資料２
スタートアップ創出調整連絡会議（第５回）R5.12.26

グローバル・スタートアップ・キャンパス構想について

内閣官房
グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室

グローバル・スタートアップ・キャンパス構想
令和５年度補正予算額 581億円
施策の目的

施策の概要

〇世界に挑戦するスタートアップの創出を促進するためには、研究シーズからスタートアップを起こしていくまでの世界に開かれたエコシステムの形成が必要不可欠。
〇ディープテック分野に特化した研究機能と国際標準のインキュベーション機能を兼ね備え、スタートアップ創出等の手法を通じて様々な社会的インパクトをグローバルに生み続けることを使命とする「グローバル・スタートアップ・キャンパス」を東京都心（目黒・渋谷※）に創設。
※渋谷区と目黒区に所在する国有地（防衛装備庁艦艇装備研究所に隣接する防衛研究所等跡地及び公安調査庁研修所跡地）を想定。

〇本拠点は、世界中の優秀な頭脳を惹きつける、世界に開かれた窓であるとともに、日本各地のスタートアップ・エコシステムとの結節点。日本全体で世界に比肩するスタートアップ・エコシステムを作り上げることを目指す。

ディープテック分野の研究機能とインキュベーション機能を兼ね備えたフラッグシップとなる拠点の東京都心への創設を目指し、以下取組を推進。
① フラッグシップ拠点の整備に向けた取組➢ フラッグシップ拠点の施設に係る基本計画を踏まえ、基本設計を実施
等② 連携に向けた海外大学との国際共同研究の推進等➢ フラッグシップ拠点の建設に先立ち、海外トップ大学等との国際共同研究を先行的に実施➢ スタートアップ創出に向け、知的財産管理や事業化等に関する支援体制の構築を図る等

ディープテックに特化した世界トップレベルの研究成果（バイオ、AI/ロボティクス、環境など）✓ 海外トップ大学・研究機関・VCなどとの連携✓ 先行する海外のアセットを積極的に活用✓ 産官学のすべてから、研究者、資金等を受け入れ世界に挑戦する
スタートアップ創出

国際標準のインキュベーション機能✓ 寄附等を原資とする独自のエンダウメントの構築

民間資金を基盤とした柔軟な運営の実現（アクセラレーション、VC、コワーキングラボ、アントレ教育）1

グローバル・スタートアップ・キャンパス構想関連予算【令和５年度補正予算 581億円】① グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想のフラッグシップ拠点創設に向け、必要となる建物の基本設計等を進める。

令和５年度第１次補正予算

１1億円② スタートアップ創出に向けた取組を加速するため、GSCとの連携が想定される海外大学等から研究者等を招へいし、共同研究・スタートアップ創出支援等を推進する。

キャンパス建物の完成を待たず、先行して海外大学等との国際共同研究を実施することにより、GSCで連携が想定される海外大学等とのネットワーク構築や構想の具体化を加速。

令和５年度第１次補正予算

５７０億円※令和４年度第２次補正予算 ６６億円

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今後の想定されるスケジュール～2023年度

2024年度

2025年度

2026～27年度

2028年度～（建物が最短期間で完成した場合）

海外大学等との調整等

国際共同研究・SU創出支援等

建設コンサル●法令、条例、特区等の整理●基本設計の仕様の検討●PFI方式か否か等の検討

基本設計

実施設計
※設計期間等は変更になる可能性あり

建設維持管理3

グローバル・スタートアップ・キャンパス構想に関する有識者会議
我が国のイノベーション・エコシステムの構築に向け、スタートアップ担当大臣の下、ディープテックを中心とした研究機能とインキュベーション機能を併せ持つフラッグシップとなる拠点を中核とした、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の具体化について検討する。
構成員 ◎：座長
青木孝文 東北大学 理事・副学長（企画戦略総括担当、プロボスト、CDO）
大学院情報科学研究科 教授
天谷雅行 学校法人慶應義塾 常任理事
伊藤耕三 国立大学法人東京大学大学院
新領域創成科学研究科教授
岩村有広 一般社団法人日本経済団体連合会
常務理事◎上山隆大 総合科学技術・イノベーション会議 議員

福田正

株式会社角川アスキー総合研究所 取締役ファウンダー

藤井ダニエル トラスト・キャピタル株式会社 代表取締役
社長 兼 CEO
二見崇史

エーエヌベンチャーパートナーズ パートナー

間下直晃

公益財団法人経済同友会 副代表幹事
株式会社ブイキューブ 取締役会長グループ
CEO
金丸恭文 フューチャー株式会社 代表取締役会長兼社 三尾美枝子 紀尾井法律事務所 弁護士
東京大学 産学協創推進本部知的財産
長 グループCEO
契約・管理部長
窪田規一 株式会社ケイエスピー 代表取締役社長 ペプ
山田哲朗
読売新聞社 論説委員
チドリーム創業者
佐藤勲
国立大学法人東京工業大学
Victor
元世界銀行Senior program officer
総括理事 副学長
Mulas内閣府スタートアップエコシステム形成推進佐藤康博 総合科学技術・イノベーション会議議員
事業審査・評価委員会委員
株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問

開催実績
第１回：令和5年11月20日

第2回：令和5年12月13日

4グローバル・スタートアップ・キャンパス構想に関する有識者会議
主な論点
【総論】
○ スタートアップを巡る我が国の現状や既存の施策等を踏まえ、GSC構想はどのような特色を出していくべきか【フラッグシップ拠点 各論】○ スタートアップ創出を志向した研究の在り方○ 研究成果の事業化（トランスレーション）支援の在り方○ スタートアップの成長支援の在り方○ 経営人材・ビジネス化人材の育成支援の在り方○ 企業・大学・自治体等との連携の在り方○ 運営の在り方〇 施設の在り方【エコシステム環境整備】○ ディープテック・スタートアップを育成するエコシステム環境整備の在り方

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政府関係文書への記載（2023）⚫ 日米首脳会談概要（抜粋）（令和５年５月１８日）

２．岸田総理大臣から、ディープテック分野のイノベーション及びスタートアップのエコシステムを構築するため、「グローバル・スタートアップ・キャンパス」を東京都心（目黒・渋谷）に創設すべく、米国のリーディング大学の一つであるマサチューセッツ工科大学（MIT）と連携しフィージビリティ・スタディを実施し、米国の協力も得つつ構想の具体化を強力に進める旨述べ、両首脳はスタートアップ、イノベーションの分野で両国が緊密に連携することの重要性で一致しました。
また、両首脳は、教育・科学技術分野における日米間の協力に関する覚書が作成されることを歓迎しました。
2．Prime Minister Kishida stated that Japan is working closely with the Massachusetts
Institute of Technology (MIT), one of the leading universities in the U.S., to conduct a
feasibility study to establish a “Global Startup Campus” in central Tokyo (Meguro / Shibuya)in order to create an ecosystem of innovation and startup in the field of deep tech. The twoleaders concurred that it is important for Japan and the U.S. to coordinate closely in the fieldof startup and innovation. The two leaders also welcomed the finalization of a Memorandumof Cooperation on education and technology.

⚫ 経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）（令和５年６月16日 閣議決定）

第2章 ２．（３）スタートアップの推進と新たな産業構造への転換、インパクト投資の促進（スタートアップの推進と新たな産業構造への転換）
・・・あわせて、連携に向けたマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）など海外トップ大学との調整や施設の検討など構想の具体化を進めつつ、優秀な研究者の招へい等により、ディープテック分野の国際共同研究とインキュベーション機能を兼ね備えた「グローバル・スタートアップ・キャンパス」を東京都心に創設するなどの取組を推進する。
また、スタートアップの資金供給の強化と出口戦略の多様化を図るため、ベンチャーキャピタルへの公的資本の有限責任投資、ベンチャーキャピタルとも連携した事業開発等の支援、ＳＢＩＲ制度による支援の推進とスタートアップの実態を踏まえた運用改善、エンジェル税制の活用促進等に取り組む。

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政府関係文書への記載（2023）⚫ デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年11月2日 閣議決定）

２．イノベーションを牽引するスタートアップ等の支援
グローバル・スタートアップ・キャンパス構想を推進するため、都心におけるフラッグシップ拠点を整備する。併せて、スタートアップ創出に向け、国際共同研究を促進するとともに、知的財産管理や事業化等に関する支援体制の構築を図る。

⚫ 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023（令和５年６月16日 閣議決定）

Ⅴ.２.スタートアップ育成５か年計画の推進（４）スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築 ④グローバルスタートアップキャンパス構想
日本の大学・研究機関の人材・研究シーズのグローバル展開にも資するよう、海外トップ大学の誘致、優秀な研究者の招聘等により、ディープテック分野の国際共同研究とインキュベーション機能を兼ね備えた、官民の資金導入によるグローバルスタートアップキャンパスを、東京都心に創設する。そのため、マサチューセッツ工科大学（MIT）などの米国トップ大学と連携しつつ、下記の取組を推進する。
・海外トップ大学等と長期・安定的な協力関係の構築を進めるともに、キャンパスの運営に当たっては、キャンパス自身のエンダウメント（大学基金）を構築し、戦略的な運営の実現を目指す。
・国内大学の研究開発を活性化し、変革を促す。キャンパスの施設・設備の完成を必ずしも待つことなく、海外大学等との共同研究や研究者交流等を先行的に実施し、迅速にスタートアップ創出に取り組む。また、これらの取組を通じて、アカデミックな分野にとどまらず、スタートアップやベンチャーキャピタルでの活躍も含め、グローバルに活躍する博士課程学生や若手研究者の育成を図る。
・海外大学が有する起業家育成・インキュベーションプログラムの活用や、海外トップベンチャーキャピタルとのネットワーク形成を通じて、海外エコシステムやグローバルなインナーサークルへのアクセスも可能とする。
・国内外企業とも連携することで、同キャンパスでの共同研究や起業家育成プログラム等を通じて、国内企業のイノベーション創出力を向上させる。
・関係自治体とも連携し、都市計画としてエコシステム強化を図る観点から、外国人材の生活基盤整備等の施策とも一体的に進めることで、真にグローバルなキャンパスを形成する。
・この構想は、既存の組織のルールにとらわれない、自由な「実践の場」とし、その観点から司令塔機能としてのスタートアップ担当大臣のもとで、各種施策との連携を図り、一元的・効率的にキャンパス創設を図る。
・全国の大学・研究機関との有機的な連携を図るとともに、特に既にグローバルマインドを備えている沖縄科学技術大学院大学（OIST）についてはスタートアップ創出・育成に向けて共同研究や人材交流等を推進する。

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政府関係文書への記載（2023）⚫ 統合イノベーション戦略2023（令和５年６月９日 閣議決定）

第1章 ２．（３）イノベーション・エコシステムの形成①スタートアップ徹底支援（スタートアップ育成５か年計画の推進） （世界に伍するスタートアップ・エコシステムの形成）
イノベーションの源泉となる大学等を中核とするイノベーション・エコシステムを形成し、ディープテック分野を中心とする大規模なスタートアップを創出するため、強化されたＳＢＩＲ制度の活用やグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の具体化、ディープテック・スタートアップ支援事業を通じたディープテック分野のスタートアップの事業化・社会実装への支援強化や公共調達の拡大、起業家層の拡大、成長志向の資金循環形成、さらには大学の知財ガバナンスの向上を進める。

② グローバル・スタートアップ・キャンパス構想をはじめとする都市や地方、大学、スタートアップの連携強化（グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進）
質の高い基礎研究から生まれた新しい技術（ディープテック）の潜在力を、世界を席巻し得るビジネスにシームレスにつなげていくため、政府として、ディープテック分野の研究機能とインキュベーション機能を兼ね備えたグローバル・スタートアップ・キャンパス（ＧＳＵＣ）を整備する構想が、その実現に向け本格的に始動した。本構想のフラッグシップとなる拠点を東京17に創設することを目指し、有識者の意見等も踏まえつつ、連携に向けたマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）など海外のトップ大学との調整や施設の検討など構想の具体化を進める。また、ＧＳＵＣの創設に先立って関連する国際共同研究を実施するなど、ＧＳＵＣ構想の効果の最大化に向けた取組を一体的に進めるとともに、ＧＳＵＣ構想の実現により国内大学の研究開発を活性化し変革を促す。フラッグシップ拠点の創設に当たっては、関係自治体におけるスタートアップ施策と連携して相乗効果を生み出すとともに、外国人材にとって魅力あるものとなるよう、生活環境を含め一体的な街づくりを目指す。また、本フラッグシップ拠点を中核として、各地方のエコシステムとも連携することで、世界標準のビジネスを日本全体で生み出していくエコシステムの形成を促進する。
脚注17 渋谷区と目黒区に所在する国有地（防衛装備庁艦艇装備研究所に隣接する防衛研究所等跡地及び公安調査庁研修所跡地）を想定。

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