会社概要
C

日産ディー ゼ ル は 、革新し続 けます 。

日産ディーゼル工業株式会社
創業
昭和10年（1935年）12月1日
設立
昭和25年（1950年）5月1日
資本金386億3,882万円（2007年3月31日現在）
従業員数
2,909名（2007年3月31日現在）
事業内容
トラック、バス、ディーゼルエンジンおよび部品等の製造、販売
売上高
3,454億円（2006年度）
事業所
本社・上尾工場〒362-8523 埼玉県上尾市大字壱丁目1番地
TEL:048-781-2301
操業開始年月 昭和37年（1962年）5月（敷地面積403,000m2）
鴻巣工場〒365-0062 埼玉県鴻巣市箕田3121番地1
TEL:048-596-5051
操業開始年月 昭和47年（1972年）1月（敷地面積62,000m2）

日産ディーゼルは、革新し続けます。

O

N

T

E

N

T

S

トップコミットメント ................................ 3
社長のコミットメント ..................................... 3
環境委員会委員長のコミットメント ............... 4

社会的取り組み ..........................................

5

日産ディーゼルのビジョンとCSRの意義 ........ 5
ビジョン・ミッション
CSR（企業の社会的責任）
コンプライアンス（法令・倫理の順守）
日産ディーゼルの社会的取り組み ................... 7
商品開発への取り組み ................................. 9
安全への取り組み......................................... 10
リサイクル推進への取り組み....................... 11
環境コミュニケーション活動....................... 12
社会との関わり ............................................ 13
従業員との関わり......................................... 14

製品ライフサイクルと環境負荷 .................. 17
羽生工場〒348-0038 埼玉県羽生市小松台2丁目705番地24
TEL:048-563-2360
操業開始年月 平成4年（1992年）10月（敷地面積20,000m2）
群馬部品センター〒373-0015 群馬県太田市東新町340番地
TEL:0276-25-3801
操業開始年月 昭和61年（1986年）5月（敷地面積63,000m2）

この報告書について
日産ディーゼルは、2001年以降、環境報告書を6回発行
し、環境負荷低減に向けた当社の取り組みを紹介してまい

茂木試験場〒321-3535 栃木県芳賀郡茂木町大字鮎田555番地
TEL:0285-63-4801
操業開始年月 昭和63年（1988年）10月（敷地面積1,268,000m2）

りました。
7回目の発行となる今回から社会的取り組みの掲載内容を充実させ、タイトルを「日産ディーゼル 社会・環境報告書」

トラックの環境負荷分析 ................................. 17

環境マネジメントシステム ......................... 19
環境マネジメントシステム.............................. 19
環境管理推進体制 ............................................ 19
ISO14001認証取得実績.................................... 20
環境監査........................................................... 20
法令順守........................................................... 20
環境関連の訴訟について ................................. 20「04-08日産ディーゼルグループ
環境長期計画」と2006年度の実績 ................ 21
緊急時の対応・訓練および事故など ............... 23
従業員への教育................................................ 23
環境会計........................................................... 23

製品技術開発での環境対応 ......................... 25に変更しました。

重量車燃費基準................................................ 25
燃費低減の考え方 ............................................ 26
排出ガスのクリーン化 ..................................... 26
FLENDS............................................................ 27
クリーンエネルギー車の開発 .......................... 28
車外騒音の低減................................................ 29
環境負荷物質の低減......................................... 30
リサイクルの推進 ............................................ 31
使用済み自動車のリサイクルへの取り組み..... 32
トラック架装物のリサイクルへの取り組み..... 32
グリーン調達 ................................................... 32

前段の社会的取り組みのページでは、最初に日産ディー
ゼルのビジョンとCSR（企業の社会的責任）に対する姿勢
をお伝えし、製品・サービスからリサイクル推進や安全への取り組みなど様々な分野での社会に向けた活動をご紹介しています。そして従来同様、2006年度に取り組んだ環境活動について掲載しています。
今後も日産ディーゼルを取り巻く数多くのステークホル
ダーの皆様に当社の活動をご理解頂けるよう、コミュニ
ケーションツールとしてこの社会・環境報告書を活用してい生産分野での環境対応 ................................ 33

きたいと考えています。

地球温暖化防止................................................ 33
廃棄物削減 ....................................................... 35
化学物質管理 ................................................... 36
汚染リスクへの対応......................................... 37
2006年度環境測定データ................................. 39

対象期間：

2006年度（2006年4月1日から2007年3月31日）※ただし、2006年度以降の取り組みも一部掲載しています。

データの収集範囲：

本社・上尾工場、鴻巣工場、羽生工場、
群馬部品センターおよびグループ会社■ 売上高■ 設備投資額■ 研究開発費

（億円）
4,000

（億円）
160

（億円）
200

2007年10月

次回発行予定：2008年8月

お問い合わせ先：

広報・IR室Tel: 048-726-7601 Fax: 048-726-7629
生産・技術企画部 環境管理担当
Tel: 048-780-1141 Fax: 048-780-1153

物流における環境負荷低減 ......................... 41

3,454
154

3,000

120

150

2,661

参考としたガイドライン： 環境省｢環境報告書ガイドライン（2003年度版）｣
発行年月：

152

3,664
3,493 3,401

2,000

80

1,000

40

76

75

74

37

170
162 166

物流の効率化 ................................................... 41

グループ会社の取り組み............................. 43

136

販売会社........................................................... 43
日産ディーゼルロジコム株式会社 ................... 44
株式会社DRD ................................................... 45
株式会社テクサス ............................................ 46
株式会社エヌテック......................................... 47

100

50

アンケート .................................................. 49
02002 ’03

’04

’05

’06

0

2002 ’03

’04

’05

’06

0

2002 ’03

’04

’05

’06

第三者意見 .................................................. 50

2
NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

会社概要
C

日産ディー ゼ ル は 、革新し続 けます 。

日産ディーゼル工業株式会社
創業
昭和10年（1935年）12月1日
設立
昭和25年（1950年）5月1日
資本金386億3,882万円（2007年3月31日現在）
従業員数
2,909名（2007年3月31日現在）
事業内容
トラック、バス、ディーゼルエンジンおよび部品等の製造、販売
売上高
3,454億円（2006年度）
事業所
本社・上尾工場〒362-8523 埼玉県上尾市大字壱丁目1番地
TEL:048-781-2301
操業開始年月 昭和37年（1962年）5月（敷地面積403,000m2）
鴻巣工場〒365-0062 埼玉県鴻巣市箕田3121番地1
TEL:048-596-5051
操業開始年月 昭和47年（1972年）1月（敷地面積62,000m2）

日産ディーゼルは、革新し続けます。

O

N

T

E

N

T

S

トップコミットメント ................................ 3
社長のコミットメント ..................................... 3
環境委員会委員長のコミットメント ............... 4

社会的取り組み ..........................................

5

日産ディーゼルのビジョンとCSRの意義 ........ 5
ビジョン・ミッション
CSR（企業の社会的責任）
コンプライアンス（法令・倫理の順守）
日産ディーゼルの社会的取り組み ................... 7
商品開発への取り組み ................................. 9
安全への取り組み......................................... 10
リサイクル推進への取り組み....................... 11
環境コミュニケーション活動....................... 12
社会との関わり ............................................ 13
従業員との関わり......................................... 14

製品ライフサイクルと環境負荷 .................. 17
羽生工場〒348-0038 埼玉県羽生市小松台2丁目705番地24
TEL:048-563-2360
操業開始年月 平成4年（1992年）10月（敷地面積20,000m2）
群馬部品センター〒373-0015 群馬県太田市東新町340番地
TEL:0276-25-3801
操業開始年月 昭和61年（1986年）5月（敷地面積63,000m2）

この報告書について
日産ディーゼルは、2001年以降、環境報告書を6回発行
し、環境負荷低減に向けた当社の取り組みを紹介してまい

茂木試験場〒321-3535 栃木県芳賀郡茂木町大字鮎田555番地
TEL:0285-63-4801
操業開始年月 昭和63年（1988年）10月（敷地面積1,268,000m2）

りました。
7回目の発行となる今回から社会的取り組みの掲載内容を充実させ、タイトルを「日産ディーゼル 社会・環境報告書」

トラックの環境負荷分析 ................................. 17

環境マネジメントシステム ......................... 19
環境マネジメントシステム.............................. 19
環境管理推進体制 ............................................ 19
ISO14001認証取得実績.................................... 20
環境監査........................................................... 20
法令順守........................................................... 20
環境関連の訴訟について ................................. 20「04-08日産ディーゼルグループ
環境長期計画」と2006年度の実績 ................ 21
緊急時の対応・訓練および事故など ............... 23
従業員への教育................................................ 23
環境会計........................................................... 23

製品技術開発での環境対応 ......................... 25に変更しました。

重量車燃費基準................................................ 25
燃費低減の考え方 ............................................ 26
排出ガスのクリーン化 ..................................... 26
FLENDS............................................................ 27
クリーンエネルギー車の開発 .......................... 28
車外騒音の低減................................................ 29
環境負荷物質の低減......................................... 30
リサイクルの推進 ............................................ 31
使用済み自動車のリサイクルへの取り組み..... 32
トラック架装物のリサイクルへの取り組み..... 32
グリーン調達 ................................................... 32

前段の社会的取り組みのページでは、最初に日産ディー
ゼルのビジョンとCSR（企業の社会的責任）に対する姿勢
をお伝えし、製品・サービスからリサイクル推進や安全への取り組みなど様々な分野での社会に向けた活動をご紹介しています。そして従来同様、2006年度に取り組んだ環境活動について掲載しています。
今後も日産ディーゼルを取り巻く数多くのステークホル
ダーの皆様に当社の活動をご理解頂けるよう、コミュニ
ケーションツールとしてこの社会・環境報告書を活用してい生産分野での環境対応 ................................ 33

きたいと考えています。

地球温暖化防止................................................ 33
廃棄物削減 ....................................................... 35
化学物質管理 ................................................... 36
汚染リスクへの対応......................................... 37
2006年度環境測定データ................................. 39

対象期間：

2006年度（2006年4月1日から2007年3月31日）※ただし、2006年度以降の取り組みも一部掲載しています。

データの収集範囲：

本社・上尾工場、鴻巣工場、羽生工場、
群馬部品センターおよびグループ会社■ 売上高■ 設備投資額■ 研究開発費

（億円）
4,000

（億円）
160

（億円）
200

2007年10月

次回発行予定：2008年8月

お問い合わせ先：

広報・IR室Tel: 048-726-7601 Fax: 048-726-7629
生産・技術企画部 環境管理担当
Tel: 048-780-1141 Fax: 048-780-1153

物流における環境負荷低減 ......................... 41

3,454
154

3,000

120

150

2,661

参考としたガイドライン： 環境省｢環境報告書ガイドライン（2003年度版）｣
発行年月：

152

3,664
3,493 3,401

2,000

80

1,000

40

76

75

74

37

170
162 166

物流の効率化 ................................................... 41

グループ会社の取り組み............................. 43

136

販売会社........................................................... 43
日産ディーゼルロジコム株式会社 ................... 44
株式会社DRD ................................................... 45
株式会社テクサス ............................................ 46
株式会社エヌテック......................................... 47

100

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アンケート .................................................. 49
02002 ’03

’04

’05

’06

0

2002 ’03

’04

’05

’06

0

2002 ’03

’04

’05

’06

第三者意見 .................................................. 50

2
NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

Commitment of the President and the Senior Managing Director

トップコミットメント

CSRへの取り組みを推進し、優れた価値を提供することで環境にやさしい工場から環境にやさしいトラックをお客様に。

社会に貢献し続けます。

私たちは、かけがえのない環境と社会の調和を目指しています。

代表取締役社長

環境委員会委員長

専務取締役

日産ディーゼルは、環境にやさしい車づくりに向け、排出ガ

日 産 ディー ゼ ル は 、長 期 ビ ジョン「 U D：究 極 の 信 頼

新長期排出ガス規制を初めてクリアし、そのポテンシャルの1993年に発足した日産ディーゼルの環境委員会は、当社の（Ultimate Dependability）」の実現に向け、チャレンジングな目

高さをもって重量車燃費規制にいち早く適合、現在は国内に

環境理念・方針に則し、環境への負荷を未然に防止するためスが極めてクリーンな圧縮天然ガスを燃料とするCNG車の開標を掲げ、全社を挙げて社会への貢献を果たすべく様々な事

おいて積載量8トン以上の大型車全車種を提供しています。

の様々な工夫・改善を自主的に考え行動するという、今日の発と普及、優れた充放電特性を持つ「スーパーパワーキャパ

業活動を展開しています。

さらに、グローバルな観点から日本のみならず「クオン」の日産ディーゼルの企業風土をつくり上げる上で中心的な役割シター」を搭載したハイブリッドトラックを世界で初めて市場技術を搭載した大型車を世界各国に向けて発売しつつありを果たしてきました。

に投入、さらにはディーゼルエンジンで世界トップクラスの環

私たちの使命は、お客様や株主、関係会社、社員、地域社

社会における環境問題を捉え、日産ディーゼルの環境にや境性能を備えた大型トラック「クオン」では、世界一厳しい排「究極の信頼」関係を築くことです。そのために、ビジネスに

また、日産ディーゼルは環境に優れた商品の開発だけでなさしい商品づくりの思想をさらに高め、商品の開発段階から出ガス規制のみならず、CO2排出量の削減に貢献する重量車おける利益ある成長を追求すると同時に、CSR（Corporate

く、事業活動全体における環境負荷の低減を図るため、商品使用過程に至る商品ライフサイクル全般の環境負荷を見据え

燃費規制に適合した商品をいち早く提供するなど、新しい技

Social Responsibility：企業の社会的責任）を果たす取り組みの開発・生産・販売活動を通じて排出される廃棄物の削減やた活動を図る必要がある中で、私たちはコーポレート日産

術による低公害トラック･バスシリーズを商品化しています。

会、国際社会などあらゆるステークホルダーの皆様との間にます。

リサイクルを推進するとともに、開発から調達、生産、販売、

ディーゼルとして環境活動のベクトルを合わせて取り組み、環工場では、必要最小限の資源・エネルギーで高品質の商品

私たちは、コンプライアンス（法令・倫理の順守）の重視はサービス、製品使用後のリサイクルに至る商品ライフサイクル

境面での企業の社会的責任を果たすことが最も重要と考えてを安定的に生産することに努めるとともに、常に環境負荷のもとより、グローバルなボルボグループの一員として環境保全の全ての段階においても、環境負荷低減の取り組みを推進しいます。

低減に取り組み、環境にやさしい工場を実現させています。

などの活動を通じた社会への貢献に取り組み、環境にやさしています。

の推進が不可欠となります。

く利便性に優れた商品とサービスを創造し、お客様をはじめとする全てのステークホルダーの利益に貢献することを目指

私たちは、これからもビジネスとCSRを高いレベルで両立し、社会に貢献し続けることを目指していきます。

さらに、地球規模で環境活動に取り組むボルボグループの同時に、開発・生産・販売・サービスの一連のビジネス領域

一員として責任を果たし、世界でトップレベルの環境活動に取においてさらなる環境負荷低減を図るために、活動対象を関り組むことを目指しています。

係会社や販売会社へも拡大し、グループの一体的な環境保全

しています。

の取り組みへレベルアップを図り、あわせて、商品の環境性能を維持して頂くために、商品の適切な使用方法をお客様にお日産ディーゼルが社会に提供しているトラックやバスは、多くの人々の経済・社会活動を支える輸送手段として、重要な

日産ディーゼルの環境理念

日産ディーゼルの環境方針役割を担っています。その一方で、社会における輸送部門全体から排出される二酸化炭素（CO2）は大きな割合を占めてこの社会・環境報告書を通じ、日産ディーゼルの環境活動

人にやさしく、街にあたたかくいるため、地球温暖化現象の主要因であるCO2の地球規模で私たち日産ディーゼルは、かけがえのない地球上で人類の大幅な排出削減が必要であり、利便性だけでなく環境に配が将来にわたり、環境と調和のとれた持続的発展を続け慮された低公害車の開発と提供が、私たち自動車メーカーに課せられた最も重要な役割のひとつであると考えています。
日産ディーゼルは「人にやさしく、街にあたたかく」の環境理念のもと、この問題の解決に向け、長年にわたり新たな技■ 地球環境問題に対応し、より良い環境の実現を目指す。
● 排出ガス低減、燃費低減、クリーンエネルギー化、車外騒音の低減など環境にやさしい製品開発を推進する。
● 省エネ、省資源、廃棄物削減活動を推進する。

て行くために、地球環境の保全を積極的に図りながら、環■ 地域に調和したより良い環境の実現を目指す。

境にマッチした安全で快適な車づくりを通じて、社会の発● 法規制の順守と計画的な改善を実施する。
● 環境を大切にする企業風土を醸成する。

展に貢献してまいります。

術開発に取り組んできました。ディーゼルエンジンの燃料で■ 環境問題の未然防止と自主的で継続的な改善を推進する。

ある軽油の燃焼効率を追求し、排出ガスの清浄化と燃費の■ 環境に関する情報のタイムリーな提供など、広報・啓蒙・社会低減を両立する新技術を投入した新世代大型トラック「Quon

伝えしていくことにも取り組んでいます。
と社会的に対する取り組みをご理解頂くとともに、皆様の率直なご意見、ご感想をお寄せ頂ければ幸いに存じます。

活動を推進する。

（クオン）」は世界で最も厳しい排出ガス規制である、国内の4

3
NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

Commitment of the President and the Senior Managing Director

トップコミットメント

CSRへの取り組みを推進し、優れた価値を提供することで環境にやさしい工場から環境にやさしいトラックをお客様に。

社会に貢献し続けます。

私たちは、かけがえのない環境と社会の調和を目指しています。

代表取締役社長

環境委員会委員長

専務取締役

日産ディーゼルは、環境にやさしい車づくりに向け、排出ガ

日 産 ディー ゼ ル は 、長 期 ビ ジョン「 U D：究 極 の 信 頼

新長期排出ガス規制を初めてクリアし、そのポテンシャルの1993年に発足した日産ディーゼルの環境委員会は、当社の（Ultimate Dependability）」の実現に向け、チャレンジングな目

高さをもって重量車燃費規制にいち早く適合、現在は国内に

環境理念・方針に則し、環境への負荷を未然に防止するためスが極めてクリーンな圧縮天然ガスを燃料とするCNG車の開標を掲げ、全社を挙げて社会への貢献を果たすべく様々な事

おいて積載量8トン以上の大型車全車種を提供しています。

の様々な工夫・改善を自主的に考え行動するという、今日の発と普及、優れた充放電特性を持つ「スーパーパワーキャパ

業活動を展開しています。

さらに、グローバルな観点から日本のみならず「クオン」の日産ディーゼルの企業風土をつくり上げる上で中心的な役割シター」を搭載したハイブリッドトラックを世界で初めて市場技術を搭載した大型車を世界各国に向けて発売しつつありを果たしてきました。

に投入、さらにはディーゼルエンジンで世界トップクラスの環

私たちの使命は、お客様や株主、関係会社、社員、地域社

社会における環境問題を捉え、日産ディーゼルの環境にや境性能を備えた大型トラック「クオン」では、世界一厳しい排「究極の信頼」関係を築くことです。そのために、ビジネスに

また、日産ディーゼルは環境に優れた商品の開発だけでなさしい商品づくりの思想をさらに高め、商品の開発段階から出ガス規制のみならず、CO2排出量の削減に貢献する重量車おける利益ある成長を追求すると同時に、CSR（Corporate

く、事業活動全体における環境負荷の低減を図るため、商品使用過程に至る商品ライフサイクル全般の環境負荷を見据え

燃費規制に適合した商品をいち早く提供するなど、新しい技

Social Responsibility：企業の社会的責任）を果たす取り組みの開発・生産・販売活動を通じて排出される廃棄物の削減やた活動を図る必要がある中で、私たちはコーポレート日産

術による低公害トラック･バスシリーズを商品化しています。

会、国際社会などあらゆるステークホルダーの皆様との間にます。

リサイクルを推進するとともに、開発から調達、生産、販売、

ディーゼルとして環境活動のベクトルを合わせて取り組み、環工場では、必要最小限の資源・エネルギーで高品質の商品

私たちは、コンプライアンス（法令・倫理の順守）の重視はサービス、製品使用後のリサイクルに至る商品ライフサイクル

境面での企業の社会的責任を果たすことが最も重要と考えてを安定的に生産することに努めるとともに、常に環境負荷のもとより、グローバルなボルボグループの一員として環境保全の全ての段階においても、環境負荷低減の取り組みを推進しいます。

低減に取り組み、環境にやさしい工場を実現させています。

などの活動を通じた社会への貢献に取り組み、環境にやさしています。

の推進が不可欠となります。

く利便性に優れた商品とサービスを創造し、お客様をはじめとする全てのステークホルダーの利益に貢献することを目指

私たちは、これからもビジネスとCSRを高いレベルで両立し、社会に貢献し続けることを目指していきます。

さらに、地球規模で環境活動に取り組むボルボグループの同時に、開発・生産・販売・サービスの一連のビジネス領域

一員として責任を果たし、世界でトップレベルの環境活動に取においてさらなる環境負荷低減を図るために、活動対象を関り組むことを目指しています。

係会社や販売会社へも拡大し、グループの一体的な環境保全

しています。

の取り組みへレベルアップを図り、あわせて、商品の環境性能を維持して頂くために、商品の適切な使用方法をお客様にお日産ディーゼルが社会に提供しているトラックやバスは、多くの人々の経済・社会活動を支える輸送手段として、重要な

日産ディーゼルの環境理念

日産ディーゼルの環境方針役割を担っています。その一方で、社会における輸送部門全体から排出される二酸化炭素（CO2）は大きな割合を占めてこの社会・環境報告書を通じ、日産ディーゼルの環境活動

人にやさしく、街にあたたかくいるため、地球温暖化現象の主要因であるCO2の地球規模で私たち日産ディーゼルは、かけがえのない地球上で人類の大幅な排出削減が必要であり、利便性だけでなく環境に配が将来にわたり、環境と調和のとれた持続的発展を続け慮された低公害車の開発と提供が、私たち自動車メーカーに課せられた最も重要な役割のひとつであると考えています。
日産ディーゼルは「人にやさしく、街にあたたかく」の環境理念のもと、この問題の解決に向け、長年にわたり新たな技■ 地球環境問題に対応し、より良い環境の実現を目指す。
● 排出ガス低減、燃費低減、クリーンエネルギー化、車外騒音の低減など環境にやさしい製品開発を推進する。
● 省エネ、省資源、廃棄物削減活動を推進する。

て行くために、地球環境の保全を積極的に図りながら、環■ 地域に調和したより良い環境の実現を目指す。

境にマッチした安全で快適な車づくりを通じて、社会の発● 法規制の順守と計画的な改善を実施する。
● 環境を大切にする企業風土を醸成する。

展に貢献してまいります。

術開発に取り組んできました。ディーゼルエンジンの燃料で■ 環境問題の未然防止と自主的で継続的な改善を推進する。

ある軽油の燃焼効率を追求し、排出ガスの清浄化と燃費の■ 環境に関する情報のタイムリーな提供など、広報・啓蒙・社会低減を両立する新技術を投入した新世代大型トラック「Quon

伝えしていくことにも取り組んでいます。
と社会的に対する取り組みをご理解頂くとともに、皆様の率直なご意見、ご感想をお寄せ頂ければ幸いに存じます。

活動を推進する。

（クオン）」は世界で最も厳しい排出ガス規制である、国内の4

3
NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

Social Activities

社会的取り組み日産ディーゼルのビジョンとCSRの意義

日産ディーゼルは、企業の社会的責任を全うし、全てのステークホルダーとともにより良い未来を築いていきます。
ビジョン—日産ディーゼルグループ

ミッション—日産ディーゼルグループ

UD：究極の信頼

私たちは、お客様の利益に貢献する商品とサービスを創造し、その優れた価値を全てのステークホルダーに提供します。

（Ultimate Dependability）

日産ディーゼルは、革新し続けます。
日産ディーゼルの長期にわたる会社としてありたい姿を表現し、またミッションとは、ビジョンを追求していくときに、なすべき役割を示しています。この役割を達成していくことで、ビジョンを実現することができます。

コーポレート日産ディーゼルの全員が目指すものを明確にした日産ディーゼルの存在意義、それがビジョンです。
Ultimate Dependabilityの意味は、

CSR（企業の社会的責任）
CSRを全うしないと、信頼はありえないと考えています。
私たちは法を順守し、情報開示とコミュニケーションに積＜究極の信頼に向けて＞●

極的に取り組みます。そして、全てのステークホルダーが法令順守はもちろん のこと、自ら定めた規則の順守を通じて、コンプライアンス活動を推進

私たちと関わりを持つことを誇りと思えるような企業であ●

全ての業務に潜むリスクを常に分析し、対策を実施

り続けるよう努力していきます。法令や 規則を守れない企●

オープンでスピーディーな情報開示業、ステークホルダーからのニーズに応じることができな●

透明性の高い健全な業務運営

い企業に信頼はありません。

●

日産ディーゼ ルが事業を 展開する国やコミュニティをよ「お客様にとって究極に頼れる会社です。
」

りよい生活と労働の場とするために、様々なエリアでの「お客様の期待に完璧に応え、がっちりサポートする会社です。
」

ボランティア活動等を実施■ バリュー（価値規準）
バリューは、仕事を進めるうえでの価値規準です。

コンプライアンス（法令・倫理の順守）
日産ディーゼルは、ステークホルダーとの間に確固たる

コンプライアンスに関しては、取締役社長を 委員長とす

利益志向

お客様志向

信頼関係を 構築して いくた め 、経営の 透明性を 確保し 、るコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・マ

Profit Driven

Customer Focus

コンプライアンスと適正な監査を推進していくことが重要

ニュアルの策定やグループ企業の従業員を対象とした教育だと考えています。

などに取り組んでいます。また、業務執行に関する適法性、利益ある成長勝つ技術

Profitable Growth

Unique Technology

グローバルワン

プロイズム

Global-One

Pro-ism

CSR
Corporate Social
Responsibility

日産ディーゼルグル ープにおいては、コンプライアンス

妥当性の監査を行う内部監査室を設置しています。

を「法令等を順守し、ステークホルダー の信頼に応えるこ

さらに、当社グル ープで 働く役員、従業員一人ひとりにとによって、当社グル ープの持続的な発展を目指す取り組「日産ディーゼルグル ープ行動規範

み 」であると定義しています。このように、ステ ークホル

〜わ たした ち の 約束」と題する冊

ダー の信頼に応えるという点で、コンプライアンスは私た

子を 配布し、法令・規則等の 順守、ちが目指している「究極の 信頼」と密接な 関係を 持っていお 取引先と の 公平・公正な 関係のます。

構築、透明性と説明責任の確保、多近年、わが国においては、個人情報保護法や 会社法が制様性の 尊重と機会平等などを 順守定されるなど、法律が目まぐるしく変化しています。このよして 誠実に行動することを 求めてうな変化の時代にあっては、社会の求める企業の価値観もいます。

日々変化していきます。

■ ビヘイビア（仕事に取り組む姿勢）

私た ち が 持続的な 発展を 目指して いくた めには 、こ のビヘイビアは、社員のとるべき行動・態度です。

チャレンジ

タフ

クリエイティブ

Challenge

Tough

Creative

UDコンプライアンスLINE

ような価値観の変化やステークホルダーのニーズを正しく従業員が、コンプライアンスに関わる問題の相談や 疑問理解し、継続的にコンプライアンスに取り組んでいくこと点について、会社に対し直接かつ簡単に伝えることができが大切であると考えます。

る仕組みとして、「UDコンプライアンスLINE」を 導入しています。UDコンプライアンスLINEに寄せられた意見や 相

オープン

スピード

チームワーク

Open

Speed

Teamwork

バリュー は、ビジョン実現の た め のミッションを 達成するために具体的に何を志し、何を基準にしていくかを明確化したものです。戦略策定時やプロジェクト計画時のチェッ
ク項目であり、方針管理における毎期の取り組み内容・目標談については、社内基準に基づき確実に対応されます。

のチェックにも用います。また、意思決定時（稟議・経営会議）にも活用します。
日産ディーゼルは、CSR（企業の社会的責任）をバリューの重要なひとつとして位置付けています。

6

5
NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

Social Activities

社会的取り組み日産ディーゼルのビジョンとCSRの意義

日産ディーゼルは、企業の社会的責任を全うし、全てのステークホルダーとともにより良い未来を築いていきます。
ビジョン—日産ディーゼルグループ

ミッション—日産ディーゼルグループ

UD：究極の信頼

私たちは、お客様の利益に貢献する商品とサービスを創造し、その優れた価値を全てのステークホルダーに提供します。

（Ultimate Dependability）

日産ディーゼルは、革新し続けます。
日産ディーゼルの長期にわたる会社としてありたい姿を表現し、またミッションとは、ビジョンを追求していくときに、なすべき役割を示しています。この役割を達成していくことで、ビジョンを実現することができます。

コーポレート日産ディーゼルの全員が目指すものを明確にした日産ディーゼルの存在意義、それがビジョンです。
Ultimate Dependabilityの意味は、

CSR（企業の社会的責任）
CSRを全うしないと、信頼はありえないと考えています。
私たちは法を順守し、情報開示とコミュニケーションに積＜究極の信頼に向けて＞●

極的に取り組みます。そして、全てのステークホルダーが法令順守はもちろん のこと、自ら定めた規則の順守を通じて、コンプライアンス活動を推進

私たちと関わりを持つことを誇りと思えるような企業であ●

全ての業務に潜むリスクを常に分析し、対策を実施

り続けるよう努力していきます。法令や 規則を守れない企●

オープンでスピーディーな情報開示業、ステークホルダーからのニーズに応じることができな●

透明性の高い健全な業務運営

い企業に信頼はありません。

●

日産ディーゼ ルが事業を 展開する国やコミュニティをよ「お客様にとって究極に頼れる会社です。
」

りよい生活と労働の場とするために、様々なエリアでの「お客様の期待に完璧に応え、がっちりサポートする会社です。
」

ボランティア活動等を実施■ バリュー（価値規準）
バリューは、仕事を進めるうえでの価値規準です。

コンプライアンス（法令・倫理の順守）
日産ディーゼルは、ステークホルダーとの間に確固たる

コンプライアンスに関しては、取締役社長を 委員長とす

利益志向

お客様志向

信頼関係を 構築して いくた め 、経営の 透明性を 確保し 、るコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・マ

Profit Driven

Customer Focus

コンプライアンスと適正な監査を推進していくことが重要

ニュアルの策定やグループ企業の従業員を対象とした教育だと考えています。

などに取り組んでいます。また、業務執行に関する適法性、利益ある成長勝つ技術

Profitable Growth

Unique Technology

グローバルワン

プロイズム

Global-One

Pro-ism

CSR
Corporate Social
Responsibility

日産ディーゼルグル ープにおいては、コンプライアンス

妥当性の監査を行う内部監査室を設置しています。

を「法令等を順守し、ステークホルダー の信頼に応えるこ

さらに、当社グル ープで 働く役員、従業員一人ひとりにとによって、当社グル ープの持続的な発展を目指す取り組「日産ディーゼルグル ープ行動規範

み 」であると定義しています。このように、ステ ークホル

〜わ たした ち の 約束」と題する冊

ダー の信頼に応えるという点で、コンプライアンスは私た

子を 配布し、法令・規則等の 順守、ちが目指している「究極の 信頼」と密接な 関係を 持っていお 取引先と の 公平・公正な 関係のます。

構築、透明性と説明責任の確保、多近年、わが国においては、個人情報保護法や 会社法が制様性の 尊重と機会平等などを 順守定されるなど、法律が目まぐるしく変化しています。このよして 誠実に行動することを 求めてうな変化の時代にあっては、社会の求める企業の価値観もいます。

日々変化していきます。

■ ビヘイビア（仕事に取り組む姿勢）

私た ち が 持続的な 発展を 目指して いくた めには 、こ のビヘイビアは、社員のとるべき行動・態度です。

チャレンジ

タフ

クリエイティブ

Challenge

Tough

Creative

UDコンプライアンスLINE

ような価値観の変化やステークホルダーのニーズを正しく従業員が、コンプライアンスに関わる問題の相談や 疑問理解し、継続的にコンプライアンスに取り組んでいくこと点について、会社に対し直接かつ簡単に伝えることができが大切であると考えます。

る仕組みとして、「UDコンプライアンスLINE」を 導入しています。UDコンプライアンスLINEに寄せられた意見や 相

オープン

スピード

チームワーク

Open

Speed

Teamwork

バリュー は、ビジョン実現の た め のミッションを 達成するために具体的に何を志し、何を基準にしていくかを明確化したものです。戦略策定時やプロジェクト計画時のチェッ
ク項目であり、方針管理における毎期の取り組み内容・目標談については、社内基準に基づき確実に対応されます。

のチェックにも用います。また、意思決定時（稟議・経営会議）にも活用します。
日産ディーゼルは、CSR（企業の社会的責任）をバリューの重要なひとつとして位置付けています。

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5
NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

社会的取り組み

Social Activities

日産ディーゼルの社会的取り組み

日産ディーゼルは、
トラック輸送を通じて
人々の経済・社会活動を支え続けます。

輸送業界は現在、多くの課題に直面しています。温室効果ガス（CO2）の低減に向けて結ばれた京都議定書の目標を達成し、地球温暖化に歯止めをかけるための改正省エネ法への対応。輸送の効率化とより一層の安全性を目指そうとする国家施策ITS（高度道路交通システム）。一方、高騰した原油価格による輸送事業者の経営圧迫や、
少子高齢化によるトラックドライバ ーの不足、さらには一般消費者のニ ーズの多様化による輸送業界の対応等、トラック業界を取り巻く環境は一層厳しいものとなっています。
しかし、
トラック輸送産業は物流を支える基幹産業であり、これからも国民生活の向上や経済の発展に貢献して「UD-Telematics」、「UDいかなくてはなりません。これらに対応すべく日産ディーゼルでは、「Quon/FLENDS」、
TRUST」を開発し、お客様へ安全や環境への配慮も兼ね備えたご提案を行っています。また、環境コミュニケ ーション活動の充実や地域住民および従業員との関わりを大切にすることが全てのステークホルダーとの信頼関係の構築につながると考え、今後も様々な取り組みを実践していきます。

8

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NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

社会的取り組み

Social Activities

日産ディーゼルの社会的取り組み

日産ディーゼルは、
トラック輸送を通じて
人々の経済・社会活動を支え続けます。

輸送業界は現在、多くの課題に直面しています。温室効果ガス（CO2）の低減に向けて結ばれた京都議定書の目標を達成し、地球温暖化に歯止めをかけるための改正省エネ法への対応。輸送の効率化とより一層の安全性を目指そうとする国家施策ITS（高度道路交通システム）。一方、高騰した原油価格による輸送事業者の経営圧迫や、
少子高齢化によるトラックドライバ ーの不足、さらには一般消費者のニ ーズの多様化による輸送業界の対応等、トラック業界を取り巻く環境は一層厳しいものとなっています。
しかし、
トラック輸送産業は物流を支える基幹産業であり、これからも国民生活の向上や経済の発展に貢献して「UD-Telematics」、「UDいかなくてはなりません。これらに対応すべく日産ディーゼルでは、「Quon/FLENDS」、
TRUST」を開発し、お客様へ安全や環境への配慮も兼ね備えたご提案を行っています。また、環境コミュニケ ーション活動の充実や地域住民および従業員との関わりを大切にすることが全てのステークホルダーとの信頼関係の構築につながると考え、今後も様々な取り組みを実践していきます。

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NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

Social Activities

社会的取り組み日産ディーゼルは、商品開発から生産、また運用面においてお客様のみならず社会にも寄与する提案を行っています。

日産ディーゼルは、安全技術の開発や安全啓蒙活動を通じて、
安全・環境面での社会貢献に取り組んでいます。

商品開発への取り組み

安全への取り組み

Quon/FLENDS

車間距離を制御する「トラフィックアイクル ーズ蠡」

大型トラック「Quon（クオン）」は、車載用の排出ガス浄化

先行車との距離を最先端のミリ波レーダーで検知し、車システムとしては世界初の「尿素SCRシステム＝FLENDS」を間距離や相対速度を自動的にコントロール。エンジンブレー搭載しています。この「FLENDS」は、エンジン本体で燃料をキなどの補助ブレーキに加え、主ブレーキを連動させ減速

超高圧燃料噴射することにより、PM（粒子状物質）を削減しを制御します。先行車が加速した場合は設定車速までスピーます。この時、トレードオフでNOx（窒素酸化物）が増加しま

ドアップ。追突事故の予防とともに波状運転防止による燃費

すが、後処理技術の尿素SCR触媒によって発生を抑えること

向上や、疲労軽減によるセーフティドライブへの効果も期待ができます。また、超高圧燃料噴射により、燃料が微粒化さできます。

ミリ波レーダーヘッド

前方車両

ミリ波

反射波

れ、燃焼効率が向上することから、同時に低燃費も実現して

ミリ波レーダーヘッド

います。環境への配慮と低燃費を両立した「クオン」は、誕設定した車間距離を保持

生以来、約20,000台ものご愛顧をいただいています。

世界初の「尿素SCRシステム＝FLENDS」を搭載した
大型トラック「クオン」

エコドライブの推進※「Quon/FLENDS」に関する詳細は、27ページをご覧ください。

エコドライブは、自動車が排出する温室効果ガス（CO2）を減らし、地球環境に配慮する効果があります。トラックの燃料
UD-Telematics■ UD-Telematics概要図

である軽油が燃焼すると地球温暖化の主原因であるCO2が発

当社が導入している「UD-Telematics」は、GPSとFOMA通

急発進・急加速していたのをやめ、ゆるやかな発進・加速にしたとすれば、燃費は次のように向上します。
20%向上
大型車

生して地表面の平均気温を上昇させる要因となりますが、エUD テレマティクス
管理センター

信網、そしてインターネットを立体的に活用した双方向の通信

コドライブを心掛けることによってCO2の発生を抑制することシステムです。事業所のパソコンと各車両に搭載された車載ができます。さらにエコドライブは、ランニングコストの低減

機を通信でつなぐことで、事業者にとってはこれまで見えにくやドライバーの安全運転にもつながります。そのため、当社

かった運行の現状もリアルタイムで把握することができ、メモ■ 省エネ効果の一例

中型車

20%向上
燃

燃

費

費

GPS衛星

はエコドライブを推進しています。2006年度、販売会社とのリーカードによって運行データを収集することで、より効率的

FOMA
通信網

インターネット

協業では、エコドライブ講習会を全国各地で45回開催し、延な運行管理も実現しています。また、安全運転や省燃費運転

べ891名の方々に受講して頂きました。また、2007年度は、へ向けたサポート機能を併せ持つことから環境・安全面での社団法人交通エコロジー・モビリティ財団の認定を受け、5月

社会貢献を実現しています。

下旬から『交通エコモ財団認定エコドライブ講習会』として運メモリー カード

車両

事務所

営し、さらなるエコドライブの普及に努めています。

急発進
急加速

ゆるやかな
発進・加速

急発進
急加速

ゆるやかな
発進・加速

年間10万km走行すると考えた場合、省エネ効果は次のとおりとなります。
（年間、車両1台当たり）

燃料ドラム缶換算

燃料金額換算（軽油95円/褄）

大型車

24本

456,000円

中型車

15本

285,000円■ 講習資料の一例

UD-TRUST
当社が提案する「UD-TRUST」の特長は、車両をリースに用されるお客様に対した点検整備を実施しており、故障の発することで車両購入時の多額の資金や購入後に発生する税

生を未然に防ぐだけでなく、全国に185ある当社のサービス

金・諸費用を抑えられることにあります。また総務・経理・車両工場ならびに指定協力工場1,000拠点では、365日フル稼働

使用部署等の業務が大幅に軽減できることから、その業務にの車両サポート体制を整えています。これにより、お客様の輸当たっていた人材を別の業務へと有効活用することができま

送業務が円滑に行われるため安定した物流が可能となり、国す。さらに当社は高度な技術力を背景に「UD-TRUST」を利

民生活の向上にも寄与します。

10

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NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

Social Activities

社会的取り組み日産ディーゼルは、商品開発から生産、また運用面においてお客様のみならず社会にも寄与する提案を行っています。

日産ディーゼルは、安全技術の開発や安全啓蒙活動を通じて、
安全・環境面での社会貢献に取り組んでいます。

商品開発への取り組み

安全への取り組み

Quon/FLENDS

車間距離を制御する「トラフィックアイクル ーズ蠡」

大型トラック「Quon（クオン）」は、車載用の排出ガス浄化

先行車との距離を最先端のミリ波レーダーで検知し、車システムとしては世界初の「尿素SCRシステム＝FLENDS」を間距離や相対速度を自動的にコントロール。エンジンブレー搭載しています。この「FLENDS」は、エンジン本体で燃料をキなどの補助ブレーキに加え、主ブレーキを連動させ減速

超高圧燃料噴射することにより、PM（粒子状物質）を削減しを制御します。先行車が加速した場合は設定車速までスピーます。この時、トレードオフでNOx（窒素酸化物）が増加しま

ドアップ。追突事故の予防とともに波状運転防止による燃費

すが、後処理技術の尿素SCR触媒によって発生を抑えること

向上や、疲労軽減によるセーフティドライブへの効果も期待ができます。また、超高圧燃料噴射により、燃料が微粒化さできます。

ミリ波レーダーヘッド

前方車両

ミリ波

反射波

れ、燃焼効率が向上することから、同時に低燃費も実現して

ミリ波レーダーヘッド

います。環境への配慮と低燃費を両立した「クオン」は、誕設定した車間距離を保持

生以来、約20,000台ものご愛顧をいただいています。

世界初の「尿素SCRシステム＝FLENDS」を搭載した
大型トラック「クオン」

エコドライブの推進※「Quon/FLENDS」に関する詳細は、27ページをご覧ください。

エコドライブは、自動車が排出する温室効果ガス（CO2）を減らし、地球環境に配慮する効果があります。トラックの燃料
UD-Telematics■ UD-Telematics概要図

である軽油が燃焼すると地球温暖化の主原因であるCO2が発

当社が導入している「UD-Telematics」は、GPSとFOMA通

急発進・急加速していたのをやめ、ゆるやかな発進・加速にしたとすれば、燃費は次のように向上します。
20%向上
大型車

生して地表面の平均気温を上昇させる要因となりますが、エUD テレマティクス
管理センター

信網、そしてインターネットを立体的に活用した双方向の通信

コドライブを心掛けることによってCO2の発生を抑制することシステムです。事業所のパソコンと各車両に搭載された車載ができます。さらにエコドライブは、ランニングコストの低減

機を通信でつなぐことで、事業者にとってはこれまで見えにくやドライバーの安全運転にもつながります。そのため、当社

かった運行の現状もリアルタイムで把握することができ、メモ■ 省エネ効果の一例

中型車

20%向上
燃

燃

費

費

GPS衛星

はエコドライブを推進しています。2006年度、販売会社とのリーカードによって運行データを収集することで、より効率的

FOMA
通信網

インターネット

協業では、エコドライブ講習会を全国各地で45回開催し、延な運行管理も実現しています。また、安全運転や省燃費運転

べ891名の方々に受講して頂きました。また、2007年度は、へ向けたサポート機能を併せ持つことから環境・安全面での社団法人交通エコロジー・モビリティ財団の認定を受け、5月

社会貢献を実現しています。

下旬から『交通エコモ財団認定エコドライブ講習会』として運メモリー カード

車両

事務所

営し、さらなるエコドライブの普及に努めています。

急発進
急加速

ゆるやかな
発進・加速

急発進
急加速

ゆるやかな
発進・加速

年間10万km走行すると考えた場合、省エネ効果は次のとおりとなります。
（年間、車両1台当たり）

燃料ドラム缶換算

燃料金額換算（軽油95円/褄）

大型車

24本

456,000円

中型車

15本

285,000円■ 講習資料の一例

UD-TRUST
当社が提案する「UD-TRUST」の特長は、車両をリースに用されるお客様に対した点検整備を実施しており、故障の発することで車両購入時の多額の資金や購入後に発生する税

生を未然に防ぐだけでなく、全国に185ある当社のサービス

金・諸費用を抑えられることにあります。また総務・経理・車両工場ならびに指定協力工場1,000拠点では、365日フル稼働

使用部署等の業務が大幅に軽減できることから、その業務にの車両サポート体制を整えています。これにより、お客様の輸当たっていた人材を別の業務へと有効活用することができま

送業務が円滑に行われるため安定した物流が可能となり、国す。さらに当社は高度な技術力を背景に「UD-TRUST」を利

民生活の向上にも寄与します。

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NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

Social Activities

社会的取り組み日産ディーゼルは、グループ一体となって、リサイクル推進に取り組んでいます。
リサイクル推進への取り組み

環境コミュニケーション活動

再利用が可能な部品は、リサイクル品として自動車から取り出されます。リサイクル部品には、分解・洗浄・消耗部品の日産ディーゼルは、かけがえのない地球上で人類が将来

化学物質管理では、METI-LISを 用いてリスク評価を 実

交換・品質チェックを行った「リビルト部品（再生部品）」と、洗浄と品質チェックのみを行った「リユース部品（中古部品）」にわたり、環境と調和のとれた持続的発展を続けていくた

施・公表している点が評価されました。また、リスクコミュがあります。

めに、地球環境の 保全を 積極的に行います。そして 、環境

ニ ケ ーションで は 、2006年4月開催の 環境コミュニ ケ ーにマッチした安全で快適な車づくりを通じて、社会の発展

ションが評価され、事業所独自の主体的な取り組みとして、に貢献するよう努力しており、地域社会に根ざした 生産活

継続することが期待されています。

リビルト部品の活用促進
当社では、主要なリビルト部品は、グループ会社で直接修復され、安定した品質の商品として生まれ変わります。販売会社

動を行っています。
企業の環境への取り組み、特に化学物質に関する取り組を通して、これまで多くのリビルト部品をお客様に提供してきました。

■ 純正「リビルト部品」のリサイクルの流れ

エコプロダクツ2006

みを理解して頂くためには、地域・行政・企業がコミュニケー

昨年も当社が出展した「エコプロダクツ」は、環境に配ションを図っていくことが大変重要であると考えています。

慮した製品やサ ービス、コンセプトなどを紹介する、国内最大級の環境イベントです。2006年は第8回にあたり、572

自動車が入庫

を装着

取り外した
部品を返却

▲

リビルト部品▲お客様のグループ会社でリビルト（OH）商品化▲
販売会社へ発送

▲

▲

で保管

▲

全国の販売会社

部品センターで保管＜リビルト部品の主な取扱品目＞の 企業や NPO、自治体などの 団体が参加・出展し、来場者

環境報告書の発行
当社では、環境コミュニケーションの一環として2001年
より「環境報告書」を発行しています。

も記録を 更新する15万人となるなど、企業の みならず 一
般消費者の環境保全へ の関心の高さがうかがわれました。

2006年度の報告となる今回の報告書から、社会的取り組

当社は、先進の排出ガス浄化システムである「尿素SCR

みの内容を充実させ、報告書のタイトルを「社会・環境報告システム」を搭載した大型トラック「Quon（クオン）」を出書」に変更しました。

展し 、地 球 温 暖 化 防 止 な ら び に 大 気 環 境 問 題 へ の ソ

今回で7回目の発行となりますが、今後とも皆様からのご意

リューションとしての技術開発と企業としての取り組み、さ見を参考にしながら毎年記載内容の充実を図っていきます。

らには、車両に搭載し効率的な 運行管理をサポートし、結果的に環境負荷軽減を 推進するた め のシステム「UDテレ漓エンジン

マティクス」の 紹介を 行いました 。来場者は、「トラックがホ ームペ ージでの開示滷ミッション澆ターボチャージャー

当社は 、環境へ の 取り組み に

ここまで進化していたことに感動した 」など、最新の 技術

潺エアドライヤー等

つ いて 、ホーム ペ ージでも開示に対する高い評価を頂きました。また、法人のお客様からしています。これまで発行してきは「UDテレマティクスにつた「環境報告書」や、低公害車へ

い てもっと詳しく教えて ほの 取り組み・出荷実績、車種別環

しい 」といったご要望も頂

境情報、
リサイクル法の料金公表、くなど、いずれも来場者か使用済み の 自動車の 再資源化ならの高い関心を得ることがどの情報がご覧頂けます。

できました。

リビルト工場では、整備資格のある専門のスタッフ
がリビルト作業を行います。

純正「リビルト部品」には、品質保証の観点から他の商品と区別するため、専用のステッカーが貼られています。

リユース部品の活用促進
当社は、リサイクル効率を上げるため、リユース部品の活＜リユース部品の主な取扱品目＞

用にも積極的に取り組んでいます。より多くのリユース部

漓キャブ、バンパ、ドア等の板金部品品を安定的に確保し提供できるよう、グループの中古車専

滷エンジン、ミッション、アスクル等の大型ユニット

門会社と連携し、全国規模で活用促進に取り組んでいます。

澆ジェネレータ、スタータ、クーラー等の補機部品
潺燃料タンク、ラジエータ等のシャシ部品
潸ヘッドライト、テールランプ等の電装部品等（http://www.nissandiesel.co.jp/ECO/index.html）
エコカーワールド、低公害車フェア
環境省が主催する「エコカーワールド」に参加。2006年は、PRTR大賞受賞
2007年2月に、（社）

尿素SCRシステムを搭載した路線バスSPACE RUNNERを展

環境科学情報センター

示しました。来場者の中には、「バスも低公害化が進んでいる」

主催の「化学物質管理と認識を示された方もあり、多くの来場者でにぎわいました。

とリスクコミュニケ ー

また、日本ガス協会などが各地で主催する低公害車フェション に 関す る 表彰」

アや、埼玉県が初めて開催したエコカーフェアにも参加し、中型クラスのCNG（圧縮天然ガス）車両を出展。天然ガスの P R T R 大賞2 0 0 6 に
おいて、「P R T R 優秀賞」を受賞しました。

上尾工場は「PRTR優秀賞」を受賞しました。

車導入を検討されているお客様を中心に、各会場とも環境対策に熱心な多くの来場者で賑わいを見せていました。

12

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NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

Social Activities

社会的取り組み日産ディーゼルは、グループ一体となって、リサイクル推進に取り組んでいます。
リサイクル推進への取り組み

環境コミュニケーション活動

再利用が可能な部品は、リサイクル品として自動車から取り出されます。リサイクル部品には、分解・洗浄・消耗部品の日産ディーゼルは、かけがえのない地球上で人類が将来

化学物質管理では、METI-LISを 用いてリスク評価を 実

交換・品質チェックを行った「リビルト部品（再生部品）」と、洗浄と品質チェックのみを行った「リユース部品（中古部品）」にわたり、環境と調和のとれた持続的発展を続けていくた

施・公表している点が評価されました。また、リスクコミュがあります。

めに、地球環境の 保全を 積極的に行います。そして 、環境

ニ ケ ーションで は 、2006年4月開催の 環境コミュニ ケ ーにマッチした安全で快適な車づくりを通じて、社会の発展

ションが評価され、事業所独自の主体的な取り組みとして、に貢献するよう努力しており、地域社会に根ざした 生産活

継続することが期待されています。

リビルト部品の活用促進
当社では、主要なリビルト部品は、グループ会社で直接修復され、安定した品質の商品として生まれ変わります。販売会社

動を行っています。
企業の環境への取り組み、特に化学物質に関する取り組を通して、これまで多くのリビルト部品をお客様に提供してきました。

■ 純正「リビルト部品」のリサイクルの流れ

エコプロダクツ2006

みを理解して頂くためには、地域・行政・企業がコミュニケー

昨年も当社が出展した「エコプロダクツ」は、環境に配ションを図っていくことが大変重要であると考えています。

慮した製品やサ ービス、コンセプトなどを紹介する、国内最大級の環境イベントです。2006年は第8回にあたり、572

自動車が入庫

を装着

取り外した
部品を返却

▲

リビルト部品▲お客様のグループ会社でリビルト（OH）商品化▲
販売会社へ発送

▲

▲

で保管

▲

全国の販売会社

部品センターで保管＜リビルト部品の主な取扱品目＞の 企業や NPO、自治体などの 団体が参加・出展し、来場者

環境報告書の発行
当社では、環境コミュニケーションの一環として2001年
より「環境報告書」を発行しています。

も記録を 更新する15万人となるなど、企業の みならず 一
般消費者の環境保全へ の関心の高さがうかがわれました。

2006年度の報告となる今回の報告書から、社会的取り組

当社は、先進の排出ガス浄化システムである「尿素SCR

みの内容を充実させ、報告書のタイトルを「社会・環境報告システム」を搭載した大型トラック「Quon（クオン）」を出書」に変更しました。

展し 、地 球 温 暖 化 防 止 な ら び に 大 気 環 境 問 題 へ の ソ

今回で7回目の発行となりますが、今後とも皆様からのご意

リューションとしての技術開発と企業としての取り組み、さ見を参考にしながら毎年記載内容の充実を図っていきます。

らには、車両に搭載し効率的な 運行管理をサポートし、結果的に環境負荷軽減を 推進するた め のシステム「UDテレ漓エンジン

マティクス」の 紹介を 行いました 。来場者は、「トラックがホ ームペ ージでの開示滷ミッション澆ターボチャージャー

当社は 、環境へ の 取り組み に

ここまで進化していたことに感動した 」など、最新の 技術

潺エアドライヤー等

つ いて 、ホーム ペ ージでも開示に対する高い評価を頂きました。また、法人のお客様からしています。これまで発行してきは「UDテレマティクスにつた「環境報告書」や、低公害車へ

い てもっと詳しく教えて ほの 取り組み・出荷実績、車種別環

しい 」といったご要望も頂

境情報、
リサイクル法の料金公表、くなど、いずれも来場者か使用済み の 自動車の 再資源化ならの高い関心を得ることがどの情報がご覧頂けます。

できました。

リビルト工場では、整備資格のある専門のスタッフ
がリビルト作業を行います。

純正「リビルト部品」には、品質保証の観点から他の商品と区別するため、専用のステッカーが貼られています。

リユース部品の活用促進
当社は、リサイクル効率を上げるため、リユース部品の活＜リユース部品の主な取扱品目＞

用にも積極的に取り組んでいます。より多くのリユース部

漓キャブ、バンパ、ドア等の板金部品品を安定的に確保し提供できるよう、グループの中古車専

滷エンジン、ミッション、アスクル等の大型ユニット

門会社と連携し、全国規模で活用促進に取り組んでいます。

澆ジェネレータ、スタータ、クーラー等の補機部品
潺燃料タンク、ラジエータ等のシャシ部品
潸ヘッドライト、テールランプ等の電装部品等（http://www.nissandiesel.co.jp/ECO/index.html）
エコカーワールド、低公害車フェア
環境省が主催する「エコカーワールド」に参加。2006年は、PRTR大賞受賞
2007年2月に、（社）

尿素SCRシステムを搭載した路線バスSPACE RUNNERを展

環境科学情報センター

示しました。来場者の中には、「バスも低公害化が進んでいる」

主催の「化学物質管理と認識を示された方もあり、多くの来場者でにぎわいました。

とリスクコミュニケ ー

また、日本ガス協会などが各地で主催する低公害車フェション に 関す る 表彰」

アや、埼玉県が初めて開催したエコカーフェアにも参加し、中型クラスのCNG（圧縮天然ガス）車両を出展。天然ガスの P R T R 大賞2 0 0 6 に
おいて、「P R T R 優秀賞」を受賞しました。

上尾工場は「PRTR優秀賞」を受賞しました。

車導入を検討されているお客様を中心に、各会場とも環境対策に熱心な多くの来場者で賑わいを見せていました。

12

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NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

Social Activities

社会的取り組み社会との関わり日産ディーゼルでは、災害復旧支援などの支援活動やボランティア活動を通じた地域へ の貢献などへ の積極的な参加を推進しています。

「(財)さいたま緑のトラスト協会」の会員にが積極的に参加するなど幅広い取り組みを行っています。

特に地元である埼玉県での公演では、当社から多くのボ

2 0 0 6 年度にお い て は 、「救援衣類を 送る運動」でダンランティアスタッフが参画し参加者の 皆様に楽しんで頂け

ボール34箱分の衣類を送るなどの活動をしています。

るようにサポートしています。

NPOセンター「ゆうらいふ21」への参加

クリスマスチャリティー公演
心身にハンディキャップをもっている方々に、いつまでも思い出に残る本物の舞台を見てもらう招待観劇会を開催。毎年11〜12
月に、全国で約20公演を実施。

埼玉県では、「さいたま緑のトラスト運動」（優れた 自然や 歴史的景観を企業や 県民などの寄附で買い取り、次代に残す運動）を推進しています。

日産労連が中心となって進めているNPOセンター「ゆう当社は、この趣旨に賛同し、2007年7月に、トラスト保全

らいふ21」は、健全な地域社会の発展と障害者福祉を支え

ボランティア活動は、地域社会の健全な発展の一翼を担地（2006年6月現在で7ヵ所、約34ヘクタール）の保全管理

る福祉文化活動を 主旨としています。当社では企業としてう活動であり、当社においても継続した 取り組みを 推進しのほか、自然観察会や研修会の開催などの普及啓発活動を参加し、施設の子どもたちをミュージカルに招待する「クています。

行っている（財）さいたま緑のト

リスマスチャリティー 公演」や 施設を 直接訪問し人形劇を30年以上にわたって 近隣の 小学校に通う子どもたち のラスト協会に入会しました 。協会

楽しんでもらう「チャリティーきゃらばん」といった様々な

成長と安全を見守り続けてきた「交通指導隊」や 28年目との一員として自然や歴史的景観を活動を積極的にサポートしています。

なる特別養護老人ホームへ の年末の清掃活動など、当社の次代に残す大切な活動を推進して活動は長い年月をかけて地域の方々と育んできています。

まいります。

地域社会へのボランティア活動

チャリティーきゃらばん「クリスマスチャリティー 公演」に参加した
くて も 諸々の 事情から参加で きな い 子ど クリスマスチャリティー公演も た ち の た めに 、施設を 訪問する巡回公演を全国各地で開催。

従業員との関わり

また、上尾工場周辺の緑化の維持や向上のため、上尾市ならびに国道管理事務所と「ボランティア・サポート・プログ

地元PTAとの懇談会の実施

個人情報保護方針

安全衛生

ラム」という協定を 結び、工場に隣接する国道沿い の 歩道

2006年7月、本社・上尾工場に日産ディーゼルでは、「法令・規範の 順守」、
「個人情報のの清掃と緑地の維持管理を毎月継続して実施するなど積極

お い て 、小学生の 通学時の 交通保護」、「個人情報保護体制」、「個人情報の 収集・利用・提供的な展開も図っています。

安全や 通学路環境の 改善につ な等の 制限」、「安全対策の 実施」の 5項目を 個人情報保護方

げるた め の 意見交換を する場と針として位置付け、お客様や 従業員の個人情報保護につい

全社安全衛生管理基本方針

して「地元大谷小学校との懇談会」て社内に周知徹底を 図っています。具体的には、社内規程

蘆労働災害ゼロをめざし、安全・品質・生産の諸活動を渾然を開催しました。

によって個人情報に関する組織的な安全管理措置を講じる■ 2006年度における主なボランティア活動
工場名

活動実績

上尾工場

交通指導隊

通学の児童の交通安全サポート

校長先生、PTA役員、交通安全協会役員、市議会議員のごクリーン運動（上尾市主催）工場周辺の美化を図る清掃活動

出席を 頂き、当社からも交通指導員が参加し、意見交換会

福祉施設の清掃

特別養護老人ホーム「たんぽぽ翔裕園」にて年末の大掃除のお

鴻巣工場

活動内容

手伝い

た。
今後も継続して実施し、関係者と協力しながら交通安全
や通学路環境の改善を推進していきます。

様々な支援活動
当社で は 、支援活動へ の 参加
上尾工場近隣の清掃活動

福祉施設での清掃活動

も社会との 信頼構築の た めに重り組んでいます。

こんぜん

とともに、開示手続きについて具体的に定めるなど内部管理体制を整備しています。

を実施しました。参加者の皆様からは貴重なご意見を頂き、また当社のこのような活動に対して大変ご好評を頂きまし

当社では、以下の基本方針に則り従業員の安全衛生に取一体に推進する。
蘆社員一人ひとりの安全と健康が継続して確保できるよう、
設備・環境・作業方法などの改善と教育訓練を進め、快適
で活気みなぎる職場をめざす。

相互信頼に基づく労使関係「企業発展の源は人である」と当社は考えています。

蘆安全の基本「しっかり・しつこく・くりかえし」を守り、守らせる。

「日産ディーゼル 労働組合」との 健全な 関係構築は最も重要なテー マ の 1つであり、相互信頼を ベ ースとして本音重点活動内容で話し合える様々なコミュニケーションの場を設け、雇用蘆再発防止活動から未然防止活動に重点を置いた活動へ のの安定、労働条件の維持・向上、安全衛生など魅力ある企業

変換を 目指し、リスクアセスメントの 実施による不安全と職場づくりに向けて努力をしています。

状態の排除を推進する。
蘆健康で快適な職場環境を構築する。

要な 取り組み で あ ると考えて います。
貧困や 様々な 問題を 抱えるア 集まった救援物資
ジアの人たちへ の支援を目的に活動しているアジア連帯委員会（CSA）に賛同し、タイ・ラ
ボランティア・サポート・プログラム

交通指導隊の活動

オスの恵まれない人々に「救援衣類を送る運動」へ 全社員

14

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NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

Social Activities

社会的取り組み社会との関わり日産ディーゼルでは、災害復旧支援などの支援活動やボランティア活動を通じた地域へ の貢献などへ の積極的な参加を推進しています。

「(財)さいたま緑のトラスト協会」の会員にが積極的に参加するなど幅広い取り組みを行っています。

特に地元である埼玉県での公演では、当社から多くのボ

2 0 0 6 年度にお い て は 、「救援衣類を 送る運動」でダンランティアスタッフが参画し参加者の 皆様に楽しんで頂け

ボール34箱分の衣類を送るなどの活動をしています。

るようにサポートしています。

NPOセンター「ゆうらいふ21」への参加

クリスマスチャリティー公演
心身にハンディキャップをもっている方々に、いつまでも思い出に残る本物の舞台を見てもらう招待観劇会を開催。毎年11〜12
月に、全国で約20公演を実施。

埼玉県では、「さいたま緑のトラスト運動」（優れた 自然や 歴史的景観を企業や 県民などの寄附で買い取り、次代に残す運動）を推進しています。

日産労連が中心となって進めているNPOセンター「ゆう当社は、この趣旨に賛同し、2007年7月に、トラスト保全

らいふ21」は、健全な地域社会の発展と障害者福祉を支え

ボランティア活動は、地域社会の健全な発展の一翼を担地（2006年6月現在で7ヵ所、約34ヘクタール）の保全管理

る福祉文化活動を 主旨としています。当社では企業としてう活動であり、当社においても継続した 取り組みを 推進しのほか、自然観察会や研修会の開催などの普及啓発活動を参加し、施設の子どもたちをミュージカルに招待する「クています。

行っている（財）さいたま緑のト

リスマスチャリティー 公演」や 施設を 直接訪問し人形劇を30年以上にわたって 近隣の 小学校に通う子どもたち のラスト協会に入会しました 。協会

楽しんでもらう「チャリティーきゃらばん」といった様々な

成長と安全を見守り続けてきた「交通指導隊」や 28年目との一員として自然や歴史的景観を活動を積極的にサポートしています。

なる特別養護老人ホームへ の年末の清掃活動など、当社の次代に残す大切な活動を推進して活動は長い年月をかけて地域の方々と育んできています。

まいります。

地域社会へのボランティア活動

チャリティーきゃらばん「クリスマスチャリティー 公演」に参加した
くて も 諸々の 事情から参加で きな い 子ど クリスマスチャリティー公演も た ち の た めに 、施設を 訪問する巡回公演を全国各地で開催。

従業員との関わり

また、上尾工場周辺の緑化の維持や向上のため、上尾市ならびに国道管理事務所と「ボランティア・サポート・プログ

地元PTAとの懇談会の実施

個人情報保護方針

安全衛生

ラム」という協定を 結び、工場に隣接する国道沿い の 歩道

2006年7月、本社・上尾工場に日産ディーゼルでは、「法令・規範の 順守」、
「個人情報のの清掃と緑地の維持管理を毎月継続して実施するなど積極

お い て 、小学生の 通学時の 交通保護」、「個人情報保護体制」、「個人情報の 収集・利用・提供的な展開も図っています。

安全や 通学路環境の 改善につ な等の 制限」、「安全対策の 実施」の 5項目を 個人情報保護方

げるた め の 意見交換を する場と針として位置付け、お客様や 従業員の個人情報保護につい

全社安全衛生管理基本方針

して「地元大谷小学校との懇談会」て社内に周知徹底を 図っています。具体的には、社内規程

蘆労働災害ゼロをめざし、安全・品質・生産の諸活動を渾然を開催しました。

によって個人情報に関する組織的な安全管理措置を講じる■ 2006年度における主なボランティア活動
工場名

活動実績

上尾工場

交通指導隊

通学の児童の交通安全サポート

校長先生、PTA役員、交通安全協会役員、市議会議員のごクリーン運動（上尾市主催）工場周辺の美化を図る清掃活動

出席を 頂き、当社からも交通指導員が参加し、意見交換会

福祉施設の清掃

特別養護老人ホーム「たんぽぽ翔裕園」にて年末の大掃除のお

鴻巣工場

活動内容

手伝い

た。
今後も継続して実施し、関係者と協力しながら交通安全
や通学路環境の改善を推進していきます。

様々な支援活動
当社で は 、支援活動へ の 参加
上尾工場近隣の清掃活動

福祉施設での清掃活動

も社会との 信頼構築の た めに重り組んでいます。

こんぜん

とともに、開示手続きについて具体的に定めるなど内部管理体制を整備しています。

を実施しました。参加者の皆様からは貴重なご意見を頂き、また当社のこのような活動に対して大変ご好評を頂きまし

当社では、以下の基本方針に則り従業員の安全衛生に取一体に推進する。
蘆社員一人ひとりの安全と健康が継続して確保できるよう、
設備・環境・作業方法などの改善と教育訓練を進め、快適
で活気みなぎる職場をめざす。

相互信頼に基づく労使関係「企業発展の源は人である」と当社は考えています。

蘆安全の基本「しっかり・しつこく・くりかえし」を守り、守らせる。

「日産ディーゼル 労働組合」との 健全な 関係構築は最も重要なテー マ の 1つであり、相互信頼を ベ ースとして本音重点活動内容で話し合える様々なコミュニケーションの場を設け、雇用蘆再発防止活動から未然防止活動に重点を置いた活動へ のの安定、労働条件の維持・向上、安全衛生など魅力ある企業

変換を 目指し、リスクアセスメントの 実施による不安全と職場づくりに向けて努力をしています。

状態の排除を推進する。
蘆健康で快適な職場環境を構築する。

要な 取り組み で あ ると考えて います。
貧困や 様々な 問題を 抱えるア 集まった救援物資
ジアの人たちへ の支援を目的に活動しているアジア連帯委員会（CSA）に賛同し、タイ・ラ
ボランティア・サポート・プログラム

交通指導隊の活動

オスの恵まれない人々に「救援衣類を送る運動」へ 全社員

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NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

Social Activities

社会的取り組み交通安全教育の充実
当社では、安全委員会の毎月開催や 各種安全教育、啓発
活動を通じて、交通事故撲滅に積極的に取り組んでいます。
また、地球環境に配慮した取り組みとして、アイドリングス
トップ活動なども推進しています。

人材育成の考え方

これらの制度を導入することで、漓従業員 のモチベ ーが、「ビジョン」です。当社では『UD：究極の信頼（Ultimate

ションの向上（自ら希望する仕事へチャレンジすることで、したもので、その内容は①ワークライフバランス推進委員

モチベ ーションとアウトプットの 向上を 図る）、滷適材適所

メントの実態、バリューやビヘイビアの発揮度合いについて、を選任し、出産休暇・育児休業・復職に関する情報提供や 相の 人材配置の 実現（本人に希望部署・職務を 宣言させるこ

本人の認識と上司・同僚・部下の見方との差異を明らかに談に当たる、②社内報や 社内研修などを通じて育児休業制とにより、幅広い候補者から最適な人材を選考する）、澆ロー

し、その内容を本人にフィードバックするためのものです。

度を周知する、③子育ての時間が作れるよう半日単位の年

テーションの 活性化を 実現し、業務目標の 達成、従業員のこれにより一人ひとりの 管理職が自らのマネジメントを

休取得を実施する、④育児休業期間を法定よりも延長可と能力および意欲の向上を目指しています。

振り返り、必要なアクションプランを策定することでマネジする――の4宣言です。

メントの向上に努めています。

当社では、「私たちはプロであ

様々な働き方への対応

Dependability）』というビジョンを 実 現するた めに、「ビる」という自負を大切にしていま

ジョン・ミッション・バリュー・ビヘイビア」という考え方をす。常に自己成長を図る前向きなを与えることが懸念されています。次代の社会を担う子ど取り入れています。

姿勢を 表す 言葉が「プ ロイズ ム

もたちが健やかに育まれる環境づくりを 、政府・地方公共

企業の風土や 文化をつくり上げるには、一人ひとりの仕（プロ志向）」です。個々人のプロ

団体と企業が一体となって進めています。

事や活動に思いを込めることが必要になります。そのため

イズ ム の 醸成はも ちろ ん 、企業の持続的発展に向け従業員 の「スキルアップ」「モチベ ー

県へ の登録は2年間で、県ホームペ ージでもこれらの内容が紹介されています。

教育・研修

少子化の急速な進行は、わが国の経済社会に深刻な影響には、従業員がどのような価値基準（バリュー）をもって、これは、少子化対策に取り組む 県の 主旨に賛同して実施

360度 評 価 は、管 理 職 一 人ひとりが行っているマ ネジ

長期に わ た る会社として の ありた い 姿を 表現し 、日産
ディー ゼ ルグル ープ の 全員が 目指すも のを 明確にした の360度評価「子育て応援宣言企業」登録情報（

http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/kosodate/

ダイバ ーシティの推進
当社ではスウェーデン・ボルボ社とのアライアンスの推進に向け、海外の方とのコミュニケーションの機会が増え

育児休職期間の水準向上ています。さらに、女性の 積極的な 活用なども推進しておションアップ」のた め の 教育プログラムを 実行しています。

子どもが満1歳6ヵ月に達するまで、もしくは満1歳に到達

そして、グローバルなボルボグループの一員として、「スキした後の3月末まで休職を取得できるようにするなど、法ション）を果たし、夢（ビジョン）を実現することができるルアップ」プログラムのひとつである語学（英語）研修にも律が定めるレベ ルを上回る水準に設定しました。また、育というのが当社の 考え方です。ビジョン実現のた めには、力を入れています。

児休職取得の目標レベ ルを設定し、男女を問わず育児休職

グル ープの一体運営の取得促進を図っています。

シェアードサ ービス

どのような 行動・態度（ビヘイビア）をとるべ きかを 規定することがポイントとなります。こうすることで役割（ミッ従業員一人ひとりの 能力向上・意識改革が必要不可欠であるのはもちろんのこと、能力開発・評価・処遇など各制度のまた、従業員各層に応じた適切な教育の場を設けること

当社ではこれら人事諸制度における、様々な施策をビ
ジョンと連動させ、従業員個々人が充分に自らの力を発揮できるような仕組みづくりを積極的に推進しています。

社内公募制・FA（フリー・エ ージェント）制

当社では従業員の異動に際し、社内公募制とFA（フリー・エージェント）制を基本に対象者を決定しています。社内公半日休暇制度の取得日数の拡大

しています。

売会社などグル ープ全体でシェアードサ ービスを 推進して働き方の多様化を促進するため、半日休暇取得可能日数います。環境負荷低減の 観点からもこの 活動を 通じ、業務管理職層および製造現場のリーダー層におけるマネジメ

を年6回から12回へと拡大し、従業員が仕事と子育てを両集約化および簡素化、ならびにペーパーレスなどの実効をントスキル向上を目的として、「コーチング研修」や「評価立させることができるよう、様々な 取り組みを 展開していあげています。

者研修」などを定期的に実施しています。

ます。

■ シェアードサービス概念図

マネジメントスキルの向上

これらの研修では、リーダー 層のマネジメントスキル の向上はもとより、従業員とのコミュニケーションの 充実に重点を置いたマネジメントの実現を目指しています。

当社は、2006年3月に「子育て応援宣言」を発表し、埼玉県が打ち出している「子育て応援宣言企業」に認定・登録さし、希望者の 中から異動対象者を 決定する仕組みであり、れました。

人事諸制度の運用・従業員とのコミュニケ ーション施策

販売会社「子育て応援宣言企業」に埼玉県が認定

募制とは、各部門の ニ ーズを 社内イントラネット上に公開

またFA制は異動を希望するものが自らそ の部署へ 応募をり、多様な人々が働きやすい環境を作っていくことを目指

事務間接業務の効率化を狙いに、当社では関係会社や販により、各人の能力開発を図っています。

バランスの良い運営が必要となります。

定型事務業務を集中

当社では、時代のニーズに適応した人事制度の改革を積日産ディーゼル

SSC（シェアードサービスセンター）行う仕組みです。

）

極的に推進するとともに、透明性・納得性の 高い 人事諸制
グループ会社

度を 指向しています。そしてこれらが適切に運用され 、かつ実効あるものとするべく、従業員とのコミュニケーションを図るための様々な仕組みを導入しています。

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NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

Social Activities

社会的取り組み交通安全教育の充実
当社では、安全委員会の毎月開催や 各種安全教育、啓発
活動を通じて、交通事故撲滅に積極的に取り組んでいます。
また、地球環境に配慮した取り組みとして、アイドリングス
トップ活動なども推進しています。

人材育成の考え方

これらの制度を導入することで、漓従業員 のモチベ ーが、「ビジョン」です。当社では『UD：究極の信頼（Ultimate

ションの向上（自ら希望する仕事へチャレンジすることで、したもので、その内容は①ワークライフバランス推進委員

モチベ ーションとアウトプットの 向上を 図る）、滷適材適所

メントの実態、バリューやビヘイビアの発揮度合いについて、を選任し、出産休暇・育児休業・復職に関する情報提供や 相の 人材配置の 実現（本人に希望部署・職務を 宣言させるこ

本人の認識と上司・同僚・部下の見方との差異を明らかに談に当たる、②社内報や 社内研修などを通じて育児休業制とにより、幅広い候補者から最適な人材を選考する）、澆ロー

し、その内容を本人にフィードバックするためのものです。

度を周知する、③子育ての時間が作れるよう半日単位の年

テーションの 活性化を 実現し、業務目標の 達成、従業員のこれにより一人ひとりの 管理職が自らのマネジメントを

休取得を実施する、④育児休業期間を法定よりも延長可と能力および意欲の向上を目指しています。

振り返り、必要なアクションプランを策定することでマネジする――の4宣言です。

メントの向上に努めています。

当社では、「私たちはプロであ

様々な働き方への対応

Dependability）』というビジョンを 実 現するた めに、「ビる」という自負を大切にしていま

ジョン・ミッション・バリュー・ビヘイビア」という考え方をす。常に自己成長を図る前向きなを与えることが懸念されています。次代の社会を担う子ど取り入れています。

姿勢を 表す 言葉が「プ ロイズ ム

もたちが健やかに育まれる環境づくりを 、政府・地方公共

企業の風土や 文化をつくり上げるには、一人ひとりの仕（プロ志向）」です。個々人のプロ

団体と企業が一体となって進めています。

事や活動に思いを込めることが必要になります。そのため

イズ ム の 醸成はも ちろ ん 、企業の持続的発展に向け従業員 の「スキルアップ」「モチベ ー

県へ の登録は2年間で、県ホームペ ージでもこれらの内容が紹介されています。

教育・研修

少子化の急速な進行は、わが国の経済社会に深刻な影響には、従業員がどのような価値基準（バリュー）をもって、これは、少子化対策に取り組む 県の 主旨に賛同して実施

360度 評 価 は、管 理 職 一 人ひとりが行っているマ ネジ

長期に わ た る会社として の ありた い 姿を 表現し 、日産
ディー ゼ ルグル ープ の 全員が 目指すも のを 明確にした の360度評価「子育て応援宣言企業」登録情報（

http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/kosodate/

ダイバ ーシティの推進
当社ではスウェーデン・ボルボ社とのアライアンスの推進に向け、海外の方とのコミュニケーションの機会が増え

育児休職期間の水準向上ています。さらに、女性の 積極的な 活用なども推進しておションアップ」のた め の 教育プログラムを 実行しています。

子どもが満1歳6ヵ月に達するまで、もしくは満1歳に到達

そして、グローバルなボルボグループの一員として、「スキした後の3月末まで休職を取得できるようにするなど、法ション）を果たし、夢（ビジョン）を実現することができるルアップ」プログラムのひとつである語学（英語）研修にも律が定めるレベ ルを上回る水準に設定しました。また、育というのが当社の 考え方です。ビジョン実現のた めには、力を入れています。

児休職取得の目標レベ ルを設定し、男女を問わず育児休職

グル ープの一体運営の取得促進を図っています。

シェアードサ ービス

どのような 行動・態度（ビヘイビア）をとるべ きかを 規定することがポイントとなります。こうすることで役割（ミッ従業員一人ひとりの 能力向上・意識改革が必要不可欠であるのはもちろんのこと、能力開発・評価・処遇など各制度のまた、従業員各層に応じた適切な教育の場を設けること

当社ではこれら人事諸制度における、様々な施策をビ
ジョンと連動させ、従業員個々人が充分に自らの力を発揮できるような仕組みづくりを積極的に推進しています。

社内公募制・FA（フリー・エ ージェント）制

当社では従業員の異動に際し、社内公募制とFA（フリー・エージェント）制を基本に対象者を決定しています。社内公半日休暇制度の取得日数の拡大

しています。

売会社などグル ープ全体でシェアードサ ービスを 推進して働き方の多様化を促進するため、半日休暇取得可能日数います。環境負荷低減の 観点からもこの 活動を 通じ、業務管理職層および製造現場のリーダー層におけるマネジメ

を年6回から12回へと拡大し、従業員が仕事と子育てを両集約化および簡素化、ならびにペーパーレスなどの実効をントスキル向上を目的として、「コーチング研修」や「評価立させることができるよう、様々な 取り組みを 展開していあげています。

者研修」などを定期的に実施しています。

ます。

■ シェアードサービス概念図

マネジメントスキルの向上

これらの研修では、リーダー 層のマネジメントスキル の向上はもとより、従業員とのコミュニケーションの 充実に重点を置いたマネジメントの実現を目指しています。

当社は、2006年3月に「子育て応援宣言」を発表し、埼玉県が打ち出している「子育て応援宣言企業」に認定・登録さし、希望者の 中から異動対象者を 決定する仕組みであり、れました。

人事諸制度の運用・従業員とのコミュニケ ーション施策

販売会社「子育て応援宣言企業」に埼玉県が認定

募制とは、各部門の ニ ーズを 社内イントラネット上に公開

またFA制は異動を希望するものが自らそ の部署へ 応募をり、多様な人々が働きやすい環境を作っていくことを目指

事務間接業務の効率化を狙いに、当社では関係会社や販により、各人の能力開発を図っています。

バランスの良い運営が必要となります。

定型事務業務を集中

当社では、時代のニーズに適応した人事制度の改革を積日産ディーゼル

SSC（シェアードサービスセンター）行う仕組みです。

）

極的に推進するとともに、透明性・納得性の 高い 人事諸制
グループ会社

度を 指向しています。そしてこれらが適切に運用され 、かつ実効あるものとするべく、従業員とのコミュニケーションを図るための様々な仕組みを導入しています。

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NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

Product Life Cycle and the Environmental Impact

製品ライフサイクルと環境負荷

トラックの環境負荷分析
日産ディーゼルは、開発・設計段階から廃棄に至るまでのトラックのライフサイクルにおける環境負荷分析を行い、各段階で資源の有効利用、環境負荷低減に向けた取り組みを進めています。

1

開発・設計段階

法規制・環境自主基準に則り、トラックのライフサイクル全Input

体を見据えて、各段階での環境負荷低減につながるような製品開発を推進しています。

2

資材・部品調達段階

資材の調達の際に、既存材料の見直しを進め、環境負荷ができるだけ少なくなるよう資材を切り替えています。
部品の調達では、サプライヤーに同じくグリーン調達をお願いし、環境負荷の少ない部品として納入を求めています。

3

生産段階

資材やエネルギー、水などの有効利用やCO2排出量の削減を図るほか、大気汚染防止、水質汚濁防止、振動・騒音の低減、さらに廃棄物最終処分（埋立処分）の削減活動など、環境負荷が可能な限り少なくなるよう取り組んでいます。
また資材・部品の調達や製品の輸送ではCO2削減を目指
し輸送効率の向上を図ったり、梱包材削減・リターナブル化の取り組みを推進しています。

4

Output

お客様使用過程

トラックは軽油を燃料として走っていますが、トラックの環境性能を充分に発揮させるために、お客様に省燃費運転を勧める取り組みを行っています。走行中のCO2排出量は、トラッ
クのライフサイクルの大部分を占めるため、効果的な環境保全活動として位置付け、推進しています。

5

廃棄・リサイクル段階（注）掲載しているデータは（社）日本自動車工業会の調査データ、社内データをもとに推計したものです。

トラックのライフサイクルでの環境負荷は、ほとんどが使用中に発生するCO2と排出ガス（PM・NOx）です。

使命を終えたトラックは、その中古部品の利用、材料リサ
イクルなどで有効に活用されていますが、少なからず廃棄物も発生します。当社は業界とともにこの廃棄物を引き取り、さらにリサイクルを進め、資源の有効活用や環境負荷の低減に努めています。

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NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

Product Life Cycle and the Environmental Impact

製品ライフサイクルと環境負荷

トラックの環境負荷分析
日産ディーゼルは、開発・設計段階から廃棄に至るまでのトラックのライフサイクルにおける環境負荷分析を行い、各段階で資源の有効利用、環境負荷低減に向けた取り組みを進めています。

1

開発・設計段階

法規制・環境自主基準に則り、トラックのライフサイクル全Input

体を見据えて、各段階での環境負荷低減につながるような製品開発を推進しています。

2

資材・部品調達段階

資材の調達の際に、既存材料の見直しを進め、環境負荷ができるだけ少なくなるよう資材を切り替えています。
部品の調達では、サプライヤーに同じくグリーン調達をお願いし、環境負荷の少ない部品として納入を求めています。

3

生産段階

資材やエネルギー、水などの有効利用やCO2排出量の削減を図るほか、大気汚染防止、水質汚濁防止、振動・騒音の低減、さらに廃棄物最終処分（埋立処分）の削減活動など、環境負荷が可能な限り少なくなるよう取り組んでいます。
また資材・部品の調達や製品の輸送ではCO2削減を目指
し輸送効率の向上を図ったり、梱包材削減・リターナブル化の取り組みを推進しています。

4

Output

お客様使用過程

トラックは軽油を燃料として走っていますが、トラックの環境性能を充分に発揮させるために、お客様に省燃費運転を勧める取り組みを行っています。走行中のCO2排出量は、トラッ
クのライフサイクルの大部分を占めるため、効果的な環境保全活動として位置付け、推進しています。

5

廃棄・リサイクル段階（注）掲載しているデータは（社）日本自動車工業会の調査データ、社内データをもとに推計したものです。

トラックのライフサイクルでの環境負荷は、ほとんどが使用中に発生するCO2と排出ガス（PM・NOx）です。

使命を終えたトラックは、その中古部品の利用、材料リサ
イクルなどで有効に活用されていますが、少なからず廃棄物も発生します。当社は業界とともにこの廃棄物を引き取り、さらにリサイクルを進め、資源の有効活用や環境負荷の低減に努めています。

18

17
NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

Environmental Management System

環境マネジメントシステム

ISO14001に基づき、製品の開発、生産から廃棄まで一貫した
環境マネジメントシステムで管理しています。
環境マネジメントシステム

ISO14001認証取得実績

日産ディーゼルではグループ一体となり環境経営を推進し環境委員会では環境理念、環境に関する基本方針および日産ディーゼルでは環境保全の取り組みを進めるため、環ISO14001の認証取得を進め、これにより当社グループ全体とていくという視点から、生産部門・管理部門・開発部門・営業

基本計画、中長期計画を定め、各部会･委員会は担当分野の境マネジメントの国際規格であるISO14001の認証取得を進して、環境行動計画の目的・目標に向け活動を推進していま

部門・関係会社部門からなる環境委員会を設置し、環境活動活動を推進します。

めています。1998年度に本社工場の上尾工場が認証取得してす。

を推進しています。

から、2006年度までに商品開発部門、鴻巣・羽生両工場およびグループ会社4社が取得しました。

現在、グループ会社である株式会社ジャパン・ビークルの2008年の認証取得に向け、取り組んでいます。

ISO14001のシステムの構築にあたっては、当社の各部門・

環境管理推進体制

各工場および関連の深いグループ会社を1つのサイトとし、
日産ディーゼルの環境管理推進体制は、環境担当役員がである5つの部会と1つの委員会がそれぞれの部門の推進を

委員長を務める環境委員会が全体を統括し、その下部組織図る体制になっています。
社長

竹内

覚

環境委員会
委員長：専務取締役 原田 忠禮
副委員長：執行役員常務 舩津丸 恭滋

生産・技術企画部
主管 小玉 信太郎
開発環境部会（）

工場環境委員会
商品開発環境委員会

1998年度

本社・上尾工場

2002年度

商品開発部門2004年度

鴻巣工場

2004年度羽生工場

2004年度日産ディーゼルロジコム株式会社*

2005年度株式会社DRD*2005年度株式会社テクサス*

2006年度株式会社エヌテック**当社のグループ会社です。
事務局

ISO14001■ ISO14001認証取得および拡大状況

部会長：執行役員常務
鍋島哲二

工場環境部会
部会長：執行役員常務
岩倉 和彦

環境監査
日産ディーゼルの環境マネジメントシステム（EMS）が適切

2006年度は外部機関による審査および内部監査において、に機能しているかをチェックするため、社内規程に基づいて

本社、上尾・鴻巣・羽生の各工場、商品開発部門、グループ会

毎年定期的に内部監査を実施しています。監査では登録され社4社とも重大な指摘はありまた内部監査員で構成された監査チームがEMSの運用状況、せんでした。

社内基準および環境関連法規制の順守状況などを確認・評価
しています。また、外部機関によるEMSの審査も毎年行われ
ています。

法令順守
事務環境部会
部会長：人事部
主管
開発環境部会製品の設計など、開発部門を担当します。

工場環境部会

車体やエンジンの生産など、生産部門を担当します。

事務環境部会

オフィスの環境など、事務管理部門を担当します。

販売環境部会

販売会社の環境取り組みを担当します。

関係会社環境部会

関係会社の環境取り組みを担当します。

ISO14001

ISO14001に基づき､日産ディーゼルグループ全体の環境保全活動を推進します。

工場環境委員会
商品開発環境委員会

（

）

野上

信輔

日産ディーゼルは社内で情報収集の仕組みを構築し、国の法規制だけでなく地方自治体条例や当社が加盟する業界団

2006年度は、各工場において法令違反や条例違反による行政指導はありませんでした。

体の環境に関する規範を合わせ、順守しています。
販売環境部会
部会長：国内営業推進部
主管

小川

鉄雄

関係会社環境部会
部会長：執行役員常務
舩津丸 恭滋環境関連の訴訟について
環境関連の訴訟については、自動車排出ガスの健康影響

和解が成立しました。日産ディーゼルは、和解に従って、原告に関する東京大気汚染訴訟が提起されておりましたが、2007

への解決金の支払いを行いました。また、東京都が創設する

年8月8日に東京高等裁判所および東京地方裁判所において医療費助成制度に資金を拠出することにしています。

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NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

Environmental Management System

環境マネジメントシステム

ISO14001に基づき、製品の開発、生産から廃棄まで一貫した
環境マネジメントシステムで管理しています。
環境マネジメントシステム

ISO14001認証取得実績

日産ディーゼルではグループ一体となり環境経営を推進し環境委員会では環境理念、環境に関する基本方針および日産ディーゼルでは環境保全の取り組みを進めるため、環ISO14001の認証取得を進め、これにより当社グループ全体とていくという視点から、生産部門・管理部門・開発部門・営業

基本計画、中長期計画を定め、各部会･委員会は担当分野の境マネジメントの国際規格であるISO14001の認証取得を進して、環境行動計画の目的・目標に向け活動を推進していま

部門・関係会社部門からなる環境委員会を設置し、環境活動活動を推進します。

めています。1998年度に本社工場の上尾工場が認証取得してす。

を推進しています。

から、2006年度までに商品開発部門、鴻巣・羽生両工場およびグループ会社4社が取得しました。

現在、グループ会社である株式会社ジャパン・ビークルの2008年の認証取得に向け、取り組んでいます。

ISO14001のシステムの構築にあたっては、当社の各部門・

環境管理推進体制

各工場および関連の深いグループ会社を1つのサイトとし、
日産ディーゼルの環境管理推進体制は、環境担当役員がである5つの部会と1つの委員会がそれぞれの部門の推進を

委員長を務める環境委員会が全体を統括し、その下部組織図る体制になっています。
社長

竹内

覚

環境委員会
委員長：専務取締役 原田 忠禮
副委員長：執行役員常務 舩津丸 恭滋

生産・技術企画部
主管 小玉 信太郎
開発環境部会（）

工場環境委員会
商品開発環境委員会

1998年度

本社・上尾工場

2002年度

商品開発部門2004年度

鴻巣工場

2004年度羽生工場

2004年度日産ディーゼルロジコム株式会社*

2005年度株式会社DRD*2005年度株式会社テクサス*

2006年度株式会社エヌテック**当社のグループ会社です。
事務局

ISO14001■ ISO14001認証取得および拡大状況

部会長：執行役員常務
鍋島哲二

工場環境部会
部会長：執行役員常務
岩倉 和彦

環境監査
日産ディーゼルの環境マネジメントシステム（EMS）が適切

2006年度は外部機関による審査および内部監査において、に機能しているかをチェックするため、社内規程に基づいて

本社、上尾・鴻巣・羽生の各工場、商品開発部門、グループ会

毎年定期的に内部監査を実施しています。監査では登録され社4社とも重大な指摘はありまた内部監査員で構成された監査チームがEMSの運用状況、せんでした。

社内基準および環境関連法規制の順守状況などを確認・評価
しています。また、外部機関によるEMSの審査も毎年行われ
ています。

法令順守
事務環境部会
部会長：人事部
主管
開発環境部会製品の設計など、開発部門を担当します。

工場環境部会

車体やエンジンの生産など、生産部門を担当します。

事務環境部会

オフィスの環境など、事務管理部門を担当します。

販売環境部会

販売会社の環境取り組みを担当します。

関係会社環境部会

関係会社の環境取り組みを担当します。

ISO14001

ISO14001に基づき､日産ディーゼルグループ全体の環境保全活動を推進します。

工場環境委員会
商品開発環境委員会

（

）

野上

信輔

日産ディーゼルは社内で情報収集の仕組みを構築し、国の法規制だけでなく地方自治体条例や当社が加盟する業界団

2006年度は、各工場において法令違反や条例違反による行政指導はありませんでした。

体の環境に関する規範を合わせ、順守しています。
販売環境部会
部会長：国内営業推進部
主管

小川

鉄雄

関係会社環境部会
部会長：執行役員常務
舩津丸 恭滋環境関連の訴訟について
環境関連の訴訟については、自動車排出ガスの健康影響

和解が成立しました。日産ディーゼルは、和解に従って、原告に関する東京大気汚染訴訟が提起されておりましたが、2007

への解決金の支払いを行いました。また、東京都が創設する

年8月8日に東京高等裁判所および東京地方裁判所において医療費助成制度に資金を拠出することにしています。

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NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

Environmental Management System

環境マネジメントシステム「04–08日産ディーゼルグループ環境長期計画」と2006年度の実績
日産ディーゼルは環境委員会の発足と同時に、｢環境に関ム（EMS）の強化を図り、環境保全活動を推進してきました。

する行動計画｣を作成し、環境保全活動を進めてきました。

この計画は、EMSの強化・拡大、環境に配慮した製品開発、

1996年に行動計画を見直し、さらに2004年度には、｢04–08

生産・物流・サービス、コミュニケーション・社会貢献の4つの日産ディーゼルグループ環境長期計画｣を策定し、グループ会

視点から具体的な目標を立てたものであり、年度の業務の中社、販売会社、サプライヤーを含めて環境マネジメントシステに取り込んで進めています。

取り組みの内容
積極的な企業情報の開示

コ
ミ
ュ
社ニ
会ケ
貢ー
献シ
ョ
ン
・

環境保全活動への参画、貢献の実施

具体的な取り組み内容と長期目標

2006年度の目標

生
産
・
物
流
・
サ
ー
ビ
ス

参照

報告書の充実社会的取り組みの掲載内容を充実し、タイトルを社会・
環境報告書に変更○

P.12

滷地域住民との定期的な情報交換会の実施

環境コミュニケーションの開催

2006年11月：鴻巣工場で実施
2007年7月：上尾工場で環境コミュニケーション実施○—

澆社内外情報誌によるホットな環境情報の提供

環境イベントへの出展、環境情報の提供

国内最大の環境展「エコプロダクツ2006」への出展

○

P.12

月刊誌「DIESEL NEWS」でエコ安全ドライブ等、環境をテー
マに様々な連載・特集記事を掲載した。日経ＭＪ紙に「地球温暖化を測る指標生物 ホッキョクグマ」をモチーフにシリーズ
広告を連載。（日経ＭＪ広告賞受賞）○—

交通指導隊活動、地域清掃活動への参加、NPO活動への参加、○

P.13, 14

漓ボランティア活動の推進

ボランティア活動などの継続推進（財）さいたま縁のトラスト協会への入会などの実施

製品の使用過程における環境負荷の低減

漓省燃費運転技術・環境情報の提供

販売会社と協業による省燃費講習会の開催

開催回数 45回 （参加者総数○—

グループ全体で環境マネジメントの強化（ISO14001認証取得の拡大）

漓グループ会社でのEMS構築：主要製造会社4社の認証取得（2007年度）、連結生産会社全社の認証取得（2010年度）、非生産会社の自社EMS構築（2010年度）、海外生産拠点でのEMS構築：
日産ディーゼル南アフリカ社（2007年度）、東風日産ディーゼル有限公司（2008年度）

関係会社1社への拡大

計画どおり、（株）エヌテックで認証取得

○

P.20

滷販売会社でのEMS構築：2社のモデル拠点で認証取得（2007年度）、直系販社の本社拠点に認証取得拡大（2010年度）、自社EMS構築と全拠点展開（2010年度）

モデル拠点でのEMS構築

2007年度のモデル拠点での認証取得に向けたEMS構築活動を推進した△—

取引先との環境マネジメントの連携

漓主要取引先でのISO14001またはEA21の認証取得（2008年度）

グリーン調達ガイドラインの定着

主要取引先の81％が認証取得

○

P.32

排出ガスのクリーン化を推進漓ポスト新長期規制に向けたNOx、PMの低減

新長期適合車の拡大

全バリエーションの新長期基準適合化○

P.26, 27燃費の大幅な低減を実現

漓重量車燃費基準（2015年）に向けた車両燃費の改善

重量車燃費基準に向けての燃費低減

重量車燃費基準適合のための製品開発

○

P.25

代替エネルギー車、クリーンエネルギー

漓既存低公害車の性能向上

CNG中普通型車の新保安基準

新保安基準適合マイナーチェンジ車発売（2007年4月）

○

P.28
P.28

車などの低公害車開発

製
品
開
発

評価

漓環境報告書、ホームページなどで公表

滷NGO・NPO支援、自然保護活動などの貢献活動の実施

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

2006年度の実績

環境負荷物質の削減・代替の一層の促進（鉛・水銀・カドミウム・六価クロム）891名）（スピードメータ）適合等の実施
滷新燃料対応技術の研究開発の促進

DME車などの公道走行試験の実施

公道走行試験に向けた車両の玉成○漓自工会自主取り組みの目標達成：水銀全廃（2005年度）、鉛削減1/4以下（2006年度）、

新型車の部品材料データ収集

新型車の部品材料データ収集を80％完了

○

P.30

新型車の鉛使用量1/4以下

新型車の鉛使用量1/4以下を達成○

P.30, 31

カドミウム全廃（2007年度）、六価クロム全廃（2008年度）

その他環境負荷物質の削減推進

漓新型車の車室内VOCの基準値の達成（2008年度）

現状把握を完了

現状把握を完了し基準値達成に向け活動中

○

P.30

リサイクル（3R）設計の推進漓リサイクル設計の推進によるキャブ付シャシ車リサイクル可能率の向上

自工会自主取り組み（90％以上）の達成

自工会基準を上回るリサイクル可能率の達成

○

P.31

滷車両解体性向上のための設計
ASRリサイクル率達成 漓30％以上（2005年度）、滷50％以上（2010年度）

リサイクル率30％以上の達成

リサイクル率70％を達成

○

P.32

LCAの考え方に基づく環境改善の推進

漓LCAの考え方を踏まえた環境負荷低減活動の継続

漓LCAに基づく製品反映の継続

漓製品反映活動を継続推進した○—

滷LCA研究調査活動への参画

滷自工会LCA分科会への参画○—

生産工程における環境負荷の一層の低減

漓2010年度CO2排出量を1990年度比10％削減

1990年度比8％の削減

20％の削減を行い、目標を達成

○

P.33

滷2010年度の廃棄物最終処分量を1990年度より99.7％削減する（58トン）

最終処分量213トン以下

104トンとなり目標を達成

○

P.35

澆塗装工程でのVOCの大幅削減（2010年度に2000年度比原単位30％削減）

105g/m2

104.5g/m2となり目標を達成○—

潺2010年度のPRTR対象物質の排出量を2003年度比5％削減

2003年度比1％削減

生産量増加、カスタムペイント（お客様指定色塗装）内製化比率増大で10％増となり目標を達成できなかった

×

P.36

潸水資源の使用量削減（原単位で前年比1％の削減）

原単位で前年比1％削減

前年比5.4％で削減となり目標を達成

○

P.38

漓部品梱包材のリターナブル化を推進（2008年度90％）

折たたみコンテナ出荷実施（率目標85％）

折たたみコンテナ出荷実施率実績91.6％（176/192拠点）となり目標を達成○

P.42

滷改正省エネ法に基づくCO2排出量の管理・削減の推進活動開始（2006年度〜）

2006年度の輸送トンキロの調査および報告

2007年4月に関東経済産業局長に提出した

○

P.41

物流での省資源、省エネ対応強化

22

21
NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

Environmental Management System

環境マネジメントシステム「04–08日産ディーゼルグループ環境長期計画」と2006年度の実績
日産ディーゼルは環境委員会の発足と同時に、｢環境に関ム（EMS）の強化を図り、環境保全活動を推進してきました。

する行動計画｣を作成し、環境保全活動を進めてきました。

この計画は、EMSの強化・拡大、環境に配慮した製品開発、

1996年に行動計画を見直し、さらに2004年度には、｢04–08

生産・物流・サービス、コミュニケーション・社会貢献の4つの日産ディーゼルグループ環境長期計画｣を策定し、グループ会

視点から具体的な目標を立てたものであり、年度の業務の中社、販売会社、サプライヤーを含めて環境マネジメントシステに取り込んで進めています。

取り組みの内容
積極的な企業情報の開示

コ
ミ
ュ
社ニ
会ケ
貢ー
献シ
ョ
ン
・

環境保全活動への参画、貢献の実施

具体的な取り組み内容と長期目標

2006年度の目標

生
産
・
物
流
・
サ
ー
ビ
ス

参照

報告書の充実社会的取り組みの掲載内容を充実し、タイトルを社会・
環境報告書に変更○

P.12

滷地域住民との定期的な情報交換会の実施

環境コミュニケーションの開催

2006年11月：鴻巣工場で実施
2007年7月：上尾工場で環境コミュニケーション実施○—

澆社内外情報誌によるホットな環境情報の提供

環境イベントへの出展、環境情報の提供

国内最大の環境展「エコプロダクツ2006」への出展

○

P.12

月刊誌「DIESEL NEWS」でエコ安全ドライブ等、環境をテー
マに様々な連載・特集記事を掲載した。日経ＭＪ紙に「地球温暖化を測る指標生物 ホッキョクグマ」をモチーフにシリーズ
広告を連載。（日経ＭＪ広告賞受賞）○—

交通指導隊活動、地域清掃活動への参加、NPO活動への参加、○

P.13, 14

漓ボランティア活動の推進

ボランティア活動などの継続推進（財）さいたま縁のトラスト協会への入会などの実施

製品の使用過程における環境負荷の低減

漓省燃費運転技術・環境情報の提供

販売会社と協業による省燃費講習会の開催

開催回数 45回 （参加者総数○—

グループ全体で環境マネジメントの強化（ISO14001認証取得の拡大）

漓グループ会社でのEMS構築：主要製造会社4社の認証取得（2007年度）、連結生産会社全社の認証取得（2010年度）、非生産会社の自社EMS構築（2010年度）、海外生産拠点でのEMS構築：
日産ディーゼル南アフリカ社（2007年度）、東風日産ディーゼル有限公司（2008年度）

関係会社1社への拡大

計画どおり、（株）エヌテックで認証取得

○

P.20

滷販売会社でのEMS構築：2社のモデル拠点で認証取得（2007年度）、直系販社の本社拠点に認証取得拡大（2010年度）、自社EMS構築と全拠点展開（2010年度）

モデル拠点でのEMS構築

2007年度のモデル拠点での認証取得に向けたEMS構築活動を推進した△—

取引先との環境マネジメントの連携

漓主要取引先でのISO14001またはEA21の認証取得（2008年度）

グリーン調達ガイドラインの定着

主要取引先の81％が認証取得

○

P.32

排出ガスのクリーン化を推進漓ポスト新長期規制に向けたNOx、PMの低減

新長期適合車の拡大

全バリエーションの新長期基準適合化○

P.26, 27燃費の大幅な低減を実現

漓重量車燃費基準（2015年）に向けた車両燃費の改善

重量車燃費基準に向けての燃費低減

重量車燃費基準適合のための製品開発

○

P.25

代替エネルギー車、クリーンエネルギー

漓既存低公害車の性能向上

CNG中普通型車の新保安基準

新保安基準適合マイナーチェンジ車発売（2007年4月）

○

P.28
P.28

車などの低公害車開発

製
品
開
発

評価

漓環境報告書、ホームページなどで公表

滷NGO・NPO支援、自然保護活動などの貢献活動の実施

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

2006年度の実績

環境負荷物質の削減・代替の一層の促進（鉛・水銀・カドミウム・六価クロム）891名）（スピードメータ）適合等の実施
滷新燃料対応技術の研究開発の促進

DME車などの公道走行試験の実施

公道走行試験に向けた車両の玉成○漓自工会自主取り組みの目標達成：水銀全廃（2005年度）、鉛削減1/4以下（2006年度）、

新型車の部品材料データ収集

新型車の部品材料データ収集を80％完了

○

P.30

新型車の鉛使用量1/4以下

新型車の鉛使用量1/4以下を達成○

P.30, 31

カドミウム全廃（2007年度）、六価クロム全廃（2008年度）

その他環境負荷物質の削減推進

漓新型車の車室内VOCの基準値の達成（2008年度）

現状把握を完了

現状把握を完了し基準値達成に向け活動中

○

P.30

リサイクル（3R）設計の推進漓リサイクル設計の推進によるキャブ付シャシ車リサイクル可能率の向上

自工会自主取り組み（90％以上）の達成

自工会基準を上回るリサイクル可能率の達成

○

P.31

滷車両解体性向上のための設計
ASRリサイクル率達成 漓30％以上（2005年度）、滷50％以上（2010年度）

リサイクル率30％以上の達成

リサイクル率70％を達成

○

P.32

LCAの考え方に基づく環境改善の推進

漓LCAの考え方を踏まえた環境負荷低減活動の継続

漓LCAに基づく製品反映の継続

漓製品反映活動を継続推進した○—

滷LCA研究調査活動への参画

滷自工会LCA分科会への参画○—

生産工程における環境負荷の一層の低減

漓2010年度CO2排出量を1990年度比10％削減

1990年度比8％の削減

20％の削減を行い、目標を達成

○

P.33

滷2010年度の廃棄物最終処分量を1990年度より99.7％削減する（58トン）

最終処分量213トン以下

104トンとなり目標を達成

○

P.35

澆塗装工程でのVOCの大幅削減（2010年度に2000年度比原単位30％削減）

105g/m2

104.5g/m2となり目標を達成○—

潺2010年度のPRTR対象物質の排出量を2003年度比5％削減

2003年度比1％削減

生産量増加、カスタムペイント（お客様指定色塗装）内製化比率増大で10％増となり目標を達成できなかった

×

P.36

潸水資源の使用量削減（原単位で前年比1％の削減）

原単位で前年比1％削減

前年比5.4％で削減となり目標を達成

○

P.38

漓部品梱包材のリターナブル化を推進（2008年度90％）

折たたみコンテナ出荷実施（率目標85％）

折たたみコンテナ出荷実施率実績91.6％（176/192拠点）となり目標を達成○

P.42

滷改正省エネ法に基づくCO2排出量の管理・削減の推進活動開始（2006年度〜）

2006年度の輸送トンキロの調査および報告

2007年4月に関東経済産業局長に提出した

○

P.41

物流での省資源、省エネ対応強化

22

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NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

Environmental Management System

環境マネジメントシステム■ 環境保全コストおよびその経済効果

緊急時の対応・訓練および事故など生産工程での事故など、地域はもとより、地球規模の環境問題を発生させることがないよう、施設の適正な運転と維持管理に努めています。また、もし環境事故などが発生した時であっても、最小限の影響で済むよう緊急事態を想定したマニュアルを作成し、それに基づいて訓練を定期的に実施しています。
2006年度は、地域に影響を及ぼす環境事故はありません
でした。

放水訓練

従業員への教育
従業員一人ひとりが環境に対する意識を高めることを目的

また、ボイラー、焼却炉、化学物質の取り扱いなど、著しいに、環境方針、自部署の環境目標･計画などの一般教育を、

環境影響がある業務および環境法規制に関わる業務を担

年 間を 通じて 実 施しています。一 方 、人 事 部においては当する従業員に対しては､専門的な教育･訓練を実施していISO14001内部監査員教育および新入社員教育、監督者養成

ます。

ています。

廃棄物削減、再資源化等の費用
公害防止コスト、地球環境保全コスト、資源循環コストの合計
製品の回収（自動車リサイクル）、
グリーン購入等の費用
環境マネジメントの整備・運用・教育・訓練等の費用
環境を配慮した商品および生産方式等の研究開発費用
環境報告書作成および環境団体への支援の費用
環境損害補償（汚染負荷量賦課金）等の費用
環境保全コスト総額

12■ 経済保全効果（物量効果）

受講者数

水質

16

新入社員教育49

粉塵13

監督者養成コース

23

騒音

15

環境保全効果の分類
事業活動に投入する資源に関する環境保全効果

上級技能員研修36

振動

9

上級監督者養成研修

11

ダイオキシン2

新任職制研修31

熱6

ISO14001内部監査員教育

24

電気

7

エネルギー管理士

環境会計
持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつ

環境保全コストつ、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進してい環境保全コストは環境負荷発生の防止や低減と環境負荷くために、環境保全のためのコストとその活動により得られたの影響を除去するための投資コスト、管理コストなどで2006効果を測定しています。

年度の日産ディーゼルの環境保全コストは前年に比較し6.4算出にあたっては、環境省発行の『環境会計ガイドライン
2005年版』を参考に集計しています。

費用額
282.6
1.6
495.9
0.0

0.0
0.0
332.9
2.0
0.0
0.0
0.0
0.0
958.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
1,290.9
2.0

205.2
5.2
983.7
6.8
24.4
0.2
52.2
5.0
10,830.0
0.0
12.3
0.0
3.0
0.0
11,905.6
12.0

コジェネ導入の省エネ効果
回生電力効果（（株）DRD）

J
J

シンナー、廃棄物等のリサイクル効果
事業エリア内効果の合計

J

リサイクルに関する効果

J

環境教育等の外部委託削減

S

環境経済効果 合計

効果金額
0.0
0.0
25.3
15.7
250.5
0.0
275.8
15.7
3.5
0.0
0.0
0.8
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
279.3
16.5

所有者数
大気

公害防止管理者
教育名

投資額
84.3
2.0
248.6
0.0

■ 主な資格の所有者数
資格名■ 2006年度教育実績

省エネルギー、地球温暖化防止等の費用（単位：百万円）

環境経済効果
主な取り組みの内容
区分※集計対象期間：2006年4月1日〜2007年3月31日※集計対象範囲：上段は日産ディーゼル単独、下段はグループ会社（日産ディーゼルロジコム(株)、(株)テクサス、(株)DRD、(株)エヌテック）※経済効果区分のJは実質的効果、Sは当社基準に基づいた推定効果です。

コース、上級技能員研修、上級監督者養成研修、新任職制研
修のカリキュラムに環境管理のテーマを含めて教育を実施し

分類
漓−1 公害防止
コスト
漓−2 地球環境保全
コスト
漓−3 資源循環
コスト
漓事業エリア内
コスト
滷上・下流
コスト
澆管理活動
コスト
潺研究開発
コスト
潸社会活動
コスト
澁環境損傷対応
コスト

環境保全コストグループで実施した主な取り組みの内容
大気､水質､土壌、騒音、臭気等の防止費用億円増加し132億円となりました。
その内、低公害車、低燃費車の開発等の研究開発費は7.8億円増加し、環境保全コストの89％を占めています。

事業活動から排出する環
境負荷および廃棄物に関する環境保全効果

環境パフォーマンス指標（単位）総エネルギー投入量（GJ）
種類別エネルギー投入量（GJ）
電気
重油
軽油
LPG
都市ガス
コークス
その他
水資源別水資源投入量 井水（m3）
水資源別水資源投入量 市水（m3）
温室効果ガス排出量（t-CO2）
種類別温室効果ガス排出量（t-CO2） 電気
重油
軽油
LPG
都市ガス
コークス
その他
廃棄物等総排出量（t）
廃棄物最終処分量（t）
排水量（m3）
水質（BOD）（t）
排出量（SOx）（t）

2005年度2,196,928
1,094,636
100,738
208,442
58,608561,961
165,472
7,071
1,575,004
66,587112,934
40,0397,137
14,405
3,526
29,541
17,812475
57,422168
1,415,035
7.3
10.4

2006年度2,193,480
1,200,053
42,671
185,183
60,645524,336
173,771
6,821
1,431,717
87,564111,443
45,248
3,023
12,7983,648
27,56318,705458
59,041104
1,342,860
11.1
8.6

環境保全効果3,448△105,417
58,06823,259△2,037
37,625△8,299250
143,287△20,977
1,492△5,208
4,114
1,607
△123
1,978
△893
17
△1,61964
72,175△3.6
2※環境保全効果の基準期（2005年度）は、当期の事業活動の増減により調整しています。
※環境保全効果の2006年度は、基準期に対し対象範囲が拡大しています。

24

23
NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

Environmental Management System

環境マネジメントシステム■ 環境保全コストおよびその経済効果

緊急時の対応・訓練および事故など生産工程での事故など、地域はもとより、地球規模の環境問題を発生させることがないよう、施設の適正な運転と維持管理に努めています。また、もし環境事故などが発生した時であっても、最小限の影響で済むよう緊急事態を想定したマニュアルを作成し、それに基づいて訓練を定期的に実施しています。
2006年度は、地域に影響を及ぼす環境事故はありません
でした。

放水訓練

従業員への教育
従業員一人ひとりが環境に対する意識を高めることを目的

また、ボイラー、焼却炉、化学物質の取り扱いなど、著しいに、環境方針、自部署の環境目標･計画などの一般教育を、

環境影響がある業務および環境法規制に関わる業務を担

年 間を 通じて 実 施しています。一 方 、人 事 部においては当する従業員に対しては､専門的な教育･訓練を実施していISO14001内部監査員教育および新入社員教育、監督者養成

ます。

ています。

廃棄物削減、再資源化等の費用
公害防止コスト、地球環境保全コスト、資源循環コストの合計
製品の回収（自動車リサイクル）、
グリーン購入等の費用
環境マネジメントの整備・運用・教育・訓練等の費用
環境を配慮した商品および生産方式等の研究開発費用
環境報告書作成および環境団体への支援の費用
環境損害補償（汚染負荷量賦課金）等の費用
環境保全コスト総額

12■ 経済保全効果（物量効果）

受講者数

水質

16

新入社員教育49

粉塵13

監督者養成コース

23

騒音

15

環境保全効果の分類
事業活動に投入する資源に関する環境保全効果

上級技能員研修36

振動

9

上級監督者養成研修

11

ダイオキシン2

新任職制研修31

熱6

ISO14001内部監査員教育

24

電気

7

エネルギー管理士

環境会計
持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつ

環境保全コストつ、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進してい環境保全コストは環境負荷発生の防止や低減と環境負荷くために、環境保全のためのコストとその活動により得られたの影響を除去するための投資コスト、管理コストなどで2006効果を測定しています。

年度の日産ディーゼルの環境保全コストは前年に比較し6.4算出にあたっては、環境省発行の『環境会計ガイドライン
2005年版』を参考に集計しています。

費用額
282.6
1.6
495.9
0.0

0.0
0.0
332.9
2.0
0.0
0.0
0.0
0.0
958.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
1,290.9
2.0

205.2
5.2
983.7
6.8
24.4
0.2
52.2
5.0
10,830.0
0.0
12.3
0.0
3.0
0.0
11,905.6
12.0

コジェネ導入の省エネ効果
回生電力効果（（株）DRD）

J
J

シンナー、廃棄物等のリサイクル効果
事業エリア内効果の合計

J

リサイクルに関する効果

J

環境教育等の外部委託削減

S

環境経済効果 合計

効果金額
0.0
0.0
25.3
15.7
250.5
0.0
275.8
15.7
3.5
0.0
0.0
0.8
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
279.3
16.5

所有者数
大気

公害防止管理者
教育名

投資額
84.3
2.0
248.6
0.0

■ 主な資格の所有者数
資格名■ 2006年度教育実績

省エネルギー、地球温暖化防止等の費用（単位：百万円）

環境経済効果
主な取り組みの内容
区分※集計対象期間：2006年4月1日〜2007年3月31日※集計対象範囲：上段は日産ディーゼル単独、下段はグループ会社（日産ディーゼルロジコム(株)、(株)テクサス、(株)DRD、(株)エヌテック）※経済効果区分のJは実質的効果、Sは当社基準に基づいた推定効果です。

コース、上級技能員研修、上級監督者養成研修、新任職制研
修のカリキュラムに環境管理のテーマを含めて教育を実施し

分類
漓−1 公害防止
コスト
漓−2 地球環境保全
コスト
漓−3 資源循環
コスト
漓事業エリア内
コスト
滷上・下流
コスト
澆管理活動
コスト
潺研究開発
コスト
潸社会活動
コスト
澁環境損傷対応
コスト

環境保全コストグループで実施した主な取り組みの内容
大気､水質､土壌、騒音、臭気等の防止費用億円増加し132億円となりました。
その内、低公害車、低燃費車の開発等の研究開発費は7.8億円増加し、環境保全コストの89％を占めています。

事業活動から排出する環
境負荷および廃棄物に関する環境保全効果

環境パフォーマンス指標（単位）総エネルギー投入量（GJ）
種類別エネルギー投入量（GJ）
電気
重油
軽油
LPG
都市ガス
コークス
その他
水資源別水資源投入量 井水（m3）
水資源別水資源投入量 市水（m3）
温室効果ガス排出量（t-CO2）
種類別温室効果ガス排出量（t-CO2） 電気
重油
軽油
LPG
都市ガス
コークス
その他
廃棄物等総排出量（t）
廃棄物最終処分量（t）
排水量（m3）
水質（BOD）（t）
排出量（SOx）（t）

2005年度2,196,928
1,094,636
100,738
208,442
58,608561,961
165,472
7,071
1,575,004
66,587112,934
40,0397,137
14,405
3,526
29,541
17,812475
57,422168
1,415,035
7.3
10.4

2006年度2,193,480
1,200,053
42,671
185,183
60,645524,336
173,771
6,821
1,431,717
87,564111,443
45,248
3,023
12,7983,648
27,56318,705458
59,041104
1,342,860
11.1
8.6

環境保全効果3,448△105,417
58,06823,259△2,037
37,625△8,299250
143,287△20,977
1,492△5,208
4,114
1,607
△123
1,978
△893
17
△1,61964
72,175△3.6
2※環境保全効果の基準期（2005年度）は、当期の事業活動の増減により調整しています。
※環境保全効果の2006年度は、基準期に対し対象範囲が拡大しています。

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NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

How New Technologies at Nissan Diesel Protect the Environment

製品技術開発での環境対応

地球温暖化防止のために、エンジンの改良はもとより、車両として最大限の燃費低減技術を研究・開発しています。
燃費低減の考え方
低燃費車にすると燃料の消費量が少ないため、CO2の発生

力特性を考えたキャブやボデーの形状、シャシやパーツの軽量も少なくなり地球温暖化防止に効果があります。そのため量化など、車両全体で徹底的な燃費低減に努めています。

燃費の低減に向けた取り組みは環境保全のための重要なテーマです。

開発環境部会・執行役員常務

大・中・小型車にクリーンでエコノミーなエンジンを搭載するとともに、一部車種（GE13エンジン搭載車）に機能を深化

日産ディーゼルでは、燃費の良いエンジンと多段トランスさせた12段自動変速トランスミッション（ESCOT-ATIV）を搭

ミッションの組み合わせによって、効率の良いエンジンを低載し、ドライバーの負担を軽減するとともに、燃費と運転のしされるとともに、燃費向上によるCO2排出量の削減も強く求められています。日本では、2005年に世界で最も厳しい「新回転で回し、より一層燃費を低減させるということを基本的

やすさを両立しています。

長期排出ガス規制」を行い、2006年には、省エネ法にもとづいた「重量車燃費基準」を施行しました。

な考え方としています。さらにエンジン内部の抵抗低減や空鍋島哲二

環境問題の中で、深刻な課題として排出ガスと地球温暖化の問題があります。このため、世界中で排出ガス規制が強化

私たちは、超高圧燃料噴射と尿素SCR触媒を用いた世界初のシステム「FLENDS」により、低排出ガスと低燃費を両立

燃費を良くするには →「 効率の良いエンジンを低回転で回す」

させ、規制の1年前に｢新長期排出ガス規制｣に適合した新型車「クオン」を提供しました。また、低燃費の特長を生かし、「重量車燃費基準」に適合した製品を市場にいち早く投入しました。今後、次期「ポスト新長期排出ガス規制」への対応と併せてさらなる燃費の向上を行ってまいります。

燃費の良いエンジン

日本が先行した自動車リサイクルシステムは、2005年スタート後順調に稼働し、世界の注目を集めています。私たちもこ

燃費効率の良い回転数で運転

走行条件に合わせた最適ギアの選択が必要のシステムを有効に生かし、廃棄を考慮したリサイクル可能材の採用、解体が容易な構造への変更、バンパリサイクル材の活用等、3R設計を行っています。

大トルクのエンジン

環境負荷物質削減では、自主行動計画に従って規制物質の使用禁止・削減を進めてきました。また、新たな問題である

駆動系ギア比を下げ
エンジン回転数を落とす

多段トランスミッション

シフト操作性の向上

車室内VOC削減についても、対策を進めています。
私たちは、これからもお客様にも喜んで頂ける先駆的・先進的な製品開発を通じて、地球環境問題への対応、社会との共生を図ってまいります。

GE13エンジンの開発

12段トランスミッションの採用

ESCOTの採用

ユニットインジェクターによる最適な燃料噴射■ GE13エンジン■ ユニットインジェクター■ ESCOT-ATIV

重量車燃費基準
車載用の排出ガス浄化システムとしては世界初の尿素SCRシステム「FLENDS（フレンズ）」を搭載している日産ディーゼ
ルの大型トラック「クオン」シリーズ、大型都市間・観光バス「スペースアロー」、大型路線・自家用バス「スペースランナー」
が、新長期排出ガス規制への適合に続き、世界で初めて策定

排出ガスのクリーン化

重量車燃費基準達成車用ステッカー

された重量車燃費基準を達成しました（一部を除く）。
■ ディーゼル車排出ガス規制の動向

重量車燃費基準は「エネルギーの使用の合理化による法律」の改正（通称：改正省エネ法）により、2006年4月から施期排出ガス規制よりPM（粒子状物質）で85％、NOx（窒素酸■ 重量車燃費基準の達成状況

行された､軽油を燃料とするディーゼル重量車（車両総重量

車種

3.5トン超のトラック・トラクタおよび乗車定員11人以上のバ

大型トラック「クオン」

ス）に課せられる燃費基準です。2015年度（平成27年度）をカタログ燃費値

目標基準値

化物）で約41％低減し、世界的にも最も厳しい規制値が設定

GK

3.10km/l

3.09km/l

されました。

CV

4.05km/l

4.04km/l

基準達成の目標年度とし、トラック・バスメーカーは車両総重CD4.05km/l

4.04km/l

量ごとに定められた重量車燃費値の基準達成を求められるこCW

4.05km/l

4.04km/lとになりました。またこれにより2006年4月以降に販売する新CX

4.05km/l

4.04km/l

CG

4.05km/l

4.04km/l

観光バス「スペースアロー」

3.65km/l

3.57km/l

大型路線バス「スペースランナー」

4.25km/l

4.23km/l

大型自家用バス「スペースランナー」

4.20km/l

4.06km/l型車について、商品カタログに燃費値（シミュレーション値）
を表示しています。
当社は、今後も尿素SCRシステム「FLENDS」を搭載したトラックとバスの優れた燃費性能をさらに高め、地球温暖化の2005年10月に「新長期排出ガス規制」が施行され、新短このような環境下において、当社でも、お客様の燃料経済性と環境対応の両立という高い次元の要求に応えるべく、大中型トラック「コンドル」

型トラック「クオン」を新長期排出ガス規制施行の1年前に市場へ投入しています。

大型都市間・

原因であるCO2の削減に積極的に取り組んでいきます。
26

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NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

How New Technologies at Nissan Diesel Protect the Environment

製品技術開発での環境対応

地球温暖化防止のために、エンジンの改良はもとより、車両として最大限の燃費低減技術を研究・開発しています。
燃費低減の考え方
低燃費車にすると燃料の消費量が少ないため、CO2の発生

力特性を考えたキャブやボデーの形状、シャシやパーツの軽量も少なくなり地球温暖化防止に効果があります。そのため量化など、車両全体で徹底的な燃費低減に努めています。

燃費の低減に向けた取り組みは環境保全のための重要なテーマです。

開発環境部会・執行役員常務

大・中・小型車にクリーンでエコノミーなエンジンを搭載するとともに、一部車種（GE13エンジン搭載車）に機能を深化

日産ディーゼルでは、燃費の良いエンジンと多段トランスさせた12段自動変速トランスミッション（ESCOT-ATIV）を搭

ミッションの組み合わせによって、効率の良いエンジンを低載し、ドライバーの負担を軽減するとともに、燃費と運転のしされるとともに、燃費向上によるCO2排出量の削減も強く求められています。日本では、2005年に世界で最も厳しい「新回転で回し、より一層燃費を低減させるということを基本的

やすさを両立しています。

長期排出ガス規制」を行い、2006年には、省エネ法にもとづいた「重量車燃費基準」を施行しました。

な考え方としています。さらにエンジン内部の抵抗低減や空鍋島哲二

環境問題の中で、深刻な課題として排出ガスと地球温暖化の問題があります。このため、世界中で排出ガス規制が強化

私たちは、超高圧燃料噴射と尿素SCR触媒を用いた世界初のシステム「FLENDS」により、低排出ガスと低燃費を両立

燃費を良くするには →「 効率の良いエンジンを低回転で回す」

させ、規制の1年前に｢新長期排出ガス規制｣に適合した新型車「クオン」を提供しました。また、低燃費の特長を生かし、「重量車燃費基準」に適合した製品を市場にいち早く投入しました。今後、次期「ポスト新長期排出ガス規制」への対応と併せてさらなる燃費の向上を行ってまいります。

燃費の良いエンジン

日本が先行した自動車リサイクルシステムは、2005年スタート後順調に稼働し、世界の注目を集めています。私たちもこ

燃費効率の良い回転数で運転

走行条件に合わせた最適ギアの選択が必要のシステムを有効に生かし、廃棄を考慮したリサイクル可能材の採用、解体が容易な構造への変更、バンパリサイクル材の活用等、3R設計を行っています。

大トルクのエンジン

環境負荷物質削減では、自主行動計画に従って規制物質の使用禁止・削減を進めてきました。また、新たな問題である

駆動系ギア比を下げ
エンジン回転数を落とす

多段トランスミッション

シフト操作性の向上

車室内VOC削減についても、対策を進めています。
私たちは、これからもお客様にも喜んで頂ける先駆的・先進的な製品開発を通じて、地球環境問題への対応、社会との共生を図ってまいります。

GE13エンジンの開発

12段トランスミッションの採用

ESCOTの採用

ユニットインジェクターによる最適な燃料噴射■ GE13エンジン■ ユニットインジェクター■ ESCOT-ATIV

重量車燃費基準
車載用の排出ガス浄化システムとしては世界初の尿素SCRシステム「FLENDS（フレンズ）」を搭載している日産ディーゼ
ルの大型トラック「クオン」シリーズ、大型都市間・観光バス「スペースアロー」、大型路線・自家用バス「スペースランナー」
が、新長期排出ガス規制への適合に続き、世界で初めて策定

排出ガスのクリーン化

重量車燃費基準達成車用ステッカー

された重量車燃費基準を達成しました（一部を除く）。
■ ディーゼル車排出ガス規制の動向

重量車燃費基準は「エネルギーの使用の合理化による法律」の改正（通称：改正省エネ法）により、2006年4月から施期排出ガス規制よりPM（粒子状物質）で85％、NOx（窒素酸■ 重量車燃費基準の達成状況

行された､軽油を燃料とするディーゼル重量車（車両総重量

車種

3.5トン超のトラック・トラクタおよび乗車定員11人以上のバ

大型トラック「クオン」

ス）に課せられる燃費基準です。2015年度（平成27年度）をカタログ燃費値

目標基準値

化物）で約41％低減し、世界的にも最も厳しい規制値が設定

GK

3.10km/l

3.09km/l

されました。

CV

4.05km/l

4.04km/l

基準達成の目標年度とし、トラック・バスメーカーは車両総重CD4.05km/l

4.04km/l

量ごとに定められた重量車燃費値の基準達成を求められるこCW

4.05km/l

4.04km/lとになりました。またこれにより2006年4月以降に販売する新CX

4.05km/l

4.04km/l

CG

4.05km/l

4.04km/l

観光バス「スペースアロー」

3.65km/l

3.57km/l

大型路線バス「スペースランナー」

4.25km/l

4.23km/l

大型自家用バス「スペースランナー」

4.20km/l

4.06km/l型車について、商品カタログに燃費値（シミュレーション値）
を表示しています。
当社は、今後も尿素SCRシステム「FLENDS」を搭載したトラックとバスの優れた燃費性能をさらに高め、地球温暖化の2005年10月に「新長期排出ガス規制」が施行され、新短このような環境下において、当社でも、お客様の燃料経済性と環境対応の両立という高い次元の要求に応えるべく、大中型トラック「コンドル」

型トラック「クオン」を新長期排出ガス規制施行の1年前に市場へ投入しています。

大型都市間・

原因であるCO2の削減に積極的に取り組んでいきます。
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NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

How New Technologies at Nissan Diesel Protect the Environment

製品技術開発での環境対応

FLENDS

クリーンエネルギー車の開発

NOx、PMの削減だけでなく、低燃費＝輸送CO2の削減まで

石油に代わるエネルギー源を使用したトラックやバスの開考慮して、私たち日産ディーゼルが選択したのは「超高圧燃発も、将来へ向けたさらなる環境保全、省資源化のためには料噴射＋尿素SCR触媒」です。

重要なことです。

ヨーロッパでも注目され今後世界の潮流となると言われな

日産ディーゼルでは、圧縮天然ガス（CNG）、キャパシター

がらも、実用化は極めて困難と思われていたこの技術を、当と呼ばれる蓄電装置を実用化するなど、石油代替エネルギー、社は世界で初めてトラック用として実用化し、「FLENDS（フレ低燃費、低公害化への取り組みを進めています。

ンズ）」（Final Low Emission New Diesel System）と名付けました。

新長期排出ガス規制適合車
大型都市間・観光バス「スペースアロー」

れてきました。

大型トラック「クオン」

1

2

ジメチルエーテル（DME）車の研究・開発

レードオフにより大幅に増加するNOxを尿素SCR触媒で浄化させることで、排出ガスの低減と燃費低減を実現したシステ

環境対応車として、CNG車、キャパシターハイブリッド車と–80%

ともに、DME車の研究・開発を行っています。

の発生を抑え、NOxを後処理で無害な水と窒素に還元する

1

でもNOx、PMの削減効果は高いのですが、当社ではさらに低燃費を念頭に「超高圧燃料噴射＋尿素SCR触媒」を選択*

Exhaust Gas Recirculation（EGR）：排出ガス再循環システムの略。排出ガ
スを再度吸気マニホールドに送り込み、吸入空気中の酸素濃度を減らす
ことで燃焼温度を抑え、NOx発生を低減させるシステム。
*2 Diesel Particulate Filter（DPF）：ディーゼルエンジンの排出ガス浄化を目的とする触媒化したセラミックフィルター。
*3 Selective Catalytic Reduction（SCR）：選択還元型NOx触媒。

しました。
■ FLENDSシステム–100%

観光バス「スペースアロー」、大型路線・自家用バス「スペースランナー」に搭載しています。

「超高圧燃料噴射＋尿素SCR触媒* 」です。EGR＋DPF方式

大型トラック（5t、7t）、

当社では超高圧燃料噴射で燃費低減とPM低減を図り、トする「大量EGR* ＋DPF* 」で、もう1つが、エンジン内でPM
3

塵芥車、コンテナ車、各種作業車他■ ディーゼル車と比較したCNG車（中型トラック）の低公害性

ム「FLENDS」を、大型トラック「クオン」および大型都市間・

1つは、エンジン内でNOxを低減し、PMを後処理で燃焼

アルミバン、ウィング車、冷凍車、保冷車、平ボデー、

ディーゼル

ラック「クオン」。それは、地球環境と物流の現状をグローバ

これまでNOx、PMの同時削減のために2つの方法が検討さ●CNGトラック中型トラック（4t）、小型トラック（2t、3t）

この世界初のシステム「FLENDS」を搭載した当社の大型トルに見据えた、私たちの回答です。

日産ディーゼルのCNG車

多様な炭素資源から製造できる石油代替燃料です。比較的低

CNG
NOx

黒煙

（JE05モード）※ディーゼル新長期排出ガス規制値を100％とした比較

圧で液化し、硫黄分が含まれていないことや黒煙の発生がないことなどから、ディーゼル代替のクリーンな燃料として注目されています。
当社では、国土交通省の次世代低公害車開発・実用化促進
プロジェクトに参加し、独立行政法人交通安全環境研究所と共

CNG車■ FLENDSシステム図

DMEは天然ガス、石炭、炭層ガスおよびバイオマスなど、

圧縮天然ガスを燃料とするCNG車はディーゼル車と比較

同で国内新長期排出ガス規制値の1/10 以下の排出ガス値をし、漓NOxの排出が少ない、滷黒煙の排出がまったくない、

達成する世界初の大型DME車を2台（バン型車、散水車）開澆低騒音である、という特長を持っています。

発しました。バン型車は、ワシントンDCでの国際シンポジウム

当社が2005年4月に発売した新型「コンドル」CNGトラック（2006年3月）へも出展され、本プロジェクトの取り組みが広くでは、エンジンの改良を行い、理論混合比燃焼方式の採用とPRされました。2007年から2008年にかけて公道走行試験を

三 元 触 媒 内 蔵 型 マ フ ラ ー の 装 備 に よりN O x の 排 出 を実施し、実用性能や環境性能などを調査していく予定です。

0.4g/kWh以下としています。これはディーゼル新長期排出ガ
ス規制値の1/5以下のレベルになります。また、CNGトラック

一方の散水車は、2007年より、関東地方整備局横浜国道事務所にて、道路清掃作業に使用されています。

はPMをほとんど排出しないため、NOx・PMについてはポスト
新長期規制値も満足するクリーンなレベルを実現しています。
■ 燃費性能を損なわずトレードオフを解決した「FLENDS」

DME散水車と清浄車

CNG中型トラック「コンドル」

28

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NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

How New Technologies at Nissan Diesel Protect the Environment

製品技術開発での環境対応

FLENDS

クリーンエネルギー車の開発

NOx、PMの削減だけでなく、低燃費＝輸送CO2の削減まで

石油に代わるエネルギー源を使用したトラックやバスの開考慮して、私たち日産ディーゼルが選択したのは「超高圧燃発も、将来へ向けたさらなる環境保全、省資源化のためには料噴射＋尿素SCR触媒」です。

重要なことです。

ヨーロッパでも注目され今後世界の潮流となると言われな

日産ディーゼルでは、圧縮天然ガス（CNG）、キャパシター

がらも、実用化は極めて困難と思われていたこの技術を、当と呼ばれる蓄電装置を実用化するなど、石油代替エネルギー、社は世界で初めてトラック用として実用化し、「FLENDS（フレ低燃費、低公害化への取り組みを進めています。

ンズ）」（Final Low Emission New Diesel System）と名付けました。

新長期排出ガス規制適合車
大型都市間・観光バス「スペースアロー」

れてきました。

大型トラック「クオン」

1

2

ジメチルエーテル（DME）車の研究・開発

レードオフにより大幅に増加するNOxを尿素SCR触媒で浄化させることで、排出ガスの低減と燃費低減を実現したシステ

環境対応車として、CNG車、キャパシターハイブリッド車と–80%

ともに、DME車の研究・開発を行っています。

の発生を抑え、NOxを後処理で無害な水と窒素に還元する

1

でもNOx、PMの削減効果は高いのですが、当社ではさらに低燃費を念頭に「超高圧燃料噴射＋尿素SCR触媒」を選択*

Exhaust Gas Recirculation（EGR）：排出ガス再循環システムの略。排出ガ
スを再度吸気マニホールドに送り込み、吸入空気中の酸素濃度を減らす
ことで燃焼温度を抑え、NOx発生を低減させるシステム。
*2 Diesel Particulate Filter（DPF）：ディーゼルエンジンの排出ガス浄化を目的とする触媒化したセラミックフィルター。
*3 Selective Catalytic Reduction（SCR）：選択還元型NOx触媒。

しました。
■ FLENDSシステム–100%

観光バス「スペースアロー」、大型路線・自家用バス「スペースランナー」に搭載しています。

「超高圧燃料噴射＋尿素SCR触媒* 」です。EGR＋DPF方式

大型トラック（5t、7t）、

当社では超高圧燃料噴射で燃費低減とPM低減を図り、トする「大量EGR* ＋DPF* 」で、もう1つが、エンジン内でPM
3

塵芥車、コンテナ車、各種作業車他■ ディーゼル車と比較したCNG車（中型トラック）の低公害性

ム「FLENDS」を、大型トラック「クオン」および大型都市間・

1つは、エンジン内でNOxを低減し、PMを後処理で燃焼

アルミバン、ウィング車、冷凍車、保冷車、平ボデー、

ディーゼル

ラック「クオン」。それは、地球環境と物流の現状をグローバ

これまでNOx、PMの同時削減のために2つの方法が検討さ●CNGトラック中型トラック（4t）、小型トラック（2t、3t）

この世界初のシステム「FLENDS」を搭載した当社の大型トルに見据えた、私たちの回答です。

日産ディーゼルのCNG車

多様な炭素資源から製造できる石油代替燃料です。比較的低

CNG
NOx

黒煙

（JE05モード）※ディーゼル新長期排出ガス規制値を100％とした比較

圧で液化し、硫黄分が含まれていないことや黒煙の発生がないことなどから、ディーゼル代替のクリーンな燃料として注目されています。
当社では、国土交通省の次世代低公害車開発・実用化促進
プロジェクトに参加し、独立行政法人交通安全環境研究所と共

CNG車■ FLENDSシステム図

DMEは天然ガス、石炭、炭層ガスおよびバイオマスなど、

圧縮天然ガスを燃料とするCNG車はディーゼル車と比較

同で国内新長期排出ガス規制値の1/10 以下の排出ガス値をし、漓NOxの排出が少ない、滷黒煙の排出がまったくない、

達成する世界初の大型DME車を2台（バン型車、散水車）開澆低騒音である、という特長を持っています。

発しました。バン型車は、ワシントンDCでの国際シンポジウム

当社が2005年4月に発売した新型「コンドル」CNGトラック（2006年3月）へも出展され、本プロジェクトの取り組みが広くでは、エンジンの改良を行い、理論混合比燃焼方式の採用とPRされました。2007年から2008年にかけて公道走行試験を

三 元 触 媒 内 蔵 型 マ フ ラ ー の 装 備 に よりN O x の 排 出 を実施し、実用性能や環境性能などを調査していく予定です。

0.4g/kWh以下としています。これはディーゼル新長期排出ガ
ス規制値の1/5以下のレベルになります。また、CNGトラック

一方の散水車は、2007年より、関東地方整備局横浜国道事務所にて、道路清掃作業に使用されています。

はPMをほとんど排出しないため、NOx・PMについてはポスト
新長期規制値も満足するクリーンなレベルを実現しています。
■ 燃費性能を損なわずトレードオフを解決した「FLENDS」

DME散水車と清浄車

CNG中型トラック「コンドル」

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NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

How New Technologies at Nissan Diesel Protect the Environment

製品技術開発での環境対応

環境負荷物質の低減

T o p i c s
風力発電電力安定化装置用スーパーパワーキャパシターシステム
日産ディーゼルは、自然エネルギーを利用した環境にやさしい発電として注目を集めている風力発電の電力安定化装置用電力貯蔵装置（以下、電力貯蔵装置）としてスーパーパワーキャパシターシステムを開発し、2005年11月、1号機を富士電機システムズ（株）殿に納入しま

環境負荷物質について

特に六価クロムは防錆性能を向上させることから部品の日産ディーゼルでは、人体・環境へ大きなリスクをもたらすメッキに使用されています。代替品の採用にはメッキ設備のことが科学的に示されている物質を｢環境負荷物質｣と認識し変更までおよび、メッキ業界まで巻き込んだ大きな取り組み

電力貯蔵装置に電気二重層キャパシターを採用することで、他の二次電池と比ています。これらの物質は、自動車業界、その部品サプライになっています。

較して、大出力を高効率で充放電できるほか、蓄電電力量が正確に把握できる、ヤー、化学/プラスチック業界の代表により、自動車部品に使した。事業用風力発電所向けの電力安定化装置に電気二重層キャパシターを採用したのは世界で初めてです。

劣化が少なく寿命が長い、
メンテナンスしやすい、補機が不要であるなどの特長

用される物質に選定されたもので、GADSL*へも登録されてを生かして、
ライフサイクルコスト面でも有利な電力安定化装置を構築すること

部品材料データ管理います。

ができます。
今後も、風力発電電力安定化装置のバリエーション拡充はもちろんのこと、

新大型車トラック「クオン」からIMDS*を導入して部品材料のデータ管理を実施していますが、サプライヤーのデータ作*GADSL: Global Automotive Declarable Substance Listの略。

様々な分野での電気二重層キャパシターの活用を検討、推進していきます。

成の効率化と精度向上につなげることができました。
今後の新型車についてもIMDSおよびJAMA統一データ

環境負荷物質低減活動
環境負荷物質の中で鉛・水銀・カドミウム・六価クロムは、

車外騒音の低減
わが国における自動車の騒音規制は、1951年の定常走行
騒音と排気騒音の規制に始まります。1971年に加速騒音の規

2005年以降新型車から削減、使用を禁止するとして自動車業
当社の商用車では、中型トラック「コンドル」、大型トラック「クオン」とも現行の規制レベルに適合しています。

100%

遮音などによるエンジンの低騒音化、車両側遮蔽カバーや吸100

音材の最適設定によるエンジン騒音の遮断、マフラーの大型

'71
年 80
規
制
に 60
対
す
る
エ 40
ネ
ル
ギ
ー 20
比
較

減を図り、各段階の規制強化に対応してきました。また、
これら自動車騒音の低減対策による車両重量の増加は最低限に抑えるよう努めています。近年は、排出ガス規制への対応としてマフラーと排出ガス浄化装置を一体化し、クリーンな排出ガスと排気騒音の低減を両立しています。
今後も各対策の性能向上を目指すとともに、環境にやさし

騒音規制値と騒音エネルギーについて
騒音規制値を3dB低減するには騒音エネルギーを約50％低減する必要があります。

■ IMDSシステム概要
T社

1971年規制開始以降、2001年までに

N社

I社

日産ディーゼル騒音エネルギー： 92％低減
50%

音圧レベル

：1 1 d B 低 減
D社

25%
現行規制

A社
IMDS
社内システム

E社
B社

13%
8%

C社

0

規制値蜷

*IMDS: International Material Data Systemの略。
国内外の主要メーカーやサプライヤーが参加している材料データベースのデファクトスタンダードで、グローバルに材料データを入手するには不可欠のシステム。車両の全部品に構成材料（種類・量）を入力するシステムになっているため、より広範囲で詳細なデータ入手が可能。

を選定すべく、サプライヤーと連携し取り組んでいます。

■ トラックの加速騒音規制の推移

日産ディーゼルでは、燃焼改善、高剛性化、音の発生部位の化や構造変更による排気騒音改善などにより、車外騒音の低の様々な性能確保に有効であることから、多岐にわたる部品に使われています。そのため、諸性能を維持できる代替物質

制が追加された後、逐次規制強化が実施され、現在では世界的に最も厳しい規制となっています。

界で目標値を設定し取り組んでいます。これらの物質は、部品

シートによるデータ収集管理を実施していきます。

1971

'76

'79

'85

2001（年度）

92dB

89dB

86dB

83dB

81dB

一次サプライヤー
JAMA統一データシート（Excel版）

い低騒音・低公害のCNGトラック・バスの開発も積極的に進めるなど、さらなる自動車騒音の低減を進めていきます。
アイドル車外騒音の低減対策（規制外対応）
トラックの加速騒音規制

当社では、車外騒音規制対応に加え、規制外対応としてア

現在の加速騒音の規制レベルは、開始年である1971年時

イドル時の車外騒音へも対応してきました。アイドル時の音の騒音エネルギーを100％として、92％低減されています。ま圧の他に音色も考慮し、住宅街での早朝におけるトラックのア

自動車の内装部品に使用されている、接着剤・塗料・樹脂材

た音圧レベルでも11dBの低減を図っています。これは1971

イドル騒音を低減させ、地域社会へ受け入れられるトラック開料などに含まれるVOCが車室内へ放出され、乗員の方に様々

年当時のトラック1台と現在のトラック約12台が出す騒音がほ発をしています。

なアレルギー症状を誘発することが問題になっています。

ぼ同じということになります。

車室内VOC低減活動

そのため、自動車業界では車室内VOCの原因とされる13物
質について、厚生労働省の指針値以下にすることで対応時期を明確にし、対策を進めております。
当社トラックおよびバスの車室内部品の材料調査を進め、そのVOC発生量調査から対策材料のVOC低減効果を把握し、車室内の指針値を満足させるよう検討を進めています。

30

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NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

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製品技術開発での環境対応

環境負荷物質の低減

T o p i c s
風力発電電力安定化装置用スーパーパワーキャパシターシステム
日産ディーゼルは、自然エネルギーを利用した環境にやさしい発電として注目を集めている風力発電の電力安定化装置用電力貯蔵装置（以下、電力貯蔵装置）としてスーパーパワーキャパシターシステムを開発し、2005年11月、1号機を富士電機システムズ（株）殿に納入しま

環境負荷物質について

特に六価クロムは防錆性能を向上させることから部品の日産ディーゼルでは、人体・環境へ大きなリスクをもたらすメッキに使用されています。代替品の採用にはメッキ設備のことが科学的に示されている物質を｢環境負荷物質｣と認識し変更までおよび、メッキ業界まで巻き込んだ大きな取り組み

電力貯蔵装置に電気二重層キャパシターを採用することで、他の二次電池と比ています。これらの物質は、自動車業界、その部品サプライになっています。

較して、大出力を高効率で充放電できるほか、蓄電電力量が正確に把握できる、ヤー、化学/プラスチック業界の代表により、自動車部品に使した。事業用風力発電所向けの電力安定化装置に電気二重層キャパシターを採用したのは世界で初めてです。

劣化が少なく寿命が長い、
メンテナンスしやすい、補機が不要であるなどの特長

用される物質に選定されたもので、GADSL*へも登録されてを生かして、
ライフサイクルコスト面でも有利な電力安定化装置を構築すること

部品材料データ管理います。

ができます。
今後も、風力発電電力安定化装置のバリエーション拡充はもちろんのこと、

新大型車トラック「クオン」からIMDS*を導入して部品材料のデータ管理を実施していますが、サプライヤーのデータ作*GADSL: Global Automotive Declarable Substance Listの略。

様々な分野での電気二重層キャパシターの活用を検討、推進していきます。

成の効率化と精度向上につなげることができました。
今後の新型車についてもIMDSおよびJAMA統一データ

環境負荷物質低減活動
環境負荷物質の中で鉛・水銀・カドミウム・六価クロムは、

車外騒音の低減
わが国における自動車の騒音規制は、1951年の定常走行
騒音と排気騒音の規制に始まります。1971年に加速騒音の規

2005年以降新型車から削減、使用を禁止するとして自動車業
当社の商用車では、中型トラック「コンドル」、大型トラック「クオン」とも現行の規制レベルに適合しています。

100%

遮音などによるエンジンの低騒音化、車両側遮蔽カバーや吸100

音材の最適設定によるエンジン騒音の遮断、マフラーの大型

'71
年 80
規
制
に 60
対
す
る
エ 40
ネ
ル
ギ
ー 20
比
較

減を図り、各段階の規制強化に対応してきました。また、
これら自動車騒音の低減対策による車両重量の増加は最低限に抑えるよう努めています。近年は、排出ガス規制への対応としてマフラーと排出ガス浄化装置を一体化し、クリーンな排出ガスと排気騒音の低減を両立しています。
今後も各対策の性能向上を目指すとともに、環境にやさし

騒音規制値と騒音エネルギーについて
騒音規制値を3dB低減するには騒音エネルギーを約50％低減する必要があります。

■ IMDSシステム概要
T社

1971年規制開始以降、2001年までに

N社

I社

日産ディーゼル騒音エネルギー： 92％低減
50%

音圧レベル

：1 1 d B 低 減
D社

25%
現行規制

A社
IMDS
社内システム

E社
B社

13%
8%

C社

0

規制値蜷

*IMDS: International Material Data Systemの略。
国内外の主要メーカーやサプライヤーが参加している材料データベースのデファクトスタンダードで、グローバルに材料データを入手するには不可欠のシステム。車両の全部品に構成材料（種類・量）を入力するシステムになっているため、より広範囲で詳細なデータ入手が可能。

を選定すべく、サプライヤーと連携し取り組んでいます。

■ トラックの加速騒音規制の推移

日産ディーゼルでは、燃焼改善、高剛性化、音の発生部位の化や構造変更による排気騒音改善などにより、車外騒音の低の様々な性能確保に有効であることから、多岐にわたる部品に使われています。そのため、諸性能を維持できる代替物質

制が追加された後、逐次規制強化が実施され、現在では世界的に最も厳しい規制となっています。

界で目標値を設定し取り組んでいます。これらの物質は、部品

シートによるデータ収集管理を実施していきます。

1971

'76

'79

'85

2001（年度）

92dB

89dB

86dB

83dB

81dB

一次サプライヤー
JAMA統一データシート（Excel版）

い低騒音・低公害のCNGトラック・バスの開発も積極的に進めるなど、さらなる自動車騒音の低減を進めていきます。
アイドル車外騒音の低減対策（規制外対応）
トラックの加速騒音規制

当社では、車外騒音規制対応に加え、規制外対応としてア

現在の加速騒音の規制レベルは、開始年である1971年時

イドル時の車外騒音へも対応してきました。アイドル時の音の騒音エネルギーを100％として、92％低減されています。ま圧の他に音色も考慮し、住宅街での早朝におけるトラックのア

自動車の内装部品に使用されている、接着剤・塗料・樹脂材

た音圧レベルでも11dBの低減を図っています。これは1971

イドル騒音を低減させ、地域社会へ受け入れられるトラック開料などに含まれるVOCが車室内へ放出され、乗員の方に様々

年当時のトラック1台と現在のトラック約12台が出す騒音がほ発をしています。

なアレルギー症状を誘発することが問題になっています。

ぼ同じということになります。

車室内VOC低減活動

そのため、自動車業界では車室内VOCの原因とされる13物
質について、厚生労働省の指針値以下にすることで対応時期を明確にし、対策を進めております。
当社トラックおよびバスの車室内部品の材料調査を進め、そのVOC発生量調査から対策材料のVOC低減効果を把握し、車室内の指針値を満足させるよう検討を進めています。

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NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

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製品技術開発での環境対応

使用済み自動車のリサイクルへの取り組み

リサイクルの推進
日産ディーゼルでは、使用済み自動車の適正処理や車1の選択、材料記号表示、解体性向上など）、滷廃棄物の減使用済み自動車のリサイクル、適正処理を推進し、不法また当社は、自主的活動として使用済み自動車のガラス

台当たりのリサイクルをさらに促進することを目的として量化への配慮（軽量化への配慮はあるか）、澆安全性・環投棄や環境負荷低減を図る目的で、2005年1月から自動車の回収・リサイクルに取り組んでいます。国内自動車メー

1998年2月に「リサイクル自主行動計画」を公表するなど、境保護に対する配慮（エアバッグなど解体作業安全性、環リサイクル法がスタートしました。自動車メーカーが引きカー8社と協同で実証実験を行い、2006年度は約150トン

開発の段階からもリサイクルの向上に取り組んでいます。

境負荷物質使用の社内規程適合性）がなされているかどう

取ってリサイクル・適正処理を実施する物は、使用済み自のガラスを回収しました。ASRリサイクル率は自動車リサ

か予め評価し、3R*設計によるリサイクル可能率の向上を動車の処理工程で発生するASR（シュレッダーダスト）、

イクル法が定めている2006年度基準値30％を達成すること図っています。

エアバッグ、エアコンフロンの3品目であり、低コストでができ、廃棄物埋立処分の削減に貢献しています。

*3R: Reduce（リデュース）：廃棄物の発生抑制
Reuse（リユース）：製品・部品の再利用
Recycle（リサイクル）：原材料としての再利用

効率よく進めるため、ASRについては、ART（自動車破砕■ 2006年度の実績

リサイクル自主行動計画
自主行動計画では主に、1）2002年以降の新型車のリサ
イクル可能率を90％以上にする、2）新型車の環境負荷物

残さリサイクル促進チーム：日産自動車（株）をはじめ、

ASR

エアバッグ

フロン

質使用禁止と削減を目標として取り組みを進めています。

自動車メーカー12社の集まり）を、エアバッグ・フロンに引取台数（台）

5,073

65

2,663

現在、リサイクル可能率はキャブ付シャシ車の状態ではついてはJARP（自動車再資源化協力機構：国内自動車メー引取重量（kg）

1,582,000

13.9

1,031

カーが全て参画）を設立し取り組んできました。なお、リサイクル率（％）

70

94

—

3R設計の取り組み

全ての車種について90％以上を達成しています。今後も世3R設計を進めるにあたっては、部品への材料記号表示やの中のリサイクル技術を取り入れながら、将来的には95％

標準的な工具・設備で解体しやすい部品構造にしておくこを全車で達成するよう可能率の向上に努めています。また、とも大切であり、新設計部品について考慮しています。

環境負荷物質使用禁止と削減についても、自主規制時期をリサイクルについては、アンダーカバー、インナーフェン

確実に守れるよう、サプライヤーと連携を密にして取り組ん

ダーなどのPP製品に、回収されたバンパを再生したバンパでいます。なお、水銀使用禁止はすでに達成しており、鉛リサイクル材を採用しています。「クオン」では内装部品使用削減も昨年より達成車種を順次拡大しています。

の基材への採用を拡大しており、年間使用量も増えています。

2006年度に日産ディーゼルが引き取って、リサイクル・適
正処理を行った実績を右表に示しました。

トラック架装物のリサイクルへの取り組み
トラックの架装物（荷台の部分）は、架装専門のメーカーとの必要性から、架装メーカーと協同して架装物の処理でで製造されているため、自動車リサイクル法の対象外となっ発生する木材、プラスチックなどの適正処理を進める自主ています。日産ディーゼルは車全体が適正に処理されるこ的な取り組みを行っています。

新型車の環境負荷物質使用禁止と削減●鉛使用量削減：1996年比で2006年以降1/4以下とする■ PPバンパリサイクル材の使用実績（2002年から5年間の累計）（大型車）●水銀使用禁止：2005年以降、除外部品を除き使用禁止300

グリーン調達2004年度に「グリーン調達ガイドライン」を作成し､サプライヤーと協力して環境負荷低減活動を開始しました。

●カドミウム使用禁止：2007年以降使用禁止●六価クロム使用禁止：2008年以降使用禁止

このガイドラインは次の3つの取り組みをサプライヤーに

2. 環境マネジメントシステムの構築（認証取得）
2008年3月までにISO14001などの環境マネジメント
システム認証を取得して頂くよう要請しています。

200

お願いし､日産ディーゼルの製品が環境に与える影響を少なくしようとするものです。

新型車開発段階の取り組み
当社では、設計ガイドライン・事前評価システムを1994

テムでは、「再生資源の利用の促進に関する法律」に基づいた社内規程で、自動車が廃車・廃棄物になった時に、漓
部品・材料の再生利用への配慮（再利用しやすい樹脂材料

メントシステム認証を取得しています。また、さらに1005％が取得を計画しています。
1. 部品・資材に含まれる環境負荷物質のデータ提出

年から適用しています。設計ガイドライン・事前評価シス0

2006年度末時点で､81％のサプライヤーが環境マネジ

環境負荷物質が使用されていないことを確認し､適切な対応を図るために､データを提出して頂いています。

3. 環境責任者の届け出
当社と環境活動を推進していく窓口となる環境責任者を届け出て頂いています。

■ グリーン調達ガイドラインの取り組み
日産ディーゼルサプライヤー

環境負荷物質の規制に

環境負荷物質のデータ対応した開発環境責任者の届け出

ISO14001認証

環境マネジメントシステムの構築

日産ディーゼル製品の環境負荷低減

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NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

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製品技術開発での環境対応

使用済み自動車のリサイクルへの取り組み

リサイクルの推進
日産ディーゼルでは、使用済み自動車の適正処理や車1の選択、材料記号表示、解体性向上など）、滷廃棄物の減使用済み自動車のリサイクル、適正処理を推進し、不法また当社は、自主的活動として使用済み自動車のガラス

台当たりのリサイクルをさらに促進することを目的として量化への配慮（軽量化への配慮はあるか）、澆安全性・環投棄や環境負荷低減を図る目的で、2005年1月から自動車の回収・リサイクルに取り組んでいます。国内自動車メー

1998年2月に「リサイクル自主行動計画」を公表するなど、境保護に対する配慮（エアバッグなど解体作業安全性、環リサイクル法がスタートしました。自動車メーカーが引きカー8社と協同で実証実験を行い、2006年度は約150トン

開発の段階からもリサイクルの向上に取り組んでいます。

境負荷物質使用の社内規程適合性）がなされているかどう

取ってリサイクル・適正処理を実施する物は、使用済み自のガラスを回収しました。ASRリサイクル率は自動車リサ

か予め評価し、3R*設計によるリサイクル可能率の向上を動車の処理工程で発生するASR（シュレッダーダスト）、

イクル法が定めている2006年度基準値30％を達成すること図っています。

エアバッグ、エアコンフロンの3品目であり、低コストでができ、廃棄物埋立処分の削減に貢献しています。

*3R: Reduce（リデュース）：廃棄物の発生抑制
Reuse（リユース）：製品・部品の再利用
Recycle（リサイクル）：原材料としての再利用

効率よく進めるため、ASRについては、ART（自動車破砕■ 2006年度の実績

リサイクル自主行動計画
自主行動計画では主に、1）2002年以降の新型車のリサ
イクル可能率を90％以上にする、2）新型車の環境負荷物

残さリサイクル促進チーム：日産自動車（株）をはじめ、

ASR

エアバッグ

フロン

質使用禁止と削減を目標として取り組みを進めています。

自動車メーカー12社の集まり）を、エアバッグ・フロンに引取台数（台）

5,073

65

2,663

現在、リサイクル可能率はキャブ付シャシ車の状態ではついてはJARP（自動車再資源化協力機構：国内自動車メー引取重量（kg）

1,582,000

13.9

1,031

カーが全て参画）を設立し取り組んできました。なお、リサイクル率（％）

70

94

—

3R設計の取り組み

全ての車種について90％以上を達成しています。今後も世3R設計を進めるにあたっては、部品への材料記号表示やの中のリサイクル技術を取り入れながら、将来的には95％

標準的な工具・設備で解体しやすい部品構造にしておくこを全車で達成するよう可能率の向上に努めています。また、とも大切であり、新設計部品について考慮しています。

環境負荷物質使用禁止と削減についても、自主規制時期をリサイクルについては、アンダーカバー、インナーフェン

確実に守れるよう、サプライヤーと連携を密にして取り組ん

ダーなどのPP製品に、回収されたバンパを再生したバンパでいます。なお、水銀使用禁止はすでに達成しており、鉛リサイクル材を採用しています。「クオン」では内装部品使用削減も昨年より達成車種を順次拡大しています。

の基材への採用を拡大しており、年間使用量も増えています。

2006年度に日産ディーゼルが引き取って、リサイクル・適
正処理を行った実績を右表に示しました。

トラック架装物のリサイクルへの取り組み
トラックの架装物（荷台の部分）は、架装専門のメーカーとの必要性から、架装メーカーと協同して架装物の処理でで製造されているため、自動車リサイクル法の対象外となっ発生する木材、プラスチックなどの適正処理を進める自主ています。日産ディーゼルは車全体が適正に処理されるこ的な取り組みを行っています。

新型車の環境負荷物質使用禁止と削減●鉛使用量削減：1996年比で2006年以降1/4以下とする■ PPバンパリサイクル材の使用実績（2002年から5年間の累計）（大型車）●水銀使用禁止：2005年以降、除外部品を除き使用禁止300

グリーン調達2004年度に「グリーン調達ガイドライン」を作成し､サプライヤーと協力して環境負荷低減活動を開始しました。

●カドミウム使用禁止：2007年以降使用禁止●六価クロム使用禁止：2008年以降使用禁止

このガイドラインは次の3つの取り組みをサプライヤーに

2. 環境マネジメントシステムの構築（認証取得）
2008年3月までにISO14001などの環境マネジメント
システム認証を取得して頂くよう要請しています。

200

お願いし､日産ディーゼルの製品が環境に与える影響を少なくしようとするものです。

新型車開発段階の取り組み
当社では、設計ガイドライン・事前評価システムを1994

テムでは、「再生資源の利用の促進に関する法律」に基づいた社内規程で、自動車が廃車・廃棄物になった時に、漓
部品・材料の再生利用への配慮（再利用しやすい樹脂材料

メントシステム認証を取得しています。また、さらに1005％が取得を計画しています。
1. 部品・資材に含まれる環境負荷物質のデータ提出

年から適用しています。設計ガイドライン・事前評価シス0

2006年度末時点で､81％のサプライヤーが環境マネジ

環境負荷物質が使用されていないことを確認し､適切な対応を図るために､データを提出して頂いています。

3. 環境責任者の届け出
当社と環境活動を推進していく窓口となる環境責任者を届け出て頂いています。

■ グリーン調達ガイドラインの取り組み
日産ディーゼルサプライヤー

環境負荷物質の規制に

環境負荷物質のデータ対応した開発環境責任者の届け出

ISO14001認証

環境マネジメントシステムの構築

日産ディーゼル製品の環境負荷低減

32

31
NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

Environmental Activities in Product Manufacturing

生産分野での環境対応

地球温暖化防止のために、
CO2排出量の削減に向けた生産活動を推し進めています。
■ エネルギー別CO2排出量■ 電力使用量推移（上尾・鴻巣・羽生工場・群馬部品センター合計）（百万kWh）

0.5%

130
120

5.9%
5.3%
12.4%
17.5%
工場環境部会・執行役員常務

岩倉和彦

16.8%

123.0

122.2

0.4%

14.7%

112.6

114.5

2001

'02

114.8
109.9

110
100

24.7%
3.3%
11.5%
2.7%

■その他

90

■コークス

80

■天然ガス

70

■LPG

43.7%

日産ディーゼルの生産活動に於ける基本的考え方は、お客様の「究極の信頼」を勝ち得るための日産ディーゼル生産方

40.6%式（NDPS*）の確立にあります。

■軽油

60

■重油

50

■電力

NDPSの思想は、品質・納期・コストで、お客様に限りなく同期したモノつくりの仕組みを構築することです。そのために、常に仕組みの中に潜む問題点を顕在化させ、仕組みのレベルアップを図ることにより、あらゆるロスを排除し、必要最小限の資源・エネルギーで、高品質の商品を安定的に生産できるよう、日々革新に取り組んでいます。そして、地球的規模で環境活動に取り組むボルボグループの一員として、その責務を全うし、世界でトップレベルのクリーンファクトリーを目指した活動を進めてまいります。

1990

'03

'04

'05

'06 （年度）

2006

省エネ機器への変換は、インバータ式蛍光灯への交換を計画的に進めています。また、2006年度は上尾工場で特高受■ 大型天然ガスコジェネレーション

電トランスを省エネタイプに更新、鴻巣工場で鋳造用の高周波電気炉を導入しました。

*NDPS：Nissan Diesel Production System

2006年度は、①熱エネルギー改善として蒸気ドレン*1回収、②電気エネルギー改善として省エネトランス *2（トップラン
ナー方式）の導入、など改善策を講じ、前年度に比べCO2総

地球温暖化防止

高効率な発電機と排熱ボイラーの熱回収効率24％改善の組合
せにより有効熱量61.5％を達成し、200トン/年のCO 2削減を実現しました。

排出量では4,200トン（3.6%）の減少となり、原単位 *3では生産部門での環境対応は、CO2削減（省エネルギー）、廃省エネ活動として、全社『省エネルギー推進会議』を組織し、棄物低減、環境負荷物質の低減が3大課題として捉えられま

省エネルギーアイテムの発掘、改善の水平展開などを実施し、す。そのうち、CO2削減の取り組みは、日増しに進む地球温暖① 大型天然ガスコジェネレーションの導入化を防止する緊急かつ重要な取り組みです。

② 省エネトランスやインバータ式蛍光灯等の省エネ機器へ

CO 2 の削減は、｢2010年度のCO 2 排出量を1990年度比の変換10％削減｣を目標に取り組んできました。2006年度において③ エアー・蒸気漏れ対策や不要個所の消灯

は、1990年度比20％削減しました。今後は生産量の増加になどの改善を進めてきました。
燃料の転換は、重油ボイラーを天然ガスボイラーに更新す

伴う排出量の増加を含めて削減することが課題となります。

る設備計画の中で順次進めてきました。上尾工場で2002年

1.3%の削減ができました。
*1 蒸気ドレン
蒸気設備で使用した蒸気は、非常に高い熱量を有しています。その蒸気を凝縮しドレン化（水に戻す）された温水を有効利用することで、ボイ
ラーの燃料節約など省エネにつなげています。

*2 省エネトランス（トップランナー方式）
無負荷時の損失を低減させたトランスであり、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）の中で定められた省エネ基準を、現在商品化されている製品のうち、最も優れている機器の性能以上にするというトップランナー方式に該当するトランス。

*3 原単位発生CO2量（トン）÷ 製品出荷額（億円）に小型貫流ボイラー、2003年に大型コジェネレーションの導入を行い、鴻巣工場では2006年に天然ガスボイラーへの更新■ CO2総排出量・原単位推移
総排出量（千トン-CO2）を行いました。

160
140

2006年度実績
1990年度比20%減

140

118

しています。

140

105

111

116

89

80

111 100
80
コジェネレーションシステム

CO2原単位

60

40

40

20

20
0

0
'95

2000

大型天然ガスコジェネレーション
システムは5,750kWの発電が可能です。これは工場の必要電力量の約24％になります。

120

CO2排出量

106

100

1990

2006年度には、鴻巣工場のボイラーも天然ガス式に交換

160

137

120

60

燃料を重油から天然ガスとすることで、CO2やNOx削減にも貢献しています。

原単位/排出量目標（トン-CO2/億円）

排出量目標■ 小型天然ガス焚貫流ボイラー

'01

'02

'03

'04

'05

'06 （年度）※鴻巣工場で使用しているコークスの炭素分は12％が製品に移行するため、1990
年度にさかのぼりCO2排出量および原単

小型貫流ボイラー（上尾工場）

小型貫流ボイラー（鴻巣工場）

位を見直しました。

34

33
NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

Environmental Activities in Product Manufacturing

生産分野での環境対応

地球温暖化防止のために、
CO2排出量の削減に向けた生産活動を推し進めています。
■ エネルギー別CO2排出量■ 電力使用量推移（上尾・鴻巣・羽生工場・群馬部品センター合計）（百万kWh）

0.5%

130
120

5.9%
5.3%
12.4%
17.5%
工場環境部会・執行役員常務

岩倉和彦

16.8%

123.0

122.2

0.4%

14.7%

112.6

114.5

2001

'02

114.8
109.9

110
100

24.7%
3.3%
11.5%
2.7%

■その他

90

■コークス

80

■天然ガス

70

■LPG

43.7%

日産ディーゼルの生産活動に於ける基本的考え方は、お客様の「究極の信頼」を勝ち得るための日産ディーゼル生産方

40.6%式（NDPS*）の確立にあります。

■軽油

60

■重油

50

■電力

NDPSの思想は、品質・納期・コストで、お客様に限りなく同期したモノつくりの仕組みを構築することです。そのために、常に仕組みの中に潜む問題点を顕在化させ、仕組みのレベルアップを図ることにより、あらゆるロスを排除し、必要最小限の資源・エネルギーで、高品質の商品を安定的に生産できるよう、日々革新に取り組んでいます。そして、地球的規模で環境活動に取り組むボルボグループの一員として、その責務を全うし、世界でトップレベルのクリーンファクトリーを目指した活動を進めてまいります。

1990

'03

'04

'05

'06 （年度）

2006

省エネ機器への変換は、インバータ式蛍光灯への交換を計画的に進めています。また、2006年度は上尾工場で特高受■ 大型天然ガスコジェネレーション

電トランスを省エネタイプに更新、鴻巣工場で鋳造用の高周波電気炉を導入しました。

*NDPS：Nissan Diesel Production System

2006年度は、①熱エネルギー改善として蒸気ドレン*1回収、②電気エネルギー改善として省エネトランス *2（トップラン
ナー方式）の導入、など改善策を講じ、前年度に比べCO2総

地球温暖化防止

高効率な発電機と排熱ボイラーの熱回収効率24％改善の組合
せにより有効熱量61.5％を達成し、200トン/年のCO 2削減を実現しました。

排出量では4,200トン（3.6%）の減少となり、原単位 *3では生産部門での環境対応は、CO2削減（省エネルギー）、廃省エネ活動として、全社『省エネルギー推進会議』を組織し、棄物低減、環境負荷物質の低減が3大課題として捉えられま

省エネルギーアイテムの発掘、改善の水平展開などを実施し、す。そのうち、CO2削減の取り組みは、日増しに進む地球温暖① 大型天然ガスコジェネレーションの導入化を防止する緊急かつ重要な取り組みです。

② 省エネトランスやインバータ式蛍光灯等の省エネ機器へ

CO 2 の削減は、｢2010年度のCO 2 排出量を1990年度比の変換10％削減｣を目標に取り組んできました。2006年度において③ エアー・蒸気漏れ対策や不要個所の消灯

は、1990年度比20％削減しました。今後は生産量の増加になどの改善を進めてきました。
燃料の転換は、重油ボイラーを天然ガスボイラーに更新す

伴う排出量の増加を含めて削減することが課題となります。

る設備計画の中で順次進めてきました。上尾工場で2002年

1.3%の削減ができました。
*1 蒸気ドレン
蒸気設備で使用した蒸気は、非常に高い熱量を有しています。その蒸気を凝縮しドレン化（水に戻す）された温水を有効利用することで、ボイ
ラーの燃料節約など省エネにつなげています。

*2 省エネトランス（トップランナー方式）
無負荷時の損失を低減させたトランスであり、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）の中で定められた省エネ基準を、現在商品化されている製品のうち、最も優れている機器の性能以上にするというトップランナー方式に該当するトランス。

*3 原単位発生CO2量（トン）÷ 製品出荷額（億円）に小型貫流ボイラー、2003年に大型コジェネレーションの導入を行い、鴻巣工場では2006年に天然ガスボイラーへの更新■ CO2総排出量・原単位推移
総排出量（千トン-CO2）を行いました。

160
140

2006年度実績
1990年度比20%減

140

118

しています。

140

105

111

116

89

80

111 100
80
コジェネレーションシステム

CO2原単位

60

40

40

20

20
0

0
'95

2000

大型天然ガスコジェネレーション
システムは5,750kWの発電が可能です。これは工場の必要電力量の約24％になります。

120

CO2排出量

106

100

1990

2006年度には、鴻巣工場のボイラーも天然ガス式に交換

160

137

120

60

燃料を重油から天然ガスとすることで、CO2やNOx削減にも貢献しています。

原単位/排出量目標（トン-CO2/億円）

排出量目標■ 小型天然ガス焚貫流ボイラー

'01

'02

'03

'04

'05

'06 （年度）※鴻巣工場で使用しているコークスの炭素分は12％が製品に移行するため、1990
年度にさかのぼりCO2排出量および原単

小型貫流ボイラー（上尾工場）

小型貫流ボイラー（鴻巣工場）

位を見直しました。

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NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

Environmental Activities in Product Manufacturing

生産分野での環境対応

廃棄物削減

化学物質管理■ 化学物質事前評価制度

日産ディーゼルでは、環境負荷の低減のために廃棄物削減

また、再資源化率も全社で99％以上となり、当社としてゼ活動を積極的に推進しています。目標に廃棄物最終処分量を

ロエミッション*を維持しています。今後も引き続き、循環型

日産ディーゼルでは、化学物質による環境汚染や被害リス「2010年度末までに1990年度比99.7％に削減する」ことを掲

社会の実現を目指し、廃棄物の削減活動に取り組んでいきまクを低減させるために『化学物質等の登録および管理基準』

げ、廃棄物の発生抑制と再資源化に取り組んでいます。

す。なお、2006年度より自動車工業会の基準に合わせ汚泥をに従い、化学物質の事前評価や災害・環境汚染の防止、廃棄

脱水後で集計することに変更しました。過去の環境報告書と物の適正処理を図ってきました。

2006年度においては、上尾・鴻巣・羽生の各工場の砥石のリサイクル化などを実施するとともに、廃棄物の分別活動を

は一部数値が異なります。

通じ、「資源の循環利用」や「廃棄物の発生抑制」の啓発活*当社では、再資源化率が99％を超えた状態を「ゼロエミッション」と定義して動を推進しました。この結果、廃棄物最終処分量は1990年度

化学物質の適正管理

新規化学物質事 前 評 価再 検 討

また、PRTR制度（特定化学物質の環境への排出量の把握います。

等および管理の改善の促進に関する法律）に基づき、購入資
採 用 登 録材を毎年度調査しています。2006年度は下表中の物質が届出比で99.5％削減することができました。

の対象になりました。
2006年度の排出量削減の取り組みは、前年度から継続し、■ 廃棄物最終処分量（埋立量）■ 廃棄物処理状況（2006年度）

購 入 手 配切削液、洗浄液のPRTR非含有材料への転換を進めるととも（トン）（単位：千トン／年）

4000

19,268に洗浄シンナー回収率向上を図りました。しかし、生産増加
およびカスタムペイント（お客様指定色塗装）の増加に伴っ

目標値

使

用

て使用量が増えているので、中長期目標の2003年度比では

2000
1500
実績
1000

544 439500

排出量が10％増となり、削減目標（1.0％減）は未達となりま

2006年度実績
1990年度比99.5%減

2,273

した。
23%

総発生量

社内再利用

59.0
12%

6.9

■ PRTR対象物質（2006年度）

6.4

338 374 317 172 104

上尾工場

0

72%

82%

社外再利用 42.2

社外処理 48.6（年度）
1990 '95 2000 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10

2004年度より目標値を見直しています。

サーマルリサイクル（熱回収）
2.7

6%

1%

最終処分

社外再利用 0.4

社内外焼却 3.5

区分
特定
第一種指定
化学物質

最終処分
最終処分量合計 0.1■ 再資源化率（％）■ 再資源化の設備

第一種指定
化学物質

98.998.6 99.099.1 99.399.399.3

100

90

化学物質事前評価制度
新規の資材を導入する時、正式に採用を決定する前に該当資材のMSDS（Material Safety Data Sheet）を取得し、関係部署で環境に対する影響や作業する人への安全性などを事前評価してから正式に採用を決めています。

89.4

単位：kg/年（ダイオキシン類はmg-TEQ/年）

政令
番号
179

164

大気
29

排出量
水域
0

0

移動量
廃棄物
135

ダイオキシン類

232299

ニッケル化合物
ベンゼン

1,263
650

0
66

164
0

0
0

720
0

0
1

0
0

379
583

1
16
30

亜鉛の水溶性化合物
2−アミノエタノール
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂

6,810
6,121
1,826

0
0
75

270
2,448
0

0
0
0

1,759
0
326

0
3,673
147

0
0
0

4,781
0
1,278

40
43
44

エチルベンゼンエチレングリコール
エチレングリコール

74,019605,274
1,409

43,726
0
1,367

0
0
0

0
0
0

0
0
0

3,250
403
42

25,29500

1,748
604,8710

63
224

モノエチルエーテル
キシレン
1,3,5−トリメチルベンゼン

180,615
22,358106,930
13,197

0
0

0
0

0
0

8,908
366

56,039
8,795

8,738
0

227

トルエン

74,37845,45100011,3804,730

12,817

化学物質名

取扱量

土壌

除去
消費量
リサイクル
処理量
（製品）
0
0
0

80

廃砂を乾燥・再生処理し鋳物用珪砂として再利用して
います。

70

68.5
鋳物廃砂乾燥装置

60
1990 '95 2000 '01 '02 '03 '04 '05 '06（年度）36

35
NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

Environmental Activities in Product Manufacturing

生産分野での環境対応

廃棄物削減

化学物質管理■ 化学物質事前評価制度

日産ディーゼルでは、環境負荷の低減のために廃棄物削減

また、再資源化率も全社で99％以上となり、当社としてゼ活動を積極的に推進しています。目標に廃棄物最終処分量を

ロエミッション*を維持しています。今後も引き続き、循環型

日産ディーゼルでは、化学物質による環境汚染や被害リス「2010年度末までに1990年度比99.7％に削減する」ことを掲

社会の実現を目指し、廃棄物の削減活動に取り組んでいきまクを低減させるために『化学物質等の登録および管理基準』

げ、廃棄物の発生抑制と再資源化に取り組んでいます。

す。なお、2006年度より自動車工業会の基準に合わせ汚泥をに従い、化学物質の事前評価や災害・環境汚染の防止、廃棄

脱水後で集計することに変更しました。過去の環境報告書と物の適正処理を図ってきました。

2006年度においては、上尾・鴻巣・羽生の各工場の砥石のリサイクル化などを実施するとともに、廃棄物の分別活動を

は一部数値が異なります。

通じ、「資源の循環利用」や「廃棄物の発生抑制」の啓発活*当社では、再資源化率が99％を超えた状態を「ゼロエミッション」と定義して動を推進しました。この結果、廃棄物最終処分量は1990年度

化学物質の適正管理

新規化学物質事 前 評 価再 検 討

また、PRTR制度（特定化学物質の環境への排出量の把握います。

等および管理の改善の促進に関する法律）に基づき、購入資
採 用 登 録材を毎年度調査しています。2006年度は下表中の物質が届出比で99.5％削減することができました。

の対象になりました。
2006年度の排出量削減の取り組みは、前年度から継続し、■ 廃棄物最終処分量（埋立量）■ 廃棄物処理状況（2006年度）

購 入 手 配切削液、洗浄液のPRTR非含有材料への転換を進めるととも（トン）（単位：千トン／年）

4000

19,268に洗浄シンナー回収率向上を図りました。しかし、生産増加
およびカスタムペイント（お客様指定色塗装）の増加に伴っ

目標値

使

用

て使用量が増えているので、中長期目標の2003年度比では

2000
1500
実績
1000

544 439500

排出量が10％増となり、削減目標（1.0％減）は未達となりま

2006年度実績
1990年度比99.5%減

2,273

した。
23%

総発生量

社内再利用

59.0
12%

6.9

■ PRTR対象物質（2006年度）

6.4

338 374 317 172 104

上尾工場

0

72%

82%

社外再利用 42.2

社外処理 48.6（年度）
1990 '95 2000 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10

2004年度より目標値を見直しています。

サーマルリサイクル（熱回収）
2.7

6%

1%

最終処分

社外再利用 0.4

社内外焼却 3.5

区分
特定
第一種指定
化学物質

最終処分
最終処分量合計 0.1■ 再資源化率（％）■ 再資源化の設備

第一種指定
化学物質

98.998.6 99.099.1 99.399.399.3

100

90

化学物質事前評価制度
新規の資材を導入する時、正式に採用を決定する前に該当資材のMSDS（Material Safety Data Sheet）を取得し、関係部署で環境に対する影響や作業する人への安全性などを事前評価してから正式に採用を決めています。

89.4

単位：kg/年（ダイオキシン類はmg-TEQ/年）

政令
番号
179

164

大気
29

排出量
水域
0

0

移動量
廃棄物
135

ダイオキシン類

232299

ニッケル化合物
ベンゼン

1,263
650

0
66

164
0

0
0

720
0

0
1

0
0

379
583

1
16
30

亜鉛の水溶性化合物
2−アミノエタノール
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂

6,810
6,121
1,826

0
0
75

270
2,448
0

0
0
0

1,759
0
326

0
3,673
147

0
0
0

4,781
0
1,278

40
43
44

エチルベンゼンエチレングリコール
エチレングリコール

74,019605,274
1,409

43,726
0
1,367

0
0
0

0
0
0

0
0
0

3,250
403
42

25,29500

1,748
604,8710

63
224

モノエチルエーテル
キシレン
1,3,5−トリメチルベンゼン

180,615
22,358106,930
13,197

0
0

0
0

0
0

8,908
366

56,039
8,795

8,738
0

227

トルエン

74,37845,45100011,3804,730

12,817

化学物質名

取扱量

土壌

除去
消費量
リサイクル
処理量
（製品）
0
0
0

80

廃砂を乾燥・再生処理し鋳物用珪砂として再利用して
います。

70

68.5
鋳物廃砂乾燥装置

60
1990 '95 2000 '01 '02 '03 '04 '05 '06（年度）36

35
NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

Environmental Activities in Product Manufacturing

生産分野での環境対応

鴻巣工場
区分

第一種指定
化学物質

単位：kg/年

アンチモン及びその化合物

5,190

0

0

移動量
廃棄物
104

29
40
63
68

ビスフェノールＡ
エチルベンゼンキシレン
クロム及び3価クロム化合物

13,077
14,924
23,27473,8050
14,92423,082
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
1,476

0
0
0
0

0
0
0
0

13,0770
192
72,329達成しています。従来から進めている取り組みでは、洗浄シン

浄シンナーの回収率が20％向上しました。また、増加するカ

臭気発生源対策として、上尾工場の塗装工程では燃焼型脱

144
198
224
227
231
266
311
346

HCFC-225
ヘキサメチレンテトラミン
1,3,5−トリメチルベンゼン
トルエン
ニッケル
フェノール
マンガン及びその化合物
モリブデン及びその化合物

1,429
56,7393,547
45,461
4,462
7,955
169,527
6,480

1,429
0
3,547
45,461
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
89
0
33,905
130

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

0
56,739
0
0
4,373
7,955
135,622
6,350

スタムペイントに対しても塗料購入量ミニマム化の活動によ

臭装置により、鴻巣工場の鋳造工程では､薬液洗浄方式の脱り、VOC増加防止に効果をあげています。

臭装置の設置や臭気中和タイプの消臭剤の使用などによりそ

取扱量

大気

土壌

羽生工場
区分
第一種指定
化学物質

土壌汚染防止

排出量
水域
0

化学物質名

除去
消費量
リサイクル
処理量
（製品）
0
0
5,086

VOC（揮発性有機化合物）削減

政令
番号
25

単位：kg/年

政令
番号
40
63

化学物質名
エチルベンゼン
キシレン

取扱量
1,098
3,077

大気
1,065
2,942

排出量
水域
0
0

土壌
0
0

移動量
廃棄物
0
0

除去
消費量
リサイクル
処理量
（製品）
33
0
0
91
0
44

大気汚染防止法の一部改正により、2006年度から開始した対象塗装設備のVOC排出濃度測定結果は全て排出基準値を

ナー回収率向上活動により、2006年度は2005年度に対し洗地下水観測井戸により、毎年地下水質の測定を行い、土壌汚染がないことを確認しています。

臭気対策の低減に努めています。
大気汚染防止上尾工場に設置している焼却炉は、適切な維持管理と運転

また、塗装工程や鋳造工程の排気口および敷地境界での定期的な臭気測定により監視を行っています。

管理により、ダイオキシンの発生を抑制しています。
また、排ガス中のCO・HCL・NOxの常時監視と運転制御を行い、大気汚染防止に努めています。

使用水量の削減
使用量の多い冷却水の設備改善を主体に節水に努めています。
総量は、前年度に比べて162千m3減少し、原単位も5.4%減少しました。

※特定第一種指定化学物質は取扱量0.5トン以上、その他の物質は取扱量1トン以上の物質を記載しています。

■ 使用水量の削減の推移
使用量（千m3）2,070

汚染リスクへの対応

原単位（m3/百万円）

使用量

20

2,000

PCB管理

■ PCB保管状況

変圧器やコンデンサ、蛍光灯安定器に使用しているPCBは、

上尾工場

鴻巣工場

1,000kg

−

40kg

−

コンデンサ（46台）

2,095kg

1,587kg

安定器

7,910kg

2,760kg

合計

11,045kg

4,347kg「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「PCB廃棄物の適正

直列リアクトル（3台）

な処理の推進に関する特別措置法」に基づき適正に保管して放電線輪（2台）

います。
処理については、社外の処理施設の事故により遅れている
ため、2011年度からになる予定です。

1,659 1,637 1,680

1,643※鴻巣工場では、更新によりコンデンサ保管数が9台増加しました。

1,519

1,510 1,452 1,543

1,500

15

焼却炉

原単位
1,000

10

500

5

水質汚染防止上尾工場では排水処理での薬品の変更や薬剤注入システ
ムの改良を行い、汚染物質の排出量を削減し、水質の維持・向上に努めています。
また、薬品および薬剤注入量の最適化により、薬品使用量

0
1990

'95

2000

'01

'02

'03

'04

'05

0
'06 （年度）の低減にも注力しています。

PCB廃棄物保管倉庫

排水処理施設38

37
NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

Environmental Activities in Product Manufacturing

生産分野での環境対応

鴻巣工場
区分

第一種指定
化学物質

単位：kg/年

アンチモン及びその化合物

5,190

0

0

移動量
廃棄物
104

29
40
63
68

ビスフェノールＡ
エチルベンゼンキシレン
クロム及び3価クロム化合物

13,077
14,924
23,27473,8050
14,92423,082
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
1,476

0
0
0
0

0
0
0
0

13,0770
192
72,329達成しています。従来から進めている取り組みでは、洗浄シン

浄シンナーの回収率が20％向上しました。また、増加するカ

臭気発生源対策として、上尾工場の塗装工程では燃焼型脱

144
198
224
227
231
266
311
346

HCFC-225
ヘキサメチレンテトラミン
1,3,5−トリメチルベンゼン
トルエン
ニッケル
フェノール
マンガン及びその化合物
モリブデン及びその化合物

1,429
56,7393,547
45,461
4,462
7,955
169,527
6,480

1,429
0
3,547
45,461
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
89
0
33,905
130

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

0
56,739
0
0
4,373
7,955
135,622
6,350

スタムペイントに対しても塗料購入量ミニマム化の活動によ

臭装置により、鴻巣工場の鋳造工程では､薬液洗浄方式の脱り、VOC増加防止に効果をあげています。

臭装置の設置や臭気中和タイプの消臭剤の使用などによりそ

取扱量

大気

土壌

羽生工場
区分
第一種指定
化学物質

土壌汚染防止

排出量
水域
0

化学物質名

除去
消費量
リサイクル
処理量
（製品）
0
0
5,086

VOC（揮発性有機化合物）削減

政令
番号
25

単位：kg/年

政令
番号
40
63

化学物質名
エチルベンゼン
キシレン

取扱量
1,098
3,077

大気
1,065
2,942

排出量
水域
0
0

土壌
0
0

移動量
廃棄物
0
0

除去
消費量
リサイクル
処理量
（製品）
33
0
0
91
0
44

大気汚染防止法の一部改正により、2006年度から開始した対象塗装設備のVOC排出濃度測定結果は全て排出基準値を

ナー回収率向上活動により、2006年度は2005年度に対し洗地下水観測井戸により、毎年地下水質の測定を行い、土壌汚染がないことを確認しています。

臭気対策の低減に努めています。
大気汚染防止上尾工場に設置している焼却炉は、適切な維持管理と運転

また、塗装工程や鋳造工程の排気口および敷地境界での定期的な臭気測定により監視を行っています。

管理により、ダイオキシンの発生を抑制しています。
また、排ガス中のCO・HCL・NOxの常時監視と運転制御を行い、大気汚染防止に努めています。

使用水量の削減
使用量の多い冷却水の設備改善を主体に節水に努めています。
総量は、前年度に比べて162千m3減少し、原単位も5.4%減少しました。

※特定第一種指定化学物質は取扱量0.5トン以上、その他の物質は取扱量1トン以上の物質を記載しています。

■ 使用水量の削減の推移
使用量（千m3）2,070

汚染リスクへの対応

原単位（m3/百万円）

使用量

20

2,000

PCB管理

■ PCB保管状況

変圧器やコンデンサ、蛍光灯安定器に使用しているPCBは、

上尾工場

鴻巣工場

1,000kg

−

40kg

−

コンデンサ（46台）

2,095kg

1,587kg

安定器

7,910kg

2,760kg

合計

11,045kg

4,347kg「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「PCB廃棄物の適正

直列リアクトル（3台）

な処理の推進に関する特別措置法」に基づき適正に保管して放電線輪（2台）

います。
処理については、社外の処理施設の事故により遅れている
ため、2011年度からになる予定です。

1,659 1,637 1,680

1,643※鴻巣工場では、更新によりコンデンサ保管数が9台増加しました。

1,519

1,510 1,452 1,543

1,500

15

焼却炉

原単位
1,000

10

500

5

水質汚染防止上尾工場では排水処理での薬品の変更や薬剤注入システ
ムの改良を行い、汚染物質の排出量を削減し、水質の維持・向上に努めています。
また、薬品および薬剤注入量の最適化により、薬品使用量

0
1990

'95

2000

'01

'02

'03

'04

'05

0
'06 （年度）の低減にも注力しています。

PCB廃棄物保管倉庫

排水処理施設38

37
NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

Environmental Activities in Product Manufacturing

生産分野での環境対応

2006年度環境測定データ（環境データ測定期間：2006年4月〜2007年3月）■ 上尾工場■ 羽生工場水質
BOD：生物化学的酸素要求量
COD：化学的酸素要求量
SS：懸濁物質
ND：定量下限以下
規制値の（）内は日間平均

測定項目
排水量
pH
BOD
COD
SS
N-Hex（鉱油）リン窒素
亜鉛
フッ素および化合物

単位
m3/日
―
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l

規制値
—
5.8〜8.625（20）
160（120）60（50）
5
8
60
5
8

最大
10,212
8.0
13.0
17.0
ND
ND
0.31
8.0
ND
1.0

最小
0
7.3
3.5
7.9
ND
ND
ND
2.6
ND
ND

平均
2,872
7.7
7.1
12.8
ND
ND
0.08
5.0
ND
0.3

水質
BOD：生物化学的酸素要求量
COD：化学的酸素要求量
SS：懸濁物質
ND：定量下限以下
規制値の（）内は日間平均大気
NOx：窒素酸化物

大気
NOx：窒素酸化物
SOx：硫黄酸化物

施設名
ボイラー重油（20トン）
温水ボイラーコジェネ（ガス機関）
乾燥炉1
乾燥炉2
焼却炉

測定項目
NOx
SOx
ばいじん
NOx
NOx
NOx
ばいじん
NOx
ばいじん
NOx
ばいじん
塩化水素
ダイオキシン

単位
ppm
m3N/h
g/m3N
ppm
ppm
ppm
g/m3N
ppm
g/m3N
ppm
g/m3N
g/m3N
ng-TEQ/m3N

規制値
210
12.86
0.25
150
200
230
0.2
250
0.35
180
0.1
0.2
10

最大
—
—
—
59
170
64
0.006
26
0.004
150
0.030
0.023
—

最小
—
—
—
55
110
17
0.004
13
0.002
100
0.005
0.002
—

平均
41
0.186
0.004
57
140
37
0.005
21
0.003
125
0.018
0.013
0.54

SOx：硫黄酸化物

水質
BOD：生物化学的酸素要求量
SS：懸濁物質
ND：定量下限以下

NOx：窒素酸化物

BOD：生物化学的酸素要求量
COD：化学的酸素要求量
SS：懸濁物質
ND：定量下限以下
規制値の（）内は日間平均大気
NOx：窒素酸化物

単位
m3/日
―
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l

排水量
pH
BOD
COD
SS
N-Hex（鉱油）リン窒素
亜鉛
フッ素および化合物
施設名
キュポラ

SOx：硫黄酸化物

電気炉
焼鈍炉
乾燥炉

規制値
—
5.8〜8.625（20）
160（120）60（50）
5
8
60
5
8

最大
3,455
7.4
19.0
14.0
5.5
ND
ND
6.3
ND
ND

最小
0
6.9
6.6
12.0
2.0
ND
ND
4.6
ND
ND

平均
784
7.1
12.8
13.0
2.9
ND
ND
5.1
ND
ND

測定項目
NOx
SOx
ばいじん
NOx
SOx
ばいじん

単位
m3/日
―
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l

規制値
—
6.0〜7.520
660（50）
5
10
0.5

最大
63
7.4
1.2
2.9
ND
ND
3.1
0.2

最小
0
6.7
ND
0.8
ND
ND
ND
ND

平均
15
6.9
0.6
1.9
ND
ND
1.0
0.1

単位
ppm
m3N/h
g/m3N
ppm
m3N/h
g/m3N

規制値
180
0.493
0.3
180
0.531
0.3

最大
95
0.004
0.015
71
0.010
0.006

最小
81
0.002
0.009
66
0.005
0.005

平均
86
0.003
0.011
69
0.007
0.006

単位
m3/日
―
mg/l
mg/l
mg/l

規制値
—
5.8〜8.6
80
20.0
1

最大
20.0
6.8
5.8
7.0
ND

最小
8.0
6.0
3.2
2.0
ND

平均
9.2
6.5
4.9
3.7
ND

単位
ppm
g/m3N

規制値
180
0.2

最大
86
ND

最小
73
ND

平均
81
ND

■ 群馬部品センター

大気
測定項目

施設名
ボイラー重油（1.2トン）
冷温水機■ 鴻巣工場
水質

測定項目
排水量
pH
BOD
COD
SS
N-Hex（鉱油）窒素
亜鉛

SOx：硫黄酸化物

測定項目
排水量
pH
BOD
SS
N-Hex（鉱油）施設名
ボイラー
No.1,2,3

測定項目
NOx
ばいじん

■ 工場への環境に関する苦情●

上尾工場に対する苦情は、植栽管理で2件、放送設備管理（騒音）で1件、車両プール管理（排ガス）で1件あり、合計4件でした。いずれも早急に対応を図りました。

●

鴻巣工場に対する苦情は、臭気で21件、植栽管理で1件あり、合計22件でした。植栽管理については早急に対応を図りました。臭気については行政と連携をとり対応しています。

測定項目
SOx
ばいじん
ばいじん
NOx
ばいじん
NOx
ばいじん

単位
m3N/h
g/m3N
g/m3N
ppm
g/m3N
ppm
g/m3N

規制値
8.86
0.3
0.2
200
0.25
250
0.35

最大
0.831
0.007
—
53
0.031
22
0.009

最小
0.276
0.002
—
34
0.002
20
0.003

平均
0.627
0.004
0.002
44
0.017
21
0.006

●

ロジコムに対する苦情は、騒音で1件ありましたので、早急に対応を図りました。

本社・上尾工場

40

39
NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

Environmental Activities in Product Manufacturing

生産分野での環境対応

2006年度環境測定データ（環境データ測定期間：2006年4月〜2007年3月）■ 上尾工場■ 羽生工場水質
BOD：生物化学的酸素要求量
COD：化学的酸素要求量
SS：懸濁物質
ND：定量下限以下
規制値の（）内は日間平均

測定項目
排水量
pH
BOD
COD
SS
N-Hex（鉱油）リン窒素
亜鉛
フッ素および化合物

単位
m3/日
―
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l

規制値
—
5.8〜8.625（20）
160（120）60（50）
5
8
60
5
8

最大
10,212
8.0
13.0
17.0
ND
ND
0.31
8.0
ND
1.0

最小
0
7.3
3.5
7.9
ND
ND
ND
2.6
ND
ND

平均
2,872
7.7
7.1
12.8
ND
ND
0.08
5.0
ND
0.3

水質
BOD：生物化学的酸素要求量
COD：化学的酸素要求量
SS：懸濁物質
ND：定量下限以下
規制値の（）内は日間平均大気
NOx：窒素酸化物

大気
NOx：窒素酸化物
SOx：硫黄酸化物

施設名
ボイラー重油（20トン）
温水ボイラーコジェネ（ガス機関）
乾燥炉1
乾燥炉2
焼却炉

測定項目
NOx
SOx
ばいじん
NOx
NOx
NOx
ばいじん
NOx
ばいじん
NOx
ばいじん
塩化水素
ダイオキシン

単位
ppm
m3N/h
g/m3N
ppm
ppm
ppm
g/m3N
ppm
g/m3N
ppm
g/m3N
g/m3N
ng-TEQ/m3N

規制値
210
12.86
0.25
150
200
230
0.2
250
0.35
180
0.1
0.2
10

最大
—
—
—
59
170
64
0.006
26
0.004
150
0.030
0.023
—

最小
—
—
—
55
110
17
0.004
13
0.002
100
0.005
0.002
—

平均
41
0.186
0.004
57
140
37
0.005
21
0.003
125
0.018
0.013
0.54

SOx：硫黄酸化物

水質
BOD：生物化学的酸素要求量
SS：懸濁物質
ND：定量下限以下

NOx：窒素酸化物

BOD：生物化学的酸素要求量
COD：化学的酸素要求量
SS：懸濁物質
ND：定量下限以下
規制値の（）内は日間平均大気
NOx：窒素酸化物

単位
m3/日
―
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l

排水量
pH
BOD
COD
SS
N-Hex（鉱油）リン窒素
亜鉛
フッ素および化合物
施設名
キュポラ

SOx：硫黄酸化物

電気炉
焼鈍炉
乾燥炉

規制値
—
5.8〜8.625（20）
160（120）60（50）
5
8
60
5
8

最大
3,455
7.4
19.0
14.0
5.5
ND
ND
6.3
ND
ND

最小
0
6.9
6.6
12.0
2.0
ND
ND
4.6
ND
ND

平均
784
7.1
12.8
13.0
2.9
ND
ND
5.1
ND
ND

測定項目
NOx
SOx
ばいじん
NOx
SOx
ばいじん

単位
m3/日
―
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l

規制値
—
6.0〜7.520
660（50）
5
10
0.5

最大
63
7.4
1.2
2.9
ND
ND
3.1
0.2

最小
0
6.7
ND
0.8
ND
ND
ND
ND

平均
15
6.9
0.6
1.9
ND
ND
1.0
0.1

単位
ppm
m3N/h
g/m3N
ppm
m3N/h
g/m3N

規制値
180
0.493
0.3
180
0.531
0.3

最大
95
0.004
0.015
71
0.010
0.006

最小
81
0.002
0.009
66
0.005
0.005

平均
86
0.003
0.011
69
0.007
0.006

単位
m3/日
―
mg/l
mg/l
mg/l

規制値
—
5.8〜8.6
80
20.0
1

最大
20.0
6.8
5.8
7.0
ND

最小
8.0
6.0
3.2
2.0
ND

平均
9.2
6.5
4.9
3.7
ND

単位
ppm
g/m3N

規制値
180
0.2

最大
86
ND

最小
73
ND

平均
81
ND

■ 群馬部品センター

大気
測定項目

施設名
ボイラー重油（1.2トン）
冷温水機■ 鴻巣工場
水質

測定項目
排水量
pH
BOD
COD
SS
N-Hex（鉱油）窒素
亜鉛

SOx：硫黄酸化物

測定項目
排水量
pH
BOD
SS
N-Hex（鉱油）施設名
ボイラー
No.1,2,3

測定項目
NOx
ばいじん

■ 工場への環境に関する苦情●

上尾工場に対する苦情は、植栽管理で2件、放送設備管理（騒音）で1件、車両プール管理（排ガス）で1件あり、合計4件でした。いずれも早急に対応を図りました。

●

鴻巣工場に対する苦情は、臭気で21件、植栽管理で1件あり、合計22件でした。植栽管理については早急に対応を図りました。臭気については行政と連携をとり対応しています。

測定項目
SOx
ばいじん
ばいじん
NOx
ばいじん
NOx
ばいじん

単位
m3N/h
g/m3N
g/m3N
ppm
g/m3N
ppm
g/m3N

規制値
8.86
0.3
0.2
200
0.25
250
0.35

最大
0.831
0.007
—
53
0.031
22
0.009

最小
0.276
0.002
—
34
0.002
20
0.003

平均
0.627
0.004
0.002
44
0.017
21
0.006

●

ロジコムに対する苦情は、騒音で1件ありましたので、早急に対応を図りました。

本社・上尾工場

40

39
NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

A Lower Environmental Profile for Distribution Systems

物流における環境負荷低減

環境に配慮した物流システムを構築し、CO2排出の低減に努めています。
KD梱包のリターナブル化の取り組み

物流の効率化

海外生産工場に日本から部品を供給するKD物流において
CO2 削減の取り組み

梱包資材、容器を「使い捨て」から「繰り返し使用」に変更を
ミルクラン

2006年度から施行されました「改正省エネ法」で、日産各取引先を集配する混載輸送ディーゼルは2006年度の年間輸送トンキロ実績報告に基づい

進め廃棄物削減に取り組んできました。
2007年度は鉄製リターナブル容器を開発し、従来の使い捨て、2007年6月に「改正省エネ法」の「特定荷主」に指定さて から完 全 な 再 利 用 を 可 能 にする取り組 みを 進 め て いれました。

ます。タイ、インドネシアからスタートし、他の国々へ拡大す「特定荷主」の指定を受け、2006年度の実績報告、2007

配送デポ経由年度の削減計画が義務づけられ、2007年9月の報告に向け取

各配送デポに集約する混載輸送り組んでいます。
従来から進めてきました物流効率化の取り組みは、主に物る計画です。
さらに大物部品梱包では、小型キャブにも採用した折り畳KD中型キャブ輸送用パレット

み式のスキッドを中型キャブ用に開発し、木材の廃棄削減を実施しました。これにより、使用木材が小型と中型キャブで年間400m3の削減が実施できます。

流コストの削減を主な目的として活動してきましたが、今後は取引先からの直送

改正省エネ法に対応すべくCO 2 削減としても、調達部品輸
送・工場間輸送・完成車輸送・KD輸送・SP部品輸送などの物

補修部品の環境への取り組み

流改善に取り組んで地球温暖化防止に寄与したいと考えてい

補修部品供給は、カートンBOXによる出荷形態がほとんどます。

でありましたが、2005年度よりリターナブル折りたたみ容器を利用した出荷形態を順次拡大してきました。全国の販売会社
調達部品輸送効率化の取り組み
調達部品の輸送では、日産自動車グループでの共同輸送による「引取り輸送」を進めてきましたが、2007年度から、さらに当社の取引先に拡大を実施していきます。
この引取り方式拡大により、取引先ごとの少量の部品納入についてもミルクランによる集荷方式や、配送デポへの集約輸送方式より、輸送の効率化が図られCO2排出削減も期待できます。
また、納入部品の荷姿改善による容器充填率の向上や、空192拠点へ発送を行っていますが、178拠点に対しリターナブ

KD部品輸送用パレット

ル折りたたみ容器出荷を拡大・実施し、2006年度実施率は93%となりました。
この活動により、群馬部品センターでのカートンBOX使用が約6%削減され、また販売拠点での排出ごみ削減につながりました。
2007年以降の活動は、木枠梱包の削減をテーマに取り上げ、国内および海外拠点での産廃品削減を図るとともに、環リターナブル折りたたみ容器

境法令順守を推進していきます。

容器の容積圧縮効果により、輸送する荷量の削減が図られ輸
調達部品輸送送の効率化に寄与しています。

工場間部品輸送効率化の取り組み

ダンボール←木箱

工場間物流においては、遠距離の協力会社との間の部品

完成車両輸送効率向上の取り組み

輸送について、モーダルシフトを進めています。

大型、中型トラックの完成車輸送では、遠距離への輸送は

JR貨物を利用した鉄道輸送や、海上輸送を実施し、輸送の従来の自走方式から、海上輸送に順次切り替えてきました。

効率化によるCO2削減を実施しています。

北は北海道、西は近畿、中国、四国、九州地区を対象に海上輸送比率向上に取り組み、CO2削減に取り組んでいます。
小型トラック完成車の輸送では、一部他社との共同輸送も実施し、物流の効率化を推進しています。

JRコンテナ輸送

完成車海上輸送4241
NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

A Lower Environmental Profile for Distribution Systems

物流における環境負荷低減

環境に配慮した物流システムを構築し、CO2排出の低減に努めています。
KD梱包のリターナブル化の取り組み

物流の効率化

海外生産工場に日本から部品を供給するKD物流において
CO2 削減の取り組み

梱包資材、容器を「使い捨て」から「繰り返し使用」に変更を
ミルクラン

2006年度から施行されました「改正省エネ法」で、日産各取引先を集配する混載輸送ディーゼルは2006年度の年間輸送トンキロ実績報告に基づい

進め廃棄物削減に取り組んできました。
2007年度は鉄製リターナブル容器を開発し、従来の使い捨て、2007年6月に「改正省エネ法」の「特定荷主」に指定さて から完 全 な 再 利 用 を 可 能 にする取り組 みを 進 め て いれました。

ます。タイ、インドネシアからスタートし、他の国々へ拡大す「特定荷主」の指定を受け、2006年度の実績報告、2007

配送デポ経由年度の削減計画が義務づけられ、2007年9月の報告に向け取

各配送デポに集約する混載輸送り組んでいます。
従来から進めてきました物流効率化の取り組みは、主に物る計画です。
さらに大物部品梱包では、小型キャブにも採用した折り畳KD中型キャブ輸送用パレット

み式のスキッドを中型キャブ用に開発し、木材の廃棄削減を実施しました。これにより、使用木材が小型と中型キャブで年間400m3の削減が実施できます。

流コストの削減を主な目的として活動してきましたが、今後は取引先からの直送

改正省エネ法に対応すべくCO 2 削減としても、調達部品輸
送・工場間輸送・完成車輸送・KD輸送・SP部品輸送などの物

補修部品の環境への取り組み

流改善に取り組んで地球温暖化防止に寄与したいと考えてい

補修部品供給は、カートンBOXによる出荷形態がほとんどます。

でありましたが、2005年度よりリターナブル折りたたみ容器を利用した出荷形態を順次拡大してきました。全国の販売会社
調達部品輸送効率化の取り組み
調達部品の輸送では、日産自動車グループでの共同輸送による「引取り輸送」を進めてきましたが、2007年度から、さらに当社の取引先に拡大を実施していきます。
この引取り方式拡大により、取引先ごとの少量の部品納入についてもミルクランによる集荷方式や、配送デポへの集約輸送方式より、輸送の効率化が図られCO2排出削減も期待できます。
また、納入部品の荷姿改善による容器充填率の向上や、空192拠点へ発送を行っていますが、178拠点に対しリターナブ

KD部品輸送用パレット

ル折りたたみ容器出荷を拡大・実施し、2006年度実施率は93%となりました。
この活動により、群馬部品センターでのカートンBOX使用が約6%削減され、また販売拠点での排出ごみ削減につながりました。
2007年以降の活動は、木枠梱包の削減をテーマに取り上げ、国内および海外拠点での産廃品削減を図るとともに、環リターナブル折りたたみ容器

境法令順守を推進していきます。

容器の容積圧縮効果により、輸送する荷量の削減が図られ輸
調達部品輸送送の効率化に寄与しています。

工場間部品輸送効率化の取り組み

ダンボール←木箱

工場間物流においては、遠距離の協力会社との間の部品

完成車両輸送効率向上の取り組み

輸送について、モーダルシフトを進めています。

大型、中型トラックの完成車輸送では、遠距離への輸送は

JR貨物を利用した鉄道輸送や、海上輸送を実施し、輸送の従来の自走方式から、海上輸送に順次切り替えてきました。

効率化によるCO2削減を実施しています。

北は北海道、西は近畿、中国、四国、九州地区を対象に海上輸送比率向上に取り組み、CO2削減に取り組んでいます。
小型トラック完成車の輸送では、一部他社との共同輸送も実施し、物流の効率化を推進しています。

JRコンテナ輸送

完成車海上輸送4241
NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

Environmental Activities at Group Companies

グループ会社の取り組み

販売会社■ 会社概要日産ディーゼルの製品は全国に16社ある販売会社を通じ所在地て、お客様のもとへお届けします。また、販売会社は自動車のライフサイクル（使用過程）における総合窓口としての機能を持ち、ご使用中のトラック・バスの定期点検・整備や使用済
み自動車の引き取りなど、お客様のビジネスをサポートする

設立
資本金■ 社長挨拶
当社では、循環型社会づくりの環境整備として海外【本社・上尾工場】
埼玉県上尾市大字堤崎362番

現地生産の部品供給、サービス部品供給に際しての包【群馬事業所】

装・梱包資材の廃棄物抑制のため『グリーン包装・梱包』

群馬県太田市東新町340番地に取り組んでいます。

1974年6月

環境への負荷を減らすため「シンプル化」「繰り返し

290百万円使う」をモットーにして、『3つのR（Reduce: 梱包資材の発生抑制、Reuse: 梱包箱の循環使用、Recycle: 梱

従業員数 320名

役割を担っています。

建物面積 14,000m2

包作業、輸送、現地での開梱の各工程を通して全体最適化での「廃棄物を減らす」「再利用」「再生利用」の活動を進めて大きな成果をあげてきました。

やオフィス内の省エネ活動など、環境負荷の低減に向けた取この活動により、サービス部品の発送に用いる資材は折りたたみコンテナ等の活用で、■ 主な製品・サービス品類の回収・廃棄・再生のほか、使用済み自動車の適正処理
廃油は、地下タンクなどに回収した後、適正に処理されます

販社からの容器返却をシステム化して、従来比で資材を半減できました。KD*梱包関係で●自動車KD部品の包装、梱包●

サービス部品の保管、発送●機械、自動車部品の運送、納入代行、は、梱包時に用いる木材の使用を40%程度減らして、現地と通い箱方式のリターナブル容器にすることができました。
また、廃棄物の削減には、現場の作業者から全社員での活動が重要です。排出物削減を

海上コンテナ取り扱い進めるため各職場で排出する廃棄物の重量を測定して管理を行っています。梱包資材は廃●

海外物流の通関・船積から海上輸送手配

棄物になるものが多くありますが、ダンボールは、包装時のクッションにするため職場の提●3PLによる物流効率化での請負業務

り組みを積極的に推進しています。

案で「エコダン」と称してダンボールを裁断して活用しています。地球温暖化問題でCO2削

1. 優良工場認定制度

減のため資材の使用量を最小にして、最小の資材で最大の価値を追求した包装・梱包が求

自社評価基準に基づく優良工場認定制度を設け、販売会社の事業品質向上に向けた取り組みを2004年度から実施しています。安全や環境、保守等の様々な面から評価し、基準を孝夫

包材の再利用』を合言葉に、資材の調達から包装・梱

環境活動の取り組み状況
販売会社の事業活動によって発生する廃油や使用済み部

柿沼

土地面積 30,000m

2■ 2006年度の取り組みと成果
最新の塗装工場は、作業時の排気に配慮した設備になっています

満たす工場を優良工場として認定しています。

められており、今後も環境負荷を物流面から評価､点検を行い包装・梱包改善の活動を進めています。

ISO14001の活動により、環境への影響の

日産ディーゼルグループは今後ボルボグループとの間でグローバルな物流が展開をされ低減を図ることを会社の方針・目標として活動を定着させることにより、従業員 の業務ます。この取り組みに備えて当社はさらに活動を前進・発展させてまいります。

に対する意識や改善スキルが向上しました。

*Knock-Down：現地組立方式による輸出。完成品の輸入を制限する国などの場合、部品の状態で輸出しています。

当社で取り組んでいる日産ディーゼル生産方
テーマと合わせて取り組んでいます。部品

サービス工場の整備品質、生産性向上ならびに環境負荷軽減等サービス工場の革新に向け、NDSS活動をスタートさ塗装工場の集塵設備

センターでは発送時間を守るために各工程のKD梱包改善活動の柱として、従来はワンウェイの容器で梱包作業時間を管理して、相互の応援体制や改善していましたが、一般部品にまでリターナブル化の拡大を図りませています。工場内の整理整頓、作業性の良い工具台の製作により発送時間を30分の短縮ができ輸送面も等、サービススタッフが自ら改善活動に取り組んでいます。

効率化しました。

整備の際も、フロンの適正な取り扱いを実施しています■ 販売会社の主な環境活動

廃油・使用済み部品の適正処理
使用済み自動車の適正処理●

整備工場の排水処理●

サービススタッフが製作した、作業性の良いホイール脱着ワゴン

フロンの回収オフィスの取り組み●

省エネ活動（照明、空調）●

ペーパーレス化の推進

発送出荷梱包箱のリターナブル化

うした日常活動の中に環境方針や目標と連動

路線便を用いた部品センターから各販売会社への部品発送させた改善業務が継続的に定着をして、社内の際に梱包材はダンボール箱を用いていましたが、各販売会社の環境への取り組みが加速をしております。

での廃棄物削減と輸送効率化のため折りたたみコンテナに変更

同時に従業員の環境意識の向上が図られて、し、循環使用方式としました。
効果は資材費の45％の削減ができ、費用面でも大きな効果と沿いの美化活■ 2006年度環境データ

動やボランティ●

なりました。

インプット●

アによる環 境電力

608千kWh向 上 の 取り組

軽油

みにも積 極 的重油に参加をしています。

廃棄物の分別回収・リサイクルの推進●の評価を得ています。
*リターナブル化：何度も循環させ使用する。

地域での国道整備工場の取り組み●ます。現地からの評価も高く、開梱時の作業性が向上できたととの同期化を目指して取り組んでいます。こ減等、環境負荷軽減の取り組みもNDSS活動の中で体系的に●した。現在、KD輸出主要地域の東南アジア向けで実施されていまた､KD梱包では生産と海上コンテナ輸送

また、省エネルギー、リサイクル部品の活用、廃棄物の削進めています。

■ 主な取り組みの紹介
梱包容器のリターナブル化*式の活動ではリードタイム短縮を環境の活動

2. NDSS（日産ディーゼル サービスシステム）の推進

アウトプット
廃棄物最終埋立処分量

CO2排出量
（トン）

（トン）

53kl

800

5

64kl

600

化学物質

0t

400

2

木材

3

3,147m

200

1

合板

2

0

2,350m

4
3

0

2004

2005

2006

2004

2005

2006

リコートが施され、整理整頓された
工場ベイ

44

43
NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

Environmental Activities at Group Companies

グループ会社の取り組み

販売会社■ 会社概要日産ディーゼルの製品は全国に16社ある販売会社を通じ所在地て、お客様のもとへお届けします。また、販売会社は自動車のライフサイクル（使用過程）における総合窓口としての機能を持ち、ご使用中のトラック・バスの定期点検・整備や使用済
み自動車の引き取りなど、お客様のビジネスをサポートする

設立
資本金■ 社長挨拶
当社では、循環型社会づくりの環境整備として海外【本社・上尾工場】
埼玉県上尾市大字堤崎362番

現地生産の部品供給、サービス部品供給に際しての包【群馬事業所】

装・梱包資材の廃棄物抑制のため『グリーン包装・梱包』

群馬県太田市東新町340番地に取り組んでいます。

1974年6月

環境への負荷を減らすため「シンプル化」「繰り返し

290百万円使う」をモットーにして、『3つのR（Reduce: 梱包資材の発生抑制、Reuse: 梱包箱の循環使用、Recycle: 梱

従業員数 320名

役割を担っています。

建物面積 14,000m2

包作業、輸送、現地での開梱の各工程を通して全体最適化での「廃棄物を減らす」「再利用」「再生利用」の活動を進めて大きな成果をあげてきました。

やオフィス内の省エネ活動など、環境負荷の低減に向けた取この活動により、サービス部品の発送に用いる資材は折りたたみコンテナ等の活用で、■ 主な製品・サービス品類の回収・廃棄・再生のほか、使用済み自動車の適正処理
廃油は、地下タンクなどに回収した後、適正に処理されます

販社からの容器返却をシステム化して、従来比で資材を半減できました。KD*梱包関係で●自動車KD部品の包装、梱包●

サービス部品の保管、発送●機械、自動車部品の運送、納入代行、は、梱包時に用いる木材の使用を40%程度減らして、現地と通い箱方式のリターナブル容器にすることができました。
また、廃棄物の削減には、現場の作業者から全社員での活動が重要です。排出物削減を

海上コンテナ取り扱い進めるため各職場で排出する廃棄物の重量を測定して管理を行っています。梱包資材は廃●

海外物流の通関・船積から海上輸送手配

棄物になるものが多くありますが、ダンボールは、包装時のクッションにするため職場の提●3PLによる物流効率化での請負業務

り組みを積極的に推進しています。

案で「エコダン」と称してダンボールを裁断して活用しています。地球温暖化問題でCO2削

1. 優良工場認定制度

減のため資材の使用量を最小にして、最小の資材で最大の価値を追求した包装・梱包が求

自社評価基準に基づく優良工場認定制度を設け、販売会社の事業品質向上に向けた取り組みを2004年度から実施しています。安全や環境、保守等の様々な面から評価し、基準を孝夫

包材の再利用』を合言葉に、資材の調達から包装・梱

環境活動の取り組み状況
販売会社の事業活動によって発生する廃油や使用済み部

柿沼

土地面積 30,000m

2■ 2006年度の取り組みと成果
最新の塗装工場は、作業時の排気に配慮した設備になっています

満たす工場を優良工場として認定しています。

められており、今後も環境負荷を物流面から評価､点検を行い包装・梱包改善の活動を進めています。

ISO14001の活動により、環境への影響の

日産ディーゼルグループは今後ボルボグループとの間でグローバルな物流が展開をされ低減を図ることを会社の方針・目標として活動を定着させることにより、従業員 の業務ます。この取り組みに備えて当社はさらに活動を前進・発展させてまいります。

に対する意識や改善スキルが向上しました。

*Knock-Down：現地組立方式による輸出。完成品の輸入を制限する国などの場合、部品の状態で輸出しています。

当社で取り組んでいる日産ディーゼル生産方
テーマと合わせて取り組んでいます。部品

サービス工場の整備品質、生産性向上ならびに環境負荷軽減等サービス工場の革新に向け、NDSS活動をスタートさ塗装工場の集塵設備

センターでは発送時間を守るために各工程のKD梱包改善活動の柱として、従来はワンウェイの容器で梱包作業時間を管理して、相互の応援体制や改善していましたが、一般部品にまでリターナブル化の拡大を図りませています。工場内の整理整頓、作業性の良い工具台の製作により発送時間を30分の短縮ができ輸送面も等、サービススタッフが自ら改善活動に取り組んでいます。

効率化しました。

整備の際も、フロンの適正な取り扱いを実施しています■ 販売会社の主な環境活動

廃油・使用済み部品の適正処理
使用済み自動車の適正処理●

整備工場の排水処理●

サービススタッフが製作した、作業性の良いホイール脱着ワゴン

フロンの回収オフィスの取り組み●

省エネ活動（照明、空調）●

ペーパーレス化の推進

発送出荷梱包箱のリターナブル化

うした日常活動の中に環境方針や目標と連動

路線便を用いた部品センターから各販売会社への部品発送させた改善業務が継続的に定着をして、社内の際に梱包材はダンボール箱を用いていましたが、各販売会社の環境への取り組みが加速をしております。

での廃棄物削減と輸送効率化のため折りたたみコンテナに変更

同時に従業員の環境意識の向上が図られて、し、循環使用方式としました。
効果は資材費の45％の削減ができ、費用面でも大きな効果と沿いの美化活■ 2006年度環境データ

動やボランティ●

なりました。

インプット●

アによる環 境電力

608千kWh向 上 の 取り組

軽油

みにも積 極 的重油に参加をしています。

廃棄物の分別回収・リサイクルの推進●の評価を得ています。
*リターナブル化：何度も循環させ使用する。

地域での国道整備工場の取り組み●ます。現地からの評価も高く、開梱時の作業性が向上できたととの同期化を目指して取り組んでいます。こ減等、環境負荷軽減の取り組みもNDSS活動の中で体系的に●した。現在、KD輸出主要地域の東南アジア向けで実施されていまた､KD梱包では生産と海上コンテナ輸送

また、省エネルギー、リサイクル部品の活用、廃棄物の削進めています。

■ 主な取り組みの紹介
梱包容器のリターナブル化*式の活動ではリードタイム短縮を環境の活動

2. NDSS（日産ディーゼル サービスシステム）の推進

アウトプット
廃棄物最終埋立処分量

CO2排出量
（トン）

（トン）

53kl

800

5

64kl

600

化学物質

0t

400

2

木材

3

3,147m

200

1

合板

2

0

2,350m

4
3

0

2004

2005

2006

2004

2005

2006

リコートが施され、整理整頓された
工場ベイ

44

43
NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

Environmental Activities at Group Companies

グループ会社の取り組み

DRD

株式会社

■ 会社概要所在地

埼玉県上尾市大字壱丁目1番地

設立

1980年5月

資本金

70百万円

従業員数 700名
土地面積 4,000m2
建物面積 2,600m2■ 主な製品・サービス●

自動車および機械・電気・電子装置とその構成部品の設計、試作、実験等の開発
業務●

技術資料・サービス資料の作成●

開発設計・実験の受託業務●

開発技術者の特定労働者派遣

設計風景■ 社長挨拶
近年生産工場はもとより、あらゆる生活、仕事の場
面で地球環境負荷を低減する要請が強まっています。
総合エンジニアリング会社を目指している当社は日産ディーゼル工業(株)の開発力の一翼を担うとともに、
環境マネジメント組織の構築・運営と環境負荷低減活動を推進し、2005年に日産ディーゼル認証サイトの一員として認証を取得することができました。
当社は設計・実験の開発を主業務とする会社である
福室 孝三郎ことから、本来業務である設計・実験業務の効率化・品質の向上に取り組み、環境負荷低減活動を実施しています。また、チーム・マイナス6%活動・省資源および廃棄物の削減の取り組みにより、可燃物の削減・電気・紙など資源使用量の低減で昨年度も一定の成果をあげることができました。
今年度も環境マネジメントシステムに則り、月度、四半期、年度ごとにPDCAのサイクルを着実に回し、社名DRD（Dependable Research & Development）に相応しい信頼できる、信頼される環境活動に尽力していく所存です。
■ 2006年度の取り組みと成果
2005年度日産ディーゼルの認証サイトの一員として認証を取得することからスタート、四苦八苦しながらも2006年度は環境に及ぼす直接的な要因である「紙･ごみ・電気」の削減
は地球温暖化の影響もあってか、従業員の意識も高まり定着してきました。
本来業務における環境負荷低減活動についても、DRDは事業計画に落とし込みPDCAサ
イクルを定着化させ確実に回すことができ、成果を出すことができました。

走行試験■ 2006年度の主な成果
1) 全社の取り組み
a) 環境教育2. 省エネルギーに徹した設計・実験業務の新入社員への環境教育を受入時教育に落とし込みを行い、日産ディーゼルグループ
推進
環境への取り組みを早い段階から共有することができました。
● 本来業務の省エネ推進b) ペーパーレス活動（業務の品質向上・効率化）
目標枚数120万枚に対して実績98.4万枚の使用量となり、目標値の82%消費で過達することができました。また、コピー用紙は全てグリーン購入とし、環境への配慮が● 省資源および廃棄物の削減
定着しました。
3. 美化活動の推進
2) 設計部門の取り組み
4. ISO14001啓蒙活動
層別教育計画に基づき専門的能力向上を目指した人材育成を行い、ヒューマン
5. 環境側面管理の推進
エラーによる仕事の無駄を極力抑制することにつながりました。
● 設備点検、事故訓練の定着化
3) 実験部門の取り組み
エンジンテストベンチの月度計画を対比し、電力集中日を予測す
6. 地域交流への積極的な参加ることで、電力消費と回生のバランスをとる取り組みを2005年度
電力回生の効果金額
ペーパーレス活動実績に引き続き行った結果、年間目標1,500万円に対して1,565万円の効果金額（千円）
A4換算枚数（千枚）
目標値累計
1,400
20,000効果に達し、CO2低減に寄与することができました。
1,2004) 総務・業務部門の取り組み
15,0001,000
累計効果金額
実績累計
800
申請書類、規則集のノーツ化（電子化）を実施し、従業員からの10,000600
問合せ回数の削減や帳票削減につながりました。
400
5,000

■ 環境方針・重点活動

1. コンプライアンスの励行（環境法令他）

目標額

006/45 6 7 8 9 10 11 12 07/12 3（月）■ 2006年度環境データ
インプット
電力
LPG
コピーおよび
プリント用紙

526千kWh
1,728kg

アウトプットCO2
廃棄物総量193t-CO2
14.2t（最終処分量）（3.28kg/

984千枚

埼玉県上尾市大字壱丁目1番地

設立

1987年4月

現場の稼働を支援するため、動力供給、生産設備、資本金

稼働日当り）

生産設備がなく、設計、実験の開発業務が大半を占める当社にあっては、最重点活動は「省エネルギーに徹した設計・実験業務の推進」という仕事の効率化をメイン目標としています。
紙・電気など他企業での環境負荷低減に良い影響となる活動を計画し、人的、物的資源の削減につなげていけるよう、今後の活動計画策定に臨んでいく所存です。

当社は、日産ディーゼルグループの一員として生産

95百万円

工具の保守管理業務を行っています。設立当初から、従業員数 269名

省エネルギーあるいは環境汚染を防止するため動土地面積 760m2

力関連の業務を、また切削工具においても寿命延長

建物面積 140m2

業務を進めてきました。そして、より一層の環境活佐藤動推進を図るために日産ディーゼル認証サイトの一博之員としてISO14001拡大認証を2005年12月に取得しました。これを機に「全ての業務■ 主な製品・サービスは環境改善に通じる」を理念として、活動の幅をさらに広めるために、設備保守管理

設備保守および管理業務● 生産設備 保全工事
● 生産設備 改善工事
● 動力設備 運転、管理● 切削工具 供給管理
● 鋳造金型 保全工事

業務においても「環境」の概念を取り入れ、順調な生産を「設備」「工具」の側面から支えることが、「不必要なエネルギーの消費を抑え、環境に大きく寄与できる」との考えに立ち、設備故障「0」、設備停止「0」、を目指して日々活動をしています。さらにグループの一員として、「コーポレート日産ディーゼル」のNDPS活動に参画して、生産支援活動、環境改善活動を強力に推進しています。生産活動の要である「生産範囲● 上尾工場● 鴻巣工場● 羽生工場

設備、工具の保守管理」、工場の生命線である「動力設備の保守管理」を通して、設■ 2006年度の取り組みと成果能力」であり、この部分をさらに磨き高めなくてはなりません。そのためには、「人間（日産ディーゼルとの協業）
1. 法規制の順守と汚染の未然防止● 法規制対応（届出、報告の実施）● 環境側面登録設備の管理● 環境事故訓練
2. 環境教育活動の充実
3. 地球温暖化対応● 設備突発故障削減による稼働率向上
で省エネルギー
4. 廃棄物削減● 油脂再生による焼却処分油脂削減● 工場排水再生利用による排水量の削減
5. 地域コミュニケーション● 工場周囲の清掃活動参加● 環境コミュニケーション参画

力（人材力）＝感性・観性・勘性」を今まで以上に意識して活動を推進していく所存で備能力を常にベストの状態に維持し「設備突発故障ゼロ」を実現するよう努めています。具体的には、従来の定期点検、定期補修に加え、設備診断機器を新たに導入し、データに基づく「予防保全」さらには「予知保全」にまで業務の質を高め、生産活動の効率化に寄与し続けたいと考えています。そのベースにあるのが「技術力・技す。この活動により「産業廃棄物削減」や地球温暖化対策としての「CO2排出削減」、枯渇が懸念される化石燃料の「石油使用量削減」を図り、工場全体の環境改善を推進していきます。

■ 主な取り組みの紹介
生産設備の作動油再生設備稼働に伴い、汚濁し焼却処分となる作動油を年間約32,000リットル再生処

再
生
後

再
生
前

理して、廃棄物およびCO2排出削減を図りました。
（汚濁状況はフィルターの汚れで判断）■ 環境保全業務事例
環境データ管理温度（℃）■ 今後の課題■ 社長挨拶

所在地

●

200
0

06/45 6 7 8 9 10 11 12 07/12 3（月）■ 会社概要

1000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

●

焼却炉の運転管理状況
1次燃焼室温度

NOx自主規制値

2次燃焼室温度
NOx平均値

NOx
（ppm）

BOD

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

8:45 11:45 14:45 17:45 20:45 23:45 2:45 5:45 8:45

排水処理の管理状況
BOD上限値

PH上限値

PH実測値
PH下限値

06/45

6

7

8

BOD実測値

9 10 11 12 07/12

pH

10.0
9.5
9.0
8.5
8.0
7.5
7.0
6.5
6.0
5.5
5.0

3（月）

作動油管理
作動油の再生量（L）40,00030,000累計

20,000単月

10,000006/4 567

8

9

10 11 12 07/12

3 （月）

46

45
NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

Environmental Activities at Group Companies

グループ会社の取り組み

DRD

株式会社

■ 会社概要所在地

埼玉県上尾市大字壱丁目1番地

設立

1980年5月

資本金

70百万円

従業員数 700名
土地面積 4,000m2
建物面積 2,600m2■ 主な製品・サービス●

自動車および機械・電気・電子装置とその構成部品の設計、試作、実験等の開発
業務●

技術資料・サービス資料の作成●

開発設計・実験の受託業務●

開発技術者の特定労働者派遣

設計風景■ 社長挨拶
近年生産工場はもとより、あらゆる生活、仕事の場
面で地球環境負荷を低減する要請が強まっています。
総合エンジニアリング会社を目指している当社は日産ディーゼル工業(株)の開発力の一翼を担うとともに、
環境マネジメント組織の構築・運営と環境負荷低減活動を推進し、2005年に日産ディーゼル認証サイトの一員として認証を取得することができました。
当社は設計・実験の開発を主業務とする会社である
福室 孝三郎ことから、本来業務である設計・実験業務の効率化・品質の向上に取り組み、環境負荷低減活動を実施しています。また、チーム・マイナス6%活動・省資源および廃棄物の削減の取り組みにより、可燃物の削減・電気・紙など資源使用量の低減で昨年度も一定の成果をあげることができました。
今年度も環境マネジメントシステムに則り、月度、四半期、年度ごとにPDCAのサイクルを着実に回し、社名DRD（Dependable Research & Development）に相応しい信頼できる、信頼される環境活動に尽力していく所存です。
■ 2006年度の取り組みと成果
2005年度日産ディーゼルの認証サイトの一員として認証を取得することからスタート、四苦八苦しながらも2006年度は環境に及ぼす直接的な要因である「紙･ごみ・電気」の削減
は地球温暖化の影響もあってか、従業員の意識も高まり定着してきました。
本来業務における環境負荷低減活動についても、DRDは事業計画に落とし込みPDCAサ
イクルを定着化させ確実に回すことができ、成果を出すことができました。

走行試験■ 2006年度の主な成果
1) 全社の取り組み
a) 環境教育2. 省エネルギーに徹した設計・実験業務の新入社員への環境教育を受入時教育に落とし込みを行い、日産ディーゼルグループ
推進
環境への取り組みを早い段階から共有することができました。
● 本来業務の省エネ推進b) ペーパーレス活動（業務の品質向上・効率化）
目標枚数120万枚に対して実績98.4万枚の使用量となり、目標値の82%消費で過達することができました。また、コピー用紙は全てグリーン購入とし、環境への配慮が● 省資源および廃棄物の削減
定着しました。
3. 美化活動の推進
2) 設計部門の取り組み
4. ISO14001啓蒙活動
層別教育計画に基づき専門的能力向上を目指した人材育成を行い、ヒューマン
5. 環境側面管理の推進
エラーによる仕事の無駄を極力抑制することにつながりました。
● 設備点検、事故訓練の定着化
3) 実験部門の取り組み
エンジンテストベンチの月度計画を対比し、電力集中日を予測す
6. 地域交流への積極的な参加ることで、電力消費と回生のバランスをとる取り組みを2005年度
電力回生の効果金額
ペーパーレス活動実績に引き続き行った結果、年間目標1,500万円に対して1,565万円の効果金額（千円）
A4換算枚数（千枚）
目標値累計
1,400
20,000効果に達し、CO2低減に寄与することができました。
1,2004) 総務・業務部門の取り組み
15,0001,000
累計効果金額
実績累計
800
申請書類、規則集のノーツ化（電子化）を実施し、従業員からの10,000600
問合せ回数の削減や帳票削減につながりました。
400
5,000

■ 環境方針・重点活動

1. コンプライアンスの励行（環境法令他）

目標額

006/45 6 7 8 9 10 11 12 07/12 3（月）■ 2006年度環境データ
インプット
電力
LPG
コピーおよび
プリント用紙

526千kWh
1,728kg

アウトプットCO2
廃棄物総量193t-CO2
14.2t（最終処分量）（3.28kg/

984千枚

埼玉県上尾市大字壱丁目1番地

設立

1987年4月

現場の稼働を支援するため、動力供給、生産設備、資本金

稼働日当り）

生産設備がなく、設計、実験の開発業務が大半を占める当社にあっては、最重点活動は「省エネルギーに徹した設計・実験業務の推進」という仕事の効率化をメイン目標としています。
紙・電気など他企業での環境負荷低減に良い影響となる活動を計画し、人的、物的資源の削減につなげていけるよう、今後の活動計画策定に臨んでいく所存です。

当社は、日産ディーゼルグループの一員として生産

95百万円

工具の保守管理業務を行っています。設立当初から、従業員数 269名

省エネルギーあるいは環境汚染を防止するため動土地面積 760m2

力関連の業務を、また切削工具においても寿命延長

建物面積 140m2

業務を進めてきました。そして、より一層の環境活佐藤動推進を図るために日産ディーゼル認証サイトの一博之員としてISO14001拡大認証を2005年12月に取得しました。これを機に「全ての業務■ 主な製品・サービスは環境改善に通じる」を理念として、活動の幅をさらに広めるために、設備保守管理

設備保守および管理業務● 生産設備 保全工事
● 生産設備 改善工事
● 動力設備 運転、管理● 切削工具 供給管理
● 鋳造金型 保全工事

業務においても「環境」の概念を取り入れ、順調な生産を「設備」「工具」の側面から支えることが、「不必要なエネルギーの消費を抑え、環境に大きく寄与できる」との考えに立ち、設備故障「0」、設備停止「0」、を目指して日々活動をしています。さらにグループの一員として、「コーポレート日産ディーゼル」のNDPS活動に参画して、生産支援活動、環境改善活動を強力に推進しています。生産活動の要である「生産範囲● 上尾工場● 鴻巣工場● 羽生工場

設備、工具の保守管理」、工場の生命線である「動力設備の保守管理」を通して、設■ 2006年度の取り組みと成果能力」であり、この部分をさらに磨き高めなくてはなりません。そのためには、「人間（日産ディーゼルとの協業）
1. 法規制の順守と汚染の未然防止● 法規制対応（届出、報告の実施）● 環境側面登録設備の管理● 環境事故訓練
2. 環境教育活動の充実
3. 地球温暖化対応● 設備突発故障削減による稼働率向上
で省エネルギー
4. 廃棄物削減● 油脂再生による焼却処分油脂削減● 工場排水再生利用による排水量の削減
5. 地域コミュニケーション● 工場周囲の清掃活動参加● 環境コミュニケーション参画

力（人材力）＝感性・観性・勘性」を今まで以上に意識して活動を推進していく所存で備能力を常にベストの状態に維持し「設備突発故障ゼロ」を実現するよう努めています。具体的には、従来の定期点検、定期補修に加え、設備診断機器を新たに導入し、データに基づく「予防保全」さらには「予知保全」にまで業務の質を高め、生産活動の効率化に寄与し続けたいと考えています。そのベースにあるのが「技術力・技す。この活動により「産業廃棄物削減」や地球温暖化対策としての「CO2排出削減」、枯渇が懸念される化石燃料の「石油使用量削減」を図り、工場全体の環境改善を推進していきます。

■ 主な取り組みの紹介
生産設備の作動油再生設備稼働に伴い、汚濁し焼却処分となる作動油を年間約32,000リットル再生処

再
生
後

再
生
前

理して、廃棄物およびCO2排出削減を図りました。
（汚濁状況はフィルターの汚れで判断）■ 環境保全業務事例
環境データ管理温度（℃）■ 今後の課題■ 社長挨拶

所在地

●

200
0

06/45 6 7 8 9 10 11 12 07/12 3（月）■ 会社概要

1000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

●

焼却炉の運転管理状況
1次燃焼室温度

NOx自主規制値

2次燃焼室温度
NOx平均値

NOx
（ppm）

BOD

200
180
160
140
120
100
80
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10
8
6
4
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0

8:45 11:45 14:45 17:45 20:45 23:45 2:45 5:45 8:45

排水処理の管理状況
BOD上限値

PH上限値

PH実測値
PH下限値

06/45

6

7

8

BOD実測値

9 10 11 12 07/12

pH

10.0
9.5
9.0
8.5
8.0
7.5
7.0
6.5
6.0
5.5
5.0

3（月）

作動油管理
作動油の再生量（L）40,00030,000累計

20,000単月

10,000006/4 567

8

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10 11 12 07/12

3 （月）

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45
NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

Environmental Activities at Group Companies

グループ会社の取り組み

エヌテック

株式会社

■ 会社概要所在地■ 社長挨拶
当社は、日産ディーゼルグループの部品メーカーとして、主にパイプ関係の加工・組立を行っています。商品としては、トラック用の各種パイ
プ加工と組立（ブレーキ・パイプ、エキゾース
ト・パイプ、他各種パイプ類）、ナイロン・チューブの加工・組立、サイドガードの加工・組立等となります。
長谷川 哲夫
私たちは環境改善の取り組みを、諸活動の柱に位置づけて進めております。環境改善を基本思想にして、総合的な改善活動を推進して、結果として収益を確実にあげ続けることを基本にしています。
生産活動にあたっては、材料他のあらゆるインプットと生産プロセスの省エネ
ルギー化を徹底的に見直し、無駄の無い商品をアウトプットする取り組みを進めています。

埼玉県上尾市大字壱丁目
20番地1

設立

1998年4月

資本金

30百万円

従業員数 130名
土地面積 6,900m2
建物面積 4,900m2■ 主な製品・サービス● 車両用ブレーキなどパイプ● 車両用排気管● 車両用ナイロン・チューブ● その他パイプ製品各種■ 環境方針・重点活動
日産ディーゼル環境方針を受け、以下の取り組みを推進し、環境改善活動の目標達成を図る。
1. 環境保全活動に全員で積極的に取り組む
2. 環境活動に対する重要性の意識向上＜重要テーマ＞
1. 廃棄物の徹底削減と完全分別収集の励行
2. 省エネ活動の徹底実践■ 主な取り組みの紹介
2006年 度 の 取り組 み の 主な 成 果は、① 作 動 油 の 浄 化 再 使 用システム導 入 、②省エネ型洗浄機の導入、③廃棄物の徹底削減：購入品の荷姿改善・納入荷姿改善、④全員での省エネ活動、廃棄物削減、廃棄物の完全分別などに取り組んで目標を達成してきました。
また、会社として〝チーム・マイナス6％〟に加入し、入手した環境改善情報を的確に
社内の広報活動で環境意識高揚を啓蒙し、身近な話題に環境を位置づけて、総合的な環境改善の話題提供を 環境ニュース で積極的に進めています。そのテーマは、従業員が家庭・地域社会に持ち帰り、さらに大きな輪で環境改善が広がっています。
以上の様な活動を通し、廃棄物量を着実に削減することができました。これからも引き続き、全員で積極的に環境活動に取り組んでまいります。
●

3. 5S活動徹底推進（ワンランクアップ）

一般廃棄物埋立量（kg）
目標: 2,400kg

3,000
●

作動油の浄化システム●＜環境ニュース＞を読む従業員

2,500
2,000
1,500

そうだ！！
買い物に行く時は「14001取得記念バッグ」や「トートバッグ」を持っていこうよ！

油圧設備の作動油を浄化し再利用することにより、廃棄物およびCO2排出量削減を図っ

納入荷姿改善：ナイロン・チューブの荷姿

改善前

実績: 1,721kg

500
0

06/45

6

7

8

9 10 11 12 06/12

3（月）

レジ袋は焼却されこんなにCO2を排出しているのです！

一般廃棄物理立量削減に対し具体的な取り組みは
1）一般廃棄物と古紙リサイクルへの徹底分別
2）複合品の金属と廃プラスチックの分別
3）作動油の浄油化など

改善後

●

ています。

●

1,000

CO2排出量▲（トン）
目標: 405t

500
400
300
200

▲

実績: 333t

1000

廃棄物となる
ダンボール箱の量は年間4t発生47
NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

ダンボール箱廃止により廃棄およびCO2排出量削減

06/45

6

7

8

9 10 11 12 06/12

3（月）CO2排出量削減に対し具体的な取り組みは
1）総合事務所内の節電への取り組み
2）省エネ型設備の導入
3）工場内不要設備の撤去およびエアー漏れ改善4）クールビズ・ウォームビズなど

Environmental Activities at Group Companies

グループ会社の取り組み

エヌテック

株式会社

■ 会社概要所在地■ 社長挨拶
当社は、日産ディーゼルグループの部品メーカーとして、主にパイプ関係の加工・組立を行っています。商品としては、トラック用の各種パイ
プ加工と組立（ブレーキ・パイプ、エキゾース
ト・パイプ、他各種パイプ類）、ナイロン・チューブの加工・組立、サイドガードの加工・組立等となります。
長谷川 哲夫
私たちは環境改善の取り組みを、諸活動の柱に位置づけて進めております。環境改善を基本思想にして、総合的な改善活動を推進して、結果として収益を確実にあげ続けることを基本にしています。
生産活動にあたっては、材料他のあらゆるインプットと生産プロセスの省エネ
ルギー化を徹底的に見直し、無駄の無い商品をアウトプットする取り組みを進めています。

埼玉県上尾市大字壱丁目
20番地1

設立

1998年4月

資本金

30百万円

従業員数 130名
土地面積 6,900m2
建物面積 4,900m2■ 主な製品・サービス● 車両用ブレーキなどパイプ● 車両用排気管● 車両用ナイロン・チューブ● その他パイプ製品各種■ 環境方針・重点活動
日産ディーゼル環境方針を受け、以下の取り組みを推進し、環境改善活動の目標達成を図る。
1. 環境保全活動に全員で積極的に取り組む
2. 環境活動に対する重要性の意識向上＜重要テーマ＞
1. 廃棄物の徹底削減と完全分別収集の励行
2. 省エネ活動の徹底実践■ 主な取り組みの紹介
2006年 度 の 取り組 み の 主な 成 果は、① 作 動 油 の 浄 化 再 使 用システム導 入 、②省エネ型洗浄機の導入、③廃棄物の徹底削減：購入品の荷姿改善・納入荷姿改善、④全員での省エネ活動、廃棄物削減、廃棄物の完全分別などに取り組んで目標を達成してきました。
また、会社として〝チーム・マイナス6％〟に加入し、入手した環境改善情報を的確に
社内の広報活動で環境意識高揚を啓蒙し、身近な話題に環境を位置づけて、総合的な環境改善の話題提供を 環境ニュース で積極的に進めています。そのテーマは、従業員が家庭・地域社会に持ち帰り、さらに大きな輪で環境改善が広がっています。
以上の様な活動を通し、廃棄物量を着実に削減することができました。これからも引き続き、全員で積極的に環境活動に取り組んでまいります。
●

3. 5S活動徹底推進（ワンランクアップ）

一般廃棄物埋立量（kg）
目標: 2,400kg

3,000
●

作動油の浄化システム●＜環境ニュース＞を読む従業員

2,500
2,000
1,500

そうだ！！
買い物に行く時は「14001取得記念バッグ」や「トートバッグ」を持っていこうよ！

油圧設備の作動油を浄化し再利用することにより、廃棄物およびCO2排出量削減を図っ

納入荷姿改善：ナイロン・チューブの荷姿

改善前

実績: 1,721kg

500
0

06/45

6

7

8

9 10 11 12 06/12

3（月）

レジ袋は焼却されこんなにCO2を排出しているのです！

一般廃棄物理立量削減に対し具体的な取り組みは
1）一般廃棄物と古紙リサイクルへの徹底分別
2）複合品の金属と廃プラスチックの分別
3）作動油の浄油化など

改善後

●

ています。

●

1,000

CO2排出量▲（トン）
目標: 405t

500
400
300
200

▲

実績: 333t

1000

廃棄物となる
ダンボール箱の量は年間4t発生47
NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

ダンボール箱廃止により廃棄およびCO2排出量削減

06/45

6

7

8

9 10 11 12 06/12

3（月）CO2排出量削減に対し具体的な取り組みは
1）総合事務所内の節電への取り組み
2）省エネ型設備の導入
3）工場内不要設備の撤去およびエアー漏れ改善4）クールビズ・ウォームビズなど

アンケート

第三者意見

日産ディーゼル 社会・環境報告書2007を読んで本年から「日産ディーゼル環境報告書」が、「日産ディーゼ

目標としていましたが、2006年度に22%の削減を行い、目標

ル 社会・環境報告書」に変わりました。これは、CSR（企業のを前倒しして達成しています。またASR（シュレッダーダスト）

社会的責任）を日産ディーゼルのバリューの重要な要素としリサイクル率も同様に2010年度の目標を達成しており、対策て位置づけたためです。ステークホルダーからのニーズに応が順調に実施されていることが伺えます。しかしPRTR対象物

じるため、オープンでスピーディーな情報開示、様々なエリア

質の排出量の削減目標は、2006年度1%の削減目標でしたが、でのボランティア活動などを実施することで「究極の信頼」を

生産量の増加やカスタムペイント内製化比率の増大で10%増構築することを目標としているとのことです。

加しています。車一台あたりの排出量は、目標を達成していま大手企業では、環境報告書からCSRレポートへの変更が図られており、従来の環境だけでなく、経営と社会への取り組

すのでさらに目標値を厳しくするか、根本的な対策を取る必要があると思います。

みが記載されるようになりましたが、CSRレポートの記載方法

環境保全コストおよびその効果では、昨年まで「クオン」のは各社まちまちであり、統一された様式がありません。その購入による低燃費効果を経済効果として計算に入れていまし

ため各社の個性が発揮されます。日産ディーゼルは、世界規たが、本年度では計算に入れられていません。また経済保全

模で課題となっている温室効果ガス（CO2）の低減に向けて効果のところで昨年は揮発性有機化合物（VOC）排出量の項結ばれた京都議定書の目標を達成し、地球温暖化に歯止め

目がありましたが、本年度は記載されていません。比較可能

をかけることが大切であると認識しています。日産ディーゼル性の観点から、変更された根拠など明記する必要があると思は、生産工程での環境負荷よりも、生産した製品による環境います。

負荷の方が大きいことから、企業活動の中で燃費を低減させ本年度からグループ会社の参加が一社増えています。環境へ

かつ排気ガス中の有害物質の低減を両立させた製品を開発の取り組みを広げる意味でよいことだと思います。グループ全することが最も環境保全に寄与すると考え、世界で最も厳し体として、目標が設定できるようになればよいと思います。

い排ガス規制をクリアした「Quon（クオン）」の開発と販売を最後に2007年2月に(社)環境情報科学センター主催、経済促進することが社会的責任であると説明されています。また

産業省・環境省後援の「PRTR大賞・優秀賞」を受賞されまし

販売会社と協力しエコドライブ講習会を全国各地で開催し、た。これは、化学物質管理の実施と2006年4月に開催された

エコドライブを普及させることによってCO2の発生を抑制す

環境コミュニケーションが高く評価された結果です。企業のるだけでなく、ドライバーの安全運転にもつなげるよう努力し社会的責任を遂行するには、社会の要望を的確に把握し、反ています。

映する必要があります。受賞を契機に、地域住民などの利害

一方、生産活動に伴う環境負荷の状況をみてみますと、
CO2の排出については、2010年度に1990年度比10%削減を関係者とのコミュニケーションを継続し、さらなる改善に取り組み、企業の社会的責任を遂行されることを希望します。

PROFILE
大歳

幸男

おおとし

さちお

昭和24年6月12日生まれ（社）環境情報科学センター

特別研究員（株）環境情報コミュニケーションズ

代表取締役社長

企業と市民や行政とのリスクコミュニケーションの実施により、化学物質のリスクに関する理解を深めると同時に企業における化学物質の適正管理の促進を目標に活動をしています。具体的には化学物質の有害性
情報の理解や化学物質による環境リスクの考え方の普及のためにインタープリターの育成や、リスクコミュ
ニケーションを円滑に進めるための人材としてファシリテーターの育成を行ってきました。また実際にリスクコミュニケーションを実施するための支援なども行っています。

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NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2007

アンケート

第三者意見

日産ディーゼル 社会・環境報告書2007を読んで本年から「日産ディーゼル環境報告書」が、「日産ディーゼ

目標としていましたが、2006年度に22%の削減を行い、目標

ル 社会・環境報告書」に変わりました。これは、CSR（企業のを前倒しして達成しています。またASR（シュレッダーダスト）

社会的責任）を日産ディーゼルのバリューの重要な要素としリサイクル率も同様に2010年度の目標を達成しており、対策て位置づけたためです。ステークホルダーからのニーズに応が順調に実施されていることが伺えます。しかしPRTR対象物

じるため、オープンでスピーディーな情報開示、様々なエリア

質の排出量の削減目標は、2006年度1%の削減目標でしたが、でのボランティア活動などを実施することで「究極の信頼」を

生産量の増加やカスタムペイント内製化比率の増大で10%増構築することを目標としているとのことです。

加しています。車一台あたりの排出量は、目標を達成していま大手企業では、環境報告書からCSRレポートへの変更が図られており、従来の環境だけでなく、経営と社会への取り組

すのでさらに目標値を厳しくするか、根本的な対策を取る必要があると思います。

みが記載されるようになりましたが、CSRレポートの記載方法

環境保全コストおよびその効果では、昨年まで「クオン」のは各社まちまちであり、統一された様式がありません。その購入による低燃費効果を経済効果として計算に入れていまし

ため各社の個性が発揮されます。日産ディーゼルは、世界規たが、本年度では計算に入れられていません。また経済保全

模で課題となっている温室効果ガス（CO2）の低減に向けて効果のところで昨年は揮発性有機化合物（VOC）排出量の項結ばれた京都議定書の目標を達成し、地球温暖化に歯止め

目がありましたが、本年度は記載されていません。比較可能

をかけることが大切であると認識しています。日産ディーゼル性の観点から、変更された根拠など明記する必要があると思は、生産工程での環境負荷よりも、生産した製品による環境います。

負荷の方が大きいことから、企業活動の中で燃費を低減させ本年度からグループ会社の参加が一社増えています。環境へ

かつ排気ガス中の有害物質の低減を両立させた製品を開発の取り組みを広げる意味でよいことだと思います。グループ全することが最も環境保全に寄与すると考え、世界で最も厳し体として、目標が設定できるようになればよいと思います。

い排ガス規制をクリアした「Quon（クオン）」の開発と販売を最後に2007年2月に(社)環境情報科学センター主催、経済促進することが社会的責任であると説明されています。また

産業省・環境省後援の「PRTR大賞・優秀賞」を受賞されまし

販売会社と協力しエコドライブ講習会を全国各地で開催し、た。これは、化学物質管理の実施と2006年4月に開催された

エコドライブを普及させることによってCO2の発生を抑制す

環境コミュニケーションが高く評価された結果です。企業のるだけでなく、ドライバーの安全運転にもつなげるよう努力し社会的責任を遂行するには、社会の要望を的確に把握し、反ています。

映する必要があります。受賞を契機に、地域住民などの利害

一方、生産活動に伴う環境負荷の状況をみてみますと、
CO2の排出については、2010年度に1990年度比10%削減を関係者とのコミュニケーションを継続し、さらなる改善に取り組み、企業の社会的責任を遂行されることを希望します。

PROFILE
大歳

幸男

おおとし

さちお

昭和24年6月12日生まれ（社）環境情報科学センター

特別研究員（株）環境情報コミュニケーションズ

代表取締役社長

企業と市民や行政とのリスクコミュニケーションの実施により、化学物質のリスクに関する理解を深めると同時に企業における化学物質の適正管理の促進を目標に活動をしています。具体的には化学物質の有害性
情報の理解や化学物質による環境リスクの考え方の普及のためにインタープリターの育成や、リスクコミュ
ニケーションを円滑に進めるための人材としてファシリテーターの育成を行ってきました。また実際にリスクコミュニケーションを実施するための支援なども行っています。

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