目
８ 月 定例 会会期及び議事日程
８ 月 定例 会付議事件△

次… … … ……

3

甲斐認定審査課長兼給付課長… … … … … … … ……

4

佐藤議員

８月 28日（ 木 ）出欠議員氏名……………

22… … … … … … … … ………………

23

松永副局長兼総務課長兼業務課長…… …… ……………………

………

24

… … … … … … … … … … …… ……

24

5

佐藤議員

………

5

松永副局長兼総務課長兼業務課長

会……………………………………

6

佐藤議員

議席指定

……………………………………

6

松永副局長兼総務課長兼業務課長

会期決定……………………………………

6

佐藤議員

議事日程

……………………………………

6

松永副局長兼総務課長兼業務課長

諸報告………… ……………………………

6

佐藤議員

議案付議

…… ………………………………

6

飯盛事務局長

地方自治法第121条による出席者
開24… … … … … … … … … … …… ……

24

………

25

……………………………………

25

………

25

……………………………………

25………………………………

26… … … … … … … … … … …… … …

26

提案理由説明…………………… …………

7

休

秀島広域連合長……………………………

7

出欠議員氏名議案に対する質疑…………………………

7

地方自治法第 121条による出席者………………… …………………

7

再

………

山下議員

開

… … … … … …… …… …… … … …

28

8

佐藤 議員

…… …… … … … … … … …… ……

28… …………

10

甲斐認定審査課長兼給付課長… … … … … … … … … ……………

11

佐藤議員

………

11

甲斐認定審査課長兼給付課長

……………

12

佐藤 議員

……………………………………

12

甲斐認定審査課長兼給付課長

13

佐藤 議員

松永副局長兼総務課長兼業務課長
甲斐認定審査課長兼給付課長

飯盛事務局長………………………………

……………

28

… … … … … … … … …… …………

28

……………

28

…… …… …… … … … … … … … …

28

……………

28

……………………………………

28

甲斐認定審査課長兼給付課長

……………

13

飯盛事務局長広域連合一般に対する質問………………

14

佐藤 議員… … … … … … … … … … …… … …

14

飯盛事務局長

………

14

佐藤 議員

… … … … … … … … … ……………

16

松永副局長兼総務課長兼業務課長

………

16

佐藤 議員

……………………………………

17

甲斐認定審査課長兼給付課長

………

17

……………………………………

千綿 議員

松永副局長兼総務課長兼業務課長
千綿 議員

松永副局長兼総務課長兼業務課長
千綿 議員

27
27

甲斐認定審査課長兼給付課長

山下議員… … … … … … … … …… … …
………

松永副局長兼総務課長兼業務課長

山下議員

憩

………

…… … … … … … … … … … …

28……………………………………

29…… … … … … … … … … … …

29……………………………………

29

………

30

……………………………………

30

……………

31

佐藤 議員

……………………………………

31

17

山下議員

……………………………………

31

………

18

松永副局長兼総務課長兼業務課長……………………………………

18

山下 議員

………………………………

18

松永副局長兼総務課長兼業務課長…………………………………

18

山下 議員

………

19

松永副局長兼総務課長兼業務課長

千綿 議員… … … … … … … … … … …… ……

19

山下 議員

佐藤議員

… … … … … … … … … … …… ……

19

松永副局長兼総務課長兼業務課長

21

山下 議員

松永副局長兼総務課長兼業務課長
千綿 議員

松永副局長兼総務課長兼業務課長
千綿 議員

飯盛事務局長千綿議員

松永副局長兼総務課長兼業務課長

松永副局長兼総務課長兼業務課長

…… …

- 1 -

………

32

……………………………………

33

………

33

……………………………………

33

………

33

……………………………………

33

………

33

……………………………………

33

松永副局長兼総務課長兼業務課長
山下 議員

………

34

開

……………………………………

34

委員長報告・質疑………

34

牛島 介 護 ・ 広 域 委 員 会 委 員 長……………………………………

34

討

………

……………………………………

松永副局長兼総務課長兼業務課長
山下 議員……………………………………

49

34

山下議員

…………………………………

49

34

採

……………………………………

50

………

35

会議録署名議員指名……………………………………

35

閉

………

35

（資料）

……………………………………

36

議案質疑項目表……………………………

54

………

36

一般質問項目表……………………………

55……………………………………

36

松永副局長兼総務課長兼業務課長
山下 議員

松永副局長兼総務課長兼業務課長
山下 議員

………

37

……………………………………

37

松永副局長兼総務課長兼業務課長
山下議員

………

38

… … … … … … … … … ……………

38

松永副局長兼総務課長兼業務課長
山下議員

………

38

… … … … … … … … … … …………

38

秀島広域連合長……………………………

39

山下 議員

… … … … … … … … … ……………

39

田中 議員

……………………………………

39

北島消防副局長兼総務課長
田中 議員…… …………

39……………………………………

40

緒方消防課長田中 議員… … … … … … … ……………

40……………………………………

41

緒方消防課長田中 議員… … … … … … … ……………

41……………………………………

42

緒方消防課長田中 議員… … … … … … … ……………

42……………………………………

42

緒方消防課長田中 議員… … … … … … … ……………

42……………………………………

43

緒方消防課長田中 議員… … … … … … … … …………

44……………………………………

44

山田消防局長田中議員… … … … … … … … …………

44……………………………………

45

山田消防局長………………………………

議案 の 委 員 会 付 託
散

会
△

48

論

松永副局長兼総務課長兼業務課長
山下 議員…………………………

48

48

松永副局長兼総務課長兼業務課長
山下 議員……………………………………

……………

松永副局長兼総務課長兼業務課長
山下 議員

議

45

…………………………

45……………………………………

46

９月 ２日（ 火 ）出欠議員氏名………………………………

地方自治法第 121条による出席者

………

47
47

- 2 -

決

会

………………………

50……………………………………

51

８
◎

会

期

月

議
日次

月

定

例

会

６日間

日

事

曜

日
議

程
事

要

項

午 前 10 時 開 会 、 議 席 の 指 定 、 会 期 の 決 定 、 諸 報 告 、 提 出 議 案 付１

８ 月 28日

木

議、提案理由説明、議案に対する質疑、広域連合一般に対する質問、議案の委員会付託、散会２

８ 月 29日

金（常任委員会）３

８ 月 30日

土

休

会

４

８ 月 31日

日

休

会

５

９月１日

月

休

会

（議会運営委員会）
６

９月２日

火

午 前 10 時 開 議 、 委 員 長 報 告 、 質 疑 、 討 論 、 採 決 、 会 議 録 署 名 議員の指名、閉会- 3 -◎

８月定例会付議事件△

広域連合長提出議案
第 17号 議 案

平 成 19年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 一 般 会 計 歳 入 歳 出 決 算

第 18号 議 案

平 成 19年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 介 護 保 険 特 別 会 計 歳 入 歳 出 決 算第 19号 議 案

平 成 19年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 ふ る さ と 市 町 村 圏 基 金 特 別 会 計 歳 入 歳 出
決算

第 20号 議 案

平 成 20年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 １ 号 ）第 21号 議 案

平 成 20年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 介 護 保 険 特 別 会 計 補 正 予 算 （ 第 １ 号 ）第 22号 議 案

平 成 20年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 ふ る さ と 市 町 村 圏 基 金 特 別 会 計 補 正 予 算（第１号）

第 23号 議 案

平 成 20年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 消 防 特 別 会 計 補 正 予 算 （ 第 １ 号 ）第 24号 議 案

佐賀中部広域連合長期継続契約に関する条例

第 25号 議 案

佐賀中部広域連合消防事業財政調整基金条例

第 26号 議 案

佐賀中部広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正
する条例

△

報告書等
第２号報告

平 成 19年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 一 般 会 計 継 続 費 繰 越 計 算 書 の 報 告 に つ い
て

第３号報告

平 成 19年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 一 般 会 計 繰 越 明 許 費 繰 越 計 算 書 の 報 告 について介護・広域委員会審査報告書
消防委員会審査報告書- 4 -平成 20年８ 月28日（ 木）

出

席

議

１．牛

島

和

廣

２．堤

４．佐

藤

知

美

５．宮

島

８．西

岡

正

博

９．中

野

11 ．千

綿

正

明

12 ．福

14 ．福

井

章

司

17 ．野

中

久

三

村

一

開会

員

彦

３．髙

木

一

敏

清

７．山

口

弘

展

茂

康

10 ．中

本

正

一

島

龍

一

13 ．山

本

義

昭

15 ．田

中

喜久子

16 ．山

下

明

子

18 ．平

原

康

欠

６．北

午前 10時 03分

克

席

議

行

員

成

地方自治法第121条による出席者

広 域 連 合 長

秀

島

敏

行

副広域連合長横尾俊彦

副広域連合長江里口

秀

次

副広域連合長松本茂

幸

副広域連合長江頭

正則

副広域連合長

古

賀

盛

夫

監

査

委

員

中

村

耕

三

会 計 管 理 者

森

良

一

事

務

局

長

飯

盛

克

己

消

長

山

田

孝

雄

消防副局長 兼総務課 長

北

島

秀

雄

佐賀消防署長山

口清

次

副局長兼 総務 課長兼業務課長

松

永

政

文

認定審査課長兼給付課

長

甲

斐

聴

助

陣

内

能

輝

消

長

緒

方

賢

義

予

防

課

長

- 5 -

防

防

局

課

◎

開

会

とおり報告された。

○野中議長

その内容は、それぞれの議員各位にそのただいまから、佐賀中部広域連合議会定例会を（ 写） を送付したとおりである。

開会いたします。

記

これより、本日の会議を開きます。
◎

２月 26日議席指定

例月出納検査結果報告について（一般会計・特別会計等の 19年度

○野中議長

12 月分）

日程により、議席の指定を行います。

３月 25日議席は、会議規則第４条第１項の規定により議（一般会計・特別会計等の 19年度

長において、お 手元 に配付いたしております議席

１月分）

表のとおりそれぞれ指定いたします。
◎

例月出納検査結果報告について

４月 22日

会期決定

例月出納検査結果報告について（一般会計・特別会計等の 19年度

○野中議長

２月分）

次に、日程により、会期の決定を議題といたし

５月 22日ます。

例月出納検査結果報告について（一般会計・特別会計等の 19年度

お諮りいたします。本定例会の会期は、本日か

３月分）

ら９月２日までの６日間といたしたいと思います

６月 25日が、御異議ございませんか。

（一般会計・特別会計等の 19年度（「異議なし」と呼ぶ者あり）

４月分）

異議なしと認めます。よって、本定例会の会期（一般会計・特別会計等の 20年度は６日間と決定いたしました。
◎

例月出納検査結果報告について

４月分）

議事日程

７月 28日○野中議長

例月出納検査結果報告について（一般会計・特別会計等の 19年度

次に、本定例会の議事日程は、お手元に配付い５月分）たしております日程表のとおり定めることに御異（一般会計・特別会計等の 20年度

議ありませんか。

５月分）（「異議なし」と呼ぶ者あり）

８月 22日

異議なしと認めます。よって、議事日程は、お例月出 納検査結果報告について（一般会計・特別会計等の 19年度

手元に配付いたしております日程表のとおり決定６月分）

いたします。

（一般会計・特別会計等の 20年度
◎

諸 報 告

６月分）

○野中議長
次に、日程により、諸報告をいたします。

◎

報告の内容につきましては、配付いたしており

議案付議

○野中議長

ます報告第２号のとおりです。

次に、日程により、第 17号から第 26号議案、以上の諸議案を一括して議題といたします。
報告第２号

諸

報

なお、平成19 年度佐賀中部広域連合一般会計継告

続費繰越計算書の報告についてが第２号報告とし○例月出納検査の報告についてて、平成 19年度佐賀中部広域連合一般会計繰越明

平成 20年２月 19日から平成 20年８月27 日までに、監査委員より例月出納検査の結果について下記の許費繰越計算書の報告についてが第３号報告として提出されておりますので、申し添えておきます。

- 6 -

◎

提案理由説明次に、第 23号議案「消防特別会計補正予算（第○野中議長１号）」について、御説明を申し上げます。

提案理由の説明を求めます。

補 正 額 は 、 約 4,567円 で 、 補 正 後 の 予 算 総 額 は 、○秀島広域連合長

約 39億 9,113万円となっております。

おはようございます。本日、佐賀中部広域連合

その内容といたしましては、決算に伴う構成市

議会定例会を招集し、当面する諸案件につきまし

町負担金の返還金並びに財政調整基金及び消防施て、御審議をお願いすることになりましたので、設等整備基金への積立てを措置しております。

これら上程諸議案の概要について御説明申し上げます。

以上で、予算関係議案の説明を終わりますが、
なお、細部については、歳入歳出補正予算事項別

初めに、第17 号から第 19号までの議案は、平成明細書等により、御審議をお願いいたします。

19 年度の一般会計及び特別会計の決算の認定について、お諮りするものであります。

次に、条例等の議案について、御説明申し上げます。

次に、補正予算議案について御説明申し上げます。

第 24号議案「佐賀中部広域連合長期継続契約に関する条例」は、物品を借り入 れ又は役務の提供

今回の補正予算は、平成 19年度決算に伴う諸経を受ける契約のうち、商慣習上複数年にわたり、費、緊急やむを得ない経費など、必要最小限の補契約を締結することが一般的なＯＡ機器等の借入正措置を講じております。

れ 等の長期継続契約を締結することができるもの

第 20号議 案「一般会計補正予算（第１号）」は、について、定めるものであります。

補 正 額 8,548万 円 で 、 補 正 後 の 予 算 総 額 は 約 10 億
4,946万円となっております。

次に、第 25号議案「佐賀中部広域連合消防事業
財政調整基金条例」は、第 23号議案とも関連しま

その内容といたしましては、行政管理事務に係

す が 、 地 方 自 治 法第 241条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、るファイルサーバー購入経費、県補助金の返還金

消防特別会計の財源調整を行い、財政の健全な運並びに決算に伴う構成市町負担金の精算調整、財営に資するため、消防事業に係る財政調整基金を

政調整基金への積立て及び消防特別会計への繰出設置するものであります。

金を措置いたしております。

その他の議案については、それぞれ議案の末尾

財源といたしましては、繰越金で措置し、予備費により収支の調整をいたしております。

に提案理由を略記いたしております ので、それにより御承知をしていただきたいと思います。

次に、第 21号議案「介護保険特別会計補正予算（第１号）」について、御説明を申し上げます。

以上、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○野中議長

補 正 額 は 、 約 ９ 億 776万 円 で 、 補 正 後 の 予 算 総以上で、提案理由の説明は終わりました。

額は、約 234億 6,176万円となっております。

◎

その内容といたしましては、国県等負担金の返議案に対する質疑○野中議長

還金及び決算に伴う介護給付費基金への積立てを

これより、議案に対する質疑を開始いたします。

措置しております。

質疑の通告がありますので、発言を許可いたし

次に、第 22号議案「ふるさと市町村圏基金特別会計補正予算（第１号）」について、御説明を申

ます。
○山下議員

し上げます。

おはようございます。佐賀市の山下明子でござ

補 正 額 は 、 約 288万 円 で 、 補 正 後 の 予 算 総 額 は 、
1,311万円となっております。

疑申し上げます。いずれも決算議案でございます

今回の補正予算は、利子収入の見込増及び決算に伴う調整を措置しております。

います。提出しております２つの議案について質が、来年度に新しい介護保険の事業計画をつくっていく上で、昨年度どういうことであっ たのか、

- 7 -

それがどう生かされるのかという立場も踏まえな

目任意事業費、介護相談員派遣事業について伺い

がら、決算の中身をお聞きしたいと思います。

ます。

まず、第 17号議案

平成 19年度佐賀中部広域連

私は、この件については一般質問なども繰り返合一般会計歳入歳出決算の歳出、３款民生費、１しながら何度かお尋ねをしてきた経緯がございま項介護保険費、 10目事業計画費、高齢者要望等実す。相談員を連合独自で設けることの意義を非常

態調査事業でございますが、この実態調査の内容、に強く感じておりまして、現在２名ですが、もっ項目はどうなっているのか、特に 2006年度の制度と本当は増や すべきではないのかということもこ

改定による影響の反映というものがこの実態調査

れ まで求めてきた経緯がございます。そこで、今の内容に反映されているのかどうか、お尋ねいた

回出されてきた資料を拝見いたしますと、年間のします。そして、調査結果の概況はどうなってい活動実績ということになると思いますが、電話にるのか、お尋ねいたします。

よ る 相 談が 469件 、 利 用 者 宅 へ の 訪 問 件 数 が 年 間次に、第 18号議案

平成 19年度佐賀中部広域連

134件 と い う こ と で す か ら 、 １ カ 月 に な ら せ ば 電

合介護保険特別会計歳入歳出決算の歳出１款保険

話 と 訪 問 を 合 わ せ て 50 件 、 訪 問 だ け 見 れ ば 月 に給付費の中で、特に２つのサービス、２つの種類

11.1件ということで、相談員が２名ですから、１といいますか、４つの種類といいますか、ことで人当たりとなると、その半分、いわば五、六件とお聞きいたします。

いうことになるわけです。電話は相手からかかっ居宅介護サービスの訪問介護と介護予防サービてくることへの対応ですから、やむを得ないとしスの訪問介護の、それぞれの利用伸び率と内容にても、訪問件数が余りにも少ないのではないかとついて伺いたいと思います。

思いますが、連合直属の相談員としての役割が果

居宅介護サービスの訪問介護の場合は、予算にたして発揮されているのかどうか、そこら辺をど対する執行率が96.61％で、前年の伸び率は78.9％のように認識されているのか伺いまして、１回目ということで、 22％以上、前年に比べて減っておの質疑といたします。

ります。一方、介護予防サービスの訪問介護、こ○松永副局長兼総務課長兼業務課長

ちらのほうは予算に対して執行率が 100.35％、伸び 率 は 前 年 に 対 して 208.4％ と 急 激 に 伸 び て お り

おはようございます。それでは、山下議員の御質問にお答えをいたします。

ます。この関係がどうなっているのかということがまず第１点です。

まず、高齢者要望等実態調査につきましては、
介護保険事業計画を策定いたします際に基礎資料

２点目に、同じような見方なんですが、居宅介といたしまして、高齢者を取り巻く実情を知るた

護サービスの中の福祉用具貸与の項目を見てみま

めに 、 事業計画ごとに実施をしてきております。

すと、福祉用具貸与は予算の執行率は100.33％で第４期の事業計画に係る調査は、圏域内の高齢

すが、予算そのものは現行予算に比べて減ってお者の方のうち無作為に抽出をいたしました１万

り ま す ね 。 87 万 3,000円 減 っ て お り ま す 。 そ れ か

1,800人 の 方 を 対 象 と い た し ま し て 面 接 に よ る 調

ら、伸び率は88.6％ということで、前年に比べて査を行っております。また、第２号被保険者の方

12 ％近く減っております。一方、介護予防サービにつきましては、これも無作為に抽出をいたしま

スの中の福祉用具貸与は、予算の執行率は100.16％

し た 3,600人 の 方 を 対 象 と い た し ま し て 、 こ ち ら

で 、 伸 び 率 は 前 年 に 比 べ て 155.9％ と い う こ と で 、のほうは郵送による調査を行っております。

お よそ 1.5倍 に 伸 び て お り ま す 。 こ の 関 係 が ど う

今回の調査につきましては、介護保険に関するなっているのか、この理由についてまず伺いたい

施策の構築を目的といたしまして、過去の実態調と思います。

査のデータと比較ができること、そしてまた、平それから、もう１つの項目で、歳出２款地域支成 18年度からの制度改正に伴います意識調査を反援事業費、２項包括 的支援事業・任意事業費の２映することができるような調査項目を作成いたし- 8 -ております。

いという希望も２割弱あります。また、在宅の要

基本的な調査項目といたしましては、過去の調支援、要介護者では、現在の利用状況及び将来の査と比較を行いますために、前回の調査項目と同利用希望は、通所サービスの利用が最も高くなっ様に、本人及び世帯の状況、サービスの利用状況ております。

等を設定いたしております。

地域支援事業につきましては、地域包括支援セ

大きく述べますと、基本属性といたしまして、ンターの認知状況が在宅の要支援者でも 、認知率

本人や世帯の生活状況、要介護度の変化、介護のは５割ほどしかなく、それ以外の在宅の高齢者、原因と介護期間、健康状態や生活動作に係る項目

第２号被保険者では２割から３割ぐらいしかなく、を、そしてまた、介護保険サービスの利用状況やまた、特定高齢者につきましては、介護予防事業

希望される介護形態を調査いたしております。

への参加は運動機能向上や口腔機能向上が主であその上で、在宅サービスの受給者の方につきましては、在宅介護者の健康状態や負担感、そして、り、その約７割の方が参加後は心身の状態がよくなったというよ うに回答をされております。

今後利用したい介護サービス、そして介護保険の次に、介護者の状況といたしまして、介護をし施設入所者の方に対しましては、入所までの期間ている側の負担は、 在宅の要支援者の場合、そのや入所してから の期間等を調査いたしております。

４割が、そして在宅の要介護者では６割 から ７割

そしてまた、制度改正に係るものといたしましの方が介護者が介護保険制度の利用によって身体て、全般的に、 地域包括支援センターに対します

的、精神的に軽くなったという回答をなさってお認識、介護予防事業や地域支援事業への参加状況

ります。

などを、そしてまた、サービス利用者にはケアマ

また、今後、 高齢者施策全般につきまして、そネジャーからの制度改正に係る説明の有無、制度のニーズは 、在宅の高齢者では寝たきりにならな

改正前後のサービスの種類や量の変化などを、 項いための施策が最も高いものに対しまして、第２目に追加をいたして調査をいたしております。

号被保 険者の方では高齢者の働く場所の情報提供

その調査結果の概要といたしましては、まず調査区分につきましては、前回は在宅のサービス受や就労機会の提供というのが最も高くなっております。

給者、施設のサービス受給者、一般高齢者の３区一部を述べましたが、このような調査結果をも分でございましたが、今回は在宅のサービス受給とに、今後 、第４期の事業計画につきまして、 策者を要支援者と要介護者に分けまして、そしてま定委員会の検討を経て、お年寄りのよりよい暮ら

た、特定高齢者と第２号被保険者の新区分を設け、しを実現できるような施策を構築していきたいと

６区分で調査を実施いたしております。

考えているところでございます。

調査は、基本属性、施設生活、健康状態や生活続きまして、第18 号議案の介護相談員派遣事業

動作、リスク要因、介護保険サービス及び保健 ・につきましての御質問でございますけれども、介福祉サービス、介護保険施設の申し込み状況、地護相談員事業は 、介護サービスに係ります相談を域支援事業、介護者の状況、就労状況、生きがい

受け、問題解消によりまして、 サービス利用者の対策、高齢者施策全般と、大きく 11項目に分けて、方に対しまして適正なサービスが行われ 、そしてこれを先ほど申し上げました６区分の対象者にふまたサービスの質の向上を図るということを目的

さわしい調査項目を用いて調査を行っております。

といたしております。

この中で、特に申し上げますと、介護保険サー

ほかの介護保険者におきましては一般的な介護

ビスにつきましては 、在宅の高齢者、第２号被保相談業務は 、地域で活躍をされておられます高齢険者では、総体的に介護サービスを受けながら 、者の方、または民生委員の方などがボランティア、自宅にいたいというような希望が最も多くなってまたは非常勤特別職として介護相談員として活動

おりますが、一方で、介護保険施設に入所をしたを行っておられるというような事例が多く見受け- 9 -られます。

うに給付費の伸び率が違うかということでござい

その活動は、利用者宅や事業所を訪問し、サーますが、平成18 年４月の制度改正による認定区分

ビスに係る疑問や不満、不安の解消を図るとともの見直しで、従 来の要支援が要支援１へ、要介護に、サービス担当者と意見交換を行うものとなっ

１が給付選定により要支援２と要介護１に分かれ、ております。

要支援１、要支援２を対象とします新たな予防給

現在、本広域連合が行っております介護相談員

付として介護予防サービスが創設されました。

事業につきまし ては、介護サービスの利用者だけ

この制度改正により、従来の要支援者は４月１

でなく広く高齢者からの電話や来庁で行われた相日に いっ たん 経過的要介護となり、更新により新談に対しまして、疑問や不満、不安の解消を図る

たな介護度がつくまで介護から給付費が支出されものでございます。

ていることから、全体的に介護の給付費が上がり、その体制といたしましては、平成 11年度より制

介護予防の給付費が減少しています。

度全般に係ります相談用にフリーダイヤルの電話

平成 19年度になりますと、更新が一巡しましてを設置いたしまして、対応する職員を嘱託員とし経過的要介護がなくなり、要介護１から５について雇用いたしまして、電話での苦情、相談の対応ては介護サービス費から、要支援１、２についてを業務として始めたものでございます。しかし、は介護予防サービス費から給付費が支出されてい設置当初は電話等による件数が少なかったというます。

こともございまして、平成 13年１月から電話相談

また、平成18 年度と平成 19年度の認定者数を比業務のほかに訪問相談を開始いたしたものでござ較してみますと、平成18年９月時点で介護サービ

います。

スの対象となる経過的要介護、要介護１から５の介護サービス事業者には直接伝えにくい状況の認 定 者 数 が １ 万 1,149人 、 介 護 予 防 サ ー ビ ス の 対

場合でも、利用者から直接その相談を受けられる

象 と な る 要 支 援 １ 、 ２ の 認 定 者 が 2,032人 、 計 １体制として整備をいたしているものでございます。

万 3,181人となっています。

また、その条件といたしまして、ケアマネジャ

これが平成19 年９月時点では、介護サービスのーの資格を持ち、介護サービスに対して深い知識

対 象 と な る 要 介 護 １ か ら ５ の 認 定 者 数 が 9,364人を持つことといたしておりました。実績といたしと 1,785人 が 減 少 し 、 介 護 予 防 サ ー ビ ス の 対 象 者

ましては、先ほど議員おっしゃいましたように、と な る 要 支 援 １ 、 ２ の 認 定 者 数 は 3,828人 と な り 、平 成 19 年 度 に お き ま し て は 電 話 相 談 件 数 が 469件

1,796人増加しています。

で、訪問相談件数は 134件となっております。

よって、平成 19年度において介護サービスの対○甲斐認定審査課長兼給付課長

象となる認定者数は対前年度比 84％、介護予防サ

おはようございます。それでは、第18 号議案、ー ビ ス の 対 象 と な る 認 定 者 数 は 対 前 年 度 比 188％

保険給付費の執行内容についての御質疑にお答えとなっております。このことが 、介護サービスがいたします。

減少し、介護予防サービスが増加した主な要因で介護サービスの訪問介護については、平成 19年ございます。

度 介 護 給 付 費 の 決 算 額 は 約 ７億 8,874万 円 で 、 平

次に、福祉用具貸与についてですが、介護サー

成 18 年 度 決 算 額 の 約 ９ 億 9,941万 円 に 比 べ 78.9％

ビスの福祉用具貸与は、平成 19年度が介護給付費の伸び率となっています。

の 決 算 額 は 約 ２ 億 6,281万 円 で 、 平 成 18 年 度 の 決

一方、介護予防サービスの訪問介護については、
平 成 19 年 度 決 算 額 は 約 ２ 億 1,261万 円 で 、 平 成 18

算 額 の 約 ２ 億 9,667万 円 に 比 べ 、 88.6％ と 伸 び 率と なっています。

年度決算額の約１億 203万円に比べ208.4％の伸び率となっています。

一方、介護予防サービスの福祉用具貸与について は 、 平成 19 年 度 決 算 額 は 2,729万 円 で 、 平 成 18

同じ訪問介護で、なぜ介護と介護 予防でこのよ

年度決算額の約 1,750万円に比べ、155.9％の伸び- 10 -

率となっています。

っとなかったように思いますので、そこをもう 一

先ほど述べましたように、平成 18年度と平成 19

回お聞きしたいのと、じゃ、訪問相談活動は抽出

年度では対象者自体が大幅に違っていますので、で訪問先を選んでおられるということのようです

訪問介護と同様に、このことが 、介護サービスがが、その基準はどのようになっているのか伺いた

減少し、介護予防サービスが増加した主な要因で

いと思います。

ございます。

それから、給付についてですが、予防的サービ○山下議員

スが 増え たことによって対象者が移ったというこ

それでは、２回目の質疑をいたします。

とで、数字的にはそうなんだろうと思いますけれ

まず、高齢者要望 等の実態調査の件ですが、一ども、要するに、例えば、訪問介護にしても、介応制度 改定 後のさまざまな変化と申しますか、意護度が変われば受けられる回数ですとか、そうい

識調査も含めているということで幾つか例を挙 げうものが変わってくるわけですよね。今まで要介ていただきました。

護１から５までの間で受けていた訪問介護の回数

ちょっとお聞きしたいのは、今挙げられたもの

が、要支援１、２になっていけば同じ訪問介護との中に入っておりませんでしたので、この制度がいう項目で移ったとしても、受けられるサービス

変わったときに、やはり負担感の問題ですとか、の回数などは変わっていくわけですが、そこら辺

それから、特にこれまで受けていたサービスが受についてどのようにつかんでおられますか、ここけられなくなった方たちの状況だとか、そういうをちょっとお伺いしたいと思います。

ことをきちっとつかむべきだということを、この○松永副局長兼総務課長兼業務課長

実態調査の事業に当たっては要望していた経緯がそれでは、山下議員の第２回目の御質 問の第 17ございますので、最初に言われた項目の中で、そ号議案、高齢者要望等実態調査事業の中で、負担のことは言われていたとは思いますが、例の報告

感をどう感じていらっしゃるかというようなアンの中では今なかったようですね。

ケートをとったかということでございますけれどですから、この制度が変わって以降の負担感、も、利用料の１割負担につきましてもアンケート

経済的な負担感の問 題、それから、サービスの増をとっております。半数の方は「適当」という御減に関して、今まで受けていたのが受けられなく回答で、一般高齢者の方、第２号被保険者の方でなったという項目が多分あったと思いますけれど

は「やや高い」という回答が多くなっております。

も、そのことについて意識調査としてはどうなっ

それから、サービスが増減したということにつているのかというところをちょっとお聞かせいた

いてでございますけれども、そのことにつきまし

だきたいと思います。

ては特別多くなった、少なくなったというようなそれから、答弁の関係で介護相談員のほうに行御回答はあっておりません。

きますけれども、今、介護相談員については当初

次に、第 18号議案の介護相談 員事業でございまのフリーダイヤルの応対から、そのときは電話件すけれども、フリーダイヤルが主で、その相談件数が少なかったから訪問をやっていたということ

数が少ないのではないかというような御指摘がまで、どちらかというと、本当は電話相談が主なんず第１点目にあったかと思いますけれども、介護だということを言いたいのかなあということをち相談員事業は介護サービスに係ります相談を受け、ょっと聞いていて思ったん ですけれども、そうで問題解消によりましてサービス利用者の方に対しはなくて、私が先ほど聞きましたのは、年間訪問て適正なサービスが行われ、また、そのサービスの 件 数 が 非 常 に 少 な い の で は な い か と、 134件 との質の向上を図ることを目的といたしております。

いうのはいかにも少ないのではないかということ

現在、本広域連合が行っております介護相談員

を１回目の質疑で聞いていたと思いますが、そこ事業につきましては、介護サービスの利用者だけについての端的な見解と申しますか、そこがちょでなく、広く高齢者の方からの電話や来庁で行わ- 11 -

れた相談に対しましての疑問や不満、不安の解消

等実態調査におきましても、介護サービス等利用を図る ものでございまして、そういった面では効意向について61.6％の方が通所サービスを利用し果は得られているのではないかというふうに考えたいと回答しているのに対し、訪問介護は21.9％ております。

であり、通所サービスのニーズが非常に高くなっそれからもう１つ、訪問をする方の抽出の仕方
でございますけれども、訪問活動につきまして、ているということが言えるかと思います。
○山下議員

その抽出の対象は要介護認定を受けていらっしゃ

それでは、最後の質疑としますが、高齢者要望

いますけれども、サービス利用に結びついていな

等 実態調査ですが、今のお答えでいくと、サービい利用者の方を主に抽出をいたしまして、訪問をスの増減については特に多くなった、少なくなっ行うようにいたしております。

たとの回答はないということなんですが、どうい

また、連絡及び報告等の体制でございますけれう聞き方を して、そういう回答の話になるのかな

ども、問題事例を解決する際には、必要なものにというのがちょっとかみ合わないわけですが、私つきまして随時担当職員や広域連合内の他の関係が最初から伺っているのは、特に問題意識として課の職員、また外部の関係部署に対して連絡、協持って聞いてきたのは、制度改正によって、これ議を行っているところでございます。

まで受けていたサービスが介護度が区分が変わっ○甲斐認定審査課長兼給付課長

たために受けられなくなったとか、あるいは福祉お答えいたします。

用具の問題にしても、これまで特殊ベッドなどを

要支援、介護予防サービスの場合の訪問介護 の借りていた方たちが借りられなくなってしまった

回数が制限されることにより減っているのでは なだとか、そういうことによってその後どうなっていかといった御質問でございましたが、要支援１

いるのか、そこら辺の追跡調査も含めて、この実の方の場合、週１回程度、２の方であれば２回程

態調査の中できちんと抑えていくべきではないか

度というような目安はございます。ただ、要支援ということを求めていたわけなんですが、そうい者の場合、比較的軽度な方でございますので、大う意識を持ってされているのかどうかというのが体その回数で賄われているものと思いますし、まどうも今の御回答では見えてこないわけですが、た、どうしてもそれに問題があるということであ

そこはちゃんとされているならばそのようにちょれば、ケアプランの中で定めた中で、１回、２回

っとかみ合う答えをいただきたいし、されていなという回数ではなく 、２回、３回といったとこでいとしたら、やはり次の事業計画にどう生かして対応はできていると思います。

いくのかということと非常にかかわってくること

ただ、そのことだけではなくて、やはり介護サービスの訪問介護の減少の原因につきましては、ですので、そこら辺の見解をこの点では最後に伺いたいと思います。

別の項目でも見てみますと、対象者の減少によりそれから、保険給付に関しては、通所系の要望

本来少なくなるはずの通所介護の給付費、これがが非常に高いと。これは実態調査の中でも通所系

前年より４％、 逆に伸びていることがあります。

の要望が高いということが あらわれ ていたようで利用者のニーズがこの辺で訪問系のサービスから

すので、それはそれとしていいわけなんですが、通所系のサービスへ移行しているものではないか

た だ、その訪問介護の場合に、例えば、今まで要という ように考えております。

介護１だった方が要支援１や２に変わっていった

また、事業者の数を見ましても、平成 17年度かことによって、訪問介護の回数が変わっていく、

ら平成 19年度の間に訪問介護の事業者は９事業所

あるいは訪問介護の仕方についても、例えば、調増え ているのに対し、通所介護の事業者は33事業理の援助などはヘルパーさんと一緒に御本人が調所増加しております。

理に立たなきゃいけないと、手を添えてやらなき

また、平成19 年10 月に実施しました高齢者要望

ゃいけないとか、そういうかなり細かいところま- 12 -

でこだわった区分をしながら、なかなかこのヘルに伴う説明の有無、それから、サービス量の増減

パーさんに来てもらおうと思っても、もう使い ににつ いてお聞きをいたしております。制度改正にくいという ような声も一方では出ているという実伴う説明の有無については、要支援者の方で 74％、態があるわけですね。ですから、それよりも通所在宅者の方で61 ％の方が説明を受けたという話にのほうがいいということで通所へ移るというケーなっております。

スだってあるわけなので、そういうあたりも本当

あと利用状況については、そのままの形で継続に踏まえながら、この数量の部分というのは見てして利用しているという方が要支援者の方で 84％、

いくことが必要ではないかと。最終的には、全体

要介護者の方で 89％の方はそのままの形で利用しとして伸び率が 増え た増え たといっても、予算のている。以前利用したが、今回の改正では利用し

執 行 か ら 見 れ ば 97.46％ な わ け で す ね 、 こ れ は 介

な か っ た と お 答 え に な っ た の が 要 支 援 者 で 4.8％、

護給付全体を見たときに。そうであれば、本当に

要 介 護 者で 3.4％ 、 そ の 分 に つ い て の 中 身 の 追 求

必要な介護を必要な人たちにきちんと提供できては今のところまだやっておりません。

いるのかというところはもう少し深く見ていく必

それから、サービスの種類については、要支援

要があるのではないかと思いますが、そこら辺の者の 方の７割が変わらなく、先ほどの利用状況の見解について、この点で最後にお伺いしたいと思

追跡なんですけれども、７割の方が変わらないと。

います。

逆 に、 増え た と お 答 え さ れ た 方が 6.6％ 、 そ れ か

それから、介護相談員については、やはり電話

ら 、 減 っ た と お 答 え さ れ た 方 が 9.2％ 、 利 用 の 種相談だとか、来庁による相談が主だという位置 付

類につきまして、これは種類の内容をとっていま

け に変わってきているのであろうかという感じがす。それから、その種類の中身ですけれども、在いたしますが、今抽出をされている基準というの宅者の方の要介護者では６割の方が種類は変わらは認定を受けていながらサービスの利用がない方

ない、それから、増え たとお答えの方が 24％増えたちを中心にされていると。その傾向はずっと変た と 。 そ れ か ら 、 減 っ た と お 答 え の 方が 4.9％ 。

わっていないわけですね。ですが、介護保険をめ

この移行の状況が通所サービスに移行された部分

ぐる 情勢 というのはずっと変わってきているわけの 増え た部分と重なっておりますので、先ほどおですね。見直しのたびにいろいろなことが変わっ

っしゃいましたように、どういう状況で訪問介護てきている。ですから、あるいは地域が、自治体をやっておったのが使われにくくなったのでこうが合併をしたりして変わってきているとか、そうなったのか、もしくは、訪問介護を受けるよりもいうところを考えたときに、その情勢の変化を踏

通所介護を受けたほうが家族の方の負担が軽減でまえて戦略的にこの地域を 攻め ていこうとか、あきるという形で移行されたのかは、今のところそるいはこういうテーマを掲げてやっていこうとか、の分の追跡までは行っておりませんので、今後やそういう形で介護相談員を位置 付け るというよ うっていきたいところだと思っております。

な考えはなされていないのかどうか、もう端的に○甲斐認定審査課長兼給付課長

電話相談が主なんだという立場で来た結果がこうお答えいたします。

いうことなのか、この点について最後に見解を伺

平成 18年度の制度改正では予防重視との考え方って質疑を終わります。

が全面的に押し出されたわけでございますが、そ○飯盛事務局長

れによりましてサービスのやり方も自分の能力で高齢者要望等実態調査の件についてお答えいたします。

できる部分は自分でやる、すべてをヘルパーさん
がやってあげるのではなくて、やれることは一緒

議員御指摘のとおり、制度改正に伴うことにつにやるということで 、持ち 得る 能力を維持、ある

きましては高齢者要望 等実態調査の中でできるだ

いは改善させるといったものに変わったわけでごけ反映していきたいということで、今回制度改正

ざいます。このことで、改正直後は御利用者の皆- 13 -

様に戸惑いや混乱があって使い勝手が悪くなった

今回の質問になったわけでございます。

と感じられたことは、やり方が変わったわけでごその内容というのが、ある要介護の方のケアプ

ざいますので、否めないわけでございますが、実ランをケアマネジャーさんと介護事業者さんで作際の利用者様のニーズを考えた場合、ケースにも成をされて、サービスをされたわけでありますが、よるかと思いますが、引きこもりがちなお年寄り

後ほど中部広域連合からこれは適正でないというをなるべく外に引き出すことは ケア プラン的にもことで事業費の返還を求められたということがあ

有効なものでございましょうし、また、これの受りました。ケアマネジャーさんは中部広域連合へ

け皿でございます通所介護事業 所も先ほど申し上の異議は言われなかったということで、介護事業

げたように 増え ております。また、介護者にとり者のみが返還金というペナルテ ィーを負われるはましても、利用者の方がお出かけいただくことで、めになったということでございました。介護事業

１日６時間なり８時間は介護から解放されると、者はサービスを提供済みで、人件費などは介護事

このことが介護負担の軽減ということで、このよ

業者が支出しているわけで、大変な負担になったうな考え方が必然的に増え てきたのではないかとということでございました。ここで思ったことは、思います。

ケアマネジャーさんがしっかりケアプランをつく

そ れ か ら 、 執 行 状 況 で ご ざ い ま す が 、 97.46％、っていればこういうミスは起きなかったのかなと全 体で 96.46％ と な っ て お り ま す 。 こ れ は 補 正 後思うわけでございます。ここで、中部広域連合内の額に対する執行状況でございまして、伸び率ののケアマネジャーさんへの資質向上策として、どほ う を 見 ま す と 3.4％ 伸 び て お り ま し て 、 額 に しういった対応をされているのか、お答えをいただて ６億 5,600万 円 伸 び て い る 状 況 で ご ざ い ま す のきたいと思います。

で、介護のほうはまだ利用率が伸びているという

続いて２点目ですが、先日、中部広域連合議会

よ うに思っております。

の介護 ・広域委員会の視察で坂井 地区 介護保険 広○山下議員

域 連合を視察させていただきました。ここでは連終わります。

合独自でプロパー職員を採用され、運用をされて○野中議長いました。中部広域連合では現在の職員さんは構以上で通告による質疑は終わりました。

成市からの出向で構成されていると思います。こ

これをもって上程諸議案に対する質疑は終結いれでは４年から６年ぐらいで職員が入れ 替わって

たします。
◎

しまい、なかなか業務に熟知した職員が育つはず
広域連合一般に対する質問もなく、前の１点目の質問でも言いましたけれど○野中議長

も、介護事業者の方も言っておられましたが、介次に、日程により広域連合一般に対する質問を開始いたします。

護保険に熟知した職員さんがいないことで、介護保険開始からの知識もないために、中部広域連合

質問の通告がありますので、順次発言を許可いに尋ねても職員が替われば 見解のずれがあったりたします。

と、介護事業者にと っては職員の交代は余り好ま○千綿議員しいものではないと言われておりました。確かに

おはようございます。通告に従いまして、以下の２点について質問いたします。

介護保険の条文の解釈については、人が 替わればおのずと見解の相違が出てくるのは想定できます。

１点目のケアマネジャーの資質向上について、

中部広域連合のプロパー職員採用についてどうい

本来ケアマネジャーの所管は佐賀県ということ でった考えを持たれているのか、答弁を求めまして

中部広域連合の仕事ではないと思いますが、実は１回目の質問を終わります。

２年ほど前に介護事業者の方からある相談があり、○松永副局長兼総務課長兼業務課長

話を聞くとなかなか納得がいかないことも多く、- 14 -

それでは、千綿議員の２点の御質問にお答えをいたします。

体制で介護事務 を行っているところでございます。

まず最初のケアマネジャーの研修等がどのよう職員につきましては、広域連合設立当初から構に行われているのかということでございますけれ

成市町からの派遣をお願いいたしております。当ども、議員が言われるケアマネジャー、つまり介然、構成市町の人事異動に伴いまして連合職員も護支援専門員でございますけれども、要介護者等異動するわけでございますけれども、この異動とからの相談に応じまして、心身の状況等に応じ適いいますのが、職場の活性化でございますとか、切なサービスを受けられるようにサービス事業者

仕事の効率化、職員の不祥事防止などのために行等との連絡を行う者 で、県知事から介護支援専門

われておりますので、定期的な異動というのは必員証の交付を受け、登録された方を言うわけでご要ではないかという ように考えているところでご

ざいます。

ざいます。

県知事がその資格管理や第一義的にスキルアッ

その職員の異動により、介護保険制度への理解

プのための研修を行うところとされているところに差が生じるためにサービスに影響が出てくるのでございますけれども、連合でも介護支援専門員

ではないかとの御指摘でございますけれども、本の研修を実施いたしております。

広域連合といたしましては、職員個人の判断ではその現状を申し上げますと、例年６月に連合管なく、連合としての統一した見解を持ちまして介内の全居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業

護保険事務を行っているという ように考えており所に対しまして 、通所介護、訪問介護などのサーまして、今後も御指摘のようなことがないように、

ビス部門ごとに行います説明会、いわゆる集団指各種研修会や係とか課の会議などによりまして職

導におきまして、介護支援事業所の介護支援専門員の資質向上に努めまして、公平、公正な介護保員の方に参加をいただきまして、基本的な制度の険事務を行っていきたいという ように考えている説明や法令改正の説明、また、 前年度の実地指導

ところでございます。

で指摘が多かった事項などの周知を行っているところでございます。

しかし、確かに二、三年で異動してしまうとい
うようなこともございますので、そういうことにまた、平成19 年度におきましては、厚生労働省

なりますと仕事を覚えてすぐ異動するということ

老健局振興課課長補佐によります「介護保険制度

で非常に効率が悪いというような点もございます。

における介護支援専門員の役割について」と題し

そこで、平成19 年度からはできるだけ長く在職でました研修会を実施いたしました。この研修にはきる職員の方を派遣していただきますように、構多くの介護支援専門員の方に参加をいただいたと

成市町にお願いをいたしているところでございま

ころでございます。

す。

そのほかに、さらに佐賀中部広域連合管内で介また、認定調査とか保険料徴収、住宅改修審査

護支援専門員協議会というのがございまして、本などの専門性が高い業務につきましては、連合独広域連合が主催するものではございませんけれど

自に採用した嘱託職員を現在も配置しております。

も、圏域を４ブロックに分けまして、それぞれに優秀な人材につきましては、できるだけ長く続け研修が四、五回行われております。その研修会やていただけるように、報酬等を含めまして、勤務意見交換会に中部広域連合からも講師として参加

労働条件の改善を図ってきたところでございます。

をいたしているところでございます。

坂井 地区介護保険広域連合では、専門性の高い職

次に、２点目の連合職員が派遣職員で構成され種につきまして人材確保に苦労してきたというよておりまして、その人事異動のスパンが短くて業うなことから、平成 17年度と平成 18年度に給付関務に支障が出ているのではないかというような御係の事務の職員をそれぞれ１名ずつ、そして、 こ

質問でございましたけれども、現在、広域連合のとし ４月、平成 20年度に認定調査員９名をプロパ

事務局では職員 41名、それから、嘱託職員49名のーとして採用されたという ようにお聞きしており- 15 -

ます。

が下がる、要するによくなるといったケアプラン

私ども中部広域連合におきましても、認定調査をつくって指導された、もしくは事業費をその中員などの確保には非常に苦労をいたしているのがでも少し安く抑えたということになったら、当然

現状でございます。認定調査員は保健師とか看護

翌年、インセンティブとして何らかの昇給とかが師、准看護師、ケアマネジャーなどのどれかの資通常はあるわけですね。しかし、ケアマネジャー

格を持っていないといけないというようなこともさんに至っては、例えば、そういったことがあっございますし、そういった中から優秀な人材を確たからといって、翌年報酬が高くなるかというの保するという点では苦労をいたしております。

は、全然ないわけなんです。そうであるならば、

今後は、認定 調査員などの専門性の高い職種につきまして、プロパー職員の採用を検討する必要

やはりやる気は全然起きないだろうなと私は感じるわけでございます。

があるというよ うに考えておりますけれども、嘱だから、例えば、法律上できないのかできるの

託職員からプロパー職員に変更いたしますと、人か、ちょっとそこら辺はわかりませんけれども、件費の大幅な増加が見込まれるという点もございそういったケアマネジャーさんに対するインセン

ます。

ティブ、こういったことがまずできるのかできな

したがいまして、構成市町の負担金の増加についのか、す みませんけれども、担当課長にお尋ねながるということにもなりますので、プロパー職をしたいと思います。

員の採用につきましては、まず内部で検討を進め○松永副局長兼総務課長兼業務課長させていただきたいという ように思います。

それでは、千綿議員の２回目の、ケアマネジャ○千綿議員

ーの資質向上で、評価が高いケアマネジャーさん

御答弁ありがとうございました。ケアマネジャ

に対してインセンティブを講じるようなことがでーの資質向上ということで２回目は質問させていきないかというような御質問でございますけれど

ただきたいと思いますけれ ども、現在のケアマネ

も、居宅介護支 援事業所の ケアプラン作成に係るジャーさんは法律が改正されて、たしか 40名から報酬体系といたしましては、現在、介護保険者の35 名の人数ということで減ったと思います。本来

利用者 一人 、一月につきまして、居宅介護支援費

であれば、ケアマネジャーさんがケアプランをつといたしまして、要介護１、２の方で１万円、 そくるときに、例えば、介護事業者の方の介護度がれ から ３ 、 ４ 及 び ５ の 方 で １万 3,000円 、 そ れ か

下がったりとか、そして事業費を満額使うのではら、 要支援の利用者 一人、 一月につきまして、介なくて、例えば、患者さんに応じて事業費を決め

護 予 防 支 援 費 と して 、 要 支 援 １ 、 ２で 4,000円 のていくというのが本来のやり方だと思うんですね。

介護報酬となっております。

しかしながら、問題としてよく言われるのが、例

介護支援専門員の方がケアプランを作成するこ

えば、介護事業者さんがケアマネジャーさんを採とや給付管理業務を行うことによりまして、利用用している場合、そういったときにはやはり介護者の介護度に応じました一 人当たり月の定額で 、事業者さんの意向が大きく働くということをよく

その 介護支援専門員を雇用しております居宅支援

耳 にします。そうであれば、例えば、中部広域連

事業所 の収入となる制度となっておりまして、直合 の 介 護 事 業 の 事 業 費 が 約 200億 円 あ る わ け で す

接、ケアマネジャーの方の収入になるというようね 。 200億 円 と い う と 大 変 な 金 額 で ご ざ い ま す 。

なものではございません。

仮に５％削減することで 10億円の削減ができるわ

居宅介護支援事業 所の介護報酬として加算されけですね。そういったことを考えると、 ケアマネ

るものではありませんけれども、平成18 年４月のジャーさんの資質向上というのは大変重要だと私法改正によりまして、居宅介護支援事業所には特は思うんですね。普通民間だと、例えば、ケアマ

定事業所加算制度というのが創設されております。

ネジャーさんが要介護の方を、例えば、要介護度

これは２点要件がございますけれども、まず１点- 16 -

目といたしまして、 公平中立性 を確保し、サービいんですよ。という ことは、介護事業者 さんだけス提供 主体 からも実質的に独立した事業所であるはサービスを提供されていますから、人件費とかこと、２点目といたしまして、経験及び能力を有使われています。それでなおかつ返還されたら、する主任の介護支援専門員による管理監督体制の丸々そこが負担になってくるということになって

もと で 、常勤かつ専従の介護支援専門員が配置さいるわけですね。

れ、どのような支援困難ケースでも適切に処理で当然、ケアマネジャーさんは中部広域連合に異きる体制が整備されているということで、いわば議なんか申し立てないですよ。なぜかというと、モデル的な居宅介護支援事業所である場合には事自分がある程度いろんな仕事で、当然相談にも来業所に対して加算するというような制度が現在もるでしょうから、自分の上部団体であるわけです

ございますけれども、連合管内でこの加算の対象

から、それに盾 突くということは普通はあり得なになる事業 所は、残念ながら、現在のところござ

いのかなという気がします。そう であるならば、いません。

介護事業者さんだけがそういった形で返還金、どしたがいまして、千綿議員がおっしゃいました

ちらが悪いのか、す みません、 私もそこは知りま

ように、個々の介護支援専門員さんに対しましてせんけれども、何かのミスでそうなったというこ

インセンティブが整ったものという ような制度にと をお聞きしておりますが、そういったことで、は現在はなっていないところでございますけれど

ケアマネジャーさんが重要なポジションにいらっも、インセンティブを講じる考えはないか、そのしゃるわけですので、そういったことをなるべくことによってケアマネジャーのモチベーション がなくしていただきたい。

上がるものと考えるがということにつきましては、

前回、事件がありましたコムスンなんかはちょ

現在の制度が、介護報酬の支払いの国の制度が統っと 悪徳で、そういう事業者を守れということを一したルールでございますので、介護支援専門員

言っているんじゃなくて、健全にやられている介に対して、 佐賀中部広域連合が独自にインセンテ

護事業者さんはやはり一生懸命やられているわけ

ィブを与えるということは難しいのではないかとですから、そういった返還金などは起きないよう

いう よ うに考えているところでございます。

にしなければいけないという観点から私は申し上○千綿議員げているわけでございます。その点 でケアマネジ

法律上、無理ということなんですか。 要するに、多分、 法律にのっとってやっておられる と思いまャーさんの資質というのは 非常に大事じゃないかなと考えているわけでございます。

す 。法律上、それができないということなんです

法律ではできないことにはなっていないわけでか、再度確認をお願いしたいと思います。

すね。ですから、中部広域連合の中で条例改正な○松永副局長兼総務課長兼業務課長

りして、それができるようにすることも、ぜひ検法律上できないということではございません。

討 をしていただきたいと思っているわけです。

○千綿議員

例えば、私たち要介護度はないですので、ケア

そこが大事なんですね。実は、中部広域連合のマネジャーさんと、その事業者さんというのはど中で条例を改正してでもやれるんではないかなとこにどういった数があるのか、 実は 全然 わからな

私は思っているわけでございます。先ほど１回目

いわけでございます。だから、例えば、中部広域の質問でも言いましたように、介護事業 者は中部

連合管内の介護支援員というんですかね 、その事

広域連合からこれは適正ではないということを言

業所のホームページをつくったり、そして要介護

われて 返還 金を要求されているわけですね。しか者の評価なんかを、例えばケアマネジャーさん のしながら、先ほど言われた介護専門員というんで評価 なんかをつけてアップするとか、そういったすか、ケアマネジャーさんというのに対してのペこともやられたほうがいいんじゃないかなと私はナルティーは何もないわけなんです 。副局長、 な思うんですけれども、そこら辺についての見解は- 17 -

いかがでしょうか。

います。おっしゃるとおりだと思います。国のほ○松永副局長兼総務課長兼業務課長

うは、そこをもって何とかしたいということで、千綿議員の御質問にお答えいたしますけれども、

今現在、研究をされております。何とかいい事業

介護保険制度ができましてから約８年間たつわけ所については、いい報酬が行くようにすべきじゃでございまして、現在ではケアマネジャーの質がないかと。これはやっぱり全国いろんなところか問われるようになってきているのも事実だと思いら声が上がっておりまして、介護保険の居宅支援ます。このことは重要なことであるというように事業所のケアマネジャーも全く一緒です。いい仕考えておりますが、現状では、ケアマネジャー 個事をして、いい報酬を得ると。それがやっぱり 経

人を評価するということは非常に難しいのではな

済発展の原理ではないかという ように思いますの

いかと考えております。しかし 、事業者の評価をで、そう改正されることを祈っておりますが、当行うことは可能ではないかというよ うに考えてお面に、じゃ今すぐどうするかと。わざわざ条例改

りまして、事業所の質を向上させるためにどのよ

正することまでもなく、検討しておりますのが、うなことが考えられるか、この点につきましては

先ほど 副局長が申し上げましたとおり、個々をピ研究をさせていただきたいというよ うに思います。

ックアップして、あなたはいいよ、あなたはよく○千綿議員

ないよとするのはどうかと思いますので、事業所もちろん、ケアマネジャー個人をホームページ

全体 としてどう効果を上げたのか、そこらあたりにアップするんではなくて、さっき も言われた事は私どもが２年に１回ぐらい実地指導で全事業所業者の方でも結構なので、私は、例えば先ほど言を回ることができます。その際において、いい事った返還金が出たときのケアマネジャーさんのペ業所だったところだけ上位 10ぐらいを、どういう

ナルティーも設けたらどうかということも考えた

よ うな点数 付け をすることができるかわかりませんですけれ ども、私はどちらかというと、そういんが、ホームページにアップしたいというようなうペナルティーを科す より褒めてあげたいということでの検討は進めております。その程度のこと

方向なんですね。そういういい事業者を、いい評で、報奨金を差し上げるとか、感謝状、賞状を差

価をちゃんと皆さんにオープンにすることによっし上げるとか、そこまで発展はまだいたしておりて、そこにやはりお客さんである要介護者の方もませんが、それができないのか今考えております。

集まっていくのかなという気がするわけですね。

○千綿議員ですから、ぜひその検討はしていただきたいとい

ぜひ、国の法律の改定を待たなくても条例改正うことと、最後になりますけれども、条例を改正でできるわけで すから、検討を十分してください。

して、例えば、その事業者でも結構でございます、

先 ほ ど も 言 っ た よ う に 、 約 200億 円 の 事 業 費 が あ

要介護度が下がった、よくなった、もしくは昨年

るわけですね。例えば、３％で６億円です。仮にまで使われた事業費が１割安くなった、そういっ

６億円削減されたとなったときに、１億円をインた形になったときにインセンティブをそ の事業者

センティブ 渡しても 、５億円削減できるわけですに与えるということが、条例改正してでもやるとよ。今後、高齢者は 増え てきて、需要 費はどんどいうことを検討していただくのかどうかを最後にん拡大していくわけですね。そういったことを考お聞きしたいと思います。

えると、ぜひ検討を早急に始めていただきたいな○飯盛事務局長と思います。

今、重要な問題を御指摘だと思います。今まで２点目の質問に移りたいと思います。

はサービスをど れだけ立派に行っても給付費は一先ほどちょっとありましたが、認定調査員等は緒なんですね。つまり、いいサービスをやっても、嘱託職員で対応をしているということでございま

悪いサービスをやっても、私のほうからは同じおした。先ほど言った 坂井 市 の広域連合の場合は、金が行くと 。そこが介護保険の一番の矛盾だと思なかなか集まらないということを言われておりま- 18 -

した。先ほども答弁の中であったように、その資わかりませんけれども、そういったことは実はあ格を持っていないとなかなか調査員につけないとったりしています。

いうことでございます。

ということで、先ほどは中部広域連合としての各構成自治体においては、市町村合併でいろい見解を出しているということでございましたけれ

ろ職員さんも増えておられますね。そういったども、 そういった介護保険という専門性が高い分

方々にも門戸を広げるために、例えば、そういう野においては、 やはり専門性を持った方が担当し資格をとって中部広域連合に来ていただくとか、ていただくというのが本来の姿ではないかなと思そういったことも通常考えられるんではないかな

うわけでございます。一番迷惑をこうむるのは、と思うんですね。確かに、プロパー職員になると一生懸命頑張ってサービスをやっている 介護事業

給料が上がるということもあるでしょうけれども、者 。サービス相手は 100人いれば 100通りあるわけ

もしこの先 、嘱託職員さんが高齢化していって 辞ですよ。条文のように、こういったときはこうし

め られる、そうであるならば、やはりプロパーさますということだけじゃなくて、 100人いれば100んを職員として雇って、その調査員の専門性のあ

人の介護の仕方があるというのがよく言われます。

るところについてはぜひとも雇っていく必要があそういったことを考えれば、やはり専門性が非るんではないかな、正職員としてですね。これは常に 要る なというのは、私も事業者の方と話して構成市町村の職員さんに、例えば公募なりかけて、

いて思いました。ぜひ、これは先ほど副局長が 言こういう資格をとって中部広域連合に来ませんか

われました構成市町のトップの方との相談も要るとか、そういったことは十分対応ができるのではでしょうし、考えていただくようにお願いを申しないかなと思うんですけれども、答弁をお願いし上げまして、質問を終わらせていただきたいと思たいと思います。

います。よく検討していただきたいと思います。

○松永副局長兼総務課長兼業務課長以上です。

千綿議員のプロパー職員の雇用ということでご○佐藤議員

ざいますけれども、構成市町の職員で資格をとられた方が中部広域連合に来ていただきましてその

私は、来年４月から実施されます第４期の介護保険事業についてお尋ねをします。

調査員をできないかと、保健師 とかそういった資

介護保険制度、これは創立以来 12年になります。

格を持った方はできないかということでございま

３年ごとの改定によって、保険料の引き上げを初すけれども、先ほど申し上げましたように、認定めとして、制度の見直しによるサービスの抑制、調査員は、現在、私ども全員嘱託員でお願いをし低下、こういうことが行われまして、決して安心ているところでございます。したがいまして、そして、 誰もがで きるような制度と言える状況ではれを正規職員にお願いするということになります

ないと思います。

と、当然人件費で差が出てくるわけでございます

さらには全国の自治体、看護協会や地方 議会でので、このことは私ども事務局だけではお答えでも、無理な歳出削減策を行えば、結果として医療きない 、構成市町と十分に協議をさせていただかや介護を利用する国民の生活を脅かす、こういっないといけない事項だというよ うに考えておりま

た反対意見が相次いで出されています。 社会 保障

す。

費 2,200億 円 の 削 減 、 医 療 改 悪 に よ る 介 護 療 養 病○千綿議員

床の廃止、医療療養病床の大幅な削減、高齢者のさっき１回目の質 問のときに も言いましたよう

みならず、国民全体の医療、介護、社会保障制度に、返還金が生じた介護事業者さんにお尋ねしたの後退をもたらす状況の中で、来年この４期目のところ、例えば、何年かすると若い職員さんが来制度見直しが行われようとしています。

て、見解のずれがあると言われるんですね。それ

厚労省は、今回改定の事業計画を第３期と同じ

は法律の改正があったことも含めてなのかどうか

く、 2015年、第５期事業の末、これに実現すべき- 19 -

目標として、今回の計画については中間的なものと位置 付けをしております。その目標として、ま

第２点は、介護保険料の改定についてお尋ねをします。

ず第１に、施設の抑制、施設居住系サービスの利中部広域連合における保険料の改定については、用者数を要介護２以上の認定者の 37％以下にする。

第 ２ 期 の 基 準 額 、 月 額 3,736円 か ら 、 第 ３ 期 に お

２つ目が、施設利用者の重度化、介護保険施設利

いては 、高齢化率の上昇や介護サービス量の増を用者のうち要介護４、５の人が占める割合を 70％

理 由 に 月 額 4,292円 、 14.9％ の 引 き 上 げ が な さ れ以上にする。３番目が、介護施設の個室化、介護ました。第 ３期の改定時と比べれば、今貧困と 生

保険施設等の個室、ユニットケアの割合を50％以

活 の格差が ますます強まることで、今回の改定に上、特別養護老人ホームのユニットケアの割合はおいても引き上げを考えられているのか 、お尋ね

70 ％以上にするという厚労省の目標になっていま

をします。

す。

また、保険料の負担軽減について、独自の軽減

こういう目標を基準に、 第４期の事業計画が策

策を一貫して求めていますが、全国的には、昨 年定されていくわけですけれども、幾つかの点につ

４ 月 １ 日 現 在 で 保 険 料 減 免 市 町 村 が 551自 治 体 、いて質問を行います。

全保険者に占める実施割合は 33％になっています。

まず第１点ですが、事業者がサービスの提供を

利 用 料 の 減 免 市 町 村は 389自 治 体 、 全 市 町 村 に 占した場合に支払われます介護報酬、これは過去 ２

める割合は 21.3％となっています。中部広域連合

回 の 改 定 に よ っ て、 03 年 度 が マ イ ナ ス 2.3％ 、 06

における独自の軽減策を求めるものです。

年 度 が マ イ ナ ス 2.4％ 、 い ず れ も マ イ ナ ス 改 定 と第３点は、厚労省の06年度の介護保険見直しになりました。このことによって、介護の人材不足、

おいて、新たな介護 度区分として、要支援１、２

劣悪な職員の方々の労働条件、深刻な経営難のもとして従来のサービス提供を行う介護給付とは別とになっていることは明らかであります。

枠の新予防給付とされ、ヘルパーの制限や福祉用

今回の改定において、介護報酬についての厚労

具の車いす、あるいはベッド、こういった貸与が省の目標がどのように考えられているのかお尋ね

保険給付の対象外になることが行われました。

をします。

こういった給付抑制の新予防給付が自立支援と次に、介護施設などの職員の待遇についても夜は相反する状況になっていると思いますが、現状

勤があるわけですけれども、夜勤をしても、私のはどのようになっているか、利用者に対する対応

知り合いに グループホームで仕事をしている職員

はどのようにされているかお尋ねをします。

がいますけれども、夜休む 簡易 のベッドとか、そ

第４点は、介護老人福祉施設、介護老人保健 施

ういうものは一切ないわけですよね。一晩中寝る

設、介護療養型医療施設の介護サービス施設の拡こともなく、入所されている方々 のお世話をする充に対する質問です。

という緊張感の中で仕事をされています。そうい

介護サービス施設の中部広域連合内の施設数は、った職員の方々の労働条件、そして、施設自体 の合わせて 51施設となっていますが、例えば、介護

経営継続のために一時金も職員の方には出ないと老人福祉施設、特別養護老人ホームは21 施設に対いう状況が至るところで見受けることができます。

し て 、 待 機 者 が 平成 20 年 ５ 月 の 段 階 で 1,363人 がこういった勤務状況の中で、職員不足、職員が入所を待っておらます。冒頭で述べましたように、長続きしないという状況が相次いで出されていま

2011年 には厚労省の医療改悪によって介護療養病

す。連合としても、こういった状況を施設だけの

床 が 全 廃 を さ れ 、 中 部 広 域 連 合 内 の 300床 に 現 在問題とせずに、事業所と一体になって、事業所職入院されている介護療養病床の方々、この受け皿

員の労働改善のためにも厚労省への働きかけを強は、自宅かあるいは介護施設による利用という状めるべきだと思いますが、どのよう に考えられる

況にならざるを得ないことは明らかであります。

か、見解をお尋ねします。

これらの状況を改善するためにも、施設整備の- 20 -

拡充を求めるものですが、地域計画における施設

ども、現在どのようになっているかということと、整備についてお尋ねをします。

独自の減免制度の新設の考えはあるかということ○松永副局長兼総務課長兼業務課長

でございますけれども、まず現在の状況でござい

それでは、佐藤議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

ますが、第４期事業計画におけます保険料額を算定するための将来の被保険者数や認定者数、事業何点かございましたけれども、まず第４期事業費総額などの推計作業中となっております。この計画に伴いまして介護報酬の見直しにつ いて、現推計に必要なワークシートにつきまして、さきの状がどのようになっているかという点でございま

８月 20日に厚生労働省が全国担当者会議を開催いすけれども、介護報酬につきましては、議員御指たしまして、初めて明らかにされましたので、具摘のとおり、保険料の算定に大きな影響を及ぼし

体的な数字につきましては述べられませんが、介ますだけでなく、介護サービスを給付者に対して

護保険料は、被保険者数、総給付量 及び介護報酬

実際に行う事業所の経営にも大きく影響するもの

によって決まることになりますので、このようなでございます。

ことから、今後の高齢者人口の増加に伴います認

介護報酬につきましては、本年５月28 日に介護定者数の増加、介護従事者に対します措置の一環

従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇としての介護報酬の引き上げ、それから施設待機改善に関する法律というのが施行されておりまし

者の方々に対します適切な施設の拡充などを推察て、お年寄りの方が安心して暮らすことができる

いたしますと、介護保険料は下がることはないの社会を実現するために、介護従事者等が重要な役ではないかというふうに想定いたしております。

割を担っていくことから、その人材を確保するた

また、税制改正に伴います激変緩和措置が終了

め に、 来年の４月１日までに介護従事者等の賃金いたしますことからも、この対象者の方々は保険水準、その他の事情を勘案しまして、介護従事者料に係る負担が実質的には増す方もおられます。

の賃金を初めといたしますその他の処遇の改善等

それから、減免制度についてでございますけれどに必要な施策を検討し、必要な措置を講ずるもの

も、現在、保険料段階が第３段階に該当する第１とするというよ うにされております。

号被保険者の方につきましては、その属する世帯

現時点では具体的な施策は発表されておりませについて年金などの収入や財産、資産の所有状 況んが、 「介護労働者の確保 ・定着等に関する研究

で一定の基準を設けて減免申請があり、該当され会 」が厚生労働省により開催されておりまして、る方につきましては 、第１段階保険料と同額とな

その研究会の中でも、介護サービスの重要性、そりますように保険料を３分の１に減額いたしておしてその分野に従事する人員の雇用管理や処遇がります。

重要であるという位置付け のもとに検討が加えら

本来、介護保険は社会保険制度であるわけであれております。そして、その研究会における中間

ります。また負担能力を判定するに当たっては、

発表におきまして、介護サービスの質の維持向上

収入のみではなくて、財産、資産等を加味したとのために、人材の量的、質的な確保や、雇用管理ころで判断したほうが適切であるという ように考のために適切な介護報酬の改定が必要であるといえられますことから、保険料の全額免除、収入のう ようになっております。

みに着目した一律減免、それから、 保険料減免分

このために、議員がお尋ねになっております介に対します一般財源の投入による保険料の減免は

護従事者の処遇改善を前提といたしました介護報

妥当ではないと国から指導があっておりまして、

酬の改定につきましては、現在のところは具体的

本広域連合はその考えに従い基準及び減免額を定な案はまだ示されておりませんけれども、適切なめておるところでございます。

改定が行われる もの という ように考えております。

さきに述べました８月 20日に開催されました全

それから、次に保険料の改定でございますけれ

国の担当者会議におきましても、この３原則の遵- 21 -

守が改めて指導されたところでございます。

構想を作成中でございます。その素案を現在パブ

なお、平成18 年度からの第３期におきましては、

リックコメントをされているところでございます。

新しく第２段階を創設し、非課税世帯で公的年金

その素案におきまして、介護療養病床につきましの収入が 80万円以下の被保険者の方につきましてて は 平 成 19 年 度 末で 388床 あ り ま す け れ ど も 、 転は 、第１段階の保険料と同じ額としているところ

換後の平成 24年度末におきましては、老人保健施でございます。

設に 123床、医療療養床に265床転換するものとな

この新第２段階を設けたことによりまして、減っております。

免 の 申 請 は 、 平 成 17 年 度 の 減 免 者 は 162名 で あ っ

医療療養病床につきましては、平成19 年度末でたものが、平成 18年度は 13名に 、平成19 年度は 11

1,025床ありまして、平成24 年度末では 1,214床と名となっているような状況でございます。また、想定がされております。介護療養病床につきまし平成 20年６月末現在での新第２段階の方は、全部ては、医療が必要な方が入所するものでございま

で１万2,264名いらっしゃいまして、全体の15.3％

して、老人保健施設及び医療療養病床にその全部を占めているところでございます。

が転換することにより、療養病床の転換による影

第２期までにおける低所得者層の大半についてはある程度の措置が行われているのではないかと響は、当初想定していたよりも比較的小さいもの
ではないかというふうに考えております。

いう よ うに考えております。このようなことから、

そういった中で、佐賀中 部広域連合の管内の施

現在の段階では新たに減免制度を設ける考えはご設の整備状況というのは、数値的には既に全国平ざいません。

均以上の整備が進んでおりまして、今後 はこれら

それからもう１つ、４番目の介護３施設の拡充のサービスについては新規での整備が必要に厳し計画は考えていないかというような御質問でござい状況でございます。

いましたけれども、まず待機者の数でございます○甲斐認定審査課長兼給付課長

けれども、平成 20年５月に本広域連合におきましお答えいたします。

て圏域内の施設に調査を行いました結果、介護老佐藤議員の３番目の質問にお答えいたします。

人福祉施設 21カ所で、これは先ほど議員 がおっし

新予防給付につきましては、要支援１、２の方

ゃ い ま し た け れ ど も 、 1,363名 の 待 機 者 の 方 が いが要介護状態にならないよう、今持ち得る能力をらっしゃいます。それから、介護老人保健 施設 16

できる限り長く維持できることを目的に行われるカ 所で 236人 の 待 機 者 が い ら っ し ゃ る と い う よ う

ものでございます。このため、訪問介護につきまな状況になっております。

してもサービスのやり方が、ヘルパーさんがやっその詳細を述べてみますけれども、介護老人福てあげるのではなく、やれる分はやっていただく祉施設にお きましては、介護度が３以下の方は 、とか、ヘルパーさんと一緒にやるといった方法 に998名 と ７ 割 を 超 え て お り ま し て 、 そ の 中 で 認 知

変わっております。

症 が あ る 方 は 、 871名 と ６ 割 を 超 え て お り ま す 。

このことで、改正直後は利用者様の戸惑いや混また、介護老人 保健 施設につきましては、介護度

乱などにより、 使い勝手が悪くなったといったこが ３ 以 下 の 方 は 、 187名 と 約 ８ 割 近 い も の で あ りとも否めないわけでございます。それから、車い

ま し て 、 認 知 症 が あ る 方 は 151名 と ６ 割 を 超 え てす、介護ベッドについてでございますが、要支援おります。ほかの施設につきましては、入所に係

１、２及び要介護１の方の特殊寝台や車いす等５る申し込み台帳を備えておりませんので、具体的品目の福祉用具の利用は、一定の場合を除きできな待機者の数はとらえることは困難となっておりないように見直しがなされました。６カ月間の経ます。

過措置を経まして、平成 18年 10月から運用が開始

また、療養病床の転換に係る影響でございます

されております。

が、佐賀県が転換に係る佐賀県地域ケア体制整備- 22 -

要支援１、２及び要介護１の方の福祉用具が利用でき る例外として認められるものは、特殊寝台べき事案として、疾病その他の原因により、状態

は 、「 日常的に起き上がり困難な者 」または「 日が変動しやすく、日によって、または時間帯によ常的に寝返りが困難な者」 、車いすにつきましてっ て頻繁に起き上がりや寝返りができない状態には、 「 日常的に歩行が困難な者 」で、その判断基該当するもの 、また、疾病その他の原因により状準は認定調査の基本調査項目の中でそれぞれ「 で態が急速に悪化し、短期間のうちに起き上がりやきない 」の判断がなされている方とされています。

寝返りができない状態に該当するに 至ることが確

また、さらに例外として認められる者として、

実に見込まれる もの 、次に、疾病その他の原因に車いすの「 日常生活範囲における移動の支援が特より身体への重大な危険性、または症状の重篤化に必要と認められる 者」が あり、これに該当されの回避等医学的判断から起き上がりや寝返りがでる方については、ケアプランに位置 付け ることできない状態に該当すると判断できる もの 、このい

利用することができます。

ずれかに該当するもの であることが医師の医学的このことで、車いすについては、 この例外給付な所見に基づき判断され、かつサービス担当者会によ り必要な方については対応できておりまして、議等を経た適切なケアマネジメントの結果を踏ま貸与の減少はございません。特殊寝台につきまし

えていることを保険者が確認しているもの に限りては、平成 19年８月議会の山下議員の一般質問の例外給付が認められています。

ときもお答えいたしましたが、平成 18年３月時点

なお、この見直しにつきましては、平成19年５の特殊寝台の貸与を受けており、制度改正により、月に各居宅介護支援事業所、地域包括支援センタ

同年 10月以降、貸与を受けられなくなった軽度者

ーに文書による 周知を行ってい るほか、事業所等の方々の生活実態を把握するために、19 年３月にに対する集団指導の際に説明を行っております。

各居宅介護支援事業所及び地域包括支援センター

この見直しに より、保険制度での福祉用具のレに対してアンケート調査を実施しております。

ンタルが本当に必要な方については、ケアマネジ

調 査 の 結 果 を 申 し 上 げ ま す と 、 全 体で 617人 の方が特殊寝台の貸与を受けておられました。この

ャーが主治医と協議し、必要な手続がなされているものと考えております。

うち、法改正により 貸与を受けることができなくなった方が 449人となっております。

なお、本広域連合が理由書等により確認し、必要と判断しているもの は、平成 19年度で 90件、 今449人 の 内 訳 と い た し ま し て は 、 自 費 で レ ン タ
ル を 継 続 さ れ て い る 方 が 313人 、 貸 与 を 受 け て い

年度は現在まで 35件でございます。
○佐藤議員

たレンタル品を購入されている方が 62人、普通ベ

介護報酬の引き上げについては、厚労省でも決ッドを購入された方が29人、返却したままの方が定 をされていないと思いますので、いいわけです

45 人となっております。返却したままの方のうち、

けれども、ただ、答弁であったように、政府が昨必要性 はあるが経済的に困難という方が５人で、年の夏ですか、社会福祉事業所に従事する者の確その他 40人の方は、 もともと特殊寝台が必要でな保を図るための措置に関する基本的な指針を出しかった、家族等の介助により起き上がり等をやっましたよね。そういうものを受けて、14 年ぶりにているといった回答でございました。

改正をされて、職員給与についても国家公務員のその後の国の調査で、これまでの判断方法では
福 祉用具が必要な状態にあるにもかかわらず借り

福祉職俸給表等も参考にするというところまで踏み込んだ方向性を打ち出しています。

れない方々がいるということが判明しまして、平そういったことを受けて 、国会で介護従事者等

成 19年４月に特殊寝台についての保険給付の対象の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関となる要件の見直しが図られております。

する法律、これを全会一致で採択をされているん

具体的には、これまでの要介護認定データに基ですよね、御存 じのように。だから 、今 、こういづく方法を原則としつつも 、例外給付の対象とす

う介護職場で働く人たちの労働 改善 を求める、賃- 23 -

金を上げるという動きが強まっている状況ですかも、まず最初にお伺いしたいのは、ここに介護保ら、私が質 問を したように 、中部広域連合のみな険 べんり帳、これは平成 15年６月発行の 改定前のらず 、 佐賀県内の介護連合体、３連合体あります

ものですけれども、ここでは 12ページに保険料のよね。そこも含めて労働者の人たちの改善を強く

減免 という のが１ページ使ってうたわれています。

求めていただきたいという ように思いますが、こ

ところが、平成 18年６月発行、これをずっと私はれについて見解をお伺いいたします。

見ました。しかし、この保険料の減免についての○松永副局長兼総務課長兼業務課長

ページがないわけですよね。

それでは、佐藤議員の介護報酬の見直しについ

一生懸命探した結果、 11ページに 、特別な事情てということで、確かに国のほうで具体的にあるがあって納めない場合はどうすればいいですかと程度検討されておりますけれども、県内の３保険いう質問に対して、災害などの特別な事情により者で国のほうにもそういった声をというようなこ

保険料の納付が困難な場合は、保険料徴収を猶予とかと思いますけれども、今後も質の高いサービ

したり、減免したりする制度があります。市役所、ス確保のために介護現場におけます人材確保のた町役場の介護保険窓口か、 佐賀中部広域連合の窓

め、適切な方策をとるよう制度改善等、できる限口に御相談くださいで終わっているんですよ。こり要望を行っていきたいという ように考えており

れは私も気づかなかったんですけど ね、 前は１ペます。

ージ使って減免制度がありますよということを告○佐藤議員

知していました。所得制限の数字まで示してね。

報道でもなされていますように、フィリピンや、

ところが、これは大幅に後退じゃないですか。

あるいはマレーシア、東南アジアのほうから介護

独自の減免制度を実施しないことももちろん重要

職員、それから看護師、そういう人材輸入がなさなことですが、 この 告知をこれだけ後退させるとれていますよね。なぜこういう状況になるかといいうことはどういうことですか。これをもう一回、

うのは、日本の介護職員の方々、あるいは看護師

今度の見直しの場合、きちっと１ページとって説の方々というのはすばらしい知恵と技術を持って明をすべきだと。それこそが介護利用者に対するいますよ。そういった方々が十分に力を発揮して

中部広域連合の仕事だと思うわけですが、いかがも、それに見合うような労働条件、あるいは給与ですか。

体系になっていないということ に原因があるわけ○松永副局長兼総務課長兼業務課長ですよね。だから、 一生懸命やっても生活のこと

介護 保険べんり帳で第３期の べんり帳の 11ペーを考えれば長続きはしない、長く続けることはでジでは確かにスペースの半分以下ぐらいのスペー

きないという条件の中で、海外から人材を確保す

スを使ってしか表示をしておりません。しかも、ると、低賃金で雇うという状況が生まれていると

佐賀中部広域連合の窓口に御相談くださいという思うんですけれども、そういった国の状態事態がような表示になっておりますけれども、ただ、こ私は異常だと思うんです。 だからこそ、そういうのことは減免制度の中身が複雑でございますので、質的にも、あるいは技術的にもすばらしい技術を勘違いをされるということもございますので、窓持った介護士の方々がいらっしゃるわけだから、口での相談も今後もぜひしていただ きたいという

そこを十分に力を発揮できるような職場づくり、

よ うに思いますとともに、第４期の介護便利手帳

そういう制度づくり、それ が必要だと思いますの的なものをつくる場合には、もっとわかりやすい

で、ぜひこの点については、私たちも努力をしま

ように 、スペースも十分にとって掲載をいたした

すし、３連合体一緒になって、事業体と一緒にな

いというよ うに思います。

っ て要請をしていただきたいという ように思いま

○佐藤議員

す。

記載をするということですから、それを求めま

それから、２つ目の減免制度の問題ですけれど

すけれども、複雑だからこそ、 きちっと明らかに- 24 -

すべきなんですよ。この減免制度を複雑だからと○佐藤議員って、窓口に行って、直に 御本人が相談をして詳

この減免制度を行うことによってだれかが負担しく内容をお聞きくださいという、そういう姿勢をしなくてはならない。つまり 、保険料が上がる

で は私はだめだと思いますので、第４期の見直し

か、 あるいは利用料を上げていくかということをについては、きちっとこの べんり帳で告知をして言われ ているんだと思うんですけれども、この独いただきたいと、詳しくですね、お願いいたしま

自の減免制度を やることによって、厚労省からのす。

ペナルティーはないわけでしょう。今言われたよ

それから、先ほど答弁で減免制度については実

うに、こういう減免制度をつくれば 、それは利用施をする方法 はない と。 そして 、国が示す３原則、者の方、あるいは保険者に保険料としてはね返っ

保険料の全額免除、資産審査なしの一律減免、 そてくると。そこが一番問題なんですよね、今の介

れから 一般会計からの繰り入れ、この３原則につ護保険制度の。

いて遵守するようにと、強い指導があっているという答弁がありました。

これは何の政策にしてもそうですけれども、例
えば、施設費の問題にしてもそうです。最終的に私が登壇して言ったように、そういう厚労省のはここに行き着くわけです けどね。 介護保険を創

指 導 が あ っ て も 、 保 険 料 の 減 免が 551自 治 体 、 そ設された当時は、50 ％の国庫負担だったですか ね。

れ か ら 利 用 料 の 減 免が 389自 治 体 や っ て い る わ け

それが 、今 調整交付金の５％も含めてわずか 25％、なんですよね。この ３原則 については、以前の質半分になっていますよ。その分がすべて被保険者

問の中でも出されていましたよ。法的根拠はないに行っている。保険料算定、あるいは利用料の負んだというのが 国会で明らかにされ ているわけで担になって きて いると。だから、 12年度の改定にす よ。だから、ここにとらわれずに独自の減免制

よって居住、食費も自己負担という ように、ずっ度をやっているのが 今言った自治体ですよ。

と改悪がなされてきました よ。だから、この介護だから、利用者の方々のことを考えて減免制度

保険制度も 10年、 12 年経ちます けれども、すべてをやろうという意識があれば、当然できるわけでは国が軽減をし、そして、その肩がわりは利用者、すよ。それを私 たち は求めているんですけれども保険者、被保険者という形でしょう。だから、こね。 最初からその３原則で指導をされているからこを本当に変えていかないと、ますます第４期のだめだという考えを改める気はありますか。

事業改定、あるいは第５期の事業改定、そのたび○松永副局長兼総務課長兼業務課長に高齢者は 増え ていきますけれども、保険料はは

現在のところ、その３原則を見直しまして独自

ね 上がる、あるいは利用料の低下、抑制、そういの減免制度をつくるという考えはございません。

った介護本来の意味からは遠ざかっていくような○佐藤議員実態になるんじゃないかというふうに思うんです

新しい減免制度をつくる気持ちはないという よよ。

うに断言をされました。そういう断言をする理由だから、後で同じことを言いますけれども、施は何ですか、お尋ね をします。

設整備の問題においても、やはり連合が、あるい○松永副局長兼総務課長兼業務課長

は議員も、 私たちも一緒になって、あるいは事業

それでは、佐藤議員の御質問にお答えをしたいと思います。

者も一緒になって、 そういう国の国庫負担の割合
を一遍に 50％戻すわけにいきませんので、25から結局、減免をいたしますと、その分はどなたか

30 に戻してくれと、あるいは 35に戻してくれといに負担をしていただかないといけないというよ うう働きかけをしていかないと、いや、国がこうだになるわけでございまして、国のほうで一定の基から仕方ない、保険料に、あるいは利用料にとい準を示されていると。 その範囲外につきましては、

う考えは、 これ以上 もう 負担し切れないというの現状では難しいというように考えております。

が今の高齢者、あるいは国民生活の実態だと思い- 25 -

ますよ。この点について、もう一回、松永副局長

で、今のところ、その分を構成市町に対して負担にお尋ねします。

してくださいと。結局、その分の負担は構成市町○飯盛事務局長の負担金でもって、一般の方々の税金でもって賄

松永との御指摘ですけど、全体的なことなのでお答えを申し上げます。

うという形になるわけでございますので、そこまでの負担を強いるということは、今のところ考え

介護保険制度創設当時から今の負担率は変わっていないということであり ます。

ておりません。平成 12年９月にでき上がりまして、

ただ、先ほど申しましたとおり、できるだけ次

その以降は今の率でございます。ただ、お年寄り期の保険料については上がらないような検討を行の方の負担が現実感として は増えた感がございまっていきたいと。だからといって、サービスを下す。それはいろんな税制改正のもとで負担が上がげる のでは ないということまで検討してやっていってき たと。今まで私のところの所得段階でいききたいと思っております。

ますと、第２段階の方が第５段階になったと。そ野中議長

ういうことで保険料の金額が上がったと 。そういうふうな負担感が上がったことについては、これ

これより休憩いたしますが、本会議は 12時 57分に予鈴いたします。

は制度の問題ではなくて、国の制度の問題だと 。
だから、そういった中身について、ここでお答えするのが適当かどうかというのはわか りません
が、そういう方を一律に元に 戻した形で第２段階まで引き下げる ことについては、こちらとしても抵抗感がございます。さらに介護保険制度そのものに対しては、相当な形でもって、 第２号被保険者からの繰入金でもって賄われております。その第 ２号被保険者の繰入金も年々増大しておりまして、特に今回、後期高齢者 医療 制度ができ上がり
まして、さらにの負担感が 第２号 被 保険者にもかかってきております。つまり若い方に対しての負担が激増している現象にもございます。
だからといって、 介護保険制度の 今のサービスを切り下げるかということでは思っておりません。
だから、現在のサービスを維持しつつ、保険負担をできるだけ御負担をかけないように、 第４期の事業計画の保険料については、少なくとも現行の金額より、最高でも現行金額で、それ以下にできるように努力するつもりで はございますが、そういった形での減免制度になりますと、先ほど副局長が申し上げましたとおり、国の税制改正が大きく揺れ動きました中で、年金だけの生活を行っておられるお年寄りは大半が苦しい状況にあるというのは理解していますので、相当数の方に対して減免を行わざるを得ないような状況になってきま
して、それがいいのかという問題もございますの- 26 -

しばらく休憩いたします。
午前 11時 59分

休憩平成 20年８ 月28日（ 木）

出

席

議

１．牛

島

和

廣

２．堤

４．佐

藤

知

美

５．宮

島

８．西

岡

正

博

９．中

野

11 ．千

綿

正

明

12 ．福

14 ．福

井

章

司

15 ．田

17 ．野

中

久

三

欠

６．北

村

一

成

再開

員

克

彦

３．髙

木

一

敏

清

７．山

口

弘

展

茂

康

10 ．中

本

正

一

島

龍

一

13 ．山

本

義

昭

中

喜久子

16 ．山

下

明

子

席

18 ．平

午後 １時 00分

議

原

員

康

行

地方自治法第121条による出席者

広 域 連 合 長

秀

島

敏

行

副広域連合長横尾俊彦

副広域連合長江里口

秀

次

副広域連合長松本茂

幸

副広域連合長

古

盛

夫

監

査

委

員

中

村

耕

三

会 計 管 理 者

森

良

一

事

務

局

長

飯

盛

克

己

消

長

山

田

孝

雄

消防副局長 兼総務課長

北

島

秀

雄

佐賀消防署長山

口清

次

副局長兼総務課長兼業務課長

松

永

政

文

認定審査課長兼給付課

長

甲

斐

聴

助

予

陣

内

能

輝

消

長

緒

方

賢

義

防

防

局

課

賀

- 27 -

防課長

○野中議長も、例えば、内科に診療を受けたと。内科からそ休憩前に引き続き会議を開きます。

のまま皮膚科、あるいは耳鼻科とか、そういう次

広域連合一般に対する質問を続行いたします。

の診療に移ると、移動するということは可能です○佐藤議員

か、それとも不可能ですか、今の制度の中で。お独自の軽減策については、いずれの議会においても意見が相分かれて、同じ答弁が返ってくるわ

尋ねします。
○甲斐認定審査課長兼給付課長

けですけれども、私たちもそれにめげることなく、お答えいたします。

粘り強く質問を繰り返していきますので、今後と移動介助につきましては、基本的には居宅と目もよろしくお願いいたします。

的地の往復を基本としております。引き続き行く

次に、予防給付の点でお尋ねをいたしますけれ
ど も 、 答 弁 が あ り ま し て 、 617人 の 貸 与 に 対 し て 、

ことは、ちょっと算定が違ってくるかと思います。
○佐藤議員

レ ン タ ル が 313人 、 そ れ か ら 返 却 が 45 人 、 必 要 だ

算定が違ってくるという御答弁でしたけれども、

けれども、その後利用されていない方が５人おらそれがさっき言ったように、診療所から診療所ヘれますという答弁がありましたけれども、その５直接移動するのが診療報酬と介護保険の中で可能

人の方、必要とされているけれども、使われていかどうかということですよ。もし不可能だと、一ない。この５人の方が19年４月、貸与条件の緩和

回居宅に帰って、また次の診療所に、病院等に、によって救済されたかどうかお尋ねをします。

医療機関に移動することが必要 であるというよ う○甲斐認定審査課長兼給付課長にうたわれているような気がするものですから、

お答えいたします。

ちょっとそこを確認の意味でお尋ねしています。

５人の方でございますが、その後、追跡の調査○甲斐認定審査課長兼給付課長を行っております。５人の方のうちに１名の方にお答えいたします。

つきましては、特殊寝台の提供者が 他にいらっし

先ほど申し上げましたように、居宅と目的地のゃいまして、その方から無償でいただいたという往復を算定するものでございますので、基本的にことでございます。

は一回病院に行って帰ってくる。それか らまた、

また、２名の方につきましては、引き続き安価
にてレンタルをされておる模様でございます。

病院に行って帰ってくるというような算定になろうかと思います。

あと２名の方につきましては、ちょっと１年後○佐藤議員の調査になりますもので、追跡が不可能でございました。

今、答弁があったように、介護報酬の算定では居宅から医療機関、そしてもう一度戻って次の医以上でございます。

療機関と。非常に矛盾なんですよね。普通である○佐藤議員

ならば、居宅から医療機関に行って、そのまま次この新予防給付における車いす、あるいは介護の医療機関に行くというのが一番。通常であれば、ベッド貸与の件については、追跡調査をぜひ今後そうですよね。ところが、介護の判定の中では、とも継続してやっていただきたいという ように思一回居宅から医療機関に行って、もう一回戻っています。

行かなくては算定としてできないと。それは矛盾

それから、確認の意味で質問いたしますけれどだと思うんですけれども、そのように感じられまも、これは新予防給付ではありませんけれども、せんか、お尋ねします。

要介護１から５までのヘルパーさんの内容ですけ○飯盛事務局長

れども、医療介護の場合に自宅にヘルパーさんが通院等乗降介助という名称での介護報酬の支払お伺いされて車に乗せる、そして病院に行って 降いが行われますが、基本的には今課長が申しまし

ろす 、そういう医療の介護があるわけですけれど

たとおり、自宅から病院、それから自宅。ただ、- 28 -

ケアプランでその必要性が事前に認められており

現行制度上では、先ほど申しましたとおり、帰りまして、自宅から病院までの間であれば、近くでの分だけは認めるけれども、病院からスーパーなあれば、例えば、Ａ病院に行きますということでり次の病院なりの部分については算定することがの通院等乗降介助であれば、自宅からＡ病院までできないと解釈されておりますので、私どもの力

は介護報酬です。認められた場合に限りまして、で算定することはできません。

Ａ病院からＢ病院に行くまでは自費になります。

○佐藤議員

Ｂ病院から家に帰るという形になりますね。その厚労省の介護保険の事業の中でそういうように場合は介護報酬が支払われるという形になります

なっていると思うんですけれどもね、しかし、自ので、あくまでＡ病院を基礎にしていますので、然な流れじゃないですよね、どう考えたって。普Ａ病院の往復が介護報酬になりますけれども、途通、自然な私たちの生活の範囲で考えれば、居宅中、必要があれば自費でもってＢ病院に行くことからＡ病院、そしてＢ病院へ行って居宅という、は可能ということになります。

それが自然であって、そこはやはり私は改善の必先ほど申しましたように、一遍帰ってまた必要

要があるし、矛盾だというふうに思っていますのであれば、往復すれば全部認められますが、Ａ病

で、このことは国の問題ですから、我々も国会議

院ということでの、途中経路であるので、Ｂ病院員を通じてそういう制度改正を強めていきたいとまで寄っていくということであれば、先ほど言いいう よ うに思っています。

ましたように、Ａ病院からＢ病院までは自費で行あと施設整備の問題ですけれども、確かに中部っていただいて、その帰りはＡ病院から帰ったの広域圏内にあります介護療養型医療施設 14カ所、と同時に、同じような形での報酬が支払われるとこ れは 300床 あ り 、 全 部 が 入 院 さ れ て い る と は 思いうことになります。

いませんけれども、先ほど松永副局長が答弁して○佐藤議員いました県の佐賀県医療適正化計画、それから地

今、答弁がありましたけれど も、非常にやっぱ域ケア体制案というのが数値が示されていますけ

り私は矛盾を感じるんですよね。わかりますよ、

れども、佐賀県の病床利用率の年度推移というの言われていることは。言われていることはわかるを出されています、グラフで。それで、療養病床

んですけれども、高齢者の方が病院に行くというが一番利用率が高いんですよね、さすがにね。

ことは相当労力を使うわけですよね。だから、本

95 ％をほとんど毎年超えています。一番低いのは

当はＡ病院に行って、Ｂ病院に行って帰宅すると

一 般 病 床 で す 。 こ れ か ら 見 る と、 300床 の う ち 、いうのが本当の流れですよ。ただ、介護の報酬算

恐らく二百七、八十床がいつも入院されていると定の中でそういうことにならざるを得ないといういう、そういった方々。それが 23年度 にはすべてことでしょう。だから、ここをもっと私は改善の出されるわけですよね。この二百七、八十人の余地があるんじゃないかなと思うんですよ。Ａ病

方々がすべてが介護特別養護老人ホームや、ある院からＢ病院へ、そして居宅へという、このこと

いは老健施設を待っているという状況ではないとを自然的な流れとして考えれば、自己負担をなくは思うんですけれども、仮に自宅で介護せざるをして、介護報酬の中で算定できるような、そうい得ないという状況になった場合に、今、総務省のう仕組み変更はできないわけですか、お尋ねしま

就業構造基本調査が明らかにしているんですけれす。

ども、 2006年10 月から2007年９月の１年間に家族○飯盛事務局長の介護、あるいは看病のために離職、転職をした

確かに利用する場合の不利益はわかりますが、と い う 方 が 14 万 4,800人 い ら っ し ゃ る ん で す よ 。

病院等に限らず、例えば、スーパーに寄って生活

こ の う ち に 女 性 が 11 万 9,200人 、 全 体 の 82.3％ と日常品を買っていくだとか、いろんな場合が病院いう数字を明らかにしていますけれども、この介のときには考えられます。その場合もすべて今の護療養病床を出されたときに自宅で見ざるを得な- 29 -

い 、自宅で見ることが必要だというときになった

どを進めているところでございます。

場合に、こういう状況がまた生まれてくるんです○佐藤議員

よね。家族が仕事をやめて介護、看病するといっ

1,300人のうちに 430人という率は大きいですよ

た状況が当然生まれてくることは予想されます。

ね。やはりこの自宅で介護されている方々、私のこの離職、あるいは転職という数字は年々増え

義理の母もそうだったんですけれども、必ずしもてきていますよ。そのことを考えても、 答弁 では施設が合う人ばかりじゃないということはわかり今の特別養護老人ホーム、あるいは老健施設、こます。私の義理の母も施設に入れたことによって、ういったものは充足をしているんだというように逆に症状が悪くなったと、合わなかったという方言われましたけれども、特別養護老人ホームに至もいらっしゃいますので、すべてが施設だというっ て は 1,300 人 待 っ て い る わ け で し ょ う 。 こ のよ うには思いませんけれども、しかし、自宅で介

1,300人 待 機 さ れ て い る う ち 、 こ れ が 実 数 、 重 複護されているというのは大変な状況だということする分も幾らかあると思うんですけれども、自宅は既に皆さん方 御存 じのとおりですから、そういで介護されている方、これは人数わかりますか。

ったことの状況も踏まえて、施設整備についてはもしわかれば御答弁お願いします。 ──今わから今後も強く求めていきたいというよ うに思います。

なければ結構です。

あと時間がありませんので、最後ですけれども、そういった実数もつかまえておいて、ただ単に

これは通告しておりませんでしたけれども、以前

数字的に充足をしているという判断ではなくて、は老老介護というよ うに言われていました。とこ

やはりそういった自宅介護を余儀なくされているろが今、認認介護という状況になってきていると方々をきちっと安心できる施設に入っていただくいうのがテレビでも報道されています。認知症のというためにも、この老人施設、特別養護老人ホ

奥さんや御主人を認 知症の奥さん、御主人が面倒ームや、あるいは老健施設といったものは介護の見ると。その中で、認知症が進んでいくと、医療核になりますから、ぜひ充足しているという判断機関にかかって薬を処方してもらっていますよね。

ではなくて進めていっていただきたいと思うんでその薬を１日に例えば３回しか飲んだらいけない

すけれども、次の４次の計画の中でも、この３施

のに、同じ認知症のために何回飲ませたかわから設については建設の予定はないわけですか。

なくなると。そのことによって体に障がいを生じそれと事業所からの建設に対する要請、申請、るといった案件も生まれてきているということがこういったものがあるかどうかお尋ねをします。

テレビでも報道されていましたけれども、中部広○松永副局長兼総務課長兼業務課長

域連合においても、介護は介護だけではなくて、先ほどの佐藤議員の待機者のうちの自宅で待機

医療機関とのタイアップ、そのことは今後、認認をしていらっしゃる方の数ということでございま

介護という状況のもとで当然必要だというようにす け れ ど も 、 全 部 で 431名 の 方 が 待 機 場 所 が 自 宅

思っていますし、今、群馬県がその先端を行ってという ようになっております。

いるような報道をされていました。だから、介護

それから、施設の、今後どう考えているかといの中部広域連合と医療機関とのタイアップ、そのうことでございますけれども、このような施設待ことによって在宅で介護をされている方々の状況

機者の方が地域で介護を受けながら住み続けられをきちっと医療の関係から、あるいは介護の関係る地域社会のあり方につきまして、長期 的な視野から把握をしていって、本当にこの方が在宅で今に立った検討が必要であるというよ うに考えてお後見ていくことができるのか、それとも施設に入ります。

れることが必要なのか、そういった判断を医療と本広域連合におきましても、小規模多機能型居タイアップしてやっていくことが必要だと思うん

宅介護、それから認知症高齢者グループホームなですけれども、この医療機関との体制、タイアッ

どの地域密着型サービスや介護予防拠点の整備な

プ、このことについての見解をお伺いしたいとい- 30 -

う ように思います。

訪問介 護や訪問入浴サービスを提供している事業○甲斐認定審査課長兼給付課長

所などで、小規模であればあるほど、提供地域がお答えします。

広範囲に点在している場合があって、もちろん大高齢者が高齢者の介護を行ったり、介護が必要

きい事業所もそうなんですが、移動に係るガソリな人同士が一緒にお暮らしになる、こういったケン代やおふろを沸かす燃料代などの負担が非常にースは今後、高齢化の進展とともに増加するもの

増え ているとの話も寄せられております。事業所と考えております。そういった場合、キーパーソ

によっては利用料と別に、こうした移動に係る費ンとなり得るのが担当をしますケアマネジャーに用を距離別、時間別に実費請求をしているところ

なろうかと思います。ケアマネジャーにつきましもあるとのことですが、多くは利用者の立場に立ては、プランの作成において行いますサービス担ってそれができずに、結局、事業者が負担をしな

当者会議、この中で医師の意見を聞くことになり、

いといけなくなっているということが言われておまた、そのプランに反映させることになります。

ります。連合として、こうした点においての実態

こういった中で、医療との連携は図られていくこをつかまれているのかどうか、まず１点伺います。

とになりますが、また、私ども連合といたしまし

２点目に、介護従事者への支援として、今、事ても、医師会等を通じ、老老介護や認認介護の状業者を育成する役割が果たせているのかという問

況について意見し、連携を深めてまいりたいと思題です。

っております。

この間、私どもは幾つかの事業所の実態を伺う○佐藤議員

中で、共通して出されてくる声としまして、行政今、答弁があったように、介護は介護のみとい

は介護事業者を常に取り締まりの観点で見ているう考えではなくて、やはり医療と介護、十分に連んではないかというものがありました。これは共携をして、今の在宅介護の方々、あるいは認認介通しておりました。保険者には、よりよい介護を護の方々、そのことを十分に踏まえて努力してい提供するために介護事業者を育成するという役割

ただきたいということを発言しまして、質問を終があるはずなのに、それが感じられない 。常に監わります。ありがとうございました。

視の目で見られている感じがするという声もござ○山下議員

いま した。今、非常に介護事業者の経営が苦しく

佐賀市の山下明子です。それでは、通告しております２つのテーマで質問をいたします。

なってきている一方で、介護のニーズは 増え てい
る 。そういう中で、本当はできるものなら介護の

まず、安心して利用できる介護保険制度のため現場から撤退したいような思いだけれども、それに、その支え手としての介護従事者、事業者へのをしていくと介護のニーズにこたえていけないと

適切な支援の拡充を求めるという問題です。

いう、その思いに支えられながら、しがみついてこれについては、先ほどの千綿議員、あるいは佐藤議員の御質問の中でも同じような部分があっ

頑張っているという、そんな声も寄せられております。

たと思いますが、私は２つの角度で伺いたいと思います。

そこで、今、連合として行っている介護従事者、あるいは事業者向けの研修、指導の内容について、

１つは、最近の燃油高騰による影響について、
投機マネーを主な原因とする原油高騰によって、

その対象、回数、内容、実績についてお答えいた
だきたいと思います。

漁業者が一斉休漁に追い込まれたのを初め、農業

２番目に、給付適正化の名のもとに、行き過 ぎ

者の決起集会だとかトラック業界での動きなど、たサービス利用の制限がなされていないかどうか

本当にこのままでは営業できない、動けば動くほという問題です。

どに赤字を生み出すといった事態があちこちで広５月 13日に財務省は財政制度審議会に対して、がっております。介護の分野でも例外ではなく、第１に、要介護２以下を介護保険の適用外とする、- 31 -

第２に、身体介護サービスを使わずに生活援助サは日々介護サービス事業者の方が相談、報告等にービスのみを利用している人は適用外とする、第

おいでになっておりますけれども、その中で、議３に、利用料を１割から２割に上げるなどのこと

員がおっしゃったようなことは聞いております。

を や っ て 、 最 大 ２ 兆 900億 円 国 庫 負 担 を 削 減 す る

ガソリ ン等の値上げによる通院等乗降介助に係るという提案をしております。６月３日には、平成本人負担分を値上げしたいというようなこととか

21 年度予算編成の基本的考え方の中で、これらの原料 高騰による日常生活費、食費を値上げしたい点について、年末に向けて検討すると盛り込んでというような報告もなされておりまして、現場のおります。とはいっても、日本の高齢者介護を根ほうがそういった影響が出ているということは把底から破壊するような中身ではないかという指摘

握をいたしております。

に対して、舛添厚生労働大臣も全く同感 だ、数字

それから次に、事業所に対する研修、指導の回の議論が先ではだめだ、いかにして国民の命を守数、また内容、実績はどのようになっているかとるかを考えないといけないという見解を示すなど、いうことでございますけれども、佐賀中部広域連

厚生労働省サイドはこれに対して反発をしており合が主催するものといたしましては、例年６月にますし、政府・与党も08年度の骨太方針には直接開催をいたしております集団指導研修というのがにはまだ盛り込めずにいるという実態にはありまございます。連合管内の全居宅サービス事業所及す。

び居宅介護 支援事業所に対しまして、通所介護、ただ、 2006年度の制度改定以来、自治体が法よ

訪問介護、グループホームなどサービス部門ごとりも厳しいローカルルールをしいて、自己規制をに区切りまして説明会を開催いたしております。

するという動きも出ております。ことし５月 20日

サービスごとの事業所ほぼ全事業所が出席をさの参議院厚生労働委員会で、私ども日本共産党のれております。基本的な制度の説明とか法令改正

小池晃議員が各地の行き過ぎた自己規制の事例のの説明、また前年度の実地指導で指摘が 多かった一つとして、大阪府のＱ＆Ａの例を挙げて質問を事項等の周知を図っております。

しております。例えば、先ほど飯盛事務局長の答次に、実地指導でございますけれども、県から弁にも出てまいりましたが、通院の帰りに道沿い

平成 17年４月に居宅介護サービス事業者、居宅介の店で買い物をするのはだめだとか、認知症の利護支援事業者の指定の権限移譲を受けました。以

用者が精神的に不安定になったときに落ちつくた

降、毎年度、介護サービス事業所の運営が適正にめに外出するのはだめだとか、利用者のお宅で電行われているか、居宅 サービス等の事業の人員、球や時計の電池の付け替え はしていいけれども、

設 備及び運営に関する基準に適合しているかの確

冷暖房器具の出し入れやカーペットの敷き替え な認、指導を行っているものでございます。

どはだめだとして、そういうことに対して介護請

平成 19年度の実績といたしまして、通所介護、求をしたことへの返還命令が出ているというもの

訪問リハビリテーションなど16サービス、延べ166です。まるでべからず集のような内容に、その厚事業所の実地指導を行ったところでございます。

生労働委員会でも失笑が漏れたと聞いております。

また、研修といたしましては、佐賀中部広域連

さて、佐賀中部広域連合独自として、こうした合が主催するものではございませんが、佐賀県介

べからず集のようなＱ＆Ａなどの作成の実態はあ護保険事業連合会が開催いたします認知症対応型

るのかどうか、このことをまず伺って、１回目のサービス管理者研修でありますとか、介護支援専

総括質問といたします。

門員研修、また介護支援専門員が会員となってお○松永副局長兼総務課長兼業務課長

ります佐賀中部介護支援専門員協議会やグループ

それでは、山下議員のまず燃料高騰によります

ホーム協会の研修会、意見 交換会等にも連合とし事業者の方の苦労の状況を連合はつかんでいるかて講師として参加をいたしているところでございということでございますけれども、連合のほうにます。

- 32 -

それから、２点目の御質問で給付適正化の名の果がこうだったということなのか、届け出があっ

もとに行き過ぎたサービス利用の制限がなされてたという言い方でしたから、届け出があったのをいないかと、そのような基準をつくっていないか

聞いてこう答弁をされているのかということなわというようなことでございますけれども、本連合けですね。

におきましては、国の介護報酬の解釈通知及びＱ

それで、ちょっと次とあわせていいますけれど＆Ａをもとに、利用者個々の事例に応じた判断をも、要するに実態把握をきちんとした後に、じゃ、するようにしておりますので、独自のＱ＆Ａのよ連合として、私は独自に連合として何か経済的支

うなものは策定いたしておりません。

援をしなさいとまではちょっと今の状態では言え○山下議員ないのかもしれないけれども、今、副局長が言わそれでは、一問一答に移ります。

れたように、他の産業との連携もとりながら、や

まず、燃油高騰の問題ですが、事業者の方からはり介護分野としての対策をとってもらえるようの具体 的な声は上がってきているということで、な働きかけということをやはり連合として意識的確かにそのとおりだろうと思いますが、それは上にやっていく必要があるのではないかと思うんでがってきたのを今述べてくださったのだと思いますが、そこら辺の問題意識もあわせて、ちょっとすが、連合として、そこを目的意識的に聞いてみ実態把握の仕方について確かめておきたいと思いようということでつかむという実態把握はされた

ます、見解を。

のでしょうか。

○松永副局長兼総務課長兼業務課長○松永副局長兼総務課長兼業務課長

先ほどの件数につきましては、運営規約の変更

今、私どもがつかんでおります数字は、居宅サ届というのが出されますので、それを調べたといー ビ ス 事 業 所 、 全 部で 312ご ざ い ま す け れ ど も 、うことで、こちらから積極的に目的意識を持ってそのうち食費とか紙おむつ代等、日常生活に要す

調べたというものではございません。

る分で値上げをしたという事業所が７つございま

ただ、それに対します対策といいますか、それ

す、７カ所。そして、通院等乗降介助、ガソリンに つきましては、そういったガソリン代でありま代の値上がりに伴いますその費用を値上げしたとすとか、そういったものは介護報酬算定の中に含いうところが１カ所ございまして、合計８カ所で、まれておりますので、今後、事業者の方の過度の312事 業 所 中 ８ カ 所 で そ う い う よ う な 値 上 げ を 、支出が出るような状態が続きますならば、高騰に

運営 規定 の変更をして値上げをされたという届け

係る介護報酬の適正化の要望をしていきたいとい出がなされております。

う ように思います。

○山下議員

○山下議員

私の質問は、届け出がなされたということでは要望はしていきたいということでありますが、なく、燃油高騰の影響がどうなっているかという

これは事業者の問題であると同時に、結局、値上問題意識を持って、連合として実態把握の調査をげをされたということは利用者にかかってくる問したのかと聞きました。

題なわけで、これはやはり本当に痛いわけですね、○松永副局長兼総務課長兼業務課長

高齢者の方たちへの負担増ですから。ですから、現段階で佐賀中部広域連合といたしまして、そそうならないで済むような形で、どういう人たちのような状況がいろんな産業分野に出ているといが使っているかということを考えた上で、やはりう認識のもとに、件数というんですかね、そこを介護事業者にかかわる当広域連合にふさわしい働

調べたところでございます。

きかけ方をしていただきたいということを、これ○山下議員は要望をしておきたいと思います。

ここで余り時間をとるとは思っていないんです

次に移りますが、介護事業者を育成する立場と

け れ ど も 、 要 す る に 312事 業 所 を 全 部 聞 い て 、 結

しての指導のあり方ということがどうなっている- 33 -

のかというテーマに入りますけれども、先ほど幾○松永副局長兼総務課長兼業務課長

つか言われました実地指導や集団指導、あるいは

集団指導は県と一緒に行っておりますので、今研修会というものがどういう時間帯や曜日に行わ

後、県のほうとも協議をしながら、なる べく 参加

れているのか。それは介護事業者や従事者の実態していただきやすいように協議をしていきたいとに合っているのかどうか。先ほど全事業所に集ま思います。

ってもらっていますという言い方ではありますが、研修会につきましても、同様に参加者の方の御実際には実態に合っているのかどうかお答えくだ意向を聞きながら、できるだけ参加しやすいようさい。

に配慮をしていきたいというよ うに思います。

○松永副局長兼総務課長兼業務課長○山下議員

集団指導や研修の日時は、平日の昼間に現在実

それはぜひやっていただきたいと思います。昨施をいたしております。集団指導におきましては、

年は認知症の問題で荒木由美子さんでしたか、おすべての人に出席を求めるものではなく、事業所呼びになって、でも、平日のやはり昼間だったとの開設者の方、管理者、介護支援専門員等を対象

記憶しております。先日、介護予防講演会のお知にしておりますので、聞きに来られました内容をらせがきのう届きましたが、今度は土曜日でも、事業所に持ち帰っていただきまして、広く説明を昼間なんだなと思いながら見ておりました。これお願いするものでございます。そこで、なお御不も中身はなかなかいい、若年の認知症の方御自身

明な点があれば個別に質問をされても結構だといがおいでになるということですから、そういうとう ように考えております。

ころでの本当に問題意識を持った研修会をしてい○山下議員

ただいているということはわかるわけですが、せおっしゃるとおり、大抵平日の昼間に行われてっかくのことを本当に多くの人に聞いていただけいるということで、事業所の規模によっては、本るやり方ということをぜひ今後とも追求をしてい当に全員出てこなくてもいいと言われても、そのただきたいと思います。

核となる方が出るのに非常に苦労されている事業

次に移りますが、この支援の中身のもう１つは、所もあるというのが、そういう声を聞いておられ情報をどう共有するかということなわけですが、るのかと思いますが、そこら辺をですね、ぜひ時

今、集団指導での説明会などは言われております

間帯の設定などについては改めて意向調査などをが、広域連合として介護事業者、介護従事者の方していただきながら、なるべく多くの方たちが参たちにいろいろなケースの問題も含めて、情報を加できるような形ということを考えていただきた

共有するということに対して、どのよう な認識をいというのが１つですが、もう１つ、集団指導な

お持ちなのかをまずお聞かせください。

どはそういう部分があるかと思いますが、研修会○松永副局長兼総務課長兼業務課長などについては、まさに任意の参加になってくる

情報を共有するということにつきましては、要部分だ と思います。ただ、かなり中身のいいもの

介護者、要支援者の方々に安心を持ってサービスもありますから、案内が来ればぜひ参加をしたいを受けていただくという観点からも、介護サービと思われる方もあると思います。ところが、平日

スの利用者が制度や介護知識を深めていただき、の昼間だということで、誰 が行くんだというよ う

当連合と情報を共有するということにつきましてな話になってくるというのも実態があります。

は、大変大切なことだというよ うに考えておりまですから、このあたりも含めて、せっかくのいい研修を多くの介護に当たっている方たちが参加

す。
○山下議員

できる条件をつくり出すという立場での意向を聞では、その答弁を踏まえて伺いますが、この間

くということについてはどうお考えなのか、お答聞いてきた介護事業者の方たちからの声の中に、えください。

研 修 会 や──研修会もいろいろな規模はあると思- 34 -

いますが、主には集 団指導の場合を言われており

私も質問の時間がないと聞いたときは、本当だ

ましたが、質問の時間がないということが聞かれろうかと思ったんですが、やっぱりなかなかとれました。前もって出欠の案内書に質問の欄がありていないというのが実態だということですので、ます。それで、質問の欄はあるので、そこに質問

やはり先ほど申し上げましたように、こうやってがその時点である人は書いて出せばいいわけです

その場で発言なさらない場合でも、 誰かが質問すが、それに対する回答は後ほど個別にいたします

ることによって共通認識がつくれるということのという形になっているということで、結局、その大切さというものをやはり重視はしていただきた

説明を聞いた上での質問をするという場面がなか

いと思います。

なかないということで、前もっての質問を上げてこれはつまり運営の実地指導だとか、いろいろいた人へは個別の対応、これでは誰 がどんな質問な指導の場面において、私はそんなことは思ってをして、どう答えたのがわからないということで、いなかったとか、認識が違っていたとか、そうい

誰 かが発言してもらえば、ああ、自分も実はそのうことで、これがいろんなやりとりをするかしな

辺聞きたいと思っていたんだとか、あるいは自分いかにかかわらず、返還命令の対象になってしまもこういう認識がわからなかったけど、そういうっていたとか、そういうことにつながっていくわ

ことだったのかということがまずその場でわかる

けなので、やはりきめ細かいといいますか、当然ということができるはずなのです が、それがないな配慮ということはぜひしていただきたいというということで、どうも全体の共通認識にして底上ことです。

げを図るという配慮がないんではないかという御もう１つ言われたのは、集団指導の中で、話の意見が上がっておりますが、その点はどうでしょ

持って 行き 方が、いつも国の通達の伝達をして、うか。

いきなり何々をすると指定取り消しになるとか、○松永副局長兼総務課長兼業務課長

何々をすると指導監査の対象になるという言い方

研修会で質問の時間がとれないということでごになっていて、結局、やっぱり事業者というのはざいますけれども、集団指導は主要な７サービス

どこか悪いことするもんだというふうに 思われてにつきまして、それぞれ１時間、あるいはサービいるんだろうかということがやはりここでも共通

スによっては30 分の時間をとっ て説明会を行ってして出てきたわけです。ですから、当然、指導とおります。

か監査とかいう言葉と結びつきやすい部分かと思したがいまして、なかなか時間がとれないも のうわけですが、どういう話の仕方をなさっているですから、質問につきましては事前に提出をしてのかということと、受け取る側の気持ちというといただきまして、そのサービスごとの説明の中でころが非常にそごがあると、やはり本当にいい介

質問を織り込んだ形でお答えする内容となってお護を利用者のためにしていきたいという思いで一ります。

致をさせていきたいところが、どうもそうでなく先ほども申し上げましたけれども、集団指導はて、お互いに疑心暗鬼になってしまうというよ う

県と一緒にやっているものでございますので、質な感じを受けた部分があるわけですが、そのあた問の時間を確保するとなりますと、今、１日でやり、時間的な制約がどうもあるようですね、このっているのを２日にするとか、そうなると、事業実地指導や集団指導の場合。あるようですが、そ者の方も２日間出てこないといけないというようのあたり、もう少し聞く側の立場ということが考な新たな問題も出てくるかと思いますけれども、慮されているのかどうか、もう一度お聞かせいた

そこら辺は県とも協議をして、質問の時間をとれ

だきたいと思います。

るようにちょっと協議をしたいというよ うに思っ

○松永副局長兼総務課長兼業務課長ております。

私どもも内部の事務監査があるというような場○山下議員

合には、余り気持ちがいいものではございません- 35 -

けれども、何か調べられるというような気持ちが今、２点御質問があったかと思いますけれども、先に立つのは、私どももそういう場合があります。

まず、介護サービス事業者の方が書類づくりに追したがいまして、事業者の方がそういう ような気われているということでございますけれども、こ持ちを持たれている事業者もいらっしゃるというのことにつきましては、事業者の方から時々お聞

ようなことであれば、私どもも今後謙虚さを持っきすることでございました。ただ、申請等は法定てといいますか、もう少しきめ細やかな指導をしでありますことから、その資格を確認するため、ていきたいというよ うに考えております。

証明書等を添付していただくなど、そういった点○山下議員が多うございます。したがって、省略できる部分

そこは大変大事なところだと思いますし、本当が少ないということが、そういう声として上がっに担い手を育てるという立場で、信頼関係を持ってきているのではないかなというよ うに思います。

て頑張っていただきたいと思います。

ただ、本年５月20 日の参議院厚生労働委員会で、もう１つは、実務の簡素化を望む声も非常に多介護サービス事業者の不正事案を防止し、介護事

うございました。小規模のところなどは、利用者

業運営の適正化を図る目的として、介護保険法及の方のところに出向くよりも、書類仕事をしなくび老人保健 法の一部を改正する法律案というのがてはいけない時間に追われて、本当に寝る時間も審議をされましたが、委員会としての附帯決議が削ってやらなければ いけない場合があるとか、そなされまして、その中の１項目に、介護事業者のういうことが出されているわけなんですが、例え

業務管理体制の整備の義務 付け に当たっては、介ば、事業所の情報公表制度ですか、昨年から新規

護サービス事業者にとって過度の負担が生じないの指定と更新のとき に、１万円なりの手数料をサように配慮することという附帯決議がなされておービスの事業ごとに払わなくてはいけないというります。また、今般８月１日から改正法によりまことで、小さい事業所でも２つ、３つサービスをして介護サービス事業者の介護報酬に係ります算

抱えていれば６万円とか払わないといけないと。

定申請の一部が省略できるという通知がなされてそうなりますと、当然、負担は大変重くなっていおります。

るわけですが、そんな負担をしてまでやっている

このようなことから、今後におきましては、介情報公開制度が果たしてどれくらいの費用対効果

護サービス事業者の負担軽減措置が講じられるとがあるんだろうかという疑問も出されておりましいうような流れが加速していくのではないかなと。

た。これが県との関係で、連合としてもぜひ伝え

現場の声を反映したような方向に行くのではないていただきたい部分でもあるわけですが、県のホかなという ように考えております。

ームページの部分で、この点でアクセスカウンタ

それからもう １つは、情報開示の御質問でござーもなくて、どのくらいの人がどの程度見ている

いましたけれども、佐賀県のホームページに介護

か もわからないと。ですから、出している側にと事業者の情報開示というのがなされております。

ってはむなしいというような感想も出されている

そして、その事業者の方から手数料を徴収していわけですね。

るということも聞いておりますけれども、手数料ですから、手数料が負担になっている割に、そにつきましては、県のほうで手数料条例をつくられだけの本当に価値があるのか。国や県に対して、れて徴収されていると思いますので、ちょっと私

手数料の面も含めて、情報公開すること自体はやどもがとや かく言えないかなと思いますけれども、ぶさかではないけれども、本当にそうまでして、その内容が費用対効果に見合ったものであるかとどれだけの効果があるというよ うに見ておられるいうことにつきましては、そういう御意見があっのか。必要な見直しを求めるお考えはないのかとたということは県のほうには伝えたいと思います。

いうあたりをお聞かせください。

○山下議員○松永副局長兼総務課長兼業務課長

連合としても間に立ってやらなくてはいけない- 36 -

ことがいろいろあると思いますけれども、本当に助が認められると。そして、利用者の体の状況で、その声をしっかり届けて働きかけをするというと院内での見守りや移 動等の介助が必要と位置付け

きには、積極的に働きかけをしていただきたいとられる方で、病院や家族等でできない場合、これいうことを求めておきたいと思います。

も算定が可能となります。

２番目のテーマなんですが、給付適正化の名のそれから、通院の帰りについでにスーパーに寄

もとに行き過ぎたサービス利用の制限がなされてるというようなこともよくあろうかと思いますけ

いないかということで、連合独自としてのＱ＆Ａ

れども、これは先ほど言いましたけれども、自宅といったようなものはないと。国の解釈の通知をから病院までは対象になりまして、病院からスーもとにしてやっていると。あとはそれぞれ現場でパーまでがならないと。そして、スーパーから自の対応だという ように言われましたけれども、実宅まではまた算定されると。先ほどの例と同じよ際に指導や監査を恐れて、事業 者のほうがサービ

うな算定になります。

スを自己規制する傾向があらわれているというこ

それと散歩の見守りにつきましては、自立生活とが言われております。その結果、結局、利用者支援のための見守り的援助としてケアプラン上にのほうが必要なサービスをあきらめたり、あるい

位置 付け られて行われる場合には、身体介護で のは自費で有償サービスを利用したり、先ほどの介算定が可能となります。その際に利用者の身体状

護ベッドの問題などがございますけれども、ある況に合わせた具体的な支援の目標、期間の設定をいはケアマネジャーの方が無償でサービス代行を行い、定期的な評価を行うということが必要になせざるを得ないといったようなことで、現場で過ります。

度の自粛に つながっていることはないのか、そこしたがいまして、指導監査、給付適正化におきら辺を当連合管内で指導監査をしていくところでましては、国の判断基準を基本に利用者個々の事

どういうことがつかまれているのか 、お答えいた

例に応じた判断を行っておりますので、過度の自だきたいと思います。

粛につながっているとまでは言えないのではない

先ほど通院介助の際の問題が出てまいりました
けれども、通院介助の際に院内の介助の考え方はかなという ように思っております。
○山下議員

どうかとか、あるいは散歩や外出などのとらえ方

今のところ連合としてつかんでいる範囲内では、ですとか、あるいは生活援助の範囲などについて

過度の自粛になっている事例とは思っていないとの考え方なども少し具体的にお示しいただきながいう答弁だったと思いますが、どこまで入り込んら御回答をお願いします。

で話していくかというところもあると思いますし、○松永副局長兼総務課長兼業務課長

それから、先ほどの答弁と、佐藤議員への介護ベ

山下議員の給付適正化の名のもとに行き過ぎたッドの取り扱いに対する答弁のときも出てまいり

サービス利用制限がなされていないかと、また、ましたけれども、例外を認めようとすると、たく

現場のほうでそういったことがなされているのでさんの書類仕事が付随して出てくるわけですね。

は ないかというようなことでございますけれども、審査会であるとか、医師の意見書もみっちり書い

少しちょっと事例を挙げたいと思いますけれども、てもらわなくてはいけないとか、本当にすごいエ

通院介助における院内の待ち時間でございますけ

ネルギーを要して、ようやく例外が認められるとれども、通院等乗降 介助 の対象者につきましては、いうことになるわけです。そうなりますと、書類

自宅での病院の準備から病院の受け付けまでが対仕事が大変だと思って負担に思っている方たちに象となりますので、院内介助は認められませんが、とって、果たしてそれを本当に気持ちよくいつで訪問介護の身体介護で認められている通院介助をもやれるよという状況になるのだろうかという相行う必要がある利用者の方は、院内介助が認めら矛盾した部分も出てくるわけですね。そういうケれると。身体介護が認められている方は、院内介ースが幾つか出てまいりますと、本当にある程度- 37 -

の規模の事業所になりますと、お手上げ状態になもお金の計算だけでやるというのはどうなのか。

っていくと。それはひいては利用者に響いてくる

行き過ぎた乱用はもちろんいけないが、国民の常ということになりかねないわけなので、そこら辺識という観点からやることが介護においても一番を例外を認めるとか、あるいは場合、場合によっ大事だと思うと、厚生労働大臣はこのように答弁てというときでも、何といいますかね、なるべくをしております。

実務的な処理ということの負担は増 やさないよう

そこからいきますと、先ほどの通院介助の問題にしながら、そして、なおかつ利用者の立場に立でも、佐藤議員も言われておりましたが、自宅かって判断できるやり方ということが工夫できるよら病院に行って、次の病院に行くときに戻らんとうに、これは法的な問題もあると思いますから、いかん、あるいは戻らんでもいいけれども、合い制度全体を考えていかなくてはいけない部分はそ中は自費ですよという考え方が果たしてどうなん

ういうものとして、やはり国に対してしっかり現だろうかという、この問題提起というのは、やは場の声を伝えていただきたいと思いますが、そのり国に対して正面から求めていくべきではないか

点についていかがでしょうか。

と思いますし、現場に対して、この広域連合とし○松永副局長兼総務課長兼業務課長て指導し、話を聞いたりする場合も、そういう考

そのような必要なことにつきましては、伝えてえ方というのがやはり本当に踏まえられているべ

いきたいというふうに思います。

きだと思いますけれども、その点についての見解○山下議員を伺いたいと思います。

伝えていきたいということでしたので、ぜひ旺○松永副局長兼総務課長兼業務課長

盛に中身も聞きながら、必要な声を届けてもらいたいと思います。

参議院厚生労 働委員会での舛添厚生労働大臣の発言がちょっと取り上げられましたけれども、私

2008年の、先ほど松永副局長が言われた部分とどももその資料をちょっと手に持っておりますけ

はちょっと違う部分からの話ですが、参議院の厚れども、舛添厚生労働大臣の発言は、これまで国生労働委員会のやりとりの中で、冒頭総括の質問から出されております解釈通知とは相反する内容の中で言いましたけれども、小池晃議員が各自治となっておりますので、本連合では、これらの通体で指導監督で法令の規定を過度に厳格に解釈し知やＱ＆Ａを基本として個々の事例に応じた判断たり、あるいはいきなり不適切だからといって、をしてまいりました。

やりとりなしに報酬の返還だとか指定の取り消し

ただ、その中で、舛添厚生労働大臣は、マニュだとかいうことが行われる自治体も多いというふ

アル等については必要な調査を行うというようなうに指摘をされておりますけれども、それに対しことも発言されておりますので、この調査をもとて阿曽沼政府参考人は、法令に定める基準以上のに内容を見直された新たな解釈通知、もしくはＱ

内容を大阪のＱ＆Ａのような、そういう形で指導＆Ａというものが国のほうから出されるものと考しているとすれば問題であると答えていますし、

えておりますので、それを待ちたいというふうに

舛添厚生労働大臣も、介護保険というのは何が目思っております。

的かというと、介護される人ないし その家族が快○山下議員

適な状況になるということが必要で、そ のために多分、何というですか、お役所仕事と言われる

お金を使いましょうということだと。百歩譲って、部分がそういうところなのかなと思いますけれど

犬の散歩がどうという話もあったけれども、認知も、舛添厚生労働大臣は政治家ですから、そうい症の人が犬の散歩をして精神の安定が保てて、認う政治家としての発言というのは、つまり御自身

知症の進行がとめられるとしたら、介護度は下がが介護の経験もなさりながらの感じ方、それはまり、トータルで費用は減ると。そういう柔軟な発た国民の常識であるという立場からの発言であり想を 持って やる必要があるのだと。何でもかんでますし、私はこの答弁そのものは、本当にそうだ- 38 -

なと思って私も受けとめているわけです。

ておりましたけれども、その折、消防資機材は介護保険というものをあずかる保険者である皆100％ の 充 足 に 対 し て 、 人 員 の 整 備 指 針 に 基 づ く

さん方が、この立場をしっかり踏まえながら、事充 足 率は 68.45％ の 現 状 を 踏 ま え て 、 も っ と 充 足業者に対しても、利用者に対しても対応していたをすべきでは ないかということに対しまして、山だくということは、本当に住民から見たら願いな

田消防局長は、消防力というのは人員の確保が最わけなんですね。それを今までのやり方と大臣の重要であるとは認識をしている。複雑多様化する答弁が全然違うから、それに合ったものが来るま

災害に向けて、どういった人員体制が一番いいので待っていますというのでは、それは本当に血のか、当然充足率に近づいていくような配置が必要

通った立場、答弁とは思えないわけなんですが、である。何名の範囲で増員が可能なのか、局で試

この点については、ある意味政治家でもある連合

算しながら検討していきたいとの答弁をしていた

長の見解を伺っておきたいと思います。

だきました。

○秀島広域連合長

半年しかたっていないわけですけれども、広域お答えいたします。

連合の場合はそれぞれの構成市町からの負担金と私も先ほど佐藤議員が質問されたときから、いいう 問題もありまして、来年度に向けての進捗にわゆる不都合というんですかね、道理に合わない

ついて私自身も今後の人員確保に大いに期待をし部分があるなと思っておりました。ただ、内容的ていますので、引き続きの質問をしたいと思いまには詳しい部分を精査していないのでなんですが、す。

やっぱり国のそういった今までの指導といいます

まず、人員の見直し、増員に向けて、局のほうか、全国的に流してあります方針というのはひとでどのような中身での検討がなされているのか、

つ生きておりますので、やっぱりそれはそれとし取り組みの状況、進捗についてお尋ねをして１回て守りながら、それが現場に合わないと、不似合目の質問といたします。

いだと、そういう部分については、やっぱり改め○北島消防副局長兼総務課長

るように地方から積極的に、現場を知っている職
員の声を代弁してまとめて、国に対して制度の改田中議員の住民の安全、 安心の消防体制についてお答えをいたします。

善を要求していくべきだと、そういうよ うに思います。

まず、考え方、取り組み状況についてでございますけれども、最近の災害は自然災害とともに、その前に、やっぱり国は、先ほど答弁あってお人的災害も絡んだ非常に複雑かつ大規模な災害がりましたが、やっぱり内部でそういったものをい発生しております。また、局地的にかつ短時間でち早く地方から出る前にキャッチして改めてほしの集中豪雨など、予想をはるかに超える状況で災いと、そういう ようにも思います。

害が発生していることを見逃すことはできません。

○山下議員

また、地震については、いつ、どこでも発生して今の連合長の答弁、これまでの答弁も全部合わ

おかしくない、そういう状況にあると思われます。

せてですけれども、ぜひ本当にそういう立場を生こういう社会の環境や変化に伴いまして、高齢化

かして、次の事業計画に向かう本当に根本的な立社会も進み、救急件数も年々増加の一途をたどっ場として生かしていただきたいということを申しております。

上げて、質問を終わります。

このような状況の中、佐賀広域消防局では全職○田中議員

員一丸となって災害に対応しておりますが、人員

佐賀の田中でございます。通告に従いまして質問いたしたいと思います。

の確保についても重要な問題であると考えております。

１点の住民の安全 、安心の消防体制につきまし

大規模な災害が発生いたしますと、常備、非常て、２月議会で人員の整備体制について質問をし備にかかわらず関係機関が一体となって対応して- 39 -

いくことになります。このため、関係機関、特にた 18年度の統計でちょっと見たんですけれども、消防団の皆さんとも連携を密にしていくことが極ざっと見ても増え ております。先ほど救急のあれめて大事であると考えております。

も 増え ているというふうに言われておりましたけ

こうした状況のもと、佐賀広域消防局では組織

れども、その意味では、平成 12年に広域消防が発の強化に取り組むためのいろいろな施策を検討し足してからの、例えば、火災なり救急なり救助のているところでございます。

出動件数の推移、また、その内容がここ最近の傾その１つは、指揮隊の強化でございます。

向としてどういうよ うな顕著さがあるのか、そこ

現在、災害出動は初動の段階で数隊が出動しま

ら 辺がどうなのか、まずお伺いをしたいと思いますが、その指揮をとるのは管轄地の当直責任者がす。

１人で行っているのが実情であります。

○緒方消防課長

現場での情報収集、出場隊の統制、安全管理な

佐賀広域消防局管内における災害の傾向といい

ど多くの状況を １人で行うには限界があり、高度

ますか、そういう中で質問にお答えしたいと思い

救助隊の設置とあわせて、現場での総合的な指揮ます。

を行うために指揮隊の充実を図る必要があると考えております。

平成 12年、佐賀広域消防局が発足してから８年を経過いたしております。災害の状況の推移です

次に、通信指令業務の強化についてであります。

が、災害の種別が多岐にわたってきたこと、とい

指 令 業 務 は 最 近 119番 通 報 件 数 も ２ 万 件 を 超 え 、うことは、現在社会を騒がせている硫化水素とか、業務も煩雑となりつつあります。こうした状況のそういうような問題で災害が多くなってきたこと

中、新消防指令システムの導入や消防無線のデジも言えると思います。

タル化など、市民サービスの向上に向けた新たなまた、平成13 年のアーケード火災、また平成 16

事業も必要となっており、施策の構築に向けて指年の中央本町における火災など、一度発生すると令室の充実、強化が必要であると考えております。

大規模化する傾 向に もあるものと推察いたしておただ、こうした施策を実現していくためには、ります。

構成市でありま す佐賀市、多久市、小城市に御相あわせまして、救急の傾向についても、平成 12談をしながら進めていくべきものと考えておりま

年広域発足以来、御存じのとおり増加している状

すが、増員についての話はまだできておらず、平況にあります。増加の傾向として、高齢化社会の成 21年度予算編成を進めていく中で少しでも御理あらわれと考えられる65歳以上の搬送率が増加し解を得られるように努力をしていきたいと思いまているという現状です。

す。

高齢者の搬送状況については、平成12 年当時で○田中議員

は 38.4％であったも のが、平成 19年には 47.3％と２回目の一問一答に入りたいと思います。

なっている現状にあります。

いわゆるどういうところを強化していこうかという問題意識といいますか、組織的な議論をしてまた、搬送についても、病院間の搬送、安易な救急車の要請が増加している傾向にあります。

いただいているというのは御答弁をお伺いしてわ

次に、救助についてですけれども、救助というかるわけですけれども、２月に言いましたように、のは、 救助 を要する人を消防機関が人力や機械を

１つは、そういうところにも含めて、いわゆるマ活用して、 安全な場所に救出するための活動を言ンパワーというところの必要性を私は少しその側

い ま す が 、 推 移 と し て 、 平 成 12 年 は 124件 、 そ の面に絞って聞きたいという ように思います。

後 の 件 数 は 400 件 （ 41 ペ ー ジ で 訂 正） と 増 加 傾 向

その間での再質問をしていきたいと思いますけにあります。

れども、まず、平成 12年に広域消防が発足をいた

この増加傾向についてですけれども、最近の救しましてから、私の手元は佐賀市が 発行されまし

急件数の増加に伴い、救急隊のみでは現場活動が- 40 -

困難な場合、例えば、高層建築物などで階段が狭成 13年 2,795件が平成 18年5,209件と倍化している

くて担架やストレッチャーが使えないとかいうよ

わけですね。そういう意味では、例えば、救急にうな場合に救助隊の活動が必要となるというよう絞って聞きますと、今お聞きしたとき、 11隊の体なことがあり、救助隊と救急隊とが同時に出動し制で救急をやっていると。救急救命士が以前 69名て、救命活動をスムーズに行うための出動の増加

育成されている というお話があっておりましたけ

がここ数年見ら れるということです。

れども、そういう救命士の資格を取られて、２人○田中議員

乗車とか 11隊体制の中で回していくというような

今、傾向としてお伺いをしていて、私自身も聞ところでやられておりますけれども、総人員としきながら思ったんですけど、例えば、アーケードては発足当時からそんなに大幅に増え ているわけ

中央本町の火災など、一度起こると大規模化するでは ないわけですね。その中で先ほど言いましたというのを聞きながら、ちょっと思ったんですけ

ように、出動回数が 倍化をしている。それから、れども、同じ佐賀の統計の防災計画ができたとき先ほど言ったように、人口なり地域の構成の中でに、ちょっと見たときに、例えば、中心街の高齢の負担といいますか、そういうのが私は大きく 出化人口が 18％から19 ％ぐらいあって、そこに対すて きている のではないかと。それと同時に、例える消防団員の組織率というのは 0.4％とか 0.7％ぐば、消防署員、こちらは消防署員さんの病欠とか、らいの、いわゆる人口に対しての消防団の組織率

そ れ か ら 、 救 急 救 命 士 に な る た め に 128日 間 の 研ですね。やっぱりそういう意味では、先ほど言葉修が必要と言われましたけれども、そういうのがで高齢化とか地域と言いますけ れども、ある意味

あれば、その人員も減るわけですね。そういう中これまでの消防団とか消防のシステムの中で地域でいくと、例えば、そういうところでの人員不足で担ってきた部分が、例えば、先ほど言われた高とか、それでも要請にこたえないといけないとい齢化とか、それから、消防団の組織率の低下とか、うような過重労働の中で、私はやっぱり要請に対そういうとも私は幾らかの影響といいますか、そ応している のではないかという ように思います け

れから、例えば、今言われた救急隊のときに救助

れども、その実態はどのように当局としては思わをするようなことで一緒に出るようなことが増えれているんでしょうか。

てきているところとか、高齢化の中で救急搬送が○緒方消防課長

増え ていると。私の聞いたところでも、例えば、失礼いたしました。先ほどの答弁の中に、そのこの猛暑の中で大体毎日朝、何人かのお年寄りの後 の 救 助 件 数 、 こ れが 400件 と 答 弁 申 し 上 げ た と搬送が出ると。それは、熱帯夜で夜中に水分不足

い う こ と で す け ど、 200件 の 間 違 い で ご ざ い ま す 。

で熱中症になっているのが、朝搬送が来ると。そ訂正方よろしくお願いいたしたいと思います。

ういう傾向 というのが増え てくる中で、ちょっと先ほどの救急の増加、そういうものに伴い、職

広域なのに佐賀市の統計ばかり引用してなんです

員にかなり負担がかかっている のではないかといけれども、救急の出動を先ほど見てみますと、こうような状況を御指摘ありましたけれども、現在、

れはちょっと平成13 年なんですけれども、総数が広域発足以来、佐賀広域消防局、当初は９隊、救5,996件と。平成 18年が１万 296件、約倍化してい急隊を運用しておりましたけれども、現在11隊運るわけですよね。

用しています。そういう中で、御存 じと思います

その中で、例えば、火災が平成 13年31 件が 18年けれども、以前諸富出張所であったところと東出71 件。交通事故が1,138件が平成 18年は 1,517件。

張所であった分を統合いたしまして、救急隊を１

それから、一般負傷ですね、先ほど救急、救助と隊増隊した。それと、小城北分署を増設させていいう話がありましたけど、 646件が 18年は 1,217件。

ただきまして、そこに救急隊１隊を増隊して、消そ れ か ら 、 自 損 行 為 が 平成 13 年 77 件が 18 年 132件。

防隊もあわせて配置いたしておりますけれども、急病、これ は高齢化とかあるんでしょうけど、平そういうよ うな救急に対する対応に対しては、現- 41 -

在のところ十分我々としても一つ一つ踏まえて対ただくというよ うな中身はここには入っていない

応を重ねているところでございます。

のかなというふうにちょっと今お聞きしておりま○田中議員

すけれども、一応お伺いしたいというこ とで次に苦しい中でのやりくりも含めて、やっぱりいろ

進みたいと思います。

んな知恵を出していただいているのでは ないかと佐賀で６月19 日に大雨が 降りましたですよね。

いう よ うに思いますけれども、ただ、いわゆる資３ 時 間 で 144ミ リ と い う 記 録 的 な 豪 雨 で 、 市 内 至

機 材 100％ の と こ ろ で 言 っ て い く と 、 救 急 車 14 台

るところ冠水をしたわけですけれども、先ほど１装備をされております。 11隊稼働の中で、たまに回目の答弁の中でも言われましたように、近年はは救急車も休ませないといけないですから、 14台

温暖化に伴う集中豪雨とか竜巻とか突発災害の発全部常にフル稼働というわけにはいかないんでし

生、地震、猛暑対策とか、これまでに想定しなかょうけれども、それでもこれだけ倍増化をしていったような状況が生まれております。先ほど佐賀

くと、いろんな災害が起きると大規模化するとい市の率を言いましたけれども、老齢化人口は平成

うような状況の中でいくと、私自身は住民の安心、

18 年７月末で総人口の21％と。いわゆる高齢化の安全というところでいくと、今の御努力をもう一

進展の中で災害弱者の増加も著しいというところ

歩進めていただいて、先ほどこれからの増員の中で、この行政として、佐賀市だけでは ありません

でどういう ように考えていただくでしょうかとい

けれども、災害から市民を守るために地域防災計

うことを伺いましたけれども、私はこれからのこ画を立てたりとか、それから、いわゆる災害弱者とをぜひお伺いした いというよ うに思って質問しの避難計画を立てるというようなことを地域の人ておりますので、一歩進めていただいて、現在のたち、自治会とかいろんな社協とかを通じて地域

救急車は 14台あるわけですから、少なくともいわ

ぐるみで住民の組織化とか、それから、その機能

ゆる現場の救急隊員、総人員ですね、そこら辺の化を図ろうというところにやっておりますけれど

人員増ということに対してはどのようにお考えにも、消防としてそういう意味での今後の災害、ちなるんでしょうか。

ょっと災害を予測するというのは不遜な言い方か○緒方消防課長

もしれませんけれども、見通しも含めて、そうい

救急事業に伴う運用というような状況の中で、

う予測、それに対応する組織体制人員というのはそれに伴う人員の増員というような御質問でござどのような分析とシミュレーションをされている

いますけれども、現在私どもの中で、まず救命士のか、まずお伺いし たいと思います。

の数は 71名おりますけれども、実際救急に携わる○緒方消防課長者が現在救命士の他 に兼務している隊員がかなり先ほどの御質問にお答えいたしたいと思います。

おります。そういう中で、今後そういう ような災災害対応力の強化というような位置付け で、私害に対 する人的な対応も必要かということを十分

ども現在そういうよ うな方向性の中で、消防活動

認識いたしております。

基本規程とかそういうものを見直し、さらには災そういう中で、私どももとにかく、まず今の段
階にありましては、現在の体制の中でいかに効率

害即応部隊の充実等が必要というよ うに考えておるところでございます。

的な運用ができるかというようなことを考えてい

そういう中で、まず現在、消防活動基本規程のるところでございます。それを踏まえまして、今見直しについては、災害時における迅速な対応と後のうちの計画というものを策定していくようなか円滑な部隊運用を行うには、事前に十分な計画ことを進めていければというよ うに思っておりまを立てておく必要があるということから、各種指す。

針、それから計画、マニュアル、そういうものを○田中議員

現在 、 整備 ・策定に取り組んでいるところでござ

先ほど人員増について、いろんな検討をしていいます。

- 42 -

また、災害即応部隊の創設の見直しについては、隊とか言うけれども、今いる人員をぐるぐるあっ

先ほどうちの副局長が申し上げましたとおり、指ちにやったり、それだけの話にしか全然聞こえて揮隊の運用、こういうものをどうするかという形

来ないわけですね。 では 、具体的にこれだけ増えで、それの創設を図る必要があるということを現てくる、先ほどいろんな情勢を認識していると言在進めているところです。

われたところに対して、責任持った人員の確保とさらにまた、 突発的な災害とか、そういうもの

いうのをどのように考えていくかというのは、どに対応するために、救助体制の高度化を図るため

こでどんな議論をされるのかという ように私は改の高度救助隊の設置ということが必要となってきめて伺いたいと思いますけれども、８月 16日に栃ております。

木で集中豪雨の事故があって、いわゆる水没した

高度救助隊にあっては、高度な技術と装備を有車の中に人がいるのがとうとうわからなくて、消した救助隊であって、地震、あるいは大規模な災防通報を受けても出動せずというのがありました

害に対処できるよう組織するものであって、今後、よね。結局それは何だったかなというと、消防本

効率的な救助ができるような体制を整えていきた

部は当時は浸水などの通報が殺到して混乱をしていというよ うに思っているところでございます。

正しい判断ができなかったというよ うにミスを認

この救助隊にあっては、総務省消防庁省令改正

めています。事故当時は、通信指令課の職員３人によって、平成 18年に佐賀中部広域連合が高度救が通報を受ける任務についていたけれども、水没

助隊の設置指定を受けて、現在それの発足に向け事故の複数あったと同時に、浸水など他 の通報がて準備と隊員の育成、救助 資機材の充実の準備を殺到して対応に追われる中で、職員が県警察に出進めているというような状況にあります。

動要請済みの別の水没事故と混同して、結局出動○田中議員しなかったと。１時間後に発見をされたというのちょっと先ほどから何か言葉ばかりで、非常にがありましたよね。

何をやっているのかちょっとわからない ように聞私もそのときにあっと思ったんですけど、先ほこえてくるんですけれども、先ほど、例えば１つど言いました佐賀の６月 19日の集中豪雨のときに、言いますと、救助隊の設置をして効率的な運用を

佐賀の大財北町、ＪＲ高架下下水道で冠水して動図ると。２月の質問のとき、高度救助隊は別にあけなくなったタクシーから２人を救出というのがるんですかと、いや、今の職員を訓練して高度的あったんですよね。タクシーに 入っていてですね。

な資格を持つという ように言われましたよね。どそれとか、本庄のヤマダ電機南のクリークに車がうやって効率的にするんですか。いろんな要請は、転落して、たまたま人が死ななかったと。あのと今、指揮隊を効率的にやるとか、効率的な運用ときは前代未聞のあれだったから、あっちもこっちか言われていますけれども、パイは全然変わらなも浸水をしていたわけですよ。聞いた話によると、

いわけですね。そこの中での要求をどんどん強め

このタクシーの人たちも間一髪だったと。もうあているだけの話であって、本当にそれで回っていとこのくらいで沈むような間一髪の話だったとい

くのかと。

う ようにありますけれども、現実に先ほども認識

先ほど具体的な数として、災害は 増え ていると。

をしていますと、いろんな災害が集中している、

それは技術の更新で災害に対応できて、システム多様化している、それから災害弱者が増え ているが人間の３人前も働きをすれば、それはいいですというときに、混乱して正しい判断ができなかっよ、それで。しかし、そう では ないわけですね。

た、それは私は個人の責任 では ないと思うんです

先ほど一番最初に言いましたように、いわゆる局ね。そこにいる人の個人の責任 では ないと思うん

長は消防力というのは人員の確保なんだと、一番ですよ。やっぱりそれを組織的にきちんとチェッ

最初に言われたわけですね。そこら辺の観点は、クできるというか、フォローできるシステムがど

今までの御答弁を聞くと、何か効率的にとか指揮うだったのか。また、人員の配置確保 はどうだっ- 43 -

たのか、マニュアル含めて、経験がどうだったのております。

かとい うのが大きく作用してくると思うんですね。

○田中議員

特に突発的な瞬間時の判断というのは、 単なるマ

私が言いたいのは、先ほども言いました指令業

ニュアルなんかで対応できるはずないわけですか

務 の 強 化、 119番 の 通 報 、 １ 回 目 に 答 え ら れ ま しら、そのために常備消防は常に訓練をして常時置たけれども、そのときに具体的に、先ほど言いまいているわけですね。

したこの３名不足しているということがどうなのその意味で、効率的な運営とか含めて言われてかという、そこまでのシミュレーションを含めて、おりましたけれども、改めてそういう状況の中で、人員の検討というのをぜひ私はお願いしたいとい本当に人員確保というところを私はもう一度やっう ように思いますし、その点では、例えば、先ほぱり本気で検討していただきたいという ように思どの 14台の救急車に対して効率的運用も言われまいます。例えば、前もらった資料の中に、これをし た。高度救急隊の効率的運用も言われました。

通じて思ったんです 。見たらたまたまあったんでそれが本当に外部に対して効力を発揮するためにすが、通信員というのがありますね。通信員、 人は、効率的な運用はもちろん苦しい、財政的なこ

口比率、人員数 15名と書いてありました。18年にともあるんでしょうけれども、人員が何人いるん

中部広域が中央に出したやつですね。その中で、だと。そして、今の段階でどれくらいの補強がで

人口比率単位15 名、現有人員 12名、不足３名。

きていくのだと、将来目標はどうなんだというの

私は素人ですから、この通信員が指令室にいるを私は消防局がきちっとやっぱり出していただい人だけとは限らないともちろん思います。でも、て、それをもってそれぞれ各市町、財布はきつい、これを見たときに、例えば、瞬時に混乱をしていここに首長さんいらっしゃいますけれども、ここる、こっちは人数足りないんだと、３人ですね。

では連合のお顔をされて、帰ればそれぞれの市町

12 人しかいないと。 では 、この人たちを３人補強の財政を担って、そう簡単にはいかないというのして別のシステムをつくれば、このことは避けらがあるんでしょうけれども、そ こでやっぱり話をれるのかと、こういう瞬時に混乱して判断を誤るしていただかないと私は先に進まないし、こうい

ようなことが避けられるかどうか、私はそういうう連絡ミスで人が亡くなってしまうようなことをことを一つ一つ消防署としてはシミュレーション、

佐賀では起こしてはならないという ように思うん

検証をしていただきたいという ように思います。

ですね。その意味では、何度も言いますけれども、そうしないと、人員が足りる足りないというのは、

基 準 人 員 が 485と 。 現 状 は 332で 、 今 337で す か ね 、

財政的なところ、効率的な運営ということだけで

約 68.4から 70％というところで、これをどれだけは、私は人の命を守るためにどうなのかという よ

当初局長が言われました 76に近づけるかというとうに思いますけれども、その点で改めてどうでし

ころの具体的分野の精査と、どのくらいの数値目

ょうか。

標を持って、いわゆるあした達成し ろという意味○緒方消防課長

では なくて、局としてやっぱりきちっと業務、こ確かに議員の御指摘のとおり、人員ということ

れからの災害に対する対応という、いわ ゆる消防は重要な位置を占めているというよ うに認識いた署の防災計画といいますか、人員防災計画、そこしております。

ら辺まで踏み込んで立てていただけるお考えがあ

先ほどの通信指令室の例もありますとおり、私

るかどうか、ぜひこれは局長にお伺いしたいと思どもも 12名の体制で今実施しているところでございます。

います。そういう中で、現在それを検証するため○山田消防局長に、来 年度の強化目標として、通信指令室の体制

消防局の人員体制についてお答えします。

の強化ということを上げております。そういう よ

ことしの ２月議会、私のほう で人員についてのうな中で検討を進めていきたいというよ うに思っ答弁をいたしました。充足率、全国平均から不足- 44 -

しておりますので、何とかやっていきたいというして質問を終わりたいと思います。いかがでしょことでしておりました。今、消防課長は通信部門

うか。

を中心に話をしておりましたけれども、 ことし の○山田消防局長

４月から、今言いましたように、通信部門の内容

先ほど申し上げましたように、今後のことにつをどうするか、その検討する意味では、職員が今いていろいろ検討する中で、議会のほうとの話、検討をしております。そして、さらに、 中身で 言

やっぱり住民の安全、安心を守るのは消防の役目っておりましたが、指揮隊の運用というのが非常でありますし、その点どういったことができるのに大事なものですから、その指揮隊の部分を含めか、一緒に話をしながら、いい考えというのを出て、どういった ように配置をすれば、運用すればしていきたいと思っております。どうぞよろしく

いいかということを検討し、できましたら早速、

お願いします。

来年度の予算ですね、そこら辺でどういったよ う○野中議長になるかというのは考えていく必要があると思っ以上で通告による質問は終わりました。

ております。ただ、やはり増員となりますと、どこれをもって広域連合一般に対する質問は終結

うしましても経費増ということになりますので、いたします。

先ほど議員言われましたように、構成市である３市のほうに御相談することになります。ですから、◎議案の委員会付託○野中議長

どういった部隊ができるのか、何人増員が必要な次に、議 案の委員会付託を行います。

のか、そこらを含めて検討させていただいて、で第 17号から第 26号議案はお手元に配付いたしてきる範囲の内容で今後やっていくということで考おります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所

えておりますので、今すぐ何名とかの増員をどう

管の常任委員会へ付託いたします。

のこうのとはなかなか答えることできませんけれ
ども、まずは通信指令の部門、指揮隊の部門、あわせて充実するための体制を検討していきたいと

委員会付託区分表○介護・広域委員会

いう よ うに考えております。

第 17号議案○田中議員

平成 19年度佐賀中部広域連合一般
会計歳入歳出決算中、歳入全款、既に検討に入っていただいているということで歳出第１款、第２款、第３款、第

すし、私もヒアリングのときに申しましたように、では 、来年度から何人増や すんだという ように聞６款第 18号議案

くつもりはもちろん、きょうの時点でそこまで求めるつもりはありませんけれども、やっぱり今 重

平成 19年度佐賀中部広域連合介護保険特別会計歳入歳出決算

第 19号議案

平成 19年度佐賀中部広域連合ふる点 として、指揮隊の強化と指令業務のところをまさと市町村圏基金特別会計歳入歳ずというお話ですけれども、それと同時に、やは

出決算

り消防の先ほど言ったいろんな災害とか、救急と第 20号議案

か、その人員も含めて、全体的な消防のいわゆる要請されるあり方に人員も含めて、そこまで含め

会計補正予算（第１号）
第 21号議案

たやっぱり私は消防の人員計画といいますか、あり方をぜひ討議をしていただきたいというように

平成 20年度佐賀中部広域連合一般

平成 20年度佐賀中部広域連合介護保険特別会計補正予算（第１号）

第 22号議案

平成 20年度佐賀中部広域連合ふる思いますし、それはこういう形で進捗をしている、

さと市町村圏基金特別会計補正予どういう問題があるんだというのをぜひ議会も一算（第１号）

緒に議論をさせていく場をつくっていただきたいという ように思いますけれども、その点お伺いを- 45 -

第 24号議案

佐賀中部広域連合長期継続契約に関する条例

第 26号議案

佐賀中部広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例○消防委員会第 17号議案

平成 19年度佐賀中部広域連合一般
会計歳入歳出決算中、歳出第４款、第５款

第 23号議案

平成 20年度佐賀中部広域連合消防
特別会計補正予算（第１号）

第 25号議案

佐賀中部広域連合消防事業財政調
整基金条例

◎

散

会

○野中議長
本日の会議はこれで終了いたします。
本会議は９月２日午前 10時に再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時 45分

散会- 46 -

平成 20年９ 月２ 日（ 火）

出

席

議

１．牛

島

和

廣

２．堤

４．佐

藤

知

美

５．宮

島

８．西

岡

正

博

９．中

野

11 ．千

綿

正

明

12 ．福

14 ．福

井

章

司

17 ．野

中

久

三

村

一

開議

員

彦

３．髙

木

一

敏

清

７．山

口

弘

展

茂

康

10 ．中

本

正

一

島

龍

一

13 ．山

本

義

昭

15 ．田

中

喜久子

16 ．山

下

明

子

18 ．平

原

康

欠

６．北

午前 10時 00分

克

席

議

行

員

成

地方自治法第121条による出席者

広 域 連 合 長

秀

島

敏

行

副広域連合長横尾俊彦

副広域連合長江里口

秀

次

副広域連合長松本茂

幸

副広域連合長

古

盛

夫

監

査

委

員

中

村

耕

三

会 計 管 理 者

森

良

一

事

務

局

長

飯

盛

克

己

消

長

山

田

孝

雄

消防副局長 兼総務課 長

北

島

秀

雄

佐賀消防署長山

口清

次

副局長兼総務課長兼業務課長

松

永

政

文

認定審査課長兼給付課

長

甲

斐

聴

助

予

陣

内

能

輝

消

長

緒

方

賢

義

防

防

局

課

賀

- 47 -

防

課

長

◎

開

議

19 号議案は、全会一致でそれぞれ認定 すべきもの○野中議長と 、第 20号及び第21 号議案は賛成多数で、第 22号、

これより本日の会議を開きます。
◎

第 24号及び第26 号議案は、全会 一致でそれぞれ可委員長報告・質疑決すべきものと 決定いたしました。

○野中議長

以下、当委員会で審査されました主な内容につ各付託議案につきまして、お手元に配付いたし

いて、補足して御報告申し上げます。

ておりますとおり、それぞれ審査報告書が提出されましたので、これを議題といたします。

まず、第 18号議案

平成 19年度佐賀中部広域連

合 介護保険特別会計歳入歳出決算についてであります。

介護・広域委員会審査報告書

歳出 ２款１項 介護予防事業費について委員より、

平成 20年８月 28日佐賀中部広域連合議会におい予算額に対する支出済額の割合が 46.8％ となってて付託された第 17号中、歳入全款、歳出第１款、いる。執行部は、この部分についてどのように考第２款、第３款、第６款、第 18号から第 22号、第えているのかとの質問に対し、 執行部より、介護24 号、第 26号議案審査の結 果、保険事業は地域包括支援センターが行うこととし

第 17号から第 19号議案は認定すべきもの、第 20ている。しかし、同センターには包括 的支援事業

号から第 22号、第24 号及び第 26号議案は原案を可も 実施 しており、その職員数の関係で、包括的 支決すべきものと決定しました

援事業に主力を注がざるを得なく、介護予防事業

以上報告します。

の実施に力を注げなかった。このことは問題と考

平成 20年９月２日

えている。このため、来年度から地域包括支援セ

介護・広域委員会委員長

牛

島

和

廣

ンターの設置箇所を増加する予定であり、介護予佐賀中部広域連合議会
議長

野

中

久

防事業についても、その進捗が図れるものと考え三様ているとの答弁がありました。
次に、第 18号議案

消防委員会審査報告書

平成 19年度佐賀中部広域連

合 介 護 保 険 特 別 会 計 歳 入 歳 出 決 算 及 び 第 21 号 議

平成 20年８月 28日佐賀中部広域連合議会におい案

平 成 20 年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 介 護 保 険 特 別て付託された第 17号中、歳出第４款、第５款、第会計補正予算について、委員より、平成 19年度の23 号、第 25号議案審査の結果、決算余剰金が基本積立金等に充てられている。こ第 17号議案は認定すべきもの、第 23号及び第 25

れまでも保険料の独自減免について、財源の面か

号議案は原案を可決すべきものと決定し ました。

ら執行部は消極的であったが、これを減免制度の以上報告します。

財源として活用することは不可能ではない。保険平成 20年９月２日

料を払いたくても払えない方々が、未納により給消防委員会委員長

山

本

義

昭

付制限がかからないように導くべきであるとの意

佐賀中部広域連合議会
議長

野

中

久

見があり、 執行部より、給付費基金は、第１号被三様保険者の保険料と認識しており、第４期介護保険
事業計画区間の保険料を財源として取り扱うのが○野中議長

一番適切と考えている。また、減免制度は継続し各委員長の報告を求めます。

て実施すべきものであり、余剰金が発生したとき○ 牛島 介護・ 広域委員会委員長

だけ、それを財源として実施することは適当では

おはようございます。

ないと考えるとの答弁がありました。

介護・広域委員会に付託されました議案につきまして、第 17号及び第18号議案は賛成多数で、第以上で、当委員会での審査報告を終わります。
○野中議長- 48 -

なお、消防委員会委員長の口頭での報告はないとのことであります。

ています。従来の要介護１ 、２の方たちが、要支援１ 、 ２と判定されることによって、同じ訪問介

これより各委員長報告に対する質疑を開始いた
します。

護や福祉用具レンタルでも、限度額が低くなるため回数が制限されたり、結局は自費で賄わなくて各委員長報告に対する御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

はならない 、あるいは使用をあきらめなくてはならないという状況も生まれています。一般質問や質疑なしと認めます。

委員会でのやりとりの中にも、そうしたことがあ

これをもって各委員長報告に対する質疑は終結

らわれていました。国は、施設から在宅へと言いいたします。

ますが、このままでは、住みな れた地域で、安心◎討論

して在宅で介護を受けることは困難と言わざるを○野中議長得ません。同時に、雇用状勢により、家族の介護

これより議案に対する討論に入ります。

が困難だったり、高齢者同士、ときには認知症同討論は第 17号議案

士の介護を余儀なくされるといった事態のもとで、

平成 19年度佐賀中部広域連

合一般会計 歳入歳出決算、第 18号議案

平成 19年

特養施設の入所待機者は 1,300人に上り、うち431

度佐賀中部広域連合介護保険特別会計歳入歳出決人は在宅であるとの答弁もありました。にもかか

算 、第 20号議案

わらず、今後の施設整備は、財政負担の問題を理

平成 20年 度佐賀中部広域連合 一

般会計 補正予算（第 １号）、第 21号議案

平成 20

由に消極的なままです。高齢者要望等実態調査で

年度佐賀中部広域連合介護保険特別会計補正予算

は、こうした高齢者の置かれて いる状況を深く分（第 １ 号） 以上 ４件について行います。

析しているとはいえないと感じました。

なお、討論についての議員の発言時間は、 10分以内といたします。

さらに、高過ぎ る介護保険料や利用料の負担を軽くしてほしいという、一貫した住民の願いとのただいまの４件について 、一括して討論を行い関係について言 えば、保険料の収納率で、平成 18ます。討論の通告がありますので、発言を許可い年度 からは遺族年金や障害年金からも保険料を天たします。

引 き す る よ う に な り 、 月 額 １万 5,000円 以 下 の 年○山下議員

金というような、極めて所得の低い方たちが、普おはようございます。佐賀市の山下明子でございます。私は 第 17号議案

平成 19年度佐賀中部広域連 合一般会計歳入歳出決算、第 18号議案

平成

19 年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 介 護 保 険 特 別 会 計 歳 入
歳 出 決 算 、 第 20 号 議 案

通徴収に残されているわけですが、そこでの収納率 は 年 々 下 が っ て お り 、 18 年 度 に 86.42％ だ っ たの が、 19 年 度は 82.11％ へ と さ ら に 下 が っ て い ます。

平 成 20 年 度 佐 賀 中 部 広

本来、こういう方たちには、独自の減免制度を

域連 合一般会計補正予算（第１号）及び第21号議確立 して対応すべきなのに、当連合では、嘱託徴案

平 成 20年度佐賀中部広域連合介護保険特別会

収員の訪問で納入を促すばかりです。説明すれば

計補正予算（第１号）に対する 反対討論を行いま納めてくれると言いますが、高齢者の置かれていす。

る負担増の実態に目を向けての対応としては、極平成 19年度決算議案は、平成 18年度からの第３めて 薄情 だ と言わざるを得ません。保険料を納め期事業計画の中間年であり、介護保険制度の改定

たくても払い切 れない人が、給付制限を受けるこの影響がど うあらわ れ、次期、第４期事業計画のとのないようにすべきです。この保険料や利用料

策定にどう生かしていくかという点でも重要です。

の 独 自 減 免 に つ い て も 、 全 国 で は 、 保 険 料 で 551

第３期の介護保険の見直しの中で、特に、介護度

自 治 体 、 利 用 料で 389自 治 体 が 独 自 の 減 免 制 度 にの軽度者からの介護サービスの取り上げが進み 、踏み出しているのですが、佐賀中部広域連合では、

訪問介護や福祉用具のレンタルができにくくなっ

ここでも財源の負担はどうするのか、保険料や構- 49 -

成市町の負担金には ね返るではないかという立場

賛成者多数と認めます。よって、第18 号議案は、から、取り組みには背を向け続けています。では、介護・広域委員長報告どおり原案は 認定 されまし

本当に財源がないのかといえば、一般会計では１た。

億 円 余り 、 特 に 介 護 保 険 分 だ け で も 4,989万 円 の次に、第 20号議案を採決いたします。

黒字ですし、介護保険特別 会計でいえば、予算にお諮りいたします。第 20号議案は、介護・広域

対する保険給付は97.46％で、予算残額は５億1,670

委員長報告どお り原案を可決することに賛成の方万 円 。 特 別 会 計 全 体 で は 、 ９ 億 777万 円 も の 剰 余は起立願います。

金があります。これまでの保険料の減免制度の実〔賛成者起立〕績からいっても、百数十万円から数百万円、手厚

賛成者多数と認めます。よって、第20 号議案は、

く し て も 1,000万 円 も あ れ ば 十 分 対 応 で き る は ず

介護・広域委員長報告どおり原案は可決されまし

です。

た。

例えば、後期高齢者医療制度において、東京都

次に、第 21号 議案を採決いたします。

の 市町 で協議し、構成市町の負担金で対応するこお諮りいたします。第 21号議案は、介護・広域とを前提に、保険料を低く抑えたという経験もあ

委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方ります。これは、一般会計からの繰り入れというは起立願います。

ことに通じます。その気になれば、知恵を出し合〔賛成者起立〕っていろんな対応ができるはず です。それをせず

賛成者多数と認めます。よって、第21号議案は、に、剰余金として次年度に繰り越しているという

介護・広域委員長報告どおり原案は可決されまし

点で、２つの決算議案の認定に反対いたします。

た。

また、平成20 年度の補正予算議案については、

次に、第 19号議案を採決いたします。

その決算剰余金を受け入れたものであり、同じ理

お諮りいたします。第 19号議案は、介護・広域

由で反対であるということを表明し、討論といた

委員長報告どおり原案を認定することに御異議ごします。

ざいませんか。

○野中議長（ 「異議なし」と呼ぶ者あり）

以上で通告による討論は終わりました。

異議なしと認めます。よって、第 19号議案は、これをもって討論は終結いたします。

介護・広域委員長報告どおり原案は認定されまし

◎

採

決

た

○野中議長

次に、第 22号から第26号議案を一括して採決いこれより議案の採決を行います。

たします。

まず、第 17号議案を採決いたします。

お諮りいたします。第 22号から第 26号議案は、

お諮りいたします。第 17号議案は、各委 員長報
告どおり原案を 認定 することに賛成の方は起立願

各委員長報告どおり原案を可決することに御異議ございませんか。

います。

（ 「異議なし」と呼ぶ者あり）〔賛成者起立〕異議なしと認めます。よって、第 22号から第 26

賛成者多数と認めます。よって、第17 号議案は、各 委員長報告どおり原案は 認定 されました。

号議案は、各委員長報告どおり原案は可決されました

次に、第 18号議案を採決いたします。

◎

お諮りいたします。第 18号議案は、介護・広域会議録署名議員指名○野中議長

委員長報告どおり原案を認定 することに賛成の方次に、会議録署名議員の指名を行います。

は起立願います。

会議録署名議員は、会議規則第 81条の規定によ〔賛成者起立〕り、議長において牛島 議員及び 福島 議員を指名い- 50 -

たします。
◎

閉会○ 野中議長これをもって議事の全部を終了いたしましたので、会議を閉じます。
佐賀中部広域連合議会定例会を閉会いたします。
午前 10時 18分

閉会- 51 -

会議に出席した事務局職員
議

会

事

務

局

長

吉

末

隆

行

議 会 事 務 局 副 局 長

石橋

議 会 事 務 局 書 記

百

武

義

議 会 事 務 局 書 記

熊

添

真一郎

議 会 事 務 局 書 記

山

崎

浩

二

議 会 事 務 局 書 記

田

中

博

徳

議 会 事 務 局 書 記

中

村

由紀子

議 会 事 務 局 書 記

田

中

貴美子

議 会 事 務 局 書 記

梶

原

弘

議 会 事 務 局 書 記

友

田

ひとみ

議 会 事 務 局 書 記

吉

永

学

光

之

基

- 52 -

地方自治法第 123条第２項の規定により、ここに署名する。

平成

年

月

日

佐賀中部広域連合議会議長

野

中

久

三

佐賀中部広域連合議会議員

牛

島

和

廣

佐賀中部広域連合議会議員

福

島

龍

一

吉

末

隆

行

会

議

録

調

製

者

佐賀中部広域連合議会事務局長- 53 -

（資料）議案質疑項 目表
○

議

案

質

疑
佐賀中部広域連合 議会
平 成 20 年 ８ 月 定 例 会

質疑順
１

氏
山

名
下

明

質
子

疑

事

項

第 17 号議案
平成 19 年度佐賀中部広域連合一般会計 歳入歳出決算
○歳 出

３款

民生費

１項

介護保険費

10 目

事業計画費
高齢者要望等実態調査事業(1)実 態 調 査 の 内 容 、 項 目 は 。 2006年 度 の 制 度 改 定 に よ る 影 響 の 反 映 は なされているか。
(2)調査結果の概況は。

第 18 号議案
平成 19 年度佐賀中部広域連合介護保険特別会 計歳入歳出決算
○ 歳出

１款

保険給付費

(1)居 宅 介 護 サ ー ビ ス の 訪 問 介 護 と 介 護 予 防 サ ー ビ ス の 訪 問 介 護 の 利 用 伸
び率と内容について(2)福 祉 用 具 貸 与 に つ い て も 、 居 宅 介 護 サ ー ビ ス の 場 合 と 介 護 予 防 サ ー ビスの場合とで利用率が違うがその理由

○

歳出

２款

地域支援事業費

２項

包括的支援事業・任意事業費

２目

任意事業費
介護相談員派遣事業(1)連合直属の相談員として役割が発揮できているか(2)訪問相談活動の抽出の基準は何か(3)目的をもった相談活動を展開しているか- 54 -

（資料）一般質問項 目表
○

一

般

質

問
佐賀中部広域連合議会
平 成 20 年 ８ 月 定 例 会

質問順
１

２

氏
千

佐

名
綿

藤

正

知

質問方式
明

美

一問一答

一問一答

質

問

事

１

ケアマネージャーの資質向上施策は

２

中部広域連合のプロパー職員の採用を

１

第４期事業計画の内容について項(1) 介護報酬の見直しについて
厚生労働省の計画はどのようになっているか。
(2) 介護保険料の改定について
現在の考え方について、減免制度の新設の考えはあるか。
(3) 新 予 防 給 付 が 給 付 抑 制 の 手 段 に な っ て い な い か 、 独 自 の改良策を考えられているか(4) 介護３施設の拡充計画は考えられているか。
（３施設を含め、介護保険外の宅老所など、施設総数と、待機者数はどのようになっていますか）(5) 施 設 職 員 （ パ ー ト も 含む。）の労 働 条 件 の 改 善 は 、 施 設 だ
けの問題にすべきではないと思うが、どのように考えられ
るか
３

山

下

明

子

一問一答

１

安心して利用できる介護保険制度のために、支え手としての介護従事者、事業者への適切な支援の拡充を

２「給付適正化」の名のもとに行き過ぎたサービス利用の制限がなされてい ないか(1) 連合独自の「Ｑ＆Ａ」などの作成(2) 現場で「過度の自粛」につながるおそれはないか(3) 2008年５月 20日参議院厚生労働委員会での政府答弁の立場を生かした対応を４

田 中 喜 久 子

一問一答

１

住民の安全、安心の消防体制について
２月議会を受け、人員体制について- 55 -