(第77期第１四半期)

山崎製パン株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月14日【四半期会計期間】

第77期第１四半期(自【会社名】

山崎製パン株式会社【英訳名】

YAMAZAKI BAKING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区岩本町三丁目10番１号【電話番号】

03(3864)3111(代)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区岩本町三丁目10番１号【電話番号】

03(3864)3178【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

横

横

飯

濱

濱

2024年１月１日

島

通

通

延

浩

雄

雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2024年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第76期
第１四半期
連結累計期間自 2023年１月１日
至 2023年３月31日

第77期
第１四半期
連結累計期間自 2024年１月１日
至 2024年３月31日

自 2023年１月１日
至 2023年12月31日

第76期

売上高

(百万円)

276,839

306,658

1,175,562

経常利益

(百万円)

9,669

17,38245,526

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

5,483

10,94430,168

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,695

15,46747,714

純資産額

(百万円)

402,303444,090446,132

総資産額

(百万円)

738,280

790,861

802,035

(円)

26.45

53.58

146.19

(円)

―

―

―

(％)

48.5

50.3

49.9

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍から経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、実質賃金の減少が続き個人消費は低迷いたしました。
当業界におきましては、物価高の影響によりお客様の生活防衛意識が高まり節約志向が強まる中で販売競争が一段と激化するとともに、糖類や油脂など原材料価格の高止まりもあり、厳しい経営環境となりました。また、コンビニ
エンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、人流の回復やインバウンドの増加もあり来店客数が増加し、パンやおにぎりなどが好調に推移しました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、科学的根拠をもった新型コロナウイルス感染防止対策を継続し製品の安定供給につとめつつ、「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始する営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、主力製品の品質向上をはかるとともに、２極化・３極化戦略によって低価格製品を充実する一方で、女性製品開発担当者による付加価値を付けた製品開発に取り組むなど、変化するお客様のニーズに対応した隙のない製品対応を推進しました。また、消費者キャンペーンを活用して売上拡大に取り組み、業績向上をはかりました。
デイリーヤマザキやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、小売事業業績改善プロジェクトにおいて日
次管理・週次管理・時間管理の経営手法により日々の仕事の精度向上をはかるとともに、小売事業本部内の戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携した女性製品開発担当者による商品開発を推進し、業績向上をめざしました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3,066億58百万円（対前年同期比110.8％）、営業利益は165億12百万円（対前年同期比176.9％）、経常利益は173億82百万円（対前年同期比179.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は109億44百万円（対前年同期比199.6％）となり、山崎製パン㈱単体の食パン、菓子パンが好調に推移したことに加え、連結子会社の業績が改善したこともあり、増収増益となりました。

― 3 ―セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間

セグメント
の名称

区分

金額(百万円)食品事業

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 (自 2024年１月１日
至 2023年３月31日) 至 2024年３月31日)

前年
同期差
(百万円)

前年
同期比
(％)

金額(百万円)

食パン

25,32728,506

3,178

112.6

菓子パン

101,716

118,493

16,776116.5

和菓子

18,41019,515

1,104

106.0

洋菓子

38,47340,004

1,531

104.0

調理パン・米飯類

34,71836,066

1,347

103.9

製菓・米菓・その他商品類

39,526

43,115

3,589

109.1

258,172

285,701

27,528

110.7

流通事業

15,397

17,442

2,045

113.3

その他事業

3,269

3,514

245

107.5

276,839

306,658

29,819

110.8

食品事業計

合計
＜食品事業＞

食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。
①食パン部門（売上高285億６百万円、対前年同期比112.6％）
食パンは、主力の「ロイヤルブレッド」が伸長するとともに、「スイートブレッド」、「モーニングスター」などの低価格食パンや主力製品のハーフサイズ食パンが伸長しました。さらに、本年１月に品質を向上させた「ダブルソフト」が店頭での品質訴求や新発売の「２枚入り」と併せた売場づくりの推進もあって好調に推移し、前年同期の売上を大きく上回りました。
②菓子パン部門（売上高1,184億93百万円、対前年同期比116.5％）
菓子パンは、主力の「コッペパン」が大きく伸長するとともに、ヤマザキ菓子パンや「ドーナツステーション」な
どの低価格製品が伸長しました。また、「薄皮たまごぱん」など新たに惣菜製品をラインアップした薄皮シリーズが伸長するとともに、生クリームを使用した新製品「極生ドーナツ」が売上に寄与するなど、前年同期の売上を大きく上回りました。
③和菓子部門（売上高195億15百万円、対前年同期比106.0％）
和菓子は、主力の串団子が大きく伸長するとともに、前期に規格の充実をはかった大福や饅頭、「北海道チーズ蒸
しケーキ」が伸長しました。さらに、和洋折衷のチルド製品「クリームたっぷり生どら焼」が売上に寄与し、前年同期の売上を上回りました。
④洋菓子部門（売上高400億４百万円、対前年同期比104.0％）
洋菓子は、主力の２個入り生ケーキや「まるごと」シリーズ、大きなシューシリーズが伸長するとともに、「クリームたっぷりとろけるシュー」など値ごろ感のある「喫茶気分」シリーズが売上に寄与しました。さらに、コンビニ
エンスストア向け製品が好調に推移し、前年同期の売上を上回りました。
⑤調理パン・米飯類部門（売上高360億66百万円、対前年同期比103.9％）
調理パン・米飯類は、㈱サンデリカにおいておにぎりが好調に推移し主要取引先であるコンビニエンスストアチェ
ーンとの取引が好調に推移するとともに、大徳食品㈱において麺の品質向上により調理麺の売上が拡大したこともあり、前年同期の売上を上回りました。
⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高431億15百万円、対前年同期比109.1％）
製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「カントリーマアム」やヤマザキビスケット㈱の「チップスター」、㈱東ハトの「キャラメルコーン」など、各社の主力品が好調に推移し、前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、食品事業の売上高は2,857億１百万円（対前年同期比110.7％）、営業利益は159億14百万円（対前年同期比172.0％）となりました。

― 4 ―＜流通事業＞
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携して、「ランチパック 大盛り」シリーズやデイリーホット商品など、女性製品開発担当者による魅力ある商品開発を推進
し、お客様に喜ばれるヤマザキ独自のコンビニエンスストアチェーンをめざしました。また、松戸・杉並ドミナント
プロジェクトにおいてデイリーホットの品質向上や収益改善などに取り組み、それらの取組みを各工場のモデル店に拡大して工場と連携した業績改善を開始するとともに、店舗開発や店舗改装によるヤマザキらしい店づくりに取り組みました。この結果、第１四半期は、チェーン全店売上高が前年同期を上回るとともに、営業総収入は直営店舗数の増加もあり増収となりました。
以上の結果、流通事業の売上高は174億42百万円（対前年同期比113.3％）、営業損失は３億21百万円（前年同期は７億50百万円の営業損失）となりました。
＜その他事業＞
その他事業につきましては、売上高は35億14百万円（対前年同期比107.5％）、営業利益は７億77百万円（対前年同期比113.3％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は7,908億61百万円で、前連結会計年度末に対して111億73百万円減少しました。流動資産は3,029億29百万円で、自己株式の取得に伴う支出等により、前連結会計年度末に対して118億58百万円減少しました。固定資産は4,879億32百万円で、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に対して6億84百万円増加しました。負債合計は3,467億70百万円で、支払手形及び買掛金等の支払債務の減少や借入金の返済等により、前連結会計年度末に対して91億31百万円減少しました。純資産は4,440億90百万円で、自己株式の取得等により、前連結会計年度末に対して20億41百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は50.3％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億79百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりでありま
す。

会社名

事業所名
（所在地）

投資予定額

セグメント
の名称

設備の内容

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

資金
調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

提出会社

福岡工場
(福岡県古賀市)

食品事業

洋菓子生産設備285－ 自己資金2024年８月

2024年９月

品質向上㈱不二家神戸

本社工場(神戸市西区)

食品事業

製菓生産設備(注)１

1,370－ 自己資金2025年１月

2025年５月

生産能力21,600本/h(注) １ 当該設備は㈱不二家が㈱不二家神戸へ貸与する予定であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

800,000,000

計

800,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2024年３月31日)

普通株式

220,282,860

計

220,282,860

提出日現在
発行数(株)(2024年５月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
220,282,860
プライム市場
220,282,860

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2024年３月31日－

220,282－

11,014－9,664(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

2,058,545

同上

―

同上

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 14,328,400
普通株式
205,854,500
普通株式
99,960

発行済株式総数

220,282,860――

総株主の議決権―

2,058,545―(注)１ 「単元未満株式」欄には自己株式95株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権10個）含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)山崎製パン株式会社計(注)

2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区岩本町３-10-１

14,328,400－

14,328,400

6.50

―

14,328,400－

14,328,400

6.50

当社は、2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社普通株式

3,372,500株を取得しました。この結果、当第１四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含め17,701,180株となっております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

134,937
148
134,965
13,750728
15,203
15,396△341
314,787― 9 ―当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

125,251
126
133,390
13,741
1,023
14,886
14,845△336
302,929※２※２433,007△318,729
114,277
581,140△492,160
88,98043,677△35,068
8,609
124,291
21,469△14,0817,387
4,040
347,586

434,438△320,152
114,286
581,887△495,272
86,61444,044△35,395
8,649
124,427
21,568△13,9457,622
4,335
345,934

9,052
12,365
21,417

8,361
12,332
20,69380,580
1,218
649
9,621
28,574△2,401
118,242487,247
802,035

86,010
1,207
644
6,701
29,129△2,390121,303487,932
790,861(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２※２― 10 ―

89,23955,608
3,551
11,576
41,5415,793
48
21
50,495
257,877

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)※２※２

85,77555,4973,531
6,358
40,561
16,11448
1443,017250,919

16,6904,282
5,113
58,293
4,813
8,831
98,025355,902

14,452
4,443
5,213
58,057
4,815
8,868
95,851
346,770

11,014
9,632
343,395△26,185
337,856

11,014
9,632
349,191△38,091
331,746

36,112
99
6,494
19,57562,28145,994446,132
802,035

41,262
99
5,221
19,302
65,88546,458444,090790,861(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸収入
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
災害による損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
276,839
186,137
90,701
81,3659,335(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)
306,658
202,847
103,81187,29816,512

41
75
244
82
68
296
808

109
95
245
80
522
301
1,354

174
76
126
97
475
9,669

192
68
128
94
484
17,382

28
76
－
36
141

46
300
186
6
540

203
49
127
380
9,429
3,428
6,001
518
5,483

235
36
35
307
17,614
5,874
11,740796
10,944― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
6,001(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)
11,740△243△1,989△86
13△2,3053,695

5,213△1,209
△289
11
3,726
15,467

3,446
249

14,548918― 12 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

※２

債務保証
連結子会社以外の会社に対して下記の債務保証をしております。
前連結会計年度(2023年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)㈱金沢ジャーマンベーカリー

231百万円(銀行借入金)

226百万円(銀行借入金)㈱とかち帯広ヤマザキ

60

〃

60

〃

合計

291

〃

286

〃

(

〃

)

(

〃

)

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計年度末日が金融機関が休日のため、次のとおり四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)
1百万円

受取手形

前連結会計年度(2023年12月31日)
1百万円

支払手形

405百万円

341百万円

流動負債その他（設備関係支払手形）

179百万円

176百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
9,347百万円
401百万円― 13 ―

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)
9,746百万円
407百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年３月30日
定時株主総会

普通株式

4,589

22

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月31日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,680,300株の取得を行っております。この結果
等により、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が4,293百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が26,184百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自2024年１月１日

至2024年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2024年３月28日
定時株主総会

普通株式

5,148

25

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年２月14日開催の取締役会決議の基づき、自己株式3,372,500株の取得を行っております。この結果
等により、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が11,905百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が38,091百万円となっております。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年３月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
食品事業

流通事業 その他事業

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
食パン

25,327－－25,327－25,327

菓子パン

101,716－－

101,716－

101,716

和菓子

18,410－－18,410－18,410

洋菓子

38,473－－38,473－38,473

調理パン・米飯類

34,718－－34,718－34,718

製菓・米菓・その他商品類

39,526－－39,526－39,526－

15,3973,228

18,625－

18,625258,172

15,3973,228

276,798－

276,798

－

－

41

41

－

41

258,172

15,397

3,269

276,839－

276,839

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,759

2,192

9,151

14,103△14,103－

計

260,932

17,58912,421

290,943△14,103276,839

9,251

△750

686

9,187

148

9,335

その他
顧客との契約から生じる収益
その他収益
外部顧客への売上高

セグメント利益又は損失(△)(注) １

セグメント利益又は損失の調整額148百万円は、セグメント間取引の消去であります。

２

セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 15 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2024年１月１日

至2024年３月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
食品事業

流通事業 その他事業

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
食パン

28,506－－28,506－28,506

菓子パン

118,493－－

118,493－

118,493

和菓子

19,515－－

19,515－

19,515

洋菓子

40,004－－40,004－40,004

調理パン・米飯類

36,066－－36,066－36,066

製菓・米菓・その他商品類

43,115－－

43,115－

43,115－

17,442

3,465

20,908－20,908285,701

17,442

3,465

306,609－306,609

－

－

49

49

－

49

285,701

17,442

3,514

306,658－

306,658

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,365

2,230

9,821

15,417△15,417－

計

289,067

19,673

13,335322,076△15,417306,658

15,914△321

777

16,370142

16,512

その他
顧客との契約から生じる収益
その他収益
外部顧客への売上高

セグメント利益又は損失(△)(注) １

セグメント利益又は損失の調整額142百万円は、セグメント間取引の消去であります。

２

セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額

26円45銭53円58銭5,483

10,944

―

―

5,483

10,944

207,294

204,268(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月14日
山 崎 製 パ ン 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中

ふ

じ
東

み
京

監
事

査
務

法

人

所

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

平

修

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

國

井

隆

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

村

田

俊

祐

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山崎製パン株式
会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山崎製パン株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 19 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 20 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月14日【会社名】

山崎製パン株式会社【英訳名】

YAMAZAKI BAKING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当はありません【本店の所在の場所】

東京都千代田区岩本町三丁目10番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

飯

島

延

浩

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長飯島延浩は、当社の第77期第１四半期（自2024年１月１日

至 2024年３月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。