令和 4 年度 公益財団法人きょうと京北ふるさと公社事業計画（案）
令和 4 年 4 月 1 日 ～ 令和 5 年 3 月 31 日

Ⅰ 令和 4 年度 事業計画の概要
発足以来 21 年目を迎え、京都市外郭団体からの自律化団体として 2 年目となる令和 4 年度は、ふるさと公社が今後の地域農業にとって、より一層必要とされる組織と成るために、農業をめぐる地域課題の対策とともに、定款変更により新規事業として実施できる事と成った「農産物の生産販売と農業施設運営に関する事業」（以下、新事業という）に力を注ぎ、農家が将来的にも安心して農産物生産に携われるよう積極的に取り組みます。
農を中心とした事業展開を柱とする公益財団法人として、公益事業での農地や農業に関する取り組みの中で、高齢化や後継者不足に伴う耕作放棄や農地流動化など、山積する課題は多くありますが、設立目的に基づき荒廃農地の増加を未然に防ぎ、地域環境や農地保全のため、京都市との連携により新規就農者や担い手農家への、規模拡大や農地の効率的な利用促進にも努めなければなりません。
公社の行う公益事業は、元気な町づくり事業部での市民農園の運営、空き家活用による定住促進、農作業等の受委託、地域交通事業部での混乗によるスクールバスの運行や「公共交通空白地有償運送事業」によるふるさとバスの運行、道の駅ウッディー京北での地域特産物の委託販売など、地域の活性化や地域に必要な事業としての役割を担っており、令和 4 年度も地域の負託に応えるべく取り組むために、収益事業である、公社施設等の利用による貸館事業や、長引くコロナ禍で懸念はされるものの、京都市の指定管理施設である「道の駅ウッディー京北」喫茶部門並びに「京都市宇津峡公園」の利用拡大に取り組み、健全な管理運営と収益確保に努める一方で、地域の人々や組織との連携による地域密着型の施設運営に努めます。
令和 3 年度から収益事業に位置付け新事業の中で取り組んでいる、京北ブランド米「京都京北米」の精米加工業務についても、施設の稼働率を高めるために、「京都京北米」の販路拡大に取り組むとともに、販売高の増加による収益確保に努めます。
なお、「京都京北米」については、「地産地消」「食育」の取り組みと、美味しいブランド米としてのＰＲを目的に、引続き安心・安全な地域食材として京都市立の小中学校での米飯給食に使用いただけるよう取り組みます。
また、「道の駅ウッディー京北」並びに「京都市宇津峡公園」の指定管理者業務については、令和元年度から 4 年間の指定管理期間が満了となるため、公益事業を補完する本公社事業の要として、次年度以降も指定管理者としての指定を受けられるよう、申請手続きを進めます。

Ⅱ 実施事業内容
１．管理部門高齢化や人口減少に伴う地域の課題が、本公社の経営や運営に与える影響は少なくありません。
地域の実態を的確に捉え、本公社の設立目的に沿って、将来を見据えた事業展開と組織作りを進め、地域に信頼される健全な公社作りに努めます。
【施設整備計画】
老朽化と耐震対策が課題と成っている現公社建物から、安心かつ効率的に今後の公社事業の展開や、公社機能が発揮できる場所への移転を、年度内に行えるよう進めます。
【組織強化計画】
1）コンプライアンスを遵守し、定款や各種規程に基づいた公社運営を行います。
2）公益、収益を問わず事業毎に採算の取れる事業運営を目指します。
3）安定的な運営のための計画的な人材確保に努めます。
4）定期的な所属長会議の開催により、事業管理者として公社の経営と運営に対する意思疎通を図ります。
5）職員個々の資質と能力向上を目指し、研修会等に積極的に参加します。
6）ウィズコロナ時代に対応でき得る組織運営と事業展開を行います。
7）公社の事業活動を地域に周知するため、公社広報紙「公社だより」を発行します。
２．事業部門（１）農地利用集積円滑化事業
農地法改正により、農地に伴う相談対応を中心とする事業内容に変わりましたが、京北地域の農地の保全管理を目的に、京都市の窓口へつなぐための機能として、担い手農家の規模拡大や新規就農者の耕作地確保のために取り組みます。
1）農地貸借や農地売買の相談窓口として、利用権設定や所有権移転等の相談対応を行い京都市へつなぎます。
2）新規の就農者への耕作地の相談対応に取り組みます。
（２）田舎の便利屋事業
地域の高齢化に伴い、農業を中心とした休耕田や耕作放置地の保全に伴う作業を中心に取り組むと共に、担い手農家への農作業の受付窓口として取り組みます。
また、京都府や京都市からの入札物件である委託業務についても、地域の協力を得て積極的に取り組みます。
【地域の担い手確保】
1）借入れ農地を活用し、就農希望者、新規就農者、担い手農家の育成支援に取り組みます。
2）地元の企業や団体からの依頼に、柔軟に対応できるよう取り組みす。
3）新聞折込み等により、新たな作業登録者の確保に努めます。
4）地域要望が多い獣害対策や草刈り作業を中心に取り組みます。
5）地域の協力を得て、河川環境整備事業や毎日の水道水質検査に取り組みます。
【農作業受託】地域住民の高齢化に伴い、農作業が困難な方々からの作業依頼や相談に柔軟に対応し、農地の保全に取り組みます。
（３）地域活性化事業
京北地域の活性化を目的とした事業運営とするため、地域と連携して地域課題の対策や、事業を通じての都市住民との交流、地産地消による地域農作物の振興などに取り組みます。
【空き家対策】
昨年度、右京区役所京北出張所、自治振興会等、9 つの組織・団体により立ち上げられた「京北移住・定住促進連絡会」の構成団体として、地域が一丸となって取り組めるよう情報の共有化を図り、相談者に必要な空き家情報と住居を提案出来るよう取り組み、定住促進を進めます。
【地域農産物の振興と学校給食資材の供給】
1）｢地産地消｣｢食育｣の取組みとして、管理農地で栽培した｢農作物｣を学校給食へ供給できるよう取り組みます。
また、「京都京北米」を美味しい京北ブランド米として幅広く PR する
ため、引続き年に一度京都市立の全小中学校の米飯給食で使用いただけるよう取り組みます。
2）担い手農家や新規就農者と共に｢京北産｣野菜の生産向上に努めます。
特に新京野菜｢京北子宝いも｣については、｢京北子宝いも栽培研究会｣の会員と事務局の一員として生産拡大に取り組みます。
【市民農園の運営と都市住民との交流】
1）開園 16 年目となる市民農園「京北ふるさと農園さんりょう」を、より親しまれ利用いただける農園となるよう運営します。
2）利用者が農園を通じ、地域の方々や公社関係者とふれあえる取り組み

や、利用者の協力も得て、利用者と共に農園を維持管理できるよう進めます。
3）現利用者の契約更新と新規利用者の確保に取り組み、区画の利用拡大に努めます。
（４）地域交通事業
道路運送法に基づく『公共交通空白地有償運送事業』として、京都市及び地域団体との連携をはかり、安全運行を最重点に社会実験の結果に基づく効率的な運行にも取り組み、乗車人員の増員や運賃収入の増収も目標に、京北地域の交通手段の確保と信頼される輸送サービスに努めます。
【京北ふるさとバス】
1）京都府公安委員会開催の安全運転講習会や NASVA（独立行政法人自動車事故対策機構）が開催する、運行管理者指導講習を受講し意識の向上をはかるとともに、事故の未然防止に努めます。
2）少子高齢化が進むなか、将来的にも持続可能な交通手段を確保するために、平成 26 年度から継続的に行われている社会実験に引き続き取り組みます。
3） ｢美山・京北バス旅ルート」の企画をより一層充実させ西日本ジェイアールバス㈱・南丹市とともに取組んでまいります。
4）月に１度のミーティングにより、日々の運行に関する注意点等の報告･確認を行い、安全運行のための情報の共有化に努めます。
5）日々の車内清掃や消毒を徹底し感染症の予防対策に取組んでまいります。
6）接客対応・コンプライアンス研修等に積極的に参加し、職員の資質向上に努めます。
【スクールバス】
1）全線、混乗での運行とはなりますが、京都京北小中学校や京都市教育委員会との連携を密にし、登下校や校外学習での安全運行に取り組みます。
2） 日々の車内清掃や消毒を徹底し感染症の予防対策に取組んでまいります。
3）安全運行のため講習会に積極的に参加し、職員の資質向上に努めます。
（５）山村地域担い手育成定着支援事業
新規就農者や担い手農家への支援として、事業により導入した公社保有の農業機械を貸し出し、地域農業の後継者育成のため有効に役立てるべく活用します。
1）新規就農者や担い手農家への貸し出しを優先に、小規模農家や地域の兼業農家への貸し出しも行います。
2）料金表に基づく貸し出し料金により貸し出します。

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（６）公共施設管理事業【地域特産物需要拡大センター「道の駅ウッディー京北」管理運営事業】
令和 4 年度までの京都市指定管理制度による指定管理者として、申請内容に基づき健全な施設の管理運営に努めます。
京北地域の持つ、豊かな自然の中で生産される農林産物の需要拡大に取組みます。また、道の駅の 3 つの機能である『休憩機能』・『情報発信機能』・『地域連携機能』を、より充実させた、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場の提供に努めます。
◇委託販売部門（公益事業）
1）新型コロナウイルスの感染症の感染対策を進め、安心・安全な道の駅が維持できるように努めます。
2）京北米を含め、地元の生鮮食品の販売促進のために、積極的な店頭販売などのイベントに取組みます。
3） 道の駅としての機能を高める為の要望を、京都市所管課にいたします。
4）資質向上のため、委託販売者との情報交換会(部会)を開催します。
5）環境保全問題とエコ対策に繋がる取組みを実施します。

◇喫茶部門（収益事業）
1）新型コロナウイルス感染防止対策を実施し、認証店として、安心して喫茶コーナーを利用していただける様に、環境整備に努めます。
2） 6 次産業の取組みとして、地域農産物を使用した商品を製造・販売し、ご当地ソフトの新たな商品開発にも取組みます。
3）地元野菜を生かした食事メニューを提案し、原材料費等の経費を見直し、収益性の向上に努めます。
4）顧客満足度と資質向上のための取り組みを実施します。

【宇津峡公園管理運営事業】
京北地域の魅力である自然を多くの方にＰＲし、コロナの感染対策をしつつ、自然に触れ合う体験イベントを開催し、楽しく御利用いただける京都市のアウトドア施設として施設の運営に努めます。
1）安心安全に利用いただく為に関係機関と連携を図ります。
2）地域の各団体と協力し、イベントを開催します。
3）老朽化した施設の整備と充実を図ります。
4）夏休み等の長期休暇の利用の向上を図ります。
5）団体での利用の向上を図ります。
6）オートサイト利用時間を午後 12 時から翌日午前 11 時までに変更します。

（７）貸館事業公益事業を補完する収益事業として、公社施設と保有不動産を有効活用し、安定した収益確保のための事業運営に努めます。
【葬祭関連】
1）利用者の負担を増やすことなく、収益を高められる事業運営に努めます。
2） コロナ禍や世代の移り変わりによる家族葬が主流となる中、現状に則し、葬儀で利用される方々が利便性を感じられる貸館事業と成るよう努めます。
3）利用される方々に、気持ち良く使用していただくための施設管理に努めます。
【田舎くらし体験】
上弓削町越木の土地･建物を有効活用し、『田舎くらし体験施設』として引き続き貸付け、収益の安定確保に努めます。
（８）農産物処理加工施設整備事業（大豆の里京北｢第 6 次産業｣化拠点施設整備事業）
京北地域の特産品開発や農業活性化のために、主要生産物の大豆を柱に味噌加工、納豆もち等を中心とする加工食品の生産販売を進めます。
申し出に基づく山国さきがけセンターへの施設の譲渡については、令和 7 年度を目途に引続き京都市所管課とも調整しながら進めます。
1）施設の管理･運営は「有限会社山国さきがけセンター」が行います。
2）固定資産の減価償却等の事務処理及び税務報告は本公社が担当します。
（９）農産物生産販売と農業施設運営事業
精米施設「米工房」を活用し、質の高い京北ブランド米として「京都京北米」の精米業務と販売拡大に取り組み、京北地域の米の生産振興につながるよう取り組むとともに、保有しているビニールハウスを収益事業としても収益確保のために活用し、将来的にも安定的で健全な農業施設運営を目標に取り組みます。
1）｢京都京北米」のブランド力を高めるとともに、農家の生産意欲を高める取り組みを進めます。
2）多くの農家に利用いただける施設として運営をします。
3）コスト計算等の運営課題を整備します。
4）精米施設やビニールハウス等農業施設の稼働率を高め、事業収益を高める
ため、公社自ら米の生産や新京野菜の生産に取り組みます。
5）地域外への販路拡大に積極的に取り組み、年間販売数量及び年間収益の増加を目指します。