【新規融資の申請をされる方向け】

平成３０年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金
新規融資 公募要領（三次公募）

平成３０年８月

利子補給金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）が取り扱う利子補給金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＳＩＩとしても厳正に利子補給金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本事業の利子補給金の交付を申請する方、採択されて利子補給金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）」、及び
ＳＩＩが定める「省エネルギー設備投資に係る利子補給金交付規程（ＳＩＩ－３０Ｆ－規程－００１。以下「交付規程」という。）」をよくご理解の上、また下記の点についても十分にご認識いただいた上で利子補給金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。

① 利子補給金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
② ＳＩＩから利子補給金の交付方針の決定を通知する前に、既に融資契約を締結させた場合には、利子補給金の交付対象とはなりません。
③ 利子補給金に係る資料（申請書類、ＳＩＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、利子補給金の交付を受けた日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
④ 偽りその他の不正な手段により、利子補給金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩは、当該利子補給金の受給者に対して必要に応じて現地調査等を実施します。
⑤ ④の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該利子補給金に係る交付決定の取消しを行うとともに、受領済の利子補給金のうち取消し対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をＳＩＩに返還していただき、当該金額を国庫に返納します 。また、ＳＩＩは、新たな利子補給金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を講じるとともに、当該指定金融機関等の名称及び不正の内容を公表することがあります。
⑥ ＳＩＩは、交付決定後、交付決定した指定金融機関及び利子補給対象事業者の名称、利子補給金の交付の対象となる融資の概要等をＳＩＩのホームページ等で公表することがあります。
⑦ 利子補給金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条の規定に基づき、刑事罰等が科されます。予め利子補給金に関する法令等を十分に理解した上で本事業への申請手続きを行うこととしてください。
一般社団法人環境共創イニシアチブ

‐1‐

目 次
平成３０年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

１．事業概要
1-1 事業名称
1-2 事業目的
1-3 予算額
1-4 事業実施スキーム
1-5 利子補給金の交付の対象となる融資
1-6 交付対象融資の上限
1-7 利子補給金の交付の対象となる期間
1-8 利子補給金の交付の対象となる経費
1-9 利子補給金の交付額の計算方法
1-10 融資計画書の提出
1-11 利子補給金の交付方針の決定
1-12 交付の申請
1-13 他の国庫事業との重複
1-14 事業全体スケジュール

5
5
5
5
6
6
6
7
8
8
9
9
9
9

２．融資計画書の提出
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

書類受付
融資計画書の提出
提出書類
書類提出先と締切日
審査
交付方針決定通知書
融資計画書の変更

13
13
14
15
16
16
16

３．交付申請～交付決定
3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
3-7

交付申請
提出書類
書類提出先と締切日
審査
交付決定
公表
交付決定後の変更

19
20
21
22
22
22
22

４．実績報告～利子補給金の支払
4-1
4-2
4-3

概算払請求をする場合の手続き
精算払請求をする場合の手続き
交付決定の取消し、罰則等

25
26
26

指定金融機関一覧
指定金融機関の業務

29
30

５．資料
5-1
5-2

‐2‐

‐3‐

１. 事業概要

１．事業概要
１－１

平成３０年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

事業名称

平成３０年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金
１－２

事業目的

地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネルギー
設備投資等の推進やエネルギー管理の適正化等により、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成しているところであるが、平成２７年７月に決定された「長期エネルギー需給見通し」における５，０３０万kl程
度の省エネ実現のためには、産業・業務部門等における省エネルギー設備投資等を促すこと等により省エネルギーを推進する必要がある。
本事業は、省エネルギーに資する設備投資等（以下「利子補給対象事業」という。）を行う民間団体等（以下「利子補給対象事業者」という。）に対して、沖縄振興開発金融公庫及び経済産業省資源エネル
ギー庁が指定する機関（以下「指定金融機関」という。）が行った融資に係る利子補給金を交付する事業
である。

１－３

予算額

約５．１億円１－４

事業実施スキーム

本事業の実施スキームは以下の通り。

経済産業省 資源エネルギー庁
申請

補助

環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）
①
融資
計画

②
交付方針
決定

④
交付
申請

⑤
交付
決定

⑥
実績
報告

⑦
確定
通知

指定金融機関指定金融機関及び③金銭消費貸借契約の締結

利子補給対象事業者

利子補給対象事業者

省エネルギーに資する設備投資等

‐5‐

⑧
⑨
精算払 利子
請求 補給金支払

１．事業概要
１－５

平成３０年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

利子補給金の交付の対象となる融資

利子補給金の交付の対象となる融資（以下「交付対象融資」という。）は、ＳＩＩが以下の（２）に定める要件を満たす利子補給対象事業を行う者に対して、指定金融機関が行う融資とする。
（１）契約内容の要件① 利子補給対象事業を実施するための資金について、指定金融機関から受ける融資であること。
※ シンジケートローン及び指定金融機関から融資を受けて利子補給対象事業者に資金を供給（以下「資金供給」という。）する場合も対象とする。ただし、資金供給する者 （以下「資金供給者」という。）は、利子補給対象事業者と同一企業グループの親会社や金融子会社に限る。
② 導入しようとする設備等の法定耐用年数以内の融資期間であって、原則、元金均等返済により融資金が完済される金銭消費貸借契約であること。
※ 金利は、融資期間全体にわたって一定の固定金利であって利子補給金の交付が無い場合
における金利水準以下とする。
※ 元金均等返済とする際に生じる端数は、最終弁済時に計上とする。端数は原則、千円単位とする。
（２）利子補給対象事業の要件
利子補給対象事業は、次の（ア）～（ウ）のいずれかの要件を満たすこと。
（ア）エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設、又は増設する事業。
（イ）新たに省エネルギー設備等を導入し、工場・事業場全体におけるエネルギー消費原単位が１％以上改善される事業。
（ウ）データセンターのクラウドサービス活用やＥＭＳの導入等による省エネルギー取組に関する事業。
※ 利子補給対象事業の実施場所は、日本国内でエネルギー管理を一体で行う特定された１つの工場・事業場（土地登記の範囲内）とする。
※ 利子補給対象事業に係る契約・発注は平成３０年４月１日以降であること。ただし、過年度において採択された利子補給対象事業については、この限りではない。
※ 導入する省エネルギー設備は、以下を全て満たすこと。

・兼用設備、将来用設備又は予備設備等ではないこと。
・中古品でないこと。
・その他法令に定められた安全上の基準等を満たしている設備であること。
１－６

交付対象融資額の上限額

利子補給対象事業の１事業あたりの交付対象融資額の上限額は、１００億円とする。
１－７

利子補給金の交付の対象となる期間

利子補給金の交付対象期間は、最長１０年間とする。

‐6‐

１．事業概要
１－８

平成３０年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

利子補給金の交付の対象となる経費

利子補給金の交付の対象となる経費は、利子補給対象事業に係る以下の経費とする。

設計費

省エネルギー設備等の導入に必要な機械装置の設計費、システム設計費等。

設備費

省エネルギー設備等の購入に必要な経費。

工事費

省エネルギー設備等の導入に不可欠な工事に要する経費。
※工事実施に伴う工事用図面等の経費は、設計費に含めず、工事費に含めること。

※以下の経費については補助対象外とする。
• ＳＩＩが補助対象外と判断した経費• 外構工事費（土木工事等）、建築材料等の事業に関係のない工事費
• 消費税

‐7‐

１．事業概要
１－９

平成３０年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

利子補給金の交付額の計算方法

利子補給金の額は、利子補給対象事業の実施に必要な資金について、指定金融機関から受けた融資の残高に利子補給率を乗じたものとする。
（１）利子補給率
利子補給金の額を算出するために交付対象融資の残高に乗ずる利子補給率は以下のとおりとする。
融資利率の範囲

利子補給率

０．０１１（１．１％） ≦ 融資利率

利子補給率 ≦ ０．０１（１％）

０．００１（０．１％） ≦ 融資利率 ＜ ０．０１１（１．１％）

利子補給率 ≦ 融資利率 － ０．００１（０．１％）

融資利率 ＜ ０．００１（０．１％）

利子補給率 ＝ ０（２）利子補給金の額の算定方法
利子補給金の額は、次に掲げる算式をもって、単位期間ごとに計算した額を上限とし、予算の範囲内において定めるものとする。
【算式】
利子補給金の額＝Ａ ×

Ｂ
× Ｃ
３６５

Ａ：交付対象融資の単位期間における融資残高
Ｂ：交付対象融資の単位期間における融資残高の存する日数
Ｃ：利子補給率※ 利子補給金の公募総額が予算額を上回る等の場合、申請した利子補給率より小さい値が適用されることがあり、上記の算式により求められた利子補給金の額を下回ることがある。
※ 利子補給金の額は、小数点以下（１円未満）は切り捨てとする。
（３）単位期間
ＳＩＩが定める期間（６か月）を単位期間とする。

（単位期間Ⅰ）平成３０年３月１１日から平成３０年９月１０日までの期間（単位期間Ⅱ）平成３０年９月１１日から平成３１年３月１０日までの期間
ただし、９月１０日又は３月１０日が行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の前日又は翌日までを単位期間とすることができる。この場合において、当該単位期間の次の単位期間は、直前の単位期間の末日の翌日から開始するものとする。
１－１０

融資計画書の提出

指定金融機関及び利子補給対象事業者は、交付対象融資について、ＳＩＩが別に定める日までに融資計画書を提出すること。

‐8‐

１．事業概要
１－１１

平成３０年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

利子補給金の交付方針の決定

ＳＩＩは、融資計画書の提出があったときは、当該計画書の内容を審査し、交付又は不交付の方針を決定するとともに、その結果を方針決定通知書により指定金融機関及び利子補給対象事業者に通知する。
１－１２

交付の申請

方針決定通知書を受けた指定金融機関は、利子補給対象事業者との間で金銭消費貸借契約を締結
した後、速やかに交付申請書をＳＩＩに提出すること。
１－１３

他の国庫事業との重複

本利子補給金と、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条４項第1号に掲げる補助金、及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の併用はできない。
税制優遇との併用可否については、それぞれの税制担当窓口に問い合わせのこと。
１－１４

事業全体スケジュール

事業全体のスケジュールは以下の通り。
融資計画書の提出～交付決定までの手続き
事項

指定金融機関利子補給対象事業者

ＳＩＩ●融資計画書の提出
第３回：平成３０年８月３日（金）～９月１２日(水）
第４回：平成３０年１０月上旬～１１月上旬
融資計画書の提出●審査・交付方針の決定
第３回：平成３０年１０月下旬
第４回：平成３０年１２月中旬

融資計画内容の審査（必要に応じて個別ヒアリング実施）

交付方針決定通知書の受領●金銭消費貸借契約の締結（交付方針決定通知日以降であること）●交付申請書の提出（金銭消費貸借契約締結後速やかに）

金銭消費貸借契約の締結

交付申請手続き
（交付申請書等必要書
類の提出）

交付申請書、金銭消費貸借契約書（写し）の提出●交付決定（平成３０年11月から平成３１年１月にかけて順次交
付決定）

交付方針決定通知書発行

交付決定通知書の受領‐9‐

申請内容の審査（必要に応じて個別ヒアリング実施)

交付決定通知書発行

１．事業概要

平成３０年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

概算払請求をする場合の手続き
事項

指定金融機関ＳＩＩ

概算払請求書の作成・提出

利子補給金の概算払

実績報告書類の作成・提出

確定検査実施

●概算払請求単位期間Ⅱ：～平成３１年２月８日●利子補給金の支払
単位期間Ⅱ：平成３１年３月１１日●実績報告
単位期間Ⅱ：～平成３１年３月１３日

確定通知書発行※概算払金額と交付確定額が同額の場合には精算払請求書の提出は不要となる。

精算払請求書の作成・提出

利子補給金の支払

精算払請求をする場合の手続き
事項●実績報告
単位期間Ⅱ：～平成３１年３月１３日

指定金融機関ＳＩＩ

実績報告書類の作成・提出

確定検査実施●精算払請求単位期間Ⅱ：～平成３１年３月１８日●利子補給金の支払
単位期間Ⅱ：～平成３１年３月下旬

確定通知書発行
精算払請求書の作成・提出
利子補給金の支払

‐10‐

‐11‐

２. 融資計画書の提出

２．融資計画書の提出
２－１

平成３０年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

書類受付（１）融資計画書の受付
ＳＩＩは、融資計画書の受付を行う。
ＳＩＩホームページ（https://sii.or.jp/）に関連情報を随時公表する。
（２）受付期間
第３回：平成３０年８月３日（金） ～ ９月１２日（水） １７時（必着）第４回：平成３０年１０月上旬 ～ １１月上旬※各回で当該計画書の内容を審査し、交付又は不交付の方針を決定する。
※予算額に達した場合、当該受付期間をもって、融資計画書の受付を終了する。

２－２

融資計画書の提出• 指定金融機関及び利子補給対象事業者は、利子補給対象事業を確実に実施するため、事業全体の計画を十分に確認した上で、融資計画書を共同で提出すること。
※シンジケートローンの場合、アレンジャーとなる指定金融機関及び利子補給対象事業者と共同で融資計画書を提出すること。
※資金供給の場合、指定金融機関、資金供給者及び利子補給対象事業者の３者共同で融資計画書を提出すること。
• 指定金融機関は、融資計画書を一般社団法人環境共創イニシアチブ宛てに郵送すること。（郵送宛先には略称「ＳＩＩ」は使用しないこと。）• 指定金融機関は、融資計画書の提出後、内容に変更があった場合、速やかにＳＩＩへ報告を行うこと。
融資計画書の提出（共同提出）
公募要領の確認・公募要領の内容をよく確認すること。
※各種補足資料（SIIホームページに記載）も併せて確認のこと。

指定金融機関への相談

・利子補給対象事業者は指定金融機関と融資内容について相談。

融資計画書の作成

・必要な書類を作成。

融資計画書の提出

・指定金融機関が、必要書類を指定金融機関及び利子補給対象事
業者の連名でＳＩＩに郵送。

 複数行、複数回の融資の場合
１つの利子補給対象事業に紐づく融資であれば、複数行、複数回で交付申請が可能なため、融資計画書は、融資ごとに共同提出すること。

‐13‐

２．融資計画書の提出
２－３

平成３０年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

提出書類

提出書類一覧は以下の表のとおり。
○：必須
No.

提出書類

様式

（ア）

要件
（イ）

（ウ）

―：不要

備考
提出書類が全て揃っていることを確認すること。

1

チェックリスト

【指定】

○

○

○

2

（様式第１）融資計画書

【指定】

○

○

○

3

（別添１）融資計画詳細

【指定】

○

○

○

4

（別添２）役員名簿

【指定】

○

○

○

5

（別添３）利子補給金の交付の対象となる経費リス
ト

【指定】

○

○

○

6

（別添４）エネルギー消費効率の根拠

【指定】

○

-

-

必要に応じてカタログや仕様書又は実測デー
タ、図面等の裏付け資料を添付すること。

7（別添５）エネルギー消費原単位の改善根拠

【指定】

-

○

-

必要に応じてカタログや仕様書又は実測デー
タ、原油換算表等の裏付け資料を添付すること。

8（別添６）省エネルギー取組の根拠

【指定】

-

-

○

必要に応じて利用するサービスのカタログや裏付け資料を添付すること。

9

見積書

【自由】

○

○

○

（別添３）利子補給金の交付の対象となる経費リストの整合性が確認できる見積書を添付すること。

指定金融機関と利子補給対象事業者それぞれの提出が必要。

※様式が【指定】のものは、指定様式を使用すること。
◇ファイリングの参考例（１）計画書ごとにクリアファイルに分ける。
融資計画書①

融資計画書②（２）一つの封筒にまとめてＳＩＩへ提出する。
融資計画書③
融資計画書②
融資計画書①‐14‐

融資計画書③

２．融資計画書の提出
２－４

平成３０年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

書類提出先と締切日

ファイリングした提出書類一式（Ｐ.１４参照）を以下の期限までに提出（必着）すること。
第３回：平成３０年９月１２日（水）１７時
第４回：平成３０年１１月上旬※ 指定金融機関が書類提出を行うこと。
※ 提出書類は、配送状況が確認できる手段（簡易書留等）で郵送すること。
※ 提出書類の到着状況についての個別の問い合わせは受け付けできないので注意すること。
※ 郵送宛先には略称「ＳＩＩ」は使用しないこと。
※ 提出書類は返却しないため、必ず写しを控えておくこと。

≪書類提出先≫〒１０４-００６１
東京都中央区銀座２－１６－７ 恒産第３ビル５階
一般社団法人環境共創イニシアチブ
審査第一グループ「平成３０年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金」
融資計画書（新規融資案件） 在中※ 上記をカラーコピーし、宛先として使用しても可。
※ 郵送時は、必ず赤字で「平成３０年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金 融資計画書（新規融資案件） 在中」と記入のこと。
≪お問い合わせ先≫

公募に関するお問い合わせ、申請方法等の相談・連絡一般社団法人環境共創イニシアチブ 審査第一グループ「省エネルギー設備投資に係る利子補給金」の申請に関するお問い合わせ窓口
ＴＥＬ：０３－５５６５－４４６０
受付時間 １０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）
ホームページ： https://sii.or.jp/‐15‐

２．融資計画書の提出
２－５

平成３０年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

審査

ＳＩＩは、融資計画書の内容について以下の項目に従って審査を行う（必要に応じて指定金融機関及び利子補給対象事業者へヒアリングを実施）。ＳＩＩ内に設置した有識者で構成される外部委員会による評価を踏まえ、総合的な評価を行い、予算の範囲内で交付方針の決定をする。
【審査項目】• 融資計画の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること• 利子補給対象事業の省エネルギー効果

２－６

交付方針決定通知書

審査の結果については、交付方針決定通知書の発送をもって、指定金融機関及び利子補給対象事
業者に通知する。
なお、ＳＩＩから利子補給金の交付方針の決定を通知する前に、既に融資契約を締結された場合には、利子補給金の交付対象とはならないため注意すること。
第３回：平成３０年１０月下旬（予定）
第４回：平成３０年１２月中旬(予定）２－７

融資計画書の変更

指定金融機関は、交付決定を受ける前に、融資計画書の内容に変更が生じる場合には、速やかにＳＩ
Ｉにその変更内容を報告し、ＳＩＩの指示を受けなければならない。
※変更内容によっては交付決定の方針が変更となる場合がある。
※ 代表者、事業者名又は住所が変更となった場合は、変更届を提出する必要があるため、必ずＳＩＩへ連絡すること。

‐16‐

‐17‐

３. 交付申請～交付決定３．交付申請～交付決定
３－１

平成３０年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

交付申請（１）交付の申請
交付方針決定通知書を受けた指定金融機関は、利子補給対象事業者との間で金銭消費貸借契約を締結した後、速やかに交付申請書を作成し、ＳＩＩへ郵送すること。
※ 単位期間Ⅰと単位期間Ⅱを合算して、交付申請も可能（２）交付申請書の提出期限
平成３１年１月２５日（金）１７時必着とする。

交付申請の手順
交付の方針決定
通知書受領• 融資計画書と同じ内容であることを確認。

金銭消費貸借契約の締結• 交付方針決定通知書の受領後、金銭消費貸借契約を締結。

交付申請書の作成• 指定金融機関は、交付申請に必要な書類を作成。

交付申請書の送付• 指定金融機関は、必要書類をファイリングしてＳＩＩに郵送。

※ ＳＩＩから利子補給金の交付方針の決定を通知する前に、既に融資契約を締結させた場合には、利子補給金の交付対象とはならないため注意すること。

‐19‐

３．交付申請～交付決定
３－２

平成３０年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

提出書類

提出書類一覧は以下の表のとおり。
No.

提出書類

○：必須

様式

（ア）

要件
（イ）

（ウ）

1 チェックリスト

【指定】

○

○

○

2 （様式第３）交付申請書（新規融資案件）

【指定】

○

○

○

3 （別添１）融資計画詳細

【指定】

○

○

○

4 金銭消費貸借契約証書の写し

【自由】

○

○

○

備考
提出書類が全て揃っていることを確認すること。

セキュリティーポリシー上の理由で提出ができない場合は、事前にＳＩＩに連絡をすること。

※様式が【指定】のものは、指定様式を使用すること。

◇ファイリングの参考例（１）申請ごとにクリアファイルに分ける。
交付申請書①

交付申請書②（２）クリアファイルを封筒に入れ、ＳＩＩへ提出する。
交付申請書③
交付申請書②
交付申請書①‐20‐―：不要

交付申請書③

３．交付申請～交付決定
３－３

平成３０年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

書類提出先と締切日

金銭消費貸借契約を締結後、速やかにＳＩＩに提出すること。
なお、交付申請書類の提出期限は、平成３１年１月２５日（金）１７時（必着）とする。
※ 指定金融機関が申請書類の提出を行うこと。
※ 申請書類は、配送状況が確認できる手段（簡易書留等）で郵送すること。
※ 郵送宛先には略称「ＳＩＩ」は使用しないこと。
※ 申請書類は返却しないため、必ず写しを控えておくこと。

≪書類提出先≫〒１０４-００６１
東京都中央区銀座２－１６－７ 恒産第３ビル５階

一般社団法人環境共創イニシアチブ
審査第一グループ「平成３０年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金」
交付申請書（新規融資案件）在中※ 上記をカラーコピーし、宛先として使用しても可。
※ 郵送時は、必ず赤字で「平成３０年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金 交付申請書（新規融資案件）在中」と記入のこと。

≪お問い合わせ先≫
公募に関するお問い合わせ、申請方法等の相談・連絡一般社団法人環境共創イニシアチブ 審査第一グループ「省エネルギー設備投資に係る利子補給金」の申請に関するお問い合わせ窓口
ＴＥＬ：０３－５５６５－４４６０
受付時間 １０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）
ホームページ： https://sii.or.jp/‐21‐

３．交付申請～交付決定
３－４

平成３０年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

審査

ＳＩＩは、交付申請書の提出があったときは、当該申請書を以下の項目に従って審査を行う。また、必要に応じて申請者へのヒアリング、現地調査等を行う。
【審査項目】
融資計画書の内容と一致していること。
（融資期間、融資契約金額、利子補給率が融資計画書と交付申請書で一致していること。）
３－５

交付決定

ＳＩＩは、審査の結果、利子補給金を交付すべきものと認めたときは、指定金融機関に対し、交付決定
通知書の発送をもって、利子補給金の交付決定について通知する。
３－６

公表

交付決定後、指定金融機関及び利子補給対象事業者の名称、事業実施場所、利子補給金交付決
定額をＳＩＩのホームページ等に掲載する。但し、利子補給対象事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分については、当該利子補給対象事業者が申し出た場合は、原則公開しない。
（法人インフォメーション）
交付決定等の内容は、国の法人インフォメーションにおいてオープンデータとして原則公開される。
（法人番号のない者（個人、任意団体等）を除く。）
法人インフォメーション ： http://hojin-info.go.jp
３－７

交付決定後の変更

指定金融機関は、交付決定の通知を受けた融資について、融資条件等を変更しようとするときは、あらかじめ変更承認申請書をＳＩＩに提出し、その承認を受けること。
※ 計画変更等についてＳＩＩの承認を得ることなく、当初の計画の内容と異なる融資を行っていた場合、利子補給金の支払いが認められない場合がある。
※ 変更内容によっては、承認されない場合があるため、留意すること。

‐22‐

‐23‐

４. 実績報告～利子補給金の支払

４．実績報告～利子補給金の支払
４－１

平成３０年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

概算払請求をする場合の手続き（１）概算払請求等①概算払請求指定金融機関は、利子補給金の概算払を受けようとするときは、ＳＩＩへ概算払請求書を以下の期限までに提出 （必着）すること。
単位期間Ⅱ：平成３１年２月８日（金） １７時②概算払
ＳＩＩは、概算払請求書を受理した後、必要があると認められる場合には、指定金融機関へ利子補給金の概算払を行う。

（２）実績報告等
指定金融機関は、ＳＩＩへ実績報告書を以下の期限までに提出 （必着）すること。
単位期間Ⅱ：平成３１年３月１３日（水） １７時（３）利子補給金の額の確定
ＳＩＩは、実績報告書を受理した後、書類検査及び必要に応じて現地調査等を行い、利子補給金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき利子補給金の額を確定し、確定通知書により指定金融機関に通知する。
※概算払金額と交付確定額が同額の場合には、精算払請求書の提出は不要。

‐25‐

４．実績報告～利子補給金の支払
４－２

平成３０年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

精算払請求をする場合の手続き（１）実績報告等
指定金融機関は、ＳＩＩへ実績報告書を以下の期限までに提出（必着）すること。
単位期間Ⅱ：平成３１年３月１３日（水） １７時（２）利子補給金の額の確定

ＳＩＩは、実績報告書を受理した後、書類検査及び必要に応じて現地調査等を行い、利子補給金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき利子補給金の額を確定し、確定通知書により指定金融機関に通知する。

（３）精算払請求書の提出
指定金融機関は、ＳＩＩへ精算払請求書を以下の期限までに提出（必着）すること。
単位期間Ⅱ：平成３１年３月１８日（月） １７時（４）利子補給金の支払
ＳＩＩは、精算払請求書を受理した後、指定金融機関へ利子補給金の支払を行う。

４－３

交付決定の取消し、罰則等

指定金融機関及び利子補給対象事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになる。
• 補助金適正化法第１７条第２項の規定による交付決定の取消し。
• 補助金適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
• 相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
• 経済産業省の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
• 指定金融機関及び利子補給対象事業者の名称、不正の内容の公表。

‐26‐

‐27‐

５. 資料

５．資料
５－１

平成３０年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

指定金融機関一覧

指定金融機関のお問い合わせ窓口の詳細は、ＳＩＩのホームページを参照すること。
https://sii.or.jp/rishihokyu30/financial-list.html

指定金融機関一覧（５９金融機関）

平成３０年８月２３日時点（五十音順）

愛知銀行

十六銀行

八十二銀行

足利銀行

商工組合中央金庫

百五銀行

伊予銀行

荘内銀行

広島銀行

岩手銀行

常陽銀行

福井銀行

愛媛銀行

静清信用金庫

福井信用金庫遠州信用金庫

第四銀行

北都銀行

大垣共立銀行

高崎信用金庫

北洋銀行

大阪信用金庫

玉島信用金庫北陸銀行

岡崎信用金庫中国銀行

三島信用金庫沖縄振興開発金融公庫

筑波銀行

みずほ銀行

北九州銀行

都留信用組合みずほ信託銀行

北日本銀行

東北銀行

三井住友銀行

岐阜信用金庫

東和銀行

三井住友信託銀行

群馬銀行

栃木銀行

三菱ＵＦＪ銀行

甲府信用金庫

富山銀行

もみじ銀行

埼玉縣信用金庫

長野銀行

山形銀行

埼玉りそな銀行

長野県信用組合

山口銀行

滋賀銀行

日本政策投資銀行

山梨中央銀行静岡銀行

日本生命保険

りそな銀行

七十七銀行

農林中央金庫

‐29‐

５．資料

５－２

平成３０年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

指定金融機関の業務

1. 指定金融機関は、利子補給対象事業を検討する利子補給対象事業者に対し、本事業内容・要件について詳細な説明を行うとともに、融資計画書の提出を行う場合には、融資計画書をとりまとめ、ＳＩＩへ提出を行う。なお、書類の作成時には、提出する内容が公募要領の要件を満たしていることを確認する。
2. 指定金融機関は、融資計画書の不備修正や不足書類の追加など、ＳＩＩの求めに応じて書類審査上必要な対応を速やかに行う。
3. 指定金融機関は、ＳＩＩより送付する交付（又は不交付）方針決定通知書を受理した後、利子補給対象事業者へ審査結果を速やかに通知する。
4. 指定金融機関は、交付方針決定通知書を受理した後、利子補給対象事業者と金銭消費貸借契約の締結を行う。
5. 指定金融機関は、金銭消費貸借契約を締結した後、交付申請書に係る書類をとりまとめ、ＳＩＩへ提出を行う。
6. 指定金融機関は、利子補給対象事業者との金銭消費貸借契約に係る取引証憑をＳＩＩが確認できるよ
うにする。
7. 指定金融機関は、交付申請書の不備修正や不足書類の追加など、ＳＩＩの求めに応じて書類審査上必要な対応を速やかに行う。
8. 指定金融機関は、ＳＩＩより送付する交付決定通知書を受理した後、交付対象融資の内容、利子補給
対象事業の内容に変更が生じる場合、速やかにＳＩＩに報告し、その指示に従う。
9. 指定金融機関は、利子補給対象事業に係る省エネルギー設備又はサービス等の検収・支払、及び使途等の確認を行う。また、利子補給対象事業の実施に係る証憑をＳＩＩからの求めに応じて提出できるよう保管する。
10. 指定金融機関は、ＳＩＩから利子補給金の概算払を受けようとするときは、概算払請求書を提出する。
11. 指定金融機関は、実績報告書等に係る書類をとりまとめ、ＳＩＩへ提出を行う。
12. 指定金融機関は、実績報告書の不備修正や不足書類の追加など、ＳＩＩの求めに応じて書類検査上必要な対応を速やかに行う。必要に応じてＳＩＩが行う現地調査にも対応する。
13. 指定金融機関は、ＳＩＩより送付する利子補給金の額の確定通知書を受理した後、利子補給金の精算
払請求書を提出（概算払金額と交付確定額が同額の場合は不要）する。
14. 指定金融機関は、利子補給対象事業の完了後、交付方針決定時の省エネルギー効果の達成を原則確認する。
15. 指定金融機関は、経済産業省又はＳＩＩから、省エネルギー量や運用実績などの調査依頼があった場
合は、速やかに応じる。
16. 指定金融機関は、本事業に関連する資料を、利子補給金の交付を受けた日の属する年度の終了後５年間保存する。ＳＩＩより閲覧及び提出の依頼があった場合は、速やかに応じる。

‐30‐

公募に関するお問い合わせ、申請方法等の相談・連絡一般社団法人環境共創イニシアチブ審査第一グループ利子補給担当

TEL：０３－５５６５－４４６０
http://sii.or.jp/＜受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00（土曜、日曜、祝日を除く）＞
通話料がかかりますのでご注意ください。