山崎製パン㈱ (2212) 2019年12月期 決算短信

○ 添付資料の目次
１． 経営成績等の概況･････････････････････････････････････････････････････････２（１）当期の経営成績の概況･･････････････････････････････････････････････････２（２）当期の財政状態の概況･･････････････････････････････････････････････････４（３）当期のキャッシュ・フローの概況････････････････････････････････････････４（４）今後の見通し･･････････････････････････････････････････････････････････５（５）目標とする経営指標････････････････････････････････････････････････････６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方･････････････････････････････････････６
３．連結財務諸表及び主な注記･････････････････････････････････････････････････７（１）連結貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書･･････････････････････････････････９
連結損益計算書････････････････････････････････････････････････････････９
連結包括利益計算書････････････････････････････････････････････････････10（３）連結株主資本等変動計算書･･････････････････････････････････････････････11（４）連結キャッシュ・フロー計算書･･････････････････････････････････････････13（５）連結財務諸表に関する注記事項･･････････････････････････････････････････15（継続企業の前提に関する注記）････････････････････････････････････････････15（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）･･････････････15（表示方法の変更）････････････････････････････････････････････････････････15（セグメント情報等）･･････････････････････････････････････････････････････15（１株当たり情報）････････････････････････････････････････････････････････17（重要な後発事象）････････････････････････････････････････････････････････17
４．役員の異動･･･････････････････････････････････････････････････････････････18－1－

山崎製パン㈱ (2212) 2019年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国の一般経済環境は、設備投資が増加基調で持続し内需は底堅く推移しましたが、海外経済の減速の影響もあり景気は足踏み状態となりました。2019年10月1日に実施された消費税率引上げに際しましては、酒類を除く飲食料品に軽減税率が導入され、台風15号、19号に伴う緊急食糧供給の要請もあり、売上への影響は比較的短期間に収まりました。
当業界におきましては、お客様の節約志向が強まる市場環境の下で、食品ロス削減に向けた小売業の発注抑制の動きが広がるとともにコンビニエンスストアチェーンの総店舗数が減少に転じるなど流通業界の変化が進む中、販売競争が一段と激化しました。また、人手不足を背景とした人件費や物流コストの増加に加えエネルギーコストの増加もあり、収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、「厳撰100品」を中心とした主力製品に、ルヴァ
ン種等を活用した品質向上と科学的根拠の上に立った消費期限の延長に取り組みました。また、市場動向に即応して、高品質・高付加価値・高単価製品を開発する一方で値頃感のある製品を投入するな
ど、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進
し、売上確保をめざしました。
当社は、前期より続く売上低迷の要因の一つであると判断された、日本パン公正取引協議会に消費者庁より情報提供のあった、パン業界で拡大していた「イーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示について、その科学的根拠を徹底して分析するとともに、消費者庁や日本パン工業会のメンバー、
また油脂メーカーとの協議を重ね、3月末にホームページを立ち上げ、当該強調表示はお客様に誤認を与える不適切な表示であることに関する科学的根拠を明らかにしました。その後、6月に日本パン工業会で、7月には日本パン公正取引協議会で当該強調表示を自粛する旨の自主基準が制定されました。このような取組みを通して、当社の食パン、菓子パン類に対するお客様の不安感が払拭されて以降、パン類の売上は着実に回復してまいりました。
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、めまぐるしい小売事業の変化に対応するため月次管理から週次管理へ変更することとし、6月から「週次商品施策・営業戦略小委員会」
を毎週開催し、生産部門・営業部門・デイリーヤマザキ合同で、デイリーヤマザキ事業の日々の仕事の中から問題・課題を把握し、迅速にこれに取り組む体制としました。また、新たに特撰シリーズなど高品質・高付加価値・高単価商品の開発に取り組むとともに、「首都圏リージョン小委員会」を通じてデイリーヤマザキ一店一店の課題に取り組み、店舗運営の改善につとめ、店舗競争力の強化をはかりました。
当期の業績につきましては、連結売上高は1兆611億52百万円（対前期比100.2％）、連結営業利益は248億24百万円（対前期比102.0％）、連結経常利益は276億21百万円（対前期比103.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は138億58百万円（対前期比102.4％）となりました。山崎製パン㈱の業績が第2四半期に回復し、以降好調に推移したことにより、通期の連結業績は増収増益となりました。
セグメント別の状況〔食品事業〕
食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。
⒜食パン部門（売上高965億78百万円、対前期比100.0％）
食パンは、店頭での品質訴求と売場づくりにより「ロイヤルブレッド」が伸長するとともに、ル
ヴァン種を活用しリニューアル発売した「ふんわり食パン」や上級粉を使用した新製品「特撰超芳醇」が寄与し、前期の売上を確保することができました。
⒝菓子パン部門（売上高3,614億71百万円、対前期比100.5％）
菓子パンは、主力製品を中心にルヴァン種を活用した品質向上や消費期限の延長に取り組み、高級シリーズ、「まるごとソーセージ」、「カレーパン」などが伸長しました。また、主力のランチパックが好調に推移し、「塩バターフランス」などのハードロールが伸長するとともに、「ふっくらバーガー」などの惣菜パンが売上に寄与しました。さらに、米国ベーカリー事業の経営体制の再編成により重要性が高まった米国子会社ベイクワイズ ブランズ,Inc.およびトム キャット ベーカ
リー,Inc.の2社を新規連結したこともあり、売上増となりました。

－2－

山崎製パン㈱ (2212) 2019年12月期 決算短信⒞和菓子部門（売上高709億87百万円、対前期比101.2％）
和菓子は、大福、まんじゅう、どら焼きが好調に推移するとともに、主力の串団子は7月に消費期限を延長して取扱拡大をはかり回復傾向となりました。また、やわらかさを訴求した新製品「熟成厚焼きたまご風蒸しぱん」の寄与もあり蒸しパンが伸長し、好調な売上となりました。
⒟洋菓子部門（売上高1,374億59百万円、対前期比101.0％）
洋菓子は、新たに発売した高単価製品の寄与もあり主力の2個入り生ケーキや「ごろっとフルー
ツ」などのまるごとシリーズが伸長しました。また、スナックケーキのチルド製品「レーズンサン
ド」が伸長するとともに、コンビニエンスストア向け製品対応を強化したチーズケーキやシューク
リームが大きく寄与し、売上増となりました。
⒠調理パン・米飯類部門（売上高1,609億17百万円、対前期比100.0％）
調理パン・米飯類は、「こだわりソースの焼きそばパン」や和紙包装のハンバーガーの伸長もあり調理パンは堅調に推移し、調理パン・米飯類の売上は、前期並みの売上となりました。
⒡製菓・米菓・その他商品類部門（売上高1,682億67百万円、対前期比100.5％）
製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「ホームパイ」や㈱東ハトの「ポテコ」が伸長するとともに、ヤマザキビスケット㈱の「エアリアル」が大きく伸長し、売上増となりました。
以上の結果、食品事業の売上高は9,956億81百万円（対前期比100.5％）、営業利益は242億17百万円（対前期比104.1％）となりました。
〔流通事業〕
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、高品質・高付加価値・高単価の商品開発に取り組み、パン、和菓子では特撰シリーズを、洋菓子ではカップデザートをそれぞれ投入するとともに、ヤマザキの技術を活かした冷凍パン生地を活用しデイリーホットの品揃えの強化をはかりました。
当期末の店舗数は、「デイリーヤマザキ」1,075店（56店減）、「ニューヤマザキデイリーストア」
352店（15店増）、「ヤマザキデイリーストアー」16店（9店減）、総店舗数1,443店（50店減）となりました。
以上の結果、流通事業の売上高は、 直営店の減少や既存店売上の伸び悩みもあり 537億2百万円（対前期比93.3％）、営業損失は16億39百万円（前期は9億28百万円の営業損失）となりました。
〔その他事業〕
その他事業につきましては、売上高は117億68百万円（対前期比106.6％）、営業利益は18億84百万円（対前期比100.3％）となりました。
（単位：百万円）

セグ
メン
区
分
トの
名称
食 食
パ
ン
菓
子
パ
ン
品 和
菓
子
洋
菓
子
事 調理パン・米飯類
製菓・米菓・その他商品類

業
流
そ
合

食

品 事 業
通
事
の
他
事

計
業
業
計

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
金額
構成比96,554
359,775
70,112
136,051
160,864
167,495
990,853
57,546
11,042
1,059,442

9.1%
34.0
6.6
12.8
15.2
15.8
93.5
5.5
1.0
100.0

－3－

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
金額
構成比96,578361,471
70,987
137,459
160,917
168,267
995,681
53,702
11,7681,061,152

9.1%
34.0
6.7
12.9
15.2
15.9
93.8
5.1
1.1
100.0

比

較

金

額

23
1,696
874
1,408
53
771
4,828
△ 3,844
726
1,709

増

減

前期比
100.0%
100.5
101.2
101.0
100.0
100.5
100.5
93.3
106.6
100.2

山崎製パン㈱ (2212) 2019年12月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当期末の資産合計は7,281億49百万円で、前期末に対し7億29百万円減少いたしました。主な要因は、流動資産が2,618億39百万円で、現金及び預金が14億74百万円、受取手形及び売掛金が23億93百万円それぞれ増加したこと等により、前期末に対し52億29百万円増加したことと、固定資産が4,663億9百万円で、米国子会社ベイクワイズ ブランズ,Inc.およびトム キャット ベーカリー,Inc.の2社を新規連結したこと等により、のれんが39億88百万円増加し、投資有価証券が120億30百万円減少したこと等により、前期末に対し59億59百万円減少したことによるものです。
負債は3,697億32百万円で、退職給付に係る負債の減少や、借入金の返済等により、前期末に対し165億92百万円減少いたしました。
純資産は3,584億16百万円で、その他有価証券評価差額金は減少しましたが、利益剰余金が112億19
百万円、退職給付に係る調整累計額が66億5百万円それぞれ増加したこと等により、前期末に対し158
億62百万円増加いたしました。なお、自己資本比率は44.9％で前期に比べ2.0％の増、１株当たり純資
産は1,505円37銭で前期に比べ65円65銭の増となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益233億45百万円に加え、減価償却費
371億88百万円などにより578億80百万円のプラスとなりました。前期に対しては79億32百万円収入が増加しました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより421億73百万円のマイナスとなりましたが、前期に対しては68億31百万円支出が減少しました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払などにより184億66百万円のマイナスとなりましたが、前期に対しては52億41百万円支出が減少しました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は1,059億16百万円となり、前期に対しては5億7百万円の減少となりました。
（単位：百万円）
前
営業活動によるキャッシュ・フロー

期

当49,947期

増減57,8807,932

投資活動によるキャッシュ・フロー

△49,005△42,1736,831

財務活動によるキャッシュ・フロー

△23,708△18,4665,241

現金及び現金同等物に係る換算差額

△

64

△

121

現金及び現金同等物の増減額△

22,830△2,880

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高－4－129,253

106,423－

2,372

106,423

105,916△56
19,949△22,830
2,372

△

507

山崎製パン㈱ (2212) 2019年12月期 決算短信

キャッシュ・フロー指標のトレンド
2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

自己資本比率（％）

39.6

42.3

42.9

44.9

時価ベースの自己資本比率(％)

70.4

64.5

68.7

58.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)

159.7

190.4

190.9

143.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

60.6

67.9

60.4

80.0

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されているキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・
フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、わが国経済は、設備投資の増加やオリンピック特需により景気の押し上げ効果が期待されるものの、消費増税に伴う個人消費の低迷も懸念され、景気の先行きは予断を許しません。
当業界におきましては、お客様の節約志向が根強く販売競争が激化する中で、人件費や物流コストの増加など収益環境で厳しさが予測されます。
このような状況下にありまして、当社グループは、引き続き「厳撰100品」を中心とした主力製品の品質向上と科学的根拠の上に立った消費期限の延長に取り組むとともに、市場動向に即応して、お客様が求める高品質・高付加価値・高単価製品を開発する一方で値頃感のある製品を投入するなど、ヤマザキの知恵と知識、科学的根拠の上に立った技術を駆使した製品開発に積極的に取り組み、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進してまいります。
次期の部門別製品施策・営業戦略は次のとおりであります。
〔食品事業〕
食パンは、3大ブランドの「ロイヤルブレッド」、「ダブルソフト」、「超芳醇」を中心に、品質訴
求と売場づくりを推進してまいります。特に「超芳醇」、「特撰超芳醇」につきましては、更なる品
質向上に取り組み、品質訴求によって取扱拡大をめざしてまいります。また、ゴールドシリーズにつきましては、主力の「レーズンゴールド」の規格改定により販売強化をはかり、「おいしい健康志向」への取組みにつきましては、ルヴァン種やオリーブオイルなどを使用した製品開発に取り組んでまいります。
菓子パンは、引き続き主力製品の品質向上と消費期限の延長に取り組むとともに、高品質・高付加価値・高単価製品の開発を推進し、販売単価アップをめざしてまいります。また、食卓ロールにおいてはルヴァン種を活用した「ルヴァンバターロール」の取扱拡大をはかるとともに、惣菜パンのライ
ンアップの充実をはかり売上拡大につなげてまいります。主力のランチパックにつきましては、ライ
ンアップの充実をはかるとともに、ランチパック用食パンの品質向上に取り組んでまいります。
和菓子は、新規製法の「あん」を活用した高品質・高付加価値・高単価製品の開発に取り組み、特撰シリーズの展開を進めてまいります。また、やわらかさを訴求したラップ包装の蒸しパンのライン
アップの充実をはかるとともに、際物商戦においては、チルド対応製品や和洋折衷製品の開発に取り組んでまいります。
洋菓子は、引き続き2個入り生ケーキや「まるごとバナナ」などのまるごとシリーズに高単価製品を計画的に投入するとともに、シュークリームにおいて、品質向上したシューパフを活用した高品質な製品を開発してまいります。また、スイスロール、スナックケーキにおいてチルド製品の開発を推進
し売上拡大をはかってまいります。
－5－

山崎製パン㈱ (2212) 2019年12月期 決算短信

調理パン・米飯類は、㈱サンデリカの最先端の炊飯設備を活用した米飯の品質向上と新製品開発に積極的に取り組み、量販店やコンビニエンスストアチェーンとの取引強化をはかるとともに、調理麺につきましては、超多加水設備を活用した製品開発に取り組み、販路の拡大につとめてまいります。
製菓・米菓・その他商品類は、グループ各社の特徴のある製品群を活用したカテゴリー別のブランド戦略を推進するとともに、ヤマザキビスケット㈱につきましては、「ルヴァンプライムスナック」、「ノアール」、「ルヴァンクラシカル」の市場への浸透につとめる一方で、「チップスター」、「エアリアル」などブランド力のある製品の販売強化をはかってまいります。
〔流通事業〕
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、デイリーヤマザキ事業と食パン、菓子パン、和洋菓子の生産各部門との情報伝達と連携を密にするために、週次管理・週次決算手法を導入し、デイリーヤマザキの商品部とヤマザキパン生産各部のあるべき姿を徹底して追求するとともに、食パンの品質改善、菓子パンの特撰シリーズの発売を中心とする二極化作戦、また和洋菓子では
チルドデザートの和洋スイーツの充実強化をはかってまいります。デイリーヤマザキの強みであるデ
イリーホットにつきましては、こだわりの素材を活用した製品開発を行い、客単価アップにつなげてまいります。また、デイリーヤマザキ一店一店の課題に取り組み、週次管理によって仕事の精度を高め店舗運営の改善につとめるとともに、引き続き好立地への出店を戦略的に進めてまいります。
以上により、通期の連結業績目標は、売上高1兆760億円、営業利益275億円、経常利益300億円、親会社株主に帰属する当期純利益150億円といたしたいと存じます。
（５）目標とする経営指標
当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、積極的な設備投資を継続するとともに、財務基盤の安定、収益性の改善、資本効率の向上に取り組んでまいります。具体的には、連結売上高経常利益率3％以上、連結ＲＯＥ5％以上の達成を経営目標として事業経営に取り組んでまいります。
引き続き21世紀のヤマザキの経営方針に則り、生命の道の教えに従った部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、科学的根拠をもった食品安全衛生管理体制の上に築き上げる科学的・合理的・効率的な21世紀のヤマザキの経営手法を山崎製パン本体だけでなく関係子会社に導入し、経営目標を達成すべく業績向上に全力を挙げて取り組みます。
また、当社は、これまで連結配当性向25％を目標としておりましたが、2020年２月14日開催の取締役会において、当期より連結配当性向30％を目標とするとともに、株主の皆様への安定した配当を継続することを基本方針といたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、会計基準は日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－6－

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

当連結会計年度(2019年12月31日)

109,638
112,166
11,364
618
9,962
13,235△375
256,609111,112
114,559
12,178653
10,978
12,697△342
261,839

380,929△276,694
104,235
497,826△411,523
86,30333,218△25,7447,474
109,061
13,477△8,921
4,556
3,063
314,694

386,532△281,357
105,175
513,883△425,345
88,53835,475△26,917
8,557
109,752
10,496△6,573
3,923
1,536
317,483

9,670
8,003
17,674

13,658
8,765
22,42484,391758
480
25,46031,588△2,778
139,900
472,268
728,878

72,361836
594
24,97330,479△2,843
126,401
466,309728,149

山崎製パン㈱ (2212) 2019年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
販売促進引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－8－

当連結会計年度(2019年12月31日)

78,88854,241
1,738
4,836
39,772
4,361
1,136
8
98
39,065
224,147

78,80549,293
1,598
6,817
40,756
4,437
1,117
0
40
41,204224,073

230
29,662
3,163
3,695
37
113,385
4,487
7,514
162,177
386,32490
22,904
2,768
3,818
20
104,646
4,600
6,809
145,658
369,732

11,014
9,667
285,422△5,241
300,862

11,014
9,667
296,642△5,241
312,082

32,41699△149△20,245
12,12029,570342,553
728,878

28,652
99
60△13,639
15,171
31,162358,416
728,149

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸収入
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
保険収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
1,059,442
681,877
377,564
353,221
24,343(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
1,061,152
686,356
374,795
349,970
24,824

90
1,145
807
304
1,431
3,778

86
1,213
902
368
1,643
4,214

818
327
346
1,492
26,629

716
336
364
1,417
27,621

322
－
72
32
428

89
37
－
14
141

1,711
541
703
477
3,434
23,623
8,632
479
9,111
14,511
976
13,534

1,991
1,477
258
690
4,417
23,345
9,835△1,3048,531
14,813955
13,858－9－

山崎製パン㈱ (2212) 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
14,511(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
14,813△1,526△355△6,01712△7,887
6,624△3,746
147
6,786
△18
3,169
17,983

6,211
412

16,9091,073－10－

山崎製パン㈱ (2212) 2019年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
11,014

利益剰余金

9,667

自己株式

276,934

株主資本合計△897

296,718

当期変動額
剰余金の配当△5,047△5,047

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,534

13,534

自己株式の取得△4,343

連結子会社の増加等に伴う利益剰余金の増加
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△4,343－△0

当期変動額合計
当期末残高

△0

－

△0

8,487

△4,343

4,144

11,014

9,667

285,422△5,241

300,862

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

33,915

99

為替換算
調整勘定
△44

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

△14,526

19,44329,580345,742

当期変動額
剰余金の配当△5,047

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,534

自己株式の取得△4,343

連結子会社の増加等に伴う利益剰余金の増加
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－△0△1,499－△104△5,718△7,323△10△7,333

当期変動額合計△1,499－△104△5,718△7,323△10△3,188

当期末残高

32,41699△149△20,245

12,12029,570342,553－11－

山崎製パン㈱ (2212) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
11,014

利益剰余金

9,667

自己株式

285,422

株主資本合計△5,241

300,862

当期変動額
剰余金の配当△4,347△4,347

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,85813,858

自己株式の取得△0

連結子会社の増加等に伴う利益剰余金の増加
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0

1,709

1,709
－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

11,219△0

11,21911,014

9,667

296,642△5,241

312,082

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

32,416

99

為替換算
調整勘定
△149

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

△20,245

12,12029,570342,553

当期変動額
剰余金の配当△4,347

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,858

自己株式の取得
連結子会社の増加等に伴う利益剰余金の増加
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
1,709
－
△3,763

－

209

6,605

3,051

1,592

4,643

当期変動額合計△3,763

－

209

6,605

3,051

1,592

15,862

当期末残高28,652

99

60△13,639

15,171

31,162358,416－12－

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
災害損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法適用会社からの配当金の受取額
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）補助金収入
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
保険収入
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
賃貸固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－13－(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

23,62338,215
541
703
1,216
△27
1
△71
△396
△1,235
170
818
△25
－
△304
1,388
△72
36
△464
△64
△658
△2,093268
61,5691,236△827△11,911△119
49,947

23,34537,188
1,477
258
1,532
△2
66
566
97
△1,300
149
716
80
△37
△368
1,901
－
0
△899
△1,679△1,0871,508
1,241
64,755
1,299△723△7,460957,880246△46,319418△2,163
△158
72
△105
△2
77
△1,072△49,005△1,812△35,798
101△2,582△1,103
172
△334
△0
59
△875
△42,173

山崎製パン㈱ (2212) 2019年12月期 決算短信

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△26△2,2684,900△16,371△140△4,343△5,036△423△23,708△64△22,830
129,253－
106,423－14－(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
876△1,8494,105△16,669△140△0△4,339△448△18,466△121△2,880106,423
2,372
105,916

山崎製パン㈱ (2212) 2019年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く（以下同じ））の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、流通事業セグメントに属するコンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産については、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更は、コンビニエンスストア事業における店舗システムの一斉更新を契機に今後の有形固定資産の使用状況を検討したところ、店舗運営コストと売上の費用収益対応の観点から、取得原価を耐用年数にわたって均等配分することにより経営実態が的確に反映され、期間損益計算がより適正になると判断し、定額法に変更したものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ 359 百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
（表示方法の変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この変更により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が 4,030 百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が 3,204 百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」
が 542 百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が 284 百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が 826 百万円減少しております。
（セグメント情報等）
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「食品事業」、「流通事業」及び「その他事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は主にパン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売を行っており、「流通事業」
はコンビニエンスストア事業を行っております。また、「その他事業」は物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務及びアウトソーシング受託、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、有形固定資産（リース
資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物並びに 2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、流通事業セグメントに属するコンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産については、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント損失が、流通事業で 359 百万円減少してお
ります。
－15－

山崎製パン㈱ (2212) 2019年12月期 決算短信

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）（単位：百万円）

報告セグメント
食品事業

流通事業

その他
事 業

計

調整額
(注 1)

連結財務
諸表計上
額(注 2)

売上高
990,853
57,546
11,042 1,059,442－
1,059,442
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
9,165
6,347
40,80356,316 △56,316
－
又は振替高
計
1,000,019
63,893
51,845 1,115,758 △56,316 1,059,442
セグメント利益又は損失（△）
23,265△928
1,879
24,216
126
24,343セグメント資産688,171
30,011
21,976740,159 △11,281
728,878
その他の項目
1,715
675
38,602△387
38,21536,212
減価償却費
－
－
1,216
－
1,216
1,216
のれんの償却額
－
541
116
424
－
541
減損損失
有形固定資産及び44,4472,213
496
47,157△580
46,576
無形固定資産の増加額（注 1）調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額 126 百万円は、セグメント間取引の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△11,281 百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△8,891 百万円が含まれております。
（注 2）セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）（単位：百万円）

報告セグメント
食品事業

流通事業

その他
事 業

計

調整額
(注 1)

連結財務
諸表計上
額(注 2)

売上高
995,681
53,702
11,768 1,061,152－
1,061,152
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
9,202
6,032
37,75352,989 △52,989
－
又は振替高
計
1,004,884
59,73549,521 1,114,141 △52,989 1,061,152
セグメント利益又は損失（△）
24,217△1,6391,884
24,462362
24,824セグメント資産686,456
29,22624,145739,828 △11,679
728,149
その他の項目
37,188△356
37,544658
1,481
35,404
減価償却費
1,532
－
1,532
－
－
1,532
のれんの償却額
1,477
－
1,477
－
502
975
減損損失
有形固定資産及び41,012△310
41,322740
2,974
37,608無形固定資産の増加額（注 1）調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額 362 百万円は、セグメント間取引の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△11,679 百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△9,273 百万円が含まれております。
（注 2）セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－16－

山崎製パン㈱ (2212) 2019年12月期 決算短信

（１株当たり情報）
前 連 結 会 計 年 度

当 連 結 会 計 年 度(自 2018 年 １月 １日
至 2018 年 12 月 31 日)(自 2019 年 １月 １日
至 2019 年 12 月 31 日)

１株当たり純資産額

1,439.72 円

1,505.37 円

１株当たり当期純利益62.17 円

63.75 円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１．１株当たり純資産額
前 連 結 会 計 年 度（2018 年 12 月 31 日）

当 連 結 会 計 年 度（2019 年 12 月 31 日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）

342,553

358,416

普通株式に係る純資産額（百万円）

312,983

327,253

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計期間末の純資産額との差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分

29,57031,162

普通株式の発行済株式数（千株）

220,282

220,282

普通株式の自己株式数（千株）

2,891

2,891

217,391

217,391

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益

前 連 結 会 計 年 度

当 連 結 会 計 年 度(自 2018 年 １月 １日
至 2018 年 12 月 31 日)(自 2019 年 １月 １日
至 2019 年 12 月 31 日)

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－17－

13,534

13,85813,534

13,858217,706

217,391

山崎製パン㈱ (2212) 2019年12月期 決算短信

４．役員の異動〔2020年3月27日付〕（1）新任監査役候補
常勤監査役

佐

藤

健

司

松

丸

輝

夫

（現 執行役員社長室長）（2）退任予定監査役
常勤監査役

以

－18－

上