平成３０年度第３回袖ケ浦市総合計画審議会
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開催日時

平成３０年１１月２０日（火）

２

開催場所

袖ケ浦市保健センター

３

出席委員
会

４

５

長

石戸

光

委

員

湯浅

榮

副会長

豊川

斎赫

委

員

長沼

眞

委

員

髙橋

謙一

委

員

関口

幸一

委

員

野田

秀平

委

員

三好

祥子

委

員

工藤

智子

委

員

請井

礼子

委

員

山口

修

委

員

中根

幸男

委

員

川名

善慶

委

員

八木

克典

委

員

松井

洋美

委

員

阿子島

委

員

嘉屋﨑

道子

委

員

小柳

洋嗣

委

員

江野澤

吉克

委

員

鈴木

京子

祐子

出席職員
長

出口

清

企画課副参事近藤英明

企画財政部長 宮嶋

亮二

企画課主査

高品

誠

企画財政部次長 小島

悟

企画課主査

岡

智彦

企画課主査

江野澤

企画課室長 長谷川７

午後２時開会

欠席委員

市

６

会議録要旨

美喜男

昌宏

傍聴定員と傍聴人数
傍聴定員

１０人

傍聴人数

１人

議 題
（１）基本構想骨子案のパブリックコメント手続の実施結果について（２）基本構想に示す「市が目指す将来の姿」（案）について（３）基本構想に示す「目標人口」について（４）基本計画における施策の大綱（案）及び施策（案）について（５）その他

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８

議

事

事務局（岡主査）
本日は、お忙しい中ご出席いただきまして誠にありがとうございます。
ただ今から、平成３０年度第３回袖ケ浦市総合計画審議会を開催いたします。
現在の出席者委員は、１８名でございます。江野澤委員、鈴木京子委員より、本日所用により欠席との連絡を頂いておりますが、袖ケ浦市総合計画条例第１４条第２項の規定により、全委員数２０名の過半数の出席がございますので、会議は成立しております。
はじめに、資料の確認をさせていただきます。
（配布資料の確認）
次に、会議開催にあたりまして、出口市長より、ご挨拶を申し上げます。
市長（市長あいさつ）
事務局（岡主査）
ありがとうございました。続きまして、会長よりご挨拶をお願いしたいと存
じます。
石戸会長
（会長あいさつ）
事務局（岡主査）
ありがとうございました。
なお、市長は、所用がございますので、ここで退席をいたします。
ご了承のほど、お願いします。
（市長

退席）

事務局（岡主査）
それでは議題に入らせていただきます。ここからの進行は、袖ケ浦市総合計画条例第１４条第１項の規定によりまして、会長に議長をお願いいたします。
石戸会長よろしくお願いいたします。
石戸会長
それでは、規定に基づき議長を務めさせていただきます。
皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
2

議題に入ります前に会議の公開と傍聴につきまして、事務局から説明をお願いします。
事務局（岡主査）
本日の会議は、「袖ケ浦市付属機関等の会議の公開に関する要綱」に規定する「付属機関等」に属しますので、原則公開することとし、会議録につきまして
は、発言者の氏名を記載し、要点筆記により調製のうえホームページ及び市政情報室で公開いたします。また、同要綱に基づき、本審議会は傍聴することができますので、広報及び市ホームページにて募集したところ、１名の申込みがございましたので、お知らせいたします。
傍聴される方は、傍聴の注意事項を遵守し、会議の円滑な運営にご協力をお願いいたします。特に、携帯電話等につきましては、会議の進行を妨げることのないよう、電源をお切りいただくか、マナーモードにしてくださいますよう
お願いします。
石戸会長
皆様、会議の公開については、よろしいでしょうか。
傍聴者の方につきましては、配布いたしました傍聴要領の注意事項等を遵守し、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。
これより議題に入ります。
はじめに、議題１「基本構想骨子案のパブリックコメント手続の実施結果について」を議題といたします。
事務局より説明をお願いします。
事務局（近藤副参事）（資料１に基づき説明）石戸会長
ありがとうございました。
それでは、質疑をお受けしたいと思います。
ただ今の事務局からの説明につきまして、ご質問、ご意見がございましたら、ご発言をお願いいたします。
小柳委員
整理番号９の意見にある「担い手不足」に対する市の考え方は示されているが、「連帯感の希薄化」に対する市の考え方が記載されていないのではないか。
事務局（近藤副参事）
整理番号９と整理番号１０は同一の方からの意見であり、「連帯感の希薄化」
3に対する市の考え方については、整理番号１０に対する市の考え方にまとめて記載しています。整理番号９に「連帯感の希薄化」に対する市の考え方を追記して修正します。
山口委員
対応区分Ｄは「その他の意見、今後の市政の参考とするもの等」とされているが、基本計画の策定作業の中でも参考としていただきたい。
事務局（近藤副参事）
意見の分類Ｄの対応区分を「今後の基本計画策定にあたり参考とする」というような表現に修正します。
湯浅委員
整理番号１８で高齢化の進行は転入による老年人口の増加なのか、市民の年
齢層高齢化なのか精査する必要があるという意見だが、データ等で把握できているのか。
事務局（近藤副参事）
細かなデータは持ち合わせていませんが、市民の年齢層高齢化と若い世代の転出が高齢化の主要因と考えています。
川名委員
１カ月の募集期間で９人・２０件の意見というのは、市として期待する数の意見をもらえたと考えているのか。
事務局（近藤副参事）
他のパブリックコメント手続と比較しても多いと認識しています。
石戸会長
他にご質問、ご意見はございませんか。ご意見、ご質問はないようなので、質疑を終了します。
以上で、議題１「基本構想骨子案のパブリックコメント手続の実施結果について」は終わらせていただきます。
次に、議題２「基本構想に示す「市が目指す将来の姿」（案）について」を議題といたします。
本議題につきましては、より多くの意見をいただきたいところですので、事務局の説明後に委員の皆様お一人ずつ指名させていただき、ご発言を頂戴した
いと思います。
4なお、ご発言いただきました内容については、今後市が目指す将来の姿を固めていく際の参考とされると思います。用語などの確認を除き、基本的に事務局からの回答は行わないことといたしますので、よろしくお願いします。
それでは、事務局より説明をお願いします。
事務局（近藤副参事）（資料２－１及び資料２－２に基づき説明）石戸会長
ありがとうございました。
ただ今の事務局からの説明について、委員お一人ずつご発言を頂戴したいと
思います。
小柳委員
マクロな視点からは案策定に至るまでのアプローチも含めよく出来ていると思うので、これが計画や施策といったミクロな視点になったときにブレないよ
うにしていただけたらと思う。
阿子島委員
市民ニーズは安心が一番だが、これからの人達が活躍できる未来を考える方がいいと思う。
八木委員
Ａ案「未来を担う人々が活躍できるまち」という表現は対象者が若者というイメージに取れるので、市民全員が活躍できるようなイメージが良いと考える。
市民アンケートでは災害、犯罪の少ない「安全・安心のまち」へのニーズが高
いが、地域のコミュニティ形成を一緒に考えていくと「住みたくなるまち」につながると思う。
中根委員
安全が一番重要と考えるが、環境・産業も重視してほしい。
請井委員
細かな話しになってしまうが、高齢化の課題は細かなところまで検討されているが、防災の課題は具体的な検討がされていないと感じる。
三好委員
Ｂ案「子どもから高齢者まで安心して暮らせるまち」という表現だと障がい者福祉に対する視点が弱いと感じる。
5実際に困っている子ども達の問題解決をどのようにしていくのかが見えない。
関口委員
Ａ案では高齢者は活躍できないのかと感じてしまう。Ｂ案も「子どもから高齢者」となぜ限定してしまうのか。安心という言葉の定義にも違和感を覚える。
自分は袖ケ浦に住んでいて、とても住みやすいと感じている。全体的に綺麗な言葉でまとめられているが、袖ケ浦の良さが表現されていないと感じる。
長沼委員
まちづくりの基本的な課題に「防災・防犯体制の強化」とあるが、具体的な内容が見えてこない。２０３１年に袖ケ浦市がどうなっているのかイメージで
きない。
湯浅委員
既に取り組まれている内容が書かれていると感じる。Ａ案は一部の世代が対象に見えるので、Ｃ案「活気のある住み続けたいまち」をベースにすることを提案する。
自分の地域でも自治会離れが問題になっているが、具体的な解決策が見出せていない。今後のミクロ的な視点での取組み提案に期待したい。
嘉屋崎委員
私の周りには自分が通った学校に子どもを通わせている友人が多いので、袖ケ浦市は住みやすいのだと思う。安心して暮らせるまちを目指すのであれば、袖ケ浦駅海側の新しい住民の方とのつながりを持てる交流があると良いと思う。
松井委員
言葉の捉え方、感じ方は人それぞれだと思う。これまでの計画も綺麗な言葉でまとめられていたのかもしれないが、時代も変わり、求められるものも変わってきている。もっと具体的な表現を入れるべきだと思う。
川名委員
住みやすいまちを目指すという考えは良いと思う。自分が育ったまちで子どもを育てるというのが理想だと感じる。全員が納得する案というのは難しいと思うが、多くの意見を聞いて、多くの人に受け入れられる計画にしてほしい。
山口委員
基本構想はもっと夢を描くものだと思う。１２年後にどんなまちにしたいか。
都心に近い、集客力のある観光施設があるといった市の強み・魅力をどう活かしていくのかを考えるべきだと思う。
6

市民の声を取り入れるのも大事だが、もっと高い視点で構想を考えてみてはどうか。近隣市の将来都市像と比べても袖ケ浦がどうしたいのか見えてこない。
具体的な内容は基本計画に示していくものだと考える。
豊川委員
限られた財源をどう配分していくのかだと思う。若者をターゲットにするのか、子どもや高齢者をターゲットにするのか、企業をターゲットにするのか。
今後さらに厳しくなっていく財政状況の中で優先順位をつけていくのも大切
だと思う。
工藤委員
地図上には線が引けても、大気環境や水環境はその線を境にして分かれるわけではない。住居区域に工業区域が隣接していれば、住居区域内は工業区域内の工場等の影響を受けることになる。
環境問題には都市計画をどうするかが大きく関わってくると思う。
野田委員
もっと袖ケ浦市の強み・弱みを分析して取り入れてほしい。
袖ケ浦市は県内でも活気がある市だと思う。ここに様々な分野で求められる「つながり」を重視した計画にするといいと思う。
高橋委員
共通の視点としている「人・地域・行政でつくるまち」という視点は良いと思う。今後どの分野でも求められることだと考える。
前回の審議会で説明のあった基本的視点の４つがシンプルでわかりやすかったが、今回の見直しで少しわかりづらくなったと感じる。基本構想の段階ではあまり具体的な事は書かない方がいいのではないかと感じた。
事務局（小島次長）
様々なご意見をいただき、ありがとうございます。
いただいたご意見を参考にしながら、事務局で再度検討させていただきたいと思います。
石戸会長
他に、ご意見・ご質問はございませんか。
ご意見・ご質問はないようなので、質疑を終了します。
事務局においては、委員の皆様からの発言を参考に今後策定作業を進めてください。
以上で、議題２「基本構想に示す「市が目指す将来の姿（案）について」は
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終わらせていただきます。
ここで、５分ほど休憩を取らせていただき、１５時３５分から議題３を始めさせていただきます。
≪阿子島委員、所用により退席≫
石戸会長
それでは、時間となりましたので、会議を再開いたします。
次に、議題３「基本構想に示す「目標人口」について」を議題といたします。
事務局より説明をお願いします。
事務局（近藤副参事）
はじめに、阿子島委員が所用により途中退席されましたことをご報告いたします。ご了承ください。
それでは、議題３について説明させていただきます。
（資料３に基づき説明）石戸会長
ありがとうございました。
それでは、質疑をお受けしたいと思います。
ただ今の事務局からの説明につきまして、ご質問、ご意見がございましたら、ご発言をお願いいたします。
松井委員
横田周辺など人口減少地域の対策として市街化区域編入まで考えているのか。
市街化調整区域のままでは人口は増えないと思う。また、産業が盛んな地区も住居区域ではこれ以上産業は発展しないと思う。用途地域変更等の都市計画の変更も考えていくのか。
事務局（近藤副参事）
これまでの人口推移から将来人口を統計学的に推計しているもので、個々の都市計画変更による人口増減を見込んでいるということではありません。
川名委員
統計学的な推計という説明だが、人口増加に向けた取組み、人口減少を抑制する取組みはしていかないのか。
事務局（小島次長）
袖ケ浦市人口ビジョンの考え方を踏襲しており、袖ケ浦駅海側地区等の人口
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増加２，５００人を見込み、さらに子育て支援の取組みにより合計特殊出生率１．４５を２．０７まで上げていく取組み等を継続した結果の人口推計となっ
ています。
高橋委員
２０４０年までに合計特殊出生率を２．０７まで上げるのは大変なことだと思うが、２．０７を目標値とした根拠はあるのか。
事務局（小島次長）
人口ビジョン策定時に国が示した人口を減らさないための出生率２．０７を目標値としています。
山口委員
人口ビジョン策定時の人口推計と考え方は変わっていないということか。
事務局（小島次長）
人口ビジョン策定時の基礎データを直近の住民基本台帳の人口に置き換えただけで、考え方は変えていません。
山口委員
地区別の人口推計があるが、地区別の年齢別人口推計もあるのか。
事務局（小島次長）
人口推計の中で整理していますが、公表するかは庁内で検討中です。
山口委員
公表した時の地域の反応は大きいと思うが、中川・富岡地区、平岡地区の人口減少抑制対策を検討するうえで、地域の人達にも共有して、危機感を持って一緒に考えてもらうことも大切だと考える。
都市計画マスタープランの中でも総合計画の将来人口が基準になってくるが、蔵波地区の市街化区域縁辺部で住宅建設が進んでいることを市はどう考えているのか。
事務局（小島次長）
次期都市計画マスタープランの中で対策を検討していくことになりますが、
市街化調整区域での無秩序な住宅開発は好ましいとは考えていません。
小柳委員
市内には産婦人科がなく出産は他市に頼っている状況なので、出生率２．０
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７を目標値として掲げるのであれば、産婦人科誘致が必要だと考える。
事務局（小島次長）
市内に産婦人科がないことは喫緊の課題として認識しており、担当部署が医師会を通じて誘致等に取り組んでいますが、そもそも産婦人科医が不足しているという状況のため、立地に至っていません。
湯浅委員
蔵波地区での市街化調整区域の住宅開発は好ましくないと言われたが、市街化区域縁辺部の住宅建設は規制していくということか。それとも市街化区域へ編入して進めていくということか。
事務局（小島次長）
具体的な対策は都市計画マスタープランの中で検討していきますが、現時点で市街化区域を広げていくという考えは持っていません。
請井委員
資料３の３ページに２０１０年の合計人口に外国人は含まれていないと書かれているが、推計人口に外国人は含まれていないのか。
事務局（小島次長）
２０１５年以降の人口には外国人も含まれています。
石戸会長
他にご質問、ご意見はございませんか。
ご意見、ご質問はないようなので、質疑を終了します。
以上で、議題３「基本構想に示す「目標人口」について」は終わらせていた
だきます。
石戸会長
次に、議題４「基本計画における施策の大綱（案）及び施策（案）ついて」
を議題といたします。
事務局より説明をお願いします。
事務局（近藤副参事）
予定では全ての施策大綱（案）ごとに内容をご説明させていただき、委員の皆様からそれぞれの施策大綱（案）にご意見を頂戴しようと考えておりましたが、既に前提となります「市が目指す将来の姿」（案）に対して様々なご意見をいただいております。このため、今回は施策大綱（案）全体の内容を簡単に説10明させていただき、全体を通してご意見をいただく形にさせていただきたいと考えております。
それでは、議題４について説明させていただきます。
（資料４－１及び資料４－２に基づき説明）石戸会長
ありがとうございました。
それでは、質疑をお受けしたいと思います。
ただ今の事務局からの説明につきまして、ご質問、ご意見がございましたら、ご発言をお願いいたします。
山口委員
現行総合計画にある「墓地・火葬場」の施策がなくなっているが、なくなった理由を確認したい。
事務局（近藤副参事）
火葬場については四市で進めていくことが決定したことから、【仮称】市民活
動・行財政の施策大綱の中にある行財政運営の施策の中で広域行政に位置付けています。墓地については【仮称】防災・防犯・環境の施策大綱の中にある生
活環境・環境保全の施策の中で墓地公園に関する内容をまとめています。
石戸会長
事務局に確認ですが、委員の皆様にも限られた時間の中で確認をしてもらっていますので、次回の審議会までに意見をもらうということは可能でしょうか。
事務局（近藤副参事）
他にご意見等がありましたら、事務局から改めて文書をお送りしますので、１２月中旬を目途にご意見をいただければと考えております。年明けには地域での説明会を予定しておりますので、委員の皆様からいただいた意見を反映させるため、ご理解をいただきたいと思います。
石戸会長
他にご意見ございますか。
ご質問、ご意見がなければ、議題４「基本計画における施策の大綱（案）及び施策（案）について」につきましては、これで終わらせていただきます。
最後に、議題５「その他」ですが、事務局から何かあればお願いいたします。
（事務局からは無し）

11

石戸会長
引き続き、その他ということで委員の皆様から何かあればお願いいたします。
特にないということで、よろしいでしょうか。
それでは、議題５「その他」を終了いたします。
以上で、本日予定された議題は、全て終了しました。
ご協力ありがとうございました。進行を事務局に戻します。
事務局（岡主査）
石戸会長ありがとうございました。
最後に事務連絡を申し上げます。次回の総合計画審議会は２月１２日（火）を予定しております。詳しい日程等が決まりましたら、改めて書面にて通知いたします。
本日は、長時間に渡りご審議いただきありがとうございました。
以上をもちまして、平成３０年度第３回袖ケ浦市総合計画審議会を閉会いた
します。

（

12

閉

会

午後４時２２分）

平成３０年度第３回袖ケ浦市総合計画審議会
次日

第時 ： 平成３０年１１月２０日（火）午後２時から場

所 ： 袖ケ浦市役所
保健センター１

開２

市長あいさつ３

会長あいさつ

４

議

集団指導室

会

題

（１）基本構想骨子案のパブリックコメント手続の実施結果について（２）基本構想に示す「市が目指す将来の姿」（案）について（３）基本構想に示す「目標人口」について（４）基本計画における施策の大綱（案）及び施策（案）について（５）その他

５

閉会

H30.11.20
第３回袖ケ浦市総合計画
審議会＿資料１

袖ケ浦市総合計画基本構想骨子案に係る意見の募集結果について
１ 意見募集の概要（１）意見の募集期間 平成３０年８月２７日（月）～平成３０年９月２６日（水）（２）提出者数・意見数 ９人・２０件（３）意見の分類と市の対応状況
対応区分

件数

Ａ

基本構想の策定にあたり、意見を反映するもの

２件

Ｂ

意見の趣旨・考え方が既に原案に盛り込まれているもの

６件

Ｃ意見を反映しないで、原案どおりとしたもの

２件

Ｄ

その他の意見、今後の市政の参考とするもの等

１０件

２ 意見の概要と市の考え方
整理
番号
１

対応

意見の概要

意見に対する市の考え方

区分

あまり災害に見舞われないので、備Ｄ

防災については、市民アンケートにおけるえが十分か気がかりです。今以上の重要度も上位であり、まちづくりの基本的

積極的な働きかけが必要と感じまな課題においても、災害に強いまちづくり

す。

を進めることが必要であるとしています。
今後、基本計画の策定にあたり、防災体制の強化について検討してまいります。

２

基本的視点その１～４で、具体的なＢ

今回は骨子案として「市が目指す将来の姿」

内容を記載したうえで「〇〇のまち」を実現するための基本的視点として案を提としている箇所が見やすく印象に残示させていただきました。今後も、基本構りました。

想策定にあたり、市民の皆様にわかりやすく表現してまいります。

３

移住、定住の促進を図るのは良いが、Ｄ

移住、定住の促進において空き家の利活用

土地を造るために山を崩すのは自然

は方策のひとつであると認識しています

破壊につながり生態系のバランスをが、様々な課題により進んでいないのが現崩すので、空き家をリフォームして状です。今後、基本計画の策定にあたり、住む方たちへの提案や支援を市でで空き家の利活用について検討してまいりま

きないものでしょうか。

す。

-

1 -

４

少子高齢化に対しての方策が未定な

Ｂ

少子高齢化は、本市においても避けられなので、対応案や回避案の方法等が出

い重要な課題として認識しています。基本

ると良い。

的視点にも示していますが、重点的かつ横断的な施策を展開し、住みよいと思ってい
ただけるまちを目指してまいります。

５

身体が不自由な方や、アレルギー、Ｂ

障がいを持つ方々に安心して生活で基本的視点その２で示しているように、まちのバリアフリー化を進めてまいります。

きる様であると良い。
６

農業が盛んであるのに認知度が低く

Ｄ

本市の農畜産物は、６次産業化の推進や、活用されていない。市内の安心な野

学校給食への地元野菜の利用などを進めて菜を使用した食品や料理が提供でき

おりますが、認知度が低い状況にあること

るようになれば活気に満ちたまちとについても認識しております。今後、基本なり、市内外にアピールできるので計画の策定にあたり、魅力ある農畜産物のは。

さらなる創出とＰＲのあり方について検討してまいります。

７

大型商業施設や道路の整備、道路のＤ

安全で清潔な街並みは「選ばれるまち」に速度規制や古くなった標識を新しくおいて重要な要素と考えます。今後、基本

したり、線路沿いの柵等の設置など

計画の策定にあたり、生活環境の向上に向も住みたくなるまちにつながると思けた施策について検討してまいります。

う。
８

骨子案のキーワードは個別施策のキ

Ｃ

骨子案のキーワードは、まちづくりワークーワードであり、最上位計画の屋台

ショップ等意見を踏まえて作成しておりま骨としては具体的・個別的でそぐわす。個々のワードは個別施策でありますが、ない。

今後、将来像のキーワードを中心に市が目
指す将来の姿として取りまとめてまいります。

９

担い手不足や連帯感の希薄化は今のＡ

市が持続的に発展するには、市民一人ひと

計画期間の前半から顕著であり、そりの活躍が重要と考えますので、基本的視

れらの課題への対応に触れていな点において、子どもへの教育の充実や、産い。

業の担い手の育成を位置付け、未来を担う人々が活躍できるまちの実現を目指してま
いります。

１０

まちづくりアンケート調査の結果でＢ

基本的視点その１で示しているように、地見ると、自立意識が低く、住民自治

域社会における人のつながりを重視し、皆の理解が乏しいことがわかり、依存で力を合わせて地域の課題を解決するまち体質に浸かっている。自立と協働はの実現を目指してまいります。

住民自治、地方分権のキーワードだが、袖ケ浦市ではまだまだである。
市民の能力を引き出し、地域の課題解決に参画することで、市民満足度が向上すると思う。

-

2 -

１１

基本的視点を４つ設定しているが、Ａ今回の骨子案で示した基本的視点は、様々

同じ状況のことを、言葉を変えて言な課題の解決にあたり、基本的な対策の考っているだけに見える。

え方を示したものですが、基本構想の策定に向けて、基本的視点を適切に区分してま
いります。

１２

施策体系の中に自立と協働を推進す

Ｃる施策を関係章で作ってほしい。

自立と協働の理念については、様々な施策において課題の解決にあたり共通の考え方として捉えており、独立した施策としては考えておりません。

１３

１４

少子化、高齢化、人口減少を止めるＢ

少子高齢化は、本市においても避けられなことは不可能である。小さくてもき

い重要な課題として認識しています。基本

らりと光るまちを目指して、市民が的視点にも示していますが、重点的かつ横住んでいて良かったまちになるよう断的な施策を展開し、住みよいと思っていに、住民全員で取り組みたい。

ただけるまちを目指してまいります。

議論する場を設定してほしい。市政Ｄ

今回の計画策定にあたっては、まちづくりに関心のある市民を増やすことが大アンケート調査をはじめ、まちづくりワー

切である。全国の自治体の中には、クショップ、年代別市民座談会、地域のま市民による総合計画の策定会議を設

ちづくり懇談会など、様々な機会を通じてけて提案を作り制定したところがあ市民の方々からまちづくりについての「生るので、そのようになってほしい。

の声」を伺っております。また、今後も素案について、市民の皆様から意見を伺う機会を予定しております。

１５

産業が盛んになると、今後の発展にＤ

産業振興は、活気に満ちたまちに重要な要も希望が感じられるため、もっと強素であると認識しております。今後、基本調していっても良いと思います。

計画において具体的な施策を検討してまい
ります。

１６

１７

「潤いのある街並みの形成」が何をＤ

今回は骨子案として「市が目指す将来の姿」

示すのかわかりませんでした。あまを実現するための基本的視点として案を提り馴染みのない言い回しを目標のよ示させていただきました。今後の基本構想

うな抽象的なものに使うと誤解を招策定にあたっては、市民の皆様にわかりやくのではないか。

すく表現してまいります。

「これからの時代のニーズに対応しＢた持続可能なまちづくりを進める」

ます。

を目的とした趣旨に賛同します。

-

趣旨に沿う総合計画の策定に努めてまいり

3 -

１８

高齢化の進行が顕著と記載されていＤ

今回は骨子案ということで詳細は示しておるが、転入による老年人口の増加なりませんが、高齢化の進行については、年のか、市民の年齢層高齢化により増齢構成の変化が主要因であるものの、就業加しているのか、見方によって違う等による若年層の転出や地域における高齢ので、内容を精査する必要があると化率の差など高齢社会への対応は複雑な課思います。

題であると認識しております。今後、基本構想及び基本計画の策定にあたり、具体的な対策を示してまいります。

１９

公園・広場などが多く、子育てするＤ

ご意見にあるように、本市には都心部にな世代として魅力的であり、田園風景

い景観など、様々な魅力があると認識してや森林の景色は大都市には見られなおります。今後も、本市の魅力を活かし、い価値を感じ、移住の決め手の一つ

市外の方には住んでみたい、市内の方にはとなりました。空の面積が広く心が住み続けたいと思っていただけるまちづく

落ち着く土地と、都心部までの利便りを進めてまいります。

性を生かすことが発展の最大のポイントであり、まち全体が一つの憩いの場となるベッドタウンを目指すことが成長できるまちになると思います。
２０

一般論である「少子高齢化」より、

Ｄ

本市では、これまで地理的ポテンシャルを「都心部や日本の玄関口と３０分程活かしたまちづくりを推進してきた結果、度の距離であること」をテーマに総

全国的には人口減少時代へ突入している合計画を企てるべきであると思いま

中、現在も人口が増加している「選ばれるす。保守的ではなくチャレンジしてまち」として成果が表れています。今後も、いく都市への進化を願います。

本市の特性を活かしたまちづくりを推進してまいります。

-

4 -H30.11.20
第３回袖ケ浦市総合計画
審議会＿資料２－１

基本構想に示す「市が目指す将来の姿」（案） 策定までの流れ
現行基本構想（平成21年9月議決）「自立と協働のまち」
人いきいき、緑さわやか、活力あふれる袖ケ浦「自立と協働」をまちづくりの基本理念に各分野の施策を展開し、緑豊かな自然と落ち着いた居住環境を保ちつ
つ、利便性の高い都市環境や活力ある産業立地と安定した雇用、そして市民の健康づくりや生きがい創出など豊かな市民生活の実現を図り、行政の自律と市民の自立を目指していきます。

将来
都市像

また、受け継がれた歴史や文化、人と人との繋がりを大切に市民との協働により、質の高い教育・文化、きめ細かな福祉、市民の安全と安心を支える防犯や防災など、いきいきとした市民生活を支える基盤を形成します。
さらに、これらを支える市民意識の醸成や社会基盤の整備を進め、個性豊かで人間性あふれる人が集い、人と人そして都市とが共生する活力に満ちたまちづくりを推進します。

市民の「市が目指すべき将来の姿」への意見

基本構想骨子案（平成30年8月）

まちづくりアンケート（平成29年8月実施）
・災害、犯罪の少ない 「安全・安心のまち」 ：57.7％

袖ケ浦市の
将来像
【上位のみ】

・高齢者や障がいのある方が安心して暮らせる 「福祉のまち｣：36.4％「支えあい」 「つながり」 「安心」 「住みよい」「子育て」 「自然」 「活気」

・自然が豊かで、のどかな田園風景のある 「緑の豊かなまち｣：35.7％
・子育てがしやすく、子育て世帯に選ばれる 「子育てのまち」：33.4％
以下「街並みの美しいまち」「環境のまち」「産業のまち」等

まちづくりワークショップ（平成29年12月～平成30年4月開催）
・安心：12件

第１回まちづくり
ワークショップにおける将来像キーワード【上位のみ】

将来像のキーワード

・住みやすい・住みたい・住みよい：12件
・活気・活気あふれる・活性化・活力：9件
・子育て：7件

・「袖ケ浦らしさ」（社会経済情勢や本市を取り巻く環境の変化、本市の特性）を踏まえて検討します。

「市が目指す
将来の姿」を ・市のまちづくりの目標であると同時に、市民にとっても目標となるものであり、市民や行政など本市に関わる全ての主体が共有し、ともに目指
検討する際の せるものとします。
考え方・市外に対しても目指すべき市のあり方を示すものであり、市をアピー
ルできるものとします。

・自然・自然を育む：7件
以下「安全」「豊か」「明るい」等①地域で人がつながるまち

・この土地で共に生きよう 袖ケ浦 「集え」「We ♡」市民相互の交流を深め、活気ある地域コミュニティを形成することで、地域で人がつながり、皆で力を合わせて地域の課題を解決するまちの実現を目指します。

・行ってみたい 住みたいまち 袖ケ浦
・住めばわかる 子育てしやすい 袖ケ浦

第３回まちづくり
ワークショップにおける「市が目指すべき将来の姿」
フレーズ案

・みんな おいで 袖ケ浦②安心して暮らせるまち・皆で作る 楽しいまち 袖ケ浦

市民の誰もが安全に安心して住み続けられるまちを目指します。

・私もあなたも輝く街 袖ケ浦
・コラボレーション ～市政・行政・地域～
・産業と 自然が交わる 袖ケ浦
・「住みよい緑と生活 生活都市 そでがうら」
・育てる 作る 食べる おいしい自慢のまち 袖ケ浦

実現に向けた
基本的視点 ③住みたくなるまち
住環境の快適性を一層高め、現在住んでいる人にとっては住み続けたい、市外の方には住んでみたいと思うまちづくりを進めます。

・人と絆で造る街 袖ケ浦④活気に満ちたまち

地域のまちづくり懇談会（平成29年12月開催）における「地域の将来像」
・若い人たちが安心して住める街づくり(移住先に選んでもらう）

昭和地区

基礎調査（平成29年度実施）

時代の
潮流

・女性が働きやすいまち（女性の声を引き出す）・災害、犯罪に強いまちづくり
・福祉のまち（高齢者と子どもの交流）（１） 少子化と人口減

・女性・高齢者が安心して暮らせるまちづくり（若者が外に出て行かない取組み）（２） 高齢化の進行

・子育てのまち、人づくりのまち(教育）、福祉のまち（３） 高度情報化の進展（４） 国際化の進展

長浦地区

・若い人が住んでいただけるようなまちづくり（世代交代を促進する施策）
・工業地帯があるが住環境を悪化させない公害のない安心なまちづくり（５） 環境問題に対する意識の高まり

・医療と福祉の充実(教育、子育ての充実）（６） 安全・安心への関心の高まり・安全・安心、自然を残す（健康的に年を重ねていきたい）（７） 価値観・ライフスタイルの多様化

・自然が残ったまちづくり（８） 自治体経営の重要性の高まり

・交通が便利なまちづくり（１） 将来の人口減少の抑制

根形地区

・多世代がつながっていくまちづくり（隣近所）・今のままで良い（２） 地域のつながり強化と市民協働の一層の推進

・満足度の低いものを克服していくまちづくり（３） 多様な交通手段の確保

・農業で稼げるまちづくり（４） 防災・防犯体制の強化

・工業団地を活かしたまちづくり

まちづくりの （５） 子育て・教育環境の充実
基本的な（６） 高齢社会への対応と自立支援の充実
課題

既存産業の強化や新たな企業の誘致等を通じて雇用の場を確保するとともに、市外から多くの人がまちを訪れる、活気に満ちたまちの実現を目指します。

平岡地区

・子ども ・子育てにやさしいまちにして欲しい・国際化のまちは文化の違いもあり不安もある

基本構想骨子案への市民意見（平成30年8月～9月）
担い手不足や連帯感の希薄化は今の計画期間の前半から顕著であ

基本構想の策定 り、それらの課題への対応に触れていない。
にあたり、意見を反映するもの 基本的視点を４つ設定しているが、同じ状況のことを、言葉を変えて言っているだけに見える。
（２件）

基本的視点その１～４で、具体的な内容を記載したうえで「〇〇のまち」としている箇所が見やすく印象に残りました。
少子高齢化に対しての方策が未定なので、対応案や回避案の方法等が出ると良い。
身体が不自由な方や、アレルギー、障がいを持つ方々に安心して生活できる様であると良い。

意見の趣旨・考 まちづくりアンケート調査の結果で見ると、自立意識が低く、住民自治のえ方が既に原案 理解が乏しいことがわかり、依存体質に浸かっている。自立と協働は住に盛り込まれて 民自治、地方分権のキーワードだが、袖ケ浦市ではまだまだである。市いるもの（６件） 民の能力を引き出し、地域の課題解決に参画することで、市民満足度（７） 豊かな自然の継承と環境問題への対応

・未利用地など新たな魅力を活かしたまちづくりが向上すると思う。

（８） 本市の地域資源を活かした産業振興

・元気に活躍できる人づくり（福祉、人づくり）

少子化、高齢化、人口減少を止めることは不可能である。小さくてもきら
りと光るまちを目指して、市民が住んでいて良かったまちになるように、住民全員で取り組みたい。

（９） 快適な住環境の整備（10） 健全な行財政の運営

・安全・安心なまちづくり（地域交流、コミュニティ形成）

中川・富岡地区

・環境のまち（住環境、買い物環境）
・緑の豊かなまち・人づくり・交流のまち「これからの時代のニーズに対応した持続可能なまちづくりを進める」を目的とした趣旨に賛同します。

H30.11.20
第３回袖ケ浦市総合計画
審議会＿資料２－２基本構想に示す「市が目指す将来の姿」（案）について
１．基本的視点の見直し

２．「市が目指す将来の姿」（案）の検討
現行計画の将来都市像：

基本構想に定める目標年次（２０３１年度）における本市の目指す姿について、基本的視点Ａ～Ｃに基づき、共通の視点を加えながら、視点ごとに２つの例を示します。
なお、検討にあたっては骨子案で示した以下の考え方に留意しています。
・「袖ケ浦らしさ」（社会経済情勢や本市を取り巻く環境の変化、本市の特性）を踏まえること。
・市のまちづくりの目標であると同時に、市民の目標でもあり、本市に関わる全ての主体が共有し、ともに目指せるものであること。
・市外に対しても目指すべき市のあり方を示すものであり、市をアピールできること。

基本構想骨子案への市民意見等から、まちづくりの軸となる基本的視点について、以下のとおり基本的視点３つ＋共通の視点１つに見直しました。

Ａ： 「未来を担う人々が活躍できるまち」
基本的視点の背景

・少子高齢化の進行や、人口減少社会の到来を迎え、市が持続的に発展するには、市民一人
ひとりの活躍が重要となります。人々が活躍するには基盤となる教育や育成は欠かすことのできない要素であり、さらには、個々の特性を活かして活躍できる場の存在が非常に重要になってきます。

基本的視点が示す考え方・子どもへの教育の充実や、産業をはじめとした多様な将来の担い手を育成するとともに、小さなコミュニティから国際的規模まで、市民一人ひとりの特性を活かして活躍できる機会を多く設けることにより、市の魅力を向上させ、持続的に発展するまちを目指します。

対応するまちづくり （５）子育て・教育環境の充実 （６）高齢社会への対応と自立支援の充実 （８）本市の地域資の基本的な課題 源を活かした産業振興

基本的視点Ａ：「未来を担う人々が活躍するまち」を中心に据えた例

基本的視点の背景
基本的視点が示す考え方

・出生から老後までライフステージに応じたの切れ目のない取組みや、社会的弱者に対するまちのバリアフリー化等の対策に取り組むとともに、災害に強いまちづくりの推進や犯罪への防犯対策の強化を図るなど、市民の誰もが快適な住環境のもとで安心して暮らせるまちを目指します。

基本的視点の背景

・地域の安定した雇用は、まちの持続的な発展の基礎となります。本市は、工業・農業等の基盤を有しているほか、観光資源のポテンシャルも有しています。人口減少のペースを抑制し、本市が持続的に発展していくためには、生活の場としての魅力を高め、流出の抑制と、移住・定住の促進を図っていく必要があります。

基本的視点が示す考え方

・市が有する強みを活用して、産業の強化や雇用の創出、観光の発展など多くの人が訪れる活
気あるまちを目指すとともに、本市の緑豊かな自然や、利便性の高い都市インフラにより住環
境の快適性を一層高め、全ての住民が愛するふるさとでずっと快適に住み続けられるまちを目指します。

対応するまちづくり （１）将来の人口減少の抑制 （５）子育て・教育環境の充実 （６）高齢社会への対応と自立支
援の充実 （７）豊かな自然の継承と環境問題への対応 （８）本市の地域資源を活かした産業の基本的な課題 振興 （９）快適な住環境の整備

共通の視点の背景
共通の視点が示す考え方

・今後も市民相互の交流による活気ある地域コミュニティを形成し、地域での人のつながりを深めます。また、市民・地域・行政が協働し、それぞれの力を合わせて課題の解決を目指します。

コンセプト

・市民の誰もが活躍できる未来を目指すため、一人ひとりがコミュニティを構築「＝つながり」
するとともに、市民・地域・事業者・行政がそれぞれの力を合わせて構築する「＝支えあい」
により実現を図ることを表す。

Ａ－②
コンセプト

将来の姿（例）
Ｂ－①
コンセプト

将来の姿（例）
Ｂ－②
コンセプト

基本的視点は、基本計画における重点的な取組みとして位置付けます。

・市民一人ひとりが活躍する未来を「輝く」と表現するとともに、「活気」：本市の強みである立地の良さを生かし、産業振興や交流人口の増加を実現することを表す。
「安心」：快適な住環境のもとで市民が安心して暮らせることを表す。

「子どもいきいき ずっと安心 未来へつながるまち 袖ケ浦」
・充実した子育て・教育施策の下で子ども達がいきいきと暮らすまちであり、高齢者にとっては医療・福祉や買い物支援などの施策が充実していること、さらに、防災・防犯や交通安全など安全・安心につながる施策が充実しており、未来へにわたって住み続けたいまちが持続していくことを表現した。

「緑とやさしさがあふれる 人がつながるまち そでがうら」
・本市の緑豊かな環境と、コミュニティの構築に欠かせない人の優しさを前段に掲げることで「安心して暮らせるまち」を表現した。さらに、一人ひとりがコミュニティを構築「＝つながり」することにより、市が発展していくことを表現した。

基本的視点Ｃ：「活気のある住み続けたいまち」を中心に据えた例
将来の姿（例）
Ｃ－①
コンセプト

将来の姿（例）
Ｃ－②

対応するまちづくり（２）地域のつながり強化と市民協働の一層の推進 （10）健全な行財政の運営の基本的な課題「人が輝くまち 活気と安心のまち そでがうら」

基本的視点Ｂ：「子どもから高齢者まで安心して暮らせるまち」を中心に据えた例☆共通の視点： 「人・地域・行政でつくるまち」
・市民の価値観や社会構造が多様化・複雑化しており、行政だけで社会を支えることや、個人や家族だけでの自発的な課題解決には限界があることから、課題に対応するためには、つながりが非常に重要となっています。

「みんなが活躍する未来へ つながりと支えあいのまち 袖ケ浦」

将来の姿（例）

対応するまちづくり （３）多様な交通手段の確保 （４）防災・防犯体制の強化 （５）子育て・教育環境の充実 （６）の基本的な課題 高齢社会への対応と自立支援の充実 （９）快適な住環境の整備

Ｃ： 「活気のある住み続けたいまち」

将来の姿（例）
Ａ－①

Ｂ： 「子どもから高齢者まで安心して暮らせるまち」
・社会構造の変化や自然災害などの要因に対し、全ての人々が将来も安心して暮らせるまち・をつくることが求められています。また、子育て世帯における子育て施策や子どもの教育・安全対策等、高齢者における医療・介護環境や買い物支援体制等、多様化するニーズに対応した施策の展開が求められています。

「自立と協働のまち」 人いきいき、緑さわやか、活力あふれる袖ケ浦

コンセプト「にぎわいと安らぎに満ちたまち 人と絆でつくる袖ケ浦」
・「にぎわい」は直接的には「活気」（産業振興や交流人口増加）であるが、間接的には「子ども」（子どもや子育て家庭の定住）を表している。「安らぎ」は、「安心」（子育て、高齢者福祉）
や「自然」（緑豊かな景観）などを満たすまちづくりを表現している。さらに、点（人）と線（絆）で「つながり」を表現した。

「活気と緑に包まれる 私の住みたいまち 袖ケ浦」
・本市の特徴でもある、沿岸部の市街地及び工業地帯と、内陸部の緑豊かな環境を表現し、住み続けたいと思っていただけるまちを目指す案。市民からのニーズが強い「活気」（産業振興や交流人口増加）と、「自然」（緑の景観により得られる安らぎ）を表す。さらに「私の」とすることで、市民一人ひとりの気持ちや、対外的なアピールを表現した。

上記は、３つの基本的視点に応じた例となっています。
今後、最も重点的に取り組む視点に応じて、「市が目指す将来の姿」（案）を定めます。

H30.11.20
第３回袖ケ浦市総合計画
審議会＿資料３

次期総合計画における目標人口の考えについて

１．目標人口の設定
目指すべき将来の姿を実現するためには、将来における人口動向（増減の傾向や年齢階層の構造）を推計し、それを踏まえて設定した目標人口に向かって、効果的な施策を立案し展開していく必要があります。

２．目標人口の推計方法
本市の目標人口は、「袖ケ浦市人口ビジョン」の考え方を踏襲し、最新の人口動向や市を取り巻く状況等を考慮して設定するものとしています。本市の人口ビジョンは、平成２２年国勢調査結果を基にコーホート要因法により推計を行っていますが、現行総合計画においては住民基本台帳登録人口によって目標人
口を示していること、また、個別計画における今後の人口推計のベースとなるものであることから、次期総合計画における目標人口は、２０１５年１０月１日時点の住民基本台帳登録人口を基にコーホート要因法により推計を行い、設定するものとします。

３．目標人口
住民基本台帳登録人口を基にコーホート要因法により推計を行ったところ、「人口ビジョン」と同様に、２０２５年に本市の人口はピークを迎え、その後
緩やかな人口減少局面に入ることが予測されます。
この推計結果を踏まえ、目標年次（２０３１年）における目標人口は、
現時点では概ね６４，０００人と設定し、今後精査を図ってまいります。

- 1 -各人口推計のグラフ●各人口推計結果

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2031年

2035年

2040年

※人口ピ ー ク

住民基本台帳
人口基準

61,44562,042

63,85164,36963,99863,847

63,24262,310

人口ビジョン

60,355

61,116

62,69762,99062,411－

61,52060,497

人口ビジョン時点修正

60,35560,952

62,63763,03362,550－61,69860,692

推計①（延長法）

60,35560,95262,25862,906

61,788－60,14958,346

推計②（要因法）

60,35560,952

61,33061,09760,346－

59,10857,548

社人研推計（2018年推計）

60,35560,952

61,081

60,63859,738－58,38456,702- 2 -●住民基本台帳人口基準＿年齢３区分別（10 月 1 日）

年齢３区分別人口

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2031年 2035年 2040年

※
住
人
民
口
基
基
本
準
台
帳

合計人口

60,896 62,042 63,851 64,369 63,998 63,847 63,242 62,310

年少人口（0～14歳）
生産年齢人口（15～64歳）
老年人口（65歳以上）

8,534

8,408

8,325

8,347

8,501

8,543

8,708

8,911

40,27338,50138,06337,80737,05436,79835,776

33,771

12,08915,133

17,463

18,21518,44318,50618,758

19,628※※2010 年の合計人口については、日本人のみの集計（外国人は含まれていない。）

各人口推計方法①住民基本台帳人口基準
による推計

住民基本台帳登録人口（平成 27 年 10 月 1 日時点）を基にしつつ、2,500 人の人口増を加算し、合計特殊出生率が 2013 年
実績（1.45）から 2025 年までに希望出生率 1.74 まで上昇し、2040 年までに 2.07 まで上昇すると仮定。移動率は 2020 年
からプラスの移動率は 1.2 倍の増加、マイナスの移動率は 0.8倍に縮小すると仮定して、コーホート要因法により推計したもの②袖ケ浦市人口ビジョン
における推計平成 22 年国勢調査結果を基にしつつ、2,500 人の人口増を加算し、合計特殊出生率が 2013 年実績（1.45）から 2025 年までに希望出生率 1.74 まで上昇し、2040 年までに 2.07 まで上昇すると仮定。移動率は 2020 年からプラスの移動率は 1.2倍の増加、マイナスの移動率は 0.8 倍に縮小すると仮定して、コーホート要因法により推計したもの③袖ケ浦市人口ビジョン（時点修正）における推計平成 27 年国勢調査結果を基にしつつ、2,500 人の人口増を加算し、合計特殊出生率が 2013 年実績（1.45）から 2025 年までに希望出生率 1.74 まで上昇し、2040 年までに 2.07 まで上昇すると仮定。移動率は 2020 年からプラスの移動率は 1.2倍の増加、マイナスの移動率は 0.8 倍に縮小すると仮定して、コーホート要因法により推計したもの④コーホート延長法による推計

全国人口に占める任意の地域の人口割合（シェア）をある時点における性別・年齢別に区分された集団（コーホート）ごとにシェア増減率を乗じて推計したもの⑤社会保障人口問題研究所による推計平成 22 年国勢調査結果を基に、コーホート要因法により推計したもの⑥最新の社会保障人口問題研究所による推計

平成 27 年国勢調査結果を基に、コーホート要因法により推計
したもの

- 3 -

４．地区別人口推計
各地区における今後のあり方を考えるため、地区別の人口推計を示すこととし、目標人口の推計方法と同様に、コーホート要因法を用いて推計しました。

５．地区別人口推計結果
地区別の人口推計結果は、次のとおりです。
●

地区別人口

2015年

2020年

2025年

2030年

2031年

2035年

2040年 2015年と2031年比較
増減数

増減率

市全体

62,042

63,85164,36963,99863,847

63,24262,310

1,805

2.9%

昭和地区

16,722

17,882

18,724

19,346

19,463

19,93020,556

2,741

16.4%

長浦地区

27,24228,36928,83628,82528,77728,581

28,216

1,535

5.6%

根形地区

6,044

6,034

5,908

5,693

5,635

5,403

5,047

▲ 409

-6.8%

平岡地区

6,252

5,910

5,478

5,002

4,903

4,510

4,005

▲ 1,349-21.6%

中川・富岡地区

5,782

5,656

5,423

5,132

5,069

4,818

4,487

▲ 713

-12.3%- 4 -【参考：コーホート要因法について】○「コーホート要因法」とは・ある時点における性別・年齢階層別に区分された人口の集団（＝コーホート）を基準人口として、「出生率」「出生性比」「生残率」「純移動率」の 4 つの変動要因の将来の動向について、過去の動向等を踏まえ一定の仮定を設定し、仮定に基づき設定した仮定値を用いて将来人口を推計する手法。
【個別コーホートの算出方法】
・「5 年前・5 歳若いコーホート人口」×（対象期間の「純移動率」＋「生残率」）○コーホート要因法のイメージ図○仮定値を設定する４つの変動要因
出生率

・1 人の女性が一生のうちに産む子どもの数

出生性比・出生数の男女の比率（出生数を男女に按分するときに必要となる）

生残率

・年齢Ａ歳の人口が、（Ａ＋5 年後）に生存している比率

純移動率

・各コーホートの人口に占める転入超過数の比率- 5 -【参考：地区別人口推計結果について】

１．前提条件として、地区別の合計値を人口ビジョン（2015 年国勢調査時点調整
済み・コーホート要因法）に一致させています。
２．コーホート要因法で実施しています。
（具体的な手法は、次ページのとおりです。）
３．市全体の合計値と一致させるために補正を実施しています。
補正方法は、5 歳刻みで市全体と地区別の合計との乖離を推計年の地区別人口の構成比で按分することにより実施しています。
４．人口ビジョン推計シートは端数があること、③の処理で按分しているため、地区別でも端数が生じることから、全体および地区別の総人口のみ四捨五入を実施。なお、四捨五入により合計値が一致しない場合は、最も人口が多い長浦地区の人口で調整を行っています。
※

高齢者比率については、四捨五入を実施していません。

※

課題①
上記手法はコーホート要因法で実施しているため手法としての統一感はあるが、人口ビジョンの基準人口が国勢調査ベース、地区別人口の基準人口
が住民基本台帳人口ベースで推計を行っています。
➢

対応方法
改めて、国勢調査の小地域集計を基に推計を行うこととします。

※

課題②
地区別人口推計結果は、今後公表していくものとするが、次期総合計画での位置付けについては、今後検討します。

- 6 -

【参考】

地区別推計の手法概要

１．推計手法
地区別人口は、コーホート人口の母数の少なさからコーホート・シェアが極めて小さくなる点等を勘案し、「コーホート要因法」による推計を実施した。
推計期間は 2015 年から 2030 年までの 15 年間とする。
地区別推計の合計が、市全体の推計値と整合するように補正を行った。補正
方法は、5 歳刻み人口で市全体と地区別の合計との乖離を推計年の地区別人口の構成比で按分している。
２．人口変動要因の設定
コーホート要因法における変動要因の仮定値設定は以下の通り。
図表 地区別推計における変動要因の仮定値設定

基準人口2015 年 10 月 1 日現在における男女各歳別人口とする。

合計特殊
出生率

市全体と同一の出生率を採用
将来にわたって一定と仮定した

出生性比

市全体と同一の出生性比を採用（過去 20 年間における千葉県の
出生性比）

年齢別
生残率

市全体と同一の年齢別生残率を採用

年齢別
純移動率

○ある地域の人口に対する他地域間との転入超過数の割合
・近年に発生した社会移動を将来に投影させるため、5 年単位の直近 3 期（2000-2005 年、2005-2010 年、2010 年-2015 年）の
年齢別純移動率の平均値を将来の純移動率と想定。

- 7 -H30.11.20
第３回袖ケ浦市総合計画
審議会＿資料４－１

次期総合計画基本計画＿施策の大綱（案）及び施策（案）に関する整理
現行総合計画＿施策の大綱
章

節
施策名第１章 市民生活 『市民参加で進める住みやすいまちづくり』

次期総合計画＿施策の大綱（現時点の案）
施策（案）【仮称】子育て・教育・文化施策の大綱（案）１節 誰もが暮らしやすい地域の実現
1 市民活動現行からの整理内容

1 子育て支援2 学校教育施策_統合

2 消費生活3 男女共同参画社会

3 生涯学習4 スポーツ

施策_統合
施策名_変更

4 情報化
5 国際化
6 人 権

5 文化芸術・文化財【仮称】保健・医療・福祉

２節 暮らしを支援する生活インフラの拡充
1 公共交通1 保健・医療2 地域福祉

2 墓地・火葬場

3 高齢者福祉
4 障がい者福祉

第２章 防犯・防災 『災害、事故、犯罪をなくす安全性の高いまちづくり』

１節 防災・危機管理体制の強化
1 防災・国民保護【仮称】防災・防犯・環境

２節 安全で安心できる生活の実現
1 防犯・交通安全

1 防災
2 防犯・交通安全

３節 緊急時の迅速な対応の実現
1 消防・救急・救助

3 消防・救急・救助
4 消費生活5 生活環境・環境保全
6 廃棄物・リサイクル

第３章 保健・医療・福祉 『すこやかに暮らせるふれあいと支えあいのまちづくり』

１節 人を大切にする社会の実現
1 地域福祉
２節 生活を支えあう仕組みづくり

施策_統合

施策_移動
施策名_変更【仮称】都市形成・都市基盤

1 保険
2 ひとり親、低所得者福祉

1 市街地形成
2 公園・緑化

3 児童福祉
4 障害者福祉

3 道路
4 河川

施策名_変更
施策_新設

5 下水道
6 住宅

施策_変更
施策名_変更7 公共交通

施策_移動

5 高齢者福祉
３節 健康と安心を支える施策の推進
1 保健・医療第４章 学校教育・生涯学習 『豊かな人間性を育む文化の薫るまちづくり』

１節 新しい時代を担う人材の育成
1 幼児教育2 義務教育【仮称】産業
1 農林業
2 商工業

3 青少年健全育成
２節 豊かな生涯学習社会の実現
1 生涯学習2 文化・芸術

3 観光
4 雇用

施策名_変更【仮称】市民活動・行財政

３節 生涯スポーツ環境の充実
1 スポーツ・レクリエーション・体育第５章 環境 『環境負荷を減らし自然と共生するまちづくり』
１節 持続可能な社会づくりへの貢献
1 環境保全・美化
２節 循環型地域社会の推進

1 市民活動
2 人権・男女共同参画

施策_移動
施策_統合

3 多文化共生4 情報共有・発信

施策名_変更
施策_新設

5 行財政運営

施策_統合

1 廃棄物・リサイクル施策の大綱及び施策整理の概要

第６章 産業振興 『産業が調和した賑わいと活力のあるまちづくり』

１節 活力ある農林業の振興
1 農林業
２節 活気ある商工業の振興
1 商工業
３節 魅力ある観光地域の育成
1 観光
４節 安心して働ける社会の実現
1 労働
第７章 都市形成・都市基盤『快適で調和のとれたまちづくり』
１節 誰もが住みたくなる快適なまちづくり
1 市街地形成
2 公園・緑化
２節 安心で利便性の高い道路網の整備
1 道路網
３節 快適で豊かな住環境の整備
1 上水道
2 公共下水道

●施策の
大綱の変
更につい
て

○「８章立て」から「６章立て」へ整理✓現行総合計画における「第１章」について、構成する施策をそれぞれ関連する章へ移動させるとともに、「第８章」と統合し、「【仮称】市民活動・行財政」として構成を整理✓現行総合計画における「第２章防犯・防災」に関する施策と「第５章環境」に関する施策を統合○子育てから学校教育までを切れ目なく支援することをＰＲするため、「幼児教育」「児童福祉」等は「子育て支援」に位置付け○「青少年健全育成」は「生涯学習」へ統合○「介護保険」は「高齢者福祉」へ統合●施策の ○「河川」の施策を新設し、雨水排水等に関することを位置付け
主な変更 ○「上水道」は君津４市の水道事業が統合することから、について広域行政として「行財政運営」に位置付け○「情報共有・発信」の施策を新設し、従来のシティプロモー
ションや広報活動などを位置付け○「行政運営」と「財政運営」を統合し、「行財政運営」として、
位置付け

3 住宅
第８章 行財政 『市民ニーズに的確に対応する信頼される行財政運営』

１節 健全で自律的な財政運営
1 財政運営
２節 効率的で透明性の高い行政運営
1 行政運営○施策の大綱名について■今後の ○施策名について
検討事項※ 今回示したものは現時点での案であり、引き続き施策全体の調整を図ってまいります。

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第３回袖ケ浦市総合計画
審議会＿資料４－２

施策の大綱（案）＿【仮称】子育て・教育・文化 －現状・課題（案）～目指す姿（たたき台）－
施策の大綱（案）【

施策（案）

現状（●）・課題（▲）（案）目指す姿（たたき台）

(1)子育
て支援

●合計特殊出生率は、千葉県平均を上回る1.56となっています。
●認定こども園や認可保育園の開設を支援するとともに、放課後児童クラブなどを開設し、サービス量の確保に取り組んでいます。また、延長保育や病児保育など、多様なニーズに応える保育サービスを展開しています。
▲袖ケ浦駅海側地区への転入や就労世帯の増加などの要因によって、保育需要は増加傾向にあり、今後保育サー
ビス量の不足が見込まれます。
▲幼児教育無償化が本格化することによって、幼稚園や保育所の利用希望者の増加が予想されます。

児童の保護者が、子育て支援
サービスを円滑に利用でき、安心
して子育てできる環境となっています。
また、次代を担う子どもたちが、等しく幼児期の教育を受けることができ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う環境が整えられていま
す。

(2)学校
教育

●市民からの義務教育に対する満足度、重要度は高い傾向にあります。
●基礎学力向上支援員の配置など、個別の支援を必要とする児童生徒への対応が行われています。
●教育施設の耐震化や改修等が計画的に実施され教育環境が整っています。
▲主体的、対話的で深い学びの実現に向け、教職員の指導力向上が一層、求められています。
▲防犯・防災・交通安全の視点に立った安全安心な教育
環境や、地域一体となった教育が求められています。
▲臨海部と内陸部における児童生徒数の格差への対応が必要となっています。

「確かな学力」、「豊かな心」、「たくましい体」の育成が図られ、安全
安心で質の高い教育が実践されている学校となっています。
また、開かれた学校づくりが進
み、地域と協働した学校づくりがなされています。

(3)生涯学習●子どもから高齢者まで幅広い世代を対象に各種講座が開催されています。
●子どもの学齢に応じた家庭の教育力向上を目的とした学習の機会を提供する活動が定期的に開催されています。
●身近で親しみのある図書館運営となるよう、より利便性の高い電子情報の発信や高齢化社会に対応した事業の充実、学校図書館との連携や乳幼児期からの読書の推進に取り組んでいます。
▲多様化する市民の学習ニーズを把握し、対応を図る必要があります。
▲地域の課題を自ら解決するためのニーズの掘り起こしや人材の育成を図っていく必要があります。

市民の学習ニーズの多様化に対応した学習内容や機会の充実
により、 市民が主体的に生涯学習に取り組み、地域に学習成果を還元できています。
また、関係団体等との連携により、地域全体で青少年をともに育み見守り、青少年が健やかに成長し自立できる環境が整っていま
す。

(4)ス
ポーツ

●児童生徒の体力・運動能力調査において、国や県の体力平均値と比べ、本市の児童生徒の体力平均値は、高い数値を維持しています。
●市民がスポーツを通じて健康づくりに取り組める場や機会が多く、市内で５つの総合型地域スポーツクラブが自主的な活動を行っています。
▲社会体育施設の老朽化が進んでおり、その対応が必要となっています。
▲総合型地域スポーツクラブ間の連携協力が必要となっています。

市民誰もが、生涯にわたり、それぞれのライフスタイルに応じた
スポーツ・レクリエーションに親しめる環境が整い、スポーツを通じて市民が心身ともに健全な生活を送ることができています。

(5)文化
芸術・文
化財

●芸術活動団体の取組みに対する支援や文化事業への助成が行われています。
●文化財の保護が図られ周知活動が行われています。
▲地域の文化財について総合的な保存活用の取組みが求められています。
▲郷土博物館の老朽化への対応や関係団体会員の高齢化が進んでいることから、文化財保護活用を行う新たな人材の育成が必要となっています。

文化芸術活動を行う市民が活躍できる場所が提供され、身近に文化芸術に触れられる環境が整っています。
次世代に文化財を継承するための取組が図られ、市民に広く市内の文化財が周知されています。

】

仮
称
子
育
て
・
教
育
・
文
化

※ 現時点でのとりまとめ内容です。

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第３回袖ケ浦市総合計画
審議会＿資料４－２

施策の大綱（案）＿【仮称】保健・医療・福祉 －現状・課題（案）～目指す姿（たたき台）－
施策の大綱（案）【

現状（●）・課題（▲）（案）目指す姿（たたき台）(1)保健・
医療●乳幼児期から高齢期までのライフステージに応じた健康増進・生活習慣病予防を目的とした施策に取り組んでいます。
●「健康で美しく長生きできるまちづくり」の実現に向け、市民の自主的な健康づくりをハード・ソフトの両面で支援するため、袖ケ浦健康づくり支援センターを運営し、総合的な健康づくり活動の拠点として、指定管理者による事業を展開しています。
●市民の健康の保持・増進を図るため、健康診査や予防接種などの施策を展開しています。
▲生活習慣病等の予防を図るため、関係機関との連携をさらに強化する必要があります。
▲本市を含む地域医療圏において、より安全・安心
な医療が提供できるよう体制を強化する必要があります。

生活習慣の改善につながる
市民の主体的な健康づくり活動と保健サービスが展開されるとともに、地域医療圏における安定的な医療の提供により、市民の健康の保持増進が図られ、健康で元気に暮らすことができています。

(2)地域
福祉

●市民や地域の多様な団体、事業者などが相互に協力し、市民一人ひとりが生きがいを持って暮らせるような地域をともに創っていくため、地域福祉の推進に取り組んでいます。
●疾病や高齢化など身体・精神的な要因や、失業な
ど社会的な要因によって、自己で生計を立てることが困難な方が増加しています。
▲地域福祉を推進する人材確保のため、ボランティ
アやボランティアリーダーの育成を図り、サロンなど
世代間交流・地域交流の場づくりを推進して、地域ごとの福祉活動を支援する必要があります。
▲生活保護の適切な執行と、生活困窮者の自立の促進を図るため、生活困窮者に対する包括的な支援
体制の強化が求められています。

健康で文化的な最低限度の生活が保障されるとともに自立に向けた支援を受けることができるよう、市民、地域の多様な団体、事業者が協力し合う
仕組みが構築され、市民誰もがその人らしい、安心して充実した生活を送ることができてい
ます。

(3)高齢
者福祉

●団塊の世代の高齢化に伴い、高齢者数が増加し、高齢化率も上昇しており、高齢者に関する相談も年々増加しています。
●要支援・要介護認定状況は、認定率が横ばいながらも認定者数は増加しており、介護費用額も増加傾向で推移しています。
▲今後、高齢化の進行、なかでも高齢者単身世帯や高齢夫婦世帯の増加により、ニーズの多様化と量的増加が見込まれるため、それらに柔軟に対応していく必要があります。
▲医療と介護が必要な高齢者の増加が考えられることから、より一層介護予防の取組みを推進していくとともに、介護が必要な高齢者への介護サービスや地域の支えあいを含めた生活支援サービスの充実を図る必要があります。

介護予防の取組みをはじめ
各種介護サービスや生活支援
サービスの充実とともに、医療・介護の連携の強化により、高齢者が地域の実情に応じて、可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができています。

(4)障が
い者福
祉

●芸術活動団体の取組みに対する支援や文化事業への助成が行われています。
●文化財の保護が図られ周知活動が行われています。
▲地域の文化財について総合的な保存活用の取組
みが求められています。
▲郷土博物館の老朽化への対応や関係団体会員の高齢化が進んでいることから、文化財保護活用を行う新たな人材の育成が必要となっています。

障がいのある人がその人らしく暮らせる環境や支援体制を整えるとともに、みんなで支え合う地域社会をつくっていくこと
により、障がいのある人が、安
心して、その人らしい生活を送ることができています。

】

仮
称

施策（案）

保
健
・
医
療
・
福
祉

※ 現時点でのとりまとめ内容です。

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第３回袖ケ浦市総合計画
審議会＿資料４－２

施策の大綱（案）＿【仮称】防災・防犯・環境 －現状・課題（案）～目指す姿（たたき台）－
施策の大綱（案）

現状（●）・課題（▲）（案）目指す姿（たたき台）(1)防災●大規模地震や集中豪雨など多様化する各種災害に備
え、災害に強いまちづくりの必要性がこれまで以上に高まっているなか、自主防災組織の育成、災害対策コーディ
ネーターの養成、防災訓練の実施、関係機関との災害協定の締結などに取り組んでいます。
▲自然災害の防災、減災への体制づくりは、防災関係機関の災害対応力の向上、自助、共助、公助の連携による地域防災力の充実、災害時の迅速かつ的確な情報伝達と共有などが必要です。

防災体制及び水防体制が確立され、災害から市民の生命、財産が保護されています。
市民が高い防災意識を持ち、自助による危機管理意識が高められているとともに、地域防災力が向上しています。

(2)防犯・
交通安
全●刑法犯認知件数は近年減少傾向となっています。
●官民協働にて啓発活動等を行っているなか、交通事故件数については人口増加や交通網の整備による交通量の増加に伴い増加傾向となっています。
▲防犯対策として、自主防犯組織の人材育成と活動継続への支援が必要です。
▲高齢者の交通事故防止対策が求められています。

防犯や交通安全意識の向上が図られ、犯罪や交通事故が起こりにくい環境が整っています。

(3)消防・
救急・救助●指令業務の共同運用の開始や計画的な消防車両の更新を行っています。
▲今後発生しうるあらゆる災害等に対応するため、災害応急対策の充実強化が求められています。
▲消防力の強化として老朽化する消防庁舎等のあり方や、消防の広域化について県・近隣市と情報共有し検討する必要があります。
▲消防団員の加入促進等を行い、活動しやすい環境を整備する必要があります。
▲市民の防火意識の高揚を図る必要があります。

消防・救急・救助体制の充実が図られるとともに、事業者や市民の防火意識が高まり、安全・安心に暮らすことができています。

(4)消費
生活

●消費者を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、情報化の著しい進展等
により変化し相談件数も増加しています。特に、被害にあう高齢者やインターネット通販のトラブルの増加とともに、悪質商法など手口が巧妙化しています。
●高齢者に対する啓発活動や、インターネットを通じた売買トラブルに対する相談などが重要性を増しており、相談体制を充実させ体制強化を図っています。
▲有資格者である消費生活相談員の確保が難しくなっています。
▲消費者教室については、若年層世代が参加しやすい開催方法についても検討が必要です。

相談体制が充実し関係機関との連携体制が強化されるとともに、
各種啓発活動により、市民の消費者問題に対する知識や判断力が高まり、安心して生活を送ることができています。

(5)生活
環境・環
境保全

●市民参加による環境美化活動及び里山保全のボランティア活動を通して、市民の環境意識の向上を図っています。
●大気質、水質等の測定を実施することにより、環境の監視を継続的に行うとともに、温室効果ガスの排出量削減のため、住宅向けに再生可能エネルギー設備の設置推進に取り組んでいます。
●市営墓地公園内は、施設管理を委託し、墓地公園内の清掃・除草等の施設管理を適切に行っています。
▲来訪者に対しても、環境美化啓発の必要があります。
▲里山保全活動のボランティアの高齢化が進む中で、新たなメンバーを確保し、活動の継続性を確保する必要があります。
▲継続した大気環境監視体制の構築が必要です。
▲市役所が自らの事務事業に伴って排出される温室効果ガスの排出量を抑制するため、公共施設への再生可能エネルギー導入の検討が必要です。
▲多様化した埋葬に対する意識や墓地の形態について、合葬墓などの永代供養墓も含めた墓地公園の整備の在り方の検討が必要となっています。

きれいな空気や水のなかで、地球環境にやさしい生活システムの構築が進むとともに、墓地公園の適切な供給と永続的な管理が図られ、「きれいで住みやすいまち」が創りだされています。

(6)廃棄
物・リサ
イクル

●一人１日当たりのごみ総排出量は減少傾向にあるが、リサイク
ル率は横這いとなっています。
●ごみ処理施設等の老朽化が進んでいます。
●再生土等による埋立てが行われています。
▲ごみ処理手数料見直しの検討及びさらなるごみ減量化・資源化促進の取組みの検討が必要です。
▲再生土等の埋立ての増加により、土壌や地下水等の汚染及び崩落等の災害の発生が懸念されます。

ごみの減量化及び資源化の促進により、循環型社会の形成が進み、環境にやさしいまちづくりが進んでいます。
また、土砂等による埋立て等の規制により、適正な埋立て等が行
われ、自然環境が保全されていま
す。

【

施策（案）

】

仮
称
防
災
・
防
犯
・
環
境

※ 現時点でのとりまとめ内容です。

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審議会＿資料４－２

施策の大綱（案）＿【仮称】都市形成・都市基盤 －現状・課題（案）～目指す姿（たたき台）－
施策の大綱（案）

現状（●）・課題（▲）（案）目指す姿（たたき台）

(1)市街
地形成

●長浦駅・袖ケ浦駅周辺の整備が進められ、市民の利便性の向上が図られています。
●景観形成推進地区の指定など景観まちづくりを推進しています。
▲既成市街地内における未利用地の活用を促進するとともに、市街地縁辺部の市街化調整区域での小規模開発による無秩序な土地利用を抑制する対策が求められています。

無秩序な土地利用を抑制し、安全で安心して暮らせる良好な市街地が形成されるとともに、広域的な交通拠点としての利便性を活かした土地利用が進められ、地域特性を活かした市街地形成と各拠点間のネットワークを構築することで、集約型都市構造が形成されています。

(2)公園・
緑化●一人当たりの都市公園面積は全国・県平均を上回っています。
▲都市公園の多くが供用から20年以上経過していることから、計画的に改築・補修を行っていく必要があります。
▲公園のバリアフリーを計画的に推進していく必要があります。

高齢者から子どもまで全ての市民が安全で利用しやすい公園が整備され、憩いの場として利用されています。
また、緑地が適正に管理され良好な都市景観が保全されています。

(3)道路●袖ケ浦駅海側土地区画事業地内や周辺の都市計画道路の整備を行っています。
●道路網整備計画に基づき、三箇横田線などの市道や西内河根場線などの県道の整備を進めています。
●国県道・自動車専用道路の整備促進のため、要望活動をしています。
▲老朽化が進行している道路インフラ施設の維持管理、
計画的な修繕をさらに強化していく必要があります。

都市計画道路をはじめとする幹線道路等の道路網と維持管理が適切に行われ、自動車・自転車・歩行者など全ての利用者が安全・安心で快適に利用できる道路環境が整っています。

(4)河川●道路整備に併せて道路排水施設の整備を行っています。
●民間の宅地開発等で整備された排水施設は市が引継ぎ、管理しています。
●準用河川と普通河川を市で管理しています。
▲老朽化が顕著な施設も多く、計画的に維持管理を行っていく必要があります。また、豪雨時の洪水等を防ぐ施設の適切な維持管理が必要です。

各施設の長寿命化計画に基づき、適正な維持管理が行われ、雨水・河川施設の機能や安全性が保たれています。

(5)下水道●計画した下公共下水道施設及び農業集落排水施設の整備は完了しています。
●既存公共下水道施設は下水道総合地震対策を実施し、また、農業集落排水施設とともに包括的維持管理委託を活用して効率的な施設管理を行っています。
▲老朽化が顕著な施設も多く、計画的に維持管理を行っていく必要があります。
▲公営企業会計を適用し経営健全化を図る必要があります。
●木造住宅の耐震化補助や相談会の開催により耐震化の促進を図っています。
●市営住宅長寿命化計画を策定し、住宅困窮者への安定した住宅提供を行っています。
●空家等対策計画を策定し、空家等の適正管理の啓発や指導等を行っています。
▲空家バンクを活用した空家等の利活用の促進が求められています。

公共下水道及び農業集落排水の効率的な維持管理により、住環境における公衆衛生が向上し、生活排水による環境負荷が軽減が図ら
れ、東京湾や農業用用水路の良好な水質が確保されています。
公営企業会計の適用により経営の健全化が図られています。

●芸術活動団体の取組みに対する支援や文化事業への助成が行われています。
●文化財の保護が図られ周知活動が行われています。
▲地域の文化財について総合的な保存活用の取組みが求められています。
▲郷土博物館の老朽化への対応や関係団体会員の高齢化が進んでいることから、文化財保護活用を行う新たな人材の育成が必要となっています。

市民が安心して暮らしていける
移動手段が確保されるとともに、広域的な都市間移動についても、鉄道輸送や高速バスなどの充実
により、交通利便性の高いまちとなっています。

【

施策（案）

】

仮
称
都
市
形
成
・
都
市
基
盤

(6)住宅

(7)公共
交通

※ 現時点でのとりまとめ内容です。

木造住宅の耐震化向上とともに、高齢者等の住宅困窮者への住宅提供が図られ、安全かつ安
心して暮らすことのできる住環境が提供されています。
また、空家等の有効活用や適切な管理が進み、市民の生活環境が向上しています。

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第３回袖ケ浦市総合計画
審議会＿資料４－２

施策の大綱（案）＿【仮称】産業 －現状・課題（案）～目指す姿（たたき台）－
施策の大綱（案）

現状（●）・課題（▲）（案）目指す姿（たたき台）

(1)農林
業

●肥沃な農地や温暖な気候など、本市は恵まれた農業環境であり、野菜、酪農、果樹や花など、多品目で新鮮な農畜産物が生産されています。また、市内農産物の直売所である「ゆりの里」は、多くの来場者で賑わっています。
●農業経営体数や農業の担い手の減少に伴い、耕地面積も減少しています。
▲有害鳥獣による農作物への被害を抑制する体制の確立と、環境整備を行う必要があります。
▲付加価値を持った農畜産物づくりを進めるため、６次産業化への取組みなどを支援する必要があります。
▲新規就農者を確保するための働きかけや情報提供などの支援を行う必要があります。

本市の恵まれた農業環境を活かし、農林業環境の整備や担い手の育成、農地集積など、優良農地の保全や効果的な利用が図られ、魅力ある農畜産物が生産されています。

(2)商工
業

●市内の商店会については、大型店やコンビニエン
スストア等の台頭により集客及び売り上げが減少傾
向にあるほか、経営者の高齢化に伴う後継者問題も深刻化しており、個店の存続自体が危うい状況となっています。
●市内に立地する企業では、設備の老朽化や大規模災害や少子高齢化に伴う人材不足への対応、そして、国際競争の激化に対し競争力を高める取組みが求められています。
▲商店会を担う人材の育成とともに、各個店における担い手確保に資する支援を行う必要があります。
▲計画的な設備投資や人材確保・人材育成に対する支援など、立地企業の競争力を高めていく必要があります。

個店の魅力が高まるとともに、商工会を中心に市内商業者のネットワークが広がり、商業が活性化しています。
また、新たな企業が操業するとともに、地域産業を支える企業が発展しています。

(3)観光●観光入込客数は、東京ドイツ村を筆頭に概ね順調に伸びており、レジャー施設の多くが、平川地区に点在しています。
▲平川地区は、観光の振興による地域の活性化に取り組む必要があります。
▲趣味やレジャーの多様化により、旅行者のニーズの多様化も進んでいるため、引き続き新たな観光資源の発掘・宣伝などに取り組む必要があります。
▲訪日外国人旅行客の増加が見込まれていることから、外国人旅行者への対応が必要となっています。

都心や空港からのアクセスの優位性を活かし、本市が有する自然環境や観光施設等の地域資源を活用し、県内外・外国から多くの観光客が訪れ、人を惹きつける魅力あふれる
観光のまちとなっています。

(4)雇用●若年層労働力の県外流出や、近隣市の大型商業施設への雇用流出が顕著となっています。
●少子高齢化に伴い女性や子育て世代、高齢者等の多様な人材が活用されています。
●市内立地企業における人材確保が困難となっています。
▲多様な人材が社会で活躍できるよう、雇用の拡大を図る支援を行う必要があります。

働く意欲を持つすべての人の希望に沿った、誰もがいきい
きと働くことのできる雇用と労働環境が整っています。

【

施策（案）

】

仮
称
産
業

※ 現時点でのとりまとめ内容です。

H30.11.20
第３回袖ケ浦市総合計画
審議会＿資料４－２

施策の大綱（案）＿【仮称】市民活動・行財政 －現状・課題（案）～目指す姿（たたき台）－
施策の大綱（案）【

現状（●）・課題（▲）（案）目指す姿（たたき台）

(1)市民
活動

●少子高齢化の進行やライフスタイル・価値観の多様化
により、地域の課題も多様になっています。
●自治会加入率はアパート入居世帯等の未加入が増加するなど長期にわたり低下しており、ＮＰＯ等の市民活動
団体では、構成員の高齢化や固定化が進行しています。
●平成29年10月に「袖ケ浦市みんなが輝く協働のまちづくり条例」を施行し、地域コミュニティの活性化や協働を推進するための施策に取り組んでいます。
▲地域コミュニティを活性化するには、担い手となる人材の確保が必要です。また、地域の多様な団体が連携してまちづくりに取り組んでいく必要があります。
▲多様化する地域課題に対応するには、地域コミュニティと市の協働による事業の実施を一層推進する必要があります。

市民が主体的に地域コミュニティに参加することで、住民同士がつながり、地域活動が活発に行
われています。
地域の多様な団体がお互いに連携し、あるいは市と協働しながら課題解決に取り組むことで、市民主体の住みやすいまちづくりが進められています。

(2)人権・
男女共同参画●人権教育や啓発事業など積極的に取り組んでいます
が、人権の課題は性別、子ども、高齢者、障がい者、外国人、LGBT等の多岐にわたり、依然として偏見や差別が存在しています。
●男女共同参画は法律や制度の認知は進んでいますが、社会通念や慣習等において必ずしも男女が平等とはいえず、行政、企業等の意思決定への女性の参画も十分ではありません。
▲人権を尊重する意識の醸成には、幼少期から成人に至るまでの継続的な人権教育と啓発が必要です。
▲男女共同参画の意識を定着し、あらゆる分野における女性の参画を推進していく必要があります。

性別、障がい、国籍等の「違い」に対する市民の理解が深まり、互いの人権を尊重し合える社会づくりが進んでいます。
性別による固定的な役割分担意識にとらわれず、誰もが自分らしい生き方を選択し、意思決定の場に平等に参画することができて
います。

(3)多文
化共生

●外国人住民が増加しており、日常生活における多くの場
面において様々な問題が顕在化し、行政に対するニーズも多様化・複雑化しています。
▲国籍や民族に関係なく、すべての人が安心して暮らせる
多文化共生のまちづくりを推進するとともに、市民レベル
での国際交流を促進していく必要があります。

国籍や民族などの異なる人々
が、互いの文化的違いを認め合
い、対等な関係を築きながら、地域社会の構成員として共に暮らし
ています。

(4)情報
共有・発
信

●広報紙やホームページ等を通じて、行政情報等を広く伝える広報活動を行うとともに、行政運営へ市民の意見を反映させるための広聴活動を実施しています。また、交流・定住人口の増加等を目指し、各種シティプロモーション事
業を推進しています。
▲広報紙を読んでいる市民の割合の低下、東京・神奈川
方面での市の認知度の伸び悩みなどの課題があります。

広報・広聴活動の充実により、
市民ニーズの把握や市民と行政との情報・課題の共有が進み、市民の市政やまちづくりへの関心が高まっています。
また、シティプロモーションの推進により市の認知度が向上し、交流・定住人口が増加しています。

(5)行財
政運営

●人口減少時代の到来や少子高齢化の一層の進展、社会経済情勢の変化に伴う行政需要の拡大及び行政に対する市民ニーズの高度化・多様化など、行政を取り巻く環
境は常に変化しています。
●このような中、これまでも職員の人材育成を行い、適切な行政運営を行うとともに、行政改革等を行い事務改善や事業費の抑制に努め、一定の成果をあげてきました。
▲老朽化する市庁舎や公共施設、増大する社会保障関係
費、新たな行政課題等に的確に対応するため、職員や財源など限られた行政資源を有効に活用するとともに必要に応じて他自治体等との連携などを図り、従来にも増して効
率的・効果的な行財政運営を推進していく必要があります。

限られた行政資源の有効活用
や多様な主体との連携等により、持続可能で市民に信頼される行財政運営が行われています。

】

仮
称

施策（案）

市
民
活
動
・
行
財
政

※ 現時点でのとりまとめ内容です。