「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針

平成２８年３月１１日
閣議決定

東日本大震災復興基本法（平成 23 年法律第 76 号）第３条の規定に基づき、「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針を別紙のとお
り定める。

（別紙）
「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針
１．基本的な考え方（１）復興の現状
政府は、発災直後の平成 23 年７月に策定した「東日本大震災からの復興の基本方針」1において、復興期間を平成 32 年度までの 10 年間と定め、復興需要が高まる平成 27 年度までの５年間を「集中復興期間」と位置付けた上で、未曽有の大災害により被災した地域の復旧・復興に向けて、総力を挙げて取り組んできた。
地震・津波被災地域においては、これまで５度にわたって講じてきた加速化措置等の成果もあり、平成 28 年度にかけ、多くの恒久住宅が完成の時期を迎える。さらに、産業・生業の再生も着実に進展しており、10 年間の復興期
間の「総仕上げ」に向け、復興は新たなステージを迎えつつある。
福島の原子力災害被災地域においては、除染等の取組によって、空間線量率は、原発事故発生時と比べ大幅に減少している。また、田村市、川内村、楢葉町で避難指示の解除等が実施 2 されるなど、復興は着実に進展しつつある。
一方で、被災者一人ひとりが直面している課題は、個人の置かれた環境等に応じて様々に異なる。また、被害の規模等によって地域ごとに復興の進捗
状況にばらつきもみられる。復興の進展に伴い、地域・個人からのニーズは一層多様化しつつあり、それらに対応したきめ細かな支援が必要となっている。
（２）「復興・創生期間」における政府の基本姿勢
政府は、平成 27 年６月に「平成 28 年度以降の復旧・復興事業について」3を決定し、復興期間の後期５か年である平成 28 年度から平成 32 年度を「復興・創生期間」と位置付けた。その中で、当該期間における復旧・復興事業の考え方を示すとともに、復興期間の復旧・復興事業の財源として、10 年間の総額で 32 兆円程度 4を確保することとした。
東日本大震災からの復興なくして日本の再生はない。
「復興・創生期間」に
おいては、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズ
平成 23 年７月 29 日東日本大震災復興対策本部決定
田村市：平成 26 年４月１日、川内村：平成 26 年 10 月１日、楢葉町：平成 27 年９月５日
3 平成 27 年６月 24 日復興推進会議決定
4 原子力損害の賠償に関する法律（昭和 36 年法律第 147 号）、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成 23 年法律第 94 号）に基づき、事業者が負担すべき経費等は含まない。
121

にきめ細やかに対応しつつ、10 年間の復興期間の「総仕上げ」に向けて、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興を実現することを目指す。
このため、引き続き、復興の新たなステージに応じた切れ目のない被災者支援を行うとともに、次なる災害に備えた住まいの再建や復興まちづくり、
被災地の発展基盤となるインフラの復興を着実に進める。さらに、コミュニティの形成や産業・生業の再生等を通じて、新たなまちでの暮らしの再開や地域の再生を図る。
被災地は、震災以前から人口減少や産業空洞化といった、全国の地域にも共通する中長期的な課題を顕著に抱えており、いわば我が国の「課題先進地」である。今後の復興・創生に当たっては、「まちに人が戻る」ことを目指すの
みならず、被災地外からも多くの方々が訪問し、あるいは移り住むような、
魅力あふれる地域を創造することを目指す。このため、震災と復興の取組を通じて得られた経験や教訓を活かしつつ、眠っている地域資源の発掘・活用
や創造的な産業復興、地域のコミュニティ形成の取組等も通じて、「新しい東北」の姿を創造していく。
「復興・創生期間」中の平成 32 年には、2020 年東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会が開催される。これを「復興五輪」とし、東日本大震災の被災地が復興した姿を世界に発信する。
福島の原子力災害被災地域においては、遅くとも事故から６年後（平成 29
年３月）までに避難指示解除準備区域・居住制限区域の避難指示を解除できるよう環境整備に取り組む。こうした取組等により、本格的な復興のステージへ移行していく。福島の復興・再生は中長期的対応が必要であり、「復興・創生期間」後も継続して、国が前面に立って取り組む。
「復興・創生期間」においては、被災者の支援やコミュニティの維持・形
成、産業・生業の再生や「新しい東北」の創造等に関し、女性のリーダーとしての活躍や NPO 等の多様な担い手の参画がより一層重要となる。復興のあらゆる場・組織への女性の参画拡大を通じて、復興過程における男女共同参画を一層推進するとともに、引き続き、官民連携に努める。
上記の基本姿勢に基づき、政府は、「復興・創生期間」において、「東日本大震災からの復興の基本方針」及び「平成 28 年度以降の復旧・復興事業について」において示した復旧・復興事業の基本的な考え方を踏まえつつ、本基本方針に定めるところにより、以下の２．に掲げる各事項に重点的に取り組むものとする。

2

２．各分野における今後の取組（１）被災者支援（健康・生活支援）
避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持やコミュニティの形成、生きがいづくり等の「心の復興」など、復興の新たなステージに応じた切れ目のない支援を行う。
また、応急仮設住宅から災害公営住宅などの恒久住宅への移転に当たって、住宅・生活再建に係る支援に取り組む。
（具体的な取組）・ コミュニティ形成の支援や心身のケアを始めとした被災者支援の重要な課題に対応するため、50 の対策からなる「被災者支援（健康・生活支援）総合対策」 5を着実に推進する。
・ 見守りや生きがいづくりのための「心の復興」といった心と体の健康についての支援を行うなど、被災者の心身のケアに対する支援を継続する。また、被災者の移転に伴うコミュニティ形成や既存のコミュニティとの融合などを引き続き支援する。
・ 円滑な恒久住宅への移転や暮らしの再建のため、被災者の住宅・生活再建に関する相談支援体制の整備を支援する。また、学校校庭にある仮設住宅への対応に関し、自治体における取組を支援する。
・ 仮設住宅での避難生活の長期化や震災により親を亡くすなど、様々な形で受けている被災の影響を踏まえつつ、被災地の子どもが心身ともに健やかに育成されるよう総合的に支援するとともに、就学支援や学習支
援等を通じて被災した子どもが安心して学ぶことができる教育環境の確保に取り組む。
（２）住まいとまちの復興
住まいの再建は、平成 28 年度にかけてその多くが完成時期を迎える。県・
市町村による災害公営住宅・高台移転の整備が「住まいの復興工程表」に沿って進捗するよう、引き続き、現地へのきめ細かな実務支援等を実施するとともに、被災者による住宅の自主再建を支援する。
まちに人が戻るためには、生活に必要なサービス等の復旧・復興が不可欠である。このため、まちのにぎわいの再生、新たなまちでの交通網の形成、
医療・介護の提供体制の整備、学校の再建等を進め、被災者が安心して暮らせる生活環境を整備する。
5

平成 27 年１月 23 日被災者支援（健康・生活支援）タスクフォースにより策定

3

「集中復興期間」において道路、河川、上下水道等のうち、生活に密着したインフラの復旧は、全体としては概ね終了しつつある。今後は、災害に強く、かつ、被災地の経済発展の基盤となる交通・物流網の構築等に向け、現在計画中の復旧・復興工事を着実に進め、完了させる。
（具体的な取組）① 住宅再建・復興まちづくり、生活環境の整備
・ 住宅再建・復興まちづくりについては、一日でも早く被災者に恒久住宅に移っていただくため、工事加速化支援隊を活用し、引き続き、復興
庁職員が直接市町村に出向き、きめ細かな支援を実施する。これに加え、復興交付金等も活用しつつ、災害公営住宅や高台移転について、平成 29年度までに、県・市町村で計画している総戸数 6の概ね９割の完了を目指す。さらに、必要に応じて復興交付金効果促進事業の活用を促進する。
・ 生活再建のための被災者生活再建支援金を着実に支給するとともに、低利の災害復興住宅融資の供給や、住宅の自力再建のための借入れに係る利子相当額の補助、資材調達支援や職人紹介支援を行う「マッチング
サポート制度」の実施など、住宅の自力再建に向けた各種支援施策を着実に推進する。
・ 仮設店舗から本設店舗への移行や商業施設整備への支援を通じ、商店街の再建を図り、まちのにぎわいを再生する。また、防災集団移転促進事業によって取得した移転元地等の利活用について支援する。
・ 応急仮設住宅等の被災者の日常生活における移動の確保を引き続き支援する。さらに、復興まちづくりの進展後の住民の足の確保に向けて、
持続可能な地域公共交通ネットワークの形成に資する取組を支援する。
・ 医療提供体制の復興について、地域の医療提供体制の再構築という観点から、今後とも、被災県が策定した医療の復興計画に基づく事業について支援を行う。また、介護提供体制の復興についても介護従事者の確保対策を推進する等の引き続き必要な支援を行う。さらに、医療・介護等が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）づくりを地域の実情に応じて進める。また、障害者の福祉の確保のため、施設整備を含め、引き続き必要な支援を行う。
②

6

被災地の経済発展の基盤となる交通・物流網の構築等
・ 復興道路・復興支援道路等の緊急整備により、被災地域の早期復旧・復興に全力で取り組む。一日も早い全線開通の実現に向けて、平成 30 年
度には、釜石から花巻までの高速道路の全線及び相馬福島道路の約８割について、また平成 31 年度には、三陸沿岸道路の仙台から釜石までの約「住まいの復興工程表」（平成 27 年９月末時点）による。

4

９割について、開通を目指すとともに、その他の区間についても、用地取得や工事を推進し、見通しが立った段階で速やかに開通見通しを明らかにする。事業化した常磐道の大熊 IC、双葉 IC について、それぞれ平成 30 年度、平成 31 年度までの供用を目指す。
・ JR 山田線については、平成 30 年度末の復旧を目指して工事が進められているところであり、関係者間で緊密に連携し、復旧が着実に進むよ
う、取り組む。JR 大船渡線、気仙沼線については、関係者で連携し、更なる利便性向上を図る。JR 常磐線については、平成 27 年３月に公表した全線開通に向けた見通し等 7に基づき、関係者間で緊密に連携し、一日も早い全線開通の実現に向けて取り組む。
・ 港湾については、大船渡港湾口防波堤は平成 28 年度、釜石港湾口防波堤及び相馬港沖防波堤は平成 29 年度までの復旧完了を目指す。また、資源・エネルギー関連を始めとする新たな企業立地等に対応するため、小名浜港において平成 30 年度までに大型船舶による石炭の大量一括輸送を可能とする国際物流ターミナル整備を行うなど、被災地の経済復興の礎となる港湾整備を推進する。
・ 海岸対策については、平成 32 年度までの完了を目指しているところであり、合意形成がなされた海岸について速やかに復旧・復興が進むよう最大限の支援を行う。
・ 被災地の農林水産業の再生に向け、農地・農業用施設については、平成 30 年度までの復旧完了を目指すとともに、農地の大区画化・利用集積等を推進する。海岸防災林については、平成 32 年度までの復旧完了を目指して造成を推進する。漁港・漁場等については、平成 30 年度までの復旧完了を目指すとともに、流通・加工機能の強化や漁場の生産力向上等の整備を支援する。
（３）産業・生業の再生
これまで、中小企業等グループ補助金による被災施設の復旧、企業立地補助金による施設の整備のようにこれまでの災害復興行政において前例のない対応や産業政策と一体となった雇用面での支援、二重ローン対策、資金繰り支援、風評被害対策等に取り組んできた結果、全体として企業活動は概ね震災前の水準程度に回復してきている。
「復興・創生期間」においては、インフラ整備や住宅再建などハード面での復興が進むにつれて、被災地域での産業の復興や生業の再生などソフト面での復興と創生がより一層重要となる。このため、風評被害等の影響が大き平成 27 年３月 10 日「ＪＲ常磐線の全線開通に向けた見通し等について」（国土交通省公表）
75

い観光業や売上げの回復が遅れている水産加工業等の業種を中心に、創造的な産業復興を進めていく必要がある。
被災地では、人口減少、少子高齢化が進む中、震災以後、人手不足が深刻化しており、地域の産業の生産性を高め、自立的で、持続可能性の高い、活力ある魅力的な地域経済を再生することが重要である。このため、「産業復興
8創造戦略」 に基づき、地域基幹産業と地域の暮らし・雇用を支える産業のバ
ランスの取れた発展に向け、中小企業の新たな取組・挑戦の支援、イノベー
ションや研究開発の推進による産業基盤の再構築、若者や女性を含む人材が集まり活躍する、暮らしやすい、働きやすい生活・雇用環境の再整備等を政
府一丸となって戦略的に推進する。
（具体的な取組）① 産業復興の加速化
・ 被災地域の産業復興を実現するために、引き続き、被災施設の復旧や企業立地の促進、二重ローン対策、資金繰り支援等に取り組む。また、民間企業や専門家の知見の活用により、販路開拓、新規事業立ち上げ等の創造的な事業活動に対して効果的な支援を実施する。
・ 仮設店舗から本設店舗への移行や商業施設整備への支援を通じ、商店街の再建を図り、まちのにぎわいを再生する（再掲）。

8

②

観光の振興
・ 外国を中心に根強い風評被害の影響が残り全国的なインバウンド急増の効果を享受できておらず、教育旅行の回復も遅れている。このため、
平成 28 年を「東北観光復興元年」として、観光振興に向けた力強い取組を開始することとした。今後、広域観光周遊ルート形成を始めとするイ
ンバウンド促進、復興を学ぶスタディツアー等による地域の人が主役となった体験・交流機会の創出、東北の魅力を国内外に発信する取組等、地域の自然・歴史文化・食等の資源を活かし、関係省庁で連携して東北の観光復興の取組を一層推進する。

③

農林水産業の再生
・ 農地の大区画化・利用集積等を推進する。また、食品の安全を確保する取組や、国内外の風評被害の払しょくに向けた取組等を推進する。木材の需要拡大と安定供給の確保による林業の成長産業化に向けた取組を支援する。さらに、漁業・養殖業を継続できる経営体育成や水産加工業
における販路回復・新規開拓等の取組等を支援する。

平成 26 年６月 10 日産業復興の推進に関するタスクフォース決定6

（４）原子力災害からの復興・再生
福島の原子力災害被災地域においては、田村市、川内村、楢葉町では避難指示の解除等が行われるなど、復興は着実に進展している。避難指示解除準備区域・居住制限区域については、事故から６年後（平成 29 年３月）までに避難指示を解除できるよう環境整備に取り組んでおり、本格的な復興のス
テージへ移行していく。
早期帰還支援と新生活支援の両面の対策を深化させるとともに、事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組を通じ、福島復興再生特別措置法 9を活用しつつ、福島の復興・再生を加速化する。
「福島 12 市町村の将来像」 10の提言では、30～40 年後には、復興が着実に進めば震災前に推計された人口見通しを上回る可能性や、空間線量率が相当程度低減するなど、明るい材料が示されたところであり、被災者が今後の生活に希望を持てるよう、県、市町村、民間とよく連携し、同提言の個別具体化・実現に向けて取り組む。
福島の復興・再生は中長期的対応が必要であり、「復興・創生期間」後も継続して、国が前面に立って取り組む。
また、福島第一原発の廃炉・汚染水対策については、国内外の叡智を結集し安全かつ確実に進めるとともに、地域住民の関心や不安に応えつつ地元を始め国内外に適切な情報発信を行っていく。
さらに、放射性物質による環境汚染への対処については、福島県やその近隣地域において着実に進むよう取り組む。
（具体的な取組）① 事故収束（廃炉・汚染水対策）
・ 廃炉・汚染水対策について、国が前面に立って、中長期ロードマッ
プ 11を踏まえ、国内外の叡智を結集し、必要な研究開発を支援しつつ、安全かつ確実に進める。加えて、対策の進捗状況、放射線データ等について、福島第一廃炉国際フォーラムの場の活用等を通じ国内外への適切な情報発信を行う。あわせて、廃炉・汚染水対策に従事する作業チームへの表彰等を通じ、作業員の士気向上、人材確保等を進める。
②

放射性物質の除去等
・ 国直轄・市町村除染の実施対象である全ての地域で平成 29 年３月までに除染実施計画に基づく面的除染を完了させるべく、自治体とも連携

平成 24 年法律第 25 号
平成 27 年７月 30 日福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会提言の取りまとめ
11 「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成 27 年６月 12 日改訂 廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議）
9

10

7

して全力で取り組むとともにフォローアップ除染を行うなど、必要な措置を確実に実施する。また、福島県内の除去土壌等を安全かつ集中的に管理・保管する中間貯蔵施設の整備と施設への継続的な搬入を進めるた
め、政府一体となって取組を進める。あわせて、中間貯蔵開始後 30 年以内の福島県外での最終処分に向けた減容・再生利用等に関する技術開発等を推進する。
・ 福島県内の指定廃棄物や対策地域内廃棄物の処理については、安全・安心の確保に万全を期して、仮設焼却施設による減容化事業や既存管理型処分場を活用した埋立処分事業等を進める。また、福島県外の指定廃棄物の処理についても、地元の理解が得られるよう丁寧な説明に努めながら、災害等に備えた長期にわたる管理を確実なものとするための対応を進める。
③

避難指示の解除と帰還に向けた取組の拡充等
・ 放射線量等について、きめ細かなモニタリング等を確実に、かつ計画的に実施するとともに、その結果について分かりやすい情報提供を引き続き行う。
・ 除染の十分な実施や放射線に係る住民や災害の復旧に携わった方々の
健康管理の支援を着実に進めるとともに、福島再生加速化交付金などの活用により個々人の放射線不安に対応したリスクコミュニケーションの充実、インフラの復旧、商業機能や医療・介護施設、学校の復旧、子どもの運動機会の確保を始めとする生活再開に必要な環境整備等の住民の帰還支援に向けた取組を加速する。
・ 避難指示解除準備区域・居住制限区域については、遅くとも事故から６年後（平成 29 年３月）までに避難指示を解除できるよう、環境整備の加速に取り組む。
・ 住民の方々が帰還に際して住宅の修繕、建て替えに要する費用や新たに宅地、住宅を購入する費用を賄う住居確保損害賠償など、原子力損害賠償紛争審査会の指針等に沿って必要十分な賠償が円滑に実施されるよう必要な取組を継続する。
・ 長期避難住民の方々と受入市町村の住民の方々とのコミュニティ維
持・形成や、避難住民への見守り・心のケア、被災された方々の生きがいづくり等の被災者支援、安定した生活環境の確保を引き続き図る。なお、避難住民向け災害公営住宅の整備に伴って必要となる受入市町村のインフラ整備やコミュニティ形成のための施策等については、引き続き、福島県、受入市町村及び避難元市町村の意向を聞きながら、国として必要な支援を行う。
・ 「ふるさと創造学」などの優れた教育カリキュラムを推進・普及する。

8

・

野生鳥獣による農林業被害や生態系への被害、生活環境被害等が増加することが危惧されることを踏まえ、鳥獣被害対策を県、市町村と連携し、地域の実情に即して推進する。

④

中長期・広域的な被災地の発展基盤の強化
・ 中長期、広域の視点で策定された「福島 12 市町村の将来像」の提言については、県、市町村、民間とよく連携し、その個別具体化・実現に向けて取り組む。
・ イノベーション・コースト構想については、廃炉研究開発、ロボット
研究・実証、情報発信拠点（アーカイブ拠点）も含めた国際産学連携等の拠点整備や、環境・リサイクル分野、再生可能エネルギー等のエネル
ギー分野、農林水産分野に係るプロジェクトの具体化、新産業創出に寄与する実用化開発等を支援するとともに、被災自治体のまちづくりとの連携に留意しつつ、これらを中核とした産業集積・周辺環境整備等による地元への波及を促し、住居確保や人材育成などを含め、浜通り地域の
広域的かつ自立的な経済復興に向けて取り組む。
・ 事業化した常磐道の大熊 IC、双葉 IC について、それぞれ平成 30 年度、平成 31 年度までの供用を目指す（再掲）。
・ JR 常磐線については、平成 27 年３月に公表した全線開通に向けた見通し等に基づき、関係者間で緊密に連携し、一日も早い全線開通の実現に向けて取り組む（再掲）。
・ 市町村内外の復興拠点については、一団地の復興再生拠点市街地形成
施設制度など福島再生加速化交付金を始めとする様々な支援策の柔軟な活用等により円滑かつ迅速な整備を支援していく。
・ 帰還困難区域の今後の取扱いについては、放射線量の見通し、今後の住民の方々の帰還意向、将来の産業ビジョンや復興の絵姿等を踏まえ、引き続き地元とともに検討を深めていく。

⑤

事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組の拡充
・ 避難指示等の対象である 12 市町村の置かれた厳しい事業環境に鑑み、福島相双復興官民合同チームの個別訪問などを踏まえつつ、事業や生業の再建、帰還後の生活の再構築へ向けて、地元ニーズや広域的視点を踏まえた支援策を充実させる。
・ 被災者の「働く場」を確保し、今後の帰還を加速するため企業立地支援により雇用創出及び産業集積等を図る。
・ 営農再開に向け、除染の進捗状況に合わせた農業関連インフラの復
旧、除染後農地の保全管理・作付実証、大規模化や施設園芸の導入等の新たな農業への転換、放射性物質の吸収抑制対策、ため池等の放射性物質対策等の一連の取組について切れ目なく支援を行う。
9

・

生活環境の安全・安心の確保に向けた除染や生活圏への放射性物質の流出の防止などの取組、住居周辺の里山の再生に向けた取組、奥山等の間伐等の森林整備、調査研究、情報発信等の森林・林業の再生のための取組を関係省庁が連携して推進する。また、木材の需要拡大と安定供給の確保に取り組む。
・ 福島県における漁業の本格的な操業再開に向けた支援を行う。
・ 風評被害の払しょくに向けて、「風評対策強化指針」 12においてこれまで講じた風評被害対策を継続的に検証し、一層の効果的取組を推進していく。
・ 医療・介護・福祉施設の整備・事業再開や専門職の人材確保について、国のリーダーシップの下、県や市町村と連携し、地域ニーズに対応
したきめ細かな支援を行う。特に双葉郡の二次医療の確保に向けた支援に取り組む。
（５）「新しい東北」の創造
インフラや住宅等（ハード）の復旧が進みつつある中、今後の復興において「まちのにぎわい」を取り戻すためには、産業・生業の再生やコミュニテ
ィの形成等の「人々の活動（ソフト）」の復興が必要である。
国・自治体のみならず、企業・大学・NPO など、民間の人材やノウハウを最大限活用しながら、被災地において全国のモデルとなる先進的な取組を推進してきたところであり、今後は各種の取組で蓄積したノウハウ等について、被災地での展開・普及を図る。
（具体的な取組）・ これまで、地域資源の有する潜在的な価値を発掘する取組や、高齢者が健康で地域社会に参加するための取組等、多様な分野において被災地
における先進的な取組の支援を行うとともに、民間の人材・ノウハウ・資金の活用や情報共有・連携のための場づくりに関する取組等を進めてきた結果、被災地において新しい先進的な取組が芽吹きつつある。
今後は、これらの取組を通じて蓄積したノウハウ等について、新たな取組を実施する自治体や被災地の事業者に対する支援を通じ、被災地での普及・展開を図る。

平成 26 年６月 23 日原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォースによ
り策定

12

10

３．復興の姿と震災の記憶・教訓（１）復興の姿の国内外への発信
・ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が「復興五輪」として、東日本大震災で被災された方々を元気付け、震災からの復興の後押しとなるよう、被災地での聖火リレーや事前キャンプの実施など、被災地と連携した取組を進める。同大会やラグビーワールドカップ 2019 を通じて、震災以降、世界各国から寄せられた支援に対する感謝や、国の総力を挙げて力強く復興に向かいつつある我が国の姿を世界に発信する。
・ 復興の進捗や被災地の状況について随時、分かりやすく情報を発信し、国内外に被災地を支援する機運を改めて醸成するとともに、放射線に関する理解の促進や国際会議等の各種機会を捉えて原子力災害からの復興状況について正確な情報を発信することにより、風評被害の払しょくに努める。
（２）震災の記憶と教訓の後世への継承
・

岩手県及び宮城県に設置する国営追悼・祈念施設（仮称）について、
平成 32 年度末を目途に整備を行うとともに、福島県に設置予定の国営
追悼・祈念施設（仮称）について、早期の事業化・整備を目指す。これらを通じて、震災による犠牲者への追悼と鎮魂、震災の記憶と教訓の後世への伝承、国内外に向けた復興に対する強い意志を発信する。
・ 震災の被害や「減災」の考え方等を含めた多様な教訓を次の世代に伝えるとともに、今後の防災・減災対策に活用するため、「国立国会図書館
東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）」との連携、県及び市町村等による震災・復興記録の収集・整理・保存の支援等を通じて、復興手法を始めとして復興全般にわたる取組の集約・総括を進める。
・ 震災の教訓を踏まえ、自然災害等の危険に際して自らの命を守り抜くための「主体的に行動する態度」や、支援者となる視点から「安全で安心な社会づくりに貢献する意識」を高める防災教育の更なる充実を図る。
４．フォローアップ等（１）基本方針のフォローアップ
・

復興庁は、毎年度、本基本方針の実施状況を含む復興の状況についてフォローアップを行い、その結果を国会に報告するとともに、適切に公
表する。
11

・

本基本方針については、復興施策の進捗状況、原子力災害からの復興の状況等を踏まえ、３年後を目途に必要な見直しを行うものとする。

（２）復興を支える仕組みの運営（ア）復旧・復興事業の規模と財源
・ 「復興・創生期間」における復旧・復興事業の規模と財源については、「平成 28 年度以降の復旧・復興事業について」及び「平成 28 年度以降５年間を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源について」 13 において示したところである。
・ 「復興・創生期間」における各年度の事業規模の管理を適切に行い、精度の高い予算とすることで、この復興事業費により確実に復興を進めることとする。
（イ）復興特区制度
・ まちづくりや産業・生業の再生の動きを一層加速化させるため、引き続き、規制の特例、税・財政・金融上の支援措置を講じる復興特区制度について被災自治体による活用を図る。このため、被災地の課題解決に向け、計画策定の支援等に努める。
（ウ）自治体支援
・ 財政力に乏しい被災自治体が計画的に復興を進める上で、震災復興特別交付税は大きな役割を果たしたが、復興の進展を踏まえ、「平成 28 年
度以降の復旧・復興事業について」の「５．復旧・復興事業の自治体負担について」に示したとおり支援対象を見直した上で、同制度による支援を行う。
・ 復興事業がピークを迎えていることから、被災地の状況や被災自治体の要望を踏まえつつ、引き続き全国自治体からの人的支援の充実等に取り組むとともに、被災自治体における任期付職員の採用も更に促進することが必要である。このため、任期付職員及び応援職員への支援については、引き続き全額国費で支援する。

13

平成 27 年６月 30 日閣議決定

12