◇

健康保険法施行令等の一部を改正する政令案

○

○

○

○

○

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（第六条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）（第五条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）（第四条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）（第三条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）（第二条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・

健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）（第一条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

新旧対照条文○地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）（第七条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

目次○

介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）（第八条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するも○○○高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）（第十一条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（平成十五年政令第三百六十九号）（第十条関係）・・・・・・・・・・・・・・のとされた介護保険法施行令（第九条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

87 70 54 38 36 24 15

97 95 91

新
○

旧

対

照

条

文

正

案

健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）（第一条関係）

改（出産育児一時金の金額）（抄）

現（出産育児一時金の金額）

行（傍線部分は改正部分）

ただし、病院、診療所、助産所その他の者であって、次の各号に掲げ要件のいずれにも該当するものによる医学的管理の下における出産でだし、病院、診療所、助産所その他の者であって、次の各号に掲げる

法第百一条の政令で定める金額は、三十九万円とする。たる要件のいずれにも該当するものによる医学的管理の下における出産あると保険者が認めるときは、三十九万円に、第一号に規定する保険第三十六条

であると保険者が認めるときは、四十万四千円に、第一号に規定する契約に関し被保険者が追加的に必要となる費用の額を基準として、三法第百一条の政令で定める金額は、四十万四千円とする。

保険契約に関し被保険者が追加的に必要となる費用の額を基準として万円を超えない範囲内で保険者が定める金額を加算した金額とする。

第三十六条、三万円を超えない範囲内で保険者が定める金額を加算した金額とする。

一・二 （略）

（略）

一・二

（略）
２～５ （略）

第四十一条（高額療養費の支給要件及び支給額）（略）（高額療養費の支給要件及び支給額）
第四十一条
（略）

その被扶養者が次項の規定による保険者の認定を受けた場合における被保険者又はその被扶養者が特定給付対象療養（当該被保険者又はその被扶養者が次項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に規定する特定疾患給付対象療養及び当該被保険者又はその被扶６同項に規定する特定疾病給付対象療養及び当該被保険者又はその被扶養者が第九項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に被保険者又はその被扶養者が特定給付対象療養（当該被保険者又は

２～５
６

養者が第九項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に

1

７

療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。

定基準額を超えるときは、当該同号イからヘまでに掲げる額から高額対象療養に係る第一項第一号イからヘまでに掲げる額が高額療養費算の被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定給付規定する療養を除く。）を受けた場合において、当該被保険者又はそ療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。

定基準額を超えるときは、当該同号イからヘまでに掲げる額から高額対象療養に係る第一項第一号イからヘまでに掲げる額が高額療養費算の被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定給付規定する療養を除く。）を受けた場合において、当該被保険者又はそ険者の認定を受けたものであり、かつ、当該被保険者又はその被扶養た被保険者又はその被扶養者が厚生労働省令で定めるところにより保て同じ。）を受けた場合において、当該特定疾病給付対象療養を受け労働大臣が定めるものが行われるべきものをいう。次条第七項におい養に必要な費用の負担を軽減するための医療に関する給付として厚生ることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるものの当該療療方法が確立していない疾病その他の疾病であって、当該疾病にかか認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。）のうち、治療養（当該被保険者又はその被扶養者が第九項の規定による保険者の険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当めるところにより保険者の認定を受けたものであり、かつ、当該被保給付対象療養を受けた被保険者又はその被扶養者が厚生労働省令で定。次条第七項において同じ。）を受けた場合において、当該特定疾患する給付として厚生労働大臣が定めるものが行われるべきものをいうを目的としてその療養に必要な費用の負担を軽減するための医療に関を必要とするものについて、その治療方法に関する研究に資すること

療方法が確立していない疾病その他の疾病であって長期にわたり療養認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。）のうち、治療養（当該被保険者又はその被扶養者が第九項の規定による保険者の被保険者又はその被扶養者が特定疾患給付対象療養（特定給付対象者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定疾病給付対象

該特定疾患給付対象療養に係る第一項第一号イからヘまでに掲げる額

７

療養に係る第一項第一号イからヘまでに掲げる額が高額療養費算定基が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヘまでに掲被保険者又はその被扶養者が特定疾病給付対象療養（特定給付対象

準額を超えるときは、当該同号イからヘまでに掲げる額から高額療養八万百円と、前条第一一（略）

次号又は第三号に掲げる者以外の者

八万百円と、前条第一項第者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第四十二条 前条第一項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる（高額療養費算定基準額）

８・９

給する。

げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支（略）

費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。
８・９

前条第一項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる（高額療養費算定基準額）
第四十二条

次号から第五号までに掲げる者以外の者

者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一2

多数回該当の場合」という。）にあっては、四万四千四百円とする。

月以上ある場合（以下この条及び次条第一項において「高額療養費

第四項までの規定によるものに限る。）が支給されている月数が三養のあった月以前の十二月以内に既に高額療養費（同条第一項から

ときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、当該療であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるに一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満

ら二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）か

労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額

項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生回該当の場合」という。）にあっては、四万四千四百円とする。

上ある場合（以下この条及び次条第一項において「高額療養費多数項までの規定によるものに限る。）が支給されている月数が三月以あった月以前の十二月以内に既に高額療養費（同条第一項から第四は、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、当該療養のるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるとき円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であ十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一の額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（そ一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるその被扶養者

り算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十万円に満たな額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところによ

その被扶養者

療養のあった月の標準報酬月額が五十三万円以上の被保険者又はところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四いときは、五十万円）から五十万円を控除した額に百分の一を乗じ

二万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円て得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数療養のあった月の標準報酬月額が八十三万円以上の被保険者又はを控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数

金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が二がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、こ五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額十五万円と、前条第一項第一号及び第二号に掲げるれを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、八万三千四百二十五万二千六百円と、前条第一項第一号及び第二円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の

（新設）

円とする。
十六万七千四百円と、前条第一項第療養のあった月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未満場合にあっては、十四万百円とする。
三の被保険者又はその被扶養者

一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五3

２

十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるとき
は、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費

五万七千六百円。ただ療養のあった月の標準報酬月額が二十八万円未満の被保険者又は多数回該当の場合にあっては、九万三千円とする。
四その被扶養者（次号に掲げる者を除く。）
し、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とす
る。

（新設）

施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。第三項第三号においれた者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法のいて同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除さおいて同じ。）が課されない者（市町村（特別区を含む。同号にお規定によって課する所得割を除く。第四十三条の三第一項第五号に法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同た月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法て同じ。）である被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあった施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。第三項第三号においれた者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法のいて同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除さおいて同じ。）が課されない者（市町村（特別区を含む。同号にお規定によって課する所得割を除く。第四十三条の三第一項第三号に法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同た月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法

市町村民税非課税者（療養のあった月の属する年度（療養のあって同じ。）である被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあった

月において要保護者（生活保護法第六条第二項に規定する要保護者

三月において要保護者（生活保護法第六条第二項に規定する要保護者をいう。第三項において同じ。）である者であって厚生労働省令で市町村民税非課税者（療養のあった月の属する年度（療養のあっをいう。第三項において同じ。）である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（前号に掲げ五定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（第二号及び三万五千四百円。ただし、高額療養費多数回該当る者を除く。）

三万五千四百円。ただし、高額療養第三号に掲げる者を除く。）の場合にあっては、二万四千六百円とする。

号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

２ 前条第二項の高額療養費算定基準額は、当該被扶養者に係る次の各費多数回該当の場合にあっては、二万四千六百円とする。
前条第二項の高額療養費算定基準額は、当該被扶養者に係る次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4

三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分の一を要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に円と、前条第二項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係るて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分の一を乗じた費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要し、前条第二項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養四万五十円と乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が一 次号又は第三号に掲げる被保険者以外の被保険者

端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額

四万五十

額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万二千二百次号から第五号までに掲げる被保険者以外の被保険者算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万二千

円とする。

一

二百円とする。

号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省

七万五千円と、前条第二項第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その前項第二号に規定する被保険者

労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額

額が二十五万円に満たないときは、二十五万円）から二十五万円を二（その額が四十二万千円に満たないときは、四十二万千円）から四控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数が十二万六千三百円と、前条第二十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円ある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これ

前項第二号に規定する被保険者未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円

二ときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときはに切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場（新設）、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多八万三千七百円と、前条第二項

合にあっては、四万千七百円とする。

前項第三号に規定する被保険者

数回該当の場合にあっては、七万五十円とする。
三第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（
その額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であると5

きは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養前項第四号に規定する被保険者

二万八千八百円。ただし、高額費多数回該当の場合にあっては、四万六千五百円とする。
四前項第五号に規定する被保険者

一万七千七百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万二千二百円とする。
五
療養費多数回該当の場合にあっては、一万二千三百円とする。
（ 略）

次のイからホまでに掲

前条第七項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区３～ ６
７
次号又は第三号に掲げる場合以外の場合分に応じ、当該各号に定める額とする。
一

前項第三号に規定する被保険者（新設）
三

一万七千七百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、一万二千三百円とする。
（略）

次のイからハまでに掲

前条第七項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区３～６
７

次号又は第三号に掲げる場合以外の場合分に応じ、当該各号に定める額とする。
一

げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上でに一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未

二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額のイにおいて同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）から特例対象療養に係るものにあっては、十三万三千五百円。以下こ養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時

労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療

イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生療養に係るものにあっては、四万五十円）と、前条第一項第一号あるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上でに一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未

二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額のイにおいて同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）から特例対象療養に係るものにあっては、十三万三千五百円。以下こ養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時

労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾患給付対象療

イからヘまでに掲げる額に係る特定疾患給付対象療養につき厚生療養に係るものにあっては、四万五十円）と、前条第一項第一号

八万百円（七十五歳到達時特例対象あるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、当該特定疾患給付対象療養（入院療養に限る。）のあった月以前

第一項第一号に掲げる者

当該特定疾病給付対象療養（入院療養に限る。）のあった月以前の十二月以内に既に高額療養費（当該特定疾患給付対象療養（入イの十二月以内に既に高額療養費（当該特定疾病給付対象療養（入院療養に限る。）を受けた被保険者又はその被扶養者がそれぞれ八万百円（七十五歳到達時特例対象

院療養に限る。）を受けた被保険者又はその被扶養者がそれぞれ同一の病院又は診療所から受けた入院療養に係るものであって、第一項第一号に掲げる者

げる者の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める額
イ

同一の病院又は診療所から受けた入院療養に係るものであって、

6

ロ

ハ

万二千二百円）とする。

四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、二高額療養費多数回該当の場合」という。）にあっては、四万四千

三月以上ある場合（以下この項において「特定疾病給付対象療養同条第七項の規定によるものに限る。）が支給されている月数が万二千二百円）とする。

四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、二高額療養費多数回該当の場合」という。）にあっては、四万四千

三月以上ある場合（以下この項において「特定疾患給付対象療養同条第七項の規定によるものに限る。）が支給されている月数が二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得千円。以下このロにおいて同じ。）に満たないときは、八十四万（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、四十二万定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円

象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特前条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対時特例対象療養に係るものにあっては、十二万六千三百円）と、合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場同じ。）に満たないときは、五十万円）から五十万円を控除した

象療養に係るものにあっては、二十五万円。以下このロにおいて養に要した費用の額（その額が五十万円（七十五歳到達時特例対

労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾患給付対象療

イからヘまでに掲げる額に係る特定疾患給付対象療養につき厚生療養に係るものにあっては、七万五千円）と、前条第一項第一号

十五万円（七十五歳到達時特例対象た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金

り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に第一項第二号に掲げる者

額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が切り上げた額）との合算額。ただし、特定疾患給付対象療養高額

ロ

五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算

療養費多数回該当の場合にあっては、八万三千四百円（七十五歳二十五万二千六百円（七十五歳到達額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合到達時特例対象療養に係るものにあっては、四万千七百円）とす

第一項第二号に掲げる者にあっては、十四万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るも

（新設）

る。
十六万七千四百円（七十五歳到達時のにあっては、七万五十円）とする。
第一項第三号に掲げる者

特例対象療養に係るものにあっては、八万三千七百円）と、前条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、二十七万九千円。以下このハにおいて同じ。）に満たないときは、五十五万八

7

ニ

ホ

二

千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、九万三千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るもの
五万七千六百円（七十五歳到達時特にあっては、四万六千五百円）とする。
第一項第四号に掲げる者
例対象療養に係るものにあっては、二万八千八百円）。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、二万二千二百円）とする。

（新設）

三万五千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、一万七千七百円）。ただし、ハ 第一項第三号に掲げる者

例対象療養に係るものにあっては、一万七千七百円）。ただし、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、三万五千四百円（七十五歳到達時特特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、

二万四千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっ第一項第五号に掲げる者

二万四千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっ七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾患給付対象療養ては、一万二千三百円）とする。
二ては、一万二千三百円）とする。
七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養

次のイからニまでに掲げる者の区であって、入院療養である場合

次のイからニまでに掲げる者の区

四万四千四百円（七十五歳到達時特であって、入院療養である場合

イ 第三項第一号に掲げる者分に応じ、それぞれイからニまでに定める額（略）

八万百円（七十五歳到達時特例対象

例対象療養に係るものにあっては、二万二千二百円）
第三項第二号に掲げる者

療養に係るものにあっては、四万五十円）と、前条第一項第一号

ロ

療養に係るものにあっては、四万五十円）と、前条第一項第一号

イからヘまでに掲げる額に係る特定疾患給付対象療養につき厚生第三項第二号に掲げる者

イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾患給付対象療八万百円（七十五歳到達時特例対象

分に応じ、それぞれイからニまでに定める額
イロ

労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療8

四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっ特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、あるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上でに一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未

二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額のロにおいて同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）から特例対象療養に係るものにあっては、十三万三千五百円。以下こ養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時

四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっ特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、あるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上でに一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未

二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額のロにおいて同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）から特例対象療養に係るものにあっては、十三万三千五百円。以下こ養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時（略）

七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾患給付対象療養

ハ・ニては、二万二千二百円）とする。

（略）ては、二万二千二百円）とする。
ハ・ニ

三であって、外来療養である場合

七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であって、外来療養である場合

分に応じ、それぞれイからハまでに定める額（七十五歳到達時特例

三分に応じ、それぞれイからハまでに定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、それぞれ当該イからハまでに定め次のイからハまでに掲げる者の区対象療養に係るものにあっては、それぞれ当該イからハまでに定める額に二分の一を乗じて得た額）

次のイからハまでに掲げる者の区る額に二分の一を乗じて得た額）

（略）
（略）

イ～ハ
８

前条第九項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分

（略 ）

（略 ）

９

イ ～ハ
８

前条第九項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るも９に応じ、当該各号に定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とす（略）のにあっては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とす

一

る。
（略）

第一項第二号に掲げる者（七十歳に達する日の属する月の翌月以

る。
一

二

後に前条第九項に規定する療養を受けた者及び同項に規定する療養第一項第二号及び第三号に掲げる者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に前条第九項に規定する療養を受けた者及び同項に規のうち国が費用を負担すべき療養に係る疾病として厚生労働大臣が二定する療養のうち国が費用を負担すべき療養に係る疾病として厚生9労働大臣が定めるものに係る療養を受けた者を除く。）（その他高額療養費の支給に関する事項）

二万円定めるものに係る療養を受けた者を除く。）（その他高額療養費の支給に関する事項）

二万 円

看護療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第五項において養費の支給に係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該訪問

法第八十八条第六項の規定の適用がある場合における当該訪問看護療て同じ。）又は訪問看護療養費負担額（訪問看護療養費の支給につき外併用療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第五項におい外併用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険八十五条第五項又は第七項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給につき法第八十六条第四項において準用する法第の規定により支払うべき一部負担金、保険外併用療養費負担額（保険する。）又は指定訪問看護事業者から療養を受けた場合において、法くは薬局（以下この項及び第五項において「保険医療機関等」と総称

若しくは法第六十三条第三項第二号に掲げる病院若しくは診療所若し同じ。）の支払が行われなかったときは、保険者は、第四十一条第一

看護療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第五項において養費の支給に係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該訪問

法第八十八条第六項の規定の適用がある場合における当該訪問看護療て同じ。）又は訪問看護療養費負担額（訪問看護療養費の支給につき外併用療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第五項におい外併用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険八十五条第五項又は第七項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給につき法第八十六条第四項において準用する法第の規定により支払うべき一部負担金、保険外併用療養費負担額（保険する。）又は指定訪問看護事業者から療養を受けた場合において、法くは薬局（以下この項及び第五項において「保険医療機関等」と総称

若しくは法第六十三条第三項第二号に掲げる病院若しくは診療所若し

第四十三条 被保険者が同一の月に一の保険医療機関若しくは保険薬局同じ。）の支払が行われなかったときは、保険者は、第四十一条第一項及び第三項から第五項までの規定による高額療養費について、当該被保険者が同一の月に一の保険医療機関若しくは保険薬局

項及び第三項から第五項までの規定による高額療養費について、当該一部負担金の額、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額

第四十三条

一部負担金の額、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額

から次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を控除

次のから次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を控除

第四十一条第一項の規定により高額療養費を支給する場合

した額の限度において、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者
一した額の限度において、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者
次のに支払うものとする。

第四十一条第一項の規定により高額療養費を支給する場合に支払うものとする。
一

イからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定（略）

イからホまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからホまでに定

イ

める額

（略）

め る額
イ

10

ロ

ハ

ニ

ホ

千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円をにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二五万二千六百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところ

働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者

得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数

きは、五十万円）から五十万円を控除した額に百分の一を乗じてした当該療養に要した費用の額（その額が五十万円に満たないと万円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定

働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者

ロ 前条第一項第二号に掲げる者に該当していることにつき厚生労控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数

金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額

前条第一項第二号に掲げる者に該当していることにつき厚生労がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合

十五

これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これ算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、八万三二十を一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回千四百円とする。

働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者

三万ハ 前条第一項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労

（新設）

（新設）

該当の場合にあっては、十四万百円とする。
十六前条第一項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者

万七千四百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、九万三千円とする。
五万前条第一項第四号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者

七千六百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。
三万前条第一項第五号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者

11

五千四百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、五千四百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、（略）（略）（介護合算算定基準額）

２～

二～四

二万四千六百円とする。

（略）

（ 略）

二万四千六百円とする。
二～四２～（介護合算算定基準額）

第四十三条の三 前条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を除く。）の介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分

前条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を除く。）の介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

次号から第五号までに掲げる者以外の者

一

基準日の属する月の標準報酬月額が五十三万円以上の被保険者

次号又は第三号に掲げる者以外の者

六十七万円

一

二

（新設）

（新設）

百二十六万円

基準日の属する月の標準報酬月額が八十三万円以上の被保険者
基準日の属する月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未百四十一万円

基準日の属する月の標準報酬月額が二十八万円未満の被保険者（
六十万円

基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属すの規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日をる年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者（市

基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属すの規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を

三 市町村民税非課税者（基準日の属する年度の前年度（次条第一項

る年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者（市

町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を市町村民税非課税者（基準日の属する年度の前年度（次条第一項

町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を

（略）

三十四万円

含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に２～６である被保険者（前号に掲げる者を除く。）

含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に三十四住所を有しない者を除く。）をいう。次項第三号において同じ。）

五

次号に掲げる者を除く。）

四満の被保険者

三二百十二万円

二六十七万円に応じ、当該各号に定める額とする。

第四十三条の三

11

住所を有しない者を除く。）をいう。次項第三号において同じ。）（略）

である被保険者（第二号及び第三号に掲げる者を除く。）
万円
２～ ６

12

11

（準用）

（準用）

から第四号まで、第二項第二号から第四号まで、第三項第二号、第四項第一号ロ、第二号ロ及び第三号ロ並びに第九項第二号並びに第四十、第二項第二号、第三項第二号、第四項第二号、第五項第二号、第七第四十一条から第四十三条まで（第四十二条第一項第二号

項第二号、第五項第二号、第七項第一号ロからニまで、第二号ロ及び三条第一項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ及び第四号ロに係る部分を第四十四条

第三号ロ並びに第九項第二号並びに第四十三条第一項第一号ロからニ除く。）の規定は、日雇特例被保険者に係る高額療養費の支給につい第四十一条から第四十三条まで（第四十二条第一項第二号

まで、第二号ロ、第三号ロ及び第四号ロに係る部分を除く。）の規定て準用する。

係る部分を除く。）、第四十三条の三第一項から第三項まで（第一項第四十三条の二第一項から第三項まで（第一項第二号及び第四号に係る部分を除く。）、第四十三条の三第一項から第三項まで（第一項第二号及び第二項第二号に係る部分を除く。）及び前条第二項の規定

２第二号から第四号まで及び第二項第二号に係る部分を除く。）及び前は、基準日において日雇特例被保険者である者及びその被扶養者であ第四十三条の二第一項から第三項まで（第一項第二号及び第四号には、日雇特例被保険者に係る高額療養費の支給について準用する。

第四十四条

２

条第二項の規定は、基準日において日雇特例被保険者である者及びそ

則

（略）
附

（特例措置対象被保険者等に係る高額療養費の支給に関する経過措置）

（新設）

３・４

る者に係る高額介護合算療養費の支給について準用する。

則（略）の被扶養者である者に係る高額介護合算療養費の支給について準用す
る。
３・ ４
附

（指定健康保険組合の指定の要件及び健康保険組合の準備金の積立てに関する特例）
第五条 第二十九条及び第四十六条第二項の適用については、当分の間、これらの規定中「十二分の三」とあるのは、「十二分の二」とする。
（特例措置対象被保険者等に係る高額療養費の支給に関する経過措置）

第百十条第二項第一号ハの規定が適用される被扶養者のうち、平成二法第七十四条第一項第二号の規定が適用される被保険者又は法第百十条第二項第一号ハの規定が適用される被扶養者のうち、平成二十一年四月から平成三十一年三月までの間に、特定給付対象療養（第第五条

十一年四月から平成三十一年三月までの間に、特定給付対象療養（第四十一条第一項第二号に規定する特定給付対象療養をいい、これらの第六条 法第七十四条第一項第二号の規定が適用される被保険者又は法四十一条第一項第二号に規定する特定給付対象療養をいい、これらの

13

２

読み替えて、同項の規定を適用する。

に規定する厚生労働大臣が定める給付が行われるべき療養を除く」と、当該被保険者」と、「を除く」とあるのは「及び附則第六条第一項

療養費の支給については、同項中「及び当該被保険者」とあるのは「

象被保険者等」という。）に係る第四十一条第六項の規定による高額

われるべき療養に限る。）を受けたもの（次項において「特例措置対者に対する医療に関する給付であって厚生労働大臣が定めるものが行

読み替えて、同項の規定を適用する。

に規定する厚生労働大臣が定める給付が行われるべき療養を除く」と、当該被保険者」と、「を除く」とあるのは「及び附則第五条第一項

療養費の支給については、同項中「及び当該被保険者」とあるのは「

象被保険者等」という。）に係る第四十一条第六項の規定による高額

われるべき療養に限る。）を受けたもの（次項において「特例措置対者に対する医療に関する給付であって厚生労働大臣が定めるものが行

前項の規定は、第三十七条に規定する日雇特例被保険者であって、当該日雇特例被保険者を被保険者とみなして同項の規定を適用した場

２

当該日雇特例被保険者を被保険者とみなして同項の規定を適用した場合に特例措置対象被保険者等に該当することとなるものに係る高額療前項の規定は、第三十七条に規定する日雇特例被保険者であって、合に特例措置対象被保険者等に該当することとなるものに係る高額療養費の支給について準用する。
削除

養費の支給について準用する。

第六条

14

○

正

案

（抄）

第十七条の六 （略）現（高額療養費の支給要件及び支給額）

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）（第二条関係）改（高額療養費の支給要件及び支給額）（略）

行（傍線部分は改正部分）の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定給付対象療養に係る前規定する療養を除く。）を受けた場合において、当該自衛官等が同一

防衛大臣又はその委任を受けた者の認定を受けた場合における同項に定する特定疾病給付対象療養及び当該自衛官等が第五項の規定による衛大臣又はその委任を受けた者の認定を受けた場合における同項に規項第一号イからニまでに掲げる金額が高額療養費算定基準額を超えるの月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定給付対象療養に係る前規定する療養を除く。）を受けた場合において、当該自衛官等が同一

防衛大臣又はその委任を受けた者の認定を受けた場合における同項に定する特定疾患給付対象療養及び当該自衛官等が第五項の規定による衛大臣又はその委任を受けた者の認定を受けた場合における同項に規自衛官等が特定給付対象療養（当該自衛官等が次項の規定による防項第一号イからニまでに掲げる金額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからニまでに掲げる金額から高額療養費算定基準

２ときは、当該同号イからニまでに掲げる金額から高額療養費算定基準

額を控除した金額を高額療養費として支給する。

より長期にわたり療養を必要とすることとなるものの当該療養に必要確立していない疾病その他の疾病であつて、当該疾病にかかることにけた場合における同項に規定する療養を除く。）のうち、治療方法が等が第五項の規定による防衛大臣又はその委任を受けた者の認定を受してその療養に必要な費用の負担を軽減するための医療に関する給付するものについて、その治療方法に関する研究に資することを目的と確立していない疾病その他の疾病であつて長期にわたり療養を必要とけた場合における同項に規定する療養を除く。）のうち、治療方法が等が第五項の規定による防衛大臣又はその委任を受けた者の認定を受自衛官等が特定疾患給付対象療養（特定給付対象療養（当該自衛官

な費用の負担を軽減するための医療に関する給付として防衛大臣が定として防衛大臣が定めるものが行われるべきものをいう。次条第三項

３

めるものが行われるべきものをいう。次条第三項において同じ。）をにおいて同じ。）を受けた場合において、当該特定疾患給付対象療養

自衛官等が特定疾病給付対象療養（特定給付対象療養（当該自衛官額を控除した金額を高額療養費として支給する。

自衛官等が特定給付対象療養（当該自衛官等が次項の規定による防第十七条の六２

３

受けた場合において、当該特定疾病給付対象療養を受けた自衛官等が15

該同号イからニまでに掲げる金額から高額療養費算定基準額を控除しからニまでに掲げる金額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当の病院等から受けた当該特定疾病給付対象療養に係る第一項第一号イ

定を受けたものであり、かつ、当該自衛官等が同一の月にそれぞれ一

防衛大臣が定めるところにより防衛大臣又はその委任を受けた者の認を超えるときは、当該同号イからニまでに掲げる金額から高額療養費係る第一項第一号イからニまでに掲げる金額が高額療養費算定基準額

一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定疾患給付対象療養に委任を受けた者の認定を受けたものであり、かつ、当該自衛官等が同を受けた自衛官等が防衛大臣が定めるところにより防衛大臣又はその（略）

前条第一項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

第十七条の六の二（高額療養費算定基準額）

４・５

算定基準額を控除した金額を高額療養費として支給する。

（ 略）

た金額を高額療養費として支給する。
４・ ５

前条第一項の高額療養費算定基準額は、次の各号に（高額療養費算定基準額）
第十七条の六の二掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

の金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十ら二十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（そ（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）か防衛大臣が定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額

項第一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につきにおいて、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合

いときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した金額にした当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たな及び生活療養を除く。）につき防衛大臣が定めるところにより算定一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養（食事療養

八万百円と、前条第一項第銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額がてた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一

次号又は第三号に掲げる者以外の者

五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）

円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、当該療養のあ

一との合算額。ただし、当該療養のあつた月以前の十二月以内に既につた月以前の十二月以内に既に同項の規定による高額療養費又は国八万百円と、前条第一同項の規定による高額療養費又は国家公務員共済組合法施行令第十家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第一項から第四項まで

次号から第五号までに掲げる者以外の者

一条の三の四第一項から第四項までの規定による高額療養費が支給の規定による高額療養費が支給されている月数が三月以上ある場合一されている月数が三月以上ある場合（以下この条及び次条第一項に（以下この条及び次条第一項において「高額療養費多数回該当の場

療養（食事療養及び生活療養を除く。以下この号において同じ。

おいて「高額療養費多数回該当の場合」という。）にあつては、四二合」という。）にあつては、四万四千四百円とする。

療養のあつた月の標準報酬の月額（国家公務員共済組合法第五十万四千四百円とする。
二16

条の六の五第一項において同じ。）が八十三万円以上である自衛官

二条の二に規定する標準報酬の月額をいう。以下この項及び第十七の二に規定する標準報酬の月額をいう。第十七条の六の五第一項第）のあつた月の標準報酬の月額（国家公務員共済組合法第五十二条

額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある

たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した金

算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満額を合算した金額に係る療養につき防衛大臣が定めるところにより一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満で五十万円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額にた費用の額（その額が五十万円に満たないときは、五十万円）から療養につき防衛大臣が定めるところにより算定した当該療養に要し、前条第一項第一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る十五万円と場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切あるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以二号において同じ。）が五十三万円以上である自衛官

り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これ上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算

二十五万二千六百円と、前条第一項第一号及び第二号に掲げる金を一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養

三療養（食事療養及び生活療養を除く。）のあつた月の属する年度

（新設）

（新設）

百円とする。

額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、八万三千四

十六万七千四百円と、前条第一項第一号及び第二療養のあつた月の標準報酬の月額が五十三万円以上八十三万円未費多数回該当の場合にあつては、十四万百円とする。
三満である自衛官号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき防衛大臣が定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるとき
は、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上である
ときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただ五万七千六百円。ただし、高額療療養のあつた月の標準報酬の月額が二十八万円未満である自衛官

し、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。
四等（次号に掲げる者を除く。）

療養のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四月から七

養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。
五17

防衛大臣が定めるものに該当する自衛官等（第二号及び第三号に掲いて生活保護法第六条第二項に規定する要保護者である者であつて有しない者を除く。）である自衛官等又は当該療養のあつた月におのとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むもが課されない者（市町村（特別区を含む。同号において同じ。）のる所得割を除く。第十七条の六の五第一項第五号において同じ。）

別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によつて課す

律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法（昭和二十五年法規定する要保護者である者であつて防衛大臣が定めるものに該当す

衛官等又は当該療養のあつた月において生活保護法第六条第二項に期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である自

市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課区を含む。同号において同じ。）の条例で定めるところにより当該の五第一項第三号において同じ。）が課されない者（市町村（特別第三百二十八条の規定によつて課する所得割を除く。第十七条の六る市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定によ（当該療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年

三万五千四百円。ただしる自衛官等（前号に掲げる者を除く。）

三万五千四百円。ただし、高額療養費多数回該げる者を除く。）

２ （略）、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四千六百円とする。

（ 略）

３

当の場合にあつては、二万四千六百円とする。
２

前条第三項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

前条第三項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分

３に応じ、当該各号に定める金額とする。

円）から二十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千

定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費ニまでに掲げる金額に係る特定疾病給付対象療養につき防衛大臣が分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合にときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した金額に百付対象療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たない療養につき防衛大臣が定めるところにより算定した当該特定疾患給ニまでに掲げる金額に係る同条第三項に規定する特定疾患給付対象

八万百円と、前条第一項第一号イから額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額

おいて、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て

第一項第一号に掲げる者

が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数た金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円

一

金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とすに切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、当該特定疾患給

八万百円と、前条第一項第一号イからる。）との合算額。ただし、当該特定疾病給付対象療養（入院療養付対象療養（入院療養（第十七条の三第一項第五号に掲げる療養（第一項第一号に掲げる者（第十七条の三第一項第五号に掲げる療養（当該療養と併せて行う

当該療養と併せて行う同項第一号から第三号までに掲げる療養を含一同項第一号から第三号までに掲げる療養を含む。）をいう。以下こ18

つては、四万四千四百円とする。

定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」という。）にあ支給されている月数が三月以上ある場合（以下この項において「特養に係るものであつて、前条第三項の規定によるものに限る。）が受けた自衛官等がそれぞれ同一の病院又は診療所から受けた入院療に高額療養費（当該特定疾病給付対象療養（入院療養に限る。）をの号において同じ。）に限る。）のあつた月以前の十二月以内に既場合」という。）にあつては、四万四千四百円とする。

下この項において「特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当のよるものに限る。）が支給されている月数が三月以上ある場合（以療所から受けた入院療養に係るものであつて、前条第三項の規定に入院療養に限る。）を受けた自衛官等がそれぞれ同一の病院又は診以前の十二月以内に既に高額療養費（当該特定疾患給付対象療養（

む。）をいう。以下この号において同じ。）に限る。）のあつた月一号イからニまでに掲げる金額に係る特定疾病給付対象療養につき療養につき防衛大臣が定めるところにより算定した当該特定疾患給ニまでに掲げる金額に係る同条第三項に規定する特定疾患給付対象

十五万円と、前条第一項第一号イから防衛大臣が定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養

付対象療養に要した費用の額（その額が五十万円に満たないときは第一項第二号に掲げる者に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは、八、五十万円）から五十万円を控除した金額に百分の一を乗じて得た

二十四万二千円）から八十四万二千円を控除した金額に百分の一を乗金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金二十五万二千六百円と、前条第一項第

じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、そ額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端第一項第二号に掲げる者の端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額と二、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げする。）との合算額。ただし、特定疾患給付対象療養高額療養費多（新設）た金額とする。）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額十六万七千四百円と、前条第一項第一

数回該当の場合にあつては、八万三千四百円とする。

第一項第三号に掲げる者

療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円とする。
三

号イからニまでに掲げる金額に係る特定疾病給付対象療養につき防衛大臣が定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療19

第一項第四号に掲げる者

五万七千六百円。ただし、特定疾病給

養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。
四三万五千四百円。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。
第一項第五号に掲げる者（新設）

三 第一項第三号に掲げる者

三万五千四百円。ただし、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四千六百五付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四千六百
４

円とする。

（ 略）

５ 前条第五項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分円とする。
４
前条第五項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分（略）

５

次号に掲げる者以外の者に応じ、当該各号に定める額とする。
一

第一項第二号に掲げる者（前条第五項に規定する療養のうち国がに応じ、当該各号に定める額とする。
（略）

二

一万円

一

第一項第二号及び第三号に掲げる者（前条第五項に規定する療養二万円（その他高額療養費の支給に関する事項）

る療養を受けた者を除く。）

費用を負担すべき療養に係る疾病として防衛大臣が定めるものに係

二二万円のうち国が費用を負担すべき療養に係る疾病として防衛大臣が定めるものに係る療養を受けた者を除く。）（その他高額療養費の支給に関する事項）の五第三項において準用する第十七条の四の三第三項又は第四項の規険外併用療養費負担額（保険外併用療養費の支給につき第十七条の四ら第四項までにおいて同じ。）を受けた場合において、防衛大臣が保定に該当する場合における同項に規定する療養を除く。以下この項か

養（食事療養、生活療養及び当該自衛官等が第十七条の六第四項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養の五第三項において準用する第十七条の四の三第三項又は第四項の規険外併用療養費負担額（保険外併用療養費の支給につき第十七条の四ら第四項までにおいて同じ。）を受けた場合において、防衛大臣が保定に該当する場合における同項に規定する療養を除く。以下この項か

養（食事療養、生活療養及び当該自衛官等が第十七条の六第四項の規自衛官等が同一の月に一の第一号医療機関等から療定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した金第十七条の六の三につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した金額をいう。次項から第四項までにおいて同じ。）のうち、その金額か自衛官等が同一の月に一の第一号医療機関等から療額をいう。次項から第四項までにおいて同じ。）のうち、その金額か

ら次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除し第十七条の六の三ら次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除し20

養費を支給したものとみなす。

度において、自衛官等に対し第十七条の六第一項の規定による高額療て、当該控除後の額に相当する金額の支払を免除したときは、その限た金額（以下この項において「控除後の額」という。）の限度におい養費を支給したものとみなす。

度において、自衛官等に対し第十七条の六第一項の規定による高額療て、当該控除後の額に相当する金額の支払を免除したときは、その限た金額（以下この項において「控除後の額」という。）の限度においが定めるところにより防衛大臣又はその委任を受けた者の認定を受けている者 十五万円と、当該療養につき防衛大臣が定めるところが定めるところにより防衛大臣又はその委任を受けた者の認定を受（略）

二十五万二千六百円と、当該療養につき防衛大臣が定

一

けている者

により算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十万円に満（略 ）めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八たないときは、五十万円）から五十万円を控除した金額に百分の一

一十四万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において前条第一項第二号に掲げる者に該当していることにつき防衛大臣

千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額

二未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるとし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り

前条第一項第二号に掲げる者に該当していることにつき防衛大臣

ときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上で上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当

二あるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。

の場合にあつては、八万三千四百円とする。
（新設）

ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円とす
前条第一項第三号に掲げる者に該当していることにつき防衛大臣る。
三十六万七千四百円と、当該療養につき防衛大臣が定めが定めるところにより防衛大臣又はその委任を受けた者の認定を受けている者るところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。

21

四前条第一項第四号に掲げる者に該当していることにつき防衛大臣
五万七千六百円。ただし、高額療養費多数回該当の場が定めるところにより防衛大臣又はその委任を受けた者の認定を受けている者
前条第一項第五号に掲げる者に該当していることにつき防衛大臣

合にあつては、四万四千四百円とする。
五が定めるところにより防衛大臣又はその委任を受けた者の認定を受（新設）

三 前条第一項第三号に掲げる者に該当していることにつき防衛大臣

が定めるところにより防衛大臣又はその委任を受けた者の認定を受

三万五千四百円。ただし、高額療養費多数回該当の場

けている者

三万五千四百円。ただし、高額療養費多数回該当の場

けている者

（略）

第十七条の六の五

前条第一項の介護合算算定基準額は、次の各号に掲（介護合算算定基準額）

２～７合にあつては、二万四千六百円とする。

（略）

合にあつては、二万四千六百円とする。
２～７

前条第一項の介護合算算定基準額は、次の各号に掲（介護合算算定基準額）
第十七条の六の五

げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

次号又は第三号に掲げる者以外の者

げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

一

基準日の属する月の標準報酬の月額が五十三万円以上の自衛官

六十七万円

次号から第五号までに掲げる者以外の者

二

六十七万円

一

基準日の属する月の標準報酬の月額が八十三万円以上の自衛官

（新設）

（新設）

百二十六万円二

基準日の属する月の標準報酬の月額が五十三万円以上八十三万円

二百十二万円三
百四十一万円
六十万円

基準日の属する月の標準報酬の月額が二十八万円未満の自衛官等未満の自衛官四（次号に掲げる者を除く。）

れかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなしの規定により前年の八月一日からその年の三月三十一日までのいずた日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなしの規定により前年の八月一日からその年の三月三十一日までのいず

三 市町村民税非課税者（基準日の属する年度の前年度（次条第一項

た日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除

市町村民税非課税者（基準日の属する年度の前年度（次条第一項ない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法五された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法

22

三十四万円の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。）である自衛官等（ 略）（第二号及び第三号に掲げる者を除く。）
２・ ３

三十四万円

の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。）である自衛官等（略）（前号に掲げる者を除く。）
２・３

23

○

正

案

船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）（第三条関係）

改（出産育児一時金の金額）（抄）

現（出産育児一時金の金額）

行（傍線部分は改正部分）出産であると健康保険法（大正十一年法律第七十号）による全国健康掲げる要件のいずれにも該当するものによる医学的管理の下におけるる。ただし、病院、診療所、助産所その他の者であつて、次の各号に

険協会（以下「協会」という。）が認めるときは、三十九万円に、第産であると健康保険法（大正十一年法律第七十号）による全国健康保げる要件のいずれにも該当するものによる医学的管理の下における出。ただし、病院、診療所、助産所その他の者であつて、次の各号に掲

法第七十三条第一項の政令で定める金額は、三十九万円とする保険協会（以下「協会」という。）が認めるときは、四十万四千円に一号に規定する保険契約に関し被保険者又は被保険者であつた者が追第七条、第一号に規定する保険契約に関し被保険者又は被保険者であつた者

加的に必要となる費用の額を基準として、三万円を超えない範囲内で法第七十三条第一項の政令で定める金額は、四十万四千円とすが追加的に必要となる費用の額を基準として、三万円を超えない範囲

協会が定める金額を加算した金額とする。

第 七条

内で協会が定める金額を加算した金額とする。

（略）

一・二

（略）

（略）

一・二

第八条

（略）

（高額療養費の支給要件及び支給額）

（略）

２～５

（高額療養費の支給要件及び支給額）
第 八条
（略）

その被扶養者が次項の規定による協会の認定を受けた場合における同項に規定する特定疾患給付対象療養及び当該被保険者又はその被扶養

その被扶養者が次項の規定による協会の認定を受けた場合における同被保険者又はその被扶養者が特定給付対象療養（当該被保険者又は項に規定する特定疾病給付対象療養及び当該被保険者又はその被扶養者が第九項の規定による協会の認定を受けた場合における同項に規定

６者が第九項の規定による協会の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。）を受けた場合において、当該被保険者又はその被被保険者又はその被扶養者が特定給付対象療養（当該被保険者又は２～５６する療養を除く。）を受けた場合において、当該被保険者又はその被24７

険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十一条第七項に規定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。）のうち健康保療養（当該被保険者又はその被扶養者が第九項の規定による協会の認被保険者又はその被扶養者が特定疾病給付対象療養（特定給付対象

定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付が行われるべきものを

険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十一条第七項に規定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。）のうち健康保療養（当該被保険者又はその被扶養者が第九項の規定による協会の認７ 被保険者又はその被扶養者が特定疾患給付対象療養（特定給付対象扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該特定給付定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付が行われるべきものをいう。次条第七項において同じ。）を受けた場合において、当該特定扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該特定給付いう。次条第七項において同じ。）を受けた場合において、当該特定疾患給付対象療養を受けた被保険者又はその被扶養者が厚生労働省令

対象療養に係る第一項第一号イからヘまでに掲げる額が高額療養費算

疾病給付対象療養を受けた被保険者又はその被扶養者が厚生労働省令で定めるところにより協会の認定を受けたものであり、かつ、当該被対象療養に係る第一項第一号イからヘまでに掲げる額が高額療養費算で定めるところにより協会の認定を受けたものであり、かつ、当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた定基準額を超えるときは、当該同号イからヘまでに掲げる額から高額保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた

当該特定疾患給付対象療養に係る第一項第一号イからヘまでに掲げる定基準額を超えるときは、当該同号イからヘまでに掲げる額から高額

当該特定疾病給付対象療養に係る第一項第一号イからヘまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヘまでに療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。

額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヘまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。

掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として（略）

前条第一項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の次号又は第三号に掲げる者以外の者

八万百円と、前条第一項第区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第九条（高額療養費算定基準額）

８・９

支給する。

（略）

支給する。
８・ ９

前条第一項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の（高額療養費算定基準額）
第 九条

区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働

八万百円と、前条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（そ次号から第五号までに掲げる者以外の者

労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額の額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二

一（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）か25

療養のあつた月の標準報酬月額が八十三万円以上の被保険者又は多数回該当の場合」という。）にあつては、四万四千四百円とする。

月以上ある場合（以下この条及び次条第一項において「高額療養費

第四項までの規定によるものに限る。）が支給されている月数が三養のあつた月以前の十二月以内に既に高額療養費（同条第一項から

ときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、当該療であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるに一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満

ら二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額

二 療養のあつた月の標準報酬月額が五十三万円以上の被保険者又は回該当の場合」という。）にあつては、四万四千四百円とする。

上ある場合（以下この条及び次条第一項において「高額療養費多数項までの規定によるものに限る。）が支給されている月数が三月以

あつた月以前の十二月以内に既に高額療養費（同条第一項から第四は、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、当該療養のるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるとき円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であ十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円

ところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるその被扶養者

金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額がて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数いときは、五十万円）から五十万円を控除した額に百分の一を乗じり算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十万円に満たな額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところによ

その被扶養者

二がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、こ五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額十五万円と、前条第一項第一号及び第二号に掲げるれを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、八万三千四百二十五万二千六百円と、前条第一項第一号及び第二円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の

（新設）

円とする。
十六万七千四百円と、前条第一項第療養のあつた月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未満場合にあつては、十四万百円とする。
三の被保険者又はその被扶養者

一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるとき

26

２は、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費

五万七千六百円。ただ療養のあつた月の標準報酬月額が二十八万円未満の被保険者又は多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。
四その被扶養者（次号に掲げる者を除く。）
し、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とす
る。

（新設）

を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地

じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者同じ。）が課されない者（市町村（特別区を含む。同号において同規定によつて課する所得割を除く。第十二条第一項第五号において法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同た月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法に住所を有しない者を除く。）をいう。第三項第三号において同じを含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地

じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者同じ。）が課されない者（市町村（特別区を含む。同号において同規定によつて課する所得割を除く。第十二条第一項第三号において法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同た月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法

市町村民税非課税者（療養のあつた月の属する年度（療養のあつに住所を有しない者を除く。）をいう。第三項第三号において同じ。）である被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあつた月にお三。）である被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあつた月において要保護者（生活保護法第六条第二項に規定する要保護者をいう

市町村民税非課税者（療養のあつた月の属する年度（療養のあついて要保護者（生活保護法第六条第二項に規定する要保護者をいう。第三項において同じ。）である者であつて厚生労働省令で定める五。第三項において同じ。）である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（前号に掲げる者を三万五千四百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合除く。）

三万五千四百円。ただし、高額療養費多数に掲げる者を除く。）

一

次号又は第三号に掲げる被保険者以外の被保険者四万五十円と号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

前条第二項の高額療養費算定基準額は、当該被扶養者に係る次の各にあつては、二万四千六百円とする。

ものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（第二号及び第三号

２

回該当の場合にあつては、二万四千六百円とする。
前条第二項の高額療養費算定基準額は、当該被扶養者に係る次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
四万五十、前条第二項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養次号から第五号までに掲げる被保険者以外の被保険者円と、前条第二項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係るにつき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要し

一

療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に27

二百円とする。

算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千

額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分の一を要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十円とする。

。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額

金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額がて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分の一を乗じた費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省

七万五千円と、前条第二項第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その前項第二号に規定する被保険者

労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額

額が二十五万円に満たないときは、二十五万円）から二十五万円を二（その額が四十二万千円に満たないときは、四十二万千円）から四控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数が十二万六千三百円と、前条第二十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円ある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これ

前項第二号に規定する被保険者未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円

二ときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときはに切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場

二万八千八百円。ただし、高額

（新設）

（新設）

、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多八万三千七百円と、前条第二項

合にあつては、四万千七百円とする。

前項第三号に規定する被保険者

数回該当の場合にあつては、七万五十円とする。
三第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（
その額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養前項第四号に規定する被保険者

費多数回該当の場合にあつては、四万六千五百円とする。
四28

前項第五号に規定する被保険者

一万七千七百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。
五
療養費多数回該当の場合にあつては、一万二千三百円とする。
（略）

次のイからホまでに掲

前条第七項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区３～６
７
次号又は第三号に掲げる場合以外の場合分に応じ、当該各号に定める額とする。
一三

前項第三号に規定する被保険者（略）

一万七千七百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、一万二千三百円とする。
３～６

次のイからハまでに掲

７ 前条第七項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

次号又は第三号に掲げる場合以外の場合の十二月以内に既に高額療養費（当該特定疾病給付対象療養（入当該特定疾病給付対象療養（入院療養に限る。）のあつた月以前

あるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上でに一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未

二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額のイにおいて同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）から特例対象療養に係るものにあつては、十三万三千五百円。以下こ養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時

労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療

イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生療養に係るものにあつては、四万五十円）と、前条第一項第一号

院療養に限る。）を受けた被保険者又はその被扶養者がそれぞれの十二月以内に既に高額療養費（当該特定疾患給付対象療養（入当該特定疾患給付対象療養（入院療養に限る。）のあつた月以前

あるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上でに一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未

二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額のイにおいて同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）から特例対象療養に係るものにあつては、十三万三千五百円。以下こ養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時

労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾患給付対象療

イからヘまでに掲げる額に係る特定疾患給付対象療養につき厚生療養に係るものにあつては、四万五十円）と、前条第一項第一号

一げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額

院療養に限る。）を受けた被保険者又はその被扶養者がそれぞれ同一の病院又は診療所から受けた入院療養に係るものであつて、八万百円（七十五歳到達時特例対象

同一の病院又は診療所から受けた入院療養に係るものであつて、同条第七項の規定によるものに限る。）が支給されている月数がイ 第一項第一号に掲げる者

同条第七項の規定によるものに限る。）が支給されている月数が三月以上ある場合（以下この項において「特定疾患給付対象療養八万百円（七十五歳到達時特例対象

三月以上ある場合（以下この項において「特定疾病給付対象療養

高額療養費多数回該当の場合」という。）にあつては、四万四千第一項第一号に掲げる者

げる者の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める額
イ

高額療養費多数回該当の場合」という。）にあつては、四万四千

29

ロ

ハ

万二千二百円）とする。

四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）とする。

四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得千円。以下このロにおいて同じ。）に満たないときは、八十四万（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四十二万定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円

象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特前条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対時特例対象療養に係るものにあつては、十二万六千三百円）と、合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場同じ。）に満たないときは、五十万円）から五十万円を控除した

象療養に係るものにあつては、二十五万円。以下このロにおいて養に要した費用の額（その額が五十万円（七十五歳到達時特例対

労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾患給付対象療

イからヘまでに掲げる額に係る特定疾患給付対象療養につき厚生療養に係るものにあつては、七万五千円）と、前条第一項第一号

十五万円（七十五歳到達時特例対象た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金

り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に第一項第二号に掲げる者

額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が切り上げた額）との合算額。ただし、特定疾患給付対象療養高額

ロ

五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算

療養費多数回該当の場合にあつては、八万三千四百円（七十五歳二十五万二千六百円（七十五歳到達額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合到達時特例対象療養に係るものにあつては、四万千七百円）とす

第一項第二号に掲げる者にあつては、十四万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るも

（新設）

る。

十六万七千四百円（七十五歳到達時

のにあつては、七万五十円）とする。
第一項第三号に掲げる者

特例対象療養に係るものにあつては、八万三千七百円）と、前条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二十七万九千円。以下このハにおいて同じ。）に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五

30

ニ

ホ

二

十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るもの
五万七千六百円（七十五歳到達時特にあつては、四万六千五百円）とする。
第一項第四号に掲げる者
例対象療養に係るものにあつては、二万八千八百円）。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）とする。

（新設）

第一項第三号に掲げる者

三万五千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万七千七百円）。ただし、

ハ例対象療養に係るものにあつては、一万七千七百円）。ただし、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、三万五千四百円（七十五歳到達時特特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつ

第一項第五号に掲げる者

二万四千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつ

七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾患給付対象療養ては、一万二千三百円）とする。
二ては、一万二千三百円）とする。
七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養

次のイからニまでに掲げる者の区であつて、入院療養である場合

次のイからニまでに掲げる者の区であつて、入院療養である場合（略）

分に応じ、それぞれイからニまでに定める額
イ分に応じ、それぞれイからニまでに定める額（略）

療養に係るものにあつては、四万五十円）と、前条第一項第一号

イ

療養に係るものにあつては、四万五十円）と、前条第一項第一号

イからヘまでに掲げる額に係る特定疾患給付対象療養につき厚生八万百円（七十五歳到達時特例対象

イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾患給付対象療第三項第二号に掲げる者

労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時

ロ養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、十三万三千五百円。以下こ八万百円（七十五歳到達時特例対象

特例対象療養に係るものにあつては、十三万三千五百円。以下このロにおいて同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）から

第三項第二号に掲げる者のロにおいて同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額ロ二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額31

四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつ

特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、あるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上でに一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未

四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつ

特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、あるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上でに一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未（略）

七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾患給付対象療養

ハ・ニては、二万二千二百円）とする。

（略）ては、二万二千二百円）とする。
ハ・ニ
三であつて、外来療養である場合

七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であつて、外来療養である場合

分に応じ、それぞれイからハまでに定める額（七十五歳到達時特例

三分に応じ、それぞれイからハまでに定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、それぞれ当該イからハまでに定め次のイからハまでに掲げる者の区対象療養に係るものにあつては、それぞれ当該イからハまでに定める額に二分の一を乗じて得た額）

次のイからハまでに掲げる者の区る額に二分の一を乗じて得た額）

（略）
（略）

イ～ハ
８

前条第九項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分

（略 ）

（略 ）

９

イ ～ハ
８

前条第九項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るも９に応じ、当該各号に定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とす（略）

のにあつては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とす

一

る。
（略）

第一項第二号に掲げる者（七十歳に達する日の属する月の翌月以

る。
一

二

後に前条第九項に規定する療養を受けた者及び同項に規定する療養第一項第二号及び第三号に掲げる者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に前条第九項に規定する療養を受けた者及び同項に規のうち健康保険法施行令第四十二条第九項第二号に規定する厚生労二定する療養のうち健康保険法施行令第四十二条第九項第二号に規定

二万円

働大臣が定める疾病に係る療養を受けた者を除く。）（その他高額療養費の支給に関する事項）

する厚生労働大臣が定める疾病に係る療養を受けた者を除く。）
二万円（その他高額療養費の支給に関する事項）

32

に係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該訪問看護療養費

条第六項の規定の適用がある場合における当該訪問看護療養費の支給

又は訪問看護療養費負担額（訪問看護療養費の支給につき法第六十五

費の額を控除した額をいう。以下この項及び第五項において同じ。）

費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併用療養

六十一条第四項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養

外併用療養費の支給につき法第六十三条第四項において準用する法第の規定により支払うべき一部負担金、保険外併用療養費負担額（保険。）又は指定訪問看護事業者について療養を受けた場合において、法薬局（以下この項及び第五項において「保険医療機関等」と総称する

くは法第五十三条第六項第二号に掲げる病院若しくは診療所若しくはの額を控除した額をいう。以下この項及び第五項において同じ。）のに係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該訪問看護療養費

条第六項の規定の適用がある場合における当該訪問看護療養費の支給

又は訪問看護療養費負担額（訪問看護療養費の支給につき法第六十五

費の額を控除した額をいう。以下この項及び第五項において同じ。）

費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併用療養

六十一条第四項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養

外併用療養費の支給につき法第六十三条第四項において準用する法第の規定により支払うべき一部負担金、保険外併用療養費負担額（保険。）又は指定訪問看護事業者について療養を受けた場合において、法薬局（以下この項及び第五項において「保険医療機関等」と総称する

くは法第五十三条第六項第二号に掲げる病院若しくは診療所若しくは被保険者が同一の月に一の保険医療機関若しくは保険薬局若しの額を控除した額をいう。以下この項及び第五項において同じ。）の支払が行われなかつたときは、協会は、第八条第一項及び第三項から第十条

支払が行われなかつたときは、協会は、第八条第一項及び第三項から第五項までの規定による高額療養費について、当該一部負担金の額、被保険者が同一の月に一の保険医療機関若しくは保険薬局若し

第五項までの規定による高額療養費について、当該一部負担金の額、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額から次の各号に掲

第 十条

保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額の限度にお次のイかげる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額の限度にお第八条第一項の規定により高額療養費を支給する場合

いて、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に支払うものとす
一

いて、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に支払うものとす
次のイかる。
第八条第一項の規定により高額療養費を支給する場合

る。
一

（略）

らハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める
イ

前条第一項第二号に掲げる者に該当していることにつき厚生労

らホまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める
（略）

ロ

額

イ

前条第一項第二号に掲げる者に該当していることにつき厚生労額ロ

働省令で定めるところにより協会の認定を受けている者

十五万

働省令で定めるところにより協会の認定を受けている者

円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定し二十五

万二千六百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところに

33

ハ

ニ

ホ

一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該れを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これをある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、こ除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数が円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控より算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千四百円とする。

額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、八万三千五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算

額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額がた額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金は、五十万円）から五十万円を控除した額に百分の一を乗じて得た当該療養に要した費用の額（その額が五十万円に満たないとき

ハ前条第一項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労

（新設）

（新設）

当の場合にあつては、十四万百円とする。
十六万前条第一項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより協会の認定を受けている者

七千四百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。
五万七前条第一項第四号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより協会の認定を受けている者

千六百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。
前条第一項第五号に掲げる者に該当していることにつき厚生労三 万五

働省令で定めるところにより協会の認定を受けている者

三万五

働省令で定めるところにより協会の認定を受けている者

千四百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二（略）千四百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二二～四万四千六百円とする。
（略）

万四千六百円とする。
二～四

34

２～

（略）

（介護合算算定基準額）

２～

（略）

前条第一項（同条第三項において準用する場合を除く。）の（介護合算算定基準額）
第十二条

介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号

前条第一項（同条第三項において準用する場合を除く。）の介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

次号から第五号までに掲げる者以外の者

一

基準日の属する月の標準報酬月額が五十三万円以上の被保険者

次号又は第三号に掲げる者以外の者

六十七万円

一
二

（新設）

（新設）

百二十六万円

基準日の属する月の標準報酬月額が八十三万円以上の被保険者
基準日の属する月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未百四十一万円

基準日の属する月の標準報酬月額が二十八万円未満の被保険者（
六十万円の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属すの規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を

市町村民税非課税者（基準日の属する年度の前年度（次条第一項

基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者（市三る年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者（市

町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を市町村民税非課税者（基準日の属する年度の前年度（次条第一項

町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を

（略）

三十四万円

含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に２～５である被保険者（前号に掲げる者を除く。）

含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に三十四住所を有しない者を除く。）をいう。次項第三号において同じ。）

五

次号に掲げる者を除く。）

四満の被保険者

三二百十二万円

二六十七万円に定める額とする。

第 十二 条11

住所を有しない者を除く。）をいう。次項第三号において同じ。）（ 略）

である被保険者（第二号及び第三号に掲げる者を除く。）
万円
２～ ５

35

11

○

正

案

私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）（第四条関係）改（短期給付に係る国家公務員共済組合法施行令の準用）（抄）

現（傍線部分は改正部分）

行（短期給付に係る国家公務員共済組合法施行令の準用）

十一条の三の九、附則第三十四条の三並びに附則第三十四条の四の規、第三項、第五項の表及び第六項、第十一条の三の六の四第一項、第条の三の六の二、第十一条の三の六の三第一項第五号、第二項第四号

四号及び第九項、第十一条の三の六第九項から第十一項まで、第十一各号、第八項及び第九項、第十一条の三の五第一項第五号、第三項第令第十一条の三の二第一項、第十一条の三の四第一項第二号、第四項十四条の四の規定を準用する。この場合において、これらの規定（同条の三の九まで、第十一条の四、附則第三十四条の三並びに附則第三十一条の三の六の四第一項及び第三項、第十一条の三の七から第十一に第四項を除く。）、第十一条の三の六の三（第四項を除く。）、第項を除く。）、第十一条の三の六の二（第一項第二号及び第四号並び、第十一条の三の四、第十一条の三の五、第十一条の三の六（第十二共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の二定を除く。）中「組合員」とあるのは「加入者」と、「財務省令」と十一条の三の九、附則第三十四条の三並びに附則第三十四条の四の規、第三項、第五項の表及び第六項、第十一条の三の六の四第一項、第条の三の六の二、第十一条の三の六の三第一項第三号、第二項第四号

四号及び第九項、第十一条の三の六第九項から第十一項まで、第十一各号、第八項及び第九項、第十一条の三の五第一項第三号、第三項第令第十一条の三の二第一項、第十一条の三の四第一項第二号、第四項十四条の四の規定を準用する。この場合において、これらの規定（同条の三の九まで、第十一条の四、附則第三十四条の三並びに附則第三十一条の三の六の四第一項及び第三項、第十一条の三の七から第十一に第四項を除く。）、第十一条の三の六の三（第四項を除く。）、第項を除く。）、第十一条の三の六の二（第一項第二号及び第四号並び、第十一条の三の四、第十一条の三の五、第十一条の三の六（第十二共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の二

法第二十条第一項に規定する短期給付については、国家公務員

定を除く。）中「組合員」とあるのは「加入者」と、「財務省令」とあるのは「文部科学省令」と、「法」とあるのは「私立学校教職員共第六条

あるのは「文部科学省令」と、「法」とあるのは「私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法」と、「組合」とあるのは「事業法第二十条第一項に規定する短期給付については、国家公務員

済法第二十五条において準用する法」と、「組合」とあるのは「事業団」と、「標準報酬」とあるのは「標準給与」と読み替えるほか、次第 六条団」と、「標準報酬」とあるのは「標準給与」と読み替えるほか、次36の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞの表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞ（略）

れ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（略）

加入者

れ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（略）

第十一条の三の五第 組合員

（略）

財務省令

（ 略）

文部科学省令

（略）

（略）
加入者
文科科学省令（略）（略）

第十一条の三の五第 組合員
財務省令
（略 ）

一項第三号

（略）

一項第五号

（略 ）

（略）

加入者
三第一項第三号（略）（略）

第十一条の三の六の 組合員

（略 ）

加入者

（略）

第十一条の三の六の 組合員
三第一項第五号
（略 ）

37

○

正

案

国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）（第五条関係）改（高額療養費の支給要件及び支給額）（抄）

現（高額療養費の支給要件及び支給額）

行（傍線部分は改正部分）合算した金額から次項から第五項までの規定により支給される高額療養費の額を控除した金額（以下この項において「一部負担金等世帯合合算した金額から次項から第五項までの規定により支給される高額療

高額療養費は、同一の月における次に掲げる金額を

養費の額を控除した金額（以下この項において「一部負担金等世帯合算額」という。）が高額療養費算定基準額を超える場合に支給するも第十一条の三の四算額」という。）が高額療養費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準

高額療養費は、同一の月における次に掲げる金額をのとし、その額は、一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準

額を控除した金額とする。

第十一条の三の四額を控除した金額とする。

にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の療養機関（以下「病院の三の六まで及び附則第三十四条の三において同じ。）が同一の月療養費に係る療養を受けている者を含む。以下この条から第十一条

項又は第二項の規定により支給される家族療養費又は家族訪問看護の三第八項において同じ。）又はその被扶養者（法第五十九条第一を含む。以下この条から第十一条の三の六まで及び附則第三十四条

併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者

等」という。）から受けた療養（法第五十四条第二項第一号に規定にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の療養機関（以下「病院の三の六まで及び附則第三十四条の三において同じ。）が同一の月療養費に係る療養を受けている者を含む。以下この条から第十一条

項又は第二項の規定により支給される家族療養費又は家族訪問看護の三第八項において同じ。）又はその被扶養者（法第五十九条第一を含む。以下この条から第十一条の三の六まで及び附則第三十四条

併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者

組合員（法第五十九条第一項の規定により療養の給付又は保険外等」という。）から受けた療養（法第五十四条第二項第一号に規定する食事療養（以下この条から第十一条の三の六までにおいて「食一する食事療養（第八項及び第九項において「食事療養」という。）

事療養」という。）及び同項第二号に規定する生活療養（以下この組合員（法第五十九条第一項の規定により療養の給付又は保険外及び同条第二項第二号に規定する生活療養（第八項及び第九項にお条から第十一条の三の六までにおいて「生活療養」という。）並び

一

いて「生活療養」という。）並びに当該組合員又はその被扶養者が38

万千円（次条第五項に規定する七十五歳到達時特例対象療養に係る七十歳に達する日の属する月以前の療養に係るものにあつては、二定給付対象療養以外のものに係る次のイからヘまでに掲げる金額（

項、第二項及び第八項において同じ。）であつて次号に規定する特第五項並びに第十一条の三の六の二並びに附則第三十四条の三第一

以下この項から第五項まで、第十一条の三の六第一項、第三項及び第八項の規定に該当する場合における同項に規定する療養を除く。

るものにあつては、一万五百円）以上のものに限る。）を合算した二万千円（次条第五項に規定する七十五歳到達時特例対象療養に係（七十歳に達する日の属する月以前の療養に係るものにあつては、

特定給付対象療養以外のものに係る次のイからヘまでに掲げる金額

一項、第二項及び第八項において同じ。）であつて次号に規定する

一条の三の六、第十一条の三の六の二並びに附則第三十四条の三第ける同項に規定する療養を除く。以下この項から第五項まで、第十に当該組合員又はその被扶養者が第八項の規定に該当する場合にお

（略）

（略）

ものにあつては、一万五百円）以上のものに限る。）を合算した金

二

イ～ヘ

金額
（略 ）

額
（略）

イ～ ヘ
二

養を除く。）を受けた場合において、当該組合員又はその被扶養者が九項の規定による組合の認定を受けた場合における同項に規定する療規定する特定疾病給付対象療養及び当該組合員又はその被扶養者が第被扶養者が次項の規定による組合の認定を受けた場合における同項に組合員又はその被扶養者が特定給付対象療養（当該組合員又はその同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定給付対象療養に係養を除く。）を受けた場合において、当該組合員又はその被扶養者が九項の規定による組合の認定を受けた場合における同項に規定する療規定する特定疾患給付対象療養及び当該組合員又はその被扶養者が第被扶養者が次項の規定による組合の認定を受けた場合における同項に６ 組合員又はその被扶養者が特定給付対象療養（当該組合員又はその（略）

同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定給付対象療養に係る第一項第一号イからヘまでに掲げる金額が高額療養費算定基準額を２～５る第一項第一号イからヘまでに掲げる金額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヘまでに掲げる金額から高額療養費算（略）

超えるときは、当該同号イからヘまでに掲げる金額から高額療養費算定基準額を控除した金額を高額療養費として支給する。

養（当該組合員又はその被扶養者が第九項の規定による組合の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。）のうち、治療方法

養（当該組合員又はその被扶養者が第九項の規定による組合の認定を組合員又はその被扶養者が特定疾患給付対象療養（特定給付対象療受けた場合における同項に規定する療養を除く。）のうち、治療方法が確立していない疾病その他の疾病であつて長期にわたり療養を必要７が確立していない疾病その他の疾病であつて、当該疾病にかかることとするものについて、その治療方法に関する研究に資することを目的

組合員又はその被扶養者が特定疾病給付対象療養（特定給付対象療定基準額を控除した金額を高額療養費として支給する。

２～５
６

７

により長期にわたり療養を必要とすることとなるものの当該療養に必39

を超えるときは、当該同号イからヘまでに掲げる金額から高額療養費係る第一項第一号イからヘまでに掲げる金額が高額療養費算定基準額

一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定疾病給付対象療養にの認定を受けたものであり、かつ、当該組合員又はその被扶養者が同受けた組合員又はその被扶養者が財務省令で定めるところにより組合

おいて同じ。）を受けた場合において、当該特定疾病給付対象療養を定めるものが行われるべきものをいう。以下この項及び次条第七項に要な費用の負担を軽減するための医療に関する給付として財務大臣が額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヘまでに掲げる疾患給付対象療養に係る第一項第一号イからヘまでに掲げる金額が高はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定るところにより組合の認定を受けたものであり、かつ、当該組合員又疾患給付対象療養を受けた組合員又はその被扶養者が財務省令で定め項及び次条第七項において同じ。）を受けた場合において、当該特定付として財務大臣が定めるものが行われるべきものをいう。以下このとしてその療養に必要な費用の負担を軽減するための医療に関する給（略）

前条第一項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

第十一条の三の五（高額療養費算定基準額）

８・９

給する。

金額から高額療養費算定基準額を控除した金額を高額療養費として支（ 略）

算定基準額を控除した金額を高額療養費として支給する。
８・ ９

前条第一項の高額療養費算定基準額は、次の各号に（高額療養費算定基準額）
第十一条の三の五掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

ら二十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（そ（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）か

財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額

項第一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合

いときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した金額にした当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たな及び生活療養を除く。）につき財務省令で定めるところにより算定一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養（食事療養

八万百円と、前条第一項第の金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨

次号又は第三号に掲げる者以外の者

銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額がてた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一

一五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）

円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、当該療養のあ八万百円と、前条第一との合算額。ただし、当該療養のあつた月以前の十二月以内に既につた月以前の十二月以内に既に高額療養費（同条第一項から第四項

次号から第五号までに掲げる者以外の者

高額療養費（同条第一項から第四項までの規定によるものに限る。

までの規定によるものに限る。）が支給されている月数が三月以上一）が支給されている月数が三月以上ある場合（以下この条及び次条

40

、四万四千四百円とする。

第一項において「高額療養費多数回該当の場合」という。）にあつては該当の場合」という。）にあつては、四万四千四百円とする。

ある場合（以下この条及び次条第一項において「高額療養費多数回

号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき財務省令で定めるその被扶養者を合算した金額に係る療養につき財務省令で定めるところにより算被扶養者）のあつた月の標準報酬の月額が五十三万円以上の組合員又はその療養（食事療養及び生活療養を除く。以下この号において同じ。

ところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四定した当該療養に要した費用の額（その額が五十万円に満たないと

二万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円

きは、五十万円）から五十万円を控除した金額に百分の一を乗じて療養のあつた月の標準報酬の月額が八十三万円以上の組合員又はを控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満

得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端二の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるとき

数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、そ二十五万二千六百円と、前条第一項第一号及び第二は、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるの端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金

（新設）

（新設）

あつては、八万三千四百円とする。

十五万円と、前条第一項第一号及び第二号に掲げる金額

ときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただ額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合に十六万七千四百円と、前条第一項第療養のあつた月の標準報酬の月額が五十三万円以上八十三万円未し、高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円とする。
三満の組合員又はその被扶養者

一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三五万七千六百円。ただ療養のあつた月の標準報酬の月額が二十八万円未満の組合員又は千円とする。
四その被扶養者（次号に掲げる者を除く。）

41

２

し、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。

税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日にお。同号において同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民

項第五号において同じ。）が課されない者（市町村（特別区を含む

条の規定によつて課する所得割を除く。第十一条の三の六の三第一（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八

税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税

あつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）分の地方し、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しで定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとされない者（市町村（特別区を含む。同号において同じ。）の条例を除く。第十一条の三の六の三第一項第三号において同じ。）が課を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によつて課する所得割二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税

場合にあつては、前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百あつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四月から七月までの市町村民税非課税者（療養（食事療養及び生活療養を除く。）の

いて同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。第三項第ない者を除く。）をいう。第三項第三号において同じ。）である組

三三号において同じ。）である組合員若しくはその被扶養者又は当該合員若しくはその被扶養者又は当該療養のあつた月において要保護

市町村民税非課税者（療養のあつた月の属する年度（当該療養の療養のあつた月において要保護者（生活保護法第六条第二項に規定者（生活保護法第六条第二項に規定する要保護者をいう。第三項に五する要保護者をいう。第三項において同じ。）である者であつて財

おいて同じ。）である者であつて財務省令で定めるものに該当する

三万五組合員若しくはその被扶養者（前号に掲げる者を除く。）

三万五千四百円。ただし、高号及び第三号に掲げる者を除く。）

号に掲げる組合員の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

前条第二項の高額療養費算定基準額は、当該被扶養者に係る次の各四千六百円とする。

千四百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万務省令で定めるものに該当する組合員若しくはその被扶養者（第二２額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四千六百円とする。
前条第二項の高額療養費算定基準額は、当該被扶養者に係る次の各号に掲げる組合員の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

条第二項第一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養四万五十円と、前、前条第二項第一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る（食事療養及び生活療養を除く。）につき財務省令で定めるところ

一 次号又は第三号に掲げる組合員以外の組合員療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要しにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五四万五十円とた費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円

次号から第五号までに掲げる組合員以外の組合員三千五百円）から十三万三千五百円を控除した金額に百分の一を乗を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満

一じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、そ42

合にあつては、二万二千二百円とする。

た金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げの端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額としし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とす

ときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるの端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときる。
第一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき財

生活療養を除く。）につき財務省令で定めるところにより算定した及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養（食事療養及び七万五千円と、前条第二項第一号

務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（

当該療養に要した費用の額（その額が二十五万円に満たないときは前項第二号に規定する組合員

その額が四十二万千円に満たないときは、四十二万千円）から四十、二十五万円）から二十五万円を控除した金額に百分の一を乗じて二二万千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端十二万六千三百円と、前条第二項

一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満で数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、そ前項第二号に規定する組合員あるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以の端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金二上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合に

（新設）

（新設）

額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、七万五十円
八万三千七百円と、前条第二項第あつては、四万千七百円とする。

前項第三号に規定する組合員とする。
三一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との二万八千八百円。ただし、高額療合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万六前項第四号に規定する組合員千五百円とする。
四43

３

前項第五号に規定する組合員

一万七千七百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。
五
養費多数回該当の場合にあつては、一万二千三百円とする。
前条第三項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

前項第三号に規定する組合員

一万七千七百円。ただし、高額療前条第三項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分

養費多数回該当の場合にあつては、一万二千三百円とする。

三３に応じ、当該各号に定める金額とする。

次号から第四号までに掲げる者以外の者

四万四千四百円

一が適用される者（略 ）が適用される者

る金額を合算した金額に係る療養（食事療養及び生活療養を除く。

一る金額を合算した金額に係る療養につき財務省令で定めるところに）につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した法第五十五条第二項第三号又は第五十七条第二項第一号ニの規定より算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円

費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七

二に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除し千円）から二十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た

法第五十五条第二項第三号又は第五十七条第二項第一号ニの規定た金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数が金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金二ある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これ

額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端八万百円と、前条第三項第一号及び第二号に掲げを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額と八万百円と、前条第三項第一号及び第二号に掲げ

これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額

市町村民税非課税者である組合員若しくはその被扶養者又は療養ては、四万四千四百円とする。

する。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつ三

療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。
市町村民税非課税者である組合員若しくはその被扶養者又は療養（食事療養及び生活療養を除く。）のあつた月において要保護者で三のあつた月において要保護者である者であつて財務省令で定めるも二万四千六百円

健康保険法施行令第四十二条第三項第四号に掲げる者（同号に規の被扶養者（前号又は次号に掲げる者を除く。）

ある者であつて財務省令で定めるものに該当する組合員若しくはそ二万四千六百円
四のに該当する組合員若しくはその被扶養者（前号又は次号に掲げる者を除く。）

健康保険法施行令第四十二条第三項第四号に掲げる者（同号に規定する厚生労働省令で定める者又はその被扶養者を除く。）に相当

四定する厚生労働省令で定める者又はその被扶養者を除く。）に相当する者又は療養（食事療養及び生活療養を除く。）のあつた月にお一万五する者又は療養のあつた月において要保護者である者であつて財務

合員若しくはその被扶養者（第二号に掲げる者を除く。）

いて要保護者である者であつて財務省令で定めるものに該当する組一万五千円

省令で定めるものに該当する組合員若しくはその被扶養者（第二号に掲げる者を除く。）

44

４

前条第四項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

４千円

前条第四項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

二万二千二百円

前項第一号に掲げる者

一算した金額に係る療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき財（ 略）

算した金額に係る療養につき財務省令で定めるところにより算定し務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（一た当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たなその額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）

四万五十円と、前条第四項に規定する合いときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した金から十三万三千五百円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額

二 前項第二号に掲げる者

額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が四万五十円と、前条第四項に規定する合場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金

前項第二号に掲げる者

り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これ

額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする

二を一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養

７

（略）
（略）

次号又は第三号に掲げる場合以外の場合分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一次のイからハまでに掲

前条第七項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区

５・６

三・四

、二万二千二百円とする。

。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては（ 略）

費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。
三・四（略）

次のイからホまでに掲

前条第七項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区

５・６
７

次号又は第三号に掲げる場合以外の場合分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一

げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める金額

八万百円（七十五歳到達時特例対象

療養に係るものにあつては、四万五十円）と、前条第一項第一号

第一項第一号に掲げる者

療養に係るものにあつては、四万五十円）と、前条第一項第一号

イからヘまでに掲げる金額に係る特定疾患給付対象療養につき財イ

イからヘまでに掲げる金額に係る特定疾病給付対象療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該特定疾患給付対象療養八万百円（七十五歳到達時特例対象

務省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時特第一項第一号に掲げる者

げる者の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める金額
イに要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時特45

ロ

係るものにあつては、二万二千二百円）とする。

）にあつては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に「特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」という。

が支給されている月数が三月以上ある場合（以下この項において養に係るものであつて、同条第七項の規定によるものに限る。）

その被扶養者がそれぞれ同一の病院又は診療所から受けた入院療

特定疾病給付対象療養（入院療養に限る。）を受けた組合員又はに限る。）のあつた月以前の十二月以内に既に高額療養費（当該。）との合算額。ただし、当該特定疾病給付対象療養（入院療養が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額

金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（そのイにおいて同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）から二例対象療養に係るものにあつては、十三万三千五百円。以下この係るものにあつては、二万二千二百円）とする。

）にあつては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に「特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」という。

が支給されている月数が三月以上ある場合（以下この項において養に係るものであつて、同条第七項の規定によるものに限る。）

その被扶養者がそれぞれ同一の病院又は診療所から受けた入院療

特定疾患給付対象療養（入院療養に限る。）を受けた組合員又はに限る。）のあつた月以前の十二月以内に既に高額療養費（当該。）との合算額。ただし、当該特定疾患給付対象療養（入院療養が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額

金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（そのイにおいて同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）から二例対象療養に係るものにあつては、十三万三千五百円。以下この七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四十二万千

疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円（

対象療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該特定前条第一項第一号イからヘまでに掲げる金額に係る特定疾病給付時特例対象療養に係るものにあつては、十二万六千三百円）と、じ。）に満たないときは、五十万円）から五十万円を控除した金療養に係るものにあつては、二十五万円。以下このロにおいて同に要した費用の額（その額が五十万円（七十五歳到達時特例対象

務省令で定めるところにより算定した当該特定疾患給付対象療養

イからヘまでに掲げる金額に係る特定疾患給付対象療養につき財療養に係るものにあつては、七万五千円）と、前条第一項第一号

十五万円（七十五歳到達時特例対象円。以下このロにおいて同じ。）に満たないときは、八十四万二

額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数があ第一項第二号に掲げる者千円）から八十四万二千円を控除した金額に百分の一を乗じて得る場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これロ

た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端を切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは二十五万二千六百円（七十五歳到達

数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、第一項第二号に掲げる者

その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げ

46

ハ

ニ

ホ

額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円（七十五歳到た金額とする。）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高

八万三千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつ

特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、（新設）ては、四万千七百円）とする。

十六万七千四百円（七十五歳到達時（新設）

三万五千四百円（七十五歳到達時特達時特例対象療養に係るものにあつては、七万五十円）とする。
第一項第三号に掲げる者
特例対象療養に係るものにあつては、八万三千七百円）と、前条第一項第一号イからヘまでに掲げる金額に係る特定疾病給付対象
療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該特定疾病
給付対象療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二十七万九千円。以下このハにおいて同じ。）に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数
金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額
療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円（七十五歳到達
五万七千六百円（七十五歳到達時特時特例対象療養に係るものにあつては、四万六千五百円）とする。
第一項第四号に掲げる者

例対象療養に係るものにあつては、二万八千八百円）。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）とする。
第一項第三号に掲げる者

例対象療養に係るものにあつては、一万七千七百円）。ただし、

ハ例対象療養に係るものにあつては、一万七千七百円）。ただし、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、三万五千四百円（七十五歳到達時特特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつ

第一項第五号に掲げる者

二万四千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつ47

二ては、一万二千三百円）とする。
七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養

二ては、一万二千三百円）とする。

七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾患給付対象療養

次のイからニまでに掲げる者の区であつて、入院療養である場合

次のイからニまでに掲げる者の区であつて、入院療養である場合

分に応じ、それぞれイからニまでに定める金額

四万四千四百円（七十五歳到達時特分に応じ、それぞれイからニまでに定める金額

イ 第三項第一号に掲げる者

務省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養

イからヘまでに掲げる金額に係る特定疾病給付対象療養につき財療養に係るものにあつては、四万五十円）と、前条第一項第一号に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時特務省令で定めるところにより算定した当該特定疾患給付対象療養

イからヘまでに掲げる金額に係る特定疾患給付対象療養につき財療養に係るものにあつては、四万五十円）と、前条第一項第一号

イ

例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、十三万三千五百円。以下この（略 )例対象療養に係るものにあつては、十三万三千五百円。以下このロにおいて同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）から二八万百円（七十五歳到達時特例対象

ロにおいて同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その第三項第二号に掲げる者

十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十ロ

金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額

八万百円（七十五歳到達時特例対象

銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする

第三項第二号に掲げる者

が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、特定疾患給付対象療養高額療養費多数

ロ。）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数

回該当の場合にあつては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例（略）

七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾患給付対象療養

ハ・ニ

回該当の場合にあつては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例（略 ）対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）とする。

ハ・ニ

対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）とする。
三であつて、外来療養である場合

七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であつて、外来療養である場合

分に応じ、それぞれイからハまでに定める金額（七十五歳到達時特三分に応じ、それぞれイからハまでに定める金額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、それぞれイからハまでに定める

次のイからハまでに掲げる者の区例対象療養に係るものにあつては、それぞれイからハまでに定める金額に二分の一を乗じて得た金額）

次のイからハまでに掲げる者の区

金額に二分の一を乗じて得た金額）

48

（略）

（略）

イ～ハ
８

前条第九項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分

（略）

（略 ）
９

イ～ハ
８
前条第九項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額（七十五歳到達時特例対象療養に係るも９に応じ、当該各号に定める金額（七十五歳到達時特例対象療養に係るのにあつては、当該各号に定める金額に二分の一を乗じて得た金額とす（略）

ものにあつては、当該各号に定める金額に二分の一を乗じて得た金額一る。）とする。

（略）

第一項第二号に掲げる者（七十歳に達する日の属する月の翌月以とする。）とする。
一
二

後に前条第九項に規定する療養を受けた者及び同項に規定する療養第一項第二号及び第三号に掲げる者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に前条第九項に規定する療養を受けた者及び同項に規のうち健康保険法施行令第四十二条第九項第二号に規定する厚生労二定する療養のうち健康保険法施行令第四十二条第九項第二号に規定

二万円

働大臣が定める疾病に係る療養を受けた者を除く。）（その他高額療養費の支給に関する事項）

する厚生労働大臣が定める疾病に係る療養を受けた者を除く。）
二万円（その他高額療養費の支給に関する事項）

外併用療養費負担額（保険外併用療養費の支給につき法第五十五条の第一号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）、保険法第五十五条第二項に規定する一部負担金（法第五十五条の二第一項「指定訪問看護事業者」という。）から療養を受けた場合において、一項に規定する指定訪問看護事業者（以下この項及び第六項において

項において「第二号医療機関等」という。）又は法第五十六条の二第若しくは第三号に掲げる医療機関若しくは薬局（以下この項及び第六五第三項において準用する法第五十五条の三第三項又は第四項の規定

外併用療養費負担額（保険外併用療養費の支給につき法第五十五条の第一号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）、保険法第五十五条第二項に規定する一部負担金（法第五十五条の二第一項「指定訪問看護事業者」という。）から療養を受けた場合において、一項に規定する指定訪問看護事業者（以下この項及び第六項において

項において「第二号医療機関等」という。）又は法第五十六条の二第若しくは第三号に掲げる医療機関若しくは薬局（以下この項及び第六組合員が同一の月に一の法第五十五条第一項第二号

五第三項において準用する法第五十五条の三第三項又は第四項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養に第十一条の三の六の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した金額

組合員が同一の月に一の法第五十五条第一項第二号つき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）又は訪問看護療養費負担額（訪第十一条の三の六をいう。以下この条において同じ。）又は訪問看護療養費負担額（訪49養費負担額又は訪問看護療養費負担額から次の各号に掲げる場合の区規定による高額療養費について、当該一部負担金の額、保険外併用療

きは、組合は、第十一条の三の四第一項及び第三項から第五項までの。以下この項及び第六項において同じ。）の支払が行われなかつたと算定した費用の額から当該訪問看護療養費の額を控除した金額をいう

る場合における当該訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護につき

問看護療養費の支給につき法第五十六条の二第三項の規定の適用があ分に応じ、当該各号に定める金額を控除した金額の限度において、当養費負担額又は訪問看護療養費負担額から次の各号に掲げる場合の区規定による高額療養費について、当該一部負担金の額、保険外併用療

きは、組合は、第十一条の三の四第一項及び第三項から第五項までの。以下この項及び第六項において同じ。）の支払が行われなかつたと算定した費用の額から当該訪問看護療養費の額を控除した金額をいう

る場合における当該訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護につき

問看護療養費の支給につき法第五十六条の二第三項の規定の適用があ

次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハま第十一条の三の四第一項の規定により高額療養費を支給する場合

分に応じ、当該各号に定める金額を控除した金額の限度において、当一該第二号医療機関等又は指定訪問看護事業者に支払うものとする。

第十一条の三の四第一項の規定により高額療養費を支給する場合

該第二号医療機関等又は指定訪問看護事業者に支払うものとする。
一次のイからホまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからホまイ （略）でに定める金額（略）

でに定める金額
イロ

る場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これ

額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数があないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した金した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満た千六百円と、当該療養につき財務省令で定めるところにより算定

令で定めるところにより組合の認定を受けている者

数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額

が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額万円）から五十万円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額

養に要した費用の額（その額が五十万円に満たないときは、五十、当該療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療令で定めるところにより組合の認定を受けている者

前条第一項第二号に掲げる者に該当していることにつき財務省

前条第一項第二号に掲げる者に該当していることにつき財務省

を切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときはとする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合に十五万円と、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、あつては、八万三千四百円とする。
（新設）

高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円とする。
前条第一項第三号に掲げる者に該当していることにつき財務省

二十五万二

ロ

ハ

令で定めるところにより組合の認定を受けている者 十六万七千四百円と、当該療養につき財務省令で定めるところにより算定し

50

ニ

ホ

た当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、
これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。
前条第一項第四号に掲げる者に該当していることにつき財務省
令で定めるところにより組合の認定を受けている者 五万七千六百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。
前条第一項第五号に掲げる者に該当していることにつき財務省

前条第一項第三号に掲げる者に該当していることにつき財務省

（新設）

ハ

令で定めるところにより組合の認定を受けている者

額療養費の支給について準用する。この場合において、法第五十七条

養についての第十一条の三の四第六項から第九項までの規定による高。この場合において、法第五十七条第四項及び第五項中「療養を」と六項から第九項までの規定による高額療養費の支給について準用する

養（食事療養及び生活療養を除く。）についての第十一条の三の四第

13

13

51

三万五千四

令で定めるところにより組合の認定を受けている者 三万五千四百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四（略）百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四二～ 四千六百円とする。

（略）

千六百円とする。
二～四

第四項及び第五項中「療養を」とあるのは「原子爆弾被爆者に対するあるのは「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律

２～９
略
(）
法第五十七条第四項から第六項までの規定は、家族療養費に係る療援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による一般疾病医療費

第百十七号）による一般疾病医療費の支給その他財務省令で定める医２～９
略(）法第五十七条第四項から第六項までの規定は、家族療養費に係る療の支給その他財務省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養療に関する給付が行われるべき療養を」と、「療養に」とあるのは「（略）を」と、「療養に」とあるのは「その療養に」と読み替えるものとす～

その療養に」と読み替えるものとする。
（略）

る。
～

10

11

10

11

（介護合算算定基準額）
前条第一項（同条第三項及び第四項において準前条第一項（同条第三項及び第四項において準（介護合算算定基準額）
第十一条の三の六の三用する場合を除く。）の介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者

第十一条の三の六の三用する場合を除く。）の介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

次号又は第三号に掲げる者以外の者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一

基準日が属する月の標準報酬の月額が五十三万円以上の組合員

六十七万円

次号から第五号までに掲げる者以外の者
二

六十七万円

一
基準日が属する月の標準報酬の月額が八十三万円以上の組合員

（新設）

（新設）

百二十六万円二
基準日が属する月の標準報酬の月額が五十三万円以上八十三万円

二百十二万円三
百四十一万円
六十万円

基準日が属する月の標準報酬の月額が二十八万円未満の組合員（

未満の組合員四
次号に掲げる者を除く。）

れかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなしの規定により前年の八月一日からその年の三月三十一日までのいずた日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなしの規定により前年の八月一日からその年の三月三十一日までのいず

三 市町村民税非課税者（基準日の属する年度の前年度（次条第一項

た日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除

市町村民税非課税者（基準日の属する年度の前年度（次条第一項ない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法五された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。次項第三号におい三十四万円の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。次項第三号におい（略）て同じ。）である組合員（前号に掲げる者を除く。）

三十四万円
（略）

法第六十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第三項に規定する政令で定める金額は、三十九万第十一条の三の七（出産費及び家族出産費の額）２～６て同じ。）である組合員（第二号及び第三号に掲げる者を除く。）
２～ ６

法第六十一条第一項（同条第二項において準用する（出産費及び家族出産費の額）第十一条の三の七場合を含む。）及び第三項に規定する政令で定める金額は、四十万四52に規定する保険契約に関し組合員又はその被扶養者が追加的に必要とにおける出産であると組合が認めたときは、四十万四千円に、第一号の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものによる医学的管理の下千円とする。ただし、病院、診療所、助産所その他の者であつて、次費用の額を基準として、三万円を超えない範囲内で財務省令で定める定する保険契約に関し組合員又はその被扶養者が追加的に必要となるおける出産であると組合が認めたときは、三十九万円に、第一号に規各号に掲げる要件のいずれにも該当するものによる医学的管理の下に円とする。ただし、病院、診療所、助産所その他の者であつて、次の（略）なる費用の額を基準として、三万円を超えない範囲内で財務省令で定一・二

金額を加算した金額とする。

（ 略）

める金額を加算した金額とする。
一・二

附 則

（厚生労働大臣が定める医療に関する給付が行われるべき療養を受け則（厚生労働大臣が定める医療に関する給付が行われるべき療養を受けた組合員等に係る高額療養費の支給に関する経過措置）

附
た組合員等に係る高額療養費の支給に関する経過措置）

定による高額療養費の支給については、同項中「及び当該組合員」とべき療養に限る。）を受けたものに係る第十一条の三の四第六項の規令附則第六条第一項に規定する厚生労働大臣が定めるものが行われるいい、これらの者に対する医療に関する給付であつて健康保険法施行

療養（第十一条の三の四第一項第二号に規定する特定給付対象療養を、平成二十一年四月から平成三十一年三月までの間に、特定給付対象

又は法第五十七条第二項第一号ハの規定が適用される被扶養者のうちあるのは「、当該組合員」と、「を除く」とあるのは「及び健康保険定による高額療養費の支給については、同項中「及び当該組合員」とべき療養に限る。）を受けたものに係る第十一条の三の四第六項の規令附則第五条第一項に規定する厚生労働大臣が定めるものが行われるいい、これらの者に対する医療に関する給付であつて健康保険法施行

療養（第十一条の三の四第一項第二号に規定する特定給付対象療養を、平成二十一年四月から平成三十一年三月までの間に、特定給付対象

又は法第五十七条第二項第一号ハの規定が適用される被扶養者のうち

法第五十五条第二項第二号の規定が適用される組合員あるのは「、当該組合員」と、「を除く」とあるのは「及び健康保険

法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）附則第五条第一項に規定

第三十四条の四法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）附則第六条第一項に規定する厚生労働大臣が定める給付が行われるべき療養を除く」と読み替

法第五十五条第二項第二号の規定が適用される組合員

する厚生労働大臣が定める給付が行われるべき療養を除く」と読み替えて、同項の規定を適用する。

第三十四条の四

えて、同項の規定を適用する。

53

○

正

案

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（第六条関係）改（一部負担金に係る所得の額の算定方法等）

（抄）

現

行

（一部負担金に係る所得の額の算定方法等）（略）（傍線部分は改正部分）（略）

第二十七条の二
２

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する者については、適用

（略）

（略 ）

３

第二十七条の二
２

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する者については、適用しない。

３
し ない 。

険者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当す

保険者であつて、療養の給付を受ける者の属する世帯に属する被保する者に限る。以下この項において同じ。）について厚生労働省令

保険者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当保険者であつて、療養の給付を受けるものの属する世帯に属する被一 七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する被る者に限る。以下この項において同じ。）について厚生労働省令でで定めるところにより算定した収入の額が五百二十万円（当該世帯

七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する被定めるところにより算定した収入の額が五百二十万円（当該世帯にに他の被保険者がいない者にあつては、三百八十三万円）に満たな

一他の被保険者がいない者にあつては、三百八十三万円）に満たない

い者
二

者
（ 略）

（新設）

（略）

二

七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する被（高額療養費の支給要件及び支給額）

三

保険者であつて、療養の給付を受ける者の属する世帯に属する被保険者について第二十九条の三第二項に規定する基準所得額を合算した額が二百十万円以下の者（高額療養費の支給要件及び支給額）

54

第二十九条の二
（略）

（略）
（略）

第二十九条の二
２～５（略）

被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該特定給における同項に規定する療養を除く。）を受けた場合において、当該養及び当該被保険者が第八項の規定による保険者の認定を受けた場合

険者の認定を受けた場合における同項に規定する特定疾病給付対象療付対象療養に係る第一項第一号イからヌまでに掲げる額が高額療養費

被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該特定給における同項に規定する療養を除く。）を受けた場合において、当該養及び当該被保険者が第八項の規定による保険者の認定を受けた場合

険者の認定を受けた場合における同項に規定する特定疾患給付対象療被保険者が特定給付対象療養（当該被保険者が次項の規定による保付対象療養に係る第一項第一号イからヌまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヌまでに掲げる額から高６

算定基準額を超えるときは、当該同号イからヌまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。

り保険者の認定を受けたものであり、かつ、当該被保険者が同一の月病給付対象療養を受けた被保険者が厚生労働省令で定めるところによう。次条第八項において同じ。）を受けた場合において、当該特定疾する厚生労働大臣が定める医療に関する給付が行われるべきものをいする療養を除く。）のうち健康保険法施行令第四十一条第七項に規定者が次項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に規定にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定疾患給付対象療養に係る第り保険者の認定を受けたものであり、かつ、当該被保険者が同一の月患給付対象療養を受けた被保険者が厚生労働省令で定めるところによう。次条第八項において同じ。）を受けた場合において、当該特定疾する厚生労働大臣が定める医療に関する給付が行われるべきものをいする療養を除く。）のうち健康保険法施行令第四十一条第七項に規定者が次項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に規定被保険者が特定疾患給付対象療養（特定給付対象療養（当該被保険にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定疾病給付対象療養に係る第一項第一号イからヌまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超える

７

一項第一号イからヌまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヌまでに掲げる額から高額療養費算定基準額

被保険者が特定疾病給付対象療養（特定給付対象療養（当該被保険ときは、当該同号イからヌまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。
（略）を控除した額を高額療養費として支給する。
（略 ）（高額療養費算定基準額）

前条第一項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第二十九条の三

８

額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。

被保険者が特定給付対象療養（当該被保険者が次項の規定による保

２～５
６

７

８

前条第一項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲（高額療養費算定基準額）
第二十九条の三げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

55）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円

厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用

第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につきに一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満

ら二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）か

労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額

項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生八万百円と、前条第一の額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上である

次号又は第三号に掲げる場合以外の場合未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上でときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、当該療一あるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、当養のあつた月以前の十二月以内に既に高額療養費（同条第一項から八万百円と、前条

該療養のあつた月以前の十二月以内に既に高額療養費（同条第一項第四項までの規定によるものに限る。）が支給されている月数が三次号から第五号までに掲げる場合以外の場合

から第四項までの規定によるものに限る。）が支給されている月数

月以上ある場合（以下この条及び次条第一項において「高額療養費

一が三月以上ある場合（以下この条及び次条第一項において「高額療その被保険者の属する世帯に属するすべての被保険者について療多数回該当の場合」という。）にあつては、四万四千四百円とする。
二

養費多数回該当の場合」という。）にあつては、四万四千四百円とその被保険者の属する世帯に属する全ての被保険者について療養す る。
二に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該千六百円と、前条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額の基準所得額を合算した額が九百一万円を超える場合額が五十万円に満たないときは、五十万円）から五十万円を控除し令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省

合算した額が六百万円を超える場合養のあつた月の属する年の前年（当該療養のあつた月が一月から七療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときはた額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場のあつた月の属する年の前年（当該療養のあつた月が一月から七月、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り月までの場合にあつては、前々年）の次項に規定する基準所得額を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切りまでの場合にあつては、前々年。次号及び第四号において同じ。）

端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金

上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあ十五万円と、前条第一項第一

額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合つては、八万三千四百円とする。

二十五万二算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百
円とする。

56

三

その被保険者の属する世帯に属する全ての被保険者について療養十六万七千四百円と、前条第一項第のあつた月の属する年の前年の基準所得額を合算した額が六百万円
を超え九百一万円以下の場合
一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるとき
は、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費
その被保険者の属する世帯に属する全ての被保険者について療養

多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。
四五万七千六百円。たのあつた月の属する年の前年の基準所得額を合算した額が二百十万円以下の場合（次号に掲げる場合を除く。）

だし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円と
す る。

（新設）

（新設）

いて同じ。）が課されない場合又は市町村の条例で定めるところに及び第二十九条の四の三第一項第五号並びに附則第二条第八項にお法第三百二十八条の規定によつて課する所得割を除く。以下この号よる市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同月から七月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定にてについて療養のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四より市町村民税が免除される場合（これらの者のいずれかが当該市いて同じ。）が課されない場合又は市町村の条例で定めるところに及び第二十九条の四の三第一項第三号並びに附則第二条第八項にお法第三百二十八条の規定によつて課する所得割を除く。以下この号よる市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同月から七月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定にてについて療養のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四

三 イ及びロに掲げる区分に従い、それぞれイ及びロに定める者の全より市町村民税が免除される場合（これらの者のいずれかが当該市

町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者であイ及びロに掲げる区分に従い、それぞれイ及びロに定める者の全

町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者である場合を除く。第四項第三号において「市町村民税世帯非課税の場

五る場合を除く。第四項第三号において「市町村民税世帯非課税の場

57

２

３

三万五千四百円。ただし、高額療養費多数回該当合」という。）

三万五千四百円。ただし、高額療養費多数回該当（略）合」という。）
イ・ロの場合にあつては、二万四千六百円とする。

（略）の場合にあつては、二万四千六百円とする。
イ・ロ

一日までの間にある被保険者の総所得金額に所得税法（昭和四十年法に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十際第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項第四号に規定する基礎控除後の総所得金額等の算定の例（その算定の第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においてはある被保険者の総所得金額に所得税法（昭和四十年法律第三十三号）

対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間に七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例

る基礎控除後の総所得金額等の算定の例（その算定の際第二十九条の前項第二号の基準所得額は、第二十九条の七第二項第四号に規定す

律第三十三号）第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額

２

場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつの百分の三十に相当する金額によるものとする。第二十九条の四の三

前項第二号から第四号までの基準所得額は、第二十九条の七第二項て計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。第二第二項において同じ。）により算定するものとする。

一（略）

じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

３ 前条第二項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応十九条の四の三第二項において同じ。）により算定するものとする。
前条第二項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応（略）

じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一る合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより七万五千円と、前条第二項に規定す規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところ算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十五万円に満たな第一項第二号に掲げる場合により算定した当該療養に要した費用の額（その額が四十二万千円

いときは、二十五万円）から二十五万円を控除した額に百分の一を二に満たないときは、四十二万千円）から四十二万千円を控除した額乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その十二万六千三百円と、前条第二項にに百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合に端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金第一項第二号に掲げる場合

おいて、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て

額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合

二、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げ算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万千七（新設）た額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつて
八万三千七百円と、前条第二項に規百円とする。

第一項第三号に掲げる場合

は、七万五十円とする。
三定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところに

58

より算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあ第一項第四号に掲げる場合

二万八千八百円。ただし、高額療養

つては、四万六千五百円とする。
四第一項第五号に掲げる場合

一万七千七百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。
五
費多数回該当の場合にあつては、一万二千三百円とする。
（略）

イからホまでに掲げる前条第七項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応

４～７８
次号又は第三号に掲げる場合以外の場合

じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一

第一項第三号に掲げる場合

（新設）
三

（略）

一万七千七百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、一万二千三百円とする。
４～７

イからハまでに掲げる

８ 前条第七項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

次号又は第三号に掲げる場合以外の場合療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達

生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚象療養に係るものにあつては、四万五十円）と、前条第一項第一時特例対象療養に係るものにあつては、十三万三千五百円。以下療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達

生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾患給付対象

号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾患給付対象療養につき厚象療養に係るものにあつては、四万五十円）と、前条第一項第一

一

区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額

時特例対象療養に係るものにあつては、十三万三千五百円。以下

このイにおいて同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）か八万百円（七十五歳到達時特例対

このイにおいて同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（このイ 第一項第一号に掲げる場合

ら二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭八万百円（七十五歳到達時特例対額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上

第一項第一号に掲げる場合

区分に応じ、それぞれイからホまでに定める額
イ未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上

59

ロ

ハ

とする。

歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）

回該当の場合」という。）にあつては、四万四千四百円（七十五合（以下この項において「特定疾病給付対象療養高額療養費多数

定によるものに限る。）が支給されている月数が三月以上ある場

診療所から受けた入院療養に係るものであつて、同条第七項の規入院療養に限る。）を受けた被保険者がそれぞれ同一の病院又は前の十二月以内に既に高額療養費（当該特定疾病給付対象療養（、当該特定疾病給付対象療養（入院療養に限る。）のあつた月以であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただしとする。

歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）

回該当の場合」という。）にあつては、四万四千四百円（七十五合（以下この項において「特定疾患給付対象療養高額療養費多数

定によるものに限る。）が支給されている月数が三月以上ある場

診療所から受けた入院療養に係るものであつて、同条第七項の規入院療養に限る。）を受けた被保険者がそれぞれ同一の病院又は前の十二月以内に既に高額療養費（当該特定疾患給付対象療養（、当該特定疾患給付対象療養（入院療養に限る。）のあつた月以であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて万千円。以下このロにおいて同じ。）に満たないときは、八十四円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四十二

特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が八十四万二千

対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該、前条第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付

達時特例対象療養に係るものにあつては、十二万六千三百円）と場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これをた額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数があるて同じ。）に満たないときは、五十万円）から五十万円を控除し対象療養に係るものにあつては、二十五万円。以下このロにおい

療養に要した費用の額（その額が五十万円（七十五歳到達時特例

生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾患給付対象

号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾患給付対象療養につき厚象療養に係るものにあつては、七万五千円）と、前条第一項第一十五万円（七十五歳到達時特例対得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円

第一項第二号に掲げる場合

金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額に切り上げた額）との合算額。ただし、特定疾患給付対象療養高ロが五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合

額療養費多数回該当の場合にあつては、八万三千四百円（七十五二十五万二千六百円（七十五歳到算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場

歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四万千七百円）と第一項第二号に掲げる場合

合にあつては、十四万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係る

（新設）

する。
十六万七千四百円（七十五歳到達

ものにあつては、七万五十円）とする。
第一項第三号に掲げる場合

時特例対象療養に係るものにあつては、八万三千七百円）と、前

60

ニ

ホ

二

条第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象
療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円（
七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二十七万九千円。以下このロにおいて同じ。）に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るも五万七千六百円（七十五歳到達時

のにあつては、四万六千五百円）とする。
第一項第四号に掲げる場合

特例対象療養に係るものにあつては、二万八千八百円）。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）とする。

（新設）

第一項第三号に掲げる場合

三万五千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万七千七百円）。ただし

ハ特例対象療養に係るものにあつては、一万七千七百円）。ただし、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては三万五千四百円（七十五歳到達時、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあ第一項第五号に掲げる場合、二万四千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあ

七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾患給付対象療養

つては、一万二千三百円）とする。
二

つては、一万二千三百円）とする。
七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養

イからニまでに掲げる区分に応じであつて、入院療養である場合

イからニまでに掲げる区分に応じ（略）であつて、入院療養である場合

イ、それぞれイからニまでに定める額（略）、それぞれイからニまでに定める額
イ

61

９

ロ

ら二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（このこのロにおいて同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）か時特例対象療養に係るものにあつては、十三万三千五百円。以下療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達

生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚象療養に係るものにあつては、四万五十円）と、前条第一項第一額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭

ら二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（このこのロにおいて同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）か時特例対象療養に係るものにあつては、十三万三千五百円。以下療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達

生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾患給付対象

号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾患給付対象療養につき厚象療養に係るものにあつては、四万五十円）と、前条第一項第一八万百円（七十五歳到達時特例対額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上

ロ 第四項第二号に掲げる場合未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし八万百円（七十五歳到達時特例対であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては第四項第二号に掲げる場合、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあ

七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾患給付対象療養（略）、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあ三

ハ・ニ

つては、二万二千二百円）とする。

（略）

つては、二万二千二百円）とする。
ハ・ニ

七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であつて、外来療養である場合

イからハまでに掲げる区分に応じであつて、外来療養である場合、それぞれイからハまでに定める額（七十五歳到達時特例対象療養

イからハまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、それぞれ当該イからハまでに定める額に二（略）

前条第八項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分

イ～ハに係るものにあつては、それぞれ当該イからハまでに定める額に二（略 ）分の一を乗じて得た額）

イ ～ハ分の一を乗じて得た額）

三９に応じ、当該各号に定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るも前条第八項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とす（略）

のにあつては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とす

一

る。
（略 ）

る。
一

62

二 第一項第二号に掲げる場合に該当する者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に前条第八項に規定する療養を受けた者及び同項第一項第二号及び第三号に掲げる場合に該当する者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に前条第八項に規定する療養を受けたに規定する療養のうち健康保険法施行令第四十二条第九項第二号に二者及び同項に規定する療養のうち健康保険法施行令第四十二条第九） 二万円

規定する厚生労働大臣が定める疾病に係る療養を受けた者を除く。

二万円

項第二号に規定する厚生労働大臣が定める疾病に係る療養を受けた者を除く。）

税法第三百十四条の二第二項に規定する金額にその世帯に属する被保額の百分の三十に相当する金額によるものとする。）の合算額が地方は、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においての最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得金額に所得税

保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後される所得の金額（第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算得について同条第五項第二号の規定を適用して計算した同項第一号に療養のあつた月が一月から七月までの場合にあつては、前々年）の所」という。）の全てについて療養のあつた月の属する年の前年（当該する特定同一世帯所属者（以下この号において「特定同一世帯所属者

当該世帯に属する被保険者及び第二十九条の七第二項第九号イに規定課税」とあるのは「）又は市町村の行う国民健康保険の世帯主並びにるのは「若しくは」と、「第四項第三号において「市町村民税世帯非第四項第三号の規定の適用については、第一項第五号中「又は」とあ一日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第一項第五号及びに規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十

保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に四十五万円を乗じて方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額にその世帯に属する被金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。）の合算額が地ては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した

税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合におい後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得金額に所得

被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以算される所得の金額（第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計所得について同条第五項第二号の規定を適用して計算した同項第一号

該療養のあつた月が一月から七月までの場合にあつては、前々年）の」という。）のすべてについて療養のあつた月の属する年の前年（当する特定同一世帯所属者（以下この号において「特定同一世帯所属者

当該世帯に属する被保険者及び第二十九条の七第二項第九号イに規定課税」とあるのは「）又は市町村の行う国民健康保険の世帯主並びにるのは「若しくは」と、「第四項第三号において「市町村民税世帯非第四項第三号の規定の適用については、第一項第三号中「又は」とあ一日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第一項第三号及びに規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項

険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に四十五万円を乗じて得得た金額を加算した金額を超えない場合（第四項第三号において「市63第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項た金額を加算した金額を超えない場合（第四項第三号において「市町1010（その他高額療養費の支給に関する事項）

帯特例基準の場合」とする。

四項第三号中「の場合」とあるのは「又は特例対象被保険者等所属世

村民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準」と、第（その他高額療養費の支給に関する事項）

世帯特例基準の場合」とする。

第四項第三号中「の場合」とあるのは「又は特例対象被保険者等所属

町村民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準」と、同じ。）の支払が行われなかつたときは、保険者は、第二十九条の二

看護療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第三項において養費の支給に係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該訪問五十四条の二第五項の規定の適用がある場合における当該訪問看護療

じ。）又は訪問看護療養費負担額（訪問看護療養費の支給につき法第用療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第三項において同用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併る法第五十二条第三項の規定の適用がある場合における当該保険外併（保険外併用療養費の支給につき法第五十三条第三項において準用すて療養を受けた場合において、一部負担金、保険外併用療養費負担額の項及び第三項並びに附則第二条の二第五項において同じ。）につい

同法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下こに附則第二条の二第五項において同じ。）又は指定訪問看護事業者（。）又は同号に規定する保険薬局をいう。以下この項及び第三項並び及び第六項並びに附則第二条第七項において「保険医療機関」という健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関（第五項第一項から第五項までの規定により世帯主又は組合員に対し支給すべ同じ。）の支払が行われなかつたときは、保険者は、第二十九条の二

看護療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第三項において養費の支給に係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該訪問五十四条の二第五項の規定の適用がある場合における当該訪問看護療

じ。）又は訪問看護療養費負担額（訪問看護療養費の支給につき法第用療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第三項において同用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併る法第五十二条第三項の規定の適用がある場合における当該保険外併（保険外併用療養費の支給につき法第五十三条第三項において準用すて療養を受けた場合において、一部負担金、保険外併用療養費負担額の項及び第三項並びに附則第二条の二第五項において同じ。）につい

同法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下こに附則第二条の二第五項において同じ。）又は指定訪問看護事業者（。）又は同号に規定する保険薬局をいう。以下この項及び第三項並び及び第六項並びに附則第二条第七項において「保険医療機関」という健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関（第五項被保険者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関等（第一項から第五項までの規定により世帯主又は組合員に対し支給すべき高額療養費について、当該一部負担金の額、保険外併用療養費負担第二十九条の四き高額療養費について、当該一部負担金の額、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ被保険者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関等（

額又は訪問看護療養費負担額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を控除した額の限度において、当該世第二十九条の四、それぞれ当該各号に定める額を控除した額の限度において、当該世64

帯主又は組合員に代わり、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に支払うものとする。

帯主又は組合員に代わり、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業

第二十九条の二第一項の規定により高額療養費を支給する場合者に支払うものとする。
一

イからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定

第二十九条の二第一項の規定により高額療養費を支給する場合

イからホまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからホまでに定
める額

一
め る額

労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者（略）

労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 二五万円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算イ

十五万二千六百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるとこ定した当該療養に要した費用の額（その額が五十万円に満たない（略）

ろにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万ときは、五十万円）から五十万円を控除した額に百分の一を乗じ

イ二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円て得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端前条第一項第二号に掲げる場合に該当していることにつき厚生を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金ロ

数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との前条第一項第二号に掲げる場合に該当していることにつき厚生、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、こ合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、八万十れを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数（新設）

三千四百円とする。
十前条第一項第三号に掲げる場合に該当していることにつき厚生回該当の場合にあつては、十四万百円とする。

ロ

ハ

労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者

六万七千四百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、
これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。

65

ニ

ホ

五

前条第一項第四号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者
万七千六百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。

（新設）

ハ 前条第一項第三号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者

前条第一項第五号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者

万五千四百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては

三万五千四百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四千六百円とする。

三、二万四千六百円とする。

二 第二十九条の二第二項の規定により高額療養費を支給する場合

イからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定

第二十九条の二第二項の規定により高額療養費を支給する場合

イからホまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからホまでに定

める額

二
める額

労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者（略）

労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者

万五千円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところによりイ

二万六千三百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところ算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十五万円に満た（略）により算定した当該療養に要した費用の額（その額が四十二万千

ないときは、二十五万円）から二十五万円を控除した額に百分のイ

円に満たないときは、四十二万千円）から四十二万千円を控除し一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合においてロ 前条第三項第二号に掲げる場合に該当していることにつき厚生た額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、そ前条第三項第二号に掲げる場合に該当していることにつき厚生場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これをの端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた

七

切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつて十に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の（新設）

は、四万千七百円とする。
八

前条第三項第三号に掲げる場合に該当していることにつき厚生場合にあつては、七万五十円とする。

ロ

ハ

労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者

万三千七百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十七万九千

66

ニ

ホ

円に満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万六千五百円とする。
前条第三項第四号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 二万八千八百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。

前条第三項第三号に掲げる場合に該当していることにつき厚生

（新設）

ハ

労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者

前条第三項第五号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 一万七千七百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては

一

万七千七百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては

（略）
（略）

前条第一項（同条第三項及び第四項において準用（介護合算算定基準額）

２～７

三～五

、一万二千三百円とする。

（略）

（ 略）

、一万二千三百円とする。
三～五
２～７（介護合算算定基準額）

第二十九条の四の三する場合を含む。）の介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる場合

前条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第二十九条の四の三に応じ、当該各号に定める額とする。

一

次号又は第三号に掲げる場合以外の場合

六 十七 万円

次号から第五号までに掲げる場合以外の場合

六十七万円

一

基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において国民健康保険の世帯主等と同一の世帯に属するすべての被保険者につい

二

健康保険の世帯主等と同一の世帯に属する全ての被保険者についてて基準日の属する年の前々年（次条第二項の規定により八月一日か

基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において国民基準日の属する年の前々年（次条第二項の規定により八月一日からら十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあ

二十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつ67

２ては、当該基準日とみなした日の属する年の前年。次号及び第四号

つては、当該基準日とみなした日の属する年の前年）の基準所得額

百二十六万円を合算した額が六百万円を超える場合

（新設）

（新設）

において同じ。）の基準所得額を合算した額が九百一万円を超える
二百十二万円

基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において国民場合
三健康保険の世帯主等と同一の世帯に属する全ての被保険者について
基準日の属する年の前々年の基準所得額を合算した額が六百万円を百四十一万円

基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において国民超え九百一万円以下の場合
四健康保険の世帯主等と同一の世帯に属する全ての被保険者について六十万円

基準日の属する年の前々年の基準所得額を合算した額が二百十万円
以下の場合（次号に掲げる場合を除く。）

年度の前年度（次条第二項の規定により前年八月一日から三月三十

健康保険の世帯主等及びその世帯員の全てについて基準日の属する十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当る年度の前年度（次条第二項の規定により前年八月一日から三月三健康保険の世帯主等及びその世帯員のすべてについて基準日の属す

基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において国民一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市三

基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町

町村民税が課されない場合又は市町村の条例で定めるところにより

基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において国民村民税が課されない場合又は市町村の条例で定めるところにより市

市町村民税が免除される場合（これらの者のいずれかが当該市町村

五

町村民税が免除される場合（これらの者のいずれかが当該市町村民

三十四万円

民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者である場

６（略）

第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項３～５る基礎控除後の総所得金額等の算定の例により算定するものとする。

前項第二号の基準所得額は、第二十九条の七第二項第四号に規定すという。）

税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者である場合
三十四万円

合を除く。第三項第三号において「市町村民税世帯非課税の場合」
２を除く。第三項第三号において「市町村民税世帯非課税の場合」とい う。 ）

前項第二号から第四号までの基準所得額は、第二十九条の七第二項第四号に規定する基礎控除後の総所得金額等の算定の例により算定す
るものとする。
（略）

第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項

３～５
６

68

所属世帯特例基準の場合」とする。

と、第三項第三号中「の場合」とあるのは「又は特例対象被保険者等「市町村民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準」

じて得た金額を加算した金額を超えない場合（第三項第三号においてる被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に四十五万円を乗が地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額にその世帯に属すした金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。）の合算額

おいては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算

所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合に日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得金額に対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつたて計算される所得の金額（第二十九条の七の二第二項に規定する特例

一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分しついて第二十九条の七第五項第二号の規定を適用して計算した同項第合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年の前年）の所得に

月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場

全てについて基準日の属する年の前々年（次条第二項の規定により八帯所属者（以下この号において「特定同一世帯所属者」という。）のの世帯員並びに第二十九条の七第二項第九号イに規定する特定同一世課税」とあるのは「）又は市町村の行う国民健康保険の世帯主及びそるのは「若しくは」と、「第三項第三号において「市町村民税世帯非第三項第三号の規定の適用については、第一項第五号中「又は」とあ一日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第一項第五号及びに規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十等所属世帯特例基準の場合」とする。

」と、第三項第三号中「の場合」とあるのは「又は特例対象被保険者て「市町村民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準乗じて得た金額を加算した金額を超えない場合（第三項第三号においする被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に四十五万円を額が地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額にその世帯に属算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。）の合算

においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合

た日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得金額

例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつ

して計算される所得の金額（第二十九条の七の二第二項に規定する特第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分について第二十九条の七第五項第二号の規定を適用して計算した同項場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年の前年）の所得

八月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした

すべてについて基準日の属する年の前々年（次条第二項の規定により

帯所属者（以下この号において「特定同一世帯所属者」という。）のの世帯員並びに第二十九条の七第二項第九号イに規定する特定同一世課税」とあるのは「）又は市町村の行う国民健康保険の世帯主及びそるのは「若しくは」と、「第三項第三号において「市町村民税世帯非第三項第三号の規定の適用については、第一項第三号中「又は」とあ一日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第一項第三号及びに規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十

69

○

正

案

（抄）

現

（高額療養費の支給要件及び支給額）

地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）（第七条関係）改（高額療養費の支給要件及び支給額）

行（傍線部分は改正部分）を合算した金額から次項から第五項までの規定により支給される高額療養費の額を控除した金額（以下この項において「一部負担金等世帯を合算した金額から次項から第五項までの規定により支給される高額

高額療養費は、同一の月における次に掲げる金額

療養費の額を控除した金額（以下この項において「一部負担金等世帯合算額」という。）が高額療養費算定基準額を超える場合に支給する第二十三条の三の三合算額」という。）が高額療養費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基

高額療養費は、同一の月における次に掲げる金額

ものとし、その額は、一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基

準額を控除した金額とする。

第二十三条の三の三準額を控除した金額とする。

の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の療養機関（以下「三条の三の五まで及び附則第五十二条の五において同じ。）が同一

護療養費に係る療養を受けている者を含む。以下この条から第二十一項又は第二項の規定により支給される家族療養費又は家族訪問看条の五第八項において同じ。）又はその被扶養者（法第六十一条第を含む。以下この条から第二十三条の三の五まで及び附則第五十二

併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者

病院等」という。）から受けた療養（法第五十六条第二項第一号にの月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の療養機関（以下「三条の三の五まで及び附則第五十二条の五において同じ。）が同一

護療養費に係る療養を受けている者を含む。以下この条から第二十一項又は第二項の規定により支給される家族療養費又は家族訪問看条の五第八項において同じ。）又はその被扶養者（法第六十一条第を含む。以下この条から第二十三条の三の五まで及び附則第五十二

併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者

組合員（法第六十一条第一項の規定により療養の給付又は保険外病院等」という。）から受けた療養（法第五十六条第二項第一号に規定する食事療養（以下この条から第二十三条の三の五までにおい一規定する食事療養（第八項及び第九項において「食事療養」というて「食事療養」という。）及び同項第二号に規定する生活療養（以組合員（法第六十一条第一項の規定により療養の給付又は保険外。）及び同条第二項第二号に規定する生活療養（第八項及び第九項

下この条から第二十三条の三の五までにおいて「生活療養」という一において「生活療養」という。）並びに当該組合員又はその被扶養70

、二万千円（次条第五項に規定する七十五歳到達時特例対象療養に額（七十歳に達する日の属する月以前の療養に係るものにあつてはる特定給付対象療養以外のものに係る次のイからヘまでに掲げる金第一項、第二項及び第八項において同じ。）であつて次号に規定す項及び第五項並びに第二十三条の三の六並びに附則第五十二条の五く。以下この項から第五項まで、第二十三条の三の五第一項、第三者が第八項の規定に該当する場合における同項に規定する療養を除療養に係るものにあつては、一万五百円）以上のものに限る。）をつては、二万千円（次条第五項に規定する七十五歳到達時特例対象

げる金額（七十歳に達する日の属する月以前の療養に係るものにあ規定する特定給付対象療養以外のものに係る次のイからヘまでに掲

条の五第一項、第二項及び第八項において同じ。）であつて次号にで、第二十三条の三の五、第二十三条の三の六並びに附則第五十二場合における同項に規定する療養を除く。以下この項から第五項ま。）並びに当該組合員又はその被扶養者が第八項の規定に該当する

（略）

（略）

係るものにあつては、一万五百円）以上のものに限る。）を合算し二イ～ヘ合算した金額
（略 ）

た金額
（略）

イ～ ヘ
二

養を除く。）を受けた場合において、当該組合員又はその被扶養者が九項の規定による組合の認定を受けた場合における同項に規定する療規定する特定疾病給付対象療養及び当該組合員又はその被扶養者が第被扶養者が次項の規定による組合の認定を受けた場合における同項に組合員又はその被扶養者が特定給付対象療養（当該組合員又はその同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定給付対象療養に係養を除く。）を受けた場合において、当該組合員又はその被扶養者が九項の規定による組合の認定を受けた場合における同項に規定する療規定する特定疾患給付対象療養及び当該組合員又はその被扶養者が第被扶養者が次項の規定による組合の認定を受けた場合における同項に６ 組合員又はその被扶養者が特定給付対象療養（当該組合員又はその（略）

同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定給付対象療養に係る第一項第一号イからヘまでに掲げる金額が高額療養費算定基準額を２～５る第一項第一号イからヘまでに掲げる金額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヘまでに掲げる金額から高額療養費算（略）

超えるときは、当該同号イからヘまでに掲げる金額から高額療養費算定基準額を控除した金額を高額療養費として支給する。

養（当該組合員又はその被扶養者が第九項の規定による組合の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。）のうち、治療方法

養（当該組合員又はその被扶養者が第九項の規定による組合の認定を組合員又はその被扶養者が特定疾患給付対象療養（特定給付対象療受けた場合における同項に規定する療養を除く。）のうち、治療方法が確立していない疾病その他の疾病であつて長期にわたり療養を必要７が確立していない疾病その他の疾病であつて、当該疾病にかかることとするものについて、その治療方法に関する研究に資することを目的

組合員又はその被扶養者が特定疾病給付対象療養（特定給付対象療定基準額を控除した金額を高額療養費として支給する。

２～５
６

７

により長期にわたり療養を必要とすることとなるものの当該療養に必71

を超えるときは、当該同号イからヘまでに掲げる金額から高額療養費係る第一項第一号イからヘまでに掲げる金額が高額療養費算定基準額

一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定疾病給付対象療養にの認定を受けたものであり、かつ、当該組合員又はその被扶養者が同受けた組合員又はその被扶養者が主務省令で定めるところにより組合

おいて同じ。）を受けた場合において、当該特定疾病給付対象療養を定めるものが行われるべきものをいう。以下この項及び次条第七項に要な費用の負担を軽減するための医療に関する給付として総務大臣が額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヘまでに掲げる疾患給付対象療養に係る第一項第一号イからヘまでに掲げる金額が高はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定るところにより組合の認定を受けたものであり、かつ、当該組合員又疾患給付対象療養を受けた組合員又はその被扶養者が主務省令で定め項及び次条第七項において同じ。）を受けた場合において、当該特定付として総務大臣が定めるものが行われるべきものをいう。以下このとしてその療養に必要な費用の負担を軽減するための医療に関する給（略）

前条第一項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

第二十三条の三の四（高額療養費算定基準額）

８・９

給する。

金額から高額療養費算定基準額を控除した金額を高額療養費として支（ 略）

算定基準額を控除した金額を高額療養費として支給する。
８・ ９

前条第一項の高額療養費算定基準額は、次の各号（高額療養費算定基準額）
第二十三条の三の四に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

ら二十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（そ（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）か

総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額

項第一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合

いときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した金額にした当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たな及び生活療養を除く。）につき総務省令で定めるところにより算定一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養（食事療養

八万百円と、前条第一項第の金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨

次号又は第三号に掲げる者以外の者

銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額がてた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一

一五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）

円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、当該療養のあ八万百円と、前条第一との合算額。ただし、当該療養のあつた月以前の十二月以内に既につた月以前の十二月以内に既に高額療養費（同条第一項から第四項

次号から第五号までに掲げる者以外の者

高額療養費（同条第一項から第四項までの規定によるものに限る。

までの規定によるものに限る。）が支給されている月数が三月以上一）が支給されている月数が三月以上ある場合（以下この条及び次条

72

ある場合（以下この条及び次条第一項において「高額療養費多数回

療養（食事療養及び生活療養を除く。以下この号において同じ。

第一項において「高額療養費多数回該当の場合」という。）にあつ
二該当の場合」という。）にあつては、四万四千四百円とする。

療養のあつた月の給料の額が八十三万円を第二十三条第一項に規ては、四万四千四百円とする。
二

務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（

第一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき総ある組合員又はその被扶養者

要した費用の額（その額が五十万円に満たないときは、五十万円）

係る療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に円と、前条第一項第一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に、一）で除して得た額以上である組合員又はその被扶養者）のあつた月の給料の額が五十三万円を第二十三条第一項に規定すその額が八十四万二千円に満たないときは、八十四万二千円）からから五十万円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金定する総務省令で定める数値（特別職の職員等である組合員につい八十四万二千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未る総務省令で定める数値（特別職の職員等である組合員については

金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十ては、一。次号及び第四号において同じ。）で除して得た額以上で未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との十五万十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）と合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、八万三二十五万二千六百円と、前条第一項の合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四（新設）

千四百円とする。

療養のあつた月の給料の額が五十三万円を第二十三条第一項に規万百円とする。
三定する総務省令で定める数値で除して得た額以上八十三万円を同項
十六万七千四百円と、前条第一項第一号及び第二号に規定する総務省令で定める数値で除して得た額未満の組合員又はその被扶養者に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし73

２

療養のあつた月の給料の額が二十八万円を第二十三条第一項に規、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。
四定する総務省令で定める数値で除して得た額未満の組合員又はその被扶養者（次号に掲げる者を除く。） 五万七千六百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。

（新設）を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日におい

同号において同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税

第五号において同じ。）が課されない者（市町村（特別区を含む。

条の規定によつて課する所得割を除く。第二十三条の三の七第一項（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八

税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税

あつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）分の地方、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しな定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとしれない者（市町村（特別区を含む。同号において同じ。）の条例でを除く。第二十三条の三の七第一項第三号において同じ。）が課さを含むものとし、同法第三百二十八条の規定によつて課する所得割二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税

場合にあつては、前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百あつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四月から七月までの市町村民税非課税者（療養（食事療養及び生活療養を除く。）のて同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。第三項第三い者を除く。）をいう。第三項第三号において同じ。）である組合

三号において同じ。）である組合員若しくはその被扶養者又は当該療員若しくはその被扶養者又は当該療養のあつた月において要保護者

市町村民税非課税者（療養のあつた月の属する年度（当該療養の養のあつた月において要保護者（生活保護法第六条第二項に規定す（生活保護法第六条第二項に規定する要保護者をいう。第三項にお五る要保護者をいう。第三項において同じ。）である者であつて総務いて同じ。）である者であつて総務省令で定めるものに該当する組

三 万五 千合員若しくはその被扶養者（前号に掲げる者を除く。）

三万五千四百円。ただし、高額及び第三号に掲げる者を除く。）

一

次号又は第三号に掲げる組合員以外の組合員四万五十円と、前号に掲げる組合員の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

前条第二項の高額療養費算定基準額は、当該被扶養者に係る次の各千六百円とする。

四百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四省令で定めるものに該当する組合員若しくはその被扶養者（第二号

２

療養費多数回該当の場合にあつては、二万四千六百円とする。
前条第二項の高額療養費算定基準額は、当該被扶養者に係る次の各号に掲げる組合員の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
四万五十円と条第二項第一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養次号から第五号までに掲げる組合員以外の組合員、前条第二項第一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る（食事療養及び生活療養を除く。）につき総務省令で定めるところ

一

療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要し

74

合にあつては、二万二千二百円とする。

た金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げの端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額としじて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、そ三千五百円）から十三万三千五百円を控除した金額に百分の一を乗た費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万し、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とす

ときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるの端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときを控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満

百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円

により算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五る。

その額が四十二万千円に満たないときは、四十二万千円）から四十務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（

第一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき総、二十五万円）から二十五万円を控除した金額に百分の一を乗じて当該療養に要した費用の額（その額が二十五万円に満たないときは生活療養を除く。）につき総務省令で定めるところにより算定した及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養（食事療養及び七万五千円と、前条第二項第一号

二万千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端二 前項第二号に規定する組合員

一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満で数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、そ十二万六千三百円と、前条第二項あるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以の端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金

前項第二号に規定する組合員上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合に二額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、七万五十円（新設）

あつては、四万千七百円とする。

前項第三号に規定する組合員 八万三千七百円と、前条第二項第とする。
三一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との75

３

二万八千八百円。ただし、高額療合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万六前項第四号に規定する組合員千五百円とする。
四
前項第五号に規定する組合員

一万七千七百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。
五
養費多数回該当の場合にあつては、一万二千三百円とする。
前条第三項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分

３（新設）
三 前項第三号に規定する組合員

一万七千七百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、一万二千三百円とする。

四万四千四百円

前条第三項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分

一 次号から第四号までに掲げる者以外の者に応じ、当該各号に定める金額とする。

（略 ）

二

に応じ、当該各号に定める金額とする。
一

法第五十七条第二項第三号又は第五十九条第二項第一号ニの規定た金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がに満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除しより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円

る金額を合算した金額に係る療養につき総務省令で定めるところにが適用される者

金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金千円）から二十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七）につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要したる金額を合算した金額に係る療養（食事療養及び生活療養を除く。

が適用される者

法第五十七条第二項第三号又は第五十九条第二項第一号ニの規定

二ある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これ

額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端八万百円と、前条第三項第一号及び第二号に掲げを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額と八万百円と、前条第三項第一号及び第二号に掲げ

これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額する。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつ三

市町村民税非課税者である組合員若しくはその被扶養者又は療養ては、四万四千四百円とする。

療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。
市町村民税非課税者である組合員若しくはその被扶養者又は療養（食事療養及び生活療養を除く。）のあつた月において要保護者で三のあつた月において要保護者である者であつて総務省令で定めるもある者であつて総務省令で定めるものに該当する組合員若しくはそ二万四千六百円

定する厚生労働省令で定める者又はその被扶養者を除く。）に相当

四 健康保険法施行令第四十二条第三項第四号に掲げる者（同号に規の被扶養者（前号又は次号に掲げる者を除く。）のに該当する組合員若しくはその被扶養者（前号又は次号に掲げる
二万四千六百円

健康保険法施行令第四十二条第三項第四号に掲げる者（同号に規者を除く。）
四定する厚生労働省令で定める者又はその被扶養者を除く。）に相当

76

４する者又は療養のあつた月において要保護者である者であつて総務する者又は療養（食事療養及び生活療養を除く。）のあつた月にお一万五一

前項第一号に掲げる者

二万二千二百円に応じ、当該各号に定める金額とする。

４ 前条第四項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分

千円

合員若しくはその被扶養者（第二号に掲げる者を除く。）

いて要保護者である者であつて総務省令で定めるものに該当する組一万五千円

省令で定めるものに該当する組合員若しくはその被扶養者（第二号に掲げる者を除く。）
前条第四項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
（略）

算した金額に係る療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき総一算した金額に係る療養につき総務省令で定めるところにより算定し務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（

四万五十円と、前条第四項に規定する合た当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たなその額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）

前項第二号に掲げる者

いときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した金から十三万三千五百円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額

二

額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が四万五十円と、前条第四項に規定する合場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金

前項第二号に掲げる者

り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これ

額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする

二を一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養

（略）
（略）

次のイからハまでに掲

前条第七項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区次号又は第三号に掲げる場合以外の場合分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一

７

５・６

三・四

、二万二千二百円とする。

。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては（略）

費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。
三・四
（ 略）

次のイからホまでに掲

前条第七項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区

５・ ６
７

次号又は第三号に掲げる場合以外の場合分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一

第一項第一号に掲げる者

八万百円（七十五歳到達時特例対象

げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める金額
イ

療養に係るものにあつては、四万五十円）と、前条第一項第一号

八万百円（七十五歳到達時特例対象

療養に係るものにあつては、四万五十円）と、前条第一項第一号

イからヘまでに掲げる金額に係る特定疾患給付対象療養につき総第一項第一号に掲げる者

げる者の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める金額
イ

イからヘまでに掲げる金額に係る特定疾病給付対象療養につき総77

ロ

係るものにあつては、二万二千二百円）とする。

）にあつては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に「特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」という。

が支給されている月数が三月以上ある場合（以下この項において養に係るものであつて、同条第七項の規定によるものに限る。）

その被扶養者がそれぞれ同一の病院又は診療所から受けた入院療

特定疾病給付対象療養（入院療養に限る。）を受けた組合員又はに限る。）のあつた月以前の十二月以内に既に高額療養費（当該。）との合算額。ただし、当該特定疾病給付対象療養（入院療養が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額

金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（そのイにおいて同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）から二例対象療養に係るものにあつては、十三万三千五百円。以下このに要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時特務省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養係るものにあつては、二万二千二百円）とする。

）にあつては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に「特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」という。

が支給されている月数が三月以上ある場合（以下この項において養に係るものであつて、同条第七項の規定によるものに限る。）

その被扶養者がそれぞれ同一の病院又は診療所から受けた入院療

特定疾患給付対象療養（入院療養に限る。）を受けた組合員又はに限る。）のあつた月以前の十二月以内に既に高額療養費（当該。）との合算額。ただし、当該特定疾患給付対象療養（入院療養が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額

金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（そのイにおいて同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）から二例対象療養に係るものにあつては、十三万三千五百円。以下このに要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時特務省令で定めるところにより算定した当該特定疾患給付対象療養

対象療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該特定前条第一項第一号イからヘまでに掲げる金額に係る特定疾病給付時特例対象療養に係るものにあつては、十二万六千三百円）と、に要した費用の額（その額が五十万円（七十五歳到達時特例対象

務省令で定めるところにより算定した当該特定疾患給付対象療養

イからヘまでに掲げる金額に係る特定疾患給付対象療養につき総療養に係るものにあつては、七万五千円）と、前条第一項第一号

十五万円（七十五歳到達時特例対象

疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円（

療養に係るものにあつては、二十五万円。以下このロにおいて同第一項第二号に掲げる者

七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四十二万千

じ。）に満たないときは、五十万円）から五十万円を控除した金ロ円。以下このロにおいて同じ。）に満たないときは、八十四万二

額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数があ二十五万二千六百円（七十五歳到達千円）から八十四万二千円を控除した金額に百分の一を乗じて得る場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これ第一項第二号に掲げる者

た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端

78

ハ

ニ

ホ

額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円（七十五歳到た金額とする。）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高

その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げ

数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、八万三千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつ

特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、を切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは（新設）ては、四万千七百円）とする。

十六万七千四百円（七十五歳到達時（新設）

ハ 第一項第三号に掲げる者

例対象療養に係るものにあつては、一万七千七百円）。ただし、三万五千四百円（七十五歳到達時特達時特例対象療養に係るものにあつては、七万五十円）とする。
第一項第三号に掲げる者
特例対象療養に係るものにあつては、八万三千七百円）と、前条第一項第一号イからヘまでに掲げる金額に係る特定疾病給付対象
療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該特定疾病
給付対象療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二十七万九千円。以下このハにおいて同じ。）に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数
金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額
療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円（七十五歳到達
五万七千六百円（七十五歳到達時特時特例対象療養に係るものにあつては、四万六千五百円）とする。
第一項第四号に掲げる者

例対象療養に係るものにあつては、二万八千八百円）。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつ
三万五千四百円（七十五歳到達時特ては、二万二千二百円）とする。
第一項第五号に掲げる者

例対象療養に係るものにあつては、一万七千七百円）。ただし、

79

二二万四千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつ

特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつ

特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾患給付対象療養ては、一万二千三百円）とする。
二ては、一万二千三百円）とする。
七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であつて、入院療養である場合

次のイからニまでに掲げる者の区であつて、入院療養である場合

分に応じ、それぞれイからニまでに定める金額

次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める金額

療養に係るものにあつては、四万五十円）と、前条第一項第一号

イからヘまでに掲げる金額に係る特定疾患給付対象療養につき総療養に係るものにあつては、四万五十円）と、前条第一項第一号（略）

イからヘまでに掲げる金額に係る特定疾病給付対象療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該特定疾患給付対象療養イ

務省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時特（略）に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、十三万三千五百円。以下この

イ

例対象療養に係るものにあつては、十三万三千五百円。以下このロにおいて同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）から二八万百円（七十五歳到達時特例対象

ロにおいて同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その第三項第二号に掲げる者

十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十ロ

金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額

八万百円（七十五歳到達時特例対象

銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする

第三項第二号に掲げる者

が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、特定疾患給付対象療養高額療養費多数

ロ。）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数

回該当の場合にあつては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例（略）

七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾患給付対象療養

ハ・ニ

回該当の場合にあつては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例（略）

対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）とする。
三

対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）とする。
ハ・ニ

七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であつて、外来療養である場合

三であつて、外来療養である場合

分に応じ、それぞれイからハまでに定める金額（七十五歳到達時特次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める金額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、それぞれ当該イからハまでに定次のイからハまでに掲げる者の区例対象療養に係るものにあつては、それぞれ当該イからハまでに定80

める金額に二分の一を乗じて得た金額）

める金額に二分の一を乗じて得た金額）
（略）

（略）

イ～ハ
８

（略 ）

（略）

前条第九項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分

イ ～ハ
８
９

に応じ、当該各号に定める金額（七十五歳到達時特例対象療養に係る前条第九項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、当該各号に定める金額に二分の一を乗じて得た金額

９ものにあつては、当該各号に定める金額に二分の一を乗じて得た金額とする。）とする。
一とする。）とする。
（ 略）

（略）

一

二 第一項第二号に掲げる者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に前条第九項に規定する療養を受けた者及び同項に規定する療養第一項第二号及び第三号に掲げる者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に前条第九項に規定する療養を受けた者及び同項に規のうち健康保険法施行令第四十二条第九項第二号に規定する厚生労二定する療養のうち健康保険法施行令第四十二条第九項第二号に規定

二万円

働大臣が定める疾病に係る療養を受けた者を除く。）（その他高額療養費の支給に関する事項）

する厚生労働大臣が定める疾病に係る療養を受けた者を除く。）
二万円（その他高額療養費の支給に関する事項）

項第一号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）、保、法第五十七条第二項に規定する一部負担金（法第五十七条の二第一て「指定訪問看護事業者」という。）から療養を受けた場合において第一項に規定する指定訪問看護事業者（以下この項及び第六項におい

六項において「第二号医療機関等」という。）又は法第五十八条の二号若しくは第三号に掲げる医療機関若しくは薬局（以下この項及び第険外併用療養費負担額（保険外併用療養費の支給につき法第五十七条

項第一号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）、保、法第五十七条第二項に規定する一部負担金（法第五十七条の二第一て「指定訪問看護事業者」という。）から療養を受けた場合において第一項に規定する指定訪問看護事業者（以下この項及び第六項におい

六項において「第二号医療機関等」という。）又は法第五十八条の二号若しくは第三号に掲げる医療機関若しくは薬局（以下この項及び第組合員が同一の月に一の法第五十七条第一項第二険外併用療養費負担額（保険外併用療養費の支給につき法第五十七条の五第三項において準用する法第五十七条の三第三項又は第四項の規第二十三条の三の五の五第三項において準用する法第五十七条の三第三項又は第四項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養組合員が同一の月に一の法第五十七条第一項第二定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した金第二十三条の三の五につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した金81

用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額から次の各号に掲げる場合

での規定による高額療養費について、当該一部負担金の額、保険外併ときは、組合は、第二十三条の三の三第一項及び第三項から第五項まう。以下この項及び第六項において同じ。）の支払が行われなかつた

き算定した費用の額から当該訪問看護療養費の額を控除した金額をいある場合における当該訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護につ

訪問看護療養費の支給につき法第五十八条の二第三項の規定の適用が額をいう。以下この条において同じ。）又は訪問看護療養費負担額（の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除した金額の限度において用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額から次の各号に掲げる場合

での規定による高額療養費について、当該一部負担金の額、保険外併ときは、組合は、第二十三条の三の三第一項及び第三項から第五項まう。以下この項及び第六項において同じ。）の支払が行われなかつた

き算定した費用の額から当該訪問看護療養費の額を控除した金額をいある場合における当該訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護につ

訪問看護療養費の支給につき法第五十八条の二第三項の規定の適用が額をいう。以下この条において同じ。）又は訪問看護療養費負担額（第二十三条の三の三第一項の規定により高額療養費を支給する場の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除した金額の限度において一、当該第二号医療機関等又は指定訪問看護事業者に支払うものとする。

第二十三条の三の三第一項の規定により高額療養費を支給する場、当該第二号医療機関等又は指定訪問看護事業者に支払うものとする。
一合

次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハ合までに定める金額

次のイからホまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める金額（略）

令で定めるところにより組合の認定を受けている者

イ

令で定めるところにより組合の認定を受けている者、当該療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療（略）

千六百円と、当該療養につき総務省令で定めるところにより算定養に要した費用の額（その額が五十万円に満たないときは、五十イ

した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満た万円）から五十万円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額

前条第一項第二号に掲げる者に該当していることにつき主務省ないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した金（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額

ロ

額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数があが五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端前条第一項第二号に掲げる者に該当していることにつき主務省

る場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これ数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額

十五万円とを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときはとする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合に二十五万二、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、（新設）

あつては、八万三千四百円とする。
十六万七千

前条第一項第三号に掲げる者に該当していることにつき主務省

高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円とする。

ロ

ハ

令で定めるところにより組合の認定を受けている者

82

四百円と、当該療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、
これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。
五万七千六

前条第一項第四号に掲げる者に該当していることにつき主務省
令で定めるところにより組合の認定を受けている者百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。
前条第一項第五号に掲げる者に該当していることにつき主務省（新設）

ハ 前条第一項第三号に掲げる者に該当していることにつき主務省

る援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による一般疾病医療

条第四項及び第五項中「療養を」とあるのは「原子爆弾被爆者に対す

高額療養費の支給について準用する。この場合において、法第五十九養についての第二十三条の三の三第六項から第九項までの規定による

律第百十七号）による一般疾病医療費の支給その他総務省令で定めるとあるのは「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法る。この場合において、法第五十九条第四項及び第五項中「療養を」第六項から第九項までの規定による高額療養費の支給について準用す

養（食事療養及び生活療養を除く。）についての第二十三条の三の三

10

83

ニ

ホ

三万五千四

令で定めるところにより組合の認定を受けている者

三万五千四

令で定めるところにより組合の認定を受けている者百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四

（略）

（略）

百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四

２～９

二～四

千六百円とする。

（略）（略）

千六百円とする。
二～四２～ ９費の支給その他総務省令で定める医療に関する給付が行われるべき療医療に関する給付が行われるべき療養を」と、「療養に」とあるのは

法第五十九条第四項から第六項までの規定は、家族療養費に係る療養を」と、「療養に」とあるのは「その療養に」と読み替えるものと「その療養に」と読み替えるものとする。

法第五十九条第四項から第六項までの規定は、家族療養費に係る療

する。

10

（略）

・

（略）

（介護合算算定基準額）

・（介護合算算定基準額）

前条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を除く。）の介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の第二十三条の三の七する場合を除く。）の介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の次号から第五号までに掲げる者以外の者

一

基準日が属する月の給料の額が五十三万円を第二十三条第一項に次号又は第三号に掲げる者以外の者

六十七万円

一
二

百二十六万円

市町村民税非課税者（基準日の属する年度の前年度（次条第一項の規定により前年の八月一日からその年の三月三十一日までのいず

れかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなして同じ。）である組合員（前号に掲げる者を除く。）

三十四万円の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。次項第三号においされた者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法ない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除た日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課され

三

（新設）

（新設）

いては、一）で除して得た額以上の組合員規定する総務省令で定める数値（特別職の職員等である組合員につ基準日が属する月の給料の額が八十三万円を第二十三条第一項に二百十二万円

基準日が属する月の給料の額が五十三万円を第二十三条第一項に基準日が属する月の給料の額が二十八万円を第二十三条第一項に六十万円

市町村民税非課税者（基準日の属する年度の前年度（次条第一項の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。次項第三号においされた者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法ない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除た日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなしの規定により前年の八月一日からその年の三月三十一日までのいず

五に掲げる者を除く。）

規定する総務省令で定める数値で除して得た額未満の組合員（次号

四百四十一万円項に規定する総務省令で定める数値で除して得た額未満の組合員規定する総務省令で定める数値で除して得た額以上八十三万円を同

三

の組合員

いては、一。次号及び第四号において同じ。）で除して得た額以上規定する総務省令で定める数値（特別職の職員等である組合員につ

二

六十七万円

区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

前条第一項（同条第三項及び第四項において準用

12

区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

第二十三条の三の七

11て同じ。）である組合員（第二号及び第三号に掲げる者を除く。）

84

12

11

２～６

三十四万円
（略）

（出産費及び家族出産費の額）

２～６

（略）

（出産費及び家族出産費の額）合を含む。）及び第三項に規定する政令で定める金額は、四十万四千とする。ただし、病院、診療所、助産所その他の者であつて、次の各合を含む。）及び第三項に規定する政令で定める金額は、三十九万円

法第六十三条第一項（同条第二項において準用する場円とする。ただし、病院、診療所、助産所その他の者であつて、次の号に掲げる要件のいずれにも該当するものによる医学的管理の下にお第二十三条の四各号に掲げる要件のいずれにも該当するものによる医学的管理の下にける出産であると組合が認めたときは、三十九万円に、第一号に規定

法第六十三条第一項（同条第二項において準用する場

おける出産であると組合が認めたときは、四十万四千円に、第一号にする保険契約に関し組合員又はその被扶養者が追加的に必要となる費第二十三条の四規定する保険契約に関し組合員又はその被扶養者が追加的に必要とな用の額を基準として、三万円を超えない範囲内で総務省令で定める金則（略）

る費用の額を基準として、三万円を超えない範囲内で総務省令で定め一・二額を加算した金額とする。

（略）

る金額を加算した金額とする。
一・二

附（厚生労働大臣が定める医療に関する給付が行われるべき療養を受け則（厚生労働大臣が定める医療に関する給付が行われるべき療養を受けた組合員等に係る高額療養費の支給に関する経過措置）

附

た組合員等に係る高額療養費の支給に関する経過措置）

療養をいい、これらの者に対する医療に関する給付であつて健康保険

対象療養（第二十三条の三の三第一項第二号に規定する特定給付対象

うち、平成二十一年四月から平成三十一年三月までの間に、特定給付合員又は法第五十九条第二項第一号ハの規定が適用される被扶養者の法施行令附則第五条第一項に規定する厚生労働大臣が定めるものが行療養をいい、これらの者に対する医療に関する給付であつて健康保険

対象療養（第二十三条の三の三第一項第二号に規定する特定給付対象

うち、平成二十一年四月から平成三十一年三月までの間に、特定給付合員又は法第五十九条第二項第一号ハの規定が適用される被扶養者の法第五十七条第二項第二号の規定が適用される組法施行令附則第六条第一項に規定する厚生労働大臣が定めるものが行われるべき療養に限る。）を受けたものに係る第二十三条の三の三第第五十二条の五の二

われるべき療養に限る。）を受けたものに係る第二十三条の三の三第六項の規定による高額療養費の支給については、同項中「及び当該組法第五十七条第二項第二号の規定が適用される組六項の規定による高額療養費の支給については、同項中「及び当該組合員」とあるのは「、当該組合員」と、「を除く」とあるのは「及び第五十二条の五の二合員」とあるのは「、当該組合員」と、「を除く」とあるのは「及び85

と読み替えて、同項の規定を適用する。

項に規定する厚生労働大臣が定める給付が行われるべき療養を除く」

健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）附則第六条第一と読み替えて、同項の規定を適用する。

項に規定する厚生労働大臣が定める給付が行われるべき療養を除く」

健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）附則第五条第一

86

○

改

正

案

介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）（第八条関係）（ 略）（高額医療合算介護サービス費）
第二十二条の三

（抄）

（略）

現
（高額医療合算介護サービス費）（略）

第二十二条の三２～５

行（傍線部分は改正部分）

６ 第二項（前項において準用する場合を含む。）の医療合算算定基準（略）

第二項（前項において準用する場合を含む。）の医療合算算定基準

２～５６

額は、次の各号に掲げる基準日被保険者の区分に応じ、それぞれ当該

次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハま

基準日において被用者保険被保険者等又はその被扶養者である者

額は、次の各号に掲げる基準日被保険者の区分に応じ、それぞれ当該

一各号に定める額とする。

基準日において被用者保険被保険者等又はその被扶養者である者

各号に定める額とする。
一次のイからホまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める額ロ又はハに掲げる者以外の者

でに定める額

イ

六十七万円

ロからホまでに掲げる者以外の者

基準日の属する月の標準報酬月額等（医療保険各法（国民健康

六十七万円

イ

ロ

保険法を除く。）に規定する標準報酬月額、標準報酬の月額、給基準日の属する月の標準報酬月額等（医療保険各法（国民健康保険法を除く。）に規定する標準報酬月額、標準報酬の月額、給料の額及び標準給与の月額をいう。以下この項及び次項において百二十六万円料の額及び標準給与の月額をいう。以下この項及び次項において

（新設）

養者

同じ。）が五十三万円以上の被用者保険被保険者等又はその被扶二百十二万円
百四十一万円

基準日の属する月の標準報酬月額等が五十三万円以上八十三万

養者同じ。）が八十三万円以上の被用者保険被保険者等又はその被扶ロ

ハ円未満の被用者保険被保険者等又はその被扶養者

87

ニ

ホ

二

六

基準日の属する月の標準報酬月額等が二十八万円未満の被用者保険被保険者等又はその被扶養者（ホに掲げる者を除く。）
十万円

（新設）

基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日をする年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者

基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を

市町村民税非課税者（基準日の属する年度の前年度（第九項のする年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除され

ハ（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の市町村民税非課税者（基準日の属する年度の前年度（第九項のた者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。次項において同じ三十四万円

施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。次項において同じ者を除く。）。）である被用者保険被保険者等又はその被扶養者（ロに掲げる

三十四万円

二 基準日において国民健康保険被保険者である者

でに掲げる場合に応じ、それぞれイからハまでに定める額

次のイからハま。）である被用者保険被保険者等又はその被扶養者（ロ及びハに掲げる者を除く。）

基準日において国民健康保険被保険者である者 次のイからホまでに掲げる場合に応じ、それぞれイからホまでに定める額

ロ又はハに掲げる場合以外の場合

六十七万円

イ

六十七万円

ロからホまでに掲げる場合以外の場合

該国民健康保険被保険者の属する世帯に属するすべての国民健康

イ

該国民健康保険被保険者の属する世帯に属する全ての国民健康保保険被保険者について基準日の属する年の前々年（第九項の規定

基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において当険被保険者について基準日の属する年の前々年（第九項の規定ににより八月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日

ロより八月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日ととみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年

基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において当みなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年のの前年）の国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第一項第二百二十六前年。ハ及びニにおいて同じ。）の国民健康保険法施行令第二十

（新設）

万円

号の基準所得額を合算した額が六百万円を超える場合二百十二万円

基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において当万円を超える場合

九条の四の三第二項に規定する基準所得額を合算した額が九百一

ロ

ハ該国民健康保険被保険者の属する世帯に属する全ての国民健康保険被保険者について基準日の属する年の前々年の国民健康保険法

88

ニ

ホ

百四十一万円施行令第二十九条の四の三第二項に規定する基準所得額を合算した額が六百万円を超え九百一万円以下の場合
基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において当該国民健康保険被保険者の属する世帯に属する全ての国民健康保険被保険者について基準日の属する年の前々年の国民健康保険法
六十万施行令第二十九条の四の三第二項に規定する基準所得額を合算した額が二百十万円以下の場合（ホに掲げる者を除く。）
円
基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において、（新設）に掲げる区分に従い、それぞれ及びに定める者のすハ 基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において、及びべてについて基準日の属する年度の前年度（第九項の規定により

前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみに定める者の全てについて基準日の属する年度の前年度（第九項の規定により前なした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）

及び年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみな分の地方税法の規定による市町村民税が課されない場合又は市町

次のイから

三十四万円

した場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）分

（略）

（略）

該後期高齢者医療の被保険者の属する世帯の世帯主及び全ての世

基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において当

八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなし世帯員が基準日の属する年度の前年度（第九項の規定により前年該後期高齢者医療の被保険者の属する世帯の世帯主及びすべての

基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において当帯員が基準日の属する年度の前年度（第九項の規定により前年八ニイ～ハニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額

基準日において後期高齢者医療の被保険者である者

・村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除される場合

三十四万円の地方税法の規定による市町村民税が課されない場合又は市町村（略）

基準日において後期高齢者医療の被保険者である者 次のイから

・

市町村民税国保世帯非課税の場合」という。）（これらの者のいずれかが当該市町村民税の賦課期日において同に掲げる区分に従い、それぞれ(2)の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除される場合（

及び

(1)

法の施行地に住所を有しない者である場合を除く。次項において

三(2)た場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の

（略）

(2)

月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした

イ～ ハ
ニ

(1)

(1)

これらの者のいずれかが当該市町村民税の賦課期日において同法(2)「市町村民税国保世帯非課税の場合」という。）(1)の施行地に住所を有しない者である場合を除く。次項において「(2)ニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額

三

(2)

89

(1)

(1)

７～

じ。）及び他の所得と区分して計算される所得の金額（同令第七項第四号に規定する「各種所得の金額」をいう。次項において同得の金額（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十五条第一含む。次項第一号ニ及び第二号ニにおいて同じ。）に係る各種所

方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地額」をいう。次項において同じ。）がない者

七条第一項に規定する「他の所得と区分して計算される所得の金同じ。）及び他の所得と区分して計算される所得の金額（同令第一項第四号に規定する「各種所得の金額」をいう。次項において所得の金額（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十五条第を含む。次項第一号ニ及び第二号ニにおいて同じ。）に係る各種

地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税」をいう。次項において同じ。）がない者

対象者のうち複数の者が介護保険の被保険者であった間に居宅サ

間において、当該基準日被保険者及び当該基準日被保険者の合算十九万円（計算期条第一項に規定する「他の所得と区分して計算される所得の金額において、当該基準日被保険者及び当該基準日被保険者の合算対ービス等又は介護予防サービス等を受けた場合にあっては、三十10十九万円（計算期間

象者のうち複数の者が介護保険の被保険者であった間に居宅サー一万円とする。）（略）

ビス等又は介護予防サービス等を受けた場合にあっては、三十一７～90万円とする。）
（略）

10

○
（抄）

正

案

（略）

（高額医療合算介護サービス費）
第二十二条の三（略）

行（傍線部分は改正部分）

第二項（前項において準用する場合を含む。）の医療合算算定基準

２～５
６

現

健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するもの改とされた介護保険法施行令（第九条関係）（略）（高額医療合算介護サービス費）
第二十二条の三（略）

第二項（前項において準用する場合を含む。）の医療合算算定基準

２～５６

額は、次の各号に掲げる基準日被保険者の区分に応じ、それぞれ当該

次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハま

基準日において被用者保険被保険者等又はその被扶養者である者

額は、次の各号に掲げる基準日被保険者の区分に応じ、それぞれ当該

一各号に定める額とする。

基準日において被用者保険被保険者等又はその被扶養者である者

各号に定める額とする。
一次のイからホまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める額ロ又はハに掲げる者以外の者

でに定める額

イ

六十七万円

ロからホまでに掲げる者以外の者

基準日の属する月の標準報酬月額等（医療保険各法（国民健康

六十七万円

イ

ロ

保険法を除く。）に規定する標準報酬月額、標準報酬の月額、給基準日の属する月の標準報酬月額等（医療保険各法（国民健康保険法を除く。）に規定する標準報酬月額、標準報酬の月額、給料の額及び標準給与の月額をいう。以下この項及び次項において百二十六万円料の額及び標準給与の月額をいう。以下この項及び次項において

（新設）

（新設）

養者

同じ。）が五十三万円以上の被用者保険被保険者等又はその被扶二百十二万円

基準日の属する月の標準報酬月額等が二十八万円未満の被用者円未満の被用者保険被保険者等又はその被扶養者 百四十一万円

基準日の属する月の標準報酬月額等が五十三万円以上八十三万

養者同じ。）が八十三万円以上の被用者保険被保険者等又はその被扶

ロ

ハ
ニ

91

ホ

二

保険被保険者等又はその被扶養者（ホに掲げる者を除く。）
十万円

六

基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日をする年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者

基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を

市町村民税非課税者（基準日の属する年度の前年度（第九項のする年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除され

ハ（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の市町村民税非課税者（基準日の属する年度の前年度（第九項のた者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の三十四万円施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。次項において同じ者を除く。）

基準日において国民健康保険被保険者である者

でに掲げる場合に応じ、それぞれイからハまでに定める額

次のイからハま

施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。次項において同じ二。）である被用者保険被保険者等又はその被扶養者（ロに掲げる

三十四万円
次のイからホま。）である被用者保険被保険者等又はその被扶養者（ロ及びハに掲げる者を除く。）
基準日において国民健康保険被保険者である者

でに掲げる場合に応じ、それぞれイからホまでに定める額

ロ又はハに掲げる場合以外の場合

六十七万円

イ

六十七万円

ロからホまでに掲げる場合以外の場合

該国民健康保険被保険者の属する世帯に属するすべての国民健康

イ

該国民健康保険被保険者の属する世帯に属する全ての国民健康保保険被保険者について基準日の属する年の前々年（第九項の規定

基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において当険被保険者について基準日の属する年の前々年（第九項の規定ににより八月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日

ロより八月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日ととみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年

基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において当みなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年のの前年）の国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第一項第二百二十六前年。ハ及びニにおいて同じ。）の国民健康保険法施行令第二十

（新設）

万円

号の基準所得額を合算した額が六百万円を超える場合二百十二万円

基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において当万円を超える場合

九条の四の三第二項に規定する基準所得額を合算した額が九百一

ロ

ハ該国民健康保険被保険者の属する世帯に属する全ての国民健康保険被保険者について基準日の属する年の前々年の国民健康保険法
施行令第二十九条の四の三第二項に規定する基準所得額を合算し

92

ニ

ホ

た額が六百万円を超え九百一万円以下の場合

百四十一万円

基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において当該国民健康保険被保険者の属する世帯に属する全ての国民健康保険被保険者について基準日の属する年の前々年の国民健康保険法
六十万施行令第二十九条の四の三第二項に規定する基準所得額を合算した額が二百十万円以下の場合（ホに掲げる者を除く。）
円
基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において、に掲げる区分に従い、それぞれ及びに定める者のす

基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において、

（新設）

ハ

及び

べてについて基準日の属する年度の前年度（第九項の規定により

前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみに定める者の全てについて基準日の属する年度の前年度（第九項の規定により前なした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）

及び年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみな分の地方税法の規定による市町村民税が課されない場合又は市町

次のイから

三十四万円

した場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）分

（略）

（略）

月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした帯員が基準日の属する年度の前年度（第九項の規定により前年八該後期高齢者医療の被保険者の属する世帯の世帯主及び全ての世

基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において当た場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなし世帯員が基準日の属する年度の前年度（第九項の規定により前年該後期高齢者医療の被保険者の属する世帯の世帯主及びすべてのニ 基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において当イ～ハニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額

基準日において後期高齢者医療の被保険者である者

・村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除される場合

次のイから

三十四万円

の地方税法の規定による市町村民税が課されない場合又は市町村（略）

基準日において後期高齢者医療の被保険者である者

・

市町村民税国保世帯非課税の場合」という。）（これらの者のいずれかが当該市町村民税の賦課期日において同に掲げる区分に従い、それぞれ(2)の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除される場合（

及び

(1)

法の施行地に住所を有しない者である場合を除く。次項において

三(2)

地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税

（略 ）

(2)

場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地

イ ～ハ
ニ

(1)

(1)

これらの者のいずれかが当該市町村民税の賦課期日において同法(2)「市町村民税国保世帯非課税の場合」という。）(1)の施行地に住所を有しない者である場合を除く。次項において「(2)ニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額

三

(2)

93

(1)

(1)

７～

じ。）及び他の所得と区分して計算される所得の金額（同令第七項第四号に規定する「各種所得の金額」をいう。次項において同得の金額（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十五条第一含む。次項第一号ニ及び第二号ニにおいて同じ。）に係る各種所

方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を額」をいう。次項において同じ。）がない者

七条第一項に規定する「他の所得と区分して計算される所得の金同じ。）及び他の所得と区分して計算される所得の金額（同令第一項第四号に規定する「各種所得の金額」をいう。次項において所得の金額（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十五条第を含む。次項第一号ニ及び第二号ニにおいて同じ。）に係る各種」をいう。次項において同じ。）がない者

対象者のうち複数の者が介護保険の被保険者であった間に居宅サ

間において、当該基準日被保険者及び当該基準日被保険者の合算十九万円（計算期条第一項に規定する「他の所得と区分して計算される所得の金額において、当該基準日被保険者及び当該基準日被保険者の合算対ービス等又は介護予防サービス等を受けた場合にあっては、三十10十九万円（計算期間

象者のうち複数の者が介護保険の被保険者であった間に居宅サー一万円とする。）（略）

ビス等又は介護予防サービス等を受けた場合にあっては、三十一７～94万円とする。）
（略）

10

○

正

案

第三条

（抄）

現

行

（傍線部分は改正部分）

法第十五条第一項第七号に規定する災害共済給付（以下この章（災害共済給付の給付基準）

独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（平成十五年政令第三百六十九号）（第十条関係）

改（災害共済給付の給付基準）
法第十五条第一項第七号に規定する災害共済給付（以下この章において単に「災害共済給付」という。）の給付金の額は、次の各号

第 三条
において単に「災害共済給付」という。）の給付金の額は、次の各号

医療費 次に掲げる額の合算額に掲げる給付の種類ごとに、当該各号に定める額とする。
一に掲げる給付の種類ごとに、当該各号に定める額とする。
次に掲げる額の合算額

イ 単位療養（同一の月に一の病院、診療所、薬局その他の者からに掲げる費用について、

95

医療費

単位療養（同一の月に一の病院、診療所、薬局その他の者から受けた療養（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条

(2)

一
イ

受けた療養（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条

又はを除き、以下同じ。）をいう。以下この号において同じ。）ごとに、次の定訪問看護をいう。

第一項各号に掲げる療養及び同法第八十八条第一項に規定する指を除き、以下同じ。）をいう。以下この号

第一項各号に掲げる療養及び同法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護をいう。

に掲げる費用について、

それぞれ

又は

それぞれ

おいて「単位療養額」という。）に十分の三を乗じて得た額（そにおいて同じ。）ごとに、次のおいて「単位療養額」という。）に十分の三を乗じて得た額（その額が、十五万円と、その単位療養につき健康保険法施行令（大に定める方法により算定した額の合計額（ロにの額が、二十五万二千六百円と、その単位療養につき健康保険法

正十五年勅令第二百四十三号）第四十二条第一項第二号の厚生労又は施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十二条第一項第二働省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額（そに定める方法により算定した額の合計額（ロに号の厚生労働省令で定めるところにより算定した療養に要した費の額が五十万円に満たないときは、五十万円）から五十万円を控又は用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは、八十四万二(2)除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数が(1)千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た

(2)

(1)

ある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、こ(2)

額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額(1)

れを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを

(1)

(1)

が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五(1)

十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額

令で定める額を超えるときは、当該文部科学省令で定める額）を一円に切り上げた額）との合算額を超えない範囲内で文部科学省（略）

を超えない範囲内で文部科学省令で定める額を超えるときは、当

ロ～ニ

（略）

（略）

二・三
２～８

(2)

（略）

・

合算した額

（略）

（略 ）

（略）

(1)

該文部科学省令で定める額）を合算した額
・
ロ ～ニ

(2)

（ 略）

二・三
２～ ８

96

(1)

○

正

案

（抄）

現

行

（一部負担金に係る所得の額の算定方法等）

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）（第十一条関係）

改（一部負担金に係る所得の額の算定方法等）（略）（傍線部分は改正部分）

（略）

第七条
２

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する者については、適用

（略）

（略 ）

３

第 七条
２

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する者については、適用

２・３

（略）

（略）
（略）

第十四条

（高額療養費の支給要件及び支給額）

（新設）

一・二

しない。

３
し ない 。
（略）

当該療養の給付を受ける者及びその属する世帯の他の世帯員であ一・二三る被保険者について第十八条第一項第二号に規定する基礎控除後の総所得金額等の算定の例により算定した額を合算した額が二百十万円以下である者（略）（高額療養費の支給要件及び支給額）
第 十四 条（略）

期高齢者医療広域連合の認定を受けた場合における同項に規定する特定疾患給付対象療養及び当該被保険者が第六項の規定による後期高齢期高齢者医療広域連合の認定を受けた場合における同項に規定する特被保険者が特定給付対象療養（当該被保険者が次項の規定による後定疾病給付対象療養及び当該被保険者が第六項の規定による後期高齢者医療広域連合の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除４者医療広域連合の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。）を受けた場合において、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一被保険者が特定給付対象療養（当該被保険者が次項の規定による後２・３
４く。）を受けた場合において、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一97

５

療養費として支給する。

からヌまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額までに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イ）について受けた当該特定給付対象療養に係る第一項第一号イからヌの病院、診療所、薬局その他の者（同項において「病院等」という。

療養費として支給する。

からヌまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額までに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イ）について受けた当該特定給付対象療養に係る第一項第一号イからヌの病院、診療所、薬局その他の者（同項において「病院等」という。

を受けた被保険者が厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医において同じ。）を受けた場合において、当該特定疾病給付対象療養

臣が定める医療に関する給付が行われるべきものをいう。次条第五項

十五年勅令第二百四十三号）第四十一条第七項に規定する厚生労働大

おける同項に規定する療養を除く。）のうち健康保険法施行令（大正者が次項の規定による後期高齢者医療広域連合の認定を受けた場合に療広域連合の認定を受けたものであり、かつ、当該被保険者が同一のを受けた被保険者が厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医において同じ。）を受けた場合において、当該特定疾患給付対象療養

臣が定める医療に関する給付が行われるべきものをいう。次条第五項

十五年勅令第二百四十三号）第四十一条第七項に規定する厚生労働大

おける同項に規定する療養を除く。）のうち健康保険法施行令（大正者が次項の規定による後期高齢者医療広域連合の認定を受けた場合に被保険者が特定疾患給付対象療養（特定給付対象療養（当該被保険療広域連合の認定を受けたものであり、かつ、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定疾患給付対象療養に係る５月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定疾病給付対象療養に係る第一項第一号イからヌまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超え被保険者が特定疾病給付対象療養（特定給付対象療養（当該被保険第一項第一号イからヌまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヌまでに掲げる額から高額療養費算定基準（略）

るときは、当該同号イからヌまでに掲げる額から高額療養費算定基準

５

（略）
（略）

次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまで

一 入院療養（七十五歳到達時特例対象療養を除く。）である場合

分に応じ、当該各号に定める額とする。

前条第五項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区

２～４

第十五条

（高額療養費算定基準額）

６・７

額を控除した額を高額療養費として支給する。

（略）

額を控除した額を高額療養費として支給する。
６・ ７（高額療養費算定基準額）
第 十五 条 （ 略）（略）

前条第五項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区２～ ４５

入院療養（七十五歳到達時特例対象療養を除く。）である場合

分に応じ、当該各号に定める額とする。
一次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまで98に定める額に定める額

十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養にらヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働

じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二省令で定めるところにより算定した当該特定疾患給付対象療養にらヌまでに掲げる額に係る特定疾患給付対象療養につき厚生労働（略）

じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数イ

端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数

金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）と（略）

金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、当該特定疾患給付対象療養（入院療養に限る

イの合算額。ただし、当該特定疾病給付対象療養（入院療養に限る。）のあった月以前の十二月以内に既に高額療養費（当該特定疾八万百円と、前条第一項第一号イか。）のあった月以前の十二月以内に既に高額療養費（当該特定疾患給付対象療養（入院療養に限る。）を受けた被保険者がそれぞ第一項第二号に掲げる者

病給付対象療養（入院療養に限る。）を受けた被保険者がそれぞれ同一の病院又は診療所から受けた入院療養に係るものであって

ロ

れ同一の病院又は診療所から受けた入院療養に係るものであって同条第五項の規定によるものに限る。）が支給されている月数が八万百円と、前条第一項第一号イか

同条第五項の規定によるものに限る。）が支給されている月数が三月以上ある場合（次号ロにおいて「特定疾患給付対象療養高額第一項第二号に掲げる者

三月以上ある場合（次号ロにおいて「特定疾病給付対象療養高額

療養費多数回該当の場合」という。）にあっては、四万四千四百

ロ

療養費多数回該当の場合」という。）にあっては、四万四千四百

入院療養（七十五歳到達時特例対象療養に限る。）である場合

（略）

円とする。
二

ハ・ニ

円とする。
（略）

入院療養（七十五歳到達時特例対象療養に限る。）である場合

ハ・ニ
二

次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまで（略）

四万五十円と、前条第一項第一号イ

次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまで

イ

第一項第二号に掲げる者

に定める額

（略）

ロ

に定める額
イ

四万五十円と、前条第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾患給付対象療養につき厚生労第一項第二号に掲げる者

からヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾患給付対象療養ロ

働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養99た額）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げて、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合におい、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときはた額）との合算額。ただし、特定疾患給付対象療養高額療養費多その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げて、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合におい、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは

（略）

（略）

（略）

数回該当の場合にあっては、二万二千二百円とする。

６・７

三・四

ハ・ニ

数回該当の場合にあっては、二万二千二百円とする。
（略）
（略）
（略）

ハ・ニ
三・四
６・ ７

100