表本機関が公開する系統情報の項目及び公開時期
公開時期（更新周期）

情報項目（ａ）系統の予想潮流等に関する情報、流通設備計画
・系統の予想潮流等に関し、簡易的に地図上に記載した送電系統図（基幹系統及びローカル系統）（※１）
・流通設備建設計画（※２）（ｂ）需給関連情報
・全国及び供給区域別の需給予想（送電端電力）
長期：第３～１０年度の各年度最大需要時の需要電力と供給電力
年間：第１～２年度の各月最大需要時の需要電力と供給電力
月間：翌月、翌々月の各週最大需要時の需要電力と供給電力
週間：翌週、翌々週の各日の最大需要時・最小予備率時の需要電力並びに最大需要時の供給電力、予備率及び使用率
翌々日：翌々日の最大需要時・最小予備率時の需要電力並びに最大需要時の供給電力、予備率及び使用率
翌日：翌日の最大需要時・最小需要時の需要電力と予想時刻並びに最大需要時の供給電力、予備率及び使用率
当日：当日の最大需要時・最小需要時の需要電力と予想時刻並びに最大需要時の供給電力、予備率及び使用率
・全国及び供給区域別の現在の需要電力実績等
当日：当日、前日の需要実績カーブ、需要実績、使用率及び最大使用率、当日の周波数（５０／６０ヘルツ代
表地点の瞬時値）
・全国及び供給区域別の需要実績（１時間値）
・全国及び供給区域別の供給実績（電源種別、１時間値）
・広域ブロック（※４）別の需給予想（広域予備率等）
週間：翌週、翌々週の広域ブロックにおける各日の最大需要時・最小予備率時の需要電力、供給電力、予備力、予備率及び使用率
翌々日：翌々日の広域ブロックにおける最大需要時・最小予備率時の需要電力、供給電力、予備力、予備率及び使用率
翌日：翌日の３０分ごとの広域ブロックにおける需要電力、供給電力、予備力、予備率及び使用率
当日：当日の３０分ごとの広域ブロックにおける需要電力、供給電力、予備力、予備率及び使用率

都度・全国及び供給区域別の需給予想と現在の需要電力実績等
長期：毎年３月末日
年間：毎年３月末日
月間：毎月末日
週間：毎週木曜日
翌々日：毎日（※３）
１７時３０分以降速やかに翌日：毎日（※３）
１７時３０分以降
速やかに
当日：都度（需要実績カーブ：５分周期）（需要予測及び実績グラフ：１時間周期）（周波数現在値：３０秒周期）（周波数実績値：５分周期）
・全国及び供給区域別の需要実績：翌々月第５営業日（１か月ごと）
・全国及び供給区域別の供給実績：翌々月第５営業日（１か月ごと）
・広域ブロック別の需給予想（広域予備率等）
週間：毎週木曜日
翌々日：毎日（※３）
１７時３０分以降速やかに翌日：毎日（※３）
１７時３０分以降
速やかに
当日：都度（３０分周期）（ｃ）再生可能エネルギー（※５）の出力抑制（需給バラン出力抑制が行われた日スの制約）の実施状況に関する情報（※６）の属する月の翌月
・出力抑制が行われた供給区域

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公開時期
（更新周期）

情報項目・出力抑制が行われた日、時間帯
・出力抑制の給電指令が行われた出力の合計（時間帯ごと）
・出力抑制の理由（「下げ調整力不足」等の要因）（ｄ）連系線に関する情報（※８）
・空容量、運用容量、マージン、計画潮流（※９）
長期：第３～１０年度の各年度での平常系統における最大需要時の値（最大需要時以外で空容量が小さくなると予想される場合、その断面の値を併記することができる。）
長期：毎年３月末日（※年間：３か月先～第２年度末までの日別の昼間帯／夜間７）帯の値
年間：毎年３月１５日
月間：３週間先～２か月先までの日別の昼間帯／夜間帯（※７）の値月間：毎月２０日（※週間：３日先～２週間先までの３０分ごとの値
７）
翌々日：翌日～翌々日の３０分ごとの値
週間：毎週木曜日（※当日～翌日：当日～翌日の３０分ごとの値７）
実績：長期～当日の更新された最終の値
翌々日：前々日１５時
・予想潮流（※１０）（※３）
年間：３か月先～第２年度末までの各月平休日別の需要
当日～翌日：受給日の調達計画等の最大発生時の計画値、発電販売計画
前日１７時（※３）
等の販売計画の最大発生時の計画値より算出した
但し上記にかかわら値ず、運用容量、計画潮月間：３週間先～２か月先までの各週平休日別の需要調流、マージンの変更が達計画等の最大発生時の計画値、発電販売計画等あれば都度更新する。の販売計画の最大発生時の計画値より算出した値
実績：翌日０時
週間：翌々日～２週間先までの至近の潮流実績等をもと交直変換設備の利用にに算出した値関する制約内容は都度・運用容量の決定要因（熱容量／同期安定性／電圧安定性／更新する。
周波数維持面の区別）
・作業停止等に伴い運用容量が減少する連系線の名称、運用容量減少後の空容量等、制限する理由等
・各交直変換設備の利用に関する制約内容（交直変換設備の最低潮流、交直変換設備の潮流きざみ幅、その他交直変換設備の利用に関する設備上の制約）（ｅ）地内基幹送電線に関する情報（※１１）
・予想潮流（※１０）
長期：第５年度の最大需要時の系統図及び値
長期：毎年３月末日
年間：第１年度の最大需要時の系統図及び値
年間：毎年３月末日・運用容量
当日：当日０時
長期：第５年度の最大需要時の値
実績：翌日０時
年間：第１年度の最大需要時の値
当日：当日の最大需要時の値
実績：当日の最大需要時の値（ｆ）連系線及び地内基幹送電線（※１１）の作業停止計画、実績（※１２）
年間：毎年３月１日（申請者名、作業件名、作業開始・終了時刻（計画・実績）、 月間：毎月２０日
連続／毎日の停止区分、作業内容、制約箇所、作業中／作業 計画外：都度終了等の実施状況、新規/変更等の申請区分、年間計画／月間
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公開時期（更新周期）

情報項目
計画等の計画区分、変更理由）（ｇ）連系線及び地内基幹送電線（※１１）の潮流（現在潮流〔瞬時値〕、潮流実績）（連系線：５分周期）（地内基幹送電線：３０分周期）（ｈ）連系線及び連系線の運用容量に影響を与えた地内基幹送電線（※１１）の故障状況
都度（設備名、発生時刻、復旧状況、原因）（ｉ）接続検討の工事費負担金に含まれる送変電設備の標準
同上的な単価（※１３）（ｊ）ユニット別の発電実績に関する情報（ユニットごと・３０分コマごとの発電量、電源種別・発電実需給後５日以内方式の区分）（ｋ）再生可能エネルギー（※５）の出力抑制（需給バラン検証完了後速やかにス・送電容量の制約）の検証時の情報（※１）（※１） 「系統情報ガイドライン」による。
（※２） 最新の供給計画において記載されているものとする。
（※３） 公表の当日が休業日のときも、本表に定める公表時期のとおりとする。
（※４） 連系線の混雑がない範囲で予備率を均平化させる処理後の広域予備率が同一となる供給区域を一つの広域ブロックとする。
（※５） 再生可能エネルギーは、再生可能エネルギーのうち太陽光発電・風力発電を指す。
（※６） 公表する事項は、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則」に準ずる。
（※７） 長期～週間は、休業日等を考慮した公表スケジュールを公表する。
（※８） 関西中国間連系線の空容量は、西播東岡山線・山崎智頭線・新岡山幹線・中国東幹線の潮流より算定した関中フェンス潮流の最小空容量を公表する。
当日～翌日断面は、関中フェンス潮流の情報について東・西に細分化した空容量を追加して公表する。
（※９） 当日から翌日を対象とする。
（※１０） 業務規程第１０７条の規定により提出を受けた計画に基づき想定した予想値とする。
（※１１） 電源線や専用線等については、リアルタイムで更新する場合、個々の電源の運転状況や需要者の電力使用状況を推測されるため、原則として公開しない。
（※１２） 作業開始・終了時刻の実績の公表は、連系線及び連系線の運用容量に影響を与える地内基幹送電線を対象とする。
（※１３） 一般送配電事業者及び配電事業者（配電事業者自らが系統アクセス業を行う場合に限る。）が策定し、本機関が内容を確認の上、公表する。

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