第１回新たな事業再構築のための私的整理法制検討分科会

議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和４年10月27日（木）9:30～10:30
２．場

所：中央合同庁舎８号館

８階特別中会議室

３．出 席 者 ：分科会長・構成員
神田秀樹

学習院大学大学院法務研究科教授

翁百合

株式会社日本総合研究所理事長

冨山

和彦

株式会社経営共創基盤IGPIグループ会長

藤原総一郎

森・濱田松本法律事務所弁護士

山本和彦

一橋大学大学院教授／長島・大野・常松法律事務所顧問

オブザーバー
山影雅良

内閣官房新しい資本主義実現本部事務局参事官

伊藤豊

金融庁監督局長

福田敦

法務省民事局参事官

安藤元太

経済産業省経済産業政策局産業組織課長

新原浩朗

内閣官房新しい資本主義実現本部事務局長代理

三浦章豪

内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長

事務局（議事次第）
１．開会

２．議事

新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）
３．閉会

（資料）
資料１

新たな事業再構築のための私的整理法制検討分科会の開催について

資料２

新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）

資料３

事業再構築に関する基礎資料集

資料４「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項（抄）1

○三浦次長ただいまから「新たな事業再構築のための私的整理法制検討分科会 」第１回を開催する。
皆様、御多用のところ御出席を賜り、誠に感謝を申し上げる。
本会議の御出席者については、御紹介は資料１をもって代えさせていただく。本日、翁様、冨山様、山本様がオンラインでの御出席である。なお、冨山様は10時頃に途中退出予定である。
オブザーバーとして、内閣官房の山影内閣参事官、金融庁の伊藤監督局長、法務省の福田参事官、経済産業省の安藤産業組織課長に御出席いただいている。
スタートに先立ち、新しい資本主義実現本部事務局事務局長代理の 新原から一言お話をさせていただく。
○新原事務局長代理
神田先生はじめ本当にお忙しい方ばかりにお集まりいただき、この議論をさせていただけるということで、本当に感謝申し上げる。
この件は閣議決定をしており、10月４日に開催された新しい資本主義実現会議において議論された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項においても、我が国企業が事業再構築を容易に行うため、債権者の全員同意を求めず、債権者の多数決決議と裁判所の認可により私的整理ができるよう、事業再構築のための私的整理円滑化法案について次期通常国会に提出することを検討するということになっている。
ポストコロナに向けて、コロナ時代を通じて債務が積み上がってきている中で、これをどういうふうにしていくのか。これはリーマンショックあるいは東北の大震災のときにも議論になったわけであるが、各国と比べて日本はここについてなかなか立法化できずにこれまで至っているということである。
きちんと債務を管理していく上でも、あるいは債権者側にとっても非常に重要な法律だと思っているので、ぜひよろしくお願いしたい。
○三浦次長
それでは、以降の進行については、分科会長の神田先生にお願いしたい。
○神田分科会長
皆様方、お集まりいただき、また、オンライン経由で御参加いただき、感謝申し上げる。
それでは、本日の議題である「新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）」につき御議論いただきたい。
最初に、資料２と資料３について事務局から説明をしていただ く。
○山影内閣参事官
資料２、資料３に基づき説明。
○神田分科会長
それでは、今日は残りの時間を自由討議とさせていただく。
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まず、今日は初回でもあるので、委員の皆様方から順番に御発言をいただきたい。冨山さんは途中退席と伺っているので、まず冨山さん、あとは五十音順で翁さん、藤原さん、山本さんの順にお願いしたい。
○冨山委員
私からマクロ的なコメントを申し上げたい。私は、この20年以上、ほぼ恒久的に日本の課題だと思っているが、日本経済のこの30年間の停滞の根本は、産業の新陳代謝があまりにも起こらなかったことにある。これはいろいろな理由があるが、とにかく企業が退出しない、同時に新しい企業が生まれない、要するに新陳代謝力がなくなったことが、 DX、これからはGXだが、こういう産業構造が激変する時代において、企業の大中小を問わず、ほかの欧米先進国と比べて日本の経済が停滞した圧倒的原因である。
これには幾つかの理由がある。１つは、新しい資本主義実現会議でも議論しているが、日本の今のセーフティーネットシステムがあまりにも大中小を問わず個別企業の終身雇用保障に寄りかかっているせいで、ある意味では政策的に会社がどんどん潰れたり整理されたりし、セーフティーネット、雇用の底が抜けてしまうリスクがあったということ。これはまさに新しい資本主義実現会議で議論されている。
もう一つは、会社が退出する、整理に入るときのハードルが高すぎ ること。１つには個人の債務保証の問題。中堅・中小企業の場合には、整理をやるたびに経営者が首をくくらなければいけないという半沢直樹事件が起きるわけである。
さらにもう一つが、特に我々は地方の企業再生を中心に新しい会社をつくってやっているが、地方においては法的整理をするともうその地域にいられないという、法律の理屈の問題ではなく、この国の社会風土である。そうすると私的整理に行かざるを得なくなる。
経済学的にいってしまうとある種の経路依存性があって、実は債権者にしても、経営者にしても、株主にしても、取引先にしても、関係者全体に法的整理手続に入るインセンティブがないのである。そこのハードルを思い切り下げてあげないと、現実に新陳代謝が進まないという問題がある。
地方のDXを妨げているのは明らかにこの問題で、したがって生産性の向上を妨げているのは明らかにこの問題である。日本国は現在70％の人が中小企業、地方の企業で働いている。今は国として賃金を上げていこう、所得を上げていこうという議論をしているが、このゾーンの労働生産性が上がらない限りは絶対に賃金は上がらない。もっと言えば、このゾーンの企業がものすごい勢いで交代していかなければいけない。だから、退出、廃業するか、あるいは新しい企業体、力を持っている企業体に買収、集約されていくことが起きないと恐らく進まないわけで、買収一つ取っても、実際の多くの低生産性企業の買収は私的整理をかませないと起こらない。そのため、この私的整理をできるだけスムーズに。基本的に会社というのは集合的で、ステークホルダーが存在するわけなのだから、本来、集団的処理である。これは株主だけではなくて、債権者も同じである。多数のステークホルダーが絡む以上は、組織法上、集団的意思決定を多数決でするのは当然のことであ って、3

現状のように全員に拒否権があるという仕組みは明らかに不合理である。そういった意味で考えると、多数決による私的整理はとにかく早く成立させてほしい。
私はもともとこの議論が憲法違反になるというのは全く理解できず、抽象的憲法論である。訴訟法学者に、今回の法律ができて、憲法訴訟が起きて違憲判決が出る可能性があるか聞いたら、みんなゼロだと言う。この国は具体的憲法訴訟の国であるので、現実に憲法違反という判決が出ない限り合憲なのである。それが日本の憲法の規範であり、今回の制度はものすごくいろいろな手当てをされてい る仕組みだと思っているので、ぜひとも早く進めてほしい。
もう一点、今の事業再生ADRやそれに近いものを併用する形になっているが、現状の問題
は、この事業再生ADRに時間がかかりすぎ、手間がかかりすぎ、お金がかかりすぎであるた
め、この仕組みをつくっていくときに、事業再生ADRの実務、執行の改善、改良もすごく大事である。はっきり言って手順が重い。あのシステムにより当事者主義を取り入れて、手続はできるだけ軽くして、文句があるのであれば、文句のある人がいろいろな意味で救済を訴えるという仕組みにしたほうが、実務がもっとスムーズに進むと思っている。私はその事業再生ADRに関わっているので申し上げるが、あれはもっと軽く、今はこういうデジタルの時代であるから、もっとスムーズに使えるようにしてもらえると良い。
○翁委員
今、冨山さんがおっしゃったことは全面的に共感しており、日本経済にとって最大の課題、生産性を上げていくためには、新陳代謝、産業構造の転換が進むことが不可欠 である。
また、今、賃金を上げていくことが日本経済にとっての重要なテーマになってい るが、収益を上げられる企業にしていくことが背景としては極めて重要で、 収益を上げられるような抜本改革をしていくために、今回のような措置は不可欠 である。新分野展開、業態転換、事業構造の抜本的改革、変更があるが、そういうことがしたくてもできない企業を支援していくことに非常に意味がある。
先ほど債務残高などについての資料も御説明があ ったが、本当に過剰債務問題は大きな問題になってきていて、アメリカやほかの国では企業債務は少しずつ減っている が日本だ
け減っておらず、特に中小・零細企業、業種で見ると非製造業といったところで過剰債務となって、デット・サービス・レシオなどが下がってしまっているということだと思っている。その意味で、今後、こういった措置は不可欠 である。特にゼロゼロ融資が来年くらいから徐々に期限を迎える中で、待ったなしの状況 である。
今回示された資料２の手続については、いろいろなところに配慮してあって、私は基本的に大きな方向性としてはこれでよいと思う。原則、リーガルに債権者平等に基づいて進めていかなければいけない分野ではあるが、事業再構築、企業価値向上のために例外的に必要なところについてしっかりと考えていくという対応が必要である。
また、簡素でスピーディーな手続にすることが極めて重要で、そういったところにも 配意して、これから進めていただきたい。
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○藤原委員
実務家、現場の人間として、今日御説明があった現状認識、特にコロナ後の過剰債務の問題はかなり大きいだろうと認識している。事業会社としては、いわゆる私的整理、金融調整のみで処理をしたい。特に密行性、迅速性については非常に関心が高いところだと思う。今回の検討の方向性、すなわち裁判所の一定の関与の下で多数決で私的整理を成立させるという制度については、私は全面的に賛成で、方向性としても適切であると考えている。
少し各論について述べると、今回のポイントは事業再構築の定義と対象債権の定義、範囲である。過剰債務を抱えているだけだと今回の制度には単純には載せられないという制度設計自体は理解できるところではあるが、事業再構築をどこまで厳格に捉えるかというのは、実務的には悩ましいところである。
対象債権の範囲について、原則、債権者平等で、例外的に取引債権等を除外するという建付けは、債権者平等原則からやむを得ないとは思いつつも、この例外をどうするかというのは、どこまで法律で定めるのか、運用でやるのか、ここもかなり難しい問題があるのではないか。
関連するところで、指定法人が事業再構築と対象債権の範囲について確認するとのことだが、指定法人の立場を忖度すると、事業再構築の確認、対象債権の範囲の確認はかなり悩むだろう。一方で、後段に書いてある中身の問題や清算価値保障原則などの点についてはあまり問題ない。そういう観点からも、事業再構築の定義と対象債権の定義、範囲は、難しい点がある。
裁判所の関与については、主として認可の局面だと理解している。この認可については、実質判断には踏み込まない形で、あまり重たくしないほうがよいのではないか。手続面と最低限の清算価値保障等、かなり限定的なもののほうが裁判所もやりやすいのではないか。
今後の視点としては、一応個社の再生ということではあるが、業種・業界全体の再編につながるような再生、あるいは面的な広がりを持つ地域自体で捉えるような再生がやはり重要になってくると思うので、制度自体は個社を対象にしているものの、業種・業界、あるいは面的な広がりを持つような制度設計にしていただけると大変ありがたい。
実務的な論点としては、私的整理については入口と出口の両方の段階があって、多数決は出口の段階、つまり再生計画の成立、同意のところを処理するということだと理解している。現状は、最終的に自分たちが反対すれば絶対に計画は成立しないという安心感の下に私的整理に参加しているという側面があるため、もし多数決で成立することになると、そもそも私的整理への参加を躊躇する債権者がかなり出てくるだろう。 出口を緩やかにすると入口のところがスタックする可能性があるため、手続に参加をしてもらうという入口の段階で円滑に進むような制度設計にしていただければ、かなり安定した制度になると考えている。
○山本委員
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総論として、裁判所が行う手続の一部について民間に委ね 、必要な範囲で裁判所が関与するという一種のハイブリッド型の手続は理論的に十分あり得る。その意味で、立法事実がある限りで、私的整理の手続について最終的な権力行使が必要な局面で裁判所が部分的に関与するという仕組みが考えられる。
ただ、その具体化に際しては、私的整理と裁判所の手続の全体を通して、法的整理と実質的に同等な反対債権者に対する実体的、手続的な保護の枠組みが必要になる。
その意味で、資料２の基本的な方向性は施行できるものと思うが、なお検討すべき点として大きく３点を指摘したい。
第一に、対象債権の範囲の問題である。多数決を認める場合、当然その母体について合理的な説明が可能であり、また、対象外の債権者との公平が求められる。その意味で、全債権者を母体としながら、一定の類型の債権者を除外していくと いう資料のような構想を採る場合には、除外の合理性、債権者の実質的平等の確保が不可欠になると思われる。恐らく事業の再生に資する債権者を除外することには異論は少ないと 思うが、それ以外、例えば租税債権者や不法行為債権者、不当利得債権者等々、そういったようなものを除く場
合、明確な基準に基づいて十分な根拠が必要になってくる。
第二に、通知を受けずに決議に参加できなかった債権者がある場合の問題であ る。そのような債権者は恐らく権利変更を受ける理由はないと考えられ、全額弁済になるのではな
いかと思うが、権利変更を受ける反対債権者との公平の問題が発生するものと考え る。これをどのように取り扱うかは、公告制度を設けないこの手続においては１つの課題となるのではないか。
第三に、担保権者の取扱いの問題である。担保権者と一般債権者を同じグループで多数決にすることは恐らく困難であって、担保によって 保全されている部分は多数決の対象とはせず、同意によってしか権利変更ができず、非保全部分、担保で保全されていない部分のみを多数決の母体とする形になるのではないか。仮にそうした場合、非保全部分の議決権の確定をどのような手続で行うのか、あるいは担保権の実行に対して何らかの制限を設ける必要はないのかなどといった問題が生じるように思われ る。
そういった点は、結局、この手続でどの範囲の事件を処理することを想定するか、逆に言えば、どこからは法的整理に委ねざるを得ないと考えるのかという政策判断を前提に考えていくことになる。
以上、３点気づいた点を指摘した。いずれにせよこの問題は倒産法制の根幹にも関わる問題であると思われるので、今後、パブリックコメントやヒアリングを通して、ぜひ丁寧かつ慎重に検討を進めていただきたい。
○神田分科会長
オブザーバーや事務局の方から御発言があれば伺いたいが、いかがか。
○新原事務局長代理
使いやすい方向とルールを厳格にする方向と、両方の御意見があった。
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１点、この資料を作成したときの背景を申し上げる。フローの中で、指定法人が計画概要を確認する際、この確認行為がどこまでのことを対象とするかという議論があるわけである。ここは対象債権者が参加した形での確認では ないため、ある程度形式的な、簡素な要件となると思う。
そういう意味で申し上げると、資料２の２ページの一番下の３点もある程度形式要件になると思っている。債務調整の必要性は、要するに経済的に悪い状況に陥るおそれもないのに事業再構築という債務整理を行うことはないだろうと思うので、その蓋然性の問題。
２つ目は、最終的に多数決を採るため、主な債権者が手続開始に異議がないことはある程度申立ての段階で確認ができると思う。
清算価値については、実際には債権者集会の中で詰めていくことになるので、ある意味、ここでの清算価値のチェックは軽いものにしなければならない。それが もう１つである。
それから、倒産法制との議論があったが、これは新しい倒産法制とは我々としては考えておらず、あくまでも事業再構築の必要性のためからの手続であり、その意味では、事業再構築の法制、さらに言うと産業政策的な側面を含んだ法制と理解している。
○神田分科会長
私から事務局に質問させていただきたい。
山本先生が御指摘の３点目については、資料２には直接は表れていないように見えるが、担保権者の取扱いについて、いかがか。
○山影内閣参事官
担保権者については、法務省とも調整中であるが、基本的には民法の基本原則を変えるところまでは踏み込めないと思うので、担保権者の担保権としての権利性については維持するという形を考えている。
他方で、民事再生法がまさしく担保権の同意手続を進めるケース だが、今回の場合、主要債権者たるメインバンクが中心になるが、 事業再構築を進めていく方々にもきちんと手続上に入ってもらって前向きに進めていただきたいので、権利としての扱いはいろいろ考えなければいけないが、この手続の中には少なくともメインバンクや担保権をたくさん持つ債権者にも参加していただける形が良いと考えている。
もちろん手続に入っていただいた上で、どのような形で最後の決議に関わるかという議論も別途あるので、それは今後の調整事項だが、基本的な考え方は、担保権の有無にかかわらず御意思を反映しつつ、メインバンクに手続に入っていただけるようにする方向だと考えている。
○神田分科会長
担保権者の被担保債権がカットされないとすると、手続に参加して賛成してもあまり意味を持たないので、今の点はさらに詰めていただく必要がある。
○藤原委員
事業再生ADRから簡易再生に移行した案件が直近にあったので、概要を御紹介する。
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経済産業省の御尽力で、事業再生ADRから簡易再生に円滑に移行できるという制度が設けられたものの、なかなか利用されることがなかった。今般、事業再生 ADRで全員一致の同意が取れず、簡易再生に移行して、事業再生ADRでの計画案と同一の計画が民事再生の中でそのまま成立した案件がでてきた。
そのケースでは、事業再生ADR不成立の日に、直ちに民事再生の申立てをして、30日以内に再生計画の認可が下りた。手続は迅速に進み、計画も速やかに成 立できたのだが、事業再生ADRという私的整理と法的整理を接ぎ木している制度であることから、これを関係者に理解してもらうのに相当苦労し、形式的には法的整理に移行したということで、レピュテーションリスクも相応に大きかったと考えている。
事業再生ADRでは100％同意で、民事再生、簡易再生であれば50％ないし60％で成立するという説明をすると、なぜ最初から多数決で処理できる簡易再生でやらなかったのか、なぜ全員一致を必要とする事業再生ADRを利用したのかといった質問が多く寄せられ、なかなか説明に苦慮する制度設計になっている。そういう点で一気通貫のまとまった私的整理制度があったほうが良い。
先ほど議論に出た担保、保証の問題が常につきまとっていて、100％同意であれば全員一致であるため全てまとめて処理でき、あまり担保や保証の問題は考えなくてもよいが、民事再生で多数決ということになると、担保と保証の問題が必ずしも処理できないことになる。御案内のとおり民事再生は原則、担保権は手続外であり、保証はそもそも手続外であるため、実は簡易再生で60％の同意で決議は成立するが、担保、保証の問題が抜本的に処理できないという大きな問題がある。
ただ、先に説明した事案では特殊な事情があって、簡易再生に移った場合でも担保、保証が処理できる見通しが立ったので、簡易再生で全て処理できたが、実務的にはここが難しい点である。
なお、多数決で成立する場合でも、恐らく私の感覚では80%ないし90％以上の同意は通常取れると思うので、それだけの同意が取れれば担保や保証の問題も実務的には解決できるだろうと考えている。もっとも、それを制度上どのように担保して、関係者に安心して使ってもらえるのかは重要なポイントである。山本先生が３番目にご指摘された点と共通の問題意識を持っている。
○神田分科会長
制度設計上はこの点が一番の難問である。
○山本委員
皆さんのお話を聞いて、若干補足的に申し上げたい。
１つは、先ほど藤原先生が御指摘になった入口の問題 である。これは私も非常に重要だと思っており、出口が多数決というかある種強制的なものになるとすれば、この手続自体に入ることを金融機関等としては躊躇することが当然考えられる。今の事業再生ADRは、極端に言えば最後は同意しなければ成立しないので、そういう意味で入口は非常にハードル
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２点目は、それとも関係するがターゲットの問題である。先ほど、一方で大企業、中堅企業の話があり、他方で地域の中小企業のお話があ った。現在、私が承知している限りでは、事業再生ADRはどちらかといえば中堅企業以上の企業を扱っている。私の理解では事業再生ADRと地域の中小企業を扱う場合では、デューデリジェンスのやり方、あるいはコストの問題がいろいろ違ってくるだろうと思うので、この制度で中小企業もターゲットにするという決断をするのであれば、そして事業再生ADRの延長線上で捉えるとすれば、そこはかなりいろいろなことを手当てする必要が出てくるのではないか。
最後に、この制度は倒産法の特則ではなくて、事業再構築の法制であるという御説明 があった。それはよく理解できる。ただ、そうであるとすれば、事業再構築のための必要性が非常に重要になり、それはこの手続を利用する要件の中でもそうだと思うので、この事業再構築というものの中身をある程度明確にして、そして指定法人等が事業再構築の必要性、あるいは本当にこの計画で事業再構築が実現できるのかといった点をある程度 審査していく形にせざるを得ないと思っており、その辺りも手続開始の要件なのか中身なのか分からないが、考えていく必要がある。
○新原事務局長代理
今、分科会長のほうから大きな問題だと言われた点であるが、今どういう案件が詰まってしまっているか。かなりの程度のステークを持っている債権者は 「今、少し債務を軽減してあげて、新しい事業に踏み出す意思決定ができれば、この企業は立ち直れる 」という判断をしているということが前提である。ということは、それがなければこの法制に入ることは基本的にはないのだと思っている。それにもかかわらず、日本の場合には一口かませてくれというのが結構あるため、一口かんでいる債権者も結構いるわけで、その極めて少数のステークを持つ債権者たちが反対をして止まってしまうわけである。これが大問題である。
結果として何が起きるか。法的整理に移行できるかというと、先ほど議論があったように、その企業が公にしてしまうと、その企業が継続するのは非常に難しくなってくる。取引関係、物を購入するにしても何をするにしても、明日から支障が出るということ である。
それから、経営者自身についての責任が問われることになるので、経営者としては かなり躊躇してしまう。それで進まなくなる。
それにより、最初に冨山さんや翁さんが言われたように、企業が退出することを妨げているわけである。その問題を解決したいというのが大きな目的である。そうだとすると、事務的によく詰めたほうがよいが、海外であれば３分の２などの数字になっているが、仮に担保されていない債権だけで多数決を採ったとしても、私は今の問題は十分解決し得るのではないかと思う。
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我々がやりたいことは非常にシンプルである。ステークをほとんど持っていない債権者の中には、中堅管理職が多く、上司に「これを放棄します」とはサラリーマンとしてなかなか言いにくい場合がある。このようなことが結構シリアスな問題になっている。
○神田分科会長
私も新原さんと同じ認識であるが、確認の意味で申し上げると、かなりステークを持っている債権者、あるいは全ての債権者が無担保債権者であれば、自分もへこむので問題ない。ただ、かなりステークを持っている債権者が例えば銀行で、担保債権者だったとすると、自分は担保権があるのでへこまず、ほかの担保のない債権者だけがへこむということを、その人が加わるか加わらないかはともかくとして、多数決で決めることに対して、 へこむほうで反対している人は恐らく不満があるだろう。
ただ、基本は担保債権者を除き、無担保債権者だけで決議するのだろう。山本先生もそういう御趣旨だと思う。ただ、そのときステークを持っている人は実は担保権者だったというケースがそれなりにあるのではないかということである。であるから、そこを詰めていただくとよい。
○藤原委員
まず、債権者の行動パターンには、計画がどうしても納得できずに反対するというケー
スと、積極的に賛成の稟議を上げるのはサラリーマン的にはしんどいという両方があって、今、新原さんがおっしゃったとおり後者が結構多いのは事実である。積極的に賛成する稟
議を書いて同意書は出せないが、みんながよいと言っているのであればそれに反対しないという債権者が少なくないのは事実なので、そういう面ではかなりワークするのではないか。
それから、担保、保証の問題は、どうしても我々は専門家なのでそういうところにも目が行き、当然そういうことをうるさく言ってくる金融機関もいるので、制度設計上、担保や保証の問題をどのように整理するのかということは気になる点ではある。ただ、実際として、担保、保証を手続に取り込んだとしても、あるいは手続から外したとしても、実務的には大部分の債権者の同意が取れれば解決はできる。そういう面では、実務的にはネックにはならないと思うが、制度を見たときに漏れがないか、それらの処理はどうするのかという疑問も出てくると思うので、留意が必要なポイントである。
○神田分科会長
対象債権も山本先生御指摘の点の１つである。事業を続けていくには事業債権は当然除外しないと続けられないので、除外だと思うが、あと資料２の２ページに挙がっている労働債権や租税債権等は、政策判断なので、えいやと決めるのはいい加減か。ここは詰めようもない感じもする。
○山本委員
比較的最近できたドイツの制度などを見ても、確かにそんなに一義的に事業の 再建に必要なものだけに区切られていないとは思う。
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租税債権は恐らく優先性のところでかなり説明がつくものと思っており、難しいの はやはり不法行為などで、社会的な保護の必要性のようなところ。ただ、そのような説明をするといろいろなものが入ってくる可能性があるため、少し説明に注意を要する気はするが、分科会長がおっしゃるように、ある程度政策的なところでやむを得ない部分もある一方で、多数決で反対債権者を拘束する以上は、ある程度実質的な公平という何らか の説明をする工夫が必要というところで、非常に難しい問題である。
○神田分科会長
私も不法行為が一番問題だと思う。であるから、これはまた詰めていただきたい。
それ以外は、そんなに詰めなければいけないものは見当たらない。事務局やオブザーバーの方々を含めて、御指摘いただきたい。
○福田参事官
倒産法制を所管している立場から、少しコメントさせていただ く。
対象債権について、総論的なところはいろいろと御配慮いただいている制度とお見受けしたが、同じ商取引債権者や同じカテゴリーにいる債権者は、法的倒産処理に入ると基本的には同じように扱われるというのが原則である。持っている債権の額などで特別に扱われることはもちろんあるが、基本的にはそのような発想である。
翻って、この制度の今日の案を見ると、事業の再構築をするに当たって必要となる取引債権者については全額弁済がされる一方、もう今後続けていかない事業の分野についての商取引債権については、この制度に乗って権利減免がされてしまうという不公平感が出てくるということを懸念している。この辺りをどこまで条文という形でつくり込むのかという議論は困難を伴うこととは重々承知しているが、ケース・バイ・ケースで対応する問題ではなく、制度としてきちんと公平性、平等性が保たれているという部分も手当てをする必要がある。
○神田分科会長
重要な御指摘である。
経営の考え方は、多数決かそこの話合いの中でと。
○新原事務局長代理
そういうところであると思うし、ここの取扱いをどのようにしていくかという議論はある。今、条文上そのようなことは難しいという話があったが、そこは条文でどこまでどうして、債権選定をどこまで任せるかについて詰め、関係省庁とも議論した上で、また議論させていただきたい。
○神田分科会長
大変重要な御指摘である。
ただ、基本の考え方は、どの事業を続けるか、何をやるかというのは国や法律が介入する話ではないので、あくまで民のほうで選択するが、そのときに今の点についてきちんと公平を保った形で制度づくりができているかという御指摘である。この点も詰めていただ
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く。
○翁委員
山本先生が御指摘になった入口のハードルを高くしないようにするというのは非常に重要な視点であり、使われる制度にしていくことをぜひ心がけていただきたいのと、 趣旨が事業再構築というところにあるので、事業再構築計画をどのようにしっかり立て、それがどのように担保できるかはすごく重要なところである。
指定法人に関して、今どのような議論になっているのか、どのようなところを念頭に置いているのか、もし何か検討が進んでいるようであれば教えていただきたい。
○山影内閣参事官
まず、指定法人については、まさしく手続の公正中立性を重要視しなければいけないと思っており、事業再生ADRを今やっている機関が一番想定されやすいが、少なくともそのようなものが最低ラインだと思っており、最終的には裁判所の認可につながる手続であるため、きちんと裁判所から見てもある程度授権してもらえるだけのガバナンスが利かないといけない。そういう意味では、今日は指定法人だけをお示ししたが、実際の手続の中ではまさしく手続をサポートする方、弁護士の方々、あるいは会計士の方々が個別につくので、そのような手続をサポートする者についてもきちんと制度化しな ければいけないのではないかと検討を進めている。
今日の資料上は、よくある指定法人制度のように見えるかもしれないが、もう一段高いものができないか、今後検討に含めていきたいということで、今、調整している。
○神田分科会長
これも今後さらに詰めていただく。翁さんから御指摘いただいたことも大変重要な点 であり、その一番基本的なところが目的であり、そうでないと新しい制度をつくっても使われないというナンセンスなことにもなりかね ないので、留意したい。
○新原事務局長代理
対象債権について御議論いただいた。
２ページの真ん中の※印で、対象債権から除外する債権の一定の基準については 「例えば」と記載しているが、事務的に詰めてもらうので今から申し上げるのは１つの可能性でしかないものの、今の御議論を踏まえると、この中に性格的には少し違うものも入っているかと思う。分科会長がおっしゃったが、事業再構築の開始後において商品の納入等の取引が必要になる事業者の債権は、もしかすると、想定しなくてもこの再建計画の中で議論すればよいかもしれない。そうだとすると、租税債権や労働債権のようなものだけを法律上明記するということもあるのかもしれない。そのようなことも含めて事務局で検討して、皆さんと調整をさせていただきたい。
○神田分科会長
やはり難しい問題である。ケース・バイ・ケースで、それぞれの具体的な案件には色があるというか、関わっている債権者も違って おり、事業の中身も違うだろうから、その辺
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りを制度としてつくるときに、制度で担保する点と、当事者間で事業再構築計画をつくるときに考えて、これでどうかと柔軟に対応できるほうがよいだろうという点とがある。
いずれにしても、まだ詰めていただく点が幾つかあるが、その点は事務局で詰めていただき、そのプロセスで委員の先生方にはまた個別に御相談し、アドバイスをいただくことになる。
最後に事務局からの事務連絡をお願いしたい。
○三浦次長
本日御議論いただいた方向性（案）については、この後、パブリックコメントに付す。
次回以降は関係者ヒアリングを行っていきたい。
○神田分科会長
以上で、本日の分科会は終了とする。

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