第３編 地震災害対策編
第１章 総 則付編 南海トラフ地震防災対策推進計画

付編

南海トラフ地震防災対策推進計画

第１章

総

第１

則

推進地域の指定

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下、「南海トラフ特措法」という。
）
において、本市は、南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生じるおそれがある「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されてることから、南海トラフ特措法第４条の規定に基づき、「南海ト
ラフ地震防災対策推進計画」を作成する。

第２推進計画の目的

本計画は、東大阪市防災会議が国の基本計画や府の推進計画を基本として、南海トラフ法第５条第２項の規定に基づき、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事
項等を定め、本市における総合的な南海トラフ地震防災対策の推進を図ることを目的とする。

―299―

第３編 地震災害対策編
第１章 総 則第３付編 南海トラフ地震防災対策推進計画

推進計画の役割

本計画は、南海トラフ地震による災害に関し市、府、その他の防災関係機関の役割と責任を明らかにするとともに防災関係機関の業務等についての基本的な事項を示し、市その他の防災機関、事業者
が防災計画等の作成にあたっての指針となり、市民の参考となるものである。

第４防災関係機関が災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧対策として行う事務又は業務の大綱

本市の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。
）の処理すべき事
務又は業務の大綱は、次のとおり。
（「第１編 総則編【共通】 第１章 第６節」を再掲）

１．市及び大阪府
機関名

災害予防

災害応急対策災害復旧

東大阪市

東大阪市の 地域に係る 東大阪市の地域に係る 東大阪市の 所管に属す
災害予防事 業の推進に 災害応急対策に関する る施設等の 復旧に関す
ること
こと
関すること

大阪府

大阪府の地 域に係る災 大阪府の地域に係る災 大阪府の所 管に属する害予防事業 の推進に関 害応急対策に関するこ 施設等の復 旧に関する
すること
と
こと

２．大阪府枚岡・河内・布施警察署（以下「大阪府警察」という。）
機関名

大阪府警察
枚岡警察署
河内警察署
布施警察署

災害予防

災害応急対策

災害復旧

１ 情報の収集・伝達体
制の 整 備に 関す るこ １ 災害情報の収集伝達及び被害実態の把握に関とすること
２ 交通の確保に関する ２ 被災者の救出救助及び避難指示に関すること
体制 の 整備 に関 する ３ 交通規制及び管制に関すること
こと
４ 広域応援等の要請及び受入れに関すること
５ 遺体の検視(死体調査)等の措置に関すること
６ 犯罪の予防及び取締り、その他治安の維持に関すること

３．指定地方行政機関

指定地方行政機関は、府域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指―300―

第３編 地震災害対策編
第１章 総 則付編 南海トラフ地震防災対策推進計画

定公共機関及び他の指定地方公共機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、市域の防災活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置をとる。

機関名

近畿総合通信局

大阪管区気象台

災害予防

災害応急対策

災害復旧

１ 災害時における電気通信の確保に関すること
２ 非常通信の統制管
非 常通 信体 制の 整 備に理に関すること
関すること
３ 災害地域における電気通信施設の被害状況の把握に関すること
気象、地象、水象等に関する観測、予報、警報の発表及び伝達に関するこ
と

近畿農政局
大阪府拠点

同左

−

応急食料品及び米穀の供給に関すること−

災害時の応急工事等における労働災害防止に 労働者の災害補償に関ついての事業場等への すること
監督指導に関すること

東大阪労働基準監督署

４．自衛隊
機関名
陸上自衛隊
第３師団

災害予防

災害応急対策

地域防災計画に係る訓 １ 災害応急対策の支援
練の参加協力に関する協力に関することこと
２ 緊急時モニタリングの支援に関すること

災害復旧−

５．指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自らの防災活動を実施するとともに、市の防災活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
機関名

災害予防

災害応急対策災害復旧

災害時の鉄道施設の応急復旧、緊急輸送対策及被災鉄道施設の復旧に
西日本旅客鉄道株式会社 市内鉄道施設の整備とび鉄道通信施設利用の阪奈支社
防災管理に関すること関すること
協力に関すること―301―

第３編 地震災害対策編
第１章 総 則西日本電信電話株式会社（関西支店）付編 南海トラフ地震防災対策推進計画

１ 災害時の非常通信の調整確保及び気象予警報の伝達、電気通信施設の応急 復旧等 に関
被災公衆電気通信施設
電気通信施設の整備と することの災害復旧に関するこ
防災管理に関すること ２ 災害用伝言ダイヤルとの提供に関すること
３ 特設公衆電話の開設に関すること

被 災所 轄道路の応 急復旧に関すること
市内の所轄道路の整備
道 路施 設の応急点 検体 被災所轄道路の復旧に
西日本高速道路株式会社と防災管理に関するこ
関西支社制の整備及び災害時の 関することと
交通規制や輸送の確保に関すること阪神高速道路株式会社

被 災所 轄道路の応 急復旧に関すること
市内の所轄道路の整備
道 路施 設の応急点 検体 被災所轄道路の復旧にと防災管理に関するこ制の整備及び災害時の 関することと
交通規制や輸送の確保に関すること１ 災害時のガスによる二 次災 害防 止に 関す
大阪ガスネットワークネ
ること
被災ガス施設の復旧に
ガス施設の整備と防災ットワーク株式会社
２ 災害時のガス供給の関すること対策に関すること
北東部事業部
確 保及 びガ ス施 設の応 急復 旧に 関す ること日本通運株式会社
淀川大阪東支店−

災害時におけるトラッ
クによる救助物資の輸送協力に関すること−

電力施設の整備と防災 災害時の電力供給確保 被災電力施設の復旧に
関西電力株式会社
及び電力施設の応急復
関西電力送配電株式会社 管理に関すること
関すること
旧に関すること
１ 災害医療活動に関する職員の教育及び訓練に関すること
災害時における医療救地方独立行政法人
市立東大阪医療センター ２ 災害時医療活動に 護の活動に関すること係る資機材の整備、備蓄に関すること
土地改良区（東大阪市拾六個土地改 水門及び水路の整備と災害時における医療救
良区、築留土地改良区、護の活動に関すること
防災管理に関すること
その他土地改良区）
水防事務組合同左

被災農地、農業用施設の復旧事業の推進に関すること

１ 水防団員の教育及び訓練に関すること 災害時における水防活 被災河川施設の復旧の恩智川水防事務組合
２ 水防資機材の整備、 動計画の実施に関する 推進に関すること
こと
淀川左岸水防事務組合
備蓄に関すること
大和川右岸水防事務組合―302―

第３編 地震災害対策編
第１章 総 則近畿日本鉄道株式会社
近鉄バス株式会社

一般社団法人大阪府トラック協会
東大阪支部
日本郵便株式会社
枚岡郵便局
河内郵便局
布施郵便局
一般社団法人
枚岡医師会
河内医師会
布施医師会

一般社団法人東大阪市西歯科医師会
東大阪市東歯科医師会

一般社団法人東大阪市布施薬剤師会
河内薬剤師会
枚岡薬剤師会

公益社団法人大阪府看護協会

株式会社
ジェイコムウエスト
東大阪局

付編 南海トラフ地震防災対策推進計画

市内の鉄道及びバス施 災害時の緊急輸送の協 被災鉄道施設の復旧に設の整備と防災管理に 力及び施設の応急復旧
関すること
関すること
に関すること−災害時におけるトラッ
クによる救助物資の輸送協力に関すること−−

災害時における郵便業
務及び窓口業務の確保に関すること−１ 災害時における救護活動に関すること
２ 負傷者に対する医療活動に関すること−−

１ 災害時における救護活動に関すること
２ 被災者に対する歯科
保険医療活動に関する
こと

−

−

１ 災害時における救護及び公衆衛生の活動に関すること
２ 医薬品の確保及び供給に関すること−−

１ 災害時における救護及び公衆衛生の活動に関すること
２ 被災者に対する看護活動に関すること−同左

１ 災害時における広報に関すること
２
緊急放送・広報体制 被災放送施 設の復旧 事
防災知識の普及等に関に関することすること業の推進に関すること
３ 気象予報・警報・避難情報等の放送周知に関
すること

―303―

第３編 地震災害対策編
第１章 総 則付編 南海トラフ地震防災対策推進計画

６．原子力事業者
機関名

近畿大学原子力研究所

災害予防

災害応急対策１ 原子力事業所及びそ １ 災害情報の収集伝達の周 辺 等の 安全 性の及 び通 報連 絡に 関す
確保に関すること
ること
２ 原子力防災組織の設 ２ 原子力緊急事態応急置及 び 原子 力防 災要対策（原子力災害合同員の 配 置に 関す るこ
対 策協 議会 への 参加とを含む。）の実施に関
３ 特定事象（原災法第すること10 条第 1 項前段の規 ３ 緊急時モニタリング
定に よ り通 報を 行う
へ の協 力に 関す るこべき事象（以下「特定と事象」という。
））及び原 ４ 緊急時医療活動への子力 緊 急事 態時 の情協力に関すること
報の収集、連絡体制の ５ 他の原子力事業者へ整備に関することの協力に関すること
４ 放射線測定設備及び ６ その他、大阪府・関係 市町 村等 が実 施す
原子 力 防災 資機 材のる 原子 力防 災対 策へ
整備・維持に関するこの協力に関することと５ 大阪府東大阪オフサ
イトセンター （「Off-Site Emergency
Managing Control
Center」、以下「ＯＦＣ」という。）への資料の 提 出に 関す ること
６ 防災教育及び防災訓
練の 実 施に 関す ること７ 原子力防災知識の普及、啓発に関すること
８ 環境放射線監視への協力に関すること

災害復旧−

７．公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機関名

災害予防

災害応急対策

災害復旧−

災害時における医療、助産 等救護の協 力及び避難 所開設時に おける協力に関すること−−

災 害時におけ る物価安
定 についての 協力及び救助物資、復旧資材の確
保 等の協力に 関すること−危険物等の防災管理に 災 害時におけ る危険物
危険物等の取り扱い施設 関すること
等 の保安措置 に関すること−

東大阪市赤十字奉仕団

東大阪商工会議所
東大阪市商店会連合会
市内農業協同組合―304―

第３編 地震災害対策編
第１章 総 則ため池管理者

付編 南海トラフ地震防災対策推進計画

ため池の整備と防災管 た め池の被害 調査に関理に関すること
すること

その他公共的活動を営
むもの

第５

−

市 が行う防災 活動について、公共的業務に応じての協力に関すること−−基本的な考え方

地震発生等の確度の高い予測は困難であり、完全に安全な防災対応を実施することは現実的に困難である。地震発生可能性と防災対応の実施による日常生活・企業活動への影響のバランスを考慮しつつ、「より安全な防災行動を選択」することが重要であり、市民の日常生活等への影響を減らし、より安全性を高めるため、平時からの突発地震に備えた事前対策の推進を基本とする。

１．大規模地震の発生可能性が高まったと判断できる３つのケース
地震発生時期・規模・位置等についての確度の高い予測は困難であるとの現時点の科学的な知見を踏まえつつ、本計画では、大規模地震の発生可能性が平常時より高まったと評価された場合の防災対応を対象とする。
なお、「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン【第１版】平成 31
年 3 月 内閣府（防災担当）」では、南海トラフ沿いで観測される異常な現象のうち、「半割れケース」「一部割れケース」「ゆっくりすべりケース」の典型的な３つのケースが示されている。
(1)半割れケース
南海トラフの想定震源地内の領域で大規模地震が発生し、残りの領域で大規模地震発生の可能性が高まったと評価された場合を想定する。
【半割れケースのイメージ】

南海トラフ地震の想定震源域内のプレート境界においてモーメントマグニチュード （以下、
「M」という）8.0 以上の地震が発生した場合、大規模地震発生の可能性が高まったと評価する。想定震源域の７割程度以上が破壊された段階で、おおむね想定震源域全体が破壊されたとみなす。

―305―

第３編 地震災害対策編
第１章 総 則付編 南海トラフ地震防災対策推進計画(2)一部割れケース
南海トラフ沿いで大規模地震に比べて一回り小さい地震（M７クラス）が発生した場合を想定する。
【一部割れケースのイメージ】

南海トラフ地震の想定震源域内のプレート境界において M7.0 以上、M8.0 未満の地震が発生した場合、大規模地震発生の可能性が高まったと評価する。
また、想定震源域のプレート境界以外や、想定震源域の海溝軸外側 50km 程度までの範囲で発生したＭ7.0 以上の地震についても、「一部割れケース」として取り扱う。
【南海トラフ地震の想定震源域及び海溝軸外側 50 ㎞程度までの範囲】(3)ゆっくりすべりケース
ひずみ計等で有意な変化として捉えられる、短い期間にプレート境界の固着状態が明らかに変化しているような通常とは異なるゆっくりすべりが観測された場合を想定する。

―306―

第３編 地震災害対策編
第１章 総 則付編 南海トラフ地震防災対策推進計画【ゆっくりすべりのイメージ】

上記の現象が観測された場合、大規模地震発生の可能性が高まったと評価する。南海トラフでは前例のない事例であり、大規模地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっているといった評価はできるが、現時点において大規模地震の発生の可能性の程度を定量的に評価する手法
や基準はない。
(4)各ケースの防災対応の考え方
以下に、３つのケースの概要を示す。
ゆっくりすべりケース

半割れケース

一部割れケース

特性・南海トラフ沿いにおける「半割れケース」を含む大規模地震の発生頻度は 100〜150 年程度に一度
・南海トラフ沿いの大規模地震のうち直近 2 事例は、それぞれ
約 2 年、約 32 時間の時間差をもって連続してＭ8 以上の地震が発生
・世界の事例では、Ｍ8.0 以上の地震発生後 1 週間以内にＭ8クラス以上の地震が発生する頻度は十数回に 1 回程度

・南海トラフ沿いにおける発生頻度は 15 年程度に1度
・南海トラフ沿いにおける「一部割れケース」に相当する地震の直近 7 事
例では、その後大規模地震が発生した事例はない
・世界の事例では、Ｍ7.0
以上の地震発生後 1 週間
以内にＭ8 クラスの地震が発生する頻度は数百回に 1回程度

・南海トラフでは前例のない事例
・現時点において大規模地震の発生の可能性の程度を定量的に評価する手法や
基準はない

社会の状況

・被災地域では、応急対策活動を実施
・被災地域以外では、大きな被害は発生しないものの、沿岸地域では大津波警報・津波警報が発表され、住民は避難・震源付近の地域では大きな揺れを感じるとともに、一部の沿岸地域では避難・「半割れケース」と比較して、大きな被害は発
生しない・南海トラフでは前例のない事
例として学術的に注目され、社会的にも関心を
集めている

住民の対応

沿岸域等の避難を前提とした防災対応を実施・地震発生後の避難で明らかに避難が完了できない地域の住民
は避難・地震発生後の避難では間に合わない可能性がある地域の要配

地震への備えの再確認等を中心とした防災対応を実施
・日頃からの地震への備えを再確認する等（必要に応じて避難を自主的に実施）

地震への備えの再確認等を中心とした防災対応を実施
・日頃からの地
震への備えを再―307―

第３編 地震災害対策編
第１章 総 則付編 南海トラフ地震防災対策推進計画

慮者は避難し、それ以外の者
は、避難の準備を整え、個々の状況等に応じて自主的に避難・それ以外の地域の住民は、日頃からの地震への備えを再確認する等警戒レベルを上げる

確認する等警戒レベルを上げる

企業の対応

・不特定多数の者が利用する施設や、危険物取扱施設等については、出火防止措置等の施設点
検を確実に実施・大規模地震発生時に明らかに従業員等の生命に危険が及ぶ場
合には、それを回避する措置を実施
・それ以外の企業についても、日頃からの地震への備えを再確認する等警戒レベルを上げる※トータルとして被害軽減・早期復旧できる措置を可能な限り
推奨

・日頃からの地震への備えを再確認する等※トータルとして被害軽減・早期復旧できる措置
を可能な限り推奨・日頃からの地
震への備えを再確認する等※トータルとして被害軽減・早期復旧できる措置を可能な限り
推奨

最も警戒す
る期間

・1 週間を基本
・その後、「一部割れケース」の防災対応を 1 週間取ることを基本

・1 週間を基本

・すべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまで（南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン【第１版】平成 31 年 3 月

内閣府（防災担当）より）

第６

南海トラフ地震臨時情報の発表

気象庁は、南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的な評価で算出されたＭ６．８程度以上の地震が発生、またはプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した際は、南海トラフ地震との関連性について調査を開始する「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を発表する。また、気象庁に設置した「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」における評価を踏まえ、以下の情報を発表する。

南海トラフ地震臨時情報の種類と発表条件
情

報

名

情

報

発

表

条

件

南海 ト ラフ地 震臨 時情 報

南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界でＭ８．０以上の地震（巨大地震警戒）が発生したと評価が出された場合―308―

第３編 地震災害対策編
第１章 総 則付編 南海トラフ地震防災対策推進計画

南海 ト ラフ地 震臨 時情 報
（巨大地震注意）

南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界でＭ７．０以上Ｍ８．０
未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側５０ km程度までの範囲でＭ７．０以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）が発生もしくは南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたと評価された場合

南海 ト ラフ地 震臨 時情 報

上記いずれの発表条件も満たさなかった場合（調査終了）

南海トラフ地震臨時情報に関する基本的流れ（内閣府「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン【第１版】」から）―309―

第３編 地震災害対策編
第１章 総 則第７付編 南海トラフ地震防災対策推進計画

南海トラフ地震臨時情報等発表時の措置

南海トラフ地震臨時情報が発表されたときは、速やかな対応ができるよう準備するものとする。また、南海トラフ地震関連解説情報の発表に留意するものとする。

１． 伝達系統及び伝達事項
大阪管区気象台が発表する南海トラフ地震臨時情報、南海トラフ地震関連解説情報及びその他、関連する必要な留意事項等をＬアラート（災害情報共有システム）、市ウェブサイト、ＳＮＳ等により伝達する。
(1) 南海トラフ地震臨時情報（調査中・巨大地震警戒・巨大地震注意）及び南海トラフ地震関連解説情報
南海トラフ地震臨時情報及び南海トラフ地震関連解説情報が発表された場合は、市は速やかに市民への呼びかけ等の対応を実施する。

気象台

大阪府
消防局

市民・関係機関等

東大阪市
大阪管区

(2) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時の伝達系統
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合は、国における会議の結果は消防庁から一括して伝達されるため、市は速やかに市民への呼びかけ等の対応を実施する。

大阪府
消防局

―310―

市民・関係機関等

東大阪市
消防庁

第３編 地震災害対策編
第１章 総 則付編 南海トラフ地震防災対策推進計画

防災対応の流れ
プレート境界のＭ８以上の地震※１
発生直後

Ｍ７以上の地震※２●個々の状況に応じて避難等の防災対応を準備・開始

ゆっくりすべり※３●個々の状況に応じ「ゆっくりすて防災対応を準備・

べりケース」

開始

は検討が必要と認められた場合

巨大地震警戒対応

巨大地震注意対応

巨大地震注意対応●日頃から地震への備えを再確●日頃から地震への●日頃から地震への認する等備えを再確認する等

備えを再確認する等●地震発生後の避難では間に合（必要に応じて避難

わない可能性のある要配慮者はを自主的に実施）

（最短）
２時間
程度

避難の準備を整え、個々の状況等に応じて自主的に避難●地震発生後の避難では明らか

１週間に避難が完了できない地域の住
民は避難●大規模地震発生の巨大地震注意対応

可能性がなくなった

２週間※４●日頃から地震への備えを再確

わけではないことに認する等留意しつつ、地震の発（必要に応じて避難を自主的に生に注意しながら通実施）

常の生活を行う

すべりが収ま●大規模地震発生の可能性がなったと評価さくなったわけではないことに留れるまで意しつつ、地震の発生に注意しながら通常の生活を行う

大規模地●大規模地震発生の

震発生ま可能性がなくなったでわけではないことに留意しつつ、地震の発生に注意しながら通常の生活を行う

上表内の対応は標準を示したものであり、個々の状況に応じて変わるものである。

―311―

第３編 地震災害対策編
第１章 総 則※１付編 南海トラフ地震防災対策推進計画

南海トラフの想定震源域内のプレート境界においてＭ8.0以上の地震が発生した場合（半割れケース）※２

南海トラフの想定震源域内のプレート境界においてＭ7.0以上、Ｍ8.0未満の地震が発生した
場合、または南海トラフの想定震源域内のプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側50km程度までの範囲でＭ7.0以上の地震が発生した場合（一部割れケース）※３

ひずみ計等で有意な変化として捉えられる、短い期間にプレート境界の固着状態が明らかに変化しているような通常とは異なるゆっくりすべりが観測された場合（ゆっくりすべりケース）※４

２週間とは、巨大地震警戒対応機関（１週間）＋巨大地震注意対応機関（１週間）」の概要より抜粋・「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（第1版）

２．配備体制及び市民への周知内容(1) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ８．０以上の地震の発生から１週間、
南海トラフ地震臨時情報発表時の非常配備体制をとるとともに、国、大阪府に準じ、市民に対して次の内容を基本とする呼びかけを行う。
ア．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の内容の説明について
イ．政府が行う準備行動の具体的な内容について
ウ．万一に備え、強化地域方面への不要不急の旅行などの自粛について
エ．家庭における家具の固定、備蓄の確保、指定緊急避難場所・指定避難所の確認、家族との安否確認の取決め、沈着冷静な対応など、市民への啓発について
オ．今後、予想される交通規制等の内容について(2) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ７．０以上Ｍ８．０未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側５０km 程度までの範囲でＭ７．０以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）の発生から１週間、もしくは南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、通常と異なる変化が観測されていた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの間、南海トラフ地震臨時情報
発表時の警戒配備体制をとるとともに、国、大阪府に準じ、市民に対して次の内容を基本とする呼びかけを行う。
ア．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容の説明について
イ．政府が行う準備行動の具体的な内容について
ウ．万一に備え、強化地域方面への不要不急の旅行などの自粛について
エ．家庭における家具の固定、備蓄の確保、指定緊急避難場所・指定避難所の確認、家族との安否確認の取決め、沈着冷静な対応など、市民への啓発について
オ．今後、予想される交通規制等の内容について―312―第３編 地震災害対策編
付編 南海トラフ地震防災対策推進計画
第２章 災害対策本部等の設置等

第２章
第１

災害対策本部等の設置等

災害対策本部等の設置

南海トラフ地震又は当該地震と判断される規模の地震（震度５弱以上を観測）が発生したときは、
災害対策基本法第 23 条及び東大阪市災害対策本部条例（昭和 42 年３月 30 日東大阪市条例第 97 号）に基づき設置する。

第２

災害対策本部等の組織及び運営

非常配備体制の組織は、災害が発生した場合、又は「南海トラフ地震臨時情報」の内容に応じて、本市に大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合、通常業務を中断し、緊急に情報の収集及び市域の被害の実態を把握し、効果的に災害対策を実施する組織であり、本部中枢組織及び活動組織からなる。非常配備体制がとられたときは、行政組織から防災体制部
局へ移行する。

１．本部長(1) 本部は市長を本部長とし、副市長及び危機管理監並びに市長が予め指名した者を副本部長とする。
(2) 市長が不在の場合は、副市長、危機管理監又は市長が予め指名した者を本部長臨時代行とすることが出来る(3) 勤務時間外において市長の参集が遅れる等の場合の本部長臨時代行は、最初に参集した２名の本部員の内、上席者を本部長臨時代行とし次のいずれかの者が参集するまでその任にあたり、以後上席者が到着するたびに本部長臨時代行は交替し、最後に市長の到着をもって本部長臨時
代行は終了する。

２．組織及び運営
災害対策本部の組織及び運営は、『東大阪市地域防災計画

総則編【共通】第１章 第７節

制部局・班の事務分掌、及び第８節 第２ 組織』に定めるところによる。

第３災害応急対策要員の参集

―313―

防災体

第３編 地震災害対策編
付編 南海トラフ地震防災対策推進計画
第２章 災害対策本部等の設置等

地震が発生したとき、関係機関は相互連携のもとに的確かつ円滑に災害応急対策活動を実施する
ため、平常体制から本部体制に移行することとし、この場合の組織及び動員について定めるとともに、初動期、特に、勤務時間外の初動のあり方は、被害の発生及び拡大を大きく左右することから、その迅速かつ円滑な活動のあり方を定めることとする。

１．動員配備基準
職員の動員に関しては、配備時期、配備内容及び参集者は、次に掲げる基準により行うこととする。ただし、臨時情報の内容や被害の状況等に応じて、市長（本部長）が特に必要と認めるときは、この基準と異なる動員配備体制をとることができる。

配備区分

配備時期

配備内容

参集者

フェーズ１

・危機管理監、土木部長、建築部長及び上下水道事業管理者から、それぞれ
通信情報活動に応あらかじめ指名された職員
じられる体制・そのほか危機管理監が必要と認めた場合の担当職員したとき

震災に対する現地調査活動・避難者に対する避難所開設・要配慮者への対応・災害広報体
制・災害対策本部
事務局業務等・そのほか危機管理監が必要と認めた場合の避難所配備職員や要配慮者調査員等担当職員（本庁舎以外で総務担当課が所在せず、震災による二次災
市域又は隣接市町で警戒配備

震度４を観測し、警戒対応の必要があるとき害の発生を防御及び隣接市町への応
援体制のため、通信情報活動、機器

災害応急活動のない所属は除く）
・危機管理監及び危機管理室員
・各部次長級以上の職員、総務担
当課長、秘書課長、広報課長及び開設する第１次避難所の施設管
理者、等
・都市計画室長、交通戦略室長、土木部長、建築部長及び上下水道事業管理者から、それぞれあらか
じめ指名された職員

資機材の点検・整 ・そのほか危機管理監が必要と認めた場合の避難所配備職員や備を行う体制
要配慮者調査員等担当職員―314―※参集困難に備え、 あらかじめ代替職員を指名することができる

で震度４以上を観測

フェーズ２

準警戒配備

震度４又は隣接市町

・危機管理監・危機管理室、公民連携協働室、市民生活部、福祉部、生活支援部、健康部、都市計画室、交通戦略室、土木部、建築部、上下水道局（水道総務部、水道施設部、下水道部）、施設整備室、市長公室、企画財政部、行政管理部、出納室、
議会事務局
上記の各部局室の長、総務担当課
長、秘書課長、広報課長及びそれぞれあらかじめ指名された職員（次長級以上の職員、等）
・開設する第１次避難所の施設
管理者

第３編 地震災害対策編
付編 南海トラフ地震防災対策推進計画
第２章 災害対策本部等の設置等

災害対策本部を設
震度５弱以上を観測 置し、被害情報の
Ａ号配備

したとき

収集とその対応活非常配備

動にあたるための体制

・危機管理監及び危機管理室員
・各部次長級以上の職員、総務担
当課長、秘書課長、広報課長、避難所配備職員、要配慮者調査員及び開設する第１次避難所の施設
管理者、等
・都市計画室長、交通戦略室長、土木部長、建築部長及び上下水道事業管理者から、それぞれあらか
じめ指名された職員
・全職員の２分の１程度の職員

市が全力を挙げて
震度６弱以上を観測 も対処しきれない
Ｂ号配備

したとき

非常事態において

全職員

防災活動を実施する体制（注）１. 消防局は、別途警防規程による体制とする。
２. 勤務時間外においてＢ号配備に至らない場合、参集しない者は連絡があるまで、自宅待機とする。

２．地震発生直後の対応「業務継続計画」における特別非常時優先業務及び各部局の災害時活動マニュアルに基づき、迅速な対応を図る。

（1）勤務時間内に地震が発生した場合
勤務時間内に地震が発生した場合の活動は、次のとおりとする。
ア． 安

全

来庁している市民の安全を第一とし、合わせて職員一同机の下にもぐる等、身の安全の確保に徹する。
イ．緊急放送緊急放送を行い、地震時の最も基本的な注意事項を繰り返し述べる。
・あわてて外に飛び出さないでください。窓ガラスなど、落ちてくる物があり危険です。
・どなたかケガをした人はありませんか。もしあれば、職員に申し出てください。
・職員が避難の誘導をしますので、職員の指示に従って下さい。
ウ．負傷者の救出
市民、職員等庁舎内での負傷者を速やかに救出し、病院へ搬送するなど必要な措置を行う。
エ． 緊急避難地震の鎮静化を待ち、地震活動に備えて来庁している市民を応急避難させるため、危険な通路を避け、屋外の安全な場所に避難誘導を行う。

―315―

第３編 地震災害対策編
付編 南海トラフ地震防災対策推進計画
第２章 災害対策本部等の設置等(2) 勤務時間外に地震が発生した場合
勤務時間外に市域又は隣接市町で震度５弱以上を観測した場合の初動活動は、次のとおりと
する。
ア．参

集

(ｱ) 職員は、動員計画に基づいて、所属する防災体制部局であらかじめ定められた参集場所に集合する。
(ｲ) 職員は、参集にあたって、災害応急対策活動にふさわしい安全な服装をする。
(ｳ) 参集の手段は、原則として、徒歩、自転車又はバイクとする。
(ｴ) 職員は、参集途上において、火災、人身事故等に遭遇したときは、緊急に最低限必要な措置を行った上、速やかに定められた参集場所に集合する。ただし、あらかじめ緊急出動を定められている者は、参集することを優先しなければならない。
(ｵ) 職員は、参集途上において被害の発生があれば状況を把握し、これを緊急・応急被災状況
報告書等にとりまとめて、所属する防災体制部局・班又は参集場所の長に報告する。
(ｶ) 万一被災により道路交通の利用が不能で、あらゆる手段によっても定められた参集場所に参集することが困難な場合は、通信連絡等により所属する班長又は事務局の指示を受けなければならない。
(ｷ) 次の者については参集を要しないものとする。
a. 心身の故障により許可を得て休暇中の者
b. その他やむを得ず部局長が参集を要しないと認めた者

イ． 施設の点検

様式３

所属長は、庁舎、施設、設備等の点検を行い、総務班等に報告する
ウ．人員点検様式４

所属長は災害発生後、人員点検を行い総務班等に報告する―316―

第３編 地震災害対策編
付編 南海トラフ地震防災対策推進計画
第３章 地震発生時の応急対策等

第３章
第１

地震発生時の応急対策等

地震発生時の応急対策

１．情報の収集・伝達
あらかじめ緊急情報収集伝達計画に定められた緊急を要する事務に就く者は、緊急情報収集伝達計画に基づき、定められた所掌事務の処理のため出動する。（緊急情報収集伝達計画の履行）各部局で情報収集を行った場合は防災情報システム又は活動報告様式を活用し、各部局の総務班等を通じて事務局に報告する。
被災の状況により通常の情報伝達網が寸断されることを考慮し、一つの手段に支障がでても対応できるようにバックアップ体制、多ルート化を検討する。

―317―

第３編 地震災害対策編
付編 南海トラフ地震防災対策推進計画
第３章 地震発生時の応急対策等

情 報 連絡 系 統図

大阪府警察本部

大阪府災害対策本部

（

布
河
枚

施
内
岡

察
察
察

衛

署
署
署

（市防災行政無線）（一般回線）

隊

日 本 赤 十 字 社（府防災行政無線）（一般回線）

東大阪市
災害対策本部（府防災行政無線）（市防災行政無線）

東大阪市消防局

消防署

（

）

市
防
災
行
政
無
線

）

JR
西
日
本
大阪高速電気 軌道
近 畿 日 本 鉄 道

市
防
災
行
政
無
線

消
防
救
急
無
線

）

西日本電信電 話㈱

(

ス

（

ガ

大阪管区気象台（

阪（専用回線）

各部局（出先事務所）

関 西 電 力 送 配 電

大

府
防
災
行
政
無
線

）

自

警
警
警

１
１
９
番
通
報

行政サービスセンター）

テ レ ビ ・ ラ ジ オ
各
放
送
局
各
新
聞
社

（

（
屋外拡声子局

資料1-1：東 大阪市無線通信施設の 回線構成図
資料1-2：防 災行政無線屋外拡声子 局一覧表
資料1-3：大 阪府防災行政無線回線 系統図

―318―

）

市民・指定避難所・避難場所・事務所等

）

広
報

）

（

広
報

）

（

）

一
般
回
線

（

（

）

放
送
・
新
聞

市
防
災
一 行
般 政
回 無
線 線

第３編 地震災害対策編
付編 南海トラフ地震防災対策推進計画
第３章 地震発生時の応急対策等(１) 各部局が行うべき緊急情報収集活動

各部局が災害直後に自立的な緊急出動により、収集すべき主要な情報は、次の通りである。
担

当

部

署

要配慮者調査員

応

急

情

報

収

集

活

動

内

容

・指定避難所に避難してきた要配慮者の状況
・避難行動要支援者の安否、避難状況

各 部 局（総務担当課）・所管施設の被害状況の事務局への報告
・職員参集情報の取りまとめと事務局への報告
・参集時及び現場活動時に収集した被害情報の報告
・緊急情報及び異常事態等の緊急報告
・事務局指示事項の調査･報告

市長公室

・本部長・副本部長の秘書・災害及び災害対策活動記録業務
・報道資料の調査及び収集に関する業務
・マスコミ対応に関する業務
・避難情報等に伴う対象地域への広報に関する情報

企画財政部

・防災関係機関（ライフライン関係）との連絡調整・活動状況の掌握
・防災関係機関（輸送・交通関係）との連絡調整・活動状況の掌握

行政管理部

・職員の健康管理に関すること
・災害対策要員の確保に関すること
・災害対策要員の配分に関すること・調達物資の購入契約、配送に関する情報
・行政情報ネットワークシステム（庁内ＬＡＮ）の運用に関すること
・住民情報系オンラインシステムの運用に関すること

公民連携協働室
市民生活部地域活動
支援室

・指定避難所の開設、運営及び安全確認に関すること
・指定避難所等への職員派遣に関する情報
・避難情報の発令・開設避難所等にかかる自治会への伝達・広報に関する情報

市民生活部(行政サービスセンター)

・市民の問合せ･通報･苦情等の受付･処理事項の情報化及び報告
・住民サービス業務関連システムの維持管理業務
・罹災証明書（火災を除く）の交付に関する情報

税務部

・家屋被害認定調査に関すること

都市魅力産業スポーツ部

・物資配送センターの設置及び運営(物資の受入れ、検収、管理、仕分け、搬送等)に関する情報福祉部

・避難行動要支援者の掌握及び支援に関すること
・要配慮者調査員の情報の取りまとめに関すること
・福祉避難所に関すること
・災害ボランティアセンターの開設、運営等連絡調整に関すること

生活支援部

・避難行動要支援者の掌握及び支援に関すること

子どもすこやか部

・保育園児の安全確保に関すること

健康部

・医療救護体制の確立のための情報収集
・救護所の設置・運営に関すること
・大阪府・災害拠点病院・日本赤十字社等への応援要請に関すること―319―

第３編 地震災害対策編
付編 南海トラフ地震防災対策推進計画
第３章 地震発生時の応急対策等

・負傷者搬送の総括に関すること
・災害時医療体制の総括に関すること
・指定避難所におけるトリアージに関すること
・火葬業務、斎場管理業務

環境部

・仮設トイレの設置に関すること
・被災地のし尿・ごみの処理に関すること
・有害物質の排出状況の確認
・東大阪都市清掃施設組合の被害調査・安全確認

交通戦略室

・公共交通機関との連絡調整及び活動状況の掌握に関すること

土木部・重機、資機材、要員等の手配の総括に関すること
・道路・橋梁等の応急復旧等に関すること
・河川・水路・ため池・急傾斜地等の被害状況調査、安全確認及び応急復旧に関すること
・土砂災害・水害に係る災害対応に関すること
・道路交通情報の収集に関すること
・緊急避難場所（公園・緑地）の安全確認
・緊急避難場所（公園・緑地）における避難状況の確認及び避難者の指定避難所への避難誘導建築部

・庁舎、指定避難所等の防災拠点施設及び市営住宅の被害調査・安全確認等に関すること
・建築物の応急危険度判定及び宅地危険度判定活動に関すること

消防局

・建物倒壊、火災、負傷者、要救助者、死者等で消防活動に係る被害状況の調査
及び報告・通報･出動･消火･救助･救急等の活動情報や被害情報の収集

上下水道局水道総務部

・応急給水の実施に関すること

上下水道局水道施設部

・水道施設の被害調査、安全確認、応急復旧等に関すること

上下水道局下水道部

・土砂災害・水害危険箇所の把握及び対応
・河川・水路・ため池・下水道施設等の被害状況調査、安全確認及び応急復旧に関すること

教育委員会教育政策室
小中一貫教育推進室
施設整備室

・避難所に指定された教育施設等緊急に把握を要するものの被害調査･安全確認等に関すること

教育委員会学校教育部

・児童、生徒、園児、教職員等の避難状況･安否に関すること

議会事務局

・議員との連絡に関すること―320―第３編 地震災害対策編
付編 南海トラフ地震防災対策推進計画
第３章 地震発生時の応急対策等

各部・班が収集した情報のとりまとめと報告は、次のとおり行う。
担

当 部 署

情

報

収 集 活

動 内

容

行政管理部情報管理班

・収集した応急情報を図面情報、データ情報として防災情報システムで整理
・詳細情報の把握、整理、報告及び管理

行政管理部

・全体の職員の参集状況･活動状況

企画財政部

・防災関係機関･民間諸団体等の活動状況の掌握及び本部への報告

ア．緊急情報収集伝達計画による情報
緊急情報収集伝達計画により職員が収集した情報は、事務局において迅速かつ的確に整理し、本部への報告及び必要な部局への連絡を行う。
イ． 職員個人が報告する情報
参集情報、現地活動被災情報、問合わせ情報又は市民・企業情報等の個別情報は、原則として緊急・応急被災状況報告書等により、各部局の総務班等を通じて、事務局に報告される。
ウ．各部局の情報収集各部局で情報収集を行った場合は、防災情報システム又は活動報告様式を活用し事務局に報告する。
エ．活動組織の報告(ｱ) 活動組織の班長は、総務班等を通じて、10 時頃及び 15 時頃の定時に活動情報を報告する。
(ｲ) 災害初期の混乱期における情報は、迅速に収集・整理を行い、できるだけ頻繁に報告を行う。
(ｳ) 活動中に発生した重要な事態は直ちに総務担当課長に報告する。総務担当課長は、直ちに活動に関するものは、事務局に報告するとともに、部局内各班に連絡する。報告を受けた事
務局は本部へ報告するとともに、必要な部局への連絡を行う。
(ｴ) 活動情報の現地状況及び避難所等の情報は、防災情報システムを通じて、事務局に報告する。

(2)

大阪府への報告

ア．報告の基準災害対策基本法第53条に基づき、市が大阪府（危機管理室）に被害状況及びこれに対して執られた措置の概要を報告すべき災害は、原則として、次のとおりである。
(ｱ) 一般基準
・ 災害救助法の適用基準に合致するもの。
・ 市が本部を設置したもの。
(ｲ) 個別基準―321―

第３編 地震災害対策編
付編 南海トラフ地震防災対策推進計画
第３章 地震発生時の応急対策等

震度４以上を観測したもの(ｳ) 社会的影響基準
・ 一般基準、・ 個別基準に該当しない災害であっても、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること。
イ．報告要領事務局は、災害が発生したときから当該災害に対する応急措置が完了するまでの間、次の区分により大阪府に報告するものとする。被害状況等の報告は、消防組織法第40条に基づく災害報告取扱要領及び火災・災害等即報要領により行う。
大阪府（危機管理室）に対しての第一報は、原則として、覚知後30分以内で可能な限り早く、わかる範囲で報告する。

(ｱ)発生報告
災害発生直後に、「被害状況等報告様式」に沿って情報収集できた範囲において報告するとともに、避難、救護の必要性及び災害拡大のおそれ等、災害対策上必要と認められる事項について
その概況を報告する。

(ｲ) 中間報告
発生報告を行ってから被害状況の詳細が判明した場合、又は被害状況等に大きな変化があった
場合、直ちにその内容を報告する。

(ｳ) 確定報告
応急措置が完了した場合は、被害状況等報告様式に掲げる全項目について報告するとともに、
事後速やかに文書により報告する。
ウ．大阪府及び国への報告(ｱ) 消防機関への通報が殺到する場合は、その状況を大阪府及び国（消防庁）に通報する。
(ｲ) 大阪府への報告が通信の途絶等でできない場合は、直接国（消防庁）に報告する。この場合、事後速やかに大阪府に報告を行う。
エ．報告の方法
報告は、大阪府防災情報システム、大阪府防災行政無線、電話・ファクシミリ等による。
オ．直接即報基準に該当した場合の報告即報基準に該当する火災・災害等が発生した場合には、第一報を大阪府に対してだけでなく国（消防庁）に対しても原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で報告する。
災害即報のうち直接即報基準に該当するものは、地震が発生し、市の区域内で震度５強以上を記録したもの（被害の有無を問わない）である。

資料 6-1：被害状況等報告様式―322―

第３編 地震災害対策編
付編 南海トラフ地震防災対策推進計画
第３章 地震発生時の応急対策等

２．施設等の緊急点検・巡視
所属長は、『東大阪市地域防災計画 地震災害対策編 第１章 第１節 第１ ３.人員、施設の点検』に定めるところにより、公共施設等、防災活動の拠点施設、避難場所に指定されている施設や土砂災害危険場所の緊急点検・巡視等を実施し、当該建物の被災状況等の把握に努める。

３．二次災害の防止
地震による危険物施設等における二次被害防止のため、必要に応じた施設の点検・応急措置、関係機関との相互協力等を実施する。
また、土砂災害の防止や倒壊物の飛散による被害の防止、ライフライン復旧時における火災警戒等について必要な措置をとるものとする。

４．救助・救急・消火・医療活動
救助・救急・消火活動については、『東大阪市地域防災計画 地震災害対策編 第１章 第５節 第５ 消防局』に定めるところによる。
医療活動については、『東大阪市地域防災計画 地震災害対策編 第１章 第５節 第３ 救急医療、及び第２章 第４節 医療体制』に定めるところによる。

５．物資調達(1) 市その他の防災関係機関は、被害想定等を基に、自らが行う防災活動等のために必要な食
糧、飲料水、生活必需品等の物資の備蓄計画を作成することとする。
(2) 市は、被害想定等を基に、自らの地域で必要となる物資の備蓄及び調達に関する計画をあらかじめ作成しておくこととする。
(3) 市は、災害発生後適切な時期において、市が所有する公的備蓄量、企業との協定等により調達可能な流通備蓄量、他市との協定等による調達量について、主な品目別に確認し、その不足分を大阪府に供給要請する。

６．輸送活動輸送活動については、『東大阪市地域防災計画 地震災害対策編 第１章 第８節 輸送体制の確保』の定めるところによる。

７．保健衛生・防疫活動
保健衛生・防疫活動については、『東大阪市地域防災計画 地震災害対策編 第２章 第４節 医療体制、及び第２章 第８節 防疫・保健衛生活動』の定めるところによる。

―323―

第３編 地震災害対策編
付編 南海トラフ地震防災対策推進計画
第３章 地震発生時の応急対策等

第２

資機材、人員等の配備手配

１．物資等の調達手配
各担当部は、地震発生後に行う災害応急対策に必要な物資、資機材の確保に努め、府に対し、物資等の確保状況を速やかに報告する。また、管轄区域内の居住者、公私の団体（以下「居住者等」という。）及び旅行者やドライバー等（以下「旅行者等」という。）に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のために必要な物資等が不足する場合は、府が保有する物資等の払出等の措置及び市町村間のあっせん等の措置をとるよう要請する。

２．人員の配備
市本部は、人員の配備状況を府に報告する。

３．災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置
各担当部及び防災関係機関は、地震が発生した場合において、東大阪市地域防災計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、必要な資機材の点検、整備及び配備等の準備を行うものとする。
具体的な措置内容は、各機関において別に定める。

第３他機関に対する応援要請「災害時受援計画」に基づき、災害対策基本法や各種協定等により、他の地方公共団体、防災関係機関等に対し応援を要請し、円滑な応急・復旧活動を行う。

緊急消防援助隊、地方公共団体・指定地方行政機関等及び自衛隊に対する応援要請については、『東
大阪市地域防災計画 地震災害対策編 第２章 第１節 応援の要請』の定めるところによる。

―324―

第３編 地震災害対策編
第４章 防災訓練計画

第４章

付編 南海トラフ地震防災対策推進計画

防災訓練計画１．目的
市及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の熟知、関係機関及び市民、自主防災組織との協調
体制の強化を図ることを目的として、南海トラフ地震を想定した防災訓練を実施するものとする。

２．実施目標１の防災訓練は、少なくとも年１回以上実施するものとする。

３．災害応急訓練
１の防災訓練は、避難のための災害応急対策を中心とし、津波警報又は南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練も実施する。

４．訓練内容市は、大阪府、防災関係機関、自主防災組織等と連携して、次のようなより具体的かつ実践的な訓練を行う。

(1) 職員参集訓練及び本部設置、運営訓練(2) 要配慮者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練(3) 津波警報又は南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の情報収集、伝達訓練(4) 災害の発生の状況、避難勧告・指示、自主避難による各避難場所等への避難者の人数等について、迅速かつ的確に大阪府及び防災関係機関に伝達する訓練―325―

第３編 地震災害対策編
付編 南海トラフ地震防災対策推進計画
第５章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

第５章

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

市は、『東大阪市地域防災計画 災害予防対策編【共通】第２章 第１節 防災知識普及計画』の定めるところによるほか、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、市民への地震に関する情報提供、地震防災上必要な教育及び広報を推進するものとする。
また、本市は、「南海トラフ地震防災対策推進地域」であり、南海トラフ地震が発生した場合、著しい地震災害が生ずるおそれがあることから、市職員に防災知識の普及を図るとともに、南海トラフ
地震臨時情報が発表された際にも、できるだけ冷静に日常生活・事業活動を行いつつ、個々の状
況に応じて一定期間、地震発生に注意した行動をとるため、南海トラフ地震の発生に対する備えの重要性を市民・事業所に啓発する。

１．市職員に対する防災知識の普及
市は、地震災害応急対策に従事する職員を中心に必要な防災教育を行うものとする。防災教育の内容は少なくとも次の事項を含むものとする。

(1) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震
臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(2) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震
臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(4) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震
臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合、「地域防災計
画」、「業務継続計画」、「災害時受援計画」、「災害時活動マニュアル」等に基づき、職員等が果たすべき役割(5) 南海トラフ地震等の広域的な大規模地震にかかる防災対策に関する知識(6) 今後南海トラフ等の広域的な大規模地震対策として取り組む必要のある課題(7) 家庭内での地震防災対策の内容(8) 緊急地震速報を見聞きした場合に具体的にとるべき行動に関する知識

２．市民に対する啓発
市は、防災関係機関と協力して、市民に対する防災啓発を実施するものとする。防災啓発は、地域の実態に応じて行うものとし、その内容は少なくとも次の事項を含むものとする。

(1) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地
震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(2) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地―326―

第３編 地震災害対策編
付編 南海トラフ地震防災対策推進計画
第５章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合における出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、初期消火及び自動車運転の自粛
等防災上とるべき行動に関する知識(4) 正確な情報入手の方法(5) 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容(6) 各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識(7) 避難場所や避難経路の確認、家族との安否確認方法等の取り決め(8) 避難生活に関する知識 (避難所開設の長期化も見据えた避難者による管理運営体制に関する啓発を含む)(9) 平素市民が実施しうる応急手当、水・食料・生活物資等の備蓄、家具の固定、非常持ち出し袋の配備、出火防止、ブロック塀の倒壊防止等の家庭内対策の内容(10) 住宅の耐震診断と必要な耐震改修の内容(11) 緊急地震速報を見聞きした場合に具体的にとるべき行動に関する知識(12) 地震が発生した場合にも個々の状況に応じてできるだけ安全な部屋で就寝するなど平素から安全を意識した行動をとること

３．事業所に対する啓発
市は、事業所の減災・縮災のために防災啓発を実施するものとする。防災啓発は、特に以下の内容について実施するものとする。
(1) 南海トラフ地震に関するＢＣＰの確認(2) 後発地震に備えて、人的・物的被害の軽減を図るための防災対応力の強化※津波情報、地震情報
津波警報・注意報の発表後、震源の位置、地震の規模、津波到達予想時刻・予想される津波の高さ、
各地の満潮時刻・津波到達予想時刻、津波観測状況、各地の震度等に関する情報を随時発表する。
地震情報
情報の種類

震度速報

震源に関する
情報

発表基準

内容

・震度３以上

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を 188 地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報。

・震度３以上（津波警報または注意報を発表した場合は発表しない）「津波の心配ない」または「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加して、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。

―327―

第３編 地震災害対策編
付編 南海トラフ地震防災対策推進計画
第５章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

震源・震度に関する情報

・震度１以上・津波警報・注意報発表または若干の海面変動が予想される場合
・緊急地震速報（警報）を発表した
場合地震の発生場所（震源）やその規模（マグニ
チュード）、震度１以上を観測した地点と観測した地域名と市町村毎の観測した震度を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村・地点名を発表。
地域ごとの震度の最大値・長周期地震動階級の最大値のほか、個別の観測点毎に、長周期地震動階級や長周期地震動の周期別階級等を発表。
（地震発生から１０分後程度で１回発表）

長周期地震動に関する観測情報

・震度１以上を観測した地震のうち、長周期地震動階級１以上を観測した場合

遠地地震に関する情報・マグニチュード 7.0 以上
・都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合

国外で発生した地震について、地震の発生時
刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね 30 分以内に発表。※１
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。

その他の情報・顕著な地震の震源要素を更新した
場合や地震が多発した場合など顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震
回数情報等を発表。

推計震度
分布図

・震度５弱以上

観測した各地の震度データをもとに、250m 四方の格子毎に推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

※１ 国外で発生した大規模噴火を覚知した場合は、噴火発生から１時間半〜２時間程度で発表しています。
（気象庁ホームページより）
津波情報
種類

内容

津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報

各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さ（発表内容は
津波警報・注意報の種類の表に記載）を発表。
※この情報で発表される到達予想時刻は、各津波予報区でもっとも早く津波が到達する時刻。場所によっては、この時刻よりも１時間以上遅れて津波が襲ってくることもある。

各地の満潮時刻・津波
到達予想時刻に関する情報

主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時刻を発表。

津波観測に関する情報

沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表。

沖合の津波観測に関する情報

沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表。

―328―

第３編 地震災害対策編
付編 南海トラフ地震防災対策推進計画
第５章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

津波警報・注意報
地震発生から数分後に、気象庁（大阪管区気象台）は、津波警報・注意報を発表する。
発表される津波の高さ
種類

大津波警報

発表基準

予想される津波の高さが高いところで３ｍを超
える場合。

津波警報

予想される津波の高さが高いところで１ｍを超え、３ｍ以下の場合。

津波注意報

予想される津波の高さが高いところで０．２ｍ
以上、１ｍ以下の場合であって、津波による
災害のおそれがある場合。

数値での発表（津波の高さ予測の区分）
１０ｍ超（１０ｍ＜予想高さ）
１０ｍ（５ｍ＜予想高さ≦１０ｍ）

巨大地震の
場合の発表

巨大
５ｍ
（３ｍ＜予想高さ≦５ｍ）

３ｍ（１ｍ＜予想高さ≦３ｍ）

１ｍ(０．２ｍ≦予想高さ≦１ｍ）

高い

想定される被害と取るべき行動
木造家屋が全壊・流失し、人は津波による流れに巻き込まれる。
沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難する。
標高の低いところ
では津波が襲い、浸水被害が発生する。人は津波による流れに巻き込まれる。
沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難する。

海の中では人は速い流れに巻き込まれ、また、養殖いかだが流失し小型船（表記なし） 舶が転覆する。
海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れる。

注１ 大阪府の津波予報区名は「大阪府」である。
２ 沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場
合がある。
３ 「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点におけるその潮位とその時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。
４ 大津波警報については、津波特別警報に位置付ける。ただし、発表時においては「大津波警報」として発表する。

―329―

第３編 地震災害対策編
付編 南海トラフ地震防災対策推進計画
第６章 南海トラフ地震等の時間差発生による災害拡大防止

第６章
第１南海トラフ地震等の時間差発生による災害拡大防止

南海トラフ地震が時間差発生した場合への対応指針

１．対応指針市は、南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地
震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合、第１章から第３章に定める情報の収集・伝達、災害対策本部等の設置及び各部局が行うべき緊急情報収集活動などを行うこととする。

２．応急危険度判定の迅速化等
市は、府の協力を得て、最初の地震で脆弱になった建築物や土砂災害危険箇所等が次の地震で倒壊することにより発生する人的被害を防止するため、建築物や土砂災害危険箇所等の応急危険度判定を早急に実施するとともに、危険な建築物への立ち入り禁止や警戒区域の設定等を行うものとする。

第２東海地震発生の場合への対応

従来は東海地震の直前予知が可能との考えのもと、予知情報に基づく警戒宣言が発令されるときがあるとされてきた（下記のとおり）。しかし、平成 25 年度の「南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会）の報告では「現在の科学的見地からは、確度の高い地震の予測は難しい」とされた。
その後、平成 29 年 9 月、国の中央防災会議防災対策実行会議において、「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」の検討結果が報告された。
これを受け、気象庁では、「南海トラフ地震に関連する情報」の運用開始（平成29年11月1日）することとし、これに伴い、東海地震のみに着目した情報の発表は行わないとした。しかし、東海地震発
生の可能性については、従来とは変わらないものであり、東海地震の後には、南海トラフ地震の発生も懸念されることから、状況により必要と認められる場合は、警戒態勢を継続するものとし、南海トラフ地震が連続して発生した場合に生じる危険について市民に周知する。

東海地震は、わが国で直前予知が可能な唯一の地震であり、直前予知に基づく的確な防災体制の整備は、東海地震対策の中でも極めて重要な位置づけとなっている。地殻変動の変化により東海地震の前兆現象の可能性が高まったと認められる場合には、「東海地震注意情報」が、東海地震が発生するおそれが高まったときは「東海地震予知情報」が発表される。
内閣総理大臣は、「東海地震予知情報」を受け、地震防災応急対策を実施する緊急の必要があると認めるときは、大規模地震対策特別措置法に基づき、地震災害に関する警戒宣言を発するとともに、東海地震に係る地震防災対策強化地域内の居住者に対して、警戒態勢をとるべき旨を公示するなどの措置をとらなければならないこととされている。

―330―