四 半 期 報 告 書(第80期第１四半期)

今村証券株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
３ 【業務の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成30年８月８日【四半期会計期間】

第80期第１四半期(自【会社名】

今村証券株式会社【英訳名】

The Imamura Securities Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

石川県金沢市十間町25番地【電話番号】

076-263-5222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

石川県金沢市十間町25番地【電話番号】

076-263-5222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

福井支店

平成30年４月１日

今 村 九 治吉 田 栄 一吉 田 栄 一（福井県福井市新田塚一丁目80番36号）

富山支店（富山県富山市本町６番20号）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

平成30年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期
第80期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自至 平成29年６月30日 至 平成30年６月30日 至

回次
会計期間
(千円)

（内、受入手数料）

(千円)

純営業収益

(千円)

835,776

799,2173,860,294

経常利益

(千円)

185,898

174,519

1,049,339

四半期(当期)純利益(千円)

126,249

113,923

660,649

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

857,075

857,075

857,075

発行済株式総数(株)

2,660,000

2,660,000

2,660,000

純資産額

(千円)

7,658,559

8,298,294

8,217,799

総資産額

(千円)

16,216,188

16,335,606

16,123,393

(円)

47.46

42.83

248.37

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

－

25.00

自己資本比率

(％)

47.2

50.8

51.0

自己資本規制比率

(％)

624.0

601.3

611.2

(

823,669)

803,568

平成29年４月１日
平成30年３月31日

営業収益

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

841,674

第79期(

781,893)3,887,276(

3,800,786)(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．上記の比率は以下の算式により算出しております。
資本合計
・自己資本比率＝×100（％）
負債・資本合計
・自己資本規制比率は、金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣
府令の定めにより算出したものであります。
６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、自己資本規制比率を除き当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、平成30年６月25日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年2月16日）等を当第１四半期

会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。また、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグ
メントごとの分析については記載を省略しております。
(1) 財政状態の分析① 資産
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ２億12百万円増加し、163億35百万円となりました。
現金・預金が２億81百万円増加し、信用取引資産が１億59百万円減少したこと等により流動資産は１億92百万円増加し、128億77百万円となりました。固定資産は19百万円増加し、34億57百万円となりました。
② 負債
預り金が６億33百万円増加し、未払法人税等が３億９百万円、信用取引負債が２億10百万円、賞与引当金が１億41百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は１億31百万円増加し、80億37百万円となりました。
③ 純資産
利益剰余金が47百万円増加し、評価・換算差額等も33百万円増加したこと等により純資産は80百万円増加し、82億98百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。固定資産の取得についても自己資金で賄っており、前事業年度は富山支店の開設に伴って固定資産が３億５百万円増加しましたが、当第１四半期累計期間では大型の設備投資がなく、固定資産は投資有価証券の値上がり等により19百万円の増加となっております。
また、利益剰余金の増加等により純資産は82億98百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続しているものの、米国と中国、ＥＵとの貿易摩擦問題や地政学的リスクの高まり等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の株式市場においては、国内景気の回復や日本企業の底堅い業績見通し等が相場の下支え材料となり、４月の日経平均株価は、月間で３か月ぶりに上昇し上げ幅は1,000円超となりました。５月に入っても米朝首脳会談への期待等から上昇傾向は続き、５月21日には23,050円の高値を付けました。６月は米朝首脳会談や日米欧の金融政策決定等のイベントがあったものの市場へのインパクトに乏しく、月末にかけてはトランプ政権が通商面で対外強硬姿勢を一段と強めたことから上昇幅を縮小、結局当第１四半期の日経平均株価は22,304円で引けました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や仕組債販売、投資信託販
売、外債販売の４本柱を中心に営業を展開しました。株式売買の推進に関しては、引き続き「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供を行うと共に、客先で株式注文や投資信託の買付けを受注しタブレット（多機能携帯端末）を使用してその場で発注する自社開発システムの活用を定着させる等、業界最新の試みを続けました。さらに、若年顧客層の拡大と証券投資普及のためにＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の利用を促し、ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の口― 4 ―座開設やつみたてＮＩＳＡの普及等に努めております。
債券部門においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債に力を入れるとともに、福井県債等も販売しました。投資信託においては三井住友・げんきシニアライフ・オープンをはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。その他外債販売については、既発債の販売に努めました。
その結果、当第１四半期累計期間の営業収益は８億３百万円（前年同期比4.5％減）、純営業収益は７億99百万円（同4.4％減）、経常利益は１億74百万円（同6.1％減）、四半期純利益は１億13百万円（同9.8％減）となりました。
当第１四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は７億81百万円（前年同期比5.1％減）となりました。その内訳は次のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は３億39百万円（同14.0％減）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は、３億42百万円（同13.9％減）となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は３億57百万円（同25.7％増）となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は13百万円（同63.6％減）となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は67百万円（同34.4％減）となりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は７百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
③ 金融収支金融収益が14百万円（前年同期比23.1％増）、金融費用が４百万円（同26.2％減）となった結果、差し引き金
融収支は10百万円（同72.6％増）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は６億29百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は７億81百万円（前年同期比5.1％減）で、その商品別内訳は、株券３億40百万円（同13.9％減）、債券３億57百万円（同25.7％増）、受益証券55百万円（同31.0％減）、その他28百万円（同55.4％減）であります。前年同期に比べ債券部門の手数料が増加したものの、それ以外の部門の手数料がすべて減少し、受入手数料合計が41百万円減少しました。その結果、当社が目標とする経営指標である経費カバー率は73.1％（前第１四半期累計期間は67.4％）と目標とする80％には届きませんでした。
また、当社は経営指標の一つとして「新規顧客の獲得」に注力しており、５年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指しております。前事業年度は単年度の目安となる3,000口座をわずかに下回りましたが、当第１四半期累計期間の進捗率は29.2％と着実に伸びております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,000,000

計

5,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成30年８月８日)(平成30年６月30日)
商品取引業協会名

普通株式2,660,000

2,660,000

計

2,660,000

2,660,000(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 6 ―

内容

単元株式数は100株であります。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権ＪＡＳＤＡＱ
利内容に何ら制限のない当（スタンダード）社における標準となる株式であります。
――

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,660,000―

857,075―

357,075

平成30年４月１日～
平成30年６月30日(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

26,592

2,659,200
普通株式
800

発行済株式総数

2,660,000

総株主の議決権―

単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

―

―

―

―
26,592―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

(注)

当社は、単元未満自己株式82株を保有しております。

― 7 ―２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

３ 【業務の状況】(1) 受入手数料の内訳① 科目別内訳(単位：千円)前第１四半期
累計期間
委託手数料
（株

当第１四半期
累計期間

398,062

342,822券）(

394,774)(

339,441)（受益証券）(

3,288)(

3,380)

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手
数料（債券）
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
手数料
（債
券）
（受益証券）

284,550(

284,550)

357,642(

37,926357,642)
13,793

(

0)

(

8)

(

37,926)(

13,785)

その他

103,130

67,635（株券）(

1,302)(

1,497)

（債

券）

(

0)

(

1)

（受益証券）(

38,782)(38,007)（そ の 他）(

63,044)(

28,128)

合計823,669

781,893② 商品別内訳(単位：千円)前第１四半期
累計期間

当第１四半期
累計期間

株券

396,076

340,939

債券

284,551

357,652

受益証券

79,99655,173

その他

63,044

28,128

823,669

781,893合計(2) トレーディング損益(単位：千円)前第１四半期
累計期間

当第１四半期
累計期間

株券

710

1,214

債券

4,554

5,427

その他

955

519

6,220

7,162

合

計

― 8 ―

(3) 株券売買高（先物取引を除く）(単位：千円)前第１四半期
累計期間
株券
（受託）
（自己）

当第１四半期
累計期間

43,407,141

38,460,798(

43,374,362) (38,406,370)(

32,778) (54,428)(4) 引受け・募集・売出しの取扱高(単位：千円)前第１四半期
累計期間
引受高

募集・売出しの取扱高

当第１四半期
累計期間

株券

（金

額）

－

－

債券

（額面金額）

7,853,905

9,114,308

株券

（金

額）

－

－

債券

（額面金額）

7,853,925

9,116,308

受益証券 （額面金額）

19,068,926

14,274,672（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
(5) 自己資本規制比率
前第１四半期
会計期間末
基本的項目(千円)

7,271,094

7,852,919

387,465

445,374

11,687

17,044

857

1,098

（B）

400,011

463,517

控除資産(千円)（C）
固定化されていない自己資本(千円)（D）（A）＋（B）－（C）
市場リスク相当額

2,651,242

2,676,885

5,019,863

5,639,551

146,800

171,348

取引先リスク相当額

76,10093,078

基礎的リスク相当額

581,500

673,422804,400

937,849

624.0

601.3

補完的項目(千円)（A）
その他有価証券評価差額金（評価益）等
金融商品取引責任準備金等

当第１四半期
会計期間末

一般貸倒引当金

リスク相当額(千円)（E）
自己資本規制比率(％) （D）／（E）×100（注）金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したものであります。

― 9 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年
６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 10 ―

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
募集等払込金
短期差入保証金
前払費用
未収収益
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物（純額）
器具備品（純額）
土地
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

― 11 ―

当第１四半期会計期間(平成30年６月30日)

3,699,165
4,375,050
4,350,000
25,0500－012,346
4,198,006
4,130,820
67,185
81,183
174,473
21,873
83,17840,964△1,134
12,685,107

3,980,796
4,429,071
4,400,000
29,071994
994－
67,933
4,038,156
3,983,063
55,09327,822
170,955
28,71282,802
51,661△1,09812,877,807

2,489,260
1,394,880
139,540
954,839
20,396
9,960
9,438
997
928,628
891,293
6,874
2,232
28,230△1
3,438,285
16,123,393

2,462,955
1,377,203
130,912954,839
19,225
8,808
9,438
978
975,617
938,847
6,641
1,899
28,230△1
3,457,798
16,335,606(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金その他の流動負債
流動負債計
固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計― 12 ―

当第１四半期会計期間(平成30年６月30日)

1,733,960
1,657,493
76,466
4,138,131
3,419,932
718,198
878,229
65,40626,011
315,744251,630
52,200193
7,461,507

1,523,290
1,452,691
70,5994,771,926
3,616,595
1,155,330
902,691
88,93325,337
6,645
109,780
8,590
80,044
7,517,239

77,121
2,417
347,475
427,015

148,6883,936
350,402503,027

16,113957
17,0707,905,593

16,087957
17,044
8,037,312

857,075

857,075

357,075
357,075

357,075
357,075

125,000

125,000

5,400,000
1,066,468
6,591,468△124
7,805,494

6,000,000
513,893
6,638,893△124
7,852,919

412,305
412,305
8,217,799
16,123,393

445,374445,374
8,298,294
16,335,606

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
固定資産除売却損
商品取引責任準備金繰入額
特別損失計
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益― 13 ―(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

823,669
398,062

781,893
342,822284,550

357,642

37,926

13,793103,130
6,220
11,784
841,674
5,898
835,776

67,635
7,162
14,512803,568
4,351
799,21764,268450,600
43,70818,31332,287
11,67349
37,102658,002
177,774
※1
8,180
※2
56
185,898

61,317455,081
18,534
14,94530,216
11,192－
38,171
629,460
169,756
※1
8,618
※2
3,855
174,519

1,361
1,361

26
26

0
0
0
187,260
18,67242,33761,010126,249－00174,546
3,540
57,08260,622
113,923

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度(平成30年３月31日)
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当第１四半期会計期間(平成30年６月30日)

5,000,000千円

5,000,000千円

－ 〃

－ 〃

5,000,000千円

5,000,000千円(四半期損益計算書関係)※１

営業外収益の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

6,018千円

8,162千円

受取配当金
為替差益

883 〃

－ 〃

その他

1,278 〃

455 〃

8,180千円

8,618千円

前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

為替差損

－千円

3,824千円

その他

56 〃

30 〃

56千円

3,855千円

計※２

営業外費用の内訳は次のとおりであります。

計(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

32,287千円

30,216千円― 14 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自１

平成29年４月１日 至

平成29年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式33,249２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.50 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金

基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自１

平成30年４月１日 至

平成30年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成30年６月22日
定時株主総会

普通株式66,497２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

25.00 平成30年３月31日 平成30年６月25日 利益剰余金

基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

(金融商品関係)
当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)
当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の当第１四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

47円46銭42円83銭126,249

113,923－－

126,249

113,923

2,659,923

2,659,918

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 16 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日
今村証券株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

久

晴

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

田

和

男

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている今村証券株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第80期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、今村証券株式会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成30年８月８日【会社名】

今村証券株式会社【英訳名】

The Imamura Securities Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

石川県金沢市十間町25番地【縦覧に供する場所】

福井支店

今 村 九 治（福井県福井市新田塚一丁目80番36号）

富山支店（富山県富山市本町６番20号）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長今村九治は、当社の第80期第１四半期（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。