資料４

基礎要件に係る評価の指針（大学）

本指針について「基礎要件に係る評価の指針」は、評価者が法令要件やその他の基礎的な要件の充足状況を判断し、評価する際の具体的な指針を記したものです。

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評価は「『大学基準』及びその解説」に基づいて行うものですので、基礎要件の事項に過度に目を向けた評価が行われないよう、基礎要件に係る事項が基準の中でどのような位置づけにあるのかを解説しています。

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本指針は、「基本情報一覧」と対応しています。一覧の対応している箇所に*をつけています。ただし、一部「基本情報一覧」と対応していない事項も本指針に記されています。これについては、指針の該当事項に「基本情報一覧と対応無し」と記しています。

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全般にかかる事項（基礎要件）虚偽及び不備（基本情報一覧と対応無し）
・

大学が公開している情報、点検・評価報告書や根拠資料として提出された資料に内容に虚偽や不備がある場合は、その状況に応じて是正勧告又は改善課題として指摘する。

基準１ 理念・目的（基礎要件）大学の理念・目的の公表・

大学の理念・目的を刊行物、ホームページ等のいずれの方法によっても公表していない場合は、是正勧告として指摘する。

（基礎要件）学部・研究科等における教育研究上の目的の学則等への規定及び公表
・ 教育研究上の目的を学則等に規定していない場合は、是正勧告として指摘する。
・

教育研究上の目的は、３つの方針に上位するものである。したがって、修士課
程・博士課程・専門職学位課程それぞれ別個に定める方針との関係が明確でないなどの場合は、再検討を求める旨を概評に記述する。

・

教育研究上の目的を刊行物、ホームページ等のいずれの方法によっても公表していない場合は、是正勧告として指摘する。

基準２ 内部質保証● 指摘への対応（基礎要件）設置計画履行状況等調査への対応（５ヵ年）
・

文部科学省による設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた改善に取り組んでいない又は改善の具体的な計画がない場合は、その状況に応じて是正勧告又は改善課題として指摘する。

（基礎要件）文部科学省、認証評価機関からの指摘への対応（※）
・

文部科学省、認証評価機関からの指摘への対応が行われていない場合は、その程度に応じて是正勧告又は改善課題として指摘する。
※

ここでいう文部科学省からの「指摘」には、設置計画履行状況等調査の結果に付されたものを含まない。

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● 説明責任（基礎要件）情報の公表
・ 以下の情報をインターネットその他いずれの方法によっても公表していない場合は、是正勧告として指摘する。
・学校教育法施行規則第 172 条の２に定める教育情報
・財務関係書類
・点検・評価結果● 内部質保証（解説）
基礎要件としては、内部質保証体制が規程などによる裏付けがあることを定めています。しかし、体制が整備されていることだけでなく、それが適切に運用されていることが重要です。基準や評価の視点に記されたポイントを参照しながら、大学の実態を確認し、評価をしてください。その際には、点検・評価報告書の第４章をはじめとした他の章に記されている、学部等のレベルでの質保証活動の実態にも目を向けるなどによって、全学的な質保証活動の実態を立体的に把握することができます。

（基礎要件）全学的な内部質保証の取り組み（基本情報一覧と対応無し）
・内部質保証の方針・手続が明確でない、又はその方針・手続に基づく運用が形骸化している場合、その程度に応じて是正勧告又は改善課題として指摘する。

（基礎要件）学部・研究科における質保証活動（基本情報一覧と対応無し）
・

学部・研究科における点検・評価や改善にかかる活動に課題がある場合は、その実態に応じ、是正勧告又は改善課題として指摘する。

（基礎要件）教育課程連携協議会の設置（専門職大学、専門職学科及び大学院の専門職学位課程）
・ 教育課程連携協議会を設置していない場合は、是正勧告として指摘する。
・ 教育課程連携協議会を設置しているが、大学設置基準第 42 条の５第２項、専門職大学設置基準第 10 条第２項又は専門職大学院設置基準第６条の２第２項に定める構成メンバーがそろっていない場合は、その程度に応じて是正勧告又は改善課題として指摘する。
・ 教育課程連携協議会を設置し、メンバーも法定通りであるが、活動の実態がない又は不十分な場合は、状況に応じて是正勧告又は改善課題として指摘する。

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基準４ 教育・学習● ３つの方針と教育課程の編成・実施（解説）
大学基準でも述べられているとおり、大学には、それぞれの理念・目的に即して「教育を組織的かつ効果的に構築・展開する」ことが求められています。その基礎として３つの方針の設定が必要です。これは法令にも定められていることであるため、基礎的事項として、指摘に係る判断の目安を以下で定めています（基礎要件）。ただし、方針はそれだけが単独で意味を持つものではありません。実際の教育活動につながっていることが重要です。具体的には、方針間に連関性があることや学位授与方針に示した学習成果の達成のため、教育課程が体系的に編成されるとともに必要な教育方法がとられていることが重要です。こうしたことについて、大学が合理的に説明を行っているかに留意して評価を行ってください。

（基礎要件）学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の設定・公表
・ 学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を原則として授与する学位ごと（分野と学位課程種）に設定していない場合は是正勧告として指摘する。
・

上記方針をホームページ等のいずれの方法によっても公表していない場合は、是正勧告として指摘する。
※ 学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の設定が、学部・学科、研究科・専攻ごとなどであっても、内容が当該学部・学科、研究科・専攻等が授与する学位に即したものであれば、提言の対象としない。
（専門職大学について）※ 区分制をとる専門職大学にあって、前期のみで学習を終える者に対しては短期大学士の学位を授与することになる。したがって、学位授与方針については、学士の学位に係るもののほか、短期大学士の学位に係るものを設定する必要がある。
※ 区分制をとる専門職大学にあって、教育課程の編成・実施方針は、４年の全課程についてのものを設定すればよいが、その内容は学士の学位授与方針だけでなく短期大学士の学位授与方針とも整合している必要がある。
・ 学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針と教育課程、教育方法との具体的連関性が明確に説明されていない場合、その程度に応じて是正勧告又は改善課題を指摘する。
※ 授与する学位と対応した学位授与方針又は教育課程の編成・実施方針がそもそも存在しない場合は、是正勧告として扱う。
● 単位制の運用（解説）
基準４において大学基準が根幹に置いているのは、「学生が学習成果を効果的に達成できるようにする」という観点です。学習成果を効果的に達成できるようにする一環として大学に求められるのは、学生の学習時間の保障です。つまり、授業期間の設定や単位の設定、そしてその実質化の4

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措置の適切性は、こうした目的から判断される必要があります。したがって、下記のことに注意して評価してください。
・ 履修登録単位数の上限設定は、単位制度の実質化を図る措置の一つですが、上限数のみに目を向けるのではなく、学生に学習をどう促しているか、という点をはじめ、実際の履修状況、学習状況の実態の確認状況や、把握した学習実態について大学がどのように受け止めているか、という点などにも着目することが重要です。

（基礎要件）単位制の運用
・

授業外を含め、学習時間が十分に確保しえない教育課程の設計であり、単位計算又は授業期間の設定に係る問題といえる場合は、事例に応じて改善課題又は是正勧告として指摘する。
例）・ 単位の計算に関し、想定される学習時間が１単位当たり 45 時間を標準とする考え方に照らして適切でない場合。
・

想定された学習時間を確保する観点から、授業期間が適当でない場合。

・履修登録単位の上限設定 ※１に関し、上限設定していても、その上限値が高く、学生の学習量を十分に考慮してないと判断される場合や、例外を設けており、かつ実態として上限を超えて履修している学生が過多であるなど※２、単位制度の実質化の措置が実質上機能していないと認められる事実が判明した場合は、改善課題として指摘する（編入学生も同様）。
※１ 単位の過剰登録により、学習時間が十分に確保できない事態を防ぐための措置。
《上限設定と単位数の関係》
大学設置基準では１単位当たり 45 時間時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とすると記されている（第 21 条第２項）。例えば、２学期制をとり、15 週で授業を構成する大学が年間 50 単位（半期 25 単位）を上限として設定した場合、単純に計算すれば、１週間の学習量は45×25÷15＝75 時間
１日の学習量は例えば、75÷７日＝10.7 時間、75÷５日＝15 時間に相当する量となる。
※２ 例としては下記：

1・

履修登録単位の上限を設定していても、一部の科目を対象外としている。

・卒業予定年次の学生等を対象に履修登録単位数の上限を設けない、あるいは設けても弾力的措置をとっている。

・

成績優秀者に対して履修登録単位数の上限を緩和又は適用外としている1。その他、学内の規定に基づき学部長や学科長等による許可のもと履修登録単位数の上限を緩和又は適用外としている。

大学設置基準第 27 条の２第２項又は専門職大学設置基準第 22 条第２項
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● 学位授与方針に定めた学習成果の測定（解説）
学位授与方針で定めた学習成果を測定することは、教育の状況を振り返り、学生の達成度を適切に認定し、学生や社会への説明責任を果たすことの他、教育課程や教育方法を検証し、必要な改善を図るために重要です。学習成果の測定として、各大学で様々な方法が試みられているところですが、少なくとも学習成果を何のために、どのように測定するのかについて考えを明確にし、組織的に実施されていることが求められます。必ずしも複雑な測定方法であることは重要ではありませんが、学位授与方針に示した学習成果の要素を把握できることが求められます。
なお、大学院、特に修士課程について、論文や特定課題の研究成果の審査は、学習成果を測定する一つの方法といえます。ただし、学位授与方針に定める学習成果と当該審査項目等の関係を明確にしておくことが重要であり、また、論文等の審査だけでカバーできない測定要素がある場合は、その他の手段も講じておくことが望ましいと言えます。
学習成果の測定にかかる評価にあたっては、基礎要件の状況を最低限確認しつつ、各大学が有する人的、物的、財政的資源や擁する学位の種類など、それぞれの特徴に応じた方法がとられているかに留意し、評価を行ってください。

（基礎要件）学位授与方針に定めた学習成果の測定・学習成果の測定方法について、学位授与方針に示した学習成果との関係が不明瞭な場合は、改善課題として指摘する。

● 専門職大学、専門職学科（基礎要件）科目区分ごとの必要修得単位数（専門職大学及び専門職学科）・修得を必要とする単位数が、大学設置基準第 42 条の９又は専門職大学設置基準第29 条、第 30 条が科目区分に応じて定める数を満たしていない場合は、是正勧告として指摘する。

（基礎要件）１授業当たりの学生数（専門職大学及び専門職学科）（基本情報一覧と対応無し）
・同時に授業を行う学生数が大学設置基準第 42 条の７又は専門職大学設置基準第 17条に定める数を超える授業があり、かつ適切性を欠くと判断される場合は、状況に応じて是正勧告又は改善課題として指摘する。

（基礎要件）既修得単位の認定（基本情報一覧と対応無し）
・既修得単位として認定する単位数の上限が、設置基準で認められている数を超えている場合は、是正勧告として指摘する。

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● 大学院
（解説）
大学院においても、学生に所定の学習成果を修得させるためには、体系的な教育を組織的に展開することが重要です。特に修士課程又は博士課程においては、研究指導の方法や学位取得までの流れ等を学生があらかじめ知りうること、学生の成果である論文等の審査基準が明確であることが欠かせません。そのため、これらにかかる事項を基礎要件としています。ただし、研究指導計画等の有無やそれ自体の内容のみでなく、課程制の大学院として、学位取得までの学生の研究指導等をどのように構築し、実施しているかに目を向けて評価することが大切です。
（基礎要件）研究指導の方法、内容及びプロセス並びに学位論文審査基準等の明示・公表（修士・博士課程）
・ 入学から学位取得までの研究指導の方法、内容及びプロセスを刊行物、ホームページ等のいずれの方法によっても、あらかじめ学生に明示していない場合は、是正勧告として指摘する。
・

各研究科の学位課程ごとに、学位論文や特定の課題についての研究の成果の審査基準をそれぞれ別に定めていないときは、是正勧告として指摘とする。

・

上記基準を刊行物、ホームページ等のいずれの方法によっても公表していない場
合は、是正勧告として指摘する。

基準５ 学生の受け入れ（基礎要件）学生の受け入れ方針の公表
・学生の受け入れ方針を設定していない場合は、是正勧告として指摘する。
※

入学後に専攻する分野を選択する場合も想定されることから、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針との一貫性が明確であれば、必ずしも授与する学位の分野ごとに設定されていなくてもよい。ただし、異なる学位課
程（学士課程注・修士課程・博士課程・専門職学位課程）で同一の方針とすることはできない。
注

専門職学科を置く場合、当該学科と、それ以外のものとは「異なる学位課程」として取り扱う。

※

区分制をとる専門職大学にあっては、後期受け入れに係る学生の受け入れ方針を別に設定する必要はないが、これに準じた内容のものは何らかの形で明文化する必要がある。

・ 学生の受け入れ方針を刊行物、ホームページ等のいずれの方法によっても公表していない場合は、是正勧告として指摘する。
※

区分制をとる専門職大学における後期受け入れの方針類についても、同様に扱う。

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資料４

（基礎要件）定員管理（基本情報一覧と対応無し）［学士課程］
・

学部又は学科における入学定員充足率の５年平均又は収容定員充足率が【表１】の目安に抵触している場合は、該当する学部又は学科を取り上げながら、学士課程全体の定員管理の問題として提言を付す（※１～※５）。

・学士課程全体の収容定員充足率が【表１】（定員超過の場合は「左記以外の分野」の欄を適用）の目安に抵触している場合は、上記の提言とあわせて該当する提言を付す。
【表１】

定員超過
実験・実習を伴う分野(心理学、社会福祉学に関する分野を含む)

・医学・歯学分野（入学定員）（収容定員）

左記以外の分野

定員未充足

改善課題

1.20 以上

1.00 を超える

1.05以上1.25 以上

0.90 未満是正勧告

1.25 以上

1.05以上1.10以上1.30 以上

0.80 未満

歯学部において、（一社）日本私立歯科大学協会による申し合わせに従い、入学定員を減じて募集人員を設定し学生募集を行っている場合、これを実質的な入学定員とみなして比率の計算根拠としたうえで、【表２】の目安に沿って評価する。
その際は、概評に、入学定員を減じて募集人員を設定し学生募集を行っていることを明記する（※１～※５）。

・一般に収容定員充足率超過の場合、教室の狭隘化や臨床実習の指導体制に問題が生じる懸念がある。定員管理はそのために求められるものと言えるが、定員超過を生じているケースにおいては、施設・設備や教育・指導体制等に問題が生じていないか、これらについて必要な措置を講じているかを大学は点検・評価し、適切性を明らかにすることになる。評価者は、大学の行った点検・評価の結果や根拠となる資料に基づき、教育条件が悪化しないための措置が具体的で説得的かを勘案し評価する。問題があれば、定員管理で改善の提言を行うか否かに関わらず改善課題又は是正勧告として取り上げる。
①指針に定める数値を超えており、かつ、教育条件に関する問題がある場合→基準５（学生の受け入れ）において、問題についてまとめて改善を提言する。

②指針に定める数値を超えてはいないが、教育条件に関する問題がある場合

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資料４→

施設・設備なら基準８（教育研究等環境）、教育・指導体制なら基準４（教育課程・学習成果）など、事項ごとにそれに応じた基準で改善を提言する。

【表２】

定員超過

定員未充足

（入学定員）（収容定員）

評

1.00 を超える

1.05 以上－

改善課題

1.05 以上

1.10 以上

0.90 未満

是正勧告

－

－

0.80 未満

概［修士・博士・専門職学位課程］
・各研究科において、修士課程、博士課程又は専門職学位課程で、収容定員充足率が【表３】の目安に抵触している場合は、該当する学位課程を取り上げながら、大学院全体の問題として該当する提言を付す。なお、１研究科内に学位が異なる別種の専門職学位課程がおかれている場合は、その単位で【表３】の目安を適用する。（※１～※３）。
【表３】

定員超過

定員未充足
修士課程

専門職学位課程

博士課程

改善課題

2.00 以上

0.50 未満0.50 未満

0.33 未満

是正勧告

－－－－

［表１～３に対する注記］※１ 大学の地域性、分野の性質等において特別の事情を考慮する必要があり、目安を弾力的に運用する場合は、上記の表の目安の通り提言しないこともある。ただし、その際は、教育の質に影響を与えていないことが必ず確認できる場合とする。
※２ 完成年度（新設学部等に最初に入学した学生が卒業する年度）を迎えていない学部・学科、研究科ついては、収容定員充足率が是正勧告又は改善課題にあたる場合であっても、提言を付さず、概評で現状を記述するに留める。入学定員充足率の５年平均については、開設後間もなく、５年間平均を算出できない場合は上記と同様の扱いとする。
※３ 長期履修制度を設けていることによって、収容定員充足率が高くなっている場合は、「大学設置基準の一部を改正する省令の施行等について」（平成 14 年４月 30 日付文部科学事務次官通知（14 文科高第 118号））に基づき、長期履修学生の在学者数を、その実際の人数に、修業9資料４年限を当該学生が計画的に教育課程を履修することを認められた一定の期間で除して得た数を乗じて算定された数（長期履修学生の在学者数×（修業年限÷当該学生が計画的に教育課程を履修することを認められた一定の期間））に置き換えて、同比率を算出したうえで改めて評価を行う。
※４ 夜間学部（二部）については、是正勧告にあたる場合は改善課題として、改善課題にあたる場合は概評において指摘する。
※５ 区分制をとる専門職大学にあっても、表１及び表２の目安の適用は、区分制をとらない場合と同様とする。すなわち、収容定員に対する在籍学生数比率については、前期・後期を通じた全課程の数値とし、入学定員に対する入学者数比率については、第１学年次に受け入れる学生についての数値とする。

基準６ 教員・教員組織（基礎要件）設置基準上必要専任教員・基幹教員数の充足
・専任教員・基幹教員数又は教授数が設置基準を満たしていない場合、是正勧告として指摘する。

● ファカルティ・ディベロップメントの実施（解説）
ファカルティ・ディベロップメントの実施は大学設置基準、専門職大学設置基準、大学院設置基準及び専門職大学院設置基準において規定されています。実施の有無に関することを基礎要件としています。一方、ファカルティ・ディベロップメントの実施状況を全体として評価するにあたっては、大学が、有する学部等の目的や特色、それぞれの教育上のニーズを把握し、それに応じた研修や研究を組織的に実施しているか、対象として想定される教員の参画が得られているかということに着目して評価を行ってください。
（基礎要件）ファカルティ・ディベロップメント等の実施（基本情報一覧と対応無し）
・ 研修会、相互授業参観など教育改善を図る組織的な取り組みがなされていない場
合は、その状況に応じて是正勧告又は改善課題として指摘する。
・研究活動や社会貢献等の諸活動について個々の教員が活動しやすい制度・措置を講じるなど、教育以外の諸活動において教員が経験を深め、その資質向上を図れるように取り組んでいない場合は、改善課題として指摘する。

（基礎要件）指導補助者に対する研修の実施（基本情報一覧と対応無し）
・指導補助者（教員を除く。）に対する研修が行われていない場合は、その状況に応じて是正勧告又は改善課題として指摘する。

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資料４

基準８ 教育研究等環境（基礎要件）設置基準上必要な校地面積、校舎面積の充足（基本情報一覧と対応無し）
・

設置基準上必要な校地面積、校舎面積を充足していない場合は、是正勧告として指摘する。

基準 10 大学運営・財務（基礎要件）スタッフ・ディベロップメントの実施（基本情報一覧と対応無し）
・スタッフ・ディベロップメントの実施に問題があると判断される場合は、その状況に応じて是正勧告又は改善課題として指摘する。

以上

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