電力広域的運営推進機関
変

更前（変更点に下線）

業務規程

新旧対照表
変

更後（変更点に下線）

平成２７年４月１日施行
令和６年４月日変更

平成２７年４月１日施行
令和年月日変更

業務規程

業務規程

電力広域的運営推進機関

電力広域的運営推進機関

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変

更前（変更点に下線）

変（変更履歴）
平成２７年４月１日施行（変更履歴）
平成２７年４月１日施行

平成２７年４月２８日変更
平成２７年８月３１日変更
平成２８年４月１日変更
平成２８年７月１１日変更
平成２９年４月１日変更
平成２９年９月６日変更
平成３０年４月１日変更
平成３０年６月２９日変更
平成３０年１０月１日変更
平成３１年４月１日変更

平成２７年４月２８日変更
平成２７年８月３１日変更
平成２８年４月１日変更
平成２８年７月１１日変更
平成２９年４月１日変更
平成２９年９月６日変更
平成３０年４月１日変更
平成３０年６月２９日変更
平成３０年１０月１日変更
平成３１年４月１日変更

令和元年７月１日変更
令和２年２月１日変更
令和２年３月３０日変更
令和２年７月８日変更
令和２年１０月１日変更
令和３年４月１日変更
令和３年４月１６日変更
令和３年７月１日変更
令和４年２月１日変更
令和４年４月１日変更
令和４年４月１日変更

令和元年７月１日変更
令和２年２月１日変更
令和２年３月３０日変更
令和２年７月８日変更
令和２年１０月１日変更
令和３年４月１日変更
令和３年４月１６日変更
令和３年７月１日変更
令和４年２月１日変更
令和４年４月１日変更
令和４年４月１日変更

令和４年７月５日変更
令和５年４月１日変更
令和５年４月３日変更
令和５年７月１日変更
令和５年１２月２７日変更
令和６年４月１日変更令和４年７月５日変更
令和５年４月１日変更
令和５年４月３日変更
令和５年７月１日変更
令和５年１２月２７日変更
令和６年４月１日変更
令和６年４月日変更

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更後（変更点に下線）

変

更前（変更点に下線）

変（系統アクセス業務の実施）
第６７条 本機関は、法第２８条の４０第１項第８号の規定により、次の各号に掲げる業務を行う。

更後（変更点に下線）（系統アクセス業務の実施）
第６７条 本機関は、法第２８条の４０第１項第８号の規定により、次の各号に掲げる業務を行う。

一送電系統への発電設備等（送電系統に電力を流入しない発電設備等を除く。以下、この章におい
一 送電系統への発電設備等（送電系統に電力を流入しない発電設備等を除く。以下この章においてて同じ。）の連系等を希望する者からの事前相談並びに接続検討に関する申込みの受付、検討結果同じ。）の連系等を希望する者からの接続検討に関する申込みの受付、検討結果の確認、検証及びの確認、検証及び回答等の業務
回答等の業務
二 （略）
二 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 本機関が受け付けた系統アクセス業務については、送配電等業務指針で定める事前相談及び接続検 （削る）
討に関する規定を準用する。
第２節

事前相談及び接続検討

第２節

接続検討

（事前相談及び接続検討の申込み並びに接続検討の要請の受付）（接続検討の申込み及び接続検討の要請の受付）
第６８条 本機関は、特定系統連系希望者の事前相談及び接続検討の申込み並びに再エネ海域利用法第 第６８条 本機関は、特定系統連系希望者の接続検討の申込み及び再エネ海域利用法第８条第１項の規８条第１項の規定による促進区域の指定に関する国からの接続検討の要請を受け付ける。
定による促進区域の指定に関する国からの接続検討の要請を受け付ける。
２ 本機関は、前項の申込み又は要請を受け付けた場合は、第７０条第３項又は第７２条第２項に定め ２ 本機関は、前項の申込み又は要請を受け付けた場合は、第７２条第２項に定める回答期間内の日をる回答期間内の日を回答予定日として、特定系統連系希望者又は国へ速やかに通知する。
回答予定日として、特定系統連系希望者又は国へ速やかに通知する。
３（略）３（連系予約に関する要請の受付）
第６８条の２ （略）２ （略）３ 本機関は、前２項の要請を受け付けた場合には、関係する一般送配電事業者又は配電事業者たる会員に通知する。

（略）（連系予約に関する要請の受付）
第６８条の２ （略）２ （略）３ 本機関は、前２項の要請を受け付けた場合には、当該連系予約の対象となる送電系統を運用する一般送配電事業者及び配電事業者たる会員に通知する。

（事前相談の検討）
第６９条 本機関は、事前相談の申込書類を書面又は電磁的方法にて受け付けたときは、連系先となる 第６９条
送電系統を運用する一般送配電事業者又は配電事業者たる会員（以下この章において「一般送配電事業者等」という。）に事前相談の検討の実施を速やかに依頼する。ただし、申込書類に不備があるときは、書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で申込みの受付を行う。
２ 本機関は、一般送配電事業者等から前項の検討結果の提出を受けたときは、次の各号に掲げる事項について妥当性を確認し、必要に応じて検証する。
一 最大受電電力に対して容量面から評価した連系制限がある場合は、送電系統の熱容量や予想潮流
二 特定系統連系希望者が希望した受電電圧と異なる場合は、その理由
三 想定する連系点及び、特定発電設備等設置場所から同連系点までの直線距離
３ 本機関は、前項の確認及び検証の結果、再検討が必要と認めるときは、理由を付して一般送配電事業者等に再検討を求める。本機関は、一般送配電事業者等から再検討結果の提出を受けたときは、再削除

度、前項の規定に準じて、確認及び検証を行う。
（事前相談の回答）
第７０条 本機関は、前条第２項又は第３項の規定による検討結果の確認及び検証を完了したときは、 第７０条
特定系統連系希望者に対し、次の各号に掲げる事項に関する確認及び検証の結果を速やかに回答するとともに必要な説明を行う。
一 最大受電電力に対する、容量面から評価した連系制限の有無（連系制限がある場合には、容量面から評価した連系可能な最大受電電力）
3削除

変更前（変更点に下線）

変更後（変更点に下線）

二 想定する連系点から特定発電設備等の設置場所までの直線距離
２ 本機関は、前項の回答に際し、特定系統連系希望者の求めに応じ、系統情報ガイドラインに基づき標準化された電源線敷設の単価及び工期の目安を提示する。
３ 本機関は、原則として、事前相談の回答を申込みの受付日から１か月以内に行うものとする。
（接続検討）（接続検討）
第７１条 本機関は、接続検討の申込書類を書面又は電磁的方法にて受けた場合、一般送配電事業者等 第７１条 本機関は、接続検討の申込書類を書面又は電磁的方法にて受けた場合、連系先となる送電系に対して、その旨通知する。
統を運用する一般送配電事業者又は配電事業者たる会員（以下この章において「一般送配電事業者等」という。）に対して、その旨を通知する。
２・３ （略）
２・３ （略）（接続検討の要否確認）
第７４条 本機関は、発電設備等の全部若しくは一部又は付帯設備の変更（更新を含む。）を行う場合 第７４条
において、特定系統連系希望者から接続検討の要否の確認を受けた場合、一般送配電事業者等に対し削除て、接続検討の要否の確認を依頼する。
２ 本機関は、一般送配電事業者等から前項の確認結果の提出を受けた場合は、その結果の妥当性について確認し、検討結果が妥当でないと認めるときは、理由を付して一般送配電事業者等に再検討を求める。本機関は、一般送配電事業者等から再検討結果の提出を受けたときは、再度、この項の規定に準じて確認を行う。
３ 本機関は、一般送配電事業者等の接続検討の要否確認の検討結果が妥当であると認めるときは、特定系統連系希望者に対し、その結果を通知する。
（電源接続案件一括検討プロセスの要請）（電源接続案件一括検討プロセスの要請）
第７５条 本機関は、効率的な系統整備の観点等から、特別高圧の送電系統（特別高圧と高圧を連系す 第７５条 本機関は、効率的な系統整備の観点等から、特別高圧の送電系統（特別高圧と高圧を連系する変圧器を含む。以下この節において同じ。）の工事に関して、公平性及び透明性が確保された手続る変圧器を含む。以下この節において同じ。）の工事に関して、公平性及び透明性が確保された手続によって、必要な工事費負担金を共同負担する系統連系希望者を募集する手続（以下「電源接続案件によって、必要な工事費負担金を共同負担する系統連系希望者を募集する手続（以下「電源接続案件一括検討プロセス」という。）を開始することが必要と判断した場合には、一般送配電事業者又は配電事業者たる会員に対し電源接続案件一括検討プロセスの開始を要請する。

一括検討プロセス」という。）を開始することが必要と判断した場合には、同プロセスの対象となる送電系統を運用する一般送配電事業者及び配電事業者たる会員に対し電源接続案件一括検討プロセスの開始を要請する。
２ 本機関は、前項の電源接続案件一括検討プロセス開始の必要性の有無を検討するにあたっては、同 ２ 本機関は、前項の電源接続案件一括検討プロセス開始の必要性の有無を検討するにあたっては、同プロセスの対象となる送電系統を運用する一般送配電事業者又は配電事業者たる会員の意見を聴取プロセスの対象となる送電系統を運用する一般送配電事業者及び配電事業者たる会員から意見を聴する。
取する。
（電源接続案件一括検討プロセスの中止等）（電源接続案件一括検討プロセスの中止等）
第８９条 本機関は、想定される系統増強工事の規模（工事費負担金の額及び工期を含む。）や過去の 第８９条 本機関は、電源接続案件一括検討プロセス開始後に生じた電気の需給状況の極めて大幅な変事前相談及び接続検討の申込状況等を踏まえ、電源接続案件一括検討プロセスを継続したとしても、動を踏まえ、広域的な系統利用の円滑性及び公平性が確保できないと判断した場合、又は想定される全ての系統連系希望者が連系等を行うことが不可能となる蓋然性が高いと判断した場合、又は系統連系統増強工事の規模（工事費負担金の額及び工期を含む。）や過去の事前相談及び接続検討の申込状
系希望者の公平性が確保できないと判断した場合等、同プロセスを中止または中断すべき合理的な理由がある場合は、一般送配電事業者又は配電事業者たる会員に対し、その理由を通知するとともに、同プロセスの中止又は中断を要請する。

況等を踏まえ、電源接続案件一括検討プロセスを継続したとしても、全ての系統連系希望者が連系等を行うことが不可能となる蓋然性が高いと判断した場合等、同プロセスを中止又は中断すべき合理的な理由がある場合は、同プロセスを実施している一般送配電事業者及び配電事業者たる会員に対し、その理由を通知するとともに、同プロセスの中止又は中断を要請する。
２ 本機関は、前項の要請を行うときは、同プロセスを実施している一般送配電事業者又は配電事業者 ２ 本機関は、前項の要請を行うときは、同プロセスを実施している一般送配電事業者及び配電事業者たる会員から、意見を聴取する。
たる会員から意見を聴取する。

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変更前（変更点に下線）

変更後（変更点に下線）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの中止等）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの中止等）
第９６条の５ 本機関は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始後に生じた電気の需給状況 第９６条の５ 本機関は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始後に生じた電気の需給状況の極めて大幅な変動を踏まえ、広域的な系統利用の円滑性及び公平性が確保できないと判断した場合等、同プロセスを中止又は中断すべき合理的な理由がある場合は、一般送配電事業者等に対し、その旨理由を付して通知するとともに、同プロセスの中止又は中断を要請する。
２の極めて大幅な変動を踏まえ、広域的な系統利用の円滑性及び公平性が確保できないと判断した場合等、同プロセスを中止又は中断すべき合理的な理由がある場合は、同プロセスを実施している一般送配電事業者及び配電事業者たる会員に対し、その旨理由を付して通知するとともに、同プロセスの中止又は中断を要請する。
２ 本機関は、前項の要請を行うときは、同プロセスを実施している一般送配電事業者及び配電事業者たる会員から意見を聴取する。

本機関は、前項の要請を行うときは、一般送配電事業者等から意見を聴取する。

（一般送配電事業者等が受け付けた案件の確認、検証）（一般送配電事業者等が受け付けた案件の確認、検証）
第９８条 本機関は、特定系統連系希望者が一般送配電事業者等に対し、事前相談又は接続検討申込み 第９８条 本機関は、特定系統連系希望者からの求めに応じて、当該特定系統連系希望者に対する一般を行い、回答を受けた案件について、当該特定系統連系希望者からの求めに応じて、第６９条第２項送配電事業者等からの事前相談の回答について、次の各号に掲げる事項の妥当性を確認し、必要に応及び第３項又は第７１条第３項及び第４項の規定に準じて、確認及び検証を行う。
じて検証する。
（新設）

一

最大受電電力に対して送電系統の容量に起因する連系制限がある場合は、送電系統の熱容量や予想潮流
二 特定系統連系希望者が希望した受電電圧と異なる場合は、その理由

（新設）
（新設）
（新設）

三 想定する連系点及び、特定発電設備等設置場所から同連系点までの直線距離
２ 本機関は、特定系統連系希望者からの求めに応じて、当該特定系統連系希望者に対する一般送配電事業者等からの接続検討の要否確認の回答について、接続検討が必要な場合は、発電設備等の最新の系統連系技術要件（託送供給等約款別冊で定める系統に連系する設備に関する技術要件をいう。以下同じ。）への適合状況、及び新たな系統増強工事や運用上の制約の有無等、その理由の妥当性を確認し、必要に応じて検証する。
３ 本機関は、特定系統連系希望者からの求めに応じて、当該特定系統連系希望者に対する一般送配電事業者等からの接続検討の回答について、第７１条第３項の規定に準じて、妥当性を確認し、必要に（新設）応じて検証する。
（新設）
４ 本機関は、前各項のいずれかの妥当性の確認及び検証の結果、再検討が必要と認めるときは、理由を付して一般送配電事業者等に再検討を求める。本機関は、一般送配電事業者等から再検討結果の提出を受けたときは、再度、その妥当性を確認し、必要に応じて検証する。
２ 本機関は、前項の規定による確認又は検証を完了したときは、特定系統連系希望者に対し速やかに ５ 本機関は、前各項のいずれかの妥当性の確認及び検証を完了したときは、特定系統連系希望者に対回答するとともに必要な説明を行う。
し速やかに回答するとともに必要な説明を行う。
（系統アクセス業務の申込み及び回答様式）（系統アクセス業務の申込み及び回答様式）第９９条 本機関は、本機関が事前相談及び接続検討の受付を行う場合の申込書及び回答書の様式を、 第９９条 本機関は、本機関又は一般送配電事業者等が接続検討の受付を行う場合の申込書及び回答書
一般送配電事業者及び配電事業者たる会員が事前相談及び接続検討の受付を行う場合の様式と統一の様式を統一して定め、公表する。
して定め、公表する。
（新設）
２

２

本機関は、一般送配電事業者等が事前相談及び接続検討の要否確認の受付を行う場合の申込書及び回答書の様式を定め、公表する。
３ （略）

（略）

附則（令和年月日）（施行期日）
本規程は、令和６年８月１日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。
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