岐路に立つ中国

デカップリングは世界に何をもたらすか

津上俊哉

日本国際問題研究所 客員研究員
現代中国研究家

IMFが「外国直接投資が地政学的対立の影響を受していることも示している（政治的立場の近接性は、けて変容しつつある」と警鐘を鳴らすレポートを発表

国連における投票行動で計測する。図３参照）。

した（23年４月World Economic Outlook 第４章）。

「外国投資の中国離れ」の指摘に対しては、中国が昨今半導体、通信機器などの貿易制限措置が拡大「対中外国投資は一貫して増加している」と反論するするだけでなく、将来の貿易構造を左右する直接投資だろう。しかし、近年の中国の外国投資受け入れの４の分野でも戦略的な業種で対中投資の減少など投分の３は香港経由で、ほかからの投資はむしろ減少気資の分断（デカップル）が進行しており、その影響は味であること（図４参照）、さらに香港からの投資に半導体産業で特に顕著だという（図１および２参照）。

は中国企業が香港経由で行う「Uターン投資」が少な

また、昨年イェレン米財務長官が提唱した「フレンからず含まれていることを考えると、中国の主張を額注１

ド・ショアリング（信頼できる同志国間でサプライ面どおり受け取ることもできない。

チェーンを構築していく）」を地で行くように、政治的さて、IMFが指摘するとおりだとすると、直接投資な立場が近接している国同士の直接投資の比重が増加

は、対中デカップルを目指す米国の狙いどおりに変化

図１ 戦略的業種での投資分断が進み中国のシェアが低下

図３「同志国」間の投資の比率が上昇

出所：IMF World Economic Outlook Apr. 2023
出所：IMF World Economic Outlook Apr. 2023

図４ 中国への外国投資は香港経由が大半、他は減少気味

図２ 半導体産業では特に顕著な変化

出所：IMF World Economic Outlook Apr. 2023

出所：中国商務部

2023.543

しつつあるとも見えるわけだが、IMFはこのような直れてIMFの提唱するような対策を採るか？というと悲接投資の分断化が進行することは世界経済の成長に観的にならざるを得ない。今の流れは米国覇権の相対とって有害であると言う。最も影響を受けるのは、中的な退潮に伴う世界史的な変動であり、「世界経済に国というより直接投資によって資本蓄積だけでなく技とって有害だ」と警鐘を鳴らしたところで止めること術やマネジメントの移転による多大な恩恵を受けてきはできないと感じるからだ。

た新興国や途上国であるし、投資側の先進国も無傷ではいられないとする（図５参照）。

しかし、「何もしなくてよい」「何をしても無駄」な訳ではない。次の３点は訴えたい。
第一、デカップルの動きが止められなくても、激変

図５ 投資の分断による世界経済の成長阻害度を緩和するために「時間を買う」努力が必要だ。これまでのグローバリゼーション体制は30年の時間をかけて形成されたものだ。時間をかけてこれを巻き戻すことは不可能ではないと思うが、感情的、性急にデカップルを達成しようとすれば、世界経済は必ず災害に見舞われるだろう。
「時間を買う」ためのポイントは妥協だ。一例をあげる。今米国では中国発の動画投稿サイトTiktokのセキュリティ・リスクが問題視されて、政府機関や職員の利用はすでに禁止され、一部の州は最近全面禁止措置に踏み切り始めた。しかし、米国にはすでに人口の３分の１を占める１億人以上のTiktokユーザーがおり、出所：IMF World Economic Outlook Apr. 2023

大勢の若者がユーチューバーのようにTiktok投稿で生計を立てるに至っていることから、反対運動が起き

なお、この図ではインドなど中立グループが投資分ている。

断で漁夫の利を得るように見えるが、留意すべき点がTiktok側は米国政府や議会の指弾に反論するとと２つある。第一は、これらの国が米中対立の激化にもに、個人情報保護のための取り組み「プロジェクト・よって立ち位置の明確化を迫られる可能性だ。IMFは、テキサス」をアピールしている。①すべての米国ユーそうなると投資者は政策の不透明性増大を嫌気して投ザーデータを米国内のオラクルのサーバーに保管す資を控える可能性が高まるので、中立グループに対する、②システムの全ソースコードをオラクルに監査さる悪影響も高まると言う。

せる、③米国政府とTiktokの間に立ってTiktokのデー

第二は、米中対立のとばっちりを恐れる先進国企業が投資先をシフトしたおかげでベトナムなどが棚ぼたタセキュリティを監督する独立委員会と事務局を設ける、といった内容だ。

式の利益を享受していることは知られているが、ベトさらなる手直しの余地はあるかもしれないが、当面ナムであろうがインドであろうが、一見「フレンド・「これで手を打つ」ことはできないのだろうか。米国政ショアリング」に見えるこの動きの陰では、投資シフ府や議会の反応を見るかぎり、答は否だ。曰く「それト先の国の対中輸入（部品や素材など）が急増し、中でも中国の親会社の社員がデータをのぞき見する余地国の経済的結びつきが逆に強まることだ。
「西側はデがあるのではないか」「生殺与奪を中国共産党に握られカップリング幻想に囚われている」と説く４月15日付た会社の子会社は信用できない」云々。

けのFTの記事

注２がそのことを指摘している。

しかし、米国は自分たちに「石を投げる」資格がどさて、IMFは以上の分析に基づいて、投資面でのデこまであるか顧みるべきではないか。最近米国でスカップルの進行に警鐘を鳴らし、多角的貿易・投資体ノーデン事件の再来を思わせる深刻な機密情報の漏洩制の維持強化を訴え、対症療法として①サプライ事件が明るみに出た。米国政府が同盟国を含め他国のチェーンを国内回帰させるより多角分散させる、②世情報を盗聴していることは衆知の事実で驚きはない

界経済の不透明性・不確実性を減じるように各国の政が、今回衝撃的だったのは、「陰謀論に染まった21歳策の透明性を高め相互協議ができる場を強化することの州兵」が重大な機密情報にアクセスできて、米軍下などを提唱している。

士官がそれを漏洩しても、当局は長く気付かなかった

その危機意識には共感するが、世界が警告を受け入442023.5という米国の情報管理の杜撰さだ。グローバルサウス

■岐路に立つ中国
諸国では「米国は中国以外にも疑うべき相手が大勢いるようだ」と笑っているのではないか。になる可能性が高い。理由は３つだ。
第一はデカップルの進行（グローバリゼーションの疑い出せば際限がなくなり、遂には「中国との関わ逆転）だ。今世界で起きていることを企業にたとえれりはみな断て」という極端に行き着きがちだ。しかし、ば、目指したマーケットのサイズ（売り上げの目標）性急なデカップルは必ず災いをもたらす。妥協の精神が縮小する一方で、生産コストは上昇するようなものが必要な所以だ。
第二は、米国と同盟国は、世界で孤立するのを避けるため、第三国の眼を意識し、彼らの声にも耳を傾けるべきだということだ。
最近訪中したマクロン仏大統領の言動は政治パフォーマンスに見えたが、メッセージ性を感じたのは、だ。そのとき企業の株価はどうなるかを考えてみればよい。
第二は過去10年世界経済の成長の３分の１を担い続けた中国経済は、今後不動産バブルや過剰債務がもたらす富の配分の歪みによって成長が停滞する可能性が高いことだ（中所得国の罠）。

同時に訪中したフォン・デア・ライエンEU委員長の第三はインフレの再来だ。上記２つと合わせて考え「中国とデカップルすることは困難だし、欧州の利益にれば、これからの世界を待っているのはスタグフレーならない」との発言だ。ライエン委員長はこの認識にションの時代ということになる。先進国では負債が膨立って「デカップリングではなく（リスクを抑える）れ上がっている国家財政が苦しくなり、途上国はIMFデリスキングを」と唱えた。

が予測するように、より大きな打撃を受ける。必然、マレーシアのアンワル首相やブラジルのルラ大統領

国際紛争や人道危機が増えるだろうが、国際秩序を支などグローバルサウス諸国首脳の訪中も相次いでいえてきた覇権国米国はすでにその役割を下りている。

る。大きな話題を呼んだイランとサウジの国交正常化繰り返しになるが、そういう未来が避けられないのの仲介も含め、中国がこうして次々と外交成果をあげが21世紀という時代になるだろう。それでも最悪の事ていることは、裏返せば米国の影響力が翳っているこ態を避けるべく、理性と忍耐をもって激変を緩和するとを暗示する。イデオロギー性を強く帯びた米国の反妥協の努力を続けなければならないと思う。

中姿勢が激しさを増せば増すほど、各国は米国と距離（４月20日記）をおくだろう。
最近の米国の対中意識は冷静さを失っているという観察がよく聞かれる。特に２月に「気球事件」が起きてからは、政治家や政府当局だけでなく一般の米国人の間でも反中感情が高まったようだ。世論調査機関
ピューリサーチセンターが「中国を好ましく思わない米国人の割合が80％を超えた」と報じたのは注３、その表れだろう。
米国はこれまでも世論が一辺倒に傾いたときに大きな過ちを犯してきた前歴がある。米国は立ち止まって、

注１：戦略的な業種とは３桁産業分類から抽出された自動車や電子部品、非鉄金属やレアアース、化学品まで含む13業種。
注 ２："The west is in the grip of a decoupling delusion" (FinancialTimes, Apr. 15th 2023)
ht t ps://www.f t .com/content /050576db-2320-402d-bdac4b241fdc411d
注３："Majority of Americans see the China-Russia relationship as avery serious problem for the U.S." (Pew Research Center,Apr. 11th 2023)
https://www.pewresearch.org/global/2023/04/12/americansare-critical-of-chinas-global-role-as-well-as-its-relationship-withrussia/pg_2023-04-12_u-s-views-china_0-01/



今周囲がどんな眼で自分たちを見ているかに思いを致すべきだ。
日本の外交当局も第三国の声に耳を傾ける必要がある。逆から言えば、日本が米国の話法に倣ってグローバルサウス諸国を「説得」しようとしても、丁重に、しかし聞き流されるだけだ。
「日本は我々第三国の声も聴く耳を持っている」ことが日本の外交マヌーバーを高める。また、欧州の最近の姿勢を見ていると、今米国に耳の痛い忠告ができる、すべき友人は日本しかいないのではないかという気もする。
第三は、今後の世界の経済や政治の行く末に対して、「覚悟」を固めることだ。21世紀前半の世界経済は、良くて「停滞の時代」、悪くすれば「大災難の時代」
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