マイナンバー制度と地域情報化
島根大学法文学部
野田哲夫

• マイナンバー制度導入の意義
公平な社会保障制度・税制の基盤
情報の共有と連携、認証基盤の統一
情報ネットワークを活用した行政事務の効率化と国民の利便性の向上
意義と課題• 情報化・地域情報化の観点から• 費用対効果、経済効果の観点から• クラウド、ソーシャルネットワークと個人情報・行政情報• 論点• 情報化・地域情報化の観点から• 費用対効果、経済効果の観点から• クラウド、ソーシャルネットワークと個人情報・行政情報• 論点• 情報ネットワークの整備と行政情報化（電子自治体・電子政府）
 2001年に政府によって「5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す」とした「e-Japan戦略」が発表され、超高速ネットワークインフラの整備の他、電子商取引の推進、電子政府の実現などの政策目標が掲げられた。
 その結果、ブロードバンド（高速インターネット）を中心としたネットワークインフラ（情報基盤）の整備はこの10年間に急速に進んだ。

インターネットの利用者数及び人口普及率の推移
情報通信端末の世帯保有率の推移

総務省『平成24年版 情報通信白書』より

• 情報格差の解消と「光の道」構想
 ブロードバンド・ゼロ地域の解消や、携帯電話不感地帯の解消の早期実現を図る「デジタル・ディバイド解消戦略」を取りまとめてきた総務省は、2010年12月に「光の道」構想に関する基本方針を決定。
 「光の道」構想は2015年ごろをめどに日本のすべての世帯における光ファイバーを中心とした超高速ブロードバンド利用の実現を目標とする。
 基盤の整備促進に当たって、国が地方公共団体等に支援策を講じる際には、医療、教育、行政等の公共アプリケーションの導入と一体的な整備・利用促進を前提とする。

• 島根県は2011年、「島根県地域情報化戦略」を策定
情報通信基盤の整備と課題・利用率の低迷の課題
世帯カバー率
高速ブロードバンド（ADSL相当以上）

全国

島根県

広島

岡山

鳥取

山口

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

９２．７％

８８．５％

８８．２％

８３．４％８６．９％

８９．３％

超高速ブロードバンド（光ファイバー及び下り30Mbps以上のCATV）

世帯利用率
全国

島根県

広島県

岡山県

鳥取県

山口県

高速

２９．９％

２９．６％

２１．３％

２６．８％

３０．５％

３３．３％

超高速

３９．９％

２３．０％

３８．６％

３３．０％

２７．０％

２３．８％

「島根県地域情報化戦略」資料より

利用率低迷の原因(歳）

年代別<2011年8月 県民アンケート結果より>全体

地域別（※は超高速ブロードバンド環境）

20～
49

50～
59

60～
64

65～
69

0.0

津和野
雲南市 美郷町
※
町

70～

松江市

17.9

66.2

53.6

58.6

69.7

※

インターネットを利用している

61.5 91.8 52.8 54.5

インターネットを利用していない

38.5

8.2 47.2 45.5

100.
82.1
0

33.8

46.4

41.430.3

17.8

4.1 25.0 27.3 61.5 25.6

13.0

21.7

20.7

18.2

15.4

1.0 16.7 18.2 38.5 41.0

13.0

18.8

20.7

9.1

③情報漏洩などのトラブルに巻き込まれたくないから

14.9

4.1 22.2 13.6 38.5 28.2

13.0

15.9

20.7

12.1

④利用する機会、きっかけがなかった
から

13.5

3.1 22.2

4.5 30.8 30.8

11.7

13.0

17.2

15.2

⑤パソコンなどを購入する費用がかかるから

12.0

5.1 19.4

9.1

11.7

14.5

6.9

12.1

①興味がない、必要性を感じない
利用しない理由②操作が難しそうだから

7.7

25.6

「島根県地域情報化戦略」資料より

• 利用率低迷の課題（高齢化・必要とするサービスの欠如・セキュリティやモラル）と対策→
県民のICT利活用の向上
公共的サービスの電子化の推進
行政機関や事業者による利用促進
県民のリテラシーの向上

県民のICT利活用の向上を図るための４つの方策

①
必要がない

③

公共的サービスの電子化による付加価値の向上
高い

行政や企業など大口顧客による積極的利用④

怖い分からない

リテラシー（セキュリティ、モラル）研修

利用料の低減（？）②
市町村等による勧誘

情報窃取等の危険増

利用者数の増加【基盤整備にも好影響】

整備済み地域では、運営状況の改善 ／ 未整備地域では、設備投資への動機づけ「島根県地域情報化戦略」資料より

公共的サービスの電子化の促進① 医療分野• 医療機関相互を接続するネットワーク網を用いた診療情報共有、電子紹介状の 利用や、遠隔医療支援• インターネットを用いた患者の自宅等からの診療予約、健診予約や、健診履歴、予防接種履歴の照会• 医療用ＩＣカード等を用いた検査歴や処方歴等の把握、医療機関への提示② 福祉・生活分野• テレビ電話等を用いた高齢者見守り、町外家族との連絡や、介護施設との情報連携• インターネットを用いた買い物支援や公共交通機関の運行状況提供
③ 行政手続、行政情報分野• インターネットを用いた各種申請・届出、施設予約や、行政情報の伝
達・広報• 自宅パソコン、携帯電話、地上デジタルテレビ、ケーブルテレビ等を用いた災害情報の迅速な伝達

公共的サービスの電子化推進 【医療】
具体的な利活用方策（イメージ）

地域医療再生計画（ＩＴを活用した医療機関連携の促進）（将来的可能性）

紹介状

診察履歴

外来予約

予防接種履歴

検査依頼・報告

診療予約
健診予約
共通診察券

予防接種履歴母子健診履歴
診察券・保険証の一体化

中継用

医療情報

システム

DB

＜本人認証機能＞全県医療ネットワーク

処方薬履歴

インターネット
加入者回線網

診察履歴の確認・医療機関への提示

リハビリ等地域連携

遠隔医療支援
遠隔会議<医療ICカード等>
処方薬履歴
保険情報
DB

「島根県地域情報化戦略」資料より

公共的サービスの電子化推進 【福祉・生活】
具体的な利活用方策（イメージ）
連携

地域見守り
（テレビ電話）
ヘルスケア（血圧・体調情報入力、グラフ化など）

民生委員

コールセンター

買い物支援声かけ、日常相談、健康確認

健康相談・指導

町外家族とのつながり
高齢者向け
サービス
システム

インターネット

公共交通機関の運行状況

携帯電話メール
自動送信

行政情報伝達（予防接種告知、ごみ収集日連絡など）

緊急通報

保健師・栄養士等

安否確認

操作方法相談加入者間無料電話
町外家族への連絡手段

連携

時刻表・運行状況提供

自治体
注文・配送依頼

乗車予約

公共的サービスの電子化推進 【行政】
・電子手続システムの共同開発
・手続様式の統一 など

具体的な利活用方策（イメージ）

自治体Ｂ

自治体Ａ
行政ホームページ

アカウント利用

電子申請・届出

インターネット
電子納税

公共施設予約・情報提供
手段として利用

行政情報、広報の取得

民間ホームページ（フェイスブック、ツイッターなど）

・災害時協定
データ放送
ＣＡＴＶ

携帯電話
事業者

災害時の情報伝達、警報

無線「島根県地域情報化戦略」資料より

エリアメール

テレビ局
ワンセグ放送データ放送

公共的サービスの電子化推進 【行政（災害時の情報伝達の充実）】
具体的な利活用方策（主なもの）
対応策● 緊急地震速報
緊急地震速報を自動的に受信

電波発生時復旧・・直後

支援期

発生前

○

携帯電話
携帯事業者

電波

● エリアメール
市町村の指示により一定のエリア内に災害情報等を一斉にメール配信○○○● 一斉同報メール
登録を行った地域住民に対して、警報、避難関係情報等をメールで一斉に配信

○

○

○

● 衛星携帯電話
衛星を利用しているため、全国どこでも安否確認等が可能

放送事業者
CATV

○

テレビ

自治体

● データ放送
データ放送機能により郵便番号単位の特定エリアごとに避難情報等を提供○● ツイッター、SNS
安否情報、避難指示等を提供○○

提供体制の確保● ネットワークの確保
回線の二重化や優先復旧契約
他の公的機関の通信網利用● データの保全
外部データセンターの利用● システムの稼動確保
システムの外部データセンターへの設置
業務継続計画（BCP）の策定

インターネット● ラジオ、コミュニティ FM のインターネット配信
パソコン等での受信が可能となるほか、被災地以外への情報発信が可能「島根県地域情報化戦略」資料より○

• 医療ＩＣカードシステムを用いた・・・認証機能をはじめとするランニングコストが過大であることが判明しており、認証機能に関しては、現在、国において「社会保障・税番号制度」構想に伴う国民ＩＣカードの導入についての検討が進行中であり、全国的な統一基盤が国によって整備されるのかどうかを見極める必要もある。（「島根県地域情報化戦略」報告書より）

• 情報化・地域情報化の観点から• 費用対効果、経済効果の観点から• クラウド、ソーシャルネットワークと個人情報・行政情報• 「e-Japan戦略」と住基ネット
住民基本台帳ネットワークシステムは、地方公共団体と行政機関で日本国民を特定する目的で、国民（住民）に11桁の住民票コードが割り当てられる。e-Japan重点計画の一環と位置付けられて稼働開始した。

住民基本台帳のネットワーク化（総務省HPより）

• 住基ネットの効果（コスト面）
 構築コスト：364億6600万円
 運用コスト/年： 189億6800万円（総務省試算） 住基ネット導入による利益として、行政側の手続き簡素化などによる経費節減で約240億円、住民側の手続き時間の省略などにより約267億円が見込める。（総務省試算）
住基カード普及50％を前提• 住基ネットとマイナンバー
マイナンバーは住民基本台帳ネットワークに登録されている最新の情報（氏名・生年月日・性別・住所）を活用し、各省庁や自治体が個別に管理する個人所得や年金・医療・介護などの記録を結びつける制度。
各省庁にバラバラに存在するシステムを統合する必要がある。

• マイナンバー導入に必要なシステムと調達費用
「情報提供ネットワークシステム」
「マイポータル」

システム導入に最大3100億円、ICカード費用が2000億～3000億円（2010年、国家戦略室試算）
調達に関する情報提供依頼（2011年）では約半額程度に圧縮（要確認）• マイナンバー導入による費用対効果分析の必要性
 正確なシステム導入と運用費用
 各種の認証（セキュリティ）方式と費用対効果分析
 利用者の負担・リテラシー向上のために費用
 住基ネット活用などによる情報基盤活用の効果
 行政側の手続き簡素化などによる経費節減効果
 利用者の利便性・経済効果

• 情報化・地域情報化の観点から• 費用対効果、経済効果の観点から• クラウド、ソーシャルネットワークと個人情報・行政情報• 論点• 進むクラウド・コンピューティングと個人情報の蓄積

クラウド、モバイル、ソーシャル• 「PCの次の時代が来た」、グーグル シュミット会長がセールスフォース ベニオフCEOと対談（2011年9月1日、サンフランシスDreamforce 2011）• パソコンはその限界にきている。
• モバイルファーストの時代になっている。
• トップレベルのプログラマはモバイルアプリから作る。最も優れたベンダーはモバイルサービスから提供していく。
（グーグル シュミット会長談）

クラウド、モバイル、ソーシャル• クラウドとソーシャルを有機的に結びつけ次世代の企業IT活用を実現する。（2011年12月14日、15日「Cloudforce 2011 Japan」）• 製品や企業との間にギャップが生まれている。
• このギャップを埋めるための取り組みがソーシャルエンタープライズ（Salesforce.comの会長兼CEO マーク・ベニオフ談）

クラウド、モバイル、ソーシャル• 1960年代のメインフレーム• 70年代のミニコン• 80年代のクライアントサーバ• 90年代のウェブ環境• 2000年代のモバイル環境とコンピューティングモデル• 現在（2010年代）は、ソーシャル革命へ（Salesforce.comの会長兼CEO マーク・ベニオフ談）

• 行政におけるソーシャルネットワークの活用• 行政情報、個人情報のクラウド化・ソーシャルネットワーク化の可能性

武雄市Facebook
徳島大学クラウドサービズ概念図

• 情報化・地域情報化の観点から• 費用対効果、経済効果の観点から• クラウド、ソーシャルネットワークと個人情報・
行政情報
• 論点

• 地域情報化の観点から
地域情報化（地域振興）を効率的に進め、住民の利便性を高めるためにマイナンバー（による統合認証）の必要性
国（政府）としてイニシアチブをとったマイナン
バーの推進の必要性
国（政府）で進まないと、地方（自治体）としても進まない（進められない）
財政面からもシステム面からも• 費用対効果、経済効果の観点から
 情報基盤整備の蓄積（住基ネット等）を効率的に運用・利活用できる効果の側面
 システム連携、認証基盤の構築に追加投資が必要
 経費節減効果・利便性の効果などの試算が不明確
 懸案となるセキュリティを高めた場合、費用増加と利便性の低下の可能性

• クラウド、ソーシャルネットワークと個人情報・行政情報
個人情報、行政情報が低価格で利便性の高い民間サービス（米国資本の）に流れる可能性