短期改革プランの方向性を明らかにしました（『じゅあ』第2 1号、『会報』第80号参照）。この短期改革プランの方向性を審議・検討し、大学基準協会の組織・機構と活動の見直しを行うために、理事会の承認を得て設置されたのが、「本協会のあり方検討委員会」（委員長鳥居泰彦）、同「小委員会」（委員長 大南正瑛）です。
この二つの委員会の活動内容を、大学基準協会の「平成11年度事業計画」に沿って見ていくと、おおよそ次のように整理できます。
・ アメリカを中心とする海外の大学評価システムを調査研究すること。
・ アメリカのいくつかの専門分野別評価基準を調査研究すること。
わが国大学で実施されている自己点検・評価や外部評価の態様を調査すること。
・ 大学基準協会の評価委員を対象に、これまで本協会が手がけてきた大学評価プロセスの態様について意見聴取すること。
・ 大学基準協会の大学評価結果が、当該大学の改善・改革に及ぼしたインパクトの状況を把握すること。
・ 上記の調査及び研究の成果を踏まえ、大学基準協会の具体的改革方策を検討し、検討結果を取りまとめ、社会に公表すること。
・「本協会のあり方検討委員会」・同「小委員会」
は、本年2月より、理事会の指揮の下、本協会・高等教育研究部門と緊密に連携し合いながら、以上のような活動に着手しています。
3

大学評価の委員を経験して上村洸 相互評価委員会委員、東京理科大学大学院理学研究科教授

大学基準協会の相互評価委員をお引き受けしてから2年半き残るためには、各大学が画一的な知識習得主義の教育を排が経過したが、その間国公私立大学から選ばれた相互評価委し、その理念、目的に適った個性豊かな教育研究活動を行っ員が、ご自身の大学の仕事が大変忙しいにもかかわらず、評て、学生に学問することの喜びを与えることが必要である。

価の対象となった大学の向上のために実に熱心に討議し、わそれが大学が社会から付託された使命の一つであり、それにが国における大学の発展のために献身的に奉仕されているの対する人的、物的、財的な整備状況が適切になされているか、を目の当たりにして、深い感銘を受けている。

また管理運営と財政運用が適切に行われているか、などに注

昨年10月、大学審議会が、「21世紀の大学像と今後の改革

目して評価を行うことは必要であろう。さらに最近では、マ

方策について」最終答申を公表したが、その答申の中で、各ルチメディアの進展などによる高度情報化社会を迎えて、大大学で実施されている自己点検・評価について、他の大学と学が地域社会、産業界、国際社会にどのように門戸を開いての比較ができないこと、恣意的に流れ易いこと、評価の在りいく努力をしているかについても、評価の際に注目している。

方が形骸化していることなどの問題点を指摘した上で、産業また研究に重点をおく大学では、大学院に対する評価も重要

界や社会から未だに大学に対して厳しい批判があることなどである。特に理工系の私立大学では、新しい学問分野の研究を踏まえ、大学が社会的責務として透明性・客観性の高い第推進のために、大学院を拡充することはこれまで財政上難し

三者評価を行うことを提言している。私は、大学基準協会のかった。しかし昨今は、私の属する東京理科大学が私大とし行っている相互評価は、大学人同士の評価ではあるが、国て初めて端緒を開いた連携大学院や、大学同士の連合した連

立・公立・私立の大学人が全く異なった立場・観点から厳正合大学院など新しい体制を模索することにより、大学院を科な評価を行っているという意味で、まさしく上記答申の第三

学技術の進展に対応させて発展させることも可能となった。

者評価に対応すると確信している。また、協会の相互評価は、

このように大学改革での新しい契機を作り出すことも、相互短所を見つけるよりは、各大学の理念・目的に則した潜在的評価を通しての大学間の切磋琢磨により可能となろう。

な長所を見出して、その大学の個性が一層伸びるように、ま最後に、評価の問題点として、大学教員側から、「評価のた各大学における研究・教育の改善・改革への新しい契機がための資料を準備するのに大変な時間をとられて、本来の仕作り出せるようにアドバイスを行うことに特色がある。以下事である研究のための時間が著しく妨げられている」という私自身が相互評価や外部評価を行う際に留意している点につ声をよく聞く。確かに評価の際に用意される資料はあまりにいて１、２点、私見を述べておこう。

も膨大であり、今後はその焦点を絞って必要な資料だけを提いまや大学は、18歳人口の減少によるわが国全体の「知的生産」の質・量の変化と、大学進学率の上昇に際しての大学出するようにし、大学側の負担を軽減するようにしては如何であろうか。

の質の低下といった課題に直面している。これから大学が生

佐藤登志郎 判定委員会委員、北里学園理事長・北里大学長
今年度大学基準協会から「判定委員会委員」を拝命して、標」が如何に具現されているかを見極める事でありました。

諸段階の判定意見の提出と判定委員会を初めて経験しまししかし、大学の「個性」の象徴である建学の精神等もまた、た。広報委員会の御依頼によっていささか感想を述べさせて時代、社会と無縁に存在することは出来ず、それ自身点検の頂きます。私は平成元年勤務先の私立大学の医学部長・理事対象とならざるを得ません。一方で教育の理念目標を今日的になるまで大学卒業以来 30年間専門分野での教育研究診療、

照準にあわせすぎると―文部省の設置基準の誘導も相俟ってその中でも実験室の仕事に大半の時を費やして居りましたの―没個性の魅力の少ない金太郎飴大学群になってしまいま

で学校教育法や大学設置基準、特殊な学校会計等を知ったのす。また、高等教育の消費者の大部分をしめる高等学校新卒

は最近のことであります。平成6年以降現職にあって専ら大者が「個性の輝く」大学を正当に認識評価しうるかも問題と学の改革と大学病院を抱えた私大の経営に頭を悩ましていまなりましょう。社会構造改革を表わす華々しい「標語」にもす。また平成7年から文部省大学設置・学校法人審議会（大多くの日本人が心底納得しているとは限りません。そして、学設置分科会）委員として多くの公・私立大学の新設や大学建学の精神、教育研究の理念・目標の軸足が定まらないと、改革の実状を見聞し、それぞれの大学の抱える深刻な問題を常に「普遍的あるいは不変的！」価値観を求めて止まない教

肌で感じております。

授陣と私立大学の管理運営を行う理事会との間に亀裂を生ず

さて、前置きが長くなりましたが、今回加盟判定のための

4

る結果となりがちのようでありました。

評価の対象となったのは国立私立、また小規模の単科大学か

更にきめ細かい評価の為には、大学側との面接や実地視察

ら10以上の学部を持つ総合大学に至る様々な10数校の大学でも必要かと思いますが、いろいろな意味でコスト的に難しいありました。評価の中心的課題は各大学による自己点検・評ように感じました。基準協会による評価の意義がより明確に価報告書を基に、独自の「建学の精神、教育研究の理念・目理解され定着することが前提なのでしょうか。

ブックレビュー
新刊の案内
J U A A選書８『学術研究の動向と大学』

J U A A選書９『いま、大学の臨時的定員を考える』

鳥居泰彦編

大南正瑛編

エイデル研究所、1999年

4300円（376ページ）

今世紀は著しい科学技術の発展と、それに伴う経済的繁栄に象徴される時代であったが、一方では解決しなければならない多くの課題も残してしまった。その原因として｢20世紀型の経済・社会システ
ムの制度疲労によるもの｣あるいは｢自然科学と社会科学のインバランスな発展にある｣とする意見や｢学術研究の細分化が極端になり、他の分野との連携がうまくとれなかった｣など多様な意見がある。このような反省をふまえて、来る21世紀の学術研究の発展方向を見定めるとともに、その中心的役割を果たすべき大学・大学院改革の具体的方策を示すことが緊急の課題となっている。
本選書は、わが国における学術研究の動向とこれに関連した大学・大学院の役割や将来を見据えた具体的取組みと評価の問題を中心にして編集されている。内容は第１部「学術研究の政策課題」、第２部「学術研究の発展方向と各大学・大学院の対応」、
第３部「研究評価の課題と展望」および「資料篇」とに大別されている。執筆者は各大学の最高責任者
や研究機関で重責を担っている方々であり、わが国高等教育の未来に向けての先端的な考え方を示す論稿集となっている。
巻頭で「来る２１世紀は知識社会といわれている
ように、大学は国を支えていく最重要な資源である『教育ある者』を創造していく機能としてその責任を果たさなければならない」と述べられているように、天然資源の乏しいわが国が世界の中で生きていくためには、優れた人材の育成とそのための学術研究の高度化・活性化が最重要課題である。しかし、全国の大学・大学院が画一的に同じ方向を目指す必要はない。これからの学術研究には、これまでにも増して多様性、独創性が求められている。全国の各大学にはそれぞれの理念、歴史、特色があるし、国公立と私立大別、規模の大小、文科系と理科系などの違いもある。さまざまなタイプの大学・大学院において研究と教育が個性的に行なわれるべきであり、そのための整備・拡充を図っていくことが肝要であると考える。本書には、そのためのヒントが多く隠されている。
（大石準一・関西大学教授）

エイデル研究所、1999年

3800円（352ページ）

本調査報告書は、臨時的定員制が大学経営に与えた制度の効果を広く評価するという内容である。臨時的定員制が廃止される平成16年に向けて臨時的定員の恒常化を図る全国の公、私立大学の地域、規模、
学部特性、経営形態などの違いに応じたそれぞれの対応の仕方を調査し、論点を整理していて興味深い。
条件の異なる各大学が、急増した受験生に一時的とは云え昭和60年から15年、あるいは20年間、同一の制
度の下で門戸を拡大した。その過程で大学の教学体制がどのように充実したのか、あるいはそうでなかったか、大学基準協会が調査研究委員会を設けて多面から検討を試みた内容の濃い報告書になっている。
大学は、ベビーブーマー二世世代を抱えた後、急速に少子・高齢化といわれる時代を迎えた。大学が受験生急増に対応するという問題の性質と、次に迎える少子・高齢化等と想定されるような社会的状況下でのとるべき責任は大きく乖離している。まさに各大学はその歴史または地域性、創設の意義などに基づいて次代を固有に解釈し、それに相応しい大学の存在理由を示さなくてはならない。
本調査では臨定を廃止する過程で、大学がそれぞれの立場でどのように次代を模索しているかを、有効な調査設計に基づいてアンケート調査し、それの結果を丁寧に記述している。専門分野別の臨定受け
入れ状況、各大学が行った機構改革、教学改革に与えた効果、財政的な意義または教員組織の変化、定員増割合の違いによる学生受け入れの改善（カリキュラム改革、教育方法改善など）状況の相違等をアンケートに沿って結果を示している。たとえば臨定の割合が大きい学科ほど多様な改革を行う事ができたという結果だ。文部省の量的規制については、他の省庁の規制緩和同様、本格的に緩和されていくことが既に了解されている。大学に対する需要が就職または卒業証書の取得である時代が容易に変わる
わけではないが、他方で社会人、地域、国際化、情報拠点、環境、福祉といったキーワードを加えて21世紀の日本の大学は変わろうとしている。その実感がこの報告書から伝わってきた。
できればこの調査のサマリーがあり、結果が箇条書きにされているだけでも刺激的に違いない。
（黒川和美・法政大学教授）
5ブックレビュー
新刊の案内『教養とは何か』『大学ビッグバンと教員任期制』

阿部謹也著

高等教育３研究所編

講談社、1997年、640円（185ページ）

青木書店、1998年、2520円（251ページ）

本書は、我が国に古来から存在し、日本人の生活の基本的な枠組であったにも拘らず、だれも注目をしてこなかった「世間」について問うた、講談社現代新書の『世間とは何か』の続編として書かれたものである。
本書で著者が問題にしている教養とは、一般にいわれている文字による学問や知識に関わるものではなく、人格に関わるものであり、生き方に関わるものである。
すなわち、著者によれば、｢自分が社会の中でどのような位置にあり、社会のためになにができるかを知っている状態、あるいはそれを知ろうと努力している状況｣を｢教養｣があるというのであって、そうだとすれば、教養とは、人間が社会を構成して存在をしてきた時から、その生活態度として存在してきたものだというのである。
そこに｢教養｣と｢世間｣とのつながりがある。
すなわち、著者によれば、｢世間｣とは文字に書かれていない、我が国独特の人間関係のありかたであって、｢世間｣すなわち｢世の中｣で生きていくための知識や知恵、あるいは心得が、我が国における教養になるというのである。
そして、その意味での教養を培う教育は、我が国の学校では、小学校から大学に至るまで、明治以来まったくなされてこなかったというのである。
こうして、これまでの常識を破る着眼から考えられた教養という考えかたは、｢世間｣についての考えかたと不可分であることが、日本と西欧の様々な例
示によって実に興味深く示されている。
国際化、情報化、生涯学習化、そして18才人口の減少などから、かつてない程激しく大学改革が進行中である。
そうした中で、その大学改革が皮相の改革に終ることなく、真の改革をして大学を大学たらしめるためには、教養についての根源的、原理的な捉え直しを行ない、教養の本来の姿を見出すことが必要であり、成功への鍵を握る、という問題提起をしているのが本書ではないだろうか。
（土橋信男・北星学園大学学長）

大学教員の任期制は中央教育審議会発足以来30年間にわたって論議され、平成９年６月に法律として成立し、同8月に施行された。
教員の任期制には当初から賛否両論があったこと
はいう迄もない。大学審議会組織運営部会が平成７年９月に、教員任期制についての審議の概要を公表したのをうけて、翌８年７月、『大学時報』2 4 9号
は｢教員の任期制｣の特集号となった。しかし、ここでは紹介、解説等啓蒙的な記事にとどまった。これに対して私立大学教授会関西連絡協議会等は、いち
はやく任期制導入について反対の見解を表明した。
平成９年４月に教員任期制が国会に提出されるや、学術会議会長伊藤正男氏は危惧の念を談話発表した。国会で承認され、公布、施行の後、朝日新聞社
は『論座』11月号を｢大学の危機救うか 教員任期制｣の特集号とした。ここでは賛成と反対の両論を併用して読者に判断を委ねているようにみえる。
これに対して『大学ビッグバンと教員任期制』は、一言で言えば教員任期制反対の書である。そのこと
は｢まえがき｣の中で｢その意味で、それら（大学改革＝私註）は、ファシズム的大学管理に向かっての大学版ビッグバン である｣とあることによって明白である。本書は東海高等教育研究所、高等教育研究所（京都）、東京高等教育研究所の3研究所に所属する19名の執筆者からなり、序章から補論迄７章だてで、任期制法はなぜ決められたか、何を定めたか、法の実施と教育研究の今後、大学の管理運営、実施にどう対処するか、大学の再生のために、アメリカのテニュア制度等々である。
本書に教えられる点もあるが、上記の経緯を見ても、私は大学の改革、究極的には教員の意識改革と大学の活性化の為には教員任期制肯定論者で、終身的雇用という組合的保身や自治権の空洞化等々の消極的発想よりも、任期制の活用について、大学の現実と将来について具体的建設的な意見が一つもないのは寂しい。
（和多秀乘・高野山大学学長）

財団法人 大学基準協会

大学院の自己点検・評価の手引き 〈近 日 頒 布 〉 日頒布〉6

じゅあJ U AA ──────────────── 常務役員会
役員の交替 阿部謹也副会長（一橋大学）の辞任に伴いまして、１月27日の第368回理事会において、役員の補欠選任を行い、副会長に岡田晃理事（金沢大学）が選任されました。

じゅあJ U AA ────────────────── 会議点描
基準委員会（委員長 青柳正規）では、現行基準の体系の改善案を示し、専門分野別基準の問題点等を指摘した「基準委員会報告」を作成しました。な
お、同委員会は４月に委員の改選を行う予定です。
獣医学教育研究委員会（委員長 光岡知足）では、
獣医学教育を横断する評価システムの構築に向けて、そのための評価項目等の委員会案を策定しました。
大学のあり方検討委員会（委員長 木村 孟）では、このほど委員会報告書をとりまとめました。現
在同報告書の刊行準備を進めており、近日中に公表される予定です。
大学院改革の実施状況に関する調査研究委員会（委員長 示村悦二郎）では、平成８年以来進めてきた研究結果を、文部省科学研究費報告も兼ねる報告書に取りまとめ、4月中に協力大学に送付する予定です。
工学教育研究委員会（委員長 古川勇二）は、基準委員会からの提言に基づき設置されました。今後、同委員会では、工学教育に関する基準を新たに設定すべく検討する予定です。

お知らせ
平成11年度大学評価（加盟判定審査・相互評価）の申請について
平成11年度の大学評価については、昨年11月に維持会員大学と賛助会員大学に、それぞれ相互評価と加盟判定審査のご案内状をお送りしましたが、大学評価の申請には、①「加盟判定審査申込書」もしくは「相互評価申込書」、②調書、③添付資料が必要となります。
このうち、①「加盟判定審査申込書」もしくは「相互評価申込書」の提出については、昨年度同様、
平成11年５月末日締め切りとさせていただきます。
この申込書（Ａ４用紙１枚）はすでにご案内状とともにお送りしてありますが、ご入用の場合は協会事務局にご連絡下さい。
②調書、③添付資料については、これまでどおり
平成11年８月末日を締め切りといたします。
なお、調書と添付資料の提出部数は、大学の規模により異なりますので、事務局にお問い合わせ下さい。
また、大学評価申請に関するご相談も随時お電話で受け付けておりますので、ご利用下さい。
【事務局連絡先 電話 03−5228−2020】

ホームページ開設へ
本年４月１日より、大学基準協会のホームページが開設されます。本協会および大学評価の概要紹介などのほか、みなさんのご質問にお答えするＦＡ

お詫

Ｑのページもあります。アドレスは、
http://www. juaa. or. jp/ です。

び『じゅあＪＵＡＡ』第21号の「臨時的定員に関する実地調査対象大学一覧」のなかで、高崎経済大学（公）を高崎経済大学（私）と誤記載してしまいました。関係者の方々には深くお詫び致します。

ＪＵＡＡ 選 書 ８

学術研究の動向と大学
鳥居泰彦 編

Ａ５判／376ページ／4300円＋税

ＪＵＡＡ 選 書 ９

いま、大学の臨時的定員を考える
大南正瑛 編

Ａ５判／352ページ／3800円＋税

ＪＵＡＡ選書のお申込みは、最寄りの書店、生協またはエイデル研究所に直接お願いいたします。
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会員大学プロフィール
岐阜県岐阜市（公立）

愛知県豊田市（私立）

本学は、平成４年に自己点検・評価委員会を発足させ、翌本学は平成11年に開学40周年を迎える。昭和50年には本協

年に、研究教育白書を発行した。６年度にはシラバスの発行、会の維持会員となり、絶えず、大学の質的向上に努めてきた。

７年度は、医療薬学教育の充実に向けて大幅なカリキュラム

昭和58年に新たな大学改革を目指して教育・研究・組織等をの改正を実施した。引き続き、８年度に入って、学生による見直す委員会を発足させ、将来に向けての基本路線を熟成さ

授業評価の導入、教官総覧の発行や大学基準協会による大学せた。大学設置基準の大綱化を機に「大学教育改革特別委員

間相互評価を受けるなど積極的に自己点検・評価に努めてき会」を設けて、①新カリキュラムの編成、②教授法の改善、た。さらに、９年度より、情報教育の充実のために、村山記③学習機会の多様化等に取り組み、所期の成果をあげた。即念情報教育センターを開設するとともに、組織改革プロジェ

ち、教授法の改善のため「ＦＤ活動委員会」を設けて全学的クト会議を設けて、本学の将来展望を練った。その結果を受ＦＤを展開するとともに、平成８年度から学生による授業評

けて、１０年度より、研究助手以上の全教官に５年の任期制

価を実施した。また、平成10年度からは昼夜開講制を導入しを導入した。また、平成10年度末には「岐阜薬科大学の現状た。平成３年に設けた「自己点検・評価委員会」では、まず、と課題」と題した自己点検・評価報告書を発行する予定であ

教育および研究面を中心とした報告書「愛知工業大学における。さらに、11年度より、県研究所との連携大学院、県内のる教育・研究の歩み」を刊行した。平成10年には委員会を再

国公私立大学が参加する国際ネットワーク大学コンソーシア

編成し、いま、本協会の「大学評価マニュアル」に基づく自ム共同授業もスタートさせる。

己点検評価の実施を目指している。

（岐阜薬科大学学長葛谷昌之）（愛知工業大学副学長

東京都品川区（私立）

東京都世田谷区（私立）
成城大学における自己点検・評価の活動は、1987年、学長「本学は世界に奉仕する人材育成の揺籃である」、創立者の諮問によって成城大学自己評価委員会が設置されたことに星一の理念は、建学の精神として、今日の教育方針に脈々と始まる。同委員会は、大学基準協会自己評価実施方法検討委

受け継がれ、ユニークな学風をつくり上げている。大学改革員会が作成した自己評価項目を参考にし、1988年に「成城大が自己責任の原則によって進められるなかで、平成７年４月

学自己評価委員会報告」を学長に提出した。さらに1994年に１日制定の星薬科大学自己評価委員会規程により組織されたは各学部・各部局の現状データ、教員の研究業績・教育業績

自己評価委員会は、まず「自己点検評価報告書」平成６年度等を収録した『成城大学年報1993年度』を刊行した。

版、ついで平成７年度版を刊行した。白書ともいえるこれら

1995年、南博方学長のもとで成城大学全体で自己点検・評報告書は、アカデミック・データを集積、整理、分析したも価が実施されることになり、成城大学自己点検評価委員会、

ので、自己点検・自己評価の第２ステップとなる改善充実に

各学部自己点検評価委員会が設置され、本格的な自己点検評

向けた活用が大いに期待される。いうまでもなく自己評価・価活動が展開された｡これをもとに、1998年には、大学基準

自己点検は、フィードバック作用が働くことにその意義があ協会の相互評価を受けるにいたった。今回作成した「成城大る。本学では、さきの白書を踏まえ、かつ「新薬学教育制度

学自己点検評価報告書」は、冊子化し関係各方面に配布する対応委員会」の答申、大学審議会の最終答申（平成10年10月）

ことになっている。このように本大学は、かなり早くから自に則して改革の諸方策を取りまとめ、「星薬科大学自己点検

己点検評価に取り組んできたといえる。今後は、この成果を評価報告書」（平成８，９年度版）を刊行するなど、薬学教

生かし、積極的な改革に取り組んでいく所存である。

育のさらなる改善充実を目指し大学改革を推し進めている。

（成城大学文芸学部教授
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有山輝雄）
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募集のテーマ
①「じゅあ大学時論」……………………………… 毎号１篇
1,000字〜1,200字──ひろく大学論、教育論に関わるもの②「じゅあ Q & A」……………………………………毎号数篇
──大学基準協会の活動などに関する質問等

広報委員会

委員長 山住正己（東京都立大）

委員 植田康夫（上智大）大石準一（関西大）
斎藤武生（筑波大）瀬岡吉彦（大阪市立大）平林千牧（法政大）
dじゅあ eは関係方面はじめ会員大学の専任教員（専任講師以上（含教育助手）、但し、研究機関、病院、医学部の助手は含まない）並びに課長職以上の職員の方々にお配りしております。送付部数に変更がある場
合は事務局までご連絡ください。

8

鷲見哲雄）

（星薬科大学理事長・学長
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南原利夫）
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投稿規定
※寄稿資格はひろく大学諸機関にご関係の方。氏名のほか、所属、職名、専攻、生年をどうぞ。締切は５月末です。
※採否は広報委員会で決定し、原稿は返却しません。
※掲載原稿には内規により薄謝を呈します。
※送付先 〒162-0842 東京都新宿区市谷砂土原町2-7-13
財団法人大学基準協会事務局

編集後記 ─お知らせを兼ねて─
大学基準協会は、大学評価の客観性、有効性をさらに高めるために「本協会のあり方検討委員会」を再発足させた。先の大学審議会答申が発表された際には、第三者評価機関の設置に対して多くの批判・反発の声が聞かれたが、本協会の相互評価システムをさらに強化・充実することによって
国の評価機関と共存することを目指すものである。本協会の設立趣旨にもかかわる重要な委員会であるだけに、今後の活動が期待される。
（大石準一）bbbbb