○関西学院大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
2014年12月12日
理事会承認
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、関西学院大学研究倫理規準（以下、「倫理規準」という。）第１条にいう「公正な研究活動の倫理的遂行を確保するために」、倫理規準第９条に基づき、関西学院大学（以下、「本学」という。）における研究活動上の不正行為の防止体制の整備及び研究活動上の不正行為の発生に適切に対応するための措置等に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程における「研究者」とは、倫理規準第２条に定める研究者をいう。
２

この規程における「研究費」とは、倫理規準第３条に定める研究費をいう。

３

この規程における「研究活動上の不正行為」（以下、「不正行為」という。）とは、倫理規準第５条から第７条に定める故意又は重過失（研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったこと）による不正行為をいう。
第２章 学内の責任体系（責任体系）

第３条 不正行為の防止等のために、最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者を置く。なお、コンプライアンス推進責任者の下にコンプライアンス推進副責任者を置くことができる。
２

各責任者となる者の職名は、学内外に公表する。
（最高管理責任者の責任と権限）

第４条 最高管理責任者は、学長とし、不正行為の防止について、最終責任を負う。
２

最高管理責任者は、「関西学院大学 研究活動に関する指針」及び「関西学院大学研究倫理規準」（以下、「本学における不正防止対策の基本方針」という。）を研究者や事務職員等に周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。
３

最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って不正行為の防止等を適切に行えるよう、必要な予算や人員配置等の措置の実施につき適切にリーダーシップを発揮する。

４

最高管理責任者は、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。

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（統括管理責任者の責任と権限）
第５条 統括管理責任者は、副学長（研究推進社会連携機構長）とし、最高管理責任者を補佐し、不正行為の防止等について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
２

統括管理責任者は、不正行為の防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、「本学における不正防止対策の基本方針」に基づき、本学全体の具体的な対策（研究倫理教育・コンプライアンス教育や啓発活動等を含む）を策定・実施し、具体的な対策の実施状況を確認するとともに、その実施状況を最高管理責任者に報告する。

（コンプライアンス推進責任者の責任と権限）
第６条 コンプライアンス推進責任者は、研究者が所属する学部、研究科等の長とし、不正行為の防止等について、各学部、各研究科等における実質的な責任と権限を持つ。
２

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者との連携の下、次の各号に掲げる事項を実施する。
1

自己の管理監督又は指導する部局等における対策を実施し、対策の実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。

2

自己の管理監督又は指導する部局等における研究活動の成果に、保存・開示の対象となる研究データの内容、保存期間、保存方法、開示の相手先等につき、必要に応じて定め、適切に管理監督又は指導する。

3

不正行為の防止等を図るため、研究倫理教育責任者として、学生も含む部局内の研究活動に関わる全ての構成員に対し、研究倫理教育・コンプライアンス教育を適宜実施し、受講状況を管理監督する。

4 自己の管理監督又は指導する部局において、定期的に啓発活動を実施する。
5

自己の管理監督又は指導する部局において、構成員が適正な研究活動を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

（コンプライアンス推進副責任者の責任と権限）
第７条 コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者の指示の下、第６条に定めるコンプライアンス推進責任者の責任と権限の遂行を補佐する。
（研究者の責務と責務違背への本学の対応）
第８条 研究者は、「本学における不正防止対策の基本方針」を遵守し、公正な研究活動の倫理的遂行に努めなければならない。
２

研究者は、関係法令及び本学諸規程に基づき、適正に研究費の執行手続を行わなければならない。

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３

本学は、不正行為が認定された場合は、当該不正行為に関与した者に対して、学内諸規程に基づく懲戒処分を課すことがある。

４

本学が不正行為に関与した者を懲戒処分の対象とする場合には、懲戒処分の内容、被処分者の所属・氏名、不正行為の内容、調査等の内容、調査委員会委員の所属・氏名、調査の方法・手順その他必要と認める事項を学内外に公表することがある。

５

研究者は、所属する学部、研究科等が定める研究倫理教育・コンプライアンス教育を定期的に受講しなければならない。

６

本学以外に本務を有する研究者及び本務を有しない研究者は、本学または他の機関での研究倫理教育・コンプライアンス教育を定期的に受講し、コンプライアンス推進責任者に受講の確認を受けるものとする。
第３章 不正防止の体制整備と不正行為への適切な対応（研究倫理委員会の設置）第９条 研究活動における倫理的な問題に関して調査、審議、議決することを目的として、本学に関西学院大学研究倫理委員会（以下、「研究倫理委員会」という。）を設置する。
２

研究倫理委員会の役割と権限については、関西学院大学研究倫理委員会規程に定める。
（適正な研究費の使用に係る事務管理体制）

第10条 研究費の適正な使用に係る事務管理体制については、次のとおりとする。
1

人事部長は、職制第９条および事務組織における職務権限規程第７条の権限に関する業務を行う。

2

財務部長は、職制第10条および事務組織における職務権限規程第８条の権限に関する業務を行う。

3

コンプライアンス推進室長は、監事及び会計監査人と連携を強化し、内部監査およびモニタリングに関する業務を行う。

4

研究推進社会連携機構事務部長は、職制第88条に基づき研究費の執行および管理を行う。

5

コンプライアンス推進責任者は、経理規程第48条に基づき研究費の執行および管理を行う。

（不正防止計画の推進）
第11条 統括管理責任者は、不正防止計画を策定、実施するとともに、その内容を公表する。
２

不正防止計画の推進部署を研究推進社会連携機構事務部に置く。

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（関係者の意識向上）
第12条 統括管理責任者は、研究者や事務職員等に対し、不正行為の防止等に関する関係者の意識向上に努め、諸規程の遵守の徹底を図る。
（誓約書の提出）第13条 研究費の交付を受けた研究者は、関係法令及び研究費に関する諸規程を遵守すること、及びそれらに違反して不正を行った場合は本学や配分機関の処分及び法的な責任を負担する旨の「誓約書」を、最高管理責任者に提出しなければならない。
（受付窓口）
第14条 不正行為その他研究活動に係る相談・告発等を受け付ける窓口を研究推進社会連携機構事務部に設け、学内外に公表する。
２

不正行為に関する相談・告発等は、書面（ファックス、電子メール等を含む）、電話、面談により受け付ける。ただし、原則として、相談・告発等は顕名にて行うものとする。

３

不正行為につき相談・告発等を行ったことを理由として、相談・告発等を行った者に対して不利益な取り扱いをしてはならない。
（不正行為に係る調査等）

第15条 研究者等は、研究活動に関して、不正の疑いがあるときは、コンプライアンス推進室または研究推進社会連携機構に報告するものとする。
２

コンプライアンス推進室または研究推進社会連携機構は、前項の報告に基づく調査の結果、不正の可能性が確認された場合は、速やかに研究倫理委員会に報告する。

３

研究倫理委員会は、前項の報告その他により不正の情報を得た場合、関西学院大学研究倫理委員会規程の定めに従って、必要に応じて調査委員会を設置し、不正行為に関する調査その他を行う。
第４章 研究費の適正な執行・管理の推進（研究費に関する規程等の整備・統一）

第16条 研究推進社会連携機構は、研究費経理マニュアル等を整備し、研究費に関する規程等の統一を図る。
（予算執行状況のモニタリング）第17条 研究推進社会連携機構は、予算執行状況を定期的に検証し、必要に応じて、研究計画に合致した執行になっているかを確認し、必要に応じて研究者に改善を求める。
（取引業者への対応）
第18条 研究推進社会連携機構は、取引業者に対し、研究費の取扱いについて、説明会又4/5

は文書により説明し、誓約書の提出等により研究費の適正な使用を徹底させる。
２

不正な取引を行った取引業者については、学校法人関西学院物件調達規程第６条の規定に基づき取引を停止する。この場合、本学は、当該業者に対して不正な取引につき法的な責任の負担を求めることがある。
（検収の実施）第19条 研究推進社会連携機構事務部及び研究者が所属する学部等事務室は、別に定める検収マニュアル等に基づき、研究費で購入した物品および図書、その他特殊な役務等について、検収を行う。
（旅費・謝金の適正執行）第20条 研究者は、旅費・謝金を執行するときは、第16条に定める研究費経理マニュアル等に基づき、申請しなければならない。
（所管）第21条 この規程に関する事務は、研究推進社会連携機構事務部が行う。
（規程の改廃）第22条 この規程の改廃は、研究推進委員会及び学部長会の議を経て大学評議会で決定する。
附

則１

この規程は、2015年（平成27年）４月１日から施行する。

２「公的研究費取扱規程」は、この規程の施行と同時に廃止する。

３

この規程は、2018年（平成30年）４月１日から改正施行する。

４ この規程は、2022年（令和４年）４月１日から改正施行する。
５ この規程は、2022年（令和４年）１０月７日から改正施行する。

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