平成 27 年４月 28 日
各位
会 社 名 株式会社カノークス
代 表 者 名 代表取締役社長 木下幹夫
（コード番号８０７６ 名証第２部）
問い合せ先 取締役総務人事部長 河辺道雄
ＴＥＬ．
（０５２）５６４－３５２４

単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更に関するお知らせ

当社は、平成27年４月28日開催の取締役会において、当社株式の売買の利便性の改善と、それによる流動性の向上を図ることを目的としまして、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）、株式の併合（２株を１株に併合）、発行可能株式総数の変更（38,886千株から19,443千株に変更）を決定し、これらに係る議案を平成27年６月25日開催予定の第87回定時株主総会に付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。なお、本議案が株主総会におきまして可決ご承認いただきました
場合、株式併合等の効力発生日はいずれも平成27年10月１日を予定しております。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。当社は、売買単位の集約が投資家をはじめとする市場関係者の利便性を向上させることから、名古屋証券取引所に上場する企業としてかかる趣旨を尊重し、単元株式数を100株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
平成27年10月１日（木）をもちまして、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（３）変更の条件
平成27年６月25日開催予定の第87回定時株主総会において、株式併合に係る議案並びに単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更等に係る定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
２．株式併合（１）併合の目的
上記「１．単元株式数の変更（１）変更の理由」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更することに併せて、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5万円以上50万円未満）及び中長期的な株価変動等も勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（２株を１株に併合）を実施いたします。

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（２）併合の内容①併合する株式の種類②併合の方法・比率

普通株式
平成27年10月１日（木）をもって、平成27年９月30日（水）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式２株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成27年３月31日現在）
22,207,000株
株式併合により減少する株式数
11,103,500株
株式併合後の発行済株式総数
11,103,500株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。なお、当社は新株予約権を発行しておりません。
（３）併合により減少する株主数
本株式併合を行った場合、２株未満の株式をご所有の株主様30名（その所有株式数の合計は30株）が株主たる地位を失うこととなります。なお、本株式併合の効力発生日までは、会社法第192 条第１項の定めにより、その単元未満株式を買取ることを当社に請求することができます。
平成27年３月31日現在の株主構成の割合
株主数（割合）所有株式数（割合）
総株主
1,174名 （100.0％）
22,207,000株（100.0％）
２株未満
30名（2.5％）
30株（0.0％）
２株以上
1,144名（97.4％）
22,206,970株（99.9％）（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
（５）併合の条件
平成27年６月25日開催予定の第87回定時株主総会において、株式併合に係る議案並びに単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更等に係る定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
３．発行可能株式総数の変更（１）変更の理由上記「２．株式の併合（２）併合の内容」に記載した株式併合による当社株式の発行済株式総数の減少を勘案し、発行可能株式総数を38,886千株から19,443千株に変更いたします。
（２）変更の内容
平成27年10月１日（木）をもって、発行可能株式総数を38,886千株から19,443千株に変更いたします。
（３）変更の条件
平成27年６月25日開催予定の第87回定時株主総会において、株式併合に係る議案並びに単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更等に係る定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

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４．日程
取締役会決議日
定時株主総会開催日
単元株式数変更の効力発生日
株式併合の効力発生日
発行可能株式総数変更の効力発生日

平成27年４月28日（火）平成27年６月25日（木）平成27年10月１日（木）平成27年10月１日（木）平成27年10月１日（木）※上記のとおり、単元株式数変更及び株式併合の効力発生日は平成27年10月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、株式会社名古屋証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成27年９月28日です。
５．その他
本日別途、「定款一部変更に関するお知らせ」を開示しております。

以上

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（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１ 単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ． 単元株式数の変更とは、株式の議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。今回当社では、単元株式数を1,000 株から100 株に変更いたします。
Ｑ２ 株式併合とはどのようなことですか。
Ａ． 株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式にすることです。今回当社では、２株を１株に併合いたします。
Ｑ３ 単元株式数の変更、株式併合の目的はなんですか。
Ａ． 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100 株に統一することを目指しております。これは投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上を目指しているものであり、当社は、名古屋証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）にするとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（２株を１株に併合）を実施いたします。
Ｑ４ 株主の所有株式や議決権はどうなりますか。
Ａ． 株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株式数に２分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数100株につき１個となります。
具体的には、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日前後で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前
効力発生後
ご所有株式数
議決権数
ご所有株式数
議決権数
端数株式
例①3,000株
３個
1,500株
15個なし
例②1,501株
1個750株
７個
0.5 株
例③177株
なし
88 株
なし
0.5 株
例④1株
なし
なし
なし
0.5 株
株式併合の結果、１株に満たない端数株式が生じた場合（上記の例②、③、④のような場合）
は、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を各株主様の有する端数の割合に応じてお支払いたします。このお支払代金（端数株式処分代金）は、平成27年12月頃にお送りすることを予定しております。
なお、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引の証券

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会社又は後記(※)の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
効力発生前のご所有株式が２株未満の場合（上記の例④のような場合）は、株式併合により全てのご所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うこととなります。
Ｑ５ 株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ． 株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。確かにご所有の株式数は、併合前の２分の１となりますが、逆に、１株当たりの純資産額は２倍となるためです。また、株価につきましても、理論上は併合前の２倍となります。
Ｑ６ 株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ． 特段のお手続きは必要ありません。
Ｑ７ 株式併合後により、単元未満株式が生じますが、併合後でも買取りをしてもらえますか。
Ａ． 併合後でも、単元未満株式の買取制度をご利用いただけます。具体的なお手続きは、お取引の証券会社又は後記(※)の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
Ｑ８ 今後の具体的なスケジュールを教えてください。
Ａ． 次のとおり予定しております。
平成27年６月25日
平成27年９月16日
平成27年９月25日
平成27年９月28日
平成27年10月１日

定時株主総会開催日
株式併合公告日
現在の単元株式数（1,000 株）での売買最終日
当社株式の売買単位が100株に変更
株式併合の効果が株価に反映
単元株式数変更、株式併合及び発行可能株式総数変更の効力発生日※当社の株式名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話 0120-232-711（フリーダイヤル）以上5