Press Release2018 年●月●日

報道関係者各位

株式会社ゼネラルパートナーズ～東京 2020 オリンピック・パラリンピックで障害への理解は促進されるか～“期待”と“あきらめ”の気持ちが混ざったパラリンピック
障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：進藤均）は、東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けたアンケート調査を実施しました。「東京パラリンピックを観戦したいと思うか」「東京オリンピック・パラリンピックが障害への理解の促進につながるか」を聞いた同アンケートには約 500 人の障害者が回答。半数以上が「観戦したいと思う」と回答した一方で、8 割以上が「障害への理解の促進は限定的」と回答しており、障害への理解の促進については “あきらめ“の気持ちが強いことも明らかになりました。

＜調査結果サマリー＞[１] 東京パラリンピックを過半数の人が観戦したいと思っている59％●パラリンピックを観戦したいと思っている[２] 一方で、東京オリンピック・パラリンピックによる障害への理解の促進は限定的と考える人が 8 割以上●出場対象障害への理解は進むが、それ以外の障害への理解は進まないと思う49％●すべての障害への理解が進まないと思う38％＜パラリンピック競技種目と対象障害＞
競技名

対象障害

競技名

対象障害

アーチェリー

肢体不自由

柔道

視覚障害

ボッチャ

肢体不自由

カヌー

肢体不自由・視覚障害

パラパワーリフティング

肢体不自由

ボート

肢体不自由・視覚障害

パラ射撃

肢体不自由

自転車競技

肢体不自由・視覚障害

シッティングバレーボール

肢体不自由

トライアスロン

肢体不自由・視覚障害

ウィルチェアーラグビー

肢体不自由

馬術

肢体不自由・視覚障害

車いすバスケットボール

肢体不自由

パラ陸上競技

肢体不自由・視覚障害・知的障害※聴覚障害・内部障害・車いすフェンシング

肢体不自由

パラ水泳

肢体不自由・視覚障害・知的障害

精神障害・発達障害

車いすテニス

肢体不自由

卓球

肢体不自由・知的障害などは対象外

5 人制サッカー

視覚障害

バドミントン

現在未定

ゴールボール

視覚障害

テコンドー

現在未定

※東京都オリンピック・パラリンピック準備局のサイト（http://www.2020games.metro.tokyo.jp/）より、対象障害は 2017 年 12 月現在＜対象障害＞●肢体不自由●視覚障害●知的障害など

調査結果対象：障害者 492 名

調査期間：2017 年 10 月 26 日～2017 年 11 月 2 日

調査方法：インターネット調査

東京パラリンピックを過半数の人が観戦したいと思っている
東京パラリンピックを観戦したいと思いますか？

41%

パラリンピックを観戦したいと思っている59%

パラリンピックを観戦したいとは思わない

東京オリンピック・パラリンピックによる障害への理解の促進は限定的と考える人が多い
東京オリンピック・パラリンピックを通じて、障害への理解が進むと思いますか？

13%

出場対象障害への理解は進むが、それ以外の障害への理解は進まないと思う

49%
38%

すべての障害への理解が進まないと思う
すべての障害への理解が進むと思う《フリーワード》≪出場対象障害への理解は進むが、それ以外の障害への理解は進まないと思う≫■一口に障害といっても種類も個性もさまざまであり、一様に理解が進むとは思えません。ただし、障害者に対する理解を進める大きなきっかけにはなると思います。ここで終わりにならないよう、さらに大きく広げることができたら良いなと思います。(男性/60 代以上/肢体不自由)■パラリンピックが行われることで一時は理解が広まるとおもうのですが、それは出場選手に限られるのではないでしょうか。障害者が身近にいなければ、分からないことが多いと思います。ですが、これをきっかけにわずかでも良いので分かってもらえたらという期待はあります。
(女性/40 代/聴覚障害)■肢体の欠損や車椅子など目で見て分かる障害しか競技が無い。そのため、その他の障害への理解は進まないと思う。(女性/50 代/肢体不自由)■精神障害者・発達障害者はパラリンピックについては「蚊帳の外」という認識しかないから。(男性/40 代/精神障害)■目に見える分かりやすく同時に輝いてるものに対しては理解が進むと思うが、いわゆる目に見て分からないものは結局分からず仕舞いで終わる可能性が高いのではないでしょうか。(男性/30 代/精神障害)■障害の有無を別にして、それぞれが個人的に触れ合い、その人を知らないと結局は何も変わらないし、テレビの中は一握りの特別な世界の人たちのように感じるから。(女性/40 代/肢体不自由)■能力のある障害者だけを「障害者」だとする認識が広がる可能性があるから。(男性/20 代/肢体不自由)■同じ障害区分でも障害に至った経緯や障害の重度は個人ごとに異なるため、すべての障害に対して理解が進むのは難しいと思います。障害者への理解とは社会的弱者への理解です。(女性/40 代/肢体不自由)≪すべての障害者に対して理解が進まないと思う≫■見ているだけでは何も分からないため、理解されないと思います。(男性/30 代/肢体不自由)■障害の種類に対する認知度は上がると思う。ただ障害者に対する差別意識は今と変わらないと思う。(男性/20 代/肢体不自由)■その時だけは注目されるし関心も高まる。しかし継続はしない。周囲に障害者がいる人は全くの他人事というわけではないだろうが、周囲にいなければ所詮は他人事。オリンピックがどうこうではなく、常日頃から障害に対する理解を伝えていくことが重要。オリンピックはあくまできっかけの一つにすぎない。(男性/30 代/精神障害)■一時的もしくはオリンピック・パラリンピック開催中のみは、障害に対する理解やネット検索は増加すると思われます。ただ、パラリンピッ
クが東京で開催されるからといって、障害は身近なことではなくテレビの中の世界、自分とは関係ない世界、と思い続ける人が多いように思われます。 (男性/20 代/内部障害)■もともと興味が無いものには、一瞬の影響だけでは持続的な理解は得られないと思います。教育機関やイベントなどを通して、実際に障害者と触れ合うことが必要かと思います。(男性/30 代/精神障害)■出場選手のようなレベルになれないのは、単に本人の努力が足りないだけと思われそう。(男性/50 代/肢体不自由)■障害のある人すべてがスポーツや生活に意欲的に取り組めるわけではないので、パラリンピックが理解促進のきっかけになるとは思えない。
(男性/40 代/肢体不自由)■オリンピック・パラリンピックは特別なイベントごとであって、障害への理解は普段の生活に盛り込まれるような事柄だから。あぁ、こんな障害者がやってるんだな位のことだと思う。(男性/40 代/内部障害)≪すべての障害者に対して理解が進むと思う≫■開催地が日本のため、パラリンピックがより注目され、応援の機会も増えると思います。2020 年を機会にノーマライゼーションが少しでも浸透すると信じています。(男性/40 代/視覚障害)■障害者の活躍と、そこに至る日々の努力に触れることで、障害に対する理解が進むと思います。(男性/60 代以上/肢体不自由)■世の中に障害のある人がたくさんいるということが認知されやすくなるから。(男性/40 代/肢体不自由)■希望的観測からこの選択肢を選びました。(男性/40 代/精神障害)

＜アンケート回答者の概要＞
障害

年代

男女比
1%
5% 9%

1%
身体障害
42%
57%

20代未満

20代

28%

21%

精神障害

男性女性

40代

知的障害

50代

70%

60代以上

36%

＜障がい者総合研究所 所長

30%

30代

中山伸大からのコメント＞
東京オリンピック・パラリンピック開催まで 1000 日を切ったことを受け、障がい者総合研究所では、オリ・パラへの関心度や、オリ・パラを通じて障害への理解が促進されるかを調査しました。障害のある方にパラリンピックの観戦意向について聞いたところ、過半数の 59％が観戦したいと回答しました。一方で、障害への理解の促進については、8 割以上の方が「限定的である」と回答したことは注目に値します。内訳をみると、「出場対象障害への理解は進むが、それ以外の障害への理解は進まないと思う」と回答した人が 49％であり、出場対象障害に限らず「すべての障害への理解が進まないと思う」と回答した人が 38％を占めました。この結果から、障害者の多くは、パラリンピックによる障害への理解の促進に対し、あまり期待していないことが分かります。その理由として、パラリンピックには「肢体の欠損や車椅子など目で見て分かる障害しか競技が無い」という声や、「一口に障害といっても種類も個性もさまざまであり、一様に理解が進むとは思わない」という意見が挙がりました。また、パラリンピックのような特別なイベントは日常とは異なり、身近に障害者と直接の接点が無いと理解が進みづらいという意見や、一時的な関心だけでは継続しないという声もありました。このような障害者の声は、表面的な障害理解ではなく、本質的な理解を求めているとも言えます。

≪株式会社ゼネラルパートナーズについて≫
障害者専門の人材紹介会社として 2003 年 4 月に創業。その後「就職・転職サイト」「障害別の教育・研修事業」「農業生産事業」など、幅広い事業を展開している。2016 年には障害者アスリート、2017 年には難病者の支援も開始するなど、その対象も大きく広がっており、これまで就職や転職を実現した人の数は 5,000 人以上。障害者をはじめ、不登校、ひきこもり、LGBT など様々な不自由を抱える方々が、『自分らしくワクワクする人生』を実現できることを目指し、事業を拡大している。

会社名
代表者
URL

：株式会社ゼネラルパートナーズ：代表取締役社長 進藤均：http://www.generalpartners.co.jp/

本社所在地 ：〒104-0031 東京都中央区京橋 2-4-12 京橋第一生命ビル 3F
業務内容 ：障害者専門の人材紹介事業、求人情報事業、教育・研修事業、農業生産事業、調査・研究機関 など

本プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社ゼネラルパートナーズ

広報担当：田島TEL:03-3270-5573

FAX:03-3270-6600

Mail:media-pr@generalpartners.co.jp