平成３０年度

赤穂市外部評価報告書

平成３０年１２月
赤穂市外部評価委員会

目 次
Ⅰ

外部評価の概要･･････････････････････････････････････････････１

Ⅱ

外部評価委員会の開催経過････････････････････････････････････５

Ⅲ

外部評価結果････････････････････････････････････････････････６

Ⅳ

外部評価結果の総括････････････････････････････････････････１７【資料】
平成２９年度

事務事業概要説明シート、事務事業評価シート･･････２１

Ⅰ 外部評価の概要
赤穂市は、平成１４年度より行政評価に取り組んでおり、改善を重ねながら実施してきました。行政評価制度が行政運営に与える影響の大きさを考えると、より効果的で効率的な制度の推進を図る必要があります。また、市で取り組んでいる様々な改革手法と連携しながら行政運営の改善を図るためにも、評価結果が有効に活用される必要があります。
このことから、市が実施している事業について、改めて事業のあり方等を検証するため、
平成２４年度から外部評価を実施しています。
（１）外部評価実施の目的
行政内部で行った評価の内容を、有識者や公募市民などで構成される外部評価委員の視点で点検・検証することで、評価の客観性や透明性を高めることを目的としています。
（２）選定方法
市内部の行政評価推進委員会において候補事業を２０事業選定し、その中から外部評
価委員会で１０事業を対象事業として決定しました。選定基準は以下のとおりです。
・国からの法定受託事務を除く５００万円以上の事業・実施が慣例化している事業
・社会情勢やニーズにあわせて再検証が必要な事業
さらに、次の点も判断材料としました。
①市民生活に直接的に関わりのある事業②２９年度総合戦略推進事業（雇用創出、人口流入、子育て支援、安全・安心）③外部の視点からの議論が有意義と考えられる事業（３）対象事業

事務事業名称

総合計画上の位置づけ

１

救急業務高度化推進事業

安心２

自治会管理外灯補助

連携３

在宅介護支援センター運営委託事業

安心４

生きがいデイサービス事業安心５

健康診査費等助成事業

安心

６

人・農地問題対策支援事業

にぎわい

７

しおブランド化推進事業

にぎわい

８

学校施設安全対策事業

学び９

給食センター整備事業

学び10

市民会館整備事業

学び-1-

（４）評価体制

赤穂市外部評価委員会（６名）

所

属

氏

名

備

関西福祉大学

鈴

木 幹 雄

委員長

赤穂市自治会連合会

沖

知 道

副委員長

赤穂経営者協会

小

林 洋 介

税理士

家

根 次 代

公募市民

冨

永 雅 久

公募市民

三

木

考

毅

（５）外部評価の視点及び方針
評価結果のとりまとめに際しては、３ページに記載のとおり「必要性・妥当性・効率性・横断的視点」から評価し、今後の方向性については、４ページに記載のとおり「拡充・現状維持・改善・縮小・統合・休止・廃止」を判断し、７ページ以降の外部評価結果に各委員の意見を付記しました。
（６）外部評価の活用
外部評価の結果を踏まえて、今後の事業のあり方について、十分に精査・検討を行っ
たうえ、市としての今後の方針を決定し、次年度以降の予算や事業計画の策定に活かして頂きたいと思います。

-2-

〈外部評価の視点〉
視

点

着

眼

点

 現時点で実施しなければならない事業か 他の自治体の動向はどうか

1 必要性

 事業の目的が明確か
 社会経済情勢から対象者の減少やニーズの変化がないか 当該事業を中止した場合の影響はどうか①対象の妥当性 現在の対象者（受益者）は適切か
 受益者に適正な負担を求めているか②行政関与の妥当性
 法令で定められた事業か

2 妥当性

 民間に類似サービスはないか 地域・市民による自主運営はできないか③手段の妥当性 再任用、臨時職員等で対応できないか 地域・市民で対応できないか 民間委託等で対応できないか コスト改善の余地はないか 事務手続き等が簡素、効率的に行われているか
・事務改善、作業効率の向上に努めているか

3 効率性

・進行管理の確認やチェックを定期的に行っているか・再任用・臨時職員で補完できないか
・現定数を減らした場合、影響はどうか
・適切な研修を受ける時間が確保できているか 同じような事業はないか

4 横断的視点

 統合できる事業はないか
 合同や連携することでさらに効果をあげられないか-3-

〈外部評価の方針〉

項 目

内

事業費

容

（特殊要因除く）

継 続

対象の拡大や手段の充実により事業を拡大し、（拡充）

さらに効果の向上を図る

継 続

現状の状態で成果があがっているため、効率化（現状維持）に努めながら現状どおり事業を継続する
対象や手段の変更または見直しにより、成果の

継 続

向上を図る

（改善）

継 続

対象や手段の絞込み等により、事業の適正化ま（縮小）

たはコスト削減を図る

継 続

目的が関連・類似する他の事業への整理・統合（統合）

により、さらに成果の向上と効率化を図る

休 止

廃 止

事業目的の意義の低下または社会情勢の変化等により、事業を一時的に中断する
事業目的の意義の低下または社会情勢の変化等により、事業を廃止する

-4-

事業成果

増額

拡大

現状どおり

現状どおり

増額

拡大

現状どおり

拡大

減額

拡大

減額

現状どおり

減額

縮小

（事業統合するもの）（事業休止するもの）（事業廃止するもの）

Ⅱ 外部評価委員会の開催経過
日
１

２

３

４

５

時・場 所

内

容

８月３日（金）9:45～16:00

外部評価方針・方法等の説明

場所：赤穂市役所

評価候補１９事業の概要説明

大会議室

８月８日（水）15:00～16:00

評価候補１事業の概要説明

場所：赤穂市役所

評価対象１０事業の選定

大会議室

８月２８日（火）10:00～16:00
場所：赤穂市役所

大会議室

１１月２日（金）10:00～16:00
場所：赤穂市役所

大会議室

評価実施５事業評価実施５事業

１２月７日（金）10:00～13:00

外部評価報告書の内容検討

場所：赤穂市役所

外部評価委員会の総括

403 会議室※全て公開で行いました。

-5-

Ⅲ 外部評価結果
今後の方向性

事務事業名称

二次評価

外部評価

１

救急業務高度化推進事業

現状維持

現状維持

２

自治会管理外灯補助

現状維持

改善

３

在宅介護支援センター運営委託事業

現状維持

現状維持

４

生きがいデイサービス事業

現状維持

改善

５

健康診査費等助成事業

現状維持

現状維持

６

人・農地問題対策支援事業

現状維持

拡充

７

しおブランド化推進事業

拡充

拡充

８

学校施設安全対策事業

現状維持

現状維持

９

給食センター整備事業

現状維持

現状維持

10

市民会館整備事業

現状維持

現状維持

※対象１０事業のうち、今後の方向性として、二次評価と異なる評価は３事業でした。
なお、二次評価とは、市の担当部署において事務事業評価シートに基づき、今後の方向性を評価したものです。

-6-外部評価結果

事務事業名称

１．救急業務高度化推進事業

担 当 部 署

消防本部 救急課

総合計画上の位置づけ

安心

本事業は、救急救命士の年次的養成及び充実した生涯教育を継続的に実施し、事 業 概 要救急業務の高度化を推進することにより、傷病者の救命率、社会復帰率の向上を図るものであり、広く市民が受益者となるものである。
・現在は救急救命士を毎年１名しか養成していない。２名養成するというくら継続い拡充の意識を持って進めていただきたい。高齢化社会に向かって、より必

(拡充)
委
員
か
ら
の
主
な
意
見

要な事業だと考える。
・市が関与すること、また上郡町との財源の割合も妥当だと考える。これからも市民の生活に直結し、安全を守るという意味でも必要な事業なので今の計画を維持していただきたい。
・全体のスケジュールを捉え各専門資格士の数を明確にし、粛々と実施してい継続(現状維持)

ただきたい。
・来年度以降は早めに要請をし、救急救命士を２名養成できるように考えていただきたい。
・予算や人口によっては、拡充の余地もあると思うが、そのようなことを期待したい。
高齢化社会の下で、①救急救命士の年次的養成及び充実した生涯教育を継続的に行い、救急業務の高度化を推進すること、②傷病者の救命率、社会復帰率

委員会の方向性のの向上を図ることは、受益者である市民を広く保護していく上で重要な課題でまとめある。むやみに拡大を目指す発想をとることなく、現状の水準を維持しながらも、人口増や予算枠補充の可能性が生まれた場合には、市民合意形成の下、現実的・政策的判断を探る発想も大切にする。
今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

現状維持

１

-7-

現状
維持
４

改善

縮小

統合

休止

廃止

０

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称

２． 自治会管理外灯補助

担 当 部 署

市民部 市民対話課

総合計画上の位置づけ

連携

自治会が設置し、維持管理を行う外灯について、市が費用の一部を補助する
事 業 概 要ことで、自治会が自主的に外灯を設置し易くし、夜間における交通の安全と一般犯罪の防止を図る。また、長寿命の LED 灯に転換することに対し補助することで、管理費の負担軽減を図るとともに低炭素化社会の実現に寄与する。
・LED 化にすることによって、球が長寿命化し、電力料金が安くなる。安くな継続った分をさらに LED 化の補助に還元し、LED の数を増やす方策を検討して(拡充)いただきたい。
・まだすべてが LED 化されていないということなので、事業としてはこのまま

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

進めていただければと思う。

継続(現状維持)

・住民生活の中で機能していると考えると現状維持でお願いしたい。住民の方が補助金を当たり前と考えると退化してしまうので、お互いに学び合い、有効に活用する知恵を出し合うことが大切だろう。
・幹線道路から離れた地域では、明るい照明は防犯上必要なので、継続していただきたい。球の寿命が長くなることにより自治会の負担も軽くなるはずであり、管理費の補助を減らして LED 化推進の補助を増やしたらどうか。

継続
（改善）

・LED に換えることにより、市の補助も減り自治会の負担も減ると思うので、
LED 化を進めて管理費の補助金を減らしてほしい。補助金の対象自治体数を増やせば、必然的に市の管理費補助金が減ると思う。そのような施策を考えてほしい。市役所から LED 化の提案をしても良いと思う。
①わが国地方都市の現状において、自治会が設置し、維持管理を行う外灯について市が費用の一部を補助することは合理的判断、②自治会が自主的に外灯委員会の方向性のまとめを設置し易くし夜間における交通の安全と一般犯罪の防止を図ることも合理的判断。③本事業に配分される予算をただ使い切る発想でなく、長寿命の LED 灯への転換に対し補助することで、管理費の負担軽減を図り、軽減された管理費を追加 LED 灯設置・転換に補助することを目指すべき、その上で、④近い将来において、LED 灯に対する管理費の低コスト化を目指すべきと評価した。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

改善

1

現状
維持
2

-8-

改善

縮小

統合

休止

廃止

2

0

0

0

0

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署

３． 在宅介護支援センター運営委託事業
健康福祉部 社会福祉課

総合計画上の位置づけ

安心

赤穂市在宅介護支援センター運営事業実施要綱に基づき、市内の在宅介護支援セ事 業 概 要ンター５箇所に運営を委託し、市内に居住するおおむね６５歳以上の要援護高齢者
及び要援護となる恐れのある高齢者並びにその家族等の福祉の向上を図っている。

・相談件数が減っていることに関して、70 歳代の方が元気である等の理由があると思うが、表に出ない目的として高齢者やその家族の方が孤立しないで、第三者の方と話ができる機会を設けるという意味でも縮小すべきではなく、現状で行っていくべきだと思う。
・全市に渡って設置されており、きめ細かくすみずみまでサービスが行き届いている状態だと思う。この状態を続けていけば、これから増える高齢者が安
委
員
か
ら
の
主
な
意
見

心したプランを受けられると思うので現状維持でお願いしたい。
・各地区の包括支援センターの位置づけにすることは非常に妥当性があると思う。ただ、対象になるべき方が漏れていないかを民生委員や自治会隣保の方々

継続(現状維持)と情報共有し、その情報でいかに在宅介護支援センターが関われるか工夫をしていただきたい。
・高齢者の生活状況の実態把握、生活機能低下のチェックの方法は各在宅介護支援センターによって多少の差があると思う。センターの職員がこの仕事に生きがいを感じて取り組んでいるかによっても差が出るように思うので、職員同士で議論を通じて情報交換をし、レベルアップを図るようにお願いしたい。
・1 センター110 万円で受託していることは苦労があると思う。職員や民生委
員の方の努力もあると思う。民生委員も高齢化が進んでいる。制度の隙間を補うのは課題の 1 つだと理解している。
地域社会の高齢化が急速に進む中で、①赤穂市在宅介護支援センター運営事
業実施要綱に基づき、市内の在宅介護支援センター５箇所に運営を委託していること、②市内に居住するおおむね６５歳以上の要援護高齢者及び要援護とな

委員会の方向性のる恐れのある高齢者並びにその家族等の福祉の向上を図っている公的努力は必まとめ

要かつ合理的と判断される。ただ、赤穂市在宅介護支援センターのサービス内
容に関しては、委員からの指摘にもある通り、「職員同士で議論を通じて情報交
換をし、レベルアップを図る」姿勢と方向性は、市民の信用と支持を得る為にも必須なことであり、また支持の源泉と考える方向性が期待される。
今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状
維持

改善

縮小

統合

休止

廃止

現状維持

現状維持

0

5

0

0

0

0

0

-9-

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署４． 生きがいデイサービス事業
健康福祉部 社会福祉課

総合計画上の位置づけ

安心

老人福祉センター万寿園において、介護保険の対象にはならない虚弱な高齢者を事 業 概 要対象に、地区別に週１回、健康チェックや入浴サービス、レクリエーションのほか、貯筋体操等を実施することで、高齢者の社会的孤立感を解消し、自立生活の助長、
ねたきりの予防及び健康増進等を図っている。
・高齢者の増加は容易に想像できることである。デイサービス事業は非常に有意義

継続ではあるが、今後このサービスを受けられる方と受けられない方の不公平が生ま(拡充)れないように受け皿を考える必要があるのではないか。

継続

・普段の生活の中で、週１回のサービス等でアクセントを加えるという位置づけで(現状維持)

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

考えたい。生活習慣的に高齢者の方がこのようなサービスを毎日実行されるように指導をお願いしたい。
・対象年齢が前期高齢者の方にはそぐわないのではないか。75 歳以上の方を対象とした事業として継続し、65 歳から 75 歳までの高齢者の方の要望に沿うようなものを別で考えるべきではないか。対象者を絞る等、もう少し若い世代の高齢者には別の事業を考える等の意味で改善をお願いしたいと思う。

継続

・自分の今の年齢から考えて、このサービスに魅力を感じるかと言われると、まだ(改善)早いと感じると思う。元気な方が多いので、元気な方たちにも魅力的なものを加えていただく努力が必要だと思う。積極的に体を動かすものがあった方が、利用者が増えるのではないか。
・今の制度の中身を豊かにしていくべきだと思う。80 歳代の方だけでなく、６０歳
代の方等、他の世代の方が行きたくなるようなサービスを考えていただきたい。
地域社会の高齢化が進む中で、①介護保険の対象にはならない弱者としての高齢者を対象に、地区別に週１回、健康チェックや入浴サービス、レクリエーションのほか、貯筋体操等を実施する公的努力は、高齢者の社会的孤立感を解消する意味で、委員会の方向性のまとめ

必要かつ合理的と判断される。また、②自立生活の助長、ねたきりの予防及び健康増進等を図る公的努力も、必要かつ合理的と判断される。ただ「改善」評価ポイン
トが若干多い委員評価では、委員からの要望にもある通り、事業の現状維持を支持しながらも、「今のサービスの中身を豊かにしていく」内側からの真摯な改善努力が必要とされている。
「生きがいデイサービス」に行きたくなるような魅力創出と努力とＰＲを、スタッフ総力をあげて作り上げていくことが求められている。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

改善

1

- 10 -

現状
維持
1

改善

縮小

統合

休止

廃止

3

0

0

0

0

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署

５． 健康診査費等助成事業
健康福祉部 保健センター

総合計画上の位置づけ

安心

妊婦、産婦、乳児に係る健康診査費用や妊婦に対する歯科健診費用、新生児事 業 概 要に対する聴覚検査費用の一部を助成することにより、妊婦等の健康増進を図る
ことを目的とする。
・少子化の時代に出産および乳幼児に係る費用を助成することは、とても妥当性があると考えるので、このまま現状維持でお願いしたい。ただ、国のガイ
ドラインに沿ったものだけでなく、赤穂市の独自性のあるものを考えても良いのではないか。
・国の施策に対しても受け身だけでなく、若い方に少しでも赤穂に魅力を感じ

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

継続

てもらえるよう、妊婦、乳幼児に対して様々な面でプラスになる魅力のある(現状維持)

施策を取り入れていただきたい。
・妊産婦に対して充実している事業だと思うので、このまま続けていただきたい。また、赤穂市独自の施策をできれば検討していただきたい。保健センタ
ーだけでも問題ないと思うが、赤穂市で出産できる病院が１つしかないのは、
母親の周りで話題になっている。市民病院と連携をして妊産婦の不安を解消する意味でも市民病院の産科の再開をお願いしたい。
・赤穂市として多額の予算をかけ健康診断が受けられるにも関わらず、各項目

継続とも余裕があることはもったいないと思う。何よりも妊婦、乳幼児の健康を(改善)維持することは大切なので、健診の受診率を向上するためにより一層の努力をお願いしたい。
本市地域社会の人口減少化傾向の下で、市民の健康維持・増進策と、他市町村からの人口流入推進策が現実的政策として求められている。その状況の下では、①妊婦、産婦、乳児に係る健康診査費用や妊婦に対する歯科健診費用、新委員会の方向性の生児に対する聴覚検査費用の一部を助成する政策、並びに②妊婦等の健康増進

まとめを図る政策は必要かつ、合理的と判断される。ただその際、本事業予算が、他市町村からの人口流入を生み出し、市の妊婦、産婦、乳児、新生児の健康増進の推進力となるだけでなく、他市町村からの人口流入等によって、まわり回って市域経済活性化にも少なからぬ活性化力となる方向性を志向してほしい。
今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

現状維持

0

現状
維持
4

- 11 -

改善

縮小

統合

休止

廃止

1

0

0

0

0

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署６． 人・農地問題対策支援事業
建設経済部 産業観光課

総合計画上の位置づけ

にぎわい

高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などで、地域農業の展望が描けない集落・地域が多数存在して事 業 概 要いる中で、「人・農地プラン」についての継続的な話し合いと見直しにより、農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積・集約化を図る。
・人・農地プランの作成がされていない地区があるようなので、現状維持のスピードでは手遅れになる可能性があるのではないか。地域連携推進員のパート職員が必要であるならば一日でも早く補充し、農業の生産性の向上を図り、効率的な農業経営を早期に実現する方向に持っていく努力が必要であると考え
る。

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

継続

・できればスピードを上げて欲しいという意味で継続拡充である。40 歳代や 50 歳代前半の方にとって(拡充)

農地は不動産の対象と思いがちなので、何とか早期に次に向けて動き出せるように配慮していただきたい。
・農地が集約化されるだけが目的ではなく次の担い手を確保することが必要である。その為には IoT などを活用した効率よい生産性が急務であり、将来あるべき姿を見せる必要があるのと、赤穂産農作物のブランド化を推進できる農業の知識を持ったプランナーを置く必要がある。
・相続の際に農地をどうすればいいのか不安になる方が多く、少しずつこの事業を PR し、各地区が整備されると市民の不安が少しずつ減っていくのではないか。長く続けていかなければならない事業だと思継続う。

(現状維持)
・次世代への担い手や規模の集約化など色々見ても、まだこの制度自体が変更されて２年目なので、この制度を保ちながら今後この問題をどうするか後送りした方が良いのではないか。
・人・農地問題対策支援の対象を拡大し、できれば全地域が対象になるような、そして大規模化だけでは継続

なく新規農業従事者の開拓、また PR を積極的に取り組み、確かな担い手を受け入れ、将来は赤穂市に(改善)
移住してもらうというようなことも考えて改善をお願いしたいと思う。
本市において、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などが生まれ、地域農業の展望が描けない集落・地域が多数存在している現状を考慮すると、早急に市の主導の下、農業生産・農業生産者の保護は公共性の観点から追求することが求められている。①「人・農地プラン」についての継続的な話し合いと見直し、委員会の方向性の②農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積・集約化を図ることを、行政が主導する形でスピードまとめを上げて拡充する必要があると判断した。ただ耕作地の集積・集約化の作業は、民間業者任せの集約化に比べればより穏やかな結果が期待されるとはいえ、集積・集約化ニーズも地域毎に複合的であり、調整や合意形成も難しい事に加え、耕作地集約化には農業生産と農業生産者の保護と、担当職員専門職性への配慮が欠かせない。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

拡充

３

- 12 -

現状
維持
2

改善

縮小

統合

休止

廃止

１

0

0

0

0

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署事 業 概 要７． しおブランド化推進事業
建設経済部 産業観光課

総合計画上の位置づけ

にぎわい

塩の国で生産される枝条架塩やかん水を使った新たな製品の開発、商品化に取り組み赤穂の塩のブランド化を推進する。
・赤穂の塩と他の塩との違いや、使用方法についても創意工夫をしてもっと PR すべきだと思う。すべての面でもっと膨らませていくべき事業だと思う。有名でありながら、他との違いがあまり PR されていない。
・始めて 2 年目なので、さらに創意工夫を凝らして取り組んでいただきたい。他人に赤穂の塩を PR することは、市の担当職員の方も自分なりに情熱をもって塩に関する知識を勉強し、それを説明する姿勢が大切だと思う。競争相手の宣伝文句を研究し、それを上回るよ

継続
委
員
か
ら
の
主
な
意
見

うな表現方法で PR して欲しい。

(拡充)

・赤穂の塩が全国的に再度見直される必要があると思う。日本海側は地形上、塩を作る設備
を作ることができない。赤穂のように瀬戸内の気候があって初めてできる産業なので、その塩が北前船を通って北海道まで行っていた。そのようなことも含めて全国展開ができる
よう、塩といえば赤穂、赤穂の塩でなければと思ってもらえるようにさらに進めていくべきだと思う。
・行政で出来ることは限界があるが、民間コンサルなどと連携し、民間企業とのコラボを推進する必要があるのではないか。そのためにはまとまった予算が必要になると思う。
・これだけの資金を投下してどれほどの効果があるのか見えない。市民の税金も使うので、もう少し短いスパンで見てモニタリング等をしながら進めていかなければ断ち切れてしま継続う可能性があるのではないか。始まったばかりの事業ではあるが、本当にこの予算で良い(改善)のか再度検証しながら進めていかなければならないと思う。
・本当に拡充できるのか心配なので、継続改善である。情熱をもって訴えることが必要であり、それが一番大きなエネルギーになると思う。
地域社会の人口減少化傾向の下で、赤穂「塩の国」の夢を地域ブランド創出として実現していくことは、地域産業活性化へ向かう市民の「将来展望」の願いとして拡充することが望委員会の方向性のまれる。ただ、塩の国で生産される枝条架塩やかん水を使った新たな製品、赤穂の塩のブラまとめンド化を推進する趣旨は理解しながらも、「経営的視点」を強めるように運営していく必要があり、①市予算の浪費にならないように十分気をつける、②短年度計画として区切りをつけていく必要がある、との委員意見も複数出された点は特記事項である。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

拡充

拡充

4

現状
維持
0

- 13 -

改善

縮小

統合

休止

廃止

2

0

0

0

0

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署事 業 概 要８． 学校施設安全対策事業
教育委員会 総務課

総合計画上の位置づけ

学び

学校施設の老朽化等に伴い生じている危険箇所について、集中的に改修し、児童・生徒の安全を確保することを目的とする。
・1 件当たりの費用が高額のため、順次実施をせざるを得ないと思う。それぞれの学校から申請されてくる案件に対して危険度の評価は難しいと思うが、適切に行うことが必要だと思う。判断基準と改修方針を定め、遅くなる学校に対しては納得していただきながら進めることが必要だと思う。
・学校には安全安心である使命があるが、予算には限りがある。配分が難しい

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

と思うが、現状のようにコツコツと前進する必要がある。補助金等がある場
合は、すべてを活用して改善をお願いしたい。
・学校施設がある限りは、安全に利用できることを担保していくことが教育現継続(現状維持)場であり、市の義務だと思う。施設がある限りは利用者が安全に利用することができることを常に意識しながら改修工事をして欲しい。
・次世代を担う児童、生徒の安全を確保するためには施設の安全対策は欠くことのできない事業である。予算的には拡充は非常に困難であり、しっかりと優先順位を議論し、現状維持で事業を遂行していくことが必要だと思う。
・学校当事者だけでなく専門家による設備診断を実施し、リスクアセスメントの観点から緊急性の高いものから順次対策を行う必要がある。
・予算の確保に苦慮しているからといってやみくもに実施するのではなく、緊急性と必要性を配慮しながら着々と進めていく姿勢が大事だと思う。
国をあげて「次世代の支援」が期待され・推進される地域社会において、①
学校施設の老朽化等に伴い生じている危険箇所について、集中的に改修すること、②児童・生徒の安全を確保することは、地域社会に求められる、必要かつ委員会の方向性の合理的な判断・責務であり、市民の生命と次の時代を担う次世代を広く保護・まとめ育成していく上で重要な課題であると判断された。ただし、学校施設の一斉補
修・一斉立て替え経費は、巨額となる為、専門家による長期計画に基づいて、合理的に行われる必要があるものと理解された。この点で、当該部署の、「優先順位をつけて順次行う」との判断は評価される。
今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

現状維持

0

現状
維持
6

- 14 -

改善

縮小

統合

休止

廃止

0

0

0

0

0

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署事 業 概 要

９． 給食センター整備事業
教育委員会 給食センター

総合計画上の位置づけ

学び

安全で安心な給食を提供するにあたり、老朽化する施設の整備・調理機器等の計画的な改修・改善を行うとともに、適切な維持管理を行う。
・学校給食は安全安心な提供をする義務があるだけでなく、食育の側面もあり妥当性がある。

継続

しかしながら建設から５０年近く経過し、修理営繕だけでは限界となることが近い将来懸(拡充)念される。アレルギーを持つ児童については家庭対応とのことだが、対応している他市給食センターもあると聞くので、文科省の指針に基づき新しい設備と施設の検討を望みたい。
・これからも安心安全な給食を提供できる施設整備を行っていただきたい。施設の老朽化が進んでいるとのことなので早急に施設の将来構想について固めて、アレルギー対策については、保護者の意見を聞きながら進めて欲しい。

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

・学校給食は、食育という面で非常に重要である。施設の年数と現状をみると現状の中で全力をあげていただいているものと考える。アレルギー対策については、保護者にお知らせするという形で 1 歩前に出ているので、意見があれば積極的に取り入れていただいて前向きにお願いしたい。

継続

・給食センターの整備事業は、食器の交換から大型調理器の緊急対策、車の整備まで広い範(現状維持)

囲に渡っているので大変難しいと思う。成長期の大事な時期である子どもたちの食に関する整備事業なので、色々ある整備案件の中の内容をよく吟味して、今後、食に関する事故は絶対に起こさないという気持ちをもって努力をお願いしたい。
・築 50 年近くが経過している給食センターの更新が望まれて、速やかに将来像を十分に検討して確立していただくことが必要だと思う。現在の状況から安全なものを維持していく
ことは、これ以上必要なことはないと思う。
・改築等になると大きな予算が必要となるので、むやみに拡充等を要望してもすぐに実現は無理だという判断である。今の堅実な姿勢を続けて今後どこかのタイミングで実施するだ
ろう改築の可能性を探って欲しい。
①学校給食には安全安心を提供する義務がある。食育の側面もあり、建設から５０年近く委員会の方向性のまとめ

経過し、修理営繕だけでは限界となることが近い将来懸念されるとの判断については、必要かつ合理的と評価される。他方②アレルギーを持つ児童の為に、文科省の指針に基づく新しい設備と施設の将来的な検討は、異論はない。しかし市予算枠の事情から早急な実現は難し
く、委員評価のポイントは「現状維持：5」となった。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

現状維持

1

現状
維持
5

- 15 -

改善

縮小

統合

休止

廃止

0

0

0

0

0

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署１０． 市民会館整備事業
教育委員会 市民会館

総合計画上の位置づけ

学び

現在の市民会館は昭和４９年に開館してから、４４年が経過している。経年事 業 概 要劣化に伴う施設の修繕が必要であり、優先すべき設備等から改修を行う。また、備品についても老朽化等により機器の更新を順次行い、利用者サービスの向上を図る。
・必ずしも財源が阻害要因になっているとは言えないと思う。これまで耐震化工事など各種の整備事業を進めてきているので、まだ十分に使用価値があると思うので、整備を続けながらハーモニーホールとの役割分担をうまくして使って欲しい。
・現状では改修を重ねて使用しているという意味で、建物の安全が確保できているのではないかと考える。将来は人口減少になる可能性が高いが、行政の

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

規模が縮小されることは考えにくい。現状の建物を補修しながら使用し、一継続(現状維持)

方では、10 年後、15 年後を見越した計画を立てる必要があると考える。
・建替の話が出たときには、文化会館に集約できるところは集約した方が良いのではないか。維持管理にお金が掛かり、建替の必要がある局面で維持・更新について計画的に検討していくべきだと思う。
・今後とも安心安全な施設として十分な老朽化対策を行うことで、建物を維持管理していくことが必要である。
・改修でしのぐという努力は理解できる。昨年度と今年度の経費が上がっているが、仕方がないと思う。
・あって便利なものではあるがその利用度はどうか。これから人口減の社会に

継続

おいていわゆる箱モノの老朽化だけが増えてくることが懸念される。いろい(改善)

ろな建物を改修するだけでなくユーティリティ的に使える建物を考え、それに集約していくという考え方があっても良いのではないか。
次の２点は、必要かつ合理的な判断と評価した。①現在の市民会館は昭和４委員会の方向性のまとめ

９年に開館してから、４４年が経過しており、経年劣化に伴う施設の修繕が必要であり、優先すべき設備等から改修を行うこと。②備品についても老朽化等により機器の更新を順次行い、利用者サービスの向上を図り、今後とも安心安
全な施設として十分な老朽化対策を行うこと。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

現状維持

0

- 16 -

現状
維持
5

改善

縮小

統合

休止

廃止

1

0

0

0

0

Ⅳ 外部評価結果の総括
行政評価推進委員会で選定された候補２０事業から、本外部評価委員会委員の投票により１０事業が評価対象事業とされた。
１０事業の内訳は、教育委員会が３事業、健康福祉部が３事業、建設経済部が２事業、市民部が１事業、消防本部が１事業であった。限られた市財政の下では、相互に連携し、事業を協同的に連携・推進していく必要があり、各部署はこの点を大切にして戴きたい。
今回の対象事業の中でも、以下の事業が「拡充」、「現状維持」と評価され、体系的な施策を構築することが望まれる結果となった。なお、（）内には、特に推進してほしい事業として委員長判断が◎で付記されている。
○人・農地問題対策支援事業[委員会評価：拡充] （◎）
高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などが生まれ、地域農業の展望が描けない集落・地域が多数存在している現状を考慮すると、①行政が主導する形で「人・農地プラン」についての継続的な話し合いと見直し、②農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積・集約化を図る援助事業を行うことは、現実的観点から必要かつ合理的と判断される。また今ならば、市の主導の下、農業生産・農業生産者の保護はスピード感をもって公共性の観点から実現されるべきと判断された。
○しおブランド化推進事業[委員会評価：拡充]
地域社会の人口減少化傾向の下で、赤穂「塩の国」の夢を地域ブランド創出として実現していくことは、地域産業活性化へ向かう市民の「将来展望」の願いとして望まれ、また理解できる。
ただ趣旨は理解しながらも、①市予算の浪費にならないように十分気をつける必要があ
る、また②短年度計画として区切りをつけていく必要性がある、との委員意見が複数出された点は、ここに特記すべき事項である。
○救急業務高度化推進事業[委員会評価：現状維持] （◎）
高齢化社会の下で、①救急救命士の年次的養成及び充実した生涯教育を継続的に行い、救急業務の高度化を推進すること、②傷病者の救命率、社会復帰率の向上を図ることは、受益者である市民を広く保護していく上で重要な課題であると評価される。むやみに拡大を目指す発想をとることなく、人口増や予算枠補充の可能性が生まれた場合には、現実的・政策的判断を探る発想も排除しないことが求められる。

- 17 -

○在宅介護支援センター運営委託事業[委員会評価：現状維持] （◎）
地域社会の高齢化が急速に進む中で、①赤穂市内の在宅介護支援センター５箇所に運営を委託していること、②市内に居住するおおむね６５歳以上の要援護高齢者及び要援護となる恐れのある高齢者並びにその家族等の福祉の向上を図っている公的努力は必要かつ合理的と判断される。
ただ在宅介護支援センターのサービス内容に関しては、委員からの指摘にもある通り、「職員同士で議論を通じて情報交換をし、レベルアップを図る」姿勢と方向性が不可欠とされる。
○健康診査費等助成事業[委員会評価：現状維持] （◎）
人口減少化傾向の下で、市民の健康維持・増進策と、他市町村からの人口流入推進策が現実的政策として求められている。同状況の下では、①妊婦、産婦、乳児に係る健康診査
費用や妊婦に対する歯科健診費用、新生児に対する聴覚検査費用の一部を助成する政策、並びに②妊婦等の健康増進を図る政策は必要かつ、合理的と判断される。
ただその際、事業予算を使い切る発想ではなく、本事業予算が他市町村からの人口流入を促進し、まわり回って市内経済活動活性化への原動力となる方向性を造り出す事が求められている。
○学校施設安全対策事業[委員会評価：現状維持] （◎）
「次世代の育成」が期待される地域社会において、①学校施設の老朽化等に伴い生じている危険箇所について集中的に改修すること、②児童・生徒の安全を確保することは、地域社会に求められる、必要かつ合理的な判断・責務であると判断された。
ただし、学校施設の一斉補修・一斉立て替え経費は、巨費となる為、専門家による長期計画助言に基づいて、合理的かつ持続的に行われる必要がある。
○給食センター整備事業[委員会評価：現状維持]
本市の財政事情を考えた場合、学校給食には安全・安心を提供する義務があり、食育の面からも、建設から５０年近く経過し、修理営繕だけでは限界となることが近い将来懸念されるとの判断については、合理的と評価された。ただその為には巨費が必要とされる為、立て替え時期に関しては、赤穂市の政策判断に「期待」を伝達することのみとした。
○市民会館整備事業[委員会評価：現状維持]
次の２点は必要かつ合理的な判断として評価した。①現在の市民会館は昭和４９年に開館してから４４年が経過しており、経年劣化に伴う施設の修繕が必要である。②備品についても老朽化等により機器の更新を順次行い、利用者サービスの向上を図り、十分な老朽化対策を行うこと。

- 18 -

[おわりに] 外部評価の方向性の判断には、当該事業の目的、対象者、事業を取り巻く状
況と環境、実現手段等を基準とした。公共性という立場から、結果につながる功利性だけを求める立場を排しながらも、成果が出ない事業に関しては、検討・努力を求める立場を一貫して堅持した。同観点は、外部評価委員からも「検討課題」として出された。外部評
価委員会の評価は市の政策的立場と同一のものではないが、市の政策・立案に関して、信頼に値する「見識」を提出しようと努力した点は、市民の皆さんが尊重していただきたい。

- 19 -

- 20 -

資料

- 21 -

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）

ｼｰﾄ
№

270

事務事業名

１事業の目的・趣旨

今後の方向性

現状維持

内部評価結果達成状況

担当部署

消防本部救急課

現状維持（H24）
達成済（H25）

救急業務高度化推進事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

本事業は、救急救命士の年次的養成及び充実した生涯教育を継続的に実施し、救急業務の高度化を推進することにより、傷病者の救命率、社会復帰率の向上を図るものであり、広く市民が受益者となるものである。

２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等（１）救急救命士の養成
高度な救急救命処置が可能な救急救命士を年次的に養成する。
救急救命士養成 １名（２）救急救命士の生涯教育の充実
生涯教育、再教育は救急救命士の知識・技術を維持向上させるために継続的な実施が必要であり、救命救急センターでの病院実習や救急医学会研修会等に派遣し、高度な救急知識や技術の習得を図る。
病院実習派遣 １６名
救急隊員研修等派遣 １２名（３）認定救命士の養成
救急救命士の処置拡大に伴う認定救命士の養成
気管挿管認定救命士養成 ２名
ビデオ硬性挿管用喉頭鏡気管挿管認定救命士養成 ３名（４） メディカルコントロール体制の充実
医学的見地から救急活動時における救急救命士の処置に対する指示及び事後検証の確実な実施を担保するため、医療機関と委託契約を締結し、指示及び事後検証体制を確立する。
特定行為指示件数
９２件
事後検証件数 ８８件
３ 経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容（１）旅費 1,628,170 円（２）需用費 215,196 円（３）役務費43,900 円（４）委託料 1,254,033 円（５）負担金 2,360,020 円

救急救命士養成研修旅費、救急救命士生涯教育研修旅費
救急救命士養成被服費、救急救命士養成課程図書費
救急救命士国家試験受験手数料、救急救命士免許交付登録手数料
気管挿管病院実習委託料、事後検証・指示委託料
救命士養成所入所負担金、救急救命士研修・生涯教育病院実習負
担金中・西播磨地域メディカルコントロール協議会負担金
救急救命士登録免許税（６）公課費18,000 円

22外部評価対象事業の概要（課名：救急課）
事業名

救急業務高度化推進事業

30 年度二次評価

現状維持

内部評価結果

現状維持（H24）

見直しプラン達成状況

達成済（H25）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性
２．市の関与の妥当性

救急業務の高度化を推進することにより、傷病者の救命率の向上を図るものであり、広く市民が受益者となるものである。
消防法で救急業務は消防機関の任務と位置付けられ、消防を管理する市の責任において実施する公共性の高い事業である。

３．手段の妥当性

救急救命士が行うべき専門的知識・技術の必要な業務である。

４．今後の方向性

救命率の向上を図るため、継続的に救命士や認定救命士を養成するとと（二次評価）

もに、生涯教育の充実を図る。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
病院研修と併せ、平成２８年から養成している指導救命士を教育管理者として、職場内において救命士の再教育を実施している。
事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
平成７年から救急救命士の養成を継続しており、また、気管挿管、薬剤等認定救命士も増員できている。
平成２９年については、５名の住民が心肺停止状態から社会復帰しており、一定の成果が出ている。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
なし
他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
他市においても、継続的に救命士の養成、気管挿管、薬剤投与認定救命士の養成及び生涯教育を実施している。
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
市民が安心して生活できるまちづくりの根底をなすものであり、継続的に実施していく必要がある。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
救急救命士養成研修、認定救命士養成研修及び気管挿管病院実習の長期化に伴い、署の現場活
動人員の確保に苦慮している。年次的、計画的な派遣研修を行うことが必要である。

23平成２９年度 事務事業評価シート （市民サービス系）
１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 270

投 資
###

###

臨 時
###

経常

消防本部 救急課

事務事業名称

救急業務高度化推進事業

総合計画上の位置付け

34

対象

市民、消防職員、救急救命士

手段（方法）

傷病者の救命率の向上を図るため、救急救命士の年次的養成を行うとともに、救急救命士の再教育の充実のための派遣研修を行う。

手法（該当番号を記入）□ １ 直営

2

意図（ねらい）担当部署☑ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

救急業務における救急救命士の乗車体制の整備を図ることにより、安全安心な街づくりを推進する。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等

消防法第2条、救急救命士法

その他実施の根拠

救急業務実施基準、救急隊員の行う応急処置等の基準□ １ 自治事務（任意的事業）

2

始期・終期

年度

7

～

☑ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

年度

到達目標
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２７年度実績 2名養成

達成状況

100

％

２８年度実績 2名養成

達成状況

100

％

２９年度計画 1名養成

達成状況

-

％

２９年度実績 1名養成

達成状況

100

％

３０年度計画 1名養成

達成状況

-

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）

２７年度実績

２８年度実績

２９年度計画２９年度実績

３０年度計画

救急救命士免許取得

2名

2名

1名

1名

1名

ビデオ喉頭鏡等追加講習

5名

8名

7名

7名

5名

気管挿管（ビ デオ喉頭鏡含）実習受講

7名

1名

5名

3名

6名

災害医療センター外病院研修

15名

15名

15名

16名

15名

救急救命士研修等

16名

16名

22名

24名

27名

救急隊員研修等

12名

22名

12名

12名

直接事業費

単位：円

救急救命士養成・救急救命士研修事業費

２７年度決算２８年度決算２９年度予算２９年度決算8名
３０年度予算7,826,646

7,253,402

5,432,000

4,804,579

5,051,000

救急隊員研修事業費251,660

224,260

321,000

284,740

229,000

救急業務に関する事後検証事業費

68,00072,000160,000

88,000160,000

医師の指示等の提供に係る経費

62,00074,000140,000

92,000140,000

ＭＣ協議会負担金

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000

その他

1,166,685

1,988,905

2,099,000

1,853,133

1,664,000

一般財源

7,291,621

5,884,757

4,204,000

3,666,186

4,166,000

8,458,306
740

7,873,662
740

6,303,000
740

5,519,319
740

5,830,000
740

国県支出金
地方債

財源内訳

直

接

事

業

費

総

額

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

14,060,000

14,060,000

14,060,000

14,060,000

14,060,000

総

事

業

費

計

22,518,306

21,933,662

20,363,000

19,579,319

19,890,000

２８年度決算と２９年度決算の比較 平成29年度は、救急救命士の養成が1名となり研修経費の大幅な減額となった。
主な増減理由

２９年度予算と３０年度予算の比較 大きな増減なし。

24

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

救急救命士養成研修・認定救命士養成研修及び気管挿管実習期間の長期化に伴い現場活動人員の確保に苦慮している。

市民のニーズ ・ 満足度
連携事業
関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
1☑ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている□ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
1☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄1

2
理由等所見欄

事業費の効率性☑
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている☑
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可
2
理由等所見欄□
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている☑
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

救命士の養成と研修等により救急隊員の能力の維持向上が図られ、市民の安全安心の確保に大きく寄与している。一方で研修等により現場活動要員の確保が困難とならないよう注意が必要となる。

次年度予算への見直し方針

今後も救急救命士養成計画に基づき、必要な救命士の養成を継続実施する。

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

救急隊常時2名の救急救命士乗務体制及び救急救命士の通信員による通報者等への口頭指導体制を万全なものとするため、今後とも認定救命士の養成と生涯教育の充実を図っていく。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択2）

３０年度の取り組み方針

救急救命士を1名、また指導的立場の救急救命士を1名養成するほか、救命士の各種研修を継続して実施する。

３１年度以降の展開方針

救命率の向上を図るため、引き続き救命士や気管挿管等の認定救命士を継続的に育成するとともに、救命士の知識技術の向上のための研修を充実させる。平成31年度からは2名養成する。

今後の方向性部長の確認所見

2

傷病者の救命率、社会復帰率を向上させるため、救急救命士の育成や認定救命士の養成を継続し、救急業務の高度化を推進する必要
がある。

25

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）

ｼｰﾄ
№

130

事務事業名

１事業の目的・趣旨

今後の方向性

現状維持担当部署

市民部市民対話課

内部評価結果達成状況

改善（H24）
達成済（H28）

自治会管理外灯補助
できるだけ分かりやすく記述してください。

①自治会管理外灯管理費補助金
単位自治会が設置し、維持管理を行う外灯について、市が管理費の一部を補助することで、自治会が自主的に環境不良箇所に外灯を設置し易くし、もって市民の夜間における交通の安全と一般犯罪の防止を図る。
②自治会 LED 外灯導入推進事業補助金（H28～）
自治会の設置する外灯について、光源を低負荷、長寿命の LED 灯に転換することに対し費用の一部を補助することで、自治会の管理費の負担軽減を図るとともに低炭素化社会の実現に寄与する。
事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
２事務事業の内容及び実績（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等①自治会管理外灯管理費補助金
自治会管理外灯を有する自治会に対し、電力会社の定める年間電気料金の実費を補助する。
（1 灯あたり 2,000 円上限）
例：10W 外灯 143 円/月×12 か月＝1,716 円→1,716 円を補助
40W 外灯 273 円/月×12 か月＝3,276 円→2,000 円（上限）を補助
H25
H26
H27
H28
H29
対象自治会数
93
93
93
93
93
対象外灯数
2,713
2,686
2,658
2,658
2,678
補助額（円）
5,373,908
5,367,542
5,304,116
5,303,402
5,259,911②自治会 LED 外灯導入推進事業補助金（H28～）
自治会管理外灯を、従来の蛍光灯などから LED 灯への交換を行う場合、費用の 1/2 を補助する。
（1 灯あたり 10,000 円上限）
H28
H29
対象自治会数
25
27
対象外灯数
111
107
補助額（円）
989,000
978,000
３ 経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容①自治会管理外灯管理費補助金
負担金補助及び交付金：自治会管理外灯の年間電気料金に対する補助金。
②自治会 LED 外灯導入推進事業補助金（H28～）
負担金補助及び交付金：自治会管理外灯を LED 灯に交換する際の費用に対する補助金
H25（円）
H26（円）
H27（円）
H28（円）
H29（円）①管理外灯補助金
5,373,908
5,367,542
5,304,116
5,303,402
5,259,911②LED 推進補助金－－－
989,000
978,000
合計5,373,908
5,367,542
5,304,116
6,292,402
6,237,91126

外部評価対象事業の概要（課名：市民対話課）
事業名

自治会管理外灯補助30 年度二次評価

現状維持

内部評価結果改善（H24）

見直しプラン達成状況

達成済（H28）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
受益者は妥当である】
１．対象の妥当性

自治会管理外灯を有する自治会を対象に、負担軽減を目的として行う補助事業であり、対象は妥当である。
【公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業】

２．市の関与の妥当性 自治会管理外灯の管理費及び LED 灯への交換費用の一部を補助するものであり、市以外にサービス提供を行う機関はない。
３．手段の妥当性【個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある】
市の補助がなくとも、自治会の予算で対応できる可能性がある。
【事業を継続実施し、安全安心な地域づくりに努める】

４．今後の方向性

公共灯では補いきれない、地域の環境不良個所への外灯設置及び管理、（二次評価）

また、LED 灯への転換を推進し、夜間における交通安全や一般犯罪の防止を図る。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
自治会 LED 外灯導入推進事業 実施状況（H28～）
H28

H29

H30

自治会数

外灯数

自治会数

外灯数

自治会数

外灯数

要 望

37

154

30

118

30

111

実 施

26

111

27

107

26

95

割 合

70.1％

72.1%

90.0％

90.7%

86.7％

85.6%

※平成 30 年度は予定（実施要領）
1 自治会につき、5 灯を限度に実施要望を取りまとめ、実施できる自治会を抽選により採択する。（予算限度まで）※前年度以前に実施したことのない自治会を優先採択し、残余において抽選を実施している。
事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
LED 外灯導入推進事業においては、省電力、長寿命の LED 灯への転換が行われることで、管理費の低減が図られている。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
自治会管理外灯設置補助（土木費・建設課）
自治会管理外灯の“新設”にかかる補助事業。
27

他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
補
姫路市

助 内

容

補助対象

新設：39,000 円（上限・全額補助）

自治会、町内会

更新：27,000 円（上限・全額補助）
宍粟市

15,000 円上限（1/2 補助）取替時のみ

自治会

小野市

10,000 円上限（1/2 補助）取替時のみ

自治会

丹波市

10,000 円上限（1/2 補助）取替時のみ

自治会＊相生市、たつの市実施なし
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
引続き、補助事業を実施することで、地域の環境不良個所への外灯設置及び管理にかかる自治会負担を軽減し、交通安全や一般犯罪の防止を推進していきたい。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
特になし

28

29

平成２９年度 事務事業評価シート （市民サービス系）
１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 130

投 資
###

###

臨 時
###

経常

市民部市民対話課

事務事業名称

自治会管理外灯補助総合計画上の位置付け

151

対象

各自治会（単位自治会が設置し維持管理を行う外灯）

手段（方法）

単位自治会が設置し維持管理を行う外灯について市が管理費の一部（年間電灯料2,000円を上限）を補助することにより自治会の負担軽減を図る。

手法（該当番号を記入）

担当部署□ １ 直営4□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託☑ ４ 補助金□ ５ 負担金自治会が自主的に環境不良箇所に外灯を設置することにより、市民の夜間における交通の安全と一般犯罪の防止を図り、明るく住みよい街をつくる。

意図（ねらい）実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等

自治会管理外灯にかかる管理費補助金交付規則

その他実施の根拠

各自治会からの申請☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

始期・終期

年度
55 年度 ～
到達目標
自治会の管理外灯の電気代の一部を負担することで、自治会の負担軽減を図る。
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２７年度実績 自治会の管理外灯の電気代の一部を負担することで、自治会の負担軽減を図った。

達成状況

100

％

２８年度実績 自治会の管理外灯の電気代の一部を負担することで、自治会の負担軽減を図った。

達成状況

100

％

２９年度計画 自治会の管理外灯の電気代の一部を負担することで、自治会の負担軽減を図る。

達成状況

-

％

２９年度実績 自治会の管理外灯の電気代の一部を負担することで、自治会の負担軽減を図った。

達成状況

100

％

３０年度計画 自治会の管理外灯の電気代の一部を負担することで、自治会の負担軽減を図る。

達成状況

-

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）

２７年度実績

自治会管理外灯補助（灯）単位：円LED外灯導入推進事業補助金

２９年度実績

３０年度計画

2,680

2,678

2,680

-

111

100

107

100

２７年度決算自治会管理外灯補助金

２９年度計画2,675

LED外灯補助（灯）直接事業費

２８年度実績

2,658

２８年度決算２９年度予算２９年度決算３０年度予算5,304,116

5,303,402

5,300,000

5,259,911

5,200,000-

989,000

1,000,000

978,000

1,000,000

5,304,116

6,292,402

6,300,000

6,237,911

6,200,000

5,304,116
5

6,292,402
5

6,300,000
5

6,237,911
5

6,200,000
5

国県支出金
地方債

財源内訳

その他
一般財源
直

接

事

業

費

総

額

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

95,00095,00095,00095,00095,000

総

事

業

費

計

5,399,116

6,387,402

6,395,000

6,332,911

6,295,000

２８年度決算と２９年度決算の比較 増減なし
主な増減理由

２９年度予算と３０年度予算の比較 増減なし

30

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

市公共灯との整合を図る

市民のニーズ ・ 満足度

未実施

連携事業

公共灯整備事業

関連事業

同上対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入☑ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
2
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある☑ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄2
理由等所見欄

事業費の効率性□
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている☑
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可
1
理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

市公共灯との連携により、地域の安全安心なくらしに寄与しており、引き続き維持継続が必要と思われる。

次年度予算への
見直し方針

特になし

関連部課等との協議状況

随時実施

関連部課

建設課
右の該当を選択

今後の方向性５ 二 次 評 価2

市公共灯設置との整合を図り、費用対効果が最大限発揮できるよう実施していく。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択2
３０年度の取り組み方針

LED灯の導入を継続する。

３１年度以降の展開方針

事業を継続実施し、安全安心な地域づくりに努める。

今後の方向性部長の確認所見

電力消費の少ないＬＥＤ街灯の普及を進めること

31）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ
№

事務事業名

164

１事業の目的・趣旨

現状維持

内部評価結果達成状況

現状維持（H28）
達成済（H29）

健康福祉部社会福祉課

在宅介護支援センター運営委託事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

赤穂市在宅介護支援センター運営事業実施要綱に基づき、市内の在宅介護支援センター５箇所に運営を委託し、市内に居住するおおむね６５歳以上の要援護高齢者及び要援護となるおそれのある高齢者並びにその家族等の福祉の向上を図っている。
在宅介護支援センターの円滑な運営を図るため、在宅介護支援センター運営協議会を年１回開催
し、事業計画の検討及び事業実施上の諸問題等について協議を行っている。
事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
２事務事業の内容及び実績（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等●在宅介護支援センター
名
称
担当地区
在宅介護支援センターはくほう
赤穂、城西
在宅介護支援センターやすらぎ
塩屋、西部
在宅介護支援センターしおさい
尾崎、御崎
在宅介護支援センターいきしま
坂越、高雄（一部）
在宅介護支援センター千種の苑
高雄（一部）、有年●業務内容
在宅介護支援センターでは、高齢者及びその家族に対し、在宅介護に関する総合的な相談に応じ個々の状況に応じた情報を提供し、ニーズに対応した各種の保健、福祉サービスが総合的に受けられるように関係行政機関、サービス実施機関等との連絡調整等を行っている。
●対象者
おおむね６５歳以上の高齢者及びその家族
●活動状況
年度
・Ｈ２６
・Ｈ２７
・Ｈ２８
・Ｈ２９

相談延件数（件）
1,674
1,539
1,499
1,366

３ 経費の詳細

相談実人員（人）
1,407
1,249
1,227
1,145

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

在宅介護支援センター運営委託事業
5,534,052 円【内訳】
報償費
30,000 円
食糧費
2,052 円
通信運搬費
2,000 円
委託料
5,500,000 円（1,100,000 円×5 箇所）

32

外部評価対象事業の概要（課名：社会福祉課）
事業名

在宅介護支援センター運営委託事業

30 年度二次評価

現状維持

内部評価結果

現状維持（H28）

見直しプラン達成状況

達成済（H29）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性
２．市の関与の妥当性

在宅の要援護高齢者及び要援護となるおそれのある高齢者並びに家族等の福祉の向上を図っており、対象としては妥当である。
赤穂市在宅介護支援センター運営事業実施要綱に基づく委託であり、公共性が高く、市の関与は妥当と考える。
地域包括支援センターのブランチとして、高齢者の総合相談窓口の機能

３．手段の妥当性を発揮し、保健・医療・福祉等と連携した地域包括ケアの役割を果たしており、手段としては妥当である。

４．今後の方向性

地域包括支援センター等と連携し、情報共有を図りながら、地域に居住（二次評価）

する高齢者やその家族への適切なケアを充実することは必要である。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
在宅介護支援センター事業は、併設のデイサービスセンターや特別養護老人ホーム、病院等との連携により夜間・時間外・休日等の対応が可能である。
事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
在宅介護等の各種相談に対し、電話、訪問等により指導・助言を行い、要援護高齢者等やその家族の安心感の向上に寄与している。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
該当なし
他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
たつの市、相生市でも同様に委託料を支払っている。
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
高齢化が進行する地域社会において、地域に密着した相談窓口として地域包括支援センターと連携を図りつつ、高齢者やその家族の生活状況の実態を把握し、生活機能低下の早期発見・早期対応に努めることで、在宅生活を継続して営むことが期待できることから、現状のまま事業を継続したい。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
増加する高齢者に対応するため、関係機関や民生委員と連携し、対象者の把握に努めるとともに、対象者の状況に応じた適切な支援につなげていくことが必要である。

33

平成２９年度 事務事業評価シート （市民サービス系）
１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 164

投 資
###

###

臨 時
###

経常

健康福祉部社会福祉課

事務事業名称

在宅介護支援センター運営委託業務

総合計画上の位置付け

13

対象

市内の在宅介護支援センターを運営委託する法人

手段（方法）

在宅介護支援センターに委託し、地域に居住する在宅高齢者の見守りや各種相談対応等を実施する。

手法（該当番号を記入）□ １ 直営

3

意図（ねらい）担当部署□ ２ 一部委託☑ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

地域の居住する高齢者に対する、きめ細やかな情報提供や相談・指導等を推進する。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

老人福祉法

その他実施の根拠
始期・終期

年度

～

年度

到達目標
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２７年度実績 相談件数 1,539件

達成状況

77

％

２８年度実績 相談件数 1,499件

達成状況

75

％

２９年度計画 相談件数 2,000件

達成状況

-

％

２９年度実績 相談件数 1,366件

達成状況

68

％

３０年度計画 相談件数 2,000件

達成状況

-

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）

２７年度実績

相談件数

２８年度実績

1,539

直接事業費

単位：円

２７年度決算事業費

1,499

２８年度決算２９年度計画2,000

２９年度予算２９年度実績
1,366

２９年度決算5,526,172

5,522,052

5,600,000

5,526,172

5,522,052

5,526,172
2

5,522,052
2

5,600,000
2

３０年度計画2,000

３０年度予算5,534,052

5,550,000

16,00016,0001,020,000

5,584,000

5,518,052

4,530,000

5,534,052
2

5,550,000
2

国県支出金
地方債

財源内訳

その他
一般財源
直

接

事

業

費

総

額

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

24

24

24

24

24

人

件

費

総

額

189,200

191,600

198,800

198,800

201,200

総

事

業

費

計

5,715,372

5,713,652

5,798,800

5,732,852

5,751,200

２８年度決算と２９年度決算の比較 大きな差異無し。
主な増減理由

２９年度予算と３０年度予算の比較 差異無し。

34

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

地域包括支援センターとも連携し、情報共有を図りながら、いかに地域に居住する高齢者への適切なケアを実施するかが課題。

市民のニーズ ・ 満足度

在宅介護支援センターの訪問により、高齢者の安心感の向上に寄与している。

連携事業
関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
3□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業☑ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入☑ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
3
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある☑ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄2
理由等所見欄

事業費の効率性□
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている☑
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可
1
2
理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている☑
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄68 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

地域高齢者に対する相談窓口として、介護保険制度や各種高齢者施策への連携に寄与している。

次年度予算への
見直し方針

継続実施

関連部課等との協議状況
関連部課

地域包括支援センター、保健センター
右の該当を選択

今後の方向性５ 二 次 評 価

地域包括支援センターのブランチとしての機能を高める必要がある。また、地域包括ケアの拠点としての位置付けを継続する。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択2）

３０年度の取り組み方針

地域包括支援センターのブランチとして、高齢者の総合相談窓口の機能を発揮すると共に、保健・医療・福祉等とも連携した地域包括ケアの役割を果たす。

３１年度以降の展開方針

同上

今後の方向性部長の確認所見

2

地域包括支援センター等と連携を図りながら継続実施する。

35

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ
№

167

事務事業名

１事業の目的・趣旨

現状維持

内部評価結果達成状況

改善 （H21）
達成済（H22）

健康福祉部社会福祉課

生きがいデイサービス事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

老人福祉センター万寿園において、介護保険の対象にはならない虚弱な高齢者を対象に、地区別に週１回、健康チェックや入浴サービス、レクリエーションのほか、貯筋体操等を実施することで、高齢者の社会的孤立感を解消し、自立生活の助長、ねたきりの予防及び健康増進等を図っている
２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等●事業内容
健康チェック、入浴サービス、レクリエーション、貯筋体操・音楽療法、送迎●対象者
市内に居住する６５歳以上の高齢者で、介護保険によるサービス給付を受けていない者●実施場所
赤穂市老人福祉センター万寿園●実施方法
週４日（火～金曜日）開設し、４地区に分けて実施
・火曜日：赤穂地区、城西地区
・木曜日：塩屋地区、西部地区
・水曜日：尾崎地区、御崎地区
・金曜日：坂越地区、高雄地区、有年地区
利用時間は午前１０時から午後３時まで （マイクロバスによる送迎）●利用料金
１回当り 250 円（昼食代は実費）●利用状況年度
利用回数（回）
・Ｈ２６
192
・Ｈ２７
188
・Ｈ２８
183
・Ｈ２９
187
３ 経費の詳細

利用者延人数（人）
1,899
1,692
1,661
1,741
所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

生きがいデイサービス事業 4,156,140 円
【内訳】
社会保険料
12,651 円
賃金
2,653,310 円
需用費457,014 円（消耗品費 69,159 円、燃料費 171,556 円、修繕料 216,299 円）
通信運搬費20,000 円
委託料
1,005,665 円
使用料及び賃借料 7,500 円

36

外部評価対象事業の概要（課名：社会福祉課）
事業名

生きがいデイサービス事業

30 年度二次評価

現状維持

内部評価結果改善（H21）見直しプラン達成状況

達成済（H29）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
介護保険によるサービスを受けていない高齢者を対象に、社会的孤立感
１．対象の妥当性の解消と自立生活の助長、ねたきりの予防及び健康増進等を図っており、対象としては妥当である。
赤穂市生きがいデイサービス事業実施要綱に基づき事業を実施してお

２．市の関与の妥当性 り、当該事業への関与は妥当である。
老人福祉センター万寿園において、マイクロバス送迎により地区別に週３．手段の妥当性

１回、健康チェックや入浴サービス、レクリエーションのほか、作業療法士等による体操や音楽療法を実施し、健康づくりや生活機能の維持向上を図っており、手段としては妥当である。

４．今後の方向性（二次評価）

引き続き、民生委員や地域包括支援センター、在宅介護支援センターと連携を図り、対象者の把握に努め、利用促進に取り組んでいく。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
作業療法士による貯筋体操を２週間に１回、音楽療法士による音楽療法を２カ月に１回実施しており、心身の健康増進、生活機能の維持向上を図っている。
事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
市内に住む高齢者の仲間づくりや転倒骨折予防、認知症予防、加齢に伴う運動機能の低下予防・向上を図ることができる。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してくだ
さい。
介護保険制度の介護予防・日常生活支援総合事業におけるデイサービス、いきいき百歳体操
他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
近隣市町では実施なし
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
本事業を継続して実施することにより、高齢者の閉じこもりを防止し、社会参加の促進を図る
ことができ、利用者が生きがいのある豊かな高齢期を過ごせることが期待できる。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
利用者が増加すると、地区によっては送迎に時間がかかり、新規の受け入れが困難なケースが発生するため、送迎ルートの見直しを行うなど効率的な送迎業務を図る必要がある。

37

平成２９年度 事務事業評価シート （市民サービス系）
１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 167

投 資
###

###

臨 時
###

経常

健康福祉部社会福祉課

事務事業名称

生きがいデイサービス事業

総合計画上の位置付け

13

対象

虚弱な高齢者のうち、介護保険サービスの対象とならない者

手段（方法）

老人福祉センター万寿園において、週４日、１日定員３０人を対象にマイクロバス送迎によりレクリエーション及び健康の増進等生きがい
デイサービスを行う。

手法（該当番号を記入）☑ １ 直営

1

意図（ねらい）担当部署□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

虚弱な高齢者に対して事業を行うことにより、生きがいづくりの促進と共に生きる福祉社会づくりを推進する。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務赤穂市生きがいデイサービス事業実施要綱

その他実施の根拠
始期・終期

年度
～
年度
到達目標
高齢者の健康増進・生活機能の維持向上を図る。
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２７年度実績 利用者延人数 1,692人

達成状況

85

％

２８年度実績 利用者延人数 1,661人

達成状況

83

％

２９年度計画 利用者延人数 2,000人

達成状況

-

％

２９年度実績 利用者延人数 1,741人

達成状況

87

％

３０年度計画 利用者延人数 2,000人

達成状況

-

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）

２７年度実績

利用者延人数

２８年度実績

1,692

直接事業費

単位：円

２７年度決算事業費

1,661

２８年度決算4,174,895

２９年度計画2,000

２９年度予算3,849,147

２９年度実績
1,741

２９年度決算4,600,000

３０年度計画2,000

３０年度予算4,156,140

4,600,000

国県支出金
地方債

財源内訳

直

接

事

業

その他

423,000

415,250

720,000

435,250

720,000

一般財源

3,751,895

3,433,897

3,880,000

3,720,890

3,880,000

4,174,895
21

3,849,147
21

4,600,000
21

4,156,140
21

4,600,000
21

費

総

額

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

24

24

24

24

24

人

件

費

総

額

550,200

552,600

559,800

559,800

562,200

総

事

業

費

計

4,725,095

4,401,747

5,159,800

4,715,940

5,162,200

２８年度決算と２９年度決算の比較 修繕料等の増額による。
主な増減理由

２９年度予算と３０年度予算の比較 差異無し。

38

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

引き続きＰＲ等により利用者の増員に努め、介護予防に取り組む意欲を高める必要がある。

市民のニーズ ・ 満足度

利用者の健康増進に寄与している。

連携事業

貯筋体操事業、老人福祉センター施設管理費

関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
2□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業☑ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入☑ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
2
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある☑ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄1
理由等所見欄

事業費の効率性☑
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている□
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可3
理由等所見欄□
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある☑
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄
87 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

貯筋体操を月２回実施することにより介護予防効果も高め、高齢者の生活にアクセントを付けるようにしている。

次年度予算への見直し方針

参加者を募ると共に、対象者の把握を適正に進める。

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価2

介護予防に資する事業として効果が見込まれるため、継続して実施する。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択2
３０年度の取り組み方針

介護予防、社会的孤立感の解消に効果が見込まれるため、継続して実施する。

３１年度以降の展開方針

同上

今後の方向性部長の確認所見

介護予防事業として継続して実施する。

39）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

現状維持

内部評価結果達成状況
健康福祉部保健センター

担当部署
ｼｰﾄ
№

208

事務事業名

１事業の目的・趣旨

現状維持（H29）
達成済（H30）

健康診査費等助成事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

妊婦、産婦、乳児に係る健康診査費用や妊婦に対する歯科健診費用、新生児に対する聴覚検査費用の一部助成することにより、妊婦等の健康増進を図ることを目的とする。

２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等⑴事業内容
以下の健康診査及び検査費用の一部を助成
・妊婦健康診査
健診費用 ５，０００円を上限に１１回、１０，０００円を上限に３回、計１４回分を助成
・妊婦歯科健康診査
健診費用１回分を助成（自己負担なし）
・乳児健康診査
健診費用３，５００円を上限に２回助成
・新生児聴覚検査
検査費用３，０００円を上限に１回助成
・産婦健康診査
健診費用１，５００円を上限に２回助成⑵平成２９年度実施状況（助成件数）
・妊婦健康診査
３，０２７件・妊婦歯科健康診査
１０１件
・乳児健康診査
３５９件
・新生児聴覚検査
２２９件
・産婦健康診査
４１６件

３ 経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

平成２９年度事業費
需用費
消耗品費
印刷製本費
役務費
通信運搬費
委託料
負担金補助及び交付金
計

執行額（円）

内訳

35,82584,240

事務用品
受診券印刷

69,38919,040,749
2,617,598
21,847,80140

電話代・郵便料
健診費用助成健診費用助成外部評価対象事業の概要
事業名（課名：保健センター）

健康診査費等助成事業

30 年度二次評価

現状維持

内部評価結果

現状維持（H29）

見直しプラン達成状況

達成済（H30）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性

市内に住所を有する妊婦、産婦、新生児、乳児を対象とし実施している
ため、受益者は妥当である。

２．市の関与の妥当性 母子保健法第１３条（健康診査）の規定に基づき、実施している。
３．手段の妥当性
４．今後の方向性健診の実施については、市医師会に委託。定型的、一時的な作業については、臨時職員で対応。
妊婦等の健康の保持及び増進に努めるため、今後も必要な事業である。

（二次評価）
事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
健康診査等の費用を助成することにより、妊婦等の健康の保持・増進、経済的負担の軽減に努めることができた。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
可能性はなし。
他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
他市においても、妊婦健康診査等の助成を行っている。
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
引き続き事業を継続実施し、健康の保持・増進、経済的負担の軽減に努める。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
妊婦歯科健診等、受診率の向上に努める必要があるため、親子健康手帳交付時に妊婦に対し、健診受診勧奨に努める。

41

平成２９年度 事務事業評価シート （市民サービス系）
１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 208

投 資
###

###

臨 時
###

事務事業名称

健康診査費等助成事業

総合計画上の位置付け

5

対象

市内に住所を有する妊産婦・乳児・新生児

手段（方法）

親子健康手帳(母子健康手帳）の申請時に受診券を交付する。(所得制限無し）

手法（該当番号を記入）☑ １ 直営

1

意図（ねらい）経常

健康福祉部保健センター

担当部署□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

妊産婦・乳児、新生児の健康診査等の一部を助成し、健康増進を図る。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

赤穂市妊婦、産婦及び乳児健康診査費補助事業実施要綱 赤穂市妊婦歯科健康診査助成事業実施要綱 赤穂市新生児聴覚検査費助成事業実施要綱

その他実施の根拠
始期・終期（妊婦H18／産婦H24／乳児H21／妊婦歯科H28／新生児聴覚H28より事業実施）
年度
18 年度 ～
到達目標
当年度助成件数／5,830件(年度到達目標件数）×１００（根拠数式・数値又は文章）
２７年度実績 妊婦3,660件 乳児503件 産婦491件
単年度目標（達成状況）

達成状況

66.5 ％

聴覚検査225件 産婦467件

達成状況

66.6 ％

２９年度計画 妊婦4,070件 妊婦歯科160件 乳児740件 聴覚検査370件 産婦640件

達成状況

-

２９年度実績 妊婦3,027件 妊婦歯科101件 乳児359件 聴覚検査229件 産婦416件

達成状況

69.1 ％

３０年度計画 妊婦4,070件 妊婦歯科160件 乳児640件 聴覚検査320件 産婦640件

達成状況

-

２８年度実績 妊婦3,418件 妊婦歯科64件 乳児419件％％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）

妊婦健康診査助成件数

２７年度実績

２８年度実績

3,660

4,070

64

160

101

160

419

740

359

640

225

370

229

320

467

640

416

640

新生児聴覚検査助成件数
491

直接事業費

単位：円

２７年度決算３０年度計画3,027

503

産婦健康診査助成件数

２９年度実績

4,070

妊婦歯科健康診査助成件数
乳児健康診査助成件数

２９年度計画3,418

２８年度決算２９年度予算２９年度決算３０年度予算妊婦健診事業費

22,884,003

21,414,046

24,150,000

19,366,604

産婦健診事業費

598,000

557,500

702,000

488,000

702,000

乳児健診事業費

1,621,054

1,230,516

2,052,000

1,004,357

2,052,000

23,990,000

妊婦歯科健診事業費

192,000

529,000

303,000

529,000

新生児聴覚検査事業費

673,500

1,067,000

685,840

1,067,000

25,103,057

24,067,562

28,500,000

21,847,801

28,340,000

25,103,057
40

24,067,562
40

28,500,000
40

21,847,801
40

28,340,000
40

国県支出金
地方債

財源内訳

その他
一般財源
直

接

事

業

費

総

額

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

25

25

25

25

25

人

件

費

総

額

927,500

927,500

927,500

927,500

930,000

総

事

業

費

計

26,030,557

24,995,062

29,427,500

22,775,301

29,270,000

２８年度決算と２９年度決算の比較 1件当たりの助成単価及び受診件数(回数）の減による事業費の減
主な増減理由

２９年度予算と３０年度予算の比較 1件当たりの助成単価及び受診件数(回数）の減による事業費の減

42

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

継続的な財源の確保が必要

市民のニーズ ・ 満足度

妊産婦及び乳児・新生児の疾病の早期発見等と経済的負担軽減を図ることができるため、市民の満足度は高い

連携事業

乳幼児健診、子育て応援隊活動事業

関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入☑ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
1
☑ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄2
理由等所見欄

事業費の効率性□
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている☑
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可
1
2
理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている☑
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄
69.1 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

健康診査費用を助成することで子育て家庭の精神的、経済的負担を軽減できた。

次年度予算への見直し方針

1人当たりの受診見込み回数(件数)を精査する。

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

2

国の動向を注視しながら、継続実施していく。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択2
３０年度の取り組み方針

継続実施する。

３１年度以降の展開方針

継続実施する。

今後の方向性部長の確認所見

継続して実施する。

43）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ
№

228

事務事業名

１事業の目的・趣旨

現状維持

内部評価結果達成状況

現状維持（H28）
一部達成（H30）

建設経済部産業観光課

人・農地問題対策支援事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などで、地域農業の展望が描けない集落・地域が多数存在している中で、「人・農地プラン」についての継続的な話し合いと見直しにより、農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積・集約化を図る。
1.地域連携推進員活動支援事業
適切な人・農地プランの作成・実行に向け、地域内での合意形成を効率的・効果的に進められるよう、地域連携推進員を設置する。
2.人・農地プラン作成事業
集落・地域レベルでの話し合いに基づき、地域の中心となる経営体（個人、法人、集落営農）を特定するとともに、その経営体とそれ以外の農業者を含めた地域農業のあり方を記載し、見直しを行う。
3.農地集積協力金①経営転換協力金の交付
離農者等の農地が、人・農地プランに位置付けられた経営体に集積されることが確実に見込まれる場合に、当該離農者等に経営転換協力金を交付する。
②耕作者集積協力金
農地中間管理機構へ農地を貸し付けることにより、人・農地プランに位置付けられた中心経
営体への農地の集積に協力する者に対して耕作者集積協力金を交付する。
4.条件不利農地集積奨励金
機構を通じて、条件不利農地を含めた地域の農地を借り受け、規模拡大を図る担い手へ奨励金を交付する。
5.農業経営力向上支援事業
集落営農組合における農業経営の法人化を促進するため補助金を交付する。
２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

1.地域連携推進員活動支援事業・・・2 名（臨時職員 1 名、パート職員 1 名）
2.人・農地プラン作成事業・・・4 地区で見直しを実施（6 地区で作成済）
3.農地集積協力金・・・平成 29 年度末の集積率 37.30％（318ha／852ha）①経営転換協力金の交付・・・45a を集積し、1 戸に対し 100 千円を交付②耕作者集積協力金・・・200a を集積し、7 名に対し 200 千円を交付
4.条件不利農地集積奨励金・・・474a の条件不利農地を集積し、4 経営体に 948 千円を交付
5.農業経営力向上支援事業・・・法人化した集落営農組合なし
３ 経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容
44

共済費（所管）：467,092 円（地域連携推進員の社会保険料）
賃金（所管）：3,951,408 円（地域連携推進員の賃金：臨時職員 1 名、パート職員 1 名）
旅費：33,760 円（農地中間管理事業研修会旅費等）
需用費：75,284 円（消耗品費（カラーPPC ペーパー）、燃料費（公用車燃料））
役務費：20,000 円（通信運搬費（郵便料））
使用料及び賃借料：54,432 円（地域連携推進員用パソコンリース料）
負担金補助及び交付金：1,248,000 円（機構集積協力金、条件不利農地集積奨励事業補助金）

45

外部評価対象事業の概要（課名：産業観光課）
事業名

人・農地問題対策支援事業

30 年度二次評価

現状維持

内部評価結果

現状維持（H28）

見直しプラン達成状況

一部達成（H30）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
「人・農地プラン」の作成を支援し、地域の中心となる経営体（担い手）
１．対象の妥当性に農地が集約されることは、生産性の高い、力強い農業構造の実現に有効である。また後継者不足等の原因により生じる耕作放棄地等の抑制にも効果があるため、対象は妥当である。

２．市の関与の妥当性 国、県の要綱、要領等によって市が関与することが定められている。
３．手段の妥当性
４．今後の方向性

兵庫県、農業委員会、農地中間管理機構等の関係機関との連携を地域連
携推進員が担い、効率的に事業の進捗が図られている。
継続して実施する。

（二次評価）
事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
担い手への農地の集約が進み、効率的な農業経営が行われるとともに、耕作放棄地等の抑制が図られた。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してくだ
さい。
6 次産業化の推進、新規就農者への支援（農業次世代人材投資事業）等により、将来の担い手の確保を図る。
集約された農地の保全のため、担い手に対する鳥獣被害防護柵設置事業の拡充を検討する。
他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
平成 29 年度末の集積率は 37.3％となっており、
県（23.1％）
や光都農林振興事務所管内（27.7％）の平均をいずれも上回っている。
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
今後も高齢化等による離農が想定されるため、引き続き担い手への農地の集約を推進し、生産性の向上や耕作放棄地等の抑制を図るとともに、将来の担い手の確保を図る必要がある。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
農業委員会に農地利用最適化推進委員が設置されたことに伴い、地域連携推進員の賃金等が補助対象外となり、平成 30 年度よりパート職員 1 名が減員となっている。事業の推進のためには、実務の中心を担ってきた地域連携推進員の維持が必要である。

46

47

平成２９年度 事務事業評価シート （市民サービス系）
１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 228

投 資
###

###

臨 時
###

経常

建設経済部産業観光課

事務事業名称人・農地問題対策支援事業

総合計画上の位置付け

80

対象

農家等

手段（方法）

地域での話し合いに基づき「人・農地プラン」を作成し、担い手への農地の集積・集約化を推進する。

手法（該当番号を記入）☑ １ 直営

1

意図（ねらい）担当部署□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

力強い農業構造の実現に向けて、地域での話し合いに基づき「人・農地プラン」を作成し、担い手への農地の集積・集約化を推進する。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

赤穂市人・農地プラン検討会設置要綱、赤穂市機構集積協力金交付要綱

その他実施の根拠
始期・終期

年度
27 年度 ～
到達目標
力強い農業構造の実現に向けて、地域での話し合いに基づき「人・農地プラン」を作成し、担い手への農地の集積・集約化を推進する。
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２７年度実績 16件

達成状況

100

％

２８年度実績 16件

達成状況

100

％

２９年度計画 15件

達成状況

-

％

２９年度実績 8件

達成状況

100

％

３０年度計画 9件

達成状況

-

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）

２７年度実績

２８年度実績

２９年度計画２９年度実績

３０年度計画

地域連携推進員設置

2人

2人

2人

2人

1人

人・農地プラン作成

4地区

5地区

5地区

4地区

5地区

機構集積協力金交付

16件

16件

15件

8件

9件

2件

5件

4件

3件

条件不利農地集積奨励事業

直接事業費

単位：円

地域連携推進員活動支援事業

２７年度決算２８年度決算２９年度予算２９年度決算３０年度予算4,332,159

4,269,081

5,305,000

4,418,500

4,551,000

人・農地プラン作成事業

69,137

148,431215,000

183,476

179,000

農地集積協力金事業

1,974,000

741,000

1,500,000

300,000

900,000－

112,000

200,000

948,000

600,000

3,763,000

2,585,000

4,196,000

2,819,000

1,989,000

条件不利農地集積奨励事業

国県支出金
地方債

財源内訳

直

接

事

業

その他

500,000

500,000

500,000

500,000

500,000

一般財源

2,112,296

2,185,512

2,524,000

2,530,976

3,741,000

6,375,296
10

5,270,512
10

7,220,000
10

5,849,976
10

6,230,000
10

費

総

額

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

384

384

384

384

240

人

件

費

総

額

2,609,200

2,647,600

2,762,800

2,762,800

1,822,000

総

事

業

費

計

8,984,496

7,918,112

9,982,800

8,612,776

8,052,000

２８年度決算と２９年度決算の比較 条件不利農地集積奨励金の増による主な増減理由

２９年度予算と３０年度予算の比較 地域連携推進員の減による48

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

地域連携推進員の確保

市民のニーズ ・ 満足度

高齢化や後継者不足により農地の維持管理に困っている農業者等及び農地を集約して経営規模を拡大したい担い手からのニーズは高い。耕作放棄地の抑制にもつながる。

連携事業
関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
1☑ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている□ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
1☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄1
理由等所見欄

事業費の効率性☑
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている□
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可12
3
理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている☑
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある☑
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

担い手への農地の集約が進んだ

次年度予算への見直し方針

継続して実施する

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

2

継続して実施する課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択2
３０年度の取り組み方針

継続して実施する

３１年度以降の展開方針

継続して実施する

今後の方向性部長の確認所見

地域連携推進員の役割強化を行うこと

49）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ
№

248

事務事業名

１事業の目的・趣旨

拡充

内部評価結果
達成状況――

建設経済部産業観光課

しおブランド化推進事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

塩の国で生産される枝条架塩やかん水を使った新たな製品の開発、商品化に取り組み赤穂の塩のブランド化を推進する。
２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

１．内容
平成２８年度に開発を行った、塩の国で生産されるかん水を活用した塩の追加製造及び枝条架塩を活用した梅干しの商品化を行った。
２．実績（１）塩の国のかん水を活用した塩の追加製造業務
履行期間
H29.11.20～H30.3.20
委託金額
2,484,000 円
内容
真塩・差塩 各 30ｇ／袋 1,097 セット（２）塩の国の枝条架塩と和歌山県田辺市の南高梅をコラボした梅干しの商品化
販売開始
H29.12～
販売箇所
赤穂情報物産館（３）ＰＲ用チラシ、ポスター、のぼり等啓発物の作成
のぼり
100 枚
チラシ
10,000 枚
ポスター 300 枚

３ 経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

旅費
需用費

旅費
消耗品費
印刷製本費

役務費

通信運搬費

委託料
委託料
使用料及び 使用料及び
賃借料
賃借料
合 計

23,940 田辺市への塩搬送旅費外
159,209 のぼり代外79,272 チラシ、ポスター代
2,592 郵送料
2,484,000 塩の追加製造委託
田辺市への塩搬送にかかる
26,220
高速道路使用料外
2,775,233
50

外部評価対象事業の概要（課名：産業観光課）
事業名
30 年度二次評価
内部評価結果しおブランド化推進事業
拡充―

見直しプラン達成状況―

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
伝統的製法による「赤穂塩」を活用した地方創生を推進するため、
１．対象の妥当性

新たな商品開発や既存製品への活用を図る。赤穂塩の活用には市内製塩業者と連携を図っていく必要がある。

２．市の関与の妥当性「塩の国」で生産される「塩」や「かん水」を使った新たな製品の開発を図るためには、市の関与は妥当である。
他市町等との事業連携をすることにより、活用商品の販路及び消費拡大を

３．手段の妥当性図ることができるが、知名度の向上、プロモーション等を行政職員が行っていくには限りがあり、専門知識や技術を有する民間事業者に委託する方が効果が大きいものもあると考える。

４．今後の方向性（二次評価）

引き続き、「赤穂塩」をキーコンテンツとした新しい商品開発、情報発信を行うことにより、地域の活性化を図る。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
特になし。
事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
「塩の国」で生成された「かん水」から「真塩」、「差塩」の生産や、田辺市の南高梅とコラボした「梅干し」の生産や商品化など、今後赤穂塩のブランド化を図る上で、枝条架で生産された「塩」を活用していくための土台作りを行うことができた。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
赤穂ブランド推進事業【農林水産課】
地元大根を使った「漬物」の製造・販売（28 年度実施）など
他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
全国的にそれぞれの地域おこしの一環として、地域産品のブランド化に取り組む自治体は多い。
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
塩の国」の枝条架で生成された「かん水」を活用して、「赤穂の塩」やそれを使った商品を開発し、それらの需用を拡大させることで、当市の知名度向上や地域の活性化を目指す。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
塩の専売制度廃止後、国内外で様々な品質の商品が流通しており、その中で差別化できる「赤穂の塩」やそれを使った商品を開発し、プロモーションすることは、行政サイドのみで行えるものではなく、また、ある程度まとまった規模の費用投下が必要であると想定される。
費用対効果を念頭に、市内の製塩事業者と行政との役割分担に留意し、プロモーションを専門とする民間事業者の活用も視野に入れ、事業を進めたい。
51平成２９年度 事務事業評価シート （市民サービス系）
１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

投 資
###

###

事務事業名称

しおブランド化推進事業

総合計画上の位置付け

73

対象

市内製塩事業者 外手段（方法）「赤穂しお」の新たなブランド化を推進し、商品化を図る

手法（該当番号を記入）□ １ 直営

2

意図（ねらい）Ｎｏ． 248
臨 時
###

経常

建設経済部産業観光課

担当部署☑ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金市場に流通していない「塩の国」で生産される「かん水」を活用し、新たな塩の開発、商品化を目指す

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

その他実施の根拠
始期・終期

年度
29 年度 ～
到達目標
赤穂しおを活用した新商品の開発を図る（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２７年度実績

達成状況

２８年度実績

達成状況

２９年度計画 新製品の開発

達成状況

-

％

２９年度実績 新製品の開発

達成状況

100

％

３０年度計画 新製品の開発

達成状況

-

％

％
％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）

新製品数

２７年度実績

２８年度実績

２９年度計画

5

直接事業費

単位：円

２９年度実績
3

２７年度決算２８年度決算２９年度予算事業費3,400,000

３０年度計画3

２９年度決算2,775,233

国県支出金

4

３０年度予算6,400,000

2,889,000

地方債

財源内訳

その他

2,200,000

一般財源
直

接

事

業

費

総

額

0

0

一般職員:人日数
人件費：人日数3,400,000

2,775,233

1,311,000

3,400,000
12

2,775,233
12

6,400,000
12

技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

0

0

228,000

228,000

228,000

総

事

業

費

計

0

0

3,628,000

3,003,233

6,628,000

２８年度決算と２９年度決算の比較 29年度新規事業
主な増減理由

２９年度予算と３０年度予算の比較 事業拡充による増額

52

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

市内製塩事業者との連携協力体制の確立

市民のニーズ ・ 満足度
連携事業
関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入☑ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
3
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある☑ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄2
理由等所見欄

事業費の効率性□
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている☑
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可
1
理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
3□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている☑ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題「赤穂しお」と他業者の塩との差別化が課題である。

次年度予算への見直し方針

プロモーション経費の予算措置が必要である。

関連部課等との協議状況
関連部課教員委員会生涯学習課
右の該当を選択

今後の方向性５ 二 次 評 価

1

新製品の開発・生産を推進し、地域産業の活性化を図る

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択1
３０年度の取り組み方針

商品開発と並行してブランディング戦略を図る

３１年度以降の展開方針

地方創生推進交付金事業の実施計画により、事業拡充を図る

今後の方向性部長の確認所見

ブランド化の意味を熟考し、現実性、有効性のあるブランドとすること

53）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ
№

事務事業名

75

１事業の目的・趣旨

現状維持

内部評価結果達成状況

現状維持（H29）
一部達成（H30）

教育委員会総務課

学校施設安全対策事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

学校施設の老朽化等に伴い生じている危険箇所について、集中的に改修し、児童・生徒の安全を確保することを目的とする。

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等
従来、安全対策は、学校管理費の施設整備事業や修繕料の中で緊急度に応じて実施してきたが、学校施設の老朽化等により、点検指摘箇所が増加し、また、1 箇所あたりの整備費用も高額となっていることから、平成２６年度より事業を設けて実施している。
２事務事業の内容及び実績

平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度

３ 経費の詳細

消防用放送設備改修（小、中）、防火扉改修（小、中）、遊具改修（小）、坂越中プール目隠しフェンス設置工事
尾崎小プール改修、遊具改修工事（小）、遊具塗装工事（小）、移動式防球ネ
ット設置（小）、屋内消火栓設置工事（中）、坂越中防球ネット設置工事
御崎小、有年小、原小プール改修工事
坂越小プールサイド改修工事、尾崎小防球ネット設置工事、赤穂中プール水槽改修工事、坂越中プール目隠フェンス改修工事、複合火災受信機取替

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

教育費＞小学校費＞学校管理費＞工事請負費
坂越小プールサイド改修
8,479,080 円
尾崎小防球フェンス設置
2,629,800 円
小計
11,108,880 円
教育費＞中学校費＞学校管理費＞工事請負費
赤穂中プール水槽改修工事
8,920,800 円
坂越中目隠しフェンス工事
1,641,600 円
西中複合火災受信機取替
1,220,400 円
小計
11,782,800 円
合計

22,891,680 円

54外部評価対象事業の概要（課名：教育委員会総務課）
事業名

学校施設安全対策事業

30 年度二次評価

現状維持

内部評価結果

現状維持（H29）

見直しプラン達成状況

一部達成（H30）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性
２．市の関与の妥当性
３．手段の妥当性
４．今後の方向性

学校施設を利用する児童・生徒、教職員が受益者となるため妥当。
学校施設の確保に関する政令第２条第３項により施設管理者は地方公共団体の長であるため、市の関与は妥当。
法定点検結果による指摘箇所、学校要望による老朽化に伴う箇所を施設管理者である行政職により確認して行うため妥当である。
学校施設安全対策については、順次適切に実施する。

（二次評価）
事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
大規模改造工事（別途事業）を実施する学校についてはその中で、また、対象とならない（大規模改造工事の国庫補助非対象）工事箇所は、予算の範囲内で当該事業において実施する方向で調整している。
事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
児童・生徒の学校施設内での安全確保、教職員の安定した教育活動。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
平成 26 年度以前は、比較的軽微で 1 件あたり安価な修繕を行う「営繕事業」の中で実施していたが、法定点検による指摘箇所に係る修繕、また、老朽化に伴う修繕が、1 件あたり高額化してきたために営繕事業という趣旨からかい離し始めたため、別途、当該事業を新規事業として立ち上げた経緯もあり、統合、合同等の考えは現時点ではない。
他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
他市も同様の事業を実施しているが、近隣市町の中では学校数が多いため、投資額は大きい。
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
財政状況が好ましくない昨今では、予算の確保に苦慮している。国県補助でなく一般財源による事業であるため、優先順位を決定するにあたり、
「危険度」
「経費」
「学校の理解」の各要素を総合的に判断して事業を進めていく。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
同上。

55

平成２９年度 事務事業評価シート （市民サービス系）
１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）###

Ｎｏ． 75

投 資
###

臨 時
###

事務事業名称

学校施設安全対策事業

総合計画上の位置付け

116

対象

小中学校

手段（方法）

プールの老朽化に伴い生じている危険について集中的に改修する。

手法（該当番号を記入）□ １ 直営

2

意図（ねらい）

経常

教育委員会総務課

担当部署☑ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

学校施設の安全性の確保。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等□ １ 自治事務（任意的事業）

2☑ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

その他実施の根拠
始期・終期

年度

27

～

33

年度

到達目標
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２７年度実績 遊具等点検指摘箇所改善、運動場防球ネット設置、屋内消火栓設備改修、プール改修 外

達成状況

100

％

２８年度実績 プール順次改修

達成状況

100

％

２９年度計画 プール改修、防球ネット設置、フェンス設置,自動火災報知設備

達成状況

-

％

２９年度実績 プール改修、防球ネット設置、フェンス設置,自動火災報知設備

達成状況

100

％

３０年度計画 プール順次改修

達成状況

-

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）小学校

２７年度実績
２８年度実績
遊具等点検指摘箇所
改善、運動場防球プール改修
ネット設置、プール改
修運動場防球ネット設
置、屋内消火栓設備
改修

中学校
直接事業費

単位：円

２７年度決算小学校 修繕

6,488,640

小学校 工事13,691,160

小学校 備品購入

4,455,864

中学校 工事20,869,920

２９年度計画２９年度実績

プール改修、運動場
防球ネット設置

プール改修、運動場
防球ネット設置

３０年度計画
プール改修

プール改修、プール プール改修、プール
フェンス設置、自動火 フェンス設置、自動火 プール改修
災報知設備改修
災報知設備改修
２８年度決算20,962,800

２９年度予算２９年度決算３０年度予算11,110,000

11,108,880

13,600,000

15,800,000

11,782,800

10,000,000

15,700,000

15,900,000

12,900,000

17,700,000

45,505,584

5,262,800

11,010,000

9,991,680

5,900,000

45,505,584
38

20,962,800
38

26,910,000
38

22,891,680
48

23,600,000
48

国県支出金
地方債

財源内訳

その他
一般財源
直

接

事

業

費

総

額

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

722,000

722,000

722,000

912,000

912,000

総

事

業

費

計

46,227,584

21,684,800

27,632,000

23,803,680

24,512,000

２８年度決算と２９年度決算の比較 実施個所による
主な増減理由

２９年度予算と３０年度予算の比較 実施個所による

56

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

学校の要望等に基づき、現状確認のうえ、順次プール改修を進める。

市民のニーズ ・ 満足度

早期完了

連携事業
関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
1☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄2
理由等所見欄

事業費の効率性□
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている☑
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可1
3
理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある☑
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

各校の要望と現状に基づいて次年度の予算に反映し、適切な対処を行う。

次年度予算への見直し方針

27年度終了予定ではあったが、プールの改修を主として継続する。

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

2

各校の要望と現状に基づいて次年度の予算に反映し、適切な対処を行う。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択2
３０年度の取り組み方針

学校の要望に基づき、プールの改修を主として継続する。

３１年度以降の展開方針

各校の要望と危険度を適切に判断し、適切な対処を行う。

今後の方向性部長の確認所見

学校施設安全対策については、順次適切に実施する。

57）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ
№

95

事務事業名

１事業の目的・趣旨

現状維持

内部評価結果達成状況

現状維持(H28）
達成済(H29）

教育委員会給食センター

給食センター整備事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

安全で安心な給食を提供するにあたり、老朽化する施設の整備・調理機器等の計画的な改修・改善を行うとともに、適切な維持管理を行う。

２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等(1) 給食器具等整備事業
834,870 円
経年劣化のため破損・消耗の著しい調理器具の更新(2) 調理場ドライ化対策事業
528,346 円
調理場ドライ化に必要な調理用器材等整備(3) 食器汚れ対策事業
3,778,700 円
メラミン食器からＰＥＮ（ポリエチレンナフタート）食器へ更新
汁椀（小）1,700 個・飯椀（大）3,500 個(4) 施設修繕事業
3,736,838 円
調理機器・ボイラー設備等の修繕(5) 施設大型調理機整備緊急対策事業
5,537,160 円
調理場床改修・ボイラー室動力分電制御盤改修工事
消毒保管庫の更新(6) 給食用備品整備事業
680,184 円
デジタル式自動秤 1 台・二重保温食缶 10 個・Ｌ型ドライ式台車 2 台(7) 給食用大型備品整備事業
5,289,840 円
配送用コンテナ（6 学級用）4 台・割卵機 1 台

３ 経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

・需 用 費 8,878,754
ＰＥＮ食器（汁・飯椀） 3,778,700
施設設備修繕
3,736,838
・工事請負費 2,999,160
調理場床改修・ボイラー室動力分電制御盤改修工事
・備品購入費8,508,024
食器消毒保管庫2,538,000
割卵機
3,993,840

58

外部評価対象事業の概要（課名：給食センター）
事業名

給食センター整備事業

30 年度二次評価

現状維持

内部評価結果

現状維持（H28）

見直しプラン達成状況

達成済（H29）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性
２．市の関与の妥当性
３．手段の妥当性
４．今後の方向性（二次評価）

市内の幼・小・中学校の給食をセンター方式で調理しており、学校給食センターの施設整備は妥当であると考える。
学校給食法により学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費については、設置者負担であると定められている。
子どもたちや親の食に対する安全・安心に繫がるものと考えるので計画的に行なう整備事業は妥当である。
安全安心な給食を提供するにあたり、老朽化する施設整備・調理機器等の計画的な改修・改善を今後も現状維持して行う。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
計画的な施設整備により、次世代を担う子どもたちの食の安全を確保して、安全安心な給食の提供ができている。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。

他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
他市との比較はしておりません。規模の違いはありますが、他市においても同様に施設整備を実施していると思われます。
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
安全安心な給食を提供するにあたり、老朽化する施設整備・調理機器等の計画的な改修・改善を図り、効率化に努めながら現状を維持して継続実施する。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
施設の老朽化が進んでおり、センター将来構想については、整備手法・規模を含め調査研究を進める。なお、アレルギー対応食については、構想の中で検討する。

59平成２９年度 事務事業評価シート （市民サービス系）
１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

投 資
###

###

事務事業名称

給食センター整備事業

総合計画上の位置付け

112

対象

学校給食センター

手段（方法）

施設・設備について整備計画を作成し、年次的に更新を行う。

手法（該当番号を記入）
意図（ねらい）

臨 時
###

経常

給食センター

担当部署☑ １ 直営

1

Ｎｏ． 95□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

計画的な施設等の整備を行うことにより、給食業務の安定を図る。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

学校給食法、赤穂市立学校給食センター設置条例

その他実施の根拠
始期・終期

年度

44

～

年度

到達目標
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２７年度実績 計画的な施設・設備の更新により給食実施計画どおりの日数稼働を行った。

達成状況

100

％

２８年度実績 計画的な施設・設備の更新により給食実施計画どおりの日数稼働を行った。

達成状況

100

％

２９年度計画 計画的な施設・設備の更新により給食実施計画どおりの日数稼働を行う。

達成状況

-

％

２９年度実績 計画的な施設・設備の更新により給食実施計画どおりの日数稼働を行った。

達成状況

100

％

３０年度計画 計画的な施設・設備の更新により給食実施計画どおりの日数稼働を行う。

達成状況

-

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）

２７年度実績

２８年度実績

２９年度計画２９年度実績

３０年度計画

給食器具等整備（消耗品）

１式

１式

１式

１式

１式

大型備品

１式

１式

１式

１式

１式

施設修繕

１式

１式

１式

１式

１式

車両整備

-

-

-

-

１台

施設整備

１式

１式

１式

１式

１式

直接事業費

単位：円

２７年度決算２８年度決算２９年度予算２９年度決算３０年度予算給食器具等整備

4,865,639

4,628,759

5,725,000

5,141,916

4,100,000

大型備品

2,126,912

2,144,664

6,507,000

5,970,024

5,950,000

施設修繕

2,997,452

2,989,031

3,800,000

3,736,838

4,650,000

車両整備

0

0

0

0

6,270,000

施設整備

8,154,000

11,088,360

6,268,000

5,537,160

4,200,000

国県支出金
地方債

財源内訳

6,200,000

その他
一般財源
直

接

事

業

費

総

額

一般職員:人日数
人件費：人日数18,144,003

20,850,814

22,300,000

20,385,938

18,970,000

18,144,003
66

20,850,814
74

22,300,000
75

20,385,938
75

25,170,00075

技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

1,254,000

1,406,000

1,425,000

1,425,000

1,425,000

総

事

業

費

計

19,398,003

22,256,814

23,725,000

21,810,938

26,595,000

２８年度決算と２９年度決算の比較 調理場床塗装・釜下床・ボイラー室動力分電制御盤改修工事
主な増減理由

２９年度予算と３０年度予算の比較 蒸気ボイラー用軟水器更新・トイレ改修・スラットコンベア改造工事

60

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

施設・機器の老朽化に伴い計画的な整備が必要である。

市民のニーズ ・ 満足度

学校給食提供に不可欠な施設であるため満足度は高い。

連携事業
関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
1☑ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている□ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
1☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄1
理由等所見欄

事業費の効率性☑
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている□
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可
1
2
理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている☑
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

食品製造を行う施設であること、かつ、給食実施計画日数どおりの稼働を行うためにも計画的な整備が必要である。

次年度予算への見直し方針

老朽化する調理機器の更新及び施設の整備を計画的に行う。

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

2

調理機器の更新及び施設の整備を計画的に行い、適切な維持管理を図る。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択2）

３０年度の取り組み方針

安全安心な給食を提供するにあたり、老朽化する施設設備・調理機器等の計画的な改修・改善を行う。

３１年度以降の展開方針

昭和４４年建設から５０年近く経過し、老朽化が進んでおり、課題として、センター将来構想について調査研究を行う。

今後の方向性部長の確認所見

安全安心な給食を提供するため、計画的な施設、調理機器の整備を図る。

61

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ
№

84

事務事業名

１事業の目的・趣旨

現状維持

内部評価結果達成状況

現状維持（H28）
一部達成（H30）

教育委員会市民会館

市民会館整備事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

現在の市民会館は昭和４９年に開館してから、４４年が経過している。経年劣化に伴う施設の修繕が必要であり、優先すべき設備等より改修を行う。
また、備品についても老朽化等により機器の更新を順次行い、利用者サービスの向上を図る。
２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等（１）施設整備①施設整備工事
内容
Ⅰ和室畳取替工事（２階教養室、３階和室１・２）
Ⅱ照明設備改修工事（１階大会議室、２階中会議室 LED 化工事）
Ⅲ３階女子トイレ洋式化工事
事業費
4,849,200 円②ボイラー更新工事
内容
既設ボイラー撤去・処分、鋳鉄製真空式ヒーター新設外
事業費
7,989,840 円③排煙設備改修工事内容
排煙ファン取替工事
事業費
5,067,360 円④昇降機改修
内容
エレベータのマグネットブレーキ取替
事業費
797,040 円⑤各空調機制御用デジタル指示調節計交換
内容
各デジタル指示温度調節計の交換
事業費459,000 円（２）備品整備①会議用椅子 数量
190 脚
事業費 2,154,600 円②椅子用台車 数量
9台
事業費 227,448 円
３ 経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容①需用費
1,256,040 円
内容 昇降機改修、各空調機制御用デジタル指示調節計交換②工事請負費 17,906,400 円
内容 施設整備工事、ボイラー更新工事、排煙設備改修工事③備品購入費 2,382,048 円
内容 会議用椅子、椅子用台車

62

外部評価対象事業の概要（課名：市民会館）
事業名

市民会館整備事業

30 年度二次評価

現状維持

内部評価結果

現状維持（H28）

見直しプラン達成状況

一部達成（H30）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性
２．市の関与の妥当性
３．手段の妥当性
４．今後の方向性（二次評価）

市民会館の整備を行うことは利用者の利便性の向上を図るためである。
地域における市民文化の向上と市民生活の福祉を図るために、市が関与する必要がある。
施設整備の計画、予算要求及び工事担当課との調整を行うためには行政職員が必要である。
30 年度は屋外デッキ床タイル改修工事等予算計上しており、31 年度以
降は床・階段Ｐタイル張替等の整備が必要となっている。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
ボイラー更新工事等では施設を安全・安心に現状維持することができ、和室畳取替工事や女子
トイレ洋式化工事等では利用者の利便性の向上を図ることができた。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
なし。
他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
相生市では相生市文化会館が平成 28 年 12 月に完成した。
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
施設の様々な箇所で機器の更新や施設の修繕が必要となってくることから、優先順位を考慮して、事業を継続していきたい。施設の運営には欠かせない工事が大半であるため、利用者にとって、安全で快適な利用を確保する。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
最も大きな阻害要因は財源である。

63

平成２９年度 事務事業評価シート （市民サービス系）
１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

投 資
###

###

事務事業名称

市民会館整備事業

総合計画上の位置付け

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対象

会館利用者（会議・集会等）

手段（方法）

施設を維持管理するため、計画的にリニューアルを実施する。

手法（該当番号を記入）
意図（ねらい）

臨 時
###

経常

市民会館

担当部署

☑ １ 直営

1

Ｎｏ． 84□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金改修工事等を実施することにより、利用者の安全で快適な利用を確保する。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等□ １ 自治事務（任意的事業）

その他実施の根拠□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

老朽化設備のリニューアル工事

始期・終期

年度
～
年度
到達目標
公民館施設、公民館付属備品を充実させる。
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２７年度実績 日常の管理・点検及び修繕や備品購入を適切に実施

達成状況

100

％

２８年度実績 日常の管理・点検及び修繕や備品購入を適切に実施

達成状況

100

％

２９年度計画 日常の管理・点検及び修繕や備品購入を適切に実施

達成状況

-

％

２９年度実績 日常の管理・点検及び修繕や備品購入を適切に実施

達成状況

100

％

３０年度計画 日常の管理・点検及び修繕や備品購入を適切に実施

達成状況

-

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）

２７年度実績

２８年度実績

２９年度計画２９年度実績

空調機更新工事

設備修繕数

1

3

4

3

2

備品等整備数

2

0

1

2

1

31,901

26,684

利用人数
直接事業費

単位：円

２７年度決算駐車場舗装工事 大会議室外LED化工事

３０年度計画改修等工事

２８年度決算施設整備工事外 屋外デッキ床タイ ル改修工事

37,571
２９年度予算２９年度決算３０年度予算改修等工事

8,100,000

2,106,000

24,000,000

17,906,400

16,650,000

設備修繕

594,000

6,199,200

2,000,000

1,256,040

850,000

備品等整備数

162,68002,400,000

2,382,048

200,000

8,856,680

8,305,200

28,400,000

21,544,488

17,700,000

8,856,680
24

8,305,200
24

28,400,000
24

21,544,488
24

17,700,000
24

国県支出金
地方債

財源内訳

その他
一般財源
直

接

事

業

費

総

額

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

456,000

456,000

456,000

456,000

456,000

総

事

業

費

計

9,312,680

8,761,200

28,856,000

22,000,488

18,156,000

２８年度決算と２９年度決算の比較 排煙ファン取替工事、ボイラー取替工事等により、増額となった。
主な増減理由

２９年度予算と３０年度予算の比較

30年度は屋外デッキ床タイル改修工事、大会議室音響設備外改修工事を行う予定であり、29年度より減額となった。

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３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

建物・設備が老朽化し、耐用年数を経過している設備が多いが、財政的な問題や構造的（給・排水管等）な問題で更新できないまま使用している。今後、施設の整備を計画的に実施し長寿命化に努めたい。

市民のニーズ ・ 満足度
連携事業
関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
1☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄1
理由等所見欄

事業費の効率性☑
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている□
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可3
理由等所見欄□
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある☑
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

施設の維持管理のために計画的なリニューアル工事が必要であるが、会館本体の耐用年数を考える必要がある。

次年度予算への見直し方針

整備事業は施設を維持管理するために、計画的にリニューアルを実施しているが、早期改修が必要な設備が多いにもかかわらず、財政状況によりできない。優先順位を決め実施していきたい。

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

設備が老朽化し、耐用年数を経過している設備が多いが、財政的な問題があるので、計画的にリニューアルを実施したい。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択2）

３０年度の取り組み方針

屋外デッキ床タイル改修工事、大会議室音響設備外改修工事、非常誘導灯修繕、レセプション室マイク設
備更新を実施する。

３１年度以降の展開方針

床・階段Ｐタイル張替、廊下、会議室の照明器具取替、館内壁面塗装等、長寿命化につながるよう整備していく。

今後の方向性部長の確認所見

1

優先順位を考慮し、適切な整備を図る。

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