新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案

参照条文

目次

感 染 症 の 予 防 及 び 感 染 症 の 患 者 に 対 す る 医 療 に 関 す る 法 律 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 令 和 四 年 法 律 第 九 十 六 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・

地 方 自 治 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 六 十 七 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

内 閣 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 五 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

る 法 律 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 令 和 四 年 法 律 第 九 十 六 号 ） 第 十 三 条 に よ る 改 正 後 （ 令 和 六 年 四 月 一 日 施 行 ） 】 ・・・・・・・・・・

10

新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 対 策 特 別 措 置 法 （ 平 成 二 十 四 年 法 律 第 三 十 一 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

地 方 財 政 法 （ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 百 九 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12◎

災 害 対 策 基 本 法 （ 昭 和 三 十 六 年 法 律 第 二 百 二 十 三 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）（抄）【感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関す感 染 症 の 予 防 及 び 感 染 症 の 患 者 に 対 す る 医 療 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 年 法 律 第 百 十 四 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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◎

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◎
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◎
◎

15

地 方 独 立 行 政 法 人 法 （ 平 成 十 五 年 法 律 第 百 十 八 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

独 立 行 政 法 人 通 則 法 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 百 三 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

す る 医 療 に 関 す る 法 律 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 令 和 四 年 法 律 第 九 十 六 号 ） 第 三 条 に よ る 改 正 後 （ 令 和 六 年 四 月 一 日 施 行 ） 】 ・・・・

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）（抄）【感染症の予防及び感染症の患者に対す る 医 療 に 関 す る 法 律 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 令 和 四 年 法 律 第 九 十 六 号 ） 第 二 条 に よ る 改 正 後 （ 令 和 五 年 四 月 一 日 施 行 ） 】 ・・・・

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）（抄）【感染症の予防及び感染症の患者に対

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◎

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20

◎

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）（抄）
（定義）
（略）

第十五条第一項の規定により同項に規定する政府対策本部が設置された時から第二十一条第一項の規定

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一
新型インフルエンザ等対策

第二条
二により当該政府対策本部が廃止されるまでの間において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関がこの法律及び感染症法その他の法律の規定（略）により実施する措置をいう。
三～八

政府は、新型インフルエンザ等の発生に備えて、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画（以下「政府行動計画」という。

（政府行動計画の作成及び公表等）
第六条）を定めるものとする。
内閣総理大臣は、政府行動計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

（略）

４

内閣総理大臣は、前項の規定により政府行動計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、第七十条の二の新型インフルエンザ等

２・３
５
（略）

対策推進会議の意見を聴かなければならない。
６～８

内閣総理大臣は、前条の報告があったときは、当該報告に係る新型インフルエンザ等にかかった場合の病状の程度が、感染症法（政府対策本部の設置）（略）

以下「政府対策本部」という。）を設置するものとする。

内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第四項の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣に新型インフルエンザ等対策本部（

第六条第六項第一号に掲げるインフルエンザにかかった場合の病状の程度に比しておおむね同程度以下であると認められる場合を除き、

第十五条

２

- 1 -

（政府対策本部の組織）
（略）

（略）

２

政府対策本部に、新型インフルエンザ等対策副本部長（以下この条及び第二十条第三項において「政府対策副本部長」という。）、新

第十六条
３
（略）

型インフルエンザ等対策本部員（以下この条において「政府対策本部員」という。）その他の職員を置く。
４～（政府対策本部の所掌事務）
政府対策本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

（略）

第二十条第一項、第三十一条の五及び第三十三条第一項の規定により政府対策本部長の権限に属する事務

（略）

第十七条
一
二
三

（略）

（基本的対処方針）
第十八条
（略）

（略）

を聴かなければならない。ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ、その意見を聴くいとまがないときは、この限りでない。

政府対策本部長は、基本的対処方針を定めようとするときは、あらかじめ、第七十条の二の新型インフルエンザ等対策推進会議の意見

２・３
４
５

（指定行政機関の長の権限の委任）

指定行政機関の長は、政府対策本部が設置されたときは、新型インフルエンザ等対策の実施のため必要な権限の全部又は一部を指定行政機関の長は、前項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。

当該政府対策本部の職員である当該指定行政機関の職員又は当該指定地方行政機関の長若しくはその職員に委任することができる。

第十九条
２

- 2 -

12

政府対策本部長は、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、基本的対処方針に基（政府対策本部長の権限）
第二十条

づき、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、都道府県の知事その他の執行機関（以下「都道府県知事等」という。）並びに指定公共機関に対し、指定行政機関、都３２

政府対策本部長は、前項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。

政府対策本部長は、第一項の規定による権限の全部又は一部を政府対策副本部長に委任することができる。

（略）

道府県及び指定公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うことができる。

４

政府対策本部は、第十五条第一項に規定する新型インフルエンザ等にかかった場合の病状の程度が、感染症法第六条第六項第（政府対策本部の廃止）（略）

項の政令が廃止されたときに、廃止されるものとする。

第四十四条の二第三項若しくは第四十四条の七第三項の規定による公表がされ、若しくは感染症法第六条第八項若しくは第五十三条第一一号に掲げるインフルエンザにかかった場合の病状の程度に比しておおむね同程度以下であることが明らかとなったとき、又は感染症法

第二十一条

２

（略）

（臨時の医療施設等）
第三十一条の二（略）（略）

月以内の期間に限る。）に限り、同項の規定は、適用しない。

同法第七条第二項の規定による許可を受けなければならない事項の変更をしようとする場合については、当該医療の提供を行う期間（六ら第二十一条第一項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの間における患者等に対する医療の提供を行うことを目的として、い者で都道府県の区域内において診療所を開設したものが、第十五条第一項の規定により同項に規定する政府対策本部が設置された時か

都道府県の区域内において病院を開設した者又は医療法第七条第一項に規定する臨床研修等修了医師及び臨床研修等修了歯科医師でな

２～５
６

７

- 3 -

政府対策本部長は、新型インフルエンザ等（国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政（新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置の公示等）
第三十一条の四令で定める要件に該当するものに限る。以下この章及び次章において同じ。）が国内で発生し、特定の区域において、国民生活及び国民

経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある当該区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要があるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したと認めるときは、当該事態が発生
一
新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき区域（略）した旨及び次に掲げる事項を公示するものとする。
二
（略）
（略）

三
２～６

政府対策本部長は、前条第一項に規定する事態において、第二十条第一項の総合調整に基づく所要の措置が実施されない（政府対策本部長の指示）
第三十一条の五場合であって、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、都

道府県（その区域の全部又は一部が前条第一項第二号に掲げる区域内にある都道府県に限る。以下この章において同じ。）の知事（以下この章において「都道府県知事」という。）に対し、必要な指示をすることができる。この場合においては、第二十条第三項及び第四項の規定を準用する。

都道府県知事は、第三十一条の四第一項に規定する事態において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれが（感染を防止するための協力要請等）（略）

ンフルエンザ等のまん延を防止するために必要な措置として政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

に属する事業を行う者に対し、営業時間の変更その他国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型イ

間及び区域において、新型インフルエンザ等の発生の状況についての政令で定める事項を勘案して措置を講ずる必要があると認める業態があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該都道府県知事が定める期ある同項第二号に掲げる区域（以下この条において「重点区域」という。）における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため必要

第三十一条の六

２

- 4 -

３

第一項の規定による要請を受けた者が正当な理由がないのに当該要請に応じないときは、都道府県知事は、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため特に必要があると認めるときに限り、当（略）

該者に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。
４・５

政府対策本部長は、新型インフルエンザ等が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大（新型インフルエンザ等緊急事態宣言等）
第三十二条

な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態（以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。

）が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（第五項及び第三十四条第一項に一

新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域（略）

おいて「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」という。）をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報告するものとする。
二
（略）
（略）

三
２～６

政府対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態において、第二十条第一項の総合調整に基づく所要の措置が実施されない（政府対策本部長及び都道府県対策本部長の指示）（略）

四項の規定を準用する。

機関の職員、都道府県知事等並びに指定公共機関に対し、必要な指示をすることができる。この場合においては、第二十条第三項及び第定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに第十九条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政場合であって、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、指

第三十三条

２

その区域の全部又は一部が第三十二条第一項第二号に掲げる区域内にある市町村（以下「特定市町村」という。）の長（以下（特定都道府県知事による代行）
第三十八条「特定市町村長」という。）は、新型インフルエンザ等のまん延により特定市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくな- 5 -ったと認めるときは、当該特定市町村の属する都道府県（以下「特定都道府県」という。）の知事（以下「特定都道府県知事」という。

）に対し、当該特定市町村長が実施すべき当該特定市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置の全部又は一部の実施を要請することができる。

特定都道府県知事は、当該特定都道府県の区域内の特定市町村長から前項の規定による要請を受けたときは、当該特定市町村長が実施

特定都道府県知事は、前項の規定により特定市町村長の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示しなければならない。

２

すべき当該特定市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置の全部又は一部を当該特定市町村長に代わって実施しなければな
３

第二項の規定による特定都道府県知事の代行に関し必要な事項は、政令で定める。

らない。
４（他の地方公共団体の長等に対する応援の要求）

特定都道府県の知事その他の執行機関（以下「特定都道府県知事等」という。）は、当該特定都道府県の区域に係る新型イン

前二項の応援に従事する者は、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施については、当該応援を求めた特定都道府県知事等又は特定態措置を実施するため必要があると認めるときは、他の市町村の長その他の執行機関に対し、応援を求めることができる。

特定市町村の長その他の執行機関（以下「特定市町村長等」という。）は、当該特定市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事

フルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要があると認めるときは、他の都道府県知事等に対し、応援を求めることができる。

第三十九条
２
３

市町村長等の指揮の下に行動するものとする。この場合において、警察官にあっては、当該応援を求めた特定都道府県の公安委員会の管特定市町村長等は、当該特定市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要があると認めるときは理の下にその職権を行うものとする。
第四十条、特定都道府県知事等に対し、応援を求めることができる。この場合において、応援を求められた特定都道府県知事等は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない。

特定市町村は、当該特定市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要があると認めるときは、（事務の委託の手続の特例）
第四十一条

地方自治法第二百五十二条の十四及び第二百五十二条の十五の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、その事務又は特定市町村長等の権限に属する事務の一部を他の地方公共団体に委託して、当該他の地方公共団体の長等にこれを管理し、及び執行させることがで

- 6 -

きる。
（職員の派遣の要請）

特定都道府県知事等又は特定市町村長等は、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施のため必要があるときは、政令で定め特定市町村長等が第一項の規定による職員の派遣を要請するときは、特定都道府県知事等を経由してするものとする。ただし、人命の派遣を要請しようとするときは、あらかじめ、当該地方公共団体の長に協議しなければならない。

その区域の全部又は一部が第三十二条第一項第二号に掲げる区域内にある地方公共団体の委員会及び委員は、前項の規定により職員のしくは指定地方行政機関又は特定指定公共機関の職員の派遣を要請することができる。

法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。）をいう。以下この項及び次条において同じ。）に対し、当該指定行政機関若るところにより、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である行政執行法人（独立行政

第四十二条

２
３

保護のために特に緊急を要する場合については、この限りでない。

指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等並びに特定指定公共機関及び特定指定地方公共機関（指定（職員の派遣義務）
第四十三条

地方公共機関である地方独立行政法人法第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。）は、前条第一項の規定による要請又は地方自治法第二百五十二条の十七第一項若しくは地方独立行政法人法第百二十四条第一項の規定による求めがあったときは、その所掌事
務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣しなければならない。

災害対策基本法第三十二条の規定は、前条の規定により新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施のため派遣された職員の身（職員の身分取扱い）
第四十四条

分取扱いについて準用する。この場合において、同法第三十二条第一項中「災害派遣手当」とあるのは、「新型インフルエンザ等緊急事
態派遣手当」と読み替えるものとする。

特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健（感染を防止するための協力要請等）
第四十五条

康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型イン

- 7 -

２

３

フルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。

特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期

間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設（通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。）、興行場（興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第一条第一項に規定する興行場をいう。）その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者（次項及び第七十二条第二項において「施設管理者

等」という。）に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要
請することができる。

施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該（略）

施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。
４・５

特定都道府県知事又は特定市町村長は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に（物資及び資材の供給の要請）
第五十条

当たって、その備蓄する物資又は資材が不足し、新型インフルエンザ等緊急事態措置を的確かつ迅速に実施することが困難であると認めるときは、特定都道府県知事にあっては指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、特定市町村長にあっては特定都道府県知事に対し、それぞれ必要な物資又は資材の供給について必要な措置を講ずるよう要請することができる。

（略）（埋葬及び火葬の特例等）（略）

止するため緊急の必要があると認めるときは、厚生労働大臣の定めるところにより、埋葬又は火葬を行わなければならない。

特定都道府県知事は、埋葬又は火葬を行おうとする者が埋葬又は火葬を行うことが困難な場合において、公衆衛生上の危害の発生を防

第五十六条
２
３

- 8 -

法令に特別の定めがある場合を除き、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置、新型インフルエンザ等緊急事態措置その（新型インフルエンザ等緊急事態措置等に要する費用の支弁）
第六十五条

他この法律の規定に基づいて実施する措置に要する費用は、その実施について責任を有する者が支弁する。

第三十八条第二項の規定により特定都道府県知事が特定市町村の新型インフルエンザ等緊急事態措置を代行した場合において（特定都道府県知事が特定市町村長の措置を代行した場合の費用の支弁）
第六十六条、当該特定市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなる前に当該特定市町村の長が実施した新型インフルエンザ等緊急事態措置のために通常要する費用で、当該特定市町村に支弁させることが困難であると認められるものについては、当該特定市町村の属する特定都道府県が支弁する。
（他の地方公共団体の長等の応援に要する費用の支弁）第三十九条第一項若しくは第二項又は第四十条の規定により他の地方公共団体の長等の応援を受けた特定都道府県知事等の属

前項の場合において、当該応援を受けた特定都道府県知事等の属する特定都道府県又は当該応援を受けた特定市町村長等の属する特定

する特定都道府県又は当該応援を受けた特定市町村長等の属する特定市町村は、当該応援に要した費用を支弁しなければならない。

第六十七条
２

市町村が当該費用を支弁するいとまがないときは、当該特定都道府県又は当該特定市町村は、当該応援をする他の地方公共団体の長等が属する地方公共団体に対し、当該費用を一時的に立て替えて支弁するよう求めることができる。
（国の財政上の措置等）

国は、前条に定めるもののほか、予防接種の実施その他新型インフルエンザ等緊急事態に対処するために地方公共団体が支弁す国は、前条及び前項に定めるもののほか、新型インフルエンザ等対策に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措る費用に対し、必要な財政上の措置を講ずるものとする。

第七十条
２

新型インフルエンザ等対策の推進を図るため、内閣に、新型インフルエンザ等対策推進会議（以下「会議」という。）を置

置その他の必要な措置を講ずるものとする。
（設置）第七十条の二

- 9 -

く。
（事務）

会議に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）（抄）【感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する第七十条の七◎

法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）第十三条による改正後（令和六年四月一日施行）】

第一章

新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画等（第六条―第十三条）

総則（第一条―第五条）

目次
第二章

新型インフルエンザ等の発生時における措置（第十四条―第三十一条の五）
新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置（第三十一条の六―第三十一条の八）

第三章
第三章の二
第一節

まん延の防止に関する措置（第四十五条・第四十六条）

通則（第三十二条―第四十四条）

新型インフルエンザ等緊急事態措置

第二節

医療等の提供体制の確保に関する措置（第四十七条―第四十九条）

第四章

第三節

国民生活及び国民経済の安定に関する措置（第五十条―第六十一条）
財政上の措置等（第六十二条―第七十条）

第四節
第五章

雑則（第七十一条―第七十五条）

新型インフルエンザ等対策推進会議（第七十条の二―第七十条の十）第六章

罰則（第七十六条―第八十条）

第五章の二
第七章
附則

都道府県知事は、当該都道府県の区域内において病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場（臨時の医療施設等）
第三十一条の四- 10 -

合には、その都道府県行動計画で定めるところにより、患者等に対する医療の提供を行うための施設（第四項において「医療施設」という。）であって都道府県知事が臨時に開設するもの（以下この条、次条及び第四十九条において「臨時の医療施設」という。）において（略）

医療を提供しなければならない。
２～７

国及び都道府県は、第二十九条第五項、第三十一条の五、第四十九条又は第五十五条第二項、第三項若しくは第四項（同条第（損失補償等）（略）の規定による要請に応じて注射行為を行う診療放射線技師等に対して、政令で定める基準に従い、その実費を弁償しなければならない。

国及び都道府県は、第三十一条の二第一項の規定による要請に応じて検体採取又は注射行為を行う歯科医師及び第三十一条の三第一項

する医療等を行う医療関係者に対して、政令で定める基準に従い、その実費を弁償しなければならない。

国及び都道府県は、第三十一条第一項から第三項までの規定による要請に応じ、又は同条第四項の規定による指示に従って患者等に対一項に係る部分を除く。）の規定による処分が行われたときは、それぞれ、当該処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。

第六十二条
２
３
４

都道府県は、第三十一条第一項の規定による要請に応じ、又は同条第四項の規定による指示に従って患者等に対する医療の提（損害補償）（略）、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償しなければならない。

供を行う医療関係者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となったときは、政令で定めるところにより

第六十三条

２

国は、第六十五条の規定により都道府県が支弁する第三十一条の四第一項、第五十六条第二項、第六十二条第一項から第三項（国等の負担）
第六十九条

まで及び第六十三条第一項に規定する措置に要する費用に対して、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該費用の総額が、第十五条第一項の規定により政府対策本部が設置された年の四月一日の属する会計年度（次号において「当該年当該各号に定める額を負担する。
一度」という。）における当該都道府県の標準税収入（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第二条- 11 -

◎二第四項に規定する標準税収入をいう。次号において同じ。）の百分の二に相当する額以下の場合
する額

イからハまでに掲げる額の合

当該費用の総額の百分の五十に相当

当該費用の総額が当該年度における当該都道府県の標準税収入の百分の二に相当する額を超える場合当該費用の総額のうち当該年度における当該都道府県の標準税収入の百分の二の部分の額の百分の五十に相当する額

計額
イ

当該費用の総額のうち当該年度における当該都道府県の標準税収入の百分の二を超え、百分の四以下の部分の額の百分の八十に相当該費用の総額のうち当該年度における当該都道府県の標準税収入の百分の四を超える部分の額の百分の九十に相当する額

当する額

ロ
ハ
内閣法（昭和二十二年法律第五号）（抄）
内閣に、内閣官房を置く。

四

三

二

一

前三号に掲げるもののほか、行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務

行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務

閣議に係る重要事項に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務

内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務（略）

内閣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。

第十二条
②

五
（略）

（略）

六～十四
③・④

（略）

（略）

２

内閣官房副長官は、内閣官房長官の職務を助け、命を受けて内閣官房の事務（内閣人事局の所掌に属するものを除く。）をつかさどり

第十四条
３、及びあらかじめ内閣官房長官の定めるところにより内閣官房長官不在の場合その職務を代行する。

- 12 -

（略）

内閣危機管理監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて第十二条第二項第一号から第六号までに掲げる事務のうち危第十五条
２

機管理（国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。

（略）

（略）

次条第二項第一号において同じ。）に関するもの（国の防衛に関するものを除く。）を統理する。
３～５
第十六条
（略）
（略）

前条第三項から第五項までの規定は、国家安全保障局長について準用する。

２～４
５
６・７
（略）

第十五条第三項から第五項までの規定は、内閣官房副長官補について準用する。

に掲げるもの並びに国家安全保障局、内閣広報官、内閣情報官及び内閣人事局の所掌に属するものを除く。）を掌理する。

内閣官房副長官補は、内閣官房長官、内閣官房副長官及び内閣危機管理監を助け、命を受けて内閣官房の事務（第十二条第二項第一号

第十七条
２
３

（略）

（略）

２

第十五条第三項から第五項までの規定は、内閣広報官について準用する。

第十八条
３

（略）

（略）

２

第十五条第三項から第五項までの規定は、内閣情報官について準用する。

第十九条
３

（略）
（略）

第二十一条
２～４

- 13 -

５
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）第十五条第三項及び第四項の規定は内閣総理大臣補佐官について、同条第五項の規定は常勤の内閣総理大臣補佐官について準用する。

（略）

◎

（略）

派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。）又は退職手当を支給することができる。

究員業績手当、義務教育等教員特別手当、定時制通信教育手当、産業教育手当、農林漁業普及指導手当、災害派遣手当（武力攻撃災害等

職員特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、特定任期付職員業績手当、任期付研

務手当、特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）、へき地手当（これに準ずる手当を含む。）、時間外勤務手当、宿日直手当、管理

普通地方公共団体は、条例で、前項の者に対し、扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤

第二百四条
②

③
（事務の委託）普通地方公共団体は、協議により規約を定め、普通地方公共団体の事務の一部を、他の普通地方公共団体に委託し第二百五十二条の二の二第二項及び第三項本文の規定は前二項の規定により普通地方公共団体の事務を委託し、又は委託した事務を変、協議してこれを行わなければならない。

前項の規定により委託した事務を変更し、又はその事務の委託を廃止しようとするときは、関係普通地方公共団体は、同項の例によりて、当該他の普通地方公共団体の長又は同種の委員会若しくは委員をして管理し及び執行させることができる。

第二百五十二条の十四２
３

前条の規定により委託する普通地方公共団体の事務（以下本条中「委託事務」という。）の委託に関する規約には更し、若しくはその事務の委託を廃止する場合に、同条第四項の規定は第一項の場合にこれを準用する。
（事務の委託の規約）
第二百五十二条の十五

二一

委託事務に要する経費の支弁の方法

委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法

委託する普通地方公共団体及び委託を受ける普通地方公共団体、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。

三- 14 -

四

普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員は、法律に特別の定めがあるものを除くほか、当該普通地方公共団

前各号に掲げるもののほか、委託事務に関し必要な事項（職員の派遣）第二百五十二条の十七

体の事務の処理のため特別の必要があると認めるときは、他の普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員に対し、当該普通地方公共団体の職員の派遣を求めることができる。
（略）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）（抄）２～４◎

新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を次のように改正する。

地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）（抄）（略）、第三十一条の二を第三十一条の四とし、第三十一条の次に次の二条を加える。

八とし、第三十一条の五を第三十一条の七とし、第三十一条の四を第三十一条の六とし、第三章中第三十一条の三を第三十一条の五とし第三十一条の六第一項及び第二項中「第三十一条の四第一項」を「第三十一条の六第一項」に改め、第三章の二中同条を第三十一条の（略）

第十七条第二号中「第三十一条の五」を「第三十一条の七」に改める。

（略）

第十三条

◎

地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、地方（地方債の制限）第五条
一

出資金及び貸付金の財源とする場合（出資又は貸付けを目的として土地又は物件を買収するために要する経費の財源とする場合を含

交通事業、ガス事業、水道事業その他地方公共団体の行う企業（以下「公営企業」という。）に要する経費の財源とする場合

債をもつてその財源とすることができる。
二- 15 -

◎

四三学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設

災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合

地方債の借換えのために要する経費の財源とする場合む。）

五事業費（公共的団体又は国若しくは地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものが設置する公共施設の建設事業に係る負担又は助成に要する経費を含む。）及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費（当該土地に関する所有権以外の権利を取得するために要する経費を含む。）の財源とする場合
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）（抄）（派遣職員の身分取扱い）

都道府県又は市町村は、前条又は他の法律の規定により災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対し、政令で定め感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）（抄）関し必要な事項は、政令で定める。

前項に規定するもののほか、前条の規定により指定行政機関、指定地方行政機関又は指定公共機関から派遣された職員の身分取扱いにるところにより、災害派遣手当を支給することができる。

第三十二条
２

◎
（市町村の支弁すべき費用）第二十七条第二項の規定により市町村が行う消毒（第五十条第一項の規定により実施される場合を含む。）に要する費用

市町村は、次に掲げる費用を支弁しなければならない。

一第二十八条第二項の規定により市町村が行うねずみ族、昆虫等の駆除（第五十条第一項の規定により実施される場合を含む。）に要

第五十七条
二
三

第三十一条第二項の規定により市町村が行う生活の用に供される水の供給（第五十条第一項の規定により実施される場合を含む。）

第二十九条第二項の規定により市町村が行う消毒（第五十条第一項の規定により実施される場合を含む。）に要する費用

する費用
四に要する費用- 16 -

◎五六第五十三条の二第一項の規定により、事業者である市町村又は市町村の設置する学校若しくは施設の長が行う定期の健康診断に要する費用
第五十三条の二第三項の規定により市町村長が行う定期の健康診断に要する費用

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）（抄）【感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）第二条による改正後（令和五年四月一日施行）】（都道府県の支弁すべき費用）
都道府県は、次に掲げる費用を支弁しなければならない。

第十四条、第十四条の二、第十五条（第二項及び第六項を除く。）、第十五条の二、第十五条の三、第十六条第一項、第十六条の三

第五十八条
一

第一項、第三項若しくは第七項から第十項まで、第四十四条の三の二第三項から第五項まで、第四十四条の十一第一項、第三項若しくは第五項から第八項まで又は第五十条の三第三項から第五項までの規定により実施される事務（第十五条の三第一項の規定により実施
第十七条又は第四十五条の規定による健康診断に要する費用

される事務については同条第五項の規定により厚生労働大臣が代行するものを除く。）に要する費用
二第十八条第四項、第二十二条第四項（第二十六条において準用する場合を含む。）又は第四十八条第四項の規定による確認に要する第二十六条の三第一項若しくは第三項（これらの規定を第四十四条の三の二第六項及び第五十条の三第六項において準用する場

第二十一条（第二十六条において準用する場合を含む。）又は第四十七条の規定による移送に要する費用

費用

三
四
四の二

合を含む。）の規定による検体若しくは感染症の病原体の受理若しくは収去（これらが第五十条第一項の規定により実施される場合を含む。）又は第二十六条の三第五項から第八項まで（これらの規定を第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により実

第二十六条の四第一項若しくは第三項の規定による検体の受理若しくは採取（これらが第五十条第一項の規定により実施される施される事務に要する費用
四の三場合を含む。）又は第二十六条の四第五項から第八項まで（これらの規定を第五十条第三項において準用する場合を含む。）の規定に
五第二十八条第二項の規定によるねずみ族、昆虫等の駆除（第五十条第一項の規定により実施される場合を含む。）に要する費用

第二十七条第二項の規定による消毒（第五十条第一項の規定により実施される場合を含む。）に要する費用より実施される事務に要する費用
六- 17 -

八七

第三十三条の規定による交通の制限又は遮断（第五十条第一項の規定により実施される場合を含む。）に要する費用

第三十二条第二項の規定による建物に係る措置（第五十条第一項の規定により実施される場合を含む。）に要する費用

第二十九条第二項の規定による措置（第五十条第一項の規定により実施される場合を含む。）に要する費用

第三十七条の二第一項の規定により負担する費用

九十一第四十二条第一項の規定による療養費の支給に要する費用

第三十七条第一項の規定により負担する費用

十二第五十三条の二第一項の規定により、事業者である都道府県又は都道府県の設置する学校若しくは施設の長が行う定期の健康診断

十十三第五十三条の十三の規定により保健所長が行う精密検査に要する費用に要する費用
十四

保健所設置市等にあっては、第四章から前章までの規定（第三十八条第一項、第二項、第五項、第六項、第八項及び第九項（（保健所設置市等）
第六十四条

同条第二項、第八項及び第九項の規定にあっては、結核指定医療機関に係る部分を除く。）、第四十条第三項から第五項まで、第四十三条（結核指定医療機関に係る部分を除く。）、第四十四条の三第八項（第五十条の二第四項において準用する場合を含む。）、第四十四条の三の二、第四十四条の三の三、第五十条の三、第五十条の四、第五十三条の二第三項、第五十三条の七第一項、第五十六条の二十七第七項並びに第六十条を除く。）及び第六十三条の二中「都道府県知事」とあるのは「保健所設置市等の長」と、「都道府県」とあるの
２

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）（抄）【感染症の予防及び感染症の患者に対す（略）

は「保健所設置市等」とする。

◎

国は、政令で定めるところにより、都道府県に対し、流行初期医療確保措置に要する費用の八分の三に相当する額を交る医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）第三条による改正後（令和六年四月一日施行）】（国の交付金）第三十六条の十二付する。

- 18 -

（都道府県の補助）（略）

都道府県は、第三十六条の二第一項各号に掲げる措置を講ずる公的医療機関等、地域医療支援病院及び特定機能病院並びに医療措置協

定医療機関又は第二種感染症指定医療機関の設置及び運営に要する費用の全部又は一部を補助することができる。

都道府県は、第一種感染症指定医療機関又は第二種感染症指定医療機関の設置者に対し、政令で定めるところにより、第一種感染症指

第六十条
２
３

定を締結した医療機関又は検査等措置協定を締結した病原体等の検査を行っている機関等の設置者に対し、政令で定めるところにより、これらの医療機関又は病原体等の検査を行っている機関等の設置に要する費用の全部又は一部を補助することができる。
（国の負担）（略）

国は、第五十八条第一号から第九号まで及び第十八号並びに第五十九条の費用に対して、政令で定めるところにより、その二分の一をく。）並びに第五十八条第十四号及び第十五号の費用に対して、政令で定めるところにより、その四分の三を負担する。

国は、第五十八条第十一号の費用、同条第十三号の費用（第三十七条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める医療に係るものを除

第六十一条
２
３
負担する。
（国の補助）３２（略）

国は、第六十条第二項及び第三項の費用に対して、政令で定めるところにより、その二分の一以内を補助することができる。

（略）

国は、第五十八条第十号及び第十六号の費用に対して、政令で定めるところにより、その四分の三を補助するものとする。

４

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）（抄）

第六十二条

◎

第二条

（略）

（略）

（定義）
２・３

- 19 -

４◎

この法律において「行政執行法人」とは、公共上の事務等のうち、その特性に照らし、国の行政事務と密接に関連して行われる国の指示その他の国の相当な関与の下に確実に執行することが求められるものを国が事業年度ごとに定める業務運営に関する目標を達成するための計画に基づき行うことにより、その公共上の事務等を正確かつ確実に執行することを目的とする独立行政法人として、個別法で定めるものをいう。
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）（抄）
（定義）
（略）

この法律において「特定地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人（第二十一条第二号に掲げる業務を行うものを除く。）のうち、

第二条
２

その業務の停滞が住民の生活、地域社会若しくは地域経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすため、又はその業務運営における中立性

及び公正性を特に確保する必要があるため、その役員及び職員に地方公務員の身分を与える必要があるものとして地方公共団体が当該地
方独立行政法人の定款で定めるものをいう。

地方公共団体の長又は委員会若しくは委員は、当該地方公共団体の事務の処理のため特別の必要があると認めるときは、特（職員の派遣）第百二十四条（略）

定地方独立行政法人の理事長に対し、当該特定地方独立行政法人の職員の派遣を求めることができる。
２～４- 20 -