〜 簡単 迅速 安心な 電子市役所の構築を目指して 〜

平成２０年３月

埼玉県ふじみ野市
http://www.city.fujimino.saitama.jp

第１章

計画策定の概要

１

計画策定の趣旨 ······································ 1２

計画の位置づけ ····································· 1

３

計画期間 ············································ 1

第２章

電子自治体を取り巻く状況１

情報通信に関する社会状況 ···························· 2２電子政府・電子自治体に関する国等の動向 ·············· 3

第３章

電子市役所の構築に向けた市の現状と課題

１

情報化に対する市職員の意識 ·························· 6２

情報システム等の状況 ································ 7

３

情報通信基盤の整備状況 ······························ 8

４

個人情報保護と情報セキュリティ対策 ················· 10

５地域情報化の現状と課題 ····························· 10

６

情報格差対策 ······································· 10

第４章

基本方針と目標

１

基本方針 ··········································· 11２

基本目標 ··········································· 11

第５章

目標に対する施策

１

市民サービスの向上 ································· 12２

地域情報化の推進 ··································· 13

３行政事務の簡素効率化 ······························· 14

４

情報通信基盤の整備、活用 ··························· 15

５

人材の育成・情報活用能力の向上 ····················· 16

第６章

情報化施策の取組内容 ····························· 17

第７章

計画の推進等に関する記述

１

推進体制 ··········································· 19

２推進にあたっての留意事項 ··························· 19

３

評価及び見直し ····································· 20
資料表１〜３ ······································· 21
用語解説 ············································ 26

１

計画策定の趣旨
現在、情報通信技術（ＩＣＴ）の発達により、個人のパソコンや携帯電話が急速に普及し、インターネットなどを通じて多様な情報通信サービスを享受できる環境が整備されつつある一方で、行政サービスの分野においては新
しい情報環境に対応したシステムの構築、体制の整備が必要となっています。
このような状況において、市職員の意識改革や既存の業務フローの見直しなどに基づき、ＩＣＴを活用した各種情報化施策を通じて市民サービスの向
上や行政事務の簡素化・効率化などを図るための「電子市役所の構築」が重要な行政課題となっています。
これまでも本市においては、各種業務のシステム化や庁内の情報ネットワークの構築、職員へのパソコンの配備など行政内部の情報化を進めてきました。今後の情報化施策の推進に当たっては、すべての市民が新しい情報環境の恩恵を享受できるような体制づくりが必要となっています。また、市民、
市民団体、事業者との協働のまちづくりを推進するため、情報を共有化し、市民等の意見が迅速に市政に反映できる仕組みづくりが求められています。
そこで、今後の情報化施策の推進に向けた課題や目標に対しての本市の方向性を明らかにするために本計画を策定するものです。
２

計画の位置づけ
この計画は、国、埼玉県等の情報化指針や施策を踏まえ、ふじみ野市総合振興計画及びふじみ野市行財政改革大綱との整合性のとれた各種情報化施策を推進するための基本方針として策定するものです。
３

計画期間
計画期間は、平成２０年度から平成２４年度までの５年間とします。
なお、計画期間内であっても必要に応じて見直しを行うものとします。

1

１

情報通信に関する社会状況
情報通信に関する社会状況の概要ついては、平成１９年５月２５日付けで総務省から発表された「平成１８年通信利用動向調査結果」によると次のとおりです。
（１） 情報通信機器の利用状況
携帯電話利用率は７０．８％で、パソコンの利用率５５．６％を１５．
２ポイント上回っていますが、世代別に見ると「６〜１２歳」のみ約３０
ポイントの大差でパソコン利用率が上位となっています。
携帯電話利用率を世代別にみると、２０代から４０代では９割を超えており、６０代後半でも約５割の高い利用率となっています。その一方で、パソコン利用率は、２０代から４０代では７割を超えていますが、５０代では５４．２％、６０代後半では２５．４％になっており、操作に一定の知識が必要となるパソコンについては携帯電話に比べて世代間にデジタ
ル・デバイドの存在が顕著となっています。
（２） ブロードバンドの普及状況
個人のインターネット接続回線に占めるブロードバンド回線の割合は、
６７．９％で平成１７年末からの伸びはわずか（２．９ポイント増）となっています。また、ＤＳＬ回線とケーブルテレビ回線の利用率は減少しています。その一方、光回線の利用率が１４．８％から２７．２％と倍増に近い伸びを示し、ブロードバンド回線の中でも高速、大容量の光回線への移行が進展しています。
ブロードバンド回線の利用者数は、推計５,６８７万人に達し、平成１７
年末から、１,１０５万人の大幅な増加（２４．１％増）となり、インターネット利用者に占める割合は６５．０％で、平成１７年末から１１．３ポ
イント増加しています。
（３） インターネットの普及状況
過去１年間にインターネットを利用したことのある人は、推計８,７５４万人となり、平成１７年末からさらに２２５万人の増加（２．６％増）となりました。それに伴い、人口普及率も６８．５％となり、平成１７年末から１．７ポイント増加しています。
インターネットの利用目的については、携帯電話では「連絡・情報交換」
が５９．５％と高く、「情報入手」（２８．０％）、「デジタルコンテンツの入手・聴取」（２１．４％）となっています。

2

パソコンでは「情報入手」（６７．５％）が最も高く、「連絡・情報交換」（５５．０％）、「商品・サービスの購入・取引」（４１．４％）、「デジタル
コンテンツの入手・聴取」（１７．２％）の順になっています。
２

電子政府・電子自治体に関する国等の動向
国では、平成１２年１１月に「ＩＴ基本戦略」を策定し、平成１３年１月に
は「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（IＴ基本法）に基づいた「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」（ＩＴ戦略本部）を組織し、「我国が５年以内に世界最先端の IＴ国家になる」との国家目標を掲げた「e‑Japan戦略」を策定し、基盤整備が行われてきました。
平成１５年７月に、ＩＴ戦略本部においてＩＣＴの利活用に重点を置いた第２期のＩＴ国家戦略である「e‑Japan 戦略Ⅱ」が策定されました。平成１６年５月には、電子政府・電子自治体の推進の目的を明確化したＩＣＴ戦略として、
平成２２年までに「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」というＩＣＴを活用してのユビキタスネットワーク社会を実現するための「u‑Japan 構想」及び「u‑Japan 政策」が策定されました。
平成１８年１月、ＩＴ戦略本部は、「世界一便利で効率的な電子行政」の実現を目標とした「ＩＴ新改革戦略−ＩＴによる日本の改革」を決定しました。このなかで「国・地方公共団体に対する申請・届出等の手続におけるオンライン
利用率を２０１０年度までに５０％以上とする」ことが目標として定められました。
なお、電子自治体の構築に関して総務省は、平成１９年３月に「新電子自治体推進指針」を策定し、同指針に基づき、電子自治体の基盤整備と行政手続のオンライン化等を推進してきました。(次頁の図参照)

3

「我国のＩＴ戦略と電子自治体推進指針の展開」

出典：総務省「新電子自治体推進指針」

4

埼玉県においては、平成１２年１０月に「埼玉県情報技術（ＩＴ）活用総合対策」を定め、平成１３年３月には、「埼玉県電子県庁構築基本方針」）を策定
しています。これらを踏まえた実施計画として、平成１３年１０月に電子県庁の構築をはじめ県庁全体に共通する業務のＩＴ化や各行政分野へのＩＴ活用についてのスケジュールなどを示した「埼玉県ＩＴ推進アクションプラン」を策定しています。
平成１７年３月には電子県庁等の推進、ＩＴの利活用による「安心・安全で活力に満ちた県民生活の実現」を目標とした「新ＩＴ推進アクションプラン」を策定しています。
現在、「徹底したＩＴの利活用」をコンセプトに平成２０年度から２２年度までの３か年を計画期間とする「第３次埼玉県ＩＴ推進アクションプラン（仮称）」の策定作業が進められています。
全国の自治体（市町村）における情報化の取り組み状況について、平成１９年９月に総務省から地方自治情報管理概要として発表された「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査（平成１９年４月１日現在）等の取りまとめ結果」においては、次のような全国自治体（市町村）の主な情報化の取り組み
状況が報告されています。
「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査等の取りまとめ結果（市町村）」（平成１９年４月１日現在）

項目

実施率（％）

電子自治体構築計画の策定

３７．１

申請・届出等手続のオンライン化計画の策定

２０．７

電子申請の実施

４２．７

電子入札の実施

１１．９

公共施設予約のオンライン化

３３．１

ホームページの開設

９９．９

庁内ＬＡＮの構築

９９．５

インターネット接続環境の整備

９１．１

一人一台のパソコン配備

８７．４

情報セキュリティポリシーの策定

９６．８

情報セキュリティ研修

６３．９

情報セキュリティ監査

２８．６

統合型ＧＩＳの整備

２０．５

個別型ＧＩＳの整備

５８．１

個人情報保護条例の制定

１００．０
出典：総務省「地方自治情報管理概要」

5

1

情報化に対する市職員の意識
市職員の情報化に対する意識などを把握する目的で、平成１９年１２月に実施した情報化調査の結果は、次のとおりです。
（１）

（２)

調査の概要
・調査期間

平成１９年１２月３日〜１４日

・調査対象

全職員（臨時的任用職員は除く）

・調査方法

調査システム及び電子メール

・回収状況

有効回収数４１０人（５４．６％）

市の情報化の現状について
情報化の現状については、「普通だと思う」とした回答が４８．３％
で、「十分進んでいると思う」、「進んでいる方だと思う」の１６．８％と合わせて６５．１％を占めています。反面、「あまり進んでいないと思う」、「まったく進んでいないと思う」とした回答が２８．３％あり、職員間で意識の違いのあることがうかがえます。

（３）

情報化を進めていく上での課題について特に重視すべき課題については、「市民に利用しやすい情報システ

ムの開発」とした回答が２５．１％、「職員の情報活用能力の向上」
が１９．３％、「情報セキュリティ対策の強化」が１１．０％で回答の上位を占めています。
情報化施策の推進に当たっては、市民の利便性を最優先に考え、行政サービスを提供する市職員の能力向上と個人情報を中心とした情報セキュリティ対策の重要性が職員に認識されていることがうかがえます。
（４） 今後、導入又は改善すべき情報化施策について
市民サービスの向上に関するものについては、「申請や届出の電子化」とした回答が３７．３％、「公共施設の利用案内や予約の電子化」
が１８．８％、「総合窓口化の推進」が１４．９％で回答の上位を占めています。
行政事務の簡素効率化に関するものについては、「電子文書管理、決裁の電子化」とした回答が５２．９％で過半数を占め、「行政情報のデータベース化」が２８．５％、「統合型地理情報システムの導入」
が１１．７％となっています。
地域情報化の推進に関するものについては、「防災・防犯に関する情6

報提供の充実」とした回答が４９．８％とほぼ半数を占め、施策に対する重要性の高さが示されています。この他では、「地域福祉ネットワークの構築」が１９．０％、「市民の情報活用能力の向上」が１６．８％と回答の上位にあがっています。
（５） 今後、行政内部の情報化を進めていく上で特に必要な事項について「パソコンやネットワークなどの設備の充実」と回答したものが、全体の２０．５％、「情報化に対応した業務体制・事務処理の見直し」
が１７．８％となっています。また、「情報化を推進する人材の育成」、「情報活用能力向上のための研修会の開催」、「部所間の連携のとれたシステムの導入」がそれぞれ１３．４％で回答の上位を占めており、設備やシステムなどのハード面の充実とともに、現行の事務処理の見直しや職員の能力の向上などのソフト面での取り組みの必要性が職員に認識されていることがうかがえます。
（６） 情報セキュリティに対する意識について
職場全体の情報セキュリティに対する意識については、「浸透している」と「概ね浸透している」の回答が７５．４％を占めています。
しかし、「あまり浸透していない」が１９．８％、「まったく浸透していない」との回答が１．２％あり、今後も継続して組織全体の意識啓発の必要性が示されています（７） 情報セキュリティ対策の状況について
職場全体の情報セキュリティ対策については、「対策は講じられている」と「概ね講じられている」の回答が８０．３％を占めています。
しかし、「どちらかといえば講じられていない」の回答が１３．７％
あり、さらに情報セキュリティ対策の強化の必要性が示されています。
（８） 今後、情報セキュリティに関して最も重点的に取り組むべき事項について市が最も重点的に取り組むべきこととしては、「情報セキュリティに関する研修」とした回答が４８．３％でほぼ過半数となっており、職員に対するセキュリティ意識の啓発の重要性が示されています。その他として「情報セキュリティ対策のための個別マニュアルの策定」が１８．３％、「技術的セキュリティ対策の強化」が１５．９％で回答の上位を占めています。
２

情報システム等の状況
ふじみ野市では、合併前の旧市・町の各種情報システム（住民情報系シス
テム、内部情報系システム、各課独自導入システム）を基本的に承継し、本7

庁と大井総合支所をはじめ、出張所や各施設を通信回線で接続することにより全庁的な運用を行っています。
住民情報系システム（２１ページ資料表１）については、機器の老朽化、システム自体の陳腐化などから更新の必要性があり、今後の安定稼動に向けた全面的な見直しが求められています。
現在、運用している各システムは、証明書類の発行業務などの一部を除いて、行政内部の事務を電算処理するために導入されたもので、市民の利便性向上のための申請、届出の電子化などに対応できるシステムにはなっていません。唯一、図書館検索システムでは、インターネットを通じて図書の検索や予約手続が行えるようになっていますが、上福岡図書館と大井図書館では異なるシステムになっており、互換性がありません。
市民への情報提供に関する情報化施策としては、合併時に旧市・町のホームページを統合し、新たにふじみ野市のホームページを立ち上げ、情報の更新と掲載内容の充実を図っています。また、平成１９年９月から防犯意識の高揚や防犯活動の支援を目的に、市民を対象に警察署などからの犯罪情報や防犯に関する情報を希望者に電子メールで配信する「防犯情報メール配信サービス」を開始しました。
内部情報系システム（２２ページ資料表２）としては、庁内ＬＡＮを活用
して、職員全体の情報の共有化や事務の効率化を図るため、グループウェア
システム、財務会計システム、文書管理システム、人事給与システム、が平成１７年１０月の合併時から運用を開始しています。
また、各課独自導入システム（２２〜２５ページ資料表３）については、各部門の業務システムとして各課で導入され、運用が行われています。また、パソコンによる事務処理のため、多数の業務ソフトウエアが各課で導入されています。
今後は、各部門の業務システムと住民情報系システムとの連携や業務シス
テム相互の連携を図り、システムの効率化、適正化を推進することが求められています。
３

情報通信基盤の整備状況（１） 庁内ＬＡＮ、ＷＡＮの整備状況
現在、本庁舎及び大井総合支所内のＬＡＮと、出先機関２９施設を対象としたＷＡＮが構築されています。これらのネットワークにより迅速な行政内部の情報伝達や情報の共有化を目的としたグループウェ
ア（電子メール、電子掲示板等）が運用されています。
今後は、これらの機能をさらに活用して事務の効率化を高めていく

8

ことが求められています。
（２） パソコンの配備状況
平成１９年１０月１日現在、職員（一般行政職、再任用職員含む。）
６７８人に対して、５９３台の内部情報系システム用パソコンが配備されています。配備率は８７．５％になり、概ね職員１人に１台のパソコンが配備されていることになります。また、各パソコンからイン
ターネットへの接続する環境も整備されています。
なお、個人情報を取り扱う住民情報系システムと内部情報系システ
ムは、情報セキュリティの面から完全に分離したネットワーク構成になっています。
今後は、職員の情報リテラシーの向上を図り、パソコンを事務の効率化の道具として積極的に活用することが求められています。
（３） 総合ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）への参加
総合行政ネットワークは、地方公共団体を相互に接続する行政機関
専用のネットワークとして、地方公共団体間の円滑なコミュニケーシ
ョン、情報の共有化のための電子自治体の基盤です。
本市においては合併以前から既に回線を接続し、ネットワークに参加しています。
今後は、さらにネットワークの有効活用を図ることが求められています。
（４） 組織認証基盤（ＬＧＰＫＩ）の整備
市がインターネットを通じて、市民や行政機関等と電子文書を交換するためには、市が送信した電子文書の真正性の保障と改ざん防止の仕組みが必要であり、これを保証する仕組みが電子署名と組織認証基盤です。
組織認証基盤の中心となる認証システムは、総合行政ネットワーク
上で運営するシステムとなっており、本市は、平成１８年２月に認証局の分局として運営体制が整備されています。
今後もさらに認証局（分局）の信頼性を高めるため、適正な運営が求められています。
（５） 個人認証基盤の整備
市民がインターネットにより各種申請・届出の手続を行う際には、申請者本人の確認と申請等の改ざん防止が必要であり、これを保証する仕組みが個人認証基盤で、電子署名と電子証明書を発行するためのシステムです。本市では合併以前から既にシステムを整備し、運用を行っています。

9今後も、より厳格な個人認証を行うため、システムの適正な運営が求められています。
４

個人情報保護と情報セキュリティ対策
個人情報保護制度として、ふじみ野市個人情報保護条例が合併時から施行されています。また、市の情報セキュリティ対策の基本的事項を定めたふじみ野市情報セキュリティポリシーが策定されています。
今後も職員の個人情報保護や情報セキュリティについての意識高揚を図る
とともに、情報セキュリティポリシーの実効性を確保するための対策の強化が求められています。

５

地域情報化の現状と課題
民間の通信事業者により高速、大容量の情報通信基盤が市内全域で整備されています。
今後は、地域の防災・防犯、福祉・保健・医療などの市民生活に密接な分
野での情報交流のための市民・各種団体と行政との情報ネットワークの構築が求められています。また、地域の活性化のため、市民・各種団体に対して情報通信基盤の利活用についての支援を行っていくことが求められています。
６

情報格差対策情報化の推進が市民の利便性の向上に寄与するものである反面、情報通信
機器や知識、技術の有無によって、情報を収集し、活用できる人とできない
人の間で情報格差が生じてきています。
今後の情報化施策の推進に当たっては、お年寄りや障害のある方をはじめ、いわゆる情報弱者に配慮した格差解消への取り組みが求められています。

10

１

基本方針
ふじみ野市総合振興計画基本構想に掲げる本市の将来像「自信と誇り
して愛着のあるまち

そふじみ野」を実現するため、地域や行政における情報化を推進し、市民がいつでも、どこでも必要な情報が取り出せ、行政サービ
スが簡素な手続で受けられるような市民に身近な「電子市役所の構築」を基本方針として情報化施策を推進します。
２

基本目標
基本方針を踏まえ、ＩＣＴを活用した市民サービスの向上をはじめ、行政

事務の簡素効率化や地域情報化の推進を図るため、高度情報化社会の進展に対応した電子市役所の構築に向けて、次の３つの基本目標を設定します。
（１） 市民サービスの向上
情報基盤やシステムの整備、活用を進め、市民の利便性の向上、負担の軽減を図ることにより、市民がいつでも、どこでも必要な情報やサービスを手軽に利用できる便利なまちづくりを目指します。また、お年寄
りや障害のある方にやさしいユニバーサルデザインに配慮するとともに、個人情報の保護を最優先に情報セキュリティをさらに高めます。
（２） 地域情報化の推進
市政に関する積極的な情報発信により、市民と行政との情報の共有化、市民相互のコミュニケーションの円滑化を図り、性別、世代、居住地域などを越えた連携・協力により、市民参加による行政運営、市民と行政との協働のまちづくりを推進します。
（３） 行政事務の簡素効率化
ＩＣＴの活用と業務の抜本的な見直しにより、事務処理の簡素化、効率化を図っていきます。また、職員や各部署が所有している情報の共有化を推進することにより、職員の資質の向上や組織における政策判断や意思決定の迅速化を図ります。

11

１ 市民サービスの向上（１） 申請や届出の電子化
申請や届出の電子化は行政手続のノンストップ（３６５日２４時間）
サービス、ワンストップサービスにより、市民サービスの向上をめざすものです。
今後、電子化に合わせて既存の業務プロセスの見直しや業務の効率化を図り、申請・届出書の提出を自宅に居ながらインターネットを通じて
いつでも行うことのできるシステムなどの導入を推進します。
（２） 総合窓口化の検討
市民は各種申請・届出手続、証明書交付や相談などを庁舎内の複数の担当課窓口に出向いて行わなければならない場合があります。 そこで市民の利便性を高めるため、情報の集約化・共有化を図り、窓口の一元化に対応したシステムの導入を検討します。
（３） 公共施設の利用案内や予約の電子化
現状では公共施設の利用に当たっては、施設ごとに窓口や電話で利用申し込みの問い合わせを行わなければなりません。今後、公共施設を利用するうえでの利便性の向上を図るため、利用状況の確認や利用申し込
みを、自宅などからインターネットを通じていつでも行うことができるシステムの導入を推進します。
（４）

住民基本台帳カード（ＩＣカード）の多目的利用
住民基本台帳カードについては、平成１５年８月から希望者に有料で発行しています。このカードは、転出、転入の特例が受けられることや、顔写真付きのものについては公的な証明書として使用できます。今後は、ＩＣカードの機能を活用して、自動交付機での住民票の請求や図書館での図書の貸出、公共施設の利用予約など、多目的な利用ができるように検討します。

（５） 市税等の納付方法の多様化
市税や手数料、使用料の納付については、現在市が指定する金融機関
において納付書による現金支払いや口座振替により行われています。今後、コンビニエンスストアでの支払いをはじめ、クレジットカードやイ
ンターネットバンキングの利用など納付方法を多様化し、利便性を高めます。
（６） 市民税等申告の電子化

12市民の申告手続に要する時間等の負担を軽減するため、市民が窓口などに出向かなくとも申告の手続が行えるように、市民税等の申告をイン
ターネット上で行えるシステムの導入を推進します。
（７） 情報公開の電子化
市民と行政との情報の共有化を図り市政への市民参加を推進するため、市民がいつでも文書検索や情報公開請求をインターネット上で行えるシステムの導入を推進します。
（８） 市のホームページの充実
必要な情報を手軽に入手できるよう、掲載情報の充実を図るとともに音声による読み上げや文字の拡大縮小などの機能の充実を図り、誰もが使いやすいホームページ作りに努めます。
（９） 電子入札制度の導入
入札参加資格申請や変更届出の受付、入札及び開札の執行状況などを
インターネット上で行う電子入札システムの導入を推進します。
２

地域情報化の推進（１） 市民への情報提供の充実
市のホームページにおいて、市が実施している計画や施策について情報提供を行っています。今後さらに積極的に情報の公開を進め市政の透明化を図るとともに、市民と行政との情報の共有化を推進し市民参加の取り組みを支援します。
（２） パブリックコメント制度の導入
市の政策形成過程での市民の参加を推進するため、施策等の計画段階
で意見募集を行うパブリックコメント制度を導入します。市のホームページや電子メールで意見を受け付け、その結果についてもインターネッ
トを活用して市民に公表します。
（３） 防災に関する情報提供の充実
市民が防災意識を高め、災害発生時に迅速に対応できるよう、避難場
所や災害時の対応策などの防災情報の提供を充実します。
（４）

防犯に関する情報提供の充実
市民が防犯意識を高め、地域における防犯活動の推進を図るため、

防犯情報の提供を充実します。
（５）

地域福祉ネットワークの構築
地域の福祉、保健、医療の各分野に従事する関係者のネットワークを構築し、情報の共有による業務の連携ができるようにシステム等を研究
します。

13

（６）

情報交流の活発化
地域におけるコミュニケーションを活発にするため、インターネット等を活用した情報交流のための環境の整備を目指し研究します。また、
ボランティアやＮＰＯなど市民活動団体の情報を市民に提供するとともに、団体などに対しての情報化を支援します。

（７）

地域産業の活性化
地域産業発展のために、インターネット等を活用して市内のイベントについての情報発信や地場産業についての情報提供の充実を図ります。

（８）

国際交流支援ＮＰＯや市民団体、ボランティアなどと連携し、市内在住外国籍市民向けにインターネット等を利用して生活関連情報を提供し、市民相互の交流を支援します。

３

行政事務の簡素効率化（１） 行政内部の文書管理・決裁の電子化
文書管理については、文書管理システムにより文書の件名を登録する
文書検索簿をデータベース化しています。今後は、文書のほとんどを電子データ化し、電子データのまま管理することで、事務の効率化・省力化、ペーパーレス化を図っていきます。また、起案、決裁、発送、保存、廃棄に至るまでの文書のライフサイクル全般を紙文書と合わせ一元的に管理することができるようにします。さらに、文書管理システムによる電子決裁を段階的に導入し、電子化を推進します。
（２） 行政情報のデータベース化
各種の行政情報は、庁内の各課単位で保管されているため、全庁的な利用が制約されています。行政事務の高度化に向けた情報の共有化のためのデータベース化について研究します。
（３） 地図情報のデータベース化
都市計画図や道路台帳地図など各業務で使用する地図は、それぞれ各課で作成、管理しているため、地図を連携して利用することができない状況にあります。各課で管理している地図情報をデータベース化し、一元的な管理のもと、組織を横断した多目的利用を図るための統合型地理情報システムについて研究します。
（４） 入札・調達事務の電子化
公共工事等の発注や物品の調達に係わる入札参加資格審査や入札等の事務手続の効率化・迅速化を図るとともに、公正性、透明性、競争性の確保や入札参加者の負担軽減を図ることができるシステムの導入を

14

推進します。
（５） 各種システムの更新
住民記録や市税などの基幹業務の電算処理については、住民情報系システムとして電算室の汎用電算機による自己電算方式で運用しています。
この住民情報系システムについては、旧上福岡市で稼動していたシス
テムを基に構築されていますが、導入後の長期経過に伴い、機器の老朽化、システム自体の陳腐化などから、今後の安定稼動が懸念されていました。そこで平成１８年度に庁内検討組織で検討した結果に基づき、平成２１年度からアウトソーシングを基本とした新たな電算システムへの移行を行います。
新システムの導入に併せて、外国人登録事務、滞納整理事務のシステ
ムを新たに導入し、窓口における待ち時間の短縮や事務処理の効率化を推進します。また、各部門の独自導入システム及び電子申請システム等との効果的な連携を推進します。
各部門の独自導入システムについては、定期的にシステムの見直しを行い、システム相互の連携や統合を図るなど、効率化・適正化を推進します。
４

情報通信基盤の整備、活用（１） 地域ネットワークの整備
市内全域においてすべての市民が必要な情報や行政サービスをいつでも簡単に手に入れることができるように、各公共施設を情報拠点とした地域ネットワークの基盤整備について検討します。
（２） 公共情報端末の設置
住民票・印鑑証明書などの発行や行政情報の入手、公共施設予約などを誰もが手軽にできるようにするため、公共施設に市民が操作できる公共情報端末の設置を検討します。
（３） 総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）の有効活用
ＬＧＷＡＮは、行政専用の閉ざされたネットワークであり、地方公共団体間だけでなく、国、県、地方公共団体間のオンライン化の基盤として整備されています。今後の行政運営にＬＧＷＡＮ上の電子メール、電子文書交換、電子掲示板などのサービスをさらに活用するとともに、行政機関相互の情報交換や情報の共有化を推進します。

15

５

人材の育成・情報活用能力の向上（１） 職員の情報活用能力の向上
ＩＣＴを活用した市民サービスの向上や行政事務の効率化を実現していくためには、職員一人ひとりにシステムの運用・活用などの専門的知識や技術が必要になります。そこで情報活用能力の向上のための研修機会の充実を図ります。また、個人情報の保護や情報セキュリティ、ネットワーク上のモラルに対する研修の充実も図ります。
（２） 市民の情報活用能力の向上
市民が等しく高度情報化社会の恩恵を受けられるようにするためには市民がコンピュータやインターネットなどの基礎的知識を持ち、それらを活用する能力が必要になります。このため、現在行われている市民
対象のＩＣＴ講習会をさらに充実させ、情報活用能力の向上を図ります。
また、講習会の講師を専門家に依頼するだけでなく、講習受講者の中から育成し、地域における自主的な運営環境の充実を図ります。
（３） 情報教育の充実
急激な変化を遂げる情報化社会に適応するために、児童、生徒が主体
的に情報や情報通信機器を活用することができるよう、情報教育の充実を図ります。また、そのため基盤整備として市内小・中学校におけるパソコン等の情報通信機器の整備を進めます。

16

計画期間内の取組（検討を含む。）が予定されている情報化施策は次のとおりです。また、
既に実施している施策で今後も継続・拡充するものを含んでいます。
なお、具体的なスケジュールについては、現在予定されているもの以外は、施策ごとの実施計画の中で策定していきます。

施策分野

基本計画の施策

施策の具体的内容
掲載情報の充実、ダウンロード可能な申請様式の充実

市のホームページの充実

取組予定
継続拡充

利便性向上のためのトップページの刷新や読み上げ、文字拡大
平成２０年度実施
機能の改善
水道料金のコンビニエンスストアでの納付

平成２０年度実施

市税、国民健康保険税のコンビニエンスストアでの納付

平成２１年度実施

電子入札の導入（県内市町村の共同運営システムへの参加）

平成２２年度実施

個人認証基盤に基づく税証明の申請及び交付

計画期間内実施

手話通訳者及び要訳筆記者派遣の電子申請

計画期間内実施

市税等の納付方法の多様化

電子入札制度の導入

申請や届出の電子化

市民サービスの向上

公共施設の利用案内や予約の電子
インターネットによる公共施設の利用状況照会・申請手続
化

計画期間内実施

住民基本台帳カード（ＩＣカード）の多自動交付機による住民票の発行（ＩＣカードによる本人確認）
目的利用

計画期間内実施

市民税等申告の電子化

電子申告のシステム導入

計画期間内実施

情報公開の電子化

インターネットによる文書検索・情報公開請求手続

計画期間内実施

総合窓口化の検討

各種申請・届出、相談窓口などの一元化

検討継続

クレジットカードでの納付検討継続

電子納税（マルチペイメント）の導入

検討継続

市のホームページの充実

公共施設、機関ごとのホームページ開設

検討継続

パブリックコメント制度の導入

パブリックコメント制度の導入

平成２０年度実施

市民への情報提供の充実

ホームページ掲載情報の充実

継続拡充

防災に関する情報提供の充実

ホームページ掲載情報の充実

継続拡充

防犯に関する情報提供の充実

防犯情報システムの充実

継続拡充

地域産業の活性化

インターネット等を利用したイベントや地場産業などの情報提供 継続拡充

国際交流支援インターネット等を利用した外国籍市民に対する生活関連情報の提供

市税等の納付方法の多様化

地域情報化の推進

17

継続拡充

施策分野

基本計画の施策
入札・調達事務の電子化

各種システムの更新

行政事務の簡素効率化

施策の具体的内容

取組予定

入札・調達事務処理システムの更新

継続拡充

遺跡情報検索システムへの住所検索機能の追加

継続拡充

特定健診等データ管理システム、健診データ分析ソフトの導入

平成２０年度実施

給食システムの更新

平成２０年度実施

住民情報系電算システムの更新

平成２１年度実施

図書館業務システムの統合・携帯電話からの蔵書検索、予約機
平成２１年度実施
能の追加・自動貸出機の導入
行政内部の文書管理・決裁の電子化 ペーパーレス化への事務処理方法の見直しや電子決裁の導入 計画期間内実施
行政情報のデータベース化

資料館収蔵資料カード目録のデータベース化

計画期間内実施

各種システムの更新

利用者登録証のバーコード化（大井総合福祉センター）

計画期間内実施

行政情報のデータベース化

行政情報の共有化のためのデータベース化

検討継続

総合行政ネットワークの有効活用

行政機関相互の情報交流の活性化、情報の共有化の推進

継続拡充

地域イントラネット及び情報拠点の整備

検討継続

公共情報端末の整備

市民等が利用できる公共情報端末の設置

検討継続

職員の情報活用能力の向上

市職員の研修内容の充実

継続拡充

市民の情報活用能力の向上

市民対象のＩＣＴ講習会の充実

継続拡充

市内小中学校におけるＩＣＴ教育の充実

継続拡充

ＩＣＴ教育についての教職員研修の充実

継続拡充

情報化基盤の整備・活用 地域ネットワークの整備

人材育成・情報リテラ
シーの向上

情報教育の充実

18

１

推進体制

（１） 行政の推進体制
情報化推進組織として設置されているふじみ野市情報化推進委員会
を本計画の推進組織として位置付け、全庁的な合意形成を図りながら情報化を推進します。また、情報化に関する企画・調整やシステムの導入を検討する組織を整備するとともに、情報システムの高度化に対応する
ため専門知識や経験を持った民間の人材を活用して、専門的な助言、指導が受けられる体制の整備を推進します。さらに、ＩＣＴにおける技術革新が極めて早く、専門性の高い分野であることから、企業のノウハウを活用するため、情報関連企業との連携を図ります。
（２） 地域の推進体制
行政と市民とが一体となって地域の情報化を効果的に推進するために、広く市民の意見が反映できるよう、市民が参加できる組織の設置等を検討します。また、ＮＰＯ・関係機関とも連携を図りながら、情報化を推進するための地域の活動を支援します。
２

推進にあたっての留意事項（１） 個人情報保護対策
平成１７年４月１日から個人情報の保護に関する法律が全面施行され、個人情報の適正な取り扱いが義務付けられました。
本市では平成１７年１０月にふじみ野市個人情報保護条例を施行し、市民に自己情報をコントロールする権利を保障するとともに、行政機関
に対して個人情報の厳格な管理を義務付けています。
個人情報の漏えい対策としては、パソコンや電磁的記録媒体の管理の徹底をはじめ、個人情報の外部への持ち出しやインターネットによる送信を原則禁止しています。
今後の情報化の推進に当たっては、情報セキュリティ対策の中でも個
人情報の保護を最優先に各種対策を推進します。
（２） 情報セキュリティ対策
情報システムの安定稼動とセキュリティ対策の向上のため、ふじみ野
市情報セキュリティポリシーが策定されています。今後は、ポリシーに基づいた各種セキュリティ対策の実効性を確保するため、システムごとの情報セキュリティ実施手順書の作成を推進するなど、セキュリティ監19

査体制の整備を図ります。また、ポリシーの継続的な見直しとともに、ポリシーについての理解を深め、セキュリティ意識を向上させるために職員研修を継続的に実施します。
(３）

情報格差対策
情報通信機器や知識、技術の有無によって、情報を収集し、活用できる人とできない人の間で生じてきている情報格差に対しては、ＩＣＴ講
習による市民の情報活用能力の向上をはじめ、市内の情報拠点の整備、
公共情報端末の設置などにより格差解消に努めます。また、行政手続の電子化などの情報化施策については、お年寄りや障害のある方をはじめ、利用者に十分配慮した取り組みを行います。

(４）

知的所有権保護対策
現在、パソコンやインターネットの普及などにより、データやソフト
ウェアの複写、配布などが比較的容易に行える環境になっています。その結果、誰でもが著作権などの知的所有権を無意識のうちに侵害してしまうおそれがあります。このような状況において職員に対して著作権な
どの知的所有権保護に関する意識啓発に努めます。

３

評価及び見直し
本計画の策定後における情勢の変化に柔軟に対応するため、市民ニーズ、
社会情勢、技術革新、国、県の動向や本市における情報化の推進状況などを考慮し、計画の評価とともに必要に応じて計画内容の見直しを行います。

20

表１：住民情報系システム一覧（本文８ページ関係）
担当課

システム（業務）名システムの概要
住民票関係の証明書発行、国民健康保険・住民記録システム

国民年金の資格取得・喪失処理、

各種

統計表・通知などの作成

市民課
印鑑登録証明システム

印鑑登録、証明書発行

国民年金システム

各種届出書の打ち出し、各種集計表の作成

国保医療課

国民健康保険税システム

学校給食課

学校給食費管理システム

課税対象者の税額計算、納税通知書の打
ち出し
給食費口座振替、納付書打ち出し、催告書
打ち出し

市税課税システム・軽自動車税税務課

課税対象者の税額計算、納税通知書の打・固定資産税

ち出し、各種集計表の作成

・個人住民税・法人住民税
収税課

納付者の自動消し込み、督促状、催告書の収納管理システム

打ち出し
賦課対象者の保険料計算、納入通知書の高齢福祉課

介護保険システム

打ち出し、納付者の自動消し込み、督促状・催告書の打ち出し

保健センター

健康管理システム

選挙管理委員会

選挙システム

予防接種の接種状況、健（検）診結果の経
年管理
選挙入場券の作成、選挙人名簿の作成

21

表２：内部情報系システム一覧（本文８ページ関係）
担当課

システム（業務）名総合政策室

グループウエア

財政課
会計課

システムの概要
電子メール、電子掲示版、施設予約、スケ
ジュール管理予算編成、予算執行、決算統計、起債管

財務会計システム

理、基金管理庶務課

文書管理システム

文書管理

人事課

人事給与システム

人事、給与事務

表３：各課独自導入システム一覧（１）（本文８ページ関係）
担当課

システム（業務）名システムの概要
・ 国民年金免除申請受付簿の作成行っている。（免除申請者の所得情報リスト

国民年金システムの打ち出し）
・ 申請者の所得情報を社会保険事務所

市民課に提供している。
・ 戸籍附票連携として、毎日戸籍電算シ
戸籍電算システム

ステムの住基連携サーバーから住民異動者のデータを取り込んでいる。
・ 調製用ＦＤ作成処理を行っている。

外国人登録システム・ 各種申請書（報告書）の印刷処理を行っている。
・ 確定申告の受付処理（申告書作成）を行っている。 また、受付システムで作

確定申告受付システム成したデータを課税マスタに取り込んで課税の際に使用している。
・ 固定資産税の課税台帳のデータを固定

税務課

資産管理システム上の地番図、家屋図

固定資産管理システムと関連付けて表示させている。
・ 家屋評価図面の作成と評価の自動計

家屋評価システム算を行っている。
・ 土地、家屋の異動者情報の管理を行っ

登記履歴管理システム

ている。

22

表３：各課独自導入システム一覧（２）（本文８ページ関係）
担当課

システム（業務）名システムの概要
・ 障害者手帳管理、自立支援医療管理、障害福祉総合システム

在宅福祉業務管理等を行っている。

障害福祉課
障害者自立支援システム
児童扶養手当支給システム

子育て支援課・ 認定管理、報酬管理、支払処理等を行っている。
・ 児童扶養手当の支給、各種通知書の発行及び統計資料の作成を行っている。
・ 児童扶養手当支給業務、各種通知書の児童手当支給システム

作成、データの構築を行っている。
・ 保育所入所児童の台帳、保育料算定、

保育システム

各種通知を行っている。
・ 国保連合会への国保資格データの提供

国保資格システムを行っている。
・ 乳幼児、ひとり親家庭等、重度障害者、

国保医療課

福祉医療システム

老人に係る医療費支給事業に伴う、受給資格管理・支給等を行っている。

被保険者証返戻システム

・ 毎年被保険者証送付リストを基に被保険者証返戻者の処理を行っている。

介護サービス利用者負担 ・ 低所得者に対しての利用者負担額の一助成金事業システム

部助成の事務処理を行っている。

介護認定事務支援システム（RJ シリーズ）

・ 申請情報、認定調査、主治医意見書、認定審査会等の管理を行っている。

認定支援ネットワークシス ・ 申請情報、認定調査、主治医意見書等
テムの管理を行っている。

高齢福祉課

・ 高額支給申請書一覧の作成
・ 高額決定通知書一覧の作成
・ 居宅サービス計画者一覧の作成
介護保険システム・ 介護システムで処理された該当者一覧
をファイル出力し、起案・統計用に集計
している。

23

表３：各課独自導入システム一覧（３）（本文８ページ関係）
担当課
総合福祉センター

環境課

秘書広報課

庶務課

福祉課

会計課

都市計画課

システムの概要

システム（業務）名総合 福 祉セン ター 利 用証 ・ 老人福祉センター利用対象者データーを管理し、利用登録証印刷発行を行っ
発行管理システムている。
・ 対象者ファイルをもとに、狂犬病予防接畜犬システム種のお知らせはがきを打ち出している。
・ 市政に関する情報を市内・外を問わず
ふじみ野市ウェブサイトの発信する「ふじみ野市ウェブサイト」（ふじみ野市ホームページ）の運営・管理を運営行っている。
・ 期日前投票事務の一部業務（受付、名選挙投票システム
簿確認、各種帳票の作成等）を電算化している。
・ 開票事務の一部業務（得票数の計算、
選挙開票システム
各種帳票の作成等）を電算化している。
・ 保護決定事務、医療事務、統計処理事
務、経理処理事務、介護扶助事務など
生活保護システムの生活保護事業の決定処理全般を電算化している。
・ 振込先の口座等をデータ化し、埼玉りそ公金振込システムな銀行に送信し、債権者に対して支払を行っている。
開発行政関係情報処理シ ・ 都市計画法上の開発許可等の処理及び情報の管理を行っている。
ステム
都市計画窓口支援システム・・ 住所、地番から該当する土地についての都市計画上の規制の検索を行っている。

山林の現況 を把 握するシ ・ 市内に所在する山 林の所在地番、面積、林齢、樹種等の管理を行っている。
ステム
管財課

図書館

くらし安全課
議会事務局

・ 入札参加資格登録業者の管理及び入札、見積り合わせ案件の管理を行っている。
・ 図書資料や郷土新聞記事のデータベー
ス化、図書資料の貸出・返却・検索・予図書館業務システム
約、ホームページでの検索・予約などを行っている。
ふ じ み 野 市 防 犯 情 報 メ ー ・ 犯罪や不審者情報を登録した市民の携
帯電話やパソコンに配信している。
ル配信システム
契約・入札管理システム

議会会議録検索システム

24

・ 検索機能により必要な会議録を検索できるシステムの運営を行っている。

表３：各課独自導入システム一覧（４）（本文８ページ関係）
担当課

システム（業務）名システムの概要
・ 水道料金及び下水道使用料の調定、口水道料金システム

座振替事務、開閉栓処理事務など、水道料金に係る事務を行っている。

水道部業務課

・ 現金の収入・支出、固定資産の管理、償還金の管理及び予算決算事務など

企業会計システムの公営企業会計に係る事務を行っている。

水道部施設課

給配水設備竣工図検索シ ・ 給水装置及び水道配管工事の竣工図
ステムの検索を行っている。
・ 地番・住所・地図等により遺跡範囲の検

生涯学習課

ＧＩＳでの遺跡情報検索（旧索を行い、当該地番の調査履歴により，

大井地域）システム

本調査済み、遺構確認などのデータの確認を行っている。

学校給食課

学校給食システム・ 献立作成及び物資購入に関する一連の事務を電算化している。

25

索引

用

語

解

説

あ

アウトソーシング

いインターネットバンキング インターネットを通じて銀行など、金融機関のサービスを利用すること。

くグループウェア

こインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報
高度情報通信ネットワー 又は知識を世界的規模で入手し、共有し、又は発信することにより、あらゆる分野におク社会形成基本法
ける創造的かつ活力ある発展が可能となる社会の形成（高度情報通信ネットワーク社
会）を迅速かつ重点的に推進することを目的としたもの。別名、ＩＴ基本法。

社外から生産に必要な部品・製品を調達したり、業務の一部を一括して他企業に請け負わせる運営方法。社外調達。

LANを活用して情報共有やコミュニケーションの効率化を図り、グループによる共同作業を支援するソフトウェアの総称。庁内で利用しているものとしては電子メール、電子掲示
板、施設予約などがこれに当たる。

高度情報通信ネットワー 高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するた
ク社会推進戦略本部
め、内閣に設置されている組織。別名、ＩＴ戦略本部。

し個人認証基盤ネットワーク上で、申請・届出等の行政手続きをするときに、成りすまし、改ざんなどを防ぎ、その手続きが本人によるものであることを確認する手段として電子証明書を発行するための仕組み。

自己電算方式

電子計算機器等を自己導入し、電算処理を組織内で行うこと。

住民情報系システム

庁内の情報システムのうち、住民情報と密接に関わるものを処理するシステム。具体的なシステムは資料表１のとおり。

情報セキュリティ

情報の機密性、完全性、可用性を維持すること。また情報システムの安全性を保持すること。

情報セキュリティポリ
シー

企業や自治体全体の情報セキュリティに関する基本方針。広義には、セキュリティ対策
基準や個別具体的な実施手順などを含む。どの情報を誰が読み取れるようにするか、どの操作を誰に対して許可するか、どのデータを暗号化するかなど、情報の目的外利用や外部からの侵入、機密漏洩などを防止するための方針を定めたもの。

情報セキュリティ監査

組織における情報セキュリティの現状を調査し、その結果を報告する制度。

情報リテラシー

コンピュータなどの情報機器を操作する上で必要となる知識や能力のこと。職員が庁内で業務システムを使いこなしていく知識や能力、または、住民が電子市役所を活用するに当たって必要な知識や能力。

国が電子自治体推進指針を策定して３年後に、その間の経緯と、現状の地方公共団体
を取り巻く環境の変化等を踏まえた上で、２００７年に新たに作られた指針。２０１０年度
新電子自治体推進指針
までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体の実現を住民視点と費用対効果の視点に立って取り組んでいくことを目標としている。

そち

総合行政ネットワーク

地方自治体のコンピュータネットワークを相互接続した広域ネットワーク。地方自治体と中央省庁の相互接続ネットワークである霞ヶ関WANにも接続されている。地方自治体間のコミュニケーションの円滑化や情報共有、行政事務の効率化、アプリケーションの共同利用などによる重複投資の抑制などを目的としている。別名、ＬＧＷＡＮ（Local
Government WAN）。

組織認証基盤地方公共団体が住民・企業等との間で実施する申請・届出等の手続、あるいは地方公共団体間の文書のやり取りを電子的に行う場合において、作成する電子文書等の内容が改ざんされていないかを確認する手段を提供するための仕組み。別名、ＬＧＰＫＩ（Local Government Public Key Infrastructure）。

知的所有権保護物品に対し個別に認められる所有権（財産権）のことではなく、無形のもの、特に思索による成果・業績を認めその表現や技術などの功績と権益を保証するために与えられる財産権のこと。例えば、特許権、実用新案権、意匠権、著作権など。

26

索引

用

て

デジタルコンテンツ

デジタルデータで表現された文章、音楽、画像、映像、データベース、またはそれらを組み合わせた情報の集合のこと。流用にかかる費用が安く、複製が容易で、劣化しにくい。それらを再生するためのソフトウェアを含むこともある。

デジタルデバイド

パソコンやインターネットなどの情報技術を使いこなせる者と使いこなせない者の間に生じる、待遇や貧富、機会の格差。通常「情報格差」と訳される。

電子署名

電子文書の正当性を保証するために付けられる署名情報。文字や記号などを電子的に表現して署名行為を行うこと全般を指す。

電子市役所

主にコンピュータネットワークやデータベース技術を利用して、インターネットで効率よく申請、届出、入札、調達など手続が行える市役所。また、民意の反映・説明責任の実行などのサービスを併せて行うことができる。

のノンストップサービス

インターネットを利用することで、24時間いつでも、住民が都合の良いときに利用できるような形態で行政サービスを提供すること。24時間停止しないという意味でノンストップと
呼ばれる。

は

汎用電算機

電子回路を用いて、高速度で計算やデータ処理、また、情報の記憶保存・検索などができる装置。大型コンピュータ。

パブリックコメント制度

公衆（国民、都道府県民、市町村民など）の意見を聞いて、それを考慮しながら最終的な意思決定を行う仕組みのこと。

ふ

ブロードバンド

高速な通信回線の普及によって実現されるコンピュータネットワークと、その上で提供される大容量のデータを活用した新たなサービス。光ファイバーやCATV、xDSLなど。

まマルチペイメント

税金や公共料金多様な方法での支払いを指す。昨今のライフスタイルの変化や情報の高度化により、無人化店舗の拡大、ATM の24 時間化などさまざまな支払方法が生まれた。

ゆユニバーサルデザイン

文化・言語の違い、老若男女といった差異、障害・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計（デザイン）のこと。

ユビキタスネットワーク
社会「いつでも、どこでも、何でも、誰でもが容易にネットワークにつながる社会のこと。なお、
ユビキタスとは「いたるところに偏在する」という意味のラテン語に由来した言葉。

わ

ワンストップサービス

各種の案内、受付、交付などの担当課の異なる複数のサービスを、1か所あるいは1回の手続で提供すること。

Ｄ

ＤＳＬ回線

電話線を使って高速なデジタルデータ通信をする技術の総称。既存の電話回線を利用し、常時接続状態（つまり専用線扱い）で使える。新たに電話線を増やす必要はなく、
データ送信と音声通話が同時に行なえる。

e-Japan戦略

すべての国民が情報通信技術（IT）を積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受できる
知識創発型社会の実現に向け、早急に革命的かつ現実的な対応を行えるように、市場原理に基づき民間が最大限に活力を発揮できる環境を整備し、5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す国家戦略。

Ｇ

ＧＩＳ

デジタル化された地図(地形)データと、統計データや位置の持つ属性情報などの位置に関連したデータとを統合的に扱う情報システム。道路や建物に関するデータとGPS(全地球測位システム)を組み合わせたカーナビゲーションシステムもＧＩＳの一つ。庁内ＬＡＮ
等のネットワーク環境のもとで、庁内で共有できるものを統合型ＧＩＳといい、各部署固有のものを個別ＧＩＳという。

Ｉ

ＩＣＴ

情報や通信に関する技術の総称。日本では同様の言葉としてIT(Information
Technology：情報技術)の方が普及しているが、国際的にはICT(Information andCommunication Technology）の方が用いられている。

ＩＴ基本戦略

日本が２０００年から５年以内に世界最先端のIT国家となることを目的とした戦略。
２１世紀に、すべての国民が情報技術（IT）を積極的に活用し、かつその恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会の実現に向けて、既存の制度、慣行、権益にしばられず、早急に革命的かつ現実的な対応をし、超高速インターネット網の整備とインターネット常時接続の早期実現、電子商取引ルールの整備、電子政府の実現、新時代に向けた人材育成等を通じて、市場原理に基づき民間が最大限に活力を発揮できる環境の整備を
目指す。

Ｅ

語

解

27

説

索引

用

語

解

説

ＩＴ新改革戦略

２００６年１月に、ＩＴ戦略本部において策定された新たな国家戦略。この戦略で、「構造改革による飛躍」、「利用者・生活者重視」、「国際貢献・国際競争力強化」の三つを基本理念とし、世界に先駆けて２０１０年度にはＩＴによる改革を完成し、我が国が持続的発展が可能な、自律的で、誰でもが主体的に社会の活動に参画できる協働型のＩＴ社会に変貌することを宣言している。

Ｌ

ＬＡＮ

同じ建物の中、敷地内フロアなど小規模な地域内にあるコンピュータやプリンタなどを接続し、データをやり取りするネットワーク。Local Area Network。

Ｎ

ＮＰＯ

営利を目的としない、独立した団体。特定非営利活動法人。非営利組織。非営利団体。
市民活動法人。９８年に特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が施行され、法人格が取得できるようになった。

u-Japan構想「平成17年度ICT政策大綱」において提示した、2010年に「いつでも、どこでも、何でも、誰でもネットが利用できる社会」であるユビキタス・ネットワーク社会の実現を目指す国の基本構想。ユビキタスネットワークにつながる社会を実現するとともに、「緊急時の安心・安全、医療の安心・安全、食の安心・安全」といった社会問題を情報通信技術（ICT）の面から解決するとしている。

u-Japan政策「e-Japan戦略」の後継戦略として、総務省がユビキタスネット社会実現に向けて作った政策。「e-Japan戦略」がIT戦略であるのに対し、「Communication」を加え、ICT（情報通信技術）の構築を謳い、「ユビキタスネットワーク整備」、「ICT 利活用の高度化」、「利用環境の整備」の三つの方向性で目標を設定し、具体的に取組んでいる。

ＷＡＮ

離れたＬＡＮとＬＡＮが相互に接続されたネットワーク。Wide Area Network。

ＵＷ

28