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JOI グローバルトピックセミナー

アジア・大洋州地域主要国のカーボンニュートラル目標設定状況及び取組動向
2024 年１月、海外投融資情報財団（JOI）は、表題のオンラインセミナーを開催いたしました。本稿では当日の概要をお届けします。当日の資料はJOIウェブサイト（https://www.joi.or.jp/seminar/s240126/、または右側のQRコード）でご覧いただけます。
（文責：JOI）

アジア・大洋州地域主要国のカーボンニュートラル目標設定状況及び取組動向
阿部 亮一
国際協力銀行 シンガポール駐在員事務所（アジア大洋州地域統括）首席駐在員

GHGの整理ことが合意された。同枠組みでは、気温上昇を産業革温室効果ガス（GHG）には、二酸化炭素、メタン、命前に比して２度より十分に下回ることを目標に、1.5一酸化二窒素、フロンガス等があり、人為起源のGHG度の努力目標を追求し、21世紀後半のカーボンニュー総排出量では、二酸化炭素が75％と圧倒的なシェアをトラルの実現を掲げている。その後2021年のCOP26占めている。二酸化炭素は、化石燃料の燃焼により生において、1.5度は努力目標ではなく事実上の目標とさじるものと森林伐採などから生じるものがあり、前者れ た。さらに、 全 参 加 国 に 各 国 が 決 定 す る 貢 献が約80％、後者が約20％と、化石燃料の使用量が二（NDC：Nationally Determined Contribution）の酸化炭素排出量に直結している。メタンは、枯れた植５年ごとの提出・更新を義務付け、努力義務として長物の分解や家畜のゲップのほか、天然ガスの生産や輸期 低 排 出 発 展 戦 略（LT-LEDS：Long Term Low送時にも発生する。一酸化二窒素は、農業セクターかGHG Emission Development Strategy）の作成・ら排出されている。フロンガスについては、オゾン層提出が課されることになった。これらは、参加国の対破壊への懸念から代替フロンへの置き換えが進んだ

外コミットメントとして、各国の目標や政策、実現手が、その温室効果の高さから、グリーン冷媒への置き段の検証を可能とするものである。このほか、先進国換えに向け対応が進められている。

による資金提供義務や二国間クレジット制度（JCM）メタンについては、米 国の主 導により2021年にを含む市場メカニズムの活用も盛り込まれた。

Global Methane Pledgeが発足し、日本を含む150カ国が署名済みで、2030年までに2020年比30％の排出COP28の主要課題と成果削減を目指している。UAEおよびサウジアラビアは、2023年11 ～ 12月 に か け てド バ イ で 開 催 さ れ た

国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）

COP28では、パリ協定第14条に規定される同協定履において、石油ガス企業50社以上の参加を得て「石行状況等のグローバル・ストックテイクが初めて実施

油・ガス脱炭素憲章」を発表。2030年までに、通常フされた。GHG排出削減の目標及び進捗がいずれも1.5レアの停止および上流プロセスからのメタン排出量の度目標を下回っていることを受け、目標の引き上げとほぼゼロの実現を目標としている。

緩和策（Mitigation）の強化に合意。化石燃料関連アクションについては議論が紛 糾し、提案されたパリ協定とNDC
2015年12月、パリで開催されたCOP21において、“phase out（段階的廃止）”ではなく、“transitioningaway”で決着した。

「2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たこのほか、損失と損害基金について運用体制等に合な国際枠組み」が採択され、2016年に発効。先進国・意したほか、適応（Adaptation）について、水災害、途上国ともに、GHG排出削減に向けた努力義務を負う

農業等の７つのテーマに関する2030年までの（定性的）2024.339

目標が設定された。年間1000億ドルとする気候資金目
標では、2023年に初めて達成の見込みとなったものの、2025年以降の目標設定は持ち越しとなった。

クスとなっている。
NDCに盛り込まれた目標は、2030年までにGHG排出量を2018年度比で40％削減、2050年までにカーボンニュートラルを実現するとなっている。製鉄等産業

アジア・大洋州のGHG排出状況およびAZECの動向

セクターでの電炉の導入も推進するとしている。
2022年11月に「カーボンニュートラル・グリーン成2021年の世界のGHG排出量をみると、上位30カ国長戦略」を発表。原発・再エネ、洋上風力の推進等が中、アジア・大洋州は10カ国がランクインしており、盛り込まれている。2023年１月には第10次長期電力需世界全体の約50％を占めている。首位の中国のシェア給計画が策定され、2030年に自然エネルギーおよび新は約32％である。上位排出国の特徴は、人口や経済規エネルギー（燃料電池および石炭ガス化複合発電）の模が大きく、火力発電等化石燃料への依存が高いこと比率を21.6％に、2036年には30.6％を目指している。

である。早期にGHG排出削減に取り組んできた日本や台湾では、2010年にGHG排出量はピークアウトして豪州は、排出の伸びが抑制されているものの、中国やおり、2021年には2.8億トンであった。燃料別では石炭、インド等は、今後も伸びが続くとみられる。

石油が、セクター別では電力、熱供給からの排出量が2022年１月、岸田首相の提唱により、アジア各国が大きい。電源構成は石炭および天然ガスが７割を占め脱炭素化を進める理念を共有し、エネルギー・トランジている。原発は廃止の方向で、再エネ、洋上風力、太ションの推進に向け協力する「アジア・ゼロエミッショ

陽光の推進を目指している。

ン共同体（AZEC）」が始動。日本、豪州およびミャン

NDCに記載された目標は、2030年までにGHG排出マーを除くASEAN諸国が 参 加。2023年12月に初の量を2020年比で23 ～ 25％削減、2050年までにカーボ

AZEC首脳会議が開催され、約70件の覚書（MOU）

ンニュートラルを実現するとなっている。2023年10月が締結された。AZECのもとで350件以上の協力案件がには「気候変動対応法」を制定し、2050年のネットゼ進行中となっている。火力発電所のGHG排出削減に有ロ実現を法定目標とした。洋上風力にも注力している。

効な水素やアンモニアによる発電、二酸化炭素回収・民間企業では、2021年９月に半導体製造世界最大手貯留技術（CCS）の活用等に期待が寄せられている。

TSMCが2050年までのカーボンニュートラル達成を標榜している。洋上風力開発ラウンド３の入札も進めら主要国・地域の動向れている。

中国ではGHG排出量は増え続け、2021年には114.7

フィリピンの2021年のGHG排出量は1.4億トンで、億トンと世界最大である。燃料別排出量をみると石炭政府の取り組みにやや不安が残ることもあり、今後もおよび石油が８割を占め、セクター別では電力、熱供引き続き増加の見通しである。セクター別では電力や給に加え、建設や製造業が多い。電源構成は石炭火熱供給、農業の排出量が大きい。電源構成は石炭火力力が最大であるが、再エネも伸びてきており、2022年のシェアが高いが、水力や地熱のポテンシャルも高い。

末の設備容量は石炭火力を上回った。

NDCには、2030年までにGHG排出量を自然体ケー

NDCでは2030年までにCO2排出量のピークアウト、ス比で75％削減するとしているが、カーボンニュート2060年までにカーボンニュートラルの実現との目標をラルの目標は明示されていない。削減目標の75％につ掲げている。2022年３月に、「水素産業中長期発展計

いても、そのうちの72.29%を先進国からの資金・技術画（2021～35年）」を発表。2023年６月には、中国海支援により実現するとしており、達成目標としては事洋石油（CNOOC）による同国初となるCCS実証プロ

実上３％弱と、消極的である。2021年11月には、アジジェクトが稼働開始。2023年９月には中国南方電網等

ア開発銀行（ADB）とともに、既存火力発電所の稼がサウジACWA Powerとの間でグリーン水素・アン働停止およびクリーン電源への置き換えによるエネルモニア、太陽光発電等に関するMOUを締結している。

ギー・トランジション・メカニズム（ETM）に取り組

韓国のGHG排出量は、ピークアウトとはいえないまむと発表。2023年５月には洋上風力発電推進に向け

でも、伸びは抑制されてきており、2021年には6.2億ト大統領令が発出されている。民間企業の動きは活発ンとなった。燃料別では石炭、石油が、セクター別でで、2021年10月に大手財閥アヤラが2050年までのカーは電力や熱供給、交通等が大きい。電源構成は天然ガボンニュートラルの達成を表明しているほか、JERAスや原子力等を中心とする比較的クリーンな電源ミッが出資先のアボイティス・パワーとMOUを締結し、ア40

2024.3

JOI グローバルトピックセミナー

ンモニア混焼に向けた共同検討開始を発表している。

までに50 ～ 80シンガポールドル／トンとする計画であベトナムのGHG排出量は急増しており、2021年にはる。2023年にはエネルギー市場監督庁EMAが隣国か3.3億トンとなった。今後も引き続き拡大が見込まれる。

らの再エネ由来電力輸入３案件（合計3.2GW）に条燃料別では石炭が、セクター別では電力、製造業、建件付承認を付与する等している。

設、農業の排出量が大きい。電力需要の伸びを主に石インドネシアでは、2021年のGHG排出量は6.2億ト炭火力発電で賄ってきたことが、GHG排出量の増加をンと伸び続けており、人口増や経済成長から今後も伸もたらした。

びが見込まれる。森林伐採等のランドユースが最大のNDCには、2030年までにGHG排出量を自然体ケー
ス比15.8％（条件付きで43.5％）削減し、2050年まで排出源で、石炭火力への高依存の電力や熱供給セクターが続く。にカーボンニュートラルを達成するとしている。2030

NDCには、2030年までにGHG排出量を自然体ケー年までの削減目標は、踏み込んだ目標とはいえない。

ス比で31.89％以上（条件付きで最大43.2％）削減し、2022年10月には、日本を含む支援国との間で「公正な2060年までにカーボンニュートラルを達成するとしてエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」の立ち上いる。2025年の再エネ比率目標については、2024年げに合意し、脱炭素について155億米ドルの支援が表１月に、従来の25％から17 ～19％に引き下げるという明されている。2023年７月には、JBICも関与し、官現実的な対応をとっている。2022年11月に、日本を含民合同の協議枠組みとして、日越「AZEC/GXワーキ

む支援国との間で石炭火力の早期退役や再エネの増加ングチーム」の発足に合意している。

を目指すJETPの立ち上げに合意し、200億ドルの支タイのGHG排出量は2013年以降横這いで推移して援表明を勝ち取ったほか、2023年９月には、日尼政府いる。化石燃料の消費は、石炭もあるものの天然ガスおよび民間企業による枠組み「AZEC日本インドネシの比率が高い。バイオマスも活発である。セクター別ア・ジョイント・タスクフォース」の発 足に合意。

排出量は、電力、交通、農業等、幅広いセクターに分

2023年12月には、ADBとの間でETMの活用により、散化している。

チレボン１石炭火力発電所を７年前倒しで稼働停止

NDCでは、2030年までにGHG排出量を自然体ケーすることに暫定合意している。

ス比30％（条件付きで40％）削減し、2050年までにカー

インドでは、経済成長に伴う電力需要の増加を主にボンニュートラルを実現するとしている。2023年２月

石炭火力で賄ってきたこともあり、GHG排出量は伸びには「水素シンポジウム2023」を開催するなど水素へ続け、2021年には27.1億トンに拡大した。今後も増加の関心が高く、EVの推進にも注力している。

が続く見込みである。電源構成では、石炭ばかりでなマレーシアでは足元でGHG排出量が頭打ちとなっているが、これがトレンドになるかどうかは不明。電力需要増は、これまで主に石炭火力で賄われてきた。

く、水力や太陽光の拡大もみられる。セクター別では、電力や製造業、交通が主な排出源である。
NDCでは、2030年までに単位GDP当たりの炭素排NDCには、2030年までにGDP当たりのGHG排出量出量を2005年比で45％削減、2070年までにGHG排出を2005年 比で45％削減し、2050年までにカーボン量の実質ゼロを達成するとしている。太陽光発電モニュートラルを達成するという、踏み込んだ目標を記

ジュールの国産化に注力しており、2023年４月には11載している。2022年９月以降、政策文書３文書を発社を対象に約2000億ルピーの補助金供与を決定して表し、広範かつ詳細な目標を設定している。2021年８いる。2024年１月には、グリーン水素を含む新エネル

月には国営電力会社TNBが2050年までのカーボンギー分野に、今後５年間で２兆ルピーの予算を充当ニュートラル実現を表明しているほか、2022年11月にすると発表している。2021年８月に策定された「国家はペトロナスが世界最大級のオフショアCCS（カサワ

水素ミッション」では、グリーン水素の生産量を2030リCCS）への投資を決定している。

年までに500万トン／年とする計画である。

シンガポールは、2021年のGHG排出量が0.3億トン

豪州では、GHG排出量はすでにピークアウトしておと小さい。電源構成は天然ガスが95％とクリーンであり、2021年には3.9億トンであった。エネルギーミックるものの、水素・アンモニアの活用で脱炭素を図ってスでは再エネが拡大している。

いくほか、国際送電網で再エネの輸入を計画している。

NDCでは、2030年までにGHG排出量を2005年比で2022年度予算発表時に炭素税の引き上げを発表して43％削減し、2050年までにカーボンニュートラルを達おり、2023年の５シンガポールドル／トンから2030年成するとしている。また、2030年までに発電容量に占2024.341める再エネの比率を82％にする等、意欲的な目標を掲

GHG排 出 削 減 量 を 定 め た 排 出 予 算（Emission

げ、送電網の整備や蓄電池への投資も強化している。

Budget）を策定。2023年11月に発足したラクソン国

2022年11月には大手石油ガス会社サントスがビーチ・民党新政権は、選挙期間中から再エネの倍増を公言しエナジーとともに、ムーンバCCS（年間貯留量1000万ている。2021年１月に、三井物産がヒリンガ・エナジートン）への投資を発表している。2023年 ３月には、との共同出資による大型車両向けグリーン水素製造・JERAが米シェブロンとMOUを締結し、豪州や米国販売事業を発表している。2023年11月には、大林組等でCCSに関する新規事業開発の可能性を共同で検が 再 エ ネ 事 業 会 社Eastland Generationの 株 式 の討すると発表している。また、川崎重工と岩谷産業の50％取得を発表。同社は地熱発電の活用によるグリー合弁会社（JSE）がビクトリア州で実施する水素サプ

ン水素製造の実証事業に着手している。

ライチェーン実証事業（HESC）に対し、グリーンイノベーション基金を通じて2200億円の助成が決定して事業上の留意点いる。水素・アンモニアの一大供給拠点となることが期待されている。

GHG排出削減を巡る事業機会の検討では、グローバルな動きと個別国の動向の両方をみなければならな

ニュージーランドでは、GHG排出量はすでにピークい。COP29で、緩和への圧力が高まるとともに、適応アウトしており、2021年には0.3億トンであった。電源についても動きが加速している。企業としてもこれら構成では再エネの比率が高く、水力、地熱、風力がの対応を強化していく必要がある。

70％を占めている。GHG排出のセクター別内訳は、交通や農業等が中心である。

水素、アンモニア、CCSについては、補助金不足や、そもそも法制度が未整備といった支障も、明らかにな

NDCにおいて、2030年までに2005年 比で50％のりつつある。事業対象領域の選択では、個別国においGHG排出の削減、2050までにカーボンニュートラルのて、それらの対応が進んでいるかどうかや、NDC、政達成を表明している。2022年５月に、今後15年間の府の意思や能力、財政能力等の分析が望まれる。

質疑応答

阿部 亮一（国際協力銀行 シンガポール駐在員事務所（アジア大洋州地域統括）首席駐在員）
モデレーター：一条 智行（海外投融資情報財団 常務理事）

Ｑ１：2023年12月に開催されたAZEC首脳会談でドネシアPLNのみにとどまっている。

70件のMOUが締結されたということの意味合いは、どのように考えればよいか。

このほか、マレーシアTNBは、早期廃止は謳わないものの、新規建設をやめて、2045年には石炭火力発電をほぼ全廃するとしている。

Ａ：70件の中にはさまざまなレベルのものがあるので、一方、中国やインドでは、電力需要の増大を鑑みて一概には言えないが、締結当事者の双方が協力へのプも、個人的に石炭火力の早期廃止は困難とみている。

ラットフォームを構築したと位置付けられるのではないか。MOU締結で直ちに特別なインセンティブが与えらＱ３：アンモニア混焼について、アジアではプロジェれるということにはならないが、当局との交渉や相談クトも進んでいるが、欧米では総じて認知度は低いとにおいて、MOUがあれば、ハイライトされている重要認識している。アジアでの期待をどのように理解すれ案件であるとの説明に活用することができよう。

ばよいか。

Ｑ２：石炭火力発電廃止への動きは、その本気度等

Ａ：欧米では水素の認知度が高い。ASEANのホストをどのように理解すればよいか。

国では、電力需要の増加が見込まれる状況下で、安価な石炭火力発電を継続したいとの意向があることから、

Ａ：ADBとの間でエネルギー・トラジション・メカニ

石炭火力とGHG排出削減との両立を図る有力な手段でズム（ETM）の活用を決め、石炭火力発電の早期廃あるアンモニア混焼への期待は高い。

止の具体的案件に着手しているのは、今のところイン

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