2024 年 2 月 26 日

法人コンサルティング部

サステナブル通信第 60 号

ESG ビジネス推進室
ESG/責任投資リサーチセンター

今回のテーマは『人権尊重』
人権に対する意識の高まりが国際的に加速するなか、グローバルサプライチェーンに組み込まれている日本企業は今まで以上に自社のビジネスにおける人権尊重の取り組みの推進、見える化が求められています。人権尊重の取り組みを推し進めていくことは国際競争力の向上や SDGs の達成にもつながっていくとされています。今回は、企業における人権尊重についてご紹介します。
1. ESG 課題としての人権の重要性
日本企業では人権尊重に関する取り組みが欧米諸国より出遅れていますが、グローバル社会で企業活動を続けていくうえで、人権尊重への取り組みは重要な経営課題の一つとなっています。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が上場企業向けに 2023 年に実施したアンケートでは、ESG 活動における主要テーマにおいて、人権は気候変動やコーポレートガバナンス、ダイバーシティに次いで４番目にあげられています（図表 1 参照）。また、経団連が実施したアンケート調査（2023 年）によると、2011 年に国連で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則（以下、指導原則）」に基づき取り組みを進めていると回答した企業は 76%と、2020 年に実施された前回調査から 40 パーセントポイント増加し、自主的な取り組みは着実に進んでいることがうかがえます（図表 2 参照）。
図表１︓ESG 活動における主要テーマ
順位

ESG課題割合

1

気候変動

82.3%

2

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ

68.0%

3

ダイバーシティ

57.0%

4

人権と地域社会

44.6%

5

健康と安全

39.7%

6

リスクマネジメント

27.3%

7

製品サービスの安全

26.9%

8

サプライチェーン

24.4%

9

情報開示

21.8%

10

取締役会構成・評価

11.7%

出所︓GPIF 「第 8 回 機関投資家のスチュワードシッ
プ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果（2023 年 5 月）」を基に MUTB 作成

図表 2︓「ビジネスと人権に関する指導原則」に関する取り組み状況
2023年度(n=284)2020年度(n=290)76%

36%

11% 11%
3%

33%

16%

9% 6%

出所︓日本経済団体連合会「第 3 回企業行動憲章に関するアンケート集計結果」（2024 年 1 月 16 日）を基に MUTB 作成

12. 企業に求められる人権尊重
指導原則は、国家の人権保護義務、企業の人権尊重義務、救済へのアクセスの３つの柱からなる国際文書です。
指導原則では、人権を尊重する企業の責任をおおきく 3 点とし、企業は、企業自らが直接的に人権への負の影響を引き起こしている場合、負の影響を助長している場合、そして人権への負の影響が、取引関係によって、企業の事業・製品・サービスと直接結びついている場合の 3 点に対応する必要があるとしています（図表 3）。
企業が直接人権侵害を発生させている場合だけでなく、製品やサービス、取引関係によって繋がっている場合においても、働きかけを行うことで責任を果たすこと、つまり自らの事業活動に関連して、人権を侵害しないこと、負の影響を与えないことが求められています。
図表 3︓企業が人権への影響を配慮すべき状況

出所︓法務省人権擁護局 「今企業に求められる『ビジネスと人権への対応』〔概要版〕～『ビジネスと人権に関する調査研究報告書』」より抜粋

また、指導原則が企業に求める主な活動は、図表 4 で示す人権方針の策定（指導原則 16）、人権デュー・ディリジェンス（以下、DD）の実施（指導原則 17~21）、是正・苦情処理メカニズムの構築（指導原則 22）の 3点です。人権を確実に尊重するための仕組みと手続きを整備し、その取り組み状況を積極的に開示することと併せて、人権 DD を継続的に実施することが必要とされています。自社や事業にとっての重要性と人権への負の影響の深刻さから人権リスクを優先づけし、優先度の高い事業、サプライヤー等から着手することが求められています。また、一社だけでの対応に限界がある場合には、業界またはセクター横断の連携イニシアティブにより、DD の実施方法の標準化、各種調査のアウトソーシング等、さまざまな方策を検討する必要があります。
図表 4︓企業の人権尊重の取り組みの全体像

出所︓日本経済団体連合会「人権を尊重する経営のためのハンドブック」より抜粋

2

3. 国際動向
法的な拘束力のない指導原則に基づいた自発的な人権尊重の取り組みにより、一定の進展はありましたが、まだ不十分であるとみる国は多く、欧米を中心に企業の自主的な取り組みに任せるだけではなく、取り組みを義務化（法制化）する動きが出始めています（近年の法制度整備の状況は図表 5 のとおり）。
2015 年に英国で強制労働の被疑者に対応する現代奴隷法が制定されてから、フランスやオーストラリア等も続き、一定規模以上の企業に対して、サプライチェーン上の人権 DD を義務化する法制度の整備が進んでいます。主な内容は、対象企業の社内に人権に関するリスク管理体制を確立すること、リスク分析や予防措置の実施、人権侵害に関する苦情処理の仕組み構築、人権報告書の作成・公表等が含まれます。EU においても 2022 年 2 月に EU の企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令案が発表され、EU 加盟国すべてに対して、人権・環境デュー・ディリジェンスを義務付けています。このような外国での法制は、欧州で事業活動をしている日本企業が適用を受けたり、規制の適用を受ける現地の企業と行う取引において実質的に適用を受けることもあり、日本企業においても人権問題に対応する必要性が高まっています。
米国では、輸出入や取引等に関する規制に人権の視点を取り入れる動きが出ており、2021 年末に中国の新疆ウイグル自治区が関与する製品の輸入を原則禁止する法律「ウイグル強制労働防止法」が成立し、2022 年 6 月に施行されました。新疆ウイグル自治区産の輸入品および同法に基づきリストアップされた事業者に関連するすべての製品について、強制労働によって製造されたものであると推定し、米国への輸入を禁止しています。
図表 5︓人権に関する欧米の法令
国・地域名
英国

法規制の名称

施行時期

内容

現代奴隷法(2015)

2015年7月

年間売上高が3,600万ポンド以上の営利団体・企業に、奴隷労働や人身取引がないことを確実にするための対応に関し、毎年情報開示を義務付け

フランス

ノルウェー

親会社および発注企業 2017年3月

従業員数が一定規模以上の企業に対し、親会社が海外子会社やサプの注意義務に関する法

ライチェーン上で及ぼす人権・環境に対する悪影響についての注意律

義務に関する計画書の作成・実施・有効性評価・開示を義務付け

企業の透明性および基 2022年7月

一定の条件を満たす同国所在企業に対し、デュー・ディリジェンス

本的人権とディーセンを実施し、同内容を説明、公開するとともに、情報開示要求等に対ト・ワーク条件の取り応することを義務付け

組みに関する法律
ドイツ

オランダ

サプライチェーン・

2023年1月

従業員数が一定規模以上の企業に対し、間接的な取引先も含め自社

デュー・ディリジェンのサプライチェーンに関わる国内外の全企業が人権・環境リスクにス法

さらされないようデュー・ディリジェンスと人権報告書の作成・公表などを義務付け
児童労働デュー・ディ 未定(2019年 同国市場に製品･サービスを提供･販売する企業を対象に、サプライリジェンス法10月公布)

チェーン上の児童労働に係る、デュー・ディリジェンスを実施したことを示す声明文の提出を義務付け

カナダ

サプライチェーンにお 2021年11月 一定の条件を満たす企業に対して、強制労働等のリスク評価や管理ける強制労働・児童労 上院に法案提 のために講じた措置などを、連邦政府に報告することを義務付け

EU働の防止に関する法律 出
企業持続可能性2022年2月に 一定の条件を満たす企業に対し、バリューチェーンも含めた事業活
デュー・ディリジェン 指令案発表

動における人権や環境への悪影響を予防・是正する義務を課す提案

ス指令案

出所︓日本貿易機構 地域・分析レポート 「特集︓動き出した人権デューディリジェンス―日本企業に聞く 要請高まるグローバルな人権尊重対応（総論）」より一部抜粋

34. 日本企業の開示事例
日本政府も、2020 年 10 月に「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定し、企業が人権尊重の責任を果たし、効果的な苦情処理の仕組みを通じて問題解決を図ることへの期待を示しています。また、2023 年 4 月、経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表し、企業における人権尊重の取り組みを後押ししていることからも、各企業で人権に関する情報開示が進んでいます。2023 年 3 月期決算より人的資本情報の法定開示が開始（人権に関しては法定開示の対象外)されたことに併せ、金融庁の記載情報の好事例集
2023 では人権についても紹介されています。
投資家・アナリスト・有識者が期待する開示のポイント（図表６）とともに、人権については好事例として採り上げた企業の主な取り組みを「経緯や問題意識・プロセスの工夫等・充実化のメリット等・統合報告書等との棲み分け」について着目し紹介しています。
図表 6︓投資家・アナリスト・有識者が期待する主な開示のポイント

出所︓金融庁 「記述情報の開示の好事例集 2023」より抜粋

5. まとめ企業は指導原則に基づき、人権尊重に向けた取り組みを適切に進めていくことが求められています。欧米を中心にビジネスと人権に関する法制度の整備が急速に進展しており、今後もその動きは進んでいくことが予想されます。併せて、ESG 投資や国際的な人権問題への関心の高まりもあり、企業イメージに対してポジティブな影響を与えることや、自社への投資を呼び込むことにもつながっていくと考えられます。また、国際的な人権問題に起因して欧米等が経済制裁等の措置を取り、また、その対象となった国が対抗措置を取るといった事態も増加しており、人権の問題が国際通商・貿易管理等の問題とも結び付き、厳しい法的制裁等に繋がり得る場面も増えてくることも見込まれます。
経営環境が変化するなか、人が生まれながらにして持つ人権を尊重することは、持続可能な経営の実現に向けた取り組みのなかでも優先すべき事項です。

以上

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