【別紙２】

市町村が作成する係数
番号

係

数

名

内

容

用

途

1

保険者支援制度（医療分・一般分）（平成３１年度）（仕様書No 3.2-24）

平成３１年度の一般被保険者分に係る保険者支援制度繰入金（保険
標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定及び療基盤安定繰入金（保険者支援分）・医療分）見込額を推計し、設定す養給付費等負担金（医療分）の推計に使用。
る。

2

保険者支援制度（後期高齢者支援金等分・一般分）（平成３１年度）（仕様書No 3.2-25）

平成３１年度の一般被保険者分に係る保険者支援制度繰入金（保険
標準保険料率（後期高齢者支援金等分）の算定に必要な保険料総基盤安定繰入金（保険者支援分）・後期高齢者支援金等分）見込額
額の算定及び療養給付費等負担金（医療分）の推計に使用。
を推計し、設定する。

3

保険者支援制度（介護納付金分・一般分）（平成３１年度）（仕様書No 3.2-26）

平成３１年度の一般被保険者分に係る保険者支援制度繰入金（保険
標準保険料率（介護納付金分）の算定に必要な保険料総額の算定
基盤安定繰入金（保険者支援分）・介護納付金分）見込額を推計し、及び療養給付費等負担金（医療分）の推計に使用。
設定する。

4

保険料軽減額（保険基盤安定制度分・医療分・一般分）見込額（平成３１年度）（仕様書No 3.2-34）

都道府県から市町村標準保険料率が示される前に、平成３１年度の一般被保険者分に係る保険基盤安定繰入金（保険料軽減分・医療 療養給付費等負担金（医療分）の推計に使用。
分）見込額を推計し、設定する。

5

保険料軽減額（保険基盤安定制度分・後期高齢者支援金等分・一般分）見込額（平成３１年度）（仕様書No 3.2-35）

都道府県から市町村標準保険料率が示される前に、平成３１年度の一般被保険者分に係る保険基盤安定繰入金（保険料軽減分・後期 療養給付費等負担金（後期高齢者支援金等分）の推計に使用。
高齢者支援金等分）見込額を推計し、設定する。

6

保険料軽減額（保険基盤安定制度分・介護納付金分・一般分）見込 都道府県から市町村標準保険料率が示される前に、平成３１年度の額
一般被保険者分に係る保険基盤安定繰入金（保険料軽減分・介護 療養給付費等負担金（介護納付金分）の推計に使用。
（平成３１年度）（仕様書No 3.2-36）
納付金分）見込額を推計し、設定する。

7

特定健康診査等負担金（平成３１年度）（仕様書No 3.2-28）

平成３１年度の特定健康診査等負担金の予算見込額を設定する（退 標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使職被保険者等分も含めた全体の金額）。
用。

8

過年度の保険料収納見込額（一般分・医療分）（平成３１年度）（仕様書No 3.2-29）

平成３１年度の過年度の一般被保険者分保険料収納見込額（医療分）を設定する。

標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使用。

9

過年度の保険料収納見込額（一般分・後期高齢者支援金等分）（平成３１年度）

平成３１年度の過年度の一般被保険者分保険料収納見込額（後期
高齢者支援金等分）を設定する。

標準保険料率（後期高齢者支援金等分）の算定に必要な保険料総額の算定に使用。

10

過年度の保険料収納見込額（介護納付金分）（平成３１年度）

平成３１年度の過年度の保険料収納見込額（介護納付金分）を設定 標準保険料率（介護納付金分）の算定に必要な保険料総額の算定
する。
に使用。

現行制度を前提として、平成３１年度の出産育児一時金（法定繰入分）の予算見込額を設定する（退職被保険者等分も含めた全体の金額）。
11

出産育児一時金（法定繰入分）（平成３１年度）（仕様書No 3.2-30）

12一般被保険者療養給付費（平成３１年度）（仕様書No 3.2-37）

平成３１年度の一般被保険者療養給付費の予算見込額を設定する。

13

退職被保険者等療養給付費（平成３１年度）（仕様書No 3.2-38）

平成３１年度の退職被保険者等療養給付費の予算見込額を設定す
歳出予算推計表項目見込額として使用。
る。

14

一般被保険者療養費（平成３１年度）（仕様書No 3.2-39）

平成３１年度の一般被保険者療養費の予算見込額を設定する。

歳出予算推計表項目見込額として使用。

15

退職被保険者等療養費（平成３１年度）（仕様書No 3.2-40）

平成３１年度の退職被保険者等療養費の予算見込額を設定する。

歳出予算推計表項目見込額として使用。

16

高額療養費
（平成３１年度）（仕様書No 3.2-41）

平成３１年度の高額療養費および高額介護合算療養費の予算見込
歳出予算推計表項目見込額として使用。
額を設定する（退職被保険者等分も含めた全体の金額）。

17

移送費（平成３１年度）（仕様書No 3.2-42）

平成３１年度の移送費の予算見込額を設定する（退職被保険者等分
歳出予算推計表項目見込額として使用。
も含めた全体の金額）。

保健事業費（平成３１年度）（仕様書No 3.2-43）

平成３１年度の保健事業費の予算見込額を設定する（退職被保険者
等分も含めた全体の金額）。決算補填等目的以外の法定外繰入金、
標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使特別調整交付金、都道府県繰入金及び保険者努力支援制度等の特用。
定財源分（出産育児一時金及び特定健康診査等負担金を除く。）が充たる場合には当該額を減算する。

直診勘定繰出金（平成３１年度）（仕様書No 3.2-44）

平成３１年度の直営診療施設勘定操出金の予算見込額を設定する（退職被保険者等分も含めた全体の金額）。決算補填等目的以外の標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使法定外繰入金、特別調整交付金、都道府県繰入金及び保険者努力用。
支援制度等の特定財源分（出産育児一時金及び特定健康診査等負担金を除く。）が充たる場合には当該額を減算する。

出産育児諸費（平成３１年度）（仕様書No 3.2-45）

平成３１年度の出産育児諸費の予算見込額を設定する（退職被保険者等分も含めた全体の金額、出産育児一時金（法定繰入分）を含む総額とする）。決算補填等目的以外の法定外繰入金、特別調整交付 標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使金、都道府県繰入金及び保険者努力支援制度等の特定財源分（出 用。
産育児一時金及び特定健康診査等負担金を除く。）が充たる場合には当該額を減算する。

葬祭諸費（平成３１年度）（仕様書No 3.2-46）

平成３１年度の葬祭諸費の予算見込額を設定する（退職被保険者等分も含めた全体の金額）。決算補填等目的以外の法定外繰入金、特標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使別調整交付金、都道府県繰入金及び保険者努力支援制度等の特定用。
財源分（出産育児一時金及び特定健康診査等負担金を除く。）が充たる場合には当該額を減算する。

育児諸費（平成３１年度）（仕様書No 3.2-47）

平成３１年度の育児諸費の予算見込額を設定する（退職被保険者等分も含めた全体の金額）。決算補填等目的以外の法定外繰入金、特標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使別調整交付金、都道府県繰入金及び保険者努力支援制度等の特定用。
財源分（出産育児一時金及び特定健康診査等負担金を除く。）が充たる場合には当該額を減算する。

18

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21

22

（現行制度における市町村一般会計からの繰出し対象経費）＝出産育児一時金支給基準額（４０．４万円（産科医療保障制度加入機関分４２万円）×平成３１年度支給見込件数（退職被保険者等分を含む）×２／３

標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使用。

歳出予算推計表項目見込額として使用。

23

24

25

26

27

28

29

30

31

その他保険給付（平成３１年度）（仕様書No 3.2-48）

平成３１年度のその他保険給付の予算見込額を設定する（退職被保険者等分も含めた全体の金額）。決算補填等目的以外の法定外繰
標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使入金、特別調整交付金、都道府県繰入金及び保険者努力支援制度
用。
等の特定財源分（出産育児一時金及び特定健康診査等負担金を除く。）が充たる場合には当該額を減算する。

条例減免に要する費用（保険料分）（平成３１年度）（仕様書No 3.2-49）

平成３１年度の条例減免に要する費用（保険料分）の予算見込額を設定する（退職被保険者等分も含めた全体の金額）。決算補填等目的以外の法定外繰入金、特別調整交付金、都道府県繰入金及び保 標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使険者努力支援制度等の特定財源分（出産育児一時金及び特定健康 用。
診査等負担金を除く。）が充たる場合には当該額を減算する。また、条例以外の要綱等による事業分も含む。

条例減免に要する費用（一部負担金分）（平成３１年度）（仕様書No 3.2-50）

平成３１年度の条例減免（規則等の条例以外の根拠に基づく減免も含む）に要する費用（一部負担金分）の予算見込額を設定する（退職被保険者等分も含めた全体の金額）。決算補填等目的以外の法定標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使外繰入金、特別調整交付金、都道府県繰入金及び保険者努力支援
用。
制度等の特定財源分（出産育児一時金及び特定健康診査等負担金を除く。）が充たる場合には当該額を減算する。また、条例以外の要綱等による事業分も含む。

特定健康診査等に要する費用（平成３１年度）（仕様書No 3.2-52）

平成３１年度の特定健康診査等事業費の予算見込額を設定する（退職被保険者等分も含めた全体の金額、特定健康診査等負担金を含む総額とする）。決算補填等目的以外の法定外繰入金、特別調整交 標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使付金、都道府県繰入金及び保険者努力支援制度等の特定財源分 用。
（出産育児一時金及び特定健康診査等負担金を除く。）が充たる場
合には当該額を減算する。

その他基金（返済分）（平成３１年度）（仕様書No 3.2-61）

平成３１年度のその他基金（返済分）の予算見込額を設定する（退職被保険者等分も含めた全体の金額）。決算補填等目的以外の法定標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使外繰入金、特別調整交付金、都道府県繰入金及び保険者努力支援
用。
制度等の特定財源分（出産育児一時金及び特定健康診査等負担金を除く。）が充たる場合には当該額を減算する。

その他基金（積立分）（平成３１年度）（仕様書No 3.2-62）

平成３１年度のその他基金（積立分）の予算見込額を設定する（退職被保険者等分も含めた全体の金額）。決算補填等目的以外の法定標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使外繰入金、特別調整交付金、都道府県繰入金及び保険者努力支援
用。
制度等の特定財源分（出産育児一時金及び特定健康診査等負担金を除く。）が充たる場合には当該額を減算する。

財政安定化支援事業繰入金（保険料軽減分・年齢構成差分）（平成３１年度）（仕様書No 3.2-33）

現行制度を前提として、市町村は、平成30年度の普通交付税の基準
財政需要額の算定額（総額800億円ベース）に28／25を乗じた額を1.25倍して、留保財源で対応する分を加えた金額（総額1,000億円
ベース）を平成31年度における市町村の繰入金見込額として用いる。なお、都道府県の判断により、交付額ではなく、市町村における 標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使特別会計への繰入額とすることも可能とする。
用。
※財政安定化支援事業の見直しに伴い、保険料負担能力分：過剰
病床分：年齢構成差分の算定割合が、現行の70：5：25から、平成31
年度は70：2：28に見直しされることを踏まえ、基準財政需要額の算定額（総額800億円ベース）に28／25を乗じることとする。

財政安定化支援事業繰入金（保険料軽減分・保険料負担能力分）（平成３１年度）（仕様書No 3.2-31）

現行制度を前提として、市町村は、平成30年度の普通交付税の基準
財政需要額の算定額（総額800億円ベース）を1.25倍して、留保財源で対応する分を加えた金額（総額1,000億円ベース）を平成31年度に 標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使おける市町村の繰入金見込額として用いる。なお、都道府県の判断 用。
により、交付額ではなく、市町村における特別会計への繰入額とすることも可能とする。

財政安定化支援事業繰入金（保険料軽減分・過剰病床分）（平成３１年度）（仕様書No 3.2-32）

現行制度を前提として、市町村は、平成30年度の普通交付税の基準
財政需要額の算定額（総額800億円ベース）に2／5を乗じた額を1.25倍して、留保財源で対応する分を加えた金額（総額1,000億円ベース）を平成31年度における市町村の繰入金見込額として用いる。なお、都道府県の判断により、交付額ではなく、市町村における特別会 標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使
計への繰入額とすることも可能とする。
用。
※財政安定化支援事業の見直しに伴い、保険料負担能力分：過剰
病床分：年齢構成差分の算定割合が、現行の70：5：25から、平成31
年度は70：2：28に見直しされることを踏まえ、基準財政需要額の算定額（総額800億円ベース）に2／5を乗じることとする。

平成２９年度年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入前）（医療分）＝平成２９年度保険料調定額（現年度分・収納率調整前・決算ベース・確定前期交付金による集めるべき額）＋保険基盤安定繰入金決算額（保険料軽減分。保険者支援分は含めない。医療分のみを含む。）＋法定外一般会計繰入金決算額（決算補填目的の繰入のみを含む。医療分のみを含む。）＋前年度繰上充用金決算額（単年度増加分、補正予算反映。医療分のみを含む。）＋財政調整基金取崩金決算額（決算上の保険料分充当額。医療分
平成２９年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入前）(医療分) のみを含む。）
32
激変緩和のシミュレーションに使用。
（仕様書No 3.2-102）＋前年度繰越金決算額（予算上の保険料分充当額。医療分のみを含む。）
平成２９年度保険料調定額及び保険基盤安定繰入金決算額については、これらの合算額に標準的な収納率を乗じて算出する。
また、納付金ガイドラインは市町村の決算前に作成されたため、調定額に標準的な収納率を乗じる方法を記載しているが、ほとんどの市
町村において決算認定議会を終えている現時点においては、平成２９年度保険料調定額を平成２９年度保険料収納額（決算額）に変更して丈比べを行うことも可能である。
なお、保険料の上昇抑制等を図る目的で上式に含まれる費用を計上している場合には、保険料収納必要額に合算するものとする。

一人当たり平均保険料額（法定外一般会計繰入前）(医療分)33（平成２９年度）（仕様書No 3.2-103）

一人当たり平均保険料額（法定外一般会計繰入前）（医療分）＝平成２９年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入前）（医療分）／一般被保険者数（平成２９年３月から平成３０年２月までの平均）

激変緩和のシミュレーションに使用。

平成２９年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入前）（後期高齢者支援金等分）＝平成２９年度保険料調定額（現年度分・収納率調整前・決算ベース・確定前期交付金による集めるべき額）＋保険基盤安定繰入金決算額（保険料軽減分。保険者支援分は含めない。後期高齢者支援金等分のみを含む。）＋法定外一般会計繰入金決算額（決算補填目的の繰入のみを含む。後期高齢者支援金等分のみを含む。）＋前年度繰上充用金決算額（単年度増加分、補正予算反映。後期
高齢者支援金等分のみを含む。）＋財政調整基金取崩金決算額（決算上の保険料分充当額。後期高
平成２９年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入前）（後期高齢者支援金等分のみを含む。）
34 齢者支援金等分）
激変緩和のシミュレーションに使用。
＋前年度繰越金決算額（予算上の保険料分充当額。後期高齢者支（仕様書No 3.2-104）
援金等分のみを含む。）
平成２９年度保険料調定額及び保険基盤安定繰入金決算額については、これらの合算額に標準的な収納率を乗じて算出する。
また、納付金ガイドラインは市町村の決算前に作成されたため、調定額に標準的な収納率を乗じる方法を記載しているが、ほとんどの市
町村において決算認定議会を終えている現時点においては、平成２９年度保険料調定額を平成２９年度保険料収納額（決算額）に変更して丈比べを行うことも可能である。
なお、保険料の上昇抑制等を図る目的で上式に含まれる費用を計上している場合には、保険料収納必要額に合算するものとする。

一人当たり平均保険料額（法定外一般会計繰入前）（後期高齢者支一人当たり平均保険料額（法定外一般会計繰入前）（後期高齢者支 援金等分）
35 援金等分）＝平成２９年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入前）（後期 激変緩和のシミュレーションに使用。
（平成２９年度）（仕様書No 3.2-105）
高齢者支援金等分）／一般被保険者数（平成２９年３月から平成３０年２月までの平均）

平成２９年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入前）（介護納付金分）＝平成２９年度保険料調定額（現年度分・収納率調整前・決算ベース・確定前期交付金による集めるべき額）＋保険基盤安定繰入金決算額（保険料軽減分。保険者支援分は含めない。介護納付金分のみを含む。）＋法定外一般会計繰入金決算額（決算補填目的の繰入のみを含む。介護納付金分のみを含む。）＋前年度繰上充用金決算額（単年度増加分、補正予算反映。介護納付金分のみを含む。）＋財政調整基金取崩金決算額（決算上の保険料分充当額。介護納平成２９年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入前）（介護納付金分のみを含む。）
36 付金分）激変緩和のシミュレーションに使用。
＋前年度繰越金決算額（予算上の保険料分充当額。介護納付金分（仕様書No 3.2-106）
のみを含む。）
平成２９年度保険料調定額及び保険基盤安定繰入金決算額については、これらの合算額に標準的な収納率を乗じて算出する。
また、納付金ガイドラインは市町村の決算前に作成されたため、調定額に標準的な収納率を乗じる方法を記載しているが、ほとんどの市
町村において決算認定議会を終えている現時点においては、平成２９年度保険料調定額を平成２９年度保険料収納額（決算額）に変更して丈比べを行うことも可能である。
なお、保険料の上昇抑制等を図る目的で上式に含まれる費用を計上している場合には、保険料収納必要額に合算するものとする。

一人当たり平均保険料額（法定外一般会計繰入前）（介護納付金分）
37（平成２９年度）（仕様書No 3.2-107）

一人当たり平均保険料額（法定外一般会計繰入前）（介護納付金分）＝平成２９年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入前）（介護納付金分）
激変緩和のシミュレーションに使用。
／介護第２号被保険者数（平成２９年３月から平成３０年２月までの平均）

平成２９年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入後）（医療38 分）（仕様書No 3.2-108）

平成２９年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入後）（医療分）＝平成２９年度保険料調定額（現年度分・収納率調整前・決算ベース・確定前期交付金による集めるべき額）
実際の保険料額の変化を確認するために使用。
＋保険基盤安定繰入金決算額（保険料軽減分。保険者支援分は含めない。医療分のみを含む。）

一人当たり平均保険料額（法定外一般会計繰入後）（医療分）
39（平成２９年度）（仕様書No 3.2-109）

一人当たり平均保険料額（法定外一般会計繰入後）（医療分）＝平成２９年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入後）（医療分）／一般被保険者数（平成２９年３月から平成３０年２月までの平均）

実際の保険料額の変化を確認するために使用。

平成２９年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入後）（後期高齢者支援金等分）
平成２９年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入後）（後期高＝平成２９年度保険料調定額（現年度分・収納率調整前・決算ベー40 齢者支援金等分）
実際の保険料額の変化を確認するために使用。
ス・確定前期交付金による集めるべき額）（仕様書No 3.2-110）＋保険基盤安定繰入金決算額（保険料軽減分。保険者支援分は含めない。後期高齢者支援金等分のみを含む。）
一人当たり平均保険料額（法定外一般会計繰入後）（後期高齢者支一人当たり平均保険料額（法定外一般会計繰入後）（後期高齢者支 援金等分）
41 援金等分）＝平成２９年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入後）（後期 実際の保険料額の変化を確認するために使用。
（平成２９年度）（仕様書No 3.2-111）
高齢者支援金等分）／一般被保険者数（平成２９年３月から平成３０年２月までの平均）
平成２９年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入後）（介護納付金分）
平成２９年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入後）（介護納 ＝平成２９年度保険料調定額（現年度分・収納率調整前・決算ベー42
実際の保険料額の変化を確認するために使用。
付金分）（仕様書No 3.2-112）
ス・確定前期交付金による集めるべき額）＋保険基盤安定繰入金決算額（保険料軽減分。保険者支援分は含めない。介護納付金分のみを含む。）

一人当たり平均保険料額（法定外一般会計繰入後）（介護納付金
43 分）（平成２９年度）（仕様書No 3.2-113）

44

平成２９年度決算に基づく納付金相当額(医療分)（仕様書No 3.2199）

一人当たり平均保険料額（法定外一般会計繰入後）（介護納付金分）＝平成２９年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入後）（介護納付金分）
実際の保険料額の変化を確認するために使用。
／介護保険第２号被保険者数（平成２９年３月から平成３０年２月ま
での平均）

平成29年度の納付金額ベースの保険料決算額（医療分）を設定する。

激変緩和のシミュレーションに使用。

一人当たり平均平成２９年度決算に基づく納付金相当額（医療分）＝平成２９年度決算に基づく納付金相当額（医療分）／一般被保険者数（平成２９年３月から平成３０年２月までの平均）

45

一人当たり平均平成２９年度決算に基づく納付金相当額(医療分)（平成２９年度）（仕様書No 3.2-200）

46

平成２９年度決算に基づく納付金相当額（後期高齢者支援金等分） 平成29年度の納付金額ベースの保険料決算額（後期高齢者支援金
激変緩和のシミュレーションに使用。
（仕様書No 3.2-201）等分）を設定する。

激変緩和のシミュレーションに使用。

一人当たり平均平成２９年度決算に基づく納付金相当額（後期高齢一人当たり平均平成２９年度決算に基づく納付金相当額（後期高齢 者支援金等分）
47 者支援金等分）＝平成２９年度決算に基づく納付金相当額（後期高齢者支援金等
激変緩和のシミュレーションに使用。
（平成２９年度）（仕様書No 3.2-202）分）／一般被保険者数（平成２９年３月から平成３０年２月までの平均）48

平成２９年度決算に基づく納付金相当額（介護納付金分）（仕様書No 3.2-203）

平成29年度の納付金額ベースの保険料決算額（介護納付金分）を設
激変緩和のシミュレーションに使用。
定する。

一人当たり平均平成２９年度決算に基づく納付金相当額（介護納付一人当たり平均平成２９年度決算に基づく納付金相当額（介護納付 金分）
49 金分）＝平成２９年度決算に基づく納付金相当額（介護納付金分）
激変緩和のシミュレーションに使用。
（平成２８年度）（仕様書No 3.2-204）／介護第２号被保険者数（平成２９年３月から平成３０年２月までの平均）50

法定外一般会計繰入額（平成２９年度）（仕様書No 3.2-189）

平成２９年度の決算補填等を目的とする法定外一般会計繰入金額を設定する。
決算補填等目的以外の法定外の一般会計繰入金額は、保険料収納
激変緩和のシミュレーションに使用。
必要額に含めない。
後期高齢者支援金や介護納付金に充てている場合には、それらの額も含める。

51

財政調整基金取崩額（平成２９年度）（仕様書No 3.2-190）

平成２９年度の財政調整基金取崩額を設定する。
後期高齢者支援金や介護納付金に充てている場合には、それらの額も含める。

繰上充用金額(単年度分)（平成２９年度）（仕様書No.3.2-205）

平成２９年度の前年度繰上充用金(単年度分)を設定する。
平成２８年度に繰上充用金がある場合には、その額と平成２９年度
繰上充用金額の差額分を算出し、当該金額を含める。平成２９年度の前年度繰上充用金は、一般的に、翌年度の歳出予算の補正によって計上されるため、平成３０年度の補正予算について考慮する。
激変緩和のシミュレーションに使用。
都道府県が前年度繰上充用金見込額の提出を市町村に求める場合には、ツール等を用意していないため、帳票を作成する等提出方法を都道府県が指定する。
後期高齢者支援金や介護納付金に充てている場合には、それらの額も含める。

53

前年度繰越金額（平成２９年度）（仕様書No 3.2-191）

平成２９年度の前年度繰越金額を設定する。
平成２９年５月末日の出納閉鎖後、平成２８年度の市町村国民健康保険特別会計に決算剰余金があり、財政調整基金への積立や翌年度の国庫負担金の還付等に充たらず、平２９年度補正予算により保激変緩和のシミュレーションに使用。
険給付費等の医療分の納付金に含めるべき費用に充てられたものについては含める。
後期高齢者支援金や介護納付金に充てている場合には、それらの額も含める。

54

退職被保険者の被扶養者に係る平成AA年度末の被保険者等数の 平成32年3月31日までに遡及適用される見込みの退職被保険者等
見込数加算r（仕様書No 3.2-101）を推計して、加算する係数を設定する。

52

激変緩和のシミュレーションに使用。

退職被保険者等の診療費総額の推計に使用。

※ 仕様書No 3.2は「国保事業費納付金等算定標準システム 外部インタフェース仕様書 第1.6版」の「3.2 市町村基礎ファイル」の番号と対応している。
※ 仕様書No 3.4は「国保事業費納付金等算定標準システム 外部インタフェース仕様書 第1.6版」の「3.4 国保事業報告システム連携ファイル」の番号と対応している。

平成29年度まで各市町村が支払基金に報告する数値
番号

項

目

名

内

容

用

途

1

退職被保険者等に係る概算後期高齢者支援金相当額（平成２９年度）（仕様書No 3.2-114）

支払基金から通知された「平成29年度退職者医療概算交付金の交付申請について」の「平成29年度退職者医療交付金交付申請金額計算書」の⑥ⓔの数値を入力

療養給付費等交付金の算定に使用。

2

退職被保険者等に係る概算調整対象基準額相当額（平成２９年度）（仕様書No 3.2-115）

支払基金から通知された「平成29年度退職者医療概算交付金の交付申請について」の「平成29年度退職者医療交付金交付申請金額計算書」の⑥ⓔの数値を入力

療養給付費等交付金の算定に使用。

3

各市町村の確定被保険者数（平成２９年度）（仕様書No 3.2-116）

本年度、平成２９年度退職者医療療養給付費等事業実績報告書（様式第９号）の別紙により支払基金へ報告した一般被保険者数と退職 療養給付費等交付金の算定に使用。
被保険者等の数の年度総数を入力

4

各市町村の確定退職被保険者等数（平成２９年度）（仕様書No 3.2-117）

本年度、平成２９年度退職者医療療養給付費等事業実績報告書（様式第９号）の別紙により支払基金へ報告した退職被保険者等の数の 療養給付費等交付金の算定に使用。
年度計を入力5

当該保険者概算後期高齢者支援金額（平成２９年度）（仕様書No 3.2-118）

支払基金より送付のあった変更後の「平成29年度高齢者医療制度及び病床転換助成事業納付金額等計算書」の別紙１（その１）の本
年度（１）概算額の数値を入力

後期高齢者支援金の算定に使用。また、前期高齢者納付金及び前期高齢者交付金を算定し、保険給付費（一般分）の前期調整に使用。

6

当該保険者加入者数（省令第20条第2項）（平成２９年度）（仕様書No 3.2-119）

本年度、「平成２９年度 加入者数及び前期高齢者である加入者数 後期高齢者支援金の算定に使用。また、前期高齢者納付金及び前報告書（前期様式第８号）」により支払基金へ報告した「加入者数」の 期高齢者交付金を算定し、保険給付費（一般分）の前期調整に使「平均」欄を記入用。

7

当該保険者加入者数（省令第19条第2項第1号）（平成２９年度）（仕様書No 3.2-120）

本年度、「平成２９年度 加入者数及び前期高齢者である加入者数
報告書（前期様式第８号）」により支払基金へ報告した「加入者数」の 後期高齢者支援金の算定に使用。また、前期高齢者納付金及び前「平均」欄を入力
期高齢者交付金を算定し、保険給付費（一般分）の前期調整に使（第８表「総加入者見込数の伸び率（省令第19条第2項第2号）」を乗 用。
じるための数）8

当該保険者概算前期高齢者納付金額（平成２９年度）（仕様書No 3.2-138）

支払基金より送付のあった変更後の「平成29年度高齢者医療制度及び病床転換助成事業納付金額等計算書」の別紙１（その１）の本
年度（１）概算額の数値を入力

9

当該保険者給付費額（若人の給付費額）（平成２９年度）（仕様書No 3.2-141）

本年度、「平成２９年度 法定給付費額報告書（前期様式第９号）」により支払基金へ報告した「１ 医療に関する給付の額（単位：円）」の 前期高齢者納付金を算定し、保険給付費（一般分）の前期調整に「合計」の「計」欄を記入使用。
※現物給付分と現金支給分の合計

10

当該保険者前期高齢者加入者数（平成２９年度）（仕様書No 3.2-142）

本年度、「平成２９年度 加入者数及び前期高齢者である加入者数
前期高齢者納付金及び前期高齢者交付金を算定し、保険給付費報告書（前期様式第８号）」により支払基金へ報告した「うち前期高齢（一般分）の前期調整に使用。
者である加入者数」の「平均」欄を記入

11

当該保険者病床転換支援金額（平成２９年度）（仕様書No 3.2-143）

支払基金より送付のあった「平成２９年度 高齢者医療制度及び病前期高齢者納付金及び前期高齢者交付金を算定し、保険給付費
床転換助成事業納付金額期別内訳」の別紙２「病床転換支援金額」（一般分）の前期調整に使用。
の「医療費」欄を入力（すなわち０円）

12

当該保険者前期高齢者給付費額（平成２９年度）（仕様書No 3.2-144）「平成 年 月分 前期高齢者給付費額報告書（前期様式第１０号）」
により支払基金へ報告した「１ 前期高齢者給付費額」の「合計」欄を年度合計した額から、「２ 前期高齢者である加入者に係る第三者納前期高齢者納付金及び前期高齢者交付金を算定し、保険給付費付金等収入（調定）額」の「合計」欄を年度合計した額を控除した額を（一般分）の前期調整に使用。
記入※現物給付分は3-2ベース、現金給付分は4-3ベース（第三者納付金等は4-3ベース）

13

当該保険者概算調整対象基準額（平成３１年度）（仕様書No 3.2-176）

国保事業費納付金等算定システムで同項目を算出するため、「０円」 退職者前期調整額を算定し、保険給付費（一般分）の前期調整にを設定する。
使用。

14

当該保険者概算前期高齢者交付金額（平成２９年度）（仕様書No 3.2-177）

支払基金より送付のあった変更後の「平成29年度高齢者医療制度及び病床転換助成事業納付金額等計算書」の別紙１（その１）の本
年度（１）概算額の数値を入力

前期高齢者納付金を算定し、保険給付費（一般分）の前期調整に使用。

前期高齢者交付金を算定し、保険給付費（一般分）の前期調整に使用。

※ 仕様書No 3.2は「国保事業費納付金等算定標準システム 外部インタフェース仕様書 第1.6版」の「3.2 市町村基礎ファイル」の番号と対応している。