しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

投資環境2021 年 11 月 26 日

強まるＦＲＢのテーパリング加速、利上げ前倒し観測▣ ＦＯＭＣ議事要旨では、テーパリングの加速、利上げ前倒しの意見も米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は 11 月 24 日に、米国債などを買い入れる量的緩和の縮小（テーパリング）開始を決定した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、11 月 2－3 日開催）の議事要旨を公表しました。
様々な参加者がインフレ目標（一定期間を通じて平均 2％のインフレ率）を上回る水準が続くならば、資産購入ペースを調整し、現在想定しているより早期に政策金利を引き上げることに備えるべきと、テーパリングを加速させ、利上げ時期も早める可能性を示唆しました。もっとも、利上げについては、資産購入ペースの縮小よりも厳格な基準を適用すべきとの意見も出された模様です。
▣ 米インフレは加速、労働市場は改善
11 月のＦＯＭＣ以降に発表された、物価指標が大幅な伸びを記録したことや労働市場の回復が示されたことを受け、テーパリングの加速や早期利上げ観測が一段と強まっています。
10 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）で食品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比 4.6％上昇と1991 年 8 月以来の高水準となり、インフレ圧力の高まりが警戒される中、24 日に発表された 10 月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数では食品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比 4.1％上昇し、約30 年ぶりの伸びを記録、また週間の米新規失業保険申請件数は 52 年ぶりの水準まで減少しました。
▣ ＦＲＢ議長にパウエルが再任する見通し
また、ＦＲＢの次期議長人事で、金融引締めにより慎重なブレイナード理事ではなくパウエル議長が再任される見通しとなったことや、バイデン米大統領がインフレの反転が最優先事項と、インフレの脅威に対処する姿勢を示していることも、早期利上げ観測を強めているとみられます。
▣ 市場の利上げの織り込みは
米短期金融市場では 2022 年 6 月までに少なくとも 1 回利上げされる確率は 70％を超え、12 月までに 3 回利上げされる確率は 60％前後まで上昇しています（図表 1、2）。
早期利上げが意識され、米金融市場では米長期金利は 24 日には一時 1.69％まで上昇、ドル円は 115円 52 銭程度と 2017 年 1 月以来の水準まで上昇しました。

図表1. 市場が織り込む米利上げ確率①

図表2. 市場が織り込む米利上げ確率➁
100%

100%
90%
80%

70%

60%

60%

50%

50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%

0%

0%
5/1

6/1

7/1

8/1

来年12月までの3回以上の利上げ確率80%

来年6月の利上げ確率70%

来年12月までの2回以上の利上げ確率90%

来年5月の利上げ確率

9/1

10/1（出所）ＣＭＥのFedWatchツールよりデータ取得し、しんきん投信作成

11/1(月/日、日次)

5/1

6/1

7/1

8/1

9/1

10/1

（出所）ＣＭＥのFedWatchツールよりデータ取得し、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

11/1(月/日、日次)

Shinkin Asset Management Co., Ltd1

投資環境2021 年 11 月 26 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp▣ ただ、米長期金利やドル円の一段の上昇が抑制される可能性も
米長期金利については、すでに利上げをある程度織り込んでいるとみられる中、早めの利上げに動くことでインフレが抑制される可能性があることに加え、徐々に供給網の制約などからインフレ圧力が和らいでいき、原油などエネルギー価格の伸びも鈍化していくとの見方が広がると、一段の上昇は限定的になる可能性があります。ドル円についても、日米の金融政策の方向性の違いが鮮明になる中、下落しにくいものの、米金利の上昇が限定的との見方が広がると、上昇圧力が和らぐ可能性があります。
12 月のＦＯＭＣ（14－15 日）では、テーパリングのペース加速について議論されるとみられます。
あわせて公表される政策金利見通しでは、利上げ回数が引き上げられるか、また政策金利の長期見通し（9 月時点では 2.5％）が引き上げられるかが注目されます。12 月のＦＯＭＣを確認するまでは、内外の金融市場はやや神経質な動きが続きそうです。

6.0(％)（参考）米政策金利と長期金利
6.0（参考）米政策金利とドル円

(％)

(円)

130120

5.0

4.0

4.0

3.0

3.0

2.0

2.0

1.0

1.070

0.00.060

政策金利

米10年債利回り

1009080

政策金利（左目盛）(年/月、日次)（注）政策金利はﾚﾝｼﾞ上限（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

11003/104/1
05/1
06/1
07/1
08/1
09/1
10/1
11/1
12/1
13/1
14/1
15/1
16/1
17/1
18/1
19/1
20/1
21/1

03/1
04/1
05/1
06/1
07/1
08/1
09/1
10/1
11/1
12/1
13/1
14/1
15/1
16/1
17/1
18/1
19/1
20/1
21/1

5.0ドル円（右目盛）（注）政策金利はﾚﾝｼﾞ上限（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成(年/月、日次)（参考）米インフレ率、期待インフレ率と政策金利(％)

前回の（インフレを事前に阻止するための予防的な）利上げ開始局面と違い、

4.0

足元はインフレ率が目標を大幅に上回る状況

3.0
2.0

PCE価格指数（食品とエネルギーを除くコア指数、前年比）

政策金利

21/1

20/1

19/1

18/1

17/1

16/1

15/1

14/1

13/1

0.0

12/1

1.0

(年/月、月次)

期待インフレ率（10年）（注）2021年10月まで。政策金利はレンジの上限(出所）BloombergのデータおよびFRB資料より、しんきん投信作成（シニアストラテジスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

鈴木和仁）

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

投資環境2021 年 11 月 26 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント
投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。
また、金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。
※「日経平均株価」（日経平均）に関する著作権、知的所有権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。
日本経済新聞社は日経平均株価を継続的に公表する義務を負うものではなく、その誤謬、遅延又は中断に関して責任を負いません。
※東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は東京証券取引所が有しています。東京証券取引所は、TOPIX の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIX の算出若しくは公表の停止又は TOPIX の商標の変更若しくは使用の停止を行う権利を有しています。
※東証 REIT 指数は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など、東証 REIT
指数に関するすべての権利は、東京証券取引所が有しています。

Shinkin Asset Management Co., Ltd3