和歌山県マッチング支援事業、起業支援事業及び移住支援事業の実施要領（趣旨）
第１ 和歌山県（以下「県」という。）と県内市町村（以下「市町村」という。）が共同して実施するマッチング支援事業、起業支援事業及び移住支援事業に関して、この要領により、基本的な枠組みを定める。
（事業の実施）第２ 和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成 27 年６月策定）及び各市町村
まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、県内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、県と市町村が共同して、マッチング支援事業、起業支援事業及び移住支援事業を実施する。
（地域再生計画の作成等）
第３ マッチング支援事業、起業支援事業及び移住支援事業を実施するに当たっては、県と市町村が共同して、地域再生計画を作成し、国の認定を受け、デジタル田園都市国家構想交付金実施計画（以下「実施計画」という。）により、デジタル田園都市国家構想交付金の交付を申請するものとする。この場合において、申請等の手続は、市町村の協力を得て、県が代表して行うものとする。
（各事業の概要）
第４ マッチング支援事業、起業支援事業及び移住支援事業の概要は、以下のとおりである。
１ マッチング支援事業
県が、「和歌山県就活サイクルプロジェクト」の参画企業の求人情報を掲載する
県就活支援サイトにおいて、「３ 移住支援事業」の移住支援金の対象となる法人の求人情報を掲載するとともに、国と連携協力協定を結ぶ民間求人サイト運営事業者の求人検索サイト（以下「求人検索サイト」という。）にも当該求人情報を掲載する。
２ 起業支援事業
県が、起業支援機関を設置して、地域再生計画に定める社会的事業の分野において、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業をする者及びSociety5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継又は第二創業をする者（以下「起業者等」という。）に対する当該起業、事業承継又は第二創業（以下「起業等」という。）に要する経費の一部を補助する事業及び事業立ち上げ等に関する伴走支援の事業を行う。
３ 移住支援事業
東京 23 区で直近 10 年間のうち通算５年以上、かつ、直近１年以上連続して在住又は勤務していた者が、マッチング支援事業若しくは起業支援事業を活用し、又は一定の要件を満たし、かつ、県内に移住（住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）

第 22 条第１項に規定する転入をいう。以下同じ。
）した場合に県と移住先の市町村が共同して移住支援金を給付する。
（マッチング支援事業）
第５ マッチング支援事業は、次のとおり実施する。
１ 県就活支援サイトの運営
県は、「和歌山県就活サイクルプロジェクト」の参画企業の求人情報を掲載する
県就活支援サイトにおいて、（１）に定める要件を満たす移住支援金対象法人の求人情報を掲載するとともに、当該求人情報を求人検索サイトに掲載する。
（１）移住支援金対象法人の共通要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
① ＵＩターン転職希望者、結婚や出産等で離職した女性、定年退職された方などの再就職を促進する県独自の取組「和歌山県就活サイクルプロジェクト」の参画企業であること。
② 官公庁等（第三セクターのうち、出資金が 10 億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。
）でないこと。
③ 資本金 10 億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね 50 億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）でないこと。
④ 以下のいずれかに該当する法人（みなし大企業）でないこと。ただし、③の要件に該当する法人については、以下の(ア)から(ウ)の項目の判定に当たり、資本金 10 億円以上の法人として考慮しないこととする。
ア 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の資本金10 億円以上の法人が所有している資本金 10 億円未満の法人
イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を資本金 10 億円以上の法人が所有している資本金 10 億円未満の法人
ウ 資本金 10 億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている資本金 10 億円未満の法人⑤ 本社所在地が東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。
）のうち条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和 3 年法律第 19 号）、山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）、半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）又は小笠
原諸島振興開発特別措置法(昭和 44 年法律第 79 号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。
）以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。
）を採用する法人を除く。）でないこと。
⑥ 雇用保険の適用事業主であること。
⑦ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。

⑧ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
２ 移住支援金対象法人の登録（１）申請
移住支援金の対象法人の登録申請者は、申請書（様式１）に準ずる書類を県に提出する。
（２）登録
県は、（１）の申請が１（１）の要件に該当すると認めるときは、移住支援金の対象法人の登録を行うものとする。
（３）情報共有
県は、移住支援金の対象法人及び掲載求人情報について、市町村に提供することとする。
（起業支援事業）
第６ 起業支援事業は、次のとおり実施する。
１ 起業支援金の給付
県は、県内において、（１）に定める要件を満たす者のうち、（２）に定める要件を満たす事業の起業者等に対して、当該起業者等が要した（３）に定める経費の２分の１に相当する額を、起業支援金として交付する。ただし、起業支援金の額は最大 200 万円とする。
（１）対象者に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 起業支援事業の公募開始日以降、起業支援事業の事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。ただし、事業承継又は第二創業については、起業支援事業の公募開始日以降、起業支援事業の事業期間完了日までに事業承継又は第二創業する
場合は、本事業の公募開始日より前に既に設立されている法人、あるいは開業届出がなされている個人事業主であっても対象とすることができる。
② 県内に居住していること、もしくは起業支援事業の事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。
③ 法人の登記又は個人事業の開業の届出を和歌山県で行う者。
④ 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
⑤ 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
（２）対象となる事業に関する要件① 社会的事業の要件を満たすこと。
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 本県の地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）
イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）

ウ 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）
エ 起業者等の生産性向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）② 県の管内で実施する事業であること。
③ 起業支援事業の公募開始日以降、起業支援事業の事業期間完了日までに起業等する事業であること。
（３）対象経費
起業者等が起業等に要する経費
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費 等
２ 伴走支援県は、申請事業が採択されてから、交付決定事業完了の５年後まで、起業者等に対し伴走支援を実施する。
（１）起業者等に対する伴走支援
次に掲げる支援を起業者等に対し実施する。ただし、他団体への委託による事業実施も可能とする。
① 申請事業計画の確認・相談② 事業計画相談対応③ 進捗状況の確認④ 経理処理状況の管理・指導⑤ 商品開発、販路開拓等の経営支援⑥ セミナー開催及び、相互のネットワーク形成支援⑦ 地域での事業継続に係る支援（２）対象経費
伴走支援に係る事務経費
人件費、事務所等借料、謝金、旅費、会議費、借料、通信運搬費、水道光熱費、消耗品費、雑役務費、外注費、委託費、広報・周知費、その他伴走支援の遂行上必要となる経費 等
３ 交付手続（１）申請
起業支援金の支給を申請する者は、本人確認書類に加え、１（１）及び（２）の要件に該当することを証する書類を県に提出する。
（２）交付方法
県は、社会的事業に知見を有する者や起業・事業経営を行った経験を有する者等からなる外部委員会を設置するとともに、当該外部委員会の審査を経て県が（１）の申請が１（１）及び（２）の要件に該当すると認めるときは、起業支援金を支給するものとする。
４ 執行体制県は、起業支援事業の効果的・効率的な執行を図るため、１から３の業務を行う

執行団体（事務局）を置くことができる。
（移住支援事業）
第７ 移住支援事業は、次のとおり実施する。
１ 移住支援金の支給
市町村は、（１）に定める要件を満たす者のうち、（２）から（５）のいずれかの要件を満たす就業又は起業等をした者の申請に基づき、（６）に定める方法により、２人以上の世帯の場合にあっては 100 万円、単身の場合にあっては 60 万円の移住支援金を支給する。なお、18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18 歳未満の者 1 人につき 100 万円を加算する。
（１）移住等に関する要件
次に掲げる①、②及び③に該当すること。
① 移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23 区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
ア 移住した日の前日まで 10 年間のうち通算５年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）していたこと。
イ 移住した日の前日まで連続して１年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、移住３ケ月前までを当該１年の起算点とすることができる。）② 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 県内であること。
イ 県が移住支援事業の詳細を公表した令和元年７月１日以降に移住したこと。
ウ 移住支援金の申請時において、移住した後、３か月以上１年以内であること。
エ 移住先の市町村に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
③ その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
イ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
ウ その他、県及び移住先の市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（２）就業に関する要件① 一般の場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 勤務地が県内に所在すること。
イ 就業先が、県が移住支援金の対象として県就活支援サイトに掲載している求人であること。
ウ 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
エ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
オ 上記求人への応募日が、県就活支援サイトに上記②の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
カ 当該法人に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
キ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
② 専門人材の場合国が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 勤務地が県内に所在すること。
イ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
ウ 当該就業先に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
エ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
オ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
（３）テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
② 国が実施するデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
（４）関係人口に関する要件
移住希望先の地域や地域の人々と関わりを有する者（以下「関係人口」という。
）のうち、移住先の市町村が当該移住希望者を個別に本事業における関係人口と認め、かつ、次に掲げる事項の全てに該当すること。

① 移住先の市町村において、本事業における関係人口の対象範囲が明確化されていること。
② 対象範囲の明確化に当たっては、県及び市町村等関係機関と調整の上、実施計画の付属資料として添付されていること。
（５）起業等に関する要件
第６に定める起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
（６）申請・支給方法① 申請
市町村が別に定める申請書に加え、上記（１）の要件を満たし、かつ（２）から（５）のいずれかの要件に該当することを証する次の書類を添えて、移住先の市町村に提出しなければならない。
ア 交付申請時に必要となる書類・身分証明書（提示により本人確認ができる書類）
・移住元の住民票の除票の写し（移住元での在住地、在住期間を確認できる書類）
・移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（確実に振込可能となる情報（金融機関名・本支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名）を確認できるものに限る。）
イ 東京 23 区以外の東京圏のうちの条件不利地域以外の地域から東京 23 区内への通勤者のみ必要となる書類
・東京 23 区内で勤務していた企業等の退職証明書及び離職票等（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）
ウ 東京 23 区以外の東京圏のうちの条件不利地域以外の地域から東京 23 区に通勤していた法人経営者又は個人経営者のみ必要となる書類
・開業届出済証明書等（移住元での在勤地、在勤期間を確認できる書類）
エ 東京圏のうちの条件不利地域以外の地域から東京 23 区内の大学に通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者のみ提出となる書類・卒業証明書等（在学期間や卒業校を確認できる書類）
・東京 23 区で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）
オ 就業の場合の申請者のみ必要となる書類
・移住先の就業先の就業証明書（様式２）カ テレワークの場合の申請者のみ必要となる書類
・所属先企業の就業証明書（様式３）キ 起業等の場合の申請者のみ必要となる書類・起業支援金の交付決定通知書② 支給方法
市町村は、県による移住支援事業補助金の交付決定を受けた場合において、①の申請が（１）の要件を満たし、かつ（２）から（５）のいずれかの要件

に該当すると認めるときは、交付決定通知書を交付し、移住支援金を支給するものとする。
なお、市町村は、移住支援金の支給を不適当と認める場合、又は予算上の理由等により当該年度における移住支援金の支給ができない場合は、その理由を付して、申請者に通知するものとする。
２ 移住支援金の返還
市町村は、移住支援金の支給を受けた者が（１）又は（２）に掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。
ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして県及び対象となる移住支援金受給者が居住する市町村が認めた場合はこの限りではない。
（１）全額の返還① 虚偽の申請等をした場合② 移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を受給した市町村から転出した場合③ 移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の就業に関する要件を満たす職を辞した場合④ 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合（２）半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を受給した市町村から転出した場合（３）債権の回収方法
移住支援金を支給した市町村が、移住支援金を受給した者に対し、（１）、（２）に定める額の返還を請求する。
３ 移住支援金の支給・返還に係る情報共有
市町村は、移住支援金の申請情報、移住支援金支給者の就業先情報及び移住支援金返還対象者に関する情報について、速やかに県に提供することとする。また、県は、起業支援事業に係る交付決定に関する情報について、速やかに市町村に提供することとする。
４ 移住支援事業補助金の返還
県は、市町村が移住支援金を受給した者に移住支援金の返還を請求した場合、当該市町村に対し、補助金の全額又は半額の返還を請求することとする。
（財源の負担割合）
第８ 財源の負担割合は、次のとおりとする。
１ 第５に定めるマッチング支援事業事業費の地方負担については、県が負担する。
２ 第６に定める起業支援事業事業費の地方負担については、県が負担する。
３ 第７に定める移住支援事業

（１）移住支援金
移住支援金の地方負担については、県が２分の１、市町村が２分の１を負担する。県は、県が負担する２分の１に相当する額に、移住支援金に充てるために国からデジタル田園都市国家構想交付金として交付を受けた額を加えた額を市町村に交付することとする。
（２）移住支援金の支給に係る事務経費
移住支援金の支給に係る事務経費の地方負担については、県が２分の１、市町村が２分の１を負担する。県は、県が負担する２分の１に相当する額に、移住支援金に充てるために国からデジタル田園都市国家構想交付金として交付を受けた額を加えた額を市町村に交付することとする。
（協力）
第９ 県と市町村は、マッチング支援事業、起業支援事業及び移住支援事業を円滑に実施するため、相互に協力するものとする。
（雑則）
第１０ この要領に定めるもののほか、マッチング支援事業、起業支援事業及び移住支援事業の実施に必要な事項は、県と市町村が協議して定める。
附 則
この要領は、令和元年６月５日から施行する。
附 則
１ この要領は、令和２年３月１日から施行する。
２ 改正後の和歌山県マッチング支援事業、起業支援事業及び移住支援事業の実施要
領(以下「新要領」という。)第７の１（１）①の規定は、新要領の施行後の移住者について適用し、新要領の施行前の移住者については、なお従前の例による。
附 則
この要領は、令和２年８月４日から施行する。
附 則
１ この要領は、令和３年３月１日から施行する。
２ 改正後の和歌山県マッチング支援事業、起業支援事業及び移住支援事業の実施要
領(以下「新要領」という。)第７の１（１）から（４）の規定は、令和３年４月１日以降の移住者について適用し、令和３年３月３１日以前の移住者については、なお従前の例による。
附 則
この要領は、令和３年４月２１日から施行する。

附 則
１ この要領は、令和４年３月１日から施行する。
２ 改正後の和歌山県マッチング支援事業、起業支援事業及び移住支援事業の実施要領の規定は、令和４年４月１日以降の移住者について適用し、令和４年３月３１日以前の移住者については、なお従前の例による。
附 則
１ この要領は、令和５年３月１日から施行する。
２ この要領による改正後の和歌山県マッチング支援事業、起業支援事業及び移住支援事業の実施要領第４、第６及び第７の規定は、令和５年４月１日以降の移住者について適用し、同日前の移住者については、なお従前の例による。