更新日時:2005/12/13 1:18 印刷日時:05/12/13 2:00

ファイル名:000_1_0729600501712.doc

半期(第52期中)(401343)報

告自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日書

更新日時:2005/12/13 1:32 印刷日時:05/12/13 2:00

ファイル名:000_4_0729600501712.doc

目次頁
第52期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【仕入及び販売の状況】…………………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………８
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………９２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………12
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………14
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………36
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………47
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………48
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………49
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………51
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………53
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………55

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:00

ファイル名:000_header_0729600501712.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月16日【中間会計期間】

第52期中(自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060（代表）【事務連絡者氏名】

取締役社長室長兼経営企画部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

取締役社長室長兼経営企画部長【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

平成17年４月１日

藤

井

昌

至

平成17年９月30日)

一

秋

秋

本

榮

一

本

榮

一

東京支店

(東京都千代田区内神田一丁目12番12号(美土代ビル３階))

株式会社

ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)― 1 ―更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:00

ファイル名:010_0729600501712.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第50期中
自

会計期間

至

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

第51期中
自
至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第52期中
自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第50期
自
至

第51期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高

(千円)

20,511,943

22,515,178

23,040,182

44,821,867

46,931,607

経常利益

(千円)

288,759

447,100

446,105

866,198

975,043

中間(当期)純利益(千円)

123,040

188,027

160,631

153,616

466,242

純資産額

(千円)

10,976,671

11,118,387

11,595,982

10,970,855

11,392,727

総資産額

(千円)

28,870,590

28,566,058

29,708,071

30,388,360

30,218,792

１株当たり純資産額(円)

1,109.80

1,124.52

1,173.23

1,108.59

1,150.34

(円)

12.44

19.02

16.25

14.70

45.00

(円)

―

―

―

―

―

(％)

38.02

38.92

39.03

36.10

37.70

(千円)

1,520,339△674,415△972,705

2,353,155

147,436(千円)△381,119△79,644△217,043△298,974△204,698(千円)

288,485△679,251434,975△37,902△574,700(千円)

5,532,950

4,688,213

4,734,787

6,121,523

5,489,560

１株当たり中間(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数

595
599
604
595
592
(48)
(63)
(72)
(47)
(70)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(ほか、平均臨時雇用者数)

(人)

― 2 ―

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:00

ファイル名:010_0729600501712.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第50期中
自

会計期間

至

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

第51期中
自
至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第52期中
自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第50期
自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

第51期
自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高

(千円)

15,263,889

17,157,156

17,741,622

34,025,239

35,701,669

経常利益

(千円)

119,519

261,380

314,098

483,276

566,382

中間(当期)純利益(千円)

81,304

113,564

143,164

53,427

285,656

資本金(千円)

1,883,650

1,883,650

1,883,650

1,883,650

1,883,650

発行済株式総数(株)

10,010,000

10,010,000

10,010,000

10,010,000

10,010,000

純資産額

(千円)

9,156,034

9,158,622

9,419,983

9,084,672

9,314,522

総資産額

(千円)

20,304,839

20,430,013

21,707,197

21,573,359

21,646,951

１株当たり中間(年間)
配当額

(円)

4.00

4.00

5.00

8.00

10.00

自己資本比率

(％)

45.09

44.83

43.40

42.11

43.03

従業員数

396
395
396
391
389
(47)
(54)
(61)
(46)
(60)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 提出会社の「１株当たり純資産額」「１株当たり中間(当期)純利益」「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(ほか、平均臨時雇用者数)

(人)

― 3 ―

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:00

ファイル名:010_0729600501712.doc

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

282
（36）
199
産業システム
（20）
81
施工
（9）
42
全社(共通)
（7）
604
合計
（72）
(注) １ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間連結会計期間における平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。
４ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
電設資材(2) 提出会社の状況
平成17年９月30日現在
396
従業員数(人)（61）(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間会計期間における平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

(3) 労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、提出会社については親睦団体である社
員共済会が結成されており、労使関係はそれぞれ円満に推移しております。

― 4 ―更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:00

ファイル名:020_0729600501712.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、製造業の設備投資の増加や堅調な生産活動に支えられ概ね
順調な景況感で推移しました。しかしながら、原材料価格の高騰に加え、公共投資や電力投資の減
少傾向は変わらず特に建設業界での受注競争激化から依然として受注環境は厳しい状況が続いております。
このような経営環境下において、当社グループは仕入価格の上昇が続いている状況の下で、適正利潤の確保のための利益管理の強化を重点方針として推進するとともに、施工事業（総合建築）の新たな拠点として東北支店の開設、電設資材事業の佐野営業所の出店等、エリアの拡大にも努めてまいりました。また、ＩＳＯ14001の取り組みを通し、環境負荷の減少と環境に配慮した製品・サービスを推進してまいりました。
こうした結果、土木建設機械の販売が大きく落ち込んだものの、主力の電設資材の販売が順調に推移し、当上半期の連結売上高は230億40百万円（前年同期比2.3％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は3億9百万円（前年同期比12.2％増）となりましたが、持分法適用会社の減損損失計上から営業外費用として持分法による投資損失の計上があり経常利益は4億46百万円（前年同期比0.2％減）、中間純利益は1億60百万円（前年同期比14.6％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
（電設資材）
公共投資の減少等から厳しさはあるものの、製造業の設備投資増加等から物件受注関係が比較的順調に推移し、施設照明・パッケージエアコンが伸長いたしました。また、オール電化商材としてのＩＨクッキングヒーター・エコキュートも好調な推移となりました。これらの結果、売上高は124億19百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
（産業システム）
情報システム関係は文教案件の受注から前年同期を上回る推移となり、機器制御関係は半導体産業の停滞感から前年同期比横這いの状況で推移しました。建設設備関係は受注案件の減少から、
土木建設機械は新車販売の落ち込みからいずれも前年同期を下回る推移となりました。これらの結果、売上高は73億70百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
（施工）
建設資材はＡＬＣ・金属パネル・屋根工事等が伸長するとともに、土木資材も堅調な推移となりました。総合建築は当中間期受注高は計画を上回ったものの、期初の受注残の低下から完工高は前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は32億49百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 5 ―更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:00

ファイル名:020_0729600501712.doc(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ７億54百万円減少し47億34百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、９億72百万円の支出（前年同期は６億74百万円の支出）となりました。これは主に、土木建設機械部品の支払サイトの短縮及び仕入先への現金支払比率を高めたことにより仕入債務が大きく減少したこと並びにたな卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億17百万円の支出（前年同期は79百万円の支出）となりました。これは主に、小山支店並びに子会社古河営業所の移転用地の取得、子会社での機械装置の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億34百万円の収入（前年同期は６億79百万円の支出）となりました。これは主に、仕入先への現金支払比率を高めたことによる短期借入金の調達をしたためであります。

― 6 ―更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:00

ファイル名:020_0729600501712.doc

２ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

電設資材

10,314,358

106.4

産業システム5,427,993

94.5

施工

1,072,248

106.8

16,814,600

102.2

合計
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

電設資材

12,419,857

104.6

産業システム7,370,929

96.9

施工

3,249,395

107.2

23,040,182

102.3

合計
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 7 ―更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:00

ファイル名:020_0729600501712.doc

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべ
き課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。

― 8 ―更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:00

ファイル名:030_0729600501712.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末に計画しておりました当社小山支店の移転用地は、平成17年５月に取得いたしま
した。なお、移転時期につきましては、未定であります。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 9 ―更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:00

ファイル名:040_0729600501712.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000

定款での定めは次のとおりであります。
当会社の発行する株式の総数は、4,000万株とする。ただし、株式の消却が行われた場合は、これに相当す
る株式数を減ずる。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年９月30日) (平成17年12月16日)

内容

普通株式

10,010,000

10,010,000

ジャスダック
証券取引所

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

10,010,000

10,010,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成17年４月１日～
平成17年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

10,010,000―― 10 ―

1,883,650

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,065,090

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:00

ファイル名:040_0729600501712.doc(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称藤井

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所清宇都宮市桜４－２０－３

2,410

24.07

藤和興業㈱

宇都宮市平出工業団地４１－３

865

8.64

藤井産業取引先持株会

宇都宮市平出工業団地４１－３

609

6.08

藤井産業社員持株会

宇都宮市平出工業団地４１－３

511

5.10

藤井

宇都宮市桜４－２０－３

459

4.59

㈱足利銀行

宇都宮市桜４－１－２５

394

3.94

野中

鹿沼市下石川３７１－１

312

3.12

㈱群馬銀行

前橋市元総社町１９４番地

308

3.07

花咲

宇都宮市戸祭２－１１－５

302

3.01

宇都宮市戸祭１－８－５

271

2.71

6,445

64.38

セツエ

幹男

実

藤井コンサル㈱計―(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
126,000―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,811,000

単元未満株式普通株式

73,000―

同上

発行済株式総数

10,010,000――

総株主の議決権

―

9,811

同上

9,811

―

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）藤井産業株式会社
計

所有者の住所栃木県宇都宮市
平出工業団地４１―３―

平成17年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
126,000―

126,000

1.25

126,000―

126,000

1.25― 11 ―

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:00

ファイル名:040_0729600501712.doc

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

531

526

503

541

554

600

最低(円)

495

492

490

492

509

510

(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 12 ―

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:00

ファイル名:050_0729600501712.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（1）

当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日
内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

― 13 ―

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:00

ファイル名:060_0729600501712.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金3,288,213

3,134,787

4,489,560

２

受取手形及び売掛金

13,401,836

13,923,815

14,530,051

３

たな卸資産

2,030,314

2,484,044

1,797,217４

繰延税金資産137,857

135,844

163,105５

預け金1,400,000

1,600,000

1,000,000

６

その他

144,992

187,409

116,537

貸倒引当金△150,422△176,076△141,888

流動資産合計20,252,791

Ⅱ
１

71.7

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※2,4

1,419,807

1,362,253

1,391,112(2) 機械装置
及び運搬具※４

156,319

181,431

184,182(3) 土地※２

3,270,179

3,376,195

3,268,579

76,806

21,954,585

72.7

4,923,112

17.2

70,8294,990,709

16.8

88,177

4,932,051

16.3

161,9430.5

3,170,21110.5

無形固定資産(1) 連結調整勘定

8,218(2) その他
３

21,289,826

固定資産(4) その他
２

70.9

134,447

5,482
142,665

0.5

124,380

6,850
129,8630.4

155,092

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,265,522

1,620,640

1,352,275(2) 長期貸付金

171,533

180,554

174,897(3) 繰延税金資産

540,366

358,596508,773

1,762,812

1,268,447

1,475,313(4) その他
貸倒引当金※２△492,744

3,247,489

11.4

固定資産合計8,313,267

資産合計

28,566,058△130,566

3,297,671

11.1

29.1

8,418,245

28.3

8,264,207

27.3

100.0

29,708,071

100.0

30,218,792

100.0― 14 ―△341,047

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:00

ファイル名:060_0729600501712.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金 ※２

10,676,191

10,385,141

11,779,657

２

短期借入金

3,465,000

4,110,000

3,610,000

３

未払法人税等

221,583

109,743

371,722４

賞与引当金

268,370

269,710277,380５

その他

743,397

1,026,836

617,281

流動負債合計Ⅱ※２

15,374,542

53.8

15,901,431

53.5

16,656,041

55.1

固定負債

１

繰延税金負債

81,235

133,351

81,235２

退職給付引当金

833,570

881,362875,268３

役員退職慰労引当金

313,615

223,730

337,061４

その他

59,30778,09458,094

固定負債合計

1,287,729

4.5

1,316,539

4.5

1,351,660

4.5

負債合計

16,662,271

58.3

17,217,970

58.0

18,007,701

59.6

785,3992.8

894,1193.0

818,362

2.7(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,883,650

6.6

1,883,650

6.3

1,883,650

6.2

Ⅱ

資本剰余金

2,065,090

7.2

2,065,090

7.0

2,065,090

6.8

Ⅲ

利益剰余金

7,172,421

25.1

7,493,606

25.2

7,411,086

24.5

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

46,7680.2

204,790

0.7

83,343

0.3

Ⅴ

自己株式

△49,541△0.2△51,155△0.2△50,442

△0.1

資本合計

11,118,387

38.9

11,595,982

39.0

11,392,727

37.7

負債、少数株主
持分及び資本合計

28,566,058

100.0

29,708,071

100.0

30,218,792

100.0― 15 ―

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:01

ファイル名:070_0729600501712.doc② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

22,515,178

100.0

23,040,182

100.0

46,931,607

100.0

Ⅱ

売上原価

19,306,731

85.7

19,781,776

85.9

40,305,114

85.9

売上総利益

3,208,447

14.3

3,258,406

14.1

6,626,492

14.1

割賦販売未実現
利益戻入高

1,390

0.0

1,848

0.0

4,473

0.0

割賦販売未実現
利益繰延高

―

―

―

―

8,908

0.0

差引売上総利益

3,209,837

14.3

3,260,254

14.1

6,622,057

14.1

2,934,299

13.1

2,951,066

12.8

5,952,547

12.7

275,5371.2

309,187

1.3

669,509

1.4

418,979

0.9

113,4450.2

975,043

2.1

4,420

0.0

40,9400.1

938,523

2.0

416,4360.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１

Ⅳ

営業外収益

営業利益

１

受取利息

２

受取配当金

5,260

37,913

8,446

３

仕入割引

95,278110,495

184,986

４

賃貸料収入

38,70943,63680,185５

持分法による
投資利益

17,240―35,421

６

その他

53,148Ⅴ

16,894

11,521

226,532

1.0

35,43135,023238,997

1.0

74,915

営業外費用

１

支払利息

14,820２

売上割引

15,69915,05233,755３

賃貸料費用

16,72016,62332,401

４

持分法による
投資損失―

45,990

―

５

その他

7,729

経常利益
Ⅵ

54,9690.2

447,100

2.0――

13,26528,711102,079

0.4

446,105

1.9――

18,577

特別利益
投資有価証券売却益

Ⅶ

11,146

―

―

4,420

特別損失

１

投資有価証券評価損

5,564

―

２
３
４

減損損失

ゴルフ会員権評価損

6,999

―

8,499

貸倒引当金繰入額

14,000―20,400※２―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

214,182

法人税等調整額△11,646

26,5640.1

420,536

1.9

37,226

12,04037,2260.1

408,879

1.8

111,361
202,5360.9

少数株主利益(控除)29,972中間(当期)純利益

188,027

108,132―

450,877
219,493

1.0

0.2

28,7530.1

55,8440.1

0.8

160,6310.7

466,2421.0― 16 ―△34,440

更新日時:2005/12/14 16:39

ファイル名:070_0729600501712.doc

印刷日時:05/12/14 17:12③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

2,065,090

2,065,090

2,065,090

Ⅱ

資本剰余金
中間期末(期末)残高

2,065,090

2,065,090

2,065,090

7,029,388

7,411,086

7,029,388（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ

188,027

188,027

160,631

160,631466,242466,242

利益剰余金減少高
１

配当金39,555

２

役員賞与

5,440

Ⅳ

利益剰余金
中間期末(期末)残高

59,311
44,995
7,172,421― 17 ―

18,80079,104
78,111
7,493,606

5,440

84,544
7,411,086

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:01

ファイル名:080_0729600501712.doc④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

420,536

408,879

938,523

92,363

106,584

196,543

減損損失―

37,226―

投資有価証券売却益――△4,420

投資有価証券評価損

5,564

―

12,040

ゴルフ会員権評価損

6,999

―

8,499

減価償却費

連結調整勘定償却額

1,368

1,368

2,736

貸倒引当金の増・減(△)額

32,584△176,293△127,646

退職給付引当金の増加額

37,983

6,094

79,681

賞与引当金の増・減(△)額

11,860△7,67020,870

役員退職慰労引当金の増・減(△)額△4,588△113,331

18,857

受取利息及び受取配当金△22,155△49,434△43,470

仕入割引△95,278△110,495△184,986

支払利息

14,82011,14628,711

売上割引

15,69915,05233,755

その他の営業外損益
持分法による
投資損・益(△)
売上債権の増(△)・減額△67,408△49,178△104,121△17,240

45,990△35,421

601,337

606,235△526,878

たな卸資産の増(△)・減額△193,095△686,826

40,000

仕入債務の減少額
割賦繰延利益の増・減(△)額
未払消費税等の増・減(△)額
流動負債のその他の増加額△1,703,403△1,394,516△599,937△1,390△1,8484,435

27,93813,654△11,227―

405,893―

その他

39,321

134,791

265,548

小計△796,185△796,675

12,093

利息及び配当金の受取額

23,30751,54644,622

仕入割引の受取額

95,227110,948

185,379

利息の支払額△14,820△11,146△28,711

売上割引の支払額△15,699△15,052△33,755

68,60549,673

109,898

法人税等の支払額△34,851△361,999△142,089

営業活動によるキャッシュ・フロー△674,415△972,705

147,436

その他営業外損益の受取額― 18 ―

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:01

ファイル名:080_0729600501712.doc

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の純減額
長期貸付金の貸付による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増・減(△)額
自己株式の取得による支出

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ

配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物の増・減(△)額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高△17,383△19,647△26,739370―

11,904△59,990△182,818△192,193

7,110

11,504

9,653△11,968△20,439△25,176

2,234―

21,234△500△7,000△4,550

482

1,358

1,168

△79,644△217,043△204,698△635,000

500,000△490,000

△695

△712

△1,596△39,555△59,311△79,104△4,000△5,000△4,000△679,251434,975△574,700△1,433,310△754,773△631,962

6,121,523

5,489,560

6,121,523

4,688,213

4,734,787

5,489,560― 19 ―

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:01

ファイル名:080_0729600501712.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
７社
主要な連結子会社の名称
コマツ栃木㈱大島光電㈱㈱イーエムシー藤井通信㈱藤井テクノ㈱藤和コンクリート圧送㈱弘電商事㈱１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
７社
主要な連結子会社の名称
同左

１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
７社
主要な連結子会社の名称
同左(2) 主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱栃木マテリアル建材㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱前連結会計年度まで非連結子会社でありました栃木マテ
リアル建材㈱は、平成17年3月18日付で清算いたしました。

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため連結の範囲から除外
しております。

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
会社名
栃木小松フォークリフト㈱２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
同左

２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
同左― 20 ―

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:01

ファイル名:080_0729600501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2) 持分法を適用しない非連結子
会社数
２社
会社名
栃木リース㈱栃木マテリアル建材㈱当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2) 持分法を適用しない非連結子
会社数
１社
会社名
栃木リース㈱前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 持分法を適用しない非連結子
会社数
１社
会社名
栃木リース㈱前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社でありました栃木
マテリアル建材㈱は、平成17年3月18日付で清算いたしました。

(持分法を適用しない理由)
非連結子会社２社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないた
め、持分法の適用から除外
しております。

(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社はありません。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②

たな卸資産
ａ 商品・原材料
主として移動平均法による原価法によっております。
ただし、電線について
は移動平均法による低価法によっております。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
同左

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

②

たな卸資産
ａ 商品・原材料
同左― 21 ―

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社はありません。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
同左

②

たな卸資産
ａ 商品・原材料
同左

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:01

ファイル名:080_0729600501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

ｂ

ｂ

ｂ

未成工事支出金個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上して
おります。
②

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

未成工事支出金
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置
及び運搬具
その他
②

賞与引当金
同左

― 22 ―

建物及び構築物
機械装置
及び運搬具
工具、器具
及び備品

４～17年
３～20年

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左②(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

３～50年

無形固定資産同左

未成工事支出金
同左

②

３～50年
４～17年
３～20年

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:01

ファイル名:080_0729600501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる金額を計上しております。
過去勤務債務について
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法を採用して
おります。

③

退職給付引当金
同左③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務について
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法を採用して
おります。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づ
く中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
同左④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 収益及び費用の計上基準
連結子会社のコマツ栃木㈱は、賦払期間が２年以上の長期割賦販売について法
人税法に規定する延払基準で処理し、割賦適用売上高
は一般売上と同一の基準で計上し、割賦販売損益を割賦販売未実現利益として繰延処理しております。

(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 収益及び費用の計上基準
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 収益及び費用の計上基準
同左― 23 ―

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:01

ファイル名:080_0729600501712.doc

５

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

②

②

②

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しております。

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５

消費税等の会計処理
同左

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

５

消費税等の会計処理
同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。これにより経常利益は58,488千円、税金等調
整前中間純利益は95,715千円減少
しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

―――――――――

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりま
した「流動負債のその他の増加額」（45,497千円）
は、重要性が増加したため、当中間連結会計期間から区分掲記することにしました。

― 24 ―

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:01

ファイル名:080_0729600501712.doc

注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
3,044,778千円※２

担保に供している資産
建物及び590,426千円
構築物
土地
836,887
投資12,532
有価証券
合計※１

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
3,169,081千円※２

担保に供している資産
建物及び237,155千円
構築物
土地760,654
投資18,138
有価証券
合計

1,439,845

上記担保に対応する債務
支払手形
135,816千円
及び買掛金
短期借入金
1,400,000
合計
1,535,816
３※２

1,015,949

担保に供している資産
建物及び244,283千円
構築物
土地760,654
投資
14,548
有価証券
合計

上記担保に対応する債務
支払手形
114,042千円
及び買掛金
短期借入金
500,000
合計
614,042※４※４

国庫補助金により有形固定資
産の取得原価から控除している
圧縮記帳額は、11,736千円であり、その内訳は次のとおりであ
ります。
建物及び
4,758千円
構築物
機械装置
6,977
及び運搬具

国庫補助金により有形固定資
産の取得原価から控除している
圧縮記帳額は、11,736千円であり、その内訳は次のとおりであ
ります。
建物及び
4,758千円
構築物
機械装置
6,977
及び運搬具

３

３

― 25 ―

1,019,486

上記担保に対応する債務
支払手形
150,630千円
及び買掛金
短期借入金
500,000
合計
650,630

保証債務
銀行との提携社員ローンに対する保証
5,371千円

保証債務
得意先の近代化資金等借入保証㈱城北工範
2,592千円
製作所
銀行との提携社員ローンに対する保証
11,809
合計
14,401※４※１

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
3,111,596千円

保証債務
銀行との提携社員ローンに対する保証
9,667千円

国庫補助金により有形固定資
産の取得原価から控除している
圧縮記帳額は、11,736千円であり、その内訳は次のとおりであ
ります。
建物及び
4,758千円
構築物
機械装置
6,977
及び運搬具

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:01

ファイル名:080_0729600501712.doc(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与
1,233,654千円
手当
賞与引当金
248,567
繰入額
退職給付費用123,338
役員退職慰労15,511
引当金繰入額
減価償却費
73,476
貸倒引当金
27,133
繰入額
連結調整勘定1,368
償却額―――――――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与
1,271,991千円
手当
賞与引当金
249,805
繰入額
退職給付費用
105,919
役員退職慰労13,896
引当金繰入額
減価償却費
73,855
貸倒引当金36,806
繰入額
連結調整勘定
1,368
償却額

※２

減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

場所

種類

賃貸

東京都
世田谷区

土地

賃貸

茨城県
水戸市

無形固
定資産

当社グループは、事業用資産については事業所単位
により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件
単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
不動産価額の著しい下落
により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（ 37,226 千 円 ） と し て 特 別損失に計上いたしました。
そ の 内 訳 は 、 土 地 10,246 千円 、 無 形 固 定 資 産 26,979 千円であります。
なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

― 26 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与2,745,522千円
手当
賞与引当金
257,383
繰入額
退職給付費用
258,945
役員退職慰労39,157
引当金繰入額
減価償却費
147,098
貸倒引当金
68,382
繰入額
連結調整勘定2,736
償却額―――――――――

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:01

ファイル名:080_0729600501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

このほか、持分法適用関連会社でも同様の方法により減損損失を計上しており 、 当 社 持 分 相 当 額 58,488
千円を「持分法による投資損失」として取り込んでおります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年９月30日現在)
現金及び預金勘定
3,288,213千円
預け金
1,400,000
現金及び現金同等物 4,688,213

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日現在)
現金及び預金勘定
3,134,787千円
預け金1,600,000
現金及び現金同等物 4,734,787

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)
現金及び預金勘定
4,489,560千円
預け金
1,000,000
現金及び現金同等物 5,489,560― 27 ―

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:01

ファイル名:080_0729600501712.doc(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

機械装置 その他（工
及び
具、器具及
運搬具
び備品）

機械装置 その他（工
及び
具、器具及
運搬具
び備品）

機械装置 その他（工
及び
具、器具及
運搬具
び備品）

合計
千円

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

91,582

68,427160,010

71,09952,941

124,041

20,482

15,48535,968

千円
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

29,38028,17657,556

17,814

4,347

22,161

11,56623,82835,395

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内20,975千円
１年超
14,993
合計
35,968
なお、未経過リース料中間期
末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
17,694千円
減価償却費相当額 17,694④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

合計
千円

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

同左

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しておりま
す。
②

合計

33,63438,37072,004

18,98829,706

48,694

14,646

8,663

23,310

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内11,864千円
１年超23,530
合計
35,395
同左②③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料7,522千円
減価償却費相当額
7,522③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
33,311千円
減価償却費相当額 33,311④

減価償却費相当額の算定方法
同左④

減価償却費相当額の算定方法
同左― 28 ―

未経過リース料期末残高相当額
１年内9,398千円
１年超
13,911
合計
23,310
なお、未経過リース料期末残
高相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:01

ファイル名:080_0729600501712.doc(有価証券関係)
前中間連結会計期間末 (平成16年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)465,147

564,022

98,874465,147

564,022

98,874

株式計

２

差額(千円)

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①非上場株式(店頭売買株式を除く)

154,682

②その他

1,399

当中間連結会計期間末 (平成17年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)476,761

940,088463,326

476,761

940,088463,326

株式計

２

差額(千円)

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①非上場株式157,932

②その他

1,399

前連結会計年度末 (平成17年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

株式計

２

連結貸借対照表計上額(千円)467,614637,775

170,160

467,614637,775

170,160

時価評価されていない主な有価証券
区分差額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①非上場株式(店頭売買株式を除く)

147,982

②その他

1,399

― 29 ―

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:01

ファイル名:080_0729600501712.doc(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

平成17年４月１日

平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自至至成17年３月31日)
該当事項はありません。

― 30 ―

平成16年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至平

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:01

ファイル名:090_0729600501712.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

電設資材
(千円)

産業システム
(千円)

施工
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

11,875,863

7,608,560

3,030,754

22,515,178―

22,515,178

4,760

39,56373,290117,614(117,614)―

11,880,624

7,648,123

3,104,044

22,632,792(117,614)

22,515,178

11,739,653

7,526,692

3,107,498

22,373,844(134,203)

22,239,640

140,970

121,431△3,453258,948

16,589275,537

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

電設資材
(千円)

産業システム
(千円)

施工
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

12,419,857

7,370,929

3,249,395

23,040,182―

23,040,182

6,857

60,46153,431

120,750(120,750)―

12,426,714

7,431,391

3,302,826

23,160,932(120,750)

23,040,182

12,305,316

7,258,041

3,306,013

22,869,371(138,376)

22,730,994

121,398

173,349△3,186

291,561

17,625309,187

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

電設資材
(千円)

産業システム
(千円)

施工
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

24,269,308

16,244,112

6,418,186

46,931,607―

46,931,607

29,46767,721

157,938

255,127(255,127)―

24,298,775

16,311,834

6,576,124

47,186,734(255,127)

46,931,607

営業費用

23,999,951

16,010,775

6,541,117

46,551,844(289,747)

46,262,097

営業利益

298,824

301,058

35,006

634,889

34,620669,509

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計― 31 ―

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:01

ファイル名:090_0729600501712.doc(注)事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び工事の名称
事業区分は業態、商品の類似性、販売経路の共通性により下記の事業区分にしております。
事業区分

主要な商品及び工事の名称

電設資材

電設資材の販売並びに附帯する工事

産業システム

電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事、土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

施工

建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート圧送工事― 32 ―

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:01

ファイル名:090_0729600501712.doc【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自成17年４月１日

至

平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平

平成17

年３月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、記載事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自成17年４月１日

至

平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17

年３月31日)海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 33 ―

平更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:01

ファイル名:090_0729600501712.doc(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,124円52銭
19円02銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額

1,173円23銭

１株当たり中間純利益

16円25銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,150円34銭
45円00銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
至 平成17年９月30日)
至 平成17年３月31日)

中間（当期）純利益（千円）

188,027

160,631466,242――

21,300（うち利益処分による役員賞与金（千円））

(―)

(―)

(21,300)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

188,027

160,631444,942

9,888

9,884

9,887

普通株主に帰属しない金額（千円）

普通株式の期中平均株式数（千株）― 34 ―

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:01

ファイル名:090_0729600501712.doc(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 35 ―

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:01

ファイル名:100_0729600501712.doc

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金2,102,896

2,034,579

2,802,428２

受取手形

4,854,593

4,525,595

4,613,139

３

売掛金

5,950,027

7,130,431

6,892,791

４

商品・原材料

1,018,253

1,131,417

1,073,742５

未成工事支出金

555,918

973,886

386,363６繰延税金資産119,001

105,785

127,913７

その他

436,226

385,872

313,989△119,600△97,200△75,700※５

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ
１

14,917,318

73.0

16,190,369

74.6

16,134,667

74.5

固定資産
有形固定資産※１(1) 建物※2,4

897,380

871,206

885,645(2) 土地※２

1,969,133

2,046,379

1,969,133(3) その他※４

187,065

177,640

197,936

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 繰延税金資産(3) その他
貸倒引当金※２3,053,579

15.0

3,095,226

14.3

3,052,715

14.1

122,424

0.6

113,4410.5

144,153

0.7

974,414

1,081,432

1,006,930

359,202261,608

353,941

1,304,999

1,025,827

1,215,974△301,926△60,708△261,433

投資その他の資産合計

2,336,691

11.4

2,308,160

10.6

2,315,413

10.7

固定資産合計5,512,695

27.0

5,516,828

25.4

5,512,283

25.5

資産合計

20,430,013

100.0

21,707,197

100.0

21,646,951

100.0― 36 ―

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:01

ファイル名:100_0729600501712.doc

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

※２

2,066,838

1,967,582

1,897,394

２

買掛金

※２

5,945,958

6,625,453

6,978,213

３

短期借入金

※２

1,360,000

1,660,000

1,410,000

４

未払法人税等

147,874

42,507

257,557

５

前受金

149,914476,487

65,124

６

賞与引当金

201,500

200,000

210,000７

その他

605,805

520,144

662,156※５

流動負債合計Ⅱ

10,477,891

51.3

11,492,175

52.9

11,480,446

53.0

固定負債

１

退職給付引当金

539,252

607,900

580,583２

役員退職慰労引当金

205,440

118,543

222,804３

その他

48,807

68,594

48,594

固定負債合計
負債合計

793,499

3.9

795,0383.7

851,982

4.0

11,271,390

55.2

12,287,214

56.6

12,332,428

57.0

1,883,650

9.2

1,883,650

8.7

1,883,650

8.7

2,065,090

9.5(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

資本準備金

2,065,090

資本剰余金合計Ⅲ

2,065,090
2,065,090

10.1

2,065,090
2,065,090

9.5

利益剰余金

１

利益準備金

174,663

174,663

174,663２

任意積立金

4,400,000

4,600,000

4,400,000

３

中間(当期)
未処分利益

656,274

659,671788,818

利益剰余金合計

5,230,938

25.6

5,434,334

25.0

5,363,481

24.8

28,4860.1

88,0640.4

52,743

0.2△49,541△0.2△51,155△0.2△50,442

△0.2

資本合計

9,158,622

44.8

9,419,983

43.4

9,314,522

43.0

負債・資本合計

20,430,013

100.0

21,707,197

100.0

21,646,951

100.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

自己株式

― 37 ―

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:01

ファイル名:110_0729600501712.doc② 【中間損益計算書】
前中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成16年４月１日
平成16年９月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

17,157,156

100.0

17,741,622

100.0

35,701,669

100.0

Ⅱ

売上原価

14,863,474

86.6

15,421,612

86.9

31,001,123

86.8

2,293,681

13.4

2,320,010

13.1

4,700,545

13.2

2,184,977

12.8

2,195,466

12.4

4,389,438

12.3

108,704

0.6

124,5430.7

311,1070.9

328,179

0.9

72,904

0.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

8,563

7,606

18,418２

受取配当金21,20357,25022,842

３

仕入割引68,45875,781

129,623

４

賃貸料収入

37,32941,56677,426

５

その他

51,991

Ⅴ

187,547

1.1

38,955

221,161

1.3

79,868

営業外費用

１

支払利息

3,688

２

その他

31,183

経常利益

4,459
34,8720.2

261,380

27,1477,830
31,6060.2

65,0731.5

314,098

1.8

566,382

1.6

Ⅵ

特別利益

※１

―

―

―

―

4,420

0.0

Ⅶ

特別損失

※2,3

26,5640.1

37,2260.2

34,6400.1

234,815

1.4

276,872

1.6

536,1621.5

250,505

0.7

285,6560.8

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

140,722

法人税等調整額△19,472

43,188121,2500.7

中間(当期)純利益

113,5640.7

前期繰越利益542,710516,506

542,710――

39,548656,274

659,671788,818

中間配当額
中間(当期)未処分
利益90,518290,071― 38 ―

133,7070.8

143,1640.8△39,566

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:01

ファイル名:110_0729600501712.doc

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
によっております。

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株
式
同左

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株
式
同左②

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産① 商品・原材料
移動平均法による原価法
によっております。
ただし、電線については
移動平均法による低価法によっております。
②

未成工事支出金個別法による原価法によっております。

２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附
属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②

その他有価証券
時価のあるもの
同左②

時価のないもの
同左(2) たな卸資産① 商品・原材料
同左②

未成工事支出金
同左

２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附
属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～47年
その他
３～50年

― 39 ―

その他有価証券
時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
同左(2) たな卸資産① 商品・原材料
同左②

未成工事支出金
同左

２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附
属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～47年
構築物
７～50年
工具、器具
３～20年
及び備品

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:01

ファイル名:110_0729600501712.doc

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2) 無形固定資産
同左

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 無形固定資産
同左

３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる金額を計上しております。
過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異について
は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法を採用しております。

(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異について
は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法を採用しております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 40 ―

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:01

ファイル名:110_0729600501712.doc

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用して
おります。

４

５

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
リース取引の処理方法
同左

消費税等の会計処理
同左

４

５

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
リース取引の処理方法
同左

消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)――――――――――

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用
しております。これにより税引前
中間純利益は37,226千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

― 41 ―

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――――――――

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:01

ファイル名:110_0729600501712.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)※１

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
2,082,128千円※２

担保に供している資産
建物
343,700千円
土地112,637
投資有価証券
12,532
合計
468,870※１

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額2,169,088千円※２

担保に供している資産
建物
4,660千円
土地38,005
投資有価証券
18,138
合計
60,804

保証債務
関係会社銀行借入保証
大島光電㈱650,000千円㈱イーエム
105,000
シー
弘電商事㈱550,000※２

担保に供している資産
建物
4,799千円
土地38,005
投資有価証券
14,548
合計
57,353

上記担保に対応する債務
支払手形
38,649千円
買掛金
21,941
合計
60,590

上記担保に対応する債務
支払手形
57,992千円
買掛金77,823
短期借入金
900,000
合計
1,035,816
３※１

前事業年度末(平成17年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
2,122,878千円

３

保証債務
関係会社銀行借入保証
大島光電㈱700,000千円㈱イーエム
200,000
シー
弘電商事㈱650,000

上記担保に対応する債務
支払手形
57,579千円
買掛金
4,396
合計
61,975３

保証債務
関係会社銀行借入保証
大島光電㈱600,000千円㈱イーエム
150,000
シー
弘電商事㈱550,000

関係会社仕入先取引保証
大島光電㈱145,264㈱イーエム
268,020シー
弘電商事㈱59,643

関係会社仕入先取引保証
大島光電㈱77,841㈱イーエム
153,207シー
弘電商事㈱107,703

関係会社仕入先取引保証
大島光電㈱148,925㈱イーエム
263,146シー
弘電商事㈱106,095

得意先の近代化資金等借入
保証
㈱城北工範
2,592
製作所

銀行との提携社員ローンに
対する保証
5,371
合計
1,894,123

銀行との提携社員ローンに
対する保証
9,667
合計
1,827,835

銀行との提携社員ローンに対する保証
11,809
合計
1,792,329
※４

※４

※５

※５

国庫補助金により有形固定資
産の取得原価から控除している
圧縮記帳額は、11,736千円であり、その内訳は次のとおりであります。
建物
4,758千円
その他
6,977

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ流動負債のその他に含めて表示しております。

国庫補助金により有形固定資
産の取得原価から控除している
圧縮記帳額は、11,736千円であり、その内訳は次のとおりであります。
建物
4,758千円
その他
6,977

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ流動資産のその他に含めて表示しております。

― 42 ―※４

国庫補助金により有形固定資
産の取得原価から控除している
圧縮記帳額は、11,736千円であり、その内訳は次のとおりであります。
建物
4,758千円
その他
6,977

―――――

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:01

ファイル名:110_0729600501712.doc(中間損益計算書関係)※２

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

―――――

―――――

特別損失の主要項目
投資有価証券5,564千円
評価損
ゴルフ会員権
6,999
評価損
貸倒引当金
14,000
繰入額※２

特別損失の主要項目
減損損失
37,226千円※３

減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上してお
ります。
用途
場所
種類
東京都
賃貸
土地
世田谷区

―――――

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

特別利益の主要項目
投資有価証券
4,420千円
売却益※２

特別損失の主要項目
投資有価証券
12,040千円
評価損
ゴルフ会員権
6,999
評価損
貸倒引当金
15,600
繰入額

―――――

茨城県
無形固
水戸市
定資産
当社は、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産について
は個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
不動産価額の著しい下落により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（37,226千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、
土地10,246千円、無形固定資産26,979千円であります。
なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを3.0％で割り引いて算定しております。
賃貸

４

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産４53,335千円
9,982

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産― 43 ―

４
52,019千円
14,115

減価償却実施額
有形固定資産109,530千円
無形固定資産21,901

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:01

ファイル名:110_0729600501712.doc(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
その他（工具、器具及び備品）取得価額
29,289千円
相当額
減価償却
24,348
累計額相当額
中間期末
4,940
残高相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
その他（工具、器具及び備品）取得価額
19,608千円
相当額
減価償却
1,634
累計額相当額中間期末
17,974
残高相当額
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
その他（工具、器具及び備品）取得価額
25,512千円
相当額
減価償却
23,917
累計額相当額
期末残高
1,594
相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②

②

②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,940千円―
１年超

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,902千円
１年超
13,072
合計

合計
4,940
なお、未経過リース料中間期
末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

17,974

1,594千円―

合計
1,594
なお、未経過リース料期末残
高相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定して
おります。

同左

③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料3,661千円
減価償却費相当額
3,661③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
3,228千円
減価償却費相当額
3,228③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
7,007千円
減価償却費相当額
7,007④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左④

減価償却費相当額の算定方法
同左― 44 ―

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:01

ファイル名:110_0729600501712.doc(有価証券関係)
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社
株式で時価のあるものは、ありません。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 45 ―

更新日時:2005/12/13 1:31 印刷日時:05/12/13 2:01

ファイル名:110_0729600501712.doc(2) 【その他】
平成17年11月22日開催の取締役会において、第52期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額

49,419千円

１株当たりの額

5円00銭― 46 ―

更新日時:2005/12/13 1:32 印刷日時:05/12/13 2:01

ファイル名:120_0729600501712.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第51期）（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）平成17年６月29日関東財務局長に提出― 47 ―

更新日時:2005/12/13 1:32 印刷日時:05/12/13 2:01

ファイル名:120_0729600501712.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 48 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成１６年１２月１０日
藤

井
取

産
締

業

株
役

式

会

社

会

御中

監査法人

ト

ー

マ

指 定 社 員

ツ

公認会計士

原

口

公認会計士

後

藤

博

業務執行社員
指 定 社 員德

彌

業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する
意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１６年４月１日から
平成１６年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成１７年１２月１２日
藤

井
取

産
締

業

株
役

式

会

社

会

御中

監査法人

ト

ー

マ

指 定 社 員

ツ

公認会計士

後

藤

德

彌

公認会計士

鎌

田

竜

彦

業務執行社員
指 定 社 員

業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する
意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１７年４月１日から
平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は、当中間連結会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成１６年１２月１０日
藤

井
取

産
締

業

株
役

式

会

社

会

御中

監査法人

ト

ー

マ

指 定 社 員

ツ

公認会計士

原

口

公認会計士

後

藤

博

業務執行社員
指 定 社 員德

彌

業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第５１期事業年度の中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成１７年１２月１２日
藤

井
取

産
締

業

株
役

式

会

社

会

御中

監査法人

ト

ー

マ

指 定 社 員

ツ

公認会計士

後

藤

德

彌

公認会計士

鎌

田

竜

彦

業務執行社員
指 定 社 員

業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第５２期事業年度の中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は、当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_0729600501712.doc

更新日時:2005/12/13 1:18 印刷日時:05/12/13 2:00