【JEED 6.0】

【注】及びこの欄は契約締結時にはすべて削除すること。

収入
印紙

設計監理業務委託契約書

貼付
１．委託業務の名称○○設計監理業務

２．履行期間
設計業務

監理業務

令和

年

月

日から

令和

年

月

日まで

当該設計業務に係る工事の公告日から、工期末日の１４日後まで（工事の関係図書を完全に提出する日まで）。ただし、その日が当該年度末日を越える
場合は、当該年度末日を期間の最終日とする。

３．業務委託料

金○○円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金○○円）
委託金額の内訳
設計業務

金○○円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金○○円）
監理業務

金○○円

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金○○円）
４．契約保証金【注】機構が手書きすること。
【注】１５０万円を超える場合●銀行等の金融機関又は保証事業会社の保証の場合
保証書の金額を記入すること。 （例）「金○○○○○円」●公共工事履行保証証券又は履行保証保険証券の場合「免除」と記入すること【注】１５０万円を超えない場合「不要」と記入すること。
５．建築士法第２２条の３の３に定める記載事項

別紙のとおり上記の委託業務について、発注者と受注者とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の条項により公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ各自１通を保有する。
令和

年

月

日
発注者

住所
氏名

印

【JEED 6.0】

受注者

住所
氏名

印

【JEED 6.0】

（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ｡）に基づき、設計監理仕様書（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構設計業務委託要綱、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構監理業務委託要綱及び設計監理業務委託仕様書（別冊の図面、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書を含む。）をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計監理仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ｡）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書頭書記載の業務（以下「業務」という。）のうち、設計業務に関して
は、契約書頭書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務委託料（設計料）（以下、特に指定がない場合は現に履行中の業務を指すものとする。）を支払うものとする。
３ 受注者は、業務のうち、監理業務に関しては、契約書頭書記載の履行期間内に完了し、発注者は、その業務委託料（監理料）を支払うものとする。
４ 前項の業務は、工事に関する現場説明書及び図書に係る質問回答及び現場説明並びに設計業務に係る工事の入札に係る立会い、並びに工事に係る完成図・財産図・財産目録及び登記に必要な図面を、発注者に提出することを含むものとする。
５ 発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者又は第 19条に定める受注者の管理技術者（設計）等に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者（設計）等は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
６ 発注者は、その意図する業務を完了させるため、業務に関する指示を受注者又は第 19 条に定める受注者の管理技術者（監理）等に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者（監理）等は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
７ 受注者は、発注者に対し、業務を遂行する上で必要と認められる説明を行うよう努めなけ
ればならない。
８ 受注者は、この契約書若しくは設計監理仕様書に特別の定めがある場合又は第６項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
９ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
10 この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
11 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計監理仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定めるものとする。
12 この契約書及び設計監理仕様書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
13 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
14 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）

【JEED 6.0】

第２条 この契約書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という｡）は、原則として書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者
は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（業務工程表の提出）
第３条 受注者は、この契約締結後 14 日以内に設計監理仕様書に基づいて設計業務に係る業
務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。
３ この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設計監理仕様書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
４ 業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（業務計画書の提出）
第４条 受注者は、この監理業務に係る工事請負契約締結後 14 日以内に設計監理仕様書に基づいて監理業務に係る業務計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務計画書を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。
３ この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設計監理仕様書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務計画書の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「工事請負契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
４ 業務計画書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）第５条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第３号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
一 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
二 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
三 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という｡）は、業務委託料（設計料及び監理料）の 10 分の１以上としなければならない。

【JEED 6.0】

【注】低入札価格調査を受けた者との契約については、「10 分の 1」を「10 分の 3」に置き換える。
３ 受注者が第１項第１号から第３号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第 51 条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料（設計料及び監理
料）の 10 分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者
は、保証の額の減額を請求することができる。
【注】低入札価格調査を受けた者との契約については、「10 分の 1」を「10 分の 3」に置き換える。
【注】契約金額が１５０万円を超えない場合は、この条を削除し、「削除」の字句を記入する。
（権利義務の譲渡等）
第６条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む｡）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（秘密の保持）第７条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２ 受注者は、発注者の承諾なく、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む｡） を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。
（申請手続き等）
第８条 受注者は、建築基準法に定められた確認申請に要する書類の作成、その他建設工事に係る諸手続に関して、発注者に協力をしなければならない。
（臨機の措置）第９条 受注者は災害防止のため、特に必要と認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において必要があると認めるときは、受注者はあらかじめ発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではない。
２ 前項の場合においては、受注者は、その取った措置について、遅滞なく発注者に通知しなければならない。
（著作権の帰属）第 10 条 成果物（第 38 条第１項に規定する指定部分に係る成果物を含む。以下この条から第14 条まで及び第 17 条において同じ｡）又は成果物を利用して完成した建築物（以下「本件建築物」という｡）が著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という｡）に該当する場合には、著作権法第２章及び第３章に規定する

【JEED 6.0】

著作者の権利（以下、この条から第 14 条までにおいて「著作権等」という｡）は、著作権法の定めるところに従い、受注者又は発注者及び受注者の共有に帰属するものとする。
（著作物等の利用の許諾）
第 11 条 受注者は発注者に対し、次の各号に掲げる成果物の利用を許諾する。この場合において、受注者は次の各号に掲げる成果物の利用を発注者以外の第三者に許諾してはならない。
一 成果物を利用して建築物を１棟（成果物が２以上の構えを成す建築物の建築をその内容としているときは、各構えにつき１棟ずつ）完成すること。
二 前号の目的及び本件建築物の増築、改築、修繕、模様替、維持、管理、運営、広報等のために必要な範囲で、成果物を発注者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること又は発注者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変
その他の修正をさせること。
２ 受注者は、発注者に対し、次の各号に掲げる本件建築物の利用を許諾する。
一 本件建築物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。
二 本件建築物を増築し、改築し、修繕し、模様替により改変し、又は取り壊すこと。
（著作者人格権の制限）
第 12 条 受注者は、発注者に対し、成果物又は本件建築物の内容を自由に公表することを許諾する。
２ 受注者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
一 成果物又は本件建築物の内容を公表すること。
二 本件建築物に受注者の実名又は変名を表示すること。
３ 受注者は、前条の場合において、著作権法第 19 条第１項及び第 20 条第１項の権利を行使しないものとする。
（著作権等の譲渡禁止）
第 13 条 受注者は、成果物又は本件建築物に係る著作権法第２章及び第３章に規定する受注者の権利を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾又は同意を得た場合は、この限りでない。
（著作権の侵害の防止）
第 14 条 受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作権等を侵害するものでないことを、発注者に対して保証する。
２ 受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。
（一括再委託等の禁止）
第 15 条 受注者は、業務の全部を一括して、又は設計監理仕様書において指定した主たる部
分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

【JEED 6.0】

２ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計監理仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
３ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）
第 16 条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という｡）の対象となっている履行方法を使用する
ときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法を指定した場合において、設計監理仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（意匠の実施の承諾等）
第 17 条 受注者は、自ら有する登録意匠（意匠法（昭和 34 年法律第 125 号）第２条第３項に定める登録意匠をいう。）を設計に用い、又は成果物によって表現される建築物若しくは本件建築物（以下「本件建築物等」という。）の形状等について意匠法第３条に基づく意匠登録を受けるときは、発注者に対し、本件建築物等に係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。
２ 受注者は、本件建築物等の形状等に係る意匠登録を受ける権利及び意匠権を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
（調査職員）
第 18 条 発注者は、調査職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。調査職員を変更したときも、同様とする。
２ 調査職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて調査職員に委任したもののほか、設計監理仕様書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
一 発注者の意図する成果物又は業務を完成させるための受注者又は受注者の管理技術者（設計及び監理）等に対する業務に関する指示
二 この契約書及び設計監理仕様書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答
三 この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者（設計及び監理）等との協議
四 業務の進捗の確認、設計監理仕様書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履
行状況の調査３ 発注者は、２名以上の調査職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの調査職員の有する権限の内容を、調査職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく調査職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

【JEED 6.0】

５ 第１項の規定に基づき発注者が調査員を置いたときは、この契約書に定める書面の提出
は、設計監理仕様書に定めるものを除き、調査職員を経由して行うものとする。この場合においては、調査職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（管理技術者（設計及び監理）等）
第 19 条 受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者（設計及び監理）等を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者（設計及び監理）等を変更したときも同様とする。
２ 管理技術者（設計及び監理）等は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、次条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者（設計及び監理）等に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
（管理技術者（設計及び監理）等に対する措置請求）第 20 条 発注者は、管理技術者（設計及び監理）等又は受注者の使用人若しくは第 15 条第２項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、調査職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。
（履行報告）
第 21 条 受注者は、設計監理仕様書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（貸与品等）
第 22 条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等（以下｢貸与品等｣という｡）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時
期は、設計監理仕様書に定めるところによる。
２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

【JEED 6.0】

４ 受注者は、設計監理仕様書に定めるところにより、業務の完了、設計監理仕様書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。
５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（設計監理仕様書と業務内容が一致しない場合の修補義務）
第 23 条 受注者は、業務の内容が設計監理仕様書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合において、調査職員がその修補、又はその履行を請求した
ときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）
第 24 条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
一 図面、設計監理仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く｡）。
二 設計監理仕様書に誤謬又は脱漏があること。
三 設計監理仕様書の表示が明確でないこと。
四 履行上の制約等設計監理仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。
五 設計監理仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計監理仕様書の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により設計監理仕様書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計監理仕様書等の変更）
第 25 条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計監理仕様書又は業務に関する指示（以下この条及び第 27 条において「設計監理仕様書等」とい【JEED 6.0】う｡）の変更内容を受注者に通知して、設計監理仕様書等を変更することができる。この場
合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第 26 条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
２ 発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る受注者の提案）
第 27 条 受注者は、設計監理仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計監理仕様書等の変更を提案することができる。
２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計監理仕様書等の変更を受注者に通知するものとする。
３ 発注者は、前項の規定により設計監理仕様書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。
（適正な履行期間の設定）
第 28 条 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう考慮しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）
第 29 条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による履行期間の短縮）
第 30 条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）

【JEED 6.0】

第 31 条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第 29 条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（業務委託料の変更方法等）
第 32 条 業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし､協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（一般的損害）第 33 条 成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（次条第１項又は第２項に規定する損害を除く｡）については、受注者がその費用を負担する。
ただし、その損害（設計監理仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く｡）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第 34 条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計監理仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く｡）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３ 前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（業務委託料の変更に代える設計監理仕様書の変更）
第 35 条 発注者は、第 16 条、第 23 条から第 27 条まで、第 29 条、第 30 条、第 33 条、又は第 39 条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計監理仕様
書を変更することができる。この場合において、設計監理仕様書の変更内容は、発注者と受【JEED 6.0】

注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が前項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第 36 条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員は、前項の規定による通知を受けたと
きは、通知を受けた日から 10 日以内に受注者の立会いの上、設計監理仕様書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３ 発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物又は業務報告書の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物又は業務報告書の引渡しを受けなければならない。
４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該成果物又は業務報告書の引渡しを業務委託料の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補又は履行して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補又は履行の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。
６ 受注者は、発注者が工事目的物を工事請負契約に基づき工事請負者から引渡を受けた後、速やかに、工事に係る完成図・財産図、財産目録及び登記に必要な図面等を、発注者に提出しなければならない。
（業務委託料の支払い）
第 37 条 受注者は、設計業務に関しては、前条第２項の検査に合格したときは、業務委託料（設計料）として、また、監理業務に関しては、前条第２項の検査に合格し、前条第６項に基づき完成図・財産図等を発注者に提出したときは、業務委託料（監理料）として、それぞれ、発注者に業務委託料の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30 日以内に業務委託料を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という｡）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分引渡し）第 38 条 発注者が設計監理仕様書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という｡）がある場合において、当該指定部分の業務が完【JEED 6.0】

了したときについては、第 36 条中｢業務｣とあるのは｢指定部分に係る業務｣と、｢成果物｣とあるのは「指定部分に係る成果物」と、同条第４項及び第 37 条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項の規定により準用される第 37 条第１項の規定により請求することのできる部分引渡しに係る業務委託料（監理料）の額は、次の式により算定する。この場合において、部分引渡しに係る工事請負代金額は、発注者と工事請負者とが協議して定める。
部分引渡しに係る監理料の額

部分引渡しに相応する工事請負代金額＝業務委託料（監理料） ×
工事請負代金額（引渡し前における成果物の使用）
第 39 条 発注者は、第 36 条第３項若しくは第４項の規定による設計業務に係る成果物の引渡
し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）第 40 条 発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一 履行の追完が不能であるとき。
二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなけ
れば契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明かであるとき。
（債務不履行に対する受注者の責任）
第 41 条 受注者が監理業務に関してこの契約に違反した場合、その効果がこの契約に定められているもののほか、発注者は、受注者に対して相当の期間を定めて履行を請求し、又は履行の請求とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、損害賠償については、当該

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債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではない。
２ 前項において受注者が負うべき責任は、第 36 条第２項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。
３ 第１項の規定による履行又は損害賠償の請求は、第 36 条第３項又は第４項の規定により監理業務が完了した日から本件建築物の工事完成後２年以内に行わなければならない。ただし、その違反が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合は、当該請求をできる期間
は、監理業務完了の日から 10 年とする。
４ 発注者は、監理業務の完了の際に受注者のこの契約に関して違反があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該履行の請求又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がその違反があることを知っていたときは、この限りでない。
５ 第１項の規定は、受注者の契約違反が設計監理仕様書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（発注者の任意解除権）
第 42 条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第 44 条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第 43 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
一 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
二 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。
三 管理技術者（設計及び監理）等を配置しなかったとき。
四 正当な理由なく、第 40 条第１項の履行の追完がなされないとき。
五 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第 44 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一 第６条第１項の規定に違反して業務委託料（設計及び監理）債権を譲渡したとき。
二 この契約の成果物を完成させることができないことが明かであるとき。
三 受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

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四 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
五 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
六 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
七 反社会的勢力（発注者が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴ
ロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人（以下この条において「反社会的勢力」という。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料（設計及び監理）債権を譲渡したとき。
八 第 46 条又は第 47 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
九 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が反社会的勢力であると認められるとき。

ロ

反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしたと認められるとき。

ニ

役員等が、反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ホ

役員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

へ

再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト

受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約又はその他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

十 契約成立後に、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）及び労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより、監督官庁から処分を受けたとき、又は同法令違反容疑で、受注者が逮捕、書類送検、起訴又は有罪判決を宣告されたとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 45 条 第 43 条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

【JEED 6.0】

（受注者の催告による解除権）
第 46 条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催
告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第 47 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一 第 25 条の規定により設計監理仕様書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
二 第 26 条の規定による業務の中止期間が履行期間の 10 分の５（履行期間の 10 分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 48 条 第 46 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものである
ときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）第 49 条 この契約が解除された場合には、第１条第２項及び第３項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。
２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除された場合において、既履行部分の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料（以下｢既履行部分委託料｣という。）を受注者に支払わなければならない。
３ 前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する（解除に伴う措置）第 50 条 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
２ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 43 条、第 44 条又は次条第３項によるときは発注者が定め、第 42 条、第 46 条又は第 47条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

【JEED 6.0】

３ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第 51 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
一 履行期間内に業務を完了することができないとき。
二 この契約の成果物に契約不適合があるとき。
三 第 43 条又は第 44 条の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。
四 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委託料の 10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
【注】低入札価格調査を受けた者との契約については、「10 分の 1」を「10 分の 3」に置き換える。
一 第 43 条又は第 44 条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。
二 成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第75 号）の規定により選任された破産管財人
二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人
三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法
律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から部分引渡しを受けた部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、財務大臣が決定する国の債権の管理等に関する法律施行令で定める率（以下「国が定める率」という。）の割合で計算した額とする。
６ 第２項の場合（第 44 条第７号及び第９号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第５条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（談合等不正行為があった場合の違約金等）
第 51 条の２ 受注者（設計共同体にあっては、その構成員）が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、業務委託料（この契約締結後、業務【JEED 6.0】

委託料の変更があった場合には、変更後の業務委託料）の 10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 63条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四 この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項
第１号に規定する刑が確定したとき。
２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、国が定める率の割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
（受注者の損害賠償請求等）
第 52 条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一 第 46 条又は第 47 条の規定によりこの契約が解除されたとき。
二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 発注者の責めに帰すべき事由により、第 37 条第２項（第 38 条において準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、財務大臣が決定する政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を乗じて得た額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

【JEED 6.0】

（契約不適合責任期間等）
第 53 条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第 36 条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年、第 38 条第１項の規定による部分引渡しを受けた場合はその引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から 10 年以内でなければ、請求等をすることができない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項
において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
６ 民法第 637 条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
８ 引き渡された成果物の契約不適合が設計監理仕様書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（保険）
第 54 条 受注者は、設計監理仕様書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第 55 条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日まで国が定める率の割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき国が定める率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。

【JEED 6.0】

（個人情報の保護）
第 56 条 受注者は、この契約による業務を処理するに当たって、個人情報を取り扱う際には、別記「保有個人情報取扱注意事項」を遵守しなければならない。
（契約外の事項）
第 57 条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

【JEED 6.0】

（別紙）
建築士法第２２条の３の３に定める記載事項等対象となる建築物の概要

設計監理業務委託仕様書のとおり

業務の種類、内容及び方法

設計監理業務委託仕様書のとおり作成する設計図書の種類

設計監理業務委託仕様書のとおり

工事と設計図書との照合の方法及び工事監理の実施の状況に関する報告の方法

設計監理業務委託仕様書のとおり設計に従事することとなる建築士・建築設備士

工事監理に従事することとなる建築士・建築設備士

【氏名】：

【氏名】：

【資格】：（）建築士【資格】：（【登録番号】【登録番号】

【氏名】：

【氏名】：

【資格】：（）建築士【資格】：（）建築士）建築士【登録番号】【登録番号】

建築設備の設計に関し意見を聴く者

建築設備の工事監理に関し意見を聴く者

【氏名】：

【氏名】：

【資格】：（）設備士【資格】：（

）設備士

（

）建築士

（

）建築士

【登録番号】【登録番号】※従事することとなる建築士が構造設計及び設備設計一級建築士である場合にはその旨記載する。

建築士事務所の名称
建築士事務所の所在地
区分（一級、二級、木造）（）建築士事務所

開設者氏名（法人の場合は開設者の名称及び代表者氏名）

【JEED 6.0】

別記
保有個人情報取扱注意事項（保有個人情報を取り扱う際の基本的事項）
第１ 受注者は、この契約による業務を処理するに当たって、個人情報を取り扱う際には、個人の権利利益を侵害することのないように努めなければならない。
（秘密の保持）第２ 受注者は、この契約による業務を処理するに当たって知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。
２ 受注者は、その使用する者がこの契約による業務を処理するに当たって知り得た個人情報を、他に漏らさないよう対処しなければならない。
３ 前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても、また同様とする。
（安全確保の措置）
第３ 受注者は、この契約により取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損等の防止に必要な安全管理措置を講じなければならない。
（管理責任者）
第４ 受注者は、この契約により取り扱う個人情報の管理責任者を定めて書面により、独立行
政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。
）に通知しなければならない。
２ 管理責任者は常に個人情報の所在及び自己の管理状況を把握･管理し、必要な指導を行うものとする。
（使用者の制限）第５ 受注者は、この契約による業務を処理するに当たっては、必要最小限の役員･従業員（以下「使用者」という。
）を管理責任者の監督の下で従事させるものとする。
２ 受注者は使用者に対して、第２の秘密保持について徹底して指導しなければならない。
３ 受注者は、使用者の退任、退職後の行為も含めて責任を負わなければならない。
（再委託）
第６ 受注者は、再委託の相手方に対して、個人情報保護に関する法令等を遵守させることとし、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合にあっては、受注者の責任において対処するものとする。
（複写、複製の禁止）
第７ 受注者は、この契約による業務を処理するに当たって、機構から提供された個人情報が記録された資料等を、この契約による業務以外の目的で複写し、又は複製をしてはならない。
（目的外使用の禁止）
第８ 受注者は、この契約による業務を処理するに当たって、機構から提供された個人情報を【JEED 6.0】

目的外に使用し、又は第三者に提供してはならない。
（資料等の返還）
第９ 受注者は、この契約による業務を処理するに当たって、機構から提供された個人情報が記録された資料等（複写、複製したものを含む。
）を、業務完了後速やかに機構に返還又は消去するものとする。ただし、機構が別に指示したときは、その方法によるものとする。
（監査）
第１０ 機構は、定期的又は必要と認めたとき、受注者の事業所に立ち入り、個人情報保護に関する監査又は受注者に対して報告を求めることができる。
（事故の場合の措置）
第１１ 受注者は、保有個人情報取扱注意事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに機構に報告し、機構の指示に従うものとする。