No.32

2004

じゅあ 第32号
発行日：平成１６年３月２５日 編集・発行：財団法人大学基準協会
TEL.03-5228-2020 FAX.03-5228-2323
URL:http://www.juaa.or.jp/

本協会副会長、千葉大学長

じゅあ

磯 野 可 一巻 頭 言

大学基準協会の認証評価機関としての歩み
大学改革に揺れた2003年も過ぎ、2004年を迎えて改革の歩みが実際に進められようとしている。
大学基準協会も、今年４月から国の認証機関の１つは第三者評価制度及びその評価結果なども参考にし、是正措置として、改善勧告、変更命令、認可取消等の措置、閉鎖命令などが出される。

として、これまでとは大きく変わった評価機関として実際の認証評価機関の評価は、［文部科学大臣−認証の歩みを進めようとしている。これまで約半世紀に亘評価機関−各大学］という一連のものになっている。

り、基準協会独自の歩みとして、会員相互の協力によ

現在、認証評価機関として、大学評価・学位授与機り、加盟判定審査、相互評価を基盤として大学の自主構、大学基準協会、日本私立大学協会などが挙げられ自律を計り、大学の質の保証を行い社会的使命を果た

ている。

してきた。
平成14年８月、中央教育審議会の「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」の答申の中にこのように複数の認証評価機関が存在すれば、どの機関に評価を依頼するかは、各大学の自己の特色にあった有利な評価機関が選定されることになる。

は、①大学設置認可の見直し、②国の認証する第三者

これらの事から基準協会が、国の認証評価機関とし評価制度の導入、③違法状態の大学に対する是正措置て出発するに当って、幾つかの問題点がクリアーされの整備について述べられている。

なければならない。

この大学設置認可の見直しを受けて、大学が社会の

１．評価基準：①国公私立大学、短期大学、通信制大変化やニーズに応じて、自ら積極的に対応する事を重学の基準作成視し、平成15年度から、設置規制の準則主義化が行わ

連②これら大学と他の評価機関との関③基準協会による専門分野別基準の作成

れ、認可から届出制へ、「事前規制型から事後チェック

２．法科大学院の認証：基準協会では、法科大学院適型」へと変更されるに至った。従って、大学の組織改

格認定検討委員会のもとに、検討が行われている。

変に対する事後チェックを厳重に行う必要から、認証

３．各認証評価機関の評価メンバーの重複問題

機関制が導入されることになった。

４．評価の透明性、公開性に対する問題とその処理。

又、平成14年度の学校教育法の改正により、各大学

当然大学基準協会は、これまで行ってきた加盟判定

は認証評価機関の評価を受けなければならなくなり、審査、相互評価を基盤として、国との関わり合い、他

その評価の特質は客観性、透明性且つ、公開性にあるの認証評価機関との関係、更には、国際的共通の質保とされている。

証基準を視野に入れながら、新しい基準を設定し、ここの認証評価機関は、国の一定の基準を満たしたもので、国から認証を受けた機関である。そして、自ら定める一定の基準を基に定期的に評価を行う。基準協れまでの基準協会から一歩抜け出す必要がある。
基準協会の今後に課せられた責務は、益々重大である。

会は従来通り、加盟判定審査及び相互評価を行う。
違法状態にある大学に対しては、文部科学省（大臣）J U A A / N o . 3 2

1

第８回大学評価終了
正会員300大学を超える。２度目の認定を受けた大学も。
平成15年度の大学評価が、去る３月５日開催の第91回評議員会並びに臨時理事会における結果承認をもって終了しました。平成15年度の加盟判定審査の結果、正会員への加盟・登録が承認された大学と、相互評価の結果、大学基準に適合していることを認定された大学は、下記のとおりです。
この結果、正会員大学数は307大学となり、これはわが国全大学数の約43％にあたります。平成８年度以降の８年間で、相互評価により認定された大学が133大学、加盟判定審査を受けて正会員になった大学が117大学と、正会員
307大学の約80％が大学評価を受けたことになります。本協会の大学評価が大学改革のプロセスを担うものとして確実に定着してきたと言ってよいでしょう。また、今年度の相互評価を受けて大学基準に適合していることを認定された大学のうち、東京医科大学、東京歯科大学、北海道医療大学、武蔵工業大学は２回目の認定となりました。
さらに、今年度から実地視察において、授業参観や学生との面談を実施しました。その他、昨年度から試行的に実施した異議申立制度を加盟判定審査、相互評価のプロセスに組み込みました。これらにより、評価の公正性、透明性を一層高めることができました。
なお、平成16年度からは、大学評価における「質保証」という役割を充実させるために加盟判定審査においても実地視察を行うこと、判定委員会・相互評価委員会に外部有識者に参画していただくこととなっております。これらにより、本協会の大学評価の質を一層向上させていく予定です。
また、本協会は平成16年度からスタートする認証評価制度における認証評価機関として文部科学省に申請する予定です。本協会の実施する認証評価につきましては、準備が整い次第、ご説明の機会を設けることも予定しております。
（事務局）
１

加盟判定審査を申請して正会員に加盟・登録した相互評価を申請して認定を受けた大学（平成16年

九 州 ル ー テ ル 学 院 大 学 （清

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※１、２とも大学名は五十音順。（

2

２

４月１日付）

大学（平成16年４月１日付）

浩
舜）内は大学基準協

幌

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会に対する代表者（それぞれ加盟判定審査、相互評

北 海 道 医 療 大 学 （重

価申請当時）武川

J U A A / N o . 3 2

蔵

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法科大学院適格認定検討委員会中間報告概要および解説
山内惟介 法科大学院適格認定検討委員会委員兼幹事、
中央大学法学部教授
Ⅰ 平成14年12月に発足した本協会法科大学院適格認定検討委員会は、同15年11月27日開催の第４回委員会において、同委員会小委員会から提出された報告書につき審議し、「大学基準協会が実施する法科大学院の認証評価の概要について（中間報告）」（以下、「中間報告」と略）の採択を決めた。この報告は同年12月12日の理事会で承認されている。
Ⅱ この「中間報告」は以下の11項目から成る。
冒頭の２項目では、本協会による認証評価活動の意
義、認証評価制度の枠組等が示されている。「１ はじめに」では、本協会が法科大学院につき学校教育法第69条の４に基づく認証評価機関としての認証を受けようとする基本的姿勢とその根拠が示される。「２ 大学基準協会における法科大学院認証評価制度の特色」では、法令等（「専門職大学院設置基準」、「法科大学院の教育と司法試験等との連携に関する法律（以下、連携法と略記）」等）の遵守という最低線の確保にとどまらず、
昭和22年以降本協会が行ってきた多様なアクレディテーション活動の優れた実績に基づくピア・レヴューの精神を継承して定性的評価を行うことや、「司法制度改
革審議会意見書」、連携法等の趣旨を尊重して国際的視点を考慮した評価体制をとること等が強調されている。
次の７項目では、本協会の認証評価活動における原則的な仕組みが簡潔に示されている。「３ 評価の基本
方針」では、「文部科学大臣が第三者評価機関を認証する際の基準（細目）について」および本協会の実績に基づき、法科大学院自体による自己点検・評価報告書の分析とこれを踏まえた実地視察により総合的に評価するという原則が明記されている。「４ 評価対象」では、本協会の正会員校に限定せず、すべての国・公・私立の法科大学院に広く門戸を開く旨が述べられる。
「５ 評価組織・体制」では、現行の判定委員会及び相互評価委員会に対応する機関として法科大学院認証評
価委員会を本協会に設置すること及び同認証評価委員会の下部組織として法科大学院認証評価分科会を設けることが示され、各委員会の人的構成や権限が明らかにされる。「６ 法科大学院基準および評価項目」では、本協会に固有の認証評価のための基準策定を担当する機関の人的構成及び権限が示される。すなわち、本協会が認証評価機関としての認証を得る時点で具備することが法令上求められる「大学評価基準及び評価方法」（学校教育法第69条の４第２項第１号）策定のために法科大学院当初基準設定委員会が設置されるほか、本協会が認証評価機関としての認証を得た後は必要に応じて臨時に法科大学院基準設定委員会が設けられるという点である。「７ 認証評価のプロセス」では、本協会による認証評価の過程が段階的に整理されている。すなわち、本協会作成の点検・評価項目に即して用意される「自己点検・評価報告書」（法科大学院基礎データ、添付資料を含む）の提出、法科大学院認証評価分科会における評価、当該法科大学院での実地視察、法科大学院認証評価委員会への主査報告書の提出、同認証評
価委員会による適格認定、適格認定の当該法科大学院への提示、（その後の段階で、当該法科大学院からの意
見申立、同認証評価委員会による申立内容の審議、同委員会による適格認定の修正、これらの手続が履践される場合がある）、本協会による適格認定の最終決定、（その後の段階で、適格認定に対し当該法科大学院から異議が申し立てられる場合がある）、これらである。
「８ 認定証」では、適格と認定された法科大学院へ交付される認定証が取り上げられる。「９ 結果の公表」
では、学校教育法第69条の４第４項に基づく諸措置（本協会による認証評価の結果（適格認定の有無等）の
当該法科大学院への通知、本協会ホームページ等での公表、文部科学大臣への報告）がとられる旨、明記される。
最後の２項目では、本協会の最終決定に対する異議申立制度及び本協会の認証評価において勧告・助言が行われた場合の改善報告制度について述べられている。
「10 法科大学院異議申立審査会」では、本協会の適格認定に対する当該法科大学院からの異議申立に応じて設置される法科大学院異議申立審査会の人的構成、手続等が示される。「11 改善報告」では、助言・勧告を受けた法科大学院から改善報告書が２年以内に法科大学院認証評価委員会に提出されるべき旨、説明されている。
Ⅲ 法科大学院適格認定検討委員会及び同小委員会
で活発に論議されたのは、本協会の認証評価制度の意
義（他の認証評価機関との関係等）、認証評価の内容（法科大学院の自助努力に対する定性的基準に基づく評価を介した支援、ランキングを伴わないグレイディン
グ等）、認証評価のための基準の内容（公平で開放的な入学者選抜、高い水準を維持したプロセスとしての法曹教育、新司法試験不合格者対策等のアフターケア）、
認証評価手続の細目、意見申立と異議申立との関係等であった。どの論点も高度の政策的判断を要する部分を含むため、社会的情勢の変化に応じてさらなる見直しの余地もあり得よう。
本協会は平成15年12月12日の理事会で法科大学院当初基準設定委員会設置を決定した。同委員会は同月26日に第１回委員会を開催し、法科大学院評価基準及び評価項目について審議を続行中である。その結論は本年中に纏められよう。本協会が行ってきた長い機関別評価の経験からは法科大学院認証評価活動に格別の困難さを感じることはないと予測されるが、各委員会委
員の確保等、慎重な調整を要する現実的課題も残されている。関係諸機関および関係者の御高配がさらに期待されるところである。

J U A A / N o . 3 2

3特色ある大学教育支援プログラム・フォーラムを開催
去る１月21日（水）、22日（木）、特色ある大学教育支援

冨浦プログラム・フォーラムが開催されました（21日−大阪・田中

梓（日鉄技術情報センター特別顧問）義郎（玉川大学教育学部教授）

千里ライフサイエンスセンター、22日−東京・東京国際交流館、いずれも11：00〜16：30）。
特色ある大学教育支援プログラムは、平成15年度から開＜東京会場＞13：30〜15：30
進行

絹川正吉（国際基督教大学長）

始された文部科学省の事業で、実際の審査は、各関係機関

パネリストの協力を得て大学基準協会内に設置する実施委員会が行っ丹保憲仁（放送大学長）

ています。

山本

眞一（筑波大学大学研究センター長）

本プログラムは、大学教育の改善に資する種々の取組の森脇道子（産能短期大学長）

うち、特色ある優れたものを選定し、選定された事例を広舘昭（大学評価･学位授与機構評価研究部教授）

く社会に情報提供していくことで、他の大学、短期大学が安岡

高志（東海大学理学部教授・東海大学教育研究所所長）

これを参考にして教育の改善・向上を図っていくことを目小林哲夫（朝日新聞「大学ランキング」編集統括）的としています。
今回の特色ある大学教育支援プログラム・フォーラムは、こうした目的の一環で行われたもので、採択された大学、短期大学の取組内容の紹介は、ポスターセッションという形で実施されました。採択された80件のうち、大阪会場では60の大学、短期大学が、また東京会場では75の大学、短期大学が、取組内容を示したポスター等を出展し、大学から派遣された説明者から詳細な説明が行われました。
このポスターセッションは、２日間を通じてたくさんの大学関係者等の参加を得るなど盛況に行われました。また、
他方では、国・公・私立の設置形態を越えて教育改善の情パネルディスカッション（東京会場）

報交換の場としても活用されたようです。

はじめに、文部科学省高等教育局の小松親次郎主任大学
改革官並びに絹川正吉実施委員会委員長から挨拶があり、続いて各パネリストから、今回の事例などを積極的に取り上げながら、「大学教育改革において何が焦点となっているか」、「大学教育改革の傾向」などの課題が述べられました。
また、審査に携わられたパネリストからは、その取組のどういうところを評価したか、どういうところに価値を認めたかなどについて、評価の視点等も報告されました。パネ
リストからのこうした報告受けて、フロアからも意見や質問等が出され、「特色ある教育とは何か」、「教育の効果をどのように評価するのか」などについて活発な論議が展開さポスターセッション（大阪会場）

このパネルディスカッションの参加者に対し、今回のフ革の現状と今後の展望―「特色ある大学教育支援プログラ

ォーラムについてアンケートを行ったところ、「特色ある大ム」を通じて―」をテーマに、パネルディスカッションも学教育支援プログラムの趣旨・目的が明確になった」、「パ

開催されました。各会場とも、260を超える大学・短期大学

ネリストの報告が教育改革を進める上で参考になった」なから、420〜30名の大学関係者が参加しました。

ど高い評価を頂いた反面、「もう少し時間をかけて欲しい」、各会場のパネリストは、以下の通りです。

「フロアとのディスカッションの時間を長くとって欲しい」、＜大阪会場＞13：30〜15：30「こうしたフォーラムは全国各地で開催して欲しい」、「参加進行者を大学関係者だけではなく、学生や高等学校の教員まで

絹川

正吉（国際基督教大学長）

パネリスト
江原

広げるべき」などの企画に対する要望も多くありました。
武一（京都大学大学院教育学研究科教授）

次年度以降もこうしたフォーラムを開催していく予定に

小笠原正明（北海道大学高等教育機能開発総合センター教授）

しておりますが、今回頂いたご意見を参考に、さらに充実

安川

したフォーラムを企画して参りたいと存じます。

麻生

4

れました。

ポスターセッションが開催されている間に、「大学教育改

悦子（福山市立女子短期大学長）
誠（放送大学副学長）

J U A A / N o . 3 2（特色ある大学教育支援プログラム室）

ケルン（ドイツ）国際会議報告
外間寛 本協会専務理事

昨年10月28日・29日、ドイツの Hochschul rektoren

島および中南米諸国のネットワークで、2004年２

konferenz（HRK）および Akkreditie rungsrat（AR）

月にハバナで第１回の総会開催を予定している。

の主催で、「高等教育の国際的質保証ネットワーク」を⑦CSUCA（ Consejo

Superior

Universitario

主題とする国際的ワークショップが開催された。大学

Centroamericano） これはグアテマラその他の中基準協会も招聘を受けて、これに参加した。

米７カ国の組織する大学の団体であるが、その活主催者の HRK はドイツの大学その他の高等教育機関

動 の 一 環 と し て 、 CCA（ Central Americanの組織する自主的な団体であり、AR はドイツにおけCouncil of Accreditation）の設立を準備中とのこる高等教育の評価機関の認証、調整、監督を任務とすとである。

る機関である。今回のワークショップの趣旨は、主と⑧ANU-QA（ASEAN University Network for

して現在世界の各地域で形成されつつある高等教育のQuality Assurance） ANU 自体は1995年にアセア

質保証の国際的なネットワークの状況について情報・ン加盟10カ国の17大学によって組織されたが、そ意見交換をしようとするもので、なんらかの共同宣言の活動の一環として2000年から質保証についてもなどを纏めようとするものではなかった。

共同体制を作ることになった。
⑨INQAAHE Asia-Pacific Sub-Network

会議では、各地域における以下のようなネットワー
クについて、報告があった。
①ENQA（ European

2003年１

月設立。大学基準協会は、INQAAHE の会員であり、またそのアジア−太平洋サブ・ネットワーク

Networkfor

Qualityにも参加している。

Assurance in Higher Education） これは EU 加盟
諸国の組織で、現在域内の25の質保証・高等教育

これらの報告は、現在世界の各地域で高等教育機関

機関が参加している。2000年３月に規約とアクシ

およびその質保証機関の国際的ネットワークが形成さョンプランが採択された。

れつつあることを示すものである。その殆どが活動を②ECA（European Consortium for Accreditation）

開始したばかりであり、従って現在のところ、多くの

これはヨーロッパの８カ国の12の評価機関が参加場合、質保証に関する情報・意見交換およびこれを通する組織で、2007年までに質保証の相互認証制度

じて自国の高等教育の質の向上を図るための国際的協の立上げを目指している。

力体制を築いて行こうとするもののようである。しか③CEE（Central and Eastern European Network of
Quality

Assurance

Agencies

in

し、これらのネットワーク形成の目標は、近い将来質

Higher

保証に関する共通の枠組みの下で、高等教育における

Education） これはアルバニア、ブルガリアその単位、学位その他の資格の相互認証のシステムを作り

他の中東欧15カ国の参加する組織で、2001年10月

上げて、学生・教員そして雇用のいっそうの流動化を設立。

図り、相互に比肩しうる高等教育のグローバル化を推④D-A-CH（Network of German-speaking Agencies）

進しようとするものであるといえよう。

ドイツ・オーストリア・スイスのドイツ語圏の質

なお、外国からの参加者にはドイツの評価機関を訪保証機関の加盟する組織で、2003年設立。ヨーロ

ねて、説明を聞く機会が与えられた。Businessッパの他のネットワークと競争しようとするもの

administration の高等教育の評価を専門に行う FIBBA

ではないという。

では、この団体（会員制）が新たな評価基準として、⑤NOQA（Nordic Quality Assurance Network in

教育プログラムの30%は英語で提供されなければなら

Higher Education） デンマーク、フィンランド、ないこと、MBAの学位は２年間の学業修了者に授与さアイスランド、ノルウェー、スウェーデンの評価れるものとすること等を定めたところ、いくつかの会

機関が参加する。2003年設立。

員校が評価を受けることを辞退し、別の機関の評価を⑥RIACES（Ibero-American Network for Quality
Accreditation in Higher Education） イベリア半受けることになった（顧客を競争相手に奪われた）という説明があった。

J U A A / N o . 3 2

5

『近代日本大学制度の成立』『今、日本の大学をどうするか』

中野 実著
吉川弘文館
2003年 9,000円（321ページ）

日下公人・他著
自由国民社
2003年 952円（206ページ）

本書は、1886年の「帝国大学令」による帝国大学制度の発足と、帝国大学制度を温存しつつ大学概念を拡張した
1918年の「大学令」による大学制度の発足という、近代日
本の大学制度の２つの成立契機に関する研究である。本書
は2002年に死去した中野氏の遺稿集でもある。編集作業には中野氏の友人でつくる「中野実研究会」があたり、末尾には「解説」が付されている。
第一部「帝国大学の成立」で描かれているのは、「帝国大学体制」の成立過程である。帝国大学令やその制定者森有礼文相の制度構想と、システムとしての「帝国大学体制」とが区別され、1890年代を通じて成立するとされる「帝国大学体制」の成立に向けた道筋が、帝国大学発足前後における帝国大学内外の諸動向の分析によって明らかにされている。第二部「一九一〇年代における大学制度改革論議と大学令」では、教育調査会や枢密院などにおける論議などが分析され、「学芸大学」案に対抗する形で「帝国大学体制」
を事実上温存させる方針が採用されるに至る経過が明らかにされている。
本書は実証的なスタイルで叙述されているが、なぜ（旧）帝国大学が日本の大学の頂点を形成しているのかという、
1970年代においては先鋭な大学解体論者であった中野氏の問題意識が行間から読み取れる。中野氏自身が完成させることができなかったことが惜しまれる。
（米田俊彦・お茶の水女子大学教授）

東京財団が主催し、毎週１回、各界から研究者や専門家を講師に招いて開かれている「虎ノ門DOJO（道場）」での講演をまとめたもので、日下氏の「教育はだれのものか」の他、野田一夫「教育改革なくして大学改革なし」、西島安則「大学改革を考える」、中嶋嶺雄「これでよいのか、日本の大学」、田中一昭「独立行政法人と国立大学」、佐藤禎一｢これからの大学−競争による活性化の時代へ−｣などを収録。日下氏は、大学改革論の前段として教育全体について、家庭教育から社会教育まで幅広く考えるという意図で、①教育は有用なものである、②教えている内容は皆真実である、③先生は自分に教える能力があると思い込んでいる、という教育に対する３つの思い込みを打破することを提唱している。
また野田氏は、自分が東大に入学した時、講義内容のレベルが概して低く、教え方もいい加減で、教員の遅刻や休講が常態化していたことを語り、日本の大学
では教員の 研究者意識 が災いして 授業 がおざなりにされてきたことを批判し、教育改革こそ大学改革であることを説く。他の講演も、大学改革の方途を的確に示している。
（植田康夫・上智大学教授）〈高等教育に関する近刊の書籍紹介〉
村上政博著『法科大学院』（中公新書、2003年）では、日米での弁護士経験、公正取引委員会や一橋大学等での実務・教育研究経験を持つ著者が、主に米国との対比を行いながら、日本の司法制度の現状と問題点を踏まえつつ、進行中の司法制度改革の現状と予期される諸問題を俯瞰する。さらに、今春から始まる法科大学院を含む新たな法曹養成制度が説明され、予想される諸問題について分析されている。
田村次朗著『司法制度改革と法科大学院』（日本評論社、2003年）は、法政策学的観点から欧米と日本の法科大学院を中心とした法制度を国際比較したプロジェ
クトの提言をまとめたものである。司法のみでなく立法と行政にもインパクトを与えることを射程に入れた
司法制度改革についての７つの視点から、司法試験、
司法修習所、法学部との関係をも含め法科大学院構想の課題とそのあるべき姿を具体的な教育内容・手法にまで踏み込んで論じている。
日弁連法務研究財団編『法科大学院における教育方法』（商事法務、2003年）では、主に法学部教員が自らの経験等に基づいて、法科大学院教育で取り入れられるソクラテス・メソッドやケース・メソッドを用い

6

J U A A / N o . 3 2

る、法学未修者までを対象とした少人数・双方向の授業を効果的に行うための具体的な考え方と方策を提示している。「法律教育の技法」という米国の法科大学院
での教育方法を紹介した書物の翻訳も収録している。
財団法人日本法律家協会法曹養成問題委員会編『法科大学院を中核とする法曹養成制度の在り方』（商事法務、2003年）は、平成13年に学者と法曹三者も含め組織された同委員会が法令等で規定された司法制度改革の制度的枠組みを前提として、新たな法曹養成制度の具体的な在り方を検討したものである。適格認定についての一節では、同委員会の適格認定への基本的な考えと、具体的な評価基準が示されている。
財団法人大学基準協会企画・編集『大学評価の国際化』（エイデル研究所、2003年）は、「国際的に通用しうる高等教育の質保証」というテーマで2002年７月に開催した国際会議・シンポジウムの記録と資料編としてアメリカをはじめとする各国の高等教育の質保証シ
ステムを紹介した著書である。国内に留まらず、世界規模で広がる高等教育の質保証を理解する上で参考となるものである。

じゅあJUAA

伝承したい学問における先達
大学教育の場における画一・統一化のひとつとしてシラ
バス（講義要目）に沿った講義が実施されている。したがって、出張、会議等で止むを得ず講義ができない場合には、補講を入れることが義務になっている。われわれの学生時代を思い起こすと、現在の大学教育は極めて充実しており、講義の終わりには学生諸君から きびしい 授業評価を受ける。
シラバスに則った講義では教官・学生ともに多方面で利点があることは言うを待たない。
一方、次のような味気ない面もある。その一例は講義中に学問における先達の考え方・生き様の話をする時間や機会が消滅したことが挙げられよう。各学問分野には後世に伝承せねばならない先達の仕事がある。
理系の学部では、それらの先達の仕事は科学史等で教授できると反駁されそうだが、学問を余りに縦割りにして、学問相互間の関連性を欠くこと自体が憂慮すべき点であると、私は思う。
物理学者であり、また随筆家である寺田寅彦に私は魅力を感じ、尊敬をもしている。寅彦の自然・物事を観察する
眼は卓抜しており、自分が自然災害の現場調査に出かける

大学時論
（投稿）
山本哲朗 山口大学教授 工学部社会建設工学科
際に寅彦の、この姿勢を肝に銘じている。現場調査を共にする研究室の学生はもとより、講義の種類は別にして受講生に寅彦の話をよくする。
ところで、数年前までは受講生80余名中、７人が寅彦を知っていたが、今年は２名にになった。初・中等教育において、 ゆとり教育 が進行している最中、夏目漱石の小説の中にもモデルとして現われる寅彦の話をする機会が中学・高校教育であっても不思議ではないと思うのだが。
このように寅彦をはじめとする学問の世界における先達を知る大学生が減少している理由には、それを教えようとする姿勢が学校で消え失せたこと、さらに大学生自身が読書しなくなったことなどが挙げられよう。また、新聞さえも読まない学生も蔓延化している。
私は工学部で教育している関係上、毎日の朝刊、科学書の中で学生にぜひ読んでもらいたい記事等はコピーをとり、90分間講義の前10分間の時間を割いて学生一人ひとりに配布して読ませ、後日、感想文を提出させている。小・中学校で授業の初めに読書しているのと同じことを大学で実行しているわけだ。

会議点描

じゅあJUAA

基準委員会（委員長在幸安）では、本協会の大学評価のための基準という観点に立って「「大学基準」およびその解説」の改定作業を進めてきましたが、先般、同基準は理事会並びに評議員会の承認を得ました。またこの改定にあわせて、「学士課程基準」、「修士・博士課程基準」も修正いたしました。
大学通信教育基準検討委員会（委員長 後藤祥子）は、従来から現行の「『大学通信教育基準』およびその解説」の改定作業を行うために検討を重ねてきましたが、平成15年10月に改組され、新委員長のもと、昨今の情報通信技術の急速な発達を踏まえて、大学通信教育基準および評価項目について検討を進めています。
短期大学認証評価検討委員会（委員長在幸安）は、短期大学の認証評価を行うことについての可能性を検討すべく、平成15年９月に設置され、同12月より活動を開始しました。現在同委員会では、短期大学の評価と会員制の問題など、実際に短期大学の認証評価を実施するにあたり、解決すべき諸問題について討議を進めています。
本協会のあり方検討委員会（委員長 清成忠男）では、「新構想の大学評価に関するアクション・プラン（その１）」（平成13年
５月18日）以降、本協会の大学評価をより実効性あるものにするために、また、平成16年度から施行される認証評価制度も視野に入れて、大学評価のあり方やプロセス等を中心に、その改善策についての検討を続けてきました。先般、異議申立手続や大学評価申請にかかる要件等について、委員会の結論を理事会に報告し了承を得ました。今後、大学評価に関わる具体的な検討は、大学評価企画立案委員会（委員長 佐藤登志郎）において鋭意進めていく予定です。
医学系教育基準検討委員会（委員長 佐藤登志郎）では、「医学系教育に関する基準」（案）を作成し、２月中旬に医学系学部を持つ大学（約80大学）にアンケートを実施しました。今後は、寄せられた意見をもとに最終的な基準の取りまとめを行い、基準委員会に上程する予定です。
経済学系教育基準検討委員会（委員長 八田英二）では、経済学系教育に関する基準をとりまとめ、これを経済学系学部を設置している会員校に送付し、意見を求めました。現在は、会員校から寄せられた意見をもとに最終調整を行っています。
情報学系教育基準検討委員会（委員長 永田眞三郎）では、「情報学系教育に関する基準」（案）を作成し、２月上旬に情報系
学部・学科を持つ会員校（約150大学）にアンケートを実施しました。今後は、寄せられた意見をもとに最終的な基準の取りまとめを行い、基準委員会に上程する予定です。

募集のテーマ
①「じゅあ大学時論」………………………………………毎号１篇900字程度──広く大学論、教育論に関わるもの②「じゅあＱ＆Ａ」…………………………………………毎号数篇
──大学基準協会の活動などに関する質問等

投稿規定※寄稿資格はひろく大学諸機関にご関係の方。氏名のほか、所属、職名、専攻、生年をどうぞ。字数は900字程度で、締切は５月末です。
※採否は広報委員会で決定し、原稿は返却しません。
※掲載原稿には内規により薄謝を呈します。
※送付先 〒162−0842 東京都新宿区市谷砂土原町２−７−13
財団法人大学基準協会事務局

J U A A / N o . 3 27

大学 兵庫県神戸市
外国語
市
戸
（公立）
神
本学は1949年に神戸市により設立された。外国語学部のほか、大学院に修士・博士両課程が置かれている。93年に「自己点検評価実施委員会」を設置して以来、『神戸市外国語大学の現状と課題』を公表したほか、『研究活動報告書94』や『研究活動報告書99』などを発行し、現状の点検と改革を精力的に実施してきている。また03年度には、大学基準協会の相互評価を受けたが、そこでの助言や参考意見については、
本学のさらなる発展のための貴重な提言として活用していく
つもりである。最近の重要な改革として、大学院修士課程の「英語教育学専攻」の新設を挙げることが出来る。地元の小・中・高校現役教員を対象とした課程で、地域貢献策としても注目される。
（神戸市外国語大学学長 東谷穎人）

済
流通経

大学

茨城県龍ヶ崎市（私立）

本学では大学設置基準の改正を受けて、1991年10月に学長を委員長とする「教育研究活動改善検討委員会」を設置し、1995年７月及び2001年３月に報告書の作成、公表を行ってきた。
同委員会は、その後も改革に向けての論議を深め外部評価の実施にむけて準備を進めてきていたが、第三者評価制度への具体的取り組みを行う目的で、委員会の再編を行った。
なお、本学は2004年４月の新松戸キャンパスの開設にあたり「キャンパス選択制」を導入したが、これは学生の視点に立脚した教学改革の一環として採用したものであり、今後もさらに一層の改革をしていく所存である。
（流通経済大学 学長 野尻俊明）

大学 兵庫県神戸市
女子学院
蔭
松
戸
（私立）
神
「松蔭」は英国聖公会（キリスト教）伝道機関の宣教師によって設立された松蔭女学校として誕生した。110余年の歴史を持つ女子教育機関である。
本学の自己点検・評価は、1992年に「自己点検・評価運営委員会」を発足させ、1993年に規程を整備するとともに各学科等の「実施委員会」を発足させて活動を開始した。2003年には（財）大学基準協会による「相互評価」を受け、適合認定を得るとともに貴重な助言と参考意見をいただいた。
2004年度より、迅速な大学改革に資するため教学機構の改正を行い、学長を中心とする執行機関の強化、各委員会のスリム化等を行ったが、これら新体制の下、大学基準協会からいただいた種々の助言を参考にしつつ、実りある大学改革に繋げたいと考えている。
また、第三者評価については、「相互評価」の経験と成果を生かし、早期に認定評価機関による評価を受けたいと考えている。
（神戸松蔭女子学院大学学長 荒井章三）

広報委員会 委員長 磯野可一（千葉大学）
委員 植田康夫（上智大学）奥村次徳（東京都立大学）黒田千秋（東京工業大学）
谷口晉吉（一橋大学）平林千牧（法政大学）星野 智（中央大学）
森川輝紀（埼玉大学）
じゅあ は関係方面はじめ会員大学の専任教員（専任講師以上（含教育助手）、但し、研究機関、病院、医学部の助手は含まない）並びに課長職以上の職員の方々にお配りしております。送付部数に変更がある場合は事務局までご連絡下さい。

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育
愛知教

大学

愛知県刈谷市（国立）

愛知教育大学は、昨年７月頃より、他大学との再編・統合は当分考えないこととして、本学独自の改革構想を構築することとした。
まず、本学における教員養成の在り方を含めた基本的な議論から出発して、教員養成の質的・量的な充実の両側面から具体策を検討する段階となっている。さらに教員養成の質的向上・多様化として、大学卒業者の小学校教員免許状取得コース及び学部と大学院の連携による６年一貫教員養成コースの設置を検討している。
今後、教員採用の需要増大に伴い、学芸４課程から学生定
員を教員養成課程に振り替えるなど、教員養成の量的充実を図るとともに、残りを出来るだけ形の整った教育研究組織にしたいと考えている。
（愛知教育大学長 田原賢一）

大学
城西

埼玉県坂戸市（私立）

本学は昭和40年に学校法人城西大学として発足し、現在経済学部に２学科、理学部に２学科、薬学部に３学科で構成され、大学院は３研究科５専攻を有する大学である。
本学では自己点検・評価については全学的に十年以上に亘って教員の授業、研究、運営社会活動に関して調査を行ってきた。
しかし、これまで第三者による相互評価を受けてはいない。
現在全学評価委員会を組織し、個人評価指針に基づいて、各部局に自己評価委員会を設置し、自己評価･点検を行ない、自己点検・評価報告書の作成に取り組んでいる。
（城西大学学長

大学
福山

田中

昭）

広島県福山市(私立)

1975年に２学部３学科で開学した福山大学は、現在、経済学
部・人間文化学部・工学部・生命工学部・薬学部の５学部14学科
および大学院３研究科を設けている。自己点検については、1991
年に自己評価委員会を設け、1994年から数年毎に全教員に「教育研究業績自己申告書」を提出してもらい、教員の教育・研究・社
会活動について全学的にまとめている。一方、大学改革のための資料とするため、2003年に「大学および授業に関する学生によるアンケート調査」を実施した。これらの集計結果は本学のホーム
ページで公表している。現在、自己点検項目等を見直し、評価に耐えうる教育・研究・管理体制を整える作業を行っており、早い時期に第三者評価を受けたく準備している。
（福山大学学長

清久）

編集後記
この４月から法科大学院がスタートする。各法科大学院は21世紀の司法を担う「質」を備えた法曹の養成を目指している。平成13年６月の「司法制度改革
審議会意見書」は、法科大学院における入学者選抜の公平性・開放性・多様性、
法曹養成機関として必要な教育水準、そして成績評価などに関しての認証評価（第三者評価）の実施を提言した。これに基づいて法科大学院の認証評価が始まる。大学基準協会も今後、法科大学院認証評価活動に取り組むことになる。各
法科大学院には教育の「質」の確保が求められる。
（星野 智）