119

農環研報 35，
119−153（2016）

Status of the Worldʼs Soil Resources（SWSR）– Technical Summary
世界土壌資源報告：要約報告書
国際連合食糧農業機関（Food and Agriculture Organization of United Nations, FAO）
土壌に関する政府間技術パネル（Intergovernmental Technical Panel on Soils, ITPS）

高田裕介＊・和頴朗太＊＊・赤羽幾子＊＊＊・板橋 直＊＊・レオン愛＊・米村正一郎＊＊＊＊
白戸康人＊、岸本（莫）
文紅＊＊・長谷川広美＊＊＊＊＊・八木一行＊＊＊＊＊＊ 訳（平成28 年3月14日受理）

First published in English as Status of the Worldʼs Soil Resources（SWSR）-Technical Summary
by the Food and Agriculture Organization of United Nations（FAO）and the Intergovernmental
Technical Panel on Soils（ITPS）（2015）©FAO, 2015
Japanese translation: ©National Institute for Agro-Environmental Sciences（NIAES）,2016
Responsibility for the translation lies entirely with the National Institute for Agro-Environmental
Sciences（NIAES）
本書は国際連合食糧農業機関（FAO）から Status of the Worldʼs Soil Resources（SWSR）-Technical Summary として英語で出版された（2015）。
© 国際連合食糧農業機関（FAO），2015
日本語訳：© 国立研究開発法人農業環境技術研究所（NIAES），2016
日本語訳の責任はすべて国立研究開発法人農業環境技術研究所（NIAES）にある。

＊

国立研究開発法人 農業環境技術研究所 農業環境インベントリーセンター＊＊

国立研究開発法人 農業環境技術研究所 物質循環研究領域＊＊＊

国立研究開発法人 農業環境技術研究所 土壌環境研究領域＊＊＊＊

国立研究開発法人 農業環境技術研究所 大気環境研究領域＊＊＊＊＊

国立研究開発法人 農業環境技術研究所 研究コーディネータ室＊＊＊＊＊＊

国立研究開発法人 農業環境技術研究所 研究コーディネータ

120

農業環境技術研究所報告目

第 35 号（2016）

次

日本語訳出版にあたって……………………………… 121

土壌汚染…………………………………………… 132

序文……………………………………………………… 122

変化傾向（トレンド）…………………………… 133

土壌に関する政府間技術パネル（ITPS）からのⅦ

土壌と生物多様性………………………………… 133

キーメッセージ………………………………………… 123

Ⅷ

土壌の状態に関する地域的な変化傾向………… 134Ⅰ

はじめに…………………………………………… 124

サハラ砂漠以南のアフリカ……………………… 134

Ⅱ

地球規模の土壌変化を引き起こす要因………… 125

アジア……………………………………………… 135

Ⅲ

土壌と食料安全保障……………………………… 126

ヨーロッパおよびユーラシア…………………… 138

土壌侵食…………………………………………… 127

ラテンアメリカおよびカリブ…………………… 140

養分不均衡………………………………………… 127

近東および北アフリカ…………………………… 142

土壌炭素と生物多様性の損失…………………… 127

北アメリカ………………………………………… 144

土地転用（ランドテイク）と土壌被覆………… 128

南西太平洋………………………………………… 144

土壌の酸性化、汚染および塩類集積…………… 128

南極大陸…………………………………………… 147

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

土壌の圧密と湛水………………………………… 129

Ⅸ

土壌機能への脅威に関する全球的な要約……… 148

持続可能な土壌管理……………………………… 129

Ⅹ

土壌政策…………………………………………… 148

土壌と水…………………………………………… 129

教育および啓発活動……………………………… 148

水食、地表水質の調節および水系の健康……… 129

モニタリングと予測システム…………………… 148

汚染物質の濾過、形態変化および地下水質…… 130

市場への土壌情報の提供………………………… 150

水量の調節と洪水………………………………… 130

適切な奨励制度と規制…………………………… 150

土壌と気候調節…………………………………… 130

世代間の公平性の確保…………………………… 150

土壌有機炭素の損失……………………………… 130

地方・地域・世界の安全保障を支える………… 151

土壌からのメタン発生…………………………… 131

相関性と因果関係の理解………………………… 151

土壌からの一酸化二窒素発生…………………… 132

分野横断的な問題………………………………… 151

土壌と人間の健康………………………………… 132

Ⅺ

これからにむけて………………………………… 152高田裕介ら（訳）：世界土壌資源報告：要約報告書

121

日本語訳出版にあたって

本書は、国際土壌年（2015 年）の世界土壌デー（12 月 5 日）に、国際連合食糧農業機関（FAO: Food and Agriculture
Organization of United Nations）と土壌に関する政府間技術パネル（ITPS: Intergovernmental Technical Panel on Soils）によ-Technical Summary」を、国立研究開発法人農業環境技術研究所
り出版された「Status of the Worldʼs Soil Resources（SWSR）の有志により翻訳したものである。サブタイトルに「要約報告書（Technical Summary）」とあるように、本書は、600ページを超える「全体報告書（Main Report）」に記載された主な知見をとりまとめた要約版の日本語訳である。「全体報告書」の作成には、世界 60 ヶ国から 200 名を超える研究者が参加し、ITPS を中心に、約 2 年の期間を費やして精力的な作業が進められた。我が国からも 10 名の研究者が執筆協力者として名を連ねている。
序文にもあるとおり、本「世界土壌資源報告」は、土壌にかかわる問題に対し、国際社会が協調して取り組むために設立された地球土壌パートナーシップ（GSP: Global Soil Partnership）と、その政府間科学パネルである ITPS の最初の成果のひとつである。そして、本報告書は、土壌と土壌に関わる問題を地球規模で包括的に評価した初めての報告書であり、さまざまな地球規模での環境問題との悪戦苦闘を続けている現在の国際社会に対し、科学的見地からの示唆を与える貴重な資料のひとつとして評価され、活用されるべきものである。
この日本語訳を出版するにあたり、本書が、我が国の研究者、技術者、政策担当者だけでなく、全国各地での土壌管理に係わる方々に、地球規模での土壌の問題に関する最新情報を提供することにより、我が国の豊かな土壌資源を保全するための一助になることを切に願う。さらに、本書に示された問題解決策を進めるために、国際的な重要性を高めている GSP と ITPS の活動に対する、ご関心とご協力を願ってやまない。
なお、本書の原文と「全体報告書」の全ての内容は、FAO の GSP ホームページ 1）にてダウンロード可能である。
訳者を代表して国立研究開発法人農業環境技術研究所
研究コーディネータ
八木一行

1）

http://www.fao.org/globalsoilpartnership/en/

122

農業環境技術研究所報告第 35 号（2016）

序文

この報告書は、土壌と土壌に関わる問題を地球規模で評価した、これまでにない初めての重要な報告書である。
なぜ、そのような評価がこれまでされてこなかったのか？私たちは土壌をあたりまえのものと長い間とらえてきた。
しかし、土壌は、植物に栄養、水を与え、その根を支えるという、食料生産と食料安全保障にとっては基盤となるものである。土壌は地球最大の水のろ過や貯蔵タンクとして機能する。土壌は地上のすべての植物よりも多くの炭素を貯留していることから、二酸化炭素や他の温室効果ガスの放出を調整する役割を果たす。さらに土壌は計り知れない生物の多様性を宿し、生態系プロセスにとって重要な要となる役割もある。
しかし、特に世界中の土壌専門家が懸念している

自然資源としての土壌への深刻な脅威を踏まえると、私たちはこれまで逆の姿勢をとり続けてきた。国際社会が協調して行動を起こす必要性を十分に認識してきた今、国際連合食糧農業機関（FAO: Food and Agriculture Organization of United Nations）が主催する地球土壌パートナーシップ（GSP: Global
Soil Partnership）に対する科学的な諮問・助言委員会である土壌に関する政府間技術パネル（ITPS: Intergovernmental
Technical Panel on Soils）が主導して、この切望されてきた評価を行う準備を進めた。
「世界土壌資源報告書」の発行は、国連総会が宣言した国際土壌年（2015 年）という年を迎えるにあたり、まさに時宜を得たことである。これを可能にしたのは、関係する著名な土壌科学者とその研究機関の献身的な努力と貢献による。この報告書に貢献した主執筆者と寄稿者、編集者、査読者、そして特に ITPS の議長の熱心な指導と綿密なフォロー
アップに心から感謝を述べたい。
現地の科学者が研究に参加し、資源への貢献をする上で、多くの政府に援助をいただき、発展途上国や経済移行国か
らも専門家の参加に関わる援助をいただいた。さらに「世界土壌資源報告：要約報告書」は GSP の総会に参列した政府代表者によって、報告書に述べられた多くの潜在的有益性が価値あるものと好意的に受け止められた。今後改訂される報告書には、さらに包括的で十分な準備がなされることだろう。
本報告書は科学者、専門家以外の者、政策策定者を同様に対象としている。特に本報告書は、世界的また地域的レベ
ルで、土壌機能と土壌の包括的な健康状態に関する定期的な評価報告の重要なベンチマークとなるであろう。これは国際社会がその達成を希求する「持続可能な開発目標（SDG: Sustainable Development Goals）」に特に関連が深い。実際に、これらの目標は、重要な自然資源（土壌もそのひとつであるが）が持続的に管理されてのみ達成される。
この第一版となる報告書の主とするメッセージは、楽観視できる根拠のある地域もいくらかあるが、世界の土壌資源の大部分は良くも悪くもないか、劣化しているか、あるいは著しく劣化している状態にあるということである。今日、33％もの土地が、侵食、塩類集積、圧密、酸性化および化学物質による汚染によって、ある程度から非常にという程度まで劣化している。これ以上、肥沃な土壌が失われれば、食料の生産と食料安全保障にも大きなダメージを与え、食料の値段の乱高下を増長し、何百万人という人々を飢餓と貧困へと追いやることが予想される。しかし、本報告書ではこれらの土壌資源、土壌機能の損失は防ぐことができる可能性を示唆している。科学的な知識と在来知および根拠に基づき証明された手法と技術を用いた持続可能な土壌管理は、栄養のある食料供給を増加させ、気候調整や生態系サービス
保護に重要なレバーの役割を果たしうる。
私たちは本レポートの膨大な分析内容が、持続可能な土壌管理に向けて行われるあらゆるレベルでの活動を大いに活性化させること、改訂された世界土壌憲章に含まれる提言に沿うこと、そして持続可能な開発目標を達成するために確固たる貢献をすることを期待できる。
私たちは、この最初の世界土壌資源報告書が完成し国際社会で利用可能となったことを誇りに思うとともに、改めて、貧困、飢餓および栄養不良のない世界を作るという約束を表明する。
国際連合食糧農業機関（FAO）事務局長
ジョゼ・グラジアノ・ダ・シルバ

高田裕介ら（訳）：世界土壌資源報告：要約報告書

123

土壌に関する政府間技術パネル（ITPS）からのキーメッセージ「土壌は地球上の生命にとって、なくてはならないものである」
土壌に関する政府間技術パネル（ITPS）によって出版される、この最初の世界土壌資源報告書は、人類の幸福と土壌との本質的な関係を明らかにすることを目的としている。本報告書は、この必要不可欠な土壌という資源を保全するために我々が力を合わせて進めている取り組みに対し、それらを評価する基準（ベンチマーク）を提供するものである。
本報告書は 60 カ国から参加した約 200 人の土壌科学者による作業をまとめたものであり、土壌の現状、生態系サービ
ス提供の役割、および今後の生態系サービス維持にとって何が脅威となるかについて、地球規模の観点から情報を提供する。本報告書で検討される脅威は、土壌侵食、圧密、酸性化、汚染、被覆、塩類集積、湛水、養分不均衡（養分不足
および過剰）、土壌有機炭素の損失および生物多様性の減少である。
楽観視できる根拠のある地域もいくらかあるが、本報告書の抗しがたい結論は、世界の土壌資源の大部分は良くも悪くもないか、劣化しているか、あるいは著しく劣化している状態にあるということである。地球規模での土壌機能への
最も深刻な脅威は、土壌侵食、土壌有機炭素の損失および養分不均衡である。現時点では、個人、民間セクター、政府
および国際機関による協調した行動がとられない限り、その状況は悪化することと予測される。
総括すると、ITPS では、以下の 4 つの活動を最優先と考える。

1． 持続可能な土壌管理により、我々の中で最も食料不足の人々に健全な食料の供給を増加することが出来る。特に、人々の生活が最も脆弱な地域において、それ以上の土壌劣化を最小限に止めるとともに、すでに劣化してしまった土壌の生産性を回復するべきである。

2． 地球規模での土壌有機物（土壌有機炭素および土壌生物）蓄積を安定化または増大させるべきである。各国は自国に適切な土壌有機炭素の改善管理方策を特定し、その実行を図るべきである。また、各国は、安定した、またはより蓄積側に向いた土壌有機炭素の収支を国レベルの目標値として挙げ、その達成に努めるべきである。

3． 人類は地球規模での窒素固定と地域的なリン使用の限界に限りなく近づいている説得力のある証拠が存在する。したがって、世界全体の窒素およびリン肥料の使用量を安定化または削減するために行動するべきである。同時に、養分が欠乏している地域では肥料使用量を増加する必要がある。植物による窒素およびリンの利用効率向上は、この目的達成のための重要な要件となる。

4． 本報告書における地域別の評価は、1980 年代かそれ以前の観測に基づいた 1990 年代の研究成果を基にしているものも存在する。したがって、土壌の現状と変化傾向（トレンド）に対する知識は改訂されなければならない。まず必要なことは、上記の 3 つの優先課題に対する達成度を監視するシステムを改善することである。
ここで挙げた優先課題に取り組むために必要な社会的な対応は、複雑で多面的であると思われる。土壌管理方策の実行は通常は地域的に行われ、大きく異なった社会経済的背景のなかで適用される。地域の施策決定者が採用しうる具体策を考案するためには、多くの利害関係者による重層的で学際的なイニシアチブが必要である。
私たちは、国際土壌年である 2015 年に、この最初の「世界土壌資源報告書」を作成することが、世界全体で持続可能な土壌管理が適用されるという目標達成に対し、大きな原動力となることを願う。

124

農業環境技術研究所報告

Ⅰ

はじめに

第 35 号（2016）

らかにすることである。そして、この必要不可欠な土壌という資源を保全するために我々が力を合わせて進めて土壌は地球上の生命の基盤であるが、人間が土壌資源にかける圧力は限界に達しようとしている。これ以上肥いる取り組みに対し、それらを評価可能とする基準（ベンチマーク）を提供することである。

沃な土壌が失われれば、食料価格の乱高下を増幅し、何この「要約報告書」は、「全体報告書（メインレポー

百万人の人を貧困へと追いやる潜在的な要因となる。こト）」に記載された主な知見をとりまとめたものであり、うした土壌の損失は避けることができる。注意深い土壌

本文中に「全体報告書」の該当箇所が引用されている。

管理は食料供給を増大できるだけでなく、気候調節と生

読みやすさのため、「全体報告書」の文章がそのまま引用

態系サービス保全のための価値ある「変速レバー」を提されているとは限らない。また、単なる要約ではなく、供することができる。

政策立案者に必要な世界の現状および国また大陸・地域

土壌資源の持続可能な管理の実現は、全ての地域社会と国に多大な益をもたらす。世界のある地域では経済繁レベルで永続的かつ効果的な政策対応を策定するための基盤を提供することを目的としたものである。

栄へのカギとなり、また他の地域では短中期間の国家安

持続可能な土壌管理は、本報告書の基本概念である。

全保障に重要な役割をもつ。問題の背景に係わらず、適本報告書を通して用いられる持続可能な土壌管理の定義

正な証拠と根拠に基づく効果的な政策は、良い結果にはは、「2015 年版世界土壌憲章」から直接引用した以下の欠かせないものである。

定義である：

政策立案に際して土壌の問題を考慮する考え方は、いまだ世界の大部分において説得力がない。その理由には以下のものがある。

土壌が提供する基盤サービス、供給サービス、調節サー
ビスおよび文化的サービスが、これらのサービスを可能とする土壌機能や生物多様性を甚だしく阻害すること無施策措置に必要な証拠と根拠の容易な入手方法がしに、維持されるか、または強化される場合、土壌管理はないこと

持続的である。

しばしば個人が所有すると同時に、重要な公共財である自然資源に対する財産権にどう取り組むか

本報告書は、土壌の機能に対する 10 の脅威に焦点をの難しさあてる：すなわち、土壌侵食、土壌有機炭素の損失、養土壌の変化が長期的な時間スケールで生ずるこ

分不均衡、土壌酸性化、土壌汚染、湛水、土壌圧密、土と、すなわち、いくつかのたいへん重要な土壌変壌被覆、塩類集積、および土壌生物多様性の減少である。

化は何十年もかけて起こり、それを検知すること

養分不均衡は、化学肥料、堆肥、またはその他の資材が困難なこと。その結果、地域住民や研究機関はによる養分の投入が、a）作物の生産性をもたらすのに不その現象が危機的となり、修復不可能な閾値を超十分な状態、あるいは、b）作物として収穫される以上えるまで対応出来ないことがある。

に養分が過剰な状態、でおきる。養分不足は食料危機の原 因 と な る。 養 分 過 剰 は 水 質 悪 化 や、 一 酸 化 二 窒 素

おそらく、政策立案者にとってより重要なのは、都市（N2O）など農業起源の温室効果ガス放出の原因となる。

化が進む我々の社会と土壌との関係が分断していること

土壌酸性化は、土壌中で水素イオンやアルミニウムイだろう。土壌に係わる労働者の比率は、前世紀の間、絶オンが蓄積し、その結果、カルシウム、マグネシウム、

え間なく減少しており、その結果、土と直接触れ合う機

カリウムおよびナトリウムなどの塩基性陽イオンが溶脱会はどの地域においても減少してきている。土壌はこのや生産物の除去により減少することで土壌の pH が低下

点で、我々のひとりひとりが常に安定して必要とする食することである。

料、エネルギー、水、空気とは全く異なる。しかし、総じて人間社会は、今後、これまで以上に、生物圏を維持するために土壌がもつ形のないサービスに依存するだけ

土壌生物多様性の減少は、土壌に生息する微生物やマクロ生物の多様性が減少することである。
土壌圧密は、土壌の表面に圧力がかかり続けることにでなく、土壌からの生産物に依存する。

より、土壌の密度が増加し、粗大孔げき率が減少するこ「世界土壌資源報告書」において、私たちが目的とするとである。土壌圧密は作土と下層土の両方の機能を低下のは、こうした人類の幸福と土壌との本質的な関係を明させ、根の伸張や水とガスの交換を妨げる。

高田裕介ら（訳）：世界土壌資源報告：要約報告書

125

土壌汚染は、あらゆる生物や土壌機能に重大な悪影響

土壌湛水は、土壌水分量が著しく高まり、植物の根がを与える化学物質や素材を土壌に付加することである。

適切に呼吸できるための孔隙内の酸素が不足する状態で汚染は、化学物質や素材が系外へ流出したり、土壌におある。同時に、二酸化炭素やエチレンなど、根の成長にいて通常を上回る高い濃度で検出されることにより特定

有害な影響を及ぼす他のガスが根域に蓄積されることかされる。

らも植物への影響が生じる。多くの土壌は自然に湛水状

土壌侵食は、水、風または耕起により、地表面から土態になる場合があるが、土壌にとって脅威となるのは、壌が除去されることである。水食は、主に水滴衝撃や流それまで好気的状態（孔隙中に適切な濃度の酸素が存在

出により分離された土壌粒子を地表流が運ぶことで生する状態）であった土壌が湛水状態に変わった場合であじ、しばしばリルやガリといった明瞭な形態の溝を形成る。

する。風食は、乾燥した、膨軟で、裸地状態の土壌が強

本要約報告書の目的から、水質調節や養分循環といっ

風にさらされ、土壌粒子が土壌表面からはがされて他のた個々の生態系サービスは、より大きな課題の中に組み場所へ運ばれることで生じる。耕起による侵食は、耕さ込んで取り扱われる。このことから、土壌と人類が直面れることにより土壌が傾斜に沿って直接下方へ移動する

するより大きな課題との関係性をより明確にできる。

ことで、圃場内での土壌の再分配を引き起こす。侵食は

本要約報告書では、土壌変化の主な要因に関する簡潔

自然のプロセスだが、その速度は、一般に、人間活動にな概要に引き続き、食料安全保障、気候変動、水資源、

よって大きく増加（促進）される。

人間の健康および生物多様性の保全の問題をとりあげて

土壌有機炭素（SOC）の損失は、土壌中に蓄えられたゆく。これらの各節では、土壌の状態がどのように変化

有機炭素が失われることである。その際、土壌炭素は、しているかをまとめるため、全体報告書の地域別評価の

主に、温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）やメタン

内容を引用する。各地域別評価の要約を第 8 節で示し、（CH4）に変換されるが、侵食による土壌からの炭素の物

その次に土壌管理を向上させるための政策方針について

理的な損失もその要因となる。

まとめる。

土壌塩類集積は、土壌中に塩類が蓄積することであ

地域別評価の要約は、ITPS メンバーと各地域を代表する。蓄積する塩類には、ナトリウム、カリウム、マグネる他の土壌科学者らによって作成され、各地域における

シウム、カルシウム、塩化物、硫酸塩、炭酸塩、重炭酸

土壌に対する脅威の現状とその変化傾向をまとめてい塩が含まれる。1 次（自然）塩類集積は自然のプロセスる。

として、高い濃度の塩を含む母材、地下水、あるいは降

最後に、「世界土壌憲章」に明示された持続可能な土壌

雨に含まれる塩の長期間の蓄積により起こる。2 次（人管理の適応を実現するために必要な、様々な行為者によ為的）塩類集積は人間の介在により生じ、塩を多く含むる行動をとりまとめて提示する。

水を使った灌漑や不十分な排水などの不適切な灌漑管理が原因となる。本報告書では、人為的に発生する塩類集

Ⅱ

地球規模の土壌変化を引き起こす要因

積のみ、土壌機能に対する脅威として取り扱う。ナトリ
ウム化も塩類集積に関係する現象で、土壌の固相や液相

地球規模における土壌変化の主な要因は、人口増加とにナトリウムイオンやナトリウム塩が集積することであ経済成長である。経済成長は、やがては、資源消費や廃る。ソーダ化の結果、全交換性塩基のうちの交換性ナト

棄物発生の増加と無関係になるかもしれない。しかし、リウムの割合が高まる。

少なくともこの先数十年の期間においては、経済成長は

土壌被覆は、一定面積の土地とその土壌を、アスファ

土壌変化の主な要因であり続けるであろう。教育、文化

ルトやコンクリートなどの不透性の人工物によって永続的価値観、内戦、市場の効率および土地使用者の経済状的に覆うことである。たとえば、ビルや道路の建設がそ

況などの土壌変化に関係する重要な要因についてが全体うである。居住地などの土地利用の増加は土地転用（ラ報告書の中で議論されている。

ンドテイク）とも呼ばれ、農村地域の散在する土地開発、

20 世紀には、異常なまでの人口増加と経済成長、そし都市周辺への市街地の拡大および都市域内での土地利用てこれらに付随した農業革命が起こった。1961 年からの変化（高密度化）が例としてあげられる。また、道路、

2000 年にかけて、世界人口は 98％増加したのに対し食

高速道路および鉄道などの輸送インフラの拡張もそのひ料生産は 146％増加し、一人当たりの食料生産は 24％のとつである。

増加を示した。作物収量は 2 倍以上に増加した一方で、

126

農業環境技術研究所報告第 35 号（2016）

驚くべきことに耕地面積の増加は 8％に留まった。一人になされていない場所では、高潮により塩水が現在より当たりの耕地面積は、0.45 ha から 0.25 ha へと大きく減もさらに内陸部まで入り込む傾向があるため、永続的ま少した。この期間の以上の変化を理解するうえで重要な

たは季節的な塩類集積土壌の面積が広がるだろう。

ことは、農業投入資材の劇的な増加と作物育種の発展であった。窒素およびリン肥料の使用量は、それぞれ 7 倍Ⅲ

土壌と食料安全保障

および 3 倍に増加し、灌漑水の使用量は 2 倍に増加した。
世界人口は 2013 年に 72 億人を越え、2025 年までには環境への悪影響を最小限にとどめながら食料供給の増

さらに 10 億人が増えると予測されている。そして、2050加を目指すための土壌に関する戦略については、多くの年には 96 億人、2100 年には 109 億人になると考えられ人の意見が一致する。

ている。これらの人口増加の大半は、低所得国で起こる第一の戦略は、土壌劣化による生産性の低下を防ぐこだろう。これらの国の多くには（たとえば、西アフリとであり、また、過去において生産性が低下してしまっ

カ）、低肥沃な土壌が広がり、農業生産性は低い。

た土壌の生産性を回復することである。土壌劣化に伴うこれらの人口増加予測および食生活の変化を基に世界将来の生産性の低下を抑制するために、現時点で作物生の食料需要を推定すると、2050 年には 2010 年と比較し産に使用されている土地を維持し、不適切な土地利用変て 40％〜 70％の食料生産増加が必要であることが分か化を防ぐことが不可欠である。

る。

多くの劣化した景観において、土壌機能や生態系サー

しかし、農業資材の投入量を増加させて食料生産性を

ビスを改善するための最大の障害は養分や有機物の投入上げるという従来の戦略には問題がある。なぜなら、温が行われないことである。土壌への資材投入が可能で

室効果ガスの排出、資源の枯渇および安価な水資源の減あっても、一度劣化してしまった土壌の生産性を復元す

少などが起こるからである。

ることが困難な場合がある。なぜなら、肥沃度の向上を

また、世界人口に占める都市住民の割合が増加してきている。その結果、拡大した都市域が良好な農地へ侵入目的とする管理技術がすぐに成果を出せない状態まで、土壌が劣化されている場合があるからである。

している。土壌被覆（土壌表面をアスファルトなどの透

第二の戦略は、収量ギャップを埋め合わせるという多過性を持たない人工物で永久的に覆うこと。都市開発やいに期待ができるものである。収量ギャップとは、ある

インフラ工事に伴うことが多い）は、地球規模で深刻な土地における、実際の収量と最適農法や最適技術の適応問題となっている。国連によると、2014 年における世界により得られるポテンシャル収量の差を意味する。こう人口の 54％が都市部に居住している。さらにこの傾向はした収量ギャップは養分不足が主な原因であり、中央ア続くと予想されており、2050 年には世界人口の 66％がメリカ、西アフリカと東アフリカの多くおよび東ヨー

都市住民になると推定されている。

ロッパでもっとも大きい。養分不足の土地は、インドの気候変動は、現在および今後予想される土地利用の変化を介して、さらに大きな土壌変化の要因となる。気候

北部、中国全体で部分的に散在する。一方で、この二つの国には養分過剰となっている広大な地域もある。

変動が土壌機能に及ぼす影響は、土壌が関係する生態系

第三の戦略は、土壌炭素貯留や生物多様性プールの維

サービスの将来予測をする上で最も大きな不確定要素で持・増大を可能とするような土壌の利用や管理を推進すある。気候変動は、土壌資源に対して大きな影響を与えることである。そのために、ひとつには、全ての地域にるだろう。たとえば、降水量や降水パターンの変化およ

おいて持続可能な農業と土地管理を促進することが必要

び蒸発を加速させる高温により水の利用可能性が変化すである。また、生物多様性への悪影響や炭素放出を生じると、その影響によって実際の蒸発量、地下水に移行す

る、影響を受けやすい生態系への農地拡大（たとえば、る水量および流去水の発生状況が地域の条件に応じて変森林や植林地の開墾、牧草地から耕作地への転換、また化する。温暖化による土壌温度や水分状況の変化によっは湿地からの排水）を止めることも必要である。同様に、て、土壌有機炭素の分解速度が増加するかもしれない。

農業生産性の高い土壌を被覆することは抑制されなけれ

土壌侵食や砂漠化リスクの増加が気候変動を増幅するとばならない。

いうフィードバックが起こる可能性もある。気候変動に第四の戦略は、灌漑、肥料および農薬などの農業投入伴う海水面の上昇は、土壌侵食を進め、海岸線を内陸への利用効率を高めることである。この戦略は、食料供給と移動させるだろう。沿岸地帯の低地で砂防対策が十分の直接的な増加というよりも、むしろ、多投入型農業シ高田裕介ら（訳）：世界土壌資源報告：要約報告書

127

ステムによる環境および人間の健康への影響を軽減させように、いくつかの最近の研究事例や本報告書で作成さるものである。同時に、生産者への経済的な便益を増加れた地域評価の結果から、この収量ギャップが最も顕著させるものである。本報告書で検証されている主要な土

なのは、中南米、アフリカ東部や西部の多くおよび東壌への脅威の多くは食料供給と密接な関係があるが、こヨーロッパであることが示されている。

の問題については第 3 節の後半で簡潔にまとめられている。

土壌養分バランスは、土壌における養分の投入量と持ち出し量、そして養分貯留量の変化を通して評価することができる。土壌養分収支が負であるとき、土壌から養土壌侵食

分収奪が生じていることを示す。2010 年に実施されたア

土壌侵食と食料生産性の関係に関するメタ解析（訳者

フリカにおける 57 事例を対象としたメタ解析研究か

注：複数の研究結果の総合的な分析）を総合すると、地ら、窒素収支はほとんどの事例で負であり、リン収支は球全体の年間の作物生産の 0.3％（中央値）が侵食の発生

全体の 56％の事例で負であったことが明らかにされてによりに失われていることが示唆される。もし、この減いる。アジアでは、窒素収支およびリン収支ともに、大少率が今後も変わらず続くとすれば、2050 年までに失きく正（余剰）であるという報告もあれば、大きく負でわれる生産量の合計は 10％に上ると見込まれる。この侵あるという報告もある。

食による生産量の減少は、1.5 億 ha の農地の減少（1 年あ収量ギャップの最も大きい地域において、作物残渣あたり 450 万 ha の減少）に相当する（これはおよそ 5 秒ごるいは堆肥のような有機物の投入をせずに、化学肥料のとにサッカーフィールド一面が失われるのと同等であみで食料を著しく増産することはできないということがる）。

多くの研究で強調されている。全ての食料生産地域にお概して、地域が異なると土壌侵食の現状とその変化傾

いて、農業投入資材の利用効率を改善させない限り、土向（トレンド）に大きな違いが見られる。ヨーロッパ、

壌の養分不足を化学肥料のみで解消しようとするのは、

北アメリカおよび南西太平洋の一部では、おおかた改善

環境分野においても問題を引き起こすこととなる（たと傾向が示されているが、これらの地域では過去何十年もえば、窒素肥料による一酸化二窒素（N2O）の放出およの間、耕作地の拡大による深刻な土壌侵食を経験していび地上や地下水の汚染など）。

る。サハラ以南のアフリカには、侵食に関して様々な変最近の分析では、地球規模で生じている農業システム化傾向がある一方で、アジア、ラテンアメリカやカリブへの過剰な窒素の年間投入は重大な環境問題を引き起こ

海地域および近東や北アフリカでは、侵食の現状は劣悪すことが示されている。また、いくつかの主要な農業地

か著しく劣悪であり、しかも悪化傾向にある。
このうち、域におけるリン投入は、安全な境界を越えていることも

近東および北アフリカでは、風食が著しく劣悪な現状と示されている。これらの地域では肥料利用効率の改善が悪化傾向をもたらす主な要因となっている。

必須であり、それにより農業資材投入量の大きな削減に

土壌侵食の速度が、今なおかなり高い状態である農地

つながるであろう。対照的に、深刻な養分不足と大きなと放牧地が広く分布している一方で、ここ数十年の間に収量ギャップをかかえる地域では、肥料の投入量を増加

大きく改善された地域がいくつもある。最もよく立証さするとともに、肥料の利用効率性にも目を向けるべきでれた例は、米国の農地における侵食速度の減少であり、ある。この取り組みは、自給農家が痩せた土壌を肥沃に

1982 〜 2007 年の間に、農地における平均水食速度はするための肥料を購入することができない低所得国に10.8 t / ha /年から 7.4 t / ha /年に減少したことが報告さとって、特に困難な課題である。

れている。また、同じ期間に風食の速度は 8.9 t / ha / 年
から 6.2 t / ha / 年に減少している。立証の程度は米国の土壌炭素と生物多様性の損失

例に劣るが、中南米の多くの地域のように、省耕起栽培

土壌有機炭素および土壌の生物多様性は食料安全保障が行われている地域ではどこでも土壌侵食が大幅に減少

に関する 3 つの側面に関連する。すなわち、入手可能なしている。

食料の増加、劣化した土壌の生産性の回復および食料生
産システムの復元力（レジリエンス）である。

養分不均衡

食料生産の増加における土壌有機炭素と土壌の生物多

一部の地域にみられる低肥沃土壌と作物への養分供給様性の役割には、きわめて強い結びつきがある。土壌有不足が、収量ギャップの主な要因となっている。前述の機炭素と生物多様性が増加することは、作物生産にとっ128

農業環境技術研究所報告第 35 号（2016）て通常は有益なことであり、それらがどちらも減少すると、土壌被覆による損失は 20 年後には 2 倍に、発展途上

ことは作物にとっては悪影響となる。しかし、これらの国においては 2030 年までには 3 倍にも上るかもしれな

関係性を定性的に評価したり、予測することはこれまでい。今ならまだ、土壌機能を維持し、環境と人類の幸福難しかった。なぜなら、作物の成長はさまざまな要因のへの悪影響を軽減するための適切な対策をとることが可相互作用によって変わるからである。

能である。

熱帯および亜熱帯の土地で行われた研究により、劣化
土壌の肥沃度回復には、土壌への作物残渣や堆肥の還元

土壌の酸性化、汚染および塩類集積による有機物の投入が必須であることが明らかにされこれらの 3 つの脅威は、すべて、土壌の化学性の変化た。同時に、作物残渣の低い生産性と作物残渣および堆をもたらすが、ひとたびある閾値を超えると作物生産量

肥の他の用途との競合が、土壌有機炭素を増加させるたが激減する可能性がある。

めの有機物投入の障害となっていることも明らかにされ降水量が蒸発散量を上回る排水性の良い地域では、土た。強度に風化され、自然肥沃度が低い土壌の炭素貯留

壌層から塩基性陽イオンの溶脱が起こることから、自然量を、外部からの養分投入なしで増加させることはたいに酸性化した土壌が一般的である。人為的な農地土壌のへん難しい。

酸性化は、主として、生産物の除去、あるいは窒素（N）

土壌有機炭素の増加と土壌生物多様性の維持の最終的と硫黄（S）投入量の増加（マメ科牧草地、肥料投入おな役割は、食料生産のための土壌の復元力（レジリエン

よび大気沈着など）と関係している。風化可能な鉱物のス）を高めることであり、特に、人間活動が原因の気候

含有量が低い場合（年代が古く強い風化を受けた土壌お変動による攪乱に対する緩衝能力を強化することであよび石英が豊富な母材から発達した土壌など）、その土る。土壌有機炭素は、

流

壌は、一般的に pH 緩衝能が低い。酸性化は、オーストラ

養分の保持・供給サイトのリア、南アメリカ、東南アジアおよびサハラ以南のアフ

植物への水供給の調整、出低減による侵食の減少、提供により、極端な気候が土壌と作物に及ぼす影響を緩リカなどの国々や地域において、重大な脅威である。
土壌汚染の原因は広範囲にわたる。ヨーロッパ、北ア和する。

メリカおよび南西太平洋の一部のような成熟した産業界
土地転用（ランドテイク）と土壌被覆と充実した規制体制をもつ地域では、過去に汚染された

土地転用は、多くの国で農地が優先的にその対象とさ場所の特定と修復が主な課題である。急激に工業化してれることから、食料安全保障に影響を及ぼす。
たとえば、いる国々では、新たに深刻な汚染を経験し続ける。たと1990 年から 2000 年までの間に欧州連合で生じた土地転えば中国では、国家環境保護局の報告によると、農地の用の 70.8％が農地からである。この割合は、2000 年から

19.4％がカドミウム、ニッケルおよびヒ素によって汚染2006 年までの間では 53.5％にまで改善した。これらの全されていると見積もられている。

期間の土地転用により、600 万トンを超えるコムギ収穫

汚染の経路として、大気沈着、除草剤や殺虫剤の施用量の損失が生じたと見積もられたが（全体報告書、p.170

および肥料や廃棄物中の重金属が考えられる。汚染につ参照）、この量は潜在的生産能力の 1％に相当する損失にいては、本要約報告書のⅥ節でより詳細に考察される。

相当する。この損失は取るに足らないものに思えるかも

塩類集積は、（第一段階として）自然による、そしてしれないが、他の地域でも同様の損失があると想定し、（第二段階として）人為によるプロセスの結果である。問

地球規模での影響を考えると、2050 年までに食料を 70

題の広がりと重大性にもかかわらず、塩類集積の影響をパーセント増加させるという課題の実現を非常に困難な受けた土壌の範囲を地球規模で示す正確で新しい統計値ものにする。

はない。塩類化は作物生産量を減少させ、閾値に達する

ヨーロッパおよびユーラシア大陸では、土地転用と土と作物生産が完全に不可能となる。

壌被覆が土壌機能への最大の脅威と捉えられている。他

人為的な塩類集積の最大の原因は、誤った設計によるの地域においても、人口増加による都市化が加速してい広域的な灌漑計画である。すでに、農地への灌漑は地下るため、土地転用と土壌被覆による土壌劣化が進行して水および地表水の約 70％を取水しており、いくつかの地いる。2009 年の分析では、2000 年の地球上の都市部の域においては、水資源に対する競合により、灌漑利用者

2

面積は 65.7 万 km であり、地球表面の 0.45％に相当するに持続不可能なレベルまで水を搾取することを強いていことが示された。現在の都市化のスピードから考えるる。地表水や地下水の灌漑水としての持出しは、自然の

129

高田裕介ら（訳）：世界土壌資源報告：要約報告書

水循環を破壊するとともに、下流の生態系や地域社会に利用および強酸性のような特定の土壌化学的条件にストレスを与える場合もある。灌漑システムにおける水対応するための石灰など目的を絞った改良資材な

利用効率の改善は、系内での損失（たとえば、供給シス

ど、バランスの取れた対策による植物栄養の増進

テムでの漏れ）や土壌あるいは施設そのものからの蒸発

2） 保全耕や不耕起栽培を適用して機械的な耕起を避けを抑制するなどの管理によって可能となる。下層土に多量の塩を含む乾燥地域においては、灌漑は土壌の塩類集積を増加させる可能性を持つ。塩類集積が起こった場所

ることによる土壌攪乱の最小化

3） 被覆植物や作物残渣を利用した土壌表面の有機物による保全的被覆の増進と維持

では、作物根圏よりも下方に塩類を移動させるために更なる灌漑水が必要となり、このことは、特に地下水を使

これらの管理は相互に強く関係しており、長期的に見う場合には、水ストレスを更に激化させることになる。

れば、いずれも、風、水や耕起による土壌侵食、土壌有

持続可能なシステムを構築するための技術的な挑戦と機炭素の損失（この結果、土壌から大気への CO2 の放出

ともに、灌漑用の水資源不足の深刻化は旧来の灌漑計画が低減される）および土壌の圧密や物理的劣化といったの拡大に制約を課すこととなる。
しかし、アフリカでは、

本報告書で特定される土壌の脅威を最小化するであろ

毎年補充される地表付近の地下水に依存する局所的規模う。こうした対策は、また、土壌からの生物多様性の損での分散型灌漑システムの開発に、大きな潜在的可能性

失を抑制すると思われる。窒素肥料の賢明な使用も、可が認められている。

能な範囲ではあるが、土壌からの N2O 発生を最小化するであろう。これらの脅威が減少することにより、土壌に土壌の圧密と湛水
これらの脅威の両方とも、植物根の生育に問題を生じ、その結果収量が減少する。湛水に伴う酸素欠乏状態

よりもたらされる生態系サービス（基盤サービス）が改善するだろうし、その結果、基盤サービスに依存する調
整、供給および文化的サービスも改善するだろう。

は、ヒ素のような汚染物質の土壌中での移動を可能とす
るなど、土壌中の有毒元素の可動性の変化に伴うさまざ

Ⅳ

土壌と水

まな環境問題をも引き起こす。
本報告書における地域別評価では、圧密がアジア、ラ

一年間に土壌に侵入、透過、流出する淡水の量は実にテンアメリカおよびカリブ海、そして近東および北アフ

膨 大 で あ る。 陸 地 へ の 年 間 の 総 降 水 量 は 116,500

リカ地域において一般的に認められ、かつ悪化傾向であ± 5,100 km3/ 年と推定されるが、これは北米五大湖の貯ることが示されている。一方、残りの 4 地域においては、

水量のほぼ 5 倍に相当する量である。このうちの 60％

まずまずの、あるいは良い状態であることが示されてい（70,600 ± 5,000 km3/年）が蒸発散により大気中へ戻る。

る。アジアおよびラテンアメリカおよびカリブ海地域で残りの 40％（45,900 ± 4,400 km3/ 年）が流去水として陸は、過放牧や機械化農業の普及が、主な要因として挙げ地から流亡するが、そのほとんどが土壌表面の流去、あられている。

るいは土層内を通過した後に地下水系を通じて河川に戻

一方、どの地域においても、慢性的な湛水状態は主なる経路のどちらかをたどる。

脅威とは捉えられていない。しかし、同様の状態をもたらすが別の問題として扱われるべきである洪水について
は、いくつかの地域で主要な問題となっている。

水食、地表水質の調節および水系の健康
土壌に浸透できずに土壌表面を流去する水は、土壌の水食や汚染物質を含む溶存土壌成分を輸送する。

持続可能な土壌管理

地表から侵食されて表流水に達する土壌は、水質に対食料安全保障を強化するために必要な持続可能な土壌

して大きな負の影響を与える。世界的にみると、水によ管理の原則は、大部分が、十分に理解されている。あるる 土 壌 侵 食 は 農 地 か ら 0.23−0.42 億 t の 窒 素 と 0.15−

特定の管理を実施することにより、多くの土壌への脅威

0.26 億 t のリンを持ち出していると推定される。これらに対して同時に対処可能である。土壌に最も適切な管理のフラックスは、年間の施肥量（窒素でおよそ 1.2 億 t、として、以下の例が挙げられる：

リンで 0.18 億 t）と同程度である。こうした養分の流出は、窒素で 330 〜 600 億米ドル、リンで 770 〜 1400 億米

1） 窒素固定作物を含む輪作、有機・無機肥料の賢明なドルという、莫大な経済的負担を伴う施肥により補填す130

農業環境技術研究所報告第 35 号（2016）

る必要がある。農地から失われ表流水に達する土砂や養景観能力に大きな影響を持つ。土壌が大雨の間に降水を分の割合は、流域の特性に応じて大きく変動するもの

吸収できれば、河川のピーク流量や洪水は少なくなる。

の、多くの地域では広範囲に富栄養化を引き起こすのに同様に、土壌が水を蓄え、乾季の間保持できる場合、植十分なほど多量である。影響を受ける水系は、農地景観

物は短期間の降雨不足にも耐えられる。

内の小さな湿地から、沿岸域の大規模な貧酸素水域およ

ずさんな土壌および土地管理が降雨−流出の関係性に

び死水域（訳者注：水の流れのない場所）にまでに及ぶ。

及ぼす影響は広く知られており、ピーク流量を増加し、水食の結果として生じる養分輸送によって、水域に対洪水による被害を増大する要因となっている。しかし、する大きな負の環境影響が生じるのは、農業で過剰な養洪水を制御するための土壌管理にかかる費用やその便益

分施用と高強度の水食が同時に起こる地域である。本報に対する信頼できる評価は、地域的にも、地球規模でも告書における土壌への脅威に対する地域別評価によれ行われていない。土壌被覆（不浸透性の物質で土壌表面ば、この高侵食・高余剰な養分不均衡の一致が見られるが覆われること）も流出量を大きく増加させるが、特に、のは、米国の中西部地域北部とミシシッピ渓谷地域、カ土壌被覆面積率の高い景観にとっては脅威となる（たとナダのオンタリオ南部、北欧の一部地域、北部インドの

えば、ヨーロッパおよびユーラシア地域）。

広い範囲および中国のいくつかの地域である。北米とア洪水を予測するシステムには、流域全体における土壌

ジアに対するこの地域別評価では、養分不均衡の状態は

水分量の信頼できる推定値が必要である。さらに、こう

悪く、今後も悪化傾向にあり、このことは、状況の重大した数時間単位から数日単位で運用される緊急予測シスさとともに、土壌と養分の管理を改善する必要性を示しテムを改善するためには、より正確な土地管理の変化とている。

土壌の状態の情報が必要となる。より長期的タイムスケール（数週間から数カ月）での土壌水分収支の予測は、農地で侵食された土壌は、湖沼や貯水池の堆砂の原因

営農のための季節予報にも用いられている。特に、土壌ともなり、これらの設備の稼働寿命を短くする。
しかし、水分の年々変動が大きく、天候が営農の意思決定（作物現在生じている土壌侵食と氾濫原や貯水池での堆砂の関

品種や施肥量の選択）に強く影響を及ぼすような行政地

係は、多くの場合、そう単純ではない。すなわち、土砂区において用いられている。このような予測システムのは農地以外の発生源（自然の浸食、崖崩れ）からも供給有効性を向上することが、農業上の施肥効率や水利用効され、大きな河川系でのこうした土砂の滞留時間は数千

率を上げるために重要だろう。

年にも及ぶため、大きな氾濫原での土砂や養分の沈降堆積は実際の農地土壌の侵食とは直接に結びつけられなⅤ

土壌と気候調節い。
土壌は、二酸化炭素（CO2）、一酸化二窒素（N2O）、
汚染物質の濾過、形態変化および地下水質

メタン（CH4）の発生を制御することにより、地球の気

土壌は、土壌水から汚染物質を除去する大きな能力を候プロセスに大きな役割を果たしている。これらのガス持っている。この能力は、電荷をもつ金属や有機化合物発生を制御する特定の土壌の機能は複雑であり、水の供に対して特に顕著である。汚染物質が地下水に到達する給制御や養分循環などの生態系プロセスと相互に影響をのを防ぐしくみの一つは、地表層において土壌が汚染物与える関係にある。

質を強く吸着することによる。この吸着は、有機物や粘土のように、大きな表面積と高密度の表面電荷をもつ土

土壌有機炭素の損失壌で大きい。土壌中で、微生物が汚染物質を無毒な形態

地球規模において、土壌は陸域の主要な炭素貯留庫でへ変換していることについても十分な証拠がある。汚染あるため、大気中 CO2 濃度に大きな影響を与えている。

物質の吸着には土壌表面との接触と土壌中での滞留時間

地球全体の土壌有機炭素の推定量は、何十年も前から報が重要な制御要因となることから、土壌による濾過機能

告されている。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）には土壌中の水分含量と水移動速度が重要となる。

では、土壌表層 1 m 中の有機炭素量として、1.502 兆 t の推定値を採用している。調和的世界土壌データベース

水量の調節と洪水
土壌の浸透性と貯水容量は、緩衝作用として機能する（HWSD）から求められた最新の推定では、全球での土壌有機炭素量は、表層 1 mで 1.417 兆 t、表層 30 cmで 0.716 兆 t

高田裕介ら（訳）：世界土壌資源報告：要約報告書と提案されている。

131

農地管理は、土壌有機炭素の変化を引き起こす第二に地球全体として捉えた場合、土壌有機炭素の損失の主に重要な要因である。アフリカ、アジアおよび南西太平

な要因は土地利用変化である。2014 年に行われた 119 報

洋の一部の地域の評価では、土地の休閑期間の減少や土の文献のメタ解析によれば、98％の調査地において土壌

壌への有機物供給の減少が、貧弱な土壌有機炭素状況を

有機炭素貯留量の減少が見られた。土地利用変化の前と引き起こした主要な原因と考えられた。より肥沃度の低比べた土壌炭素の減少は、温帯地域で 52％、熱帯地域でいアフリカの土壌では、零細的で収奪的な農業によって41％、寒帯地域で 31％であった。2002 年に行われた温得られる収穫量は限られており、そのため植物残渣の生帯および熱帯地域の土壌有機炭素貯留量を調べた 74 報

産量も少ない。これらの地域では、土壌に施用する有機を対象としたメタ解析からは、牧草地から植林地（プラ物が少ないこと、植物残渣の競合および有機物の分解がンテーション）への土地利用変化によって 10％の減少、早い気候条件という因子が重なるため、もともと肥沃度

自然林から植林地への変換によって 13％の減少、自然林の低い土壌の有機炭素貯留量は低く維持される。

から畑地への転換により 42％の減少、牧草地から畑地へ

土壌有機炭素量は地球規模の気候変動に影響を及ぼすの転換によって 59％の減少の起こったことが示されと同時に、地球の温度や降水パターンの変化に反応すた。一方、土壌炭素貯留量は、自然林から牧草地への転る。温暖化が土壌有機物の分解に及ぼす影響は、複雑で換で 8％の増加、畑地から牧草地で 19％の増加、畑地か

相互に作用し合う複数の要因に支配されているため、そら植林地で 18％の増加、畑地から二次林への転換でれを予測することは大きな挑戦である。この問題は、陸53％の増加が見られた。土地利用変化による土壌炭素量

域炭素の主要な貯蔵庫である有機質土壌およびツンドラの相対的な変化は下層土壌においても同様であった。地土壌において難題である。IPCC第 5 次評価報告書では、球全体における 1850 年以降の土壌有機炭素の損失は、温暖化による永久凍土の減少が現在凍っている炭素を融0.66 ± 0.12 兆 t と推定されている。

解する原因となる高い確証性がある一方で、この融解が土壌有機炭素の変化の大きさや速度を決定する要因
は、土壌自体に内在する特性と土壌管理の両方に依存す引き起こす大気への CO2 やメタンの発生の程度についての確証性は低いと述べられている。

る。土壌有機炭素の減少速度は、温帯に比べ熱帯の気候
条件下において高い。また、この減少速度は、粘土質土

土壌からのメタン発生

壌よりも砂質土壌で高い。すべての地域において、湿地

有機物の分解が嫌気的な（酸素が不足した）土壌の層の排水、土壌の耕起、植物体（バイオマス）の野焼きや位で起こる場合、メタン生成作用を通して土壌からメタ持ち出しといった人為活動が、土壌有機炭素の損失を加ン（CH4）が発生する。湛水した土壌、特に湿地、泥炭速させている。

地、水田が CH4 の最大の発生源となっている。水田から土壌への脅威の地域別評価（本要約報告書の第Ⅸ節）のCH4 発生量は、1961 年には二酸化炭素換算値（CO2 eq.）

では、アフリカ地域およびラテンアメリカとカリブ海地として 3.66 億 t/年であったものが、2010 年では 4.99 億 t/年

域における貧弱な土壌有機炭素の状況を引き起こした主に増加した。全球での湿地からのCH4 発生量は 1.45 億 t/年な原因として、森林や牧草地を農地化する継続した圧力と推定されているが、そのうち自然湿地から 0.92 億 t/ 年、が挙げられている。熱帯域における農地の拡大が開墾か水田から 0.53 億 t/ 年が発生していると見積もられていら生じる CO2 の大部分を占めており、最近のいくつかのる。

研究では、この農地拡大を止めることが CO2 排出削減のために必須の解決策であると結論づけている。

CH4 削減のための多くの緩和策が、CH4 排出の原因となる主要な土壌の利用形態である水田で開発されてきヨーロッパにおいては、場所にもよるが、反対のことた。これらには、水稲耕作期間中の 1 回または数回の排が言える。すなわち、東ヨーロッパでは農地の耕作放棄

水、根からの滲出物の少ない稲品種の選抜、非栽培期間によって、土壌有機炭素は増加した。しかし、この増加

中の水管理、施肥管理、有機性残渣施用の時期や堆肥分の土壌炭素は、もし再び農耕が開始されれば、すぐに化、がある。管理された泥炭地や湿地（すなわち、林地

CO2 となって排出されうる。泥炭地はどのようなタイプ

や農地として使う場合）では、CH4 発生は施肥、水や耕のものであれ、農耕や植林のために排水すれば、顕著に起の管理によって削減可能である。湿地機能を復元した

土壌炭素が失われる。このことは、アジアやヨーロッパ

り、炭素貯留を維持するために、排水または耕起されたなどのいくつかの地域で問題となっている。

泥炭地を再湿潤することは、CH4 発生の増加につながる

132

農業環境技術研究所報告

かもしれない。

第 35 号（2016）

的に大きな問題となっているが、特に中国やインドのよ対照的に、好気的な土壌は CH4 の吸収源として機能す

うに急速な発展を遂げている国々では、汚染物質に対する傾向が強く、気候変動の調節に寄与している。温帯おる規制、管理や削減努力が環境への放出に追いつくこと

よび熱帯の好気的な土壌が大気中 CH4 を酸化する速度はが困難な状況である。しかし、先進国も微量元素が土壌低いものの、これらの土壌は広域に分布しているため、機能に及ぼす脅威から逃れてはいない。長年に及ぶ土壌

大気中CH4 の約 10％を吸収していると推定されている。

への有害廃棄物の投棄や金属の蓄積が、汚染地の利用や修復を困難にしている。

土壌からの一酸化二窒素発生
作物が必要とする量を超えた窒素肥料の土壌への供給

地下水のヒ素：人間の健康にとって最も懸念される微量は、強力な温室効果ガスである一酸化二窒素（N2O）の元素は、ヒ素、鉛、カドミウム、クロム、銅、水銀、ニッ発生量増加を引き起こす。1990 年代に地球全体で約 0.16

ケルおよび亜鉛である。これらの元素は、それぞれ、土

億 t N2O-N/ 年排出された N2O のうち、40％〜 50％が人

壌中に固有の発生源と経路をもつ。たとえば、ヒ素は人間活動によるものであった。農地土壌はその主要な発生

間の健康に多くの影響を及ぼす。洪水（湛水）や排水に源であり、1990 年代の人為起源の N2O 発生量の 80％以よる土壌水分飽和度の変化はヒ素の可動性を変えるが、上を占めている。農地からの N2O 発生量は、2010 年の湛水によって生じる嫌気的な土壌環境はヒ素を土壌水中

0.04 億 t N2O-N/ 年強から、2030 年には 0.05 億 t N2O-N/ 年に溶け出しやすくする。人間の健康に対して最も重大なを越えると予想されている。単位質量あたりの温室効果

ことは、土壌プロセスが地下水のヒ素汚染の一因となっの強さを考慮すると、N2O の効果は CO2 の約 300 倍に相ていることであり、井戸水の利用によるヒ素への暴露を当することから、N2O 発生量の増加は地球規模において引き起こしている。

たいへん重要な意味をもつ。カナダやアメリカ合衆国の

ヒ素は、神経系疾患、腎不全、肝不全、貧血および皮ような、地域によっては作物の必要量を超えた窒素肥料

膚がんといった多くの問題を人間にもたらす。世界のを施肥する先進国では、農業が全温室効果ガス排出の1.3 億人以上の人々が、世界保健機関の基準値を超えた

6％〜 7％を占めており、農地土壌からの N2O の排出は農

ヒ素濃度の井戸水を日々利用して暮らしている。

業セクターからの温室効果ガス排出全体の 65 〜 75％を占める。同様の窒素過剰は、西ヨーロッパ、中国および

鉱山：鉱山は、多くの場合、土地転用と土壌汚染の両方

インド北部でも非常に高い状況である。きわめて高いを引き起こす土地利用である。採鉱作業自体は、選鉱くN2O 発生は脱窒過程の 1 ステップとして嫌気的な環境でずや廃石に起因する環境問題に比べて比較的小さな地域起こるため、農業景観における湛水状態の変化と密接にに影響する。しかし、製錬作業では、汚染物質が酸性の関係する。

鉱山排液あるいはガス状および粒子状の大気沈着として周辺に移動する可能性がある。

Ⅵ

土壌と人間の健康

鉱山土壌は新たに地中から現れた物質の風化によって形成し、一般に土壌機能を制限する特性を持つ。ほとん

土壌を原因とした人間（および動物）の健康問題は、

どの場合、鉱山土壌の修復には、植生の生育を補助する

いくつかの経路を介して起こりえる。すなわち、1）有害資材を施用することが必要である。多くの国が、以前のな微量元素や有機汚染物質、または病原生物が土壌から機能的な状態を回復させるために採掘場所の修復計画を

食物連鎖に入りうること、2） 病原生物との直接的接必要とするが、幅広い多くの環境影響が近年になってよ

触、3） 土壌からの栄養不足の作物生産による栄養失うやく理解され、評価されたことから、鉱山の修復には調、4）粉塵への直接的暴露である。

まだ多くの問題が残されている。最近の進展である鉱山
土壌を修復するための最適な「造成土」（人工的に作り出

土壌汚染
土壌中の微量元素（重金属とも呼ばれる）や有機汚染された土壌）の開発は、鉱山土壌の修復に新たな可能性を提供している。

物質への暴露（有害な物質を体内に取り込むこと）にともなう健康影響は、多くの国において、大きな社会的な農業と林業：農薬の影響が土壌および水、そしてより広関心事である。微量元素の土壌への付加量の増加は世界い概念である生態系の健全性にどのような影響を及ぼす

133

高田裕介ら（訳）：世界土壌資源報告：要約報告書のかは、多くの国において大きな関心事となっている。

ある。

全体報告書に報告されている土壌の生物多様性（これが最も直接に農薬の影響を受けやすい）をモニタリングすⅦ

土壌と生物多様性る手法の進展は、この問題に対する取り組みを大きく前
土壌は、驚くべき生きものの多様性を育む場であり、進させることが期待される。
汚染物質の大気沈着は農業、林業および水系に大きな影

陸域生態系の機能が依存する多くの生態系サービスを制

響を及ぼす。2001 年において、イオウ沈着が 20 kg S/ha/年

御する基盤的な役割を担っている。このことにより、を上回った地域は、中国と大韓民国、西ヨーロッパおよ

個々の土壌生物が、あるいは土壌生物同士または土壌生

び北アメリカ東部であった。また、同年、窒素沈着が物と植物との相互作用が、土壌生成と養分循環、食料や20 kg N/ha/ 年を上回った地域は、西ヨーロッパ、南ア

繊維の生産、気候調節および病害の制御といった広範なジア（パキスタン、インドおよびバングラデシュ）、そし生態系サービスに影響を及ぼしている。

て中国東部であった。ヨーロッパおよび北アメリカ東部

土壌の生物多様性は、地上の生物多様性に比べて非常では、酸性化物質の沈着は減少しているが、これらの地に大きい。たとえば、10 g の土壌は 106 以上の種からな

域の中の影響を受けやすい土壌は過去に強く酸性化さる、およそ 1010 個の細菌細胞を含んでいる。また、推定れ、未だに土壌機能が損なわれている。2000 年代の中国

36 万種の動物が土壌中に生息している。土壌の生物多様の窒素沈着は、削減する以前の 1980 年代のヨーロッパ

性は、世界中で記載された生物種の総数の 25％に及ぶとのピークと類似しており、中国における酸性化の問題は推定されているが、この多様性のほとんどは未解明であ未だ深刻化しているかもしれない。

る。
生物多様性の蓄積は、また、バイオテクノロジーで利放射能汚染：さまざまなタイプの汚染が危険な水準に達用される重要な生物的・遺伝的な資源でもある。すでしていることで、人間の利用が全く出来なくなっているに、人間の健康に対する土壌生物相の寄与は莫大であ地域もわずかだが存在する。1986 年の原子炉災害が引きる。たとえば、1983 年から 1994 年に承認された抗細菌2起こした 2,600 km に及ぶチェルノブイリ立入禁止区域

物質の 80％近くが土壌由来である。

が、おそらく最もよく知られた例であろう。他の例とし

土壌の生物多様性は、土地利用や気候の変化、窒素のては、1980 年代まで核兵器実験が行われた太平洋諸島

富化、土壌汚染、侵略的生物および土壌被覆などの多くが挙げられる。

の人間による攪乱に対し脆弱である。最近の感度分析により、土地利用の高密度化とそれに関連する土壌有機物

紛争地域：紛争地帯の地雷原は、とりわけ危険な種類のの損失が土壌の生物多様性に対する最大の圧力に位置付汚染地である。たとえば、ボスニア・ヘルツェゴビナだ

けられることが明らかになっている。さらに、多くの研

2

けでも、1995 年の紛争終了後、4,000 km に及ぶ農地や究により、自然の土地の農地への改変や農業集約化のた

森林に地雷が放置されており、利用できない状態で残さ

めに土壌の生物多様性が減少していることが報告されてれている。

いる。集約的な土地利用に対しては、ミミズ、ダニおよびトビムシのような大きな体を持つ土壌動物と土壌糸状変化傾向（トレンド）

菌が特に脆弱であることが示されている。したがって、

本報告書における土壌汚染に関する地域別評価によれ

土壌有機炭素の損失を最小化し、土壌有機炭素の貯留量ば、汚染は、ヨーロッパ、北米、オーストラリアおよびを増加させる土壌管理は、土壌の生物多様性に対してもニュージーランドで改善傾向にある。これらの地域では有益な効果を持つかもしれない。

過去の汚染地域が存在するものの、ますます厳しくなる

農薬の広域使用は、土壌の生物多様性に対し、直接政府の規制が、汚染の拡大を抑制し、また既汚染地に必的、または間接的な影響を与えうる。農業の集約化とと要とされる回復のレベルを明確にしている。したがって

もに、農薬使用量は全球で増加してきた。土壌の生物多

土壌汚染は、少なくともその汚染が明らかに特定の発生様性に対する農薬の影響に関する研究は矛盾する結果を源に結びつけられ、その汚染に対する社会的関心が政策示してきた。その影響は、化学組成、施用量、土壌の緩の策定とその実行に拍車をかける場合には、ほぼ間違い

衝力、問題の対象となる土壌生物および時間スケールななく、政策的な取り組みにより対応可能な土壌の脅威で

どのさまざまな要因に依存するが、多くの場合、データ

134

農業環境技術研究所報告第 35 号（2016）が不足している。たとえば、土壌生物に対する農薬散布

土壌と景観の自然特性が地域間で大きく異なり、の影響に関する 2006 年のレビューは、オーストラリア

肥沃で汎用的で回復力も高い土壌が広く分布する

国内での使用登録のある 380 の有効殺菌成分のうち、運の良い場所もあれば、そうでない場所もある。

325 については入手できるデータがないことを示してい

土地利用の歴史も大きく異なる。ほとんどの国々る。

では農耕が最初に開始されたときに顕著な土地劣土壌の生物多様性の特徴を記述する手法にかつて見ら化が認められる。特に、強度に風化を受けた低肥れた課題は、分子テクノロジーの利用により克服され、沃な土壌が広がる古い景観では、かく乱の影響を現在では、土壌の生物多様性の「ブラックボックス」は受けやすい。世界の一部の地域では、このような今にも開かれそうな状態である。両者の間にある情報量

土地劣化の段階は遠い過去に生じたものであるの差を小さくすることは、土地利用や気候変化が生物多が、現段階においても生じている地域がある。

様性と土壌の生態系サービスの両者に及ぼしうる結果を

各地域の経済的な歴史も土壌の状態に影響する重よりよく理解する点で根本的に重要である。土壌サービ

要な要因の一つであり、地域によっては過去数十スをもたらす土壌生物の極めて重要な役割を理解するた

年から数百年間にわたって行われてきた収奪的シ

めには、生物多様性の評価に関する新たな発展と並んステムによる土地利用によって劣悪な状態の土壌で、生物多様性の関わりを特定の土壌機能と結びつけるが残されている。また、金融や自然資本が豊富なことが欠かせない。

国々では、より保全的な土地管理形態の実現を支明らかに、私たちは土壌の生物多様性の蓄積とその変援することができる（たとえば、公的資金による化について、ますます多くのことを学びつつある。しか土壌保全プログラム）。

し、地球規模での総合化はまだほとんどできていない。

土壌の状態に及ぼす人口増大の影響は、先進工業

本報告書の中の土壌の脅威に関する地域別評価では、土国か低所得国かを問わず、他の全ての要因を圧倒

壌の生物多様性に関してはどの地域においても一致したするほど大きい可能性がある。

結果が得られている。すなわち、地域ごとの証拠と根拠は限られており、その変化傾向についてはほとんど合意が得られていない。

地域区分は図 1 に示しているが、地域別の構成国リストについては全体報告書に示したとおりである。この要約報告書のため、各地域の報告書が 1 頁ごとにまとめら

Ⅷ

土壌の状態に関する地域的な変化傾向れている。
本節では、地域ごとに主筆者を決めて、各地域の土壌

世界土壌資源報告書の重要な要素として、土壌の現状に迫る脅威の現状やその変化傾向について図示的な要約に関する地域的な評価がある。この作業は編集委員、各がなされている。全体報告書においても、各地域の土壌

地域のITPS委員、地域によっては広範な土壌科学分野のに迫る脅威について、これらと類似の図示的な評価が行専門家などによって行われた。各地域での評価には、土われている。地域的な評価は、概して、土壌状態の順位

壌機能に迫る脅威の順位付けが含まれる。これらの評価付けの方がその変化傾向に対する評価よりも若干信頼性

は土壌の現状とその変化傾向（トレンド）に関する単純が高いと思われる。また、土壌侵食評価の確実性が最もな推定および各推定の信頼性が示されている。表として高く、圧密評価の確実性は低く、土壌生物多様性評価の示された推定は専門家による査読を経た科学文献中の定確実性はたいへん低い。

性的な評価に基づくものである。これまでに公表された研究成果の多様性、情報の不足および時間の制約のた

サハラ砂漠以南のアフリカ

め、より正式な評価手法は実行可能でなかった。より透

サハラ砂漠以南のアフリカ（SSA）地域（24.55 億 ha）

明性および技術的な弁明性が高い評価手法の実行を通じは、起伏、気候、母材、土壌や農業システムの組み合わた改良を行うことが、今後の世界土壌資源報告書にとっせで各々特徴づけられる 6 つの農業生態学的地域（AEZ:て大きな挑戦である。

agro-ecological zones）からなる。表 1 に SSA における土評価の準備段階において、ITPS は土壌の現状とその変壌への脅威（重要性の高いものから順にリストしてい化傾向の地域間差は複雑な要因によると気付いていた。

る）、現状、変化傾向および評価の信頼性についてまとめ

影響力の大きい要因は以下のとおりである：

る。

135

高田裕介ら（訳）：世界土壌資源報告：要約報告書䝶䞊䝻䝑䝟䛚䜘䜃
䝴䞊䝷䝅䜰

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༡ᴟ኱㝣

図 1 本報告書で用いた地域区分（地域別の構成国リストについては全体報告書中に示されている）

土壌侵食に代表される土壌の劣化は、SSA における農土壌劣化は SSA の生態系サービス、特に持続可能な食業生産性の停滞あるいは減少の根本的原因の一つと考え

物生産や食料安全保障にとって大きな脅威となっておられている。その他農業の土地生産性を低下させる問題

り、過放牧、森林伐採、不適切な栽培技術、農業限界地

として、土壌有機物の減少、養分欠乏、土壌生物多様性

域への農地拡大、人口増加、気候変動および貧困といっの減少、酸性化、塩類集積および湛水があげられる。こた複数の要因により引き起こされている。土壌劣化の範

れらの問題が制御されない場合、アフリカ大陸の多くの囲は拡大しており、SSA に属するほとんどの国々の 20％場所で食料不安が増大すると予想される。現在の悪循環

以上の土地がすでに劣化し、人口の 65％以上に悪影響をが続いた場合、アフリカにおける土壌資源の生産性低下

及ぼし、食料生産や人々の生活に負の影響を与えるには、各国の経済だけではなく、生活の糧を農業に頼って至っている。土壌劣化を食い止め、改善するために、緊いる何百万もの農村家庭の生活に深刻な結果をもたらす

急の早期介入が必要である。農地は特に侵食を受けやすだろう。

く養分不足になりがちである。減収のレベルは、作物、6 つの農業生態系 AEZ あるいは SSA 全体でおこってい土壌タイプ、気候および生産システムにより異なるが、る土壌劣化の規模や深刻さ、またはその影響について見

中程度（過去数十年間で 2％低下）から致命的（過去数

解は一致していないが、SSA のおよそ 4.94 億 ha の土地が十年間で 50％以上低下）なレベルにまで及び、深刻な損

土壌劣化の影響を受け、そのうちの 46％で水食、38 ％失が起こっていることが報告されている。国家経済といで風食、12％で化学的劣化および 4％で物理的劣化がおう観点から見た場合、減収や土壌養分の枯渇がもたらすこっていると考えられる。
土壌侵食、土壌有機物の減少、

直接的な経済損失は大きな懸念事項である。

土壌養分の減少および土壌生物多様性の損失は、土壌へ

今後、劣化した土地の回復やまだ劣化していない土地

主要な脅威をもたらす 4 つの土壌の変化である。これらの保全がこの地域の全ての国に望まれる最重要な課題でについては全体報告書で詳細に議論している。その他、ある。そのためには国ごとの包括的な土壌資源情報デー

SSA の土壌肥沃度低下をもたらす農地管理の特徴としタベースの開発や土壌モニタリングシステムの確立が必て、農地からの完全な作物の持ち出し、偏った施肥、ほ要である。

とんどまたは全く施肥をしないことがあげられる。国レ
ベルでは、土壌劣化に関する詳細な情報が研究例としてセネガルと南アフリカについて全体報告書に説明されている。

アジア
アジア土壌パートナーシップ（ASP）のメンバーである 24 か国の土壌資源の状態について調査された。表 2 に

136

農業環境技術研究所報告表１

第 35 号（2016）

サハラ砂漠以南のアフリカにおける土壌への脅威のまとめ
状況

傾向

↙

●

●

有機炭素の変化

自然植生の変化は、多くの場合土壌炭素レベルを減少させる。さらに、土壌炭素は SSA の一部地域において、農地からの完全な作物の持
ち出し、高い土壌温度で活発になる微生物分解により土壌有機物分
解速度が速いことやシロアリによる分解が原因で減少する。

↙

㾔

㾔

養分の不均衡

必須土壌養分不足に代表される養分の不均衡は、主に、施肥が土壌または作物に適したものではないこと、農家が肥料を購入できないこと、および施肥基準に従うことができないことに起因する。本地域のほぼすべての国々で負の養分収支となっている。

↙

●

㾔

土壌生物多様性の減少

SSA では、1 年間の森林伐採率が世界で最も高い。最も影響を受けている地域は、西アフリカの湿潤な地域やアフリカの角（エチオピア、
エリトリア、ジブチ、ソマリア、ケニア）地域の高地にある森林である。栽培、新種の導入、石油開発および汚染により土壌生物が減少し、動物相や微生物の活動が減少している。

○

○

土壌酸性化

アフリカの土壌の 25％以上が酸性土壌である。これらの多くは、他の地域と比べより一層湿潤な地域で起こっている。南アフリカでは、酸性化は深刻な化学的な土壌劣化であり、生産を制限する最大の要因
である。

●

㾔

湛水

湛水は多くの場合、透水性や排水の不良または下層土における不透水層の出現による地下水位の上昇が原因で起こる。湛水は一般に作物の生産性の低下をもたらすが、水田における湛水は計画的なもので、有益である。

□

○

○

圧密

圧密の主な原因は重機による土壌の踏圧が原因である。開墾（その他の管理も含む）に機械の使用が欠かせない森林地域では、他の地域より深刻な問題である。

□

○

○

土壌被覆と土地転用

都市近郊農業や乾季野菜生産に使われている谷地で問題となってい
る。

□

○

○

汚染

化学物質（肥料、石油製品、殺虫剤、除草剤や採鉱）による土壌汚染
は農業生産性や他の生態系サービスに負の影響をもたらした。ナイ
ジェリアと南アフリカが最も大きな影響を受けた。

↙

○

○

↙

↙

とても良い

良い

普通

侵食はSSAにおける土地劣化の 80％以上を占め、約 22％の農地やSSA
地域のすべての国々に影響を及ぼしている。栽培、森林伐採、過放牧や干ばつにより、裸地土壌表面の暴露が主な原因である。

概要

悪い

評価の信頼性

土壌侵食

土壌への脅威とても悪い

現状と変化傾向

注：土壌への脅威は、重要性の高いものから順にリストし、それぞれの脅威の状況、変化傾向（トレンド）および評価の信頼性を示す。

記号

変化傾向
（トレンド）

評価の
信頼性

定義
□

安定している（変化していない）〜

悪化・改善の両方の場合がある↙

悪化している↗

改善している○低：証拠の質や合意のレベルが低い㾔

中：証拠の質や合意に限界がある●

高：証拠の質や合意のレベルが十分高い

137

高田裕介ら（訳）：世界土壌資源報告：要約報告書

表2

アジアにおける土壌への脅威のまとめ
状況

傾向

とても良い

良い

普通

土壌侵食

↙

●

㾔

有機炭素の変化東アジアや南東アジアの農地では作物の収量増加により土壌有機炭素（SOC）が維持されている。一方、南アジアでは作物残渣が燃料や飼料として広く使われ、土壌に還元されていないため、SOC が減少している。草地の劣化が原因で多くの SOC 蓄積量が減少した。

〜

㾔

㾔

塩類集積と
ナトリウム化

アジア地域における塩類集積／ナトリウム化の脅威は広範囲に及んでいるが、脅威の程度は様々である。中央アジアの半乾燥地帯や乾燥地帯において、塩類化土壌が広く分布している。一方、モンスーン地帯の一部では、塩類化土壌は海岸地域で発達しており、特に南アジア
や南東アジアでは、海水の侵入が主な原因となっている。

〜

●

㾔

養分の不均衡多くの南アジアの国々では、N、P、K および微量元素について負の土壌養分収支が報告されている。一方、他の国々では、養分の過剰（特に N）が深刻な環境問題を引き起こしている。

↙

●

●

汚染

急速な都市化、産業化や集約農業 により、重金属汚染（Cd、Ni、As、Pb、Zn 等）や農薬汚染がアジアの様々な地域で起こっている。その結果、深刻な健康被害をもたらしている。

↙

㾔

㾔

土壌被覆と土地転用

急速な都市化と大都市の発達により不透水面積（ISA）の割合が増えている。アジア地域は世界の地域の中で ISA が最も高い。

↙

㾔

㾔

土壌酸性化

多くの酸性土壌がアジアの熱帯および亜熱帯地域に分布しており、
主に東南アジアおよび東アジアと南アジアの一部に広がっている。その主な原因は化学肥料の偏った不適切な施用である。熱帯アジアにおける酸性硫酸塩土壌の分布も作物生産を制限している。

↙

●

㾔

圧密

土地管理の機械化により、農地、草地や用材林の表層／下層土壌の圧密が増加した。家畜による踏圧の増加も、草地や丘陵地域における表層土壌の圧密の主な原因となっている。

↙

㾔

㾔

湛水

上流地域での排水施設不備や森林伐採といった人間活動が、洪水危
険地域における湛水への脅威を増加している。

↙

㾔

○

土壌生物多様性の減少

アジア地域における土壌生物多様性に関する情報が不足している。有機栽培を行っている土壌には微生物多様性が高いという報告がある。

〜

○

○

概要

悪い

評価の信頼性深刻な水食が南アジアや東アジアに及ぶ乾季と雨季を持つ地域、特に丘陵または山岳地帯で起こっている。しかし、成熟段階にある森林や水田ではほとんど問題となっていない。風食はアフガニスタン、パキスタン、インドや中国の最西部や最北部の乾燥・半乾燥地域に主に集中している。

土壌への脅威とても悪い

現状と変化傾向

注：土壌への脅威は、重要性の高いものから順にリストし、それぞれの脅威の状況、変化傾向（トレンド）および評価の信頼性を示す。

記号

変化傾向
（トレンド）

評価の
信頼性

定義
□

安定している（変化していない）〜

悪化・改善の両方の場合がある↙

悪化している↗

改善している○低：証拠の質や合意のレベルが低い㾔

中：証拠の質や合意に限界がある●

高：証拠の質や合意のレベルが十分高い

138

農業環境技術研究所報告第 35 号（2016）

土壌機能への主な脅威を重要度の高いものから示した。

や用材林における土壌の圧密が増している。家畜による気候の観点では、アジア地域は、温暖で季節的に湿潤な踏圧の増加も草地および丘陵地帯における表層土壌の圧

気候に恵まれ、農業に大変適している。しかし、アジア

密の主な原因である。急速な都市化や巨大都市の建設にの国々は、近年、社会経済および自然状態の両面で急激

より土壌被覆や土地転用の割合が増した。アジア地域はな変化に直面しており、このことが地域の土壌資源に非全ての地域で最大の不透水面積（ISA: impervious surface

常に大きな影響を与えている。地域別の土壌評価、すな

area）を持つ。土壌生物多様性に関する情報は少ないが、わち 1980 年代の「人為による土壌劣化の全球的評価

土地利用変化が土壌生物多様性の減少に大きく関与して（GLASOD）」と 1990 年代の「人為による土壌劣化の南・いる。

東南アジアにおける評価（ASSOD）」によると、アジア全体報告書にはインド、インドネシアおよび日本からにおける人為による土壌劣化の度合いは、他の世界の地の国別の報告が記載されている。インドではほぼ半分の域に比べ、最も高いことが明らかにされた。

土壌が劣化している。最も劣化した地域は水食、続いて土壌侵食は、アジア地域における最も重大な土壌への風食、塩類集積、土壌養分の枯渇や湛水の影響を受けて脅威である。南アジアおよび東アジアの明確な乾期と雨いる。インドネシアでは、泥炭地の有機質土壌からの土期がある地域、特に丘陵地や山岳地帯で、深刻な水食が壌有機炭素の損失が主な脅威の一つとして認識されてい起こっている。しかし、土壌侵食は成熟した森林や水田る。日本からは土壌有機炭素の変化、重金属汚染（放射ではほとんど問題にはならない。風食は最西部または最性セシウムによる汚染を含む）、養分不均衡および侵食

北部に位置する乾燥・半乾燥地域に集中している。土壌の状況について報告されている。全体報告書には水田か

有機炭素の変化はアジア域内により異なる。東アジアやらの温室効果ガス排出に関する事例についても記載され東南アジアの農地では、養分投入、作物収量およびバイている。

オマス生産の増加により土壌有機炭素は維持または増加以上のことから、アジア地域における持続的な食料安している。一方、南アジアでは、作物残渣の持ち出しや全保障を達成するためには、土地資源や水資源の管理が土地利用変化のため土壌有機炭素が減少しており、重大重要な課題の一つであることが確認された。そのためにな脅威となっている。草地の劣化も土壌有機炭素の貯留

は、土地の生産力の向上、土地劣化や水損失の改善およ

量を大きく減少させた。

び生物多様性や環境の質の向上が必要である。本地域に塩類集積とナトリウム化への脅威がアジア地域の至るおける最近の土壌資源変化に関する評価を新たに実施す所で程度は異なるが広がっている。
中央アジアの半乾燥・ることが必要不可欠である。評価は網羅的である必要が乾燥地帯では、塩類化土壌が広がっている。塩類化土壌

あ る。 こ れ ら の 必 要 性 に つ い て は 南 京 声 明（Nanjin

は、南アジアや東南アジアのモンスーン地帯の一部の海Commnique、訳者注：2012 年進歩的なアジア土壌科学

岸地域でも海水侵入が主な原因で広がりつつある。南ア技術会議で採択された文章）でも認識されている。持続ジアの多くの国々では、窒素（N）、リン（P）、カリウム可能な土壌管理実施計画を地域ごとに作成することが、（K）の養分収支が負であることが報告されている。一計画を実現するための次のステップである。

方、特に N の過剰は、水域や大気へ深刻な環境問題を引き起こしている。

ヨーロッパおよびユーラシア

急速な都市化、産業化および集約農業のためにカドミ

ヨーロッパ地域での土壌劣化の全体状況に関する報告

ウム（Cd）、ヒ素（As）、鉛（Pb）、銅（Cu）や亜鉛（Zn）の大多数は、他の地域に比べて影響が少ないとしていといった重金属および農薬による土壌汚染が広範囲にわる。たとえば、全体状況に関する研究例では、ヨーロッ

たり観察されている。このような土壌汚染を減らすため

パで第二次世界大戦後の期間に人為的に誘発された土壌の対策、特に水田土壌やそこで生産される米の汚染を減劣化が原因の生産性の累計的な損失は平均して 7.9％にらす措置を早急に取る必要がある。熱帯や亜熱帯地域で上ると推定している。しかし、ヨーロッパでの土壌劣化

は、酸性硫酸塩土壌が生成している。
その他の土壌では、の程度は過小評価されているように思われる。なぜな

偏った不適切な化学肥料の施用により土壌酸性化が起

ら、ヨーロッパ地域での劣化には様々な側面があり、前述

こっている。排水設備の不良や上流における森林伐採との評価ではすべてが考慮されていないからである。表 3

いった人為により、下流の洪水危険地域における湛水がは、ヨーロッパおよびユーラシアにおける土壌劣化で脅脅威を増している。土地管理の機械化により農地、草地威となるもの（重要性の高いものから順にリストしてい139

高田裕介ら（訳）：世界土壌資源報告：要約報告書

表3

ヨーロッパおよびユーラシアにおける土壌への脅威のまとめ
状況

傾向

とても良い

良い

普通

概要

土壌被覆と土地転用

人口が密集している西ヨーロッパでは、（舗装や住居などによる）土
壌被覆は最大の脅威となる現象である。

↙

●

●

塩類集積と
ナトリウム化

塩類集積は中央アジアで広範囲に見られる脅威であるとともに、ス
ペイン、ハンガリー、トルコおよびロシアの一部地域でも困難な問題となっている。

↙

●

●

汚染

土壌汚染はヨーロッパで広範囲に見られる問題である。最も多く見られる汚染は、重金属と鉱油である。ほとんどの地域で、状況は改善傾
向にある。

↗

●

㾔

有機炭素の変化

有機炭素の減少は、ほとんどの農地土壌で明らかに起こっている。北方諸国での泥炭地の排水も急速な有機炭素の損失を引き起こす。ロシ
アでは広範囲な面積の農耕地が放棄され、結果として急速な有機物の蓄積が起こった。しかし、実際にはそれらの耕作放棄地は部分的に農耕利用に戻っている。

〜

㾔

㾔

養分の不均衡本地域の西部では、養分の減少は肥料を大量に施用することによって補填されている。東部では肥料の利用は十分でなく、たいていの土壌で養分収奪により強い鉱物風化が起きている。

〜

㾔

㾔

土壌侵食

水食は、すべての耕作された山岳・丘陵地域で活発であり、最悪の状
況がトルコ、タジキスタンおよびキルギスタンにみられる。この脅威については注意が払われたため、ほとんどの地域、特に EU においては、この脅威に対する管理が行われている。

↗

●

㾔

↙

○

○

土壌生物多様性の減少は、この地域の最も都市化され汚染された地域で予想される。しかし、土壌の生物多様性の減少については、ほとんど定量的評価がされていない。

悪い

評価の信頼性

土壌への脅威土壌生物多様性の減少

とても悪い

現状と変化傾向

土壌酸性化

酸性雨による酸性化は北および西ヨーロッパにおける課題である。実際、状況は改善しているが、完全な土壌の回復には数十年必要であろ
う。

↗

㾔

㾔

湛水

湛水は、ほとんどが中央アジア諸国において灌漑により起こっており、たいていの灌漑耕地土壌で見られる。中央アジアでのこの現象は、一般的に塩類集積と関連している。

〜

●

㾔

圧密

重機の利用や過放牧がほとんどすべての農耕地で脅威となっている。

〜

㾔

㾔

注：土壌への脅威は、重要性の高いものから順にリストし、それぞれの脅威の状況、変化傾向（トレンド）および評価の信頼性を示す。

記号

変化傾向
（トレンド）

評価の
信頼性

定義
□

安定している（変化していない）〜

悪化・改善の両方の場合がある↙

悪化している↗

改善している○低：証拠の質や合意のレベルが低い㾔

中：証拠の質や合意に限界がある●

高：証拠の質や合意のレベルが十分高い

140

農業環境技術研究所報告第 35 号（2016）

る）、土壌の現状、変化傾向および評価の信頼性についてのが現状である。全地域において一般的なものが土壌汚まとめたものである。

染に関することであり、汚染地域の大多数はとても長い

ヨーロッパとユーラシアの多くの地域は数千年前に農期間に行われた工業化の負の遺産として関連付けられ耕文明が発祥した中心地であったため、人為による土壌る。このことは特に西ヨーロッパではよくあてはまる。

劣化のプロセスは古代に始まった。ギリシャ、アナトリ

全地域の全ての汚染地に関するインベントリーは未整備

ア、アムダリア川三角州といった地域は重要な例であだが、除染実施数の増加および化学物質に関わるより厳る。その時から、近隣地域での自然資源の減少と気候変格化された環境法の適用など、特に欧州連合域内におい動による移民の集中および人口増加により、土地への負て改善傾向が認められる。本地域における土壌への他の荷が増加した。加えて、ヨーロッパ地域の西部は、他の脅威の重要性は低く、土壌侵食（森林被覆の増加により）世界の地域とは異なり、200 年以上に及ぶ産業化の歴史

および土壌酸性化（工業からの大気排出に関わる規制強があり、とりわけ汚染によりさらなる負荷を土壌にかけ化により）については改善傾向を示す場合もある。

てきた。
今日では、人為による負荷はヨーロッパの多くの地域

ラテンアメリカおよびカリブで土壌劣化の主な要因となっている。土壌資源は、過度

ラテンアメリカおよびカリブ（LAC）地域では、急速に開発され、劣化として不可逆的に失われつつある。そに増えつつある人口を支えるために、土壌はかけがえのれは劣悪な管理作業、都市化、産業化、鉱業活動およびない資源である。LAC 地域の農業潜在能力は土地面積に

土地利用変化のためである。この地域における土壌へのして 8 億 ha になると見積もられている。しかし、この土脅威は、他の重要な生態系サービス、気候変動の緩和と地の大部分は熱帯雨林であり、森林破壊はいくつかの土

同様に、土壌の基本的な役割としての食料、家畜、繊維

壌劣化を引き起こし、多くの生態系機能に劇的な影響を

およびエネルギーの産出という重要な役割を危険にさら及ぼすだろう。表 4 は、LAC 地域での土壌への脅威（重している。この地域における 4 つの深刻な土壌の脅威

要性の高いものから順にリストしてある）、土壌の現状、

は、土壌被覆、塩類集積、汚染および土壌有機物の損失

変化傾向および評価の信頼性を示している。

である。

自然資源の観点からすると、ラテンアメリカは世界でヨーロッパ地域では、ほとんどの国で長い間、伝統的

最も豊かな地域である。LAC 地域の人口は世界人口のわに土壌を科学的に取り扱ってきたことや土壌のモニタリ

ずか 8％であるのに対して、世界の潜在的農地の 23％、ングを行ってきたことで、土壌資源の現状に関する知見

実質的に耕作された土地の 12％、熱帯林の 46％、淡水のは蓄積されてきた。しかし、得られたデータは時代が違31％を有している。

えば用いる方法論も異なり、土壌資源の現状とこの地域

農業に伴う自然生態系（草地−灌木−サバンナ−森林）

全体での土壌劣化の拡大に関する全体像を把握することからの土地利用変化は、LAC 地域での割合としてほぼは難しい。このことは、全体報告書で示されているオー

30％程度となり、6 億 ha 強の農業生態系としての利用を

ストリア、ウクライナおよびウズベキスタンでの国ごともたらしている。それらの面積のうちのかなりの部分はのケース研究で説明されている。

土壌劣化の影響を受けている。気候変動と人間活動の負

西ヨーロッパと東ヨーロッパ（ユーラシア）とでは発荷が、この地域における土壌劣化の主な要因である。土

展の歴史が異なるため、利用可能な土壌資源の開発状況

壌劣化は気候調節に影響を及ぼし、さらに生物多様性のは極めて多様である。そのため、単一的な枠組みによっ減少や土壌の復元力（レジリアンス）の低下をも引き起て、資源の定性的な評価を積み重ねることは非常に難しこす。また、土壌劣化は自然災害や極端な気象現象に対いのが現状である。表 3 には土壌への主な脅威を示してする人々の定住地の脆弱性を高めてしまう。

おり、西ヨーロッパと東ヨーロッパ（ユーラシア）とのLAC 地域における主な土壌への脅威は、自然地理学的大きな違いを反映している。インフラ整備および住居建

な自然の特徴と植生被覆のタイプに関連づけられる。文設による土壌被覆および土地転用が西ヨーロッパの土壌化的な背景としては、土地所有権が不安定であること、にとって主な脅威であり、塩類集積およびナトリウム化

研究が十分でないこと、とりわけ普及事業の欠如などがが東ヨーロッパ（ユーラシア）の土壌にとって主な脅威

原因として、農作業が適正に行われなくなる。風食が乾である。どちらの脅威も東ヨーロッパの土壌にとって最燥地域に集中しているのに対して、とくに焼畑や過放牧も重大な脅威であるが、短期的な改善の兆候は全くないに起因する水食や地滑りが山岳地域の傾斜地の土地劣化

141

高田裕介ら（訳）：世界土壌資源報告：要約報告書

表4

ラテンアメリカおよびカリブにおける土壌への脅威のまとめ
状況

傾向

㾔

有機炭素の変化

有機炭素の減少は、森林伐採、草地の耕起および単一栽培で加速され
る。

↙

㾔

㾔

塩類集積とナト
リウム化

不十分な灌漑技術と水質により引き起こされる。土地利用変化も塩類集積を進める。

↙

●●

養分の不均衡ほとんどの国で、土壌からの養分の過度の取り出しにより負の養分バランスとなっている。一部では、過剰施肥も同様に養分の不均衡を
もたらす。

↙

㾔

㾔

○

㾔

㾔

㾔

□

●

●

圧密

過放牧や農耕地での頻繁な耕作機械の稼働により引き起こされる。
森林伐採や農耕地での貧弱な土壌構造条件に起因する。

湛水

〜

↙

とても良い

●

森林伐採や過剰利用農耕地で起きるものと考えられる。

良い↙

土壌生物多様性の減少

普通本地域全体に広く分布している。地滑りは、高地での土地利用により加速される。

概要

悪い

評価の信頼性

土壌侵食

土壌への脅威とても悪い

現状と変化傾向

土壌酸性化

今のところ、窒素肥料が過剰施用されているいくつかの場所に限ら
れている。

〜

○

○

汚染

一部の地域で、工業的な（汚染）起源により土壌汚染が引き起こされている。面源負荷による土壌汚染は、集約農業地帯（残留除草剤など）
では広く見られる。

〜○

㾔

土壌被覆と土地転用

いくつかの流域や洪水氾濫原では、都市化が肥沃な土壌まで広がってきている。

〜

㾔㾔

注：土壌への脅威は、重要性の高いものから順にリストし、それぞれの脅威の状況、変化傾向（トレンド）および評価の信頼性を示す。

記号

変化傾向
（トレンド）

評価の
信頼性

定義
□

安定している（変化していない）〜

悪化・改善の両方の場合がある↙

悪化している↗

改善している○低：証拠の質や合意のレベルが低い㾔

中：証拠の質や合意に限界がある●

高：証拠の質や合意のレベルが十分高い

142

農業環境技術研究所報告第 35 号（2016）

を引き起こす主な要因である。土壌炭素の減少は、主にまだに、1980 年代後半の GLASOD による研究を参照す

森林伐採の後に生じる。機械を用いた集約農業を行ってるほかない。それでも、チュニジアやイランの事例研究いる場所では、塩類集積、養分の不均衡、生物多様性のが示すように、土壌の変化に関する評価の国レベルのア減少および圧密のような別の脅威が深刻な問題かもしれ

プローチは可能であり、検証可能な結果を得ることがで

ない。

きる。

全体として、LAC 地域で影響を受けているもっとも重この地域のすべての国にとって、農地における自然資

要な生態系サービスとして、以下が挙げられる：森林伐

源の劣化は、農業生産に対する主な脅威のひとつであ採による C と N 循環の攪乱の影響を受ける気候調節（特る。塩類化、侵食、汚染および土壌有機物の減少を招くに湿潤熱帯林）、傾斜地における森林伐採によって生じような管理により劣化が起こり、生態系サービスの質やる強度の侵食や地滑りに起因する山岳地域での水生成に量が大きく減少する。水食は、天水農業が行われている

関する量および質の変化を通した水調節、森林伐採と侵地域の緩傾斜地で卓越しており、緩傾斜地でさえも起こ

食に影響を受けるが保全対策の欠如といった土地利用管りうる。風食もまた、表土が移動してしまう原因であ

理上の問題から生じる傾斜地での食料生産、森林伐採やる。強く頻繁な砂嵐が表土を吹き飛ばしてしまい、肥沃

土地利用および土地被覆などの変化により影響を受けるな土壌を埋没させ、灌漑水路を埋めてしまう。たとえば

生物多様性の減少。

イランでは平均して 1 年に 60 日間の砂嵐が来るが、イラ

全体報告書では、アルゼンチンおよびキューバの土壌劣化に関する 2 つの研究事例に焦点をあてている。

クのある地域では 300 日にのぼることもある。人口の増加の結果として、土壌侵食の引き金になった鉱山におけ

LAC 地域の多くの国では、土壌の状態と劣化の程度にる採掘や露天砕石などの人間活動が制御できなくなり、ついてより正確な診断を行うため、また、土地利用計画

土壌が攪乱された。塩類化やナトリウム化による土壌劣と適切な法整備を含め妥当な解決策を見極めるため、改化は、気候、農業活動、灌漑の方法および土地の管理に良された自然資源情報システムが必要である。土壌物理

関する政策などに応じて場所により様々だが、主に灌漑性の悪化を防ぐために最も費用対効果の高い方法は予防

農地に限られている。原因は、塩類化やナトリウム化し的な措置である。LAC 地域の様々な国で、いくつかの保た土壌、海水の侵入および質の悪い地下水の灌漑などで全的な耕起技術が、1 年生作物および永年作物の栽培のある。汚染による土壌劣化は主に、人口の多い国、原油両方に役立つよい取り組みであることがわかってきた。

の生産量が多い国および採鉱が盛んな国などでみられ保全的な耕起技術は土壌の物理的な構造と化学的な肥沃る。化学物質を多用する灌漑農法では、有害物質の地下性など土壌の質を向上させるだろう。研究成果の普及を

水への負荷量が増える。塩類化は作物の収量を大きく減

含め、他に推薦できることとしては、熱帯林地域での森らし（たとえば、5 t/ha から 0.5 t/ha）、それは毎年 10 億

林伐採に関連した在来の方法や乾燥地域での灌漑に関係

US＄、面積あたりにすると 1604 〜 2748 US＄/haの経済した在来の方法の採用などがある。

的損失と推定されている。いくつかの国では、土壌生産力の損失は潜在的生産力の 30 〜 35％と推定されてい近東および北アフリカ
近東および北アフリカ地域（NENA）の面積は約 1490
2る。
侵食による劣化を元に戻す対策には、堆きゅう肥など

万 km で、ほぼすべてが極乾〜乾燥〜半乾燥地域であの有機物や土壌改良材の施用で炭素の投入を増加して土る。この地域の土地資源は世界の乾燥地の中心的な位置

壌の回復力を改良することや、傾斜地における保全農法にある。この地域の土地資源には、乾燥、頻発する干ばがある。政府による実際的な政策、法規および各国の社

つ、そして砂漠化という 3 つの気候的な制約（部分的に会経済的な要因により、侵食による土地荒廃を回復できは人為的）がある。表 5 は、NENA における土壌への脅ることがわかってきた。塩類化の影響を受けた土壌の修

威（重要性の高いものから順にリストしている）、土壌の

復には、塩類の洗い流しと排水の改良、作物を基本とし現状、変化傾向および評価の信頼性についてまとめたもた農地管理、化学資材と有機質資材、肥料、耐塩生植物のである。

の導入、作物管理およびファイトメディエーションなど

NENA 地域の土壌の変化について、地方レベル、国レの方法がある。油による汚染に伴う土地荒廃を食い止め

ベルの研究例はたくさんあるが、体系的で標準化された

るには、分解の促進やある種の草を用いたバイオレメ

ものは無い。土壌の変化過程の程度や強度について、いディエーションなどにより炭化水素を部分的に取り除く

143

高田裕介ら（訳）：世界土壌資源報告：要約報告書

表5

近東および北アフリカにおける土壌への脅威のまとめ
傾向

塩類集積は、高温、不適切な灌漑、海岸地域における海水の侵入などのため、この地域に広く分布している。この問題に対処するための適切な研究や技術的な知見が存在する。いくつかの国では、社会経済的な条件が広い範囲での対策の実行を妨げている。

有機炭素の変化

この地域のほとんどの地域では、高温のため土壌有機炭素の代謝回転が速い。土壌有機炭素の変化は、土壌の管理の変化に対して敏感である。

汚染

汚染は特定の地域、特に都市化により廃棄物が土地に廃棄される地
域や産油地域で大きな問題となっている。

土壌被覆

住宅地、砕石および道路などの拡大が問題である。土壌被覆や土地転用についての信頼できるデータはない。

圧密

重粘土質の土壌が強度に耕耘されるところで起きる（例：天水ないし灌漑のヴァーティソル）。程度は小さいがオフロード車によっても引き起こされる。

土壌生物多様性の減少

本地域では、人為による土壌生物多様性の減少の程度はよくわかっていない。この問題について展望を得るには、さらなる研究が必要で
ある。

土壌酸性化

この地域のほとんどは乾燥条件にあるため、酸性化は降水量が多い
海岸地域に限られる。

養分の不均衡継続して耕作しており養分が収穫物として失われているのに、休閑、
有機物および化学肥料を施用していない地域で起こっている。

湛水

非常に地域限定的な問題で、突発的な洪水、多量の灌漑および地下水位の過度の上昇などが起きた地域で見られる。

評価の信頼性状況

塩類集積とナト
リウム化

とても良い

↙

良い

風食と砂嵐はこの地域全体の問題である。発生源における砂の固定は難しくコストもかかる。水食の制御には適用可能な管理法がある。

普通

とても悪い

土壌侵食

悪い

概要

土壌への脅威現状と変化傾向

●

●

↙

●

●

↙

㾔

㾔

↙

●

●

↙

●

●

↙

㾔

㾔

↙

○

○

●

●

□

○

○

□

●

●

□

注：土壌への脅威は、重要性の高いものから順にリストし、それぞれの脅威の状況、変化傾向（トレンド）および評価の信頼性を示す。

記号

変化傾向
（トレンド）

評価の
信頼性

定義
□

安定している（変化していない）〜

悪化・改善の両方の場合がある↙

悪化している↗

改善している○低：証拠の質や合意のレベルが低い㾔

中：証拠の質や合意に限界がある●

高：証拠の質や合意のレベルが十分高い

144

農業環境技術研究所報告第 35 号（2016）

方法がある。効果的に砂漠化を制御することで、炭素隔土壌被覆と湛水は北アメリカではそれほど研究されて離の量は、全球の乾燥地の 1.0 PgC/ha に対して、0.2 〜

おらず、大きな脅威とは認識されていない。しかし、土0.4 Pg C/ha に達するだろう。

壌被覆に関しては、この認識は間違っている。合衆国とカナダでは良質な農地の損失が重大な問題であり、それ北アメリカを定量化する必要がある。両国ともに、おそらく湿地の北アメリカは、食料、繊維および飼料生産のために広消失のほうが湛水よりも大きな問題であり、将来の報告

大な面積̶約 1.8 億 ha の農地と 2 億 ha の放牧地を有してではそれをもっと考慮する必要がある。圧密は農地や森いる。北アメリカの広大な森林とツンドラ地域は、気候

林土壌に対する脅威ではあるが、研究や評価の主要な分や水の調整に重要な役割を果たしており、本来は人為起

野ではないためこれらの地域における重要性を評価する

源の気候変化に対して脆弱だが、土壌機能に対する人間のは難しい。

活動の直接的な影響はこれらの地域では明らかではない。

北アメリカでは、土壌炭素量の変化は国の温室効果ガ
ス排出報告計画に含まれて非常に広範囲にモデル化され北アメリカでは土壌への脅威は全体的にかなり減っててきた。しかし、野外観測によってそれが適切に確認さきているが、懸念される地域も残っている。表 6 は、北れているのはわずか 2 〜 3 の景観タイプに過ぎない。土アメリカにおける土壌の脅威（重要性の高いものから順

壌炭素量の変化には、北アメリカの中でも地域によってにリストしている）、土壌の現状、変化傾向および評価の非常にはっきりとした違いがある。たとえば、カナダで信頼性についてまとめたものである。

は温帯草原地域では土壌炭素が増加しているがオンタリ

北アメリカでは風食も水食も大幅に減少してきていオやケベックの混交林平原では減少し続けている。土壌る。この減少は、多くの作付体系で省耕起が取り入れら

有機炭素に関する最も大きな不確実性は、気候変動に対れたこと、およびカナダのグレートプレーンで夏期休閑してカナダ北部やアラスカの永久凍土や泥炭地の土壌がが大幅に減少したためと考えられる。しかし、侵食の程どう反応するかであり、観測の充実が必須である。炭素度は、まだ合衆国の温帯草原やカナダと合衆国の混交林

量の変化だけでなく、CH4 として放出される炭素の割合

平原における許容範囲とされる値を超えている。北アメもまた重要な懸案事項である。

リカ中部および東部の河川や湖沼と周辺の海洋における過去から現在にかけての土壌の生物多様性の変化やそ栄養塩による水質問題の主な原因は、高レベルの粒子状

れらの変化が持続可能な土壌管理に及ぼす影響についての窒素とリンの水系への流出と考えられる。

は、我々の理解は限られており、そのため、それが土壌

北アメリカのいくつかの地域では肥料の過剰な施用がの機能に及ぼす脅威については最大の不確実性がある。

行われており、それが水質に深刻な問題を引き起こし、

この分野の進展のためには、最近設立された地球規模土N2O の主要な排出源にもなっている。肥料の施用や侵食壌生物多様性イニシアチブなどの計画が必須である。

の防止のため、様々な最善の管理手法（BMPs）が開発され推奨されてきたが、侵食と養分不均衡の問題は続い
ている。

南西太平洋
南 西 太 平 洋 地 域 は 太 平 洋 に 位 置 す る 22 の 島 国、地域スケールでは、ノースダコタ州中西部の半乾燥平

ニュージーランドおよびオーストラリアから構成され原において塩類化の懸念が高まっている。水食と同様、る。本地域における土壌資源の状態は様々である。本地

塩類化についても、気候変動による水文システムの変化

域は農産物輸出者として全球規模で重要な地域であり、とそれに対する人間の反応が合わさって状況は変化して

24 ヶ国の富は土壌に強く依存している。いくつかの国にいる。

とって、土壌機能への脅威は深刻であり、大規模な経済

汚染や酸性化による土壌機能への脅威は最近 20 〜 30

的負担や環境劣化を免れるためにも早急な対応が求めら年にわたって減少している。それは、1991 年のカナダとれる。土壌機能への人口増加や気候変動による圧力と複合衆国の「大気保全二国間協定」のような国家の枠を超合して生じる脅威は西オーストラリア州南西部および太えた法律および様々なレベルの政府による規制の強化に

平洋上の環礁国にとって特に難しい課題である。調査やよる。しかし、過去の重大な負の遺産は存在するし、資観測ネットワークの不備により、いくつかの脅威に関し源の採掘活動が行われている地域ではその場所特有の懸（重ては評価することが困難である。表 7 に土壌への脅威念がある。

要性の高いもの順に示している）、土壌の現状、変化傾向

145

高田裕介ら（訳）：世界土壌資源報告：要約報告書

表6

北アメリカにおける土壌への脅威のまとめ
状況

傾向

↗

㾔

㾔

北アメリカにおける人為による土壌生物多様性の減少の程度はよくわかっていない。化学資材、特に農薬の使用量の増加が生物多様性に及ぼす影響は社会的関心を集めている。土壌炭素の損失は、同等レベ
ルの生物多様性の減少を招いていると考えられる。

〜

○

○

圧密

圧密の心配は、特に表層よりも下層の方が土性が細かい土壌（ルビソル、アルフィソル、アルティソル）では大きな問題ではない。圧密が植物の生育に及ぼす影響は、地域レベルでは良くわかっていない。

□

㾔

㾔

土壌被覆と
土地転用

住宅地や道路などの拡大が良質な農地においても両国で続いているが、（正しくないことに）関心を集めていない。どちらの国にも土壌被覆や土地転用についての信頼できるデータはない。

↙

○

○

塩類集積と
ナトリウム化

塩類集積は、合衆国のグレートプレーン北部では、一部で増加していると考えられているが、カナダ西部ではリスクが減少している。

〜

㾔

㾔

汚染

過去の汚染地は残っているが、両国ともに、規制システムの改善により新たな汚染地が生まれるのを防いでいる。資源の採掘のための大規
模な土地の攪乱は引き続き重大な問題である。

↗

●

●

土壌酸性化

国家の枠を超えた環境法により、北アメリカ東部や中部では森林の土壌酸性化が軽減されてきた。農地で酸性化の問題のあるところでは石灰が施用されている。

↗

●

●

湛水

湛水は北アメリカではそれほど大きな問題とは考えられていない。場
所によっては、過去 10 年の降水量の大きな振れにより洪水が起きている。北アメリカでは湿地の消失の方がより大きな問題である。

□

㾔

㾔

養分の不均衡肥料の過剰な施用が多くの地域で地表水の水質劣化と一酸化二窒素の放出増加を招いている。地表水の汚染は、侵食の激しさと強く関係しており、同じ地域で起こっている（合衆国北中西部、ミシシッピ川
流域およびカナダ中央部の農業地帯）。

有機炭素の変化合衆国とカナダの農地の大部分では、保全農法（省耕起や作物残渣の管理法の改善）が広く普及したことにより土壌炭素の貯留量は改善されてきている。国レベルではモデルによる計算結果を検証する調査地点が不足している。北部地域や北極地方の土壌における気候変動に伴う土壌炭素の減少が懸念される。

土壌生物多様性
の減少

↗

↙

とても良い

㾔

省耕起と作物残渣管理法の改善により、グレートプレーンやカナダ
では侵食速度が低下してきたが、合衆国北中西部やカナダの中央部と大西洋側では引き続き侵食が激しい。

良い

㾔

土壌侵食

普通

●

概要

悪い

評価の信頼性●

土壌への脅威とても悪い

現状と変化傾向

注：土壌への脅威は、重要性の高いものから順にリストし、それぞれの脅威の状況、変化傾向（トレンド）および評価の信頼性を示す。

記号

変化傾向
（トレンド）

評価の
信頼性

定義
□

安定している（変化していない）〜

悪化・改善の両方の場合がある↙

悪化している↗

改善している○低：証拠の質や合意のレベルが低い㾔

中：証拠の質や合意に限界がある●

高：証拠の質や合意のレベルが十分高い

146

農業環境技術研究所報告表7

第 35 号（2016）

南西太平洋における土壌への脅威のまとめ

圧密

限られた知見から、土壌の圧密は広範囲にわたって植物の成長を制限していることが示唆されており、オーストラリアとそれより小面積ではあるがニュージーランドの耕地や牧草地において特に顕著である。農地内の限定通行や他の改良策により、土壌の物理的な肥沃度低下を抑制することが可能である。

土壌被覆

都市域や工業地の拡大に伴う高品質農地の喪失は、本地域における全ての国々にとって、新たな問題として浮上してきており、それは潜在的に主要な問題として位置づけられる。

汚染

現在、汚染について、ほぼ全ての給源は管理規制されており、これまでの活動（肥料中のカドミウム）による過去の蓄積による影響が顕著である。太平洋上の島国にとって、土壌汚染は鉱業や廃棄物処理によってもたらされることが顕著な問題である。

塩類集積とナトリウム化

土壌塩類集積はオーストラリアや他の太平洋上の環礁国にとって広範で対策費用が高額となる問題である。乾燥年による一時的な小康状態の後、本問題は次の数十年にわたってオーストラリア中に広がっていくだろう。

土壌生物多様性の減少

土壌生物多様性の減少速度は農業が拡大している間（特に過去 100 年にわたって）、最も高かった可能性があり、最近ではその速度が減少しているようである。しかし、ほぼ全ての行政区や国において基準や傾向に関する情報が不足している。

湛水

湛水は湿潤年には農業生産を制限する要因となるが、その範囲や状況に関する知見は不足している。ニュージーランドやオーストラリア
沿岸部においては、排水改良によって本問題に対処している。

傾向

養分の不均衡ニュージーランドとオーストラリアにおける急速な農業集約化、特に施肥量や反芻動物の飼養頭数の増加は顕著な環境影響を引き起こしている。他の行政区域においては、収穫物の持ち出しやその他の損
失経路による養分損失量を十分に補填できておらず、養分の収奪が生じている。

状況

有機炭素の変化

農地への土地利用変化は、一般的に土壌中の有機態炭素の大幅な損
失を引き起こしている。改善的な土地管理により、このような状況は安定化してきているが、より保全的な農地管理を行ったとしても土壌炭素が増加するという知見は限られている。

評価の信頼性

㾔

●

㾔

㾔

●

㾔

↙

●

㾔

□

㾔

●

↙

㾔

●

↗

●

●

□

●

㾔

〜

○

○

㾔

㾔

↙
↗
〜

□

とても良い

土壌侵食

オーストラリアおよびニュージーランドで取り組まれている改善的な土地管理により土壌侵食速度は減少しているが、いくつかの行政区においては未だに深刻な問題となっている。木材の皆伐により、持続不可能なレベルの土壌侵食が太平洋上の島国で生じている。

良い

酸性化は広範囲に深刻な影響を及ぼしており、生産物除去と溶脱がその寄与因子とされるオーストラリア南部および熱帯地域においては、不可逆的な劣化を引き起こす可能性がある。

普通

土壌酸性化

悪い

概要

とても悪い

土壌への脅威現状と変化傾向

注：土壌への脅威は、重要性の高いものから順にリストし、それぞれの脅威の状況、変化傾向（トレンド）および評価の信頼性を示す。

記号

変化傾向
（トレンド）

評価の
信頼性

定義
□

安定している（変化していない）〜

悪化・改善の両方の場合がある↙

悪化している↗

改善している○低：証拠の質や合意のレベルが低い㾔

中：証拠の質や合意に限界がある●

高：証拠の質や合意のレベルが十分高い

高田裕介ら（訳）：世界土壌資源報告：要約報告書

147

およびそれら評価の信頼性に関するまとめを掲載した。

近ではその速度が減少しているようである。しかし、ほ

酸性化は広範囲に深刻な影響を及ぼしており、生産物

ぼ全ての行政区や国において基準やその変化傾向に関す持ち出しと溶脱がその寄与因子とされるオーストラリア

る情報が不足している。

南部および熱帯地域においては、不可逆的な劣化を引きニュージーランドとそれより小規模ではあるがオース起こす可能性がある。酸性化の影響はニュージーランド

トラリアにおいて行われてきた土地利用の集約化は、の丘陵地帯でも認められる。

国々が資源に制限がある中において、食料生産の実質的オーストラリアおよびニュージーランドで取り組まれな増加を試みる際に今後何年間か最も重要になるであろている改良された土地管理の実施により土壌侵食速度はう土壌管理の課題を示唆している。低所得な南西太平洋

減少しているが、この問題はいくつかの行政区において諸国において、誤った土地管理、特に制限のない森林伐

未だに深刻な問題となっている。木材の皆伐により、持採は国家繁栄と本地域の包括的な安全保障のための重要続不可能なレベルの土壌侵食が太平洋上の島国（たとえ課題である。

ばパプアニューギニアおよびソロモン諸島）で生じてい
る。

南極大陸

農地への土地利用変化は、一般的に土壌中の有機態炭

土壌は南極大陸の氷に閉ざされない小範囲、すなわち素の大幅な損失を引き起こしている。改良された土地管

南極半島および南極横断山脈に沿った地域に存在する。

理の実施により、このような状況は安定化してきている

南極大陸の土壌に対する研究は、潜在的な食料生産機能

が、より保全的な農地管理を行ったとしても土壌炭素がではなく、土壌生成、土壌多様性および人間活動の影響増加するという知見は限られている。

に対する脆弱性評価に焦点があてられている。

ニュージーランドとより最近のオーストラリアにおけ

南極大陸における人間活動の大半は、ロス海地域や南る急速な農業集約化、特に施肥量や反芻動物の飼養頭数

極半島のような氷結しない沿岸上のアクセスが比較的容の増加は顕著な環境影響を引き起こしている。他の行政易な場所に集中している。過去 60 年間において、70 以上区域においては、収穫物の持ち出しやその他の損失経路の科学系の研究基地を建設するなど、人間活動は顕著にによる養分損失量を十分に補填できておらず、養分の収増加している。船舶などによる南極旅行は人気が高ま奪が生じている。

り、観光客の数は 2007/08 年の夏に 46,000 人、2013/14

限られた知見から、土壌の圧密は広範囲にわたって植では 27,700 人であった。汚染土壌および廃棄物は 100 〜

物の成長を抑制していることが示唆されており、オース1000 万 m3 と推定されており、残留性有機塩素による汚トラリアとそれより小面積ではあるがニュージーランド

染は低緯度地域からの長距離大気輸送に起因している。

の耕地や牧草地において特に顕著である。農地内の限定

燃料流出は土壌汚染の最も一般的な汚染源であり、数十通行や他の改良策により、土壌の物理的な肥沃度低下を

年にわたって環境中に残留する。

抑制することが可能である。

南極大陸の土壌は攪乱され易く、自然回復の速度は低

都市域や工業地の拡大に伴う高品質農地の喪失は、本

温と液状水が不足しがちなため、非常に遅い。より古く、地域における全ての国々にとって、新たな問題として浮より風化したデザート・ペーブメント（訳者注：砂礫が上してきており、それは潜在的に主要な問題として位置

敷きつめられたもの）とそれに付随する土壌は物理的なづけられる。現在、土壌汚染について、ほぼ全ての汚染

人為攪乱に対して最も脆弱な土壌である。有効表層（た源は管理規制されており、これまでの活動（肥料中のカ

とえば、礫海岸、砂丘および融解水が流下するような場

ドミウム）による過去の蓄積を原因とする影響が顕著で所）は攪乱から比較的早く回復する。

ある。太平洋上の島国にとって、土壌汚染は鉱業や廃棄

南極大陸での全ての活動はその地域で活動している物処理によってもたらされることが顕著な問題である。

国々の国内法によって規制され、それらは「南極条約」

土壌塩類集積はオーストラリアや他の太平洋上の環礁により派生した国際法的な義務によって支持されてい国にとって広範で対策費用が高額となる問題である。乾る。「マドリッド議定書（環境保護に関する南極条約議定燥年による一時的な小康状態の後、本問題は次の数十年書）」では、南極は「平和と科学のための自然保護区」とにわたってオーストラリア中に広がる見通しである。

指定され、全ての活動に対して環境影響評価を義務付け

土壌生物多様性の減少速度は農業の拡大期間（特に過去 100 年にわたって）で最も高かった可能性があり、最ている。

1991 年の条約採択から、環境に対する認識が高まり

148

農業環境技術研究所報告

厳格な規制がなされている。新たな南極大陸土壌の損害

第 35 号（2016）

教育および啓発活動を防ぐため、燃料流出防止、廃棄物の除去、焼却廃止、土壌および土地資源に関する知識は持続可能な土壌管

土壌攪乱の制限および文化・環境上の重要性による保護理を実現する基礎である。土壌に関する知識は正規教育

区域の設定に関する手順書が定められている。

に取り入れるべきであり、学校教育の全てのレベルで行うことが望ましい。いくつかの国では土壌に関する理解

Ⅸ

土壌機能への脅威に関する全球的な要約を基準に、それを利用した文化、社会、科学そして経済など幅広い教科を教える総合的で創意工夫に富んだカリ

表 8 に土壌に迫りくる 10 の脅威について、その現状やキュラムを展開している。より高度になると、生態学、

変化傾向に関して南極を除く全球的な要約を示した。表森林学、農学、地理学、水文学や他の環境科学のようなには、脅威について重要性の高いものから順に示してい関連する分野との関係だけでなく、土壌科学のさまざまる。楽観視できる根拠のある地域もいくらかあるが、本な分野（たとえば、土壌物理、土壌化学、土壌生物学お

報告書の抗しがたい結論は、世界の土壌資源の大部分はよびペドロジー）を網羅すべきである。正規教育システ

良くも悪くもないか、劣化しているか、あるいは著しく

ムにはまた、アウトリーチ活動、職業訓練および公開講

劣化している状態にあるということである。地球規模で座に対する仕組みも必要である。一部の地域では、土地の土壌機能への最も深刻な脅威は、土壌侵食、土壌有機に対する知識は土着文化と伝統に深く組み込まれてお炭素の減少および養分の不均衡である。現時点では、個り、この知識を育み、支援することが求められる。

人、民間セクター、政府および国際機関による協調した行動がとられない限り、その状況は悪化する。

この政策方針には、国家が持続可能な土壌管理を達成するための十分な理解と教育を、正規教育および課外教
育のシステムが協調して提供しているかどうかを評価す

Ⅹ

土壌政策

ることが最低限必要である。土壌管理に直接的に関わる
政策方針には、その活動の有益性、持続性を保証するた地域および地球規模での要約にあるように、いくつかめの十分な教育が求められる。

の世界的な土壌管理に関する課題は喫緊で、明白かつ深刻なことは明らかである。原因として、様々な地域におモニタリングと予測システム

ける土壌の性質の違いとそれに伴う土地管理の歴史があ

土壌の分布や特性は多くの行政区域や国においても十げられる。その他の問題はより潜在的ではあるが、長期分に明らかではなく、モニタリングも容易ではない。結的にみると同様に重要である。すなわち、それらの土壌果として、土地利用が土壌特性とよく一致しているかど問題については警戒し、数十年にわたって持続的な政策

うかを理解するには、最適な管理形態を特定し、土壌が対応をすることが必要である。現在、ほとんどの国でそどのように機能しているのかをモニタリングするためのれらの問題に対する有効な政策を定めてはいない。

何らかの診断システムが必要である。持続可能な土地利

1937 年にフランクリン・ルーズベルト合衆国大統領は「自らの土壌を破壊する国家は、自滅する」と述べた。こ

用と管理に必要な診断システムの重要な要素は以下の 4つである。

れは、おそらく政策立案者への最も簡潔かつ鋭い指摘で土壌機能の空間的な変化状況の把握（たとえば、あり、今日では、それは幾つかの国の政策立案者にとっ地図と空間情報）ては、当然の課題となっている。

土壌の経時的な変化を検出し説明する能力（たと持続可能な土壌管理を保証するための効果的な政策のえば、モニタリングサイトの利用、長期実験、環策定は、明示することも、実行することもどちらも容易

境指標）なことではない。このことは、国の産業の発展段階、そある特定の土地管理システムおよび気候条件下での国の土壌の天然資源としての能力、土壌機能への直接起こりうる土壌状態を予測する能力（たとえば、の脅威がどうであるかによらない。本報告書では、活動

シミュレーションモデルを利用する）の開始にあたって、以下の 7 つの政策方針をより広い分植物の土壌要求性の理解

野横断的な問題ととらえ、解説を添えて提言する。
「世界土壌資源報告書」の準備は関連情報の不足による制約があり、土壌図の作成範囲は様々で、一部の地域で

149

高田裕介ら（訳）：世界土壌資源報告：要約報告書

表8

各地域（南極を除く）における土壌への 10 の脅威に関する現状と変化傾向のまとめ

〜A

↙ LAC

↗E
↗ NA
↗ SP
↗ NA
〜 SP

〜E

有機炭素の変化↙ NENA
↙ SSA
↙A
↙ LAC

↙ SP

〜 NENA↙ NENA

↗ NA

〜 LAC

□ SSA

↙ NA

↙ SP

〜A

〜 NA
〜 SP

〜E

養分の不均衡

↙ SSA
↙ NA
〜A
塩類集積とナトリウム化↙ NENA

土壌被覆

土壌生物多様性の減少↙ NENA
汚染

土壌酸性化

圧密

↙E
↙ LAC
↙A
↙E
↙ NENA
↙ LAC

〜 SSA

↙E
↙ SSA

↙A
↗E

〜 LAC

↙ SSA
↗ NA
↗ SP

↙A

〜 LAC

〜 NENA

〜E
↗ SSA
↙ NA

↙ SP

↙A
↙ LAC
↙ NENA

〜E
〜 NA
〜 SP

↙A

〜E
□ LAC

湛水

注：土壌への脅威は、重要性の高いものから順にリストしている。

記号

地域

定義
SSA

サハラ砂漠以南のアフリカ

A

アジア

E

ヨーロッパおよびユーラシア

LAC

ラテンアメリカおよびカリブ

NENA

近東および北アフリカ

NA

変化傾向
（トレンド）

北アメリカ

SP

南西太平洋

□

安定している（変化していない）〜

悪化・改善の両方の場合がある↙
↙

悪化している
改善している〜 SP□ SSA〜 NENA
〜 NA
□ SSA
〜 SP

とても良い

↙A
↙ LAC
↙ SSA

良い

悪い

↙ NENA
土壌侵食

普通

とても悪い

土壌機能への脅威

現状と変化傾向

150

農業環境技術研究所報告第 35 号（2016）

は情報が古い。土壌の変化に関するモニタリングと予測

とえば、農地の養分状態、汚染物質の有無および土壌管能力も初歩的である。多くの国ですでに構築されている理の改善の選択肢）に関してより詳細な情報入手できれ経済・気象・水資源の情報と同等な、協調した土壌情報

ば従来の不動産市場を含み、さらに土壌炭素貯留の公式システムを全ての国が必要としている。

取引市場や保険目的（たとえば、作物保険、環境災害）

この政策方針は、情報収集と普及のための適切な制度システムの構築を各国に求めている。土壌に関しては、
次の理由のため難しい。

の的確なリスク評価までに及ぶ可能性がある。
多くの国では市場活動の監督と規制が政府の中心的な機能の一つである。この政策方針による生産性と経済的政府の全てのレベルにおいて土壌資源に関する信

恩恵は第 1（教育および啓発活動）と第 2（モニタリング

頼できる情報が必要であるが、他の公的機関に代と予測システム）の政策方針の成功に大きく依存する。

わってこの情報を収集する責任が政府、部署のど信頼できる土壌情報の入手を保証することが、政策立案のレベルにおいてもないことがよくある。

者にとって最も重要な政策導入のカギである。

土壌に関する公共の利益、私的利益はどちらも大きく、また重なり合っているため、公的機関および民間機関による共同投資ができる仕組み作りが適切な奨励制度と規制
土地利用と管理への規制できる度合いは政府の介入度必要とされる。

に大きく左右され、国により大幅に異なる。土地利用と土壌情報の需要と供給に関しての市場の失敗が深管理を有効に規制するには、制限基準設定、区分け計画

刻かつ広範な問題である。最も簡単な事例としの実施や守られているかの監視のための良い基盤情報がて、土壌情報の受益者が情報収集にかかる費用をなくてはならない。当たり前のことのように見えるとし支払わない。それが新規調査やモニタリングおよても、土壌管理技術（たとえば、堆肥施用、過剰施肥、び試験プログラムへの投資額の減少につながる。

乾燥地塩分制御）の規制や地域区分システム（たとえば、前述の内容も一部影響して、多くの国では、土壌良好な農地土壌の保護）の実施には複雑な技術的、制度

情報収集活動は政府短期プログラム、民間企業、的、また政策的課題が含まれる。

個人または特定の法的要求事項への対応を通して規制に頼らない国では、同じ成果を挙げるために奨励資金を調達しているのが現状である。これでは、制度を使うことが多い。これには、補助金制度（たとえ

持続性・利便性・応用性に優れ、利害関係者の要ば、貧困国では肥料、より工業化が進んだ国では保全型

求に応えられる情報システムを構築できない。

耕起のための機械購入）や、特定土壌管理技術（たとえば有機農業）の導入のための様々な認証制度などを含む「世界土壌憲章」で定められたよう、政策立案者はこれことができる。時にこのシステムは市場参入に欠かせならの挑戦に取り組み、各国土壌情報システムの開発と維い（たとえば、スーパーマーケットのサプライチェーン

持ができるよう保証すべきである。また、これらのシスへの参加）ため、強い経済推進力を担うことがある。

テムは地球土壌情報システムと統合可能にする必要があ

もう一度繰り返すが、政策課題は土壌の状態のモニタる。これらの情報システムは持続可能な土壌管理の広がリングと土地管理の関係性を理解するために構築されたりおよび土壌資源の総合的な状況をモニタリングできるシステムに大きく依存する。この基盤情報が無ければ、必要がある。

政策立案者はそれらの規制や奨励制度が設計した通りの国際レベルでの挑戦は、地球土壌資源および持続可能な土壌管理の状態に関する信頼できる報告の編集や普及成果を得られたかどうかを判断できない。ここで間違うと高い代償を払うことになりかねない。

の促進である。高精度・高分解能の地球土壌情報システ
ムを開発し、他の全地球観測システムと確実に統合する
ように調整する努力も必要である。

世代間の公平性の確保
人間が加える土壌資源への圧力が危険な限界値に達すると同時に、世代間の公平性を確保することがより困難

市場への土壌情報の提供となっている。大部分の伝統文化や家族経営農業システもし信頼できる土壌情報に基づくことができれば、多ムでは、部族所有地や家族農場を次世代へ引き継ぐとき

くの土壌関連の市場で、より効率的でより良い資源配分には、自分が引き継いだ時と同じもしくはさらに良い状ができるだろう。このことは、土壌資源の資本価値（た態で渡さなければならない強い文化規範がある。しか高田裕介ら（訳）：世界土壌資源報告：要約報告書

151

し、農業の産業化、緑の革命技術の導入、より集約的なの成功のため、政策の相関性と因果関係を理解しなけれ土地利用がより一般化したことに伴う土地管理の劇的なばならない。この関係は経済、社会および環境などの多変化が土壌資源に大きな影響を与えている（表 8，10

くの分野で十分理解されているのに対し、土壌資源に関節）。
一人当たりの利用可能な農地面積が急激に減少してする理解は最近始まったばかりである。この理由の一部

おり（1960 年では 0.45 ha、1980 年では 0.32 ha、2020 年

は土壌に関する問題を今まで地域レベル、ときには国レ、将来世代の利益が保障されていなの予測では 0.22 ha）

ベルの問題として捉えてきたためである。しかし、これいのは明らかである。

からは以下のように、全球的な見方で土壌を政策問題と多くの国が、世代間の公平性に関するさまざまな課題

して捉えなければならない。

を評価するための優れた報告システムを有する（たとえ今後数十年間世界を養うための農業に適した土壌

ば、年金や医療保険制度の実行可能性の長期予測）。シナの面積は十分か？

リオ分析や将来予測は困難な仕事であるとはいえ、それ土壌が主要作物の見かけ上の収量の頭打ちの制約

は国の備えや長期的な持続可能性において根本的なことになっているか？

である。政策立案者は通常業務としてこの部分を行う。

気候変動と土壌の分布状況がどのように土地利用

この政策方針は、政策立案者に土壌の状態や自然資源の新しいパターンを作り出すか？

の不足についての現在の傾向が示す結果を政策分析の要因に加えることを要求する。

国境を越えた食料安全保障や土壌劣化の問題に対処するため、包括的な全球的視点も必要である。貿易により、地方・地域・世界の安全保障を支える

大部分の都会に住む人々が局地的資源の枯渇から守られ生産性のある土壌のさらなる喪失が食料価格の乱高下る。ひとりの地球市民を養うため必要な土地面積と水資を増幅させ、何百万人もの人を貧困へと追いやることが源を地球上のあちこちから調達することになる。結果的序文に言及されていた。このような人々の苦痛には、潜に、土壌劣化や生産性の損失が局地的な問題あるいは国在的社会不安や紛争といった様々なリスクが伴う。土地の問題ですまなくなる。
それはまさしく国際問題である。

荒廃や資源不足は衝突の一因になりうる。しかし、単な

領域内、国内および地域内で行われる政策決定が他のる資源不足に起因する紛争は稀である。自然資源の使用

場所でどのように影響するのか、国際機関や各国政府、

権利や利用に関する緊張が確かに存在するが、紛争にはそして多国籍産業は興味を持って見ている。
「世界土壌資さまざまな要因が関係する。時にはそうした緊張が高ま

源報告書」は適切な事例を提供でき、アメリカやヨーり、暴力的紛争に発展するかもしれないが、必ずしもそ

ロッパのバイオ燃料の政策決定が東南アジアの土壌資源

うなるとは限らない。大抵の場合、自然資源の劣化は紛に与える影響およびニュージーランドの貿易障壁撤廃後争の原因よりもむしろ結果である。土地劣化の存在が協の土地利用の変化や集約化などが挙げられる。

調的解決策にもつながる可能性がある。政策立案者や土壌管理責任者にとって、資源紛争の解決の助けになるだ
けでなく、紛争の予防や平和的な相互関係を見出す良い機会でもある。

分野横断的な問題
この節で概説した政策課題は、より効果的な政策対応を実現してゆくための出発点にすぎない。ほとんどの政

この政策方針には、他に多くの側面があるが、最も重策方針はさまざまな面で互いに関連する。さらに全ての要なのは、地方・地域・世界の安全保障に責任のある政方面で関連する横断的な政策課題もある。ひときわ目立

策立案者が、食料安全保障を確保するために土壌資源おつのが、科学分野と技術分野に関連する政策である。緑

よび国力をどのように活用するかを考える必要があるとの革命が農業科学と技術の力を示したが、一方で単一のいう点である。現段階では土壌資源の基本情報の不足の生態系サービス（食料生産）に焦点を当てた場合、他のため、農地面積や潜在的な農業生産性の評価といった簡もの（たとえば水質）の犠牲が必要とされるというトレー

単な作業でも一部の国にとって困難である。

ドオフの実証ともなった。
現代の科学政策は往々にして影響力と公益に集中す

相関性と因果関係の理解
持続可能な土壌管理および関連政策（たとえば、食料
安全保障、生物多様性の保全、気候変動への適応と緩和）る。その際、土壌に関する研究はしばしば単なる目的達成のための手段と見なされる。土壌に関する研究はいく
つの重要な

目的 （たとえば、農業、環境、水管理およ152

農業環境技術研究所報告第 35 号（2016）

び気候変動）に関連するにもかかわらず、科学政策の優ることが可能であるという確固たる見解を有する。そし先順位を設定する際に見落とされがちである。土壌資源て、その出発点は以下に挙げる「世界土壌憲章」3），4）に記

は科学政策にとって分野を横断する問題であると認識をされた行動の実行である。

改め、土壌に関する研究が十分なサポートを得られるよ個人および民間部門の行動

うにする必要がある。

土壌を利用または管理する個人はすべて、その土壌

Ⅺ

これからにむけての管理を託された者として行動し、このかけがえのない自然資源が、持続可能なかたちで管理され、将本書は、世界の土壌資源の状況に関する、かつてない

来の世代のために保護されるようにしなければなら初めての報告書である。
そして、本書で行われた評価は、ない。

長く待ち望まれていたものである。土壌だけに焦点を

財およびサービスの生産において、責任を持って持絞ってみれば問題は簡単にみえるが、実際は、その根は続可能な土壌管理を実践する。

深いものである。土壌は、適切に管理すれば、元素、水、およびエネルギーを循環させ、人類に多大な利益を与える。しかし、もし管理がお粗末なものであれば、人類に1）

団体および学会の行動
土壌に関する情報と知識の普及に努める。

とって楽観的な未来は想像できない 。こうした観点か

主要な土壌の機能が損なわれないように、持続可能ら、 私 た ち は 評 価 の 対 象 を、 国 連 砂 漠 化 対 処 条 約

な土壌管理の重要性を訴える。

（UNCCD）、生物多様性条約（CBD）、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）といった国際条約の対象領域である

政府の行動

土地、生態系、および地球システムプロセスへと拡大し現存する土壌の種類と国家のニーズに適合する持続て組み立てた。

可能な土壌管理を推進する。

本書における評価は、2000 報以上の査読論文に含ま社会経済および制度の面での障害を取り除き、持続れる科学的知見を総合して行われたものである。その結可能な土壌管理に好適な条件の創出に努める。土地

果、土壌に関する政府間技術パネル（ITPS）はいくつもの保有、使用権、融資制度の解説および教育プログの憂慮すべき結論に達した。すなわち、現在の土壌の状

ラムに関連して持続可能な土壌管理の導入の障害と態がこのまま進行すると、今後数十年の間に、最も脆弱なっている問題を克服する方法ならびに手段を追求

性の高い地域の何百万人もの人々が壊滅的なダメージをする。

受ける危険性が予測される。さらに重要なことは、国際職階や分野の枠を超えて土地利用者の持続可能な土社会

2）が、現在のところ、それに応じた対策や準備を正しく講じていないということだ。
同時に、ITPS は、各国はそれぞれ現在の軌道を修正す壌管理導入を促進する教育および能力養成の取り組
みの開発に参加する。
最終利用者に関係する持続可能な土壌管理の開発お1）

Richter D.D., Markewitz D. (2001) Understanding soil change.ʼ Cambridge University Press: Cambridge

2）

GSP, Release of the Revised World Soil Charter, http://www.fao.org/globalsoilpartnership/highlights/detail/en/
c/330570/

3）

SSIF (Soil Survey Inventory Forum), 改訂世界土壌憲章 2015, http://soil-survey-inventory-forum.net/

4）

地球土壌パートナーシップ（GSP）のピラー（計画の柱）は以下の通りである。
【管理】土壌を保護・保全し、持続可能な生産性を確保するための土壌資源の持続可能な管理の推進。
ピラー 1：【啓発】土壌に関する投資、技術協力、施策、教育、啓発、および普及の奨励
ピラー 2：
ピラー 3：【研究】対応の優先度や生産、環境、および社会開発との相乗効果に焦点を当てた土壌に関する研究開発の推進
ピラー 4：【情報】土壌データと情報システムの整備改善：データ収集、分析、検証、報告、モニタリング、および他データとの統合【標準化】土壌資源を持続可能に管理し保護するための調査方法や指標の標準化
ピラー 5：

高田裕介ら（訳）：世界土壌資源報告：要約報告書

153

よび実施に確かな科学的根拠を与える研究プログラ

土壌が直面する課題が明確に指摘された年として記憶にムを支援する。

とどめられることになるだろう。私たちは、第 2 次世界政府のあらゆるレベルにおいて政策方針や法規に持

土壌資源報告書が公表される予定の 2020 年までに、こ続可能な土地管理の原則や実施を盛り込み、できれれらの課題解決への取り組みに大きな進展のみられるこば国家レベルの土壌政策の策定につなげる。

とを願う。

気候変動への適応およびその緩和ならびに生物多様性の維持の計画立案における土壌管理の実施の役割を明示的に検討する。
人間の健康と福祉を保護し、人間、植物および動物にとって脅威となるレベルを超えて汚染された土壌の改善を促すために、一定のレベルを超える汚染物
質の蓄積を制限する規制を制定し、実施する。
国の土壌情報システムを開発・維持し、地球土壌情報システムの開発に寄与する。
持続可能な土壌管理の実施と土壌資源の全体的な状態を監視する国の制度や枠組みを開発する。
国際組織の行動
地球規模の土壌資源の状態と持続可能な土壌管理の手順に関する公式報告書の作成と普及を促す。
高精度・高分解能の地球土壌情報システムを開発し、それが他の地球観測システムと統合されるようにする各方面の取り組みを調整する。
持続可能な土壌管理の取り込み、実施および監視を可能にする適切な法制度、組織およびプロセスを確立するために、要請に応じて各国政府を支援する。
より具体的には、ITPS は地球土壌パートナーシップの各ピラー行動計画 5）に示された優先課題に配慮する。そのために、以下の取り組みが重要である。
いつ、どこで土壌機能が損なわれつつあるかを特定するための観測・予測システムの劇的な改良（ピラー 4 および 5）
緊急の対応が必要であったり、自給農業への依存度が極めて高い地域に対する、広範囲にわたる持続可能な土壌管理の実施。
（ピラー 1、2、3）
持続可能な土壌管理を実施するためのガバナンスの改善とより効果的な制度設計（自発的ガイドラ
インの準備を手始めに）（ピラー 1、2）
資金動員の円滑化と次世代の土壌の専門家の教育
訓練（ピラー 1、2、3、4）
国際土壌年である 2015 年は、今後数十年の間、世界の