決算公告
事業年度） 自 2022年 ４月 １日（第７０期） 至 2023年 ３月３１日

株式会社ＳＹＳＫＥＮ

貸借対照表（2023年３月31日現在）
科目(単位:百万円)

金額

科目

金額

負債の部
資産の部
流動資産

流動負債
12,260

現金預金

1,810

受取手形

66

完成工事未収入金
契約資産
未成工事支出金

7,470
741
1,305

材料貯蔵品

570

短期貸付金

14

前払費用

64

未収入金

104

その他

113

貸倒引当金

△0

固定資産
有形固定資産

5,482

建物

1,990

構築物

103

土地

2,744

建設仮勘定

399

その他

244

無形固定資産153

ソフトウェア

114

その他

38

投資その他の資産

2,984

投資有価証券2,267

関係会社株式474

繰延税金資産

185

その他

57

資産合計

工事未払金

4,577

短期借入金

1,800

未払金

240

未払法人税等

120

契約負債

177

役員賞与引当金

15完成工事補償引当金

5

その他

732

固定負債

519

⾧期未払金

8,621

7,667

5

退職給付引当金

477

その他

36

負債合計

8,187

純資産の部
株主資本

12,361

資本金

801

資本剰余金

560

資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

200
10,799321
6,000

繰越利益剰余金

4,478

その他有価証券評価差額金- 1 -10,999

別途積立金

評価・換算差額等

20,881

560

333
333

純資産合計

12,694

負債純資産合計

20,881

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位:百万円)

科目

金額

完成工事高

25,703完成工事原価23,157完成工事総利益

2,546

販売費及び一般管理費

1,429

営業利益

1,117

営業外収益
受取利息

0

受取配当金

278

受取賃貸料

137

その他

43459

営業外費用
支払利息

5その他

21

経常利益

26
1,550

特別利益
投資有価証券売却益

67

固定資産売却益9

企業結合における交換利益

197

274

特別損失
固定資産除却損

23

投資有価証券売却損0

投資有価証券評価損

0減損損失

48

その他

2

税引前当期純利益741,749

法人税、住民税及び事業税

367

法人税等調整額

5

当期純利益

372
1,377

- 2 -

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

ハ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し､ 売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法② 棚卸資産イ．未成工事支出金
ロ．材料貯蔵品

個別法による原価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

リース取引に係るリース資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

⑤ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑥ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

- 3 -(4) 収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用しております。当社は主要な事業として電気通信設備構築の請負等を行っており、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。当該履行義務において収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。なお、取引の対価は、顧客の検収が完了した後、概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
① 履行義務が一定期間にわたり充足されるもの
決算期末に工事進行程度を見積り、適正な工事収益率によって工事収益の一部を当期の損益計算に計上する。ただし、工期のごく短いもの又は金額的重要性が乏しいものは、完成基準（履行義務が一時点で充足されるもの）として扱う。
② 履行義務が一時点で充足されるもの
目的物の引渡しを要する請負契約にあっては、その目的物の全部または一部を完成して発注先に引渡した日とする。なお、引渡した日とは発注者からの工事目的物受領の日、部分完成または完成（竣工）検査合格通知の日とする。
目的物の引渡しを要しない請負契約にあっては、その約した役務提供を完了した日とする。
③ 原価回収基準
履行義務が一定期間にわたり充足される工事契約において、進捗度を合理的に見積もることができない場合、発生した費用のうち顧客から回収できると見込まれる金額を収益として認識する。
（5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(グループ通算制度の適用)
コムシスホールディングス株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

２．会計上の見積りに関する注記（一定期間にわたり収益を認識する売上高）
当社は、顧客との契約について履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方
法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しており、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積もっております。
（1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
一定期間にわたり収益を認識する売上高910百万円（2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、実行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料費等の調達価格の見積りに不確実性を伴うため、翌事業年度において、工事原価総額の見積りと実際の累積発生原価に重要な乖離がある場合、または工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合に、翌事業年度における進捗部分に係る売上高が適切に反映されない可能性があります。

３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物26百万円

土地26百万円
計52百万円① 担保に係る債務
短期借入金(2) 有形固定資産の減価償却累計額

365百万円
3,004百万円(3) 関係会社に対する金銭債権債務① 短期金銭債権

272百万円② 短期金銭債務

889百万円③ ⾧期金銭債務

5百万円- 4 -

４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売上高

1,130百万円

仕入高

5,147百万円

販売費及び一般管理費295百万円② 営業取引以外の取引による取引高
営業外収益

260百万円

営業外費用

0百万円

(2) 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産
場所

用途

熊本県上益城郡益城町

事業用資産

種類

減損損失（百万円）

建物

48

構築物

0

② 減損損失の認識に至った経緯
その全部を使用しない決定を行ったことにより減損を認識しております。
③ 減損損失の金額
種類

減損損失（百万円）

建物

48構築物

0

④ 資産のグルーピング方法
事業用資産については管理会計上の区分を基準として拠点別にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能性の算定方法
減損損失を計上した資産は、処分の意思決定が行われたため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。

5．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債に関する事項
繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金（229百万円）、退職給付引当金（145百万円）の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金（135百万円）、固定資産圧縮積立金（140百万円）であります。
なお、繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は、131百万円であります。
(2)

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日。以下「実務対応報告第 42 号」という。）に従っております。

- 5 -6．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入及びグループファイナンスによる方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
投資有価証券は、取引関係の強化・維持のために保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）をご参照ください。）。
また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位:百万円）
貸借対照表計上額①

受取手形・完成工事未収入金②

投資有価証券

時価差額

7,536

7,536－

その他有価証券

1,989

1,989－

③

工事未払金

4,577

4,577－

④

短期借入金

1,800

1,800－⑤

未払法人税等

120

120

－

（注１）市場価格のない株式等（単位:百万円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

277

子会社株式

435

関連会社株式39- 6 -7．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、熊本市その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52百万円であります。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位:百万円）
貸借対照表計上額
当事業年度期首残高

当事業年度増減額944

当事業年度末の時価

当事業年度末残高△11932

1,261（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

8．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
資本金種類

会社等の名称又は出資金（百万円）

子会社

関連会社

( 株 )SYSKENテ ク ノ（注1）九州通信産業(株)

（注2）

25－

事
内業の容又は職業議決権等の所

有関連当事者との(被所有)

関係

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

割合(％)
役員の兼任

電気通信工事の所有

施

直接 100.0

工取引の内容電気通信用資材、所有

機器 工 具等の 販 売

直接

当社から発注した

役員の兼任－

工事の発注（注1）

3,244

工事未払金

561

材料の購入（注3）

552

工事未払金

－受取配当金

103

－

－

工事の施工

当社の工事 材料
仕入先

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 2022年4月1日に、当社の連結子会社である西部通信工業㈱及び㈱シスニックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、合併後、明正電設㈱は称号を㈱SYSKENテクノに変更しております。また、㈱SYSKENテクノとの価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
（注２） 九州通信産業㈱は2022年10月1日に、資材リンコムと吸収合併を行い消滅しております。
（注３） 九州通信産業㈱からの材料購入価格は、主に規格材料のため毎期価格交渉のうえ決定しております。
（注４） 取引金額には消費税等を含めておりません。また、期末残高には、消費税等を含めております。

- 7 -9．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約については、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１:顧客との契約を識別する
ステップ２:契約における履行義務を識別する
ステップ３:取引価格を算定する
ステップ４:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する（１）工事契約に係る収益認識
工事契約等に係る収益には、主に電気通信設備構築の請負等が含まれており、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。これらの契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性が乏しい契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。
（２）商品等の販売に係る収益認識
商品等の販売に係る収益には、主に通信機器の販売等が含まれており、顧客との販売契約に基づいて商品等を引き渡す履行義務を負っております。これらの契約については、引渡時点において履行義務を充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
ただし、国内の商品等販売において、出荷時から支配移転時までの間が一定期間を超えない場合については代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
（３）役務、サービス等の提供に係る収益認識
契約上の条件が一時点をもって完了する役務・サービス等の提供に係る契約については契約上の条件が満たされた時点をもって収益を認識し、契約上の条件が一定期間にわたり役務やサービス等を提供し続ける契約については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
１0．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

5,006円08銭(2) １株当たり当期純利益543円23銭

１1．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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