目
２ 月定例 会会期及び議事日程
２ 月定例 会付議事件
△

次

……………

3

緒方消防課長………………………

4

西岡 議員

２月 19日（ 木 ）出欠議員氏名…………………………… …

18………………………………… …

18

緒方消防課長………………………………

…………………………… …

19………………………………… …

19

5

西岡 議員

………

5

秀島 広域 連合 長……………………………………

6

西岡 議員

……………

6

秀島 広域 連合長……………………………

6

議席指定

……………………………………

会期決定
議事日程

地 方 自 治 法 第 121条 に よ る 出 席 者
開会

故平原康行議員に対する黙禱………………………… …

19………………………………… …

20………………………… …

20

西岡議員

………………………………… …

20

6

千綿議員

………………………………… …

21……………………………………

6

松永副局長兼総務課長兼業務課長……………………………………

6

北島消防副局長 兼総務課長……………… …

6

諸報告………………………………………

議案付議……………………………………

議席の一部変更

消防委員会委員補欠選任

…… …

21

…………… …

22

千綿議員………………………………… …

22

6

田中議員

………………………………… …

23

7

陣内予防課長……………………… ………

提案理由説明………………………………

7

北島消防副局長 兼総務課長

秀島広域連合長……………………………

7

休

議案に対する質疑…………………………

10

出欠議員氏名……………………………………

10

地 方 自 治 法 第 121条 に よ る 出 席 者

……………

10

再

……………………………………

佐藤議員

田中議員

…… …… ……………………… …

28

……………

11

陣内予防課長……………………………………

11

田中議員

……………

12

陣内予防課長……………………………………

12

田中議員

………

12

陣内予防課長……………………………………

13

田中議員

………

14

陣内予防課長……………………………………

14

田中議員

………

14

陣内予防課長………………

15

田中議員……………………………………

15

陣内予防課長……………………… …… …

15

田中議員

……………………………………

16

緒方消防課長…………………………… …

16

田中議員

……………………………………

17

北島消防副局長 兼総務課長…………………………… …

17

田中議員

……………………………………

17

北島消防副局長 兼総務課長…………………………… …

17

田中議員

……………………………………

18

山田消防局長広域連合一般に対する質問

緒方消防課長
西岡議員

緒方消防課長
西岡議員

緒方消防課長
西岡議員

緒方消防課長
西岡議員

27

11

松永副局長兼総務課長兼業務課長

西岡議員…………………………… …

28

松永副局長兼総務課長兼業務課長
山下議員

26

………………… ……………… …

松永副局長兼総務課長兼業務課長
山下議員………………………………… …

開

甲斐認定審査課長兼給付課長
山下議員

25

27

甲斐認定審査課長兼給付課長
佐藤議員…………… …

…… …

甲斐認定審査課長兼給付課長
佐藤議員

憩

24

- 1 -

………………………………

28………………………………… …

28………………………………

29…… …… …… ………………… …

29………………………………

30………………………………… …

30………………………………

31………………………………… …

31………………………………

31………………………………… …

31………………………………

31………………………………… …

32…………………………… …

32………………………………… …

32…………… …

33………………………………… …

33…………… …

34………………………………… …

34…………………………… …

34

佐藤 議員……………………………………

35

飯盛事務局長

………

35

山下議員

……………………………………

37

緒方消防課長……………………………

38

議案の委員会付託……………………………………

38

散

松永副局長兼総務課長兼業務課長
佐藤議員

秀島 広域 連合長
佐藤議員

松永副局長兼総務課長兼業務課長
佐藤 議員

佐藤 議員

………………………………… …

55…………………………… …

55……………………… …

56………………………………… …

56

38……………………………………

39

出欠議員氏名………

39

地 方 自 治 法 第 121条 に よ る 出 席 者……………………………………

40

開

…… …

40

委員長報告・質疑……………………………………

40

牛島介護・広域委員会委員長

…… …

41

山本消防委員会委員長……………………………………

41

討………………………………

……………………………………

松永副局長兼総務課長兼業務課長

△

55

………

松永副局長兼総務課長兼業務課長
佐藤 議員

会

…………………………… …

２月 24日（火）議…………………………… …

57

………

57

………………… ……………… …

58……………………… …

58………… …

58………………… …

58

論………………………………… …

59

41

佐藤議員

………………………………… …

59

43

山下議員

………………………………… …

59………………………………

43

採………………………………… …

60

佐藤 議員

……………………………………

44

追加議案付議・提案理由説明・質疑・委員

山下 議員……………………………………

44

会付託・討論

45

採

………

45

会議録署名議員指名…………………………… …

47

閉………………………………… …

47

（資料）

48

議案質疑項目表……………………………

64

…… …

48

一般質問項目表……………………………

65

開…………………………… …… …

49

山下 議員

……………………………………

49

松永副局長兼総務課長兼業務課長
佐藤 議員

飯盛事務局長
佐藤 議員

飯盛事務局長

甲斐認定審査課長兼給付課長……………

松永副局長兼総務課長兼業務課長
緒方消防課長休憩

出欠議員氏名…………………………… …

地 方 自 治 法 第 121条 に よ る 出 席 者
再甲斐認定審査課長兼給付課長
山下 議員

……………

49

……………………………………

49

甲斐認定審査課長兼給付課長
山下議員

……………

49

……………………………………

50

甲斐認定審査課長兼給付課長
山下議員

……………

51

……………………………………

51

甲斐認定審査課長兼給付課長
山下議員

……………

52

……………………………………

52

甲斐認定審査課長兼給付課長
山下 議員

……………

52

……………………………………

53

松永副局長兼総務課長兼業務課長
山下議員

…… …

54

……………………………………

54

松永副局長兼総務課 長兼業務課長

…… …

54

…………………………… …

54……………………………………

55

飯盛事務局長
山下 議員

- 2 -

決

決

会

………………………………

61……………………………………

61………………………

61……………………………………

61

２
◎

会

期

月

議
日次

月

定

例

会

6日 間

日

事

曜

日
議

程
事

要

項

午 前 10 時 開 会 、 議 席 の 一 部 変 更 、 議 席 の 指 定 、 会 期 の 決 定 、 消１

２ 月 19日

木

防委員会委員の補欠選任、諸報告、提出議案付議、提案理由説
明、議案に対する質疑、広域連合一般に対する質問、議案の委
員会付託、散会２

２ 月 20日

金（常任委員会）３

２ 月 21日

土

休

会

４

２ 月 22日

日

休

会

５

２ 月 23日

月

休会（議会運営委員会）
６

２ 月 24日

火

午 前 10 時 開 議 、 委 員 長 報 告 、 質 疑 、 討 論 、 採 決 、 会 議 録 署 名 議員の指名、閉会- 3 -◎

２月定例会付議事件△

広域連合長提出議案
第１号議案

平 成 21年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 一 般 会 計 予 算第２号議案

平 成 21年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 介 護 保 険 特 別 会 計 予 算第３号議案

平 成 21年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 ふ る さ と 市 町 村 圏 基 金 特 別 会 計 予 算第４号議案

平 成 21年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 消 防 特 別 会 計 予 算第５号議案

平 成 20年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 ２ 号 ）第６号議案

平 成 20年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 介 護 保 険 特 別 会 計 補 正 予 算 （ 第 ２ 号 ）第７号議案

平 成 20年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 消 防 特 別 会 計 補 正 予 算 （ 第 ２ 号 ）第８号議案

佐賀中部広域連合議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例

第９号議案

佐賀中部広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例

第 10号 議 案

佐賀中部広域連合介護保険及び障がい程度区分認定審査会条例の一部を改正する条例△

議員提出議案
第 11号 議 案△

佐賀中部広域連合議会会議規則の一部を改正する規則

報告書等
第１号報告

専決処分の報告について

介護・広域委員会審査報告書
消防委員会審査報告書- 4 -平成 21年２月19 日（木）出席

午前 10時 00分

議

１．牛

島

和

廣

２．堤

４．佐

藤

知

美

５．宮

島

７．山

口

弘

展

８．西

岡

10 ．中

本

正

一

11 ．千

13 ．山

本

義

昭

16 ．田

中

喜久子

開会

員

克

彦

３．髙

木

一

敏

清

６．北

村

一

成

正

博

９．中

野

茂

康

綿

正

明

12 ．福

島

龍

一

14 ．江

頭

弘

美

15 ．福

井

章

司

17 ．山

下

明

子

18 ．野

中

久

三

地方自治法第121条による出席者

広 域 連 合 長

秀

島

敏

行

副広域連合長横尾俊彦

副広域連合長江里口

秀

次

副広域連合長松本茂

幸

副広域連合長江頭

正則

副広域連合長

古

賀

盛

夫

監

査

委

員

中

村

耕

三

会 計 管 理 者

森

良

一

事

務

局

長

飯

盛

克

己

消

長

山

田

孝

雄

消防副局長兼総務課

長

北

島

秀

雄

佐賀消防署長

山

口

清

次

松

永

政

文

認定審査課長兼給付課

長

甲

斐

聴

助

陣

内

能

輝

消

長

緒

方

賢

義

副局長兼総務課長兼業務課長
予

防

課

長

- 5 -

防

防

局

課

◎

開

会

◎

○野中議長

議事日程

○野中議長

ただいまから、佐賀中部広域連合議会定例会を開会いたします。

次に、会期中の議事日程は、お手元に配付いた
しております日程表のとおり定めることに御異議◎故平原康行議員に対する黙禱ございませんか。

○野中議長（「異議なし」と呼ぶ者あり）

会議に入ります前に、去る 11月 20日御逝去され異議なしと認めます。よって、議事日程は、おました故平原康行議員に対し、謹んで哀悼の意を手元に配付いたしております日程表のとおり決定

あらわすために、ただいまから黙禱をいたしたい

いたしました。

と思います。皆様御起立をお願いいたします。

◎

黙祷。

消防委員会委員補欠選任

○野中議長
〔黙

禱〕

次に、日程により、消防委員会委員の補欠選任

お直りください。御着席ください。

を行います。

これより本日の会議を開きます。
◎

お諮りいたします。消防委員会委員の選任につ議席の一部変更

きましては、委員会条例第７条第１項の規定によ○野中議長り、江頭議員、以上１名を指名いたしたいと思い

日程により、議席の一部変更についてを議題とますが、御異議ございませんか。

いたします。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

お諮りいたします。お手元に配付いたしており異議なしと認めます。よって、指名いたしまします議席表のとおり、議席の一部を変更すること

たとおり、消防委員会委員に選任することに決定に御異議ございませんか。

いたしました。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）◎

異議なしと認めます。よって、お手元に配付い

諸 報 告

○野中議長

たしております議席表のとおり、議席の一部を変次に、日程により、諸報告をいたします。

更することに決定いたしました。

報告の内容につきましては、配付いたしており

◎

議席指定

ます報告第１号のとおりです。

○野中議長
次に、日程により、議席の指定を行います。

報告第１号

議席は、会議規則第４条第２項の規定により、議長において、お手元に配付いたしております議諸告○例月出納検査の報告について

席表のとおり指定いたします。
◎

報

平成 20年８月 28日から平成 21年２月18 日までに、

会期決定

監査委員より例月出納検査の結果について下記の○野中議長

とおり報告された。

次に、日程により、会期の決定を議題といたします。

その内容は、それぞれの議員各位にその（ 写） を送付したとおりである。

お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から２月 24日までの６日間といたしたいと思います記
９月 26日が、御異議ございませんか。

例月出納検査結果報告について（一般会計・特別会計等の 20年度（「異議なし」と呼ぶ者あり）

７月分）

異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は６日間と決定いたしました。

10月 27日

例月出納検査結果 報告について（一般会計・特別会計等の 20年度

- 6 -

８月分）
11月 25日

12月 24日

１月 22日本広域連合におきましては、このような状況に

例月出納検査結果報告について

対応し、より一層の経費節減に努めるとともに、（一般会計・特別会計等の 20年度

その 役割及び目的をしっかりと捉え、効果的な施９月分）策を実施していく所存であります。

例月出納検査結果報告について

これには、議員各位をはじめとして、住民の皆（一般会計・特別会計等の 20年度

様、構成市町や関係機関との連携を密にし、協働

10 月分）

していくことが重要でありますので、これまでど

例月出納検査結果報告について

おり、一層のご協力を賜りますようお願い申し上（一般会計・特別会計等の 20年度

げます。

11 月分）

それでは、各事務における施策の方針について申し述べさせていただきます。

◎

議案付議

まず、介護保険事務につきましては、○野中議長

介護保険制度については、施行以来約９年が経次に、日程により、第１号から第 10号議案、以上の諸議案を一括して議題といたします。

ス内容の浸透やサービス利用頻度の増加が進んでなお、専決処分報告が第１号報告として提出されておりますので、申し添えます。
◎

過しようとしており、高齢者人口の増加やサービいることなどにより、給付費は年々増加を続けております。

提案理由説明こういった状況の中、平成 21年度から第４期介○野中議長

護保険事業計画の期間を迎えます。

提案理由の説明を求めます。

高齢者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ○秀島広域連合長た自立した日常生活を営むことができる社会を実

おはようございます。本日、ここに佐賀中部広現するため、「介護が必要となっても、その人ら

域連合議会定例会を招集し、平成 21年度の予算案

しく暮らし 続けることができる地域社会の構築」

をはじめとする上程諸議案の御審議をお願いするということを基本理念として定め、次の施策を展に当たり、その概要を御説明申し上げますが、こ開してまいります。

れに先立ちまして、新年度に向けての私の所信をまず、地域支援事業の推進でございます。

申し述べさせていただきます。

これは、お年寄りの方々が、健康を保ち、生き本広域連合は、高齢化する社会において介護保がいを持った生活を行っていただけるよう図って険事務を広域で運営するため、平成 11年２月に設いくものです。 このためには、地域において介護

立いたしました。その後、平成 15年４月に佐賀地予防、総合的な相談・支援、権利擁護などを、包区広域市町村圏組合と統合 し、ふるさと市町村圏括的に担う地域包括支援センターの役割が重要と事務及び消防事務と、併せて３事務の運営を行っなります。

ております。

高齢者人口が多く、充分な活動が行えなかった

各事務とも、これまで概ね順調な運営ができま

佐賀市及び神埼市について、平成 21年度から、民したことは、住民の皆様や、議員各位の協力によ

間法人への委託によって、設置箇所数を増加する

るものと深く感謝しております。

ことにより、適正な運営体制をとれるようにしま

現在、社会は、各製造業をはじめとする雇用不す。

安等に表されるような経済不況であり、また、後期高齢者医療制度をはじめとする社会保障制度の次に、より適正な介護サービスの提供を図ります。

大規模な改革等が行われており、住民の皆様の生活に大きく影響を及ぼす情勢となっております。

まず、公平・的確な認定調査等を行い、適正な要介護認定を推進いたします。

- 7 -また、質の高い介護サービス提供には、特に力障がい程度区分認定審査会事務及びふるさと市町を入れたいと考えております。まず、より質の高村圏事務に 関する経費となっており、その予算総い介護サービス事業者を指定すること、また、指額は、約９億3,377万円となっております。

定を既に行っているサービス事業者には、指導監

平成 20年度当初予算と比較しますと、介護保険

査を適切に行い、適正なサービス提供の体制づく

事務関係では、歳入歳出同額で計上しておりますりを推進していきます。

地域介護・福祉空間整備等交付金を除きまして、

以上、介護保険事務に係る重点施策を申し述べ

約 11.1パーセントの減、障がい程度区分認定審査

ましたが、お年寄りの方々が、住みなれた地域で会 事 務 関 係 で 約 1.4パ ー セ ン ト の 増 、 ふ る さ と 市の生活を継続できるようにするためには、介護保町村圏事務関係で約 13.0パーセントの減となって険制度におけるサービスだけでなく、ボランティ

おります。

アや助け合いなど地域の様々な支援が必要となります。

以下、歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。

構成市町と協働していくこと、また、地域住民の皆様方とお年寄りを支えていく仕組みをつくり

介護保険事業の円滑な実施を確保するために、○あげていくことが重要だと考えております。

まず、介護保険制度の根幹を担う認定調査 につきまして、その適正化を向上させるために、こういった地域社会が実現できるよう努力して

本広域連合が直接に認定調査を行う実施率を高

まいりたいと思っております。

めます。このため平成21年度については、今ま

次に、消防事務について、申し述べさせていたで直接に行っていなかった介護保険施設の入所だきます。

者について、直接行うようにし、その実施率を

近年の複雑・多様化また大規模化する各種災害

引き上げるものです。

から地域住民の生命、財産の安全を確保するため、その保持する消防力を最大限に発揮し、日夜、業

次に、介護保険財政の安定確保のため、○務に精励しているところであります。

介護保険料の嘱託徴収員を増員し、介護保険料の収納率の向上とともに、懇切丁寧な保険料

救急業務につきましては、出動件数の増加傾向徴収に努めることにより、相互扶助としての介に一応の歯止めがかかりましたが、なお一万件を護保険制度についての啓発を図ります。

超える救急 需要 への対応は、重要な課題となって次に、介護保険システム管理事業ですが、

おります。

○

介護保険システムにつきま しては、新システ

このため、救急救命士の養成、救命処置範囲のムを開発しており、本年３月から稼動となって拡大にともなう気管内挿管、薬剤投与などの研修います。このため、平成 21年度からは運用コスを実施していきます。

ト等の経費節減が図れるものとなっております。

また、住民に対するＡＥＤの操作を含めた救命また、機器の小型化等により、そのスペース

講習の実施、応急手当の普及啓発を推進するなど、が余剰となることもありまして、懸案となって地域住民の救命率向上に努めていきます。

いた情報セキュリティの向上を行うため、電算

それでは、上程諸議案の概要について御説明申室を移設するものです。また、これにより事務し上げます。

スペースの有効活用が図れるものとなっており

まず、予算関係議案につきまして御説明申し上

ます。

げます。

以上、一般会計当初予算の主な事業を中心とし予算編成については、厳しい財政状況の中、職て説明をいたしましたが、これらの歳出に対する員の適正配置、事務の見直し等に努め、経費の節財源といたしましては、構成市町負担金、国県支減等を図っております。

出金、基金繰入 金等で措置しております。

第１号議案「一般会計予算」は、介護保険事務、- 8 -次に、第２号議案「介護保険特別会計予算」は、

予算総額 228億 6,400万円で、平成 20年度当初予算の確保を行います。

額 に 対 し 、 約 1.4パ ー セ ン ト の 増 と な っ て お り ま

さらに、複雑、多様、大規模化する各種災害す。
○

に対し、適時、適切な判断のもとに各隊へ活動
まず、給付費総額については、

内容を指示し安全管理に努め、消防力の強化を

介護保険給付の円滑かつ適正な実施を目的と図る指揮隊を設置し、被害の軽減に尽力していして、各年度のそれぞれのサービスの需要の見きます。

込や、それを確保するための施策などを定める

また、各種研修による人材育成を図り、消防

介護保険事業計画を、平成 21年度から平成23年度の第４期の期間について、策定をいたしまし

防災体制の充実強化に努めていきます。
○

た。

ンザ対策ですが、平成20年度予備費を充用し、高齢者人口の増加、介護従事者の処遇改善の感染防止資器材の一部を整備させていただきまための介護報酬改定、高額介護医療合算制度のしたが、平成21 年度当初予算におきましても引創設などに伴い、第４期の合計額は、第３期にき続き整備を行うものといたします。

比べて約 40億ほど増加しております。

また、消防・救急体制の充実強化のため、この事業計画によった平成 21年度の給付費見○込額を、今回、予算として計上いたしておりま

各消防署に配備している車両等につきまして、
老朽化に伴う整備を行います。

す。
○

次に、喫緊の課題であります新型インフルエ

車両につきましては、水槽付消防ポンプ自動

次に、地域支援事業でございますが、車１台、消防ポンプ自動車１台、高規格救急車

この事業については、地域包括支援センター

及び査察連絡車を整備いたします。通信指令装が核となり、推進するものであります。そのた置につきましても平成11年に導入したものであ

めには、地域包括支援センターの充実が必要とることから、今回、一部装置の更新を行うものなります。平成 21年度からは、新たに14 箇所をとしております。

増設し、計 22箇所の体制となるため、必要な経

また、各消防署における補修・改修工事を行費を計上しております。

いまして、迅速かつ適正な消防活動に備えるも歳出に対する財源といたしましては、第１号被のとします。

保険者保険料、構成市町負担金、国県支出金、支歳出に対する財源といたしましては、構成市町

払基金交付金のほか、介護給付費基金からの繰入

負担金、国県支出金、基金繰入金等で措置してお金等により措置しております。

ります。

次に、第３号議案「ふるさと市町村圏基金特別会 計 予 算 」 は 、 予 算 総 額 約 1,100万 円 で 、 平 成 20

次に、平成20 年度２月補正予算につきまして御説明申し上げます。

年 度 当 初 予 算 額 に 対 し 、 約 7.6パ ー セ ン ト の 減 となっております。

第５号議案「一般会計補正予算 (第２号 )」は、
補 正 額 約 １億 1,233万 円 の 減 で 、 補 正 後 の 予 算 総

また、第４号議案「消防特別会計」は、予算総額は約９億 3,713万円となっております。

額 は約 38 億 446万 円 と な っ て お り 、 平 成 20 年 度 当

その主な内容といたしましては、第４期介護保

初 予 算 額 に 対 し 、 約 3.6パ ー セ ン ト の 減 と な っ て

険事業計画の策定や介護報酬の引き上げなどに係おります。

る一般的な介護保険制度の周知広報等の経費を措

以下、歳出予算の主な内容について御説明申し置いたしております。

上げます。
○

また、地域包括支援センターの増設に伴う、環団塊の世代である職員の大量退職による、大境整備の必要な 経費を措置いたしております。

幅な職員減による消防力の低下を未然に防止するため、引き続き前倒し採用を実施し消防職員

そのほか、決算見込みに伴う減額補正をいたしております。

- 9 -財源といたしましては、構成市町負担金、国県での生活を支えるために提供されるサービスです。

支出金、基金繰入金等で措置し、予備費により収さまざまな地域支援を十分に活用して広域全体で支の調整をいたしております。

のサービス提供を目指す本広域連合においては、

次に、第６号議案「介護保険特別会計補正予算

地域密着型サービスの提供基盤の整備を圏域全体(第２号 )」は、決算見込み による保険給付費の減の視点に立って進め、市町や日常生活圏の垣根を額等について、所要の補正措置を講じております。

越えて圏域内に居住するすべての利用者がサービ

補 正 額 は 、 約 ７億 2,949万 円 の 減 で 、 補 正 後 のスを利用できることとしますというふうにうたっ予算総額は、約 227億 3,228万円となっております。

てあるわけですけれども、補正 予算の資料では、

次 に 、 第 ７ 号 議 案 「 消 防 特 別 会 計 補 正 予 算 (第地域密着型介護サービス給付費の小規模多機能型

２ 号 )」 は 、 決 算 見 込 み に 伴 う 減 額 補 正 等 に よ る

居宅介護の当初予算に対しまして執行率が32.4％、所要の補正措置を講じております。

地域密着型介護予防サービス給付費の介護予防小補 正 額 は 、 約 410万 円 の 減 で 、 補 正 後 の 予 算 総額は、約 39億8,700万円となっております。

規模多機能型居宅介護の執行率が 18.0％と低い水
準にとどまっています。この結果について、要因

以上で予算関係議案の説明を終わりますが、細をどのように判断されているか、お尋ねをいたし部につきましては、予算に関する説明書等によります。

御検討をいただきたいと存じます。

○甲斐認定審査課長兼給付課長

次に条例等の議案につきまして、御説明申し上げます。

おはようございます。それでは、佐藤議員の御質疑にお答えいたします。

第 10号議案「佐賀中部広域連合介護保険及び障小規模多機能型居宅介護につきましては、平成がい程度区分認定審査会条例の一部を改正する条

20 年 度 決 算 見 込 み 額 が 介 護 サ ー ビ ス で は １億 743

例」は、先に申し上げました第４期介護保険事業万円であり、当初予算額３億 3,173万 9,000円に対計画を策定することに伴い、保険料率を改定し、し 32.4％の執行率となっております。また、介護

併せて 、低所得者層に対し保険料負担の軽減を図

予防サービスでは、決算見込み額が 441万 2,000円

るため、保険料の多段階化を行うものです。

であり、当初予算額 2,456万 6,000円に対し18.0％

その他の議案につきましては、それぞれ議案のの執行率となっております。

末尾に提案理由を略記いたしておりますので、そなぜこのような執行率になったのかという御質れにより御承知をしていただきたいと思います。

問でございますが、当初予算を見込む際、既に指以上、御審議をよろしくお願い申し上げます。

定を受け開設されていた２事業所及び20 年度中に○野中議長指定を予定されていた７事業所の定員数をもとに以上で、提案理由の説明は終わりました。
◎

利 用 者 を 見 込 み 、 介 護 サ ー ビ ス で は 月 平 均 136人、議案に対する質疑

介護予防サービスでは月平均 46人の利用を見込ん○野中議長

で予算を計上しておりました。しかし、４月から

これより、議案に対する質疑を開始いたします。

12 月までの実績を見てみますと、介護サービスで質疑の通告がありますので、発言を許可いたしは月平均 43人、介護予防サービスでは月平均４人ます。

の利用にとどまっております。このように利用件○佐藤議員

数が当初の見込みより少なかったことが、小規模

私は、第６号議案

平成 20年度佐賀中部広域連

多機能型居宅介護の当初予算執行率を介護サービ

合介護 保険特別会計補正予算（第２号）、歳出１

スで 32.4％、介護予防サービスで 18.0％になった

款１項保険給付費についての議案質疑を行います。

主な理由でございます。

佐賀中部広域連合の第３期事業計画で地域密着

また、平成20 年度に開設を予定されていました

型サービスについては、高齢者の住みなれた地域

７事業所のうち４事業所の開設が予定よりおくれ- 10 -

たことも影響いたしております。

ここで、小規模多機能型居宅介護の月ごとの利○佐藤議員

用人数を見てみますと、介護サービスでは４月に２回目の質問をさせていただきます。

９人だったものが９月には 53人、 12月には83人ま

今答弁で、４月か ら12月の実績が介護サービス

で増加しております。また、介護予防サービスでで月 43人、介護予防サービスで月４人という利用も、４月に１人だったものが９月には５人、 12月にとどまったというのが１つの要因として言われでは 10人と増加しております。このように利用人ました。そしてもう１つが、事業所の開設が、７数は増加傾向にございまして、サービスが定着す事業所開設予定のうちに４事業所の開設がおくれるにつれ、今後は利用者も増加していくものと考たということを理由に上げられましたけれども、えております。

なぜ介護サービス、それから介護予防サービス、○佐藤議員

これはこういう月43 人、予防サービスが月４人と最後の質問になりますけれども、なぜ介護サーいう数にとどまったのかと、その要因についても

ビスが月に 43人の利用、それから介護予防サービ

う一度お尋ねをいたします。

スが月に４人の利用にとどまったかということを○甲斐認定審査課長兼給付課長

再度聞いたわけですけれども、幾つかの要因を言佐藤議員の２回目の御質疑にお答えいたします。

われました。

小規模多機能型居宅介護は、定員 25人以下の登まず１つが、施設経営が非常に困難だと、難し録された利用者を対象に、住みなれた地域で通いいということが１つですよね。それと、利用者がを中心として、利用者の様態 や希望に応じて随時

この事業を認知されるのに時間がかかるというこ

訪問介護や宿泊を組み合わせてサービスを提供すとも言われました。３期事業計画の中で啓蒙を強ることで居宅における生活の継続を支援するもの

めていくということもうたってありました。そうでございまして、利用者のニーズも高いと考え、いった利用者に対する認知、こういう事業がある

開 設 時 か ら 稼 働率 100％ で 当 初 予 算 を 見 込 ん で おということをお知らせしていくということがどうりました。

いう形で行われてきたのか、そのことが一つ問題

しかし、小規模多機能型居宅介護については、ではないかというふうに思います。

登録された方のみがサービスを受ける対象となり

それと、この小規模多機能、 地域密着型サービますので、登録された方のうち介護報酬が低い軽スというのは、私がいつも求めている施設拡充、度の介護等級の利用者が多い場合は施設経営が軌これを補完する意味で中部広域連合も非常に事業道に乗りにくく、また中・重度の介護等級の利用として強めているわけですよね。努力もされてい者がふえると他の利用者の利用できるサービスのます。だから、今でも不足している施設の整備、割合が低くなると言われております。また、小規

それを本当に補完をしていこうという立場である

模多機能型居宅介護事業者に登録をしますと、そならば、もっと啓発をし、そして事業所が開設をれまで利用していた他の事業所のサービスが受けしやすいような支援を私はしていかなくては、こられなくなるため、高齢者自身が利用の切りかえの地域密着型サービス、特に小規模多機能の居宅に踏み切りにくいということもあるようでござい

介護サービス、これは平成 21年度の事業においてます。

も、今、甲斐課長は着実に利用者が伸びてきてい

このようなことにより事業者への登録が想定しるということの答弁をされましたけれども、当初たように伸びていない状況です。したがいまして、

予 算 か ら 見 た 場 合 に 、 平 成 20 年 度 の 決 算 と 余 り

小規模多機能型居宅介護のサービスの内容が利用

変 わらないような状況になるのじゃないかとい者に認知されるまでには時間がかかるものと思わうふうに考えますが、利用者への啓発、それかられ、このことにより利用者が少なかったのではな

今年度の見込み、このことについて再度お尋ねしいかと考えております。

ます。

- 11 -

○甲斐認定審査課長兼給付課長

る介護保険事業計画を策定するに当たって保険料

佐藤議員の３回目の御質疑にお答えいたします。

を改定し、加えて低所得者層に対して保険料の軽これまでどのようなＰＲを行ってきたかという減を図るため、保険料の多段階化を行うものとい御質問がまずございました。この分につきましてうことで、現行の第４段階と第５段階をそれぞれ

は、やはり施設整備につきましては事業所主体と２つに区分して、全体を今の６段階から実質８段いうこともございますが、居住系のサービスにつ階にするという内容となってお ります。

きましては施設整備の御相談があっております。

私は、介護保険が始まって以来、一貫して負担

ただ、現段階では整備を行うことができないことできる保険料にすることを求めてまいりましたが、から、その ような方々に対しましては、この小規

その方策の一つとして、保険料の区分を細かく分模多機能の御紹介をするようなことで行ってきてけて多段階にすることを提案してまいりました。

おります。また、介護保険３施設及び居住系サー

当初の５段階から６段階にするときにも、もっとビスがこれ以上ふやせない中、在宅での生活を支分けられないのかと求めた経緯があったのですが、えるために有効な地域密着サービスの普及につい今回はその意味から見て一定の前進だと受けとめては今後も推進に努力をしていきたいと考えておております。これまで、さらなる多段階化に対しります。

て消極的ではないかというふうに感じていた佐賀

その中で、小規模多機能型居宅介護は通いを中中部広域連合が今回多段階化に踏み切ったことに心としながら、必要に応じて通いの時間を長くしついて、そこに至る実態の把握ですとか、議論のたり、随時利用者宅を訪問したり、時には泊まり経過など、背景 を明らかにまずしていただきたいもできるようにした利用者のニーズに柔軟に対応と思います。

できるサービスとして有効であると考えておりま○松永副局長兼総務課長兼業務課長

す。先ほど申し上げましたよう に徐々に利用者はふえておりますが、連合としても小規模多機能型

おはようございます。山下議員の御質問にお答えをいたします。

居宅 介護に限らず、サービスについての認知度を

保険料の多段階化に踏み切った背景でございま

高めるような方策は講じるべきだと考えておりま

すけれども、まず、今回の保険料設定の概要につす。

きまして御説明を申し上げます。

具体的には、住民の皆様に介護保険制度の仕組

介護保険法施行令第30条（ 13ページで訂正）のみを知っていただくため、事業計画の見直しごと規定によりまして、現行で本人が住民税課税者でに作成しております「べんり帳」を今回はより わ

あ り 、 課 税 所 得が 200万 円 未 満 の 方 が 属 し ま す 第かりやすくするなど内容を充実し、これを全戸に

５段階を２段階に区分いたしまして、本人が住民配布することによりサービスの周知を住民の方へ

税 課 税 者 で あ り 、 課 税 所 得が 125万 円 未 満 の 方 の図ってまいりたいと思います。

段階、課税所得が125万 円以上200万円未満の方のまた、事業所に対しましても、小規模多機能型

段階の２段階を設けたものとなっております。

居宅介護の必要性を訴え、少なくとも事業計画のまた、昨年10 月24 日に公布されました介護保険

整備計画数に達するように働きかけを行っていき

法施行令の一部を改正する政令附則第12 条の規定たいと考えております。

によりまして、現行で本人が非課税であるが、同○山下議員

一世帯に課税者がいる方が属する第４段階につい佐賀市の山下明子です。それでは、私は第 10号
議案て２つに区分し、本人の収入が公的年金等の収入

佐賀中部広域連合介護保険及び障がい程度

金額及び当該保険料の賦課期日の属します前年の区分認定審査会条例の一部を改正する条例につい合計所得の金額の合計が 80万円以下の方とそれ以て質疑をいたします。

外の方の２つに区分するものとなっております。

今回、平成21 年度から 23年度までの第４期に係したがいまして、今回の保険料は７段階８区分と- 12 -

いう設定となっております。

ずに、第４段階及び第５段階に対する軽減措置を

保険料の 多段階化を行った理由及びその背景についてでございますけれども、まず第３期介護保行った上で第３期と同等の保険料に据え置くことが可能であるという算定が行われました。

険事業計画期間の状況から御説明をさせていただ

このため、第６段階における負担増は介護保険

きますと、平成 17年度に行われました税制改正に財政を安定させるべく行うものであり、保険料のより、平成 18年から老年者の非課税措置の廃止、収入及び基金からの繰り入れで第３期と同様の保老年者控除の廃止、公的年金等控除額の変更が行

険料率を算定し、介護保険財政を賄えるならば住われております。このため、介護保険料の算定に民に対して新たな負担増を求めるべきではないとついて、平成18 年度から平成 20年度までにおいていうことで、第５期以降において保険料を設定す

第４段階及び第５段階に属する方で税制改正が行る場合に検討すべきということで、第４期においわれなかった場合に、その下の段階に属するであては見送ることといたしたところでございます。

ったはずという方々を対象に保険料を軽減する激最終的には、第４段階と第５段階に対して新たに変緩和措置を行いました。

負担を軽減する区分を設定いたしまして、より細第４期介護保険事業計画期間の保険料を算定す分化した所得段階、７段階８区分の条例の改正議るに当たり、平成20 年８月に厚生労働省から保険案を提出させていただいたものでございます。

料段階の設定に関して税制改正に伴う激変緩和措

それから、申しわけございませんが、１点訂正

置の終了、保険料段階全体の調整について留意しでございますが、冒頭で「介護保険法施行令第 30て行うことという考え方が示されております。そ条」と申しましたけれども、正確には「介護保険のため、激変緩和措置が行われていた第４段階及法施行令第 39条」でござい ましたので、訂正をさび第５段階についての軽減措置、また軽減措置にせていただきます。

よって減収する保険料の財源補てんのために、第○山下議員

６段階の所得が高い方について負担を求める検討

それでは、２回目の質疑をいたします。

を行いました。保険料の算定につきましては、総ただいまの答弁の中で、政令による７段階８区

給付費見込みを行いまして、第１号被保険者が負分なのだということの御説明だったようですが、担すべき率を乗じた後、第１号被保険者の数によ

ただ、その中でどういろいろな段階を取り扱うかって除することになります。

ということで、第６段階からの新たな負担増は求

第４期の保険料算定に当たりましては、第１号被保険者が負担すべき率が第３期から引き上げらめずに最大限基金の活用で賄っていくという努力をされてきたことなども説明をされました。

れまして、 19％から 20％に上昇したこと、そしてそこについては本当に頑張っておられると思い

ま た 、 介 護 報 酬 が 平均 2.8％ 上 昇 す る こ と な ど にますが、私がもう１つお聞きしたいのは、前回のよりまして保険料が上昇する要因がございました。

多段階化、第６段階をつくるときに、それまでの本 広 域 連 合 の 第 ３ 期 保 険 料 の 基 準額 4,292円 を保険料の滞納の傾向がこういう対応で緩和される

例に申し上げますと、第１号被保険者の負担すべだろうというふうなことが説明をされていたわけ

き 率 の 上 昇 に つ い て約 215円 、 そ れ か ら 介 護 報 酬ですが、この５段階から６段階になっていくことの 引 き 上 げ に つ い て は 約 120円 の 影 響 が あ る こ とも含めて保険料の滞納が幾分でも緩和されてきたとなります。その上で第４段階、第５段階に対すのかどうか、この間の滞納の状況や推移について

る軽減措置に係る保険料の減収及び第６段階におどうだったのかについて御説明いただきたいと思ける負担増に係る保険料の増収並びに介護保険給

います。これは、今回の多段階化にまたそれが影付基金からの繰り入れによる財源補てんについて響するのかどうかということを見るに当たっても検討を重ね、介護保険給付基金からの繰り入れを必要な部分だと思いますので、この保険料の滞納最大限行うことで第６段階における負担増を行わの状況について御説明をいただきたいと思います。

- 13 -

○松永副局長兼総務課長兼業務課長

応策だという最初の御説明だったと思いますけれ

それでは、滞納に係る状況及び推移についてとども、そこに立ち返って考えたときに、収入がふいうことでございますけれども、まず今年度の状えないのに負担がふえる仕組みになってしまった

況から御説明を申し上げますと、平成20 年の５月

人たちの手だてということが実際には本当になか

末 の 決 算 時 で は 、 未 納 金 額 が １ 億 3,435万 円 、 そなかできにくい状態になっている中で、今度の多れ か ら 収 納 率が 16.5％ 、 未 納 者 の 方 の 数が 2,835

段階化がどういうふうにうまくいくのだろうかと

人 、 第 １ 号 被 保 険 者 に 対 し ま す 割 合 が 3.5％ と ないうことを期待もしながら心配もする部分があるっております。

わけです。

近年の決算時の未納金額及び未納者数を若干申一方で、先ほどの連合長の所信表明の中でも触し上げますと、平成 18年５月末現在で未納金額がれられましたように、現在、社会的な経済不況の

１ 億 2,274 万 円 、 収 納 率 が 14.7 ％ 、 未 納 者 数 がもとで世帯全員が非課税ではなく、世帯内に課税

2,689人、第１号被保険者に対する割合が 3.4％、されている方がおられるような場合、年度途中でそして平成 19年５月末現在では、未納金額が１億

急に収入が減ってしまうとかそういう場合に、今3,443万円、収納率が 13.1％、未 納者数が 2,999人、の保険料の算定は前年の所得で計算をされますか

第 １ 号 被 保 険 者 に 対 し ま す 割 合が 3.7％ と な っ てら、それに対して幾ら多段階化されたとしても、おります。

そういう場合に対応が果たしてできるのだろうか

この推移を見ますと、未納金額及び未納者につという点では心配な部分があります。

いて、平成 19年５月末まではその金額及び人数はその点で、配付されました資料の中で、平成 19増加を示しておりまして、平成 20年度において初

年 12月 28日現在での保険料の減免件数が連合全体

めて金額、人数とも減少したということを示してでは 12件、 21年の１月20日、直近の数で８件といおります。これは、平成 19年度から専属の徴収嘱

うふうになっておりますが、果たして実態が反映

託員の方を雇用いたしまして、各戸への戸別訪問されているのだろうかとい うことがこういうとこを始めたことによる効果であると思われます。

ろからも見えてくるわけです。今後、多段階化さ議員も先ほどお尋ねになりましたけれども、第れたとしても、今の経済状況の中で対応していく

２期から第３期における多段階化、５段階から６という点での減免制度の役割が本当に発揮されて段階化における滞納の圧縮でございますけれども、いくのかどうか、あるいは相談に見えた方に対し今申し上げた数字においては、はっきりとした効てそういうことがきちんと知らされていくのか。

果は出ておりません。これにつきましては同じ時

職員の方から進んで、とにかく分納だ、分納だと期に大幅な税制改正がございまして、老年者の非いうだけでなく、こういう減免制度もありますと課税措置の廃止により非課税の方が課税になったいうことがはっきりわかる状態に窓口で知らせてということによる影響が大きいものと思われます。

いくような体制がとられていくことが非常に今のこれによって保険料段階が最高で３段階上がった

状況では必要となっていると思いますが、ここも方もおられます。また、税金も新たに課税される

あわせて考えられているかどうか伺いまして、質というような方もいらっしゃって、相当の負担が疑を終わります。

生じたことによるものと思われます。

○松永副局長兼総務課長兼業務課長

以上でございます。

それでは、３回目の御質問にお答えをいたしま

○山下議員

す。

多段階化をされたときにちょうど税制改正もあ減免措置についての御質問でございますけれどって、結局、保険料の負担区分 が上がってしまっも、第３期の減免の状況は、第２期に比べますとて負担増になった人たちもいるという御説明でし非常に件数が少なくなっている状況でございます。

た。激変緩和措置が終わった後の今回の新たな対

これは、第２期において減免の対象である方々が- 14 -

第３期における第２段階の創設によりまして保険

年々増加の傾向にあると思われています。

料が軽減されたことが大きな理由と考えておりま

そこで質問ですが、消防隊の任務は多岐多様です。しかし、現在の減免の申請件数が減免を受けあると思います。ここでは、救急隊の体制、業務ることができる方の全部ではなく、制度を熟知せについてお聞きします。

ずに未納となっている方がいる可能性は多分にあ１つ、救急体制として各署、各分署、各出張所

ると思っております。保険料を納めることに困窮に救急救命士の方が何人配属されているでしょう

している方々、特に災害や収入が激減した方々にか。

対して適切な納付相談に応じているつもりではありますが、減免だけでなく、保険料の徴収猶予、２つ目に、年間の出動件数はどれくらいでしょうか。

また分納等も含めた上で、これらの手続が申請主
義ということもあり、申請が出にくくなっている

３つ目に、救急隊の現場への到着時間はどの程度要しているでしょうか。

という可能性も感じております。

４つ目に、１回の出動に要する経費はどれくら

未納者の相談には積極的に応じる体制をとっていでしょうか。

おりますけれども、さらに「介護べんり帳」や本人あてに送付いたします納付書などの媒体、さら５番目に、誤報、不急と思われるような出動件
数は何件ぐらいあったでしょうか。

には相談窓口にチラシを置くなどを通しまして、被保険者に対して必要な情報が伝わるように努め

救急業務については、過去５年間ぐらいの数字をお示しできればと思います。

ながら、被保険者の皆様の適切な保険料納付につ以上、広域消防局の救急体制と救急業務の質問ながる収納事務を行ってまいりたいというふうにに回答、答弁を求め、総括質問とさせていただき考えております。

ます。

○野中議長

○緒方消防課長

以上で通告による質疑は終わりました。

それでは、西岡議員の御質問に対し答弁いたし

これをもって議案に対する質疑は終結いたしま

ます。

す。

まず、救急救命士の数ということでございます◎

広域連合一般に対する質問

けれども、現在、佐賀広域消防局には71 名の救急○野中議長

救命士が職務についております。現在11 台の救急

次に、日程により、広域連合一般に対する質問を開始いたします。

車を稼働させておりますけれども、２人の救急救命士が常時出動できる体制をとっております。救

質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。

急救命士についてはそういうような状況で運用いたしております。

○西岡議員

それから、過去５年間の出動の状況ということ

佐賀市議会の西岡です。通告に従いまして質問
いたします

でございますけれども、救急業務は、我々地域住民の生命、身体を守る業務であり、安易に要請さ今日の消防局の体制、業務は多種多様、多岐にれることも現実にあります。真に緊急性を必要と

わたり 、大規模化、複雑化していると思います。

する人に対して、迅速、的確な対応に支障を来す

住 民の安全・安心の暮らしの生活には、地域消防ことがあってはならないものと考えております。

団との連携、地域住民との防災訓練など多様な業

そのような中で、佐賀広域消防局における救急務 が必要であると思います。また、各地で起きて出動件数は、広域発足以来、確実に増加をいたし

いるさまざまな事故等には、高度化かつ迅速な任ております。その状況は、過去５年間を見ますと、務が求められていると思います。今日の高齢社会、

平成 16年 9,571件、平成 17年は１万239件、平成 18

核家族社会によって、特に一刻を争う救急業務は

年１万 296件、平成 19年においては１万 902件、平- 15 -

成 20 年 は や や 減 少 し た も の の １万 882件 と な っ て変わったり、また翌日の通院、受診となったことおります。また、救急出動件数においては、今後が過去の事例としてあります。

さらに高齢化社会を迎える中で、高齢者の急病事○西岡議員

故、あるいはまた、交通事故等が増加の傾向をた

それでは、一問一答に入らせていただきます。

どるものではないかと考えているところでございまず初めに、救急体制のことについてお聞きし

ます。

ます。

それから、救急出動に要する時間、これに関し

佐賀消防局の管内においては、救急患者の受けては現場到着に要する時間ですけれども、発生場

入れの拒否、長時間の搬送といった事例はあって所、現場までの道路状況とか交通事情により異ないないと、昨年２月の定例議会において田中議員

り ま す け れ ど も 、 平 成 19 年 で は 平 均 し て 約 6.4分

さんの質問に答弁されています。管内ではあって程度要しております。なお、全国平均としては７いないのは何よりですが、全国各地では受け入れ分となっている状況にあります。

拒否、長時間の搬送でとうとい命をなくすといっそれから、出動にかかる経費といたしまして、たことが起きております。

平成 18年の８月議会においてお答えしております

そこで質問ですが、広域消防局として、各地でけれども、出動手当等直接的経費のみをお答えしのこういった事故をどのように受けとめ、医療機ておりました。その経費としては、救急出動１件

関との連携はどのようにとっているかの見解を求当たり、平成16 年5,900円、平成 17年 6,100円、平めます。

成18年6,500円、平成19年 6,500円、平成20年 6,100○緒方消防課長円となっております。５年間を平均いたしますと、お答えいたします。

１ 件 当 たり 6,220円 か か る 計 算 と な り ま す 。 ま た、

医療機関との連携ということでございますけれ

職員給与費、救急車の減価償却費などの経費を含

ど も、 119番 を 受 信 し て 救 急 隊 が 出 動 途 上 に お い

めますと、救急出動１件当たり、平成16 年で５万て、通報内容から救急車内に備えている病院群 輪

4,300 円 、 平 成 17 年 ５ 万 2,200 円 、 平 成 18 年 ４ 万番表といいますか、そういうものを活用して、あ9,200 円 、 平 成 19 年 ４ 万 8,700 円 、 平 成 20 年 ４ 万る程度の受け入れ機関を想定して現場に向かって5,900円となります。

いる状況にあります。また、通信指令室においてそれと、誤報による出動回数、件数といいます

も、必要に応じて病院情報を検索して救急隊へ情か、これにおきましては、不要不急につきまして

報提供を行い、迅速な受け入れができるような連は明確に区分をすることが難しいために、間違い携をとっているところでございます。

等による出動を含めまして消防局では不搬送としその中でも、通報内容から重症であると判断さて 統 計 を と っ て お り ま す 。 平 成 16 年 683件 、 平 成

れた場合は、事前に出動途中に医療機関を選定い

17 年 721件 、 平 成 18 年 691件 、 平成 19 年 822件 、 平

たしまして、携帯電話でのホットラインを活用し成 20年 963件となり、過去５年間で3,880件、年平て連絡をとり、医師等に対して情報の提供にあわ均 776件 と な り ま す 。 た だ 、 不 搬 送 と し て 処 理 しせて受け入れの準備の依頼を要請し、また迅速にた場合でも救急隊が何らかの処置を施すことがあ病院への搬送、収容ができるよう連携を図っていり ま す の で 、 こ の 776件 す べ て が 無 駄 と い う わ けるという状況にあります。その後に現場到着後、ではありません。

セカンドコントロールとして傷病者の状況、疾病

１つの例を紹介いたしますが、ひとり暮らしの程度の連絡を入れることによって傷病者収容から高齢者が軽い症状と思われるのですが、不安があ

病院受け入れまでスムーズに行えるように努力しり 、 119番 を 通 報 す る と い う ケ ー ス が あ り ま し た 。

ているところでございます。

救急隊が駆けつけて症状について話を聞いている

救急救命士が誕生して、はや 18年を経過しよう

うちに落ちつきを取り戻し、タクシーでの受診にとしておりますけれども、救命処置の拡大、さら- 16 -

には質の向上を行う上で、医療機関との連携につ出動する時間が遅くなる、そういったところがあいてはさらなる強化を行わなくてはならないと考ろうかと思いますけれども、佐賀署管内について

えております。そういう対策として現在、救急医はいかがでしょうか。

を交えての救急研修会、それと症例検討を通して○緒方消防課長の医師との顔が見える関係を確立して搬送体制を

佐賀署管内においては現在、先ほど申し上げま

スムーズに行うとともに、 救急隊の質の向上もあし た と お り 、 6.4分 の 到 着 時 間 と な っ て い る と い

わせて行っているところでございます。

うことでございます。ところで、実際佐賀広域消○西岡議員

防署管内において直近の救急隊が出動中で第２直いずれにしても医療体制との連携というのは大近といいますか、出たときのそういうような状況

変な重要なところだと思いますので、ここについから勘案いたしまして、平均到着時間として、当てはまた後だってお聞きをしていきたいと思いま

然先ほど言いましたように道路状況、交通状況等す。

で到着時間は変わってまいりますけれども、久保

それでは、出動回数になりますけれども、これ

田支所を想定した場合に、直近の久保田出張所のまで年々増加の傾向にあり、 20年はやや下がった

救急隊が到着する時間は約２分、それから第２直ものの、既に１万件を超えているということです。

近の西分署の救急隊が到着する時間は約６分、そこの件数に関しては全国的に非常に高くなっていれから第３直近の救急隊が到着する時間は約８分て、消防業務の救急業務は非常に必要というか、ぐらいの時間を要している状況にあります。

求められている部分があろうかというふうに思い○西岡議員

ますが、この出動回数が、これは全国的 な問題だと思いますし、また管内においては、それぞれにわかりました。それでは、出動にかかわる経費面について少しお聞きしたいと思います。

やはり道路状況とか時間帯とか、そういったもの

出動経費についてもそれぞれに出しておられま

によっても違うというふうに思います。 2007年はすけれども、やや高くなり、 20年は件数が減った

１万 9,000件、これは前年対比にすれば 5.9％の増分が低くなったのかなというふうに思います。

加というふうに出しておられます。また、20年はこれをどうしてここに尋ねているかということやや下がっているものの、ここのところについてになりますと、どうしてもこの経費というのはや

は総括で述べられたような回答で私自身は納得をはり税で賄われているというふうに思います。こ

しております。改めて時間と相あわせて入らせてういったことはやはり市民の皆さん、住民の皆様いただきます。

にお伝えをし、そして救急車というのを適正に利総括でもありましたように、時間というものが用していただくということにつながっていくと思これも同じように状況によって違うと思いますが、いますけれども、これは後の誤報、不急のところ

全国的な分野から入れますと、 20 08年に出されたでも触れていきますけれども、そういったことに消防白書になりますけれども、これまでのやはり

つながらざるを得ないと思います。ですから、そ

最も高く、先ほど総括の答弁でありましたようにういった意味では、この適正利用ということをど

全国平均の７分、そして患者を医療機関に収容すのようにとらえておられますか。

るまでの時間が 26.4分と、これまでにないワース○緒方消防課長

ト記録を更新したとあります。これは非常に先ほ救急車の適正利用に関しましては、現在、佐賀

どの総括でもありますように、病院側の受け入れ

広域消防局といたしましてパンフレット等を活用の状況、受け入れ等によってなかなかそこに到達いたしまして、救急車の適正利用を平成 18年度かしなかったということもあるでしょうし、また高ら随時普及に努めているところでございます。そ齢化などによって救急の出動件数、救急車が足りれと、病院紹介等ありましたときにいろいろそのなくなり、現場から離れていた場合に消防署から状況を聞いて、それぞれの方から病院に相談をし- 17 -

ていただく、こども病院とかそういうふうなとこ

誤報、不要不急等の対応ということで、現在、ろの医療機関にまず相談していただくような体制

救急相談窓口というような状況にありますけれど

も指令室のほうで行っている状況にあります。

も、救急医療情報案内の専用電話が設置されておそれと、医師会等にも働きかけまして、先ほどります。平成18 年でのそれに対する紹介をした件言いましたパンフレット等を病院とか医療機関とが 4,482件 、 平 成 19 年で 4,358件 、 平 成 20 年 3,546

か、そういうふうなものに置いていただいて普及

件の病院紹介等いろいろ問い合わせがあっておりしていただくような体制を随時行っているところ

ま す。安易な救急要請に対してもそういうふうなでございます。

病院の紹介等で幾らか効果が上がっているものと○西岡議員考えております。それに対して国からも救急相談

それでは、誤報、不急と思われるような件数の事業の取り組みについて通知があっており、佐賀ことをお聞きしましたけれども、不搬送という形

広域消防局としても平成 21年度の施策としてとらでお示しをいただきました。この件についてもや

えて検討することといたしております。

はりいろんなことがあろうかと思いますけれども、それから、先ほどの子どもの件にありましたけ

特にここにお聞きしたいのは、そういうふうな誤れども、現在、県のほうで佐賀大学のほうに子ど報、不急と思われるような、不搬送につながるよも相談ですか、そういうふうな制度が設けてあり

うなところに行ったときに、やはり救急業務が起ます。

きたとき、そういったときの体制というのが非常に求められているというか、緊急性を要した場合

以上のような状況になっております。
○西岡議員には、呼んだほうが時間的に非常に長く感じると

これまで一問一答をやってきましたけれども、

いうか、すぐ来てほしいけれども、なかなか来な

総体的に体制も含めてお聞きしたいと思います。

い。それは２次、３次で対応するものの、やはり今の体制で十分に行っておられるというふうに

そこでもう一つ早く救急体制ができていれば、事は思いますけれども、緊急を要することですから、は少なからず小さいほうで済んだのかなというふ

その体制づくりというのが非常に極めて厳しいもうなことを考えます。

のもあろうかと思います。特に救急の要請された少し例をとっていきますと、これは兵庫県の伊ときに救命士、また出動体制というのはぎりぎり

丹市なんですけれども、市民に向けた24 時間無料の線で行って、あとは２次、３次のほうで対応しの電話相談というのを始めておられます。この電ているということなんですけれども、やはりここ

話 相 談 を し た と こ ろ、 2,122件 の 電 話 が あ っ た そには、だれもが呼ぶときには不安を感じ、そしてう で す 。 そ れ で 、 119 番 の 通 報 が そ れ に よ っ て

緊急を要しているという判断だというふうに感じ

4.7％ 減 少 を し た と 。 や は り こ こ に は 高 齢 者 な どております。

が、先ほど総括でも言われましたように不安にな

これから踏まえていきますけれども、まず１つって救急車にお願いをしたと。それからもう１つに、そういったところから子どものことにちょっは、１歳から６歳の幼児に関する相談が 25％を占と触れてみたいと思います。先ほども言いました

めているということです。今、核家族になって、ように、少子化対策の観点からも体制整備が急がやはり親御さんたちも非常に深夜などには不安をれていると。これは周産期医療ということです。

感じるということがあると思います。そういったここには、私はなぜこれを持ち上げるかといいま

ところなんですけれども、こういったところからすと、救急の体制の中に必ずや医療機関との連携、

やはり誤報、不急と思われるところを解消すべき

これがやはり欠かせないものというふうに思いまところから考えられないのか、見解をお願いします。これからはなお密にそれをやっていかないこす。

とには、やはり少子化になった今日、これからや○緒方消防課長

はり少子化に歯どめをかけ、幾らかでも若いお父- 18 -

さん、お母さんに子どもを産んでいただく体制づした。何とも言いよ うもない胸が詰まった時間でくりを各行政機関がやっていると思います。やはありました。私は、この２つの事例を含め、多様

りそういったところから、医療機関との体制をも化、複雑化している救急業務、救急体制の充実をっと密にしていかなければならないというふうに図らなければならないと思います。特に救急体制思います。また、県病院もできていきますけれどの充実、医療機関との連携が一命をつなぐこともも、そういったところからいかがなものでしょう

あると思います。

か。

昨年もありました。妊婦の方が救急車で病院に○緒方消防課長

搬送中、８つの病院から断られ、亡くなられまし医療機関との連携ということで、私どものほうた。医療機関もそれぞれ事情があったとはいえ、として今現在、救急医療協議会の救急部会とか作残念でなりません。こういう事故は社会に大きな業部会、そういうふうなものに参画させていただ

影響があると思います。これから若い人たちが結いております。そういうふうな中で、いろんな搬婚をし、妊娠、出産、子育てに不安を感じること

送体制、あるいは医療機関の受け入れ状況、そうでしょう。先ほども言いました ように、少子化対いうふうなものの検討がなされておりますので、策の観点から、周産期医療と救急医療の体制整備

そういうふうな中で現在私ども意見を述べさせてが急がれます。そこには消防局と医療関係との連いただいている状況 にあります。

携、行政からの支援も必要と思います。連合長の○西岡議員

御意見をお聞かせください。

体制と業務については大変なものがあろうかと○秀島広域連合長

思いますけれども、ぜひともそこのところはこの

痛ましい事例をもらいまして、残念なことだと

後、連合長にお聞きしますので、よろしくお願い

思いますが、佐賀の消防体制についても限られたいたしたいと思います。

人員、あるいは資機材でやっておりますが、事案

最後に、連合長に御意見をお伺いしたいと思います。

が重なったとき等については非常におくれといい
ますか、時間的な部分での心配があります。特にこれまで救急体制、救急業務について質問をい

消防車、いわゆるポンプ車と救急車それぞれ置い

たしてまいりました。これまで述べたように、救てはいるけれども、隊員が片方しかいないと。乗

急隊の任務は多岐にわたり多様化、複雑化していりかえで運 用をしなければならないような部分、ると思います。私自身もこれまで２回救急車にお出張所ですね。そういった部分について、片方は世話になりました。ありがとうございました。二例えば、火災が発生しておったときにそこに救急度あることは三度あると言いますが、お世話になの業務が来た場合にはどうするのかと。やっぱりらないようにと 思っております。私ごとになって遠いところから回さざるを得ないとか、あるいは

申しわけありません。

逆の場合もあると思います。そういうときに非常

私の身近にあった事例に少し触れてみたいと思に消防隊員としてもつらい部分がございますが、います。まず１つは、火事によって全身と言って例えば、火災等について、以前はどちらかが出る

いいほどにやけどを負われ、救急車で病院に行かと火災の現場には救急車が到達していなかったとれました。残念なことに１カ月後に亡くなられまいうような部分があるわけでございますが、そのした。もう１つは、若いお母さんが病院で手術、後の広域の指示の仕方等によりまして、救急車がその後容体が急変し、救急車で違う病院に行かれない場合は遠いところから救急車を回すというよましたが、亡くなられました。まだ小さい１歳半

うな形で直ちに現場に向かわせると、そういうふぐらいの子どもが１人いました。お通夜の席では、うな運用もやっておりますので、従来の部分から

若いお父さんは涙ぐみ無言のまま、子どもはお母しますと、少しは安心できる体制にはなっているさんの死などわからずに笑顔を振りまいておりまかとも思いますが、やっぱり先ほど申しましたよ- 19 -

うな部分からいきますと、理想の姿からしますと○西岡議員

やっぱり離れた部分あります。そういった部分では、できれば人員、隊員をふやして、そして安繰り返しになりますけど、もう少しだけお聞かせ願いたいと思います。

心・安全な部分を備えるというようなことをしな

先ほど連合長は、体制はできれば人員をふやしければならないかもわかりませんが、片方ではやたいということも言われました。先ほどもありまっぱりそれに伴います財政的な負担というのがそしたように、これは全国的に行財政の進む中で、れぞれの市、町にかかってまいります。そういう

なかなかふやせないというのが現状であるということからしますと、どうし てもやっぱりとらえら

ふうには報告をされております。しかしながら、れないというような部分もございまして、今のと救急業務を含め、消防局の任務というのは多様化、

ころは先ほど申しましたような部分で運用をさせ複雑化によって非常に大変なものがあろうかといていると。

うふうにも思います。

ただ、やっぱりそういう限られた体制の中でもこれは住民の安全・安心な生活の観点から考えやろうと思えば相互の連携を密にすること、ある

ますと、ただ行財政だけを考えてふやせないといいはその他の部分で不要不急の出動を抑えさせてうことだけで済まされるものかなというふうに思いただくとか、そういった部分でカバーできるもいます。やはりそういった面から考えたときにはのもあります。そういった部分については、でき

人員をふやしてでも体制を整えて、住民には安全

るだけのことを今、消防局のほうではしてくれてな暮らしの中にもたらしていくというふうにとらいると思います。

えていかなければならないと私は思っております

また、先ほどちょっと触れられましたが、全国的な例で妊婦のたらい回しじゃないけれども、うけれども、その点はいかがでしょうか。
○秀島広域連合長

まく病院に搬送できなかったというような部分に言われるとおりと思います。ただ、今は団塊のついては、やっぱり市民の側も日ごろからそうい

世代の退職等もございまして、前倒し採用というった自分のかかりつけ医じゃないけれども、特に部分での財政負担も発生しておりますので、総体妊婦関係については健診ですね、大体標準とされ的なやっぱりバランスというものを考えなければます健診等も事前に受けていただくと。何かあっならないと。先ほど申しましたように乗りかえ運

たときにぽんと来るとやっぱり受け入れ先が受け用等をしなくてもいいようなそういう体制、ある

られないと、状況がわからなくて受けられないと、

いは救急車の出動件数等がもっともっとやっぱり

そういうふうな反省事例等もニュース等でも取りふえてきたときには当然、構成します市でお互い上げられておりますが、やっぱりそういった部分に話し合いをしなければならない部分が出てくる

でも利用者側といいますか、市民側も常々考えてと思いますが、当面それはそれとしてしていかな

おくと。それともう１つは、みんなの財産でありければなりませんが、今、即職員等をふやして、ますので、いたずらに──いたずらじゃないけれ

そして体制を充実するというところまでは考えてども 、不要不急な使い方をしないというのもやっはおりません。ただ、ふやせる時期が来たらと、ぱり徹底してもらわなければならないと、そういそういうふうな期待感は大いに持っているところ

う広報というんですか、周知もやっぱりこれまでであります。

以上に局としてはしていかなければならないし、○西岡議員

またしていくと、そういうふうにも思いますので、そのときが来たときにはふやしていくというこ

そういう立場で限られたお互いの財産を精いっぱとを確信いたしまして、私の質問はそこら辺で終い使わせていただく、あるいはまた、隊としてもわりたいと思いますけれども、最後に、救急救命

精いっぱいやっていただくと、そういうことで私士の方、やはり高度救助隊の方、それぞれ消防士も期待をいたしているところでございます。

の任務にはついておられると思います。いざとい- 20 -

うときにはどうして も人員的に不足な部分も出て認定システム、それから地域包括支援センターシ

くるかと思います。これは各分野お互いに連携を

ステム、そして、ほかにも財務会計、ファイルサ

とっていくということも確認しておりますけれどーバー、グループウエア等が稼働をいたしておりも、早い時期にそういった財政が許すならば人員ます。介護保険事務処理システムは認定システム、の確保をし、そして体制づくりをしっかりとやっそして地域包括支援センターシステムは介護保険ていただきたいというふうに思います。

業務として連携が必要でございますので、インタ以上で質問を終わります。

ーフェースの仕様を整えまして、データの互換性○千綿議員を図っているところでございます。しかし、他の通告に従いまして質問をしたいと思います。

システムにつきましてはその必要がございません

今議会でも機関システムのダウンサイジングやので、それぞれ個別に稼働している状況でございソフトの改修などの予算が計上されているようでます。

あります。私が所属する佐賀市においても、いち

また、構成市町とのデータの交換状況について

早くＩＴ化を進めていたところでありますが、当でございますけれども、資格の得喪処理のために

初は各課がばらばらにシステムを構築し、後で統住基の異動情報や介護保険料算定に使用いたしま合するのに大変なシステム改修を行ってまいりま

す税情報などを市町からデータとしていただいてした。まさに無駄な経費を使ってきたわけであり

おりますし、また、後期高齢者医療や国保の保険ます。これはＣＩＯという電子自治体を構築する料などの特徴のために年金情報、保険料情報を市上で大変重要なポジションが必要であったのです

町と授受を行っているところでございます。各市が、それを置かずにシステム構築を進めた結果で町のシステムとは接続はしておりませんけれども、あるということになったと思われます。中部広域

住基情報及び特別徴収情報につきましては、市町連合においても構成市町との情報化の連携は不可の介護保険担当課に設置をいたしております介護欠であると思います。

保険 事務処理システムの端末機を利用しておりま

そこで質問でありますが、現在の情報管理体制す。税情報につきましては、毎年６月に当初課税についてどうなっているのか。中部広域連合では情報をマスターテープで、そして日々の異動情報

ＣＩＯはいるのか。いるとすれば、だれが就任さを毎月初めにデータとしまして、マスターテープ

れているのかをお答 えください。

とかフロッピーディスクに落としていただいてい構成市町とのデータのやりとり、例えば、住民るところでございます。

基本台帳などのやりとりなどはインターフェース

また、住民サービスのための介護保険事務の受をオープンにしなければならないと思いますが、付や相談の窓口にはこの介護保険事務処理システ

どういったやり方をされているのか。自治体では、ムの端末機を設置し、それを利用しているところ

最終の電子自治体のシステムを想定して現在のシでございます。年金保険者との年金情報や保険料

ステム構築を行っている段階ですが、中部広域連の特別徴収情報などは国保連合会を通して行って合としてそういった計画があるのか、以上のこと

おりますが、基本的にはインターフェースは厚生を質問して総括の質問といたします。

労働省が定めた様式に従っております。

○松永副局長兼総務課長兼業務課長

次に、ＩＴ化のための計画、そういったものにそれでは、千綿議員さんの御質問に、まず事務局のほうからお答えをいたします。

つきましてでございますけれども、事務局では中部広域連合発足以来、順次パソコンの導入を図る

まず、当広域連合の介護関係の各種システムについての現況を御説明申し上げます。

などインフラの整備を進めてきましたこと、そしてまた、構成市町等の業務とは異なりまして、介本広域連合では、資格、保険料、給付等にかか

護保険業務のみを行っておりまして、総合的な活わります介護保険事務処理システム、そしてまた用を行う必要が薄く、システム更新や新規導入時- 21 -

などに必要に応じまして市町と協議してまいりま

ＣＩＯに当たります委員長を副局長、それから副したことから、ＩＴ基本計画のようなものは作成

委員長を消防課長が務めているところでございま

しておりません。しかし、議員さんがおっしゃる

す。

ように情報の共有化、またデータの標準化等は 関

それから、データの統一についてもちょっとお連自治体と連携をして取り組むべきであり、住民話がございましたが、情報のやりとりは事務担当

サービスの向上を図り、システム関連費を抑えま者とその都度協議をしておりますが、個人情報等すためにも長期的展望に立った総合的なプランの慎重に取り扱う必要があるものにつきましては、策定は必要だと考えますので、ＩＴ基本計画の策

セキュリティー等を考慮いたしまして、原則とし定は検討していきたいというふうに思います。

て紙ベースで行っている次第でございます。そのまた、ＣＩＯを置いているかというようなことため、データの規格につきましては特に統一はいでもございましたけれども、そういった基本計画

たしておりません。相手方から電子データを求めも事務局のほうでは策定しておりませんので、られた場合は、様式やインターフェースについて

ＣＩＯは現在置いておりませんが、実態的には同協議を行い、フロッピーディスクやＵＳＢメモリ

じような役割は副局長であります私が任を負いまーで提供をいたしているところでございます。まして、その職務を行っているところでございます。

た、こちらから電子データをお願いする場合は、○北島消防副局長兼総務課 長

ワードやエクセルで様式をつくり、それらに入力

それでは、消防のほうからお答えをいたします。

をしてもらう方法をとっております。

消防局の情報管理体制についてでございますが、○千綿議員

消防局では事務の効率化、迅速化を目的として、答弁を聞いて少しびっくりしたんですけど、ま平成 16年度に佐賀広域消防局ＩＴ基本計画を作成

だまだフロッピーでデータのやりとりをされていいたしております。この計画に基づきまして端末

ると。今パソコンではフロッピーがないやつが出

パソコンの配備、それから署、分署及び出張所間てきていますので、旧態依然とされているなといのネットワーク化などＩＴ整備を行ってきたとこ

うような印象を受けました。

ろでございます。

介護のほうではＣＩＯを置かれていないという端末パソコンやネットワーク、各種ソフトウエ

ことですね。皆さん御存じのとおり、社会保険庁

アから交信されるものを総称して行政支援システ

で問題になりました消えた年金問題、あれは紙ベムと呼んでいます。消防行政支援システムは、連ースからパソコンに入力するときに消えたという合事務局のサーバーを中心に 11の消防署所の端末部分が、かなりの部分が入っているそうでありま

機を回線でつないだ、いわゆる連合ネットワーク

す。構成市町とのデータのやりとり、介護保険のに属しております。そのネットワークを活用いた

ほうはデータで、それもフロッピーディスクに入しまして、財務会計、それからファイルサーバー、

れて何かやりとりをされているということでござ

メールソフト、救急情報システム等を運用いたしいます。消防については紙ベースと、これが僕はております。行政支援システムは、情報保護など

今後問題になってくるんじゃないかなと。要するのセキュリティー管理のため、連合内のみを結んに消えた年金も、入力するときに例えば、いろん

でおり、構成市を含めた他の機関との接続はいた

な字の間違いがあったり、読み方の間違いがあっ

しておりません。

たりして、消えた年金につながっていっているわ

それから、ＣＩＯについてのお尋ねでございま

けです よ。今後はやはりデータでやりとりをする

すが、佐賀広域消防局ＩＴ基本計画に基づきまし

ようにしないと、人間が何回も入力するような形て、平成 17年の４月に佐賀広域消防局ＩＴ推進化

をやると絶対間違うんですよ。ですから、こうい

委員会を設置いたしております。その中で局課長

うＩＴに関してはＣＩＯがちゃんといて、ちゃん

及び消防署長を委員と定めておりまして、現在とつくっていただいて、そして効率的な活用をし- 22 -

ないといけないと思います。

ないと、勝手にやっていますよということじゃだ

佐賀市でも以前の大型コンピューターから汎用めだと思うんですよ。ですから、今回僕が問題提システムにダウンサイジングをやりました。当時供をさせていただいたのは、情報戦略の中で広域の説明では６億数千万の削減になりますよという連合も関係市町村とのデータのやりとり、先ほどことだったんですが、実は昨年でしたか、検証し副連合長さんたちはお聞きになっていると思いまたところ、何と２億ぐらいしか削減になってないす。これでよかとかいなと心配になられるところんですよ。それはなぜかというと、例えば、マイもあると思うんですね。情報の漏えい、今問題にクロソ フトのＯＳを使った場合、要するにシステなっているのは個人情報保護法の問題だとか保護

ムもブラックボックスですから業者しかわかりま

条例についての問題、職員が多量なデータを持ちせん。しかし、オープンフェースでやった場合は出す可能性はゼロじゃないんですね。ですから、

だれでもが、例えば、ユニックスとかリナックス

それは十分踏まえてＩＴ化のことも考えていただ

はオープンソースになっていますので、だれでもきたいなと思うところであります。

がそのシステムを見ることができます。というこ

ヒアリングのときに、なかなか２回目の質問とは、セキュリティーにお金がかかるということ等々をしていただいても、専門用語が出てくるとなんです。ですから、結果的には６億数千万削減

なかなか理解されにくいということもお伺いしてできると言っていたのが２億円ぐらいの削減にとおります。これを契機に、連合長、ぜひＩＴ化をどまったということは、そういうことなんですよ。

効率的に進めていただいて、関係市町との連携をですから、それを最初にやっぱり見据えてＩＴ化とっていただくように要望いたしまして、質問ををしておかないと、後で大きなツケ を払うように終わらせていただきます。

なるということを私は言いたいわけでして、多久の副連合長のところなんかも消防システムは非常

以上です。
○田中議員

に進んでおるのを入れておられるということもお通告に従いまして質問をさせていただきます。

聞きしています。そういった関係市町の声も聞き

まず１番目に、火災防止について、２点についながらやっぱりやっていかなきゃいけないんじゃてのお伺いをいたしたいと思います。

ないかなということを、今回問題提供をさせてい
ただいているところであります。

１つ目は、住宅用火災警報器普及策についてでございます。この火災警報器の設置につきまして

今後、介護のほうではＣＩＯについては検討を

は、戸建て住宅の火災警報器の設置が2004年、消するということでございますので、大至急置いて防法の改正で義務づけられてまいりました。新築ください。そして、消防は副局長がＣＩＯですよの住宅については2006年６月１日から施行されてね。ぜひここでちょっと意見として言っておきたおりますけれども、既存住宅につきましては、佐いのは、このＣＩＯというのは 、形だけではだめ

賀県内全市町村、2011年５月 31日までに設置といなんですよ。大体もう少し詳しい方をやっぱり選

うことになっておりますけれども、だんだん近づ任していただきたい。ここが問題になってくるの

いてまいりました地デジの放送と一緒で、最近マは、予算に対する意見を言えるようなポジション

スコミ等でも頻繁にその問題が取り上げられましじゃないと、システムを組む場合に何も言うことて、設置の促進ということで機運の盛り上げが今を聞かんわけですね。例えば、旧佐賀市の場合で図られているようでございますけれども、昨年 11

言えば、情報政策課が財政と交渉するときには情月にその件について消防庁の統計が発表されまし

報政策課の意見を添付してから財政課との交渉にたけれども、私も新聞等で見ましたが、佐賀県内

当たると、予算獲得に当たるというのがシステムの 設 置 率は 8.3％ 、 全 国 平 均 の ３ 分 の １ 以 下 、 全

化されていました。今もされていると思いますけ

国 40番目に当たるという発表が載っておりました。

れども。そういうことのシステムをつくっておか

そこで質問いたしますけれども、先ほどのは佐- 23 -

賀県内でございますけれども、佐賀広域消防管内

置とか行動計画の策定が行われておりますけれど

ではどのくらいの設置率になっているのか。

も、また、県によるシミュレーション訓練なども２点目に、普及のおくれについて、そのときの重ねられておりますけれども、その中で新型イン

新聞紙上では広報活動が不十分と、それから、まフルエンザ問題で救護体制のかなめ を担うのは、だあと３年あるからというような状況だろうとい私は消防の大きな役割というふうに思っておりまうことが載っておりましたけれども、現在、普及すけれども、そういう状況の中で消防庁は昨年 12

についてどのような活動がされているのか、まず月に消防機関における新型インフルエンザ対策のお伺いをいたします。

ための業務継続計画ガイドラインというのをまと２点目の個室型店舗対策についてでございます

められました。その概要を見ますと、新型インフ

け れども、昨年 10月、大阪での個室ビデオ店の火

ルエンザ発生時から消防・救急業務体制の維持に災で多くの方が死亡するという痛ましい事件があついて対策を講じておく必要があると。ガイドラ

りました。それを受けて全国一斉の緊急査察が行インをまとめ、それに沿って全国の消防本部で業われたわけですけれども、それの結果が 11月に出務継続計画の策定を推進していくというふうになておりましたけれども、佐賀県内の個室型店舗 43っております。また、そのガイドラインの中では、

施設中、８割近い33 施設が消防法に違反していた

新 型 イ ン フ ル エ ン ザ が 流 行 す る と 全 国 で 約 3,200というふうに出されておりました。私たち市民は万人が感染するだろうと。人口 10万人の都市で１

日常そういうところを利用するに当たって、この日当たり救急出動件数は最大で 54件に拡大すると店はどういう設備がしているとか、安全なのかという試算が出されております。佐賀広域に単純にいうことを事前に調べていくわけではありません

引 き 直 し た ら 、 そ の 約 ３ 倍 、 １ 日 約 150件 を 超 す

ので、私自身も消防法違反の 33施設とはどこなの

緊急出動ということになるわけですけれども、そかというふうに大変気になった次第です。

こで質問いたしますけれども、まず広域消防局とそこで、質問いたしますけれども、この違反 33

して、このインフルエンザ対策についてどのよう施設のうち、佐賀広域管内ではどういう状況にあな認識を持っておられるのか、まずお伺いいたしったのかと。新聞によりますと、例えば、カラオ

ます。

ケボックスが違反率 72％とか、インターネットカ

２点目に、業務継続計画策定に当たって、流行フェが 85％とか、個室ビデオ店が３施設すべてと時に対応するため、今の広域管内ではどのようなか、個室ビデオ店が佐賀市内にあるかどうかもち

課題や問題があるのかというような把握、整理がょっと私はよく知りませんけれども、そういう意

なされているのかお伺いをして、１回目の質問と味では、それぞれの違反内容がどういう中身だっいたします。

たのかということもあわせてお尋ねをしたいと思○陣内予防課長います。

住宅用火災警報器の普及率についてお答えいた

次に、大きな２番目の新型インフルエンザ対策

します。

についてお伺いをいたします。

御承知のとおり、新築においては平成 18年６月

広域 消防局では新型インフルエンザに対応する

１日から適用しております。既存の住宅においてため、緊急対応の防護服キットの購入が 20年度のは、その設置期限を 23年の５月 31日までといたし

予備費で行われておりますし、今年度予算でも資ておりますが、火災による被害の軽減に絶大な威機材の整備が想定して組まれているということで力があるということで早期の設置を進めているとございますけれども、この問題に対する対応につころであります。

いては本当に国から地方自治体、全行政を挙げて設置の推進状況につきましては、平成 19年２月

取り組みを行わなければならないという課題でごと 20年の２月に管内各署における事業所及び団体

ざいます。既に各市や県の中では、対策会議の設に お 願 い い た し ま し て 、 2,000 人 を 対 象 に ア ン- 24 -

ケートを実施いたしており ます。その結果は、義当店舗、カラオケ14 店、インターネットカフェ２

務化の認知度については、 19年は 56.1％、 20年で店、計 16店舗のうち 10店舗に、パーセントでいきは 58.1％とほぼ横ばいではありましたが、約６割ますと 62.5％に何らかの違反がありました。そのの方が認知されている現状でございました。設置

違反の主なものについては、消防訓練が定期的にし て い る こ と に つ い て は 、 19 年が 4.8％ 、 20 年 が実施されていないものが６件、消防用設備等点検

10.3％と 5.5ポ イ ン ト 増 加 は い た し て お り ま し た

結果報告書が提出期限を過ぎても提出されていなが、低調な状況にあります。総務省消防庁の統計

かったものが６件、避難経路等に物品が放置されにおける佐賀広域消防局管内では、新築率等の係ていたものが３件、誘導灯が点灯していなかった数を控除して9.5％となっております。

ものが３件などです。維持管理面の違反が目立っ

次に、今どのように進めていくかというふうなことについてお答えいたします。

たもので、関係者に文書で是正を指示いたしました。

現在では重点事業と位置づけて、マスメディア
は無論のこと、予防方法に係る行事、防火講話、以上でございます。
○北島消防副局長兼総務課長

避難訓練、また消防車両に広報用マグネットシー
トを張りつけるなどして、あらゆる機会をとらえそれでは、インフルエンザの対策のほうについて御説明を申し上げます。

て早期の設置推進を訴えております。

まず、どのように新型インフルエンザに対して

また、地域でまとめて一括購入することにより認識を持っておられるかというようなお話でござ

価格の低減を図ることができ、機種の選定、購入

いましたが、先ほど連合長のほうからも御説明がなどの手間を省くことから設置推進につなげるこありましたように、近々の課題であるということとができる一方で、不適正な訪問販売等に対するで、大変急がなくてはいけないというような状況

有効な対策となることから、一般家庭における火でありますので、大事な問題であるというふうに災を防火することを目的として組織された婦人防思っております。

火クラブ２団体にモデル事業として共同購入をお願いいたしました。その結果といたしま して、高現在の、まず新型インフルエンザの業務計画について御説明を申し上げたいと思います。

柳 地 区 で は 42 世帯 16.6％ 、 久 保 泉 地 区 では 267世

新型インフルエンザは、従来、人から人への感

帯 24.0％が設置済みとなりました。この久保泉地

染が認められていなかったインフルエンザウイル

区では高齢者宅への感知器の取りつけに消防団員

スが遺伝子変異によりまして、人から人へと容易の方の支援が受けられまして、地域ぐるみで火災

かつ継続的に感染するようになったものというふ予防が図られたものであると考えております。まうに言われております。

た、これを例といたしまして、本年度から地域団

仮に、先ほど議員お話しになりましたが、新型体における共同購入を推進し、その活動の支援を

インフルエンザが発生をした場合、日本国内で見行っております。

て み ま す と 、 罹 患 者 は 3,200万 人 、 そ れ か ら 受 診

次に、個室型店舗の現状についてお答えいたします。

患者は 1,300万から 2,500万人、死者が17万から 64
万人発生するというふうに言われております。こ御承知のとおり、平成 20年の 10月１日に大阪市のような状況の中に、先ほど議員のほうからお話の浪速区の個室ビデオ店において火災が発生いたがありましたとおり、国は、平成 20年12 月22日にしまして、死者 15人、 負傷者 10名が生じる大惨事

消防機関における新型インフルエンザ対策のためとなりました。この火災を踏まえまして、同様のの業務継続計画についての策定について各消防機被害を防止するため、管内 20施設で３市の関係部

関に求めるとともに、万全の体制を構築するよう局と合同による緊急特別査察を実施いたしました。

通知がされております。

調査は平成 20年 10月 20日に完了いたしまして、該- 25 -

その中の想定において、新型インフルエンザが発生した場合には救急需要が増加する一方で、消防職員の感染や消防業務に関する各種機能の低下・停止が予想されるところであり、当局といたしましても業務を継続するために、 人員の配置や資機材の確保等についてあらかじめ業務継続計画を策定することは、国民の安全・安心を確保する上で極めて重要であるというふうに考えております。
佐賀広域消防局では、計画の策定通知があった
平成 20年 12月22 日に新型インフルエンザ検討委員会を発足させております。同年 12月 26日に第１回の会議を開催したところであります。また、 21年１月９日には、その下部組織でありますワーキン
ググループの第１回会議を行い、これまで３回の会議を重ねておりますが、その会議の主な内容でございますが、業務継続計画の発動時期、それ から優先継続業務の選定、人員の配置計画、発生時の活動要領、それから予防広報、業務継続計画の解除時期などでございます。
今後、新型インフルエンザ検討委員会スケジュ
ールに基づきまして検討を重ねながら、平成 21年
度当初には業務継続計画を作成したいというふうに考えております。
○野中議長
これより休憩いたしますが、本会議は午後１時５分に予鈴いたします。
しばらく休憩いたします。
午後０時 05分

休憩- 26 -

平成 21年２月19 日（木）出席

午後１時 07分

議

１．牛

島

和

廣

２．堤

４．佐

藤

知

美

５．宮

島

７．山

口

弘

展

８．西

岡

10 ．中

本

正

一

11 ．千

13 ．山

本

義

昭

16 ．田

中

喜久子

再開

員

克

彦

３．髙

木

一

敏

清

６．北

村

一

成

正

博

９．中

野

茂

康

綿

正

明

12 ．福

島

龍

一

14 ．江

頭

弘

美

15 ．福

井

章

司

17 ．山

下

明

子

18 ．野

中

久

三

地方自治法第121条による出席者

広 域 連 合 長

秀

島

敏

行

副広域連合長横尾俊彦

副広域連合長江里口

秀

次

副広域連合長松本茂

幸

副広域連合長江頭

正則

副広域連合長

古

賀

盛

夫

監

査

委

員

中

村

耕

三

会 計 管 理 者

森

良

一

事

務

局

長

飯

盛

克

己

消

長

山

田

孝

雄

消防副局長兼総務課長

北

島

秀

雄

佐賀消防署長山

口清

次

副局長兼総務課長兼業務課長

松

永

政

文

認定審査課長兼給付課

長

甲

斐

聴

助

陣

内

能

輝

消

長

緒

方

賢

義

予

防

課

長

- 27 -

防防局課

○野中議長佐賀なんかはなかなかそうはいかない。それから、休憩前に引き続き会議を開きます。

それぞれの多久なり、神埼なり、地域の実情とか

広域連合一般に対する質問を続行いたします。

あろうかというふうに思いますけれども、その意○田中議員

味では、私自身は自治会長をしていて、私がやれ

それでは、午前中に引き続きまして、２回目の質問をさせていただきます。

と言うのはなかなか言いにくいんですけれども、
例えば、町区の自治会ごとに説明に来ますから集

まず、火災防止の住宅用火災警報器普及についめてくださいと。説明したり、ずっとするのは来てでございますけれども、先ほど管内の数字を教ますと。だから、町内の人を集めてくださいと。

えていただきまして、認知度は６割ぐらいになっその役割を自治会お願いしますとか、そういうこているけれども、実際の設置は 10.3％と。わかっとだったら自治会長さんとかも受けられると思うてはいるけど、まあ、まだまだ先でいいだろうとんですよ。自分で共同購入の注文もとって何とかいうような認識 がまだ大半じゃないかというふう

せろというなら、とてもじゃない、もうそんなのに今思いました。

はお断りという話になりますけれども、そういう私も町区の自治会長をしておりますけども、私

意味では、そういう踏み込んだ啓発の方法というの校区自治会長会のときにも説明に見えまして、のも、私は共同購入というのはなかなか──私自

回覧板を回して、そのときに取り扱いの一覧表も

治 会 長 を し て い て 、 え え 、 200軒 分 ま と め ろ と 言いただいて町内に回したというところで、じゃあ

われたら嫌だなというふうに思いますから、そう

実際どれだけつけられたかというのは、ほとんどいうまず説明の場をしていただく。そういうふう

やりっ放し、まだ個人に任せていますので、ほとな形でやっぱり踏み込んだ啓発というのをキャン

んどわからないというような状況だろうというふ

ペーン的にこの１年間なりで展開する必要があろうに思うんですよ。何人かずっと町内の人とか話うかというふうに思いますけれども、その点どのをしても、先ほど言いましたように、まだ先でいようにお考えになるでしょうか。

いし、そんなに慌ててつけんでもとか、それから、○陣内予防課長

後で取りつけたほうが性能のいいのが安くなるん

設置推進についてお答えいたします。

じゃなかろうかとか、そもそもそがんことを２年

田中議員のおっしゃるとおりかと思っておりま間でせんばいかんとは知らんやったというようなすが、既存の住宅についての経過を５年間というお話とかがあっておりました。今の、知っている

ふうにいたしておりますが、まずそれには周知のけれども、じゃあ、いざ行動に移していただくと期間とか、おっしゃられた経済的なものというふいうふうにするためには、やっぱり今のままのやうなことも考慮しての経過期間でございますけれり方だけではなかなか難しいと。これは個人でおども、御存じのとおり、死者の軽減ばかりでなく金を出していかないといけないので、強制というて 、火災を早期に発見するというふうな重大な器

わけにもいきませんけれども、やっぱり法律でつ具でございますので、何とか早期に設置していた

けようとなっているからには、行政側としてはき

だきたいというふうなことを当消防局でも一生懸

ちっとやっぱりそれが励行できるような手だてを

命知恵を出しながらやっております。でも、まだとらざるを得ないというふうに思います。

いろんな至らないことがございますけれども、こその点で 先ほど、今、共同購入の推進を考えてれからいろいろ検討して取り組んでいきたいと思いるというふうに考え方としては言われましたけいます。

れども、それができる地区は、私も佐賀の富士支○田中議員所が中心になって町内一括して全部共同購入をし一つ、今集めていただいて、消防から出ていったというのは聞いておりますけれども、いわゆるて、きちっと具体的な機種とか取りつけまで説明

旧来の役場的にやられるところはいいでしょうが、をしていただくというような一つの提案を私はし- 28 -

たつもりですので、そういう形で、地域の人があ

役割もやっぱり地域にお願いせざるを得ないと思んまり負担に感じなくて、なるべく推進できていうんですよ。消防署の人が１軒ずつ回るわけじゃく。そして、どうせ自治会とか、そういう消防団ありませんから、そこら辺はどういうふうにしてとかの組織を通じてでしか普及はなかなかできな

いくかというのが一つポイントでありますけれどいわけですから、その方たちが、それなら私もやも、その点についてはどのようにお考えでしょう

れますというような中身を私は考えていただいて、か。

その地域に応じた取り組みをやっぱり早急に企画○陣内予防課長

立案していただく必要があるというふうに思いま

住宅火災警報器の取扱業者については、火災予

すので、ここで、あしたどうするんだというのは

防条例で届け出を義務づけております。なおかつ、

なかなか申しづらいかもしれませんけれども、ぜ条例の 42条の２により、その事業活動を誠実に行

ひこの次の連合議会のときぐらいには、この 10％

い、火災の予防に努めなければならないというふ

が 30％ぐらいになりましたというぐらいの報告がうに規定しております。富士のほう が取り組んだ

できるようなぜひ取り組みをよろしくお願いした

共同購入におきましては、取りつけに対する支援

いというふうに思います。

を受けられた地区もございますが、それ以外の地

それと、引き続きまして、それに関して高齢者、区については、届け出業者の中から取りつけ業務

弱者対策というのがあると思います。この新聞のを含む契約でしていただくほかはないかと思って11 月の記事にも、多久の消防局の多久市の中で、おりますけれども、また、不法販売につきまして

ひとり暮らしの女性 85歳宅で、義務化されたのでは、一応情報を共有いたしておりまして、管内にすぐ取りつけてくださいと言われて、警報器１個

ついては、田中議員が先ほどおっしゃられた１件

３万円で売りつけられたというようなケースがものみの現状でございますが、消防署のほうから来う既に載せられておりますけれども、うちの町内たとか、法律で決まったからとかいうふ うなことにいらっしゃる弱者の方も、ホームセンターに行での不法に高い料金で取りつけるというふうな情

っ て 買 っ て 、 例 えば 5,000円 の を 買 っ て も 、 自 分報を聞いております。そういう情報を受けましたで取りつけきらんと。年寄りで脚立にも乗りきら

折には、管轄の署員が現場に出向きまして調査をんと。そういう中で、取りつけてあげますよと言いたしまして、多久の場合については、すぐ行政

われたら、やっぱり１万円と言われても頼むかも無線を使って注意喚起を促しております。また、しれんとかいう話もあるんですよね。それとか、住宅火災警報器の設置推進をするとともに、不正テレビの中では最近はいろんな機種が出ています

取引には十分注意してくださいというふうな喚起

よ、部屋に１個ずつ全部つけてしたほうがより安を、訓練とか、防火講話とか、あらゆる機会をと

全ですよとか、そういうキャンペーンもマスコミらえて実施いたしております。

はマスコミ流でやられている。それに便乗して、２個つければいいのを４個セットで２万円とか３以上でございます。
○田中議員

万円とかいう話もやっぱり現実にあっています。

ちょっと先がありますのであれなんですが、一そういう意味では、そこら辺の予防というか、先つは、なかなかそういう高齢者、弱者の方というほど共同購入とか、急ぐことによって、そういうのは、いろいろなマスコミ、それからインターネのはなるべく防ぎたいというお考えも言われていットとか、情報がなかなか行きづらい部分もある

ましたけれども、片一方では、頭のいい方がたくと思うんですよ。そういう意味で私は、例えば市さんい らっしゃって、そういう抜けくぐり、いろ

町村の消費者、この消防局だけじゃなくて、各市んなことを考え出す人もいらっしゃるわけですかの中での消費担当のセクションとか、それから福ら、そこら辺もやっぱりこっちは地域の中でどう

祉、民生委員さんのところとか、いろんな福祉セ防止をしていくかということも考えていく、そのクションとかありますよね、かかわりがあるとこ- 29 -ろ。そういうところの人たちと 、やっぱりこの問

消防法の改正がございまして、宅老所について

題をどう連携するかという方策も私は練っていたも、本年４月１日から自動火災報知設備というもだきたいと。消防署の限られた人数で幾らチラシのの設置義務が生じます。すべての宅老所というを配っても、それはなかなか、これだけ言ってもふうには限りませんけれども、自力避難困難なも振り込め詐欺はなくならないわ けですから、こうの、それから、デイケアのみを実施している宅老いうのはもうビジネスチャンスとして今からふえ所以外については、住宅火災警報器よりももっとてくるということに対応するとすれば、あらかじ

高度な自動火災報知設備の法定設置義務が出てき

めそういう各市の部局、それから、そういう地域ます。

の人たちの集まりの、例えばさっき言った自治会といいますか、そういう近い人たちのところでど

以上です。
○田中議員

ういうふうに防御していくかというのをやっぱり

それもこれ以上、ちょっと尽きませんけど、ち私は検討していただくというのがないと、個々にょっと少し事前に聞いたところによると、それが対応というのはどんなにやっても難しいというふ

火災報知器でいいのか、スプリンクラーまでいく

うに思いますので、そこはそういうセクションとのかというのは、そこに入所し ている方の、要すの連携、それから、そのための会議とかいうのをるに介護度とか、それから泊まるのか泊まらない

きちっと持っていただいて、何ができるかというのかとか、いろんな中身があって、一概に宅老所のを私はもっと詰めていただきたいと。そうしなということだけでくくれないような今の法の矛盾

いと、そういう高齢者、弱者の被害というのは私といいますか、そういうのが関連してあるというは防げないんじゃないかというふうに思いますか

ふうにも聞いていますし、そこら辺はきちっと整ら、その点は先ほども言いましたけど、きょうは備をしていかないと、なかなか現場ではやりづら

これ以上求めませんけれども、ぜひ点検、この次いところもあるでしょうから、その点は現場の中のときにはきちっとこういう成果があるんだといで問題点をやっぱり抽出していただいて、これはうふうに報告をぜひお願いしたいというふうに思現場でできる、これは法整備に任せる、各市においますので、よろしくお願いいたします。

願いしないといけないというような、きちっとしそれから次に、１つ私気になりましたのは、最た業務の区分けといいますか、その中で本当に火

近、介護にもありますけど、宅老所とか、そうい

災防止の装置がきちんと適正につけられるような

う一時的な高齢者サロンとか、そういう形での集業務をぜひお願いしたいというふうに思って、こまる家、一軒家とかを借りてやったり、いわゆるれは終わらせていただきます。よろしくお願いい

一見普通の住宅でやる部分がふえてきましたけれ

たします。

ども、そういうところはこの火災警報器の範疇で次に、個室店舗にいきますけれども、先ほど文防衛というふうになっているのか。それとも、以書で是正を通達したというふうに言われました。

前、宅老所で大きな火事があってお年寄りの方が

例えば、今この管内で消防訓練が行われていない

亡くなって、スプリンクラーがついていなかった、とか、点検ができていないとか、道路に物が置い

防火設備が不十分だったというのが大変問題になてあったとか、誘導灯の電気が切れていたとかい

りましたけれども、その点では佐賀の管内でのそうふうに今言われて、文書でと言われましたけれう い う──今、そして結構ＮＰＯだ、個人だといども、問題はですよ、査察が入ったときとか、でうふうにふえてきましたけれども、そこに対するきたときにきちんとあっても、日常の２年、３年、対応、火災防止というのはどのようになっている５年の中で機能化しなくなっているというところんでしょうか。時間がありませんので、なるべくが一番問題なわけですよね。そこでいくと、日常

短くお願いします。

的に維持管理とか、運営に対するチェックといい○陣内 予防課長

ますか、それが入らないと、やっぱりついつい便- 30 -

利さに流れるというか、経営者もやっぱりそうい

か、やっぱりそういうより強化する体制というのうのはあるんでしょうから、そこに対する指導、をとっていかないと、恒例でずうっとやっていまチェック体制というのはどのようにとられている

すよの今のだけでは、こういう先ほど言ったいろのか、まずお伺いいたします。

んな業態が出てくる、それから、ビルを改造して○陣内予防課長いるというようなところをつかみ切れないと。そでは、お答えいたします。

の結果として大阪では16人とかいうのも、本当は消防法の第４条に立入検査というのがございま

何人いたかも最初わからなかったわけで すよね。

して、業務的には定期的に実施するようにいたし中に、どういう形態になっていたかというのもわてはおりますが、なかなか現状に至っておりませからなかったと。そういうことでこれは問題になん。その効果を高めるため に、集中的に特定な防って、改めてそういう強化をしようという話にな

火対象物、例えば年末年始、中元商戦あたりにはっているわけですから、そこはですよ、今までこ大型店舗を、また、行楽期には旅館、ホテル等とうやっていましただけじゃなくて、やっぱり少しいうふうに、特定な防火対象物を時宜をとらえて臨時的にやるとか、体制をもう少し見直すとか、特別な査察をするようにいたしております。また、

やっぱり私はそういうことを考えていく必要があ

重点な目標といたしまして、防火に関する業務、るんじゃないかと。そうしないとですよ、性悪説

防火管理業務に対する指導、それから、日常使うで意地悪なことを言っているみたいですけれども、ことはございませんですけれども、消防用設備等

そういうあらゆるリスクに対して対応していくとの点検結果報告書というふうな制度がございます。

いうのをしないと、漫然と今までのようなやり方

その点検結果報告書を確実に提出させること、まだけでは、私はいろ んな今の状況の中に対応できた、その内容を審査して、例えば誘導灯の球切れないような状況になるというふうに思いますけれあたりについては、すぐ回収できるようにというども、そこはもう一回、庁内で私はぜひ今のあり

ふう な指導をやっているところでございます。

方、それからどうなのかというのをチェックする

以上でございます。

ような形をぜひとっていただきたいというふうに

○田中議員

思います。

それは、いわゆる今まで日常的にやられている

それからもう１つ、これはお聞きしますけど、ところですよね。そもそもその業務というのは予

たしか平成 20年 10月から消防法の改正の中に、個防セクションでやられたものですけど、大体何人

室店舗はカラオケなどの音量を火災報知器の音量で、状況的にはどんなふうにやられているんですより小さくする装置の取りつけが義務づけられをか、人数的には。

していましたよね。先ほど調べられた中では、そ○陣内予防課長

ういうところはなかったみたいですけれども、一

通常の立入検査は消防署のほうでやっておりま

応 2010年４月まで猶予期間で努力義務みたいな形

す。業務的には、消防署の職員すべての者がかかで書かれていますけれども、やっぱりそういうのわるようにいたしております。

だって改めて厳しく佐賀市はしているんだみたい○田中議員

な姿勢をきちっと見せていくと、そういうような

そうすると、要するに、こんなこと言うと意地

対応が私は必要というふうに思いますけれども、悪ですけど、大体年末年始とか、行楽シーズンのそこは課長が先頭に立ってやられますので、まずときにぱか ぱかっと来るだろうなと予想して、そ改めてそこの決意だけお伺いして、この質問を終の時期だけ荷物をのけとくとか、やろうと思えばわらせていただきたいと思いますので、取り組み

やれますよね。日常、合い中はしないと。こんなの決意をぜひよろしくお願いいたします。

ちょっと意地悪な言い方をしていますけれども、○陣内予防課長

やっぱりそういう意味では時々抜き打ちでやると- 31 -

市民の安心・安全を守るのは現場活動ももちろんですが、それに対する火災を出さないというふ

当然必要ということは不可欠でありますし、このうな予防については一番重要なものかと考えて おワーキンググループ会議の中で各市の保健部局、ります。今後、創意工夫をいたしまして、市民の医療機関、消防機関がいかに連携を図るかをお互

安全・安心に努めたいと思います。

いの業務計画の中で整合性をとって協力体制をと

以上、終わります。

っていくか、検討することというふうになってお

○田中議員

ります。

それでは、ぜひよろしくお願いいたします。

○田中議員

それでは、時間もありませんので、新型インフ

佐賀の議会で議論したときも、ある意味ではちルエンザ対策に移らせていただきたいというふう

ょっと初めてのことばかりで、いろんな事象を今に思います。

検証しながら、やっぱり手探りで進めているとい先ほど問題意識と今の取り組みの状況を報告していただきました。

うのが大概出ておりましたけれども、そうはいっても、あした起きるかもしれない、１年後かも、

ちょっとお聞きをしながら思ったのは、消防署

それはわかりませんけれども、最大のライフライの内部的なことは始められたのかなというふうにンと救護体制をとっておかないといけないわけで思いますけれども、いわゆる県とか各市でそれぞすけれども、それは連携の中でぜひそれぞれの議れの想定しての行動計画といいますか、対応に対会の中でもまた質問なりチェックがあると思いまする協議とかというふうにあっていますよね。広

すので、そこでもあろうかと思いますから、私は域というのは、そういうところにずっとかかわっ

内部のことに限って少しお伺いしたいというふうてくるわけですけれども、まず各行政部局、それに思いますけれども、中央からガイドラインが、ぞれの市の計画を立てたり、今、話し合いをして大体私もちょっと見させていただいて、 57ページ

いることと、この中部広域の中での計画策定に当ぐらいあって、大変ボリュームがあったんですけ

たってのすり合わせとか、突き合わせとか、こうれども、見させていただいた中で、いろんな業務いうところはどうするかというような連絡、協議

継続の方針とか、平時にはどのように準備をしての場がまずやられているのかどうか、そこをお伺

おくかというのが出されておりましたですよね。

いしたいと思います。

その中で、先ほどの答弁の中でちょっと気にな○緒方消防課長

りました、機能低下を招かない、また、人員、資先ほどの件でございますけども、現在、行政部

機材の確保は大変重要であるというようなところ

局とか、それから医療関係との連携について中部

で、どのような規模でどう想定するかというのは保健福祉事務所管内、これの中で行政機関と医療大変重要になってくると思うんですよ。その意味

機 関、消防機関、医師会、薬剤師等の関係機関ででは、例えば、職員感染防止の徹底とか、インフ

現在、中部地区新型インフルエンザ対策協議会がルエンザにおける業務体制の強化は、救急車を初設置されております。そういう中で、この協議会

め、救急隊を増員して発症に備えて代がえ要員をのもとに医療体制のワーキンググループ、タミフ

ちゃんとしておくとか、ずうっと書いてあるわけ

ル等の供給体制のワーキンググループ、それとあですね。こういうのはどういうふうにして人員をわせまして、先ほど言いました行政対応のワーキ

確保するとかですね。私は前回、消防の救急の車

ンググループですね、この３つが設置されて、鋭に対して人が足りないんじゃないかとかいうお話

意検討されている状況にあります。それで、このもし ましたけれども、文字づらはいいですけれど

ほど 12月 12日に対策協議会が開催されて、ことしも、実際的には佐賀の広域の中でどんなふうにこ

１月 27日、あわせて２月５日に２回のワーキングれが展開されるというふうに考えられているのかグループが開催されたところです。

なとちょっと思ったんですけれども、そこら辺はそういう中で、関係部局等と医療機関の連携は整合性の問題としては率直にどんなふうに思われ- 32 -

ていますか。

いうシミュレーションぐらいして、私は人数を割○北島消防副局長兼総務課長

り出していくようなことを局の中では始めていた業務継続計画の中でまず反映をしていくというだかないと、どうだろうか、どうだろうかということになりますけども、まず、職員の新型インフ話ではとても詰まっていかないというふうに思い

ルエンザ対策への認識をきちんと深めるというこ

ますし、そこができるのはやっぱり私は消防といとをまずしていきたいということでございます。

う現場だというふうに思いますので、ぜひ私はおそして、その中で健康管理、それから感染防止の願いをしたいというふうに思います。

対策、それから業務継続の確立についてはもちろ

それと、先ほど職員の労働安全衛生の問題と言んのことでございます。それから、あわせて労働われましたけれども、このガイドラインの平時の安全衛生、それから職員全体の安全管理、こうい

体制という中にそれも書いてあるわけですね。職ったものも当然この中で検討をしていくことにな

員が新型インフルエンザに正しく理解を持つようると思います。

にと、どういうふうにちゃんとするかと。また、

具体的に今会議の中でいろいろと詰めておりま

感染症全般を防止するという意識で、季節性のイ

すけども、今議員がおっしゃられるように、実際

ンフルエンザの予防接種を初め、せきエチケットに災害が発生したらどうなるかということでござ

どうのこうのと、これは市民にもこういうことをいますので、規模の問題とか、最低人員の確保と啓発するわけですけれども、そういうの も職員さ

か、そういったことについては今、作業部会のほんもきちっとやっぱり、プロであるがゆえに紺屋

うでいろいろと検討を重ねているところでございの白袴にならないようにきちっとやれというようます。

なことを書いてあるわけですね。

○田中議員

そこで、私は１つ思いましたけれども、福岡市検討されて、今の時点で私が足りないだろうなの豊前市で職員さん全員に──今のインフルエン

んて先に言うことじゃないんでしょうけれども、ザです。インフルエンザの予防接種を全員やらせ

今の消防局の枠の中だけで考えたら、私は当然人る と。 240人 分で 20 万 円 の 予 算 が 計 上 さ れ て お り

数なんかは足りないし、その中で患者に対しとか、ます。厚生労働省はこのことに対してどう言って救急搬送の役割はどこまでするとか、病院との関いるかというと、接種していれば、症状から新型係はどうなのかとか、各市の職員さんとか、それかどうかの判断がしやすくなり、効果的な取り組ぞれの人たちが何の役割をするのかということまみだというふうに評価をしているというふうに載で私は細かく連携を詰めていただかないと、やっっていたんですね。新型インフ ルエンザじゃあり

ぱり人数を１人ふやしたとか、そういう問題じゃませんから、新型インフルエンザにかからないとないというふうに思いますので、そこら辺はぜひいうことじゃないんですけれども、そういうこと

緻密に私はやっていただきたいと。

で、やっぱりきちっと意識をつけていく、それか

こんなことを申し上げて失礼ですけど、ちょっら、そうすることによって区別をつけると、そうとやっぱり今お話をずっと伺っていると、まだ何いうこともお金をきちっと体制としてしているとか言葉というか、非 常に具体性がないというか、ころもあるわけですから、私は消防の方はプロで抽象的なお考えとしか聞こえないわけですよね。

すから、消毒してすればいいというふうにあるか

さっき言いましたように、あした起こるかもしれもしれませんけれども、やっぱり消防の人たちもないというところでは、私はもう少しこういうシ

新型インフルエンザの場合は命がけでやっていた

ミュレーションをして何人ぐらい要るんだと。私

だかないといけないわけですね。そういう場所にさ っき 150人 ぐ ら い の 搬 送 に な る で し ょ う と い う

行って患者にさわっていただかないといけないわ

数字だけ申しましたけれども、そういう場合にはけですから、そこはやっぱり職員さん自身の安心

どういう搬送の体制で、何がして、どうするかとして出ていける、そういう後方支援という意味で、- 33 -

こういうふうに例えば全員予算措置をしてインフね。だから、そういう意味で一つの例として、 20

ルエンザの予防策をさせていくとか、それから、万円の予算ですから、今だって、私は局だってで

労働安全衛生のもので、その人の健康管理とか、

き る と 思 い ま す 。 240人、 20 万 円 ぐ ら い で す か ら 。

いざというときの処遇をどうするかとか、そうい

そういう体制を、きちっと局もこうするというよ

うことまできちんと私は対応をしていく。そこもうな機運を私は一つの手段として申し上げただけ含めてやるから、あなたたちも頑張ってくださいの話であって、そういうところをやっぱりつくっというふうに体制をつくるべきというふうに思いていかないと、どんなに計画をつくっても、そこますけれども、その辺はどのようにお考えでしょの職員さんが金は要らんて、行きとうないてというか。

うふうに言ってしまったらどうしようもないわけ○北島消防副局長兼総務課長ですよね。

先ほどワクチンのお話がありましたけれども、その意味で私は労働安全、それから職員の気持

そ の前に、先ほどお話がありました業務継続計画

ちを尊重して、そういうあらゆる方策をぜひ考えの中での消防の体制ということで、今いろいろ検ていくこともこの計画の中に私は考えていただき討しているということでお話ししましたけれども、たい。特に消防の場合は最前線に行っていただか

その中でも罹患率の問題とかで 15％、 20 ％、最高

ないといけないから、後方支援をしますよとか、で 25％程度の罹患というものはお話になっており

何か事務をしますよという部署じゃないもんだか

ま す 。 そ う し た こ と か ら 、 局 内 で 15 ％ 、 ま た はら、そこは私は、当局としてももっと一般の行政25 ％と、マックスになった場合の体制はどうなる職以上にやっぱり考えて頑張れるような体制を、かというようなことについても、今、ワーキング下支えするという必要性は私はある というふうにグループ等で具体的に中身の検討を行っているわ

思いますけれども、その点はぜひお願いをしたい

けでございます。

というふうに思いますし、これはちょっと局全体

それで、今ワクチンのお話でございますが、田でもう一回検討していただきたい課題ではないか

中議員のほうから情報提供をいただきまして、消というふうに思いますので、ぜひよろしくお願い

防 局といたしましても早速問い合わせをいたしてしたいというふうに思いますし、これはちょっとおりますが、まだまだ内容について、経緯とか効消防局長を含めてどうなんでしょうかね、今ちょ

果等について、これからいろいろ確認作業を行っっと急に言いましたけど、具体的中身は何をするていきたいというふうに思っております。

というより、そういう体制を含めて、局長の決意○田中議員のところはぜひお伺いをさせていただきたいとい

ぜひやってください。

うふうに思いますけど。

ただ、私が言いたいのは、これは新型インフル○山田消防局長

エンザじゃないから、これをしたからかからない

田中議員の御質問にお答えします。

という意味でせろと言っているんじゃないですよ。

何せ新型インフルエンザ、な かなか情報がもち職員さんたちのいわゆる気持ちといいますか、いろんあっておりませんからわかりません。それと、ろんな計画を立てても、やっぱりそこに担うのは救急体制についても、今、中部保健事務所とのや人ですよね。だから、その人たちがそういう万全

りとりをいろいろやっております。実際搬送するの体制を局も一緒になって考えてくれている。そのは、今のところの計画では、保健機関が新型イれから、自分たちの健康、労働安全衛生の問題もンフルエンザと判明した場合は搬送ということでちゃんと、保障までいかないにしても一生懸命考

取り決めはなっておりますが、その以前の問題とえてやる。だから、市民に対しても命がけでも頑して、新型インフルエンザかどうかわからない場

張るよというような、そういう機運をつくらない

合の搬送もあります。そういった意味では、我々と、私は計画が具体的に回らないと思うんですよ

消防機関が対策を事前に練ってやっていくと。そ- 34 -

ういう意味で、連合長が提案理由のときに言いまいてお尋ねをいたします。

したが、 20年度の予備費で隊員が感染しないよう

３点目に、広域連合の施設充足の判断として厚な資機材、３分の２ほど用意させていただきまし生労働省の参酌基準が一つの目安になっています。

て、また、 21年度の当初予算でも残り３分の１を

平成 16年度における要介護認定者数、要介護２かして、感染しないような搬送体制を確立するといら５に対する施設、居住系サービス利用の割合

うことで対応しております。

41 ％、これは全国平均ですが、中部広域連合ではもちろん職員がそういった意識、大丈夫だと思

51 ％、このサービス利用の割合を、平成 26年度にってすることが一番大事ですので、今議員提案には 37％に参酌基準を厚労省は設定していますが、なりました件、いろいろ情報をとりまして、対応

この参酌基準の設定の根拠はどこにあるのか、質していきたいというふうに考えております。

問します。

（「終わります」と呼ぶ者あり）

４点目は、今後の介護老人福祉施設、介護老人○佐藤議員

保健施設、介護療養型医療施設、この療養型医療

質問いたします。

施設については 2011年度をもって廃止になるわけ

本広域連合としては、介護保険３施設の介護老ですけども、介護保険制度の根幹となるこの３施

人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療設についての拡充を求めるものですが、第４期の施設については充足をしているという判断をされ計画の内容についてお尋ねをします。

ています。第４期の策定委員会の中での議論にも○松永副局長兼総務課長兼業務課長

あったというふうに聞いておりますけども、３施

佐藤議員の御質問にお答えをいたします。

設については不足しているという判断を示されてまず、第１点目の広域連合内におけます65歳以います。

上のひとり暮らし世帯の世帯数及び年代区分につ平成 16年度の介護老人福祉施設、特別養護老人

いてということでございますけれども、その抽出

ホ ー ム の 待 機 者 数は 1,238人 か ら 、 若 干 の 増 減 はにつきましては、住民基本台帳から 65歳以上かつ年度ごとにありますけれども、平成 20年 11月現在

世帯構成員が１名という条件によりまして抽出をで 1,494人 と 増 加 傾 向 が 続 い て い ま す 。 中 部 広 域

行ってみました。その結果の数でございますけれ連合では、国の基準から３施設については充足を

ど も 、 １ 万 4,950世 帯 と い う 結 果 で ご ざ い ま し た 。

しているという判断を第３期事業計画から示されまた、年代で区分をいたしました世帯数につきて い ま す が 、 実 数 と して 1,400人 を 超 す 待 機 者 のましては、 65歳以上 75歳未満、前期高齢者と言わ人たち、また、その家族の方々も日々施設に入る

れ る 方 々 の 世 帯 で ご ざ い ま す け れ ど も 、 5,309世

ことを望んでおられるという現状から見れば、施帯 、 75 歳 以 上 の 後 期 高 齢 者 の 世 帯は 9,641世 帯 と設整備については不足しているということは明らなっております。このうち、 80歳以上の世帯につかであります。しかも、高齢化、少家族化の中でき ま し て は 5,048世 帯 、 90 歳 以 上 の 世 帯 に つ き まの介護を必要とする方々がますます増加傾向にあし ても 1,403世 帯 と な っ て お り ま す 。 も ち ろ ん 、ると思いますが、高齢者の実態、連合内における

こ の 中 に は約 3,500名 の 居 住 系 の 介 護 施 設 に 入 所

65 歳以上のひとり暮らしの世帯数と年齢区分につされている方の一部や、あるいは住民票は分離 しいてお尋ねをします。

ていても、実際には同一の家庭で暮らしていらっ

２点目として、介護３施設に係る施設整備とししゃる方などが含まれていると思われますので、て、広域連合では地域密着型の施設整備で対応を

実際に一人で生活しておられる方の数は若干低い計画されていますが、まず１つ目に夜間対応型訪ものになるのではないかなというふうに考えてお問介護、２つ目に認知症対応型通所介護、３番目ります。

に小規模多機能型居宅介護、この施設の事業所数、

また、平成19 年10 月に実施しました高齢者要望

利用者数の第３期計画の実績と第４期の計画につ等実態調査におきまして、同居者の構成等の回答- 35 -

をいただいております。この回答では、ひとり暮

すと、 22時から６時までを 含みます夜間の時間帯らしであるという回答について、それぞれの区分の中で、定期巡回と利用者宅に設置しましたケア

における全回答に対する割合が一般高齢者では

コール端末による随時訪問となります。

13.8％、要支援の在宅者では 27.2％、要介護の在第３期の計画におけます利用見込みにつきまし

宅者では 13％となっております。この３ 区分 におては、平成 20年度におきましては年間30 名を見込ける合計の回答に対するひとり暮らしの割合がんでおりました。施設整備につきましては２カ所

16.7％となっております。この高齢者等要望等実の設置を見込んでおりましたが、残念ながら、本態調査の回答が実態に近いものと思われます。こ広域連合の圏域内には設置がされなかったというの割合を第１号被保険者の数から介護保険施設入状況でございます。したがいまして、利用者もな

所 者 約 3,500人 を 除 き ま し た 人 数 に 乗 じ ま す と 、

かったという状況でございます。

佐 賀 中 部 広 域 連 合 管 内 で 約 １ 万 2,800人 近 く の 高

次に、認知症対応型通所介護及び介護予防認知齢者の方がひとり暮らしをされているというふう症対応型通所介護でございますが、サービスの概に考えられます。

要につきましては、通常の通所介護サービス、いまた、住民基本台帳におけますデータを全国ベ

わゆるデイサービスの認知症に特化されたものとースでもちょっと比較をしてみましたけれども、なります。施設には、一般的な施設と定員数が３

全 国 の 人 口 が １ 億 2,777万 人 と な っ て お り ま し て 、名と限られました共用 型、これはグループホーム

65 歳 以 上 の ひ と り 暮 ら し の 世 帯 は そ の う ち 433 万とか特定施設、小規模特養などで３名と限られて世帯となっております。そのうち、ひとり暮らし

利用できるというものでございますけれども、この 占 め る 割 合 は 3.4％ と な り ま し て 、 本 広 域 連 合の２種類がございます。

の 人 口 が 約 35 万 6,000人 で ご ざ い ま す の で 、 そ の第３期の計画における利用見込みにつきましてう ち の ひ と り 暮 ら し の 方 の 占 め る 割 合は 4.2％ とは 、 平 成 20 年 度 に お い て 年 間 440名 を 見 込 ん で おなります。また、高齢者数の割合から見ますと、りました。施設整備につきましては、一般的な施

全 国 の 高 齢 者 数 は 2,735万 人 と な っ て お り ま し て 、設だけを見込んでおりまして、 22カ所の設置を見

ひとり暮らしの方の占める割合はそのうちの 21％

込んでおりましたが、現在の設置状況は 10カ所でとなっております。

ありまして、半分以 下の設置状況となっておりま

本 広 域 連 合 の 高 齢 者 数 は ８ 万 144人 と な っ て おす。

りまして、そのうちひとり暮らしの方の占める割

その利用につきましては、平成 20年度の利用者

合は 18.6％となります。これは本広域連合におけ数 は 平 均 で 月 132名 と 見 込 ん で お り ま し て、 共 用

ます高齢化率が全国値よりも高いために、全人口型 も 含 ん だ 定 員 数 194名 か ら 考 え ると 60 名 程 度 、に対します比率は高いものの、高齢者に対する割若干低い利用率だと思われます。

合では、若年層が多い都市部よりは本広域連合の最後に、小規模多機能型居宅介護、介護予防小独居率が分母が多い分、低くなっているものと考規模多機能型居宅介護でございますが、サービス

えられます。

の概要につきましては、訪問介護、通所介護、短次に、２点目の御質問でございました地域密着期の宿泊を組み合わせたサービスを登録制で受け型サービスの第３期の計画と実績、そしてまた、るものでございます。自宅におけます生活をでき

第４期の計画はどのようになっているかという御るだけサポートしたサービスとなります。

質問でございましたけれども、それぞれのサービ

第３期の計画におけます利用者見込みにつきま

スにつきまして、まず現状についてお答えをいた

し て は 、 平成 20 年 度 に お き ま し て は 年 間 270名 をします。

見込んでおりまして、施設整備につきましては 18

まず、夜間対応型訪問介護でございますが、さカ所の設置を見込んでおりました。しかし、現在

きにサービスの概要を申し上げさせていただきまの設置数は９カ所でございまして、約半分の設置- 36 -

状況となっております。

まして、また、佐賀県が指定権限を持っておりま

その利用につきましては、平成 20年度の利用者
は平均で月 63名と見込んでおりまして、９事業所

すので、本広域連合においての判断だけではその増設と いうのは不可能でございます。

のうち、７事業所が今年度に開設したということ

第４期の事業計画におきましては、介護３施設を踏まえましても低い利用率と考えております。

の増設には至りませんでしたけれども、グループ

次に、施設の参酌標準 37％についてどのようにホームの定員数の増加が認められております。

考えるかということでございますけれども、平成

これからも地域のバランスのとれた高齢者を地

18 年度に見直されました参酌標準の要介 護２から域社会で見守っていく制度を維持し、施設待機者

５の施設、居住系サービスの利用者を37 ％に設定の解消に向けた要望を国などに行っていきたいとしました根拠につきましては、私どもも大分調べいうふうに考えております。

ましたけれども、平成18年度からの制度改正によ○佐藤議員

りまして、住みなれた地域で長く暮らすことがで高齢者の実態については今答弁をいただきましきますように、地域密着型サービスや介護予防サ

たけれども、平成19 年の 10月の実態調査によってービスが新たに創設されたことも踏まえまして、

16.7％ 、 １ 万 2,800人 程 度 だ ろ う と 。 こ れ が 実 数

在宅、施設間のバランスのとれた基盤整備を進めに近いんじゃないかという答弁がありました。

ていくということで、平成 16年度におけます施設、

私がなぜこのひとり暮らしの世帯数、状況をお

居住系サービスの利用者割合が当時 41％であった

尋ねしたかということですけども、私がこの中部わけでありますけれども、それよりも１割少ない、広域の勉強会に来るときに、私の集落の世帯が 44

つまり３％を引きました 37％にするというのが国世帯なんですよ。そのうちに男性のひとり住まい、の考え でございます。（発言する者あり）41％か

もう高齢者ですけどね、３世帯もあるんですよ。

ら４％下がって 37％になったということでござい

こういった方々がもし介護を必要となったときにます。

どうするんだろうかということをちょっと考えな

それから、４点目の介護保険３施設の拡充を求がら来ていたんですよね。運転中にあんまり考えめるということでございますけれども、佐賀中部

ることはよくないんですけれども、そういうふう

広域連合の施設の整備状況は、数値的には既に全に思って来たもんですから、中部広域連合内の実

国平均以上の整備が進んでおります。今後は、こ態の数字をお聞きしたところです。

れらのサービスにつきましては、新規での整備がそれで、神埼市も事前に聞きました。私も聞い非常に厳しい状況でございます。しかし、施設のてびっくりしたんですけれども、神埼市において入所申し込みが多数存在すること、また、入所申は 65 歳 以 上 の 独 居 老 人 世 帯 数 が 713世 帯 で す 。 驚込者につきましては、要介護度が高い方々が入所いたのは、そのうちに25世帯が寝たきりの状態なの優先度がより高くなるということから、そのんですよね。全体の３％ですよ。どういうふうに方々よりも入所の優先度が 低くなってしまいます

市は対応しているかということを尋ねました。こ

要介護度が低い方、あるいは認知症がある方など

れは訪問介護、ヘルパーさんを朝、昼、晩行っての施設待機者につきまして必要な施策を講じまし

もらって、派遣をして、おむつ交換、体位の交換、て、老老介護や認認介護の解消につなげるべきでそれから食事、トイレ、そういうものすべてをやあるというふうに考えております。そのため、本っているわけですよね。そうしていかなくてはそ広域連合におきましても小規模多機能型居宅介護、の人は生活できないわけですから。しかし、この認知症高齢者グループホームなどの地域密着型サ

実態を見たときに私は本当びっくりしましたね。

ービスや介護予防拠点の整備などを進めておりま

こ の 25 人 の 方 々 は 当 然 ３ 施 設 な り 、 あ る い は グす。しかし、介護３施設、特に３施設と言われま

ループホームなり、そういう介護施設に入所を希す施設につきましては、国の参酌標準等もござい望されていると思いますよ。当然優先されるべき- 37 -

人たちですよ。しかしながら、入所ができていな

本当に思うように進んでいませんよね。議案質疑

いために、自宅で一人で生活をされている。しかでも行いましたし、勉強会でも指摘があっておりも、寝たきりですからね、元気ならまだしも。もました。それで、今年度予定をされていた小規模

し私がそういう状況になったら、もう生きること

多機能の施設６カ所、それからグループホーム４をあきらめますよ、本当は。死ぬ勇気はありませ

カ所、合わせて 10カ所が開設の申し込みがあったんから死にませんけどもね。しかし、本当は何のにもかかわらず、開所できなかったということが希望もないですよ。

説明されていましたけれども、この業者の人たち

情緒的な質問で申しわけないんですけども、秀に対して、なぜ開所ができなかったか、その理由

島市長は元気でね、連合長は頑 張っておられます

はお尋ねになりましたか、お尋ねします。

けども、もし秀島連合長がこういう状況になった○松永副局長兼総務課長兼業務課長

とき、どういうふうに思われますか、お尋ねしま

地域密着型の施設が第３期におきましてなぜ計す。

画どおり進まなかったのかという御質問でござい○秀島広域連合長

ますけれども、整備状況が、全体的には事業者自いろいろ私も身内の状況を見てまいりました。

体の参入がいま一つだったということになります

やっぱり施設が一番頼りになるということで、家けれども、それぞれのサービスにつきまして述べで見るにも期間が限られるということですので、てみますと、まず夜間対応訪問型の介護でございそういう意味では、そういう部分での施設を含めますが、事業開始に必要なケアコール端末と、そたサポート体制が一番重要だと、そういうふうにれをつなぎますオペレーションシステムで数千万思います。

円の費用投資が必要になります。ただ、これにつ○佐藤議員

き ま し て は 3,000万 円 ほ ど の 国 の 補 助 も ご ざ い ま

ありがとうございました。まさにそうだと思う

すけれども、それを上回るような費用投資が必要んですよね。施設を含めたサポート体制。だから、になると。また、定期巡回やケアコール端末によ

ここにも如実に施設が不足しているということ、って呼び出されます随時訪問が必要であります。

登壇し ても言いましたけれども、あらわれている

したがいまして、そのサービスの提供範囲というんですよね。優先順位が高いはずですよ。しかし、のが限られてくるわけでございます。随時にいつ入所できない。しかも、見守る家族もいないと。

呼び出されるかわかりませんので、そのサービス

これが今、介護保険 10年目を迎えようとしていま範囲を余り広くしておくとだれもいない状態にな

すけどもね、これが依然として残された現状じゃるというようなことで、そのサービスの提供範囲

ないかということを御紹介もしておきますし、私が限られてくると。そういったことで、お客様を自身そういうふうに思っているところです。

つかむのが難しくて、投資に対する費用対効果がそれで、この神埼 市の数字を当てはめるという積算されにくいということで、事業者の方が積極のは非常に正確じゃありませんけども、神埼の独的には参入しにくいのではないかなというふうに

居 老 人 世 帯 の う ち 、 713世 帯 で す け ど も 、 そ の う

考えております。

ち３％がひとり暮らし、寝たきりという状況です

また、利用者のニーズから見ましても、午後のか ら 、 こ れ を 答 弁 が あ り ま し た １ 万 2,800人 、 こ

６時から 10時までの夜間、そして午後の 10時かられに乗ずればね、大体余り変わらないようなひと

翌日の朝６時までの俗に言われます深夜の時間帯、り住まいの状況、寝たきりの状況があるんじゃな

そして朝の６時から８時までの早朝における時間

いかなというふうに思います。

帯におきましては、現実的には既存の訪問介護サそういった高齢者の生活実態を踏まえた上で、ービス事業所による供給が行われているものと思

これまで中部広域連合が３施設にかわるものとしい ま す 。 既 存 の 訪 問 介 護 サ ー ビ ス 事 業 所 も 100分て進めてきた地域密着型のサービス事業、これはの 25 とか 100分 の 50 と か の 加 算 が ご ざ い ま し て 、- 38 -

深夜の時間帯も訪問サービスをすることができま

値よりは高くなっております。ただ、こちらも第すので、そちらのほうを利用される方が多いとい

３期の事業計画から見ますとおくれているのは事うことで、ニーズが発生しにくいのではないかな

実でございます。

というふうに考えております。

その状況をちょっと見てみますと、本サービス

また、全国的に見ましても、国の平成 20年３月に係ります要支援１から要介護２までの方に対しの統計値では全国で 69事業所しか展開されておらます介護報酬の単価設定が相当に低いと。これはず 、 利 用 者 も 764名 と い う こ と か ら も 、 事 業 者 の要介護２で施設に入 所をされている方と比較した参入状況が、これは全国的にも進んでいないので場合でございますけれども、要支援１から要介護はないかなというふうに考えております。

２までの方に対する報酬の単価設定が低いと。ま次に、認知症対応型通所介護及び介護予防認知た、その設置基準におけます人員基準は、通所介症対応型通所介護でございますけれども、全国的護の同程度の定員数のものから比較いたしますと、な 設 置 数 を 見 ま す と 、 平 成 20 年 度 末 で 2,885カ 所

逆に相当に厳しいと。例えて言いますと、一般的でございます。サービスの利用率が高い後期高齢

な通所介護は通所者の方 15名で３名の職員さんが者１人当たりの人数は4,400人となります。

おられればいいんですけれども、小規模多機能に

本広域連合の設置数は 10カ所でございまして、なりますと、15 名の通所者の方に５人の職員が必後 期 高 齢 者 １ 人 当 た り の 人 数は 4,010人 と な り ま

要と。通所者の方３人に１人の職員が必要である

し て 、 全 国 的 な 値 で は な い か な と 。 4,010人 に １というようなことから、事業の運営コストも高く

カ所施設があるということで、全国的な平均的ななるために経営が相当に厳しくなると。こちら小

数字ではないかなと考えております。

規模多機能につきましては、そこら辺も参入事業

ただし、第３期の事業計画からはおくれている者が少ない理由の一つではないかというふうに考のが事実でございまして、その状況を見てみます

えております。

と、こちらも地域密着型ではない一般的な通所介○佐藤議員

護サービス事業所の後期高齢者の１事業所当たり

今詳しく状況をお聞きしましたけれども、直接の 人 数 は、 全 国 で は 604人 と な り ま す が 、 本 広 域

今お尋ねをしたのは、平成 20年度に開設予定であ連 合 で は 294人 と な り ま し て 、 こ の 一 般 的 な 通 所ったグループホーム４カ所、小規模多機能型居宅介護サービス事業所におきまして利用者のニーズ

介護施設、これが６カ所、これができなかったわが吸収されておりまして、こちらのほうも地域密

けですよね。そのできなかった理由を事業者にお着型の事業者が本サービスにどのくらい実際進出聞きしましたかと、事業者に聞いたかということした場合にあるのか、また、一般の通所介護の施なんですよね。これは、今答弁してもらったもの

設から来てもらえるのかというようなニーズが把は結構です。その点についてお尋ねをします。

握しきれないというようなところが、新規参入に○松永副局長兼総務課長兼業務課長

踏み切れない理由の一つとなっているのではない

失礼しました。

かというふうに考えております。

平成 20 年 度 の １ 億 3,000万 円 ほ ど 、 今 度 ２ 月 補

最後に、小規模多機能型居宅介護、介護予防小正で減額をお願いしている分につきましては、当規模多機能型居宅介護でございますが、全国的な初予算計上時にはほかの補助事業みたいにぴしっ

数 値 を 見 て み ま す と 、 平 成 20 年 度 末で 962カ 所 でとした事業計画、施設ですから、設計図等の図面あります。後期高齢者１人当たりの人数は１万を引いて要望を出してもらうとか、要求をしても3,200人となっております。

らうとかいうようなことでは行っておりませんで、

本広域連合の設置数は９カ所であり、後期高齢施設設置の意向調査ということで私ども聞きまし者 １ カ 所 当 た り の 人 数は 4,460人 と な っ て お り まて、平成 20年度に小規模多機能なりをつくりたい

して、この小規模多機能につきましては全国的なというところで、手が挙がりましたところにつき- 39 -

ましては、そのエリアの中で小規模多機能は何施

人も 23人も一人で生活をされておられる実態があ

設とか決めておりますので、その範囲内であればる。本来は優先的に入所すべき人たちがまだまだ設置 をですね、まだ不足しておりますので認める

取り残されているという、この実態を踏まえて、意向で、手が挙がったところにつきましては予算

そういう気持ちで施設整備に当たってほしいとい措置をしておりましたが、なかなか着工されませう、そういう強い思いなんですよ。だから、私はんので、私どもも年度の途中に聞きましたけれど

あの考え方はもう少し改めてほしいというふうにも、実際に意向は持っていたけれども、つくる段

思いますけれども、いかがですか。

になると、やっぱり資金計画とか、そういったこ○松永副局長兼総務課長兼業務課長とが必要になってまいりまして、その福祉法人の確 か に 勉 強 会 の 折 に 、 １ 億 3,000万 円 予 算 を 上

役員会等で今の時期につくるのはやっぱりどうか

げて全然執行しないというのは通常はあり得ないということで中止になった、あるいは平成21年度

わけでございまして、議員御指摘のように、必要に延期になったというような状況でございまして、な分を予算上げて執行するのが原則だと思います。

結 果 的 に は 平成 20 年 度 １ 億 3,000万 円、 10 施 設 の

ただ、この地域密着型につきましては、先ほど分が全部できなかったという状況でございます。

から申し上げておりますように、まだ連合管内で○佐藤議員も十分に設置されていないというようなこと、そ

なぜ私がこのことを聞くかと申しますと、確か

れともう１つは、きちっとした計画書とか図面とに今答弁であったように、事業所側の経営を考えかまで添付をいただきますと、事前の段階で事業たときに、果たしてやっていけるかという問題も者の方もそれなりの経費が発生してくるかと思い当然ありますでしょうし、銀行からの融資関係のます。したがいまして、言葉は不適切でございまこととか、もろもろあると思います。しかし、そしたけれども、連合の単独の持ち出しの補助はな

ういうことも踏まえて実情をつかんでいくことがいというよ うなことで、若干査定が甘かったとい私は必要だと思うんですよ。なぜ開所できなかっう点はあろうかと思います。

たかというその実態を。その実態をつかんだ上で、今後もきちっとした事業計画、経費がかかるよ

次に生かすことが必要ですよ。そうしないと、幾うな図面等まで出させて、結果的に事業者の方がら計画を上げていっても、利用者予定をしていっ

資金繰り等の計画でできなくなるとか、施設がいても、事業所が開所できなければた だの数字に終っぱい出てきますと、エリアで何施設というようわってしまいますからね。本当に今、介護を必要な決め方がありますので、どちらかの事業者の方とする人たちにサービスを提供していく、そういには御辞退いただくというようなことも将来的にう気持ちでやっぱりその中身をつかんでほしいわ

は考えられますので、慎重に選考はしていきたい

けですよ。だから、あえてこういう質問をしていと思います。

るわけですけどね。

○佐藤議員

そういった中で、私が勉強会で１つ感じたのは、

小規模多機能型等の施設においては、やっぱり

松 永 課 長 が 国 の 1,300万 円 の 単 一 事 業 者 に 対 す る

さっき言われたように職員数が多いですよね。非補助ですよね。しかし、もし中部広域連合から持常にハードルが高い、経費が高 いという実情もあ

ち出しがあるならば、もっと厳しくやるでしょう

りますし、多様なサービス提供をやっている大規というふうな説明があったんですよ。私はその考模な施設なんかはできますけどもね、しかし、単えはおかしいと思っているんですよ。国の補助金

独ではなかなかできにくい条件があるんですよね、

であろうが、中部広域連合の持ち出しがあろうが小規模多機能は。それはもう松永課長が一番御存

なかろうが、施設に対する思いをもっと明確に持じだというふうに思いますけども、そういった事ってほしいと思うわけですよ。実数が不足してい業所がもっと設置しやすいような条件、条項に私るわけですから、現状が。だから、寝たきりで 25

は厚労省自体がそうすべきだと。そうしないと、- 40 -

幾ら口で３施設にかわる施設整備だと言っても、ございますけれども、そのときには団塊の世代となかなか全国的に進んでいない状況が実際あるわ

言われる方々がすべて65歳以上の第１号被保険者

けですからね、そこには余りにも事業者に対するになっているわけでございます。したがいまして、リスクが高過ぎると。だからといって安易に下げ今の段階では、国は第５期の事業計画までは今のていいとは 思いませんけども、しかし、今の現状

参酌標準は変えないというふうに言っておりますは余り単一事業所にとってはレベルが高い、ハーけれども、団塊の世代が 65歳に到達します第６期

ドルが高いんじゃないかなという気はしておりまの事業計画の段階では、国もその実態に合った方す。

向で見直しをされるのではないかというふうに期

次の質問に移ります。

待をしているところでございます。

参酌基準の37 ％の設定、このことをお尋ねしま○佐藤議員

したけれども、単純に平成 16年度における利用率、国がこういう数字を設けると、常にペナルティ

41 ％から４％減少した数字を 37％だと。算数的にーというのを設けることが多いんですけれども、はわかるんですけれどもね、しかし、その４％ともしこの参酌標準の 37％にならなかったといったいうのは何ですかというふうに聞きたくなってく

場合に、何かペナルティーとかというのは持ち出るんですよ。だから、私もインターネットで大分していますか、厚労省は。お尋ねします。

調べました。37 ％は何なんだろうかと。しかし、○飯盛事務局長

わからないんですよね。厚労省がなぜ37 という数

国のペナルティーは今のところ想定されており字を出してきているのか。だから、これがあるがませんが、その前に、37％につくらないと事業計

ために中部広域連合もここに合わそうとしている。

画そのものがオーケーを得ないと。それぞれの保私、これは数字的に無理があるんじゃないかと思険者がつくりました事業計画の数字が県の計画にっているんですよ。平成 26年度に無理に 37％に持なりまして、その県の計画が 37％になっていないっていった場合に重点化をしていくわけでしょう。

と厚労省は許可をおろさないというシステムにな

そしたら、軽度の人たちは追い出されていくわけっていますので、つくれないと。計画そのものがですよね。そうしていかないと 37にならないわけ

つくれないというシステムです。

ですよ。そしたら、待機者はいる、軽度の人たち

今、いろいろ佐藤 議員がおっしゃっておられまは出される。それを本当に介護保険と言えるのか

すが、今まで、私が市役所に入ったときに老人措と。どう思われますか。

置という制度で、行政がそれぞれお年寄りを何と○松永副局長兼総務課長兼業務課長

か措置するという形で特別養護老人ホームだとか、議員おっしゃいますように、確かに国は第３ 期

養護老人ホームに、できるだけそういうことはし

事業計画の初年度でございます平成 18年度からのたくなかったんですけども、連れていっておった

事業計画策定時にこの37％という参酌標準を示しと。それは行政の仕事としてつくっていっておっまして、第４期、今期の平成 21年から平成23年またわけですね。

での計画でございまして、さらにその後の第５期、ただ今回、介護保険制度になりますと、本人さ

平成 24年から26 年までの事業計画につきましても、んの希望で行くようになったと。神埼の数字を示

この 37％の参酌標準は変わらないと。第４期はそしていろいろおっしゃっておられますけども、おの中間の位置づけであるというようなことを今回

年寄りは大半は施設に行くことを望んでおられまの事業計画策定のいろんな資料とか、国の担当課

せん。だから、例えばの話です けども、ひとり暮長会議でも言われております。

らしで 25人の方が施設に行かずに寝たきりでも過しかし、さらにその先の第６期となりますと、

ごしていけると、私は非常にこれはいいことだとちょっと先の話でございますけれども、平成 27年

思います、逆にですね。というのは、前はですね、から第６期の事業計画がスタートをいたすわけで

私ちょうど三十何年前に老人福祉でその施設に連- 41 -

れていく役割をしていたんですけども、本人さん、ようになるわけですね。ちょっとそれは数字がお嫌々言いながら連れていっていたんですよ、措置

かしいんです。だから、そこの数字を徹底して、ということで。ひとり暮らしで寝たきりだったら、厚労省が第３期の事業計画には数字を抑えてきてもう生活できないということで連れていっていたいます。でも、今回は第４期の事業計画についてんですね。本人さんは嫌がって泣いておられた。

は、そこまで今回、国のほうは 37％の数字に抑え

何とか説得して連れていった。でも、介護保険につけた形ではやってきませんでした。割と弾力的なって、自宅で仮に寝たきりであっても生活できに。だから、私のところの事業計画では、本当はると すると、私はその話を聞いて、ああ、やっぱ37 ％にするためにはどこかの施設をつぶす必要がり進んだんだなと思いました。当時はもうほとんございましたけども、どこかの施設をつぶさない

ど連れていっておりました。

で現状維持で40 ％台でとめておりました。それでしかし、今と同じように施設に入れない人たち

もオーケーでした。つまり今回、国のほうはそこがいっぱいおりました。どうしていたかというと、まで一生懸命37 ％の数字にはこだわっていなかっ病院に預けていると。もう家におれないわけです

たと。

ね、おっしゃるように。家におれないことがはっ

ただ、施設をつくること の権限は、地域密着型

きりしていましたので、病院に連れていくか、シは私のところにありますけれども、今おっしゃらョートステイという短期入所の措置がありますのれております特別養護老人ホームと言われているで、しばらく施設に預かってもらうか、本当に施ところ、老人保健施設、療養型という、この介護設に連れていっていました。そうじゃないと、ひ３施設は県のほうが許認可を持っております。県

とり暮らしで生活できなかったんです。

のほうの数字は、当然私どもの数字をそのままつところが、今の段階で多分にひとり暮らしがでけた数字になっておりますけども、県のほうの考きるということになると、在宅のサービスがほとえ方としては、この３施設はつくらないと。だかんど 24時間じゃないですけども、いろんな形で来ら、私のほうが幾らつくると言っても、県のほうていると思います、配食サービスも含めまして。

が許認可権限を持っていますので、つくらないと

それで、そのころに比べると、配食サービスもな

いうことなんですね。

いし、介護で来られて、訪問介護がそんなに数多

ちょっと話が長くなっていいでしょうか。非常

く来られないし、大体ホームヘルパーさんたちもに話が長くなっておりますけども、そこで、私ど本当少ない数でしたので、来られないし、今はだ

もとしては、施設は幾らかやっぱりつくる必要がから非常に、もし本当にひとり暮らしで寝たきりあるんだという認識のもとに、どういう施設をつで生活できておられるとすると、非常にありがた

くるかと。３施設はつくれないということが現実

い時代になったのかなというのが実感です。

問題で、国からの、県からの話で、３施設はうちでも、それはそれでありまして、そう いうことが許認可権限を持っていないのでつくれないと。

は実感ですけども、本当にお困りになっておられ

そうすると、現状を見てみますと、３施設の中でる方に対しての手助けができないというのが例の今後進んでいくのが介護の４、５の人たちを 70％

37 ％です。これについては私どもも第４期の事業の割合に占めていくように、重度化傾向といいま計画をつくる際には疑問を持っておりまして、全して、施設の中の人たちの 70％が介護の４、５の国平均の 41％の４％引きなんですね。その当時は人、つまり、ほとんど寝たきりの人たちだけが全 国 平 均 は 41 ％ で す け ど も 、 私 の と こ ろ は 五 十

70 ％を占めるように仕向けていく施策を、それは何％あったわけですね。 52％ぐらいだった。大体同じような 施策であります。そうすると、見てみ九 州 は 押 し な べ て 50 ％ 台 で す 。 だ か ら 、 50 ％ のますと、今現在の人たちが 70％になったときに、５ ％ 引 き だ っ た ら 話 が わ か る ん で す が 、 40 ％ の

４、５の人たちはそう影響を受けません。つまり４％引きというと、うちは十何％引かにゃいかん

減っているのは、軽い方の介護度１、２、３の人- 42 -

たちが大幅に減ってくるわけです。

神埼市の 25名のひとり暮らしの問題については

今、佐藤議員おっしゃいましたように、在宅で全く正反対の感じをお持ちだと思うんですけれど

何とか介護保険を受けながら生活できると、私ども、私は高齢者になれば当然家で生活するのが一もはそれが一番いいと思っていますので、できる番ですよ。だれもがそう思っていますよ。私はこだけ在宅で過ごしていただくような施策を講じた

ういうことはいつも話しますけれども、当然だといと思っているんです。

思います。

ところが、在宅で暮らせないのが完全に寝たき

ただし、本当に二十数人の人たちが寝たきりのりと認知症の方。完全に寝たきりの方は、先ほど状況で、常にヘルパーさんが来ても１時間ぐらい言いましたように、施設が重度化傾向で多分救わしかいませんよね。朝、昼、晩と、それから家事れると思います。そうすると、介護の１、２、３

介護、家事のヘルパーさんと、そういう人たちがの軽度の方が救われないと。そうすると、その中来るんでしょうけども、しかし、そのいない間はの大半の方は自宅で何とか私のほうのホームヘル

たった一人ですよね。確かに生活はできています

パーとか、いろんな形でやっていけば生活できるよ。そういう人たちのおかげで、介護サービスのんじゃないかと、頭がはっきりしとけば。ただ、おかげで生活はできているんだけども、本当はど一番困るのが、ひとり暮らしで認知症の方が一番うなんだろうかという気はします。

お困りになるんじゃないかと。だから、今回、県飯盛局長が措置のときからすれば本当によくなは施設をふやさないという方針を継続したいといったという実感を覚えていらっしゃるのも、それうことでしたけども、特に県に申し入れまして、はわかります。しかし、私は、ただそういう人た

グループホーム、おっしゃいました認知症の方にちが本当に一人で生活できていいのかと、うれし対する共同生活介護、グループホームと言われていんだろうかと。決してそうじゃないというふういると ころですけども、グループホームの数だけに私は思っています。

はふやしてほしいと。そうしないと、今後、重度

それから、努力をされてグループホームの増設化傾向になって軽度の方が救われないということを県が認めたというのは、本当に頑張りの結果だ

で、直接県にかけ合いまして、それを認めていたというふうに思っています。その参酌標準の 37％

だきまして、今回の計画の中では、私のほうの権を国も県も今度は余り強く言ってこなかったとい

限にある地域密着型についてのグループホームにうことの背景には、今の介護の実態があると思う

ついてだけ数をふやしていただくことになりましんですよ、待機者の数とか。だからこそ、厚労省た。だから、その点については、本当はグループもこのまま 37％で突き詰めていけば、そういう軽ホームも 37％の中に入っておるんですけども、ふ度の人たち が社会に出ざるを得ない、施設から。

やしちゃいかんのですけども、国も県も認めていそういう条件がずっと生まれてきている、その背ただいたと、今のところですね、という傾向にあ

景が絶対あると思うんですよ。そういうふうに飯ります。だから、今回計画の中には 、私のほうは盛局長は認識されませんか、お尋ねします。

地域密着型の数字がまだ希望計画にはいっていま○飯盛事務局長

せんので、地域密着型の小規模多機能施設とグル

当然に国は何らかの形で第４期の事業計画が終ープホームの数をふやしたと。それが３施設に対わったら、大幅な事業計画の変更を思っておりまするうちの対抗手段といいますか、 37％に対するす。これは、私団塊の世代が 65歳に入ると。それ対抗手段と。だから、３期の計画の中では充足しから 10年後の75 歳に到達したときから団塊の世代ていると書いてありましたけども、今回は充足しの介護が始まります。だから、あと 15年後についておるという考え方には立っておりません。

てどうしていくかということで、今回はほとんど以上であります。
○佐藤議員

国は計画をいじくっておりませんけれども、第５期は大幅な計画をひねるというふうな話を言って- 43 -

おりますので、当然にその中で全国の介護の費用は軽度者への供給抑制だとか、施設整備の抑制なをどうするのか、その中で本当に施設としてはどどで狭まっていくということで、実際は保険あっれぐらいがいいのかということは今計画されておて介護なしという状況があからさまになってきた

るみたいですので、期待するところにあると思いのではないかと思います。私もこの連合議会を前ます。当然数は変わってくると思います。特に私にして、事業規模の違う施設や事業者、介護認定のところよりも大都市圏のほうが一気に高齢化がにかかわる医師の方を訪問しながら、いろいろと進みますので、私のところが１万人不足するとす

意見を伺ってまいりました。その中で共通していると、大都会では15 万人、 20万人という数字です

たの は、このままでは介護を受けられない人が出ので、もうちょっと天文学的な施設をつくっていてくる、介護の現場も疲弊してくる、何とかしなくという形になります。それがどれぐらいつくる

くてはという思いだったと言えます。それらの声のか、それを今一生懸命考えられておりますので、を踏まえながら質問いたします。

当然数字は変わってくるものと。それはもちろん、介護保険の第４期事業計画では、「介護が必要

15 年後の団塊の世代が介護に入るというところのとなっても、その人らしく暮らし続けることがで数字を見てからだというふうに思っております。

きる地域社会の構築」という大変いい言葉の基本○佐藤議員

理念が定められております。私は本当にこれが実

私は一貫して基幹施設である３施設の拡充を求現できればいいと思っておりますが、連合長の所めてきましたけども、それは今非常に困難な状況

信表明の中に、「公平・的確な認定調査等を行というのはよくわかります。いつも質問しておりい」と述べられておりました点から、まず要介護ますから。しかし、そういった中で、その補完と認定のあり方、この問題で、実際、これが実態をしての、この間ずっと言ってきております小規模

反 映したものとなっているかという点で伺いたい

多機能、こういった事業を今後本当に、今、飯盛と思います。

局長言ったように、中部広域連合として設置に責

例えば、末期がんの患者の方が介護保険の適用任を持つという立場から、事業所ともよく話し合というふうになったのはいいわけですが、要介護

いを しながらも施設整備を進めていっていただき認定調査をする段階においては、その時点では体たいというふうに思います。

が動くということで見られて、次の更新のときに以上で質問を終わります。

回そうというふうになる場合があると。進行性の○山下議員

がんの場合には、もう次はないということになる

それでは、介護保険の問題と広域消防の高度救助隊の問題について質問をいたします。

わけですね。どうしても１カ月近くかかってしまうということで、ある事業所のケアマネジャーの

まず、介護保険10 年目を迎えるに当たって、だ

話では、そういうがんの患者さんの場合に、病気れもが安心して利用でき、安心して働ける介護制の進行と審査会の認定のテンポがずれて、結局、度をということで質問いたします。

その人にとって、その時点で必要な介護が提供で

私は、くしくも制度開始以来、一貫してこの中きないという悩みが語られておりました。こうい部広域連合議会の議員として身を置かせていただ

ったことを初めとして、同じような状態のこの人いてまいりましたが、制度の当初から今議論になが要介護２で、同じようなこの人が要支援というっておりましたサービス供給体制について、国がのはおかしいんじゃないかというふうに感じられスタートの時点から参酌標準を 40％と示していた

る場合があったというような話もまた別の事業者

ことに疑問を呈しておりました。だれもが安心しの方から聞いております。連合として、こうしたて必要な介護を受けられるようにすることを求め認定のあり方について、実態をどのように認識さてまいりました。実態は、３年ごとの見直しのたれているでしょうか。

びに保険料が引き上げられ、受けられるサービス- 44 -

次に、介護労働者の今回、労働条件の改善と事業所の安定的な運営にきちんとつながるような介括質問といたします。

護報酬の底上げになるのかどうかという点でも伺○甲斐認定審査課長兼給付課長

いたいと思います。

山下議員の要介護認定のあり方について御答弁

これまで２回にわたって介護報酬が引き下げら申し上げます。

れておりましたが、介護従事者の処遇改善を求め

要支援、要介護の認定につきましては、申請時る世論の中で、今回初めて全国的には３％、当連の状態について、どのくらいの支援や介護が必要

合 では 2.8％ の 介 護 報 酬 の 引 き 上 げ が な さ れ る こ

かを認定するものでございます。進行性の速い末とになりました。しかし、それが介護労働者や事期がんの場合であっても同様でございまして、申業所にとっての安定的な待遇改善になるのかとい請時の状態について審査をすることになります。

うと、現場では疑問の声が出されております。今認定の際に申請者の身体の状態が今後 変わって回の報酬単価は、例えば、介護福祉士を一定割合

いくと、そういった可能性が認められるときは、配置している事業所には幾らだとか、夜間対応の審査会の判断で認定の有効期間を短縮することが事業に取り組んでいるところは幾らといった形で、できます。また、その認定期間の有効期間満了前

すべての事業所には行き渡らない。つまり、職員であっても、状態に変化があったときは変更申請

配置状況だとか、事業に取り組む中身に応じてのをしていただくことになります。

加算というようなことが基本になっております。

要介護認定につきましては、申請書が提出されですから、新聞などで報道されているような賃金ますと、訪問調査の実施と特記事項の入力、主治の２万円アップなどとはほど遠い、だれがこんな医意見書の取得など一定のプロセスが必要である

こと言い出したかといった声も返ってまいりまし

ため、介護の認定審査会に諮り、決定されるまでた。当広域連合としては、今回の介護報酬引き上にはある程度の期間が必要となりますが、保険者げが域内の事業所とそこに働く人たちに効果が行には申請から30 日以内に認定結果を申請者にお知き渡る課題、行き渡る中身だと認識されているのらせすることが求められております。このため、かどうか、お聞かせいただきたいと思います。

本広域連合では認定調査支援システムの活用や認そのほかの問題については、一問一答の中で伺定調査委員の確保など調査体制を整備し、なるべっていきます。まず２点についてお答えください。

く早期に認定結果が出せるよう努めているところ

次に、広域消防の問題で伺います。

でございます。

広域消防の今 回、高度救助隊が発足をいたしま

病状の重篤化により認定申請後に早急に介護サして、先月の１月23 日でしたか、発隊式に私も参ービスが必要となる方に対しましては、特例給付加をさせていただきました。これは国の方針の中の制度がございます。これは、対象者の方が申請で、阪神大震災や中越地震などの経験を経ながら、日から認定前までの間でも本広域連合、それから政令都市には特別高度救助隊、そして中核市にはケアマネジャーさんと相談の上、暫定介護サービ

高度救助隊ということで設置をされることになっス計画を作成していただき、それに基づく介護サ

たわけですが、佐賀中部広域の広域消防では 20名

ービスが利用できるものでございます。

の方が隊員として発足を今回されております。こまた、状態が変われば変更申請により同様のサ

れが実は佐賀県内で唯一の高度救助隊だというこービ スが可能となりますので、現状では現行制度とになっておりますが、この佐賀県全体を、しかの運用により、こういったケースにつきましてはもこの高度救助隊が見ていくということを考えた

対応していただく必要があると考えております。

ときに、この編成についてどのように考 えられて

○松永副局長兼総務課長兼業務課長

今回発足したのか。また、どのように選抜をされそれでは、山下議員さんの２番目の御質問でごて、この方たちが20 名選ばれてきたのか。その編

ざいます、介護労働者の労働条件改善と事業所の成の考え方についてまずお伺いして、１回目の総安定的な運営につながるような介護報酬の底上げ- 45 -

をという御質問にお答えをいたします。

うとされたところでございます。この以上の３つ

平成 20年５月の通常国会におきまして、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改の基本的な視点で改定が行われたところでございます。

善に関する法律が成立をしております。そして、次に、介護サービスの報酬基準見直しの内容のそ の 後 に 平成 21 年 度 介 護 報 酬 改 定 率を 3.0％ 、 地

うちの介護従事者処遇改善に係る各介護サービス域 間 格 差 後 に あ っ て は 佐 賀 中 部 広 域 連 合 は 2.8％

横断的な見直しといたしまして、５点ほどございとすることが決定をされました。介護報酬に係りますけれども、まず１点目といたしましては、サます説明会、全国介護保険担当者会議が実は本日

ービスの特性に応じた業務負担に着目した評価を

２月 19日に東京のほうで開催されているところでしたということでございます。例えまして、施設ございまして、詳細はわかりません。

における夜間業務に対する評価や重度認知症対応といいますのが、前回もこの担当者会議が終わへの評価などを設けたことでございます。

らないと本当に細かい分の取り扱いがどうなるの

次に、２点目といたしましては、介護従事者のかということがわからなかったということでござ方の専門性等のキャリアに着目した評価をしたこいますので、私どももこれまで厚生労働省から流とでございます。これも例えて申し上げますと、れてきておりました資料とか、ホームページを見３年以上の勤続年数のある方が配置されているこて調べたところでございますけれども、平成 21年とや、介護福祉士が一定割合以上配置されている４月におきます介護報酬の改定につきましては、ことに対する加算などが一部横断的に創設された

次の３つの視点に立って改定が行われております。

ことでございます。そのほかに大都市の人件費のまず、１点目でございますけれども、介護従事評価を見直すとか、中山間地域における小規模事者の人材確保、処遇改善でございます。これは介業所の評価を行ったこと、そしてまた、中山間地護従事者の離職率が高く、人材確保が困難である域に居住する方へのサービス提供をした事業所へ

現状を改善し、質の高いサービスを安定的に供給の評価を行ったことなど、５点ほどがございます。

するためには、介護従事者の方々の処遇改善を進また、これとは別に介護サービスごとに、例えめるとともに、経営の効率化への努力を前提としば、訪問介護に おきましては 30分未満の身体介護つつ、経営の安定化を図ることが重要であるとさで１回当たり231単位が 254単位へふえております。

れたことでございます。

ま た、 30 分 以 上 １ 時 間 未 満 の 生 活 援 助 で 208単 位

次に、２点目といたしましては、医療との連携が 229単 位 へ と さ れ る な ど 、 短 時 間 の 訪 問 に 対 すや認知症ケアの充実であります。これは医療からる評価が行われたり、また、一方で通所介護にお介護保険でのリハビリテーションに移行するに当きましては、これもちょっと例をとって申し上げたりまして、医療と介護の継ぎ目のないサービス

させていただきますけれども、平均の利用延べ人を効率的に利用できるようにするなどの見直しが数が一月当たり 751人から900人の事業所、これは必要とされたものでございます。また、認知症行

一般的な中規模の事業所でございますけれども、動、心理状況への緊急対応や若年性認知症の受けサービス提供時間が６時間以上８時間未満の場合、入れへの評価を行うことなどがございます。

要 介 護 １ の 677単 位が 665単 位 へ 、 要 介 護 ２ の 789

３点目といたしましては、効率的なサービスの単 位が 77 6単 位 へ 、 要 介 護 ３の 901単 位 が 886単 位

提供や新たなサービスの検証という視点でありまへと、このように減額となったような見直しもなす。これはサービスの質の確保を図りつつ、人員されております。

配置基準の見直しを行うことや、平成18 年度に新

今回の改定は、各種サービスとともに介護報酬

たに導入されました新予防給付や地域密着型サーにかかわる現状分析がなされ、一律の改定を行う

ビスなどにつきまして、より多くの利用者に適切のではなく、介護サービスを手厚く行っている事に利用され るよう検討を行い、必要な見直しを行業所には、その手厚い介護分を評価するとして加- 46 -

算を行うなど、事業所ごとの特質に着目をした個ているところです。現在では特別救助隊員認定登別に評価を行う制度が採用され、改定内容が決定

録者は隊員 45名、隊長クラス 21名を登録 しておりされたものであるというふうに考えております。

ます。

私ども佐賀中部広域連合といたしましては、手今回、御質問の高度救助隊員については、特別厚い介護体制がとられております事業所の介護報

救助隊員よりさらに人間的にも精神面や体力的に酬のアップ 分が、先ほど基本的な視点でも申しまも鍛え上げられた隊員が必要という考えのもと、したように、事業所の運営改善や、そこの従業員

特別救助隊員として現場経験２年を有する者を選の方の報酬として行き渡るものというふうに考え抜し、高度救助隊員として配備したところです。

ております。

この高度救助隊は交代制勤務をとっている関係か○緒方消防課長ら、片番 10名、両番で20名を配置し、常時５名以山下議員による質問にお答えいたします。

上が勤務できる体制をとっておるところです。特

その前に、先日、高度救助隊発隊式の折には御別救助隊員認定登録者については合計で 66名おり臨席いただきありがとうございました。

ますけども、そのうち、現在、高度救助隊員の認それでは、改めまして、高度救助隊の編成に至定者は 37名というふうになっております。

った経緯を御説明させていただきます。

以上でございます。

高度救助隊については、平成 16年３月に新潟中○野中議長

越地震が発生し、また、平成 17年４月にはＪＲ福知山線の脱線事故といった大規模災害が発生してこれより休憩いたしますが、本会議は午後３時
15 分に予鈴いたします。

いる状況を踏まえて 、全国的な救助体制の強化を図るために、救助隊の編成、装備及び配置 の基準を定める省令の一部が平成 18年３月に改正されております。中核市及び消防庁長官が指定する消防
常備市町村に対して、高度救助用具を備えた高度救助隊を設置するというように義務づけられたところでございます。
佐賀中部広域連合におきましても、この省令の一部改正により消防庁長官の指定を受けましたので、今年度、高度救助器具の資機材整備にあわせ、高度な救助技術の教育を受けた隊員により、平成
21 年１月 13日をもちまして高度救助隊を発隊するに至ったところであ ります。これが経緯であります。
もう１点の養成等に関しては、佐賀広域消防局
では以前から特別救助隊について隊員の認定検定を行っているところでございます。特別救助隊については、救助隊の編成、装備及び 配置 の基準を定める省令により、人命の救助に関する専門的な教育を受けた隊員とされていることから、佐賀広域消防局では検定制度を制定し、学科及び体力検定等を行い、優秀な成績をおさめた隊員を認定して、この認定登録者の中から特別救助隊を配置し- 47 -

しばらく休憩いたします。
午後３時 00分

休憩平成 21年２月19 日（木）出席

午後３時 15分

議

１．牛

島

和

廣

２．堤

４．佐

藤

知

美

５．宮

島

７．山

口

弘

展

８．西

岡

10 ．中

本

正

一

11 ．千

13 ．山

本

義

昭

16 ．田

中

喜久子

再開

員

克

彦

３．髙

木

一

敏

清

６．北

村

一

成

正

博

９．中

野

茂

康

綿

正

明

12 ．福

島

龍

一

14 ．江

頭

弘

美

15 ．福

井

章

司

17 ．山

下

明

子

18 ．野

中

久

三

地方自治法第121条による出席者

広 域 連 合 長

秀

島

敏

行

副広域連合長横尾俊彦

副広域連合長江里口

秀

次

副広域連合長松本茂

幸

副広域連合長江頭

正則

副広域連合長

古

賀

盛

夫

監

査

委

員

中

村

耕

三

会 計 管 理 者

森

良

一

事

務

局

長

飯

盛

克

己

消

長

山

田

孝

雄

消防副局長兼総務課

長

北

島

秀

雄

佐賀消防署長

山

口

清

次

松

永

政

文

認定審査課長兼給付課

長

甲

斐

聴

助

陣

内

能

輝

消

長

緒

方

賢

義

副局長兼総務課長兼業務課長
予

防

課

長

- 48 -

防防局課

○野中議長

申し上げましたように、ケアプラン、暫定ケアプ

休憩前に引き続き会議を開きます。

ランを作成していただき、その中で現在制度上認

広域連合一般に対する質問を続行いたします。

められております特例給付の活用により、対応し○山下議員ていかざるを得ないと現在のところでは言わざる

それでは、一問一答に入ります。

を得ないというふうに思っております。

まず、要介護認定についてですが、認定審査のまた、なかなかケアマネジャーさんたちもそのあり方について、病状が重篤化した場合には申請判断は大変 お困りだと思います。その件では、ぜ日から 認定 前の間でも暫定管理サービスによって

ひ連合のほうにも御相談いただければと思います。

特別給付、特例給付という形で対応できるという○山下議員ことだとか、変更申請をやってもらうということ

現在の制度のもとでは、予測されてもなかなかを言われましたが、もちろん、それをやりながら、対応できないという、ここがある意味限界のとこ

なおかつ先 ほど総括で指摘したような声が出ていろだと思いますから、やはり本来どうあるべきかるわけですね。

という点でですね、この第４期で掲げている基本

私は先ほど総括ではケアマネジャーさんからの理念の立場に立ってどうあるべきなのかというこ

声として紹介をいたしましたが、同じ中身が認定とは、やはり連合の側からも現場によく意見を聞審査にかかわるドクターからも出ているわけです

きながら、それを反映させていく対応が必要ではね。がんにもいろいろあって、緩い進行、余り進ないかと思っております。

行しないような場合は別だけれども、肝臓がんでもう１つ、要介護認定に関して審査会のドクタ

すとか、肺がんですとか、本当に進行性の速いとーからの話なんですが、審査会の体制がこの間、

きは追いつかないということで、審査をした、調５人体制から３人に減っております。これは審査査をした時点で体が動くからということで判断を会の数を確保して、より審査のスピードを上げてされているという実態があるということを本当に量的に対応しなくてはいけないという必要性に迫強調されました。私はそれを、認定審査をする側られていたことだとか、医師会の側はお医者さん

からも、あるいはケアマネジャーからもそういうを派遣することがなかなか難しくて、そういう中不安が出ているというところはやはり受けとめてでの、限られた中での苦肉の策だったというふういただいて、現場でのそういう状況というものをには私もわかっているし、また、ドクター自身もやはりつかんでいただく必要があると思いますが、わかってあるわけですが、実際それじゃ、５人か

その点についてはどのようにお考えでしょうか。

ら３人になったときに、そこに責任者として入っ○甲斐認定審査課長兼給付課長

たドクターとしてはやはり専門的な立場から、多進行性の病気について、申請時と認定結果が出様な目から一人の方を診るということについて、た後ではやはり病気のほうが進行していて実態にやはり気持ちの上で違いが あるんだと。本当に真そぐっていない、そのような声がケアマネジャー

剣にそこに向かおうと思ったときに、これはと思さんやお医者様から出ているということでございうときに非常に困る場合に遭遇をしているというました。この件につきましては、実際、進行性の、声が出されました。そういう点については、連合

特に重篤化がひどい末期がんになりますと、そうとしては聞かれたことがあるのかどうか、また、

いった経過も出 てくるかとは思います。

そこへの対応をどのように考えておられますか。

ただ、先ほど答弁でも申し上げましたように、○甲斐認定審査課長兼給付課長

現在の制度上では、仮に重篤化が審査会の中で予まず、介護認定審査会につきましては、医療、測されても、申請時時点での調査をもとに判定を

保健、福祉の各分野から、おのおのの専門性によすることになっております。先を見越したようなり審議をしていただくことになっており、審査会

判定はできません。こういったことから先ほどもには各分野の委員をバランスよく配置することに- 49 -

なっています。

調査項目と主治医意見書の整合性について、でき

現在、先ほど５名から３名、４名から３名といる限り正確に確認し、漏れなく審査会に情報の提うふ うに言われましたが、審査会自体の合議体は供を行うことにより審査判定の 精度 と負担の軽減

従前、医師２名の７名体制でございました。そこを図ってきたところでございます。今後も事務局から、その医師２名を減じた５名体制で審査をしとして積極的に審査会の負担軽減を図ってまいりております。介護認定審査会委員につきましては、たいと思います。

２年単位で更新がされるようになっております。

○山下議員

平成 19年４月の委員更新時に審査会への出席の負

要介護認定については、もう１つ、新年度から担が大きいため、各医師会より、そのとき80名での新しい国の動きがあります。国が介護認定の新ございました。 80名の医師を選出することが困難

たな方式に伴って利用者からの聞き取り調査の項との状況になりました。開業医の先生にお願いす目が大幅に削減 されるということになったという

るにしては、御自身が審査会出席時の代がえの医ことですとか、それから２次判定を行う、この認師の確保が必要となりまして、それ相当の報酬が定審査会の裁量権が実際には弱められていくこと必要になります。一方、比 較的大きな病院の医師だとか、コンピューターによる１次判定が変更しをお願いする場合でも、その多くの医師は医師会にくくなるんではないかといった不安や批判が今、などの役職を兼ねておられ、そういったケースが現場からは上がってきております。これによって、多く、審査会への出席のための日程調整をとるのサービス利用者の生活実態を反映しない軽度の判に大変な状況でございました。

定の多発というものが今既に心配をされているわ

このことから、審査会の正副委員長及びそれぞけです。

れの地区医師会のほうと協議を重ねまして、１つ少し具体的に申しますと、特に聞き取り調査のは制度開始から８年が経過し、１次判定ソフトの方法ですとか、判断基準を示した認定調査員のテ

精度もかなり高くなったこと、また、保健福祉分

キストに大幅な変更が加えられていることが明ら

野の委員も介護について認識が高まったことなど

かになっております。例えば、 移動、移乗 といっ

により、１度の審査に２名出席いただいていた医た調査項目では移動や移乗 の機会がない、寝たき師を１名減らしても介護認定の制度は保てるといりの方の場合はですね、今までなら全介助 ──オった結論を得ましたので、現在の体制をとること

ール介助というふうに見られていたのが、新しいとなりました。このため、医師の委員の方の専門テキストでは介助自体が発生していないというこ的な見地からの意見を要する場合には、医師間でとで、自立というふうに選択の項目が迫られてお協議する場面がなくなり、負担が大きくなったとります。それから、食事摂取という項目でも、食おっしゃる委員がおられるとは思いますが、事務

べ物を口にできずに高カロリー液の点滴だけで過局としても、できる限り正確な情報の提供を行いごしておられる方の場合、食事の介助が発生しまして審査会を補完し、医師の負担を軽減していていないということで、これも従来はオール介

きたいと思います。

助 ──全介助だったのが、自立という項目になっ

次に、審査判定についてですが、連合では、平ているわけです。それから麻痺ですね、身体麻痺

成 11年の介護認定審査会設置当初から委員の負担の有無という項目では、調査のときに手足を持ち軽減と制度確保のため、コンピューターシステム

上げることはできるけれども、日常生活に支障がを採用いたしまして、多くの情報をわかりやすくあるという場合に、従来は日常生活上の支障があ表示し、正確に、詳細に伝える ことにより審査会れば麻痺ありとするというふうにテキストには書での負担の軽減とあわせまして 精度 確保を図ってかれていたわけですね。それが新しいテキストでおります。

は、日常生活上の支障は評価しないというふうに

また、審査会に諮る案件につきましては、認定なっているわけです。

- 50 -

このように、症状が重い利用者を自立と判断ししていただくことになっております。

たりするような、本当に逆立ちした基準であった

連合では、こういった判断の難しさを担保する

り、あるいは生活実態とかけ離れた基準であった

ために、毎 年調査員の研修会を行い担保しておっりするもとでコンピューターの判断にゆだねていたわけですが、やはり全案件を先ほど御説明した

くということには非常に大きな不安があるわけでように審査会にかける前にチェックを入れておりす。

ます。この段階で、やはりかなりの頻度で手直し

国は昨年、この認定方式変更の影響調査のためをお願いする場合も出てきております。こういっにということで約３万件のモデル事業を実施した

たばらつきを調査現場でなるべく避けようと。そと言われておりますが、この新しいテキストに書して、審査会の場でそこを検証してもらおうといかれている中身は織り込まれていなかったという

うことになった次第でございます。

ことが最近明らかにされております。

したがいまして、判断の仕方が変わることで直となりますと、４月から厚生労働省は、もうと接的に実態に即さない介護度へなるということはにかくこのやり方でやるんだというふうに言ってないと思っておりますが、審査会において調査内いるようなんですが、調査の時点でこういう実態

容、特に介護の状態が書かれた特記事項を的確にとかけ離れたようなやり方で判断されたものが認審査 委員さんに伝えていく必要が今回新たな仕事

定審査会に上っていったときにどうなるんだろう

として出てきたというふうに私たち認識しており

かというふうなのが当然心配になるわけですが、まして、また一層事務局の役割が重要になってく

この点についてどのように考えていらっしゃるでると思っております。

しょうか。

佐賀中部広域連合でございますが、審査会設置○甲斐認定審査課長兼給付課長

当初から保健師による審査会前の事前チェックを

平成 21年４月から認定制度の改正につきまして

導入しております。これは他の保険者では余り見は、認定調査事務及び介護認定審査会における負られないものでございまして、調査員さんが調査

担の軽減並びに地域による介護認定のばらつきをしたものをそのままノーチェックで審査会資料に解消するということを目的というふうな説明がさ添付を行ったり、審査会には事務職が当たり、一れております。

切説明をしないといった審査会頼みの保険者もあ議員さんお話のあった認定調査の項目の判断のると聞いております。私どもとしましては、今後ことでございますが、今回認定調査のやり方が変も正確な情 報を提供することに努め、実態に即しわることにつきましては、認定調査から審査会でた認定を行っていきたいというふうに思っておりの２次判定までの過程で見た場合、その役割が変ます。

わったというふうに私たちは思っております。

○山下議員

これは、これまで認定審査委員の皆さんが現場現場の調査の段階で判断をゆだねるのではなく、で能力でありますとか、頻度でありますとか、そばらつきなくすためにあるがままというふうに言ういったものを駆使して判断されていたものを認われますが、私が先ほど指摘したような新しいテ定調査の段階ではあるがままで判断していただく、キストの変更のやり方というのは端的におかしい

ふだんの状況については特記事項に詳細に書いてと思われないでしょうかね。つまり、これまではいただくことになりまして、能力や頻度によるふ寝たきりで食べ物を口にしないから、これはオー

だんの状況から来る分野につきましては、審査会ル介助だというふうにしていたのが、食事介助がの場で検証するというようなふうに変わってきてないからということで自立という項目になってしいるものでございます。これは個々の審査委員のまうという、そういうあり方があって、そして、判断ではそこにばらつきが生じてしまう可能性が一生懸命そこで調査員の方が特記事項も綿密に書あるということで、調査段階では見たままを記入

かなくてはならなくなるわけですよね。その書き- 51 -

方の表現がまたこの左右をしてしまうと。そして、しているケアマネジャーの方という位置づけも非現場を直接見ない審査員の方がその文章に頼りな

常に重要になってまいります。高齢者の身近な相がら判断をしなくてはならなくなるということに談相手として大切な役割をケアマネジャーの方はなるのではないかと思いますが、そういう心配は果たしているわけですが、介護報酬が低いためにされないのでしょうか。

独立した経営も厳しいのが実態で、必ずどこかの○甲斐認定審査課長兼給付課長

事業所に属していないとなかなかやっていけない

認定審査の過程には、認定調査員、それから主と。そのことがケアマネジャーというものが中立

治医、それから私ども事務局、そして審査会と、公正な専門家として利用者の声を代弁して活躍す

それぞれの役割を担いながら審査、認定判定までるという点でのまた限界もあるという、非常にこ持っていくわけでございますが、直接当事者におれは悩ましい部分があると思います。

会いされるのは主治医もありますけ ど、認定調査員ということになります。

これは前置きなんですが、 2005年の法改定の中で、ケアプランの作成責任が要介護度別に分けら認定調査員は唯一御本人に会われるわけですのれまして、地域包括センターとケアマネジャーに、で、それは正確な情報をとる必要はございます。

予防のほうは地域包括センターというふうになり

ここは今の制度上、唯一認定調査員のみが本人とました。私、ケアマネジャーの方にお聞きする中接します。そこで、その正確な情報を得るのは、で、本当はその御本人に対して一貫したケアマネ

やはり認定調査員にお願いせざるを得ないと。そジメントをするということが本人にとっても安心のために私どもは認定調査員の研修等にも力を入

なはずなんだけれども、そこのところがどうも 分れておるところでございます。

離された形で大丈夫なんだろうかということをそれと、特記事項のほうが重要になってくると常々感じていると言われておりました。この点にいうふうに今後思っております。

ついて、連合としてはどのように対応をされてい○山下議員

るか、あるいはケアマネジャーさんにその点でのここであんまり時間をとっていると後がありま悩みなどを聞かれたことがあるのかどうか、伺いせんが、私は特記事項が重要になってくるというます。

こと が、本当に調査員の方の負担をまた重くもす○甲斐認定審査課長兼給付課長

るし、上がってきたものを見ながら審査をしなく

平成 18年４月から要支援１、２と認定された方てはならない審査会のメンバーに対しても、非常は介護予防支援事業所である地域包括支援センタに負担はかかってくるのではないかということは、ーが介護予防マネジメント、ケアマネジメントを

ちょっと心配だということは言っておきたいと思行い、要介護１から５と認定された方は居宅介護いますし、これはぜひですね、もう決まったこと支援事業所がケアマネジメントを行うよう改正がだから仕方がないということではなく、現実に現行われました。これにより要介護か ら要支援、ま場から本当に大丈夫だろうかという声が上がってたは要支援から要介護に介護度が変更になった場いるわけですから、そこはよく本当に聞きながら、合、ケアマネジメントを担当する事業所が居宅介必要な見直しは図ってもらうようにということだ

護支援事業所、または介護予防支援事業所であるとか、そういうことは国に対しても言っていくべ

地域包括支援センターと変わるため、ケアプラン

きだと私は思いますから、そこ は今後のまた委員を担当するケアマネジャーが変わってしまうこと

会でもやりとりすると思いますから結構ですが、になりました。

そこはちょっと指摘しておきたいと思います。

しかし、要介護と要支援についてはサービスのもう１つは、認定調査のときには調査員さんが考え方について違いがあります。在宅の要介護者

唯一本人と接するということなんですが、更新申については、在宅サービスを適切に利用できるよ

請だとかなんかになってくると、既に日常的に接うに、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が利- 52 -

用者や家族等の希望、利用者の心身の状況や置かも具体的な支援方針を一緒に検討し、指導助言をれている環境に応じた居宅サービス計画を作成し、行うことになっております。

サービス事業者との連携調査を行います。これにまた、連合域内に佐賀中部広域連合支援専門員、対し、介護予防サービスは、要支援状態にあって介 護 支 援 専 門 員 協 議 会 が 設 立 さ れ 、 370名 の 介 護もできる限り、その悪化を防ぐことを目的として支援専門員が加入されており、全体研修会やブロ実施されるもので、軽度者の状態に即した自立支

ックごとの研修会、意見交換会等により資質向上

援と目標志向型のサービス提供の推進が求められや、さまざまな意見交換等が行われております。

ており、日常生活の活発化に資する通所系サービ

本広域連合でも、研修会、意見交換会等の講師やスを中心に生活機能の向上を図ることが基本的なアドバイザーとして出席を依頼されたりすること

利用形態と想定されております。このように、ケもあ り、その場で意見交換をやったり、後日、協アプランについても当然違う考え方において作成

議会としての取りまとめられた質問や相談についすることになりますので、担当するケアマネジャても対応をしておるところでございます。

ーについても役割分担が図られたものだと考えて

○山下議員

おります。

最初の話の──話というか、最初の答弁のとこ

また、ケアマ ネジャーがかわられた場合の連携

ろで、ケアマネの担当がかわるという部分ですね、

でございますが、転居等でケアマネジャーがかわ

これは、新しく認定されて今から介護を受けようる場合と同様に、介護度の変更によりかわる場合というときに要支援であった方が悪化を防ぎといにおいても、地域包括支援センターと居宅介護支うことで、次に要介護になったら次は要介護の関援事業所との引き継ぎ等により必要な情報等のや係でケアマネさんなんだというふうに考える場合

りとりを行っております。

は余り矛盾はないわけですが、実際には、この認

また、地域包括支援センターでは、高齢者が住定の中で更新していくときに軽く判定が変わる場

みなれた地域で暮らし続けることができるよう地合がありますよね。要介護２だった方が要支援に

域における関係機関等の連携、協働の体制づくりなったりと。そうすると、これまでずうっとなれ

や、介護支援専門員の支援を行う役割を持つ主任

親しんできたケアマネさんと引き裂かれるわけで介護支援専門員を中心に介護支援専門員相互の情

すね、ある意味。それは転居による変更とはまた報交換を行う場を設定するなど、介護支援専門員

気分的には全く違うわけですね。要介護が変わっのネットワークを構築したり、その活用を図るよたというだけでも落ち込むところに、それだけ自うになっています。本広域連合内の各地域包括支

分が元気になったという実感がないまま変わると援センターにおいても地域ケア会議を活用し、情きにはですね。元気になったと思って変わるとき報の交換を行ったり、地域の介護支援専門員と定はいいんですが、そうでないときに相手もかわれ

期的な意見交換会を開催するなど、ネットワーク

ば何でも変わるというのがどんなに不安かというの構築及びその活用が図られ始めております。こところは、私はそこを心配して、そのケアマネジのようなネットワークの構築により地域包括支援

ャーの方は一貫性が欲しいということをおっしゃ

センターと居宅介護支援事業所との連携も十分にってい たと感じております。

図られていくものと考えております。

ですから、そこら辺はぜひ、何というんですか、

それから、ケアマネジャーさんの悩み相談でごどうすればそこのところで利用者の方の不安を軽ざいますが、地域包括支援センターの主任介護支

くしてやっていけるのかというところにまでぜひ

援専門員につきましては、その役割の中に地域の心を砕いていただきたいと、連合としてもですね。

介護支援専門員の日常業務の実施や悩みに関し、その立場からも目を向けていただきたいというふ

専門的な見地から個別指導、相談への対応を行う

うに、これは意見として上げておきますので、対ことになっておりまして、支援困難事例について応してください。

- 53 -

それから、介護報酬の問題に移りますが、先ほ○松永副局長兼総務課長兼業務課長

ど介護報酬のことでは、いわば頑張っているとこ

山下議員の今回の報酬改定が加算ではなく、そろ、手厚い介護ができるところ、体制がとれていの基準単価を引き上げるべきではないかというこるところにそれなりの加算がなされるんだというとでございますけれども、介護保険制度上、このことでございました。

報酬改定といいますのは国の制度として行われて先ほ どの佐藤議員の質問の中でありました地域

おりますので、全国共通で報酬改定が行われてお密着型のサービスなどをやっていこうと思っていりますので、佐賀中部広域連合として報酬の改定

るところでも、単独ではなかなかやれないというをどうこうするということはできないものという問題を抱えているわけですね。小規模多機能などふうに感じております。

手を挙げても、やろうとしてもできない。そうい○山下議員

うのの背景には、やはり一定の規模がないと、今それを言っているのではなくて、今回はそうい

回の介護報酬の単価が上がったといっても自分のう加算型になっているけれども、本来は基本単価

ところにはもう関係ないんですよという声が返っを上げるという形でやっていくのが望ましいんでてきました。それは手厚い介護をしようと思ってはないかということを、認識を伺っているわけでも、まず、その体制をとるためには人を雇わなくす。それがそうだとなれば、やはりそういう声をてはならない。その人を雇おうとしてもなかなか上に上げていくべきではないかということなんで来ない。

すが、いかがでしょうか。

ある事業所では小規模多 機能に取り組もうとし○松永副局長兼総務課長兼業務課長て取り組んでおられるんですけれども、なかなかそのように、今回の改定のように手厚く人員をその体制をとるのが本当に大変で、特に 24時間対配置するとか、そのような施設につきまして加算

応しなくてはならない中で看護師さんの確保が非をするということ、そういったことも大事である

常に難しいと。普通の医療の現場でも看護師の確と思います。

保が大変なのに、医療の現場よりも介護の現場の

ただ、全体の底上げをするという意味では、基ほうが報酬単価がうんと低いもんですから、本来本額の加算ということも今後必要になってくるとは責任が大変重いにもかかわらず単価が低い中で思います。

来てくれないと。ですから、必要数を満たすとい○飯盛事務局長

うこと、実態に合った対応をするという点が非常

今回の報酬改定につきましては、国は、去年のに厳しいんだということが言われておりました。

５月ぐらいから、いろいろその情報が聞き漏れてそうなりますと、幾らその単価が上がったとしまいります中には、 80万人と言われます介護従事ても 、それが本当にその事業所の実態に合ったも者 に 対 し て 一 律 ２ 万 円 ア ッ プ と 。 つ ま り 、 1,800のになっているかと言えば、なかなかそうはなっ

億 円 ぐ ら い に な り ま す け れ ど も 、 1,800億 円 ぐ らていない、あるいはそれが本当に介護職員の方のいの全国ベースに見て報酬改定の費用が必要だと。

賃金にまで反映できるかというと、もうとてもそと こ ろ が 、 今 回 は 2,800億 円 と 言 わ れ て お り ま す

こまでは回らないのが実態だというふうなこともので、相当にその分は確保された内容になると私言われておりました。努力しなくてはいけないとも思っておりました。ところが、具体的にはじいいうのはわかるけれども、実態は難しいんだといてみますと、該当に適しない事業所や本当に上がうことが言われておりますが、やはり私は今回のる事業所とか、ばらばらであります。

加算中心のようなやり方ではなく、基本単価を引ただ、報酬改定につきましては、先ほど副局長

き上げるということがやはり全体の底上げにつなが話しましたように、きょう全国の会議があってがるのではないかと思いますが、その点についておりまして、事細かな内容については、県のほう連合としては端的にどのようにお考 えでしょうか。

が全国会議に行っておりますので、１週間以内に- 54 -

私のほうに文書配付の説明会がある予定になってになっているのか、もしくは国が申し上げますといますので、その内容を見てみないと非常にわかおり、良質なサービスを得るために必要な金額ならない部分でありますが、国のホームページ等でのかどうか、その点はもう少し時間をかけて見守見てみます限りにおいては、必ずしも全体に２万っていく必要があるというふうに思っております。

円が行き渡るような内容ではないのかなという気○山下議員がいたします。

それでは、介護保険のほうは結構です。

その点、非常に懸念いたしておりますが、精細消防のほうで、大変時間がなくて申しわけないがわかりませんので、精細を得た上で、そして、んですが、先ほど高度救助隊の発隊に関しての経本当にその報酬改定の分が介護従事者に行き渡る緯を述べていただきましたが、どのように選ばれような内容になればというふうに思 っておりますてきたかということは言われました。

ので、いましばらく時間をかしていただきたいとそれで、現在のメンバーが今後欠員された場合思います。

の補充の考え方ですとか、いつでもそのように対○山下議員応するための当然日常の訓練ということが必要にじゃ、この問題は最後なんですが、介護報酬が今度引き上がることによって介護サービスの利用なってくると思いますが、そこら辺はどのように考えていらっしゃるのかということですね。

者の負担がふえる、つまり、サービスの単価が上それから、１月23 日の訓練のときにちょっと気がるためにですね。そうすると、サービス給付限がついたことなんですが、カッターでコンクリー

度額いっぱいに使っていらっしゃる方などは、はトを切断するという場面がございました。かなり

み出してしまうということを危惧されております。

の粉 じんが飛び散っていたわけですが、防じんマ

そういうところについて、今でも必要なサービス

スクなどの着用がなされておりませんでした。阪が実際には限度枠の中で満たされていないために

神大震災の後ですとか、 9.11テロのときに救助に全額自己負担で使っておられるという方がありま入った消防隊やレスキュー隊のメンバーの人たち

すから、そういうことがふえてはいけないし、今が後から肺疾患にかかっていることがわかったりまで受けていたサービスがこのことによって受けとかいうことが大変問題になっております。当然、られないことがないように、やはり連合として独

現場ではそういう装備はされると思いますが、訓自の利用料の減免だとか、あるいはちゃんとサー

練の場合もこうした対応が必要なのではないかとビスが受けられるような対応策が必要だと思いま考えておりますが、この辺はどのように考えていすが、その辺は考えておられるでしょうか。

らっしゃるのか、お聞きいたします。

○飯盛事務局長○緒方消防課長

必 ず しも 100％ 本 人 の 自 己 負 担 に つ な が ら な い

先ほどの御質問の中で、隊員の養成というよう改定も行われております。したがいまして、どのな状況の中で訓練と あわせまして、私どもは高度程度が本人さんに単純に引き上がる形になるのか

救助隊の指導等を行う目的で、まず、消防大学校というのは想定できませんけれども、幾らかの金等の高度救助隊コースとか、それからＮＢＣと、額がアップするというのは想定できます。だから、それから特別高度救助コース等への派遣を行い、満額使っておられる方は別といたしまして、一般高度の知識を習得させるようにまずしているとこに使っておられる方も必ず報酬改定に伴えば幾らろというところです。

かのアップが生じてくると、今までどおり使っとそれと、高度救助隊員の教育については、指導ってもですね。その分について値下げをする、減者において、国から示された高度救助隊及び特別免をすることについては、今は考えておりません。

高度救助隊の隊員の教育についてに基づき訓練を

ただ、この声がどういう声になるのか、またそ行うことということ、それとあわせまして、佐賀して、本当にお年寄りをしわ寄せするような内容

広域消防局消防訓練指針、佐賀広域消防局の救助- 55 -

訓練指導要領に基づき年次計画を行い、訓練を積第４号議案

み上げることで、あらゆる 災害に対応していきた

平成 21年度佐賀中部広域連合消防
特別会計予算いというふうに思っているところでございます。

第７号議案

それと、先ほどのマスク着用に関してですけど平成 20年度佐賀中部広域連合消防
特別会計補正予算（第２号）

も、確かに災害活動をする上においては隊員の安全管理上、重要なものでございます。そのことについては当然着用すべきものであるということで、

◎

散

会

○野中議長

先ほど御指摘いただきました発隊後の後に十分周

本日の会議はこれで終了いたします。

知をいたしておりますので、その点よろしくお願

本会議は２月 24日午前 10時に再開いたします。

いしたいと思います。

本日はこれをもって散会いたします。

○野中議長

午後３時 58分

以上で通告による質問は終わりました。
これをもって広域連合一般に対する質問は終結いたします。
◎

議案の委員会付託○野中議長
次に、議案の 委員会付託を行います。
第１号から第 10号議案は 、お手元に配付いたしております委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。

委員会付託区分表○介護・広域委員会
第１号議案

平成 21年度佐賀中部広域連合一般
会計予算

第２号議案

平成 21年度佐賀中部広域連合介護保険特別会計予算

第３号議案

平成 21年度佐賀中部広域連合ふるさと市町村圏基金特別会計予算

第５号議案

平成 20年度佐賀中部広域連合一般
会計補正予算（第２号）

第６号議案

平成 20年度佐賀中部広域連合介護保険特別会 計補正予算（第２号）

第８号議案

佐賀中部広域連合議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例

第９号議案

佐賀中部広域連合個人情報保護条
例の一部を改正する条例

第 10号議案

佐賀中部広域連合介護保険及び障がい程度区分認定審査会条例の一部を改正する条例○消防委員会- 56 -

散会

平成 21年２ 月24 日（ 火）出席

午前 10時 00分

議

１．牛

島

和

廣

２．堤

４．佐

藤

知

美

５．宮

島

７．山

口

弘

展

８．西

岡

10 ．中

本

正

一

11 ．千

13 ．山

本

義

昭

16 ．田

中

喜久子

開議

員

克

彦

３．髙

木

一

敏

清

６．北

村

一

成

正

博

９．中

野

茂

康

綿

正

明

12 ．福

島

龍

一

14 ．江

頭

弘

美

15 ．福

井

章

司

17 ．山

下

明

子

18 ．野

中

久

三

地方自治法第121条による出席者

広 域 連 合 長

秀

島

敏

行

副広域連合長横尾俊彦

副広域連合長江里口

秀

次

副広域連合長松本茂

幸

副広域連合長江頭

正則

副広域連合長

古

賀

盛

夫

監

査

委

員

中

村

耕

三

会 計 管 理 者

森

良

一

事

務

局

長

飯

盛

克

己

消

長

山

田

孝

雄

消防副局長兼総務課

長

北

島

秀

雄

佐賀消防署長

山

口

清

次

松

永

政

文

認定審査課長兼給付課

長

甲

斐

聴

助

陣

内

能

輝

消

長

緒

方

賢

義

副局長兼総務課長兼業務課長
予

防

課

長

- 57 -

防

防

局

課

◎

開

議

第５ 号議案○野中議長

平成 20年度佐賀中部広域連合一般

会計補正予算（第２ 号） 、 歳出 ３款 １項介護保険

これより本日の会議を開きます。
◎

費について、執行部より、 地域介護 ・福祉空間整委員長報告・質疑

備交付金は、事業者への地域密着型サービスの設○野中議長

置 意向 を確認した上で予算に計上している。設置

各付託議案につきまして、お手元に配付いたし

意向 の確認方法としては、事業者に対し文書によておりますとおり、それぞれ審査報告書が提出さり照会し、必要に応じ電話により詳細な確認を行れましたので、これを議題といたします。

っている。平成 20年度においては、すべての事業者が年度内の整備を見送ったため、減額補正する

介護・広域委員会審査報告書こととなったとの説明に対し、委員より、予算を

平成 21年 ２月 19日佐賀中部広域連合議会におい計上するに当たって事業者の施設設置に 係る 意思て付託された第 １号 から第３号、第５号、第６号、確認をより詳細に調査し、施設整備の実現性が高第８号から第10 号議案審査の結果、 原案を可決す

いものについて予算を計上すべきであるとの意見べきものと決定しました。

がありました。

以上報告します。

以上で当委員会での審査報告を終わります。

平成 21年２ 月24 日○山本消防委員会委員長

介護・広域委員会委員長

牛

島

和

廣

消防委員会に付託されました議案につきまして、

佐賀中部広域連合議会
議長

野

中

久

第 ４号及び第７ 号議案は全会一 致でそれぞれ可決
三様すべきものと決定いたしました。
以下、当委員会で審査されました主な内容につ消防委員会審査報告書

いて、補足して御報告を申し上げたいと思います。

平成 21年 ２月 19日佐賀中部広域連合議会において付託された第 ４号、第７ 号議案審査の結果、 原

まず、第 ４号議案

合消防特別会計予算についてであります。

案を可決すべきものと決定しました。

歳出 １款 １項常備消防費について、執行部より、以上報告します。

庁舎監視システム保守委託料について、佐賀消防

平成 21年２ 月24 日

署を含む４ カ所における監視システムの更新に伴

消防委員会委員長

山

本

義

昭

う保守委託料の計上である。その他の署では電話

佐賀中部広域連合議会
議長

野

中

平成 21年度佐賀中部広域連

久回線等による連絡や人員配置を行っているとの説
三様

明がありました。それに対し委員より、 広域 的に統一したシステムが必要であり、人数が少ない出○野中議長

張所での整備が必要ではないかとの意見がありま

各委員長の報告を求めます。

した。それに対し執行部からは 、箇所によっては○ 牛島 介護・ 広域委員会委員長

人員を常備配置してほしいとの地元の要望があり、

おはようございます。

対応しているとの答弁がありました。

介護・広域委員会 に付託されました議案につきまた、別の委員より、保守委託料が民間に比べまして、第 １号 及び第２号 議案は賛成多数で、第て ３倍ほど高い。業者の選定、委託料の金額につ３ 号、第５ 号、第６ 号及び第８ 号から第 10号議案

いて、十分検討して進めてほしいとの意見がありは全会一致でそれぞれ可決 すべきものと決定いた

ました。

しました。

以上で当委員会での審査報告を終わります。

以下、当委員会で審査されました主な内容につ○野中議長

いて 、 補足して御報告申し上げます。

これより各委員長報告に対する質疑を開始いた- 58 -

します。

年 １月 22日現在で１ 億2,159万8,591円の未納額と各委員長報告に対する御質疑はございませんか。
（「なし」 と呼ぶ者あり）

なっています。広域連合として 、この解決策として嘱託徴収対策事業として 1,576万2,000円を予算質疑なしと認めます。

化し、徴収嘱託職員を１名増員し、 ５名体制で臨

これをもって各委員長報告に対する質疑は終結

戸訪問、制度説明、 啓蒙に努め、あわせて未納保いたします。

険料徴収を行うとしていますが、もちろん徴収業◎

討論

務も必要でしょうが、滞納を生み出すそもそもの○野中議長

原因にこそ目を向ける必要があるのではないでし

これより議案に対する討論に入ります。
討論は、 第１ 号議案

ょうか。

平成 21年度佐賀中部広域連合一般会計予算、第２号議案

第４ 期計画では介護報酬の引き上げによる影響

平成 21 年度佐賀を抑えるために、国からの臨時特例給付金の支出

中部広域連合介護保険特別会計予算、以上２件ににより第３ 期保険料に据え置き、しかも、保険料ついて行います。

の多段階化を図るなど一定の前進は見られますが、

なお、討論についての議員の発言時間は、おのおの 10分以内といたします。

今後、中部広域連合として被保険者の負担軽減策を積極的に図る必要があることを述べまして、反最初に、 第１ 号議案について討論を行います。

対討論といたします。

討論の通告がありますので、発言を許可いたし○ 野中議長ます。

次に、第２号議案について討論を行います。

○ 佐藤 議員

討論の通告がありますので、発言を許可いたし

議案第１ 号

平成 21年度佐賀中部広域連合一般会計予算に対する反対討論を行います。

ます。
○山下議員

一般会計予算で介護認定審査会運営事業に１ 億

私は第２号議案

平成 21年度佐賀中部広域連合

1,952万 3,000円の予算が組まれていますが、現在介護保険特別会計予算に対する反対討論を行いまの 審 査 会 委 員は 100名 で 20 合 議 体 、 １ 合 議 体 は ５す。

人体制で医師２ 名、 保健 １ 名、福祉 ２名 という 体

平成 21年度の介護保険特別会計予算は、第４期制で審査が行われております。議案資料では、 介

介護保険事業計画に基づく介護給付をどう取り組

護認定調査員から審査会へ提供される審査情報にんでいくのかということを示す予算でもあります。

ついて、適切な案件確認事務の実施とコンピュー

介護保険制 度がスタートして 10年目を迎える時期

ターシステムの運営により精度の高い介護認定をにあって、本広域連合が介護が必要となってもそ

安定的に確保するとなされていますが、要介護認の人らしく暮らし続けることができる地域社会の定状況の平成20 年４ 月１日か ら平成 20年 12月 31日

構築という基本理念を掲げたことには大いに共感の対象 期間 で行われた１次判定、２ 次判定の結果を持つものですが、果たしてその実現にふさわしは 、 審 査 総 数 １ 万 709人 の う ち 、 １ 次 判 定 承 認 がい介護制度となっていくのか、このことが問われ7,717人、 72.1％、介護度アップ 2,125人、 19.8％、ております。残念ながら、不十分と言わざるを得

介護度ダウンが 867人、 8.1％という状況から見て、ません。

審査委員の体制を拡充し、さらに被保険者の現状

第１に、保険料の問題です。今期は保険料の所と先を見据えた認定を行うべきではないでしょう

得区分を７段階８区分へとふやし、保険料全体はか。また、一般質問にもあったように、 末期がん

据え置く方向を打ち出していることは評価できま患者に対しての認定のあり方も考慮すべきだと思すが、依然として保険料の未納者がふえています。

います。

それは介護保険だけの問題 ではなく、高齢者を取第２ 点は、介護保険料滞納が年々ふえ続け、 21

り巻く状況として、 後期高齢者医療制度の創設や- 59 -

医療費の自己負担の増加、年金の引き下げ、このやそごを来すのではないか、または公正な運営が間の税制改定による負担増など、さまざまな要因できるのだろうかという心配の声もあります。本によって生活が厳しくなっているにもかかわらず、

来、中学校区ごとに設置して、高齢者にとって身保険料全体の中で65 歳以上の第１号被保険者の持近な施設となることが求められているのですから、ち分が 19％から 20％にふえるなどという仕組みに

民間に事業委託することによっ て連合としての目

よって 、高齢者の保険料が高くならざるを得なく配りが薄まることのないように、また、介護認定なります。今期は基金を活用して据え置きの対応

調査によって要介護から要支援へと変更された高となりますが、連合として独自の保険料減免制度

齢者への心理面も含めたケアなど、 一貫性が保たを拡充する必要があるということについての対応れる工夫も含めて、連合としての責任を果たすこが不十分だと思います。それは議案質疑でも指摘とを強く求めるものです。この点で、スタート をしたように、現在の深刻な不況と急激な雇用の悪目前にして 、いまだ不安を抱えている事業者への化のもとで、今後、 年度途中の世帯収入減などが配慮がまだ不十分だと言わざるを得ません。

想定されるもとで、今のままでは適切な対応ができないことが懸念されるからです。

全体として大 もと には 、 基盤整備や人材確保な
ど介護保険制度を支えるのに十分な国庫支出、国第２に、高齢者の実態に合った介護給付になっ庫負担がなされていないところに根本原因があるているかという点でも、介護保険３施設の抑制とと言えます。連合として引き続き国や県に対し必いう国や県の方針に縛られ、地域密着型サービス

要な支援を強め 、社会保障としての介護制度を支に力点を置くという方針そのものは現時点でやる

える責任を果たすよう働きかけを強めることを改べきこととして理解できますし、連合として食いめて求めまして、本特別会計予算への反対討論と下がって認知症対応型グループホームの増設を県いたします。

に認めさせたことなどの努力は評価いたしますが、○野中議長

実際に小規模多機能型居宅介護や認知症 対応型の以上で通告による討論は終わりました。

グループホーム、あるいは夜間対応型訪問介護なこれをもって討論は終結いたします。

どが利用者のニーズ にかみ合って展開できるのかというと、今のままでは不透明と言わざるを得ま

◎

採

決

○野中議長

せん。今回、国において介護報酬の引き上げがな

これより議案の採決を行います。

されますが、その内容はすべての介護事業所とそ

まず、第 １号 議案を採決いたします。

の従事者の処遇の底上げにつながるには不十分でお諮りいたします。本議案は介護・広域委員長

あり、何とか高齢者の願いに報いたいという介護報告どおり 原案を可決する こと に賛成の方は起立従事者が必要な施設や体制を整備するにも苦労す願います。

るという状況を打開するには至っていないと言わ〔賛成者起立〕ざるを得ません。

賛成者多数と認めます。よって、第１号 議案は

また、今回の介護報酬の改定により、利用者の負担がふえるという点でも 、必要なサービスを控

介護・広域 委員長報告どお り原案は 可決 されました。

え ざるを得なくなるのではという懸念が広がって次に、第 ２号議案を採決いたします。

おり、ここについての広域連合としての認識と対お諮りいたします。本議案は介護・広域委員長

応策が不十分だということも指摘いたします。

報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立

第３に、地域包括支援センターを佐賀市と神埼願います。

市に お いては民間事業所に委託することになりま〔賛成者起立〕したが、これまでの各事業所の利用者と地域包括賛成者多数と認めます。よって、第２ 号議案は支援事業で受け持つ地域での活動との関係で矛盾

介護・広域委員長報告どおり原案は 可決 されまし- 60 -

た。

これをもって討論は終結いたします。

次に、第 ３号から第10号議案を一括して採決い
たします。

◎

採

決

○野中議長

お諮りいたします。以上の諸議案は各委員長報

これより第11 号議案を採決いたします。

告どおり原案を可決することに御異議ございませんか。

お諮りいたします。本議案は原案を可決することに御異議ございませんか。

（ 「異議なし」と呼ぶ者あり）（「異議なし」と呼ぶ者あり）

異議なしと認めます。よって、第３号から第 10

異議なしと認めます。よって、第 11号議案は原

号議案は各委員長報告どおり原案は可決されまし案のとおり可決されました。

た。

◎
◎

追加議案付議・提案理由説明・質疑○野中議長

・委員会付託・討論

次に 、会議録署名議員の指名を行います。

○野中議長

会議録署名議員は、会議規則第 81条の規定によ

次に、お手元に配付 いたしておりますとおり、
福井議員外１名提出、牛島議員外５名賛成による
第 11号議案

会議録署名議員指名

り、議長において北村議員及び千綿 議員を指名いたします。

佐賀中部広域連合議会会議規則の一部を改正する規則が提出されましたので、日程に◎会○ 野中議長追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

閉

これをもって議事の全部を終了いたしましたので、会議を閉じます。

（ 「異議なし」と呼ぶ者あり）

佐賀中部広域連合議会定例会を閉会いたします。

異議なしと認めます。よって、第 11号議案は日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
お諮りいたします。本議案は提案理由説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第 11号議案は提案理由説明を省略することに決定いたしました。
これより質疑を開始いたします。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
お諮りいたします。本議案は委員会付託を省略
いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なし と認めます。よって、本議案は委員会付託を省略することに決定 いたしました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。

- 61 -

午前 10時 21分

閉会

会 議 に 出 席 した 事 務 局 職 員
議

会

事

務

局

長

吉

末

隆

行

議 会 事 務 局 副 局 長

石

橋

議

会

事

務

局

書

記

百

武

義

議

会

事

務

局

書

記

熊

添

真一郎

議

会

事

務

局

書

記

山

崎

浩

二

議

会

事

務

局

書

記

田

中

博

徳

議

会

事

務

局

書

記

田

中

貴美子

議

会

事

務

局

書

記

梶

原

弘

議

会

事

務

局

書

記

友

田

ひとみ

光

之

基

- 62 -

地 方 自 治 法 第 123条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 、 こ こ に 署 名 す る 。

平成

年

月

日

佐賀中部広域連合議会議長

野

中

久

三

北 村 議 員 の 署 名 は 、 平 成 21年 ４ 月 18日 死 去 の た め 得 ら れ ず 。

佐賀中部広域連合議会議員

会

議

録

調

製

千

綿

正

明

吉

末

隆

行

者

佐賀中部広域連合議会事務局長- 63 -

（資料）議案質疑項目表
○

議

案

質

疑
佐賀中部広域連合議会
平 成 20年 ２ 月 定 例 会

氏

質 疑順
１

佐

名
藤

知

質
美

疑

事

項

第６号議案
平 成 20年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 介 護 保 険 特 別 会 計 補 正 予 算 （ 第 ２ 号 ）
○歳出

１款

保険給付費

１項

保険給付費

介 護 サ ー ビ ス ・ 介 護 予 防 サ ー ビ ス に お け る 小 規 模 多 機 能 型 居 宅 サ ー ビスの 当 初 比 が 、 32.4パ ー セ ン ト ・ 18.0パ ー セ ン ト と な っ た 理 由 は
２

山

下

明

子

第 10号 議 案
佐賀中部広域連合介護保険及び障がい程度区分認定審査会条例の一部を改正
する条例
(1)

保険料の多段階化にふみきった背景

(2)

滞納の状況

(3)

減免措置との関係- 64 -

（資料）一般質問項目表
○

一

般

質

問
佐賀中部広域連合議会
平 成 21年 ２ 月 定 例 会

氏

質問順
１

西

名
岡

正

質問方式
博

一問一答

質
１

問

事

項

佐賀広域消防局の救急体制、業務について(1) 年 間 の 出 動 回 数(2) 出 動 に 要 す る 時 間(3) 出 動 に 係 る 経 費(4) 誤 報 に よ る 出 動 回 数

２

千

綿

正

明

一問一答

１

佐賀中部広域連合の情報管理体制について(1) 現 在 の 情 報 管 理 体 制 に つ い て(2) Ｃ Ｉ Ｏ は 誰 な の か(3) 構 成 市 町 と の 情 報 管 理 体 制 の 共 有 状 況 に つ い て

３

田

中

喜久子

一問一答

１

火災防止について(1) 住 宅 用 火 災 警 報 器 普 及 策(2) 個 室 型 店 舗 対 策 に つ い て

２
４

佐

藤

知

美

一問一答

１

新型インフルエンザ対策について
施設整備の拡充を求める(1) 高 齢 者 の 実 態 に つ い て
連 合 内 に お け る 65歳 以 上 の 一 人 暮 ら し 世 帯 数 と 年 代 区 分 について(2) 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス の 第 ３ 期 計 画 と 実 績 に つ い て 、 また、第４期の計画は① 夜間対応型訪問介護② 認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護③ 小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅
介護(3) 施 設 、 居 住 系 サ ー ビ ス 利 用 者 の 参 酌 標 準 は 、 何 故 37パ ー
セントと設定されているのか(4) 介 護 保 険 ３ 施 設 の 拡 充 を 求 め る

５

山

下

明

子

一問一答

１

介 護 保 険 10年 目 を 迎 え る に 当 た り 、 誰 も が 安 心 し て 利 用 でき、安心して働ける介護制度を(1) 要 介 護 認 定 の あ り 方(2) ケ ア プ ラ ン の 作 成 と ケ ア マ ネ ジ ャ ー(3) 介 護 労 働 者 の 労 働 条 件 改 善 と 事 業 所 の 安 定 的 な 運 営 に き
ちんとつながる介護報酬の底上げを(4) 介 護 報 酬 の 引 き 上 げ が 、 利 用 者 の 負 担 増 や サ ー ビ ス 利 用
制限につながらないよう独自の減免など対応策を２

高度救助隊について(1)

編成の考え方(2)

今後の養成・訓練の考え方- 65 -