令和２・３年度
障害者総合支援法等審査事務研究会中間報告書
障害福祉サービス等の給付費等にかかる審査支払事務の効果的、効率的な実施について

令和３年３月３０日
公益社団法人国民健康保険中央会

目

次

１．令和２年度本研究会の検討について（１）

今後の検討の進め方

・・・ P．２

２．令和２年度検討事項別実施状況（概要）（１）

請求時の点検機能強化について

・・・ P．６（２）

一次審査等の実施について・・・ P．７（３）

二次審査標準化の強化について

・・・ P．８（４）

台帳情報等整備の改善について

・・・ P．９（５）

自治体職員・国保連合会職員への研修について

・・・ P．１０（６）

事業者向け研修について

・・・ P．１１（７）

統計機能の拡充について・・・ P．１２（８）

市町村等審査事務実態調査について

・・・ P．１３（９）

請求及び審査の事務負担軽減について

・・・ P．１４

今後の研究会・ＷＧの計画について・・・ P．１５【参考】

令和２年度検討事項別実施状況（詳細）１．請求時の点検機能強化について
１－１．

取込送信システムの点検機能強化について

・・・ P．２１

１－２．

簡易入力システムの点検機能強化について

・・・ P．２５

２．一次審査等の実施について
２－１．

「警告」から「エラー」への移行について（第三段階）

・・・ P．３５

２－２．

「警告」から「エラー」への移行（第一段階）における見直しについて・・・ P．３７

２－３．

「警告」⇔「エラー」への移行等の判定レベル見直しに向けた検討について

・・・ P．４１

２－４．

審査内容の拡充・強化について

・・・ P．４５

目

次

３．二次審査標準化の強化について
（１）

検討の背景

・・・ P．５０（２）

検討・実施内容・・・ P．５１（３）

今後の検討事項

・・・ P．５３

４．台帳情報等整備の改善について
４－１．

台帳情報等参照機能のリリースについて・・・ P．５９

４－２．

台帳情報等参照機能の操作説明について・・・ P．６３

４－３．

市町村等支援システムの機能拡充内容について・・・ P．６７

５．自治体職員・国保連合会職員への研修について
５－１．

自治体の新任担当職員向け研修について

・・・ P．７５

５－２．

国保連合会の新任担当職員向け研修について

・・・ P．７９

６．事業者向け研修について
（１）

検討の背景

・・・ P．８６（２）

検討・実施内容・・・ P．８８（３）

今後の検討事項

・・・ P．８９

７．統計機能の拡充について
（１）

検討の背景

・・・ P．９２（２）

検討・実施内容・・・ P．９３（３）

今後の検討事項

・・・ P．９４

８．市町村等審査事務実態調査について
８－１．

システムベンダ等ヒアリング調査・・・ P．９７

８－２．

市町村等ヒアリング調査について

・・・ P．１０５

８－３．

仮説の再構築・・・ P．１１５

目

次

９．請求及び審査の事務負担軽減について
９－１．

請求及び審査でのAI活用の洗い出し・・・ P．１２３

１．令和２年度本研究会の検討について-1-

１．令和２年度本研究会の検討について（１）今後の検討の進め方○本研究会の平成２８年度報告書を起点とし第一段階から第三段階までの機能拡充の検討状況を踏まえ、計画的に対策の取り組みを進めてきたところであるが、継続検討となっている残課題がある。また、平成３０年度及び令和元年度に実施した市町村等審査事務実態調査において明らかとなった二次審査標準化の強化に向けた課題に対して、中長期で継続検討する必要がある。一方、ＩＣＴを活用した更なるサービス給付費の効果的、効率的な審査支払事務についても、将来を見据えた長期的な課題として、新たに検討を進める必要があると考える。
○このような状況を踏まえ、サービス給付費の効果的、効率的な審査支払事務の実現に向けては、本研究会が担う役割は非常に重要であり、今後も継続的に研究会において課題等を整理し対応の方向性を議論いただき、的確な対策を適切に講じられるよう進めていくこととしたい。
また、本研究会の報告書は、対策の実施効果等を見極めながら検討を進めることも必要と思われ、これまで単年度ごとに報告書を取りまとめてきたところであるが、２年毎に報告書を取りまとめることとし、途中、中間報告を行う予定とする。
Ｎｏ

主要な検討課題

令和２年度

令和３年度

1

残課題の対応・未整理事項の検討・検討結果を踏まえた対策の実施・実施した対策の効果分析

・未整理事項の検討・検討結果を踏まえた対策の実施・実施した対策の効果分析

２

市町村の二次審査標準化の強化

・対策の取組方法の整理

・課題の洗い出し、対応案の検討
・今後の取り組みの整理

３

市町村等審査事務実態調査（事業所台帳整備に関するアンケート調査）・ヒアリング調査の実施
・詳細調査に向けた検討
・詳細調査の方向性の決定

・実態調査の実施

４

請求及び審査の事務負担の軽減（将来構想）

・関係者へのヒアリング等・方向性の検討等-2-

備考
・PDCAの実施

１．令和２年度本研究会の検討について○研究会・ＷＧにおける主な検討事項は、以下のとおり。
No

対応内容

検討事項

内容

報告書の項番

１

請求時の機能強化

請求時の点検機能強化

サービス提供事業所が国保連合会へ提出する段階で、取込送信システムで請求明細書やサービス提供実績記録票の提出有無のチェックを行う。

１

警告からエラーへの移行

第三段階でのエラー移行を見送ったコードについての制度の取扱いの確認やチェック要件の見直しを行う。

２－１、２－２、２－３

審査内容の拡充・強化

各種加算に係る算定におけるチェック要件等の見直し（上限額管理事業所と関係事業所に応じたチェック要件の細分化、食事提供加算にかかるチェックの見直し、施設外支援にかかるチェックの見直し）、新たなチェックの追加（同一世帯における複数児童の上限額管理
チェック、計画相談支援給付費請求書等のモニタリング日チェック（モニタリング予定月の翌月請求への対応））について検討を行う。

２－４

二次審査標準化の強化

二次審査標準化の強化

二次審査実施手順・判断基準の明文化、市町村同士の連携の強化、業務の引継ぎ、知識の向上への支援などの課題の具体的な対応策の検討を行う。

３

４

台帳情報等整備の改善

障害者総合支援市町村等支援システムの追加・機能強化

障害者総合支援市町村等支援システムの基本機能 、台帳情報参照機能、請求情報参照
機能のリリースを行う。また、令和３年度以降に段階的なリリースを予定している障害者総合支援市町村等支援システムの基本機能（掲示板情報登録／参照機能）、受信ファイル参照機能、 情報提供依頼機能、ファイルアップロード機能、二次審査結果登録機能について検討を行う。

４

５

自治体職員・国保連
合会職員への研修

自治体職員・国保連合会職員への研修内容

自治体や国保連合会の新任担当職員向け研修について、令和元年度の実施結果を踏まえ、必要に応じて研修内容を改善しながら引き続き研修の実施を行う。

５

６

事業者向け研修

研修テキストの整備

これまでに実施してきた内容の周知を徹底した上で、請求情報作成時のミスの低減及び一次審査での警告やエラーの発生の未然防止へ向けて何が必要なのかを改めて検討を行う。

６

７

統計機能の拡充

統計機能の拡充

国の意向や要望等、市町村等及び国保連合会の意向等も踏まえ、各方面の動向を捉えつ
つ、統計機能を拡充する。

７８

市町村等審査事務
実態調査

市町村等へのアンケー
ト・ヒアリング調査

台帳整備に関する具体的な課題を定量的に把握・整理するための台帳整備に特化した詳細な調査を実施する。

８９

請求及び審査の事
務負担の軽減請求及び審査の正確化による事務の軽減に向けた検討

自治体担当者の経験年数や審査事務への意識の違い等による審査のばらつきを解消した審査の実現や事業所ヘルプデスクへの問い合わせ内容等からの事業所の事務負担軽減の実現のためのＡＩ技術の動向調査と利活用に向けた検討をする。

９

２

３

一次審査等の実施-3-

１．令和２年度本研究会の検討について○平成２８年度から令和２年度の障害者総合支援法等審査事務研究会報告書の提言内容を踏まえた新たな審査支払事務の実施に伴う残課題の対応スケジュールは、以下のとおり。
：国保連のテスト環境へのリリース：国保連システムリリース：マニュアルのリリース ※複数存在する場合、段階的なリリースを指す
実施時期

No

対応内容

平成２９年度
上期

１

請求時の
機能強化

請求時の点検機能強化

下期

検討

平成３０年度
上期

下期

検討

仮審査の活用
２

一次審査
等の実施

検討

検討

検討

審査内容の拡充・強化

検討

検討

検討

二次審査標準化の強化

４

台帳情報
等整備の
改善

６

事業者向け研修７

統計機能の拡充８

市町村等審査事務実態調査

９

請求及び審査の事務負担の軽減

下期

上期

下期

上期

検討

検討

検討

検討

順次、対応を実施

検討

検討

順次、対応を実施

検討
検討

下期

順次、対応を実施

対応案検討

対策の整理

運用の見直し及び周知

台帳情報等参照機能の追加

自治体職員・国保連合会職員への研修

令和３年度（予定）

上期

検討

台帳情報等整備期間の前倒し

５

令和２年度

仮審査の推奨／実施のフォロー

警告からエラーへの移行

３

令和元年度

順次、対応を実施

検討
研修内容の検討
パンフレットの作成･配布

研修の実施
請求関係資料の掲載等

実施内容の周知等
検討

新たな審査支払事務
実施の実態調査

二次審査実態調査

令和３年度研修
内容の検討

研修の実施

新たな対応の検討
事前集計システム
対応検討

事前集計システム
対応

事業所台帳実態調査
実施内容検討

-4-

今
後
検
討

２．令和２年度検討事項別実施状況（概要）-5-

２．令和２年度検討事項別実施状況（概要）（１）請求時の点検機能強化について【検討の背景】○平成２８年度研究会において、国保連合会の一次審査で発生する警告やエラーを未然に防止するため、サービス提供事
業所が利用する簡易入力システム、取込送信システムについて、それぞれ段階的に点検機能を強化することが提言された。

【検討内容】○平成３０年度に検討済で、優先度や予算等の状況を踏まえ令和２年度対応とした取込送信システムの点検機能強化「請求明細書とサービス提供実績記録票の提出有無チェックの導入」について、概要説明及びリリース報告を行った。
○令和元年度研究会報告書において、簡易入力システムは確認項目が多く、入力にあたっての留意事項が多いため、事業所にとって分かりづらく、入力誤り等の要因になっているとの指摘を踏まえ、簡易入力システムの入力操作補助機能の強化に向け、検討を行った。
【実施内容】○令和２年１０月に、取込送信システムにおいて「請求明細書とサービス提供実績記録票の提出有無チェック」の導入を行った。
○このチェック機能の導入により、請求明細書とサービス提供実績記録票の存在チェック及び同月内に送信された請求情報の重複チェックが可能となり、国保連合会の一次審査における重複エラーの発生を、未然に防止する精度が向上した。具体的な成果については現在検証中である。
【今後の検討事項】○簡易入力システムの入力操作補助機能の強化については、令和３年度の導入に向け、画面上で入力不備抑止・入力効率の向上を観点に、引き続き検討を行う。

-6-

２．令和２年度検討事項別実施状況（概要）（２）一次審査等の実施について【検討の背景】○平成２８年度研究会において、国保連合会における一次審査の実施に向けた取り組みとして、事業所台帳や受給者台帳との不一致等、明らかにデータ間に不整合があるものについての「警告からエラーに移行」、また、現在行っている事務点検について、よりきめ細かくチェックできるようチェック要件を細分化する等、チェック内容の見直し等を行うことが提言された。
【検討内容】○令和２年度は、段階的に実施してきた「警告からエラーへの移行」の第三段階にあたり、１１月からのエラー移行に向け、移行するエラーコードについて検討を行った。
○段階的なエラー移行が令和２年度で一定の目途がついたことから、今後の一次審査における判定レベルの見直しについて
どのように検討していくか、検討方針の整理を行った。
○令和３年度に予定している報酬改定等に関するエラー移行について、進捗報告を行った。
【実施内容】○令和２年１１月審査分より８３コードをエラーへ移行し、二次審査における事務負担軽減を図った。
○ 「事業変更年月日」を用いた月途中での体制変更における台帳情報を参照してのチェックを拡充を行い、月に複数の要件での事業所台帳の登録がある場合には、いずれかの要件に一致する請求の場合はチェックを正常とするよう対応を行った。

○制度の取扱い上、エラーと判断することができないケースの判定レベル見直し（有期有目的の報酬に関する判定レベルの変更）を実施した。
【今後の検討事項】○ 「警告からエラーへの移行」については、「引き続き検討が必要となるエラーコード」の今後の対応について検討を行う。

○ 「審査内容の拡充・強化」については、継続検討となっている項目について、自治体等の運用を踏まえ、引き続き検討を行う。

-7-

２．令和２年度検討事項別実施状況（概要）（３）二次審査標準化の強化について【検討の背景】○令和元年度研究会において、市町村等における二次審査の標準化を推進し、さらなる強化を図るため、受給対象者数や受付件数等、市町村等の特性ごとに二次審査の実施内容等を把握するとともに、現状の課題を明らかにすることを目的として、市町村等アンケートおよびヒアリング調査を実施した。
○市町村等アンケートおよびヒアリング調査の結果を踏まえ、市町村等における二次審査の標準化を推進し、さらなる強化を図るために、令和元年度の報告書で示された対応案について具体的な方策を検討することとした。
【検討内容】○令和元年度の報告書で示された対応案から、具体的な取り組みに向け「今後の検討事項（案）」を整理した。
【実施内容】○今後の検討事項（案）についての検討は、「請求時の点検機能強化」、「台帳情報等整備の改善」、など他の検討項目において、具体的な取り組みに向けた検討を行った。
【今後の検討事項】○引き続き、関係する検討項目において、今後の対応について検討を行う。
「令和２年度検討事項別実施状況（詳細）３．二次審査標準化の強化について（３）今後の検討事項」参照-8-

２．令和２年度検討事項別実施状況（概要）（４）台帳情報等整備の改善について【検討の背景】○平成２８年度研究会において、台帳情報整備時のエラー、または一次審査による警告やエラーへの対応を円滑に実施できるようにするため、市町村等においても、国保連合会に登録されている台帳情報や請求情報を参照できる仕組みを構築することが考えられるとされた。
○上記の提言を踏まえ、国保連合会の審査支払等システムに登録されている台帳情報等の参照、市町村等で作成した異動／訂正連絡票情報や二次審査結果等を登録するための台帳情報等参照機能（以下、「市町村等支援システム」という）を追加する検討がなされた。
【検討内容】○市町村等支援システムの円滑なリリースに向けて実施した先行検証及び操作研修等の検討を行った。
○令和３年度以降の機能拡充について、リリース範囲と機能概要の検討を行った。
【実施内容】○リリース機能及びマニュアルの品質確保のため、静岡県及び大阪府に先行検証をご協力いただき、操作性やレスポンスに問題ないことが確認された。
○国保連合会から市町村等へシステム概要・操作説明して業務運用立ち上げが促進されるように、国保連合会向けに操作研修を開催した。
○令和２年９月３０日に予定通りリリースし、市町村等への説明資材提供やＱ＆Ａ対応を通して稼働支援した。
○市町村等支援システムを活用していただくことにより、国保連合会及び市町村等の台帳情報整備や一次審査時の警告・エラー対応の負担軽減が期待される。
【今後の検討事項】○令和３年度リリース予定の新たな機能「①基本機能（b.掲示板情報登録／参照機能）」、「④受信ファイル参照機能」、「⑤情報提供依頼機能」について、引き続き検討を行う。
-9-

２．令和２年度検討事項別実施状況（概要）（５）自治体職員・国保連合会職員への研修について【検討の背景】○平成２８年度研究会報告書では、市町村及び国保連合会における審査事務の現状と課題を踏まえ、異動等により新たに担当することになった職員に対し、制度の全体概要、各種台帳情報の整備方法、給付費等の請求から支払までの事務の流れ等、障害者総合支援にかかる給付事務を行う上で必要となる業務知識の習得を目的とした研修の実施が提言された。
○このような背景を踏まえ、平成２９年度研究会報告書では、異動等により新たに担当することになった職員に対し、障害者総合支援にかかる給付事務を行う上で必要となる業務知識の習得を目的とした研修の実施が提言され、研修カリキュラムの検討を行い、平成３０年度より自治体、国保連合会の新任担当職員を対象として、制度の理解及び業務知識の習得を支援するため研修を開始した。
【検討内容】○自治体職員研修及び国保連合会職員研修ともに、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた、令和３年度の対応方針
や実施方法について、検討を行った。
【実施内容】○新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、自治体職員研修は令和２年度の集合研修の実施を見送り、国保連合会職員研
修はテキスト教材及び講義の動画等を配付する形式とした。
○令和３年度の対応方針について、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しないことを念頭に、TV会議システムを利用した効果的な演習の実施方法等にかかる研修日程案をとりまとめた。
【今後の検討事項】○自治体職員研修及び国保連合会職員研修ともに、令和３年度の研修内容やアンケート結果を参考に、令和４年度以降の研修内容の充実に向け、検討を行う。

- 10 -

２．令和２年度検討事項別実施状況（概要）（６）事業者向け研修について【検討の背景】○平成２８年度市町村等審査事務実態調査報告書において、サービス提供事業所に対して集団指導等を行っている市町村
等もあるものの、多くは研修等を実施していない。また、サービス提供事業所の請求事務の担当者が専任ではないことが多く、担当者変更時の引継ぎも不十分であるとの結果が挙げられた。
○そこで、サービス提供事業所に対して制度内容や請求方法に関する事業者の理解度を向上させ、請求情報作成時のミスを減らし、一次審査での警告やエラーの発生を未然に防止するため、事業者向けの研修の実施が提言され、一例としてeラーニングによる研修を行うことが示された。
【検討内容】○以下のとおり、今後の対応方針を整理した。
「研修テキストの整備」等の新たな施策を行う前に、まずはこれまでに実施してきた内容の周知を徹底したうえで、平成２８
年度研究会報告書で掲げていた、「請求情報作成時のミスを減らし、一次審査での警告やエラーの発生を未然に防止する」ために、さらに何が必要なのかを改めて検討する。
【実施内容】○請求情報作成時のミスの減少やエラー発生の防止、事業者の理解度の向上に資するため、請求システム面における対応として、「１－２．簡易入力システムの点検機能強化について」に係る機能の検討を行った。
【今後の検討事項】○サービス提供事業所に対する更なる制度内容や請求方法に関する理解度の向上に向け、実施主体を含め、改めてどのよ
うな支援ができるか検討を行う。

- 11 -

２．令和２年度検討事項別実施状況（概要）（７）統計機能の拡充について【検討の背景】○新型コロナ感染症の拡大に伴い、厚生労働省においては、今後の障害福祉施策における支援策等の検討にあたり、障害福祉サービス等事業所の経営状況について、早急に把握する必要が生じた。
○障害者自立支援給付支払等システムにより集計されたデータ（障害者自立支援等実績データ）については、これまで、国保中央会が各都道府県連合会から提供されたデータを毎月、取り纏めて厚生労働省に提出しているところであるが、上記の状況を受けて、通常のスケジュールとは別に、事前に障害者自立支援等実績データを集計するよう依頼があったことから、現在は各国保連合会における特殊なシステム運用により、月２回データを作成し、提供している。
【検討内容】○令和３年度においても引き続き月２回のデータ提供が必要と見込まれることから、国保連合会におけるシステム運用負担の軽減のため、システム対応方法について検討を行った。
【実施内容】○国保連合会の職員の手を介さない夜間自動実行による、「事前集計」及び「定例集計」が可能となるよう、システム対応を検討し、令和３年度前半のシステム対応時から国保連合会の事務負担の軽減が期待される。
【今後の検討事項】○引き続き、国の意向や要望等に加え、市町村等及び国保連合会の意向等も踏まえ、各方面の動向を捉えつつ、統計機能の拡充を進める。

- 12 -

２．令和２年度検討事項別実施状況（概要）（８）市町村等審査事務実態調査について【検討の背景】○平成３０年度において、新たな審査支払事務実施後の審査事務等の状況やその効果や影響、さらには新たな課題を把握し、効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けた第二段階以降の対応に活かすことを目的として、以下のとおり市町村等審査事務実態調査を実施し、その結果をとりまとめた。
○令和元年度では、市町村等における二次審査の標準化を推進し、さらなる強化を図るため、受給対象者数や受付件数等、市町村等の特性ごとに二次審査の実施内容等を把握するとともに、現状の課題を明らかにすることを目的として、全国の約１,７８０の都道府県、市区町村及び広域連合（障害保健福祉担当主管部（局））を対象としてアンケート調査を実施した、標準化に向けた対応策をとりまとめた。
【検討内容】○令和元年度の報告書で示された二次審査の標準化に向けた対応案のうち、台帳情報の不備に起因するエラーが多数発生している原因把握のための台帳整備に特化した詳細な調査として、全国市町村等への台帳整備に関するアンケート、ヒ
アリングによる調査を実施することとし、調査に向けた仮説の検討・検証のためのヒアリング調査を実施した。
【実施内容】○事業所台帳システムの主要ベンダ、市町村等へのヒアリングを実施して、これまでの調査結果にて抽出された以外の台帳情報整備に関する課題及びその解決方法について調査を行い、現時点での実際の課題の整理（仮説の検討）を行った。
【今後の検討事項】○令和２年度検討した仮説を踏まえ、令和３年度に全国の市町村等を対象としたアンケート調査およびヒアリング調査を実施
し、台帳情報の不備に起因するエラーの削減に向けた対応案について検討することとした。

- 13 -

２．令和２年度検討事項別実施状況（概要）（９）請求及び審査の事務負担軽減について【検討の背景】○医療保険制度の支払基金改革においては、ＡＩを活用しレセプト全体の９割程度をコンピュータチェックで完結することを目指すといった動きも踏まえ、ＩＣＴを活用した更なるサービス給付費の効果的、効率的な審査支払事務についても、将来を見据えた長期的な課題として、新たに検討を進める必要がある。
○また、過去の研究会での自治体担当者等へのアンケート及びヒアリング結果や、国保中央会で設置する「事業所ヘルプデスク」の問い合わせ受付状況等から、業務従事者の「判断」や「スキルの有無」等による「人的判断」が影響しているという課題があることから、これらの原因を究明し検討することが重要であるため、AI技術の活用に関する検討事項を追加した。
【検討内容】○ＡＩ活用の検討にあたり、これまでの審査事務研究会にて審査支払事務の実施へ向けた課題解決の検討がされてきたが、現在も検討が続けられている一部の課題からＡＩの活用の可能性の洗い出しを実施した。例えば、事業所ヘルプデスクへの問い合わせ内容から事業所へのＡＩを活用した事務負担軽減案等のAI活用の可能性について検討を行った。

【実施内容】○請求及び審査の事務負担の軽減におけるＡＩの活用の可能性について、審査事務研究会での課題からＡＩ活用の可能性の洗い出しを行い、実現の可能性を評価した。
【今後の検討事項】○審査事務研究会での課題から、ＡＩの活用の可能性の洗い出しを実施したが、洗い出した可能性について評価した結果、実現方法や効果について現時点では現実的ではないため、今後、検討材料や諸情勢等を踏まえ、新たな事務負担軽減の可能性を検討する予定である。

- 14 -

【参考】今後の研究会・ＷＧの計画について○令和２年度及び令和３年度の研究会・ＷＧに検討事項は、以下のとおり。
No

対応内容

検討事項

第１回研究会・ＷＧ（令和２年
７月３１日）

１

請求時の機
能強化

請求時の点検機能強化●（対応事項の整理）－●（検討方針の整理）警告からエラーへの移行●（検討課題の整理）●（検討方針の整理）●（移行対象の報告）

審査内容の拡充・強化●（検討課題の整理）●（検討課題の報
告）●（検討課題の報告）

２

一次審査等の
実施
３

第２回ＷＧ
（令和２年
１１月６日）

第３回ＷＧ（令和３年
２月１２日）

４

二次審査標準化の強化

二次審査標準化の強化●（検討課題の整理）－－

５

台帳情報等整備の改善

障害者総合支援市町
村等支援システムの追加・機能強化●（検討課題の整理）●（対応状況の報告）●（実施内容の整理）

６

自治体職員・
国保連合会職員への研修

自治体職員・国保連合会職員への研修内容●（検討課題の整理）●（実施内容の整理）●（検討方針の整理）

７

事業者向け研修

研修テキストの整備●（検討課題の整理）－－

８

統計機能の拡充

統計機能の拡充●（検討の方向性）－●（実施内容の整理）

９

市町村等審査事務実態調査市町村等へのアンケー
ト・ヒアリング調査●（調査方針の整理）●（調査内容の検討）●（実施内容の報告）

１０

請求及び審査の事務負担の軽減

請求及び審査の正確化による事務の軽減に向けた検討●（検討課題の提案）

●
（未定）

●
（検討内容の報告）- 15 -

第２回研究会・ＷＧ
（令和３年
３月５日）

検討内容及び
今後の審査支払事
務の在り方につい
て中間報告

第３回研究
会・ＷＧ
（令和３年
６月予定）

第６回ＷＧ
（令和３年
９月予定）

第７回ＷＧ
（令和３年
１２月予定）

今後検討

第４回研究
会・ＷＧ
（令和４年
２月予定）

検討内容
及び
今後の審
査支払事
務の在り
方につい
てとりま
とめ

【参考】今後の研究会・ＷＧの計画について○本研究会を開催後、複数回のWGを経て、令和２年度末に中間報告を実施し、取りまとめとして令和３年度末に研究会を開催する予定である。

令和2年度
4
月

5
月

6
月

7
月

8
月

9
月

10
月

11
月

12
月

1
月

2
月

▼
研究会・WG

審
査
事
務
研
究
会

令和4年
度

令和3年度

▼
ＷＧ

▼
ＷＧ

3
月

4
月

5
月

▼
研究会・WG
中間報告

6
月

7
月

8
月

9
月

10
月

11
月

12
月

1
月

2
月

3
月

4
月

5
月

▼
研究会・ＷＧ（予定）▼
研究会・ＷＧ（予定）▼
ＷＧ（予定）★
報酬改定（予定）▼
ＷＧ（予定）★
報告書とりまとめ（予定）

本研究会を開催後、複数回のWGを経て、令和2年度末に中間報告を実施し、取りまとめとして令和3年度末に研究会を開催する予定である。
研究会及びWG対応（検討事項の検討、資料作成等）

中
央
会

事
務
局

連合会新任
担当者向け
研修会資料
の作成

連合会新任担当
者向け研修会資料の提供（コロナ対応）担当者説明会

自治体新任担当
者向け研修会資料の作成担当者説明会

担当者説明会

事務処理マニュアル／請求事務ハンドブックの改版【審査機能強化対応／警告からエラーへの移行対応】
試験 ★ システム リリース（チェックの追加、変更及び判定レベル見直し対応等）

シ
ス
テ
ム
関
係

要件定義・設計・開発・試験★ システム リリース（警告からエラーへの移行対応等）

要件定義・設計・開発・試験（市町村等支援システムにかかる対応）
市町村等支援システム先行検証

要調整★市町村等への公開
市町村等支援システム本稼働【障害福祉サービスデータベース対応】【報酬改定等対応】
要件定義・設計・開発・試験★システムリリース- 16 -

要件定義・設計・開発・試験

令和２年度検討事項別実施状況（詳細）- 17 -

- 18 -

１．請求時の点検機能強化について- 19 -

１．請求時の点検機能強化について（１）検討の背景○平成２８年度研究会では、国保連合会の一次審査で発生する警告やエラーを未然に防止するため、サービス提供事業所が利用する簡易入力システム、取込送信システムについて、それぞれ段階的に点検機能を強化することが提言された。
国保連合会

サービス提供事業所

簡易入力システム
請求情報の
作成・送信

審査支払等システム

請求受付・
事前チェック

一次審査

請求情報

点検機能の強
点検機能の強化化について検について検討
討

他システム
請求情報の
作成

電子請求受付システム

請求情報

請求情報

取込送信システム
請求情報の
取込・送信

二次審査へ

システム

対応方針

簡易入力システム

現在、国保連合会で実施している事務点検のうち、簡易入力システムで未実施及び一部しか実施していない点検項目について、可能な範囲で点検機能を強化する。

取込送信システム

簡易入力システムで実施している点検項目のうち、取込送信システムで未実施の点検項目について、可能な範囲で点検機能を強化する。

- 20 -

１－１．取込送信システムの点検機能強化について- 21 -

１－１．取込送信システムの点検機能強化について（１）検討・実施内容○取込送信システムの以下の項目については、平成２９年度の研究会にていただいたご意見を踏まえ、平成３０年度に検討済みの内容である。システムの大幅な変更を伴うため、予算等の状況を踏まえて実施することとし、平成３１年度はシステ
ム対応を見送っていた内容であるが、令和２年１０月に対応した。
※令和元年度研究会報告書の「参考資料１_請求時の点検機能強化について」の「 （１）請求情報内の整合性チェックの対応状況について」（３０ページ）参照。

No

概要

委員からのご意見

対応時期

１

請求明細書やサービス提供実績記
録票の提出有無チェックの導入「サービス提供実績記録票の提出状況に応じたチェック要件の細分化」について、サービス提供
事業所が国保連合会へ提出する段階で、請求明細書やサービス提供実績記録票の提出有無をチェックすることはできないか。

令和２年１０月- 22 -

１－１．取込送信システムの点検機能強化について○審査支払等システムで実施している以下の点検を対象として、請求情報送信時に、「請求明細書とサービス提供実績記録票」等の突合を行い、当該月の請求に必要な情報が揃っていることをチェックし、PP19、20、84、86、88については警告、
EC02についてはエラーとした。
・サービス提供実績記録票に対する請求明細書の存在チェック
審査支払等システム
No

エラーコード

エラーメッセージ

内訳
請求明細書が無い

１
２

取込送信システム

PP19

支給量：実績記録票に該当するサービスが請求明細書に存在していません

請求明細書でエラーが発生

点検可否
○
×（※１）

※１ 審査支払等システムのみで実施している点検による実績記録票、または請求明細書のエラー有無が影響するため、点検不可。

・請求明細書に対するサービス提供実績記録票の存在チェック
審査支払等システム

No

エラーコード１

取込送信システム

エラーメッセージ

内訳

点検可否

PP84

支給量：請求明細書のサービス種類に該当する共同生活援助サービス提供実績記
録票（様式１８－１）が届いていません

－

○

２

PP86

支給量：請求明細書のサービス種類に該当する共同生活援助サービス提供実績記
録票（様式１８－２）が届いていません

－

○

３

PP88

▲支給量：請求明細書のサービス種類に該当する実績記録票が届いていません－○

・請求明細書に対する上限額管理結果票の存在チェック
審査支払等システム
No

エラーコード１

PP20

エラーメッセージ※支給量：明細書に該当する上限額管理結果票が届いていません

取込送信システム
内訳

点検可否

－

○

・請求明細情報の重複チェック
審査支払等システム
No

エラーコード１

EC02

エラーメッセージ
受付：該当の情報は既に受付済、または情報内で重複する情報が存在しています- 23 -

取込送信システム
内訳

点検可否

－

○

１－１．取込送信システムの点検機能強化について○取込送信システムでは請求を複数に分割しての請求も可能であることから、以下のチェックについては、電子請求受付シス
テムと連携し、既に正常到達済みの請求情報も加味して突合チェックを行う。この突合チェックの判定レベルは、後から追加請求することも考えられるため、一律警告とした。
・請求情報の重複チェック
審査支払等システム
No

エラーコード

１

EC01

取込送信システム

エラーメッセージ

内訳

点検可否

受付：該当の請求情報は既に受付済、または請求情報内で重複する情報が存在して
います

－

○

- 24 -

１－２．簡易入力システムの点検機能強化について- 25 -

１－２．簡易入力システムの点検機能強化について（１）今後の検討事項○令和元年度研究会報告書にて、簡易入力システムは確認項目が多く、入力にあたっての留意事項が多いため、事業所にとって分かりづらく、入力誤り等の要因になっているとの指摘があったため、マニュアル、ヘルプデスクの周知に加えて簡易
入力システムの画面上で入力不備抑止・入力効率の向上へ向けて入力操作補助機能の強化について検討することとした。
No

令和元年度研究会報告書対応案

具体的な方策検討の方向性

対応（予定）時期

１

研修会等でマニュアル、ヘルプデスクの周知等を行う。

自治体職員・国保連合会職員への研修のなかでマニュアル、ヘルプデスクの周知等を行うことで事業所への周知を促す。

令和３年度以降

簡易入力システムの入力不備抑止・入力効率の向上、また、画面上での入力支援（入力事例の表示）など、入力操作補助機能の強化について検討を行う。

令和３年度○簡易入力システムのマニュアルは、事業所でのシステム利用が初めてであった稼働開始時の初心者向けの詳細な記載内
容にその後の制度改正・報酬改定等による機能追加を受けて追記しているため、ページ数が多く、確認したい内容の検索が容易でなかったり、説明が数頁に渡っているため速やかな確認が難しいという課題がある。そのため、複数の要件が必要となる複雑な報酬について、算定方法の把握は容易ではなく、システムでの入力漏れ・誤りによる請求不備につながる可能性が高いと思われる。
○そこで、事業所の職員が簡易入力システムを利用する際に、システムの中で入力事例を示す機能を新たに設けることで、事業所の入力効率の向上や算定方法が複雑な報酬における請求不備を削減して請求事務の負担を軽減することを目指して機能の検討を行う。

- 26 -

１－２．簡易入力システムの点検機能強化について
入力支援機能の強化内容について（案）○事業所での請求事務実施時の入力効率の向上および報酬の算定方法が容易に把握可能なように、対象の加算を算定する場合の入力事例を別ウィンドウで表示する機能を追加する。
入力事例起動チュートリアルに【入力事例起動】ボタンを配置
入力事例起動入力事例表示○入力事例に表示する算定方法が複雑な報酬としては、事業所情報や受給者情報、実績記録票の複数項目を使用して算定される加算を選定する。なお、基本報酬は、事業所の届け出や支給決定により自動的に決定されるものが主であるため、入力事例への記載は対象外とする。
○上記入力事例表示画面の構成や事例として挙げている加算は現時点の検討案である。今後、予算の範囲内で連合会や事業所ヘルプデスクへの問い合わせの多い事例を選定する。

- 27 -

１－２．簡易入力システムの点検機能強化について○生活介護における重度障害者支援加算の入力事例（案）の利用例「重度障害者支援加算」が自動作成確認画面に表示されない場合に、どのような設定を行えばよいのか「入力事例」を利用し、入力手順を確認する。
①入力事例を起動する

入力事例起動③「重度障害者支援加算」を算定するための手順が表示される。

②「サービス」→「加算」を順に選択する

次ページへ- 28 -

１－２．簡易入力システムの点検機能強化について④「重度障害者支援加算」を算定するための入力画面例が表示される。

- 29 -

- 30 -

２．一次審査等の実施について- 31 -

２．一次審査等の実施について（１）検討の背景（平成２８年度）○平成２８年度の研究会では、国保連合会における一次審査の実施に向けた取り組みとして以下の対応が提言された。

警

警告からエラーに移行

事業所台帳や受給者台帳との不一致等、明らかにデータ間に不整合があるものについては、警告からエラーに移行する。

チェック要件等の見直し

現在行っている事務点検について、よりきめ細かくチェックできるようチェック要件を細分化す
る等、チェック内容の見直し等を行う。なお、インタフェースの見直しが必要なものについては、
平成３０年４月制度改正・報酬改定に留意し検討を行う。

警告区分の追加

機械的に判断がつかないものについては、引き続き警告のままとする。
ただし、市町村等での審査を効率的に実施するため、 返戻割合が高いもの等、市町村等において特に確認が必要となる警告を「警告（重度）」として区別する。
＜警告（重度）の基準＞
・市町村等の確認が必要と考えられるもの（特例措置があるもの）
・返戻率１５％以上

新たなチェックの追加

国保連合会で実施した事務点検では正常とされたものの、市町村等審査により返戻となった
もの等について、新たにチェックを追加する。

告

正常- 32 -

２．一次審査等の実施について（２）検討・実施内容（全体概要）【「警告」から「エラー」への移行等について】○一次審査における判定レベルの見直しに向けた検討を行う。なお、今後の警告からエラーへの移行についてもこれまでと同様に、周知期間を設けたうえで実施していく予定である。
【審査内容の拡充・強化について】○上限額管理事業所と関係事業所に応じたチェック要件の細分化、食事提供加算にかかるチェックの見直し、計画相談支援
給付費請求書等のモニタリング日チェック等について検討を行う。

：障害審査支払等システムのリリース

N
o

時
期

対応内容

平成３０年度
上期

令和元年度

下期

事業所への周知１１月

令和３年度以降

上期

下期

上期

下期

事業所への周知

１１月

事業所への周知

１１月

上期

下期

（第三段階）（第二段階）（第一段階）

令和２年度

各種台帳情報の整備
１

令
和
２
年
度
ま
で

４

令
和
３
年
度
以
降

警告（★）
第一段階

エラー（第一段階）

エラー（第一段階＋第二段階）

第一段階

１１月

※：警告
★：警告（エラー移行対象）

警告（★）
第三段階

警告（※）
第三段階

５月

エラー（第一段階＋第二段階＋第三段階）

警告（★）
第二段階

警告（※）
第二段階

チェック要件等の見直し
警告区分の追加
新たなチェックの追加

２

３

警告からエラーに
移行

５月

５月

１１月
第三段階

第二段階

事業所への周知

警告からエラーに移行
チェック要件等の見直し
新たなチェックの追加- 33 -

警告（★）

11月（予定）エラー

５月（予定）

11月（予定）- 34 -

２－１．「警告」から「エラー」への移行について（第三段階）- 35 -

２－１．「警告」から「エラー」への移行について（第三段階）（１）検討の背景（平成２９年度以降）○過去の研究会では、警告からエラーへの移行に伴う返戻の増加等による関係各機関への影響を考え、警告からエラーへの移行は段階的に進めて行くこととなっており、第一段階では請求情報の整合性チェック、第二段階では各種台帳情報との突合による整合性チェックによって発生するエラーコードについてエラーへ移行することとした。
○第一段階では、平成２９年度研究会で提言された移行対象エラーコード数（１１６コード）について、チェック要件の細分化、新たなチェックの追加、及び平成３０年度制度改正・報酬改定等を踏まえ整理を行った結果、平成３０年１１月審査分より
１４９コードをエラーへ移行した。
○第二段階では、平成３０年度研究会にて示されていた１３０コードに加え、第一段階からの判定レベルの見直し（「警告（重度）」から「警告（エラー移行対象）」に見直し）を行ったコード１件を対象とした１３１コードに対して、第三段階への見直し及び一部エラーコードを移行対象外とすることで、令和元年１１月審査分より１２６コードをエラーへ移行した。
○第三段階では、２１２コードに加え、令和元年度制度改正・報酬改定の対応及び新たなチェックの追加等の対応で追加される警告のエラーコード、また、既存のチェック要件の見直し及び一部エラーコードを移行対象外とすることで、令和２年１１月
審査分より８３コードをエラーへ移行した。
○また、機械的に判断のつかないもの（市町村等で審査する必要のあるもの）については、「移行対象外エラーコード」と整理した。
○なお、支給決定のあり方の整理や複数児童用の上限額管理結果票の追加等、今後も引き続き検討が必要となるエラーコ
ードについては「引き続き検討が必要となるエラーコード」と整理した。
移行対象エラーコード数（令和３年３月５日現在）
移行時期

エラーコード数

第一段階（平成３０年１１月済）１４９コード第二段階（令和元年１１月済）１２６コード第三段階（令和２年１１月済）

８３コード

移行対象外エラーコード

５２コード

引き続き検討が必要となるエラーコード

１５２コード- 36 -

２－２．「警告」から「エラー」への移行（第一段階）における
見直しについて- 37 -

２－２．「警告」から「エラー」への移行（第一段階）における見直しについて（１）検討・実施内容○警告からエラーへの移行（第一段階）については、平成３０年１１月審査より実施されたところである。
○しかしながら、以下のエラーコードにおいては、制度の取扱い上、機械的にエラー（返戻）と判断することができないケースがあるため、令和２年１１月審査分より、判定レベルの見直しを行った。
○サービス提供年月のチェック
No

エラー
コード

エラーメッセージ（※）

１

PK10

２

判定レベル
見直し前

見直し後

受付：有期有目的（最初の６０日）の報酬を算定する場合、サービス提供年月はサービス開始から６０日目の年月以前であることが
必要です

エラー
（返戻）

警告
（重度）

PK12

受付：有期有目的（６１～９０日目）の報酬を算定する場合、サービス提供年月はサービス開始から６１～９０日の年月であることが必
要です

エラー
（返戻）

警告
（重度）

３

PJ64

受付：有期有目的（９１～１８０日目）の報酬を算定する場合、サービス提供年月はサービス開始から９１～１８０日の年月であること
が必要です

エラー
（返戻）

警告
（重度）

４

PJ68

受付：有期有目的の報酬を算定する場合、サービス提供年月はサービス開始から１８０日目の年月以前であることが必要です

エラー
（返戻）

警告
（重度）

５

PJ78

受付：有期有目的（１８１日目以降）の報酬を算定する場合、サービス提供年月はサービス開始から１８１日目の年月以降であること
が必要です

エラー
（返戻）

警告
（重度）

○基本報酬の上限回数のチェック
No

エラー
コード

６

PK11

受付：有期有目的（最初の６０日）の報酬の「回数」の合計がサービス開始年月日より起算した日数を超えています

７

PK13

受付：有期有目的（６１日目から９０日目）の報酬の「回数」の合計がサービス開始年月日より起算した日数を超えています

８

PJ67

受付：有期有目的（９１日目から１８０日目）の報酬の「回数」の合計がサービス開始年月日より起算した日数を超えています

９

PJ69

受付：有期有目的（１８１日目以降）の報酬の「回数」の合計がサービス開始年月日より起算して１８１日目から月末までの日数を超えています

エラーメッセージ（※）※判定レベル見直し後のエラーメッセージは先頭に「▲」が追加されます。

- 38 -

判定レベル
見直し前

見直し後

エラー
（返戻）
エラー
（返戻）
エラー
（返戻）

警告
（重度）
警告
（重度）
警告
（重度）

エラー
（返戻）

警告
（重度）

２－２．「警告」から「エラー」への移行（第一段階）における見直しについて
有期有目的の報酬に関する判定レベル変更○医療型障害児入所施設給付費の有期有目的の支援は、入所給付決定にあたり、一定期間の指定入所支援を行うことにより、退所が可能であると認められた障害児について算定するものである。
○退所後、再び有期有目的の支援が必要となった場合には、入所給付決定を改めて受けた上で算定することが可能である。
○また、給付決定期間の終了時点において、退所に至らず、引き続き入所する必要がある場合は改めて入所給付決定を行う
こととしているが、その場合の入所日については、当初の入所給付決定の際に入所日起算点として、これまでの入所日数を通算した日数に応じた基本報酬を算定するものである。
○しかしながら、月の途中で退所し、同月中に再入所するケースの場合、入所日の起算点を再入所日とする機械的判断が行えないことから、判定レベルの見直しを行った。
例）主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合算定する報酬が切り替わる日
５月２２日～６月２０日：６１日目以降９０日目までの報酬（３８３単位）

３月２３日～５月２１日：６０日目までの報酬（４１９単位）

５月２７日～７月２５日：６０日目までの報酬（４１９単位）

３月

４月
入所日：３月２３日

５月

６月

７月

退所日：５月２３日
再入所日：５月２７日○３月２３日に入所した場合、入所日である３月２３日が起算日となり、３月２３日から５月２１日までが６０日目までの報酬、
５月２２日から６月２０日にかけて６１日目以降９０日目までの報酬を算定できるが、５月２３日に退所し、５月２７日に再入所した場合は、５月２７日が起算日となる。

- 39 -

- 40 -

２－３．「警告」⇔「エラー」への移行等の判定レベル見直しに向けた検討について- 41 -

２－３．「警告」⇔「エラー」への移行等の判定レベル見直しに向けた検討について（１）今後の検討事項○警告からエラーへの移行については、平成３０年度から令和２年度までの間、３５８のエラーコードについて判定レベルの見直しを行い一定の目途がついたところである。一方で、本研究会にてエラーから警告への移行に係るご要望をいただいたことや、新型コロナウィルス感染症対応の一環で移行を見送ったコードがあること等を踏まえ、改めて判定レベルの見直しについて検討を行う。
【今後の検討方針】
項目

検討内容等

今後の対応

（１）制度改正・報酬改定等に係る見直し

制度改正等に基づく判定レベル見直しについては、厚生労働省・中央会において検討のうえ、都道府県・国保連合会合同担当者説明会等において報告等を行う。

都道府県・国保連合会合同担
当者説明会等において報告
等を行う。

随時

（２） （１）以外の審査のチェック・強化等に向けた見直し

これまでの連合会調査結果、業務支援の意見・本研究会・WG委員の要望等を踏まえ、判定レベルの見直しを行う対象エラーコードの選定について、また、選定後の判定レベル見直しに向けた対応等について検討を行う。
【検討項目】
ア 警告からエラーへの移行において継続検討中と整理されたエラーコードについて、移行対象の有無についての再検討
イ エラーから警告への判定レベルの見直しについて
ウ ア及びイ以外の判定レベルの見直しについて 例）警告（重度）→警告

第３回ＷＧ以降、随時選定方
法や対象エラーコード案について検討を行う。

令和３年度以降随時【参考】
移行対象エラーコード数（令和３年３月５日現在）
移行時期

エラーコード数

第一段階（平成３０年１１月済）１４９コード第二段階（令和元年１１月済）１２６コード第三段階（令和２年１１月済）

８３コード

移行対象外エラーコード

５２コード

引き続き検討が必要となるエラーコード

１５２コード- 42 -

実施（予定）時期

２－３．「警告」⇔「エラー」への移行等の判定レベル見直しに向けた検討について○令和３年度の判定レベルの見直しについては、「令和３年度報酬改定」に基づく「警告」から「エラー」への移行を、これまでと同様に周知期間を設けたうえで、実施予定である。
○また、「令和３年度報酬改定」に基づくエラー移行と併せて、令和元年１０月から事業所異動連絡票情報（サービス情報）等の項目に新たに追加された、「事業変更年月日」に関する事業所体制に係るエラーコードについても、同様に「警告」から「エラー」への移行を実施予定である。
○事業所台帳に「事業変更年月日」欄が追加されたことにより、月途中での体制変更に係る台帳登録が可能となったことから、
以下のような体制届出の有無と請求明細書の内容が合致するかどうかのチェックについて、エラーへ移行することを予定している。
エラーコード

エラーメッセージ

PB65※受付：事業所台帳の「人員配置体制加算の有無」が「無し」のため、人員配置体制加算は算定できません

PS98※受付：事業所台帳の「送迎加算の有無」が「無し」のため、送迎加算は算定できません

・・・

・・・
計 ５０コード程度○なお、令和３年度報酬改定等に関する令和３年度の「エラー移行対象コード一覧（案）」については、厚生労働省・中央会において検討のうえ、令和２年度末に予定されている都道府県・国保連合会合同担当者説明会等において資料提供予定である。

- 43 -

- 44 -

２－４．審査内容の拡充・強化について- 45 -

２－４．審査内容の拡充・強化について（１）検討・実施内容○平成３０年度第３回ＷＧにて、「事業所の体制にかかるチェックのエラー移行について、月途中で体制が変わる場合など、ベンダのシステムが対応できていないケースがある」とのご意見をいただいた。

○いただいたご意見を踏まえ、月の途中で体制等が変更になった場合の台帳情報の整備方法について、主要な都道府県ベンダを含め協議し、障害福祉サービス等の事業所台帳情報のインタフェースに新規項目「事業変更年月日」を令和元年１０月に追加し（Ｎｏ１）、また、「事業変更年月日」を用いた事業所台帳の参照範囲の拡充を、令和２年１１月に行った。（Ｎｏ２）
No

概要

内容

対応時期

１

新規項目「事業変更年月日」の追加に伴う、月途中での体制変更における台帳登録方法の拡充

障害審査支払等システムの事業所台帳（サービス情報）等において、新規項目「事業変更年月日」を追加することで、月途中での体制変更に係る台帳登録を行えるようにする。

令和元年
１０月実施済

新規項目「事業変更年月日」を用いた月
途中での体制変更における台帳情報を参照してのチェックを拡充

月途中での体制変更について、都道府県システムを開発している主要ベンダでの新規項目「事業変更年月日」での管理が可能となり、都道府県における運用が定着してから、障害審査支払等システムにおいて、「事業変更年月日」を用いた体制変更前後の台帳情報を参照し一次審査を行えるようにする。

令和２年
１１月２日実施済２- 46 -

２－４．審査内容の拡充・強化について○「事業変更年月日」を用いた台帳整備のイメージ
見直し前
令和元年１０月に事業所台帳に「事業変更年月日」欄を追加しており、月途中での体制変更を登録は可能であったが、事業所から月途中で変更となる報酬の請求が行われた場合、チェックでエラー（もしくは警告）が発生していた。
例）送迎加算の算定要件が月途中で「Ⅰ」から「Ⅱ」に変更となった場合②令和元年10月14日までは送迎加算Ⅰを算定し、15日以降は送迎加算Ⅱを算請求明細書①令和元年10月15日から送迎加算Ⅰの算定要件を満たすことができなくなったため、提供年月：令和元年10月

送迎加算Ⅱの算定に変更する。

受給者A

事業所Ａ

③「事業変更年月日」の項目を考慮した定し請求する。

チェックには未対応のため、「事業変更年月日」が設定された異動情報が存在した場合においても、令和元年10

送迎加算Ⅰ

3回

送迎加算Ⅱ

2回

月に送迎加算の有無が「Ⅱ」の異動
情報を登録した場合、送迎加算Ⅱの請求はチェックで正常となるが、送迎加<事業所異動連絡票情報＞
データ

異動年月日

事業所

異動区分

(1)基本
(2)サービス(3)サービス

20190401
20190401
20191001

事業所Ａ
事業所Ａ
事業所Ａ

新規
新規
変更

サービス提供
単位番号

サービス
種類コード

事業開始
年月日

001
001

22
22

20190401
20190401

事業廃止
年月日

事業変更
年月日

送迎加算の
有無

20191015

Ⅰ
Ⅱ

算Ⅰの請求は「PB78：▲受付：事
業所台帳の「送迎加算の有無」が「Ⅱ」のため、送迎加算（Ⅰ）は算定できません」が発生する。

見直し後
月の途中で体制の変更があり、月に複数の要件での事業所台帳の登録がある場合には、いずれかの要件に一致する請求の場合はチェックを正常とするよう対応を行った。
例）送迎加算の算定要件が月途中で「Ⅰ」から「Ⅱ」に変更となった場合を算定し、15日以降は送迎加算Ⅱを算請求明細書①令和２年10月15日から送迎加算Ⅰの定し請求する。

提供年月：令和２年10月

算定要件を満たすことができなくなったため、送迎加算Ⅱの算定に変更する。

②令和２年10月14日までは送迎加算Ⅰ

事業所Ａ③事業所台帳上は「事業変更年月日」の受給者Ａ設定によって月途中での体制変更の登

送迎加算Ⅰ

3回

録になっている。

送迎加算Ⅱ

2回

月に複数の要件が事業所台帳に登録されているため、チェックで送迎加算Ⅰ、Ⅱ<事業所異動連絡票情報＞
データ

異動年月日

事業所

異動区分

(1)基本
(2)サービス(3)サービス

20200401
20200401
20201001

事業所Ａ
事業所Ａ
事業所Ａ

新規
新規
変更

サービス提供
単位番号

サービス
種類コード

事業開始
年月日

001
001

22
22

20200401
20200401- 47 -

事業廃止
年月日

事業変更
年月日

送迎加算の
有無

20201015

Ⅰ
Ⅱ

ともに正常となるよう対応する。

２－４．審査内容の拡充・強化について（２）今後の検討事項○令和元年度に継続検討となっている以下の事項への対応については、令和３年度以降に自治体等の運用を踏まえ、引き続き検討する。
検討の観点

検討概要

検討内容

チェック要件等の見直し

一次審査について、よりきめ細かくチェックできるようチェック要件を細分化する等、チェック内容の見直し等を
行う。

継
続
検
討

新たなチェックの追加

一次審査では正常とされたものの、市町村等審査により返戻となったもの等について、新たにチェックを追加
する。

継
続
検
討

•
•
•

上限額管理事業所と関係事業所に応じたチェック要件の細分化（※１）
食事提供加算にかかるチェックの見直し（※２）
施設外支援にかかるチェックの見直し（※２）••

同一世帯における複数児童の上限額管理チェック
計画相談支援給付費請求書等のモニタリング日チェック（モニタリング予定月の翌月
請求への対応）※１ 制度改正・報酬改定によるシステム対応を優先したことで平成３０年度以降の検討とした項目※２ インタフェースの見直し、または制度の取り扱いを確認した上で検討するとされていた項目- 48 -

３．二次審査標準化の強化について- 49 -

３．二次審査標準化の強化について（１）検討の背景○令和元年度研究会では、市町村等における二次審査の標準化を推進し、さらなる強化を図るため、受給対象者数や受付件数等、市町村等の特性ごとに二次審査の実施内容等を把握するとともに、現状の課題を明らかにすることを目的として、
市町村等アンケートおよびヒアリング調査を実施した。
○全国の約１,７８０の都道府県、市区町村及び広域連合（障害保健福祉担当主管部（局））を対象とした。
○市町村等審査事務実態調査は、以下の調査から構成した。
No

調査

実施期間

１

市町村等アンケート調査

令和元年７月 ～ 令和元年８月

２

市町村等ヒアリング調査

令和元年１０月 ～ 令和元年１２月- 50 -

３．二次審査標準化の強化について（２）検討・実施内容○二次審査を実施するにあたっての各市町村等の具体的な取り組み状況等を把握するため、過去に実施した市町村等審査
事務実態調査の結果等により明らかとされた課題に対し、原因に関する仮説を立て、その仮説に基づき、調査項目を作成した。
○仮説の設定にあたっては、請求件数の多い市町村と少ない市町村では課題が異なる可能性を考慮した。
【仮説７】台帳整備に関する仮説【仮説６】一次審査についての仮説

二次審査に対する仮説（請求件数が多い市町村）【仮説１】審査システムの活用
不十分

台帳情報確認、異動連絡票情報送信
一次審
査

台帳情報整備

二
次
審
査

請市
求町
処村
理へ
の

仮審査
請求情報作成・修正・送信

２５日

翌月１０日

翌月２０日
- 51 -

翌月２５日

二次審査に対する仮説（請求件数が少ない市町村）【仮説２】資料の活用不十分【仮説３】人的・時間的余裕の不足【仮説４】ノウハウの属人化【仮説５】引継ぎが困難

３．二次審査標準化の強化について○二次審査の実施手順や判断基準が市町村等ごとに様々であるため、市町村等における二次審査で最低限実施すべき内容を明確にして二次審査のボトムアップを図ることを目的とし、標準化の強化へ向けて、受給対象者数や受付件数等、市町村等の特性ごとに、二次審査の実施内容等を把握するための調査を実施した。
仮説

課題

対応案

 一次審査結果資料を審査シ
ステムで十分に活用できておらず、二次審査において確認すべき警告の未確認等が発生している。

【大規模な市町村等】
担当者ごとに判断基準のブレや作業の手戻りが発生しやすく、
手作業によるミスも発生している。

 二次審査実施手順・判断基準の好事例を提示すること等を実施した上で、二次審査作業手順書等の作成を推奨する。
 新任者が可能な限り早くキャッチアップできる支援を行う。（既存の各種研修会等を撮影した動画、資料について、知識レベルに応じて再構成する等）

 内容の判断等が担当者個人に依存しており、属人化している。
 新任担当者の知識向上に時間がかかり、審査に十分な時間を割けていない。

【大規模な市町村等】
大規模市町村等における、複数人・複数課で審査対応行っていることにより生じる特有の困難さについて、 他の大規模な市町
村等との間で共有することができず、効率化のノウハウの共有が進まない。

 一次審査においてさらなる審査が可能な内容がある。

警告等のエラーコードの種類・発生件数が多く、その内容が分かりづらいことが市町村等の負担に繋がっている。

 現場の対応能力を踏まえたエラー体系の整備を行う。

一次審査結果資料として市町村等に提供する各種情報をどのように活用すればよいのか等について分からない。

 既存の「審査事務にかかる事務処理マニュアル」をより分かり易く、
具体的な例を示す等により内容を充実するとともに、利用頻度が低い市町村等に周知徹底を図る。

受給者台帳及び事業所台帳における送信時の課題（送信時エラーの解消、登録内容のタイムラグ等）がある。

 市町村等支援システム（台帳情報等参照機能）の活用、台帳整備にかかる事務処理マニュアルの内容の充実化・再周知を行う。
 今後、台帳整備に特化した詳細な調査を行うことで、台帳整備に関するさらなる適正化の方向性の検討を行う。

簡易入力システムは確認項目が多く、入力にあたっての留意事
項が多いため、事業所にとって分かりづらく、入力誤り等の要因になっている。

 事業所の適正な請求情報作成を支援できるよう、簡易入力システ
ムの入力操作に関する機能強化を行う。
 研修会等でマニュアル、ヘルプデスクの周知等を行う。

 審査に必要な台帳情報の整備に時間を要し、台帳情報の不備に起因するエラーが多数発生している。
 台帳情報の不備や請求情報の誤りにより、台帳情報や請求情報の差し替え等の対応が多く発生している。

【請求件数の少ない市町村等】
担当者の入替えにより、審査期間内での確認範囲や判断基準にブレ等が発生している。

 自治体の新任担当職員向け研修等、参集する機会をより効果的に活用（研修内容の見直し等）することで大規模市町村等同士、
小規模市町村等同士の連携を強化するための機会を創成する。

【請求件数の少ない市町村等】
審査体制等は担当者の裁量では補強することができず、十分な二次審査が行われない状況が発生している。

- 52 -

３．二次審査標準化の強化について（３）今後の検討事項○市町村等における二次審査の標準化を推進し、さらなる強化を図るために、令和元年度の報告書で示された対応案について具体的な方策を検討する。
対応案

今後の検討事項（案）

二次審査実施手順・判断基準の好事例を提示すること等を実施した上で、二次審査作業手順書等の作成を推奨する。

令和元年度の市町村等審査事務実態調査のヒアリング内容を整理する等により、二次審査を実施する際に参考となるよい取り組みとして提示する内容の検討を行う。
取り組みの具体的な提示方法については、自治体職員向け研修の継続的な改善のなかで検討を行う。

新任者が可能な限り早くキャッチアップできる支援を行う。（既存の各種研修会等を撮影した動画、資料について、知識レベルに応じて再構成する等）

各種研修会等を撮影した動画、資料について、その具体的な活用方法について検討を行う。

自治体の新任担当職員向け研修等、参集する機会をより効果的に活用（研修内容の見直し等）することで大規模市町村等同士、小規模市町村等同士の連携を強化するための機会を創成する。

令和２年度はコロナ禍での研修となり、市町村等が交流する機会の場の創生が困難な状況であるため、令和３年度以降の研修内容の見直しの中で検討を行う。

現場の対応能力を踏まえたエラー体系の整備を行う。

第一段階、第二段階、第三段階と順次対応を実施してきた警告からエラーへの移行の成果を把握をした上で、チェック要件の見直し等について検討を行う。
「２．一次審査等の実施について」を参照

既存の「審査事務にかかる事務処理マニュアル」をより分かり易く、具体的な例を示す等により内容を充実するとともに、利用頻度が低い市町村等に周知徹底を図る。

今後の「審査事務にかかる事務処理マニュアル」の改定へ向けた検討の中で対応するとともに、自治体職員向け研修のなかで周知徹底に向けて検討を行う。

二次審査では、台帳情報の不備に起因するエラーが多数発生していることから、その解消を目指して以下の２つの対応を実施する。

市町村等支援システム（台帳情報等参照機能）の活用、台帳整備にかかる事務処理マニュアルの内容の充実化・再周知を行う。

市町村等支援システムのリリースのなかで、機能に関する周知を行うとともに、自治体職員向け研修のなかで台帳参照機能と台帳整備にかかる事務処理マニュア
ルの周知について検討を行う。
「４．台帳情報等整備の改善について」を参照

台帳情報の不備に起因するエラーが多数発生していることから、今後、台帳整備に特化した詳細な調査を行うことで、台帳整備に関するさらなる適正化の方向性の検討を行う。

「８．市町村等審査事務実態調査について」を参照

事業所の適正な請求情報作成を支援できるよう、簡易入力システムの入力操作に関する機能強化を行う。

「１．請求時の点検機能強化について」を参照

研修会等でマニュアル、ヘルプデスクの周知等を行う。

自治体職員・国保連合会職員への研修のなかでマニュアル、ヘルプデスクの周知等を行うことで事業所への周知を促す。

- 53 -

- 54 -

４．台帳情報等整備の改善について- 55 -

４．台帳情報等整備の改善について（１）検討の背景○平成２８年度研究会では、台帳情報整備時のエラー、または一次審査による警告やエラーへの対応を円滑に実施できるよ
うにするため、市町村等においても、国保連合会に登録されている台帳情報や請求情報を参照できる仕組みを構築することが考えられるとされた。
○上記の提言を踏まえ、国保連合会の審査支払等システムに登録されている台帳情報等の参照、市町村等で作成した異動／訂正連絡票情報や二次審査結果等を登録するための台帳情報等参照機能（以下、「市町村等支援システム」という）を追加する検討がなされた。
○ただし、システムの構築にあたっては、市町村等と国保連合会間のシステム構成が適切なものとなるよう設計することとされ、対応時期は機器等の増設が必要であることから令和２年度以降に段階的にリリースすることとされた。

台帳情報整備時や一次審査結果の確認時に、国保連合会に登録されている台帳情報等を参照できるようにする- 56 -

４．台帳情報等整備の改善について○市町村等支援システムは、大きく７つの機能で構成され、令和２年９月３０日に「①基本機能（a.ユーザ／権限登録機能）」 、「②台帳情報参照機能」及び「③請求情報参照機能」をリリースし、それ以外の機能（④～⑦）については、令和３年度以降、段階的に機能拡充を進めることとされた。

○令和３年度に、「①基本機能（b.掲示板情報登録／参照機能）」、「④受信ファイル参照機能」及び「⑤情報提供依頼機能」をリリース予定としている。
○それ以外の機能（⑥、⑦）については、令和４年度以降に機能拡充を進めることとされている。
将来的に追加⑥ﾌｧｲﾙｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞ機能

提
供
機
能

④受信ﾌｧｲﾙ参照機能

受信ﾌｧｲﾙ参照機能⑤情報提供依頼機能

情報提供依頼機能

①基本機能

基本機能

(ｂ.掲示板情報登録/参照機能)(ｂ.掲示板情報登録/参照機能)

①基本機能

基本機能

基本機能

(ａ.ユーザ/権限登録機能)(ａ.ユーザ/権限登録機能)(ａ.ユーザ/権限登録機能)②台帳情報参照機能

台帳情報参照機能

台帳情報参照機能③請求情報参照機能

請求情報参照機能

請求情報参照機能

令和２年９月30日
リリース済

令和３年度
リリース予定

令和４年度以降～- 57 -⑦二次審査結果
登録機能

リリース時期

- 58 -

４－１．台帳情報等参照機能のリリースについて- 59 -

４－１．台帳情報等参照機能のリリースについて（１）検討・実施内容○市町村等支援システムのリリース内容について、令和２年８月２６日に国保連合会へ資料を提供した。
○国保連合会から市町村等へ通知いただいたものは以下のとおり。
・初期ユーザ情報（初期セットアップした管理者ユーザ情報（ＩＤ、初期ＰＷ等））（令和２年９月８日）
・操作マニュアル（市町村等支援システム操作説明書）（令和２年９月１６日）：国保連合会の本番環境へのリリース
令和２年度
上期
４月
イベント

２

３

７月

８月

１０月

１１月

１２月

１月

▲資料提供
▲初期ユーザ情報セットアップ▲市町村等支援システム本稼働

市町村等支援システム※１、※２の対応

５月７日リリース
先行検証

９月３０日リリース
市町村等への公開
初期ユーザ情報
操作マニュアル周知

情報周知等

・保険者ＦＷ設定変更
・伝送クライアント設定変更・動作確認
４９月

・タブ構成見直し（※１）
・ユーザ情報管理の見直し（※２）
・市町村等ユーザ情報初期登録
・市町村等向け操作マニュアル作成

市町村等支援システム※１、※２は除く
国保連合会

６月▲次期システム本稼働

開発

１

５月

下期

市町村、都道府県
先行検証- 60 -

利用開始

２月

３月

４－１．台帳情報等参照機能のリリースについて○市町村等支援システムの市町村等への公開に先立ち、先行で検証を行う複数の市町村等及び国保連合会（以下、先行市
町村等という）を選定し、 品質確保のため、以下のとおり、３つの観点で先行検証を実施した。
No

先行検証の目的１

全国市町村等で市町村等支援システムの運用を令和２年９月より開始することに先立ち、先行市町村等で先行検証を行うことで、現地環境において、操作上問題がないこと、検索時のレ
スポンス問題がないこと及び運用上の問題が想定されないことの確認を図る。

２
３

先行検証の内容
観点１

市町村等支援システムにかかる一連の処理がマニュアルを参照して問題なく動作することを確認
する。

観点２

台帳情報等の検索結果表示までの時間を計測し、運用上支障のない時間で表示されることを確認
する。

観点３

市町村等支援システムを活用して円滑に審査業務が実施できることを確認する。

○先行市町村等の詳細は以下のとおり。
No

都道府県

市町村

連合会

１

静岡県

静岡市

静岡県国保連合会

２

大阪府

大阪市

大阪府国保連合会○令和２年９月リリースに向けた開発及びマニュアル作成状況を踏まえ、先行検証を以下のスケジュールで実施した。
No

作業名

実施期間

作業概要

１

先行検証前日までの作業

令和２年７月１日（水）～令和２年７月３日（金）・試験仕様書を基に試験スケジュールの検討・調整・市町村等支援システムを使用するための環境準備２

先行検証期間の作業

令和２年７月６日（月）～令和２年８月３１日（月）・市町村等支援システムの動作確認
・市町村等支援システムを利用した業務運用の検討- 61 -

４－１．台帳情報等参照機能のリリースについて○先行市町村等で行った先行検証では、現地環境において、操作上問題がないこと、検索時のレスポンス問題がないこと、
審査時の作業の効率化が図られることが確認された。
○先行検証にて先行市町村等から頂いたご意見は以下のとおり。
No

１

先行市町村等

先行市町村等からのご意見

静岡県国保
連合会

利用不可能時間を１７：００～で設定した場合、ログイン画面に表示の利用可能時間の表記は８：３０～１６：５９となる。８：３０～１７：００まで利用可
能と表記させたい場合には１７：０１～で設定が必要であり違和感がある。システム制御は１７：００：００から利用不可能となると思われるため、～
１７：００まで利用可能と表記するのは誤りかもしれないが、～１６：５９まで利用可能という表記も１６：５９：００～１６：５９：５９までの利用可否が不明瞭となる。秒単位の制御が重要になるようなシステムではないので、違和感のない不可時間を１７：００～で設定したら、ログイン画面の表記が８：３０～１７：００で良い。
「メニュー権限に必要な業務種別が未選択です。」、「関連するメニュー権限が未選択です。」と表示されてしまい、変更ができなかった。

２

静岡県

一概に自治体職員といっても、広域自治体か基礎自治体かによって業務内容が異なるため、都道府県職員向け、市町職員向けといったように、各種資料及びマニュアルが区別されているとより見易い。
検索し、照会した台帳情報等のデータをＥｘｃｅｌやＰＤＦ等の形式で出力できれば便利。
当県では国保連伝送用（台帳情報等参照機能にも使用）のケーブルが、執務室とは別の階にあり、階移動の都度ケーブルをつけはずして作業をしなければならず、接続が切れた後も照会結果を確認するためにはファイルとして出力し端末に保存する必要があったため。

３

４

静岡市

本市が指定していない他県の事業所情報について参照できる点について、審査時の確認作業の効率化が図れる。

大阪府

変更箇所の表示方法（例：ハイライト）や、加算項目の順序については、厚労省の様式と近い形が望ましい。
仮審査や本審査の結果をシステムで確認できればよい。
画面の遷移時間が短くなり、ストレス感が軽減された。
マニュアルの手順通りに進めると作業が行えたので、わかりやすく、見やすいマニュアルだと思った。
請求データ検索画面において、明細項目に事業所名がないので、検索時に時間がかかる。
（大阪市の別システムでは、事業所名も入っており、一目で検索ができる。）

請求データ・事業所台帳において、データ検索画面で直前検索や一つ前に戻るという機能がないため、クリアボタンでデータをクリアにするか、抽出条件を入れて一から検索しないといけなかったので、手間がかかる。
５

大阪市

請求データ検索時に、情報種別の請求明細やサービス提供実績記録票を開いて内容を確認するが、請求明細や実績記録票の画面で受給者台帳情報と事業所台帳情報の確認ができず、データ検索（一つ前）の画面に戻らないと検索ができなかったので、不便であった。
受付年月・サービス提供年月の選択がカレンダー表示となっており、日にちを選択するが、どの日にちを選択しても月までの表示（令和２年８月）となる。日にちを選択しないといけないので、少し手間だと感じた。請求は月単位なので、カレンダー表示でなくてもいいのではないか。
請求データ検索で、請求明細やサービス提供実績記録票の表示について、明細情報のタブが多く画面を切り替えないといけなく不便で見づらく感じた。（大阪市の別システムでは、タブがなく、一画面で内容が見れるため、便利で見やすいと感じている。）- 62 -

４－２．台帳情報等参照機能の操作説明について- 63 -

４－２．台帳情報等参照機能の操作説明について（１）検討・実施内容○市町村等支援システムが令和２年９月３０日から利用開始となるが、その前に国保連合会から市町村等へシステムの概要
・操作説明し、業務運用を立ち上げていくために、国保連合会向けに操作研修を開催した。
操作研修では、実機での操作がイメージできる教材として、パソコンのInternet Explorerから開くだけで簡単に動作する画面
HTMLによるデモンストレーションを行った。使用した画面HTMLは、市町村等への周知の際にも活用できるうえ、市町村等へも配付して利用できる作りとしている。
○また、先行検証にて、市町村等からシステムの有効性が評価されたことを踏まえ、操作研修の効果として、市町村等のシス
テムに対する理解と早期の利用促進を目指している。そのため、操作研修ではシステムを活用した運用イメージの説明を重点的に行う目的で、実際の台帳整備や審査業務時のエラーと対処方法を用いた活用事例と、実際に請求データ検索結果から連動した台帳検索操作を紹介するデモンストレーションの構成を加えている。
＜操作研修開催要領＞【日程】

令和２年８月３１日（月） １５：００～１７：００【場所】

ＴＶ会議 ※新型コロナウィルス感染防止のため、集合形式から変更【参加】

全都道府県国保連合会【内容】（１）台帳情報等参照機能（障害者総合支援市町村等支援システム）のリリースについて・システム導入経緯、機能概要（基本機能、台帳情報参照機能、請求情報参照機能）
・システム公開スケジュール、国保連合会への対応依頼内容（２）台帳情報等参照機能（障害者総合支援市町村等支援システム）の操作説明
・デモンストレーション（ログイン～メニュー、一般ユーザ登録方法、台帳照会、請求データ検索）- 64 -

４－２．台帳情報等参照機能の操作説明について【参考】デモンストレーション画面操作イメージ①ログイン②メニュー選択③受給者台帳照会④請求データ検索- 65 -

- 66 -

４－３．市町村等支援システムの機能拡充内容について- 67 -

４－３．市町村等支援システムの機能拡充内容について（１）今後の検討事項○令和３年度リリース予定としている「①基本機能（b.掲示板情報登録／参照機能）」、「④受信ファイル参照機能」及び「⑤情報提供依頼機能」の機能概要（予定）は以下のとおり。
Ｎｏ
①

機能名
基本機能

機能概要（予定）

対応（予定）時期

国保連合会及び市町村等向けに、台帳情報等参照機能を利用するために必要な基本的な機能。
ａ．ユーザ／権限登録機能・・・・・・・市町村等が台帳情報等参照機能を利用するためのユーザ情報を登録し、市町村等が利用可能な機能の権限を登録することができる。

令和２年９月３０日
リリース済

ｂ．掲示板情報登録／参照機能・・・市町村等が参照できる掲示板への情報を登録する。また、市町村等は掲示板に登録された情報を参照することができる。

令和３年度リリース予定④

受信ファイル参照機能

本機能により、国保連合会から市町村等へ送付していた帳票（ＰＤＦファイル）等を、市町村等が市町村等支援システムの画面から検索して、参照及び出力することができる。
参照及び出力対象となる帳票及びファイルは以下を想定している。（内容は今後検討）• 台帳管理業務及び審査支払等業務において、国保連合会が市町村等に提供する帳票及びファイル※過去１８ケ月以内の帳票及びファイルが対象⑤

情報提供依頼機能

本機能により、国保連合会で作成し送付していた国保連合会保有の当該市町村等にかかる台帳情報等を、市町村等が市町村等支援システムを操作することで、情報の作成及び受領することができる。
作成及び受領対象となる情報は以下を想定している。（内容は今後検討）• 事業所台帳情報／受給者台帳情報のCSV作成及び送付• 国保連合会保有給付実績情報のCSV作成及び送付 等⑥

ファイルアップロード機能

本機能により、市町村等から国保連合会へ送付し、国保連合会で取り込んでいた異動／訂正連絡票情報等のファイルを、市町村等が市町村等支援システムを通し審査支払等システムへ直接アップロードすることができる。
アップロード対象となる情報は以下を想定している。（内容は今後検討）• 各種台帳に関する異動／訂正連絡票情報、過誤申立書情報、二次審査結果情報等のファイル⑦

二次審査結果登録機能

本機能により、市町村等から国保連合会へ送付し、国保連合会で登録していた市町村等の二次審査の結果を、市町村等が市町村等支援システムの画面から二次審査の結果を直接登録することができる。（内容は今後検討）- 68 -

令和４年度以降リリース予定

４－３．市町村等支援システムの機能拡充内容について○ 「①基本機能（ｂ.掲示板情報登録／参照機能）」 、「④受信ファイル参照機能」、「⑤情報提供依頼機能」を利用したシステ
ム全体運用イメージ（予定）は以下のとおり。
国保連合会＜審査支払等システム＞
台帳登録

処理完了通知①掲示板情報登録参照機能

台帳異動情報
（CSV）

審査用
資料送付

一次審査処理結果票（PDF）

一次審査結果資料（PDF,CSV）

処理完了通知情報登録
処理完了通知

一次審査

台帳

給付費
支払

請求

二次審査結果資料（PDF,CSV）

台帳一覧情報
（CSV）

市町村B

市町村A
参照・出力

伝送通信ソフト

随時

台帳管理

⑤情報提供
依頼機能

情報参照

①掲示板情報登録参照機能台帳修正（異動作成）

台帳確認
掲示板通知④受信ﾌｧｲﾙ
参照機能

台帳情報
参照機能

①掲示板情報登録参照機能令和2年リリース

台帳・請求
情報参照

一次審査
エラー修正

二次審査

台帳修正

＜市町村等支援システム＞

台帳整備

一次審査

- 69 -

二次審査

４－３．市町村等支援システムの機能拡充内容について○掲示板情報登録／参照機能
Ｎｏ
①

機能名
基本機能

機能概要（予定）
国保連合会及び市町村等向けに、台帳情報等参照機能を利用するために必要な基本的な機能。
ｂ．掲示板情報登録／参照機能・・・市町村等が参照できる掲示板への情報を登録する。また、市町村等は掲示板に登録された情報を参照することができる。

【現状の運用イメージ】【機能拡充後の運用イメージ】

国保連合会

国保連合会
審査支払等システム
台帳
登録

台帳情報等参照機能

結果
送
信審査支払等システム
台
帳
登
録

掲示板情報
登録参照機能

結
果
送
信

業務連絡

市町村等

市町村等

いつ登録されるか解らない？

市町村等支援システム

台帳異動

登録完了の

台帳情報
参照機能

掲示板情報 案内が来る
登録参照機能

登録結果情報登録結果情報掲示板を利用して、国保連合会から市町村等に処理予定や完了を連絡できる。
国保連合会⇔市町村間のコミュニケーションをタイムリーに行え、円滑な業務連携が期待できる。

市町村等が送付した台帳異動が国保連合会でいつ処理されるのか把握することができない。

- 70 -

４－３．市町村等支援システムの機能拡充内容について○受信ファイル参照機能
Ｎｏ
④

機能名

機能概要（予定）

受信ファイル参照機能

本機能により、国保連合会から市町村等へ送付していた帳票（ＰＤＦファイル）等を、市町村等が市町村等支援システムの画面から検索して、参照及び出力することができる。
参照及び出力対象となる帳票及びファイルは以下を想定している。（内容は今後検討）• 台帳管理業務及び審査支払等業務において、国保連合会が市町村等に提供する帳票及びファイル※過去１８ケ月以内の帳票及びファイルが対象【現状の運用イメージ】【機能拡充後の運用イメージ】

国保連合会

国保連合会

審査支払等システム
一次
審
査審査支払等システム
結一
果次
送審
信査

一
次
審
査

市町村等

結一
果次
送審
信査

市町村等
市町村等支援システム
一次審査結果資料
一次審査結果資料
伝送通信ソフト受信ﾌｧｲﾙ
参照機能

伝送通信ソフト

国保連合会から市町村等へ伝送通信ソフトを介して、帳票（PDF）等を送付している。

伝送通信ソフトを介さず、市町村等が市町村等支援システムから直接、帳票（PDF）等を参照、出力できる。

- 71 -

４－３．市町村等支援システムの機能拡充内容について○情報提供依頼機能
Ｎｏ

機能名

⑤

情報提供依頼機能

機能概要（予定）
本機能により、国保連合会で作成し送付していた国保連合会保有の当該市町村等にかかる台帳情報等を、市町村等が市町村等支援システムを操作することで、情報の作成及び受領することができる。
作成及び受領対象となる情報は以下を想定している。（内容は今後検討）• 事業所台帳情報／受給者台帳情報のCSV作成及び送付• 国保連合会保有給付実績情報のCSV作成及び送付 等【現状の運用イメージ】【機能拡充後の運用イメージ】

国保連合会

国保連合会
審査支払等システム
台事
帳業
照所
会

審査支払等システム
情台
報帳
送一
信覧

台事
帳業
情所
報

市町村等

市町村等
台帳一覧情報台帳一覧情報

情報提供
依頼機能
市町村等支援システム

伝送通信ソフト

市町村等から国保連合会へ依頼し、国保連合会保有の市町村等にかかる台帳一覧情報を作成し、送付している。

国保連合会の人手を介さず、市町村等が市町村等支援システムから
国保連合会保有の市町村等にかかる台帳一覧情報を抽出できる。

- 72 -

５．自治体職員・国保連合会職員への研修について- 73 -

５．自治体職員・国保連合会職員への研修について（１）検討の背景○平成２８年度研究会報告書では、市町村及び国保連合会における審査事務の現状と課題を踏まえ、異動等により新たに担当することになった職員に対し、制度の全体概要、各種台帳情報の整備方法、給付費等の請求から支払までの事務の流れ等、障害者総合支援にかかる給付事務を行う上で必要となる業務知識の習得を目的とした研修の実施が提言された。
○また、平成２８年度に実施した「市町村等審査事務実態調査」結果によると、市町村等の審査事務の現状と課題として、以下のことが挙げられた。
• 小規模自治体では、事前チェックや審査事務を１人で担当し、請求審査以外の事務も兼務していることが多い。
• 異動等に伴い担当者が変更となる際、新たな担当者が業務知識を習得するまでに時間を要する。
○このような背景を踏まえ、平成２９年度研究会報告書では、異動等により新たに担当することになった職員に対し、障害者総合支援にかかる給付事務を行う上で必要となる業務知識の習得を目的とした研修の実施が提言され、研修カリキュラムの検討を行い、平成３０年度より自治体、国保連合会の新任担当職員を対象として、制度の理解及び業務知識の習得を支援するため研修を開始した。
厚生労働省

報酬告示・
通知等

厚生労働省・国保中央会から発出される通知や資
料等の読解

主管課長会
議資料等

国保連合会

国保中央会

担当者
説明会資料

市町村・都道府県

その他

担当職員

障害者総合支援担当部署
市町村等職員向け担当者説明会の実施や疑義照会※ただし、説明会の実施状況
は国保連合会により異なる

市販書籍
障害者総合支援にかかる給付事務を行う上で必要となる業務知識の習得を目的とした研修を新たに実施

前任職員からの引継ぎ
市販書籍の読解
前任職員- 74 -

５－１．自治体の新任担当職員向け研修について- 75 -

５－１．自治体の新任担当職員向け研修について（１）検討・実施内容○令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、研修会の実施は見送った。
○なお、令和元年度開催した自治体の新任担当職員向け研修の概要は以下のとおり。
No.

事項

内容

１

研修の目的

・審査支払事務を遂行する上で必要な制度知識の習得
・審査支払事務における自治体の役割と位置づけの理解・審査支払業務や国保連合会で取扱う市町村共同処理業務の概要の理解
・各種台帳情報の整備方法の理解

２

研修の実施主体・厚生労働省及び国保中央会

３研修の受講対象者

・障害福祉サービス等の給付費等の審査事務に携わる新任職員（市町村職員及び都道府県職員）

４

研修の実施形態

・集合研修

５

研修会場

・ブロック毎の地域の中から選定

６

研修時間

・３時間半（１３時～１６時３０分）

７

研修の実施時期及び頻度・ブロック別に年１回 （１０/３東北ブロック、 １０/１１北海道ブロック、 １０/１６関東甲信越ブロック、 １１/７東海北陸
ブロック、 １１/１５九州ブロック、 １２/４近畿ブロック、 １２/１６中国ブロック、 １２/１７四国ブロック）

８

研修のカリキュラム①障害福祉施策の動向（厚生労働省）
・障害福祉施策のこれまでの経緯
・障害者総合支援法施行後３年を目途とした見直し
・障害福祉施策の現状
・２０１９年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容②審査事務、台帳整備の概要（国保中央会）
・事業者指定と事業者台帳整備、支給決定と受給者台帳整備・給付費等の請求から支払までの流れと業務処理日程
・審査における国保連合会と自治体の役割分担（仮審査・一次審査と二次審査）③電子請求受付システム、審査支払等システムについて（国保中央会）
・電子請求受付システム、審査支払等システム、伝送通信ソフトの概要- 76 -

５－１．自治体の新任担当職員向け研修について（２）今後の検討事項○令和元年度のアンケート結果から改善点として挙げられた、開催時期の早期化（４月から６月頃の開催）や、エラーの具体的な内容や対応方法等を説明する研修カリキュラムの導入といった改善点について、今後、検討を行っていく。

○令和３年度の自治体新任担当職員向け研修については、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら主催者である厚生
労働省の判断に従って実施する。

- 77 -

- 78 -

５－２．国保連合会の新任担当職員向け研修について- 79 -

５－２．国保連合会の新任担当職員向け研修について（１）検討・実施内容○令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、集合研修は行わず、テキスト・教材及び講義の動画等を配付する形式とした。

【送付物】
・「令和２年度障害者総合支援等審査支払事務初任者研修 資料No１」
・障害者総合支援制度の概要と動向
・国保連合会における障害者総合支援法等関係業務の概要
・障害者総合支援給付審査支払等システム
DVD-ROM １枚・「令和２年度障害者総合支援等審査支払事務初任者研修 資料No２」
・障害者福祉サービス等給付に係る審査支払事務の見直し
DVD-ROM １枚- 80 -

５－２．国保連合会の新任担当職員向け研修について（２）今後の検討事項○第１回 障害者総合支援法等審査事務研究会・ＷＧ合同会議では、令和３年度以降の研修開催へ向けて、より一層の研修
内容の改善を目指し、令和元年度のアンケートの結果から進め方や実施時間について更なる改善へ向けた意見が多数あったグループ演習を中心に、実施内容について検討を行っていく。
グループ演習に関するアンケート結果【演習についての一部感想】• 演習の内容は、初任者として必要なものばかりで、非常にためになった。
• 実際に事業所等から問い合わせがくる内容だったので、対応方法を確認できて良かった。
• 実際のエラー処理等あり、非常に勉強になった。
• 市町村を対象とした研修会で同形式の演習を取り入れることを検討する。
• 演習の手順を例として、実際に進め方（資料の使い方、見かた
等）を示していただけると分かりやすかった。

グループ討議に関するアンケート結果【グループ討議についての一部感想】• 他県の運営について情報交換ができ、とても有意義だった。
• 他県との違いを聞き、効率を上げる方法等を考えることができた。
• 効率的な業務実施に向けて、他連合会の取り組みや処理方法を知ることができ、有意義だった。
• 普段、聞くことのできない他県での取り組みを聞くことができ、自県での今後の在り方について見つめるきっかけになり良かった。

○令和３年度以降についても引き続きコロナ禍の状況が続くことが想定されるため、令和元年度のアンケートの結果で好評であったグループ討議を中心に、コロナ禍でも実施可能な開催形態についても検討を行っていく。
- 81 -

５－２．国保連合会の新任担当職員向け研修について
令和３年度のカリキュラム案○令和３年度開催予定の国保連合会の新任担当職員向け研修の概要は以下のとおり。
○令和元年度の受講者アンケートの結果を踏まえ、研修時間、研修時期及び一部カリキュラムについて見直しを行った。
No

事項

内容

１

研修の目的

•
•
•
•

審査支払事務を遂行する上で必要な制度知識の習得
障害者総合支援法等における国保連合会の役割と位置づけの理解
台帳整備業務や審査支払業務、市町村事務共同処理業務の概要の理解
審査支払等システム（標準システム）の概要の理解

２

研修の実施主体

•

国保中央会

３

研修の受講対象者•

障害福祉サービス等の給付費等の審査支払業務に携わる新任職員及び委託電算会社

４

研修の実施形態•

動画配信による講義とテレビ会議による集合研修を組み合わせて実施

５

研修会場

•

テレビ会議

６

研修期間

•

７

研修の実施時期及び頻度

８

研修のカリキュラム【対応③】
座学の講義については動
画配信で対応し、対面での学習形態が必要な演習や討議についてはテレビ
会議により対応することでコロナ禍でも対応可能な実施形態とする。

【対応①】
動画配信、テレビ会議を活用してコロナ禍でも実施可能な形態とする。

１日間（但し、グループ演習、グループ討議以外は当日までに講義の動画を閲覧しておくこととする）【対応②】• 令和３年６月下旬
グループ演習、グループ討議のみ時間帯を定めることで、研修期間を縮め①障害者総合支援制度の概要と動向（動画配信による講義）て開催できるようにする。
• 制度の変遷と全体概要• サービスの体系及び事業所の分類、給付事業の概要、請求・支払事務について• 審査支払事務の見直しについて• 制度改正・報酬改定、高額障害福祉サービス等給付費に係る改正等の概要②障害者総合支援法等関係業務について（動画配信による講義）• 障害者総合支援法等における国保連合会の位置付け• 台帳管理業務や審査支払事務、市町村事務共同処理業務の概要③電子請求受付システム、審査支払等システムについて（動画配信による講義）• 電子請求受付システム、審査支払等システム、伝送通信ソフトの概要④障害者総合支援法等関係業務の実務について（演習）（テレビ会議による演習）⑤障害者総合支援における審査支払事務について（グループ討議）（テレビ会議による討議）- 82 -

５－２．国保連合会の新任担当職員向け研修について
グループ演習の実施方法案○最初に、国保連合会の一次審査でエラーが発生したことを想定し、エラーコード毎のチェック内容や原因、対処方法を各グループで調べ、書籍の活用方法やシステムから出力される帳票の確認方法等を学ぶ。
○演習終了後に出題したエラーコード毎の報酬算定根拠やエラー解消方法を解説する。
○新型コロナウイルス感染症の状況が収束をしない場合でも実施可能とするために、全体を７つ程度のグループに分けて、グループごとに各連合会をテレビ会議にて繋いでグループ長を設定して演習を進めることを想定する。
○エラー解消方法を解説については、中央会と連合会をテレビ会議にて繋いだ上で中央会から実施し、各会場からの質疑も受けることを想定する。

ブロックごとに各連合会をテレビ会議で繋いでグループ演習を実施

演習（５０分）解説（３０分）

１．エラーコードの選定

中央会と各連合会をテレビ
会議にて繋いだ上で中央会から解説を行い、質疑も実施

４．チェックの根拠（報酬の算定要件）の解説

２．点検の手引き・チェック条件表の確認
３．チェックの根拠（報酬の算定要件）の確認- 83 -

５－２．国保連合会の新任担当職員向け研修について
グループ討議の実施方法案○グループ演習の後に、引き続き同じグループにてグループ討議を行う。
○グループ演習と同様にグループ毎に各連合会をテレビ会議で繋いで、障害者総合支援における審査支払事務について、
あらかじめ指定した３つのテーマの中からグループごとにテーマを選択（複数選択可能）して、６０分で討議を実施する。
○その後、中央会と連合会をテレビ会議にて繋いだ上で、グループ討議の内容について各会場からグループ長が３０分程度の時間で発表してもらうことを想定する。

中央会と各連合会をテレビ会
議にて繋いだ上でグループ討議の内容を各会場から３０分で発表

ブロックごとに各連合会をテレビ会議で繋いでグループ討議を実施

グループ討議（６０分）

発表・まとめ（３０分）

１．テーマの選定

４．グループ討議内容の発表、まとめ

２．グループ討議
３．取りまとめ- 84 -

６．事業者向け研修について- 85 -

６．事業者向け研修について（１）検討の背景○平成２８年度市町村等審査事務実態調査報告書において、サービス提供事業所に対して集団指導等を行っている市町村
等もあるものの、多くは研修等を実施していない。また、サービス提供事業所の請求事務の担当者が専任ではないことが多く、担当者変更時の引継ぎも不十分であるとの結果が挙げられた。
○また、新規サービス提供事業所向けの研修会・説明会を実施している国保連合会は約１５％（７連合会）であり、新規以外のサービス提供事業所向けの研修会・説明会を実施している国保連合会は約３０％（１４連合会）という状況である。

実施している
7連合会

実施していない
40連合会
新規サービス提供事業所向けの研修会・説明会実施有無

実施している（年1回以上）9連合会

実施している（制度改正やインタフェースの改定に併せて）
5連合会
新規以外のサービス提供事業所向けの研修会・説明会実施有無
実施していない33連合会

出典：国民健康保険中央会「市町村等審査事務実態調査報告書」平成28年10月27日○そこで平成２８年度研究会では、サービス提供事業所に対して制度内容や請求方法に関する事業者の理解度を向上させ、請求情報作成時のミスを減らし、一次審査での警告やエラーの発生を未然に防止するため、事業者向けの研修の実施が提言され、一例としてeラーニングによる研修を行うことが示された。

- 86 -

６．事業者向け研修について○しかし、サービス提供事業所向けの効果的な研修素材（コンテンツ）の開発とともに、全国で７万を超える事業所に対して同時に接続可能とするeラーニングの環境を構築していくのはコスト面での課題も大きいため、平成２９年度研究会報告書において、以下のように段階的に進めていくことが提言された。
段階

概要

内容

備考

第一段階

パンフレット（小冊子）の作成・配布エラーの発生状況を踏まえ、正しい請求情報を作成するためのポイントをまとめた小冊子を作成し、自治体や国保連合会が実施する事業者説明会で活用する。

事業者説明会の開催が予定されていない地域を考慮し、ホームページ
等でも資料を公開。

第二段階

研修テキストの整備

障害者総合支援制度や給付費請求事務の解説など、事業者研修に必要なテキストを整備する。

請求情報の作成手順や誤りが多い事例からの注意点など、サービスの分類（訪問系／日中活動系／入所系／相談支援系など）ごとの請求情報の作成を解説したテキストを整備。

第三段階

eラーニングの実施

研修テキストに沿って、請求情報作成のポイントや請求誤りの事例をまじえながらeラーニングを実施する。

ｅラーニングの対象とする事業所は、新規開設の事業所を優先し、順次対象を拡大。

○平成２９年度研究会報告書での提言を受け、第一段階としてサービス提供事業所向けパンフレット（小冊子）、「請求事務ハ
ンドブック」を整備し、平成３０年４月に発行し、基礎知識の習得や事業所及び市町村等からの問い合わせ対応時、市町村等向け研修会等の説明時に活用していただいている。

- 87 -

６．事業者向け研修について（２）検討・実施内容○平成３０年度は、第二段階として研修テキストの整備を予定していたところであるが、平成２９年度に開催した本研究会やワーキング・グループにおいて、請求事務に関する資料が多数あり、事業所がウェブ上の掲載箇所を把握し難いことや、既存のシステムマニュアルが膨大であること等が指摘された。これらの意見を踏まえ、適切な研修テキストの整備に向け、まずは既存の請求事務に必要となる情報をよりわかり易く情報提供することを目指し、平成３０年度～令和元年度に以下の対応を実施した。
• サービス提供事業所が、給付費の請求事務に必要となる報酬告示や留意事項通知、報酬算定構造等の関係資料を参照し易くなるよう、情報を１箇所に集約して掲載する。
• サービス提供事業所向けに国保中央会が提供している「障害者総合支援 電子請求受付システム」内の、ログイン前の画面（サービス提供事業所以外もインターネット環境があれば参照可能）に新たにページを作成することで自治体等からも参照可能とし、令和元年５月から運用を開始した。
• 平成２９年度に整備し、平成３０年４月に発行した「請求事務ハンドブック」及び既存の電子請求受付システムの各種マ
ニュアルの記載内容等について、事業所にとってより分かり易い内容となるよう、現在の電子請求受付システム関連マニュアルのうち、簡易入力システム及び取込送信システムの操作に関するマニュアルについて、新たに再編成した。

○令和２年度は、以下のとおり今後の対応方針を整理した。
「研修テキストの整備」等の新たな施策を行う前に、まずはこれまでに実施してきた内容の周知を徹底したうえで、平成２８
年度研究会報告書で掲げていた、「請求情報作成時のミスを減らし、一次審査での警告やエラーの発生を未然に防止する」ために、さらに何が必要なのかを改めて検討する。
○また、請求情報作成時のミスの減少やエラー発生の防止、事業者の理解度の向上に資するため、請求システム面における対応として、「１－２．簡易入力システムの点検機能強化について」に係る機能の検討を行った。

- 88 -

６．事業者向け研修について（３）今後の検討事項○令和元年度は、「研修テキストの整備」を実施する予定としていたが、市町村等審査事務実態調査のヒアリングや自治体新任担当職員向け研修会の場にて、市町村等及び国保連合会から、令和元年度実施した請求資料の掲載等に関する周知が行き届いていないとのご意見をいただいた。そこで、「研修テキストの整備」等の新たな施策を行う前に、まずはこれまでに実施してきた内容の周知を徹底したうえで、平成２８年度研究会報告書で掲げていた、「請求情報作成時のミスを減らし、一次審査での警告やエラーの発生を未然に防止する」ために、さらに何が必要なのかを改めて検討する。
段階

概要

内容

備考

第一段階

パンフレット（小冊子）の作成・配布エラーの発生状況を踏まえ、正しい請求情報を作成するためのポイントをまとめた小冊子を作成し、自治体や国保連合会が実施する事業者説明会で活用する。

事業者説明会の開催が予定されていない地域を考慮し、ホームページ等
でも資料を公開。

第二段階

研修テキストの整備

障害者総合支援制度や給付費請求事務の解説など、事業者研修に必要なテキストを整備する。

請求情報の作成手順や誤りが多い事例からの注意点など、サービスの分類（訪問系／日中活動系／入所系／相談支援系など）ごとの請求情報の作成を解説したテキストを整備。

第三段階

eラーニングの実施

これまでに実施してきた内容の市町村等への周知を徹底したうえで再度検討
研修テキストに沿って、請求情報作成のポイントや請求誤りの事例をまじえながらeラーニングを実施する。

ｅラーニングの対象とする事業所は、新規開設の事業所を優先し、順次対象を拡大。

○なお、サービス提供事業所に対する更なる制度内容や請求方法に関する理解度の向上に向け、実施主体を含め、改めてどのような支援ができるか検討を行う。

- 89 -

- 90 -

７．統計機能の拡充について- 91 -

７．統計機能の拡充について（１）検討の背景○新型コロナ感染症の拡大に伴い、今後の障害福祉施策における支援策等を検討するに当たり、障害福祉サービス等事業所の経営状況について、早急に把握する必要があるとされた。

○令和３年４月に予定している障害福祉等報酬改定の検討を行うにあたっては、可能な限り、直近のサービス提供実態に基づいて検討を進めることが重要とされた。
○障害者自立支援給付支払等システムにより集計されたデータ（障害者自立支援等実績データ）については、これまで、国民健康保険中央会が各都道府県国民健康保険団体連合会から提供されたデータを毎月、取り纏めて厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課給付管理係に提出しているところであるが、上記の状況を受けて、厚生労働省より通常のスケジ
ュールとは別に事前に障害者自立支援等実績データの集計依頼があった。（令和２年７月２２日付事務連絡「障害者自立支援等実績データの事前集計について（依頼） 」）- 92 -

７．統計機能の拡充について（２）検討・実施内容○令和２年度においては、通常の障害者自立支援等実績データの提供スケジュールとは別に、以下の日程で各都道府県国
民健康保険団体連合会にデータ提供の依頼を行った。
＜令和２年度の障害者自立支援等実績データの提供対応＞○通常のスケジュール▼障害者総合支援法に基づく障害者自立支援等実績データ（毎月行っている定例報告の日程）
No

報告(調査)項目

1

障害者総合支援法に基づく障害者自立支援等実績データ

報告期限日（令和２年度）
６月サービス
提供分
９月１０日（木）７月サービス
提供分

８月サービス
提供分

９月サービス
提供分

１０月１２日（火） １１月１０日（火） １２月１０日（木）１０月サービス提供分

１１月サービス提供分

１２月サービス提供分

１月１２日（火）

２月１０日（水）３月１０日（水）○事前集計のスケジュール▼【事前集計】障害者総合支援法に基づく障害者自立支援等実績データ
No

報告(調査)項目

1【事前集計】障害者総合支
援法に基づく障害者自立支援等実績データ

報告期限日（令和２年度）
６月サービス提供分
８月５日（水）７月サービス提供分
９月４日（金）

８月サービス
提供分

９月サービス提供分

１０月サービス提供分

１１月サービス提供分

１２月サービス提供分

１０月５日（月）１１月５日（木）１２月４日（金）１月５日（火）

２月５日（金）- 93 -

１月サービス提供分
３月５日（金）

国保連合
会の追加
の作業

７．統計機能の拡充について（３）今後の検討事項○令和２年度においては、上記のとおり国保連合会から通常スケジュールおよび事前集計スケジュールの月２回、データを提供していただくことで対応したが、令和３年度以降については、国保連合会の業務負担軽減のために、以下のようなシステム対応を行う。
【システム対応の要件】① 国保連合会の操作を極力減らし、国保連合会の操作ミスを防止する。
② 国保連合会が手動運用している業務処理を効率化し、国保連合会の業務負担を軽減する。
【システム対応の内容（予定）】「事前集計」の各処理において、国保連合会の職員の手を介さず夜間に自動実行することで、国保連合会の事務負担を軽減するシステム対応を行う。
また、 「定例集計」についても、同様に夜間の自動実行によるシステム対応を行う。

- 94 -

８．市町村等審査事務実態調査について- 95 -

８．市町村等審査事務実態調査について（１）検討の背景○新たな審査支払事務実施後の審査事務等の状況やその効果や影響、新たな課題の把握のため、平成２８年度より市町村等を対象に審査事務の実態調査を実施している。
○令和２年度・令和３年度は、台帳情報の不備に起因するエラーが多数発生している原因把握のための台帳整備に特化した
詳細な調査として、全国市町村等への台帳整備に関するアンケート、ヒアリングによる調査を実施する。
○まずは、事業所台帳システムの主要ベンダへのヒアリングを実施して、これまでの調査結果にて抽出された以外の台帳情報整備に関する課題及びその解決方法について調査した。
○次に、これまでの調査結果にて抽出された台帳情報整備に関する課題については、令和２年９月にリリースされた市町村等支援システムを活用することで解消される可能性があるため、令和２年度は市町村等支援システムを活用している都道
府県または市町村に対し、改善された課題や未解決の課題等を把握するためのヒアリング調査を実施した。
○その結果を踏まえ、令和３年度に改めて実態調査及びヒアリング調査を行い、システム改修等を含めた改善策を取り纏め
る。
令和２年度
4
月
研審
究査
会事
務
市
実町
態村
調等
査事
務
シ
ス
テ
ム

5
月

6
月

7
8
9
月
月
月
▼
研究会・ＷＧ

仮説検討

10
月

令和３年度
11
月

12
月

1
月

▼
ＷＧ

システムベ
ンダ等ヒアリ
ング調査

2
月
▼
ＷＧ

ヒアリング調
査の実施

3
4
5
6
7
8
9
10
11
月
月
月
月
月
月
月
月
月
▼
▼
研究会・ＷＧ
研究会・ＷＧ（予定）▼
中間報告
ＷＧ（予定）★
報酬改定（予定）

仮説再検討

調査概要・調査票
作成

実態調査の
実施

報告書作成
（中間報告）

1
月

2
3
月
月
▼
研究会・ＷＧ（予定）▼
ＷＧ（予定）

集計・分析
ヒアリング
調査の実施

★市町村等支援システムリリース【報酬改定等対応】

12
月

★
報告書
取り纏め
（予定）

報告書作成

システム改修要否等の検討

要件定義・設計・開発・試験★システムリリース- 96 -

８－１．システムベンダ等ヒアリング調査- 97 -

８－１．システムベンダ等ヒアリング調査（１）検討・実施内容（ⅰ）システムベンダ等ヒアリング調査の目的○市町村等で実施している二次審査の標準化・強化の検討にて、受給者台帳及び事業所台帳における送信時のエラーの発生等が課題の１つとしてあげられており、その対応策を検討するため、台帳整備に特化した詳細なアンケート調査を行う予定としている。
○それに先立ち、事業所台帳のシステムに関するステークホルダーが認識する事業所台帳に係る課題と、ステークホルダーが考える解決方法について明らかにし、今後実施を予定している市町村等への実態調査に向けた調査項目等の検討に繋げることを目的としたヒアリング調査を実施した。
（ⅱ）ヒアリング調査対象○ヒアリング調査の対象は、事業所台帳システムの主要ベンダ２社とした。
○また、類似した仕組を持つ介護保険審査支払等システムにおける事業所台帳の課題についても把握し、課題解決の気づきを得ることを目的として、国保中央会保健福祉部介護保険課にヒアリング調査を行った。
（ⅲ）仮説検討（ヒアリング調査前の事業所台帳整備に関する現状の課題）○これまでの調査結果より、事業所台帳整備に関する課題を以下のとおり整理した。
○以下の仮説を前提にベンダ等ヒアリング調査を行い、その結果も踏まえ、今後実施予定の都道府県ヒアリング調査、アンケート調査に向けた見直しを行うこととした。

- 98 -

８－１．システムベンダ等ヒアリング調査（ⅳ）主なヒアリング事項○事業所台帳システムのベンダが認識する事業所台帳に係る課題等を把握するため、主に以下の内容について、現在の状
況、課題、工夫している内容等のヒアリング調査を行った。
Ｎｏ
１

２

主なヒアリング事項
分類

項目

都道府県等による事業
所台帳への登録の手順とそのデータ項目に関する課題等

事業所台帳情報登録の流れ及び課題

都道府県から国保連合会への台帳情報の連携に関する課題等連携にあたっての課題・連携がうまくいかないケース

指定事業所管理システムから国保連合会への事業所情報受け渡し時のインタフェース仕様書に従ったデータ作成時の処理内容とその際の課題の有無

課題解決を阻害している要因（技術面、費用面、制度面、その他）
課題解決にあたっての方法

３

台帳情報参照機能の導入により改善が見込まれる点

台帳情報参照機能の導入により改善される課題
台帳情報参照機能で実現すべき機能- 99 -

８－１．システムベンダ等ヒアリング調査○介護保険審査支払等システムにおける事業所台帳の課題等について、主に以下の内容について、現在の状況、課題、工夫している内容等のヒアリング調査を行った。
Ｎｏ
１

２

主なヒアリング事項
分類

項目

都道府県等による事業所台帳整備の仕組み

事業所情報の登録・変更の流れ、登録スケジュール

都道府県から国保連合会への台帳情報の連携の仕組み

台帳情報連携の方法・ツール

都道府県等が認識している課題、国保連合会が認識している課題、台帳整備にあたり工夫されている点

国保連合会のデータベースに反映できないケース
台帳情報連携にあたり工夫されている点

３

４

事業所等管理システムの主な開発ベンダ

主な開発ベンダ、独自システムを導入している都道府県

審査における、事業所台帳情報
利用の課題および解決方法について事業所台帳情報との突合による返戻となる要因・課題

都道府県等におけるシステムに関する課題

課題解決に向けた都道府県等への支援、課題解決に向けた事業所への支援- 100 -

８－１．システムベンダ等ヒアリング調査（ⅴ）ヒアリング結果○ヒアリング調査前の課題（仮説）に対する主なヒアリング結果は以下のとおり。
No
１

ヒアリング調査前の都道府県等における課題
都道府県、
連合会、政
令市・中核
市間での事
業所データ
の連携がし
づらい

【課題１】

修正都度、政令市・中核市からのデータが県を経由するた
め手間がかかる【課題４】

都道府県が各市へ個別に確認を行うため負担が大きい【課題５】

都道府県が各市からの確認結果を収集するまでに時間が
かかる

【課題２】

都道府県が県内の情報を取り纏めるため、負担が大きい

ヒアリング調査結果
•
•

•

•
•
•

•
【課題３】

都道府県、政令市・中核市にとってエラーとなった理由が分
かりにくい

•
•
•
•
•

修正時の対応については、県を経由することが制度となっているため、負担が一定生じることはしかたない。（Ｂ社）
エラーリストについても、都道府県から市に渡されるため、修正対応の時間はかかるが、当社システムのインタフェースを拡充し、対応できるようにしているが、その機能をうまく活用されていない可能性がある。よって、運営面で工夫の余地があると思われる。（Ａ社）
取込エラーリストについては、国保連合会から都道府県へ政令市・中核市の分もまとめて提供しているが、都道府県で分割し、配布するなど実施されている。国保連合会で分けているケースもある。（Ａ社）
県内の複数の支所でデータ入力しているなどの場合には取り纏めに時間がかかるということはあるだろう。（Ａ社）
政令市・中核市も当社システムが導入されているため、ワンクリックで連携できる仕様になっており、自治体職員の負担はない。（Ａ社）
ASPを利用している地域ではオンラインで全て管理しており、タイムラグはほぼゼロと認識している。オンプレの場合、ファイルでのやりとりとなるため、多少のタイムラグが発生する。県が受け取れないケースや、市が県からの返送データを受け取れないということはない。連携のやりとりに負担があるとは聞いていない。（Ｂ社）
複数の政令市・中核市を抱えている都道府県では、対象者が複数になることで負担と感じるケー
スはあるかもしれない。（Ｂ社）
国保連合会から受領したエラーリストを基に修正入力する際に、都道府県の職員が確認しても理解しにくく、問合せを受けるケースがある。（Ａ社）
前回の制度改正によりエラーの内容が分かりやすくなった。エラー、問合せいずれも減り、負担軽減になっている。（Ｂ社）
自治体職員がイメージしにくいのが、台帳システムと伝送データの構成の違いだと感じる。例えば、異動年月日とあるが、日付ではないなど、システムのルールが分かりにくい。（Ｂ社）
都道府県では担当者の入れ替わりも頻繁であり、引継ぎがうまく実施されていないのではないか。
（介護保険課）
保険者への説明会などを実施している。（介護保険課）※課題の番号は、第１回障害者総合支援法等審査事務研究会・WG提示資料の番号を踏襲- 101 -

８－１．システムベンダ等ヒアリング調査
No
１

２

３

ヒアリング調査前の都道府県等における課題
都道府県、
連合会、政
令市・中核
市間での事
業所データ
の連携がし
づらい

【課題６】

国保連合会に登録されたデー
タと市町村等のデータに齟齬が生じていることがある

ヒアリング調査結果
•

•

【課題７】

都道府県と国保連合会の間でデータ登録・修正時の連携が
難しい

•
•

国保連合会と市の台帳の相違がある点は認識している。弊社システムでは1回の取込で１つでもエラーが発生した際には取込を行なわないように都道府県に伝えているが、エラー以外を先に登録することで、登録されなかった部分の連携が漏れるというケースがある。（Ａ社）
介護は差分を受付けるインタフェースとしている。変更のない部分は空白でも、連合会で充当して登録管理している。現在の方法では登録されているものと、送付したものの違いが発生することが課題となる。（介護保険課）
大規模連合会の場合、取込ながらの一括点検が行われることにより時間を要することがあると聞いている（１～２時間程度）。（介護保険課）
データ登録・修正については、人事異動のタイミング（４～５月）には、システムに関する引継ぎが上手くできていないケースも多く、当社への問合せが増える傾向にある。自治体職員にとっては操作が難しいと感じられる部分があるようだ。（Ａ社）

連合会、政
令市・中核
市間での事
業所データ
の連携時に
タイムラグ
が発生する

【課題８】

都道府県で修正依頼済みだが、国保連合会のデータに反映されていないことがある•

修正依頼済みだが反映されていないことがあるというケースはある。国保連合会に連携した際に、エラーとなった分がうまく処理されずに反映されていないということが考えられる。（Ａ社）【課題９】

Ｎ+１月に反映してもらいたい
ものが、N月から審査に使用されてしまうためエラーとなる••

審査月分のみのデータを連携するため、翌月分の情報が審査に使用されることはない。（Ａ社）
当社システムにおいては考えにくい。今後、中央会システムにおいて事業変更年月日の項目が追加される予定であるため、N+１のエラーはなくなるのではないか。（Ｂ社）

その他【課題１０】

事業所から提出された情報の入力誤りが発生する•••

入力誤りは気をつけて入力いただくようにしているが、職員の業務の習熟度に差がある。（Ａ社）
入力誤りはヒューマンエラーであり、課題として残る部分だろう。（Ｂ社）
事業所から紙で申請・届出が行われるため、そこの入力に関する負担がある。（介護保険課）【課題１１】

請求誤りによりエラーとなる•事業者側の課題のため特になし【課題１２】

変更事項届を提出したため、即日から反映されていると思い訂正後の請求を行い、エ
ラーとなる

•

事業者側の課題のため特になし○ヒアリング調査前の課題（仮説） 【課題３】～【課題８】及び【課題１２】は令和２年９月リリースの市町村等支援システムにより改善される可能性がある。

- 102 -

８－１．システムベンダ等ヒアリング調査○ヒアリング調査前の課題（仮説）以外の調査結果は以下のとおり。
No.

分類

Ａ社

Ｂ社

１

都道府県等による事
業所台帳への登録の手順とそのデータ
項目に関する課題等【都道府県と国保連合会におけるデータ連携】• 都道府県から国保連合会への連携の仕組み
として、介護では紙で国保連合会への修正依頼が可能であるが、障害はデータ連携による修正のみに限られているという違いがある。
【都道府県と政令市・中核市におけるデータ連携】• 政令市・中核市から伝送ソフトを使用せず、直接国保連合会に送付できるということであれ
ば、都道府県の負担軽減にもなるため、ベンダとしても可能となった場合、システム改修を行うことはできる。

【都道府県と国保連合会におけるデータ連携】• 導入しているシステムは、あくまで事業所の届出履歴を管理するためのシステムである。提出された様式について履歴管理することが主目的だが、連合会への連携のために項目の置換や変更が必要であり、複数レコードに変換するなどもシステム上のプログラムで対応している。

都道府県から国保連合会への台帳情報の連携に関する課
題等•

都道府県と国保連合会の連携は月初が基本だが、月末（台帳整備期間の前倒し）にも対応できる猶予があるため、都道府県と国保連合会の協議の上、双方連携して対応できるとよ
いのではないか。
都道府県によっては連携にあたってのタイム
スケジュールが厳しいと聞いている。もう少し柔軟に運用いただけるとよいのではないか。
国保中央会でよくあるエラーについても公表してもらえれば、よりエラーとならないシステム改修ができるのではないか。

•

一次審査、二次審査でエラーになった際、その理由について問合せを受けることがある。
詳細確認をするためには、国保連合会へ問合せしてもらうように案内している。問わせの負担もあるため、台帳情報を参照できることで確認が容易になるのではないか。
台帳情報参照機能に出力機能があればよい。

•

２

•
•

３

台帳情報参照機能の導入により改善が見込まれる点••

国保中央会保健福祉部介護保険課••

連合会への伝送エラーについて、インタ•
フェース仕様書に沿ったCSVを用いればエラーになることは考えにくい。説明会でシス
テム改修のロジックを示してもらっているが、自治体職員には理解できず、当社に問合せを受ける部分である。
••

伝送エラー、請求時のエラーが発生した際に本機能を活用すると推察するため、エラー対応のマニュアルなどがあると良いのではないか。
参照機能の画面でエラー部分のハイライト
や修正ができるようになるとよい。

- 103 -•

介護の場合は各市町村に事業所から届出がなされる点が障害とは違うところである。
サービス種別によって指定権者が異なるため、それぞれと連合会が台帳情報の伝送、エラー修正を行っている。

介護は差分を受付けるインタ
フェースとしている。変更のない部分は空白でも、連合会で充当
して登録管理している。現在の方法では登録されているものと、送付したものの違いが発生することが課題となる。
データ連携前後の不備、通信エ
ラー、差分送付時のエラーなどがある。
介護では台帳情報参照機能はない。台帳情報参照機能は、連合会にとっても保険者側にとっても有効と思われる。特に受給者台帳については望ましい。

- 104 -８－２．市町村等ヒアリング調査について- 105 -

８－２．市町村等ヒアリング調査について（１）検討・実施内容（ⅰ）ヒアリング調査の目的○市町村等で実施している二次審査の標準化・強化の検討にて、受給者台帳及び事業所台帳における都道府県からの台帳情報の送信時のエラーの発生等が課題の１つとしてあげられており、その対応策を検討するため、台帳整備に特化した詳細な調査を行った。
○今後実施する実態調査（アンケート調査）の実施に向けて、台帳整備に関する課題（仮説）の再整理を行い、設問・選択肢を作成し、台帳整備に関する課題や市町村等における業務負担等の実態把握を行い、その改善策等の検討を行う。

（ⅱ）ヒアリング調査対象○ヒアリング調査の対象は、以下のとおり。
調査対象

実施日

調査対象

実施日

都道府県ａ

令和３年１月１８日（月）都道府県ｂ

令和３年１月２１日（木）政令・中核市ａ

令和３年１月２８日（木）

政令・中核市ｂ

令和３年１月２８日（木）連合会ａ

令和３年１月２６日（火）連合会ｂ

令和２年１２月２１日（月）- 106 -

８－２．市町村等ヒアリング調査について（ⅲ）仮説検討（ヒアリング調査前の事業所台帳整備に関する現状の課題）○これまでの調査結果及び、令和２年度実施したシステムベンダ等ヒアリング調査を踏まえ整理した、事業所台帳整備に関する現状の課題（以下）を基に、市町村等へのヒアリング調査を実施した。（下線はシステムベンダ等ヒアリング調査結果）○市町村等へのヒアリング調査結果を以下の仮説に反映し、令和３年度実施予定の実態調査に向けた検討に繋げる。
取込ながら一括点検が異動連絡情報の送信行われるため時間がかかる可能性がある

国
保
連
合
会
都
道
府
県

エラー修正対応

台帳更新結果の返送

一次審査

エラーなし

【課題３】 台帳情報

内容チェック

受付処理

【課題２】
送信

県内の情報を取り纏めるため、負担が大きい→県と市が同一ベンダのシステムを導入している場合、負担はない●●県 異動連絡情報可能性がある

エラーとなった理由が分かりにくい→前回の制度改正によりエラーの内容が分かりやすくなっている→台帳システムと伝送データの構成の違い等が分かりにくい

エラーあり●●県 チェック結果●●県 台帳更新結果

取込エラーリスト

A市 台帳更新結果

受付点検エラーリスト

B町 台帳更新結果

請求情報と突合
一次審査

警告・エラー

A市 異動連絡情報
送信

【課題７】

B町 異動連絡情報

データ登録・修正時の連携が難しい→職員の習熟度に差がある→担当者の引継ぎがうまく
いっていない可能性がある

政
令
市
・
中
核
市

事
業
所

送信

二次審査

【課題１】
修正都度、県を経由するため
A市修正手間がかかる報告→県と市が同一ベンダのシス
県を経由するため反映
テムを導入している場合、負担までに時間がかかるはない可能性がある

A市 異動連絡情報

【課題４】

エラー内容
各市へ個別に確認を行の確認うため負担が大きい【課題５】
確認結果を収集するま
でに時間がかかる

A市

送信
B市 異動連絡情報

提出

提出

A事業所
N月変更事項届

B事業所
N+１月変更事項届【課題１０】
提出された情報の入力誤りが発生する→紙での届出のため入力負担がある→職員の習熟度に差がある→担当者の引継ぎがうまくいっていない
可能性がある- 107 -

【課題８】

【課題６】
国保連合会に登録されたデー
タと市町村等のデータに齟齬が生じていることがある→伝送時にエラーとなり取込が行われていない部分の未送付により発生する可能性がある【課題１２】
A事業所は変更事項届を提出したため、即日から反映されていると思い訂正後の請求を行い、エラーとなる

修正依頼済みだが、反映されていないことがある→伝送時にエラーとなり取込が行われていない部分の未送付により発生する可
能性がある

【課題９】
N+1月に反映してもらいたいものが、N月から審査に使用されてしまうためエラーとなる→国保連合会へ送信する台帳情報は審査
月分のみのため発生しない可能性がある→中央会システムにおいて事業変更年月日の項目が追加される予定であり、改善される可能性がある

A市 一次審査結果
警告・エラー
B市 一次審査結果
警告・エラー【課題１１】
Ｂ事業所は請求誤りによりエラーとなる８－２．市町村等ヒアリング調査について（ⅳ）主なヒアリング事項○仮説を基に、主に以下の内容について、現在の状況、課題、工夫している内容等のヒアリング調査を行った。
主なヒアリング事項

Ｎｏ１

分類
都道府県等による事業
所台帳への登録・台帳
情報の取り纏めに関する課題等

項目
台帳情報の入力作業の手順、課題、工夫している点
台帳情報の取り纏め作業に関する手順、課題、工夫している点
エラー修正対応に関する作業手順、課題、工夫している点
業務内容の習得や引継ぎの方法、資料等について

２

都道府県から国保連
合会への台帳情報の連携に関する課題等

連携にあたっての課題・連携がうまくいかないケース
課題解決を阻害している要因（技術面、費用面、制度面、その他）
課題解決にあたっての方法

３

４

台帳情報参照機能の導入により改善が見込
まれる点等

台帳情報参照機能の導入により改善される（された）課題等

その他

台帳整備に全般について、仮説に記載のない課題等

台帳情報参照機能で実現すべき機能- 108 -

８－２．市町村等ヒアリング調査について（ⅴ）ヒアリング調査結果について○主なヒアリング調査結果は以下のとおり。
No
１

ヒアリング調査前の都道府県等における課題
都道府県、
連合会、政
令市・中核
市間での事
業所データ
の連携がし
づらい

【課題１】

修正都度、政令市・中核市からのデータが県を経由するた
め手間がかかる

ヒアリング調査結果
•
•
•

【課題２】

都道府県が県内の情報を取り纏めるため、負担が大きい

•
•
•
•
•

【課題３】

都道府県、政令市・中核市にとってエラーとなった理由が分
かりにくい

•

•
•

仮説にある通り、「修正都度、県を経由するため手間がかかる」については、我々も感じるところである。取込エラーが発生した場合、県が登録した情報ではないため、県は登録した市に確認を行う。そうした点に時間を要していると感じる。（連合会a）
市からデータが出来上がっていないということで、期日までに県にデータが届かないことがある。
（都道府県a）
市で入力された情報がクラウド上の県のデータベースに直接反映されるため、連携のためにデー
タ送付する等の作業は実施していない。国保連合会へのデータ登録については県に対応いただ
いているため、市として意識している点はない。（政令・中核市b）仮説にある通り、「県内の情報を取り纏めるため、負担が大きい」については、我々も感じるところである。（連合会a）
政令・中核市分も取り纏めて送信するという点は最も苦労している点と思われる。（連合会b）
市から送付されたデータを県のシステムに取り込む際、システム処理に時間がかかる。
（都道府県a）
通常の登録分は、クラウド上で市の登録情報も共有されているため問題は生じていない。
（都道府県b）
市から県への情報連携は、月末のみ圧縮データをメール送付している。月末以外に県と連携することはなく、スケジュール含め、問題なく連携できている。（政令・中核市a）
以前は今よりも台帳情報関連エラーの情報が見難かったため、分かりやすくするために国保連
合会として独自帳票を作成し、県の対応状況を書き込んで、返信してもらう対応としている。これ
により、再度エラーが発生した場合の要因や、市町村からの二次審査時に発生する事業所台帳
起因のエラーへの問合せ対応に活用できる。（連合会a）
受付点検エラーリストの見方が分かりにくい、台帳の修正にあたり異動連絡票、訂正連絡票をつかった修正方法がわかりにくい、という質問が年度初めに多い。修正箇所を直接直せるなど、
もっと簡易に修正できればという声がある。（連合会b）
エラーリストをPDFで受領するが、初めて見る人には分かりずらく、慣れるまではエラーとなった理由を見ても何を直せば良いのかがわかりずらい。（都道府県b）○ヒアリング調査前の課題（仮説） 【課題３】～【課題８】及び【課題１２】は令和２年９月リリースの市町村等支援システムにより改善される可能性がある。
※課題の番号は、令和２年７月３１日第１回障害者総合支援法等審査事務研究会・WG提示資料の番号を踏襲- 109 -

８－２．市町村等ヒアリング調査についてNo
１

ヒアリング調査前の都道府県等における課題
都道府県、
連合会、政
令市・中核
市間での事
業所データ
の連携がし
づらい

【課題４】

都道府県が各市へ個別に確認を行うため負担が大きい

ヒアリング調査結果
•
•
•

•

•

【課題５】

都道府県が各市からの確認結果を収集するまでに時間が
かかる

•
•

エラー情報等を県に送付した後に、各政令・中核市に切り分けている等の作業があるため、負担があると聞いている。（連合会b）
過去の異動情報の修正については、県で内容を把握していないものであるため、各市が直接国保連合会へ伝送する方が効率的と思われる。（都道府県b）
市へ訂正依頼の連絡を行う等、時間もかかり、システム修正が困難な場合にはCSVデータを直接システムベンダに確認してもらうなども行っている。（都道府県b）
過去の異動情報の修正にあたっては、必ず県担当者が作業を行うこととしているため、メール等で連絡する必要がある。国保連合会の台帳修正を伴わない場合は本来各市においてデータ修正しても差し支えないが、各市で修正要否を判断することが困難なため、軽微な修正であっても県担当者が対応する必要がある。（都道府県b）
登録した情報について不明点があった場合、国保連合会が直接、市に確認・連絡を行っているた
め、県はデータを経由するだけとなっており、直接連携してもらった方が効率的ではないかと感じる。（都道府県a）
市への照会内容について、国保連合会から翌日には回答してもらいたいと依頼されることもあり、直接連携した方がよいのではないか。（都道府県a）
異動情報の取り込みエラーについて市では把握していないが、結構な件数発生しているのではないかと推察されるが、市で登録された内容を信頼し、全て県で対応いただいていると思われる。
（政令・中核市a）○ヒアリング調査前の課題（仮説） 【課題３】～【課題８】及び【課題１２】は令和２年９月リリースの市町村等支援システムにより改善される可能性がある。
※課題の番号は、令和２年７月３１日第１回障害者総合支援法等審査事務研究会・WG提示資料の番号を踏襲- 110 -

８－２．市町村等ヒアリング調査についてNo
１

ヒアリング調査前の都道府県等における課題
都道府県、
連合会、政
令市・中核
市間での事
業所データ
の連携がし
づらい

【課題６】

国保連合会に登録されたデー
タと市町村等のデータに齟齬が生じていることがある

ヒアリング調査結果
•
•

•

•
•

•

【課題７】

都道府県と国保連合会の間でデータ登録・修正時の連携が
難しい

•

•

最新履歴より前の履歴の修正は、伝送漏れ等により国保連合会の台帳情報との差異が生じる原因となるため、伝送担当者１名のみで対応している。（都道府県b）
最新のデータで国保連合会との齟齬が出るのは、何らかの原因で国保連システム登録時に取込
エラーとなった情報である。時間的な制限もあり、全てのエラーを消しきることができないまま、一次審査に進んでしまうこともある。請求審査に影響がなければ、エラーとなった情報のままの登録になっていることもある。（都道府県b）
国保連合会から送られる「台帳更新結果」を活用すれば、県システムの台帳情報と国保連合会の台帳情報との差異が生じるのを防止できると思われるが、本県のシステム上、「異動連絡情報」と「台帳更新結果」の管理ができていない。（都道府県b）
県での修正対応の内容が不明なため、対応いただいた内容がわからず、国保連合会で登録されているデータと、市のデータの齟齬の発生にもつながるのではないかと思われる。
（政令・中核市a）
一時的に県と国保連合会の間で、「台帳は後から修正予定」ということで話がついている場合があり、国保連合会に問合わせて判明することがある。こういった市として把握していないケースもあるため、市町村等支援システムでの確認だけでなく、国保連合会に直接電話確認を行うケースもある。（政令・中核市a）
国保連合会の台帳登録情報の確認ができない点は課題に感じているところであり、現時点では市町村等支援システムの活用ができていないが、活用することにより改善される可能性があると感じている。
（政令・中核市b）
初回連携後に発生した追加の異動連絡情報の抽出については、都度、県がシステムベンダに依頼し、抽出してもらっているために時間がかかっている。また、件数は少ないが、県の事業所台帳
管理システムから思った通りの連携データが作れないということがあり、県から国保連合会に直接データベースに入力して欲しいという依頼があり対応することもある。（連合会a）
通常のエラー対応は全件データ抽出して送付する対応だが、通常スケジュール外の対応の場合、
県だけでは特定情報の抽出作業ができず、システムベンダにデータ加工を依頼しなければならな
いため、時間を要してしまう。（都道府県a）○ヒアリング調査前の課題（仮説） 【課題３】～【課題８】及び【課題１２】は令和２年９月リリースの市町村等支援システムにより改善される可能性がある。
※課題の番号は、令和２年７月３１日第１回障害者総合支援法等審査事務研究会・WG提示資料の番号を踏襲- 111 -

８－２．市町村等ヒアリング調査についてNo
２

３

ヒアリング調査前の都道府県等における課題
連合会、政
令市・中核
市間での事
業所データ
の連携時に
タイムラグ
が発生する

その他

【課題８】

都道府県で修正依頼済みだが、国保連合会のデータに反映されていないことがある

ヒアリング調査結果
•

•
•
【課題９】

Ｎ+１月に反映してもらいたい
ものが、N月から審査に使用されてしまうためエラーとなる－【課題１０】

事業所から提出された情報の入力誤りが発生する•••【課題１１】

請求誤りによりエラーとなる－【課題１２】

変更事項届を提出したため、即日から反映されていると思い訂正後の請求を行い、エ
ラーとなる

•

事業所が県に問合せると「事業所の申請通りの修正を行った」との回答があり、事業所台帳情報
参照機能で確認をすると更新されていないという問合せがあるが、修正までのタイムラグであるとの回答にとどめている。その後、継続して同じ問合せが入ることはないため、追って県による修正が反映されているものと思われる。（連合会b）
県内ではまだ市町村等支援システムを使用していないため、連合会に対する最新の台帳情報について問合せを受けることがある。（連合会b）
台帳齟齬の要因は、月末に登録した情報が翌月の反映に間に合わない、または修正したが上手く反映されていないことである。頻繁ではないが、毎月数件発生している。（政令・中核市b）

事業所の登録にあたってはメールで事業所からの届出書の写し（PDF）を受領し、県が指定した事業所情報と同様に手入力でシステム登録を行う。対応件数は多くはない。（都道府県a）システム操作、パソコン入力を得意としない職員が担当になるケースもあるが、システムベンダからの支援や過去の対応メモやマニュアル等を参照しつつ対応しているところである。（都道府県a）
市による登録誤りがあった場合の訂正にあたって、市は県に気を使っているのではないかと感じられるため、直接国保連合会へ伝送できるとよい。（都道府県b）

届出が即日反映されると誤認している事業所が多数あり、台帳に反映される前に、変更後の内容で請求されることもあるため、事業所との認識の齟齬が課題である。（政令・中核市a）○ヒアリング調査前の課題（仮説） 【課題３】～【課題８】及び【課題１２】は令和２年９月リリースの市町村等支援システムにより改善される可能性がある。
※課題の番号は、令和２年７月３１日第１回障害者総合支援法等審査事務研究会・WG提示資料の番号を踏襲- 112 -

８－２．市町村等ヒアリング調査について○ヒアリング調査前の課題（仮説）以外の調査結果は以下のとおり。
No

分類

ヒアリング調査結果

１

都道府県、連合会、
政令市・中核市間での事業所データの連
携がしづらい•２

連合会、政令市・中核市間での事業所
データの連携時にタイムラグが発生する

•

３

その他

【市町村等支援システムについて】• 市町村等支援システムを活用している市町については、連合会の台帳情報を確認することができるため、電話照会が減るとともに、B41
データ（障害児支援受給者台帳情報）等、個別に依頼されて送付する対応も不要になるだろう。（連合会b）• 受給者の異動情報、事業者の異動情報について、国保連合会送付前に簡易チェックができると良いと思う。市町村の方で連携前に訂正することができれば、国保連合会の対応が減るのではないか。（連合会a）• 国保連合会から送付するエラーコードについて、どういった要因でエラーがでているのかを検索できるなど、情報共有の場としても活用できるとよいのではないか。サービスコード票も合わせて共有いただけるとよい。（連合会a）• 請求エラーがある場合など、現在は電話で国保連合会へ詳細確認しているが、市町村等支援システムで確認することができるのであれ
ば、電話対応が不要になるのではないかと思われる。（都道府県a）• 市町村等支援システムが導入されたことで、国保連合会への登録情報を随時確認できるので安心がある。現状の機能でも最低限確認したい事項は把握できているが、もう少し分かりやすく、見易くなるとよいと思う。（政令・中核市a）【その他】• 人事異動により担当者が変更された場合に問合せは増える。市町村での引継ぎが上手くいっていないと思われることが見受けられる。
（連合会b）• 事業所の請求情報がわかれば、業務に活かせる部分があるのではないか。どの加算を請求しているのか（予め届出がなければ請求できない加算）、減算を正しく適用しているのかなど。実地指導も数年に１度は実施できるが、普段から把握できるようになるとよい。
（都道府県a）• インタフェースを定めて各自治体がシステム開発を進めていると思うが、導入しているシステムベンダによって差がある（受給者台帳では感じている）ので、各自治体で導入しているシステムの統一がされると、全国でエラーの差が出ないと思われる。システム的な対応が困難なことだけでなく、制度面も複雑なところがあり、両社を擦り合わせて進められれば効率的に実施できるようになるのではないか。
（政令・中核市a）•

台帳システム（常に最新の異動情報のみ登録可能）と国保連台帳（過去の異動情報も登録可能）の仕組みが異なるため、担当者の理解に時間を要する。（都道府県b）
市から県へ台帳情報を送付後、県が国保連合会とどのように連携しているか把握しておらず、ブラックボックスとなっている。今時点で問題にはなっていないが、不安ではある。県が何をどう処理しているかの情報提供があれば課題も明確化すると思う。即時に反映されるシ
ステムになれば、改善される部分もあるだろう。（政令・中核市a）
市がクラウド上のデータベースに登録・修正した情報が国保連合会に反映されていないケースについては、どのタイミングの情報が国保連合会に連携されているのかのスケジュール感が把握できていないため、スケジュールが共有がされるとよい。（政令・中核市b）- 113 -

- 114 -８－３．仮説の再構築- 115 -

８－３．仮説の再構築（１）ヒアリング調査結果を踏まえた課題の再整理○システムベンダ等ヒアリング調査及び市町村等ヒアリング調査結果を以下のとおり整理し、台帳整備にあたっての課題の再整理を行った。
No
１

都道府県、市
町村等の課題
都道府県、
連合会、政
令・中核市
間での事業
所データの
連携がしづ
らい

システムベンダ等
ヒアリング調査結果

これまでの調査結果による課題

市町村等
ヒアリング調査結果
•

•

【課題１】

修正都度、県を経由するため手間
がかかる

•

【課題２】

県内の情報を取り纏めるため、負担
が大きい

•
【課題３】

エラーとなった理由が分かりにくい【課題４】

各市へ個別に確認を行うため負担が大きい•

県と市が同一ベンダのシス
テムを導入している場合、負担はない可能性がある。

県と市が同一ベンダのシス
テムを導入している場合、負担はない可能性がある。
前回の制度改正によりエラーの内容がわかりやすくなっている。
台帳システムと伝送データの構成の違いなどが分かりにく
い。

•

•
•
•

•

•
－
•
•
【課題５】

確認結果を収集するまでに時間がかかる－•

課題の再整理（調査対象の精査）

取り込みエラーが発生した場合、県は登録した市に確認を行うため、時間を要する。
市で入力された情報がクラウド上の件のデータベースに反映されるため、県・市の連携に関する負担は少ない。

－

県は政令・中核市分も取り纏めて送信するという点は苦労していると思われる。
通常の登録分は、クラウド上で市の登録情報も共有されているため、問題はない。

－

受付点検エラーリストの見方、及び台帳の修正にあたり異動連絡票・訂正連絡票を使った修正方法がわかりにくい。
エラーリストの記載、エラーとなった理由がわかりにくく、何を直せばよいか判断し
づらい。

課
題
①

各市で修正の要否を判断することが困難
なため、軽微な修正であっても県担当者が対応する必要があり、負担が大きい。
県ではエラー情報等、各政令・中核市向けに行う分割作業の負担がある。

－

取り込みエラーについて市では把握していない（全て県が対応している可能性がある）。
県は、国保連合会から市への照会内容について、翌日には回答してもらいたいと依頼されることもある。

－

政令市・中核市が都道府県を経由して国保連合会とデータを連携する事務手続きにも関連するため、調査の対象としては馴染まない。
市町村等の担当者からエラーとなった理由がわかりにくいという声があり、具体的な負担感や改善点について調査を行う。

政令市・中核市が都道府県を経由して国保連合会とデータを連携する事務手続きに関する課題であり、調査の対象としては馴染まない。

○ヒアリング調査前の課題（仮説） 【課題３】～【課題８】及び【課題１２】は令和２年９月リリースの市町村等支援システムにより改善される可能性がある。
※課題の番号は、令和２年７月３１日第１回障害者総合支援法等審査事務研究会・WG提示資料の番号を踏襲- 116 -

８－３．仮説の再構築
No
１

都道府県、市
町村等の課題
都道府県、連合会、政令・中核市間での事業所
データの連携がしづらいシステムベンダ等
ヒアリング調査結果

これまでの調査結果による課題

市町村等
ヒアリング調査結果•【課題６】

国保連合会に登録されたデータと
市町村等のデー
タに齟齬が生じていることがある•

伝送時にエラーとなり、取り込みが行われていない部分の未送付により発生する可能性がある。

•

•

【課題７】

２

連合会、政
令・中核市間での事業所
データの連携時にタイム
ラグが発生する

データ登録・修正時の連携が難しい••

職員の習熟度に差がある。
担当者の引継ぎがうまくいっていない可能性がある。

•

•

【課題８】

【課題９】

修正依頼済みだが、反映されていないことがある

N+1月に反映してもらいたいものが、N月から審査に使用されてしまうためエラーとなる••

伝送時にエラーとなり取り込みが行われていない部分の未送付により発生する可能性がある。

中央会システムにおいて事業変更年月日の項目が追加される予定であり、改善される可能性がある。

••－

県での修正対応の内容が不明であり、国保連合会で登録されているデータと、市のデータの齟齬の発生にもつながっているのではないか。
国保連合会の台帳登録情報の確認ができない点は課題に感じているところであり、市町村等支援システムを活用することで改善される可能性があるのではないか。
差分データの抽出については、都度、県がシステムベンダに依頼し、抽出してもらっているために時間がかかっている。
通常のエラー対応は全件データ抽出して送付する対応だが、通常スケジュール外の対応の場合、県だけでは特定情報の抽出作業ができず、システムベンダにデータ加工を依頼しなければならないため、時間を要してしまう。
事業所が県に問合わせると「事業所の申請とおりの修正を行った」と回答があり、事業所台帳情報参照機能ででは更新されていないということ（タイムラグ）がある。
連合会に市町から最新の台帳情報について問合わせを受けることがある。
月末に登録した情報が翌月の反映に間に合わない、または修正したがうまく反映されていないことが毎月数件発生している。

課題の再整理（調査対象の精査）課
題②

台帳情報の齟齬については認識されているところであり、その実態把握と、市町村等支援システムの活用による改善可能性について調査を行う。

課
題③

通常スケジュール外での対応をより容易に行えるようにする必要があるかを判断するために、特定情報の抽出はどのような場合に発生するのか、その頻度なのかを把
握する。

課
題
④

修正内容の反映状況
は、市町村等支援シ
ステムの活用により確認可能であるが、現時点での市町村等における修正内容未反映の実態や負担感を把握するための調査を行う。

－

既にシステム改修により対応（改善）済みの課題のため、本調
査における課題にはしない。

○ヒアリング調査前の課題（仮説） 【課題３】～【課題８】及び【課題１２】は令和２年９月リリースの市町村等支援システムにより改善される可能性がある。
※課題の番号は、令和２年７月３１日第１回障害者総合支援法等審査事務研究会・WG提示資料の番号を踏襲- 117 -

８－３．仮説の再構築
No

都道府県、市
町村等の課題３

その他

システムベンダ等
ヒアリング調査結果

これまでの調査結果による課題

市町村等
ヒアリング調査結果••【課題１０】

提出された情報の入力誤りが発生する【課題１１】

請求誤りによりエラーとなる【課題１２】

変更事項届を提出したため、即日から反映されていると思い訂正後の請求を行い、エラーとなる••紙での提出のため入力負担がある。
職員の習熟度に差がある。
担当者の引継ぎが上手くいっていない可能性がある。

－•

事業所の登録に当たってはメールで事業所からの届出書の写し（PDF）を受領し、県が指定した事業所情報と同様に手入力でシステム登録を行う。対応件数は多くない。
システム操作、パソコン入力を得意としない職員が担当になるケースもあるが、シス
テムベンダからの支援や過去の対応メモ
やマニュアル等を参照しつつ対応している
ところである。

－

－

課
題
⑤

－

•

課題の再整理（調査対象の精査）

変更事項届を提出したときに既に反映されていると誤解している事業所が多数あり、変更後の内容で請求されることがある。
事業所との認識の齟齬が課題である。

課
題⑥

事務作業における
ヒューマンエラーのた
め、本調査における課題にはしない。

市町村等が把握している課題を収集する
ことで、事業者の請求事務支援に繋がる課
題を整理し、改善策を検討するための調査を行う。

○ヒアリング調査前の課題（仮説） 【課題３】～【課題８】及び【課題１２】は令和２年９月リリースの市町村等支援システムにより改善される可能性がある。
※課題の番号は、令和２年７月３１日第１回障害者総合支援法等審査事務研究会・WG提示資料の番号を踏襲- 118 -

８－３．仮説の再構築（２）仮説の再構築○ヒアリング調査結果を踏まえ、仮説の再構築を行った。これらの課題について、令和３年度に実態調査及びヒアリング調査を行い、システム改修等を含めた改善策の検討を行う。
異動連絡情報の送信
国
保
連
合
会

エラー修正対応
内容
チェック

受付処理

エラーあり

●●県 異動連絡情報

Ｂ町

エラーとなった理由が分かりにくい●●県 チェック結果●●県 台帳更新結果

取込エラーリスト

Ａ市 台帳更新結果

受付点検エラーリスト

Ｂ町 台帳更新結果

請求情報と突合
一次審査

警告・エラー【課題②】
国保連合会に登録されたデータと
市町村等のデータに齟齬が生じていることがある

異動連絡情報
送信

【課題③】

送信

【課題④】

エラー内容
の確認

Ａ市修正

データ登録・修正時の連携が難しい修正依頼済みだが、反映されていないことがある

報告

Ａ市 異動連絡情報

【課題⑤】

Ａ市

A事業所は請求誤りによりエラーとなる

送信
Ｂ市 異動連絡情報

【課題⑥】
事
業
所

二次審査

台帳情報

Ａ市 異動連絡情報

都
道
府
県

一次審査

エラーなし

【課題①】
送信

政
令
市
・
中
核
市

台帳更新結果の返送

提出

提出

Ａ事業所
Ｎ月変更事項届

Ｂ事業所
N+１月変更事項届

Ａ市 一次審査結果
警告・エラー
Ｂ市 一次審査結果
警告・エラー

B事業所は変更事項届を提出したため、即日から反映されていると思い訂正後の請求を行い、エラーとなる- 119 -

８－３．仮説の再構築（３）アンケート調査構成案○再構築した仮説に基づき、令和３年度に実態調査を実施する。
No

調査事項

調査項目

課題

１

基本情報

•
•
•

都道府県名
職員体制
回答者

－

２

導入しているシステム名・ベンダ名•••

審査システムの導入状況
使用しているシステム名
データ管理方法（オンプレ／クラウド）－

３

事業所台帳整備について•••台帳整備の前倒し実施の有無
事業所台帳の登録スケジュール、
国保連合会とのデータ連携時のエラー対応について
都道府県：エラーリストの活用、対応時の課題、工夫している点
政令市・中核市：エラーリストの受領有無、対応時の課題、工夫している点

課題①

４

台帳登録情報について•••

国保連合会に登録されている台帳情報との登録情報齟齬の発生頻度
登録情報齟齬発生時の対応方法（市町村等支援システムの活用）
通常スケジュール外での特定情報の抽出による台帳情報登録が発生する理由とその頻度

課題②
課題③
課題④

５

事業者への対応について••請求事務に関する事業者側の課題
事業者向け研修等の実施有無・その内容

課題⑤
課題⑥

６

市町村等支援システムの活用状況

•
•
•
•

導入状況（未導入の場合はその理由を含む）
活用する場面
活用の効果
改善点

－

７

その他

•

今の仕組みの枠にとらわれない改善策- 120 -

９．請求及び審査の事務負担軽減について- 121 -

９．請求及び審査の事務負担の軽減に向けた検討について（１）検討の背景（ⅰ）提案○改正法の施行を受け、平成３０年５月審査分より、障害者総合支援法等審査事務研究会の提言を踏まえた新たな審査支
払事務が開始された。現在、審査支払事務の効果的・効率的実施を目指し、当該担当者に対し、「審査事務処理マニュアル」等の作成や「新任担当者研修」といった専門性の向上等に寄与する対応について継続的に検討を推進しているところである。
しかし、過去の研究会での自治体担当者等へのアンケート及びヒアリング結果や、国保中央会で設置する「事業所ヘルプ
デスク」の問い合わせ受付状況等から、業務従事者の「判断」や「スキルの有無」等による「人的判断」が影響する。
ついては、これらの原因を究明し検討することが重要であるため、新たに本検討事項を追加する。
（ⅱ）検討項目（案）○今後の検討事項の案としては、以下のとおり。
No

課題

1

二次審査結果等から自治体担当者の経験年数や審査事務への意識の違い等による審査のばらつきがある

２

事業所の正しい請求を確立することが事務負担の軽減につながるのではないかNo

検討事項（案）

検討の方向性

１

上記の課題を解決するためＡＩ技術の動向調査と利活用に向けた検討

将来的にAI 技術を活用するために、どういった場面で活用できるか、活用するために何を準備すべきか、また、障害者総合支援関連のデータ活用方法等を検討し、方向性を検討する。
例：ＡＩ技術を活用した二次審査の補助、ＡＩ技術を活用した事業所への指導など- 122 -

９－１．請求及び審査でのAI活用の洗い出し- 123 -

９－１．請求及び審査でのAI活用の洗い出し（１）検討・実施内容（ⅰ）ＡＩ活用検討の経緯○AI戦略2019で示されている通り、国としては、行政サービス分野を中心に、サービスの利便性・生産性の向上、コスト低減とサービスレベル維持の両立を成し遂げるための業務の効率化・高度化に向けたＡＩの活用推進を進めることとしており、ＡＩを活用した既存課題の解決が目指されている。
○こうした動きと連動するかたちで、社会保険診療報酬支払基金における審査において業務効率化と支部間の審査結果の不合理な差異の解消を図るために、AIを活用する検討が進められている。
○また、東京都北区では、 AIを活用した介護サービス事業者への指導監督の効率化・適正化の検討が進められており、施行運用に向けた実証実験が行われている。
○国保中央会では、審査事務研究会にて新たな審査支払事務の実施へ向けた課題解決の検討が平成２８年度から進めらてきており、一部の課題については現在も検討が続けられている。上記の国の動きに連動した社会保険診療報酬支払基金の取り組みを参考に、残課題についてAIを活用した課題解決が可能かを検討するために、洗い出しを実施した。

- 124 -

９－１．請求及び審査でのAI活用の洗い出し（ⅱ）平成２８年度審査事務研究会で指摘された課題とその対応状況○平成２７年に障害者総合支援法施行３年後の見直しに向けて、社会保障審議会障害者部会にて「市町村による給付費等の審査を効果的・効率的に実施できるよう、現在支払事務を委託している国民健康保険団体連合会について、審査を支援する機能を強化すべきである」との提言がなされた。
○これを受けて、平成２８年度に国及び審査事務研究会にて以下の検討がなされた。
国

審査事務研究会

改正法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律）が国会に提出され、市町村及び都道府県が実施する障害福祉サービスや障害児支援の給付費等の「審査及び支払に関する事務」について、国保連合会に審査も委託することができることとする旨の規定が盛り込まれた。

国保連合会への審査機能の追加に向けて以下の５つの論点で検討を行った。
・事業者の請求にかかる事項
・国保連合会の一次審査等にかかる事項
・市町村等の審査事務にかかる事項
・審査用資料にかかる事項
・台帳整備にかかる事項

国保連合会において実施する「審査」とは、自治体が支給決定したサービス量や内容についての妥当性や適否を判断するものではなく、支給決定の内容を前提として、受給資格や請求書の記載誤りの有無、報酬の算定ルールに合致しているか、さらには提供されたサービス内
容が支給決定の範囲内であるか等を客観的に判定することを意味する。また、国保連合会だけでは判断できない場合には、引き続き、自治体が責任をもって判断することとする。

- 125 -

９－１．請求及び審査でのAI活用の洗い出し○国保連合会への審査機能の追加に向けて検討した５つの論点を受けて、新たな審査支払事務の全体概要として対応１～５の５つのポイントで対応を行うこととされた。
国保連合会への審査機能の追加に向けて検討した論点
・事業者の請求にかかる事項
・国保連合会の一次審査等にかかる事項
・市町村等の審査事務にかかる事項
・審査用資料にかかる事項
・台帳整備にかかる事項

新たな審査支払事務の全体概要
対応１ 請求時の機能強化
対応２ 一次審査等の実施
対応３ 一次審査結果資料等の作成
対応４ 台帳情報整備の改善対応５ 自治体職員等への研修- 126 -

９－１．請求及び審査でのAI活用の洗い出し○新たな審査支払事務の実施に向けては、システム面、運用面への影響が大きいため、以下の点に留意し、平成３０年度を起点として、段階的に行う必要があるとされた。

- 127 -

９－１．請求及び審査でのAI活用の洗い出し（ⅲ）平成２９年度以降の審査事務研究会での対応状況○平成２８年度に示された新たな審査支払事務の実施に向けて留意すべき５つの対応項目について、平成２９年度以降も審査事務研究会にて対応方法が検討された。
○各対応項目への検討経緯は以下のとおり。
No

１

対応
内容

検討事項

３

４

５

平成３０年度内容

令和元年度内容

令和２年度内容（予定）

請求時の点検機 サービス提供事業所が利用する簡易入力システム、取込送信システムの点検機能を強化するにあたり、具体的なチェック内容を検討する。
請求時 能強化について （令和３年度は、簡易入力システムの入力誤りなどが多いため、入力操作補助機能の強化の対応予定である。）の機能 事業所台帳情報 サービス提供事業所向けの事業所
強化
参照機能の内容 台帳情報参照機能について、表示イについて

２

平成２９年度内容

メージや運用フロー等を検討する。

制度上の取扱いの確定後に対応方針を検討することとなったチェック内
一部制度の取扱容（契約情報にかかるチェック等）にいについてついて、制度上の取扱い及びチェックの対応方針を検討する。
点検の拡充内容について／審査機能の強化・審 審査支払等システムの点検内容の精緻化に向け、具体的なチェック内容を検討する。
査内容の拡充に一次審 ついて査等の令和元年度下期予定の第二段階
実施
関係各機関への影響を考慮し のエラー移行に向けた最終確認
２０１８年度の制度改正や報酬改定
第三段階でのエラー移行を見警告からエラー
た段階的な移行に伴い、警告 を行う。また、第二段階でのエの影響を考慮し、警告からエラーへ送ったコードについての制度の取への移行についからエラーへの移行対象コー ラー移行を見送り、新たに第三段の移行時期や円滑な移行に向けた扱いの確認やチェック要件の見てドや円滑な移行に向けた時期、 階での移行対象としたエラーコー対策等を検討する。
直し対策等を検討する。
ドについて、エラー移行に向けた検討を行う。
支給量管理の運用について、市町支給量管理のあ 村等によって運用が異なる現状を踏 「査定の導入について」で引きり方についてまえ、運用の統一化に向けて、支給 続き検討
量管理のあり方を検討する。

- 128 -

９－１．請求及び審査でのAI活用の洗い出し
No

対応
内容

検討事項

平成２９年度内容

一次審
査等の
実施
二次審査の標
準化・強化

７

８

台帳情
報等整
備の改
善

台帳情報等参照機能の追加に向けたシステム構成について台帳情報等参照機能の追加
について

９
市町村
等審査
事務実
態調査
１０

令和元年度内容

令和２年度内容（予定）査定対象とする体制等加算の整理や査定導入に伴う事務処理の「二次審査の標準化・強化」の中で検討（但し、査定は行わない方検討等を行い、今後の給付費の針）審査のより効果的・効率的な実施に向けた方向性を検討する。
各市町村において二次審査実施
市町村等審査事務実態調査の結手順の作成を推奨・判断基準の果を踏まえ、市町村等における二
明文化、市町村同士の連携の強
次審査の標準化を推進し、さらな化、業務の引継ぎ、審査に関する強化を図るための方策についる知識の向上への支援などの課て検討を行う。
題の具体的な対応策の検討

査定の導入について６

平成３０年度内容

市町村や都道府県において、国保連合会に登録されている台帳情報や請求情報を参照できる仕組みを構築するため、市町村・都 「台帳情報等参照機能の追加について」で引き続き検討
道府県と国保連合会間の適切なシステム構成や業務要件等を検討する。
市町村等において、国保連合会に登録されている台帳情報や請 令和２年度の第一段階のリリー
求情報を参照できる仕組みを構 スに向けた課題等の精査・検討
築するための業務要件等を検討 を行う。
する。

市町村等へのヒ
アリング調査について２０１８年度の新たな審査事務実施を受けた課題の抽出を目的としているため、２０１７年度は未検
国保連合会へ 討のアンケート調
査について

基本機能のリリースと令和３年度以降に段階的なリリースを予定して機能の検討を行う。

第一段階実施後の審査状況についてヒアリングを行い、市町村等における第一段階実施後の課題等を把握する。

継続調査

第一段階実施後の審査状況についてアンケート調査を行い、国保連合会における第一段階実施後の課題等を把握する。

継続調査- 129 -

９－１．請求及び審査でのAI活用の洗い出し
No

対応
内容

検討事項

市町村
等審査
１１
事務実
態調査

市町村等へのアンケート・ヒア
リング調査

自治体
職員等
１２
への研
修

自治体職員等
向けの研修内容について

１３

請求関連資料の掲載について

事業者
１４
への研
修

１５

事業所向けマニュアルの改善について

研修テキストの整備

１６ 統計機能の拡充について

平成２９年度内容

自治体職員やサービス提供事業所の請求担当者向けの研修について、研修の実施主体、形態（集合研修、eラーニング等）及び研修内容等を検討する。

平成３０年度内容

令和元年度内容

令和２年度内容（予定）

給付費の審査のより効果的・効率的な実施に向け、市町村等における二次審査の実施状況をさらに詳細に把握するとともに、二次審査において返戻されている事例等についても調査を行う。

台帳整備に関する具体的な課題を定量的に把握・整理するための台帳整備に関するより詳細な調査の実施

実施結果を踏まえ、必要に応じて、自治体や国保連合会の新任担当 自治体や国保連合会の新任担当
より実務的な内容も含んだ研修カ
職員向け研修について、研修カリ 職員向け研修について、平成３０
リキュラムを検討する等、研修内
キュラムの検討及び作成、また研 年度の実施結果を踏まえ、引き容を改善しながら引き続き研修を修の実施を行う。
続き研修の実施を行う。
実施
報酬告示や留意事項通知、報酬算定構造等、サービス提供事業所が請求の際に参照すべき情報を１箇所に集約して情報提供することを検討する。
既存の請求事務に必要となる情報をよりわかり易く情報提供できるよう事業所向けマニュアルの改善について検討する。
これまでに実施してきた内容の周障害者総合支援制度や給付費請 知を徹底した上で、請求情報作
求事務の解説など、事業者研修 成時のミスの低減及び一次審査に必要なテキストの整備に向けでの警告やエラーの発生の未然た検討を行う。
防止へ向けて何が必要なのかを改めて検討
統計機能の拡充の検討にあたり、国保連合会にて給付費の審査を 比較対象としている介護保険の 国の意向や要望等、市町村等及開始したことに伴い、審査支払等 業務統計表について、実際の使 び国保連合会の意向等も踏まえ、システムが備えるべき統計機能 用用途や頻度、課題点等の実態 各方面の動向を捉えつつ、業務について検討する。
を把握するため、引き続き検討を 用の統計機能を拡充行う。

- 130 -

９－１．請求及び審査でのAI活用の洗い出し（２）今後の検討事項○新たな事務負担の軽減策の検討に向けて、これまでの研究会で指摘された課題とその解決に向けた対応内容を整理し、ＡＩを活用することにより効果的な対応の可能性のある項目について洗い出しを行った。

○整理結果は以下のとおり。
なお、下記の結果は、研究会にて示された課題の中からＡＩを活用して解決ができそうなものを抽出し実現の可能性の評価を整理したものである。
No

検討課題

課題内容

AI活用の可能性

１

請求時の点
検機能強化
についての
課題

サービス提供事業所が利用する簡易入力システ
ム、取込送信システムの点検機能を強化するにあたり、具体的なチェック内容を引き続き検討してきたが、令和３年度には、簡易入力システムの入力支援の強化が予定されているため、入力時の支援強化が求められていると考える。
障害者総合支援制度の難解さや請求の入力の複雑さのため、国保連合会の支払等システムの機能やエラーの内容等に対して、サービス提供
事業所や自治体等から問い合わせが現状も多く発生している。その問い合わせに的確に対応するため、請求時の支援が必要であると考えられる。

過去のヘルプデスクへの問い合わせ内
容とその回答の蓄積データから、問い合わせに対する適切な回答内容候補をＡＩに学習させる。これにより、事業所や自治体へ適切な回答結果を効率的に提供することが可能となるのではないか。

- 131 -

AI活用の可能性の評価••

事業所に適切な回答結果を提供するためには、回答の有効性の蓄積データが必要となるが、現行の事業所ヘルプデスクには、過去の回答の蓄積や回答のノウハウは存在するが、機械学習に適した情報となっておらず、蓄積データの構築が課題。
現状の事業所ヘルプデスクの委託業務との住み分けや費用対効果の整理が必要であり、現状においては、課題が大きく、現実的ではない。

９－１．請求及び審査でのAI活用の洗い出し
No

検討課題

課題内容

AI活用の可能性

AI活用の可能性の評価

２

警告からエ
ラーへの移
行について
の課題

警告からエラーについては、三段階におよび警告からエラー移行を実施してきたが、制度改正及び報酬改定等によりコードやチェックが増加していく
ため、「警告」あるいは「エラー」の発生状況を継続して状況把握しながら、実施時期については
サービス提供事業所や関係自治体等で混乱が生じないよう注意深く検討することが必要であると考えられる。

警告の発生状況とエラー移行後の実態に関するデータから、「警告」のうち、「エラー」へ移行すべきコード候補を予測する。これにより、警告からエラーへの移行をより効果的に実施することがAIを活用すれば可能ではないか。

「警告」から「エラー」の候補をＡＩが予測するための学習データをどのように構築できるか現状においては課題が大きく現実的ではない。

３

二次審査の
標準化・強
化の課題

各市町村において二次審査実施手順の作成を推奨・判断基準の明文化、市町村同士の連携の強化、業務の引継ぎ、審査に関する知識の向上への支援などの課題の具体的な対応策を検討することが必要であると考えられる。

市町村における二次審査結果の蓄積データから、市町村が二次審査を行う際に適切な判断条件をＡＩに学習させる。これにより、市町村により判定にばらつきがある二次審査の効率化・標準化を図ることが可能となるのではないか。

現在、二次審査結果を市町村より取得しているが、どのようにして判断されたかの情報はない。新たに市町村より判断理由の情報を取得する必要がある
が、市町村の事務負担が増える。このため、現状においては、課題が大きく現実的ではない。

○上記のＡＩ活用の可能性について評価した結果、実現方法や効果について現時点では現実的ではないため、今後、検討材料や諸情勢等を踏まえ、新たな事務負担軽減の可能性を検討する予定である。
なお、令和２年度第３回ＷＧにおいて、委員から提案があった新たな事務負担の軽減策は次のとおり。
No

提案内容

見込める事務負担の効果

１

障害審査支払等システムにおいて、ＰＤＦで提供されている帳票等について将来的にはＣＳＶファイルでも受け取れるようになれば良い。

自治体において、国保連合会から提供されるＣＳＶデータを加工し編集することが可能となることで、事務の負担が軽減される。

- 132 -

令和２年度障害者総合支援法等審査事務研究会
研究会・ワーキンググループ委員名簿- 133 -

研究会委員名簿
都道府県代表学識経験者

東京都福祉保健局障害者施策推進部
佐藤 淳哉
地域生活支援課長

関西学院大学 人間福祉学部
大学院人間福祉研究科 教授

生田 正幸 ◎

市町村代表

保健医療福祉情報システム工業会
保健福祉システム部会福祉システム委員長

金本 昭彦

千葉県船橋市障害福祉課課長補佐

阿部 健一郎

東京都奥多摩町福祉保健課長

菊池 良

大阪府大阪市福祉局障がい者
施策部障がい支援課長

山川 雅洋

国民健康保険団体連合会代表

厚生労働省
社会・援護局障害保健福祉部企画課長【任期】令和２年４月１日～令和２年１１月５日

社会・援護局障害保健福祉部企画課長【任期】令和２年１１月６日～令和４年３月３１日

野村 知司 ○
源河 真規子 ○国民健康保険中央会

宮城県国保連合会事務局長（北海道・東北地方協議会推薦）

芳賀 克文

保健福祉部長千葉県国保連合会事務局長（関東甲信静地方協議会推薦）

岡﨑 修

審議役（番号制度対策本部・介護保険・障害
小出 顕生
者総合支援担当）【任期】令和２年４月１日～令和３年１月３日

山崎 伸正【任期】令和３年１月４日～令和４年３月３１日

岐阜県国保連合会事務局長（東海北陸地方協議会推薦）

三田村 雅司兵庫県国保連合会事務局長（近畿地方協議会推薦）

永井 克典

徳島県国保連合会事務局長（中国・四国地方協議会推薦）

富永 裕史

福岡県国保連合会事務局長（九州地方協議会推薦）

堀之内 英二事務局
国民健康保険中央会保健福祉部障害者総合支援課
◎座長
○座長代理

- 134 -

ワーキング・グループ委員名簿都道府県代表

学識経験者 ※研究会兼務

東京都福祉保健局障害者施策推進部
早水 宏樹
地域生活支援課総合支援担当

関西学院大学 人間福祉学部
大学院人間福祉研究科 教授

生田 正幸 ◎

市町村代表

保健医療福祉情報システム工業会
保健福祉システム部会福祉システム委員長

金本 昭彦

千葉県船橋市障害福祉課主事

中村 航

東京都奥多摩町福祉保健課課長補佐
兼福祉係長

清水 俊雄

社会・援護局障害保健福祉部企画課
課長補佐

大阪府大阪市福祉局障がい者施策部
障がい支援課担当係長

新家 美恵子国民健康保険中央会

国民健康保険団体連合会代表

厚生労働省

吉元 信治 ○

保健福祉部障害者総合支援課長

室伏 正人

神奈川県国保連合会介護福祉部
福祉事業課障害者支援係長

安藤 慎

保健福祉部障害者総合支援課係長

田口 太一

静岡県国保連合会業務部介護保険課
課長補佐

望月 洋之

保健福祉部障害者総合支援課主任

堀口 由紀

大阪府国保連合会システム管理課
介護・障がい係長

曽根 尚紀

鹿児島県国保連合会介護保険課主任

三浦 祐太郎◎座長○座長代理- 135 -