2018年12⽉20⽇

販売⽤資料

げんき100年ライフ株式ファンド
第1期決算および分配⾦のお⽀払いについて平素は「げんき100年ライフ株式ファンド」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは2018年12⽉20⽇に第1期決算を迎えましたので、今後の市場⾒通しや運⽤⽅針等とあわせてご報告いたします。

分配実績（1万⼝当たり、税引き前）
当期は基準価額⽔準や市況動向等を勘案し、分配⾦のお⽀払いを⾒送ることといたしました。

決算期
分配⾦（対設定時基準価額⽐率）

2018/12/20
第1期0円（0.0%）

騰落率-14.7%（基準価額ベース）（注）「対設定時基準価額⽐率」は、「分配⾦」（税引前）の設定時基準価額（10,000円）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。

分配⽅針
 分配対象額は、経費控除後の利⼦、配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の範囲内とします。
 分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して決定します。

11,000（円）2018年9⽉19⽇（設定⽇）〜2018年12⽉20⽇（億円）

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

6050（2018年12⽉20⽇現在）

10,00040

純資産総額
36億円

9,500

30

基準価額
8,535円

9,000208,500

1010,5008,000
18/918/10

18/11018/12（年/⽉）（注）基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは5ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料設定⽇以降の振り返り
 9⽉後半以降、⽶国の⻑期⾦利上昇に対する警戒感が強まったことや、11⽉6⽇の⽶国中間選挙を前に先⾏き不透明感が⾼まったこと、サウジアラビアの地政学リスクなども意識され、国内株式市場は⼤幅に下落しました。
 その後、⽶国の中間選挙は事前の市場予想（上院は共和党、下院は⺠主党が議席の過半数を獲得）通りとなったものの、半導体株などハイテク株を中⼼とした⽶国株式市場の下落を受け、国内株式市場は上値が重い展開が続いています。

ポートフォリオ概況（2018年11⽉30⽇現在）＜資産構成⽐率（％）＞＜組⼊上位5業種（％）＞

96.6

1

サービス業

17.5

第1部

94.2

2

化学

12.2

第2部

0.8

3

情報・通信業

9.8

ジャスダック

0.2

4

医薬品

7.7

その他

1.5

5

電気機器

6.4

先物等

0.0

現⾦等

3.4

合計

100.0

株式

＜組⼊上位10銘柄＞
銘柄（組⼊銘柄数：146）

業種

⽐率（％）

1

栄研化学医薬品

1.72

プレステージ・インターナショナル

サービス業

1.73

⽇油

化学

1.74

アイカ⼯業

化学

1.75

ファンケル

化学

1.76

PALTAC

卸売業

1.77

エン・ジャパン

サービス業

1.68

ジャストシステム

情報・通信業

1.69

リログループ

サービス業

1.610

かんぽ⽣命保険保険業

1.5（注1）各構成⽐率は当ファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
（注2）業種は東証業種分類です。

作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料

市場⾒通しおよび今後の運⽤⽅針
市場⾒通し 株式市場は持ち直す展開を予想します。世界景気については、2019年以降は⽶中経済の鈍化を受けて緩やかな減速を予想するものの、底割れはしないと想定しています。国内景気は、雇⽤、所得環境が引き続き良好なほか、景気配慮型の政策が下⽀えすると予想します。⽇本株は、景気や企業業績の先⾏きを過度に悲観する⾒⽅などから下落し割安圏にあると考えられ、今後は⽶中間の貿易摩擦問題を巡る懸念が⼀旦後退したことなどを⽀えに、持ち直す展開になると想定します。
 リスク要因としては、世界景気の底割れ、⽶国における賃⾦上昇の加速、中東情勢の緊迫化などに留意する必要があると考えます。
運⽤⽅針
 株式組⼊⽐率は、90〜100％で推移させる⽅針です。
 ポートフォリオは、引き続き「⼈⽣100年時代」に象徴される国内の少⼦⾼齢化といった⼈⼝動態や、健康志向の⾼まりといったようなライフスタイルの変化などに着⽬し、このような分野で利益成⻑が可能な企業を中⼼に構成します。
 中⻑期的な視点で成⻑⼒が低下したと判断した銘柄や、業績の下⽅修正リスクが⽣じた銘柄などは、売却対象とします。
※上記の市場⾒通しおよび今後の運⽤⽅針は当資料作成時点のものであり、将来の運⽤成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料ファンドの特徴（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）

1. ⽇本の取引所に上場している株式の中から、医療・介護分野において、⽇本の産業育成政策等の成⻑戦略の恩恵を受けると判断される銘柄に投資を⾏います。
中⻑期的にTOPIX（東証株価指数、配当込み）を上回る投資成果を⽬指して運⽤します。

2. 銘柄選択にあたっては、⽇本の成⻑戦略に関連する事業に着⽬し、時価総額、流動性を勘案の上、収益成⻑性および財務健全性等を分析し組⼊銘柄を決定します。

※資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

ファンドのリスクおよび留意点（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
基準価額の変動要因
ファンドは、主に⽇本の株式を投資対象としています（マザーファンドを通じて間接的に投資する場合を含みます。）。ファンドの基準価額は、組み⼊れた株式の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
※基準価額の主な変動要因として、○株式市場リスク、○信⽤リスク、○市場流動性リスク等があります。また特定の業種・テーマへの集中投資に関する留意点があります。詳しくは「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の投資リスクをご覧ください。

お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
購 ⼊ ・ 換 ⾦ の申 込 受 付 ⽇

原則として、いつでも購⼊、換⾦の申込みができます。

購⼊単位

販売会社または委託会社にお問い合わせください。

購

⼊価額

購⼊申込受付⽇の基準価額となります。

換⾦

価額

換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額（0.15％）を差し引いた価額となります。

換⾦

代⾦

原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬以降にお⽀払いします。

決算および分配

年2回（毎年6⽉および12⽉の20⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配を⾏います。
※ 委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。

信託期間

2018年9⽉19⽇から2028年6⽉20⽇まで

繰上

償

還委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存⼝数が10億⼝を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発⽣したときは、あらかじめ受益者に書⾯により通知する等の所定の⼿続きを経て、繰上償還させることがあります。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適⽤対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適⽤が可能です。
※ 上記は作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

課

税

関作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料ファンドの費⽤（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）①投資者が直接的に負担する費⽤購⼊価額に3.24％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める⼿数料率を乗じた額。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信 託 財 産 留 保 額 換⾦時：1⼝につき、換⾦申込受付⽇の基準価額に0.15％の率を乗じた額②投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料

運 ⽤ 管 理 費 ⽤
ファンドの純資産総額に年1.5444％（税抜き1.43％）の率を乗じた額（ 信 託 報 酬 ）上記のほか、ファンドの監査費⽤や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤等（それらにそ の 他 の 費 ⽤ ・ かかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費⽤に関しましては、その時々の取⼿数
料 引内容等により⾦額が決定し、運⽤状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。
※ファンドの費⽤（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

委託会社、その他の関係法⼈

委

託会

三井住友アセットマネジメント株式会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会：⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、社
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
フリーダイヤル：0120-88-2976 受付時間：営業⽇の午前9時〜午後5時
ホームページ：http://www.smam-jp.com

受託会

社 三井住友信託銀⾏株式会社（ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。）

販売会

社 委託会社にお問い合わせください。（ファンドの募集・販売の取扱い等を⾏います。）

販売会社
販売会社名

登録番号

⽇本証券業
協会

岡三オンライン証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第52号○

⾹川証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第3号○

静岡東海証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社証券ジャパン

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第170号○

ちばぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第114号○

⼋⼗⼆証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第21号○

浜銀TT証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○

めぶき証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1771号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第56号○

株式会社富⼭銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第1号○

株式会社名古屋銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第19号○

株式会社東⽇本銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第52号○

三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第33号○

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物取引業
協会

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備考

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【重要な注意事項】
 当資料は三井住友アセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友アセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。

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