【JEED6.0】

入札

心得書

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
東京支部契約担当役支部長 木下 善行（目的）第１条 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う一般競争の取扱いについては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構会計規程（平成１５年規程第１４号）（以下「会計規程」という。
）等に定めるもののほか、この心得書に定めるところによるものとする。
（一般競争参加の申し出）
第２条 一般競争に参加しようとする者は、公告において指定した期日までに、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。
）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であり、かつ独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の定める「反社会的勢力への対応に関する規程」（平成２７年７月２８日規程第５号）第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当しない者であることを確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を添え、契約担当役にその旨を申し出なければならない。
（入札保証金等）
第３条 競争入札に参加しようとする者は、入札執行前に、現金又は国債若しくは契約担当役が確実と認める公社債をもって、見積金額の１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。
２ 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に帰属するものとする。
３ 入札保証金は、落札者に対しては契約保証金の納入後（契約保証金の納付を免除された場合は契約締結後）、その他の入札者で入札保証金を納付した者については、入札終了後返還するものとする。
４ 入札保証金については、その受入期間につき利息は付さないものとする。
５ 落札者の入札保証金は、その請求により契約保証金の全部又は一部に振り替えることができる。
（入札等）
第４条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟読、熟覧の上、入札説明書に示した方法・期限までに入札しなければならない。
２ 入札書は、入札説明書に定める様式により作成し、封筒に入れ封印の上、提出しなければならない。
その際、当該封筒の表には入札者名、入札件名及び開札日時を記載しなければならない。
３ 公告又は入札説明書に定める時刻までに提出されない入札書は無効とする。
４ 入札者は、入札の権限を代表者から代理人に委任して入札を行う場合は、委任状を提出しなければならない。
５ 入札者の代表者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることはできない。
６ 入札者は、予決令第７１条第１項の規定に該当する者を代理人とすることはできない。

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７ いったん提出した入札書は、これを引き換え、変更又は取り消すことはできない。
（公正な入札の確保）
第５条 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（入札の取りやめ等）
第６条 入札者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
（無効の入札）第７条 次のいずれかに該当する入札は、無効とすること。
（１）開札時において、入札書(入札書内訳書がある場合は入札内訳書含む。)が次の各号の一に該当するとき（イ）入札金額が訂正されているとき（ロ）代表者の記名・押印が欠けているとき
代理人が入札を行う場合においては、代表者の記名、代理人の記名・押印が欠けているとき（ハ）金額、件名及び金額の頭の「￥」又は「金」の記載がないとき（金額と「￥」又は「金」の間に空欄があるときも無効とする。
）（二）内訳欄の計算に誤りがある、又は内訳欄の合計額と入札金額が一致しないとき（ホ）誤字、脱字等により、意思表示が不明確なとき（金額が不鮮明な場合、件名等に誤字・脱字等の記入誤りにより相手方の意思表示が不明確である場合など）（へ）定められた様式以外の入札書を提出したとき（ト）条件が付されているとき（チ）同一入札者の入札書が２通以上提出されているとき（リ）その他機構の指示に違反し、又は入札に関する必要な条件を具備していないとき（２）競争に参加する者に必要な資格がないと認められる者が入札をしたとき（３）委任状を提出しない代理人が入札をしたとき（４）入札者の代表者又はその代理人が他の入札者の代理人を兼ねて入札をしたとき、又は２人以上の入札者の代理をしたとき（５）入札保証金の納入を必要とする入札において、これを納入していないものが入札をしたとき（６）公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るため連合をしたと認められる者が入札をした
とき（７）入札に関する条件に違反した入札をしたとき（入札書及び入札書に添付する書類を、入札公告・入札説明書で指定している期限、場所、方法により提出しない場合等）（落札者の決定）
第８条 会計規程第５６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。
（再度の入札）第９条 各人の入札価格が予定価格の制限の範囲内ではないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、開札に立ち会えない者がある場合等において、直ちに再度の入札を行うことができないと
きは、契約担当役等が指定する日時において再度の入札を行う。
２ 最初の入札で無効となった者は、再度の入札をすることはできない。

【JEED6.0】（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第１０条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者に機構の定める方法によりくじを引かせて落札者を決める。
２ 前項の場合において、当該入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない機構職員にくじを引かせる。
（契約保証金等）
第１１条 落札者は、契約書案の提出と同時に、契約金額の１００分の１０以上の現金又は国債若
しくは契約担当役が確実と認める公社債をもって契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りではない。
２ 契約保証金は、契約の相手方が、その責に帰すべき事由により契約義務を履行しないときは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に帰属するものとする。
３ 契約保証金は、契約の履行が完了したときには、契約の相手方に返還するものとする。
４ 契約保証金については、その受入期間につき利息は付さないものとする。
（契約書の提出）
第１２条 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当役から交付された契約書案により作成し、記名捺印のうえ、落札決定の日から１０日以内に契約担当役に提出しなければならない。ただし、契約担当役の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、落札はその効力を失う。
３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を契約担当役に提出しなければならない。ただし、契約担当役が、その必要がないと認めて指示したときはこの限りでない。
（異議の申立）第１３条 入札者は、入札後、入札公告、この心得書、業務内容、仕様書、契約書案等について不明を理由として異議を申し立てることはできない。