令和 2 年度の本会議所事業概要
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、令和 2 年度の我が国経済は厳しい局面が続いた。本会議所では、コロナ禍で苦境にある事業者の支援をきめ細やかに行うとともに、中期計画「たんと繁盛 大阪アクション NeXT」の初年度として、コロナ後を見据え、成長分野への参入を支援する「戦略プロジェクト」と、ビジネス環境を整備する「基盤強化」を着実に実施した。会員ニーズに応え、各種事業を実施するため、コロナ感染拡大防止策やオンラインの活用等に対応した。組織基盤の強化については、安定的な 3 万会員体制維持を目指し、会員満足度向上運動を展開した。
また議員選挙や臨時議員総会の開催を通じて、3 年に 1度の役員・議員改選を行った。

Ⅰ.コロナ禍における、中小企業・小規模事業者の対応支援
コロナ禍で苦境にある中小企業・小規模事業者に対し、経営相談や需要回復に向けた支援を行った。
「経営相談」では、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」で、支援施策の情報提供や事業計画作成等、約２万５千件の相談に対応したほか、マル経融資の推薦により資金繰りを支援した。
「需要回復支援」では、全国の商工会議所･商工会等と共同運営する企業情報サイト「ザ･ビジネスモール」を活用した「BM SOS モール」で、在庫販売や資材調達等の緊急販路開拓支援を行うとともに、本モールをベースに、医療・介護資材やスタートアップのマッチングも実施した。
また大手流通業等に中小企業が直接売り込む「買いまっせ！売れ筋商品発掘市」を、各回 1 社のバイヤーを招く分散形式で開催したほか、多業種型総合展示商談会「大阪勧業展 2020」、東京の大手・中堅製造業から大阪の中小製造業への発注を後押しする「大阪・東京ものづくり加工商談会・交流会」を初めて開催した。
「飲食店支援」では、「大阪飲食店応援クラウドファン
ディング #みらい飯」を立ち上げ、広く寄付金を募集、飲食店に届けた。また企業等からの協賛金をもとに、飲食店から食事を買い取り、新型コロナウイルス感染症患者に対応する医療従事者に無償で提供する「困ったときほど美味しいものを！」プロジェクトを実施した。
「調査・要望・発信」では、コロナ禍における企業活動への影響や資金調達、テレワークの実施状況等を調査するとともに、「新型コロナウイルス感染症対策に係る中堅・中小企業支援施策に関する緊急要望」等をとりまとめ、関係機関へ建議した。

Ⅱ.「たんと繁盛 大阪アクション NeXT」の推進
1.中堅･中小企業の成長分野参入を支援する｢戦略プロジェクト｣の推進
中堅・中小企業の成長分野への参入を支援するため、大阪・関西万博を見据え、9 つの「戦略プロジェクト」に基づく事業を、重点的に展開した。
大阪・関西万博に向けた「Towards and Beyond EXPO2025」の取り組みでは、（公社）2025 年日本国際博覧会協会等と連携し、機運醸成活動等を行った。
「ライフサイエンス・ヘルスケア産業の深耕プロジェ
クト」では、製薬企業と全国の研究機関やベンチャー等の創薬シーズをマッチングする商談会「DSANJ BioConference」を開催したほか、「次世代医療システム産業化フォーラム」では事業化支援を強化した。産学医連携によって健康寿命の延伸に貢献するため、本会議所と国立循環器病研究センター、国立医薬基盤・健康・栄養研究所が連携協定を締結した。またウエルネスビジネスの創出を支援する「ウエルネス未来社会デザイン共創ネットワーク」を設置し、多様な分野の企業の共創・実証に向け、具体プロジェクトの組成を促した。
「スポーツ産業の拡大プロジェクト」では、大阪・京都・神戸三商工会議所によるスポーツ産業振興プラット
フォーム「スポーツハブ KANSAI」を運営するとともに、先端テクノロジーの紹介等を行う、体験型イノベーションショーケース「Ex-CROSS」を開催した。
「観光産業の高度化プロジェクト」では、（公財）大阪観光局とともに推進する「食創造都市 大阪推進機構」で、若手有望シェフらが研鑽する「シェフズアカデミー」やスペシャルレストランを実施した。また 2025 年大阪・関西万博やアフターコロナを見据え、大阪の観光振興方策を検討した。
「都市魅力のさらなる向上プロジェクト」では、大阪都心部と大阪府南部地域の一体的な発展を目指す「グレーターミナミ構想」の実現に向け、域内の商工会議所、民間企業、大学等で構成する「グレーターミナミ連携会議」を設置したほか、外国人起業家の拠点をめざす提言をまとめた。またインターネット上で大阪に関する問題にチャレンジできる「大阪検定 WEB チャレンジ」を実施した。
「オープンイノベーション促進プロジェクト」では、大企業と中堅・中小企業の技術マッチングを図る「MoTTOOSAKA オープンイノベーションフォーラム（もっと大阪）」や都心型オープンイノベーション拠点「Xport」を通じて、多様な主体によるオープンイノベーションを支援した。
また、世界 11 カ国のスタートアップと在阪企業との技術連携を促進する「グローバル・イノベーション・フォーラ
ム(GIF) in Osaka 2020」を開催した。GIF に日本代表として参画するスタートアップを選抜するコンテストも新たに実施した。
「デジタル変革推進プロジェクト」では、「大阪・関西IoT 推進フォーラム」「人工知能ビジネス研究会」「MaaS 社会実装推進フォーラム」に加え、「XR 活用推進フォーラム」

を新たに立ち上げた。大阪府、大阪市とともに「実証事業推進チーム大阪」として企業の実証実験を支援したほか、（公社）2025 年日本国際博覧会協会と連携し、万博会場となる夢洲での実証実験を希望する事業者を公募した。
またフィジカル空間とデジタル空間を融合する次世代都市のプラットフォーム「コモングラウンド」を実装した「コモングラウンド・リビングラボ」をセミオープンした。
「人材確保プロジェクト」では、多様な人材の確保を支援するセミナーや交流会等を開催し人材のマッチングを強化したほか、女性の活躍推進事業として後進のロールモデルとなる女性役員・管理職等を表彰する「大阪サクヤヒメ表彰」等を行った。
「生産性向上プロジェクト」では、一次的な相談窓口として「IT コンタクトデスク」を新たに設置し、課題に応じた支援メニューを紹介したほか、IT コーディネーターによる導入コンサルティング、専門事業者による IT サポートサービスを実施した。また、中小企業・小規模事業者に対して、生産性向上や非対面型ビジネスモデルへの転換等を目的とした IT 導入を支援するため、新たに「IT・ビジネスアプリ導入サポートデスク」を設置した。
「事業承継ハンズオン支援プロジェクト」では、3 カ年の「事業承継１万社支援アクション」の最終年度として、支援ニーズの早期掘り起こし、専門家によるハンズオン支援等に取り組み、3 年間で 12,631 社を支援した。

2.中堅・中小企業のビジネス環境を整備する「基盤強化」の取り組み
中堅･中小企業のビジネス環境を整備する「基盤強化」に向けた事業を精力的に展開した。
「ビジネス拡大」に関しては、大阪外国企業誘致センター（O-BIC）による海外向けプロモーション活動や進出関心企業等への相談対応を行ったほか、経済連携協定（EPA）活用等による貿易促進等を行った。また商店街の集客支援事業、企業連携で新たなファッションビジネス創出をめざす「大阪ファション産業振興フォーラム」、会員交流大会や新入会員の集いを開催した。
「人材確保･育成」に関しては、本会議所主催の「メンタルヘルス･マネジメント検定」「ビジネス会計検定」のほか、簿記、リテールマーケティング等の検定試験を施行した。また、大阪
企業家ミュージアムでは企業家精神を分かりやすく伝える常設展示や時機に合ったテーマで特別展示を開催した。
「創業・経営力・災害対応強化支援」に関しては、中小企業の SDGs への取り組みを支援したほか、中小企業を対象に、セキュリティー機器による見守りや監視、相談、駆け付け支援、保険をパッケージ化した「商工会議所サイバーセキ
ュリティお助け隊」サービスを開始した。また、大阪府中
小企業再生支援協議会として、本年度から始まった「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」制度の相談対応、特例リスケ計画の策定支援に注力したほか、事業継続計画（BCP）策定支援、各種共済制度の普及促進等を実施した。

「インフラ整備」に関しては、北陸新幹線の早期全線開業に向け、「北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会」として要望書を関係省庁へ建議したほか、機運醸成活動の一環として、「北陸新幹線開業エール弁当コンテスト」を実施した。また、リニア中央新幹線の早期全線開業や、関西圏における高速道路網の未整備区間解消を目指し、関係機関とともに要望を建議した。
「関西 3 空港懇談会」
では、コロナ禍の影響を受け、危機的な状況にある関西空港の復活に向け、関係者が緊密に連携して取り組むことで一致した。
「政策提言･要望」に関しては、大阪・関西の景気動向、会員企業の課題やニーズを把握するため、｢経営・経済動向調査｣「中小企業景況調査」「大阪の業種別企業動向調査」を実施したほか、「消費動向」「カーボンニュートラ
ルに対する企業意識」等、時宜を得たテーマについて機動的に調査を実施し、政府関係機関への要望等につなげた。また、「令和 3 年度税制改正に関する要望」「菅内閣に望む」「2020 年度関西圏におけるライフサイエンス産業振興にかかる要望」等を取りまとめ、政府等に建議した。
さらに、「「アジアの金融先物都市・大阪」実現に向けた意
見」「大阪のスーパーシティ構想の具現化に向けた提言」
等をとりまとめ、大阪府・大阪市に建議した。

3.支部での取り組み
小規模事業者･中小企業への経営相談･指導、小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）の推薦、小規模企業サポート資金の斡旋、小規模事業持続化補助金申請の支援等を実施した。また、各支部の地域のニーズ･特性に応じた産業振興事業や地域活性化事業を実施した。

Ⅲ.組織基盤の強化
事業広報については、機関紙「大商ニュース」の特集や連載等で積極的なPR活動を行ったほか、ホームページは、閲覧者が求める情報にスムーズに到達できるようトップページの改訂を行った。組織基盤の強化に関しては、安定的な 3 万会員体制を維持するために、会員増強運動や会員訪問活動を実施した。その結果、本年度は新規加入件数 3,060 件に対して、退会件数が 2,523 件となり、年度末の会員総数は 3 万 708 件になった。
なお、本年度は議員の改選時期にあたり、2 号議員 52人、3 号議員 22 人、1 号議員 76 人の順で選任した。その後、臨時議員総会で、任期満了に伴う役員改選を行い、尾崎裕会頭と手代木功・鳥井信吾・立野純三・東和浩・吉田昌功・黒田章裕・廣瀬恭子の各副会頭、専務理事 1 人、常議員 50 人、監事 3 人を選任した。