報道資料
令 和 ２ 年 10月 ７ 日
内閣

内閣

官人

事房局

令和３年度機構・定員等の要求状況について各府省から内閣官房内閣人事局に提出された、令和３年度の機構・定員等の要求状況について、その概要を別添のとおり取りまとめました。

【本件問合わせ先】
内閣官房内閣人事局
機構

関係：藤野

定員

関係：松本

級 別 定 数 関 係：永 島
ＴＥＬ：03-6257-3776
ＦＡＸ：03-3502-0601

令和３年度機構・定員等の要求状況
各府省の機構の要求（主なもの）【内閣府】
科学技術・イノベーション創出の振興に関する司令塔機能の強化のための体制整備
・科学技術・イノベーション推進事務局、健康医療戦略推進事務局の新設※関連法律（「科学技術基本法等の一部を改正する法律」）は第201回国会で成立済【外務省】
行政需要の変化に適応した外交実施体制整備
・２公館の新設（在シェムリアップ日本国総領事館（カンボジア）、在ダナン日本国総領事館（ベトナム））【農林水産省】
農林水産物・食品の輸出の更なる拡大及び国内農業の生産基盤の強化のための体制整備
・輸出・国際局、農産局、畜産局等の新設※

デジタル化政策全般の強力な推進のための体制整備については、機構・定員共に、内閣官房において検討中

各府省の定員の要求○

定員要求について、新規増員は 5,260 人、各府省が業務改革による定員合理化の取組と併せて行う再配置要求は 2,591 人となっている（このほか、時限増員要求が 1,443 人）。
これら増員の原資となる減員は、業務改革による定員合理化を含め▲6,748 人となっている。
（参考）各府省は、合理化目標数の一部について、業務改革による定員合理化の具体的な取組と併せて、再配置の要求を行うことができる（「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」（平成26 年７月 25 日閣議決定））。

新規増員要求5,260

業務改革に伴う再配置要求
2,591

減員要求
（増員原資）▲6,748差引1,103※ このほか、時限増員要求が 1,443 人。

○

新規増員要求の大部分は、「令和３年度人件費予算の配分の方針」（令和２年７月 21 日内閣総理大臣決定）に基づき、「経済財政運営と改革の基本方針 2020」（令和２年７月 17 日閣議決定）等に掲げられた内閣の重要政策に係るものとなっている。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための体制整備 1,430 人
・防災・減災、国土強靱化、東日本大震災からの復興のための体制整備 705 人
・テロ対策、サイバー犯罪・サイバー攻撃対策、治安・海上保安の基盤強化 1,850 人
・ＣＩＱの体制整備 553 人
・外交・安全保障の実施体制の整備 907 人※

再配置、時限増員を含み、一部重複あり。

なお、新設官職に係る指定職の号俸及び級別定数の要求については、機構・定員要求と一体的に行われている。また、既存官職に係る指定職の号俸及び級別定数の切上げ要求については、34,158 となっている。

令和３年度定員要求について
令和３年度要求
新規増員

行政機関名

（時限増員を除く）

①内閣の機

関17

業務改革に伴う再配置要求減員

差引②③①+②+③3▲ 17

主な新規増員要求事項【 数字の( )は時限増員で、外数 】

時限増員

3

経済分野における国家安全保障体制の強化4、我が国の経済安全保障に係る(5) 関連情報の収集・分析体制の構築2、大阪・関西万博開催準備のための体制整
備(4)

内府

248126▲ 28787(68)本 府3719▲ 55

1(11) 能強化に伴う体制整備3、少子化対策及び子ども・子育て新制度の実施のため

閣

内閣

府

防災対策の充実のための体制整備5、科学技術・イノベーション政策の司令塔機の体制整備3
三の丸尚蔵館収蔵品の調査研究・保存・公開体制の強化7、IT調達等に関する庁

146▲ 128(2) 事務体制の強化1、京都事務所における施設等の保護・維持管理体制の強化2

公正取引委員会

148▲ 184(0) 小・小規模事業者との取引をめぐる新たな課題に即応するための体制整備4

国家公安委員会

134

63▲ 14849(31) 23、サイバー空間の脅威への対処能力の強化13、生活の安全を脅かす犯罪対宮内

デジタル市場における法執行力強化のための企業結合審査の体制整備5、中新型感染症対策をはじめとする危機管理体制の強化36、国際テロ対策の強化策等の推進62(31)

個人情報
保 護 委 員 会

121▲211(0) めの体制整備5

カジノ管理委員会

0000(0)金32

27▲ 4316(0) デジタライゼーションの推進・金融サービス仲介業者の監督・SDGsの推進のための体制

52▲9▲2(24) デジタル化を踏まえた法執行体制の強化 (8)、緊急時における物資買占め等へ

消融費

庁

者庁

個人情報の取扱いに関する監督体制の強化等7、事務局の官房機能強化のた

地域金融機関の課題への対応・金融機能強化法の改正を踏まえた体制整備等12、金融整備等9、国際金融都市の確立・マネロン・テロ資金供与対策のための体制整備等11「新未来創造戦略本部」の体制整備1(4)、公益通報者保護法の施行準備1(3)、の対応1(3)

復興庁

0000(0)

総務省

7329▲ 966(7)

総務省（除く公調委）

72

29▲ 956(7) 8(2)、テレワークや遠隔教育、遠隔医療を支える情報通信基盤整備12、Beyond 5G等先端

10▲10(0) 手続のデジタル化の推進を図るための実施体制強化1428 ▲ 1,092507

公害等調整委員会

法

務省

1,171

国・地方を通じたデジタル・ガバメントの推進9、マイナンバーカード普及・利活用の促進
技術への戦略的投資4、EBPMの強化及び基盤となる統計の整備13(4)出入国管理体制及び在留管理体制の充実強化375、刑務所等体制等の充実強(94) 化353(3)、検察体制の充実強化182、法務局体制の充実強化127(32)、保護観察体制等の充実強化68(19)、公安調査体制の充実強化50(40)

外

務省

10052

▲ 1502二国間・地域情勢への対応16（25）、積極的平和主義に基づく平和と安定の確保(90) 及び戦略的対外発信32（20）、経済外交の推進及び地球規模課題への貢献8（29）、対外発信や邦人保護を含む外交実施体制の強化44（16）

財務省

1,119

573 ▲ 1,434258

財務局78（金融サービス利用者の利便性向上等への検査・監督上の対応48(118) 等）、税関291（80）（観光立国実現に向けた計画的な体制整備220等）、国税庁
736(34）（軽減税率制度実施等への対応164（34）等）

文部

科学省

4415▲ 4613

教育再生の推進のための体制整備5(1)、科学技術イノベーションに適した環境(4) 創出のための体制整備5、スポーツ立国の実現に向けた体制整備1、文化芸術立国の実現に向けた体制整備7(1)

厚生

労働省

621278▲ 753

146

感染症危機管理体制の整備33（47）、検疫所における検疫体制の強化153(317) （15）、医療提供体制の整備10（26）、国民の生活を守るための雇用支援体制の強化210（3）

農経国林済

土水産

交産業

通省

省

省

輸出拡大や国内農業の生産基盤強化84（6）、農地・農業用施設に係る防災・減災及び国385

205

▲ 629

▲ 39(25) 土強靱化56、国内防疫及び水際検疫の強化50（1）、山地災害に係る防災・減災及び国土124

105

▲ 223

6(36) 強靱化、経済・安全保障を一体として捉えた政策の推進20（2）、中小企業・地域経済の強958

459 ▲ 1,365

52(514) 構築280(6)、公共交通の安全確保等の体制強化167(7)、持続的な地域社会の形

強靱化33、外国漁船の取締体制強化31、農福連携に関する施策の推進10

デジタル基盤・ルールの整備13、脱炭素化に向けたエネルギー転換20、サプライチェーン化25（19）、イノベーション・エコシステムの創出6、知的財産政策の推進40(15)

防災・減災、国土強靭化の取組等の体制強化304(346)、戦略的海上保安体制の成及び経済成長を支える基盤強化204(152)

環境省

60

17▲ 761

危機管理・災害対応力の向上のための体制強化9（21）、環境外交の強化4、(96) ワーケーションの推進など国立・国民公園の魅力向上のための体制強化1（5）、脱炭素ビジネスの推進(7)、原子力規制庁の体制強化38（25）

防衛省

340

301▲ 580

61

領域横断作戦や先端技術の活用に必要な能力の強化178（24）、感染症をはじ(69) め様々な事態への対処能力の強化92、安全保障協力の強化、日米同盟の強化
78（38）、真に実効的な防衛力を構築するための増員61（7）

計

5,260

2,591 ▲ 6,748

1,103（注１）振替（業務改革に伴う再配置による増減を除いたもの）は含まない。
（注２）「新規増員」（①欄）には、時限増員（1,443人）を含まない。

(1,443)