令 和 ４ 年 ８ 月
復興庁

令和５年度予算概算要求概要（参考資料）
Ｐ１：被災者支援総合交付金
Ｐ２：地域医療再生基金＜復興庁＞＜厚生労働省＞Ｐ３：東日本大震災の災害公営住宅の家賃低廉化・特別家賃低減事業 ＜国土交通省＞
Ｐ４：水産業復興販売加速化支援事業＜農林水産省＞

Ｐ５：被災地次世代漁業人材確保支援事業＜農林水産省＞Ｐ６：原子力災害による被災事業者の自立等支援事業＜経済産業省＞Ｐ７：自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金＜経済産業省＞Ｐ８：福島県における観光関連復興支援事業＜国土交通省＞Ｐ９：特定復興再生拠点整備事業＜環境省＞

Ｐ10：福島再生加速化交付金＜復興庁＞

Ｐ11：福島生活環境整備・帰還再生加速事業＜復興庁＞

Ｐ12：中間貯蔵関連事業＜環境省＞

Ｐ13：放射性物質汚染廃棄物処理事業＜環境省＞

Ｐ14：除去土壌等適正管理・原状回復等事業＜環境省＞

Ｐ15：風評払拭・リスクコミュニケーション強化対策＜復興庁＞

Ｐ16：原子力被災地域における映像・芸術文化支援事業＜経済産業省＞Ｐ17：福島県高付加価値産地展開支援事業＜農林水産省＞

被災者支援総合交付金（復興庁被災者支援班）
令和５年度概算要求額 １１１億円 【復興】（令和４年度当初予算額 １１５億円）
事業イメージ・具体例

事業概要・目的

Ⅰ．各地域の被災者支援の重要課題への対応支援○ 復興の進展に伴い、避難生活の長期化、災害公営住宅等移転
後のコミュニティ形成、被災者の心のケア、避難指示解除区域における生活再建など、被災者をとりまく課題は多様化。
○ 被災者の生活再建のステージに応じた、切れ目ない支援の実現を図る。令和５年度においても、被災者の「心の復興」やコミュニティ形成支援などの取組について、被災者に寄り添って、手厚く支援。

①被災者支援総合事業
・住宅・生活再建支援
・「心の復興」
・被災者支援コーディネート

・コミュニティ形成支援
・被災者生活支援
・県外避難者支援

Ⅱ．被災者の日常的な見守り・相談支援②被災者見守り・相談支援事業

Ⅲ．仮設住宅での総合相談・介護等のサポート拠点の運営＜主な内容＞① 災害公営住宅への移転等に伴うコミュニティ形成の活動を支援。
② 被災者の生きがいをつくるための「心の復興」事業を支援。
③ 県外避難者に対して、相談支援や避難元自治体の情報提供などを実施。
④ 仮設住宅や災害公営住宅等で暮らす高齢者等に対する日常的な見守り・相談支援を実施。
⑤ 被災者の心のケアを支えるため、個別相談支援や支援者支援等を実施。
⑥ 子どもに対するケア、学習支援、交流活動支援等を実施。

③仮設住宅サポート拠点運営事業

Ⅳ．被災地における健康支援④被災地健康支援事業

Ⅴ．被災者の心のケア支援⑤被災者の心のケア支援事業

Ⅵ．子どもに対する支援⑥被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業⑦福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業⑧子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業

資金の流れ期待される効果

交付金の交付

復興庁

予算の配分
予算の移替え

県・
市町村 等

各省庁
交付金の交付○被災者支援の基幹的事業について、被災自治体において横断的な事
業計画を策定し、 交付金による一体的支援を行うことにより、各地域の実情に応じた効果的・効率的な被災者支援活動の展開が期待される。 1

被災地域における地域医療の再生支援（地域医療再生基金）
令和５年度概算要求額

24億円（令和４年度当初予算額 29億円）

１ 事業目的・課題○ 東日本大震災に伴う原子力災害の影響により、医療従事者を含む地域住民が福島県外に流出する中、福島県の避難指示解除準備区域等の避難指示解除後の住民の帰還を促進するためには、医療施設の再開支援や人材確保支援等を通じた医療のインフラ整備は重要な課題である。
○ 住民が安心して医療を受けることができる環境を整備するため、双葉郡等地域において周辺地域の医療機関等と連携した救急医療体制等の確保も重要な課題である。
〇 医療人材が著しく不足している状況にある中、継続的に医療従事者を確保していくためには、浜通り地方を中心とした原子力災害被災地域の医療従事者の養成・確保等を図る必要がある。
２ 事業の概要○

医療機関の再生等支援
・ 避難指示が解除された区域等において再開・新設する医療機関に対する施設・設備整備、運営の支援
・ 二次救急医療機関として「福島県ふたば医療センター附属病院」の運営 等○

避難先地域等の医療提供体制の支援
・ 避難指示区域で勤務していた医療従事者等を受け入れている浜通り地方の避難先地域の医療機関に対する運営の支援
・ 避難先地域の復興公営住宅敷地内に整備する診療所の運営の支援 等○

医師の育成･資質向上･確保定着支援及び県内外からの医療従事者の確保支援
・ 双葉郡等地域の医療機関が医療従事者確保のために取り組む事業の支援
・ 双葉郡等地域で勤務を希望する県外医師を招へいするための活動の支援
・ 双葉郡等地域の医療従事者の離職防止対策に対する支援 等2令和５年度概算要求額 219億円（令和４年度当初予算額 221億円）

東日本大震災災害公営住宅家賃対策補助事業

東日本大震災の被災者向けの災害公営住宅に対する特別家賃低減事業、家賃低廉化事業について、引き続き実施する（復興交付金を廃止し、令和3年度から新たな補助制度で支援）。
＜（例）2014年度管理開始の公営住宅の家賃補助イメージ＞

災害公営住宅家賃低廉化事業※新たに用地取得した場合〇期 間：管理開始から最長20年間

第１期復興・創生期間（～２０２０年度）

10

復興特別交付税により、管理開始から１０年間実施

近傍同種家賃（市場家賃）

9 特交１／８（復興特別交付税）

１／６

東日本大震災特別家賃低減事業

１／６

災害公営住宅家賃低廉化事業（補助金）により、管理開始から１０年間実施8 追加負担１／８（復興交付金）
１／６

7 激甚災害３／４

１／６

激甚災害２／３

6
2020年度が復興交付金の期限

5
4
3
2

特別家賃低減事業〇内 容：低所得の被災者が円滑に恒久住宅に移行できるよう、災害公営住宅等の家賃を、一定期間、低廉化す
るため、地方公共団体が実施する家賃減免に係る費用を支援する。
〇補助額：特段の減額措置（当初５年間）
段階的に通常家賃へ引き上げ（以降５年間）〇補助率：３／４〇期 間：管理開始から10年間

第２期復興・創生期間（～２０２５年度）

家賃（万円）

家賃低廉化事業〇内 容：東日本大震災による被災者向けに整備された災害公営住宅について、入居者の居住の安定確保を図るため、当該災害公営住宅の家賃低廉化に係る費用を支援する。
〇補助率： ７／８（管理開始から１～ ５年目）
５／６（〃
６～10年目）
２／３（〃
11～20年目）※

入居者の収入を踏まえた
一般の公営住宅の家賃（通常の災害時も同じ）
３／４（復興交付金）

３／４

1 特交１／４（復興特別交付税）

１／４0

復興特別交付税により、管理開始から１０年間実施

東日本大震災特別家賃低減事業（補助金）により、管理開始から１０年間実施

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033

１０年

管理開始後
年数（年目）

3

水産業復興販売加速化支援事業【令和５年度概算要求額 41億円（令和４年度当初予算額 41億円）】＜対策のポイント＞
被災地の水産加工業の販路回復等のため、水産加工・流通の専門家による事業者の個別指導及び商談会・セミナー等の開催、被災地の水産加工業者
等が行う販路の回復・新規開拓等の取組に必要な加工機器の整備等を支援します。併せて、ALPS処理水による風評影響を最大限抑制し、本格的な復興を果たすため、被災地域における水産加工業の販路回復の促進、販路拡大・経営力強化と安全実証への支援、福島県内の水産消費地市場の支援を行うとともに、外食店、量販店や専門鮮魚店等での販売促進等の取組を支援します。
＜事業目標＞○ 我が国水産業において重要な位置を占める被災地の水産業の早期復興＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．復興水産加工業等販路回復促進指導事業○ 販路回復等に向けた個別指導経費、商談会・セミナー開催経費等を支援します。また、
海外バイヤー向け産地訪問支援や、被災県産水産物・水産加工品の安全性や魅力を発信する取組を支援します。
２．水産加工業等販路回復取組支援事業○ 個別指導を踏まえた取組に必要な加工機器整備費、放射能測定機器導入費、マーケ
ティング経費等を支援します。
３．加工原料等の安定確保取組支援事業（販路回復に向けたセミナーの開催） （量販店での被災地水産物の○ 福島県において本格操業が軌道に乗るまでの間、加工原料を確保するため遠隔地から調常設棚の設置）達する際の運賃の掛かり増し経費の一部等を支援します。
４．福島県産水産物競争力強化支援事業＜事業の流れ＞○ 福島県産水産物の第三者認証取得、高付加価値化、量販店での販売の取組を支援し
2/3
定額
ます。
復興水産加工業
５．福島県産水産物消費拡大事業
販路回復促進センター○ 福島県産水産物の取扱拡大に取り組む県内消費地市場の水産卸・仲卸業者に対して定額、5/6、1/2
定額支援します。
福島県
国
６．復興水産物「食べて応援」支援事業○ 専門鮮魚店等に被災地水産物の常設販売棚・スペースを設置する取組を支援します。
定額
定額、2/3
７．復興加工ＥＣ販路マッチング支援事業
民間団体○ 被災地水産加工品の百貨店オンラインショップ・高級食品ECサイト等を通じ販売する取組を支援します。
８．福島県水産物安全安心発信事業○ 福島県産水産物の安全安心に係る情報とあわせて産地・レシピ紹介などの魅力の発信を通じて、消費者の購入意欲も促進する取組を支援します。

（販路回復のための水産加工機器の整備）

水産加工業者等（１の一部、
２の事業）

水産関係団体等（３～５の事業）

漁業協同組合等
水産加工業者等（１の一部、
６～８の事業）［お問い合わせ先］水産庁加工流通課（03-6744-2350）

4被災地次世代漁業人材確保支援事業【令和５年度概算要求額 ７億円（令和４年度当初予算額 ４億円）】＜対策のポイント＞
震災からの復興に取り組む福島県及び近隣県において、漁家子弟を含め長期研修支援等や就業に必要な漁船・漁具のリース方式による導入を支援します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．新規漁業就業支援
震災からの復興に取り組む福島県及び近隣県において、地域の漁業就業者を早急に確保していくため、より確実な定着が見込まれる漁家子弟を含め、地域内外
から広く人材を受入れ、地域への漁業就業を支援します。

長期研修による技術習得○ 新規就業者や漁業再開者等の漁業現場での長期研修を支援します。
○ 漁業者の経営・技術の向上を支援します。
○ 就業希望者のインターンシップやトライアル雇用の受入れを支援します。
２．漁業復興サポート人材確保支援
繁忙期の漁労作業や市場出荷作業への支援、販路開拓や就業相談等のイベント支援など、漁協等が行う漁業復興の取組を広くサポートする人材の活動に必要な経費を支援します。
３．漁業再開支援
就業に必要な漁船・漁具のリース方式による導入を支援します。

〇定着促進のため、新規就業者（漁家子弟も含む）の漁業現場での長期研修について支援〇漁業再開者・雇用就業者の自営経営の起ち上げについて支援
経営・技術向上支援〇クレーンやフォークリフトなど経営発展に必要な資格取得を支援〇漁業者等による水揚量回復に向けた研究活動等を支援
復興サポート人材確保支援〇漁協等が行う漁業復興の取組を広くサポートする人材の活動に必要な経費を支援＜事業の流れ＞
定額

国

定額

定額

民間団体等
民間団体等
県

定額

定額
定額

漁連等
漁連等

定額
定額

研修生、漁業者等 （1の事業）
サポート人材等

定額、３/４(国1/2、県1/4）

民間団体等

漁連等

漁船等の
リース

（2の事業）

漁業者等 （3の事業）

漁船漁具等の導入支援〇就業に必要な漁船・漁具のリース方式による導入を支援［お問い合わせ先］水産庁企画課（03-6744-2340）
研究指導課（03-6744-2031）

5原子力災害による被災事業者の自立等支援事業【復興】令和５年度概算要求額 2２億円（令和４年度当初予算額 ３０億円）
事業の内容

福島復興推進グループ
福島事業・なりわい再建支援室
福島復興推進グループ
福島新産業・雇用創出推進室

事業イメージ
事業再開等の支援及び事業継続に向けた経営力強化の促進

事業目的・概要

 避難指示等の対象となった福島県被災12市町村のおかれた厳しい事業環境に鑑み、被災事業者の自立に向けて、事業やなりわいの再建を図ることが重要です。

① 中小・小規模事業者の事業再開等支援事業【基金】
事業者の事業再開や創業等に要する設備投資等の費用の一部を補助します。
＜制度要求＞特定復興再生拠点区域等での事業再開等に要する人件費の補助対象経費への追加

 そのため、設備投資・人材確保・商圏の回復などの被災事業者が②事業再開・帰還促進交付金 【基金:積増し】
１）被災12市町村による需要喚起の取組を支援します。
２）浜通り地域等の交流人口拡大に向けた来訪者を対象とした消費喚起策の実施や、コンテンツ開発やマーケティングに対する補助をします。
＜新規要求＞アクションプランに基づく、交流人口拡大に向けて委託事業を新設

成果目標③ 官民合同チーム専門家支援事業【基金:積増し】
事業者の経営課題等に対して専門家等が相談支援をします。③-1及び③-2の事業を委託で実施します。

抱える課題に対応した支援の実施、域内外の需要の取り込みや創業支援による地域のなりわい再建の促進、また、そのための事業者
支援体制の整備を行います。

 これらの支援により、被災事業者の自立を後押しし、事業やなりわいの再建を通じたまちの復興、地元経済の復興を目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）①、②
補助（基金）③補助（基金）

国

④補助

⑤補助
⑥委託

①補助（１/3、2/3、3/4、4/5）②委託、補助（1/3、1/2、2/3、3/4、9/10）

福島県
福島相双復興推進機構③-1、③-２委託③-2 6次産業化等へ向けた事業者間ﾏｯﾁﾝｸﾞ等支援事業【委託：継続】事業者の販路開拓・商圏拡大、新事業への参画、企業間連携等を支援します。

民間企業等
市町村

④ 輸送等手段の確保支援事業【補助：継続】
生活関連サービスの提供や企業間物流の連携を支援します。

民間企業等⑤ つながり創出を通じた地域活性化支援事業【補助：継続】
地元のコミュニティの回復や地域経済の活性化につながる取組を支援します。

支援体制の整備

民間企業等
民間企業等

③-1 人材確保支援事業【委託：継続】
事業者の人材確保とともに、採用力の向上を支援します。

⑥創業等支援体制整備事業【委託】⑤補助（定額）

民間企業等
商工会議所・商工会

民間団体等⑥-1 創業促進・企業誘致に向けた環境整備事業【委託：継続】
被災12市町村での創業促進のためのマッチング等を行います。
⑥-2 商工会議所・商工会の広域的な連携強化事業【委託：継続】事業者支援・経済復興を広域的に進めるための支援体制の構築を図ります。

6福島復興推進グループ
福島新産業・雇用創出推進室

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
令和５年度概算要求額 １３１億円（令和４年度当初予算額 １4１億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 東日本大震災及び原子力災害によって産業が失われた浜通り地域等において、工場等の新増設を支援し企業立地を促進することにより、被災者の「働く場」を確保し、雇用の創出及び産業集積を図り、自立・帰還を加速させる。加えて、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進める。
基金総額
 1029億円（H28年度:320億、H29年度:185億、H30年度:80億、R1年度：88億、 R3年度：215億、R4年度：141億）
Ⅰ 製造・サービス業等立地支援事業
12市町村の避難指示解除区域等
Ⅱ 地域経済効果立地支援事業
１）12市町村の避難指示解除区域等
対象地域
２）浜通り等15市町村
Ⅲ 商業施設等立地支援事業
12市町村の避難指示解除区域等

対象経費 用地の取得、建設から設備までの初期の立地経費 等交付要件 Ⅰ投資額に応じた一定の雇用の創出

Ⅱ地元への経済効果の創出（雇用要件緩和）

実施期限 申請期限:Ｒ５年度末まで／運用期限:Ｒ７年度末まで
成果目標
 被災者の「働く場」を確保し生活基盤を取り戻すため、企業立地を推進し、自立・帰還を加速させることで、雇用創出及び産業集積、商業回復を図ります。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
基金造成

国

福島県産業振興センター

補助対象地域に立地する民間事業者等

Ⅰ 製造・サービス業等立地支援事業
 対象業種：製造業、卸・小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業 等
 対象施設：工場、物流施設、機械設備、店舗、社宅、その他施設 等
 補助率：中小企業３／４以内

工場（製造業） 物流施設

機械設備

、

大企業２／３以内

小売店

飲食店

社宅

Ⅱ 地域経済効果立地支援事業
 対象業種：１）全業種

２）福島イノベーション・コースト構想の重点分野※ ①廃炉、②ロボット・ドローン、③エネルギー・環境・リサイクル、④農林水産業、⑤医療関連、 ⑥航空宇宙

 対象施設：工場、物流施設、機械設備、店舗、社宅、その他施設 等
 補助率： １）中小企業３／４以内、

大企業２／３以内

２）中小企業４／５以内、

大企業３／４以内

Ⅲ 商業施設等立地支援事業

 対象施設：商業施設（①公設型、②民設共同型）
 補 助 率 ：避難指示区域、避難解除区域等
自治体、民間事業者等 ３／４以内（被災事業者）（域外の事業者）（商業施設整備）7福島県における観光関連復興支援事業

令和５年度概算要求額 ５億円（令和４年度当初予算額 ５億円）

福島県における観光復興を促進するため、同県が福島県観光関連復興事業実施計画に基づいて実施する①滞在コンテンツの充実・強化、②受入環境の整備、③プロモーションの強化、④観光復興促進のための調査を支援し、国内外から福島県への誘客を図る。
事業概要
・補助対象事業：福島県の観光復興を促進することを目的とする以下の取組①滞在コンテンツの充実・強化、②受入環境の整備、③プロモーションの強化、④観光復興促進のための調査・交付対象事業者：福島県・補助率：浜通りのみを対象とする取組は8/10、浜通り及び浜通り以外の区域を対象とする取組は7/10
滞在コンテンツの充実・強化

受入環境の整備

プロモーションの強化

観光復興促進のための調査（取組例）• 個人旅行者向けホープツーリズム（※）として、サイクリングやワー
ケーションと掛け合わせたプログ
ラムの造成※震災・原発事故の被災地域をフィールドとした、新しい教育旅行プログラム。

（取組例）• 個人旅行者向けホープツーリズムのための対応環境の整備• ホープツーリズムのツアーをマネ
ジメントする人材育成研修の実施• ホープツーリズムの教材制作（取組例）• 台湾・ベトナム・タイ・欧米豪での現地窓口設置を通じた現地旅行
会社への商品造成の働きかけ• WEBサイトやSNS、旅行博における福島の魅力のPR• メディアやインフルエンサー招請を通じた情報発信（取組例）• 浜通りにおける受入環境の整備の状況に関する調査の実施• 浜通りを含む主要観光地点におけるアンケート調査の実施

ホープツーリズムのプログラム造成のためモニターツアーを実施

ホープツーリズムのツアー中や事前事後学
習時に理解を深めるための教材を制作

台湾で開催の旅行博に出展し、福島の魅力をPR風評の実態把握や課題抽出のため調査を実施（写真：道の駅なみえでの調査の様子）• SDGsの視点を取り入れた探究型の教育旅行プログラムの造成• 福島空港発着の旅行商品の造成

8

特定復興再生拠点整備事業【令和５年度概算要求額 435億円（ 令和４年度当初予算額 445億円）】

特定復興再生拠点の整備に必要な除染や廃棄物処理事業等を実施します。
1. 事業目的

福島復興再生特別措置法に基づき、各町村が作成し内閣総理大臣の認定を受けた特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づき、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域内における家屋等の解体・除染を行う。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

帰還困難区域の復興・再生に早期に取り組むため、特定復興再生拠点区域（避難指示の解除により住民の帰還を目指す区域）の復興及び再生を推進するための計画の認定制度の創設を盛り込んだ「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律」が2017年５月に成立した。
同法に基づき、各市町村長が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた認定計画に基づいて、特定復興再生拠点区域の除染や家屋解体等の廃棄物の処理事業を実施する。
（参考）
浪江町、富岡町、飯舘村については令和５年春の避難指示解除に向けて、除染や家屋等の解体を実施。
(葛尾村は令和4年6月12日に、大熊町は同月30日に避難指示解除済み。
双葉町は令和4年8月30日に解除予定。)

各市町村が「特定復興再生拠点区域復興再生計画」を作成

内閣総理大臣が復興再生計画を認定

認定復興再生計画に基づく除染・廃棄物処理事業等を実施【特定復興再生拠点区域の例（双葉町）】

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先

民間事業者・団体■実施期間

平成29年度～

お問合せ先： 環境省 環境再生・資源循環局 環境再生事業担当参事官室、電話：03-5521-9267 特定廃棄物対策担当参事官室、電話：03-5521-9093

9福島再生加速化交付金（復興庁原子力災害復興班）
令和５年度概算要求額 ６２１億円【復興】（令和４年度当初予算額 ７０１億円）

事業概要・目的事業イメージ・具体例○「復興基本方針」(抄)
福島の復興・再生には中長期的な対応が必要であり、第２期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組む。こうした状況に鑑み、当面10年間、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興・再生に向けた取組を行う。

（１）対象区域
避難指示を受けた１２市町村等（各事業に応じて対象地域を設定）○

長期避難者への支援から帰還環境の整備など復興のステー
ジが進むにつれて生じる新たな課題やニーズにきめ細かく対応する施策を支援し、福島の復興・再生を加速化する。

帰還・移住等環境整備〇被災１２市町村への早期帰還・移住等の促進、地域の再生加速化
・生活拠点等の整備（特定復興再生拠点、災害公営住宅等の整備等）
・放射線への健康不安・健康管理対策等（個人線量の管理等）
・営農・商工業再開に向けた環境整備（農地・農業用施設、産業団地の整備等）
・新たな住民の移住等の促進に資する施策期待される効果

長期避難者生活拠点形成〇長期避難者向けの公営住宅整備とコミュニティ支援
・長期避難者の生活拠点の形成及び関連基盤整備等（復興公営住宅の整備や道路等インフラ整備等）
・復興公営住宅での生活支援（コミュニティ交流員の配置等）

福島定住等緊急支援〇子育て世帯が早期に帰還し安心して定住できる環境整備等
・子どもの運動機会確保（遊具の更新、地域の運動施設の整備等）
・基幹事業と一体となって効果を増大するソフト施策（プレイリーダーの養成等）〇新たな放射性薬剤の研究開発、治療実現による県民の健康不安解消〇市町村等の創意工夫による風評払拭に向けた取組を支援

既存ストック活用まちづ
くり支援○既存ストック（空き地・空き家等）を活用したまちづくり支援
・既存ストックの有効活用による公的施設等の整備
・復興拠点６町村における既存ストック活用策を検討・協議するための官民連携プラットフォームの構築、社会実験の実施

浜通り地域等産業発展環
境整備事業〇福島浜通り地域等における産業発展に向けた環境整備
・福島イノベーション・コースト構想の推進に係る交流・関係人口拡大、取組の周知
・新規の起業、創業に向けたハンズオン支援体制の構築に向けた支援

水産業共同利用施設復興促進整備事業〇本格的な水産業の復興に向け、被災した市町村等が所有する水産業共同利用施設等の整備に対して支援○

長期避難者の生活拠点整備、子育て世帯の帰還・定住支
援、避難住民の帰還のための生活拠点整備等に加え、移住・定住の促進、交流人口・関係人口の拡大等に資する施策を一括して支援することにより、被災地域の復興・再生を加速することができる。

資金の流れ（２）福島再生加速化交付金の主な事業内容
交付金の対象

交付金
復
興
庁

各
府
省
庁

県・12市町村等交付金の対象
主な事業内容10福島生活環境整備・帰還再生加速事業（復興庁原子力災害復興班）
令和５年度概算要求額

８５億円【復興】（令和４年度当初予算額 ８８億円）

事業イメージ・具体例

事業概要・目的○ 福島復興再生特措法等に基づき住民の生活環境の改善に資するため、避難指示に起因して機能低下した公共施設・公益的施設について、市町村等からの要請に基づき国の費用負担により機能回復を実施。
○（１）対象区域
・原子力被災１２市町村（２）実施事業の例① 生活環境の改善のための取組★ 公共施設・公益的施設の機能回復
施設の清掃・修繕（消耗品の交換を含む）

原発事故からの復興・再生を加速するため、福島県の被災１２市町村における避難解除区域の住民の帰還を促進するための取組や、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を実施。

②

１．復興の基本姿勢及び各分野における取組（２）原子力災害被災地域③ 帰還・移住等の促進、生活再建等
・ 住民の帰還を促進し、解除地域の復興の実現に向けて、魅力あるまちづくりやコミュニティ形成、買い物、医療、介護、福祉、教育、保育、
交通、防犯、防災、鳥獣被害対策、個人線量管理、情報通信等の生活に必要な環境整備をハード・ソフトの両面から進める。除染後のフォローアップやリスクコミュニケーション等を含め、現場の実情に応じて必要な対応を行う。

復興庁

全額費用負担（委託費）③

等

避難解除区域への帰還加速のための取組★ 喪失した生活基盤施設の代替、補完
医療・介護サービス提供支援、交通支援★ 地域コミュニティ機能の維持、確保
住民への情報提供、被災者の交流事業○「第２期復興・創生期間」以降における基本方針 (抄)

資金の流れ

田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

等
等

直ちに帰還できない区域等の荒廃抑制等★ 荒廃抑制、保全対策
火災防止のための除草、防犯パトロール
鳥獣被害対策★ 住民の一時帰宅支援
バス等の運行、仮設トイレの設置等等期待される効果
市
町
村
等

民間事業者
等

○

原子力災害の被災市町村の生活環境の改善、帰還の支援、直ちに帰還できない区域の荒廃抑制・保全対策を行うことにより、住民の帰還実現を後押しする。

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中間貯蔵関連事業【令和５年度概算要求額 1,786億円（ 令和４年度当初予算額 1,981億円）】

中間貯蔵施設の整備及び管理運営等を行います。
1. 事業目的福島県内で発生した放射性物質を含む土壌や廃棄物を、最終処分するまでの間、安全に集中的に管理する中間貯蔵施設の整備及び管理運営等を着実に実施することで、福島県内の仮置場等の解消を進め、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減し、復興に資することを目的とする。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
令和５年度においては、安全を第一に地域の理解を得ながら中間貯蔵施
設事業を着実に実施する。
また、除去土壌等の県外最終処分の実現に向けて、最終処分量を低減す
るため、除去土壌等の減容・再生利用に関する実証事業等を実施する。
＜主な内訳＞
・中間貯蔵施設の整備等に必要な調査、用地の取得
22億円
・中間貯蔵施設の整備、管理運営、除去土壌等の輸送等
1,552億円
・県外最終処分に向けた除去土壌等の減容・再生利用に関する技術開発等
208億円
・関係住民等の不安の払拭と理解の醸成を目的とした丁寧な情報提供
4億円

中間貯蔵施設の整備

輸送車両の走行状況

再生利用の実証事業

3. 事業スキーム■事業形態

請負事業、委託事業■請負、委託先

民間事業者・団体等■実施期間

平成23年度～

お問合せ先： 環境省 環境再生・資源循環局 環境再生施設整備担当参事官室 電話：03-5521-9249

12放射性物質汚染廃棄物処理事業【令和５年度概算要求額 655億円（ 令和４年度当初予算額 638億円 ）】放射性物質汚染対処特措法に基づき放射性物質汚染廃棄物の処理を着実に進めます。
1. 事業目的

平成23年3月に発生した東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するため、「放射性物質汚染対処特措法」及びその「基本方針」に基づ
き、特定廃棄物（対策地域内廃棄物及び指定廃棄物）等の処理を着実に推進する。

4. 汚染廃棄物対策地域の状況

2. 事業内容○対策地域内廃棄物の処理
３６億円
対策地域内廃棄物の仮置場への搬入、仮設焼却施設における処理等を行う。
○指定廃棄物の処理
１８１億円
福島県内の指定廃棄物の処理を行う。また、県外の指定廃棄物を集約するための長期管理施設の整備に向けた取組等を推進する。
○特定廃棄物の埋立処分
４２２億円
既存管理型処分場を活用し福島県内の特定廃棄物の埋立処分等を行う。
○農林業系廃棄物の処理
１４億円
農林業系廃棄物処理に要する費用を補助する。
○廃棄物処理施設モニタリング
２億円
特定一般廃棄物処理施設等のモニタリング等に要する費用を補助する。

浪江町
仮設焼却施設特定廃棄物埋立処分場

3. 事業スキーム■事業形態

請負事業、直接補助事業等■請負先、補助対象

民間事業者、地方公共団体等■実施期間

平成23年度～

お問合せ先： 環境省 環境再生・資源循環局 特定廃棄物対策担当参事官室 電話：03-6457-9098

農林業系廃棄物(稲わら、牧草等)

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除去土壌等適正管理・原状回復等事業【令和５年度概算要求額 169億円（ 令和４年度当初予算額 271億円）】

面的除染完了後の事後処理を実施します。
1. 事業目的

除染により生じた除去土壌等の仮置場での適正な管理、中間貯蔵施設に搬出し終えた仮置場の原状回復、除染廃棄物の焼却による減容化、除染後の適切なフォローアップ等、面的除染完了後の対応を着実に実施する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ（1）除染特別地域における除去土壌等の適正管理・原状回復等
163億円（ 265億円）
仮置場における除去土壌等の管理、搬出完了後の原状回復、減容化、モニタリング等のフォローアップ等（2）地方公共団体による除去土壌等の適正管理・原状回復等に対する財政措置
6億円（ 6億円）
仮置場等における除去土壌等の管理、搬出(端末輸送)・搬出完了
後の原状回復、減容化、モニタリング等のフォローアップ等○○○仮置場△.△μ㏜/h（参考）
令和４年３月末時点で、福島県内の仮置場の総数約1,350箇所のうち約1,300箇所余りが搬出完了。搬出後の仮置場の原状回復及び残りの仮置場の適正な管理を実施。

3. 事業スキーム■事業形態

請負事業／直接補助事業／直接補助事業（基金）■請負補助対象

民間事業者／地方自治体／福島県■実施期間

平成23年度～

お問合せ先： 環境省 環境再生・資源循環局 環境再生事業担当参事官室 電話：03-5521-9267

14風評払拭・リスクコミュニケーション強化対策（復興庁原子力災害復興班）
令和5年度概算要求額

２０億円【復興】（令和4年度当初予算額 ２０億円）

事業イメージ・具体例

目的・事業概要（１）風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業○目的
国内外において未だに根強く残る風評・不安等の払拭、ALPS処理水に対する理解醸成、諸外国・地域における日本産品に対する輸入規制撤廃等に対処するため、国内外に対して効果的な情報発信を強化する。
また、福島県内の自治体が自らの創意工夫によって行う地域の魅力や食品等の安全性等の情報発信の取組みを支援する。

○事業概要
新聞・テレビ・ラジオ・マンガ・インターネット・SNSなど様々な媒体を活用
し、放射線に関する基礎知識や福島の復興の現状、及びALPS処理水の安全性などを国内外に向けて情報発信する。
また、市町村等が自らの創意工夫によって地域の復興・創生に向けた取組や食品等の安全性等について理解を深めるための情報発信やイベントの実施等を継続的に取り組む環境整備について支援し、継続的に発信できる基盤を整える。

FMラジオ番組にて風評払拭に向けた取組を放送。取材時動画も配信

海外向けポータルサイト「Fukushima
Updates」において、福島に関する複数の疑問にFAQ方式で回答（２）地域情報発信交付金

資金の流れ（１）風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業

復興庁

業務発注(請負)

民間事業者

交付金
福島再生加速化交付金（地域魅力向上・発信支援事業）

地域の観光資源をPRする情報発信
コンテンツ（動画等）の作成期待される効果（１）風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業
国内外において、放射線に対する知識や福島の復興状況及びALPS処理水に関する理解が促進されることが期待される。

（２）地域情報発信交付金

復
興庁

地域の魅力を発信するイベントの開催

県・
市町村（２）地域情報発信交付金
地域の魅力等の情報発信を持続的に実施できる体制づくり及び福島県産品等への風評払拭を促進することにより、福島の復興・再生を加速することが期待される。
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原子力被災地域における映像・芸術文化支援事業
令和５年度概算要求額 ４億円（新規）事業の内容

福島復興推進グループ 総合調整室

事業イメージ（１）芸術家の中期滞在制作支援事業

事業目的・概要

 原子力被災地域、とりわけ帰還困難区域においては、特定復興再生拠点の避難指示が解除されていく一方で、住民の帰還
や、外部からの人材呼び込みは未だ限定的であることから、企業
誘致・研究開発等といったこれまでの取組に加え、新たに地域を活性化させることができる施策が必要。

 多くの芸術家や関係者がこの地域に集い、関わりながら、作品を制作・発信することによって、魅力あるまちづくりを推進するとともに、外部からの人の呼び込みや、帰還する住民が新たな自信と誇りを持てるようになることを目指します。

成果目標

•

•

映画・演劇・現代アート等の各分野から滞在の意向を持つ芸術家を募集し、１か月から半年程度の滞在に係る諸経費や滞在費等を支援する。
作品制作の場を提供し地域の交流を促進することで魅力あるまちづくりに繋げていく。

（２）作品制作実習支援事業• ロケ撮影経験が不足気味な映像系の大学生・専門学校生や、地方での作品制作に意欲的な芸術系の学生等に対し、地域の方々へのインタビューや視察等を要件として作品作りの場を提供する。

• 制作実習を行う際の費用等を支援し、地域において様々な作品制作が行われる構図を作りだし、コミュニティの活性化や地域の魅力向上に結び付ける。

 芸術家の中期滞在制作支援、学生による作品制作実習への支援、並びに福島復興の発信に係る作品制作支援を通じて、新たなコアを生み出し、地域の魅力を向上させ、外部からの人の誘引
や帰還の促進に結び付けます。

条件（対象者、対象行為、補助率等）（１）（２） 委託
国

（３）
国

民間団体等

補助
定額(10/10)
以内

委託

民間団体等

民間団体等

（３）福島復興の発信に係る作品制作支援事業•

映像芸術文化を通じて福島復興の今を国内外に発信するためのコンテンツ
制作費を支援し、国内での催事や映画祭等の発信機会を捉えて福島の現状をアピールしていく。

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福島県高付加価値産地展開支援事業【令和5年度概算要求額 27億円（令和４年度当初予算額 52億円）】＜対策のポイント＞
被災12市町村の営農再開の加速化に向け、市町村を越えて広域的に生産、加工等が一体となった高付加価値生産等を展開する産地の創出に必要な取組を支援。
＜政策目標＞
被災12市町村において、令和12年度までに加工品を含め80億円を産出する産地の創出に向け、令和7年度までに産出額の３割を達成する。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

被災12市町村では、原子力発電所事故から9年以上を経てもなお営農再開率が事故前の約3割にとどまっています。営農再開の加速化に向けて、地域外からの参入
も含め農業者の再開意欲を高めていくためには、生産すれば売れる環境の形成が不可欠となっています。このため、市町村を越えて広域的に生産、加工等が一体となった高付加価値生産等を展開する産地の創出に必要な以下の取組を支援します。

福島県営農再開支援事業等による再開準備

１．整備事業
高付加価値産地の拠点となる集出荷施設、乾燥貯蔵施設、冷凍・加工施設、育苗施設、畜産関連施設等を支援します。
２．推進事業
高付加価値産地の展開に必要な、機械リース、生産資材や家畜の導入、高収益作物の導入や新たな栽培技術及びICTの導入等に向けた調査・検証、出荷規格の統一や効率的な出荷体制の構築に向けた調査・検証、福島県産牛の一貫体制の構築に向けた耕畜連携の推進、コントラクターの育成等を支援します。

広域的な高付加価値産地の展開による営農再開の加速化
広域JAと米飯加工業者が連携したパックご飯向け米産地

CE・RC等の広域的な利用

広域的な共同輸送でコストと品質を両立する切り枝産地

加工・業務用野菜を生産から加工まで一貫して行う産地

大規模酪農牧場と肉用牛繁殖施設を核にした
福島県産牛地域内一貫生産＜事業の流れ＞交付（定額）

国

福島県

交付（１の事業：３/４）（２の事業：定額、3/4）

農業者団体
農業者
民間事業者等
一台のトラックによる共同運送[お問い合わせ先] 生産局生産推進室（03-3502-5945）

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