三重県暴力団排除条例（案）の概要（本条例案については検討途中であり、今後変更する場合があります）

条例制定の目的
県内の暴力団勢力は、平成21年12月末で、団体数41団体、暴力団構成員等1,160人を把握しており、このうち、全勢力の97.4％を指定暴力団「山口組」が占めるなど、同組の一極集中が顕著であります。
暴力団の資金獲得活動は、従来、恐喝、覚せい剤の密売などの違法行為を行っていましたが、経済社会の変化に伴い、最近では、組織実態を隠ぺいし、企業や行政機関に不当要求を行ったり、企業活動を仮装して、建設業や金融業等あらゆる経済基盤への進出を図るなど、多種多様な資金獲得活動を行っているのが実態です。
これら反社会的勢力である暴力団は、暴力行為や暴力を背景とした活動によって資金の獲得を図るものであり、県民生活や社会経済活動へ不当に介入し、県民の平穏な生活を脅かし、健全な経済活動に悪影響を及ぼしている状況にあります。
また、県内の事件発生状況を見ると、平成15年には暴力団の対立抗争事件によって幹部１名が殺害されたり、けん銃使用による暴力団幹部殺人事件も発生しており、記憶に新しいところでは、平成20年に発生した「鈴鹿市内における消費者金融強盗殺人未遂事件」、平成21年に発生した「鈴鹿市内における現金輸送車対象の強盗事件」では、犯人グループの中に元暴力団員が存在していました。
その他、みかじめ料名目の恐喝事件や公共工事の下請参入に伴う恐喝事件も発生しており、暴力団による不当な資金獲得活動は依然として看過できない状況にあります。
こうした情勢を踏まえ、暴力団による不当な影響を社会全体で排除し、県民の安全で平穏な生活を確保するとともに社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的として、暴力団排除に関する措置を条例で定めることを検討しています。

条例の概要【基本理念】
暴力団排除（暴力団による不当な行為を防止し、及びこれにより県民生活又は県内の事業活動に生じた不当な影響を排除すること。）は、社会全体として、暴力団が県内の事業活動又は県民生活に不当な影響を生ぜしめる存在であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、県、県民等（県民及び事業者をいいます。）、関係機関及び関係団体が相互に連携、協力し、推進されなければならないこととします。
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【県の責務】
県は、県民等、関係機関及び関係団体が暴力団排除のための活動を行おうとする場合には、情報の提供、助言、指導その他必要な支援の措置を講じることとします。
また、県民等が安心して暴力団排除のための活動の実施に取り組むことができるよう、その安全の確保に配慮することとします。
【県民等の責務】
県民及び事業者は、基本理念にのっとり、相互の連携協力を図って暴力団排除のための活動に取り組み、県が実施する暴力団排除に関する施策に協力し、また暴力団排除に資すると認められる情報を知ったときは、県に対し、当該情報を提供するよう努めることとします。

【不当要求行為に対する措置】
県は、暴力団員等から不当要求行為があった場合には、これを拒否するとともに、警察への通報その他適正かつ円滑な職務の執行を確保するために必要な措置を講じることとします。
【県の事務及び事業における措置】
県は、公共事業その他の県の事務又は事業において、暴力団を利することとならないよう、暴力団員等及び暴力団員と密接な関係を有する者などを県が実施する入札等に参加させない等の必要な措置を講じることとします。
【公の施設の使用における措置】
県又は指定管理者は、県が設置した公の施設が暴力団の活動の用に利用されると認めるときは、使用を承認せず、又は当該使用の承認を取り消すことができることとします。
【訴訟に対する支援】
県は、暴力団事務所の使用の差止めの請求、暴力団員等による犯罪の被害に係る損害賠償の請求その他の暴力団員等に対する請求に係る訴訟であって、暴力団の排除に資すると認められるものを提起し、又は提起しようとする県民等に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うこととします。
【暴力団からの離脱の促進、保護措置】
県は、暴力団員の組織からの離脱を促進し、その社会復帰を援助するために必要な措置を講じることとし、警察本部長は、暴力団排除のための活動に取り組んだこと等により暴力団から危害を被るおそれがあると認められる者に対し、警察官に警戒させるなど、保護対策の実施に必要な措置を講じることとします。
【広報及び啓発、関係機関との連携、協力】
県は、県民等が暴力団排除の重要性について理解を深めることができるよう、広報及び啓発を行い、暴力団排除活動の推進に当たって、国及び他の都道府県との連携、市町に対する協力を行うこととします。

-2-【暴力団への加入防止のための措置】
県は、学校教育及び社会教育において、青少年（18歳未満の者をいう。）が暴力団排除の重要性を認識し、暴力団員等による犯罪被害を受けないための教育が行われるよう適切な措置を講じるよう努めることとします。
【暴力団事務所の開設及び運営の禁止】
青少年の健全育成を図るため、学校、児童福祉施設、図書館などの教育施設から周囲 200 メートルの範囲においては、暴力団事務所を新規に開設又は運営してはならないこととし、違反した場合には罰則を科すこととします。

【利益供与の禁止】
事業者が、自己の事業に関して、暴力団の威力を利用する目的、暴力団の活動又は運営に協力する目的で暴力団員等に利益の供与をすることを禁止します。
違反した事業者に対しては、違反事実に関する勧告・公表の措置を講じることができることとします。
＊前記の利益供与を受けた暴力団員に対しても同様の措置を講じることとします。
【疑わしい取引関係者の確認】
事業者は、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認める取引について、取引の相手方等が暴力団員でないことを確認するよう努めることとします。
【契約時における措置】
事業者は、その行う事業に関して契約を締結する場合には、その契約の内容として、暴力団員を契約の相手方としない旨の定めを設けるよう努めることとします。

【不動産の譲渡等をしようとする者等の責務】(1) 県内に所在する不動産の取引（売買、賃貸借等）を行おうとする者は、取引に係る契約の前に、契約の相手方に対し、不動産を暴力団事務所の用に供するものでないことを確認するよう努めることとします。
( 2)

不動産の取引を行おうとする者は、当該不動産が暴力団事務所の用に供されることとなることを知って、取引に係る契約をすることを禁止し、違反した場合は、違反事実に関する勧告・公表の措置を講じることができることとします。
( 3)

不動産の取引を行おうとする者は、不動産取引に当たり、当該不動産が暴力団事務所に使用されていることが判明したときは、催告をせずに契約を解除し、又は不動産の買戻しをするよう努めることとします。

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【不動産の譲渡等の代理等をする者の責務】( 1)

不動産取引の代理又は媒介をする者は、不動産取引を行う者が、上記の不動産の契約に関する規定を遵守するために必要な助言その他の措置を講じなければならないこととします。
( 2)

何人も、不動産が暴力団事務所に使用されることを知って、取引の代理又は媒介をしてはならないこととし、違反した場合は、違反事実に関する勧告・公表の措置を講じることができることとします。

【飲食店、風俗営業店等における暴力団排除対策の推進】
警察本部長及び関係団体は、酒類提供飲食店を始めとする飲食店、風俗営業店を営む者が、暴力団員からのみかじめ料、用心棒料にかかる要求を拒否することができるよう情報の提供、助言、指導その他の必要な支援を行うこととします。
【旅館、ホテル等における暴力団排除対策の推進】
旅館、ホテル等の事業者は、暴力団の活動等の用に供されることを知ってホール、客間等の施設を利用させてはならないこととし、違反した場合は、違反事実に関する勧告・公表の措置を講じることができることとします。

三重県警察-4-