はじ

めに

本市では「障がいのある人もない人も、住みなれた地域で自分らしく輝いて暮らせるまち 芦屋」を目指しています。令和３年３月に「芦屋市障がい者（児）福祉計画第７次中期計画」、「芦屋市第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画」を策定し、障がい福祉の様々な施策に取り組んでまいりました。
この間、国においては、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がい福祉施策に関する法
律や制度の改正が進められてきました。
障がいのある人が安心して暮らし続けるためには、日常生活・社会生活の支援が、社会参加の機会の確保や地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われる必要があります。そのためにこの度、障がい福祉サービス等の数値目標及び見込量を設定し、基盤整備等についての取組の方向性を示す「芦屋市第７期障がい福祉計画・芦屋市第３期障がい児福祉計画」を策定いたしました。
今後も「障がいのある人もない人も、住みなれた地域で自分らしく輝いて暮らせるまち」を目指し、地域共生社会の実現に向け、市民の皆さまや関係各位と連携し、重層的な支援体制の整備に取り組んでまいりますので、ご支援ご協力を賜りますようお願いいたします。
最後になりましたが、アンケート調査やインタビュー調査等で貴重なご意見をいた
だきました市民の皆さま、障がい関係団体の皆さま、障がい福祉サービス事業所の皆さまをはじめ、計画策定にご尽力いただきました策定委員会委員の皆さまに、心から感謝申し上げます。
令和６年３月芦屋市長

【目 次】

第１章 計画の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 計画の策定体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

第２章 芦屋市の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 芦屋市の人口の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 障がい者手帳所持者数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

３ 障がいのある児童の就学状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
４ 障がいのある人の就労等に関する相談状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

第３章 障がい福祉サービス等の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
１ 障がい福祉サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
２ 障がい児支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
３ 地域生活支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
４ アンケート調査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
５ インタビュー調査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

第４章 障がい福祉サービス等の数値目標及び見込量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
49
１ 数値目標について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

２ 障がい福祉サービスに関する種類ごとの見込量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
３ 地域生活支援事業に関する種類ごとの見込量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67

第５章 計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
１ 庁内の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

２ 地域との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
３ 県及び近隣自治体等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
４ 計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
１ 芦屋市第７期障がい福祉計画・芦屋市第３期障がい児福祉計画策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
２ 芦屋市障害福祉計画策定委員会設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
３ 芦屋市障害福祉計画策定委員会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
４ 芦屋市障害福祉計画推進本部設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
５ 芦屋市障害福祉計画推進本部員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
６ 芦屋市障害福祉計画推進本部幹事会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
７ 芦屋市社会福祉審議会規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
８ 芦屋市社会福祉審議会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86
９ 用語集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87※マークのあるものについては、巻末に用語説明を加えています。
注意 「障害者」の「害」表記について
芦屋市では、様々な心身の特性や考え方を持つすべての人が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合う心のバリアフリーを推進するため、「障害者」等の「害」の字の表記については可能な限りひらがなで表記するか、ほかの言葉で表現しますが、国の法令や地方公共団体等の条例・規則等に基づく法律用語や固有名詞については変更せずに引き続き「害」の字を使っています。

第１章
１

計画の背景

計画策定の趣旨
芦屋市障がい福祉計画は「 ※ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下「障害者総合支援法」という。）に基づき、国の ※ 基本指針に即して障がいのある人の地域生活や一般就労などの支援に向けて目標を設定するとともに、障がい福祉サービス等の見込量の設定やその基盤整備に向けた方策などを定めるものです。
また、芦屋市障がい児福祉計画は、平成 28 年の障害者総合支援法及び ※ 児童福祉法の一部改正により、障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保その他
障害児通所支援及び障害児相談支援の円滑な実施に関する計画（以下「障がい児福祉計画」という。）を定めるものとされ、障がい福祉計画と一体のものとして作成することができるとされていることから、本市では、「芦屋市障がい福祉計画」と「芦屋市障がい児福祉計画」を一体のものとして策定します。
※

地域共生社会の実現に向け、障がいのある人及び障がいのある児童（以下「障がいのある人等」という。）のニーズ等を踏まえつつ、これからの本市における障がいの あ る 人 等 の 地 域 生 活 を 支 援 す る た めの サ ー ビ ス 基 盤 の 整 備 等に 係 る 令 和 ８ 年 度（2026 年度）末の数値目標を設定するとともに、障がい福祉サービス及び障害児通所支援等を計画的に推進するため「芦屋市第７期障がい福祉計画」及び「芦屋市第３期障がい児福祉計画」（以下「芦屋市第７期障がい福祉計画等」という。）を策定します。
なお、国際社会共通の目標であるＳＤＧｓ（持続可能な目標）の実現に向けて、地方自治体には、「様々な計画にＳＤＧｓの要素を反映すること」が期待されています。
本計画においても、ＳＤＧｓの基本理念である「誰一人取り残さない」という視点のもと、持続可能な障がい者福祉施策を推進していきます。

1

障害者総合支援法の基本理念：
法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われること。

児童福祉法の基本理念：
児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努め、ひとしくその生活を保障し、愛護すること。

芦屋市障がい者（児）福祉計画第７次中期計画の基本理念：
障がいのある人もない人も、住みなれた地域で自分らしく輝いて暮らせるまち～お互いを思いやり

支え合うまちをめざして～

2

芦屋

２

計画の位置付けこの計画は、障害者総合支援法第 88 条第１項及び児童福祉法第 33 条の 20 第１項に基づく「市町村障害福祉計画」及び「市町村障害児福祉計画」として策定するものです。なお、障がいのある人等の福祉全般に関わる計画として、※ 障害者基本法
第 11 条第３項の規定に基づく「市町村障害者計画」である「芦屋市障がい者（児）福祉計画」を策定しており、本計画はそのうち、障がいのある人等の地域生活支援等に係る数値目標に関する事項を定める計画です。

（参考）●

障害者基本法第 11 条第３項
「市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「市町村障害者計画」という。）を策定しなければならない。」●

障害者総合支援法第 88 条第１項
「市町村は、基本指針に即して、障害福祉サービスの提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「市町村障害福祉計画」という。）を定めるものとする。」●

児童福祉法第 33 条の 20 第１項「市町村は、基本指針に即して、障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保その他障害児通所支援及び障害児相談支援の円滑な実施に関する計画（以下「市町村障害児福祉計画」という。）を定めるものとする。」●

第７期障害福祉計画等に係る国の基本指針（基本理念）
市町村及び都道府県は、障害者総合支援法の基本理念を踏まえつつ、次に掲げる点に配慮して、総合的な障害福祉計画を作成することが求められています。
１
２

障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援
市 町村 を 基 本 と し た 身 近 な実施主体 と障害 種別によら ない一元的な 障害福祉
サービスの実施等
３ 入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備
４ 地域共生社会の実現に向けた取組
５ 障害児の健やかな育成のための発達支援
６ 障害福祉人材の確保・定着
７ 障害者の社会参加を支える取組定着

3

【計画の位置付け 】【計画の推進 】
この計画は、国が定める基本指針に基づき、令和８年度までの数値目標の設定を行うとともに、近年の実績を踏まえ、令和６年度から令和８年度までの障がい福祉サー
ビス等の見込量を設定しています。（P４９第４章

障がい福祉サービス等の数値目

標及び見込量）計画の推進に当たっては、アンケート・インタビュー調査の結果を踏まえ、相談支援体制の充実、人材確保・定着、施設整備などの課題が明らかになったため、障がいのある人が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、事業所と連携し、サービス提供体制の充実を図っていきます。

4

３

計画の期間
この計画の期間は、令和６年度（2024 年度）から令和８年度（2026 年度）までの 3 年間とします。
ただし、社会情勢の変化や法制度の改正、第 5 次芦屋市総合計画など関連計画の見直しが行われ、計画内容に変更の必要性が生じた場合は、計画期間中であっても適宜、必要な見直しを行うものとします。

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

（2021 年度）

（2022 年度）

（2023 年度）

（2024 年度）

（2025 年度）

（2026 年度）

芦屋市障がい者（児）福祉計画

第７次中期計画

芦屋市第６期障がい福祉計画

芦屋市第７期障がい福祉計画

芦屋市第２期障がい児福祉計画

芦屋市第３期障がい児福祉計画「障害福祉計画・障害児福祉計画」と「障害者計画」の関係
障害福祉計画・障害児福祉計画
計画名称

根拠法令

芦屋市第 7 期障がい福祉計画・

芦屋市障がい者（児）福祉計画

芦屋市第 3 期障がい児福祉計画

第 7 次中期計画

障害者総合支援法

障害者基本法

児童福祉法
計画の性格

障害者計画

第 88 条第１項

第 11 条第 3 項

第 33 条の 20 第 1 項

障がい福祉サービス等の見込量と障がいのある人等の施策に関する基盤整備に向けた方策を定める計

基本的な事項を定める中長期計画

画計画内容

・障がい福祉サービス、地域生活支
援事業等の見込量、確保の方策

・基本理念、基本目標
・施策体系
・施策の推進・各施策の推進

5４

計画の策定体制（１） 学識経験者、市民等による策定体制
計画の策定に当たり、学識経験者、保健・医療関係者、障がい者団体、社会福祉団
体等のほか、公募の市民の参画を得て「芦屋市障害福祉計画策定委員会」を組織し、芦屋市第７期障がい福祉計画等の内容の検討を行いました。

（２） 庁内検討体制
庁内においては「芦屋市障害福祉計画推進本部」を組織し、検討を行いました。

（３） アンケート調査、インタビュー調査の実施
計画の策定に当たり、その基礎資料とするため、障がい者手帳所持者、障がい福祉サービス等利用者、障がい者団体などを対象にアンケート調査を実施しました。
また、障がい者団体へインタビュー調査を実施し、現状や課題の把握を行いました。

（４） 事業実績、実施状況の把握と検証
第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画の事業実績、実施状況を把握し、計画の評価機関である自立支援協議会において意見をいただきました。

6

【計画の策定体制】

芦屋市社会福祉審議会

提示

芦屋市障害福祉計画推進本部

学識経験者、市議会議員、市長、副市長、関係部長等
社会福祉団体代表者等

意見提示

芦屋市自立支援協議会

修正

学識経験者、相談支援事業者、
保健・医療、教育、福祉関係者等

芦屋市障害福祉計画
推進本部幹事会
障害福祉計画策定委員会

こども福祉部長、関係課長等

学識経験者、保健・医療、福祉関係者、市民等
提示
提示

修正

意見・修正

報告・評価

事務局
こども福祉部

福祉室

障がい福祉課・課題・要望・提案

手帳所持者、障がい福祉サービス
等利用者へのアンケート調査

・事業実績
・実施状況

障がい者団体※障がい者相談支援事業所

障がい福祉サービス提供事業所

7

各課事業実績
の把握

第２章
１

芦屋市の現状芦屋市の人口の状況
芦屋市の総人口の推移をみると、総人口は平成 28 年以降減少傾向で推移しており、令和 5 年は 94,921 人となっています。
年齢区分別に人口の推移をみると、「65 歳以上」人口は増加傾向となっており、高齢化率は令和 5 年で 29.9％となっています。一方、「18 歳未満」人口の比率は減少傾向で推移しています。
【総人口の推移】【年齢階層別総人口（18 歳未満人口・18～64 歳人口・65 歳以上人口）】

資料：住民基本台帳・外国人登録人口 各年３月末日現在＊割合（％）表示している場合は、小数点２位（極小の変化の場合は３位）以下を四捨五入した表示としている関係から、割合を足し合わせても 100％とならない場合があります8

２

障がい者手帳所持者数の推移（１） 身体障害者手帳所持者数の推移
身体障害者手帳所持者数の推移をみると、令和５年度は 3,130 人となっており、総人口に対する手帳所持者数の比率は 3.30％前後で推移しています。
年齢区分別でみると、「18 歳未満」の手帳所持者数は横ばい傾向にありますが、
平成 30 年度に微増し、令和 5 年度は 52 人となっています。一方、「18 歳以上」については令和２年度以降微減し、令和５年度は 3,078 人となっており、手帳所持者総数も令和３年度以降は減少しています。

【身体障害者手帳所持者数】

資料9

障がい福祉 課 各 年 度４月１日 現 在

身体障害者手帳所持者の等級別構成比の推移をみると、『重度』（「１級」と「２級」の合計）と『中度』（「３級」と「４級」の合計）の構成比がやや低下しており、『軽度』（「５級」と「６級」の合計）の構成比がやや上昇しています。令和５年度については、『重度』が 43.0％、『中度』が 44.2％、『軽度』が 12.8％となっています。

【等級別構成比】

資料

障がい福祉 課 各 年 度４月１日 現 在＊割合（％）表示している場合は、小数点２位（極小の変化の場合は３位）以下を四捨五入した表示としている関係から、割合を足し合わせても 100％とならない場合があります10障がいの種類別構成比の推移をみると、「肢体障がい」が減少する一方、「内部障がい」は増加傾向にあり、令和５年度は、「肢体障がい」が全体の約５割、「内部障がい」が 3 割強、それ以外が合わせて 1 割強となっています。「視覚障がい」「聴覚・平衡
機能障がい」の方が増加傾向となっています。

【障がいの種類別構成比】

資料

障がい福祉 課 各 年 度４月１日 現 在＊割合（％）表示している場合は、小数点２位（極小の変化の場合は３位）以下を四捨五入した表示としている関係から、割合を足し合わせても 100％とならない場合があります11

（２） 療育手帳所持者数の推移
療育手帳所持者数は年々増加しており、令和５年度で 721 人となっています。
「18 歳未満」「18 歳以上」とも増加傾向で推移しています。また、総人口に対する比率も年々上昇しており、令和５年度は 0.76％となっています。

【療育手帳所持者数】

資料12

障がい福祉 課 各 年 度４月１日 現 在

等級別構成比の推移をみると、「Ａ（重度）」及び「B１（中度）」の割合が減少し、「Ｂ２（軽度）」の割合が上昇しています。

【等級別構成比】

資料13

障がい福祉 課 各 年 度４月１日 現 在（３） 精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移
精神障害者保健福祉手帳所持者数は年々増加しており、令和５年度では 745 人となっています。また、総人口に対する手帳所持者数の比率も上昇傾向にあり、令和５
年度で 0.78％となっています。
なお、精神障がいのある人の数について、自立支援医療（精神通院）の受給者数でみると、手帳所持者数よりも多く、令和３年度に大きく増加し、令和５年度は 1,497人となっています。

【精神障害者保健福祉手帳所持者数】

資料

14

障がい福祉 課 各 年 度４月１日 現 在

等級別構成比の推移をみると、「1 級（重度）」、「２級（中度）」の割合は減少傾向で推移しています。「３級（軽度）」の割合は年々増加しています。

【等級別構成比】

資料15

障がい福祉 課 各 年 度４月１日 現 在（４） 障がい福祉サービス利用決定者数の推移
障がい福祉サービス利用決定者数の推移を見ると、増加傾向にあります。児童・成人を合わせたサービス受給者数は、令和元年度から令和５年度の間で約 1.29 倍となっており、特に障がい児通所支援受給者数が大幅に増加しています。

【障がい福祉サービス利用決定者数】

16

３

障がいのある児童の就学状況（１） 特別支援学級・通級指導教室への就学状況※

特別支援学級・通級指導教室への就学状況をみると、特別支援学級については令

和５年５月時点において小学校で 84 人、中学校で 39 人となっており、小学校では一貫して児童数が増加傾向にあります。一方、通級指導教室については、年度によって増減がみられ、令和５年５月時点では小学校で 24 人、中学校で４人が対象となっています。

【特別支援学級・通級指導教室への就学状況】
小学校における推移（学級・人）

中学校における推移（学級・人）

資料：教育委員会

17

各年５月１日現在

（２） 特別支援学校への就学状況
特別支援学校への就学状況をみると、令和５年は「知的障がい、自閉症・情緒障がい」については 47 人、「肢体不自由」が１人となっていますが、
「視覚」、
「聴覚」に
ついては、就学はありません。主な就学先としては、兵庫県立芦屋特別支援学校へ就学しています。

【特別支援学校への就学状況】

資料：教育委員会

各年５月１日現在（３） 医療的ケアの必要な児童の状況
令和５年６月時点の医療的ケアの必要な児童（０～18 歳）は、導尿６人、胃ろう
３人、呼吸器・酸素２人となっています。年齢や必要とされる医療的ケアの種類は、ばらつきが見られます。

【医療的ケアの必要な児童の状況】

資料：こども政策課

18

令和５年６月 1 日現在

４

障がいのある人の就労等に関する相談状況
令和５年３月末時点の阪神南 ※ 障害者就業・生活支援センターにおける市内在住者の登録状況をみると、「身体障害者手帳所持者」が 38 人、「療育手帳所持者」が 85
人、「精神障害者保健福祉手帳」が 139 人、「発達障がいのある人」が 27 人、「その他」が３人となっています。登録者数は年々増加しており、特に「精神障害者保健福祉手帳所持者」の登録者数が増加しています。
相談内容は、「就労に関する相談」が 415 件、「職場定着支援に関する相談」が665 件、「日常生活支援に関する相談」が 217 件、「就業と生活支援に関する相談」
が 489 件となっています。相談件数も年々増加しており、障がいのある人の就労に関するニーズが高まっていると考えられます。

【市内在住者の登録状況】

資料

阪 神南 障 害者 就 業・生 活 支援センター 各 年 3 月 31 日現 在

【相談内容ごとの件数】

資料

阪 神南 障 害者 就 業・生 活 支援センター 各 年 3 月 31 日現 在

19

第３章
１

障がい福祉サービス等の現状

障がい福祉サービス（１） 訪問系サービス
居宅介護を含む訪問系サービスについて、時間数、利用者数ともに計画値を上回っています。なかでも同行援護の利用時間数が令和２年度と比較して大きく伸びていることから、視覚障がいのある人の社会参加の機会がさらに増加していると考えられます。また、重度訪問介護については、重度の障がいのある人が地域で生活するためには、長時間のサービスが必要であるため、数値としては高くなっています。

【訪問系サービスの実績値・計画値の比較】＊数値 は年間 利 用量の月平 均 値＊「人／月」は１月当たりの利 用人 数の平 均を、「時 間／月」は１月 当 たりの総利 用 時間 数を表 します20

（２） 日中活動系サービス及び訓練・就労系サービス
日中活動系サービスの生活介護、短期入所は、利用者数、利用日数ともに計画値を下回っていますが、※ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い利用控えが影響していると考えられます。
訓練・就労系サービスでは、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型が、計画値を大幅に上回る利用となっています。就労系サービスは、新型コロナウイルス感染症拡大時に、在宅支援が認められたこともあり、利用者数、利用日数ともに増加していると考えられます。また、自立訓練（生活訓練）については、概ね計画値どおりの利用となっています。

【日中活動系サービス及び訓練・就労系サービスの実績値・計画値の比較】＊数値 は年間 利 用量の月平 均 値＊「人／月」は１月当たりの利 用人 数の平 均を、「人 日／月」は１月 当 たりの平均 延べ利用 日 数を表 します21

（３） 居住系サービス及び相談支援
共同生活援助（グループホーム）については、利用者数は伸びており、計画値を達成しています。
計画相談支援については、障がい福祉サービス等を利用しているすべての方に導入済ですが、障がい福祉サービスの利用者は年々増加していますので、提供体制の整備が必要です。
地域移行支援については、芦屋健康福祉事務所、※ 障がい者基幹相談支援センター
とともに ※ 精神障がい者地域移行推進連絡会議を立ち上げており、精神科病院への訪問・面談等の取組を協議しています。

【居住系サービス及び指定相談支援の実績値・計画値の比較】＊数値 は年間 利 用量の月平 均 値＊地 域 移行 支 援・地 域定 着 支 援は年間の総 利用 者 数

22

２

障がい児支援障がい児相談支援については、ほぼ計画値通りとなっており、年々利用者数は増えています。児童発達支援・放課後等デイサービスは利用実績が多く、計画値を大きく上回っており、今後も伸びていくことが予想されます。保育所等訪問支援は、概ね
計画値どおりとなっています。

【障がい児支援の実績値・計画値の比較】＊数値 は年間 利 用量の月平 均 値

23３

地域生活支援事業（１） 必須事業① 理解促進研修・啓発事業
地域の方などに対して障がいのある人等に対する理解を促進するため、「広報あしや」における障がい特集記事の掲載、障がい福祉に関する情報を集約したポータ
ルサイト「あしやねっと♪」を活用し、市内で開催されているイベント・講座等の案内、事業所・障がい団体等の紹介の実施、障がい福祉に関するイベント「まるっと説明会」の実施など、研修・啓発事業を実施しています。

【理解促進研修・啓発事業の実績値・計画値の比較】② 自発的活動支援事業
障がいのある人、その家族、地域の方などが地域において自発的に行うボランテ
ィア活動等を支援しています。

【自発的活動支援事業の実績値・計画値の比較】③ 相談支援事業
障がい者基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担
い、相談支援体制の強化に向け、人材育成、事業所への研修等を行っています。また、基幹相談支援センター等機能強化事業において、阪神南障害者就業・生活支援センター内に本市担当の就労支援員を常勤で配置し、就労促進を図っています。

24

【相談支援事業の実績値・計画値の比較】＊住宅 入 居等 支 援事 業 は未 実施 となっていますが、日 頃の相 談 支援 の中で住 宅入 居に関する相談に対 応しています④ 成年後見制度利用支援事業
サービス利用者の養護者の高齢化、親族がいない等により本人による ※ 成年後見制度の申立てが困難な障がいのある人の増加に伴い、成年後見制度の利用件数は
計画値を上回っています。

【成年後見制度利用支援事業の実績値・計画値の比較】⑤ 意思疎通支援事業
意思疎通支援事業は、聴覚障がいのある人が医療機関を利用する際や学校での福祉学習、市が主催するイベントなど必要に応じて手話通訳者、要約筆記者等の派遣を行っていますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、イベントや会議等が開催されていないことを受け減少しています。手話通訳設置事業については、障がい福祉課に手話通訳者を１名設置しています。

【意思疎通援事業の実績値・計画値の比較】

25

⑥ 日常生活用具給付等事業
日常生活用具給付等事業については、年度によって給付状況に変動があります
が、概ね計画通りとなっています。今後も一定の利用量が見込まれると考えられます。

【日常生活用具給付等事業の実績値・計画値の比較】⑦ 手話奉仕員養成研修事業
手話奉仕員養成研修事業については、基礎編と入門編を隔年で行い、両方の受講を終えた方が登録できます。芦屋市では隔年で 20 人の登録を目指していました
が、令和３年度は計画値を下回っています。なお、令和４年度は基礎編に１６人の方が参加しています。

【手話奉仕員養成研修事業の実績値・計画値の比較】

26

⑧ 移動支援事業
移動支援事業については、年々利用時間数が増加していましたが、新型コロナウ
イルス感染症拡大に伴い外出機会が減少したことで利用者数・利用時間数ともに
令和３年度、令和４年度は計画値を下回っています。

【移動支援事業の実績値・計画値の比較】⑨ 地域活動支援センター
地域活動支援センターは、就労以外の居場所として需要がありますが、新型コロ
ナウイルス感染症拡大に伴い利用者数が計画値を下回っています。

【地域活動支援センターの実績値・計画値の比較】

27

（２） 任意事業
更生訓練給付事業については、新型コロナウイルス感染症拡大時に、在宅支援が認められたこともあり、計画値を超える利用となっています。
日中一時支援事業については、障がいのある人を支援している家族の一時的な休息を目的に実施されており、令和４年度の利用回数は大きく増加しています。
生活訓練事業については、年々利用者数が増えています。

【任意事業の実績値・計画値の比較】

28

４

アンケート調査の結果

■

調査の目的
本調査は、芦屋市第７期障がい福祉計画等の策定に当たり、障がい福祉サービスの利用実態や意向などを把握し、計画策定や施策推進に役立てるための基礎資料とすることを目的として実施しました。

■

回収結果

調査対象者数

回収数

（配布数）
250

124
内訳

成人 105 児童 19

回収率
49.6％

＊芦屋市在住で、障がい者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）所持者もしくは障がい福祉サービス等利用者に配布。
＊令 和５年７月に障がい福 祉課より障がい福 祉サービス等事 業 所にアンケート調 査票の入 った封 筒を送付し、利用者の方に配布。
＊令 和５年 ７月～８月 にアンケート依頼 文に記載されているＱＲコードを読み取り、ＷＥＢ上のフォー
ムにて回答する方法で実施（ＷＥＢでの回答が難しい方のために、紙でのアンケート調査票も同封し郵送により回収）。

■

注意点◆回答は、各質問の回答者数（N）を基数とした百分率（％）で示しています。小数第２位を四捨五入しているため、比率の合計が 100％にならない場合があります。
◆複数回答の質問は、回答比率の合計が 100％を超えます。
◆図表中、表示が煩雑になることを避けるため、身体障害者手帳所持者の方は「身体」、療育手帳所持者の方は「療育」、精神障害者保健福祉手帳所持者の方は「精神」と表記しています。なお、重複して手帳を所持されている方がいるため、各手帳所持者数の合計は全体の回答者数を超えています。

29

【１８歳以上（まとめ）】■

回答者の属性（回答者）
回答者については、「本人が１人で回答」が 37.1％で１番多く、続いて「本人が回答できないので、家族が代わって回答」が 34.3％となっています。
療育手帳所持者の方は、「本人が回答できないので、家族が代わって回答」している割合が 61.8％と高くなっています。

■

回答者の属性（年齢）
年齢については、「18～39 歳」が 34.3％、「40～59 歳」が 42.9％、「60 歳以上」が 16.2％となっています。アンケートは幅広い年代から回答していただいてい
ます。

30

■

回答者の属性（手帳）身体障害者手帳所持者の等級については、「1 級」が 38.9％、「2 級」が 27.8％、「3 級」が 16.7％、療育手帳所持者の等級については、「A（重度）」が 63.6％、「B1（中度）」が 18.2％、「B2（軽度）」が 18.2％、精神障害者保健福祉手帳所持者の等級については、「1 級」が 8.6％、「2 級」が 60.0％、「3 級」が 31.4％となっていま
す。

31

■

現在の生活について
現在生活している場所については、「家族と一緒に生活」が 59.0％、「1 人で生活」が 20.0％となっています。療育手帳所持者の方は、「家族と一緒に生活」が、精神障害者保健福祉手帳所持者の方は、「1 人で生活」が、他の手帳所持者に比べ割合が高くなっています。

■

現在利用しているサービス（複数回答）
現在利用しているサービスは、手帳種類別では、「 日中活動系サービス」が 48.9％、「訪問系サービス」が 38.0％、「移動支援事業」が 33.7％、「訓練・就労系サービス」が 32.6％、「施設系サービス」が 20.7％となっています。身体障害者手帳所持
者の方、精神障害者保健福祉手帳所持者の方は「訪問系サービス」が、療育手帳所持者の方は「日中活動系サービス」の割合が高くなっています。
年齢別では、18～39 歳は「日中活動系サービス」、「移動支援事業」、「訓練・就労系サービス」が、40～59 歳は「日中活動系サービス」、「訪問系サービス」、「訓練・就労系サービス」が、60 歳以上は「日中活動系サービス」、「訪問系サービス」の割合が高くなっています。

32

◆現在利用しているサービス（複数回答）【手帳種別】◆現在利用しているサービス（複数回答）【年齢別】

33

■

今後３年以内に利用したいサービス（複数回答）
現在利用しているサービスと３年以内に利用したいサービスを比較したところ、身体障害者手帳所持者の方は、「施設系サービス」、「訓練・就労系サービス」、「移動支援事業」が、療育手帳所持者の方は「施設系サービス」が、精神障害者保健福祉手帳所持者の方は「日中活動系サービス」、「施設系サービス」、「移動支援事業」の希望が高くなっています。
各障がいにおいて、「施設系サービス」の希望が高まっていることから、グループ
ホームなど住まいに対するニーズが高まっていると考えられます。

◆現在利用しているサービスと３年以内に利用したいサービスの比較

34

■

生活で困っていること・不安なこと（複数回答）
生活で困っていること・不安なことについては、「将来的に生活する住まい、施設があるかどうか不安」が 45.7％、「自分の健康や体力に自信がない」が 40.0％、「家族など介護者の健康が不安」が 39.0％、「お金が足りない」が 27.6％となっています。
療育手帳所持者の方は、「将来的に生活する住まい、施設があるかどうか不安」、「家族など介護者の健康が不安」の割合が高くなっています。
精神障害者保健福祉手帳所持者の方は、「自分の健康や体力に自信がない」、「将来的に生活する住まい、施設があるかどうか不安」の割合が高くなっています。

35

■

地域で生活するために必要なこと（５つまで回答）
地域で生活するために必要なことは、「安心して相談できる相談員や窓口があること」が 51.4％、「主治医や医療機関が近くにあること」が 41.0％、「生活するのに必要な収入があること」が 40.0％、「食事の心配をしなくていいこと（配食サービス）」が 37.1％となっています。
身体障害者手帳・療育手帳所持者の方は、「食事の心配をしなくていいこと（配食サービス）」、「昼間のサービスを提供する事業所に通えること」が、精神障害者保健福祉手帳所持者の方は、「安心して相談できる相談員や窓口があること」、「主治医や医療機関が近くにあること」の割合が高くなっています。

36

【１８歳未満（まとめ）】
■

回答者数
１９人

■

障がいの種類①身体障害者手帳所持者の方：■４人②療育手帳所持者の方：１０人③所持していない：８人

障がいや発達課題に気づいたきっかけ（複数回答）
子どもの障がいや発達課題に気づいたきっかけを聞いたところ、「家族による気づき」、「病院などの医療機関による受診」の割合が高くなっています。
身体障害者手帳所持者の方は「病院などの医療機関による受診」が、療育手帳所
持者の方は「病院などの医療機関による受診」、「家族による気づき」が、手帳未所
持の方は「家族による気づき」、「こども家庭・保健センターで実施する健診」の割合が高くなっています。

37

■

子どもが将来利用したい、または、子どもに将来利用して欲しいサービスの種
類（複数回答）子どもが将来利用したい、または、子どもに将来利用して欲しいサービスの種類を聞いたところ、「日中活動系サービス」、「訓練・就労系サービス」、「移動支援事業」の割合が高くなっています。

38

■

子どもや保護者の方が、現在の生活で困っていること・不安に思っていること（複数回答）
子どもや保護者の方が、現在の生活で困っていること・不安に思っていることを聞いたところ、「卒業後の進路」、「保護者の健康や体力面の不安」、「将来に向けて必要な情報が得られない」の割合が高くなっています。
その他意見として、「将来学校等での集団生活になじめるのかどうか」、「希望する学校園に入学できるのかどうか」などがあります。

39

■

子どもが将来地域で生活するために必要なこと（５つまで回答）
子どもが将来地域で生活するために必要なことは、「生活するのに必要な収入があること」が 63.2％、「自分の居場所があること」が 52.6％、「安心して相談できる
相談員や窓口があること」が 42.1％、「昼間のサービスを提供する事業所に通えること」が 36.8％となっています。

40

５

インタビュー調査の結果
■

調査の目的

この調査は、芦屋市第７期障がい福祉計画等を策定するに当たり、現場で活動される団体やサービス提供事業所などを通じて、障がいのある人の生活状況などを把握し、計画策定の基礎資料とすることを目的に実施しました。

■

調査対象

○

関係団体インタビュー：市内障がい者団体
・芦屋市身体障害者福祉協会
・芦屋市身体障害児・者父母の会
・芦屋市手をつなぐ育成会
・芦屋家族会○サービス提供事業所等アンケート：市内サービス提供事業所
市内相談支援事業所＊障がい福祉サービス事業所等・居宅介護事業所
・生活介護事業所
・就労継続支援 A 型・B 型事業所
・児童発達支援、放課後等デイサービス＊相談支援事業所■

実施時期
令和５年７月～１０月■

調査方法
アンケート調査

上記関係団体及び市内の全サービス提供事業所を対象に実施

インタビュー調査上記関係団体41

① 人材の育成と確保【主な意見】【事業所】【課題】
・担い手不足が深刻。
・小規模の事業所は人員体制の整備や職員報酬等の支払いにより運営が圧迫されてしまう。
・人員の配置について基準上人数を満たしていても、実際の支援の場では人員に余裕がない
ように感じる。
・ハローワークでの求人募集、有料広告などいろいろ実施したが、応募はもちろん、問い合
わせもない。
・人手不足により、職員に心配りできるゆとりも足りていない。
【支援・要望】
・福祉・介護職の魅力発信が必要。実際にどのような仕事をしているかイメージできていない方もいると思うので、介護人材が集まるようなイベントを希望。
・人材確保 のために福祉 の仕事をも っと多くの高 校生や大学 生などに体験 してもらえ る機会が増えるといい。
・応募者の中に、「作業の見守りだけをすればいい」と簡単に考えている方がおり、実際の業務とのギャップに驚き辞退された方もいた。
・介護分野 と違い、障が い分野の支 援員は無資格 ・未経験で も勤務できる と思われが ちだ
が、サー ビスの質 を高め るために も国家資 格や介 護職員の 初任者研 修など 基礎的な 資格を取得することを推奨した方がいいと思う。
・2022 年は介護事業者の倒産、廃業が過去最多。倒産等の理由として「人手不足倒産」も過去最多であったため、他人事ではないと感じる。何かしら対策をしなければ、事業所運営にも大きく影響してくるが、１事業所で実施するには限界がある。

42

② 相談支援【主な意見】【団体】
・サービスの利用者が増えているにもかかわらず、相談員は増えていない（もっと増えるよ
うに市の支援が必要）。
・相談員が定着するように支援して欲しい。
・相談員によって情報量（どれだけ地域資源を知っているか）に差があるように感じる。
・関係機関との連携、サービス内容の一層の充実を図って欲しい。
・子どもの発達障がいに関する相談が増えているが、その相談ニーズに応える体制としては十分ではないと感じる。専門的な相談支援ができるための工夫が必要。
【事業所】
・サービスを利用したくても計画相談がいっぱいですぐに利用できない場合があるため、相談員の増員が必要。
・市内に相談支援事業所が少なく、相談支援専門員が担当になってもらうまでに相当時間を要している。芦屋市は近隣と違いサービスの利用にはサービス等利用計画が必須となっているため、相談員を増やすか、セルフプランを認めるか、何かしら手法を講じる必要があると感じる。
・遠方のカンファレンスでは、オンラインを活用している。
・タブレットを活用し、訪問先でプランを作成している。

43

③ 就労について【主な意見】【団体】
・芦屋市で就労できるところが少ない（一般就労・福祉的就労問わず）。
・幅広く選択できるように、選択肢を増やして欲しい。
・就労継続支援 B 型は増えてきているが、一定の賃金がもらえる一般就労・就労継続支援
A 型がもっと増えればいい。
・市役所で障がい者雇用が増えているのはいいことなので、他にも受け入れられる部署がないか検討して欲しい。
・指定管理、業務委託をする業者を決める際に、障がい者雇用の有無を評価できるような仕組みを作って欲しい。
・イベントやコープでの授産品販売などいい取り組みをしていると思うので、さらなる取り組みを実施して欲しい。
【事業所】
・就労意欲が高まっているのか、就労移行支援、就労継続支援 B 型の利用が増えている。
・社会全体の受入体制が整備されていないと思う。
・一般就労を希望していても、希望する職種での募集がなく就職できない方が多い。
・障がい者枠で求人を出している企業は、過去から障がい者雇用に積極的な企業に限られていると感じており、新たに障がい者雇用に乗り出す企業はわずかなように感じる。
・一般就労として採用されても、理想と現実に乖離が大きく福祉的就労に戻ってくる方もいる。
・事業所内だけではなく、施設外就労により就労の幅を広げ、実際に経験する機会を広げていきたい。
・一般就労に向けて、資格取得に向けた支援ができないか考えている。

44

④ 地域生活を支えるために必要な支援【主な意見】＜居場所・活動場所＞【団体】
・親の会が中心となり昨年度末から実施している「つむぐ広場（障がいのある人の夕方の居場所）」について、①職場・通所先以外の人と交流できるが、遅い時間帯までいることが可能な場所が少ない、②保護者の労力に頼るところが多いため負担が大きい、③交通の便の良い場所があればいい、と感じる。
・運動会や年末のつどいがなくなったので、それに代わるイベントがあればいい（市で実施できないのであれば、他の手法も含め検討できればと思う）。
・地域住民と障がいのある人の交流を図るための具体的な交流活動の企画提案が欲しい。
【事業所】
・居場所が欲しい（日中活動終了後の活動場所がない）。
＜情報発信＞【団体】
・広報誌やホームページ、あしやねっと♪、また SNS で発信していくのは幅広い周知の上で大変重要と感じる。特に芦屋市の未来を担う若い世代へ芦屋市の福祉施策を知ってもらうことで協力を得られるのではないか。
・今後も皆で工夫をしながら芦屋市の施策を外向きに広報できるようにしたい。
・情報入手、コミュニケーション手段について、その機会がどれくらい確保されているのか。もっと増やして欲しいという声はある。
・地域の方にも、障がいのある人がどのくらいいてどのように過ごしているのか、知ってもらえたらと思う。多様性社会の実現のため継続的な地域住民への理解、周知をお願い
したい。

45

⑤ 障がい福祉サービスについて【主な意見】＜訪問系サービス・移動支援（ヘルパーの利用）＞【団体】
・ある程度家族が介護しているケースが多いと思うが、親も歳を重ねていくため今後不安。
・ヘルパーの確保が難しく、かなり前から予約しておかなければ利用できない。急な対応が難しい。
・移動支援が利用できない（事業所不足、事業所の職員不足）。
＜日中活動系サービス＞【団体】
・芦屋市内の通所先が少ない。
・送迎がない事業所は親にとって負担が大きいため選択しづらい。特に親が高齢になってくると送迎を親がするのも難しくなる。送迎に対する支援策は何かできないものか。
・学校に通学している間は放課後等デイサービスがあったが、成人になり通所後の居場所がない（これまで親も就労できていたが、通所後午後４時くらいに家に帰ってくるため、就労が難しい）。
・市内で重度の方が通所できる事業所が少ない。
【事業所】
・就労意欲が高まっているのか、就労移行支援、就労継続支援 B 型の利用が増えている。
・送迎付の事業所（特に生活介護）が少ない（送迎の為に親が仕事を継続できない）＜居住系サービス（グループホームなど）＞【団体】
・親が高齢になった際にはグループホームを利用させたいと考えている。
・グループホームの数が少ないため重点的に整備するよう取り組んで欲しい。市外にグループホームがあることは分かっているが、やはり「住みなれた地域でいつまでも暮らす」
ことができればという思いがある。
・グループホームを市内に誘致するなど、もっと充実させて欲しい。
・市内にある空き家をグループホームに活用できないか。市立の施設を建てることは難し
いと理解しているが、例えば業者のあっせんや、空き家の持ち主にグループホームへの転用を促す、などの取組をして欲しい。

46

・短期入所の利用日数を増やしたいと思い支給量を増やしてもらったが、結局事業所が少ない・対応できないことが多いため利用できないことが多い。
【事業所】
・特に重度な方のグループホーム、短期入所が少ない。
・ひきこもりの方、８０５０問題（８０代の高齢の親が５０代の障がいのある子を支援する）世帯の支援。
・親亡き後の生活。
＜児童サービス＞【団体】
・年々放課後等デイサービスの利用者が増えていると聞いたが、需要と供給はマッチしているのか。
・現在芦屋市では放課後等デイサービスを新規開設したいと考えていても、総量規制のため開設できないと聞いているが、実態として市外の放課後等デイサービスに通所させているのであれば、総量規制についてももう少し柔軟に対応して欲しいと思う。
・放課後等デイサービスで単なる預かりになっている事業所があると聞いたことがある。
・今後社会に出ていくためにも、 ※ ソーシャルスキルトレーニング（SST）を学べる事業所
や交流会・勉強会があればいいと思う。
【事業所】
・放課後等デイサービスの利用が増えている（ただし、定員がいっぱい、職員不足等で受け入れが難しい）。
・不登校などの相談も増えている。

47

⑥ 新型コロナウイルス感染症の影響【主な意見】【団体】
・新型コロナウイルス感染症の影響により、運動会や年末のつどいがなくなったので、それに代わるイベントがあればいい（市で実施できないのであれば、他の手法も含め検討できればと思う）。
・団体で実施しているイベントは、新型コロナウイルス感染症の影響もあり参加者が減っている。
・ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感染 症 拡 大を 契 機 に 生活 困窮 者 など 新 た な 課題 も 出て き て い る ため、関係機関との連携、サービス内容の一層の充実を図って欲しい。
【サービス提供事業所】
・利用控えがかなり多かった（居宅介護、同行援護、移動支援、短期入所など）が、今は回復傾向にある。
・イベントなどが開催されなかったため、授産品の販売機会が減少した。
・まったく見学・体験の希望がない時期があったが、今年の春くらいから回復してきている。
・新型コロナウイルス感染症の影響が大きい時は、利用自粛（本人・家族の罹患、通所不安）により利用日数はかなり減っていたが、今はある程度回復してきている。
（通所系）
・職員本人、家族の罹患により、配置基準を下回ってしまうのではないかと不安になった。
【相談支援事業所】
・在宅ワークを希望される相談が増えた。
・いつも利用している短期入所先が新型コロナウイルス感染症の影響で利用できなくなり困ったという相談や、自宅での過ごし方に関する相談があった。
・新型コロナウイルス感染症拡大で学校が休校になったことに伴い、不登校になったという相談があった。

48

第４章 障がい福祉サービス等の数値目標及び見込量
１ 数値目標について（１）福祉施設から地域生活への移行促進①令和４年度末時点の施設入所者のうち、地域生活への移行者数
令和８年度末の目標値

４人

目標値設定に当たっての考え方

国指針を踏まえ、令和４年度末時点の施設入所者（53人）の６%以上である４人が地域生活へ移行すると設定。
＊令和６～８年度の間で施設入所から地域生活に移行した人の数を４人とする。

国指針

令和８年度時点で、令和４年度末時点の施設入所者数の６％以上が地域生活へ移行することを基本とする。

②令和４年度末時点と比較した施設入所者の減少数
令和８年度末の目標値

３人

目標値設定に当たっての考え方

国指針を踏まえ、令和４年度末時点の施設入所者（53人）から５%以上である３人が減少すると設定。＊令和８年度末に施設入所者数を50人とする。

国指針

令和８年度末の施設入所者数を令和４年度末時点の施設入所者数から５％以上削減することを基本とする。

（２）※精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築①保健・医療・福祉関係者による協議の場の開催回数
令和８年度末の目標値

協議の場の開催 １回/年

目標値設定に当たっての考え方

１年に１回保健・医療・福祉関係者による協議の場を開催する。＊協議の場については、阪神南圏域精神障害者地域移行・地域定着支援事業推進会議を位置づける。

国指針

市町村ごとの保健、医療及び福祉関係者による協議の場を通じて、重層的な連携による支援体制を構築するために必要となる、協議の場の１年間の開催回数の見込みを設定する。

49

②精神障がいのある人が利用する障がい福祉サービスの見込み
第７期計画見込量
令和５年度（見込み） 令和６年度 令和７年度 令和８年度

サービス名

単位

地域移行支援

人/年

3

3

3

4

地域定着支援

人/年

0

1

1

2

共同生活援助

人/年

20

21

22

23

自立生活援助

人/年

0

1

1

2

自立訓練（生活訓練）

人/年

11

13

14

15

令和８年度までの目標値

目標値設定に当たっての考え方

国指針を踏まえ、令和３・４年度の利用実績、令和５年度の見込みをもとに、それぞれのサービスごとの利用者数の見込みを設定。

国指針

障害福祉サービスの内、地域移行支援・地域定着支援・共同生活援助（グループホーム）・自立生活援助・自立訓練（生活訓練）について、現在の精神障害者の利用者数、ニーズ、入院中の精神障害者の人数から見込まれる数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。

（３）地域生活支援の充実①※地域生活支援拠点等が有する機能の充実
・地域生活支援拠点等の整備 １箇所
令和８年度末の目標値 ・運用状況等検証の会議の開催 １回/年・コーディネーターの配置などによる効果的な支援体制の構築

目標値設定に当たっての考え方

国指針を踏まえ、１箇所設置済みの地域生活支援拠点等（高浜町ライフサポートステー
ション）を引き続き確保するとともに、地域生活支援拠点充実のため、運用状況の検証・検討する会議の開催及び効果的な支援体制等の構築を進めていく。

国指針

令和８年度末までに、各市町において地域生活支援拠点等を整備するとともに、その機能の充実のため、コーディネーターの配置などによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況を検証及び検討することを基本とする。

50

②強度行動障がいを有する障がいのある人の支援体制の充実 〈新規〉
令和８年度末の目標

・状況及び支援ニーズの把握
・地域の関係機関が連携した支援体制を整備

目標設定に当たっての考え方

国指針を踏まえ、強度行動障がいを有する障がいのある人の状況及び支援ニーズを把握するとともに、地域の関係機関が連携した支援体制を整備する。

国指針

令和８年度末までに、各市町村又は圏域において、強度行動障害を有する障害者に関して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進めることを基本とする。

（４）福祉施設から一般就労への移行等①就労移行支援事業等を通じた福祉施設から一般就労への移行者数
令和８年度末の目標値

30人

目標値設定に当たっての考え方

国指針を踏まえ、令和３年度に就労移行支援事業等を利用して一般就労に移行した実績（20人）の1.28倍以上は26人となるが、就労移行支援事業・就労継続支援事業からの移行者数を合計28人と見込んでいることより、30人と設定。

国指針

就労移行支援事業等（＊）の利用を経て、令和８年度中に一般就労に移行する者の数を
令和３年度実績の1.28倍以上とすることを基本とする。

＊就労移行支援事業等

生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う事業②就労移行支援事業における移行者数
令和８年度末の目標値

19人

目標値設定に当たっての考え方

国指針を踏まえ、令和３年度に就労移行支援事業を利用して一般就労に移行した実績（14人）の1.31倍以上である19人を設定。＊令和４年度実績 13人

国指針

就労移行支援事業については、一般就労への移行における重要な役割を踏まえ、令和３年度の一般就労への移行実績の1.31倍以上とすることを基本とする。

51

③就労継続支援A型及びB型事業における移行者数
令和８年度末の目標値

就労継続支援A型
就労継続支援B型

７人
２人

目標値設定に当たっての考え方

国指針を踏まえ、令和３年度に就労継続支援A型事業を利用して一般就労に移行した実績（5人）の1.29倍以上である７人を、令和３年度に就労継続支援B型事業を利用して一般就労に移行した実績は０人であるため、令和４年度実績である１人の1.28倍以上である2人を設定。
＊令和４年度A型実績 ２人、B型実績１人

国指針

就労継続支援については、一般就労が困難である者に対し、就労や生産活動の機会の提供、就労に向けた訓練等を実施することが事業目的であること等に鑑み、就労継続支援Ａ
型事業については令和３年度の一般就労への移行実績の概ね1.29倍以上、就労継続支
援Ｂ型事業については概ね1.28倍以上を目指すこととする。

④就労定着支援事業の利用者数
令和８年度末の目標値

16人

目標値設定に当たっての考え方

国指針を踏まえ、令和３年度の利用者数（11人）の1.41倍以上である16人を設定。
＊令和４年度実績 12人

国指針

就労定着支援事業の利用者数については、一般就労への定着も重要であることから、令和３年度の実績の1.41倍以上とすることを基本とする。

（５）発達障がいのある人等に対する支援①※ペアレントトレーニングや※ペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数（保護者）及び実施者数（支援者）

令和８年度末の目標値

受講者
支援者

８人
２人

目標値設定に当たっての考え方

ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラムについては、家庭療育支援講座（定員８名）を位置づけており、令和４年度は受講者７人、支援者１人の実績となっているため、目標値として受講者８人、支援者２人と設定。

国指針

現状のペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の実施状況及び市町村等における発達障害者等の数を勘案し、プログラムの受講者数（保護者）及びプログ
ラムの実施者数（支援者）の見込みを設定する。

52

②※ピアサポートの活動への参加人数
令和８年度末の目標値

10人

目標値設定に当たっての考え方

ピアサポートの活動の具体例として、発達障がいなど同じ悩みを持つ本人同士や発達障がいのある児童を持つ保護者同士等の集まる場の提供などが示されており、どのような活動ができるかも含め、今後研究していくこととし、目標値としては、年間10人を見込む。

国指針

現状のピアサポートの活動状況及び市町村等における発達障害者等の数を勘案し、数の見込みを設定する。

③※ペアレントメンターの人数
令和８年度末の目標値

３人

目標値設定に当たっての考え方

現在ペアレントメンター養成研修を実施していないため、実施方法も含め検討していく。

国指針

現状のペアレントメンター養成研修等の実施状況及び市町村等における発達障害者等の数を勘案し、ペアレントメンターの人数の見込みを設定する。

53

（６）障がい児支援の提供体制の整備等①児童発達支援センターの整備
令和８年度末の目標値

１箇所

目標値設定に当たっての考え方

国指針を踏まえ、１箇所設置済み。

国指針

令和８年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１箇所以上設置することを基本とする。

②障がいのある児童の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制の構築 〈新規〉
令和８年度末の目標

構築

目標設定に
当たっての考え方

具体的な体制については示されていないが、現在も相談支援事業所・児童発達支援事業
所・放課後等デイサービス事業所・保育所等訪問支援等が連携して障がいのある児童を支援しているため、継続して支援していく。

国指針

障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するため、各市町村又は各圏域に設置された児童発達支援センターや地域の障害児通所支援事業所等が保育所等訪問支援等を活用しながら、令和８年度末までに、全ての市町村において、障害児の地域社
会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築することを基本とする。

③主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保
令和８年度末の目標値

１箇所

目標値設定に当たっての考え方

国指針を踏まえ、１箇所設置済み。

国指針

令和８年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも１箇所以上確保することを基本とする。

④主に重症心身障がい児を支援する居宅訪問型児童発達支援事業所の確保
令和８年度末の目標値

１箇所

目標値設定に当たっての考え方

県独自指標を踏まえ、１箇所設置していく。

県独自指標

令和８年度末までに、主に重症心身障害児を支援する居宅訪問型児童発達支援事業所
を各市町村に少なくとも１箇所以上確保することを基本とする。

54

⑤医療的ケア児者を支援する通所･居宅事業所の確保 〈新規〉
令和８年度末の目標値

２箇所

目標値設定に当たっての考え方

現在、医療的ケア児者を支援する事業所は市内に２箇所（児童発達支援・放課後等デイサービス事業所、生活介護事業所各１箇所）あるため、引き続き確保していく。

県独自指標

令和８年度末までに、医療的ケア児者を支援する通所･居宅事業所を確保することを基本とする。

⑥医療的ケア児支援の協議の場(保健、医療、障がい福祉、保育、教育等各分野の協議の場)の設置
令和８年度末の目標

設置

目標設定に
当たっての考え方「芦屋市医療的ケア児支援協議会」を設置済み。

国指針

令和８年度末までに、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図る
ための協議の場を設けることを基本とする。

⑦医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置
令和８年度末の目標値

１人

目標値設定に当たっての考え方

国指針を踏まえ、１人配置済み。

国指針

令和８年度末までに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置することを基本とする。

55

（７）相談支援体制の充実・強化等①基幹相談支援センターによる地域の相談支援体制の強化
・基幹相談支援センター 設置済み
令和８年度末の目標値 ・基幹相談支援センターによる地域の相談支援体制強化に関する研修・会議
・基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員の配置数 ３人30回/年

目標値設定に当たっての考え方

国指針では、「地域の相談支援事業所に対する訪問等による専門的な指導・助言」、「地域の相談支援事業所の人材育成の支援」、「地域の相談機関との連携強化の取組」、「個別事例の支援内容の検証」の実施回数を見込むことになっているが、基幹相談支援センターにおいてこれに類する取組を以下の会議や研修会で実施しているため、本市では会議・研修会等の実施回数の総数を数値目標として設定する。
【基幹相談支援センターにおける令和４年度の実績】
・市内の相談員を対象とした相談支援連絡会、一般相談ミーティング、相談員の人材育成に関する研修会（事例検討会、意思決定支援研修など）、※発達障がい者支援センターク
ローバーとの支援調整会議、※民生委員・児童委員対象の研修など 30回
・主任相談支援専門員の配置数 ２人

国指針

基幹相談支援センターを設置するとともに、以下に掲げる地域の相談支援体制の強化を図る
体制を確保することを基本とする。
・基幹相談支援センターによる地域の相談支援事業所に対する訪問等による専門的な指導・助言件数、地域の相談支援事業所の人材育成の支援件数、地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数、個別事例の支援内容の検証の実施回数の見込みを設定する。
・基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員の配置数の見込みを設定する。

②協議会における個別事例の検討を通じた地域のサービス基盤の開発・改善 〈新規〉
・事例検討実施回数 １回/年
令和８年度末の目標値 ・参加機関数 23機関（芦屋市自立支援協議会構成員数）
・協議会専門部会 ３回/年

目標値設定に当たっての考え方

国指針を踏まえ、芦屋市自立支援協議会の場で事例の検討を実施する（例年、年度当初の自立支援協議会の場で、１年間の相談支援事業の活動報告をしているが、活動報告に加えて特徴的な事例を報告し、事例検討を実施する。）。
協議会の専門部会については、基幹相談支援センターによる事例検討会を位置づける。

国指針・協議会における個別事例の検討を通じた地域のサービス基盤の開発・改善。
・協議会における相談支援事業所の参画による事例検討実施回数（頻度）及び参加事
業者・機関数、協議会の専門部会の設置数及び実施回数（頻度）の見込みを設定する。

56

（８）障がい福祉サービス等の質の向上①障がい福祉サービス等に係る各種研修の活用
令和８年度末の目標

参加する

目標設定に
当たっての考え方

国指針に記載されている参加者数の見込みは設定しないが、障がい福祉課の職員は、県が実施する各種研修に適宜参加していく（例年、障害福祉サービス事業者に対する監査事務に係る市町研修会への参加、兵庫県相談支援従事者初任者研修の視聴をしている。）。

国指針

都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への市町村職員の参加
人数の見込みを設定する。

②障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有
令和８年度末の目標

共有する

目標設定に
当たっての考え方

国指針に記載されている回数の見込みは設定しないが、引き続き審査結果でエラーがあった
場合は、過誤請求が今後発生しないよう適切に事業所等と共有していく。

国指針

過誤請求を無くすための取組や、適正な運営を行っている事業所を確保するため、障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果を分析してその結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有する体制の有無及びその実施回数の見込みを設定する。

③指導監査結果の関係市町村との共有 〈新規〉
令和８年度末の目標

共有する

目標設定に
当たっての考え方

国指針に記載されている回数の見込みは設定しないが、引き続き県が実施している実地指導に同行し、結果については必要に応じて県・関係自治体と共有していく。

国指針

都道府県等が実施する指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児通所支援事業所等に対する指導監査の適正な実施とその結果を関係自治体と共有すること及びその共有回数の見込みを設定する。

57

２ 障がい福祉サービスに関する種類ごとの見込量（１）訪問系サービス○芦屋市第６期障がい福祉計画の実績○芦屋市第７期障がい福祉計画の見込量見込む上での考え方【居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援】
近年の実績値及び令和５年度の利用状況を踏まえ、令和８年度の実利用者数を見込
み、利用時間数は月平均利用時間数を考慮し見込む。

○訪問系サービスの利用が伸びており、今後も利用の増加が見込まれるため、引き続き障がいのある人が安心してサービスが利用できるよう基盤整備に努める。

見込量を確保する上での方策○アンケート調査等において、ヘルパーの確保が難しく利用したい時に利用できないといった意見もあったことから、身体障がいや知的障がい、精神障がいの特性を十分理解し対応できる従事者（ヘルパー）の養成・確保も重要であるため、県と連携し研修会の情報発信など人材育成の取組を進めるとともに、サービスの質の向上に努める。
○障がいのある人が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、 安定した障がい福祉サービス等の提供が必要不可欠であるため、訪問系サービスに限らず人材確保・定着に向けた取り組みについて近隣市の状況等を把握し、事業所等と連携を図り、効果的な支援策を検討していく。

58

サービス名サービスの概要

居宅介護

入浴、排せつ、食事等の介護など居宅での生活全般にわたる援助を行う。

重度訪問介護

同行援護

行動援護

重度障害者等
包括支援単位

重度の肢体障がい等により、常に介護を必要とす
る人に、入浴、排せつ、食事などの介護、外出時における移動中の介護を総合的に行う。
視覚障がいにより、移動が困難な人に外出時に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、外出する際の必要な援助を行う。
知的障がいや精神障がいにより、行動に著しい困難を有する人が、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の支援を行う。
介護の必要度が高い人に対して、居宅介護など複数のサービスを包括的に行う。

59

第７期計画見込量
令和６年度 令和７年度 令和８年度

人/月

152

154

156

時間/月

2,533

2,567

2,600

人/月

9

9

10

時間/月

2,770

2,870

2,970

人/月

25

26

27

時間/月

625

650

675

人/月

1

1

1

時間/月

20

20

20

人/月

0

0

0

時間/月

0

0

0

（２）日中活動系サービス○芦屋市第６期障がい福祉計画の実績

60

○芦屋市第７期障がい福祉計画の見込量見込む上での考え方【療養介護・自立訓練（生活訓練）・就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援
B型】
近年の実績値及び令和５年度の利用状況を踏まえ、令和８年度の実利用者数を見込
み、利用日数は月平均利用日数を考慮し見込む。
【短期入所】
新型コロナウイルス感染症により近年利用控えがあり実績値が低い状況であったが、令和５年度の利用状況は回復傾向にあるため、令和８年度に実利用者数48人/月まで増加すると見込み、利用日数は月平均利用日数を考慮し364日/月と見込む。
【生活介護】
新型コロナウイルス感染症により近年利用控えがあり実績値が低い状況であったが、令和５年度の利用状況は回復傾向にあるため、令和８年度に実利用者数154人/月まで増加すると見込み、利用日数は月平均利用日数を考慮し3,157日/月と見込む。
【自立訓練（機能訓練）】
年によって利用人数にバラツキあるため、毎年２人/月利用、20日/月と見込む。
【自立生活援助】
近隣でサービスを提供している事業所が少なく利用実績も低調であるため、令和５年度の計
画値に合わせた２人/月と見込む。
【就労定着支援】
数値目標（P.52（４）④就労定着支援事業の利用者数「目標値設定に当たっての考え方」参照）として、令和８年度末の就労定着支援事業の利用者数を16人と設定しているた
め、数値目標の数値まで増加すると見込む。
【就労選択支援】
新たに就労継続支援B型を利用する意向のある障がいのある人は令和７年10月から、新たに就労継続支援A型を利用する意向のある障がいのある人は令和９年４月から、原則として利用申請前に就労選択支援を利用することが示されたため、令和５年１月～１２月における就労継続支援B型新規利用者の人数を踏まえ、月平均利用人数を見込む。
○「短期入所」「生活介護」については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和４年度実績までは計画値を下回る利用状況であったが、令和５年度の利用状況は回復している
ため、今後利用ニーズも増加していくと見込まれる。現在近隣市の事業所も含め利用している状況にあるため、引き続きサービス提供事業所との連携や情報提供等によりサービス提供ができる体制の確保を図っていく。

見込量を確保する
上での方策○「自立訓練」については、生活訓練が増加傾向となっている。生活訓練については、今後も新たな利用者があることも想定されるため、利用ニーズの把握に努め、近隣市のサービス提供
事業所も含め連携し、必要量の確保を図っていく。
○就労系サービスについては、就労に関するニーズはここ数年大きく高まっており、引き続き増加が見込まれることからも、必要な基盤の確保を図りつつ、「就労選択支援」など国から示される新たな就労に関する情報を共有するなど阪神南障害者就業・生活支援センターや相談支
援専門員と連携を図り、本人の適正や希望に沿った仕事ができるよう、きめ細やかな支援を行っていく。
○「療養介護」「自立生活援助」については、利用ニーズを把握しつつ、関係機関及びサービス提供事業所と連携し、必要量の確保を図っていく。

61

第７期計画見込量

サービス名

サービスの概要単位

自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、障がい者支援施設等において、入浴、排せつ、食事の介護などを行う。

人/月

43

46

48

短期入所

人日/月

326

349

364

人/月

150

152

154

人日/月

3,075

3,116

3,157

人/月

11

11

12

人/月

2

2

2

人日/月

20

20

20

人/月

16

17

18

人日/月

280

298

315

人/月

1

1

2

人/月

29

32

35

人日/月

508

560

613

人/月

58

60

62

人日/月

1,131

1,170

1,209

人/月

147

152

157

人日/月

2,573

2,660

2,748

15

15

16

3

4

生活介護

常に介護を必要とする人に、主に日中、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供する。

療養介護

医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生
活の世話を行う。

自立訓練（機能訓練）

身体障がいのある人に対し、地域生活を営むことができるよう、支援計画に基づき、身体的リハビリテー
ション、日常生活に係る訓練などの支援を一定期
間行う。

自立訓練
（生活訓練）

知的障がい又は精神障がいのある人に対し、地域生活を営むことができるよう、支援計画に基づき、日常生活能力の向上に必要な訓練などの支援を一定期間行う。

自立生活援助施設入所支援や共同生活援助（グループホーム）を利用していた障がいのある人等を対象に、定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談・助言等を行う。

就労移行支援一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うとともに、適性に合った職場への就労・定着を図るなどの支援を行う。

就労継続支援（A型）

一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う。

就労継続支援（B型）

一般企業等での就労が困難な人、一定の年齢に達している人などに対し、一定の賃金水準のもとで就労や生産活動の機会を提供し、知識・能力の向上・維持を図るなどの支援を行う。

就労定着支援就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した人で、就労に伴う環境変化により生活面に課題が生じている人への課題解決に向け、事業所・家族との連絡調整等の支援を行う。

人/月

就労選択支援障がいのある人自身が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する。
※新たに就労継続支援B型を利用する意向のある障がいのある人は令和７年10月から、新たに就労継続支援A型を利用する意向のある障がいのある人は令和９年４月から、原則として利用申請前に就労選
択支援を利用することが示されている。

人/月

62

令和６年度 令和７年度 令和８年度

（３）居住系サービス○芦屋市第６期障がい福祉計画の実績○芦屋市第７期障がい福祉計画の見込量見込む上での考え方

見込量を確保する上での方策【共同生活援助】近年の実績値及び令和５年度の利用状況を踏まえ、令和８年度の実利用者数を見込む。
【施設入所支援】
数値目標（P.49（1）②令和４年度末時点と比較した施設入所者数の減少数「目標値設定に当たっての考え方」参照）として、令和８年度末の施設入所者数を50人と設定しているため、数値目標の数値まで減少すると見込む。
○「共同生活援助（グループホーム）」については、利用者数が増加している。また、アンケー
ト調査等においてもグループホームの充実など住まいに関するご意見をいただいている。今後も障がい者支援施設からの退所や精神科病院からの退院による地域生活への移行、家族介
護者の高齢化や親亡き後も身近な地域で暮らすことができるよう、近隣市のサービス提供事
業所との連携、新規グループホームの開設を促進するための補助金制度等の案内などを講じ、利用ニーズに応じた必要量を確保していく。
○「施設入所支援」については、数値目標に掲げられている数値に合わせているが、一定数の利用ニーズはあるため、引き続きセーフティーネットとしての施設は必要であると考える。

サービス名

サービスの概要

単位

第７期計画見込量
令和６年度 令和７年度 令和８年度

共同生活を営む住居で、主に夜間において入浴、共同生活援助排せつ、食事の介護などの支援、相談その他の日(グループホーム)

人/月

72

76

80

障がい者支援施設に入所する人に、主に夜間において、入浴、排せつ、食事の介護、生活等に関する相談・助言のほか、必要な日常生活上の支援を
行う。

人/月

52

51

50

常生活上の援助を行う。

施設入所支援63

（４）相談支援○芦屋市第６期障がい福祉計画の実績○芦屋市第７期障がい福祉計画の見込量見込む上での考え方【計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援】
近年の実績値及び令和５年度の利用状況を踏まえ、令和８年度の実利用者数を見込む。
○「計画相談支援」については、引き続き障がい福祉サービスを利用する人の増加が見込まれることから、事業者の参入を促進し、提供体制の充実を図っていく。また、相談支援従事者に対する研修の情報提供等相談支援専門員の育成に努める。

見込量を確保する上での方策○アンケート調査等において、相談員の確保や定着に対する支援をしてほしいという意見をい
ただいている。令和４年度に「※相談支援事業所人材確保支援事業補助金」を創設し、相談員の確保・定着の支援取り組んでおり、事業の効果・検証を行うとともに、近隣市の状況等も把握し、より効果的な支援策を検討していく。
○障がいのある人の障がい福祉サービスから介護保険制度への移行が円滑に行えるよう、整備した支援体制のもと、関係機関が連携し支援に取り組んでいく。
○「地域移行支援」「地域定着支援」については、芦屋市基幹相談支援センターを中心に、
芦屋健康福祉事務所と連携を図るなど、引き続き必要な体制の確保を図っていく。
第７期計画見込量

サービス名

サービスの概要単位

計画相談支援障がい福祉サービスを利用するすべての障がいのある人を対象に、サービスの利用申請時の「サービス等利用計画案」の作成、サービス支給決定前後の連絡調整及び「サービス等利用計画」の作成を行うとともに、作成された「サービス等利用計画」が適切かどうか定期的なモニタリングを行う。

人/月

175

180

185

地域移行支援

障がい者支援施設等に入所している人や精神科病院に入院している人を対象に、住居の確保や地域生活に移行するための活動に関する相談、外出時の同行、障がい福祉サービスの体験的な利用支援など、施設・病院から退所・退院して地域生活に円滑に移行できるように支援を行う。

人/年

4

4

5

地域定着支援

障がい者支援施設等や精神科病院から退所・退院した人や、家族との同居から一人暮らしに移行した人、地域生活が不安定な人などを対象に、地域生活が継続できるように常時の相談や緊急時の訪問などの支援を行う。

人/年

1

1

2

64

令和６年度 令和７年度 令和８年度

（５）障がい児通所支援○芦屋市第２期障がい児福祉計画の実績○芦屋市第３期障がい児福祉計画の見込量見込む上での考え方【障害児相談支援】
児童発達支援・放課後等デイサービスの伸びを踏まえ、令和８年度の実利用者数を見込む。
【児童発達支援】令和５年度の利用状況は、昨年度同時期比較で増加しているため、令和８年度に令和４
年度実績の１割増となる95人/月まで増加、利用日数は月平均利用日数を考慮し734日/月と見込む。
【医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援】
医療型児童発達支援は令和５年度に１人利用があるものの、居宅訪問型児童発達支援
は近年利用実績がないため、令和８年度に１人/月の利用があると見込む。
【放課後等デイサービス】
令和５年度の利用状況は、昨年度同時期比較で増加しているため、令和８年度に令和４
年度実績の５％増となる181人/月、利用日数1,699日/月と見込む。
【保育所等訪問支援】
令和５年度の利用状況は、昨年度同時期比較で増加しているため、令和８年度に令和４
年度実績の１割増となる51人/月、利用日数53日/月と見込む。

65

○「障害児相談支援」については、児童発達支援、放課後等デイサービスなどを利用する障がいのある児童に適切な相談支援が提供できるよう、相談支援事業所と連携し、必要な体制を確保していく。

見込量を確保する上での方策○「児童発達支援」、「放課後等デイサービス」の利用者数及び利用量は、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止の影響が初年度には出たものの、その後は、利用者数、利用日数が増加
していることから、今後も利用ニーズは増加していくと見込まれる。障がいのある児童の療育支
援や生活支援において重要なサービスであることから、サービス提供事業所と連携し、必要な基盤の確保を図っていく。なお、量的な確保が進んできたことから、今後は質的な向上の推進に努めていく。
○「保育所等訪問支援」は、保育所等訪問支援を実施することにより、障がいのある児童が安定して保育所等を利用することができるため、今後も利用ニーズは高まると見込む。
○「医療型児童発達支援」、「居宅訪問型児童発達支援」については、市内及び近隣市にサービスを提供することができる事業所が少ない状況にある。医療型児童発達支援は令和5
年度に1人の利用はあるが、居宅訪問型児童発達支援は近年利用実績がないため、引き続き利用ニーズを把握しつつ、必要な基盤の確保を図っていく。

サービス名

サービスの概要

単位

障がいのある児童が児童発達支援、放課後等デイサービス等を利用する際に、障害児支援利用計
障害児相談支援
画を作成し、サービス利用後に一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行う。

児童発達支援医療型
児童発達支援日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行う障がいのある児童の通所施設。福祉サービスを行う「福祉型」と、福祉サービスに併せて治療を行う「医療型」がある。

居宅訪問型
児童発達支援重度の障がい等のために通所支援を利用することが困難な障がいのある児童の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を実施する。

放課後等
デイサービス

学校通学中の障がいのある児童が、放課後や夏休み等の⾧期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、障がいのある児童の自立促進、放課後等の居場所づく
りを行う。

保育所等
訪問支援

児童指導員や保育士が保育所等を訪問し、障がいのある児童や保育所職員等に対し、障がいのある児童が集団生活に適応するための専門的な支
援を行う。

66

第３期計画見込量
令和６年度 令和７年度 令和８年度

人/月

92

94

96

人/月

89

91

94

人日/月

716

725

734

人/月

0

0

1

人日/月

0

0

3

人/月

0

0

1

人日/月

0

0

1

人/月

176

178

181

人日/月

1,655

1,673

1,699

人/月

48

49

51

人日/月

51

52

53

３ 地域生活支援事業に関する種類ごとの見込量（１）必須事業①理解促進研修・啓発事業○芦屋市第６期障がい福祉計画の実績○芦屋市第７期障がい福祉計画の見込量見込む上での考え方・
見込量確保の方策

地域の方に対して障がいのある人等に対する理解を促進するため、「広報あしや」における障がい特集記事の掲載、障がい福祉に関する情報を集約したポータルサイト「あしやねっと♪」を活用し、市内で開催されているイベント・講座等の案内、事業所・障がい団体等の紹介の実
施、障がい福祉に関するイベント「まるっと説明会」の実施など研修・啓発事業を引き続き実施していく。

サービス名

サービスの概要

単位

第７期計画見込量
令和６年度 令和７年度 令和８年度

地域の方に対して障がいのある人等に対する理解

理解促進研修・を深めるため、市町村主体で研修・啓発事業を実
啓発事業

実施

実施

実施

施する。

②自発的活動支援事業○芦屋市第６期障がい福祉計画の実績○芦屋市第７期障がい福祉計画の見込量見込む上での考え方・
見込量確保の方策

障がい者団体の活動を支援するための助成、自立支援協議会を中心としたボランティアの育成、また、社会福祉協議会と連携しボランティア活動を支援するなど、引き続き障がいのある人、その家族、地域の方などが地域において自発的に行う活動を支援していく。

サービス名

サービスの概要

単位

自発的活動
支援事業

障がいのある人、その家族、地域の住民の方などが地域において自発的に行う活動を支援する。

67

第７期計画見込量
令和６年度 令和７年度 令和８年度
実施

実施

実施

③相談支援事業○芦屋市第６期障がい福祉計画の実績○芦屋市第７期障がい福祉計画の見込量見込む上での考え方・
見込量確保の方策

障がい者基幹相談支援センターを中心に、引き続きサービス提供事業所と連携し、必要な相談支援を実施していく。また、自立支援協議会を中心に、障がいのある人が地域で安心して暮らすための体制づくりや地域課題の解決に取り組んでいく。

サービス名

サービスの概要

単位

障がい者
相談支援事業
基幹相談
支援センター
基幹相談
支援センター
機能強化事業第７期計画見込量
令和６年度 令和７年度 令和８年度

箇所

障がいのある人や介護者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、障がい福祉サービスの利用支援等を行うとともに、虐待の防止や、その早期発見のための関係機関との連絡調整、障がいのある人等の権利擁護のために必要な援助を行っていく。

住宅入居等
支援事業

3

設置

箇所

3

設置

1

未実施

○芦屋市第６期障がい福祉計画の実績

68

設置

1

未実施

※住宅入居等支援事業は未実施としているが、住宅入居に関する相談は日頃の相談支援の中で実施している④成年後見制度利用支援事業

3

1

未実施

○芦屋市第７期障がい福祉計画の見込量見込む上での考え方・
見込量確保の方策

親族がいない等により本人による成年後見制度の申立てが困難な障がいのある人や、制度を利用する際にかかる費用の補助を受けなければ利用困難な人は一定数いるため、制度の周知や相談支援専門員等の専門職を通じ、成年後見制度の利用を必要とする対象者の把握に努め、引き続き事業を実施していく。
事業については、※権利擁護支援センター等との連携により、必要な人が適切に利用することができるよう周知・啓発に努め利用の促進を図っていく。

サービス名

サービスの概要

単位

成年後見制度
利用支援事業

親族がいない等により本人による成年後見制度の申立てが困難な障がいのある人に、市が代わって成年後見審判の申立てを行う。また、費用の補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難な人に、成年後見制度の申立てに要する経費（登記手数料、鑑定費用等）及び後見人等の報酬の全部又は一部を助成する。

件/年

第７期計画見込量
令和６年度 令和７年度 令和８年度

6

6

7

⑤意思疎通支援事業○芦屋市第６期障がい福祉計画の実績○芦屋市第７期障がい福祉計画の見込量見込む上での考え方・
見込量確保の方策

サービス名
手話通訳者・
要約筆記者
派遣事業
手話通訳者
設置事業

新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、講演会・イベント等も増加していることから、令和４年度実績よりも派遣事業の利用は増加すると見込む。
＊新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度が手話通訳者派遣183件、要約筆記者
派遣54件であったため、令和８年度に合計240件に回復すると見込む。
事業については、障がいのある人の意思疎通の向上を図る必要があることから、担い手となる
手話奉仕員の養成研修を実施し、制度周知に取り組むとともに、手話通訳者等の派遣が困難な状況にも対応できるよう、遠隔手話サービスも併せて運用していく。また、障がいのある人の社会参加の促進に向け、市が主催する講演会等における手話通訳・要約筆記者の派遣を積極的に実施していく。
第７期計画見込量

サービスの概要単位

聴覚、音声言語機能、視覚等の障がいのある人に対して、手話通訳者や要約筆記者の派遣、手話通訳者の設置等により、意思疎通の仲介等の支援を行う。

件/年

190

215

240

人/年

1

1

1

69

令和６年度 令和７年度 令和８年度

⑥日常生活用具給付事業○芦屋市第６期障がい福祉計画の実績○芦屋市第７期障がい福祉計画の見込量見込む上での考え方・
見込量確保の方策

日常生活用具名

年度によって件数にバラツキがあるため、令和８年度では令和３年度・令和４年度の最大値から１～２割増しを見込む。
在宅における障がいのある人の生活の質の向上に向け、利用ニーズを把握し、近隣市との連携を図りながら、障がいの特性に合わせた適切な用具の給付を行う。
用具の概要

単位

第７期計画見込量
令和６年度 令和７年度 令和８年度

特殊寝台、特殊マットその他の障がいのある人等の身体介護を支援する用具並びに障がいのある児童
介護訓練支援用具 が訓練に用いるいす等のうち、障がいのある人等及び介助者が容易に使用できるものであって、実用性のあるもの。

件/年

3

3

4

入浴補助用具、聴覚障害者用屋内信号装置その他の障がいのある人等の入浴、食事、移動等の自立生活支援用具 自立生活を支援する用具のうち、障がいのある人等が容易に使用することができるものであって、実用性のあるもの。

件/年

10

11

12

在宅療養等
支援用具

電気式たん吸引器、盲人用体温計その他の障がいのある人等の在宅療養等を支援する用具のう
ち、障がいのある人等が容易に使用することができるものであって、実用性のあるもの。

件/年

16

16

17

情報・意思疎通
支援用具

点字器、人工喉頭その他の障がいのある人等の情
報収集、情報伝達、意思疎通等を支援する用具のうち、障がいのある人等が容易に使用することができるものであって、実用性のあるもの。

件/年

16

17

18

ストーマ装具その他の障がいのある人等の排泄管理を支援する用具及び衛生用品のうち、障がいの排泄管理支援用具ある人等が容易に使用することができるものであって、実用性のあるもの。

件/年

1,420

1,465

1,510

障がいのある人等の居宅生活動作等を円滑にする用具であって、設置に小規模な住宅改修を伴うも
の。

件/年

2

2

3

住宅改修費

70

⑦手話奉仕員養成研修事業○芦屋市第６期障がい福祉計画の実績○芦屋市第７期障がい福祉計画の見込量見込む上での考え方・
見込量確保の方策

手話奉仕員養成研修は、基礎編と入門編を隔年で行い、両方の受講を終えた方が登録できることになる。これまで隔年20人の登録を目標に掲げていることから、引き続き修了者数20人を目指し研修を実施していく。

サービス名

サービスの概要

単位

第７期計画見込量
令和６年度 令和７年度 令和８年度

聴覚に障がいのある人等との交流活動を促進する

手話奉仕員養成 ため、市町村の広報活動などの支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した
研修事業

人/年

20

手話奉仕員の養成を行う。

⑧移動支援事業○芦屋市第６期障がい福祉計画の実績○芦屋市第７期障がい福祉計画の見込量見込む上での考え方・
見込量確保の方策

新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、外出機会等も増加していることから、令和５年度の利用時間数が２割弱増加する見込みであるため、令和８年度は令和５年度実績から
2,000時間増の47,000時間と見込み、人数も毎年５人利用者が増加すると見込む。
事業については、引き続き相談支援専門員等と連携し、サービスの目的に応じた利用促進を図っていく。

第７期計画見込量

サービス名

サービスの概要

単位

人/年

175

180

185

移動支援事業

屋外の移動が困難な障がいのある人等に対して、社会参加を促進するため、外出のための支援を行う。

時間/年

45,60046,20047,00071

令和６年度 令和７年度 令和８年度

⑨ 地域活動支援センター事業○芦屋市第６期障がい福祉計画の実績○芦屋市第７期障がい福祉計画の見込量見込む上での考え方・
見込量確保の方策

区分

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い利用者数は減少しているが、地域活動支援センターは就労以外の居場所として需要があるため、令和８年度に利用者数83人（市内 70人、市外13人）と見込む。
事業については、利用ニーズを把握し、近隣市との連携を図りながら、引き続き市内・市外の地域活動支援センターを利用できるよう取り組んでいく。

サービスの概要

単位

市内実施箇所数

市内実利用者数

市外実施箇所数

地域活動支援センターにおいて、創作的活動
又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の支援を行う。

市外実利用者数72

第７期計画見込量
令和６年度 令和７年度 令和８年度

箇所

3

3

3

人/年

64

67

70

箇所

4

5

6

人/年

10

11

13

（２）任意事業○芦屋市第６期障がい福祉計画の実績○芦屋市第７期障がい福祉計画の見込量見込む上での考え方・
見込量確保の方策

任意事業については、障がいのある人等の日常生活、社会生活における自立した生活が行えるよう、必要な事業を実施するとともに、適切なサービス提供ができるよう事業の周知を図り、利用促進に努める。＊以下特徴的なものを記載。
【訪問入浴サービス事業】
新型コロナウイルス感染症拡大により利用自粛があったが、令和８年度は令和５年度計画
値の水準（195回/年）まで戻ってくると見込む。
【日中一時支援事業】
障がいのある人を支援している家族の一時的な休息を目的に実施しており、令和４年度の利用回数は大きく増加しているため、令和８年度は令和４年度実績を踏まえ実利用者
数 45人/年、利用回数2,600回/年で見込む。
【生活訓練等事業】
障がい児機能訓練の利用者は年々増加しており、令和８年度は令和４年度実績を踏まえ
実利用者数 235人/年、利用回数は月平均利用回数を考慮した1,490回で見込む。
今後も利用希望の増加は見込まれまるため、利用ニーズを踏まえ、障がい児支援サービス提供事業所や、相談支援専門員等関係機関等と連携し、円滑な事業実施に努める。
【更生訓練給付事業】
新型コロナウイルス感染症拡大時に、在宅支援が認められたこともあり、計画値を超える利用となっているため、令和８年度は60人/年と見込む。
【スポーツ・レクリエーション活動支援事業】
新型コロナウイルス感染症を機に、「ふれあい市民運動会」の事業の見直しをしたが、障がい者団体・利用者のアンケート調査等から、事業実施の希望が出ていたため、今後障がいの有無に関わらす交流できるイベントなど実施主体も含め研究する。
【文化芸術活動振興事業】
毎年12月に、「障がい児・者作品展」を実施しており、引き続き実施に当たり支援していくとともに、芸術作品等の発表機会を創出していく。

73

第７期計画見込量

サービス名

サービスの概要単位

訪問入浴
サービス事業

地域における重度障がいのある人の生活を支援す
るため、入浴サービスを提供し、重度障がいのある
人の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図
る。

回/年

170

182

195

人/年

42

43

45

日中一時
支援事業

家庭の事情により、家族の支援が受けられないとき
や一時的な休息を目的に、障がいのある人の活動の場を社会福祉施設等で提供する。

回/年

2,520

2,560

2,600

人/年

225

230

235

回/年

1,430

1,460

1,490

就労移行支援事業や自立訓練事業等を利用している方の社会復帰を促進するため、一定の要件を満たす場合に更生訓練費を支給する。

人/年

52

56

60

レクリエーション活動を通じて、障がいのある人の体
スポーツ・
力増強、交流、余暇等に資するため及び障がいのレクリエーション活動 ある人等がスポーツに触れる機会の提供など、障が支援事業
いのある人等が社会参加を行うため環境の整備や必要な支援を行う。

回/年

2

2

2

生活訓練等事業

更生訓練
給付事業

文化芸術活動振興事業

令和６年度 令和７年度 令和８年度

障がいのある児童の生活の質的向上を図るため、日常生活上必要な訓練や指導等を行う。

障がいのある人等の文化芸術活動を振興するため、障がいのある人等の作品展など文化芸術活動の機会を提供するとともに、障がいのある人等の創作意欲を助⾧するための環境の整備や必要な支
援を行う。

実施

実施

実施

文字による情報入手が困難な障がいのある人等の点字・声の広報等 ために、点訳、音声訳等により、行政情報等、障が発行事業
いのある人が地域生活をするうえで、必要度の高い情報等を提供する。

人/年

23

24

25

自動車運転免許
取得費助成事業

障がいのある人の就労と行動範囲の拡大等により、生活の向上を図るため、自動車の運転免許を取得するために要した費用の一部を助成する。

人/年

2

2

2

自動車改造費
助成事業

就労等に伴い自動車を取得し、その自動車を改造する必要がある場合、その改造費の一部を助成
する。

人/年

2

2

2

74

第５章
１

計画の推進体制

庁内の推進体制
この計画を推進するに当たっては、障がいのある人等のサービスを担う障がい福祉分野や児童福祉分野に限らず、保健・医療をはじめ、人権、雇用、教育、住宅等多様な分野との連携が必要となります。そのため、関係各課との連携、調整を図りながら計画を推進します。

２

地域との連携この計画を推進していくに当たっては、地域の理解と協力が必要不可欠となります。そのため、自治会や社会福祉協議会をはじめ、医療機関等の関係機関、民生委
員・児童委員や地域団体、障がい者団体、サービス提供事業所、企業等との連携を図ります。

３

県及び近隣自治体等との連携
この計画の推進に当たっては、サービスの調整や効果的なサービス提供基盤の整備、人材の育成、就労支援等、広域的な対応が必要となります。そのため、※ 障がい保健福祉圏域である尼崎市や西宮市、さらには阪神地域である伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町及び兵庫県との連携を図ります。

４

計画の進行管理
本計画を着実に推進していくためには、計画の進捗管理を適切に行い、計画の評

価や新たな課題への対応等を行っていくことが重要となります。そのため、「計画の立案（PLAN）」⇒「事業の実施（DO）」⇒「事業の評価・検証（CHECK）」⇒「計
画の改善（ACT）」の PDCA サイクルによる循環的マネジメントを実施し、毎年度、目標達成状況、サービス利用量等の進行状況について取りまとめを行うとともに、自立支援協議会から意見を聴取し、計画の点検・評価を行うことで、着実な計画推進を図ります。PDCA サイクルによる点検・評価の結果については、市ホームページ
等で公表します。

75

資料編
１

芦屋市第７期障がい福祉計画・芦屋市第３期障がい児福祉計画策定経過

開催（実施）日開催（実施）事項内容

令和 5 年 6 月 8 日

第１回策定委員会

アンケート調査の内容について

7 月 19 日～8 月 31 日

対象者意識調査

対象者 250 人を対象に調査実施

7 月 19 日～10 月 7 日

対象者意識調査

関係団体等に対しアンケート・インタビュー調査を実施
アンケート結果報告

9 月 12 日

第２回策定委員会

第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画の進捗状況の点検・評価について

10 月 23 日

第３回策定委員会

芦屋市第７期障がい福祉計画等素案の検討

11 月 6 日

第１回推進本部幹事会

芦屋市第７期障がい福祉計画等素案の検討

11 月 13 日

第１回推進本部会議芦屋市第７期障がい福祉計画等素案の検討

11 月 14 日

第１回社会福祉審議会

芦屋市第７期障がい福祉計画等素案の検討

12 月 5 日

民生文教常任委員会

芦屋市第７期障がい福祉計画等原案の報告

市民意見の募集

閲覧期間・意見募集期間

令和 5 年 12 月 18 日
～令和 6 年 1 月 26 日

パブリックコメントの結果報告

1 月 29 日

第４回策定委員会

2月1日

第２回推進本部幹事会

芦屋市第７期障がい福祉計画等原案の検討

2月2日

第２回推進本部会議芦屋市第７期障がい福祉計画等原案の検討

2月5日

第２回社会福祉審議会

芦屋市第７期障がい福祉計画等原案の検討

2 月 20 日

民生文教常任委員会

芦屋市第７期障がい福祉計画等原案の報告

芦屋市第７期障がい福祉計画等原案策定76２

芦屋市障害福祉計画策定委員会設置要綱

（設置）
第１条

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）

及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定に基づき、芦屋市障害福祉計画（以下「計画」という。）を策定するため、芦屋市障害福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1)

計画の策定に関すること。

(2)

その他設置目的達成のため必要な事項に関すること。

（組織）
第３条
２

委員会は、委員１５人以内で組織する。

委員は、次に掲げる者又は団体から選出された者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(1)

学識経験者

(2)

保健、医療関係者(3)

障がい者関係団体(4)

社会福祉団体(5)

社会福祉事業従事者

(6)

市民

(7)

行政関係者

（任期）
第４条
２

委員の任期は、委嘱又は任命の日から計画の策定の日までとする。

補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）

第５条

委員会に委員長及び副委員長を置く。

２

委員長は、委員の互選により定める。

３

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

４

副委員長は、委員長の指名により定める。

77

５

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を
代理する。
（会議）

第６条
２

委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその会議の議長となる。

委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
（意見の聴取）第７条

委員会において、必要があると認めるときは、委員以外の者を出席させて意見等を聴くことが

できる。
（庶務）
第８条

委員会の庶務は、障がい福祉に関する事務を所管する課において処理する。

（補則）
第９条

この要綱に定めるもののほか委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮り定め

る。
附

則

この要綱は、平成18年８月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成25年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成25年10月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成29年４月１日から施行する。

78

３

芦屋市障害福祉計画策定委員会委員名簿
区分
学

識

経 験

氏名

所属団体・機関での役職名

者

◎木

下

隆

志

兵庫県立大学大学院社会科学研究科

教授

保健・医療関係者

小

幡

一

夫

一般社団法人芦屋市医師会

理事

松

本

有

容

芦屋市身体障害者福祉協会

会長

朝

倉

己

作

ＮＰＯ法人芦屋市手をつなぐ育成会

能

瀬

仁

美

芦屋市身体障害児者父母の会

愛

子

芦屋家族会

直

子

芦屋市民生児童委員協議会

範

社会福祉法人芦屋市社会福祉協議会事務局長

彦

社会福祉法人三田谷治療教育院学

障がい者基幹相談支援センター

理事長

障がい者関係団体

森
岡

本

山

川

髙

野

○三

芳

髙

橋

会長

副会長
会長

社 会 福 祉 団 体

社会福祉事業従事者

康

常務理事

社会福祉法人芦屋なかよし福祉会
浄江
なかよし工房施設長

社会福祉法人山の子会
久 保

み づ き

中

尾

秀

人

公募市民

多

田

直

弘

公募市民

政

中

山

裕

雅

芦屋市こども福祉部長

オ ブ ザ ー バ ー

小

西

明

美

芦屋健康福祉事務所

市

行

敬称略

芦屋アフター・スクール

主任

民

◎委員長

○副委員長

79

地域保健課長４芦屋市障害福祉計画推進本部設置要綱

（設置）
第１条

芦屋市障害福祉計画を策定し、計画の実現を目指す施策を総合的に推進するため、芦屋市障害福祉計画推進本部（以下「推進本部」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

推進本部は、次に掲げる事務を所掌する。

(1)

芦屋市障害福祉計画の策定及び総合的な推進に関すること。

(2)

芦屋市障害福祉計画に関する関係部局の総合調整に関すること。

(3)

前２号に掲げるもののほか、目的を達成するために必要な事項に関すること。

（組織）
第３条

推進本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。

２

本部長は、市長をもって充て、副本部長は、副市長をもって充てる。

３

本部員は、別表第１に掲げる者をもって充てる。
（会議）

第４条

推進本部の会議は、本部長が招集する。

２

本部長は、会務を総理し、推進本部を代表する。

３

本部長に事故あるとき、又は本部長が欠けたときは、副本部長がその職務を代理する。
（幹事会）

第５条

推進本部に、その所掌事務に関する具体的な施策を検討するために、幹事会を置く。

２

幹事会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

３

委員長は、こども福祉部長をもって充て、副委員長は、こども福祉部福祉室地域福祉課長をもって充てる。

４

委員長は、幹事会を代表する。

５

委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

６

委員は、別表第２に掲げる者をもって充てる。

７

委員長が必要と認めるときは、幹事会に委員以外の者の出席を求め、意見若しくは説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。

80

（専門部会）第６条

幹事会には、必要に応じて専門部会を置くことができる。

２

専門部会の部会員は、委員長が指名する。

３

部会長は、こども福祉部福祉室障がい福祉課長をもって充てる。

４

部会長は、専門部会を主宰する。

５

部会長が必要と認めるときは、専門部会委員以外の者を出席させ、意見を聴くことができる。
（庶務）

第７条

推進本部の庶務は、障がい福祉に関する事務を所管する課において行う。

（補則）
第８条

この要綱に定めるもののほか、推進本部の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附

則

この要綱は、平成23年６月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成25年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成26年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

81

別表第１（第３条関係）
教育長
技監
企画部長
総務部長
市民生活部長こども福祉部長
こども福祉部参事（こども家庭担当部長）
都市政策部長
都市政策部参事（都市基盤担当部長）
上下水道部長
市立芦屋病院事務局長
消防長
教育委員会教育部長
教育委員会教育部参事（学校教育担当部長）

別表第２（第５条関係）企画部市長公室政策推進課長
企画部市長公室市民参画・協働推進課長
総務部財務室財政課長
市民生活部市民室人権・男女共生課長
市民生活部市民室保険課長
市民生活部環境・経済室地域経済振興課長
こども福祉部福祉室主幹（社会福祉協議会担当課長）
こども福祉部福祉室主幹（地域共生推進担当課長）
こども福祉部福祉室主幹（福祉センター施設担当課長）
こども福祉部福祉室高齢介護課長
こども福祉部こども家庭室こども政策課長
こども福祉部こども家庭室ほいく課長
こども福祉部こども家庭室主幹（健康増進・母子保健担当課長）
都市政策部都市戦略室都市政策課長
都市政策部都市戦略室建築住宅課長
都市政策部都市基盤室道路・公園課長
都市政策部都市基盤室防災安全課長
市立芦屋病院事務局総務課長
消防本部消防室総務課長
教育委員会教育部教育統括室管理課長
教育委員会教育部学校教育室保健安全・特別支援教育課長
教育委員会教育部社会教育室生涯学習課長82

５芦屋市障害福祉計画推進本部員名簿
所属

氏名【本部長】市長

髙 島

崚 輔【副本部長】副市長

御手洗

裕己

教育長

福 岡

憲 助

技監

河 野

昌 平

企画部長

上 田

剛

総務部長

森 田

昭 弘

市民生活部長大 上勉

こども福祉部長

中 山

裕 雅

こども福祉部参事（こども家庭担当部長）

中 西勉

都市政策部長島 津

久 夫

都市政策部参事（都市基盤担当部長）

足 立

覚

上下水道部長阪 元

靖 司

市立芦屋病院事務局長

奥 村

享 央

消防長

野 村

滋 一

教育委員会教育部長

川 原

智 夏

教育委員会教育部参事（学校教育担当部長）

野 村

大 祐

83

６

芦屋市障害福祉計画推進本部幹事会委員名簿
所属

氏名【委員長】こども福祉部長

中 山

裕 雅

【副委員長】こども福祉部福祉室地域福祉課長

岩本

和加子

企画部市長公室政策推進課長

柏 原

由 紀

企画部市長公室市民参画・協働推進課長

小川

智瑞子

総務部財務室財政課長

岡 﨑

哲 也

市民生活部市民室人権・男女共生課長

竹 内

浩 文

市民生活部市民室保険課長

北 條

安 希

市民生活部環境・経済室地域経済振興課長

平 見

康 則

こども福祉部福祉室主幹（社会福祉協議会担当課長）

山 川範

こども福祉部福祉室主幹（地域共生推進担当課長・福祉センター施設担当課長）

吉 川

里 香

こども福祉部福祉室高齢介護課長

浅野

理恵子

こども福祉部こども家庭室こども政策課長

伊 藤

浩 一

こども福祉部こども家庭室ほいく課長

田 中

孝 之

こども福祉部こども家庭室主幹（健康増進・母子保健担当課長）

辻

都市政策部都市戦略室都市政策課長

柴 田

陽 子

都市政策部都市戦略室建築住宅課長

尾 髙

尚 純

都市政策部都市基盤室道路・公園課長

石 濱

晃 生

都市政策部都市基盤室防災安全課長

岡 本

和 也

市立芦屋病院事務局総務課長

船 曵

純 子

消防本部消防室総務課長

市 川信

教育委員会教育部教育統括室管理課長

竹 内

典 子

教 育委 員会 教育 部学 校教 育 室保 健安 全・ 特別 支援 教育
課長

村 上

洋 子

教育委員会教育部社会教育室生涯学習課長

田 嶋

修

84

彩

７

芦屋市社会福祉審議会規則（趣旨）

第１条 この規則は、芦屋市附属機関の設置に関する条例(平成18年芦屋市条例第５号)第４条の規定に基づき、芦屋市社会福祉審議会（以下「審議会」という。
）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（会長及び副会長）
第２条 審議会に会長及び副会長を置く。
２

会長及び副会長は、委員の互選により定める。

３

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第３条 審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２

審議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（部会）

第４条 会長は、芦屋市地域福祉計画の推進及び評価等の所掌事務を分掌させるため、審議会に部会を置くことができる。
２

部会に属する委員は、会長が指名する。

３

部会に部会長及び副部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。
（庶務）第５条 審議会の庶務は、福祉事務所において処理する。
（補則）
第６条

この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則

この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成30年４月１日から施行する。

85

８

芦屋市社会福祉審議会委員名簿

区分

知

市

識

議

経

会

氏 名

験

議

者

所属団体・機関での役職名◎松 井 順子

静岡県立大学教授○平 野 隆之

日本福祉大学大学院特任教授

小野 セレスタ 摩耶

同志社大学准教授

澤

田

喜 博

芦屋市医師会副会長

佐

瀨

美惠子

特定非営利活動法人介護支援の会松原ファミリー

帰

山

和 也

芦屋市議会議長員

たかおか 知 子

芦屋市議会民生文教常任委員会委員長

加

納

多惠子

芦屋市社会福祉協議会理事

岡

本

直 子

芦屋市民生児童委員協議会会長

浦

野

京 子

芦屋市老人クラブ連合会副会長

鈴

木

珠 子

芦屋市西山手高齢者生活支援センター長

愛 子

芦屋家族会副会長

森社会福祉団体等の

辻

原

永 子

認知症の人をささえる家族の会あじさいの会世
話人

納

谷

周 吾

芦屋市自治会連合会

仁

芦屋市権利擁護支援センター長

代 表 者

谷

市
行

市

政

関

職

係

桑

田

敬 司

芦屋市商工会副会長

橋

野

浩 美

特定非営利活動法人あしや NPO センター事務局長

山

内

祥 弘

地域福祉アクションプログラム推進協議会会長

民

渡

邉

史 恵

市民

者

上

月

浩

兵庫県西宮こども家庭センター所長

御手洗

裕 己

芦屋市副市長中裕 雅

芦屋市こども福祉部長

員山

敬称略 ◎委員長 ○副委員長

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用語集

【か行】
■基本指針
障がい福祉サービス等の提供体制及び自立支援給付等の円滑な実施を確保するために、厚生労働大臣が作成するもの。障害福祉計画・障害児福祉計画は、この基本指針に即して市町村・都道府県が作成する。

■権利擁護支援センター
保健福祉センター内にある高齢者・障がいのある人などの権利擁護に関する相談から支援までを一元的、専門的に対応する機関。

【さ行】■児童福祉法児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努め、ひとしくその生活を保障し、愛護することを理念とし、児童保護のための禁止行為や児童福祉司・児童相談所・児童福祉施設などの諸制度について定めた法律。

■障がい者基幹相談支援センター
地域における相談支援の中核的な役割を担い、障がいのある人の相談を総合的に行い、また、地域の相談支援事業所間の連絡調整や関係機関と連携し、地域課題の解決を行う機関。

■障害者基本法
昭和 45 年（1970 年）に制定。障がい者施策を推進する基本原則とともに、施策全般について基本的事項を定めた法律。法律の対象となる障がいを、身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む）その他の心身の機能の障がいがある者であって、障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者と定義している。国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、医療、介護、年金、教育、療育、雇用、生活環境の整備等、障がいのある人に関わる施策の基本となる事項を定め、障がいのある人の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野への参加の促進を規定し、「完全参加と平等」を目的としている。

■障害者就業・生活支援センター
障がいのある人の雇用支援と生活支援を行う事業所。生活相談、就労相談、関係機関への同行支援などを87

行っている。

■障がい者相談支援事業所
障がいのある人が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、日常生活での悩みや障がい福祉サービスの利用等について相談支援を行う事業所。

■障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
障がいのある人の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、これまで障がい種別ごとに異なる法律に基づいて自立支援の観点から提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等について、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設した法律。平成 18 年（2006 年）４月施行。平成 24 年（2012 年）６月
より名称変更（旧法律名は障害者自立支援法）。

■障がい保健福祉圏域
障がい福祉施策を進めるに当たって、単独の市町村では対応が困難な事業などを複数の市町村が連携を図りながら地域のニーズに対応したサービスを提供してくため、県が複数の市町村ごとに圏域を設定する。

■新型コロナウイルス感染症
ＣＯＶＩＤ－１９（Coronavirus Disease２０１９）：令和元年（２０１９年）に発生した感染症。ヒト・ヒト間での感染が認められており、発熱、咳、頭痛、倦怠感等が主な症状となっており、高齢者や基礎疾患のある人は、重症化する場合がある。

■精神障がい者地域移行推進連絡会議
精神障がいのある人が、住みなれた地域を拠点とし、本人の意向に即して充実した生活を送ることができるように、関係機関の連携の下で、長期入院患者の地域生活への移行に向けた支援並びに地域生活を継続す
るための支援を推進するための体制づくりを行う会議。

■精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム
精神障がいのある人が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるよう医療（精神科医療、一般医療）、障がい福祉、介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合いが包括的に提供されるシステムの構築を目指す。

■成年後見制度
認知症、知的障がい、精神障がいなどによって、物事を判断する能力が十分ではない人について、本人の権利を守る援助者（「成年後見人」）を選ぶことで本人を法律的に支援する制度。判断能力に応じて「後見」、「保佐」、「補助」の３制度がある。中でも援助者が一般市民の場合を「市民後見人」、法人が援助者の場合を88

「法人後見」という。

■相談支援事業所人材確保支援事業補助金

市内における相談支援事業所の体制強化及び障がいのある人等の障がい福祉サービス等の利用支援の安定を図ることを目的とした補助金。

■ソーシャルスキルトレーニング（SST）
対人関係などのスキルを身につけることによって、学校などの社会生活を円滑に営んでいくためのプログ
ラム。 ロールプレイやゲームなどを通して、実際に困った場面の解決方法を練習していくことで、自分の特性に合った適切な振る舞いなどを学んでいくことができる。

【た行】■地域共生社会制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」
・「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体
が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。

■地域生活支援拠点等
障がいのある人の高齢化、重度化や「親亡き後」を見据え、障がいのある人等の地域生活支援を推進する観点から、障がいのある人等が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう様々な支援を切れ目なく提供できる仕組み。

■特別支援学級・通級指導教室
障がいのある幼児、児童、生徒に対して、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行うもの。少人数の学級編制を行い、きめ細かな指導を行う「特別支援学級」で受ける場合と、各教科の指導は主として通常の学級で受け、障がいに応じた指導を行う「通級指導教室」に通う場合がある。

【は行】■発達障がい者支援センター
発達障がい児者への支援を総合的に行うことを目的とした専門的機関。都道府県・指定都市自ら、または
都道府県知事等が指定した社会福祉法人、特定非営利活動法人等が運営している。発達障がい児者とその家族が豊かな地域生活を送れるように、保健、医療、福祉、教育、労働などの関係機関と連携し、地域における総合的な支援ネットワークを構築しながら、発達障がい児者とその家族からのさまざまな相談に応じ、指89

導と助言を行っている。

■ピアサポート「ピア」とは仲間という意味で、障がい・病気・不登校などの共通の生活課題を抱える人たち同士で情報や体験を共有して課題を抱えて生きる、あるいは課題の軽減を目指して支え合うことを指す。障がいのある人や同じ立場にある人が相談にあたるため、当事者にとっては相談しやすく、カウンセラーは自らの経験を生かして情緒的な面を含めた支援ができる。相談者の自己信頼の回復を支援するとともに、相談を受ける側もカウンセラーとして自立できることに大きな意義がある。ピアサポートは同じ立場にあることが大きなポイントであり、互いに共感しやすいことから孤立感を防ぐためにも有効な手段の１つとなっている。

■ペアレントトレーニング
保護者の方々が、子どもとのより良い関わり方を学びながら、日常の子育ての困りごとを解消し、楽し
く子育てができるよう支援する保護者向けのプログラムのこと。

■ペアレントプログラム
育児に不安がある保護者、仲間関係を築くことに困っている保護者などを、地域の支援者（保健師・保育士・福祉事業所の職員等）が効果的に支援できるよう設定されたグループプログラムのこと。

■ペアレントメンター
メンターとは「信頼のおける相談相手」のこと。ペアレントメンターとは、自らも発達障がいのある子どもの子育てを経験し、かつ相談支援に関する一定のトレーニングを受けた親を指す。

【ま行】■民生委員・児童委員
地域の中から選ばれ、自治体の推薦会を経て、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員。自らも地域住民の一員として、地域を見守り、地域の身近な相談に応じ、必要な支援が受けられるよう専門機関とのつなぎ役も担う。

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芦屋市第７期障がい福祉計画
芦屋市第３期障がい児福祉計画
発行年月：令和６年３月
発

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