独立行政法人水産総合研究センター中期目標
制定：平成２３年 ３月
変更：平成２７年１１月２日
９日

水産業は、自然の生産力に依存し、海流、水温等の海洋環境の変動や有害生物等に大きな影響を受ける。
一方で、我が国は、多様な海域特性と高い生産性を有する世界第６位の広大な排他的経済水域に恵まれ、全国各地域で海域特性を生かした多様な生産から加工・流通消費に至る幅広い水産業が営まれている。このような特性を有する我が国の水産業を維持するためには、対象とする水産資源のみならず、海洋生態系や環境を含む調査・研究や多様な産業を支える技術開発が不可欠である。
独立行政法人水産総合研究センター（以下「センター」という。）は、水産分野の試験及び研究、調査並びに技術開発（以下「研究開発」という。）について、基礎から応用実証までを行う我が国唯一の水産に関する総合的研究機関として、「水産基本法」（平成１３年法律第８９号）に掲げられている「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」の基本理念に基づき、行政機関と連携して水産業が抱える課題解決のために、総合的調査・研究を推進する必要がある。
一方で、我が国の水産業を巡っては、国内においては、主要水産資源の減少、漁獲量の減少、魚価の低迷に加え、消費者の魚離れが進んでおり、国外においては、水産物需要の増加、まぐろ類等の海洋生物資源の保存管理や国際規制の強化等が課題となっている。
こうした状況の中で、センターの研究開発並びに個体群の維持のためのさけ類及びます類のふ化及び放流（以下「研究開発等」という。）については、水産業及び水産行政上の喫緊の課題に的確かつ効率的に対応するための研究課題に重点化するものとする。その際、都道府県、大学及び民間企業との役割分担を踏まえ、センターが真に実施する必要のあるものに限定するとともに、重点化した研究課題の成果の一層の向上等の相乗効果を発現させ、また、効率的な研究をするために、栽培漁業センター、さけますセンター及び水産研究所の事務及び事業を一体的に実施するものとする。

第１

中期目標の期間センターの中期目標の期間は、平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日までの５年間とする。

第２

業務運営の効率化に関する事項
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を進め、中期目標期間中、平成２２年度予算額を基準として、一般管理費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比３％の抑制、業務経費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比１％の抑制を行った金額相当額以内に抑制する。

給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定し、その適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表するものとする。
総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を平成２３年度も引き続き着実に実施するとともに、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成２２年１１月１日閣議決定）に基づき、政府における総人件費削減の取組を踏まえるとともに、今後進められる独立行政法人制度の抜本見直しの一環として、厳しく見直すこととする。

-1-なお、以下の常勤の職員に係る人員及び人件費は、削減対象から除くこととする。
①競争的資金、受託研究資金又は共同研究のための民間からの外部資金により雇用される任期付職員②任期付研究者のうち、国からの委託費及び補助金により雇用される者及び運営費交付金により雇用される国策上重要な研究課題（第三期科学技術基本計画（平成１８年３月２８日閣議決定）において指定されている戦略重点科学技術をいう。）に従事する者並びに若手研究者（平成１７年度末において３７歳以下の研究者をいう。）
１

効率的・効果的な評価システムの確立と反映
センターは、業務の質の向上と業務運営の効率化を図るため、独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）の評価に先立ち、自ら業務の運営状況及び成果について、外部専門家・有識者等を活用しつつ点検を行い、業務実施の的確性や透明性を確保する。その際、農林水産省が行う水産業に係る施策の内容を業務内容にとり入れるとともに、法人の内部評価において点検を行うこととする。その点検結果は、評価委員会の評価結果と併せて業務の運営に適切に反映する。
研究開発等の課題の評価については、成果の質を重視するとともに、できるだけ具体的な指標を設定して取り組む。また、研究成果の普及・利用状況の把握、研究資源の投入と得られた成果の分析を行う。評価結果は、資金等の配分や業務運営に適切に反映させる。
また、職員の業績評価は、その結果を適切に研究資金等の配分、処遇等に反映させる。

２

資金等の効率的利用及び充実・高度化（１）資金センターは、中期目標の達成のため、運営費交付金を効率的に活用して研究開発等を推進する。
さらに、研究開発等を加速するため、競争的研究資金を含む外部資金の獲得に積極的に取り組むとともに、評価制度を活用して資金の効率的な使用を図る。
（２）施設・設備
研究開発業務を円滑に実施するための環境の維持・向上を目的として、効率性を重視した施設、船舶及び設備の計画的な更新・整備を行う。また、国公立研究機関、大学等との相互利用を含めた利用計画を策定し、効率的な運用を図る。
（３）組織
水産政策上の喫緊の課題に的確かつ効果的に対応して、重点化した研究課題に取り組むとともに、消費者及び地域のニーズに対応した成果の効率的な創出と、次代の研究開発のシーズとなる基礎的かつ先導的な研究開発の成果を蓄積するため、センター内の資金等を有効に活用し得るよう、地方組織及び各種部門間の機動的かつ柔軟な連携を推進する。このため、栽培漁業センター、さけますセンター及び研究所の組織の一元化により、事業所数の更なる縮減を図るとともに、事務及び事業の一体的実施による効果を最大限発揮することで、経費の縮減（効率化目標）の達成に貢献する。
ア．研究所の試験・研究開発業務と、栽培漁業センターの種苗生産・放流技術開発業務とは、相互に密接に関連し合うことから、研究課題の成果の一層の向上等のシナジー効果（相乗効果）を発現させるとともに、管理部門の一層の効率化を推進するために、研究所と従来の栽培漁業センターの事務及び事業の一体的実施を行う。
イ．個体群維持のために必要な、さけ類・ます類のふ化・放流事業実施のために設置されている事
業所については、業務の効果的・効率的な遂行の観点から、研究所との組織の一元化を図るとともに、技術普及・モニタリングのみを行っている事業所については、近隣の事業所への統合を図る。
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（４）職員の資質向上及び人材育成センターは、業務の円滑化と効率的な推進に資するため、研究開発職等各職種ごとに必要とする能力を明らかにしつつ、職員の資質向上を計画的に行う。また、研究開発職については、競争的意識の向上とインセンティブの効果的な付与、多様な任用制度を活用したキャリアパスの開拓、他の独立行政法人を含む研究開発機関等との円滑な人材交流等、これら職員の資質向上を図ることができる条件整備を行う。
（５）保有資産の見直し
ア．小型の漁業調査用船舶の見直し
小型の漁業調査用船舶については、費用対効果を検証の上、不要なものの廃船について検討を行う。
イ．宿泊施設の見直し
利用率が低調な宿泊施設等について、これまでの利用状況、必要性や費用対効果を検証の上、不要と判断されたものについては、施設の在り方について廃止も含め検討を行う。
ウ．金融資産の見直し
海洋水産資源開発業務において、漁獲物の販売収入の減少時に業務遂行に支障を来さないようにするために保有している金融資産については、真に保有する必要がある緩衝財源（約１０億円）を除き、平成２３年度中に国庫納付する。
エ．その他の資産
その他の資産については、引き続き、資産の利用度のほか、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について見直しを行う。
また、資産の実態把握に基づき、法人が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行う。
３ 研究開発支援部門の効率化及び充実・高度化（１）管理事務業務の効率化、透明化
各研究所等と本部の支援部門の役割分担を明確にし、管理部門の効率的な業務の推進を行う。
「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現する取組を着実に実施するとともに、アウトソーシングの活用及び官民競争入札等の積極的な導入を推進し、業務の質の維持・向上及び経費の削減の一層の推進を図る。
また、密接な関係にあると考えられる法人と契約する際には、一層の透明性の確保を追及し、情報提供の在り方を検討する。
（２）調査船の効率的運用
国際的な資源管理や我が国周辺資源の回復等のための資源管理の強化が必要な中で、漁業調査船の役割は重要となっており、調査船の効率的かつ効果的な運用を推進するための見直しを行う。
４

産学官連携、協力の促進・強化
水産業に関する関連機関の研究開発水準の向上並びに研究開発等の効率的な実施及び活性化のために、他の独立行政法人との役割分担に留意しつつ、国、他の独立行政法人、公立試験場、大学、民間等との間で、共同研究や人材交流等を通じ、連携協力関係を構築する。このうち、研究者等の人材交-3-

流については、今後とも積極的な展開を図る。また、研究開発等については、行政部局と密接に連携し、行政ニーズを的確に踏まえながら、効果的な推進を図る。
地域の水産に関する研究開発に共通する課題を解決するため、各研究所を地域及び関連業界との連携の拠点として位置付け、地方公共団体、水産関係者・関係団体、他府省関係機関、大学、民間企業等との研究開発・情報交流の場を提供するなど、地域における産学官連携を積極的に推進する。
他の独立行政法人、公立試験場、大学及び民間企業等との共同研究契約については、数値目標を設定して取り組む。
５

国際機関等との連携の促進・強化
水産分野における研究開発等の国際化を効率的に推進するため、国際機関等との共同研究等を通じて研究の一層の連携推進に取り組み、国際的な視点に基づいた研究開発を推進する。
国際ワークショップ及び国際共同研究等については、数値目標を設定して取り組む。

第３１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
研究開発等（１）重点領域
我が国の水産業を取り巻く状況は、国内においては資源評価が行われている資源については、やや改善の傾向にあるものの、依然として、その４割が低位の状況にあるほか、漁船隻数の減少等による漁獲量の減少、大型クラゲや赤潮等の有害生物による被害の増加、漁業経営の悪化及び魚価の低迷に加え、消費者の魚離れが進んでいる。他方、国外では、水産物需要の増加、まぐろ類を始め海洋生物資源の保存管理や国際規制の強化、生物多様性の保護等、水産業に対する関心が高まっている。このように、水産業を取り巻く課題及び水産行政上の喫緊の課題に、的確かつ効率的に対応するとともに限られた研究資源を合理的に活用するため、センターは、研究課題の重点化を図るとともに、水産に関する研究開発を基礎から応用、実証まで一元的に行う我が国唯一の総合的研究機関として、水産研究のリーダーシップを担うこととする。
このような背景の下、センターは、以下の５課題を重点的に実施し、「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」の基本理念に基づき、行政機関と連携して水産業が抱える課題解決に当たる。
ア．我が国周辺及び国際水産資源の持続可能な利用のための管理技術の開発
国連海洋法条約締約国として実施すべき我が国周辺水域における水産資源の管理、国際機関と協調した水産資源の管理を強化する。
イ．沿岸漁業の振興のための水産資源の積極的な造成と合理的利用及び漁場環境の保全技術の開発
沿岸域や内水面においては、漁業管理に加えて、種苗放流による資源造成、漁場環境の保全、有害生物対策などを一体的に実施し、漁獲量の回復等、総合的な沿岸漁業振興を図る。
ウ．持続的な養殖業の発展に向けた生産性向上技術と環境対策技術の開発
養殖生産においては、ウナギ等の完全養殖技術の研究成果を踏まえ、資源と環境に配慮した養殖生産システムを開発するとともに、新たな疾病の発生等の諸課題に対応する技術開発を推進する。
エ．水産物の安全・消費者の信頼確保と水産業の発展のための研究開発
国民に対する水産物の安定供給を確保するために、水産物の安全・消費者の信頼確保と水産物供給の技術及び漁業生産構造の改善による総合的な水産業の発展を図る。
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オ．基盤となるモニタリング及び基礎的・先導的研究開発
上記４つの重点課題の基盤となる資源・海洋モニタリングを、都道府県と連携して実施するとともに、基礎的・先導的な研究開発を推進する。
（２）研究開発等の重点的推進
ア．我が国周辺及び国際水産資源の持続可能な利用のための管理技術の開発
水産資源は、適切な管理により持続的な利用が可能な資源であり、その適切な保存・管理は、国民に対する水産物の安定供給の確保及び我が国水産業の健全な発展の基盤である。国連海洋法
条約に基づく海洋秩序の下では、排他的経済水域における資源管理については沿岸国が適切な措置を講ずべきこと、公海における資源や高度回遊性種の資源などの管理については国際協力が行われるべきこと等が定められており、我が国はその責務を果たす必要がある。
近年、国内においては、水産資源の減少、漁獲量の減少、魚価の低迷などで漁業経営が深刻化している。国外においては、水産物需要の増加、生物多様性の保全、まぐろ類をはじめとする海洋生物の保存管理や国際規制の強化等、水産業に対する関心は世界的に高まっている。一方、気候変動による海流の変化、海水温の上昇等、海洋環境の変化が水産資源や海洋生態系に与える影響が危惧されている。
このため、我が国周辺及び公海並びに外国経済水域等における水産資源に関し、社会・経済的視点及び生態系機能・生物多様性を考慮した漁業・資源管理手法の開発を行うとともに、海洋生態系の把握や気候・海洋環境変化が資源変動に及ぼす影響を解明する。また、水産資源の合理的利用のための操業方法等の手法開発・評価を行う。さらに、資源管理に必要な情報の限られた太平洋クロマグロを中心としたかつお・まぐろ類について、資源管理技術の開発を行う。
イ．沿岸漁業の振興のための水産資源の積極的な造成と合理的利用及び漁場環境の保全技術の開発
我が国周辺海域は、生産力の高い海域であるが、水産資源の多くは低位水準にある。沿岸域では、人為的開発や磯焼け等の環境変化により、藻場・干潟等の減少、底質悪化、貧酸素水塊発生等が進むとともに、赤潮プランクトンや大型クラゲ等の有害生物被害が増加している。このような中で、我が国周辺の海域を活用し、水産資源の安定供給を行うためには、漁業管理に加えて、種苗放流による資源造成、漁場環境の保全、有害生物対策など、総合的な沿岸漁業振興を行う必要がある。
このため、種苗放流等による資源の造成と合理的な利用技術の海域毎の開発、藻場・干潟等の漁場環境の保全及び修復技術の開発を行うとともに、内水面の資源及び環境の保全と持続可能な利用技術の開発を行う。また、さけます類の個体群維持のためのふ化放流、科学的調査及び他機関への技術普及を一体的に行う。さらに、赤潮プランクトン等有害生物の影響評価・発生予測・被害軽減技術を開発するとともに、生態系における有害化学物質等の動態解明と影響評価手法の高度化及び除去技術の開発を行う。
ウ．持続的な養殖業の発展に向けた生産性向上技術と環境対策技術の開発
近年、水産物需要が国際的に高まっている中で、漁業生産が頭打ちになる一方、養殖生産量が拡大し、世界の水産物需要の増大を支えている。計画的な生産や規格の統一化が行える養殖業は、ニーズの高い水産物の安定供給に重要な役割を担っている。一方で、我が国の養殖業においては、一部の魚種で養殖種苗を漁獲することによる天然資源への悪影響が懸念されるほか、養殖漁場環境の悪化や新たな疾病の発生、養殖漁業経営の悪化等、養殖生産に伴う課題が顕在化している。
持続的な養殖業の発展のためには、資源と環境に配慮した養殖生産システムを開発するとともに、生産に伴う諸課題に対応し、経営の安定化を推進する必要がある。
このため、ウナギ等種苗生産が難しい魚種において、天然種苗に依存しない人工種苗量産技術-5-

の開発を行う。特に、クロマグロについては、種苗放流手法の確立を視野に安定採卵などの技術開発を行う。また、養殖生産に有利な優良形質を持つ家系の作出を行い、優良な種苗の安定生産技術を開発する。さらに、海外で発生している疾病等に対するリスク評価と侵入防止、環境変化等のリスク回避に必要な技術を開発するとともに、低コスト飼料の開発、養殖環境管理技術の開発等、養殖経営の安定化のための技術開発を行う。
エ．水産物の安全・消費者の信頼確保と水産業の発展のための研究開発
国民に対して、安全かつ消費者の信頼を確保できる水産物を安定的に供給するためには、水産物や加工品の偽装表示や有害物質の検出等に係わる技術の開発を行うとともに、水産経営の安定及びその基盤となる生産基盤の整備と高度化を総合的に図って行かなければならない。
このため、水産物について、海洋生物毒等の危害要因の評価・定量、品質の評価・保持及び原産地判別等の技術を高度化する。また、漁船の安全性の確保と省エネ・省コスト技術等を活用した効率的な漁業システムの開発を行う。さらに、新たなニーズを的確に把握した水産業の生産基盤の整備・維持管理及び防災のための技術開発を行うとともに、水産生物の生態的特性に応じた漁場整備や漁場環境の修復再生等の手法を開発する。
オ．基盤となるモニタリング及び基礎的・先導的研究開発
上記アからエまでの重点研究開発領域を効率的かつ着実に実施するには、その基盤となる資源・海洋のモニタリング、基礎的・先導的研究開発及び標本等の収集、評価、保存等が必要である。
このため、主要水産資源や海洋環境等の長期的モニタリング調査を都道府県と連携して実施するとともに、温暖化の影響評価・予測を行う。また、重要水産種のゲノム解析等のゲノム情報を活用した研究開発や他分野の技術を水産分野に応用した研究などの基礎的・先導的研究を実施する。さらに、遺伝資源や標本等の収集・保存を行う。
２

行政との連携センターは、行政機関と密接な連携を図り、行政ニーズを的確に踏まえた研究開発等を推進するとともに、その成果等を活用し、行政機関が行う水産政策の立案及び推進に協力する。また、行政機関からの依頼に応じて、センターの有する総合的かつ高度な専門的知識を活用して、緊急対応を行うとともに、調査に参加するほか、国際交渉を含む各種会議等へ出席する。

３

成果の公表、普及・利活用の促進（１）国民との双方向コミュニケーションの確保
研究開発等の推進に際しては、センター及び所属する研究者等の説明責任を明確化し、国民との継続的な双方向コミュニケーションを確保するとともに、多様な情報媒体や機会を効果的に活用して、成果について分かりやすい形で情報を発信する。
（２）成果の利活用の促進
研究開発等については、迅速な成果の実用化を図るため、その企画段階から技術や成果の受け手となる関係者の意見をとり入れる等の方法により、成果の活用・普及及び事業化までを見据えた上で取り組む。
また、研究開発等の成果は、データベース化やマニュアル作成等により積極的に利活用を促進する。また、行政・普及部局、公立試験研究機関、産業界等との緊密な連携の下に普及事業等を効果的に活用し、成果の現場への迅速な技術移転を強化する。成果の利活用の促進については、数値目標を設定して取り組む。
（３）成果の公表と広報-6-

成果は、積極的に学術誌等への論文掲載、学会での発表等により公表するとともに、主要な成果については、各種手段を活用し、広報活動を積極的に行う。成果の公表及び広報については、数値目標を設定して取り組む。
（４）知的財産権等の取得と利活用の促進
重要な成果については、我が国の水産業等の振興に配慮しつつ、国際出願も含めた特許権等の迅速な取得により権利の確保を戦略的に行うとともに、民間等における利用を促進する。また、農林水産研究知的財産戦略等を踏まえ、必要に応じて知的財産方針を見直す。特許出願件数については、数値目標を設定して取り組む。
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専門分野を活かしたその他の社会貢献（１）分析及び鑑定
行政、各種団体、大学等の依頼に応じ、センターの有する高い専門知識が必要とされる分析及び鑑定を実施する。
（２）講習、研修等
行政、普及部局、漁業者等を対象とした講習会の開催、国公立研究機関、産業界、大学、国際機関等外部機関からの研修生の受入れ等を行う。講習会等の回数については、数値目標を設定して取り組む。
（３）国際機関、学会等への協力
国際機関、学会等への専門家の派遣、技術情報の提供等を行う。
（４）各種委員会等センターの有する専門知識を活用して、各種委員会等への職員の派遣、検討会等への参画等を積極的に行う。
（５）水産に関する総合的研究開発機関としてのリーダーシップの発揮
我が国における水産に関する唯一の総合的研究開発機関である特長を最大限に活かし、研究開発に係る情報の収集とデータベース化、公立試験研究機関、大学、民間等が必要とする情報の提供、水産分野の研究開発等を促進するための各種会議を開催等を行う。
（６）「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）
への対応「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（平成１５年法律第９７号）第３２条の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を実施する。

第４１

財務内容の改善に関する事項
収支の均衡
適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡を図る。

２

業務内容の効率化を反映した予算計画の策定と遵守「第２ 業務運営の効率化に関する事項」及び上記１に定める事項を踏まえた中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
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３

第５

自己収入の確保
事業の目的を踏まえつつ、自己収入の確保に努める。

その他業務運営に関する重要事項

１ 人事に関する計画（１）人員計画
中期目標期間中の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）を定め、業務に支障を来すことなく、その実現を図る。
（２）人材の確保
研究開発職員の採用に当たっては、試験採用及び選考採用を組み合わせて、女性研究者の積極的な採用を図るとともに、若手研究開発職員の採用に当たっては、任期付任用の活用を図り、中期目標達成に必要な人材を確保する。
研究担当幹部職員については、広く人材を求めるための公募方式の積極的活用など、適材適所による任用を引き続き進める。
２

内部統制
センターに対する国民の信頼を確保する観点から、「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成２２年３月独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会）を踏まえ、内部統制の更なる充実・強化を図る。

３

情報の公開と保護公正で透明性の高い法人運営を実現し、法人に対する国民の信頼を確保する観点から、情報の公開及び個人情報の保護に適正に対応する。
なお、情報の取扱いについては、情報セキュリティに配慮した業務運営の情報化・電子化に取り組み、業務運営の効率化と情報セキュリティ対策の向上を図る。

４

環境対策・安全管理の推進センターの活動に伴う環境への影響に十分配慮するとともに、事故及び災害を未然に防止する安全確保体制の整備を行う。また、環境負荷低減のためのエネルギーの有効利用やリサイクルの促進に積極的に取り組む。

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