【公表用】
臨時理事会議事録
公益社団法人国民健康保険中央会

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開催日時
令和３年１０月１３日（水）１３時００分～１３時５０分

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開催場所
テレビ会議により開催

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理事会の議事の経過の要領及びその結果（１）出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできることを確認した。
（２）理事総数２１名のうち１４名の出席があったため、定款第４３条第１項の規定により、理事会は有効に開催された。
（３）本会定款第４２条の規定に基づき、会長が議長となって議事を開始した。
（４）会長から会長挨拶があった。
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本日は大変ご多用の中、ご出席を賜り、感謝を申し上げる。また、日ごろから中央会の事業運営について、ご支援とご協力をいただ
き、厚く御礼を申し上げる。

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本日は、２点の議案について審議を予定している。

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【公表用】〇

１点目は、令和４年度・５年度の国保中央会における人員体制及び負担金についてである。本件は、本年４月末から連合会と協議を重ね、１０月７日開催の全国国保連合会総合調整会議においてご了解をいただいたため、本日議案としてご承認をお願いする。

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２点目は、介護保険におけるケアプランデータ連携についてである。本件は厚生労働省からの要請を受け、本会がケアプランデータ連携システムの開発・運用主体になることと、国保連合会に業務の一部を委託し、本会から国保連合会へ業務の手数料を支払うことの２点についてお諮りする。

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そのほか、報告事項として、「新型コロナワクチンの追加接種に係る請求支払事務について」があるが、この件も全国国保連合会総合調整会議において調整が済んでいるものである。また、毎年の定例報告となるが、「勤務延長制度、再任用制度、期限付職員制度、早期退職制度の運用状況について」も報告をする。

（５）議案及びその審議状況は次のとおりであった。
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議案

・議案第２０号

令和４年度・５年度の人員体制及び連合会負担金について・議案第２１号

厚生労働省から依頼のあった介護保険におけるケアプランデータ連携システムの構築・運用等について2

【公表用】② 審議状況
議案第２０号：
議案第２０号について事務局から提案説明があった。
これを受け、地方選出理事から「現状では、国の支援は、令和４年度分として３分の１程度が概算要求で認められたが、残り令和５年度分が来年度以降となるので、今後も十分な注意を払っていかなければならない。
また、新たな課題として、令和４年度・５年度に開発した国保総合システムの保守・運用費用の問題があり、現時点で中央会から保守・運用費用の試算が示されているが、レセプト件数ごとによる負担という形で試算をすると、大規模な連合会は驚異的な引上げとなる。
今回の国保総合システムの主要な眼目であるクラウド化のメリットは、各々の連合会で3

【公表用】

サーバ等を保有する必要がなくなることから、導入及び運用のコストが抑えられることである。だが、今回の試算では、その削減効果を大幅に上回る保守・運用費用が当面続き、その効果が出るのは１０数年先と示されている。
今後、中央会等で十分に検討されることとなっているが、この引上げ幅が非常に膨大であり、中央会の試算がある程度の熟度で検討されたものと考えると、この低減効果も相当程度、限定的なものと考えざるを得ない。
そのため、令和６年度・７年度以降も保守・運用費用について国の支援が必須であると考える。これについては、既に原理事長が厚労省に対して国の支援を打診していただいているが、国は従来どおり、開発は補助するが、保守・運用については認められない意向だと聞く。
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【公表用】

この保守・運用費用の驚異的な負担増は、国の意向に従ったクラウド化に起因するものである。開発と保守・運用は一体不可分なものであることから、今後の中央会・国の十分な措置及び配慮を期待して、了承ということにさせていただく。
」と発言があった。
続いて、地方選出理事から「我々連合会としても、先に示された件数割の単価の増加分を基に収支のシミュレーションなどをしたが、その後、開発負担金をめぐるクラウド委員会での議論で理論的整理がされ、別の観点から各連合会の負担額というのが今回、提示されたと理解している。
そうなると、令和６年度・７年度の保守・運用費用の各連合会の負担額についても、その理論的な考え方に基づく案がまた示されるものと考えており、その具体的な負担額の提示がなければ、中期的な経営シミュレーショ
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【公表用】

ン、収支のシミュレーションはできない。いつごろ令和６年度・７年度の保守・運用費に係る連合会ごとの負担額が提示される予定なのか。
」と発言があった。
これに対し、理事長から「６年度・７年度の運営費用については、令和５年度の更改の調達がどうなるかによる。現在、事業者の選定等をしているが、早期に選定し可能な限り開発コストを抑えるべく、努力をしていく。
その上で、初期開発費用等が決まると、それに連動する形で６年度・７年度についての運用費用もある程度見えてくる。運営費用が多額になるので、場合によってはサービスの見直しも含めて、費用削減策を引き続き検討していく。このようなプロセスである。
可能な限り作業は急いでやりたいが、このような手順を踏まないと、最終的な負担額は、はっきりしてこない。
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【公表用】

さらに、クラウド化されるということになると、総額が決まったとしても、それを連合会間でどのように持ち合うのかという議論が出てくる。
オンライン請求システム負担金と国保総合システムの開発負担金については、サーバ等の性格に応じて、その費用の負担の在り方を考えるということで、一定の方向を示していただいたが、それをベースに、今後新しくできるシステムや機器等の性格などを踏まえて、改めて議論していくことになろうかと考える。
現時点で、いつになったら示せるという具体的なことは申し上げられないが、できるだ
け早くそうした作業を進めていきたいので、ぜひご理解、ご協力をいただければと考える。」と回答した。
続いて、地方選出理事から「６年度以降の7【公表用】

保守・運用経費について、大変心配がある。
現在の保険者の財政状況を踏まえると、被保険者が減少している中でこの負担をお願いするのは大変厳しい状況にあるので、６年度以降の保守・運用経費についても、開発経費と同様に国による財政支援をお願いしたい。
そして、保守・運用経費については、可能な限り削減できるよう徹底した見直しをしていただき、国において十分な財政措置が講じられるよう、ぜひとも総力を結集して、新たな負担分を招かないような取り組みをお願い申し上げる。
」との発言があった。
これに対し、会長から「当面は、令和４年度の国庫補助関係の予算を確保しなければならないので、大臣や関係するそれぞれの党の役員の方々に直接お会いし、令和４年度の国庫補助の要請はしている。
予算編成が本格化する年末に向けて中央会
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【公表用】としても引き続き要請していく。
令和６年度以降の話になると、現段階では具体的な数字が出しにくい状況であるが、趣旨はよく承知している。いただいた意見を踏まえ、今後とも経費節減と国庫補助の確保については全力を挙げていきたい。
また、金額が大きいので、中央会だけでなく、国会議員にもお願いしなければならない。その時には各都道府県の国保連合会のほうで、国会議員へのご支援、ご理解について後押しをしていただけたらと思う。」と回答した。
その後、採決した結果、全員異議なく提案のとおり可決された。
議案第２１号：議案第２１号について事務局から提案説明があった。
これを受け、地方選出理事から「本件につ9【公表用】

いては、４月の総合調整会議において、厚生労働省からご説明いただいた後、特段の協議・調整が行われることなく、８月の総合調整会議に諮られたものの、結果的に承認は９月の総合調整会議に持ち越されたところである。
今後、このような新たな取組について検討を進められる際には、連合会に人的・財政的な負担が生じることが懸念される事案については、早期に情報提供いただき、十分な時間を取って議論ができるようにご配慮をお願いしたい。」との発言があった。
続いて、地方選出理事から「ケアプランデータの関係について、ケアプランはケアマネジャーが作成し、各事業所にそのデータを提供するという形になるが、ケアマネジャーがケアプランを作成する段階において、ＫＤＢ関係等の医療データも参考にして、介護事業
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【公表用】

所においても、ケアプランと医療データを連携させながら進めるべきではないか。我々は、地域包括ケアシステムについて、医療と介護の連携を推進しているが、連携が取れないのではないかという心配がある。
今後、データをまとめるに当たっては、医療データも含めたケアプランの方向に持って行っていただければという要望だが、いかがか。」との発言があった。
これに対し、理事長から「これから在宅医療、在宅介護ということが増えていくので、特に医療と介護の両方の連携ということが大変重要になっていく。
我々には、ＫＤＢという、他の保険者にはない医療データと健診データ、介護データ、これを顕名データとして、個人として特定できる連結したデータベースがある。利用しようと思えば利用できるが、市町村には部署が11【公表用】

縦割りになっているところもあり、これまで介護の現場であまり医療データが使われてこなかったというのが現実だった。
ところが、３年前の法改正で、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施というものが行われ、昨年４月から施行され、今、市町村あるいは広域連合を中心に取組が始まったところである。
高齢者に限らず、若い人や被用者保険の被保険者の方についても、生涯を通じた健康づくりという観点から活用できるようにしていかなければならないが、まずは、我々が持っているＫＤＢについて、さらに機能を拡充し、使い勝手を向上させながら、介護と医療の情報の活用ということを進めていく必要があり、それを通して市町村保険者の支援をしていく。それも連合会としての役割だと考えており、今後努力をしていきたい。」と回答
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【公表用】した。
その後、採決した結果、全員異議なく提案のとおり可決された。
（６） 議案審議の後、次の事項について事務局から報告があった。
・新型コロナワクチンの追加接種に係る請求支払事務について
・勤務延長制度、再任用制度、期限付職員制度、早期退職制度の運用状況について４ 出席した理事及び監事の氏名（１）理事
岡﨑誠也（会長）

原勝則（理事長）

中野透（常務理事）

齋藤俊哉（常勤理事）

石子彭培（北海道国保連合会）

椛澤康幸（群馬県国保連合会）

土田保浩（埼玉県国保連合会）
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【公表用】

安藤立美（東京都国保連合会）

本間由美子（新潟県国保連合会）

加藤和浩（三重県国保連合会）

髙城順一（京都府国保連合会）

松本新吾（島根県国保連合会）

渡辺純正（高知県国保連合会）

久木田 義朗（鹿児島県国保連合会）（２）監事
黒澤正明（常勤監事）

沖田清治（広島県国保連合会）

５ 議長の氏名
岡﨑 誠也（会長）14【公表用】

この議事録が正確であることを証するため、記名押印する。

代表理事（会長）

岡﨑 誠也

代表理事（理事長） 原勝則

監事

黒澤 正明

監事

沖田 清治

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