融資枠型ビジネスローン

あんしんワイド 規定

本規定は、GMO あおぞらネット銀行株式会社（以下「当社」といいます）の「融資枠型ビジネスローン

あんしんワイド」（以下「本商品」といいます）を利用する法人（以下「お客さま」といいます）が、当社との間で締結する極度型ローン契約書（以下「本契約」といいます）に基づき行う借入（以下「本借入」といいます）に適用されます。本規定に特段の定めがない事項については、当社の円普通預金規定および銀行取引規定など別途定める各取引規定が本借入に適用されます。
なお、本規定をはじめとする当社の各取引規定および各種説明書ならびにそれらの変更のお知らせは、当社の Web サイト上でいつでも確認できる状態にて掲示、告知するものとし、郵送等による情報提供は行わないものとします。
第 1 条（用語の定義）
本規定における用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。
①「本債務」とは、本規定に基づきお客さまが当社に対して負担する一切の債務を
いいます。

②

「約定返済」とは、本規定第 8 条に定める方法等による本債務の元金および第 9条に基づき算出された利息の毎月の返済をいい、当該支払を行う日を「約定返済日」、当該金額を「約定返済額」といいます。

③「約定利息額」とは、第 9 条に基づき算出された約定返済日に支払うべき利息を
いいます。

④

「返済用口座」とは、お客さまが本規定第 8 条に定める方法などにより本債務を支払うためのお客さま名義の当社の代表円普通預金口座をいいます。

⑤「銀行休業日」とは、日本において銀行が休日とされる日をいいます。

⑥「あんしん 10 万円」とは、当社が「あんしん 10 万円（極度型ローン・10 万円型）」の名称で提供するローン商品をいいます。

⑦「連携データ特約」とは、当社所定の Web サイトから申し込んだ場合に、お客さまが本規定第 2 条 1 項第 6 号に定めるデータ以外のデータを提供することにより、申し込むことができる本規定別紙に定める特約をいいます。

第 2 条（本商品の利用条件）
1.

お客さまは本商品のお申込にあたって、下記の条件を満たしている必要があります。
①

当社の法人口座（円普通預金口座）を保有する法人であること。

②

営利法人であること（会社の種類が、株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合1

資会社であること）。
③

日本国内に登記上の法人住所を有していること。

④

当社の他の商品・サービスにおいて、未収・延滞・その他利用制限等がなされていな
いこと。

⑤

法人口座（円普通預金口座）が当社 Web サイトに掲出する所定の提携企業を通じた口座開設でないこと。

⑥

当社の法人口座または入出金明細管理サービス「freee 入出金管理 with GMO あお
ぞらネット銀行」（以下「freee 入出金管理」といいます）で、申込日の属する月の前月から遡って 2 カ月以上連続した入出金明細情報を同期していること。（freee 入
出金管理をご利用の場合、審査に際し同期した銀行口座の通帳コピーなどの提出が必要となる場合があります）。

⑦

当社に届け出ている登録情報（法人情報、代表者情報、取引責任者情報）、および
freee 入出金管理に同期した銀行口座の入出金明細情報等に虚偽や更新漏れ等がな
く、当該情報がローン審査に利用されることに同意いただいていること。

⑧
2.

本規定で定める内容に同意いただけること。

前項にかかわらず、前項⑥および⑦の要件を満たさないお客さまであっても、当社所定の方法によりお申し込みいただけます。この場合の借入条件は当社所定の条件が適用されます。当社所定の条件は商品概要説明書でご確認いただけます。

3.

本商品の資金使途は、事業性資金に限ります。

4.

本商品は、口座開設時に通知されたユーザーID でのみご利用いただけます。ビジネス
ID 管理で追加されたユーザーID（ログイン ID）とログインパスワードではご利用いただけません。

5.

お客さまは、返済用口座の変更はできないものとします。

6.

お客さまは、あんしん 10 万円と本商品を同時に利用することはできないものとします。

7.

デビット後払いオプションをご契約の際は、デビット後払いオプション規定が本規定に優先して適用されます。

第 3 条（審査申込）
1.

お客さまは、当社インターネットバンキングのログイン後画面より、本商品の審査申込をします。

2.

お客さまは、当社 Web サイト上で掲載する本規定および「融資枠型ビジネスローン
あんしんワイド商品概要説明書」を同意・承諾のうえ、本商品の審査申込をします。

3.

前項に定める本商品の審査申込は、お客さまが当社の Web サイト上で当社所定の審査申込手続きを完了させた時点で有効となります。

4.

当社は、お客さまが本条第 1 項の本商品の審査申込を行った後、当社所定の方法によ2

り審査を行います。その結果、本商品のご利用ができないと当社が判断した場合、当社は本商品の提供を行わないものとし、また、当社がお客さまに対しその旨を通知することを要しないものとします。本商品を利用できないことによりお客さまが受けた
損害について、当社は一切の責任を負いません。
5.

お客さまは、審査において当社が必要と判断した場合、「freee 入出金管理」において同期した銀行口座の通帳コピー、インターネットバンキングの画面などの口座情報や取引明細等の情報が記載された書面等を当社所定の方法により提出するものとします。

6.

当社は、本条第 4 項の審査を行うにあたり、本規定に別途定めるものを除き、当社の他の金融商品に係る取引または当社の指定する事業者の商品・サービスに係る取引の継続等を条件としません。ただし、当社のお客さま名義の代表円普通預金口座が開設・維持されていることは条件とします。

7.

お客さまは、本商品の審査申込を行う際に、届出事項の変更がある場合には、当該届出事項の変更手続きを完了した後に、審査申込を行うものとします。

第 4 条（契約手続き）
1.

お客さまは、第 3 条の審査の結果において本商品の利用が可能と判断された場合、当社インターネットバンキング上で本商品の契約手続きを行います。

2.

お客さまは、当社インターネットバンキング上に掲載する本規定および本契約に同意・承諾のうえ上、本商品の契約手続きを行います。

3.

お客さまは、当社インターネットバンキング上で提示する契約手続期限内に当社所定の契約手続きを行う必要があります。

4.

お客さまが本条第 3 項の契約手続きを完了し、当社が契約手続き完了の通知を発信したときに、本商品の利用契約が成立するものとします。

5.

本契約の手続きを完了した時点において、お客さまがあんしん 10 万円をご契約中の場
合、あんしん 10 万円は自動的に解約となります。このとき、お客さまにあんしん 10万円の借入残高がある場合には、当該借入残高と同額を本商品で借り換えたものとみなし、以後当該借入残高については本商品の条件が適用されるものとします。

6.

当社は、本条第 1 項の利用契約の成立に際し、本規定に別途定めるものを除き、当社のほかの金融商品に係る取引または当社の指定する事業者の商品・サービスに係る取引の継続等を条件としません。

7.

第 6 条に定める自動借入機能についても、本条第 1 項と同様の取り扱いとします。

第 5 条（借入）1.

お客さまは、当社インターネットバンキングのログイン後画面にて、借入限度額の範囲内で、借入操作を行います。借入金は代表円普通預金口座に入金されます。

2.

第 6 条に定める自動借入機能の利用を選択したお客さまは、当該内容に従って、自動3

借入がなされます。
3.

以下の時間帯は、自動借入を含むすべての借入ができません。
①

当社所定のメンテナンス時②

その他の当社所定の時間帯

第 6 条（自動借入機能の付帯）
1.

お客さまは、第 4 条に定める契約手続きと同時に、自動借入機能の付帯の要否を選択することができます。

2.

契約手続きの際に選択いただいた自動借入機能の付帯の要否は、本商品の利用契約成立後に、当社インターネットバンキングのログイン後画面にて、お客さまによる操作
によって変更することができます。

3.

自動借入機能は、代表円普通預金口座および追加口座のデビットカード利用における資金不足時、口座振替（Pay-easy（ペイジー）のダイレクト納付方式を含む）における資金不足時、ならびに本債務の約定返済日における約定返済額の支払いにおける資金不足時に、当該資金不足分についてお客さまによる操作なく、借入限度額の範囲内
で借入がなされ、不足分に充当するものです。

4.

自動借入機能を付帯している場合においても、当該口座残高不足分を借入することで、本商品の借入限度額を超えるときは、自動借入はされません。自動借入ができないことによりお客さまが受けた損害について、当社は一切の責任を負いません。

5.

第 3 条に定める当社所定の審査の結果、本商品の提供を行わない場合には、自動借入機能の提供もいたしません。

6.

本条第 3 項に定める自動借入機能の対象となった取引が解除、取消し、または無効となっても、当該対象となった取引に基づいて借入が発生している場合は、その借入の効力に影響を与えないものとし、元金および利息を第 8 条に従って返済するものとします。

第 7 条（借入の前提条件）
1. 当社は、次の各号に定める条件が借入実行時点においてすべて充足されることを条件に貸付を実行するものとします。
①

第 4 条から第 6 条までに定める手続きが完了していること。

②

お客さまが入力した借入額、または自動借入による借入額が、借入限度額の範囲内であること。

③

お客さま名義の円普通預金口座に対して、本商品利用を制限するような規制がされていないこと。

④

お客さまによる当社のほか他のサービスにおいて、未収や延滞等が発生していな
いこと。
4

⑤

当社において、貸付実行に関連するシステムに障害が発生していないこと。

⑥

第 16 条に定める表明保証事項がいずれも真実かつ正確であること。

⑦

お客さまが、本規定の各条項に違反しておらず、また、本契約成立以降において、かかる違反が生じるおそれのないこと。

⑧

当社がお客さまについて知り得た情報により、貸付の実行ができないと当社が判断する事象が発生していないこと。

2. 前項の条件の全部または一部が充足されないことを理由に、当社が貸付を実行しないこととした場合、当社はお客さまに対しその旨を通知することを要しないものとします。
3. 本条第 1 項に定める借入の前提条件の不成就により、申込がなされた貸付が実行されなかったとしても、当社は、借入の前提条件の不成就に関して当社の故意また又は重過失がある場合を除き、これによりお客さまが被った損失等についての補償、その他一切の責任を負担しないものとします。
第 8 条（返済）1.

お客さまは、随時返済および約定返済によって本債務の返済を行います。

2.

約定返済日は、毎月 25 日（銀行休業日の場合は翌営業日）とします。

3.

約定返済方法は、お客さま名義の代表円普通預金口座から約定返済額を引き落とします。

4.

お客さまは、約定返済日に、前月末日の 24 時時点の借入残高の 5％（1 円未満切り捨て）の元金返済を行います。

5.

前月末日の 24 時時点の借入残高が 50 万円以下の場合、元金の返済はなく、約定利息額のみの返済となります。

6.

元金の一部返済により、約定返済日時点の借入残高が前月末の借入残高の 5％（1 円未
満切り捨て）以下となった場合は、約定返済日時点の借入残高と約定利息額の合計額の返済となります。

7.

約定返済額は、当社インターネットバンキング上でご確認いただけます。ただし、毎月約定返済日の翌日から月末日の間は、次回の返済額が確定していないため、ご確認いただけません。

8.

お客さまは、当社インターネットバンキング上で、お客さまによる返済手続きにより、随時借入元金の全額ないし一部返済を行うことができます。

9.

約定返済額および随時返済時の返済額は、返済用口座から引き落とします。

10. お客さまは、約定返済日の 18 時に約定返済額を支払うものとし、当該時刻までに、返済用口座の残高を当該金額以上にする必要があります。
11. 以下の時間帯は、全額返済を含むすべての返済ができません。
①

当社所定のメンテナンス時
5

②

その他の当社所定の時間帯

12. 以下の時間帯は、元金の全額ないし一部返済の操作ができません。
①約定返済日終日 0：00 ～ 24：00②毎日 0：00～6：00 頃
13. 本条第 10 項に定める時刻に、約定返済額を返済するために必要な額の残高が確認できない場合、返済用口座の残高の額が約定返済額の一部を満たす場合であっても当社は返済用口座から引き落としを行わないものとします。この場合、当該約定返済日に行うべき支払いの全額が延滞したことになります。
14. お客さまは、約定返済の延滞が発生した場合、ただちに、返済用口座の残高を当該延滞が発生した約定返済日に支払うべき約定返済額および本条第 16 項に定める遅延損害金の合計額相当額以上となるよう必要金額をご入金いただく必要がございます。ご入金後は、約 1 時間程度で自動的に引き落としされる、またはお客さまご自身で当社
インターネットバンキング上で返済手続きを行う必要があります。
15. 以下の時間帯は、延滞した約定返済額および遅延損害金返済ができません。
① 毎日 0：00 ～ 6：00 頃
16. お客さまは、約定返済を延滞した元金に対して、遅延損害金を支払うものとします。
遅延損害金の割合は年 14.0％とし、約定返済日の翌日から延滞解消日まで、当社所定の方法で計算するものとします。
17. 約定返済日が、返済用口座から当社以外の債権者に対する支払い、または当社に対する他の金融商品に係る支払いが行われるべき日と同日である場合、当該日において返済用口座の残高をもって行う支払いまたは返済の順序については当社が決定するものとします。お客さまは、当社に対し、上記支払いまたは返済の順序について決定する
権限を付与することに同意するものとします。
18. 当社は、お客さまの本条第 13 項の延滞が発生した場合、返済用口座を含むすべてのお客さま名義の口座の出金および他の金融商品に係る取引または当社の指定する事業者の商品・サービスに係る取引を制限もしくは停止することがあります。
19. お客さまの返済用口座が利用制限されている等の理由により、入金および出金ができず返済ができない場合は、別途当社が指定する口座に振込する方法により返済いただ
きます。本債務の返済に係る振込手数料はお客さまの負担となります。
第 9 条（利息）1.

利息は、毎月 1 日から月末日までの間の毎日の最終借入残高に対し、本契約に定める借入利率により当社所定の方法で計算するものとします。

2.

あんしん 10 万円をご契約中のお客さまが本商品の申込を行った場合、本商品の契約と同時にあんしん 10 万円は解約となり、本商品の契約日から本商品の借入利率が適用さ
れます。
6

3.

本条第 1 項の利息は、毎月 1 日から月末日までの合計額を、翌月の約定返済日に後払いするものとします。

第 10 条（契約期限の更新）
1.

初回契約期限は、契約開始日から 1 年後の応当日の前月末日となります。以降、契約
期限の 2 カ月前に当社所定の更新審査を行い、更新後の契約期限は前回契約期限の翌年同月の月末日とします。

2.

前項に定める更新審査の結果、契約期限が更新される場合は、お客さまは契約期限前日の 19 時までに変更契約を締結するものとします。

3.

本条第 1 項の更新審査の結果、期限更新後の借入限度額、借入利率が変更となる場合があります。この場合において、お客さまに借入残高がある場合、期限更新後の条件で借り換えたものとして取り扱います。ただし、当該借入残高が期限更新後の借入限度額を上回っている場合、期限更新までに、期限更新後の借入限度額を超過する金額を返済いただきます。

4.

期限更新後のお客さまの借入残高が期限更新後の借入限度額を上回っている場合、期限更新後の借入限度額を超過する金額を、本規定第 8 条に定める方法等により返済いただく必要がございます。

5.

本条第 1 項の更新審査の結果、契約期限が更新されない場合およびお客さまが契約期限までに本条第 2 項に定める変更契約を締結しなかった場合には、現行の契約期限が返済期限となり（以下「契約期間満了日といいます）、契約期間満了日までに借入残高全額および返済日までの利息額をお支払いいただきます。契約期間満了日までに返済いただけない場合は、借入残高に対し年 14.0％の遅延損害金を支払うものとします。
当該遅延損害金は、契約期限の翌日から返済日まで、当社所定の方法で計算するものとします。また、契約期限が更新されない場合、契約期間満了日の翌日に借入残高および返済日までの利息額を返済用口座を含むすべてのお客さま名義の口座から引き落とし、返済に充当いたします。

6.

本条第 1 項の更新審査の結果、契約期限が更新されない場合およびお客さまが契約期限までに本条第 2 項に定める変更契約を締結しなかった場合、契約期限の 21 時から、本商品のすべての取引ができません。

7.

本条第 1 項の更新審査の結果、借入限度額が減額となり、お客さまが契約期限までに本条第 2 項に定める変更契約を締結した場合、契約期限の 21 時から契約期限の翌日 1時頃まで、本商品のすべての取引ができません。

8.

当社が必要と判断した場合には、現行の契約期間中であっても新規利用の停止や、契約を終了させていただく場合があります。

9.

契約期限の更新を行わないことによりお客さまが受けた損害について、当社は一切の責任を負いません。
7

第 11 条（期限の利益の喪失）
1.

お客さまについて次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当社からの通知催告等がなくとも、お客さまは当社に対する一切の債務について、当然に期限の利益を失い、直ちに本債務の全額を返済するものとします。
①

支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する国内外法上の手続開始の申立があったとき。

②

手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分（これに準ずる措置を含む）を受けたとき。

③

お客さまの預金その他の当社に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。

④

公租公課の差押または滞納処分を受けたとき。

⑤

住所変更の届出を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由によって、当社においてお客さまの所在が不明となったことを知ったとき。

⑥

事業を停止、または廃業したとき。

⑦

解散、または清算したとき。

⑧

代表者死亡等により、事業が継続されないと当社が判断したとき。

⑨

本商品以外の当社との取引にかかる債務の一つでも期限の利益を喪失したとき。

2.

お客さまについて次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当社からの請求によって、お客さまは当社に対する一切の債務について、期限の利益を失い、直ちに本債務の全額を返済するものとします。
①

当社に対する債務の一部または全部の履行が 3 カ月を超えて遅滞したとき。

②

お客さまが当社との本規定またはその他の規定（その他の商品・サービスに関するものも含む）に違反したとき。

③

お客さまが当社に対して表明・保証を行った事項について、虚偽または不正確であることが判明したとき。

④

当社による所定の手続きを行った結果、お客さまとの取引継続が適当と認められなかったとき。

⑤

前各号のほか、当社の債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

3． お客さまは、本条第 1 項もしくは第 2 項に定める事由が生じた場合には、借入残高に
対し年 14.0％の遅延損害金を支払うものとします。当該遅延損害金は、期限の利益喪
失日の翌日から返済日まで、当社所定の方法で計算するものとします。
第 12 条（公正証書）
お客さまは、合理的な理由に基づく当社の請求があるときは、いつでも公証人に委嘱して、直ちに本契約に基づく債務についてその承認および強制執行の認諾がある公正証書を作成するため、必要な手続きを行うものとします。
8

第 13 条（相殺）1.

当社は、お客さまが本商品における債務を履行しなければならない場合には、その債務とお客さまの預金その他当社に対する債権等を、その債権の期限または債権額を指定する通貨の種類にかかわらず、いつでも相殺することができます。この場合、当社は、所定の手続きを省略し、お客さまの預金等を払い戻し、お客さまの債務の弁済に充てたうえで、事後的にお客さまに通知を送付することもできるものとします。

2.

前項により、当社が相殺する場合、債権債務の利息および遅延損害金の計算について
は、その期間を相殺実行の日までとし、預金等の債権の利率については、各債権の取引に係る規定等の定めによるものとします。

3.

第 1 項の相殺において、債権債務の表示通貨が異なるときに適用する外国為替相場は、相殺実行時点において、当社が妥当と判断する実勢の外国為替レートとします。

4.

お客さまは、当社に預金保険事故が発生した場合を除き、本債務をお客さまの当社に対する債権と相殺することはできないものとします。

第 14 条（借入内容の変更等）
1.

お客さまは、本商品の契約期間中は、本商品の借入内容、および条件等の変更はできないものとします。

2.

前項にかかわらず、お客さまのやむを得ない事情がある場合、当社の承諾を得た場合にのみ、借入内容、および条件等の変更をすることができるものとします。この場合、当社はお客さまに対して手続きの方法等の必要な事項を通知し、お客さまはそれに従うものとします。

第 15 条（反社会的勢力の排除）
1.

お客さまは、お客さまが、各契約締結日現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。なお、本項において各契約締結日とは、お客さまと当社との間で現在既に締結され、また将来締結されることがあるすべての各契約の締結日（本規定の契約締結日を含む）をいいます。
①

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

②

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

③

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する
こと。
9

④

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

⑤

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2.

お客さまは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
①

暴力的な要求行為②

法的な責任を超えた不当な要求行為③

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④

風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為⑤
3.

その他前各号に準ずる行為
お客さまが、暴力団員等もしくは本条第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項
各号のいずれかに該当する行為をし、または本条第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、お客さまは、当社からの請求によって、当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務の全額を返済するものとします。
4.

お客さまは、前項の規定の適用により、お客さまに損害、損失および費用等が発生した場合でも、当社に何らの請求もしません。また、当社に損害、損失および費用等が発生した場合には、お客さまがその責任を負います。

5.

本条第 3 項または本条第 4 項の規定により返済しなければならないすべての債務の履行が完了したときは、本契約は、第 18 条の規定にかかわらず、その完了の時点で将来に向って失効するものとします。

第 16 条（表明保証および誓約）
1.

お客さまは、当社に対し、本契約締結日及び借入日時点において、次の各号に定めるすべての事項が真実かつ正確であることを表明および保証します。

①

お客さまは、日本法に基づいて適法に設立され、かつ現在有効に存続する法人であること。

②

本契約の締結および履行は、お客さまに適用される法令等、定款、社内規則に反するものではないこと。

③

お客さまは、本契約および履行について法令等、定款、社内規則において必要とされるすべての手続きを完了していること。

④

お客さまが当社に提出した書類およびその他の情報（freee 入出金管理に同期した銀行口座の入出金明細情報を含む）は、真実かつ正確であること。

⑤

お客さまに、第 11 条に定める事由に及ぶこととなる事態が発生していないこと。
10

⑥

お客さまの財務状態または経営に対して悪影響を及ぼすおそれのある訴訟その他の紛争が発生していないこと。

⑦

お客さまが、支払期限の到来しているお客さまの一切の債務（公租公課および当社以外の者に対する債務を含む）をすべて支払済みであり、遅滞している債務はないこと。

⑧

本商品の申し込みを行う者は、本契約の締結について、お客さまから適法に締結権限を与えられた者であること

2.

お客さまは、前項の規定に反して前項各号に定める内容が真実または正確でないことが判明した場合、直ちに当社に対してその旨を書面により通知するものとし、また、これによって当社に生じた損害、損失および費用の一切を当社に対して補償するものとします。

第 17 条（報告および調査）
お客さまは、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ、お客さまが当社に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまでの間、次の各号に定める事項について自らの費用で行うものとします。
①

お客さまの財務状態および営業状態を調査するために必要な資料を当社に対して報告し、当社の調査に応じるものとします。

②

お客さまの財務状態および営業状態の悪化その他これに関連した事実が発生した
場合は、直ちに、当該事実について当社に報告します。また、当社からの請求があった場合は、速やかに、お客さまの信用状況、財務状態および営業状況等に関する情報、書類及びその他の資料を速やかに当社に提供、送付または交付する、あるいは、当社が実施する面談等必要な便益の提供に応じるものとします。

③

お客さまは、お客さまの取引責任者について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見の開始、任意後見監督人の選任が現在既にあり、または将来あったときは、その旨を書面または当社が指定した方法により遅滞なく当社に届け出るものとします。届出内容に取消又は変更等が生じた場合、または補助人・保佐人・後見人に対して補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出るものとします。

第 18 条（本契約等の解除および解約）1.

本規定第 11 条第 1 項または同条第 2 項各号のいずれかの事由があるとき、または次に定める事由が発生する等当社が特に必要と認めるときは、当社は、お客さまへの通知・催告等なしに本契約を解除できるものとします。
①

お客さまが代表円普通預金口座を解約するとき。

②

お客さまが本規定の条項のいずれかに違反したとき。

③

第 16 条第 1 項各号に定める内容が真実または正確でないことが判明したとき。

④

お客さまが第 15 条第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは第 15 条第 2 項各号
11

のいずれかに該当する行為をし、または第 15 条第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
⑤

前各号のほか、お客さまの取引内容に基づき、当社が取引を継続することが不適切であると判断したとき。

2.

お客さまは、当社所定の手続きにより本契約を解約することができるものとします。

第 19 条（債権譲渡）
1.

お客さまは、当社が将来本契約に基づく債権に関し、他の金融機関等の第三者に当社への債務の支払いに関する業務を委託することをあらかじめ承諾します。

2.

お客さまは、当社が将来本契約に基づく債権の全部または一部を他の金融機関等の第三者に譲渡、承継、信託することをあらかじめ承諾します。また、お客さまは、本契約に基づく借入を行うことをもって、当社に対して生じる一切の抗弁権を当該第三者に対して主張することを放棄します。なお、お客さまは、債権譲渡後においても、本規定の各条項が引き続き適用されることを確認します。

3.

前項により債権が譲渡された場合、当社は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条においては信託の受託者を含みます）からお客さまの譲受人への債務の支払いに関する業務を受託することができます。この場合、お客さまは、当社に対して従来どおり本
規定、商品概要説明書等に定める方法によって元利金返済額を支払い、当社はこれを譲受人に引き渡します。

第 20 条（充当の指定）
1.

お客さまが債務を弁済する場合または当社が相殺もしくは払戻充当を行う場合、お客さまの当社に対する債務全額を消滅させるに足りないときは、当社は適当と認める順序方法により充当することができるものとします。当社は、かかる充当をした場合、これを書面または電磁的方法をもってお客さまに通知するものとし、お客さまはその充当に対して異議を述べることができないものとします。

2.

お客さまが相殺する場合において、お客さまの当社に対する債務全額を消滅させるに足りないときは、お客さまは当社に対する書面または電磁的方法による通知をもって充当の順序方法を指定することができるものとします。

3.

お客さまが前項による指定をしなかったときは、当社はお客さまに対する書面または電磁的方法による通知をもって当社が適当と認める順序方法により充当することができ、お客さまはその充当に対して異議を述べることができないものとします。

4.

本条第 2 項の指定により当社の債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、当社は遅滞なく異議を述べたうえで、担保、保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短、割引手形または割引電子記録債権の決済見込みなどを考慮して、当社の指定する順序
方法により充当することができるものとします。この場合、当社は充当の結果をお客
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さまに通知するものとします。
第 21 条（危険負担・免責条項等）
1.

お客さまが当社と締結した契約書が事変、災害、輸送途中の事故等やむをえない事情
によって紛失、滅失、損傷、消滅または延着した場合には、お客さまは当社の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を返済するものとします。なお、お客さまは当社から請求があれば直ちに代り証書等を提出するものとします。この場合に生じた損害について
は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、お客さまが負担するものとします。

2.

当社が、お客さまが入力した暗証番号もしくはインターネット取引用のログイン ID、
ログインパスワード等を当社の記録と照合し、相違ないと認めて取引したときは、これらにつき偽造、変造または盗用等の事故があっても、これらを使用・入力して行われた取引についてはお客さま本人が行ったものとみなし、当該事故によって生じた損
害はお客さまの負担とし、当社は責任を負わないものとします。

第 22 条（費用負担）
本契約の履行に関連して、次の各号に掲げる費用が生じた場合、当該費用については
お客さまが負担するものとし、返済用口座から引き落とす方法によって支払うものとします。
①（根）抵当権、質権またはその他の担保権の設定、抹消または変更の登記に関する費用②

担保物件の調査または取立若しくは処分に関する費用③

本債務の返済に係る振込手数料等④

お客さままたは保証人に対する権利の行使または保全に関する費用⑤

契約書ならびにその付帯書類（変更契約書、特約書等）にかかる印紙代⑥

上記に定める費用のほか、この契約による債務に関しお客さまの負担すべき一切の費用（租税公課、公正証書の作成費用、立替費用等を含む）およびそれらの振込手数料等

第 23 条（届出事項の変更）
1.

お客さまは、商号、代表者・取引責任者・実質的支配者の氏名、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、事業内容、その他当社に届け出た事項に変更があったと
きは、直ちに書面または当社が指定する方法により当社に届け出るものとします。

2.

お客さまが前項の届け出を怠り、あるいはお客さまが当社からの通知または書類等を受領しないなど、お客さまの責めに帰すべき事由により、当社が行った通知または送付した書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達した
ものとします。
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第 24 条（準拠法、合意管轄等）
1.

本規定および本規定に基づくお客さまと当社との間の諸取引の契約準拠法は、日本法
とします。

2.

本規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当社の本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

3.

本規定の条項の一部が違法、無効または執行不能となった場合においても、その他の条項の適法性、有効性および執行可能性はいかなる意味においても損なわれず、また影響を受けないものとします。

第 25 条（規定の変更）
当社は、法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化、その他合理的な理由により、本規定の変更をする必要性が生じた場合には、本規定の内容を民法その他の法令の規定に従い変更する場合があります。その場合には、当社は変更日および変更内容を当社 Web サイト上に掲示することにより告知し、変更日以降は変更後の内容により取り扱うものとします。
第 26 条（規定の準用）
本規定に定めのない事項については、円普通預金口座規定や銀行取引規定のほか、当社の他の規定、規則などすべて当社の定めるところによるものとします。当社の他の規定、規則などは当社 Web サイトへの掲示により告知します。
以上（2024 年 1 月 18 日現在）

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規定別紙（連携データ特約）
本特約は、GMO インターネットグループ（以下「GMO グループ」といいます）の Web
サイトに掲載しているバナー、リンク等から当社所定の Web サイトを経由して口座開設を申し込んだお客さまが、連携データ特約として申し込むことができる GMO お得意さま応援ローン 50（以下「本特約商品」といいます）の利用条件について以下のとおり定めます。
なお、本特約に定めのない事項は、本規定の定めが適用されるものとします。
第 1 条（申込条件）
1.

本規定第 2 条第 1 項の規定にかかわらず、本特約商品の申込条件は以下のとおりとします。
①

当社の法人口座（円普通預金口座）を保有する法人であること。

②

営利法人であること（会社の種類が、株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社であること）。

③

日本国内に登記上の法人住所を有していること。

④

当社の他の商品・サービスにおいて、未収・延滞・その他利用制限等がなされてい
ないこと。

⑤

法人口座（円普通預金口座）が当社 Web サイトに掲出する所定の提携企業を通じた口座開設でないこと。

⑥

当社が GMO グループ各社より、当社所定のお客さまに係る情報の提供を受け、当該情報をローン審査に活用されることに同意いただいていること。

⑦

当社に届け出ている登録情報（法人情報、代表者情報、取引責任者情報）に虚偽や更新漏れ等がなく、当該情報がローン審査に利用されることに同意いただいていること。

⑧

本商品または本特約商品以外の連携データ特約の商品の契約を締結していないこ
と。

⑨
２.

本規定で定める内容に同意いただけること。

お客さまは、前項の規定の申込条件を満たさない場合であっても、本規定第 2 条第 1項の申込条件を満たしている場合は、当社所定の手続きにより本規定第 2 条第 1 項に基づいて本商品の申込をすることができます。

３.

本特約商品の申込にあたっては、本特約第 1 条第 1 項 6 号の情報の提供以外に、本特約商品の利用等において GMO グループ各社の商品・取引の継続を条件としません。

第 2 条（借入条件）
本特約商品の借入条件は、当社が別途定める借入条件が適用されるものとします。
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第 3 条（本特約商品以外の申込）
本特約商品の契約の締結後は、他の情報を連携して本商品または本特約商品以外の連携
データ特約の商品の申込をすることはできないものとします。
第 4 条（保証）
1． 本特約商品は、本特約商品の債務について GMO インターネットグループ株式会社（以下「保証会社」といいます）の保証が付されます。
2． お客さまは、本特約商品の債務を期限内に返済できない場合または期限の利益を失った場合には、当社が保証会社から代位弁済を受けても異議を述べないものとします。
保証会社から代位弁済がなされた場合において、当社はお客さまに対する通知を省略できるものとします。
3． 前項に基づく代位弁済がなされた場合、お客さまは、保証会社が代位弁済に基づく権利を行使することをあらかじめ同意するものとします。
第 5 条（保証会社への情報提供）
前条に規定する保証のため、当社は、毎月、保証会社に対しお客さまに関する以下の情報を提供します。なお、提供された情報は、保証会社の保証債務の履行および保証に基づ
く権利行使のために利用されます。
① お客さまの名称② お客さまの住所または所在地③ 本特約商品に係るお客さまの残高④ お客さまの本特約商品の履行状況
以上

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