一般社団法人日本統計学会
公的統計に関する臨時委員会

報告書

第二部
公的統計の改善に向けた本委員会の見解と提言
資料編

2019 年 6 月 8 日

資料編目次資料１

厚生労働省の委員会における議論（記録の URL 情報）.........................................1

資料 1-1 「毎月勤労統計調査の改善に関する検討会」 .....................................................1
資料 1-2 「毎月勤労統計の共通事業所の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会」 ......3
資料２

オブザーバーおよび協力者の報告要旨 ....................................................................5

資料 2-1 「データ学のすすめ」......................................................................................... 5
資料 2-2 「毎月勤労統計不正問題とその背景」................................................................7
資料 2-3 「利用者の視点から見た公的統計（メモ）」.....................................................12
資料 2-4 「利用者視点から見た政府統計の問題点」 ......................................................15
資料 2-5 「統計不正問題と調査現場」 ............................................................................ 17
資料３「フランスの統計制度」 ........................................................................................ 19

資料 3-1 「フランスにおける統計調査の審査」..............................................................19
資料 3-2 「フランスの国家統計情報審議会 (CNIS)」（日本語訳 會田雅人） ................32
資料 3-3 「フランスにおける公的統計監視委員会」 ......................................................41
資料 3-4 「フランスにおける公的統計の３つの組織」 ...................................................45
資料４「アメリカの連邦公務員の Statistician、Economist の定義」 ..............................52

資料５「もぐり調査」のリスト ........................................................................................ 55

資料６

公的統計に関する臨時委員会開催記録（第１部資料編を再掲） ..........................65i資料１ 厚生労働省の委員会における議論（記録の URL 情報）
資料 1-1 「毎月勤労統計調査の改善に関する検討会」
樋田勉（獨協大学 経済学部 教授）

厚生労働省「毎月勤労統計調査の改善に関する検討会」における議論の経緯
情報の所在 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-toukei_275673.html
毎月勤労統計に対する社会的関心の高まりを受けて，より信頼性の高い統計を目指すために，毎月勤労統計の調査方法や推計方法の改善を検討することを目的として，平成 27 年 6月から 9 月にかけて計 6 回の検討会が開催された。
検討会では，主に毎月勤労統計におけるサンプル替えの方法やギャップの修正方法を中心に以下の議論を行った。
（１）サンプル替えの方法（総入れ替え，部分入れ替え，部分入れ替えの頻度等）（２）サンプル替え時やベンチマーク更新時におけるギャップ修正について（３）脱落サンプルについて（４）他府省、諸外国の統計との比較
第 1 回（平成 27 年 6 月 3 日）
毎月勤労統計の調査方法，推計方法，賃金指数・労働時間指数等の概要についての説明。諸外国の同種の統計に関する説明。
第 2 回（平成 27 年 6 月 26 日）
サンプル替えの方法とギャップの修正方法について，総入れ替えと部分入れ替えを採用する場合の利点・欠点について検討。ベンチマーク更新時におけるギャップの修正について検討。
第 3 回（平成 27 年 7 月 10 日）
サンプル替え時期におけるギャップの状況，サンプル替えの方法とギャップの修正方法，脱落サンプルの給与水準の特徴について検討。米国 Current Employment Statistics の WDLT
方式を用いた試算。

1

第 4 回（平成 27 年 7 月 24 日）
サンプル替えの方法と，サンプル替えとベンチマーク更新時におけるギャップ修正の方法に，ギャップの要因分解について検討。米国 Current Employment Statistics の WDLT 方式を用いた試算。
第 5 回（平成 27 年 8 月 7 日）
サンプル替えの方法と，サンプル替えとベンチマーク更新時におけるギャップ修正の方法について整理。中間的整理の素案について検討。
第 6 回（平成 27 年 9 月 16 日）
中間的整理のとりまとめ。
以上2

資料 1-2 「毎月勤労統計の共通事業所の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会」
稲葉由之（明星大学 経済学部 教授）

厚生労働省「毎月勤労統計の「共通事業所」の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会」

における議論の経緯

情報の所在 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-toukei_127023_00002.html
平成 30 年 1 月より、前年同月分及び当月分ともに集計対象になった調査対象事業所（以下「共通事業所」という）の賃金に係る前年同月比について、実質賃金も示すことを求める
意見がみられた。毎月勤労統計の共通事業所の賃金の実質化をめぐる様々な論点について、専門家による検討の場を設け、課題を整理する。
検討会では以下の事項を中心に検討を行う。
（１）本系列と比較した共通事業所の集計値の特性（２）共通事業所の賃金の集計値の指数化をめぐる論点（３）共通事業所の賃金の対前年同月比の実質化をめぐる論点
第１回

2019 年 2 月 22 日

・ 共通事業所の集計値は、当月に 2 つの異なる賃金額（基準時と比較時）が存在する。
・ 前年同月分の共通事業所の集計値は、当月のウエイトを用いて計算した値であり、本系列とは異なる推計方法をとっている。
第２回 2019 年 2 月 28 日
・ 本系列と比較した共通事業所のサンプルの特性として、共通事業所では男性の比率が高
く、パートタイム比率が低い傾向にある。
第３回

2019 年 3 月 6 日

・ 有識者（明石弁護士、阿部教授）のヒアリングを行った。
第４回

2019 年 3 月 7 日

・ 本系列と共通事業所の母集団は異なっていると確認されたものの、推計の際には、本系列と共通事業所は同じウエイトを用いて推定値を求めている。
・ 実質化のためのデフレータをどのように考えるのか。
第５回

2019 年 3 月 12 日

・ 共通事業所の集計値には一定のバイアスの存在する可能性が考えられる。
・ 共通事業所の集計値は何を代表した数値であるのかを考える必要がある。
・ 本系列の事業所に占める共通事業所の割合は、500 人以上の事業所では 80%程度、30～3499 人事業所では 45%程度、5～29 人事業所では 30%程度である。
第６回

2019 年 3 月 19 日・ 中間的整理（案）を検討した。
第７回

2019 年 3 月 29 日

・ 中間的整理をまとめた。
中間的整理
第８回

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000170963_00001.html

2019 年 4 月 22 日

・ 構成員による脱落バイアスに関する分析結果が示された。
第９回

2019 年 5 月 13 日

・ 米国と英国における賃金統計の概要、とくに集計方法の内容が提示された。

4

資料２ オブザーバーおよび協力者の報告要旨
資料 2-1 「データ学のすすめ」
竹内 啓（東京大学 名誉教授）
最近「統計不正問題」がやかましく論じられているが，私はこの際「データ学」というものを提唱したい．このようにいうと「データ・サイエンス」（データの科学）がもてはやされている現在，改めて何をいうのかと怪しまれるかもしれない．しかし「データ・サイエンス」或いは「データ・アナリシス」はほとんどの場合，与えられたデータから出発して，それをどのように扱うかの方法を論ずるものとなっており，データそのもの，そのあり方，品質等を論ずることはあまりない．しかし具体的な統計分析を料理することにたとえるならば，よい料理を作るには，優れた調理法とともによい食材をえらぶことが大切であるように，有効な統計分析を行うには良いデータを選んで適切な解析を行わなければならない．利用できるデータが与えられている場合には，その性質をよく吟味して，それに適した解析法をえらばなければならない．その場合は，有り合わせの材料から食事を作るようなものである．
いずれにしても良い料理人は食材をよく吟味して調理法を選ぶように，優れた実際統計家
は統計素材をよく調べて解析法を決めるものである．しかしデータを吟味する過程はしば
しば「経験と勘」によるものとされ，定式化されて説明されることはほとんどない．しかしそれを何らかの形で一般化し定式化して示すことはできないだろうか．それがデータ学である．
統計データが作成されるには，一般にいくつかの段階を経る．１．知りたいと思う，或いは明きらかにしたい社会的事実，を前提として，２．調査の対象とする社会集団を定め，３．
具体的な調査項目と質問事項を定め，４．実際に調査をする対象のえらび方（母集団の定義，
標本抽出方式）を定め，５．調査の方式（調査員による訪問，郵送，電話，インターネット
等）をえらび，６．集められた調査票を審査し，７．調査票の結果を一定の方式で集計し，８．結果を公表する，ということになる．特別の統計調査だけでなく，既存の業務記録，或いは登録データが用いられる場合にも，１．記録作成の目的，２．対象集団の定義，３．記載項目，４．実際に記載されている対象の範囲（カヴァーレッヂ），５．記録のあり方，が問題になる．このすべての段階において，あらかじめ定めた計画やルールと実際との乖離，「建て前」と現実とのくい違いが生じ得る．それは母集団資料の不備，調査対象の誤解や非協力，実施者の過失や能力不足，集計段階での誤まりなどから起る．このようにして得られた統計データが，最初に目的とした「社会的事実」を正しく反映しているか否かが「統計の信頼性」の問題である．そこには統計数字が社会の現実を正しく反映しているかという「真実性」の問題と，それが知りたいと思う「事実」を適切に表しているかという「適切性」の２面がある．現実には 100％の信頼性を達成することは不可能である．そこで現実に得られ5

たデータが十分と考えてよい信頼性を持つことを確かめるためには，上記の各段階について注意深くチェックする必要がある．そのことを可能にするためには各段階の手続きがく
わしく具体的に明記されていなければならない．統計法は政府の「基幹統計」「一般統計」
についてこのことを要求している．同時に「建て前」と「実際」のズレについての情報（把握率，回答率，事後精度の推定値等）が公表されることが望ましい．統計データの信頼性をチェックする方式はある程度マニュアル化することは可能であろう．もしそれをチェックする情報が得られない場合には，信頼性について疑問を持つべきである．上記の議論は，それに関する報告は不十分な部分があっても誠実に書かれていることを前提している．すな
わちそこには意図的な虚偽，歪曲，捏造は存在しないと想定されている．もしこのようなことが行われていることが曝露されたり，疑われたりすれば，その統計に対する信頼は失われてしまう．統計数字の信頼性は，それと他の統計や資料と比較することによってもチェックできる．特に継続的に行われている調査に関しては，個票レベルに立ち戻ることができれば，それを時系列的に扱うことによって，異常値のチェック，欠測値の補完等を行うことができて結果の集計値の信頼性を高めることができる．そのためには若干の理論的考察が必要であるが，それはそれほど複雑なものではない．同一の事象について，異なる方向から接近した２つ以上の統計数字が存在する場合にはそれを照合することにより，統計の信頼性についての有用な情報が得られることが多い．貿易については，輸出側と輸入側の双方向から捉えることができる．そのため政府統計の信頼度が一般に低い国においても，貿易に関しては比較的に信頼できる統計が得られ，またその数字を用いて，GDP や特定の部門の産出額の数字をチェックすることができる．国民経済計算体系は，総生産＝総支出＝総所得のいわゆ
る「三面等価」を中心とするいくつかの勘定から構成されているが，それらの勘定は理論的に成立しなければならない等式からなっており，しかも両辺はそれぞれ独立に計測可能な項目からなっているから，それを突き合わせることによって数字全般の信頼性をチェックすることができる．現実には一つの勘定の中のある項目は直接計測されず，等式から引き算
によって算出されることが多いが，すべての項目が独立に計測されれば，両辺の不一致，いわゆる「統計的不突合」が生ずることになる．この項の処理は面倒であるが，しかしそれは
国民経済計算全体の信頼性の有益な尺度を与える．一般に統計体系の中で同じことを表す
２つ以上の数字，すなわち冗長度が存在することは決して無意味，或いはムダではなく，統計の信頼性をチェックするための有益な情報を与えることに注意すべきである．以上にのべたことは「データ学」のほんの一端にすぎない．
（日本統計学会会報、2019.4.30、No. 179 より許可を得て転載）

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資料 2-2 「毎月勤労統計不正問題とその背景」
竹内 啓（東京大学 名誉教授）
月刊『統計』2019 年 5 月号「特別企画

統計の信頼性向上をめざして」（許可を得て転載）

7

8

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11

資料 2-3 「利用者の視点から見た公的統計（メモ）」第 3 回委員会提出資料
櫨 浩一（株式会社

ニッセイ基礎研究所 専務理事・エグゼクティブ・フェロー）

利用者の視点から見た公的統計（メモ）1.不適切な対応の背景（１）社会風潮・効率化の流れ
・社会の短期志向が強まっている・組織のスリム化：余裕が無くなっている
・目立つ成果を追い求め、地味な基本が軽視される傾向を生んだ（２）統計における問題①利用者としての反省
・公的統計に対する不満は多い
・しかし要求に優先順位を付けるべきだった②要求の結果・リソース不足は改善されず、リソースに比して要求が過大となった・目につく部分の改善が優先される結果に・目立たない基本作業が軽視され、不適切な対応の温床となった③最重要課題：信頼される統計の作成
・リソースを重点的に配分すべき（３）企業内における品質軽視
・目先の利益・目に見える⇒短期的な収益に結びつかない業務の削減・軽視
・将来の利益・見えにくい
2.センサス調査と動態統計の関係（１）遡及改訂
・遡及改訂に対する社会の理解がない
・統計学会による啓蒙の必要性
一度発表した統計数値を変更しないという考え方を変える必要がある
追加情報があれば、より真実に近いと考えられる数字に変更して行くべき12

（２）遡及改訂が回避される動き（事例）①毎月勤労統計（厚生労働省 Web より）
5指数の改訂
これらの指数は、(1)基準年の変更に伴う改訂（以下「基準時更新」という。）、(2)常用労働者数のベンチマーク更新という 2 つの事由で過去に遡って改訂する。
(1)基準時更新
基準時更新とは、指数の基準年を西暦年の末尾が 0 又は 5 の付く年に変更する改訂のことをいい、5 年ごとに行うものである（指数の基準時に関する統計基準（平成 22 年 3 月 31 日総務省告示
第 112 号）に基づく）。
この基準時更新では、各指数を全期間にわたって改訂するが、増減率は改訂しない。
（注 3）平成 30 年１月分調査の部分入替え方式導入以降は、「平成 27 年度統計法施行状況に関する審議結果報告書（平成 28 年度上半期審議分）」（平成 28 年 10 月７日総務省統計委員会）において示された新旧データ接続における「望ましい方法」に従い、賃金及び労働時間指数については、従来行ってきたギャップ修正を行わない。

②商業動態統計（経済産業省

Web より）

水準修正
商業動態統計調査は、商業統計調査又は経済センサス‐活動調査（2012 年以降）
を母集団とした標本調査であり、２～３年ごとに実施する調査結果が公表された時
点で、過去にさかのぼって業種別販売額の水準を商業統計調査の結果に合わせるよ
うに数値の改訂(水準修正)を行ってきた。しかしながら、平成 24 年経済センサス‐
活動調査の結果を用いた水準修正は、公表数値の遡及訂正が与える利用者側への影響等を考慮して、中止することとし、当面、平成 19 年商業統計を基準とした販売額をベースとする推定販売額の公表を継続することとした。
平成 19 年商業統計調査の結果に基づいて、下記によって 2013 年 1 月分の確報で水準修正を行った。

（３）ベンチマーク①「ベンチマーク」の条件が厳しすぎるのではないか？
統計委員会：新旧データ接続検討 WG、「サンプル替えに伴い遡及改訂する際の過去サン
プルとの整合性確保のあり方」に関する審議取りまとめ結果（平成 28 年 8 月 31 日）（抜粋）
上記９統計調査に関して、①新旧標本交替時の断層調整、②ベンチマーク更新有りの場合の断層調整、等について検証し、次のような現状を把握（別紙１参照）。
・①の調整を行っているのは毎月勤労統計調査（第一種事業所）、１統計 調査のみ。また毎月
勤労統計調査については、他の統計調査に比べて標本交替の間隔が相対的に長いことも確認。

13

・参照すべきベンチマークが存在するのは、労働力調査、商業動態統計調査、毎月勤労統計
調査（常用雇用指数）の３統計調査。これらはいずれもベンチマーク※を更新しており、その際に②の調整を行っている。
※ 通常の標本調査では、母集団名簿を利用して標本を抽出し、その標本を対象に調査を行ったうえで、 母集団全体の状態（例：売上総額）を推定する。一方、時点は限られるものの母集団に対する全数調 査が実施されており、標本調査の推定の対象となっている、母集団全体の「売上総額」等が別途判明 する例もある。ここでは、そうした母集団全体の売上総額等の「真の値」を『ベンチマーク』とする。

・賃金のようにベンチマークとなる雇用者数を使ってより精度の高い推計が可能なものは、遡及した方が良いのではないか②そもそも「ベンチマーク」は絶対なのか？
・国勢調査の年齢別人口⇒5 年後：２０歳～３０歳付近のコーホートの動き：不自然・補助的情報を利用することも考えられるのではないか？
（４）基本的統計の遡及がない
・基本的と考えられる統計数値ですら遡及が行われていない
国勢調査の発表に伴って、人口推計の総人口は遡及改訂されるが、年齢別人口は遡及改訂されない。
（年齢別人口の合計は総人口に一致しない）
労働力調査は国勢調査が発表された際に一部の系列が遡及改訂されたことがある（毎回改訂しているかは未確認）。
3.企業負担と統計改善（１）調査拒否の背景
企業のスリム化：余裕のない組織、企業内での優先順位が低い（利益を生まない）（２）アンケート調査等「統計」類似調査
・企業における「統計調査」の負担感の大きな原因
・定例以外の調査：未経験の調査は負担が大きい、質問の意味の理解が難しい、情報の所
在が分からない、組織内の説明・説得の負担
・社会の変化に応じた機動的な統計調査設計は重要・企業に対する調査の総量の歯止め措置が不可欠（３）企業負担を高めない形での統計改善
・行政データの活用：税務データの利用を進めて頂きたい
・動態統計の作成：センサスと補助データの活用、適切な遡及改訂など
14

資料 2-4 「利用者視点から見た政府統計の問題点」
第 5 回委員会提出資料
門間 一夫（みずほ総合研究所株式会社 エグゼクティブエコノミスト）

利用者視点から見た政府統計の問題点
１. 毎勤の 2018 年改訂の影響に関する情宣・啓蒙の不足2018 年の改定に関し、事後的に明らかになった段差の背景、マグニチュード等について、統計利用者の理解は事前には極めて限られていた。

2018 年７月分まで、共通事業所ベースの計数は「概況」の末尾に参考資料として掲げられていたのみ。
「概況」冒頭や、報道資料（１枚紙のプレスリリース）には、共通事業所ベースへの言及はもとより、改定に伴う段差に留意すべきとの注意書きも
なかった。



2018 年８月分以降、上記に関する改善は図られたが、共通事業所ベースの有用性などがメディア等に浸透しているとは言えない。現時点においても、メディア報道には共通事業所ベースの数字は基本的に出てこない（ちなみに、今年は昨年と逆に、共通
事業所ベースの方が伸び率が高い）。実質賃金は、そもそも共通事業所ベースの数字が公表されていない。

⇒

重要な統計については、できるだけ誤解やバイアスがない報道がなされるよう、統計作成者の側でも最大限の努力をすべき。

２. 政府統計のエクセル・ファイルには改善の余地

経済データについては、月次、四半期、暦年、年度のいずれでも使えることが望まし
いが、そうなっていないデータが多い。日銀の時系列統計データ検索サイトのように利用者が自由に変換できるようにすることも一案。



長期時系列は、行ないし列に一直線に並べてほしい（時々、年ごとに横に並べた表形式になっているものがあり、ダウンロードに苦労する）。

15

（以下、毎勤問題について補足）2018 年の毎月勤労統計の賃金に大きな段差が発生し、前年比計数が不自然に高い計数

になったことが、春ごろにはエコノミストの間で話題になっていた。しかし、メディア
はその点を報じなかった。その原因の一つとして、毎月勤労統計の公表資料において、前年比の計数に問題があることに注意を促す記述が不十分であったことが、影響した可能性が考えられる。ちなみに、2018 年の７月まで、毎月勤労統計の「概況」には以下のような問題があった。


最も目立つ１ページ目に、共通事業所ベースに関する記載がない。



１ページ目に掲載されている賃金は、金額表示ではなく、前年同月比のみであった。
これでは、段差の発生でゆがんでいる前年同月比の計数を、あたかもオーソライズするような公表方法である。これだと、メディアが何の疑問も持たずにこの数字を報道するのは当然である。



全体で１４ページの資料のうち、２～12 ページには様々なグラフや表が掲載されており、ようやく１３ページに、あくまで【参考資料】という形で、共通事業所ベースの前年同月比の表が添付されている。これでは、普通の人は、共通事業所ベースの計
数はたいして重要な情報を含んだものではない、と感じる。



最後の１４ページ目には、やや小さな文字で利用上の注意が書かれている。これを注意深く読めば、統計に非連続が生じている事実にだけは気づくことができる。しかし、非連続の結果として前年同月比がどちらの方向にどの程度のバイアスを持っていそうなのかについては一切の記述がなく、現実に大きな上方バイアスが生じていたことに、普通の人はまず気づけない。

こうした公表形式のためか、2018 年６月の異常値ともいえる高い賃金の伸びを、メディア
は、２１年ぶりの高い伸びであるなどと、何の疑いもなく報道した。一部の報道には、厚生労働省職員のコメントとして、７月分が６月分に前倒しされた可能性への言及はあった。しかし、統計のゆがみの可能性については言及がなかった。この時点で、厚生労働省は統計改定の影響が出ている可能性については十分認識できていたはずであるので（認識がなかったとしたらそれも問題）、その認識が報道に反映されなかったのは問題である。結局、賃金の高い伸びがあたかも実態であるかのように国民に伝わったことが、不正発覚の後で、賃金を良く見せるためのアベノミクス偽装だったのではないか、という誤解を招く一因となった可能性がある。

16

資料 2-5 「統計不正問題と調査現場」
第 5 回委員会提出資料
鈴木督久（株式会社日経リサーチ 取締役常務執行役員）

統計不正問題と調査現場
今回の統計不正問題では調査・統計に関して（１）理論的問題（２）実践的問題（３）組織的問題――などが混在していたが、調査機関としては実践的問題に関係する部分が大きい。
（１）理論的問題
毎月勤労統計調査（毎勤）で東京都の 500 人以上層の抽出率を 1/1 から 1/3 に変更した
問題は、手続きに関する組織的問題が強調されたが、理論的問題は簡単であろう。
毎勤は民間委託されていない。民間委託されている基幹統計調査でも標本設計は政府が企画し、受託機関は仕様に従って実施する。しかし標本設計について調査対象者に説明するのは実施機関でもあり，設計内容について理解している必要がある。
毎勤は層化抽出法であり，厚労省は最新の母集団情報（経済センサス等）を得ると、層別（規模・業種）の標本設計をするという。層化抽出法は最適割当（ネイマン方式等）をするにあたり母集団における層別の大きさと標準偏差を使う。層別の抽出率は、標本サイズのもとで結果として決まる。厚労省が層別（母集団）の事業所数と標準偏差を示せば、誰でも正しい抽出率を確認できるのに、この基本情報が国民に示されないようである。
毎勤は標本調査なのに、全数調査であるかのような誤解が一部にあった。基本的情報が十分に提供されないのも一因ではないだろうか。統計調査において、調査対象者から協力を得るのは、十分な説明によって理解を得ることが効果的である。
（２）実践的問題
一方、標本交代（ローテーション・サンプリング）のギャップ問題は簡単ではない。理論的な標本誤差というより、実践的な非標本誤差である。調査の背景によって脱落状況も個別の調査ごとに異なる。実践的に重要なことは、いったん決めたら同じ測定方法を継続すること。「その調査の」非標本誤差を認識していることである。そこから誤差の管理方法を考えることができる。
もう一つの非標本誤差は「非回収問題」である。東京都（一般に法定受託事務を引き受ける自治体）の負担が問題になったが、これは非標本誤差あるいは調査の実践的問題として認識されるべきである。非標本誤差は、実施現場で集中的に出現する。民間委託を推進する場
合でも、同じ問題が存在する。
統計不正問題では、さまざま立場の専門家が意見を述べたが、調査の現場に関する無理解
17

があることも示された。調査でデータが作られ（一次統計）、データから統計が作られる（加工統計）。調査のプロセスは、調査依頼して回収するという、抽象的には簡単なものだが、具体的な細部では難しい現実的問題が頻繁に発生する。仕様書に規定・想定されていない事態は多い。標本設計の段階で考慮されていない調査現場の実態もある。調査対象企業は、調査協力の依頼や回答記入に際してどのように誤解するのか。すぐに回答を報告する企業か
ら、最後まで回答を拒否する企業まで、ある分布をしている。数十万という企業、数百万という事業所は、具体的に何を疑問に感じ、どのように述べながら調査を拒否するのか。これは調査の現場では具体的に知られているが、現場から遠い立場になるにつれて知らない事柄となる。調査設計とも関連しているので、調査現場の実態は知られるべきであるし、それは難しいことではない。想像力があれば体験しなくても理解できる。また調査の最前線の現場の立場からも、もっと報告されるべきであるが、通常、この種の膨大な情報は重要事項として扱われない。一次統計より加工統計、収集より分析、部品より製品が注目されやすい。
毎勤問題は利用者から「数値がおかしい」という指摘に端を発したことが重要である。そこから作成者のところまで遡及したことになる。作成者は利用者の観点を持つことが重要であるし、利用者はデータ生成プロセスの現場を知ることが重要である。双方は現在、別々の立場となっている。企画と実査、理論と実践――は互いを尊重して理解することで、よりよい統計が作られ、利用・分析され、適切な判断と決定が可能となる。

18

資料３ 「フランスの統計制度」
第 5 回委員会提出資料
會田雅人（公益財団法人統計情報研究開発センター 専務理事）
資料 3-1 「フランスにおける統計調査の審査」

フランスにおける統計調査の審査（許諾を受けて「統計情報」2008 年 7 月号～8 月号より転載）
総務省政策統括官（統計基準担当）付統計審査官

會田雅人（当時）

フランスの政府統計制度においては、ある年に実施を予定する統計調査は、その前年末に定められる「翌年に実施される統計調査を定める政令」に掲載されなければならず、その政令に記載されない統計調査は原則として実施できない仕組みとなっている。そして、この政令に記載されるためには、国家統計情報審議会における審査をクリアすることが必要となる。なお、この政令は翌月（通常新年１月）の官報に掲載される。フランスの政府統計シス
テムは日本と同じように分散型政府統計システムを採用しており、日本とも似た仕組みであることから、参考までに、フランスの国家統計情報審議会における、各省庁の統計調査計
画の審査を見てみる。以下では、最初に国家統計情報審議会について簡単に説明し、次に、２段階の審査の概要、第１段階での審査（有用性意見）の視点、第２段階での審査（適合性意見）の視点、の順で説明する。
（なお、国家統計情報審議会は、統計調査計画の審査だけを行なう訳ではないが、ここでは、審査の部分を中心に見てみる。また、本記事は、国家統計情報審議会の HP を中心に調べたもので、単語の日本語訳については、筆者の仮訳であることを御了解いただきたい。）
１．国家統計情報審議会(CNIS)(1) 機能
国家統計情報審議会(CNIS : Le Conseil national de l'information statistique)は、1951 年
6 月7 日付 法律第51-711 号「統計分野(matiere de statistiques)における法的義務、調整及び秘密に関する法律」2005 年4 月9 日改正（以下、「統計法」と呼ぶ。）第1条で設置が規定されており、現時点における審議会の構成等は、2005年4月7日付政令2005-333号「国家統計情報審議会及び統計秘密保護委員会に関する政令」（以下、「政令」と呼ぶ。）
で規定されている。政令第1条でCNISの役割が、第2～4条で構成が規定されている。
CNISは統計作成、提供に関する需要やニーズに関して意見を述べ、法令等の施行（回答義務、秘密保護）を監視する役割を持っている。具体的には、次の事項に関して、討議し、意見を述べることができる。（政令第1条）
19

① 統計情報システムの現状、満たされるべきニーズ、短期・中期的に必要とされる革新② 特に EU の活動を考慮した、省庁等の全体的な統計活動の開発③ 省庁等により実施される年次統計調査計画及びその方法、統計調査に伴い生じる侵害の抑制④ 一般情報目的で、政府、公的機関及び公共サービスを担当する民間機関が実施するデー
タ処理計画⑤ 「情報処理と自由に関する全国委員会(CNIL)」の意見を得なければならない統計調査又は上記４．で述べたデータの自動処理計画；CNIS による意見が付され、実施者に送付され、CNIL への提出書類に添付される。
⑥ 経済社会分類の企画、改定及び更新⑦ 省庁等により管理される経済社会データベースの内容、データベースへのアクセスプロ
トコル、及び価格原則⑧ 本政令第 11 条に基づき設置された専門的専門会議又はワーキンググループの業務の成果⑨ 行政情報様式と統計調査票の間の一致性
CNIS は毎年の各省庁の統計調査の計画に意見を述べ、５年の中期計画への提言も行なう。
その対象となる範囲は、官公庁で行なわれ、政府外部の者を対象とした、統計を得る目的の事業が全て対象となる。
(2) 構成CNIS は統計調査に関する社会的関係者(partenaires sociaux)や統計利用者を代表する組織で、本会議、理事会、事務局、５つの委員会（統計品質ラベル委員会、統計秘密保護委員会、（申告義務のある統計調査の）起訴委員会、人口センサス評価委員会、経済・社会分類委員会）、13 の専門会議(formation)、
臨時の作業部会(groupes de travail)などで構成される。
そのうちいくつかを紹介する。
①本会議、理事会及び事務局
本会議(assemblée plénière)は、政治（国会議員）、政府（省庁）、産業界、業界、労働組合（使用者、被用者）、非営利組織、コミュニティーグループ（家族、ジャーナリスト等）、ア
カデミー（教授、研究者）、その他専門家の代表約 100 名で構成される。これに政令第 3 条で規定される約 70 名の代理も指名される(suppléants：100 名のメンバーのうち、政府部門からのメンバー以外では、正規メンバーが出席できない場合に代理出席する者を指名しておく。)。任期は５年。本会議は毎年２回程度開催され、議長は経済大臣である。本会議の間の事務処理は理事会(Bureau)が行なう。理事会は経済省国立統計経済研究所(INSEE：
Institut National de la Statistique et des Études Économiques)局長はじめ 15 名で構成され、理事会では、CNIS の副議長及び理事会の議長を選出する。事務局は INSEE が勤める。
②５つの委員会(i) 統計調査品質ラベル委員会 (Le Comité du label) （以下、「ラベル委員会」と呼ぶ。）
20

政 府 に よ る 統 計 調 査 の 計 画 を 承 認 し 、 品 質 等 に 関 す る 適 合 性 に つ い て 意 見 (avis
comformte)を述べ、「公益性・統計品質適合ラベル」(label d'intérêt général et de qualité
statistique)を付与する。委員会には、調査のタイプにより、企業統計部会、世帯統計部会、
地方統計部会、農業統計部会の４つの部会(formation)があり、各部会は７～10 人で構成される。各調査実施者は、各省庁又は各組織の代表として有識者を指名する。CNIS メンバー
であることが望ましい。現在のラベル委員会の委員長は INSEE 幹部職員の１人である。
(ii) 申 告 義 務 の あ る 統 計 調 査 の 起 訴 委 員 会 (Le Comité du contentieux des enquêtes
statistiques obligatoires)
申告義務のある統計調査に対する申告拒否への個別の対応を勧告する。委員会の意見を尊重した上で、経済大臣が非回答に対して罰金を果たすかどうかを決定する。実際には、罰
金は個人には果たされず、拒否企業にのみ罰金が適用される。
(iii) 統計秘密保護委員会 (Le Comité du secret statistique)
委員会は、ビジネスデータに関する回答の秘密保護をモニターする。研究・分析目的のための、官庁統計家や研究者への個人データの開示も許可することもできる。その場合、秘密保護の規定は受け取った者にも有効で、データの受領者も統計的秘密保護を行なう義務が発生する。
以上の３つに 2005 年 4 月 7 日政令で、新たに２つの委員会が追加された。
(iv) 経済社会分類委員会 (La commission nationale des nomenclatures économiques etsociales (CNNES)) 公的分類を改定する。
(v) セ ン サ ス 評 価 委 員 会 (La commission nationale d'évaluation du recensement de lapopulation) 人口センサスで行なわれる情報収集方法を評価する。
③専門会議(formation)
次の 13 分野で専門会議がある。「農業」、「流通・サービス」、「人口・世帯」、「教育・研修」、「雇用・賃金」、「環境」、「製造業、農業・飲料産業、エネルギー」、「金融・財政・国際
収支」、「健康・社会保障」、「地域統計」、「生産システム」、「交通・観光」、「都市開発・イン
フラ・住宅」.。専門会議は、毎年の統計調査計画の審査（第１段階：有用性意見を付与）、
5 年計画のレビューを行い本会議に意見を提出する、などの活動を行なう。専門会議の設置は理事会で決定され、各専門会議の会議は公開で行なわれる。各専門会議それぞれの会合はは年 1～3 回開催される。各専門会議には約 100 名のメンバーがおり、1/3 はテーマによって変わる。専門会議全体で 1700 名が登録されている。専門会議の議長は省庁関係者でない
外部の者が務める。
２．毎年の統計調査計画の審査(1) 概要統計法第 2 条では、政府により実施される全ての統計調査は事前に、(1)INSEE 担当大臣：
経済大臣、(2)調査の対象となる母集団を所管行政として含む省庁の大臣、の承認を得なけ
21

ればならない、とされている。また、この承認を得るためには、統計調査が(1)CNIS の年次プログラムの一部になること、または(2)特別な立法措置があること、または(3)例外的に緊急に実施する必要性が最終的に示されるもの、でなければならない。したがって、通常、各省庁は、CNIS によりまとめられ、毎年政令として公布される、年次統計調査プログラム計
画に、統計調査計画を登録しなければならない。そのためには、CNIS による２段階の審査を受ける必要がある。ただし、統計調査にも、毎月行なわれるもの、数年ごとに行なわれるものなどがあるが、原則として、新規の統計調査計画、大きく変更された統計調査計画、前回承認から 5 年以上経過した統計調査、が CNIS における審査の対象となる。
(2) 審査の手順
毎年 1 月に CNIS 事務局から各省庁等に、翌年分の統計調査計画の原案について提出する要請があり、3 月 1 日までに、調査実施省庁は、統計調査計画の原案を提出する。新規
調査、変更された調査、少なくとも５年は CNIS の審査を受けていない周期調査について
は、後に示す雛形に従って、調査計画概要説明書(fiche)を提出する。
4 月から 6 月にかけて、第１段階の審査として、CNIS の各分野（13 分野）の専門会議の会合において、統計調査計画の原案が審査される。ここでは、主に公益性(d'intérêt
public )のニーズを満たしているか、既存の調査、情報源との間で重複はないか、という観点から審査され、その結果有用性意見(avis d'opportunité)を付与する。
専門会議は統計の分野ごとの専門家から構成され、この専門会議における議論の事前に、実施部門から、CNIS 事務局の担当者に調査計画の説明を行なう。
この第 1 段階の審査については、国の統計調査計画に対しては CNIS の専門会議が審議に当たるが、地方の統計調査計画に対しては、地方の INSEE 支局が中心となった地域経
済社会情報委員会(CRIES : Comité régional pour l'information économique et sociale) 又
はそれが無い場合、それに代わる組織が審査を行い、有用性意見を付与する。
この第 1 段階の審査の結果、有用性意見が付与される。後述するが、これには、(i) 好ましい(favorable)、(ii) 条件付で好ましい(favorable avec un certain nombre derecommandations)、(iii) 好ましくない(défavorable)の３種類がある。
第 1 段階の審議が終了し、調査票に関する協議、記入時間の測定などが最終的に終了す
ると、第 2 段階の審査に進むことができる。
第 2 段階の審査はラベル委員会で行われ、「公益性及び統計品質適合ラベル」(labeld'intérêt général et de qualité statistique)を与えられるかどうかを審査する。調査票の内容（EU 指令なども含め、統計システムの標準や概念の観点）、調査方法及び収集方法（結果の精度、最適化、必要な場合、標本への調整）に関して、調査実施者と部会の専門家の技術的協議が主になる。また、手法の統計的妥当性、必要があれば他調査との調整状況を確認する。そして有用性意見(avis de conformité)を付与する。
第 2 段階の審査のためには、調査実施部局は「統計品質ラベル委員会」の４つある部会のどれかに登録をしなければならない。ラベル委員会の各部会の開催予定などは CNIS の
22

サイトで確認することができる。例えば、統計調査が企業と雇用者の両方を対象とする場
合には、企業部会と世帯部会の両方に関連する場合が起こるが、このような場合、合同部会が開催される。
調査実施者は、部会開催の 1 か月前までに（また、事務的な手続きがあることから、調査票等が了承される日付の少なくとも 2 か月前までえに、ラベル委員会事務局又は部会の書記に、説明文書ファイル(dossier）と調査票を送付しなければならない。なお、ラベル委員会で、企業調査用、世帯調査用の 2 種類の説明文書ファイルの雛形を準備している。
また、プライバシーに係る調査事項がある一部の世帯対象調査の場合、「情報処理と自由に関する全国委員会(CNIL : Commission Nationale de l'Informatique et des Libertés)」での審査が必要となることから、最終的な承認までには更に長い時間が係る（4 か月から 6か月）なる。
ラベル委員会における審議が終了すると、有用性意見が出され、「公益性及び統計品質
適合ラベル」が付与される。また、統計調査において申告義務を課する場合には、併せて、担当大臣に対し、それを許可することを通知するビザ(visa)が委員会から発行される。なお、国、地方による統計調査で手続きは同一である。
このような手続きが終わり、年末に開催される CNIS の本会議で翌年の統計調査計画が審議され、そのリストが政令となり年末に交付される。これで、翌年に調査を実施できることになる。なお、この政令は翌年 1 月の官報に掲載される。
(3) 各種委員会等の開催状況等
参考までに、2007 年における CNIS の各種会議の開催状況を見る。
http://www.cnis.fr/actual/calendrier%202007.htm●

本会議（1/22, 12/19）、理事会（3/21, 6/21, 12/07）●

専門会議（3/08：雇用・賃金、4/23：農業、4/26：企業統計情報、5/10：教育、5/11：

運輸・観光、5/15：健康・社会保障、5/21：流通・サービス、5/24：人口・生活状況、5/25：
都市開発・インフラ・住宅、5/30：製造業、農業・飲料産業、5/31：雇用・賃金、6/04：金
融・財政・国際収支、6/06：情報・社会統計、6/07：環境、9/26

地域統計、10/12：人口・生活状況、10/16：企業統計に関する合同専門会議、11/30：雇用・賃金）●

統計品質ラベル委員会（9/11：企業部会、9/27：世帯部会、10/04：企業部会、10/24：

世帯部会、11/08：企業部会、11/22：世帯部会、12/05：世帯部会、12/06：企業部会、12/17：
世帯部会）
第 1 段階の審査の専門会議は、６月まで及び 10 月前後で開催されている。また、ラベル
委員会は、9 月以降で開催され、年末の官報掲載に向けてと考えられる。
１つの事例として、CPIにおける、電気通信サービスの指数を得るための基礎データを得る調査でINSEEにより2008年に実施される、「固定電話、携帯電話、インターネット・
プロバイダーの利用（消費）状況に関する調査(Enquête auprès des opérateurs de23

téléphonie fixe, de téléphonie mobile et des fournisseurs d’accès à Internet sur les profils deconsommation)」 （又は、電子通信サービスに関する調査(Enquête sur les services detélécommunications)と呼ばれている。）の例を見てみる。
この調査は、最初に、2007年5月24日の人口・生活状況専門会議で第1段階の審査が行な
われ、有用性意見として「好ましい」という有用性意見が付与されている。次に、11月8日の企業統計部会で第2段階の審査が行なわれ、「２つの条件付きで（①この分野は進化が早ため、修正が必要となるが、それを必要に応じて委員会に報告すること。②電気通信サービスに関する物価指数について、広く物価指数全体の中で協議を行なうこと。）公益性・統計品質ラベルを付与する。併せて、当該統計調査に申告義務を付すことを大臣に提言することのビザが発行する。また、適合性意見が2008年から2012年まで有効である。」という意見が出されている。そして2007年12月31日付け2008年の統計調査計画に関する政令として、2008年1月27日の官報に掲載されている。以下に、参考までに、これらの書類のURLを示す。
●2007 年 5 月 24 日の人口・生活状況専門会議の議事次第
ここでは調査名は、»Enquête auprès des opérateurs de téléphonie fixe, de téléphonie mobile
et des fournisseurs d’accès à Internet sur les profils de consommation»とされている。
http://www.cnis.fr/Agenda/ODJ/ODJ_0464.PDF●

同専門会議での「好ましい」有用性意見（この会合の議事録の中で見られる。）

http://www.cnis.fr/Agenda/CR/CR_0376.PDF●2007 年 11 月 8 日のラベル委員会企業統計部会で決定された適合性性意見
ここでは調査名は »Enquête sur les services de télécommunications »となっている。
http://www.cnis.fr/cnis/arretes/Avisconformite/2007/AC_Services%20télécommunications.pdf●2008 年統計調査計画に関する政令の官報掲載（国の統計、及び地方の統計の 2 つの政令がある。）
http://www.cnis.fr/cnis/arretes/joe_20080127_0005.pdf
http://www.cnis.fr/cnis/arretes/joe_20080127_0006.pdf（ こ の 政 令 の 中 で は 、 上 記 の 調 査 は 、 INSEE に よ る 、 »Enquête sur les services detélécommunications » として掲載されている。）
３．第１段階の審査（有用性意見）(1) 概要第１段階では専門家による専門会議において審査を行い、有用性意見(avisd'opportunité)を付与する。この審査では、次の４つの観点から審査を行なう。①この調査によってどういうニーズが満たされるのか？、公益性(d'intérêt public )のニーズを満たしているか？、②この結果は誰が使うのか？、③必要な情報は、行政記録などから得ること
24

はできないか？、④記入者負担はどのようなものか？、である。これらの視点での審査をパスすることは、EUROSTAT が規定する統計の品質のうち、有用性 relevance、完全性
completeness を担保することに相当し、予定されている統計調査が、有用で、他の情報と重複していないことを保証する。
前述したとおり、各専門会議のメンバーは、省庁外部の者が議長を務める。会議は公開で行なわれる。各専門会議には約 100 名のメンバーがいるが、1/3 はテーマによって変わる。
専門会議全体で 1700 名が登録されている。
例えば、前述の、INSEE による電気通信の使用に関する調査の第１段階の審査が行なわれた 2007 年 5 月 24 日に開催された、人口・世帯状況の出席者を見ると（議事録中の出席者）、
http://www.cnis.fr/Agenda/CR/CR_0376.PDF
38 名が出席で、1 名欠席、出席者は各省庁はじめ、研究所の人などである。議長は、CREDOC(Centre de recherche pour l'étude et l'observation des conditions de vie)という世帯状況の研究等に関する中央研究所の所長である。
この第１段階の審査の結果有用性意見が付与されるが、意見には次のタイプがある。
● favorable：統計調査の社会・経済的有用性、準備状況を考えて、「好ましい」● favorable avec un certain nombre de recommandations：「いくつかの勧告（標本、調査票などに対する）を条件に好ましい」。
● défavorable：統計調査は、他との重複がある、または、目的が漠然としており、範囲や規模を決定することができないため、「好ましくない」。
「好ましい」という有用性意見をもらうことは、今後の手続きのためにも必須である。専門会議の委員は、実施部門からの説明の明確さ、惹起された問題の明らかさ、に敏感であり、第 1 段階の審査をスムーズに進めるためには、有用性意見をもらえる環境を整えるた
め、調査担当者と、CNIS の専門会議担当者の事前の打合せが大きな役割を果たす。
なお、地方による調査の場合、専門会議でなく、INSEE の地方管理者により組織される
地方経済社会委員会(CRIES)が有用性意見を発行する。もしその地方に CRIES が無い場
合、関連する組織の代表の参加で構成される協議会（関係する地方機関、調査単位の代表（雇用主、業界組合、労働組合、世帯の協会など）、大学等学術団体、研究者など）が有用性意見を付与する。
(2) 審査の内容①第 1 段階での審査のポイント
第 1 段階の審査では、主に、調査目的・内容がニーズに対したものか（有用性）、と他のデータを得ることができないか（重複が無いこと）が主な視点になる。有用性の意見
は、以下の点に対する実施部門の提出書類に基づいて議論され、作成される。
●目的
25

調査は、どのような要請に応えるのか？、そのニーズはどこから発したものか？、収集する情報は、他の調査や行政手続では取れないのか？もし、取れる場合、重複しても良い
正当性はあるか？
●企画・設計
調査単位、標本規模、調査方法、スケジュールは妥当か？
●各方面との協議・ヒアリング（Concertation）
調査の活用や設計に関する、社会的関係者や利用者（他の行政機関、地域コミュニティ
ー、研究者・・・）からの意見やニーズに対応するため、及び、調査対象者の観点を考慮するために、どのように協議・ヒアリング等が行なわれたか？（この種の会議は、一般的に、調査の目的を検討し、技術的決定を行い、そして方向性に関する裁定を行なう、省庁内部の運営委員会などとは区別されるものである。）●結果提供
どのような地理区分、範囲の結果が提供されるか？
有用性意見の付与に当たっては、以上のような様々な質問への回答、それに対する議論を考慮される。
以下に、調査実施部局が有用性意見の審査のために提出する書類（fiche）に含める事項を挙げてみる。
（雛形であり調査によりこのうちの必要な事項について説明書を作成する。）
(a)

統計調査名

(b) 調査実施部門(c)

データ収集を行なう機関(d) 調査の形態（新規調査又は大きな修正か？、ラベルの有効期間切れによる調査の再審査か？など）(e)

評価及び作成された結果（再審査の場合）(f)

調査の一般的目的(g) ニーズの発生（コミュニティーからの要請、省庁からの要請、公的な要請など）及
び結果の潜在的ユーザー(h) 同一のテーマについて、既に存在している、統計調査、利用可能な他の情報源（行政的調査またはファイル）等との関係(i)

既存の情報収集システムへの追加の状況
既存の情報収集システムに追加した調査計画の場合、その状況を記述する。（行政的情報源または既存のファイルへの依存を含む。）－単独の調査として行なわれるのか？

複数の調査を含むものの一部か？

－いくつもの調査の波が予定されているか？（同一か、異なるか）―更なる調査、調査票が予定されているか？
－有用性意見は、システム全体に対してか？調査プロジェクトだけに対してか？
(j)

調査単位（企業、事業所、世帯、個人など）
26

(k)

調査の対象範囲（産業の一部のセクターか？

調査単位の規模はどこまでか？どんな世帯、個人属性を調査するのか？）(l)

調査の地理的範囲（フランス全国か？、DOM（海外県）は範囲に含められるのか？、地域の拡張は予定されているか？）(m) 標本設計(n) 収集方法－郵送調査か？面接調査か？（CAPI かその他の方法か？）、電話調査か？
－行政記録の活用は予定されているか？どのような方法で？
－データリンケージを予定しているかどうか？
(o) 調査期日（おおよその時期）及び周期(p) 調査により課される制約－調査票への記入の最大時間－プライバシー侵害になりそうなこと（敏感な調査事項）
もし、調査に敏感な調査事項があれば（例えば、出身民族、肌の色など）、提出書
類は、有用性のための十分な議論が行なわれるように、詳細に記述しなければならない（質問の詳細、その必要性）(q) 協議の事例 ：科学的委員会、コンサルテーション、ガイダンス、運営委員会、モ
ニタリング。これらのフォーラムに関する構成の実際又は予定されているメンバー
構成（関係者または利用者が、調査開発に色々な局面で、その意見を発言できる場が確保されているかを確認する質問である。）( r) 結果の開発及び提供－予定されている分析プログラム－結果公表の予定期日及び方法－結果公表で予定されている地域区分（全国、または都市圏別のみ、地域別、）－調査対象にはどのような情報が還元されるか(s)

調査のために動員する人的、財政的手段
段階ごとの資源の分散を特定化する（準備、データ収集、集計、分析、提供）（なお、いくつかの事例では、上記の 18 項目全てに記述があるものではない。）
参考までに、前に紹介した INSEE の調査の有用性審査のために INSEE が専門会議に提出した資料のサイトを示す。http://www.cnis.fr/Agenda/DPR/DPR_0514.PDF
４．第２段階の審査（適合性意見）(1) 概要第２段階では、ラベル委員会において、主に、統計調査計画が一般的な統計規範(auxregles d’ art)に適合しているかどうかを審査し、適合しているとされた場合、統計調査の27

品質が保証されるという、適合性意見(avis de conformité)が付与される。ただし、具体的に制定された審査規準がある訳ではない。この意見により「公益性及び統計品質適合ラベル」が付与される。必要に応じて、統計調査に申告義務を付すことを INSSEE 担当大臣及び実施担当大臣に求める査証(visa)も発行する。
具体的な視点としては、秘密保護などセーフガードがきちんとされているか、調査事項は目的に対応しているか、調査票及び付属資料・調査書類は適切か、集計結果の統計的および数量的妥当性、データ収集・集計の品質（（標本設計、回収方法、結果精度を担保する非回答の扱い、など）、スケジュールの妥当性、結果の提供・利用可能性、余分な記入者負担がない、などがある。特に、記入者負担は、第 1 段階での審査と同様に重視される。
前述の通り、ラベル委員会には４つの部会があり、各部会は７～10 人で構成される。政府統計部局は個人の有資格者を指名する。CNIS メンバーが望ましい。例えば、2008 年 11
月

8

日

時

点

の

企

業

統

計

部

会

の

メ

ン

バ

ー

は

、

http://www.cnis.fr/cnis/COMITE_DU_LABEL.htm#8、で、ラベル委員会の委員長は、INSEE の幹部である。各部会とも統計調査実施部門の専門家が主体である。
このような手順を経て、統計調査計画は CNIS の本会議で審議される統計計画リストに追加される。その後、この計画は、関係大臣に了解を得るために提出される。そして、年末に出される、翌年の公的統計調査等の計画を承認する政令に掲載される。これにより調査実施の法律的な基盤が与えられる。なお、年の途中でラベルを得た調査は、その都度政令で定められ官報に公示される。
なお、ラベル委員会は、ラベルを与えないという意見、条件付でラベルを与えるという意見も出すことができる。条件付の場合、それを説明することでクリアできるなら、統計調査を官報に掲載前にでなければならない。
(2) 審査の内容①概要
ラベル委員会の部会では、実施部局が提出する文書の審査に当たって、次の点をチェッ
クする。
(i)

調査の基本が正しい：調査範囲（対象）の明確な定義など。

(ii) 標本設計は、要求される精度に対して最適に設計されている。必要な層別がある、
最終的にデータ提供戦略に適用されている。
(iii) データ収集方法には、推定できない又は修正できない偏りが、発生していない。
(iv) 必要に応じて、回答拒否への対策が提案されている。
(v)

調査の目的に応じて、質問が妥当である。企業はそれに回答できる情報を持っている。

28

(vi) 企業（又は事業所）の代表者が引き受けられるよう、あらゆる対策が行なわれている。それにより回答率を上げることができる。（依頼状、督促、質問の事前テス
ト・・・）(vii) 企業に送られる書類は（依頼状、調査票、付属書類）、公的統計システムの良い印
象を与えられる。
(viii) 他の可能な全ての方法（他の情報源の活用、標本数の限定、標本の調整、不必要・冗長な質問の削除）により、企業の回答への負担を限定しているか。
以上の視点で審査が行なわれ、正確で冗長性が無いことを確認することが重要である。
②書類に含まれる事項
ラベル委員会では、企業調査、世帯調査別に、提出書類に含む事項の雛形・注意を示している。（下の URL 参照）ここでは、企業調査担当の部会（Formation）に提出する統計
調査計画の説明文書形式を示す。（2007 年 8 月 22 日更新）
http://www.cnis.fr/doc/autreref/autrepub/dossier_type_entreprises.pdf
http://www.cnis.fr/doc/autreref/autrepub/dossier_type_menages.pdf
なお、項目の中で、標本設計、調査票の試験結果などの要素は他の項目よりも重要である。さらに、以下に上げる 12 項目は決して限定的ではなく、12 項目に該当しないものであっても、調査実施者が、調査計画の評価に有用だと思う資料は、資料を不必要に多量にする、その一貫性を低下させる、などない限り、歓迎される。５年終了後の新しい申請の場合には、出版物の見本を付けることは歓迎される。
(a) 「公益性及び統計品質適合ラベル」の申請書
申告義務の有り無しに関わらず必要。申告義務を果たす場合、必要に応じて、申告義務を果す理由も明記される必要がある。調査計画が注意を要する敏感なテーマに関連する場合、又は、調査票にセンシティブな調査事項が含まれる場合、申告義務を課さない方が望ましい。
(b) 第 1 段階の審査での有用性意見(c)

調査の概要（事項別説明）
基本的に、第１段階の審査用に提出する、３．で述べた事項別説明書に同じ。また、調査実施者が、調査票に記入する平均時間を、その分布を示す指標（四分位での時間など）とともに示すことが望ましい。

(d) 詳細な調査目的及び結果提供のタイプ（最大 2 ページ）
詳細な目的を理解することにより、複雑な質問が必要かどうかを判断することができる。例えば、前の調査との整合性、EU 指令に基づく、などの場合、議論の余地は少ないが、その場合、理由を明らかにする必要がある。
(e)

調査単位及び調査の範囲
基本的に、調査の母集団は何か？、調査される集団は何か？の２つの質問に答えなければならない。調査の単位の定義は明確で厳密でなければならない。
29

(f)

調査方法及びデータ収集方法（最大 5 ページ）
標本設計について詳しく説明する。全数調査の場合、一定規模以上の対象を全数調査する場合など、その必要性を示さなければならない。ローテーション方式、標本設計についても詳しく説明する。標本抽出で他の調査と調整が行なわれる場合についてもそれについても言及。また、欠測値の処理などについても言及する。さらに、データ収集が調査実施部門によって行なわれず、外注される場合も説明しなけ
ればならない。

(g) 調査実施スケジュール（データ収集及び公表）
ここでは、調査業務のスケジュール、早期化の工夫、公表スケジュールなどを記述する。なお、( c)で記述されている場合、省略できる。
(h) 調査に関する委員会等の審議の内容●協議委員会(Comité de concertation)
新規調査、大きく変更された調査、調査が新しい現実に対応する場合、調査を効率的にするため、関係者、利用者等との協議は重要なファクターであり、通常、このような協議委員会が設置される。協議会は、利用者、労使双方の代表者を含み、主に、調査票の内容、結果の開発、公表について議論する。
●試験委員会(Comité de pilotage)
通常、試験委員会では、標本設計、データ収集方法、調査票の開発、データのチェ
ック手順など、方法論を開発する議論を行なう。
ラベル委員会での議論を効率的にするため、上記のような委員会等のメンバー構成、主要会議の議事などは、有効である。
(i)

調査対象に送られる依頼状等
調査票に同封される、依頼状、説明書、督促状など、企業に発送される全ての文書（もし個人に送られる場合、レター形式のもの）はここに提出しなければならない。これは必須である。ラベル委員会は、高い回答率を確保する工夫について確認しようとする。文書は、簡潔で、情報収集の公益性を説明し、調査結果が何に使われるか説明する必要がある。もちろん、誰が送信者（発信者）でどの住所か、そしてどのようにして調査対象が選ばれたか（標本の代表性を述べることができる）。
最後に、申告義務の有り無しに課するコメント、そして匿名性セーフガードは必須
である。

(j)

調査票
２種類の調査票を統計品質ラベル委員会に提出しなければならない：試験で使用した当初の調査票と、修正した最終版の調査票（記入要領のようなリーフレットなど関係書類を含む。）である。また、調査票がどんなロジックで設計されたかに関す
る、説明文書も必要である。なお、調査票の最終版は、準備出来次第、委員会の事
務局に送付されなければならない。
30

(k)

調査票の試験の報告書
調査票の試験の目的は、質問の明快さ、解答しやすさを確認することにある。さらに、回答の品質を見ることができる（全体での統一性、外部情報源との一致性など）。ラベル委員会に提出する書類は、次の内容を含む試験の報告書が必要である：試験の概要（調査客体、その数、調査方法、スケジュール）、一般的注意（回答者の全般的態度、問題点、対応事例など）、問題が生じた調査事項（明確性の理由、又は情報へのアクセスの困難性など）、修正箇所の理由、記入時間（注：日本
で言う試験調査に相当し、特に調査票に関してまとめられたものと考えられ
る。）。

(l)

分類に関する技術的ノートもし、調査票で特殊な分類を使用する場合、簡潔に説明する必要がある。

以上、フランスにおける統計調査の審査について見てきたが、日本での統計委員会における審査と大きく異なる。フランスでは、まず、有用性、他の情報源と重複していないことなどを中心に比較的多くの委員（30～40 名程度）の参加の下に審査を行ない、その結果として、有用性意見を付与し、次に、詳細な統計技術面について、少数の各省庁の統計専
門家（7～10 名）による審査を行い、適合性意見を付与する。日本では、委員会や審議会において役人 OB は委員としてしてはいけないとされており、統計委員会においても学識経験者中心で、利用目的・ニーズ、重複、統計調査の技術面も全て同一のメンバー（6～10 人程度）で行なっている。フランスの CNIS は本会議で約 100 人のメンバーであり、日本の統計委員会は正委員で 13 名である。そもそも仕組みが大きく異なってはいるが、統計調査の審査の仕組みとしても、フランスの方がかっちりしているという印象を受ける。

31

資料 3-2 「フランスの国家統計情報審議会 (CNIS)」（日本語訳 會田雅人）「国家統計情報審議会(Le Conseil national de l’information statistique CNIS)」
著者：Jean Pierre Duport CNIS 議長。
この翻訳は、Courrier des statistiques 2011 年に出された英語版特集の中の” The National
Council for Statistical Information (CNIS)”を仮訳したものである。この英文は、 “Le Conseil
national de l’information statistique,” Courrier des statistiques no. 128, Sept.‐Dec 2009, pp.
9‐13.を英訳したものである。
フランスの国家統計情報審議会(Conseil National de l’Information Statistique: CNIS)の主
要な使命は、公的統計の作成者と利用者の間の審議の場を提供することである。CNIS は前向きに新しい要請を確認する。審議会の理事会、本会議、タスクフォース、その他のユニッ
トは、公的統計に関する事項への社会的要望の表現を促進するよう組織されている。同じ精神で、政治、経済、社会の活動主体が、フランス社会を理解することを継続的に改善していくためのニーズを反映する、統計活動や調査の年次準備を確認する支援を CNIS は行なう。
2008 年 8 月 4 日の経済近代化法及び 2009 年 3 月 20 日の同法施行令は、CNIS の元々の使命を再確認し新しい CNIS にもその使命を委任している(参考 1)。審議会は、公的統計の利用者と作成者の対話の場を設け、公的統計に関する市民社会からの要望を確認し、統計活動の道を舗装する。これをベースに、公的統計サービス(SSP、つまり INSEE 及び省庁統計
部局(SSMs))は業務計画を最終決定し実行する。公的統計コンプライアンス委員会(Autoritéde la Statistique Publique: ASP 注 )の使命の１つは、欧州行動規範を参照して、行動計画の実施の評価を行なうことである。ASP はまた、行動計画は要望されてきたものに対して妥当であるかどうかを確認する。この目的のため、ASP は、行動計画の実施に関する、CNIS議長による、ASP への詳細な年次報告に依存している。
（訳者注：直訳すれば、「Autorité de la Statistique Publique」は公的統計委員会、などとなるかもしれないが、意味がぼやける。またこの委員会の使命を考えれば、各種原則、倫理、
ガイドライン等への準拠状況を見ることであるので、ここでは、公的統計コンプライアンス
委員会（仮訳）とした。
）
参考 1 –CNIS の簡単な沿革
フランス公的統計サービスはその開始以来、市民社会との対話に従事しようとしてきた。フランス公的統計システムの基盤となる 1951 年法律は既に、（官庁統計）システムの正当性は市民社会による受容に基づいていることを確認する条文が作成されている。
同年、法律は、回答義務のある統計調査計画の審議の場となる、統計調査調整委員会を設32置した。その目的は、調査される客体－特に企業－が、求められている情報は、義務を課してまで回答を求めるほど、十分に有用であることを確認することである。その後公的統計のニーズ拡大で、組織との対話の範囲を序所に拡大するため、新たな議論の場が設置された。このプロセスが 1984 年に公的統計に関する利用者と作成者の永続的な対話を組織する役割である CNIS の創設になって実を結ぶ。1997 年の品質ラベル委員会の設置（2005
年には付託事項が特定化された）は、各調査の統計的品質を確保することで審議システムに最終的な要素を付け加えた。最近では、2008 年 8 月 4 日の経済近代化法(LME)は公的
統計のガバナンスを改善し、公的統計コンプライアンス委員会(ASP)、CNIS、公的統計
サービス（SSP）の３つから構成される組織体形を立ち上げた。このようにして、CNISの使命が明確化され、その役割が再定義された。
審議会の新しい使命はこの評価を準備することである。このレビューにより、CNIS は利用者の要求と、SSP により実際に企画され、作成され、提供される情報のギャップを計測することができる。もし、審議会が、このギャップが大きいと結論付ければ、CNIS 議長は ASPに、法定された年次ヒアリングの際に、このことを知らせる機会がある。これに対して SSPを代表して回答することは INSEE 局長の義務である。このメカニズムは、公的統計の新し
い 3 者による統治を完全なものとする(CNIS、ASP、SSP)。
フランスの公的統計の再編成を行なうことにより、2008 年法律及び 2009 年政令はまた、
CNIS の活動手続きにも変更をもたらした。
第 1 に、CNIS の議長は、経済大臣ではなくなった、しかし、CNIS の理事会から推薦されたメンバーが、大臣により議長に任命される。審議会が、本格的な（専門的な）者を議長に持つことは、その透明性・視覚性を高める。正式に選ばれた幹部のトップとして、議長はより容易に提案を取り入れ、審議会の業務に対してより広い知名度を与える。
第 2 に、審議会の構成員は専ら利用者に焦点を当てた。CNIS は少なくとも年１回本会議を開催する。以前は、本会議は約 140 名で構成されていた：今日では、経済界、社会的パートナー（雇用者、被用者組織）、国会議員、地方政府、非営利団体、を代表する 44 名となっている。本会議はタスクフォースにより準備された意見、次年度に提案されている統計調査のリストを承認する。
逆に、CNIS 理事会メンバーは 17 名に拡大された：INSEE 局長、フランス銀行総裁、CNISで指名された労働組合、業界団体、商工会議所の代表、地方政府代表、経済大臣が指名する
有識者 2 名である。2009 年政令は学会からの代表 1 名、フランス銀行連盟(la Fédération
bancaire française : FBF)からの代表 1 名を追加した。理事会は、本会議の議題を計画し、タスクフォースや作業部会からのレポートを吟味する。
諮問機関としての CNIS
CNIS の１番の目的は、新しい情報ニーズ、利用者の関心事項を見つけ出すことである。
33

労働組合は収入の比較変化のより正確な計測を望んでいるか？雇用者組合は企業への調査
負担を軽減する方法を探しているか？研究センターは統計調査のミクロデータ・ファイル
へのアクセスを望んでいるか？CNIS は、調査の新たな方法の提案、特定のガイドラインや手続きの再評価を要請することにより、経済、社会現象の観測における潜在的ギャップに関する事項について、調査に従事している公的統計サービス（部局）に討論の場を提供する。
CNIS はまた、論争の的となる問題を冷静な設定で議論することができる場所でもある。
最近の例では、失業率の計測、購買力の変化の計測、これらは当時激しい論争があったが、これらの掘り下げたレビューを主導した。同様な精神で、審議会は、不平等と排除の指標、危険性の計測、及び、経済グローバル化の効果に関して、調査を発足させ、大きな成果を上げた。
CNIS は次年度の公的統計プログラム準備も支援する。CNIS は、統計調査、センサス、パネル研究、行政記録データの研究を含む新しい提案を審査する。プロジェクトは INSEE
や省庁統計部局のみならず、その事業が公的統計の発展に寄与する組織により諮問される：
国立人口研究所(Institut national des études démograhiques, INED)、教育・研修・雇用研究センター(Centre d’étude et de recherche sur les qualifications CEREQ)、健康・薬剤研究所(Institut national de la santé et de la recherché médicale INSERM)である。（提案の）審査
は、その活動の目標、情報システムにおける位置づけ、計画された提供などに的が絞られる。
各プロジェクトは、公共の利益に資さなければならないし、既存の情報源と重複してはいけない。言い方を換えれば、有用性が確立されなければならない。そして次には、審議会の品質ラベル委員会が、その活動が統計品質基準に適合していることを確認する(参考 2)。
参考 2 – CNIS は統計調査の提案をどう審議するか。
公的統計調査のプログラムを準備するため、各作成者は調査計画を CNIS に諮問する。
CNIS により提案される年次プログラムに含まれ、統計的秘密保護に関する法規定でカバーされるためには、２段階で CNIS の承認を得なければならない。
1. 第１に、活動の有用性を評価するため適切なタスクフォースが集まる。もし、議論が合意されれば、タスクフォースの議長は「有用性意見 avis d’opportunité」を発行する。地方レベルで提案された統計調査は、その地方における中心となる政
府、経済、社会のプレーヤーより構成される協議グループにより審査される。このグループは、もし存在すれば経済社会情報地域委員会(Comité Régional pourl’Information Économique et Sociale: CRIES)で構成しても良い、又は INSEE 地方事務所長が主催するアドホックな委員会を構成してもよい。委員会の構成員は調査のトピックにより変わってもよい。
2. 第２に提案内容の品質について品質ラベル委員会が評価する。委員会は企業、世帯、農業、地方政府の分野を担当する４つの部門がある。各部門は最も直接に関係する客体や政府機関の代表で構成される。委員会は調査実施機関で想定されて34

いる実施手続きについて評価する。特に、標本抽出方法についてのルールの適切な応用、記入者負担、結果の提供、各回答者への事前説明、主要な調査結果利用者との事前の相談、などの点について評価する。委員会はまた、提案が「有用性の意見」の規定に適合しているか確認する。もし、委員会の意見が肯定的であれ
ば、委員会は「公益性と統計的品質」ラベルを発行する、これはまた「品質証明書(avis de conformité)」とも呼ばれる。これらの結果から、経済大臣は承認を行い、調査に申告義務を付けることを決定する。経済大臣は毎年、次年に行なわれる 申 告 義 務 が 付 く 統 計 調 査 の 一 覧 表 に つ い て 大 臣 決 定 (arrêté), を 行 い 官 報(Journal official)に公示する。
このプロセスは最大限の透明性を確保する。全ての CNIS 文書は審議会の web サイト(www.cnis.fr)で閲覧できる。そこには、報告書、会議録、調査プログラム、ニューズレター
Chroniques du Cnis、その他の資料が含まれる。
2009 年以降、CNIS は SSP メンバーによる作業プログラムの実施状況及び審議会の独自の勧告文に関する評価報告書を準備する。
2009-2013 年中期プログラムの準備
５年ごとに CNIS は次期中期プログラムの期間における、情報システムに対するニーズ
や望ましい変化について分析を行なう。この分析は、５年間の統計業務や調査のプログラムのためのガイドラインに対する勧告を生み出す。新しい公的統計のガバナンスシステムの実施に会わせた 2009-2013 年の中期プログラムの計画は 2008 年中続いた。この作業は、前の中期計画の評価、及び、その期間に対して CNIS 本会議で選ばれた目標と５年の最後で達成できた目標の比較に基づいて行なわれた。
2004-2008 年中期ガイドラインに関して、CNIS は、公的統計サービスは、全般的に見て、労働市場と不平等度、価格調査の改善で進歩があったことを見出した。評価 *1 も、統計データに対する無料オンラインアクセス提供、研究者によるミクロデータ利用の進展に焦点を当てている。審議会は、新しい人口センサス、ビジネス統計の再編など、この期間になされた大きな投資を強調した。この評価では、SSP は、これらの投資を活用して、利用者への対応を改善することに集中するべきだと、結論付けている。
*1 “Bilan de la période de moyen terme 2004‐2008 pour la statistique publique,” Chroniques
du Cnis no. 10, September 2009.
これらの結果を基に、CNIS は広く経済、社会のプレーヤーも含めた一連の会合を組織した：35

・最初、地域のプレーヤーに向けて：１つの会合は、社会政策を監視するために、その責任が大きくなってきている、地域における統計のための運営評議会の必要性に焦点を当てた。；もう１つの会合は、グローバリゼーション、生活様式の変化の文脈での地域単位に割り当てられた。
・２回目の会合は、金融・財政統計の中期的見通しの検証
・最後の会合は、“Grenelle de l’Environnement.”と呼ばれる環境問題についての国民フォー
ラムを受けて、持続可能な発展に割り当てられた、
これらの会合で参加者が多かったことは、公的統計利用者の情報ニーズが大きくなっていることを表している。公的統計サービスは、速く変化する経済・社会状況に敏感に反応しなければならず、もっと効果的に対話しなければならない。経済社会現象の主観的認識と、SSP による現象の客観的な計測のギャプは広がりつつある。この乖離は政治的分野に渡って、役人と労働界リーダーにより、いつも決まって指摘される。この点においてもっとも重要な議論は購買力に関するものである、しかし、その他にも、失業、「民族集団」統計になどの他の話題も上げられる。
CNIS 理事会メンバーは、前の期間の中期計画の評価が、統計作成者から準備されたプログラムに関する議論が実りあるものだったこと、CNIS の監督下で活動した各ユニットによる作業の品質を強調したこと、に疑問を呈した。しかしながら、メンバーは、持続可能な開発、金融危機などの分野では、審議会は、公的統計サービスが受けるであろう疑問を常には予測できなかったこと、を注意した。
その結果、理事会は、利用者の新しい疑問をよく認識するため利用者との対話のための手順を見直すこと、それらを統計作成者に渡すこと、そして必要な統計情報の前向きな分析を始めること、を決定した。
タスクフォース（分野別委員会）における審議の拡大
CNIS における利用者と作成者の間の意見交換は、以前は formation（フランス語）と呼ばれる、公的統計サービスの分野構成に対応する、14 の特定化されたグループで行われていた *2。この仕組みでは、利用者が参加して、彼らのニーズを明確に表現するのが難しい、
技術的議論になりがちであった。2009 年に導入された新しいシステムは、SSP が作成する
細かな統計というより、社会的議論の主要なテーマに焦点を当てる水平的アプローチを目指している。14 のグループは、経済社会の議論における最近の事項に焦点を当てる次の 7
つのタスクフォース(commissions thématiques)に置き換えられた。各タスクフォースは2009-2013 年中期プログラムで CNIS により策定されたはば広いガイドラインを採用して
いる。

36

*2

11 のグループは特定の分野に分けられた：農業；卸小売・サービス；人口・生活状況；

雇用・賃金；環境；教育及び訓練；製造業・食品産業・エネルギー；金融・財政・国際収支；
健康・社会的保護；運輸・旅行；都市計画・インフラ・住宅、である。残りの３つは分野横
断的なグループ；社会統計；企業統計；地域・地方統計
人口及び社会問題（議長（女性）：Claire Bazy‐Malaurie、会計検査院上席判事兼部長）
このタスクフォースは人口グループの収入、試算、購買力だけでなく生活状況の観測を担当する。Freyssinet 報告 *3 の勧告のフォローアップのため不平等度に特に注意が払われている。現行の中期プログラムで強調された２つの視点は、住居へのアクセスを観察するシス
テムとフランス人の健康状態である。これらのテーマを全て同一のタスクフォースでまとめることで、今日の急速な社会変化の複雑さを十分に把握することを可能とする。
*3 Niveau de vie et inégalités sociales, Rapport du Cnis no. 103, February 2007.
雇用・技能・収入（議長：Raoul Briet、年金準備基金監査役会議長）
このタスクフォースは、Jean-Baptiste de Foucauld 氏が議長として準備した報告書における勧告に合わせて、就業と失業の間で大きくなる「halo」の観測と計測を担当する *4。
このグループは、生涯学習及び職業的スキルの計測に関する情報を要請する原案作成に参加する。もう１つの関心は、Nasse-Légeron 報告 *5 の勧告をフォローアップする、健康に関する労働条件の影響、特に労働におけるストレスの観測に関することである。
*4 Emploi, chômage et précarité – mieux mesurer pour mieux débattre et mieux agir, Rapport
du Cnis no. 108, January 2008. English version: Employment, unemployment, andprecariousness: Better measurement for better discussion and better action, Rapport du Cnis
no.

114,

September2008:

http://www.cnis.fr/cms/Accueil/publications/Les_rapports_du_Cnis?publication=82575.
*5 “Rapport sur la détermination, la mesure et le suivi des risques psychosociaux au travail”
presented to the Minister of Labor, Social Relations, and Solidarity on March 12, 2008.
ビジネス・市場戦略 議長：Lionel Fontagné パリ経済学校教授
このタスクフォースはグローバリゼーション及び企業の特性に関するトピックに取り扱う。雇用主組織、事業者団体、エコノミストは、活動部門からの統計情報の発表は妥当性を失ったと信じている。そこで、CNIS は、（統計の）部門ごとに生産システム全体の分析と合わせて審議するという従前の体制を全面的に置き換えた。タスクフォースは２つの使命を持っている：(1) Salustro 報告書 *6 の勧告のように、企業グループの、及び、特に国際レベルでのグループ内取引につて我々の知識を拡大し、グローバリゼーションをより良く理37

解することを促進する、(2)中小企業からの観測を改善する。
*6 Statistiques structurelles sur les groupes d’entreprises et leurs sous‐groupes, Rapport duCnis no. 107, January 2008. English version: Structural statistics based on enterprise groups
and subgroups, Rapport du Cnis no. 111, September 2008:
http://www.cnis.fr/cms/Accueil/publications/Les_rapports_du_Cnis?publication=82581.
環境・持続可能な発展（議長 Guy Paillotin、フランス農業アカデミー常任事務局長）
このタスクフォースは持続可能な発展を支える環境面での柱、及び経済社会面の柱との関係を扱う。Stiglitz-Sen 報告書を受けた、持続可能な発展の国家戦略のための指標、及び成長への GDP ベースのアプローチを補完する指標の研究に議論を集中するべきである。経
済活動における環境的利害関係もより良く計測されるべきである。
公共サービス及び公共へのサービス（議長：Pierre‐Yves Geoffard、フランス国立科学技術センター[CNRS]) 上級研究員）
このタスクフォースは「行政」機能、つまり、公的部門からか民間部門からかは問わない、
公共サービスに対しての全ての貢献、を調査する、幅広いアプローチ法を採用している。新しいタスクフォースは、防衛、セキュリティ、正義、初等教育、医療システム、医療へのア
クセスをカバーする。また、全ての新しい立法の原案に対して影響研究が必要な、憲法改正の、公的統計サービスへの影響も捕らえる。
金融システム及び経済ファイナンス（議長：Jean‐Paul Pollin 、大学教授）このタスクフォースは、経済の金融部門及び非金融企業の財務問題を扱う。国民経済計算における、非金融部門の金融勘定とともに、金融部門の非金融勘定も調査する。金融危機により、国民経
済計算と金融グループの勘定を融合させる必要性が増大していることが分かった。中小企業だけでなく、経済参加しようとする個人について、クレジットへのアクセスが良く観察されなければならない。
地域問題（議長：Jean‐Marie Vanlerenberghe、上院議員・Arras 市長）
このタスクフォースは、海外県を含めた地方による情報ニーズの爆発を考慮している。現
在では公共政策の多くの部分が地方政府(collectivités territoriales)により実施されている。
タスクフォースは、地方行政が、その地域レベルで政策を監視するために必要な統計ツールを持っていることを確認しなければならない。このタスクフォースでは地域開発事項も扱う。
人口センサス評価委員会(CNERP)（議長：Jean‐Claude Frécon、ロワール地方上院議員）
38

この委員会は CNIS 審議シテムの最後の構成要素である。2004 年以降、フランスの地方公共団体はセンサスの準備及び実施に責任を持つようになった。INSEE の統計家に加えて、
CNERP のメンバーには、地方で選ばれた当局者、地方自治体の職員、センサス実施に関係する機関や政府組織も含める。タスクフォースは地方公共団体の協力を得て、センサスで情報収集に使用される手順、準備の評価を担当する。
タスクフォースはどのように機能するか
各タスクフォースは SSP の外部からの有名な専門家を議長とする。議長は、審議会の使命を守って、市民社会からの意見を表現することを出来るようにするため、可能な限り広い
議論を組織する。これらの意見交換は、レビューされた様々なトピックに関する１つの意見に到達することを目的として、議論の論点であった SSP の事業計画のポイントに絞って行
な わ れ る 。 特 に タ ス ク フ ォ ー ス は 諮 問 さ れ て い る 調 査 提 案 に 「 有 用 性 意 見 (avisd’opportunité)」を発行することになる。
勧告を出すために特定のトピックについて調査する場合、タスクフォース議長は CNIS 理
事会に対してワーキンググループを設置することを要請できる。CNIS のワーキンググルー
プの勧告は、統計作成者に対して、いわば、ロードマップを策定する。例えば、Freyssinet
ワーキンググループ *7 の結論は不平等度作成のガイドラインとなった、また、Margerie ワーキンググループ *8 による勧告は金融グループの知識の改善を目的とした INSEE、フランス銀行で作成される統計に変更をもたらす。
*7 Niveaux de vie et inégalités sociales, Rapport du Cnis no. 103, February 2007.
*8 Statistiques structurelles sur les groupes financiers, Rapport du Cnis no. 118, December
2009.
タスクフォースはまた CNIS がその意見を公表する討論の場でもある、これは、使命における付託事項の範囲中で、政府機関、公的機関、公益的使命を持つ民間部門の主体が収集するデータについて連携（統計作成に利用できるようにする）を取るために必要である。これは、CNIS が意見を述べた後に、経済大臣の要請に応じて、そのような連携（統計作成に利用できるようにする）がなされることを規定した、1951 年法律第 7 条の 2 にも整合的である。
利用者の関心が深い課題に関しての CNIS 活動の再編成は、社会的パートナーや市民社
会の積極的な参加を奨励する。タスクフォース会合は CNIS メンバーだけでなく、議論される話題に関心のある者全てにオープンにされている。
しかしながら、十分な代表性を確保し、対話を促進するためには、参加者がかなり定期的なベースで参加することが重要である。情報システムや指標の定義に関する議論では、対話が参加者のニーズに焦点があてられたとしても、技術的なものである。CNIS は着実な出席39

を促進し、議論の適切な継続性が保証されるよう、会合を組織する。
これらのテーマ別のタスクフォースの他に、CNIS には横断的目的のための committee やcommission がある。
品質ラベル委員会(Le comité du label)は、タスクフォースの議長により「有用性意見」が発行された後、提案された調査を検証し、統計的優良事例に適合していることを証明する。
申告義務のある統計調査への訴訟委員会(Le comité du contentieux des enquêtes statistiques
obligatoires)は、申告義務のある統計調査への回答への企業による拒否を調査する。
経済社会分類に関する委員会(La Commission nationale des nomenclatures économiques etsociales)は、公的経済社会分類の更新を行なう責務がある。欧州分類、国際分類を修正する
全ての提案が諮問・審議される。公的経済社旗分類を承認する規則原案に意見を述べる。
最終点：2009 年 3 月 20 日政令は、統計秘密保護委員会は CNIS に付加(rattaché)されることを規定した。言い換えれば、この委員会は形式的には CNIS には所属しない、しかし、（委員会は CNIS）と特別な関係を維持している。

40

資料 3-3 「フランスにおける公的統計監視委員会」（日本語訳 會田雅人）

フランス 公的統計監視委員会 (L’Autorité de la statistique publique(ASP))
前書き
2008 年頃、フランスでは公的統計に関して新たな動きがあった。公的統計における統計専門家の独立性、不偏性、客観性及び適合性の原則が遵守されているかを監視し、また公的統計作成における品質を監視する公的統計監視委員会（ASP：Autorité de la Statistique
Publique ） が 新 た に 設 置 さ れ 、 国 家 情 報 統 計 審 議 会 （ CNIS ： Le Conseil national del’information statistique）の役割も見直しされていた。そして、現在ではフランスの公的統計は三つの組織により統治されている。つまり、①公的統計作成機関（省庁の統計部局）(SSP：Service statistique public)、②国家統計情報審議会(CNIS)、③公的統計監視委員会(ASP)である。
ここでは、この ASP について、フランス国立統計経済研究総局（INSEE：I'Institut nationalde la statistique et des etudes economiques）が発行する Courrier des statistiques（2011）に出された英語版特集の中の”France’s Official Statistical Authority (ASP)”を基に解説する。
この英文記事は、次の記事を英訳したもの。“L’Autorité de la statistique publique,” Courrier
des statistiques no. 128, Sept.-Dec 2009, pp. 5-8。
なお、上記「Autorité de la Statistique Publique（ASP）」は公的統計－支配者、権限、行政機関、院などと訳すのが普通で、例えば「公的統計院」などとなるが、それでは分かりにくいので、ASP の役割を考え、ここでは、勝手だが、「公的統計監視委員会（仮）」と訳すことにする。「公的統計コンプライアンス委員会」などでも良いかもしれない。
公的統計監視委員会
成立の経緯
2004 年、経済・財務省の財務監察総局(Inspection générale des finances)が次のような内容について報告書を発行した。「いくつかの国では、首席国家統計官は、彼に作用する圧力をかわすために、合議体に頼ることができる。オランダでは統計中央委員会、デンマークでは統計理事会、スウェーデンでは統計評議会、イタリアでは統計情報保障委員会である。これらの組織は、約 10 人のメンバーで構成されており、首席国家統計官の権限と正当性を強化することができる。」とし、報告書は「フランス公的統計システムの中の組織、特に INSEE
は、現在は欠けている小さな合議体による肉付けすることができる。」と結論付けている。
そのような組織の最初の案は、承認されなかった政令案（2005 年 12 月）に最初の構想が表されていた。一方、フランスにより推進された欧州統計行動規範は、公的統計作成におけ41

る専門的独立性を、原則のトップに置き、尊重されるべきもの、としている。
公的統計におけるコンプライアンスを評価する最初の基準は、公的統計の専門的独立性が法令で記述されている、ということである。フランスはこの基準に合致しない少数国の一つであり、英国での統計改革がなされた後では唯一の大国となった。2007 年 1 月の欧州の統計専門家によるフランス公的統計のレビューにおいて(peer review)、「フランス公的統計
システムが純粋で認識された独立性を享受していることを認識する一方で、それが法令で記述されていない。」として、そのギャップが強調された。
そして、公的統計の統治組織の設置が、公的統計の設計、作成、公表における独立性を保証する、ということが受け入れられた。当然、この独立性は、EU のためにフランスが作成する統計のみならず、フランスの公的統計全部に拡張して適応された。
残ったのは、そのような革新にための法案であった。解決法として、2008 年早期に政府により準備された「近代経済化法」が提案された。同時に、独立に、議会から「主要経済社
会データ測定にかかる情報任務（"Muet-Mariton”ミッションとして知られる）」が報告された。この報告書では、公的統計の倫理と独立性をモニタリングする組織を立ち上げることを示していた。
法律の政府草案が国民議会及び元老院で修正を受け、また、議会報告書からの提案も取り込み、その結果フランスにとってかなり革新的な法律となった。この 2008 年 8 月 4 日の経済近代化法の中心的な改革は、公的統計監視委員会の設置であった。
ASP を加えたフランスの公的統計の組織は、EU における総計組織に非常に類似している。EU では、欧州統計システム(ESS)は、欧州統計管理諮問委員会（ESGAB：European
Statistical Governance Advisory Board ） 及 び 欧 州 統 計 諮 問 委 員 会 （ ESAC ： European
Statistical Advisory Committee）により支えられている、という構造である。ESGAB はフ
ランスの ASP に類似しており、EASC は国家レベルでは CNIS に類似した機能を遂行する。
なお、フランス統計法（「統計分野における法的義務、調整及び秘密に関する法律」）第１条（2010 年 6 月 28 日付法律第 2010-704 号第 21 条（V）により修正）では、「公的統計は完全な専門的独立（professional independence）に基づいて設計され、作成され及び公表される。」という規程が定められた。
メンバー
ASP は少人数（９人）で構成され、メンバーは以下のように法定されている。
○議長はその者の法律、経済、技術専門性を考慮してフランス内閣により政令で任命される（2016 年当時は Dominique BUREAU 氏という、Ecole Politechnique の経済学の教授で、国の委員会の議長などを多数勤めている。2015 年 4 月 8 日に内閣より指名された。）○議長以外のメンバーは以下の通り、－国民会議議長が指名する者
42

－元老院議長が指名する者－経済社会環境評議会議長が指名する者（この評議会はフランス共和国憲法第 11 章で規定される機関）－国務院副長官が指名する者（副長官が指名するこのメンバーは、CNIS の統計秘密保護委員会議長でもある。）－会計院院長が指名した会計院メンバー－財務監査局長が指名する財務監査局メンバー（経済・財務省の部局である）－社会問題監察局長が指名する社会問題監察局メンバー（厚生省の部局であり、厚生大臣と労働・雇用・職業教育・労使対話大臣の共同管轄）－経済大臣が指名する、統計分野の専門家
この構成は Muet-Marton 報告書でも勧告されており、指導的な国家組織の技術的専門家
を、憲法が規定する議会の政治的な敏感さと結びようとしている。また、この ASP の小さ
い規模は十分に議論ができるよう設計された。指名された者は「賢人の委員会」を作り、推薦母体の指示を受けず、自由に意見交換ができなければならない（参考：欧州統計管理諮問委員会７人）。委員の任期は、継続性を持たせるため６年で（統計秘密保護委員会議長は例
外で５年任期）、CNIS 委員の任期より１年長い。
この公的統計監視委員会の独立性を強化するため、議長は再任されない。これにより議長
は業務に当たり再任されるか否かということは考える必要がなくなる。ASP メンバーは、辞任、出席不能、重大な過ち、監視委員会の大勢が認める時、以外では辞めさせられない。
この条項は、メンバーが ASP での活動において推薦母体から何らかの横やりを入れられるリスクから保障している。
権限
ASP に付託された権限は、すべてのフランスの公的統計に適応される欧州統計行動規範の原理が遵守されているかを監視することである。この目的のため、ASP は法的又は弾圧
的な権限は持っていない。倫理的事項については、原則からの乖離を回復するため、言葉や事例の力が行使されるべき、という希望が表現されてきた。ASP の資源は省庁の様々な監察部局により提供され、これらを自由に使用できる。委員は公的統計が作成され提供されるすべての場所にアクセスすることができる。委員は必要なすべての文書を請求できる権限及び作成機関のすべての者から情報を収集できる権限を持つ。
ASP は、規範の原則への遵守を強化するものに有用な意見を発する権限を付与される。
もし、（職責や階級に関係なく）個人や法人が原則に従わないことが見られた場合、関係する団体にその立場を述べる機会が与えられた後、その状況を公表することが許可される。
公的統計の組織の場合、INSEE を始めとする SSM の任務に関する政令案について、ASPに協議しなければならない。前に述べたように、政府法人に SSM の地位を許可する大臣命43

令案では ASP の異見を聞かなければならない。
ASP は CNIS 議長及び INSEE 局長に少なくとも年１回面接を行い、CNIS の意見並びに年次及び中期計画について審査を行う。このように ASP は、公的統計サービスにより選定され実行された計画が CNIS の年次及び中期計画で出された社会的要求を誠実に反映しているかどうかを判断することができる。
また、ASP への審理要請に関しては、次の者が、ASP に審理の開始要請を行うことができる。とされている。すなわち、憲法の下で国家の代表として、国民議会議長、元老院議長、経済社会環境評議会議長、政府代表として首相又は経済大臣、公的統計利用者の卓越した代表である CNIS の議長、政令でも書かれているように、公的統計システム全体の調整権限を持つ組織として INSEE 局長である。この調整権限は、政府内における統計の調整を含む、
INSEE の所管事項を定義した 1946 年 7 月 14 日政令により INSEE に授けられている。この方式は、統計利用者及び統計作成者を代表する幅広い者が、ASP に審理要請をすることを認めるために採用された。もちろん、ASP はまた権限の中で、独自のイニシアティブで検査を行うことができる。
EU の事例も挙げられているが、公的統計の技術的な面に意見を言う委員会だけでなく、ガバナンスや基準準拠などをウォッチする組織をきちんと整備するということである。

44

資料 3-4 「フランスにおける公的統計の３つの組織」（日本語訳 會田雅人）「フランスにおける公的統計の３つの組織」
著者 Jean-Pierre Le Gléau、INSEE 統計調整部長。
この翻訳は、Courrier des statistiques 2011 年に出された英語版特集の中の”The three
institutions of official statistics in France”を仮訳したものである。この文章は、“Les trois
institutions de la statistique publique en France,” Courrier des statistiques no. 126, Jan.‐
April 2009, pp. 59‐61 を英訳したものである。
フランスの公的統計サービスの組織と機能は、経済近代化法とその施行政令により、実質的に変革された。*1
現在公的統計は 3 つの組織により統治されている：公的統計サービス（作成機関）自身(leservice statistique public (SSP))、調査の設計、統計作成、提供で主要な役割を果たす。；国家統計情報審議会(le Conseil national de l’information statistique (CNIS))、統計作成者と利用者の間の「上流(en amont)」での協議の場を確保する。；公的統計コンプライアンス委員会(l’Autorité de la statistique publique (ASP))、専門家としての独立性、不偏性、客観性、適合性の原則が遵守されているか、及び公的統計作成における品質を監視する。
---------------- ------------------------- ---------------- ------------------ ------------------- --訳者注：上記「l’Autorité de la statistique publique (ASP)」は公的統計－支配者、権限、行政機関、院などと訳すのが普通だが、それでは分かりにくい。そこで、ASP の役割を考え、ここでは、「公的統計コンプライアンス委員会（仮）」と訳すことにする。
---------------- ------------------------- ---------------- ------------------ ------------------- --*1. In particular the decrees of March 3, 2009, on the Official Statistical Authority (ASP) andof March 20, 2009, on the National Council for Statistical Information (CNIS) and theStatistical Confidentiality Committee (CSS).
http://www.cnis.fr/files/content/sites/Cnis/files/Fichiers/statistique_publique/Decree_20
09_03_20_cnis.PDF
より明確に境界が定義された公的統計サービス
現行のフランス統計法 *2 は、「公的統計サービスは INSEE 及び省庁統計部局（Services
Statistiques Ministériels: SSMs）を含む。」という記述で始まる。これは公的な文書が明確に、
公的統計サービスの範囲を初めて記述したものである *3。 同法同条は公的統計の内容を定義している：(1) 官報(Journal Officiel)に毎年リストが公示される統計調査、及び(2) 公45

的・準公的機関により他の目的（統計作成以外）で収集されたデータを一般的な情報目的とした分析から得られた情報。
公的統計サービス(SSP)と公的統計とは厳密にはオーバーラップしていない。（訳者注：
実施機関と統計は必ずしも同じ範囲でない。）実際ほとんどの SSP のアウトプットは公的統計を構成している。しかし、SSP はまた、企業や事業所のデータベース、民間個人の登録簿、選挙人登録簿の管理など純粋な行政業務も行なっている。これらの業務は公的統計作成に適応されるルールには従わない。SSP はまた、狭い意味で、公的統計の領域の外側にある研究も行なっている：これはフランスのシステムの特徴である。逆に、いくつかの公的統計作
成機関は SSP に属さない：例えば、フランス銀行、国立人口研究所(INED)、は上記の（公的統計に適応される）基準が適応される情報を作成しているが、これらの機関は SSP の地
位がないことから、SSP に属していない。
SSM とは厳密には何か？最近までの統計法、関連する政令では、この問いに関する答え
は法的な根拠を持ったものではなかった。確かに、公的統計サービスは更新されたリストを定期的に公表してきたし、定期的な Courrier des statistiques（訳者注：INSEE が発行する専門誌）は、高く評価された全ての SSM の組織図つきの毎年のディレクトリーを公表してきた。しかし、これらの文書は、次のような SSM の個別の権利・義務を定義した法令に比較して、法的性格は弱い：
・1951 年法第 7 条の 2 では SSM に、一定の条件の下で、全ての行政データへのアクセスを認めている・「情報技術及び市民の自由法(loi « Informatique et libertés »)」第 8 条は、sensitive データの収集を含む調査に関して、SSM による調査実施を容易にしている。 *4
・「税務手続きマニュアル(livre des procédures fiscales leur)」第 L.135D 条では、－統計準備の目的に限って－、SSM に対して、税関や税務当局が集めた秘匿情報へのアクセスを認めている。
*2 Act no. 51‐711 of June 7, 1951, on legal obligation, coordination, and confidentiality inthe field of statistics.
*3 Often previously referred to as “Official Statistical System” (Système Statistique Public):
the shift from the term “system” to the term “ service” substitutes the reference to theobjective (the service) for the reference to the resources applied (the system).
*4 “Sensitive data” are those that, directly or indirectly, reveal people’s racial or ethnic origins,political, philosophical or religious opinions, or membership in labor organizations, orconcern their health or sex life.
CNIS の任務の見直し
法律では、国家統計情報審議会(CNIS)の任務は公的統計の作成者とユーザーの間の協議
46

の場を作ることであると明確に規定している。CNIS の構成員と機能は、この任務をより効
果的に満たすように変更された。
経済大臣はもはや CNIS の議長ではない。新しい手続きでは、議長は、理事会の審議により、理事会メンバーの中から経済大臣が指名することになっている。CNIS の議長は、また、理事会の議長にもなる。この仕組みは公的統計のユーザーと政府が大きく離れることを意
味し、審議会における公的統計ユーザーに課される役割の大きさを強調している。CNIS 議
長は、他のメンバーと同じように、５年の任期で、一度だけ再選が許されている。
統計情報への社会的要求の透明性を高めるため、CNIS 本会議のメンバー数は削減された。
本会議には全ての閣僚が入ることはなくなった。これは、ユーザーの意見に卓越性を与えることを意図している。さらに、CNIS の参加組織は、以前は複数の投票権を持っていたが、今回は各組織が 1 票とされた。本会議の決定をより明確にするために、本会議のメンバー
は、138 人から 46 人に削減された。
各メンバーは代理が許され、議長の同意があれば、専門家を随行させることができる。
SSM や Eurostat のようないくつかの機関は投票権のないオブザーバーとして本会議に参加することができる。
CNIS はその活動の年間報告を準備する。その文書には、従前のように前年に出された審議会意見のフォローアップ、だけでなく、各公的統計作成機関の年次又は中期プログラムの達成状況についての評価も含まれる。そのゴールは、形式的な監察から、前年に作成された
公的統計及び中期見通し、の初期にける評価、に移行することである。
理事会の役割は強化された。本格的な審議会の取締役会として活動しながら、理事会には、
社会的パートナー（使用者及び被用者）、地方選出委員、アカデミー、主要政府機関、個々の専門家を含む公的統計の主要なユーザー代表が含まれている。理事会はそこから CNIS の議長指名に助言を与える（義務的手続き）の他に、理事会は CNIS の作業リストを準備し、タスクフォースを立ち上げ、任務、メンバー、作業グループの活動期間を定め、これらの
CNIS の下部機関からの報告を承認する。理事会は必要があると認めるときは、内部規程を策定することができることから、理事会はまたすべての CNIS 委員会、タスクフォースに対する権限的方策を行使する。
この理事会の役割と権限の強化は、CNIS の日々の業務をより効率的にすることを目的としている。しかし、審議会の運営規則の策定には、本会議での承認が必要である。
公的統計コンプライアンス委員会
しかしながら、2008 年 8 月 4 日の経済近代化法の中心的な改革は、公的統計コンプライ
アンス委員会(Autorité de la Statistique Publique: ASP)の設置である。
この新組織の設置の根拠には、フランスに特異な面、及びいくつかの欧州のモデル国及びEU そのものから得られたものがある。
2004 年、経済・財務省の財務監察局(l’Inspection générale des finances)が次のような内容
47

について報告書を発行した。「いくつかの国では、国家首席統計官は、彼に作用する圧力をかわすために、合議体に頼ることができる。：オランダでは統計中央委員会、デンマークでは統計理事会、スウェーデンでは統計評議会、イタリアでは統計情報保障委員会である。これらの組織は、約 10 人のメンバーで構成されており、首席国家統計官の権限と正当性を強化することができる。 *5」とし、報告書は、「フランス公的統計システムの中の組織、特にINSEE、は、現在は欠けている小さな合議体により肉付けすることができる。」と結論付けている。*6*5 Mission d’analyse comparative internationale de l’Insee, Inspection Générale des Finances
no. 2004‐M042‐01, supervised by Philip Dane, summary report (rapport de synthèse), p.
14.
*6 . ibid. p. 42.
そのような組織の最初の版は、承認されなかった政令案（2005 年 12 月）に構想が表わされていた。一方、フランスにより推進された、欧州統計行動規範 *7 は、公的統計作成における専門的独立性を、原則のトップに置き、尊重されるべきもの、としている。
コンプライアンスを評価する最初の基準は、専門的独立性が法令で記述されている、ということである。フランスはこの基準に合致しない少数国の１つであり、英国での改革がなされた後では唯一の大国である。2007 年 1 月のレビューにおいて、欧州の専門家(pairs)は、
フランス公的統計システムが純粋で認識された独立性を享受していることを認識する一方で、フランス法令とのギャップを強調した。
そして、公的統計の統治組織の設置が、公的統計の設計、作成、公表における独立性を保証する、ということが受け入れられた。当然、この独立性は、EU のために作成する統計のみならず、フランスの公的統計全部に拡張された。
残ったのは、そのような革新のための法案であった。解決法として 2008 年早期に政府により準備された経済近代化法が上がった。同時に、独立に、議会から「主要経済社会データ
測定にかかる情報任務（“Muet-Mariton” ミッションとして知られる)」が上げられた。この報告書では、ミッションは公的統計の倫理と独立性をモニタリングする組織を立ち上げる
ことを示していた。
政府草案が国民会議、元老院で修正を受け、また、議会レポートからの提案も取り込み、その結果フランスにとってかなり革新的な法律となった。
法律により設置される組織は、EU により採択された組織に非常に類似している、それは、ESS（欧州統計システム）は欧州統計管理諮問委員会（European Statistical Governance
Advisory Board (ESGAB) *8、及び欧州統計諮問委員会（the European Statistical Advisory
Committee (ESAC)） *9 により支えられている、という構造である。ESGAB はフランスの
ASP に類似しており、ESAC は国家レベルでは CNIS に類似した機能を遂行する。
48

ASP は少人数で、特定の任務を持っている。
メンバーは以下のように法定されている。
○議長はフランス内閣により指名される○メンバーは、次の者により指名される。
・元老院議長、国民会議議長、経済社会環境評議会議長
・国務院（Conseil d’État）副長官（副長官が指名するメンバーは統計秘密保護委員会の委員長でもある。）
・フランス会計院院長（le premier président de la Cour des comptes）
・社会問題監察局長（le chef de l’Inspection générale des affaires sociales (IGAS)）（訳者注：厚生省の部局であり、厚生大臣と労働・雇用・職業教育・労使対話大臣との共同管轄）
・財務監察局長（celui de l’Inspection générale des finances(IGF)）（訳者注：経済・財務省の部局であり、経済・財務大臣の単独管轄）・経済担当大臣
この構成は Muet-Mariton 報告書でも勧告されており、指導的な国家組織の技術的専門家
を憲法が規定する議会の政治的な敏感さを結び付けようとしている。この委員数が少ない（参考：欧州統計管理諮問委員会 ESGAB、７人）ことは、一定の環境の下で必要となるであろう責任を与える。委員の任期は、継続性を持たせるため６年で、CNIS 委員の任期より１年長い、このコンプライアンス委員会の独立性を強化するため、議長は再任されない。これにより議長は業務に当たり再任されるか否か、ということを考える必要がなくなる。ASP のメン
バーは、辞任、出席不能、重大な過ち、監督委員会の大勢が認める時、以外では辞めさせられない。この条項は、メンバーが ASP での活動において推薦母体から何らかの横やりを入れられるリスクから保障している。
*7 The Code is available on the Eurostat website:
http://epp.eurostat.ec.europa.eu/cache/ITY_OFFPUB/KS‐77‐07‐026/EN/KS‐77‐
07‐026‐EN.PDF*8 Decision no. 234/2008/CE by the European Parliament and Council of March 11, 2008.
*9 Decision no. 235/2008/CE by the European Parliament and Council of March 11, 2008.
ASP に付託された権限は、欧州統計行動規範、これは全てのフランスの統計に適応される、の原理が遵守されているか監視することである。この目的のため、ASP は法的、弾圧的な権限は持っていない。倫理的事項については、原則からの乖離を回復するため、言葉や事49

例の力が行使されるべき、という希望が表現されてきた。ASP の資源は省庁の様々な監察部局により提供され、これらを自由に使用できる。委員は公的統計が作成され提供されるすべての場所にアクセスすることができる。委員会は、必要なすべての文書を請求できる権限、作成機関の全ての者から情報を収集できる権限を持つ。
ASP は、規範の原則への遵守を強化するのに有用な意見を発する権限を付与される。もし、（職責や階級に関係なく）個人や法人が原則に従わないことが見られた場合、関係する団体がその立場を述べる機会が与えられた後、その状況を公表することが許可される。
公的統計の組織の場合、INSEE や SSM の任務に関する政令案について協議を受けなければならない。前に述べたように、政府法人に SSM の地位を許可する大臣命令案は ASP の意見を聞かなければならない。
ASP は CNIS 議長及び INSEE 局長に少なくとも年１回面接を行い、CNIS の意見、年次
及び中期統計計画について審査を行う。このように ASP は、公的統計サービスにより選定され実行された計画がCNIS の年次及び中期意見で出された社会的要求を誠実に反映したかどうかを判断することができる。
これらの文書と協議を基に ASP は公的な年次報告書を準備し、議会に提出する。
以下の者は、ASP に問い合わせることができる。
：憲法の下で国家の代表として、国民議会議長、元老院議長、経済社会環境評議会議長；政府代表として首相又は経済大臣；公的統
計利用者の卓越した代表である CNIS の議長；政令でも書かれているように、公的統計シス
テム全体の調整権限を持つ組織として INSEE 局長。これらの機能は、政府内における統計の調整を含む、INSEE の所管事項を定義した 1946 年 7 月 14 日政令により INSEE に授けられている。この方法は、統計作成者及び統計利用者を代表する幅広い者が、ASP に問い合わせをすることを認めるために採用された。もちろん、ASP はまた権限の中で、独自のイニシアティブで検査を行なうことができる。
幅広い権限の統計秘密保護委員会
これらの変更に並行して、2008 年 7 月 15 日の「公文書（アーカイブ）法（loi sur lesarchives）」の採択により、統計の秘密保護に関する規則の大幅な改革を行なった。
統計秘密保護委員会 (Comité du Secret Statistique: CSS)は、この新たな法案条項を考慮するため、自身を変更する必要が生じた。委員会は、経済・財政データのみならず、個人に関する事実及び行動に関する特性に関する秘密情報へのアクセスについても要請に応じて意見を言えるようになった。この変更は、社会科学者からの長年の要望に対応している。個
人 情 報 保 護 の 確 保 を 担 当 し て い る 情 報 技 術 及 び 市 民 の 自 由 に 関 す る 国 家 委 員 会 (laCommission nationale de l’informatique et des libertés : CNIL),と同様にこれらの専門家にも大きな余地を与えるために CSS 構成員の組み立てが刷新された。
そのようなデータへのアクセスは、セキュアなリモートデータセンターに特に依存して、非常に厳格なプロトコルの下で許可される。
50

新組織
これらの遠大な変化は、フランスの公的統計サービスを欧州統計ガバナンスの最新動向に準拠させる。公的統計サービスは、より多くの目に見える形での表現を公的統計のユーザーに提供する。新しいリソース（訳者注：データ・アクセス）を提供することで、公的統計サービスはフランスの科学研究のために広大な機会を開く。研究者は今、機密性保護のルールを守ることで、外国人の同僚に比べて有利な位置につけるであろう。

51

資料４ 「アメリカの連邦公務員の Statistician、Economist の定義」
第 5 回委員会提出資料
會田雅人（公益財団法人統計情報研究開発センター 専務理事）
Statisticain
https://www.opm.gov/policy-data-oversight/classification-qualifications/general-schedulequalification-standards/1500/statistics-series-1530/
Economist
https://www.opm.gov/policy-data-oversight/classification-qualifications/general-schedulequalification-standards/0100/economist-series-0110/
The U.S. Office of Personnel Management (OPM)
Classification & Qualifications
GENERAL SCHEDULE QUALIFICATION STANDARDS
Statistics Series, 1530
Individual Occupational Requirements
Basic Requirements:
A.
Degree: that included 15 semester hours in statistics (or in mathematics and statistics,
provided at least 6 semester hours were in statistics), and 9 additional semester hours in one
or more of the following: physical or biological sciences, medicine, education, orengineering; or in the social sciences including demography, history, economics, social
welfare, geography, international relations, social or cultural anthropology, health sociology,
political science, public administration, psychology, etc. Credit toward meeting statisticalcourse requirements should be given for courses in which 50 percent of the course content
appears to be statistical methods, e.g., courses that included studies in research methods inpsychology or economics such as tests and measurements or business cycles, or courses inmethods of processing mass statistical data such as tabulating methods or electronic dataprocessing.
or
52

B.
Combination of education and experience -- courses as shown in A above, plus appropriate
experience or additional education. The experience should have included a full range ofprofessional statistical work such as (a) sampling, (b) collecting, computing, and analyzing
statistical data, and (c) applying statistical techniques such as measurement of central
tendency, dispersion, skewness, sampling error, simple and multiple correlation, analysis ofvariance, and tests of significance.

-----------------------------------Classification & Qualifications
GENERAL SCHEDULE QUALIFICATION STANDARDS
Economist Series, 0110
Individual Occupational Requirements
Basic Requirements
A.
Degree: economics, that included at least 21 semester hours in economics and 3 semester
hours in statistics, accounting, or calculus.
or
B.
Combination of education and experience: courses equivalent to a major in economics, as
shown in A above, plus appropriate experience or additional education.
Evaluation of Experience
Examples of qualifying experience include:
1. individual economic research assignments requiring planning, information assembly,
analysis and evaluation, conclusions and report preparation;
2. supervisory or project coordination assignments involving a staff of professional
economists, and requiring the evaluation and interpretation of economic information; or53

3. teaching assignments in a college or university that included both class instruction ineconomics subjects and one of the following (1) personal research that produced evidence of
results, (2) direction of graduate theses in economics, or (3) service as a consultant oradvisor on technical economics problems.
Experience in related fields that did not involve the use and understanding of economic
principles and theories may not be used as qualifying experience for these positions. Special
attention on this point should be given to certain types of work that may or may not haveprovided professional economic experience. The following examples of work require special
care in such determinations:
1. economic statistics;
2. industrial surveys;
3. management of individual business enterprises, including farms;
4. industrial planning;
5. writing or editorial work in economic subjects; and6. financial market analysis.

54

資料５ 「もぐり調査」のリスト
舟岡史雄（信州大学名誉教授）「もぐり調査」のリスト
独立行政法人 労働政策研究･研修機構が行う調査シリーズ(2016～18 年度)
No.189（2019 年 3 月）
民間教育訓練プロバイダーの活動
アンケート調査は厚生労働省職業能力開発局の要請に基づき実施
調査方法 郵送による調査票の配付・回収調査対象 社会人を対象とした教育訓練サービスを提供している（可能性の高い）9,986 組
織調査期間

2016 年 2 月 12 日に発送～3 月 14 日

有効回収数 3,040 （有効回収率 30.4％）
No.188（2019 年 3 月）
IT 関連教育訓練の現状に関する調査～教育訓練実施事業者・教育訓練受講者のアンケート
調査結果～
厚生労働省人材開発統括官の要請を基に組織した、調査研究プロジェクト「IT 分野の高度教育訓練の実態等に関する調査研究」において調査を実施
事業者調査：
調査方法

郵送による調査票の配付・回収

調査対象

IT 関連の教育訓練を実施している事業者が相対的に多いと予想される 5業種に該当する従業員 10 人以上の企業と IT 関連の諸団体を合わせて9,976 事業者

調査期間 2018 年 2 月 10 日～3 月 9 日
有効回収数 2,970 事業者（有効回収率 29.8％）
受講者調査：
調査方法

調査会社保有の登録モニターに対するインターネット調査

調査対象 IT 関連の教育訓練を 3 年間のうちに受講した 20 歳以上の正社員／非正社
員 5,000 人
調査期間2018 年 3 月 9 日～3 月 12 日

No.187（2019 年 3 月）
「独立自営業者」の就業実態
調査結果は厚生労働省「雇用類似の働き方に関する検討会」での議論、及び報告書にお
55

いて活用
調査方法

調査会社保有の登録モニターに対するインターネット調査

調査対象

2017 年の 1 年間に自営業、フリーランス、個人事業主、クラウドワーカーとして、仕事をして収入を得ていた 8,256 人

調査期間 2018 年 3 月 9 日～3 月 12 日
No.186（2018 年 12 月）
過半数労働組合および過半数代表者に関する調査
調査は厚生労働省労働基準局労働関係法課からの研究要請に基づき実施
調査方法

郵送による調査票の配付・回収

調査対象

常用雇用者２人以上の（農林漁業、公務を除く）２万事業所

調査期間

2017 年 11 月 15 日～12 月 20 日

有効回収数

7,299 事業所（有効回収率 36.5％）

No.185（2018 年 12 月）
企業の人的資産情報の「見える化」に関する研究
調査は厚生労働省労働基準局労働関係法課からの研究要請に基づき実施
調査方法

郵送による調査票の配付・回収

調査対象
企業調査：産業別・従業員規模別に層化無作為抽出した従業員 100 人以上の企業 12,000社（農林漁業、公務除く）
労働者調査：調査対象企業で正社員 8 人に配付（計 96,000 人）
調査期間2018 年 2 月 14 日～3 月 2 日

有効回収数
企業調査： 2,260 社（有効回収率：18.8％）
労働者調査：12,355 人（有効回収率：12.9％）。
No.184（2018 年 11 月）
多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）調査は厚生労働省労働政策担当参事官室の要請に基づき実施
調査方法 郵送による調査票の配付・回収
調査対象
企業調査：従業員 100 人以上の企業 12,000 社（農林漁業、公務除く）
労働者調査：調査対象企業で正社員 8 人に配付、本人が直接返送
調査期間

2018 年 2 月 14 日～3 月 2 日

有効回収数
56

計 96,000 人

企業調査：2,260 件（有効回収率：18.8％ ）労働者調査：12,355 件（有効回収率：12.9％）
No.183（2018 年 10 月）
ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査結果
調査は厚生労働省人材開発統括官からの要請に基づき実施
調査方法

郵送による調査票の配付・回収

調査対象

製造業の中の 11 の中分類産業について、産業別・規模別に層化無作為抽出した従業員 30 人以上の企業 20,000 社

調査期間2017 年 11 月 17 日～12 月 1 日

有効回収数

5,094 社（有効回収率 25.5％）

No.182（2018 年 8 月）
「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」結果
厚生労働省年金局及び雇用環境・均等局の要請に基づき、アンケート調査を実施
個別企業の対応状況についても具体的に把握するため併行してインタビュー調査も実施
調査方法

郵送による調査票の配付・回収

調査対象

16 の大分類産業について、産業別・従業者規模により層化無作為抽出した常用労働者を 5 人以上雇用している事業所 20,000 社、及び当該事業所に勤務する短時間労働者約 5.6 万人

調査期間

2017 年 7 月 21 日～9 月 7 日

有効回収数
事事業所調査：5,523 社（有効回収率 27.6％））
労働者調査：6,418 人（同 11.5％）
No.181（2018 年 7 月）
病気の治療と仕事の両立に関する実態調査（企業調査）
調査は労働基準局安全衛生部、職業安定局の要請研究の一環として実施
調査方法 郵送による調査票の配付・回収
調査対象

産業別・従業員規模別に単純無作為抽出した従業員規模 10 人以上の企業
20,000 社（農林漁業、公務に属する企業を除く）
回収された調査票のデータは、産業別・規模別に全国の企業数（総務庁統計局「経済センサス」（H26 年基礎調査））に一致するように復元処理

調査実施期間
有効回収数

2017 年 10 月 20 日～11 月 8 日

7471 社（有効回収率：37.4％）
57

No.180（2018 年 7 月）
病気の治療と仕事の両立に関する実態調査（WEB 患者調査）
調査は労働基準局安全衛生部、職業安定局の要請研究の一環として実施
調査方法

調査会社保有の登録モニターに対するインターネット調査（スクリーニング
調査・本調査）調査対象

15 歳以上 64 歳以下の就労者の男女で、過去５年間に疾患（がん・脳血管疾患・心疾患・肝炎・糖尿病・難病等）の登録のある者

調査実施期間
有効回収数

2017 年 11 月 2 日～11 月 15 日

本調査が 7,694 件（SC：19,959 件）。

No.179（2018 年 3 月）
企業の多様な採用に関する調査
調査は厚生労働省職業安定局雇用政策課及び同省人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室の要請に基づく調査研究の一環として実施
調査方法

調査票を人事担当者に送付し、回収する方法

調査対象

常用労働者 30 人以上を雇用している民営法人のうち、農林漁業および公務を除く産業に属する 20,000 社

調査期間2017 年 7 月 11 日～7 月 28 日

有効回収数4,366 社（有効回収率：21.8％）

No.178（2018 年 3 月）
大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査
調査は厚生労働省人 材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室の要請に基づく調査研究の一環として実施
調査方法

調査会社保有の登録モニターに対するインターネット調査

調査対象

就職活動支援サイト「マイナビ」の保有するモニターで就職活動をしている（していた）大学生及び大学院生 5,601 人

調査期間2017 年 7 月 5 日～7 月 13 日

No.177（2017 年 11 月）
ものづくり産業を支える企業の労働生産性向上に向けた人材確保・育成に関する調査結果
厚生労働省からの要請により、企業アンケート調査を実施
調査方法 郵送による調査票の配付・回収
調査対象

製造業のうち中分類 11 産業に属する従業員数 5 人以上の企業 20,000 社

調査実施期間 2016 年 11 月 17 日～12 月 5 日
58

有効回収数 5,565 件（有効回収率 27.8％）
No.176（2017 年 11 月）「イノベーションへの対応状況調査」（企業調査）結果及び「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」（労働者調査）結果
調査は厚生労働省労働政策担当参事官室の要請に基づき実施
調査方法

郵送による調査票の配付・回収

調査対象

企業調査は産業別・従業員規模別に層化無作為抽出した常用労働者 100 人以
上の企業 12,000 社
労働者調査は調査対象企業の正社員 8 人（計 96,000 人）

有効回収数

企業調査：2,505 件（有効回収率：20.9％）
労働者調査：12,839 件（有効回収率：13.4％）

No.175（2017 年 10 月）
子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査 2016（第４回子育て世帯全国調査）
No.174（2017 年 10 月）
企業の転勤の実態に関する調査
調査は厚生労働省雇用環境・均等局（当時、雇用均等・児童家庭局）の要請にもとづく課
題研究の一環として実施
調査方法

郵送による調査票の配付・回収

調査対象

企業調査：常用労働者 300 人以上の企業 10,000 社
正社員調査：調査対象企業で転勤経験のある正社員 8 人に配付（計 80,000 人）

調査期間2016 年 8 月 19 日～ 9 月 9 日

有効回収数

企業調査：1,852 件（有効回収率：18.5％）
正社員調査：5,827 件（有効回収率：7.3％）

No.173（2017 年 8 月）
人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査結果（労働者調査）調査は厚生労働省職業能力開発局（現・人材開発統括官）からの研究要請を受けて実施
調査方法

調査会社保有の登録モニターに対するインターネット調査

調査対象

15 の大分類産業に属する従業員 5 人以上の企業に勤務する 18 歳～65 歳の
正社員および直接雇用の非正社員 1 万人

調査期間2016 年 11 月 10 日～2016 年 11 月 15 日

59

No.172（2017 年 8 月）
人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査結果（企業調査）
調査は厚生労働省職業能力開発局（現・人材開発統括官）からの研究要請を受けて実施
調査方法

郵送による調査票の配付・回収

調査対象

産業別・規模別に層化無作為抽出した従業員数５人以上の企業 20,000 社

調査期間2016 年 9 月 16 日～2016 年 10 月 5 日

有効回収数 6,852 件（有効回収率 34.3％）
No.171（2017 年 6 月）
「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」
結果
厚生労働省（労働基準局労働関係法課）からの要請に基づき、改正労働契約法の全面施行
より 3 年半、特例の施行から 1 年半を経過した時点の状況の把握
調査方法

郵送による調査票の配付・回収

調査対象

15 の大分類産業について、産業別・従業者規模により層化無作為抽出した常用労働者を 10 人以上雇用している民間企業 30,000 社

調査期間2016 年 10 月 5 日～11 月 14 日

有効回収数

9,639 社（有効回収率：32.1％）

No.168（2017 年 3 月）
雇用保険受給者等の就職の実態―雇用保険受給資格取得者実態調査―
厚生労働省より雇用保険の受給資格取得者を対象とした雇用保険受給後の実態等についての調査依頼があり、厚生労働省、ハローワークの協力を得ながら、当機構においてアン
ケート調査を実施
調査方法

ハローワークから平成 25 年度の雇用保険受給資格取得者へ調査票を送付する
形での郵送調査

調査対象

2013 年度に各ハローワークにおいて雇用保険の受給資格決定を受けた者（全国で約 10,000 人）、調査対象者はハローワークが任意に抽出
2013 年度の雇用保険の受給資格決定件数 1,665,847 件のうちの約 0.6％

調査期間2016 年 8 月 19 日～9 月 2 日

有効回収数 2,304 人（有効回収率 約 23.0％）
No.166（2017 年 3 月）
ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材確保、定着、育成等に関する調査結果
厚生労働省からの要請もあり、企業アンケート調査を実施
調査方法

郵送による調査票の配布・回収
60

調査対象

製造業の中の 11 の中分類産業について、産業別・規模別に層化無作為抽出した従業員 10 人以上の企業 20,000 社

調査期間2015 年 11 月 30 日～12 月 18 日

有効回収数5,785 件（有効回収率 28.9％）

No.165（2017 年 3 月）
ものづくり企業の経営戦略と人材育成に関する調査
調査は 厚生労働省の要請により実施
調査方法

郵送による調査票の配布・回収調査対象

製造業の中の 11 の中分類産業について、産業別・規模別に層化無作為抽出した従業員 10 人以上の企業 20,000 社

調査期間2014 年 11 月 28 日～12 月 19 日

有効回収数4,280 件（有効回収率 21.4％）。

No.163（2017 年 1 月）
組織変動に伴う労働関係上の諸問題に関する調査―企業アンケート調査・労働組合アンケート調査編―
調査研究は、厚生労働省の要請により、組織変動に伴う労働関係に関する政策的対応の議論に資することを目的として実施
調査方法

郵送による調査票の配布・回収

調査対象

企業アンケート調査：常用労働者 100 人以上の企業 10,000 社
2015 年 12 月 15 日～2016 年 1 月 15 日に実施
労働組合アンケート調査：労働組合員数 100 人以上の単位組織組合及び単一組織組合の単位扱組合から無作為抽出した 2,985 組合
2016 年 1 月 5 日～1 月 25 日に実施

有効回収数

企業アンケート調査：1,567 票（有効回収率 15.7％）
労働組合アンケート調査：667 票（有効回収率 23.1％）※この他、ヒアリング調査（企業、労働組合）を実施。
No.162（2016 年 12 月）「人材（人手）不足の現状等に関する調査」（企業調査）結果 及び「働き方のあり方等に関する調査」（労働者調査）結果
調査は厚生労働省労働政策担当参事官室の要請に基づき実施
調査方法

郵送による調査票の配布・回収

調査対象

産業別・規模別に層化無作為抽出した、30 人以上規模の企業 1.2 万社、及び同企業の正社員６万人
61

有効回収数

企業調査：2,406 社（有効回収率 2.07％）
労働者調査：7,777 人（有効回収率 13.0％）

No.161（2016 年 12 月）
企業の人材ニーズ等に関する調査
厚生労働省職業安定局雇用政策課からの要請に基づき、企業の人材ニーズ等に関する調
査を実施
調査方法

郵送による調査票の配布・回収

調査対象

常用労働者 30 人以上を雇用している企業のうち農林漁業、公務を除く産業（業種）について、産業別・規模別に層化無作為抽出した、30 人以上規模の企業属する 18,000 社

調査期間2014 年 10 月 21 日～12 月 12 日

有効回収数3,775 社（有効回収率 21.0％）

No.158（2016 年 8 月）
「企業の人材育成・教育訓練等の広報及び情報の公表に関する調査」結果概要
調査は厚生労働省職業能力開発局の要請を受けて実施
調査方法

郵送による調査票の配布・回収

調査対象

東京証券取引所の上場企業（海外企業を除く）3,502 社

調査期間2016 年 2 月～3 月

有効回収数

390 社（有効回収率 11.1％）

No.157（2016 年 5 月）
企業における外国人技能実習生の受入れに関する調査
調査は厚生労働省職業能力開発局外国人研修推進室の要請に基づき実施
調査方法

郵送による調査票の配布・回収

調査対象

厚生労働省から提供された外国人技能実習生の技能実習実施場所（個人経営を含む）の技能実習指導員

調査期間 2014 年 11 月 10 日～11 月 30 日
有効回収数 9,909 人（有効回収率 44.2％）
No.154（2016 年 5 月）
離職者訓練（委託訓練）に関する調査研究―訓練施設・訓練受講者のアンケート調査結果―
調査は厚生労働省職業能力開発局 能力開発課の要請を受けて実施訓練を実施している施設および訓練受講者を対象としたアンケート調査
調査方法

郵送による調査票の配付・回収62

調査対象 1 回目調査： 委託訓練をしている 1,038 施設と当該施設で受講をしていた受講者
2 回目調査： 受講者
調査期間

1 回目調査： 2014 年 11～12 月

2 回目調査：2015 年 6～7 月

有効回収数 施設調査：601（有効回収率 57.9％）
受講者調査：6,846 人（有効回収率 46.7％）
No.153（2016 年 5 月）
介護者の就業と離職に関する調査
調査は厚生労働省雇用均等・児童家 庭局からの要請にもとづく緊急調査として実施
調査方法

調査会社保有の登録モニターに対するインターネット調査

調査対象 介護休業が企業に義務づけられた 1999 年 4 月以降に家族の介護を開始し、2010 年 7 月以降に家族の介護を終了した時点で 20～64 歳の男女 2,000 人
調査期間 2015 年 7 月 23 日～8 月 28 日
有効回収数 有業者 ：1429 人 (有効回収率 71.5%) 無業者 ：571 人 (有効回収率 28.6%)
No.151（2016 年 5 月）
「改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査」結
果
調査は厚生労働省からの研究要請に基づき実施
調査方法

郵送による調査票の配付・回収調査対象 15 の大分類産業において、産業別・規模別に層化無作為抽出した、常用労働者を 50 人以上雇用している民間企業 20,000 社
調査期間 2015 年 7 月 27 日～9 月 11 日
有効回収数 4,854 社（有効回収率 24.3％）
No.150（2016 年 5 月）
妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果
調査は厚生労働 省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課からの要請を受けた緊急調査と
して実施
調査方法

郵送による調査票の配付・回収

調査対象

産業別・規模別に誤差率が 5％以内となるように層化無作為抽出した従業員10 人以上の民営企業 6,500 社、及び当該企業に雇用される 25 ～44 歳の女
性労働者（最大 26,186 人）

調査期間2015 年 9 月 14 日～10 月 4 日

有効回収率

企業： 1,711 社（有効回収率 26.3％）労働者： 4,654 人（有効回収率 17.8％）63

白書等からの委託調査の状況－三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社「在宅就業調査」（平成 24・25・26 年度
厚生労働省委託事業）
対象者：全国の在宅ワーカー（15～69 歳）
調査方法：インターネットによる Web アンケート方式
調査時期：2012 年 9 月
有効回収数：1,239 件
調査時期：2013 年 10 月
有効回収数：1,236 件
平成 30 年版過労死等防止対策白書
・独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所に設置されている過労死等防止調査研究センターにおいて、全国の都道府県労働局・労働基準監督署より、脳・心臓疾患と精神障害の平成 22（2010）年１月から平成 27（2015）年３月までの調査資料を収集した。
・労働・社会面からみた過労死等の調査・分析を行うため、平成 27（2015）年度から、委託事業として企業及び労働者に対するアンケート調査を実施している。
平成 29 年版過労死等防止対策白書
・過労死等の実態を把握するためには、医学面の調査研究のみならず、労働時間だけ でな
く、生活時間の状況等も含めた労働･社会面からの調査研究も必要であるため、本調査研 究については、平成 27（2015）年度から厚生労働省が委託して実施している。 平成 28 年
度は、①法人役員、自営業者に対するアンケート調査、②自動車運転従事者、外 食産業の企業･労働者に対するアンケート調査、③平成 27（2015）年度の調査結果の再集計・ 分析を実施した。なお、本調査研究を進めるに当たり、経済学、労働衛生等の専門家５名か らなる検討委員会を設け、アンケートの対象、調査項目、実施期間、集計方法及び平成 27 年
度の調査結果の分析手法の検討を行うとともに専門的見地から調査結果を分析し、取りま
とめた。

64

資料６ 公的統計に関する臨時委員会開催記録（第１部資料編を再掲）
第 1 回 公的統計に関する臨時委員会
日時： 2019 年 4 月 9 日（火）午後 6 時～8 時
会議室： 早大 3 号館 8 階 810 教室
出席：（委員）舟岡史雄，椿広計，山本（オブザーバー）竹内啓，門間一夫，櫨

（陪席）赤平昌文，西郷渉，美添泰人浩一

浩

議題
1 臨時委員会の設置について
1.1 日本統計学会声明の趣旨説明
1.2 臨時委員会の構成について
2 日本統計学会春季集会における特別セッションについて
3 検討課題の整理
4 その他
4.1 とりまとめ方針
4.2 今後の予定
資料(資料 1) 日本統計学会声明(資料 2) 日本統計学会臨時委員会細則・代議員会連絡(資料 3) 日本統計学会春季集会資料（その１）西郷理事長(資料 4) 日本統計学会春季集会資料（その２）舟岡・美添（プレゼンテーションスライド）(資料 5) 日本統計学会春季集会資料（その３）舟岡 (WebRonza)(資料 6) 日本統計学会春季集会資料（その４）美添（ローテーションサンプリングについて）(資料 7) 渋谷正昭会員から学会会長あての意見(資料 8) 厚生労働省特別監察委員会報告書および概要(資料 9) 総務省「基幹統計の点検及び今後の対応について」(資料 10) 公的統計に関する臨時委員会において確認し議論する事項（舟岡案）
第 2 回 公的統計に関する臨時委員会
日時： 2019 年 4 月 17 日（水）午後 2 時 30 分～6 時 30 分
会議室： 青山学院大学 8 号館 6 階経営学部 GB 研セミナールーム
出席：（委員）舟岡史雄，椿広計，山本渉，美添泰人65

（オブザーバー）竹内啓，門間一夫，櫨

浩一

議題
0 前回委員会概要の確認
1 専門家からの意見聴取（第 1 回）
1.1 竹内啓先生（東京大学名誉教授）
2 検討課題の整理
2.1 委員会全般について
2.2 具体的な議論の内容について
2.3 その他
3 とりまとめ方針
4 今後の予定
資料(資料 0) 第 1 回委員会議事概要案
第 3 回 公的統計に関する臨時委員会
日時： 2019 年 4 月 24 日（水）午後 6 時～9 時 20 分
会議室： 青山学院大学 8 号館 6 階経営学部 GB 研応接室
出席：（委員）舟岡史雄，椿（オブザーバー）櫨

広計，山本渉，美添泰人浩一（招待者）稲葉由之
議題
0 前回委員会概要の確認
1 専門家からの意見聴取（第 2 回）
1.1 櫨

浩一氏（ニッセイ基礎研究所）

1.2 稲葉由之教授（明星大学）
2 検討課題の整理
2.1 委員会全般について
2.2 具体的な議論の内容について
2.3 その他
3 とりまとめ方針
4 今後の予定
資料(資料 0) 第 2 回委員会議事概要案(資料 1) 「利用者の視点から見た公的統計」（櫨浩一）(資料 2) 「毎月勤労統計の「共通事業所」の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会」にお66

ける議論内容（稲葉由之）(資料 3) 毎月勤労統計の「共通事業所」の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会，資料の一部（第 1 回，第 2 回，第 7 回）
(資料 4) 「毎月勤労統計調査等関係資料（2019 年以降）の URL」（舟岡史雄）
第 4 回 公的統計に関する臨時委員会
日時： 2019 年 5 月 8 日（水）午後 6 時～9 時 20 分
会議室： 青山学院大学 8 号館 6 階経営学部 GB 研セミナールーム
出席：（委員）舟岡史雄，椿広計，山本渉，美添泰人（オブザーバー）西郷浩，門間一夫，櫨浩一（招待者）稲葉由之，桑原廣美，牛尾義法，樋田勉
議題
0 前回委員会概要の確認
1 専門家からの意見聴取（第 3 回）
1.1 桑原廣美氏（元総務省政策統括官室）
1.2 牛尾義法氏（元総務省政策統括官室）
1.3 樋田勉教授（獨協大学）
2 検討課題の整理
2.1 委員会全般について
2.2 具体的な議論の内容について
2.3 その他
3 とりまとめ方針
4 今後の予定
資料(資料 0) 第 3 回委員会議事概要案(資料 1) 厚生労働省「毎月勤労統計調査に関する公開情報の所在」(資料 2) 桑原廣美「統計不正と統計調査の審査について」および資料(資料 3) 照井道郎「統計主事の問題に関するメモ」(資料 4) 樋田勉「毎月勤労統計調査の改善に関する検討会における議論の経緯」(資料 5) 舟岡史雄「もぐり調査のリスト」
第 5 回 公的統計に関する臨時委員会
日時： 2019 年 5 月 15 日（水）6 時 30 分～9 時 20 分
会議室： 統計質保証推進協会会議スペース 東京都千代田区神田神保町 3-6 Y's ビル 3 階67

出席：（委員）舟岡史雄，椿広計，山本渉，美添泰人（オブザーバー）竹内啓，門間一夫，櫨

浩一（招待者）会田雅人，鈴木督久
議題
0 前回委員会概要の確認
1 専門家からの意見聴取（第 4 回）
1.1 門間一夫氏（みずほ総合研究所）
1.2 鈴木督久氏（日経リサーチ）
1.3 会田雅人氏（元総務省統計局長）
2 検討課題の整理
2.1 委員会全般について
2.2 具体的な議論の内容について
2.3 その他
3 とりまとめ方針
4 今後の予定
資料(資料 0) 第 4 回委員会議事概要案(資料 1) 門間一夫「利用者視点から見た政府統計の問題点」(資料 2) 会田雅人「提出資料」(資料 3) 鈴木督久「統計不正問題の分解」
第 6 回 公的統計に関する臨時委員会
日時： 2019 年 5 月 20 日（月）2 時～5 時
会議室： 青山学院大学 8 号館 6 階経営学部 GB 研セミナールーム
出席：（委員）舟岡史雄，椿広計，山本渉，美添泰人（オブザーバー）西郷浩，門間一夫（招待者）稲葉由之
議題
1 検討課題の整理
1.1 委員会全般について
1.2 具体的な議論の内容について
1.3 その他
2 とりまとめ方針
3 資料編
68

4 今後の予定
資料(資料 0) 第 5 回委員会議事概要案
第 7 回 公的統計に関する臨時委員会
日時： 2019 年 5 月 20 日（月）6 時～9 時
会議室： 青山学院大学 8 号館 6 階経営学部 GB 研セミナールーム
出席：（委員）舟岡史雄，椿広計，山本渉，美添泰人（オブザーバー）西郷浩（招待者）稲葉由之
議題
1 報告書の構成
2 今後の予定69

一般社団法人日本統計学会

公的統計に関する臨時委員会

委員名簿

委員
竹村
椿

彰通 （滋賀大学 データサイエンス学部 教授）（副委員長） 舟岡

広計

（委員長）

（統計数理研究所 所長）

史雄 （信州大学 名誉教授）

山本

渉（電気通信大学 大学院情報理工学研究科 准教授）

美添

泰人 （青山学院大学 経営学部 プロジェクト教授）

オブザーバー
竹内
櫨

啓
浩一

門間

（東京大学 名誉教授）（株式会社

ニッセイ基礎研究所 専務理事・エグゼクティブ・フェロー）

一夫 （みずほ総合研究所株式会社 エグゼクティブエコノミスト）

協力者
會田雅人 （公益財団法人統計情報研究開発センター 専務理事）

稲葉由之 （明星大学 経済学部 教授）

牛尾

義法 （元総務省政策統括官室）

桑原廣美（公益財団法人全国生活衛生営業指導センター 研究員・元総務省政策統括官室）

鈴木

督久 （株式会社日経リサーチ 取締役常務執行役員）

樋田勉（獨協大学 経済学部 教授）