〇令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況及び効果
事業概要
実施期間

①目的・効果№

事業名②交付金を充当する経費内容

実績額

③積算根拠

事業の実績

事業の効果担当課

担当係

事業開始 事業完了④事業の対象①議会においてタブレット、ペーパーレス会議システムを導入することで、紙媒体のやり取りにより生じていた接触機会を減少させ、新型コロナウイルスの感染拡大防止を徹底し、かつ、情報共有や議論の停

ペーパーレス会議システム導入、タブ滞を防ぎ、コロナ禍における円滑な議会運営を図る。
1 議会ICT環境整備事業②委託費等導入、運営に要する経費

2,512,400

R4.5.12R5.3.31③システム導入初期費用352千円、システム使用料218千円、タブレット購入、WiFi機器設置、LAN配線工事等の実施
・議会運営中のクラスター発生件数0件

レット等1,965千円、Wi-Fi機器設置業務203千円、LAN配線工事374

紙媒体のやり取りで生じていた接触機会を減少させることで、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大防止に寄与した。

政策課

デジタル推進係

議会事務局庶務議事係千円④地方公共団体①感染対策防止物品の購入、水栓の自動化等を行うことにより、公共施設における衛生管理を徹底し、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る。

公共施設における消毒液等の感染予防に②アルコール等の購入に要する経費
2 公共的空間安全安心確保事業③消毒用アルコール、マスク、感染予防手袋、ペーパータオル等

空気清浄機の購入、手洗器自動水栓化及 係る消耗品の常備や手洗器自動水栓化に
36,402,790

R4.4.19

R5.3.31 びアルコール等感染対策用品の購入

3,586千円、自動水栓化工事9,454千円、網戸設置工事935千円、飛沫

・公共施設のクラスター発生件数0件

防止用パネル1,624千円、トイレ改修工事16,170千円、空気清浄機

よる衛生環境の改善を実施することによ 政策課（複数課） 財政係（複数係）
り、感染対策を徹底し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に寄与した。

6,497千円④地方公共団体①学校給食のメニューがパンである場合、個別に包装することで、飛沫等による新型コロナウイルスの感染リスクを避け、衛生管理を徹底
3 学校給食感染対策事業する。
②個別包装に要する経費

650,579

R4.4.1R5.3.31

給食パンの個別包装の実施
・小中学校のクラスター発生件数0件③個別包装業務785千円

給食パンを個別に包装することで、新型
コロナウイルス感染症の感染リスク減少 こども教育課

学校教育係に寄与した。

④地方公共団体①GIGAスクール構想関連事業等により、オンラインに対応した学習環境を整備することで、コロナ禍における教育の促進を図る。
4遠隔・オンライン学習の環境整備、GIGAスクール構想への支援事業②GIGAスクール構想の推進に要する経費③ICT支援業務5,269千円、学習支援ソフト使用料6,967千円、授業目的公衆送信補償金294千円、ヘッドセット2,970千円、タブレットケー
ス2,970千円、児童生徒用タブレット545千円④地方公共団体

15,416,859

R4.4.1R5.3.31

児童生徒用タブレットやヘッドセット等のオンライン学習関係備品の購入

タブレット端末の購入等により、GIGAス
クール構想の推進を図り、オンラインに こども教育課対応した学習環境の構築をした。

学校教育係
庶務管理係

〇令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況及び効果
事業概要
実施期間

①目的・効果№

事業名②交付金を充当する経費内容

実績額

③積算根拠

事業の実績

事業の効果担当課

担当係

事業開始 事業完了④事業の対象抗原定性検査キットの配布及び新型コロ①希望した住民にPCR検査キット等を配布することで、陽性者を早期ナウイルス感染による自宅療養者への物に判別し、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る。
5 PCR検査キット等配布事業②PCR検査キット等購入経費

288,312R4.9.6R5.3.23③検査キット7,700円×100人=770千円

資支援
・抗原定性検査キット…277,200円（1,320円×210セット）④住民

・自宅療養者物資支援…11,112円①生活習慣病健診においてペットボトル飲料水を使用し、接触機会を減らすことで衛生管理を徹底し、新型コロナウイルスの感染拡大防止
6 健診に伴う感染対策事業を図る。
②飲料水購入費用

胃がん検診用飲料水購入
132,000R4.6.30③飲料水100円×1,320本=132千円

R4.7.15

1,320本(500ml)×100円
・生活習慣病健診におけるクラスター発
生件数0件

④住民

1,467,544

R4.4.4R5.3.6 自宅療養者に対する食料品の配布③食料品等購入1,647千円

により、接種率の向上を図り、感染拡大防止を図る。

④住民

り、買出しによる新型コロナウイルス感

新型コロナウイル
ス感染症対策係

染症の感染拡大防止に寄与した。

胃がん検診者にペットボトル飲料水を配布することで、接触機会の低減に寄与した。また、受診者の安全安心につなが

健康福祉課

健康増進係

り、新型コロナウイルスの影響による健診率の低下を防いだ。の軽減につながった。また、食料品買出しによる外出の抑制によって新型コロナ

健康福祉課

新型コロナウイル
ス感染症対策係た。

①新型コロナワクチンの接種の際、高齢者の移動をサポートすること③高齢者移動支援業務200千円

健康福祉課

ウイルス感染症の感染拡大防止に寄与し④住民

8 ワクチン接種に伴う高齢者移動支援事業 ②高齢者移動支援に要する経費

宅療養者への物資支援を行うことによで、自宅療養における不安や経済的負担し生活の支援を図る。
②自宅療養者の生活支援に要する経費

陽性者の早期発見に寄与した。また、自自宅療養者へ食料品等の配布をすること①新型コロナウイルスの影響により、自宅療養が必要になった者に対7 自宅療養者生活支援事業

検査キット等の配布体制を整えることで高齢者に対し新型コロナウイルス接種用
96,500R4.4.1R5.2.28 タクシー利用券を交付
・利用券枚数…193枚

ワクチン接種会場までの移動が困難もし
くは移動手段がない高齢者にタクシー利用券を交付することにより、ワクチン接種率の向上に寄与した。

健康福祉課

高齢対策係

〇令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況及び効果
事業概要
実施期間

①目的・効果№

事業名②交付金を充当する経費内容

実績額

③積算根拠

事業の実績

事業の効果

担当課

担当係

事業開始 事業完了④事業の対象①町内商工業者の経営支援のため、プレミアム付商品券を発行し、新プレミアム付商品券発行事業型コロナウイルスの影響をうけている地域経済の活性化を図る。
9 プレミアム付商品券発行事業②商品券発行に要する経費に対する補助金③1,000円（プレミアム分）×10,000セット=10,000千円

・発行枚数120,000枚
12,322,824

R4.7.6R5.3.31 ・発行総額60,000,000円
・プレミアム率20％

商品券作成費・事務費2,410千円

・販売枚数119,510枚④商工会

新型コロナウイルスの影響を受けている
町内商工業者への経営支援、地域における消費喚起、地域経済活性化に寄与する

産業振興課

商工観光係

健康福祉課

社会福祉係

健康福祉課

高齢対策係

生活環境課

環境リサイクル係ことができた。

①新型コロナウイルス等の影響に伴う原油価格高騰による町内の障がい者施設等の運営に要する費用の増額分の補助②原油価格高騰に対する補助
10 障がい者施設等運営費補助事業③入所施設300,000円×2期×6事業所=3,600千円
通所・訓練施設200,000円×2期×5事業所=2,000千円

町内障がい者施設等8事業所への運営費を2,201,938

R4.11.21

R5.3.29 補助・補助総額2,201,938円

訪問・地域生活100,000円×2期×2事業所=400千円

新型コロナウイルス等の影響に伴う原油価格高騰の影響を受けている町内障がい者施設等への補助を行うことで、障害福祉サービスの安定供給に寄与した。

相談事業所50,000円×2期×2事業所=200千円④障がいサービス提供事務所①新型コロナウイルス等の影響に伴う原油価格高騰による町内の介護施設等の運営に要する費用の増額分の補助②原油価格高騰に対する補助
11 介護施設等運営費補助事業③施設（100床以上）500,000円×2期×2事業所=2,000千円、 施設(100床未満)300,000円×2期×2事業所1,200千円、通所系200,000円×

町内介護施設等10事業所への運営費を補4,718,595

R4.11.21

R5.3.29 助
・補助総額4,718,595円

2期×7事業所=2,800千円、訪問系100,000円×2期×4事業所=800千

新型コロナウイルス等の影響に伴う原油価格高騰の影響を受けている町内介護施設等への補助を行うことで、介護福祉サービスの安定供給に寄与した。

円、居宅系50,000円×2期×1事業所=100千円④介護事業所①新型コロナウイルス等の影響に伴う原油価格・物価高騰に直面する

12

原油価格・物価高騰対策水道事業会計補
助金

町民に対して水道料金を減免することにより、生活支援を図る。

減免件数（7～9月）…29,207件②水道料金の減免に係る費用減免額…21,304,128円③水道料金減免に係る21,400千円

21,747,428

R4.8.22R5.1.11

料金システム改修に係る費用385千円

その他減免に係るシステム改修等費用

お知らせ通知配布に係る費用114千円

443,300円④水道事業会計新型コロナウイルス等の影響に伴う原油価格・物価高騰に直面する町民に対して水道料金を減免することにより、心理的・経済的な負担の軽減につながった。

〇令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況及び効果
事業概要
実施期間

①目的・効果№

事業名②交付金を充当する経費内容

実績額

③積算根拠

事業の実績

事業の効果

担当課

担当係

事業開始 事業完了④事業の対象①新型コロナウイルス等の影響に伴う原油価格の高騰により、厳しい経営状況に直面している町内農業者の負担軽減を図る。

新型コロナウイルス等の影響に伴う原油②農業者への補助
13

原油価格・物価高騰対応農業者経営支援 ③認定農業者（個人）100,000円×61人=6,100千円、認定農業者（法金人）200,000円×1法人=200千円、認定新規就農者100,000円×2人

11,850,000

R4.7.11

R4.12.28

補助件数…169件
補助総額…11,850,000円=200千円、施設園芸農家100,000人×7人=700千円、水田活用直接支価格の高騰により、厳しい経営状況に直面している町内農業者の負担軽減を図る 産業振興課

農業振興係

ことで、経営の継続を支援し、地域経済の維持に寄与した。

払交付金対象者50,000円×110人=5,500千円④町内農業者①新型コロナウイルス等の影響に伴う原油価格の高騰により厳しい経新型コロナウイルス等の影響に伴う原油営状況に直面にしている町内運送事業者の経営支援を図る。
14

原油価格・物価高騰対応運送事業者経営 ②運送事業者への補助
支援金③準中型自動車以上300,000円×17社=5,100千円、普通車60台×2,670,000

R4.8.18

R4.12.23

交付件数…19件
交付総額…2,670,000円

15,000円=900千円

価格の高騰により、厳しい経営状況に直面している町内運送事業者の負担軽減を 産業振興課

商工観光係

図ることで、経営の継続を支援し、地域経済の維持に寄与した。

④町内運送事業者①新型コロナウイルス等の影響による物価高騰に対し、食材費の増額分を補助することにより、保護者の負担軽減を図る。
15 物価高騰対策町学校給食費補助金②学校給食における物価高騰分（教職員を除く）の補助③小学校267円×10.5%×193回×1,396人≒7,554千円、中学校318円

高騰する食材費による影響を受ける小中7,672,524

R4.7.27

R5.4.18

補助額（小学校）…4,394,292円学校の給食費に対し増額分の補助を行う（中学校）…3,278,232円

ことで、子育て世帯の経済的負担の軽減

×10.5%×190回×688人≒4,365千円

こども教育課

学校教育係

こども教育課

子育て支援係につながった。

④小中学校①新型コロナウイルス等の影響に伴う原油価格、物価高騰による児童福祉施設運営費の増加分を補助することにより、経営支援を図り、保育環境への影響を防ぐ。
16 児童福祉施設運営費補助事業②児童福祉施設等への補助③幼稚園・保育園600,000円×4施設=2,400千円、児童館・児童セン
ター100,000円×2施設=200千円、児童養護施設600,000円×1施設=600千円④児童福祉施設

町内児童福祉施設6施設への運営費増分の2,840,028

R4.11.21

R5.3.29 補助・補助総額2,840,028円

新型コロナウイルス等の影響に伴う原油価格高騰の影響を受けている町内児童福祉施設への補助を行うことで、児童福祉サービスの安定供給に寄与した。

〇令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況及び効果事業概要
実施期間①目的・効果№

事業名②交付金を充当する経費内容

実績額

③積算根拠

事業の実績

事業の効果担当課

担当係

事業開始 事業完了④事業の対象①避難所における新型コロナウイルス感染防止対策物品等を用意することでコロナ禍における適切な避難所体制を構築する。

避難所における新型コロナウイルス感染②避難所における感染防止対策物品等の購入
17 防災活動支援事業③避難所用簡易ベッド9,900円×100台=990千円、防災倉庫2,550,900

防災倉庫、アルミ製簡易ベッド、ワン
14,348,400

R4.12.12

防止対策物品等を用意することで、災害

R5.3.15 タッチパーテーション、非接触式体温計 時に避難所へ避難することに対する住民 総務課

円×2棟≒5,102千円、避難所用間仕切り30,800円×250張=7,700千の購入及び避難所への配布

円、非接触式体温計68,750円×10台≒688千円

消防防災交通係の心理的負担の軽減及び円滑な避難所運営体制の確保につながった。

④地方公共団体①コロナ禍において外出する機会が減少しているため、高齢者等のフ屋内施設の利用が制限される中、公園にレイル対策として健康遊具を設置し、住民の健康増進を図る。
18 健康遊具設置事業②健康遊具の設置費用

2,163,700

R4.12.22③健康遊具設置費2,300千円

R5.3.20

丸林中央公園へ健康遊具等の設置

健康遊具を設置し、外出機会を創り出す

・設置基数3基ことで運動不足解消を促し、健康増進に都市整備課

施設保全係寄与した。

④地方公共団体①町内医療機関に対し、感染予防のための医療用資器材購入費を補助することにより、医療従事者への支援及び新型コロナワクチン接種の19

新型コロナウイルス感染症に対する医療 円滑な推進を図る。
用資器材購入補助②医療用資器材購入費補助

町内11医療機関への医療用資器材購入費 感染予防資器材購入費を補助することに2,127,000

R4.10.3

R5.3.29 補助・補助総額2,127,000円③200,000円×11医療機関=2,200千円

より、医療従事者への支援及び新型コロ 健康福祉課
ナワクチン接種の円滑化に寄与した。

新型コロナウイル
ス感染症対策係④町内医療機関①施設予約管理システムを導入することにより、接触機会が低減され、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図る。
20 公共施設予約管理システム導入事業②施設予約管理システムの導入経費③施設予約管理システム構築運用業務1,969千円④地方公共団体

施設予約管理システムの導入に向けたシ
1,647,800

R4.12.6

R5.3.27 ステム構築
・公共施設のクラスター発生件数0件

公共施設予約管理システムを導入するためのシステム構築を行うことにより、施設利用者の接触機会低減に向けた下地を築いた。

政策課

デジタル推進係

〇令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況及び効果
事業概要
実施期間

①目的・効果№

事業名②交付金を充当する経費内容

実績額

③積算根拠

事業の実績

事業の効果

担当課

担当係

事業開始 事業完了④事業の対象①Web会議を推進することにより、接触機会を低減させ、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る。
21 WEB会議推進事業②WEB会議システムのアカウント料

52,000R4.10.24

R5.1.30③アカウント料79千円

Zoomプロ及びZoomRoomsライセンスの取得

WEB会議の環境を整備することで出席者の直接的な接触が減少し、新型コロナウ 政策課

デジタル推進係

イルスの感染拡大防止に寄与した。

④地方公共団体①原油価格の高騰により町内の医療機関の運営に必要な光熱費が急騰していることに対して助成を行うことにより、コロナ禍における医療新型コロナウイルス等の影響に伴う原油機関の負担軽減を図る。
22

医療機関物価高騰対策支援事業費補助事 ②医療機関への補助
業③医療機関（有床）1,000千円×2事業所=2,000千円、医療機関（無町内8医療機関への光熱費急騰分に対する 価格の高騰により、厳しい経営状況に直2,099,568

R4.12.16

R5.3.9 補助・補助総額2,099,568円

床）300千円×9事業所=2,700千円、歯科診療所300千円×8事業所

面している町内医療機関の負担軽減を図 健康福祉課

健康増進係

ることで、経営の継続を支援し、地域医療の維持に寄与した。

=2,400千円④町内医療機関①原油価格の高騰により町内の土地改良区の運営に必要な光熱水費が急騰していることに対して助成を行うことにより、コロナ禍における23土地改良区農業施設電気料高騰対策支援 土地改良区の負担軽減を図る。
事業費補助事業②土地改良区への補助

町内3土地改良区への光熱水費急騰分に対2,345,000

R5.1.10R5.3.17 する補助・補助総額2,345,000円③3土地改良区3,000千円

新型コロナウイルス等の影響に伴う原油価格の高騰により、厳しい経営状況に直産業振興課

土地改良係

小企業の経営を支援するとともに、金銭 産業振興課

商工観光係

面している土地改良区の負担軽減を図る
ことで、組織運営の継続に寄与した。

④町内土地改良区①町内事業所においてキャッシュレス決済を利用した場合、30%のポ24 中小企業キャッシュレス推進事業イントを付与することで、コロナ禍における町内中小企業の支援及び町内のPayPay加盟店舗においてPayPayキャッシュレス決済の推進を図る。

で決裁を行った際に、最大30％のポイン②キャッシュレス決済推進事業に係る実行委員会への補助③実行委員会補助金23,540千円④生活者等

24,164,817

R4.11.10

R5.3.29

トを付与。
対象店舗数…98店舗

町内消費を喚起することで新型コロナウ
イルス感染症の影響を受けている町内中の受け渡しによる感染拡大防止に寄与した。

〇令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況及び効果
事業概要
実施期間

①目的・効果№

事業名②交付金を充当する経費内容

実績額

③積算根拠

事業の実績

事業の効果担当課担当係

事業開始 事業完了④事業の対象①新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子育て世帯を対支給対象者…1,729名

象に給付金を支給することで、生活支援を図る。
25 野木町子育て世帯支援給付金事業②給付金の支給に要する経費

29,205,542

R4.12.12

R5.3.16③給付金10,000円×3,300人=33,000千円、事務費616千円

支給総額…28,990,000円※その他支給に係る経費…215,542円（ハガキ印刷、郵送料等）④住民

新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う影響を受けている子育て世帯の心理

住民課

給付・年金係

こども教育課

学校教育係

健康福祉課

健康増進係

こども教育課

子育て支援係的・経済的負担の軽減につながった。

①新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済的に困窮する児童生徒を支援するため小中学校に生理用品を配置する。
26 小中学校生理用品配置事業②生理用品の購入経費

48,070R5.3.6R5.3.6③生理用品購入経費63千円

115セット（各22枚×2パック入り）を各 経済的に困窮する児童生徒の支援につな小中学校に分配がった。

④小中学生①新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、全ての妊婦・子出産・子育て応援交付金…8,000,000円

育て世帯が安心して出産・子育てができる環境の整備を図る。
27 妊娠出産子育て支援交付金②出産・子育て応援交付金に要する経費③保健師報酬293千円、費用弁償4千円、消耗品費67千円、郵送料30（出産応援ギフト…4,400,000円）
8,277,017

R5.1.18

R5.3.31 （子育て応援ギフト…3,600,000円）※その他交付に係る経費…277,017円

千円、出産・子育て交付金15,850千円（交付決定通知郵送料等）④住民

新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う影響を受けている出産・子育て世帯の心理的・経済的負担の軽減につながった。

（保育所等業務効率化推進事業（保育所等におけるICT化推進事業））

タブレットの導入費等、ICTを活用した業①コロナ禍における保育士の業務負担軽減を図るため、ICTを活用し28 保育対策総合支援事業費補助金

た業務システムの導入等に対して助成する。
②保育所等業務効率化推進事業に要する経費③保育対策総合支援事業費補助金1,000千円×2園=2,000千円④町内保育園1,500,000

R5.2.14R5.2.24

町内2保育施設への補助務システムの導入に係る経費の補助を行・補助総額1,500,000円

うことで、コロナ渦における保育士の業務負担の軽減につながった。

〇令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況及び効果事業概要
実施期間①目的・効果№

事業名②交付金を充当する経費内容

実績額

③積算根拠

事業の実績

事業の効果担当課

担当係

事業開始 事業完了④事業の対象①業務量調査、業務手順書の作成等により、現状の把握を行うとともに、コロナ禍における、遠隔、非接触による業務遂行に向けBPRの推
29 BPR推進事業進を図る。
②BPRの推進に要する経費③BPR支援業務4,510千円④地方公共団体

4,510,000

R4.11.29

R5.3.27

BPR支援業務委託

全庁業務量調査、業務手順書の作成等に（全庁業務量調査、標準業務手順書整より現状の把握を行い、コロナ禍におけ備、DX推進計画「実施計画」策定業務

る遠隔、非接触による業務遂行に向けた等）

BPRの推進を図った。

政策課

デジタル推進係