地方独立行政法人静岡県立病院機構
令和４年度業務実績に関する評価

令和５年８月

静岡県

目
第１

次

評価方法の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 評価の目的
２ 評価を行う上での基本的な考え方
３ 年度評価の着眼点
４ 評価方法第２

業務実績全体に係る総合的な評定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１ 総括
２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 ・・２（１）総合病院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）こころの医療センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（３）こども病院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・４

第３

令和４年度における中期計画の実施状況の調査・分析・・・・・・・・・・・５
１ 実施状況の調査・分析の手法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）総合的な評定と実施状況の調査・分析の手法 ・・・・・・・・・・・・５（２）機構による項目別業務実績の自己評価結果 ・・・・・・・・・・・・・５（３）実施状況の調査・分析における着眼点 ・・・・・・・・・・・・・・・５（４）機構の自己評価と県の評価の関係性 ・・・・・・・・・・・・・・・・６２ 実施状況の調査・分析（項目別）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
ア

医療の提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

イ

医療従事者の確保及び質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・11

ウ

医療に関する調査及び研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

エ

医療に関する地域への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12オ

災害等における医療救護 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（２）業務運営の改善及び効率化に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・13（３）財務内容の改善に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

地方独立行政法人静岡県立病院機構の令和４年度業務実績に関する評価
地方独立行政法人静岡県立病院機構（以下「機構」という｡）は、平成 21 年４月に静岡県立総合病院（以下「総合病院」という。）、静岡県立こころの医療センター（以下「こころの医療センター」という。
）及び静岡県立こども病院（以下「こども病院」という。
）の業務を承継して発足した。
法人設立以来、高度・専門・特殊医療の提供や地域医療への支援、経費削減等に積極的に取り組んでいるほか、法人化のメリットを生かした医師・看護師等医療従事者の確保による医療提供体制の拡充に伴う患者数の増加等により、令和３年度まで 13 年連続で経常収支の黒字を達成した。
第３期中期目標において県が定めた「他の医療機関では対応困難な高度・専門・特殊医療など、
県の保健医療施策として求められている医療の提供とこれらの更なる充実・強化」等を実現するた
め、機構は中期計画を策定し、各事業年度においても年度計画を立て各種取組を実施している。
今回は、機構の第３期中期計画（令和元年度～５年度）の第４事業年度に当たる令和４年度における中期計画の実施状況について調査・分析及び評価を行った。
第１
１

評価方法の概要
評価の目的
設立団体の長（知事）が行う評価は、機構の業務運営の改善を促し、もって機構の業務の質の向上、業務運営の効率化、透明性の確保に資すること等を目的とする。
２ 評価を行う上での基本的な考え方(１) 高度又は特殊な医療の提供、地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上
や県民の健康の確保及び増進に寄与すること。
(２) 医療の提供等機構の行う業務が、効果的かつ効率的に実施されていること。
(３) 地方独立行政法人制度における基本理念としての「公共性」や「透明性」が確保されていること。また、業務運営における「自主性」が十分発揮されていること。
(４) 県が指示した「方針書」である中期目標に沿って、業務が実施されていること。
３ 年度評価の着眼点
年度評価は、業務運営の改善等を目的とすることはもとより、評価を通じて次の各点に資することをねらいとする。
(１) 機構に対する県民の信頼を高めること。
(２) 機構職員のモチベーションを高めること。
(３) 機構運営に必要な支援を県が理解すること。
４ 評価方法
年度評価は、法令に基づき、事業年度終了後に行う。
この際、機構から提出された業務実績報告書を基に、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、業務実績の全体について総合的な評定を行うものとする。
なお、評価に当たっては、地方独立行政法人静岡県立病院機構評価委員会の意見を聴くこととする。
・評価検討作業期間 業務実績報告書の提出から令和５年７月まで
・評価委員会実施日 令和５年８月７日（月）・評価委員（５人）
（敬称略）
委員名
役職名
委員名
役職名
塩田 浩平

京都大学名誉教授、滋賀医科大学名誉教授（公財）ひと・健康・未来研究財団理事長

松岡 慶子㈱松岡カッター製作所 代表取締役社長

齋藤 昌一

静岡県医師会副会長

上杉 昌代

公認会計士

田中 啓

静岡文化芸術大学教授

1

第２
１

業務実績全体に係る総合的な評定
総括機構は平成21年の法人設立以降、県の政策医療を担う重要な役割を十分に果たし、地域医療の確保に貢献をしてきた。第３期中期目標期間の第４事業年度に当たる令和４年度においても、
第１期、第２期における成果を持続させ、順調に運営してきた。
令和４年度における、機構全体の業務実績としては、入院延患者数は、317,369人で、前年度を5,801人下回った。入院患者１人１日当たり単価（以下「入院単価」という。）は、84,182
円で、前年度を994円上回った。病床稼働率は、80.7%で、前年度を3.3ポイント下回った。
外来延患者数は、610,234人であり、前年度を3,189人下回った。外来患者１人１日当たり単価（以下「外来単価」という。）は、22,246円で、前年度を626円上回った。
医療面では、県立病院としての使命を引き続き担い、総合病院における外来化学療法加算件数や、ダ・ヴィンチ手術件数の増加など、高度な専門的医療の提供体制が拡充されており、医療の質の更なる向上とそのための体制づくりへの努力が認められる。新型コロナウイルスの感染拡大への対応に当たっては、各病院ともに、専用病床の確保や人員や設備等の体制整備を行
い、患者の受入れに対応するなど、県内の医療提供体制確保に貢献している。
また、経営面では、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、光熱費の高騰や、総合病院におけるバンコマイシン耐性腸球菌の発生を受け、医業収支が悪化したが、引き続き新型コロナ
ウイルス感染症関連の補助金等が交付されたほか、総合病院における管理一体型ＥＳＣＯ事業の導入等の経営努力により、経常損益が 509 百万円（経常収支比率 101.0%）、当期純損益が347 百万円で、法人設立後 14 年連続で経常収支比率 100%以上を達成した。
このように、機構の令和４年度の業務は、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けつつも、
医療面・経営面の双方で、中期目標の達成に向けての努力と着実な進展がみられる。
２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
(１)

総合病院
総合病院の令和４年度の業務実績として、入院延患者数は、199,210人であり、前年度を8,188人下回った。入院単価は、92,523円で、前年度を1,194円上回った。病床稼働率は、
82.6%で、前年度を5.6ポイント下回った。平均在院日数は、11.2日で、前年度より0.2日長かった。
外来延患者数は、455,776人であり、前年度を720人上回った。外来単価は、25,151円で、前年度を709円上回った。
医療の提供に関しては、循環器病センターの機能を生かした24時間365日体制での高度な専門的医療や、がん患者への高度な集学的治療、高度救命救急センターにおける重症の患者への救急医療が引き続き提供されている。
先端医学棟では、高精度で難易度の高い放射線治療が行われているほか、ダ・ヴィンチ
手術件数の増加など、高度な専門的医療の提供体制が拡充されている。令和４年度は、抗がん剤治療の副作用である脱毛を抑制する頭部冷却装置の導入により、患者の生活の質の向上にも寄与している。
医療従事者の確保及び質の向上に関しては、先端医学棟のメディカルスキルアップセン
ターにおいて、現場に即した実践的な研修を提供している。
医療に関する調査及び研究に関しては、先端医学棟のリサーチサポートセンターにおける研究のほか、きこえとことばのセンターにおけるこれまでの継続的な取組が評価され、

2

静岡社会健康医学大学院大学における全国初の「聴覚・言語コース」の設置に貢献するな
ど、意欲ある医師への研究や学術交流の機会の提供により、本県の医療水準の向上に寄与している。
医療に関する地域への支援に関しては、医師不足が生じている県内の公的医療機関への医師派遣等により、地域の医療提供体制維持に貢献している。
災害等における医療救護に関しては、基幹災害拠点病院として、医療救護体制の充実・強化が図られており、引き続き新型コロナウイルス感染症対応のためにＤＭＡＴを派遣するなど、災害対応の基幹的役割を果たしている。
(２) こころの医療センター
こころの医療センターの令和４年度の業務実績として、入院延患者数は、50,282人であり、前年度を986人上回った。入院単価は、26,279円で、前年度を283円下回った。病床稼
働率は、80.1%で、前年度を1.6ポイント上回った。平均在院日数は、104.5日で、前年度より4.0日長かった。
外来延患者数は、36,761人で、前年度を69人上回った。外来単価は、6,359円で、前年度を70円下回った。
医療の提供に関しては、県立の精神科病院として、精神科救急や急性期医療に重点を置
く取組を進め、県内全域から精神科救急患者を受け入れ、先端薬物療法（クロザピン）や
ｍ－ＥＣＴ（修正型電気けいれん療法）等の高度な医療の提供、包括的在宅ケア（ＡＣＴ)
チームによる長期入院者の退院促進や地域生活支援など、総合的かつ高水準な精神科医療を提供し続けている。
医療に関する地域への支援に関しては、医療観察法の鑑定医を有する病院として、鑑定要請協力により、県内精神医療の中核病院としての役割を果たしている。
災害等における医療救護に関しては、災害拠点精神科病院として、医療救護体制の充実・強化が図られており、災害対応における精神科医療の基幹的役割を果たしている。
(３)

こども病院
こども病院の令和４年度の業務実績として、入院延患者数は、67,877人であり、前年度を1,401人上回った。入院単価は、102,596円で、前年度を2,812円上回った。病床稼働率は、
75.9%で、前年度を0.8ポイント下回った。平均在院日数は、8.2日で、前年度より0.6日短かった。
外来延患者数は、117,697人であり、前年度を3,978人下回った。外来単価は、15,957円
で、前年度を313円上回った。
医療の提供に関しては、県内唯一の小児専門病院として、「こころ」から「身体」まで総合的な高度・専門・特殊医療や救急・急性期医療を提供しており、県中部地区のみならず、
県内全域及び県外からも多くの患者を受け入れている。
国指定の小児がん拠点病院として、小児がんに対する集学的治療に取り組んだほか、静岡県移行期医療支援センターにおいて、移行期医療支援体制の拡充に取り組み、成人期医療への移行を促進している。
医療に関する地域への支援に関しては、医師不足が生じている県内の公的医療機関への医師派遣等により、地域の医療提供体制維持に貢献している。

3

３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
毎月の各種会議を通じた迅速な意思決定、人事評価制度の活用など、法人化による経営の柔軟性・機動性を発揮しており、業務改善に積極的に取り組む組織風土の醸成に向けて、職員の意欲向上及び業務改善運動の推進に努めている。
また、未収金の回収率改善、薬品・診療材料の適正な調達と在庫管理、医療機器購入における価格調査と価格交渉、積極的な施設基準の取得等により、業務運営の効率化に継続して取り組んでいる。

4

第３

令和４年度における中期計画の実施状況の調査・分析

１ 実施状況の調査・分析の手法(１) 総合的な評定と実施状況の調査・分析の手法「第２ 業務実績全体に係る総合的な評定」は、機構が提出した令和４年度業務実績報告書を基に、令和４年度における中期計画の実施状況を調査及び分析し、作成した。
具体的には、業務実績報告書中の「項目別業務実績」に機構が記載した「業務の実績」及
び「自己評価」の内容を県が確認し、中期目標に対する達成状況の観点から評価する方法である。
(２) 機構による項目別業務実績の自己評価結果
機構による令和４年度項目別業務実績の自己評価結果は、評価対象外の２項目を除いた
117 項目中「Ｓ」評価が９項目、「Ａ」評価が 91 項目、「Ｂ」評価が 17 項目、「Ｃ」評価は該当なしであった。
令和４年度暫定版の項目別業務実績の自己評価結果と比較すると、「Ｓ」評価は２項目の増、「Ａ」評価は６項目の減、「Ｂ」評価は７項目の増、「Ｃ」評価は増減なしであった。
【評価要領に定める機構の自己評価区分】
評価区分
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ

評価

取組・成果の基準計画に対し十分に取り組み、 取組

十分

顕著な成果が得られている。 成果有（顕著）計画に対し十分に取り組み、 取組十分

成果が得られている。

成果

有計画に対し十分に取り組ん 取組

十分

でいる。

未

成果

計画に対する取組は十分で 取組
はない。

成果

数値目標項目

不十分

根拠記載
特に明記

達 成
明記
明記
未達成

未

特に明記

(３) 実施状況の調査・分析における着眼点「項目別業務実績評価」に記載した「県評価」のうち、中期目標の達成状況の観点において着目した点や、業務運営の改善等を求める点について、中期目標の構成に沿って重点項目を抜粋し、「２

実施状況の調査・分析（項目別）」として記載した。

項目は、機構の中期計画及び令和４年度計画の項目に対応しており、また、各項目における「（No.）」の番号は、項目別業務実績の番号に対応している。
抜粋した項目に係る県評価には、中期目標の達成状況や着目点に対する県評価について、以下の区分記号を設定し、付与している。

5【中期目標の達成状況や着目点に対する県評価に係る区分記号】
評価区分

評

価

☆

「○」のうち、特に着目する状況であるもの。

○

良好な状況であるもの。

△

より一層の取組を期待するもの。

▼

取組の改善を強く求めるもの。

(４) 機構の自己評価と県の評価の関係性
業務実績評価の過程における機構の自己評価と県の評価は、その目的、観点、評価対象等が異なる点に留意が必要である。
【機構の自己評価と県の評価の関係性】
項

目

目

的

観

点

機構の自己評価

県の評価

実績を明らかにし、自己の業務運営の改 実績を把握し、業務運営の改善を促すこ
善に役立てることと中期計画に対する取組や成果に対する 中期目標に対する達成状況や着目点に
評価

対する評価
対象年度の実績だけでなく、過去の経緯

対象 対象年度の実績

や中期目標期間を通した展望等にも着目

評価区分 全項目に付与

重点項目を中心に抜粋した項目に付与（根拠） （評価要領に規定）（規定なし）

6

２ 実施状況の調査・分析（項目別）(１) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
ア

医療の提供
総合病院では、外来化学療法加算件数や、ダ・ヴィンチ手術件数の増加など、高度な専門的医療の提供体制が拡充されている。令和４年度は、抗がん剤治療の副作用である脱毛を抑制する頭部冷却装置の導入により、患者の生活の質の向上にも寄与している。
こころの医療センターにおいては、医療観察法の鑑定医を有する病院として、鑑定要請
協力により、社会的に貢献している。
こども病院は、国指定の小児がん拠点病院として、小児がんに対する集学的治療に取り組んだほか、静岡県移行期医療支援センターにおいて、移行期医療支援体制の拡充に取り組み、成人期医療への移行を促進している。
新型コロナウイルスの感染拡大への対応に当たっては、各病院ともに、専用病床の確保
や人員や設備等の体制整備を行い、患者の受入れに対応するなど、県内の医療提供体制確保に貢献している。
(ア) 基本的な診療理念
患者満足度の向上（No.8）

評価☆

患者満足度調査を毎年実施し、調査結果をもとに、患者の安心につながるサービスの向上のた
め、きめ細かい改善策が講じられている。令和４年度の調査では、３病院とも目標値を上回っている。
(イ) 県立病院が担う役割
紹介・逆紹介の推進（No.9～11）

評価○

総合病院、こども病院の紹介率は、地域医療支援病院の承認基準を大きく上回っており、県内医療機関の中核病院として、地域の医療機関との連携が積極的に図られている。
こころの医療センターの紹介率・逆紹介率は、新型コロナウイルス感染症の影響で減少傾向にあったが、令和４年度は、目標値を下回るものの令和３年度よりも増加している。引き続き地域移行支援に努め、高度精神科医療を担う役割を果たすことを期待する。
(ウ) 県立病院が重点的に取り組む医療ａ 県立総合病院
循環器疾患に対する高度専門的治療体制（No.29）

評価○

先端医学棟では、ＭＲＩ・ＣＴ・血管造影の３種類のハイブリッド手術室が整備されており、ハイブリッド手術室使用件数は 525 件と目標値（400 件）を上回った。高度な施設基準等が要求される中、心臓血管外科や循環器内科の連携のもと実績を伸ばしており、高度・専門医療の提供に
より県の医療水準の向上に貢献している。

7

高精度な放射線治療の提供（No.30）

評価○

先端医学棟におけるリニアック３台体制による高精度な治療の提供を行い、令和４年度は、放射線治療件数が 980 件と目標値（1,000 件）を下回ったが、手術全体におけるがん手術割合においては令和３年度を上回っている。
外来化学療法の充実（No.31）

評価☆

外来化学療法加算件数は 13,854 件と目標値（12,000 件）を上回っている。また、令和４年５月には、抗がん剤治療の副作用である脱毛を抑制する頭部冷却装置を県内で初めて導入し、患者の生活の質の向上に寄与している。
ロボット支援手術の活用（No.34）

評価☆

ダ・ヴィンチ手術件数について、令和４年度は 328 件と、目標値（230 件）を大幅に上回っている。ロボット支援手術の運用においては、外部講師の招聘や、新たにロボット手術運営部会を立ち上げるなど、常に技術の習得に努めており、高度な専門的医療の提供体制が拡充されている。
先端医学棟ハイブリッド手術室等の運用（No.36）

評価○

新型コロナウイルス感染症の影響等により、手術件数は 9,160 件と、令和２年度以降、目標値（9,400 件）を下回っているが、必要な治療については、適切に対応している。
高度救命救急センターの運営（No.38）

評価○

救急車受入率は令和３年度と同水準となったが、特殊疾病患者の受入数は令和３年度を上回り、軽症患者については他の二次救急病院で対応するケースが増えるなど、地域医療機関との役割分担のもと、三次救急である高度救命救急センターとしての機能発揮ができている。
効率的な病院運営（No.39）

評価△

新型コロナウイルス感染症の専用病床の確保等により、令和４年度は 82.6％と目標値（90％）
を下回っている。引き続き、稼働率の向上に努めることが求められる。
ｂ 県立こころの医療センター
精神科患者に対する高度医療（No.43）

評価○

ｍ－ＥＣＴ実施件数について、令和４年度は 665 件と目標値（700 件）を下回っているものの、他の医療機関では対応困難な患者を積極的に受け入れている。
多職種チームによる包括的在宅医療支援体制（No.46）

評価○

退院促進委員会でＡＣＴ支援対象者の抽出を毎月行うなど、患者のニーズに合わせた支援を継続している。

8

医療観察法等の司法精神医療（No.47）

評価○

令和４年度は満床状態を維持しており、社会的要請である司法精神医療に対応している。
効率的な病院運営（No.49）

評価△

新型コロナウイルス感染症の専用病床の確保等により、令和４年度の病床稼働率は 80.1％と目標値（85％）を下回っているものの、令和３年度を上回っている。引き続き、稼働率の向上に努めることが求められる。
ｃ 県立こども病院
小児重症心疾患に対する高度な専門的治療（No.51）

評価○

令和４年度の心臓カテーテル治療実績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、187 件と目標値（200 件）を下回った。
一方で、令和３年度に国で認可された経皮的肺動脈弁置換手術については、初期導入施設の一つに指定され、令和５年３月に県内初の治療を行った。
ハイリスク胎児・妊婦に対する高度専門的治療（No.52）

評価○

他の医療機関では対応が困難な超低出生体重児、極低出生体重児を受け入れながらも、効果的・効率的なベッドコントロールに努め、高い診療実績を上げている。
小児がん拠点病院としての取組（No.53）

評価○

国指定の小児がん拠点病院として、小児がんに対する集学的治療を行っている。小児がん登録件数は、令和４年度は 42 件と目標値（45 件）を下回ったが、積極的にオンライン学習の支援に取り組み、高校生を中心とした患者の修学機会の拡大が図られている。
小児救急医療体制（No.54）

評価○

24 時間 365 日小児重症患者を受け入れることができる体制を継続して維持しており、ドクター
カーやドクターヘリを活用した搬送にも対応している。
効率的な病院運営（No.60）

評価〇

令和４年度の病床稼働率は 75.9％と目標値（75％）を上回っている。また、複数科でのオンラ
インによる外来診療体制を維持し、遠方から来院する患者の負担軽減に努めている。

9

(エ) 各県立病院が連携して取り組む医療
チーム医療の推進（No.5）

評価☆

新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、総合病院において、院内感染対策チームが県や市保健所等との情報共有や患者受入れに関する調整などを行っており、県内の医療提供体制確保に貢献している。また、「県立病院機構精神科あり方検討ワーキンググループ」を開催したほか、総合病院の精神科リエゾンチームや認知症ケアチームが中心となって、総合病院における精神身体合併症病棟の設置に向けた体制の整備を進めている。
３病院の連携による医療の提供（No.14）

評価○

認知症をはじめとした精神身体合併症、周産期医療における合併症への対応等において、３病院の各特性を活かして連携が図られている。こども病院から総合病院へ癒着胎盤の母体搬送が行われるなど、同一法人の利点が活かされている。
感染症医療の取組（No.15）

評価☆

新型コロナウイルス感染症に関しては、総合病院で 24 床、こころの医療センターで４床、こども病院で 34 床を確保して患者を受け入れており、県内の医療提供体制確保に貢献している。
また、新型コロナウイルス感染症流行下においても、総合病院は、県内医療機関の役割分担のもと、県内最大規模の結核病床（50 床）を維持しており、県全体の結核対策に貢献している。
リハビリテーション活動の充実（No.17）

評価△

こころの医療センターにおけるリハビリ実施件数は、近年減少傾向である。特にリハビリ実施
件数のうちデイケアの件数については、新型コロナウイルス感染防止対策として一回あたりの受入人数等を制限したため、減少が続いていたが、令和４年度は徐々に従来の活動を再開していることから、令和３年度を上回った。制限中においても、リモートでの活動や感染リスクの低い野
外での活動により、感染防止対策をとりつつ、患者の社会復帰を支援している。精神疾患患者の社会復帰と在宅医療の支援について、デイケアの利用者の増加に向け、継続した取組を期待する。
リハビリテーション活動の充実（No.18）

評価☆

こども病院における理学療法件数は、25,770 件と目標値（15,000 件）を大きく上回っており、
作業療法件数は、療法士を増員したことにより、11,495 件と令和３年度を大きく上回っている。
発達障害（No.22）

評価○

こども病院の発達小児科においては、こども病院に患者が集中する状況の中、週５日、医師３
人体制で可能な限り最大限の実績を上げており、県立病院としての役割を果たしている。
移行期医療の促進（No.23）

評価○

こども病院においては、静岡県移行期医療支援センターにおいて、移行期医療推進協議会を開
催し、医療機関関連マップの作成など、成人期医療への移行促進に成果を上げている。

10

高度・専門・特殊医療の提供のための先進的施設・設備（No.24）

評価〇

令和４年度は、総合病院における手術支援ロボット、こども病院におけるＣＴ装置の購入など、高度な治療への対応強化に取り組んでいる。
医療的ケア児（No.59）

評価○

こども病院においては、令和２年度に障害福祉サービス事業所の指定を受け、令和４年度は延３人が短期入所を利用した。
イ 医療従事者の確保及び質の向上
職員数の管理においては、収支状況を勘案して臨機応変に対応しており、地方独立行政法人としての機動性・柔軟性の発揮に向けて取り組んでいる。
また、各病院における院内施設の充実など、就労環境の向上に取り組んでいる。
(ア) 医療従事者の確保・育成
業務運営に必要な人材の確保（No.61）

評価○

職員数の管理においては、現状を踏まえた適正な人員規模を検討しつつ、職員採用を行うなど、収支状況等を勘案して臨機応変に対応しており、今後も地方独立行政法人としての機動性・柔軟性を発揮していくことが期待される。
看護師確保対策（No.64）

評価○

令和４年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、ＷＥＢを利用して臨機応変に対応しつつ、対面での看護師確保に努めている。
メディカルスキルアップセンターの活用（No.66）

評価○

新型コロナウイルス感染症の影響により、センターの利用者数は減少傾向にあるが、一定程度の利用者数は確保されており、現場に即した実践的な研修が提供されている。また、静岡市医師会と連携した研修会の開催など、充実した研修施設が地域に還元されている。
ラーニングセンターの活用（No.67）

評価△

こども病院においては、本館リニューアル工事や新型コロナウイルス感染症への対応、病棟再編の検討等の様々な要因が重なり、ラーニングセンターの休止状態が続いているが、ワーキンググループを開催し、Ｌ棟３階大会議室をラーニングセンターとして整備する方針を決定した。
(イ) 勤務環境の向上
医療従事者の事務的業務の軽減（No.73）

評価○

医師以外の職種においては、既に時間外労働時間の上限規制が導入されており、適切な人員配
置や部署を超えた協力体制の構築に取り組んでいる。

11

勤務環境の向上（No.75）

評価☆

各病院ともに職員の就労環境の向上に向けた院内施設の充実に取り組んでいる。正規職員を対象に、育休や育児時短勤務による減収を無利子の貸付金で一時的に補填する、就学前児童の養育貸付金制度を創設しており、この取組を全国自治体病院学会において発表するなど、全国の自治体に向けて発信し、注目を集めている。
ウ 医療に関する調査及び研究
総合病院の先端医学棟では、リサーチサポートセンターにおける研究のほか、きこえとことばのセンターにおけるこれまでの継続的な取組が評価され、静岡社会健康医学大学院
大学における全国初の「聴覚・言語コース」の設置に貢献するなど、意欲ある医師への研究や学術交流の機会の提供により、本県の医療水準の向上に寄与している。
(ア) 研究機能の強化
研究支援体制の充実（No.77）

評価☆

リサーチサポートセンターにおいては、令和３年度に静岡社会健康医学大学院大学が開学した
後も、引き続き研究が行われており、社会健康医学研究の推進に貢献している。臨床研究数は 409
件と目標値（280 件）を上回っており、意欲ある医師に研究や学術交流の機会を提供することで、今後の医療水準の向上と、魅力的な臨床研究環境をＰＲすることによる医師確保への貢献が期待される。
また、静岡社会健康医学大学院大学においては、令和５年度から全国初となる「聴覚・言語コース」を設置することを決定し、きこえとことばのセンターにおけるこれまでの継続的な取組や研究成果がコースの設置につながった。
(イ) 診療等の情報の活用
ＤＰＣの診療情報に基づく症例分析（No.79）

評価○

ＤＰＣの算定式における入院期間Ⅱ（全国のＤＰＣ参加等病院の平均在院日数）以内の退院実
施率等について、毎月内部の会議において共有し、平均在院日数の短縮に努めているほか、診療報酬請求の請求漏れ対策としても活用するなど、診療情報の病院運営への活用が図られている。
エ 医療に関する地域への支援
新専門医制度の下、研修プログラムの充実を図るなど専攻医の確保に努め、医師不足が生じている県内の公的医療機関への医師派遣等により、地域の医療提供体制維持に貢献している。また、地域の医療従事者の養成や県立病院としての社会的役割に応じた取組が行われており、機構の有する高度・専門医療の技術や知見が積極的に地域に共有・還元され
ている。

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(ア) 地域の医療機関等との連携・支援
県の医師派遣事業への協力（No.81）

評価○

自助努力での医師確保が困難な公的医療機関に対して医師を派遣することにより、地域で必要な診療部門が確保されるなど、地域の医療提供体制維持に貢献している。また、県の補助による派遣以外にも、地域医療支援病院として自主派遣を行っている。地域医療連携推進法人として認定され、桜ヶ丘病院への医師派遣を行うなど、静岡医療圏における救急医療体制の維持に貢献している。
専門医制度への対応（No.84）

評価○

令和４年度の採用数は、こころの医療センターにおいて定員を満たしている。各病院の研修プ
ログラムにおいては、充実した医療施設・設備のもと、専門医・指導医による指導体制を構築するなど、充実を図っている。
(イ) 社会的要請への協力、知識・技術普及
社会的要請への協力、知識・技術普及（No.88～92）

評価○

多職種の医療チームが参加してがんの症例検討を行う「拡大キャンサーボード」、他団体等が主催する講演会への講師派遣、医療観察法に基づく鑑定要請への協力など、地域の医療従事者の養成や県立病院としての社会的役割に応じた取組が行われており、機構の有する高度・専門医療の技術や知見が積極的に地域に共有・還元されている。
(ウ) 県民への情報提供の充実
公開講座の開催（No.96）

評価○

新型コロナウイルス感染症の影響により開催を中止したものが多く、開催件数 45 件と目標値（69 件）を下回っているが、きこえとことばのセンターでは、令和３年度に引き続き多くの研修会を実施しており、難聴児への支援が拡充されている。
オ 災害等における医療救護
３病院ともに年間を通して各種訓練や研修を実施し、又はこれに参加し、医療救護体制の充実・強化が図られている。
また、新型コロナウイルス感染症への対応のためのＤＭＡＴ派遣など、災害対応の基幹的役割を果たしている。
災害等における医療救護（No.100～102）

評価〇

３病院ともに、災害医療訓練の実施、国・県等が実施する訓練への参加、災害対応マニュアルの整備等、県民の安全・安心を守る医療救護活動の拠点としての体制整備と取組の充実が図られているほか、新型コロナウイルス感染症への対応のためのＤＭＡＴ派遣など、災害対応の基幹的役割を果たしている。

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(２) 業務運営の改善及び効率化に関する事項
全国的なベンチマークデータを活用した価格交渉や共同購入組織への加盟など、薬品・診療材料の適正な調達・在庫管理に取り組んでいる。また、人事評価制度の実施や、業務改善運動の推進等、職員の意欲向上及び業務運営の効率化に継続して取り組んでいる。
業務運営の改善及び効率化（No.104）

評価☆

総合病院では、令和４年度から管理一体型ＥＳＣＯ事業を導入し、光熱費の上昇抑制及び施設管理費の削減が図られている。
業務改善運動の推進（No.108）

評価○

業務改善運動推進制度実績件数は、３病院及び本部で目標値を上回り、機構全体の件数も 226
件と目標値（206 件）を上回っている。
材料費等の節減（No.115）

評価○

総合病院、こども病院では、共同購入組織（一般社団法人日本ホスピタルアライアンス）の加盟により節減に努めている。こころの医療センターにおいては、入院患者の持参薬への対応を見直し、臨時購入から３病院間の採用薬の使用に切り替えるなど、在庫の削減に取り組んでいる。
効率的な医療機器購入・管理（No.116）

評価○

医療機器導入に当たっては、業者間・機種間の競争性を確保するとともに、ベンチマークの活用、保守契約の見直し等により、効率的な調達を図っている。
(３) 財務内容の改善に関する事項
経常収支において、約 5.1 億円の黒字を確保し、地方独立行政法人化後、14 年連続で経常収支比率 100%以上を達成した。新型コロナウイルス感染症等の影響は今後も続くと見込まれるため、収益確保及び費用の節減、業務運営の改善・効率化を一層進める取組を注視していく。
経常収支の状況（No.119）

評価○

令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、光熱費の高騰や、総合病院におけるバンコマイシン耐性腸球菌の発生を受け、医業収支が悪化したが、引き続き新型コロナウイルス
感染症関連の補助金等が交付されたほか、総合病院における管理一体型ＥＳＣＯ事業の導入等の経営努力により、機構全体としては、経常収支比率 101.0％、年間で約 5.1 億円の経常収支黒字となっている。新型コロナウイルス感染症等の影響は今後も続くと見込まれるため、引き続き収益確保及び費用の節減、業務運営の改善・効率化を一層進める取組を注視していく。

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（用語の説明）
50 音順
用語
医療観察法

逆紹介率

クロザピン

高度救命救急センター

集学的治療

紹介率

ダ・ヴィンチ

地域医療支援病院

リニアック

解説
心神喪失等の状態で、重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律。この法律により厚生労働大臣が指定した医療機関において、適切な医療を提供し病状の改善を図り、社会復帰を促進することを目的とするのが司法精神医療である。
全患者のうちから他の医療機関に紹介した者で、診療情報提供料を算定したものの数（同一人に複数回又は複数紹介先算定の場合あり）と、初診患者の総数との比率。
・逆紹介率＝逆紹介患者数÷初診患者数×100
平成 21 年４月に製造承認され、７月より発売開始となった
抗精神病薬。使用にあたっては、高い治療効果の反面、重篤な副作用（白血球の減少）が報告されていることから、安全管理体制の整備が義務付けられている。
急性心筋梗塞や脳卒中、重度の外傷・熱傷などの重症及び複数の診療科領域にわたる重篤な救急患者を 24 時間体制で受け入れる三次救急医療施設である救命救急センターのうち、特に高度な診療機能を有するもの。広範囲熱傷、指肢切断、急性中毒などの特殊疾病患者にも対応する。
がん治療の３大療法である外科療法（手術）、化学療法（抗がん剤注射･内服）、放射線療法（放射線照射）を組み合わせ、より効果的な治療を行うこと。これを行うためには、各療法の専門家が協力して、治療方針を一致させて、治療に当たる体制が整っている必要がある。
初診患者のうち、他の医療機関から紹介状により紹介された患者の数が占める割合のこと。
・紹介率＝（初診患者のうち紹介患者数）÷初診患者数×100
遠隔操作型内視鏡下手術装置。腹腔鏡手術より更に高度な手術を、カメラを使って低侵襲で行えるよう開発された手術支援
ロボット。

医療機関の役割分担と連携を目的に創設された医療機関の機能別区分のひとつ。地域の病院、診療所などから紹介された患者に対し医療を提供すること、救急医療を提供する能力を有すること、地域の医療従事者の資質の向上のための研修を行う
ことなど、一定の条件を備えた病院の申請に基づき、都道府県が承認する。
荷電粒子を一直線上で加速させて発生した放射線を当てる
ことで、がんなどの治療をする機器。多方向からピンポイント
で放射線を当てることで、正常組織への放射線の照射量を低減、腫瘍部分の放射線量が高くなり細胞を死滅させる治療法。

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アルファベット順
用語
ＡＣＴ：Assertive
Community Treatment

解説
包括型地域生活支援プログラムの略で、重い精神障害を持つ人たちに対して、住み慣れた地域で支援する、集中型・包括型
ケースマネジメントプログラム。

ＤＭＡＴ: Disaster
Medical Assistance Team

災害の発生直後（48 時間以内）に被災現場へ駆けつけ、救出・救助部門と合同して活動できるトレーニングを受け、機動性を持った災害派遣医療チーム。

ＤＰＣ: Diagnosis
Procedure Combination

診断群分類別包括制度。入院診療費の計算方法が、病気の種
類と診療内容によって分類された区分に基づいて、あらかじめ国の定めた１日当たりの定額部分と出来高による部分を組み合わせて計算する方式。役割や機能に着目し、医療機関群として、大学病院本院で構成される大学病院本院群、一定以上の医師研修の実施や診療密度等の要件を満たす医療機関から構成されるＤＰＣ特定病院群、その他をＤＰＣ標準病院群として設定されている。また、機能評価係数Ⅱは、医療機関が担うべき役割や機能を評価する係数のことで、この係数が大きいほど高度な医療機能を有するとみなされる。

ＥＳＣＯ：Energy

光熱費等の削減を図るため、民間のノウハウや技術的能力をService Company

活用するビジネスモデル。事業者は省エネ化のための計画、改修工事、運転管理等の包括的な省エネルギーサービスを提供する。

ｍ－ＥＣＴ：modified
Electroconvulsive Therapy

修正型電気けいれん療法。うつ病、統合失調症等の治療に用いられ、全身麻酔の下、筋弛緩剤の投与により体幹のけいれんを起こさせないため、従来の有けいれん療法に比べ、安全で有効な治療法とされる。

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