平成26年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年11月6日
上場会社名 中央物産株式会社
コード番号 9852
URL http://www.chuo-bussan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役
四半期報告書提出予定日
平成25年11月8日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 児島 誠一郎（氏名） 原 幸男

東TEL 03-3796-5075（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期第2四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
26年3月期第2四半期
25年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

67,00065,5952.1562711△21.0―

590
745△20.8―

339
418△19.0――

26年3月期第2四半期 417百万円 （8.8％）
25年3月期第2四半期 383百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

26年3月期第2四半期
25年3月期第2四半期

円銭

30.89
38.12

―
―

（注）25年３月期第２四半期の連結経営成績（累計）は、会計方針の変更に伴う遡及適用後の数値です。そのため、対前年同四半期増減率については記載を行っておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期第2四半期
25年3月期（参考） 自己資本

40,58943,42026年3月期第2四半期 15,948百万円

百万円％

15,94815,66325年3月期 15,663百万円

39.3
36.12. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―期末

合計円銭

0.00
0.00円銭円銭

―

12.00

12.00

―

12.00

12.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

通期
130,000
0.6
1,500（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
通期の対前期増減率は会計方針の変更に伴う遡及適用後の数値です。

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

0.4

1,500

0.3

900

△1.981.91※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期2Q
26年3月期2Q
26年3月期2Q

12,309,244 株 25年3月期
1,322,452 株 25年3月期
10,987,581 株 25年3月期2Q

12,309,244 株
1,321,094 株
10,991,068 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」（３）連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

中央物産㈱ （9852） 平成26年３月期 第２四半期決算短信○目次

１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
(1)
(2)
(3)

連結経営成績に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
連結財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
連結業績予想に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・４
(1)
(2)
(3)

当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動・・・・・・・・・・４四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用・・・・・・・・・・４
会計方針の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３．四半期連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・８
四半期連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・10
継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記・・・・・・・・・・・11- 1-中央物産㈱ （9852） 平成26年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1)

連結経営成績に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前四半期連結累計期間との比較を行っております。
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、大幅な金融緩和などデフレ脱却に向けた政策の効果もあって、緩やかな回復基調が見え始めました。しかしながら、雇用や個人所得の環境は依然として厳しく、それに伴って個人消費も本格的な回復には至っておらず、また平成26年４月より消費税増税が正式決定されたことによる先行きの不透明感も加わり、当業界におきましても厳しい競争環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループは安定的な成長の確立を目指し、キャッシュ・フロー改善を軸に「利益志向」の活動を重視してまいりました。独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グループ」を目指して、常に消費者目線で価値のある商品やサービスを提供し、株主価値を高める高収益体質となることを目標に掲げ、平成26年３月期は中期３ヶ年計画の初年度として、特に以下の５項目に注力しております。

①

キャッシュ・フロー経営の徹底「キャッシュ・フロー経営」を徹底することにより財務体質の強化を図り、企業価値を高めるとともに株主価値を最大化させてまいります。

②

生産性向上による収益構造の改善
あるべき生産性の目標を明確に設定し、収益性の高い筋肉質な企業体質への更なる改善を進めております。

③

マーケティング＆セールス機能の強化
付加価値の高い新しい中間流通業を目指し、従来のマーチャンダイジング機能にマーケティング機能を付加することにより、「消費者起点」で、顧客のニーズを満たす付加価値の高い品揃えや売場づくりなどの提案を強化してまいります。

④

組織実行力の強化
付加価値の高い商品・サービスを提供するために、マーケティング＆セールス機能の実現を目指した組織体制の強化を行っております。

⑤

人材育成の更なる強化
当社独自の人材育成プログラムである『CBCアカデミー』を継続し、広い視野とビジネスセンスを持つ「志の高いプロフェッショナル集団」を目指して、「階層別人材育成プログラム」等により、一般社員のレベルアップと経営幹部の育成を行っております。

- 2-

中央物産㈱ （9852） 平成26年３月期 第２四半期決算短信

また、第１四半期連結会計期間より経営環境の変化を鑑み、経営数値をより適切に把握して、さらに付加価値の高いサービスを提供する事を目的に、会計方針の変更を行っております。具体的な内容は「会計方針の変更」に記載しております。

以上の結果、子会社６社を含めた当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高670億円（前年同期比2.1％増）、営業利益は５億６千２百万円（前年同期比21.0％減）、経常利益は５億９千万円（前年同期比20.8％減）、四半期純利益は３億３千９百万円（前年同期比19.0％減）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は660億７百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は４億６千４百万円（前年同期比21.3％減）となりました。
②物流受託事業におきまして、売上高は８億８千６百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は９千７百万円（前年同期比29.0％減）となりました。
③不動産賃貸事業におきまして、売上高は１億６百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は５千２百万円（前年同期比16.5％増）となりました。

(2)

連結財政状態に関する定性的情報（資産）
流動資産は、前連結会計年度末比28億４千５百万円減の277億４千４百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が19億７千４百万円、現金及び預金が３億１千６百万円、その他に含まれる前渡金が３億６百万円、未収入金が３億５千３百万円減少し、商品及び製品が１千９百万円、仕掛品が６千１百万円及びその他に含まれる前払費用が３千４百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比１千４百万円増の128億４千５百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が９千万円減少し、投資有価証券が１億１千６百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末比28億３千１百万円減の405億８千９百万円となりました。

（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比31億１千６百万円減の246億４千１百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が17億７百万円、短期借入金が13億５千９百万円及び賞与引当金が１億９百万円減少したことによるものであります。

（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比２億８千５百万円増の159億４千８百万円となりました。これは主として、利益剰余金が２億７百万円、その他有価証券評価差額金が７千８百万円増加した
ことによるものであります。

- 3-

中央物産㈱ （9852） 平成26年３月期 第２四半期決算短信(キャッシュ・フローの状況の分析)
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、４億６千９百万円（前連結会計年度末比３億１千６百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により獲得した資金は、12億４千１百万円（前年同期比４億９千万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億８千３百万円、仕入債務の減少17億７百万円、売上債権の減少19億７千４百万円、賞与引当金の減少1億３千２百万円及びたな卸資産の増加７千３百万円によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は、３千９百万円（前年同期比２億円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３千６百万円、無形固定資産の取得による支出３千３百万円及びゴルフ会員権の売却による収入２千２百万円によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用した資金は、15億１千８百万円（前年同期比11億１千９百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の減少13億５千９百万円と配当金の支払１億３千１百万円によるものであります。

(3)

連結業績予想に関する定性的情報
当第２四半期の連結業績につきましては予想通りに推移しておりますので、現時点におきましては、平成25年５月14日発表の平成26年３月期の連結業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1)

当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

(2)

四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

- 4-

中央物産㈱ （9852） 平成26年３月期 第２四半期決算短信(3)

会計方針の変更
第１四半期連結会計期間より、経営環境の変化と取引実態に即したより適正な経営成績を表示するために、会計方針を次の通り変更しております。

(仕入割引及び売上割引に関する会計方針の変更)
前期まで商品の仕入代金現金決済時に受け取る仕入代金の割引については、営業外収益の仕入割引として、商品の販売代金現金決済時に支払う売上代金の割引については営業外費用の売上割引として処理しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、仕入割引は仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に、売上割引は売上高控除項目として処理する方法に変更しました。
当社グループは、中間流通という立場で適正な流通価格の形成への貢献を求められており、より一層の採算管理を顧客別に徹底する為に、平成25年４月からは適切な売上高及び売上原価を捉えて顧客別採算管理に反映した上で、顧客との取引条件の決定に利用することとなりました。当該会計方針の変更はこれを契機に、従来仕入割引としていた金額を仕入価額の控除項目として、売上割引としていた金額を売上高の控除項目として処理することで、経営環境の変化と取引実態に即したより適正な経営成績を表示する為に行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上総利益及び営業利益が１億７千７百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が２百万円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は１千４百万円増加しております。

(納品手数料に関する会計方針の変更)
前期まで顧客が運営する物流センターを当社が利用する場合の使用料については、販売費及び一般管理費の納品手数料として処理しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、売上高から控除する方法に変更いたしました。
広域量販業者が全国に物流センターを有して生産から販売までの物流全体に関与する傾向が強まる中で、当社グループの機能は、中間流通という立場で物流全体を最適化する為に多様化・複雑化し、従来の店舗納品に加えて物流センターへの納品も恒常化していることから経営管理方法の見直しを実施し、平成25年４月からは適切な販売価額を捉えて、顧客との取引条件の決定に利用することとなりました。当該会計方針の変更はこれを契機に、従来販売費及び一般管理費の納品手数料としていた金額を売上控除項目として処理することで、経営環境の変化と取引実態に即したより適正な経営成績を表示する為に行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上総利益が15億６千７百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

- 5-中央物産㈱ （9852） 平成26年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6-

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

786
19,060
6,353
351
82
3,970
△15
30,589469
17,085
6,372
413
74
3,341
△1327,744

3,740
4,970
196
8,906

3,649
4,970
180
8,799

257
257

236236

2,011
1,713
△58
3,666

2,127
1,734
△52
3,809

12,831

12,84543,42040,589

中央物産㈱ （9852） 平成26年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他

13,233
9,449
202
404
22
36
2,171

11,525
8,090
252
295
－
84
2,149

流動負債合計25,52022,396

210
468
444
1,113

203
473
448
1,118

2,236

2,244

負債合計

27,757

24,641

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,608
1,321
12,657
△334

1,608
1,321
12,865△335

15,252

15,459

411

489

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

411489純資産合計

15,663

15,948

負債純資産合計

43,42040,589その他の包括利益累計額合計- 7-中央物産㈱ （9852） 平成26年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

売上高
売上原価

65,59557,30167,00059,593

売上総利益

8,294

7,407

販売費及び一般管理費

7,582
7116,844
562

921－
66
97

8212428
83

46
133
63

38
10
5
55

745

590

－
－

9
9120
12

17－
17

税金等調整前四半期純利益

732

583

法人税等

313
418

243
339

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益－－四半期純利益

418

339

- 8-

中央物産㈱ （9852） 平成26年３月期 第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

418

339

△3478

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△3478

四半期包括利益

383

417

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

383
－417
－

その他の包括利益合計- 9-

中央物産㈱ （9852） 平成26年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

732
203
△19－
120
△0△1023△164△30
46△890
2183
519
479

583
187－
△917－
△7△132△6548△30
381,974
1△73△1,707549

小計

1,203

1,438

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

38△47△442

33△40△190

751

1,241

△1990△21△22－2△365△33
△2322
25

投資活動によるキャッシュ・フロー

△240

△39

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出

△238
△131
△0
△29

△1,359△131△0△27

財務活動によるキャッシュ・フロー

△399△1,518

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
ゴルフ会員権売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
ゴルフ会員権の売却による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額－－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

111

△316

939
1,050

786
469

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

中央物産㈱ （9852） 平成26年３月期 第２四半期決算短信(4)

継続企業の前提に関する注記
当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年９月30日）

至

平成25年９月30日）

該当事項はありません。

(5)

株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

該当事項はありません。

- 11 -