情報保護評価サブワーキンググループ
第 4 回議事録

内閣官房社会保障改革担当室
内閣官房情報通信技術（ＩＴ）担当室

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情報保護評価サブワーキンググループ（第 4 回）
日時：平成 23 年 12 月 22 日（木）13：00～15：00

場

所：中央合同庁舎 4 号館 12 階共用 1208 特別会議室

【出席者】

宇賀

克也

東京大学大学院法学政治学研究科教授

大谷和子

株式会社日本総合研究所法務部長

新保史生

慶應義塾大学総合政策学部准教授

玉井哲雄

東京大学大学院総合文化研究科教授

宮内

宏

弁護士

中村

秀一

内閣官房社会保障改革担当室長

奈良俊哉

内閣官房副長官補付参事官

阿部知明

内閣官房社会保障改革担当室参事官

古橋浩史

内閣官房社会保障改革担当室参事官

井上知義

内閣官房情報通信技術担当室参事官

中村

裕一郎

内閣官房社会保障改革担当室企画官

水町雅子

内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐【議事次第】

１．開

会

２．議

事

（１）情報保護評価ガイドラインに関する論点（２）情報保護評価（しきい値評価）事実報告書記載事項（３）情報保護評価（重点項目評価）報告書記載事項（４）情報保護評価（全項目評価）報告書記載事項
３．閉

会

2

【配布資料】

資料１ ： 情報保護評価ガイドライン案
参考資料１ ： 個人情報ファイルの状況
参考資料２ ： 情報保護評価の実施の仕組み
参考資料３ ： 情報保護評価全体フロー
資料２ ： 情報保護評価（しきい値評価）事実報告書記載事項（案）資料３ ： 情報保護評価（重点項目評価）報告書記載事項（案）
資料４ ： 情報保護評価（全項目評価）報告書記載事項（案）3【議事内容】（中村企画官）
それでは、ただいまから「情報保護評価 SWG（第４回）」会合を開催することといたします。では、宇賀座長、本日の議事進行をよろしくお願いいたします。

（宇賀座長）
それでは、議論に入りたいと思います。本日は前回会合の最後に申し上げましたとおり、「情報保護評価ガイドライン（案）」を作成しましたので、これを事務局から説明していただいた後に、委員の皆様でこの「情報保護評価ガイドライン（案）」、そして情報保護評価の成果物である報告書の記載事項について議論していただきたいと考えております。
では、中村企画官から「情報保護評価ガイドライン（案）」について御説明をお願いいたします。

（中村企画官）
初めに、御説明の前に、本日業務上の都合等がありまして事務局側で数名欠席しておりますが、御容赦いただければと思います。
本日の資料でございますけれども、今、座長の方から御紹介がありましたように、資料
１という形でガイドライン（案）のいわば本体、それに加えて資料２、３、４として報告書の案というものをお示しすることにしております。もし資料がないというようなことがあればお知らせください。
まず初めに資料１でありますけれども、これまで論点という形でいろいろ整理をいたしまして御議論をいただいてきました。その内容を踏まえて、ガイドラインの体裁にまとめてみたものでありますけれども、３ページを開いていただきますと、追って詳細を御説明しますけれども、幾らかまだ事務局として御議論いただく必要があるのではないかと考えている論点が残っておりまして、そういったものについては大きく四角で囲ってわかりやすくお示しするような形で資料をつくっております。
それでは、順次その論点となっておりますところ以外は簡単にではございますけれども、御説明してまいります。
まず、４ページから「第１情報保護評価とは」というセクションでありますけれども、ここでは情報保護評価の導入の趣旨ですとか、どういう目的で何をするのかという概略を、
これまでの論点資料や議論を踏まえて整理させていただいております。そういう意味で、内容的にそれほど新しいことは書いていないのですが、一点、５ページの一番下のところを御覧ください。ここで、このガイドライン自体を技術の進歩とか、国際的動向を踏まえて定期的に見直していくこととしてはどうかということを考えまして、その点を追記して
おります。

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続きまして、８ページからのところでありますけれども、こちらは「第２情報保護評

価の評価軸」というふうに名前を付けております。ここで、どういう観点から情報保護評
価をやっていくのかというところを主に記述をしておりまして、今まで御議論いただいた
内容で情報保護評価の評価対象を個人情報保護、いわゆる法令遵守などの観点にとどまらない、国民の「プライバシー」保護とするといったことを説明するような内容としております。
ここで一点、今回は８ページの一番下の「（２）その他権利利益に対する保護」ということを付け加えていまして、基本はプライバシー保護としつつ、必要があればそれ以外の財産その他の被害の懸念といったような広い権利利益についても考慮することにしてはどうだろうかということで、ここも少し新しいことを加えております。
続きまして、11 ページから「（３）情報保護評価の義務付け対象者」という項目であります。ここでは、もともとの大綱の記述ですとか、あるいは地方公共団体の扱いなどについてはこちらのサブワーキンググループで御意見をいただいたりいたしましたけれども、そういったものを踏まえて整理したということであります。国の行政機関の長や地方公共団体などの場合は、その公的な性格から情報連携を行うか否かにかかわらず、マイナンバーを使う場合は情報保護評価の実施を義務付けることを原則とするということ。
それから、マイナンバーの生成機関についても、この制度における職務の重大性から情報連携との関係がどういうふうになろうと、これを実施するべきということにしておりま
すが、他方で事業者が源泉徴収義務などのためにマイナンバーを取り扱う場合については、その事業者自身の事業目的で利用するものではなくて、法令の義務に沿って手続をやるのに必要になるということでありますので、少なくとも制度開始当初からこのようなことを義務付けることは適当ではないのではないかという考えであります。
ただし、実際に情報連携を民間事業者がどの程度やることになるかというのは、まだ法案等の作成作業の中で検討中でありますけれども、もし民間の事業者が情報連携基盤を利用した情報連携を行うのであれば、その場合はやはり情報保護評価をやっていただくべきではないだろうかという整理としております。
これらの対象者に応じたガイドラインの性格ですけれども、今まとめようとしておりますガイドラインについては、情報保護評価の義務付け対象として、今、申し上げたものの
うち、地方公共団体など以外のものについて使ってもらうガイドラインという想定でおります。地方公共団体については情報保護評価を実施はしていただきますが、その細部については余り一律に縛るのではなくて、参考的なガイドラインを別途こちらのグループでも追って御議論をいただいて、それを使っていただくという仕切りにしてはどうかということであります。
続きまして 13 ページ、「第４

情報保護評価の対象」であります。最初のところで１点、新しい提案のようなものをしておりますが、対象物をまず広く「番号」に関わる個人情報
ファイルを保有しようとするときに実施するという考え方にしてみたところです。

5これはその〇の３つ目のところですけれども、利便性の高い情報はそれが検索でき、必要なときに抽出できたり、ほかの情報と結合することができたりするもので、こういうものが逆に言えば個人のプライバシーを侵害するリスクは相対的には高いと考えられるだろうということで、個人情報保護の法制において個人情報を検索性を備えるようにまとめたものとされております「個人情報ファイル」を、まず広い意味で対象とするという考え方をここでは述べております。
その上で、大きく分けてこういったものもシステム用のファイルと手作業用のファイルに分かれるだろうというのが次の２番の「論点」と書いてあるところでありまして、シス
テム用ファイルについてはもともと大綱でもシステムということを書いておりましたし、余り議論もないところだろうと思いますが、手作業用ファイルについては前回も論点として出させていただいたところです。
前回の論点資料では、手作業のファイルというのは分量も限られていて処理もそれほど機械的にできるものではないであろうから余り対象としなくてもいいのではないかというような提案をさせていただいたところですが、その後、いろいろ調べておりますと、次の14 ページにかけてですけれども、本人数などで考えるとかなり実はデータ量のあるファイルも存在するということがわかってきたという事情があります。
この点については、参考資料の１の裏側を御覧ください。これは、個人情報ファイルの保有状況を総務省の行政管理局においてとりまとめられているものでありますけれども、
大きくはその記録件数によって区分をしつつ、その区分の中で電算とマニュアルというふ
うにまた分けてあります。このマニュアルというのが言ってみれば今ここで手作業用ファ
イルと言っているものになるかと思いますが、10 万人以上とか 100 万人以上といったよ
うな手作業ファイルも、特に国税庁ですとか厚生労働省などにはそういったものが見られるということであります。これらがすべてマイナンバーを使うとは限らないでしょうけれ
ども、そういうファイルも存在するということです。
それから、更に手作業用ファイルの場合は情報連携基盤を使うということはありません
けれども、第三者に恒常的に提供するようなことも一応あり得ることはあり得るだろうということで、この 14 ページの「論点」のところでは、例えば本人数ファイルを取り扱う
ものの数などが多いですとか、第三者提供が予定されているといったようなものについて
は、手作業であっても情報保護評価を行うことにしてはどうだろうかということで御意見をいただければと思っております。
続きまして、その下にあります「制度・施策（論点）」であります。これも前回出させていただいた論点ですけれども、長所と問題点を再度改めて整理してみますと、長所として
は、制度・施策を導入するかどうかという段階で事前に予測・評価して影響を軽減するということは、当然それはそれで有益だろうと思われるわけですけれども、問題点としては、どうしても抽象的な評価とならざるを得ない面が通常あるでしょうし、プライバシーとの関係も含めて制度政策の是非は基本的に国会で、特に法律であれば審議されるようなこと

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でもありますし、情報保護評価までするのかどうかという問題があるかと思います。
こういったものを我々も改めて考えてみまして、14 ページの一番下のところからですけ
れども、考え方として制度・施策に対する情報保護評価については情報保有機関、保有することになる機関が任意の判断で実施をする。それに関して、第三者機関は特段承認等までは行わないということで、とりあえずこの制度の立ち上げという意味ではよろしいのではないかと考えました。
ただ、制度・施策の設計段階で情報保護評価を実施したといたしましても、注の下の２の方に書いていますが、要するにこういう制度・施策について行う場合は、そもそもその制度でマイナンバーを使うことの必要があるかどうかとか、その必要があるとした場合にむしろ法制とか手続面でどういう対処が必要なのか。そういうことを恐らく検討することになると思われます。したがって、例えば情報連携基盤で情報連携をすることのプライバ
シー影響を評価することには恐らくならないと思われますので、制度・施策の設計段階で自発的に情報保護評価を実施したとしても、システムの構築の段階で、あるいは手作業処
理の設計段階で、改めて実施することにする必要があるのではないかという考え方を取っております。この点も、議論いただければと思います。
続きまして 16 ページですけれども、「例外となるファイル」というものを幾つか考えてみたものでありまして、プライバシーの保護という観点から考えて実施する必要性が余りないというファイルもあり得るのではないかということで若干、例を挙げております。
１つは、この「論点」という箱の中ですけれども、職員の人事、給与、福利厚生に関する事項を記録した「番号」、マイナンバーに関わる個人情報ファイルということで、こういったものは使用者と被用者の関係に基づく情報であって、その情報の当事者になる職員にもおおむねどのように取り扱われているかというのはわかりやすいものであろうということが１つ大きな理由として挙げられると思います。
また、下の方ですけれども、行政機関個人情報保護法におきましても、職員などのファイルについては個人情報ファイルの事前通知ですとか、個人情報ファイル簿の作成・公表
といった義務の例外というふうにされておりますので、こういったことから考えてもこのようなファイルを除外することには合理性があるのではないかと考えております。
17 ページにもう一つ例を挙げておりまして、会計検査院が検査のために保有するファイルということであります。会計検査院も検査のためにいろいろな資料を集めている中に番号に関わるものが含まれる場合も考えられますけれども、恐らくその量、種類も少ないでしょうし、更に検査情報としての機密性であるとか、あるいは余りいろいろなことを公表
すると検査の手の内にも関わるというような事情も想像されますので、こういったものを総合的に考えて必要性は薄いのではないかということを考えたところです。
これらを対象外とすることの是非ですとか、更にほかにも対象外としてよいと思われるようなファイルがもし考えられるようでしたら挙げていただければと思っております。
次に、17 ページの４番というところで「対象となる変更（論点）」を挙げております。

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情報保護評価におきましては、「番号」に関わる個人情報ファイルの取扱いを変更する場合もその対象とする。これは、大綱の上ではシステムの改修をするときも行うという書き方になっておりますけれども、それと同じ趣旨を述べております。
では、実際にどういう変更があったらやるのかということですけれども、ここは抽象的にはプライバシーに与える影響があるような変更ということでしょうけれども、実務的な面も考えまして一応 18 ページで整理をしておりますが、結局その報告書の内容に変更が生じるような場合は改めて再度実施する、実務上考えるとその報告書の出し直しをするといったような形で対応したらいいのではないかと考えております。これは、報告書の内容をどういうふうにつくっていくかというところとも関わってくるかと思いますが、考え方としてはそのようなものが合理的なのではないかということであります。
ただ、そういった考え方では、ある意味、形式的にはなるので、それ以外の変更でも何かこういったものをやった場合は、たとえ報告書の変更にならなくてもやった方がいい、やり直した方がよいというものがあれば挙げていただければと思います。
このセクションの中で「論点」として掲げておりますものは以上ですが、最後に 18 ページの終わりのところに「報告書の単位」ということで、一応、個人情報ファイルを保有するときにやるということにはしておりますけれども、一つのファイルに一つの報告書というふうにやるべきなのかという点については、「番号」に関わる個人情報ファイルの取扱
いのわかりやすさという点から考えますと、機械的にファイルごとに扱うのではない方がよい場合もあるだろうということで、１つの報告書において複数の個人情報ファイルをまとめて記載することも可能ということにしてはどうかと考えております。
続きまして 19 ページからですが、「情報保護評価の実施の仕組み」であります。基本的には、まず「実施時期」については、少なくとも個人情報ファイルを保有する前でなければいけないということでありますけれども、もう少し具体的にいつごろにするのかということですが、まずシステム用ファイルについては前回御議論いただいたところを踏まえまして、原則としては要件定義段階ですが、第三者機関と協議することによってそれ以外の適当な時期にやることも、その方がよければ可能という整理にしてはどうかということで、
20 ページの真ん中辺りでその趣旨を書いております。
それで、同じ 20 ページの「２情報保護評価の実施の仕組み」でありますけれども、これは参考資料２、おおむね前にも御覧いただいているような資料ですが、この中にあるように、今までの議論に沿っていわゆるめり張りの効いた仕組みとするために、まずしき
い値評価を実施して、その評価の結果に応じてしきい値評価だけで終わるもの、重点項目のみの評価を行うもの、完全な評価を行うものというふうに分けまして、いずれも最終的に公表、公開はしますけれども、必ず第三者機関の承認を受けるのは全項目評価の場合のみという流れを文章の形で以下、記載をしているということになります。
幾つか今回、新しく入れてあることを述べておきますと、まずしきい値評価のための報告書の名称です。この名前は 22 ページに出てきますが、「イ8

しきい値評価の実施方法」

というところで、これは名前だけの問題ですけれども、事実報告書と、実際にそういうフ
ァイルを持ちますということだけを記載するものですので、そういう名前を付けております。
また、全項目の評価を行う際に、途中でパブリックコメント的に国民の意見を聴くことにするかどうかということをこれまで論点として挙げて御意見をいただいておりましたけ
れども、今回は私どもの方の判断で 26 ページになりますが、「イ

全項目評価の実施方法」の〇の２番目ですけれども、広く国民の意見を求めて必要な見直しを行ってから第三者機関による審査、承認に移るという流れにしてはどうだろうかということにさせていただいております。
それからもう一点ですけれども、27 ページの一番下のところから（５）ということで、この３種類の報告書の公表の仕方について横断的に記載をしております。先ほども申し上
げたように、原則としていずれもすべて公表するということですけれども、次のページですが、セキュリティ上とか安全保障上のリスクとなるような項目があれば、第三者機関へ
は報告書とその資料のすべてを提出した上で、国民に対しては問題のある部分だけを要約化するとか、それが難しい場合は全部要約ということもあるのかもしれませんが、そういう公表も可能というふうにしております。
ただ、これを余り勝手にやるというのもよろしくないのではないかということで、次の〇ですけれども、そういうことが適当なのかどうかを第三者機関がチェックすることにしてはどうかということであります。
次に、28 ページの（６）からですが、前回だったと思いますけれども、フォローアップも必要ではないかという御議論もありましたので、その点について記載しております。ここは 29 ページの上の半分辺りで結論的なことを述べておりますけれども、情報保有機関
がその情報保護評価報告書のとおりにシステムを例えば構築したということを自ら確認をするという扱いにして、ただ、何らかの経緯からそのとおりになっていないということがわかった場合は、第三者機関の助言・勧告の対象になるということを基本にしたらよいのではないかと考えておりますが、むしろもっと第三者機関が関与した方がよいとか、そういったようなことがありましたら御意見をいただければと思います。
その次の３番、違反に対する措置というものについては、基本的には、情報保護評価を実施しなければならないのにしていないような場合には、情報連携基盤による情報連携はできないことにするといったようなことを記載しております。
最後のセクションになりますけれども、31 ページから「関連制度との関係性」というものがあります。これは、第２回のこの会合で取り上げました行政機関個人情報保護法の仕組み、プライバシーマーク制度、政府統一基準群、ISMS 適合性評価制度、ＩＴセキュリ
ティ評価及び認証制度という関連制度との関係について整理をしたものです。
このうち、行政機関個人情報保護法に基づく措置との関係ですけれども、次の 32 ペー
ジに整理しておりますが、１つ目の〇のところは、いわゆる個人情報ファイルを保有する

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ときに総務大臣に通知をしなければならないというものがありますけれども、これについては情報保護評価を実施すれば報告書を公表することになりますので、これをもって個人情報ファイルの事前通知が行われたというふうにみなして差し支えないのではないかということで、これは総務省さんの方とも御相談の上でそのような判断をさせていただいております。
他方で、各行政機関がその個人情報ファイルとしてどういうものを持っているかを個人
情報ファイル簿という形で作成・公表するという義務があります。これについては、制度上、国民による開示請求等の端緒となるというふうな位置付けのものとなっておりますので、やはりその行政機関がどういうものを持っているのかという一覧性も大事だということから、こちらまでは作成義務を除外しないという整理にしてはどうかということでまとめております。
その他のプライバシーマークなどの４つの仕組みについては、評価報告書の中の自由記
述欄の辺りでこれらの制度に基づく適切な対策をとっているということを述べて宣言をして、きちんとした取組みをやっているということの補強材料というようなことで使っていただくということではどうかということにしております。
以上が、このガイドライン案のいわば本体でありますけれども、これに資料２から４という形で実際にどういう報告書に記載してもらうかというものをお示ししております。
まず、資料２のしきい値評価のための事実報告書ですが、これは情報保護評価の判断レ
ベルを決定するための報告書ということで、３ページで流れを書いていますが、この流れにはまるように１ページ、２ページ目の様式をつくっています。
考え方としては、これまでに何らか取扱いに問題があったかどうかとか、その関係する職員など取り扱う人の規模、それからその情報としての対象の人数はどれぐらいかといった意味の規模、こういったものを判断基準として、一応機械的に、このしきい値評価のみ
で終わるもの、重点項目評価にいくもの、全項目評価にいくものというものを振り分けられるような形でつくっております。
詳細な質問項目としてどういうものを設けたということについては４ページと５ページに整理をしておりますが、説明は省略させていただきます。
次に、順番としては資料３の重点項目評価ですけれども、こちらが資料４の全項目評価
報告書を簡略化したものとしてつくりましたので、先に資料４の方を簡単に御説明したいと思います。
この中では、７ページ以降の第５章以下で、具体的にどういうファイルを持って、それを６番として収集方法、７番が利用方法、８番として外部への提供、９番が保存の仕方、
10 番として安全確保の措置、11 番として正確性を確保するための措置、12 番で監査などをどういうふうにするか、最後に 13 番で公表の仕方というような形で、かなり細かい質
問項目をつくって書いてもらうようにしているのですが、その前の１から４において大体、
今、申し上げた５以降に書くことの概略を記述してもらって、大体これを読めばおおよそ10

のところはわかるというような形の設計にしております。
特に、３章にフロー図を書いてくださいというものがありまして、要するにこれからそれ以降に書くことをフローにまとめるとこうなりますというのをここで書いてもらって、わかりやすく示してもらったらどうかということであります。こういった全体の構成です
とか、個別の第５章以降の質問項目などについて、いろいろ御意見、御指摘をいただければと思います。
最後に資料３の重点項目評価報告書ですけれども、先ほど申し上げましたように全項目
評価の要約という形にしております。各章ないし各項の見出しに、全項目評価のどこに該当するかというのを、例えば最初の「１．報告書概要」であれば、全項目評価１と同様の内容としてありますように記載をしております。
先ほどの全項目の５以降というふうに位置付けていたものが、言ってみれば６ページ以
降、３－２、３－３というような形で一応項目としては同じようなものが並んでいますけ
れども、記載する内容はより簡略化をしているといったつくりにしております。
資料の説明は以上でありますけれども、いろいろ御指摘、御意見をいただければと思います。

（宇賀座長）
ありがとうございました。それでは、議論に移りたいと思います。今回は主に資料１の「情報保護評価ガイドライン（案）」の２ページの目次のところを御覧いただきますと、「第４

情報保護評価の対象」ですね。そのうち、今回は主に２の「（２）手作業用ファイル」、「（３）制度・施策」、「３５例外となるファイル」、「４対象となる変更」、それから「第情報保護評価の実施の仕組み」のうち、２の「（６）「番号」に係る個人情報ファイル

保有時点における情報保護評価報告書の確認」、それから先ほどお話がありました資料２の事実報告書記載事項（案）、資料３の重点項目評価報告書記載事項（案）、資料４の全項目
評価報告書記載事項（案）について御議論いただきたいと考えております。これらは、情報保護評価制度の主要な部分ですので、活発な御意見をいただきたいと思います。
そこで、まず資料１の「情報保護評価ガイドライン（案）」の第４の「情報保護評価の対象」について御議論をいただきたいと思います。いかがでしょうか。

（新保委員）
まずはじめに、前回から引き続きの論点として１点意見があるのですが、それを先によろしいでしょうか。
８ページの「（１）プライバシー保護」の３つ目の丸印、「個人情報保護法令はプライバ
シーを中核とする私人の個人情報を保護」という記述について、情報保護評価制度の目的と現行の個人情報保護法令の関係を考えてみると、個人情報の適正な取扱いと保護を個人
情報取扱事業者に義務付けることによって、結果的に個人のプライバシー保護に資するこ11

とがあっても、現行の判例においても個人情報保護法に基づく本人関与に係る規定についての開示請求権の根拠としての機能については否定的見解が示されています。そのため、この記述について、現行の個人情報保護制度は個人のプライバシー保護を念頭に置いた制度とは言えないわけでありまして、現行法が個人のプライバシー保護を目的とした制度とは従来から考えられていないということが言えます。それから、私人の個人情報ということについても現行の個人情報保護法は私人、公人の別なく個人情報の適正な取扱いと保護を行うことが目的となっておりますので、そこで書きぶりの代替案として、個人情報保護
法令は個人情報の適正な取扱いと保護を目的とするものであるが、それによりプライバシ
ー保護に係る問題が十分に解決されるわけではないと解されることから、情報保護評価を実施するという書きぶりがよいのではないかと思っております。これが、１点目の修正意
見です。
続いて、順にこの論点について一気に申し上げてしまってよろしいでしょうか。

（宇賀座長）
そうですね。第４の「情報保護評価の対象」のところでお願いします。

（新保委員）
では、14 ページの情報保護評価の論点の１つ目の手作業用ファイルに係る論点についてです。
前回の委員会でも意見は申し上げたとおりですが、この点について現行の行政機関等個人情報保護法との整合性を確保するということが必要になってくると思いますので、現行の行政機関等個人情報保護法では個人情報ファイルについては電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものというものと、それと合わせまして、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとなっておりますので、この論点につきましては基礎となる要件として検索性、体系性の要件というものを手作業のファイルにも同じように定めるということで、結果的には検索性、体系性を有するということプラス本人数取扱い、業務利用目的、この場合は第三者提供の有無ということになるかと思いますけれども、それによって手作業によるファイルも含めるかどうかということを判断してはどうかと思っています。
例えば、かなりの数の紙媒体のファイルがあっても検索性、体系性がなく、ダンボールにかなりの数があるという、宇賀先生が御著書で言及されている散在情報については、これは検索性、体系性があるとは考えられませんので、結果的にセンシティブ性が高い情報がそれに含まれているという可能性がある場合であっても、それらも含めてすべてどのような情報があるのかということを特定して情報保護評価を実施するということは現状では難しいのではないかと思っております。

12よって、検索性、体系性という従来からの要件に基づいた上で、手作業ファイルを含めるかどうかということを判断の基準としてはどうかと考えております。
２番目に、次に「制度・施策（論点）」とあります。こちらも第３回で意見を述べさせていただいたとおり、積極的に除外する理由はないと考えております。制度・施策を実現・実施する上で、当然、情報保護評価を実施することが必要な場合はあると思います。しかし、一連の情報保護評価の流れを考えてみますと、制度・施策を実現・実施する上で情報システムを構築して「番号」を用いる場合には、必然的に情報保護評価の実施対象となる場合があるということも考えられます。ですから、特に別立てで前もって制度を情報保護
評価の必須の実施対象とするということについては、必ずしも積極的に考えなくても良いのではないかと思います。
ただし、この点について、結果的に情報システムにおいて、情報システムを構築・改修することによって「番号」を取り扱うので、結果的に情報保護評価を実施することになるということで、別立てで実施することは特に必要ないと考える場合であっても、最初の委員会で申し上げた点でありますけれども、番号制度を運用するための行政情報システムは非常に大規模なシステムとなります。ですから、この後にも述べられていますとおり、個人のプライバシー保護、個人情報の適正な取扱いと保護を行うということを事前に確認することによって個人の権利利益を保護するということだけでなく、事後的に情報システムの大規模な仕様変更がなされることを防いで情報システム構築に当たっての不要な財政支出を防ぐということもその目的となっております。例えば、安全保障とか、空港の保安とか、そういうものにおいて結果的にその仕様策定の段階で事後的に大きな変更があった場
合に不要な財政支出が発生するということであれば、場合によってはやはり制度・施策においてよりもその段階において情報保護評価を実施するということもあり得るのではないかと思っております。これは、以前の意見のとおりであります。
次の「例外となるファイル」について、人事、給与、福利厚生、会計検査院の検査ということで２点挙げておりますけれども、この点についてその他、対象とすべきファイルとしては何が考えられるかということについては、行政機関等個人情報保護法の個人情報フ
ァイル簿の作成及び公表の適用除外対象となっているものと同様に考えてよい部分があるのではないかと思っております。
具体的には、国の安全、外交上の秘密、その他国の重大な利益のためのもの、犯罪捜査、犯則事件の調査、公訴の提起もしくは維持のためのものということで、この点についてこの２点以外に考えられるものとしては、現行の行政機関等個人情報保護法の個人情報ファ
イル簿の作成及び公表の適用除外同様の対象について考えてもよいのではないかと思います。
次の「実施時期」については、第３回の委員会で要件定義段階ということで申し上げましたので、それ以降について特に意見の変更はございません。
それから、最後の関連制度についてでありますけれども、一番後ろの 31 ページになり13

ます。この点について、行政機関個人情報保護法に基づく個人情報ファイル簿等の作成、それから総務大臣への通知ということについては、これは法的に現行義務付けられているものでありますけれども、それと合わせて２番目にプライバシーマークということで実質的な基準も載せておりますので、その中間に位置するものとして行政機関に常に課されているものとして総務省行政管理局個人情報保護室が策定した「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」も当然この関連制度として含まれると思います。
行政機関については従来からの「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」に基づく個人情報の適切な取扱いが当然求められるわけでありますから、その点についても言及がなされるべきであると思っております。

（宇賀座長）
ありがとうございました。ただいまの新保委員の御意見に対する御意見とか、あるいはそれ以外でも結構ですけれども、第４の「情報保護評価の対象の部分」についてほかに御意見はございますでしょうか。

（宮内委員）
宮内でございます。制度や施策に関する PIA ということでございますけれども、本日の資料４にあります項目を見てみますと、制度あるいは施策段階で埋められないような情報がかなり多いのではないかと思っていまして、このような時点でこの評価を行おうと思うと相当項目については洗い出しを直さなければいけないんじゃないかという印象を私は持っております。
ですから、こういう時点での実施を除外しないことについて特に反対はしませんけれども、この時点で実施する可能性があるとすれば、その方法については今、考えているよりも、より項目を差し替えたような形のものが必要になるんじゃないかと思っています。
ですから、これをやる、やらないという問題も勿論ございますけれども、情報保護評価の評価対象となる項目は相当変わってくるのだろうというふうにまず１つ思っております。
まずは、それだけです。

（宇賀座長）
ありがとうございました。ほかはいかがでしょうか。では、どうぞ。

（大谷委員）
今、御質問いただいている項目と若干違うところなのですが、ガイドラインの中ですのでよろしいでしょうか。

14

（宇賀座長）はい。

（大谷委員）
11 ページの義務付け対象者のところですけれども、この中にマイナンバー生成機関というのがありまして、マイナンバー生成機関の位置付けというのが、基本的にこれは行政機関だとは思っているのですが、その確認を１つさせていただきたいと思います。
それから、情報連携基盤の運営主体そのものについて、その情報保護評価というのはど
ういうふうに位置付けていったらいいのかといったことについて、質問の形でよろしいでしょうか。

（宇賀座長）
では、事務局の方からお願いします。

（中村企画官）
まずマイナンバー生成機関の件ですけれども、これは行政機関そのものか、あるいはその行政機関と極めて近い法人というようなことになる可能性もあると思います。実際に今、法案の検討作業を進めておりますが、まだ法案の形にはなっていないので確定的には申し上げられない部分がありますけれども、そういった意味で必ずしも狭い意味での行政機関には該当しないことがあるのではないかという状況です。
それから、後の方は情報連携基盤の運営という御質問ですね。これは今、同じ法案の検討作業の中で政府レベルで検討をしている中では、内閣府と総務省が共管で運営をしていくというような方向が一応あります。しかし、これもまだ最終的に法案になったわけではありませんけれども、現時点の考え方としてはそういうものがございます。

（大谷委員）ということは、情報連携基盤の運営主体も、その情報連携基盤というものについての情報保護評価をしなければいけない。義務付け対象者として一応数えられており、行政機関の長にそこは含まれているので別に例外になっているわけではないというとらえ方でよろしいのか。
それとも、情報連携基盤そのものはその番号に係る個人情報ファイルの保有者とは何か別の扱いにしているのか。そこのところの概念の整理について教えていただければということです。

（中村企画官）御指摘の点については、いずれにしろ最終的には情報連携基盤をつくるときに情報保護

15評価しないという選択肢は考えておりませんので、最終的な法案段階でその情報連携基盤の運営の在り方がどういうふうに定まるかというのを見て、それと整合性がとれた形でガイドラインも中身を決めていくということが必要だろうと思います。

（宇賀座長）
ほかにいかがでしょうか。

（宮内委員）
論点とはずれるかもしれませんが、幾つか意見がございますのでお願いします。まず、１つはこのガイドラインの位置付けなのですけれども、例えば個人情報保護法の場合と比較して考えていきたいと思います。個人情報保護法の場合には、個人情報保護に関する基
本方針というのが第７条１項によって決まっていまして、これは閣議決定されています。
これは、かなり位置付けに関するどういう趣旨のものかというのが書かれていて、今回のガイドラインはこれにおおむね相当するかと考えているのですね。
それで、個人情報保護法の場合には、この基本方針に従って「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針について」というのを総務省行政管理局が出していて、独立行政法人も同様なものが出ています。これは、かなり細かいことまで書かれているのです。具体的な措置について書かれています。勿論、民間部門につきましては
各省の分野別のガイドラインが出ていまして、かなり詳細な説明があって、こういうことをするときにはこういうものが考えられるというのが出ていますね。ここに相当するようなものとしては今回位置付けられていないと考えているのですが、これは今後こういった
その具体的なものをつくっていくという考え方の方がよろしいのかと思うのですが、御意見はいかがですか。

（水町参事官補佐）
まず、個人情報保護法に基づく個人情報の保護に関する基本方針についてですが、これは個人情報保護全般についての基本方針であるというふうに思われます。
一方、情報保護評価ガイドラインにつきましては、番号法の基本方針ではなく情報保護
評価の方針である。又は、情報保護評価はどういうものであるか、情報保護評価をどういうふうに実施していくかという点をまとめたものであると考えております。
次に、行政管理局の方から出ております指針については資料４の全項目評価報告書の脚注の方で触れております。資料４の 27 ページを御覧ください。こちらの脚注の１の前の冒頭部分で記載しておりますが、行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針について、独法についてもそれに相当する指針が定められており、これらの方針では安全確保措置、監査、その他について詳細に規定されております。また、これらの指針は行政機関個人情報保護法、または独立行政法人等個人情報保護法に基づく行政機16

関、または独立行政法人等の義務について詳細な措置を定めているものというふうに考えております。
ですので、今回の番号法の位置付けにもよるのですが、番号法というのは行政機関にとっては行政機関個人情報保護法というものが一般法であって、それの特別法部分が番号法であると現在のところ考えております。そうしますと、行政機関個人情報保護法に基づく
この指針というのも合わせて遵守していかなければならない。
その上で、また番号法に基づく特別の措置というものもあると思うのですけれども、それについてもこういった指針が今後作成される可能性もある。その場合は、その指針についてもまた遵守しなければならない。そういった措置を踏まえて、どういう具体的な措置をとっているのかというのを記載していくのがこの情報保護評価報告書であるというふうに考えておりますので、例えば民間向けのガイドラインですとか、行政機関、独法の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針と情報保護法評価ガイドラインは異なるものと考えております。
民間向けガイドラインですとか、行政機関や独法向けの指針というものは、法令遵守のために、詳細を定めているものであって、情報保護評価というのは法令遵守のためではな
く、法令を遵守して具体的にどのような扱いになっているのか、その実態というのをわかりやすく記載するものというふうに考えておりますので、どのようにその評価を実施して
いくか、どういう項目を記載していくか、そのための指針が、このガイドラインであると考えております。

（宮内委員）
大変よくわかりました。その上で、今後のドキュメントの作成という意味で、このガイドラインはそういう位置付けで進めて構わないと思うのですが、やはりある程度の説明がないと、実際に書く人は書けないだろう。そういう意味もありまして、こういった個人情報保護法ですと指針ですとか、そちらで言うガイドラインというものが出てきているので、将来的にはそういうものもつくっていく必要があるかと私は思っている次第です。それがまず１点です。
それから、これも今更こんなことを言ってということかもしれませんが、情報保護評価というのは勿論、第三者機関に提出したり、国民に公表したりするのはこの設計段階でやるわけですけれども、プライバシーの保護という活動は当然その情報保有機関で継続して行われいくということを確認した上で、例えば 32 ページを見ていただきたいと思います。
32 ページの一番下のところに、PDCA サイクルが有効に機能しているか確認するためのものであって、これは情報保護評価とは違うのだというふうな言い方をしていますし、そのほかにも 29 ページの一番上のところですと、前のページから続いていますけれども、しかるべきときに自ら確認していくのだというような記載もありますが、どこかにプライ
バシー保護のための活動は継続的に行っていく。それを行っていくという意味で、今後や17

りますよということを確認するのがこの PIA、情報保護評価なのだというような位置付けをしっかり書きたいと思っているのです。それを例えば前半の方に記載して、しっかりやっていってほしいというのを明記することがよろしいのではないかと思っております。以上です。

（宇賀座長）
ありがとうございました。ほかはいかがでしょうか。

（玉井座長代理）
論点に挙がっていないところで、大分、前に戻るのですけれども、また今までにもう出ているのを単に今回改めて読んでみて気がついたということですが、５ページの（２）のちょっと上のところです。これは表現の問題なのかもしれませんけれども、情報保有機関が云々で「措置を講じなければならないが、かかる措置は、個別の「番号」に係る個人情報ファイルの保有が有するリスクを踏まえた、具体的な検討・評価を経たものである」。
この表現がちょっとわかりにくいと思ったのですけれども、「具体的な検討・評価を経たものである」というのは、最初に私はこのサブワーキンググループの場がそういう評価をしたものであるというふうに読んだのですけれども、「かかる措置」というのは具体的なことだから、きっとそうじゃないのですね。つまり、こういう措置をしなければいけないという中身のことを言っているのでしょうか。そうすると、「経たものである」というのがよ
くわからなくて、経たものにすべきだということを言っているのか、経ているはずであるということを言っているのか、解釈が難しいと思ったのです。

（水町参事官補佐）
こちらの意図といたしましては、情報保有機関がこういう「番号」に係る個人情報ファ
イルを保有するに当たっては、まずその番号法に基づく義務というのを履行しなければいけない。法令に基づく義務ですとどのようなファイルであっても一律の義務です。それに対して、この情報保護評価というのは、その保有機関が実際に保有する具体的なファイル
についてどういうリスクがあって、だからどういう措置をとるのかということを検討するものである。
ですので、そういう具体的な検討を経た上でどういう措置をとるかというのが決定されていて、例えば番号法に基づく、あるいは行政機関個人情報保護法に基づく義務を履行する上においても、または法律上、義務化されていないものを行う上においても、抽象的に考えた措置ではなくて具体的なリスクを踏まえた、具体的な検討評価を経た措置であるので、今までの抽象的な措置というよりも、もっとプライバシー等に配慮したファイルの取扱いが確立されるのではないかというのがこの丸の趣旨だったのですが、日本語の表現がわかりにくくて申し訳ございませんでした。

18

（玉井座長代理）
どうしてわかりにくいかと言うと、「措置を講じなければならない」ということを最初の１文は言っていて、「が」の後ろは「経たものである」と、既に存在として言っていますね。
だから、これは違うことを言っているのかとちょっと思っちゃったのです。表現だけの問題だと思うので、もう少し工夫していただければと思います。

（水町参事官補佐）
修正いたします。

（宇賀座長）
ほかにいかがでしょうか。もしよろしければ、今日はひとわたり全体の御意見を皆さんに伺いたいと思いますので、次に「第５情報保護評価の実施の仕組み」の部分について御意見を伺いたいと思います。

（玉井座長代理）
29 ページもこの範囲に入るかどうかわからないのですが、この事前評価をした後のフィードバックというか、その後をウォッチするということを書いていただいたのは非常にいいと思いますけれども、29 ページの四角で囲って書いてあるところ、「仮に情報保護評価
報告書に事実と反する記載が認められる場合は」というのが趣旨から言うと逆なんじゃな
いかと感じたのです。
つまり、記載したものに反するその後の行為があった場合ということではないのか。最初に報告書自身を評価して、第三者機関が助言・勧告をしますね。それで、その後やはり
それはちょっと違っていたという意味なのですか、それとも、私はこれに従ってその情報保有機関はいろいろなアクティビティをやっていくわけだけれども、そのときに書いたとおりにやっていない。それは３の違反という方に入るのかと思ったけれども、３に書いてあることは直接そういうことじゃないような気もするので、この四角に囲ってあったとこ
ろがどちらを言っているのかと思ったのです。

（水町参事官補佐）
こちらの意図といたしましては、実態と違う記載をしてしまっているということです。
ですので、事実と反する行為があった。事実と反する設計になっているとか、そのような取扱いをしているということを言いたかったということでございます。

（玉井座長代理）
そうすると、記載時はそういうつもりで書いていた。あるいは、その時点までの事実と19

はそれほど矛盾しないことが書いてあったのだけれども、その後やっていることはちっともそれを守っていないんじゃないかというのは３なのですか。あるいは、それをチェックする仕組みはあまりないのか。

（水町参事官補佐）
いろいろなパターンが考えられると思うのですけれども、報告書作成時点においてはそ
うするつもりでやった。設計もそうであったという場合がまずあると思うのです。更に、報告書のときから本当は違ったという場合もあると思うのですが、あとは報告書作成時点においてもファイル保有時点においても事実であったけれども、その後の運用段階で変わってしまった。ないしは意図的に１回限りでも、記載とは違う行為をしてしまった。
いろいろなパターンがあると思うのですけれども、こちらの意図といたしましては、その報告書に書いてあるとおりの扱いをしなければいけない。これが、情報保護評価報告書において公表する、それが宣言するということだと思うので、いろいろなパターンが考えられますが、そのすべてのパターンにおいて、報告書と異なる実態があった場合は、それはだめだということで、３の（２）に虚偽記載等というような書き方をしておりますけれ
ども、意図的に虚偽記載している場合ですとか、別に意図したわけではないけれども、結果として実態と乖離が生じてしまった。こういった場合、すべて是正を促すべきだと考えております。
そういった場合で一番考えられるパターンというのが、報告書作成時においては事実どおりだった。そう予定していた。ただし、その後、ファイルを実際に保有するまでの間にシステムの仕様変更などが行われて報告書の記載とは設計が変わってしまった。にもかかわらず報告書の記載を実際に合わせて修正していないということは可能性としてはかなり考えられるのではないかと思ったため、作成時においてそれが正しくても、ファイルを実際に保有する時点において、報告書の記載が正しく実態どおりであるということをきちんと確認しなければならないというのがここの趣旨でして、勿論、まさに保有するというその時点だけではなくて、保有し続ける、その保有をやめない限りは、いかなる時点においても、やはり報告書の記載どおりの実態をとらなければならない。実態と変わった場合は変更しなければならないということを意図しておりました。

（玉井座長代理）
わかりましたけれども、要するに報告書に記載されていることと実態とに齟齬というか、乖離が生じたときに、ここの書き方は専ら記載を変えるとか、記載の方に問題があるような言い方をしているように受けるのです。報告書の記載は多分守るべきで、実態がそうなっていないということについての何か警告というか、そういう方向からの書き方もあっていいんじゃないかと思いました。

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（宇賀座長）ありがとうございました。ほかはいかがでしょうか。

（大谷委員）
ちょっと戻ってしまうのですが、実施の仕組みで実施時期のことです。これから新しく生成される「番号」に係る個人情報ファイルというのは、恐らく既存のファイルでさまざ
まな個人情報のファイルの中に「番号」に関する情報を付加的に追加していくというようなやり方で作成されていくことが多いのではないかと思っておりますので、この 19 ページなどは、新たにシステムを開発し、あるいは新たに手作業用ファイルを作成するような場合をおおむね念頭に置いて書かれたような記述というふうに読めなくもないので、どちらかと言えばこれから多数発生するだろうデータの追加であるとか、勿論その過程でも当然要件定義のようなことはなされるべきだとは思いますが、実際に開発工程の中で要件定義の工程を実際にとるかどうかというのは、実は軽微な変更の場合には微妙であったりもしますので、既に保有しているファイルに「番号」に係る情報を持たせる場合の取扱いというか、実施時期などについても明記することが望ましいのではないかと思っております。
ですので、そのデータファイルの構成などを明確にしたときというか、決定する時点ではやらなければいけないというような記述を補ってみてはいかがかと思います。

（宇賀座長）
ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。よろしければ、資料１の「情報保護評価ガイドライン（案）」のその他の部分について御意見があればお伺いしたいと思います。
資料１の５ページにも書いていただきましたように、このガイドライン自身の見直しというのは非常に重要なことだと思います。平成 13 年に閣議決定されました政策評価に関する基本方針では、政策評価の実施状況とか政策効果の把握の手法、その他政策評価に関する調査研究及び開発の成果や動向等を踏まえて所用の見直しを行うものとするというふうに定めています。
それから、昭和 59 年に環境庁長官決定がありました、環境影響評価に係る調査予測及び評価のための基本的事項でも、主務大臣が定める指針は常に適切な科学的判断を加えて必要な回答を行うものとするとしておりますし、平成９年の環境庁の告示でも、環境保全措置指針に関する基本的事項並びにこれに基づき主務大臣が定める基準及び指針に用いられている科学的な知見については、常にその妥当性について検討を行うとともに、当該検討及び環境影響評価の実施状況に係る検討を踏まえて、この環境保全措置指針に関する基本的事項並びに基準及び指針について必要な回答を随時行うものとする。特に、この基本的事項の内容全般については５年程度を目途に点検してその結果を公表するものとされて
います。

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この情報保護評価のガイドラインにつきましても、情報保護評価の実施状況とか、情報処理技術の進展等の状況を踏まえて恒常的に見直しを行って改善を図るべく PDCA サイ
クルを確立すべきだと思いますので、今回５ページのところにこれを入れていただいたのは大変よかったと思っております。ほかはいかがでしょうか。
よろしければ、次に資料２の方に移らせていただきたいと思います。資料２の「情報保護評価（しきい値評価）事実報告書記載事項（案）」についての御意見をお伺いしたいと思います。新保委員、どうぞ。

（新保委員）
情報保護評価の報告書の記載事項について、全項目評価の資料４を参考に幾つか意見を述べさせていただきたいと思います。
今回、非常に細かく報告書の記載事項の案を策定していただきまして、実際に行政機関
が情報保護評価を実施する際に統一的、体系的に調査を実施することができるということで、非常によい内容だと思いますけれども、全体についてというよりも、細かい点について、今後事務手続上このような報告書を作成するときに、従前の行政機関個人情報保護法に基づく個人情報ファイル簿の届出の項目などとの整合性を確保するということも当然必要になってくると思いますので、この点についてまず１つ目に用語について「収集」、「取得」なのか、「保存」なのか「保有」なのかとか、原案ではまだ必ずしも平仄がとれていな
い部分があると思います。
とりわけ、今後個人情報の取扱いを行うに当たって、例えば８ページの５－３の「マイナンバーを収集する理由」も、この項目の内容からいたしますと、「収集」というよりもむ
しろこの場合は「取扱い」の方がよいのではないかとか、マイナンバーを取り扱う理由、
必ずしも「収集」だけではなくて「取扱い」を行うということを前提に取得することになります。
ですから、例えば「マイナンバーを取り扱う理由」とした方がよいのではないかといった点であるとか、９ページ以降も随所に「収集方法」という形で、「収集」という用語でひと通り記載がなされているわけであります。
この点について、行政機関等個人情報保護法では、個人情報の取扱いに係る義務については「取得」という用語を用いて、一方、個人情報ファイルの保有等に関する事前通知並
びに罰則、こちらでは「収集」という用語を用いております。私は、「取得」と「収集」をこのように分けた理由は存じ上げませんけれども、行政機関等個人情報保護法ではこのよ
うに法文上、「取得」と「収集」が混在して用いられている。
一方、民官部門を対象とした個人情報、一般法としての個人情報保護法においては「取得」という用語で一貫して用いられております。ですから、これはどのような趣旨で用いるかということにもよりますけれども、「収集」ということで統一をするのか。「取得」ということで一般法に合わせるのか。それとも、行政機関法の個人情報ファイルの保有等に

22

関する手続に合わせてやはり「収集」としておくのか。この辺の用語を用いる理念については、統一的な考えに基づいて利用された方がいいのではないかと思っております。
また、法令用語としては「保存」という用語ではなく「保有」という用語が一般的であるとか、そういった部分もございます。ですから、「保存期間」も「保有期間」ではないかとか、そういったところについても用語の平仄等については再度検討が必要ではないかと思っております。
それから、18 ページの９－３という部分について、以前の案ではこちらは「番号個人情報の抹消」という用語を用いて表記されていたというふうに記憶している部分があります
けれども、この点について現在は「消去」という用語で表記されているわけでありますが、現行法では「訂正」という用語についてはその中に含まれるのは追加と削除である。一方、「消去」と「利用停止」という形で、「消去」については消去と利用停止がセットで用いられています。ですから、必ずしも消去ができない場合であっても利用停止という措置を講じることで現行法上はその義務を果たすことができるようになっているわけです。
この点について、これはあくまでも議事録に掲載をしていただいて、今後また将来的にこのガイドライン、この報告書については引き続き検討して改正をしていくことになると思いますので、その覚書ということも含めて１点述べさせていただくと、諸外国の動向も含めて今後この手順についても改正、見直しなどを行っていくということになるかと思いますが、現在の動向として、ＥＵ（欧州連合）が個人データ保護指令の改正に向けて検討を行っており、個人データ保護規則の改正案というものが既にでき上がっております。その第 14 条において、本人のデータの修正権、レクティフィケーションという用語を使っていますけれども、従来は訂正、削除、追加、消去、利用停止といった用語で用いていたものをレクティフィケーションという用語を用いてＥＵの個人データ保護指令 12 条Ｂに基づく手続として、当該規則 15 条において忘却及び抹消してもらう権利、”Right to beforgotten and to erasure”、つまり forgotten と erasure という手続を今般新たに設けるということになりました。
この点について、原案に出ていた「抹消」という用語については、今回情報保護評価を実施する上で、ある意味で法令用語としては用いられていない用語でありますけれども、昨今のこういった国際的な動向も踏まえて考えると、「抹消」という用語を用いることについてもこれを妨げる理由はないと思っております。
今後この点につきまして、行政機関が保有しているこういった情報も含めて、諸外国に言う、忘れてもらう権利、これを行使をするということも今後想定されるのであれば、そういったことについても今後検討してもよいのではないかと思っております。
最後に脚注がございますけれども、29 ページの 39 の脚注にいわゆる「エンティティ認証」という用語があります。この点につきましては、エンティティ認証について理解をしている方であれば問題ないわけでありますけれども、やはり脚注ですので、いわゆるエン
ティティ認証で括弧をして本人認証と相手認証とか、利用者を個人特定することとか、こ23

の点については今後行政機関の担当者が実際に報告書を記載するに当たって、具体的にこれは何を意味するのかということを別途調べる必要なく記載できることが必要になってく
ると思います。
ですから、この脚注についてもう一度、例えばエンティティ認証がいい例だと思います
けれども、実際にこの報告書を記載する際に別途調べることなく、その内容について補足として確認ができるということについて記載してはどうかと思っております。以上です。

（宇賀座長）
ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。資料２に限らず、資料３の重点項
目評価の報告書記載事項、それから資料４の全項目評価報告書の記載事項も含めて御意見を伺いたいと思います。

（宮内委員）
これは確認なのですけれども、資料２に関しまして３ページのフロー図のところを見ていただきたいと思います。
最後の質問項目で、「取り扱う番号個人情報に基づき、個人に対し行政処分を行うか」というところで、一見、行う方が重要なのか、行わない方が重要なのか、これではちょっとわかりにくいので、補足のところを読みますと、行政処分の対象となっているということは重要な対象なのだと言っていらっしゃるので、これは書き方の問題かもしれませんが、行政処分の対象になるような情報なのかどうかという趣旨の質問にした方が、重要性に関する観点が明確になるんじゃないかと思います。非常に些細なことでございますが。

（宇賀座長）
ありがとうございました。

（水町参事官補佐）
先ほど新保先生から御指摘いただいたエンティティ認証の点ですけれども、資料４の 19
ページに「10‐3．技術的セキュリティ対策」の本文の方がございます。こちらの書き方について検討したのですが、この情報保護評価報告書の目的は、国民の皆様にわかりやす
く、「番号」に係る個人情報ファイルの取扱いについて見ていただくことであると考えまして、10－3 の本文では、ファイルにアクセスするユーザの本人確認をどのように行うかとして、比較的平易な文章で記載してみたところです。
ただ、こういう書き方にしてしまいますと、今度はシステムの方が見たときに何を指しているのかわかりにくいという御指摘を宮内先生の方からいただき、それを踏まえまして、脚注の方にエンティティ認証を書いて、本文の方は比較的平易な文章で記述してあります。
そういったことの是非も含めて御意見いただければと思います。

24

（宇賀座長）ありがとうございました。いかがでしょうか。

（玉井座長代理）
ちょうど宮内委員の方から資料２のフローチャートのことに触れられたので、細かい話ですけれども、専門柄こういう図の描き方は気になるところがあるので、もう一つ、参考
資料３も大体同じです。
これは、フローチャートというよりはデシジョンツリーみたいなものですが、「はい」と「いいえ」で分かれますね。
「いいえ」は点線で「はい」が太い線になっていますけれども、ほとんど意味ないと思うのです。
「はい」と「いいえ」になるかどうかはこの質問の仕方にもよるわけですから、点線と実線に分ける意味は余りないし、一部は色が付いた線になっています。箱に色が付いているのはカラフルでいいし、意味もあるかと思いますけれども、
ただ、色の付き方に何らかのルールがあるとは思えないです。
それに引っ張られて線にも色が付いていますけれども、下に落ちる箱の色が全部その色になっているというわけでもないので、私の趣味はこの線は、例えばこれだったら全部ニュートラルなのだから同じ太さの同じ黒い線でいいかなと思いました。細かいことで、誠に済みません。

（水町参事官補佐）
このフロー図が、いわゆるシステム的なフローチャートではないというのはこちらも承知しておったのですが、フロー図という見出しの書き方と、フローチャートのような図の形式だったため問題があったかと思います。

（玉井座長代理）コンピュータ以外にこういう図はいっぱい使われているのでそれはまったく問題ないのですけれども、皆が直感的にわかるものだからかえって混乱して使われることがあります。
同じ図の中での統一性さえあれば、あとはごちゃごちゃしなければいいのですけれども、
ちょっと気になっただけです。

（宇賀座長）
ほかにいかがでしょうか。では、どうぞ。

（大谷委員）
非常に細かいことではあるのですけれども、資料４に比較的多い記述なのですが、この報告書というのはシステムの構築前につくるものですので、何となく現状がどうなってい25

るかというようなタイプの質問には答えにくいかと思います。どういうふうにつくるのかといった書き方に全般的になっていた方がよろしいかと思っております。
例えば 25 ページの「監査等」のところで、適切な監査を行っていることの記述ということですと全く違った、現に今どのような運営をしているかという誤った記述がなされてしまう可能性もありますので、語尾の辺りを全般的に見直していただいた方がよろしいかと思います。
ほかに幾つもそういう点がありまして、今、例えば教育啓発を行っているかとか、どのような技術的対策を講じているかというふうに全般になっているので、行政機関ならば行政機関で現行どのような個人情報取扱いをしているのかということを聞きたいのではなくて、新たに生成するファイルについてどのような取扱いをしていくのかという方針が具体的に書きやすいような質問にしていっていただく必要があるかと思います。

（宇賀座長）
ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。では、どうぞ。

（宮内委員）
資料４についてですけれども、この情報保護評価というのはシステムの設計段階、特にその要件定義段階で行うということですので、この段階ではいわゆる業務分析、それからシステムに関するその要件定義というのが行われた段階でこれを書き込むということになります。
そうしますと、主にそういった内容は９章、10 章、あるいはほかにも入るところはありますけれども、そういうところに入り込んでくるわけですが、ここに書かせる１つの目的というのは、プライバシー保護を行うたびに必要な項目についてしっかり要件を定義して、それが設計に活かされるか。こういうことをチェックしていくことが非常に問題になるということだと思います。
ですから、ここに書かれる特に物理的、技術的、人的対策ということで 10 章にあるものは、こういうものにつきましては既に要件定義で書かれたものを要約して書く形になるということですね。そうすると、実は書く側は材料をいっぱい持っているような気がするので、この辺りはこの枠の大きさは現在、別に他意なく入れていると思うのですけれども、
こういうところについてかなりしっかり書けるような、あるいは書くような方針で臨んでいただくことが非常によろしいのではないかと思っています。
繰り返しになりますけれども、プライバシー保護を行うために必要なセキュリティ要件
をしっかり検討しているか。それを確認するということが非常に大きな目標の一つですか
ら、それを意識した記載をさせることを考えるべきだと思います。

（宇賀座長）

26

ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。資料３については特に御意見を伺っておりませんが、記載事項についてこういったものでいいのかどうか、いかがでしょうか。

（新保委員）
１点質問ですけれども、例えばかかる収集方法は、プライバシー保護の観点から問題があるかとか、プライバシー保護の観点から妥当かどうかという自由記述項目がありますが、この点について実際にこの文章を作成して記載する際に、妥当ではないと記述するのはかなり難しいのではないかと思うわけです。ですから、実際にこのような取扱いを行うという定量的に書く部分については問題なく記述を行うことになると思いますが、かかる利用方法はプライバシー保護の観点から妥当か。
場合によっては、本当にかなり問題があるので妥当ではないと書かれる情報保有機関などもあるかもしれません。その場合には、情報保護評価委員会で判断をするということになるのだとは思いますけれども、この点について従来からこのようないわゆる調査票について正直に問題点を記述する方はほとんどおられないのではないかと思います。
妥当かと言われるとやはり妥当だと当事者は当然判断するものと想定されますので、この点については事後的に委員会で検討する際に参考となる部分として、プライバシー保護の観点から特に記述すべき事項があれば、特にというか、書きぶりは難しいですけれども、プライバシー保護の観点から想定される問題は何があるかとか、そのような形でより積極的に記述を促すほうが良いのではないかと思います。
１つ例を挙げますと、ボディスキャナーを導入するにあたって、プライバシー保護との観点から妥当か否かという点について、安全保障の観点から対象者が所持している危険物などを三次元スキャナーで透写をして確認するということについては、プライバシー保護の観点からは問題があっても安全保障の観点から妥当であるという記述になると思います。
しかし、単なる妥当性の記述ではなく、プライバシー保護の観点から何か問題があるかを確認するための記述ということであれば、例えば三次元の透過スキャナーで人体を確認す
る、つまり人の体を確認するということになると、おのずと例えば女性などであれば、男性もそうでしょうけれども、男女問わず身体の状況について第三者が確認することができるということについて、結果的にそれが当事者のプライバシー侵害にあたるかどうかが定かではない場合であっても、そのような問題があることを確認し、または本人にとってそれがプライバシーかどうかということを考える上で必要な情報となります。
よって、そのようにプライバシー保護の観点からの妥当性についての記述よりも、そのような形で検討を行う上で参考になる資料として記述をいただきたいという自由項目の記述にされた方が良いのではないかと思います。

（宇賀座長）

27

ありがとうございました。

（中村企画官）
ここも書き方の問題があるかと思いますが、要はプライバシー保護の観点からどういうふうに評価をしたのですかと。恐らく、通常は、結論は「こういうふうに評価して妥当と判断した」ということになると思うのですけれども、そういうつもりの欄なので、また書き方を考えたいと思います。

（新保委員）
例えばその場合、大体こういうフォーマットはこういう記載事項ということで、定量的に記載することについては特に判断なく記載できると思いますけれども、この自由記述項
目については冒頭のアンケート調査などでは、このアンケートについて自由項目についてはどういう趣旨で記載をしますとか、調査項目についてその政策評価についてもどういう趣旨でこの項目についてはこういう形での評価項目、または自由記述の項目を置いていますという形の補足となる説明文なども付して、こういった形の報告書を記載していただく
方がよいかと思います。

（宇賀座長）
ありがとうございました。では、どうぞ。

（大谷委員）
重点項目評価の報告書は大体この項目で十分だとは思っているのですが、全項目のもの
で非常に特色があるのが７－２、７章のデータの統合、解析、データマッチング、データ
マイニングについて、具体的な記述欄を独立して設けているところではないかと思っております。ファイルの利用方法を普通に書いていただくだけでも、当然データマッチングやマイニングが行われる場合には何らかの記述がなされるのですけれども、独立した項目となっていることによって個人情報への追跡の可能性とか、それから突合の可能性といったものについて、よりはっきりと、読者というか、評価者にとって理解しやすい形になるものですから、この部分というのは、私の意見では重点項目の評価にも是非この程度の細かさで入った方がいいのではないかと思っております。
そこで、唯一取り入れていただきたいのはデータマッチング、データマイニングについての項目です。ほかにたくさん似たようなものがあるのかもしれないのですけれども、それについては現状思いついてはいないのですが、実際に情報保護評価が法令遵守だけではなくプライバシー保護というところに力点を置いているということの割と目に見える形の評価項目がここにあると思います。対象人数としては 10 万人未満という基準ではありますけれども、例えば地方の行政機関ですとか、地方の独立行政法人などで扱うような情報

28

についてはその程度の規模のものも多数あるかと思いますので、このような項目を是非重点項目評価に入れることが、より重点項目としての評価がしやすくなるのではないかと思います。
それからもう一点ですけれども、先ほど宮内先生から PDCA のサイクルをやはり宣言させた方がいいのではないかというような御趣旨の御発言がありまして、なるほどと思いましたので、これは全項目の方で結構だと思いますけれども、一旦、宣言した事項というのが技術の進展ですとか社会情勢の変化に応じてどのように改善し、見直していくのかということについての情報保有機関の考え方というのも書く欄があると、よりわかりやすくその点が反映されるのではないかと思いました。以上です。

（宇賀座長）
ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。今までの御意見について、事務局の方から何かコメントすることはございますか。特によろしいですか。報告書の記載事項
について、ほかにいかがでしょうか。
もしよろしければ、若干時間も余っておりますので、資料１の情報保護評価ガイドライ
ンにつきまして、なお補足で御意見がございましたらお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。では、どうぞ。

（大谷委員）
ありがとうございます。ガイドライン本体ということではないのですけれども、最終的にこのサブワーキングの何か報告書のようなものをまとめられることがあるのでしたら、このガイドラインにおける情報保護評価と、一般的な個人情報保護指針といったものの違いについて、先ほど水町さんの方からわかりやすい御説明がありましたので、その番号法などの導入を受けて、例えば個人情報指針のようなものも変わっていき、法令遵守という観点で別に評価がなされ、情報保護評価というのはそれと違ったものだということがわかるように、ガイドラインに書くべきことではないと思っておりますので、それが何か報告書の形で示されるとよろしいのではないかと思っております。
特にそれがちょっと気になっているのが情報保護評価の対象外、例外となるファイルということで、16 ページのところで挙げていただいている職員の人事、給与、福利厚生に関する事項を記載しているファイルということです。例外とすることについては全く異存はないのですけれども、これらのファイルから、実はそういう「番号」に係る個人情報の漏洩が行われるなど、不正行為の端緒となる場合も懸念されるのではないかと思っておりま
して、番号制度の枠内でつくられるファイルとそれ以外のものと、実はそれ以外の部分で対応がもしお粗末になってしまうと、この番号制度に与える影響というのが大きなものになってくるのではないかと思いますので、ここの情報保護評価の例外としたとしても、別の準則に従って適切にその取扱いなどについては守られるということが明確にされること

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が必要かと思いまして、報告書をどういう形でまとめられるのか、あるいはガイドラインにうまく居場所があれば見つけていただいて記述していただけるとよろしいかと思います。

（中村企画官）
ただいま御指摘の、情報保護評価をやらないとしても適正な取扱いは必要であろうという点については、法案の検討の中で、マイナンバーの情報の取扱いという意味では、一般的なところでは、情報保護評価をする情報と同じような慎重な取扱いを求めるという形をとりたいと思っています。
ですから、情報保護評価の部分についてだけ言ってみれば外れるというような発想でおりますので、そういったことも明らかにできるような書き方をどこかへ入れるようにした
いと思います。

（宇賀座長）
今の御質問との関係で、このガイドライン案のほかに、何かこのサブワーキンググルー
プの報告書というのは作成の予定があるのでしょうか。

（中村企画官）
現状、そこまで考えていなかったのですけれども、例えばガイドライン案はガイドライ
ン案で、これをとりまとめるに当たってというようなことで何かもう一つ短めなものを出してまとめていただくということもあるかと思いますので、座長と御相談させていただきます。

（宇賀座長）
その点、皆さんの御意見はいかがでしょうか。

（大谷委員）
議事録も残っておりますので、立派な報告書をつくるために更に時間をかけていただくには及ばないと思っております。

（宇賀座長）
ほかにいかがでしょうか。

（玉井座長代理）
単なる質問ですけれども、このマイナンバーというネーミングは確定したのですか。余
り個人的には好きじゃないですけれども、でもマイ・ポータルで決まっているのだとした
らしようがないですか。

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（中村室長）こういう経過があります。まず、１つは、社会保障・税に関する共通番号制度とか、いろいろな言われ方をしておりましたので、名称について公募をしていろいろと手続を踏みました。そして、マイナンバーというのが愛称であるとか、略称であるとか、あるいは通称であるということについては、政府与党の本部にも報告して認められたという経緯があります。
また、現在、法制化の作業をしておりまして法制局でも議論していただいているのですが、正式な名称は長い名称の法律になる予定でありまして、では通称をどうしようか。例
えば、独占禁止法ということで私的独占の何とかの法律というのは独占禁止法で通用しているので、そういったことについて例えば番号法とか、そういうふうな形で、国会などでも一々長く引用することはできませんので、そういう名称はどうかという議論をしたときに、せっかく公募で使わせていただいたのでマイナンバー法でいこうということになりました。この経緯につきましては、社会保障・税一体改革担当大臣に了承していただいております。
以上より、できるだけマイナンバー法という形でこれからいろいろ法案審議をお願いす
るとか、野党の皆さんにもお願いしていかなければならないときには、そこを前面に出してやっていこうということは決まっているということでございます。経過の御報告です。

（宇賀座長）
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、そろそろ予定の時間になりましたので、本日の議事を終了したいと思います。本日、御議論いただきました内容につきましては、事務局の方で必要な修正を加えた上で次回、行政機関独立行政法人等、それからマイナンバーの生成機関、情報連携基盤を使用する事業者向けの情報保護評価ガイド
ライン案をサブワーキンググループで決定したいと考えております。本日も、長時間にわたる御議論と活発な御意見をいただき、大変ありがとうございました。
次回のサブワーキンググループにつきましては、追って事務局から連絡をさせますので、よろしくお願いします。以上をもちまして、情報保護評価サブワーキンググループの第４回の会合を終了したいと思います。どうもありがとうございました。

以上

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