目次
1. 社会システムイノベーションセンターの概要 .......................................................... 1
2. 組織の編成 ............................................................................................................... 2
2.1. 構成と人員 ........................................................................................................ 2
2.2. 運営体制 ............................................................................................................ 3
2.3. 各研究部門の概要 .............................................................................................. 4
2.3.1. 8 部門の概要と 2022 年度の研究プロジェクト ............................................ 4
2.3.2. 男女共同参画と若手研究者の参加 ............................................................. 122.3.3. 研究プロジェクトの選定基準 .................................................................... 13
3. 活動状況 ................................................................................................................ 13
3.1. 研究活動・研究成果 ........................................................................................ 13
3.1.1. WoS 掲載論文及び国際共著論文・著書数 .................................................. 14
3.1.2. シュプリンガー・シリーズ ....................................................................... 15
3.1.3. 政策提言及び社会実装 .............................................................................. 15
3.1.4. シンポジウム等開催 .................................................................................. 15
3.2. 教育活動及びその支援 ..................................................................................... 16
3.2.1. エコノリーガル・スタディーズ ................................................................ 16
3.2.2. その他の教育活動 ..................................................................................... 173.3. 社会との連携・地域貢献活動 .......................................................................... 17
3.4. プロジェクトを通じた競争的資金の獲得......................................................... 17
4. 第 4 期中期計画の構想 ........................................................................................... 17
資料

研究プロジェクト及びその主な成果 ................................................................ 20

1. 社会システムイノベーションセンターの概要
1902 年にわが国で 2 番目の官立高等商業学校として設立された神戸高等商業学校は、その後、1929 年に神戸経済大学に昇格し、1949 年に神戸大学となった。この過程で社会科学系の部局は、当初の 1 学部から、現在では 4 研究科 1 研究所（法学研究科、経済学研究科、経営学研究科、国際協力研究科、経済経営研究所）の計 5 部局となり、260 名以上の専任教員を抱える、わが国における社会科学の一大研究拠点となっている。もともと実学志向の強い学風であったが、その一方で各研究分野は進歩とともに細分化される傾向にあり、社会の経済・社会問題が複雑化していく中で、今一度種々の専門分野の研究者を結集し、高度な分野横断的研究を強く意識して発展させることが社会から要請されるようになった。
このような社会的要請に応え実践する拠点として、2012 年 4 月に神戸大学社会科学系教育研究府が設立された。そこでは、社会科学系 5 部局の連携によりさまざまな先端的・学
際的プロジェクトが実施された。2016 年 4 月には、これらの研究を社会システムイノベー
ションの総合的研究と位置づけ、より強力に進める拠点として、社会科学系教育研究府を改組して社会システムイノベーションセンター（以下、「本センター」と呼称する。
）が設置されることとなった。
本センターは、社会科学系教育研究府で行われてきた分野横断研究を継承し、学内諸研究組織とも連携して、社会システムイノベーションの創出と社会実装を推進し、社会課題の解決に貢献する分野横断・文理融合・異分野共創研究を行うことを目的とする。社会問
題を効果的に解決し社会に受け入れられるためには、社会システムを全体としてイノベー
ション創出型へと革新する必要がある。そこで、社会を「社会制度」、「科学技術」、「市場」の 3 層から構成されるシステムと捉え、その全体を研究対象としつつ、この 3 層を「ビジネスプラットフォーム」と「パブリックポリシー・ウェルフェア」の 2 本柱を架け橋として有機的に結びつけた研究結果を政策提言・社会実装することにより、社会問題を解決することを目指す。そのため本センターでは、先端的な実証研究によって社会問題を分析してその解決を目指しつつ、社会問題解決のための社会システムの変革と社会実装を目指す
論理やプロセスの一般化・理論化を図る手法を採用し、社会に貢献しつつ学問的にも世界最高水準の社会システムイノベーションの総合的研究拠点を形成し、社会システムイノベーションの専門家たる若手研究者を育成していく。
さらに、2022 年 10 月から本センターは、国立大学経営改革促進事業の一環である神戸大学デジタルバイオ&ライフサイエンスリサーチパーク構想における神戸大学の 4 大フラッ
グシップ研究拠点を結びつける中核拠点として、社会科学のみならず文理融合・異分野競争研究の促進とその成果の社会実装を担う役割も負うこととなっている。
このような分野横断・文理融合・異分野共創研究を通じて社会問題を解決するという理念のもと、本センターは社会科学系 5 部局の教員をリーダーとする研究プロジェクトを毎年募集している。申請されたプロジェクトは 8 研究部門に分かれて研究を遂行し、研究成果を地域社会・国際社会にフィードバックしている。本センターはこれら分野横断・文理1

融合・異分野共創的研究プロジェクトが立ち上がる場を提供し、各プロジェクトに胚胎するアイデアを成長させ世界に広める先端的社会科学研究の発信源として今後さらに大きな役割を果たすことを見込んでいる。
2022 年度以降の第 4 期中期計画のもとでは、エビデンス・ベースの政策提言と社会実装
により社会問題を解決し、SDGs（Sustainable Development Goals; 持続可能な開発目標）へ貢献する学問的に世界最高水準の研究拠点の構築を目指す。そこでは、社会科学を核にした異分野共創・社会共創を基礎に先端的な実証研究によって問題を分析し、国際社会、国・地方公共団体、地域住民、産業界、専門職業団体などのステークホルダーとの協働を推進する。
2. 組織の編成
2.1. 構成と人員
本センターの組織は図表 2-1 のようになっている。2022 年 4 月現在、センター長のほか 4
名の副センター長、4 名の特命教員で構成されている。副センター長は、（1）企画評価担当、（2）産学連携担当、（3）地域連携担当、（4）国際連携担当の業務を分担している。
＜図表 2-1＞ 組織図と専任教員

運営委員会

専門委員会
農業・環境・資源システムイノベーション研究部門
医療・福祉システムイノベーション研究部門
金融・財政システムイノベーション研究部門

社会システムイノベーショ
ンセンター

市場研究部門
社会制度研究部門
アントレプレナーシップ研究部門センター長－副センター長

IT化とビッグデータの蓄積・利用をめぐる社会システム研究部門
持続可能性とリスクマネジメントをめぐる社会システム研究部門専任教員（2022 年 4 月）
センター長

鈴木一水

副センター長 （企画評価担当）

佐藤隆広

副センター長 （地域連携担当）

衣笠智子

副センター長 （産学連携担当）

安井宏樹
2

副センター長 （国際連携担当）

金子由芳

特命教授

大塚啓二郎

特命教授

ホリオカ チャールズ ユウジ

特命助教

水田誠一郎

特命講師

村上佳世

特命教員は、本センターの特徴である分野横断・文理融合・異分野共創研究を遂行する
うえで極めて重要な役割を担っている。特に特命教授には、国内外の研究機関で大きな成果を上げ、法学、国際協力、経済学、経営学等の社会科学系各分野を越えた研究をなし、かつ、研究成果を積極的に実社会に還元し、社会問題を効率的・実効的に解決するための政策提言・社会実装において豊かな学術的知見を有する人材、さらに、若手育成において経験知とリーダーシップを発揮できる人材であることが求められる。また、特命講師には、将来学界を担い社会課題の解決に貢献することが期待される若手研究者を採用し、分野横断・文理融合・異分野共創研究を推進するリーダーとなるべく育成を図っている。
このような人材を国内外から発掘するために、本センターでは社会科学系各部局に対し本センターの目的実現に寄与する優れた人材の推薦を依頼している。設立以来の特命教授を振り返っても、各分野でトップクラスの業績を持つ人材が特命教授として着任している。
それぞれの特命教授がリーダーシップをとって遂行している研究プロジェクトは、いずれも本センターの研究目的と特徴をさらに前進させるものとなっており、政策提言・社会実装においても分野を越えた多くの成果を上げている。さらに、メディア発信も積極的であり、本センターの学術的知名度を高めることに大きく寄与しており、それは同時に神戸大
学全体の研究水準をさらに向上させることとなっている。また、それぞれの特命教授は、若手研究者を組み込んだプログラムを牽引しており、若手育成においても成果を上げている。2018 年 12 月には、特命教授である大塚啓二郎が日本学士院の会員に新たに選出され、2021 年秋には瑞宝重光賞を授与され、2022 年 1 月に宮中で開かれた講書始の儀においては「アジアからアフリカに広がる日本の稲作技術」のテーマで進講を行った。
このように、本センターにおける特命教員の任用実績は、本センターの研究に大きく寄与するのみならず、神戸大学社会科学部門の学術的知名度を高め、さらに、わが国を代表する著名研究者の謦咳に接する貴重な機会を若手研究者および他分野研究者に提供するものとなっている。
2.2. 運営体制
本センターは運営委員会及び専門委員会を毎月開催し運営にあたっている。
（1）運営委員会
センターの重要事項を審議するため、運営委員会が置かれている。委員会は、センター長、法学研究科長、経済学研究科長、経営学研究科長、国際協力研究科長、経済経営研究3

所長、その他委員会が必要と認めた者で構成されている。
（2）専門委員会
運営委員会に、センターの管理運営等に関する専門的事項を審議するため専門委員会を置いている。専門委員会はセンター長、副センター長、その他センター長が必要と認めた者で構成される。
2.3. 各研究部門の概要
本センターでは社会科学を中心とする分野横断的、文理融合的、異分野共創的な研究を推進しており、積極的に人文科学及び自然科学を含む他部局・他分野との学際的なプロジ
ェクトおよび国際共同研究を推奨している。本センターは（1）農業・環境・資源システム
イノベーション研究部門、（2）医療・福祉システムイノベーション研究部門、（3）金融・財政システムイノベーション研究部門、（4）市場研究部門、（5）社会制度研究部門、（6）アントレプレナーシップ研究部門、（7）IT 化とビッグデータの蓄積・利用をめぐる社会シ
ステム研究部門、（8）持続可能性とリスクマネジメントをめぐる社会システム研究部門で構成されている。
（7）と（8）の研究部門は社会問題解決の必要性、緊急性などの観点から、時代の要請を反映した研究課題を重点的に扱うため、2019 年度の改組に伴い誕生した研究部門である。これによって本センター本来の特徴である分野横断・文理融合・異分野共創研究を一層推進し、社会全体をシステムとして複眼的・総体的に分析する視点に基づく社会問題解決を目指した政策提言と社会実装を強力に実現する。
各プロジェクトは社会科学系 5 部局に所属する専任教員がリーダーとなり、特定のテーマについて共同研究を行う場合に申請できる。また、国際的研究推進の観点から内外の大学や研究機関に所属する研究者をメンバーに含めることができる。さらに部局研究員、大学院生は準メンバーとして加えることができる。研究プロジェクトは 8 つの研究部門のいずれかに属する。研究プロジェクトごとの活動報告を 12 月と 3 月の年 2 回定期的に求めることで本センター全体の活動評価を行い、必要に応じて運営方法等の改善を図っている。
2.3.1. 8 部門の概要と 2022 年度の研究プロジェクト
2022 年度は 8 研究部門体制の下で 15 の研究テーマを設定し、22 の研究プロジェクトを実施した。プロジェクトには、図表 2-2 で示されているとおり学内から研究者 80 名（国内機関から研究者 49 名）、海外 21 機関から研究者 22 名が参加している。各研究部門に属するプロジェクトは付表 A に示されている。各部門における研究プロジェクトの概要と今年度成果は以下のとおりである。
＜図表 2-2＞ 研究プロジェクト数と参加人数
年度

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

研究プロジェクト数

39

49

51

44

51

48

22

4

参加研究者総数

223

293

298

244

250

267

151

学内研究者数

116

137

142

125

130

117

80

海外共同研究機関数

30

42

44

34

30

40

21

海外共同研究者数

36

49

50

38

33

42

22

（1）農業・環境・資源システムイノベーション研究部門
本部門では、日本や世界の農業に関する問題について様々なテーマを取り上げ、 データ
分析や実地調査に基づき文理融合的な学際的研究を行うとともに、グローバルな低環境負荷型サプライチェーンを実現する研究と社会実装、および環境負荷が低く経済効率性の高い環境・資源システムの構築に関する研究などの研究を行っている。
SDGs に適応するサステナビリティ経営に関する国際比較研究①

研究成果として、WOS 論文 3 本（うち国際共著論文 2 本）が採択された。内容は、サス
テナビリティマネジメント、サステナビリティ報告だけでなく、SDGs の課題でもあるジェ
ンダーにまで至っている。また、米国との国際比較研究論文では国際的な観点から政策提言を行っている。これら以外に、2020 年の公刊された論文が 2023 年 2 月末時点で Top 10%
論文になった。
②

ポストコロナの農業イノベーションに関する研究
日本経済政策学会と共催で、11 月に国際シンポジウム“Interdisciplinarity of Economic Policy

Studies”を開催し、メンバーの佐藤教授が講演した。同じく１１月に経済学研究科と共催でのハワイカンファレンス”The 7th Annual International Conference on Applied Economics in
Hawaii ”を行い、代表者の衣笠が講演した。その研究を学術誌に投稿中である。さらに、兵庫県養父市と共同研究を行い、国家戦略特区の効果や課題について政策提言した。
③

テレワークに着目したポストコロナ時代の生活意識調査
新型コロナウイルス流行期における外出の自粛により，交通機関の利用は大きく減少した。減少した外出は通勤，通学，業務，自由の多岐にわたっている。これらの活動機会が減少することは、派生需要である交通の利用の減少につながった。一方で、広義の交通である通信については、これまでにないほどその利用が増加している。一般に社会イノベー
ションとは、社会問題に対する革新的な解決法のことを指す。本研究における社会問題とは、近年発生した一極集中型の都市化に伴う新型コロナウイルスによる深刻なパンデミッ
クである。本研究では情報通信技術の発展によって可能となったテレワークを中心とする勤務形態の変化、生活時間配分の変化、制度の変化に焦点を当てて生活様式全般について研究した。
本研究の対象は、新型コロナウイルス流行期における社会活動の変化そのものというよりはむしろ流行期において変化した社会活動が終息期以降もどのような影響を持つかということである。流行期において、オンライン講義、オンライン会議、在宅勤務などがかつてないほどに行われた。これらの活動は、既に技術的には実行可能となっていたが、今回5

の流行がきっかけとなってはじめて実行されたものも多いと考える。中には明らかにオン
ラインの活動のほうが効率的であったにも関わらず、実行に移されなかったものもあると考える。しかし、今回初めて実施された活動形態が合理的なものであるなら、今回の経験がトリガーとなって、対面による活動が可能となった終息期以降も、新しい形態での活動が恒常化する可能性がある。また、これらの活動形態の変化は環境や資源の効率的な利用とも大きく関係していると考える。本研究では、これらについて、その影響の偏在性、テ
レワーク弱者、所得格差、シングルマザー等の家族構成の違いにも着目して分析した。
（2）医療・福祉システムイノベーション研究部門
本部門では、経済社会的な要因分析を通じた疾病分析から健康管理への政策的インプリ
ケーションを導くこと、ICT を活用し医療保険、介護保険の財政改善につながる課題の解明など、医療と介護の各システムに関する総合的な調査研究を行っている。
①「加点式健診事業（よいとこ健診）」による地域活性化と大学教育の効果検証「加点式健診」(よいとこ健診)は、第 9 回：2022 年 9 月 25 日、第 10 回：2023 年 3 月 5日、姫路市夢前町前之庄地区「北部市民センター」において実施した。この事業には姫路市中央保健センター安富分室、夢前地域包括支援センターの協力も得ている。受診者数は、
2 回合わせて 114 名。実施主体として、学生、教員が、経済学部、医学部地域医療教育学部
門、甲南女子大、自治医科大学、兵庫教育大学から毎回約 40 名が参加している。前之庄校
区長寿会を対象として、これまでに 300 名を超える受診者があったが、前之庄校区には９つの集落、1200 名を超える会員があり、長寿会から「よいとこ健診」を継続してほしいとの要望が届けられている。
②

ヘルスケア組織マネジメントシステム
・本プロジェクトで取り組んできた病院を対象とした研究論文が、Emerald 2022 LiteratiAward : Outstanding Paper に採択、また、国内でも組織経営学会賞を受賞するなど、学術的に高い評価を受けた。
・神戸大学医学部附属病院と経営学研究科との連携講義に本プロジェクトメンバー（松尾睦教授）が貢献し、研究成果の活用も行った。
・大阪医科薬科大学附属病院、神戸大学医学部付属病院を対象とした実証研究は、新型コロナ感染症対策のため協力を得ることができなかったが、R5 年度の実施にむけて検討を行い、調査の準備を行った。
（3）金融・財政システムイノベーション研究部門
本部門では、金融に関連する分野で、政策提言および社会的実施の取組を積極的に行っている。
①

持続可能な地域社会の実現と金融金融機関による人材支援が地域企業の再生に対して有効であることに注目して、神戸大学経済経営研究所と社会システムイノベーションセンター共催によるオンラインシンポジ
6

ウム「地域金融機関による地域中小企業支援の新しい展開－金融機関による人材マッチン
グの現状と課題－」を 2022 年 12 月 7 日に開催した。家森が基調講演を行うとともに、笹尾一洋氏（内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局兼 内閣府本府地方創生推進室企画官）や岩崎俊一郎・松橋敬司氏（北洋銀行グループ）の基調講演をお願いし、

パネルディスカッションでは、今泉 宣親氏（金融庁地域金融企画室長）、大橋 歩氏（PwC
コンサルティング合同会社 公共事業部 ディレクター）、亀井芳郎氏（兵庫県プロフェッシ
ョナル人材戦略拠点 戦略マネージャー）、竹下浩司氏（東濃信用金庫常勤理事・とうしん
地域活力研究所長）にも登壇してもらった。なお、本シンポジウムの模様および関連論文をまとめて、2023 年度に神戸大学出版会から出版する予定である。
（4）市場研究部門
本部門では、様々な社会・経済問題に即して、市場構造と経済主体の行動を分析しイノベーションの可能性を研究している。本部門では、これらのプロジェクトから一般性のある市場現象の法則の分析・理論的な体系化に関する研究も行うことを目標としている。
①

人の認知と行動変容の経済学的研究
人的資本の経済活動に果たす役割について、” Flying or trapped?” Economic Theory75,“Japan’s R&D capabilities have been decimated by reduced class hours for science and mathsubjects,” Humanities & Social Sciences Communications、International Journal of Economic
Theory 18, Issue 4, p. 607-623, 2022, の論文を発表した。
また、このプロジェクトでは、経済主体の認知と意思決定のあり方を脳科学的に分析して、思考の在り方によって活性化される脳の領域について、英文で海外の脳科学分野の学術誌に発表してきた。脳科学的に分析と整合的な思考タイプと行動についてのアンケート
項目をもとに、アンケート調査を行い、脳科学的分析を補完してきた。その一環の研究が「褒め方、叱り方が子どもの将来に与える影響―日本における実証研究」RIETI Discussion
Paper 22-J-037、2022 年 10 月として発表し、共同通信ニュース「子の叱り方「次は頑張ろうね」―成人後の自立心などに好影響」時事通信「子への叱り方「次は頑張ろうね」

自立心に好影響―神戸・同志社両大調査」で配信され、日本経済新聞、神戸新聞その他の新聞で掲載され、10 月 27 日に朝日放送テレビ「news おかえり：「偉いね」と「頑張ったね」
自立心高める“褒め方”はどっち？

子どもの将来に与える影響を調査

神戸大・同志社

大の研究チーム」でも紹介された。
以上の分析をすることで、人材育成、すなわち人的資源の蓄積を更に高度なものにすることに応用することが可能にもなった。実際、西村が教育委員会顧問をしている大阪市の公立学校において、生徒の問題行動を減らし学力を向上させる取り組みが効果をあげつつ進行している。
②

少子高齢化社会における賃金格差の要因と対応策に関する実証的研究

7

公的統計を利用した研究として、(1)最低賃金が都道府県別の雇用フローに与える影響について分析した。2023 年 5 月に経済学研究科ディスカッションペーパーにまとめる。(2)
障害者雇用促進策の政策評価を RIETI ディスカッションペーパーにまとめた。2023 年 5月に学会報告のうえ、査読付英文雑誌に投稿する。(3)「賃金構造基本統計調査」と「経済センサス活動調査」を用いた事業所間の賃金格差の要因分析については、オンサイト利用で提供された調査票情報では企業別のマッチングが不可能であったため、機会を改めて取り組むこととした。
民間調査のミクロデータを用いた実証研究として、(1) 企業の年齢構成と生産性に関する国際共著論文を査読付英文雑誌に投稿し、条件付き採択となった。(2)有期雇用労働者の無期転換に関する実証研究を英文論文にまとめた。2023 年 5 月に学会報告のうえ、査読付
英文雑誌に投稿する。(3)テレワークと生産性に関する国際共著論文をまとめた。2023 年 9月に学会報告のうえ、査読付英文雑誌に投稿する。
（5）社会制度研究部門
本部門では、社会制度とイノベーション、グローバル化と社会制度、企業・行政のガバ
ナンスといった現代社会において大きな関心を呼んでいる課題を取り上げ、マクロ・ミク
ロの両面から学際的・文理融合的な研究を行っている。
①

国際的コミットメントの国内履行に関する実証研究
本研究は、国際連合、国会、地方議会という 3 つのレベルでの議事記録を対象としたテ

キスト分析を行った。その結果、国、地方政府ともに、国際コミットメントを遵守しようとしていることは明らかになった。また、遵守の程度は政策分野や、選挙制度などの制度、議員レベルでは当選回数や選挙の強さによって異なること示された。
② 中国の工業化・輸出国化のメカニズムの解明～戸籍改革及び人口移動の視点から～このプロジェクトの成果の一部として、中国の戸籍改革、農民工の出稼ぎ労働と輸出増加の関係についての理論的論文、“A Simple Model of the Hukou System & Chinese Exports”
を国際経済学で著名な雑誌、 Review of International Economics 30(2), 2022, 549-65 に掲載した。
③

高齢者の生活・資産・健康・貧困に関する国際比較研究
・ヨーロッパ連合が実施している Survey of Health, Ageing and Retirement in Europe(SHARE)からの個票データを用いて、ヨーロッパ各国の高齢者の資産蓄積行動の決定要因について検証し、遺産動機が人々の資産蓄積行動に大きく影響するということを示した。また、大阪大学が実施している「くらしの好みと満足度についてのアンケート」からの個票
データを用いて、公的介護保険制度、家族介護、有給介護と遺産動機との間に密接な関係があり、公的介護保険制度の導入によって家族介護が減り、有給介護が増え、遺産動機が弱まったということを示した。
・『全国高齢者パネル調査 wave1-6』からの個票データを用いて、経済状態の変化が高齢
8

者の認知機能に与える影響を検証した。分析の結果、経済状態が悪化すると認知機能が低下することが示された。特に客観指標の経済状態が男性の認知機能に影響を与えることが分かった。分析ではさらに、背景のパスとして社会的関与とヘルスケア利用がある可能性が示された。
・アメリカの高齢者を対象としたパネル調査である Health and Retirement Study のインタビュー調査からの個票データを用いて、年金の受給サイクルとリスク愛好度の関係を明らかにした。リスク愛好度は、個人がどの程度リスクの高い選択を好むかの指標で、人々のあらゆる行動を規定すると考えられている選好パラメターのひとつである。上記調査のイ
ンタビュー調査日が年金受給日とは無関係に設定されることに着目し、インタビュー調査
日から年金支払日までの日数と、調査から導出される個人のリスク愛好度との関係を分析した。分析の結果、年金の受給サイクルに応じてリスク愛好度が短期的に変動していることが分かった。特に年金への依存度が高く、相対的に貧しい高齢者の間で、年金受給日前にリスク愛好的になる傾向が見られた。同様の変化は、アメリカだけでなく日本の高齢者を対象にした分析でも観察された。伝統的な経済学では、リスク愛好度をはじめとする選好パラメターは、個人の一生を通して不変と考えられていたが、本研究は、年金受給という金銭的な「ショック」により、リスク選好が「短期的」に変動することを示した世界で最初の論文である。
④ ELS グローバルイニシャティブ
従来より法経連携教育に関して提携していたマレーシア国民大学（UKM)法学部との共催
で国際シンポジウム（BANGI Salad)を現地で開催し、本プロジェクトからは教員 2 名及び大学院生 3 名が報告した。大学院生の報告内容を「エコノリーガル研究論文集」に掲載した。
⑤

アセアン後発諸国経済法制ガバナンス研究プロジェクト
アセアン諸国の契約法・倒産法等の近年の変化につき、国際共著図書２件（Springer から

洋書１冊、神戸大学出版会から和書１冊）を発行すると共に、国際シンポジウムの場で発信した。
神戸大学社会システム・イノベーションセンター主催/株式会社神戸大学イノベーション
後援で『オンライン連続セミナー・アセアン諸国の外資政策と経済法』、2022.9.30～11.25
連続９回を、アジア諸国向法整備支援に関与する法務省・公正取引員会・特許庁等の専門家との連携で実施し、アセアン諸国に拠点を有する企業や実務弁護士など 90 名余に対する学術成果の還元の機会とした。
⑥

文理融合型アプローチによる法経連携政策学研究
複数の学術雑誌への論文掲載や定期的な研究交流に加えて、本研究プロジェクトの予算を用いたセミナーやシンポジウムを活発に開催（２年間で合計１０回）する等によって法
経連携政策学研究の拠点を築き、今後も規模を拡大してプロジェクトを継続する予算として申請した大型科研費も採択されるに至った。
⑦

プラットフォームの影響力拡大に伴う多元的リスクに対応した次世代規制の包括デザ
9イン「News media and Competition」、「メディアとプラットフォーム」というテーマで、韓国、オーストラリア、イギリス、ドイツなどの専門家をお招きして、連続研究会を開催し、その記録を Web サイトで公開するとともに、連続研究会で得られた知見を反映して、メディアがおかれた現状と課題を広く周知し、議論を喚起するために、2023 年 2 月 24 日（金）に、
東京大学伊藤謝恩ホールにて、「プラットフォームとジャーナリズム―ニュースメディアの危機に競争政策は何をすべきか―」というテーマでシンポジウムを、ZOOM によるリアル
タイム配信を含むハイブリットで開催した。本研究を受けて、公正取引委員会によるニュースメディアにかかる取引実態調査が開始されることとなった。
⑧

高度情報通信ネットワーク社会における知的財産法制の役割
企業活動から日常生活、そして教育・学習において大規模な活動自粛を経験したコロナ

後の社会においては、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由か
つ安全に多様な情報・知識を世界的規模で入手し、共有し、または発信することが望まれる。本研究は、このような高度情報通信ネットワーク社会における知的財産権の適切な保護・活用のあり方を構想し、知的財産法制の果たすべき役割を明らかにすることを目的とする。具体的には、遠隔授業における著作権制限の手法(フェアユース規定の是非等)、著作者人格権制度とイノベーションの関係、AI(人工知能)創作物の適切な保護、ウェブ広告における不当表示をめぐる規律、知的財産権の望ましい救済手続(差止請求、利得の吐き出し、
懲罰的損害賠償請求等)などについて、実証分析や国際比較もふまえた研究を行った。
⑨

産業集積の「創造的再生」に向けた分野横断的研究

・『「革新」と「発展」の開発経済学』（東洋経済新報社、2023 年 5 月刊行予定）の出版準
備、国際シンポジウムという形での研究のまとめ、研究成果の地域社会への貢献や新聞を通じての啓蒙活動を通じて、これまでの研究成果をフィードバックした。
・それぞれの活動は、産業集積における革新や再生といった今日的な課題への解決という点で共通しており、今後は灘の酒、丹波立杭焼といった在来産業の創造的再生にかかわる研究にもチャレンジするきっかけも作った。
・今後、繊維産業の産地研究と比較しながら、異なる産業における産業集積の発展の特徴や共通点・相違点を明らかにし、比較産地発展論の構築、そのために産学が連携してすべきことはなにかといった政策的課題を導き出すという研究の方向性が定まった。そのうちの一つは、RIETI のプロジェクトの開始（R5 年 4 月）という形で、新たなスタートを切ることとなった。
⑩

法経連携専門教育（ＥＬＳ）プログラム
量子科学技術研究開発機構（QST)量子エネルギー部門六ヶ所研究所と神戸大学社会シス

テムイノベーションセンターとの間で、連携協力に関する協定が締結された。2022 年 9 月から 3 月にかけて 5 回に亘り開催された「青森県から日本・世界の環境・エネルギー問題を考える地元高校生向けワークショップ」に企画段階から参加するとともにデータ収集に
10

努めた。
（6）アントレプレナーシップ部門
本部門では、イノベーション創出とアントレプレナーシップ（企業家精神、企業家活動）との関連性に関する広範な課題を研究テーマとして取り上げる。国際比較の視点からの分析も視野に入れながら、わが国が抱える課題とそれに対する対策のあり方を提言することを目的としている。
①

ドイツのビオンテック社のイノベーション創出戦略

ドイツのスタートアップのビオンテック社はなぜ mRNA ワクチンを迅速に開発することができたのかについて、同社の技術戦略、事業戦略、財務戦略、人材・組織戦略の視点から分析し、共同論文に取りまとめた。
（7）IT 化とビッグデータの蓄積・利用をめぐる社会システム研究部門
本部門では、幅広い分野に IT 化と Al（人工知能）の利用が進むことで生じる課題と社会の対応のあり方を検討するとともに、これらの技術を既存の社会問題解決に応用する可能性も探求する。とりわけビッグデータの蓄積•利用は、従来の社会科学における分析手法の枠を越え、文理融合による分析手法の発展が求められる分野であると同時に、社会問題解決への利用が急速に進んでいる分野でもある。
①

金融のデジタル化・グリーン化と社会変革に関する研究
経済のグローバル化と IT 化・デジタル化に対応した国内法制などの社会システムのあり方の検討をするとともに、金融、医療・保険、福祉分野における IT 化に伴って生じる課題と IT 化による社会問題解決の可能性について次の研究を進めた。
・キャッシュレス化に伴う社会経済厚生（消費者余剰、ネットワークの社会資源コスト）に関する実証研究を行った。
・新型コロナ感染流行に伴う行動様式の変化として、①在宅勤務（working from home)、②各種政策（ポイント還元、旅行支援）の消費者行動への影響と時間経過の影響について分析を行った。
・オルタナティブデータに関する特別シンポジウムを日本金融学会（2022 年 11 月）にて企画・開催した（神戸大学 120 周年記念講演会（日本銀行雨宮副総裁「気候変動と金融」）と連携したプログラム http://www.econ.kobe-u.ac.jp/topics/221019.html）。
・決済データの消費者のカーボンフットプリントおよび各種政策の影響（レジ袋有料化など）と中小企業の GHG 排出量計算への応用可能性について研究を進めた。
（8）持続可能性とリスクマネジメントをめぐる社会システム研究部門
本部門では、グローバル化により人・モノ・資本・情報が国境を越えて激しく流動する
今日、各種のリスクもまた、国境を越えた広がりをとどめられない。新型コロナウイルス
11

の感染拡大はその最たるものとなっている。気候変動と共に巨大化する自然災害リスク、また瞬時に国際間に波及する経済危機、移民・難民問題、テロ・紛争などの人為的リスクも、すでに一国の従来型の枠組みによる対応の限界を教えている。いまや人間社会は、リ
スク・マネジメントヘ向けた大きなシステム変革を必要とする局面に入ったと考えられる。
本部門は、自然的・人為的リスクの社会的影響を分析するとともに、当面の短期的方策を提言しつつ、長期的な社会システム変革の可能性を探究することを目的としている。
① 防災・復興の異分野共創型教育研究
・インドネシアのシャクアラ大学（2004 年アチェ津波復興）、中国の四川大学（2008 年
四川大地震復興）、フィリピン大学（2013 年台風ヨランダ復興）について、長期復興における被災者の経時的な生活復興感の国際比較を目的に、「復興カレンダー」を用いた聴取り調
査による共同研究を行い、成果を Springer ブリーフシリーズより出版予定である。
・上記の研究方法と成果に基づく教育連携として、神戸大学国際協力研究科「国際防災論」
ゼミにて講義・国際共修を実施した。
・トルコ地震に関する現地研究者（チャナッカレ・オンセキズ・マルカ大学）の報告会（2023 年 2 月）
、等を実施した。
・阪神・淡路大震災の復興経験を東日本大震災の復興過程に活かす被災４大学（神戸大
学・東北大学・岩手大学・福島大学）間の教育研究連携を目的に、一般市民公開セミナー
形式による『四大学学生ボランティア活動報告会』を、岩手大学陸前高田グローバルキャ
ンパスにて実施（2023 年 3 月 7 日）
。地域リーダーとともに陸前高田和野地区や大槌町波板
地区他における今後の地域コミュニティの文化継承や地域防災の活動方針を立案した。
②

発展途上国における重層的リスク、社会分断と貧困削減

スリランカ紛争地域を対象として 2016 年に実施した家計調査の再調査を実施した。今回
は紛争経験と個人特性の関連やコロナ禍と経済危機の影響を中心に質問票の作成を行い、Kandy Consulting Group（KCG）と調査委託契約を締結した後、質問票のシンハラ語およびタミル語への翻訳を実施した。その後、100 世帯のパイロット調査を行って質問票をチェックした後、2022 年末にはオンラインによる調査員トレイニングを行った。年明けからすぐに本調査に取りかかり、2023 年 1 月から 2 月にかけて約 1900 人に対する調査と 64 の村落調査を実施して、年度内に調査を終えることができた。再調査の結果の分析は 2023 年度の課題であるが、昨年度は前回の調査結果を用いた論文を WoS 収録雑誌に投稿し、レフリーによるレビューの最中である。
2.3.2. 男女共同参画と若手研究者の参加
本センターでは男女共同参画、ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランスに配慮した
人的資源管理を行っている。具体的には研究プロジェクトや部門運営における女性の参加を積極的に呼びかけている。図表 2-3 の通り 2022 年度は 5 名の女性の学内研究者が研究プ
ロジェクト･リーダーとしてプロジェクトの運営を行った。さらに学内からプロジェクト・
12

リーダー以外で 17 名の女性研究者が研究プロジェクトに参加し、学内の総参加研究者数の21％を占めている。引き続き研究プロジェクトや部門運営における女性の参加を推奨する。
＜図表 2-3＞ 学内女性研究者の参加
年度
女性メンバー

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

24（7）

21（7）

25（7）

23（6）

19（5）

19（5）

17(5)

括弧内はプロジェクト・リーダーの数
本センターでは若手研究者の研究プロジェクトへの積極的な参加を促すことで、若手研究者の育成とともに教育・研究の活性化を目指している。2022 年度には 40 歳未満の 12 名の学内研究者が研究プロジェクトに参画している。
2.3.3. 研究プロジェクトの選定基準
各研究プロジェクトの申請に対しては、分野横断・文理融合・異分野共創型研究プロジ
ェクトを促進する本センターの目的に沿った段階評価を行っている。予算は各プロジェク
トに均等に配分するのではなく、Web of Science に収録されている雑誌（以下 WoS とする）
への掲載数、国際共著論文数を増やすという本センターの具体的目標に合致した審査基準を設け助成金額を決定している。継続プロジェクトには過去の研究実績を反映させること
で、先端的な学際研究成果の創出へのインセンティブを与えている。
各プロジェクトの審査については専門委員会でセンター長、副センター長全員ですべてのプロジェトについて審査基準の確認を行い、客観性を保っている。プロジェクトは専門委員会を経て運営委員会で審議され設置が承認される。
設置が認められた研究プロジェクトのメンバーは、外部資金（科学研究費補助金基盤研
究（B）相当以上）の獲得を目指すことが求められる。さらに基盤研究（A）相当以上の大型外部資金への申請も推奨している。
3. 活動状況
3.1. 研究活動・研究成果
本センターは、付表 A のように 8 部門 22 研究プロジェクトごとに分かれて研究を推進している。各研究プロジェクトは社会科学系 5 部局の教員をプロジェクト・リーダーとし構成されている。本センターでは社会科学を中心とする分野横断・文理融合・異分野共創的な研究を推進しており、積極的に他部局・他分野との学際的なプロジェクトおよび国際共同研究を推奨していることを反映させている。
本センターが従来から評価基準に採用している４指標についての本センター設立の 2016年度からの実績は図表 3-1 の通りである。

13

＜図表 3-1＞ 本センター業績指標
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

WoS 論文数

25

27

38

36

43

38

18

国際共著論文・著書数

16

19

32

27

43

28

10

政策提言・社会実装

21

21

39

23

46

39

20

シンポジウム等開催数*

23

23

37

34

25

21

16

年度

*

シンポジウム等開催数については、研究プロジェクトによる開催数を記載

また、本センターが大学本部から求められている評価指標とその 2022 年度目標および実績は図表 3-2 の通りである。
＜図表 3-2＞本センター業績指標
2022 年度目標

2022 年度実績

1件

1件

Top10%論文数

0報

2報

国際共著論文数

1報

5報

クロスアポイントメント教員雇用在籍者数

1人

1人

研究者一人当たりの科研費採択件数（新規＋継続）

0.64 件0.89 件

研究者一人当たりの科研費獲得額（新規＋継続）

1,400 千円

1,756 千円

5報

8報

外部資金獲得額

2,000 千円

2,513 千円

国際シンポジウム

1件

6件

シュプリンガー・シリーズ刊行数

4件

7件

評価指標
地域社会形成及び地域課題解決に資する新規教育研
究プログラム数

Web of Science 収録論文数

3.1.1. WoS 掲載論文及び国際共著論文・著書数
世界に向けた研究成果の発進は、本センターの重要な役割のひとつである。研究プロジ
ェクトの構成員は、社会科学系各分野を横断する研究者からなっている。そこでは、これまで文理融合研究を研究手法として採用し大きな成果を上げている社会科学系分野の研究者が中心をなしている。プロジェクト構成員は、いずれも国内および国外でトップを形成する学会に所属しており、社会システムをイノベーション創出型へと変革する独創的、創造的な研究を行っている。また、その研究成果は国内および国外のトップジャーナルにおいて公表されるとともに、シンポジウム等で報告される。図表 3-1 で示されたとおり、2022
年度には 22 件のプロジェクトから 18 件の WoS 論文の刊行が報告されている（付表 B 参照）。
14

2022 年度は、21 の海外研究機関から 22 名の研究者が参加し、国際共同研究を推進した。
2022 年度における 18 件の WoS 掲載論文のうち国際共著論文は 9 件であり、加えて WoS 掲
載雑誌以外の査読付雑誌に 1 件の国際共著論文が刊行されている。詳細は付表 B、D に掲載されている。国際共同研究を中心とする研究成果は、論文に加え、後述するシュプリンガ
ー社のブリーフ・シリーズおよびモノグラフ・シリーズを通じて刊行している。
今後も海外の研究機関との共同研究への支援を継続し、また国際共同研究の成果公表および普及への支援も強化する。
3.1.2. シュプリンガー・シリーズ
神戸大学の経済学・経営学・会計学・ファイナンス・マーケティング・法学・政治学・
国際関係学等の優れた研究成果を世界各国の大学や研究機関に向けて電子書籍（e-Books）
および冊子体で効果的に発信するために、本センターでは社会科学系 5 部局と連携してSpringer Nature 社から英文書籍を刊行している。2016 年度に原稿の募集を始めたブリー
フ・シリーズ（Kobe University Social Science Research Series）は、2023 年 3 月までに 20 冊刊行した。さらに 2018 年からはモノグラフ・シリーズ（Kobe University Monograph Series in
Social Science Research）の募集を始め、16 冊を刊行した。
2022 年度は付表 E の通り、ブリーフ・シリーズ 2 冊、モノグラフ・シリーズ 5 冊を刊行した。
3.1.3. 政策提言及び社会実装
世界をリードする理論研究の実施に止まらず、研究成果を積極的に実社会に還元し、社会問題を効率的・実効的に解決すること、そのために、政策提言・社会実装をなすことも、
現代においては強く求められている。そこで本センターでは研究成果を社会に対してフィードバックすることに努めるとともに、社会問題の解決に向け多様な視点から洗練された政策提言や社会実装を生み出すことを主目的のひとつとしている。図表 3-1 で報告された数は毎年の増減はあるものの目標値を大きく上回る数で推移している。2022 年度の主な政策
提言・社会実装は付表 F に要約されている。
本センターではこれからも、社会的諸課題の解決を目指す観点から、幅広い研究テーマ
を新たに取り入れつつ、従来の研究活動と成果公表を推進することで、分野横断的・文理
融合的・異分野共創的研究拠点の形成を目指す。
3.1.4. シンポジウム等開催
本センターでは、国際シンポジウム等の開催を支援することで国際共同研究を推進し、国際共著論文の刊行に結びつけている。2022 年度では付表 H の通り、主な成果報告のためのシンポジウム等が 16 件報告されている。さらに 3.3 で記したように 1 件の本センター主15

催のシンポジウムがあり合計 17 件の開催となっている。
本センターでは研究プロジェクトによる成果公表に関するイベントを支援するために、追加の助成を行っている。2022 年度では図表 3-2 のとおりシンポジウムに 2 件の助成を行った。助成を行ったシンポジウムは広く一般公開することを求めており、研究の社会還元の一環となっている。また研究プロジェクト間での研究成果や知見を共有するための複数
プロジェクトによる共同のイベントも奨励している。
＜図表 3-2＞

追加支援を行ったシンポジウム等

代表者

プロジェクト名

参加人数

開催場所

開催日

大塚啓二郎

大塚啓二郎特命教授「瑞宝重光章」

約 400

神戸大学・

2022.4.16

受章記念シンポジウム
衣笠智子

オンライン

日本経済政策学会第 21 回国際会議

約 100

神戸大学・

2022.11.19

オンライン
3.2. 教育活動及びその支援本センターが実施する教育活動およびその支援として、エコノリーガル・スタディーズ概論の開講などが挙げられる。
3.2.1. エコノリーガル・スタディーズ
2003 年から 5 年間実施された文部科学省の研究拠点形成等補助金事業である 21 世紀 COE
プログラムの一つの成果として本学における法学、経済学、経営学の領域横断的研究交流は大きく進展した。エコノリーガル・スタディーズ（ELS）は、この成果を引き継ぎ、21世紀社会において法学と経済学が建設的な連携・協働を果たすための基盤の形成を目指す
もので、経済学的分析手法を法現象に一方向的に適用するのではなく、法学的発想・方法と経済学的発想・方法の双方を取り入れつつ今日の複雑な社会現象に複眼的に接近しようとする学際的プロジェクトである。
本プロジェクトは研究活動と教育活動を二本の柱とする。研究活動としては、今日的な社会問題を、法学と経済学双方の知見・方法を領域横断的に活用しながら解決することを目指しており、現に競争市場・規制・労働・知的財産・環境などの主題を対象として新たな学際領域を拓きつつある。これを通じて本学は、実務的・学問的に大きな関心を呼んでいる法学と経済学との学際的研究において中核的地位を担うこととなっている。
教育活動としては、2010 年度から、学部生を対象とする「法経連携専門教育（ELS）プ
ログラム」を法学部と経済学部が協働して展開してきた。この小人数教育中心のプログラ
ムで提供される授業科目では、法学部と経済学部の教員が毎回の授業を合同で担当することを通じて、法学・経済学の両方の素養を 2 年間で身につけられるようにデザインされており、履修者自身の問題関心を涵養しつつ主体的・能動的に研究を進めていくアクティブ16

ラーニングを採用している。さらに、2019 年度から、対象を大学院生に拡充して、「エコノ
リーガル大学院プログラム（ELS-G）」を学際教育センター（Center for Interdisciplinary
Programs）で開始した。同プログラムは、2023 年度より、神戸大学グローバル異分野共創プログラムの一部としても位置づけられ、学際性・グローバル性を一層強化して行く予定である。これらの活動を通じて、法経双方の手法に通じ、時代の要請に即応した学部学生・大学院学生の育成を図っている。プログラム修了時には、受講生の修了論文集である「エコノリーガル・スタディーズ研究論文集」を編纂し成果を公刊している。
3.2.2. その他の教育活動
ヘルスケア組織マネジメントに関する医学部との連携講義を実施した。
3.3. 社会との連携・地域貢献活動
2022 年度は、本センター主催のオンライン連続セミナー「アセアン諸国の外資政策と経済法」を開催した。
＜図表 3-4＞ 本センター主催のシンポジウム等
社会システムイノベーションセンター主催オンライン連続セミナー

2022.9.30-11.25「アセアン諸国の外資政策と経済法」
3.4. プロジェクトを通じた競争的資金の獲得
本センターの各プロジェクトは、科研費や大型競争的資金等の獲得を目指して組織されており、本センターはそのために資金面で援助する役割を有する。毎年複数のプロジェク
トにおいて科研費基盤研究（B）相当以上の補助金を獲得している。本センターでは各研究
プロジェクトに、大型の科研費や他の競争的資金の獲得を目指すことを義務づけている。
その結果、2022 年度は新たに基盤研究（A）1 件、（B）1 件、（C）2 件および国際共同研究
加速基金(国際共同研究強化(A))1 件を獲得している。
本センターでは引き続き基盤研究（B）相当以上の競争的基金獲得を研究プロジェクトに義務づけるとともに、より大型の競争的資金獲得を積極的に呼びかけ、学術研究推進室（URA）と協力をしながら支援している。
2022 年度に本センターに主に配置された教員 9 名に関しては、基盤研究（B）の代表者が2 名である。
4. 第 4 期中期計画の構想
2022 年度以降開始される第 4 期中期計画では、本センターは異分野共創をベースにした
社会システムのイノベーションによる研究成果を生かし、政策提言と社会実装を行い、それを通じて社会問題を解決し、SDGs（Sustainable Development Goals: 持続可能な開発目標）
17

に貢献することを目的として活動する。特に、社会システムと科学技術の接点そして共通基盤となるデジタルプラットフォームの重要性に着目し、ビジネスエコノミクス、マーケ
ティング、メカニズムデザイン、産業組織、経済法、データサイエンスなどの研究者を分野横断的に結集したビジネスプラットフォーム研究、および法規制と経済政策・社会政策を融合したパブリックポリシー・ウェルフェア研究を重点研究プロジェクトとして立ち上げる。なお、これと並行して、重点研究プロジェクトに研究資源を集中するための研究部
門の改編・集約も行う。
次期中期計画においても社会科学系以外の研究者、産業界や地域のステ－クホルダーと、解決を目指す社会問題の発見から協働し高度な研究成果を上げ、政策提言と社会実装を進めていくことで信頼関係を醸成し、次の社会問題の解決につなげる。これには緊密なコミュニケーションが必要でありエンゲージメントを強くする。このエンゲージメントからは、様々な社会的インパクトが産み出され、それぞれが SDGs に貢献していく。
本センターの取組みのキーとなるのがエビデンス・ベースのアプローチである。合理的なプロセスによるエビデンスに基づいた政策提言・社会実装は、変化の激しい経済・社会にあっても社会的問題を解決するための社会の共有財産として今後の社会システムイノベーションの基礎となり、コロナ禍にある現在からポストコロナを見据えたものになる。この取組は設立当初から異分野共創（学内各部局、国内外研究機関）による政策提言・社会実装を行ってきた本センターの蓄積が極めて有効に活用でき、学術的な背景を持ってSDGSs に貢献するという、研究大学にふさわしいアプローチである。この取組は、本センターのイノベーションにより社会問題解決に貢献する世界的水準の研究拠点として新しい展開となる。エビデンスをもたらす社会科学の多くのデータは人間やその集合による活動から得られ、再現は事実上また倫理的にも困難であり実験室実験とは異なる、さらにはデータが得られるとも限らない。しかしながらその制約の下で客観的な説得力のもったエビデンスを提供する方法を社会科学では展開しており、こういった証拠に基づいた政策提言・社会実装を提供して SDGs に貢献する価値は非常に大きいといえる。
社会の課題に対処し、豊かで持続可能な社会を実現するためには、本センターのように
社会システム全体を社会科学の視点から俯瞰的に理解することが必要である。マクロ的イ
ンパクトであるグローバル課題解決への政策的貢献を企図すると共に、市民一人一人にどのような恩恵を与えるかというミクロ的インパクトの視点も欠かすことはできない。そしてイノベーションを産み出すためには、社会問題解決のプロセス全体、特に課題設定段階からステークホルダーとのエンゲージメントを得つつ、社会科学、自然科学、応用科学の研究者との緊密な連携による共創・協働が必要である。本センターは、設立以来、分野横断・文理融合・異分野共創研究を理念に掲げてきたが、新たに SDGs に貢献するエビデンス・
ベースの政策提言・社会実装を行うことを目的とした異分野共創による最先端の研究拠点を確立し、社会的インパクトを与えることが第 4 期中期計画の目標となる。またこのこと
は本センターを社会科学系を核とした異分野共創の研究拠点として発展させるベースとし
18

て再定義することになる。

19

資料 研究プロジェクト及びその主な成果＜付表 A＞ 2022 年度の研究プロジェクト
部門*1
1
1
1
2

プロジェクト名
SDGs に適応するサステナビリティ経営に関する国際比較研究
ポストコロナの農業イノベーションに関する研究
ポストコロナの農業イノベーションに関する研究「加点式健診事業（よいとこ健診）」による地域活性化と大学教育の効果検証

代表者

人数*2

配分額*3

西谷公孝

5

300

衣笠智子

4(1)

300

三古展弘

3

300

藤岡秀英

4(1)

225

2

ヘルスケア組織マネジメントシステム

松尾貴巳

9

155

3

持続可能な地域社会の実現と金融

家森信善

4

225

4

人の認知と行動変容の経済学的研究

上東貴志

11

450

勇上和史

10(3)

450

藤村直史

6

167

趙来勲

3

127

4

167

4
5
5
5

少子高齢化社会における賃金格差の要因と対応策に関する実証的研究
国際的コミットメントの国内履行に関する実証研究
中国の工業化・輸出国化のメカニズムの解明～
戸籍改革及び人口移動の視点から～高齢者の生活・資産・健康・貧困に関する国際

ホリオカ・チャ

比較研究

ールズ・ユウジ

5

ELS グローバルイニシャティブ

角松生史

11(2)

127

5

アセアン後発諸国経済法制ガバナンス研究

金子由芳

14(1)

167

村上佳世

12

167

池田千鶴

8

127

島並 良

7(1)

127

5
5
5

文理融合型アプローチによる法経連携政策学
研究
プラットフォームの影響力拡大に伴う多元的リスクに対応した次世代規制の包括デザイン
高度情報通信ネットワーク社会における知的財産法制の役割
20

部門*1
5
5
6
7
8
8

プロジェクト名
産業集積の「創造的再生」に向けた分野横断的研究
法経連携専門教育（ＥＬＳ）プログラム
ドイツのビオンテック社のイノベーション創出戦略
金融のデジタル化・グリーン化と社会変革に関する研究
防災・復興の異分野共創型教育研究
発展途上国における重層的リスク、社会分断と
貧困削減

*1

代表者

人数*2

配分額*3

橋野知子

5

97

高橋裕

13(3)

97

忽那憲治

4

225

藤原賢哉

13

225

金子由芳

14(1)

50

山﨑幸治

6(1)

225

部門の番号は以下の通りである。
1－農業・環境・資源システムイノベーション研究部門
2－医療・福祉システムイノベーション研究部門
3－金融・財政システムイノベーション研究部門
4－市場研究部門
5－社会制度研究部門
6－アントレプレナーシップ研究部門
7－IT 化とビッグデータ蓄積・利用をめぐる社会システム研究部門
8－持続可能性とリスクマネジメントをめぐる社会システム研究部門*2 人数の括弧内は準メンバー数である。
*3 予算の単位は千円である。

21

＜付表 B＞ 主な WoS 論文・国際共著論文（プロジェクト） ＊神戸大学所属の著者に下線
著者名
Nishitani, K., and A. Kawaguchi

タイトル

掲載誌

What institutional characteristics determine and

Women's Studies

mitigate gender inequality in the workplace? An

International Forum

巻(号)

刊行年月

国際*1

97

2023 年 3 月

×

23(1)

2023 年 3 月○

752023 年 2 月○

382

2023 年 1 月○

2023 年 1 月

○

65(1)

2023 年 1 月

○

6(1)

2023 年 1 月

○

18(4)

2022 年 12 月

×

empirical analysis of Japanese firms
Matsumura, N., A. Tago, and J.

External Threats and Public Opinion: The East Asian

Journal East AsianM. Grieco

Security Environment and Japanese Views on theStudies

Nuclear Option
Hu, Y., T. Kunieda, K.

Flying or trapped?

Springer／Economic
TheoryNishimura, and P. Wang
Park, J. D., K. Nishitani, K.

Revisiting sustainability disclosure theories: Evidence Journal of Cleaner

Kokubu, M. Freedman, and Y.

from corporate climate change disclosure in the

Weng

United States and Japan

Rehmert, J., and N. Fujimura

Ideological Positions and Committee Chair

Legislative Studies

Appointments

Quarterly

Iuchi, K., H. Takagi, Y. Jibiki,

Questioning the hazard map-based rebuilding

Coastal Engineering

T. Kondo, A. Kusunoki, N. R.

process: learning from the 2018 Sulawesi earthquake

JournalHanifa, D. Pelupessy, R. T.

in Indonesia

Production

Gayathri, and R. Olshansky
Ghezelloo, Y., T. Kondo, E.

Rationale and processes of residential buyout

Japan Architectural

Maly, and M. Stanley

programs: A review on buyout

Review

Iwasa, K., and K. Nishimura

Indeterminacy in a Model with Production

International Journal

Externality and Inferiority in Consumptionof Economic Theory

22

Yamori, N., and K. Harimaya

Horioka, C. Y., and L. Ventura

Effects of consolidation of cooperative financial

International Journal

institutions in Japan: Evidence from meta-frontierof Finance &analysisEconomics

Do the Retired Elderly in Europe Decumulate Their

Review of Income

Wealth? The Importance of Bequest Motives,

and Wealth2022 年 10 月

×

2022 年 9 月○

Precautionary Saving, Public Pensions, andHomeownership
Murakami, K., N. Itsubo, and K.

Explaining the diverse values assigned to

Nature Sustainability5(9)2022 年 9 月

×Kuriyama

environmental benefits across countries

Murakami, K., H. Shimada, Y.

Heterogeneous treatment effects of nudge and rebate:

Economic Review

63(4)2022 年 6 月

×Ushifusa, and T. Ida

Causal machine learning in a field experiment on
A Simple Model of the Hukou System and Chinese

Review of30(2)2022 年 5 月

×Exports

International
34

2022 年 5 月○

8(1-2)

2022 年 4 月

×306

2022 年 3 月

×

9(1)

2022 年 1 月

×electricity conservation
L. Zhao,

Economics
Kim, B., S. W. Pak, T. Lohani,

Characterizing Suction Stress and Shear Strength forTransportationand S. Kato

Unsaturated Geomaterials under Various Confining

Geotechnics

Pressure Conditions, Transportation Geotechnics
Kadomatsu, N.

Legal countermeasures against COVID-19 in Japan:

China-EU Law

effectiveness and limits of non-coercive measures

JournalMatsubayashi, T., Y. Ishikawa,Economic crisis and mental health during the

Journal of Affectiveand M. Ueda

COVID-19 pandemic in Japan.

DisordersNishimura, K., D. Miyamoto,Japan’s R&D capabilities have been decimated by

Humanities & Social

23and T. Yagi

reduced class hours for science and math subjects

Sciences
Communications

Xiao, F., W. Yongjin , and L.

Export Capacity Constraints and Distortions

Zhao

Journal of

1572022 年 1 月○

Development
Economics*1 丸印は国際共著論文として図表 3-1 に含まれるもの。図表 3-1 の「国際共著論文・著書」には付表 B のうちの国際共著論文、付表 C の国際共著論文、シュプリンガー・シリーズの著書がカウントされている。

24

＜付表 C＞主な Wos 論文（主配置教員） ＊神戸大学所属の著者に下線
Nishiyama, H., A. Fujimori, andRegional Disparities, Firm Heterogeneity, and the Pacific Economic

T. SatoActivity of Japanese27(5)2022 年 12 月

×

2022 年 12 月○

2022 年 9 月

×2022 年 8 月

○

63(4)

2022 年 6 月

×

25(1)

2022 年 1 月○

2022 年○2022 年

×

Review

Manufacturing Multinationals in India
Horioka, C. H., and L. Ventura

Do the Retired Elderly in Europe Decumulate Their

Review of Income

Wealth? The Importance of Bequest Motives,

and WealthPrecautionary Saving, Public Pensions, andHomeownership
K. Murakami, N. Itsubo, and K.

Explaining the diverse values assigned to

Nature Sustainability

Kuriyama

environmental benefits across countries

Kwame, A. M. and C. Y. Horioka

Determinants of health insurance enrollment andReview of Economics

health expenditure in Ghana: An empirical analysisof the Household

Murakami, K., H. Shimada, Y.

Heterogeneous treatment effects of nudge and rebate:

International

Ushifusa, and T. Ida

Causal machine learning in a field experiment on

Economic Review

5(9)electricity conservation
Otsuka, K., and B. M. Nkumbuzi

The impact of Kaizen: Assessing the intensive Kaizen South African Journal

0B

training of auto-parts suppliers in South Africaof Economic andManagement
Sciences

Kaneko, Y., and Y. N. Lin
Kaneko, Y.

Land law and disputes in Myanmar A historical strug

Land Law andgle for redefning the property rights

Disputes in Asia

Origin of land disputes Reviving colonial apparatus i

Land Law andn land law reforms

Disputes in Asia

1B

2B

25

＜付表 D＞ 主な国際共著論文／書籍国際共著論文 ＊神戸大学所属の著者に下線
著者名

タイトル

掲載誌/出版社

Kaneko, Y., A. Teuku, J. Wang, F.

アジアの巨大災害から長期を経た生活復

Ebinezer

興 ―被災大学連携調査にみる制度課題

26

都市安全研究報告

巻号

刊行年・月

26

2022 年 3 月

＜付表 E＞ シュプリンガー・シリーズ
シュプリンガー・ブリーフ・シリーズ
Nakamura, T., T. Tamagawa, S. Oi, and T. Saita, Education, Human Capital Investment, andInnovation in the Contemporary Japanese Economy, 2023
Miyazaki, T., M. Tamaoka, A. Tomita, K. Kameda, A. Kawase, K. Nakazawa, H. Ono, and N.
Yokoyama,Tax Morale and Tax Resistance,2022
Kajitani, K., and T. Kamo, Political Economy of Reform in China, 2022
Matsushima, N., A. Yatera, M. Uran, N. Yoshino, S. Hazui, S. Nakahara, K. Kijima, K.
Kuwada, and T. Takayama, Materiality in Management Studies : Development of the
Theoretical Frontier, 2022
Kaneko, Y., Insolvency Law Reforms in Asian Developing Countries : An Epitome of Legal
Transplants, 2022
Hoda, T., and R. B. Dasher, Local Tax Benefits at a Distance, 2021
Matsubayashi, Y., T. Nakamura, K. Aoki, and W. Takahashi, Monetary Policies in the Age ofUncertainty,2021
Nakajima, T., S. Hamori, X. He, G. Liu, W. Zhang, Y. Zhang, and T. Liu, ESG Investment in the
Global Economy, 2021
Kadomatsu, N. J. J. Kelly Jr., R. Melot, and A. Pilniok, Legal Responses to Vacant Houses, 2020.
Yamori, N., Y. Asai, M. Ojima, K. Tomimura, and K. Yoneda, Roles of Financial Institutions andCredit Guarantees in Regional Revitalization in Japan, 2019.
Huang, L., J.-W. Song, K. Nam, B. W. Ng, Q. J. Wang, Y.-F. Xing, Ikaputra, and M. Huang, Japan
Study as a Public Good in Asia, 2019.
Adachi, H., K. Inagaki, T. Nakamura, and Y. Osumi, Technological Progress, Income Distribution,and Unemployment, 2019.
Kinugasa, T., L. Yu, Q. Chen, and Z. Feng, Economic Growth and Transition of Industrial
Structure in East Asia, 2018.
Hamaguchi, N., and J. Guo, C.-S. Kim, Cutting the Distance, 2018.
Itoh, M., A. Kato, Y. Shimono, Y. Haraguchi, and P. Taehoon, Automobile Industry Supply Chainin Thailand, 2018.
Adhikary, B. K., and K. Kutsuna, T. Hoda, Crowdfunding, 2018.
Hokugo, A., and Y. Kaneko (eds.), Community-Based Reconstruction of Society: University
Involvement and Lessons from East Japan Compared with Those from Kobe, Aceh, andSichuan, 2017.
Tamada, D., and P. Achilleas (eds.), Theory and Practice of Export Control: Balancing
International Security and International Economic Relations, 2017.
Liu, Y., and L. Zhao, Sino-Mexican Trade Relations: Challenges and Opportunities, 2017.
27

Uchiyama, N., Household Vulnerability and Conditional Cash Transfers: Consumption Smoothing
Effects of PROGRESA-Oportunidades in Rural Mexico, 2003−2007, 2017.
シュプリンガー・モノグラフ・シリーズ
Mizutani, F., T. Urakami, and E. Nakamura, Current Issues in Public Utilities and Public
Policy:Empirical Studies Focusing on Japan,2023
Kaneko, Y., Changing Law and Contractual Relations under COVID-19:Reallocation of Social
Risks in Asian SME Sectors,2022
Nakajima, T., and S. Hamori, Energy Trading and Risk Management Commentary on Arbitrage,
Risk Measurement, and Hedging Strategy,2022
Matsubayashi, Y.,and S. Kitano, Global Financial Flows in the Pre- and Post-global Crisis
Periods,2022
Kokubu K., K. Nishitani, H. Kitada, and M. Ando, Emergent Responsible Management：A Social
Connection Model,2022
Okishio, N. The Theory of Accumulation:A Marxian Approach to the Dynamics of Capitalist
Economy, 2022
Negishi, A., M. Wakui, and N. Mariyama, Competition Law and Policy in the JapanesePharmaceutical Sector, 2022
Toyoda, T., J. Wang, and Y. Kaneko, Build Back Better:Challenges of Asian Disaster Recovery,
2021
Tamada, D., and K. Zou, Implementation of the United Nations Convention on the Law of the
Sea:State Practice of China and Japan, 2021
Kusanagi, S., and T. Yanagawa (Eds.), Privatization of Public City Gas Utilities, 2021.
Yoshii, M., and Chae-Deug,Yi.(Eds.), An Economic Analysis of Korea–EU FTA and Japan–EU
EPA, 2021.
Matsuda, T., J. Wolff, and T. Yanagawa, Risks and Regulation of New Technologies, 2020.
Marjit, S., B. Mondal, and N. Nakanishi, Virtual Trade and Comparative Advantage: The Fourth
Dimension, 2020.
Szwedo, P., R. Peltz-Steele, and D. Tamada (eds.), Law and Development: Balancing Principles
and Values, 2019.
Kaneko, Y. (ed.), Civil Law Reforms in Post-Colonial Asia: Beyond Western Capitalism, 2019.
Matsunaga, N. (ed.), Innovation in Developing Countries: Lessons from Vietnam and Laos, 2019.
下線が 2022 年度に出版されたものである。

28

＜付表 F＞ 主な政策提言・社会実装の概要（プロジェクト）
三古展弘

神戸市バスの時刻表でのコミュニケーション
バス停時刻表への営業係数の掲載について、当該年度の分だけでなく数年間分を掲載するとコロナから回復傾向にあるかどうかの比較ができる
ことや、乗って路線を支える意識につながるのではないかという意見を述べた。営業係数に関連し、以前の交通事業審議会でメッセージが利用者に正しく伝わるかという話があったが、時刻表への掲載後、利用者からどのような声があったのかについて確認した。

藤岡秀英

加点式健診事業（よいとこ健診）「よいとこ健診」についての受診者評価では、受診者のほぼ全員が「価値のある」こと、9 割の受診者が「また受診したい」と回答し、「よいとこ健診」をきっかけに８割以上の方が「健康に良い行動をしたい」と思ったと回答している。この事業に関する調査研究の成果として、以下の 2 つの学会論文が掲載された。
・田村

穗、山岡

淳、藤岡秀英：「『加点式健診事業』を通じた学生への教育効果」、経済社会学会第 57 回大会共通論題「人生 100 年
時代における経済社会学」、経済社会学会年報 Vol.44、2022 年 9 月
30 日。
・衣笠智子、豊澤 圭、藤岡秀英、山岡 淳、田村 穂：「中山間地域における地域行事参加の健康への影響―兵庫県姫路市山之内地区の住民アンケートに基づく計量研究―」人口学研究（2023 年２月 16
日 J-STAGE 早期公開）、査読付き。
家森信善

中小企業庁「新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討会」
中小企業庁「新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討会」の委員として報告書を 2023 年 2 月にまとめた。この報告書
受けて、商工中金法改正法が 2023 年 3 月に国会に提出されている。

家森信善

中小企業庁「中小企業収益力改善支援研究会」
中小企業庁「中小企業収益力改善支援研究会」の座長として「収益力改善支援に関する実務指針」を 2022 年 12 月にまとめた。この指針にそって、中小企業庁の「経営改善計画策定支援」が実施されることになっている。

家森信善

環境省「温室効果ガス排出量の算定に係る資格制度検討会」
環境省「温室効果ガス排出量の算定に係る資格制度検討会」委員として、脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドラインを 2023 年 3月にまとめた。このガイドラインにそって、新しい資格制度が 2023
29

年度中に始まる予定である。
家森信善

金融庁「業種別支援手法に係る研究会」
金融庁「業種別支援手法に係る研究会」の座長として、「業種別支援の着眼点」を 2023 年 3 月にまとめた。金融庁は、同着眼点を金融機関の実務に浸透させる方針である。

西村和雄（上東貴志）

望ましい教育の提案、実践と成功
大阪市教育委員会顧問として、生徒の問題行動を減らし、学力を向上させるプロジェクトを指導している。この研究テーマの認知と行動変容を応用して、目覚ましい効果をあげている。

勇上和史

日本における労働移動による労働者のキャリア形成
研究報告（「経済構造の変化と労働移動」）を踏まえて，2022 年度の厚生労働省『労働経済白書』に勇上の既発表論文が参照されるとともに，日本における労働移動による労働者のキャリア形成が論じ
られた。

藤村直史

「IR 計画、県議会採決各議員の賛否は？無記名投票、疑問の声も」『毎日新聞』2022 年 4 月 24 日へコメントした。

角松生史

兵庫県自治紛争処理委員意見書

角松生史

大阪駅周辺地区地域来訪者等利便増進活動計画有識者会議意見

角松生史

神戸市屋外広告物審議会まとめ

角松生史

大阪市地区運営計画認定審査会議意見

金子由芳

オンライン連続セミナー・アセアン諸国の外資政策と経済法
神戸大学社会システム・イノベーションセンター主催/株式会社神戸大学イノベーション後援、ODA 法整備支援に関与する JICA や法務省職員、また企業家や実務弁護士など 90 名余りの参加登録があっ
た。

池田千鶴

公正取引委員会による取引実態調査の開始
インターネットでニュースを配信している新聞やテレビなどのメディアと、ニュースを扱うポータルサイトやアプリの運営事業者との間で適切な取引が行われているか

橋野知子「自主的な学びの時間」の実施
北海道・天塩啓徳小学校の「自主的な学びの時間」で 1 度レクチ
ャーをして、その後天塩の特産物や特徴を小学生が調べた発表会を経済学部橋野 3 回ゼミの学生が聞いて質問するという zoom での交流。

高橋裕

青森県から日本・世界の環境・エネルギー問題を考える地元高校生向けワークショップ30

青森県・青森県 ITER 計画推進会議共催の「核融合エネルギー講演会」で参加学生による活動報告を実施
高橋裕

協定締結
「国立大学法人神戸大学社会システムイノベーションセンターと国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門六ヶ所研究所との連携協力に関する協定」締結。

藤原賢哉

兵庫県資金運用委員会
兵庫県の資金運用委員会にてグリーンボンドの発行等について意見を述べた（兵庫県は、令和 4 年度において実際にグリーンボンド発行を行っている）。

金子由芳

被災４大学（神戸大学・東北大学・岩手大学・福島大学）連携事業
市民公開方式による四大学学生ボランティア活動報告会を、岩手大学陸前高田グローバルキャンパスにて実施（2023 年 3 月 7 日）し、
阪神・淡路大震災復興の教訓を踏まえ、陸前高田和野地区他における地域文化継承や地域防災活動のサポート方針を立案。

31

＜付表 G＞ 主な政策提言・社会実装の概要（主配置教員）
鈴木一水

企業会計基準委員会
改正企業会計基準第 27 号「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」、改正企業会計基準第 25 号「包括利益の表示に関する会計基準」および改正企業会計基準適用指針第 28 号「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」2022.10．28 の審議に参加し意見を述べ議決に参加した。

ホリオカ チャール"The wealth dynamics of retirees in Europe: The importance of bequest

ズ ユウジ

motives, precautionary saving, public pensions, and homeownership"Luigi
Ventura and Charles Yuji Horioka
VoxEU（Centre for Economic Policy Research (CEPR)）サイトに掲載され、この随筆の中で高齢者の貯蓄・消費行動について政策提言をした。

32

＜付表 H＞ 主なシンポジウム等（プロジェクト）
シンポジウム等の名称

代表者

開催場所

開催日

International Symposium on Trade and Green

Laixun Zhao

オンライン

2023.2.3

サーベイ実験ワークショップ

藤村直史

神戸大学

2023.1.20

ジェンダーと戦争

藤村直史

神戸大学

2023.1.10

BANGI Salad

角松生史

マレーシア国民2023.1

Environment

大学
International Symposium on Income Inequality

ホリオカ チャand Monetary Policyールズ ユウジオンライン

2022.12.6

Interdisciplinarity of Economic Policy Studies

衣笠智子

オンライン

2022.11.19

The 7th Annual International Conference on

衣笠智子

オンライン

2022.11.29

テキスト分析ワークショップ

藤村直史

京都大学

2022.9.28

COVID-19 Response and SME Relation in Asia:

金子由芳

インドネシアお2022.9.7

Applied Economics in Hawaii

Changing Legal Culture in Pandemic

よびオンラインHow are local Japanese governments managing

Yetano, A., T.

マドリード、ス

servicesfrom

Matsuo, and K.

ペイン

controlOura.

outsourcing?

inter-organizational

Evidence

management

2022.8.30

systems”, 12th International EIASM Public
Sector Conference
EU デジタル市場法 研究会「EU デジタル市

池田千鶴

オンライン

2022.7.15

金子由芳

リスボンおよび2022.7.14

場法（Digital Markets Act）について ―EU・加盟国競争法との関係、執行体制等について― 」
Modifying the Western Model in Asia facingwith the Developmentalism: Land Law Reform

オンライン

vs. Civil Code Drafting
ジタルプラットフォームとニュースメディ

池田千鶴

オンライン

2022.10.28

池田千鶴

オンライン

2022.10.13

池田千鶴

オンライン

2022.8.18

ア 連 続 研 究 会 「 The German press in achanging competitive landscape 」
デジタルプラットフォームとニュースメデ
ィア 連続研究会「Mandating Digital Platform
Support for Quality Journalism」
デジタルプラットフォームとニュースメデ
ィア 連続研究会「Australia’s News Media
33

Bargaining Code 」
池田千鶴

オンライン

2022.7.22

池田千鶴

オンライン

2022.7.9

池田千鶴

オンライン

2022.6.30

International Symposium on Trade and Labor

Laixun Zhao

オンライン

2022.5.28

人権をめぐる国際政治: 市民社会・政府・外

藤村直史

神戸大学

2022.5.20

デジタルプラットフォームとニュースメデ
ィ ア 連 続 研 究 会 「 Digital Platforms andJournalism in Australia: Analysing the Role ofCompetition Law 」
デジタルプラットフォームとニュースメデ
ィア 連続研究会「プロジェクト趣旨 他
韓国におけるニュースメディアとデジタル
プラットフォーム

圧34

＜付表 I＞主な国際シンポジウム（主配置教員）
シンポジウム等の名称

代表者

開催場所

開催日

International Symposium: 14th Indo-Japanese

佐藤隆広

オンライン

2022.6.18

Interdisciplinarity of Economic Policy Studies

衣笠智子

オンライン

2022.11.19

The 7th Annual International Conference on

衣笠智子

オンライン

2022.11.29

ホリオカ・

オンライン

2022.12.6

オンライン

2022.12.10-

Dialogue on Prospects of the Socio-Economic
Development in the Post-Covid India

Applied Economics in HawaiiInternational Symposium on Income Inequality
and Monetary Policy

チャールズ・ユウジInternational Symposium on the Social佐藤隆広

Development in South Asia

12.11

International Symposium: 15th Indo-Japanese佐藤隆広

Dialogue on Economic Development in the
Post-COVID India

35

インド工科大学

2022.3.9