山形広域環境事務組合廃棄物の処理等に関する条例
平 成７ 年 ２ 月
山広環条例第１号
改 正

平成１０年８月山広環条例第１号
平成２５年３月山広環条例第１号
平成２９年３月山広環条例第１号

平成１５年２月山広環条例第４号
平成２７年１月山広環条例第１号
平成３０年７月山広環条例第１号

（趣旨）
第１条

この組合の廃棄物の処理等に関しては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）及びその他の法令に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。
（平１０条例１・一部改正）（協力義務）
第２条

構成市町の区域内の土地又は建物の占有者（以下「占有者」という。）及び構成市町の長の許可を受けた一般廃棄物処理業者（以下「処理業者」という。）は、一般廃棄物（し尿及び浄化槽に係る汚泥並びに別に指定する一般廃棄物を除いたものをいう。
以下同じ。）をこの組合の処理施設に自ら搬入する場合は、構成市町の長が定める種別ごとに区別して行うとともに管理者の指示に従わなければならない。
２ 管理者は、事業活動に伴い多量の一般廃棄物を生ずる占有者で別に定めるものに対し、搬入の方法等を指示することができる。
３

処理業者は、し尿及び浄化槽に係る汚泥をこの組合の処理施設に搬入する場合は、管理者の指示に従わなければならない。
（平３０条例１・一部改正）（一般廃棄物の処理手数料）
第３条

管理者は、この組合の処理施設に占有者又は処理業者が一般廃棄物を自ら搬入し処分を受けようとする場合において、次表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める金額の手数料を徴収する。
区分単位

金額

粗大ごみ（不燃）、不燃性ごみの破砕等処
１０キログラムまでごと
理

１４０円

水銀含有ごみ等の無害化処理（管理者が指定するものに限る。）

２５０円

１キログラムまでごと粗大ごみ（可燃）、焼却ごみの焼却処理

１０キログラムまでごと

犬、猫その他小動物の死体の焼却処理

１体につき１４０円
３，０００円

２ 前項の手数料徴収の基礎となる数量は、管理者の認定するところによる。
（平２７条例１、平３０条例１・一部改正）（手数料の減免）
第４条

管理者は、次の各号の一に該当する占有者については、その者の申請により、前条の手数料を減免することができる。
１ 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）により生活扶助を受けている者
２ 当該手数料を納付する資力がないと管理者が認めた者
３ その他特別の事情があると管理者が認めた者（平３０条例１・一部削除）（処理施設）
第５条 この組合が設置する処理施設の名称、位置及び業務区分並びに処理区域は、次表のとおりとする。
名

称位

置

業務区分処

理区

域

山形広域クリーンセンター

山形市大字沼木字高野内
４８６番地の３

し尿及び浄化槽に係る汚泥処理

山形市、上山市、山辺町及び中山町

立谷川リサイクルセンター

山形市大字漆山字中川原
４０１９番地の７

粗大ごみ及び不燃性ごみ処理

山形市、上山市、山辺町及び中山町

エネルギー回収施設(立谷川)エネルギー回収施設（川口）

山形市大字漆山字中川原３３７２番地

焼却ごみ処理山形市、上山市、山辺町及び中山町

上山市川口字五反田８５４番１

焼却ごみ処理山形市、上山市、山辺町及び中山町（平１５条例４、平２７条例１、平２９条例１、平３０条例１・一部改正）（処理施設の技術管理者の資格）
第５条の２

法第２１条第３項の条例で定める資格は、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく大学（短期大学を除く。）の理学の課程において衛生工学に関する科目を修めて卒業した後、２年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者その他の規則で定める者であることとする。
（平２５条例１・追加）（産業廃棄物の処理）

第６条

法第１１条第２項の規定により、この組合が、一般廃棄物の処理又は処理施設の機能に支障を生じない範囲において一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物（感染性廃棄物を除く。以下同じ。）については、管理者が別に定める。
（平２５条例１・一部改正）（費用の徴収）
第７条 法第１３条第２項の規定に基づき管理者が徴収する産業廃棄物の処分に要する費用の額は、次表に掲げるところによる。
区分単位金額

破砕等処理

１０キログラムまでごと

１４０円

水銀含有ごみ等の無害化処理（管理者が指定するものに限る。）

１キログラムまでごと

２５０円（平２７条例１、平成３０条例１・一部改正）（費用の減免）第８条

災害その他特別の事情があると管理者が認めるときは、前条の費用を減免することができる。
（対象となる施設の種類）
第９条

法第９条の３第２項（同条第８項により準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による同条第１項に規定する管理者が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査（以下「生活環境影響調査」という。）の結果を記載した書類（以下「影響調査書」という。）の公衆への縦覧及び生活環境保全上の見地からの意見書（以下「意見書」という。）を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号）第５条第１項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設（以下「施設」という。）とする。
（平１０条例１・追加）（縦覧の公告等）
第１０条

管理者は、法第９条の３第２項の規定により影響調査書を公衆の縦覧に供しようとするときは、その旨を告示するものとする。
２

管理者は、前項の縦覧を行うときは、法第８条第２項第２号から第９号までに掲げる事項を記載した書類（以下「施設計画書」という。）をあわせて縦覧に供するものとする。
（平１０条例１・追加）（縦覧の場所及び期間）
第１１条

前条の縦覧の場所は、次の各号に掲げるところとし、当該縦覧の期間は、告示の日から１月間とする。
１ この組合及び構成市町の事務所で管理者が指定する場所
２ 生活環境影響調査を実施した周辺地域内で管理者が指定する場所
３ 前２号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める場所（平１０条例１・追加）（意見書の提出の告示）
第１２条

管理者は、法第９条の３第２項の規定により施設の設置に関し利害関係を有する者に意見書を提出する機会を付与しようとするときは、その旨を告示するものとする。
（平１０条例１・追加）（意見書の提出先及び提出期限）
第１３条

前条の意見書の提出先は、次に掲げるところとし、当該意見書の提出期限は、第１１条の規定による縦覧期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までとする。
１ この組合及び構成市町の事務所で管理者が指定する場所
２ 前号に掲げるもののほか、管理者が特に必要と認める場所（平１０条例１・追加）（他の市町村との協議）
第１４条

管理者は、第９条に規定する施設に関する区域等が次の各号の一に該当するときは、当該各号に掲げる区域の市町村の長に影響調査書及び施設計画書の写しを送付し当該区域における縦覧等の手続の実施について協議するものとする。
１

設置し、又は変更しようとする施設の区域が構成市町以外の市町村の区域内であるとき。
２ 施設の敷地が構成市町以外の市町村の区域にわたるとき。
３

施設の設置又は変更による生活環境に影響を及ぼす周辺地域に、構成市町以外の市町村の区域が含まれているとき。
（平１０条例１・追加）

（委任）第１５条 この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。
（平１０条例１・旧９条繰下）附 則
この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成１０年８月改正）

この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１５年２月改正）

この条例は、平成１５年４月１日から施行する。
附則（平成２５年３月改正）

この条例は、平成２５年４月１日から施行する。ただし、第６条の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則（平成２７年１月改正）

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月改正）

この条例は、平成２９年１０月１日から施行する。
附 則（平成３０年７月改正）（施行期日）
１ この条例は、平成３０年１２月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２

改正後の第３条の規定は、施行日以後に搬入される一般廃棄物の処理に係る手数料について適用し、施行日前に搬入された一般廃棄物の処理に係る手数料については、なお従前の例による。
３

改正後の第７条の規定は、施行日以後に搬入される産業廃棄物の処分に要する費用について適用し、施行日前に搬入された産業廃棄物の処分に要する費用については、なお従前の例による。