Drive光 UTMセットプラン サービス契約約款

Drive光 UTMセットプラン
第1章 総則サービス契約約款
あって当社が設置するものをいいます。
(18) アカウントID
パスワードと組み合わせて、契約者を識別するために用いられる符号をいいます。
(19) パスワード
アカウントIDと組み合わせて、契約者を識別するために用いられる符号をいいます。
3. 当社が契約者に対して発する第3条に規定する通知は、本契約約款の一部を構成するものとします。
4. 当社が、本契約約款の他に本サービスに基づき別途定めるプランの利用契約等で規定する本サービスの利用上の注意事項又は利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本契約約款の一部を構成するものとします。
5. 契約者が本サービスを利用するには、本契約約款の他、NTT 東日
本・NTT 西日本及び当社の指定する電気通信事業者(以下、合わせて「通信事業者」といいます)の定める電気通信に関する契約約款、利用規則、利用条件等に同意するものとします。

第1条 (本サービスの提供等)
1. 株式会社Twelve(以下「当社」といいます)は、当社が別途定める「Drive 会員規約」に基づく個別サービスとして、本契約約款に基づき、Drive光のサービス(以下「本サービス」といいます)を契約者に提供します。
2. 本契約約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 本サービス
NTT東日本・NTT西日本のフレッツ光を利用し、本契約約款に基づき当 社 が 電 気 通 信 事 業 者として契 約 者 に 提 供 する電 気 通 信
サービスをいいます。
(2) プロバイダサービス
本契約約款に基づき当社が契約者に提供するインターネット接続サービスをいいます。
(3) フレッツ光
NT T東日本・NT T西日本がIP通信網サービス契約約款に基づき提供する光ファイバーを用いた電気通信サービスをいいます。
(4) NT 東日本・NTT西日本
東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社のいずれか
または両方をいいます。
(5) 切替
フレッツ光利用者が現に利用しているフレッツ光から当社の提供する本サービスに移行することをいいます。
(6) 契約者
本契約約款に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者をいいます。
(7) 利用契約
本契約約款に基づき当社と契約者との間に締結される、本サー
ビスにおける各種サービスの提供に関する契約をいいます。
(8) 契約者設備
本サービスの提供を受けるため、契約者が設置する電気通信設
備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
(9) 本サービス用設備
当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
(10) 本サービス用設備等
本サービス用設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器及びソフトウェア(当社が登録電気通信事業者等の電気通信事業者より借り受ける電気通信
回線及びアクセスポイントを含みます)をいいます。
(11) 契約日
契約者からの申し込みに基づき、当社が当該申し込みを承諾した日、または当社が別途定める日のうち、いずれか早い方の日をいいます。
(12) 契約月
契約日の属する月をいいます。
(13) サービス提供開始日
本サービスの提供開始日は、切替が完了した日または開通工事が完了した日とします。
(14) サービス提供開始月
サービス提供開始日の属する月をいいます。
(15) 更新月
本サービスの利用契約に係る契約期間が満了し、当該利用契約の契約期間が自動的に更新される月(契約期間満了月の翌月)をいいます。
(16) 消費税相当額
消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法(昭和25年法律第226号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
(17) アクセスポイント
契約者が自己の契約者設備を電気通信回線(公衆電話網)等を介して当社の本サービス用設備と接続するための接続ポイントで第2条 (本サービスの種類等)
本サービスのプラン内容、条件等の詳細は別紙1のとおりとします。
第3条 (通知)
1. 当社から契約者への通知は、通知内容を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法など、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され 、インターネットによって発信された時点に行われたものとします。
第4条 (本契約約款の変更)
1. 当社は、契約者の了承を得ることなく、本契約約款(本契約約款に基づく利用契約等を含みます。以下、同じとします)を随時変更することがあります。なお、本契約約款が変更された場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、改定後の本契約約款を適用するものとします。
2 . 当 社 は 、本 契 約 約 款 を 当 社 の ホ ー ム ペ ー ジ ( U R L：
http://drive-net.jp)に掲載するものとします。
第5条 (合意管轄)
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって合意上の専属的管轄裁判所とします。
第6条 (準拠法)
本契約約款に関する準拠法は、日本法とします。
第7条 (協議)
本契約約款に記載のない事項及び記載された事項について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議することとします。

第2章 本サービス契約の締結等第8条 (利用契約の単位)
利用契約は、別紙1に定めるプランごとに締結されるものとします。
第9条 (利用の申し込み)
本サービス利用の申し込みをする方(以下「申込者」といいます)は、
本契約約款に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。
第10条 (承諾)
利用契約は、前条(利用の申し込み)に定める方法による申し込みに対し、当社が当該申し込みを承諾したことをもって、利用契約が成立するものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、当社
は、申込者による本サービスの利用の申し込みを承諾しないことが1

第14条 (契約者からの解約)
本サービスの契約者が利用契約を解約しようとするときは、次の事
項に従うものとします。
(1) 契約者は、利用契約を解約しようとするときは、当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。この場合、毎月25日まで本サービス会員から解約の通知があった場合は当該月の末日に、毎月26日以降の場合は当該月翌月の末日に利用契約の解約があったものとします。ただし、本サービスの廃止日指定がある場合については、廃止日の当該月に解約があったものとします。ただし解約時にUTMの機器返却が必須となります。機器の返却を持って、本プランのご解約となります。必ず解約申告月の月
末迄に弊社の指定場所へご返却をお願いします。
( 2 ) 契 約 者 は 、前 号 の 処 理 完了日から解 約日まで の 期 間 に 係る本サービスの利用料金を、本サービスの利用如何にかかわらず当社に支払うことを、あらかじめ承諾するものとします。
(3) 契約者より利用契約の解約の申請がない場合は、利用契約の契約期間は自動的に更新されます。
(4) 当社は、契約者が利用契約を解約する場合、解約日をもって、アカウントID 及びパスワードを無効とします。
(5) 本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料
その他の債務の履行は第4章に基づきなされるものとします。

あります。
(1) 申込者が実在しない場合(2) 契約者回線が当社の指定する地域に存在しない場合(3) 本サービスの利用申し込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合(4) 同一人物ないしは同居の親族があきらかに不自然な多重申込をしたと認められる場合(5) 申込者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合(6) 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、申し込みの手続が成年後見人によって行われておらず、又は申し込みの際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合(7) 申込者が、申し込み以前に当該本サービス及び本サービス類似のサービスの提供に関する利用契約について当社から解約されたことのある場合、又は申込者による本サービスの利用が申し込
みの時点で、一時停止中である場合(8) 申込者への本サービスの提供に関し、業務上又は技術上の著しい困難が認められる場合(9) 申込者が、当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用する可能性があると当社が判断した場合(10) 申込者に、Drive会員規約に定める会員資格がないと判明した
場合(11) その他前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合第15条 (当社からの解約)
1. 当社は、第37条(利用の停止)の規定により、本サービスの利用を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消又は是正しない場合又は当社からの通知が契約者に到達しないことを郵便の宛先不明等により確認した場合は、利用契約を解約できるものとします。
2. 当社は、契約者が利用契約を締結した後になって第10条(承諾)第1 項各号のいずれかに該当することが明らかになった場合、第37条(利用の停止)及び前項の規定にかかわらず利用契約を即時解
約できるものとします。
3. 当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その契約者に解約の旨を通知もしくは催告するものとします。
ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません。

第11条 (切替等)
1. フレッツ光利用者は、当社に切替を請求することができます。
2. 当社は、フレッツ光利用者から切替の請求があったときは、次の場合を除いて、これを承諾します。
(1)第10条第1項各号のいずれかに該当するとき。
(2)NTT東日本・NTT西日本が承諾しないとき。
(3)その他、当社が適当ではないと判断したとき。
3. 契約者は、本サービスへの切替後、現に利用している本サービス
からフレッツ光または他事業者の光コラボレーションモデル商材への再移行ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
4. 契約者は、切替費用を当社所定の方法により当社に支払うものとします。
5. 契約者は、本サービスへの切替時点または本サービスの解約時において、契約者がNT T東日本・NT T西日本に対し負担すべき費用が存在することにより、NTT東日本・NTT西日本から当社への請求が行われた場合、当該費用を当社が指定する方法により契約者が当社に支払うことをあらかじめ承諾するものとします。

第16条 (権利の譲渡制限)
本契約約款に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の目的とすることはできません。
第17条 (設備の設置・維持管理及びアクセスポイントへの接続)
契約者は、本サービスを利用するにあたっては、本契約約款にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により契約者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。

第12条 (契約者の登録情報等の変更)
1. 契約者は、その住所、電話番号、又は本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカード、預金口座等の支払手段の変更(クレジットカードの場合は番号もしくは有効期限の変更を含みます)、
その他当社への届出内容を変更するときは、可能な場合は事前に、不可能な場合は事後直ちに当社所定の変更手続きを行うものとします。
2. 住所変更先のインターネットにかかる電気通信回線の状況により、既契約プランの利用ができなくなる場合には、契約者は当社と協議し他のプランを選択するものとします。
3. 本条第1 項の届出がなかったことで契約者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第3章 サービス
第18条 (本サービスの提供区域)
本サービスの提供区域は、本契約約款で特に定める場合を除き、別紙2に定めるとおりとします。
第19条 (本サービスの廃止)
1. 当社は、都合により本サービスの全部又は一部を一時的に又は永続的に廃止することがあります。
2. 当社とNTT 東日本・NTT 西日本との間の契約が終了した場合、本サービスは自動的に廃止となります。
3. 当社は、前各項の規定により本サービスを廃止するときは、契約者に対し廃止する日の30日前までに通知します。ただし、やむを得ない場合は、
この限りではありません。
4. 本条の場合、当社は契約者に対し、一切の責任を負わないものとします。

第13条 (利用契約の変更)
1. 契約者が利用する本サービスの種類を変更しようとするときは、当社所定の手続により、当社に変更を申し出るものとし、当社所定の方法による承諾の通知を当社が発信したときに、変更の効力が生じるものとします。ただし、第10条(承諾)各号のいずれかに準ずる場合には、変更を承諾しないことがあるものとします。
2. 本サービスのプランを変更する場合、変更のできない場合もあります。その内容は別紙2に定めます。

第4章 利用料金
第20条 (本サービスの利用にかかる料金、算定方法等)
契約者の本サービスの利用にかかる料金は、当社が別紙1 に定める

2

とおりとします。

第5章 契約者の義務等

第21条 (利用料金の支払義務)
1. 契約者は、サービス提供開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、別紙1に定める利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。
2. 前項の期間において、第34条(保守等によるサービスの中止)に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。
3. 第37条(利用の停止)の規定に基づく利用の停止があったときは、
契約者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。
4. 本サービスの利用料金は、本サービスの利用日数が1ヵ月に満たない場合、該当月末日までの金額となります。
5. 本サービスにおいて、NTT東日本・NTT西日本による工事日の遅れ
等、当社の責に帰さない事由により契約者が本サービスを利用できない場合であっても、利用料金の減額等は行わないものとします。
6. 本契約約款に記載されている価格は、別途定めがある場合を除き、すべて税込となります。

第26条 (アカウントID及びパスワード)
1. 契約者は、アカウントIDを第三者(以下「他者」といい、国内外を問
わないものとします)貸与、又は共有しないものとします。
2. 契約者は、アカウントIDに対応するパスワードを他者に開示しないとともに、漏洩することのないよう管理するものとします。
3. 契約者は、契約者のアカウントID及びパスワードにより本サービスが利用されたとき(機器又はネットワークの接続・設定により、契約者自身が関与しなくともアカウントID及びパスワードの自動認証がなされ 、他者による利用が可能となっている場合を含みます)には、当該利用行為が契約者自身の行為であるか否かを問わず、契約者自身の利用とみなされることに同意するものとします。
4. 契約者のアカウントID及びパスワードを利用して契約者と他者により同時に、又は他者のみによりなされた接続等の機能及び品質について、当社は一切保証しないものとします。
5. 契約者は、自己のアカウントID、パスワード等の管理について一切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該契約者のアカウン
トID 及びパスワードが他者に利用されたことによって当該契約者が被る損害については、当該契約者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。

第22条 (遅延損害金)
契約者は、料金その他の債務について支払期日を経過しても当社への支払がないときは、支払期日の翌日から完済に至るまで1年を365日とする日割計算により年14.6％の割合による遅延損害金を支払う
ものとします。

第27条 (自己責任の原則)
1. 契約者は、契約者による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為(前条により、契約者による利用又は行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。以下、同様とします)とその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 契約者は、〔 1〕本サービスの利用に伴い他者に対して損害を与えた場合、又は〔2〕他者からクレームが通知された場合、自己の責
任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービ
ス の 利 用 に 伴 い 他 者 から損 害 を 受 け た 場 合 又 は 他 者 に 対しク
レームを通知する場合においても同様とします。
3. 契約者は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある
場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4. 当社は、契約者がその責に帰すべき事由により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができるものとします。
5. 契約者は、本サービスを経由して、当社以外の他者のコンピュー
ターやネットワーク(以下「他者ネットワーク」といいます)を利用する場合において、その管理者から当該他者ネットワークの利用に係わる注意事項が表示されている場合は、これを遵守し、その指示に従うとともに、他者ネットワークを利用して第28条(禁止事項)
各号に該当する行為を行わないものとします。
6. 当社は、本サービス経由による他者ネットワークの利用に関し、一切の責任を負わないものとします。
7. 契約者が本サービスを用いてサーバ等の設置を行う場合は、当該サーバ等に起因するトラブル及び当該サーバ等に対するトラブルの責任はすべて契約者が負うものとします。なお、当該サーバ等に起因して当社が損害を被った場合、契約者はその損害を賠償する義務を負うものとします。

第23条 (開通工事等)
1. 契約者は、本サービスの利用に係る開通工事が必要な場合、当社所定の方法により当該開通工事に要する費用を負担していただ
きます。
2. 本サービスの利用に係る工事完了後に利用契約の解除、取消し等があった場合であっても、その工事に要した費用を負担していただきます。
第24条 (利用料金の支払方法)
1. 契約者は、本サービスの利用に係る料金及びこれにかかる消費税相当額を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
(1) クレジットカード(2) 預金口座振替(3) NTT東日本・NTT西日本による料金回収代行サービス(4) その他当社が定める方法
2. 利用料金の支払が前項第1号に定めるクレジットカードによる場
合、利用料金は当該クレジットカード会社のクレジットカード利用規約において定められた振替日に契約者指定の口座から引落されるものとします。
3. 利用料金の支払が本条第1項第2号に定める預金口座振替による場合、利用料金は本サービスを利用した月の翌月27日(当日が金融機関の休業日のときは翌営業日)に契約者指定の金融機関の口座から引落されるものとします。
4. 利用料金の支払が本条第1 項第3 号に定めるNTT東日本・NTT西日本による料金回収代行サービスによる場合、利用料金の支払方法
はNTT東日本・NTT西日本の料金支払規定に準ずるものとします。
5. 当社は、前2項の規定にかかわらず、本サービスの利用料金について、その全部又は一部の支払時期を変更することがあります。

第28条 (禁止事項)
契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
(1) 当社が認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用(2) 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(3) 当社もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(4) 当社もしくは他者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉もし
くは信用を毀損する行為(5) 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為(6) わいせつ(性的好奇心を喚起する画像又は文書を指しますがこれに限られません)、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信もしくは表示する行為、又は、これらを収録した媒体

第25条 (債権の譲渡)
契 約 者 は 、当 社 が 、本 契 約 約 款 の 規 定 により支 払 いを要 することとなった 料 金その 他 の 債 務 に係る債 権を、当 社 が 別 に定 める事 業 者(以下「請求事業者」といいます。)に対し、当社が別に定める場合を除き譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社及び請求事業者は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。

3

ジットカード会社等の金融機関又は取引先等に情報を開示することができ、その限りにおいて本条第1項の守秘義務を負わないものとします。
4. 当社は、契約者が第28条(禁止事項)各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛又は緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ契約者の通信の秘密に属する情報の一部を利用することができます。

を配布、販売する行為、又はその送信、表示、配布、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為(7) ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為(8) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為(9) 本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為(10) 他者になりすまして本サービスを利用する行為(11) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為(12) 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為(13) 無差別又は大量に受信者の意思に反してメール等を送信する
行為( 1 4 ) 無 断で 他 者 に広 告 、宣 伝もしくは 勧 誘 のメールを送 信 する行
為 、又 は 他 者 が 嫌 悪 感を抱くもしくはその おそれ のあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為(15) 他者の設備等又は本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為(16) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の個
人情報を収集する行為(17) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務付けられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為(18) 上記各号の他法令もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐、
麻薬取扱等)し、又は他者に不利益を与える行為(19) 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます)が見られるデータ等へ、当該行為を助長する目的でリンクを張る行為(20) その他、社会的状況を勘案の上、当社が不適当と認める行為

第32条 (契約者情報等の保護)
1. 当社は、契約者の個人情報、その他前条第1 項に規定する通信の秘密に該当しない情報(以下、あわせて「契約者情報等」といいます)を契約者本人から直接収集し、又は契約者以外の者から適切に入手した場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。また 、契約者は当社による当該情報の適切な状況下の保存及び利用に関し、承諾するものとします。
2. 当社は、これら契約者情報等を承諾なく契約者以外の者に開示、提供せず、本サービス及び付随的サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとします。ただし、契約者に対し、当社又は当社の業務提携先等のサービスに関する案内を行う場
合、又は広告宣伝のための電子メール等を送付する場合においてはこの限りではありません。
3. 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他法令の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
4. 当社は、〔 1〕警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、
弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、又は〔2〕緊急避難又は正当防衛に該当すると当社が判断するときは、本条第2 項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で契約者情報等の照会に応じることができるものとします。
5. 当社は、利用契約の終了後又は利用期間の経過後も、契約者情報等を当社の個人情報保護方針に定める利用目的の達成のために必 要 な 期 間 保 存し、契 約 者 情 報 等を利 用 する場 合 があるものとし、契約者はこれに同意するものとします。また、前述の目的の他、利用契約の終了後又は当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。ただし、保存することに対して明示の異議がある場合には、当該情報を削除するものとします。
6. 当社は、契約者との間で、個人情報等の収集、保存、利用及び第三者への提供などに関し、別途契約者に対して個別規約の承諾を求めることがあります。当該個別規約に契約者が同意した場合、当該個別規約の規定が本契約約款に優先するものとします。
7. 本条に定める他、契約者の個人情報の取扱いについては、当社が当社のホームページ上に定める『個人情報保護方針』に従うものとします。

第6章 当社の義務等
第29条 (当社の維持責任)
当社は、当社の本サービス用設備を本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。
第30条 (本サービス用設備等の障害等)
1 . 当 社 は 、本 サービスの 提 供 又 は 利 用 につ いて障 害 があることを知ったときは、可能な限りすみやかに契約者にその旨を通知する
ものとします。
2 . 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理又は復旧します。
3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
4. 当社は、本サービス用設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部(修理又は復旧を含みます。)を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。

第7章 利用の制限、中止及び停止
第33条 (利用の制限)
1. 当社は、電気通信事業法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
2. 当社は、利用者が平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い当社もしくは第三者のネットワークに過大な負荷を与えている場合、又は当社所定の通信手順を用いて行われた通信について、利用者の通信を制御又は帯域を制限する場合があります。

第31条 (通信の秘密の保護)
1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を、電気通信事業法第4条に基づき保護し、かつ、本サービスの円滑な提供を確保するため、又は個人を特定できない態様(統計情報への編集・加工を含みます)においてのみ、契約者の通信の秘密に属する情報を使用又は保存します。ただし、当社が新規サービスを契約者に提供する場合に、あらかじめ契約者の承諾を得た場合には、
当該新規サービスに必要な範囲内で、契約者が使用を承諾した
情報の保存及び分析等を行うことができるものとします。
2. 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法もしくは通信傍受法の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分、命令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 契約者による本サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲でクレ第34条 (保守等によるサービスの中止)
1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1) 当社の別途定める保守指定時間の場合(2) 当社の本サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ない場合

4

カードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード
会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社に来た場合(4) 当社指定の決済方法登録申込書が返送期限までに到着していな
い場合(5) 契約者に対する破産の申立があった場合、又は契約者が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合(6) 本サービスの利用が第28条(禁止事項)の各号のいずれかに該当し、前条第1項(契約者への要求等)第1号及び第2号の要求を受けた契約者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合(7) 前各号のほか本契約約款に違反した場合
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、
あらかじめ停止の理由を契約者に通知します。ただし、やむを得ない場合は、
この限りではありません。
3. 契約者がアカウントIDを複数個保有している場合において、当該アカウントIDのいずれかが前条第1項又は本条第1項により使用の一時停止又は解約となった場合、当社は、当該契約者が保有するすべてのアカウントIDの使用を一時停止、又は解約とすることができるものとします。
4. 当社は、本条第1項第2号又は第3号の事由による本サービスの利
用停止の場合、契約者の希望により、契約者が一時的にクレジッ
トカード以外の決済方法を用いて利用料金を支払い、さらに後日
新たに別のクレジットカードを登録することを条件に、本サービスを継続して使用することを認めることがあります。ただし、本項の規定は当社の義務を定めるものではありません。
5. 本条の定めは、当社が契約者に対して損害賠償請求を制限するものではありません。

(3) 登録電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合(4) 第33条(利用の制限)の規定により、本サービスの利用の制限を行っている場合(5) 契約者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない
場合、又は契約者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合(6) 契約者の設置したサーバ等から、大量無差別メールの発信、他の端末への攻撃、他の端末への攻撃の踏み台として利用された等の行為を当社が検知した場合
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、
あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、やむを得ない
場 合 はこの 限りで はありません 。また 、前 項 の 措 置をとったことで、当該契約者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 契約者が本サービス用設備等に登録したデータ等又は契約者の設置したサーバ等に対して通常想定する範囲を超える通信量が発生する等、当社の本サービス用設備に支障を生じた場合には、一時的に当該データ、サーバ等に対するアクセスを制限する場合があります。
第35条 (データ等の削除)
1. 契約者が本サービス用設備等に登録したデータ等が、当社が定める所定の期間、又は容量を超えた場合、当社は契約者に事前に通知することなく当該データ等を削除することがあります。また、本サービスの運営及び保守管理上の必要から、契約者に事前に通知することなく、契約者が本サービス用設備等に登録したデータ等を削除することがあります。
2. 当社は、前項に基づくデータ等の削除に関し、当社は一切の責任を負わないものとします。

第8章 損害賠償等第36条 (契約者への要求等)
1. 当社は、〔 1〕契約者による本サービスの利用が第29 条(禁止事項)の各号に該当すると判断した場合、〔 2〕当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等がなされ 、かつ当社が必要と認めた場合、又は〔3〕その他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1) 第15条(当社からの解約)に基づき利用契約を解約します(2) 第28条(禁止事項)の各号に該当する行為をやめること、及び同様の行為を繰り返さないように要求します(3) 他者との間で、クレーム等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続を含みます)を行うよう要求します(4) 契約者が発信又は表示する情報を削除することを要求します(5) 事前に通知することなく、契約者が発信又は表示する情報の全部
もしくは一部を削除し、又は他者が閲覧できない状態に置きます(6) 事前に通知することなく、契約者が情報を発信できないような一
時的措置を執ります(7) 第37条(利用の停止)に基づき本サービスの利用を停止します(8) 当社の保持する契約者の情報をもとに、当社より裁判所・警察等の公的機関への訴えを提起します
2. 前項の措置は第27条(自己責任の原則)に定める契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
3. 契約者は、本条第1項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべ
き義務を課すものではないことを承諾します。また 、当社が本条
第1 項に従った措置を行った場合、当社は契約者に対し一切の責任を負わないものとします。

第38条 (損害賠償の制限)
1. 当社の責に帰すべき事由により、契約者が本サービスを全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます)に陥った場合で、かつ契約者が月額基本料金の発生する本サービスを申し込んでいる
場合、当社は、本契約約款で特に定める場合を除き、当社が当該契約者における利用不能を知った時刻から起算して48時間以上その状態が継続した場合に限り、1料金月の月額基本料金の30分の1に利用不能の日数(24時間を1日とします。24時間に満たない
ものは切り捨てとします)を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、契約者に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。ただし、〔1〕天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、〔 2〕
当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、〔 3〕逸失利益を含む間接損害については、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
2. 当社は、以下の方法のいずれか、又はこれらを組み合わせることにより前項の賠償請求に応じます。
(1) 後に請求する本サービスの利用料から賠償額に相当する金額を減額すること(2) 賠償額に相当する本サービスの使用権を付与すること
3. 利用不能が当社の故意又は重大な過失により生じた場合には、前項は適用されず、当社は契約者の損害賠償請求に応じます。ただし、この場合でも、間接損害について当社は賠償責任を負いません。
4. 本サービス用設備等にかかる登録電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して契約者が本サービスを利用不能となった場合、利用不能となった契約者に対する損害賠償額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該登録
電気通信事業者又はその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて契約者の損害賠償の請求に応じるものとします。
5. 前項において、賠償の対象となる契約者が複数存在する場合、契約者への賠償金額の合計が当社の受領する損害賠償額を超えるときの各契約者への賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を本条第1項により算出された各契約者に対し返還すべき額で按分した額とします。

第37条 (利用の停止)
1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を即時に停止することがあります。
(1) 支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合(2) 本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジット
カードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合(3) 本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジット

第39条 (免責)
1. 当社は、本契約約款で特に定める場合を除き、契約者が本サービ

5

スの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、契約者が当社に支払う1 ヵ月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、契約者が本サービスの利用に関して当社の故意又は重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア
等について、その完全性、正確性、有用性又は適法性を保証しないものとします。
3. 当社は、契約者が本サービス用設備等に蓄積した、又は契約者が他者に蓄積することを承認したデータ等が消失(本人による削除は除きます)し、又は他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力をもって、消失又は改ざんに伴う契約者又は他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
4. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
以上
付則：
本契約約款本文
2019年10月1日制定
2021年4月1日改訂

6

(1) 本セキュリティーサービスの提供が技術的に困難と思われるとき(2) 契約申込者が本セキュリティーサービス契約上の債務の支払いを怠るおそれがあるとき(3) 契約申込者が本セキュリティーサービス契約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき(4) 違法に、または明らかに公序良俗に反する態様にて本セキュリ
ティーサービスを利用するおそれがあるとき( 5 ) 契 約申込 者 が 、弊 社また は 業 務 委 託 業 者 、ならび に本セキュリ
ティーサ ービスの 信 用を毀 損 するおそれ がある態 様 にて本 セキュリティーサービスを利用するおそれがあるとき(6) 本セキュリティーサービスを直接または間接に利用するものの当該利用に対し、支障を与える態様にて本セキュリティーサービ
スを利用するおそれがあるとき

別紙1 ＜本サービスの詳細＞【本サービスの各プラン】
1 プロバイダーサービスを含むプラン
プラン名：Drive光 UTMセットプラン
月額料金：ファミリータイプ…7,128円 マンションタイプ…6,028円
最低利用期間：5年間(その後は1ヵ月単位の自動更新)
解約金：30,000円※端末未返却の場合は、別途110,000円を違約金としてご請求させていただきます。
※機器故障や部品を無くした場合は、
スマートUTMの価格に準じます。
2 プロバイダーサービスを含まないプラン
プラン名：Drive光 UTMセットプラン(回線のみ)
月額料金：ファミリータイプ…6,578円 マンションタイプ…5,478円
最低利用期間：5年間(その後は1ヵ月単位の自動更新)
解約金：30,000円※端末未返却の場合は、別途110,000円を違約金としてご請求させていただきます。
※機器故障や部品を無くした場合は、
スマートUTMの価格に準じます。

第4条 (本セキュリティーサービスの必要条件)
本セキュリティーサービスの提 供にあたっては、契約申込者宅内に設置する本設備に対して、弊社のネットワークオペレーションセンター(以下、「 Driveサポートセンター」といいます)から遠隔で監視、運用、保守(以下、「 オペレーション」といいます)を可能とするために以下の設備およびプロトコルが利用可能であることが必 要です。契約申込
者は本セキュリティーサービスの受領にあたり、事前に当該設備の用意ならびに当該プロトコルの利用について承諾します。
弊社は、当該設備とプロトコルの用途は、Driveサポートセンターから本設備をオペレーションするためのみに限定することを承諾します。
(1) ネットワーク設備の取得
インターネット接続、またはVSNセンターに接続したプライベート
ネットワークまたはPHSやPSTN等の公衆網の利用契約の取得(2) プロトコル
P I N G 、S N M P 、S N M P Tr a p 、S M T P 、H T T P 、H T T P S 、S Y S LO G 、
DNS、N T P、SSH、その他Driveサポートセンターと本設備間に限定された通信を行うために利用されるプロトコルの利用(3) 場所および電源の確保
本 設 備を設 置する場所には、室温・湿 度 等 の環 境 要件が適切である場所、必 要十 分な電源、アース付コンセントが事前に確保されており、上記(1)のネットワーク設備に接続できること【その他】
1 口座引き落とし手数料
Drive光の利用料金を銀行口座よりお引き落としによるお支払い
をご選択の場合、@ビリングの登録がなければ手数料として220円が掛かります。
2 請求書手数料
Drive光の利用料金を請求書によるお支払いをご選択の場合、手数料として220円がかかります。
別紙2 ＜本契約約款の補足＞

第1章 総則第1条 (スマートUTM(セキュリティーサービス)の提供)
株式会社Twelve(以下、「 弊社」といいます)、または弊社から業務 委託受けた業者(以下、「 業務委託業者」といいます)は本セキュリティー
サービスに係る契約の申込者(以下、「 契約申込者」といいます)に対して本サービス利用契約約款(以下、「 本契約」といいます)に基づき、
弊 社による特定のセキュリティーサービス(以下、「 本セキュリティー
サービス」といいます)の提供を行います。

第5条 (セキュリティーポリシーの設定および実施)
1. 技術の提供とサービス内容の承諾
弊 社は 、契 約申 込者 がスマートU T Mサービス契 約申 込書 (以下 、「申込書」といいます)において選択した本セキュリティーサービスの内容について、本設備および本設備の設置作業に関する技術の提 供ならびに導入 支 援に努めます。契約申込者は、お申し込み頂
いた本セキュリティーサービスの内容について、契約申込者が保有するネットワーク設 備に互 換性を有していること、また契 約申込者の期待するサービス内容に十分に値するものであることを確認したことを了承します。
2. サービス内容(1) 本セキュリティーサービスの運用に関する監査を容易にするた
め 、本 セ キュリティー サ ー ビス 導 入 後 の セ キュリティー オフィ
サーからの本サービスに関する全ての指示または要請は、コン
トロールパネルを通じてのみ行われるものとします。
(2) 本セキュリティーサービスは、契約申込者または契約申込者が委託する業者が管理する場所において、弊社が提供する本設備を使用することによってのみ提供可能なもとし、本設備に代替する
他の設備の利用を弊社に対し要請することは無いものとします。
( 3 ) スマートU T M は 、弊 社 が 提 供 する本 設 備 の 設 置 、電 源 の 管 理 、ケーブルの接続について許可します。契約申込者は、本設備の操作以外を行った場合の動作不良や事故について契約申込者側の責任として対処するものとします。

第2章 本セキュリティサービスの定義
第2条 (サービス定義)
本セキュリティーサービスは、コンピュータもしくはコンピュータが接続するネットワークに関して、特定のアクセス制御技術、侵入者検知・防御技術、コンピュータウィルス検知技術、暗号技術を、1つないし複数組合せて提 供すること、ネットワークの冗長化技術、アクセスの負荷分 散 技 術、また、これらに関する情報提 供を目的としています。本
セキュリティーサービスは次に掲げる事項に係るものとします。
(1) 本セキュリティーサービスの提供に必要とする特定のハードウェ
アおよびソフトウェア(以下「本設備」といいます。)の貸与(2) 本設備の設定、設定変更、設定の保存(3) 本設備の稼動状況監視(4) 本設備のソフトウェア及びハードウェアのバージョンアップ、故障時の交換等の保守(5) 本設備の稼動状況の報告(弊社が指定する方法によるものとします)(6) 管理者用ツール(以下、「コントロールパネル」といいます)の貸与

第6条 (所有設備)
1. 所有設備の使用許可
スマートU TMは、契約申込者に対し、本セキュリティーサービスに関する所有設備及びユーザマニュアル等の関連する書類を使用す
る非独占的ライセンスを付与します。契約申込者は、弊社の所有設
備のいかなる部分についても権利(関連特許、商標、著 作権または他の財産権「本契約に特に記載されたものを除きます」を含みま第3章 本セキュリティサービスの利用手続第3条 (契約の申し込みと成立)
契約申込者による意思表示と支払方法を登録することで成立します。
次の各号に該当する場合には、弊社は速やかに契約申込者に通知することにより契約の申込を拒絶することがあります。

7

負担するものとし、本 約款に定めがある場 合を除き、弊 社は一切の責任を負わないものとします。
7. お客様は、ログインID等の盗 難ないし第三者による不正使 用ないしそのおそれのある事情を知った場合、弊社に対して速やかにその旨を直接的かつ即時的手段により連絡し，弊社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

すが、これに限りません。)を有しないことに同意し、了承します。
(1) 契約申込者は、次の事項を行うことができるものとします。
( i ) 弊 社 所有のソフトウェアで 、契 約 申 込者 所有の 設 備 にインストールする必 要がある部分 のコピーの 作成(バックアップおよびアーカイブ目的に限ります)。ただし、当該ソフトウェアおよ
びすべての財産権表示は現状を維持しなければなりません。
(ii) 弊社が提供する書類のコピーの作成。ただし、当該書類は完全にコピーされ、すべての財産権表示は現状を維持しなければなりません。
(2) 契約申込者は、次の事項を行うことはできません。
(i) 第三者に対するスマートU TM提 供 の本 設備 及び書 類の賃 貸、貸与、サブライセンス、またはリース。
( i i ) 弊 社 が 提 供 する本 設 備の 修正 、分 解 、デコンパイルまたはリ
バース・エンジニアリング。
2. 弊社提供の本設備の設置場所本セキュリティーサービス利用にあたり、契約申込者は、サービスの利用期間中において、適切な本設備を設置するための場所(以下、「 本設備スペース」といいます)を提供し維持するものとします。本設備スペースは、スマートUTM
提供の本設備にのみ利用されるものとします。
3. 接続解除権の留保
契約申込者は、何時にても契約申込者が所有するネットワークから弊 社 が 提 供する本 設備を接 続 解除する権 利を留保するものとします。ただし、この行為より、本セキュリティーサービスの提供は接続を解除している間、停止します。
4. 設備の移転
契 約申込者は、弊 社 が 提 供する本 設 備の移転 が必 要と考えた場
合、弊社の監督のもとで本設備の移転に責任を負うものとします。

第11条 (登録内容変更の届出)
1. お客様は、本サービスの利用申込時に弊社に届け出た内容(住 所、氏名、クレジットカード、支払口座、電子メールアドレス、本サービ
スの利用場所及び 利用環 境その 他)に変 更があった場 合、直ちに弊社に対して変更の届出を行う義務を負うものとします。
2. 前項の届出を怠ったことにより、お客様 又は第三者に生じた損害(本サービスの利用停止、通 知の不達 等を含む)について、弊 社は一切の責任を負わないものとします。
3. 前項の場合において、弊社からお客様に対する通知は通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。
第12条 (権利等の処分の禁止)
お客様は、弊社の承認を得ずにお客様として有する利用契約上の地
位 又は権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、使 用させ、担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。
第13条 (禁止事項)
お客様は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 公序良俗に反する行為(猥褻、売春、暴力、残虐、虐待等を含む)、
もしくはそのおそれがあると弊社が判断する行為、又は公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為(2) いたずら電話・迷惑メール等を送発信する行為(3) 犯罪行為 (日本国で刑事罰の対象となる行為のほか、外国で刑事罰の対象となるものも含む。) 、若しくは犯罪行為に結び付く行為、又はそれらのおそれのあると弊社が判断する行為(4) ストーカー行為等の規制等に関する法律第2条に定義されるス
トーカー行為(5) お客様自身以外の他人の著作権その他の一切の知的財産権を侵害する行為、若しくはこれらを侵害するおそれがあると弊社が判断する行為(6) お客様自身以外の他人の財産、名誉若しくはプライバシーに関する権利を侵害する行為、若しくはこれらを侵害するおそれがあると弊社が判断する行為(7) お客様自身以外の他人に不利益や損害を与える行為、若しくは与えるおそれがあると弊社が判断する行為(8) コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為(9) 本サービスを直接又は間接に利用する者に、重大な支障を与えるおそれのある行為(10) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為(11) 不特定多数にばらまく広告・宣伝・勧誘等の行為(12) 詐欺まがいの情報、嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのある電話、伝言を送信する行為(13) 弊社が別途定める一定の容量を超えるデータを送信する行為(14) サービス・アカウント及びパスワードを不正に使用する行為(15) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為(16) その他、法令に違反する、又は違反するおそれのある行為及び弊社が不適切と判断する行為

第4章 利用料金等
第7条 (利用料金等)
お客様は、D r iveサービスの会員 規 約で定めるお支払い方法に準じて利用料金のお支払いをして頂きます。
料金と違約金については申込確認書に記載されておりますので、お客様にて保管をお願いします。
第8条 (消費税等の負担)
本サービスの利用料金等に係る消費税相当額は、お客様がこれを負担するものとし、お客 様は利用料金等に、当月分 の 締め日における税率によって計算した消費税相当額を加算した額を一括して弊社に支払うものとします。弊社は、消費税相当額の計算において1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てとします。
第9条 (延滞利息)
お客様は、弊社指定の支払期日までに利用料金等の支払を行わない
場合、支払期日の翌日から起算して支払実施日まで、年14.5%の割合
による延滞利息金を利用料金等と一括して支払う義務を負うものとします。

第5章 お客様の義務等
第10条 (ログインＩＤ等の管理)
1. お客様は、弊社がお客様に割り当てるログインＩＤ、パスワード、
ソフトウェア等(以下「ログインＩＤ等」といいます)の管理責任を負うものとします。
2. お客様に割当てられたログインＩＤ等の所有権は、全て弊社に帰属するものとします。
3. 弊社は、お客様に対して割り当てたログインＩＤ等を、その家族、従業員その他弊社が特に認める者(以下「関係者」といいます) が使用することを許諾することができるものとします。
4. お客様は、弊社から割当てられたログインＩＤ等を貸与、賃貸、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。
5. お客様は、関係者その他の第三者がお客様のログインＩＤ等を利用して行った行為のすべてについて、お客様自身の行為としての責任を負担することに同意するものとします。
6. ログインID等の管理及び使用上の過誤、第三者による使用等により発生した本サービスの不具合やお客様の損害はお客様自身が第14条 (お客様の責任)
1. お客様は、前条各号に該当する行為によって、弊社及び第三者に損害を与えた場合、お客様としての地位を喪失した後であっても、弊社及び第三者が受けた全ての損害賠償等を含む一切の法的責任を負うものとします。
2. 前項の場合、本約款の定めによって付与された期限に関わらず、弊社が徴収すべき利用料金等、お客様が負担する債務がある場
合には、当該債務の全部につきただちに期限の利益を喪失し、お客様は直ちに債務の全額を，お客様の費用負担において弊社に支払う義務を負うものとします。

8

てサインアップした場合や勧誘事業者配布の入会申込書に記入した場合等)、個人情報を、当該勧誘事業者に対して開示する場合。
(7) 通知及び弊社アンケート等の郵便物等を送付する場合(8) 弊 社 が自己又は 第三者のマーケティング 、その 他の目的でプロファイリング等の分析に使用する場合(9) 弊社業務の一部を他社に委託する場合
2. 本条に定めるほか、ユーザー情報の取扱については、別途弊 社が定める個 人情 報 保 護 方針に従うものとします。株式会社Twel ve
個人情報保護方針 http://drive-net.jp/privacy/

第15条 (知的財産権)
1. 本サービスを構成するシステム、プログラム、ソフトウェア、サービ
ス、手続き、商標商号及びこれらに付随する技 術 全般に関する著
作権、特許権、実 用新案権、意匠権、商標 権その他の知的財産権、所有権、その他一切の権利は、弊社に帰属するものとします。
2. お客様は、弊 社 が本サービス上にアップロードした情 報 及びファイルについて、送 信、複製、削除、その他の処分等を請求する権利を一切有しないものとします。
第16条 (利用範囲)
1. 弊 社から提 供される、本サービスに関する全ての情報は、著 作 権法に定めるお客 様 個 人の私的利用の範囲を超えて使 用をすることは一切できないものとします。
2. 本条の規定に違反し紛争が発 生した場合、お客様は、自らの責任で当該紛争を解決することとし、弊社に一切の責任及び損害を負担させないものとします。

第7章 本サービスの利用停止、中断、終了等
第20条 (お客様による解約)
1. お客様が本サービスもしくは付帯するオプションの利用契約の解約を希望する場 合、弊 社が定める方法によって届け出るものとし
毎月25日迄にお客様 から解 約意 思表示があり、本 設備の返 却確認ができた月の末日をもって解約されるものとします。
※本設備の返却確認が解約対象月の末日過ぎた場合は、翌月の末日の解約となります。
2. お客様が、本約款に定める本サービスの未払額がある場合は、お客 様の弊 社に対する支 払いが 完了したときに解 約の 効力が生じるものとします。

第6章 弊社の義務等
第17条 (保守対応)
1. お客 様 が、本サービスの利用に関し、弊 社に対し、保守、修 理、品
質 改善その 他 弊 社の対応を要請する場 合、弊 社 が事前に通 知するサービス窓口に連 絡するものとします。この場 合，お客 様は弊社担当者に対し、障害の状況や内容等について、弊社がお客様の要請への対応を準 備するために必 要な情 報を提 供するものとします。
2. 弊社は、弊社の判断によりお客様の要請に対応する場合、サービ
ス窓口担当者がお客様からの要請を受領してから弊社3営業日以
内に、本サービスの利用に関する状 況等を改善するため、以下のうち一つまたは複数の対応を講じるものとします。
(1)電話による対応(2)インターネット回線を利用した遠隔サポート対応

第21条 (サービスの利用停止および弊社による契約解除)
1. お客様が以下の項目に該当した場合、弊社は事前に通 知することなく、直ちに当該お客様にかかる本サービスの利用を停止または本サービス利用契約を解除することができるものとします。
(1) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
(2) 理由の如何を問わず、お客様が指定したクレジットカード、支払口座による支払が利用料金等の決済手段として利用できないことが判明した場合。
(3) 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開
始、特別清算開始の申し立て等を受けた場合。
(4) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合、その他支払停止の状況になった場合。
(5) 公租公課の滞納処分を受けた場合。
(6) 利用申込に際し、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
(7) 本約款に規定される禁止事項に該当する行為を行った場合、又はこれにかかる行為を行うおそれがあると弊社が判断した場合。
(8) 利用料金等の支払遅延又は不払があった場合。
(9) 弊社による本約款の変更につき承諾しない旨を弊社に対して通知した場合。
(10) 自ら又は第三者を利用して、他人の業務を妨害した場合、又は妨害するおそれのある行為をした場合。
(11) 自ら又は第三者を利用して、他人に対して暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合。
(12) 自ら又は第三者を利用して他人の名誉、信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合。
(13) その他、本約款に違反した場合、利用契約の継続が不適切であると弊社が判断した場合。
2. 前項各号に基づいてお客様が利用停止または利用契約を解除された場合、お客様は利用停止中であったとしても利用料金等の支払義務を負い、弊社は損害賠償責任を一切負わないものとします。
3. 利用契約が解除された場合、本サービスの提供は即時に終了するものとし、同時に当該お客様は弊社に対する債務について期限の利益を喪失し、その債務の全額を直ちに支払う義務を負うものとします。

第18条 (機器の保証等)
1. 機 器の保証、アフターサービスは弊社から購入若しくは弊社が貸与した機器に限り、これ以外の機材について弊社は一切の保証をしないものとします。
2. 前項の保証は、当該機器に添付された保証書の規定に基づくものとします。
3. お客 様 が 保 証 規 定に基づいて代 替品の送 付を受けた場 合、お客様は、代替品受領後、速やかに機 器を弊社に対して返 送するものとします。この場合、送料着払いの方式によって発送することができるものとします。
4. お客様が、前項の期日までに前項の発 送をしない場合、弊社に対し、違約金の支払義務を負うものとします。違約金は、利用契約成立時における専用端末の販売価格相当額 及びその消費税相当額の 合計 額とします。銀 行振 込手 数料等 違 約 金の支 払に関する費
用はお客様の負担とします。
第19条 (お客様情報の保護)
1. お 客 様 は 、利 用申 込を行った 際 に弊 社 が 知り得た 情 報 、又は 本サービスを利用する過程において弊社が知り得た情報に関し、以下の項目に該当する場 合に限り当該情 報をお客 様の同意なく開示することを承諾するものとします。
(1) お客様が、個人情報(お客様の氏名、住所、電話番号、性別、年齢、
電子メールのアドレス等)の開示について同意した場合。
(2) 弊社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した個人情報を、個人を識別若しくは特定できない態様にて開示する場合。
(3) 裁判所の発する礼状その他裁判所の決定、命令又は法令により開示を求められた場合。
(4) 検察・警察・監督官庁等の公的機関により、適法・適式な開示請求がなされた場合(5) お客様が、本サービスで提携事業者の専用端末又はサービスを注文した際、その履行に必要な個人情報を、提携事業者に対して開示する場合。
(6) 弊社が、別に契約する勧誘事業者の勧誘行為に基づ いて契約した場合(勧誘事業者が配布するサインアップ用CD-ROMを利用し第22条 (違反行為への対応)
弊社は、お客様が本約款に違反した場合、弊社の通 知や指導に従わなかった場 合、その 他 弊 社が必 要と認めた場 合、必 要に応じ次の各号に掲げる措置のいずれか、又はこれらを組み合わせた措置を講ずることができます。
(1) お客様が本約款に違反する行為の中止要請、及び同様の行為の再発防止を要請します。
(2) 紛争当事者間における紛争の解決のための協議を要請します。
(3) お客様の本サービスの利用を停止、又は本サービスの利用契約

9

履行若しくは不法行為又は瑕疵担保責任に基づく場合、損害の事由が生じた時点から過去に遡って3ヶ月の期間にお客様から現実に受領した本サービスの利用料金等の総額を上限として、損害賠償責任を負うものとします。
2. 弊社は、前条の損害賠 償の履行に代えて、同等のサービスを同期間無 償で提 供することによって行うことができるものとし、この場合金銭による賠償義務を免れるものとします。
3. 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態等、弊社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害､及び弊社の予見可能性の有無に拘わらず特別の事情から生じた損害、又は逸 失利益を含む間接 損害については、当社
は賠償責任を負わないものとします。

を解除します。
第23条 (反社会的勢力との関係を理由とする解除)
弊社はお客様が次の各号の一に該当すると判断した場合は、何らの催告なく、本サービスを解除することができるものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団関 係団 体、暴力団関 係 者、その 他の反社 会 的 勢力(以下総 称して「暴力団等」といいます)である場 合、
公共の福祉に反する活動を行う個人または団体である場 合、以上に該当する事 実 が過去にあった場 合、もしくは 以 上の団 体のいずれかの構成員であった場合。
(2) 暴力団等が事業活動を支配する個人または法人であるとき。
(3) 法人または団体であるお客様の役員または従業員に暴力団等に該当する者がある場合。
(4) お客様(お客様 が法 人である場 合はその役 員)が刑事 事件によって逮捕もしくは勾留された場合またはお客様(お客様が法人である場合はその役員)が刑事訴追を受けた場合。
(5) 自らまたは第三者を利用して、弊 社または弊 社の取引先 等関 係者に対して、詐 術、粗 野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要
求、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合。
(6) 自ら又は第三者を利用して、弊 社または弊 社の取引先 等関 係 者に対し、自身やその関係者が暴力団等である旨を伝え、または自身やその関係 者が暴力団等であると想起させるおそれのある言動をした場合。

第28条 (免責事項)
1. 本サービスの提 供の遅滞、変更、中断若しくは終了、本サービスを通じて登 録、提 供される情 報等の流出若しくは消失 等、又はその他 本サービスに関連して発 生したお客 様 又は第三者の損害について、本約款で 特に定める場合を除き、弊社は一切責任を負わないものとします。
2. 弊 社は、本サービスの内容、及びお客様 が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
3. 弊 社は、お客 様 が本サービスの利用により、第三者との間に生じた紛争並びに第三者から受けた被害等について、一切責任を負わないものとします。
4. 弊社及びお客様は、自らの合理的な支配の及ばない状況(ウイルス等を含むサイバーテロ、火 災、停電、地 震、洪水、戦 争、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入、又は内外法令の制定若しくは改廃を含む、しかしこれらに限定されない。) により金銭 債務を除いた本サービス利用上の義務の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任を負わないものとします。

第24条 (本サービス提供の中断)
1. 弊社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの提 供を一時的に中断できるものとします。
(1) 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の不可抗力による非常事態のため、本サービスの提 供を通常どおり継続することができなくなった場合。
(2) 政府機関の規制、命令による場合。
(3) 本サービス運営にかかるシステムの保守又は工事を実施する場合。
(4) 弊社に起因しない理由により弊社システムに障害等が発生し、本サービスの提供を通常どおり継続することができなくなった場合。
(5) 他の電気 通信事業者等がサービスの提 供を中断し、本サービスの提供を通常どおり継続することができなくなった場合。
(6) その他、弊社が本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。
2. 弊社は、前項の規定により、本サービスの提供を中断する場合、事前に、緊急やむを得ない場合は事後 速やかに、その旨をお客様に通知するものとします。
3. 弊 社は、本サービスの提 供を中断したことにより、お客様 又は第三者が被った損害について、本 約款に定める場 合を除き、その責任を負わないものとします。

第29条 (非保証等)
1. 弊社は、本サービスのお客様の利用目的への適合性等に関し、如何なる保証も行わないものとします。
2. お客様は、本サービスを利用することに関し、お客様 及びその事業に適用される法令、規則等への適合性をすべて自身で調査するものとし、弊社は、なんらの保証も行わないものとします。
3. お客様が本サービス又は弊 社の他の顧客に関する情報を得た場
合であっても、弊 社はお客様に対し、本 約款に規 定のない如 何なる便宜提供、保証も行わないものとします。
4. 他のウェブサイトと弊社ウェブサイトとの間に一方向または双方向のリンクが提 供されている場合でも、弊社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情 報についていかなる責任も負わないものとします。

第25条 (本サービスの終了)
1. 弊 社は、お客様に事前に通 知した上、本サービスの全 部または一部の提供を終了することができるものとします。
2. 前項の通知の方法及び効力等については、本約款の定めによります。
3. 弊社が本条に定める手続によって本サービスの提供を終了した場
合、本サービスの終了に伴いお客様又は第三者に生じる損害、損失、若しくはその他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。
4. 弊社は、既に支払われた利用料金等について、払戻義務等を一切負わないものとします。

第9章 附則等第30条 (準拠法)
本約款の準拠法は日本法とし、その成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国における各法令が適用されるものとします。
第31条 (管轄裁判所)
本 約 款 及び本 サービスに関 する紛 争 については 、その訴 額 に応じて、当社の本店を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所
として、解決を図るものとします。

第26条 (サービス終了時の取扱)
1. お客様は、本サービスの利用終了の理由を問わず 効力は無くなります。
2. 前項の場 合、機材の取り外し及び 返 送 等にかかる費 用は、全てお客様の負担とします。
3. 前項の場合、銀行振込手数料等支払に関する費用は、お客様の負担とします。

付則：
本契約約款本文
2019年10月1日制定

第8章 損害賠償等第27条 (賠償責任の制限)
1. 本サービスの提供に関し、お客様に発生した損害が弊社の債務不10