2024 年 3 月 1 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 3/4 ～ 3/8 >1 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の伸びが前月から小幅に鈍化し、市場予想と一致したことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ先送りへの過度な警戒感が和らぎました。他方、日銀の高田審議委員が、強力な金融緩和からの出口対応に向けた検討が必要との見解を示したことから、3 月の金融政策決定会合でのマイナス金利解除への思わくが再燃しています。来週は、米雇用統計や東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）などの経済指標に加え、パウエルＦＲＢ議長の議会証言も確認したいところです。

◆株価 ： 中銀高官の発言や政治動向に注目◆長期金利 ： レンジ継続【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）39,300～40,300 円 （3 月）33,500～40,500 円（来週） 0.66～0.76％

今週の日経平均株価は、米国経済の軟着陸（ソフトラン

週初は、超長期債中心に買いが広がり、長期金利はディング）期待が高まったことを背景に史上最高値を更新

0.7％を下回りましたが、日銀の高田審議委員の発言をしました。来週に発表される予定の雇用関連指標が米労働受け、再び 0.7％台に乗せる動きになりました。もっと市場の底堅さを示す内容になると株価を押し上げそうでも、日銀は春闘などを確認したうえで 4 月の会合でマイす。ただ、来週は植田日銀総裁とパウエルＦＲＢ議長の発ナス金利を解除する可能性が高そうです。高田氏はマイ言を受けて、株式市場の値動きが大きくなる可能性がありナス金利解除後もどんどん利上げをするというような注意が必要です。また、米大統領選「スーパーチューズデ

ことではないとも述べており、一段の金利上昇は限定的ー」や中国全国人民代表大会も注目したいところです。とみられます。10 年国債入札も確認したいところです。

◆為替 ： 一進一退

◆Ｊリート ： 押し目を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 148.5～151.0 円（3 月） 142.0～154.0 円（3 月） 0.55～0.90％（来週） 1,680～1,730 ﾎﾟｲﾝﾄ （3 月）1,650～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、底堅い地合いは継続するものの、レンジ内で値ごろ感からの買いが入り一旦上昇したものの、その一進一退の展開が見込まれます。日銀の審議委員が、物価後は日銀の高田審議委員の講演を受けて、長期金利が上目標の実現がようやく見通せる状況になってきた等の発昇したことを嫌気した売りなどから、軟調な動きになり言を行ったことで、日銀の早期金融政策修正期待が高まました。ただ、予想分配金利回りは 4％台後半まで上昇

り、ドル円は一時 149 円台前半に下落しました。とはいしており、長期金利を差し引いても 4％前後と、利回りえ、堅調な米景気を背景に、米利下げ期待も後退している面での妙味は高くなっています。日銀の政策修正への警ことからドル円の下値も堅く、来週は、変動性は高いもの

戒は重しですが、割安感が強まる中、株式市場の過熱感の、狭いレンジ内で一進一退の展開が想定されます。

が一服すると、見直し買いが入ることも想定されます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 3 月 1 日号

■来週の主な内外スケジュール
国 内
3/4月

3/5

火

マネタリーベース（2 月）
法人企業統計調査（23/10-12 月期）
植田日銀総裁の挨拶（FIN/SUM（フィンサム）2024）
10 年利付国債入札
東京都区部・消費者物価指数（2 月）

3/6水―

3/7

木

中川日銀審議委員の挨拶（島根県金融経済懇談会）
国庫短期証券入札（6 か月）、30 年利付国債入札
東京都心オフィス空室率（2 月）
毎月勤労統計（1 月、速報値）

3/8

金

3/9

土

国庫短期証券入札（3 か月）
貸出・預金動向（2 月）
景気ウォッチャー調査（2 月）
国際収支（1 月）、家計調査（1 月）
景気動向指数（1 月、速報値）―

海 外―
米大統領選「スーパーチューズデー」
米ＩＳＭ非製造業景況指数（2 月）
米製造業受注（1 月）
ユーロ圏生産者物価指数（1 月）
中国全国人民代表大会（全人代）開幕（北京）パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言（下院金融委員会）
米地区連銀経済報告（ベージュブック）米ＡＤＰ雇用報告（2 月）
米卸売在庫（1 月、改定値）
ユーロ圏小売売上高（1 月）
バイデン米大統領の一般教書演説
パウエル FRB 議長の議会証言（上院銀行委員会）
米消費者信用残高（1 月）、米貿易収支（1 月）
米新規失業保険申請件数（3/2 終了週）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、ラガルド総裁の記者会見

中国外貨準備高（2 月）、中国貿易収支（1-2 月）
米雇用統計（2 月）
ユーロ圏ＧＤＰ統計（23/10-12 月期、確定値）

中国生産者物価、消費者物価（2 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
東京都区部・消費者物価指数（2 月）
3 月 5 日（火） 8 時 30 分発表

東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は 1 月に前年比 1.8 上昇と、昨年 12 月の同 2.1％上昇から伸びが鈍化しました。政府のエネルギー価格抑制策を受け、電気代が同 22.2%下落したことがコアＣＰＩを押し下げました。
2 月のコアＣＰＩも、前年比 2％程度の上昇率が見込まれます。引き続き、生鮮食品を除く食料の価格上昇などが物価を押し上げそうです。今後も当面、賃金の引上げに伴うサービス価格上昇の動きも踏まえれば、コアＣＰＩの上昇率は 2％程度の水準で推移すると予想されます。

米雇用統計（2 月） 3 月 8 日（金） 22 時 30 分発表
1 月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比35 万 3,000 人増と１年ぶりの大幅増となりました。平均時給は前月比 0.6％増となり、賃金の伸びも前月より加速しました。また、失業率も 3.7％と前月並みとなるなど、米労働市場は引き続き堅調であることが示唆されました。
これまでの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げなどの影響を受け、米労働市場の過熱感はやや後退しているものの、当面、堅調な状況が続きそうです。2 月の非農業部門雇用者数は前月比 19 万人増程度、平均時給は同 0.3％増

東京都区部の消費者物価指数（前年比、％）

4.03.02.01.00.0-1.0-2.02016201720182019

2020

2021

2022

2023

2024
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成（％）

米国の失業率

15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

程度、失業率は 3.7％程度を想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

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