研究ノート

生成AI時代に対応する著作権法制度の基本概念の考察
A Study of the Basic Concepts of the Copyright Legal System for the Age of Generative AI

上原 伸一

UEHARA Shinichi

デジタルハリウッド大学 特命教授 / 国士舘大学大学院総合知的財産法学研究科 客員教授 / 大阪工業大学知的財産専門職大学院 客員教授
Digital Hollywood University, Specially Appointed Professor /Kokushikan University, Graduate School of Interdisciplinary Intellectual Property Laws, Visiting Professor /Osaka Institute of Technology, Graduate School of Intellectual Property, Visiting Professor

ChatGPT の登場により、俄に生成 AI を巡る問題が注目されるようになった。日本では「俄に」の観が強いが、国際的には生成物を中心にコンピュータがもたらす様々な問題に対する対応や検討も行われている。この問題は、機械的失業から、教育、文化、人権、倫理観に至るまで多岐に亘っている。著作権制度に係る問題もその一つである。本稿では、近年の生成 AI がもたらしている状況が孕む著作権法制度の基本概念の再検討の可能性について考察する。

1. はじめにリスクの具体例として、「機密情報の漏洩や個人情報の不適正な利用のリスク」「犯罪の巧妙化・容易化につながるリスク」「偽情報等

生成 AI とは何かについて明確な定義があるわけではない。一般には一定の指令に対応して何らかの生成物をアウトプットする人工が社会を不安定化・混乱させるリスク」「サイバー攻撃が巧妙化する

知能又はそのアルゴリズムないしは技術を指すとされている。生成リスク」「 教育現場における生成 AI の扱い」
「 著作権侵害のリスク」「 AI

AI 及びその元になる AI 自体が発展中であり、どのような時点・形態

によって失業者が増えるリスク」の 7 つを挙げている [7]。

で落ち着くのか、或いは落ち着かないのかも見通しは立っていない。

2023 年 3 月 21 日に投稿されたドナルド・トランプ元大統領が警察

少なくとも、現段階ではシンギュラリティには至っておらず、いつ頃に逮捕されるフェイク画像が拡散された [8] 。この画像は生成 AI のに達するのかも明確ではない [1]。明確なのは、生成 AI は AI の一種で、一つである Midjourney で作成されたものであった。また全米俳優

いわゆるコンテンツを生成物としてアウトプットするものということ

組合は、配信による収益配分の問題と共に、AI によるフェイク画像である。

で俳優の地位が脅かされることを問題として 2023 年 7 月 14 日か

本 稿 に お け る 生 成 AI 時 代とは、 生 成 AI が 社 会 の 重 要 な 要 素とらストライキに入った [9]。世界中の教育現場では、宿題やレポートして扱われ、機能している或いは機能しつつある時代を指す。

において学生が生成 AI に代行させる問題が生じている。生成 AI を始めとする AI に起因する問題は社会全体に広く及んでいる。なお、

1.1 生成 AI により惹起された問題と反応

失業問題以外は、基本的にインターネットと結びついて生じているが、ChatGPT の登場により、AI がもたらす様々な社会問題が浮き彫り

現代社会ではインターネット依存自体が既に所与のものになりつつになってきた。プライバシーの侵害・悪用、誤った情報の流布、フェある。

イクニュースの作成・流布、教育課程における悪用、雇用環境への影響、各種犯罪への悪用、そして著作権制度上の問題等々である。

1.2 著作権に係る問題

2023 年 3 月 31 日 に は、プ ライバシ ー 侵 害 の 問 題 を中 心 に EU

前述の「AI に関する暫定的な論点整理」には懸念されるリスクのの一般データ保護規則 (GDPR) に抵触しているとして、イタリア個具体例として著作権侵害のリスクが挙げられているが、AI により惹人データ保護監視機関 (GPDP) が、ChatGPT の開発運営をしてい起されている著作権に係る問題は侵害リスクだけではない。国内外

るオープン AI 社に対し、個人データの処理停止の暫定命令を出した。

で著作権法制度全般に亘る問題が指摘されている。

この命令は、イタリア当局とオープン AI 社の協議の末 [2]、約 1 か月で撤回されたが[3]、大きな衝撃を各国に与えた。EU は 2021 年 4

1.2.1

月に AI 規制法案（EU 加盟各国に直接適用される Regulation の案）を作成し、AI により生じる恐れのある基本的人権や健康、経済的利ていた。絵画や写真のような画像分野においては、1950 年代後半

益等のリスクを分類し、それに対する禁止や規制措置を定めた [4]。

から AI による生成が始まり、発展を続けてきたが、2016 年にマイ

その後、生成 AI が大きな社会問題になってきたことから、明示的にクロソフト等が立ち上げたプロジェクトが「レンブラントの新作」を

生成 AI への対応を義務づける規定を盛り込む修正案が 2023 年 6

作り大きな話題になった。専門家の間では美術とはいえないとの月 14 日に EU 議会で採択された。現在、EU 閣僚理事会との協議が行われている[5]

AI 生成物は著作物か

AI 生成物をどう扱うかは、生成 AI が登場する以前から問題になっ評価であったが、美術の世界に詳しくない人が見たら「絵画」と認識。

されるレベルにはなっていた。

5 月 の 広 島 サミットで採 択 され たＧ７広 島 首 脳コミュニ ケでは、
「法的拘束力を有する枠組みを尊重しつつ、AI の標準の開発における

このような AI 生成物は著作物なのかという命題に答えるには 2 つマルチステークホルダーアプローチの更なる推進にコミットし、責任のポイントを検討する必要がある。1 つ目は、対象とする AI 生成物

ある AI の推進のため、透明性、開放性、公正なプロセス、公平性、が著作物といえる表現になり得ているかである。「レンブラントのプライバシー及び包括性を推進する手続の重要性を認識する」とし、新作」については、美術の専門家からは美術作品としての評価が得

生成 AI に関する議論のために広島 AI プロセスを年内に創設するこられたとはいいがたい状況であったが、著作物であるために高度のとが記載された[6]

芸術性は求められない。日本の著作権法は 2 条 1 項 1 号で、「思想又。

日本においては、AI 戦略会議が生成 AI を中心にした「AI に関するは感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音暫定的な論点整理」を 5 月 26 日に公表した。この中で、懸念される楽の範囲に属するものをいう」と定義している。「文芸、学術、美術©︎2023 Digital Hollywood University

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又は音楽の範囲に属するもの」は例示であるとされており [10]、基本

作物を複製する際だけではなく、生成 AI 自体を作成するために多く

的には、思想又は感情の創作的表現が著作物である。国際的に明文のコンテンツを複製してディープラーニングをする際にも生じてい化されている一般的な定義はないし、国内法において著作物の定義

る。AI がコンテンツを生成する際には既存のコンテンツを参照する

を置いている国は多くはない。しかし、ベルヌ条約を基本とする現ことが必須であるから、過去においても著作物を含むコンテンツの在の国際的な状況下においては、創作的な表現を著作物として認め複製は行われていた。ただし、「レンブラントの新作」の場合、明確るというのが共通理解である。ここで「創作的」の意味、範囲が問題に複製が必要だったのは、既に著作権保護期間が終了したレンブとなる。高い創作性を求める国と日本のようにそれほど高い創作性

ラントの絵画であったので、既存著作物の複製が問題とされることを求めない国がある。いずれにしても高度な芸術性までは要求してはなかった。昨年来話題の ChatGPT のような生成 AI は、通常の言いないので、この点からすれば「レンブラントの新作」も著作物と認

葉による簡易な指令で、画像、影像、音楽、小説、論文などの様々められる可能性がある。

な分野のコンテンツを生成することができる。そのために、様々な

2 つ目は、人間が作ったものでなくても著作物と認めるか、とい分野の膨大なコンテンツを参照のために複製している。複製していうことである。この点に関しては、AI 生成物以前に 2015 年に猿がるコンテンツ内の著作物が全て保護期間の切れたパブリックドメイン

自撮りした写真の著作権を巡ってアメリカで裁判が行われた。裁判のものだけであれば問題はないが、そうではないのは生成されたコン所は著作物であるためには人間による作成物であることが必要だとテンツから明らかである。このような著作物の収集はインターネッ

して著作物と認めなかった。一般に著作物とは人間の創作的表現で

ト上にアップされている著作物が莫大な数に及んでおり、それを自あると考えられている。日本では、思想又は感情を創作的に表現し動で収集する手段が確立しているから可能になっている。そのため、たものと定義されており、思想又は感情とは人間の思想又は感情でどのような著作物が無断で複製され生成 AI のディープラーニング等あると解釈されている [11]。それ以前に、日本においては法律上のに使われているかはよく分からない状況である。

権利義務の帰属主体は人間および法人と定められており、現在の法生成されたコンテンツが、参照した著作物に依拠し類似していれ

体系の下においては、日本で AI 生成物が著作物と認められることはば元の著作物の複製物か二次的著作物にあたり、ここでも著作権侵ない。但し、動物であれ AI であれ、人間がそれを道具として使用し害が問題になる。しかし、生成 AI の場合、参照するコンテンツが必て生成物を作った場合、それが創作的な表現であれば、人間が作っずしも少数ではなく、相当な数であることが多い。そのため、依拠たものとして著作物と認められるので、具体的に作成過程においてや類似の判断は通常は困難である。

どの程度人間が関与し、人間の思想又は感情が反映されているかが

2. 各国の動向問題となる。
これに対し、AI 生成物が精巧になり、人間が作成したものと見分

2.1 EU

けがつかない状況も生まれてきており、アウトプットとして違いがな

EU 及び EU 加盟国は生成 AI を含む AI 全般に対し抑制的な態度をいものについて著作物と認める可能性に言及する論も出ている。

明確にしている。1.1 で述べたように、2021 年には AI 規制法案を作成し、生成 AI への対応をより明確に示すなど規制を強化した修正案

1.2.2

AI 生成物の作者は誰かが 2023 年に EU 議会で採択され成立に向け作業が続けられている。

AI を使用した生成物が著作物と認められる場合、著作権による保規制強化を求める側と、大手プロバイダーなど規制に反対する側が護を享受するのは著作者であるため、当該生成物の作者は誰かが問それぞれ運動を展開しており、その過程で変更・修正が加えられる題となる。従来の著作権法制度においては自然人が著作物を創り出可能性がある。

すことが所与の前提であるため、映画の著作物のように集団で創作

AI 規制法案では、AI システムをリスクレベルで 4 段階に分け上位する著作物についての特別な規定を設けているだけで、著作物を実3 段階については規制を設けている。最上位の許容できないリスク

際に創作した者が著作者とすることに問題はなかった。しかし、AI

では、基本的人権に脅威となるパターンの AI システムの使用を禁止

生成物にあっては誰がその生成物を作ったかは単純ではない。

している。上位から 2 番目のハイリスクカテゴリーでは、自然人と「レオナルド・ダ・ビンチの新作絵画」というような簡単な指令で相互作用する AI システムについては（自然人ではない）AI システムとAI が絵画を描いた場合は人間の創作的関与はないので、指令をした

相互作用していることを知らせること、ディープフェイクにあっては人が作者になることはない。具体的な作成作業はAIが行っているが、人工的に生成されたものであることを明確にすることが 52 条で義

生成物の作者は AI か AI を作った人かとの議論がある。さらに、AI務づけられている。修正案で新たに設けた 28 条の b では、生成 AIへの指示がある程度詳細な場合や、数度に亘り修正をしながら指示で用いられる基盤モデルのプロバイダーや基盤モデルを生成 AI に特を繰り返して最終生成物を作成したりした場合は、指示をした人間、化させて提供するプロバイダーに自然人と相互作用する AI システム

生成 AI、生成 AI の作成者の誰が作者であるか、共同著作であるなと同じ透明性を義務づけている [12]。

ら寄与の割合はどうなるかということが問題になる。個別の AI 生成

AI 規制法案採択以前に、EU は 2019 年のデジタル単一市場指令

物が具体的に問題になるケースでは、人間が作者と認められれば当で、テキスト及びデータマイニングについての例外規定を定めてい該 AI 生成物が著作物と認められる可能性が高まるので、著作物かるが、学術研究目的以外については意思表示によるオプトアウトを定否かと並行して議論されている。

めている。テキスト及びデータマイニングは、2条2項で「情報（パターン、傾向および相関関係を含むがこれらに限定されない）を導き出

1.2.3

生成 AI に係る著作権侵害すため、デジタル形式のテキストおよびデータを分析することを目的とするあらゆる自動分析技術をいう」と定義されている [13]。生成AI を使用して生成物を作成する場合には、何らかの形で既存のコンテンツを AI であるコンピュータに複製して、それを参照してコン

AI による学習に供される著作物については、AI 規制法案によりどのテンツを作成することになる。人間は既存のコンテンツを参照し、ような著作物が使われているかを示す透明性が求められていると解

そこからインスピレーションを得て自らの独自なコンテンツを創りされるが、それ以前に権利者によるオプトアウトが EU 指令で規定出すことができるが、コンピュータの場合インスピレーションを得る

されている。

ことはない。複製し、数式に従い分析して新たなコンテンツを作成

2.2 アメリカする。参照する既存コンテンツが著作物であれば、複製の段階で複アメリカは、AI の最先端を行く国であり、生成 AI の開発企業や生成製権侵害が問題になる。

AI を国際的に提供・配信するプロバイダーが集中していることから、

この複製権の問題は、あるコンテンツを生成するために特定の著©︎2023 Digital Hollywood University

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基本的には AI 推進に積極的で、AI の規制には消極的であった。しな制度設計をまとめて、2017 年の文化審議会著作権分科会報告書

かし、1.1 で述べたトランプ元大統領のフェイク画像がメディアをで発表した。政府は、この報告書に基づき 2018 年に著作権法を混乱させたり、AI とのチャットで AI が差別や偏見を前提としたりと改正した。

いうような問題が頻出するに至り、AI の危険に対応する方向が出
2.3.1 2018 年著作権法改正てきている。
アメリカにおいては、アメリカで最初に発行された著作物等の合2018 年 5 月 18 日に成立した著作権法改正により、デジタル化・

衆国著作物は、著作者人格権侵害を除いて、登録することによってネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定が 2019 年 1

民事訴訟の提起ができるようになる。合衆国著作物にとっては、著

月 1 日から施行された。

作権局への登録が、アメリカ国内で実質的に保護を享受する前提と進展する技術、とりわけデジタル・ネットワーク技術に対応してなっている。そのため、登録の窓口であり、著作物としての登録を

著作物を利用しやすくする方法としては、アメリカ型のフェアユース

受け付けるかどうかを決める著作権局が、行政として著作物判定をを採り入れるべきとの意見が根強くあった。しかし、これについてする法的機関となっている。

は 2016 年度の調査で、権利制限規定の在り方に関しアンケートに著作権局は、著作物は人間である著作者の作成物であることが回答した 469 社の上場企業の内、68.6％が「適法となるサービス

前 提との 立 場 を明 確 にしてい る。2018 年 に 著 作 物 登 録 申 請されの類型や条件を具体的に示すとともに、 それ以外でもこれと同等のた“A Recent Entrance to Paradise”とい う 絵 画 は 登 録 拒 否 さものであれば適法となるようにする方法」を評価したのに対し、「適れた。登録申請書において、「本作品は、機械上で実行されるコン法となるサービスの類型や条件を具体的に示さず、判断要素とともピュータアルゴリズムによって自律的に作成されたものであり、コンに抽象的に示す方法」を評価した社は 17％に留まったことや、「完ピュータで作成された本作品を、生成装置の所有者による雇用著作

全に合法又は合法である可能性が極めて高くないと新事業を実施し物として登録することを求める」[14] としているところから、人間にない」と回答した企業が 80％を超えたことから [17]、利用する側のより創作されたとは認められないとして拒否したものである。これ中心となる企業のニーズは必ずしもアメリカ型フェアユースにはないに対し不服申立てがあり、再審査がされたが、申請者から人間の創として採り入れられなかった。予測性が高く幅広く制限の網をかけ作的関与が示されなかったとして改めて登録拒否している。この件ることができる日本型の柔軟な権利制限規定として制度設計されたは、申請者により提訴され、現在係争中である。また、2022 年 9のは3層からなる権利制限構造に基づくものであった。第1層は、「著

月 15 日に登録申請された“Zarya of the Dawn”というタイトルの作物を享受せず、権利者の利益を通常害さない行為類型」で、人の漫画が申請通り当日中に登録された。しかし、その直後に申請者が、知覚による認識を伴わない利用であれば、必要な範囲で著作権者のMidjourney を使用して作成したことを SNS で表明したため、著作利益を不当に害さない限り、著作物を使うあらゆる行為が合法と認め

権局は申請内容が不十分であったため正しくない決定をしたとし、られる。これにより、ビッグデータの活用や AI のディープラーニングは申請者に申請が認められるべき理由を提出しなければ登録を取り消無許諾で行える。第 2 層は、「著作物の本来的利用に当たらず、権す旨通知し、申請者側は説明文書を提出した。著作権局は、文章部

利者に与える不利益が軽微な行為類型」である。第 3 層は、「著作物分は人間の著作物であるが、画の部分は AI の生成物で人間の創作等の市場と衝突し得るが、公益的政策実現等のために著作物の利用性はないとして、文字部分のみ著作物登録を認めた [15]。

促進が期待される行為類型」で、これが今までの限定列挙の制限規定で、第 1 層、第 2 層にあたらないものは全てここに入る [18]。

こうした事態を受け、著作権局は 2023 年 3 月 16 日付で著作権登録ガイドラインを公表した。このガイドラインでは、前述の 2 件の第 1 層は具体的な法条文としては、30 条の 4「著作物に表現され実例を簡単に記述し、著作物は人間である著作者によって創作された思想又は感情の享受を目的としない利用」と 47 条の 4「電子計算たものでなければならないと明確に示している。AI を使用した場合機における著作物の利用に付随する利用等」となった。47 条の 4 は、は、創作過程に人間が関与していなければならず、創作に人間が主それまで 5 つの条に分かれて規定されていた、電子計算機やインターたる役割を果たしている部分のみ著作物と認められるとし、「例えネットの利用に伴うキャッシュやバックアップ等のための技術的なば、人間が AI によって生成された素材を十分に創造的な方法で選択複製に対する制限を 1 つにまとめ、さらに複製に限らず必要に応じ又は配置することで、結果として生じる作品全体が独創的な著作物たあらゆる利用を認めるように拡大した制限規定である。AI との関を構成する場合がある。或いは、アーティストが、もともと AI 技術

係で意味を持つのは、30 条の 4 である。同条では、柱書きで「著作によって生成された素材を、その改変が著作権保護の基準を満たす物は、次に掲げる場合その他の当該著作物に表現された思想又はほどに改変することがある。このような場合、著作権が保護するの感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、人間が創作した作品の側面だけであり、そのことは AI が生成しは、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかをた素材自体の著作権にかかる地位とは別物であり、影響することは問わず、利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用ない」と述べている [16]。その上で、著作物登録申請にあたって、当途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害するこ

該申請対象に AI が生成したコンテンツが含まれている場合には、そととなる場合は、この限りでない」と定め、1 号では技術の開発又の旨を明記すると共に、人間である作者の貢献についての説明を記

は実用化のための試験のための利用、2 号で情報解析の用に供する

述することが必要としている。また、 AI が作成したコンテンツがわ場合を具体的に挙げている。但し、この 2 つはあくまで例示であり、ずかな部分を超えている場合には、その部分は除外される素材とし3 号で、著作物の表現について人の知覚による認識を伴うことがなて記載すべしとしている。ガイダンスを見る限り、著作権局は AI 生

い当該著作物の利用は、電子計算機による利用もそうでない利用も成の素材を使用したコンテンツを著作物と認めるには相当高いハー許諾を得ず自由に使えるとしている。AI による生成のために必要なドルを設けている。

学習は享受目的でない限り許諾なく自由に行うことができる。

2.3 日本

2.3.2 生成 AI に対する対応

日本では 2010 年代半ばから、第 4 次産業革命の流れの中で、AI

ChatGPT の登場により、日本でも一躍生成 AI が脚光を浴びるよう及び IoT、ビッグデータと併せて技術革新をベースにしたイノベーになり、フェイクニュースや誤情報の流布等の様々な問題が浮上した。

ション創出への期待が高まった。大量の情報処理がその鍵とされ、それらを受けて広島 AI プロセスの創設や AI 戦略会議による暫定的情報の中に含まれる著作物の扱いが問題となった。文化庁は、文化な論点整理などが行われた。

審議会著作権分科会で柔軟な権利制限規定の検討を開始し、具体的©︎2023 Digital Hollywood University

著作権に関しては、生成 AI による著作権侵害問題のみならず、コン

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テンツ作成が AI 生成物によって取って代わられる恐れや機械が作成

この問題に対応するために、印刷業者は同業者による調整を図っしたコンテンツが溢れる社会で良いのかという問いがクリエイター

たが解決には至らず、国王等権力者に著作物等の出版に関し独占を中心に提起されるようになった。これに対し、文化庁は 2023 年 5保証する保護を求めた。権力者側も、独占料を得ると共に印刷物の月 15 日開催の内閣府 AI 戦略チーム（関係省庁連係）第 3 回で、「AI検閲ができるので、印刷業者に出版特許を与えた。出版への独占をと著作権の関係等について」という 1 枚ペーパーを配布した。その認めているという点では、著作権法制度における複製権と似たとこペーパーでは、現行法制度に基づく解釈が示されている。基本的なろはあるが、保護を享受するのは出版元である印刷業者であり、著考え方としては、権利者の保護と著作物の円滑な利用のバランスが作者ではない点で根本的に異なっている。また、出版特許は、独占重要であること、著作権は思想又は感情の表現である著作物を保護権による出版元の保護と共に検閲による言論統制のシステムとしてするもので単なるデータや作風・画風などのアイデアには及ばない

機能していた点においても著作権法制度とは性質を異にしている。

こと、AI 開発・学習段階と生成・利用段階は分けて考えることが示

出版特許は、王権の衰退に伴い、17 世紀から 18 世紀にかけて消されている。その上で、AI 開発・学習段階での著作物の利用は、著滅する。

作権法 30 条の 4 の規定により必要と認められる限度内で、著作権ヨーロッパでは、ルネッサンスとその後の社会変革の進展により、者の利益を不当に害しない範囲内であれば許諾を得ることなく可能

中世に絶対であった教会権力やその後の王権が衰退し、17 世紀かだが、生成・利用段階については、制限規定が適用されず、通常のら 18 世紀にかけて、
トマス・ホッブズ、ジョン・ロック、ジャン＝ジャッ

著作権侵害と同様に判断されると解説している [19]。

ク・ルソー等が自然権思想、社会契約説を展開し、市民革命、民主的市民社会への思想的背景となった。

現行著作権法の規定では、AI の生成物に既存の著作物との類似性と依拠性が認められれば、当該既存の著作物の複製権或いは、

イギリスでは、1689 年の権利の章典で国王に対する議会の優位

翻訳・編曲・変形・翻案権侵害となり得る。この場合、そのようなが明文化された。その結果、イギリスにおける出版特許に基づく特AI 生成物を支分権が働くやり方で利用する場合には、元の既存著作権は 1695 年に終了した。印刷出版業者は混乱に対応するため議会

物の著作権者の許諾を得ないとその利用も著作権侵害となる。類似による立法を求め、1710 年にアン女王法が成立した。本法は、著作物について著作者の権利を認めた最初の法律であり、現在の著作性及び依拠性は、ワン・レイニー・ナイト・イン・トーキョー事件（昭権法制度の第一歩とされている。書籍を出版するには、書籍出版業

和 53 年 9 月 7 日最高裁第一小法廷判決・ 昭 50（オ）324 号著作組合に登録する必要があり、登録することにより独占出版権が与え権不存在等確認及び著作権損害賠償請求事件）、江差追分事件（平られる。但し、登録にあたり著作者からの権利譲渡が必要であり、成 13 年 6 月 28 日最高裁第一小法廷判決・平 11（受）922 号損害

独占期間は 14 年で、著作者が終了時点で生存していれば再登録す

賠償等請求事件）等の判例において確立されている判断基準である。

ることによりさらに 14 年の独占出版が認められる（経過措置規定あ

依拠性は、元の著作物を知っていて、それに頼って作成しているかり）。著作物に関し、その出版する権利の原権利者を著作者としてどうかであるが、主観的要件であるため立証に困難性がある。類似いる性は、単に似ているだけでなく、創作的な表現部分において相当部[22]。著作者の権利は、期間譲渡することのみで、それも 14 年

毎計 2 回の権利しかないので権利者保護としては極めて不十分であ分の類似が認められる必要があるため、ハードルの高い要件となる。

り、事業者の書籍出版の独占権に重点が置かれているため、現在のこの 後 の 6 月 9 日 に 決 定 され た 知 的 財 産 推 進 計 画 2023 では、著作権法制度とは制度の性格が違う。しかし、歴史上初めて著作者

生成 AI と著作権については、施策の方向性として、「生成 AI と著作に法律上の権利が与えられた点で画期的であり、著作権法の始まり

権との関係について、AI 技術の進歩の促進とクリエイターの権利保といわれる所以である。本法成立の背景には、王権の衰退と共に自護等の観点に留意しながら、具体的な事例の把握・分析、法的考

然権思想がある。

え方の整理を進め、必要な方策等を検討する」と記されている [20]。

1789 年フランス革命が起こり、王権が廃され、1791 年に上演

基本的には、前記ペーパーの路線と同じであり、現行著作権法の解に関する法令、1793 年に複製に関する法令が制定された。1791

釈による整理を進めるということで、特段生成 AI のもたらす状況に

年法は、劇場の開設並びに上演の公権力からの自由を保障する一方

対し、法改正等の検討に入る姿勢はない。 2023 年度の文化審議で、上演・演奏する著作物について、著作者生存中は著作者の文書

会著作権分科会においては、生成 AI と著作権に関する論点整理をによる許諾が必要と定めている（権利の保護期間は死後 5 年まで）。

行うことになっているが、検討の基本的な方針は知的財産推進計画

1793 年法では、文学、楽曲、絵画、図案等の記述された著作物に2023 の施策の方向性に沿ったものである。これに対し、クリエイ

対する 複 製 権 が 認 め ら れ た。こち ら の 保 護 期 間 は 死 後 10 年まで

ターを中心とした著作権者や著作隣接権者からは、30 条の 4 につである。両法は、それぞれの定める対象著作物についてその著作者いての疑義の声が出ている [21]。

に排他的許諾権としての著作権を付与している。両法は、1957 年の文学的及び美術的所有権法に至るまで、小改正や décret による

3．著作権法制度の成立と発展補完を受けて効力を有していた [23]。

3.1 著作権法制度のスタート

アメリカの最初の著作権法は、1790 年に制定されたがその内容

著作権法制度は、活版印刷技術の登場により道が開かれたというはアン女王法に類似したもので、著作者又は権利の譲渡を受けた者のが定説である。活版印刷はルネッサンスの 3 大発明の１つであるは、登録することにより 14 年間出版の独占権を与えられ、著作者が、活字による印刷自体は中国で 11 世紀には始まった記録が残っが生存していれば更に 14 年の更新が認められていた。その後、累ている。ヨーロッパで普及したのは 15 世紀半ばグーテンベルクら

次の改正により、保護の範囲並びに権利内容を拡大し現在に至ってによる金属活字印刷改良型の登場からである。それまでの手書きでいる。1989 年には、登録等の手続きの必要なく著作物を保護するの書写による出版とは違い、一度に多数の複製物が作成できる活版

ベルヌ条約に加盟したが、ベルヌ条約が義務づけているのは、条

印刷は、文芸復興を支える最新技術として短期間のうちに多くの印約の定める保護と自国民より不利な扱いをしない内国民待遇とを他

刷物を世の中に送り出した。当時著作権法制度はなく、既存の古典、の締約国の国民に与えることなので、アメリカは前述のように現在

小説、散文等はその文章が手に入れば基本的に勝手に印刷して出版に至るまで自国民の著作物については実質的な登録制度を維持しすることができた。但し、それまで世に出ていた書籍は、手書きなている。アメリカ憲法は、8 条で連邦議会の立法権限を限定列挙しので誤字・脱字等がかなりあり、印刷にあたっては事前の原版作成ているが、その 8 号で「著作者及び発明者に対し、一定期間その著にコストがかかった。後続の印刷業者は原版作成のコストなしに出作および発明に関する排他的権利を保証することにより、科学およ版ができるため、フリーライドによる問題が生じた。

び有益な技芸の進歩を促進する権限（To promote the Progress©︎2023 Digital Hollywood University

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3.2.2 技術進展に伴う展開

of Science and useful Arts, by securing for limited Times to
Authors and Inventors the exclusive Right to their respective

ベルヌ条約創設条約では、4条で保護を受ける著作物について、「文

Writings and Discoveries）」と定めている。文化の発展のための

学的及び美術的著作物という表現は、書籍、小冊子その他のすべて著作権と産業の発達のための特許という日本法のような区別はなく、の文書、演劇用又は楽劇用の著作物、楽曲（歌詞を伴うかどうかを発明と著作を同等に扱っている。促進する対象は、Science and問わない。）、素描、絵画、彫刻及び版画の著作物、石版画、図解

useful Arts である。日本の著作権法では、著作物についてその価及び地図並びに地理学、地政学、建築学その他の科学一般に関す値を問うことは一切していないが、アメリカでは著作権による保護る図面、略図及び模型、つまり、どの印刷又は複製の方法によっての対象はuseful Artsと、「 有益」であることが憲法上求められている。

であれ発行することができる、文芸、学術及び美術の範囲に属する国や社会の発展のために有益な知的成果物の創造促進のためのイン

すべての製作物を含むもの」[25] と定めている。この中に写真は入っセンティブとして独占権を与えるべきとするインセンティブ論に基づていない。フランスは写真を入れることを主張したが、ドイツその他多くの国は写真を著作物として保護していなかったことから反対

くものである。
著作権の基礎理論には、インセンティブ論と前述の自然権法理とした。写真は 19 世紀後半に技術が確立したが、一般に普及したのがあるが、どの国の法律であれ、何らかの形で両方の要素が存在しは 19 世紀末から 20 世紀初頭である。1888 年にコダック社が現像ている。アメリカの著作権法においても、視覚芸術著作物に対してのサービスを開始し、1901 年には同社がブラウニー版のフィルムをみであり、107 条のフェアユース規定による制限に服するとはいえ、発売し一般化への道を開いた。1908 年のベルリン改正では、2 条

著作者人格権である氏名表示権と同一性保持権が与えられている。

で文学的及び美術的著作物が定められているが、それとは別に 3 条で「写真及びこれに類似する方法で作成された著作物」を保護の対

3.2 技術の発展に伴う著作権法制の発展

象とすることが定められた。1948 年のブラッセル改正で、保護を著作権法制度は活版印刷の改良と普及により、広く公衆に著作物受ける著作物に写真の著作物が入った。

の複製物が流布するようになったことから始まった。そのため、当エジソンがレコードを発明したのは 1877 年で、これにより人類初の著作権法制度の対象は、印刷され得る著作物とそれ以前から著は音を記録し保存することができるようになった。1902 年にはコ

作物を公衆に伝える手段として確立されていた上演・演奏される著

ロンビアフォノグラフが円盤型レコードの発売を開始した。1908 年

作物に限られていた。その後、技術の進展により公衆に著作物を広のベルリン改正において、音楽著作物の機械的複製及び当該機械にく伝える機器や方法が開発されると著作権法制度の対象・範囲が拡よる演奏に対し、音楽著作物の著作者に権利が付与された。映画に大されていった。その状況を、著作物等に関する条約の変遷で示す。

ついては、1889 年にエジソンがキネトスコープ（覗き式）、1895

3.2.1 ベルヌ条約の成立

し、20 世紀初頭にはスクリーン映写式の映画館が広く展開される

年にリュミエール兄弟がシネマトグラフ（スクリーン映写式）を発明
現在、国際的に著作権法制度のベースになっているのはベルヌ条ようになった。これを受けて、ベルリン改正では 14 条で、著作者に、約である。2023 年 8 月 1 日段階で、国連加盟国 193 か国に対し、映画に複製されること及び映画により上映される権利を与えると共ベルヌ条約加盟国は 181 か国である。

に、創作性がある映画は著作物であるとした。

18 世紀半ばには、欧米を中心にかなりの国で著作権法制度が成立

20 世紀に入り、ラジオ放送のテスト送信が行われるようになり、していた。一方で、産業革命により交通運搬手段が飛躍的に発展し、1920 年にはアメリカのペンシルバニア州に商業放送局 KDKA が開印刷された著作物が大量かつ迅速に国境を越えて拡散され、他国に局した。1928 年のローマ改正では、11 条の 2 で、著作者に無線おいて著作者の許諾なく翻訳・出版されるようになった。これに対し、放送されることについての許諾権を与えた。1948 年のブラッセル

著作者は国を超えた著作物の保護の必要を訴え、国際条約を求めた。

改正では、放送権に加えて有線放送権及び放送・有線放送を受信しこの状況に対応して、スイスが各国に呼びかけ、国際条約締結のたての公の伝達権が追加された。

めの外交会議が 1884 年から 3 回開催された。1886 年にドイツ、

20 世紀の終盤になって、著作権法制度上今までとは大きく違う

ベルギー、スペイン、フランス、イギリス、ハイチ、イタリア、リベと思われる技術が登場した。デジタル技術である。実際にはデジ

リア、スイス、チュニジアの 10 か国が署名して成立、翌 1887 年 9 月

タル によ る 複 製 等とインターネットによ る 送 信であ る。 ベ ルヌ条

5 日にリベリアを除く9 か国が批准書を交換し、12 月 5 日に発効

約 を管 理 する 世 界 知 的 所 有 権 機 関（World Intellectual Property

した。その後、1896 年にパリ追加規定で若干の追加・修正が行わOrganization、以下 WIPO）では、1990 年代初めから新たな事態れ、1908 年ベルリン改正、1928 年ローマ改正、1948 年ブラッへの対応協議が始まった。当初は、電子辞書の中に文字だけではな

セル改正、1967 年ストックホルム改正（発効しないまま 1974 年

く、動く影像や音声が入っているようないわゆるマルチメディアがに閉鎖）、1971 年パリ改正と改正が行われ現在に至っている。

問題となった。検討の結果、こうしたマルチメディアは、映画と同じ

ベルヌ条約の骨格は、条約が定める個別の保護＋内国民待遇でで、様々な種類の著作物が 1 つの機器に収められているだけで、そある。内国民待遇とは、他の締約国の国民を自国民よりも低い扱い

れぞれの複製権なり上映権なり演奏権なりの許諾を得れば済むといをしないという原則で、ベルヌ条約においては、「本国以外の同盟国うことが判明した。しかし、インターネットは、遠くにいる人々に著において、その国の法令が自国民に現在与えており、又は将来与え作物等を送信する技術であっても、一方的に相手方に送信しているることのある権利を享有する（創設条約2条1項、パリ改正5条1項）」

放送や有線放送と全く違う送信技術で、公衆に対して送信をしたいと定めている [24]。この内国民待遇は、既に各国が著作権法を制定

者はサーバーまで送信するだけで、サーバーから受信者への送信は、している環境において、国境を越えて統一的に著作物を保護する原受信者がサーバーにアクセスすることによって初めて生じる全く新則として、各国法の定めに立ち入ることなく国際的な保護を与える

しい送信であることが判明した。これに対応するために、放送や有ものとして機能している。ベルヌ条約創設条約において個別に規定

線放送を含んで遠くにいる公衆に情報を届けるあらゆる送信を公衆されている保護は、5 条翻訳権、6 条適法翻訳物は著作物として保護、送信と定義した。また、公衆に送信するためにサーバーにアップロー

9 条上演・演奏に関する確認規定、10 条不法複製に関する規定（単ドする行為を利用可能化と定義し、公衆送信の中に利用可能化を含に本質的でない変更等を加えただけの複製で、オリジナルな著作物

むとした。さらに、デジタルにより容易になった複製等に対し技術としての性質を有しない場合は不法複製）だけである。国境を越え

的にそれを阻止する手段を保護する義務、電磁的に権利を管理するる保護が問題であり、外交会議に出席した各国の扱いがばらばらで情報を保護する義務を課すことにした。ベルヌ条約パリ改正は、27あったので、翻訳権は明確に規定された。

条 3 項で、22 条から 26 条までの管理条項以外の改正には、投じら©︎2023 Digital Hollywood University

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れた票のすべての賛成を必要としているため、WIPO は条約改正で恐れがあるクリエイター達から 30 条の 4 に対し強い反発が出るよ

はなく、新しい問題に限っての新条約を設立することとし、1996 年うになった。30 条の 4 は、AI に対する著作物のインプットを自由に

12 月に著作権に関する世界知的所有権機関条約（WIPO Copyright

することを認めるもので、アウトプットである AI 生成物は、類似性

Treaty）が成立した。この条約は、インターネット対応を初めて決めと依拠性の要件により侵害か否かが判断されるということは現行法た条約であり、別名 WIPO インターネット条約と呼ばれている。

では、基本的な解釈である。依拠性については、AI がその生成物をエジソンによるレコードの発明に対しては、前述のようにベルリン作成するにあたり、どの既存の著作物を使用したかを特定する必要

改正で、音楽著作物の著作者に録音権とレコード再生に対する演奏があるが、ディープラーニングで莫大な情報を複製して学習してい権が付与されたが、レコードを巡っては 20 世紀前半に別の問題が生る AI に対し、どの著作物に依拠して、生成物を作成したか特定するじた。市販されるレコードの中心は、音楽の演奏（歌唱を含む）の録ことは至難である。多数の著作物を学習した上で、生成された著作音である。レコードが広く売れるようになるに従い、音楽演奏を行物に対して、どの著作物に侵害といえるほどの類似があるのかを見う実演家の機械的失業の問題が生じた。レコードが社会に普及する

極めるのも至難である。汎用的な生成 AI をベースにして、生成物をにつれ、レコードが実演家に新たな市場を開くことが明らかになる作成するものが特殊な学習をさらに積み重ねた場合、その学習内容

と共にレコードが社会で重要な地位を占めるようになり、レコード製によっては依拠性や類似性を立証できる場合はあり得る。それでも、作者の保護も問題となった。さらに、放送が始まり情報伝達機関と学習に使う著作物が相当に限られた数でなければ、少なくとも今まして枢要な地位を占めるようになった。これらのことから、著作物とでの裁判例で示されているような立証は事実上不可能であろう。一

は別に実演、レコード、放送を保護する実演家、レコード製作者及般的に、生成 AI に関しては、著作者は 30 条の 4 の壁の前に無力なび放送事業者の保護に関する国際条約（International Convention

状態に置かれている。

for the Protection of Performers, Producers of Phonograms

4.2 複製概念の問題

and Broadcasting Organizations）が 1961 年に成立した。この条約により付与される権利は、著作権に近いが著作権とは違う権利

本稿でこれまで見てきたように、著作権法制度は、活版印刷に始として著作隣接権と呼ばれる。技術の進展により社会に生じる状況

まり、著作物を作成及び利用する新たな技術的手段ができることにに対応して、著作物を公衆に伝達することについて貢献する行為に対応して発展してきた。その出発点において著作権法制度の背景と対し、保護を与えるものである。著作隣接権による保護をしているなったのは、自然権法理であり、著作権は著作者がその著作物を他者に勝手にされない権利として、新たな技術に対応してきた。他者

国においては、基本的に著作権法の中で、著作隣接権の保護も行っている。

に勝手にされない手段として、複製や送信等利用の手段毎に権利を

4. 生成 AI による著作権法制度基本概念へのインパクト

へのアクセス権なり享受権が創設されていればという論は、歴史を付与してきた。当初から、他者に勝手にされない権利として著作物見れば意味がないことは明らかである。

4.1 日本法 30 条の 4 のインパクト

活版印刷により、他者が著作物を、個人的な享受を超えて勝手に2018 年法改正による現行 30 条の 4 の創設は、制限規定を制限使えるようになった利用形態は複製である。その後の利用方法に列挙としていた日本著作権法に、極めて広い制限を認める包括的であっても、その多くは何らかの形で複製が前提になっている。デジ

柔軟な権利制限規定が持ち込まれたという点で画期的なものであった。

タル技術が普及し始めたときも、デジタルは複製が容易で、且つデッ

これにより、「著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又はドコピーができることが問題となった。複製権は、著作権法制度の他人に享受させることを目的としない場合」には、必要な範囲で、出発点であり、ベースになっている。

いかなる方法であれ、著作物を自由に利用することができるように

生成 AI のアウトプット、AI の生成物で著作権侵害が問題となるのなった。

は、複製権か翻訳・編曲・変形・翻案に拠り二次的著作物を創作

この法改正の審議をした文化審議会著作権分科会で、柔軟な権する権利である。二次的著作物は、既存の著作物を使用して、そこ

利制限が必要な具体的な場合として中心的に検討されたのは AI のに新たな創作性のある表現を加えて創作する。そもそものところで、ディープラーニングと所在検索サービス、情報解析サービスであっ元の著作物の複製が必須である。複製なり翻案なりの判断要件は、た。後 2 者はサービスにあたって、著作物の一部を表示する必要が依拠性と類似性である。莫大な量の情報をラーニングによって複製

あ る の で 第 2 層 に 分 類 さ れ、47 条 の 5 で 具 体 的 に 規 定 さ れ た。

していることを前提としている生成 AI においては、この 2 つの要件

AI のディープラーニングは、当時注目され、その技術により将来ので判断することは、極めて困難ないしは不可能であることは、前述

AI の開発が大いに期待されており、ディープラーニングで効果を上の通りである。生成AIのラーニングでは、莫大な量の情報を複製して、げるためにはできるだけ多くの情報をインプットすることが必要であ

それを小さく細分化して分析し、それらの部分をバラバラに寄せ集ることが強調された。ディープラーニングにより物や動物等を正確めて新たな生成物を作成する。その生成物は、著作物を含む既存のに認識できるようになるとしたが、その成果が具体的に期待される情報を寄せ集めたものではあるが、人間にはできないレベルの量のものとしては、翻訳サービスや所在検索サービス・情報解析サービ

情報を集め、それを同じく人間にはできないレベルで細分化して使スに留まっており、生成 AI そのものが議論の俎上に上がることはな

用している。ここでは、従来の複製概念を支える依拠と類似の要件

かった。このことは、2017 年 4 月の文化審議会著作権分科会報告

は当てはまらない。

書からも読み取れる [26]。極めて大きな制限規定でありながら、具体だが、生成 AI が生成物を作成するにあたって、既存の情報に依拠的なイメージが乏しかったこともあり、権利者やクリエーターサイド

していることは間違いない。莫大な量の情報を学習し忘れることのからも強い反発は出なかった。

ない生成 AI の作成物にあっては、既存著作物への依拠は所与のも2018 年は、EU でデジタル単一市場指令が議論されていた時期のとすべき或いはしても良いという意見は出ている。類似性についであり、2019 年には指令は成立している。デジタル単一市場指令ては個別に立証するのは、通常は不可能である。

では、2.1 で述べたように、学術研究目的以外のテキスト及びデー

活版印刷の普及により、印刷の形で複製物を大量に作成すること

タマイニングの制限にはオプトアウトを義務づけている。日本法 30ができるようになり、法制度としての複製権が登場した。新たな技

条の 4 が、自由な利用を規定しているのと好対照である。

術により、莫大な量の著作物を複製し細分化して分析し、それらを最近の生成 AI の隆盛に対し、自らの著作物がバックエンドに利用寄せ集めて一定のアルゴリズムで組み立てて新たな生成物を作成すされ、その生成物によって自らの市場及び文化的地位を脅かされるることが可能になった状態においては、従来の複製概念のみに留ま©︎2023 Digital Hollywood University

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るのではなく、新たな状況に対応した複製概念を考えることが、著作

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CEL

権法制度として必要であろう。

EX:52021PC0206(参照2023年10月9日)[5] European Parliament： "Artificial intelligence act In “A

5. 結論

Europe Fit for the Digital Age”"

生成 AI は便利さと共に様々な社会問題をもたらしており、著作権

https://www.europarl.europa.eu/legislative-train/theme-a-においても多くの問題が生じている。その中には、著作権法制度のeurope-fit-for-the-digital-age/file-regulation-on-artificial-

基本概念に係る問題が含まれている。

intelligence（参照2023年10月9日）[6] 外務省："Ｇ７広島首脳コミュニケ仮訳"27－28頁

今まで著作権法制度は、自然人が創作した著作物を保護することを所与の前提にしてきた。AI が相当に質の高い様々なコンテンツをhttps://www.g7hiroshima.go.jp/documents/pdf/Leaders_

生成し、自然人の創作した著作物や演じた実演等と見まがうような

Communique_01_jp.pdf?V20230521（参照2023年8月31日）

ものも一部出てきている。その現状を前に、著作物とは何かも改め[7] 内閣府："生成AIに関する暫定的な論点整理"10－13頁て問われる事態が生じている。

https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ronten_honbun.pdf(参照
2023年8月31日)

自然人が創作した著作物を保護することこそ、自然権法理の根幹である。インセンティブ論からしても、この前提が崩れれば、何が[8] Gigazine Net: "画像生成AI「Midjourney V5」を利用して偽の誰に対してのインセンティブになるかが分からなくなる。まさに著「トランプ前大統領が逮捕された」画像を生成した人物が利用禁止

作権法制度の前提に係る大問題であるが、同時に文化とは何かとい処分を受ける"うより大きな命題に係る問題であり、より広くより深い考察が求めら

https://gigazine.net/news/20230323-ai-fake-donald-trump-れる。

arrest/(参照2023年10月9日)[9] SAG-AFTRA："SAG-AFTRA Strike Order for TV/Theatrical/

一方、日本は、進歩していく生成 AI を視野に入れないままで著作権法改正を行い、30 条の 4 で、著作物を享受しない利用の自由を

Streaming Contracts"

認める立法をした。AI が様々なコンテンツを生成するようになった

https://www.sagaftra.org/sag-aftra-strike-order-tvtheatrical

現 在、この 立 法 が 著 作 権 に 係 る 混 乱 の 原 因 の 一つとなってい る。

streaming-contracts（ 参照2023年10月9日）

これまで著作権法制度においては、享受そのもののコントロールに[10] 加戸守行：『著作権法逐条講義

は踏み入らず、享受するための手段のコントロールで発達する技術（2021年）25頁

七訂新版』著作権情報センターに対応して来た。自らの著作物を他者に勝手にされない権利のベー[11] 同書22頁

スである複製権は、活版技術という当時の新しい技術に対応するも[12] European Parliament： "Amendments adopted by theのとして作り出された。膨大な量の著作物をバラバラにして、それEuropean Parliament on 14 June 2023 on the proposal for a

を再構成して利用する全く新たな技術が登場した以上、「享受していregulation of the European Parliament and of the Council on

ない」という観点から対応するだけではなく、そのようなコピーの

laying down harmonised rules on artificial intelligence (Artificial

仕方について新たな複製の枠組みを考えていくことは必要なことでIntelligence Act) and amending certain Union legislative acts"ある。「著作物の表現の享受を目的としない，情報通信設備のバッ

https://www.europarl.europa.eu/doceo/document/T A-9-

クエンドなどで行われる利用がこれに該当する。この類型は，対象

2023-0236_EN.html(参照2023年8月31日)となる行為の範囲が明確であり，かつ，類型的に権利者の利益を通[13] 著作権情報センター:"デジタル単一市場における著作権指令"

常害しないものと評価でき，公益に関する政策判断や政治的判断を（井奈波朋子訳）

要する事項に関するものではない。このため，行為類型を適切な範

https://www.cric.or.jp/db/world/EU/EU_I_index_02.html#A

囲で抽象的に類型化を行い，柔軟性の高い規定を整備することが望(参照2023年8月31日)

として 30 条の 4 が立法されているが、バックエンドにお[14] UNITED STATES COPYRIGHT OFFICE: "Second Request

いても著作物は他者に利用されており、それで利益を得ている者がfor Reconsideration for Refusal to Register A Recent

いる。権利が制限されていなければ、著作者は許諾の際に利益を得

Entrance to Paradise (Correspondence ID 1-3ZPC6C3; SR #る可能性があったのにそれを奪ってしまっている。

1-7100387071) " 2頁

[27]

ましい」

https://www.copyright.gov/rulings-filings/review-board/docs/

活版印刷が広まった時点では、著作者は発行や複製から利益を得ていなかった。それを不当として著作権法制度は始まった。AI によa-recent-entrance-to-paradise.pdf(参照2023年8月31日)

る勝手な利用から著作者の利益を取り戻すためにも複製概念の根本[15] UNITED STATES COPYRIGHT OFFICE: "Zarya of the Dawn

的な検討が必要である。

(Registration # VAu001480196)"
https://www.copyright.gov/docs/zarya-of-the-dawn.pdf（参照参考文献

2023年8月31日）[1] 新井紀子：『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』東洋経済新報[16] UNITED ST ATES COPYRIGHT OFFICE: Copyright社（2018年）12－16頁

Registration Guidance:"Works Containing Material[2] 朝日新聞2023年4月14日朝刊7頁（東京本社版）

Generated by Artificial Intelligence" 4頁[3] 朝日新聞："ChatGPT、イタリアが使用禁止を解除

https://www.copyright.gov/ai/ai_policy_guidance.pdf(参照

個人データの扱いで改善"2023年8月31日)

https://digital.asahi.com/articles/ASR4Y226RR4YUHBI001.

[17] 文化庁："著作権法における権利制限規定の柔軟性が及ぼす

html(参照2023年10月9日)

効果と影響等に関する調査研究"8-9、19頁[4] European Parliament： "Proposal for a REGULATION OF

h t t p s : / / w w w. b u n k a . g o. j p / t o k e i _ h a k u s h o _ s h u p p a n /THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL LAYING

tokeichosa/chosakuken/pdf/h29_kenriseigenkitei_

DOWN HARMONISED RULES ON ARTIFICIAL INTELLIGENCE

hokokusho.pdf（参照2023年8月31日）(ARTIFICIAL INTELLIGENCE ACT) AND AMENDING CERTAIN[18] 文化庁："著作権法の一部を改正する法律

UNION LEGISLATIVE ACTS"

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/

概要説明資料"6頁

h30_hokaisei/（ 参照2023年10月9日）©︎2023 Digital Hollywood University

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[19] 内閣府："AIと著作権の関係等について"
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_team/3kai/shiryo.pdf（参照
2023年8月31日）[20] 内閣府知的財産戦略本部："知的財産推進計画2023"32頁
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikei
kaku_kouteihyo2023.pdf（参照2023年8月31日）[21] 文化庁："文化審議会著作権分科会（第68回）（ 第23期第1回）"
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/
bunkakai/68/index.html（参照2023年8月31日）[ 2 2 ] 大 山 幸 房 訳：
『アン 女 王 治 世 第 8 年 法 』著 作 権 情 報 センター
（2000年）7-24頁[23] 作花文雄：『詳解著作権法[第3版]第3刷』ぎょうせい（2005年）34-35頁[24] 杉林信義編：『対照式

著作権法令集』冨山房（2001年）180、186頁[25] 財田寛子：『ベルヌ創設条約の内容』著作権白書-著作権に関する条約の面からみて-著作権情報センター(2007年)26頁[26] 文化庁："文化審議会著作権分科会報告書"1－56頁
h t t p s : / / w w w. b u n k a . g o. j p / s e i s a k u / b u n k a s h i n g i k a i /chosakuken/pdf/h2904_shingi_hokokusho.pdf（参照2023年
8月31日）[27] 同上38頁（参照2023年8月31日）©︎2023 Digital Hollywood University

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