2024年度

福祉の保険 スマイル

福祉事業者総合補償制度

まごころワイド

介護・福祉事業を取り巻く様々なリスクに対して
保険 という分野でサポートする総合補償制度です。
加入申込票の作成はこちら

https://srm.moushikomi.jp/

社会福祉法人 京都府社会福祉協議会

社会福祉法人 京都市社会福祉協議会

株式会社 エスアールエム
引受保険会社 三井住友海上火災保険株式会社
代理店・扱者

INDEX
まごころワイド の特色●「まごころワイド」にご加入いただける方

P1● 契約取扱者の権限

P1● 保険期間● 各プランの補償内容の概要● 事業所のニーズによるおすすめプラン●「まごころワイド」
ご加入の流れ

P1
P2
P2
P3

PLAN Ⅰ 賠償責任補償制度● 賠償責任補償制度 補償内容

P4

●Ⅰ‑Aオプション① 医療行為賠償責任補償制度

P6●Ⅰ‑A 福祉施設（通所型・入所型）の賠償責任補償制度●Ⅰ‑Aオプション② 請負契約をする障害者施設向け請負賠償責任補償制度●Ⅰ‑Aオプション③ 特定感染症緊急対応費用補償制度●Ⅰ‑B 派遣型福祉サービス事業者の賠償責任補償制度●Ⅰ‑C 配食サービス事業（専業）の賠償責任補償制度●Ⅰ‑D 福祉用具の販売・レンタル業の賠償責任補償制度

P5
P6
P7
P8
P8
P9

PLAN Ⅱ 傷害見舞金補償制度●Ⅱ‑A 活動従事者（役職員・臨時職員）の傷害見舞金補償制度

P14●Ⅱ‑Aオプション② 活動従事者（役職員・臨時職員）の感染症補償制度

P15・16●Ⅱ‑Aオプション① 傷害見舞金上乗せ補償制度●Ⅱ‑B 登録利用者の傷害見舞金補償制度●Ⅱ‑C 施設来館者（自由来館者）の傷害見舞金補償制度●Ⅱ‑D 車両搭乗中の傷害見舞金補償制度

P15・16
P16・17
P17・18P19

オプション 障害者施設向け 企業実習者補償制度●「補償制度費用保険特約セット型約定履行費用保険」+「施設所有（管理）者賠償責任保険」

P22● ご注意いただきたいこと

P24● ご加入内容確認事項

P36● 重要事項のご説明● 事故発生時について● よくあるご質問 Q&A●「まごころワイド」事故報告書（兼）証明書● ネットで簡単加入申込票作成

P27
P36
P37
P38
P40

福祉事業を行う事業所が、事業の内容に応じて、必要なプランを選択加入していただく総合補償制度です。
福祉事業の振興を目的として安心して活動を行っ

まごころワイドの特色ていただくために、京都府社会福祉協議会、京都
市社会福祉協議会、代理店・扱者：株式会社エス
アールエム、保険会社：三井住友海上火災保険株
式会社よりご提供をさせていただいています。

本制度は、京都府社会福祉協議会・京都市社会福祉協議会が運営する独自の制度です。社会福祉法人 京
都府社会福祉協議会が保険契約者として保険会社と一括して契約した保険制度へ加入するものです。

事業形態に応じたプラン設定
施設利用者への賠償責任補償、スタッフがケガを負った場合の見舞金の支払いなどに備えた14の補償制
度から、ニーズに合わせて組み合わせて加入できます。

京都府社会福祉協議会、京都市社会福祉協議会の独自の制度であり、代理店・扱者：株式会社エスアール
エムが事故のご連絡を受付しますので、スムーズな事故処理が可能です。

「まごころワイド」にご加入いただける方

対象事業者の例●老人福祉施設・障害者福祉施設・児童福祉施設( 通所型・入所型）●居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者●移送・配食サービス・生活支援等の福祉サービス事業者
等

ご注意いただきたいこと

ご加入いただけるのは、申込人・記名被保険者（補償の対象者）が、以下に該当する場合となります。
（PLAN Ⅱ‑Dについては申込人が以下に該当する場合となります。）
京都府社会福祉協議会の傘下の社会福祉施設、社会福祉協議会、介護保険サービス事業者、障害福祉
サービス事業者、NPO団体を含む社会福祉事業者に限ります。

企業実習者補償制度

地域に密着した事故サービス体制

傷害見舞金補償制度

京都府社会福祉協議会がとりまとめてお手続き

賠償責任補償制度

福祉事業者総合補償制度

ま ごころワイド の特 色

福祉事業者総合補償制度「まごころワイド」は、

保険期間随時、中途加入ができます。
（中途加入の場合の補償期間は、お申込み後、加入手続が完了した日の翌日午前0時〜
2025年４月１日午後4時まで）

契約取扱者の権限
契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店・扱者または引受保険会社の社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

1

重要事項のご説明2024年４月１日 午後4時 〜 2025年４月１日 午後4時まで

各プランの補償内容の概要
まごころワイドの特色

基本補償
補

償

プラン名

賠償責任補償制度
傷害見舞金補償制度

活動従事者の
傷害見舞金補償制度

登録利用者の
傷害見舞金補償制度

企業実習者補償制度

施設来館者、車両搭乗中の傷害見舞金補償制度ページ

福祉施設（通所型・入所型）の賠償責任補償制度

P5

Ⅰ‑ A
オプション①

医療行為賠償責任補償制度

P6

Ⅰ‑ A
オプション②

請負契約をする障害者施設向け請負賠償責任補償制度

P6

Ⅰ‑ A
オプション③

特定感染症緊急対応費用補償制度

P7

Ⅰ‑ B

派遣型福祉サービス事業者の賠償責任補償制度

P8

Ⅰ‑ C

配食サービス事業（専業）の賠償責任補償制度

P8

Ⅰ‑ D

福祉用具の販売・レンタル業の賠償責任補償制度

P9

Ⅱ‑ A

活動従事者（役職員・臨時職員）の傷害見舞金補償制度

P14

Ⅰ‑ A

賠償責任補償制度

制度名

Ⅱ‑ A
オプション①

傷害見舞金上乗せ補償制度

P15・16

Ⅱ‑ A
オプション②

活動従事者（役職員・臨時職員）の感染症補償制度

P15・16

Ⅱ‑ B

登録利用者の傷害見舞金補償制度

P16・17

Ⅱ‑ C

施設来館者（自由来館者）の傷害見舞金補償制度

P17・18Ⅱ‑ D

車両搭乗中の傷害見舞金補償制度

P19

オプション
障害者施設向け企業実習者補償制度

P22

ご注意いただきたいこと

事業所のニーズによるおすすめプラン

重要事項のご説明

事業運営に不可欠な賠償責任補償を準備したい

スタッフがケガをした場
合に見舞金を支払いたい

利用者がサービス利用中にケガをした場合に備えたい

賠償責任補償制度

活動従事者の
傷害見舞金補償制度

登録利用者の
傷害見舞金補償制度

PLAN Ⅰ‑A〜Ⅰ‑D⊕
PLANⅠ‑Aオプション①〜③

PLAN Ⅱ‑Ａ⊕
PLAN Ⅱ‑Ａオプション①〜②

PLAN Ⅱ‑B

2

「まごころワイド」ご加入の流れ●「まごころワイド」加入申込票を、代理店・扱者：株式会社エスアールエムまたは各市区町村社会福祉協議会のボラン
ティアセンター窓口にて、ご入手ください。以下のホームページから作成していただくことも可能です。
●「まごころワイド」加入申込票を申込票裏面の記入例に従い、ご記入ください。
※車両搭乗中の傷害見舞金補償制度は別途車検証コピーをご提出ください。
加入申込票の作成はこちら

まごころワイドの特色

1.申込書類を記入する

https://srm.moushikomi.jp/※P40〜41をご参照ください。

●払込保険料をご確認のうえ、郵便局または銀行にてお振込みください。ATMからのお振込みも可能です。
●加入申込票に「振替払込受付証明書（お客さま用）」
を添付、または保険料のお支払い控えを必ず貼付してください。

加入者名

京都市内の事業所

社会福祉法人 京都府社会福祉協議会

口座記号番号 01020‑6‑55736

加入者名

社会福祉法人 京都市社会福祉協議会

口座記号番号 00930‑1‑120284

銀行振込

銀行名

ゆうちょ銀行名義名

社会福祉法人 京都府社会福祉協議会

支店名一〇九（イチゼロキュウ）店(109)

口座記号番号 当座 0055736
京都銀行 府庁前支店

名義名

社会福祉法人 京都府社会福祉協議会

ゆうちょ銀行名義名

社会福祉法人 京都市社会福祉協議会

支店名〇九九（ゼロキュウキュウ）店（099）

口座記号番号 当座 0120284

口座記号番号 （普）822818●至急、「加入申込票の１枚目」と「振替払込受付証明書（お客さま用）」
を返信用封筒にてご郵送、もしくは各市区町村社会福祉協議会窓口へご提出ください。
※「振替払込請求書兼受領証」と「加入申込票２枚目のお客様控え」は必ずお客さまのお手元で保管してください。
※事故等があった場合に保険金支払手続がスムーズに行えるよう、加入申込票は迅速かつ確実にご提出いただきますようお願い申し上げます。

４月１日からご加入の場合の加入申込票提出締切日：２０24年３月18日（月）●株式会社エスアールエムにて申込内容・振込金額を確認のうえ、加入登録を行い、登録後、「まごころワイド」加入証を送付いたします。
※加入証は、申込月の翌月末までに、加入者宛に送付いたします。予めご了承ください。お届けまでに事故等が発生した
場合には株式会社エスアールエムまでご一報ください。
※登録番号のご案内までに追加加入をされる場合は、事業者名を正確にご記入いただき、登録番号は空白で加入申込票をご提出ください。

3

重要事項のご説明

4.加入証を送付

ご注意いただきたいこと

3.申込書類を提出する

企業実習者補償制度

銀行名

銀行名

傷害見舞金補償制度

郵便振込

京都府内（京都市内以外）の事業所

賠償責任補償制度

2.保険料を振込する

賠償責任補償制度

事 業 者 にと って必 要 不 可 欠 の

PLANⅠ

福祉事業者が利用者や第三者の身体や財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合の賠償リスクを補償 するための賠償責任補償制度です。

賠償責任補償制度 補償内容
補償種類

支払限度額

施設所有（管理）者
賠償責任補償３億円（１事故につき・保険期間中）

生産物賠償責任補償

３億円（１事故につき・保険期間中）

受託物損害賠償責任補償※100万円（１事故につき・保険期間中）

初期対応費用補償100万円（１事故につき・保険期間中）

人格権侵害補償100万円（１事故につき・保険期間中）支援事業損害補償100万円（１事故につき・保険期間中）

借用イベント施設損壊補償100万円（１事故につき・保険期間中）

財物損壊を伴わない
使用不能損害補償100万円（１事故につき・保険期間中）

免責金額（自己負担額）

5,000円（１事故につき）※損害賠償金の額は、被害受託物が損害の生じた地および時において、もし損害を受けていなければ有するであ
ろう価額が限度となります。
したがって、受託物の使用不能に起因する損害賠償金は対象となりませんのでご注意ください。

用語の説明●支払限度額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。賠償責任補償でお支払いの対象となる損害のうち、争訟費
用、協力費用については、原則として支払限度額の適用はありません。
ただし、争訟費用については損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には取扱いが異なりますので、詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●免責金額とは、保険金としてお支払いする１事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。
●受託物損害賠償とは、寄託者から預った受託物を紛失もしくは破損したりしたことにより相手に賠償することです。
（例）施設内において、利用者から預かった上着を汚してしまった。 等●初期対応費用とは、事故の緊急的対応のために現実に支出した事故現場の保存、取片付け、調査等に要する費用をいいます。
（例）事故発生時の緊急的対応のために事故現場の取片付けを行い、費用がかかった。 等●人格権侵害とは、不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀（き）損、または、口頭、文書その他これらに類する表示行為による名誉毀（き）損もしくはプライバシーの侵害をいいます。
（例）
エレベーターの管理不備が原因
でお客さまがその中に閉じこめられ、精神的ショックを受けたとして、損害賠償請求を受けた。 等●支援事業損害とは、
ケアプラン作成のミス等で、利用者に身体・財物の損害を伴わない経済的損失を与えるような場合をいいます。
（例）介護保険適用外のサービスをケアプランに盛り込んでしまい、
サービス料金の全額が利用者負担となり、利用者からケアプランミスを訴えられた。 等●借用イベント施設損壊とは、仕事の遂行のために一時的に賃借するイベント施設およびその施設と同時に賃借した什（じゅう）器・備品を損壊（滅失、破損または汚損）したことをいいます。
（例）研修に使用するために、他人から賃借した部屋の壁を、研修の最中に傷つけてしまった。 等●財物損壊を伴わない使用不能損害とは、他人の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）
を伴わずに他人の財物を使用不能にすること等をいいます。
（例）施設入居者が勝手に外出し線路に侵入、列車を一時運休させてしまい施設が鉄道会社から損害賠償請求を受けた。 等

事業形態に応じて、
Ｐ5〜9の各補償制度よりお選びください
示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」
を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う
事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。
なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めた
り、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

4

PLAN

施設所有（管理）者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険

まごころワイドの特色

Ⅰ‑A

福祉施設（通所型・入所型）の賠償責任補償制度

賠償責任補償制度

日本国内において被保険者が所有、使用もしくは管理している施設等の管理の不備、業務活動中のミスにより発生した偶然な事故、製造もしくは販売した製品、または行った仕事の結果に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損
害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。
また、他人から預かった受託物を保管
もしくは管理している間に誤って壊したり、汚したり、紛失したり、または盗まれたりして、預けた人に元の状態では返還できなくなった場合に、受託物について正当な権利を有する者に対し被保険者が、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
（注）対象の施設内において、利用者が他の利用者等の第三者に損害を与えた場合は、その施設の事業者が、法律上の損害賠償責任を負う場合に限り、お支払いの対象になります。

対象となる施設

主な事故例●老人福祉施設●通所サービス施設●障害者福祉施設

（生活介護施設・放課後等デイサービス他）●児童福祉施設（保育所・児童養護施設他）●共同作業所（就労移行支援・就労継続支援Ａ型・Ｂ型）●老人福祉センター●会館等の特定施設での福祉サービス事業●サロン事業等

通所型施設の場合

企業実習者補償制度

保険料の一例
専有延床面積×92円×加入月係数＝保険料（１㎡未満切捨て）（料率） （下記の係数表をご覧ください）※10円未満の保険料は、四捨五入してください。

計算例▶ 通所型施設・専有延床面積342.5㎡の場合
1㎡未満切捨て10円未満を四捨五入

342㎡ × 料率 92円

× 係数

保険料

31,460 円

中途加入

専有
延床面積

342㎡ × 料率 92円

× 係数

9= 23,598 ➡
12

保険料

23,600 円

12

加入月

10円未満を四捨五入

入所型施設の場合

専有延床面積×65円×加入月係数＝保険料（１㎡未満切捨て）（料率） （下記の係数表をご覧ください）

ご注意いただきたいこと

専有
延床面積

（7月1日から）の場合= 31,464 ➡

加入月 12

一年間加入（4月1日から）の場合

傷害見舞金補償制度●施設の設備が老朽化していて、壁が崩れ、利用者お（※1）
よび第三者にケガを負わせた。
●施設（職員）の安全配慮が不十分だったため、利用者にケガを負わせた。
●施設で提供した給食が原因で、利用者が食中毒を起こした 。
●利用者から預かっていた物が盗難（※2）に遭ってしまった。
（※1）利用者が施設（職員）に与えた損害については補償対象外となります。
（※2）警察への盗難届が必要となります。

（特別養護老人ホーム・老人保健施設・グループホーム・有料老人ホーム他）※10円未満の保険料は、四捨五入してください。

計算例▶ 入所型施設・専有延床面積1,113.8㎡の場合10円未満を四捨五入

12= 72,345➡ 保険料

72,350 円

9= 54,258.7 ➡ 保険料

54,260 円

一年間加入

専有
延床面積

1,113㎡ × 料率 65円 × 加入月
係数 12

中途加入

専有
延床面積

1,113㎡ × 料率 65円 × 加入月
係数 12（4月1日から）の場合（7月1日から）の場合10円未満を四捨五入

加入月係数表

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

12
12

11
12

10
12

9
12

8
12

7
12

6
12

5
12

4
12

3
12

2
12

1
12

5

重要事項のご説明

1㎡未満切捨てPLAN

医療行為賠償責任補償制度

Ⅰ‑A
まごころワイドの特色

オプション
①

医師賠償責任保険

日本国内において医師またはその使用人その他業務の補助者が行う医療行為に起因して患者の身体に障害を与えた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

対象となる事業者

主な事故例●医療行為を行うことが認められた事業者（介護老人保健施設、特別養護老人ホーム等）●医師が診察中に誤って利用者を医療器具で大きく傷つけてしまった。
●医師の指示を受けた看護師が、誤って指示とは異なった点滴を投与した結果、利用者が死亡した。

賠償責任補償制度

被保険者（補償を受けられる方）施設を運営する法人補償内容（支払限度額）
医療行為に基づく事故（医師特別約款）

特別約款（特約）

1億円（１事故につき）
3億円（保険期間中）

支払限度額
傷害見舞金補償制度

免責金額（自己負担額）

なし

施設所有（管理）者賠償責任保険と医師賠償責任保険の違い「施設所有（管理）者賠償責任保険」
は、施設（建物・設備等）の欠陥や、施設で行われる業務の遂行に起因する事故による賠償損害を補償対象としておりますが、医療行為等法令により有資格者以外行うことが禁じられている行為に起因する事故による賠償損害は補償対象外となっております。
このため、施設で医師がその資格に基づいて行う医療行為および看護師・薬剤師・臨床検査技師などの補助者が医師の指示のもと、行う医療行為による賠償事故を補償するためには、「医師賠償責任保険（※）」を手当てする必要があります。
※被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が日本国内において医療業務を遂行することにより、患者の身体に障害が発生し、かつその障害（事故）が保険期間中に発見された場合において被保険者がその障害に関する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対し保険金を支払います。

保険料の一例
対象施設数×1施設あたりの加入保険料＝保険料（下記の係数表をご覧ください）

1施設あたりの加入月保険料

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
3月17日〜 3月25日〜
68,620円 65,190円 61,760円 58,330円 54,900円 51,470円 48,030円 44,600円 37,740円 30,880円 24,020円 17,160円 10,290円 6,860円
企業実習者補償制度

PLAN

請負契約をする障害者施設向け請負賠償責任補償制度

Ⅰ‑A

オプション
②

請負業者賠償責任保険

ご注意いただきたいこと

請負作業遂行中に発生した偶然な事故、または請負作業遂行のために所有、使用もしくは管理している施設の欠陥、管理の不備により発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）
した場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）
に対して、保険金をお支払いします。

対象となる事業者

主な事故例●請負契約により業務を行う事業者●請負先で床清掃中に、モップの柄が花瓶にあたり壊してしまった。

補償内容（支払限度額）
特別約款（特約）

支払限度額

免責金額（自己負担額）

請負業者特別約款＋管理財物損壊補償特約

3億円（１事故につき・保険期間中）なし

重要事項のご説明

保険料の一例
請負事業の場合

年間請負金額（千円）×1.52円×加入月係数＝保険料 ※10円未満の保険料は、四捨五入してください。
（料率）

計算例▶ 年間請負金額100万円（1,000,000円）
の場合
一年間加入

年間
請負金額

1,000千円 ×料率

1.52円 × 加入月
係数 12

12

=

保険料

1,520円

中途加入

年間
請負金額

1,000千円 ×料率

1.52円 × 加入月
係数 12

9

=

保険料

1,140円

（4月1日から）の場合（7月1日から）の場合※加入月係数表はP5をご参照ください。

6

PLAN

Ⅰ‑A

PLAN Ⅰ‑Aに加入している場合、オプションで補償可能

感染症事故により、被保険者が緊急対応費用を負担することによって被る損害に対して、緊急対応費用
保険金をお支払いします。

補償内容対象となる事故

緊急対応費用保険金支払限度額

まごころワイドの特色

オプション
③

特定感染症緊急対応費用補償制度

100万円
1事故につき・保険期間中①感染症事故（【別表】内の感染症事故）

1施設につき 20万円
（1事故につき・保険期間中）

賠償責任補償制度②指定感染症等に罹患した者が施設にいたこと等により、施設が、指定感染症等の原因となる病原体に汚染された場合または汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒その他の措置①感染症事故について（1）施設における【別表】に掲げる感染症の発生。ただし、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）の規定にもとづき都道府県知事に医師から届出のあったものに限ります。
（2）施設が【別表】に掲げる感染症の原因となる病原菌に汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒その他の措置②指定感染症等について
以下のいずれかに該当する感染症をいいます。
（1）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第８項に規定する指定感染症。
（2）同法第6条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症。
ただし、上記【別表】に掲げる感染症を除きます。

企業実習者補償制度【別表】
エボラ出血熱、
クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、
マールブルグ病、
ラッサ熱、急性灰白髄炎、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限ります。）、中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス
属MERSコロナウイルスであるものに限ります。）、鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスであってその血清亜型が新型インフルエンザ等感染症の病原体に異変するおそれが高いものの血清亜型として法令で定めるものであるものに限ります。）、
コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス

傷害見舞金補償制度

以下のいずれかに該当する感染症をいいます。
（【別表】内の感染症事故）（※）緊急対応費用とは、被保険者が負担した消毒費用、検査費用、予防費用、通信費用のことです。
感染症の蔓延または再発を防止するために施設の消毒ならびに施設に備え付けられている什器備品、衣類および寝具の廃棄を行うために支出した費用のうち、有益かつ必要と引受保険会社が認めた費用をいいます。

検査費用

被保険者の使用人またはサービス利用者1名ごとに、初診の時から感染の有無を診断される時までの間において感染の有無を診断するために支出した医療費および交通費等の費用をいいます。
ただし、診断後に支出したものを除きます。

予防費用

被保険者の使用人またはサービス利用者への感染症拡大を防止するために支出した予防接種等の感染予防にかかる医療費のうち、有益かつ必要と引受保険会社が認めた費用をいいます。

通信費用

親族に対する事故の連絡に要した郵便代等の費用をいいます。

PLAN Ⅰ‑Aの保険料×10％＝オプション保険料 ※10円未満の保険料は、四捨五入してください。
計算例▶ PLAN Ⅰ-Aの保険料が15,600円の場合

15,600円

×

10％

=

保険料

1,560円7

重要事項のご説明

保険料の一例

ご注意いただきたいこと

消毒費用

派遣型福祉サービス事業者の賠償責任補償制度

PLAN

まごころワイドの特色

Ⅰ‑B

施設所有（管理）者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険

業務活動中のミスにより発生した偶然な事故、製造もしくは販売した製品、行った仕事の結果、または所有、使用もしくは管理している施設等の管理の不備に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）
した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）
に対して、保険金をお支払いします。
また、他人から預かった受託物を保管もしくは管理している間に誤って壊したり、汚したり、紛失したり、または盗まれたりして、預けた人に元の状態では返還できなくなった場合に、受託物について正当な権利を有する者に対し被保険者が、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

賠償責任補償制度対象となる事業者

主な事故例●居宅サービス事業●居宅介護支援事業●地域福祉サービス事業●派遣型の保険外サービス●その他派遣型の介護、家事援助、保育事業

等●ヘルパー職員が利用者宅で、家事援助をしていて、花瓶を壊してしまった。
●ヘルパー職員の安全配慮が不十分だったため、介助をしていた利用者にケガを負わせた。
●ヘルパー職員が提供した食事が原因で、利用者が食中毒を起こした。
歩行者とぶつかりケガを負わせた。
●ヘルパー職員が業務中に自転車で移動中、保険料の一例
傷害見舞金補償制度

１日の平均利用者数×事業者の年間活動日数×11円＝保険料

派遣型事業（中途加入の場合は加入月から３月３１日までの活動日数）（料率）※10円未満の保険料は、四捨五入してください。

計算例▶１日の平均利用者数（12人の場合）

12人 × 活動日数365日 × 料率 11円 = 保険料 48,180円

12人 × の活動日数212日* × 料率 11円 = 27,984 ➡ 保険料 27,980 円

一年間加入

1日の平均
利用者数

中途加入

1日の平均
利用者数

（4月1日から）の場合（7月1日から）の場合事業者の年間事業者の7月以降

企業実習者補償制度

7月以降3月31日までの活動日数を仮に212日として計算しています。

10円未満を四捨五入

配食サービス事業（専業）の賠償責任補償制度

PLAN

Ⅰ‑C

施設所有（管理）者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険

ご注意いただきたいこと

提供した飲食物など製造もしくは販売した製品、行った仕事の結果、業務活動中のミスにより発生した偶然な
事故、または所有、使用もしくは管理している施設等の管理の不備に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）
した場合、および他人から預かった受託物を保管もしくは管理している間に誤って壊したり、汚したり、紛失したり、または盗まれたりして、預けた人に元の状態では返還できなくなった場合に、受託物について正当な権利を有する者に対し被保険者が、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

対象となる事業者●配食を専門とする事業者およびボランティア団体

主な事故例
等●事業者が提供したお弁当が原因で、利用者が食中毒を起こしてしまった。
●宅配中、スタッフが誤って利用者宅の玄関にあった置物を壊してしまった。

重要事項のご説明

保険料の一例
配食事業

1日の平均配食数×事業者の年間活動日数×3円＝保険料（料率）（中途加入の場合は加入月から３月３１日までの活動日数）※10円未満の保険料は、四捨五入してください。

計算例▶１日平均配食15食・年間活動日数245日の場合10円未満を四捨五入

一年間加入

1日の平均
配食数

245日 × 料率 3円 = 11,025 ➡ 保険料 11,030円
15食 × 事業者の年間
活動日数

中途加入

1日の平均
配食数

事業者の7月以降
141日* × 料率 3円 = 6,345 ➡ 保険料 6,350円
15食 × の活動日数（4月1日から）の場合（7月1日から）の場合

7月以降3月31日までの活動日数を仮に141日として計算しています。

8

10円未満を四捨五入

福祉用具の販売・レンタル業の賠償責任補償制度

PLAN

施設所有（管理）者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険

販売・レンタルした福祉用具、行った仕事の結果、業務活動中のミスにより発生した偶然な事故、または所有、使用もしくは管理している施設等の管理の不備に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）
した場合、および他人から預かった受託物を保管もしくは管理している間に誤って壊したり、汚したり、紛失したり、または盗まれたりして、預けた人に元の状態では返還できなくなった場合に、受託物について正当な権利を有する者に対し被保険者が、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

●福祉用具の販売・レンタルを行う事業者

主な事故例●販売した福祉用具が原因で利用者がケガをした。

保険料の一例
販売・レンタル事業

福祉用具の年間売上高（千円）×2.25円×加入月係数＝保険料（料率）

賠償責任補償制度対象となる事業者

まごころワイドの特色

Ⅰ‑D※10円未満の保険料は、四捨五入してください。

計算例▶ 年間売上高500万円（5,000,000円）の場合

9= 8,437 ➡

5,000千円 × 料率 2.25円 × 加入月
係数
12

中途加入

年間
売上高

5,000千円 × 料率 2.25円 × 加入月係数
12※加入月係数表はP5をご参照ください

保険料

保険料

10円未満を四捨五入

8,4 40 円

傷害見舞金補償制度

=

年間
売上高

（7月1日から）の場合

11,250円

12

一年間加入（4月1日から）の場合

企業実習者補償制度
ご注意いただきたいこと
重要事項のご説明9お支払いの対象となる損害（PLANⅠ-A 〜Ⅰ-D、PLANⅠ-Aオプション① ② ③ ）まごころワイドの特色

損害の種類

内

容

①損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）②損害防止費用

事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③権利保全行使費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用④緊急措置費用

事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用⑤協力費用

引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用⑥争訟費用

損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用⑦初期対応費用「保険金をお支払いする主な場合」の「初期対応費用補償」（10ページ）に記載のとおりです。

賠償責任補償制度⑧特定感染症緊急対応費用 ＰＬＡＮⅠ－Ａオプション③「特定感染症緊急対応費用補償制度」（7ページ）に記載のとおりです。
上記①から④の保険金については、それぞれの規定により計算した損害の額から加入証記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、加入証記載の支払限度額を限度とします。上記⑤および⑥の保険金については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、⑥については①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、次の金額を限度とします。
お支払いする争訟費用の額 = ⑥争訟費用の額 ×

支払限度額   ①損害賠償金の額

なお、「②損害防止費用」および「④緊急措置費用」を除き、事前に引受保険会社の同意を要しますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。
適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
傷害見舞金補償制度! 「①損害賠償金」についてのご注意
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、保険金のお支払いの対象とはなりません。受託者賠償責任保険において、「①損害賠償金」の額は、被害受託物が損害の生じた地および時において、もし損害を受けていなければ有するであろう価額が限度となります。したがって、受託物の使用不能に起因する損害賠償金は対象となりません。

保険金をお支払いする主な場合
施設所有（管理）者賠償責任保険

企業実習者補償制度
ご注意いただきたいこと

被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が所有、使用もしくは管理している各種の施設・設備・用具等の管理の不備、または被保険者
もしくはその従業員等の業務活動中のミスにより発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場
合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る
損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。
＜漏水補償特約（施設用）＞
給排水管等からの蒸気・水の漏出、溢（いっ）出等に起因して他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
＜管理財物損壊補償特約（施設用）＞
被保険者の管理下にある財物（仕事を遂行するにあたり、現実かつ直接的に作業を行っている財物を含み、目的を問いません。）の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）によって、その財物に対して正当な権利を有する者に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

生産物賠償責任保険

重要事項のご説明

被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が製造もしくは販売した製品、または被保険者が行った仕事の結果に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。

受託者賠償責任保険

被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が他人から預かった受託物を保管もしくは管理している間に誤って壊したり、汚したり、紛失したり、または盗まれたりして、預けた人に元の状態では返還できなくなった場合に、受託物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

医師賠償責任保険

日本国内において、被保険者（この保険契約により補償を受けられる10方）またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う医療行為に起因して患者の身体に障害を与えた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。ただし、保険期間中に発見された患者の身体障害に限ります。
※｢身体の障害」とは、傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。
※｢発見された」とは、次のいずれか早い時をもってなされたものとします。
●医 療業務による患者の身体の障害を、被保険者が最初に認識した時、または認識し得た時●被保険者に対して損害賠償請求が提起された時、提起されるおそれがあると被保険者が認識した時、または認識し得た時

請負業者賠償責任保険

被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が行う請負作業遂行中に発生した偶然な事故、または被保険者が請負作業遂行のために所有、使用もしくは管理している施設の欠陥、管理の不備により発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した
場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る
損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。
＜管理財物損壊補償特約＞
被保険者の管理下にある財物（仕事を遂行するにあたり、現実かつ直接的に作業を行っている財物を含み、目的を問いません。）の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）によって、その財物に対して正当な権利を有する者に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

その他補償

初期対応費用補償
施設所有（管理）者特別約款、生産物特別約款、受託者特別約款および請負業者特別約款に規定される損害の原因となる事由に起因して事故が発生した場合に、被保険者が緊急的な対応のために現実に支出した次のいずれかに該当する引受保険会社の承認を得て支出した費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
ただし、通常要する費用であって損害の発生もしくは拡大の防止または事故による被保険者の損害賠償責任に関する争訟の解決について有益かつ必要と引受保険会社が認めた費用に限ります。
（a）事故現場の保存に要する費用

保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款および特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。

保険金をお支払いしない主な場合

普通保険約款でお支払いしない主な場合

施設所有（管理）者特別約款でお支払いしない主な場合○施設の新築、修理、改造または取壊し等の工事に起因する損害賠償責任○航空機の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリングまたは熱気球の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○昇降機（財物のみを積載する昇降機、サービスステーション施設内にあるオートリフト、機械式の立体駐車場を含みません。）の所有、使用11

重要事項のご説明○直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害。いずれの事
由または行為が実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合を含みます。
◇石綿等（アスベスト、石綿製品、石綿繊維、石綿粉塵（じん））の人
体への摂取もしくは吸引◇石綿等への曝露（ばくろ）による疾病◇石綿等の飛散または拡散○直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害（サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発によって生じた受託物および借用イベント施設の損壊に起因する損害を除きます。）
等

ご注意いただきたいこと

賠償責任保険追加特約（自動セット）でお支払いしない
主な場合

企業実習者補償制度○保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任○被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場
合において、その約定によって加重された損害賠償責任○被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊（滅失、破損、汚損
もしくは紛失すること、または盗取されること）について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任（施設所有（管理）者特別約款・請負業者特別約款の管理財物損壊補償および受託者特別約款においては適用されません。）○被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任○被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任（受託者特別約款の受託者事故においては適用されません。）○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変もしくは暴動、労働争議または騒擾（じょう）に起因する損害賠償責任○地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任○液体、気体（煙、蒸気、じんあい等を含みます。）または固体の排出、流出もしくは溢（いっ）出に起因する損害賠償責任（ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。）○原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任（ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・ア
イソトープ《ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物な
らびにこれらの含有物を含みません。》の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。）
等

または管理に起因する損害賠償責任○自動車または原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する損
害賠償責任。ただし、販売等を目的として展示されている場合を除きます。この場合であっても、走行している間は自動車とみなします。
○施設外における船舶または車両（自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力がもっぱら人力であるものを含みません。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ、施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任○仕事の終了または放棄の後に仕事の結果に起因する損害賠償責任○直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害◇医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。
ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
◇はり、きゅう、あん摩、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師
以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
◇理 学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士、獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為○被保険者が行うＬＰガス販売業務の遂行（ＬＰガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。）に起因して生じた損害○石油物質が施設から公共水域（海、河川、湖沼、運河）へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれかに該当する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害◇水の汚染による他人の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害賠償責任◇水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する損害賠償責任○石油物質が施設から流出し、公共水域の水を汚染しまたはそのおそれのある場合において、その石油物質の拡散防止、捕収回収、焼却処
理、沈降処理、乳化分散処理等につき支出された費用その他の損害の防止軽減のために要した費用（被保険者が支出したと否とを問いません。）
等＜管理財物損壊補償特約（施設用）＞○被保険者が第三者から借用中の財物に対する損害○被保険者に支給された資材・商品等の財物（仕事の遂行のために使用する目的をもって購入する予定で被保険者が管理する財物を含みます。）に対する損害○被保険者の所有するまたは賃借する施設において貯蔵、保管、組立、加工、修理、点検等（動物に対する治療、美容、飼育または植物の育成等を含みます。）を目的として、被保険者が受託している財物に対する損害○被保険者が運送または荷役のために受託している財物に対する損害○補償管理財物（管理財物損壊補償特約をセットすることにより補償される管理財物。以下同様です。）の使用不能に起因する損害

傷害見舞金補償制度

次のいずれかに該当する事故、損害等に対しては保険金をお支払いしません。

賠償責任補償制度

被る損害に対して保険金をお支払いします。
借用イベント施設損壊補償
イベントに使用する目的で日本国内において他人から賃借する建物およびその建物と同時に賃借した什（じゅう）器・備品が、不測かつ突発的な偶然な事故に起因して損壊（滅失、破損または汚損）したことにより、借用施設について正当な権利を有する者に対して被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
財物損壊を伴わない使用不能損害補償
保険期間中に施設所有（管理）者特別約款、生産物特別約款および請負業者特別約款に規定される損害の原因となる事由に起因して、被保険者が他人の財物を使用不能にしたことにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。ただし、次のいずれかに該当する場合に限ります。
①財物の使用不能が他人の財物の損壊を伴わずに発生した場合②事故原因生産物の損壊のみが発生し、生産物または仕事の目的物以外の財物の使用不能が発生した場合

まごころワイドの特色（b）事故現場の取片付けに要する費用（c ）事故状況または原因を調査するために要した費用（d）被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するために要した交通費、宿泊費（e）通信費（ f ）生産物賠償責任保険で対象とする事故が発生した場合において、その損害の原因となったその生産物自体の保存、取片付けまたは回収に要した費用。ただし、完成品または製造品・加工品の損壊が発生した場合を除きます。
人格権侵害補償
施設所有（管理）者特別約款、生産物特別約款および請負業者特別約款に規定される損害の原因となる事由に起因して、被保険者または被保険者以外の者が行った次に掲げる不当な行為に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
（a）不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀（き）損（b）口頭、文書、図画、映像その他これらに類する表示行為による名誉毀（き）損またはプライバシーの侵害支援事業損害補償
居宅介護支援業務、介護予防支援業務、相談支援業務等支援業務のミスに起因して発生した身体障害・財物損壊を伴わない純粋経済損失に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによってまごころワイドの特色○被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いまたは加担した補償管理財物の盗取に起因する損害○被保険者の使用人、代理人または下請負人が所有しまたは私用に供する補償管理財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害○補償管理財物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食いもし
くは虫食いに起因する損害○補償管理財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしく
は自然爆発に起因する損害○補償管理財物が寄託者または貸主に返還された日から３０日を経過した後に発見された補償管理財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害○被保険者が補償管理財物に対して行う通常の作業工程上生じた修理、点検もしくは加工（動物に対する治療、美容、飼育または植物の育成等を含みます。）の拙劣または仕上不良等に起因する損害 等

賠償責任補償制度

生産物特別約款でお支払いしない主な場合

傷害見舞金補償制度
企業実習者補償制度
ご注意いただきたいこと
重要事項のご説明○次の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること。これらに起因する使用不能または修補を含みます。）
に対する損害賠償責任。なお、これらの財物の一部の欠陥によるその財物の他の部分の損壊に対する損害賠償責任を含みます。
◇生産物◇仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物（作業が加えられるべきであった場合を含みます。）○被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売
もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害賠償責任○被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する損害賠償責任○保険期間開始前に既に発生していた事故と同一の原因により保険期間開始後に生じた事故に基づく損害○次のいずれかに該当する場合◇この保険契約が初年度契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、この保険契約の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた（注）とき◇この保険契約が継続契約の場合において、保険契約者、被保険者
またはその代理人が、初年度契約の保険期間の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた（注）とき（注）知っていたと合理的に判断できる理由があるときを含みます。
○事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために行った生産物または仕事の目的物（生産物または仕事の目的物が他の財物の一部を構成している場合には、その財物全体を含みます。）の回収措置（回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置）に要する費用（被保険者が支出したと否とにかかわらず、また損害賠償金として請求されたと否とを問いません。）およびそれらの回収措置に起因する損害○事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために生産物または仕事の目的物について講じるべき回収措置（回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置）を、被保険者が正当な理由なく怠ったときの、以後発生する同一の原因に基づく損害○生産物が成分、原材料または部品等として使用された（生産物が、特定の製品の梱包またはコーティングを目的として製造または販売された場合であって、その目的のとおりに使用されたときを含みます。）財物（以下「完成品」といいます。）の損壊（滅失、破損、汚損も
しくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害。
ただし、完成品の損壊に起因して発生した、完成品以外の財物の損壊および身体の障害は除きます。
○生産物が製造機械等または製造機械等の部品である場合の次のいずれかに該当する損害◇製造機械等により製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工された財物（以下「製造品・加工品」といいます。）の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害◇製造品・加工品の色、形状等が本来意図したものと違うことに起因する損害。
ただし、製造品・加工品の損壊に起因して発生した、製造品・加工品以外の財物の損壊および身体の障害は除きます。
○医薬品等、農薬または食品のいずれかに該当する生産物が、その意図または期待された効能または性能を発揮しなかったことに起因する損害○直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害◇医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の者が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の者が行うことを許されている行為を除きます。

12◇はり、きゅう、あん摩、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の者が行うことが許されていない行為を含みます。
○保険の対象が医薬品等、医薬品等の製造・販売、臨床試験の場合に、特定の医薬品および特定の症状・事由に起因する損害○ＬＰガス販売業務の結果に起因する損害等受託者特別約款でお支払いしない主な場合○被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いまたは加担した盗取に起因する損害○被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害○受託物の性質、欠陥またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害○給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気、水の漏出、溢（いっ）出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、溢（いっ）出に起因する損害○屋根、樋、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等に起因する損害。ただし、これらの部分が不測かつ突発的な事故によって破損し、その破損部分から入る雨または雪等に起因する損害を除きます。
○受託物が寄託者または貸主に返還された日から３０日を経過した後に発見された受託物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害○受託物の目減り、原因不明の数量不足または受託物本来の性質（自然発火および自然爆発を含みます。）に起因する損害○受託物に対する修理（点検を含みます。）または加工（受託物に作業を施して精度を高めたり、受託物の形状、色、用途または性質などを変えることをいいます。）に起因する受託物の滅失、破損または汚損に起因する損害○受託物の自然の消耗、または受託物の性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、またはその他これらに類似の事由に起因する損害○冷 凍・冷蔵装置（これらの付属装置を含みます。）の破損、変調、故障または操作上の誤りによる温度変化のために生じた受託物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合を除きます。
○被保険者が管理または使用するヨット、セールボート、モーターボー
ト等の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害
等

医師特別約款でお支払いしない主な場合○被保険者の業務を行う施設もしくは設備または航空機、車両（原動力がもっぱら人力であるものを含みます。）、自動車（原動機付自転車を含みます。）、船舶もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○名誉毀（き）損または秘密漏えいに起因する損害賠償責任○美容を唯一の目的とする医療行為に起因する損害賠償責任○医療の結果を保証することにより加重された損害賠償責任○所定の免許を有しない者が遂行した医療行為に起因する損害賠償責任。ただし、所定の許可を有する臨床修練外国医師または臨床修
練外国歯科医師が遂行した医療行為に起因する損害賠償責任は除きます。
等

請負業者特別約款でお支払いしない主な場合○被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した土地の沈下、隆起、移動、振動もしくは土
砂崩れに起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物、植物または土地の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害○被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入に起因する地上の構築物（基礎および付属物を含みます。）、その収容物または土地の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害○被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した地下水の増減について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害○被保険者の下請負人またはその使用人が被保険者の業務（下請業務を含みます。）に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任○航空機の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリングまたは熱気球の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○自動車・原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、走行中を除き出張修理・整備を目的として一時的に管理している場合や、貨物の積込みまたは積卸し作業に起因する損
害賠償責任を除きます。

○借用施設の修理、改造、取壊し等の工事に起因する損害○借用施設の性質による蒸れ、かび、腐敗、変食、さび、汗ぬれ、変質その他これらに類似の事由に起因する損害○借用施設の日常の使用に伴う摩滅、消耗、劣化または汚損に起因する損害○借用施設の欠陥またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害○借用施設の自然の消耗に起因する損害○被保険者が借用施設を貸主に引き渡した後に発見された損壊に起因する損害
等

特定感染症緊急対応費用補償特約でお支払いしない主な場合○事故の原因となった感染症が指定感染症等に定められる前に生じた事故による損害○保険契約の保険期間開始日（保険期間の中途でこの保険契約に加入した者については、その加入日とします。）の翌日から起算して１４日以内に生じた事故による損害。ただし、保険契約が継続契約（継続契約とは、この特約が付帯された引受保険会社との保険契約の保険期間の終了日（その保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合には、その解約または解除の日とします。）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とする保険契約をいいます。）である場合を除きます。 等

13

重要事項のご説明○普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）③に規定する「被保険者が所有、使用または管理する財物」を使用不能にしたことによって生じた損害賠償責任を負担することによって被る損害○生産物特別約款第１条（保険金を支払う場合）（１）に規定する生産物
または仕事の目的物を使用不能にしたことによって生じた損害賠償責任を負担することによって被る損害○完成品を使用不能にしたことによって生じた損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害○製造品・加工品を使用不能にしたことによって生じた損害賠償責任を負担することによって被る損害○被 保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によってなされた契約の履行不能または履行遅滞に起因して発生した損害
等

ご注意いただきたいこと

財物損壊を伴わない使用不能損害補償でお支払いしない主な場合

企業実習者補償制度〇被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（過失犯を除きます。）に起因する賠償責任〇直接であると間接であるとを問わず、被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者によってまたは被保険以外の者によって行われた不当行為に起因する賠償責任〇最初の不当行為が保険期間開始前になされ、その継続または反復として、被保険者によってまたは被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する賠償責任〇事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因す
る賠償責任〇被 保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する賠償責任
等

借用イベント施設損壊補償でお支払いしない主な場合

傷害見舞金補償制度

人格権侵害補償でお支払いしない主な場合〇被保険者の犯罪行為（刑に処せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑に処せられなかった行為を含みます。ただし、過失犯を除きます。）に起因する損害〇被保険者の重過失による法令違反に起因する損害〇被保険者が他人に損失を与えることを認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）行った行為に起因する損害〇支援事業の提供に際して、法令の定めにより資格その他の要件、または免許、許可もしくは認可等を必要とする場合において、その資格を有さないまたは免許、許可もしくは認可等を受けていない間に被保険者が行った行為に起因する損害〇支援事業の提供に際して、法令の定めにより届出または登録等を必要とする場合において、届出または登録等をしていない間に被保険者が行った行為に起因する損害〇法令により定められた支援事業を行う事業者としての基準を満たしていない間に被保険者が行った行為に起因する損害〇被保険者の倒産、清算、管財人による財産管理または金銭債務の不履行に起因する損害〇身体の障害（傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。）または精神的苦痛に対する損害賠償請求に起因する損害〇誹謗、中傷または他人のプライバシーを侵害する被保険者の行為による名誉毀（き）損または人格権侵害に対する損害賠償請求に起因する損害〇財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（これらに起因する財物の使用不能損害を含みます。）に対する損害賠償請求に起因する損害〇特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の工業所有権または著作権の侵害に対する損害賠償請求に起因する損害〇漁業権、営業権、鉱業権、その他の権利または無体物もしくはエネル
ギーの侵害に対する損害賠償請求に起因する損害〇この保険契約の保険期間の開始日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）に
おいて、その状況の原因となる行為によってなされた損害賠償請求に起因する損害〇この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為によってなされた損害賠償請求に起因する損害
等

賠償責任補償制度○仕事の終了（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡し）または放棄の後に、仕事の結果に起因する損害賠償責任○被保険者の占有を離れ施設外にある財物に起因する損害賠償責任○じんあいに起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
○騒音に起因する損害賠償責任○塗料（塗料またはその他の塗装用材料）の飛散を防止するための養生等の措置を取らずに行われた塗装（吹付けを含みます。）作業による塗料の飛散または拡散に起因する損害賠償責任。ただし、容器などを落下または転倒させたことにより塗料が飛散または拡散した場
合を除きます。
○直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害◇医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。
ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
◇はり、きゅう、あん摩、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師
以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
○被保険者が行うＬＰガス販売業務の遂行（ＬＰガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。）に起因して生じた損害
等＜管理財物損壊補償特約＞○被保険者が第三者から借用中の財物に対する損害○被保険者に支給された資材・商品等の財物（仕事の遂行のために使用する目的をもって購入する予定で被保険者が管理する財物を含みます。）に対する損害○被保険者の所有するまたは賃借する施設において貯蔵、保管、組立、加工、修理、点検等（動物に対する治療、美容、飼育または植物の育成等を含みます。）を目的として、被保険者が受託している財物に対する損害○被保険者が運送または荷役のために受託している財物に対する損害○補償管理財物（管理財物損壊補償特約をセットすることにより補償される管理財物。以下同様です。）の使用不能に起因する損害○被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いまたは加担した補償管理財物の盗取に起因する損害○被保険者の使用人、代理人または下請負人が所有しまたは私用に供する補償管理財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害○補償管理財物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食いもし
くは虫食いに起因する損害○補償管理財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしく
は自然爆発に起因する損害○補償管理財物が寄託者または貸主に返還された日から３０日を経過した後に発見された補償管理財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害○被保険者が補償管理財物に対して行う通常の作業工程上生じた修理、点検もしくは加工（動物に対する治療、美容、飼育または植物の育成等を含みます。）の拙劣または仕上不良等に起因する損害 等

支援事業損害補償でお支払いしない主な場合

まごころワイドの特色

工作車（ブルドーザー、パワーショベル等。ダンプカーは含みません。）に起因する賠償責任については、工事・仕事を行っている不特定多数の人が出入りすることを制限されている作業場内および施設内での事故に限り、保険金をお支払いします。ただし、損害の額がその自動車に締結されている（締結すべき）自賠責保険（責任共済を含みます。）および自動車保険（自動車共済を含みます。）により支払われる保険金と免責金額の合算額を超過する場合に、その超過額のみに対して保険金が支払われます。

傷害見舞金補償制度

福 利 厚 生 ま た はサービ ス充 実 に繋 が る

PLAN Ⅱ

福祉事業者の対象とする者が事故により身体に傷害を負った場合で、加入事業者（団体）が傷害見舞金規定に従い、見舞金を支払う場合の補償制度です。

活動従事者（役職員・臨時職員）の
Ⅱ‑A 傷害見舞金補償制度
PLAN

補償制度費用保険特約セット型約定履行費用保険
対象者が京都府社会福祉協議会見舞金等支給規定の対象となる一定の事故により身体に傷害を負った場合で、加入事業者（団体）が傷害見舞金規定に従い、見舞金の支給を行った場合に保険金をお支払いする補償制度です。 要：備え付け名簿※この補償内容は加入事業者（団体）が傷害見舞金規定を策定していることが前提であり、傷害見舞金規定に記載された金額が上限となります。

対象者

主な事故例

●事業所の役職員、パート、
アルバイトなどの臨時職員、有償ボランティア●活動従事中、職員がケガをしてしまった。
●通勤途上で交通事故に遭い職員がケガをしてしまった。

（注）無償のボランティアは含みません。

補償内容
死亡見舞金

後遺障害見舞金

入院・通院日数

入院見舞金

通院見舞金

7日以内

2万円
3万円
5万円
10万円
20万円

1万円
2万円
3万円
5万円
10万円

8日〜14日

500万円

15万円〜500万円

15日〜30日
31日〜45日
46日以上

保険料の一例
福祉施設型事業（通所型・入所型）

専有延床面積×48円×加入月係数＝保険料（１㎡未満切捨て）（料率） （下記の係数表をご覧ください）※10円未満の保険料は、四捨五入してください。

計算例▶ 福祉施設・専有延床面積1,257.8㎡の場合
1㎡未満切捨て

一年間加入

専有
延床
面積

中途加入

専有
延床
面積

（4月1日から）の場合（11月1日から）の場合

派遣型事業

10円未満を四捨五入

加入月 12

円 × 係数
1,257㎡ × 料
率 48

12

= 60,336 ➡ 保険料 60,340 円

加入月 5

円 × 係数
1,257㎡ × 料
率 48

12

=

保険料

25,140円

１日の平均活動従事者数×事業者の年間活動日数×24円＝保険料（中途加入の場合は加入月から3月31日までの活動日数）（料率）※10円未満の保険料は、四捨五入してください。

計算例▶ 1日の平均活動従事者が5名の場合
一年間加入

1日の平均
活動従事者数円 =365日 × 料
5名 × 事業者の年間
活動日数
率 24

保険料

43,800円

中途加入

1日の平均
活動従事者数料
日* ×
円 =5名 × 事業者の7月以降の活動日数 182
率 24

保険料

21,840円（4月1日から）の場合（7月1日から）の場合＊7月以降3月31日までの活動日数を仮に182日として計算しています。

加入月
係数表

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

12
12

11
12

10
12

9
12

8
12

7
12

6
12

5
12

4
12

3
12

2
12

1
12

14

傷害見舞金上乗せ補償制度

PLAN

Ⅱ‑A

「活動従事者の傷害見舞金補償制度」とのセットでご加入いただけます。
傷害見舞金上乗せ補償制度単独での加入はできません。

PLAN Ⅱ‑Aの上乗せ補償として、事業者が傷害見舞金規定に従って補償を行ったときに事業者に対して保険金をお支払いします。

補償内容

死亡見舞金

※この補償内容は加入事業者（団体）が傷害見舞金規定を策定していることが前提であり、傷害見舞金規定に記載された金額が上限となります。

後遺障害見舞金

500万円

15万円〜500万円

まごころワイドの特色

オプション
①

保険料の一例（料率）

計算例▶ 役職員数が30名の場合（加入月係数表はP14をご参照ください）

一年間加入

対象者数

保険料
30名 × 料率 1,200円 × 加入月
係数 12 =
36,000円

中途加入

対象者数

保険料
30名 × 料率 1,200円 × 加入月
係数 12 =
15,000円（4月1日から）の場合（11月1日から）の場合

Ⅱ‑A

オプション
②

5

●対象者数には事業所の役職
員、パート、アルバイトなどの臨時職員、有償ボランティ
アを含みます。
（無償のボランティアは含みません。）

活動従事者（役職員・臨時職員）の感染症補償制度「活動従事者の傷害見舞金補償制度」とのセットでご加入いただけます。感染症補償制度単独での加入はできません。
なお、
この制度にご加入いただく場合、支給対象者に「感染症補償規定」
を周知徹底いただきますようお願いいたします。

施設の活動従事者が、業務の遂行に起因して細菌・ウイルス等の病原体に感染したことにより、感染症を発症した場合に、事業者が活動従事者を対象とした「感染症補償規定」
に従って補償を行ったときに、事業者に対して保険金をお支払いします。

傷害見舞金補償制度

PLAN

12

賠償責任補償制度

対象者数（役職員数）×1,200円×加入月係数＝保険料 ※10円未満の保険料は、四捨五入してください。

対象となる感染症

補償内容

死亡見舞金

入院日数

3日以内

100万円

4日〜7日
8日〜14日15日〜30日

1万円
2万円
3万円
5万円
10万円

●介護士がサービス提供中に結核に感染して死亡した。
●介護士がサービス提供中、ノロウイルス感染症に感染し入院した。
●事務員が、
サービス利用者との接触により肝炎に感染した介護士からの二次感染により入院した。

※死亡補償は、業務遂行に起因して病原体に感染したことによって感染症を発症し、その感染症発症日からその日を含めて１８０日以内に死亡した
場合にお支払いします。
※入院補償は、業務遂行に起因して病原体に感染したことによって感染症を発症し、その感染症により入院した場合に所定の額をお支払いします。
補償の対象となる期間は、感染症発症日からその日を含めて１，
０００日までの期間における入院となります。
また、入院補償を受けられる期間中、新たに他の感染症を発症した場合であっても、重複してお支払いはしません。
※この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金または共済金が支払われていない場合：この保険契約の補償条件に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金または共済金が支払われている場合：損害額（他の保険契約等に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額）
から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約の補償条件に基づいて保険金をお支払いします。

対象者数（役職員数）×640円×加入月係数＝保険料 ※10円未満の保険料は、四捨五入してください。
（料率）

計算例▶ 役職員数が30名の場合（加入月係数表はP14をご参照ください）

一年間加入

対象者数

12
保険料
30名 × 料率 640円 × 加入月
係数 12 =
19,200円

中途加入

対象者数

5
保険料
30名 × 料率 640円 × 加入月
係数 12 =

（4月1日から）の場合（11月1日から）の場合

15

8,000円●対象者数には事業所の役職
員、パート、アルバイトなどの臨時職員、有償ボランティア
を含みます。
（無償のボランティアは含みません。）

重要事項のご説明

保険料の一例

ご注意いただきたいこと

31日以上

主な事故例

入院見舞金

企業実習者補償制度「感染症」とは、細菌・ウイルス等の病原体に感染したことによって発症した疾病のうち、以下のものをいいます。
結核、重症急性呼吸器症候群（病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る。）、腸管感染症（コレラ、細菌性赤痢、腸チフス、ノロウイルス感染症、細菌性食中毒等）、B型肝炎、C型肝炎、後天性免疫不全症候群（AIDS）、
メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）感染症、皮膚感染症（疥癬、カンジダ症、白癬菌感染症、帯状疱疹、単純ヘルペスウイルス感染症、紅色陰癬等）、肺炎

お支払いする保険金の種類（PLAN Ⅱ-A、PLAN Ⅱ-Aオプション① ②共通 ）まごころワイドの特色

被 保 険 者 の 従 業 員 等（ 給 付 対 象者）が傷害見舞金規定等の対象となる一定の事故にあい、被保険者が右記の「補償項目」にある見舞金の支給を行った場合に保険金をお支払いします。

対

象

業務上傷害

業務上感染症

補償項目

補償事由

業務上傷害

死亡見舞金

業務上の傷害により死亡すること。

業務上傷害後遺障害見舞金

業務上の傷害により後遺障害を被ること。

業務上傷害

入院見舞金・通院見舞金

業務上の傷害により入院・通院すること。

業務上感染症

死亡見舞金

業務上の感染症により死亡すること。

業務上感染症

入院見舞金

業務上の感染症により入院すること。

登録利用者の傷害見舞金補償制度

PLAN

賠償責任補償制度

Ⅱ‑B

補償制度費用保険特約セット型約定履行費用保険

対象者がサービス利用中（通所の場合、利用するための通常の往復途上または送迎サービス中を含む）の事故により身体に傷害を負った場合で、加入事業者（団体）が傷害見舞金規定に従い、見舞金を支払う場合の補償制度です。 要：備え付け名簿

傷害見舞金補償制度

対象者

主な事故例

●福祉事業所の登録利用者（利用者が不特定の場合はこの制度の対象となりません。）●サービス提供中、利用者がケガをしてしまった。
●サービス利用のため事業所に向かっていた利用者が交通事故に遭い、ケガをしてしまった。

補償内容
死亡見舞金

入院・通院日数

入院見舞金

1万円
2万円
3万円
5万円
10万円
20万円

3日以内
4日〜7日
8日〜14日

50万円

通院見舞金

企業実習者補償制度

15日〜30日
31日〜45日
46日以上

5,000円
1万円
2万円
3万円
5万円
10万円

※この補償内容は加入事業者（団体）が傷害見舞金規定を策定していることが前提であり、傷害見舞金規定に記載された金額が上限となります。

保険料の一例
サービス利用定員（１日あたりの利用定員）
でなく、登録利用者数（登録されている方すべての人数）
でお申し込みください。

ご注意いただきたいこと

通所型施設
派遣型事業

登録利用者数×240円×加入月係数＝保険料（料率）（下記の加入月係数表をご覧ください）※10円未満の保険料は、四捨五入してください。

計算例▶ 登録利用者数40名の場合
一年間加入

登録
利用者数

40名 × 料率 240円 × 係数

中途加入

登録
利用者数

40名 × 料率 240円 × 係数

（4月1日から）の場合（11月1日から）の場合

重要事項のご説明

入所型施設

加入月 12

加入月

12

5
12

=

保険料

9,600 円

10円未満を四捨五入=

保険料

4,000 円

10円未満を四捨五入

登録利用者数×720円×加入月係数＝保険料（料率）（下記の加入月係数表をご覧ください）※10円未満の保険料は、四捨五入してください。

計算例▶ 登録利用者数60名の場合
一年間加入

登録
利用者数

60名 × 料率 720円 × 係数

中途加入

登録
利用者数

60名 × 料率 720円 × 係数

（4月1日から）の場合（9月1日から）
の場合

加入月
係数表

加入月 12

加入月

12

7
12

=

保険料

43,200 円

10円未満を四捨五入=

保険料25,200 円

10円未満を四捨五入

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

12
12

11
12

10
12

9
12

8
12

7
12

6
12

5
12

4
12

3
12

2
12

1
12

16

お支払いする保険金の種類（PLAN Ⅱ-B）
補償項目

偶然な事由

死亡見舞金

傷害により死亡すること。

入院見舞金・通院見舞金

傷害により入院・通院すること。

 険金をお支払いしない主な場合（PLAN Ⅱ-A、PLAN Ⅱ-Aオプション①②、
保
PLAN Ⅱ-B共通 ）まごころワイドの特色

登録利用者（給付対象者）が傷害見舞金規定等の対象となる一定の事故（右記「偶然な事由」）にあい、被保険者が右記の「補償項目」にある見舞金の支給を行った場合に保険金をお支払いします。

約定履行費用保険普通保険約款における保険金を支払わない場合施設に来館された方が、施設のサービス利用中に傷害を負い、死亡または医師の治療を受けた場合に、被保険者が負担した被災者への見舞費用を保険金としてお支払いする保険です。
※対象施設の業務（ボランティア等）に従事中の者は対象外

ご注意いただきたいこと

Ⅱ‑C レジャー・サービス施設費用保険

企業実習者補償制度

施設来館者（自由来館者）の傷害見舞金補償制度

傷害見舞金補償制度

PLAN

賠償責任補償制度□被保険者が事故が発生していないのにもかかわらず、給付対象者に対する給付を行った場合は、保険金を支払いません。また、被保険者が引受保険会社との間で確認合意しない約定に基づいて給付対象
次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金者に給付を行った場合は、保険金を支払いません。
を支払いません。
□事 故の発生が、直接であると間接であるとを問わず次のいずれか①保険契約者または被保険者（保険契約者または被保険者が法人であに起因する場合は、死亡見舞金および後遺障害見舞金を支払いまる場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他のせん。
機関をいいます。）の故意または重大な過失。
①地震もしくは噴火またはこれらによる津波。これらに随伴して生②被保険者でない方が保険金の全部または一部を受け取るべき場合にじた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由をおいては、その方（その方が法人である場合は、その理事、取締役また含みます。
は法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）の故意または重②風土病
大な過失。ただし、他の方が受け取るべき金額については除きます。
③職業性疾病④給付対象者の麻薬、あへん、大麻または覚せい剤、シンナー等の補償制度費用保険特約における保険金を支払わない場合
使用□事故の発生が、次のいずれかに直接または間接に起因する場合は、⑤給付対象者が法令に定められた運転資格を持たないで、または、保険金を支払いません。
酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態での自動①初年度契約締結時に既に発病している疾病または既に被っている□事故の発生が、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれか
傷害に起因する場合は、入院見舞金および通院見舞金を支払いません。
②給付対象者または法定相続人の故意①頸部症候群（注）③給付対象者の犯罪行為②妊娠、出産または早産④戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他こ③性病
れらに類似の事変または暴動（注1）④精神障害⑤核燃料物質（注2）もしくは核燃料物質（注2）によって汚染された物（注3）⑤前項の①、④および⑤の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性（注）頸部症候群⑥④および⑤の事由に随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序
いわゆる「むちうち症」または腰痛で、原因のいかんを問わず、いの混乱に基づいて生じた事由
ずれも給付対象者に他覚症状がないもの。
（注１）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

補償内容

死亡見舞費用 後遺障害見舞費用

入院・通院日数

3日以内

50万円

15万円〜
50万円

4日〜7日
8日〜14日15日〜30日
31日〜45日
46日以上

入院見舞費用

通院見舞費用

1万円
2万円
3万円
5万円
10万円
20万円

5,000円
1万円
2万円
3万円
5万円
10万円
17

主な事故例
●対象施設に来館した方が敷地内でケガをしてしまった。

重要事項のご説明●被災者対応費用保険金 ５０万円
●被災者傷害見舞費用保険金 次表のとおり

保険料の一例
敷地内建物の延床面積が〜1,000㎡の場合4月から1年間 4,100円 ※中途加入の場合は下記加入月保険料をご覧ください。

まごころワイドの特色

加入月保険料 加入月保険料がそのまま保険料となります
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4,100円 3,900円 3,690円 3,490円 3,280円 3,080円 2,870円 2,670円 2,260円 1,850円 1,440円 1,030円

3月17日〜 3月25日〜
620円

410円

敷地内建物の延床面積が1,001㎡〜2,000㎡の場合 4月から1年間 8,100円 ※中途加入の場合は下記加入月保険料をご覧ください。

加入月保険料 加入月保険料がそのまま保険料となります
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

3月17日〜 3月25日〜

賠償責任補償制度

8,100円 7,700円 7,290円 6,890円 6,480円 6,080円 5,670円 5,270円 4,460円 3,650円 2,840円 2,030円 1,220円

810円

2,000㎡を超える施設の保険料については、お問合わせください。

お支払いする保険金（PLAN Ⅱ-C）
レジャー・サービス施設費用保険「重要事項のご説明」P31をご参照ください。

傷害見舞金補償制度

保険金をお支払いしない主な場合

企業実習者補償制度
ご注意いただきたいこと
重要事項のご説明■次 のいずれかに該当する事由によって事故が発生したために被保険者が負担した被災者対応費用および被災者傷害見舞費用に対しては、保険金をお支払いしません。
①保険契約者または被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）の故意または重大な過失 ②被保険者でない方（被保険者でない者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その方の故意または重大な過失。ただし、他の方が受け取るべき金額については、この規定を適用しません。
■次 のいずれかに該当する事由によって事故が発生したために被保険者が負担した被災者対応費用および被災者傷害見舞費用（これらの事由によって発生した事故が拡大して生じた費用、および発生の原因がいかなる場合でも事故がこれらの事由によって拡大して生じた費用を含みます。）に対しては、保険金をお支払いしません。
①地震、噴火または津波 ②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。） ③核燃料物質（使用済燃料を含みます。）もしくは核燃料物質（使用済燃料を含みます。）によって汚染された物（原子核
分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故 ④①から③までのいずれかに該当する事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故 ⑤③以外の放射線照射または放射能汚染■次 のいずれかに該当する事由によって事故が発生したために被保険者が負担した被災者傷害見舞費用に対しては、保険金をお支払いしません。
①被災者の故意または重大な過失。ただし、その被災者以外の者に関する費用については、この規定を適用しません。 ②被災者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、その被災者以外の者に関する費用については、この規定を適用しません。 ③被災者が次のいずれかに該当する間に生じた事故。ただし、その被災者以外の者に関する費用については、この規定を適用しません。 ア．
法令に18定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいいます。）を持たないで自動車等（自動車または原動機付自転車をいいます。以下同様とします。）を運転している間 イ．
道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間 ウ．
麻薬、大麻、
あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができない
おそれがある状態で自動車等を運転している間 ④被災者の脳疾
患、疾病または心神喪失。ただし、その被災者以外の者に関する費用については、この規定を適用しません。 ⑤被災者の妊娠、出産、早産、流産 ⑥被災者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。 ⑦大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的事故による場合には、この規定を適用しません。
■次のいずれかに該当する事由により被保険者が負担した被災者対応費用および被災者傷害見舞費用に対しては、保険金をお支払いしません。
①被災者が頸部症候群（いわゆる「むちうち症」をいいます。）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの。 ②被災者の入浴中の溺水（水を吸引したことによる窒息をいいます。以下同様とします。）。ただし、入浴中の溺水が、当社が保険金を支払うべき損害の原因となる傷害によって生じた場合には、保険金を支払います。 ③被災者の誤嚥（えん）（食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。）によって生じた肺炎。
■被保険者が損害賠償金として負担した被災者対応費用および被災者傷害見舞費用に対しては、保険金をお支払いしません。
等
上記は普通保険約款・特約において定めたものであり、これ以外にもお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細
および用語の定義については、普通保険約款および特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますので、必ずご確認ください。

車両搭乗中の傷害見舞金補償制度

PLAN

まごころワイドの特色

Ⅱ‑D 普通傷害保険（交通乗用具搭乗中の傷害危険補償特約付）

送迎用の特定車両に搭乗中の方（運転手・介助者・ご家族を含む）が、急激・偶然・外来の事故により身体に傷害を負った場合に保険金を支払います。
この制度で、被保険者（補償の対象者）となれる方の範囲は、送迎用特定車両（加入申込票に「車両登録番号」
を記載いただいている車両）に搭乗中の方に限ります。

補償内容
主な事故例

後遺障害保険金については、後遺障害の程度に応じて、死亡･後遺障害保険金額の4〜100%をお支払いします。

●送迎サービスで対象車両に搭乗中、ケガをしてしまった。

133万円

1,500円／1日

手術保険金

次の算式によって算出した額をお支払いします。
①入院中に受けた手術の場合・・・［入院保険金日額］
×10②①以外の手術の場合・・・［入院保険金日額］
×5

通院保険金日額

1,000円／1日

傷害見舞金補償制度

入院保険金日額

保険料の一例
送迎用車両

車両の法定乗車定員数×1人あたりの加入月保険料＝1台あたりの保険料（下記の保険料表をご覧ください）

一年間加入

車両の法定
乗車定員数

5人 × 1人あたりの加入月保険料 1,000円=

1台あたりの
保険料

中途加入

車両の法定
乗車定員数

5人 ×

584円

=

1台あたりの保険料（9月1日から）の場合1人あたりの加入月保険料

企業実習者補償制度（特定車両1台あたり）

計算例▶ 車両の法定乗車定員数が5人の場合（4月1日から）の場合賠償責任補償制度

死亡・後遺障害保険金額

保険金額

5,000円
2,920円

１人あたりの加入月別保険料
5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

916円

833円

749円

666円

584円

500円

417円

333円

250円

167円

84円

●保険金額はご加入いただいた特定車両の台数に従った割引率で決定されますので、募集の結果上記と異なる保険金額に変更される場合があります。
この場合、死亡・後遺障害保険金額を割引率に応じた金額とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
●上記は交通乗用具がバス（11人乗り以上のもの）
・マイクロバス・自家用乗用車の場合の保険料です。
それ以外の種類の交通乗用具の場合には、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

ご注意いただきたいこと

4月
1,000円

重要事項のご説明

19

保険金をお支払いする場合、保険金のお支払額、保険金をお支払いしない主な場合※印を付した用語については、P21の【※印の用語のご説明】をご参照ください。
（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
まごころワイドの特色

保険金の種類

保険金をお支払いする場合

死亡保険金

保険期間中の事故によ 死亡・後遺障害保険金額の全額を被保険者の法定相続人 ●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重るケガ※のため、事故の にお支払いします。
大な過失によるケガ※発生の日からその日を （注）既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした金額を差し ●闘争行為、自殺行為または犯罪行為含めて１８０日以内に死引いた残額となります。
亡された場合によるケガ※●
自動車等※ の無資格運転、酒気帯び
保険期間中の事故によ 後遺障害 の 程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額 の運転※または麻薬等を使用しての運るケガ ※ の た め、事故 ４％～１００％をお支払いします。
転中のケガの発生の日からその日 （注１）政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められた保険金支払割合で、後遺障害保険金をお支払いします。 ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ
を含めて１８０日以内に後遺障害※ が発生した （注２）被保険者が事故の発生の日からその日を含めて１８０ ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ
日を超えてなお治療※を要する状態にある場合は、引 ●引受保険会社が保険金を支払うべ場合
きケガの治療※以外の外科的手術そ受保険会社は、事故の発生の日からその日を含めての他の医療処置によるケガ
１８１日目における医師※の診断に基づき後遺障害の程●戦争、その他の変乱※、暴動によるケ度を認定して、後遺障害保険金をお支払いします。
ガ（テロ行為によるケガは、条件付（注３）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあっ戦争危険等免責に関する一部修正
た後遺障害に対する保険金支払割合を控除して、保特約により、保険金の支払対象とな
険金をお支払いします。
ります。）（注４）既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした金額を ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ差し引いた残額が限度となります。また、保険期間を●
核 燃料物質等の放射性・爆発性等
通じてお支払いする後遺障害保険金は、死亡・後遺によるケガ
障害保険金額が限度となります。
●原因がいかなるときでも、頸（けい）
保険期間中の事故によ ［入院保険金日額］×［入院※した日数］をお支払いします。
部症候群※、腰痛その他の症状を訴※※るケガ のため、入院 （注１）事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過しえている場合に、それを裏付けるにた後の入院に対しては、入院保険金をお支払いしまされた場合足りる医学的他覚所見のないもの※
せん。また、お支払いする入院した日数は１８０日が限●入 浴中の溺水※（ただし、引受保険
度となります。
会社が保険金を支払うべきケガに（注２）入院保険金をお支払いする期間中にさらに入院保険
よって発生した場合には、保険金を※金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガお支払いします。）
を被った場合は、入院保険金を重ねてはお支払いし●原因がいかなるときでも、誤嚥（えません。
ん）※によって発生した肺炎
保険期間中の事故によ 次の算式によって算出した額をお支払いします。
●下記の「補償対象外となる運動等」
るケガ ※ の 治療 ※ の た ① 入院※中に受けた手術※の場合…
を行っている間のケガ
め、事故の発生の日か［入院保険金日額］×１０●乗用具※を用いて競技等※をしていらその日を含めて１８０ ② ①以外の手術の場合…
る間のケガ日以内に手術※ を受け［入院保険金日額］×５など（注）1事故に基づくケガ※について、られた場合１回の手術に限ります。（注）細菌性食中毒およびウイルス性
また、
１事故に基づくケガについて①および②の手術を受食中毒は、補償の対象にはなりま
けた場合は、①の算式によります。
せん。
×［通院※した日数］をお支払いします。 【補償対象外となる運動等】
保険期間中の事故によ ［通院保険金日額］
るケガ※ のため、通院※ （注１）事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過し 山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、た後の通院に対しては通院保険金をお支払いしませ スケルトン、航空機（＊２）操縦（＊３）、スカ
された場合ん。また、お支払いする通院した日数は90日が限度 イダイビング、ハンググライダー搭乗、（注）通 院 さ れ な い 場となります。
合で、骨折、脱臼、超軽量動力機（＊４）搭乗、ジャイロプレー靱（じん）帯損傷 （注２）入院保険金をお支払いする期間中に通院された場 ン搭乗合は、通院保険金をお支払いしません。
等のケガを被った
その他これらに類する危険な運動
所定の部位※を固 （注３）通院保険金をお支払いする期間中にさらに通院保険 （＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハン
金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※
定 す るた め に 医
マー等の登山用具を使用するも※師 の指示によりを被った場合は、通院保険金を重ねてはお支払いしの、ロッククライミング（フリーク
ギプス等※ を常時ません。
ライミングを含みます。）をいい、装着したときは、
登る壁の高さが5m 以下である
そ の 日数 に つ い
ボルダリングは含みません。
て通院したものと（＊２）グライダーおよび飛行船は含みみなします。
ません。
（＊３）職務として操縦する場合は含みません。
（＊４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含
みません。

後遺障害
保険金

賠償責任補償制度
傷害見舞金補償制度

入院保険金

企業実習者補償制度

手術保険金

ご注意いただきたいこと

通院保険金

保険金のお支払額

重要事項のご説明

20

保険金をお支払いしない主な場合

まごころワイドの特色●交通乗用具搭乗中の傷害危険補償特約がセットされていますので、被保険者が日本国内において加入証記載の交通乗用具に搭乗している間に被った傷害に限り保険金（死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金および通院保険金をいいます。）をお支払いします。
同一事故により傷害を被った被保険者数が定員を超える場合の被保険者１名に対する保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、その被保険者数で加入証記載の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額を除して得た金額とします。
●柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、通院日数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。また、鍼（はり）・灸（きゅう）
・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。
●すべてのご契約に「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」が自動的にセットされ、保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。

※印の用語のご説明（五十音順に記載しています。）

企業実習者補償制度
ご注意いただきたいこと
重要事項のご説明

21

傷害見舞金補償制度

員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、船員保険法および高齢者の医療の確保に関する法律のいずれかに基づく医療保険制度をいいます。
●｢誤嚥（えん）」とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
●｢自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
●｢酒気帯び運転」とは、道路交通法第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転することをいいます。
●｢手術」とは、次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度※における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（＊１）。ただし、創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜歯手術を除きます。
②先進医療※に該当する診療行為（＊２）（＊１）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
（＊２）②の診療行為は、治療※を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
●｢乗用具」とは、自動車等※、モーターボート（水上オートバイを含みます。）、ゴーカート、スノーモービル、その他これらに類するものをいいます。
●｢先進医療」とは、手術※を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。な
お、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。
●｢その他の変乱」とは、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装
反乱その他これらに類似の事変をいいます。
●｢治療」とは、医師※が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
●｢通院」とは、病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療※を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン
診療を受けた場合で、公的医療保険制度※における医科診療報酬点
数表においてオンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回にのみ通院したものとみなします。
●｢溺水」とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。
●｢入院」とは、自宅等での治療※が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師※の管理下において治療に専念することをいいます。

賠償責任補償制度●｢医学的他覚所見のないもの」とは、被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検
査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
●｢医師」とは、被保険者が医師の場合は、被保険者以外の医師をいいます。
●｢ギプス等」とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するもの（硬性コルセット、創外固定器、その他医学上ギプスと同程度の安静を保つために用いるものをいい、バストバン
ド、軟性コルセット、サポーター、頸（けい）椎カラー、厚紙副子、ニーブレース等は含まれません。）をいいます。
●｢競技等」とは、競技、競争、興行（＊）または試運転をいいます。また、競技場におけるフリー走行など競技等に準ずるものを含みます。
（＊）いずれもそのための練習を含みます。
●｢頸（けい）部症候群」とは、いわゆる「むちうち症」をいいます。
●｢ケガ」とは、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状（＊）を含
み、次のいずれかに該当するものを含みません。
①細菌性食中毒②ウイルス性食中毒（＊）継続的に吸入、吸収または摂取した結果発生する中毒症状を除きます。
●｢ケガを被った所定の部位」とは、次のいずれかの部位（指、顔面等は含まれません。）をいいます。
・長管骨（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。
以下同様とします。）または脊柱・長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分（中手骨、中足骨
およびそれらより指先側は含まれません。）。ただし、長管骨を含めギプス等※の固定具を装着した場合に限ります。
・肋骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。）。ただし、体幹部にギプ
ス等の固定具を装着した場合に限ります。
●｢後遺障害」とは、治療※の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※を除きます。
●｢公的医療保険制度」とは、健康保険法、国民健康保険法、国家公務

オプション

障害者施設向け企業実習者補償制度

まごころワイドの特色

補償制度費用保険特約セット型約定履行費用保険 ⊕ 施設所有（管理）者賠償責任保険
通所または入所で施設を利用している方が、施設の指示により派遣された企業での実習活動中またはその往復途上に傷害を負った場合の補償に、実習活動中に発生した賠償責任事故の補償もプラスした企
業実習用の制度です。

保険期間

被保険者
保険契約により補償を受けられる方▼ 約定履行費用保険▼ 約定履行費用保険

企業実習期間京都府社会福祉協議会の構成員である障害者支援施設

賠償責任補償制度▼ 施設所有（管理）者賠償責任保険▼ 施設所有（管理）者賠償責任保険

企業実習期間

企業実習者

補償内容
約定履行費用保険

補償項目

傷害見舞金補償制度

保険期間内に企業実習中またはその往復途上に企業実習者（給付対象者）が見舞金規定等の対象となる一定の事故にあい、被保険者が右記の「補償項目」にある見舞金の支給を行った場合に保険金をお支払
いします。
死亡見舞金

500万円

後遺障害見舞金

入院・通院日数15万円〜500万円

7日以内
8日〜14日15日〜30日
31日〜45日
46日以上

偶然な事由

死亡見舞金

傷害により死亡すること。

後遺障害見舞金

傷害により後遺障害を被ること。

入院見舞金・通院見舞金

傷害により入院・通院すること。

入院見舞金

2万円
3万円
5万円
10万円
20万円

通院見舞金

1万円
2万円
3万円
5万円
10万円

※この補償内容は加入事業者（団体）が企業実習者に対して傷害見舞金規定を策定していることが前提であり、傷害見舞金規定に記載された金額が上限となります。

▼

保険金をお支払いしない主な場合 ➡ P17をご参照ください。

▼ 保険金をお支払いする主な場合

保険期間中に就労移行支援事業所の指示のもとで、障害者自立支援法に定める就労移行支援の一環で行われる企業実習中において、被保険者
が以下の事由により他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）
した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。※保険金をお支払いするのは法律上の損害賠償責任が生じる場合に限ります。

ご注意いただきたいこと

①施設賠償
責任補償

身体・財物共通
支払限度額

1名・1事故につき（企業実習生5,000万円の賠償責任）（免責金額：なし）

障害者自立支援法に定める就労移行支援の一環として行われる企業実習に伴って、企業実習生が日本国内において、就労移行支援事業所の指示のもとに行われる企業実習中に発生した以下の事由により他人に身体障害（傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。）
または他人に財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）を与えた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
①企業実習中に発生した偶然な事由②企業実習に伴って提供した財物に起因する偶然な事由③企業実習の結果に起因する偶然な事由

障害者自立支援法に定める就労移行支援の一環として行われる企業実習に伴って、企業実習者が占有、使用または管理する他人の財物（就労移行支援事業所が所有または賃貸借契約により借用する財物を除きます。）
を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取もしくは詐取されること）し、預けた人に元の状態では返還できなくなったことにより、所有者に元の状態では返還できなく（企業実習生（免責金額：
なった場合に、その財物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任の賠償責任）
1事故につき5,000円） を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

②受託物賠償
責任補償

財物賠償支払限度額

1事故につき100万円

重要事項のご説明

お支払いの対象となる損害 ➡ P10をご参照ください。
（ただし、「⑦初期対応費用」
および「⑧特定感染症緊急対応費用」
を除きます。）▼ 保険金をお支払いしない主な場合▼

企業実習者補償制度

施設所有（管理）者賠償責任保険◯被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任◯被保険者または被保険者の指図による暴行・殴打に起因する損害賠償責任◯航空機、船・銃器（空気銃を除きます。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任◯被保険者が故意または重大な過失により、法令に違反して製造、販売または提供した提供物に起因する損害賠償責任◯提供物または企業実習の結果が、所期の効能、性能を発揮できなかったことに起因する損害賠償責任。
ただし、提供物の本来意図しなかった
悪影響によって発生した事故に対しては、
この規定を適用しません。
◯提供物の瑕疵による提供物自体の滅失、破損または汚損に対する損害賠償責任
その他についてはＰ11〜13をご参照ください。

▼ 主な事故例

施設所有（管理）者賠償責任保険：実習者が実習中に、企業に設置されていた備品を破損してしまった。

ご加入方法、保険料については、代理店・扱者までお問合わせください。
22

「まごころワイド」企業実習者補償制度 加入申込票（2024 年度版）
【ご注意】加 入申込票（付属書類を含みます。
）には、事実を正確にご回答（記入）ください。※印の項目は危険に関する重要な事項であり、ご回答内容が事実と相違する場合または事実を記載しなかった場合はご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分にご確認のうえご回答（記入）ください。

加入申込日
法
申
込
人

人

２0

年

月

日

保険契約の重要な事項に関する説明書類を受け取るとともに、申込内容が意向に沿ったものであることを確認し、個人情報の取扱いに同意のう
え加入を申し込みます。また、普通傷害保険の「ご加入内容確認事項」
について確認しました。

登録番号

名

印

事 業 所 名住所〒ー

（加入証送付先）

ＴＥＬ

ー

ー

【実習に参加される方】
お名前

実習期間
（保険期間）

ーー（複数人数のお申込みの際は別紙にて一覧をお送りください）

ﾌﾘｶﾞﾅ

様

生年月日
ご住所

ＦＡＸ

年
〒

月

日

歳

性別

ー
TEL

20

男 ・ 女

年

月

日〜 20

年

月

企業実習の場所

ー

ー

実習先
企業名
実習の主な
業務内容

日

【加入プラン】↓○をして下さい

2024 年度保険料
実習期間

内

訳

合計
保険料

見舞金保険料

賠責保険料

1 ヶ月

1,440

1,310

130

2 ヶ月

2,020

1,840

180

こちらに保険料お支払いの控えを

3 ヶ月

2,590

2,360

230

貼付してください。

4 ヶ月

3,170

2,890

280

（ATM でのお支払いの控えコピー、

5 ヶ月

3,740

3,410

330

6 ヶ月

4,030

3,680

350

7 ヶ月

4,320

3,940

380

8 ヶ月

4,600

4,200

400

9 ヶ月

4,890

4,460

430

10 ヶ月

5,180

4,730

450

11 ヶ月

5,470

4,990

480

12 ヶ月

5,750

5,250

500

加
入
申
込
票

ネットバンキングなどでのお振込の場合はお支払日、お支払金額のわかるものをご提出ください。
）＜※他の保険契約等・保険金請求歴＞

この保険契約で保険金のお支払対象となる損害を補償する他の保険契約等がある。
（「あり」の場合は下欄に記入。記入がない場合は「なし」となります。
）「まごころワイド」代理店・扱者
送り先

企
業
実
習
者
補
償
制
度

株式会社エスアールエム〒604-8151 京都市中京区蛸薬師通烏丸西入橋弁慶町227 第12長谷ビル6F-A
TEL：075-255-0883 FAX：075-255-0882
https://www.srm-net.co.jp/

23

保険会社名

保険種類

保険金額・支払限度額

過去３年間における事故あり ⇒「あり」の場合

回

25

ご注意いただきたいこと
まごころワイドの特色

ご加入内容の変更の際には必ずご連絡願います

求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

ご加入後に次に掲げる事実が発生した場合には、すみやかに代理店・扱者または引受保険会社にその内容を通知ください。ご通知がない
場合、変更後に生じた損害については保険金をお支払いできないことがあります。
●ご住所の変更など、加入証に記載された事項の変更●この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険をご加入されたとき保険会社破綻時等の取扱い事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等（普通傷害保険 PLAN Ⅱ-D を除く）
事故が発生した場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。

賠償責任補償制度①損害の発生および拡大の防止 ②相手の確認 ③目撃者の確認

三井住友海上へのご連絡は

24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

事 故 は いち早く

0120-258-189●損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的
で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
●この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）またはマンション
管理組合（以下、「個人等」といいます。）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場
合でも、保険金、解約返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
●また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

（普通傷害保険 PLAN Ⅱ-D）経営破綻した場合等の保険契約者の保護について（無料）へ（普通傷害保険 PLAN Ⅱ-D）保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡

傷害見舞金補償制度

保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳し
くご案内いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から30日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

（普通傷害保険 PLAN Ⅱ-D）代理請求人について

企業実習者補償制度
ご注意いただきたいこと

高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」といいます。詳細は（注）をご参照ください。）が保険金を請求できることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わ
せください。また、本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または生計を共にする3親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「上記①以外の配
偶者（＊）」または「上記②以外の3親等内の親族」（＊）法律上の配偶者に限ります。

保険金支払いの履行期

重要事項のご説明

引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な（＊3）
事項の確認（＊2）を終えて保険金をお支払いします。
（＊1）保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。代理人請求人が保険金を請求される場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類
をご提出いただきます。
（＊2）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（＊3）必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、損害保険鑑定人・医療機関など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約
款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える
時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。
保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。
保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約でご確認ください。損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請

24・引 受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的
で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。
保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
■保険契約者である社会福祉法人 京都府社会福祉協議会・社会福法
人 京都市社会福祉協議会が、三井住友海上火災保険株式会社を引受保険会社として締結する明細付き契約をご案内しています。
申込人が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ引受保険会社に払い込みます。なお、保険契約者が引受保
険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。また、保険契約者または申込人がご加入の取消等をされた場合、引受保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。
■この保険の保険期間は1年間となります。保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
■お客さまのご加入内容が登録されることがあります。損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの保険金のある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しております。
■死亡保険金は、特に死亡保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。
■死 亡保険金以外の保険金は、普通保険約款・特約等に定めております。
■普通傷害保険（PLAN Ⅱ-D）で被保険者（補償の対象者）となれる
方の範囲は、社会福祉法人京都府社会福祉協議会の構成員である
社会福祉施設、社会福祉協議会、介護保険サービス事業者、障害福祉サービス事業者、NPO団体を含む社会福祉事業者の送迎用特定車両（加入申込票に「車両登録番号」を記載いただいている車両）に搭乗中の方です。
■ご加入いただいた後にお届けする加入証は、内容をご確認のうえ、
大切に保管してください。

保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。
なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
保険金のご請求に必要な書類

書類の例（１）引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書（２）引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認する書類およびその他これに類する書類（注）（注）事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。

引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故
証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者からの報告書、損害明細書、免責事由該当性を確認する書類、診療録、看護記録、事件簿、業務の対象の登記簿謄本

まごころワイドの特色

賠償責任保険金（３）損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類
診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本②他人の財物損壊（財物の使用不能による間接損害を含
みます。）の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類

修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売上計画・実績、自動車検査証（写）、建物登記簿謄本、戸籍謄本、全部（個人）事項証明書

賠償責任補償制度①他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求
権者を確認する書類③①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請
求権者を確認する書類
示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求権者からの領収書⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する書類

権利移転証（兼）念書（４）被保険者が負担した費用の額を示す書類

支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・協力費用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書（５）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類
住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事
項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必
要な書類

引受保険会社所定の同意書③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類

示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者
資格証明書もしくは代表者事項証明書

約定履行費用保険

保険金のご請求に必要な書類

書類の例
引受保険会社所定の保険金請求書（２）引受保険会社所定の損害状況調書引受保険会社所定の損害状況調書（３）給付対象者と被保険者の関係を証明する書類

従業員や構成員の名簿（写）、参加者や顧客の名簿（写）（４）給付対象に該当する事由を確認できる書類

災害見舞金規定（写）（５）給付対象者に生じた事由が約定における給付対象事由であることを証明する書類

給付対象事由に該当していることを証明する書類（例：死亡診断書、死体検案書、後遺障害診断書、病院または診療所の入通院証明書類、医師の診断書等）（６）損害の額を確認できる書類

被保険者が給付した費用を証明する書類（給付対象者の領収書、振込証）（７）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事
項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必
要な書類

引受保険会社所定の同意書③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類

示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支
給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証明する書類および委任した方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書

25

重要事項のご説明（１）引受保険会社所定の保険金請求書

ご注意いただきたいこと

被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、次表の書類のうち、事故受付後に引受保険会社が求めるものをご提出いただきます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社にご相談ください。
（※１）特約に基づいて保険金の請求を行う場合は、次表の書類のほか、それぞれの特約で必要となる書類をご提出いただきます。
（※２）事故の内容、損害の額・程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。

企業実習者補償制度①保険金請求権者を確認する書類

傷害見舞金補償制度④損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類

レジャー・サービス施設費用保険
まごころワイドの特色

被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、次表の書類のうち、事故受付後に引受保険会社が求めるものをご提出いただきます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社にご相談ください。
（※１）特約に基づいて保険金の請求を行う場合は、次表の書類のほか、それぞれの特約で必要となる書類をご提出いただきます。
（※２）事故の内容、損害の額・程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。
保険金のご請求に必要な書類

書類の例

賠償責任補償制度
傷害見舞金補償制度（１）引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書（２）引受保険会社所定の事故状況報告書

引受保険会社所定の事故状況報告書（３）公 の機関（やむを得ない場合には、第三者とします。）の
事故証明書

警察署・消防署の証明書、交通事故証明書（４）傷害を被った者が利用者であることを確認するのに必要な書類（被災者対応費用および被災者傷害見舞費用について）施設の利用申込書、宿帳、来客リスト（５）被保険者の印鑑証明書

被保険者の印鑑証明書（６）被保険者の費用の支出明細書およびその支出を証明する書類（被災者対応費用について）支出された被災者対応費用の費用の額が確認できる書類・明細書（７）被災者またはその法定相続人の受領証等被災傷害見舞費用の支払を証明する書類

被災者傷害見舞費用の受領書または振込伝票（８）被災者が死亡した場合は、死亡診断書または死体検案書

死亡診断書、死体検案書、出生から死亡までの連続性が確認できる戸籍謄本（９）被 災者が後遺障害を被った場合は、後遺障害の程度を証明する医師の診断書

引受保険会社所定の後遺障害診断書、レントゲンフィルム等検査資料（10）被災者が入院または通院した場合は、傷害の程度を証明する医師の診断書および入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類

引受保険会社所定の診断書、診療状況申告書、治療費の領収書、診療報酬
証明書、調査に関する同意書（11）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類

企業実習者補償制度①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必
要な書類

引受保険会社所定の同意書③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類

示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証明する書類および委任した方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書

傷害保険金
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、次表の書類のうち、事故受付後に引受保険会社が求めるものをご提出いただきます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社にご相談ください。
（※１）特約に基づいて保険金の請求を行う場合は、次表の書類のほか、それぞれの特約に定める書類をご提出いただきます。
（※２）事故の内容、傷害の程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。

ご注意いただきたいこと

保険金のご請求に必要な書類

書類の例

重要事項のご説明（１）引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書（２）引受保険会社が保険金の支払事由の発生有無、保険金が支払われない事由に該当する事実の有無、損害の程度を確認するために必要な書類

引受保険会社所定の同意書（医師や公的機関に照会し説明を求めることについての同意を含みます）、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者からの報告書
等（３）被保険者またはその代理人（親権者、代理請求人、相続人等）の保険金請求であることを確認するための書類

住民票、健康保険証（写）、戸籍謄本、戸籍抄本、委任状、印鑑証明書、商業
登記簿謄本、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書
等（４）診断書、診療状況申告書、治療等に要した費用の領収書およびその他費用の額を示す書類

引受保険会社所定の診断書、診療状況申告書、入院（・通院）状況申告書、
診療報酬明細書、治療費の領収書、診療明細書
等（５）公の機関（やむを得ない場合には第三者）等の事故証明書

警察署・消防署等の公の機関、交通機関、医療機関、施設管理者、勤務先等の事故証明書等（６）死亡診断書または死体検案書、戸籍謄本

死亡診断書、死体検案書、出生から死亡までの連続性が確認できる戸籍謄
本、除籍謄本等（７）後遺障害診断書およびその他の後遺障害による損害の内容・程度を示す書類

引受保険会社所定の後遺障害診断書、レントゲンフィルム等検査資料
その他の後遺障害の内容・程度を示す書類

（８）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類

保険契約者備付名簿（写）、被保険者数兼被保険者証明書、被保険者証明書（兼事故証明書）
等● P25～26の書類はお取り付けいただく書類の一部となります。ご参考としてください。

26等2019年10月1日以降始期契約用

重要事項のご説明
まごころワイドの特色

この書面では施設所有（管理）者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険、医師賠償責任保険、請負業者賠償責任保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。
お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
ご加入の内容は、普通保険約款およびご加入の保険種類ごとの特別約款・特約（以下「普通保険約款・特約」といいます。）によって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
申込人と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
※この書面を、ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管してくださいますようお願いいたします。

契約概要のご説明

1 商品の仕組み
保険の種類

商品の仕組み（注）任意セットの特約は必要な場合にセットします。
「（2）セットできる主な特約」をご参照ください。

2 引受条件等

保険の種類

被保険者（ご加入いただいた
保険契約で補償を受けられる方をいいます。）

施設所有 ( 管理 ) 者賠償責任保険
生産物賠償責任保険
加入申込票（ 注 ）の「 加入事受託者賠償責任保険業所」欄に記載された方の医師賠償責任保険
みが被保険者となります。
請負業者賠償責任保険（１）保険料の決定の仕組み
保険料（注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料（注）につきましては、パン
フレットまたは加入申込票の「保険料」欄にてご確認ください。
（注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。
（２）保険料の払込方法
パンフレットをご参照ください。

4 満期返れい金・契約者配当金
このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

5 解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還しますが、始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。
注意喚起情報のご説明 の「６．
解約と解約返れい金」をご参照ください。

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いします。
この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

1 クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）
このご契約は、保険期間が１年間以下であることから、クーリングオフの対象ではありません。

2 告知義務・通知義務等（１）ご 加入時における注意事項（告知義務－加入申込票の記載上の
注意事項）

27

重要事項のご説明

注意喚起情報のご説明ご注意いただきたいこと

ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出す
る書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
②保険金をお支払いする主な場合
パンフレット本文（福祉事業者総合補償制度「まごころワイド」。
以下「パンフレット」といいます。）の「保険金をお支払いする主な場合」のページをご参照ください。
③お支払いの対象となる損害
パンフレットの「お支払いの対象となる損害」のページをご参照ください。

3 保険料の決定の仕組みと払込方法等

企業実習者補償制度（１）補償内容①被保険者

傷害見舞金補償制度

賠償責任保険普通保険約款＋ 保険法の適用に関する特約
施設所有(管理)者賠償（自動セット）
責任保険
賠償責任保険追加特約
請負業者賠償責任保険（自動セット）
生産物賠償責任保険＋ 施設所有（管理）者特別約款
受託者賠償責任保険
請負業者特別約款
医師賠償責任保険
生産物特別約款
受託者特別約款（注）＋ 各種特約（自動セット）（任意セット）④保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレットの「保険金をお支払いしない主な場合」のページをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されております。
（２）セットできる主な特約
セットできる主な特約はパンフレットをご参照ください。特約の内容の詳細は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせく
ださい。
（３）保険期間および補償の開始・終了時期①保険期間
保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレットまたは加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。
②補償の開始始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
③補償の終了満期日の午後４時に終了します。
（４）支払限度額等
パンフレットをご参照ください。

賠償責任補償制度

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいただき、お申込みくださいますようお願いします。この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。また、ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

パンフレットをご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場
合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等①申込人または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者の項目に記載されておりますのでご確認ください。
には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知（２）重大事由による解除
事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いでき②告 知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会ないことがあります。
（注）
社が告知を求めるもので、加入申込票に記載された内容①保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせのうち、「※」印がついている項目のことです。この項目につることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
いて故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や②被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おう
告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保としたこと。
険金をお支払いできないことがあります。加入申込票 （注） の③保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会
記載内容を必ずご確認ください。
的勢力に該当すると認められたこと。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既に④上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、ご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
必ずその内容（保険の種類、保険金額等）を告知してください。
5 保険料の払込猶予期間等の取扱い
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不特にご注意ください
明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類
特にご注意ください

まごころワイドの特色
賠償責任補償制度とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（２）ご加入後における注意事項（通知義務等）
特にご注意ください①ご加入後、次の事実が発生した場合には、あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。

傷害見舞金補償制度○加入申込票の「※」印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合○ご加入時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合②ご加入後、次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会
社までご連絡ください。
◇加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

3 保険期間および補償の開始・終了時期
企業実習者補償制度（１）保険期間
保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いた
だく保険期間につきましては、パンフレットまたは加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。
（２）補償の開始
始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
（３）補償の終了
満期日の午後４時に終了します。

ご注意いただきたいこと

4 保険金をお支払いしない主な場合等

保険料は、パンフレット記載の方法により払い込んでください。パンフ
レット記載の方法により保険料を払い込んでいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。

6 解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
■ご 加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい金は 原則として 未経過期間（右図をご参照ください。）分よりも少なくなります。
たとえば、保険期間１年・一時払のご契約を始期日から６か月後に解約した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。
追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

7 保険会社破綻時等の取扱い
パンフレットをご参照ください。

8 契約取扱者の権限
パンフレットをご参照ください。

9 個人情報の取扱い
パンフレットをご参照ください。

（１）保険金をお支払いしない主な場合
この保険商品に関するお問合わせは指定紛争解決機関【代理店・扱者】株式会社エスアールエム〒604-8151 京都市中京区蛸薬師通烏丸西入橋弁慶町227
第１２長谷ビル６Ｆ-Ａ
ＴＥＬ：075-255-0883 ＦＡＸ：075-255-0882

引受保険会社 との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実
施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いた
だくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター

保険に関するご相談・苦情・お問合わせは
三井住友海上お客さまデスク

重要事項のご説明

０１２０-６３２-２７７（無料）０５７０-０２２-８０８

チャットサポートなどの各種サービス〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕
・受 付時間［平日９
：
１５～１７
：
００
（土日・祝日および年末年始を除きます）］
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）

こちらからアクセスできます。

https://www.ms-ins.com/contact/cc/
事故が起こった場合
遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。
２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」
事故は

いち早く

０１２０-２５８-１８９（無料）282021年10月1日以降始期契約用

約定履行費用保険（補償制度費用保険）をご契約いただくお客さまへ

ご加入前におけるご確認事項
1 商品の仕組みおよび引受条件等（１）商品の仕組み

契約概要+
自動セット特約 ( 注 )+補償制度費用保険特約（社会福祉法人 京都府社会福祉協議会用）

ご注意いただきたいこと
重要事項のご説明29

企業実習者補償制度（注）次の特約となります。自動セットされる「サイバーインシデン
ト補償対象外特約」に「サイバーインシデント補償特約」があわせて自動セットされることにより、サイバーインシデント
による損害については、他の「保険金をお支払いしない場合」に該当しない限り補償の対象となります。
・サイバーインシデント補償対象外特約
・サイバーインシデント補償特約（２）補償内容■被保険者 契約概要
加入申込票の「加入事業所」欄に記載された方が被保険者（保険契約により補償を受けられる方をいいます。以下同様とします。）となります。
ただし、普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
2 保険料 契約概要
注意喚起情報■保険金をお支払いする主な場合 契約概要
保険料（注）は、支払限度額・保険金額、保険期間等によって決定されます。
被保険者が、偶然な事由が生じたときに、第三者との間であら
詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。おかじめ定めている災害見舞金規定等に基づき、見舞金等を給付（注）することによって被る損害（以下「損害」といいます。）に対して、 客さまが実際にご加入いただく保険料 につきましては、加入申込票の「保険料」欄にてご確認ください。
保険金をお支払いします。
保険金をお支払いする条件は適用される普通保険約款・特約 （注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。
によって異なりますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
3 保険料の払込方法 契約概要 注意喚起情報
注意喚起情報■お支払いする保険金 契約概要
お支払いする保険金は、適用される特約により異なります。詳
パンフレット本文（福祉事業者総合補償制度「まごころワイド」）をご
細は普通保険約款・特約でご確認ください。
参照ください。
注意喚起情報■保険金をお支払いしない主な場合 契約概要
4 保険料の払込猶予期間等の取扱い 注意喚起情報
パンフレット本文（福祉事業者総合補償制度「まごころワイド」）
をご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場合の詳細
特にご注意くださいおよび用語の定義については、普通保険約款・特約の「保険金保険料は、パンフレット本文（福祉事業者総合補償制度「まごころワを支払わない場合」等の項目に記載されていますので、必ずご確認ください。
イド」）記載の方法により払込みください。パンフレット本文（福祉事（３）セットできる主な特約 契約概要
業者総合補償制度「まごころワイド」）記載の方法により保険料を払
この保険契約にはお客さまの任意でセットできる特約はありません。
込みいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご注意喚起情報（４）支払限度額 契約概要
契約を解除する場合があります。
支払限度額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。免責金（注）額 および縮小支払割合を設定する場合は、損害の額から加入証
5 満期返れい金・契約者配当金 契約概要
記載の免責金額（注）を差し引いた額に加入証記載の縮小支払割合を乗じた金額を、加入証記載の支払限度額を限度にお支払いします。
この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

傷害見舞金補償制度

約定履行費用保険普通保険約款

お客さまが実際にご加入いただく支払限度額および免責金額（注）につきましては、パンフレット本文（福祉事業者総合補償制度「まごころワイド」）をご参照ください。
（注）免責金額とは、保険金としてお支払いする１事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。
注意喚起情報（５）保険期間・補償の開始時期 契約概要
■保険期間
保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます。）は原則として１年間です。ただし、ご加入の保険契約の形態により、１年超の長期契約や１年未満の短期契約となる場合があります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問
合わせください。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。
■補償の開始時期
始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
保険料（分割払の場合は第１回分割保険料）は、保険料の払込みが猶予される場合（注）を除いて、ご加入と同時に払い込んでください。
保険期間が始まった後でも、保険料の払込みを怠った場合、始期日から代理店・扱者または引受保険会社が保険料を領収するまでの間に生じた偶然な事由による損害に対しては保険金をお支払
いしません。
（注）保 険料の払込みが猶予される場合の詳細については、「4. 保険料の払込猶予期間等の取扱い」をご参照ください。

賠償責任補償制度

この書面では約定履行費用保険（補償制度費用保険）に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。ご加入前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願いいたします。
お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約でご確認ください。
普通保険約款・特約が事前に必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
申込人と被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
＊この書面を、ご加入後にお届けする加入証とあわせて保管してください。
契約概要
保険商品の内容をご理解いただくための事項
注意喚起情報 ご加入に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

まごころワイドの特色

重要事項のご説明※加入申込票への記名・押印〈または署名〉は、この書面の受領印を兼ねています。

ご加入時におけるご注意事項
1 告知義務（加入申込票の記載上の注意事項）注意喚起情報
まごころワイドの特色

特にご注意ください

賠償責任補償制度

申込人および被保険者には、ご加入時に加入申込票（注）の記載事項
について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、代理店・扱者には告知受領権があります（代理店・扱者に対して告知いただいた事項は、引受保険会社に告知いただいたものとなります。）。
加入申込票（注）に記載された内容のうち、※印がついている項目は危険に関する重要な事項です。この項目が、事実と異なる場合、または事実を記載しなかった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、加入申込票（注）の記載内容を必ずご確認ください。
（注）引受保険会社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある
場合は、これらの書類を含みます。

この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、支払限度額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっている場合もあります。ご不明の場
合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

2 クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）注意喚起情報
この保険は、
クーリングオフの対象ではありません。

3 その他■保険料算出のための確認資料
ご加入の際に、保険料を算出するために必要な資料を引受保険会社にご提出いただきます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

ご加入後におけるご注意事項
1 ご加入後にご連絡いただくべき事項（通知義務等）
注意喚起情報特にご注意ください
傷害見舞金補償制度

ご加入後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合にはあらか
じめ （事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合
は遅滞なく）代理店・扱者または引受保険会社にご通知ください。
ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
○加入申込票の※印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合○ご加入時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合

企業実習者補償制度

また、ご加入後、次に該当する事実が発生する場合には、ご加入内容の変更等が必要となりますので、遅滞なく代理店・扱者または引受保険会社にご通知ください。
◇ご住所または電話番号を変更する場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

2 解約と解約返れい金

契約概要

たとえば、保険期間１年・一時払のご契約を始期日から６か月後に解約した場合、解約返れい金は払い込ん
でいただいた保険料の半分よりも少なくなります。
詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■ご解約に伴い、保険料の払込状況等の条件によっては、解約日または満期日等までの期間に払い込んでいただくべき保険料について追加のご請求をさせていただくことがあります。
追加のご請求をさせていただいた場合には、その保険料を払い込んでいただく必要があります。

3 失効について 注意喚起情報
この保険契約が失効した場合、未経過期間分の保険料を返還します。
詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

4 加入証の確認・保管
ご加入いただいた後にお届けする加入証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。またご契約手続から１か月を経過しても加入証が届かない場合は、引受保険会社までお問合わせください。

注意喚起情報ご注意いただきたいこと

ご契約を解約される場合は、代理店・扱者または引受保険会社に速やかにお申出ください。
■解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間（右図をご参照ください。）分よりも少なくなります。

5 保険契約に関する調査
保険契約に関して、必要な調査をさせていただくことがあります。この調査を正当な理由なく拒んだ場合は、ご契約を解除することがあります。

その他ご留意いただきたいこと
1 契約取扱者の権限 注意喚起情報

05

パンフレット本文（福祉事業者総合補償制度「まごころワイド」）をご参照ください。

2 保険会社破綻時等の取扱い 注意喚起情報
重要事項のご説明

パンフレット本文（福祉事業者総合補償制度「まごころワイド」）をご参照ください。

3 個人情報の取扱いについて 注意喚起情報
パンフレット本文（福祉事業者総合補償制度「まごころワイド」）をご参照ください。

4 ご契約条件について著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払いまたはその請求があった場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。

30

重大事由による解除

次のことがあった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできな
いことがあります。
①引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

6 事故が発生した場合の手続①事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等②保険金のご請求時にご提出いただく書類
パンフレット本文（福祉事業者総合補償制度「まごころワイド」）をご参照ください。

指定紛争解決機関【代理店・扱者】株式会社エスアールエム〒６０４－８１５１ 京 都市中京区蛸薬師通烏丸西入橋弁慶町２２７
第１２長谷ビル６Ｆ－Ａ
ＴＥＬ：０７５-２５５-０８８３ ＦＡＸ：０７５-２５５-０８８２

引受保険会社 との間で問題を解決できない場合保険に関するご相談・苦情・お問合わせは
下記にご連絡ください。
「三井住友海上お客さまデスク」

０１２０-６３２-２７７（無料）【受付時間】平日 9：００～19：
００／土日・祝日 ９
：
００～１７
：
００
（年末年始は休業させていただきます）

引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実
施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いた
だくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター

０５７０-０２２-８０８

2021年10月1日以降始期契約用

レジャー・サービス施設費用保険をご契約いただくお客さまへ

賠償責任補償制度〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕
・受付時間[平日９
：
１５～１７
：
００
（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
(https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html)

まごころワイドの特色

この保険商品に関するお問合わせは

重要事項のご説明※加入申込票への記名・押印〈または署名〉は、この書面の受領印を兼ねています。

（１）商品の仕組み

契約概要

レジャー・サービス施設費用保険普通保険約款+
自動セット特約 ( 注 )+傷害見舞費用追加補償特約
保険金の支払額に関する特約
災害広告費用補償対象外特約 （社会福祉法人 京都府社会福
食中毒補償対象外特約
祉協議会用）

利用者が事故によって身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合また①被災者対応 は医師の治療を受けた場合に、被保険者が費用
その利用者に対して負担した費用（利用者の親族の現地訪問費用、被保険者の役員・使用人を派遣する費用、通信費用 等）
利用者が事故によって身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合また②被災者傷害 は医師の治療を受けた場合に、被保険者
見舞費用がその利用者またはその利用者の法定相続人に対して慣習として支払った弔慰金、見舞金等の費用

特約に別の規定がある場合を除き、上記①～②の保険金については加入証、普通保険約款または特約に記載の支払限度額を限度とします。
注意喚起情報■保険金をお支払いしない主な場合 契約概要
パンフレット本文（福祉事業者総合補償制度「まごころワイド」）
をご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場合の詳細

31

重要事項のご説明

災害対応費用（注）次の特約となります。自動セットされる「サイバーインシデン
ト補償対象外特約」に「サイバーインシデント補償特約」があわせて自動セットされることにより、サイバーインシデント
による損害については、他の「保険金をお支払いしない場合」に該当しない限り補償の対象となります。
・サイバーインシデント補償対象外特約
・サイバーインシデント補償特約（２）補償内容■被保険者 契約概要
加入申込票の「加入事業所」欄に記載された方が被保険者（保険契約により補償を受けられる方をいいます。以下同様とします。）となります。
ただし、普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
注意喚起情報■保険金をお支払いする主な場合 契約概要
次のいずれかに該当する事故が発生したために、被保険者が事故への対応のために要する費用を負担することによって被る損
害に対して、保険金をお支払いします。ただし、次の①～⑤までの事故については、被保険者の所有、使用または管理するレジャー ･ サービス施設内の建物、工作物等がこれらの事由により損害を受けた場合に限ります。

ご注意いただきたいこと①火災、②落雷、③破裂または爆発、④台風、旋風、暴風、暴風雨
等の風災、雹（ひょう）災、豪雪、雪崩（なだれ）等の雪災または台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等の水災、⑤対象施設の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊。ただし、雨、雪、あられ、砂塵（さじん）、粉塵（ふんじん）、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来を除きます。
保険金をお支払いする条件は適用される特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
注意喚起情報■お支払いする保険金 契約概要
お支払いする保険金として普通保険約款に定めているものは次のとおりです。ただし、適用される特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

1 商品の仕組みおよび引受条件等

企業実習者補償制度

ご加入前におけるご確認事項

傷害見舞金補償制度

この書面ではレジャー･サービス施設費用保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。ご加入前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願いいたします。
お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約でご確認ください。
普通保険約款・特約が事前に必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
申込人と被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
＊この書面を、ご加入後にお届けする加入証とあわせて保管してください。
契約概要
保険商品の内容をご理解いただくための事項
注意喚起情報 ご加入に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

まごころワイドの特色
賠償責任補償制度
傷害見舞金補償制度

および用語の定義については、普通保険約款・特約の「保険金
2 保険料 契約概要
を支払わない場合」等の項目に記載されていますので、必ずご確認ください。
保険料（注）は、対象とする施設、支払限度額・支払限度基礎額、保険期（３）セットできる主な特約 契約概要
間等によって決定されます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社
この保険契約にはお客さまの任意でセットできる特約はありません。 までお問合わせください。お客さまが実際にご加入いただく保険料（注）につきましては、加入申込票の「保険料」欄にてご確認ください。
（４）支払限度額・支払限度基礎額 契約概要
（注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭
支払限度額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。
をいいます。
支払限度基礎額とは、１事故あたりの支払限度額を定めるための基礎となる額をいいます。お客さまが実際にご加入いただく支払
3 保険料の払込方法 契約概要 注意喚起情報
限度額・支払限度基礎額につきましては、パンフレット本文（福祉事業者総合補償制度「まごころワイド」）をご参照ください。
パンフレット本文（福祉事業者総合補償制度「まごころワイド」）をご注意喚起情報（５）保険期間・補償の開始時期 契約概要
参照ください。
■保険期間【ご加入時に保険料を払い込む方法の場合】
保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をい保険期間が始まった後でも、始期日から代理店・扱者または引受保険
います。）は原則として１年間です。また、１年超の長期契約や１会社が保険料を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては、年未満の短期契約も条件により可能です。詳細は代理店・扱者
保険金をお支払いしません。
または引受保険会社までお問合わせください。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、加入申込票の「保4 保険料の払込猶予期間等の取扱い 注意喚起情報
険期間」欄にてご確認ください。
特にご注意ください■補償の開始時期
始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれ保険料は、パンフレット本文（福祉事業者総合補償制度「まごころワと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開イド」）記載の方法により払込みください。パンフレット本文（福祉事始します。保険料（分割払の場合は第１回分割保険料）は、保険業者総合補償制度「まごころワイド」）記載の方法により保険料を払料の払込みが猶予される場合（注）を除いて、ご加入と同時に払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ごい込んでください。
契約を解除する場合があります。
保険期間が始まった後でも、保険料の払込みを怠った場合、始期日から代理店・扱者または引受保険会社が保険料を領収す
5 満期返れい金・契約者配当金 契約概要
るまでの間に生じた事故による損害に対しては保険金をお支払いしません。
この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。
（注）保 険料の払込みが猶予される場合の詳細については、「4. 保険料の払込猶予期間等の取扱い」をご参照ください。

ご加入時におけるご注意事項
1 告知義務（加入申込票の記載上の注意事項）注意喚起情報
特にご注意ください

企業実習者補償制度
ご注意いただきたいこと

申込人または被保険者には、ご加入時に加入申込票（注）の記載事項
について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、代理店・扱者には告知受領権があります（代理店・扱者に対して告知いただいた事項は、引受保険会社に告知いただいたものとなります。）。
加入申込票（注）に記載された内容のうち、※印がついている項目は危険に関する重要な事項です。この項目が、事実と異なる場合、または事実を記載しなかった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、加入申込票（注）の記載内容を必ずご確認ください。
（注）引受保険会社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある
場合は、これらの書類を含みます。

この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、支払限度額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっている場合もあります。ご不明の場
合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

2 クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）注意喚起情報
この保険は、
クーリングオフの対象ではありません。

3 その他■保険料算出のための確認資料
ご加入の際に、保険料を算出するために必要な資料を引受保険会社にご提出いただきます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

ご加入後におけるご注意事項
1 ご加入後にご連絡いただくべき事項（通知義務等）

2 解約と解約返れい金

注意喚起情報特にご注意ください
重要事項のご説明

ご加入後、次に該当する事実が発生した場合にはあらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）代理店・扱者または引受保険会社にご通知ください。
ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
○加入申込票の※印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合また、ご加入後、次に該当する事実が発生する場合には、ご加入内容の変更等が必要となりますので、遅滞なく代理店・扱者または引受保険会社にご通知ください。
◇ご住所または電話番号を変更する場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

32

契約概要

注意喚起情報ご契約を解約される場合は、代理店・扱者または引受保険会社に速やかにお申出ください。
■解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。
ただし、解約返れい金は原則として未経過期間（右図をご参照ください。）分よりも少なくなります。
たとえば、保険期間１年・一時払のご契約を始期日から６か月後に解約した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■ご解約に伴い、保険料の払込状況等の条件によっては、解約日または満期日等までの期間に払い込んでいただくべき保険料について追加のご請求をさせていただくことがあります。追加のご請求をさせてい
ただいた場合には、その保険料を払い込んでいただく必要があります。

3 失効について 注意喚起情報

5 保険契約に関する調査

この保険契約が失効した場合、未経過期間分の保険料を返還します。
詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

保険契約に関して、必要な調査をさせていただくことがあります。この調査を正当な理由なく拒んだ場合は、ご契約を解除することがあります。
まごころワイドの特色

4 加入証の確認・保管
ご加入いただいた後にお届けする加入証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。またご契約手続から１か月を経過しても加入証が届かない場合は、引受保険会社までお問合わせください。

その他ご留意いただきたいことがあります。あらかじめご了承ください。

1 契約取扱者の権限 注意喚起情報

2 保険会社破綻時等の取扱い

注意喚起情報パンフレット本文（福祉事業者総合補償制度「まごころワイド」）をご参照ください。

3 個人情報の取扱いについて 注意喚起情報
パンフレット本文（福祉事業者総合補償制度「まごころワイド」）をご参照ください。

著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払いまたはその請求があった場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくこと重大事由による解除

次のことがあった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできな
いことがあります。
①引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

6 事故が発生した場合の手続①事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等②保険金のご請求時にご提出いただく書類
パンフレット本文（福祉事業者総合補償制度「まごころワイド」）をご参照ください。

指定紛争解決機関【代理店・扱者】株式会社エスアールエム〒６０４－８１５１ 京 都市中京区蛸薬師通烏丸西入橋弁慶町２２７
第１２長谷ビル６Ｆ－Ａ
ＴＥＬ：０７５-２５５-０８８３ ＦＡＸ：０７５-２５５-０８８２

引受保険会社 との間で問題を解決できない場合保険に関するご相談・苦情・お問合わせは
下記にご連絡ください。
「三井住友海上お客さまデスク」

０１２０-６３２-２７７（無料）【受付時間】平日 9：００～19：
００／土日・祝日 ９
：
００～１７
：
００
（年末年始は休業させていただきます）

引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実
施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いた
だくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター

０５７０-０２２-８０８

ご注意いただきたいこと〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕
・受付時間[平日９
：
１５～１７
：
００
（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
(https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html)

企業実習者補償制度

この保険商品に関するお問合わせは傷害見舞金補償制度

4 ご契約条件について

05

賠償責任補償制度

パンフレット本文（福祉事業者総合補償制度「まごころワイド」）をご参照ください。

重要事項のご説明

33

交通乗用具搭乗中の傷害危険補償特約付普通傷害保険をご加入いただくお客さまへ
まごころワイドの特色

重要事項のご説明
契約概要のご説明（交通乗用具搭乗中の傷害危険補償特約付普通傷害保険）

賠償責任補償制度●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
●代理店・扱者は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがって、代理店・扱者にお申込みいただき有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

1 商品の仕組みおよび引受条件等（１）商品の仕組み
この保険は、被保険者（補償の対象者）が送迎用特定車両に搭乗中の事故によりケガをされた場合に保険金をお支払いします。概要、被保険者の範囲は次のとおりです。
特約名

概

要

被保険者の範囲

傷害見舞金補償制度

交通乗用具搭 交通乗用具を特定し、その交 特定された交通乗
乗中の傷害危 通乗用具に搭乗中の者を被保 用具に搭乗してい険補償特約
険者とする無記名式契約です。 る者

企業実習者補償制度
ご注意いただきたいこと（２）補償内容
保険金をお支払いする場合はパンフレット（Ｐ20～21）のとおりです。詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
①保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額
パンフレット（Ｐ20～21）をご参照ください。
②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレット（Ｐ20～21）をご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますのでご確認ください。
（３）セットできる主な特約およびその概要
パンフレット（Ｐ20～21）をご参照ください。特約の内容の詳細は
普通保険約款・特約をご確認ください。なお、ご不明な点について
は、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
（４）保険期間
この保険の保険期間は１年間です。お客さまが実際にご加入いた
だく保険期間については、加入申込票の保険期間欄およびパンフ
レット（Ｐ1）にてご確認ください。
（５）引受条件
お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、パンフレット（Ｐ19）の保険金額欄、普通保険約款・特約等にてご確認く

ださい。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わ
せください。

2 保険料
保険料は保険金額・ご加入いただいた特定車両の法定乗車定員数等によって決定されます。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては加入申込票の合計保険料欄およびパンフレット（Ｐ19）にてご確認ください。

3 保険料の払込方法について
パンフレット（Ｐ3）をご参照ください。

4 満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

5 解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。
始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加の保険料をご請求する場合があります。
注意喚起情報のご説明 の「7 解約と解約返れい金」をご参照ください。
詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

この保険商品に関するお問合わせは指定紛争解決機関【代理店・扱者】株式会社エスアールエム〒６０４－８１５１ 京 都市中京区蛸薬師通烏丸西入橋弁慶町２２７
第１２長谷ビル６Ｆ－Ａ
ＴＥＬ：０７５-２５５-０８８３ ＦＡＸ：０７５-２５５-０８８２

引受保険会社 との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実
施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いた
だくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター

三井住友海上へのご相談・苦情・お問合わせは
重要事項のご説明

下記にご連絡ください。
「三井住友海上お客さまデスク」

０５７０-０２２-８０８

０１２０-６３２-２７７（無料）「チャットサポートなどの各種サービス」
こちらからアクセスできます。
https://www.ms-ins.com/contact/cc/〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕
・受 付時間[平日９
：
１５～１７
：
００
（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html

万一、事故が起こった場合は遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。
２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」
事故は注意喚起情報いち早く

０１２０-２５８-１８９（無料）34注意喚起情報のご説明（交通乗用具搭乗中の傷害危険補償特約付普通傷害保険）

この保険は保険期間が１年以下であることからクーリングオフの対象となりません。

2 告知義務・通知義務等

企業実習者補償制度

6 失効についてご加入後に被保険者になるべき者全員が死亡された場合には、この保険契約は失効となります。なお、死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事由の死亡による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。

7 解約と解約返れい金

35

重要事項のご説明

上記以外
・普通保険約款・特約に定めております。
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者ま■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、遅滞なくごたは引受保険会社に速やかに通知いただく必要があります。ご通知いただけない場合は、重お申出ください。
要なお知らせやご案内ができないことになります。
・脱 退（解約）日から満期日まで■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかの期間に応じて、解約返れいに該当するときは、被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）
金を返還させていただきます。
の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこのただし、解約返れい金は原保険契約（＊）を解約しなければなりません。
則として未経過期間分より①この保険契約（＊）の被保険者となることについて、同意していも少なくなります。
なかった場合②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれか
8 保険会社破綻時等の取扱いに該当する行為があった場合・引 受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ
パンフレット（Ｐ24）をご参照ください。
等を発生させ、または発生させようとしたこと。
・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
9 個人情報の取扱いについて③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、
パンフレット（Ｐ36）をご参照ください。
その他の反社会的勢力に該当する場合④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著し「三井住友海上へのご相談・苦く過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされる 「この保険商品に関するお問合わせ」
情・お問合わせ」「万一、事故が起こった場合は」「指定紛争解決機関」
おそれがあること。
については、パンフレット（Ｐ34）をご参照ください。
⑤② ～④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約（＊）の存続を困難とする重大な事由を発生させた場合ご注意いただきたいこと

保険金受取人・死亡保険金は、特に死亡保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。
死亡保険金（注）交通乗用具搭乗中の傷害危険補償契約
については、死亡保険金受取人を法定相
続人以外の方に定めることはできません。

傷害見舞金補償制度（１）告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）■申込人には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に3 補償の開始時期
知らせる義務のことです。
始期日の午後４時に補償を開始します。保険料は、パンフレット（Ｐ3）■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告記載の方法により払込みください。パンフレット（Ｐ3）記載の方法によ知を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「※」印
り保険料を払込みいただけない場合には、保険期間が始まった後であっがついている項目のことです。
ても、保険金をお支払いしません。
この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご加入を解除し、4 保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等
保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票の記載内
容を必ずご確認ください。
（１）保険金をお支払いしない主な場合【告知事項】
パンフレット（Ｐ20～21）をご参照ください。なお、保険金を支払①被保険者数わない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない②車両登録番号場合」の項目に記載されておりますのでご確認ください。
（＊）③他の保険契約等 に関する情報（２）重大事由による解除（＊）同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活
次のことがあった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いで補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険をきないことがあります。
含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約、①引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等生命保険契約等を含みます。
を発生させ、または発生させようとしたこと。
（２）その他の注意事項②保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
■ご加入内容が変更となる場合には、事前に代理店・扱者または③暴力団関係者､その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
引受保険会社へご通知ください。特に次に掲げる変更について④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しくご通知がない場合、変更後に生じた保険金支払事由については過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそ保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
れがあること。
・特定された交通乗用具が変更になる場合⑤上記のほか、①～④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去３年以内に合保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。
計して５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場
合は、加入申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ず記入し5 保険料の払込猶予期間等の取扱いてください。
（＊）｢ 同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合
保険料は、パンフレット（Ｐ3）記載の方法により払込みください。パン
生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険
フレット（Ｐ3）記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契保険金をお支払いできないことがあります。また、ご契約を解除させ約等を含みます。
ていただくことがあります。
■保険金受取人について賠償責任補償制度⑥保険契約者と被保険者との間の関係の終了等により、この保険契約（＊）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合
また、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます。その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。
（＊）保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。

1 クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）

まごころワイドの特色●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項など、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
●代理店・扱者は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがって、代理店・扱者にお申込みいただき有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

ご加入内容確認事項
まごころワイドの特色

ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

1 保 険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。

賠償責任補償制度●保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。）●保険金額（ご契約金額）●保険期間（保険のご契約期間）●保険料・保険料払込方法

2 加入申込票への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。
内容をよくご確認いただき、加入申込票に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。
記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。
・加入申込票の「他の保険契約等」欄は正しくご記入されていますか？

傷害見舞金補償制度

事故発生時について保険金をお支払いする場合に該当したときは、事故報告書（兼）証明書（当社指定用紙）を作成し、原本および附属書類を
「まごころワイド」代理店・扱者 株式会社エスアールエムまでご送付ください。
（注）事故証明は、加入団体の代表者が行ってください。
（注）加入時において、名簿備え付け対象となっている被保険者については、登録名簿（抜粋）を添付してください。
書類の送付先〒604-8151 京都市中京区蛸薬師通烏丸西入橋弁慶町227 第12長谷ビル6F-A

株式会社エスアールエム「福祉の保険」係 宛
企業実習者補償制度「事故報告書（兼）証明書」 用紙の印刷・作成

事故時のお問い合わせはこちらまで

https://srm.moushikomi.jp/「福祉の保険」専用ダイヤル☎ 075-255-0883（平日 9:00～18:00）
FAX 075-255-0882

ご注意いただきたいこと

この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
重要事項のご説明【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびМ
Ｓ&ＡＤインシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先 （保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
詳細は、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

36よくあるご質問

Q1 A

介護職員が行う「たんの吸引」についてはどのプランで補償されますか？

Q2 A「社会福祉士及び介護福祉士法」に定める認定特定行為業務従事者が行う喀痰吸引・経管栄養による事故に対する損害賠償については、施設内で行うものについてはPLANⅠ‑Ａ、訪問介護など在宅の利用者に対して行われるものについてはPLANⅠ‑Ｂで補償されます。

まごころワイドの特色

補償内容について保険料を算出するときに使う、施設の「専有延床面積」は、どこまでの広さをいうのですか？

配食サービスとして、お弁当を年間に1000食作っています。サービスを行っているボランティアは、全員ボランティア保険に加入しているのですが、「まごころワイド」に加入する必要はありますか？

A

Q4 A

配食サービス事業として、事業所の賠償責任補償制度の加入が必要です。
ボランティア保険は、あくまでも加入しているボランティア個人の保険です。例えば、提供したお弁当により食中毒が発生した場合、一個人としての責任ではなく、事業所としての賠償義務が発生します。そのためにも、「まご
ころワイド」の賠償責任補償制度の加入は必要です。

賠償責任補償制度

Q3「専有延床面積」とは、対象事業で使用する部屋の合計面積です。敷地駐車場の面積は含みません。
「専有延床面積」とは、あくまでも対象事業において使用する部屋の合計面積のことです。例えば、居室、食堂、作業室、集会所などがそれにあたります。事務室、倉庫、玄関などは含まれませんので、保険料を計算する際は注意してください。

PLAN Ⅱ-Ｂ登録利用者の傷害見舞金補償制度で、登録利用者数が増えた場合の手続きの方法は？

PLAN Ⅱ-Ｃ施設来館者の傷害見舞金補償制度に加入して、自由参加型の介護予防のためのサロンを開催します。
３箇所の公民館で行う場合の申込方法はどうしたらいいですか？

A

加入申込票の保険対象施設住所欄に、３箇所の開催場所の住所を記入してください。
PLAN Ⅱ-Ｃ施設来館者の傷害見舞金補償制度は、
１箇所につき１プランのお申込が必要ですので、３箇所で行う場合は、保険料は３箇所分必要です。

Q6 A

事故が起こった場合、事故報告はいつすればよいですか？
事故が起こったら、事故発生日から30日以内に「事故報告書（兼）証明書」
をご提出ください。
事故が起こった場合は、「事故報告書（兼）証明書」に必要事項をご記入のうえ、事故発生日から30日以内に原本を株式会社エスアールエムまで送付してください。なお「事故報告書（兼）証明書」には、事故証明者（契約者）の署名・押印が必要となります。記載漏れのない様ご注意ください。

企業実習者補償制度

事故時について傷害見舞金補償制度

Q5「まごころワイド」加入申込票に、増加分の人数のみを記入し、増加人数分の保険料をお支払のうえ、お申込みください。
〈計算例〉通所型登録利用者が７月1日から５名増加した場合
５人 × ２4０円 × ９／１２ ＝ 90０円

※事故の日から30日以内にご連絡がない場合には、保険金をお支払いできなくなることがありますので、ご注意ください。

デイサービスの送迎中交通事故を起こしました。
車中の利用者がドアガラスで頭部打撲のケガをしました。
登録利用者の傷害見舞金補償制度（PLAN Ⅱ-Ｂ）で補償されますか？

Q9

ショートステイ利用者のメガネと入歯をお預かりしていたのですが、施設内で紛失してしまいました。
買い替え金は保険で補償されますか？

Q10

入所型事業にて入浴介助をしているとき、ふとその場を離れた際に利用者がお風呂で転倒し骨折してしまいました。保険でどこまで補償していただけますか？

A

A

A

損害額に応じた金額をお支払いします。
業務上の過失等により、第三者の物を壊してしまった場合、その「損害額」
によってお支払いする保険金が変わってきます。損害額の考え方としては、「壊された物を事故直前の状態に戻すための費用（修理額）」と「壊された物の事故時点の時価」
があり、この二つのうちどちらか低い方が損害額となります。なお、第三者の物を壊してしまうなどの対物事故が発生した場合は、損害物の写真または現物の提出が必要となります。事故が起こった際は、必ず写真を撮っておくようにしてください。

利用者のケガに対して、傷害見舞金補償制度でお支払いできます。
PLAN Ⅱ-Dに加入している場合、このプランでも補償されます。
なお、
自動車使用に起因する賠償責任は自動車保険で補償することになります。

損害額に応じた金額をお支払いします。
（上記Q7の をご参照ください。）
ただし、施設で保管中の事故になりますので、免責5,000円を負担していただくことになります。

傷害見舞金補償制度でお支払いできます。賠償責任補償制度にご加入の場合、職員（施設）の管理下によるミスと認められる場合には、対人賠償事故として受付、治療費等の賠償金のお支払いができます。

37

重要事項のご説明

Q8

A

ご注意いただきたいこと

Q7

ヘルパー職員が利用者宅で家事援助をしていた際、誤って利用者宅の掃除機を壊してしまいました。
このような場合、新しい掃除機を買い換えるための代金は、全額保険から支払ってもらえるのですか？

「まごころワイド」事故報告書（兼）証明書

連 事 代理店･扱者（ ）絡 故 TEL:075-255-0883
先 時 FAX:075-255-0882

三井住友海上火災保険株式会社 御中

事故日時

２０

年

月

日（

曜日） □午前 /□午後時

天気

事故発生場所 住所□施設内 □訪問先□サービス利用中状 況□職務遂行中□その他（

警察への届出 □無し □有り（
事故状況

分頃

□給食及び配食中

□移送中

警察署）

（できるだけ詳しくご記入ください）※

対人賠償の場合は、利用者状況をご記入ください。また、個別援助計画
書、介護記録等をご提出ください。

被保険者
■傷害事故
の受傷者
■賠償事故
の加害者

障害区分：

認知症：有・無その他 既往症など：

フリガナ

住〒
所

生
年
月
日

性 □ 男性別 □ 女性
−

年

電
話

月

日（

（

才）

）

□ 打撲 □ キリキズ □スリキズ □ 断裂 □ 捻挫 □ 脱臼
□ 骨折（単純）□ 骨折（複雑）□ 火傷 □ その他（

負傷部位
及び形態

傷
害 治療費 □ 健保 □ 国保 □ 労災 □自費 □ その他
保名
険 受診 称金 医療機関 住 〒 −治療見込日数

□ 通院

電
話

（

）

日 / □ 入院

日

）

所

被害者

氏
名

フリガナ

住〒
所

生
年
月
日

性 □ 男性別 □ 女性
−

電
話

年

月

（

日（

才）

）

負傷

□ 打撲 □ キリキズ □スリキズ □ 断裂 □ 捻挫 □ 脱臼
賠
部位及び
□ 骨折（単純）□ 骨折（複雑）□ 火傷 □ その他（
償形態
保 対 治療費 □ 健保 □ 国保 □ 労災 □自費 □ その他
日 / □ 入院
治療見込日数 □ 通院
険
電
金 人 受診 名
（
）
医療
機関

対
物

称
住〒
所

事故証明者
契約者

−

被保険者の
保険加入状況

被害物の
購入年月

被害程度
電
話

名
称

20

年

月

日

法人名／
団体名
住所 〒

日

話

被害物
︶
修理
業者

）

（

20

年
）

上記事故は事実に相違ありません。
代表者
氏名

−

電話

登録番号

被保険者
38

月

印
（

）

□契約団体 □活動従事者 □登録利用者□自由来館者 □移送サービス利用者

https://srm-net.co.jp）

該
当
す
る
保
険
金
の
ど
ち
ら
か
に
ご
記
入
く
だ
さ
い

氏
名

介護度：

を
ご
覧
く
だ
さ
い
︒

記入例 事故報告書（兼）証明書
傷害見舞金の場合! 事故発生日より30日以内にご提出ください。

「まごころワイド」事故報告書（兼）証明書

連 事 代理店･扱者（ ）絡 故 TEL:075-255-0883
先 時 FAX:075-255-0882

三井住友海上火災保険株式会社 御中

事故日時２０24 年 4 月 2 日（ 火 曜日） □午前 /□午後 9 時 30 分頃
事故発生場所 住所 京都市中京区蛸薬師通烏丸西入橋弁慶町000 天気
晴れ□施設内 □訪問先 □職務遂行中□サービス利用中
□その他（

状 況

警察への届出 □無し □有り（
事故状況

□給食及び配食中警察署）（できるだけ詳しくご記入ください）

デイサービスの職員が、利用者の介助をしている時にバランスを崩し転倒。
転倒した際、
床に左手をついてしまい手首を捻挫した。

■傷害事故
の受傷者
■賠償事故
の加害者

フリガナ

障害区分：

認知症：有・無

ミツイ

ハナコ

三井

花子

その他 既往症など：性 □ 男性別 □ 女性住 〒600−0000
所 京都市上京区●●●町00-00-00

負傷部位

生
年
月
日

S52 年 11 月 12 日（ 46 才）

電話

075 （ 422 ） 0000

□ 打撲 □ キリキズ □スリキズ □ 断裂 □ 捻挫 □ 脱臼
□ 骨折（単純）□ 骨折（複雑）□ 火傷 □ その他（

左手首

傷 及び形態
害 治療費 □ 健保 □ 国保 □ 労災 □自費 □ その他
保
名
▲▲▲病院
険 受診 称金 医療機関 住 〒600 −0000

治療見込日数電話）

5 日 / □ 入院

□ 通院

傷害保険金の場合は【被保険者】
は傷害事故の受傷者をご記入く
ださい。
傷害保険金の受傷者の負傷項目・受診医療機関項目をご記入ください。

日075 （ ▲▲▲ ） 1234

所 京都市中京区▲▲通▲▲下ル▲▲町000

被害者
被
被害
害者
害者

氏
名

フリガナ

住〒
所

生
年
月
日

性 □ 男性別 □ 女性
−

年

電
話

月

（

日（

才）

）

負傷

□ 打撲 □ キリキズ □スリキズ □ 断裂 □ 捻挫 □ 脱臼
賠
部位及び
□ 骨折（単純）□ 骨折（複雑）□ 火傷 □ その他（
償形態
保 対 治療治療費
治療費 □ 健保 □ 国保 □労災
療費□ 労災 □自費 □ その他
日 / □ 入院
治療見込日数 □ 通院
険
電
金 人 受診 名
（
）
医
医療
機関

対
物

称
住〒
所

契約者

被害物の
購入年月

被害程度
電
話

名
称

2 0 24 年 4 月 5 日

（

法人名／
代表者
団体名 デイサービスセンターＳ 氏名

センター長

電話

0023●●

月）

真心 和居戸

印

を
ご
覧
く
だ
さ
い
︒

※賠償保険金がある場合は別々に事故報告書（兼）証明書が必要です。

ご加入団体の代表者が事故証明者となります。
加入証に記載されている番号をご記入ください。

□契約団体 □活動従事者 □登録利用者□自由来館者 □移送サービス利用者

被保険者

傷害保険金の場合は記入しないでください。

※必ず押印ください。

075 （ 822 ） 0000

京都市中京区蛸薬師通烏丸西入橋弁慶町000

登録番号

年

上記事故は事実に相違ありません。

住所 〒600−0000

被保険者の保険加入状況

20

真心

事故証明者

日

話

−

被
被害
害
害物
物
被害物
︶
修
修理
業
業者

）

https://srm-net.co.jp）

該
当
す
る
保
険
金
の
ど
ち
ら
か
に
ご
記
入
く
だ
さ
い

氏
名

介護度：

できるだけ詳しく事故の状況をご記入ください。
※

対人賠償の場合は、利用者状況をご記入ください。また、個別援助計画
書、介護記録等をご提出ください。

被保険者

事故の日時・発生場所をご記入ください。

□移送中

賠償責任保険金の場合! 事故発生日より30日以内にご提出ください。

「まごころワイド」事故報告書（兼）証明書

連 事 代理店･扱者（ ）絡 故 TEL:075-255-0883
先 時 FAX:075-255-0882

三井住友海上火災保険株式会社 御中

事故日時２０24 年 5 月 7 日（ 火 曜日） □午前 /□午後
事故発生場所 住所 京都市右京区右京区■■町000□施設内 □訪問先 □職務遂行中□サービス利用中
□その他（

状 況

警察への届出 □無し □有り（
事故状況

□給食及び配食中

2 時 30 分頃
くもり
天気

警察署）

（できるだけ詳しくご記入ください）

ヘルパー活動中、利用者宅の居間でつまずき転倒し、ふすまに穴を
あけてしまいました。

■傷害事故
の受傷者
■賠償事故
の加害者

障害区分：

認知症：有・無その他 既往症など：

フリガナ ヘルパーステーションアイ 性□ 男性氏
名 ヘルパーステーション愛 別 □ 女性

生
年
月
日

住 〒600−0000
電
所 京都市中京区蛸薬師通烏丸西入橋弁慶町000 話

年

月

日（

075 （ 822 ） 0000

□ 打撲 □ キリキズ □スリキズ □ 断裂 □ 捻挫 □ 脱臼
□ 骨折（単純）□ 骨折（複雑）□ 火傷 □ その他（

負傷部位
部
部位
及び
及び形
態
及び形態

傷
害 治療
□ 労災 □自費 □ その他
治療費
治療費 □ 健保 □ 国保 □労災
療費
保名
険 受診 称
医療
関
医療機関
金 医療機
−
住〒

賠償保険金の場合は【被保険者】
は賠償事故の加害者をご記入く
ださい。

才）

治療見込日数

□ 通院

電
話

（

）

日 / □ 入院賠償保険金の場合は記入しないでください。

日※傷害保険金がある場合は別々に事故報告書（兼）証明書が必要です。

）

所

被害者

氏
名

フリガナ ユメミルコト

性 □ 男性別 □ 女性夢見瑠 コト住 〒600−0000

所 京都市右京区■■町000

生
年
月
日

S18 年 2 月 27 日（ 81 才）

電話075（ 000 ） 9876

負傷

□ 打撲 □ キリキズ □スリキズ □ 断裂 □ 捻挫 □ 脱臼
賠
部位及び
□ 骨折（単純）□ 骨折（複雑）□ 火傷 □ その他（
償形態
保 対 治療費 □ 健保 □ 国保 □ 労災 □自費 □ その他
日 / □ 入院
治療見込日数 □ 通院
険
電
金 人 受診 名
（
）
医療
機関

対
物

称
住〒
所

被害物
︶
修理
業者

契約者

話

−

ふすま

被害程度

一部破損

福祉建具店
2 0 24 年 5 月 10 日

電話

住所 〒600−0000

登録番号00●●45

被害物の購入年月

2 0 00 年

4月

075（ 123 ） 0000

上記事故は事実に相違ありません。

法人名／
代表者
団体名 ヘルパーステーション愛 氏名
電話

京都市中京区蛸薬師通烏丸西入橋弁慶町000

被保険者の保険加入状況

日

被保険者

代表取締役

介護

刷蔵

介護

事故証明者

名
称

）

印

075 （ 822 ） 0000
□契約団体 □活動従事者 □登録利用者□自由来館者 □移送サービス利用者

https://srm-net.co.jp）

該
当
す
る
保
険
金
の
ど
ち
ら
か
に
ご
記
入
く
だ
さ
い

介護度：

できるだけ詳しく事故の状況をご記入ください。
※

対人賠償の場合は、利用者状況をご記入ください。また、個別援助計画
書、介護記録等をご提出ください。

被保険者

事故の日時・発生場所をご記入ください。

□移送中

を
ご
覧
く
だ
さ
い
︒

賠償事故の被害者の項目及び対人・対物のあてはまる項目をご記入ください。

ご加入団体の代表者が事故証明者となります。
※必ず押印ください。

加入証に記載されている番号をご記入ください。
39

いつでも簡単に加入申込票の作成ができます！

ネットで 簡インターネットで加入申込票を作成することによって、必要事項を手書きで記入する手間が省けま工スアールエムの「まごころワイ ド」の▼パソコンの方はこちら

https://srm.moushikomi.jp

1 まごころワイド＜申込書作成＞をクリックしてください。

ここをクリック！

2 まごころワイド ご加入方法の3 京都市以外・京都市内のいずれページの＜申込書類の作成＞をクリックしてください。

かをクリックしてください。

ここをクリック！

いずれかをクリック！

40

で 簡単加入申込票作成！

間が省けます。また保険料試算もすることができるため、保険料の計算間違えもありません。

ワイ ド」のTOP画面にアクセスします▼

スマホの方は右の二次元
バーコードから

jp

5 入力完了後にチェックボックス

報を入力してください。

にチェックをいれて送信をクリッ
クして下さい。

ここにチェック！
ここをクリック！
130

6 送信完了画面が表示されました
らお客様のメールアドレスに入力した通りのPDF が送信されます。

4月

11960

保険料が自動的に加算されます。

加入申込票記入例

この参考例は一年間加入の場合です

福祉事業者総合補償制度「まごころワイド」加入申込票 兼 明細書

20 24 年

申込日

3月 1日

【ご注意】 加入申込票には事実を正確にご回答（記入）ください。施設所有（管理）者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険、医師賠償責任保険、請負業者賠償責任保険、約定履行費用保険、レジャー・サービス施設費用保険において、※印の項目は危険に関する重要な事項です。ご回答内容が事実と相違する場合はご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分にご確認のうえご回答
（記入）
ください。
普通傷害保険において、※印の項目はご加入に際して引受保険会社がおたずねする特に重要な事項（告知事項）
であり、ご回答内容が事実と相違する場合または事実を記載しなかった場合はご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分にご確認のうえご回答
（記入）
ください。

シャカイフクシホウジン

フリガナ

エスアールエムカイ

保険契約の重要な事項に関する説
明書類を受け取るとともに、申込内容が意向に沿ったものであることを確認し、個人情報の取扱いに同意のうえ加入を申し込みます。
また、
普通傷害保険の「ご加入内容
確認事項」について確認しました。

印

社会福祉法人 えすあーるえむ会

法人名／団体名

申込人●明細のみに使用する場合はこちらの欄の記入は省略可能です

れ4 申込内容フォームにすべての情

代 表 者

役職

理事

氏名

江須有

事務担当者

役職

主事

氏名

真心

太郎

075-255-0881

加入事業所

□ 新規

チェック □ してください□ 更新

マゴコロワイド

フリガナ

□ 追加

登録番号

事業名

保険対象施設住所

4月1日

下記項目につきましては、ご参考までにお聞かせください。よろしくお願い致します□ 賃貸□ 指定管理□ その他（

3 台）
（
10 名）
5 名・非常勤 5 名） ／ ボランティア（■ 新規に開設する予定の事業がある

7 月頃

デイサービス

配食サービス事業

PLAN

福祉用具の販売・
レンタル業

Ⅰ- D

千円
PLANⅠ-A 保険料円
1 日の平均利用者数

事業）

PLAN

Ⅱ- B

登録利用者

□ いいえ

払込予定

月

専有延床面積専有延床面積1 日の平均活動従事者数

派遣型事業

株式会社エスアールエム

人

×

日

0円
保険料

/12

0円

保険料

0円
保険料

0円
保険料

3円

×2.25 円料

1㎡未満切捨て320 ㎡ ×

事業者の年間活動日数

×

0円
加入月係数

×

保険料

/12

率

0円

加入月係数

48 円 ×
料

日 ×

率

保険料

24 円
料

率

0円
加入月係数

入所型施設

12 /12

料

料

率

加入月係数

率

加入月保険料

保険料

6,40 0 円

加入月係数

人 × 720円 ×

敷地内建物の延床面積

保険料12 /12 12,00 0 円

10 人 × 640円 ×
60 人 × 240円 ×

通所型施設／派遣型事業

保険料

12 /12 15,36 0 円

10 人 ×1,200円 ×

登録利用者数

1,001 ㎡〜2,000 ㎡

PLAN

保険料

12 /12 14,40 0 円

/12

0円

＊加入月保険料がそのまま保険料となります〜1,000 ㎡
必ずご記入ください円
円

車両の法定乗車定員数

京都 800 さ 1234
京都 500 み 4321
京都 50
ら 1234

1 人あたりの加入月保険料

8人 ×
4人 ×
5人 ×
人 ×

（合算で払込される場合は合算の金額）

京都府社会福祉協議会

×× 11 円日

×

対象者数（役職員数）

事業区分

PLAN

車両搭乗中

円

0.1 円

対象者数（役職員数）

傷害見舞金

施設来館者

Ⅱ- D

払込金額

×

事業者の年間活動日数

加入月係数

10 円未満を四捨五入

事業区分
事業区分

車両登録番号

日

1.52 円

千円

福祉施設（ 通所型
入所型 ）

Ⅱ- C

□ 他の申込票に貼付しているため

×

年間売上高

PLAN

□ 郵便振替を利用しないため

保険料円

事業者の年間活動日数

食

0円

/12

×

×
1 日の平均配食数

保険料

12 /12 29,44 0 円

加入月保険料▼傷害見舞金補償制度

PLAN

1 台あたりの保険料

1,000 円
1,000 円
1,000 円

8,000 円
4,000 円
5,000 円

合計保険料

94,600 円

円

円＜※他の保険契約等・保険金請求歴＞ この保険契約で保険金のお支払対象となる損害を補償する他の保険契約等がある。

〒604-0874 京都市中京区竹屋町通烏丸東入清水町 375 ハートピア京都 5F
TEL:075-252-6294 ／ FAX:075-252-6310（「あり」のときは下欄に記入。記入がない場合は「なし」となります。）

保険会社

京都市社会福祉協議会〒600-8127 京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町 83-1「ひと・まち交流館京都」3F
TEL:075-354-8735 ／ FAX:075-354-8738

加入月係数表

Ⅰ- C

活動従事者

貼付できない場合は下記にご記入ください。

〒604-8151 京都市中京区蛸薬師通烏丸西入橋弁慶町 227 第 12 長谷ビル 6F-A
TEL:075-255-0883 ／ FAX:075-255-0882

社会福祉法人

派遣型福祉サービス
事業者

加入月係数

㎡ × 65 円 ×

施設

Ⅱ-Aオプション② 感染症補償制度〜 ２０２５ 年 ４ 月 １ 日

引受保険会社

社会福祉法人

緊急

PLAN

率

320 ㎡ × 92 円 ×

年間請負金額請負
Ⅰ-Aオプション② 賠償責任補償制度
PLAN

料

1㎡未満切捨て

対象施設数

PLAN

PLAN

お支払いの控えを貼付してください。

3 名）

三井住友海上火災保険株式会社
取扱代理店

専有延床面積Ⅱ- A

ここに振替払込受付証明書（お客さま用）、または）■ 事業所で所有されている自動車の台数 （■ 事業所の従業員の人数□ はい（

専有延床面積専有延床面積Ⅱ-Aオプション① 上乗せ補償制度
２０２４ 年■ 事業で使用している施設または事務所の形態
□ 所有

△△△△

〒

保 険 期 間（常勤

必ずご記入ください。

デイサービスセンター

まごころワイド デイサービスセンター
通所介護

事業所名

10 円未満を四捨五入

ン

入所型施設
医療行為

Ⅰ-Aオプション① 賠償責任補償制度

PLAN●ご記入いただいた連絡先に保険に関するご案内、情報提供などをさせていただく場合があります。

E-mail
申込区分

ラ

通所型施設

PLAN

Ⅰ- B
様方

075-255-0882

Ｆ Ａ Ｘ

プ

PLAN

Ⅰ- A

Ⅰ-Aオプション③ 対応費用補償制度

花子

住 所（ 加入証の） 〒 604-8151 京都市中京区蛸薬師通烏丸西入橋弁慶町 227
送付先
Ｔ Ｅ Ｌ

▼賠償責任補償制度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

12
12

11
12

10
12

9
12

8
12

7
12

6
12

5
12

4
12

3
12

2
12

1
12

保険種類

保険金額・支払限度額

過去３年間における事故➡ 「あり」の場合あり

回「中途加入の場合の加入月係数 ＆ 加入月保険料 早見表」 が 2 枚目（お客様控え）にあります
受付日

２０

年

月

日

受付社協

（担当者

社会福祉協議会）①エスアールエム提出用

ご加入内容をご確認いただき、お手続きを完了ください。
①加入申込票を印刷し、法人印または個人印を押印ください。
②保険料を振込、加入申込票に保険料のお支払い控えを必ず貼付しご提出ください。

41

『福祉の保険 スマイル』ホームページ
パンフレット・加入申込票の印刷・作成

https://srm.moushikomi.jp/⬅スマートフォンの方はこちらから！

福祉関連の保険ラインアップ
保険料250円からの安心保険

安心して福祉行事を行っていただくために…

ボランティア保険

福祉行事保険2024年度

2024年度のご案内のご案内

ボランティア保険とは…

国内において、福祉活動やボランティア活動などを目的として、
または、
市民活動の一環として、非営利の団体が主催する行事参加中に（ボランティア活動保険）

詳細はパンフレットまたは
ホームページをご覧ください。

福祉行事保険とは…

① ボランティア活動中の事故によりボランティア本人が死亡もしくはケガをした。
② ボランティアの方々が、ボランティア活動中に他人に対して損害を与えたことにより、損害賠償問題が生じた。

❶行事参加者が偶然な事故でケガをした場合の傷害補償❷行事主催者が行事参加者など他人の身体や財物に損害を与え、行事主催者が法律上の賠償責任を負った場合の賠償責任補償

２つの補償がセットになった保険です。

の上記①、②の場合を補償する保険です。

行事参加者個人が損害賠償責任を負った場合は補償の対象外となります。

この保険は、社会福祉法人京都府社会福祉協議会、社会福祉法人京都市社会福祉協議会が保険契約者となり、
京都府社会福祉協議会、京都市社会福祉協議会およびそれぞれの会員団体や登録されたボランティア・市民活動団体が主催する年間行事を一括手配する包括契約です。したがって、登録団体が主催する行事はすべて対象となります。また、団体行事の一部のみを対象とすることはできません。

｜ボランティア活動の原則｜
1

自主性・自発性2

3 無償性・非営利性

社会性・公共性4

先駆性・開拓性

INDEX
対象となるボランティア活動 ……………… 1ページ
ボランティア保険の概要 …………………… 2ページ
補償内容・保険料 …………………………… 3ページ
保険金をお支払いする場合保険金をお支払いしない主な場合 …… 4〜7ページ

保険期間
社会福祉法人重要事項のご説明 ……………………8〜10ページ
ご加入方法 ……………………………11・12ページ
事故発生時の手続 …………………… 14〜16ページ
ネットで加入申込票作成のご案内 ……17・18ページ

2024年4月1日0時から
2025年3月31日24時までの1年間※中途加入の方：加入手続完了日の翌日0時から2025年 3月31日24時まで

京都府社会福祉協議会／ 京都市社会福祉協議会

加入申込票、事故報告書（兼）証明書の作成はこちら

https://srm.moushikomi.jp/

2021年度より京都府・京都市で共通のパンフレットになりました

INDEX
補償内容………………………………………… P.1・2
保険料 …………………………………………… P.3
保険金をお支払いする場合、保険金のお支払額・保険金をお支払いしない主な場合 ………… P.4〜7

特約期間
社会福祉法人事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等･注意事項･ご加入内容確認事項 …………… P.8〜10
重要事項のご説明 ……………………… P.11〜15
事故が起こった場合の手続 ………………… P.16
ご加入方法 ………………………………… P.17・18

2024年4月1日0時から2025年3月31日24時

京都府社会福祉協議会／京都市社会福祉協議会

加入申込票、事故報告書（兼）証明書の作成はこちら

https://srm.moushikomi.jp/

2021年度より京都府・京都市で共通のパンフレットになりました

お問合わせ
代理店･扱者〒604-8151 京都市中京区蛸薬師通烏丸西入橋弁慶町227 第12長谷ビル6F-A
福祉の保険係ダイヤルイン ▶ TEL 075-255-0883（平日9：00〜18：00）
TEL（代表）075-255-0881 ／ FAX 075-255-0882
https://srm-net.co.jp E-mail ▶ hoken@srm-net.co.jp

引受保険会社

三井住友海上火災保険株式会社 京都支店 金融法人営業課〒600-8090 京都府京都市下京区綾小路通烏丸東入竹屋之町266（三井住友海上京都ビル7F）
TEL 075-343-6141 ／ FAX 075-343-6189 https://www.ms-ins.com
A23-200361

承認年月：2024年1月