行動規範と倫理
2024年2月

信頼は当社の基本的価値観のひとつです。業界のリーダーとしての地位を維持するには、顧客、従業員、投資家、そして事業を営む地域社会の信頼を得ることが重要です。信頼を得るには、まず行動規範と倫理を理解したうえで、これを毎日実践に移します。当社は、誠実さを持って事業活動を推進することで知られています。OpenTextの行動規範と倫理には倫理基準が示されています。OpenTextを代表して業務を遂行する際には、私たち全員がこの基準をよく理解し、ガイドラインとして使用することが重要です。
OpenTextは、すべての適用法および規則を遵守することに積極的に取り組んでいます。同様に、すべての従業員に成功の機会が与えられる職場環境を整えていくことにも尽力しています。OpenTextの従業員は、すべての適用法および規則の字義と精神を遵守し、誠実さと敬意を持って行動することが求められています。これは私たちが互いに協力してこそ実現できるのであり、行動規範と倫理は、私たちが自分の役目をどのように果たすべきかを説明するものです。
質問がある場合、または当社の行動規範と倫理に違反していると思われる場合は、本規範に記載されているさまざまなコミュニケーション手段のいずれかを通じて、違反を報告する必要があります。ためらわず質問することをおすすめします。私たちにはコンプライアンス違反を報告する義務があります。誠意を持って質問したり、違反を報告したりした人に対する報復は容認されません。
行動規範と倫理は、絶えず変化する世界に対応するために随時更新される生きた文書です。
OpenTextを代表して業務を遂行する皆様には、頻繁にその内容を確認することをおすすめします。
倫理的かつ誠実な事業活動の推進に揺るぎないコミットメントを示すOpenTextの取り組みに参加していただき、誠にありがとうございます。
/s/ マーク J. バレンシア

2

目次
はじめに
目的とスコープ

勇気

5
5

6

報復に対するゼロトレランス

6

問い合わせおよび違反の報告

6

誠実さ

7

利益相反

7

利益相反の開示8

副業

9

貸付および保証9

汚職防止および贈収賄防止

9

インサイダー取引10

貿易関連法の遵守

11

法の遵守

11

秘密性

11

データプライバシー

13

知的財産の保護

14

会社の資産

15

独占禁止法と競争法

15

競合他社との取引

16

顧客としての政府機関

16

持続可能性
環境

社会的責任

16
16

16

人身取引の禁止

17

人権

17

正直さ

17

帳簿と記録

17

リーガルホールド

18

窃盗および詐欺の防止

18

マネーロンダリングおよびテロ資金供与の禁止

19

企業慈善活動

19

3

広報

敬意

19

20

差別および嫌がらせの禁止：

20

薬物乱用の禁止20

平等な機会を提供する雇用主

21

衛生と安全

21

プライバシー21

管理とリソース

22

調査と懲戒処分

22

コンプライアンス担当者と倫理委員会

23

本ポリシーの放棄

23

コンプライアンスの証明

24

関連する会社のポリシー

24

定義

24

本ポリシーの責任者

24

本ポリシーに関する質問や懸念について

24

付録A
問題報告のフローチャート

26
26

4

はじめに
目的とスコープ
重要な連絡先情報：
コンプライアンス担当者
complianceofficer@opentext.com

OpenTextは、倫理的に、またすべての適用法および規則の字義と精神を遵守して業務を遂行することに積極的に取り組んでいます。OpenTextの従業員、役員、取締役として、私たち一人ひとりにこの卓越性の基準を維持する責任があります。私たちに求められるのは、「勇気」、「誠実」、「正直」、「尊敬」を持って行
動することです。本ポリシーは、そのような行動を促すだけでな
く、懸念の提起を秘密事項として扱い、報復を恐れることなく誠意を持って提起しやすくするために確立されました。
本ポリシーを繰り返し読むことをおすすめします。本ポリシー、
本書で参照されているその他のOpenTextポリシーは、随時更新される可能性のある生きた文書です。OpenTextを代表して業務を遂行する際には、本ポリシーをガイドラインとして使用し、正しい行動を取ることをおすすめします。本ポリシーがあなた自身やあなたが置かれた状況にどのように適用されるかがわからない場
合、または懸念や質問がある場合は、本ポリシーに記載されているように、マネージャーまたはコンプライアンス担当者に明確化を求める必要があります。
本ポリシーは、OpenText Corporationおよびその世界中の関連会
社と子会社のすべての従業員、役員、取締役に適用されます。本
ポリシーを遵守することは雇用の条件であり、本ポリシーに違反する行為は雇用関係の重大な侵害とみなされ、解雇を含む懲戒処分の対象となる可能性があります。
また、当社のすべてのベンダー、請負業者、パートナーにも、本
ポリシーに準拠して行動することが求められています。
重要なお知らせ：本ポリシーおよび本書に記載されているその他のポリシーやガイドラインは雇用契約ではありません。OpenText

が本ポリシーを発行することにより、契約上の権利が発生するわけではありません。

5勇気
Q：同僚の夫が同僚の出張に同伴した際に、飲食費をはじめ、それ以外の費用の全額を経費として会社に請求したと本人から打ち明けられました。同僚はマネージャーと親しい間柄であり、マネージャーは費用の全額を承認しました。これについて
マネージャーに尋ねたところ、自分には経費を承認する権限があり、最善の結果を望むなら、二度と上司の権威に疑問を投げかけるようなことはしないようにと注意を受けました。この問題を報告した場合、私が解雇または罰則処分を受ける可能性はありますか？
A：問題を報告したことで、マネージャーがあなたを解雇させたり、罰則を科したりはできません。OpenTextは、率直な発言に対する報復を容認しません。

重要な連絡先情報：

自分の意見を正直に述べることは必ずしも簡単なことではありま
せんが、これは常に正しい行為です。OpenTextは、本ポリシーを
はじめ、その他の当社ポリシー、当社の基本的価値観、法律、規制、倫理、会計、内部会計統制、監査慣行への違反、また当社または当社の従業員、株主に悪影響を及ぼす可能性のある不正行為を発見した場合に、誠意を持って発言することを決断したすべての従業員を誇りに思います。評判と高い倫理基準を維持することは、当社にとって最重要事項です。したがって、私たちはすべての従業員に本ポリシーへの違反を報告するよう促しています。

報復に対するゼロトレランス
誠意を持って違反を報告した人に対し直接的または間接的に報復した場合は、解雇を含む懲戒処分の対象となります。OpenText
は、本ポリシーに従って、誠意を持って懸念を表明したり、助言を求めたり、報告したり、実際の違反もしくは違反の疑いの（内部もしくは規制当局による）調査に協力したりした人、または適用法に従い、適切な自主規制機関や地方、州、省、連邦政府の機関もしくは委員会に報告を行った人に対して報復を行ったり、報復を許可したりすることはありません。OpenTextは、報復に関するすべての主張を厳粛に受け止めます。報復の申し立てについて
は、徹底的に調査し、適切な懲戒処分を下します。前述に従い違反を報告したり、かかる調査に協力した人に対して報復を行った
従業員は、解雇を含む懲戒処分の対象となる場合があります。本
ポリシーに違反する行為を受けた場合には、それを報告するよう奨励します。

コーポレートガバナンスおよび指名委員会の委員長

問い合わせおよび違反の報告

コンプライアンスホットライン：
1-800-361-8540

本ポリシーをはじめ、その他の当社ポリシー、当社の基本的価値
観、法律、規制、倫理、会計、内部会計統制、監査慣行への違反の可能性、違反の疑い、または実際の違反についての認識がある
場合や、当社または当社の従業員や株主に悪影響を及ぼす可能性のある不正行為について知っている場合は、速やかに関連情報を報告する必要があります。問い合わせやそのような情報の報告に使用できる多くのコミュニケーションチャネルを用意しています。問題報告のフローチャート（行動規範と倫理の付録A）を使用して、各自に最も適切なコミュニケーションチャネルを選択しましょう。これらの連絡先のいずれかを通じて懸念を表明しても6

問題が解決しない場合は、他のチャネルを使用して問題を提起する必要があります。報告義務は、法律に違反していると思われる行為を政府または規制当局に報告することを妨げるものではありません。
コンプライアンスホットラインは24時間対応の報告ホットライン
サービスです。電話への応答はサードパーティのサービスが代行し、コンプライアンス担当者やコーポレートガバナンスおよび指名委員会の委員長にあなたの懸念を提出します。北米以外からでも、AT&T USAダイレクトアクセス番号を使用するとフリーダイ
ヤル番号にアクセスできます。国別のアクセス番号のリストは、
AT&T USA Direct Access Numbersでご覧いただけます。
利益相反の例：
•

•

•

•

•

•

•

雇用の性質にかかわらず、
OpenTextでの在職中に、CEOによる事前の承認なし
で競合他社に雇用される。
あなたまたは近親者に実質的な所有権があるか、経営上の利害関係にある他の事
業体にOpenTextの業務を依頼する。
既知の競合会社、顧客、またはサプライヤーのコンサ
ルタントとして独立して行動する。
会社の資産、知的財産、またはその他のリソースを個人の利益のために使用する。
職務のパフォーマンスに影響を与えることを意図した、またはそのように解釈される可能性のある現金、贈答品、または諸手当を受け取る。
職場において、利益相反を引き起こす、または不正に見られるような個人的関係を持つ。
OpenTextの汚職防止ポリシーに違反して、支払い、贈答品、または諸手当を受け取る。

自国の法律で認められていれば、匿名での報告が可能な場合もあります。報告者についての守秘義務は、適用法および適切な調査実施の必要性に応じて、最大限可能な範囲で保持されます。
報告されたすべての懸念事項は、適切な専門家によって審査され、速やかに調査が行われます。調査の結果、必要に応じて是正措置や懲戒処分が取られます。

誠実さ
OpenTextは、誠意を持って業務を遂行することに積極的に取り組んでいます。各従業員にも同様に、高い倫理基準に従って行動することが求められています。つまり、従業員はインサイダー取引
や利益相反を招く行為への関与を避ける必要があります。従業員
は、すべての適用法に従い、OpenTextおよびサードパーティの資産、秘密情報、知的財産を保護することが求められています。これは、取引先の信頼を確保するうえでの最優先事項です。

利益相反
従業員は、OpenTextに忠実であり、会社の利益のために行動することが求められています。利益相反は、私益が何らかの形で会社の利益に抵触する、抵触する可能性がある、またはその可能性が合理的に疑われる場合に発生します。客観的かつ効果的な職務の遂行を困難にする行動を取ったり、そのような利害関係があったりした場合、私益と会社の利益が相入れない場合、あるいは社内

7

社外の活動による利益相反の例：

で地位を得た結果としてあなたまたは家族が不適切な個人的利益を受け取った場合は、利益相反が生じる可能性があります。

•

あなたの業務、またはOpenTextにとっての最善の利益の弊害となる可能性がある業務活動に従事したり関係を持ったりすることを避ける必要があります。さらに、OpenTextの競合会社、顧客、またはサプライヤーである事業体や、OpenTextとパートナーシップを結ぶ事業体との間で金銭的な利害関係を持つことは避ける必要があります。これには、そのような関係を検討中であるとあなたが把握している事業体も含まれます。これは、ミューチュアルファンドや年金制度への投資で、ポートフォリオの一部としてそのような事業体に投資するものには適用されません。

•

•

•

OpenTextでの業務遂行に支障をきたす可能性がある組織の役員/ディレクターを務める。
非営利団体がOpenTextとの間にビジネス関係を持つ場
合、OpenTextからの資金援助やその他の支援を見込んでいる場合、またはこれらの可能性がある場合に、その団体の理事会の役職を受け入れる。
あなたや近親者が何らかの関係を持つ団体とOpenTextの業務取引を行う。
個人的な利益を目的に、（i）会社の勤務時間中に（ii）会社の資産を使用して、（iii）OpenTextと競合する、または競合する可能性が十分ある発明を創作する。

OpenTextの取締役および執行役員は、他の取締役会や政府の諮問機関、または慈善団体への誘いを受けることを決定した場合、取締役会会長に通知する必要があります。コーポレートガバナンス
および指名委員会は、新しい状況下でのOpenText取締役会のメン
バーシップが引き続き妥当かどうかを評価し、必要に応じて、取締役会のメンバーシップに関して取るべき措置について取締役会に勧告します。取締役会のメンバーによるその他の社外での関与については、取締役会会長、コーポレートガバナンスおよび指名委員会の委員長に付託する必要があります。

利益相反の開示
Q：親友がオフィス用品ビジネ
スを始めるための資金を必要としていました。私は現金を投資してビジネスのサイレントパー
トナーになり、業務執行にはほとんど参加していません。私は調達部門に所属していますが、
最近、マネージャーから新しい
オフィス用品会社を推薦して欲しいと言われました。親友の会
社を推薦してもよいですか。
A：その事業と自分との関係をすべて開示して、本ポリシーに基づく適切な承認を得られる限りにおいて、友人の会社を推薦しても構いません。ほかの競合
オフィス用品会社をマネージャーに推薦することも必要です。

あなたは、利益相反をもたらす可能性のあるあらゆる事項を開示する必要があります。情報を開示することにより、利益相反があるかどうか、そして提案されている活動または行為を進めることができるかどうかを判断できます。
役員でも取締役でもない場合は、人事ビジネスパートナー（HRBP）またはコーポレートコンプライアンスチームに状況を開示する必要があります。人事ビジネスパートナー（HRBP）またはコーポレートコンプライアンスチームは、最終的な審査と判断のために、所属部門担当のELTメンバーにこの問題を付託します。進めるには、適切なELTメンバーから事前に書面による承認を得る必要があります。
取締役および役員は、利益相反を引き起こすと予想される状況または利益相反のように見える状況をすべて、取締役会のコーポ
レートガバナンスおよび指名委員会の委員長に開示する必要があ8

ります。進めるには、コーポレートガバナンスおよび指名委員会の委員長から事前に書面による承認を得る必要があります。

副業

Q：営業を担当しており、ここ
数か月間、ある重点顧客からの受注獲得に向けて努力しています。その顧客の調達マネー
ジャーによると、当社のソリューションを購入するかどうか間もなく決定するところだ
が、他社が商品に対して当社より大幅な割引を提示したうえに数百ドルのギフトカードを渡したとのことです。そのマネージャーは、当社は何ができるのかと尋ねました。何と言えばよいでしょうか。
A：OpenTextは競争力ある価格設定をしており、割引について
はケースバイケースで検討します。割引についての詳細は、承認および権限に関するポリシー
で確認してください。個人的なインセンティブを提供することは禁止されています。現金、ギフトカードやその他の贈答品
は、ビジネス獲得のための賄賂とみなされる可能性があります。贈賄は違法であり、本ポリシーの違反になります。

従業員が外部のビジネスまたは副業に携わることは、その行為が会社の利益に対して競合、弊害、損害となる場合、OpenTextにおける業務遂行に悪影響を与える場合、予定または期待されている
通常の勤務時間中に副業に時間を充てる必要がある場合、副業によって会社のために割くべき時間や向けるべき注意が実質的に妨げられる場合、あるいは何らかの制限約款や会社との契約に違反する場合は禁止されています。 とりわけ、実際の競合、潜在的な競合、または競合と思われる事態が生じるかどうかを会社が判断できるよう、従業員は外部のビジネスまたは副業に携わる前にELTメンバーから承認を得る必要があります。 外部のビジネスまたは副業は、常習的欠勤、遅刻、早退の理由にも、会社の事業運
営のニーズを満たすために必要な出張または残業を拒否する理由にもなりません。 適用される法律で許される限り、従業員が副業のために有給休暇を取ることは許可されません。

貸付および保証
当社の通常業務の一部として信用が提供される場合を除き、OpenTextはいずれの従業員、役員、取締役、またはその家族に対しても貸付、信用貸し、または個人の義務の保証を行いません。
執行役員および取締役に対する個人的な貸付はいかなる場合も禁止されています。

汚職防止および贈収賄防止
顧客、サプライヤー、競合会社、規制機関およびその他すべての者を、完全なる公平性に基づき、またOpenTextの利益に従って扱う必要があります。いずれの人物に対しても、何らかの状況における便益を得る試みとして、またはその人物の義務の履行に不適切な影響を及ぼすことを意図して、何らかの支払い、贈答品、見返り、雇用、利益を提供してはなりません。また、OpenTextを利する立場にあるエージェントまたは組織に対して金銭、商品、利益またはサービスを提供することは固く禁じられています（一般的な商習慣において認められているもの、および所属部署を担当するELTメンバーより事前の承認を得たものを除く）。

9

自分の業績に影響を与えることを意図した、またはそのように解釈される可能性のある現金、贈答品、見返りまたは利益を受け取ることは禁止されています。本禁止項目は直近の親族にも適用されます。現金、贈答品または何らかの利益を提供された場合は、所属部署を担当するELTメンバーまたはコンプライアンス担当者に通知してください。一般的な業務上の儀礼の範疇である市場価値を超える場合は、直ちに贈答品を返すか利益の受け取りを拒否してください。
すべての手数料、リベート、割引、与信、手当は、その提供先の事業体を宛先とした書面の形をとらねばならず、承認および権限に関するポリシーまたはその他の関連する企業ポリシーに従って承認される必要があります。外部者に対する便宜供与の詳細は経費報告書に記載するものとします。

Q：OpenTextが他社を取得予定であると耳にしましたが、この情報はまだ一般に公開されていません。相手先企業の株式、オプションその他の証券を売買してもよいですか。
A：いいえ。OpenTextにおける地位により得られた重要な非公開（「内部」）情報の内容を知りつつ証券を売買することになります。内部情報を保有しな
がら株式その他の証券を売買することは違法であり、本ポリシーの違反となります。

Q：顧客自身がライセンス提供元となるソフトウェアを輸出予
定かどうか、またどこでソフトウェアを使用する予定かを顧客に確認すべき理由を教えてください。

この重要なトピックについての詳細は、OpenTextの汚職防止および贈収賄防止ポリシーをご覧ください。
インサイダー取引ある会社に関連する未公開の重大な企業情報を知りつつその会社の証券を売買することは、法律で厳しく禁じられています。重大な非公開情報（「インサイダー情報」）を保有しながら証券取引を行うことは「インサイダー取引」と呼ばれ、法律で禁止されています。インサイダー取引関連法に違反した者に対しては厳罰が科せられる可能性があります。いかなる人に対しても内部情報を開示してはなりません。また、OpenTextまたはその他の会社に関する内部情報を保有している状態でOpenTextの株式または当該会社の証券を売買してはなりません。OpenTextについての内部情報を知っている状態で、OpenTextの株式の売買を他人に勧めるまたは提案すること（「漏洩」とも呼ばれます）も、法律、OpenTextのインサイダー取引ポリシー、および本ポリシーにて禁止されています。取締役、役員、特定の従業員は、非公開の内部情報に基づく取引の発生を避けるために、厳格な取引制限に従うものとします。
この重要なトピックについての詳細は、OpenTextのインサイダー
取引に関するポリシーをご覧ください。

A：貿易関連法は、特定の国および指定された国民に対するソ
フトウェアの販売を禁止しています。そのため、こうした法に違反して当社の製品を販売することのないよう確認することが
重要です。

10

貿易関連法の遵守
OpenTextはグローバル企業であり、物品、ソフトウェアおよびサービスの輸出入を含む国際取引に適用される各種貿易関連法を遵守することが求められます。米国およびカナダの輸出管理法および制裁法、ならびにOpenTextが事業を営んでいる他の法域の法律を含む貿易法により、次の事項が適用される場合があります。
（i）当社の製品を輸入または輸出するにあたり、事前に特別なラ
イセンス、名称、または識別番号が求められる。（ii）経済制裁または貿易制裁の対象となる特定の国、地域、個人または団体との活動、それらの内部での活動、それらと関与する活動、またはそれらに関連する活動が制限または禁止される。

役に立つ対策：
•

•

•

•

•

ワークステーションを離れるときは必ずコンピュー
ターをロックする。
メールを送信する場合、特に「全員に返信」を使用する場合は、必ず事前にメール受信者をダブルチェックする。
電話・テレビ会議の場で、社外の参加者を待っている
間、または社外の人が退出したと思われた後に、決して秘密情報を口にしない。
秘密情報が含まれる書類には必ず「OpenText秘密情報」と明記する。
特定の顧客に関して質問がある場合は、法務部に問い合わせのうえ、契約上の特定の義務があるかどうかを確認してください。

当社のすべての従業員は、複雑で国によって異なる可能性のある貿易法を遵守する責任を有します。 輸出法、税関法、制裁法、または反ボイコット貿易法への違反が発生する可能性を認識した場
合またはその疑いがある場合は、取引を進めてはなりません。違反を認識した場合は、法務部またはコンプライアンス担当者に報告する必要があります。 貿易法に違反した場合、OpenTextと個々の従業員およびその一連の管理者に対して重大な民事罰および刑事罰が科せられるだけでなく、サプライチェーンの途絶、貿易特権の喪失、販売とサービス提供の機会の損失により、当社の事業に重大な混乱が生じる可能性があります。
国境を越えたサービス提供、製品販売または受注処理があなたの担当業務に含まれる場合は、法務部またはコンプライアンス担当
者と連絡を取り、適用される貿易法が必ず遵守されるようにしてください。自分の職務に貿易法がどのように適用されるかを理解する責任があり、貿易法を厳格に遵守する必要があります。

法の遵守
当社が事業を行う法域で適用されるすべての法律、規則、規制を遵守する必要があります。そうした法律の一部について本ポリシーで特に取り上げていますが、本ポリシーは当社が遵守すべき法律を網羅することを意図したものではありません。ある行為または不作為が法律違反にあたるかどうかについて質問がある場合
は、コンプライアンス担当者に問い合わせてください。

秘密性
業務遂行中に入手した非公開情報の秘密性を保持することが求められます。こうした情報はOpenTextまたはそのパートナーもしく
11

Q：自宅から私物のコンピュー
ターで仕事をしてもよいですか。
A：いいえ。必ず、セキュリ
ティを確保したワークステー
ションでのみ業務にあたってください。在宅での業務を希望する場合はマネージャーに連絡してください。OpenTextのIT部門
が安全なホームオフィス用ワー
クステーションを設定します。

は顧客に属する可能性があります。そのような情報は、個人の利益のために使用してはならず、当社との雇用関係が終了した場合の新しい雇用者を含む不適切な相手に公開してはなりません。また、この非公開情報をOpenTextのいずれの元従業員にも知らせてはなりません。パートナー、顧客またはその他の第三者とOpenTextとの間には、相手方の情報に対して追加の制限や手続きを定める秘密保持契約が結ばれていることがあります。何らかの情報を第三者に開示する前に、開示者の責任において、その開示が秘密保持契約および本ポリシーに従って行われることを確認する必要があります。
当社の社員は社内において信頼される立場にあります。いかなる形（OpenTextまたはその顧客、サプライヤー、競合他社が関わる記録、報告書、財務情報、営業情報、プロジェクト詳細、買収または計画、たとえば未公表の顧客名など）においても、秘密情報は決して外部者またはアクセス権限のない従業員に対して開示してはなりません。個人的利得や事業上の取引に影響を与えるために秘密情報を使用することは禁じられています。

Q：マーケティング部門でプレスリリースを担当しています。当社の大規模顧客の1社が当社のソリューションを使用して成功を収めたことを書きたいのですが、問題ありませんか。
A：場合によって異なります。一部の契約では、当社の広報において相手方当事者に言及することが禁じられています。法務部に相談し、関連する契約を確認してもらってください。また、当該顧客から書面にて許可を得る必要があると考えられます。

秘密情報は、アクセスを許可された従業員が「知る必要がある」
場合にのみ、セキュリティが確保された環境で取り扱われるべきです。航空機、エレベーター、飲食店やその他の公共の場など、
セキュリティが考慮されていない公の環境で業務に関わる話をするときは注意が必要です。
OpenTextの秘密情報を外部から要求された場合は、所属部署を担当するELTメンバーにその要求についてお知らせください。法律に基づきOpenTextの秘密情報を第三者に公開する必要があると政府機関が通知した場合、当該情報を公開する前に必ず、書面による通知を添えて、所属部署を担当するELTメンバー、コンプライ
アンス担当者、OpenText法律顧問に報告してください。
正当な業務上の理由により社外に持ち出す必要がある秘密の文
書、パソコン、その他のOpenTextの所有物について、安全性を確保しなければなりません。
訴訟または訴訟の可能性に関する事項については、その詳細を遅滞なく法務部に連絡する必要があります。
本ポリシーまたは当社のその他のポリシーのいかなる定めも、従業員が以下の行為を行うことを妨げたり、禁止したりするものではありません。（1）告発、訴訟、調査、訴訟手続きに関連して、または法律、法的手続きにより要求された場合に、関連する
12

必要な情報または文書を開示すること、（2）自主規制機関、もしくは地方、州、省、連邦政府の機関や委員会との連絡、照会への応答、証言の提供、OpenTextの秘密情報の提供、法律や規制の違反の可能性の報告、請求の提出、調査への協力、または州、省、連邦の法律もしくは規制の内部告発者規定に基づき保護されるその他の情報開示を行うこと。かかる行為を行うために当社の事前の許可を得る必要はなく、かかる行為を行ったことを当社に通知する必要はありません。

Q：専門サービス部門に所属しており、医療保険業界の大規模顧客に出向しています。業務を遂行す
るにあたり、PIIは必要ありません。本ポリシーのデータプライバ
シー規則に配慮する必要はありま
すか。
A：はい。本ポリシーのガイドラ
インが自分にどのように影響するか、常に考える必要があります。
PIIへのアクセスを常に制限しなけ
ればなりません。また、
OpenTextは顧客に対して追加的な契約上の義務を負っていることがあります。本ポリシーに従ってマネージャーおよび法務部に確認することが必要です。

対政府または訴訟における営業秘密の内密な開示に対する免責についての、米国勤務の従業員への通知： 本書の別段の定めにかかわ ら ず 、 2016 年 連 邦 営 業 秘 密 保 護 法 （ Federal Defend Trade
Secrets Act of 2016）に基づき、個人（米国勤務の従業員）は、次に該当する営業秘密の開示について、連邦または州の営業秘密
関連法における刑事上または民事上の責任を問われない可能性があります。（A）（i）連邦、州または地域の政府職員に対して直接または間接的に、または弁護士に対して、内密に、かつ（ii）法律違反の疑いについて報告または調査する目的においてのみ、行
われたもの。または（B）訴訟その他の法的手続きにおいて提出された、訴状その他の書類の中で行われたもの（封印された状態で提出された場合）。 法律違反の疑いを報告したことへの雇用主による報復に対して提訴する個人は、営業秘密を含む文書を封印して提出し、裁判所の命令に従う場合を除いて営業秘密を開示しない場合、自分の弁護士に営業秘密を開示すること、および営業秘密情報を法廷での手続きに使用できます。 本書のいずれの内容も、2016年営業秘密保護法によって生じる免責に影響を与えることを目的としておらず、また、影響を与えるものと解釈されるべきではありません。

データプライバシー
OpenTextは、従業員が職務を十分かつ効果的に遂行するうえで、また顧客およびパートナーの秘密情報を維持するうえで、個人情報を合法的かつ適切に扱うことが非常に重要であると考えています 。 多 く の 国 で は 、 個 人 を 特 定 で き る 情 報 （ personallyidentifiable information、「PII」）を保護する法律を定めています。PIIには個人の名前、電話番号、社会保障番号、メールアドレ
ス、住所などが含まれます。個人の医療記録、財務記録、職歴、宗教的背景、所属する政党、性的指向などの特定のPIIは、追加の法的保護の対象となる場合があります。

13

Q：人事部に所属しており、全従業員の記録にアクセスできます。
マーケティング部門にいる友人が数か月間、あるプロジェクトに従事しており、サポートしてくれている数名の同僚にギフトバスケッ
トを送りたいと言っています。同
僚の自宅の住所を教えてほしいとその友人に頼まれました。情報を伝えても問題ないと思われます
が、住所を教えてもよいですか。
A：いいえ。友人の意思が誠実で問題はないように思えたとしても、友人が要求している情報はPIIです。あなたには全従業員のPIIの秘密性を維持する義務があります。

すべてのPIIは秘密情報とみなされ、本ポリシーに従って取り扱う必要があります。PIIの処理、保管、廃棄は、かかる情報に適用される関連法に準拠するものとします。PIIの公開およびPIIへのアクセスは、可能な限り制限する必要があります。職務の執行に必要な範囲においてのみ、PIIにアクセスするようにしてください。
この重要なトピックについての詳細は、OpenTextのグルーバル情報セキュリティポリシーをご覧ください。PIIが本ポリシーに反する方法で扱われていると思われる場合には、直ちにコンプライア
ンス担当者（complianceofficer@opentext.com）に報告するか、
コンプライアンスホットライン（+1-800-361-8540）に連絡してください。本ポリシーのこのセクションがご自身にどのように適用されるかについて質問がある場合は、直ちに所属部門のELTメ
ンバーに問い合わせてください。

知的財産の保護
Q：新規顧客が当社のソフトウェアの試用版を見ることを希望していますが、法務部からは、まず秘密保持契約書（NDA）を締結する必要があると言われています。
単なる試用になぜNDAが必要なのですか？
A：試用の際、製品の技術情報、製品のロードマップ、価格設定、他の顧客名などの知的財産が公開されることが多くあります。顧客とNDAを締結していないとこの情報を共有できず、試用の効果が大幅に低下してしまいます。

Q：OpenTextで雇用されている間にソフトウェア、顧客リス
ト、営業戦略や作業計画の作成を支援した場合、次の雇用先で誰にも開示しなければ、それらのいずれかをその雇用先で使用することはできますか？
A：できません。ソフトウェ
ア、顧客リスト、営業戦略、作業計画、およびその他の雇用期
間中の有形または無形の作成物
はその会社の所有物であり、個人的な利益またはOpenText外の第三者の利益のためにそれらを使用することはできません。

従業員はOpenTextの知的財産（IP）を保護する責任を有しています。これには、会社との雇用関係が終了した場合でも、会社の知的財産を開示したり、個人的な利益のために使用したりすることの禁止が含まれます。会社の知的財産をOpenTextの元従業員と共有することもできません。OpenTextの知的財産には特許、ソフト
ウェアコード、製品の技術情報、研究開発に関する情報、秘密性の高い市場調査、顧客名、顧客リスト、価格情報、企業秘密などが含まれますが、これらに限定されません。企業秘密とは、次に該当するような試作、見本、編集物、プログラム、手法、技術、プロセスなどの情報を指します。
（i）第三者、主に競合他社に知られていないために価値があり、（ii）その秘密性を維持するために相応の努力を必要とするもの。
企業秘密は本来、その秘密性が維持されることにより価値が生まれます。そのため、企業秘密が盗用されると、直ちにその価値は失われます。
ソフトウェア企業であるOpenTextでは、事業全体が知的財産と企
業秘密の価値に支えられています。したがって、本ポリシーで定める秘密情報と同様に取り扱うなど、最大限の注意を払ってOpenText の 知 的 財 産 と 企 業 秘 密 を 守 る 必 要 が あ り ま す 。
OpenTextの知的財産は、本来の目的である会社の事業の支援および実施のために使用する必要があります。この重要なトピックについての詳細は、OpenTextのグルーバル情報セキュリティポリ
シーをご覧ください。
14

Q：マーケティング部門でホワ
イトペーパーの作成を担当していますが、他の出版物で見つけた図表を使用することはできま
すか？
A：場合によって異なります。
他の出版物は著作権法で保護されている可能性が高く、その場
合は、その図表をただ切り取って貼り付けるわけにはいきません。ほとんどの出版物では、著作権に関する特定の条件を満たせば、そのコンテンツを再発行できるようになります。
OpenTextが所有していないコ
ンテンツを再発行する場合は、法務部に相談のうえ、必要な許可を得ていることを確認してください。

OpenTextの知的財産には、当社のロゴ、商標、著作物も含まれます。OpenTextのロゴ、商標、著作物を使用する場合、または第三者にOpenTextのロゴ、商標、著作物の使用を許可する場合は、事前に法務部に確認する必要があります。OpenTextのロゴ、商標、著作物の正規の使用についての詳細は、OpenTextのウェブサイト
をご覧ください。
OpenTextの知的財産を保護するだけでなく、第三者の知的財産権も尊重する必要があります。OpenTextでは、故意に第三者の知的財産を許可なく使用してはなりません。これは、ソフトウェアまたは著作権で保護されたその他のコンテンツを適切な使用許可を得ずに使用することはできないことを意味します。該当する使用許諾契約の条件を遵守する場合にのみ、使用許可を取得したコンテンツを使用できます。
OpenTextまたは第三者の知的財産権が侵害されていると思われる
場合は、直ちに法務部に連絡してください。

会社の資産
会社の資産には電話、コピー機、賃貸借物件、会社のクレジット
カード、およびメールアカウントが含まれます。会社の資産は、乱用、損傷、盗難から適正に保護する必要があります。OpenTextの資産は、本来の目的である会社の事業の支援および実施のためにのみ使用できます。

独占禁止法と競争法
競争を制限する可能性がある合意の例：•••

特定の地域に限定されない
連携協定
特定の顧客、集団、地域に対する販売もしくは宣伝、または特定の顧客、集団、地域の分割を行わない旨の合意
競合他社との価格設定の合意

多くの国では、市場の独占、価格協定、または競争の制限を招く
その他の行為を禁止することによって公正な競争を保護するために、独占禁止法または競争法を導入しています。OpenTextは競争市場において確固たる地位を誇っており、適用されるすべての独占禁止法に準拠するよう努めています。
独占禁止法と競争法は複雑ですから、市場における競争の制限を招く可能性のある契約の締結または合意の際は、それが公式か非公式か、相手が顧客、パートナーまたは競合他社であるかを問わず、必ず事前に法務部に確認してください。これらの法律では、不正に見られるような状況も問題となる可能性があります。 したがって、経営陣および法務部の承認を得ていない限り、価格設
定、研究開発、契約条件、見込み顧客やパートナーの機会、雇用
慣行、マーケティング戦略などの会社の情報を競合他社に話すことはできません。
15

競合他社との取引
売買の価格および条件、費用、当社の製品およびサービスの提供、市場状況、または競合他社にOpenText以上の利益をもたらす
可能性がある、もしくは本ポリシーに違反するその他の秘密情報に関する事項を競合他社と共有することは禁止されています。本ポリシーへの違反または不正に見られるような状況を避けるた
め、競合他社とのやり取りに際しては特段の注意を払う必要があります。競合他社に関する情報の受諾、利用、取得については、
合法的な手段でのみ行う必要があります。

顧客としての政府機関
外国、連邦、州、地方の政府機関もしくは国有企業との契約、または政府機関向けの再販業者を通じた契約の手続きは、伝統的な商業契約プロセスによって異なることが多く、個別の政府機関ごとに特別な要件または制限の対象となることがあります。政府機関に対して直接的または間接的に販売する機会については、必ず法務部に相談してください。取引の獲得、維持、指示を目的とした公職者または公務員に対する直接的または間接的な利益供与は違法となります。従業員には、かかる法律すべてを遵守する責任があります。

持続可能性
OpenTextは、当社の業務における持続可能性に向けて取り組んでおり、当社の関係者からの社会的期待および環境に関する期待に応えるよう努めています。 当社は国連グローバル・コンパクトに署名しています。

環境
OpenTextは、顧客のニーズに応え、顧客のデジタル変革を実現
し、顧客の持続可能性への取り組みを支援しながら、当社の事業活動による地域環境および地球環境に対する悪影響を最小限に抑えるよう努めています。 当社では規制上の要件を満たすか、それを超えるよう取り組んでおり、当社の業務におけるエネルギー、
廃棄物、二酸化炭素排出量を積極的に測定、管理しています。

社会的責任

16

当社の業務活動を行うにあたっては、人権を尊重し、従業員を支援し、顧客およびサプライヤーに対して誠実に対応する必要があります。

人身取引の禁止
OpenTextは、当社の業務およびサプライチェーンにおける人身取
引、児童労働、強制労働に対する措置を講じるよう取り組んでいます。OpenTextの従業員は、人身取引への関与が禁じられています。これには、人の違法な移動、人身取引、性的搾取、あらゆる種類の強制労働または児童労働が含まれますが、これに限定されません。自身が人身取引、児童労働、強制労働の被害を受けたと考える従業員、またはかかる事件について情報を持っている従業員は、自分の上司、上位の経営陣、人事部、またはコンプライア
ンス担当者に報告する必要があります。

人権
人権を尊重する精神は、OpenTextの事業の手法に根づいています。人権は、すべての人を対象とする基本的権利および自由であり、どのように扱うべきかの基準となるものです。OpenTextでは、労働者の権利の尊重、すべての人に対する尊厳と敬意を持った扱い、健康的で安全な職場環境の実現、倫理的な行動の推進、プライバシーの尊重を重視しています。OpenTextは、人権の尊重
は持続可能性を推し進めるうえで不可欠であると考えています。
OpenTextは、労働者が勤務する地域の適用法および慣例に従い、自由に結社し、組織化し、団体交渉を行う権利を尊重します。
OpenTextは、従業員が選択した代表者と誠実に協力することを約
束します。

正直さ
OpenTextは誠実かつ公正に事業を行います。つまり、従業員には正確で完全な記録を取ること、窃盗、詐欺、マネーロンダリングなどの行為を回避することなどが求められます。

帳簿と記録
OpenTextは、米国証券取引委員会およびその他の関連規制機関に提出する報告書や文書などのすべての公開情報において、完全、

17

公正、正確で、遅滞なく理解しやすい開示を行うよう取り組んでいます。
記録の変更、重要事項の削除、または故意に誤解を招く記述を行うことは許されません。これには、未公開または未計上の資金やその他の資産を作ること、またはこれを保持することが含まれますが、これに限定されません。OpenTextの全従業員は、経費報告書、見積書、請求書、顧客情報、製品情報、会社の財務記録など、正確な記録や報告書を保持することが求められます。
OpenTextを代表して取引を行う際は、すべての取引が社内の承認要件を満たし、適切に記録され、法律および公正な商慣行に従って支援されるよう定めた承認と権限に関するポリシーを厳格に遵守する必要があります。
OpenTextでは、（i）業務の効率性、（ii）会社の資産の保護と適切な管理、（iii）一般に認められた会計原則に準拠した財務報告の信頼性、および（iv）適用される法律および規制への遵守の実現に対する合理的保証を提供することを目的とする内部統制と手順を維持しています。
これらの内部統制と手順の遵守は最優先事項です。OpenTextの帳
簿または記録がこれらの内部統制と手順に適切に保持されていな
い、または情報が適切に開示されていないと思われる場合は、問題報告のフローチャートに従って直ちに問題を報告する必要があります。

リーガルホールド
Q：請求可能な経費や旅費についての詳しい情報はどこで確認できますか？
A：詳細はイントラネットに投稿されているOpenTextの旅
費・経費に関するグローバル
ポリシーで確認できます。

通常より長い期間文書を保持するよう法務部から求められる場合があります。これは「リーガルホールド」と呼ばれるものです。
通常、リーガルホールドは訴訟などの法的事項に関して実施されます。リーガルホールドの通知を受け取ったら、関連する可能性のあるすべての文書およびデータを、リーガルホールドの通知に記載されているとおりに保全する必要があります。リーガルホー
ルドが通知されたら、法務部がリーガルホールドの解除を書面で通知するまで有効となります。

窃盗および詐欺の防止
窃盗とは、自分が所有していないものを許可なく取ることであるというのが共通の理解です。会社の資産を個人的な利益のため、またはOpenTextの元従業員を含む第三者の利益のために取得、使18

用、開示することは違法です。 会社の資産には、会社のコンピューター、電話、消耗品、知的財産、およびその他の機密情報と専有情報が含まれます。 また、適切な許可を受けずに資金を支出したり、資産を処分したり、会社に債務を負わせたりする行為も禁じられています。
第三者の有形財産または金銭を取得したり、詐欺を働いたりすることも窃盗にあたる可能性があります。詐欺とは、第三者を故意に欺き、誤解を招く説明または行為に基づいて何かをさせる（またはさせない）ように仕向けることによって、その人に経済的な損害を与えることです。OpenTextは窃盗や詐欺を容認しません。
窃盗や詐欺を行った従業員は懲戒処分の対象となり、刑事訴追または民事罰の対象となることもあります。

マネーロンダリングおよびテロ資金供与の禁止
マネーロンダリングとは、不正資金を合法的な企業間を移動させて隠す行為です。つまり「きれいな企業」を通して「汚いお金を洗浄」することです。また関連した問題として、合法な資金によるテロ組織やテロ活動への資金供与や支援があります。マネーロ
ンダリングやテロ資金供与は違法です。マネーロンダリングやテロ資金供与と知りながら、直接的または間接的に関与することは許されません。自分が担当している取引に関係のない国や企業へ、もしくはそのような国や企業からの資金移動を依頼されるな
ど不審な活動があった場合は、コンプライアンス担当者に直ちに報告してください。

企業慈善活動
良き企業市民として地域社会に貢献することは、OpenTextのビジ
ネスのやり方の重要な側面です。当社では従業員に対し、各団体への寄付だけではなく、地域社会の一員として積極的にボラン
ティア活動を行うことを奨励しています。OpenTextの企業慈善活動について、詳しくは当社のウェブサイトをご覧ください。

広報
OpenTextでは、会社を代表して発言する権限を特定の個人に対してのみ付与しています。OpenTextとしての公的な発言は、すべて
法的要件および企業の目的に沿っている必要があります。メディ
ア関係者、証券アナリスト、投資家などから、OpenTextを代表して コ メ ン ト を 求 め ら れ た 場 合 、 OpenText の 広 報 担 当
19

（publicrelations@opentext.com）に連絡するように伝えてください。

敬意
Q：最近、私は同僚たちと大きなプロジェクトを完了させました。勤務時間後、お祝いにみん
なでお酒を飲みに行きました。
そのとき同僚のひとりからデートに誘われました。丁寧に断りましたが、相手はとても怒った様子でした。それ以来、その男
性は私に対して見下すような失礼な態度をとるようになりました。一緒に仕事がしづらくな
り、職場のほかの人もそれに気づき始めています。これは上司にわざわざ報告するほどの問題でしょうか。
A：企業ポリシーに従うことで上司に余計な手間をかけるのではないかと心配する必要はありません。この問題は、問題報告のフローチャートに従って報告する必要があります。OpenText
では、嫌がらせ行為は一切容認されないことを忘れないでください。
Q：性的指向を理由に上司が同僚を差別しているようです。同僚に聞いてみたところ、報告して事態を悪化させたくないとのことでした。自分が差別の対象となっているわけではありませんが、この問題を報告したほうがいいでしょうか。
A：本ポリシーの違反があると良心に基づき考える場合は、報告する義務があります。

OpenTextは、各個人とその尊厳に対する敬意に基づいた職場環境を維持することに最善を尽くしています。これには安全な職場環
境とOpenTextの全従業員の成功を促す企業文化の構築も含まれます。

差別および嫌がらせの禁止：
すべての従業員は、均等な機会を促進し、差別的な慣習を禁じる職能団体で働く権利があります。差別とは人を不利な立場に置くことです。他人を人種、祖先、宗教、出自、肌の色、種族的出
身、国籍、信条、性別、性自認、妊娠の有無、性的指向、年齢、配偶者の有無、兵役経験の有無、家族の状況、精神・身体障害、遺伝情報、社会的状況、政治的信念、および適用法によって保護されるその他の理由で差別することはできません。
嫌がらせは差別の一種です。嫌がらせには、冗談、中傷、意に反して身体を触る行為、暴行、脅迫、意に反する性的な行為の要求
やデートの誘い、軽蔑的なコメント、ジェスチャー、漫画、写真などさまざまな形態があります。
嫌がらせや差別は違法であり、固く禁じられています。OpenText
ではいかなる嫌がらせや差別も容認されません。本ポリシーに違反した場合、即時解雇となる可能性があります。従業員は、差別や嫌がらせに関するすべての法律および企業ポリシーを遵守する必要があります。従業員は、OpenTextの職場環境での敬意に関するポリシーと、差別および嫌がらせに関して適用されるOpenText
ポリシーを確認するよう求められています。

薬物乱用の禁止
OpenTextは安全な職場環境を提供し、従業員の安全と健康を守る
ために努力しています。OpenTextでは、薬物の乱用を容認せず、
薬物乱用問題を抱える人に対して手を差し伸べるコミュニティの形成を目指しています。薬物の乱用を防止するための当社の基本的なアプローチは、従業員に対し、薬物乱用による医学的、精神的な危険について教育を行うことです。

20

すべての従業員は、OpenTextの薬物およびアルコールフリーの職
場環境に関するポリシーを確認するよう求められています。

平等な機会を提供する雇用主
OpenTextの目標は、人種、祖先、宗教、出自、肌の色、種族的出
身、国籍、信条、性別、性自認、兵役経験の有無、文化、出身
国、妊娠の有無、性的指向、年齢、配偶者の有無、家族の状況、
精神・身体障害、遺伝情報、社会的状況、政治的信念、および適用法によって保護されるその他の理由にかかわらず、あらゆる人を受け入れる職場環境を実現することです。
OpenTextでは、才能ある人材を集め、維持するために、従業員の多様性が大きな役割を果たすと考えています。この重要なトピッ
クについての詳細は、OpenTextの公平性、多様性、包括性に関するポリシーをご覧ください。このポリシーは、OpenTextにおける多様性と包括性を推進するためのガイドラインを従業員が理解、支援、遵守できるように策定されたものです。

衛生と安全
当社では、従業員に安全で健康な職場環境を提供しており、あらゆる業務において効果的な衛生安全プログラムが不可欠であることを認識しています。そのため、安全な職場環境を実現するための取り込みをまとめた労働衛生安全ポリシーを策定しました。

プライバシー
OpenTextは、従業員のプライバシーを尊重し、 協調的な職場環境を推進します。従業員は、メール、インターネットの利用、インスタントメッセージ、Wiki、あらゆる形態のソーシャルコン
ピューティングはビジネスツールであり、本規範の遵守を徹底するために、OpenTextがそれらを監視、記録する場合があることを理解している必要があります。OpenTextには、安全の確保、違法行為の防止、不正行為の報告に関する調査、企業ポリシーの遵守、適用法の遵守、情報システムの管理、その他の合理的なビジ
ネス上の目的のために、従業員のプライバシーポリシーに従って社内の施設や機器を監視する権利があります。
従業員の個別のシステムにアクセスする会社は現地の法律に従って管理されます。また会社のネットワークを介して実行される、
21

会社のポリシーに違反する違法なアクティビティに関する調査においては、OpenTextは地方自治体、州当局、連邦当局に全面的に協力します。ネットワーク上で管理されているファイル内のデー
タおよびその他の資料に対し、審査や開示が求められる可能性があることに従業員は注意する必要があります。詳細はメール、インターネット、ソーシャルメディアポリシーをご覧ください。

管理とリソース
OpenTextは本ポリシーを守るよう最善を尽くしています。そのために、本ポリシーを管理し実行するための手順を確立し、本ポリシーを理解して利用していただくためのリソースを用意しました。

調査と懲戒処分
当社の取締役会のコーポレートガバナンス・指名委員会が本ポリシーを管理しています。また、倫理委員会およびコンプライアン
ス担当者が、本ポリシーの管理と、本ポリシーに基づいて提出された申し立ての受領をサポートします。コーポレートガバナン
ス・指名委員会は本ポリシーへの違反に関して取締役会に勧告します。
会計、内部財務統制、監査に明らかに関連するすべての問題および懸念は審査され、取締役会の監査委員会に提出されます。
当社の取締役または役員以外の従業員、当社の請負業者、またはその他の第三者が関連する疑わしい違反が報告された場合、コン
プライアンス担当者は速やかに疑わしい違反を審査し、調査チー
ムを任命します。調査チームは法律の範囲内で、すべての機能、記録、財産、人員にアクセスできます。 倫理委員会は調査において最終的な決定を下し、必要に応じて最高経営責任者または取締役会に処分を勧告します。
取締役または役員が関連する疑わしい違反が報告された場合、その問題はコーポレートガバナンス・指名委員会の委員長に直接付託されます。コーポレートガバナンス・指名委員会は速やかに会議を招集し、疑わしい違反を審査します。
疑わしい違反の調査を実施しているOpenTextの担当者から連絡があった場合は、全面的な協力が求められます。また、常に真正
22

の、完全で正確な情報を提供する必要があります。外部の調査担
当者から連絡があった場合は、直ちに法務部に報告する必要があります。文書や証拠を改変または破壊したり、秘密性を侵害した
り、その他の方法で調査に支障を与えたり妨害したりすることは許されません。
コーポレートガバナンス・指名委員会ならびに倫理委員会の審議
は、専門性に基づいて行われ、決定は文書に残されます。コンプ
ライアンス担当者が現地の法律に準拠したうえで、必要に応じて独自の裁量で、調査結果の報告書を従業員と共有することもできます。
本ポリシーに違反した場合の懲戒処分は、違反の重大性に応じて決定されます。本ポリシーに違反した場合、適切な是正措置が取られます。これにはシステムアカウントへのアクセス権の喪失や解雇などの懲戒処分が含まれます。

コンプライアンス担当者と倫理委員会
コンプライアンス担当者は、最高法務責任者およびコーポレート
セクレタリーに直属します。最高法務責任者は、3人以上で構成される倫理委員会の委員長を務めます。倫理委員会には、法務部の代表1人、人事部の代表1人、財務部の代表1人が含まれます。
倫理委員会のメンバーは年度ごとに交代する場合があります。倫理委員会は本ポリシーを広めて、本ポリシーを管理するコーポ
レートガバナンス・指名委員会をサポートする責務があります。

倫理委員会は少なくとも四半期に1回開催され、倫理委員会の委員長は必要に応じて特別会議を招集します。

本ポリシーの放棄
OpenTextは、本ポリシーの放棄が承認されることを想定してはいません。
取締役会または取締役会の委員会のみが、本ポリシーの条項の放棄を承認できます。OpenTextの役員および取締役は、取締役会のコーポレートガバナンス・指名委員会に、こうした放棄の申請を書面で提出する必要があります。役員または取締役ではない場合

23

は、コンプライアンス担当者に放棄の申請を提出する必要があります。OpenTextは、特定の執行役員に適用される本ポリシーの実
質的な変更、または本ポリシーの条項に対するいかなる放棄も、
法律または適用される規則に準じる方法および範囲で公開します。

コンプライアンスの証明
すべての取締役、役員、従業員は、本ポリシーを読み、本ポリシーを遵守することを証明する必要があります。

関連する会社のポリシー
OpenTextは、証券取引、開示、健康と安全、性的な嫌がらせ、従業員の盗難、インターネットとメールの使用、会社のイントラ
ネットを利用して行われた従業員による薬物乱用などに関して、個別に詳細なポリシーを保持しています。これらの個別のポリ
シーは、あらゆる点において本ポリシーの精神および内容と一致します。

定義「事業部門」とは当社において機能する1つ以上の部門を指します。たとえば、法務、財務、研究開発、人事、グローバルサービ
ス、IT、マーケティング、営業です。
「コンプライアンス担当者」とは、バイスプレジデント兼人事および訴訟相談役、最高コンプライアンス責任者を指します。
「ELT」とは、会社のCEOおよびCTOによって決定され、従業員に書面で確認されている、会社の経営幹部によるチームを意味します。

本ポリシーの責任者
コンプライアンス担当者

本ポリシーに関する質問や懸念について
本ポリシーに関するすべての質問、説明の要求、懸念は、コンプ
ライアンス担当者（complianceofficer@opentext.com）に直接送信してください。

24

25

付録A
問題報告のフローチャート

問題報告のフローチャート
OpenTextにおける問題報告
1. 怪我、死亡、システム
または施設の機能停止、
資産損失、事業継続性の問題といった差し迫った脅威はありますか？

2. 「いいえ」の場合、問題の報告やその他の人事ポリシーについて
秘密ではない一般的な質問ですか？

Y

人事部門または従業員関係担当者に連絡します

N
Y

Y
怪我または死亡 - 緊
急通報受理機関（警察、消防、救急）に連絡システム – セルフサー
ビスチケットを作成する:
https://help.opentext.com.
その他の連絡先の詳細:
https://corporateit.opente
xt.com/contact/

3. 「いいえ」の場合、次の点についての懸念、質問、苦情ですか？
• 人事ポリシーの違反（職場での尊重、暴力による脅し、いじめ、嫌がらせ、差別など）• 職種や部門固有の業務手順

Y

報告書に名
前を明記しても問題ありませんか？

直属の上司にこの問題を伝えても問題ありませんか？

「はい」の場合、直属の上司に相談「いいえ」の場合、ELTメンバーにこの問題を伝えても問題ありませんか？

「はい」の場合、ELTメンバーに相談「いいえ」の場合、人事にこの問題を伝えても問題ありませんか？

「はい」の場合、人事に
相談

N

>

N

N
「いいえ」の場合、次の報告オプションに進みます。

施設の機能停止または資産損失 - +1888-800-1206
または +1-708-667-4118
または
workplacesecurity@open
text.com に連絡>

事業継続性への脅威 businesscontinuitytea
m@opentext.com にメールを送信4. 「いいえ」の場合、次の点についての懸念、質問、苦情ですか？
• 規範やその他の企業ポリシーの違反• 法律や条例の違反• 非倫理的な行動、報告に関する不正行為、詐欺、盗難、商慣習の違反、データの改ざん、利益相反• 上記以外の問題

Yethicscompliance@opentext.com にメールを送信（メールを送信すると、送信者のメール識
別情報も送付されます）、または>+1-800-361-8540のホットラインに電話（名前の申告は不要。フォローアップ用にケース番号が割り当てられます）、または>

コーポレートガバナンスおよび指名委員会の委員長にメールを送信:
corporategovernance@opentext.com

OpenText Confidential. ©2013 All Rights Reserved.

262