立法と調査

2020. 12

参議院常任委員会調査室・特別調査室

No. 430

ＩＴ政策の経緯― 「デジタル庁」の議論を見据えて ―榎本尚行（内閣委員会調査室）

１．はじめに
２．ＩＴ総合戦略本部を中心に進められた電子政府への歩み（平成 13～28 年）
３．デジタル・ガバメントの実現に向けた最近の取組（平成 29 年～）
４．サイバーセキュリティ対策
５．デジタル化の現状と菅内閣発足後の動き
６．おわりに１．はじめに
令和２年 10 月 26 日、菅内閣総理大臣は、総理就任後初の衆参本会議での所信表明演説
において、各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進めることなどを掲げ、改革を実行していく司令塔として、デジタル庁を設立することを表明した。
我が国のＩＴ政策は、平成 12 年に制定された「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（平成 12 年法律第 144 号。以下「ＩＴ基本法」という。
）に基づいて進められている。
政策推進のため、同法に基づき内閣に置かれた高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（以下「ＩＴ総合戦略本部」1という。）を中心として、平成 13 年の「e-Japan 戦略」以来、累次にわたって計画が策定され、計画に沿って関連法も整備されてきた。
そうした中で、令和２年１月に我が国で初の感染者が確認された新型コロナウイルス感染症への対応に当たって、行政を始めとする社会全体のデジタル化の遅れが浮き彫りとなった。特別定額給付金の支給2に当たって電子申請が想定よりもスムーズに進まなかった※

本稿は、令和２年 12 月１日現在の情報に基づくものであり、参照ＵＲＬの確認も同日に行っている。
当初はＩＴ戦略本部と呼称されていたが、平成 25 年以降、ＩＴ総合戦略本部と呼称されている。本稿では、
ＩＴ総合戦略本部と呼称する。
2「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月 20 日閣議決定）により、住民基本台帳に記録されている者１人につき 10 万円を給付する事業。事業の実施主体は市町村とされ、郵送申請方式又はオンライ
ン申請方式により申請を受け付けた。オンライン申請方式は、マイナンバーカード所持者のみ利用可能で、
13

こと、官民双方において、手続や契約に係る書面・押印の慣行等に起因して、出勤を余儀なくされたケースがあったことなどが報道されている3。
本稿では、今後のデジタル庁の議論も見据えて、約 20 年にわたるＩＴ総合戦略本部を中心とした政府におけるＩＴ化、デジタル化の推進について、規制改革に関連する会議などでの議論にも触れつつ、その経緯を整理したい。

２．ＩＴ総合戦略本部を中心に進められた電子政府への歩み（平成 13～28 年）
前述のとおり、政府は累次にわたりＩＴ政策に関する計画を策定してきた（図表１参照）。
以下では、これまでの主な計画について、電子政府に関する経緯を中心に振り返る4。
図表１

ＩＴ基本法の経緯（出所）デジタル改革関連法案ワーキンググループ（第１回）（令 2.10.15）資料２より抜粋（１）「e-Japan 戦略」（平成 13 年～）
平成 12 年 11 月、ＩＴ基本法が国会で成立し、平成 13 年１月 22 日、同法に基づく初めてのＩＴ戦略である「e-Japan 戦略」がＩＴ総合戦略本部において決定された。同戦略では、５年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指すとして、超高速ネットワークイ
ンフラ整備及び競争政策等、４つの重点政策分野5を掲げた。重点政策分野の一つである電子政府の実現に関しては、インターネットを活用した行政手続、行政運営等が可能となる
よう、平成 13 年度中に個々の手続に求められる書類の削減・標準化、書面の提出・保存を求める法令の見直しを行うなどとされた。これに基づき、平成 14 年に法整備がなされ6、
マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードすることで電子申請するが、手続の混乱が報道された（「10 万円ネット申請 逆に手間」『朝日新聞』（令 2.5.14）、「マイナンバー
暗証番号再設定 申請１日最大 13.5 万件」『毎日新聞』（令 2.5.20）など）。
3「政界Ｚｏｏｍ「脱ハンコ」コロナで機運」『日本経済新聞』夕刊（令 2.5.22）など
4
電子政府の構築に向けた取組については、荒井透雅「ＩＴガバナンス強化による電子政府の推進―世界最先
端ＩＴ国家創造宣言における電子政府のガバナンス強化策―」『立法と調査』No.344（平 25.9.3）も参照。
51)超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策、2)電子商取引ルールと新たな環境整備、3)電子政府の実
現、4)人材育成の強化
6「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」（平成 14 年法律第 151 号。行政手続オンライン

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対面で行わなければならない手続、書面等の現物で行われなければならない手続を除き、オンラインによる申請、処分通知等が「可能」となった。
また、行政の情報化等を推進するため、平成 14 年９月 18 日、各府省の官房長等で構成する各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ7）連絡会議（以下「各府省ＣＩＯ連絡会議」という。）
がＩＴ総合戦略本部の下に設置された。平成 15 年７月 17 日、同会議は「電子政府構築計画」を決定し、電子政府構築のための基本方針等を定めた。基本方針は、国民の利便性・サービスの向上、ＩＴ化に対応した業務改革、共通的な環境整備の３つの柱から成る。Ｉ
Ｔ化に対応した業務改革に関しては、業務・システムの最適化やレガシーシステムの見直し8が盛り込まれた。共通的な環境整備に関しては、各府省が府省内の業務・システムの分析・評価、最適化計画の策定に当たりＣＩＯ及び各所管部門の長（業務改革関係部門、情報システム統括部門）に対する支援・助言等を行うＣＩＯ補佐官を配置すること、ＣＩＯ
補佐官等連絡会議を設置することなども盛り込まれた。以後、各府省ＣＩＯ連絡会議、ＣＩＯ補佐官等連絡会議等において、政府情報システムに関する検討が行われている。
平成 15 年７月２日、情報通信基盤の基礎的部分の整備が進んできたとして、「e-Japan
戦略Ⅱ」が策定され、医療や教育を含む各分野におけるＩＴ利活用の推進が掲げられた。
電子政府の推進に関しては、行政ポータルサイトや地方公共団体等のシステムと連携したオンライン申請のワンストップサービスを整備するなどとされた。
（２）「ＩＴ新改革戦略」（平成 18 年～）「e-Japan 戦略」策定から５年後の平成 18 年１月 19 日、「ＩＴ新改革戦略」がＩＴ総合戦略本部で決定された。同戦略では、それまでの取組への評価として、「我が国はインフラ整備においても利用者のレベルにおいても世界最高水準となり、最先端のマーケットと技術環境を有する世界最先端のＩＴ国家となった。」とされた一方、「行政サービスや、医療、教育分野等でのＩＴ利用・活用における国民満足度の向上、地域や世代間等における情報
活用における格差の是正、セキュリティ対策や防災・災害対策の促進、企業経営におけるＩＴの活用や産業の国際競争力の強化、国際貢献等について、依然として課題が存在している。」との認識が示された。さらに、電子行政（電子政府・電子自治体）については、「使
い勝手が利用者の視点に立ったものとなっていない等の理由から、国民・企業等による電子政府の利用は進んでおらず、また、住民サービスに直結する地方公共団体の電子化が十分ではないなど、国民・企業等利用者が利便性・サービスの向上を実感できていない。また、政府のレガシーシステムの見直し等、業務・システム最適化に向けた取組が行われて化法と呼称されていた。）等が制定された。同法は、令和元年に制定されたデジタル手続法により、題名が「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に改正された（３．（１）参照）。
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Chief Information Officer の略。
8
レガシーシステムとは、旧式のシステムをいい、年間 10 億円以上の経費を要するシステムのうち 36 システ
ムをレガシーシステムと整理し、刷新を進めた。平成 23 年度までに、36 システムのうち 23 システムの刷新が終了したが、残る 13 のレガシーシステムに関して、その大宗を占める社会保険オンラインシステムが、年金改革等の制度改正を踏まえる必要があるなど、直ちに刷新の見込みが立たないとされた（政府情報システ
ム刷新有識者会議（第１回）（平 24.4.17）資料５<https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/yuushikisha/d
ai1/siryou5.pdf>)。

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いるが、各府省の実施体制は必ずしも十分ではなく、更なる政府全体のシステム最適化への取組が求められている」との課題も指摘された。
こうした課題を踏まえ、「ＩＴ新改革戦略」においては、財政の健全化や行政の簡素化・効率化、国民サービスの向上に向け、ＩＴを最大限活用した業務改革、行政改革が必要であるとされた。平成 22 年度までを目標年度として、国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を 50％以上とすること、各府省における情報システム調達・評価体制を整備すること、ＩＴ総合戦略本部に政府全体の情報システムに対する評価
体制を整備することなどが掲げられた。
（３）「デジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プラン～」（平成 21 年～）
平成 21 年４月９日、「デジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プラン～」がＩ
Ｔ総合戦略本部において決定された。平成 18 年に策定された「ＩＴ新改革戦略」は平成 22
年度を改革の目標年度としていたが、デジタル技術が日進月歩の速さで進展を遂げ、３年を経た同戦略では想定していなかった技術が具現化しつつあるとして、その目標期間の到来を待たずに策定されたものである。
その中では、「ＩＴ新改革戦略」に基づく取組への評価として、対象手続の重点化等の取組によって、全体で見れば平成 22 年度までにオンライン利用率 50％以上との目標が達成されつつあるが、手続の中には添付書類のデジタル化の遅れや使い勝手の悪さなどから、利用が極めて低調なものがあるとされた。また、行政の業務・システムについては、主要システムの最適化（刷新）や内部管理業務の見直し（ＢＰＲ9）とシステム化による効率化が進行しているが、その取組は個々の業務やシステムの範囲にとどまっており、全体最適化による更なる行政コストの削減を目指した一層の取組が求められるとされた。
こうした課題認識の下、新たな戦略では、デジタル技術の活用が遅れており、取組を加速化すべき重点分野として、「電子政府・電子自治体」、「医療」、「教育・人財」の３分野が挙げられた。電子政府・電子自治体については、行政機関等が保有する情報を再利用できる形でデジタル化すること、希望する個人・企業に高度な行政サービスを提供する「国民電子私書箱（仮称）」を、社会保障カード（仮称）の実証実験の成果も活用しつつ整備するといった現行のマイナンバー制度につながる構想や、政府全体を統括する「政府ＣＩＯ」の設置などが掲げられた。
また、平成 21 年７月６日には、「ＩＴ新改革戦略」に代わる新たな中長期戦略として、「i-Japan 戦略 2015」10が策定された。同戦略は、同年４月策定の三か年緊急プランと一体のものとされ、上記の３つの重点分野等について各種施策を実施していくことが掲げられ
た。

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10

Business Process Re-engineering の略。業務改革とも訳される。
なお、同戦略の副題は、「国民主役の「デジタル安心・活力社会」の実現を目指して」（Towards Digital
inclusion & innovation）である。

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（４）「新たな情報通信技術戦略」（平成 22 年～）
平成 21 年９月、民主党を中心とする政権である鳩山内閣が発足し、同内閣において平成
22 年５月 11 日、「新たな情報通信技術戦略」が本部決定された。この戦略では、「国民主権」の観点から、①国民本位の電子行政の実現、②情報通信技術の徹底的な利活用による地域の絆の再生、③新市場の創出と国際展開の３つの柱が掲げられた。電子行政について
は、平成 22 年度中にこれまでの情報通信技術投資の教訓を整理しつつ、行政刷新会議11と連携して政府の業務の見直し（行政刷新）を行い、「刷新なくして投資なし」の原則の下、
電子行政推進の基本方針を策定することとされた。
平成 23 年８月３日、「電子行政推進に関する基本方針」がＩＴ総合戦略本部において決定され、費用対効果等を踏まえてオンライン利用可能な手続の範囲を見直すとともに、利用者の利便性の向上や行政運営の一層の効率化を図るため、手続のみならず、当該手続を含む制度全体を視野に入れ、電子化を前提とした業務プロセス改革を推進することとなった。
同基本方針では、国民ＩＤ制度、企業コードの創設にも触れられていたものの、これらについては社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）等の議論を踏まえて進めることとされた。民主党政権下でのマイナンバー制度に関する検討としては、平成 23 年６月 30 日、
所得等の情報把握とその情報の社会保障・税の分野での効率的な活用が可能となり、負担・分担の公平性の確保、各種行政事務の効率化、国民の利便性の更なる向上等を図るための「社会保障・税番号大綱」が政府・与党社会保障改革検討本部で決定された。平成 24 年２月、政府はマイナンバー関連法案を国会に提出し、与野党間での修正協議なども行われた
が、民主党政権下では成立を見なかった。
政府情報システムに関しては、平成 24 年８月、ＩＴ総合戦略本部の下に置かれた「政府情報システム刷新有識者会議」において、「政府情報システム刷新のための共通方針（提言）」と題する提言12がまとめられ、同年 11 月、政府は、同提言を最大限尊重し、政府情報シス
テムの刷新に取り組むこととした。同提言では、政府の情報システムについて、新たに設置される政府ＣＩＯの下で今後５年間を目途に取り組むべき具体的施策として、府省共通システムの導入推進、残存するレガシーシステムの刷新13といった政府情報システムの統
廃合・集約化14、業務・システムの新たな改革スキームの整備、マイナンバー制度適用業務における業務改革の推進、ＩＴ人材の育成・確保などが盛り込まれた。
（５）「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成 25 年～）
平成 24 年 12 月、第２次安倍内閣が発足した。それまで議論されてきた政府ＣＩＯ設置
11

民主党政権において、国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行うとして設置され、事業仕分け等を行った。平成 24
年 12 月の第２次安倍内閣発足とともに廃止された。
12<https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/yuushikisha/kyotuhousin.pdf>
13
前掲注８参照14
クラウドコンピューティング技術等の最新の技術を活用し、各府省別々に整備・運用している政府情報シス
テムの統合・集約化や共通機能の一元的提供等を行う基盤システムとして「政府共通プラットフォーム」の整備が進められ、平成 25 年３月に第１期の運用が、令和２年 10 月に第２期の運用が開始された。

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やマイナンバー制度については、同内閣の発足直後である第 183 回国会（平成 25 年常会）において関連法案が審議され、成立した15。これにより、内閣官房に、内閣官房副長官に次ぐ位置付け（各省事務次官より高い立場）の内閣情報通信政策監（政府ＣＩＯ）が置かれた16。マイナンバー制度については、平成 28 年１月の施行に向けて準備を進めることとなった17。
他方、ＩＴ戦略については、平成 25 年１月 25 日の日本経済再生本部会合において、本部長である安倍総理（当時）が、「省エネ社会の実現、遠隔医療の実現、自宅で働ける環境の整備等幅広い分野でＩＴ技術が活用される世界最高水準のＩＴ社会を実現するべく、Ｉ
Ｔ政策の立て直しを検討すること」を指示した。総理指示を踏まえ、平成 25 年６月 14 日、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」がＩＴ総合戦略本部で決定の上、閣議決定された18。
同宣言の中では、それまでの取組について、「従来の戦略は、ＩＴ利活用を強調しつつも、ＩＴ化・ＩＴ活用という名目だけで、利用者ニーズを十分把握せず、組織を超えた業務改革（ＢＰＲ）を行わなかったことで、ＩＴの利便性や効率性が発揮できないものとなった。
また、各省がバラバラにＩＴ投資、施策を推進し、重複投資や施策効果が発揮できない状
況を生み出してきたなどの面もあったと考えられ、こうした点について真摯に反省するところから出発することが求められている。」と指摘された。
同宣言では、「成長戦略」の柱として、ＩＴを成長エンジンとして活用することが掲げられ、電子政府については、利便性の高い電子行政サービスの提供、国・地方を通じた行政
情報システムの改革、政府におけるＩＴガバナンスの強化について、取組を推進していくこととされた。政府情報システムについては、同宣言の実施に向けた工程表 19において、1,500 あるシステムの数を 2018（平成 30）年度までに半減、2021（令和３）年度を目途に経費を３割削減することも盛り込まれた。
その後、同宣言は毎年改定が重ねられた。平成 26 年改定では、サイバーセキュリティ対策の拡充や行政のＩＴ化と業務改革（ＢＰＲ）の同時・一体的推進を強力・機動的に行うための体制整備などが盛り込まれた。このため、ＩＴ総合戦略本部の下に、内閣官房長官を議長とし、関係大臣等で構成される「e ガバメント閣僚会議」が設置された。平成 27 年

15

政府ＣＩＯ設置については「内閣法等の一部を改正する法律」（平成 25 年法律第 22 号）が、マイナンバー
制度については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年法律第 27 号。以下「マイナンバー法」という。）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 25 年法律第 28 号）及び「地方公共団体
情報システム機構法」（平成 25 年法律第 29 号）がそれぞれ制定された。なお、マイナンバー関連法の制定経緯については、寺西香澄「番号制度による国民の利便性向上と行政運営の効率化の実現―行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案―」『立法と調査』No.343（平 25.8.1）を参照。
16
政府ＣＩＯはＩＴ総合戦略本部の本部員とされた。また、本部長（内閣総理大臣）の委任に基づき本部の事
務の一部を実施し、その実施につき、本部長に対して意見・報告し、本部長は必要に応じて関係行政機関の長に対して勧告することができる。
17
マイナンバー制度は、内閣官房、内閣府、総務省等、多くの府省によって運用されている。具体的には、内閣官房がマイナンバー制度全般の進捗管理・関係機関等との調整等、内閣府がマイナンバー法やマイナポー
タルの運用等、総務省はマイナンバーの付番、マイナンバーカードの普及促進等を所管し、総務省、財務省、厚生労働省は国税、地方税、社会保障制度におけるマイナンバー制度の運用をそれぞれ行っている。
18
第２次以降の安倍内閣では、同宣言は、ＩＴ総合戦略本部決定に加え閣議決定されている。
19「世界最先端ＩＴ国家創造宣言工程表」（平成 25 年６月 14 日ＩＴ総合戦略本部決定）

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改定では、様々な分野におけるＩＴの利活用に関する施策が盛り込まれ、マイナンバーカー
ドの普及など、マイナンバー制度の活用推進にも言及された。
平成 28 年改定では、平成 25 年の宣言から３年を経て、国の行政情報システムのクラウ
ド化・統廃合を通じた運用コストの削減等の行政情報システム改革、コンビニのキオスク
端末による戸籍証明書の交付や母子健康情報の提供等の、様々な場面でのマイナンバー
カードの利活用拡大に向けた取組の推進等、マイナンバー制度を活用した国民生活の利便性の向上、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）の改正による新サー
ビス創出等のための利活用環境の整備などについて、一定の成果を挙げたと評価した。次のステップとして、国・地方のＩＴ化・業務改革（ＢＰＲ）の推進、安全・安心なデータ
流通と利活用のための環境の整備、超少子高齢社会における諸課題の解決、の３つの重点項目を挙げた。
また、平成 28 年６月２日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2016」（骨太方針 2016）にも、規制改革、行政手続簡素化、ＩＴ化を一体的に進め、事業者目線で規制・行政手続コストを削減すること等が盛り込まれた。

３．デジタル・ガバメントの実現に向けた最近の取組（平成 29 年～）
デジタル技術を活用した行政そのものの変革を伴うデジタル・ガバメントの実現に向けた取組については、平成 28 年 12 月に議員立法により制定された「官民データ活用推進基本法」（平成 28 年法律第 103 号）に関連規定が盛り込まれ、政府において加速化が図られている。
また、デジタル化に対応した業務改革（ＢＰＲ）や適切な人材確保が必要であるとの指摘に対応するため、規制改革推進会議を始めとする関係会議等においても、デジタル・ガ
バメント推進に向けた議論が行われている。これらに加え、令和２年１月以降、新型コロ
ナウイルス感染症への対応を契機とした動きも見られる。以下では、こうした最近の取組を整理する。
（１）ＩＴ戦略・骨太方針等における取組
平成 28 年 12 月、官民データ活用推進基本法が議員立法として制定された。同法には、行政手続に係るオンライン利用の原則化・民間事業者等の手続に係るオンライン利用の促進（第 10 条）、情報システムに係る規格の整備、互換性の確保、業務の見直し、官民の情報システムの連携を図るための基盤の整備（第 15 条）やマイナンバーカードの普及・活用促進（第 13 条）等が盛り込まれた。また、官民データ活用の推進に関する施策についての基本方針等を定めた官民データ活用推進基本計画を、閣議決定により定めることとされた（第８条）。
平成 29 年５月 30 日、従来の宣言と同基本計画を一体とした「世界最先端ＩＴ国家創造
宣言・官民データ活用推進基本計画」が閣議決定されるとともに、「デジタル・ガバメント
推進方針」がＩＴ総合戦略本部で決定された。同推進方針では、「これまでの電子行政の取組は、ＩＴ投資に関して、投資額（分母）を小さくすることに軸足が置かれてきた。今後、

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No. 430急速に変化する社会に対応しつつ、電子行政の投資対効果を一層高めていくためには、行
政内部の効率化に留まらず、国民や事業者に提供するサービスそのものの価値（分子）の拡大に焦点を当てた取組を行っていく必要があ」り、デジタル・ガバメントへの移行が必要であるとされた20。同推進方針に付された「行政手続・民間取引ＩＴ化に向けたアクションプラン」には、「デジタルファースト」、「ワンスオンリー」及び「コネクテッド・ワンス
トップ」のデジタル化３原則21が盛り込まれるとともに、マイナンバーカードの普及を促進した上で、マイナンバー制度を活用することを積極的に検討するなどとされた。平成 30 年
１月、
「e ガバメント閣僚会議」において「デジタル・ガバメント実行計画」が決定され22、４月には同会議が「デジタル・ガバメント閣僚会議」に改組された。こうした方針等を踏
まえ、第 198 回国会の令和元年５月 24 日、いわゆる「デジタル手続法」23が成立した24。
デジタル手続法では、デジタル化の３原則を法律上明らかにした上で、国の行政手続のオンライン化を「原則」とし、添付書類を省略するための規定が整備された。また、情報システムの整備に関する基本的な方針、オンライン化の範囲、添付書類を省略するために必要な事項等を盛り込んだ「情報システム整備計画」を、閣議決定により定めることとされた。このほか、地方公共団体の行政手続オンライン化を努力義務とし、民間手続におけるデジタル技術の活用促進、デジタルデバイドの是正についての規定も置かれた。
デジタル手続法成立後、令和２年度予算から、政府全体で共通的に利用する情報システ
ムの整備及び運用に係る予算を内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室（以下「ＩＴ総合戦略室」という。）の下で一括要求・一括計上することとされた25ほか、マイナンバーカー
ドの普及とその利便性の向上等を図るとともに、社会保障の公平性の実現、行政の利便性向上・運用効率化等に向け、マイナンバーの利活用の促進に関する方針が定められた26。また、「情報システム整備計画」については、令和元年 12 月 20 日に改定された「デジタル・
ガバメント実行計画」に盛り込まれた。
20

また、同推進方針では、「クラウド・バイ・デフォルト原則」（政府情報システムを整備する際に、クラウドサービスの利用を第一候補とする）も盛り込まれ、これを受けて平成 30 年６月７日、各府省ＣＩＯ連絡会議
において「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」が策定された。このほか同会議では、サービス・業務改革並びにこれらに伴う政府情報システムの整備及び管理について、その手続・手順に関する基本的な方針及び事項並びに政府内の各組織の役割等を定める体系的な政府共通のルールである、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」（平成 30 年３月 30 日決定）や「行政手続におけるオン
ラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」（平成 31 年２月 25 日決定）なども策定されてきた。
21「デジタルファースト」：原則として、個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する。
「ワンスオンリー」：一度提出した情報は、二度提出することを不要とする。
「コネクテッド・ワンストップ」：民間サービスを含め、複数の手続・サービスがどこからでも／一か所で実現する。
22
各府省は、各府省デジタル・ガバメント中長期計画を策定し、計画に沿って取組を進めることとなった。
23「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法
律第 16 号）
。同法により、行政手続オンライン化法、「住民基本台帳法」（昭和 42 年法律第 81 号）、マイナン
バー法等が改正された。なお、行政手続オンライン化法については前掲注６のとおり、題名が改正された。
24
デジタル手続法の概要及び国会における議論は、榎本尚行「社会全体のデジタル化に向けて―「デジタル手続法」の成立―」『立法と調査』No.415（令元.9.10）を参照。
25「政府情報システムの予算要求から執行の各段階における一元的なプロジェクト管理の強化について」（令和元年６月４日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）
26「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（令和元年６月４日デジタル・
ガバメント閣僚会議決定）

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令和元年６月 21 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（骨太方針2019）においても、行政サービスのデジタル化を、「行政内部のコスト及び行政手続に係る民間負担の引下げを可能にするだけでなく、新たな民間ビジネスも活性化させる Society
5.0 の実現に向けた基盤」と位置付け、早急に推進するとされた。そのため、デジタル手
続法に基づく取組について、地方公共団体への展開促進や国主導の情報システム・データ
標準化の推進と財源の確保等が掲げられた。
令和２年においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大も踏まえ、デジタル化の更なる推進が目指されている。７月 17 日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」では、ニュー・ノーマルに対応したデジタル強靱化社
会の構築が必要であるとして、喫緊に取り組む事項として、①遠隔・分散に対応した制度・慣行の見直し（押印・書面提出等の見直し）、②マイナンバーカードの利便性の抜本的向上、
マイナンバーカードの取得促進、③国と地方を通じたデジタル基盤の構築、④データ戦略、
行政のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）のためのデータ基盤、研究開発・インフラの整備等から構成されるニュー・ノーマルに向けたデジタル戦略、⑤防災×テクノロ
ジーの５つが掲げられた。関係法令の改正を含めたＩＴ基本法の全面的な見直しを行うことで、今後のデジタル化推進のための新たな基本理念や方針を規定するとともに、政府Ｃ
ＩＯの機能の強化等を定め、政府全体に横串を刺した社会全体のデジタル化の取組の抜本的強化を図ることとされた。
また、同日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2020」（骨太方針 2020）
においても、「デジタル化への集中投資・実装とその環境整備（デジタルニューディール）」が掲げられ、この１年を集中改革期間として位置付け、社会全体のデジタル化に向けた改革を強化・加速することとされた。
（２）デジタル・ガバメントの推進に向けた規制改革の議論
規制改革については、有識者で構成される内閣府の規制改革推進会議が内閣総理大臣に対して答申を行い、同会議の答申を踏まえ、政府が「規制改革実施計画」を閣議決定することにより、規制改革の実現を図っている27。デジタル・ガバメント推進に必要となる規制改革についても、この枠組みを活用した検討が進められている。
平成 28 年９月の規制改革推進会議において、安倍総理（当時）は「経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革（情報通信技術の活用その他による手続の簡素化
による規制の在り方の改革を含む。）に関する基本的事項」を諮問した。
規制改革推進会議の下に行政手続部会が設置され、行政手続の簡素化、ＩＴ化を一体的に進めるべく検討が重ねられた。行政手続部会では、平成 29 年３月 29 日に、「行政手続部
会取りまとめ～行政手続コストの削減に向けて～」が取りまとめられ、行政手続簡素化の３原則（「行政手続の電子化の徹底」、「同じ情報は一度だけの原則」及び「書式・様式の統一」）を踏まえ、行政手続コストを令和２年までに 20％削減する等とされた。各府省は、
27

内閣府の規制改革推進会議は、令和元年までは３年ごとの時限組織として設置されてきたが、令和元年 10月の政令改正により、常設とされた。

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平成 29 年６月に、重点９分野28ごとに行政手続コスト削減のための基本計画を策定し、行
政手続部会では、各省庁の取組の進捗状況について、定期的に実績を評価し、不十分な取組や効果が疑わしい取組について、対策の積み増しを要請した。
令和元年 10 月からはデジタルガバメントワーキング・グループが設置され、行政手続コストの削減とともに、デジタル・ガバメントの推進に向けた議論が進められている。議論の過程において、各種規制やシステム上の課題等のデジタル化の阻害要因を、図表２のとおり分析している。
図表２

デジタル化の阻害要因〇

紙や窓口来訪を前提とする各種規制← 【20％削減】署名・押印の見直しや、紙の添付書類の省略などの取組（ほかに郵送提出などの取組）。
〇 使い勝手の悪いシステム← 【20％削減】法人共通認証基盤のＩＤ・パスワード方式の導入、ＡＰＩ連携、処理期間の短縮、申請結果の早期通知 など〇 バラバラのインターフェイス← 【20％削減】出先機関毎に異なる取扱いの統一 など
地方自治体のデジタル化を進める上で、申請項目が含むインターフェイスがバラバラであることがボトルネックとなっていると考えられる。また、バラバラの書式・様式は、それ自体、事業者の大きな負担となっている。
〇 組織の壁
国税-地方税の連携など先進的取組も一部あるが、多くは同一組織内のワンスオンリー。
〇 民間の意識や体制など← 【20％削減】電子申請アドバイザーの訪問・初期設定や、大法人の電子申請義務化などの取組。また、中小企業のパソコン利用率等に鑑み、オンライン利用率の引上げには限界があるとの意見。
〇 意識の壁
従来通りの行政を前提とする「意識の壁」及び当該意識の壁に守られた規制・制度や運用が、デジタル化を阻んできた面も大きいのではないか。こうした観点から、単なる行政手続の見直しではなく、規制の運用の在り方*、更には、社会経済の変化やデジタル技術の進展を踏まえ、規制の在り方そのもの**の見直しに踏み込んだ改革が必要ではないか。
* 例えば、従来通りの行政運営を前提とするために、システムに細かなカスタマイズが必要となり、システムの使い勝手の悪化、高コスト化などが生じているのではないか。
** 例えば、法令により紙の文書等の作成、保存、掲示等が義務づけられている規制について、先進技術の活用等により、規制の合理化を検討することができるのではないか。
（出所）デジタルガバメントワーキング・グループ（第７回）（令 2.3.17）資料２－２より抜粋

28「営業の許可・認可に係る手続」、「社会保険に関する手続」、「国税」、「地方税」、「補助金の手続」、「調査・統計に対する協力」、「従業員の労務管理に関する手続」、「商業登記等」、「従業員からの請求に基づく各種証
明書類の発行」。なお、事業者に対するアンケート調査で、これらの手続を「負担」とした回答を合計すると、全体の約７割（69％）を占める（デジタルガバメントワーキング・グループ（第１回）（令元.11.26）資料２<https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20191126/191126digital02.pdf>）。

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No. 430こうした課題認識、更には新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえた規制改革推進会
議の答申を受けて、令和２年７月 17 日、「規制改革実施計画」が閣議決定された。同計画
では、書面・押印・対面が求められている全ての行政手続について、各府省が、年内に、順次必要な検討を行い、法令、告示、通達の改正等を行うなどの書面規制、押印、対面規制の見直し、抜本的な業務の見直しや、オンライン化を進める際の共通となる基盤の整備などのデジタル化を進めるための環境整備を行うこと、地方公共団体と事業者等との手続に関し、オンライン化に必要なプラットフォームの国による統一的整備を検討することなどが盛り込まれた。こうした行政手続や民間の商慣行等の見直しを推進することについて
は、政府と経済団体との間での共同宣言も取りまとめられた29。
（３）行政改革、国家公務員の働き方改革の観点からの検討
デジタル化に当たっては、その前提としての業務改革（ＢＰＲ）が必要とされることか
ら、行政改革の観点からも検討が行われている。
令和２年１月以降、内閣官房行政改革推進本部事務局では、新たな行政手法に対応した組織・配置の見直しについて、行政改革推進会議30の有識者、行政のデジタル化の有識者等にヒアリングを実施し、令和２年６月 26 日、「デジタル時代における今後の行政改革の基
本的方向性（仮）」中間報告書案31を公表した。
そこでは、デジタル行政改革（ガバメントＤＸ）の進め方として、①第１ステージでは、当面の推進体制を整備し、導入が進んでいる／導入が強く求められている行政分野から速やかに組織や政策プロセスの改革（対面を前提としない仕事の仕方への移行など）に着手するとともに、これまでの行政手続のオンライン化等の積み残しの課題を一掃すること、②第２ステージでは、第１ステージで着手したガバメントＤＸの成果を、他の行政分野に横展開するとともに、地域を限定して先行的に実施することも検討すること、③幅広い人材から構成される「民間人レビューチーム」を設置して推進状況を随時検証するとともに、新たな機構定員管理手法を整理することなどが示された32。
また、国家公務員の働き方改革に関する取組にも、デジタル化推進に関連するものが含「各府省等は、ワークライ
まれている。令和２年度働き方改革推進強化月間33においては、
フバランスの推進に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から実施した
出勤回避時の業務の実施状況を検証した上で、業務効率化やテレワーク・フレックスタイ
ム制の活用推進等、業務継続に資する働き方改革への本格的な着手に特に重点的に取り組む」として、不要業務の廃止、業務プロセスの抜本的な見直し（ＢＰＲ）、押印・書面提出
29「「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言～デジタル技術の積極活用による行政手続・ビジネス様式の再構築～」（令和２年７月８日）<https://www8.cao.go.jp/kisei-k
aikaku/kisei/publication/document/200708document01.pdf>
30
内閣総理大臣を本部長とし、全国務大臣を構成員とする「行政改革推進本部」の下に置かれる会議で、その構成員は、内閣総理大臣、関係大臣及び有識者である。
31<https://www.gyoukaku.go.jp/houkousei/img/houkousei.pdf>
32
同中間報告書案では、「今後、本報告に対する各方面からの意見聴取等をさらに行い、本年夏を目途に内容を更に拡充していくことを予定して」いる旨が記載されている。
33
令和２年７月から９月までの間で少なくとも１か月間において、全ての府省等で行われた。

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の廃止等の着実な推進、ＲＰＡ34の導入等による定型業務の効率化を行うこととされた35。
なお、国家公務員のテレワークについては、「国家公務員テレワーク・ロードマップ」（平
成 27 年１月 21 日各府省ＣＩＯ連絡会議決定）に基づき、令和２年に向けて推進体制の整備等が進められていた。その後、「デジタル・ガバメント実行計画」（令和元年 12 月 20 日
閣議決定）でも、令和２年度までに、①必要な者が必要な時に、テレワーク勤務を本格的に活用でき、②リモートアクセス機能の全府省での導入を実現するため、計画的な環境整備を行うこととされていた。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響下において、Web 会
議が円滑に利用できない等の問題が生じ、令和２年度第１次補正予算において、Web 会議の環境整備等の予算が措置された。

４．サイバーセキュリティ対策（１）サイバーセキュリティ対策の経緯
インターネットの急速な利用拡大など我が国社会や国民生活のＩＴ化が進展する中、不正アクセス事案の発生やコンピュータウイルスのまん延など情報セキュリティに関わる問題への危機感の高まりを受け、平成 12 年２月、全省庁の局長級で構成される「情報セキュ
リティ対策推進会議」及びその事務を担当する「内閣官房情報セキュリティ対策推進室」が設置された。平成 12 年 11 月に制定されたＩＴ基本法には、高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保等について必要な措置を講ずる旨が規定され（第 22 条）、情報セキュリティ対策推進会議はＩＴ総合戦略本部の下に置かれた。平成 17 年４月には、同推進室を強化・発展させ、内閣官房情報セキュリティセンターが設置された。こうした枠組
みの下、警察庁、防衛庁（平成 19 年に防衛省へと改組）、総務省、経済産業省と連携してサイバーセキュリティ対策に取り組んでいた（平成 25 年に外務省が加わった。）。
平成 26 年には議員立法として「サイバーセキュリティ基本法」（平成 26 年法律第 104号）が制定された。以後は、同法に基づき、内閣官房長官を本部長とし、関係大臣等で構成されるサイバーセキュリティ戦略本部が設置され、情報セキュリティセンターを改組した内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（以下「ＮＩＳＣ」という。）が事務を担っている。ＮＩＳＣでは、基本戦略、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準
群等の策定、サイバー攻撃等に関する最新情報の収集・集約等を行っている。また、我が国の国民生活と社会経済活動が大きく依存する重要インフラ36の情報セキュリティ対策を推進している。
（２）政府情報システムのクラウド化に伴うセキュリティ対策「デジタル・ガバメント推進方針」（平成 29 年５月 30 日ＩＴ総合戦略本部決定）等によ34

ＲＰＡ（Robotic Process Automation）とは、人間と同じようにＰＣ上の操作を行うことができるソフト
ウェアをいう。
35「令和２年度働き方改革推進強化月間 実施方針」（令和２年６月内閣官房内閣人事局）<https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/r02wlbm_honbun.pdf>
36「情報通信」、
「金融」
、
「航空」、
「空港」
、
「鉄道」
、
「電力」、
「ガス」
、
「政府・行政サービス（地方公共団体を含む）」、「医療」、「水道」、「物流」、「化学」、「クレジット」及び「石油」の 14 分野。

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り導入されることとなったクラウド・バイ・デフォルト原則を踏まえた政府情報システム
整備37に伴い、安全性評価など、適切なセキュリティ水準が確保された信頼できるクラウドの利用を促進する方策について検討し、対策を進めることが求められた。このため令和２年１月 30 日、「政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の基本的枠組みについて」38が、６月 30 日には「政府情報システムのためのセキュリティ評価
制度（ISMAP）の利用について」39がそれぞれ決定された。同評価制度においては、国際標準等を踏まえて策定した基準に基づき、各基準が適切に実施されているか監査するプロセスを経て、クラウドサービスを登録し、各政府機関は、原則、安全性が評価され「登録簿」に掲載されたサービスから調達を行うとされている40。
（３）サイバーセキュリティ・ＩＴ人材確保策
政府機関におけるサイバーセキュリティ・ＩＴ人材の確保に関しては、セキュリティに係る人材が圧倒的に不足していること、システム管理や業務改革に関する知識・経験を有する人材も不足していること、加えて、一般職員の情報リテラシーも不十分であること、また、自組織におけるセキュリティ対策等の司令塔機能も弱体であること等の課題が指摘されていた。このため、平成 28 年３月 29 日のサイバーセキュリティ対策推進会議・各府
省ＣＩＯ連絡会議合同会議において、政府機関におけるセキュリティ・ＩＴ人材育成総合
強化について議論され、同月 31 日のサイバーセキュリティ戦略本部において、「サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針」が決定された。①各府省庁における司令塔機能の抜
本的強化、②橋渡し人材（部内育成の専門人材）の確保・育成、③外部人材（即戦力の高度専門人材）の確保、④一般職員の情報リテラシー向上の実現を図ることが必要であるとされ、同方針に基づく取組が進められている。

５．デジタル化の現状と菅内閣発足後の動き（１）これまでの取組を踏まえたデジタル化の現状
ア

我が国のデジタル環境の特徴
我が国のデジタル環境については、これまでの取組の結果、平成 31 年３月末時点で、ＦＴＴＨ（光ファイバ）の世帯カバー率が 98.8％（未整備 66 万世帯）と非常に高い水準となり、固定系ブロードバンドに占める光ファイバの割合も諸外国に比べ高い水準となっている41。
情報通信機器の普及状況については、令和２年５月 29 日公表の令和元年通信利用動向調査によると、スマートフォンを保有している世帯の割合は 83.4％、個人の保有割合37

前掲注 20 参照
令和２年１月 30 日サイバーセキュリティ戦略本部決定39
令和２年６月 30 日サイバーセキュリティ対策推進会議・各府省ＣＩＯ連絡会議決定
40
同制度は、内閣官房（ＮＩＳＣ、ＩＴ総合戦略室）
・総務省・経済産業省が所管する。制度の最高意思決定機関として、有識者と所管省庁を構成員とした制度運営委員会を設置し、その事務局をＮＩＳＣに置くこととされている。
41
総務省「「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会」（第１回）（令 2.10.23）資料２<https://www.soumu.go.jp/main_content/000713259.pdf>
38

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は 67.6％となったほか、インターネット利用者の割合が全体の 89.8％に上っている42。
他方、令和２年度年次経済財政報告では、我が国のＩＴ投資について、公的部門でのＩＴ化の遅れが指摘され、「ＯＥＣＤによる各国共通調査では、教育現場における指導のためのデジタル技術（ソフトウェア、コンピュータ、タブレット、電子黒板）が不足しているとの回答が多く、教育現場のデジタル技術の充足度は 45 か国中 32 位である。また、行政手続のオンライン化に至っては、オンライン化が進んでいるとの回答順で 30 か
国中最下位であるなど、他国との比較においても著しくＩＴ化が遅れている。」とされた。
また、ＩＴ人材についても、我が国のＩＴ人材はＩＴ産業に集中しており、特に公的部
門のＩＴ人材が少ないことが指摘されている43。
イ

政府情報システムの現状
政府の情報システムに関係する経費には、①整備経費、②運用等経費、③その他経費の３種類があり、令和２年度予算において 7,967 億円となっている。
経費区分別で見ると、整備経費 2,120 億円、運用等経費 4,770 億円、その他経費 1,077億円となっている。運用等経費については、平成 25 年の世界最先端ＩＴ国家創造宣言に基づき、平成 25 年度の状況に基づく約 4,000 億円を基準として平成 29 年度末時点で年間 509 億円の削減を実現しており、令和３年度には年間 1,155 億円（基準額に対して29.5％）が削減される見込みである44。府省別の予算額では、厚生労働省が 34.7％、財務省が 11.4％、総務省が 10.2％を占めている（図表３参照）45。
なお、令和２年度予算からは、各府省が共通で利用している「府省共通システム」については、内閣官房（ＩＴ総合戦略室）の下で一括計上し、担当府省に予算を移し替えた上で執行している。令和２年度予算においては 674 億円（34 システム）、令和３年度
予算概算要求では、829 億円（41 システム）が対象となっている46。

42

総務省「令和元年通信利用動向調査の結果」（令 2.5.29）<https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/sta
tistics/data/200529_1.pdf>
43
内閣府「令和２年度 年次経済財政報告」（令 2.11）211～218 頁<https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je2
0/index_pdf.html>
44
前掲注 25 参照。なお、削減した経費は、新たな情報システムの整備・運用に必要な経費、セキュリティの強化等、付加価値の高い分野への投資の原資としていくこととされている。
45
なお、厚生労働省や財務省の予算が大きな割合を占める現状を踏まえ、「デジタル政府の議論は、社会保障制度や税制といった再分配の仕組みと一体的なものであり、これらとの関係を抜きに議論することはできな
い」との指摘もある（小黒一正「デジタル政府構築の真の目的を明確にせよ」（令 2.10.27）東京財団政策研究所ウェブサイト<https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3572>）。
46「令和３年度予算の編成等に関する建議」（令和２年 11 月 25 日財政制度等審議会）参考資料

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図表３

政府の情報システム予算（出所）「令和３年度予算の編成等に関する建議」（令和２年 11 月 25 日財政制度等審議会）参考資料より抜粋<https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/
zaiseia20201125/03.pdf>（２）菅内閣におけるデジタル庁設置に関する検討
これまで述べてきたように行政のデジタル化が進められていたが、新型コロナウイルス
感染症への対応において、デジタル化の遅れに伴う様々な課題が浮き彫りとなった。
菅内閣総理大臣は就任前の自由民主党総裁選において、デジタル庁の設置を掲げた。令和２年９月 16 日に発足した菅内閣にはデジタル改革担当大臣が置かれ、同月 23 日、全国務大臣等で構成されるデジタル改革関係閣僚会議を開催し、「国、自治体のシステムの統一・標準化を行うこと、マイナンバーカードの普及促進を一気呵成に進め、各種給付の迅
速化やスマホによる行政手続のオンライン化を行うこと、民間や準公共部門のデジタル化を支援するとともに、オンライン診療やデジタル教育などの規制緩和を行うことなど、国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる社会をつくっていきたい」と述べた。
このための推進体制として、「デジタル・ガバメント閣僚会議」について、議長を内閣官房長官から内閣総理大臣に変更し、全国務大臣を構成員とするとともに、同会議の下にワー
キンググループ等を設置し、デジタル庁に関する検討が進められた（図表４参照）。なお、
その検討に当たって、国民のアイデアをウェブ上で広く募集し、政策立案に活かすとして、「デジタル改革アイデアボックス」が設置され47、アイデアボックスに投稿されたアイデ
ア・意見等を反映することとされた。

47

アイデアボックスでは、通常のインターネット掲示板の機能に加え、他者が提出した意見に対して賛成／反対を表明できる投票機能などの意見集約機能を持つ。

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図表４

デジタル社会実現に向けたＩＴ総合戦略本部の推進体制（出所）新戦略推進専門調査会デジタル・ガバメント分科会（第 13 回）・各府省情報化専任審議官等
連絡会議（第 43 回）合同会議（令 2.11.18）資料１より抜粋

デジタル改革関連法案ワーキンググループでは、社会全体のデジタル化の将来像とそれを実現するＩＴ基本法改正及びデジタル庁についての考え方が議論された。「誰一人取り残さない」、「人に優しいデジタル化」を進めるなどとして、「デジタル社会を形成するための基本原則」が策定された。基本原則は、①オープン・透明、②公平・倫理、③安全・安心、④継続・安定・強靱、⑤社会課題の解決、⑥迅速・柔軟、⑦包摂・多様性、⑧浸透、⑨新たな価値の創造、⑩飛躍・国際貢献の 10 項目の柱から成る48。
デジタル庁については、社会全体のデジタル化をリードする推進主体として内閣に設置
し、各府省の施策の統一を図るため勧告権を含む総合調整機能を持たせるとされている。
具体的な事務の内容としては、デジタル社会の形成に関する基本方針を策定するなどのデジタル政策の企画立案、国、地方公共団体等の情報システムの統括・監理等、マイナンバー
カード等を含むマイナンバー制度全般の企画立案49、民間、準公共部門50のデジタル化支援、

48

同基本原則等のデジタル改革の方向性については、デジタル改革アイデアボックスにおいて令和２年 11 月
27 日から 12 月 11 日までの期間、意見募集を行っている。
49
なお、マイナンバー制度関連システムの構築や地方公共団体の情報化推進を支援するための各種事業を行う
地方共同法人である地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の体制について、国（デジタル庁と総務省）の責任と関与の下で抜本的に強化することとされている。
50
医療、教育、防災など、生活に密接に関連し国民からの期待が高い分野。

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データ利活用51、サイバーセキュリティ52が挙げられている。また、デジタル人材の確保・育成に関して、デジタル庁の設置に際しては、デジタル人材を確保し、また、民間、地方公共団体、政府を行き来しながらキャリアを積める環境を整備するなどとされている53。
加えて、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善やデータ戦略についても、各ワーキンググループ等において検討が進められている。
これらデジタル改革の基本方針については、令和２年内に、各ワーキンググループ等の検討結果をデジタル・ガバメント閣僚会議に報告し、同会議において決定される。

６．おわりに
本稿では、我が国のＩＴ化、デジタル化に向けた取組を整理した。これまでの取組を振り返ってみると、各戦略等において累次にわたって課題が分析され、それに対応する施策が盛り込まれたものの、その思い描く姿を実現することができていない。例えば、利用者
目線が欠如していることを戦略等の中で繰り返し指摘していながら、その課題を解決することができずに現在に至っている。サービス利用者の評価が収益に直接結びつく民間の事
業活動と同一視することは難しいが、行政サービスにおける利便性を高めるため、ユーザー
インターフェース（ＵＩ）54の改善など更なる取組が求められる。業務改革についても、その必要性が繰り返し指摘されてきたが、必要性を戦略等に書き込むのみでは抜本的な改革につながってこなかったことを踏まえ、より具体的な対応が求められる。
また、民間部門も含めたデジタル化は、国民の協力を得ながら進めていく必要がある。
そのためには、デジタル・ガバメントの推進を通じた将来の社会の姿を提示しつつ、技術面、社会制度の両輪を同時に動かしていくことが求められる。
こうした国民の利便性や効率の向上のための取組に加えて、デジタル化によって得られるデータの取扱いも重要性を増している。本稿では触れていないが、個人情報・プライバ
シー保護とデータ利活用のバランスについて、米国、欧州、中国で異なる考え方が存在する。我が国は、Ｇ20 大阪サミットでＤＦＦＴ（Data Free Flow with Trust：信頼ある自由なデータ流通）を提唱しているが、この考え方をどう発展させ、我が国のデジタル政策に組み込んでいくかも問われる55。
（えのもと

なおゆき）

51

デジタル庁は、法人番号など法人や個人を一意に特定し識別するＩＤ制度や、電子署名、商業登記電子証明書などの情報とその発信者の真正性などを保証する制度の企画立案を、関係法所管府省と共管し、ユーザー視点での改革と普及を担う。また、制度所管府省、地方公共団体とともにベース・レジストリ（個人、法人、不動産等の社会の基本的なデータベース）として整備すべき情報の明確化とその整備を担う。
52
デジタル庁に、セキュリティの専門チームを置き、デジタル庁が整備・運用するシステムの検証・監査を実施するとともに、ＮＩＳＣがその体制を強化しつつ、デジタル庁が整備・運用するシステムを含めて国の行政機関等のシステムに対するセキュリティ監査等を行う。
53
デジタル庁の事務の内容については、デジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会（第２回）（令 2.
11.20）の配付資料「デジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会とりまとめ（案）」<http://www.ka
ntei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/houan_wg/sagyobukai/dai2/gijisidai.html>を基に記載している。
54
利用者（ユーザー）と製品やサービスとの接点（インターフェース）。
55
本号掲載の岩波祐子「個人情報保護とデータの利活用―デジタル化推進に向けた課題―」を参照。

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