「第２０回夏季セミナー」について

資料６－４<開催計画（案）>

１. テーマ：誰もが輝くKYUSHU未来～ 九州ならではの価値を創り、磨き上げる ～２. 日 時 ： 2023（令和５）年８月３日（木）～ ４日（金）（１泊２日）
３. 会 場 ： 城島高原ホテル（別府市城島高原１２３TEL 0977-22-1163）

４. 出席者 ： 九州地域の産学官のトップリーダー 120名程度（知事・県議会議長、経済団体役員・会員、大学・高専関係者 等）
５. スケジュール （予定）
【１日目（8月３日）】■13：30～13：45 開会式
挨拶（倉富会長、蒲島知事、佐藤知事）■13：45～15：00 基調講演
講師（米国大使館 経済部 通商経済政策課一等書記官 パメラ・ポンティアス氏）■15：30～18：00 分科会
幹事（福岡県、宮崎県、鹿児島県、経済界）■18：30～20：00 意見交換会【２日目（8月４日）】■9：00～10：30 全体会議
座長（倉富会長）
・各分科会からの結果報告（10分×4）
・意見交換（40分）
・座長総括（5分）■10：40～13：30 産業行政視察
昼食

第１分科会：福岡県
テーマ：「アトツギベンチャー」
趣旨●スタートアップは都市圏に集中する傾向があり、地方での創業支援に限界を感じている自治体も少なくない。
●イノベーションを起こす担い手は起業家だけでなく、家業持ちも含まれる。地域経済の新陳代謝の観点からも地場に根差した中小企業の後継者が行う新規事業に注目が集まっている。
●国としても、家業を活かした新規事業のビジネスプランを競うピッチイベント「アトツギ甲子園」を開催するなど、アトツギベンチャー支援に力を入れており、地域経済活性化のためにも各県に取組みを広げることが重要である。
論点①家業の経営資源を活用した新規事業への支援について
新規事業を行うにあたって、どのような課題に直面しどのように乗り越えたか、また、その際にどのような支援プログラムが役にたったのか、事例を参考に官民の支援の在り方を検討する。
②意欲あるアトツギの発掘・育成について
どのようなネットワークを用いてアトツギ候補の人材を発掘し、活躍するアトツギとして育成していくのか支援機関の事例を参考として検討する。

座長

一般社団法人ベンチャー型事業承継 代表理事 山野 千枝（やまの ちえ）氏
事例発表者㈱石蔵商店 代表取締役 石蔵 義浩（いしくら よしひろ）氏㈱村ネットワーク 常務取締役 應和 春香（おうわ はるか）氏㈱みなと銀行 地域戦略部長 楡井 義丈（にれい よしたけ）氏

第２分科会：宮崎県
テーマ：「デジタル技術を活用した防災・減災対策について」趣旨●九州・山口地域はこれまで、熊本地震、令和2年豪雨災害、令和4年台風14号をはじめ、地震・水害・台風といった大規模災害により、大きな被害を受けてきた。
●将来的にも、災害の激甚化・頻発化が予測される中、災害対応の迅速化、広域化、高度化などに向けたデジタル技術の活用が求められている。
●このため、防災・減災対策に関する課題を共有しつつ、各県や企業の持つ最新システムや優良事例の情報共有・意見交換等を通じ、九州全体の災害対応能力の向上につなげることを目指す。

論点① 国の防災・減災に係るデジタル技術の活用について国が令和6年度から運用を開始する次期総合防災情報システムやSIP4D、ISUT等の最新の動きを共有し、国と自治体等が一体となった災害対応を一層さらに強化する。

② 防災・減災システム、優良事例等について内閣府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム」の一環として研究が進められている基盤的防災情報流通ネットワー
ク（SIP4D）の社会実装や、15時間先までの災害発生リスク予測等を行うEDiSONの活用実例などを共有し、デジタル技術を活用した新たな取組による災害対応能力の強化を図る。

座長
国立大学法人大分大学減災・復興デザイン教育研究センター長／教授 鶴成 悦久（つるなり よしひさ）氏
事例発表者〇内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災デジタル・物資支援担当）付 参事官補佐 塚 偉（つか いさむ）氏〇国立研究開発法人防災科学研究所 主幹研究員 博士（情報学）伊勢 正（いせ ただし）氏〇株式会社INSPIRATION PLUS 山本 竜伸（やまもと たつのぶ）氏

第３分科会：鹿児島県
テーマ：「アドベンチャーツーリズムを活用した地域振興」
趣旨●新型コロナウイルス感染症による観光需要の落ち込みも徐々に復調の兆しを取り戻しつつある中で，インバウンドの本格再開を見据え，九州においてもこれまで以上に観光施策の推進に努めることにより，他地域との差別化を図り，旅行需要の取込を図る必要。
●コロナ禍後の観光のスタイルとして，欧米豪を中心に世界的に注目されているアドベンチャーツーリズム（AT）の取組を研究することにより，九州の豊かで魅力的な自然や景観を活かした観光コンテンツとしての活用可能性を検討する。

論点①観光産業における課題の確認とATへの期待
日本・九州における観光の課題を紐解きつつ，なぜ今ATが期待されるのか？実例とあわせて議論②地域での実例，明らかになった体制・人材等の課題
地域におけるATの取組実例と，そこから見える推進課題として求められる体制・人材に関して議論③九州における取組の方向性
九州におけるATの活用可能性について議論し，取組の方向性を探り，体制，人材育成，行政の役割・求められることについて示唆を導く座

長

ADVENTURE TRAVEL TRADE ASSOCIATION アジア地域マネージャー 國谷 裕紀（くにや ゆうき）氏）

事例発表者○内閣府 沖縄総合事務局 運輸部長 沖縄総合観光施策推進室長 (兼) 観光庁 観光政策調整官 星 明彦（ほし あきひこ）氏○東洋大学 国際観光学部国際観光学科 教授
森下 晶美（もりした まさみ）氏○株式会社Endemic Garden H 代表取締役
仲本 いつ美（なかもと いつみ）氏○環境省九州地方環境事務所 阿蘇くじゅう国立公園管理事務所 所長 三宅 悠介（みやけ ゆうすけ）氏

第４分科会：九州商工会議所連合会、九州経営者協会、九州経済連合会

テーマ：「人口急減に立ち向かう地方元気戦略～若者・女性から選ばれる九州へ～」趣旨●2022年、日本の人口自然減は過去最大の減少（△78万人）で、佐賀県と同規模の人口が1年で消失。 岸田政権は、若い世代から「ようやく政府が本気になった」と思ってもらえる構造を実現すべく、大胆な少子化対策の検討を進めている。
●全国を上回るペースで人口減少が進む九州では、活力維持と競争力強化のため、新たな成長の担い手となる人材への投資・人づくり、多様な人がその個性と能力を発揮できる環境づくりを進め、「新たな価値創造」に繋げていくことが重要。
●地域の未来を担う人材の育成・確保に向けて、世界に大きく遅れを取る女性の雇用環境問題や、地方の人口減少の最大要因である若者の大都市への流出などの課題を切り口に、次世代（大学生）にも分科会に参加してもらい、その声を反映した解決策を検討する。

論点①（現状共有）1年間で1県分の人口消失の実態･背景と、その影響理想の子ども数を持てない社会の背景、20-30代の就業意識、いま若者・女性から選ばれている企業 など②若者の流出を防ぐ！ 如何にして、地域と若者との繋がり強化を図るのか
進学希望の高校生と地域企業が共に社会課題の解決を考える探求型フィールドスタディ等、若者の定着・回帰へ繋がる具体事例を共有し、将来的なUターンや人材定着に向けた施策強化へ、企業・自治体・大学はどう対応すべきかを検討。

③女性のエンパワーメントを核に、地域･組織の活力と成長の促進をめざす
人口減少以上に労働人口が減る中で、企業は、男女ともに育児・介護などの事情があっても継続して働きやすい環境整備など、ダイバーシティ経営への一歩踏み込んだ変革が不可欠。国際的視点から“Equality Means Business／平等推進はビジネスそのもの”の認識を共有し、九州がその先行地域となるための官民一体（共助）の抜本的解決策を提案。

座長

事例発表者

北九州市立大学 大学院マネジメント研究科 教授 平田 エマ 氏

各論点につき1名①座長・平田エマ 氏 ➁㈱マイナビ：常務執行役員 渋沢 喜一郎 氏③当該分野に詳しい大学研究者（調整中）