●地球温暖化対策の連携 [幹事県 大分県] ◎知事会と戦略会議両方での取組[目的]
住民に対する地球温暖化防止の普及啓発活動を各県共同で広域的に実施することにより、その効果を広範囲に広げる。
[取組内容](1)夏季・冬季エコスタイル、ノーマイカーデー、アイドリングストップ等の普及啓発キャンペーンの統一実施など、効率的かつ効果的な地球温暖化対策への広域的な取組を実施(知事会における取組)(2)官民が一体となって取り組む温暖化抑制策の検討(知事会と戦略会議両方での取組)(3)スマートフォン向けの環境アプリ運用による普及啓発及び住民の取組を支援(知事会における取組)[主な取組状況(知事会議での報告状況等)]○平成19年５月 第129回九州地方知事会議
・大分県が「あり方研」へ提案、政策連合による取組開始を決定(幹事県：大分県)○平成19年８月７日 九州・沖縄・山口各県地球温暖化対策課長会議
・今後のスケジュール、事業内容について協議○平成19年９月10日 九州・沖縄・山口各県地球温暖化対策課長会議
・平成19・20年度共同実施事業案(地球温暖化対策 九州・沖縄・山口統一キャンペーン)について協議○平成19年10月 第130回九州地方知事会議
・取組状況を報告(平成20年６月にキャンペーンを開始、京都議定書目標達成計画の目標年次(平成22年度)をもって取組終了)[平成19年度]「チーム・マイナス６％」へ九州地方知事会として参加、ロゴマーク使用による普及啓発[平成20年度] ①夏季(６月１日～９月30日)及び冬季(12月１日～２月28日)を統一期間とする「エコスタイルキャンペーン」の実施②６月(環境月間)及び12月(地球温暖化防止月間)を「ノーマイカーデー強化月間」として各県の実情に応じて呼びかけを実施③アイドリングストップ等の「エコドライブ」の呼びかけを実施○平成19年11月12日 九州地方知事会が「チーム・マイナス６％」に参加○平成20年４月14日 九州・沖縄・山口各県地球温暖化対策課長会議
・平成20年度共同実施事業案について協議○平成20年５月 第131回九州地方知事会議
・取組状況を報告(知事会議後の記者会見においてキャンペーンの開始を宣言、九州地方知事会と経済４団体の連名により企業等へ地球温暖化対策の取組を要請、統一キャンペーンの参加事業所及び家庭や事業所における省エネの取組の各県優良事例を九州地方知事会及び各県のホームページで紹介)○平成20年５月 第10回九州地域戦略会議
・九州地方知事会における政策連合と九州経済同友会の「九州における地球温暖化抑制のための行動憲章(平成20年5月14日発表)」を紹介、これらの取組をベースに九州地方知事会と経済界が共同して「地球温暖化対策の連携」に取り組むことを提案、決定○平成20年６月 「地球温暖化対策 九州・沖縄・山口統一キャンペーン」開始
・統一キャンペーン用ポスターを作成・配付、標語の募集と優秀作の公表
・参加事業所、家庭・事業所における省エネの優良事例を九州地方知事会及び各県のホームページで紹介○平成20年７月 第５回九州地域戦略会議夏季セミナー・第５分科会「地球温暖化対策について」
・地域が一体となって地球温暖化対策に取り組むことで環境トップランナーとしての地位を確立し、豊かな低炭素社会の実現を目指すべきであり、そのための基本戦略を練る組織(委員会)を九州地域戦略会議に設置することを提案○平成20年10月 第132回九州地方知事会議(ペーパー報告)
・取組状況を報告○平成20年10月 第12回九州地域戦略会議
・夏季セミナーでの提案について協議、平成20年度は各県担当課長・団体担当部長級による意見・情報交換会(事務局：九経連・大分県)を開催、平成21年度以降の委員会設置等を検討することを決定1

○平成21年６月 第133回九州地方知事会議(ペーパー報告)
・取組状況を報告○平成21年６月 第13回九州地域戦略会議
・「温暖化抑制 意見・情報交換会」の検討結果を報告(事業の実施は「低炭素社会・九州モデル検討委員会」へ引継ぎ)[検討結果]①比較的短期に官民一体で取り組むことができる当面の温暖化抑制策として３項目を決定
・普及・啓発活動の展開(統一キャンペーンの取組拡大・強化、環境教育の推進)
・環境関連産業の振興・育成(「九州・エコプロダクツ集」作成、「環境ビジネス交流会」の拡大開催)
・国内クレジット制度等の利用促進（国内クレジット制度等の利用促進）②低炭素社会・九州モデル検討委員会を設置、平成21年度から２年間程度「低炭素社会を目指す九州モデル」について検討を進め、成果を報告○平成21年８月28日 「低炭素社会・九州モデル検討委員会」設置○平成21年10月 第134回九州地方知事会議
・取組状況を報告○平成21年10月 第14回九州地域戦略会議
・低炭素社会を目指す九州モデルの検討状況について報告・審議○平成22年５月 第135回九州地方知事会議(ペーパー報告)
・取組状況を報告○平成22年５月 第15回九州地域戦略会議
・当面の温暖化抑制策の実施状況を報告(統一キャンペーン用ポスター作成・配布、標語の募集等)
・低炭素社会・九州モデル検討委員会が「低炭素社会を目指す九州モデル（案）」を中間報告、審議○平成22年10月 第136回九州地方知事会議(ペーパー報告)
・取組状況を報告○平成22年10月 第17回九州地域戦略会議
・当面の温暖化抑制策の実施状況を報告(「九州・エコプロダクツ集」作成・配布、環境ビジネス交流会の開催等)
・低炭素社会・九州モデル検討委員会が「低炭素社会を目指す九州モデル(案)」を第二次中間報告、審議○平成23年６月 第18回九州地域戦略会議
・低炭素社会・九州モデル検討委員会が「低炭素社会を目指す九州モデル(案)」を報告、承認[九州の目指すべき低炭素社会の姿]エコアイランド九州「低炭素・循環型社会のフロンティア地域」[取組] 九州各県、企業、経済団体等が連携して「ＣＯ２削減に向けたアクションプラン」と「環境関連産業の振興に向けたアクションプラン」を平成32 (2020)年を目標年次として推進[進捗管理]「低炭素社会・九州モデル検討委員会WG」を改組した「低炭素社会・九州モデル推進WG(仮称)」で毎年度設定するアクションプラン重点戦略を進捗管理(事務局：大分県・九経連)
・平成23年度アクションプラン重点戦略を決定○平成23年７月 あり方研幹事会から活性化に向けた意見を通知
・『「低炭素社会を目指す九州モデル」に係るアクションプラン重点戦略に沿って具体的な取組を』○平成24年６月 第20回九州地域戦略会議
・平成23年度アクションプラン重点戦略の実績を報告
・平成24年度アクションプラン重点戦略を決定○平成24年８月 「九州版炭素マイレージ制度推進協議会(会長：大分県知事、事務局：大分県)」設立
・九州各県・企業・経済団体・各県地球温暖化防止活動推進センター等で構成、「低炭素社会を目指す九州モデル」に係るアクションプラン重点戦略に掲げた「炭素マイレージ制度」について検討○平成25年５月 第22回九州地域戦略会議
・平成24年度アクションプラン重点戦略の実績を報告
・平成25年度アクションプラン重点戦略を決定2

○平成25年10月 「九州版炭素マイレージ制度(通称：九州エコライフポイント)」開始
・電気使用量の削減活動や環境保全活動への参加者及び省エネ製品の購入者に道の駅やスーパー等で使用できるポイント券を交付○平成26年６月 第25回九州地域戦略会議
・平成25年度アクションプラン重点戦略の実績を報告
・平成26年度アクションプラン重点戦略を決定○平成27年６月 第27回九州地域戦略会議
・平成26年度アクションプラン重点戦略の実績を報告
・平成27年度アクションプラン重点戦略を決定○平成28年５月 第29回九州地域戦略会議
・平成27年度アクションプラン重点戦略の実績を報告
・平成28年度アクションプラン重点戦略を決定○平成29年５月 第31回九州地域戦略会議
・平成28年度アクションプラン重点戦略の実績を報告
・平成29年度アクションプラン重点戦略を決定○平成30年５月 第33回九州地域戦略会議
・平成29年度アクションプラン重点戦略の実績を報告
・平成30年度アクションプラン重点戦略を決定○令和元年５月 第35回九州地域戦略会議
・平成30年度アクションプラン重点戦略の実績を報告
・令和元年度アクションプラン重点戦略を決定○令和２年５月 第37回九州地域戦略会議
・令和元年度アクションプラン重点戦略の実績を報告
・令和２年度アクションプラン重点戦略を決定○令和２年１０月 第156回九州地方知事会
・令和３年度の新たな取組「スマートフォンアプリの開発」を報告○令和３年４月 九州エコファミリー応援アプリ運営協議会（会長：大分県生活環境部審議監、事務局：大分県）設立○令和３年１０月 第158回九州地方知事会
・令和４年度の新たな取組「未来を担う若者に向けた取組の強化」を報告[成果](1)夏季・冬季エコスタイル、ノーマイカーデー、アイドリングストップ等の普及啓発キャンペーンの統一実施など、効率的かつ効果的な地球温暖化対策への広域的な取組を実施①政府が主導する「チーム・マイナス６％」に九州地方知事会が参加(平成19年度)②「地球温暖化対策 九州・沖縄・山口統一キャンペーン」実施(平成20年度)
・統一期間に「エコスタイルキャンペーン」を実施(夏季:６月１日～９月30日・冬季:12月１日～２月28日)
・６月(環境月間)・12月(地球温暖化防止月間)を「ノーマイカーデー強化月間」として参加呼びかけ・アイドリングストップ等の「エコドライブ」を呼びかけ(参加：2,070事業所)[参加事業所]
県 名福岡佐賀

長崎熊本

大分宮崎

鹿児島

沖縄

山口

参加事業所数

65278128

31309111440

11310

・参加事業所、家庭や事業所における省エネの取組の各県優良事例を九州地方知事会及び各県ホームページで紹介
3

・統一キャンペーン用ポスターの作成・配布、各県の広報媒体を活用した統一キャンペーンの呼びかけ③啓発標語の募集(平成21年度)(2) 官民が一体となって取り組む温暖化抑制策の検討①比較的短期に官民一体で取り組むことができる当面の温暖化抑制策の実施
・普及・啓発活動の展開(統一キャンペーンの取組拡大・強化、環境教育の推進)
・環境関連産業の振興・育成(「九州・エコプロダクツ集」作成、「環境ビジネス交流会」の拡大開催)
・国内クレジット制度等の利用促進（国内クレジット制度等の利用促進）②平成 32 (2020)年が目標年次の「低炭素社会を目指す九州モデル」策定､アクションプラン重点戦略の推
進アクションプラン重点戦略・取組項目
企業(特に中小企業)の低炭素化促進、ＥＶフロンティア構想(仮称)等による次世代自動車導入促進、
23九州版炭素マイレージ制度(仮称)の検討、ソーラーアイランド九州の推進、
九州バイオマス・アイランドの推進、九州版アジアの低炭素化・環境保全技術のパッケージ化の検討「見える化」「省エネ機器等の導入促進」に向けた中小企業の省エネ促進、

24

ＥＶ連絡会による電動車両普及の推進、協議会による炭素マイレージ制度の検討、
ＳＯＮＥＱ(九州ソーラーネットワーク)によるソーラー産業の振興、
九州バイオマス・アイランド構想(仮称)の策定に向けた検討、アジアへの環境技術輸出の推進「見える化」「省エネ機器等の導入促進」に向けた中小企業の省エネ促進、ＥＶ連絡会による電動車両普及の推進、

25

九州版炭素マイレージ制度(九州エコライフポイント)の検討・実施（＊）
九州バイオマス・アイランド構想(仮称)の策定に向けた検討、
環境製品・環境技術・環境サービス産業の市場拡大、中小企業の環境国際ビジネスの基盤強化
九州版炭素マイレージ制度(九州エコライフポイント)の検討・実施（＊）

26

九州バイオマス・アイランド構想(仮称)の策定に向けた検討、
環境製品・環境技術・環境サービス産業の市場拡大、中小企業の環境国際ビジネスの基盤強化、J-クレジット制度(旧 J-VER 制度等)の活用促進、再生可能エネルギーの導入促進
九州版炭素マイレージ制度(九州エコライフポイント)の検討・実施（＊）

27

九州バイオマス・アイランド構想(仮称)の策定に向けた検討、環境製品・環境技術・環境サービス産業の市場拡大、中小企業の環境国際ビジネスの基盤強化、J-クレジット制度の活用促進、再生可能エネルギーの導入促進・産業化
九州版炭素マイレージ制度(九州エコライフポイント)の検討・実施（＊）

28

九州バイオマス・アイランド構想(仮称)の策定に向けた検討、
環境製品・環境技術・環境サービス産業の市場拡大、中小企業の環境国際ビジネスの基盤強化、J-クレジット制度の活用促進、再生可能エネルギーの導入促進・産業化
九州版炭素マイレージ制度(九州エコライフポイント)の検討・実施（＊）

29

環境製品・環境技術・環境サービス産業の市場拡大、中小企業の環境国際ビジネスの基盤強化、再生可能エネルギーの導入促進・産業化
九州版炭素マイレージ制度(九州エコライフポイント)の検討・実施（＊）

30

環境製品・環境技術・環境サービス産業の市場拡大、省エネ機器等の導入促進、再生可能エネルギーの導入促進・産業化

元九州版炭素マイレージ制度(九州エコライフポイント)の検討・実施（＊）
再生可能エネルギーの導入促進・産業化

4２九州版炭素マイレージ制度(九州エコライフポイント)の検討・実施（＊）
再生可能エネルギーの導入促進・産業化＊九州版炭素マイレージ制度(通称：九州エコライフポイント)取組状況

電気使用量の削減
環境保全活動への参加
省エネ製品の購入
企業・団体の協賛
ポイント券取扱店

電気使用量の削減
環境保全活動への参加

25(実績)

26(実績)

27(実績)

28(実績)

6,059世帯13,054世帯

15,047世帯

11,039世帯

28団体39活動

38団体80活動

35団体104活動

33団体96活動

2,607名参加

5,012名参加

4,708名参加

3,119名参加

10企業12製品

13企業15製品

11企業13製品

5企業6製品

475件購入109件購入

27件購入

実績なし

96企業・団体

138企業・団体

95企業・団体

101企業・団体

253万円

371万円

195万円

187万円

2,231店舗2,230店舗

2,264店舗3,855店舗29(実績)

30(実績)

元(実績)

２(実績)

9,234世帯11,319世帯

12,756世帯

7,197世帯28団体68活動32団体73活動

26団体60活動

17団体51活動

2,963名参加

3,773名参加

3,172名参加

2,261名参加

2企業2製品2企業2製品2企業2製品

購入実績なし購入実績なし購入実績なし99企業・団体

90企業・団体

79企業・団体

212万円

210万円

186万円

3,866店舗

3,866店舗

3,866店舗

4企業4製品085
省エネ製品の購入
購入実績なし企業・団体の協賛
ポイント券取扱店

協賛募集なし
3,594店舗(3) 九州エコファミリー応援アプリ「エコふぁみ」の配信○福岡県が開発したスマートフォン向け環境アプリ「ふくおかエコファミリー応援アプリ」を九州７県版にバージョンアップし「九州エコファミリー応援アプリ(エコふぁみ)」として運用開始（令和3年4月）
・ユーザーがアプリの機能を使って光熱水費の使用量の記録、エコ活動のチェック等を行うことにより省エネ・省資源などのエコ活動を日常的に手軽に行えるよう、九州住民の取組を支援
・アプリのメッセージ機能により、九州各県の環境関連の施策やイベントに関する情報を発信※令和５年度の取組状況
・ユーザー数：24,296人（R6.3.5現在）
・九州７県のユーザーを対象とした環境に関する意識調査の実施：1件[課題]
我が国の温室効果ガスの削減目標（△４６％）を達成するためには、これまで以上に九州各県が一体となって温暖化対策に取り組んでいく必要がある。
特に家庭部門の排出削減においては、住民一人ひとりに実践を促す取組が重要であることから、引き続き、身近な行動による温暖化対策の普及を図る必要がある。
人口減少や少子高齢化が課題となる中、住民に地球温暖化の現状やその対策の必要性を伝える地球温暖化防止活動推進員も高齢化が進んでおり、若い人材が育っていない。
カーボンニュートラル実現のためには、これからの社会を担っていく若い世代の関心を高め、これからの取組の主体となってもらうことが重要。
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[今後の取組]
アプリを通じて幅広い情報を発信するとともに、１人でも多くの住民が省エネ・省資源などのエコ活動に取り組むようユーザー数の拡大を図ることにより、九州７県が一体となって、住民個々のライフスタイルの転換を促進する。
若い世代の知識やエネルギーを活用するための方策を研究し、より効果的な取組を検討する。

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