独立行政法人水産総合研究センター

平成２１年度計画（平成２２年２月３日変更）

平成２２年２月

-1-

目次
第１
１

２

３

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

効率的・効果的な評価システムの確立と反映

１（１）事務事業評価

１（２）個人業績評価

１

資金等の効率的利用及び充実・高度化

２

（１）資金

２

（２）施設・設備

２

（３）組織

２

（４）職員の資質向上及び人材育成

３

研究開発支援部門の効率化及び充実・高度化

３（１）管理事務業務の効率化、高度化

３（２）アウトソーシングの促進

３（３）調査船の効率的運用

３

４

産学官連携、協力の促進・強化

３

５

国際機関等との連携の促進・強化

３

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

２

４

効率的かつ効果的な研究開発等を進めるための配慮事項

４（１）研究開発業務の重点化

４（２）海洋水産資源開発事業の見直し

４（３）さけ類及びます類のふ化及び放流事業の見直し

４

研究開発等の重点的推進

４（１）水産物の安定供給確保のための研究開発

４（２）水産業の健全な発展と安全・安心な水産物供給のための研究開発

１０（３）研究開発の基盤となる基礎的・先導的研究開発及びモニタリング等

１１

３

行政との連携１３

４

成果の公表、普及・利活用の促進

１３（１）国民との双方向コミュニケーションの確保

１３（２）成果の利活用の促進

１４

-2-

（３）成果の公表と広報

１４（４）知的財産権等の取得と利活用の促進

１４

専門分野を活かしたその他の社会貢献

１５５（１）分析及び鑑定

１５（２）講習、研修等

１５（３）国際機関、学会等への協力

１５（４）各種委員会等

１５（５）水産に関する総合的研究開発機関としてのイニシアティブの発揮

１５（６）「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）への対応

１６

第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１

１７

予算及び収支計画等

１７Ⅰ

平成２１年度予算

１７

Ⅱ

平成２１年度収支計画

１８

Ⅲ

平成２１年度資金計画

１９２

短期借入金の限度額

１９３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

１９４

剰余金の使途

１９

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

２０

１

施設及び船舶整備に関する計画

２０

２

職員の人事に関する計画

２１

第４（１）人員計画

２１（２）人材の確保

２１

３

積立金の処分に関する事項

２１

４

情報の公開と保護

２１

５

環境・安全管理の推進

２２

６

内部統制

２２

-3-

独立行政法人水産総合研究センター平成２１年度計画
平成２１年
変更：平成２２年

第１

３月３０日付け２０水研本第１６０７号
２月 ３日付け２１水研本第20129004号

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費及び業務経費は、それぞれ少なくとも前年度比３％、１％の削減を行う。
人件費については、「行政改革の重要方針（平成１７年１２月２４日閣議決定）」等を考慮し、業務及び組織の合理化、効率化を推進することにより、計画的な削減を行う。
また、センター全体として、統合メリットを発現することにより、業務運営の効率化を進め、一般管理費等の抑制を行う。
１ 効率的・効果的な評価システムの確立と反映（１）事務事業評価
ア．センターの業務運営に関する評価
評価の客観性・透明性を確保するため、外部委員を加えたセンター機関評価会
議等による評価を行い、その結果を業務運営に反映させるとともに、これらを公表する。また、理事会等において評価結果の活用等も含め、業務運営の基本方針
について検討を行う。
評価の方法等については、より良い評価制度の実現に向けて情報収集に努めるとともに、必要に応じ改善を行う。
イ．研究開発等の課題評価
研究開発等の課題評価において、外部委員を加えた評価会議を行うなど評価の客観性・透明性を確保する。また、アウトカムの視点に立った評価の方法については、実施の状況を勘案しつつ、課題評価方法等の改善を行う。
評価手法の効率化及び高度化を図るため、必要に応じて評価システムの改善を行う。
主要な成果の普及・利用状況の把握のため、経営企画コーディネーター、研究開発コーディネーター及び広報等の組織の活動を通じ、地方自治体、研究機関、関係団体等との双方向コミュニケーションを図るとともに、研究開発等に係わる資源の投入と得られた成果を整理し、分析を開始する。
さらに、評価結果を資源の配分等の業務運営に反映させる。
（２）個人業績評価
ア．研究開発職については、研究の活性化を図り、創造的な研究活動を奨励する立場から業績評価を実施する。また、管理職についてはその結果を処遇に反映させるとともに、その他の研究開発職員については、平成２１年度の本格実施と２２年度の処遇反映に向けて取り組む。
イ．一般職、技術職及び船舶職については、組織の活性化と実績の向上を指標とした新たな評価システムの導入に向け、前年度の試行結果に基づく改善点等に留意- 1 -し、試行を行う。
２ 資金等の効率的利用及び充実・高度化（１）資金
ア．運営費交付金
研究課題については、課題ごとに研究成果を評価し、研究資源の重点配分を行い、引き続き競争的環境の醸成を進める。また、中期計画の着実な達成に向け、課題の進捗状況を確実に把握し、研究開発を充実させる。
プロジェクト研究課題についても、中課題ごとの課題スケジュールの検討を行い、中期計画の中での位置づけを明確にしつつ、社会的ニーズに対応して重点配分を行う。特に、社会的ニーズの高い水産業の省エネ技術に関する研究、資源管理方策の総合的な検討及び評価技術の開発については、適切な評価を経て、研究開発を推進する。
イ．外部資金農林水産省の委託プロジェクト研究、新たな農林水産政策を推進する実用技術
開発事業および受託事業の企画競争、各種公募による競争的研究開発資金について、他機関との共同提案を含め積極的に提案・応募し、外部資金の獲得に努める。
また、他機関からの要請に応じ、センターの目的に合致する受託費及び目的寄付金等の外部資金を積極的に受け入れる。
ウ．自己収入の安定的な確保
各種利用料等の見直しを継続する。
漁獲物の販売に係る必要な検査を販売委託先を含めて実施することにより漁獲物の売り払いを適正に行う等、自己収入の安定確保に努める。
（２）施設・設備
ア．研究開発等の良好な環境の維持・向上を図るため、施設、船舶、設備については、中長期的な施設整備を目指した第二期中期目標期間中の施設整備計画に基づ
き、21年度においても計画的な更新、整備を行う。
イ．施設、機械については、利用計画の作成、他機関との共同研究開発の積極的な推進を図るとともに各研究所等の利用状況の把握に努め、法人内相互利用の効率化に努める。特に、機器については配置の見直しも含め、効率的な活用を図る。
また、オープンラボ等をホームページに掲載して利用促進を図るとともに、業務の実施に支障をきたさない範囲で他法人、地方公共団体、公立試験研究機関、大学等外部からの利用環境整備を進める。
（３）組織
水産政策や消費者及び地域のニーズに対応した成果の効率的な創出、次代の研究開発のシーズとなる基礎的かつ先導的な研究開発の成果を蓄積するため、センター内の資金等を有効に活用し得るよう、組織の業務効率化等の観点から引き続き見直しの検討を行う。
本部における研究開発業務の効率化、他の研究開発機関との連携促進等を図るた
め、本部業務推進部と業務企画部を統合して研究推進部とし、社会連携推進本部長を設置するなどの見直しを行う。
水産工学研究所における業務の効率化、漁船漁業の省エネ化やコスト削減等、水産業の構造改革を通じた産業競争力の回復・強化への所内横断的な対応の円滑化を図るため、漁業生産工学部と水産情報工学部を統合して漁業生産・情報工学部（仮称）とし、水産業システム研究センターを設置するとともに、各部の下部組織とし- 2 -ての各研究室を廃止して各グループ組織を設置するなどの見直しを行う。
遠洋水産研究所において、南極海洋生物資源保存委員会に加えて外洋性海山の生態系管理に関連した研究にも対応するため、南大洋生物資源研究室を改組して外洋生態研究室とするなどの見直しを行う。
（４）職員の資質向上及び人材育成
社会的要請等に適切に対応するため、人材育成プログラムの改正作業を行う。
多様な採用制度を活用した人材採用の実施、国外を含めた他機関との人事交流やセンター内の部門間の人事交流等を引き続き促進する。
また、業務実地研修等、業務に必要な研修の実施及び資格取得の支援を引き続き行うとともに、具体的な検討を行う。
これらにより、職員の資質向上を図ることのできる条件整備を推進する。
３ 研究開発支援部門の効率化及び充実・高度化（１）管理事務業務の効率化、高度化
平成20年度にＷｅｂ化した契約依頼票の作成業務について利用範囲を拡大し、さらに効率化を進める。また、業務遂行の過程でも引き続き効率化について検討を行うとともに、可能なものから実施していく。
（２）アウトソーシングの促進
微生物等の同定、検査、サンプル分析、軽微なデータ入力・解析、電気工作物等の保守管理の業務等について、コスト比較を勘案しつつ極力アウトソーシングを行う。
（３）調査船の効率的運用
調査船の調査計画及び運航計画の策定を一元的に行うとともに、可能な限り共同
調査及び多目的調査の実施により効率的な運用を行うとともに、継続して調査船経費の削減や経済速度による効率的運航を推進する。
資源調査等の実施など、水産施策上必要な船舶を有する独立行政法人水産大学校
及び水産庁との継続的な協議を行い連携を図る。
４

産学官連携、協力の促進・強化
水産物、水産業に関する研究開発等を積極的に推進するために、国内外との研究交
流や人材交流を積極的に進める。
水産業や水産物に関する種々の課題を解決するため、コーディネート機能を強化し、担当研究開発コーディネーター等が水産業の動向や研究開発ニーズを把握し、公立試
験場等の他機関との連携を図りつつ、横断的な研究開発の課題化に取り組む。
また、産学官連携をより加速するため、社会連携推進本部の体制を強化し、活動のさらなる活性化を図る。技術交流セミナー等の成果の普及に繋がるイベントの開催を継続
し、関係機関との情報交換、共同研究の推進等、研究成果の普及を促進する。
研究開発等の分野については、研究開発ニーズを把握し、本部主導で研究開発重点分野を策定した上で、内部公募により運営費交付金プロジェクト研究の募集を行う。
公的機関や民間企業等との共同研究を積極的に推進し、平成２１年度は、年間７０件以上について共同研究を実施する。
前年度に包括連携協定を結んだ大学においては、協定のメリットを生かし、教育、研究、人材育成等の活性化に努める。

- 3 -

５

国際機関等との連携の促進・強化
二国間協定や国際条約等に基づく共同研究等を積極的に行い、国際機関等との連携を強化する。特に、研究協力に関する覚書（ＭＯＵ）締結機関とは、研究者等の交流、特定の課題についての研究協力を積極的に推進する。また、その他の機関についてもＭＯＵ締結の可能性を含めて連携、交流を促進するとともに、国際プロジェクト研究への参画を積極的に行い、組織レベルでの連携強化に努める。国際共同研究及び国際シンポジ
ウム・ワークショップを年間７件以上実施する。

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 効率的かつ効果的な研究開発等を進めるための配慮事項（１）研究開発業務の重点化
水産基本計画を踏まえ、「水産物の安定供給確保のための研究開発」及び「水産業の健全な発展と安全・安心な水産物供給のための研究開発」を重点的に実施する。
また、センターで行っている親魚の養成と採卵、種苗生産、種苗放流調査等の確立した技術を公立試験場へ積極的に移行するため、ブロック会議等を通じて都道府
県が実施している技術開発の進捗状況、ニーズ等の把握と情勢分析を行い、技術移転を行う。
サワラ、トラフグ等について、「ポスト資源回復計画」の導入等の動きに配慮しつつ、都道府県等の実施状況を配慮し、技術研修や講習会を開催し、技術移転を行う。公立試験場で十分な対応ができない魚病や複数の都道府県にわたる広域的な課
題等については、センターとして必要な協力・連携を行う。
水産業関係研究開発推進ブロック会議等を通じて、都道府県、大学、民間企業な
どの関係機関との連携を推進するとともに、課題設定において役割分担を図る。また、研究開発課題の重点化に向けた点検を実施する。
（２）海洋水産資源開発事業の見直し
大中型まき網漁業においては、省人・省エネルギー効果を取り入れた完全単船型
まき網漁船を用いて新たな操業システムの開発及び凍結サバの生産増に取り組む。
遠洋底びき網漁業においては、開発された表中層共用型トロール漁具により浮魚類等を対象に、これまで実施した操業調査結果を検証しつつ、収益の改善を図るための漁獲技術の開発など、漁船漁業の安定的な経営に資する調査を引き続き実施する。
（３）さけ類及びます類のふ化及び放流事業の見直し
さけ類及びます類のふ化及び放流に係る研究開発の業務について、冷水性溯河性
魚類に関するより質の高い研究開発に資するため、統合メリットを発揮し、センターの調査船や施設の有効活用によるさけ類及びます類の生活サイクルに合わせた一貫したデータの収集・解析を行うとともに、各種のプロジェクト研究に積極的に取り組み、研究者及び技術者の知見の結合を図る。
２．研究開発等の重点的推進（１）水産物の安定供給確保のための研究開発
ア．水産資源の持続的利用のための管理技術の開発（ア）主要水産資源の変動要因の解明- 4 -今期は、資源評価や資源動向の予測手法を高度化するため、主要な水産資源の生態学的特性を把握し、餌料環境や捕食者が資源変動に及ぼす影響を解明するとともに、海洋環境変動に伴う低次生産変動等が水産資源に及ぼす影響を解明して、漁獲対象資源への加入量を予測する技術を開発する。
これまで、調査船による分布調査によって、サンマ０歳魚の資源尾数を体長別に推定するなど、加入量の把握手法を開発し、以下に挙げる成果を始めとして、海洋環境が資源変動に及ぼす影響の解明を進めてきた。カタクチイワシの日本海における、産卵期間、卵仔魚分布量の年変動は、水温環境とそれに伴う餌生物量に連動している。日本海北部海域へのスケトウダラ加入量は、産卵親魚量だけではなく、産卵場水温などの生活史初期における分布環境および捕食者密度などを用いることで、高い精度で説明できる。日本海のブリの海域別の漁況予測手法を開発した。日本海における南下回遊ルートの変化が、スルメイカの中長期的な資源水準の変化に関係していることが示唆された。北海道のサケの回帰率予測モデ
ルを降海時の沿岸環境と放流サイズを用いて作成した。
本年度は、引き続き、生態系構造把握のための調査等を継続するとともに、対象資源・海域の生態学的特性と環境要因の関係を解析し、捕食や海流輸送による資源・分布量への影響を見積もって、研究開発が先行するいくつかの資源について、加入量予測モデルの構築や改善等を行う。すなわち、日本海主要底魚類の生物特性の海域差とその形成機構の検討、環境要因がサンマ、アカイカ、ヒラメの成長・成熟等に及ぼす影響の評価、東シナ海産卵場における主要魚種の発生海域
・輸送経路・初期成長の推定、スケトウダラ加入量早期把握の利用の検討、スケ
トウダラへの捕食の定量化、太平洋のマイワシとカタクチイワシの加入量モデルの開発等を行う。
（イ）水産資源を安定的に利用するための管理手法の開発
今期は、主要な水産資源が分布する海域の環境収容力を把握するとともに、それぞれの水産資源の適正漁獲量を決定するための生態系モデルを開発し、水産資源の管理手法を高度化する。
これまで、環境収容力に関して、東北沖太平洋海域における底魚類の年・季節・水深ごとの栄養状態や、親潮域・混合域におけるオキアミ類の種組成・分布量と環境要因等に関する知見を得た。日本海では安定同位体分析による魚食性魚類の栄養段階の把握や卵稚仔データによる主要浮魚産卵場の分析を行い、さけ・ます類では資源動態や成長と回遊モデルを作成するとともに、生物特性の不確実性や潜水などの生態行動がマグロや鯨の資源量推定に及ぼす影響をモデルに取り組
み、価格を考慮したサバ類の加入当たり漁獲量を解析し、社会経済的な視点も入れて資源変動の不確実性下での漁業管理に関する定量的分析手法を完成する等、管理手法の高度化を進めている。
本年度は、引き続き、環境収容力を把握するための調査等を継続するとともに、
これまでに開発した、資源変動や資源評価の不確実性に対処する、資源評価と資源・漁業管理の具体的各手法を、データ統合と新手法導入によって改良し、種間関係や海洋条件を考慮して日本海及びベーリング海・北太平洋における生態系モデルを作成・試行する。ツチクジラの資源評価手法の高度化、不確実性下での意
思決定を支援する分析手法の一般化、情報工学的手法を導入した資源動態モデルの改良等を行う。
（ウ）水産資源の維持・回復技術の開発
今期は、地域の重要資源について、漁獲努力量の管理により資源量や漁獲量を- 5 -シミュレーションする技術や資源の維持・回復に必要な管理システムを開発する。
これまでに、減少が著しい水産資源の維持・回復技術を開発するための資源変動シミュレーションモデルを構築し、重要資源の維持・回復に必要な管理システ
ムの開発を目的としてアワビ等についてパラメータ収集を進めるとともに、磯根
生物の餌場および着底場としての藻場の機能評価を行った。また、サクラマス等の幼魚の漁獲・釣獲実態の把握と再生産および種苗放流実態を把握し、幼稚魚育成場の適正利用による資源管理技術を開発した。
本年度は、引き続きデータを収集するとともに、これまでに得られた解析結果
およびパラメータを資源変動シミュレーションモデルに反映し、モデルの妥当性の評価および管理手法について検討するとともに、海洋環境変化および漁業活動等により生起する漁場群集構造変化が、漁業対象資源の生態特性に及ぼす影響の包括的評価等を行う。
（エ）水産資源の合理的利用技術の開発
今期は、水産資源の合理的利用のための漁業生産技術、及び漁獲対象以外の生物の混獲回避技術など生態系機能の保全に配慮した漁業生産技術を開発するとともに、漁業管理の手法を高度化する。
これまでに、かつお・まぐろ、いか等を漁獲対象とする漁業種類についての漁業生産技術開発及び生態系機能保全を考慮した漁業生産技術開発のため技術構築
・実証化試験を実施した。沖合底びき網漁業における混獲漁具開発においては技術の検証・評価を実施、結果を報告し、アメリカオオアカイカの利用拡大に関する提言を取りまとめた。また、混獲防止、公海トロール漁業規制等に関するデー
タの集積及び解析、生態系に配慮した漁業管理手法の高度化のための新技術検討等を実施している。
本年度は、引き続き、かつお・まぐろ、いか等を漁獲対象とする漁業種類についての漁業生産技術開発及び生態系機能保全を考慮した漁業生産技術開発のため技術構築・実証化試験を実施するとともに、公海の漁場におけるさんま資源を対象とした漁業操業の採算性について評価を行う。また、生態系に配慮した漁業管理手法の高度化のためのデータの解析等を行う。
イ．水産生物の効率的・安定的な増養殖技術の開発（ア）種苗の安定生産技術の開発と飼養技術の高度化
今期は、水生生物の種苗生産過程において、安定生産を阻害する要因を解明するとともに、餌料生物の効率的な培養法を開発し、健全な種苗の安定的な生産技術を開発する。また、飼料の品質向上等飼養技術の高度化により環境負荷軽減や高品質な養殖魚生産のための技術を開発する。
これまでに、環境条件制御による早期の成熟促進効果を確認するとともに、明らかにした好適初期飼育条件を実証する量産試験を行い、生物餌料の好適な培養条件を仔稚魚の種苗生産で明らかにしてきた。種苗生産技術においては、省力化
・低コスト化の量産手法の実証を行った。環境負荷軽減飼料について成長や肉質を指標とした試験を行った。
本年度は、カンパチについて早期採卵技術を開発するとともに、引き続き、好適な初期飼育条件の種苗生産での実証を行い、生物餌料培養法について生産現場での有効性を実証し、種苗生産技術における省力化・低コスト化の量産手法の実証を行う。また、環境負荷軽減飼料のタンパク質削減方法の検討等を行う。

- 6 -（イ）生態系機能の保全に配慮した種苗放流・資源培養技術の開発
今期は、放流種苗の生残を向上させるため、健全種苗の評価手法、中間育成技術を開発するとともに、標識技術の高度化など放流効果の実証技術を開発する。
増殖対象種について、天然集団の遺伝的多様性に配慮した資源培養技術を開発する。
これまでに、放流種苗の生残を向上させるため、放流初期の行動特性および初期減耗要因を把握し、さけ・ます類の回帰率を維持・安定化させる技術開発の一環として健全種苗の評価基準を明らかにするとともに、マツカワについては、希少な天然親魚の遺伝子の多様性を確保できる種苗生産技術を開発した。さらに、
安心・安全な素材を用いた標識を開発し、装着手法の検討および性能評価を実施
するとともに、有効な標識がない甲殻類の標識技術を高度化し、クルマエビDNA
標識手法およびガザミ等の外部標識手法の実用化を検討した。
本年度は、サワラ等の放流シミュレーションモデルを開発して再生産効果を検討するとともに、経年的なモニタリングにより資源回復の検証を行い、最適放流
条件を把握する。また、さけ・ます等の遺伝的集団構造の解明と保全技術の開発等を通して遺伝的多様性に配慮した資源培養技術を開発するとともに、開発した種苗の評価基準に基づく効果的な健苗育成技術の開発を行う。食品添加物を素材とした標識等の識別可能期間及び汎用性の検討等を行う。
（ウ）新規増養殖技術の開発
今期は、種苗生産が難しい魚介類について、減耗要因を把握し、生残率を向上させる技術を開発する。また、絶滅の危機に瀕している希少水生生物については保護及び増養殖の技術を開発する。さらに、養殖対象種の新品種作出等のため、遺伝子情報に基づく人工交配等の育種技術を開発する。
これまでに、難種苗生産種については、良質卵を得るための催熟技術を開発するとともに、仔稚の飼育において、減耗要因に対処した飼育手法、飼育装置の検討を行った。また、希少水生生物については卵管理技術の開発を行い、遺伝子情報に基づく育種技術の開発に関しては解析家系の作出と形質評価を行った。
本年度は、難種苗生産種であるクロマグロとウナギについて、良質卵を得るための催熟技術及び仔稚の減耗要因に対処した飼育手法、飼育装置の改善等により、仔稚の生残率の改善を図るとともに、親魚養成技術の改善のため天然親魚の生息環境を把握する。また、希少水生生物については、ふ化後の飼育条件の把握を行う。遺伝子情報に基づく育種技術の開発に関して作出家系についてDNAマーカーを用いた遺伝情報と形質の比較等を行う。
（エ）病害防除技術の開発
今期は、特定疾病の確定診断実施機関として、新たに発生した魚病の発病機構、病原体の諸性状や伝播経路を明らかにし、その防除技術を開発するとともに、我が国未侵入の海外重要感染症や問題となっている感染症等の迅速・高感度診断法を開発する。さらに、免疫・生体防御関連遺伝子の同定とその機能解明を行うとともに、より効果の高いワクチンやその投与法を開発する。
これまでに、発病機構・伝播経路等の解明のため、実験感染コイにおける詳細な魚体内コイヘルペスウイルス(ＫＨＶ)動態の検討、アワビの大量死の原因菌特定と診断法開発等を行った。また、迅速・高感度診断法の開発のため、特定疾病等レッドマウス病のPCR診断法の改良・開発、健康診断用の抗体・プロテインチップの開発検討等を行った。免疫機能の解明及びワクチン開発のため、ヒラメ白血球の各種細胞集団ＥＳＴライブラリー遺伝子の発現解析やアユ冷水病及びマハ- 7 -タウイルス性神経壊死症（ＶＮＮ）に対するワクチン実用化試験を行った。
本年度は、引き続き、発病機構・伝播経路等の解明では、ＫＨＶ感染履歴のある
野生ゴイでの調査からＫＨＶ感染耐過魚の有効な検出法の確立やＶＮＮ等の病原体の特性や伝播経路等の把握とそれに基づいた防疫法の検討等を行う。迅速・高感度診断法の開発では、コイ春ウイルス血症（ＳＶＣ)等のＰＣＲ診断法の検証
・最適化等の検討、健康診断用の抗体・プロテインチップの開発とその使用マニ
ュアル作製等を行う。免疫機能の解明及びワクチン開発のため、ヒラメ白血球の各種細胞集団における表面抗原マーカー候補遺伝子の絞り込み等を行う。
ウ．水産生物の生育環境の管理・保全技術の開発（ア）沿岸域生態系の保全・修復技術の開発
今期は、沿岸域を中心に、窒素やリンなどの栄養塩等の循環実態を解明する。
環境改変等による沿岸域の干潟、藻場、サンゴ礁等の消失や生産力低下の実態を解明し、沿岸域の生態系に備わる機能の評価手法や土木工学的な手法による保全・修復技術を開発する。
これまで、沿岸生態系において栄養塩の循環実態や食物連鎖構造の実態把握のためのデータを取得した。瀬戸内海や、有明海、東シナ海を対象に、陸域からの負荷の影響を明らかにするために、環境データを取得し、負荷量の推定や沿岸環境への影響の評価を行ってきた。また、物質循環モデル等による適正な養殖量推定手法の開発、各種環境ストレスに対するアサリ稚貝の影響評価手法、ならびに生物多様性評価のための微生物の機能やベントス幼生等の簡易判別手法を作成した。さらに、サンゴ増殖候補地におけるサンゴ増殖技術の開発、九州周辺の藻場をモデルとした藻場の拡大技術開発等を行った。
本年度は、引き続き、沿岸生態系において食物連鎖構造や生産力データならびに環境データを取得するとともに、物理・化学環境の変化や陸域からの負荷量の変化が沿岸環境や沿岸生態系へ及ぼす影響の評価を行う。サンゴ礁生態系において集団遺伝学的解析及び分子系統地理学的解析を実施し、集団内の遺伝的多様性、集団間の遺伝子流動の程度を明らかにする。また、これまでに開発した沿岸生態
系構成生物の簡易判別手法を用いて藻場や干潟の生物機能を把握する。養殖漁場
における環境評価と適正養殖量の推定が可能なモデルや、開放性沿岸域や藻場・干潟に於ける生産環境評価のためのモデルの開発、改良を行う。さらに、サンゴ増殖候補地において、サンゴの回復阻害要因を調査するとともに、考案したサン
ゴ増殖技術の検証を行う。河口干潟では、アサリ稚貝定着促進のためのサンドチ
ューブを設置し、効果を確認する。本邦南西水域の特殊性に対応した、磯根資源の持続的生産を目的とする効果的な藻場造成技術の提示等を行う。
（イ）内水面生態系の保全・修復技術の開発
今期は、河川・湖沼などの内水面において、水産生物に良好な環境を保全・管理する技術を開発する。また、内水面域の重要な魚種について生理・生態特性を把握し、環境の変化が河川・湖沼の生物多様性に与える影響を解明するとともに、生息環境の評価技術や資源の維持・増大技術を高度化する。
これまで、環境保全・管理技術を開発するためダム取水量が魚類の生息面積に与える影響等の評価、河川群集における栄養カスケードを強化する要因の実験的解析、フナの無性・有性型個体の特性比較、生息環境の評価技術や資源の維持・増大技術を高度化するためサケ科魚類の放流魚と天然魚の混獲率、齢構成、成長、再生産等の解析、湖沼資源の環境ストレスに反応する遺伝子の発現動態解析等を
行った。
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本年度は、引き続き、取水ダムによる減水が魚類の個体数動態に与える影響評
価や環境条件が栄養カスケードに与える影響解析、フナの無性・有性型個体の共存条件の解析等生理・生態特性の把握、サケ科魚類の資源添加過程、有効集団サイズ及び産卵場の分布制限要因の把握、湖沼生態系における環境ストレッサーの抽出等を実施する。
（ウ）外来生物や有毒・有害生物等の影響評価・発生予察・被害防止技術の高度化
今期は、外来生物が生態系に与える影響評価手法を開発するとともに、新たに出現した有毒、有害生物等について、発生機構を解明し、発生の予察技術や被害防止技術を開発する。さらに、魚介類を毒化させる原因生物の簡易で迅速な分析手法を開発する。
これまで、外来生物が生態系に与える影響評価のため、遺伝子組換えアマゴを用いたベニザケ成長ホルモン遺伝子のコピー数の定量解析手法の開発、メダカの交雑性評価手法の開発とマニュアル化等を行ってきた。また、種々の有害・有毒
赤潮プランクトンの生理生態特性の把握および生活史の解明、簡易同定手法やマイクロサテライトマーカーを用いた個体群構造分析手法、下痢性貝毒及びその代謝物の一斉分析法の開発等を行った。さらに、ウイルス等を用いた有害赤潮被害防止技術の開発のため、ヘテロカプサ及びヘテロカプサ感染性ウイルスの動態の解明等を行うとともに、マガキ養殖漁場におけるノロウイルスリスクの予測手法の開発、クラゲ類の出現予測のための数値モデルの開発等を行った。
本年度は、遺伝子導入アマゴの成長解析を行うとともに、コイとフナの交雑実態を把握する。引き続き、新奇有害・有毒プランクトンの生理・生態特性の解明、簡易同定・定量技術の開発を行う）。また、有害赤潮原因藻ヘテロカプサ個体群のウイルス感染進行度の測定技術の構築に向けた基礎的データの収集、ならびに藻類ウイルスカプシドタンパク質の大腸菌系による発現条件の最適化等を行う。
カワウの漁業被害軽減のためにコロニー、ねぐら管理手法を開発する。ミズクラ
ゲ大量発生メカニズム解明のための微小動物プランクトンの餌料価値の解明、大量発生予察のための瀬戸内海におけるモデル開発の継続ならびに伊勢三河湾におけるポリプ出現実態の把握とクラゲ輸送モデルの開発等を行う。

（エ）生態系における有害物質等の動態解明と影響評価手法の高度化
今期は、有害な化学物質が生態系に蓄積する機構や動態を解明するとともに、生態系に及ぼす影響を評価する。
これまでに、広島湾の表層底泥を分析して多環芳香族化合物(PAHs）の水平分
布を把握するとともに、イソゴカイを対象とした飼育実験により、取り込み速度定数、排泄速度定数等の生物蓄積に係るパラメーターを明らかにした。また、大阪湾の底質のニトロアレーン類の水平・鉛直分布を把握し、その歴史的変遷を考察した。さらに、海水からの化学物質の抽出法並びに急性毒性試験法を確立し、
実環境海水の汚染状況の数値化が可能であることを把握するとともに各種抽出液を用いて、海産の藻類、甲殻類及び魚類に対する毒性値を明らかにした。
本年度は、フィールド調査結果を基にした多環芳香族化合物の複合暴露を行い、各多環芳香族化合物のイソゴカイにおける取り込み速度定数、排泄速度定数等の生物蓄積に係るパラメーター値を求め、単独暴露時の値と比較検討する。引き続き、複数の漁場あるいは化学物質汚染が危惧される水域から採集した海水から化学物質を抽出し、その抽出物の毒性値を求める。大阪湾で採集した表層海水中のニトロアレーンを測定し、海水中ニトロアレーンの季節変動を明らかにするとと- 9 -

もに、魚類を用いた初期生活段階毒性試験を行い、数種のニトロアレーンの慢性毒性値と推定無影響濃度を把握する。漁網防汚材や船底塗料に使用される新規防汚物質などの海産生物に対する毒性評価等を行う。
（２）水産業の健全な発展と安全・安心な水産物供給のための研究開発（ア）水産業の経営安定に関する研究開発と効率的漁業生産技術の開発
今期は、我が国水産業の動向を分析するとともに、貿易ルール改変の影響等も含めた水産物の国際的需給動向が我が国水産業に及ぼす影響を解明、水産物の効率的な流通・加工構造の解明を含め、水産業の経営安定条件を解明する。また、省エネルギー、省コスト化等による漁業の経営効率の向上に必要な漁業生産技術を開発するとともに、自動化技術等を応用した軽労・省力・安全な漁業生産技術を開発する。
これまでに、我が国水産業の動向の分析と水産物の国際的需給動向の影響を解明するために、最適市場規模の推定等を実施するとともに、水産物の効率的な流通・加工構造と水産業の経営安定条件を解明するための実態調査と構造分析を実施し経営安定に資する手法の開発に着手している。また、省エネルギー、省コスト化等による漁業の経営効率の向上に必要な漁業生産技術と自動化技術等を応用した軽労・省力・安全な漁業生産技術を開発するために、省エネのための理論モ
デルの開発と適用性の検証、漁業生産技術開発のための技術構築・実証化試験等を実施しており、新たな省人・省力型沖合底びき網漁業操業システムについて提言を行った。
本年度は、引き続き、最適市場規模の推定、経営安定に資する手法の開発等を実施し、軽労・省力・安全な漁業生産技術を開発するために、省エネのための簡易モデルの開発、漁業生産技術開発のための技術の検証、評価、改良等を行う。
（イ）生産地域の活性化のための水産業の生産基盤整備技術の開発
今期は、水産業の経営安定と生産地域の活性化のために必要な基盤整備技術を開発し、またその手法を高度化する。
これまでに、千葉県のキンメダイ漁場において地形とキンメダイ蝟集場所に関するデータを収集し、生息適地条件の抽出等を行った。水産物流通、利便性、観光性等漁港施設のもつ複合的機能を効果的に発揮させるための漁港の適正な利用計画策定を支援するツールを構築した。さらに、アサリ・干潟に関する調査と設計・計測技術の高度化、漁場整備のためのガイドライン・設計基準の策定、デ－タベ－ス化を行った。アカガレイ・ズワイガニを対象とした保護育成礁の造成のために、対象魚種の分布状況、餌料環境等を把握するための調査を実施した。また、磯焼けや人工湧昇流に関する既往の知見収集を行い、湧昇流によって安定した藻場が形成する条件が予測できる簡単な評価モデルを作成した。
本年度は、キンメダイ等を対象とした漁場造成計画を策定し、大水深域を３次元的に利用できる新たな漁場施設を提案する。また、各漁港の空間利用形態を評価するツールをモデル地区に適用し、水産業、観光関連、生活支援など諸施設の適正配置についての現況の評価等を行う。
（ウ）水産物の機能特性の解明と高度利用技術の開発
今期は、水産物の有用な機能の解明及び評価を行うとともに、加工残滓や未利用資源等に含まれる有用物質の探索を行い、利用技術を開発する。また、肉質の科学的評価手法を開発するとともに、品質を保持する技術及び水産物の利用を高度化するための技術を開発する。
- 10 -

これまで、色落ちノリに多量に含まれるビフィズス菌増殖促進物質(ＧＧ)や海藻やホタテガイ卵巣などに含まれる紫外線吸収アミノ酸(ＭＡＡ)の抽出技術開発
や機能性及び安全性の評価を行うとともに、加工残渣からセラミドやコラーゲン
等有用物質の高効率抽出方法の開発を行った。また、高鮮度凍結マグロの解凍硬直と色調変化を防止する解凍条件を明らかにし、肉質に関連する成分組成の定量分析を試みるとともに、品質評価の指標として利用可能な遺伝子をスクリーニン
グした。
本年度は、ＧＧやＭＡＡの加工特性を評価するとともに、ホタテガイセラミドの高純度化、水産物由来ゼラチンの糖装飾による性状改変に取り組む。また、水産物の品質評価の指標となる肉質関連遺伝子の同定とそれらの遺伝子を利用する分析手法を開発するとともに、品質保持技術として、凍結マグロの解凍硬直と色調変化を制御する解凍法について実用化に向けた検討やサンマのグローバル商品化のための高鮮度技術開発等に取り組む。
（エ）安全・安心な水産物供給技術の開発
今期は、水産物の種や原産地を迅速・簡便に判別する技術や凍結履歴等の生産・流通状態を識別する技術を開発するとともに、水産物流通におけるトレーサビ
リティシステム導入に必要な条件を解明する。また、有害微生物や生物毒、有害元素の防除等に関する技術など、水産物の利用に伴うリスクを低減する技術を開発する。
これまで、凍結履歴の指標として近赤外線による分析データを蓄積するとともに、ＤＮＡや微量元素によるノリの原産地判別技術を開発するとともに、品質情報を付加したトレーサビリティ導入の効果の検証に取り組んだ。また、アレルギー様食中毒の原因となるヒスタミン生成を抑制し、魚醤油発酵用スターターとして有望な菌株を選抜した。貝毒については、安全で効果的な貝毒モニタリング体制を提言するとともに、近年、監視を強化する必要のある３種類の新規貝毒群の分析法を新たに開発した。
本年度は、種判別技術として、開発したＤＮＡアレイ分析法の市販品・加工品への適用、鮮度や凍結保管条件等の近赤外線分析精度に及ぼす影響等を検討するとともに、マグロ・ウニ・アサリ・養殖ブリについてトレーサビリティー導入・普及の条件等につき検討を進める。また、食中毒ビブリオ属細菌およびリステリ
ア菌の地理的分布や加工段階の汚染経路、流通時の動態を解明するため、漁場、蓄養現場、加工場での対象菌の分布を調べる。新規貝毒については、開発した分析法によりわが国の主要二枚貝生産地の産業重要種について、汚染状況を調査する。さらに、魚食によるメチル水銀摂取等のリスクを再評価するため、メチル水
銀の代謝および蓄積機構解析等を行う。
（３）研究開発の基盤となる基礎的・先導的研究開発及びモニタリング等（ア）基盤となる基礎的・先導的研究開発
今期は、衛星やＩＴなどの先端技術の多様な利用により、水産資源に影響を与える海洋構造や低次生物生産の変動を把握するための技術を開発するとともに、
海洋モデリング技術の高度化により、海況予測モデルを開発する。地球温暖化が海洋生態系や水産資源に及ぼす影響を解明し、水産業が受ける影響を評価する技術を開発する。増養殖技術の発展のため、水産生物ゲノムの構造・機能、器官の分化、成長、繁殖などに関する分子生物学的な解明とその制御技術の開発に取り組む。生物・工学的な手法で海藻等のバイオマスを資源化し利用するため、コンブ等について、微生物を用いた分解・発酵、有用物質の抽出等の技術を開発する。
- 11 -

これまで、海洋環境モニタリングと解析を進め、生物再生産とレジームシフトの関係把握、海況予測モデルの再現性の向上や新モデルの構築を開始した。地球
温暖化影響評価として、藻場の炭素循環モデルを構築するとともに魚介類や湖沼への影響を把握したほか、高温耐性ノリ品種作出のための基礎技術を開発した。
ゲノム技術を利用して魚類の環境ストレスバイオマーカーとして有力な酵素を算
出する遺伝子の構造を解析した。水産バイオマスの資源化のため、海藻分解菌の遺伝子周辺構造、発酵条件や分解物の機能性、リファイナリーシステム構築条件を明らかにした。
本年度は、海洋環境データの蓄積と解析をさらに進めるとともに海況予測モデ
ルの再現性向上と新モデルの改良を進める。地球温暖化影響把握のため、生態系
モデルの改良や主要魚介類への影響を明らかにする。水産生物ゲノムの制御技術を開発するため環境ストレスによる遺伝子発現検証を行う。海藻等のバイオマス
資源化にむけ発酵酵素遺伝子の解析等を行う。その他、水産資源の生態解明および動態等に関わる基礎的･先導的研究開発を行う。
（イ）地域活性化のための手法の開発及び多面的機能の評価・活用技術の高度化
今期は、地域特産資源の増大・利活用による地域振興や地域における重要問題の総合的解決など、地域特性を活かした地域活性化のための手法を開発する。また、漁業・漁村が持つアメニティや自然環境保全等の多面的機能の評価手法の開発を行い、多面的機能の向上のための指針を示す。
これまでに、地域特産資源の増大・利活用による地域振興や地域における重要問題の総合的解決の手法の開発のため、地域特産資源の成分特性分析、利用加工技術開発を行い、地域における重要問題を解決するための調査等を実施した。また、漁業・漁村が持つアメニティや自然環境保全等の多面的機能の評価手法の開発とその向上のための指針作成のため、水田水系における魚類等の果たす役割の評価や水産業・漁村等の多面的な機能に関して事例の調査等を実施した。
本年度は、地域特産資源の利用加工技術開発を引き続き実施し、技術導入条件の把握を行い、地域における重要問題を解決するための調査、解析等を行う。また、引き続き、水田水系における魚類等の果たす役割の評価や水産業・漁村等の多面的な機能に関して評価、検証等を行う。
（ウ）主要水産資源の調査及び海洋環境等のモニタリング
今期は、主要水産資源、水域環境、生物、放射性物質等について先端技術等を用いた長期モニタリングを実施し、海洋生態系データベースを構築・充実する。
増殖対象種の放流効果を実証するため、都道府県等と連携して必要な調査を実施する。また、我が国周辺水域に分布する国際的水産資源について、近隣諸国間での持続的利用技術に関する調査研究に取り組む。
これまで、海洋観測データの精査・修正・データベース化を行うと共に、表層水温の長期変動を把握した。放射性物質について日本周辺海域に生息する主要海
産生物、主要漁場からの海底土の分析を行ってきたが、特に異常値は検出されてこなかった。サケ、カラフトマス、サクラマス及びベニザケの増殖実態、沿岸域での生態等をモニタリングし逐次データベース化を進めた。ニシン、ヒラメ、サワラ等17種の中間育成、放流調査等に関する実証試験を実施し種苗等の提供を行うとともに、ニシン等で中間育成と放流効果について検討した。また、主要水産
生物の資源評価調査を実施している。
本年度は、引き続き、主要水産資源、水域環境、生物、放射性物質等について
先端技術等を用いた長期モニタリングを実施し、漁海況データベース作成、漁獲- 12 -

量データの収集、卵稚仔魚・プランクトンデータの整備を行う。道府県と連携し、ニシン、ヒラメ、サワラ等の栽培漁業技術の実証に取り組む。我が国周辺水域に分布する国際的水産資源の持続的利用技術に関する調査研究等を行う。
（エ）遺伝資源等の収集・評価・保存
今期は、育種素材として有用な藻類・微細藻類及び水産微生物等について、収集、継代培養や低温保存及び適切な特性評価を継続するとともに、共同研究に係るものを含め、今期中に１００点以上の配付を実施する。また、これら遺伝資源等の産業利用及び試験研究材料としての利用の促進を図るため、データベース化を促進し、必要な情報をインターネット等を通じて公開する。
これまで、育種素材として有用な大型藻類（コンブ・ワカメ・アマノリ類）、微細藻類及び水産微生物（海洋細菌・病原体微生物）等については、収集及び継代培
養や低温保存、適切な特性評価を実施してきた。見直した特性調査の基準・方法を適用しアクティブコレクション化を促進してきたほか、各サブバンクでデータベー
ス化した項目の公開を進めている。
本年度は引き続き育種素材として有用な種等について、収集等を継続するとともに、適切な特性評価を継続する。引き続きアクティブコレクション化を促進するほか、各サブバンクでデータベース化した項目について公開を進め、配布対象遺伝資源の増加を図る。共同研究も含め、依頼等に基づいて２０点以上配布する。
（オ）さけ類及びます類のふ化及び放流
さけ類及びます類の個体群を維持するため、水産資源保護法（改正平成１９年法
律第７７号）に基づき大臣が年度ごとに定めるさけ・ますふ化放流計画に則り、遺伝的特性を維持するためのふ化及び放流並びに耳石温度標識等による資源状況等を把握するためのふ化及び放流を以下のとおり実施する。
ⅰ）遺伝的特性維持のためのふ化及び放流
・サケ：５河川、88,900千尾・サクラマス：６河川、2,700千尾ⅱ）資源状況等把握のためのふ化及び放流
・サケ：５河川、40,100千尾・カラフトマス：３河川、7,200千尾・ベニザケ：３河川、150千尾
３

行政との連携
行政機関等からの依頼に応じ、行政施策の推進に必要な調査等を実施するとともに、行政施策上重要な各種委員会及び国際交渉等について、積極的に対応する。また、研究開発等の成果を活用し、水産政策の立案及び推進について、科学技術的側面から積極的に助言・提言を行う。
４ 成果の公表、普及・利活用の促進（１）国民との双方向コミュニケーションの確保
研究開発等の円滑な推進を図るため、科学技術の進歩と国民意識の乖離を踏まえ、センター及び研究者、技術者の国民に対する説明責任を明確にし、研究所等における外部への説明を適切に行う。
経営企画コーディネーター、研究開発コーディネーターが地域や関連業界、消費者等の社会的要請等を積極的に収集・把握し、それらに機敏に対応した研究開発プ
ロジェクト等を推進し、課題化を検討する。
- 13 -

広報誌、ニューズペーパー、メールマガジン、ホームページ、成果発表会等多様な広報ツールを用いて、積極的に国民に対しセンターの研究開発やその成果等に関する情報を発信するとともに、メールやアンケート等を通じて幅広く国民の意見や要望を聴取する。
センターが主催する各種推進会議等を通じ、地方公共団体、民間等の試験研究機
関とのネットワークを引き続き強化することにより、地域や産業界等のニーズを的確に収集・把握し、それらを研究開発に反映させる。
（２）成果の利活用の促進
ア．研究開発等の企画段階から、技術や成果の受け手となる関係者の意見を取り入れ、成果の活用・普及及び事業化まで見据えた取り組みとするため、経営企画コーディネーター、研究開発コーディネーター、社会連携推進本部及び広報組織の活動を活発に行う。特に、現場への成果の普及促進及び現場の意見等を研究開発の企画立案に資するため、水産技術交流プラザの活動や業界・地域住民を対象とし地域に密着したセミナー等の実施を継続するとともに、水産総合研究センターが保有する特許や技術情報等を積極的に業界に広報する。
イ．単行本やマニュアルを刊行図書として１回以上刊行する。
ウ．主要な研究成果をマスメディアやホームページで積極的に広報する。
エ．ホームページの年間アクセス件数１５万件以上を確保する。
オ．継続的なデータベース化を実施する。
カ．水産資源分野等で得られた成果を積極的に広報し、行政機関等の策定する基準・指針等へ反映すべく努める。
キ．成果発表会を年１回以上開催する。
ク．各研究所、支所等は年１回以上一般に公開する。
また、さけますセンター千歳事業所構内に設置されている「さけの里ふれあい広場」や筑波リサーチギャラリーの展示の充実を図り、活用を促進する。
ケ．中央水産研究所日光庁舎では、展示施設を活用して観覧業務を実施する。
（３）成果の公表と広報ア．得られた成果はマスメディアやホームページ、国内外の各種学術誌、専門誌、普及誌、学会等を活用して積極的に発表する。
イ．適切なテーマを設定して、センター主催のシンポジウムを開催する。
ウ．学術誌等の論文公表数は、年３６０編以上とする。また、研究報告を発行する。
エ．技術開発業務の成果は技術報告としてまとめ、年２回以上刊行する
オ．「広報誌」は年４回発行する。
カ．「ニューズレター」は年６回発行する。
キ．「メールマガジン」を年１２回配信する。
ク．水産学研究成果の普及を図り、産業界への発展に寄与するため、水産全分野の技術に関する成果を記載した技術論文誌を発行する。
ケ．子供向け広報イベントの充実を図るとともに、体験学習や職場体験又は社会見学等の教育活動に対応し、青少年の育成活動に努める。
コ．各種機関や一般からの問い合わせに適切に対応すること等により、研究成果の広報に努める。
サ．海洋水産資源開発事業の調査で得られた結果は、調査航海終了後２か月以内に取りまとめ、速やかに関係漁業者等へ情報提供する。調査報告書を８編以上発行する。

- 14 -

（４）知的財産権等の取得と利活用の促進
センター知的財産ポリシーに従い、業務によって得た種々の成果の中で、知的財産権としてとして権利化することにより効率的かつ効果的に社会に普及することができると判断する職務発明は、迅速に出願を行う。
センターが保有する公開可能な知的財産権については、ホームページや水産技術交流プラザの活動、また、ＴＬＯ（技術移転機関）を通して、積極的に普及活動に努め、センターが保有する知的財産の利活用を図る。
費用対効果の視点から、センター職務発明規程に則って所有の維持又は放棄を行う。
５ 専門分野を活かしたその他の社会貢献（１）分析及び鑑定
行政、各種団体、大学等からの依頼に応じ、他機関では対応困難な貝毒成分等の分析、赤潮プランクトン等の同定・判別、魚介類疾病の診断など、高度な専門知識が必要とされる各種分析・鑑定を積極的に実施する。
（２）講習、研修等センターの特性を活かして企画・立案した講習会を２５回以上実施し、技術情報の速やかな提供を行う。また、センター以外が開催する講習会に講師を派遣する等、積極的に協力する。人材育成、技術向上や技術移転のためにも、国内外からの研修生を積極的に受け入れる。
（３）国際機関、学会等への協力
ア．国際機関及び国際的研究活動への対応
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、東南アジア漁業開発センター（ＳＥＡＦＤＥＣ）
等の国際機関に職員を派遣し、国際機関の活動に積極的に協力する。また、北太平洋海洋科学機関（ＰＩＣＥＳ）の年次会議並びに各種の国際研究集会に職員を参加させ、国際的研究活動に対応する。さらに、国際協力機構（ＪＩＣＡ）等の依頼に応じて、職員の専門家派遣及び研修員受入を行い、専門知識を活かした社
会貢献、国際貢献に努める。
水産庁と連携しつつ、中国・韓国との間で日本近海での大型クラゲに関する国際共同調査の強化を図る。
イ．学会等学術団体活動への対応
日本水産学会、日本海洋学会、水産工学会等に研究成果を発表するとともに、シンポジウム等の運営協力、論文の校閲、各種委員会・評議委員会等への委員派
遣等を通じ、これら学会等の諸活動に積極的に貢献する。
（４）各種委員会等センターの有する専門知識を活用しつつ、要請に応じて国内外の各種委員会等に職員を推薦し、積極的に派遣する。
（５）水産に関する総合的研究開発機関としてのイニシアティブの発揮
研究開発コーディネーター等による地域連携の促進や多様な広報ツールの活用等
を通じて、水産に関する総合的研究機関としてのイニシアティブの発揮に努める。
海洋環境モニタリング情報等を収集するとともに、その結果等について各種デー
タベースの改善・充実を図りつつホームページで迅速に外部に提供し、データの効- 15 -

率的利用を促進する。
センター及び公立試験場等における水産に関する研究成果情報をデータベース化
してホームページで公表し、研究成果の普及・利活用の促進を図る。
ＦＡＯ等を中心に運営されている水産関係の世界的文献情報システムであるＡＳＦＩＳの我が国のナショナルセンターとして、センターは他機関の協力を得つつ我が国水産関係文献情報をデーターベースに登録する。
地方公共団体、民間等の試験研究機関の参画を得て各種推進会議を開催することにより、これら機関との連携を強化し、研究情報の共有、研究ニーズの把握、共同
研究課題の提案・検討を行う。
また、必要に応じて、各種推進会議の下に部会及び研究会を設置し、地域・分野の水産に関する諸問題の解決に向けた研究開発の企画・連携・調整を行う。
（６）「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法、平成１７年法律第８７号）への対応
遺伝子組換え生物等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく立入検査等について、農林水産大臣からの指示があった場合には的確にこれを実施する。

- 16 -

第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１

予算及び収支計画等
Ⅰ 平成２１年度予算（単位：百万円）
区

分

センター全体

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
受託収入
諸収入
前年度からの繰越
人件費分
施設整備費補助金分
計
支出
一般管理費
業務経費
研究開発等経費
開発調査経費
施設整備費
船舶建造費
受託経費
人件費
統合に伴う減（▲）
計- 17 -

試験研究・技 海洋水産資源
術開発勘定
開発勘定

16,655
2,832
1,783
4,886
2,332
662
365
297

13,930
2,832
1,783
4,886
15
638
341
297

2,725
0
0
0
2,317
24
24
0

29,15024,084

5,066

1,007
8,935
4,266
4,669
3,129
1,783
4,886
9,501
▲91

894
4,266
4,266
0
3,129
1,783
4,886
9,217
▲91

113
4,669
0
4,669
0
0
0
284
0

29,15024,0845,066

Ⅱ

平成２１年度収支計画（単位：百万円）
区

分

センター全体試験研究・技 海洋水産資源
術開発勘定
開発勘定

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費
研究開発等経費
開発調査経費
受託業務費
人件費
統合に伴う減（▲）
減価償却費
財務費用
臨時損失

24,30624,306
906
8,453
3,784
4,669
4,886
9,501
▲91
651
0
0

19,21019,210
793
3,784
3,784
0
4,886
9,217
▲91
621
0
0

5,096
5,096
113
4,669
0
4,669
0
284
0
30
0
0

収益の部
運営費交付金収益
受託収入
自己収入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返承継受贈額戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返補助金等戻入
寄付金収益
財務収益
臨時収益
純利益
目的積立金取崩額
総利益24,306
16,439
4,886
2,332
603
36
8
2
0
0
0
0
0
0

19,21013,688
4,886
15
577
36
8
0
0
0
0
0
0
0

5,096
2,751
0
2,317
26
0
0
2
0
0
0
0
0
0

- 18 -

Ⅲ

平成２１年度資金計画（単位：百万円）
区

分

センター全体試験研究・技 海洋水産資源
術開発勘定
開発勘定

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

29,85023,6226,028
0200

24,084
18,589
5,495
0
0

5,766
5,033
533
0
200

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
自己収入
投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
船舶建造費補助金による収入有価証券の償還による収入
その他の収入財務活動による収入
無利子借入金による収入
前年度よりの繰越金

29,85023,873
16,655
4,886
2,332
5,412
3,129
1,783
500
0
0
0
565

24,084
18,831
13,930
4,886
15
4,912
3,129
1,783
0
0
0
0
341

5,766
5,042
2,725
0
2,317
500
0
0
500
0
0
0
224

２

短期借入金の限度額
中期計画に定める上限２４億円（うち、海洋水産資源開発勘定については５億円）以
内とする。
３

４

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画－
剰余金の使途
中期計画に記載された計画どおりに実施する。

- 19 -

第４その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１ 施設及び船舶整備に関する計画（１）施設整備に関しては、水産工学研究所における海洋工学総合実験棟曳引車制御・制動設備更新工事を含め９件の工事を行う。
（２）平成２０年度において、建築確認申請の許諾の大幅な遅延による不測の日数を要したため、繰越の承認を受け平成２０年度に引き続き、西海区水産研究所石垣支所
八重山栽培技術開発センターと養殖研究所の研究施設の整備を行う。
平成２１年度施設整備計画（単位：百万円）
内

容

予

定

額

海洋工学総合実験棟曳引車制御・制動設備更新工事（水産工学研
究所）

225

クロマグロ再生産関連荷捌施設新設工事（奄美栽培漁業センター）

145

二枚貝類飼育実験棟新築工事（瀬戸内海区水産研究所百島実験施
設）

348

取水施設更新等工事（さけますセンター虹別事業所）

107

生態系資源管理研究等更新工事（東北区水産研究所）

136

取水施設新設工事（さけますセンター徳志別事業所）

47

作業棟及び冷凍・冷蔵設備更新工事（養殖研究所上浦栽培技術開発センター）

138

沿岸管理研究棟新築工事（宮古栽培漁業センター）346

亜熱帯性魚類増養殖研究棟新築工事（西海区水産研究所石垣支所
八重山栽培技術開発センター）

246

海洋工学総合実験棟造波設備更新工事（水産工学研究所）

786

実験棟分析設備更新工事（中央水産研究所）

280

総合管理研究棟更新工事（設計費）（瀬戸内海区水産研究所）

28

計

2,832

閉鎖循環飼育施設増設工事（西海区水産研究所石垣支所八重山栽- 20 -

84

培技術開発センター）
海水ろ過・揚水設備更新工事（養殖研究所）

213

計

297

（注記）
１）平成２０年度施設整備費補助金予算は、１，３４５百万円であるが、平成２１年度への繰越分２９７百万円を計上した。
２）海洋工学総合実験棟造波設備更新工事（水産工学研究所）以下３案件は、平成２１
年度補正予算により追加。
３）総合管理研究棟更新工事（設計費）（瀬戸内海区水産研究所）については、水産庁長官から減額申請の要請により施設整備事業計画変更承認申請を行い、確定した額を計上した。
（３）船舶整備に関しては、研究体制強化のため西海区水産研究所の陽光丸の代船建造を引き続き進める。
平成２１年度船舶整備計画（単位：百万円）
内

容

陽光丸の代船建造

予

定

額

1,783
（国庫債務負担行
為３か年5,349百万円）

２ 職員の人事に関する計画（１）人員計画
ア．方針
業務量の変化に対応した柔軟な組織運営の促進を図るとともに、人事課において一元的な人事管理及び人事の交流を含む適切な職員の配置を行う。これにより業務運営の効率的、効果的な推進を図る。
国立大学、独立行政法人に関係する、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（以下「研究開発力強化法」という。平成２０年法律第６３号）の趣旨に基づき、任期付研究員のさらなる活用を図る。
イ．人員に係る指標
中期計画の円滑な推進を図るため、人件費の範囲内で人員を確保しつつ、配置の見直しを行い効率化を図る。
研究開発力強化法の趣旨に基づく削減の対象外となる人件費の適正な範囲で、
任期付研究員を採用する。
（２）人材の確保
応募者と採用者に占める女性割合に乖離が生じないよう努めながら優れた人材を- 21 -

確保するために、競争試験による採用、選考採用及び任期付研究員採用に引き続き取り組む。任期付研究員については、人事の透明性と研究意欲を確保するため、テニュア審査制度を導入する。
研究担当幹部職員については、前年度の検討を踏まえて、引き続き公募の実施を検討する。
関係他機関と協議を行い、人事交流を推進する。
３

積立金の処分に関する事項－

４

情報の公開と保護独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１６年法律第１４０号）に基づく規程等により、適切に情報の公開を行う。
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１６年法律第５９号）に基づく規程等により、個人情報の適切な管理を行う。
５

環境・安全管理の推進
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成１６年法律第７７号）に基づき、環境に配慮した取り組みを行うとともに、
平成２０年度の活動を記載した環境報告書を９月までにとりまとめ、ホームページ上で公表する。
労働安全衛生法（昭和２２年法律第４９号）に基づく規程等により、センターの各職
場の安全衛生を確保する。
災害時の迅速な連絡体制の強化を促進するため、災害時の職員等の安否を確認するシ
ステムの本格運用を開始する。
実験動物を用いる実験については、動物実験規程に則って適正に実施する。
６

内部統制
本部内にコンプライアンス対応窓口を設置し、各場所に設置するコンプライアンス推進責任者と連携して、体制の強化に取り組む
研修等の機会を捉えて、コンプライアンス基本方針を役職員に周知徹底する。

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