第4

第４
１

一般取扱所

一般取扱所（危政令第 19 条）

技術基準の適用
一般取扱所は取り扱う危険物の種類、数量、取扱形態等に応じ、技術上の基準の適用が法令上
次のように区分される。

第４－１表
区

各種の一般取扱所に適用される基準

分

危

一般取扱所

令

危

省

令

19 Ⅰ
火薬類

19 Ⅰ＋4172

高引火点危険物

19 Ⅰ＋Ⅲ

28 の 61

アルキルアルミニウム等

19 Ⅰ＋Ⅳ

28 の 63・28 の 64

アセトアルデヒド等

19 Ⅰ＋Ⅳ

28 の 63・28 の 65

ヒドロキシルアミン等

19 Ⅰ＋Ⅳ

28 の 63・28 の 66

19 Ⅰ＋Ⅱ

28 の 54

特定の用途のもの①

吹付塗装作業等

19 Ⅰ＋Ⅱ（1）28 の 55②

洗浄作業

19 Ⅰ＋Ⅱ（1 の 2）

28 の 55 の 2③

焼入れ作業等

19 Ⅰ＋Ⅱ（2）28 の 56④ボイラー等

19 Ⅰ＋Ⅱ（3）28 の 57

屋上設置

19 Ⅰ＋Ⅱ（3）28 の 57

充てん

19 Ⅰ＋Ⅱ（4）28 の 58

高引火点危険物

19 Ⅰ＋Ⅱ（4）＋Ⅲ

28 の 62⑥

詰替え

19 Ⅰ＋Ⅱ（5）28 の 59⑦

油圧装置等

19 Ⅰ＋Ⅱ（6）28 の 60⑧

切削装置等

19 Ⅰ＋Ⅱ（7）28 の 60 の 2⑨

熱媒体油循環装置

19 Ⅰ＋Ⅱ（8）28 の 60 の 3⑤

注：算用数字は条を、ローマ数字は項を、（）内は号を表している。
これら複数の基準を満足する場合は、いずれの技術基準を適用するかは、施設の形態に応じて設置者の意思により選択できるものである。

4-1

第4

一般取扱所

２

区分
危険物を原料として種々の化学反応を伴う等、製造所と類似した施設であっても、最終製品が非危険物となるものについては、一般取扱所として規制する。

３

規制範囲
一般取扱所の許可単位は、製造所と同様に危険物の取扱いが客観的に一連の行為であること、他の施設からの独立性があること等を考慮し総合的に判断する必要があることから、次の事項を参考として規制範囲を特定するものとする。
(1) 危政令第 19 条第 1 項に規定する一般取扱所は、原則的に建物内に設置するものは一棟、屋外に設置するものは一連の工程をもって一の許可単位とする（以下「一棟規制」という。）。
なお、規制範囲は製造所と同様とする。
危政令第 19 条第 1 項の基準を適用して設置する施設

一 棟 規 制(2) 危政令第 19 条第 2 項
危政令第 19 条第 2 項に規定する一般取扱所は、危険物を取り扱う区画室、設備、又は屋上の設備等について危省令で規定されたものをそれぞれ一許可単位とする（以下「部分規制」という。以下同じ。）。
危政令第 19 条第 2 項の基準を適用して設置する施設

部 分 規 制（区画室単位、設備単位等）

・

危政令第 19 条第 2 項第 4 号（充填）、第 5 号（詰替）以外は、同一建物内に複数設置することができる。
・ 危政令第 2 条及び第 3 条の危険物施設のうち、部分規制されたものも同一建物内に設けることができる。
・ 部分規制の一般取扱所において、危険物を取り扱う工程と連続して危険物を取り扱わない工程がある場合には、その工程も含めて危政令第 19 条第 2 項とすることができる。
（第 4-1 図参照）

第４-1 図ア

部分規制の一般取扱所の例

区画室単位の部分規制は、当該区画された室を規制範囲とする。
危省令第 28 条の 55 第 2 項、第 28 条の 55 の 2 第 2 項、第 28 条の 56 第 2 項、第 28 条の 57 第 2 項、第 28 条の 60 第 2 項及び第 3 項、第 28 条の 60 の 2 第 2 項並びに第 28 条の 60 の 3 第 2 項

4-2

第4

一般取扱所

【通常の区画室単位の規制パターン】
例示は、区画室単位の 2 許可施設 （第 4-2-1 図及び第 4-2-2 図参照）

第 4-2-1 図

階層設置の例

第 4-2-2 図

同一階層設置の例

なお、離れて設置された区画室をあわせて一の一般取扱所とする特例は認められない。

イ

設備単位の部分規制は、当該設備を規制範囲とする。（第 4-3-1 図参照）
危省令第 28 条の 55 の 2 第 3 項、第 28 条の 56 第 3 項、第 28 条の 57 第 3 項、第 28 条の 60 第 4 項並びに第 28 条の 60 の 2 第 3 項

第 4-3-1 図

設備単位の部分規制の例

4-3

第4

一般取扱所

周囲の空地内に建築物の壁及び柱がある場合は、当該壁及び柱が耐火構造であり、壁に出入口以外の開口部がないこと（出入口は随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備であること。）。（第 4-3-2 図参照）

第 4-3-2 図

設備単位の部分規制の例(ｱ)

同じ基準を適用する施設をまとめて一の一般取扱所とする場合の主たる取扱形態は、次の順によること。ここで、各々の設備の指定数量の倍数を合算した場合、設備単位の規制内の指定数量の倍数未満であること（第 4-3-3 図参照）。
・ 取り扱う危険物の指定数量の倍数が大きいもの
・ 取扱い面積の広いもの
・ 低引火点危険物を使用しているもの

第 4-3-3 図

同一の取扱形態をまとめて、設備単位の 1 許可施設にした例

4-4

第4

(ｲ)

同じ基準を適用する施設を複数設置し、危険物を取り扱う設備の周囲に幅３ｍ以上の空地を相互に重ならないように設けた場合は、別の許可施設として扱うことができる。
ここで、各々の設備の指定数量の倍数は、各々の設備単位の規制内の指定数量の倍数未満であること。（第 4-3-4 図参照）

第 4-3-4 図
(ｳ)

一般取扱所

同一の取扱形態を設備単位の 2 許可施設にした例

同一室内に、異なる基準を適用する一般取扱所を複数設置する場合は、危険物を取り扱う設備の周囲に設ける幅 3ｍ以上の空地は、相互に重ならないこと。（第 4-3-5 図参照）

第 4-3-5 図

異なる取扱形態を設備単位の 2 許可施設にした例

4-5

第4

一般取扱所

ウ

屋上の設備単位規制は、当該設備（ボイラー又はバーナーで危険物を消費するものに限る）
を規制範囲とする（第 4-4-1 図及び 4-4-2 図参照）。

第 4-4-1 図

屋上に発電機を設置するため設備単位を 2 許可施設にした例（各々の発電機の指定数量の倍数は 10 未満）

第 4-4-2 図

2 許可施設としないで、まとめて 1 許可施設にした例（各々の発電機の指定数量の倍数を合算した値は 10 未満）

4-6

第4

一般取扱所

周囲の空地内に建築物の壁及び柱がある場合は、当該壁及び柱が耐火構造であり、壁に出入口以外の開口部がないこと（出入口は随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備であること。）（第 4-4-3 図及び第 4-4-4 図参照）

第 4-4-3 図
周囲の空地内に出入口以外の開口部のない耐火構造の壁がある例

第 4-4-4 図
周囲の空地内にある建築物の壁に自閉の特定防火設備がある例(3) 複数の異なった取扱形態を有する一般取扱所
ア 危政令第 19 条第 2 項各号のうち一の号の取扱形態を有し、かつ、それ以外の取扱形態も有する一般取扱所（以下「複数の異なった取扱形態を有する一般取扱所」という。）は、前(2)の部分規制の基準が適用できないので、危政令第 19 条第 1 項又は同条第 2 項の基準の特例適用施設とすることができる。また、この場合は次によること。
・ 当該一般取扱所の主たる取扱形態は、前(2)イ(ｱ)によること。
・ 当該一般取扱所を区画室単位として規制する場合には 5(3)の基準によること。
・ 当該一般取扱所を設備単位として規制する場合には、危政令第 19 条第 2 項各号の基準をそれぞれ満足させること。
【特例適用の区画室単位の規制パターン】
特例を適用した危政令第 19 条第 1 項又は第 2 項で、異なる取扱形態を区画室単位の 1
許可施設とした例（第 4-5-1 図及び 4-5-2 図参照）

第 4-5-1 図

階層の場合

第 4-5-2 図

4-7

同一階の場合第4一般取扱所【特例適用の設備単位の規制パターン】
特例を適用した危政令第 19 条第 1 項又は第 2 項で、異なる取扱形態を設備単位の 1
許可施設とした例（第 4-6 図参照）

第 4-6 図イ

設備単位の 1 許可施設とした例

建築物内に危政令第 19 条第 2 項第 1 号から第 3 号、第 6 号、第 7 号及び第 8 号に掲げる（(ｲ)による場合は第 1 号及び第 8 号を除く。）一の一般取扱所と同様の形態を有する
一般取扱所を複数設置するものは、次のいずれかの規制範囲とすることができる。
(ｱ) 区画室単位の規制ができる場合（第 4-7-1 図参照）
・ 危政令第 19 条第 1 項で規制する場合
・ 建物全体を危政令第 19 条第 2 項で規制する場合

第 4-7-1 図

危政令第 19 条第 1 項又は第 2 項の特例で 1 許可施設とした例

4-8

第4

・

一般取扱所

危険物を貯蔵、取り扱う室又は隣接する複数の室を区画室単位とした危政令第 19条第 2 項（第 4-7-2 図及び第 4-7-3 図参照）

第 4-7-2 図

危令第 19 条第 2 項の 3 許可施設と非危険物施設とした例

第 4-7-3 図

危政令第 19 条第 2 項の3 許可施設とした例(ｲ) 設備単位の規制ができる場合
・ 危政令第 19 条第 1 項で規制する場合
・ 建物全体を危政令第 19 条第 2 項で規制する場合
・ 政令対象設備と条例対象設備を合わせて、危政令第 19 条第 2 項で規制する場合（第 4-7-4 図参照）

第 4-7-4 図・

危省令第 28 条の 57 第 3 項の一般取扱所の例

政令対象設備のみを危政令第 19 条第 2 項で規制し、条例対象設備は、火災予防条
例の基準とするもの（第 4-7-5 図参照）。

第 4-7-5 図

危省令第 28 条の 57 第 3 項の一般取扱所と少量危険物の例

4-9

第4

４

一般取扱所

指定数量の算定製造所の例によるほか、次によること。
(1) 油圧装置、潤滑油循環装置等による危険物の取扱いについては、装置系統内のリザーバータ
ンクや配管等を含む総量（瞬間最大停滞量とする。）をもって算定する。なお、総量について変動がある場合は、その最大となる量とする。
(2) ボイラー、発電設備等の危険物の消費については、1 日における計画又は実績消費量のうち、いずれか大なる数量をもって算定する。
なお、非常用のものについては、業態、用途、貯蔵量（他許可施設を含む。）や当該発電設備等の時間当たりの燃料消費量、事業所の営業時間を総合的に判断して算定する。また、油圧機器内蔵油、熱媒油等の危険物及び発電設備で潤滑油を使用する場合には、許可数量等の算定にあたって合算する。
(3) 移動タンク貯蔵所等車両に固定されたタンクに危険物を充てんする一般取扱所は、1 日当たりの最大充てん量とする。
(4) 危政令第 19 条第 2 項に規定する容器に危険物を詰め替える一般取扱所については、地下専用タンクの容量又は取扱数量のうち、いずれか大なる数量をもって算定する。
(5) 危政令第 19 条第 2 項各号に規定する取扱形態のうち複数の取扱形態を有する一般取扱所については、それぞれの取扱形態ごとの指定数量の倍数を合算するものとする。ただし、合算
した指定数量の倍数は、それぞれの取扱形態ごとに制限された指定数量の倍数のうち最小の倍数（危険物取扱数量）を超えないものとする。
(6) 危政令第 19 条第 2 項に規定する洗浄作業及び切削装置等の一般取扱所については、洗浄後に危険物を回収し、同一系内で再使用するものは瞬間最大停滞量とし、使い捨てするもの及び系外に搬出するものは 1 日の使用量とする。
〈例 1〉 洗浄後、すべての危険物を回収して再使用する場合〈例 2〉

洗浄後、すべての危険物を使い捨てする場合〈例 3〉

洗浄後、一部の危険物を使い捨てする場合

4-10

第4

一般取扱所

(7) 危政令第 19 条第 2 項に規定する熱媒体油循環装置の一般取扱所については、熱媒体油の常温、常圧における瞬間最大停滞量とする。
５

位置、構造及び設備の基準(1) 危政令第 19 条第 1 項を適用する一般取扱所
製造所の基準が準用されるが、次の形態の一般取扱所については、それぞれの基準によること。
ア 製油所、油槽所におけるドラム充てん所（昭和 36 年 5 月 10 日自消甲予発第 25 号通知）第一石油類又は第二石油類を、ドラム缶等容器充てん作業から出荷までの過程で、容器入りのまま野積みの状態で取り扱っている場合（貯蔵を目的とする場合を除く。）においては、一般取扱所として規制し、積場の区画を明確にするとともに、温度管理等の防火上安全な措置を講じさせること。
イ 発電所、変電所、開閉所（昭和 40 年 9 月 10 日自消丙予発第 148 号通知）
発電所、変電所、開閉所（以下「発電所等」という。）ついては、次によること。ただし、発電所等には、自家用変電設備も含まれるものとする。
(ｱ) 発電所等に設置される危険物を収納している機器類のうち、変圧器、リアクトル、電圧調整器、油入開閉器、しや断器、油入コンデンサー及び油入ケーブル並びにこれらの附属装置で、機器の冷却又は絶縁のための油類を内蔵して使用するもののみであり、他に危険物を取り扱わない場合は、危険物関係法令の規制の対象としないものとすることができる。
なお、「これらの附属設備等で機器の冷却又は絶縁のための油類を内蔵して使用するもの」には例えば、油入ケーブル用のヘッドタンク及び（第 4-8-1 図及び第 4-8-2 図）
変圧器油を冷却するための附属設備（別置型冷却器）等がある。

第 4-8-1 図(ｲ)

油を冷却するための設備の例

第 4-8-2 図

油を冷却するためのタンクの例

一般取扱所に該当する発電所等の位置、構造及び設備については、危政令第 9 条第 1
項第 4 号及び第 6 号から第 9 号まで並びに第 12 号の規定は適用しないものとし、消火設備については危省令第 33 条の規定に該当する当該一般取扱所にあっては、第 1 種から第 3 種までの消火設備の設置を第 4 種の消火設備とすることができ、危省令第 34 条の規定に該当する一般取扱所にあっては、第 5 種の消火設備を設置しないことができる。
また、危政令第 9 条第 1 項第 1 号及び第 2 号についても上記と同様に適用しないものとする。
なお、「一般取扱所に該当する発電所等」とは、5(1)イ(ｱ)以外の装置（圧油装置、潤滑油循環装置、ボイラー設備など発電所等に関連する装置）と混在する場合で、数量の倍数を算定した結果、一般取扱所に該当するものをいう。

4-11

第4

一般取扱所

第 4-2 表
形態別
１

２

製造所等

製造所等

３

製造所
等

４

凡例：

自家用変電設備の規制

形態の概要
規制範囲
倍 数 算 定1 イ ( ｱ ) に よ る 機 器 の み を 設 け 規制なし
算定しない。
る。
（法第 17 条によ2 変電室は独立専用とする。
る規制）
製造所等にイ(ｱ)による機器を設 建 物 全 体 を 規 制 す 合算する。
ける。
る。
（危政令による規制）
1 製造所等と区画し、イ(ｱ)によ 規制なし
算定しない。
る機器のみを設ける。
（変電室は法第 172 変電室との区画の壁は耐火構 条でとらえ、製造
造、出入口は自閉式の特定防火 所等は危政令によ設備とする。
る規制）
製造所等に隣接してイ(ｱ)による 建 物 全 体 を 規 制 す 合算する。
機器のみを設ける（区画は不燃材 る。
料、金網等）（危政令による規制）

・・・変電室等
・・・イ(ｱ)による機器

備考：形態 4 において消火設備を設置する場合
危省令第 33 条第 1 項に該当する高引火点危険物のみを 100℃未満で取り扱う一般取扱所に、建築物その他の工作物を包含するよう同条第 1 項第 2 号に掲げる消火設備を設置する場
合には、変電室にも適応する消火設備を設置するか、又は、建築物その他の工作物及び変電室に適応する消火設備をそれぞれ設置する必要がある。
(ｳ) 自家用変電設備は、変電室が独立専用棟に設置されているものの他に建築物内に併設されている場合がある等種々あるので、自家用変電設備の規制は第 4-2 表による。
ウ 共同住宅における燃料供給施設については、次によること。
（平成 15 年 8 月 6 日消防危第 81 号通知）(ｱ) 法令の適用等
共同住宅（一部に貸事務所・店舗を有するものも含む。） 、学校、ホテル等（以下「共同住宅等」という。）に灯油又は重油（以下「灯油等」という。）を供給する燃料タンクを設け、これから各戸又は各教室に設けられている燃焼機器に配管によって灯油等を供給する施設をいう。（以下「共同住宅等の燃料供給施設」という。）については、
次による。
用語の定義については、次のとおり。
「専用タンク」：灯油等の燃料を貯蔵する主たる燃料タンクであって、当該一般取扱所
専用に使用するタンク。ただし、冷暖房用等のボイラーに限り別の配管により専用タンクに接続することができること。
「中継タンク」：専用タンクと戸別タンクとの間に中継のために設けられるタンク「戸別タンク」：専用タンクから各戸の燃焼機器までの間に設けられるタンクのうち最も燃焼機器に近いタンク「供給配管等」：専用タンク、中継タンク、戸別タンクの間を接続する配管、専用タン
クに設けられるポンプ設備等「燃焼機器等」：戸別タンクの払出配管から燃焼機器（室内の冷暖房、温湯の供給等をする機器をいう。）までの部分
ａ 専用タンク、中継タンク、戸別タンク及び配管その他の設備
4-12

第4

一般取扱所

専用タンクの容量が指定数量以上である場合は燃料供給施設として一の一般取扱所として規制すこと。
ｂ 燃焼機器等火災予防条例に定める火気使用設備として規制すること。
ｃ 冷暖房用等のボイラー
危険物の取扱最大数量が指定数量以上である場合は、燃料供給施設とは別の一般取扱所として規制すること。また、指定数量未満である場合は、燃料供給施設の一般取扱所に含めて一の一般取扱所として規制すること。
ｄ 危政令第 19 条第 1 項において準用される危政令第 9 条の規定のうち、同条第 1 項
第 1 号、第 2 号、第 4 号から第 16 号まで及び第 18 号から第 20 号までについては、
危政令第 23 条を適用し、当該規定を適用しない。
ｅ 一般取扱所としての許可に係る部分は、建築物全体ではなく、危険物の取扱いに係る専用タンク、中継タンク、戸別タンク及び供給配管等の部分に限ること。
なお、専用タンクに別の配管を接続して冷暖房用等のボイラーを設ける場合にあっては、ｃの取扱いによること。
ｆ 取扱最大数量
取扱最大数量は、専用タンクの容量の合計をもって算出すること。
(ｲ) 供給方式による規制
ａ 中継タンクを有する供給方式（第 4-9-1 図、第 4-9-2 図、第 4-9-3 図参照）
(a) 設置場所は、耐火構造の建築物又は壁、柱、床、はり、屋根及び階段を不燃材料で造った建築物とすること。
(b) 専用タンクは、危政令第 12 条第 1 項（第 3 号を除く。）若しくは第 2 項（同項においてその例によるものとされる同条第 1 項第 3 号を除く。）又は第 13 条第1 項（第 5 号を除く。）、第 2 項若しくは第 3 項（これらの項においてその例によるものとされる同条第 1 項第 5 号を除く。）の規定の例によること。

第中継 4-9-1 図

中継タンクを有する方式

4-13

第4

一般取扱所

第 4-9-2 図

中継タンクを有する方式の燃料系統図（系統例 1）

第 4-9-3 図

中継タンクを有する方式の燃料系統図（系統例 2）
4-14

第4

一般取扱所

(c) 中継タンクは、次によること。
① 一の中継タンクの容量は、1、000Ｌ未満とすること。この場合において、中継
タンクは、一の施設につき複数設けることができること。
② 中継タンクを屋上に設ける場合は、灯油等が漏れたときにその流出を防止するた
め、次により周囲に防油堤を設けること。（第 4-9-4 図参照）
(ⅰ) 防油堤の容量は、中継タンクの容量（中継タンクが複数設けられる場合には、最大のものの容量）以上とすること。
(ⅱ) 防油堤は、鉄筋コンクリートで造り、その中に収納された灯油等が当該防油堤の外に流出しない構造であること。
(ⅲ) 防油堤には、雨水の浸入を防ぐ、不燃材料で造った覆いを設けること。
(ⅳ) 防油堤の覆いは、堤内のタンクの点検に支障のない構造であること。

第 4-9-4 図

中継タンクの防油堤概略図③

中継タンクを屋内に設ける場合は、タンク専用室に設けることとし、その室のしきい、せき等の高さは、中継タンクの容量以上の量を収納することができる高さとすること。
④ 中継タンクには、灯油等のあふれを防止するため、専用タンクに接続された専用の戻り管（当該戻り管を(d)、⑦に規定する戸別タンクの戻り管と共用する場合を含む。）を設けること。この場合において、戻り管の口径は、専用タンクからの供給用の配管の口径の 1.5 倍以上の径とすること。
⑤ 中継タンクの戻り管には、弁を設けないこと。
⑥ 中継タンクは、①から⑤までによるほか、危政令第 11 条第 1 項第 4 号（特定屋外貯蔵タンク及び準特定屋外貯蔵タンクに係る部分を除く。）、第 5 号から第9 号、第 11 号及び第 12 号又は第 12 条第 1 項第 5 号から第 8 号及び第 10 号
から第 11 号の規定の例によること。
ただし、容量 200Ｌ以下の中継タンクの板厚については、厚さ 2.3ｍｍ以上の鋼板とすることができる。
(d) 中継タンクと各戸の燃焼機器との間には、戸別タンク（数戸共用のタイプを含む。）を設けること。この場合において、戸別タンクは次によること。（第 4-9-5
図、第 4-9-6 図参照）
4-15

第4

一般取扱所

①
②

戸別タンクの容量は、30Ｌ以下とすること。
戸別タンクは、厚さ 1.2 ㎜以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造ること。なお、通気管は、設けないことができるものであること。
③ 戸別タンクは、各戸の住居以外の部分（廊下、階段、踊り場、ホール等の共用部分）から容易に点検でき、避難上支障とならない場所に設けること。
④ 別タンクの外面には、さびどめのための塗装をすること。ただし、ステンレス鋼
その他さびにくい材質で造られたタンクにあっては、この限りでない。
⑤ 戸別タンクは、地震等の際に容易に転倒しないよう固定すること。
⑥ 戸別タンクの架台は、不燃材料で造ること。
⑦ 戸別タンクには、灯油等のあふれを防止するため専用タンクに接続された専用の戻り管を設け、その口径は、供給用の配管の口径の 1.5 倍以上の径を有すること。
ただし、専用の戻り管を設置すると同等の機能を有する配管を設ける場合は、
この限りでない。（第 4-9-6 図参照）
⑧ 戸別タンクの戻り管には、弁を設けないこと。
⑨ 戸別タンクに大気圧を超える圧力がかかった場合に、各戸に設けられる燃焼機器
が異常燃焼を防止する機能を有し、又は、戸別タンクと燃焼機器の間に減圧装置が設けられていること。この場合、大気圧力を超える圧力として、落差圧力を考慮すれば足りるものであること。
(e) 配管は、危政令第 9 条第 1 項第 21 号の規定の例によるほか、次によること。
① 配管の接続部分の点検が容易でない場所に設けられる配管及び専用タンクと建築物との連絡部分に設けられる立ち上がり配管の接続は、溶接によること。
② 配管が建築物の主要構造部を貫通する場合は、その貫通部分に配管の接続部分を設けないこと。
③ 配管には、見易い箇所に取り扱う危険物の物品名を表示すること。（幅 30ｃｍ
以上の帯状で、地：黄色、文字：黒色）
なお、当該表示については、室内にある配管にあっては、点検のために設けた開口部にある配管ごとに、屋外にある配管にあっては、見易い箇所に 1 箇所以上表示すること。
④ 戸別タンクに灯油等を供給する配管には、戸別タンクごとに緊急の際に容易に灯油等の供給を遮断できる自動又は手動の弁を設けること。
⑤ 戸別タンクに灯油等を供給する配管には、④の弁を閉鎖することによって当該戸別タンク以外の戸別タンクへの灯油等の供給を遮断しない措置が講じられている
こと。

4-16

第4

第 4-9-5 図

燃料供給系統詳細図（系統例 1）

第 4-9-6 図

燃料供給系統詳細図（系統例 2）

一般取扱所(f) 消火設備は、次によること。
① 専用タンクには、第 5 種の消火設備を 2 個以上設けること。
② 中継タンクには、第 5 種の消火設備を 1 個以上設けること。
③ 戸別タンクに対する第 5 種の消火設備は、建築物の各階の階段（屋外の非常階段を除く。）の踊り場ごとに、またエレベーターがある場合はそのホールごとに1 個以上設けること。
ただし、階段の踊り場とエレベーターホールが近接している場合は、階段の踊
4-17

第4

一般取扱所

り場に 1 個以上設けることで差し支えない。なお、当該消火設備については、法第 17 条の規定により設置することとなる消火設備と兼用することはできないこと。
④ 屋外に設置する消火設備は、専用の収容箱等に収めるなど腐食防止措置を講じる
ように指導する。◆(g) その他の設備① 専用タンクから戸別タンクへ灯油等を供給する系統には、緊急の際、灯油等の供給が遮断できる装置（以下「緊急遮断装置」という。）を設けること。緊急遮断装置については、専用タンクのポンプ設備を停止し、かつ、中継タンクから戸別タンクへの灯油等の供給を同時に遮断できる性能を有すること。
② 緊急遮断装置には、見易い箇所に緊急遮断装置である旨を表示した標識を設けること。（地：赤色、文字：白色）
ｂ 中継タンクを有しない供給方式（第 4-9-7 図、第 4-9-8 図参照）
(a) 設置場所は、ａ(a)の例によること。
(b) 専用タンクは、ａ(b)の例によること。
(c) ポンプは電磁ポンプとし、次によること。
① 電磁ポンプは、油漏れのない構造であること。
② 電磁ポンプには、設定以上の圧力にならないよう圧力調整バルブを設けること。

第 4-9-7 図

中継タンクを有しない方式の燃料供給施設系統図（系統例 1）
4-18

第4

第 4-9-8 図

一般取扱所

中継タンクを有しない方式の燃料供給施設系統図（系統例 2）(d) 戸別タンクは、ａ(d)の例によるほか、次によること。（第 4-9-9 図、第 4-910 図参照）
① 戸別タンクには、フロートスイッチを設けることとし、液面を次のとおり制御すること。
(ⅰ) フロートスイッチの下限で電磁ポンプが作動し、かつ、当該戸別タンクに燃料を供給する弁が開放すること。

4-19

第4

一般取扱所

(ⅱ) フロートスイッチの上限で電磁ポンプが停止し、かつ、当該戸別タンクの燃料供給弁が閉鎖すること。
(ⅲ) フロートスイッチの故障に備えて、ａ(b)の上限を超えた場合の電磁ポンプ停止機能を別途設けること。
(ⅳ) フロートスイッチの作動により電磁ポンプが停止した場合には、戸別タンクに燃料を供給する弁及び電磁ポンプ吐出側の配管に設けられた弁が閉鎖すること。
② 戸別タンクには、フロートスイッチの状態を表示すること。
③ 戸別タンクには、緊急の際当該タンクへの燃料供給を容易に遮断できる弁を設けること。当該弁は電磁ポンプの最大圧力及び電磁ポンプ停止後の落差圧に十分耐えるものであること。
④ 戸別タンクの設置高さは、燃焼器具から垂直方向に 2.5ｍ以下とすること。ただし、減圧装置を設けた場合は、この限りでない。
⑤ 配管は、ａ(e)によるほか、ポンプ吐出側の配管には、燃料の供給を遮断できる弁を設けること。

第 4-9-9 図

戸別タンクと電磁ポンプの詳細図（方式例 1）

4-20

第4

第 4-9-10 図
⑥
⑦

一般取扱所

戸別タンクと電磁ポンプの詳細図（方式例 2）

消火設備は、ａ(f)①③及び④によること。
その他の設備は、ａ(g)②によるほか、次によること。
(ⅰ) 緊急の際に、電磁ポンプを停止させ、かつ、戸別タンクの燃料供給弁及び電磁ポンプ吐出側の配管に設けられた弁を閉止させる緊急遮断装置を設けること。
(ⅱ) 緊急遮断装置には、ａ(g)②と同様の標識を設けること。
(ⅲ) 制御回路に異常が発生したときは、燃料の供給を停止すること。
(ⅳ) 地下タンクから電磁ポンプまで落差が大きく、又は横引き長さが長いため灯油等を地下タンクから電磁ポンプのみでは有効に吸引できないときに用いる補助的なポンプ（以下「オイルリフター」という。）を設置する場合は 、次によ
ること。
4-21

第4

一般取扱所

・
・
・

オイルリフターは、電磁ポンプ以外への燃料供給を行わないこと。
オイルリフターは、電磁ポンプの吐出能力以上の吸上能力を有すること。
オイルリフターには、あふれ防止装置（フロート）及び戻り管を設置すること。
この場合において、当該戻り管には弁を設けないこと。
・ オイルリフターは、十分な容量（概ね 1Ｌ以上）のサービスタンクが設けられているなど、電磁ポンプによる燃料供給に支障のないように措置されていること。
エシールド（掘削機械）工事の一般取扱所
シールド工法とは、シールドマシンを地中で推進させ土砂の崩壊を防ぎながら、掘削作業、覆工作業［掘削した周囲をプレキャスト部材（セグメント）を組み立て覆工する作業］を行い、トンネルを構築していく工法をいう。
(ｱ) 適用範囲
地下鉄、下水道工事等で掘削及びその他の工事において危険物を取り扱う一般取扱所
は、高引火点危険物のみを 100℃未満の温度で取り扱うものに限る。
(ｲ) 規制範囲等
ａ 立坑及びシールドマシンにより掘削する部分とする。
ｂ 完成検査は、当該シールドマシンの組み立てが完了した時点で行う。
ｃ 原則として立坑及びシールドマシンにより掘削する部分を一の一般取扱所とする。
ただし、複数のトンネルを複数のシールドマシンを用いて工事する場合であっても、立坑を共有する場合は、到着点が同一場所であるか否かを問わず一の一般取扱所とする。
ｄ 特例の適用範囲については、危政令第 19 条において準用する危政令第 9 条の基準のうち同条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 9 号、第 12 号及び第 21 号に係るものとする。
(ｳ) 構造、設備
ａ 坑内に設ける事務所、休憩室、その他の工作物は不燃材料（内装を含む。）とすること。
ｂ 油圧設備には流出防止措置を講じること。

第 4-10 図
ｃｄｅ

流出防止措置の例

後続台車に設けられた圧油タンクは、製造所の 20 号タンクに準じた構造とすること。
作業員の避難に有効な非常用照明装置を設けること。
変圧器は原則として乾式のものとする。

4-22

第4

一般取扱所

(ｴ) 消火設備
ａ 先端部のシールドマシン及び油圧装置（以下「防護範囲」という。）には、危険物の取扱い実態により危険物に適用する固定式又は移動式の水噴霧消火設備、泡消火設備等
若しくは、第４種消火設備のいずれかを設けること。（圧気工法による場合は固定式に限る。）
ｂ 第５種消火設備は、次によること。
(a) 防護範囲には適応する消火器２個以上、有効に活用できる位置に設けること。
(b) トンネル、立坑等には、適応する消火器をそれぞれの消火器に至る歩行距離が50m 以下となるように設けること。
(c) 屋外に設置する消火設備は、専用の収納箱に収めるなど腐食防止措置を講じるよ
うに指導する。◆(ｵ) 警報設備
ａ 地上、立坑下及びシールドマシンの部分に連絡装置（電話等）を設けること。
ｂ 非常ベル等を、作業員に容易に知らせる範囲に設けること。
(ｶ) その他
ａ 後続台車付近には、空気呼吸器等を作業員の人数分以上設けること。
ｂ 台車後方付近には、煙を遮断するたれ幕（難燃性以上の性能を有するもの）を設けること。
ｃ 防護範囲内で溶接、溶断等する場合は、火災等を予防するための措置を講じること。
ｄ シールド工事は、廃止の届出が提出されるまで順次移動していくため、設置許可時における審査において、作業途中における点検や油抜き取り作業の有無等を含めた工程表を添付させること。
オ トラックターミナルの一般取扱所（昭和 57 年 8 月 11 日消防危第 82 号質疑）
「一般取扱所として規制されるトラックターミナル」とは、貨物の荷さばきをするための中継基地として一般貨物のほか、指定数量以上の危険物を取り扱う施設をいう。
(ｱ) 規制範囲
一般取扱所として規制する範囲は、荷扱場（プラットホーム）及び集配車発着場所、停留場所並びに荷扱場と一体の事務所とすること。
(ｲ) 危険物の品名
当該一般取扱所において取り扱う危険物は、第ニ類危険物のうち引火性固体（引火点が 0℃以上のものに限る。）、第四類危険物（特殊引火物を除く。）に限ること。
(ｳ) 危険物の取扱い
ａ 当該一般取扱所では一般荷物も取り扱うことができること。
ｂ 危険物の取扱いは、運搬容器入りのままでの荷卸し、仕分け、一時保管及び荷積みに限ること。
ｃ 前ｂの取扱場所は荷扱場に限ること。
ｄ 一時保管は危険物を置く場所を白線等で明示し、一般荷物と区別して置くこと。
(ｴ) 危険物の数量
ａ 当該一般取扱所の危険物の数量は、瞬間最大停滞量をもって算定すること。
ｂ 危険物取扱数量は、指定数量の倍数が 50 以下とすること。
(ｵ) 位置、構造及び設備
ａ 保有空地は、危政令第 16 条第 1 項第 4 号の規定を準用すること。
ｂ 荷扱場の床はコンクリート舗装とし、ためますを設置しないことができること。
ｃ 集配車発着場所及び停留場所はコンクリート舗装とし、当該場所の外周部は白線等で明示すること。
ｄ 荷扱場床面にためますを、又は排水溝に油分離装置を設置しない場合にあっては、その代替えとして、油吸着材及び乾燥砂等を備蓄すること。
(ｶ) 消火設備

4-23

第4

一般取扱所

ａ 消火設備は、危政令第 20 条第 1 項第 1 号に該当する一般取扱所にあっては、第 1
種は第 2 種消火設備並びに第 4 種及び第 5 種の消火設備を、同項第 2 号に該当するものにあっては、第 4 種及び第 5 種の消火設備を同項第 3 号に該当するものにあっては、
第 5 種消火設備をそれぞれ危省令第 32 条から第 32 条の 3 まで、第 32 条の 10（ただし書き部分を除く。）、第 32 条の 11（ただし書き部分を除く。）の規定に基づいて設置すること。
なお、この場合、一のトラックターミナル荷扱場において、危険物を取り扱う運輸業者（テナント）が複数あるものにあっては、当該運輸業者の占有場ごとに第 5 種消火設備を 1 個以上設置すること。
ｂ 屋外に設置する消火設備は、専用の収納箱に収めるなど腐食防止措置を講じるように指導する。◆(ｷ) その他
上記以外については、法令の定める基準どおりとすること。
カ 採掘現場等における車両系建設機械の一般取扱所(ｱ) 適用範囲
採掘現場等において車両系建設機械（指定数量以上の危険物を保有するものに限る。）
が作業する一定の範囲を規制範囲とし、移動貯蔵タンクから当該車両系建設機械への燃料給油行為を行う危険物は、引火点 40℃以上のものに限るものとする。
(ｲ) 規制対象設備
車両系建設機械（指定数量以上の危険物を保有するものに限る。）及び採掘等に係る工作物及び設備とする。
(ｳ) 取扱最大数量
規制対象設備における危険物の最大数量とする。
(ｴ) 位置、構造及び設備
危政令第 9 条第 1 項第 2 号、第 12 号及び第 19 号の規定を適用しないことができる。
(ｵ) 消火設備
車両系建設機械 1 台に第 5 種消火設備 2 個以上、採掘等に係る工作物及び設備に第 5種消火設備を 1 個以上設けること。
なお、屋外に設置する消火設備は、専用の収納箱に収めるなど腐食防止措置を講じる
ように指導する。◆
キ 動植物油類の一般取扱所（平成元年３月１日消防危第 14 号通知）(ｱ) 適用範囲
ａ 動植物油類の屋外タンク、屋内タンク又は地下タンク（動植物油類の貯蔵量が 10Ｋ
Ｌ以上のものに限る。）に付属する注入口及び当該注入口に接続する配管、弁等の設備
で 1 日に指定数量以上の動植物油類を取扱う場合は適用となる。一般取扱所の範囲は、注入口からタンクの元弁（元弁がない場合については、配管と貯蔵タンクの接続部）までとなる。
ｂ 動植物油類の屋外タンク、屋内タンク又は地下タンク（動植物油類の貯蔵量が 10Ｋ
Ｌ以上のものに限る。）に付属する払出口及び当該払出口に接続する配管、弁等の設備
で 1 日に指定数量以上の動植物油類を取り扱う場合は、払出先の形態に応じて適用となる場合がある。
払い出し先が複数の少危施設の場合は、1 日に危険物が指定数量以上通過する配管は、一般取扱所として許可が必要となる。
(ｲ) 保安距離
保安距離は、「外壁又はこれに相当する工作物の外側」までの間に確保する必要がある。
(ｳ) 保有空地
危政令第 9 条第 1 項第 2 号に「危険物を移送するための配管その他これに準ずる工作物を除く」とあることから、適用しない。

4-24

第4

(ｴ)

一般取扱所

構造設備の基準配管部分については、危政令第 9 条第 1 項第 21 号の配管の基準によるものとする。
ク ナトリウム・硫黄電池施設（平成 11 年 6 月 2 日消防危第 53 号通知）(ｱ) ナトリウム・硫黄電池（以下「NAS 電池」という。）「NAS 電池」とは、第二類の危険物の硫黄と第三類の危険物のナトリウムを密閉した
金属円筒管に収めた電池（以下「単電池」という。）を複数組み合わせた電池（以下「モジュール電池」という。）として使用されるものをいう。
(ｲ) 特例の適用要件
ａ 当該施設に使用する単電池及びモジュール電池は、火災安全性能を有するものであること。
なお、危険物保安技術協会で実施する試験確認の試験基準に適合したものは、火災安全性能を有するものとする。
ｂ 当該施設には、NAS 電池及び関連する電気設備等（直交変換装置、変圧器、遮断機、開閉器、直交変換制御装置等）（以下「電池施設」という。）以外の設備等を設置しないこと。
(ｳ) 規制範囲等
ａ NAS 電池を専用の建築物に設置する場合
危政令第 19 条第 1 項の一般取扱所とすること。
ｂ NAS 電池を屋外のキュービクルで設置する場合
NAS 電池を収めた屋外の金属製キュービクルは、工作物ではなく建築物とみなし、当該電池施設を危政令第 19 条第 1 項の一般取扱所とすること。
なお、金属製キュービクルの給換気口等の開口部に防火ダンパー（ＦＤ）が付く場
合は耐火構造として扱うこと。
ｃ NAS 電池を建築物の一部に設置する場合設置する部屋を危政令第 19 条第 1 項の一般取扱所とすること。
(ｴ) 構造、設備等
ａ NAS 電池を専用の建築物に設置する場合
電池施設が、次の(a)及び(b)の基準に適合するものは、危政令第 19 条第 1 項において準用する危政令第 9 条第 1 項の基準のうち第 1 号、第 2 号及び第 4 号並びに危政
令第 20 条第 1 項の規定を適用しない。
(a) 保有空地
電池施設の建築物が壁、柱、床、はり及び屋根を耐火構造とした建築物以外の建築物である場合には、電池施設の建築物の周囲に 3ｍ以上の幅（当該建築物の外壁から 3ｍ未満の場所に防火上有効な塀を設ける場合には、当該塀までの幅）の空地を保有すること。
(b) 消火設備① 危政令別表第 5 に定める電気設備の消火に適応する第 5 種の消火設備を電池施設の床面積 100 ㎡以下ごとに 1 個設置していること。なお、屋外に設置する消火設備は、専用の収納箱に収めるなど腐食防止措置を講じるように指導する。◆② 電池施設の床面積が 200 ㎡以上となる場合には、危政令別表第 5 に定める電気設備の消火に適応する第 3 種の消火設備を設置すること。
ｂ NAS 電池を屋外のキュービクルで設置する場合
電池施設が、次の(a)から(c)の基準に適合するものは、危政令第 19 条第 1 項において準用する危政令第 9 条第 1 項の基準のうち第 1 号、第 2 号及び第 4 号並びに危政
令第 20 条第 1 項の規定は適用しない。
(a) 保有空地
NAS 電池のキュービクルが耐火構造（開口部に防火ダンパー（FD）がない場合）以外である場合には、周囲に 3ｍ以上の幅（当該キュービクルの外壁から 3ｍ未満の場所に防火上有効な塀を設ける場合には、当該塀までの幅）の空地を保有するこ
と。
4-25

第4

一般取扱所

なお、電気設備を NAS 電池の保有空地外に設ける場合は、電気設備等の周囲に保有空地を必要としないこと。
(b) 消火設備
前記ａ、NAS 電池を専用の建築物に設置する場合の消火設備に準じること。
(c) 警報設備
自動火災報知設備を設ける場合は、感知器をキュービクル内の火災の発生を有効に感知することができる場所に設置すること。
ただし、次の要件を満たした場合に限り、交直変換装置内に感知器を設置する必
要がないこと。
① 交直変換装置内に温度センサーを設ける。
② 前 1 のセンサーからの信号を遠隔監視場所、又は防災センター等の常時人のいる場所に移報し、異常の際警報が発せられるシステムを設ける。
③ ＮＡＳ電池を設けるキュービクル内に感知器を設ける。
ｃ ＮＡＳ電池を建築物の一部に設置する場合
電池施設の範囲を建築物の一部に設ける室に限る場合、当該施設のうち、その位置、構造及び設備が次の(a)から(c)の基準に適合するものは、危政令第 19 条第 1 項において準用する危政令第 9 条第 1 項の基準のうち第 1 号、第 2 号及び第 4 号から第 8 号
まで並びに危政令第 20 条第 1 項の規定は適用しない。
(a) 建築物の構造
NAS 電池を設置する室は、壁、柱、床、はり及び屋根（上階がある場合には、上階の床）を耐火構造とすること。
(b) 窓及び出入口
NAS 電池を設置する室の窓及び出入口には、防火設備を設けること。
ただし、延焼のおそれのある外壁及び当該室以外の部分との隔壁には、出入口以外の開口部を設けないこととし、当該出入口には、自閉式の特定防火設備を設けること。また、当該室の窓又は出入口にガラスを用いる場合は、網入りガラスとすること。
(c) 消火設備
前記ａ、NAS 電池を専用の建築物に設置する場合の消火設備に準じること。
(ｵ) 遠隔監視の要件
電池施設の監視、制御等を当該施設の所在する場所と異なる場所において行う場合の要件は、次によること。
ａ 制御に係る措置(a) 次に掲げる異常又は回路遮断等（以下「異常時等」という。）が発生した場合に一般取扱所内に設置する制御装置により運転を停止し、かつ、負荷回路を自動的に遮断する措置が講じられること。
① 電池温度異常② 電池電圧異常③ 電池電流異常④ 制御装置異常⑤ 遠隔監視場所への運転状況データ通信用の公衆回線遮断(b) ヒーター故障が発生した場合に、ヒーター回路を自動的に遮断する措置が講じられること。
b 監視に係る措置(a) NAS 電池は、監視、制御等の危険物取扱を当該施設の所在する場所と異なる場所で行うことができること。この場合、主管課は当該電池の監視、制御等をする施設の設置される区域を管轄する市町村長等と必要に応じ情報交換等を行うものとする。
(b) 制御に係る措置(a)の異常又は故障が発生した場合に、警報を発し、かつ、警報内
容が随時表示できる監視装置が設けられていること。
また、警報が発せられた場合には、危険物第二類及び第三類を取り扱うことがで
4-26

第4

一般取扱所

きる危険物取扱者により必要な対応が随時とれること。
(c) 公衆回線遮断時においても NAS 電池の製造メーカー及び現場確認する電力会社の営業所等に連絡・通報できる通信機器（携帯電話を含む。）があること。
(ｶ) 緊急連絡先の掲示
ａ 掲示場所は、一般取扱所の入口又は入口直近の見やすい場所とすること。
ｂ 掲示内容は、次の事項を記載すること。
(a) 遠隔監視場所の所在地、電話番号及び担当者の氏名(b) 遠隔監視場所において制御装置から異常を監視装置に移報された場合に、現場確認又は初期対応させるために緊急連絡する電力会社の営業所等及びＮＡＳ電池製造メーカーの所在地、電話番号及び担当責任者の氏名(ｷ) その他
ａ 警報設備を設置する場合で、次に該当するものは遠隔監視場所に警報を発することができること。
(a) NAS 電池を前記(ｳ)ａ又はｂにより設置する場合で無人となるもの(b) NAS 電池を前記(ｳ)ｃにより設置する場合で防災センター等がないもの
ｂ 危険物保安技術協会で実施する試験確認の試験基準に適合した NAS 電池にあっては、試験確認結果通知書（写）を申請書に添付させること。
ｃ 平成 24 年 6 月 7 日消防危第 154 号通知による第 3 及び第 4 等の安全強化対策を講じること。
(2) 危政令第 19 条第 2 項を適用することができる一般取扱所
ア 塗装、印刷、塗布の一般取扱所（危政令第 19 条第 2 項、危省令第 28 条の 54 第 1 号、危省令第 28 条の 55）(ｱ) 該当する作業形態としては次のようなものがあるが、機械部品の洗浄作業は含まれない。（平成元年 7 月 4 日消防危第 64 号質疑）
ａ 焼付塗装、静電塗装、はけ塗り塗装、吹付塗装、浸漬塗装等の塗装作業
ｂ 凸版印刷、平板印刷、凹版印刷、グラビア印刷などの印刷作業
ｃ 光沢加工、ゴム糊・接着剤などの塗布作業(ｲ) 危省令第 28 条の 55 第 2 項第 2 号に規定する「これと同等以上の強度を有する構造」には、平成 12 年建設省告示第 1399 号第 1 号の 1 のトに適合する壁（75ｍｍ以上の軽量気泡コンクリート製パネル）が含まれるものであること。
(ｳ) 可燃性蒸気又は可燃性微粉を屋外の高所に排出する設備については、第 15「換気設備等」の例によること。
イ 洗浄作業の一般取扱所（危政令第 19 条第 2 項、危省令第 28 条の 54 第 1 号の 2、危省令第 28 条の 55 の 2）(ｱ) 前記ア(ｲ)、(ｳ)によること。
(ｲ) 指定数量の倍数が 10 未満の場合には、危省令第 28 条の 55 の 2 第 2 項若しくは第3 項又は危政令第 19 条第 1 項のいずれの基準も選択することができる。
(ｳ) 過熱を防止することができる装置には、過熱する設備を温度制御装置により一定温度以上になった場合に停止させるもの、オイルクーラー（水冷、空冷等）や低温液体又は気体内にコイル配管を挿入し、温度を低下させる装置等がある。
(ｴ) 洗浄作業には、危険物を吹き付けて行なうもの、液体に浸すもの、液体と一緒に攪拌するものなどがあり、洗浄されるものは、原則として非危険物の固体に限られる。
(ｵ) 洗浄装置には、液面検出器、可燃性蒸気検知器又は不活性ガス注入装置などの安全装置を設けるよう指導する。◆
ウ 焼入れ、放電加工機の一般取扱所（危政令第 19 条第 2 項、危省令第 28 条の 54 第 2 号、危省令第 28 条の 56）ア(ｲ)（危省令第 28 条の 56 第 2 項第 1 号における場合）、(ｳ)によるほか、次によること。
(ｱ) 指定数量の倍数が 10 未満の施設については、危省令第 28 条の 56 第 2 項若しくは第 3 項又は危政令第 19 条第 1 項のいずれの基準を選択することができる。
(ｲ) 焼入れ装置には、加熱装置（炉）及び焼入れ槽が一体となったもの、分離しているも
4-27

第4

一般取扱所

のがあるが、いずれも本基準を適用することができる。
(ｳ) 放電加工機には、次に掲げる安全装置を設置するよう指導する。◆
ａ 液温検出装置
加工液の温度が設定温度（60℃以下）を超えた場合に、直ちに加工を停止することができる装置ｂ 液面検出装置
加工液の液面が設定位置（工作物の上面から 50ｍｍ）より低下した場合に、直ちに加工を停止できる装置
ｃ 異常加工検出装置
極間に炭化物が発生、成長した場合に、直ちに加工を停止することができる装置
ｄ 自動消火装置
加工中における火災を熱感知器等により感知し、消火剤を放射する固定式の消火装置(ｴ) 危険物保安技術協会が実施した放電加工機の本体（安全装置を含む。）に係る試験確認の適合品は、前(ｳ)に掲げる基準に適合しているものとする。
なお、確認済機種にあっては、概略図書類を添付することで足りるものであること。
エ ボイラー・バーナー等の一般取扱所（危政令第 19 条第 2 項、危省令第 28 条の 54 第 3 号、危省令第 28 条の 57）ア(ｲ)（危省令第 28 条の 57 第 2 項第 1 号において準用する場合）、(ｳ)及びイ(ｳ)によるほか、次によること。
(ｱ) 危省令第 28 条の 54 第 3 号に規定する「ボイラー、バーナーその他これらに類する装置」にはディーゼル発電設備等が含まれる。（平成元年 7 月 4 日消防危第 64 号質疑）
なお、航空機や自動車等のエンジンの性能試験等を行う装置は、これらに該当せず、
危政令第 19 条第 1 項により規制すること。
(ｲ) 指定数量の倍数が 30 未満の施設については、危省令第 28 条の 57 第 2 項又は危政令第 19 条第 1 項のいずれかの基準を、10 未満の施設については、危省令第 28 条の57 第 2 項、第 3 項若しくは第 4 項又は危政令第 19 条第 1 項のいずれかの基準を選択することができる。（平成元年 7 月 4 日消防危第 64 号質疑）(ｳ) 危省令第 28 条の 57 第 2 項第 2 号に規定する「地震時及び停電時等の緊急時に危険物の供給を自動的に遮断する装置」には、次の装置が該当するものであること。
ａ 対震安全装置
地震動を有効に検出し危険な状態になった場合に、危険物の供給を自動的に遮断する装置で復帰方法は手動式であること。
なお、対震安全装置は、公的機関等により性能の確認されているものを設置するよう指導する。◆
ｂ 停電時安全装置
作業中に電源が遮断された場合に、危険物の供給を自動的に遮断する装置で再通電された場合でも危険がない構造であること。
ｃ 炎監視装置
起動時にバーナーに着火しなかった場合、又は作動中に何らかの原因によりバーナーの炎が消えた場合に、危険物の供給を自動的に遮断する装置で復帰方法は手動式であること。
ｄ からだき防止装置
ボイラーに水を入れないで運転した場合、又は給水が停止した場合に、危険物の供給を自動的に遮断する装置であること。
ｅ 過熱防止装置
温度調節装置（平常運転時における温水、蒸気温度又は蒸気圧力を調節できる装置）の機能の停止、又は異常燃焼等により過熱した場合に、危険物の供給を自動的に遮断する装置で復旧方法は手動式であること。
(ｴ) 危険物を取扱うタンクの周囲に設ける囲いの容量等は、第 3「製造所」5(20)オ(ｹ)ｂによること。
4-28

第4

一般取扱所

(ｵ) 同一建物内においてボイラー、バーナー等の一般取扱所のある室内以外に設ける指定
数量 1/5 以上のタンクは、20 号タンクの基準によること。ただし、指定数量の 1/5 未
満の設備は、20 号タンクに該当しないものであること。
(ｶ) 屋上に設置するボイラー、バーナー等の一般取扱所については、次によること。
（危政令第 19 条第 2 項、危省令第 28 条の 54 第 3 号、危省令第 28 条の 57 第 4 項）
ａ 適用範囲(a) 発電機、原動機、燃料タンク、制御装置及びこれらの附属装置（以下「発電装置等」という。）で危険物（引火点 40℃以上の第四類の危険物に限る。）を消費する一般取扱所で指定数量の倍数が 10 未満のもの。
(b) 基準に適合する場合は、複数の発電設備等の一般取扱所を設けることができるものであること。
(c) 複数の許可施設とする場合、各々の発電装置等は一の許可施設単位ごとに設置するものとし、一の発電装置等を複数の許可施設で共用することはできないものであ
ること。
ｂ 設備等
(a) 危険物を取り扱う設備を収納するキュービクルの底部（高さ 0.15m 以上、ドレン等なし）を危険物が漏れない構造とした場合は、危省令第 28 条の 57 第 4 項第3 号（囲い）及び第 8 号（傾斜、貯留設備、油分離装置）を省略することができる。
(b) ボイラー・バーナー等は、避難上支障のない位置に設けるよう指導する。◆(c) ボイラー設備等の周囲にはフェンスを設けるなど、関係者以外の者がみだりに出入りできないよう必要な措置を講ずるよう指導する。◆
ｃ 危険物を取扱うタンク(a) 屋外にあるタンクに雨覆い等を設ける場合には不燃材料とし、タンクの周囲には、点検できる十分なスペースを確保すること。
(b) タンクには、危険物の過剰注入を防止するため、第３「製造所」5(20)オ(ｺ)に準じた戻り配管等を設けるよう指導する。◆(c) タンクをキュービクル式とする場合は、危省令第 28 条の 57 第 4 項第５号に定めるタンクとするほか、次に定めるところによる。
① 当該キュービクル底部が前(a)と同様の措置が取られている場合は、危省令第28 条の 57 第 4 項第 6 号（囲い）及び第 8 号（傾斜、貯留設備、油分離装置）を省略することができる。
② ①のキュービクル底部及び第 6 号の囲いは、同一の囲い内にある最大タンクの全量又は危省令第 13 条の 3 第 2 項第 1 号に規定する容量のうちいずれか大なる量とするよう指導する。◆③ 当該キュービクルには、危険物を取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設けるよう指導する。◆④ 可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのあるタンクを収納するキュービクルには、その蒸気又は微粉を高所に排出する設備を設けること。
ｄ 換気設備及び排出設備
換気の設備及び排出設備には防火上有効にダンパー等を設けること。
なお、「ダンパー等」には、防火ダンパーの他、引火防止網（40 メッシュ）及び金
属製ガラリが該当すること。
ｅ 空地
第 3 号及び第 6 号の「囲い」が隣接する場合、相互間の空地は 3m 以上とすること。
ｆ 配管
危険物配管は、危政令第 9 条第 1 項第 21 号の規定によるほか、次により指導する。
◆(a) 配管は、地震、建築物等の構造等に応じて損傷しないよう緩衝措置を設ける。
(b) 配管は、送油圧力や地震等に対して十分強度を有するとともに、折損等により危
険物が漏えいした場合、すみやかに漏油を検出し、送油を停止できる措置等を講じ
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第4

一般取扱所

ること。
(c) 配管の接合は、原則として溶接継手とし、電気、ガス配管とは十分な距離を保つこと。
(d) 危険物の配管を新設又は改修する場合には、地下貯蔵タンクから 20 号タンク又は 20 号タンクからボイラーの間に流量計を設置するよう指導する。
ｆ 流出防止措置
流出油の拡散を防止するため、油吸着剤等を備えるよう指導する。◆
ｇ 採光及び照明
危省令第 28 条の 57 第 4 項第 4 号に規定する採光及び照明は、当該設備の点検等において十分な明かりが採れる場合に限り、省略することができる。
ｈ 避雷設備
避雷設備は、指定数量の倍数が 10 未満の場合であっても設けるよう指導する。◆
ｉ 消火設備
ボイラー・バーナー等を建築物の高さが 31ｍを超える場所に設置する場合には、第3 種の固定消火設備を設けるよう指導する。◆
なお、屋外に設置する消火設備は、専用の収納箱に収めるなど腐食防止措置を講じる
ように指導する。◆
ｊ その他
異常燃焼等が発生した場合には、常時、人のいる場所に警報を発することができる設備を設けるよう指導する。◆(ｷ) ボイラー等を設置する室とは別の位置にポンプ室を設ける場合は、次によること。
ａ ポンプ室は、壁、柱、床及びはりを耐火構造とする。
ｂ ポンプ室は、上階の床を耐火構造とし、かつ、天井を設けない。
ｃ ポンプ室には、窓その他出入口以外の開口部を設けない。
ｄ ポンプ室の出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設ける。
ｅ ポンプ設備は、堅固な基礎の上に固定する。
ｆ ポンプ室の床には、その周囲に高さ 0.2m 以上の囲いを設けるとともに、当該床は危険物が浸透しない構造し、かつ、適当な傾斜及び貯留設備を設ける。
ｇ ポンプ室には、危険物を取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。
ｈ ポンプ室の換気及び排出の設備には防火上有効にダンパー等を設ける。
ｉ 当該ポンプ室には、見やすい位置に一般取扱所のポンプ室である旨及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設ける。
ｊ ポンプ室には、第 5 種消火設備を設ける。
オ 充てんの一般取扱所（危政令第 19 条第 2 項、危省令第 28 条の 54 第 4 号、危省令第 28 条の 58）(ｱ) 危険物を車両に固定されたタンクに注入するための設備（以下「充てん設備」という。）と危険物を容器に詰め替えるための設備（以下「詰替え設備」という。）とを兼用する場合には、危険物を取り扱う空地も兼用することができる。
(ｲ) 充てん設備の周囲に設ける空地及び詰替え設備の周囲に設ける空地に講ずる滞留及び流出を防止する措置は、兼用することができる。
(ｳ) 詰替え設備の周囲に設ける空地では、車両に固定されたタンクに危険物を注入することはできないものである。
(ｴ) 詰替え設備として固定された注油設備を設ける場合には、危省令第 25 条の 2（第 2号ハからへまで及び 4 号を除く。）に掲げる固定給油設備等の構造基準の例によるよう指導する。◆(ｵ) 詰替え設備には、ノズルや配管に急激な圧力がかかるのを防止するため低流量器等を設けるよう指導する。◆(ｶ) 当該施設には、専用の地下タンク貯蔵所を設置することができる。
カ 詰替えの一般取扱所（危政令第 19 条第 2 項、危省令第 28 条の 54 第 5 号、危省令第 28 条の 59）
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一般取扱所

(ｱ) 危険物の保有は、地下専用タンクに限られるものであること。
(ｲ) 危省令第 28 条の 59 第 2 項第 5 号において、地下専用タンクは、タンク室、二重殻タンク又は危険物の漏れを防止する構造により地盤面下に設置するものであること。
(ｳ) 危省令第 28 条の 59 第 2 項第 8 号に規定する「敷地境界線」とは、一般取扱所として許可を受けることとなる敷地の境界であり、設置者が所有等をする隣地境界線とは異なること。

第 4-11 図

詰替えの一般取扱所(ｴ)

当該施設を耐火構造の建築物（製造所等以外の用途に供する自己所有の建築物であって、一般取扱所の地盤面からの高さが 2.0ｍ以下に開口部がないものに限る。）に接して設ける場合は、当該建築物の外壁を当該施設の塀とみなすことができる。なお、高さ2ｍを超える部分に設ける開口部には、防火設備を設けること。
(ｵ) 同一敷地内には、複数の当該施設を設けることができること。
(ｶ) その他
ａ 小口詰め替え専用の一般取扱所として平成 2 年 5 月 22 日以前に設置完了している
施設は、改めて詰替えの一般取扱所としての許可を受ける必要はなく、危政令第 19 条
第 1 項の一般取扱所（特例適用施設）として規制される。
ｂ 小口詰替え専用の一般取扱所において、敷地の拡張、上屋の新設又は増設、固定注油設備の増設等、施設の規模を大きくする場合には、原則として、当該一般取扱所を危政令第 19 条第 2 項第 5 号の一般取扱所に変更しなければならないこと。
キ 油圧装置又は潤滑油循環装置を設置する一般取扱所（危政令第 19 条第 2 項、危省令第 28 条の 54 第 6 号、危省令第 28 条の 60）
ア(ｲ)（危省令第 28 条の 60 第 3 項第 3 号において準用する場合を含む。）、(ｳ)及びイ(ｳ)によるほか、次によること。
(ｱ) 指定数量の倍数が 50 未満の施設については、危省令第 28 条の 60 第 2 項若しくは第 3 項又は危政令第 19 条第 1 項のいずれの基準を、指定数量の倍数が 30 未満の施設については、危省令第 28 条の 60 第 2 項、第 3 項若しくは第 4 項又は危政令第 19 条
第 1 項いずれかの基準を選択することができる。
(ｲ) 油圧装置等に内蔵されているもの以外で指定数量の 1/5 以上の地下タンクを除く別置
タンクは 20 号タンクに該当する。
ク 切削装置等を設置する一般取扱所（危政令第 19 条第 2 項、危省令第 28 条の 54 第 7 号、危省令第 28 条の 60 の 2）(ｱ) 切削装置等には、旋盤、ボール盤、フライス盤、研削盤などの工作機械があり、切削・研削油等の危険物を用いるものである。
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第4

一般取扱所

(ｲ) 切削・研削油等は、工作機械で被工作物（金属製の棒や板等）の切削や研削加工において、工具と被工作物、工具と切り屑との摩擦の低減（潤滑油用）、冷却等などを行う場合に用いるものである。
(ｳ) ア(ｲ)（危省令第 28 条の 60 の 2 第 2 項の場合）、(ｳ)及びイ(ｳ)によるほか、次によること。
指定数量の倍数が 30 未満の施設については、危省令第 28 条の 60 の 2 第 2 項又は危政令第 19 条第 1 項のいずれの基準を、指定数量の倍数が 10 未満の施設については、
危省令第 28 条の 60 の 2 第 2 項若しくは第 3 項又は危政令第 19 条第 1 項のいずれの基準を選択することができる。
ケ 熱媒体油循環装置を設置する一般取扱所（危政令第 19 条第 2 項、危省令第 28 条の 54 第 8 号、危省令第 28 条の 60 の 3）
ア(ｳ)（危省令第 28 条の 60 の 3 第 2 項の場合）によるほか、次によること。
(ｱ) 危険物の体積膨張による危険物の漏えいを防止する構造にタンクを用いる場合、指定数量の 1/5 以上のタンクは、20 号タンクに該当する。
(ｲ) 熱媒体油を引火点以上に加熱する場合には、第 3 種消火設備を設けるよう指導する。
◆
コ その他(ｱ) 高層建築物の地階等に一般取扱所を設ける場合（屋上に設ける一般取扱所を除く。）の避雷設備にあっては、ＪＩＳＡ4201－1992「建築物等の避雷設備（避雷針）」に規定する「3．2 鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の被保護物に対する避雷設備」の基準により設置することができる。
(ｲ) 多用途区画を貫通する配管、電線、給排気ダクト等は、埋め戻し等の措置を行うこと。
(3) 複数の異なった取扱形態を有する一般取扱所（平成 10 年 3 月 16 日消防危第 28 号）
ア (ｱ)ａから g までに掲げる危険物の取扱形態のみを複数有する一般取扱所であって、(ｲ)及び(ｳ)に適合し、かつ、イ(ｱ)から(ｼ)までに適合するものには、危政令第 19 条第 1 項において準用する危政令第 9 条第 1 項第 1 号、第 2 号及び第 4 号から第 11 号までの規定（(ｱ)ｅ及びｆに掲げる取扱形態のみの一般取扱所にあっては第 18 号及び第 19 号の規定を含む。）を適用しないことができる。
(ｱ) 危険物の取扱形態
ａ 塗装、印刷又は塗布のために危険物〔第二類の危険物又は第四類の危険物（特殊引火物を除く。）に限る。〕を取り扱う形態
ｂ 洗浄のために危険物（引火点が 40℃以上の第四類の危険物に限る。）を取り扱う形
態
ｃ 焼入れ又は放電加工のために危険物（引火点が 70℃以上の第四類の危険物に限る。）
を取り扱う形態
ｄ ボイラー、バーナーその他これらに類する装置で危険物（引火点が 40℃以上の第四類の危険物に限る。）を消費する取扱形態
ｅ 危険物を用いた油圧装置又は潤滑油循環装置（高引火点危険物のみを 100℃未満の温度で取り扱うものに限る。）で消費する危険物の取扱形態
ｆ 切削油として危険物を用いた切削装置、研削装置又はこれらに類する装置（高引火点危険物のみを 100℃未満の温度で取り扱うものに限る。）による危険物の取扱形態
ｇ 危険物以外の物を加熱するために危険物（高引火点危険物に限る。）を用いた熱媒
体油循環装置による危険物の取扱形態(ｲ) 建築物に設けられたものであること。
(ｳ) 指定数量の倍数が 30 未満であること。（5(5)参照）
イ 位置、構造及び設備(ｱ) 建築物の一般取扱所の用に供する部分は、地階を有しないものであること。（ア(ｱ)ｄ及びｅに掲げる危険物の取扱形態のみを有する場合を除く。）。
(ｲ) 建築物の一般取扱所の用に供する部分は、壁、柱、床及びはりを耐火構造とすること。
(ｳ) 一般取扱所の用に供する部分には、出入口以外の開口部を有しない厚さ 70 ㎜以上の
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一般取扱所

鉄筋コンクリート造又はこれと同等以上の強度を有する構造の床又は壁で当該建築物の他の部分と区画されたものであること。（前ア(ｱ)ｅ及びｆに掲げる危険物の取扱形態のみを有する場合を除く。）。
(ｴ) 建築物の一般取扱所の用に供する部分は、屋根（上階がある場合にあっては上階の床）を耐火構造とすること。ただし、ア(ｱ)ａ又はｂに掲げる危険物の取扱形態を有しない場
合にあっては、屋根を不燃材料で造ることができる。
(ｵ) ア(ｱ)ｄに掲げる危険物の取扱形態を有する場合にあっては、危険物を取り扱うタンクの容量の総計を指定数量未満とすること。
(ｶ) 危険物を取り扱うタンク（容量が指定数量の 1/5 未満のものを除く。）の周囲には、第 3「製造所」5(20)オ(ｹ)ｂによる措置をするよう指導する。◆
ただし、ア(ｱ)ｅ及びｆに掲げる危険物の取扱形態のみを有する場合にあっては、建築物の一般取扱所の用に供する部分のしきいを高くすることにより囲いに代えることができる。
(ｷ) 建築物の一般取扱所の用に供する部分には、ア(ｱ)ｃに掲げる危険物の取扱形態により取り扱われる危険物が危険な温度に達するまでに警報することができる装置を設けること。
(ｸ) 危険物を加熱する設備（ア(ｱ)ｂ又はｇの危険物の取扱形態を有する設備に係るものに限る。）には、危険物の過熱を防止することができる装置を設けること。
(ｹ) ア(ｱ)ｇの危険物の取扱形態を有する設備は、危険物の体積膨張による危険物の漏えいを防止することができる構造のものとすること。
(ｺ) 可燃性の蒸気又は微粉（霧状の危険物を含む。以下同じ。）を放散するおそれのある設備と火花又は高熱等を生ずる設備を併設しないこと。ただし、放散された可燃性の蒸気又は微粉が滞留するおそれがない場所に火花又は高熱等を生ずる設備を設置する場合
はこの限りでない。
(ｻ) 危省令第 33 条第 1 項第 1 号に該当する一般取扱所以外の一般取扱所には、危省令第34 条第 2 項第 1 号の規定の例により消火設備を設けること。ただし、第 1 種、第 2 種、第 3 種のいずれかの消火設備を当該一般取扱所に設ける場合は、当該設備の放射能力範
囲内の部分について第 4 種の消火設備を設けないことができる。
(ｼ) 危省令第 28 条の 55 第 2 項第 3 号から第 8 号まで及び危省令第 28 条の 57 第 2
項第 2 号の基準に適合するものであること。
(4) 危政令第 19 条第 2 項各号以外の取扱形態を有する一般取扱所
前(3)に掲げられた取扱形態の一般取扱所以外にも、危政令第 19 条第 2 項各号と同等の安全性を有すると判断される一般取扱所については、同条第 2 項の基準の特例（第 4 号及び第5 号に係るものを除く。）と同等の基準により、室内に当該一般取扱所を設置することができることもある。
(5) 高引火点危険物の一般取扱所（危政令第 19 条第 3 項、危省令第 28 条の 61、危省令第 28 条の 62）(2)ア(ｳ)によるほか、次によること。
ア 高引火点危険物のみを 100℃未満で取り扱う一般取扱所は、危政令第 19 条第 1 項又は危政令第 19 条第 2 項（充てんの一般取扱所に係る基準に限る。）のいずれの基準に対してもこの特例を適用することができる。
イ 危省令第 33 条第 2 項第 1 号ただし書きによる著しく消火困難となる高引火点危険物の一般取扱所に、建築物又はその他の工作物に係る部分の消火設備として第 1 種の屋内消火栓設備を設置する場合は、施行令第 11 条に規定する屋内消火栓設備の基準の例により設置することができる。

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