財務諸表に対する注記（2020（令和2）年 4月 1日から2021（令和3）年 3月31日まで）

１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①②

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)による。
その他の有価証券決算日の市場価格に基づく時価法による。

(2) 固定資産の減価償却の方法①②

有形固定資産定率法による。但し、1998（平成10）年4月1日以降に取得した建物、および2016（平成28）年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法による。
なお、主な耐用年数は次のとおり。
建物
15年～50年
建物附属設備
6年～１７年
構築物
20年～50年
什器備品
3年～15年
無形固定資産定額法による。
なお、耐用年数は次のとおり。
ソフトウエア
5年(3) 引当金の計上基準
①②③

賞与引当金
職員並びに常勤役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する金額を計上している。
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上している。

(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式による。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科目

基本財産
基本財産引当有価証券
基本財産引当預金
小計
特定資産
退 職 給 付 引 当 資 産
建物
構
築物
什器
備品
ソフ
トウ
ェ
ア
小計
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,948,289,289
478,305,589
2,426,594,878

475,874,102
0475,874,102

546,6960546,696

2,423,616,695
478,305,589
2,901,922,284

21,806,000
455,119,945
21,238,562
743,8930498,908,400
2,925,503,278

16,245,000
008,613,000
9,924,818
34,782,818
510,656,920

21,806,000
30,196,934
1,440,806
3,249,784
661,654
57,355,178
57,901,874

16,245,000
424,923,011
19,797,756
6,107,109
9,263,164
476,336,040
3,378,258,324

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

科目

基本財産
基本財産引当有価証券
基 本 財 産 引 当 預 金
小計
特定資産
退 職 給 付 引 当 資 産
建物構築物什器
備品
ソ
フ
トウ
ェ
ア
小計
合計

当期末残高

(うち指定正味財産からの充当額) (うち一般正味財産からの充当額)

2,423,616,695
478,305,589
2,901,922,284

0(9,500,000)(9,500,000)(2,423,616,695)(468,805,589)(2,892,422,284)

000

16,245,000
424,923,011
19,797,756
6,107,109
9,263,164
476,336,040
3,378,258,324

0(424,923,011)(19,797,756)(6,107,109)(9,263,164)(460,091,040)(469,591,040)

000000(2,892,422,284)(16,245,000)
0000(16,245,000)(16,245,000)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目
建 物 （ 特 定 資 産 ）構 築 物 （ 特 定 資 産 ）什器備品（特定資産）
ソフトウエア（特定資産）
建物附属設備（その他固定資産）

什器備品（その他固定資産）
ソフトウエア（その他固定資産）
合計(うち負債に対応する額)

取得価額
1,453,995,949
125,500,000
108,724,919
9,924,818
9,099,271
14,817,472
7,602,000
1,729,664,429

減価償却累計額
1,029,072,938
105,702,244
102,617,810
661,654
1,220,366
11,042,461
3,780,750
1,254,098,223

当期末残高
424,923,011
19,797,756
6,107,109
9,263,164
7,878,905
3,775,011
3,821,250
475,566,206

５．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）

科目、種類及び銘柄
基本財産引当有価証券
日 本 郵 船 株 式 会 社
三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ劣後特約付

小投資有価証券計

三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ劣後特約付

小合計
計

帳簿価額

時

価

100,000,000
50,991,918
150,991,918

100,005,000
51,005,000
151,010,000

5,000
13,082
18,08250,991,918
50,991,918
201,983,836

51,005,000
51,005,000
202,015,000

13,082
13,082
31,164

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

内
容
経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
三菱創業150周年記念事業費用費消による振替額
合計金額35,549,178
20,962,182
56,511,360

７．資料の当期末残高
資料の当期末残高は、次のとおりである。
区
資図
雑一分

登 録 数

当期末残高

料

時
合

資計書
誌
料

37,864冊
104種
44種－

37,864円（1冊1円）
104円（1種1円）
44円（1種1円）
38,012円

評価損益

８．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
退職給付引当金は、簡便法により退職給付に係る引当金及び退職給付費用を計算している。

（２）確定給付制度① 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額期末における退職給付引当金② 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

15,596,000円
828,000円△ 2,889,000円
13,535,000円

828,000円

９．金融商品関係金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当研究所は、資金運用については公社債並びに株式に限定し、投機的な取引は行わない。公社債は国内円建ての債券とし、いずれも満期保有目的の債券である。
② 金融商品の内容及びそのリスク運用資産のうち、公社債・株式については、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクにさらされている。
③ 金融商品のリスクに係る管理体制
・金融商品の取引は、当研究所の「資産運用規程」に基づき行う。
・公社債については、発行体の状況を定期的に把握している。
・株式については、時価を定期的に把握している。