実施事業者の登録等に関するＱ＆Ａ
令和４年３月 29 日時点
このＱ＆Ａは、作成時点における情報を基に記載しており、今後国の取扱が変わった場合などは変更になる可能性があります。各事業者から送付された質問も追加するなどし、随時内容の更新を行いますので、各自最新版の確認をお願いします。
＜事業全般について＞
Ｑ１ 事業の目的は何か。
Ａ１ 無料の検査を実施することで、大人数での飲食など感染リスクが高い活動にあたりワクチン未接種者に対して検査の受検を浸透させ、更に、感染拡大の傾向が見られる場合に知事の判断により感染不安を有する者が検査を受けられる環境を整備することで、日常生活や経済社会活動における感染リスクの引き下げを図るとともに、併せて陽性者の早期発見・早期治療につなげることです。
Ｑ２ 無料検査の対象者は。
Ａ２ 無料検査は、国による以下の２つの事業により県が実施するものであり、対象者はそれぞれに記載のとおりです。
① ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業
イベント・飲食・旅行・帰省等の経済社会活動に際して陰性の検査結果を確認する民間の取組のために必要な検査を受検する方（無症状者に限る）※

令和４年４月１日以降、原則として３回目のワクチン接種が完了していない方のみが対象（３回目のワクチン接種が完了している方であっても、対象者全員検査等及び高齢者や基礎疾患を有する方等との接触を伴う活動において検査結果を求められた場合など、検査を受検する必要が認められる場合は、対象となります。）。

※ 居住地による制限はなく、他都道府県に居住している方も対象。
② 感染拡大傾向等時の一般検査事業
感染拡大の傾向が見られるとき（警戒度レベル２以上を想定）等に、知事からの検査の受検の要請に応じて検査を受検する住民の方※ 栃木県内に居住している方のみが対象。
Ｑ３ 検査方法について、ＰＣＲ検査等と抗原定性検査のどちらを実施するか（立会い等を含む）は、実施事業者が選択してよいのか。
Ａ３ 実施事業者が選択できます（ＰＣＲ検査等と抗原定性検査のいずれも実施することも選択可能です。）。ただし、令和４年４月１日以降の定着促進事業については、原則として抗原定性検査により実施します（ＰＣＲ検査を実施可能なのは、受検者が10歳未満である場合や高齢者や基礎疾患を有する者等との接触が予定されている場合に限ります。）。
Ｑ４ 抗原定性検査は無症状者には推奨されないとされているが、問題ないか。
Ａ４ 無症状者（本人が症状に気づかない場合を含む）に対する抗原定性検査は、確定診断としての使用は推奨されませんが、無症状者の感染者のうちウイルス量が多いものを発見することにより、場の感染リスクを下げうるとの考え方に基づき、事前にＰＣＲ検査等を受検することができない場合にも対応する観点から、抗原定性検査も利用可能とされています。
＜事業の実施方法について＞
Ｑ５ 申込受付にあたって、申込者の本人確認は必要か。
Ａ５ 身分証明書等による確認が必要です。

Ｑ６ 身分証明書の限定はあるか。
Ａ６ 運転免許証、マイナンバーカード等の公的証明書の他、学生証等でも可です。
Ｑ７ ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業の申込受付にあたって、「検査受検の目的を証する書類」を確認する必要があるが、どのようなものがこれに該当するのか。
Ａ７ イベント等のチケットや予約票、旅行や帰省等の切符など、検査受検の目的となる活動の概要や日付が分かるものであれば幅広く該当します。
Ｑ８ ３回目ワクチン接種を完了した方の定着促進事業の申込受付にあたって、「検査が必要な事情を証する書類等」を確認する必要があるが、どのようなものがこれに該当するのか。
Ａ８ イベント主催者からの案内など（メールの文面の提示でも可）、３回目ワクチン接種を完了した方であっても検査を受ける必要があることが確認できる書類等であれば幅広く該当します。
Ｑ９ 感染拡大傾向等時の一般検査事業は、栃木県内に居住している方のみが対象となっているが、身分証明書等により栃木県内に居住していることが確認できない場合はどうすればよいか。
Ａ９ 身分証明書等に記載された住所が他都道府県であっても、居住実態のある住所が栃木県内であれば一般検査事業の対象となります。この場合は、身分証明書等と併せて、公共料金の請求書や郵便物の宛先等により居住実態を確認することが必要です。
Ｑ10 濃厚接触者は無料検査事業の対象となるか。
Ａ10 保健所から濃厚接触者と認定された方は、原則保健所において検査等の調整を行うことや外出自粛要請を行うことから、無料検査の対象になりません。
Ｑ11 職場や学校等で陽性者が発生し、職場や学校等から陽性者と「濃厚に接触した者」として特定され、自宅待機を要請されている者は無料検査事業の対象になるか。
Ａ11 濃厚接触者と同様、無料検査の対象になりません。
Ｑ12 検体採取の立会いとは、具体的にどのように行えばよいか。
Ａ12 コンテナ内や車内、施設内に設置した検体採取のためのスペースにおいて検査受検者が検体を採取するところを目視により確認する方法や、検査受検者にタブレット等を渡し検体採取の状況をオンラインで確認する方法などがあります。
Ｑ13 発熱等の症状がある者が本検査の申込みを行った場合はどのように対応したらよいか。
Ａ13 本検査は無症状者のみが対象のため、医療機関を受診するよう促してください（有症状者は本事業における無料化の対象になりません。）。
Ｑ14 本検査のための従業員とその他の従業員を明確に区分しないといけないか。
Ａ14 本検査を実施するために専用の従業員等を確保したり、他の従業員と区分したりするなどの必要はありません。
Ｑ15 検査の実施にあたって通常の営業日や営業時間を変更する必要はあるのか（特に土日祝日や夜間）。
Ａ15 営業時間の変更の必要はありません。
Ｑ16 本検査の実施にあたって、予約制としてよいか。
Ａ16 原則予約不要での対応をお願いします。
Ｑ17 ＰＣＲ検査等の検体採取の立会い等を行う場合、検査を実施する検査機関はどのように確保すればよいか。
Ａ17 実施事業者において、民間検査機関等と契約を行い、個別に確保してください。

Ｑ18 抗原定性検査の立会い等を実施する場合、薬剤師等の医療従事者が立会う必要があるか。
Ａ18 抗原定性検査の立会い等においては、検査管理者が行う必要がありますが、これは厚生労働省がホームページで公開するＷＥＢ教材で研修を行った者であればよいため、医療従事者などの要件はありません（ＷＥＢ教材の内容については抗原定性検査の実施要綱を参照）。
Ｑ19 国の承認を受けていない研究用の検査キットは、本検査で使用してよいか。また、抗原定性検査の際の自己採取の検体は、唾液でも構わないか。
Ａ19 本検査の対象となるのは、国が承認した「対外診断用医薬品」のみで、研究用の検査キットは対象になりません（補助金の交付対象にもなりません。）。抗原定性検査における承認済みのキット
一覧は「ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱」に記載されています。
また、抗原定性検査を実施する際の自己採取する検体は、現時点では鼻腔拭い液に限られるため、唾液は対象になりません。
＜検査結果について＞
Ｑ20 検査結果はどのように検査受検者に伝えるか。
Ａ20 検査結果通知書を本人に交付することによりお伝えします。なお、交付の方法は書面の他、メールなど電子媒体でも可能です。
Ｑ21 陽性だったときはどこを案内すればよいか。
Ａ21 かかりつけ医等または受診・相談センター（電話番号０５７０－０５２－０９２）に電話するよう案内してください。なお、医療機関へは必ず電話予約をした上で来院し、予約時に無料検査で陽性となったことを伝えることを併せて案内してください。（検査結果通知書にも、同様の内容を記載しています。）
Ｑ22 陽性となったときの店舗等の消毒などはどうすればよいか。
Ａ22 無料検査で陽性となった検査受検者は、その後医療機関を受診し、医師が確定診断を行います（無料検査で陽性となっても陽性者には確定されていません。）。偽陰性や偽陽性の可能性もありますので、検査受検者の手指消毒用のアルコール等の常備や適切な換気を実施するなどの感染対策を徹底してください。なお、本検査で陽性となったことをもって、薬局を一定期間閉鎖したり、従業員を勤務させないなどの措置を取る必要はありません。
Ｑ23 陽性となったときは店舗名などが公表されるのか。
Ａ23 公表は行いません。
＜補助金について＞
Ｑ24 検査実施に係る補助について、各種経費相当額3,000円とはどういったものか。
Ａ24 検体採取の立会い等に係る人件費等相当額で、検査１回につき一律で支給します。
Ｑ25 検査体制整備に係る補助について、どのような経費が対象になるか。
Ａ25 検体の採取を行うためのコンテナの設置経費や、コンテナ内に設置する空気清浄機や暖房器具、オンラインで立会い等を行うときのタブレット等の機器整備経費、消毒用のアルコール代など、本検査の実施にあたり必要な経費あれば幅広く対象になります。ただし、次の経費は対象になりません。
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用地の取得費・貸付金・保証金

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本検査の実施と関連しない費用
また、特に高額な備品については、基本的にリースでの整備とすることとします。個別のケース

で補助対象となるか不明な場合は、所定の方法により質問書の提出をお願いします。
Ｑ26 検査体制整備に係る補助について、高額な備品については基本的にリースで整備することとするとあるが、どういったものがリースの対象に該当するか。
Ａ26 検体の採取場所として、実施事業者がコンテナや車を用意する場合、購入ではなくリースの対応をお願いします（立会いを行うときのタブレット等の機器は購入での整備が可能です。）。
Ｑ27 検査体制整備に係る補助について、いつまでの経費が対象になるか。
Ａ27 令和４年６月30日まで発生した経費が対象です。
Ｑ28 補助金の申請手続き等はいつ行えばよいか。
Ａ28 申請いただく時期や内容は別途お知らせします。
＜実施計画書について＞
Ｑ29 １法人の複数の店舗で検体採取の立会い等を実施する場合は、どのように記載したらよいか。
Ａ29 店舗ごとに実施計画書の提出をお願いします。
Ｑ30 実施計画書に記載した事項が変更になった場合の手続きはどうすればよいか。
Ａ30 変更後の実施計画書を当初提出した方法と同じ方法で再提出してください。
＜その他＞
Ｑ31 実施計画書を提出し登録を受けた後で、やむを得ず薬局を廃止する等、登録を維持できなくなった場合はどうすればよいか。
Ａ31 本事業は、無料検査の提供を行うことを前提として、検査体制整備に係る補助金を交付するものであるため、実施計画書の提出にあたっては、今後も継続的に事業を実施できることを御確認くだ
さい。やむを得ない理由等により登録の維持ができなくなった場合は、県感染症対策課まで御連絡ください。
Ｑ32 実施事業者名等は県ホームページに掲載されるとのことだが、掲載内容はどのようなものか。
Ａ32 実施事業者名に加え、立会い等又は検査を行う事業所名・所在地、対応可能時間（指定がある場合）などの内容を予定しています。
Ｑ33 本事業の検体採取により生じる廃棄物の取扱について、どのようにすればよいか。
Ａ33 各製品の説明書を参照するとともに、ごみ袋に入れて、しっかりしばって封をし、廃棄の方法については、自治体や廃棄物業者に確認してください。