資料１

主要国のエネルギーコスト負担とエネルギー多消費産業の動向―エネルギー環境政策の影響評価のための速報推計に基づく現状把握と評価

野村浩二
慶應義塾大学産業研究所
内閣官房GX実行会議
第7回ＧＸ専門家ワーキンググループ
2024年8月9日（金）13:00–15:00

報告内容（１）ECM（Energy Cost Monitoring）
・目的、指標、特性（２）主要国のエネルギーコスト負担
・RUEC、Real PLI（３）エネルギー多消費産業の重要性
・日本を支える素材産業（４）エネルギー多消費産業の動向
・日独米中国のEITE生産指数（５）結び（６）参考資料
・実質的なエネルギーコスト負担の評価
・ECMエネルギー種別分類・消費主体分類
・ECM改訂のおもな要因、改訂状況
22

ECMの目的• エネルギー転換の可能性を模索する長期の経路において、経済の供給サイド（エネルギー
需要サイド）への影響を観察・分析する。
• そのため、主要国経済における実質的なエネ
ルギーコスト負担とエネルギー多消費産業の生産変化の動向を、リアルタイムに近く捉える高頻度指標を開発する。
• https://www.ruec.world/Japan.htmlにて公開。

3

ECM速報の性格
ーGDP速報との類似性• 四半期別GDP速報（内閣府経済社会総合研究所によるQuarterly Estimates：QE
or QNA）が経済政策の策定において必要なマクロ経済勘定の速報推計値であるように（新しい一次データの利用や年次GDP推計の公表に伴い数度改訂される）、ECMはエネルギー環境政策の策定において必要なマクロのエネル
ギー負担状況やエネルギー多消費産業の生産活動（エネルギー政策を受けた
産業構造変化の先行指標となる）に関する速報推計値である。

• QNAの代表的な指標が四半期の実質GDPやGDPデフレーターという集計指標であるように、ECMの代表的な指標はエネルギーのReal PLI、RUEC、そしてEITEの月次・四半期推計値である。（⇒指標の意味は次頁）。
※2024年8月時点の対象国
Real PLIとRUECなど：日本、中国、韓国、米国、英国、ドイツ、フランスの7か国
EITEなど：日本、ドイツ、米国、中国の4か国

4ECM で構築される
代表的な指標１. 実質エネルギー価格水準指数（Real Price Level Index: Real PLI）：

𝐸
𝑃𝐽𝐸 ൗ𝑃𝑈𝑋
𝑃𝐽𝑋 ൗ𝑃𝑈⇒その経済は、実質的にどれほどのエネルギー価格負担に直面しているか？
（＝エネルギー消費における総合的な実質価格の国際格差を評価する）
２. 実質単位エネルギーコスト（Real Unit Energy Cost: RUEC）
：

𝑅𝑈𝐸𝐶𝐽
𝑅𝑈𝐸𝐶𝑈

=

𝐸
𝑃𝐽𝐸 ൗ𝑃𝑈𝑋
𝑃𝐽𝑋 ൗ𝑃𝑈൘𝑋𝐽 Τ𝐸𝐽𝑋𝑈 Τ𝐸𝑈⇒その経済の生産体系は、どれほどのエネルギーコストを負担しているか？
（＝各国におけるエネルギー転換の困難性を評価する）
３.エネルギー多消費産業生産指数（Energy-Intensive Trade-Exposed Output: EITE）⇒エネルギー多消費産業の生産は、どのような変化を強いられているか？
（＝現行政策のもたらす歪み（価格・非価格要因）の先行指標を捉える）
5

日本のエネルギーコストの見通し－2024年6月まで実績速報値を含む2024年見通し
・2023年では、コロナ前（2019年）から13兆円
拡大（図の灰色の上の線）しており、それを4.6兆円ほど補助（間接負担）している。（エネ転換用の一次エネのコスト負担を含めれば、コロナ前から19兆円もの拡大）

2024年
も高負担
傾向は、
ほぼ横ば
いの見通
し。

単位：兆円／年 。出典： ECM_JPN_202407（慶大産研野村研究室, 2024年8月3日公表）。測定の詳細は野村・稲場（2023）「実質的なエネルギーコスト負担に関する高頻度指標の開発―月次RUECとその変化要因―」RCGW Discussion Paper （日本政策投資銀行 設備
投資研究所 地球温暖化研究センター) 。

6日本のエネルギー価格：直近と歴史的傾向－2024年6月まで実績速報値、2024年12月までの予測値
近年の月次名目エネルギー価格の状況

名目エネルギー種別単価は、2022年後半期のピークを下回るが、（コロナ禍前より）
いずれも高位安定化。

長期の年次実質エネルギー価格の状況
1955年からの長期時系列でも、総合的な実質エネルギー価格（最終エネ消費）は、歴史的な高水準に。

単位：兆円／年 。出典： ECM_JPN_202407（慶大産研野村研究室, 2024年8月3日公表）。測定の詳細は野村・稲場（2023）「実質的なエネルギーコスト負担に関する高頻度指標の開発―月次RUECとその変化要因―」RCGW Discussion Paper （日本政策投資銀行 設備
投資研究所 地球温暖化研究センター) 。

7日独米中の最終エネルギー消費のReal PLI－2015Q1–2024Q1の実績速報値、2024Q4までの予測値（エネルギー消費における総合的な実質価格の国際格差を評価する）
最終エネルギー消費電力
電力では、独英の高騰が突出。日本の実質的な価格差は本年後半には米国の2.4倍ほどの水準見通し。かつての1.7倍から大きく上昇。

総合的なエネルギー消費では、
日本の実質的な価格差は、米国の3倍もの水準へ（ただしエネ
ルギー補助金による減免後の消費者価格評価）。

単位：米国水準＝1.0 。出典：ECM_202407（慶大産研野村研究室, 2024年8月3日公表）。測定の詳細はNomura and Inaba (2024) ”PostPandemic Surges of Real Unit Energy Costs in Eight Industrialized Countries,” RCGW Discussion Paper, Research Center on Global Warming,
Development Bank of Japan.

8

日独米中のRUEC水準－2015Q1–2023Q4の実績速報値、2024Q4までの予測値（各国におけるエネルギー転換の困難性を評価する）
中国・韓国では、その産業構造を反映して、
RUECは高く、エネルギー転換はより困難なものに（ここでは、補助・政府支援後）。
ドイツは2022年のピークには日本を大きく上回る。

米国は2024年Q1には、コロナ
禍前の水準へと回帰。

単位：名目市場価格GDP＝100% 。出典：ECM_202407（慶大産研野村研究室, 2024年8月3日公表）。測定の詳細はNomura and Inaba(2024)"Post-Pandemic Surges of Real Unit Energy Costs in Eight Industrialized Countries,“ RCGW Discussion Paper, Research Center on Global
Warming, Development Bank of Japan.

9日独両国におけるEITE製造業の規模比較－付加価値シェア、輸出シェア、就業者シェア
日独両国において、EITE製造業は、生産、輸出、雇用の３つの側面から見てマクロ経済の重要な位置付け。

a.付加価値シェア

b.輸出シェア

c.就業者シェア

ドイツ

日本

ドイツ

18.2% 20.7%

2.3%

2.5%

日本

日本

ドイツ

5.2%

4.0%

紙・パルプ

0.5%

0.3%

0.5%

1.3%

0.4%

0.3%

化学

2.2%

2.4%

8.9%

14.8%

0.8%

1.1%

窯業土石

0.6%

0.6%

1.1%

1.1%

0.5%

0.5%

一次金属（鉄鋼・非鉄）

2.0%

0.6%

7.7%

3.6%

0.7%

0.6%

EITE製造業(160万人)(113万人)

単位：シェア（2021年値）。出典：（日本）内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算年報（JSNA）」、（ドイツ）Statistisches Bundesamt (Destatis) German National Accounts. 注：付加価値シェアは、日本は生産者価
格評価、ドイツは基本価格評価による。
しかし、EITE製造業の重要性は、付加価値シェアなどを見るのみでは過小評価。単なる「引き算」ではない重要性。
⇒①国家安全保障（軍事やインフラなど）、②産業競争力（円高でも価格競争力を維持する生産性の優位性）、③ディーセント・ジョブ（十分な収入や、適切な権利・社会的保護が与えられる生産的な仕事）
10現在、日本が国際的に競争力のある産業は鉄鋼・化学などの素材産業
産業ごとの生産性格差（TFP格差）←日本が劣位※左図は各産業のTFPギャップ（米国水準=1.0）。右
図はマクロのTFP
ギャップへの寄与度。2019年。

日本が優位→

日本経済の生産性への貢献の大きさ←マイナスの貢献

プラスの貢献→現在の日本経済における生産性の優位性は、素材産業（EITE製造業）にある。

電子部品・自動車
製造業の生産性における優位性は、
90年代より大きく低下。
※日本企業（多国籍企業）の競争力と、国内産業の競争力は乖離。
Source: Jorgenson, Dale W., Koji Nomura, and Jon D. Samuels (2016)“A Half Century of Trans-Pacific Competition:
Price Level Indices and Productivity Gaps for Japanese and U.S. Industries, 1955-2012”（D. W. Jorgenson et al (eds.)
The World Economy – Growth or Stagnation? （Cambridge University Press) ）の更新値。

11

日本のEITE製造業はディーセント・※詳細な雇用属性レベル
において、低スキル労働を「時間当たり平均賃金
ジョブを創出・維持率（社会保険料などを含
100%
100%

97%

む）≦２千円」と定義し
て算定。

95%

95%

92%

80%
80%

EITE製造業は、機械製造業とともに
低スキル労働シェアが小さい。
79%⇒EITEの空洞化は、
74%①平均的なジョブの質を低下

89%

88%

90%
90%

79%
79%

77%

※棒グラフは男女合計、赤丸は女性雇用者に限った評価。 73%

84%

73%

②ジェンダー格差を拡大させる懸念。

70%
70%

64%
64%
62%
62%

68%

65%

60%
60%

60%
60%

57%

54%

54%
54%
50%

51%
51%

50%

49%
49%

50%
50%

54%

54%
51%

48%
45%

45% 44%

44%
44%
42%

40%

40%
40%
38%
38%

40%
40%

48%
48%

42%
42%

41%
41%

40%

41%
41%
38%
36% 35%

34%
32%

32%
30%

29%
29%

30%
30%

28%
28%

30%

29%
29%

26%
26%

26%25%
26%
25%
23%
23%

22%
20%22%

20%
20%

28%

16%16%
16%
16%

18%
18%
15%

18% 17%18%

16%16%
16%
16%

16%

30%
30%

17%
17%
15%
15%

13%
13%
10%
10%

6%

10%
10%

27%
27%

25%
25%

21%
21%
18%
18%

17%
17%

26%
26%

7%
7%
4%
4%

7%

6%

5%
5%

12%
12%

11%
11%
5%

3%
3%

0%

2%
2%

0%
0%
46.公務
46.公務

45.他サービス
45.他サービス
44.医療・保健
44.医療・保健43.研究機関43.研究機関
42.教育
42.教育

41.不動産業
41.不動産業
40.金融・保険
40.金融・保険

39.卸売・小売
39.卸売・小売
38.水道
38.水道

37.ガス
37.ガス
36.電力
36.電力

35.通信
35.通信
34.倉庫・他運輸
34.倉庫・他運輸

33.航空輸送
33.航空輸送
32.水運
32.水運

31.道路輸送
31.道路輸送
30.鉄道輸送
30.鉄道輸送29.他製造業
29.他製造業
28.精密機械
28.精密機械

27.他輸送機械
27.他輸送機械
26.自動車26.自動車25.民生重電他
25.民生重電他
24.電子部品
24.電子部品

23.通信機器
23.通信機器
22.電子計算機
22.電子計算機

21.一般機械
21.一般機械
20.金属製品
20.金属製品

19.非鉄金属
19.非鉄金属
18.鉄鋼
18.鉄鋼

17.窯業・土石17.窯業・土石16.皮革製品
16.皮革製品

15.ゴム製品
15.ゴム製品14.石炭製品14.石炭製品

13.石油精製製品
13.石油精製製品
12.化学
12.化学

11.出版・印刷
11.出版・印刷
10.紙・パルプ
10.紙・パルプ
9.家具・備品
9.家具・備品

8.製材・木製品
8.製材・木製品
7.衣服・身見品
7.衣服・身見品

6.繊維
6.繊維
5.食料品
5.食料品

4.建設業
4.建設業
3.他鉱業
3.他鉱業

2.石炭鉱業
2.石炭鉱業
1.農林水産業
1.農林水産業

単位：％（産業別総雇用者数=100）。2019年値。出典：「KEOデータベース2021」の労働データ（慶大産研野村研究室）。

12日独米中のEITE製造業の集計生産指数－2015年1月から2024年5月までの実績速報値（現行政策のもたらす歪み（価格・非価格要因）の先行指標を捉える）
EITE製造業

中国のEITE
生産は独歩の躍進。

日本はドイツより早く、2021年半ば
から静かにEITE
生産の衰退開始。

※カーボンリーケージそのもの

ドイツはRUEC高騰
後の2022年から一気にEITE生産の衰退。
2024年に少し戻すも年初には2割の減退。

非EITE製造業

日本は円安環境下でも、
Non-EITE生産は伸びず

ドイツはNonEITEでも停滞。
マクロ経済への影響深刻化へ。

単位：2015年値＝100 。出典：ECM_JPN_202407（慶大産研野村研究室, 2024年8月3日公表）。測定の詳細はNomura and Inaba (2024)"PostPandemic Surges of Real Unit Energy Costs in Eight Industrialized Countries,“ RCGW Discussion Paper, Research Center on Global Warming,
Development Bank of Japan.

13日独のEITE製造業生産と部門別寄与度－2015年1月から2024年5月までの実績速報値（現行政策のもたらす歪み（価格・非価格要因）の先行指標を捉える）
日本

日本は、2021年半
ばより鉄鋼がEITE衰退を牽引。2022年か
らは化学業が追随。

ドイツ

ドイツは、2022年から
化学業がEITE衰退を牽引。※最大の化学会社BASFは中国広東省の統合生産拠点に2030年までに100億ユーロ投資。

単位：2015年1月値＝100 。出典：ECM_JPN_202407（慶大産研野村研究室, 2024年8月3日公表）。測定の詳細はNomura and Inaba(2024)"Post-Pandemic Surges of Real Unit Energy Costs in Eight Industrialized Countries,“ RCGW Discussion Paper, Research Center on Global
Warming, Development Bank of Japan.

14米中のEITE製造業生産と部門別寄与度－2015年1月から2024年5月までの実績速報値（現行政策のもたらす歪み（価格・非価格要因）の先行指標を捉える）
米国

米国も、IRAにより化学製品の需要拡大の期待もあったが、
低迷気味。

中国

中国は、窯業土石以外
では、不動産市況の急減速にも関わらず、独歩の躍進

単位：2015年1月値＝100 。出典：ECM_JPN_202407（慶大産研野村研究室, 2024年8月3日公表）。測定の詳細はNomura and Inaba(2024)"Post-Pandemic Surges of Real Unit Energy Costs in Eight Industrialized Countries,“ RCGW Discussion Paper, Research Center on Global
Warming, Development Bank of Japan.

15

結び

脱炭素をしなければ競争力を失うのか、
脱炭素政策によって競争力を失うのか？

➢日本のエネルギーコスト負担は高止まり• 補助金によりエネルギー消費者の直接的な負担は軽減されてきたが、間接負担を含めるとコロナ前差、13兆円（グロス19兆円）負担増。
• 日本と海外とのRUEC格差は、2022年高騰期にはドイツに比して相対的に抑制されたが、2024年にはドイツを上回る見通し。エネルギー転換のコ
ストを消費者に押し付ける余地はない。

➢日独両国で顕在化する現行政策の弊害• 日独にとってEITE産業は産業競争力の重要な基盤（ GDPシェアを見るの
みでは、その重要性を過小評価してしまう―単なる引き算ではない）。
• ドイツでは、RUEC高騰により、2022年初めから化学業を中心とした生産減退が始まり、2024年初めまでの2年間でEITE全体で20%減少。日本では、
コロナ前から鉄鋼業の生産減退が始まり、2023年から化学業も減少。
• 中国では再エネ導入も大きいが、EITE生産や石炭消費も独歩拡大。

➢一国経済のグリーン成長のための条件は未整備なまま• 先進国の脱炭素政策が、大きな経済的負担を要することなく世界のCO2排出を抑制できるような、国際制度と技術条件は実現されていない。
• 一部企業は需要拡大の恩恵を享受しても、国内経済は空洞化と低生産性のリスクが顕在化。現実を直視し、日本の産業政策の基軸を戻すべき。 16

（参考資料）
Safety
安全性

EnergySecurity
安定供給

Economic
Growth
経済成長

Economic
Efficiency
経済効率性

Environment
環境適合

17

日独のEITE製造業の部門別生産－2015年1月から2024年5月までの実績速報値（現行政策のもたらす歪み（価格・非価格要因）の先行指標を捉える）
日本

ドイツ

単位：2015年値＝100 。出典：ECM_JPN_202407（慶大産研野村研究室, 2024年8月3日公表）。測定の詳細はNomura and Inaba(2024)"Post-Pandemic Surges of Real Unit Energy Costs in Eight Industrialized Countries,“ RCGW Discussion Paper, Research Center on Global
Warming, Development Bank of Japan.

18米中のEITE製造業の部門別生産－2015年1月から2024年5月までの実績速報値（現行政策のもたらす歪み（価格・非価格要因）の先行指標を捉える）
米国

中国

単位：2015年値＝100 。出典：ECM_JPN_202407（慶大産研野村研究室, 2024年8月3日公表）。測定の詳細はNomura and Inaba(2024)"Post-Pandemic Surges of Real Unit Energy Costs in Eight Industrialized Countries,“ RCGW Discussion Paper, Research Center on Global
Warming, Development Bank of Japan.

19実質的なエネルギーコスト負担の評価－経済システム全体としてのエネルギー価格高騰への脆弱性の評価⇒そのために重要な指標は？
第１段階：原油・LNG価格などの国際市況や、二次エネルギーである
𝐸
電力価格を含めた、最終消費されるエネルギー価格としての上昇は、
𝑃
日本経済の負担を拡大。

𝑃

𝐸Τ 𝑋

𝑃

第２段階：名目エネ価格（第１段階）が高騰しても、もし日本の生産物が高い競争力を持ち、その上昇分を生産価格に転嫁できるなら影響は限定的に。その逆なら、実質的にはより大きなエネ価格負担。

𝑃 𝐸 Τ𝑃 𝑋
𝑋 Τ𝐸

第３段階：実質エネ価格（第２段階）が高騰しても、もしエネルギー
生産性を高めること（省エネ）ができるならば、その影響を緩和させることができる。その逆に省エネ余地が限定的ならダメージは直撃。
⇒UEC(単位エネルギーコ
これを書き 𝑃 𝐸 Τ𝑃 𝑋
𝑃𝐸 𝐸 Τ𝑋 𝑁𝑈𝐸𝐶
換える
と・・・

𝑅𝑈𝐸𝐶𝐽
𝑅𝑈𝐸𝐶𝑊

𝑋 Τ𝐸

=

𝑃𝑋

=

𝑃𝑋

= 𝑅UECスト)の名目値(NUEC)を産出価格で除したRUEC

第４段階：世界主要国が脱炭素化に向けたエネ価格上昇を甘受しても、米シェール革命や再エネ電力コストの内外価格差など、日本のRUEC
上昇が相対的に大きければ、国際競争力としてより大きなダメージ。

𝐸Τ 𝑋
これを書き 𝑅𝑈𝐸𝐶𝐽𝑃𝐽𝐸 ൗ𝑃𝐽𝑋𝑃𝐽𝐸 ൗ𝑃𝐽𝑋𝑋𝐽 Τ𝐸𝐽
𝑃𝑊
𝑃𝑊
=
൘
=
換える
𝐸 Τ 𝑋 ൘ 𝑋 Τ𝐸
Τ
Τ
𝑅𝑈𝐸𝐶
𝑋
𝐸
𝑋
𝐸
𝑃
𝑊
𝐽
𝐽
𝑊
𝑊
𝑊
𝑊
𝑊 𝑃𝑊
と・・・
⇒RUEC格差は、実質エネルギー価格差と、エネルギー生産性格差の比として、分解して考えられる。

20

ECMにおけるエネルギー使用表（金額・物量）
最終消費部門

転換部門消費ECM sector (j)11.Electricty

1. Transofrmation sector
12. Heat
13. Coke and refinary
petroleum products(Unit：LCU)

21. Industry
・・・

2. Non–transformation sector
22. Transport 23. Residential 24. Commercial 25. Agriculture,
Domestic
and publicforestry, andconsumption
servicesfishing

Domestic products (D)101. Coal
102. Coal coke・・・

P Eij,D E'ij,DTransformation
610. Other renewables
processes(Intermediate Imported products (M)consumption)
101. Coal
102. Coal coke・・0

P Eij,M E'ij,M・

ECM products (i)P Ei,D E'i,D

経済統計（SNA統計やSUT/IOTなど）とは、２－３年のタイムラグがあって計数は修正（annual benchmarking）される。

pEi,M E'i,M

610. Other renewables
Domestic products (D)101. Coal
102. Coal coke・

P Eij,D Eij,DP Eij,D Eij,DP Ei,D Ei,DP Eij,M Eij,M

P Eij,M Eij,M

P Ei,M Ei,M・・
Final energy
consumption

610. Other renewables
Imported products (M)101. Coal
102. Coal coke・・・
610. Other renewables

出典： Nomura and Inaba (2024)"Post-Pandemic Surges of Real Unit Energy Costs in Eight Industrialized Countries,“ RCGW
Discussion Paper, Research Center on Global Warming, Development Bank of Japan.

国
内
総
需
要
と
国
内
総
供
給
の
相
互
か
ら
接
近
21

ECMのエネルギー種別分類（product）
エネルギー種29分類
ECM products
1. Coal products
101. Coal

102. Coal coke103. Coal gas

104. Peat and peat products
105. Oil shale and oil sands
2. Natural gas
3. Oil products
301. Crude,NGL and feedstocks

IEA World Energy Balances products
Hard coal (if no detail)Brown coal (if no detail)
Anthracite
Coking coal
Other bituminous coalSub-bituminous coalLignitePatent fuel
BKB
Coke oven cokeGas coke
Coal tar
Gas works gas
Coke oven gas
Blast furnace gas
Other recovered gases
Peat
Peat products
Oil shale and oil sands
Natural gas

Crude/NGL/feedstocks (if no detail)Crude oilRefinery feedstocks
Additives/blending components
Other hydrocarbons
Natural gas liquids
302. Liquefied petroleum gases
Liquefied petroleum gases (LPG)
303. Motor gasoline excl. biofuels Motor gasoline excl. biofuels304. Jet fuelAviation gasoline
Gasoline type jet fuelKerosene type jet fuel excl. biofuels305. Kerosene
Other kerosene
306. Gas/diesel oil
Gas/diesel oil excl. biofuels

ECM products
307. Fuel oil
308. Naphtha309. Lubricants
310. Other oil product4. Electricity
401. Electricity
402. Autoproducer electricity
5. Heat
6. Others
601. Waste

602. Biofuels603. Nuclear
604. Hydro
605. Geothermal
606. Solar photovoltaics
607. Solar thermal
608. Tide, wave and ocean
609. Wind
610. Other sources

IEA World Energy Balances products
Fuel oil
Naphtha
Lubricants
Refinery gas
Petroleum coke
EthaneWhite spirit & SBP
BitumenParaffin waxes
Other oil productsElectricity
Elec/heat output from non-specified manufactured gases
Heat
Heat output from non-specified combustible fuels
Industrial waste
Municipal waste (renewable)
Municipal waste (non-renewable)
Primary solid biofuels
Biogases
Biogasoline
Biodiesels
Bio jet kerosene
Other liquid biofuels
Non-specified primary biofuels and waste
Charcoal
Nuclear
Hydro
Geothermal
Solar photovoltaics
Solar thermal
Tide, wave and ocean
Wind
Other sources

出典： Nomura and Inaba (2024)"Post-Pandemic Surges of Real Unit Energy Costs in Eight Industrialized Countries,“ RCGW
Discussion Paper, Research Center on Global Warming, Development Bank of Japan.

22

ECMのエネルギー消費主体分類
ECM sectors
1 Transformation sector
11 Electricity
1101 Electricity–Coal
1102 Electricity–Oil
1103 Electricity–Natural gas1104 Electricity–Combustible renewables
1105 Electricity–Other combustible non-renewables
1106 Electricity–Nuclear
1107 Electricity–Hydro
1108 Electricity–Wind
1109 Electricity–Solar
1110 Electricity–Geothermal
1111 Electricity–Other renewables
1112 Electricity–Others
1113 Autoproducer electricity–Coal
1114 Autoproducer electricity–Oil
1115 Autoproducer electricity–Natural gas
1116 Autoproducer electricity–Combustible renewables
1117 Autoproducer electricity–Other combustible non-renewables
1118 Autoproducer electricity–Nuclear
1119 Autoproducer electricity–Hydro
1120 Autoproducer electricity–Wind
1121 Autoproducer electricity–Solar
1122 Autoproducer electricity–Geothermal
1123 Autoproducer electricity–Other renewables
1124 Autoproducer electricity–Others

ECM sectors
12 Heat13 Coke and refinary petroleum products
1301 Oil
1302 Coal coke
1303 Coal gas
14 Mining and quarrying
1401 Coal
1402 Crude, NGL, and feedstocks1403 Natural gas
15 Biofuel
2 Non–transformation sector FEC主体は11分類
21 Manufacturing
2101 EITE manufacturing21011 Iron and steel
21012 Chemical and petrochemical
21013 Non-ferrous metals
21014 Non-metallic minerals
21015 Paper, pulp, and print
2102 Non–EITE manufacturing
22 Transport
2201 Transport activities by households
2202 Transport activities by non–households
23 Residential
24 Commercial and public services
25 Agriculture, forestry, and fishing

Note: Household is defined as the sum of 2201 and 23 and industry is as the sum of 21, 2202, 24, and 25.
出典：Nomura and Inaba (2024)"Post-Pandemic Surges of Real Unit Energy Costs in Eight Industrialized Countries,“ RCGW
Discussion Paper, Research Center on Global Warming, Development Bank of Japan.

23

ECMは、①速報性、②エネルギー統計との整合性保持、③経済統計との整合性保持という、目的の探求のため、その計数は随時改訂されます。

ECMのおもな改訂要因•

各種一次統計（月次データ）自体における改訂。

•

エネルギー補助金・その他補助金などの情報入手。

•

１年半ほどの後、エネルギー消費量統計の公表に伴う整合性保持（在庫純増などの状況把握）。

•

２年半ほどの後、経済統計（国民経済計算や供給使
用表／産業連関表）の公表（流通マージンや補助後の購入者価格などの状況把握）に伴う整合性保持。

•

ECMの推計方法の改善（異常値の修正、代替データの選択、季節調整法、年次月次データの整合性保持のための接合法、ベンチマーキングの選択など）
24日本ECMのおもな改訂状況

25