今後の施設整備のあり方について報告書
平成２７年８月
小平・村山・大和衛生組合

はじめに
○現状
組合の事業は、設立以来、増加し多様化するごみに対応し、施設の更新や改造等を行うことで維持され現在に至っている。
現在のごみ処理施設は、２５年から３０年の稼働が一般的といわれているごみ処理施設の稼働年数を超えている状況である。
ごみ処理施設の役割は多様化、重層化しており、これら時代の要請に応じた施設とする必要性も高まっている。

○報告書の位置づけ
この報告書は、望ましい目指すべき施設整備のあり方及び実現に向けた組織市３市への提案事項をまとめたものである。

21

第1章 組合の現状（１／６）
１

組合の沿革

組合は、昭和４０年２月に、３市町によるごみの共同処理を目的として設立された一部事務組合である。
※昭和３５年、小平町が現在の地にごみ処理施設を建設した。
２ 主要施設等の概要
昭和６１年に粗大ごみ処理施設１施設、ごみ焼却施設２施設
３基の現状の施設体制が確立し、現在までごみ処理事業を行っている。
３ 現有用地内の施設配置
３号ごみ焼却施設及び４･５号ごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、不燃物積替場及び廃水処理施設の５施設を有している。
3第1章 組合の現状（２／６）＜現有用地内の施設配置図＞

42

第1章 組合の現状（３／６）
４ 組合を取り巻く状況（１）施設の老朽化○ 平成３３年度現在、３号ごみ焼却施設は４６年、４・５号は３５年稼働することとなる。
○ ３号ごみ焼却施設と同時期もしくはそれ以前に使用開始した施設は、平成２４年度現在、全国１，１１８施設中、１９施設（全体の１．
７％）となっている。
なお、多摩地域では１９施設中、最古の施設となっている。
（２）施設の旧式化
多摩地域新規焼却施設の排ガス維持管理計画値等は、次のとおりであり、組合施設の環境対策は、これらの施設と比べると見劣りする項目がある。
5

第1章 組合の現状（４／６）＜現有焼却施設と多摩地域新規焼却施設の排ガス維持管理計画値等の比較＞
項目単位小平･村山･大和衛生組合

ふじみ衛生組合

西秋川衛生組合

新武蔵野クリーンセンター

ばいじん

mg/m3N２０１０５１０硫黄酸化物ppm

４５１０５１０塩化水素ppm

１５０１０１０１０窒素酸化物ppm

１２５５０４０５０

一酸化炭素ppm

１０(1h平均)－（※１）

３０(4h平均)―（※２）

ダイオキシン類

ng-TEQ/m3N

０．５０．１

０．０１０．１

水銀mg/m3N－０．０５０．０３―

維持管理計画値

排ｶﾞｽ自主規制値（※３）

公害防止基準（※４）

新施設自主規制値（案）（※５）

備考欄※１ ふじみ衛生組合パンフレット未掲載※２ 一酸化炭素の数値は、運転管理上の数値を設定し、自主管理値としては設定しない。
※３，４ 各組合パンフレットより抜粋※５ 武蔵野市ホームページ新武蔵野クリーンセンター（仮称）施設基本計画より抜粋

63

第1章 組合の現状（５／６）（３）組織市３市の一般廃棄物処理基本計画＜組織市３市の一般廃棄物処理基本計画(組合事業関連要旨抜粋)＞
項目
計画策定(直近改訂等)
計画対象期間次期改定(策定)年度
排出量

処理量
目標値

処分量

小平市

東大和市

武蔵村山市

H26.3月（一部変更H26.11月）

H25.3月（H26.11月改定）

H26.3月（H26.11月修正）

H26年度～H34年度
H25年度～H29年度
H26年度～H29年度
平成34年度
平成29年度
平成29年度
排出物原単位
市民一人当たりの廃棄物排出量
排出物原単位
６９０g／人・日以下
７００g／人・日以下
７３５g／人・日以下
収集ごみ量原単位
６４５g／人・日以下
処理ごみ量原単位組合への廃棄物搬入量
４８０g／人･日以下
５３０g／人･日以下 持込ごみ量
２，０００ｔ／年以下
最終処分量は、循環組合の 最終処分量(循環組合搬入量)搬入配分量以下を目指す。
１，７００ｔ以下―最終処分量（循環組合埋立量）

１６．３ｔ以下

7

第1章 組合の現状（６／６）（３）交付金制度の概要
廃棄物処理施設を整備する場合、整備費の財源として「循環型社会形成推進交付金」を活用することとなる。この交付金制度は、これまでの、廃棄物処理施設整備費国庫補助金制度に代わる制度で、「循環型社会形成推進地域計画」に基づき実施される事業の費用について交付される。
循環型社会形成推進地域計画は、廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進するため、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設整備を計画するものであり、計画の作成者は、域内における一般廃棄物処理の全体像を決定する立場にある市町村であることが基本とされている。

84

第2章 今後のごみ処理事業に求められる方向（１/３）
１ 既存施設の安定稼働の確保（１）事業管理の必要性
ごみ処理事業は、明確な目標設定と目標達成のための手段としての施策・事業の選定、実施など、事業全体を管理する視点が求められている。
（２）設備機器更新の妥当性の確保
長期に稼働させる施設の維持管理では、プラントを構成する設備機器のリニューアル（設備機器更新）が必要となる。
設備機器の更新は、適切な投資効果が得られる時期に、妥当性・効率性・経済性を確保し、計画的に実施していく必要がある。
9第2章 今後のごみ処理事業に求められる方向（２/３）
２ ごみ焼却施設の更新事務への着手（１）施設更新方針等の４団体合意
ごみ焼却施設の整備には巨額の予算を伴うことから、方針等の決定から４団体の合意を図りつつ進める必要がある。
ごみ処理施設更新事務の着手には、その基本的事項について、組織市の「一般廃棄物処理基本計画」に示す必要がある。
（２）持続可能な社会に向けて近年のごみ処理施設には、３Ｒにとどまらず、「低炭素社会」や「自然共生社会」に向けた取組とも統合した「持続可能な社会」の実現に向けた役割が求められている。

105

第2章 今後のごみ処理事業に求められる方向（３/３）
３ 住民との信頼関係の構築（１）普及啓発の方向
ごみ処理施設を安定して確実に運営し、円滑な施設更新を図るためには、積極的に操業状況等の情報提供が必要である。
また、広くごみ処理事業を通したコミュニケーションを一層充実させ、住民の安心につながる運営を実践していく必要がある。
（２）施設更新と住民理解
近年の施設更新等事業の手続きとして、住民の意見を聞く場を設け、理解を深めつつ進めることが一般的となっている。
また、住民のごみ処理事業への関心は、ごみ処理施設利用者の立場、ごみ処理施設の運営に伴い影響を受ける立場、ごみ処理事業費用の負担者としての立場、それぞれの係わりの強さに配慮した対応が求められる。
11

第3章 施設更新における課題（１／５）
１

既存施設の安定稼働の確保に向けて（１）３市と組合の事業に係る調整の場の整備
組織市３市は、その事業運営を一層効率的なものとするために、分別・収集区分の変更や新たな施策の実施など、事前に３市間及び組合との十分な協議を行う場の整備が求められる。
（２）計画的維持・補修事業の実施
ごみ処理施設は、大規模で技術的にも高度なプラントとなっており、日々の操業や維持・補修に当たり、巨額の費用が必要である。毎年必要となる工事、３年や５年など一定期間で必要となる工事及び改造工事（新技術の導入等）など、中期的な計画性が要求される。
（３）搬入道路の安全確保
搬入道路（小平市道第Ａ－１号線（松の木通り））の幅員（５．４６ｍ）は、道路に隣接する自治会から施設建設の同意条件として、拡幅の要望を受けている（昭和５８年１１月）ところである。

126

第3章 施設更新における課題（２／５）
２ ごみ処理施設の更新事務への着手に向けて（１）施設更新事業に係る合意形成
施設更新事務手続きは、計画策定の各段階で市民や住民とのコミュニケーションや合意形成を図りつつ進められている。
合意形成の内容は、組織市の政策的判断を要するものがあり、事業全体の一体的な取り組みに係る意思決定の場が必要である。
一般的な合意形成の要素とその内容は、次のとおりである。
13第3章 施設更新における課題（３／５）＜合意形成の要素とその内容＞№ 合意形成の要素
１ 必要性
２ 処理システム
３ 施設用地
４ 処理規模５ 施設機能６ 公害防止性能
７ 地域還元具体的な内容
施設更新（建設）の妥当性（不要な施設ではないか。）
処理区分、方式の妥当性（非焼却など他の方式がベターではないか。）
用地選定の妥当性（他に適地があるのではないか。）
発生抑制の方策、発生量の見込み・要処理量（もっと減量化できるのではないか。）
環境学習、環境啓発、展示・再生等
公害防止基準、環境に与える影響の程度（健康被害、生活環境への影響が心配である。）
熱利用施設、地域防災施設等の地域融和施設の設置（施設更新(建設)は、地域にとってマイナスである。）
147

第3章 施設更新における課題（４／５）＜事務手続き過程ごとの施設整備期間＞（２）ごみ焼却施設の更新プロセス
施設更新に係る事務は具体的手続きの段階で市民との合意形成に期間を必要とする。
ごみ焼却施設の整備に係る一般的な事務手続プロセスと手続き期間（スケジュール）は、次のとおりである。

過程期間

企画・構想段階２～３年

内容
・一般廃棄物処理基本計画
・施設整備構想計画
・循環型社会形成推進地域計画

計画・アセスメント段階

２～３年

・用地選定・合意形成
・環境影響調査
・用地取得
・都市計画決定（※施設周辺地域住民説明）

工事契約

２～３年

・事業方式・発注方式の選定
・施設建設工事発注

工事施工
供用開始
全期間

・工事管理事務・関係書類の作成
・環境モニタリング－・施設供用開始
７～１０年 企画・構想から供用開始まで。
２～４年

15

第3章 施設更新における課題（５／５）
３

住民との信頼関係の構築に向けて（１）環境対策
ごみ処理施設（事業）への理解を、より多くの市民に深めてもらうためには、施設が環境負荷の最小化が図られている施設として認識してもらう必要があり、既存施設の作業環境の改善、場内の美観の向上や騒音・粉じん対策を推進する必要がある。
（２）住民との情報交換の場の整備
ごみ処理施設は、環境教育・環境学習の拠点として位置づけられている例も多く、更新する次期施設の姿を検討するうえで、早い段階から市民との情報交換を行い、その対応について検討･準備する必要がある。
168

第4章 組合の考え方（１／２０）
１ 採用する処理システム・技術【可燃ごみ処理技術の利点と課題1/2】

処理技術

利 点課 題・すべての可燃ごみが処理可能である。 ・焼却残さの再利用先を確保することが焼却・減量・減容効果に優れている。
難しい場合がある。
(ストーカ式)・実績に裏付けられる信頼性が高い。
・焼却残さを溶融処理する場合は、大き(流動床式)なエネルギーが必要となる。
・すべての可燃ごみが処理可能である。 ・溶融スラグの再利用先の確保が難しい場合がある。
ガ ス 化 溶 ・減量・減容効果に優れている。
・近年、焼却施設に次いで実績の多い技 ・処理ごみの発熱量が低いと補助燃料が融・改質術である。
必要となる場合がある。
・原則として、すべての可燃ごみが処理 ・処理方式によっては、ごみの乾燥や脱可能である。
臭のために化石燃料を必要とする。
・焼却と比べて資源化率が高い。
・炭化物の品質を低下させる金属片や小・立地条件によっては、生成物の安定し 石等の不燃物の混入を避ける精度の高い炭化た取引先を確保しやすい。
分別収集が必要である。
・炭化物の水洗い等、高度な後処理を必要とする。

17第4章

組合の考え方（２／２０）【可燃ごみ処理技術の利点と課題2/2】

処理技術

利 点課 題・原則として、すべての可燃ごみが処理可能であ ・ごみの乾燥や脱臭のために大量の化石燃料を必要とる。
する。
・可燃ごみの焼却を行わないことから、大規模な ・成形機の損傷を防止するため、金属片や小石等の不ごみ燃料排ガス処理施設が不要である。
燃物の混入を避ける精度の高い分別収集が必要である。
(RDF)化・ＲＤＦは、腐敗しにくく、長距離輸送や長期間 ・ＲＤＦの安定した取引先を確保する必要がある。
貯留が可能である。
・ＲＤＦを長期保管する場合は、自然発火等への対策を講じる必要がある。
・可燃ごみの焼却を行わないことから、大規模な ・有機性廃棄物（生ごみ）以外の可燃ごみは処理でき排ガス処理施設が不要である。
ない。
・生成物（堆肥）の使用により農地土壌の改良が ・堆肥の品質に影響する合成樹脂や不燃物、発酵を阻高速堆肥化 期待できる。
害する毒物などの混入を避ける精度の高い分別収集が必要である。
・生成物（堆肥）の安定した取引先を確保する必要がある。
・有機性廃棄物（生ごみ）発酵時に発生するメタ ・有機性廃棄物（生ごみ）以外の可燃ごみは処理できンガスを回収し、エネルギーとして利用できる。 ない。
メタンガス ・汚泥を肥料として利用しない場合は、収集段階 ・大量の有機排水と汚泥が発生するため、その処理がでの高い分別制度を必要としない。
必要となる。
化・生成物であるメタンガスは、施設内で有効利用できるため、取引先を確保する必要はない。

189

第4章 組合の考え方（３／２０）（２）採用技術検討の条件と基本的考え方
組合において検討対象とする可燃ごみ処理技術は、地域的状況を考慮し、次の条件を満たすシンプルな処理システムとする。
【可燃ごみ処理採用技術の条件】① 安全・確実に処理できる施設（技術）であること② すべての可燃ごみが処理可能であること③可燃ごみの処理処分が多摩地域内で完結する見込みであること④ 循環型社会形成及び地球温暖化防止に資すること

19

第4章 組合の考え方（４／２０）（３）ごみ処理技術の比較【可燃ごみの処理技術の相対比較】
比較項目（可燃ごみ処理採用技術の条件）

処理技術③可燃ごみの ④循環型社会①安全・確実 ②すべての可シンプルな処
処理処分が多 形成及び地球に処理できる 燃ごみが処理
理システムと摩地域内で完 温暖化防止に施設
可能
する
結する
資する

焼却

○

○

○

○

○

焼却＋灰溶融

○

○

△

○

△

ガス化溶融・改質

○

○

△

○

△

炭化○

△

△

○

△

ごみ燃料(RDF)化

○

△

△

×

○

高速堆肥化

○

×

△

○

○

メタンガス化

○

×

○

○

△

凡例 ○：可能 △：状況により可能 ×：不可能2010

第4章 組合の考え方（５／２０）（４）採用するごみ処理方式
処理技術の相対比較の結果から、可燃ごみの処理技術は焼却を採用する。
【採用する技術（ごみ処理方式）】
採用する方式は、焼却方式とし、具体的処理方式は、「（仮称）新ごみ焼却施設整備基本計画」の策定段階で、配置を含めた詳細な検討を行い決定する。

21

第4章 組合の考え方（６／２０）（５）ごみ処理システム
本報告書では焼却方式を採用することとしていることから、ごみ処理の全体システムとして下図のとおり提案する。

破砕可燃

資 源

破砕不燃

焼却についても検討する

22

11

第4章 組合の考え方（７／２０）
２ 現有用地等の活用

23

第4章 組合の考え方（８／２０）（２）施設更新用地の条件
施設用地の面積については、次のとおり試算される。
【必要敷地面積】
ごみ焼却施設の建設等に必要な面積は８，５００㎡以上、整備用地として必要な面積は、１４，２００㎡以上である。
（３）現有用地の活用条件
現有用地は、現有全施設を稼働させながら更新することは困難である。
【現有用地の活用とその条件】① 現有用地の敷地面積は(約１５，７００㎡)であり、新ごみ焼却施設の更新は可能である。
② 現有施設を部分稼働させながらの更新は、プラントメーカーの詳細な検討を必要とする。
24

12

第4章 組合の考え方（９／２０）
３ 不燃・粗大ごみ処理施設との一体化
不燃・粗大ごみ処理施設は、ごみ焼却施設に先行して整備することとなるが、破砕処理後の残さの約９０％を占める破砕可燃を焼却することから、焼却施設の前処理施設としての性格が強く、ごみ焼却施設と一体的な検討が望ましい。
＜（仮称）不燃・粗大ごみ処理施設整備基本計画の配慮事項＞① 受入供給設備（プラットホーム、投入監視等）のごみ焼却施設との共有化② 破砕可燃のごみ焼却施設への搬送の機械化
25

第4章 組合の考え方（１０／２０）
４ 検討会の検討結果（１）更新計画概要【更新施設の基本仕様】

項
整備する施設目方式

内容

全連続燃焼式焼却施設（ストーカ方式または流動床方式）
243t/日※（系列数はメーカー提案による。）

規模管理棟

１棟計量棟

１棟（最大計量重量３０ｔ）

ストックヤード

１か所（100㎡程度、災害対策用）

駐車場

大型バス３台＋乗用車２０台程度

その他① 煙突位置
可能な限り敷地中央とする。
② 灰溶融設備
設置しない。(焼却残さはエコセメント化処理)③ 飛灰貯留装置 乾灰貯留サイロ及び湿灰貯留設備を設置する。
2613

第4章 組合の考え方（１１／２０）（２）提案された２案① 中央配置案（Ａ）【ごみ焼却施設を全撤去し、跡地に整備する】

計量

不燃・粗大ごみ処理施設

27

第4章 組合の考え方（１２／２０）② 西側配置案（Ｂ）【３号ごみ焼却施設跡地を活用して、西側用地に整備する】

計量

不燃・粗大
ごみ処理施設28

14

第4章 組合の考え方（１３／２０）（３）提案された２案の検討提案された２案の検討結果は次のとおりであり、いずれも実現性は低いと判断する。
【中央配置案（Ａ）の採用困難とする理由】○ ３市地域から排出される年間７万ｔ(全量)の処理支援を、４年間受ける必要がある。
○ 支援受け入れ団体の施設周辺地域住民への説明が困難である。

【西側配置案（Ｂ）の採用困難とする理由】○ 敷地の西端への配置となり、工場棟の位置が住宅に近く、施設周辺地域住民に圧迫感があると考えられる。
○ 工場との東西方向及び南北方向ともに十分なスペースを確保することができない。
29

第4章 組合の考え方（１４／２０）
５ 提案する施設更新の方法（１）配置案（Ｃ）
４・５号ごみ焼却施設及び粗大ごみ処理施設を解体し、跡地（用地北側）に設置可能な施設を整備する。

計量

30

15

第4章 組合の考え方（１５／２０）【Ｃ案の実現を可能とする条件】① 南北方向に十分なスペースを確保できないことから、施設の規模に制限が加わる（一層のごみの減量化が必要となる）可能性がある。※ 流動床方式採用の場合、条件付きで要処理規模の確保可能② ３号炉の現状の実能力は、１３５ｔ／日程度であり、工事期間中、破砕可燃を含めてこの量を超える量は他団体の支援を受ける必要がある。
③ ３号炉の維持管理のための停止期間（年間８０日程度）に搬入するごみは、全量他団体の支援を受ける必要がある。
④ 工事期間は４年程度と見込まれる。

メーカーのヒヤリングの結果、要処理規模（２４３ｔ／日）の施設を建設するた
めには、前提条件が示されている。

主な条件
ア．不燃物積替場の改造（南面からの搬出入可能に）
イ．計量機の設置場所は、別途確
保（不燃・粗大処理施設側に設置）
ウ．場外の電線を埋設に変更（重機の搬入および使用スペース・空間確保のため）
エ．市道第Ａ－１号線の一部使用（アサガオ設置（約１ｍ）空間の確保）
31

第4章 組合の考え方（１６／２０）（２）配置案（Ｄ）○４・５号ごみ焼却施設及び粗大ごみ処理施設を解体・撤去し、跡地を活用して１系列及び発電機や復水器などの共通設備を整備する。
○後に、３号ごみ焼却施設跡地を活用して１系列を整備し、建物を一体化させる。

計量

3216

第4章 組合の考え方（１７／２０）【Ｄ案の実現を可能とする条件】① ３号炉の現状の実能力は、１３５ｔ／日程度であり、工事期間中、破砕可燃を含めてこの量を超える量は他団体の支援を受ける必要がある。
② ３号炉及び新設炉の維持管理のための停止期間（年間 ８０日程度）搬入するごみは、全量他団体の支援を受ける必要がある。
③ 工事期間は８年程度と想定される。
33

第4章 組合の考え方（１８／２０）
６ 新しい事業（契約・落札）方式の採用（１）ＰＦＩ（的）事業方式の採用
ＰＦＩ（的）事業方式導入にあたり、ＰＦＩ（的）事業方式導入可能性調査の段階で、ＶＦＭ（Value for Money）評価を行い採用する方式を選定する。
（２）総合評価落札方式の導入
落札方式は、価格に加えて技術提案の優劣を総合的に評価することにより、最も評価の高い者を落札者とする総合評価落札方式を採用する。
（３）既存施設への包括的運営管理委託の導入検討
施設更新に伴う技術者確保のため、組合の現有ごみ処理施設の運転委託業務を見直し、平成２８年度を目途に、維持管理業務の一部を含めた包括的運営管理委託の導入を検討する。
3417

第4章

組合の考え方（１９／２０）

７ 周辺環境対策・地域還元機能＜ごみ処理施設に必要な付帯機能等＞
項目付帯機能等

説明

必要な機能

緑地の確保

修景及び敷地外との遮断 、 美 観 の 確 保 の た め 敷地面積の30％を緑化の緑化

地域防災拠点

避難場所、地域防災倉 避難場所として、緑地庫、給水拠点等を活用

地域対策

施設見学ルート・啓発 見学者室、展示室、再 施設内にスペースを確
スペース
生工房等
保環境学習・普及啓発

駐車場

大型車3台、普通車20台

市民団体活動支援

活動の場の提供

施設内にスペースを確
保35

第4章 組合の考え方（２０／２０）
８ 住民との合意形成＜段階的合意形成のイメージ＞
該当する計画（段階）
合意形成の要素
合意形成の場
一般廃棄物処理基本計 施設の必要性・立地・更新時期 各市の「廃棄物減量等推進審
画発生抑制の方策、要処理量、処 議 会 」 、 組 合 の 「 連 絡 協 議
理主体、処理方式、施設立地等 会」、「市民説明会」、「パブリックコメント」等
循環型社会形成推進地 施設の規模・更新スケジュール 組合の「連絡協議会」、「市域計画処理規模、建設スケジュール、 民説明会」等
付帯機能等（仮称）施設整備基本 施設の環境影響組合の「連絡協議会」、「地計画
施設配置、公害防止性能、地域 域住民説明会」、「パブック還元等コメント」等
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18

第5章 組織市への提案（１／３）
１ 提案する施設更新フロー（１）基本方針の合意（平成２７年１０月）（２）一般廃棄物処理基本計画の策定（修正）（３）基本事項の合意（平成２８年度）（４）循環型社会形成推進地域計画の作成（変更）（５）（仮称）ごみ焼却施設整備基本計画の策定（６）ＰＦＩ導入可能性調査の実施（７）生活環境影響調査の実施（８）発注業務（９）工事監理
37第5章

組織市への提案（２／３）

２ スケジュール
Ｃ案を採用した場合の更新スケジュール

38

19

第5章

組織市への提案（３／３）
Ｄ案を採用した場合の更新スケジュール

39

説明は以上です。
ご清聴ありがとうございました。

40

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