08529759_第３四半期報告書_20090213135355

四半期報告書
（第55期第３四半期）
自至（E02747）

平成20年10月１日
平成20年12月31日

2009/02/13 13:55:09

08529759_第３四半期報告書_20090213135355

目

2009/02/13 13:55:09

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

7

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第５
１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

08529759_第３四半期報告書_20090213135355

2009/02/13 13:55:09【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月12日【四半期会計期間】

第55期第３四半期(自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

藤

平成20年10月１日

井

秋

昌

秋

本

本

至

平成20年12月31日)

一

榮

榮

一

一

東京支店

（東京都千代田区内神田一丁目15番８号（内神田アマイビル２階））
株式会社

ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

08529759_第３四半期報告書_20090213135355

2009/02/13 13:55:09

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期
第55期
当第３四半期連結 当第３四半期連結
累計期間
会計期間

回次

自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日

会計期間

売上高（千円）

自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日

第54期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

38,764,673

12,536,669

57,903,069

経常利益（千円）

586,977

62,422

1,575,695

四半期（当期）純利益（千円）

257,0252,186

706,492

純資産額（千円）－

14,001,883

14,261,006

総資産額（千円）－

31,056,216

34,088,930

１株当たり純資産額（円）－1,335.05

1,331.81

26.14

0.22

71.52

－

－

－

－

41.90

38.59

△421,445－

916,525△559,333－

315,596△208,921－△1,708,593－

3,447,976

4,637,676

－

645

621

（－）

(116)

(115)

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数

（人）

（ほか、平均臨時雇用者数）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

08529759_第３四半期報告書_20090213135355

2009/02/13 13:55:09

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）
（注）１

645

(116)

従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間における平均雇用人員（１日８時間換２算）であります。
３ 臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）
（注）１

432

(105)

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期会計期間における平均雇用人員（１日８時間換算）で
あります。

３

臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

- 2 -08529759_第３四半期報告書_20090213135355

2009/02/13 13:55:09

第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

電設資材

6,112,588

産業システム3,010,217

施工

587,012合計（注）１
２

9,709,818

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

電設資材

6,569,269

産業システム3,770,247

施工

2,197,151
合計

（注）１
２
３

12,536,669

セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 3 -08529759_第３四半期報告書_20090213135355

2009/02/13 13:55:09

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】（1）業績の状況
本年第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、第２四半期連結会計期間までは、原油価格の高騰や素材価格の値上がりによる企業の設備投資の減退傾向で推移しておりましたが、第３四半期以降には、世界経済の急速な減速と急激な円高から企業収益を圧迫し、民間設備投資の凍結や延期、自動車やデジタル家電市場の大幅な生産縮小により経営環境は急激に悪化してまいりました。
このような状況下で、当第３四半期会計期間における連結売上高は125億36百万円、連結経常利益は62百万円、連結四半期純利益は２百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（電設資材）
墨田・下妻・柏営業所の開設、そして子会社㈱イーエムシーでは熊谷営業所を開設し、新規エリアの拡大を推進してまいりましたが、主要顧客の仕事量の減少、新設マンション物件の大幅な落ち込みから、同業者間の競争が激化するとともに、第３四半期以降は銅ベースの急激な下落基調から電線等の売上が減少し、売上高は65億69
百万円となり、営業損失は26百万円となりました。
（産業システム）
情報システムは、ほぼ前年同期比横這いの推移となりましたが、機器制御、設備システムは、製造業の設備投資抑制により、土木建設機械は、大型機械の需要減退により、それぞれ低調に推移し、売上高は37億70百万円となり、営業損失は２百万円となりました。
（施工）
総合建築は、第３四半期に社内工事が集中した影響もあって、完工高としては前年同期を下回り、コンクリー
ト圧送工事も、引き合い工事件数が減少し前年同期を下回る推移でしたが、建設資材が全般的に引き合い件数が減少する中において、大手ゼネコンとの受注確度が高まり、前年同期を上回ることができ、この結果売上高は21億97百万円となり、営業利益は１百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当第２四半期連結会計期間
末より７億３百万円減少し、34億47百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、４億47百万円の支出となりました。これは主にたな卸資産の増加と法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、１億88百万円の支出となりました。これは主に太田支店・柏営業所の事務所・倉庫等の新築によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、67百万円の支出となりました。これは主に中間配当金の支払によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -08529759_第３四半期報告書_20090213135355

2009/02/13 13:55:09

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
前四半期連結会計期間末に計画しておりました当社柏営業所の事務所・倉庫等は、平成20年10月に、当社太田支
店の事務所・倉庫等は、平成20年11月に完成いたしました。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
会社名

コマツ栃木㈱

事業所名
（所在地）
鹿沼支店

設備の内容
（セグメント）
事務所・倉庫（栃木県鹿沼市） （産業システム）

投資予定金額（千円）
総額
155,000（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

- 5 -

既支払額
－

資金調達
方法
自己資金

着手年月

完了後
完了年月 の増加
能力

平成20年

平成21年

12月

３月

―

08529759_第３四半期報告書_20090213135355

2009/02/13 13:55:09

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株)(平成20年12月31日)

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年２月12日) 商品取引業協会名

普通株式

10,010,000

10,010,000

計

10,010,000

10,010,000

ジャスダック
証券取引所

内容

単元株式数1,000株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年10月１日～
平成20年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

10,010,000－

1,883,650－

2,065,090（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 6 -

08529759_第３四半期報告書_20090213135355

2009/02/13 13:55:09（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基く株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数1,000株（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

234,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,710,000

単元未満株式普通株式

66,000－

同上

発行済株式総数

10,010,000－－

総株主の議決権

－

（注）

同上

9,710

－

9,710

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式411株が含まれております。

②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）藤井産業株式会社

栃木県宇都宮市
平出工業団地41－３

234,000―

234,000

2.34

計

－

234,000―

234,000

2.34

９月

10月

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

11月

12月

最高(円)

634

640

620

559

543

530

460

400

500

最低(円)

540

624

540

520

490

470

390

378

390

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までに、役員の異動はありません。

- 7 -08529759_第３四半期報告書_20090213135355

2009/02/13 13:55:09

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -08529759_藤井産業株式会社_第３四半期報告書

2009/02/14 9:50:27

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
原材料
未成工事支出金
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1※2

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

3,447,976
14,964,147
2,101,214
1,748
2,001,095
470,027△106,626

4,637,676
17,722,539
1,654,923
850
1,598,783
403,104△144,416

22,879,583

25,873,461

1,633,518
3,492,454※1
206,479※1※2

1,430,321
3,344,702※1
216,178

5,332,451

4,991,202

90,88462,646

1,564,415
1,299,247△110,365

2,078,558
1,179,943△96,8812,753,297

3,161,620

8,176,633

8,215,469

31,056,216

34,088,930

08529759_藤井産業株式会社_第３四半期報告書

2009/02/14 9:50:27（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他※3

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

11,647,891
2,450,000
13,434
181,320
25,6501,402,384

13,587,048
2,450,000
362,349
400,520
35,5001,520,620

15,720,679

18,356,037

939,603226,153
167,897

877,351
237,516
357,018

1,333,654

1,471,886

負債合計

17,054,333

19,827,923

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,883,650
2,065,090
9,139,420△116,030

1,883,650
2,065,090
9,020,068△55,843

株主資本合計12,972,129

12,912,964

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

48,106242,106

評価・換算差額等合計

48,106242,106

少数株主持分

981,647

1,105,935

純資産合計

14,001,883

14,261,006

負債純資産合計

31,056,216

34,088,930- 10 -

08529759_藤井産業株式会社_第３四半期報告書

2009/02/14 9:50:27（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

38,764,673
33,573,303

売上総利益

5,191,369

販売費及び一般管理費※1

4,873,278

営業利益

318,090

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他

10,27420,855170,253
68,88512,01764,454

営業外収益合計

346,741

営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他

20,304
18,34634,9124,291

営業外費用合計

77,854

経常利益

586,977

特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
退職給付制度終了損※2※3

特別損失合計4,337
30,2909,362
43,990

税金等調整前四半期純利益

542,986

法人税等
少数株主損失（△）

286,402△441

四半期純利益257,025- 11 -

08529759_藤井産業株式会社_第３四半期報告書

2009/02/14 9:50:27【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

12,536,669
10,930,810

売上総利益

1,605,858

販売費及び一般管理費※1

1,626,638△20,779

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他

2,512
8,897
57,40821,658790
17,936

営業外収益合計

109,204

営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他

7,809
5,803
11,550838

営業外費用合計

26,001

経常利益

62,422

特別損失
減損損失
投資有価証券評価損

480
26,855※2

特別損失合計27,336

税金等調整前四半期純利益

35,086

法人税等
少数株主利益32,547351

四半期純利益2,186- 12 -

08529759_藤井産業株式会社_第３四半期報告書

2009/02/14 9:50:27（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

542,986
156,830
30,290
4,337△24,306△219,200△9,85062,252△11,362△31,129
20,304△12,017
2,758,392△849,501△1,939,157△53,092△163,875

小計261,899

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

32,281△23,184△692,442

営業活動によるキャッシュ・フロー

△421,445

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他△486,668△72,664△559,333

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△137,674△8,600△62,646

財務活動によるキャッシュ・フロー

△208,921

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,189,699

現金及び現金同等物の期首残高

4,637,676

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 13 -

3,447,976

08529759_第３四半期報告書_20090213135355

2009/02/13 13:55:09【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
会計処理基準に関する事項

重要な資産の評価基準及び評価方法の変更

の変更

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっていましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
たな卸資産の評価方法

たな卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚
卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性が低下していることが明らかなものについてのみ、正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、3,307,543千円
であります。

※２

担保資産担保に供されている資産で、企業集団の事業の運※１

有形固定資産の減価償却累計額は、3,192,184千円
であります。

※２

担保資産営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
土地
※３

土地

966,651千円

当第３四半期連結会計期間末日は金融機関が休日※３でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。
これにより、当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている金額は次のとおりであります。
受取手形及び売掛金

373,749千円

支払手形及び買掛金

27,291千円- 14 -

734,054千円――――――――――――――

08529759_第３四半期報告書_20090213135355（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２

従業員給与手当2,299,575千円

賞与引当金繰入額

157,612

役員賞与引当金繰入額

25,650

退職給付費用

164,104

役員退職慰労引当金繰入額

22,100

減価償却費

109,955

貸倒引当金繰入額

15,410

減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

減損損失
（千円）

栃木県

建物及び

宇都宮市

構築物等

事業用

栃木県
今市市

建物及び
構築物等

316

事業用

栃木県
芳賀町

建物及び
構築物

163

合計

－

－

4,337

事業用

3,856

当社グループは、事業用資産については事業所
単位により、賃貸用資産及び遊休資産については
個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
事業所移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしま
した。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。
※３

退職給付制度終了損は、連結子会社コマツ栃木㈱の退職給付制度の見直しに伴う企業年金基金の脱退による損失額であります。

- 15 -

2009/02/13 13:55:09

08529759_第３四半期報告書_20090213135355

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１※２

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当992,799千円

賞与引当金繰入額

157,612

役員賞与引当金繰入額

8,360

退職給付費用53,242

役員退職慰労引当金繰入額

7,369

減価償却費

39,201

貸倒引当金繰入額

7,724

減損損失
当第３四半期連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

事業用

栃木県
今市市

建物及び
構築物等

栃木県

建物及び

芳賀町

構築物

－

－

事業用
合計

減損損失
（千円）
316
163
480

当社グループは、事業用資産については事業所
単位により、賃貸用資産及び遊休資産については
個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
事業所移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしま
した。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日）
現金及び預金勘定

3,447,976千円

現金及び現金同等物

3,447,976- 16 -

2009/02/13 13:55:09

08529759_第３四半期報告書_20090213135355

2009/02/13 13:55:09（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
３．配当に関する事項

10,010,000株
257,411株

配当金支払額（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会
平成20年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

79,0208

平成20年３月31日

平成20年６月27日

利益剰余金

普通株式

58,653

6

平成20年９月30日

平成20年12月５日

利益剰余金- 17 -

08529759_第３四半期報告書_20090213135355

2009/02/13 13:55:09（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

電設資材
(千円)

産業システム(千円)

6,569,269

至平成20年12月31日)
施工
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

3,770,247

2,197,151

12,536,669（－）

12,536,669

1,807

16,149△1,56016,395(16,395)（－）

計

6,571,077

3,786,396

2,195,590

12,553,065

営業利益又は営業損失（△）△26,747△2,691

1,352△28,086

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至(16,395) 12,536,669△20,779

7,306

平成20年12月31日)

電設資材
(千円)

産業システム
(千円)

施工
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

20,562,404

11,256,342

6,945,925

38,764,673（－）

38,764,673

18,82533,03830,64582,508(82,508)（－）

20,581,229

11,289,381

6,976,570

38,847,181

67,850115,288

102,332

285,471

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
（注）

(82,508) 38,764,673
32,618318,090

事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び工事の名称
事業区分は業態、商品の類似性、販売経路の共通性により下記の事業区分にしております。
事業区分
電設資材
産業システム施工

主要な商品及び工事の名称
電設資材の販売並びに附帯する工事
電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事、土木建設機械の販売並びに整備、賃貸
建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート圧送工事【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店はありませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
平成20年４月１日 至平成20年12月31日）

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自海外売上高はありませんので、該当事項はありません。

- 18 -

08529759_第３四半期報告書_20090213135355

2009/02/13 13:55:09（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

株式
合計

取得原価（千円）

四半期連結貸借対照表計上額（千円）

481,662

622,066

140,404

481,662

622,066

140,404- 19 -

差額（千円）

08529759_第３四半期報告書_20090213135355

2009/02/13 13:55:09（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,335円05銭 １株当たり純資産額

1,331円81銭

２．１株当たり四半期純利益
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
26円14銭 １株当たり四半期純利益

0円22銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純利益（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

257,025

2,186

－

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

257,025

2,186

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,832

9,767

普通株主に帰属しない金額（千円）

２【その他】
平成20年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………58,653千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成20年12月５日（注）

平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 20 -

08529759_第３四半期報告書_20090213135355

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

2009/02/13 13:55:09

08529759_第３四半期報告書_20090213135355

2009/02/13 13:55:09

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月10日

藤井産業株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

德彌

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌田

竜彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

08529759_第３四半期報告書_20090213135355

2009/02/13 13:55:09

本紙は再生紙を使用しております