しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

投資環境2021 年 6 月 17 日

ＦＲＢ、金融政策の正常化に向けて－ 今回のＦＯＭＣのポイント －

ゼロ金利政策を維持

資産購入ペースを現行の月額 1,200 億ドルに据え置き



2023 年末までのインフレ予想を上方修正



ＦＯＭＣメンバーは 2023 年末までに 2 回の利上げを予想

米国債などを買い入れる量的緩和の段階的縮小（テーパリング）についても議論▣ 大規模な金融緩和を継続
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は 6 月 15、16 日に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を 0.00～0.25％とするゼロ金利政策と、米国債などを大量に買い入れる量的緩和（ＱＥ）の維持を決めました。
▣ 声明文の主なポイント「ワクチン接種の進展により、米国での新型コロナウイルスのまん延は減少した」との文言を追加

「最大雇用と物価安定の目標に向けてさらに著しい進展が見られるまで、米国債の保有を少なくとも月 800 億ドル、および不動産担保証券（ＭＢＳ）の保有を少なくとも月 400 億ドル増やす」との方針を維持「インフレ率は主に一時的な要因により上昇している」との見方を維持

「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が甚大な人的・経済的困難を引き起こしている」との文言を削除▣ 成長率見通し、インフレ見通しを上方修正
あわせて公表された経済見通しでは、2021 年の成長率予測が 7.0%と、3 月の前回予測の 6.5%から上方修正されました（図表 1）。2022 年は 3.3％と変わらず、2023 年は 2.4％（前回 2.2％）に引き上げられました。
図表1. FOMCの米国経済見通し（2021年6月）

（％）

中央値

中心レンジ

2021年2022年

2023年

長期見通し

2021年

2022年

2023年

長期見通し

7.0

3.3

2.4

1.8

6.8～7.3

2.8～3.8

2.0～2.5

1.8～2.0

6.5

3.3

2.2

1.8

5.8～6.6

3.0～3.8

2.0～2.5

1.8～2.0

4.5

3.8

3.5

4.0

4.4～4.8

3.5～4.0

3.2～3.8

3.8～4.3

3月の見通し

4.5

3.9

3.5

4.0

4.2～4.7

3.6～4.0

3.2～3.8

3.8～4.3

個人消費支出（ＰＣＥ）

3.4

2.1

2.2

2.0

3.1～3.5

1.9～2.3

2.0～2.2

2.0

3月の見通し

2.4

2.0

2.1

2.0

2.2～2.4

1.8～2.1

2.0～2.22.0

3.0

2.1

2.1

2.9～3.1

1.9～2.3

2.0～2.2

2.2

2.0

2.1

2.0～2.3

1.9～2.1

2.0～2.2

0.1

0.1

0.6

2.5

0.1

0.1～0.4

0.1～1.1

2.3～2.5

0.1

0.1

0.1

2.5

0.1

0.1～0.4

0.1～0.9

2.3～2.5

実質GDP成長率
3月の見通し失業率

コアPCE価格指数
3月の見通し政策金利
3月の見通し※国内総生産（ＧＤＰ）とPCE価格指数は第4四半期の前年同期比。失業率は第4四半期中の平均値（出所）FRBの資料を基に、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
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失業率の見通しは前回とほぼ変わらずですが、最大雇用の目安となるＦＯＭＣ参加者の失業率の長期見通しは 4.0％で、2022 年にはこの水準を下回り、2023 年には 3.5％まで低下する見通しです。
また、ＦＲＢが物価の目安として注目する食品・エネルギーを除くコア個人消費支出価格指数（コアＰＣＥデフレーター）は、2021 年は 3.0％上昇と前回見通しの 2.2％上昇から大幅に引き上げられました。その後は落ち着き、2022 年、2023 年は 2.1％と、長期的な平均目標とする 2％を若干上回る水準で推移する見通しです。
▣ 政策金利見通しについては、利上げを予想するメンバーが増加
ＦＯＭＣメンバーの政策金利予想(ドットチャート)では、3 月の会合と比較して 2022 年も 2023 年も利上げを予想するメンバーが増えました（図表 2）。
2023 年については、ＦＯＭＣメンバー18 人の参加者のうち、13 人が利上げを予想しています。そのうち、11 人が 2 回以上、8 人は 3 回以上の利上げを予想しています。また、政策金利予想の中央値は0.625％で、2 回の利上げが中心的な見方となっています。2022 年についても、利上げを見込むメンバ
ーは 7 人と前回の 4 人から増えました。
図表2. ＦＯＭＣ参加者の政策金利見通し－ 前回（2021年3月） －目標レンジの中心、 目標水準(%)
3.000
2.875
2.750
2.625
2.500
2.375
2.250
2.125
2.000
1.875
1.750
1.625
1.500
1.375
1.250
1.125
1.000
0.875
0.750
0.625
0.500
0.375
0.250
0.125
0.000

2021年

2022年

2023年

（参加者数）－ 今回（2021年6月） －（参加者数）

長期見通し

2021年

長期見通し

2022年

2023年

221181481411218233311233152141111518（注）網掛けは中央値（出所）ＦＲＢの資料を基に、しんきん投信作成▣ パウエルＦＲＢ議長は、量的緩和の縮小に言及
市場では、利上げ予想が増えたことに加え、パウエルＦＲＢ議長が「資産購入策について議論することを決めた」と、テーパリングに言及したことから、ＦＲＢが金融政策の正常化に向けて舵を切ったとの見方が広がりました。
米短期金融市場では、2022 年にも利上げが開始される可能性を織り込み、2023 年にはさらに 2 回の※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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利上げが織り込まれつつあります（図表 3）。
無風との見方もあった今回のＦＯＭＣでしたが、利上げの前倒しやテーパリングの開始が示唆されたことから、早めに金融緩和の縮小を市場に織り込ませることで、大きな混乱なくテーパリングを開始する意図もうかがえます。
16 日は、米国株は下落、米長期金利は上昇しましたが、レンジの範囲内の動きにとどまっています。
引き続き、米経済指標や米金融当局者の発言、ＦＯＭＣなどを確認しながら、テーパリングの開始時期、資産購入縮小のペースなどを探ることになりそうです。
図表3. FF金先レート推移

（％）

0.80

（参考）米国のインフレ率、失業率と政策金利推移

10.0

利上げを織り込み上昇

0.70
0.60

2023年12月限0.50

2023年6月限

0.40

2022年12月限

コアPCE価格指数（前年比、左目盛）

(%)
15.0

政策金利（左目盛）

8.0

失業率（右目盛）

10.0

6.00.30

4.00.200.10

5.0（年/月、日次）（注）FF金先レート：限月（ここでは2022年12月、2023年6月、2023年12月）
における短期金利（フェドファンドの実効金利）の平均値（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

0.000/1
01/1
02/1
03/1
04/1
05/1
06/1
07/1
08/1
09/1
10/1
11/1
12/1
13/1
14/1
15/1
16/1
17/1
18/1
19/1
20/1
21/1

21/6

21/5

21/4

21/3

21/2

21/1

20/12

20/11

2.0

20/10

0.00

(%)

※2008年12月以降の政策金利はレンジの上限（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（シニアストラテジスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

0.0(年/月、月次)鈴木和仁）

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Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
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・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
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