販売⽤資料
2019年4⽉22⽇

アジア・スマートロジスティクスファンド
第1期決算および分配⾦のお⽀払いについて平素より「アジア・スマートロジスティクスファンド」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは2019年4⽉22⽇に第1期決算を迎えましたので、ファンドの運⽤状況や今後の⾒通し等とあわせてご報告いたします。
当ファンドの実質的な運⽤会社であるスミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドのコメントを基に作成しています。

分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第1期決算（2019年4⽉22⽇）では、複利効果による信託財産の成⻑を優先し、分配⾦のお⽀払いを⾒送ることとしました。期末の基準価額は10,138円となりました。
2019年4⽉22⽇

決算期

第1期

分配⾦
(対設定時基準価額⽐率)

0円(0.0%)

騰落率1.4％（注）「対設定時基準価額⽐率」は、「当期分配⾦」（税引前）の設定時基準価額（10,000円）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。

 年1回（原則として毎年4⽉20⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）決算を⾏い、分配⾦額を決定します。
 分配対象額は、経費控除後の利⼦、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
 分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して決定します。

基準価額と純資産総額の推移（2018年4⽉26⽇（設定⽇）〜2019年4⽉22⽇）（円）

11,000

純資産総額（右軸）150【2019年4⽉22⽇現在】

基準価額（左軸）
10,000100

基準価額10,138円

（億円）

9,000

50

8,000

純資産総額
約32億円

018/4

18/7

18/10

19/1

（年/⽉）

（注1）基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）当ファンドは2019年4⽉22⽇現在で分配を⾏っておりません。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは5ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

アジア・スマートロジスティクス関連企業の動向
 スマートロジスティクス関連企業の多くは、2018年央以降に激化した⽶中貿易摩擦の影響を⼤きく受け、中国向けを中⼼とした貿易活動が急速に悪化し、特にテクノロジー関連企業の先⾏き不透明感が強まりました。
 ⼀⽅、アジア域内でのeコマースの成⻑は続いており、取扱量は堅調な伸びを⽰しています。eコマースに携わる企業にとってロジスティクスは、単なるコスト要因ではなく、いかに早く効率的かつ確実に品物を顧客に届けるかという戦略的な意味合いが強まっています。アリババ・グループやJD.comなどのeコマース⼤⼿は、ロジスティクス関連企業への戦略出資や⾃社でのロジスティクスネットワーク構築を進めており、ロジスティクスのスマート化を推進しています。
 具体的な動きとしては、今年1⽉にJD.comが中国以外で初めて、インドネシアで政府承認のドローン⾶⾏を成功させました。インドネシアには約17,000の島があり、将来的にはドローンを⼭間部や離島配送で利⽤するなど、ロジスティクスのさらなる効率化が期待されます。
 さらにJD.comは今年2⽉に楽天と提携し、JD.comがドローンや地上配送ロボット（UGV：Unmanned GroundVehicle）を提供し、楽天が⽇本国内で無⼈配送ソリューションを構築することに合意しました。このようにスマートロジス
ティクスの領域では新たな動きが加速しており、株式投資の機会は増加すると⾒込んでいます。
※上記の市場⾒通しは当資料作成時点のものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。
※個別銘柄に⾔及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

ポートフォリオの概況（2019年3⽉末現在）組⼊上位10ヵ国・地域（％）
順位

組⼊上位10業種（％）

組⼊⽐率

順位

16.4

1運輸

⾹港

13.2

2

ソフトウェア・サービス

13.5

シンガポール

10.7

3

テクノロジー・ハードウェア・機器

11.6

4

インド

10.3

4

半導体・半導体製造装置

8.0

5

オーストラリア

9.8

5

リート

6.8

6

台湾

9.4

6

資本財

6.1

7

韓国

8.7

7

その他

6.0

8

フィリピン

6.8

8

⼩売

3.2

9

タイ

5.2

9

不動産

2.7

10

ニュージーランド

3.5

10

各種⾦融

2.6

国・地域

1

中国

2
3

28.9

組⼊上位10銘柄（％）
順位

組⼊⽐率

業種名

組⼊銘柄数 42
銘柄名

国・地域

業種名

組⼊⽐率

1

サンイービジョン・ホールディングス

⾹港

ソフトウェア・サービス

4.1

2

グッドマン・グループ

オーストラリア

リート

3.7

3

タイ空港公社

タイ

運輸

3.6

4

オークランド国際空港

ニュージーランド 運輸

3.5

5SITCインターナショナル・ホールディングス

⾹港運輸

3.4

6

トラベルスカイ・テクノロジー

中国

ソフトウェア・サービス

3.3

7

アリババ・グループ・ホールディング

中国

⼩売

3.2

8

ケッペルDCリート

シンガポール

リート

3.1

9

シドニー・エアポート

オーストラリア

その他

3.0

10

インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービス

フィリピン

運輸

3.0

（注1）業種はGICS（世界産業分類基準）による分類です。「その他」とはインフラファンド等を指します。
（注2）表に記載されている数値は、表⽰桁未満がある場合は四捨五⼊して表⽰しています。構成⽐率を⽰す
⽐率は、当ファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※上記は組⼊銘柄の例であり、当ファンドにおいて今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また当該銘柄を推奨するものではありません。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

運⽤振り返り（2018年4⽉26⽇〜2019年3⽉末）
 2018年4⽉26⽇の運⽤開始後、グローバル株式市場は⽶中貿易摩擦の動向とFRB（⽶連邦準備制度理事会）の⾦融政策に⼤きく左右される展開となりました。
 6⽉半ば以降は、⽶国トランプ政権が関税引上げを発表するなど、⽶中貿易摩擦が深刻化するとの懸念が強まったほか、FRBが⾦融引締めを続けるとの姿勢から⽶ドル⾼・新興国通貨安となり、株式市場は10⽉末にかけて下落基調となりました。しかし、2019年に⼊ると、閣僚級協議を通じて⽶中貿易摩擦がエスカレートすることが回避される⾒通しが強まったこと、FRBパウエル議⻑が利上げの休⽌を⽰唆するなど⾦融政策の転換がみられ、さらには中国政府による景気⽀援策が強化されたことなどが好感され、株式市場は急速に反発しました。
 当ファンドにおいては、⽶中貿易摩擦が激化するなか、中国で物流などを⼿掛けるベスト（中国）や半導体関連のグローバルウェーハズ（台湾）などの中国関連銘柄が弱含み、パフォーマンスは悪影響を受けました。⼀⽅、堅調なデータセン
ター需要を背景にケッペルDCリート（シンガポール）、eコマース拡⼤の恩恵を受け物流センターなどを保有するグッドマン・グループ（オーストラリア）、オークランド国際空港（ニュージーランド）など、業績安定度が相対的に⾼く、⽶保護主義の悪影響を直接受けにくい銘柄の組⼊れが、パフォーマンスの安定化に寄与しました。

今後の市場⾒通しと運⽤⽅針
 株式市場は、2019年初から上昇しましたが、株価に割⾼感は感じられません。⽶中の貿易摩擦に対する懸念は完全には払しょくされておらず、今後の展開については引き続き注視する必要がありますが、両国は妥協点を探る段階にあると考えられることから、グローバル株式市場の波乱要因になるリスクは後退しつつあると考えます。
 加えて、景気⽀援策強化による中国経済の底打ちが周辺国にもサポート要因になると⾒込まれること、アセアンやインドのマクロ経済は内需を中⼼に良好であること、さらにアジア域内の株式市場のバリュエーション（株価評価）に割⾼感はなく、中期的に上昇余地は⼤きいと考えています。
 当ファンドでは、物流量の増加だけではなく、ロジスティクスの構造変化にも着⽬し、中⻑期的に⾼い利益成⻑が期待される企業を選別します。ロジスティクスにおいては、アジア域内の⼤きな潮流、すなわちeコマース拡⼤、中間所得層の拡⼤、⼀帯⼀路の進展は引き続き重要なテーマと考えており、その中で特にロジスティクスの技術⾰新を担うIT関連やeコマース関連銘柄には株価調整により割安感のある企業が増加していると考えています。
 銘柄選定においては、「スマートロジスティクス関連企業」の中から、競争⼒、財務健全性、優れたコーポレート・ガバナンス（企業統治）などを備えた銘柄を厳選して投資します。

※上記の市場⾒通しおよび運⽤⽅針は当資料作成時点のものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。
※個別銘柄に⾔及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料ファンドの特徴（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
1. ⽇本を除くアジア・オセアニア各国・地域のロジスティクスビジネスにおけるイノベーションに関連し、成⻑が期待できる企業の株式に投資します。


当ファンドでは、ロジスティクス（物流）のほか、eコマース（電⼦商取引）、⾃動化等に関連する企業を含めて、ロジスティクスビジネスにおけるイノベーションに関連し、成⻑が期待できる企業を「スマートロジスティクス関連企業」とし、その株式に投資します。
不動産投資信託（リート）、株式の値動きに連動する有価証券、預託証書（ＤＲ）等に投資する場合があります。

2. 実質的な運⽤は、アジアのリサーチ⼒に強みのある、スミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッド＊が⾏います。
当ファンドの運⽤の指図に関する権限の⼀部を、スミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドに委託します。

＊スミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドは委託会社の⼦会社です（100%出資）。
2019年４⽉の委託会社の合併に伴い、海外⼦会社も再編が予定されております。

3. 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
※資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

ファンドのリスクおよび留意点（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
基準価額の変動要因ファンドは、主に海外の株式を投資対象としています。ファンドの基準価額は、組み⼊れた株式の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
※基準価額の主な変動要因として、○株式市場リスク、○信⽤リスク、○為替変動リスク、○カントリーリスク、○市場流動性リスク等があります。
このほか、特定の業種・テーマへの集中投資に関する留意点、外国税制に関する留意点等があります。詳しくは「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の投資リスクをご覧ください。また、分配⾦に関する留意事項についても「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の該当箇所をご覧ください。

お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
購 ⼊ ・ 換 ⾦ の申 込 受 付 ⽇

原則として、申込不可⽇を除きいつでも購⼊、換⾦の申込みができます。

購

⼊単位

販売会社または委託会社にお問い合わせください。

購

⼊価額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額となります。

換⾦

価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額（0.3％）を差し引いた価額となります。

換⾦

代⾦

原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬以降にお⽀払いします。

申 込 不 可 ⽇

⾹港またはオーストラリアの取引所の休業⽇のいずれかに当たる場合には、購⼊、換⾦の申込みを受け付けません。

決算および分配年1回（毎年4⽉20⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。
※ 委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。

信託期間

2018年4⽉26⽇から2028年4⽉20⽇まで

繰上

償

還委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存⼝数が10億⼝を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発⽣したときは、あらかじめ受益者に書⾯により通知する等の所定の⼿続きを経て、繰上償還させることがあります。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適⽤対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適⽤はありません。
※上記は作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

課

税

関

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料ファンドの費⽤（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）① 投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料

購⼊価額に3.24％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める⼿数料率を乗じた額。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換⾦時：1⼝につき、換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.3％の率を乗じた額② 投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

ファンドの純資産総額に年1.6632％（税抜き1.54％）の率を乗じた額

その他の費⽤・⼿数料

上記のほか、ファンドの監査費⽤や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費⽤に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運⽤状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。

※ファンドの費⽤（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

委託会社、その他の関係法⼈

委

託会社

三井住友DSアセットマネジメント株式会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会：⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
フリーダイヤル：0120-88-2976 受付時間：午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
ホームページ：https://www.smd-am.co.jp

受

託会

社

三井住友信託銀⾏株式会社（ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。）

販

売会

社

委託会社にお問い合わせください。（ファンドの募集・販売の取扱い等を⾏います。）

投資顧問会社

スミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッド（ファンドの運⽤指図に関する権限の⼀部委託を受け、信託財産の運⽤を⾏います。）※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料販売会社⼀覧
販売会社名
株式会社ＳＢＩ証券

登録番号
⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会○○

岡三オンライン証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第52号○

⽊村証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第6号○

静岡東海証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第8号○

⼤熊本証券株式会社

⾦融商品取引業者

九州財務局⻑（⾦商）第1号○

第四証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第128号○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

⽇産証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第131号○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

フィリップ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第127号○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第185号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物取引業協会

備考

○
○

○

○
○
○
○

○

○

【重要な注意事項】
 当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。

作成基準⽇：2019年4⽉22⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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