寄稿

論文

地域貢献活動と教育改善活動の相乗効果を目指して ﻿

地域貢献活動と教育改善活動の相乗効果を
目指して

松

永

裕

己

北九州市立大学大学院マネジメント研究科
教授［キーワード］専門職大学院、ビジネススクール、アウら講義が始まるため、通学に便の良い小倉駅に直結しトリーチ、教育改善、地域貢献

たサテライト教室を活用し、少人数の演習科目が実施される土曜日には北方キャンパスを使う。仕事との兼ね合いで 2 年間での修了が難しい学生に対しては 3 年

はじめに

ないし 4 年で修了できる長期履修制度を導入するな

本稿では、北九州市立大学大学院マネジメント研究

ど、できるだけ無理なく仕事と学びの両立ができるよ科における学びのアウトリーチ活動と、それを教育過う配慮している。

程や組織の改善に活かす取り組みについて紹介する。

9 名の専任教員に加え、企業経営者・弁護士・医師・

地方都市に立地するビジネススクールとして、地域と社会福祉法人理事長など 13 名の実務家特任教員、14

連携しながら人材育成を行うにはどのようなやり方が名の非常勤ならびに学内兼担教員によって 50 科目が適切なのか、教室外での学びの場を提供するという地

提供されている。こうした教員構成は、体系的、理論域貢献活動と教育過程の見直しなどの改善活動の相乗的なマネジメント手法と実社会で豊富な経験と実績を効果を生み出すことが可能なのかという問いに対する積み重ねてきた実務家の知見を組み合わせて、実践的ひとつの試みである。

なマネジメント力を育成することを目指したものであり、それ自体は専門職大学院に共通している。これにⅠ．北九州市立大学大学院マネジメント研究科

加え本研究科の場合には実務家教員のバックグラウン（K2BS）の概要

ドが多岐にわたる点にひとつの特徴がある。これは後

北九州市立大学大学院マネジメント研究科（愛称述するように本研究科がビジネス領域のみならず、パ

K2BS：ケイ・ツー・ビー・エス）は 2007 年 4 月に開設

ブリック領域のリーダー育成にも重点を置いているこされた。従来型のアカデミシャンを養成する研究中心とによるものである。

の大学院ではなく、高度専門職業人を育成するための第 1 期生の卒業に伴い、2009 年 6 月に「K2BS マネジ

専 門 職 大 学 院 で あ る。MBA（ Master of Business

メント研究会」が結成され、現在まで続いている。こAdministration：経営学修士［専門職］）を取得できる

れはマネジメント研究科の卒業生
（修了生）
と教員で構

ビジネス系専門職大学院の開講は、九州では九州大学成され、同窓会的役割を持つとともに修了後も学びをに続き 2 校目、公立大学としては全国初であった。

継続するための組織として位置づけられている。また

定員は 1 学年 30 名であり、原則として 2 年以上の職

K2BS マネジメント研究会は本研究科のさまざまな活

業経験を持つ社会人を対象としている。働きながら 2動を支援し、連携しながら地域経済の活性化に寄与す

年間で学位を取得することを可能にするため、平日夜ることを目的としている。

間と土曜日に授業を行っている。平日は 18 時 30 分か− 43 −

大学評価研究第 21 号

2022 年 10 月

念が他の学生に理解されない歯がゆさを感じる学生もⅡ．ミッションと特色いる。アカウンティングを学ぶにしても企業会計と公北九州市立大学マネジメント研究科では、固有の目的会計では大きく異なるし、人材マネジメントにおい的（ミッション）を「営利組織及び非営利組織が活動すては企業と市役所で使えるツールは大きく異なる。病る各領域で、革新的な事業創造・組織改革を推進する院や福祉施設などでは複数存在する専門職のマネジメ

ために、幅広い知識を吸収し、総合的な課題解決能力

ントに頭を悩ませることも多いが、企業人にとってはを養い、高い倫理観とグローバル的視野を持った、地その課題に実感が感じられないということもある。教域をリードする高度専門職業人の養成」と定めている。

員にしてもどちらを向いて講義をすればいいのか迷う

ここで重視されているのは「地域」という視点であことも多い。

り、「地域のリーダーとしての専門職業人」の養成であ

しかし営利セクターと非営利セクターは独立して別る。かつて工業都市として成長した北九州市では、産個に動いているわけではない。企業がビジネスを展開

業構造の転換に伴い政令市の中では早くから人口減少

する上で政策動向を読み解くことは重要であるし、行が始まった。この中で企業が持続的成長を目指すには政職員が企業経営者が語るビジネス用語を理解できな

自社のビジネスのみを考えるのではなく、地域経済のければ実効力がある産業政策は打ち出せない。ソー

持続的発展と歩調を合わせることが不可欠である。地シャルビジネスのような直接的に両分野にまたがる活

方都市においては、行政をはじめとするパブリックセ

動も存在感を増している。そのため、両セクターの相

クターの役割も大きい。就業構造において公務員や医互的学習が重要となる。何よりも、属性とバックグラ

療福祉分野の従業者比率が高く地域経済において大きウンドと価値観が異なる学生が同じ教室でディスカッ

なプレゼンスを示している。さらに社会的課題が多様ションすることで新たな気づきが生まれるという効果化する中で NPO など非営利部門の役割も大きくなっは大きい。入学してしばらくは年齢も経験も職業も異ている。したがって、これらのマネジメントを担う人なる学生同士の議論が噛み合わないことも多いが、講材の育成も重要である。そのため、本研究科において義が進むにつれて当初の噛み合わなさから視野の広がは、ビジネス領域とパブリック領域を 2 つの柱としてりや思考の深まりが生じてくることを、学生も教員も設定している。通常のビジネススクールでは、営利企実感するようになる。学生の多様性がチーム学習を促

業のマネジメントを中心に教育過程が編成されている進するのである。必修科目のアカウンティングを例にが、本研究科ではパブリック・ソーシャル領域の科目

取れば、企業で経理を担当している学生にとってはす

群も体系的に整備している。

でに理解している知識が多い。一方で、非営利セク

そのため学生の構成も多様である。2017 年度から

ターや専門職に就いている学生の中には数字を見るこ

2021 年度までの 5 年間で見ると、入学者の職業構成と自体に苦手意識があるという場合も多い。その得は、企業勤務 42％、会社経営 13％、公務員 11％、医意、不得意の中で相互に教え合ったり一緒に考えると療福祉関係 15％、教育関係 8％、その他 5％、進学者

いうことが起きやすい。経理や財務が得意な学生に6％となっている。進学者を除けば、全体の 36％が非とっても、人に教えることを通じて自分が再発見した

営利セクターに所属していることになる。

り視野が広がることもある。クラス討議でも多様な意

多様な属性を持つ学生が一緒に学ぶことには難しさ見が出やすく、本質的な問いを考える機会も増える。

もある。社会人学生は就業経験の中で自分なりの哲学教室以外でも課題を一緒に考えることが増えてくる。

やビジネスの解釈を身につけている。授業で用いる

こうした経験を重ね、単にマネジメントの知識やスキケースにしても、フレームワークにしても、自らの経ルを習得するだけでなく、地域で直面する組織間の文

験に引きつけて理解しようとする傾向が強い。そのた化の違いやセクター間の論理の違いを乗り越え、地域

め、自組織や業界の中で常識的に使っている用語や概において新たな価値を生み出していくための能力を身− 44 −

地域貢献活動と教育改善活動の相乗効果を目指して ﻿につけていくことが可能となる。

くことが必要である。

本研究科のカリキュラムは、ベーシック科目、アド

第 2 の特徴は、ビジネスとパブリックという 2 つのバンスト科目、エグゼクティブ科目、プロジェクト研

柱を設定し、さらにこれを横断するソーシャルビジネ

究科目の 4 つに区分されている（図 1）。

スと中華・国際ビジネスという 2 つの科目群を設置し

ベーシック科目では、ビジネスとパブリックの両分ていることである。地域問題や社会課題をビジネスの野で必要な基礎的マネジメント能力を育成する。アド手法で解決するソーシャルビジネスは、まさにビジネ

バンスト科目は、専門・応用分野に向けて学生各自のスとパブリックを繋ぐものであり、人口減少や地方財問題意識の醸成を目指すものである。エグゼクティブ

政の逼迫化が進む中で地域にとって不可欠なものとな

科目では学生のキャリアの中で実践的に活用するためりつつある。一方グローバル化の進展で地域が直接海の知識やノウハウを習得することを目的としている。

外と繫がることも増えている。九州というアジアに近担当する教員は応用科目に特任の実務家教員を多く配接した地理的状況をビジネスに活用することは重要で置し、最先端のビジネス動向を学び、現場での意思決あり、地域リーダーにとって国際感覚を磨くことは不定をシミュレーションできるようにしている。プロ

可欠である。特に今日の世界経済において存在感を増ジェクト研究科目では、演習形式で発見・思考・実践

す中華圏にフォーカスしている点に本研究科の特色がを促し、マネジメントの現場で使える課題解決能力やある。

事業構築力を身につける。

第 3 に、マネジメント研究科修了生を講義のゲスト

カリキュラム構成上の第 1 の特徴は、積み上げ式、スピーカーとして招聘したり、分析対象として授業教

ステップアップ式の科目構成としている点である。先材に活用している点が挙げられる。たとえば、「ファ

述したとおり、本研究科に入学する学生のバックグラ

ミリービジネス」や「実践リーダーシップ」という科目

ウンドは多様であり、マネジメントに関する基礎知識

では複数の修了生に自社の取り組みや課題を提供してもばらばらである。そのため基礎的な科目をしっかりもらい、現役学生がディスカッションするというかたと学んだあとに、応用科目へとステップアップしていちをとっている。1 年生の「MBA オリエンテーショ

図1

K2BS の積み上げ式カリキュラム− 45 −

大学評価研究第 21 号ン」（必修のプロジェクト研究科目）では、修了生が経2022 年 10 月

しを実施した。

営（もしくは勤務）する企業について、6 つのグループ

カリキュラム再編にあたっては、授業アンケートやに分かれて分析しその成果を発表する。このねらいの各科目の受講者数の推移といった学生の満足度やニー

ひとつは、できるだけリアルな現場や課題を実感する

ズの把握、企業や団体との意見交換を通じた社会的要ことで実効力のある学びをつくることにある。もうひ

請の把握、学界動向などに基づく学問的・理論的潮流

とつのねらいは、修了生と現役学生のネットワーク構の把握などを参考にしている。また修了生へのアン

築にある。在学中に顔を合わせる上下の学年のつながケート調査や K2BS マネジメント研究会の会合での意

りを作ることは容易だが、それ以外の代とのつながり見聴取なども活用している。

はどうしても希薄となる。さらにもうひとつ、修了生

第三者機関による評価もカリキュラムをはじめとすにリカレント教育の機会を提供することも隠れたねらる教育過程の見直しや整備の重要な指針となる。本研いである。学生にわかりやすく説明するために自社の究科の自己点検・評価・改善のしくみは図 2 のとおり

取り組みを整理し、現役学生とディスカッションするである。

ことから得られる気づきや知見は多く、継続的な学び

全学的には中期目標および中期計画を軸として内部に役立っている。

質保証活動によって評価点検が実施される。マネジメ
ント研究科でも中期目標、中期計画、年度計画を立Ⅲ．自己点検・評価のしくみて、それを自己点検評価委員会にて検証するしくみと絶え間なく変化する経済社会情勢の中で地域リーなっている。自己点検評価については、教員レベルでダーを育成するためにどのような科目構成が適切なの実施される教員評価や FD 活動とも関連付けながら行

か、いかなる教授法を取るべきなのかという点についわれる。これらの内部の自己点検評価や改善活動に対ては、不断に見直す必要がある。現実的には毎年カリして、客観的な評価やアドバイスを与えるのが教育課

キュラムを変更することは不可能であるため、本研究

程連携協議会と顧問委員である。さらに 5 年に 1 度実科ではおおむね 5 年に 1 度カリキュラム再編を行って施される評価機関による認証評価がある。

きた。直近では 2018 年にカリキュラムの大幅な見直

図2

地域とのつながりという視点からすると、教育課程

自己点検・評価のしくみ

全学レベル

全学中期計画
年度計画

全学内部質保証活動（内部質保証報告書）

部局レベルマネジメント研究科
中期計画、年度計画

マネジメント研究科
自己点検評価委員会

教員レベル

教員評価、

活動等

− 46 −

教育課程連携協議会
顧問委員

認証評価

地域貢献活動と教育改善活動の相乗効果を目指して ﻿

連携協議会と顧問委員の果たす役割は大きい。本研究域に根ざし、地域リーダーを育成するというミッショ

科の教育課程連携協議会は、9 名の学外委員と 6 名のンを達成するために、本研究科では直接地域の場に学

学内委員で構成されている。学外委員は、地域を代表びを提供し（アウトリーチ活動）、さらにその過程で得する企業や金融機関、行政、経済団体、大学、K2BS

られた知見を教室での学びや研究科の運営に活かす活

マネジメント研究会から選出されている。実務経験が動を行っている。図 3 に示したのが、本研究科で実施

豊富な地域経済のキー・プレイヤーを中心とした構成

しているアウトリーチ活動の主な内容である。いずれとなっており、地域リーダーをどう育てるかという点も地域の経済団体やまちづくり団体などと連携して実から多様な意見を出してもらい、学内委員を含めディ施している。

スカッションを行う。教育課程連携協議会は、その都「中華ビジネスセミナー」
は本研究科の特色のひとつ

度重点的に検討するテーマを設定し年に 2 度開催してである中華ビジネス分野の研究や交流の成果を地域にいる。顧問委員は、経済、行政、医療の 3 領域から就還元するものである。本研究科では 2013 年から集中任いただいている。こちらは必要に応じて研究科長が講義として 1 週間から 10 日程度中華圏の企業視察や海顧問委員先に出向き、本研究科の取り組みについて説

外ビジネススクールの特別講義の受講などを盛り込ん

明し、意見や助言を仰ぐという方法で、改善活動に活だ海外研修プログラムを実施している。また 2014 年

かしている。連携協議会も顧問委員も、広報をはじめには中華圏との交流・連携や共同研究の拠点として中とした研究科の取り組みに協力いただき、ビジネスス

華ビジネス研究センターを設置し、多くの中華圏のビクールと地域を繋ぐ重要な位置づけとしている。

ジネススクールや研究センターと学術交流 MOU や学術交流協定を交わしている。
「中華ビジネスセミナー」

Ⅳ．学びのアウトリーチ活動と地域との連携

では、北九州商工会議所やジェトロ北九州貿易セン

大学や研究科内部の自己点検評価や改善活動および

ターなどと連携し、本研究科教員と海外の研究者の共第三者機関による評価やアドバイスのしくみは、専門

同調査の成果の発表やキーパーソンによる講演などを

職大学院に共通した取り組みである。これに加え、地実施している。

図3

K2BS のアウトリーチ活動

研究と授業の成果を地域へ（地域貢献と認知度アップ）
主な提供プログラム

北九州市立大学
ビジネススクール（K2BS）

中華ビジネスセミナー

中小企業採用力強化セミナー

特徴：中華圏の著名専門家（大学）との連携による、地域企業の中華ビジネスの可
能性検討

特徴：学生も交えたファシリテーション手法
による地元企業の採用ツールの改善と開発、採用担当者の企業間交流形成

連携：北九州商工会議所、ジェトロ北九州貿
易情報センターなど

連携：北九州地域産業人材育成フォーラム（KPEC）など

経済団体

地域づくりマネージャー養成塾

実践経営車座講座

地域団体

特徴：地域マネージャーの育成と黒崎まちづくり戦略の策定

特徴：K2BS卒業生企業のケース作成とケースメソッドによる講座

連携：副都心黒崎開発推進会議、福岡県中
小企業団体中央会、北九州商工会議所など

連携：北九州地域産業人材育成フォーラム(KPEC)、K２BS マネジメント研究会、青年会議所、社会起業大学九州校など

現場の課題と感覚を教室へ（教材開発と授業改善）− 47 −

大学評価研究第 21 号

2022 年 10 月

「中小企業採用力強化セミナー」
は、地元の経済団体

ケース教材を作成しているのである。ケースで取り上である北九州活性化協議会（KPEC）との共同事業であげられているのは地域の中小規模の企業であり、中小る。KPEC と本研究科はこれまで継続的に「MBA サテ

企業の経営を担う講座参加者にとっては、自分たちがライトフォーラム」を実施してきた。ここでは、地域実際に直面している課題や問題意識と合致するものと企業が直面する課題についてテーマを設定し、講演なっている。修了生が参加することも多く、リカレン

会、パネルディスカッション、ワークショップなどさ

ト教育の場としても活用されている。

まざまな手法で地域企業に学びを提供する。この一環

このうち筆者が中心となって実施した中小企業採用

として 2018 年から中小企業採用力強化セミナーを開力強化セミナーについて少し詳しく説明したい。

始した。人材獲得に悩む地域の中小・中堅企業を対象

この事業のパートナーである北九州活性化協議会

として、学部学生も含めたワークショップ形式で採用（KPEC）は、1988 年に発足した経済団体である。本研

力を磨き、同時に採用担当者のネットワークをつくる

究 科 と は 2007 年 の 開 設 当 初 か ら 協 力 関 係 に あ る。

というものである。

KPEC で は 創 立 20 周 年 を 機 に、2008 年 に 地 域 の 中「地域づくりマネージャー養成塾」
は、北九州市の副

堅・中小企業の人材育成を推進する「北九州地域産業都心として位置づけられてきた黒崎地区の振興を担う人材育成フォーラム事業」を開始した。KPEC と本研

人材を育成することを目的としている。黒崎駅を中心究科の連携事業である「MBA サテライトフォーラム」

として大規模な商店街と地元デパートを核とする商業

はこの「北九州地域産業人材育成フォーラム事業」の一施設を有していた黒崎地区は、北九州市の西部の拠点部として位置づけられている。先に述べた「実践経営であった。2001 年には北九州市の副都心整備計画に車座講座」も同様の位置づけである。

基づき複合施設のコムシティがオープンする。しか「MBA サテライトフォーラム」では本研究科の教員

し、テナント募集は計画通りには進まず最終的には市と KPEC が協議しながらテーマ選定や企画づくりをが取得することとなった。隣接する商業施設（メイト

行い、KPEC の会員企業をはじめとした地域企業にリ黒崎）も核テナントの撤退などが続き 2020 年に閉鎖さ

カレント教育やマネジメントスキル向上の場を提供すれた。こうした中、行政主導ではなく地域の主体による。2009 年に本校の国際工学部があるひびきのキャ

るまちづくりを進めようという動きが活発化してきンパスで経営者向けの「MBA in ひびきの」を実施した

た。 そ の 取 り 組 み の ひ と つ が「 地 域 づ く り マ ネ ーの を 皮 切 り に、2011 年 か ら は「 MBA サ テ ラ イ トジャー養成塾」である。副都心黒崎開発推進会議と本フォーラム」に名称を設定し、経営継承、ダイバーシ研究科が連携し、地域を担う人材を自らの手で創出すティ経営、グローバル展開などをテーマとして講演会るために、連続講座を開催してきた。

や講座を開催してきた。2016 年と 2017 年は組織体制「 実 践 経 営 車 座 講 座 」は、 北 九 州 活 性 化 協 議 会の見直しなどもあり開催を見送ったが、2018 年から（KPEC）に加え、北九州青年会議所、社会起業大学九地域企業が直面する課題を具体的に解決する方針を打州校、K2BS マネジメント研究会などと連携した事業

ち出し、「採用力強化セミナー」を開始した。

である。ビジネススクールの講義で培ったケースメ

かつて四大工業地帯の一角を担っていた北九州経済

ソッドによる学びを経営者やビジネスパーソンに教室

圏は伝統的に製造業が強い。一方で、学生の理系離れ外で提供するプログラムである。十数人の少人数で、や少子化によって労働力の確保が大きな課題となって本研究科の教員が開発したケースをもとにディスカッ

きた。市内には 10 大学が立地しているが、域内就職ションを行うことで、MBA での学びを実感してもら率は決して高くない。特に文系の学生の就職活動ではうことをねらいとしている。ケースで取り上げるの

中小製造業が選択肢から外れることも多く、人材の地

は、基本的に本研究科の修了生が経営もしくは勤務す

域外への流出が大きな課題となっている。国の地方創る企業や団体である。つまり教員と修了生が協力して生事業の後押しもあり、市役所や各大学はキャリアセ− 48 −

地域貢献活動と教育改善活動の相乗効果を目指して ﻿ンターなどを通じ学生と地域企業のマッチングなどに

ループワークを行う。グループは複数の企業の採用担力を入れている。一方で、地域企業の採用活動に目を当者と学生、6 人〜 8 人で構成する。就職活動の経験

向けると、一部の大手企業を除けば採用活動に充てらがある 4 年生には各社の採用活動に素直なフィード

れる予算の不足、人材の不足、ノウハウの不足などがバックをもらい、これから就職活動をする 3 年生にはあり、必ずしも効果的な人材確保策が打ち出せていな

何に惹かれ何がわからないのかという意見を出してもい。例えば新卒者向けの情報発信、企業説明会、インらう。ここで企業側の視点と学生の受け止め方の違い

ターンシップなどの内容を見ても、それぞれに工夫はが浮き彫りになる。DAY3 の開催は約 2 ヶ月後であされているものの、他の企業の取り組みを知らなかっる。この 2 ヶ月の間に各グループで具体的な課題を設たり、学生のニーズが考慮されていないケースが目立定し、企画を作成する。例えば、グループメンバー A

つ。一方的に自社の技術的強みを淡々と読み上げるよ社の説明会の内容を再構築する、理想の 5 日間インうな企業説明会を行っても学生の確保には繫がらな

ターンシップ・プログラムをつくる、採用 Web サイト

い。
「採用力強化セミナー」は、こうした課題に応えよを見直すなど、である。何回ミーティングをするのうというものである。

か、どのようなスケジュールで進めるのかは、基本的セミナーの全体の流れは図 4 の通りである。

に各グループに任せるが、本研究科の教員と KPEC

ここでは地域の中堅・中小企業の採用担当者を対象の担当者がフォローする。2019 年には図 4 に示したよとして、30 名程度でワークショップを中心に自社がうに、計 12 回のミーティングが開かれた。これ以外抱える採用上の課題を共有し、改善策を構築し、次年に メ ー ル や LINE 上 で の や り と り も 行 わ れ て い る。

度の採用計画に実際に活用することを目指す。DAY1

DAY3 は各グループで作成したプログラムや改善案をでは本研究科の教員による講義とグループワークを行プレゼンし、それを元にディスカッションする。またう。ねらいは自社の採用の課題を的確に理解するこ

本研究科の人材マネジメント担当教員からのフィードと、採用担当者間のネットワークを構築することであ

バックも行われる。

る。DAY2 で は、 学 部 の 3 年 生 と 4 年 生 を 加 え た グ「 採 用 力 強 化 セ ミ ナ ー 」に は、2018 年 に は 28 名、

図4

採用力強化セミナーの流れ（2019 年度）

DAY1 9月5日 15:00-18:00（企業採用担当）
DAY2 9月20日 15:00-18:00（企業採用担当＋学部生）
DAY2.5 ５チームに分かれてのワーク（企業採用担当＋学部生）①10月4日15:00-16:30②10月16日16:00-17:30 ③10月17日17:00-18:00④10月18日10:00-11:30⑤10月18日15:00-16:30 ⑥10月21日15:00-16:30⑦10月28日16:30-18:00⑧11月5日16:30-18:00⑩11月11日16:00-17:30⑪11月20日16:00-17:30 ⑫11月22日15:00-16:30⑨11月7日15:00-16:30

DAY3 11月28日15:00-18:00＋懇親会 （企業採用担当＋学部生）− 49 −

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2022 年 10 月

2019 年は 26 名の企業参加者があった。採用活動を直知見やノウハウを地域のプログラムに適用した場合、接担当する若手社員が参加する場合もあれば、経営者

教室での授業とは異なる反応が返ってくることはしばが自ら参加するというケースもあった。本研究科修了

しばある。自ら学ぶ意思を持ち、時間とコストを投入

生が所属する企業からも数名参加している。学部学生

して MBA を取得しようとする学生と、単発あるいはの参加は 2018 年が 24 名、2019 年が 20 名である。

短期間のセミナーや講座に企業から派遣されてくる参本セミナーの特徴は 3 点ある。第 1 に企業採用実務

加者の間には大きな差異がある。教室ではうまく行っ者が参加し互いの課題を共有する場になっていることた授業運営のやり方が通じないこともあるし、ケースである。企業経営者のネットワークは地域の中で一定教材が意図しないかたちで理解され議論の方向性が計程度形成されているが、実務担当者のつながりは弱画とずれることもある。一方で、集まってきた参加者

い。採用担当者のネットワークを構築することで、個から現場で起きている課題を教えられることもある

別企業に留まらず地域全体の採用力を底上げするねら

し、講義やグループワークの進め方に新しい発見を得いがある。第 2 に、就職活動を終えた 4 年生と活動前

ることもある。それをマネジメント研究科の授業で活の 3 年生も参加し学生の生の声を活かすしくみになっ用することで、授業のアップデートが図られる。つまていることである。採用活動の現場では学生の本音をり、アウトリーチ活動は教室での授業を改善するひと聞くことは難しい。直接の利害関係がない場だからこつの手段となっているのである。見つかる改善点は講そ学生の感覚や意見がリアルにわかる。第 3 に、3 ヶ義に関するものだけではない。本研究科が地域の中で月にわたって企業と学生がグループワーク形式で実践

どのように捉えられているのか、どのような位置づけ

的な改善策を構築することである。単に知識やノウハを占めているのかなどについても得られる感覚があウを得るのではなく、次年度の採用活動に直接活かせる。大学の中から見えている景色と現場で実感する状るプランを練り上げることに意味がある。

況が異なっていることは多い。こうした発見を改善に本セミナーは、北九州市立大学における「地（知）の役立てることは、本研究科の自己点検評価活動の一部

拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」の一環ととなっている。

しても位置づけられており、大学による地方創生支援

本研究科における地域とのつながりはアウトリーチ

事業の一部である。セミナーに参加した学生の中に活動以外にもさまざまな場面で存在する。教員の個別

は、当初は希望していなかった地元製造業に興味を持活動としては、行政の各種委員会への参画、企業や

つようになり、実際に就職した例もある。学生のキャ

NPO からの相談やコンサル的支援活動などがある。

リア支援、地域企業の課題解決支援、そして地方創生

地方都市の公立大学ということもあり行政とのつなが支援という、学生－企業－地域を結びつけ相乗効果をりは強く、企業や NPO との距離も近い。こうした活生み出すものとなっている。

動は教員にとっては自分の専門性を活かした地域貢献
活 動 の ひ と つ で あ り、 研 究 や 講 義 の た め の 一 種 のⅤ．地域貢献活動と改善活動のシナジーを生みフィールドワークとしても活用できている。また先に出す述べたアウトリーチ活動と同様に、学内の活動を見直こうしたアウトリーチ活動は、第 1 にマネジメント

すための材料にもなり得る。

研究科の研究や教育の成果を地域に還元するという意

修了生とのつながりも改善活動には重要な役割を果

味合いを持つ。第 2 にマネジメント研究科の広報ツーたしている。本研究科では毎年修了生セミナーを開催

ルとしても重要である。しかし、それだけに留まらなしている。特任教員や外部からのゲストスピーカーのい。第 3 に、本研究科の教育ノウハウや研究実績を地

講義を修了生向けに提供することで、卒業後も学びの域で評価してもらい、地域や現場のニーズや課題を教機会を提供するとともに、大学とのつながりを維持し室に還元するというねらいがある。研究や授業で得たてもらうというものである。K2BS マネジメント研究− 50 −

地域貢献活動と教育改善活動の相乗効果を目指して ﻿会の事業としても勉強会などが開催されており、教員

究科のビジョンに沿った改善策を構築していきたい。

が招かれて講義を行ったり懇親会を開催したりしてい

もうひとつは、修了生との結びつきのより一層の強る。また数年に 1 度修了生アンケートを実施し、追跡化である。地域で多くの修了生が活躍していることは調査を行っている。これらの機会を通じ、在学中に学本研究科の大きな資産となっている。しかし設立からんだことがどのように活かされているのか、修了後数16 年が経過し、ネットワークが徐々に希薄化しつつ年経った時点で振り返ったときに何が役に立っているある側面もある。特に期を跨いだつながりをつくってのか、今どのようなスキルや能力を必要としているのいくことは大きな課題となっている。K2BS マネジメ

かなどを把握することは教育過程の見直しに重要な材

ント研究会の集まりや修了生セミナーへの参加者が固料となる。

定される傾向も見られる。またコロナ禍でさまざまな

以上のように、本研究科では教育課程連携協議会やイベントが中止になったり、直接集まる機会が減った

認証評価による評価やそれに基づく改善を進めるだけことの影響も大きい。一方で、修了生が起業する場合

でなく、アウトリーチ活動による地域貢献や広報活動に同期生や教員の協力を得たり、一緒に NPO を立ちと改善活動を両立させること、修了生とのつながり強上げたりする事例も存在する。修了生のネットワーク

化や修了生の活用と改善活動を結びつけることを行っを単なる同窓の集いに留めるのではなく、実務に役立ている。自己点検や評価活動を独立して実施するので

つネットワークとして活用することを促進していく必

はなく、日々の活動の中で相乗効果を持たせながら進要があると感じている。そのためには在学中から修了

めていくことが大きな効果を生み出すと考えているた

生ネットワークとのつながりを設定することも重要でめである。

ある。講義への修了生の招聘やケース教材の作成には、そのような効果も期待している。

Ⅵ．さらなる改善活動に向けて

北九州市の人口は急速に減少している。政令指定都

しかしながらすべてがうまく行えているわけではな

市の中では最も減少幅が大きい。産業構造の転換、中い。課題も多く存在している。

小企業の事業承継、雇用確保など地域経済上の課題もひとつは、アウトリーチ活動をはじめとする地域活多い。行政に目を向ければ、税収減少や職員削減が進動と改善活動の結びつきをより体系化していく必要がむ一方で市民ニーズは多様化しており従来と異なる業ある。それぞれの活動の中で得た意見や現場で感じた

務遂行のあり方や政策の新機軸が求められている。

課題をどのように取捨選択し、戦略的な改善策を構築

SDGs の達成をはじめとして官民連携が不可欠な領域

するかという問題である。個別具体的な改善策の積みも拡大している。こうした状況下で、地域の変革を担重ねは必要だし実現できている部分も多いが、つぎはうリーダーを育てるという本研究科の役割は重要性をぎ的な取り組みは本質的な質の向上をかえって阻害す増していると感じている。そのためには本研究科自体る場合もある。毎年定期的に実施している教育課程連の変革も迫られる。地域と連携しながらさらなる改革携協議会や顧問委員との意見交換、5 年ごとの認証評価を進めていきたい。

と有機的に組み合わせることで方針を明確化し、本研− 51 −