日本技術者教育認定機構〒108-0014

東京都港区芝 5-26-20(建築会館 4F)

E-mail

電話 03-5439-5031
FAX 03-5439-5033
accreditation@jabee.org

自 己 点 検 書
（１．概要編）
対応基準：日本技術者教育認定基準（2019 年度～）
適用年度：2020 年度

宮崎大学工学部
社会環境システム工学科（エンジニアリング系学士課程）（土木及び関連の工学分野）

Civil and Environmental Engineering
審査分類：認定継続審査

提出日 2021 年

6月

28 日

1.1 プログラム情報(1) 高等教育機関名およびその英語表記：宮崎大学工学部/Faculty of Engineering,
University of Miyazaki(2) プログラム名：社会環境システム工学科(3) Program Title（プログラムの専門分野名の英語表記）：Civil and Environmental
Engineering(4) 学位名：学士（工学）(5) 連絡先・JABEE 対応責任者氏名：横田光広

所属・職名：宮崎大学工学教育研究部・工学教育研究部長
郵便番号：889-2192
住所：宮崎市学園木花台西１－１
電話番号：0985-58-2874
メールアドレス：t0b210u@cc.miyazaki-u.ac.jp
・プログラム責任者氏名：森田千尋

所属・職名：宮崎大学工学教育研究部・教授
郵便番号：889-2192
住所：宮崎市学園木花台西１－１
電話番号：0985-58-7324
メールアドレス：cgmorita@cc.miyazaki-u.ac.jp- 1 -1.2 プログラム概要（プログラムの概要を２ページ程度で簡潔に記載する）
１．プログラムの沿革（これまでの学科／専攻・コース改組の経緯など）
本学科は昭和 24 年に土木工学科として設立され、以来、力学・建設工学中心の教育を行
い、社会基盤整備に従事する技術者を輩出してきた。平成 4 年度には自然と調和した社会
環境や、自然と共存できる生活環境の創出を求める社会の要請に応えるために、土木環境工学科に改組し、環境・防災・新材料・新構造に関する教育を充実した。平成 24 年度には工学部全体の改組に伴い社会環境システム工学科に改組し、自然との共生を図りつつ生活・経
済・文化・安全を支える社会基盤の充実に貢献できる高度技術者(シビルエンジニア)を育成している。なお、本プログラムは、平成 15 年度に JABEE 認定技術者教育プログラムとして認定され、その後平成 17 年度の中間審査、平成 20 年度に継続審査、平成 23 年度に中間審査、平成 26 年度に継続審査、平成 29 年度に中間審査を受審し、認定が継続されている。
２．修了生の進路と育成する技術者像との関係
卒業生は、官公庁、土木関連団体、建設会社、建設・環境コンサルタント、橋梁メーカー、
水処理メーカーなど幅広い土木・環境分野で活躍している。その伝統は、「総合的視野」を持ち、「力学・建設・環境分野で活躍」できる「技術者」の育成を目指したものであった。
これを踏まえて、平成 13 年度から下記に示す学習・教育到達目標を定め、土木・環境分野の発展や社会の要請に鑑みて、常に点検し改善を図っている。

３．学習・教育到達目標の特徴や水準「技術者の基礎能力」に関わる部分を学習・教育到達目標(A)「技術者としての基礎を身につけている。」とした。「総合的視野」に関わる部分を学習・教育到達目標(C)「社会の要請を察知し、理解して適切な行動ができる。」とした。また、「力学・建設・環境分野で活躍」に関わる部分を学習・教育到達目標(B)「土木環境工学のどの分野でも活躍できるための基
礎能力を身につけている。」とし、本教育プログラムの学習・教育到達目標の特徴としている。
科目ごとの目標は、社会で必要とされる能力・水準を考慮し、かつ卒業生のこれまでの活躍分野を考慮して設定している。具体的な水準の目安として、地方上級公務員試験 1 次試
験、技術士第 1 次試験のレベルを設定している。
４．関連する他の教育プログラム（関連学科／専攻、関連コース等）との関係
工学部ならびに学科に、科目間の教育連携と教育効果を向上させるための教員間連絡ネットワークが組織され、年度ごとにネットワーク会議が開催され、工学部と各学科による連携を図っている。

- 2 -５．カリキュラム上の特色
人文科学や自然科学の基礎となる教養教育を 2 年次前期までに開講するとともに、1 年次
前期から学習・教育到達目標(A)「技術者としての基礎として身につけている。」に対応する
工学基礎科目を開講している。また、2 年次前期から学習・教育到達目標(B)「土木環境工
学のどの分野でも活躍できるための基礎能力を身につけている。」に対応する科目を開講している。そして、コミュニケーション能力を育成する科目を 1 年次から 3 年次まで継続的に配置している。また、課題解決能力関する科目を 2 年次から 3 年次まで系統的に配置している。最後に、これらの最終仕上げとして、「卒業研究」(4 年次全期)を配置し、課題解決能力を経年的に向上するように設計している点に特徴を有する。

６．その他の特色体系化された知識を理解し学修する能力だけでなく、実際の仕事・現場を通じて実体験することによって得られる「社会人基礎力」も身に付けた人材が求められている。本プログラムの外部評価組織である ARCH 懇談会においても、学生が産業や社会と接触して実践的な知
見を深める機会が必要であると要望もあった。そこで、インターシップ（科目名：特別実習）を必修化し，3 年次の学生全員を国・地方の行政機関や地元・大都市の民間企業に派遣するカリキュラムの運用を開始している。また、学生のキャリア教育の一環として、本学科と地方の行政機関や建設業協会、測量設計業協会などが連携してガイダンスを開催し、各職種の仕事内容や求められる能力、人材像などについて理解させる仕組みも構築している。

- 3 -1.3 最近の教育改善活動の状況
本プログラムには、学科会議の中に教育プログラムの評価、改善を行うことを目的とする「ARCH 委員会」を設置しており、プログラムの PDCA サイクルを動かす中核として機能している。ARCH 委員会の下には、全体を統括する委員長の他に、「成長診断担当」と「カリキュラム担当」の委員が置かれている。成長診断担当は、アドミッション
ポリシー、入学者選抜、学習・教育到達目標の達成度評価、学生・外部意見収集、学生支援・教員支援を担当する。カリキュラム担当は、学習・教育到達目標の設定・達成度
評価方法、カリキュラム、授業改善システム、FD を担当する。教育プログラムの設定、教育プログラムの自己診断、教育プログラムの改善について、ARCH 委員会が作成した提案を学科会議で審議している。教育プログラムの実行・点検・改善については学科全教員で実施している。ARCH 委員会での検証により、①留年率を低く抑えるための対策マニュアルの策定・体制構築、②研究室配属ルールの改定、③水工系 2 科目の科目名変更、④プログラミング入門の新規開講などの改善が行われている。
基準に則した教育活動は、カリキュラムを構成する全ての開講科目について、各科目担当者が授業改善報告書を作成し、総合科目、力学系、および環境・計画系の各科目グ
ループごとに科目ワーキング会議を学期ごとに開催し、総合評価に基づいて点検している。また、社会の変化に対応して、ARCH 教育プログラムについて外部からの評価と意見を収集するため、ARCH 懇話会（行政・企業の方や卒業生から意見を聞く会）、土木同窓会（学科卒業生の同窓会）の仕組みを構築し、継続的に点検している。その点検結果
における ARCH 懇話会の意見に基づいて、改組にあわせてカリキュラムを改善し、土木設計製図を新規開講することにした。
平成 29 年度（2017 年度）の中間審査結果において、W と[C]の判定であった項目はない。平成 26 年度（2014 年度）の継続審査結果において、C の判定であった項目について、ARCH 委員会による点検と改善を以下に示す。
C判定
基準1.1

この技術者像は、技術者に対する社会の要求や学生の要望に配慮の上、プログラムの伝統、資源、及び修了生の活躍が想定される分野等を考慮して定められていること。
指摘事項
しかし、教育資源（水工学分野および計画交通分野の教員数）および社会の要求や学生の要望の配慮については自己点検書・引用裏付け資料の内容（修了生の能力達成度に関するアンケート）から判断して懸念がある。
点検・改善点 ① 限られた教員数の中、教員資源として水工系分野の人員を 1 名から 2 名に増やした。
② プログラムが育成しようとする技術者像が､社会への要求に合致しているか確認するため、企業へのア- 4 -ンケートを実施した。その結果、土木環境工学が直面している社会的な課題を察知し行動できる能力を向上させる目標の有用度が低い傾向にあった。そのため、実務家による講義を増やし、また、改組後のカリキュラムの目標(C)の総合評価科目に、特別実習を追
加した。
基準2.3

プログラムは、上記2.1項、2.2項で定めたカリキュラムに基づく教育を適切に実施するための教員団及び教育支援体制を整備していること。
指摘事項
ただし、教育成果をあげる能力をもった教員の数については一部領域に十分な数が確保されているか懸念がある。
点検・改善点上記①のように改善した。

基準2.5

プログラム又はプログラムが所属する高等教育機関は、教育の実施及び履修生の学習支援のために必要な施設、設備、体制を保有し、それを維持・運用・更新するために必要な取り組みを行っていること。
指摘事項
視察および卒業生、在校生への実地面談により、自習室、図書館の閲覧室、食堂については必要な量が準備されていることについて懸念がある。
点検・改善点自習室については、「工学部学生学習情報室」の利用案
内をホームページ等で周知している。また、自習室の夜間開放を行った。さらに、地域デザイン棟の開設により、自習室としても24時間利用可能なスペースができた。食堂については、ピーク時の混雑緩和のためにキッチンカーを誘致した。

基準4.2

プログラムは、教育点検の結果に基づいて教育活動を継続的に改善する仕組みを持ち、それに関する活動を行っていること。
指摘事項
教育点検の結果に基づき、プログラムの教育活動を継続的に改善する仕組みがあることは自己点検書、引用裏付
け資料、面談により確認した。ただし、それに関する活動が行われていることについては自己点検書結果編、自己点検書添付資料編、補足資料、実地審査閲覧資料、面談により十分な機能の発揮に関する懸念があり、運用方法の改善が望まれる。
点検・改善点ARCH委員会を毎月開催し、プログラムの教育活動を継続的に改善するための確認を行うことにした。その結果、主に、以下の改善を行った。
①留年率を低く抑えるための対策マニュアルを策定し、担任を中心に留年率を抑えるよう指導を強化する体制を構築した。また、担任マニュアルの改訂も行った。
②過年度生のモチベーションを向上させる事を目的として、研究室配属ルールの改定を行った。さらに、課題アプローチ技法の配属と研究室配属の連携を行っ
た。

- 5 -

③水工系2科目の科目名変更を行った。
④2018年入学生から必修科目である「プログラミング入門」を新規開講した。
また、ARCH懇話会における意見を受け、改組にあわせてカリキュラムを改善し、「土木設計製図」を新規開講することになった。

1.4 自己点検結果編の総括文（１）本プログラムは、平成 15 年度に土木環境工学科として JABEE 認定技術者教育プ
ログラムとして認定され、その都度、中間審査と継続審査を繰り返し、平成 29 年度に再度の中間審査を受審し、今回の継続審査受審に至っている。各審査結果に基づいて、ARCH 委員会が機能し、継続的に点検・改善を繰り返しており、各基準に対する適合度は、ほぼ満足している項目となっている。従って、本プログラムの教育点検・改善シス
テムは、プログラム内において円滑に運用されていると判断している。
（２）本プログラムの特長として、多様な分野の専門選択科目群からなるカリキュラムがある。社会環境システム工学科への名称変更（学科改組）にともなって、カリキュラム
を総合的に見直し、学習・教育到達目標の骨子は維持しつつ、土木環境工学のどの分野でも活躍できる基礎力を充実させるため、専門必修科目数を減らして専門選択科目数を増やし、自らが希望する専門分野が就学できるようにカリキュラムを改善した。また、学科教員が担当する全科目について毎年度の授業改善報告書を作成し、総合科目、力学
系、および環境・計画系の各科目グループごとに点検・改善のワーキング会議を開催して、自己点検と教員間の連携による点検・改善のシステムが機能している。
（３）今後さらに強化が必要な項目は、大きく３つある。現状と対応を以下に示す。
①本プログラムの教育点検・改善システムは、プログラム内において、認定基準を満足するそれぞれの仕組みがあり、機能している。しかしながら、これらの仕組みすなわち本プログラムの教育点検・改善システム自体の機能を点検する仕組みの強化が必要である。外部組織である ARCH 懇話会および学科同窓会との連携を強化で対応する。
②達成度の総合的評価と評価基準について、受審時の意見交換、JABEE 研修会、他のプ
ログラムとの交流会を活用し情報を共有しつつ、明確化し、改善する。
③本プログラムの継続的な教育点検・改善システムで示した通り、他プログラムと比較
して、留年率が高く大学院進学率が低い状況であり改善が必要である。教員の 7 割以上が赴任して 10 年未満であり、教員の入れ替わりが激しい時期であったことも一因である。その一方で、平均年齢が工学部内で最も若いプログラムとなり、活気と情熱が満ち溢れた教員団により、本プログラムの飛躍が今後期待できる。

- 6 -日本技術者教育認定機構〒108-0014

E-mail

東京都港区芝 5-26-20(建築会館 4F)

電話 03-5439-5031
FAX 03-5439-5033
accreditation@jabee.org

自 己 点 検 書
（２．自己点検結果編）
対応基準：日本技術者教育認定基準（2019 年度～）
適用年度：2020 年度

宮崎大学工学部
社会環境システム工学科（エンジニアリング系学士課程）（土木及び関連の工学分野）

Civil and Environmental Engineering
審査分類：認定継続審査

提出日 2021 年

6月

28 日

記入上の注意 白色の欄にのみ記入してください。着色のある欄には記入しないでください。
 「自己判定結果」欄に、プログラム側の視点で自己判定結果を記入してください。
自己判定の指標は下記のとおりです。
◎：認定基準の要求事項を高い水準で満たしている○：認定基準の要求事項を満たしており、適合の度合いを高めるための取り組みを行っている△：認定基準の要求事項を満たしているが、改善の余地がある 「基準への適合状況の説明」欄に、進行中の改善の取り組みがあれば、その内容も含めて説明を簡潔に記入してください。
 「前回受審時からの改善・変更」欄には、下記の説明を記入してください。なお、新規審査の場合は記入不要です。
(1) 前回受審時の「Ｗ：弱点」に対する対応(2) 前回受審時の「[Ｃ]：懸念」に対する対応(3) その他の前回受審時からの改善、変更
 「根拠資料」欄には，根拠となる資料の名称と整理番号又は Web ページの URL を記入
してください。
 添付資料、実地審査閲覧資料には整理番号を付し、該当する資料の整理番号を「根拠資料」欄に記入してください。
 なお、整理番号は、添付資料と実地審査閲覧資料が区別できるよう付してください（例：Txx と Jxx）。
 この欄に記載した資料に対応させて、添付資料編の表５及び表６の一覧表を作成してください。
 Web ページで公開されているものについては URL を記入してください。その場合でも、負担にならない範囲で自己点検書の添付資料に含めてください。

番号

点検項目

1
1.1

学習・教育到達目標の設定と公開【自立した技術者像の設定と公開・周知】プログラムは、育成しようとする自立した技術者像を公開し、プログラムに関わる教員及び学生に周知していること。この技術者像は、技術者に対する社会の要求や学生の要望に配慮の上、プログラ
ムの伝統、資源、及び修了生の活躍が想定される分野等を考慮して定められていること。

自己
判定
結果
◎

基準への適合状況の説明（進行中の改善の取り組みを含む）

前回受審時からの改善・変更

根拠資料

本プログラムでは、教育プログラムの作成、評価、改善を行うための ARCH 委員会【T01】を学科内に設置している。
本プログラムは、「自然との共生をはかりつつ生活・経済・文化・安全を支える社会基盤の充実に貢献できる専門技術者を育成する」という教育理念に基づいている。この教育理念は、学科
ホームページ【T02】や大学案内【T03】で一般に公開され、学生・教員にはキャンパスガイド（学生便覧）【T04】やイエローブック【T05】などが配布されており、学内外ならびに学生・教員に対して周知している。この技術者像は、プログラムの伝統を踏まえ、資源を活用したものとなっており、十分に満たされている。また、卒業生は多くが土木環境工学分野で幅広く活躍しており、卒業生の活躍分野を十分に考慮したものとなっている。社会の要求に関しては、ARCH 委員会が、ARCH 懇話会での意見聴取【T06】や学科同窓会等でのアンケート【T07】を実施し、また学生の要望については、卒業時のアンケート【T08】を実施している。これらの結果を踏まえて技術者像を定めている。
したがって、この基準は十分に満足されている。

限られた教員数の中、前回の受審時から、教員資源として水工系分野の人員を 1 名から 2 名に増やした【T09】。
また、プログラムが育成しようとする技術者像が､社会への要求に合致しているか確認するため、企業へのアンケートを実施
した【T10】。

【T01】ARCH 委員会規約、フロー【T02】社会環境システム工学科ホーム
ページ（教育理念）【T03】令和元年度大学案内（教育理念）【T04】令和元年度キャンパスガイド(学生便覧)_(2)社会環境システム工学科【T05】令和元年度イエローブック（教育理念）【T06】令和元年度社会環境システム工学科 ARCH 懇話会資料・議事録【T07】令和元年度宮崎大学土木会アン
ケート用紙・集計結果【T08】令和元年度卒業生による学習・
教育到達目標に関するアンケートの集計結果【T09】社会環境システム工学科ホーム
ページ（学科紹介）【T10】卒業生・修了生へのアンケート
調査結果（社会環境システム工学科）
2019 年度版

1.2【学習・教育到達目標の設定と公開・周知】プログラムは、プログラム修了生全員がプログラ
ム修了時に確実に身につけておくべき知識・能力として学習・教育到達目標を定め、公開し、かつ、プログラムに関わる教員及び学生に周知していること。この学習・教育到達目標は、自立した技術者像(認定基準 1.1)への標（しるべ）となっており、下記の知識・能力観点(a)～(i)を水準を含めて具体化したものを含み、かつ、これら知識・能力観点に関して個別基準に定める事項が考慮されていること。
(a) 地球的視点から多面的に物事を考える能力とその素養(b) 技術が社会や自然に及ぼす影響や効果、及び技術者の社会に対する貢献と責任に関する理
解(c) 数学、自然科学及び情報技術に関する知識とそれらを応用する能力(d) 当該分野において必要とされる専門的知識とそれらを応用する能力(e) 種々の科学、技術及び情報を活用して社会の要求を解決するためのデザイン能力(f) 論理的な記述力、口頭発表力、討議等のコミュニケーション能力(g) 自主的、継続的に学習する能力(h) 与えられた制約の下で計画的に仕事を進め、まとめる能力(i) チームで仕事をするための能力◎

本プログラムの教育理念に基づき、学習・教育到達目標を設定している。学習・教育到達目標
は、学科ホームページ【T11】や大学案内【T12】で一般に公開され、学生・教員にはキャンパス
ガイド（学生便覧）【T13】やイエローブック【T14】などが配布されており、学内外ならびに学生・教員に対して周知している。この学習・教育到達目標は、自立した技術者像(認定基準 1.1)への標とするために、以下のように水準を含めて設定している。
(A)技術者としての基礎（数学を含めた自然科学の知識、コミュニケーション能力、自己学習能
力、課題解決能力、技術者としての倫理）を身につけている。
(A-1)数学を含めた自然科学の知識
土木環境工学の技術者に必要となる専門知識を獲得する際に要求される数学、物理学などの基礎
知識と情報処理技術に関する基礎知識を身につけている。
(A-2)コミュニケーション能力
調査・実験・研究内容や成果について図表などを使って正確でわかりやすく記述、発表や質疑応答ができるとともに、専門分野に関する英語を理解・記述するための基礎的な能力を身につけている。
(A-3)自己学習能力
土木環境工学の分野に興味を持ち、演習などを通じて自主的に学習する習慣を身につけている。
(A-4)課題解決能力
土木環境工学の分野における課題の発見から解決にいたる手順や方策を計画・遂行できる能力を身につけている。また、調査や実験を計画・遂行し、結果を正確に解析して考察する一連のプロセスを体得している。また、チームで仕事をするための能力を身につけている。
(A-5)技術者としての倫理
工学技術が社会や自然に及ぼす影響や効果を理解するとともに、公共の福祉の向上と環境保全を使命とする土木環境工学の技術者として必要な倫理・規範や責任を理解・判断できる。
(B)土木環境工学のどの分野でも活躍できるための基礎能力を身につけている。
自然との調和を図りつつ生活・経済・文化・安全・地域を支える社会基盤を計画・設計・管理・評価する上で必要な、計画学系、建設材料工学系、構造工学系、地盤工学系、水理・水工学系、
水処理・環境工学系の専門能力を身につけている。
(C)社会の要請を察知し、理解して適切な行動ができる。
現代の土木環境工学が直面している国内的、国際的問題を理解し、社会の技術者への要請を察知し、技術者のあるべき方向性を理解して適切な行動ができる能力を身につけている。

(A-1)に関して、近年の情報化社会を受けて大量のデータを効 【T11】学科ホームページ（学習・教育率的に扱う能力が必須となっているため、平成 30 年入学生よ 到達目標）
り「プログラミング入門」を必修科目として追加した【T15】。 【T12】令和元年度大学案内（学習・教育到達目標）(B)に関して、科目改善会議（力学系 WG）で科目内容を確認 【T13】令和元年度キャンパスガイド
し【T16】、「水工学」を「河川工学」に、「基礎水工学」を「沿 （学生便覧）（学習・教育到達目標）【T14】令和元年度イエローブック（学
岸環境防災工学」にそれぞれ科目名を変更した【T17】。
また、関連する科目を連動させ教育効果を図るために、「振 習・教育到達目標）
動工学」と「地震工学」を「振動・地震工学」に統合した【T18】。 【T15】平成 30 年度社会環境システム
同様の理由で「地盤災害工学」と「防災工学」を「地盤防災工 工学科のカリキュラム（キャンパスガイド）の一部改正について学」に統合した【T19】。
さらに、プログラム修了生の全員が計画学の基礎能力を身 【T16】力学系科目ワーキンググループにつけさせるため、専門選択科目であった「交通計画」を専門 会議議事録（2018 年 8 月 7 日実施）
【T17】平成 29 年度～30 年度社会環境
必修科目に変更した【T20】。
システム工学科のカリキュラム（キャンパスガイド）の一部改正について【T18】平成 30 年度以降社会環境シス
テム工学科のカリキュラム（キャンパ
スガイド）の一部改正について 1【T19】平成 30 年度以降社会環境シス
テム工学科のカリキュラム（キャンパ
スガイド）の一部改正について 2【T20】平成 28 年度社会環境システム
工学科のカリキュラム（キャンパスガイド）の一部改正について

これらは左記の(a)から(i)と以下のように対応している。
(a)については、（C）および (A-5)で考慮している。
(b)については、（A-5）および（C）で考慮している。
(c)については、（A-1）で考慮している。
(d)については、（A-1）および (B)で考慮している。
(e)については、（A-4）で考慮している。
(f)については、（A-2）で考慮している。
(g)については、（A-3）で考慮している。
(h)については、（A-4）で考慮している。
(i)については、（A-4）で考慮している。
各学習・教育到達目標は基準 1(1)の要件を具体化するように水準が設定されている。
したがって、この基準は十分に満足されている。
2
2.1

教育手段
【カリキュラム・ポリシーに基づく教育課程、科目の設計と開示】
プログラムは、公開されている教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)に基づく教育課
程(カリキュラム)において、各学習・教育到達目標
に関する達成度評価の方法及び基準、ならびに、科
目ごとの学習・教育到達目標との対応、学習・教育
内容、到達目標、評価方法、及び評価基準、を定め、授業計画書(シラバス)等によりプログラムに関わる教員及び学生に開示していること。なお、教育内
容に関する必須事項を、必要に応じて個別基準で定める。

◎

開講科目の変更にともなうカリキュラムフローの修正を行っプログラムは、公開されているカリキュラム・ポリシーに基づいて、学習・教育到達目標（デた【T24】。
ィプロマポリシー）を達成できるカリキュラムが設計され、教員及び学生に開示している。
具体的には、授業計画書（シラバス）【T21】に、科目ごとの学習・教育到達目標との対応、学習・教育内容、到達目標、評価方法、及び評価基準を定め、大学内外からアクセス可能な大学
HP で公開【T22】している。また、学生に配布する履修の手引き（イエローブック）【T23】に、各科目とプログラムの学習・教育到達目標との対応関係を示した表（カリキュラムマトリックス）
及び授業科目の流れ（カリキュラムフロー）を掲載している。さらに、各学習・教育到達目標に関する達成度評価の方法及び基準を総合評価基準として定め、イエローブックで公開している。
したがって、この基準は十分に満足されている。

【T21】令和元年度シラバス（主要科目）【T22】シラバス検索ホームページ（わかば）【T23】令和元年度イエローブック（一部抜粋）【T24】カリキュラムフロー（平成 29
年度および令和元年度）

2.2【シラバスに基づく教育の実施と主体的な学習の促進】プログラムは、シラバス等に基づいて教育を実施
し、カリキュラムを運営していること。カリキュラ
ムの運営にあたり、プログラムは、履修生に対して学習・教育到達目標に対する自身の達成度を継続的に点検・反映することを含む、主体的な学習を促す取り組みを実施していること。

◎

2.3【教員団、教育支援体制の整備と教育の実施】
プログラムは、上記 2.1 項、2.2 項で定めたカリキ
ュラムに基づく教育を適切に実施するための教員
団及び教育支援体制を整備していること。この教育支援体制には、科目間の連携を図ってカリキュ
ラムに基づく教育を円滑に実施する仕組み、及び、教員の教育に関する活動を評価した上で質的向上を図る仕組みを含むこと。加えて、プログラムは関係する教員にその体制を開示していること。なお、教員団及び教育支援体制に関する勘案事項を必要に応じて個別基準で定める。

◎

2.4【アドミッション・ポリシーとそれに基づく学生の受け入れ】
プログラムは、カリキュラムに基づく教育に必要な資質を持った学生をプログラムに受け入れるために定めた受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)を公開し、かつ、同方針に基づいて学生を受け入れていること。

◎

プログラムは、シラバス【T21】に基づき教育を実施し、またシラバスに自己学習時間を記述
2018 年度末に、「キャリア支援システム」から「学修カルテ・し履修生に主体的な学習を促している。
履修システム」【T28】にシステムが変更された。
具体的には、「授業改善に関する学生によるアンケート」【T25】を通して、シラバスに基づ
いて教育を実施していることと、実際の自己学習時間を確認し、その結果を担当教員が作成する
授業改善報告書【T26】に反映している。なお、報告書の内容は、関連する科目を担当する教員による科目改善ワーキング【T27】にて、確認している。さらに、「DP に掲げる資質・能力の修得状況」、「履修状況（登録単位・修得単位）」および「GPA」により、履修生自身が達成度を継続的に点検・反映できる学修カルテ・履修システム【T28】を構築している。
したがって、この基準は十分に満足されている。
なし
本プログラムの学習・教育到達目標を達成するための能力を持った十分な数の教員が配置され【T29】、技術職員による支援体制【T30】【T31】が存在している。また、工学部ならびに学科に、科目間の教育連携と教育効果を向上させるための教員間連絡ネットワーク組織【T32】【T33】が存在し、さらに全学、工学部および学科にそれぞれファカルティ・ディベロップメント（FD）の仕組み【T32】【T34】【T35】があり、それらの内容は開示され【T36】【T37】【T38】、
実施されている。さらに、教員の教育活動を評価する方法【T39】が定められ、当該プログラムに関わる教員に学科会議で周知【T40】されている。また、その方法に従って評価【T41】が行われている。
したがって、この基準は十分に満足されている。

高大接続システム改革会議の最終報告及び 3 ポリシーの策定
プログラムは、カリキュラムに基づく教育に必要な資質を持った学生をプログラムに受け入れるために定めた受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を公開【T42】【T43】し、かつ、ア 及び運用に関するガイドラインに基づき、全学的にアドミッシ
ドミッション・ポリシーに基づいて学生を受け入れている【T44】。また、学生をプログラム履 ョン・ポリシーの改訂を 2016 年度に行っている【T50】。
修生として編入させる場合、その具体的な方法が定められ、学内外に開示されているとともに、それに従って履修生の編入が行われている【T45】【T46】。さらに、プログラム履修生の移動を認める場合には、その具体的方法が定められているとともに、当該プログラムに関わる教員および学生に開示されている【T47】【T48】【T49】。
したがって、この基準は十分に満足されている。

【T21】令和元年度シラバス（主要科目）【T25】授業評価アンケート（2019 年度）【T26】科目改善報告書（交通計画・一部抜粋）【T27】科目改善会議議事録（令和元年度）【T28】学習カルテ：履修システム利用
ガイド【T29】キャンパスガイド 職員録【T30】工学部教育研究支援技術センタ
ー規程【T31】工学部内線番号・研究室番号表【T32】授業改善システム【T33】工学部ホームページ「工学部 FDに関する報告書」【T34】宮崎大学 FD 専門委員会細則【T35】工学部教育改革推進センター
FD 部門要項【T36】オンラインストレージ（授業改善システム）【T37】工学部ホームページ 工学部教育改革推進センターFD 部門【T38】宮崎大学ホームページ 宮崎大学 FD 専門委員会細則【T39】教員の教育貢献評価システム【T40】オンラインストレージ（教育貢
献評価）【T41】教育貢献評価ポイント表・学科
予算関連資料【T42】令和元年度入学者選抜要項（アドミッション・ポリシー）【T43】学科ホームページ 学科アドミッション・ポリシー【T44】令和元年度学生募集要項【T45】令和元年度編入学学生募集要項（アドミッション・ポリシー）【T46】令和元年度編入学学生募集要項【T47】キャンパスガイド学務規則第33 条【T48】宮崎大学転学部規定【T49】転学科の取扱いに関する申合せ【T50】アドミッション・ポリシーの改
訂について

2.5

【教育環境及び学習支援環境の運用と開示】プログラム又はプログラムが所属する高等教育機
関は、教育の実施及び履修生の学習支援のために必要な施設、設備、体制を保有し、それを維持・運用・更新するために必要な取り組みを行っていること。その取り組みをプログラムに関わる教員、教育支援体制の構成員、及び履修生に開示している
こと。

◎

教育の実施及び履修生の学習支援のために必要な施設、設備を保有し【J01～J06】、右欄に示
すような改善を行っている。また、それを維持・運用・更新するために必要な取り組み【J07】を行っている。
必要な体制については、授業等での学生の理解を助け、学生の勉学意欲を増進し、学生の要望にも配慮する取り組みとして以下に示す 7 つの事柄を実施しており、またその開示も行われている。
① ティーチングアシスタント(TA)【T51】② 補習授業【T52】③ 授業改善に関する学生によるアンケート【T53】【T54】④ 担任・副担任制⑤ 現場見学【T55】⑥ 教員学生懇談会【T55】⑦ 意見箱【T56】【T57】
したがって、この基準は十分に満足されている。

自習室については、「工学部学生学習情報室」の利用案内を
ホームページ等で周知している【T58】。また、平成 26 年 12月より夜間にも自習室の開放を行った【T59】。さらに、地域デザイン棟の開設【T60】により、自習室としても 24 時間利用可
能なスペースができた。
食堂については、ピーク時の混雑緩和のためにキッチンカー
を誘致【T61】した。

【T51】イエローブック（令和元年度入学生用） 令和元年度 TA 関係 抜粋【T52】数学解析 I・II 自主勉強会（補習）の案内・スケジュール【T53】令和元年度（前期）「授業改善に関する学生によるアンケート」集計
結果 ホームページ トップ画面【T54】令和元年度（後期）「授業改善に関する学生によるアンケート」集計
結果 ホームページ トップ画面【T55】担任マニュアル（現場見学、教員学生懇談会関係）【T56】工学部における意見箱の活用について【T57】キャンパスガイド（「学生生活の手引き」（19.意見箱））【T58】「工学部学生学習情報室」の利用について（工学部ホームページ）【T59】自習室の夜間利用【T60】「宮崎大学地域デザイン棟」利
用心得【T61】キッチンカーの誘致について【J01】平成 26 年度～令和元年度キャンパスガイド【J02】工学部講義室一覧【J03】令和元年度宮崎大学概要【J04】宮崎大学附属図書館本館関連資料【J05】情報施設関係【J06】自主的学習室一覧【J07】社会環境システム工学科予算資
料

3
3.1

3.2

4

学習・教育到達目標の達成【学習・教育到達目標の達成】
プログラムは、各科目の到達目標に対する達成度
をシラバス等に記載の評価方法と評価基準で評価し、かつ、全修了生が修了時点ですべての学習・教育到達目標を達成したことを点検・確認していること。この達成度評価には、他のプログラム(他の学科や他の高等教育機関)で履修生が修得した単位についての認定も含む。

【知識・能力観点から見た修了生の到達度点検】
プログラムは、学習・教育到達目標を達成した全修了生が学習・教育到達目標に含めた知識・能力観点(a)～(i)の内容を獲得していることを、点検・確認
していること。
教育改善◎◎

各授業科目において、シラバスに「科目の達成目標」および「評価方法と基準」が示されており【T62】、宮崎大学工学部専門科目履修内規【T63】には成績評価基準が定められている。また、本プログラムの達成度評価対象科目【T64】は、学習・教育目標(A-3)の演習科目および(B)の
環境系選択科目以外はすべて必修である【T65】。
また、卒業要件として学習・教育目標(A-3)の評価対象に含まれる演習科目 3 科目(3 単位)以上と学習・教育目標(B)の評価対象に含まれる環境系選択科目 3 科目(6 単位)以上を取得することを求めており【T66】、卒業要件を全て満たすことですべての学習・教育到達目標を達成していることになる。したがって、卒業要件を確認すること【J08】【J09】で、全ての修了生が修了時点ですべての学習・教育到達目標を達成していることを確認していることになる。
さらに、本プログラムの学生が他の大学または短期大学で修得した単位の評価方法および単位
認定は、宮崎大学学務規則第 19 条【T67】に定められている。さらに、入学前に他の大学または短期大学（高専を含む）で修得した単位の評価方法および単位互換認定は、宮崎大学学務規則第22 条【T68】に定められている。
したがって、この基準は十分に満足されている。

上記に述べた理由から、卒業要件を確認することにより全ての修了生が修了時点で学習・教育
到達目標(A)から(C)のすべてを達成していることを点検・確認している。また、1.2 で述べたよ
うに、(a)から(i)は本プログラムの学習・教育到達目標(A)から(C)と対応関係にある【T69】ため、知識・能力観点(a)～(i)の内容を獲得していることを、点検・確認していることになる。
したがって、この基準は十分に満足されている。

なし

なし【T62】学習・教育目標を達成するために必要な主要授業科目の評価方法と評
価基準【T63】令和元年度キャンパスガイド
宮崎大学工学部専門科目履修内規 抜
粋【T64】令和元年度イエローブック 表
2-3 総合評価基準【T65】令和元年度キャンパスガイド
社会環境システム工学科開講科目表【T66】令和元年度キャンパスガイド
履修方法【T67】宮崎大学学務規則第 19 条
【T68】宮崎大学学務規則第 22 条
【J08】卒業判定資料（2019 年度～）
【J09】卒業論文（2019 年度～）
【T69】令和元年度イエローブック 表
2.2_学習到達目標と JABEE 基準との
対応

4.1

4.2

【内部質保証システムの構成・実施と開示】プログラム又はプログラムが所属する高等教育機
関は、基準 1～3 に則してプログラムの教育活動を点検する内部質保証を組織的に実施し、かつ、その実施内容をプログラムに関わる教員に開示していること。この内部質保証の仕組みには、社会の要求や学生の要望に配慮し、かつ、仕組み自体の機能を点検できる機能を含むこと。

【継続的改善】
プログラムは、教育点検の結果に基づいて教育活動を継続的に改善する仕組みを持ち、それに関する活動を行っていること。

◎◎

工学部における教育研究活動や学生の学修成果の水準等を保本プログラムには、学科の教育活動を点検する内部質保証の組織として教育プログラムの評
価、改善を行うことを目的とする「ARCH 委員会」【T70】を設置しており、プログラムの PDCA 証し、継続的に改善・向上を行うために、2018 年度より宮崎大サイクルを動かす中核として機能している【T71】。ARCH 委員会の下には、全体を統括する委 学工学部教育質保証委員会が設立された【T75】。
員長の他に、「成長診断担当」と「カリキュラム担当」の委員が置かれている。成長診断担当は、
アドミッション・ポリシー、入学者選抜、学習・教育到達目標の達成度評価、学生・外部意見収集、学生支援・教員支援を担当する。カリキュラム担当は、学習・教育到達目標の設定・達成度
評価方法、カリキュラム、授業改善システム、FD を担当する。教育プログラムの設定、教育プ
ログラムの自己診断、教育プログラムの改善について、ARCH 委員会が作成した提案を学科会議で審議している。教育プログラムの実行・点検・改善については学科全教員で実施している。さ
らに、学科ホームページに教育点検システムを掲載・開示している【T71】。
ARCH 教育プログラムについての外部からの意見を収集するものとして、ARCH 懇話会（行政・企業の方や卒業生から意見を聞く会）【T06】、学科卒業生の同窓会における意見聴取【T07】を行っている。さらに、学生の要望は卒業時に学生アンケート【T10】を実施しており、意見箱【T56】【T57】も設置している。さらに、仕組み自体の機能を点検できる機能として、前述したARCH 懇話会において教育点検システムの説明を行い、外部の方から意見を聞いている。
なお、ARCH 委員会および科目グループ会議の議事録【T72】【T73】【J10】【J11】【J12】はプログラム関係教員が閲覧できるオンラインストレージ上に公開している。学科会議の議事録【T74】【J13】もメールで配信するとともに、オンラインストレージ上で閲覧できる。
さらに、2018 年度より工学部に教育質保証委員会が立ち上がり【T75】、工学部全体で質保証の向上に取り組んでいる。その内容は、担当委員より学科会議にて報告されている【T76】。
したがって、この基準は十分に満足されている。

【T70】ARCH 委員会規約【T71】教育点検システムのフロー（学科ホームページ）【T06】令和元年度社会環境システム工学科 ARCH 懇話会資料・議事録【T07】令和元年度宮崎大学土木会アン
ケート用紙・集計結果【T10】卒業生・修了生へのアンケート
調査結果（社会環境システム工学科）
2019 年度版【T56】工学部における意見箱の活用について【T57】キャンパスガイド（「学生生活の手引き」（19.意見箱））【T72】ARCH 委員会議事録（令和元年
度第 1 回）【T73】ARCH 科目 WG 会議議事録 総合系、力学系、環境系（令和元年度第 1回）【T74】学科会議議事録（令和元年度第1 回）【T75】工学部教育質保証委員会規約【T76】学科会議議事録（令和元年 4 月
2 日）【J10】ARCH 委員会議事録（2017 年
度～）【J11】ARCH 科目 WG 会議事録（2017年度～）【J12】授業改善報告書（2019 年度～）
【J13】学科会議議事録（2017 年度～）
前述したように、教育プログラムの改善案を学科会議で審議し、改善するという仕組みを構築
ARCH 委員会を毎月開催し、プログラムの教育活動を継続的 【T71】教育点検システムのフロー（学している【T71】。また、ARCH 委員会がカリキュラムを構成するすべての開講科目について、 に改善するための確認を行うことにした。その結果主に以下の 科ホームページ）
各科目担当者が授業改善報告書を作成し、総合科目、力学系および環境・計画系の各科目グルー 改善を行った。
【T70】ARCH 委員会規約
プごとに点検・改善のワーキングを年度ごとに前学期と後学期の 2 回にわたって継続的に実施し ① 留年率を低く抑えるための対策マニュアルを策定し、担任 【T06】令和元年度社会環境システム工ている【T70】。一方、ARCH 教育プログラムについて外部からの評価と意見を収集するため、を中心に留年率を抑えるよう指導を強化する体制を構築し 学科 ARCH 懇話会資料・議事録
2 年に 1 回の ARCH 懇話会、学科卒業生の同窓会における意見聴取を行う仕組みを構築【T06】
た【T77】。また、担任マニュアルの改訂【T78】も行った。 【T77】留年率を低く抑えるための学生
し、継続的に活動している。
② 過年度生のモチベーションを向上させる事を目的として、 指導（20170905 学科会議資料）
したがって、この基準は十分に満足されている。
研究室配属ルールの改定を行った【T79】。さらに、課題ア 【T78】担任マニュアル（2014 年度，
プローチ技法の配属と研究室配属の連携を行った【T80】。 2018 年度）③ 水工系 2 科目の科目名変更を行った。
【T16】
【T81】
【T17】 【 T79 】 研 究 室 配 属 に 関 す る ル ー ル④ 2018 年入学生から必修科目である「プログラミング入門」 （2018 年度）【T82】【T15】を新規開講した。
【 T80 】 研 究 室 配 属 に 関 す る ル ー ル（2019 年度）
また、ARCH 懇話会における意見を受け、改組にあわせてカ 【T16】力学系科目ワーキンググループ
リキュラムを改善し、「土木設計製図」【T83】を新規開講する 会議議事録（2018 年 8 月 7 日実施）
ことになった。
【T81】学科会議議事録 20181120【T17】平成 29 年度～30 年度社会環境
システム工学科のカリキュラム（キャンパスガイド）の一部改正について【T82】学科会議議事録 20170801【T15】平成 30 年度社会環境システム
工学科のカリキュラム（キャンパスガイド）の一部改正について【T83】令和元年度 ARCH 懇話会議事録（抜粋）日本技術者教育認定機構〒108-0014

東京都港区芝 5-26-20(建築会館 4F)

E-mail

電話 03-5439-5031
FAX 03-5439-5033
accreditation@jabee.org

自 己 点 検 書
（１．概要編）
対応基準：日本技術者教育認定基準（2019 年度～）
適用年度：2021 年度

宮崎大学工学部
社会環境システム工学科（エンジニアリング系学士課程）（土木及び関連の工学分野）

Civil and Environmental Engineering
審査分類：認定継続審査

提出日 2021 年

6月

28 日

1.1 プログラム情報(1) 高等教育機関名およびその英語表記：宮崎大学工学部/Faculty of Engineering,
University of Miyazaki(2) プログラム名：社会環境システム工学科(3) Program Title（プログラムの専門分野名の英語表記）：Civil and Environmental
Engineering(4) 学位名：学士（工学）(5) 連絡先・JABEE 対応責任者氏名：横田光広

所属・職名：宮崎大学工学教育研究部・工学教育研究部長
郵便番号：889-2192
住所：宮崎市学園木花台西１－１
電話番号：0985-58-2874
メールアドレス：t0b210u@cc.miyazaki-u.ac.jp
・プログラム責任者氏名：森田千尋

所属・職名：宮崎大学工学教育研究部・教授
郵便番号：889-2192
住所：宮崎市学園木花台西１－１
電話番号：0985-58-7324
メールアドレス：cgmorita@cc.miyazaki-u.ac.jp- 1 -1.2 プログラム概要（プログラムの概要を２ページ程度で簡潔に記載する）
１．プログラムの沿革（これまでの学科／専攻・コース改組の経緯など）
本学科は昭和 24 年に土木工学科として設立され、以来、力学・建設工学中心の教育を行
い、社会基盤整備に従事する技術者を輩出してきた。平成 4 年度には自然と調和した社会
環境や、自然と共存できる生活環境の創出を求める社会の要請に応えるために、土木環境工学科に改組し、環境・防災・新材料・新構造に関する教育を充実した。平成 24 年度には工学部全体の改組に伴い社会環境システム工学科に改組し、自然との共生を図りつつ生活・経
済・文化・安全を支える社会基盤の充実に貢献できる高度技術者(シビルエンジニア)を育成している。さらに令和 3 年度には 1 学科 6 プログラムへの改組に伴い土木環境工学プログ
ラムに改組する。なお、本プログラムは、平成 15 年度に JABEE 認定技術者教育プログラ
ムとして認定され、その後平成 17 年度の中間審査、平成 20 年度に継続審査、平成 23 年度に中間審査、平成 26 年度に継続審査、平成 29 年度に中間審査を受審し、認定が継続されている。

２．修了生の進路と育成する技術者像との関係
卒業生は、官公庁、土木関連団体、建設会社、建設・環境コンサルタント、橋梁メーカー、
水処理メーカーなど幅広い土木・環境分野で活躍している。その伝統は、「総合的視野」を持ち、「力学・建設・環境分野で活躍」できる「技術者」の育成を目指したものであった。
これを踏まえて、平成 13 年度から下記に示す学習・教育到達目標を定め、土木・環境分野の発展や社会の要請に鑑みて、常に点検し改善を図っている。

３．学習・教育到達目標の特徴や水準「技術者の基礎能力」に関わる部分を学習・教育到達目標(A)「技術者としての基礎を身につけている。」とした。「総合的視野」に関わる部分を学習・教育到達目標(C)「社会の要請を察知し、理解して適切な行動ができる。」とした。また、「力学・建設・環境分野で活躍」に関わる部分を学習・教育到達目標(B)「土木環境工学のどの分野でも活躍できるための基
礎能力を身につけている。」とし、本教育プログラムの学習・教育到達目標の特徴としている。
科目ごとの目標は、社会で必要とされる能力・水準を考慮し、かつ卒業生のこれまでの活躍分野を考慮して設定している。具体的な水準の目安として、地方上級公務員試験 1 次試
験、技術士第 1 次試験のレベルを設定している。
４．関連する他の教育プログラム（関連学科／専攻、関連コース等）との関係
工学部ならびに学科に、科目間の教育連携と教育効果を向上させるための教員間連絡ネットワークが組織され、年度ごとにネットワーク会議が開催され、工学部と各学科による連- 2 -携を図っている。

５．カリキュラム上の特色
人文科学や自然科学の基礎となる教養教育を 2 年次前期までに開講するとともに、1 年次
前期から学習・教育到達目標(A)「技術者としての基礎として身につけている。」に対応する
工学基礎科目を開講している。また、2 年次前期から学習・教育到達目標(B)「土木環境工
学のどの分野でも活躍できるための基礎能力を身につけている。」に対応する科目を開講している。そして、コミュニケーション能力を育成する科目を 1 年次から 3 年次まで継続的に配置している。また、課題解決能力関する科目を 2 年次から 3 年次まで系統的に配置している。最後に、これらの最終仕上げとして、「卒業研究」(4 年次全期)を配置し、課題解決能力を経年的に向上するように設計している点に特徴を有する。

６．その他の特色体系化された知識を理解し学修する能力だけでなく、実際の仕事・現場を通じて実体験することによって得られる「社会人基礎力」も身に付けた人材が求められている。本プログラムの外部評価組織である ARCH 懇談会においても、学生が産業や社会と接触して実践的な知
見を深める機会が必要であると要望もあった。そこで、インターシップ（科目名：特別実習）を必修化し，3 年次の学生全員を国・地方の行政機関や地元・大都市の民間企業に派遣するカリキュラムの運用を開始している。また、学生のキャリア教育の一環として、本学科と地方の行政機関や建設業協会、測量設計業協会などが連携してガイダンスを開催し、各職種の仕事内容や求められる能力、人材像などについて理解させる仕組みも構築している。

- 3 -1.3 最近の教育改善活動の状況
本プログラムには、学科会議の中に教育プログラムの評価、改善を行うことを目的とする「ARCH 委員会」を設置しており、プログラムの PDCA サイクルを動かす中核として機能している。ARCH 委員会の下には、全体を統括する委員長の他に、「成長診断担当」と「カリキュラム担当」の委員が置かれている。成長診断担当は、アドミッション
ポリシー、入学者選抜、学習・教育到達目標の達成度評価、学生・外部意見収集、学生支援・教員支援を担当する。カリキュラム担当は、学習・教育到達目標の設定・達成度
評価方法、カリキュラム、授業改善システム、FD を担当する。教育プログラムの設定、教育プログラムの自己診断、教育プログラムの改善について、ARCH 委員会が作成した提案を学科会議で審議している。教育プログラムの実行・点検・改善については学科全教員で実施している。ARCH 委員会での検証により、①留年率を低く抑えるための対策マニュアルの策定・体制構築、②研究室配属ルールの改定、③水工系 2 科目の科目名変更、④プログラミング入門の新規開講、⑤大学院進学者数の増加対策の検証などの改善が行われている。
基準に則した教育活動は、カリキュラムを構成する全ての開講科目について、各科目担当者が授業改善報告書を作成し、総合科目、力学系、および環境・計画系の各科目グ
ループごとに科目ワーキング会議を学期ごとに開催し、総合評価に基づいて点検している。また、社会の変化に対応して、ARCH 教育プログラムについて外部からの評価と意見を収集するため、ARCH 懇話会（行政・企業の方や卒業生から意見を聞く会）、土木同窓会（学科卒業生の同窓会）の仕組みを構築し、継続的に点検している。その点検結果
における ARCH 懇話会の意見に基づいて、改組にあわせてカリキュラムを改善し、土木設計製図を新規開講することにした。
平成 29 年度（2017 年度）の中間審査結果において、W と[C]の判定であった項目はない。平成 26 年度（2014 年度）の継続審査結果において、C の判定であった項目について、ARCH 委員会による点検と改善を以下に示す。
C判定
基準1.1

この技術者像は、技術者に対する社会の要求や学生の要望に配慮の上、プログラムの伝統、資源、及び修了生の活躍が想定される分野等を考慮して定められていること。
指摘事項
しかし、教育資源（水工学分野および計画交通分野の教員数）および社会の要求や学生の要望の配慮については自己点検書・引用裏付け資料の内容（修了生の能力達成度に関するアンケート）から判断して懸念がある。
点検・改善点 ① 限られた教員数の中、教員資源として水工系分野の人員を 1 名から 2 名に増やした。

- 4 -② プログラムが育成しようとする技術者像が､社会への要求に合致しているか確認するため、企業へのアンケートを実施した。その結果、土木環境工学が直面している社会的な課題を察知し行動できる能力を向上させる目標の有用度が低い傾向にあった。そのため、実務家による講義を増やし、また、改組後のカリキュラムの目標(C)の総合評価科目に、特別実習を追
加した。
基準2.3

プログラムは、上記2.1項、2.2項で定めたカリキュラムに基づく教育を適切に実施するための教員団及び教育支援体制を整備していること。
指摘事項
ただし、教育成果をあげる能力をもった教員の数については一部領域に十分な数が確保されているか懸念がある。
点検・改善点上記①のように改善した。

基準2.5

プログラム又はプログラムが所属する高等教育機関は、教育の実施及び履修生の学習支援のために必要な施設、設備、体制を保有し、それを維持・運用・更新するために必要な取り組みを行っていること。
指摘事項
視察および卒業生、在校生への実地面談により、自習室、図書館の閲覧室、食堂については必要な量が準備されていることについて懸念がある。
点検・改善点自習室については、「工学部学生学習情報室」の利用案
内をホームページ等で周知している。また、自習室の夜間開放を行った。さらに、地域デザイン棟の開設により、自習室としても24時間利用可能なスペースができた。食堂については、ピーク時の混雑緩和のためにキッチンカーを誘致した。図書館の閲覧室については、2020年のリ
ニューアルによりアクティブスペースの面積が458m2から1551m2に増加した。また、ライブラリーカフェが設置されるとともに、食事スペースとしても利用可能な木造
休憩所（あずまや）が建設され、食堂の混雑緩和にも寄与している。

基準4.2

プログラムは、教育点検の結果に基づいて教育活動を継続的に改善する仕組みを持ち、それに関する活動を行っていること。
指摘事項
教育点検の結果に基づき、プログラムの教育活動を継続的に改善する仕組みがあることは自己点検書、引用裏付
け資料、面談により確認した。ただし、それに関する活動が行われていることについては自己点検書結果編、自己点検書添付資料編、補足資料、実地審査閲覧資料、面談により十分な機能の発揮に関する懸念があり、運用方法の改善が望まれる。
点検・改善点ARCH委員会を毎月開催し、プログラムの教育活動を継続的に改善するための確認を行うことにした。その結果、主に、以下の改善を行った。

- 5 -①留年率を低く抑えるための対策マニュアルを策定し、担任を中心に留年率を抑えるよう指導を強化する体制を構築した。また、担任マニュアルの改訂も行った。
さらに、取り組みによる効果検証を行った。
②過年度生のモチベーションを向上させる事を目的として、研究室配属ルールの改定を行った。さらに、課題アプローチ技法の配属と研究室配属の連携を行った。
③水工系2科目の科目名変更を行った。
④2018年入学生から必修科目である「プログラミング入門」を新規開講した。
⑤大学院進学者数の増加対策について検証した。
また、ARCH懇話会における意見を受け、改組にあわせてカリキュラムを改善し、「土木設計製図」を新規開講することになった。

1.4 新型コロナウィルス感染症の影響により採られた教育内容の記載
2020 年前期については、対面でないと実施できない実験、演習、セミナーを除くす
べての座学科目は、4 月 22 日より遠隔授業で実施した。対面でないと実施できない実
験、演習、セミナーは、6 月 1 日以降の前期期間、第 3 期、第 4 期、後期、夏休み（集中）、冬休み（集中）、春休み（集中）の期間での開講に変更し、大学が対面授業を許可している期間に実施した。なお、昼食時の 3 密を避けるため昼休みを 2 時間とし、そのため授業時刻表は、1・2 時限から 7・8 時限の授業を 15 分短縮して実施した。ただし、
この場合でもレポート等を求めるなどして 1 単位 45 時間の学修の時間は確保した。
2020 年後期については、対面でないと実施できない実験、演習、セミナーを除くすべての座学科目は、10 月 15 日より原則として遠隔授業で実施した。ただし、大学が対面授業を許可している期間、遠隔授業では実施しにくい学力確保のために必要な講義内容に関して、15 コマのうち 3 分の 1 未満を目安に大学内での実施を可とした。対面でな
いと実施できない実験、演習、セミナーは、前学期と同様、大学が対面授業を許可している期間に実施した。また、昼休みを 1.5 時間とし、授業時間は通常の 90 分に戻った。
なお、学科独自の判断で新型コロナ感染の第 3 波の影響も考え、後期科目の実験は前倒しで夏休みから対面で行った。

1.5 自己点検結果編の総括文（１）本プログラムは、平成 15 年度に土木環境工学科として JABEE 認定技術者教育プ- 6 -ログラムとして認定され、その都度、中間審査と継続審査を繰り返し、平成 29 年度に再度の中間審査を受審し、今回の継続審査受審に至っている。各審査結果に基づいて、ARCH 委員会が機能し、継続的に点検・改善を繰り返しており、各基準に対する適合度は、ほぼ満足している項目となっている。従って、本プログラムの教育点検・改善シス
テムは、プログラム内において円滑に運用されていると判断している。
（２）本プログラムの特長として、多様な分野の専門選択科目群からなるカリキュラムがある。社会環境システム工学科への名称変更（学科改組）にともなって、カリキュラム
を総合的に見直し、学習・教育到達目標の骨子は維持しつつ、土木環境工学のどの分野でも活躍できる基礎力を充実させるため、専門必修科目数を減らして専門選択科目数を増やし、自らが希望する専門分野が就学できるようにカリキュラムを改善した。また、学科教員が担当する全科目について毎年度の授業改善報告書を作成し、総合科目、力学
系、および環境・計画系の各科目グループごとに点検・改善のワーキング会議を開催して、自己点検と教員間の連携による点検・改善のシステムが機能している。
（３）今後さらに強化が必要な項目は、大きく３つある。現状と対応を以下に示す。
①本プログラムの教育点検・改善システムは、プログラム内において、認定基準を満足するそれぞれの仕組みがあり、機能している。しかしながら、これらの仕組みすなわち本プログラムの教育点検・改善システム自体の機能を点検する仕組みの強化が必要である。外部組織である ARCH 懇話会および学科同窓会との連携を強化で対応する。
②達成度の総合的評価と評価基準について、受審時の意見交換、JABEE 研修会、他のプ
ログラムとの交流会を活用し情報を共有しつつ、明確化し、改善する。
③本プログラムの継続的な教育点検・改善システムで示した通り、他プログラムと比較
して、留年率が高く大学院進学率が低い状況であり改善が必要である。教員の 7 割以上が赴任して 10 年未満であり、教員の入れ替わりが激しい時期であったことも一因である。その一方で、平均年齢が工学部内で最も若いプログラムとなり、活気と情熱が満ち溢れた教員団により、本プログラムの飛躍が今後期待できる。

- 7 -日本技術者教育認定機構〒108-0014

E-mail

東京都港区芝 5-26-20(建築会館 4F)

電話 03-5439-5031
FAX 03-5439-5033
accreditation@jabee.org

自 己 点 検 書
（２．自己点検結果編）
対応基準：日本技術者教育認定基準（2019 年度～）
適用年度：2021 年度

宮崎大学工学部
社会環境システム工学科（エンジニアリング系学士課程）（土木及び関連の工学分野）

Civil and Environmental Engineering
審査分類：認定継続審査

提出日 2021 年

6月

28 日

記入上の注意 白色の欄にのみ記入してください。着色のある欄には記入しないでください。
 「自己判定結果」欄に、プログラム側の視点で自己判定結果を記入してください。
自己判定の指標は下記のとおりです。
◎：認定基準の要求事項を高い水準で満たしている○：認定基準の要求事項を満たしており、適合の度合いを高めるための取り組みを行っている△：認定基準の要求事項を満たしているが、改善の余地がある 「基準への適合状況の説明」欄に、進行中の改善の取り組みがあれば、その内容も含めて説明を簡潔に記入してください。
 「前回受審時からの改善・変更」欄には、下記の説明を記入してください。なお、新規審査の場合は記入不要です。
(1) 前回受審時の「Ｗ：弱点」に対する対応(2) 前回受審時の「[Ｃ]：懸念」に対する対応(3) その他の前回受審時からの改善、変更
 「根拠資料」欄には，根拠となる資料の名称と整理番号又は Web ページの URL を記入
してください。
 添付資料、実地審査閲覧資料には整理番号を付し、該当する資料の整理番号を「根拠資料」欄に記入してください。
 なお、整理番号は、添付資料と実地審査閲覧資料が区別できるよう付してください（例：Txx と Jxx）。
 この欄に記載した資料に対応させて、添付資料編の表５及び表６の一覧表を作成してください。
 Web ページで公開されているものについては URL を記入してください。その場合でも、負担にならない範囲で自己点検書の添付資料に含めてください。

番号

点検項目

1
1.1

学習・教育到達目標の設定と公開【自立した技術者像の設定と公開・周知】プログラムは、育成しようとする自立した技術者像を公開し、プログラムに関わる教員及び学生に周知していること。この技術者像は、技術者に対する社会の要求や学生の要望に配慮の上、プログラ
ムの伝統、資源、及び修了生の活躍が想定される分野等を考慮して定められていること。

自己
判定
結果
◎

基準への適合状況の説明（進行中の改善の取り組みを含む）

前回受審時からの改善・変更

根拠資料

本プログラムでは、教育プログラムの作成、評価、改善を行うための ARCH 委員会【T01】を学科内に設置している。
本プログラムは、「自然との共生をはかりつつ生活・経済・文化・安全を支える社会基盤の充実に貢献できる専門技術者を育成する」という教育理念に基づいている。この教育理念は、学科
ホームページ【T02】や大学案内【T03】で一般に公開され、学生・教員にはキャンパスガイド（学生便覧）【T04】やイエローブック【T05】などが配布されており、学内外ならびに学生・教員に対して周知している。この技術者像は、プログラムの伝統を踏まえ、資源を活用したものとなっており、十分に満たされている。また、卒業生は多くが土木環境工学分野で幅広く活躍しており、卒業生の活躍分野を十分に考慮したものとなっている。社会の要求に関しては、ARCH 委員会が、ARCH 懇話会での意見聴取【T06】や学科同窓会等でのアンケート【T07】を実施し、また学生の要望については、卒業時のアンケート【T08】を実施している。これらの結果を踏まえて技術者像を定めている。
したがって、この基準は十分に満足されている。

限られた教員数の中、前回の受審時から、教員資源として水工系分野の人員を 1 名から 2 名に増やした【T09】。
また、プログラムが育成しようとする技術者像が､社会への要求に合致しているか確認するため、企業へのアンケートを実施
した【T10】【T84】。

【T01】ARCH 委員会規約、フロー【T02】社会環境システム工学科ホーム
ページ（教育理念）【T03】令和元年度大学案内（教育理念）【T04】令和元年度キャンパスガイド(学生便覧)_(2)社会環境システム工学科【T05】令和元年度イエローブック（教育理念）【T06】令和元年度社会環境システム工学科 ARCH 懇話会資料・議事録【T07】令和元年度宮崎大学土木会アン
ケート用紙・集計結果【T08】令和元年度卒業生による学習・
教育到達目標に関するアンケートの集計結果【T09】社会環境システム工学科ホーム
ページ（学科紹介）【T10】卒業生・修了生へのアンケート
調査結果（社会環境システム工学科）
2019 年度版【T84】卒業生・修了生へのアンケート
調査結果（社会環境システム工学科）
2020 年度版

1.2【学習・教育到達目標の設定と公開・周知】プログラムは、プログラム修了生全員がプログラ
ム修了時に確実に身につけておくべき知識・能力として学習・教育到達目標を定め、公開し、かつ、プログラムに関わる教員及び学生に周知していること。この学習・教育到達目標は、自立した技術者像(認定基準 1.1)への標（しるべ）となっており、下記の知識・能力観点(a)～(i)を水準を含めて具体化したものを含み、かつ、これら知識・能力観点に関して個別基準に定める事項が考慮されていること。
(a) 地球的視点から多面的に物事を考える能力とその素養(b) 技術が社会や自然に及ぼす影響や効果、及び技術者の社会に対する貢献と責任に関する理
解(c) 数学、自然科学及び情報技術に関する知識とそれらを応用する能力(d) 当該分野において必要とされる専門的知識とそれらを応用する能力(e) 種々の科学、技術及び情報を活用して社会の要求を解決するためのデザイン能力(f) 論理的な記述力、口頭発表力、討議等のコミュニケーション能力(g) 自主的、継続的に学習する能力(h) 与えられた制約の下で計画的に仕事を進め、まとめる能力(i) チームで仕事をするための能力◎

本プログラムの教育理念に基づき、学習・教育到達目標を設定している。学習・教育到達目標
は、学科ホームページ【T11】や大学案内【T12】で一般に公開され、学生・教員にはキャンパス
ガイド（学生便覧）【T13】やイエローブック【T14】などが配布されており、学内外ならびに学生・教員に対して周知している。この学習・教育到達目標は、自立した技術者像(認定基準 1.1)への標とするために、以下のように水準を含めて設定している。
(A)技術者としての基礎（数学を含めた自然科学の知識、コミュニケーション能力、自己学習能
力、課題解決能力、技術者としての倫理）を身につけている。
(A-1)数学を含めた自然科学の知識
土木環境工学の技術者に必要となる専門知識を獲得する際に要求される数学、物理学などの基礎
知識と情報処理技術に関する基礎知識を身につけている。
(A-2)コミュニケーション能力
調査・実験・研究内容や成果について図表などを使って正確でわかりやすく記述、発表や質疑応答ができるとともに、専門分野に関する英語を理解・記述するための基礎的な能力を身につけている。
(A-3)自己学習能力
土木環境工学の分野に興味を持ち、演習などを通じて自主的に学習する習慣を身につけている。
(A-4)課題解決能力
土木環境工学の分野における課題の発見から解決にいたる手順や方策を計画・遂行できる能力を身につけている。また、調査や実験を計画・遂行し、結果を正確に解析して考察する一連のプロセスを体得している。また、チームで仕事をするための能力を身につけている。
(A-5)技術者としての倫理
工学技術が社会や自然に及ぼす影響や効果を理解するとともに、公共の福祉の向上と環境保全を使命とする土木環境工学の技術者として必要な倫理・規範や責任を理解・判断できる。
(B)土木環境工学のどの分野でも活躍できるための基礎能力を身につけている。
自然との調和を図りつつ生活・経済・文化・安全・地域を支える社会基盤を計画・設計・管理・評価する上で必要な、計画学系、建設材料工学系、構造工学系、地盤工学系、水理・水工学系、
水処理・環境工学系の専門能力を身につけている。
(C)社会の要請を察知し、理解して適切な行動ができる。
現代の土木環境工学が直面している国内的、国際的問題を理解し、社会の技術者への要請を察知し、技術者のあるべき方向性を理解して適切な行動ができる能力を身につけている。

(A-1)に関して、近年の情報化社会を受けて大量のデータを効 【T11】学科ホームページ（学習・教育率的に扱う能力が必須となっているため、平成 30 年入学生よ 到達目標）
り「プログラミング入門」を必修科目として追加した【T15】。 【T12】令和元年度大学案内（学習・教育到達目標）(B)に関して、科目改善会議（力学系 WG）で科目内容を確認 【T13】令和元年度キャンパスガイド
し【T16】、「水工学」を「河川工学」に、「基礎水工学」を「沿 （学生便覧）（学習・教育到達目標）【T14】令和元年度イエローブック（学
岸環境防災工学」にそれぞれ科目名を変更した【T17】。
また、関連する科目を連動させ教育効果を図るために、「振 習・教育到達目標）
動工学」と「地震工学」を「振動・地震工学」に統合した【T18】。 【T15】平成 30 年度社会環境システム
同様の理由で「地盤災害工学」と「防災工学」を「地盤防災工 工学科のカリキュラム（キャンパスガイド）の一部改正について学」に統合した【T19】。
さらに、プログラム修了生の全員が計画学の基礎能力を身 【T16】力学系科目ワーキンググループにつけさせるため、専門選択科目であった「交通計画」を専門 会議議事録（2018 年 8 月 7 日実施）
【T17】平成 29 年度～30 年度社会環境
必修科目に変更した【T20】。
システム工学科のカリキュラム（キャンパスガイド）の一部改正について【T18】平成 30 年度以降社会環境シス
テム工学科のカリキュラム（キャンパ
スガイド）の一部改正について 1【T19】平成 30 年度以降社会環境シス
テム工学科のカリキュラム（キャンパ
スガイド）の一部改正について 2【T20】平成 28 年度社会環境システム
工学科のカリキュラム（キャンパスガイド）の一部改正について

これらは左記の(a)から(i)と以下のように対応している。
(a)については、（C）および (A-5)で考慮している。
(b)については、（A-5）および（C）で考慮している。
(c)については、（A-1）で考慮している。
(d)については、（A-1）および (B)で考慮している。
(e)については、（A-4）で考慮している。
(f)については、（A-2）で考慮している。
(g)については、（A-3）で考慮している。
(h)については、（A-4）で考慮している。
(i)については、（A-4）で考慮している。
各学習・教育到達目標は基準 1(1)の要件を具体化するように水準が設定されている。
したがって、この基準は十分に満足されている。
2
2.1

教育手段
【カリキュラム・ポリシーに基づく教育課程、科目の設計と開示】
プログラムは、公開されている教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)に基づく教育課
程(カリキュラム)において、各学習・教育到達目標
に関する達成度評価の方法及び基準、ならびに、科
目ごとの学習・教育到達目標との対応、学習・教育
内容、到達目標、評価方法、及び評価基準、を定め、授業計画書(シラバス)等によりプログラムに関わる教員及び学生に開示していること。なお、教育内
容に関する必須事項を、必要に応じて個別基準で定める。

◎

開講科目の変更にともなうカリキュラムフローの修正を行っプログラムは、公開されているカリキュラム・ポリシーに基づいて、学習・教育到達目標（デた【T24】。
ィプロマポリシー）を達成できるカリキュラムが設計され、教員及び学生に開示している。
具体的には、授業計画書（シラバス）【T21】に、科目ごとの学習・教育到達目標との対応、学習・教育内容、到達目標、評価方法、及び評価基準を定め、大学内外からアクセス可能な大学
HP で公開【T22】している。また、学生に配布する履修の手引き（イエローブック）【T23】に、各科目とプログラムの学習・教育到達目標との対応関係を示した表（カリキュラムマトリックス）
及び授業科目の流れ（カリキュラムフロー）を掲載している。さらに、各学習・教育到達目標に関する達成度評価の方法及び基準を総合評価基準として定め、イエローブックで公開している。
したがって、この基準は十分に満足されている。

【T21】令和元年度シラバス（主要科目）【T22】シラバス検索ホームページ（わかば）【T23】令和元年度イエローブック（一部抜粋）【T24】カリキュラムフロー（平成 29
年度および令和元年度）

2.2【シラバスに基づく教育の実施と主体的な学習の促進】プログラムは、シラバス等に基づいて教育を実施
し、カリキュラムを運営していること。カリキュラ
ムの運営にあたり、プログラムは、履修生に対して学習・教育到達目標に対する自身の達成度を継続的に点検・反映することを含む、主体的な学習を促す取り組みを実施していること。

◎

プログラムは、シラバス【T21】に基づき教育を実施し、またシラバスに自己学習時間を記述
し履修生に主体的な学習を促している。
具体的には、「授業改善に関する学生によるアンケート」【T25】【T85】を通して、シラバスに基づいて教育を実施していることと、実際の自己学習時間を確認し、その結果を担当教員が作成する授業改善報告書【T26】に反映している。なお、報告書の内容は、関連する科目を担当する教員による科目改善ワーキング【T27】にて、確認している。さらに、「DP に掲げる資質・能力の修得状況」、「履修状況（登録単位・修得単位）」および「GPA」により、履修生自身が達成度を継続的に点検・反映できる学修カルテ・履修システム【T28】を構築している。
したがって、この基準は十分に満足されている。

2018 年度末に、「キャリア支援システム」から「学修カルテ・ 【T21】令和元年度シラバス（主要科目）履修システム」【T28】にシステムが変更された。
【T25】授業評価アンケート（2019 年度）【T85】授業評価アンケート（2020 年度）【T26】科目改善報告書（交通計画・一部抜粋）【T27】科目改善会議議事録（令和元年度）【T28】学習カルテ：履修システム利用
ガイド

2.3

【教員団、教育支援体制の整備と教育の実施】
プログラムは、上記 2.1 項、2.2 項で定めたカリキ
ュラムに基づく教育を適切に実施するための教員
団及び教育支援体制を整備していること。この教育支援体制には、科目間の連携を図ってカリキュ
ラムに基づく教育を円滑に実施する仕組み、及び、教員の教育に関する活動を評価した上で質的向上を図る仕組みを含むこと。加えて、プログラムは関係する教員にその体制を開示していること。なお、教員団及び教育支援体制に関する勘案事項を必要に応じて個別基準で定める。

◎

本プログラムの学習・教育到達目標を達成するための能力を持った十分な数の教員が配置され【T29】、技術職員による支援体制【T30】【T31】が存在している。また、工学部ならびに学科に、科目間の教育連携と教育効果を向上させるための教員間連絡ネットワーク組織【T32】【T33】が存在し、さらに全学、工学部および学科にそれぞれファカルティ・ディベロップメント（FD）の仕組み【T32】【T34】【T35】があり、それらの内容は開示され【T36】【T37】【T38】、
実施されている。さらに、教員の教育活動を評価する方法【T39】が定められ、当該プログラムに関わる教員に学科会議で周知【T40】されている。また、その方法に従って評価【T41】が行われている。
したがって、この基準は十分に満足されている。

2.4【アドミッション・ポリシーとそれに基づく学生の受け入れ】
プログラムは、カリキュラムに基づく教育に必要な資質を持った学生をプログラムに受け入れるために定めた受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)を公開し、かつ、同方針に基づいて学生を受け入れていること。

◎

高大接続システム改革会議の最終報告及び 3 ポリシーの策定
プログラムは、カリキュラムに基づく教育に必要な資質を持った学生をプログラムに受け入れるために定めた受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を公開【T42】【T43】し、かつ、ア 及び運用に関するガイドラインに基づき、全学的にアドミッシ
ドミッション・ポリシーに基づいて学生を受け入れている【T44】。また、学生をプログラム履 ョン・ポリシーの改訂を 2016 年度に行っている【T50】。
修生として編入させる場合、その具体的な方法が定められ、学内外に開示されているとともに、それに従って履修生の編入が行われている【T45】【T46】。さらに、プログラム履修生の移動を認める場合には、その具体的方法が定められているとともに、当該プログラムに関わる教員および学生に開示されている【T47】【T48】【T49】。
したがって、この基準は十分に満足されている。

なし【T29】キャンパスガイド 職員録【T30】工学部教育研究支援技術センタ
ー規程【T31】工学部内線番号・研究室番号表【T32】授業改善システム【T33】工学部ホームページ「工学部 FDに関する報告書」【T34】宮崎大学 FD 専門委員会細則【T35】工学部教育改革推進センター
FD 部門要項【T36】オンラインストレージ（授業改善システム）【T37】工学部ホームページ 工学部教育改革推進センターFD 部門【T38】宮崎大学ホームページ 宮崎大学 FD 専門委員会細則【T39】教員の教育貢献評価システム【T40】オンラインストレージ（教育貢
献評価）【T41】教育貢献評価ポイント表・学科
予算関連資料【T42】令和元年度入学者選抜要項（アドミッション・ポリシー）【T43】学科ホームページ 学科アドミッション・ポリシー【T44】令和元年度学生募集要項【T45】令和元年度編入学学生募集要項（アドミッション・ポリシー）【T46】令和元年度編入学学生募集要項【T47】キャンパスガイド学務規則第33 条【T48】宮崎大学転学部規定【T49】転学科の取扱いに関する申合せ【T50】アドミッション・ポリシーの改
訂について

2.5

【教育環境及び学習支援環境の運用と開示】プログラム又はプログラムが所属する高等教育機
関は、教育の実施及び履修生の学習支援のために必要な施設、設備、体制を保有し、それを維持・運用・更新するために必要な取り組みを行っていること。その取り組みをプログラムに関わる教員、教育支援体制の構成員、及び履修生に開示している
こと。

◎

教育の実施及び履修生の学習支援のために必要な施設、設備を保有し【J01～J06】、右欄に示
すような改善を行っている。また、それを維持・運用・更新するために必要な取り組み【J07】を行っている。
必要な体制については、授業等での学生の理解を助け、学生の勉学意欲を増進し、学生の要望にも配慮する取り組みとして以下に示す 7 つの事柄を実施しており、またその開示も行われている。
① ティーチングアシスタント(TA)【T51】② 補習授業【T52】③ 授業改善に関する学生によるアンケート【T53】【T54】④ 担任・副担任制⑤ 現場見学【T55】⑥ 教員学生懇談会【T55】⑦ 意見箱【T56】【T57】
したがって、この基準は十分に満足されている。

自習室については、「工学部学生学習情報室」の利用案内を
ホームページ等で周知している【T58】。また、平成 26 年 12月より夜間にも自習室の開放を行った【T59】。さらに、地域デザイン棟の開設【T60】により、自習室としても 24 時間利用可
能なスペースができた。
食堂については、ピーク時の混雑緩和のためにキッチンカー
を誘致【T61】した。
図書館の閲覧室については、2020 年のリニューアルによりア
クティブスペースの面積が 458m2 から 1551m2 に増加した【T86】。また、ライブラリーカフェが設置されるとともに、食事スペースとしても利用可能な木造休憩所（あずまや）が建設【T87】され、食堂の混雑緩和にも寄与している。

【T51】イエローブック（令和元年度入学生用） 令和元年度 TA 関係 抜粋【T52】数学解析 I・II 自主勉強会（補習）の案内・スケジュール【T53】令和元年度（前期）「授業改善に関する学生によるアンケート」集計
結果 ホームページ トップ画面【T54】令和元年度（後期）「授業改善に関する学生によるアンケート」集計
結果 ホームページ トップ画面【T55】担任マニュアル（現場見学、教員学生懇談会関係）【T56】工学部における意見箱の活用について【T57】キャンパスガイド（「学生生活の手引き」（19.意見箱））【T58】「工学部学生学習情報室」の利用について（工学部ホームページ）【T59】自習室の夜間利用【T60】「宮崎大学地域デザイン棟」利
用心得【T61】キッチンカーの誘致について【T86】宮崎大学付属図書館リニューア
ルオープン【T87】木造休憩所（あずまや）の建設について【J01】平成 26 年度～令和元年度キャンパスガイド【J02】工学部講義室一覧【J03】令和元年度宮崎大学概要【J04】宮崎大学附属図書館本館関連資料【J05】情報施設関係【J06】自主的学習室一覧【J07】社会環境システム工学科予算資
料

3
3.1

学習・教育到達目標の達成【学習・教育到達目標の達成】
プログラムは、各科目の到達目標に対する達成度
をシラバス等に記載の評価方法と評価基準で評価し、かつ、全修了生が修了時点ですべての学習・教育到達目標を達成したことを点検・確認していること。この達成度評価には、他のプログラム(他の学科や他の高等教育機関)で履修生が修得した単位についての認定も含む。

◎

各授業科目において、シラバスに「科目の達成目標」および「評価方法と基準」が示されており【T62】、宮崎大学工学部専門科目履修内規【T63】には成績評価基準が定められている。また、本プログラムの達成度評価対象科目【T64】は、学習・教育目標(A-3)の演習科目および(B)の
環境系選択科目以外はすべて必修である【T65】。
また、卒業要件として学習・教育目標(A-3)の評価対象に含まれる演習科目 3 科目(3 単位)以上と学習・教育目標(B)の評価対象に含まれる環境系選択科目 3 科目(6 単位)以上を取得することを求めており【T66】、卒業要件を全て満たすことですべての学習・教育到達目標を達成していることになる。したがって、卒業要件を確認すること【J08】【J09】で、全ての修了生が修了時点ですべての学習・教育到達目標を達成していることを確認していることになる。
さらに、本プログラムの学生が他の大学または短期大学で修得した単位の評価方法および単位
認定は、宮崎大学学務規則第 19 条【T67】に定められている。さらに、入学前に他の大学または短期大学（高専を含む）で修得した単位の評価方法および単位互換認定は、宮崎大学学務規則第22 条【T68】に定められている。
したがって、この基準は十分に満足されている。

なし【T62】学習・教育目標を達成するために必要な主要授業科目の評価方法と評
価基準【T63】令和元年度キャンパスガイド
宮崎大学工学部専門科目履修内規 抜
粋【T64】令和元年度イエローブック 表
2-3 総合評価基準【T65】令和元年度キャンパスガイド
社会環境システム工学科開講科目表【T66】令和元年度キャンパスガイド
履修方法【T67】宮崎大学学務規則第 19 条
【T68】宮崎大学学務規則第 22 条
【J08】卒業判定資料（2019 年度～）
【J09】卒業論文（2019 年度～）

3.2

4
4.1

【知識・能力観点から見た修了生の到達度点検】
プログラムは、学習・教育到達目標を達成した全修了生が学習・教育到達目標に含めた知識・能力観点(a)～(i)の内容を獲得していることを、点検・確認
していること。
教育改善【内部質保証システムの構成・実施と開示】プログラム又はプログラムが所属する高等教育機
関は、基準 1～3 に則してプログラムの教育活動を点検する内部質保証を組織的に実施し、かつ、その実施内容をプログラムに関わる教員に開示していること。この内部質保証の仕組みには、社会の要求や学生の要望に配慮し、かつ、仕組み自体の機能を点検できる機能を含むこと。

◎

上記に述べた理由から、卒業要件を確認することにより全ての修了生が修了時点で学習・教育
到達目標(A)から(C)のすべてを達成していることを点検・確認している。また、1.2 で述べたよ
うに、(a)から(i)は本プログラムの学習・教育到達目標(A)から(C)と対応関係にある【T69】ため、知識・能力観点(a)～(i)の内容を獲得していることを、点検・確認していることになる。
したがって、この基準は十分に満足されている。

なし◎

工学部における教育研究活動や学生の学修成果の水準等を保本プログラムには、学科の教育活動を点検する内部質保証の組織として教育プログラムの評
価、改善を行うことを目的とする「ARCH 委員会」【T70】を設置しており、プログラムの PDCA 証し、継続的に改善・向上を行うために、2018 年度より宮崎大サイクルを動かす中核として機能している【T71】。ARCH 委員会の下には、全体を統括する委 学工学部教育質保証委員会が設立された【T75】。
員長の他に、「成長診断担当」と「カリキュラム担当」の委員が置かれている。成長診断担当は、
アドミッション・ポリシー、入学者選抜、学習・教育到達目標の達成度評価、学生・外部意見収集、学生支援・教員支援を担当する。カリキュラム担当は、学習・教育到達目標の設定・達成度
評価方法、カリキュラム、授業改善システム、FD を担当する。教育プログラムの設定、教育プ
ログラムの自己診断、教育プログラムの改善について、ARCH 委員会が作成した提案を学科会議で審議している。教育プログラムの実行・点検・改善については学科全教員で実施している。さ
らに、学科ホームページに教育点検システムを掲載・開示している【T71】。
ARCH 教育プログラムについての外部からの意見を収集するものとして、ARCH 懇話会（行政・企業の方や卒業生から意見を聞く会）【T06】、学科卒業生の同窓会における意見聴取【T07】を行っている。さらに、学生の要望は卒業時に学生アンケート【T10】を実施しており、意見箱【T56】【T57】も設置している。さらに、仕組み自体の機能を点検できる機能として、前述したARCH 懇話会において教育点検システムの説明を行い、外部の方から意見を聞いている。
なお、ARCH 委員会および科目グループ会議の議事録【T72】【T73】【J10】【J11】【J12】はプログラム関係教員が閲覧できるオンラインストレージ上に公開している。学科会議の議事録【T74】【J13】もメールで配信するとともに、オンラインストレージ上で閲覧できる。
さらに、2018 年度より工学部に教育質保証委員会が立ち上がり【T75】、工学部全体で質保証の向上に取り組んでいる。その内容は、担当委員より学科会議にて報告されている【T76】。
したがって、この基準は十分に満足されている。

【T69】令和元年度イエローブック 表
2.2_学習到達目標と JABEE 基準との対応

【T70】ARCH 委員会規約【T71】教育点検システムのフロー（学科ホームページ）【T06】令和元年度社会環境システム工学科 ARCH 懇話会資料・議事録【T07】令和元年度宮崎大学土木会アン
ケート用紙・集計結果【T10】卒業生・修了生へのアンケート
調査結果（社会環境システム工学科）
2019 年度版【T56】工学部における意見箱の活用について【T57】キャンパスガイド（「学生生活の手引き」（19.意見箱））【T72】ARCH 委員会議事録（令和元年
度第 1 回）【T73】ARCH 科目 WG 会議議事録 総合系、力学系、環境系（令和元年度第 1回）【T74】学科会議議事録（令和元年度第1 回）【T75】工学部教育質保証委員会規約【T76】学科会議議事録（令和元年 4 月
2 日）【J10】ARCH 委員会議事録（2017 年
度～）【J11】ARCH 科目 WG 会議事録（2017年度～）【J12】授業改善報告書（2019 年度～）
【J13】学科会議議事録（2017 年度～）

4.2

【継続的改善】
プログラムは、教育点検の結果に基づいて教育活動を継続的に改善する仕組みを持ち、それに関する活動を行っていること。

◎

前述したように、教育プログラムの改善案を学科会議で審議し、改善するという仕組みを構築している【T71】。また、ARCH 委員会がカリキュラムを構成するすべての開講科目について、各科目担当者が授業改善報告書を作成し、総合科目、力学系および環境・計画系の各科目グルー
プごとに点検・改善のワーキングを年度ごとに前学期と後学期の 2 回にわたって継続的に実施している【T70】。一方、ARCH 教育プログラムについて外部からの評価と意見を収集するため、2 年に 1 回の ARCH 懇話会、学科卒業生の同窓会における意見聴取を行う仕組みを構築【T06】
し、継続的に活動している。
したがって、この基準は十分に満足されている。

ARCH 委員会を毎月開催し、プログラムの教育活動を継続的に改善するための確認を行うことにした。その結果主に以下の改善を行った。
① 留年率を低く抑えるための対策マニュアルを策定し、担任を中心に留年率を抑えるよう指導を強化する体制を構築した【T77】。また、担任マニュアルの改訂【T78】も行った。
さらに、取り組みによる効果検証を行った【T88】。
② 過年度生のモチベーションを向上させる事を目的として、研究室配属ルールの改定を行った【T79】。さらに、課題ア
プローチ技法の配属と研究室配属の連携を行った【T80】。
③ 水工系 2 科目の科目名変更を行った。
【T16】
【T81】
【T17】
④ 2018 年入学生から必修科目である「プログラミング入門」【T82】【T15】を新規開講した。
⑤ 大学院進学者数の増加対策について検証した【T89】。
また、ARCH 懇話会における意見を受け、改組にあわせてカ
リキュラムを改善し、「土木設計製図」【T83】を新規開講することになった。

【T71】教育点検システムのフロー（学科ホームページ）【T70】ARCH 委員会規約【T06】令和元年度社会環境システム工学科 ARCH 懇話会資料・議事録【T77】留年率を低く抑えるための学生指導（20170905 学科会議資料）【T78】担任マニュアル（2014 年度，
2018 年度）【T88】「社会環境システム工学科における留年者数低減のための取り組みと効果」報告【 T79 】 研 究 室 配 属 に 関 す る ル ー ル（2018 年度）
【 T80 】 研 究 室 配 属 に 関 す る ル ー ル（2019 年度）
【T16】力学系科目ワーキンググループ
会議議事録（2018 年 8 月 7 日実施）
【T81】学科会議議事録 20181120【T17】平成 29 年度～30 年度社会環境
システム工学科のカリキュラム（キャンパスガイド）の一部改正について【T82】学科会議議事録 20170801【T15】平成 30 年度社会環境システム
工学科のカリキュラム（キャンパスガイド）の一部改正について【T89】大学院進学者数の増加対策について【T83】令和元年度 ARCH 懇話会議事録（抜粋）