2021 年度事業報告
国際観光における動向
国連世界観光機関（UNWTO）によれば、2021 年の国際観光客到着数は 2020 年から 1500万人の増加(＋4%)の 4 億 1500 万人となったが、依然として 2019 年比 72%減という状況である。輸出収入は 7000 億米ドルとなり、2020 年を僅かに上回ったが、2019 年の水準（1.7 兆米ドル）の半分に留まった。アジア太平洋地域においては、国際観光客到着数が前年比 65％減の 5700 万人となり、依然として新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響を最も受けた地域であると言える。我が国の 2021 の年間訪日外国人旅行者数(推計値)についても、前年比 94％減の 24.6 万人となった。
観光が新型コロナウイルス感染症の発生前の 2019 年の水準に回復に転じる時期については、最新の UNWTO 専門家委員会の調査によれば、殆どの専門家が 2024 年又はそれ以降であると予測している。
こうした中、観光客の行動に変容が起こっていることが指摘されており、UNWTO の調査においても、観光によって訪問先に良い影響をもたらすこと、地域の持続可能性や真正性が重要視されていると分析されている。これらの動向を鑑み、地域においても、経済のみならず、社会・文化、環境の観点からもより強く、持続可能な観光の推進が求められている。
以上のような観光を取り巻く現状を踏まえ、国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所（以下「駐日事務所」という。
）は、アジア太平洋地域の加盟国・地域、賛助加盟員等のニーズに応え、同地域においてより一層の観光の回復及び持続可能な観光の実現を図るために、UNWTO の地域事務所としての役割を着実に果たすことが期待されている。

活動概要
当財団は今年度においても一般財団法人としての組織運営の透明性・健全性の確保に留意しつつ、支援の効果を高めるために、駐日事務所が UNWTO の地域事務所として、UNWTO 本部の意向や加盟国のニーズに応えるために行う取組に対して重点的に支援を実施した。また、駐日事務所が実施する UNWTO の活動に関する情報発信や UNWTO の情報発信ツールを用いた日本の観光情報等の海外への発信に対する支援も行った。さらに、外国人
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項目ごとには以下のとおり。
第１：駐日事務所が実施するアジア太平洋地域（日本国内を含む）における観光振興のための活動に対する支援
駐日事務所がアジア太平洋地域（日本国内を含む）における持続可能な観光の推進のために実施する次の活動に対して支援を行った。
UNWTO が提供する International Network of Sustainable Tourism Observatories（INSTO：持続可能な観光地域経営推進国際ネットワーク）等の枠組みを活用し、地域が主体となった持続可能な観光地域経営に対する取組の支援、促進。
また、観光危機管理の分野において、昨年度、観光庁と連携し作成した「自治体・観光関連事業者等における観光危機管理推進のための手引書」等を活用し、災害に対して減災から復興までを実施できる、地方公共団体等における観光分野の危機管理体制の整備促進。
観光に関する学術的調査・研究に資するために、UNWTO の観光統計や出版物を日本語に翻訳してウェブサイト等で公表するとともに、昨年度実施した調査研究の結果をシンポジウム等で報告し周知した。
UNWTO や UNWTO に関連する国際会議等に参画し、企画・運営に積極的にかかわることにより、国内外の観光関係者に観光に関する様々な研究や取組に接する機会や議論の場を提供した。
併せて、世界観光倫理憲章の普及・促進に向けた取組、ウェブサイト等による情報発信などを実施。
第２：地方公共団体等が行う観光交流促進に資する活動に対する支援
駐日事務所が関西圏（奈良県奈良市）に所在している意義として、日本が国家体制を整備した奈良時代に遡る文化・遺跡が数多く残る奈良を拠点としながら、UNWTO のネットワークを介して奈良から関西、その周辺地域、更には日本全国、アジア太平洋全域に至る地域に観光地としての情報発信ができる点がある。それとともに、地元地域に対して
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も地域の視点に立って業務を行い、UNWTO の観光に関する知見の共有の機会や国際会議に参加する機会を提供できる点がある。
このような点を踏まえ、地方公共団体等が行う観光交流促進に資する活動を支援するため、高等学校・大学等の講義への職員派遣等による国際人材育成支援事業や、国際交流サロンの運営、当財団のウェブサイト等による当財団賛助会員（地方公共団体を含む）の観光に関する事業の情報発信を行った。

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実施事業内容
第１：駐日事務所が実施するアジア太平洋地域（日本国内を含む）における観光振興のための活動に対する支援【当財団定款第４条（１）、（２）、（４）、（５）、（６）】
１ 持続可能な観光促進支援事業
駐日事務所が実施する持続可能な観光を促進する活動を支援。
(１)持続可能な指標型観光地域経営の推進[公益目的支出計画継続事業１（イ）]UNWTO が推進している INSTO の枠組みを活用するなど、我が国及びアジア太平洋地域において、経済のみならず社会・文化、環境にも配慮したエビデンス・ベースの持続可能な観光地域経営の普及・啓発に関する活動を支援するとともに、奈良県や岐阜県等の国内の具体的地域と連携し、地域が主体となった持続可能な観光地域経営に対する取組を支援、促進。
奈良県連携事業：2021 年度受託事業
天理市と桜井市に跨る山の辺エリアにて地元農家や商店街代表者、大学、ボランティアガイド等を対象に WG を開催。地域の課題やなりたい姿を具体化し、次年度の具体的なアクションプラン作成へつながる取組を支援。
(２)持続可能な観光促進に関するシンポジウム・セミナーの開催及び関係者の連携促進［公益目的支出計画継続事業１（ロ）］① （一財）運輸総合研究所と共同し、「観光を活用した持続可能な地域経営の手引き」を作成し、その取組の成果を報告するシンポジウムを観光庁及び（一財）運輸総合研究所とともに開催した。
開催時期： 2021 年 12 月 8 日
場

所： 東京

② 日本の各地域において、観光を活用した持続可能な地域経営に向けた実践的取
組を促進すべく、地方公共団体、DMO、観光関連事業者の職員等に向けたセミナーを開催した。

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開催時期：2021 年 10 月～12 月
場

所：各地方運輸局所在地（３）ガストロノミーツーリズム国際シンポジウムの開催
奈良県が 2022 年に開催予定の「UNWTO ガストロノミーツーリズム世界フォーラム」の国内開催候補地として選定されたことを踏まえ、奈良県と共催し「ガストロノミーツーリズム」をテーマとするシンポジウムを開催した。
開催期間： 2022 年 1 月 13 日
場

所： 奈良

(４)観光危機管理シンポジウムの開催〔公益目的支出計画継続事業１（ロ）〕
2020 年度に観光庁と連携して作成した「自治体・観光関連事業者等における観光危機管理推進のための手引書」等を活用し、国内外の取組事例と危機時のコミュニケーションをテーマとしたシンポジウムを開催した。
開催期間： 2022 年 2 月 17 日場

所： オンライン

２ 学術的調査・研究支援事業
駐日事務所が実施する観光統計等の公表や観光学術調査の報告を支援。
(１) UNWTO の観光統計や出版物の日本語訳と公表［公益目的支出計画継続事１（イ）］UNWTO が公表している観光統計や研究成果に関する出版物を、駐日事務所が適時適切に日本語に翻訳して公表する取組を支援。
観光統計については、UNWTO Tourism Highlights 及び World Tourism Barometer 等の出版物の中でニーズの高い分野を中心に、その概要の日本語訳をウェブサイト等で公表した。
(２)太平洋島嶼国の観光振興に関する支援事業［公益目的支出計画継続事業１（イ）］

太平洋島嶼国は観光産業への依存度が特に高く、観光振興は当該地域の経済発展の鍵となっており、UNWTO にとっても大きな課題となっている。
ついては、駐日事務所と連携し、2020 年度に実施した「太平洋島嶼国調査：持続可能な観光振興と商品開発」について、南太平洋観光機関、太平洋諸島センターとシンポジ
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また、コロナ禍で大きな打撃を受けている太平洋島嶼国の観光回復を支援すべく、各国の回復に向けたベストプラクティスをまとめた動画および冊子制作（Tourism
Stories Pacific）を進めた（2022 年度に継続）。

３ UNWTO 及び UNWTO 関連国際会議等への参加・運営支援〔ＵＮＷＴＯ会計〕

駐日事務所が UNWTO や UNWTO に関連する国際会議等に参画し、企画・運営にかかわることにより、国内外の観光関係者が観光に関する様々な研究や取組に接する機会及び議論の場を提供することを支援。
① 第 32 回 UNWTO 東アジア太平洋地域及び南アジア地域合同委員会
UNWTO では、各加盟国は地域ごとに設けられている６つの地域委員会（東アジア太平洋、南アジア、中東、ヨーロッパ、アメリカ、アフリカのいずれか）に所属している。アジア地域の 2 委員会は合同で毎年開催され、UNWTO の加盟国及び賛助加盟員の活動報告、課題、今後の活動方針等が議論された。
開催期間： 2021 年 9 月 14 日
場

所： オンライン

② UNWTO アジア太平洋エクゼクティブトレーニングプログラム
開催期間： 2021 年 10 月 5 日～8 日
場

所： モルディブ / ハイブリッド③ 世界 INSTO 全体会議
開催期間： 2021 年 11 月 11 日
場

所： オンライン④ 第 24 回 UNWTO 総会
総会は２年ごとに開催されるUNWTOの主要会合であり、予算や事業計画を承認し、観光分野にとって重要度が高いテーマが議論された。

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開催期間： 2021 年 11 月 30 日～12 月 3 日
場

所： スペイン

⑤ 第６回 UNWTO ガストロノミーツーリズム世界フォーラム
昨年の同時期に開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により本年に延期された。
開催期間： 2021 年 10 月 31 日～11 月 2 日
場

所： ベルギー ブルージュ

４ 世界観光倫理憲章の普及・促進支援［公益目的支出計画継続事業１（ロ）］「世界観光倫理憲章」は1999年のUNWTO総会において、観光産業における主な関係者が責任ある持続可能な観光を実現するための規範として採択された。また、UNWTOは、2019年9月に開催された第23回UNWTO総会において、すべての国連公用語に関する観光倫理条約（UNWTO Framework Convention on Tourism Ethics)を採択した。UNWTOの設立以来、国際条約の採択は初となり、UNWTOは各国に対し、同条約を批准するよう促進している。
UNWTOは2011年から「民間部門における世界観光倫理憲章への誓約」に取り組み、駐日事務所の働きかけにより、日本では現在、民間５団体15社が誓約に署名を行っている。
2021年度はコロナの影響で署名式は実施できなかったが、今後も、駐日事務所が実施する、持続可能な観光の推進に取り組む企業・団体に署名を促進するための取組を支援する。
５ ベスト・ツーリズム・ビレッジ
地域コミュニティの伝統と文化を保全するために、観光の強みを活かし、持続可能な開発目標（SDGs）に沿って、地域振興に取り組む優良事例を見出すための取組で2021年から開始されたもの。2021年度、駐日事務所は観光庁と連携しながら国内募集を広報し、国内からは北海道ニセコ町と京都府南丹市美山町が選定された。また、関係機関からの支援を受けることができる「UNWTO ベスト・ツーリズム・ビレッジ」のアップグレードプログラムに北海道美瑛町が選ばれた。
６ UNWTO 及び駐日事務所の情報発信支援［公益目的支出計画継続事業１（ロ）］

駐日事所が実施する情報発信を支援する。
(１) 駐日事務所のウェブサイトを通した情報発信の強化
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駐日事務所のウェブサイトの運営を通じて、駐日事務所の発信力を強化し、UNWTO及び UNWTO 賛助加盟員の情報発信を支援。今年度から新たに海外向け（主にアジア・太平洋地域）の英語版ウェブサイトの運用も開始した。
(２) 会議、セミナー、シンポジウムにおける情報発信
国内外の会議、セミナー、シンポジウムの講演において、UNWTO の活動や持続可能な観光について情報発信することを支援。
第２：地方公共団体等が行う観光交流促進に資する活動に対する支援［当財団定款第４条（３）、（７）］
１ 国際人材育成支援事業
高等学校・大学、国際団体における講義・講演への当財団職員の派遣や、UNWTO 関連イベントへの参加機会の創出により、若年層の UNWTO の活動や持続可能な観光に関する理解の増進、国際感覚の涵養及びキャリア形成を支援。
２ 国際交流サロンの運営
当財団の事務所に隣接する国際交流サロンにおいて、奈良県外国人支援センターの協力を得て、国際交流イベントや国内及び国外の観光情報の提供を行った。
３ 当財団のウェブサイト等を通した情報発信
当財団のウェブサイトを通して当財団の活動や当財団賛助会員（地方公共団体も含む）の観光に関する事業の情報発信をより適時適切に行った。
なお、当財団賛助会員等に駐日事務所や当財団の活動を紹介している APTEC 通信及び
APTEC ニュースレターにおいても、賛助会員の情報発信を同様に行った
第３：賛助会員に対する支援［当財団定款第４条（７）］１ APTEC ニュースレターの配信
APTEC の最新の取組や UNWTO の活動に関する情報を定期的に配信した。
２ APTEC 会員限定ウェビナーの開催
タイムリーなテーマを選定し、賛助会員限定によるウェビナーを定期的に開催した。また、賛助会員間のネットワークの形成に資する機会を提供した。
以 上8