要望１

療養通所介護や訪問看護の実務経験を有する看護職員のサービス管理責任者等 要件研修の緩和主に重症心身障害児を通わせる児童発達支援の事業等を療養通所介護事業所において実施する場合の取扱い（概要）
平成30年3月30日付け事務連絡（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、老健局老人保健課）◆ 趣旨

介護保険法令に基づく療養通所介護事業所において、主に重症心身障害児・者を通わせる児童発達支援等を実施する場合の指定基準の取扱いを明確にし、医療的ニーズの高い重症心身障害児・者の地域での受入を促進し、QOLの向上及び介護者等のレスパイトを推進する。

◆ 指定基準の概要主に重症心身障害児・者を通わせる児童発達支援等
療養通所介護（介護保険法）主に重症心身障害者を通わせる
生活介護

18名以下
（最大利用可能人数であり、職員配置を求める定員ではない）

５名以上（左記の定員のうち上記定員を設定可能）（上記定員に満たない場合は、左記定員を上限として要介護者の受入が可能）

管理者

１名（看護師兼務可）１名 (左記と兼務可)

嘱託医－１名 （特に要件なし）

従業者

看護職員又は介護職員（利用人数に応じて１．５：１の職員を配置）（うち１以上は常勤の看護師）（定員内で利用者外の者を受け入れる場合、利用者合計数に応じて１．５：１を満たす配置が必要）

支援管理責任者－

定員人
員
配置主に重症心身障害児を通わせる
児童発達支援又は放課後等デイサービス

設備

専用部屋 （6.4㎡／人）
必要な設備（兼用可）

・児童指導員又は保育士 １名以上・看護師 １名以上・機能訓練担当職員 １名以上・生活支援員・看護職員 １名以上
・理学療法士又は作業療法士(実施する場合）※上記職員の総数は、障害支援区分毎に規定（例：平均障害支援区分が５以上の場合、３：１）（左記と一体的に配置することが可能）

児童発達支援管理責任者 １名以上（管理者との兼務可）

サービス管理責任者１名（管理者及び左記との兼務可）

サビ管等の要件研修について緩和ができないか？詳細については別添資料
指導訓練室の他、必要な設備 （左記との兼用可）※ 主に、重症心身障害児・者を通わせる場合、児童発達支援及び放課後等デイサービス、生活介護を一体的に運営することが可能。
※ 主に、重症心身障害児・者を通わせる場合、療養通所介護事業の人員基準に規定のない「児童指導員又は保育士」と「児童発達支援管理責任者」又は「サービス管理責任者」の配置が必要。「児童発達支援管理者」又は「サービス管理責任者」は、管理者との兼務が可能。
※ 「機能訓練担当職員」は、理学療法士又は作業療法士でなくても可能。「生活支援員」は特に資格要件なし。

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要望２

重症心身障害児者対応の多機能型事業所における生活介護の報酬等の見直し〇 児童発達支援等の対象者は必要な医療ニーズはそのままに成長し、馴染の場に通うことを希望されています。
サービス種別

年齢

１放デイ

16

D2遺伝子異常症 急性脳症後遺症

気管切開・胃瘻・吸引・夜間在宅酸素

２放デイ

15

総肺静脈還流異常 脳室周囲白質軟化症 水頭症

ハイフロー・胃瘻・吸引・麻薬管理

３

放デイ15

太田原症候群 てんかん気管切開・胃瘻・吸引・在宅酸素

４放デイ

17

髄膜炎後脳症

胃瘻・吸引・膀胱瘻

５放デイ

17

脳性麻痺 遺伝子精査継続中

胃瘻・吸引

６放デイ

12

低体重児 脳性麻痺

胃瘻・吸引

７放デイ

12

低体重児 脳性麻痺

気管切開・胃瘻・吸引・在宅酸素

８放デイ

11

シルビウス裂周囲多少脳回症

気管切開・人工呼吸器・胃瘻・吸引

９

放デイ

8

パリスターキリアン症候群

胃瘻・吸引

10放デイ

9

ガレン大静脈瘤 急性脳症後遺症

吸引

11放デイ

11

メチルマロン酸血症 肝移植

気管切開・人工呼吸器・胃瘻・吸引

12放デイ

618トリソミー

胃瘻・吸引

13

放デイ

11

低酸素性虚血性脳症

気管切開・胃瘻・吸引

14

生活介護

18

脳室周囲白質軟化症 滑脳症

気管切開・人工呼吸器・胃瘻・吸引

主病名

医療ニーズ等

2023年９月27日 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 資料３ 生活介護 資料より抜粋
第４回 療養通所介護交流会（2023，9，21，参加者65名）における実践者の利用者一覧（利用定員6名の中で、交互に受け入れている）。当該事業所は、指定療養通所介護、主に重症心身障害児者を通わせる児童発達支援等の指定を受けている• 療養通所介護事業所の平均利用定員は7.0人（令和3年度
老健事業結果）• 療養通所介護事業所においては、多機能型事業所として、児童発達支援等の看護職員としても従事しているが、障害福祉サービスに従事する看護職員数はそれぞれ常勤換算法で区分け。
• 左図は療養通所介護の実働部分が集計されているが、利用定員3人あたり最低1人の看護職員が配置されている。
（出典）：2020年7月20日 社会保障審議会 介護給付費分科会 資料２ 療養通所介護 資料より抜粋

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参考資料

児童発達支援等と生活介護の報酬■重症心身障害児における児童発達支援の報酬 （1日につき）利用定員数別児童発達支援事業の報酬(1)利用定員が5人の場合

２，０９８単位(5)利用定員が9人の場合

１，１８４単位(2)利用定員が6人の場合

１，７５７単位(6)利用定員が10人の場合

１，０６９単位(3)利用定員が7人の場合

１，５１１単位(7)利用定員が11人以上の場合(4)利用定員が8人の場合

１，３２６単位

８３７単位■児童発達支援の看護職員加配加算 （1日につき）(Ⅰ)４００単位/日(Ⅱ)８００単位/日

児童発達支援給付の算定に必要となる従業者の員 児童発達支援給付の算定に必要となる従業者の員数に加え看護職員を１人以上配置し、医療的ケア数に加え、看護職員を2人以上配置し、医療的ケア児の医療的ケアスコアの合計数が40点以上児の医療的ケアスコアの合計が72点以上●生活介護サービス費 （利用定員が２０人以下、1日につき）（１）区分６：１，２８８単位（２）区分５： ９６４単位（３）区分４： ６６９単位（４）区分３： ５９９単位（５）区分２以下： ５４６単位
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療養通所介護の概要

参考資料○ 主に、難病等の重度要介護者やがん末期の者であって、サービス提供に当たり看護師による観察が必要な利用者を対象とする地域密着型サービス。
〇 入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話や機能訓練を行うことで、利用者の社会的孤立感の解消や心身の機能の維持、利用者の家族の身体的・精神的負担の軽減を図る。
看護師による利用者の心身の状況把握

相談援助等の生活指導

自宅必要な日常生活上の世話

機能訓練

療養通所介護事業所（定員18名以下）
利用者

難病、認知症、脳血管疾患後遺症等を有する重度者又はがん末期の利用者

通い

〈機能〉
●利用者の社会的孤立感の解消●心身の機能の維持●利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減〈運営〉●緊急時対応医療機関を規定●安全・サービス提供管理委員会を概ね６月に１回開催
安全かつ適切なサービス提供の確保等について検討
委員：地域の医療関係団体に属する者
地域の保健、医療又は福祉の分野を専門とする者 等
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参考資料

療養通所介護における児童発達支援事業等の実際

送迎

カフアシストによる排痰入浴（１日のケアの流れ）＊写真は、了解を得て使用しています

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参考資料

通所での時間の過ごし方、ふれあい、交流イベントなど

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参考資料

療養通所介護における主に重症心身障害児者を通わせる児童発達支援等を行う場合の経過例〇 療養通所介護を実施する管理者は、８割以上が訪問看護を実施する者です。

〇 その経過は、下図のとおりとなります。

訪問看護事業から開始
サビ管等 必要な人員基準を満たすため準備

小児から高齢者まで全世代を対象として訪問看護を提供する中で、介護者である家族等のレスパイト、対象者の外出の機会確保や発達支援の必要性を認識。

医療ニーズを有する対象者を受け入れてくれる施設等が少ない地域の状況に応えて、療養通所介護事業を開始し、地域共生に貢献。

しかしながら、事業開始時から就業していたサビ管等が急な体調不良や年齢等の要因により、退職。人材確保も計画的に行っているが、要件研修修了に必要な年数や事業展開しながらの受講には相当の負担が発生。加えて、昨今の人材確保難が拍車をかけている。
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参考資料

要望３

医療ニーズを有する中重度の要介護者に加え、医療的ケア児をはじめとした対象者を支援している事業所が約半数を占めます。年齢を問わず、住み慣れた地域・我が家で生活する方々を支援する
療養通所介護サービスについて、地域共生社会の実現に貢献している現状を踏まえ、利用者・家族、現場に混乱が生じない安定的なサービス提供の継続を要望します〇 主に重症心身障害児・者を通わせる障害児通所支援又は生活介護事業所の指定を受けている事業所
一体的な運営に係る現場の声

届出事業所数
放課後等デイサービスの指定
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児童発達支援事業所における児童発達支援管理責任者については、要件研修を修了する必要があります。また、更新研修も必要です。
ですが、療養通所介護の管理者は看護師であり、104事業所※１40
39
児発管（生活介護のサービス提供管理者も）を兼全国の重心対応型事業所数
全国の重心対応型事業所数務していることが多いです。基礎教育、訪問看護事
737※２1216※２
重心対応型事業所のうち業所の管理者研修等を経て、実務経験の要件（３全国の事業所数全国の事業所数
児発：5.4％年以上）を満たし、事業を担うケースがほとんどで11320※２
19835※２
す。この場合、改めて基礎研修や実践研修を受け放デイ：3.2％る必要はないと考えます。既習の内容と重複してい（出典）※１：令和３年 介護サービス施設・事業所調査を療養通所介護が占めている（注）令和５年 介護給付費等実態統計 ５月審査分における請求事業所数は83事業所ること、また、重心に特徴的な医療的ケアも含めた※２：国保連データ（令和５年３月サービス提供分）
支援方法について、講習いただけない状況です。
人員確保が困難な昨今においては、スムーズにサービス提供に至れるよう、実務の内容・職種に応
第４回 療養通所介護交流会における複数名の管理者じた要件の緩和をお願いしたいです。
からの意見を要約（2023，9，21，参加者65名）

児童発達支援の指定

社会保障審議会 介護給付費分科会【第226回】

関係団体ヒアリング（療養通所介護）

生活介護の指定資料抜粋※利用者の写真使用については許諾を得ている

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