電力広域的運営推進機関 運営理念
２０２４年２月
電力広域的運営推進機関
電力広域的運営推進機関（以下「本機関」という。
）は、東日本大震災を契機に、電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備を進めるとともに、全国大で平常時・緊急時の需給調整機能を強化するため、電力システム改革の第１弾において、全ての電気事業者に加入義務のある認可法人として、２０１５年４月に創設された。
本機関は発足以来、全国の電力の需給状況の監視や地域を越えた電力の融通指示、広域系統整備計画の策定や地域間連系線の増強などにとどまらず、中長期的な供給力・調整力の確保や全国規模での送配電設備の効率的運用・利用の促進等において重要な役割を果たしてきた。
こうした中、２０２０年６月に成立した強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（エネルギー供給強靱化法）において、ＦＩＴ／ＦＩＰ制度に関する賦課金の徴収や交付金の交付等の業務、太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てに関する業務等が追加された。
また、２０２２年５月に成立した安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律において、電気事業法上の本機関の目的に「電気の安定供給のために必要な供給能力の確保の促進」が追加された。さらに、２０
２３年 5 月に成立した脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（ＧＸ脱炭素電源法）において、経済産業大臣から認定を受けた特に重要な送電線に対する貸付業務や、関係法令等の違反事業者にＦＩＴ／ＦＩＰによる支援を一時留保する業務等が追加された。
本機関は、公開の委員会等を開催し中立な有識者等にご議論いただくことで、中立・公平性に留意しながら、業務運営や制度の詳細設計等を行っている。また、プロパー職員の採用・育成に努めるほか、電気事業者や関連事業者等から実務経験や専門知識を有する職員を広く出向等で受け入れることで必要な知見を補完しながら業務を実施している。本機関は他の組織と比べ、多様な背景を有する職員を擁する等の特徴があるが、国や社会からの本機関への期待は大きく、また果たすべき役割も年々増加し、多様化・複雑化していることから、本機関の使命や役割についての意識を高め、相互の連携・研鑽により高みを目指す組織文化を醸成し、組織一丸となって中立・公平に業務に当たることが重要である。このため、本機関の社会に対して果たす使命や役割、目指す理想像等を「運営理念」として整理・策定し、これを運営の礎として本機関内外に発信し、広汎な理解と支持を涵養することで、本機関の一層の社会への貢献に繋げていくこととする。
なお、本機関の「運営理念」は、「本機関が社会において果たす使命・目的（ミッション）」、「本機関が目指す理想像（ビジョン）」及びミッションやビジョンを実現するために「本機関が重視する価値観（バリュー）」として取りまとめる。

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１．本機関が社会において果たす使命・目的（ミッション）
本機関が、経済社会・電力業界の中で、どのような使命を果たしていこうとしているかの根幹となるミッションは、下記を踏まえ、「日本の電力の今を支え 未来を切り拓く」とする。
本機関の目的は、電気事業法において、電気の需給の状況の監視や必要な供給能力の確保の促進、電力の広域融通の指示等による電気事業の広域的運営の推進と定められている。国のエ
ネルギー政策は、基本方針としてＳ＋３Ｅ（安全性（safety）を大前提に、安定供給（EnergySecurity）、経済性（Economic Efficiency）、環境（Environment）の同時達成）を掲げており、本機関が設置される契機となった電力システム改革も、①安定供給の確保、②料金の最大限抑制、③需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大、を目的にしている。また、電力システム改革は、①安定供給のための広域系統運用の拡大、②小売及び発電の全面自由化、③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保、という３段階で進めてきており、本機関は、①安定供給のための広域系統運用の拡大を軸としつつ、いずれに関しても重要な役割を果たしている。
これらを踏まえ、本機関が果たすべき使命として、先ず「電力の今を支える」ことが挙げられる。国の機関である資源エネルギー庁は、電力システム改革を含むエネルギー政策を総合的に企画・推進し、電力・ガス取引監視等委員会は、自由化市場における適切な取引の確保や規制料金の適切な設定、送配電の中立性確保等を目的として厳正な監視等を企画・実施している。
これに対し、本機関は電気事業法に基づく公的な役割を担う機関として、全国の需給バランスを３６５日・２４時間常に監視・維持し、全国の需要家に対して安定供給を実現する役割を負い、特に、需給のひっ迫時には各地域の一般送配電事業者の司令塔として積極的かつ機動的に対応している。このほか、発電容量を確保するための全国大での市場や再生可能エネルギーの導入支援制度等を、中立・公平性や透明性に留意しながら確実に運営している。このように、本機関は、日本の電力の安定供給や、事業者の事業運営に貢献し、電力の今を支えることで、国民や社会に電力システムに対する信頼感や安心感を提供している。
また、「電力の未来を切り拓く」ことも本機関の重要な使命である。本機関は、電気事業法に「供給計画」の取りまとめや「広域系統整備計画」の策定等の役割が定められている。全国大の視点で最適な供給力の確保や設備形成を推進していくことが重要であり、各事業者が実施する電気事業が公益にかないかつ合理的な行動となるよう事業者間を調整している。このほか、国から系統利用や容量確保等に係る様々な制度の詳細検討・設計が委任されている。電気事業を取り巻く不確実性が高まる中、長期に渡って安定供給の責任を果たすため、カーボンニュートラル化等の社会的要請や日本全体の電力システムの将来像を見据え、将来の系統利用や供給力確保等に係る課題について、積極的かつ主体的に取り組んでいく。この際の課題には、現時点で顕在化していないものも含まれるが、本機関は、専門的な知見の蓄積を進め、先見性を持って、制度的な解決策等を検討し、詳細な実務・実践に落とし込むことで、より良い次世代の電力システムの構築に貢献し、未来を切り拓いていく。

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２．本機関が目指す理想像（ビジョン）
上記のミッションを実現するため、本機関が果たすべき役割や目指すべき理想像（ビジョン）
は、下記の３点とする。
（１）電力システムの広域的運営を支え安定供給を実現する
電力システム改革や、各エリアをつなぐ連系線の整備、日本卸電力取引所による市場取引等の活性化により、電力の広域融通が一般化した。電力網の広域化は、災害等の緊急時における電力供給の強靱化に繋がるとともに、平常時においても日本全体から供給力や需給調整機能を確保することで、広域メリットオーダーによるコスト効率化のメリットがある。電気事業法に基づく公的な役割を担う機関として、安定供給を前提に電力システムの広域的運営のメリットを最大化すべく、専門性を高め、中立・公平に広域的運営を推進し、透明性を持って確実に役割を果たす。
（２）脱炭素とも両立する強靱かつ効率的な電力システムを構築する
変動性再生可能エネルギーの大量導入や自然災害の激甚化など、安定供給を維持するための課題が顕在化している。また、電気事業の原資は需要家が負担する電気料金によって賄われており、公共性が高く、国民負担の軽減のため、トータルコストの最大限の抑制も重要な課題である。このため、長期に渡って柔軟に変化に対応できる設備形成や、市場メカニズム等を活用した制度設計など、ハードとソフトの両面から強靱かつ効率的な電力システムの構築に取り組むことが重要である。本機関としては、国内の制度検討の経緯等を把握し、専門的な知識や海外の知見を幅広く取り入れることで、組織全体や個人の専門性等を涵養するとともに、先見性を持ち、エビデンスに基づき費用対便益の分析や利害関係者との調整を丁寧に実施することを通じて、積極的かつ主体的に電力に係る全国大の専門組織としての役割を果たす。
（３）公益の視点で電力システムの進化を追求する
電気事業を取り巻く環境は常に変化しており、今後も変化が予想される。本機関は、これらの変化に臨機応変に対応できるよう、主体的に電力分野の先進研究や先端技術への理解を深め、また電力分野に限らない社会の変化を把握することで、先見性や専門性を高めていく。
また、電力システムをより社会全体の利益即ち公益の最大化に資するものとするため、中立・公平性に留意しつつ、国とも連携し、臨機応変に前例にとらわれず既存の制度の見直し等の検討を行う。その際、前面に立つことを厭わず、透明性を重視し説明責任を果たす。こ
れらにより、世界に誇れる電力システムにアップグレードしていく。
３．本機関が重視する価値観（バリュー）
本機関は、上記のミッション及びビジョンを実現するために種々の業務を遂行する上で、以下の価値観を大切にする。

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（１）公共性、専門性
本機関は電気事業法に基づく公的な役割を担う国の認可法人であり、本機関と同一の目的を掲げた法人の設置は認められておらず、本機関に期待されている役割は本機関しか果たすことができないという特徴がある。また、本機関の運営費用は基本的に需要家が支払う電気料金に転嫁され賄われている。このため、公共性のある組織の一員として、あらゆる判断が需要家や会員事業者等に対して説明可能かどうかを自らに問うなど、将来まで見据えた正しさへの拘りを持ちながら、公益を実現するために高い倫理観を持って業務に当たることが必要である。
本機関は公的な機関であるが、資源エネルギー庁や電力・ガス取引監視等委員会など国の機関とは異なる役割を有している点も特徴として挙げられる。例えば、本機関が扱う業務は国で扱う内容と比べて、技術的にも専門性が高い場合が多い。このため、本機関は、国民や社会からの期待に応え、ミッションを達成するためにも、海外の先進事例を含め、高いアンテナを立てて情報収集し、専門的・実務的な知識を身につけるための不断の努力を続けることが重要である。
（２）先見性、積極・主体性
本機関は、現在のみならず将来の安定供給にも責任を負う機関である。このため、今後発生し得る課題を、先見性を持って誰よりも早く把握するとともに、各職員自らがどのような電力システムを目指すべきかについて考え意見を交わすことで、長期的にあるべき姿を見定めることが重要である。また、全体を俯瞰し、足下の個別の実務・実態も踏まえ、主体的に解決策を検討し、機動的に実行することで社会に貢献することが必要である。解決策の検討に当たっては、制度移行に伴うリスクにも的確に対処しつつ、様々な状況変化に対応できる柔軟性や、電力システム全体や事業者の事業、本機関の業務の効率性を考慮することも必要である。また、実行に当たっては、内外の関係者を説得・調整する積極的かつ主体的な行動力・発信力が重要である。各職員にとっても、これらのプロセスを通じて専門性を含む能力を向上させ、成長実感が得られることが大切である。
（３）中立・公平性、透明性
本機関は、電気事業法に基づく認可法人であり、本機関の運営費用は基本的に需要家が支払う電気料金に転嫁され賄われている。また、国が審議会等を開催し骨格となる制度設計を行っているのと同様に、本機関も委員会等を開催し、国の方針と整合を取りながら、系統利用や整備に関するルールや計画、供給力の確保に関する各種制度の詳細設計等を行っている。これらの計画や制度は、会員である全ての電気事業者が遵守するべきものであることから、各事業者間の公平性の確保が大前提であり、本機関は中立・公平な対応を徹底することが必要である。また、情報の取扱いなどについても特段の注意を払うことが必要である。さらに、本機関の意思決定の妥当性等を検証可能なように、客観的なデータや事実に忠実な制度検討や、透明性のある組織運営が必要である。
以上
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