藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第54期）(E02747)自至平成19年４月１日
平成20年３月31日

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31目

2008/06/24 13:14:20

次

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 【仕入及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

７ 【財政状態及び経営成績の分析】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(1）【株式の総数等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(2）【新株予約権等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(3）【ライツプランの内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(5）【所有者別状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(6）【大株主の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(7）【議決権の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17(8）【ストックオプション制度の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(1）【株主総会決議による取得の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(2）【取締役会決議による取得の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

・・・・・・・・・・・・・・

18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28② 【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35【事業の種類別セグメント情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52(1）【連結財務諸表】【所在地別セグメント情報】【海外売上高】【関連当事者情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54【社債明細表】54

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【借入金等明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55(2）【その他】(1）【財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74【有価証券明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

【株式】

【有形固定資産等明細表】【引当金明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75(2）【主な資産及び負債の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82(3）【その他】

監査報告書

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月27日【事業年度】

第54期（自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

平成19年４月１日

藤井至

平成20年３月31日）

昌一

秋本

秋本

榮一

榮一

東京支店

（東京都千代田区内神田一丁目15番８号（内神田アマイビル２階））
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高（千円）

44,821,867

46,931,607

51,795,497

54,444,356

57,903,069

経常利益

（千円）

866,198

975,043

1,156,677

1,635,633

1,575,695

当期純利益

（千円）

153,616

466,242

499,188809,152

706,492

純資産額

（千円）

10,970,855

11,392,727

12,043,175

13,758,594

14,261,006

総資産額

（千円）

30,388,360

30,218,792

32,428,861

34,518,381

34,088,930

１株当たり純資産額（円）

1,108.59

1,150.34

1,216.34

1,285.29

1,331.81

１株当たり当期純利益

（円）

14.70

45.00

48.11

81.89

71.52

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

36.10

37.70

37.14

36.79

38.59

自己資本利益率

（％）

1.41

4.17

4.26

6.54

5.47

株価収益率

（倍）

30.68

11.36

18.44

9.09

7.51

営業活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

2,353,155

147,436△664,294

819,666

916,525（千円）△298,974△204,698△292,757△394,117

315,596（千円）△37,902△574,700

133,780

22,309△1,708,593

現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高

6,121,523

5,489,560

4,666,288

5,114,147

4,637,676

595
(47)

592
(70)

606
(73)

600
(92)

621
(115)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
（ほか、平均臨時雇用者

（人）

数）
（注）１
２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
純資産額の算定にあたり、第53期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

- 1 -藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20(2）提出会社の経営指標等
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高（千円）

34,025,239

35,701,669

40,449,389

42,676,005

45,835,616

経常利益

（千円）

483,276

566,382

726,763

1,185,895

1,239,958

当期純利益

（千円）

53,427

285,656

361,249754,944

503,455

資本金（千円）

1,883,650

1,883,650

1,883,650

1,883,650

1,883,650

発行済株式総数（株）

10,010,000

10,010,000

10,010,000

10,010,000

10,010,000

純資産額

（千円）

9,084,672

9,314,522

9,665,213

10,248,238

10,503,184

総資産額

（千円）

21,573,359

21,646,951

23,497,448

25,136,918

27,006,774

１株当たり純資産額（円）

918.68940.95976.66

1,037.31

1,063.34

１株当たり配当額

8.00

10.00

10.00

15.00

14.00

(4.00)(4.00)(5.00)(6.00)(6.00)

（円）

5.40

27.58

35.11

76.41

50.97

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

42.11

43.03

41.13

40.77

38.89

自己資本利益率

（％）

0.59

3.11

3.81

7.58

4.85

株価収益率

（倍）

83.52

18.53

25.26

9.74

10.54

配当性向

（％）

148.09

36.26

28.48

19.63

27.47

391

389

396

398

416

(46)

(60)

(58)

(82)

(101)

（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

１株当たり当期純利益

従業員数（ほか、平均臨時雇用者
数）
（注）１
２

（人）

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３

第51期の１株当たり配当額10円には、設立50周年記念配当２円を含んでおり、第53期の１株当たり配当額15円には、特別配当３円を含んでおります。

４

純資産額の算定にあたり、第53期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

- 2 -藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

２【沿革】
当社の前身は明治16年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。昭和22年８月に現名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、昭和24年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。昭和30年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。
株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。
年月概要

昭和30年12月

電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社

昭和32年３月

設立（資本金100万円、所在地 栃木県宇都宮市清住）
モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出

昭和35年３月
昭和42年７月

栃木県知事に建設業登録（現「国土交通大臣許可」）を申請し、建築、設備の施工業務を開始
コンクリート打設業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立

昭和44年６月
昭和44年８月

本社を宇都宮市平出工業団地に移転
フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立（現・関連会

昭和49年１月

社）
土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社（現「コマツ栃木株式会社」）を設立

昭和54年５月（現・連結子会社）
中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート打設業の専門会社として、藤和コンクリー

昭和59年３月

ト圧送株式会社を設立
情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社（現「藤井通信株式会社」）を設立（現・連結子

昭和59年８月

会社）
事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖

昭和59年12月
平成３年10月

制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立
日本証券業協会に株式店頭登録

平成５年12月
平成７年５月

小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立
パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立

平成７年９月
平成９年11月

住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立
電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100％子会社とする（現・連結子

平成10年７月

会社）
土木建設用機械のレンタル専門会社として、コマツ栃木株式会社との共同出資により、栃木リー

平成11年３月

ス株式会社を設立
子会社株式会社エフコムを清算

平成11年４月

経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする（現・連結子会社）

平成12年４月
平成14年７月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立（現・連結子会社）
電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100％子会社とする（現・連結子

平成16年３月

会社）
子会社藤井電産株式会社を清算

平成16年12月
平成17年３月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算

平成18年８月

子会社藤井テクノ株式会社を清算- 3 -藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメント区分

主な事業内容
■電設資材

電設資材

会社
■電設資材

照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機
器、通信機器、映像機器、音響機器の販売及び太陽光発電システム、

当社
大島光電㈱

セキュリティシステム、通信放送、情報関連設備の設計・施工・メン
テナンス㈱イーエムシー
弘電商事㈱
藤井通信㈱

■機器制御

■機器制御

制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産
部材、ＮＣ工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤、クレーンの設計・製作・メンテナンス■設備システム

産業システム当社■設備システム当社■情報システム（建設設備）

空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・
消火・ガス設備工事

当社■土木建設機械（プラント設備）

上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水コマツ栃木㈱道施設工事■情報システムコンピュータ機器・オフィス用品等の販売、情報処理に関するシステ
ム・ソフトウェアの開発・販売及びＬＡＮシステムの設計・施工・メ
ンテナンス■土木建設機械
土木建設機械の販売、整備、賃貸

施工

■建設資材
ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメ

■建設資材
当社

ント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築
資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事

■総合建築
当社

■総合建築
総合建築、スタンパッケージ、スタンオフィス、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務■コンクリート圧送
コンクリート圧送工事- 4 -■コンクリート圧送
藤和コンクリート圧送㈱藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

事業の系統図は次のとおりであります。

【セグメント】【事業部門】【当社】【関係会社】
商品

藤井産業㈱

商品

電 設

◎大島光電㈱資◎㈱イーエムシー

電設資材

商品

材

商品

◎弘電商事㈱

ユ

商品

工事・保守

◎藤井通信㈱商品

設備システム

藤井産業㈱

工事・保守

情報システム藤井産業㈱商品・ｻｰﾋﾞｽ

ザ

藤井産業㈱

ー

産 業 シ ス テ ム

機器制御◇栃木小松ﾌｫｰｸﾘﾌト㈱商品・ｻｰﾋﾞｽ

施

建設資材

藤井産業㈱

工事

総合建築

藤井産業㈱

工事

工
ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送◎藤和ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送㈱◎連結子会社- 5 -工事◇持分法適用会社

ー

商品・ｻｰﾋﾞｽ◎コマツ栃木㈱土木建設機械

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

栃木県宇都宮市

100,000

産業システム

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
コマツ栃木㈱60.0

役員の兼任 ３名
資金の受入あり
役員の兼任

３名

大島光電㈱

群馬県前橋市50,000

電設資材

100.0

資金の貸付あり
保証債務あり㈱イーエムシー群馬県高崎市50,000

電設資材

90.0

資金の貸付あり
保証債務あり弘電商事㈱栃木県宇都宮市

49,500

電設資材

100.0

役員の兼任

３名

役員の兼任 ４名
資金の貸付あり
保証債務あり当社の一部工事の発注

藤井通信㈱栃木県宇都宮市

10,000

電設資材

100.0

藤和コンクリート圧送㈱栃木県宇都宮市

20,000施工

100.0

役員の兼任 ４名
資金の受入あり栃木県宇都宮市

30,000産業システム32.0

役員の兼任 １名
資金の受入あり

役員の兼任 ５名
資金の受入あり（持分法適用関連会社）
栃木小松フォークリフト㈱（注）１
２

主要な事業内容には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

- 6 -藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）電設資材

313 (55)

産業システム199 (31)

施工

84

(21)

全社（共通）

25

( 8)

合計
（注）１

621 (115)

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出向者を含む就業人員であります。

２
３

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

４

全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数（人）416 (101)
（注）１
２
３
４

平均年齢（歳）

平均年間給与（千円）

15.2

6,117

39.2

平均勤続年数（年）従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、提出会社については親睦団体である社員共済会が結成されており、労使関係はそれぞれ円満に推移しております。

- 7 -藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は前連結会計年度に引き続き輸出をけん引役とした大企業の旺盛な設備投資や雇用環境の改善から順調な景気拡大を続けてまいりましたが、後半に入り、米国サブプライムローン問
題に端を発した金融市場の混乱、原油価格の高騰、国際的な原料高から設備投資の鈍化や個人消費の停滞感が表わ
れてまいりました。当社グループに関連する建設業界につきましては、改正建築基準法施行の影響により新設建築
着工の大幅な落ち込み、公共投資の削減や入札制度変更による受注の低価格化が顕著となり、低調な推移となりました。
このような環境下、当社グループは収益基盤の再構築、ソリューションビジネスの拡大を掲げ、事業の収益構造の再点検や販売力の強化、本社屋上に太陽光発電システム、風力発電システム、屋上緑化、壁面緑化などを展示した「エコ・スクエア」を設置し、環境・省エネ商材の取り組みを積極的にアピールしてまいりました。また、人材開発・教育の強化の面については、教育体系プログラムの策定を行い、研修の強化・充実に向けた取り組みを推進
してまいりました。リスクマネジメントの強化としては、不良債権の防止に向けたファクタリングの活用や内部統制構築に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、579億3百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益11億79百万円（同8.4％減）、経常利益15億75百万円（同3.7％減）、当期純利益は土地の減損損失計上から7億6百万円（同12.7％減）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
（電設資材）
当事業の売上高は303億59百万円となり、前年同期比4.2％の増加となりました。
主要顧客の深掘り効果、栃木県庁の建替物件による売上もあって、前半は好調に推移したものの、後半に入り、住宅着工戸数の大幅な落ち込みの影響を受けました。また、粗利益面においては、資材値上りの価格転嫁が厳しく、総利益率低下を余儀なくされました。重点商品別には、ルート拡大効果からルームエアコン、エコキュート、ＩＨクッキングヒーターの販売台数は伸長することが出来ましたが、パッケージエアコンや太陽光発電シ
ステムが低調でした。
（産業システム）
当事業の売上高は171億1百万円となり、前年同期比7.1％の減少となりました。
機器制御は、主要顧客の設備投資が一巡したことから低調に推移し、情報システムも文教システム等の発注案
件が先送りとなり、売上高は前年同期を下回りました。また、設備システムは、公共投資の削減による影響や柏崎刈羽原発事故による設備投資の延期などで低調な推移となりました。土木建設機械は、需要の減少から新車・中古車販売が低調な結果となり、粗利益率面でも低下を余儀なくされました。
（施工）
当事業の売上高は104億41百万円となり、前年同期比51.3％の増加となりました。
総合建築は、生産工場や物流センター等の大型物件の完工並びに東北支店での営業基盤の強化が実り、完工高は前年同期比倍増となりました。建設資材は、住宅着工減少の影響から住宅資材が大きく減少したものの、栃木県庁の建替物件での売上や大手ゼネコンからの受注強化によって前年同期比ほぼ横ばいの売上を確保することができました。コンクリート圧送工事については、好調な受注状況と稼働率がアップし、前年同期を上回りました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前期比４億76百万円減少し、期末残高は46億37百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が15億11百万円あったものの、未成工事支出金が増加し、たな卸資産が大きく増えたことや法人税等の支払から、９億16百万円の収入（前年同期は８億19百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、保証金・敷金の返還による収入及び有価証券売却による収入等があり、３億15百万円の収入（前年同期は３億94百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済及び配当金の支払いから17億８百万円の支出（前年同期は22百万円の収入）となりました。

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２【仕入及び販売の状況】(1）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

仕入高（千円）

前期比（％）

電設資材

25,022,300

102.6

産業システム12,883,511

95.9

施工

2,231,783

110.2

40,137,596

100.8

合計
（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

販売高（千円）

前期比（％）

電設資材

30,359,846

104.2

産業システム17,101,776

92.9

施工

10,441,446

151.3

57,903,069

106.4

合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、米国経済の減速懸念、資源・エネルギー価格の高騰や円高などから、景況感が大幅に悪化し、順調に業績を拡大してきた日本企業の業績も下振れリスクが色濃くなってまいりました。このような状況下、当社グループにおきましては、拠点展開によるエリアの拡大や、ソリューションビジネスの拡充と拡大によって売上拡大を目指すとともに、リスクマネジメント及び人材開発・教育の強化を重点方針として進めてまいる所存であります。具体的には、ソリューションビジネスとしては「環境・省エネ」に加えて「安全・安心」ビジネスの拡充・拡大、リスクマネジメントの強化としては、コンプライアンス・内部統制の徹底を図るとともに、不良債権の防止に努め、収益性の向上に取り組んでまいる所存であります。

- 9 -藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

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４【事業等のリスク】(1）特定の取引先に依存するリスク
商品の販売については、全体に占める割合が、５％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、商品の仕入については、松下電工㈱の全体に占める割合が10％を超えております。松下電工㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2）債権管理
当社グループ取引先の倒産もしくは財政状況の悪化によって当社の売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに取引先別に与信限度枠を設定し管理を徹底すると共にファクタリングの活用等の対策を講じております。しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3）価格競争
当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあります。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、最近の商品市況の動向として、原油の高騰、鉄鋼・非鉄金属等の素材価格の高騰があります。このため、製品価格にこの影響が及び仕入価格の上昇傾向が強まっております。これらを販売価格に転嫁できない場合は、収益を圧迫する可能性があります。
なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】
主な契約等は次のとおりであります。
契約会社名

相手先

藤井産業㈱
（提出会社）

松下電工㈱コマツ栃木㈱（連結子会社）㈱小松製作所

主要取扱商品

契約の種類

契約期間

照明器具、配線器具、情報・コンポ、電動工具、販売代理店契約

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

制御機器、電気器具（年次更新）
自平成19年７月１日

建設機械・車輌及び部品

６【研究開発活動】
特記事項はありません。

- 10 -

総販売店契約

至平成22年６月30日（３年更新）

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７【財政状態及び経営成績の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「経理の状況」に記載しております。
なお、予測、見通し、方針等の将来に関する記述につきましては、当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、多様なリスク・不確実性をはらんでおります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度と比べ34億58百万円（6.4％）増加し、579億３百万円となりました。
事業の種類別セグメントの売上高につきましては、「１．業績等の概要 (1）業績」に詳しく記載しております。
当連結会計年度の営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.4％低下し、経常利益率は前連結会計年度に比べ0.3％
低下した2.7％になりました。これは、子会社（土木建設機械）の新車・中古車販売の粗利益率が落ち込んだほ
か、主力の電設資材事業でも粗利益率が若干の落ち込みがあったため、売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.7％低下したことや、販売費及び一般管理費も人員の増加から、前連結会計年度に比べ２億14百万円増加したことが主な要因であります。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ４億29百万円減少し、340億88百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ１億94百万円増加し、258億73百万円となりました。これは、現金及び預金が減少しているものの、未成工事支出金の増加からたな卸資産が増加したことが主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度に比べ６億24百万円減少し、82億15百万円となりました。これは、土地の減損損失計上から有形固定資産が94百万円の減少になったこと、メーカーへの差入保証金の返還により、投資その他の資産が５億２百万円の減少となったことことが主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ９億11百万円減少し、183億56百万円となりました。これは、借入金の返済により、短期借入金が15億50百万円減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ20百万円減少し、14億71百万円となりました。これは、役員及び従業員に対する退職金の支払いにより、退職給付引当金や役員退職慰労引当金が減少していることによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ５億２百万円増加し、142億61百万円となりました。これは、利益剰余金の増加が主な要因であります。

- 11 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20＜キャッシュ・フロー情報＞
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によって得られた資金に加えて、メーカーへの保証金の返還による収入もあって、借入金の返済を行ったほか、グループ内資金の有効活用を図ることを目的として、新たに、子会社から資金の預りを行い、他の子会社への貸付を行うとともに、銀行借入の返済を行いました。
この結果、短期借入金が15億50百万円の減少となっております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

36.1

37.7

37.1

36.8

38.6

14.7

16.7

27.0

21.3

15.6

1.7

24.5

△5.8

4.9

2.7

60.8

5.1

△27.8

23.8

21.9

株主資本比率（％）
時価ベースの株主資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）株主資本比率＝株主資本÷総資本

時価ベースの株主資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
※インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 12 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は３億30百万円であり、その主なものは、太田営業所及び子会社コマツ栃木㈱宇都宮西営業所の事業所移転用地の取得であります。
なお、これに要した資金は、自己資金をもって充当しました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成20年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容
（セグメント）

従業員
数
（人）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

その他

32,405(33,702.82) 296,967

22,001

20,126 371,499

200

105,855(4,105.09) 132,056

4,999

3,691 246,603

25

323,928(2,115.26)

20,662

191

383 345,165

7

174,894(4,440.22)

67,053114

1,235 243,298

26

176,686(3,467.76)

28,138390

621 205,836

27

293,102(2,531.66)

37,868150

1,187 332,309

18

146,012(1,479.00) 112,632

13,014

4,123 275,78323

土地（面積㎡）

合計

事務所・倉庫
本社（電設資材）（栃木県宇都宮市）（産業システム）（施工）
事務所・倉庫小山支店（栃木県小山市）（電設資材）（産業システム）
（施工）

足利支店

事務所・倉庫（栃木県足利市）（電設資材）
事務所・倉庫水戸支店（茨城県水戸市）（電設資材）（産業システム）（施工）
事務所・倉庫

つくば支店（電設資材）（茨城県土浦市）（産業システム）（施工）
事務所・倉庫前橋支店（群馬県前橋市）（電設資材）（産業システム）
事務所・倉庫さいたま支店（埼玉県さいたま市見沼区）（電設資材）（産業システム）
（施工）

東京支店

事務所

（東京都千代田区）（産業システム）

東北支店

事務所

（宮城県仙台市）

（施工）

平出倉庫
（栃木県宇都宮市）

（注）１
２
３

－

<113.34>

12

－

14

27

3

－

<37.62>

－

－

842

842

3

281,616(4,672.94)

44,138－153 325,909－

事務所・倉庫（施工）（全社又は消去）

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
上記中< >外書は、連結会社以外からの賃借設備であります。
帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。

- 13 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20(2）国内子会社
平成20年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

コマツ栃木㈱
大島光電㈱

（注）

設備の内容
（セグメント）

本社他

事務所・倉庫（栃木県宇都宮市他）（産業システム）

本社他

事務所・倉庫（群馬県前橋市他）（電設資材）

従業
員数
（人）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

その他

444,171 (18,085.69) 103,675

10,202

1,409 559,458

76

142

630 926,66930

土地（面積㎡）

722,649(8,559.08) 203,248１

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２

なお、金額には消費税等は含めておりません。
帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。

合計

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
会社名

提出会社

事業所名
（所在地）
――
（千葉県柏市）

投資予定金額（千円）
設備の内容
資金調達
（セグメント）方法
総額
既支払額
営業拠点用地の取得費（電設資材）

123,678（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(2）重要な設備の除却等
特記事項はありません。

- 14 -

10,000

自己資金

着手年月

完了年月

平成20年

平成20年

３月

４月

完了後
の増加
能力

―

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成20年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成20年６月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に

普通株式

10,010,000

10,010,000

ジャスダック証券取引所

何ら限定のない当社における標準となる株式

計

10,010,000

10,010,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

800,000

9,100,000

716,000

1,883,650

1,148,000

2,065,090

910,000

10,010,000－

1,883,650－

2,065,090

平成３年10月３日（注）１
平成４年５月20日
（注）２
（注）１

有償一般募集入札による募集
発行数
発行価格
資本組入額
払込金額総額
入札によらない募集
発行数
発行価格
資本組入額

２

500,000株
1,790円
895円
1,165,000千円
300,000株
2,330円
895円

払込金額総額699,000千円
普通株式１株を1.1株に分割- 15 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20（５）【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法人

14

5

76

3

1

368

467

－

－

1,045

15

1,601

190

5

7,086

9,942

68,000

－

10.51

0.15

16.11

1.91

0.05

71.27

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式132,418株は「個人その他」に132単元、「単元未満株式の状況」に418株含まれております。

（６）【大株主の状況】
平成20年３月31日現在
氏名又は名称
藤井

清

住所
宇都宮市

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,444

24.41

藤和興業㈱

宇都宮市平出工業団地41－３

865

8.64

藤井産業取引先持株会

宇都宮市平出工業団地41－３

647

6.46

藤井

宇都宮市

462

4.62

藤井産業社員持株会

宇都宮市平出工業団地41－３

418

4.18

㈱足利銀行

宇都宮市桜４－１－25

394

3.94

野中

鹿沼市

312

3.12

㈱群馬銀行

前橋市元総社町194番地

308

3.07

花咲

宇都宮市

302

3.01

宇都宮市戸祭１－８－５

271

2.71

6,427

64.21

セツエ

幹男

実

藤井コンサル㈱計－- 16 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

権利内容に何ら限定（自己保有株式）－のない当社における標準となる株式

普通株式

132,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,810,000

単元未満株式普通株式

68,000－

同上

発行済株式総数

10,010,000－－

総株主の議決権

－

（注）

9,810

9,810

同上

－

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式418株が含まれております。

②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）藤井産業株式会社

栃木県宇都宮市
平出工業団地41－３

132,000－

132,000

1.32

計

－

132,000－

132,000

1.32（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 17 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）

2,000

1,411,600

993

620,362

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式数には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（ － ）
保有自己株式数

132,418－

133,411－（注）当期間における保有自己株式数には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 18 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な政策のひとつとして位置付け、安定配当を考慮しつつ、業績等を総合的に勘案し、連結配当性向20％を目処として配当を実施することを基本方針といたしました。
内部留保につきましては、将来の事業展開、中長期的な設備投資、M&Aなどへの原資に充て、経営基盤の強化及び企業価値向上に活用する方針であります。
当社は、従来通り、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり14円の配当（中間配当６円、期末配当８円）を実施することを決定しました。これにより、連結配当性向は19.6％となります。
なお、当社は、「取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

平成19年11月13日
取締役会決議
平成20年６月26日
定時株主総会決議59,265

6

79,0208

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高（円）

544

（470）531

980

901

795

最低（円）

409

（429）416

490

615

497

（注）

株価は、平成16年12月12日以前は日本証券業協会におけるもので第51期は（）表示をしており、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高（円）

605

585

604

638

621

645

最低（円）

549

550

545

594

619

497

（注）

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

- 19 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

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５【役員の状況】
役名

職名

取締役社長

氏名

藤井

代表取締役

生年月日

昌一

略歴

任期

昭和53年３月

当社入社

昭和60年６月

当社取締役就任

昭和63年６月

当社常務取締役

昭和29年５月16日生

所有
株式数
（千株）

機電関連事業部長

就任
平成２年４月

当社常務取締役 事業本部副本部長、企画調整担当

平成２年６月

当社代表取締役社長就任（現）昭和38年５月

当社入社

昭和57年４月

当社電材事業部平出支店長

昭和62年４月

当社電設関連事業部本社営業部長

平成２年８月

当社事業本部電設営業担当部長

平成３年６月当社取締役

事業本部電設営業担当

平成９年４月

部長就任
当社取締役

電材部担当兼電設部長

平成９年７月

当社常務取締役

（注）３

190

（注）３

47

（注）３

22

電設部門副所管兼電設部長就任
取締役副社長

電設部門統括阿部稔

平成10年６月

当社常務取締役 電設部門統括兼電
設栃木ブロック長

平成13年６月

当社専務取締役

昭和17年８月20日生

電設部門統括兼電

設栃木ブロック長兼電設企画管理部
平成17年４月

長兼電設営業開発部長就任
当社専務取締役 電設部門統括兼電設栃木統括部長兼電設環境システム部長

平成19年６月

当社取締役副社長 電設部門統括兼電設栃木統括部長兼電設環境システ

平成20年４月

当社取締役副社長

ム部長就任
電設部門統括

（現）産業システム

昭和45年４月

当社入社

平成８年４月

当社機械部長平成12年４月

当社機電栃木ブロック長

平成13年６月

当社取締役

機電栃木ブロック長就

平成14年４月

任
当社取締役

産業システム部門担当

平成14年６月

当社取締役

産業システム部門統括

部門統括兼機
専務取締役

器制御部長兼兼情報システム部長兼東京支店長
外山英嗣

昭和22年６月17日生 平成15年６月

産業システム企画管理部長当社常務取締役 産業システム部門
統括兼情報システム部長兼産業シス
テム企画管理部長兼東京支店長就任

平成16年４月

当社常務取締役

平成17年４月

統括部長兼東京支店長
当社常務取締役 産業システム部門

産業システム部門

平成19年６月

当社専務取締役

統括
産業システム部門

統括兼機器制御部長兼産業システム
企画管理部長就任（現）- 20 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

役名

常務取締役

職名

管理部門統括
兼総務部長

氏名

齋藤

生年月日

英昭

2008/06/24 13:14:20

略歴

任期

昭和48年６月

当社入社

平成８年４月

当社総務部長平成12年６月

当社取締役

総務部長就任

平成13年４月

当社取締役

管理部門担当昭和22年９月３日生 平成14年４月

当社取締役

総務・経理部門担当

平成14年６月

当社取締役

管理部門統括

平成18年５月

当社取締役

管理部門統括兼総務部

平成19年６月

長
当社常務取締役

所有
株式数
（千株）

（注）３

16

（注）３

22

（注）３

11

（注）３

21

管理部門統括兼総務部長就任（現）

常務取締役

社長室長兼経
営企画部長兼システム管理秋本榮一

昭和43年４月

当社入社

平成８年４月

当社経営企画部長

平成13年４月

当社社長室長兼経営企画部長兼情報技術部長

平成13年６月

当社取締役

社長室長兼経営企画部

長兼情報技術部長就任

昭和24年10月17日生
平成15年10月

当社取締役

平成19年６月

当社常務取締役

部長

社長室長兼経営企画部

長兼社内情報システム担当
社長室長兼経営企

画部長兼社内情報システム担当就任
平成20年４月

当社常務取締役 社長室長兼経営企
画部長兼システム管理部長（現）

昭和48年４月

当社入社

平成13年４月

当社電設栃木ブロック小山支店電設

平成15年４月

営業部長兼古河営業所長
当社電設栃木第一営業部長

平成15年６月

当社取締役

電設第一統括部長兼第一営
常務取締役

業部長兼電設新事業推進部
長兼電設環境電設栃木第一営業部長

兼電設栃木第三営業部担当就任
平成17年１月
青木啓守

昭和27年10月28日生

当社取締役 電設栃木第一営業部長
兼電設栃木第三営業部担当兼電設新事業推進部長平成20年４月

システム部長

当社取締役

電設第一統括部長兼第一営業部長兼電設新事業推進部長兼電設環境システム部長
平成20年６月

当社常務取締役

電設第一統括部長

兼第一営業部長兼電設新事業推進部
長兼電設環境システム部長就任（現）

コマツ栃木株取締役

式会社代表取
締役社長

阿久津

聰

昭和22年10月14日生

昭和45年４月

当社入社

平成５年４月

当社東京支店部長

平成７年２月

当社建設資材部長

平成10年６月

当社取締役

建設資材部長就任

平成13年４月

当社取締役

建設資材部担当

平成14年４月

当社取締役

施工部門担当平成14年６月

当社取締役

施工部門統括

平成19年４月

当社取締役（現）

平成19年５月

コマツ栃木株式会社代表取締役社長
就任（現）- 21 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

役名

職名

電設第二統括部長兼水戸支

取締役

氏名

石下

2008/06/24 13:14:20

生年月日

喜男

略歴
昭和47年４月

当社入社

平成２年８月

当社電設部長平成９年11月

当社小山支店長

平成13年６月

当社取締役

小山支店長就任

平成15年６月

当社取締役

電設茨城統括部長兼電設茨城第一営業部長兼電設茨城第二昭和23年12月11日生

店長

任期

営業部長兼水戸支店長
平成17年４月

当社取締役 電設茨城統括部長兼電設茨城第一営業部長兼水戸支店長

平成18年４月

当社取締役

所有
株式数
（千株）

（注）３

14

（注）３

3

（注）４

21

（注）４

4

（注）４

－

（注）４

－

電設茨城統括部長兼水戸支店長
平成20年４月

当社取締役

電設第二統括部長兼水戸支店長（現）財務部長兼リ取締役

スクマネジメ川上裕

昭和51年11月

当社入社

平成12年４月

当社経理部長平成18年４月

当社財務部長兼リスクマネジメント担当

平成18年６月

当社取締役

平成20年４月

当社取締役 財務部長兼リスクマネジメント部長（現）昭和42年９月

当社入社

平成10年４月

当社電材部長平成13年４月

当社電材部長兼特販部長

平成14年４月

当社電設栃木統括部第一営業部長

平成15年４月

当社電設栃木統括部第一営業部営業

平成17年４月

当社社長付監査部長

平成17年６月

当社常勤監査役就任（現）昭和44年２月

当社入社

昭和60年４月

栃木小松㈱（現コマツ栃木㈱）管理

平成９年11月

大島光電㈱取締役

昭和28年４月９日生

ント部長

財務部長兼リスクマネ

ジメント担当就任

常勤監査役

小林

國男

昭和21年７月28日生

推進部長

部長

常勤監査役

千葉

修

昭和22年９月21日生 平成12年３月

同社常務取締役

管理部長就任
管理部長就任

平成17年５月㈱イーエムシー常務取締役

平成19年５月

当社社長付監査部長

平成19年６月

当社常勤監査役就任（現）

管理部

長就任

監査役

髙橋

晃

昭和42年４月

関東信越国税局入局

平成６年７月宇都宮税務署法人統括国税調査官

昭和22年10月30日生 平成７年６月

関東信越国税局を退官

平成７年９月髙橋税理士事務所開業（現）

平成９年６月当社監査役就任（現）

平成元年４月弁護士登録
第一東京弁護士会入会

監査役

竹澤

一郎

昭和36年11月27日生 平成７年４月
平成14年６月

竹澤一郎法律事務所開業（現）当社監査役就任（現）
計

（注）１
２
３
４

所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
監査役髙橋晃、竹澤一郎は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
平成20年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
平成19年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

- 22 -

372

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

６【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主価値の持続的な増大を図ることが最大の責務と認識しており、健全性と透明性を確保し、公正な経営を行うことを最優先課題としております。
(1）機関構成・組織運営等に係る事項① 組織形態②

監査役設置会社
取締役関係③

取締役９名（社外取締役は選任しておりません）
監査役関係
ａ
ｂ

監査役４名（社外監査役２名を含む）
監査役と会計監査人の連携状況
会計監査は、監査法人トーマツと監査契約を締結し、期中及び期末に監査を実施し、監査法人による監査
結果の報告には、監査役が出席し、相互意見交換を行い問題点の共有化を図っております。

ｃ

監査役と内部監査部門との連携状況
内部監査は、社長直轄の監査室が子会社を含む各部門の業務運営について内部監査を定期的に実施しております。監査室は監査役と同室に所属し、相互意見交換を行い、問題点の共有化を図っております。
社外監査役のサポート体制ｄ社外監査役２名のうち１名は税理士、１名は弁護士であり、適宜、税務や法令に関するアドバイスを受けております。また、社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し意見を述べるほか、監査役会を通じて業務執行状況を把握しております。
(2）業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項①

業務執行の仕組み
意思決定機関である取締役会は、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。さらに経営会議（各部門を統括する取締役等で構成）を毎月開催し、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議しております。
報酬は、代表取締役社長が業務執行状況を勘案して決定しております。
内部監査及び監査役の組織、人員並びに相互連携の状況②

内部監査は社長直轄の監査室（１名）を設け、子会社を含む各部門に業務が適切に運営されているか内部監査を定期的に実施しております。監査役は４名で、常勤監査役２名と非常勤監査役２名（社外監査役）で実施しております。取締役会には４名全員、経営会議等の重要な会議には常勤監査役が出席し、業務の意思決定や業務執行状況について、法令及び定款に違反していないかの確認を行っております。また、各部門との監査役ミーティ
ングも開催し、監査業務の実施方法の他、業務実態をヒアリングするなど積極的な業務監視を実施しております。また、監査法人による監査結果の報告には、内部監査責任者、監査役が出席し、相互意見交換を行い問題点の共有化を図っております。
(3）株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況① 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
平成１７年３月期定時株主総会から集中日より１日早め、株主総会への出席率を高める取り組みを実施しております。
②

ＩＲに関する活動状況
ａ アナリスト・機関投資家向けの説明会ｂ

平成18年３月期中間決算より定期開催を実施しております。
ＩＲ資料のホームページ掲載
当社ＨＰにて 「ＩＲ情報」というカテゴリを設け、決算短信、事業報告書、有価証券報告書、会社説明会資料等を随時更新しております。

ｃ③

ＩＲに関する部署（担当者）の設置
常務取締役社長室長がＩＲ担当役員を兼務しております。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
ＣＳＲを認識した企業理念、経営理念、行動基準の再構築を取り組んだほか、ＩＳＯ１４００１の認証取得を通して、環境負荷の削減に取り組んでおります。なお、平成20年４月15日にコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、新たに、行動規範を制定いたしました。

- 23 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20(4）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守を図るため、以下のとおり内部統制・リスク管理体制を整備し運用します。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.コンプライアンス体制の基礎として、企業理念、経営理念、行動基準を定めております。また、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、社員一人ひとりが社会的良識をもって行動するとの重要性を認識し、法令遵守及び公正な業務運営の確保を基本方針に「行動規範」を徹底してまいります。
ロ.監査室による内部監査と監査役監査を充実し、併せて内部通報制度による不祥事の早期発見に努めます。
ハ.社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で排除します。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規則に基づき事務局である総務部が適切に管理し、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとします。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.全社的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するために「経営会議」で審議します。
ロ.目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るために、全社及び各事業グループの目標値を年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行います。
ハ.業務運営の状況を把握し、その改善を図るために内部監査を実施します。
ニ.「情報セキュリティポリシー」を策定し、管理責任の明確化、管理手法の文書化を講じております。また、機密情報の保護に関しましても、守秘区分の設定、外部からの不正アクセス防止措置を講じてまいります。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.当社は、毎月開催される「取締役会」において、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定するととともに、その他重要事項や業務執行状況について報告を受けております。さらに「経営会議」を毎月開催し、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議します。また、グループ経営に関わる重要事項に関しては、各子会社取締役との「情報交換会」や「グループ会」を適時開催し、情報の伝達や意見交換を行います。
ロ.内部牽制機能については、「業務分掌・職務権限規程」においてそれぞれの組織権限や実行責任者を明確化⑤

し、適切な見直しを行い、業務の改善に努めます。
会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ.当社及び子会社各社は、グループ全体の企業価値及び経営効率の向上を図り、社会的責任を全うするために「関係会社管理規程」により、親会社、子会社間の指揮、命令、連携を密にし、企業集団としての業務の適正化を図ります。
ロ.当社及び子会社各社は、法令に定める「財務報告に係る内部統制」のシステム構築により、適切な運営を図り⑥ます。
取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.監査役は、「取締役会」には監査役全員、「経営会議」等の重要な会議には常勤監査役が出席し、業務の意思決定や業務執行状況について、法令及び定款に違反していないかの確認を行っております。また、通常の監査業務実施方法の他、業務実態を把握するなど積極的な業務監視を実施します。
ロ.監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換を実施し、適切な監査業務の遂行を図ります。
ハ.前記に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとします。

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藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

会社の機関・内部統制の関係を表す図表

株

主

総

選任・解任

取締役会

会

選任・解任

選任・解任

会計監査人
（監査法人）

監査役会
監視

社 長

会計監査

コンプライアンス委員会

経営会議

コンプライアンス体制の確立・周知徹底

社長室

経営企画部

（情報開示・ＩＲ担当役員）

子会社

予算統制・適時開示・ＩＲ担当

管理部門

財務部

（財務・総務統括）

経理事務統制・リスクマネジメント

監査室

総務部

業務全般に渡る内部監査

リスク管理・法務統制

報告・内部統制

各営業部門に属する
企画管理部又は業務

営業部門
報告・内部統制

なお、平成20年4月1日付をもって、管理部門にリスクマネジメント部、安全管理部を新設し、グループ全体のリスクの予防・解決及び労働安全衛生の強化を図ることといたしました。
(5）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名（注）

所属する監査法人

継続監査年数（注）後藤德彌

監査法人トーマツ

－

鎌田

竜彦

監査法人トーマツ－

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
具体的には、公認会計士６名、会計士補等４名、その他３名を構成員としております。

(6）監査報酬の内容
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
財務報告に係る内部統制システムの構築に関する助言・指導業務に基づく報酬

14百万円
0百万円

(7）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は28百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

- 25 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20(8）役員報酬の内容
区分

支給人員
（人）

取締役

金額
（百万円）
10

198

監査役

4

16

（うち社外監査役）

(2)

(5)

計

14

215

（注）１

取締役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の第52期定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用人給与は含まない。）と決議しております。

２

監査役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の第52期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。

３

上記の支給額には、次のものが含まれております。
①当期における役員賞与引当繰入額
17百万円

４

②当期における役員退職慰労引当繰入額
16百万円
上記の支給額のほか、平成19年６月27日開催の第53期定時株主総会決議に基づき、退任監査役１名
に対し、役員退職慰労金１百万円が支給されております。

(9）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(10）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引その他の利害関係の概要
当社は社外取締役を選任していないため、該当事項はありません。社外監査役につきましても、当社との利害関係はありません。
(11）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
(12）取締役会で決議することができる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものも含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(13）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 26 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）については、「企業内容等の開示に関す
る内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成19年８月15日内閣府令第65号）附則第10条第２項第１号ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）については、「企業内容等の開示に関する内
閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成19年８月15日内閣府令第65号）附則第９条第２項第１号ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表、及び前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表、及び当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人トーマツによる監査を受けております。

- 27 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３5,114,147

4,637,676

17,550,950

17,722,539

たな卸資産

2,668,441

3,254,557４

繰延税金資産236,090

227,228５

その他

258,634

175,875

貸倒引当金△149,727△144,416

流動資産合計25,678,537

Ⅱ

※５

74.4

25,873,461

75.9

固定資産
１

有形固定資産(1）建物及び構築物※2,4

減価償却累計額(2）機械装置及び運搬具

3,801,942
2,313,108※４

570,626(3）工具、器具及び備品

430,347

減価償却累計額

354,678※２２1,430,321

594,189
463,653

170,976

130,535

419,335
336,745

75,66882,5893,350,251

3,344,702

－

3,052

(5）建設仮勘定
有形固定資産合計

2,391,785

1,488,833

741,603

減価償却累計額(4）土地

3,822,106

5,085,730

14.7

4,991,202

14.6

無形固定資産(1）のれん

1,378－(2）その他

88,47262,646

無形固定資産合計

89,850- 28 -

0.3

62,6460.2

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分
３

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

投資その他の資産(1）投資有価証券

2,033,585

2,078,558(2）長期貸付金

196,912

133,420(3）繰延税金資産

337,080

407,664

1,231,991

638,858△135,307△96,881(4）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※1,2

3,664,263

10.6

3,161,620

9.3

固定資産合計8,839,844

25.6

8,215,469

24.1

資産合計

34,518,381

100.0

34,088,930

100.0- 29 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※2,5

13,350,150

13,587,048

２

短期借入金

※２

4,000,000

2,450,000

３

未払法人税等

500,589362,349４

賞与引当金

395,410400,520５

役員賞与引当金

39,82035,500６

その他

981,604

1,520,620

流動負債合計Ⅱ

19,267,573

55.8

18,356,037

53.9

固定負債
１

繰延税金負債

253,750

299,782２

退職給付引当金

915,043877,351

３

役員退職慰労引当金

271,640

237,516４

その他

51,77957,235

固定負債合計

1,492,214

4.3

1,471,886

4.3

負債合計

20,759,787

60.1

19,827,923

58.2（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,883,650

5.5

1,883,650

5.5

２

資本剰余金

2,065,090

6.0

2,065,090

6.1

３

利益剰余金

8,461,757

24.5

9,020,068

26.5

４

自己株式

△54,432△0.2△55,843△0.2

株主資本合計12,356,065

35.8

12,912,964

37.9

342,0871.0

242,106

0.7

342,0871.0

242,1060.7

少数株主持分

1,060,441

3.1

1,105,935

3.2

純資産合計

13,758,594

39.9

14,261,006

41.8

負債純資産合計

34,518,381

100.0

34,088,930

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差
額金評価・換算差額等合計

Ⅳ- 30 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

※１

売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※２

営業利益
Ⅳ

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

54,444,356

100.0

57,903,069

100.0

46,888,068

86.1

50,235,060

86.8

7,556,287

13.9

7,668,009

13.2

4,453

0.0

－

－

7,560,741

13.9

7,668,009

13.2

6,273,465

11.5

6,488,222

11.2

1,287,275

2.4

1,179,787

2.0

505,289

0.9

109,3810.2

1,575,695

2.7

124,2270.2

割賦販売未実現利益
戻入高
差引売上総利益

（自
至

営業外収益
１

受取利息

27,297

20,246２

受取配当金

15,94920,212

３

仕入割引

244,877

252,086４

賃貸料収入

85,28987,590５

持分法による投資利益

18,56924,984

６

その他

70,939Ⅴ

462,9240.8

100,170

営業外費用
１

支払利息

34,89841,876２

売上割引

31,36022,862

３

賃貸料費用

32,12436,684４

その他

16,181

経常利益
Ⅵ

114,565

0.2

1,635,633

3.0

7,957

特別利益
１

投資有価証券売却益

２

固定資産売却益３

貸倒引当金戻入益

※３

1,210

118,120

9,340

6,107

20,31930,870- 31 -

0.0－

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

（自
至
区分
Ⅶ

注記
番号

2008/06/24 13:14:20

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別損失
１

固定資産売却損

※４

－

7,828

２

固定資産除却損

※５

6,852

－

３

投資有価証券評価損

1,499

11,535

４

投資有価証券売却損

3,893

－

５

減損損失

※６

10,833

税金等調整前当期
純利益
法人税、住民税及び事業税

776,098

法人税等調整額△4,761

23,0800.0

1,643,424

3.0

169,198

188,5620.3

1,511,360

2.6

751,2851.3

701,527
49,757

771,336

1.4

少数株主利益（控除）62,9340.1

53,5820.1

当期純利益

809,152

1.5

706,492

1.2- 32 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至2008/06/24 13:14:20

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

1,883,650

利益剰余金

2,065,090

7,782,744

自己株式△52,931

株主資本合計
11,678,553

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△49,408△49,408

剰余金の配当△59,281△59,281

役員賞与△21,450△21,450

（注）

当期純利益

809,152

自己株式の取得

809,152△1,500△1,500

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）－－

679,013△1,500677,5121,883,650

2,065,090

8,461,757△54,432

12,356,065

評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金
平成18年３月31日

残高（千円）

364,622

少数株主持分

純資産合計

989,605

13,032,781

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△49,408

剰余金の配当△59,281

役員賞与△21,450

（注）

当期純利益

809,152

自己株式の取得△1,500

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△22,535

70,83548,300連結会計年度中の変動額合計（千円）△22,535

70,835725,813平成19年３月31日

342,087

1,060,441

13,758,594

残高（千円）（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 33 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

2008/06/24 13:14:20

平成20年３月31日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

1,883,650

利益剰余金

2,065,090

8,461,757

自己株式△54,432

株主資本合計12,356,065

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△148,181

当期純利益

706,492

自己株式の取得△148,181
706,492△1,411△1,411

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

残高（千円）－－

558,310△1,411

556,899

1,883,650

2,065,090

9,020,068△55,843

12,912,964

評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金
平成19年３月31日

残高（千円）

342,087

少数株主持分

1,060,441

純資産合計

13,758,594

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△148,181

当期純利益

706,492

自己株式の取得△1,411

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△99,981

45,494△54,486

連結会計年度中の変動額合計（千円）△99,981

45,494502,412平成20年３月31日

242,106

1,105,935

14,261,006

残高（千円）- 34 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

1,643,424

1,511,360

減価償却費

214,151

223,139

投資有価証券売却益△1,210△118,120

固定資産売却益△9,340△6,107

固定資産売却損－

7,828

投資有価証券評価損

1,499

11,535

減損損失

10,833

169,198

貸倒引当金の増・減（△）額△60,380△43,736

賞与引当金の増・減（△）額

64,4905,110

役員賞与引当金の増・減（△）額

39,820△4,320

退職給付引当金の増・減（△）額

6,636△37,692

役員退職慰労引当金の増・減（△）額

34,496△34,123

受取利息及び受取配当金△43,247△40,458

仕入割引△244,877△252,086

支払利息

34,89841,876

売上割引

31,36022,862

その他の営業外損益△107,923△143,118

持分法による投資利益△18,569△24,984

売上債権の増（△）・減額△773,013△171,589

たな卸資産の増（△）・減額△507,991△586,115

仕入債務の増・減（△）額

548,746

236,898

未払消費税等の増・減（△）額

42,017

195－544,556

174,332

72,1071,080,153

1,384,216

利息及び配当金の受取額

44,39941,610

仕入割引の受取額

244,877

252,086

利息の支払額△34,398△41,876

売上割引の支払額△31,360△22,862

93,763

143,118△577,767△839,767

819,666

916,525

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

その他の流動負債の増・減（△）額
その他
小計

その他営業外損益の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 35 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

（自
至
区分

注記
番号

2008/06/24 13:14:20

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

投資有価証券の取得による支出△30,806△221,940

投資有価証券の売却による収入

6,307

141,600

有形固定資産の取得による支出△404,037△333,451

有形固定資産の売却による収入

47,64053,150

無形固定資産の取得による支出△8,558△3,082

長期貸付金の貸付による支出△18,850△14,312

長期貸付金の回収による収入－

77,805

保証金・敷金の返還による収入－

614,431

14,186

1,396△394,117

315,596

短期借入金の純増・減（△）額

140,000△1,550,000

自己株式の取得による支出△1,500△1,411△108,689△148,181

少数株主への配当金の支払額△7,500△9,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

22,309△1,708,593

Ⅳ

現金及び現金同等物の増・減（△）額

447,859△476,471

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

4,666,288

5,114,147

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

5,114,147

4,637,676

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額※１- 36 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）連結子会社の数
６社
主要な連結子会社名は「第１企業の(1）連結子会社の数
６社
主要な連結子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。

概況 ４関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。

なお、前連結会計年度において連結
子会社であった藤井テクノ㈱は、平成18年８月18日付で清算したため損益計算書のみ連結しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱(2）主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合（連結の範囲から除いた理由）
同左

計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事
項(1）持分法を適用した関連会社数
栃木小松フォークリフト㈱１社(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
栃木リース㈱（持分法を適用しない理由）(1）持分法を適用した関連会社数
栃木小松フォークリフト㈱(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
栃木リース㈱（持分法を適用しない理由）

非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に同左見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項４

連結子会社の決算日が連結決算日と異同左なる子会社はありません。

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券(イ）有価証券
その他有価証券

時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価

時価のあるもの
同左

格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ）たな卸資産
主として移動平均法による原価法によっております。ただし、電線については移動平均法による低価法によっております。なお、未成工事支出金は個別法による原価法によっております。

- 37 -

１社

時価のないもの同左(ロ）たな卸資産同左

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

項目

（自
至

(2）重要な減価償却資産の(イ）有形固定資産

減価償却の方法

2008/06/24 13:14:20

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(イ）有形固定資産

主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおり
であります。

なお、主な耐用年数は、次のとおり
であります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

３～50年
４～17年

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

３～50年
２～17年

工具、器具及び備品

３～20年

工具、器具及び備品（会計方針の変更）

２～20年

法人税法の改正に伴い、当連結会
計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連
結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(ロ）無形固定資産(ロ）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつ同左

いては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており(3）重要な引当金の計上基準ます。
(イ）貸倒引当金(イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に同左より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(ロ）賞与引当金(ロ）賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

同左(ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給(ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

見込額に基づき計上しております。

- 38 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

2008/06/24 13:14:20（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（会計処理の変更）
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益は、39,820千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(ニ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末の退職給付債務及び年(ニ）退職給付引当金
同左

金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法を採用しております。
(ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上(4）収益及び費用の計上基準しております。
連結子会社のコマツ栃木㈱は、賦払期(ホ）役員退職慰労引当金
同左――――――――――

間が２年以上の長期割賦販売について法
人税法に規定する延払基準で処理し、割賦適用売上高は一般売上と同一の基準で計上し、割賦販売損益を割賦販売未実現(5）重要なリース取引の処理方法

利益として繰延処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

同左

連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ同左

債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しております。

のれんの償却に関する事
項

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

消費税等の会計処理方法
５６- 39 -

同左

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

項目
７

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書におけ

計算書における資金の範囲

る資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 40 -

2008/06/24 13:14:20

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
同左

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

会計処理の変更前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）―――――――――――――――

関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は、12,698,153千円であります。なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（表示方法の変更）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（連結貸借対照表）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）―――――――――――――――

前連結会計年度において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん」と表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、区分掲記していた、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「連結調整勘定償却

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他額」（当連結会計年度「のれん償却額」2,736千円）と「割賦繰延利益の増・減（△）額」（当連結会計年度の流動負債の増・減（△）額」（244,955千円）は、重要性が増加したため、当連結会計年度から区分掲記するこ△4,453千円）は、重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更いたしましとにしました。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシ

た。

ュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期貸付金の回収による収入」（17,915千円）は、重要性が増加したため、当連結会計年度から区分掲記することにしました。

- 41 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）※１

当連結会計年度（平成20年３月31日）

非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）※２

担保に供している資産
建物及び構築物
土地
投資有価証券
合計※１

非連結子会社及び関連会社に対するもの

563,931千円

投資有価証券（株式）※２

担保に供している資産
建物及び構築物

216,628千円

土地
投資有価証券760,654
22,457

合計

999,741

上記担保に対応する債務
支払手形及び買掛金
短期借入金
合計
３

合計

669,717３

408,613―――――――――――

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、16,019千円であり、その内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物

6,977千円

当連結会計年度末日は金融機関が休日であります
が、期末日満期手形については満期日に決済が行わ

機械装置及び運搬具※５れたものとして処理しております。なお、債務引受
一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。
これにより、当連結会計年度末残高から除かれて支払手形及び買掛金

300,000※４

9,041千円※５いる金額は次のとおりであります。
受取手形及び売掛金

108,613千円

319千円

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、16,019千円であり、その機械装置及び運搬具

734,054
11,557
947,491

支払手形及び買掛金
短期借入金

550,000※４

内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物

201,878千円

上記担保に対応する債務
119,717千円

保証債務
銀行との提携社員ローンに対す
る保証

585,501千円

642,115千円
47,822千円- 42 -―――――――――――

9,041千円
6,977千円

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

（自
至

※１

低価基準による評価損8,722千円は、売上原価に算入しております。

※１

※２

※２

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当
賞与引当金繰入額※３

低価基準による評価損774千円は、売上原価に算入しております。
販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。

2,830,695千円
362,539

従業員給与手当
賞与引当金繰入額

減価償却費
退職給付費用

152,784
194,502

減価償却費
退職給付費用152,165
209,420

役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

36,36339,820

役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

34,44035,500のれん償却額

2,736

のれん償却額
貸倒引当金繰入額

1,378
4,941

固定資産売却益土地※３
1,619千円―――――――――――

2,994,225千円
377,428

固定資産売却益土地

7,721千円

機械装置及び運搬具※４

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

2,802千円

機械装置及び運搬具※４3,304千円

固定資産売却損
機械装置及び運搬具※５※６

固定資産除却損
建物及び構築物
工具、器具及び備品

3,067千円
35千円

その他（事務所移転による解体費用）

3,750千円

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の※５―――――――――――

※６

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
用途

場所

事業用 群馬県伊勢崎市
合計－

7,828千円

資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。

種類

減損損失
（千円）

建物及び
構築物等

10,833－

10,833

用途場所

賃貸用 栃木県宇都宮市
事業用

群馬県太田市

種類
土地
建物及び
構築物等

減損損失
（千円）
163,764
5,434

当社グループは、事業用資産については事業所単

合計
169,198－－
当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別
物件単位により、福利厚生資産については共用資産位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別
物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
事業所移転により今後使用予定のない資産についとしてグルーピングしております。不動産価額が著しく下落した資産や事業所移転により今後使用予定て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。

上いたしました。
なお、回収可能価額は、賃貸用資産については使用価値により測定し将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。また、事業用資産については正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。

- 43 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至2008/06/24 13:14:20

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）10,010－－10,01010,010－－10,010

128

2

－

130

128

2

－

130

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成18年６月28日
定時株主総会
平成18年11月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

49,408

普通株式

59,281

基準日

効力発生日

5

平成18年３月31日

平成18年６月28日

6平成18年９月30日

平成18年12月15日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

88,916

利益剰余金- 44 -

１株当たり配
当額（円）
9

基準日

効力発生日

平成19年3月31日 平成19年６月28日

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）10,010－－10,01010,010－－10,010

130

2

－

132

130

2

－

132

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会
平成19年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

88,916

普通株式

59,265

基準日

効力発生日

9

平成19年３月31日

平成19年６月28日

6

平成19年９月30日

平成19年12月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

79,020

利益剰余金- 45 -

１株当たり配
当額（円）
8

基準日

効力発生日

平成20年3月31日 平成20年６月27日

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定（平成19年３月31日）
5,114,147千円

現金及び預金勘定（平成20年３月31日）
4,637,676千円

現金及び現金同等物

5,114,147

現金及び現金同等物

4,637,676- 46 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額

当額（千円） （千円） （千円）

当額（千円） （千円） （千円）

建物及び構築物

96,976

建物及び構築物

105,135

13,466

91,66918,47833,596

機械装置及び運搬具

47,016

18,46828,54744,37912,78331,596

工具、器具及び備品

52,95324,29828,655

12,158

5,572

6,585

16,454

9,829

6,625

208,93140,177

168,753

221,559

66,062

155,496

100,320

機械装置及び運搬具

52,074

工具、器具及び備品（無形固定資産）
その他
合計

3,344

（無形固定資産）
その他
合計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

同左

め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額②

34,133千円

未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

134,619

１年内１年超

119,081

合計

168,753

合計

155,496

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める

36,415千円

同左

割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

24,431千円③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

37,150千円

減価償却費相当額

24,431

減価償却費相当額

37,150④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定④

減価償却費相当額の算定方法
同左

額法によっております。
２- 47 -

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内5,160千円

１年超20,691

合計

25,852

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

当連結会計年度（平成20年３月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

487,766

1,300,491

812,724

275,481945,559

670,077－－－

100,165

100,402236

487,766

1,300,491

812,724

375,647

1,045,961

670,314

3,259

2,933

△325

211,827

191,880△19,946－－－

100,477

100,383

△94

小計

3,259

2,933

△325

312,304

292,263△20,040

合計

491,026

1,303,425

812,398

687,952

1,338,225

650,273

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式（2）債券
国債・地方債等
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（1）株式
（2）債券
国債・地方債等

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

売却額（千円）

6,307

141,600

売却益の合計額（千円）

1,210

118,120

売却損の合計額（千円）

3,893

－

前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

３

時価評価されていない主な有価証券

区分

その他有価証券
①

非上場株式

②

その他
４

164,832

154,8321,396－

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額

区分

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１年超５年以内（千円）

１年超５年以内（千円）－

200,785

1,396

－

（自
至

債券
国債・地方債等
その他- 48 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至2008/06/24 13:14:20

平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自平成19年４月１日

至 平成20年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）（自至１

前連結会計年度
平成18年４月１日（自平成19年３月31日）

至

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、適１

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度等を設けております。

格退職年金制度及び退職一時金制度等を設けております。

また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。

また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。

２

退職給付債務に関する事項（平成19年３月31日）①

退職給付債務②

年金資産③

未積立退職給付債務
（①＋②）

④
⑤

未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務⑥

退職給付引当金（③＋④＋⑤）２△2,501,427千円①

退職給付債務

1,563,507②

年金資産

1,663,977③

未積立退職給付債務（①＋②）△864,163④⑤

未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務⑥

退職給付引当金（③＋④＋⑤）△937,920△43,21266,088△915,043（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３

勤務費用

②
③

利息費用
期待運用収益④⑤⑥

３

49,566△877,351

退職給付費用に関する事項①

勤務費用

187,775千円

41,954△31,943②③

利息費用
期待運用収益40,851△33,846

過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額

16,52230,782④⑤

過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額

16,522
19,542

退職給付費用215,310⑥

退職給付費用230,845

費用は、「①
す。

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付勤務費用」に計上しておりま

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①②

退職給付見込額の期間配分方法
割引率

③
④

期待運用収益率
過去勤務債務の額の処理年数

費用は、「①
す。
４

勤務費用」に計上しておりま

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

期間定額基準2.0％①②

退職給付見込額の期間配分方法
割引率

2.5％
10年

③
④

期待運用収益率
過去勤務債務の額の処理年数（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）⑤△62,754

157,995千円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付

４△2,528,140千円（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項①

退職給付債務に関する事項（平成20年３月31日）

数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法）- 49 -

期間定額基準
2.0％
2.5％
10年

（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）⑤

数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法）

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）
１

当連結会計年度（平成20年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
賞与引当金
固定資産の未実現利益
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
役員退職慰労引当金

356,064千円
110,416
30,937

貸倒引当金
賞与引当金

160,237
44,190

固定資産の未実現利益
未払事業税

38,86578,092

減損損失
その他

818,804△87,467

評価性引当額731,337

その他有価証券評価差額金
貸倒引当金調整額△336,177
△392

土地評価益

△75,347

繰延税金負債合計△411,917

繰延税金資産の純額

319,420２

162,219
44,76526,317
92,372
848,482△168,503

繰延税金資産合計

679,978（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△270,728

貸倒引当金調整額
土地評価益

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

93,45732,65457,691

繰延税金資産小計（繰延税金負債）

339,004千円△186△73,952

繰延税金負債合計△344,867

繰延税金資産の純額

335,111

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産
固定資産

繰延税金資産繰延税金資産236,090
337,080

流動資産
固定資産

繰延税金資産繰延税金資産227,228
407,664

固定負債繰延税金負債

253,750

固定負債繰延税金負債

299,782

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入され

1.8

ない項目
受取配当金等永久に益金に算入△0.2

されない項目
住民税均等割等

1.1
3.8

評価性引当額の増加
その他

46.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 50 -

2.1
△0.3
1.2
5.2
1.1
49.7

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

電設資材
（千円）

産業システ
ム（千円）

施工
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

29,145,831

18,398,974

6,899,550

54,444,356－

54,444,356(2）セグメント間の内部売上高又は振替高17,63063,4804,294

85,404(85,404)－

29,163,461

18,462,455

6,903,844

54,529,761(85,404) 54,444,356

営業費用

28,680,044

17,777,680

6,817,115

53,274,841(117,760) 53,157,080

営業利益

483,416

684,774

86,7291,254,920

32,355

1,287,275

15,979,140

11,821,378

3,829,527

31,630,045

2,888,336

34,518,381

減価償却費

106,280

44,09552,654203,030

11,120214,151

減損損失

10,833－－

10,833－

10,833

資本的支出

233,017

96,94188,801

418,761－

418,761

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産

当連結会計年度（自Ⅰ

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

電設資材
（千円）

産業システ
ム（千円）

施工
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

30,359,846

17,101,776

10,441,446

57,903,069－

57,903,069

15,596

38,69344,86899,158(99,158)－

30,375,443

17,140,469

10,486,314

58,002,227(99,158) 57,903,069

営業費用

29,880,264

16,795,142

10,181,169

56,856,576(133,294) 56,723,282

営業利益

495,178

345,327

305,145

1,145,650

34,136

1,179,787

14,246,888

11,642,310

4,761,779

30,650,977

3,437,952

34,088,930

減価償却費

101,482

49,41856,766

207,667

15,472

223,139

減損損失

3,779

－

－

3,779

165,419

169,198

資本的支出

73,434

173,31559,933306,682

24,115

330,798

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産- 51 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31（注）１

2008/06/24 13:14:20

事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び工事の名称
事業区分は業態、商品の類似性、販売経路の共通性により下記の事業区分にしております。
事業区分２

主要な商品及び工事の名称

電設資材

電設資材の販売並びに附帯する工事

産業システム

電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備
工事、土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

施工

建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリー
ト圧送工事

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、以下のとおりであります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
前連結会計年度
3,074,906千円
当連結会計年度
5,119,878千円

３「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４

会計処理基準に関する事項」の「（3）重要な引当金の計上基準（ハ）役員賞与引当金」に記載のとおり、前連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法に比較して、前連結会計年度の営業費用は、電設資材事業が18,286千円、産業システム事業が17,161千円、施工事業が4,372千円増加し、営業利益が同額減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店はありませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

海外売上高はありませんので、該当事項はありません。

- 52 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

2008/06/24 13:14:20

平成19年３月31日）

役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称

住所

藤和興業

栃木県

株式会社

宇都宮市

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

10,000

保険代理業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

－

保険代理

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

11,227

未収入金

期末残高
（千円）

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有

（被所有）
直接

8.6

出向者に対
する受取人

35

件費等

している
会社等

（注）１
２

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自（追加情報）

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を早期適用しております。
１.関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

藤和興業
株式会社

栃木県
宇都宮市

10,000

保険代理業

（被所有）
直接 8.6

保険代理

出向者に対する受取人件費

10,157

未収入金

期末残高
（千円）

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有

－

している
会社等

（注）１
２

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 53 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至1,285円29銭
81円89銭当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,331円81銭
71円52銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

同左

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

809,152

706,492

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

809,152

706,492

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,880

9,878

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

4,000,000

2,450,000

1.2－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

200,000

200,000

0.6－

4,200,000

2,650,000

－

－

区分
短期借入金

返済期限

その他の有利子負債
その他の流動負債（預り金）
合計（注）「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

（２）【その他】
記載事項はありません。

- 54 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形

３

1,977,570

3,169,497

5,478,153

5,834,883

売掛金

9,305,679

8,907,133

４

商品

1,233,169

1,236,419

５

原材料

2,886

850

６

未成工事支出金

852,213

1,491,894

７

前渡金

5,090

10,002

８

前払費用

2,147

2,898

９

繰延税金資産189,778

185,18010

短期貸付金330,000

1,200,000

11

その他

222,036

113,939

貸倒引当金△81,100△81,400

流動資産合計19,517,625

Ⅱ

※５

※３

77.6

22,071,301

81.7

固定資産
１

有形固定資産(1）建物※1,4

減価償却累計額

1,471,852(2）構築物

255,117※４

76,809(4）車輌及び運搬具

160,691

減価償却累計額

125,645(5）工具、器具及び備品

365,400

減価償却累計額

309,193※１

２

893,401

344,483
258,701

86,19385,781

127,016
83,50535,531

43,511

55,37647,89535,046

7,481

359,427
291,725

56,20767,701

2,064,096

1,975,832

－

3,052

(7）建設仮勘定
有形固定資産合計

1,531,635

962,071

112,341

減価償却累計額(6）土地

2,425,037

341,311

減価償却累計額(3）機械及び装置

2,433,923

3,239,147

12.9

3,076,762

11.4

無形固定資産(1）ソフトウェア

61,19135,598(2）その他

16,632

16,399無形固定資産合計

77,824- 55 -

0.3

51,9980.2

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

前事業年度（平成19年３月31日）
区分
３

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

投資その他の資産(1）投資有価証券

668,618

504,602456,965456,965(3）出資金

5,292

5,292

(4）長期貸付金

10,00010,000(5）従業員長期貸付金

16,912

20,744(6）破産更生債権等

71,952

51,910(7）長期前払費用

22,31920,353(8）繰延税金資産246,632

319,020(9）差入保証金

804,445

401,855(10）その他

94,95389,906△95,772△73,940(2）関係会社株式

貸倒引当金
投資その他の資産合計※１2,302,321

9.2

1,806,711

6.7

固定資産合計5,619,292

22.4

4,935,472

18.3

資産合計

25,136,918

100.0

27,006,774

100.0- 56 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※1,5

1,440,717

1,363,245

２

買掛金

※1,5

9,315,575

9,815,814

３

短期借入金

1,600,000

1,300,000

４

未払金

203,844

169,915５

未払費用

84,93581,701６

未払法人税等

381,221298,530７

前受金

318,881916,268８

預り金344,937

1,346,737

９

前受収益

8,452

6,097

10

賞与引当金

318,000

315,000

11

役員賞与引当金

20,80017,900

12

その他

96

156

流動負債合計Ⅱ※３

14,037,462

55.8

15,631,366

57.9

固定負債
１

退職給付引当金

665,851

681,463２

役員退職慰労引当金

143,086

158,071３

その他

42,27932,688

固定負債合計851,2173.4

872,223

3.2

14,888,679

59.2

16,503,589

61.1

負債合計

- 57 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金

1,883,650

2,065,090

資本剰余金合計
３

7.5

1,883,650

7.0

2,065,090

7.6

2,065,090
2,065,090

8.2

利益剰余金
(1）利益準備金

174,663

174,663

別途積立金

4,800,000

5,300,000

繰越利益剰余金

1,260,391

1,115,665(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

6,235,054

24.8

6,590,328

24.4

自己株式

△54,432△0.2△55,843△0.2

株主資本合計10,129,362

40.3

10,483,224

38.8

118,876

0.5

19,9600.1

118,876

0.5

19,9600.1

純資産合計

10,248,238

40.8

10,503,18438.9

負債純資産合計25,136,918

100.0

27,006,774

100.0

４

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差
額金評価・換算差額等合計- 58 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

売上高
１

商品売上高

32,297,815

２

完成工事高

10,378,189

Ⅱ

売上原価

１

32,329,177
42,676,005

100.0

13,506,439

45,835,616

100.0

40,117,911

87.5

5,717,705

12.5

※１

商品売上原価(1）期首商品たな卸高1,194,232

1,233,169(2）当期商品仕入高

28,040,576

28,073,255

合計

29,234,809

29,306,424

99,671

48,7191,233,169

1,236,419

商品売上原価27,901,968

28,021,286

完成工事原価9,195,531(3）他勘定振替高※２(4）期末商品たな卸高

２37,097,499

86.9

12,096,624

売上総利益
１

商品売上総利益

4,395,846

２

完成工事総利益

1,182,658

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※３

営業利益
Ⅳ

営業外収益

4,307,891
1,409,814

5,578,505

13.1

4,706,506

11.0

4,819,360

10.5

871,998

2.1

898,3452.0

418,042

0.9

76,4280.2

1,239,958

2.7

※４

１

受取利息

19,847

16,584２

受取配当金64,72045,664３

仕入割引

172,633

179,148４

賃貸料収入

77,31775,897５

その他

57,968Ⅴ

営業外費用

392,4870.9

100,747

※４

１

支払利息

14,76623,314２

売上割引

25,272

21,789３

賃貸料費用

23,812

25,868４

その他

14,738

経常利益

78,591

0.2

1,185,895

2.8- 59 -

5,456

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅵ

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

注記
番号

金額（千円）

※５

2,835

－
－

百分比
（％）

金額（千円）

特別利益
１

固定資産売却益２

子会社清算益111,035

３

貸倒引当金戻入益

16,532

Ⅶ

130,404

0.3

－

－

－

184,7070.4

1,055,250

2.3

551,795

1.2

503,455

1.1

特別損失
１

固定資産売却損

２

－

3,973

投資有価証券評価損

1,499

11,535３

投資有価証券売却損

3,893

－

４

減損損失

※６

※７

－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

568,334

法人税等調整額△12,373

当期純利益

5,393

0.0

1,310,905

3.1

169,198

552,534
555,961

1.3

754,944

1.8- 60 -△738藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

完成工事原価報告書
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

材料費

3,139,271

34.1

3,337,725

27.6

外注費

5,505,460

59.9

7,909,814

65.4

経費

550,798

6.0

849,084

7.0（うち人件費）(188,766)(2.1)(251,456)(2.1)

完成工事原価9,195,531

100.0

12,096,624

100.0

（注）

原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、外注費及び経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

- 61 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日

至2008/06/24 13:14:20

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

自己株式

株主資本合計別途積立金

繰越利益剰余金

4,600,000

828,336

200,000△200,000－

剰余金の配当（注）△49,408△49,408

剰余金の配当△59,281△59,281

役員賞与（注）△14,200△14,200

当期純利益

754,944754,944

平成18年３月31日
（千円）

残高

1,883,650

2,065,090

174,663△52,9319,498,808

事業年度中の変動額
別途積立金の積立（注）自己株式の取得△1,500△1,500

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

－

－

－

200,000

432,054△1,500630,554

1,883,650

2,065,090

174,663

4,800,000

1,260,391△54,432

10,129,362

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日
（千円）

残高

166,404

純資産合計

9,665,213

事業年度中の変動額
別途積立金の積立（注）－

剰余金の配当（注）△49,408

剰余金の配当△59,281

役員賞与（注）△14,200

当期純利益

754,944

自己株式の取得△1,500

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△47,528△47,528

事業年度中の変動額合計（千円）△47,528583,025

平成19年３月31日（千円）

118,876

10,248,238

残高（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 62 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

当事業年度（自平成19年４月１日

至

2008/06/24 13:14:20

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

自己株式

株主資本合計別途積立金

繰越利益剰余金

4,800,000

1,260,391

500,000△500,000－

剰余金の配当△148,181△148,181

当期純利益

503,455

503,455

平成19年３月31日
（千円）

残高

1,883,650

2,065,090

174,663△54,432

10,129,362

事業年度中の変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得△1,411△1,411

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

－

－

－

500,000△144,726△1,411

353,862

1,883,650

2,065,090

174,6635,300,000

1,115,665△55,843

10,483,224

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日
（千円）

残高

118,876

純資産合計

10,248,238

事業年度中の変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△148,181

当期純利益

503,455

自己株式の取得△1,411

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

△98,916△98,916△98,916

254,946

19,96010,503,184- 63 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によってお(1）子会社株式及び関連会社株式同左ります。
(2）その他有価証券(2）その他有価証券

時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価のあるもの同左

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっ時価のないもの
同左ております。
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品・原材料移動平均法による原価法、ただし、(1）商品・原材料同左

電線については移動平均法による低価法によっております。
(2）未成工事支出金
個別法による原価法によっておりま(2）未成工事支出金
同左

す。
３

固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。

建物
構築物

３～47年
７～50年

工具、器具及び備品

３～20年

建物
構築物
工具、器具及び備品（会計方針の変更）

３～47年
７～50年
２～20年

法人税法の改正に伴い、当事業年度
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
平成19年度の法人税法改正に伴い、
平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した事業年度の翌事
業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 64 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

項目

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）無形固定資産

2008/06/24 13:14:20

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつ同左

いては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

定額法によっております。
４

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた

同左(1）貸倒引当金
同左め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2）賞与引当金
同左(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（会計処理の変更）
当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益は、20,800千円減少しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当(4）退職給付引当金
同左

期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去
勤務債務については、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法を採用しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 65 -(5）役員退職慰労引当金
同左

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

項目
５

リース取引の処理方法

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転する

2008/06/24 13:14:20

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

- 66 -

同左

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

会計処理の変更（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は、10,248,238千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

- 67 -

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）―――――――――――――――――

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）
※１

当事業年度
（平成20年３月31日）

担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
合計
上記担保に対応する債務
支払手形

２

※１

11,405千円
11,557

合計

22,96364,725
上記担保に対応する債務
支払手形

55,881千円

47,102千円

買掛金

11,812

買掛金

4,455

合計

67,694

合計

51,557

大島光電㈱㈱イーエムシー
弘電商事㈱関係会社仕入先取引保証
大島光電㈱㈱イーエムシー
弘電商事㈱銀行との提携社員ローンに対す
る保証
合計
関係会社に対する資産及び負債
短期貸付金
預り金

２
600,000千円

300,000千円
270,000

関係会社仕入先取引保証
大島光電㈱93,325
184,921㈱イーエムシー
弘電商事㈱92,660161,055
109,352

107,131

合計

955,378319
1,713,387※３

関係会社に対する資産及び負債
短期貸付金

330,000千円
310,000千円

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、16,019千円であり、その内訳は、次のとおりであります。
建物

保証債務
関係会社銀行借入保証
大島光電㈱
弘電商事㈱

150,000
600,000

※４

預り金

※５

決済取引により当社に対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権（当社の買掛金）について
も、期日に決済が行われたものとして処理しております。
これにより、当事業年度末残高から除かれている
金額は次のとおりであります。
387,424千円
2,212千円

買掛金

37,488千円

1,330,000千円

内訳は、次のとおりであります。
建物期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括

受取手形
支払手形

1,200,000千円※４ 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、16,019千円であり、その9,041千円

機械及び装置6,977千円
当事業年度末日は金融機関が休日でありますが、※５

土地投資有価証券

38,00522,457

保証債務
関係会社銀行借入保証※３

担保に供している資産

4,261千円- 68 -

機械及び装置―――――――――――

9,041千円
6,977千円

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

※１

低価基準による評価損6,898千円は、売上原価に算入しております。
※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
有形固定資産32,254千円
販売費及び一般管理費※１

低価基準による評価損660千円は、売上原価に算入しております。
※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
有形固定資産4,965千円
販売費及び一般管理費

67,416※３

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は、概ね次のとおりであります。
販売費に属する費用
一般管理費に属する費用

43,753※３

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は、概ね次のとおりであります。

63％
37％

販売費に属する費用
一般管理費に属する費用

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運賃
186,246千円
役員報酬
従業員給与手当

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

64％
36％

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運賃
181,453千円
役員報酬
従業員給与手当178,246
2,140,945

180,6942,224,910

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

291,529
16,737

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

289,828
16,149

退職給付費用
法定福利費

164,932
339,658

退職給付費用
法定福利費

153,004
343,721

福利厚生費
賃借料

56,693
185,946

福利厚生費
賃借料

64,496
185,555

減価償却費
役員賞与引当金繰入額

123,466
20,800

減価償却費
役員賞与引当金繰入額

123,540
17,900

貸倒引当金繰入額※４

関係会社に対する事項
営業外収益

※５
※６
※７

固定資産売却益土地――――――――――――――――――――――

※４

7,335

関係会社に対する事項

50,710千円

営業外収益
営業外費用
※５

46,104千円
10,354―――――――――――

2,835千円※６※７

固定資産売却損
車輌及び運搬具

3,973千円

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途場所

賃貸用 栃木県宇都宮市
事業用

群馬県太田市

合計

－

種類
土地
建物及び
構築物等

－

減損損失
（千円）
163,764
5,434
169,198

当社は、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。不動産価額が著しく下落した資産や事業所移転により今後使用予定のない
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、賃貸用資産については使用価値により測定し将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。また、事業用資産については正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。

- 69 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日

至2008/06/24 13:14:20

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

128

2

―

130

128

2

―

130

普通株式
合計

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

130

2

―

132

130

2

―

132

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

- 70 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額

当額（千円） （千円） （千円）

当額（千円） （千円） （千円）

建物

100,320

車輌及び運搬具

3,344

96,976

建物

105,135

13,466

91,669

工具、器具及び備品

35,811

16,30019,510

5,118

1,450

3,667

35,811

7,187

28,623

ソフトウェア12,158

5,572

6,585

合

153,408

17,554

135,853

工具、器具及び備
品
計

ソフトウェア

16,454

9,829

6,625

合

157,401

39,596

117,804

計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

同左

め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額②

23,208千円

未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

112,645

１年内
１年超

合計

135,853

合計

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める

23,583千円
94,221
117,804
同左

割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

13,043千円③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

23,133千円

減価償却費相当額

13,043

減価償却費相当額

23,133④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定④

減価償却費相当額の算定方法
同左

額法によっております。
２- 71 -

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内5,160千円

１年超20,691

合計

25,852

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31（有価証券関係）
前事業年度（自平成18年４月１日

2008/06/24 13:14:20

至平成19年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価の至

平成20年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日
あるものは、ありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年３月31日）
１

当事業年度（平成20年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

２

128,472
57,806

役員退職慰労引当金
貸倒引当金

13,90029,219

未払事業税
減損損失

63,758562,161△45,169

その他

516,991

評価性引当額繰延税金資産小計繰延税金資産合計△80,580△80,580

その他有価証券評価差額金

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

275,311千円
127,260
63,86019,98823,45083,39550,441
643,709△125,978517,730（繰延税金負債）

436,411率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％

ない項目
受取配当金等永久に益金に算入

退職給付引当金
賞与引当金

269,004千円

繰延税金負債合計（調整）
交際費等永久に損金に算入され繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

１２△13,529

繰延税金負債合計△13,529

繰延税金資産の純額

504,200

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入され

1.8

ない項目
受取配当金等永久に益金に算入

△5.5
1.2

されない項目
住民税均等割等

0.9
3.6

評価性引当額の増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の

42.4

負担率

- 72 -

2.6
△1.6
1.4
7.7
1.8
52.3

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

1,037円31銭

1,063円34銭

76円41銭50円97銭なお、潜在株式調整後１株当たり同左

当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

754,944

503,455

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

754,944

503,455

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,880

9,878

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 73 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）（投資有価証券）
その他有価証券㈱群馬銀行

72,50051,69250

50,000

古河電気工業㈱154,241

49,665

東プレ㈱43,29038,701㈱栃木銀行

52,00031,720500

25,00025,47722,292400

20,000富士電機ホールディングス㈱43,205

17,498㈱マテハンソフト

11,40015,432

その他（52銘柄）

306,364

182,599

その他有価証券計

709,428504,602709,428504,602㈱みずほフィナンシャルグループ優先株㈱エフエム栃木㈱ＪＳＰ㈱とちぎテレビ計- 74 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

減価償却累
計額又は償
却累計額
（千円）

建物

2,433,923

1,562

2,425,037

1,531,635

65,459893,401

構築物

341,311

15,462

10,448(4,710)12,290(705)

344,483

258,701

14,44385,781

機械及び装置112,341

14,825150

127,016

83,505

6,839

43,511

車輌及び運搬具

160,691－

105,31455,37647,895

4,999

7,481

工具、器具及び備品

365,400

31,215359,427

291,725

18,96067,701

2,064,096

75,50037,189(18)
163,764(163,764)

1,975,832－－

1,975,832

－

3,052

－

3,052

－

－

3,052

5,477,764

141,619

329,157(169,198)

5,290,226

2,213,464

110,7023,076,762

ソフトウェア－－－200,311

164,71228,67535,598

その他

－

－

－

20,0883,689

232

16,399無形固定資産計－－－

220,399

168,401

28,90851,99836,534
(494)

778
(778)

1,807
(468)

35,504(805)

15,151
(－)

2,276
(－)

20,353
(805)

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

当期償却額 差引当期末（千円） 残高（千円）

有形固定資産土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用繰延資産（注）１

無形固定資産の金額は資産の総額の百分の一以下のため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
有形固定資産の「当期減少額」の（２
３）内書は、減損損失の計上額であります。

長期前払費用の（ ）内書は、延払費用の期間配分に係わるものであり、減価償却と性格が異なるため、償
却累計額、当期償却額の算定には含めておりません。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

176,872

93,44730,31084,667

155,340

賞与引当金

318,000

315,000

318,000－

315,000

役員賞与引当金

20,80017,90020,800－17,900

役員退職慰労引当金

143,086

16,1491,164－

158,071（注）

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額81,100千円、回収による取崩額3,567千円であります。

- 75 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

196,636

預金の種類
当座預金

2,842,631

普通預金

128,536

別段預金

1,692

②

小計

2,972,860

計

3,169,497

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

古河サーキットフォイル㈱545,137

電気興業㈱229,045

ギガフォトン㈱162,086㈱アイライティングシステム

128,775

東浜工業㈱103,172

その他

4,666,666
計5,834,883

期日別内訳
期日

平成20年
４月

５月

６月

７月

金額（千円）

1,383,086

1,260,373

1,521,389

1,133,035- 76 -

８月
361,737

９月以降
175,260

計5,834,883

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31③

2008/06/24 13:14:20

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱関電工

811,561

新日鐵エンジニアリング㈱492,654

東京電力㈱284,215

みずほ信託銀行㈱（注）221,742

キヤノン㈱169,313

その他

6,927,646
計（注）

8,907,133

債務引受型一括決済取引によるものであります。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高
（千円）

(A)

9,305,679
（注）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

48,127,382

48,525,928

次期繰越高
（千円）

(D)

8,907,133

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

84.5

69

消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しておりますが、上記「当期発生額」には消費税等が含まれておりま
す。

④

棚卸資産
商品
区分

金額（千円）

電気機械器具

420,195

電設資材

806,884

情報機器

9,339
計

1,236,419

原材料
区分

金額（千円）

建築資材工事用

850
計

850

- 77 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

未成工事支出金
区分

金額（千円）

建築資材工事412,821

総合建築工事870,886

設備工事

61,243

その他工事

146,943計⑤

1,491,894

支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

阪和興業㈱146,901

シャープアメニティシステム㈱103,714古河電気工業㈱77,557

新代工業㈱73,310

コマツ産機㈱69,551

その他

892,210
計1,363,245

期日別内訳
期日金額（千円）

平成20年
４月
356,099

５月

６月

７月

８月

320,432

355,979

232,162

98,571- 78 -

９月以降－

計
1,363,245

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31⑥

2008/06/24 13:14:20

買掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱足利銀行（注）5,324,009

松下電工㈱385,596㈱日本ＡＥパワーシステム

197,565

藤井通信㈱121,948

阪和興業㈱115,953

その他

3,670,740
計（注）

9,815,814

債務引受型一括決済取引によるものであります。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 79 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 13:14:20

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

1,000株券、10,000株券、100,000株券

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

株券１枚につき印紙税相当額

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞（注）２

株主に対する特典

電子公告

（注）１

当社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む）は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
平成20年６月26日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなりまし２た。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度 自（第53期） 至

平成18年４月１日
平成19年３月31日

平成19年６月28日
関東財務局長に提出(2） 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度 自（第53期） 至

平成18年４月１日
平成19年３月31日

平成19年10月16日
関東財務局長に提出

自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日

平成19年12月13日
関東財務局長に提出(3） 半期報告書（第54期中）- 81 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2008/06/24 13:14:20

独立監査人の監査報告書

平成１９年６月２７日

藤井産業株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

德彌

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌田

竜彦

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（※）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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2008/06/24 13:14:20

独立監査人の監査報告書

平成２０年６月２６日

藤井産業株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

德彌

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌田

竜彦

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（※）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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2008/06/24 13:14:20

独立監査人の監査報告書

平成１９年６月２７日

藤井産業株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

德彌

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌田

竜彦

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第５３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業
株式会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（※）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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2008/06/24 13:14:20

独立監査人の監査報告書

平成２０年６月２６日

藤井産業株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

德彌

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌田

竜彦

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第５４期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業
株式会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（※）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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2008/06/24 13:14:20

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