上田市地球温暖化対策設備設置費補助金実績報告書チェックリスト【太陽光発電システム】
注意事項等

提出書類

□ 実績報告書

□

対策設備の

□

補助事業完了日から１か月又は年度末（3 月 31 日）のいずれか早い日までに提出。

□

補助事業完了日は、対策設備の引き渡しが完了した日。

□

年度内（3 月 31 日）に事業を完了できない場合は補助金の対象外。

□

指定の別紙様式に対象システムの概要を記入。

□太陽電池モジュールの製造番号及び出力特性に関しては、任意様式の出力対比表でも可。

□

発行日は、交付決定を受けた年度内のものを提出。

□

宛名は、申請者の氏名（フルネーム）が記載されたものを提出。

□

但し書きに対策設備の名称等を記載。

□内訳書は、領収書の金額の内訳、モジュールの型番、枚数とパワコンの型番、台数等が概要（別紙様式）□

対策設備の設置に要した費用の支払いを証する書類及びわかるものを添付。

内訳書
□

対策設備の

□

対策設備のパネルの枚数が確認できるものを添付。写真で全てのパネルが確認できない場合、枚数がわかる割付図を添付。

□

申請時に提出した写真と同じ角度から撮影した全景の写真を添付。

□設置工事の竣工時に各施工業者が作成する「太陽光発電設備に関する竣工検査の試験 記設置状況を示す写真□

竣工検査の試験記録検録書」（写）を提出。
（メーカー発行の「出荷証明書」ではありません。）

査書の写し□ 交付請求書□

交付請求額（金額）の訂正は不可。新しい交付請求書を作成すること。

□請求額以外の修正箇所については、訂正印（押印）で訂正も可能。

□
□

める書類

□

住民票の写し（原本）は、実績報告書提出の前 1 か月以内の日付のものを提出。

□

対策設備を設置した箇所が、住民票の住所と同じであることを確認。

□

交付申請書の設置場所又は電力需給契約申込書の設置場所が住民票の住所と異なる場合は、同一の場所と確認できる書類を添付。

住民票

その他市長が必要と認□

同一の場所であることが分かる書類（例：街区符号・住居番号変更等通知書（写）、土地の全部事項証明書及び公図 等）

上田市地球温暖化対策設備設置費補助金実績報告書チェックリスト【太陽熱利用システム】
注意事項等

提出書類
□

補助事業完了日から１か月又は年度末（3 月 31 日）のいずれか早い日までに提出。

□

補助事業完了日は、対策設備の引き渡しが完了した日。

□

年度内（3 月 31 日）に事業を完了できない場合は補助金の対象外。

□別紙（指定様式）に対象システムの概要を記入。

□

発行日は、交付決定を受けた年度内のものを提出。

□

宛名は、申請者の氏名（フルネーム）が記載されたものを提出。

□

但し書きに対策設備の名称等を記載。

内訳書□

内訳書は、領収書の金額の内訳がわかるものを添付。

対策設備の

□

対策設備の機器が確認できるものを添付。

□

申請時に提出した写真と同じ角度から撮影した全景の写真を添付。

□システムの型式、製造番号、保証期間、購入日、購入者の名前が記載されているか確認。

保証書（写） □保証書の発行に期間を要する場合は、設置事業者が発行する未使用品証明書（任意様式）□ 実績報告書□対策設備の概要（別紙様式）□

対策設備の設置に要した費用の支払いを証す
る書類及び

□

設置状況を示す写真□

対策設備のを添付。
□ 交付請求書□

交付請求額（金額）の訂正は不可。新しい交付請求書を作成すること。

□請求額以外の修正箇所については、訂正印（押印）で訂正も可能。

□□

める書類

□

住民票の写し（原本）は、実績報告書提出の前 1 か月以内の日付のものを提出。

□

対策設備を設置した箇所が、住民票の住所と同じであることを確認。

□交付申請書の設置場所と住民票の住所が異なる場合、同一の場所で住民票その他市長が必要と認□

同一の場所であることが分かる書類あることが確認できる書類を添付。
（例：街区符号・住居番号変更等通知書写し、土地の全部事項証明書及び公図 等）

上田市地球温暖化対策設備設置費補助金実績報告書チェックリスト【定置型蓄電システム】
注意事項等

提出書類
□

補助事業完了日から１か月又は年度末（3 月 31 日）のいずれか早い日までに提出。

□補助事業完了日は、対策設備の引き渡しが完了した日。

□年度内（3 月 31 日）に事業を完了できない場合は補助金の対象外。

□別紙（指定様式）に対象システムの概要を記入。

□

発行日は、交付決定を受けた年度内のものを提出。

□

宛名は、申請者の氏名（フルネーム）が記載されたものを提出。

□但し書きに対策設備の名称等を記載。

内訳書□

内訳書は、領収書の金額の内訳がわかるものを添付。

対策設備の

□

対策設備の機器が確認できるものを添付。

設置状況を

□

申請時に提出した写真と同じ角度から撮影した全景の写真を添付。

示す写真

□

蓄電システムの設置状況が分かる写真を添付。

対策設備の

□

システムの型式、製造番号、保証期間、購入日、購入者の名前が記載されているか確認。

保証書等 □

保証書の発行に期間を要する場合は、設置事業者が発行する未使用品証明書（任意様式）（写）を添付。

□ 実績報告書□対策設備の概要（別紙様式）□対策設備の設置に要した費用の支払いを証す
る書類及び

□□

□ 交付請求書□

交付請求額（金額）の訂正は不可。新しい交付請求書を作成すること。

□請求額以外の修正箇所については、訂正印（押印）で訂正も可能。

□□

める書類

□

住民票の写し（原本）は、実績報告書提出の前 1 か月以内の日付のものを提出。

□対策設備を設置した箇所が、住民票の住所と同じであることを確認。

□交付申請書の設置場所と住民票の住所が異なる場合、同一の場所で住民票その他市長が必要と認□

同一の場所であることが分かる書類あることが確認できる書類を添付。
（例：街区符号・住居番号変更等通知書（写）、土地の全部事項証明書
及び公図 等）

上田市地球温暖化対策設備設置費補助金実績報告書チェックリスト【電気自動車等充給電設備（V2H システム）】
注意事項等

提出書類

□ 実績報告書□□

補助事業完了日から１か月又は年度末（3 月 31 日）のいずれか早い日までに提出。

□補助事業完了日は、対策設備の引き渡しが完了した日。

□年度内（3 月 31 日）に事業を完了できない場合は補助金の対象外。

□別紙（指定様式）に対象システムの概要を記入。

□発行日は、交付決定を受けた年度内のものを提出。

対策設備の概要（別紙様式）□

対策設備の設置に要した費用の支 □払いを証す□

但し書きに対策設備の名称等を記載。

内訳書□

内訳書は、領収書の金額の内訳がわかるものを添付。

対策設備の

□

対策設備の機器が確認できるものを添付。

設置状況を

□

申請時に提出した写真と同じ角度から撮影した全景の写真を添付。

示す写真

□

電気自動車等充給電設備（V2H システム）の設置状況が分かる写真を添付。

対策設備の

□

システムの型式、製造番号、保証期間、購入日、購入者の名前が記載されているか確認。

保証書等

□

保証書の発行に期間を要する場合は、設置事業者が発行する未使用品証明書（任意様式）る書類及び□□を添付。

（写）□ 交付請求書□

交付請求額（金額）の訂正は不可。新しい交付請求書を作成すること。

□請求額以外の修正箇所については、訂正印（押印）で訂正も可能。

□□

宛名は、申請者の氏名（フルネーム）が記載されたものを提出。

める書類□住民票の写し（原本）は、実績報告書提出の前 1 か月以内の日付のものを提出。

□対策設備を設置した箇所が、住民票の住所と同じであることを確認。

住民票

その他市長が必要と認□

同一の場所であることが分かる書類□

交付申請書の設置場所と住民票の住所が異なる場合、同一の場所であることが確認できる書類を添付。
（例：街区符号・住居番号変更等通知書写し、土地の全部事項証明書及び公図 等）

上田市地球温暖化対策設備設置費補助金実績報告書チェックリスト【開口部断熱設備】
注意事項等

提出書類

□ 実績報告書

□

対策設備の

□

補助事業完了日から１か月又は年度末（3 月 31 日）のいずれか早い日までに提出。

□補助事業完了日は、対策設備の引き渡しが完了した日。

□年度内（3 月 31 日）に事業を完了できない場合は補助金の対象外。

□別紙（指定様式）に対象システムの概要を記入。

□

申請書に記載した施工箇所ごとの番号と同じ番号で作成。

□発行日は、交付決定を受けた年度内のものを提出。

□

宛名は、申請者の氏名（フルネーム）が記載されたものを提出。

□

但し書きに対策設備の名称等を記載。

□内訳書は、領収書の金額の内訳がわかるものを添付。

□

対策設備がわかる写真を添付。

□

申請時に提出した写真と同じ角度から周囲の様子もあわせて写し、交付申請時に提出し概要（別紙様式）□

対策設備の設置に要した費用の支払いを証する書類及び内訳書□

対策設備の設置状況を示す写真□

納品書又は出荷証明書□ 交付請求書□

た写真と照らし合わせどの部屋のものか分かるように撮影。
□

対策設備の概要（別紙様式）に記載の施工箇所ごとの番号を各写真に記入。

□メーカー又は代理店が発行し、宛先が市内の施工業者宛になっていることを確認。

□交付請求額（金額）の訂正は不可。新しい交付請求書を作成すること。

□請求額以外の修正箇所については、訂正印（押印）で訂正も可能。

その他市長が必要と認める書類□□

住民票の写し（原本）は、実績報告から 1 か月以内の日付かつ交付申請をした年度の日付のものを提出。

□対策設備を設置した箇所が、住民票の住所と同じであることを確認。

住民票