第１章 地域福祉計画の策定にあたって
本市は、地域福祉を推進し、市民が住み慣れた地域で、安全で、安心して暮らしていくために「伊賀市地域福祉計画」を策定しました。
１．計画策定の背景
本市は、平成 16（2004）年 11 月に上野市、伊賀町、島ヶ原村、阿山町、大山田村、青山町の６市町村の合併によって誕生しました。
平成 16（2004）年 12 月には、本市独自の自治の確立と推進による自立したまちの実現をめざして、「伊賀市自治基本条例*」が制定されました。これは、まちづくりの基本方針やそれを実現するための自治のしくみを定めており、伊賀流自治のしくみである「住民自治協議会」は地域福祉計画を推進する重要な役割を担います。
また、平成 18（2006）年度に策定した、「伊賀市総合計画」は、自治基本条例を最高規範とし、将来像を「ひとが輝く 地域が輝く ～住み良さが実感できる自立と共生のまち～」と定め、その基本理念には、
１ 「市民」が主体となり地域の個性が生きた自治の形成
２ 持続可能な共生地域の形成
３ 交流と連携による創造的な地域の形成の３点を掲げています。地域福祉計画は、この総合計画と整合性を持って策定しています。
本市では、合併したことでより多くの地域福祉の担い手を期待することができ、幅広く情報やサービスを受けられるようなメリットがあります。これを有効的に活用するため、市内のどこに住んでいても安全に暮らすことができ、安心して福祉サービスを受けられるしくみを作っていくことが必要です。さらに、家庭や地域の相互扶助機能が弱まり、地域住民の社会的なつながりが希薄になりつつあるなかで、改めて、地域の支え合いやつながりを持つことも求められています。
一方、社会福祉制度においては、今まで国が考え方を決定し、都道府県や市の福祉事務所がその執行を担っていましたが、現在は、市町村が社会福祉のあり方や水準を定め、推進していく方向になったことからも、本市としての地域福祉のあり方を決め、計画的に推進していくことが必要です。
２．計画策定の目的
地域福祉計画は、今日の社会福祉改革の流れを踏まえながら、家庭や地域のなかで、その人らしく、安心して生活が送れるような地域社会の実現をめざしています。
また、市民はもちろん、各法人や団体などと連携をとり、共通した方針を持って地域福祉を実践していくための道標となることも目的としています。

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３．計画の位置づけ（１）計画の位置づけ
地域福祉計画は、社会福祉法第 107 条の規定に基づき、総合計画の地域福祉の分野を担うものであり、高齢者福祉計画、介護保険事業計画など、各分野別計画の上位計画として位置づけられています。高齢や障がい、子どもといった各分野に特化したサービスの整備目標などは各分野別計画で示されますが、各分野に共通した地域福祉を推進する事項を範囲としたものが地域福祉計画です。つまり、地域福祉計画は総合計画と各分野別計画をつなぐ重要な役割を持っているといえます。
地域福祉計画は、地域で暮らす全ての人が、安心して暮らせるまちにするため、その取り組みの方向性を示すものであり、市民、事業者、社会福祉協議会、市のそれぞれの立場から地域福祉推進における役割を明確にするものです。本市が地域福祉を推進する方向を示し、各分野別計画に共通する課題に対する施策を示すとともに、総合計画と整合性をもたせることで、地域福祉計画の理念が推進されます。
また、社会福祉協議会は、地域福祉推進のための市民参加と関係機関、事業者の協働、実践をより具体的に進めるための「地域福祉活動計画」を策定することが一般的です。しかし、本市では、地域福祉計画を社会福祉協議会と一体的に策定することで、市と社会福祉協議会との地域福祉推進の考え方を十分調整し、相互の役割を明確化した地域福祉推進における協働体制を確立していきます。
（２）本市の他計画等との関係
地域福祉計画は、上位計画である総合計画や保健・福祉分野の分野別計画との調整を図っていきます。個別のケアプランや支援計画などの個別計画が集まって高齢者福祉計画などの各分野別計画になり、各分野に共通する地域福祉の課題に対する方策を示すものが地域福祉計画です。
また、保健・福祉分野の計画だけでなく、防災、男女共同参画、生涯学習などの生活関連分野の計画との関わりも深く、これらの計画と連携した総合的な地域福祉をめざします。さらに、住民自治協議会でつくる「地域まちづくり計画*」の様々な事業のなかで地域福祉が推進されるよう、市民が自ら計画し行動する具体的な地域福祉活動に反映させていくことが必要です。

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◆社会福祉法における「地域福祉」
第１条 地域における社会福祉（以下「地域福祉」という。)
伊賀市の社会福祉を総称して地域福祉と呼びます。つまり地域福祉計画は伊賀市の社会福祉に関する総合的な基本計画になります。
第４条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。としています。こうした地域福祉を推進するために、
第１０７条 市町村は、地方自治法第２条第４項の基本構想に即し、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表するものとする。という趣旨を踏まえ、地域福祉計画を策定しました。また、
第１０９条

（略）

２ 地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、という規定にあるように、社会福祉協議会は地域福祉を推進することを主たる目的とするために設置されている法人です。

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総合

計

地区別計画
（地域振興計画）画

人権施策総合計画
同和施策推進計画
男女共同参画基本計画
生涯学習大綱都市マスタープラン
地域防災計画
交 通 計 画

地域まちづくり計画など

地域福祉計画

高齢者
福
祉
計
画

介
護
保
険事
業
計
画

個別計画
（ケアプランなど）

次世代
育地
成
域
支行
援
動
対計
策
画

障がい
者
福
祉
計
画

健康
２
１計画

個別計画
（支援計画など）で囲まれているのは、保健・福祉の分野別計画
で囲まれているのは、伊賀市が策定する計画■図１－１ 地域福祉計画と他計画等の関係

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年度 17計画名

1819202122

23

24

25

26

27

28

総合計画
基本構想

10ヵ年の構想（将来像）

基本計画

前期基本計画後期基本計画

行財政改革大綱

５ヵ年計画

５ヵ年計画

地域福祉計画

第１次

第２次２次計画の見直し及び３次計画の策定準備開始

長期的な視点介護保険事業計画（高齢者福祉計画）

第３期

第４期
５ヵ年計画

健康２１計画

前期計画

前期

後期

４ヵ年計画

４ヵ年計画

第１次

人権施策総合計画

第２次
第１次

同和施策推進計画
男女共同参画基本計画

４ヵ年計画
後期計画

生涯学習推進大綱
交通計画

５ヵ年計画

４ヵ年計画

障がい者福祉計画
次世代育成支援対策地域行動計画（輝け！ いがっ子応援プラン）

第５期

第１次

第２次
第２次

都市マスタープラン

毎年修正

地域防災計画■図１－２ 各種計画の期間

62930

3132

４．計画の策定体制
本市の地域福祉計画は、市民参加のもとに作り上げてきています。
第１次地域福祉計画の策定では、地域福祉を４つのテーマに分け、市民の皆さんで構成するテーマ別委員会（福祉でまちづくり委員会、福祉サービス委員会、住民参加委員会、協働のしくみ委員会）を作り、市民・福祉サービスなどを行っている事業者・社会福祉協議会・市がどのような役割を担うのかを話し合い、策定しました。そのことを念頭に置き、第２次地域福祉計画の策定でも、「市民の声を聴く」「市庁内の連携を強化する」ことを重点的に取り組む体制をとりました。平成 22（2010）年度は、第１次地域福祉計画推進の最終年度でもあり、地域福祉計画推進委員会においても、第１次地域福祉計画の推進と同時進行で、第２次地域福祉計画の策定に向けての検証を行いました。
（１） 計画策定の組織① 地域福祉計画策定委員会
学識経験者、保健、医療、福祉、教育関係者、公共的団体の代表者、公募委員など１５人で構成する策定委員会を設置し、４回にわたって地域福祉計画案の審議を重ねました。第１次地域福祉計画の成果や課題を検証し第２次地域福祉計画に反映させるために、推進委員会に設置された推進テーマ別部会から各々１名選出された代表者も参加し、計画案を審議しました。
② 地域福祉計画策定本部
地域福祉計画策定にあたり、庁内などの連携を図る組織として、保健・福祉分野のほか教育など地域福祉の推進にかかわる関係部局の部課長、社会福祉協議会の局・次長の計 28 名で構成する本部を設置しました。本部会議では、地域福祉計画策定に関わり関係部署間の総合的な調整を行うことや、地域福祉計画案に関する合意を諮りました。また、第１次地域福祉計画の推進体制を引き継ぐため、推進本部メンバーと同体制で構成しました。
③ プロジェクトチーム
地域福祉計画策定本部が調整する事務について、調査研究及び支援をするために、本部所属の課代表者で構成するプロジェクトチームを市（庁内）と社会福祉協議会で設置しました。そのチームが、５つの理念に基づく策定検討プロジェクトに分かれて検討・協議し計画原案を作成しました。全体のプロジェクト会議では、各部署が管轄する分野別計画との連携・調整を図りながら、５つの理念に基づく計画案に関する検討・合意を図りました。プロジェクトチームも、推進プロジェクトメンバーと同体制で構成され、各担当課の事業を地域福祉計画に包含できるよう、地域福祉計画策定において本部の支援を行いました。

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（２） 第１次地域福祉計画推進テーマ別部会推進体制では、６つのテーマ別部会（地域自治推進検討部会、総合相談支援検討部会、交通問題検討部会、地域福祉教育推進プラットホーム*検討部会、福祉でまちづくり検討部会、協働のしくみ検討部会）が活動しています。市民も部会員として参画し、地域福祉計画推進委員、プロジェクトメンバーと一緒に、第１次地域福祉計画における重点施策・緊急課題について検討をしています。そこで出た意見を、計画原案に反映しました。

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■図１－３ 地域福祉計画策定の流れ

市 民参画

参画

第２次地域
福祉
計画
策
定
本部

＜第２次 地域福祉計画策定＞
策定テーマ別プロジェクトチーム
・新しい自治検討プロジェクト
・総合相談支援検討プロジェクト
・安住の地域づくり検討プロジェクト・高参加・高福祉検討プロジェクト
・福祉でまちづくり検討プロジェクト
・協働のしくみ検討プロジェクト

原案

意見

原案

意見

第２次地域
福祉
計画
策定
委
員会

中間報告
最終案答申伊賀市（市長）
最終案上程
議会

9ッ

連携

ク
コ
メン
トを反映

パ
ブ
リ
ク
コ
メン
トを実施）

連携

パ
ブ
リ

ッ

ム

意
見（意見を反映クトチー

推進テーマ別部会※第１次計画の各部会
・地域自治推進検討部会
・総合相談支援検討部会
・交通問題検討部会
・地域福祉教育推進プラットホーム
検討部会
・福祉でまちづくり検討部会
・協働のしくみ検討部会

第１
次
地域
福祉
計画
推進委
員会

第１
次
地域
福祉
計画
推進
本部

ェ

＜第１次 地域福祉計画推進＞

プロジ（市民参加の機会）
タウンミーティング
表紙イラストコンテスト
アンケート、ヒアリング
専門職からの声