平成２４年度事業報告書

独立行政法人水産総合研究センター

目次

１．国民の皆様へ
２．基本情報（１）法人の概要（２）事務所及び研究所等の所在地（３）資本金の状況（４）役員の状況（５）常勤職員の状況
３．簡潔に要約された財務諸表
４．財務情報（１）財務諸表の概況（２）施設等投資の状況（重要なもの）（３）災害損失引当金による原状回復の状況（４）予算・決算の概要（５）経費削減及び効率化目標との関係
５．事業の説明（１）財源構造（２）財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明平成24年度
独立行政法人水産総合研究センター事業報告書
１．国民の皆様へ
独立行政法人水産総合研究センター（以下「センター」といいます。）は、水産基本法で述べられている「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」に貢献するため、水産に関する基礎から応用、実証までの一貫した研究開発を行う総合研究機関です。
第３期中期計画（平成23～27年度）では、水産業を取り巻く重要な課題に的確かつ効率的に対応するため、（１）我が国周辺及び国際水産資源の持続可能な利用のための管理技術の開発、（２）沿岸漁業の振興のための水産資源の積極的な造成と合理的利用並びに漁場環境の保全技術の開発、（３）持続的な養殖業の発展に向けた生産性向上技術と環境対策技術の開 発 、（ ４ ） 水 産 物 の 安 全 ・ 消 費 者 の 信 頼 確 保 と 水 産 業 の 発 展 の た め の 研 究 開 発 、（ ５ ） 基盤となるモニタリング及び基礎的・先導的研究開発の５つを重点課題として、研究開発を進めています。
平成24年度は、第３期中期計画の２年目として、上記５つの重点課題に積極的に取り組みました。これら重点課題毎の研究成果の一部を紹介します。
（１）では、我が国の重要水産資源の１つであるスケトウダラを対象に、水揚げ地別の加工業の処理能力、漁獲量及び価格の変動を分析し、水揚げの集中度合いに応じた価格の変動が説明できることを明らかにしました。また、スケトウダラ仔稚魚の餌料として、8℃前後の低温でも増殖能力と運動能力を有するワムシを育成すること等により仔稚魚飼育システムを構築しました。このシステムを活用し、様々な条件下で飼育実験を実施して初期生活史に関わる情報を蓄積することにより、スケトウダラ資源の変動要因の一端が明らかになります。
（２）では、沿岸漁業のビジネスモデル構築を目的として、大分県臼杵地区タチウオひき縄
漁業について、従来の２人操業から１人操業に省力化を可能とするための機器類の開発に関係企業と連携して取り組み、船上台秤や投縄装置、タチウオの資源保護に効果的な新擬似餌を開発しました。また、地元でのタチウオの消費拡大を図るべく、臼杵市、漁業協同組合、
地元高校及び関係業者と連携し、弁当の素材として商品化しました。
（３）では、魚病のワクチン製作に必要な抗原成分を新たに遺伝子組換え技術で合成する手法を開発し、難培養性のブリ黄疸菌に有効なワクチンの製作に成功しました。開発した手法
は、ほかの難培養性病原菌に対するワクチン開発にも応用可能と考えられます。
（４）では、ハンマーを用いてコンクリート構造物に衝撃を与え、衝撃波の伝搬速度を測定することにより、漁港の主要構造物であるコンクリート構造物の老朽化の特徴であるひび等の表面劣化や、内部のすきまの状態を簡便かつ迅速に非破壊で診断できる手法を開発しました。この簡易で的確な老朽化診断法により、老朽化調査や機能保全対策を行う箇所を限定できることから、漁港施設の維持管理におけるコスト縮減や効率化が期待されます。
（５）では、スサビノリゲノムに関し、総計約5.1億本のDNA断片を解読し、約4,300万塩基
対のDNA配列に集約するとともに、これらゲノム配列から10,327個の遺伝子を予測し、機能分類することに成功しました。この知見は、スサビノリ養殖における品種の改良や育成技術の改善につながることが期待されるほか、学術的にも価値が高く、成果をまとめた論文が国際学術雑誌に掲載されました。
産学官連携・協力の促進・強化のため、スジアラ養殖種苗の飼育技術の民間への移転に関し、石垣市及び沖縄県恩納村漁業協同組合と技術協力協定を締結し、新養殖産業創出を目的とした種苗の飼育を開始しました。また、研究開発、教育、人材育成及び産学連携を幅広く推進することを目的に、私立大学としては初めて北里大学と包括連携協定を締結するなど、社会連携推進活動のさらなる活性化を図りました。
国際機関等との連携の促進・強化のため、北太平洋海洋科 学機関（PICES）に関し、各種専門委員会及び科学プログラム等に参加したほか、平成24年10月に広島市で開催された年次会議において、主催協力機関として会議の準備・運営に当たったほか、シンポジウム及びワークショップを共催し、会議の成功に大きく貢献しました。さらに、東南アジア漁業開発セ
ンター（SEAFDEC）、国際連合食糧農業機関（FAO）などの国際機関等とも共同研究や研究者の派遣等により連携、協力を一層強化しました。
東日本大震災への対応として、平成23年度に引き続いて「水産業復興・再生のための調査・研究開発推進本部」及び「現地対策本部」を設置し、再生および復興支援ならびに福島第一原子力発電所事故対応に関する研究開発に取り組みました。
具体的には、福島県をはじめとする内水面や福島県の地先を中心とする海域において、生態系を通じた放射性物質の挙動の把握のためのモニタリングを継続した結果、平成24年度には多くの魚種で放射性セシウム濃度の減少傾向が明確になりました。
また、海底付近の放射性セシウムの挙動の予測技術の開発、魚類の移動・回遊による放射性物質の拡散過程の解明、内水面魚類の放射性セシウムの排出を速める技術開発、放射性セ
シウム濃度が比較的高く維持されていた汽水域に生息するクロダイなどの汚染メカニズム解明など、放射能に関する風評被害の防止に寄与する科学的知見の蓄積に努めました。
しかしながら、平成24年夏に東京電力福島第一原子力発電所の20km圏内で採取されたアイ
ナメから25,800Bq/kgの放射性セシウムが検出されて以降、同発電所港内から高濃度汚染魚が相次いで報告されたことから、水産物の安全性に対する信頼性の確保と風評被害の防止等に寄与するため、平成24年11月に内閣府総合科学技術会議の科学技術戦略推進費を獲得し、東京大学や森林総合研究所、栃木県等と連携して「高濃度に放射性セシウムで汚染された魚類の汚染源・汚染経路の解明のための緊急調査研究」に取り組み、この結果、汚染源や汚染時期の推定に関する研究が大きく進展しました。
復興・復旧に関する成果はホームページの「東日本大震災関連情報」のコーナーにまとめて公開するとともに、研究成果発表会や各種学会、シンポジウム並びに国際研究集会等で積極的に発信しました。
センターは、水産庁をはじめ関係都道府県や関係機関と連携して、被災地にある所属研究施設のみならず、全国各地に展開している多様な研究組織の総力を挙げて東北地域の水産業の復興に協力してまいります。
限られた予算と人員の中でセンターの研究開発業務を効率的かつ効果的に推進するためには不断の努力が必要です。このため、平成24年度も前年度と同様に中期計画、並びに社会的な重要性・緊急性等を勘案し、研究費の重点配分を行いました。また、平成23年度に行った組織の一元化等に関し、業務の効果的・効率的な遂行の観点から検証を行い、北太平洋の公海資源に関する新しい管理枠組みに適切に対応するため、国際水産資源研究所外洋資源部外
洋いか資源グループについて、平成25年度に東北区水産研究所資源海洋部に移管・統合する
こととしました。
活力ある日本の水産業のさらなる発展と安全・安心な水産物の供給のためにも、今後とも、地域の水産業の発展に大いに貢献する水産研究機関であり続けるよう努力いたします。

２．基本情報（１）法人の概要①

法人の目的
センターは、独立行政法人水産総合研究センター法（平成11年法律第199号）により、水産に関する技術の向上に寄与するための総合的な試験及び研究等を行うとともに、さけ類及びます類のふ化及び放流を行うことを目的とする。また、この他センターは、海洋水産資源開発促進法（昭和46年法律第60号）第３条第１項に規定する海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等を行うことを目的とする。
②

業務内容
センターは、農林水産大臣から指示された中期目標等に基づき水産に関する技術の向上に寄与するため、以下の業務を実施している。
ア研究開発等の重点的推進
水 産 基 本 法 の 目 的 で あ る 「 水 産 物 の 安 定 供 給 の 確 保 」、「 水 産 業 の 健 全 な 発 展 」 に 研
究開発の側面から貢献するため、下記①から⑤の５つの重点領域を設定し、効率的かつ効果的な研究開発等を推進している。
①我が国周辺及び国際水産資源の持続可能な利用のための管理技術の開発
・社会・経済的視点及び生態系機能・生物多様性を考慮した漁業・資源管理手法の開発
・海洋生態系の把握と資源変動要因の解明
・水産資源の合理的利用技術の開発
・太平洋クロマグロを中心としたかつお・まぐろ類の資源管理技術の開発②沿岸漁業の振興のための水産資源の積極的な造成と合理的利用並びに漁場環境の保全技術の開発・沿岸域における資源の造成と合理的な利用技術の開発
・沿岸域の漁場環境の保全及び修復技術の開発
・内水面の資源及び環境の保全と持続可能な利用技術の開発
・さけます資源の維持と合理的な利用技術の開発
・赤潮プランクトン等有害生物の影響評価・発生予測・被害軽減技術の開発
・生態系における有害化学物質等の動態解明と影響評価手法の高度化及び除去技術の開発③持続的な養殖業の発展に向けた生産性向上技術と環境対策技術の開発
・クロマグロ及びウナギの種苗量産技術の開発
・優良形質種苗の作出及び安定生産技術の開発
・病害の防除技術の開発
・持続的な養殖業の発展のための効率的生産技術の開発④水産物の安全・消費者の信頼確保と水産業の発展のための研究開発
・水産物の安全と消費者の信頼を確保する技術の開発
・省エネルギー・省コスト技術の活用による効率的な漁業生産システムの開発
・水産業の生産基盤の整備、維持、管理及び防災技術の開発⑤基盤となるモニタリング及び基礎的・先導的研究開発
・主要水産資源及び海洋環境モニタリング並びに関連技術の開発
・ゲノム情報を活用した研究開発の高度化
・遺伝資源、標本等の収集・評価・保存

・その他の基礎的・基盤的な研究開発並びに他分野技術の水産業への応用
イ．行政との連携
ウ．成果の公表、普及・利活用の促進
・国民との双方向コミュニケーションの確保
・成果の利活用の促進
・成果の公表と広報
・知的財産権等の取得と利活用の促進
エ．専門分野を活かしたその他の社会貢献・分析及び鑑定・講習、研修等
・国際機関、学会等への協力
・各種委員会等
・水産に関する総合的研究機関としてのリーダーシップの発揮
・「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）への対応③

沿革
昭和24年、水産研究に関する国の機関として、海域別に８つの水産研究所が設立された。
その後、水産をめぐる社会情勢の変化に対応するための改組が行われた。
主な改組は以下の通り。
・昭和42年８月１日 遠洋水産研究所の設立
・昭和54年３月１日 養殖研究所及び水産工学研究所の設立
・平成元年５月29日 東海区水産研究所を中央水産研究所へ改組
・平成13年４月１日 中 央 省 庁 等 改 革 に よ り 、 水 産庁 研 究 所 （ 独 法 化 直 前 時 点 で ９ 研究所）を統合し、センター（公務員型）が設立された。
・平成15年10月１日 特 殊 法 人 等 整 理 合 理 化 計 画 及 び 行 政 委 託 型 公益 法 人 等 改革 に より、認可法人海洋水産資源開発センター及び社団法人日本栽培漁業協会の業務を引き継いで改組された。
・平成18年４月１日 独 立 行 政 法 人 さ け ・ます資源管理センターと統合、非特定独立行
政法人となる。
・平成23年４月１日 効率的な研究開発を行うため、９研究所、３センターの組織体
制を、９研究所、１センターに再編し、養殖研究所を増養殖研究所へ名称改正した。
・平成23年９月１日 遠洋水産研究所を国際水産資源研究所へ名称改正し、現在に至
る。

④

設立根拠法
独立行政法人水産総合研究センター法⑤

主務大臣（主務省所管課等）
農林水産大臣（農林水産省水産庁増殖推進部研究指導課）

⑥

組織図（平成25年３月31日現在）

理事長

理

事

監

事

北海道区水産研究所
東北区水産研究所
中央水産研究所
日本海区水産研究所
国際水産資源研究所
瀬戸内海区水産研究所
西海区水産研究所
増養殖研究所
水産工学研究所
開発調査センター

（本 部）
経営企画部
総務部
研究推進部
監理室
社会連携推進本部長（２）事務所及び研究所等の所在地
・本部
神奈川県横浜市西区みなとみらい２－３－３ クイーンズタワーＢ15階
独立行政法人水産総合研究センター
TEL：045-227-2600（代表） FAX：045-227-2700
・研究所等の所在地
研究所等の名称所

北海道区水産研究所
東北区水産研究所
中央水産研究所
日本海区水産研究所
国際水産資源研究所
瀬戸内海区水産研究所
西海区水産研究所
増養殖研究所
水産工学研究所
開発調査センター

在地

北海道札幌市豊平区中の島２条2-4-1
宮城県塩釜市新浜町3-27-5
神奈川県横浜市金沢区福浦2-12-4
新潟県新潟市中央区水道町1-5939-22
静岡県静岡市清水区折戸5-7-1
広島県廿日市市丸石2-17-5
長崎県長崎市多以良町1551-8
三重県度会郡南伊勢町中津浜浦422-1
茨城県神栖市波崎7620-7
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3（３）資本金の状況（単位：百万円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

58,725－－58,725

資本金合計

58,725－－58,725

（４）役員の状況（平成24年度）
役

職

氏

名

任

期

担

理事長

松里

壽彦

自 平成22年４月１日
至 平成26年３月31日

理

事

井上

潔

自 平成24年４月１日
至 平成26年３月31日

理

事

原口

和夫

理

事

和田

理

事

理

当

経

歴

昭和42年４月
平成15年10月
平成21年10月

水産庁採用(独)水産総合研究センター理事(国)弘前大学北日本新エネルギー研究センター特任研究員

経営企画担当

平成２年４月
平成18年４月
平成20年４月
平成22年４月

水産庁採用(独)水産総合研究センター西海区水産研究所長(独)水産総合研究センター理事(独)水産総合研究センター理事

自 平成24年４月１日
至 平成26年３月31日

総務・財務
担当

昭和54年４月
平成23年８月
平成23年10月

農林水産省採用
農林水産省大臣官房付(独)水産総合研究センター理事

時夫

自 平成24年４月１日
至 平成26年３月31日

研究開発・
評価担当

昭和52年４月
平成23年４月

水産庁採用(独)水産総合研究センター中央水産研究所長

花房克磨

自 平成24年４月１日
至 平成26年３月31日

研究支援
担当

昭和54年４月
平成23年７月

水産庁採用
水産庁資源管理部国際課国際水産情報分析官

事

長尾

一彦

自 平成22年７月４日
至 平成24年７月３日

開発調査
担当

昭和52年４月
平成19年７月
平成20年７月

水産庁採用
水産庁資源管理部審議官(独)水産総合研究センター理事

理

事

武井

篤

自 平成24年７月４日
至 平成26年７月３日

開発調査
担当

昭和56年４月
平成20年４月

水産庁採用
水産庁増殖推進部研究指導課長

監

事

朝比奈

清

自 平成24年４月１日
至 平成26年３月31日

昭和53年４月
平成20年４月
平成22年４月

林野庁採用
近畿中国森林管理局長(独)水産総合研究センター監事

監

事

杉田

賢一

自 平成24年４月１日
至 平成26年３月31日

昭和48年４月
平成15年７月
平成22年４月

日本専売公社採用
塩元売協同組合専務理事(独)水産総合研究センター監事（５）常勤職員の状況
常勤職員は、平成25年１月１日現在において933人（前期同日比35人減少、▲3.6％）であり、平均年齢は42.2歳（前期同日43.5歳）となっている。このうち、国等からの出向者は32人。
○過去５年間の常勤職員数の推移（各年度１月１日現在）（単位：人）

平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度

一般職員

技術職員

195
191
190
182
177

98
95
93
86
76

船舶職員
(一)
61
58
58
58
58

船舶職員
（二）
106
101
104
101
98

研究開発
職
員
512
513
542
541
524

常勤職員計
972
958
987
968
933

３．簡潔に要約された財務諸表
①

貸借対照表

（単位：百万円）
額
負債の部
金 額
6,100 流 動 負 債
5,283
3,126
運営費交付金債務
1,992
497
未払金
3,204
244
その他
86
2,230 固 定 負 債
3,4224
資産見返負債
3,393
50,224
資産除去債務29
49,629
負債合計
8,705
40
純資産の部
金 額
555 資 本 金
58,725
政府出資金
58,725
資本剰余金▲ 11,491
利益剰余金
386
純資産合計
47,620
資産合計
56,325
負債純資産合計
56,325（注）金額は、単位未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。（以下の表において同じ。）
資産の部
流動資産
現金・預金
有価証券
たな卸資産
未収金
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

②

金

損益計算書

科
目
経常費用（Ａ）
業務費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益
自己収入
受託収入
補助金等収益資産見返負債戻入
雑益等
臨時損益（Ｃ）
前中期目標期間繰越積立金取崩額（Ｄ）
当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）（単位：百万円）
金 額
18,087
16,307
8,014
529
7,763
1,780
1,352
80
348
18,097
13,310
774
2,674
723
480
136
4
88
103

③

キャッシュ・フロー計算書

科
目
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
人件費支出
運営費交付金収入
自己収入等
その他収入・支出
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）
Ⅳ資金増減額（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
Ⅴ資金期首残高（Ｅ）
Ⅵ資金期末残高（Ｆ＝Ｅ＋Ｄ）④（単位：百万円）
金 額
1,250▲ 9,732
15,1654,530▲ 8,714
▲ 441
▲ 74
735
2,390
3,126

行政サービス実施コスト計算書

科
目
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
Ⅸ行政サービス実施コスト※

財務諸表の科目

①

貸借対照表
現金・預金
有価証券
たな卸資産
未収金
その他（流動資産）
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産運営費交付金債務（単位：百万円）
金 額
14,554
18,111▲ 3,557
3,879
315
1
39
5
45
294
19,133：現金及び預金：満期保有目的で保有する短期の有価証券：船舶燃油等の貯蔵品、調査で得られた漁獲物（副産物）：施設整備費補助金等の未収金：前渡金、前払費用、未収収益等の短期に費用化、回収等される資産：土地、建物、構築物、機械装置、船舶、車両、工具等の長期にわたって使用または利用する有形固定資産：特許権、電話加入権等の無形固定資産：本部事務所の賃借に関する敷金、自賠責保険料等、長期に費用化、回収等される資産：業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、

未払金
前受金
その他（流動負債）
資産見返負債
資産除去債務

政府出資金
資本剰余金

利益剰余金
②

損益計算書
人件費
減価償却費
その他（業務費、一般管理費）
運営費交付金収益
自己収入
受託収入
補助金等収益資産見返負債戻入
雑益等臨時損益
前中期目標期間繰越
積立金取崩額③

未実施の部分に該当する債務残高：研究用資材等業務活動において調達した物件や旅費等の未払金、施設整備費補助金に係る設備関係未払金、未払消費税等：受注工事、受注品等に対する前受金：住民税、社会保険料等の預り金等：運営費交付金等の交付の目的に従い取得した償却資産の未償却残高に対応する固定負債：有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、
当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの：国からの出資金で、センターの財産的基礎を構成するもの：国から交付された施設費等を財源として取得した資産で財産的基礎を構成するもの及び現物出資、施設費等を財源として取得した償却資産の減価償却累計額：センターの業務に関連して発生した剰余金の累計額：給与、賞与、法定福利費等で、職員等に要する経費：業務及び一般管理に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費：業務及び一般管理に要した費用：業務活動の進行に応じて運営費交付金を収益化した金額：漁獲物売却収入、財産賃貸収入等：国等からの受託収入の収益：業務活動の進行に応じて補助金を収益化した金額：資産見返負債に対応する償却資産の減価償却に応じて収益化した金額：寄附金収入、受取利息及び雑収入等：固定資産の除売却損益及び運営費交付金等で取得した償却資産の当期除売却資産の未償却残高の戻入額：前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産について、その減価償却費が計上されることなどにより、前中期目標
期間繰越積立金を収益化した金額

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

：センターの通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、運営費交付金や受託費等のサービスの提供、漁獲物の売却等による収入、研究資材等
又はサービスの購入による支出、人件費支出等：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用（損益計算書上の費用）
業務費用の控除（自己収入等）
その他の行政サービス実施コスト

損益外減価償却相当額

損益外減損損失相当額

損益外利息費用相当額

損益外除売却差額相当額

引当外賞与見積額

引当外退職給付増加見積額

機会費用：センターが実施する行政サービスのコストのうち、センターの損益計算書に計上される費用：事業収益、受託収入、寄附金収益等の自己収入：センターの損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額等：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減損損失相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の除却費用等に係る利息費用相当額：通則法第46条の２又は第46条の３の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引のうち主務大臣が必要なものとして指定した譲渡取引により生じた譲渡差額等相当額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金増加見積額（損益計
算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額及び政府出資又は地方公共団体出資等の出資額を市場で運用すれば得られたであろう金額

４．財務情報（１）財務諸表の概況①

経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財
務データの経年比較・分析（内容・増減理由）

（経常費用）平成24年度は18,087百万円であり、前年度比3,630百万円減（▲16.7％）となった。これは、試験研究・技術開発勘定において、人件費や外部委託費、研究材料消耗品費が2,65
1百万円減及び海洋水産資源開発勘定において、人件費や用船費が212百万円減となったことなどによる。
（経常収益）
平成24年度は18,097百万円であり、前年度比3,440百万円減（▲16.0％）となった。これは、試験研究・技術開発勘定において、運営費交付金収 益や受託収入が3,346百万円減及び海洋水産資源開発勘定において、運営費交付金収益272百万円減となったことなどによる。
（当期総損益）上記の経常損益11百万円に、臨時損益の差額４百万円及び前中期目標期間繰越積立金取
崩額（前中期目標期間までに自己財源で取得した固定資産の当年度減価償却費相当額等）
88百万円を加算して、当期総利益は103百万円となった。
臨時損益の差額は、平成22年度に引き当てた災害損失引当金を、平成24年度で施設等復
旧に充当した残額5百万円を臨時利益に戻入益として計上したことが主な要因である。
当期総利益の内訳は、受託事業等の自己財源により平成24年度に取得した固定資産物品の取得価額から当期を含めた第3期中期目標期間中に同財源により取得した固定資産物品の当期における減価償却額を差し引いた金額98百万円と、事業外収益（購入契約に係る納入遅延利息等）0.1百万円と、災害損失引当金戻入益5百万円の合計額である。
（資産）
平成24年度末現在の資産合計は56,325百万円であり、前年度末比580百万円増となった。
これは、試験研究・技術開発勘定の流動資産において、現金・預金502百万円増、未収金230百万円増、固定資産において、有形固定資産399百万円減及び海洋水産資源開発勘定の流動資産において、現金・預金234百万円増となったことなどによる。
（負債）
平成24年度末現在の負債合計は8,705百万円であり、前年度末比2,098百万円増となった。
これは、試験研究・技術開発勘定の流動負債において、運営費交付金債務632百万円増、未払金835百万円増、預り金652百万円減、固定負債において、資産見返負債1,050百万円
増及び海洋水産資源開発勘定の流動負債において、運営費交付金債務503百万円増となったことなどによる。
なお、平成24年度中に東日本大震災による施設等被害の原状回復が出来なかったものについて、流動負債に引き続き災害損失引当金5百万円を計上した。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成24年度の業務活動によるキャッシュ・フローは1,250百万円であり、前年度比1,644
百万円増となった。これは、前年度に通則法第44条に基づき、第2期中期目標期間に係る積立金1,520百万円を国庫納付したことなどが要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成24年度の投資活動によるキャッシュ・フローは▲441百万円であり、前年度比▲1,094百万円減となった。これは、有価証券の償還による収入が1,607百万円減となった一方

で、投資有価証券の取得による支出が500百万円減となったことなどが要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成24年度の財務活動によるキャッシュ・フローは▲74百万円であり、前年度比1,028
百万円の増（マイナスの減少）となった。これは、前年度に不要財産として1,102百万円の国庫納付を行ったことが要因である。
表

主要な財務データの経年比較
20年 度

21年 度

22年 度

（単位：百万円）
23年 度 24年 度

経常費用

24,56923,626

21,49021,71618,087

経常収益

24,516

23,61523,36821,53718,097

44

47

1,799

190

103

資産

62,23466,434

63,41855,74556,325

負債

8,593

13,622

7,250

6,607

8,705

325

315

2,096

371

386

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,077

1,343

▲ 473

▲ 394

1,250

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 479

▲ 888

▲ 480

652

▲ 441

財務活動によるキャッシュ・フロー

－－▲ 37 ▲ 1,102

▲ 74

3,768

4,224

3,233

3,126

区

分

当期総利益

利 益 剰 余 金 (又 は 繰 越 欠 損 金 )資金期末残高2,390（注）前中期目標期間：平成18年度～平成22年度（５年間）
当中期目標期間：平成23年度～平成27年度（５年間）②

セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）試験研究・技術開発勘定の事業損益は11百万円と、前年度比189百万円増となっており、海洋水産資源開発勘定の事業損益は▲0百万円と、前年度と同様となっている。試験研究
・技術開発勘定の事業損益については、当年度において、受託事業等の自己財源により取得した固定資産額141百万円に対して、当年度に発生した同固定資産の減価償却費との差
額131百万円が主な要因となっている。
表

事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）

区
分
20年 度
21年 度
22年 度
試験研究・技術開発勘定
▲ 56
▲ 11
1,628
海洋水産資源開発勘定
4
0
250
合
計
▲ 52
▲ 11
1,878
（注）前中期目標期間：平成18年度～平成22年度（５年間）
当中期目標期間：平成23年度～平成27年度（５年間）（単位：百万円）
23年 度
24年 度
▲ 178
11
▲0
▲0
▲ 179
11

③

セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）試験研究・技術開発勘定の総資産は54,066百万円と、前年度比329百万円の増（0.6％）となっている。これは、流動資産において、現金・預金502百万円、未収金230百万円が増となったが、固定資産において、減価償却費の増や土地の減損等に伴い有形固定資産が399百万円の減となったことが主な要因である。
海洋水産資源開発勘定の総資産は2,351百万円と、前年度比236百万円の増（11.2％）となっている。これは、流動資産において、現金・預金234百万円が増となったことが主な要因である。
表

総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
20年 度

試験研究・技術開発勘定
海洋水産資源開発勘定
勘定相互間の相殺消去
合計

58,9423,311▲ 18
62,23421年 度
62,8963,599▲ 61
66,43422年 度
60,0483,409▲ 40
63,41823年 度
53,7372,114▲ 106
55,74524年 度
54,0662,351▲ 92
56,325（注）前中期目標期間：平成18年度～平成22年度（５年間）
当中期目標期間：平成23年度～平成27年度（５年間）

④

利益剰余金
平成24年度の利益剰余金は386百万円である。内訳については、前中期目標期間繰越
積立金93百万円、積立金190百万円及び当期総利益103百万円により構成されている。
この金額の大部分は、現預金の伴わない受託事業等の自己財源による事業費の損益差（受託事業等の自己財源により取得した資産の残存簿価相当）である。

⑤

目的積立金の申請、取崩内容等
当期総利益の主な発生要因は、受託事業等の自己財源により平成24年度に取得した固定資産物品残存簿価相当額98百万円、事業外収益（購入契約に係る納入遅延利息等）0.
1百万円及び災害損失引当金戻入益5百万円である。なお、当該利益は経営努力によるものではなく、その性質から目的積立金は申請していない。
前中期目標期間繰越積立金取崩額▲88百万円は、前中期目標期間に取得した資産相当額であり、当中期目標期間において費用化されることに伴い、損益均衡を図るため取り崩すべき積立金として、平成23年6月30日付けにて農林水産大臣から承認を受けた576百万円から取り崩したものである。

⑥

行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成24年度の行政サービス実施コストは19,133百万円と、前年度比1,415百万円減（▲6.9％）となっている。これは、業務費用1,474百万円が減となったことが主な要因である。

表

行政サービス実施コストの経年比較（単位：百万円）
区

分

20年 度

21年 度

22年 度

23年 度

24年 度

17,354

17,11917,101

16,02814,554

うち損益計算書上の費用

24,586

23,635

21,63021,732

18,111

うち自己収入等▲ 7,232▲ 6,516▲ 4,529▲ 5,704▲ 3,557

損益外減価償却相当額

3,612

3,591

3,758

3,934

3,879

損益外減損損失相当額

－

41

－

267

315

損益外利息費用相当額

－

－

5

1

1

損益外除売却差額相当額

－

－

1,453

53

39

引当外賞与見積額

▲ 48

2

▲4

▲ 92

5

引当外退職給付増加見積額

▲ 315

230

264

▲ 172

45

機会費用

756

794

708

530

294

(控 除 )法 人 税 等 及 び 国 庫 納 付 額

▲3

－

－

－

－

行政サービス実施コスト

21,355

21,77623,284

20,548

19,133

業務費用（注）前中期目標期間：平成18年度～平成22年度（５年間）
当中期目標期間：平成23年度～平成27年度（５年間）（２）施設等投資の状況（重要なもの）①

当事業年度中に完成した主要施設等
・西海区水産研究所長崎庁舎（クロマグロ親魚産卵試験棟新築等）
取得価格：2,459百万円
・増養殖研究所上浦庁舎（研究棟整備）
取得価格： 297百万円
・水産工学研究所神栖庁舎（測器電子機器実験棟球面波水槽設備整備）
取得価格： 160百万円
・北海道区水産研究所札幌庁舎（庁舎耐震補強）
取得価格： 106百万円
・北海道区水産研究所斜里さけます事業所（飼育池改修その他）
取得価格： 201百万円②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
・東北区水産研究所宮古庁舎（栽培施設整備）
・西海区水産研究所八重山庁舎（ウナギ種苗生産研究施設改修）
・西海区水産研究所五島庁舎（浮桟橋更新）
・西海区水産研究所奄美庁舎（海上生簀更新）
・北海道区水産研究所天塩さけます事業所（ふ化室兼養魚池上屋改修その他）
・増養殖研究所南伊豆庁舎（海水取水管更新その他）
・増養殖研究所志布志庁舎（海水取水・ろ過設備更新その他）③

当事業年度中に処分した主要施設等
増養殖研究所上浦庁舎の研究棟整備に伴い、旧建物等（建物・構築物・機械及び装置）の処分を行った。
（取得価格：91百万円、減価償却累計額：75百万円、残存簿価：16百万円）

（３）災害損失引当金による原状回復の状況
東日本大震災により計上された災害損失引当金による当事業年度における原状回復の状況
・東北区水産研究所
引当金計上額： 2百万円、翌年度繰越額： 2百万円
※被害箇所が宮城県の漁港施設内にあり、同県が実施する復旧工事の進捗状況に併せた原状回復を行う必要があることから、当事業年度中の原状回復は行わなかった。
・水産工学研究所
引当金計上額：25百万円、原状回復費用：17百万円、翌年度繰越額： 3百万円
※差額 5百万円は、災害損失引当金戻入益として当事業年度の臨時利益に計上。

（ ４） 予算 ・ 決算 の概 要
（単位：百万円）
前中期目標期間
区

20 年 度

分
予

収

算 決

当中期目標期間

21 年 度算 予

算 決

22 年 度算 予

算 決

23 年 度算 予

算 決

24 年 度
算 予

算 決

算

入

28,472 28,790 29,150 29,560 27,167 28,083 27,183 20,967 28,065 23,489

運営費交付金

17,273 17,273 16,655 16,655 16,048 16,047 15,787 15,787 15,165 15,165

差

額

理

由

政府補助金等収入

－

10

－

783

－

826

760

750

760

772 政 府 補 助 金 が 増 加 し た た め

施設整備費補助金

1,345

1,585

2,832

2,686

1,256

1,478

6,096

464

1,967

3,546 前 年 度 か ら の 繰 越 が あ っ た た め

船舶建造費補助金

1,783

1,783

1,783

1,781

1,783

1,686

－

－

－

受託収入

4,886

4,831

4,886

4,299

4,886

3,918

2,832

3,023

2,832

諸収入

2,332

2,413

2,332

2,225

2,333

2,583

1,709

747

1,709

899 漁 獲 物 売 却 収 入 が 減 少 し た た め

853

894

662

1,133

861

1,544

－

196

5,632

431 人 件 費 、一 般 管 理 費 等 の 繰 越 が あ っ た た め 及 び 施 設 整 備 費 補 助 金 に 含 め 執

前年度からの繰越

－2,675 政 府 受 託 が 減 少 し た た め

行したため
支

出

28,472 27,614 29,150 28,020 27,167 26,486 27,183 20,214 28,065 21,966

一般管理費

1,046

563

1,007

564

977

476

816

534

788

484 執 行 額 配 分 の 見 直 し を 行 っ た た め

業務経費

8,943

9,486

8,935

9,115

8,784

9,444

7,420

6,237

7,614

6,469 執 行 額 配 分 の 見 直 し 等 を 行 っ た た め

－

10

－

783

－

811

760

765

760

施設整備費

1,882

1,585

3,129

2,686

1,482

1,478

6,096

464

7,599

船舶建造費

1,783

1,783

1,783

1,781

1,783

1,686

－

－

－

受託経費

4,886

4,831

4,886

4,299

4,886

3,867

2,832

3,074

2,832

2,677 政 府 受 託 が 減 少 し た た め

人件費

9,992

9,356

9,501

8,794

9,376

8,723

9,260

9,094

8,472

8,001 期 中 に 欠 員 等 が あ っ た た め

－

－

－

－

－

－

－

46

－

政 府 補 助 金 等 事業 費

災害損失引当金772 政 府 補 助 金 が 増 加 し た た め
3,546 平 成 25 年 度 へ 予 算 の繰 越 を 行 っ た ため－

17 平 成 22 年 度 に 計 上 し た 東 日 本 大 震 災 に よ り 被 災 し た 施 設 等 の 原 状回 復 費用に係る引当金による執行額

統 合 に 伴 う 減 （▲ ）

▲ 60

－

▲ 91

－

▲ 121

（注）前中期目標期間：平成 18 年度～平成 22 年度（５年間）
当中期目標期間：平成 23 年度～平成 27 年度（５年間）

－

－

－

－

－

（５）経費削減及び効率化目標との関係
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を進め、中期目
標期間中、平成22年度予算額（一般管理費856百万円、業務経費8,784百万円）を基準として、一般管理費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比３％の抑制、業務経費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比１％の抑制を行った金額相当額以内に抑制することとしている。
平成24年度の予算額は、一般管理費788百万円、業務経費7,424百万円であり、対前年度
予算比はそれぞれ96.6％、100.1％となった。
業務経費が微増となっているが、平成23年度予算において平成22年度予算に対して15.5％の大幅な削減となったため、当中期計画のこれまでの期間においては効率化目標を大幅に上回っている。
平成24年度は、この予算をベースに効率的かつ重点的な資金配分を行い、支出においては複数年契約や本部一括契約を更に進めること等により経費の節減や事務の効率化を図った。これらの取り組みにより適切に執行を行っており、効率化目標は確実に達成した。
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当てを含め役職員給与の在り方について、厳しく検証した上で、引き続き、国家公務員に準拠した給与規程に基づき支給することとし、総人件費についても、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成23年10月28日閣議決定）に基づき、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、必要な措置を講ずることとしている。
平成24年度の役職員給与は、6,535百万円であり、対前年度比90.0％となった。これは、退職者の不補充等による職員数の減及び人事院勧告を踏まえた給与改定分のほか、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第２号）に基づく国家公務員の給与見直しに関連して、センターにおいて講じた給与減額支給措置による削減によるものであり、その削減額は546百万円である。
また、平成24年度の退職手当は、552百万円であり、定年退職者等の減等により、対前
年度比65.9％となった。なお、「国家公務員の退職手当の支給水準引き下げ等について」（平成24年８月７日閣議決定）に基づき、センターにおいて同様に講じた措置に関係する
削減額は22百万円である。
総人件費については、9,366百万円であり、国家公務員に準拠した上記措置等により、
対前年度比89.2％となった。
上記の交付金のほか、東日本大震災復旧・復興のための運営費交付金を受けて、海洋生態系の放射性物質挙動調査事業を行った。

○運営費交付金（一般管理費・業務経費）

区

分

一般管理費
業 務 経 費

前中期目標期間終了年度（22年度）
金額
比率(%)
856
8,784

100
100

（単位：百万円）
当中期目標期間
23年度
24年度
金額
比率(%)
金額
比率(%)
816
7,420

95.4
84.5

788
7,424

92.1
84.5

（注）「比率」欄には、前中期目標期間終了年度を100％とした場合の比率を記載している。

○運営費交付金（人件費）

区

分（単位：百万円）
当中期目標期間
23年度
24年度
金額
比率(%)
金額
比率(%)

役職員給与

7,257

100.0

6,535

90.0

退職手当

838

100.0

552

65.9

非常勤役職員
給与

1,248

100.0

1,206

96.6

福利厚生費

1,162

100.0

1,073

92.4

総人件費

10,505

100.0

9,366

89.2

（注）「比率」欄には、当中期目標期間開始年度を100％とした場合の比率を記載している。

５．事業の説明（１）財源構造センターの経常収益は18,097百万円で、その内訳は、運営費交付金収益13,310百万円（収益の73.5％）、自己収入等及び受託収入3,448百万円（同19.1％）、補助金723百万円（同4.
0％）、資産見返負債戻入480百万円（同2.7％）、雑益等136百万円（同0.7％）となっている。これを勘定別に区分すると、試験研究・技術開発勘定では、経常収益15,588百万円で、内訳は運営費交付金収益11,576百万円（当勘定収益の74.3％）、自己収入等及び受託収入
2,694百万円（同17.3％）、補助金723百万円(4.6％)、資産見返負債戻入463百万円（同3.
0％）、 雑 益 等 133百 万 円 （ 同 0.9％ ） と な っ てお り 、 海 洋 水 産 資 源 開 発 勘 定 で は 、 経 常 収
益2,512百万円で、内訳は運営費交付金収益1,734百万円（当勘定収益の69.0％）、漁獲物売却収入等による自己収入等754百万円（同30.0％）、資産見返負債戻入17百万円（同0.7％）、雑益等6百万円（同0.2％）となっている。
また、センター全体の運営費交付金の執行率（当期振替額と当期交付額の比）は、88.9％となっている。

（２）財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明
ア

試験研究・技術開発勘定
試験研究・技術開発勘定は、水産に関する技術の向上に寄与するための総合的な試験及び研究等を行うとともに、さけ類及びます類のふ化及び放流を行うことを目的として、水産に関する試験及び研究、調査、分析、鑑定、講習、試験及び研究のための種苗及び標本の生産、配布、栽培漁業に関する技術の開発、さけ類及びます類の個体群の維持のためのふ化及び放流等の事業を実施している。
事業の経常収益は15,588百万円で、内訳は上記（１）に記載のとおりである。
事業の経常費用は15,577百万円で、一般管理費421百万円（当勘定費用の2.7％）、業
務 経 費 3,534百 万円 （ 同22.7％）、 受 託 業 務費 2,535百 万円 （ 同 16.3％）、 政 府 補助 金 等
事 業 費 707百 万 円 （同 4.5％）、 人件 費 7,789百万 円 （ 同 50.0％）、減 価償 却 費 592百 万 円

（同3.8％）となっている。
また、以上のほか本勘定では、政府より施設整備費補助金3,546百万円を受け、試験研究施設の整備を進めている。
運営費交付金の執行率（当期振替額と当期交付額の比）は、92.6％となっている。
イ

海洋水産資源開発勘定
海洋水産資源開発勘定は、海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等を行うことを目的として、海洋の新漁場における漁業生産の企業化その他の海洋水産資源の開発及び利用の合理化、海洋の漁場における新漁業生産方式の企業化のための調査並びにこれらの情報及び資料の収集及び提供等の事業を実施している。
事業の経常収益は2,512百万円で、内訳は上記（１）で記載したとおりである。
事業の経常費用は2,512百万円で、一般管理費65百万円（当勘定費用の2.6％）、業務
経費2,217百万円（同88.2％）、人件費213百万円（同8.5％）、減価償却費18百万円（同0.7％）となっている。
運営費交付金の執行率（当期振替額と当期交付額の比）は、67.4％となっている。当該執行率が低くなった主たる要因は、平成23年度の大中型まき網漁業に関する調査が震災対応により変更されたことなどで生じた残額を独立行政法人会計基準に基づき優先的に平成24年度の支出に充てたこと、船舶用燃料費が当初見込みよりも低位に推移したこと及び大中型まき網漁業に関する調査を、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）のま
き網漁業における混獲回避措置に応じて行うため、平成25年度以後に見送ったことである。
当該大中型まき網漁業の課題は、平成24年12月にWCPFCで採択された混獲回避措置に基づく調査を平成25年度に開始しており、業務運営に影響は無かったと考えられる。

中期計画

２４年度計画序文（略）
第１ 中期目標の期間
センターの中期目標の期間は、平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日までの５年間とする。

中期目標
序文
（略）

第２ 業務運営の効率化に関する事項

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するた
めとるべき措置

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するた
めとるべき措置

運営費交付金を充当して行う事業については、運営費交付金を充当して行う事業については、業
中期目標・中期計画の「運営費交付金を充当して行 ※第３の１で記載する。
業務の見直し及び効率化を進め、中期目標期間 務の見直し及び効率化を進め、中期目標期間中、平 う事業については、業務の見直し及び効率化を進
中、平成２２年度予算額を基準として、一般管理費 成２２年度予算額を基準として、一般管理費について め、中期目標期間中、平成２２年度予算額を基準としについては、毎年度平均で少なくとも対前年度比 は、毎年度平均で少なくとも対前年度比3％の抑制、 て、一般管理費については、毎年度平均で少なくとも3％の抑制、業務経費については、毎年度平均で 業務経費については、毎年度平均で少なくとも対前 対前年度比3％の抑制、業務経費については、毎年
少なくとも対前年度比1％の抑制を行った金額相 年度比1％の抑制を行った金額相当額以内に抑制す 度平均で少なくとも対前年度比1％の抑制を行った金
当額以内に抑制する。
る。
額相当額以内に抑制する。」に基づき、引き続き業務
給与水準については、国家公務員の給与水準を 給与水準については、国家公務員の給与水準を十 の見直し及び効率化を進める。
十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方につ 分考慮し、手当てを含め役職員給与の在り方につい給与水準については、国家公務員の給与水準を十いて厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設 て、厳しく検証した上で、引き続き、国家公務員に準 分考慮し、手当てを含め役職員給与の在り方につい定し、その適正化に取り組むとともに、検証結果や 拠した給与規程に基づき支給することとし、検証結果 て、厳しく検証した上で、引き続き、国家公務員に準取組状況を公表するものとする。
や取組状況を公表するものとする。
拠した給与規程に基づき支給することとし、その内容
総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実 総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現 を公表する。
現するための行政改革の推進に関する法律」（平 するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８ 総人件費についても、「公務員の給与改定に関する
成１８年法律第４７号）に基づく平成１８年度から５ 年法律第４７号）に基づく平成１８年度から５年間で取扱いについて」（平成２３年１０月２８日閣議決定）に
年間で5％以上を基本とする削減等の人件費に係 5％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を 基づき、政府における総人件費削減の取組を踏まる取組を平成２３年度も引き続き着実に実施すると 平成２３年度も引き続き着実に実施し、平成２３年度 え、必要な措置を講ずることとする。
ともに、「公務員の給与改定に関する取扱いにつ において、平成１７年度と比較して、センター全体のいて」（平成２２年１１月１日閣議決定）に基づき、 人件費（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法政府における総人件費削減の取組を踏まえるとと 定外福利費）並びに非常勤役職員給与及び人事院
もに、今後進められる独立行政法人制度の抜本見 勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）について6％直しの一環として、厳しく見直すこととする。
以上の削減を行うとともに、「公務員の給与改定に関
なお、以下の常勤の職員に係る人員及び人件費 する取扱いについて」（平成２２年１１月１日閣議決
は、削減対象から除くこととする。
定）に基づき、政府における総人件費削減の取組を①競争的資金、受託研究資金又は共同研究の 踏まえ、今後進められる独立行政法人制度の抜本的ための民間からの外部資金により雇用される任期 見直しの一環として、厳しく見直すこととする。
付職員
なお、以下の常勤の職員に係る人員及び人件費②任期付研究者のうち、国からの委託費及び補 は、削減対象から除くこととする。
助金により雇用される者及び運営費交付金により①競争的資金、受託研究資金又は共同研究のため雇用される国策上重要な研究課題（第三期科学技 の民間からの外部資金により雇用される任期付職員
術基本計画（平成１８年３月２８日閣議決定）にお②任期付研究者のうち、国からの委託費及び補助
いて指定されている戦略重点科学技術をいう。）に 金により雇用される者及び運営費交付金により雇用従事する者並びに若手研究者（平成１７年度末に される国策上重要な研究課題（第三期科学技術基本
おいて３７歳以下の研究者をいう。）
計画（平成１８年３月２８日閣議決定）において指定されている戦略重点科学技術をいう。）に従事する者並びに若手研究者（平成１７年度末において３７歳以下の研究者をいう。）

２４年度業務実績

中期目標

中期計画

２４年度計画２４年度業務実績

１ 効率的・効果的な評価システムの確立と反映 １ 効率的・効果的な評価システムの確立と反映
第1－１ 効率的・効果的な評価システムの確立と反映（１）事務事業評価センターは、業務の質の向上と業務運営の効率 （１）事務事業評価化を図るため、独立行政法人評価委員会（以下センターの業務運営状況及び研究課題の推進過程 センターの業務運営状況及び研究課題の推進過程 ・外部委員を加えたセンター機関評価会議を開催し、平成23年度の自己点検結果を基に自己評価を実施するとと「評価委員会」という。）の評価に先立ち、自ら業務 について、自己点検結果を基に外部評価委員を加え について、自己点検結果を基に外部評価委員を加え もに、改善を要する評価結果へのフォローアップ及び外部委員の指摘に対する対応方針の整理を行うなど、評価結の運営状況及び成果について、外部専門家・有識 た自己評価を実施し、独立行政法人評価委員会にお た自己評価を実施し、独立行政法人評価委員会にお 果を業務運営及び中期計画の進行管理に反映した。
者等を活用しつつ点検を行い、業務実施の的確性 ける評価結果と併せて、業務運営及び中期計画の進 ける評価結果と併せて、業務運営及び中期計画の進 ・独立行政法人評価委員会の平成23年度評価結果や委員の指摘、政策評価・独立行政法人評価委員会の意見にや透明性を確保する。その際、農林水産省が行う 行管理に適切に反映するとともに、国民に向けて広く 行管理に適切に反映するとともに、国民に向けて広く ついても、理事会、経営企画会議等におけるセンター業務運営方針や業務改善等の検討に活用した。
水産業に係る施策の内容を業務内容にとり入れる 公表する。また、評価手法の効率化及び高度化を図 公表する。また、評価手法の効率化及び高度化を図 ・平成23年度評価結果をホームページで公表した。
とともに、法人の内部評価において点検を行うこと るため、必要に応じて評価システムの改善を行う。
るため必要に応じて評価システムの改善を行う。
・評価手法の効率化、高度化のみならず、評価の公正性、透明性をさらに高めるため、センター内部と外部の委員とする。その点検結果は、評価委員会の評価結果 研究開発等の評価については、評価結果を研究の 研究開発等の評価については、評価結果を研究の で構成していた機関評価会議を平成24年度評価から外部委員のみの機関評価委員会に改めた。
と併せて業務の運営に適切に反映する。
効率的かつ重点的な推進に向けた資金等の配分に 効率的かつ重点的な推進に向けた資金等の配分に ・機関評価及び研究開発職個人業績評価に活用している水産研究活動データベースの業績入力マニュアルを改訂
研究開発等の課題の評価については、成果の質 適切に反映させる。研究開発等に関わる資源の投入 適切に反映させる。研究開発等に関わる資源の投入 して研究開発職員に配布し、入力の際の利便性及びデータ精度の向上を図った。
を重視するとともに、できるだけ具体的な指標を設 と、主要な成果の普及・利用状況の把握など、得られ と、主要な成果の普及・利用状況の把握など、得られ ・平成23年度の研究開発等の評価結果については、中期計画及び社会的な重要性・緊急性等も勘案して、研究の定して取り組む。また、研究成果の普及・利用状況 た成果の分析を実施するとともに、農林水産省が行う た成果の分析を実施するとともに、農林水産省が行う 効率的かつ重点的な推進に向けた資金等の配分に適切に反映させた。
の把握、研究資源の投入と得られた成果の分析を 水産業に係る施策の内容を考慮した上で、国際的な 水産業に係る施策の内容を考慮した上で、国際的な ・平成24年度は中間年度（2年目）のため、研究課題評価会議における評価者として理事（研究開発・評価担当）、行う。評価結果は、資金等の配分や業務運営に適 視点に立った評価システムの構築に向けた検討を行 視点に立った評価システムの構築に向けた検討を行 研究課題進行管理者、本部研究推進部長、研究主幹及び研究開発コーディネーターなど、研究進行管理に携わる切に反映させる。
う。
う。
者のほかに外部委員も加え、平成24年度評価及び2年度目までの中間進捗評価を行った。
また、職員の業績評価は、その結果を適切に研・研究開発資源の投入コストと成果（科学的成果及び普及成果）について、水産研究活動データベースを用いて解究資金等の配分、処遇等に反映させる。
析し、研究管理や組織としてのコスト意識向上に役立てた。
・研究課題評価にあたっては、農林水産省が行う水産業に係る施策の内容を考慮するとともに、得られた成果が国内のみならず国際レベルに達しているかどうかを引き続き評価視点の一つとしたほか、中間年度及び最終年度に評価に加わる外部委員には国際的視点も有する専門家を人選した。

（２）個人評価（２）個人評価
研究開発職員の業績評価は、職員がセンターの課 研究開発職員の業績評価については、職員がセン ・研究開発職員の業績評価については、職員がセンターの課題遂行に貢献していくために、業務遂行に対する意欲
題遂行に貢献していくために、業務遂行に対する意 ターの課題遂行に貢献していくために、業務遂行に 向上、業務分担・協力の推進、能力の向上を目標として、研究業績評価の仕組みを見直し新たな業績評価により実欲向上、業務分担・協力の推進、能力の向上を目標 対する意欲向上、業務分担・協力の推進、能力の向 施するとともに平成23年度評価結果を12月期の勤勉手当等処遇や研究資金等の配分に適切に反映させた。
として、公正かつ透明性を確保しつつ実施し、評価結 上を目標として、公正かつ透明性を確保しつつ実施 ・研究管理職員についても、評価結果を12月期の勤勉手当等処遇に適切に反映させた。
果を処遇や研究資金等の配分に適切に反映させる。 し、評価結果を処遇や研究資金等の配分に適切に反 ・一般職、技術職、船舶職の人事評価については、国の状況を踏まえ評価結果の勤勉手当等処遇に適切に反映さ
また、研究管理職員についても同様に実施し、評価 映させる。
せた。
結果を処遇に適切に反映させる。さらに、一般職員等 研究管理職員についても同様に実施し、評価結果 ・評価制度の公正かつ透明性を確保しつつ円滑に実施するため、新たに評価者となった職員を中心に評価者研修の人事評価についても、公正かつ透明性を確保しつ を処遇に適切に反映させる。
を実施した。
つ実施し、評価結果を処遇に適切に反映させる。
一般職、技術職、船舶職の人事評価については、
公正かつ透明性を確保しつつ実施し、評価結果の処遇への反映を図る。
２ 資金等の効率的利用及び充実・高度化（１）資金センターは、中期目標の達成のため、運営費交付金を効率的に活用して研究開発等を推進する。
さらに、研究開発等を加速するため、競争的研究資金を含む外部資金の獲得に積極的に取り組む
とともに、評価制度を活用して資金の効率的な使用を図る。

２ 資金等の効率的利用及び充実・高度化
２ 資金等の効率的利用及び充実・高度化
（１）資金
（１）資金
ア．運営費交付金
ア．運営費交付金
重点研究課題のリーダーを本部に置き、センター全 重点研究課題リーダーの任を負った本部研究主幹 ・本部研究推進部研究主幹が重点研究課題リーダーの任を負い、センター全体の視点で平成23年度研究課題評
体の視点で、研究の企画・予算配分・進行管理等を を中心に、センター全体の視点から研究の企画を
価会議の結果、中期計画並びに社会的な重要性・緊急性等を勘案し、研究費の重点配分を行った。
行う。また、目標達成のため、評価結果を資金配分に 行った上で、社会的要請及び２３年度評価結果等を反映させるとともに、社会的要請等を勘案しつつ資金 勘案し、中期計画に基づいて重点配分を行う。
の重点配分を行う。

イ．外部資金イ．外部資金重点研究課題の内容に沿って研究開発等を加速す 中期計画の達成を加速するため、農林水産省の委 ・農林水産省の委託プロジェクト研究や「我が国周辺水域資源評価推進事業」等の受託事業の企画競争、各種公るため、外部資金の積極的な活用を図る。
託プロジェクト研究、新たな農林水産政策を推進する 募による競争的研究開発資金について、都道府県等の他機関との共同提案を含め積極的に提案・応募し、外部資実用技術開発事業、各種公募による委託事業や競 金の獲得に努めた。特に、農林水産省委託プロジェクト研究では新規7課題、継続6課題、新たな農林水産政策を争的研究開発資金について、他機関との共同提案を 推進する実用技術開発事業で新規2課題、継続14課題、文部科学省科学研究費助成事業では新規21課題、継続含め積極的に提案・応募し、外部資金の獲得に努め 30課題の研究資金を獲得した。
る。
・地方公共団体、公益法人等から、センターの目的に合致する受託費等の外部資金34課題を積極的に受け入れ
また、他機関からの要請に応じ、センターの目的に た。
合致する受託費及び目的寄付金等の外部資金を積極的に受け入れる。

中期目標（２）施設・設備

中期計画（２）施設・設備等

２４年度計画２４年度業務実績（２）施設・設備

研究開発業務を円滑に実施するための環境の研究開発等を円滑に実施するための環境の維持・ ア．研究開発等を円滑に実施するため、良好な研究 ・研究開発用大型機器類の整備については、平成23年度第1回研究開発用機械整備委員会において、平成24年
維持・向上を目的として、効率性を重視した施設、 向上を目的として、効率性を重視した大型機器類の 環境の維持・向上を目的として、効率性を重視した大 度に整備することが望ましいとした候補4点のうち、優先順位が最も高かった安定同位体比分析装置を購入・配備
船舶及び設備の計画的な更新・整備を行う。また、 最適配置とともに、施設、船舶及び設備の計画的な 型機器類の最適配置と、中長期的な施設整備を目指 した。
国公立研究機関、大学等との相互利用を含めた 更新・整備を行う。また、内外の機関との相互利用な した施設整備計画に基づき、２４年度においても計画 ・施設については、北海道区水産研究所斜里事業所飼育池改修その他工事、平成23年度繰越施設整備補助工事である西海区水産研究所まぐろ飼育研究施設新築工事他平成23年度補正案件の計5案件を完工したが、東北区利用計画を策定し、効率的な運用を図る。
どセンター全体を通した利用計画を作成し、効率的な 的な更新、整備を行う。
水産研究所宮古庁舎の震災復旧工事は、東日本大震災の被災地域における工事用生コンクリートの大幅な不足運用を図る。
という不可抗力的事由により、計画どおり調達できなかったため、平成25年度への事故繰越を行った。
イ．施設、機械については、研究課題を効率的・効果 ・施設、機械については、研究課題を効率的・効果的に推進するため、他独法、公立試験研究機関、大学等の外部的に推進するため、国公立研究機関、大学等との相 機関による利用計画を各研究所毎に作成し、効率的な利用を促進した結果、施設で73件、機械で35件の外部利用
互利用を含む大型実験施設についての利用計画を が行われた。
作成し、効率的な運用を図る。
（３）組織
（３）組織
（３）組織
水産政策上の喫緊の課題に的確かつ効果的に
水産政策上の喫緊の課題に的確かつ効果的に対
平成２３年度に行った組織の一元化等に関し、業務 ・平成23年度に行った組織の一元化等に関し、業務の効果的・効率的な遂行の観点から検証を行った。そのうち、対応して、重点化した研究課題に取り組むととも 応して重点化した研究課題に取り組むとともに、消費 の効果的・効率的な遂行の観点から検証を行う。ま 国際水産資源研究所外洋資源部外洋いか資源グループについては、2012年7月に我が国が署名した「北太平洋にに、消費者及び地域のニーズに対応した成果の効 者及び地域のニーズに対応した成果の効率的な創 た、日本海区水産研究所及び瀬戸内海区水産研究 おける公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約」に適切に対応するため、平成25年度に東北区水産研究所
率的な創出と、次代の研究開発のシーズとなる基 出と次代の研究開発等のシーズとなる基礎的かつ先 所の栽培関連施設の合理化について、検討を行う。 資源海洋部に移管・統合することとした。日本海区水産研究所及び瀬戸内海区水産研究所の栽培関連施設につい礎的かつ先導的な研究開発の成果を蓄積するた 導的な研究開発等の成果を蓄積するため、センターては、研究開発の充実・重点化及び今後の研究開発業務のあり方について検討し、平成25年度に効率的な活用等
め、センター内の資金等を有効に活用し得るよう、 内の資金等を有効に活用し得るよう、地方組織及びについて検討することとした。
地方組織及び各種部門間の機動的かつ柔軟な連 各種部門間の機動的かつ柔軟な連携を推進する。こ
携を推進する。このため、栽培漁業センター、さけ のため、下記のとおり組織の一元化を図る等、事業
ますセンター及び研究所の組織の一元化により、 所数の更なる縮減を図るとともに、事務及び事業の事業所数の更なる縮減を図るとともに、事務及び 一体的実施による効果を最大限発揮することで、第１事業の一体的実施による効果を最大限発揮する の冒頭にある経費の縮減（効率化目標）の達成に貢ことで、経費の縮減（効率化目標）の達成に貢献す 献する。
る。

ア．研究所の試験・研究開発業務と、栽培漁業センターの種苗生産・放流技術開発業務とは、相互に密接に関連し合うことから、研究課題の成果の一層の向上等のシナジー効果（相乗効果）を発現させるとともに、管理部門の一層の効率化を推進するために、研究所と従来の栽培漁業センターの事務及び事業の一体的実施を行う。

ア．研究所の試験・研究開発業務と、栽培漁業セン
ターの種苗生産・放流技術開発業務とは相互に密接に関連し合うことから、研究課題の成果の一層の向上等のシナジー効果（相乗効果）を発現させるために、また、管理部門の一層の効率化を推進するために、研究所と従来の栽培漁業センターの事務及び事業の一体的実施を行う。

イ．個体群維持のために必要な、さけ類・ます類の イ．個体群維持のために必要な、さけ類及びます類
ふ化・放流事業実施のために設置されている事業 のふ化・放流事業実施のために設置されている事業所については、業務の効果的・効率的な遂行の観 所については、業務の効果的・効率的な遂行の観点点から、研究所との組織の一元化を図るとともに、 から、研究所との組織の一元化を図るとともに、技術
技術普及・モニタリングのみを行っている事業所に 普及・モニタリングのみを行っている事業所について
ついては、近隣の事業所への統合を図る。
は近隣の事業所への統合を図る。

中期目標

中期計画

２４年度計画２４年度業務実績（４）職員の資質向上及び人材育成（４）職員の資質向上及び人材育成（４）職員の資質向上及び人材育成センターは、業務の円滑化と効率的な推進に資研究開発職員については、社会的要請等を反映し
研究開発職員・管理部門等の職員について、改定 ・社会的要請等に適切に対応するため研究開発職員及び研究管理・研究支援部門の確保・育成を目的として改定するため、研究開発職等各職種ごとに必要とする た研究開発等の重点化等に随時又は臨機応変に対 された人材育成プログラムの実践等を通じて、資質 した人材育成プログラムを引き続き活用していくこととした。
能力を明らかにしつつ、職員の資質向上を計画的 応できるよう、人材育成プログラムを改定するととも 向上を計画的に行う。
・研究開発職員については、競争的意識の向上とインセンティブの効果的な付与を行うため、評価結果を12月期のに行う。また、研究開発職については、競争的意 に、ライフステージに沿った人材育成プログラムの実
研究開発職員については、評価結果の処遇への反 勤勉手当等処遇への反映を行うとともに、東北大学、長崎大学等の他機関及びセンター内の部門間において人事識の向上とインセンティブの効果的な付与、多様 践等を通じて、職員の資質向上を計画的に実施す
映や、顕著な研究業績に対する表彰などを通じ、競 交流を積極的に実施した。
な任用制度を活用したキャリアパスの開拓、他の る。また、管理部門等については、研究開発等の円 争的意識の向上とインセンティブの効果的な付与を ・学位の取得を奨励し、平成24年度は、社会人大学院制度等を活用して9名が学位を取得した。業務に必要な研修
独立行政法人を含む研究開発機関等との円滑な 滑な推進に資するため、業務の質・幅の拡充に対応 行うとともに、多様な任用制度を活用したキャリアパ の実施及び資格取得の支援を行った。
人材交流等、これら職員の資質向上を図ることが できるよう、企画調整や広報・情報管理など多様なスの開拓、国外を含めた他機関との人事交流やセン ・男女共同参画に向けた取り組みとして、次世代育成支援行動計画に定める、男性職員の子育てに関する休暇のできる条件整備を行う。
ニーズに沿った人材育成プログラムの実践等を通じ ター内の部門間の人事交流を積極的に行う。
取得、超過勤務縮減等を進めるとともに、引き続き職種別の年次休暇取得調査を実施、調査結果を職員に周知して、職員の資質向上を計画的に行う。
また、学位の取得を奨励するほか、業務に必要な て休暇取得の促進を図った。
さらに研究開発職員については、評価結果の処遇 研修の実施及び資格取得の支援を計画的に行う。
への反映や、顕著な研究業績に対する表彰などを通 次世代育成支援行動計画を着実に実施することにじ、競争的意識の向上とインセンティブの効果的な付 より、男女共同参画に向けた取組を進める。
与を行うとともに、多様な任用制度を活用したキャリアパスの開拓、国外を含めた他機関との人事交流及びセンター内の部門間の人事交流を積極的に行う。
また、学位の取得を奨励するほか、業務に必要な研修の実施及び資格取得の支援を計画的に行う。
次世代育成支援行動計画を着実に実施することにより、男女共同参画の環境整備を推進する。

（５）保有資産の見直し（５）保有資産の見直し
ア．小型の漁業調査用船舶の見直し
ア．小型の漁業調査用船舶の見直し
小型の漁業調査用船舶については、費用対効
小型の漁業調査用船舶については、費用対効果を果を検証の上、不要なものの廃船について検討を 検証の上、不要なものの廃船について検討を行う。
行う。

（５）保有資産の見直し
ア．小型の漁業調査用船舶の見直し
ア．小型の漁業調査用船舶の見直し
小型の漁業調査用船舶について、引き続き、費用
小型の漁業調査用船舶について、引き続き、費用対効果や今後の必要性を検証の上、不要なものの廃船につい対効果や今後の必要性を検証の上、不要なものの廃 て検討を行った結果、3隻を廃船した。
船について検討を行う。

イ．宿泊施設の見直し
イ．宿泊施設の見直し
利用率が低調な宿泊施設等について、これまで 利用率が低調な宿泊施設等について、これまでのの利用状況、必要性や費用対効果を検証の上、 利用状況、必要性や費用対効果を検証の上、不要と不要と判断されたものについては、施設の在り方 判断されたものについては、施設の在り方についてについて廃止も含め検討を行う。
廃止も含め検討を行う。

イ．宿泊施設の見直し
イ．宿泊施設の見直し
利用率が低調な宿泊施設等について、これまでの利用率が低調な宿泊施設等について、これまでの利用状況、第3期中期計画達成のための研究推進上の必要性
利用状況、必要性や費用対効果を検証の上、不要と 等を検証した結果、平成24年度に不要と判断されたものはなかった。
判断されたものについては、施設の在り方について廃止も含め検討を行う。

ウ．金融資産の見直し
ウ．金融資産の見直し
海洋水産資源開発業務において、漁獲物の販 海洋水産資源開発業務において、漁獲物の販売収売収入の減少時に業務遂行に支障を来さないよう 入の減少時に業務遂行に支障を来さないようにするにするために保有している金融資産については、 ために保有している金融資産については、真に保有
真に保有する必要がある緩衝財源（約10億円）を する必要がある緩衝財源（約10億円）を除き、平成２
除き、平成２３年度中に国庫納付する。
３年度中に国庫納付する。
エ．その他の資産
エ．その他の資産
その他の資産については、引き続き、資産の利 その他の資産については、引き続き、資産の利用
用度のほか、経済合理性といった観点に沿って、 度のほか、経済合理性といった観点に沿って、そのその保有の必要性について見直しを行う。
保有の必要性について見直しを行う。
また、資産の実態把握に基づき、法人が保有し また、資産の実態把握に基づき、センターが保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない 続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限限り、国への返納等を行う。
り、国への返納等を行う。

ウ．その他の資産
ウ．その他の資産
その他の資産については、引き続き、固定資産の ・平成24年度末をもって廃止した北海道区水産研究所斜里さけます事業所北見施設については、平成25年4月1日
減損状況確認調査や現物確認調査を行うことによ以降使用しないことから、平成24年度に減損の兆候があるとし、平成25年4月1日をもって減損を認識することとしり、資産の利用度のほか、経済合理性といった観点 た。
に沿って、保有の必要性について見直しを行い、必なお、当該土地建物は平成25年度に現物国庫納付申請を行う予定で主務省及び財務省と協議中である。
要性の低い資産について処分、国庫納付等を検討す その他の固定資産については、平成24年度における減損の兆候を調査した結果、減損の兆候が認められる資産る。
は該当がなく、引き続き保有して事業に活用する。

中期目標

中期計画

３ 研究開発支援部門の効率化及び充実・高度化 ３ 研究開発支援部門の効率化及び透明化（１）管理事務業務の効率化、透明化（１）管理事務業務の効率化、透明化
各研究所等と本部の支援部門の役割分担を明 ア．効率的な業務の推進
確にし、管理部門の効率的な業務の推進を行う。
各研究所等と本部の支援部門との役割分担の明「独立行政法人の契約状況の点検・見直しにつ 確化等により、管理部門における効率的な業務の推いて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づく取 進を行う。
組を着実に実施することにより、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図り、契約業務における透明性を確保するとともに、アウトソーシングの活用及び官民競争入札等の積極的な導入を推進し、業務の質の維持・向上及び経費の削減の一層の推進を図る。
また、密接な関係にあると考えられる法人と契約する際には、一層の透明性の確保を追及し、情報提供の在り方を検討する。

２４年度計画２４年度業務実績

３ 研究開発支援部門の効率化及び透明化（１）管理事務業務の効率化、透明化
ア．効率的な業務の推進
ア．効率的な業務の推進
契約業務、施設営繕業務等について、管理部門に ・各研究所に共通する物品の調達の一本化に向けた検討を順次進めており、魚類調査用電子タグの一括購入等における更なる効率的な業務の推進について検討を行 より、業務の効率化及び経費の削減に努めた。
う。

イ．公共サービス改革及びアウトソーシングの推進
イ．公共サービス改革及びアウトソーシングの推進
イ．公共サービス改革及びアウトソーシングの推進
研究標本等の分析・同定や施設等の保守管理業
研究標本等の分析･同定や施設等の保守管理業務 ・研究標本の分析・同定、施設・設備の保守管理業務について、業務の質を確保しつつコスト比較を勘案し、可能務について、業務の質に留意しつつコスト比較を勘案 等について、業務の質に留意しつつコストを勘案し、 かつ有効なものについて、アウトソーシングを行った。
した上で、可能かつ有効なものについて、アウトソー 可能かつ有効なものについて、アウトソーシングを推 ・公共サービス改革基本方針（平成23年7月15日閣議決定）において、民間競争入札の対象として選定された中央
シングを推進する。また、施設等の保守管理について 進する。また、施設等の保守管理については、複数 水産研究所横浜庁舎の施設管理・運営業務については、平成24年度から6つの業務を包括して3年間の複数年契は、複数年契約及び包括契約等、官民競争入札等 年契約及び包括契約等、官民競争入札等のスキー 約を行った。
のスキームを活用した効率化を検討する。
ムを活用した効率化を検討する。
このほか、本部及び中央水研における産業医業務及び定期健康診断業務を複数年の包括契約とする等、複数
年契約及び包括契約の推進を図っている。
ウ．業務の透明性の確保
随意契約等見直し計画の着実な実施と契約監視委員会等による契約の点検・見直しを進めるとともに、契約情報について適切な公表を行い、契約業務の透明性を確保する。

（２）調査船の効率的運用
国際的な資源管理や我が国周辺資源の回復等のための資源管理の強化が必要な中で、漁業調査船の役割は重要となっており、調査船の効率的かつ効果的な運用を推進するための見直しを行う。

ウ．業務の透明性の確保
ウ．業務の透明性の確保
競争入札等推進会議において事前審査及び事後 ・競争入札等推進会議において事前審査及び事後点検を随時実施するとともに、総務省の見直し計画に沿って随点検を行うことで随意契約等見直し計画の着実な実 意契約や一者応札の減少を図った。
施を推進するとともに、契約監視委員会による契約の また、契約監視委員会を平成23年度は年2回であったものを平成24年度は年3回に開催回数を増やして実施し、点検・見直しを進める。
その指摘に従って、アンケート方法や、予定価格算定方法の見直し等契約の改善を進めている。
また、契約情報については適切に公表を行い、契これらにより、契約件数に占める競争性のない随意契約件数の割合は、見直し対象年度の平成20年度12.2％か
約業務の透明性を確保する。
ら平成24年度3.9％に減少し、一者応札・一者応募件数の割合は平成20年度52.1％から29.0％に減少する一方、一般競争契約件数は平成20年度59.9％から平成24年度80.7％に増加した。
なお、契約情報については、個別情報だけでなく全体動向をホームページに掲載することにより、契約業務の透明性の確保に努めた。

（２）調査船の調査体制の検討（２）調査船の調査体制の検討
国際的な資源管理や我が国周辺資源の回復等の必要な調査能力の整備を行いつつ、調査船の効率ための資源管理の強化が必要な中で、漁業調査船 的かつ効果的な運用を推進するための見直しを行の役割は重要となっており、必要な調査能力の整備 う。
を行いつつ、調査船の効率的かつ効果的な運用を推進するための見直しを行う。

・船舶の運航及び調査に支障が来さないように、ドック仕様書の確認及び不具合が発生している機器等の整備を行った。
・研究所から提出された平成25年度調査計画を調査船調査計画審査会で精査・調整し、可能な限り共同調査及び多目的調査を取り込んだ効率的な運航計画を作成した。
・資源調査等の実施のため、水産庁漁業調査船と連携した調査テーマを協議し、調査船調査計画を作成するなど、連携を図った。
・軽油船4隻（俊鷹丸・蒼鷹丸・陽光丸・若鷹丸）の使用燃料油種を軽油からA重油に変更したことにより、船舶燃料
経費について、おおよそ22百万円の削減を行った。

中期目標

中期計画

２４年度計画２４年度業務実績

４ 産学官連携、協力の促進・強化
４ 産学官連携、協力の促進・強化
４ 産学官連携、協力の促進・強化
水産業に関する関連機関の研究開発水準の向水産業に関する関連機関の研究開発水準の向上
水産業に関する研究開発等を積極的に推進するた ・水産業に関する研究開発等を積極的に推進するために、例えば、地域振興のための資源培養技術の高度化に関上並びに研究開発等の効率的な実施及び活性化 並びに研究開発等の効率的な実施及び活性化のた めに、国内外との研究交流や人材交流を積極的に進 する共同研究を漁業協同組合・公設試験研究機関・大学等と実施するなどのほか、国内外の組織との共同研究・のために、他の独立行政法人との役割分担に留 めに、他の独立行政法人との役割分担に留意しつめる。
プロジェクト研究の実施、シンポジウムの共催等を通して研究交流を積極的に進めた。
意しつつ、国、他の独立行政法人、公立試験場、 つ、国、他の独立行政法人、公立試験研究機関、大水産業や水産物に関する種々の問題を解決するた ・水産業や水産物に関する種々の問題を解決するため、研究主幹等がブロック推進会議での検討、行政・包括連大学、民間等との間で、共同研究や人材交流等を 学、民間等との間で、共同研究や人材交流等を通め、研究主幹等が水産情勢や研究開発ニーズを把 携大学をはじめとする各種研究機関等との対話、シンポジウムの開催・参加、学会活動等を通じて研究開発ニーズ
通じ、連携協力関係を構築する。このうち、研究者 じ、連携協力関係を構築する。このうち、研究者等の 握し、他機関との連携を図りつつ、横断的な研究開 を把握し、他機関との連携を図りつつ震災復興やウナギ等に関して分野横断的な研究開発の課題化に取り組ん
等の人材交流については、今後とも積極的な展開 人材交流については、今後とも積極的な展開を図る。 発の課題化に取り組む。
だ。
を図る。また、研究開発等については、行政部局と 研究開発等については、行政部局と密接に連携し、また、産学官連携及び技術実用化をより推進する ・産学官連携及び技術実用化をより推進するため、地域の要望に対応し、社会連携推進室が西海区水産研究所と密接に連携し、行政ニーズを的確に踏まえなが行政ニーズを的確に踏まえながら、効果的な推進を ため、社会連携推進活動のさらなる活性化を図る。技 協同で、スジアラ養殖種苗の飼育技術移転について、石垣市、沖縄県恩納村漁業協同組合と技術協力協定を締結
ら、効果的な推進を図る。
図る。また、社会連携に関する推進体制を強化し、産 術交流セミナー等の成果の普及に繋がる活動を継続 し、新養殖産業創出を目的とした種苗の飼育が開始され、社会連携推進活動のさらなる活性化を図った。
地域の水産に関する研究開発に共通する課題を 学官連携を効果的に推進する。
し、関係機関との情報交換等、研究成果の普及を促 ・技術交流セミナーについては、第18回をシーフードショー東京(H24/7/18-20 東京ビッグサイト)で、第19回をアグリ解決するため、各研究所を地域及び関連業界との 地域の水産に関する研究開発等に共通する課題を 進する。
ビジネス創出フェア(H24/11/14-16 東京ビッグサイト)で、第20回をシーフードショー大阪(H25/2/21-22 大阪ATC連携の拠点として位置付け、地方公共団体、水産 解決するため、各研究所を地域及び関連業界との連 各研究所は、地域の水産に関する研究開発ニーズ ホール)でそれぞれ開催した。また、東北区水産研究所が地域のニーズを把握し、高度衛生管理型漁港の建設に関係者・関係団体、他府省関係機関、大学、民間 携の拠点として位置づけ、地方自治体、水産関係者・ を把握し、地域における産学官連携を積極的に推進 対応したセミナーと して企画、日本水産学会の後援を得て、社会連携推進室と協同で、第17回地域水産加工技術
企業等との研究開発・情報交流の場を提供するな 関係団体、他府省関係機関、大学及び民間企業等と する。
セミナーを石巻で開催した(H25/1/17)。これらの活動により、関係機関との情報交換等、研究成果の普及を促進しど、地域における産学官連携を積極的に推進す の研究開発・情報交流の場を提供するなど、地域に公的機関や民間企業等との共同研究を積極的に推 た。
る。
おける産学官連携を積極的に推進する。他の独立行 進し、年間８０件以上の共同研究を実施する。
・各研究所等は、地域の水産に関する研究開発ニーズを研究会等を通じて把握し、タチウオひき縄漁業で2人操業
他の独立行政法人、公立試験場、大学及び民間 政法人、公立試験研究機関、大学、民間企業等との 包括連携協定を結んだ大学においては、協定のメ を1人操業で可能とする民間と連携した省力化技術開発（一般社団法人大田工業連合会との画期的な船上秤・投企業等との共同研究契約については、数値目標を 共同研究契約に基づく共同研究を年間８０件以上実 リットを生かし、教育、研究、人材育成等の活性化に 縄装置、マルキュー株式会社との疑似餌）による収益性の改善や、イセエビ増殖礁の開発・改良（大分県で実証事設定して取り組む。
施する。
努める。
業へ採用）などに関し、県・民間等との連携を積極的に推進した。
・大学、公設試験研究機関、民間、他の独立行政法人等との共同研究を積極的に推進し、平成24年度は103件の共同研究を実施した。
・包括連携協定を結んでいる5大学との共催で、漁場環境計測技術に関するテクノオーシャン2012オーガナイズド
セッションを実施した(H24/11/19 神戸国際会議場)。また、横浜国立大学統合的海洋教育・研究センター主催の第10回シンポジウム「横浜から海洋文化を育む」の後援(H24/12/10 横浜市開港記念会館)、北海道大学大学院水産科学院との第43回北洋シンポジウムの共催(H24/12/22 北海道大学学術交流会館)、東京大学公共政策大学院主
催のシンポジウム「海洋調査研究産業の現在と展望」の後援(H25/2/26 国際文化会館)をそれぞれ行った。
・包括連携協定を結んでいる大学から連携大学院教員として21名の委嘱を受けた。東京大学大学院生2名をインターンとして受け入れた。また、私立大学として初めて北里大学と包括連携協定を締結した(H24/12/7)。これら活動を通して、教育、研究、人材育成等の活性化に努めた。
５ 国際機関等との連携の促進・強化
５ 国際機関等との連携の促進・強化
５ 国際機関等との連携の促進・強化
水産分野における研究開発等の国際化を効率水産分野における研究開発等の国際化を効率的に 水産分野における研究開発等の国際化を効率的に ・日中韓水産研究機関で締結した研究協力に関する覚書（MOU）に基づき、12月に中国（大連市）で日中韓水産研的に推進するため、国際機関等との共同研究等を 推進するため、研究協力・交流に関する覚書及び二 推進するため、研究協力・交流に関する覚書（MOU） 究機関長会議を開催し、24年度の活動を評価し、25年度の研究交流項目を決定した。また、ワークショップ
通じて研究の一層の連携推進に取り組み、国際的 国間科学技術協力協定等に基づき、国際機関、国外 及び二国間科学技術協力協定等に基づき、国際機 「Sustainable aquaculture technology」を併催した。
な視点に基づいた研究開発を推進する。
研究機関等との連携・協力を強化し、国際的研究活 関、国外研究機関等との連携・協力を強化する。特 ・天然資源の開発利用に関する日米会議（UJNR）では、10月にハワイで水産増養殖専門部会シンポジウム
国際ワークショップ及び国際共同研究等につい 動を積極的に推進する。また、国際研究集会への参 に、ＭＯＵ締結機関とは、研究者等の交流及び重要 「Hatchery Technology for High Quality Juvenile Production 」を開催、1月に米国で開催された有毒微生物専門部ては、数値目標を設定して取り組む。
加、国際プロジェクト研究への参画も積極的に行う。 課題の研究協力を積極的に推進する。その他の機関 会で日米の食中毒発生状況の情報交換、研究発表を行った。
これら活動の一環として、国際共同研究を年間１０件 についてもＭＯＵ締結の可能性を含め連携、交流を ・北太平洋海洋科学機関（PICES）では、各種専門委員会及び科学プログラム等への参加を行うとともに、10月に広以上、国際シンポジウム・ワークショップを年間５件以 促進する。加えて、国際研究集会への参加及び国際 島市で開催された年次会議では、主催協力機関として会議の準備・運営に当たり、会議の成功に大きく貢献した。
上実施する。
プロジェクト研究への参画を積極的に行う。国際共同 さらに、水研センターとPICESの共催により、シンポジウム「Effects of natural and artificial calamities on marine
研究を年間１０件以上、国際シンポジウム・ワーク
ecosystems and the scheme for their mitigation」及びワークショップ「Recruitment of juvenile Japanese eel(Anguilla japonica ) in eastern Asia」を実施した。
ショップを年間５件以上実施する。
・漁業分野における日本とロシアとの間の科学技術協力計画に基づき、ロシアへ研究者を派遣し、サケについて自然再生産状況の視察、データ収集及び意見交換を行った。これらにより、国際機関、国外研究機関との連携・協力を強化した。
・中国水産科学研究院と韓国国立水産科学院とは、研究者の交流、大型クラゲ研究等の重要課題で共同調査研究を実施した。また、東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）とは、研究者の派遣・受入を行った。これらにより、MOU締結機関との研究協力を積極的に推進した。
・水研センターと台湾行政院農業委員会漁業署等との間で研究協力に関する意見交換を行うとともに、「日台水産研究シンポジウム」を11月に長崎市で開催した。また、フランス海洋開発研究所(Ifremer)の研究者と意見情報交換を行った。これらにより、その他の機関についても、連携、交流を促進した。
・水産海洋関係の各種国際研究集会への参加及び総合地球環境学研究所が実施する国際プロジェクト研究「東南アジア沿岸域におけるエリアケイパビリティーの向上」等への参画を積極的に行った。
・国際共同研究をペルー、米国、デンマーク、ノルウェー、韓国等と19件実施した。また、国際ワークショップ・シンポ
ジウムをPICES、中国水産科学研究院、韓国国立水産科学院等と8件実施した。

中期目標
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業
務の質の向上に関する事項

中期計画

２４年度計画２４年度業務実績

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措 の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
置

１ 研究開発等
１ 研究開発等
１ 研究開発等（１）重点領域（１）重点領域（１）重点領域
我が国の水産業を取り巻く状況は、国内においセンターの研究開発等については、水産物の安定センターの研究開発等については、水産物の安定 ・センターの研究開発等については、水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展に資するため、水産業や水ては資源評価が行われている資源については、や 供給の確保と水産業の健全な発展に資するため、供給の確保と水産業の健全な発展に資するため、水 産行政が抱える喫緊の課題に的確かつ効果的に対応するよう重点化した5課題（第2の1(2)研究開発等の重点的推や改善の傾向にあるものの、依然として、その４割 ア．我が国周辺及び国際水産資源の持続可能な利 産業や水産行政が抱える喫緊の課題に的確かつ効 進）につき研究課題を実施するとともに、必要性、緊急性及び有効性並びに進捗状況等を年度の中間及び年度末が低位の状況にあるほか、漁船隻数の減少等に 用のための管理技術の開発、イ．沿岸漁業の振興の 果的に対応するよう重点化した５課題（第２の２研究 に点検した。特に東日本大震災からの水産業復興に関する研究開発等については重点的に取り組んだ。
よる漁獲量の減少、大型クラゲや赤潮等の有害生 ための水産資源の積極的な造成と合理的利用並び 開発等の重点的推進）につき、必要性、緊急性及び物による被害の増加、漁業経営の悪化及び魚価 に漁場環境の保全技術の開発、ウ．持続的な養殖業 有効性並びに進捗状況等を定期的に点検する。特にの低迷に加え、消費者の魚離れが進んでいる。他 の発展に向けた生産性向上技術と環境対策技術の 東日本大震災からの水産業復興に関する研究開発
方、国外では、水産物需要の増加、まぐろ類を始 開発、エ．水産物の安全・消費者の信頼確保と水産 等については重点的に取り組む。
め海洋生物資源の保存管理や国際規制の強化、 業の発展のための研究開発、オ．基盤となるモニタリ
生物多様性の保護等、水産業に対する関心が高 ング及び基礎的・先導的研究開発など、水産業や水まっている。このように、水産業を取り巻く課題及 産行政が抱える喫緊の課題に的確かつ効果的に対び水産行政上の喫緊の課題に、的確かつ効率的 応するための研究課題に重点化する。
に対応するとともに限られた研究資源を合理的に研究課題の設定に際しては、民間企業、都道府県
活用するため、センターは、研究課題の重点化を 及び大学等との役割分担を踏まえ、センターが真に図るとともに、水産に関する研究開発を基礎から 実施する必要のあるものに限定する。また、既存のも応用、実証まで一元的に行う我が国唯一の総合的 のについても実施する必要性、緊急性、有効性等に研究機関として、水産研究のリーダーシップを担う ついて厳格に検証し、継続の必要性がないと判断さこととする。
れるものはすべて廃止する。さらに、研究開始後も、このような背景の下、センターは、以下の５課題 その必要性、緊急性及び有効性並びに進捗状況等
を重点的に実施し、「水産物の安定供給の確保」と を定期的に点検することにより、改廃を含めた検討を「水産業の健全な発展」の基本理念に基づき、行 随時行う。
政機関と連携して水産業が抱える課題解決に当た なお、研究開発等に係る計画の作成にあたっては、る。
次のように定義した用語を主に使用して段階的な達成目標を示す。また、研究開発等の対象を明示する
ことにより、達成すべき目標を具体的に示す。
取り組む：新たな課題に着手して、研究開発等を推進すること及び継続反復的にモニタリング等を行うこと。
把握する：現象の解明を目的として、科学的データを収集・整理し、正確に理解すること。
解明する：原理、現象を科学的に明らかにすること。
開発する：利用可能な技術を作り上げること。
確立する：技術を組み合わせて技術体系を作り上げること。
ア．我が国周辺及び国際水産資源の持続可能な利用のための管理技術の開発
国連海洋法条約締約国として実施すべき我が国周辺水域における水産資源の管理、国際機関と協調した水産資源の管理を強化する。
イ．沿岸漁業の振興のための水産資源の積極的な造成と合理的利用及び漁場環境の保全技術の開発
沿岸域や内水面においては、漁業管理に加えて、種苗放流による資源造成、漁場環境の保全、有害生物対策などを一体的に実施し、漁獲量の回
復等、総合的な沿岸漁業振興を図る。
ウ．持続的な養殖業の発展に向けた生産性向上
技術と環境対策技術の開発
養殖生産においては、ウナギ等の完全養殖技術の研究成果を踏まえ、資源と環境に配慮した養殖生産システムを開発するとともに、新たな疾病の発生等の諸課題に対応する技術開発を推進する。

中期目標

中期計画

２４年度計画（２）研究開発等の重点的推進
ア．我が国周辺及び国際水産資源の持続可能な利用のための管理技術の開発（２）研究開発等の重点的推進
ア．我が国周辺及び国際水産資源の持続可能な利用のための管理技術の開発

２４年度業務実績

エ．水産物の安全・消費者の信頼確保と水産業の発展のための研究開発
国民に対する水産物の安定供給を確保するために、水産物の安全・消費者の信頼確保と水産物供給の技術及び漁業生産構造の改善による総合的な水産業の発展を図る。
オ．基盤となるモニタリング及び基礎的・先導的研究開発
上記４つの重点課題の基盤となる資源・海洋モ
ニタリングを、都道府県と連携して実施するとともに、基礎的・先導的な研究開発を推進する。
（２）研究開発等の重点的推進
ア．我が国周辺及び国際水産資源の持続可能な利用のための管理技術の開発

我が国周辺及び国際水産資源に関し、資源評価の水産資源は、適切な管理により持続的な利用が可能な資源であり、その適切な保存・管理は、国 精度向上を目指すとともに、社会・経済的視点及び生民に対する水産物の安定供給の確保及び我が国 態系機能・生物多様性を考慮した漁業・資源管理手
水産業の健全な発展の基盤である。国連海洋法 法の開発を行い、海洋生態系の把握や気候・海洋変条約に基づく海洋秩序の下では、排他的経済水域 化が資源変動に及ぼす影響を解明する。また、水産における資源管理については沿岸国が適切な措 資源の合理的利用のための操業方法等の開発を行置を講ずべきこと、公海における資源や高度回遊 う。さらに、太平洋クロマグロを中心としたかつお・ま性種の資源などの管理については国際協力が行 ぐろ類の資源管理技術の開発を行う。
われるべきこと等が定められており、我が国はその責務を果たす必要がある。
（ア）社会・経済的視点及び生態系機能・生物多様性 （ア）社会・経済的視点及び生態系機能・生物多様性
近年、国内においては、水産資源の減少、漁獲 を考慮した漁業・資源管理手法の開発を考慮した漁業・資源管理手法の開発
量の減少、魚価の低迷などで漁業経営が深刻化
主要水産資源の資源評価を実施し、その精度向上 対象種の飼育実験手法の開発を継続するとともに、 （研究課題業務実施概要）している。国外においては、水産物需要の増加、
生物多様性の保全、まぐろ類をはじめとする海洋 を目指すとともに、生態系と人間活動の特性を考慮し 各種手法により生物特性データを収集する。数理解 ①ズワイガニ、スケトウダラ等の飼育実験手法の開発を継続し、遺伝子解析やデータロガー等を使った手法によ
生物の保存管理や国際規制の強化等、水産業に た総合的な漁業・資源管理方策の立案に取り組む。 析手法により資源評価精度の向上を図り、漁業情報 り、トド及びマイワシの集団構造やブリの行動に関する生物特性データを収集した。
対する関心は世界的に高まっている。一方、気候 そのために、資源評価に必要な生物特性（成長・成 や調査船調査結果等を利用して主要水産資源の資 ②年齢別漁獲尾数を使った資源計算について、数理解析手法による資源評価精度を向上させた。漁業情報や調変動による海流の変化、海水温の上昇等、海洋環 熟、分布・回遊、集団構造等）の把握、数理・統計モ 源評価を実施する。資源管理方策の評価手法を開発 査船調査結果等を利用し、鯨類、外洋いか類、外洋底魚類、さけ・ます類等54魚種・79系群の国際資源及び我が境の変化が水産資源や海洋生態系に与える影響 デルを利用した資源評価手法の改良、資源管理方策 するため、資源管理に関するモデル（オペレーティン 国周辺水域主要資源52魚種84系群の資源評価を実施した。
及びその評価に関する手法開発、社会・経済及び生 グモデル）の基礎となる資源動態モデルの作成等を ③資源管理方策の評価手法を開発するため、マサバ、マアジ、スケトウダラ、小型鯨類等に関する資源動態モデルが危惧されている。
このため、我が国周辺及び公海並びに外国経済 物多様性の保全等、生態系に関する視点を導入した 行う。また、資源管理方策の作成・評価のために対象 を作成し、いくつかのオペレーティングモデルを構築した。
資源の分布・回遊情報や漁業情報の収集とその分析 ④資源管理計画の対象となっている漁業及び資源について、資源管理方策作成・評価のために対象資源の分布・水域等における水産資源に関し、社会・経済的視 総合的な管理方策を開発する。
を行う。社会・経済的な視点及び生態系機能を考慮し 回遊情報や漁業情報を収集し、資源管理措置の取り組みが資源の維持、回復に与える効果について評価した。
点及び生態系機能・生物多様性を考慮した漁業・た資源管理方策検討の対象となる生物種・漁業種に ⑤社会・経済的な視点及び生態系機能を考慮した資源管理方策検討の対象となる生物種・漁業種に関して現場調
資源管理手法の開発を行うとともに、海洋生態系
関して、現場調査と各種データの収集を行う。
査を行い、零細・多魚種漁業の石西礁湖漁場、海獣類を高位捕食者とする北海道周辺海域の生態系、資源の変動の把握や気候・海洋環境変化が資源変動に及ぼや陸上の処理能力の変化を踏まえたさまざまな時間スケールでの管理を必要とするスケトウダラ、大規模漁業の主す影響を解明する。また、水産資源の合理的利用対象となるマサバ、沿岸漁業のモデルとしてのナマコについて、総合的な視点から考察するための各種データを得のための操業方法等の手法開発・評価を行う。さた。
らに、資源管理に必要な情報の限られた太平洋ク
ロマグロを中心としたかつお・まぐろ類について、資源管理技術の開発を行う。

（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から研究課題評価会議における合議をもって、本課題の総合評価をＡ評価とした。
・ロードマップ評価Ａ：総合的な施策である漁業・資源の管理に必要な成果を得るための計画が適切に示されている。研究課題全体としての目標を達成するために適切な実施課題の構成になっている。ロードマップの設定は妥当である。
・マネジメント評価Ａ：研究課題全体として計画が順調に進捗している。確立された推進体制のもとで円滑に事業が実施されるとともに、実施課題・細目が水研間にまたがる場合は、主担当者による進行管理が適切に行われている。交付金を重点化して配分し、課題の進捗状況を充分に把握している。
・アウトプット評価Ａ：論文（査読あり）発表33件、学会等発表155件、その他261件等、各小課題から十分なアウトプットが得られた。資源評価結果等のアウトプットは社会的なニーズに貢献した。資源評価結果及び原著論文等のアウトプットは、我が国では水研センターのみで発表が可能であり他に類がないものも多く、また、外国や他の資源解析研究成果の水準と比較して十分な成果と言える。

中期目標

中期計画

２４年度計画２４年度業務実績（イ）海洋生態系の把握と資源変動要因の解明（イ）海洋生態系の把握と資源変動要因の解明
我が国周辺海域における、鍵種を中心とした生態調査船観測及び既存データ解析を継続し、海洋生 （研究課題業務実施概要）
系の構造と機能、気候・海洋変動への海洋生態系の 態系の構造把握を進めるとともに、食物網構造を考 ①調査船観測データ等の解析を進め、隣接した栄養段階における生態系要素の連関を把握し、生食食物連鎖（植応答について観測や生態系モデル等により把握し、 える上での鍵種の分布変動を解析する。海域間の生 物プランクトン→動物プランクトン→魚類）とは別にピコ・ナノプランクトンや微生物生産から魚類に繋がる経路の存
気候・海洋環境変化が資源変動、漁業活動へ及ぼす 態系モデルの比較を行い、モデルの骨格を検討す
在を見出すとともに、それに関与するポエキロスト目カイアシ類の分布変動を解析し、食物網構造を考える上でそれ影響の解明に取り組む。また、生物特性と資源変動 る。特定海域における気候・海洋環境変動と資源変 らの生物種が重要であることを明らかにした。
の関係を解析し、さば類、スケトウダラ、スルメイカ等 動との関係を解明する上で土台となる指標を整理す ②食物網解析等を実施して瀬戸内海、日本海、及び東北沖における生態系モデルを比較・検討し、モデルの構成の重要資源の加入量予測手法の精度向上を図り、漁 る。低次生態系の高精度モニタリングを実施するとと 要素の統合及びネットワークのフロー構造等を検討するとともに、他海域での研究情報も含めてモデルの骨格とな海況予報の実施と予測手法の開発・精度向上に取り もに、温暖化が水産資源に及ぼす影響評価を継続す る海域特性や漁獲特性を相対的に評価することに着手した。
組む。
る。各海域における主要資源を対象として、引き続き ③東北海区における親潮、黒潮続流の前線位置のデータベース化を進め、親潮前線の季節変動を示すとともに,親親魚特性や年齢構成が資源変動に及ぼす影響の把 潮前線位置を指標として親潮第1分枝先端位置を推定する方法を開発した。日本海の魚類群集の指標種を選定
握を進めるとともに、加入量が決定される時期・条件 し、魚類群集構造が1980年代末のレジームシフト及び1970年代初めのエルニーニョ・南方振動に対応して変化したの検索に向けて時空間分布、再生産、摂餌等の生物 ことを見出すとともに、黒潮域及び親潮域との応答の違いを明らかにした。
特性と海洋環境データの収集・蓄積を継続する。漁 ④親潮域、黒潮域、東シナ海で低次生態系及び二酸化炭素分圧モニタリングを継続するとともに、温暖化が日本海
海況予報を実施し、漁海況予測精度向上のための海 及び太平洋での餌料生産、魚類の分布・回遊に及ぼす影響予測を進めた。
況予測モデルの改良及び加入量予測モデルの構築 ⑤マダラの年齢と産卵時期との関係を明らかにするとともに、重要資源の生物特性と環境との関係についてデータを行う。そのための基礎データの収集を継続するとと 収集・蓄積を継続して解析を進めた（スケトウダラ仔稚魚の経験水温と成長・生残との関係、ホッコクアカエビの生もに、海況及び加入量変動の解析を行う。
息環境による餌種の変化、アカイカ稚仔の生残に及ぼす生育海域の餌環境条件）。TAC対象魚種系群の資源変動要因についても、データの収集・解析、モデルの開発・改良等を計画通り実施した。
⑥太平洋及び日本海スルメイカ、太平洋、日本海及び対馬暖流系浮魚類、サンマ並びに瀬戸内海東部カタクチイ
ワシに関する漁況予報、及び東北海区、太平洋、日本海、東シナ海・九州周辺海域における海況予報を実施した。
スルメイカ冬季発生系群加入量、黒潮域中長期海況、瀬戸内海カタクチシラス加入量予測精度向上のための海況
予測モデルの改良及び加入量予測モデルの構築を行うとともに、そのための基礎データの収集の推進並びに海況
及び加入量変動の解析を行った。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から研究課題評価会議における合議をもって、本課題の総合評価をＡ評価とした。
・ロードマップ評価Ａ：実施課題の構成はアウトカムを達成するために概ね適切であり、地球温暖化の水産資源への影響及びスケトウダラ、スルメイカ等主要水産資源を対象とした加入量変動等に関する社会的ニーズが高い課題については、交付金及び事業と補完しつつ実施する形になっている。また、これまで調査研究が手薄であった対馬暖流系マイワシを対象とした課題を新規に配置して重点化し、最近の研究ニーズにも的確に対応している。これらのことを踏まえてＡ評価とした。
・マネジメント評価Ａ：当初計画通り順調（一部の課題では計画以上）に進捗して成果が得られた。また、重要度の高い課題に対しては予算面で考慮するとともに、必要に応じて実施細目担当者が参集する検討会を開催して課題間の連携を図った。これらのことを踏まえてＡ評価とした。
・アウトプット評価Ａ：論文（査読あり）発表22件、学会等発表193件、その他63件と多くの成果があがっている。スル
メイカを始めとする主要水産資源の加入量変動や地球温暖化に関するアウトプットは、学術的に高いレベルであるとともに社会的ニーズに大いに貢献している。生態系食物網について、よく知られている生食食物連鎖とは別に、ナノ・ピコプランクトンや微生物から魚類に繋がる経路に関する研究成果は、生態系研究を今後推進するうえで重要である。また、親潮第1分枝先端位置の推定手法の開発は、漁業者に直接的に役立つ成果である。これらのことを踏まえてＡ評価とした。

中期目標

中期計画
（ウ）水産資源の合理的利用技術の開発
生物多様性の保全を考慮したさめ類、海鳥類、小型魚等の混獲回避技術の開発を行うとともに、既存漁業に関しては、資源の持続的利用と収益の確保を両立させる漁具や操業方法を開発する。また、未利用・低利用資源に対しては、その合理的利用のための操業方法等を開発する。

２４年度計画２４年度業務実績（ウ）水産資源の合理的利用技術の開発
混獲への対応策を開発するため、海鳥等の混獲状 （研究課題業務実施概要）
況や混獲種の生態系における位置、混獲発生メカニ ①代表的な漁業混獲海鳥について、クロアシアホウドリは拾い食い食性が強いのに対しコアホウドリは拾い食い以
ズムを把握する。また、東シナ海のアカアマダイにつ 外に自力で潜水して餌を獲る習性があり、混獲発生メカニズムとして摂餌生態が重要であることを明らかにした。餌いて小型魚混獲回避の観点から、適正な漁獲方法に の競合が考えられる高次捕食者の食性情報を収集し、生態系における栄養段階や食物連鎖構造を把握するため、ついて検討・提案する。合理的な操業方法を開発す 海域による食物連鎖と安定同位体比の関係を検討した。各地域漁業管理機関から求められている混獲データの収るため、ズワイガニの混獲を回避しカレイ類などの魚 集・整理、混獲実態の把握、ホットスポットの特定や混獲削減・影響査定に必要な調査とデータ解析を実施した。混類を漁獲できる底びき網の他地域への応用可能性を 獲回避技術を我が国のまぐろはえ縄漁船に適合させるための高度化、実用化試験を行った。
検証するとともに、更にエビ類の漁獲性能向上策も盛 ②アカアマダイの生物特性と釣針の選択性を考慮し、はえ縄で使用する釣針の大きさ別の加入当たり漁獲量と漁り込んだ底びき網の開発を進める。公海におけるサ 獲金額（Yield per recruit,YPR解析）、及び加入当たり産卵量（Spawning per recruit,SPR解析）を求め、これらによっ
ンマ棒受け網漁業の基盤となる運搬船の効率的利用 て、漁獲金額を最大にする釣針の大きさを決定するとともに、そのときの資源に与える影響も検討し、適正な釣針の技術や効率的集魚技術を開発するとともに、収益性 大きさを提案した。
向上を目指して輸出向け凍結製品の効率的生産方 ③沖合底びき網漁業については、隠岐島西側海域を主漁場とする漁船を用い調査を行った。既存の混獲回避漁具法を開発する。
を改良した結果、いずれの漁具でも、ズワイガニの7割以上を海中で脱出させ、アカガレイの7割以上を保持することが可能となり平成23年度と異なる海域での応用可能性が検証された。小型底びき網漁業については、平成23年度に作製した新潟県筒石漁港版の二段式分離網を改良したことによりトヤマエビはほぼ100％漁獲でき、カレイ類のサイズ選択性が向上した。
④公海域のサンマ資源については、海面高度と好漁場にある程度の対応が見られた。効率的集魚技術に関して、水中灯利用により灯下に魚群を誘導して保持する効果を確認した。また、操業船での氷の補給手法の検討、輸出向けを想定した凍結製品の運搬船での試験生産を行った。
年度計画以外の成果として⑤南インド洋西部公海域において海域を3つの海山群に大別し、着底操業調査を実施した。キンメダイの資源生物学的特性の分析及び底生魚類相の分析に供するため魚体サンプルを採取した。
⑥以西底曳びき網漁船で調査を実施し、(1) 低抵抗漁網による燃油消費量削減効果、(2)日中中間水域では主要魚種の漁獲量が少なく体長が小さいこと、及び(3)トロ箱の底に1kgの氷を敷くことで冷却時間が短縮されること等の結果が得られた。
（評価に至った理由)
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から研究課題評価会議における合議をもって、本課題の総合評価をＡ評価とした。
・ロードマップ評価Ａ：生物多様性の保全を考慮したさめ類、海鳥類、小型魚等の混獲回避技術の開発、既存漁業に関して資源の持続的利用と収益の確保を両立させる漁具や操業方法の開発、未利用・低利用資源に対してその合理的利用のための操業方法等を開発する等社会的ニーズに対応しており、アウトカムが適切に示されている。実
施課題の構成はアウトカムを達成するために適切である。
・マネージメント評価Ａ：まぐろ漁業混獲3課題は相互に連携しながら順調に進捗しており、計画を前倒しで実施している部分もある。その他の実施課題もほぼ計画が順調に進捗している。事業費から成る実施課題と交付金の実施
課題が成果の受け渡しを適切に行うことで研究課題の成果を上げており、研究課題全体としての研究体制、人材配置は適切である。
・アウトプット評価Ａ：論文（査読あり）2件、学会等発表9件、その他33件と活発に成果の周知に努めた。まぐろ漁業
混獲問題については多くの国際会議等に対応し、求められる報告等を出力した。その他の課題も行政部局等への報告書提出、漁業者への説明、成果の現場への普及を行い成果は良好と判断した。

中期目標

中期計画

２４年度計画（エ）太平洋クロマグロを中心としたかつお・まぐろ類の資源管理技術の開発（エ）太平洋クロマグロを中心としたかつお・まぐろ類の資源管理技術の開発

２４年度業務実績

他魚種と比較して生物情報の乏しいかつお・まぐろ 世界のまぐろ漁業管理機関で資源評価に使用され （研究課題業務実施概要）
類の生物特性を把握し、漁業実態と資源動向の早期 てきた資源評価モデルを引き続き検証し、それぞれ ①我が国が関与する国際機関で管理されているまぐろ類等36系群のうち13系群について資源評価を実施した。こ把握（漁場形成、加入量、豊度指数等）や資源評価モ のモデルが要求するデータ種類と既存のデータの質 の中で、我が国にとって重要魚種である太平洋クロマグロ及び大西洋クロマグロについて、漁業や環境変動の影響
デル、来遊モデル等の開発等により漁業・資源管理 について検討する。クロマグロ等の加入までの移動モ を受けやすい資源変動の実態に則した資源管理基準値の提案など、漁業国として世界をリードする資源評価を実技術を開発する。また、かつお・まぐろ類の当業船に デル開発のための稚仔魚生態把握、耳石等の齢査 施した。
よる実証試験を通じて漁船漁業における合理的な漁 定技術の改善、産卵場所の推定方法の検討を行う。 ②平成23年度に引き続き太平洋クロマグロの稚仔魚調査を実施し、日本海産卵場については産卵場の推定方法
場探査・操業方法を開発する。
また、日本周辺へのカツオ等の来遊群の起源と北上 を検討し、太平洋産卵場については黒潮による稚魚の移送に関する知見を得た。クロマグロの年齢査定技術の検回遊実態の検討、来遊動向を再現するモデルの試作 証を引き続き行い、日齢査定方法を改善した。
と改良、漁場分析や生態調査等による漁業・海洋環 ③カツオの日本周辺への北上来遊に影響する環境要因を検討し、好適遊泳環境に関連する要因として混合層深度
境・生物データの整備と好適遊泳環境の抽出を行う。 が抽出された。さらに、来遊予測モデルの改善を進めた。アーカイバルタグによりカツオの北上来遊経路の実態把はえなわ操業において、超深縄操業等メバチの分布 握、摂餌行動や魚礁等と経路との関係を検討した。
水深・水温帯に応じて従来漁具より深い水深帯に集 ④はえ縄の超深縄操業に適した時期・水域の探索を行い、メバチの分布深度に集中して釣り針を設置する手法を中的に釣針を設置する手法等の開発や、船内電力消 開発した。さらに作業性改善、脱フロンによる－45℃保冷製品の凍結技術を開発し、市場販売を検討した。かつお費等における省エネ要素の抽出を図るとともに、－45 釣りに関して、資源評価モデルでの漁場予測検討、海鳥情報等の利用可能性検討、フィッシュポンプによる活餌の～－50度程度の温度帯による脱フロンに対応した凍 積み込み手法の検討、漁船用の燃費見える化装置の設置による省エネ要素抽出を行った。
結技術を開発する。まき網操業において、熱帯インド ⑤まき網に関して、インド洋における南西モンスーン期の漁場形成データの蓄積及び小型まぐろ類混獲削減技術の洋海域の南西モンスーン期における効率的な操業方 開発を行い、効率的な操業方法を検討した。
法を検討する。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から研究課題評価会議における合議をもって、本課題の総合評価をＳ評価とした。
・ロードマップ評価Ａ：アウトカムは資源評価の改善および実施、生物特性値の解明、まぐろ漁業の操業効率の改善
及び経費削減等具体的に示されている。本課題は上記の研究課題に取り組むため、適切に構成されている。また、それを実施するためのロードマップも適切である。本研究課題はまぐろ漁業が直面している行政的な課題に対応しており、社会ニーズに合致している。
・マネジメント評価Ｓ：実施課題「資源評価、漁業・管理技術の開発」では、中西部太平洋まぐろ類委員会対応、ワシントン条約対応など例年以上の国際会議対応をこなし初期の計画以上の成果を達成した。例年以上の回数の国際会議に対応できる予算配分及び人員配置を支援職員の雇用等で対応するなど、計画以上の対処を行えた。
・アウトプット評価Ｓ：論文（査読あり）発表6件、学会等発表32件、その他105件と非常に多くの成果があがっている。特に、年間33回の国際会議に参加し、88件のドキュメントを提出するなど、国際条約対応機関において必要な資源評価結果を得ることができ、十分な国際貢献を行うことができたことは特筆に値する。 操業効率の改善の方法について関係者に発信し、漁業者による取り組みが検討されている。漁業者・利用加工者等への説明会も積極的に開催した。

中期目標

中期計画

２４年度計画２４年度業務実績

イ．沿岸漁業の振興のための水産資源の積極的 イ．沿岸漁業の振興のための水産資源の積極的な造 イ．沿岸漁業の振興のための水産資源の積極的な造な造成と合理的利用及び漁場環境の保全技術の 成と合理的利用並びに漁場環境の保全技術の開発 成と合理的利用並びに漁場環境の保全技術の開発
開発
漁業管理、種苗放流による資源造成、漁場環境の
我が国周辺海域は、生産力の高い海域であるが、水産資源の多くは低位水準にある。沿岸域で 保全・修復、有害生物・有害物質対策等の技術の高は、人為的開発や磯焼け等の環境変化により、藻 度化や開発を行うとともに、これらを適切に組み合わ場・干潟等の減少、底質悪化、貧酸素水塊発生等 せて総合的に沿岸・内水面漁業の振興に取り組む。
が進むとともに、赤潮プランクトンや大型クラゲ等の有害生物被害が増加している。このような中で、我が国周辺の海域を活用し、水産資源の安定供 （ア）沿岸域における資源の造成と合理的な利用技 （ア）沿岸域における資源の造成と合理的な利用技術の開発給を行うためには、漁業管理に加えて、種苗放流 術の開発
による資源造成、漁場環境の保全、有害生物対策 沿岸域に分布する主要水産資源の変動要因の解など、総合的な沿岸漁業振興を行う必要がある。 明、種苗生産並びに放流技術の高度化、産卵場・成このため、種苗放流等による資源の造成と合理 育場等の水産資源にとって重要海域の評価・保護を的な利用技術の海域毎の開発、藻場・干潟等の漁 含む漁業管理方策の開発を行い、これらを最適な組
場環境の保全及び修復技術の開発を行うとともみ合わせで効率的に講じるとともに、資源の合理的に、内水面の資源及び環境の保全と持続可能な 利用技術を海域毎に開発する。
利用技術の開発を行う。また、さけます類の個体群維持のためのふ化放流、科学的調査及び他機関への技術普及を一体的に行う。さらに、赤潮プラ
ンクトン等有害生物の影響評価・発生予測・被害軽減技術を開発するとともに、生態系における有害化学物質等の動態解明と影響評価手法の高度化及び除去技術の開発を行う。

沿岸域に分布する主要水産資源の変動要因の解 （研究課題業務実施概要）
明と最適な漁業管理方策の開発のため、ヒラメ、サワ ①沿岸域に分布する主要水産資源の変動要因の解明と最適な漁業管理方策の開発のため、ヒラメ、サワラ、トラフ
ラ、トラフグ及びアワビ等について、資源水準低下の グ、アワビ等について、資源水準低下の原因となる諸要素を抽出した。ヒラメでは、常磐海域での加入に対する輸原因となる諸要素を抽出し、対象種の生理・生態特 送の影響や、宮古湾での小型種苗の大量放流が大型群放流と遜色ない放流効果を有することが確認された。サワ
性に応じた合理的な利用方法及び目標とする資源水 ラ加入量と5、6月の水温とカタクチイワシの産卵親魚量との相関を明らかにした。暖流系アワビ類では資源変動と準の決定手法を検討する。種苗生産・放流技術の高 海藻類分布量との密接な関係が示唆された。対象種の生理・生態特性に応じた合理的な利用方法を検討し、キタ度化のため、遺伝的多様性に配慮した種苗生産技術 ムラサキウニを7℃で給餌飼育することにより身入りが改善された。また、クエの移動や成長に関する情報が得られを開発するとともに、健苗性の評価技術開発に取り た。瀬戸内海のサワラ及びトラフグでは、資源量と年齢ごとの平均体重の関係及び近年の資源量の推移から目標組む。天然稚魚及び放流種苗の生態や分布海域の とする資源水準を検討した。
環境特性に関する知見に基づいて好適放流場を選 ②種苗生産・放流技術の高度化のため、クエ、アワビ、トラフグ、ヒラメ等で遺伝的多様性評価の遺伝子マーカーの定するための条件を明らかにし、好適な成育場にお 開発を進めた。また、健苗性の評価技術開発の一環としてサワラ仔稚魚の成長段階別の摂餌－成長関係等を明らける環境収容力を把握する。資源の合理的利用によ かにした。
る沿岸漁業振興の実証のため、モデル地域の水産業 ③天然稚魚及び放流種苗の生態や環境特性に基づいた好適放流場所選定の条件について、マツカワでは着底直の特性を解明し、漁獲形態や漁業経営の問題点を抽 後の人工種苗及び継続飼育した対照群を厚岸湖に放流し追跡調査した結果、回収率、成長率とも前者で高く、餌出し、総合的な経営改善の検討を進める。
料環境や水温が関連していると推察された。トラフグ人工種苗の放流海域への順化過程を追跡調査し、内湾藻場の砂浜域では放流魚が1ヶ月以上にわたり高い密度で滞留し成長率も高いことを明らかにした。また、日本海のヒラメでは放流海域への馴致飼育の有効性を確認し、好適な成育場における環境収容力を把握するためにはアミ類の発生予測が必要であることが示唆された。
④資源の合理的利用による沿岸漁業振興の実証のため、大分県臼杵地区タチウオひき縄漁業、香川県伊吹島のキジハタ並びに伊勢湾のトラフグを対象としたビジネスモデル構築を進め、問題点の抽出と経営改善の検討を行った。タチウオの事例では、動揺が激しい船上でも製品重量測定が可能な船上秤、移動中や荒天時でも針落ちなどのトラブルがない投縄装置、従来よりも耐久性や釣獲能力が優れた擬似餌を開発した。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から研究課題評価会議における合議をもって、本課題の総合評価をＡ評価とした。
・ロードマップ評価Ａ：漁業管理・種苗放流・生育場造成を組み合わせた資源造成手法を開発するために必要となる研究課題が適切に配置されており、ロードマップの設定は適切である。
・マネジメント評価Ａ：各実施細目は海域に対応した実施課題に位置付けられ、海域毎の環境や漁業に応じた研究推進体制となっており、各実施課題担当者を中心として適切な進行管理が行われている。
・アウトプット評価Ａ：特許等2件、論文(査読あり)25件、学会等発表74件、その他49件など、学会発表・論文公表により順調な成果公表が図られている。また平成24年度の特許2件は現場漁業に対応したものであり評価できる。

中期目標

中期計画
（イ）沿岸域の漁場環境の保全及び修復技術の開発
藻場、干潟、砂浜等の機能を解明し、その保全、修復及び活用技術を開発する。また、貧酸素水塊発生や栄養塩類の動態等、漁場環境の実態を把握し、その改善及び管理手法を開発する。

２４年度計画２４年度業務実績（イ）沿岸域の漁場環境の保全及び修復技術の開発
藻場、干潟及び砂浜について、機能を低下させる要 （研究課題業務実施概要）
因の解明と人工構築物による環境改変効果の検証を ①藻場、干潟及び砂浜について、機能を低下させる要因の解明と人工構築物による環境改変効果の検証を進め進める。藻場については、藻場を構成する海藻と動 た。
物の相互関係及び海藻と環境の相互関係を把握す ②藻場を構成するホンダワラ類などの海藻と食害動物（ウニ、イスズミ類など）及び有用動物（メバル、イセエビなる。干潟については、稚魚や未成魚の食性を把握し、 ど）との相互関係を把握するとともに、海洋環境観測と海藻・海草類の成長量・被度等のデータを自動発信するシス
二枚貝類の採卵及び幼生飼育手法を開発する。砂 テムの技術開発を進めた。
浜については、開放性砂浜域でのチョウセンハマグリ ③干潟については、フグ、カレイ、ハゼ、ベラ、キス類等の稚魚や未成魚の食性を把握し、アサリ等二枚貝類の採卵等二枚貝類及び稚仔魚類等の分布特性を把握する 及び幼生の飼育手法を開発した。
とともに、養浜事業等の事例へのモデル適用による ④開放性砂浜域でのチョウセンハマグリ等二枚貝類及びスズキ等の稚仔等の分布特性を把握するとともに、海浜再現性向上を図る。沿岸域における環境要因、低次 変形モデルの改良により養浜事業等の事例に概ね良好に適用可能であることを確認した。
生態系の実態解明を進めるため、栄養塩類の動態及 ⑤沿岸域における環境要因、低次生態系の実態解明を進めるため、流動モデルの精度向上を図り現地観測結果とび一次生産量とベントス現存量との関係を把握する 併せて検討した結果、栄養塩類の動態及び一次生産量とマクロベントス現存量との間には砂質または泥底等の底とともに、沿岸海水のpCO2の日周変化を飼育環境中 質条件が複雑に関係することを見出した。また、沿岸海水の二酸化炭素分圧（pCO2）の日周変化を把握して飼育環で再現する。
境中での再現への基礎データを取得するとともに、高pCO2環境による沿岸性貝類等の殻形成への影響を予備的に把握した。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から研究課題評価会議における合議をもって、本課題の総合評価をＡ評価とした。
・ロードマップ評価Ａ：研究課題の命題とするアウトカムである「海岸に沿う陸域及び海域の両面における総合的な施策に資する沿岸域の漁場環境の保全及び修復技術の開発」の実現を明示している。
・マネジメント評価Ａ：研究課題全体として計画が順調に進捗している。全国の複数の水研間に分散して遂行されている状態の中、進行管理がそれぞれ適切に行われている。重点化配分された交付金については、想定外の突発的な機器の故障対応のための緊急購入、現場での漁業者および小学校等との連携活動及び調査資材の多数化等に効率よく活用され、取得データの精度向上等に役立った。研究課題全体として、研究体制、人材配置は適切であり、進捗状況が充分に把握されている。
・アウトプット評価Ｓ：論文(査読あり)23件、学会等発表86件およびその他66件など、十分なアウトプットが得られた。
なお、藻場に関わり、イセエビ用増殖礁に関する特許成立2件及び意匠登録成立2件があり、地方自治体事業に採用されている。さらに、干潟に関わっては、アサリを食害するナルトビエイ等のエイ撃退装置の特許成立が認められているなど、アウトプットが早々に漁場現場における社会的なニーズに十分貢献している。加えて、藻場、砂浜、漁場環境及び海洋酸性化に係る実施課題においても、質の高い原著論文等のアウトプットが多数認められており、計画を上回る進捗とアウトプットが得られている。

中期目標

中期計画

２４年度計画（ウ）内水面の資源及び環境の保全と持続可能な利用技術の開発（ウ）内水面の資源及び環境の保全と持続可能な利用技術の開発２４年度業務実績

内水面漁業の振興のため、湖沼・河川における水
天然魚と放流魚の包括的資源管理・増殖手法を開 （研究課題業務実施概要）
産重要種について種苗放流、漁獲規制、産卵場造成 発するため、イワナ等の個体群動態、特にイワナと外 ①天然魚と放流魚の包括的資源管理・増殖手法を開発するため、奥日光渓流域におけるイワナ等の生命表データ等を効果的に組み合わせた天然魚と放流魚の包括 来マス類との競争関係を解析するとともに、放流魚と の蓄積とともに、ブラウントラウトによるイワナの成長抑制の解明、イワナ、ヤマメ・アマゴのミトコンドリアDNAの解析
的資源管理・増殖手法を開発するとともに、人工工作 天然魚の判別手法を確立する。ウナギの資源管理手 により、地域集団の構造の把握と天然魚と放流魚の判別手法を確立した。また、イワナの飼育第一世代が、野生魚物、外来種、有害生物等が内水面資源や生物多様 法を開発するため、資源動態に関する数理解析、生 よりストレスへの反応性が低下することなど、資源管理の基礎となる基本的な生物・生態情報を蓄積した。
性へ与える影響を把握し、環境保全・修復技術を開 息域特定のための耳石微量元素組成の解析、生活 ②ウナギの資源管理手法を開発するため、河川湖沼における過去のウナギの漁獲量データを解析し、日本全体の発する。また、これらを適切に組み合わせることによ 場所選択機構の解析及び海洋生活期の基礎統計資 ウナギ漁獲量の予測モデルを構築した。生息域特定のための耳石の微量元素組成の解析では、塩分との関連をり、内水面の資源及び機能の持続可能な利用技術を 料の収集を行う。また、人工工作物や外来種が生物 検証するための飼育実験を継続するとともに、東京湾中川河口で漁獲したウナギの消化管内容物組成、耳石の年開発する。
多様性へ与える影響を把握するため、アユ等の生息 輪・微量元素、安定同位体比等の分析に着手した。シラスウナギの加入水準把握のための基礎統計資料の収集継環境の地理的変異を把握するとともに、国内移入種 続と既存の調査船調査データの解析を進めるとともに、5個体の降りウナギの追跡調査に成功した。
の生態的地位の分析等を実施する。更に、内水面の ③人工工作物や外来種が生物多様性へ与える影響を把握するため、アユの生息環境の地理的変異についてはア
資源及び機能の持続可能な利用技術を開発するた ユの卵サイズが低緯度になるほど大型化すること、堰堤については河川の分断化がカジカの遺伝的多様性の低下
め、引き続き遊漁がもたらす生態系サービス評価手 をもたらすこと、オイカワ等の国内移入種の定着がアユとの競争に影響すること、オオクチバスでは様々な駆除手法の開発に取り組むとともに、アユ放流密度と釣獲個 法の組み合わせにより個体数が減少することを実証した。
体数や体サイズの関係を解析する。また、全国の内 ④内水面の資源及び機能の持続可能な利用技術を開発するため、生態系サービスの向上方法を検討し、遊漁の水面漁協の情報を収集して運営実態の解析を行う。 釣獲の向上、釣り人に関するトラブルの軽減を課題として抽出した。人工河川における実験により、アユ釣りによる漁獲総量や中大型のアユの釣獲数は、これまで最適と考えられていた放流密度よりも高い密度で最大値を示すことを解明した。
⑤全国の内水面漁協の業務報告書を収集し解析した結果、漁協数、組合員数ともに減少傾向にあること、収入額の範囲が数十万円から数億円と幅が広いこと、赤字漁協の割合が増加している実態等を把握した。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から研究課題評価会議における合議をもって、本課題の総合評価をＡ評価とした。
・ロードマップ評価Ａ：内水面漁業振興のためにはその前提となる水産資源を合理的に利用しながら、次世代継承
することが必要である。この最終到達目標を達成するための5カ年の中期計画における達成目標とロードマップは適切に示されている。また、ロードマップに沿って実施課題が配置されており、アウトカムに向かって順調に進んでいることからＡ評価とした。
・マネジメント評価Ａ：研究課題全体として計画は着実に進捗した。進捗状況の把握等マネジメントもほぼ適切に行われている。研究体制、人材配置はほぼ適切であることからＡ評価とした。なお、予算配分の対応については、外部資金の獲得を奨励し、また、交付金の配分については担当研究主幹等との相談により適切に重点化された。なお、内水面水域においても喫緊の問題である震災関連課題（放射性物質、他の研究課題）への対策研究のため、研究開発職員は多くの時間と労力を割いているが、過去の内水面生態系研究、特に、食物網の解析結果などの知見を活用して適切に対処するとともに、本研究課題の遂行も支障なく行われている。
・アウトプット評価Ａ：いずれの実施課題においても成果があり、研究課題全体としては論文（査読あり）9件の他、学会等発表35件、その他37件が報告された。十分な成果があり、それらは社会的なニーズに十分応えるものであった
ことからＡ評価とした。

中期目標

中期計画

２４年度計画２４年度業務実績（エ）さけます資源の維持と合理的な利用技術の開発 （エ）さけます資源の維持と合理的な利用技術の開発
さけます類の個体群維持のためのふ化放流と資源 主要さけます類について、個体群を維持するための （研究課題業務実施概要）
状況や生息環境等のモニタリング、種苗生産・放流 ふ化放流を実施するとともに、河川、地域個体群の ①サケ、サクラマス、カラフトマス等について、個体群を維持するためのふ化放流を実施するとともに、民間ふ化場
技術の高度化及び技術普及、海洋環境の変化や回 資源状態や生息環境、遺伝的多様性等の把握のた への技術普及、河川、地域個体群の資源状態や生息環境、遺伝的多様性等の把握のための調査を実施し、年齢
帰魚の地域特性等に応じた資源評価・管理技術の開 めの調査を実施する。サケ種苗の安定生産のため、 別来遊数、繁殖形質継年データ等の基礎データを収集した。
発、放流魚と野生魚の共存及び生態・遺伝的特性等 減耗要因を抽出し対応策を検討する。健苗性評価手 ②サケ種苗の安定生産のため、卵膜軟化症対策として閉鎖循環式の種苗生産システムの試作を行った。
を考慮した資源保全技術の開発等を一体的に実施 法検討の一環として、異なる塩分濃度による海水適 ③健苗性評価手法検討の一環として、異なる塩分濃度による海水適応能実験等を実施するとともに、種苗の栄養する。
応能実験等を実施する。地域特性に合った放流技術 状態の指標としてトリグリセリド（中性脂肪）を候補としてあげた。
を開発するため、標識魚の回収とデータ解析を行う。 ④地域特性に合った放流技術を開発するため、モデル河川における耳石標識魚の回収とデータ解析を行い、石狩
サケ資源変動について要因解析に取り組み、来遊資 湾等で耳石標識親魚を確認した。
源変動と海洋環境等との関係を解析するとともに、沖 ⑤サケ資源変動について要因解析に取り組み、来遊資源変動と海洋環境との関係を解析し、資源動態モデルを改
合データを利用した資源評価の高度化を検討する。 良するとともに、スケトウダラの沿岸来遊を変動要因の候補として抽出したほか、年齢別成熟率についての沖合
沿岸漁獲サケ親魚の起源推定手法の改善を検討す データを利用して資源評価手法の改良を検討した。
る。サケ及びカラフトマスの自然再生産実態の把握と ⑥沿岸漁獲サケ親魚の鱗と遺伝形質に基づく起源推定手法の改善を検討した。
定量化に向け、モデル河川での遡上親魚数の推定、 ⑦サケ及びカラフトマスの自然再生産実態の把握と定量化に向け、モデル河川での遡上親魚数を推定した。サケ
回帰親魚に占める野生魚の割合推定手法の検討を 回帰親魚に占める野生魚（自然産卵魚）の割合は、北海道全体で3割近くに及ぶと試算され、今後、自然再生産も行う。さけます類の放流魚と野生魚の生態的・遺伝的 考慮したサケ資源管理方策の検討が必要であることが示唆された。
比較評価指標の作成のため、組織標本と繁殖形質 ⑧さけます類の放流魚と野生魚の生態的・遺伝的比較評価指標の作成のため、組織標本と繁殖形質データの収
データの収集・分析を行う。サクラマス野生集団の保 集・分析を行い、河川によってはデータの年変動が存在することを明らかにした。
全と自然再生産促進に向け、遊漁実態の把握、野生 ⑨サクラマス野生集団の保全と自然再生産促進に向け、遊漁実態の把握、野生魚比率の推定等を行い、天然再魚比率の推定等を行う。
生産が良好な河川ではふ化放流効果は限定的であるという示唆を得た。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から研究課題評価会議における合議をもって、本課題の総合評価をＡ評価とした。
・ロードマップ評価Ａ：ふ化放流による資源維持を効率的に行うための現場解決型の課題、サケの資源動態を正確に把握することを中心とした社会ニーズに答える課題、さらに野生魚も管理対象として捉え、包括的な資源管理施策を検討する課題の３つが相補的に実施されるロードマップ設計は妥当と判断しＡ評価とした。
・マネジメント評価Ａ：太平洋を中心としたサケ不漁問題等の対応に追われたが、研究課題全体としての進捗状況は良好であった。マネジメントもほぼ適切に行われており、研究体制もほぼ適切であることからＡ評価とした。
・アウトプット評価Ａ：いずれの実施課題においても一定の成果があり、研究課題全体としては論文(査読あり)3件、学会等発表20件、その他13件のアウトプットがあった。これらの中には国際会議での報告など政策的に重要なものも含まれており、社会的なニーズにも対応したものであったことからＡ評価とした。

中期目標

中期計画

２４年度計画（オ）赤潮プランクトン等有害生物の影響評価・発生予測・被害軽減技術の開発（オ）赤潮プランクトン等有害生物の影響評価・発生予測・被害軽減技術の開発

２４年度業務実績

沿岸漁業に甚大な被害を与えている赤潮プランクト 八代海等における有害赤潮プランクトンの短期動態 （研究課題業務実施概要）
ンや大型クラゲ等有害生物の発生機構や水産生物 予測技術を開発するため、引き続き塩分・水温等の ①八代海等における有害赤潮プランクトンの短期動態予測技術の開発のため、自動観測ブイの改良と連続観測をに与える影響を把握し、物理モデル等を活用した発 連続観測システムを改良し、現場観測データの解析 行い、豪雨に伴う表層塩分の低下後に表層クロロフィル濃度が増大する傾向を捉えた。橘湾及び有明海南部にお生予測技術や被害軽減技術を開発する。
や流動モデルの検証を行うとともに、赤潮生物の生 けるシャットネラ赤潮の出現動態に与える降雨や河川希釈水の影響について数値モデルを用いた事例解析を実施
理生態特性の解明、特に増殖ポテンシャルの把握や した。八代海における過去のシャットネラ赤潮発生年と非発生年を比較し、また、中長期的赤潮予察の可能性を見競合生物の増殖予測手法の高度化を図る。また、有 い出した。八代海産のシャットネラ及びスケレトネマを用いて、生残、増殖に及ぼす光環境の影響を把握するととも
害赤潮プランクトンの防除技術及び漁業被害軽減技 に、八代海産シャットネラ培養株を用いて窒素利用特性を把握するなど、赤潮生物の生理生態特性を解明した。
術を開発するため、有害赤潮による魚介類のへい死 ②有害赤潮プランクトンの防除技術及び漁業被害軽減技術を開発するため、スズキ目魚類を用いた暴露試験を実機構を把握し、制限給餌等による魚類の行動制御や 施するとともに、天然由来の高活性抗酸化剤の強制投与による魚類の延命効果の検討、改良粘土のシャトネラに粘液抑制剤を用いた赤潮耐性強化手法の開発、殺 対する効果の確認を行った。室内培養条件下でヘテロカプサウイルスによる赤潮制御試験を実施した。豊後水道で藻生物等を用いた有害赤潮プランクトン制御技術の 発生したカレニア赤潮について、冬季の海洋観測とLAMP法（標的遺伝子の増幅法）を用いた越冬細胞調査を実施
開発を促進する。更に、大型クラゲ等の発生源の特 した。
定と発生・来遊の早期予測技術を開発するため、東 ③大型クラゲ等の発生源の特定と発生来遊の早期予測技術を開発するため、東シナ海、対馬海峡における大型ク
シナ海域及び日本周辺水域におけるモニタリング調 ラゲの分布状況を把握するとともに、国際共同調査により中国の排他的経済水域での分布調査を実施した。国際査や発生源と推定される隣接海域における国際共同 フェリーの目視調査結果を対馬の定置網への大型クラゲ入網数と比較し、目視調査の有効性を確認した。日本海調査を実施して、出現特性の把握を行う。
海況予測システムを用い大型クラゲの日周鉛直移動、死亡水温、対馬海峡における流入時期・場所、流入密度推定のアルゴリズムを導入し予測計算を高度化した。大型クラゲの出現とCTD（電気伝導度、温度、水深）観測データとの関係を解析し、大量出現年には大型クラゲの最大密度は低塩分・高水温水塊で確認され、非出現年には長江
起源の低塩分水が対馬周辺に到来していないものと推定した。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から研究課題評価会議における合議をもって、本課題の総合評価をＡ評価とした。
・ロードマップ評価Ａ：研究課題の命題とするアウトカム（漁業被害の軽減策の提言）は適切に示されている。また、
実施課題の構成は研究課題全体としてアウトカムを達成するために適切であると考えられる。さらに、そのためのロードマップは適当であり、また、社会的ニーズにも対応している。
・マネジメント評価Ａ：研究課題全体として計画が順調に進捗しており、進捗状況を常に把握し、適切な指導及び予算配分等の対応を行った。また、研究課題全体として研究体制、人材配置は適切である。
・アウトプット評価Ａ：論文(査読あり)14件、学会等発表69件およびその他16件等、研究課題からの適切なアウトプッ
トは十分得られており、得られたアウトプットは社会的ニーズに十分貢献できると考えられる。また、得られたアウト
プットは国内外での学会等における評価も高く、類似の研究成果のレベルと比較し、十分な成果と言える。

中期目標

中期計画

２４年度計画（カ）生態系における有害化学物質等の動態解明と影響評価手法の高度化及び除去技術の開発（カ）生態系における有害化学物質等の動態解明と影響評価手法の高度化及び除去技術の開発

２４年度業務実績

水産生物への有害性が危惧される化学物質につい 海洋生態系における有害化学物質の動態解明の （研究課題業務実施概要）て、海洋生態系における動態解明を行うとともに、複 ため、流出油等に由来する多環芳香族化合物につい ①海洋生態系における有害化学物質等の動態解明のため、主要な多環芳香族化合物を添加した配合飼料をマコ数の有害化学物質の総合的影響評価手法の高度化 て、底生魚における複合投与による蓄積性を解明す ガレイへ経口投与する試験を行い、蓄積性を把握した。
及び底生生物等による除去技術を開発する。
る。また、海水中防汚物質（ポリカーバメート等）の環 ②海水及び底質中の防汚物質ポリカーバメートの測定法の高度化を図り、初めて実海域でポリカーバメートを検出
境中濃度の算出とともに、底質中ポリカーバメートの するとともに、海水中では表層より海底直上水で高濃度に分布することを明らかにした。
測定法の高度化を図る。更に、ポリカーバメートの海 ③北米産海産魚マミチョグ及びイソゴカイへのポリカーバメートの蓄積性が極めて低いことを、ポリカーバメート添加
水から魚類への蓄積性を解明する。また、海産生物 海水を用いた曝露試験により確認した。
に対する有害化学物質の影響評価手法を高度化す ④海産生物に対する有害化学物質の影響評価手法を高度化するため、凍結保存した底質試料中の有害化学物質るため、底質汚染化学物質の効率的抽出法の探索、 を5種類の溶媒を用いて抽出し、その毒性値を比較することにより効率的抽出法を探索した。ポリカーバメートの慢
ポリカーバメートの海産魚類に対する慢性毒性の解 性毒性を把握するため、マミチョグを用いた初期生活段階毒性試験を実施し、孵ふ化に対する有意な影響はない明を行う。更に、底生生物等による底質からの有害化 が、ふ化後の生残率や成長には曝露濃度に依存した低下傾向が認められることを確認した。
学物質除去技術を開発するため、複数海域における ⑤底生生物等による底質からの有害化学物質除去技術を開発するため浄化試験では、実験に供した4種の環形動
底質中有害化学物質の分析と多毛類等底生生物の 物の中で海産ミミズのみが硫化物濃度が10mg/gを超える汚染底質中でも生存が可能であった。対照区および海産
生物量解析等による底質と底生生物の相互関係の ミミズ区のガスクロマトグラフィー質量分析計を用いた化学物質の網羅的分析を行い、間隙水中の72種類の化学物
質濃度を比較した結果、海産ミミズ区で50物質の濃度が減少しており、水産生物に高い毒性を示す14物質の濃度解明を行う。
が50％以下に減少した。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から研究課題評価会議における合議をもって、本課題の総合評価をＡ評価とした。
・ロードマップ評価Ａ：研究課題の命題とするアウトカム（漁場環境の修復技術の開発）は適切に示されている。また、実施課題の構成は研究課題全体としてアウトカムを達成するために適切であると考えられる。さらに、そのためのロードマップは適当であり、また、社会的ニーズにも対応している。
・マネジメント評価Ａ：研究課題全体として計画が順調に進捗しており、進捗状況を常に把握し、適切な指導及び予算配分等の対応を行った。また、研究課題全体として研究体制、人材配置は適切である。
・アウトプット評価Ａ：論文(査読あり)7件、学会等発表17件およびその他4件と、研究課題からの適切なアウトプット
は十分得られており、得られたアウトプットは社会的ニーズに十分貢献できると考えられる。また、得られたアウト
プットは国内外での学会等における評価も高く、類似の研究成果のレベルと比較し、十分な成果と言える。

中期目標
ウ．持続的な養殖業の発展に向けた生産性向上
技術と環境対策技術の開発

中期計画

２４年度計画２４年度業務実績

ウ. 持続的な養殖業の発展に向けた生産性向上技術 ウ. 持続的な養殖業の発展に向けた生産性向上技術と環境対策技術の開発と環境対策技術の開発

持続的な養殖業の発展と資源管理のため、天然の
近年、水産物需要が国際的に高まっている中で、漁業生産が頭打ちになる一方、養殖生産量が 種苗に依存するクロマグロ及びウナギ等の種苗量産
拡大し、世界の水産物需要の増大を支えている。 技術の開発を行う。また、養殖生産に有利な優良形質を持つ家系の作出を行うとともに、優良な種苗の安計画的な生産や規格の統一化が行える養殖業
は、ニーズの高い水産物の安定供給に重要な役 定生産技術を開発する。さらに、養殖対象となる水産割を担っている。一方で、我が国の養殖業におい 生物の病害の防除技術、飼養技術、養殖環境管理ては、一部の魚種で養殖種苗を漁獲することによ 技術等、養殖経営の安定化のための技術を開発する天然資源への悪影響が懸念されるほか、養殖 る。
漁場環境の悪化や新たな疾病の発生、養殖漁業（ア）クロマグロ及びウナギの種苗量産技術の開発（ア）クロマグロ及びウナギの種苗量産技術の開発
経営の悪化等、養殖生産に伴う課題が顕在化してクロマグロについて、種苗放流手法の確立を視野に クロマグロについては、引き続き陸上における親魚 （研究課題業務実施概要）
いる。持続的な養殖業の発展のためには、資源と環境に配慮した養殖生産システムを開発するとと 安定的な採卵を可能にするために陸上飼育技術及び 養成のための基盤技術開発として、水中における魚 ①陸上水槽で飼育するクロマグロ（1歳魚）の魚体をステレオカメラを用いて測定する方法を検討し、上方向からのもに、生産に伴う諸課題に対応し、経営の安定化 催熟・採卵技術を開発する。選抜・育種技術の開発 体計測システムに関して検討するとともに、閉鎖循環 撮影が有効であることを示した。飼餌料の水中溶出アンモニア態窒素量、1歳魚の窒素排泄速度を調査し、1歳魚のため、ハンドリング技術及び人工授精技術を開発 システムの生物ろ過槽管理手法の検討を行う。また、 から排出される溶存態窒素のうち88％がアンモニア態であることが分かった。得られた知見を基に、平成25年度かを推進する必要がある。
このため、ウナギ等種苗生産が難しい魚種にお する。種苗生産の効率化のため、初期減耗低減技術 仔稚魚の配合飼料開発に資するため、消化生理の ら運転を開始するまぐろ飼育研究施設（西海区水産研究所）での飼育水の水質管理方法を検討した。
いて、天然種苗に依存しない人工種苗量産技術の の開発や、人工初期飼料等の開発に取り組む。ウナ 把握に取り組む。更に、優良形質のマーカー遺伝子 ②クロマグロ仔稚魚の消化能力に関する実験系を開発した。種苗生産後期の配合飼料開発として、酵素処理魚粉開発を行う。特に、クロマグロについては、種苗放 ギについて、親魚の催熟条件の解明、初期減耗の原 の探索、ハンドリング等の基盤技術の開発に取り組 やDHA及びリン脂質配合飼料の有効性を検討した。クロマグロ全ゲノム情報を活用して、発現遺伝子群のカタログ
流手法の確立を視野に安定採卵などの技術開発 因究明と防除技術の開発等により、人工種苗の量産 む。ウナギについては、効率的な催熟方法の検討及 化を行うとともに、遺伝子情報を網羅したDNAマイクロアレイを作製した。遺伝子連鎖地図作製等の目的で約200のを行う。また、養殖生産に有利な優良形質を持つ 技術を開発する。養殖に適した家系の開発に向け、 び誘発産卵に適した条件の把握等、安定採卵技術の DNAマーカーを開発した。ハンドリング等の基盤技術に関し、二種の麻酔薬を組み合わせた安全で効果的な麻酔法開発を進める。また、天然仔魚を参考にした餌料及び と内視鏡を用いた早期性判別技術の開発を行った。
家系の作出を行い、優良な種苗の安定生産技術 親魚の選抜や遺伝子マーカー開発等に取り組む。
給餌方法の開発、変態開始要因の解明、仔魚の成 ③ウナギの組換え生殖腺刺激ホルモンが未熟ウナギの成熟誘起に有効であることを示した。様々な履歴を持つ雌を開発する。さらに、海外で発生している疾病等に長促進条件の解明及び新規飼餌料の探査等、種苗 親魚を催熟し、排卵時の生殖口におけるプラグの形成、誘発産卵あるいは人工受精による採卵成績のデータの蓄
対するリスク評価と侵入防止、環境変化等のリス量産技術の開発を進める。更に、優良個体の継代及 積を進めた。
ク回避に必要な技術を開発するとともに、低コスト
びゲノム情報に基づく選抜方法の検討等、優良品種 ④シラスウナギ生産のための餌料開発として、人工マリンスノーの作製及び給餌効果について検討した。仔魚期の飼料の開発、養殖環境管理技術の開発等、養殖作出技術の開発を進める。
飢餓が変態に及ぼす影響、高水温が成長・生残に及ぼす影響、仔魚の消化酵素活性の変動を調べるとともに、酵経営の安定化のための技術開発を行う。
素魚粉飼料により仔魚を成長させ、鶏卵黄飼料のみでシラスウナギまで育成することに成功した。幼生期間の長さに関する形質についての量的形質遺伝子座解析および遺伝連鎖地図作製の材料となる供試家系を構築した。レプ
トケファルス期に発現している遺伝子群のカタログ化を実施した。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から研究課題評価会議における合議をもって、本課題の総合評価をＡ評価とした。
・ロードマップ評価Ａ：両魚種ともに天然資源量の激減に呼応して人工種苗の量産による養殖用原魚の安定的確保等の観点からの非常に高い社会的ニーズに対し、的確な現状認識に基づく課題設定は適切であり、妥当な目標設定が立てられていると判断される。
・マネジメント評価Ａ：いずれの課題についても、計画以上に順調に進捗している。両魚種とも担当者は複数の研究所に所属しているが、水産庁事業や農林水産技術会議委託プロジェクト研究を通じて取り組んでいる課題が主体をなしていることもあり、マネジメントは比較的順調にスムーズに行えていると判断される。研究体制も現状では特に大きな問題はない。
・アウトプット評価Ａ：論文（査読あり）3件、学会等発表19件、その他15件で、クロマグロについては、新たな体制下での研究開発に着手して2年目であるが、今後アウトプットの増加も期待される。またウナギでは、成果は着々と得られており、論文・学会発表の他にも講演等が多数なされている。シラスウナギの量産に関する飼育水槽とシステ
ムに関する技術的提案につき、特許出願を実施した。シラスウナギの量産化技術開発を加速することが期待されている。また、両魚種での研究開発に対する取り組みに関する話題が、新聞やテレビなどのマスコミ等でも幅広く取り上げられており、成果の発信は今後増加するものと考えられる。

中期目標

中期計画

２４年度計画２４年度業務実績（イ）優良形質種苗の作出及び安定生産技術の開発 （イ）優良形質種苗の作出及び安定生産技術の開発
重要養殖種を対象に優良形質を備えた家系を作出 優良形質を備えた家系の作出については、ブリ、ヒ （研究課題業務実施概要）
する技術を開発する。遺伝資源の知的財産保護のた ラメ並びにノリ等について優良形質を有する個体の選 ①ブリのDNAマーカーに基づいてF2を作出し、ハダムシ耐性のある家系を確認した。ヒラメについては高温耐性個めの不妊化技術等並びにカルタヘナ法への対応も念 抜・継代を実施するとともに連鎖解析・発現解析等を 体を選抜してF1が耐性を持つことを確認し、ノリについては高温で発現する遺伝子群の連鎖解析・発現解析を行っ頭に置いた遺伝子組換え水産生物の検出法及び生 行う。また、安定的な突然変異誘導技術等の開発に た。また、ノリのプロトプラストの発育を促進する共生細菌の種を同定し、新種であることを世界で初めて突き止め、態系への影響評価手法の開発を行う。また、人工種 取り組む。遺伝子組み換え生物の国内の生物多様性 その全ゲノムを解析した。この細菌は、養殖ノリの育種技術開発に有用なツールとなる可能性があり注目されてい苗の生産安定化に必要な量産技術（ぶり類、はたに対する悪影響を防止するため、安全性評価手法と る。
類、二枚貝等）の開発を行う。
検査手法の開発について、競合性や交雑性及び導 ②突然変異育種については、アマゴ、トラフグで突然変異条件を確立し、再現性を確認した。また、筋肉量に関係す
入遺伝子の検出に関する試験を行う。不妊化技術に るミオスタチン遺伝子に人為的に突然変異が導入されたことを確認し、変異導入精子を用いた安定的な突然変異
ついては、不妊化の標的細胞である生殖細胞の発誘導のための準備を整えた。
生・発達過程の解明と生殖細胞の移動過程及び移動 ③メダカやゼブラフィッシュ、コイ、大西洋サケの競合性や捕食性、有害物質の産生性や交雑性等について、捕食のメカニズムの解明に取り組む。人工種苗の量産技 性試験や交雑胚の性質を調べる試験等を実施した。それらの試験結果を基に、生物多様性影響評価の資料を作術の開発のうち、はた類、カンパチについては、種苗 成した。また、安全性評価手法と検査手法の開発について、導入遺伝子としての利用が想定される蛍光タンパク質期の大量減耗要因及び形態異常の出現状況の把握 遺伝子のPCRによる検知法を開発した。
に取り組むとともに、ブリ類では早期採卵技術と周年 ④不妊化技術における生殖細胞の発生・発達、移動のメカニズムについては、受精後1日目にはすでに生殖腺領採卵技術の高度化に取り組む。海産無脊椎動物につ 域への移動が完了していること、また、特異的阻害剤を用いて生殖細胞の移動にケモカイン受容体cxcr4が関与す
いては、良質卵の安定確保を目的とした親個体の産 ることを明らかにした。
卵誘発・人工授精条件、幼生及び稚貝の適正な飼育 ⑤人工種苗の量産技術開発については、クエの体サイズと生物餌料の摂餌量及び給餌時期についてデータを集条件の解明に取り組む。
積し、減耗防除対策の要因解析を行った。カンパチ種苗の形態異常として、天然種苗と比較して体高が高いこと、そのような個体では、しり鰭を支える骨（胆鰭骨）の骨折が認められることを明らかにした。ブリでは通常の産卵期より5ヶ月以上早い11月の早期採卵に成功し、周年採卵をほぼ可能にした。
⑥海産無脊椎動物の量産技術開発については、アサリでは、産卵誘発で得た未受精卵に対し、アンモニアを用いた人工授精条件を把握した。ナマコでは、高い受精率が得られる精子凍結保存法や生体外成熟卵作出法を開発した。クルマエビでは、人工授精に使用できる精子を得るために雌貯精嚢内での精子の性状の変化を把握した。幼生及び稚貝の飼育については、タイラギでは､飼育水表面に海水を霧状に吹き付ける方法が幼生の生残率を高める
効果があることを見いだした。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から研究課題評価会議における合議をもって、本課題の総合評価をＡ評価とした。
・ロードマップ評価Ａ：優良品種作出のための育種基盤技術開発、不妊化技術開発、健苗量産技術開発の連携した研究課題構成・内容となっており、優良品種作出に向けたロードマップも適切であり、健全な養殖業の発展に貢献するというアウトカムも明確である。
・マネジメント評価Ａ：計画通り順調に進捗している。また、競争的資金の獲得も順調である。今後、育種研究のインフラ整備並びに種苗生産技術分野の人材育成と育種品種保存の予算・施設の充実化が望まれる。
・アウトプット評価Ａ：論文（査読あり）発表21件、学会等発表56件、その他19件と、学会発表、論文発表等適切に実施されており、成果についても一般紙、学術誌、講演等広く社会に公表できている。

中期目標

中期計画
（ウ）病害の防除技術の開発
国内未侵入の特定疾病、OIE（国際獣疫事務局）リ
スト疾病等の重要疾病や既に国内で発生し大きな被害を与えている重要疾病について、国内流行による産業被害の防止のため、診断技術の開発、ワクチン等による予防技術の開発、病原体の特性・動態解明を行うとともに、それらを利用した病害の防除技術を開発する。

２４年度計画２４年度業務実績（ウ）病害の防除技術の開発
重要疾病の診断技術を開発するとともに、コイの春 （研究課題業務実施概要）
ウイルス血症では、コイ、キンギョ以外の日本在来魚 ①重要疾病の診断技術として、アワビヘルペスウイルス病、カキヘルペスウイルス病、アワビのキセノハリオチス
種の感受性を検証する。東南アジアのエビ疾病発生 症、コイヘルペスウイルス（KHV）病の診断手法を開発、あるいは改良した。また、ピシリケッチア症原因菌の生死判状況を調査する。アコヤガイ赤変病は、次世代シーケ 定技術を開発した。コイの春ウイルス血症では、アユとアマゴの感受性を明らかにした。
ンサーを活用し、病原体の絞り込み及び貝類体内微 ②マレーシア、インドネシアおよびフィリピンを訪問し、汽水エビふ化場および養殖場で疫学調査を行った。インドネ
生物相を明らかにする。水産用ワクチン等の予防技 シアでは海外から輸入した親エビを、フィリピンでは地物を使っているが、両国ともにホワイトスポット病の被害が深術の開発を継続する。ブリの黄疸試作ワクチンの有 刻であった。マレーシアでは、近年、急性肝膵臓壊死症の被害が顕著であった。
効性を評価する。病原体の特性・動態解明とその利 ③アコヤガイ赤変病に関しては次世代シーケンサーによる解析を基に、これまで由来が不明であった遺伝子配列群用のため、ウイルス性出血性敗血症について、国際 から病原体のものを含むと思われる微生物遺伝子群を絞り込み、体内微生物相を明らかにした。
共同研究により病原性関連部位を探索するとともに、 ④水産用ワクチン等の予防技術の開発として、（1）免疫系の解析（解析ツール作製と基礎的研究）、（2）健康管理
遺伝子型IVbの在来魚種に対する病原性調査を継続 のための診断ツールの開発（免疫ビーズ）、（3）ワクチンの開発及び支援技術の確立、（4）エビの感染防御因子のする。エドワジエラ症の感染門戸について引き続き検 解析を行った。
討を行う。はた類のウイルス性神経壊死症について、 ⑤病原体の遺伝子解析に基づく病原体の大量培養を必要としない方法の応用により、ブリの黄疸ワクチンの開発
新たに開発した垂直感染防止技術の実証を行うとと に成功した。有効性の高い抗原4種類を決定し特許出願した。
もに、魚体内動態の把握やウイルス性神経壊死症ウ ⑥病原体の特性・動態解明とその利用のため、ウイルス性出血性敗血症について、遺伝子型IIIのニジマスに対すイルス排除手法の検討を行う。さけます類親魚や放 る病原性規定部位の一つを同定した。また、メダカはIVb型に対する感受性が高く、ヨシノボリは低かった。シマドジョ
流種苗について、病原体モニタリングを継続する。
ウ、アカザ及びホンモロコでは感受性は認められなかった。
⑦エドワジエラ菌のヒラメにおける初期の感染場所は腸上皮と鼻腔であり、特に鼻腔が重要であることが示唆された。
⑧はた類のウイルス性神経壊死症（VNN）について、新たに開発した垂直感染防止技術により2年間連続でVNNの発生阻止に成功した。また、RNA干渉や、Toll様受容体7/8シグナル伝達経路の活性化により、ウイルスが排除できることを示した。
⑨さけます類親魚の病原体モニタリングでは、一部のベニザケ親魚から伝染性造血器壊死症ウイルスが、放流種
苗の病原体モニタリングでは、一部のアカアマダイ親魚からVNNウイルスが、それぞれ検出された。アワビやヒラメの放流用種苗から、キセノハリオチスやクドアセプテンプンクタタは検出されなかった。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から研究課題評価会議における合議をもって、本課題の総合評価をＡ評価とした。
・ロードマップ評価Ａ：アウトカムは適切に示されており、実施課題の構成はアウトカムを達成するために適切に構成されている。魚病対策に対しては、生産者、消費者、行政のいずれからもニーズは高い。これらの点からＡ評価とした。
・マネジメント評価Ａ：研究全体として順調に進捗している。養殖現場や行政の関心の高い、アワビのキセノハリオチ
ス症、ヒラメのクドア症、カキヘルペスウイルス病、KHV病等へはスピード感のある対応に努めた。課題の多くを計画
通りに、一部の課題は予定以上に進捗することができた。これらの点からＡ評価とした。
・アウトプット評価Ａ：論文（査読あり）8件、学会等発表29件、その他26件等、研究成果は積極的に公表するとともに、順次行政側へ伝達されており、我が国のガイドラインや国際獣疫事務局への提案等に反映されているため、Ａ評価とした。

中期目標

中期計画

２４年度計画２４年度業務実績（エ）持続的な養殖業の発展のための効率的生産技 （エ）持続的な養殖業の発展のための効率的生産技
術の開発
術の開発
持続的な養殖業の発展のため、低コスト・高品質な 高品質な飼餌料の開発のため、大豆タンパク質が （研究課題業務実施概要）
飼餌料を開発するとともに、新規養殖種の開発、閉 生理状態に及ぼす影響を検討する。低魚粉飼料を与 ①高品質な飼餌料の開発のため、大豆タンパク質がニジマスの生理状態に及ぼす影響を検討し、タンパク質とサ
鎖循環型陸上養殖技術の開発、作業の効率化によ えて得たアマゴF1稚魚における同飼料の利用性及び ポニンが結合することにより胆汁生理異常を引き起こすことを明らかにした。
る生産性の向上、さらには養殖環境管理技術や複合 海水魚における魚粉削減飼料の栄養価や消化性の ②低魚粉飼料で飼育・選抜・親魚養成したアマゴのF1稚魚を同飼料で飼育したところ、初期の飼育成績が改善する養殖による養殖環境改善技術を開発する。また、経 改善技術を検討する。新規養殖対象種の養殖適性を とともに、ヘモグロビン含量等生理状態の一部が改善した。タウリンを強化した魚粉低減飼料にリジン、メチオニン、営基盤の安定化のため、養殖生産物及び養殖用飼 評価し、生産システムを検討する。人工種苗の形態 ヒスチジンを加えることにより、ブリ幼魚の増重率は魚粉飼料と同等になった。また、魚粉含有率をゼロにしたEP飼
餌料等の需給分析、新規技術導入による経済性評 異常等の発生状況と要因の把握を行う。海産魚類の 料を試作して養殖に適用できるか評価したところ、摂餌性・飼育魚の肉質については特に問題がないことを確認し価等に取り組む。
閉鎖循環式陸上養殖の基本技術に関して飼育試験 た。
を行い、改良を加える。養殖漁場における環境管理 ③新養殖対象種の養殖適性の評価としてスジアラの市場価格、需要等を調査し、コスト解析に着手した。スジアラ
実態及び複合養殖による環境改善効果を把握する。 の生産システムを検討し、適正な飼育密度、給餌法、輸送法等を明らかにした。
引き続き養殖対象種・飼餌料需給の実態調査・デー ④人工種苗の形態異常等の発生状況と要因の把握を行い、スジアラ種苗生産時に発生する形態異常の約60％がタ収集を行う。経済性評価に必要な養殖経営等に関 脊椎に障害があり、その原因は日齢6～8日の間に鰾が正常に開かないことであることを明らかにした。
するデータ収集を行う。
⑤キジハタの閉鎖循環式飼育において飼育試験並びにシステムの改良を行い、循環経路の改良により１日あたり24回転の循環が可能になった。その結果、摂餌率が改善し、日間増重率が約30％向上した。
⑥養殖場における環境管理実態の聞き取りを行い、魚類と二枚貝あるいは海藻との複合養殖が試みられていることを把握した。アサリの垂下養殖を行うことによる魚類養殖場の環境改善効果は、クロロフィルa濃度が2.7μg/L以上の場合に期待できることを明らかにした。また、その際にアサリは高成長・高生残を示すことを実証した。また、陸奥湾における夏季の海水温の変動を予測する技術開発に取り組み、平成24年夏季の異常高水温期の養殖ホタテ
ガイのへい死率を、大きな被害が出た平成22年時の半分以下に抑えることに成功した。
⑦養殖対象種並びに飼餌料需給の実態調査・データ収集を行い、ブリ及びマダイ養殖業の損益分岐点とそれを達成する生産量を推定した。また、魚粉価格上昇の養殖魚価格への影響を推定した。
⑧経済性評価に必要な養殖経営等に関するデータ収集を行い、海面施設、陸上専用施設、陸上ヒラメ用施設の転用によるトラフグ養殖の生産効率の違いを比較した。1m３当たりのトラフグの養殖尾数は、トラフグ用陸上施設では32尾であり、ヒラメ用陸上施設でのトラフグ養殖の場合の2倍、海面養殖施設での収容尾数の5倍程度の高密度で飼育されていたにもかかわらず、トラフグ用陸上施設での成長速度が一番速かった。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から研究課題評価会議における合議をもって、本課題の総合評価をＡ評価とした。
・ロードマップ評価Ａ：我が国の養殖業は、配合飼料の原料である魚粉の高騰、養殖場の環境悪化、魚価の低迷等の問題に直面しており、早急な対応が求められている。そのような現状の下、本研究課題は魚粉低減飼料及び初期飼餌料の生産技術の開発、新たな生産システムの開発による養殖生産技術の改善・高度化、養殖環境管理技術の開発、養殖経営の改善方策の検討という4つの実施課題を設定し、適切なロードマップに従って進行している。
それぞれの実施課題は社会的ニーズに合致しており、効率的で環境負荷が小さく、持続的な養殖システムの開発に取り組んでいることから、適切な設定であると評価する。以上によりＡ評価とした。
・マネジメント評価Ａ：研究課題全体としての進捗は順調である。重要な課題には予算を重点的に配分した。進捗状
況を把握するため、中間報告を求め、進行のチェックや研究内容の確認を行った。研究課題全体としての研究体制は適切である。人員配置はやや脆弱な課題も認められるが、課題間の連携や担当者の創意工夫でカバーしている。以上によりＡ評価とした。
・アウトプット評価Ｓ：論文（査読あり）12件、学会等発表35件、その他17件のアウトプットがあった。特に緊急の課題
である魚粉低減飼料開発に関して数多くの論文ならびに学会発表が行われており、社会的ニーズにも十分に貢献している。また、社会問題となった陸奥湾における夏季の異常高水温期の養殖ホタテガイの大量へい死問題に取組み、海水温の変動を予測する技術開発により平成24年の異常高水温期の養殖ホタテガイのへい死率を、大きな被害が出た平成22年時の半分以下に抑えることに成功した。更に、副次的効果として、今後様々な分野に活用可
能なアサリ採苗技術が開発された。以上のように、予定以上に多くのアウトプットが得られたこと、またその内容が社会に大きく貢献していることから、Ｓ評価とした。

中期目標

中期計画

２４年度計画２４年度業務実績

エ．水産物の安全・消費者の信頼確保と水産業の エ．水産物の安全・消費者の信頼確保と水産業の発 エ．水産物の安全・消費者の信頼確保と水産業の発発展のための研究開発
展のための研究開発
展のための研究開発
我が国水産業の健全な発展に資するため、水産物
国民に対して、安全かつ消費者の信頼を確保できる水産物を安定的に供給するためには、水産物 の安全、消費者の信頼確保及び高度利用のためのや加工品の偽装表示や有害物質の検出等に係わ 技術を開発する。また、漁船の安全確保と省エネ・省る技術の開発を行うとともに、水産経営の安定及 コスト技術等を活用した効率的な漁業管理システム
びその基盤となる生産基盤の整備と高度化を総合 の開発を行うとともに、水産業の生産基盤である漁港・漁場などの整備・維持管理及び防災のための技的に図って行かなければならない。
このため、水産物について、海洋生物毒等の危 術を開発する。
害要因の評価・定量、品質の評価・保持及び原産地判別等の技術を高度化する。また、漁船の安全 （ア）水産物の安全と消費者の信頼を確保する技術 （ア）水産物の安全と消費者の信頼を確保する技術の開発性の確保と省エネ・省コスト技術等を活用した効率 の開発的な漁業システムの開発を行う。さらに、新たな海洋生物毒、食中毒原因微生物及び有害化学物
メチル水銀等有害化学物質と健康機能成分の相互 （研究課題業務実施概要）
ニーズを的確に把握した水産業の生産基盤の整 質等の危害要因を評価・定量するための基盤技術
作用の評価法を検討する。健康機能性の解析のため ①魚類とヒトにおけるメチル水銀の蓄積及び解毒に関し、メチル水銀がセレン化合物（セレノネイン）を媒体として細備・維持管理及び防災のための技術開発を行うと や、表示偽装が問題となる水産物について原産地等 のバイオアッセイ法を開発する。種判別・原産地判
胞分泌顆粒（エキソソーム）に取り込まれ、血液中へ放出後、無機化され体外に排出されること、セレノネインは赤
ともに、水産生物の生態的特性に応じた漁場整備 を判別する技術等、水産物及び加工品の安全や消 別、養殖・天然判別技術開発では、魚介藻類の詳細 血球に取り込まれ、体内に留まることが明らかとなった。よって、メチル水銀とその解毒に関与するセレノネインの相や漁場環境の修復再生等の手法を開発する。
費者の信頼を確保する技術を開発する。さらに、品質 な成分解析を行う。衛生管理技術開発では、貝毒の 互作用は、血液中の無機水銀量及び赤血球中のセレノネイン含量の測定結果で評価できることが明らかになった。
を保持する技術及び品質を向上させる技術の開発に 純度及び絶対量の確定技術を開発する。パリトキシ ②魚類胚細胞及びヒト腎臓由来細胞を使ったセレノネインによるメチル水銀解毒機構を解析できるバイオアッセイより高付加価値化等の競争力強化手法を開発すると ンの高感度分析法及び類縁体検索法を開発する。貝 法を開発した。
ともに未利用・低利用水産物の有効利用技術を開発 毒発生予察技術開発では、毒生産プランクトンの動 ③種判別・原産地判別、養殖・天然判別技術開発では、ロシア及び日本産シジミの判別を、貝に含まれる微量元素する。
態と環境の相互関係を解明する。食中毒細菌（主に と身肉のDNA解析の結果を組み合わせることで可能にした。また、ブリにおいてリノール酸 ／アラキドン酸比、リ
バルニフィカス等のビブリオ科細菌）及びヒスタミン生 ノール酸／ドコサペンタエン酸比の違いにより判別可能であることを見いだした。
成菌の分布を調査する。また、水産加工品製造時で ④衛生管理技術開発では、麻痺性貝毒の定量法としてt-ブタノールを内部標準とし、純度及び絶対量を確定可能の品質劣化細菌の菌種特定重点微生物管理工程を とする技術を初めて確立した。
抽出する。水産物の品質評価指標の開発では、魚肉 ⑤アオブダイで発生した中毒原因物質の検索法として、原因物質として考えられるパリトキシン及びパリトキシン類
成分の生化学的な情報として、非破壊評価法、味覚 縁体の高感度一斉分析法を開発し、原因物質が新規のパリトキシン様物質であることを初めて明らかにした。
評価手法及び分光計測系の構築に取り組む。小型魚 ⑥貝毒発生予察技術開発では、毒産生プランクトンであるディノフィシスの培養法を確立するとともに、毒の産生量
あるいは混合魚種を原料とした食品化のための原料 と生息温度との関連を検討し、高温環境ほど産生量が多いことを明らかにした。
特性の調査と加工技術に取り組む。
⑦食中毒細菌ビブリオは北海道沿岸にも生息すること、また、0℃以上の環境でも増殖する可能性があるため、地域に関わらず水産物の0℃以下の貯蔵が中毒予防には必要であることを明らかにした。一方、ヒスタミン生成菌はpHが高いと水産発酵食品製造中に全生菌数の1/10まで占有増殖し、ヒスタミンを産生させることを明らかにした。
よって、発酵初期にpH調整が必要であることが明らかになった。また、ヒスタミン生産菌の工場施設内での分布状況を調査した。
⑧水産加工品製造時に品質を劣化させる成分としてチラミンを特定し、その生成に関与するチラミン生産菌の分離に成功した。水産加工品製造工程での品質チェックにはチラミン生成菌に的を絞った微生物管理工程が重要である
ことを明らかにした。
⑨水産物の品質評価指標の開発として、可視・近赤外イメージングを活用したサケフィレーの鮮度評価精度マップを構築することで、非破壊法による鮮度評価を可能とした。また、ヒトが感じる水産物の味覚においてアデニル酸とアミノ酸とのうまみ増強作用を確認し、それぞれの成分分析が味覚評価手法として有効である可能性を示した。
⑩小型魚あるいは混合魚種を原料とした食品化のための原料特性調査と加工技術開発の結果、食品に応用可能なゲル形成加工のためには増強成分が必要であり、大豆粕、大豆タンパク質及び豚血漿が有効である可能性を示した。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から研究課題評価会議における合議をもって、本課題の総合評価をＡ評価とした。
・ロードマップ評価Ａ：消費者に偽装のない安全・安心な水産物を安定的に一定品質で供給すること、日本産水産物の国際的な競争力強化につなげるための品質評価技術やリスク管理技術の充実化が求められている。こうしたア
ウトカムを達成するため実施課題は適切に組み立てられていることからロードマップはＡと評価した。
・マネジメント評価Ａ：研究全体として順調に進捗している。農林水産消費安全技術センター等の独法、公設試験場、衛生検査所等の行政管理業務への連携協力に重点を置き予算配分等の処置を行い研究を推進した。また、水産食品の安全・安心に関わる国際会議等へも行政施策として積極的に研究員を派遣し、国産水産物競争力強化に貢献した。これらのことからＡ評価とした。
・アウトプット評価Ｓ：論文（査読あり）23件、学会等発表55件、その他20件等のアウトプットがあった。水産物中の化
学物質、特にメチル水銀の魚体での動態と排出機構を分子メカニズムレベルで明らかにしたこと、また、魚食による
ヒトにおけるセレン化合物であるセレノネインの蓄積機構を推定したことはメチル水銀による中毒症状緩和手法に有効な情報となる。この研究はコーデックス委員会等での魚食とメチル水銀摂取の議論に大きな影響を与え、我が国の立場を補強することになると期待される。一方、衛生管理技術開発では、アオブダイ中毒原因物質の特定、測定方法の確立、化学構造の決定等、迅速に対応できたことも評価できる。これらを総合的に判断してＳ評価とした。

中期目標

中期計画

２４年度計画２４年度業務実績（イ）省エネルギー・省コスト技術の活用による効率的 （イ）省エネルギー・省コスト技術の活用による効率的な漁業生産システムの開発
な漁業生産システムの開発
安全性と経済性を兼ね備えた漁船漁業を目指し
まき網漁船等の安全性の向上を図るため、主要漁 （研究課題業務実施概要）て、漁場探索から漁獲、水揚げに至る各段階におい 船の安全性向上技術について検証する。また、漁船 ①まき網漁船等の安全性の向上を図るため、80トン型まき網漁船を対象に船体改造技術を検討し、舷側及び甲板て、安全性確保、省エネ、省コスト、省人、省力及び 漁業の省エネ、省コスト、省人、省力及び軽労化を図 に浮力材を装着することにより、船体の大傾斜時の復原性能を改善し、転覆事故を招き易い向波中で船の転覆を軽労化を図るとともに、資源への影響や環境負荷を るため、安全性、経済性及び環境影響を考慮した具 防止することを可能とする技術を開発した。
低減するために漁業生産システムを改良し、また、新 体的な漁船漁業のモデルを構築する。漁具漁法の類 ②漁船漁業の省エネ、省コスト、省人、省力及び軽労化を図るため、漁船漁業全体をシステムとして捉え、安全性、
しいシステムを開発する。
型化に基づき、省エネ型漁具の試設計を行う。燃料 経済性及び環境影響を評価指標とする漁船漁業モデルを構築した。同モデルを日本海西区の沖合底びき網漁業、消費見える化装置の実船での検証を行う。底引き網 まき網漁業に適用し、異なる漁業種に転換可能な汎用漁船の船体設計手法を開発した。
漁業や定置網漁業における船上作業及び陸上作業 ③漁具漁法の各要素技術ごとに類型化した省エネ技術を小型底びき網漁船やサヨリ二そうびき網漁船に適用し、が漁業者に与える身体負荷の実態を把握する。水産 省エネ型漁具の試設計を行った。
生物の光に対する応答を調べるとともに、船の周囲 ④燃費見える化装置を小型底びき網漁船、二そうまき網漁船、サンマ棒受網漁船等に搭載し、燃料消費実態に基に集群したイカ群等について、時期及び漁場環境に づき省エネ効果を検証した。
応じた水中灯の利用により、効率的に釣獲可能範囲 ⑤底びき網漁業や定置網漁業における船上作業及び陸上作業が漁業者に与える身体負荷の実態を調査し、底びに誘導する試験を実施する。浮魚を対象とした広帯 き網漁業では漁獲直後の獲物の選別作業にかける時間が長く、身体負荷が高くなる実態を把握した。定置網漁業
域音響データ収集手法と海洋生物の鳴声による種判 については、2例の現場を実態調査した。
別手法を構築する。大中型まき網漁船の船団構成の ⑥スルメイカの光感知視軸（最も光を感知し易い方向）やイカ角の視認性を明らかにした。また、漁船の船上灯・水見直し及び船団単位の燃料消費見える化システム導 中灯の点灯・消灯による誘引効果と威嚇効果を活用してイカ群を誘導する灯光操作法の試験を実施した。水中灯入等による経費節減について調査を行う。
に対するイカ群の行動様式が複雑であり、平成24年度は必ずしも漁獲量の増加にはつながらなかった。
⑦体長の異なる浮魚（カツオ、キハダマグロ、メバチマグロ）の混合飼育環境下で、広帯域ソナー（イルカ型ソナー）を用いた魚種判別実験を行い、魚種判別に必要となる広帯域音響データ収集手法を構築した。海洋生物の鳴声による種判別手法開発については、種固有の音を知るための観測態勢を整備した。移動型音響観測では、船舶装備型、漂流型、可搬型それぞれのプラットフォームを活用した。
⑧大中型まき網漁船の船団構成の見直し調査を行った。20トン未満船4隻構成であったカツオ釣用活餌生産システ
ムについて、3隻構成の一そうまき網操業システムへの転換に向けた問題点を整理し、その解決策を示すことで実現性を高めた。また、大中型まき網船団の燃料消費実態を調査し、船団の中で最も燃料消費量の多い運搬船の省
エネ（水揚げ航海時の減速航行）が、船団単位の燃料削減に有効であることを明らかにした。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から研究課題評価会議における合議をもって、本課題の総合評価をＡ評価とした。
・ロードマップ評価Ａ：海難事故の多発、燃油価格の高騰等の漁船漁業を巡る社会的な動向を受けて、漁船漁業の安全性確保、漁船漁業生産システムの省エネ省コスト化など、喫緊のアウトカムが示されている。また、アウトカムの達成に必要な課題が適切に設定されており、ロードマップが適切な年次計画として示されている。以上を鑑みてＡ評価とした。
・マネジメント評価Ａ：6月に開催された研究課題設計会議では、実施細目担当者全員参加により、研究計画の確認と課題相互の連携や調整を行った。予算を重点配分し、調査船たか丸に燃費見える化装置を搭載する整備費に充て、省エネ運航技術開発のための実海域運航試験に役立てた。また、農業分野で開発された軽労化支援スーツ
を、漁労分野で利用できるように改良する試作費に充て、漁船漁業の船上作業の軽労化技術の開発の促進に役立てた。以上を鑑みてＡ評価とした。
・アウトプット評価Ａ：論文（査読あり）22件、学会等発表193件、その他63件等のアウトプットがあった。学術的な成果発表に加えて、水産業普及指導員との連携を探るため、普及活動に役立つ漁船漁業の省エネルギー解説書を改訂した。また、遠洋かつお・まぐろ地域復興プロジェクトにおいて、省エネの取り組みの方策として、かつお一本釣り漁船8隻に、燃費見える化装置の導入が採用されている。以上、研究成果の多くは漁船漁業の現場に反映されており、技術の普及に対する要望も高い。そこで、今後も引き続き成果の発信、技術の普及が期待できることからＡ評
価とした。

中期目標

中期計画

２４年度計画２４年度業務実績（ウ）水産業の生産基盤の整備、維持、管理並びに防 （ウ）水産業の生産基盤の整備、維持、管理並びに防災技術の開発災技術の開発水産業の生産基盤である漁港・漁場施設などの新環境動態モデルの高精度化・改良を行うとともに、 （研究課題業務実施概要）
たなニーズを的確に把握した整備、維持管理及びこ 有用水産生物で重要な初期生態のプロセス（浮遊分 ①波浪を考慮した浅海での流れの高精度化など海洋環境の動態モデルの高精度化を行うとともに、同モデルを基
れら生産基盤の防災、漁港での衛生管理対策に係る 散・着底）を評価するためのモデル（初期生態モデ本とした初期生態モデル（卵・稚仔移動推定手法）を開発して瀬戸内海東部海域でのマダイの卵の輸送に適用し、技術を開発する。また、水産生物の生活史や成長段 ル）の基本形を開発する。GISデータベースを用いて 現地調査結果との比較検証を行った。
階の生態的特性に応じた漁場整備技術を開発する。 水域の空間構造を分類し、水産生物の分布パターン ②伊勢湾や三河湾等の湾においてＧＩＳデータベースを構築し、水域の空間構造を分類した。海域環境要素と生息との対応の有無を明らかにすることにより、対象生物 状況の関係を分析し、例えば伊勢湾のアサリやマダイについては、アマモ場や岩礁藻場の有無が生息空間を制限の生息空間を制限していると予想される環境要因を する環境要因として重要であること等を解明した。
把握する。外郭施設に作用する波力算定法に基づく ③漁港の外郭施設に作用する波力算定法に基づく性能設計の一環として、水理模型実験結果、既存研究の再整性能設計を検討する。係留施設等に作用する地震力 理・検討により、波力算定手法の基本的事項を定めた。
の算定のため、現地調査に基づく合理的な施設設計 ④係留施設等に作用する地震力の算定のため、簡易的な地震外力算定法の基本形を構築した。
法を開発する。漁港施設等について、津波外力を考 ⑤これまで、漁港関連施設の設計は津波外力を考慮されずに行われてきた。東日本大震災の経験を踏まえ、津波慮した設計法の検討を行う。既往研究等を整理し、老 外力を考慮した設計法の検討を行い、津波外力算定式を提案し、漁港防波堤について新たな設計法を考案した。
朽化診断法に関する簡易診断法を開発する。また、 また、水理模型実験により防波堤に作用する津波外力及び被覆石の安定性の検討を行った。
新たな整備手法について、具体的施設を設定して導 ⑥老朽化診断法に関する簡易診断法を開発するとともに、新たな整備手法（木材利用）について、具体的施設を設入手法の開発に取り組む。
定して導入手法の開発に取り組んだ。開発された表面弾性計測による簡易診断法は、コンクリート構造物の比較的長い部分に対応できる、短時間で測定できる、構造物の表面のひび割れ以外に内部の空隙も発見できるといった特徴をもち、実用性の高い技術となった。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から研究課題評価会議における合議をもって、本課題の総合評価をＡ評価とした。
・ロードマップ評価Ａ：生活史に配慮した空間の連続性や生息環境の評価のうえで制限要因分析・緩和手法等漁場整備や環境保全技術の開発までの計画が示されている。水産基盤施設の設計法の開発のために必要である基本
的な水理模型実験等、老朽化診断のための簡易手法の開発などの計画が示されている。以上から、ロードマップ
は適切であるともにロードマップに従い、計画通りに進捗したことからＡ評価とした。
・マネジメント評価Ａ：東日本大震災関係の継続的検討のほかに放射能物質挙動解析等の調査の追加などがあり、業務多忙が常態化したが、グループ内の連携強化等協力体制をとり、成果の多い調査ができた。また、他の委託事業との連携により、予定通りの成果を上げることができた。予算等に関しても、多くの増額分を有効に利用し、成果に繋げることができたことからＡ評価とした。
・アウトプット評価Ａ：論文（査読あり）10件、学会等発表22件、その他7件等のアウトプットがあり、当初予定していた成果を得ることができた。水産基盤施設の設計法の開発では、津波外力算定式を提案し、その再現性は従来手法より格段によいことがわかった。現在、これらの成果を生かして、水産庁が水産基盤施設の設計基準改定の検討を行っている。また、防波堤や漁港施設の老朽化を安価でかつ簡便に診断できる装置を開発した。水産基盤施設の
ライフサイクルコストの削減は国家的な問題であり、開発した装置は迅速な現状把握にとって極めて有用である。以上のことを総合的に評価しＡ評価とした。

中期目標

中期計画

２４年度計画２４年度業務実績

オ．基盤となるモニタリング及び基礎的・先導的研 オ．基盤となるモニタリング及び基礎的・先導的研究 オ．基盤となるモニタリング及び基礎的・先導的研究
究開発
開発
開発
上記アからエまでの重点研究開発領域を効率的 上記アからエの重点研究課題を効率的かつ着実に
かつ着実に実施するには、その基盤となる資源・ 実施するために、基盤となる資源・海洋の長期モニタ
海洋のモニタリング、基礎的・先導的研究開発及 リングを実施するとともに、基礎的・先導的研究開発
及び標本等の収集・評価・保存等に取り組む。
び標本等の収集、評価、保存等が必要である。
このため、主要水産資源や海洋環境等の長期的モニタリング調査を都道府県と連携して実施するとともに、温暖化の影響評価・予測を行う。また、重 （ア）主要水産資源及び海洋環境モニタリング並びに （ア）主要水産資源及び海洋環境モニタリング並びに関連技術の開発
要水産種のゲノム解析等のゲノム情報を活用した 関連技術の開発
水産資源の持続的利用や地球温暖化の影響評価・ 調査船による資源評価調査を実施するとともに、調 （研究課題業務実施概要）
研究開発や他分野の技術を水産分野に応用した研究などの基礎的・先導的研究を実施する。さら 予測に利用するために、主要水産資源及び海洋環境 査手法の課題解決に向けて必要なデータを取得し、 ①我が国周辺水域の主要資源について、調査船によるモニタリングを実施して資源評価にデータを提供した。ズワの効率的なモニタリングを都道府県と連携して実施す 改善策の検討を進める。海洋環境に関するモニタリン イガニのトロール調査においては、試験用の網を作製してサイズ別の採集効率を推定し、従来の採集効率の値でに、遺伝資源や標本等の収集・保存を行う。
るとともに、採集・計測手法及び関連技術を開発すグを実施し、対象海域の季節・経年変動特性を把握 は資源量の過大評価となること、新たな採集効率を用いることで資源評価精度の向上が見込めることを明らかにする。また、長期蓄積されてきた標本・データの管理、 するとともに、鍵となる変動現象の効率的モニタリン るなど、資源評価のための調査手法の課題解決に向けて必要なデータを取得し、改善策の検討を進めた。
迅速な情報発信のためのシステムを確立する。
グ手法の検討を行う。海産生物等の放射能モニタリ ②水研センターの海洋モニタリングラインである親潮、黒潮、東シナ海のAライン、Oライン、CKラインにおいて低次ングを継続する。また、東京電力福島第一原子力発 生態系モニタリング並びに日本海において大陸斜面上における流動構造のモニタリングを継続的に実施した。混合電所事故により放出された放射性物質の挙動の把握 域における水中グライダーの長期連続運用試験により、混合域の複雑な海洋構造を効率的に観測できることを示しについて、水産生物による放射性物質の取り込み・ たほか、2012年夏季に黒潮の影響下にある太平洋南岸で幅広く確認された水深30～50mの亜表層に見られた低排出過程の解明を進めるとともに、海流や潮流、魚 塩分層について、現場定線データ・数値モデル・衛星データを用いた統合的な解析により東シナ海における低塩分類の回遊等による放射性物質の輸送・拡散過程の把 水の南下、7月豪雨及び複数の台風通過の影響の関与を指摘するなど、鍵となる変動現象の効率的モニタリング
握手法の開発等に取り組む。データマネジメントにつ 手法の検討を行った。
いては、既存のデータ管理体制の課題を整理して改 ③1957年から続く海産生物等放射能調査並びに1961年から続く原子力艦寄港海域海産生物放射能調査を実施
善策を検討するとともに、海洋環境データに関するし、特に高い値は得られなかった。
データポリシーの構築に取り組む。
④東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質の挙動の把握について、水産生物並びに生息環境における放射性セシウムが全体的に低下傾向にあることを把握するとともに、海底土における比較的高い放射性セシウム濃度の分布域の移動予測技術の開発、マダラやヒラメの食性、回遊が放射性セシウムの輸送・拡散過程に及ぼす影響解明調査、飼育実験による水産生物の放射性物質の取り込み・排出の把握、特異的に高濃度の放射性セシウムが検出された魚類の汚染源を解明する研究等に取り組んだ。
⑤データマネジメントについては、水研センター及び外部機関におけるデータポリシー記述内容を調査するとともに既存のデータ管理体制の課題を整理して改善策を検討するなど海洋環境データに関するデータポリシーの構築に取り組んだ。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から研究課題評価会議における合議をもって、本課題の総合評価をＡ評価とした。
・ロードマップ評価Ａ：資源、海洋環境のモニタリングを柱とし、併せて効果的なモニタリングのための手法開発、データ管理・流通に関する体制整備を進めるため、放射能対応の部分を除きロードマップは段階を追って検討を進めるようアウトカムを見据えた適切なロードマップが設定されている。放射能についても、福島県並びにその近接海域における生態系を通じた放射性物質の挙動を把握するためのモニタリングと、風評被害を防ぐための科学的知
見の蓄積を柱とした研究に整理し、着々と進めていることからＡ評価とした。
・マネジメント評価Ａ：事業課題は、それぞれの計画に従って実施され進捗管理も行われている。各交付金課題についても、事業課題との連携により実施されており、総合的な進捗管理がなされていると判断される。東京電力福島
第一原子力発電事故対応の調査研究においては委託元、本部、課題実施者の綿密な連携により、これまでの蓄積された技術、知見をもとに対応がなされた。以上よりＡ評価とした。
・アウトプット評価Ａ：論文（査読あり）12件、学会等発表130件、その他29件等のアウトプットがあった。資源評価においては、水産資源のモニタリング結果が資源評価に受け渡され活用された。また、ズワイガニのトロール漁獲試験に関してサイズ別の採集効率が提案され、資源評価の精度向上に貢献した。海洋モニタリングと放射能モニタリングを実施するとともに、海洋観測データは海況予測システム（FRA-ROMS、JADE）に導入され、各県に提供される
海況予測情報の精度向上に役立てられた。また、水中グライダーの長期運用試験により、漁海況モニタリングの高度化、効率化に資する成果をあげた。海洋生態系を通じた放射性物質の挙動を明らかにするモニタリングを実施するとともに、多くの水産生物での放射性物質濃度の低下傾向を明らかにし、それらの検査結果は関係機関、水産庁
を通じて公表され水産物安全確保のために役立てられた。また、放射能関係も含め学会発表も活発に行われ、モニタリングデータの利活用、成果の発表は適切に行われていることからＡ評価とした。

中期目標

中期計画

２４年度計画２４年度業務実績（イ）ゲノム情報を活用した研究開発の高度化（イ）ゲノム情報を活用した研究開発の高度化
重要水産種のゲノム解析とDNAマーカーの開発及重要水産生物のゲノム構造と遺伝子機能の解明で （研究課題業務実施概要）
び海洋環境のメタゲノム解析手法の開発を行い、安 は、バイオインフォマティクス解析によるクロマグロ等 ①重要水産生物のゲノム構造と遺伝子機能の解明では、クロマグロゲノム解析により、全ゲノム配列から約26,000
定的な種苗生産、育種、環境管理など養殖技術や沿 のゲノム構造情報の高度化と染色体解析技術の確 の遺伝子を予測し、その中からクロマグロで初めて視覚に関する遺伝子であるオプシン遺伝子の全種類(ロドプシ
岸漁場環境の評価技術等の高度化に必要な基盤技 立、スサビノリ等重要水産生物の発現遺伝子の網羅 ン、青、緑、赤、UV)を発見し、このうち緑や青のオプシン遺伝子がマグロで急速に変化していることから、外洋環境術を開発する。
解析を行うとともに、集団の多型分析による個体群動 への視覚適応との関連が有ることを明らかにした。 この他、スサビノリの無菌プロトプラストから得られた共在細菌態推定手法の開発に取り組む。海洋微生物等のメタ の混入のないDNAからドラフト配列（46,634コンティグ：計4,300万塩基）を得て、網羅的な発現遺伝子配列も参考と
ゲノム解析手法の開発では、赤潮等の発生水域にお して、バイオインフォマティクス等の解析を行った。従来予想されていたよりも小さなゲノムサイズであることが推定
けるプランクトンや微生物等のメタゲノムデータ及び され、イントロンがほとんど無いことからも、そのコンパクトさが裏付けられた。また、ビタミンB12合成系の遺伝子が魚病病原体等リファレンス配列を収集する。
なく、共在細菌の役割が示唆された。セルソーターを用いてウナギの染色体分離を試みた。さらに、遺伝情報を用いた個体群動態推定手法の開発のため、個体群動態モデルにより標本のDNA配列データの多型パターンを再現
し、実際の解析結果と比較するとともに個体群変動幅との関係を検討した。
②海洋微生物等のメタゲノム解析手法の開発では、海洋細菌、プランクトンやそのゲノムを網羅的に検出・同定するメタゲノムの解析技術を確立し、多数のプランクトンメタゲノムデータを取得した。鉄沈澱によるウイルス濃縮法を確立し、養殖場海水からウイルスのメタゲノムデータを得ることに成功した。リファレンス配列として、殺藻細菌1株、魚病細菌6株、魚病細菌感染ファージ10株の全ゲノム解読を終了するとともに、殺藻細菌分離株の殺藻時の発現
遺伝子情報を得た。原因プランクトンが警戒密度（5細胞/mL）以下であってもHPLCによる分析手法で海水中貝毒量の変化を捉えられることが判明した。さらに主要有害赤潮プランクトン（5種類）のTaqMan-MGBプローブによるリ
アルタイムPCRの定量系を確立した。病態と病原体ゲノム量の関係把握のため、感染試験における飼育水中の病
原体量の測定を経時的に行った。震災で被害を受けた東北海域の海洋環境の季節変動を把握するため、仙台湾の沿岸定線と沖合定線(Aライン)の各2定点で、微生物群集の多様性・動態解析用の試料およびメタゲノム解析用
DNA試料の採取を行うとともに、植物プランクトン及び細菌の群集の構造及び多様性の解析に着手した。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から研究課題評価会議における合議をもって、本課題の総合評価をＳ評価とした。
・ロードマップ評価Ａ：各課題はロードマップと整合するとともに、プロジェクトではしっかりとした年次計画が作成されており、計画は適切であり、Ａ評価とした。
・マネジメント評価Ｓ：課題担当者及び本部と連絡を密にし、プロジェクトは推進会議等によって進捗が適切に管理されている。また、出口研究部署との交流や論議を通じて、本研究課題で得られた成果を、平成24年度では技会委
託プロ研課題の獲得とその活用、平成25年度向けの技会委託プロ研および水産庁事業の応募への活用など、重点領域ア～ウの課題として競争的資金獲得に繋げ、基礎基盤的領域の機能を十分に発揮しており、非常に効率良く運営されている。以上のことから、Ｓ評価とした。
・アウトプット評価Ｓ：論文（査読あり）17件、学会等発表28件、その他10件等のアウトプットがあった。クロマグロのゲノム構造に関わる研究や海洋微生物等のメタゲノム解析技術の確立など研究が順調に進展したことに加えて、特に世界に先駆けたノリゲノムに関する論文をPlos Oneに受理されたことは大きな成果であるとともに、得られた結果は今後のノリの育種研究に適用しうると期待でき、HPでのデータ公開など社会貢献も大である。以上の理由から
アウトプット評価をＳ評価とした。

中期目標

中期計画

２４年度計画２４年度業務実績（ウ）遺伝資源、標本等の収集・評価・保存（ウ）遺伝資源、標本等の収集・評価・保存
養殖対象藻類、餌料生物、水生微生物等の有用な 養殖や食品産業に有用な水産生物の遺伝資源の （研究課題業務実施概要）
水産生物を収集し、継代培養、保存管理及び特性評 収集・保存に取り組み、広報活動などで成果を発信 ①養殖や食品産業に有用な水産生物の遺伝資源の収集・保存に取り組むとともに、これら遺伝資源のパンフレット
価を行い、産業利用及び育種素材や試験研究材料と し、配布を通じて利活用を促す。水産生物標本につ の作成、ホームページの更新などの広報活動を行い、その結果、有償配布実績も平成23年度（78点）を上回る139
しての利活用に取り組む。また、水産生物標本の戦 いては、過去の収集標本整理と新規採集標本の収 点となり、平成24年度までの配布点数は第3期中期計画の最終目標200点を超え、利活用が進んでいる。
略的な収集・保存管理を行い、水産研究への利活用 集を進め、標本データベースを構築してインターネット ②水産生物標本である魚類標本について、過去に採集した未整理標本の内容確認・同定を進め、新規登録は標本に取り組む。
上で公開する。
1,163・DNA 451・写真439個体となり、これら魚類標本の目録をホームページに公開した。太平洋側のブロックの各県が採集した分析済み動物プランクトン標本は全て東北区水産研究所に収集するしくみを作った。標本の整理を順次進め、目録に登録済みの標本数は約35,000本となった。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から研究課題評価会議における合議をもって、本課題の総合評価をＡ評価とした。
・ロードマップ評価Ａ：水産業への有用株の配布等直接的貢献、あるいは地球温暖化等への資源変動要因解明
等、研究課題への間接的貢献をアウトカムとしたロードマップが全て示されており適切である。
・マネジメント評価Ａ：いずれの実施課題も当初計画通り順調に進捗（一部の課題では計画以上に進捗）して成果が得られた。また、重要度の高い課題に対しては予算面で考慮するとともに、実施課題、実施細目担当者が参集する検討会を開催して、進捗状況の確認、課題間の連携を図った。
・アウトプット評価Ａ：論文（査読あり）7件、学会等発表39件、その他7件等公表も順調に行っている。遺伝資源のう
ちアクティブコレクションの有償配布点数は既に第3期中期計画の最終到達目標に達した。

中期目標

中期計画

２４年度計画２４年度業務実績（エ）その他の基礎的・基盤的な研究開発並びに他分 （エ）その他の基礎的・基盤的な研究開発並びに他分 、野技術の水産業への応用
野技術の水産業への応用
上記（ア）、（イ）及び（ウ）以外で重点研究課題アかプロトタイプの嫌気性有機廃水処理装置を用いて、 （研究課題業務実施概要）
らエの推進に必要な基礎的・基盤的な研究開発等を 養殖廃水を用いた有機廃水処理試験を実施し、稼働 ①養殖廃水の再利用技術の開発では、高塩分条件に馴致した嫌気性バクテリアをスポンジ担体に固定化した高有行うとともに、他分野技術の水産業への応用に積極 時の問題点を抽出するとともに嫌気性処理工程での 機物分解能を有するプロトタイプのリアクターを製造し、有機廃水処理試験を行った結果、浮遊物質量を67～
的に取り組む。
水質の変化を調査する。未利用海藻からオリゴ糖等 80％、化学的酸素要求量を40～50％削減させ、処理水が再利用できる可能性を見いだした。また、有機物除去効の機能性物質を効率的に生産する技術と機能性物 率を低下させる配管付着生物を二酸化炭素で防止し、さらに蓄積された二酸化炭素を除去する方法を確立するな
質を有効利用する技術を開発する。また、漁業阻害 ど、最終目標となる排出物ゼロの陸上養殖システム構築の可能性を確認した。
生物等に含まれる機能性物質を有効利用する技術を ②水産バイオマス技術開発では、未利用海藻であるスジメを原料とし、センター所有海藻分解菌AR06株を用いたア開発する。津波等が沿岸生態系や養殖漁場環境に ルギン酸オリゴ糖の製造法と純化法を確立し、食品や香粧品へ利用可能な免疫賦活作用等の機能を有する高純
及ぼした影響の評価と回復状況の把握に取り組む。 度オリゴ糖製造技術を開発した。
食糧生産地域の再生に貢献するため、これまで開発 ③漁業阻害生物であるヒトデを原料とし、水溶性画分からサポニン、脂溶性及び残滓画分よりプラズマローゲン、コ
してきた天然資源への影響を低減可能にする漁業・ ラーゲン等の有効成分を単離抽出し、食品等への利用の可能性を確認した。これらの成果と水産バイオマスから養殖システムや三陸の特徴ある食材を高付加価値化 のエネルギー産生物質への変換技術開発、経済的試算等の成果を含め、カスケード利用による高付加価値化するする技術等の現場への適用方法を検討する。
水産バイオマスの資源化技術システムを開発した。
④東日本大震災被災地域における水産業復旧・復興のため、津波等が沿岸生態系や養殖漁場環境に及ぼした影響の評価と回復状況の把握を目的として、藻場・干潟回復状況調査、沿岸漁場・養殖場回復状況調査、有害物質
生態系影響調査、マガキ浮遊幼生調査を継続実施した。
⑤被災地域の水産業復興を目指した食糧生産地域の再生事業を岩手県を対象として開始し、天然資源への震災の影響を低減可能にする漁業・養殖システム構築を目的として、沖合・沿岸海洋環境情報統合システムの実証研
究、三陸サケ回帰率向上のための放流技術の高度化、里海モデルによる三陸沿岸資源の複合的管理技術の実証研究、ワカメの大規模海藻養殖の効率化システムの実証研究に取り組んだ。また、研究成果の現場への活用を進めるべく、三陸の特徴ある食材を対象に漁獲から高次加工品製造、販売までの高付加価値化システムで被災地域の漁獲物の競争力を強化することを目指して、三陸漁獲物の高鮮度化のための漁獲システムの構築、鮮度向上に向けた市場機能の強化、高次水産加工技術の導入による新製品開発、及び電子媒体を用いた販売手法の開発を開始した。
（評価に至った理由）
上記の業務実績について、以下の3つの評価軸における評価結果等から研究課題評価会議における合議をもって、本課題の総合評価をＡ評価とした。
・ロードマップ評価Ａ：海藻バイオス資源の有効利用のため、カスケード型高付加価値化技術を開発することを目指したロードマップとなっていて適切であることからＡ評価とした。
・マネジメント評価Ａ：本研究課題は基礎的・基盤的な実施課題から構成され、今後の応用研究への発展を目指したシーズ研究として位置づけられている。このうち、水産バイオマスの資源化技術開発課題は最終目標を達成し平成24年度で終了した。一方、震災対応課題は震災直後より震災地域の復旧に向けた調査・研究ニーズを開始し、
平成24年度も継続的に実施した。さらに平成24年度から地域水産業の復興を視野に入れ、効率的漁業・養殖シス
テムの構築、地域水産加工業の振興のための総括的な研究課題を公設試験場、地域民間企業、大学と連携して開始した。これらのことより、本研究課題は適切に進捗していると判断し、Ａ評価とした。
・アウトプット評価Ａ：論文（査読あり）9件、学会等発表38件、その他32件あり、この点では十分な成果を上げており、評価できる。特筆すべきことは、震災対応課題として短期間ながら被災地域公設試験場、地域大学と共同、あるいは協力を得て取り組み、調査・研究を実施し、その成果を速やかに地域に還元できたことである。また、平成24年度より震災地域水産業復興事業も設定し、重点的に地域の復興への取り組みに取り組んでいることからＡ評価とし
た。

中期目標

中期計画

２４年度計画２４年度業務実績

２ 行政との連携
２ 行政との連携
２ 行政との連携センターは、行政機関と密接な連携を図り、行政 行政機関と密接な連携を図り、研究開発等を推進
行政機関と密接な連携を図り、研究開発等を推進 ・水産庁の各種事業に積極的に対応し、32件の委託事業を受託するとともに6つの補助事業を実施し、行政施策のニーズを的確に踏まえた研究開発等を推進すると するとともに、その成果等を活用し、行政機関が行う するとともに、その成果等を活用し、行政機関が行う 推進に対応した。
ともに、その成果等を活用し、行政機関が行う水 水産政策の立案及び推進に協力する。また、行政機 水産政策の立案及び推進に協力する。また、行政機 ・行政施策推進上の必要性から実施された水産庁所属調査船開洋丸・照洋丸の資源調査航海に、水産庁からの産政策の立案及び推進に協力する。また、行政機 関からの依頼に応じて、センターの有する総合的か 関からの依頼に応じて、センターの有する総合的か 依頼に応じて研究者を派遣するとともに、「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」、「国際捕鯨委員会（IWC）」等
関からの依頼に応じて、センターの有する総合的 つ高度な専門的知識を活用して、緊急対応を行うとと つ高度な専門的知識を活用して、緊急対応を行うとと 国際交渉等に積極的に対応し、水産政策の立案及び推進において科学技術的見地から助言・提言を行った。
かつ高度な専門的知識を活用して、緊急対応を行 もに、調査に参加するほか、国際交渉を含む各種会 もに、調査に参加するほか、国際交渉を含む各種会 ・東日本大震災への対応のため、平成23年度に引き続いて「水産業復興・再生のための調査・研究開発推進本部」
うとともに、調査に参加するほか、国際交渉を含む 議等へ出席する。
議等へ出席する。とりわけ、東日本大震災に関して 及び「現地対策本部」を設置し、再生および復興支援ならびに福島第一原子力発電所事故対応の研究開発につい各種会議等へ出席する。
は、水産業の復興に向けた調査等に積極的に参加 て企画立案、調整、指示およびセンターの資源配分を行った。
する。
各研究所のもつ高度かつ専門的知識を効率的に被災地の復旧・復興に活かせるよう、現地推進本部に事務局を設置して各研究所等による主体的な復興活動の推進を支援するとともに必要な情報交換、報告、調整の体制を構築し、機能させた。
水産庁や被災県と密接な連携を図って震災対応を推進するため、東北区水産研究所に研究開発コーディネー
ター2名を引き続き配置して現地推進本部を強化した。
・水産庁委託事業「放射性物質影響解明調査事業」を受託し、福島県を中心とする水域で生態系を通じた放射性物
質の挙動の把握のためのモニタリングを実施した。かかりまし交付金による「海洋生態系の放射性物質挙動調査事業」を実施し、海底付近の放射性セシウムの挙動の予測技術の開発や魚類の移動・回遊による放射性物質の拡散過程の解明等、放射能に関する風評被害の防止に寄与する科学的知見の蓄積に努めるとともに、県からの要望を受けた水産庁の要請に即応して内水面魚類の放射性セシウムの排出を速める技術開発や放射性セシウム濃度が比較的高く維持されていた汽水域に生息するクロダイなどの汚染メカニズム解明のための研究に取り組んだ。平成
24年度には多くの魚種で放射性セシウム濃度の減少傾向が明確になったが、夏に東京電力福島第一原子力発電所の20km圏内で採取されたアイナメから25,800Bq/kgの放射性セシウムが検出されて以降、同発電所港内から高濃度汚染魚が相次いで報告されたことから、水産物の安全性に対する信頼性の確保と風評被害の防止等に寄与するため、内閣府総合科学技術会議の科学技術戦略推進費（「重要政策課題への機動的対応」に係るプロジェクト）を平成24年11月に獲得して東京大学や森林総合研究所、栃木県等と連携して「高濃度に放射性セシウムで汚染された魚類の汚染源・汚染経路の解明のための緊急調査研究」に取り組んだ。この結果、汚染源や汚染時期の推定のための研究が大きく進展した。
・水産庁補助事業「被害漁場環境調査事業」を関係県等と連携して実施し、被災海域の藻場・干潟等の沿岸漁場の回復状況等について調査・分析を行った。
・東日本大震災の被災地における水産業の復興を加速化させる目的で、農林水産技術会議事務局の委託プロジェ
クト研究「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」(略称：先端プロ研)が平成24年度から開始され、関係機関と連携して取り組んだ。
・復興・復旧に関する成果はホームページに「東日本大震災関連情報」のコーナーにまとめて公表したほか、センターの研究成果発表会や各種学会、シンポジウムならびに国際研究集会等で積極的に発信した。また、社会連携の一環として実施する地域水産加工技術セミナーを復興に寄与するため「新たな高度衛生管理型魚市場で復興を目指す」と題して宮城県石巻市で開催した。
・水産庁からの要請を受け、漁船の安全性確保技術の開発を進め、その成果は、指定漁業の一斉更新時（平成24年8月）に行われた漁船の安全性確保のための総トン数規制緩和の技術的根拠となり、「漁船の復原性向上等のための漁船の大型化に関する取扱方針」（24水推第581号水産庁長官通知）の作成に寄与した。

中期目標

中期計画

３ 成果の公表、普及・利活用の促進
３ 成果の公表、普及・利活用の促進（１）国民との双方向コミュニケーションの確保（１）国民との双方向コミュニケーションの確保
研究開発等の推進に際しては、国民に対する説明
研究開発等の推進に際しては、センター及び所属する研究者等の説明責任を明確化し、国民との 責任を十分認識し、多様な情報媒体を効果的に活用
継続的な双方向コミュニケーションを確保するとと することで、成果の効果的な発信と国民との継続的な双方向コミュニケーションを確保する。
もに、多様な情報媒体や機会を効果的に活用して、成果について分かりやすい形で情報を発信する。

２４年度計画２４年度業務実績

３ 成果の公表、普及・利活用の促進（１）国民との双方向コミュニケーションの確保
ア．研究開発コーディネーターを中心として、地域や関連業界、消費者等の社会的要請等を積極的に収集・把握し、それらに機敏に対応した研究開発プロ
ジェクト等を推進し、課題化を検討する。

ア．研究開発コーディネーターが各種プロジェクト研究、事業の推進・運営及び消費者を対象とするイベントに積極的に関わるとともに、各種研究開発推進会議を通して地域や水産業界から出される要望、全国水産試験場長会からの要望、行政や消費者の要望等を積極的に収集・把握した。また、水産庁の赤潮・貧酸素水塊対策推進事業などの外部資金への応募、事業化を推進した。

イ．広報誌、ニューズレター、メールマガジン、ホーム イ．広報誌等を計画どおり刊行した。ホームページを改訂し、閲覧者の利便性向上を図った。ホームページにはページ、成果発表会等多様な広報ツールを用いて、 294,423件のアクセスがあった。成果発表会(本部：1回、研究所等：2回）やシンポジウム(13回）を開催し、研究開発
積極的に国民に対しセンターの研究開発やその成果 やその成果について情報発信した。プレスリリースを44件実施した。全国豊かな海づくり大会や農林水産祭などの等に関する情報を発信するとともに、メールやアン
イベントに出展し、研究成果の紹介を行った。広報誌や、成果発表会、シンポジウムでのアンケート、Web調査会社
ケート等を通じて幅広く国民の意見や要望を聴取す による知名度調査を行い、センター活動等への意見等を収集、研究開発計画の策定や、成果の普及広報活動の参る。
考とした。
ウ．センターが主催する各種推進会議等を通じ、地方 ウ．各種推進会議傘下の研究部会・分科会・研究会等のネットワークを通じ、東日本大震災関連のニーズを含め地公共団体、民間等の試験研究機関とのネットワーク 域や業界のニーズの把握に努めた。研究開発ニーズを踏まえた緊急性・必要性の高い研究開発を、主に農林水産を引き続き強化することにより、地域や産業界等の省所管の競争的外部資金を得て平成25年度から実施すべく、農林水産業食品産業科学技術研究推進事業、農林ニーズを的確に収集・把握し、それらを研究開発に反 水産技術会議委託プロジェクト研究等に応募した。
映させる。
エ．各研究所等を年１回以上一般に公開する。

エ．各研究所で一般公開を実施し、のべ6,626人の参加者があった。
また、研究所等で215件、3,773名の見学者（学校、関連団体、外国人その他一般）に対応した。

（２）成果の利活用の促進（２）成果の利活用の促進（２）成果の利活用の促進
研究開発等については、迅速な成果の実用化を 研究開発等については、迅速な成果の実用化を図 ア．現場への成果の普及促進及び現場の意見等を ア．現場への成果の普及等のために、水産技術交流プラザの活動として、アグリビジネス創出フェアやジャパン・イ
図るため、その企画段階から技術や成果の受け るため、その企画段階から技術や成果の受け手とな 研究開発の企画立案に資するため、水産技術交流プ ンターナショナル・シーフードショーに計3回出展するとともに、技術交流セミナーを3回開催したほか、スジアラ養殖手となる関係者の意見をとり入れる等の方法によ る関係者の意見を取り入れる等の方法により、成果 ラザの活動や業界・地域住民を対象とし地域に密着 に関するセミナーや漁場計測技術に関するシンポジウムを開催した。また、現場への成果の普及促進及び現場のり、成果の活用・普及及び事業化までを見据えた の活用・普及及び事業化までを見据えた上で取り組 した講演会等の実施を継続するとともに、センターが ニーズ・意見等を研究開発の企画立案に資するため、地域の業界関係者を主対象とした地域水産加工技術セミ
上で取り組む。
む。
保有する特許や技術情報等を積極的に業界に広報 ナーを宮城県石巻市で開催した。また、先端技術館＠TEPIA（東京都港区）で民間企業と共同開発したサンゴ増殖
また、研究開発等の成果は、データベース化やこのため、成果の継続的なデータベース化の実施、 する。また、ホームページを改訂し、研究情報や担当 用パネル知財の展示を行った。
マニュアル作成等により積極的に利活用を促進す マニュアル等の作成及び研修会の実施に加え、社会 部署の情報へのアクセス性の向上を図る。
センターの保有する特許等知的財産については、ホームページを通じての技術問い合わせにも対応しつつ、冊子る。また、行政・普及部局、公立試験研究機関、産 連携推進体制を強化し、講演会の開催やパンフレット「特許・技術情報」を改訂し展示会やセミナーで配布する、技術交流セミナーを案内状でお知らせするなど、業界へ業界等との緊密な連携の下に普及事業等を効果 等の作成を行う。成果の技術移転のための研修会・の保有特許等技術情報の広報を積極的に進めた。また、ホームページトップページから社会連携担当部署の情報的に活用し、成果の現場への迅速な技術移転を 講演会等は、本中期目標期間中に５０回以上実施すへのアクセス性の向上を図るためトップページ見出しを分かりやすい表現に変更する等の改訂を行った。
強化する。成果の利活用の促進については、数値 る。
イ．継続的にデータの充実を図り、データベース化をイ．研究成果の情報提供（リアルタイム海洋情報収集データベース）、漁海況予測情報（日本海漁場海況速報デー
目標を設定して取り組む。
実施する。また、その認知度を高め、多くの利活用の タベース）、海洋環境情報（Aラインデータベース、有明海貧酸素水塊情報データベース、日本海水温データベース）推進に努める。
などについてセンター及び関係機関と連携したモニタリングによりデータを拡充した。これらのデータベースについてはホームページで公開し利活用の促進に努めた。また、平成24年度より海況予測システム（FRA-ROMS）の実運用を開始し、日本周辺の海況予測結果（再解析値を含む）をホームページにて公表している。
ウ．水産資源分野等で得られた成果を積極的に広報 ウ．22件の漁海況予報等とマイワシの太平洋系群の状況に関する成果のプレスリリースを行うとともに、我が国周
し、行政機関等の策定する基準・指針等へ反映すべ 辺の水産資源及び国際資源の状況等を取りまとめてホームページ・冊子などで公表するなど、水産資源分野の研く努める。
究成果を積極的に発信し行政機関等が指針を作成する際の合意形成に協力した。また、水産庁管理課主催の広域漁業調整委員会及びその部会9回に職員を延べ18名出席させ、27魚種の資源評価結果を説明、資源回復計画の遂行に資する情報を提供した。
水産庁委託による52魚種84系群の資源評価結果、主要魚種・海域の漁海況予報をホームページで公開し、水産資源の管理に関する施策を効果的に推進するために必要となる水産資源の現状に関する広報に努めた。
水産庁からの要請を受け、漁船の安全性確保技術の開発を進めた。その成果は、指定漁業の一斉更新時（平成24年8月）に行われた漁船の安全性確保のための総トン数規制緩和の技術的根拠となり、「漁船の復原性向上等のための漁船の大型化に関する取扱方針」（24水推第581号水産庁長官通知）の作成に寄与した。
水産庁の策定した、「養殖ヒラメに寄生したKudoa septempunctata による食中毒の防止対策」において研究成果が反映された。
エ．研修会・講演会等を１０回以上開催する。

エ．成果の技術移転のため、技術交流セミナー3回、地域水産加工技術セミナー、スジアラ現地養殖セミナー、増養殖技術セミナー各1回を開催、展示会3回（アグリビジネス創出フェア、シーフードショー2回）に出展した。センター成果発表会、テクノオーシャン2012におけるシンポジウムを1回開催した。そのほか、各研究所で成果の技術移転のための講演会等を3回開催した。

中期目標

中期計画

２４年度計画２４年度業務実績（３）成果の公表と広報（３）成果の公表と広報（３）成果の公表と広報
成果は、積極的に学術誌等への論文掲載、学
成果は、マスメディアやホームページ、国内外の各 ア．得られた成果はマスメディアやホームページで積 ア．研究開発やその成果についてプレスリリースを44件実施するとともに、ホームページで情報を発信した。ホーム
会での発表等により公表するとともに、主要な成果 種学術誌、専門誌、普及誌、学会等を活用して積極 極的に発表する。国内外の各種学術誌、専門誌、普 ページには294,423件のアクセスがあった。
については、各種手段を活用し、広報活動を積極 的に発表する。技術論文誌「水産技術」を発行すると 及誌等の論文公表数は、年３６０編以上とする。水産 ・学会誌等で380編の論文(査読有り、共著含む）を公表した。
的に行う。成果の公表及び広報については、数値 ともに、広報誌、ニューズレター、特許技術情報、年 学研究成果の普及を図り、産業界への発展に寄与す なお、文部科学省科学技術政策研究所の「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2011」において、セン目標を設定して取り組む。
次報告、研究報告、刊行図書等の各種印刷物を本中 るため、水産全分野の技術に関する成果を記載した ターは水産分野における発表論文数が世界で一位、被引用数が国内で一位であるとの調査結果が示されている。
技術論文誌を年２回以上発行する。また、研究報告 ・「水産技術」第5巻1号及び2号を発行した。
期目標期間中に８０冊以上刊行する。また、適切な・「水産総合研究センター研究報告」を1回発行した。
テーマを設定して、センター主催のシンポジウム等を を発行する。
・市販図書を1冊編著、単行本や雑誌等に128編の記事執筆を行った。
開催する。本中期目標期間においては、１,８００編以上の論文を公表する。
海洋水産資源開発事業の調査で得られた結果は、速やかに関係漁業者等へ情報提供する。本中期目
イ．「広報誌」を年４回発行する。「ニューズレター」を イ．広報誌「ＦＲＡＮＥＷＳ］を4回、ニューズレター「おさかな瓦版」を6回、メールマガジン「おさかな通信」を12回発行
標期間における調査報告書数は、４０編以上とする。
年６回発行する。「メールマガジン」を年１２回配信す した。
る。
ウ．単行本やマニュアルを刊行図書として１回以上刊 ウ．水産総合研究センター叢書「うなぎ・謎の生物」を6月に刊行した。「特許技術情報」を1回発行した。
行する。冊子「特許技術情報」を１回以上発行する。
エ．適切なテーマを設定して、センター主催のシンポジウムを開催する。

エ．「ノリ養殖品種の特性に関するシンポジウム」など、センター主催のシンポジウムを13件開催した。

オ．子供向け広報イベントの充実を図るとともに、体 オ．小学校への出前授業、中高生の体験学習や職場体験、インターンシップ、社会見学の受入、高校生を対象とし
験学習や職場体験又は社会見学等の教育活動に対 たサイエンスキャンプの実施、平成24年度より開始した神奈川県青少年科学体験活動推進協議会のイベントなど
応し、青少年の育成活動に努める。
各種イベントでのこども向け展示の展開、「海とさかな自由研究･作品コンクール」への後援などを行い、青少年への水産研究･水産業に関する情報の普及啓発に努めた。
カ．各種機関や一般からの問い合わせに適切に対応 カ．マスコミや一般からの問い合わせ（921件）には迅速に回答するとともに、必要に応じ他機関の担当を紹介するすること等により、研究成果の広報に努める。
など、研究開発成果の広報に努めた。
キ．海洋水産資源開発事業の調査で得られた結果 キ．海洋水産資源開発事業の調査で得られた結果は、各調査終了後2ヶ月以内に取りまとめ、関係漁業者等へ情は、調査航海終了後２か月以内に取りまとめ、速や 報提供した。また、調査報告書を9編発行し、調査結果の広報に努めた。加えて、「沿岸域における漁船漁業ビジネ
かに関係漁業者等へ情報提供する。調査報告書を８ スモデル研究会ニュースレター」4編（5～8号）を発行し、関係機関等へ沿岸漁船漁業に関する情報を提供した。
編以上発行する。
ク．増養殖研究所日光庁舎で展示施設を活用して観 ク．増養殖研究所日光庁舎展示施設「さかなと森の観察園」、北海道区水産研究所千歳事業所広報施設「さけの覧業務を実施する。北海道区水産研究所千歳さけま 里ふれあい広場」で観覧業務を行い、それぞれ27,394人、3,977人の来場者があった。「食と農の科学館」の展示をす事業所構内に設置されている「さけの里ふれあい 最新の研究情報に更新した。入場者は17,839人であった。「さけの里ふれあい広場」において、来場者がより理解し広場」の展示の充実を図る。農林水産省の試験研究 やすくなるよう展示内容の一部更新を行った。
機関が共同で運営している「食と農の科学館」の活用を促進する。
（４）知的財産権等の取得と利活用の促進（４）知的財産権等の取得と利活用の促進（４）知的財産権等の取得と利活用の促進
重要な成果については、我が国の水産業等の振 知的財産権を取得するものは、基本的な技術や民センター知的財産ポリシーに従い、業務によって得 ・日本国内については、ポリシーに従い、権利化し企業活動を通じて普及を図る必要があると判断した発明15件に興に配慮しつつ、国際出願も含めた特許権等の迅 間企業等において実用化が期待される研究開発成 た種々の成果の中で、知的財産権として権利化する ついて新規出願を行った。出願中の発明について見直した結果11件について出願審査請求を行い、特許化の可能
速な取得により権利の確保を戦略的に行うととも 果とし、既取得権利については、その保有コスト等を ことにより効率的かつ効果的に社会に普及すること 性や実用化の可能性がないと判断した4件について権利放棄した。平成24年度末での出願件数は56件である。特に、民間等における利用を促進する。また、農林 不断に点検し所有の維持・放棄を行うなど適切に管 ができると判断される職務発明を迅速に出願する。特 許について、新たに20件が特許査定となり、実施のない3件を権利放棄したため、年度末の特許保有件数は87件と水産研究知的財産戦略等を踏まえ、必要に応じて 理する。保有権利やノウハウについて、社会連携推 許出願は１０件以上行う。既取得権利については、そ なった。
知的財産方針を見直す。特許出願件数について 進活動を通じて、また国・公的機関の制度などを活用 の保有コスト等を点検し所有の維持・放棄を行うなど ・海外への出願については、ＰＣＴ国際出願からの当該国への国内移行３件（オーストラリア、スペイン、日本）行
は、数値目標を設定して取り組む。
して、民間企業等との実施契約等による権利の活用 適切に管理する。
い、出願審査請求を1件行った。拒絶査定（中国）があったので、平成24年度末の出願中件数は7件（国内移行含と収入の拡大を図る。このため、本中期目標期間にセンターが保有する公開可能な知的財産権につい む）である。
おける特許出願を５０件以上、新規の実施許諾を１５ ては、ホームページや特許技術情報の発行、水産技 ・実用新案は1件出願・登録され、意匠権2件とプログラム著作権2件の登録を行った。
件以上とする。
術交流プラザの活動、国・公的機関の制度などの活 ・センターが保有する公開可能な知的財産権について、冊子「特許・技術情報」を作成し、内容をホームページで情用により、積極的に普及活動に努め、センターが保有 報開示するほか、FRANEWSでも紹介した。また、アグリビジネス創出フェアーやシーフードショー（東京・大阪）に出する知的財産の利活用を図る。
展し、積極的に宣伝活動に努め、利活用を図った。
これにより、新規の実施許諾を３件以上行う。
・社会連携推進本部活動の事務局として、社会連携推進室が研究所と協力し、企業との共同研究契約の前から技術の実用化を見据えた知財権利化の確保と実施許諾を増やす取組（契約内容の確認や実施先との交渉）を行った。また、技術の実用化を積極的に進めるため実施許諾に関する規程の整備を行った。
・特許権等の実施許諾契約（技術援助・研究ライセンス契約を含む）について、平成24年度は計54件の締結があり、そのうち新たに締結した契約は21件であった。

中期目標

中期計画

２４年度計画２４年度業務実績

４ 専門分野を活かしたその他の社会貢献
４ 専門分野を活かしたその他の社会貢献
４ 専門分野を活かしたその他の社会貢献（１）分析及び鑑定（１）分析及び鑑定（１）分析及び鑑定
行政、各種団体、大学等の依頼に応じ、センター 行政、各種団体、大学等の依頼に応じ、他機関では 行政、各種団体、大学等の依頼に応じ、他機関では ・行政機関等からの依頼には積極的に対応し、高度な専門知識を活かして、麻痺性貝毒分析など、224件の分析及の有する高い専門知識が必要とされる分析及び 対応困難な水産物及び水産食品の成分等の分析、 対応困難な水産物及び水産食品の成分等の分析、 び鑑定を実施した。また、初期餌料等のサンプル提供依頼に対しても、積極的に対応した。
鑑定を実施する。
水産生物等の同定、判別等、高度な専門知識が必要 水産生物等の同定、判別等、高度な専門知識が必要とされる分析・鑑定を積極的に実施する。
とされる分析・鑑定を積極的に実施する。
（２）講習、研修等（２）講習、研修等（２）講習、研修等
行政、普及部局、漁業者等を対象とした講習会
魚病診断や栽培漁業等の技術研修に関する講習
魚病診断や栽培漁業等の技術研修に関する講習 ・諸機関を対象として、魚病診断や栽培漁業等の講習会等を49回開催し、技術情報の提供を行った。
の開催、国公立研究機関、産業界、大学、国際機 会等を年４０回以上実施し、技術情報を提供するとと 会等を年４０回以上実施し、技術情報を提供するとと ・国や団体等が主催する講習会等への講師派遣依頼に積極的に対応し、延べ316名の職員を派遣した。
関等外部機関からの研修生の受入れ等を行う。講 もに、国や団体等が主催する講習会等に積極的に協 もに、国や団体等が主催する講習会等に積極的に協 ・国、地方公共団体の機関から25件120名、大学等の教育機関から89件230名、民間企業・団体から10件22名を研習会等の回数については、数値目標を設定して取 力する。また、国内外からの研修生を積極的に受け 力する。また、国内外からの研修生を積極的に受け 修生として受け入れた。
り組む。
入れ、人材育成、技術水準の向上、技術情報の移転 入れ、人材育成、技術水準の向上、技術情報の移転 ・海外漁業協力財団（OFCF）水産指導者養成研修や東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）人材開発プログラ
等を図る。
等を図る。
ム等の外国人研修として、26件41名を受け入れた。
・日本学術振興会による事業のうち、研究者養成事業で特別研究員を5名、国際交流事業で外国人特別研究員を1名、それぞれ受け入れた。
（３）国際機関、学会等への協力（３）国際機関、学会等への協力
国際機関、学会等への専門家の派遣、技術情報 ア．国際機関への協力の提供等を行う。

（３）国際機関、学会等への協力
ア．国際機関への協力

東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）、北太平
東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC)等の国際
洋遡河性魚類委員会（NPAFC）、北太平洋海洋科学 機関に職員を長・短期に派遣し、国際機関の活動に機関（PICES）等の国際機関への職員の派遣及び諸 積極的に協力する。また、北太平洋海洋科学機関
会議への参加等に関して積極的な対応を行う。
（PICES）等による諸会議に職員を参加させ、国際機関の活動に協力する。

（４）各種委員会等センターの有する専門知識を活用して、各種委
員会等への職員の派遣、検討会等への参画等を積極的に行う。

・東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）養殖部局（AQD）及び海洋水産資源管理開発部局（MFRDMD）へ職員各1名を引き続き長期派遣した。また、SEAFDECからの依頼に応じて、SEAFDEC/AQD事業評価委員等として職員の短期派遣を実施した。国際連合食糧農業機関(FAO)等の国際機関からの依頼に応じて、専門家として職員の短期派遣を行った。北太平洋海洋科学機関（PICES）年次会議では、主催協力機関として会議成功に大きく貢献するとともに、各種委員会・作業部会で委員等を務めた。北太平洋遡河性魚類委員会（NPAFC）年次会議等の諸会議に職員を出席させた。これらにより、国際機関の活動に積極的に協力した。

イ．学会等学術団体活動への対応
日本水産学会等国内外の関連学会等学術団体の諸活動に積極的に協力する。

イ．学会等学術団体活動への対応
日本水産学会、日本海洋学会等に研究成果を発表 ・日本海洋学会春季大会では中央水産研究所が大会実行委員会事務局を務めるとともに、日本水産学会、水産工するとともに、シンポジウム等の運営協力、論文の校 学会、水産海洋学会、日本魚類学会等が開催するシンポジウム等の運営協力、論文校閲、各種委員会・評議委員
閲、各種委員会への委員派遣等を通じ、関連学会等 会等への委員派遣など、これら学会等の諸活動について積極的に協力した。
学術団体の活動に積極的に協力する。

（４）各種委員会等
高度な専門知識が要求される各種委員会等での委員応嘱及び専門家派遣について、積極的に対応する。

（４）各種委員会等センターの有する専門知識の活用による社会貢献 ・国等が主催する各種協議会をはじめとして、センター職員の高度な専門的知識が要求される各種委員会等の委の一環として、他機関からの要請に応じて、各種委員 員就任、出席依頼に積極的に対応し、延べ441名の職員を派遣した。
会等への職員の推薦、派遣に積極的に対応する。

中期目標

中期計画

２４年度計画（５）水産に関する総合的研究開発機関としてのリーダーシップの発揮（５）水産に関する総合的研究機関としてのリーダー
シップの発揮（５）水産に関する総合的研究開発機関としてのイニ
シアティブの発揮

２４年度業務実績

我が国における水産に関する唯一の総合的研センターは、公立試験研究機関、大学、民間等が必 研究開発コーディネーター等による地域連携の促 ・研究開発推進会議部会等へ研究開発コーディネーターを派遣し、地域ニーズの把握や外部資金獲得のための調究開発機関である特長を最大限に活かし、研究開 要とする研究開発に係る情報の収集とデータベース 進や多様な広報ツールの活用等を通じて、水産に関 整を行い、得られた成果は各種研修会やプレスリリース等を通じて、普及、広報を推進するなど、水産に関する総発に係る情報の収集とデータベース化、公立試験 化及びこれら情報の提供を行う。また、水産分野の する総合的研究機関としてのイニシアティブの発揮に 合的研究機関としてイニシアティブを発揮するように努めた。
研究機関、大学、民間等が必要とする情報の提研究開発等を促進するため、これら機関との間で各 努める。
・研究開発に資する海洋観測データ、水産資源に関する資料、辞書・図鑑等の最新の情報等を、ホームページ上で供、水産分野の研究開発等を促進するための各 種会議を開催する。
海洋環境モニタリング情報等を収集するとともに、そ 公開する業務を継続実施した。公開にあたり、ユーザーの視点から使い易いデータベース構築を心がけ、表現方種会議を開催等を行う。
の結果等について各種データベースの改善・充実を 法を改善した。ユーザーの拡大のためデータベースの管理機関が発行する広報誌や、関連分野の学術シンポジウ
図りつつホームページで迅速に外部に提供し、データ ムでデータベースの特徴を宣伝するなど、データの効率的利用を図った。
の効率的利用を促進する。
・日中韓水産研究機関の協力により刊行した「日中韓水産用語集」を基にセンターウェブサイトで公開している日中ＦＡＯ等を中心に運営されている水産関係の世界的 韓水産用語集データベースの利便性を向上させるために、有害浮遊生物名を追加することを、日中韓三カ国で合
文献情報サービスであるＡＳＦＡの我が国のナショナ 意した。
ルセンターとして、センターは他機関の協力を得つ・FAO等を中心に運営されている水産関係の世界的文献情報サービスであるAquatic Sciences and Fisheries
つ、我が国水産関係文献情報をデータベースに登録 Abstracts（ASFA）については、センターが我が国のナショナルセンターを担い、協力機関と連携しつつ我が国水産する。
関係文献情報の登録を行い、880件のデータ入力を行った。アイルランド国オレンモアで6月25～29日に開催された地方公共団体、民間等の試験研究機関の参画を得 ASFA諮問会議へJapan Reportを提出し、ASFAの運営に貢献した。
て各種推進会議を開催することにより、これら機関と ・地方公共団体、民間等の試験研究機関の参画を得て各種推進会議等を開催し、研究情報の共有、研究ニーズのの連携を強化し、研究情報の共有、研究ニーズの把 把握、共同研究課題の検討を行い研究開発に反映させた。
握、共同研究課題の提案・検討を行う。
・悪化したアサリの資源状態の回復が遅いことから、センターが主催する瀬戸内海区ブロック水産業関係研究開発
また、必要に応じて、各種推進会議の下に部会及 推進会議傘下に全国対応研究会としてアサリ研究会を立ち上げ、アサリ資源全国協議会（水産庁）の活動を継承しび研究会を設置し、地域・分野の水産に関する諸問 た。
題の解決に向けた研究開発の企画・連携・調整を行 ・全国水産業関係研究開発推進会議に置かれていた全国ノリ研究会を、ノリ担当者を抱える西海区水産研究所担う。
当の西海ブロック水産業関係研究開発推進会議の傘下に移し活動の活性化を図った。
・ブロック推進会議の付託を受け、水産増養殖関係研究開発推進会議養殖産業部会にナマコ種苗生産研究会を立ち上げた。
（６）「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ
法）への対応「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（平成１５年法
律第９７号）第３２条の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を実施する。

（６）「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）への対応「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（平成１５年法律第９７号）第３２条の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立ち入り、質問、検査及び収去を的確に実施する。

（６）「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）への対応「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（平成１５年法律第９７号）第３２条の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立ち入り、質問、検査及び収去を的確に実施する。

・遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく立ち入り検査等について、農林水産大臣からの指示は無かった。
・魚介類遺伝子組換え体の検査技術を開発するとともに、中央水産研究所遺伝子組換え魚介類検査室における分析手順を定めた「標準操作手順書(SOP)」を更新した。

中期目標
第４ 財務内容の改善に関する事項

中期計画

２４年度計画２４年度業務実績

第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及 第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及
び資金計画
び資金計画

１ 収支の均衡１ 予算及び収支計画等
１ 予算及び収支計画等
Ⅰ 平成２４年度予算
適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡を Ⅰ 予算
図る。
平成２３年度～平成２７年度予算
Ⅱ 平成２４年度収支計画
２ 業務内容の効率化を反映した予算計画の策定 ・（別紙１－１） センター全体の予算と遵守・（別紙１－２） 試験研究・技術開発勘定の予算
Ⅲ 平成２４年度資金計画「第２ 業務運営の効率化に関する事項」及び上 ・（別紙１－３） 海洋水産資源開発勘定の予算
記１に定める事項を踏まえた中期計画の予算を作
Ⅱ 運営費交付金の算定ルール算定ルール
成し、当該予算による運営を行う。
運営費交付金については、次の算定ルールを用いる［運営費交付金算定のルール］
１ 平成２３年度（中期目標期間初年度）運営費交付金は次の算定ルールを用いる。
【試験研究・技術開発勘定】
運営費交付金＝（（前年度一般管理費相当額－Ａ）×α×γ）＋（（前年度業務経費相当額－Ｂ－Ｃ－Ｄ）×β×γ＋Ｄ）＋人件費－諸収入±δ
【海洋水産資源開発勘定】
運営費交付金＝（前年度一般管理費相当額×α×γ）＋（（前年度業務経費相当額－Ｂ）×β×γ）＋人件費－諸収入±δ
α：効率化係数（97％）β：効率化係数（99％）
γ：消費者物価指数（98.3％）
δ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費
人件費＝（平成１７年度給与額×94％）＋社会保険料等＋退職手当
人件費は人事院勧告影響額を含む。
Ａ：前年度統合に伴う減額（平成１７年度一般管理費の10％相当額）
Ｂ：勧告の方向性等を踏まえて効率化する額
Ｃ：前年度船舶運航費等の効率的運用に関する減額
Ｄ：平成２１年度船舶運航経費実績額

・平成24年度予算のうち、運営費交付金を充当して行う事業については、一般管理費においては平成23年度予算に対して3％を削減、業務経費においては平成23年度予算に対してほぼ同額の予算のもとに執行を行った。なお、業務経費は平成23年度において平成22年度予算に対して15.5％の大幅な削減となったため、本中期計画のこれまでの期間においては効率化目標を大幅に上回っている。
・一般管理費・業務経費は効率的かつ重点的な資金配分を行い、支出においては複数年契約や本部一括契約を更に進めること等により経費の節減や事務の効率化を図った。平成24年度はこれらの取り組みにより適切に執行を行っており、効率化目標は確実に達成した。
・人件費は、当初、平成23年度予算と同額（退職手当は平成24年度見込額）での予算額で執行を行い、国家公務
員の給与に準拠して人事院勧告相当分0.23％、復興財源のための特例減額相当分及び退職手当の減額を行った。その後、平成24年度補正予算により、前述の復興財源として人事院勧告相当分0.23％及び特例減額相当分が減額され、当該減額後の予算額に対して94.4％の執行となった。
・上記の交付金のほか、東日本大震災復旧・復興のための運営費交付金を受けて、海洋生態系の放射性物質挙動調査事業を行った。
・運営費交付金全体では15,165百万円、補助金8,359百万円、受託その他4,541百万円、合計28,065百万円の予算額となった。
・運営費交付金の執行率（当期振替額と当期交付額との比）は、法人全体では88.9％、試験研究・技術開発勘定では92.6％、海洋水産資源開発勘定では67.4％であった。海洋水産資源開発勘定の運営費交付金執行率が低くなった主たる要因は、平成23年度の大中型まき網漁業に関する調査が震災対応により変更されたことなどで生じた残額を独立行政法人会計基準に基づき優先的に平成24年度の支出に充てたこと、船舶用燃料費が当初見込みよりも低位に推移したこと及び大中型まき網漁業に関する調査を、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）のまき網漁業における混獲回避措置に応じて行うため、平成25年度以後に見送ったことである。
当該大中型まき網漁業の課題は、平成24年12月にWCPFCで採択された混獲回避措置に基づく調査を平成25年度に開始しており、業務運営に影響は無かったと考えられる。
・収支における当期総利益103百万円は、受託事業等の自己財源により平成24年度に取得した固定資産物品の取得価額から、当期を含めた第3期中期目標期間中に同財源により取得した固定資産物品の当期における減価償却額を差し引いた金額98百万円と、事業外収益（購入契約に係る納入遅延利息等）0.1百万円と、災害損失引当金戻
入益5百万円の合計額である。なお、当該利益は経営努力による利益でないため、目的積立金は申請していない。
・利益剰余金386百万円は、前中期目標期間繰越積立金93百万円、前年度までの積立金190百万円及び当期総利
益103百万円により構成されており、これらの金額の大部分は、現預金が伴っていない受託事業等の自己財源により取得した資産の残存簿価相当額である。
・試験研究・技術開発勘定での当年度の受託収入は、収入予算に対して157百万円余りの減となり、政府補助金等
収入は収入予算に対して12百万円の増となった。
・海洋水産資源開発勘定での当年度の自己収入は、収入予算に対して930百万円の減となった。
・資金計画については、短期借入を行わないことを前提とし、支出に支障をきたすことのないよう収入、支出の管理を行った。なお、特例公債法案の成立が遅れたことにより、10月から運営費交付金が抑制され資金不足が見込まれる状況になったため短期借入の公募を行ったが、11月16日に法案が成立し当該状況が解消されたことから短期借入は行わなかった。

中期目標

中期計画
２ 平成２４年度（中期目標期間２年目）以降については次の算定ルールを用いる。
【試験研究・技術開発勘定】
運営費交付金＝（平成２２年度一般管理費相当額×αＸ×γ）＋（（平成２２年度業務経費相当額－Ｄ）
×βＸ×γ＋Ｄ）＋（人件費（退職手当、福利厚生費を除く。）×ε）＋退職手当＋福利厚生費－諸収入±δ
【海洋水産資源開発勘定】
運営費交付金＝（平成２２年度一般管理費相当額×αＸ×γ）＋（平成２２年度業務経費相当額×βＸ×γ）＋（人件費（退職手当、福利厚生費を除く。）×ε）＋退職手当＋福利厚生費－諸収入±δ
α：効率化係数（97％）β：効率化係数（99％）
γ：消費者物価指数
δ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費
ε：人件費抑制係数
Ｘ：中期目標期間２年目は２、以降３、４、５とする。
Ｄ：船舶運航経費実績額
人件費＝基本給等＋退職手当＋休職者・派遣者給与＋再任用職員給与＋雇用保険料＋労災保険料＋児童手当拠出金＋共済組合負担金
基本給等＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過勤務手当）
×（１＋給与改定率）
福利厚生費＝雇用保険料＋労災保険料＋児童手当拠出金＋共済組合負担金（注）１．一般管理費相当額、業務経費相当額について
は、中期目標期間初年度の額を超えないものとする。
２．消費者物価指数及び給与改定率については、運営状況等を勘案した伸び率とする。ただし、運営状況
等によっては、措置を行わないことも排除されない。
［注記］前提条件
１．給与改定率、消費者物価指数いついての伸び率を0％と推定。
２．諸収入についての伸び率を0％と推定。
３．平成２４年度以降の人件費抑制係数については、100％と推定。
４．勧告の方向性を踏まえて効率化する額は、
1,181,330千円とする。
Ⅲ 収支計画
平成２３年度～平成２７年度収支計画
・（別紙２－１） センター全体の収支計画
・（別紙２－２） 試験研究・技術開発勘定の収支計画
・（別紙２－３） 海洋水産資源開発勘定の収支計画
Ⅳ 資金計画
平成２３年度～平成２７年度資金計画
・（別紙３－１） センター全体の資金計画
・（別紙３－２） 試験研究・技術開発勘定の資金計画
・（別紙３－３） 海洋水産資源開発勘定の資金計画

２４年度計画２４年度業務実績

中期目標

中期計画

３ 自己収入の確保
２ 自己収入の安定的な確保
事業の目的を踏まえつつ、自己収入の確保に努 事業の目的を踏まえつつ、知的財産の有効活用、める。
施設使用料の徴収など受益者負担の適正化、寄附金等による自己収入の確保に努めるとともに、海洋
水産資源開発勘定についても、引き続き、漁獲物収入の安定的な確保に努める。

２４年度計画２４年度業務実績

２ 自己収入の安定的な確保
事業の目的を踏まえつつ、知的財産の有効活用、 試験研究・技術開発勘定
施設使用料の徴収、寄附金等による自己収入の確 ・知的財産権の活用を一層図るため知的財産権の管理及びその活用による新規実施許諾を得る活動を推進し、18保に努めるとともに、海洋水産資源開発勘定につい 件で227万円の収入があった。
ては、引き続き、漁獲物の販売に係る必要な調査・立 ・実験施設等貸付要領により事業に支障のない範囲で実験施設等を外部に貸し付け、5件で61万円の収入があっ会いを実施することにより、漁獲物収入の安定的な た。
確保に努める。
・外部から5件の寄附を受け、895万円の収入があった。
・上記を含めて、試験研究・技術開発勘定における事業収益と寄附金収益の計は42百万円となった。
海洋水産資源開発勘定
・漁獲物の販売については、各水揚げ地において漁業協同組合又は問屋等と販売委託契約を結び、市場との漁獲物明細の連絡や販売日程等の調整を図りつつ、水揚げ販売時には立合いを行って適正な価格での販売を確認した。なお、効率的な立合いとする観点から、水揚げ数量が多量の場合に絞って立会いを行うとともに、立会いを行わなかった販売については情報収集に努め、適切な価格で販売されていることを確認した。
・水揚げ販売立合い回数：36回、水揚げ数量：4,285トン、販売金額：681百万円
・水揚げ販売未立合い回数：280回、水揚げ数量：140トン、販売金額：73百万円
また、タイ王国で水揚げし販売した、かつお・まぐろ類については、現地業者に加えて本邦業者も応札者に加えて入札を行い、一部製品を高価で販売できた。

３ 短期借入金の限度額
３ 短期借入金の限度額
運営費交付金の受入れが遅れた場合等に対応す
運営費交付金の受入れが遅れた場合等に対応する ・特例公債法案の成立が遅れたことにより10月分から運営費交付金が抑制され、資金不足が見込まれる状況にるため、短期借入金の限度額を24億円とする（うち、 ため、短期借入金の限度額を24億円とする（うち、海 なったため、11月5日付けで24億円を限度額とする短期借入金の公募を行った。その後11月16日に法案が可決し海洋水産資源開発勘定については5億円とする。）。 洋水産資源開発勘定については5億円とする）。
同時に抑制されていた運営費交付金を含めた通常の12月分運営費交付金が12月4日に振り込まれることが明らかとなり、懸念された資金不足が解消したことから、11月16日に公募を取り消し短期借入は行わなかった。
４ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財 ４ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
海洋水産資源開発勘定で保有する政府出資金に小型の漁業調査用船舶については、固定資産の確 ・小型の漁業調査用船舶については、固定資産の確認を行い3隻を廃船した。なお、当該船舶は処分時の簿価が係る金融資産については、真に保有する必要がある 認調査等の結果、廃船すべきと判断されたものにつ 50万円未満で通則法に規定する不要財産に該当しないため、国庫納付の対象とならない。
緩衝財源（約10億円）を除き、11億円を平成２３年度 いては、廃船し、国庫納付する。
中に国庫納付する。
小型の漁業調査用船舶については、費用対効果を検証の上、不要と判断されたものについて廃船し、国庫納付する。
西海区水産研究所石垣支所（石垣市）の一部敷
地を、歩道等用地として沖縄県に有償譲渡し、売却額（売却見込額 609,140円（簿価相当額））を平成２３
年度中に国庫納付する。
５ 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、 ５ 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画又は担保に供しようとするときは、その計画
期間中に中央水産研究所高知庁舎を廃止し、不要 ２３年度末をもって廃止した中央水産研究所高知庁 ・平成23年度末に廃止した中央水産研究所高知庁舎の土地建物等について、平成25年2月19日付けで国庫納付となった財産を国庫に返納する。
舎の土地建物等について、必要な措置が整った段階 （現物納付）の認可申請書を農林水産大臣あてに提出した。
さけますセンター事業所（帯広、渡島、北見）につい で国庫納付（現物納付）申請する。
・北海道区水産研究所斜里さけます事業所北見施設については、統合先の斜里さけます事業所の施設整備を行ては、統合先の事業所での必要な施設整備が行わ
北海道区水産研究所斜里さけます事業所北見施設 い機能移転を完了し、平成24年度末をもって当該施設を廃止した。平成25年度に土地建物の現物納付の申請を行れ、機能を他に移転した後に廃止し、不要となった財 については、統合先の斜里さけます事業所の施設整 う予定で主務省及び財務省と協議中である。
産を国庫に返納する。
備を行い機能を移転した後に廃止し、その後、土地 ・北海道区水産研究所十勝さけます事業所については、その機能を同事業所更別施設に移転するため、統合先の期間中に必要な調査能力の整備を計画しているみ 建物等の国庫納付に必要な措置を進める。
更別施設での必要な施設整備の予算要求を行い、平成25年度予算政府案に盛り込まれた。
ずほ丸の代船建造に伴い、不要となる現みずほ丸（１ 北海道区水産研究所十勝さけます事業所について
５６トン）を売り払うとともに、船舶体制の見直しによ は、その機能を同事業所更別施設に移転するため、り、現有船舶のうち１隻を除籍し売り払う。
統合先の更別施設での必要な施設整備について予算要求を含めて検討する。

中期目標

中期計画

２４年度計画

６ 剰余金の使途
６ 剰余金の使途目的積立金となる剰余金が生じた場合は、業務の中期計画に記載された計画どおりに実施する。
充実・前倒しを行うことを目的として、業務の充実・加速及び機器の更新・購入、設備の改修等に使用する。
第５ その他業務運営に関する重要事項

２４年度業務実績
・業務の充実・前倒しを行うことを目的とした剰余金(目的積立金)は生じなかった。

第４ その他主務省令で定める業務運営に関する事 第４ その他主務省令で定める業務運営に関する事
１ 施設及び船舶整備に関する計画
１ 施設及び船舶整備に関する計画
施設整備計画業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務 ・平成24年度案件である北海道区水産研究所斜里事業所飼育池改修その他工事は平成24年11月に完工した。
業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務 実施上の必要性及び既存の施設、設備の老朽化等 ・平成23年度繰越案件である北海道区水産研究所札幌庁舎耐震補強工事は平成24年7月に、西海区水産研究所
実施上の必要性及び既存の施設、整備の老朽化等 に伴う施設及び設備の整備改修等を計画的に行う。 まぐろ飼育研究施設新築工事については、平成25年3月にそれぞれ完工した。
に伴う施設及び設備の整備改修等を計画的に行う。 加えて２３年度途中に交付決定された東北区水産研 ・23年度補正案件3件のうち2件は9月と12月にそれぞれ完工したが、東北区水産研究所宮古庁舎の震災復旧工事
究所宮古庁舎等の復旧・整備を行う。
については、東日本大震災の被災地域における工事用生コンクリートの大幅な不足という不可抗力的事由により、
計画どおり調達できなかったため、平成25年度への事故繰越を行った。
・平成24年度補正6案件が平成25年2月末に交付決定され、3月に各々設計業務の発注契約、一部工事発注の契約を行った。

船舶整備計画
みずほ丸代船建造について、引き続き予算要求を業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務 含め検討を進める。
実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修等を行う。

・みずほ丸代船建造については、震災復興を最優先させる政府の方針から予算の確保に至らなかった。しかし、現在のみずほ丸は、船齢が31年を経過しているため、引き続き予算の獲得を含め検討を行った。

１ 人事に関する計画
２ 職員の人事に関する計画
２ 職員の人事に関する計画（１）人員計画（１）人員計画（１）人員計画
ア．方針
中期目標期間中の人事に関する計画（人員及び ア．方針
人件費の効率化に関する目標を含む。）を定め、研究開発等の重点化とその効率的・効果的な実施
研究開発等の重点化とその効率的・効果的に実施 ・引き続き効率的・効果的な業務運営を図る観点で人員配置を行った。
業務に支障を来すことなく、その実現を図る。
のための組織体制を整備し、職員を重点的かつ適切 するための組織体制を整備し、職員を重点的かつ適に配置する。
切に配置する。
イ．人員に係る指標
イ．人員に係る指標
期末の常勤職員数は、期初職員相当数を上回らな 中期目標期間における期末の常勤職員数が期初 ・期末の常勤職員数が期初職員相当数を上回らないよう引き続き人員管理を行うとともに要員を配置した。また、いものとする。ただし、「研究開発システムの改革の 職員相当数を上回らないよう引き続き人員管理を行 「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等 うとともに、適切な要員配置に努める。ただし、「研究 （研究開発力強化法）」（平成20年法律第63号）を踏まえて任期付研究員を採用した。
の効率的推進等に関する法律（研究開発力強化
開発システムの改革の推進等による研究開発能力の法）」（平成２０年法律第６３号）を踏まえて任用する任 強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律期付研究員についてはこの限りではない。
（研究開発力強化法）」（平成20年法律第63号）を踏（参考）
まえて任用する任期付研究員についてはこの限りで期初の常勤職員数
９７８人はない。
（参考） 期初の常勤職員数

978人（２）人材の確保（２）人材の確保（２）人材の確保
研究開発職員の採用に当たっては、試験採用及 職員の採用については、試験採用及び選考採用を 職員の採用については、試験採用及び選考採用を ・職員の採用については、公募による試験採用及び選考採用により、応募者と採用者に占める女性割合に乖離がび選考採用を組み合わせて、女性研究者の積極 組み合わせて実施する。特に選考採用に当たっては 組み合わせて実施する。特に選考採用に当たっては 生じないよう努めながら、優れた人材確保に取り組み、一般職員6名（うち女性3名、応募者61名（うち女性11名））、的な採用を図るとともに、若手研究開発職員の採 公募を原則とし、若手研究開発職員の採用にあたっ 公募を原則とし、若手研究開発職員の採用にあたっ 船舶職員（一）1名（女性1名、応募者2名（うち女性1名））、任期付研究員12名（うち女性0名、応募者21名（うち女性用に当たっては、任期付任用の活用を図り、中期 ては「研究開発システムの改革の推進等による研究 ては「研究開発システムの改革の推進等による研究 2名））の採用となった。
目標達成に必要な人材を確保する。
開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に 開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に ・ポストドクター派遣制度（独立行政法人日本学術振興会特別研究員）の活用により、5名を受け入れた。
研究担当幹部職員については、広く人材を求め 関する法律（研究開発力強化法）」（平成２０年法律第 関する法律（研究開発力強化法）」（平成２０年法律第 ・高年齢者雇用安定法の改正に伴う再雇用制度により、32名を再雇用した。
るための公募方式の積極的活用など、適材適所 ６３号）を踏まえた任期付任用の活用を図る。また、女 ６３号）を踏まえた任期付任用の活用を図る。
・研究担当幹部職員の公募については、その実施について検討しており、他法人の動向など情報収集を踏まえ、実による任用を引き続き進める。
性職員の採用に関しては、応募者に占める女性割合 また、女性職員の採用に関しては、応募者に占める 施可能な公募ポストの検討を行った。
と、採用者に占める女性割合とで乖離が生じないよう 女性割合と、採用者に占める女性割合とで乖離が生 ・研究活動の活性化を図る観点から、東北大学、長崎大学等と研究者の人事交流を行った。
に努める。さらに、研究担当幹部職員の公募の実施 じないように努める。
を検討する。
さらに、研究担当幹部職員の公募の実施を検討す
また、大学、他の独立行政法人、公立試験研究機 る。
関、民間の研究機関等との人事交流を図る。
また、大学、他の独立行政法人、公立試験研究機
関、民間の研究機関等との人事交流を図る。

中期目標

中期計画

２４年度計画２ 内部統制３ 内部統制３ 内部統制センターに対する国民の信頼を確保する観点か法令等を遵守しつつ業務を行い、センターのミッショ コンプライアンスを含む内部統制全般について、引ら、「独立行政法人における内部統制と評価につ ンを有効かつ効率的に果たすため、内部統制を充き続き普及・啓発に取り組む。
いて」（平成２２年３月独立行政法人における内部 実・強化する。
統制と評価に関する研究会）を踏まえ、内部統制の更なる充実・強化を図る。

２４年度業務実績
・組織全体として取り組むべき重要なリスクの把握・対応を行うため、各般の会議を活用し、運営方針等重要事項の審議、研究所等の業務運営に関する基本方針等重要事項に関する認識の統一、検討すべき事項の共有を図るとともに、理事長の方針を周知徹底し、組織全体で取り組んだ。
・監事から理事長へ行われた監事監査の報告に対して、理事長から必要な改善方策を監事へ回答しするとともに、関係部署には自ら改善指示を行った。また、改善指示の内容は職員向けウエブ掲示板に掲示し組織全体で共有を図った。
・会計監査人など外部の行った監査についても、監事監査と同様に改善指示を行うとともに、情報共有を図った。
・予算執行、契約状況、施設・物品管理等の内部監査業務を効率的に実施するため、詳細な監査項目のチェックリ
ストを作成して、監査を行い（監事監査での指摘事項等のフォローアップを含む）、併せてリスクの洗い出し・把握とその是正・改善指導を行った。
・内部統制に必要なコンプライアンスの充実・強化については、役職員の自覚や理解を深めるため、センターのコン
プライアンス基本方針に基づき、本部及び研究所等におけるコンプライアンス研修を実施した。
①幹部職員研修会（9月）で「コンプライアンスの確保とリスク管理について」と題して、監理室から説明した。
②役員及び幹部職員等研修会（9月）で「独立行政法人に求められるコンプライアンスとは」と題して、外部専門家（公認会計士）による講演を行った。
③研究所等巡回研修会（8～2月）を実施し、「コンプライアンスの確保とリスク管理について」と題して、監理室において全職員を対象に研修を行った（10箇所）。
・コンプライアンス研修で行ったアンケート調査（チェックシート）を分析し、職員の意識の低い項目について、新たに
リーフレットを作成（主に各種相談窓口の内容を中心）し、本部・研究所等職員への周知徹底を図った。

４ 積立金の処分に関する事項
４ 積立金の処分に関する事項
前期中期目標期間繰越積立金は、前期中期目標
前期中期目標期間繰越積立金は、前期中期目標 ・年度計画どおり、前期中期目標期間中に自己収入財源で取得し、当期中期目標期間へ繰り越した有形固定資産
期間中に自己収入財源で取得し、当期中 期目標期 期間中に自己収入財源で取得し、当期中期目標期間 の減価償却に要する費用等に88百万円を充当した。
間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費 へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用
用等及び東日本大震災の影響 により前期中期目標 等に充当する。
期間において費用化できず当期中期目標期間に繰り越さざるを得ない契約費用に充当する。
３ 情報の公開と保護
５ 情報の公開・保護・セキュリティ
公正で透明性の高い法人運営を実現し、法人に 「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する対する国民の信頼を確保する観点から、情報の公 法律」（平成１３年法律第１４０号）に基づき適切な情開及び個人情報の保護に適正に対応する。
報の公開を行う。
なお、情報の取扱いについては、情報セキュリ「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関ティに配慮した業務運営の情報化・電子化に取り する法律」（平成１５年法律第５９号）に基づき個人情
組み、業務運営の効率化と情報セキュリティ対策 報の適切な管理を行う。
の向上を図る。
「国民を守る情報セキュリティ戦略」（平成２２年５月
１１日情報セキュリティ政策会議決定）に即して情報
セキュリティ対策の推進を図る。

５ 情報の公開・保護・セキュリティ
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法 ・法人や業務成果の情報について、ホームページ・機関誌等で適宜公開したほか、情報開示請求に適切に対応で律（平成１３年法律第１４０号）に基づく規程等により、 きるよう、法人文書ファイル管理簿の更新を行った。平成24年度においては、開示請求3件及び開示請求に対する適切に情報の公開を行う。
意見照会1件に対応した。
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関 ・個人情報の管理については、新たに保有個人情報の管理に関する要領を策定して、個人情報の適正な取扱いをする法律（平成１５年法律第５９号）に基づく規程等に 徹底したほか、保有個人情報台帳の更新、職員に対する研修等により、適切に実施した。
より、個人情報の適切な管理を行う。
・情報セキュリティポリシーの確実な実施を図るため、職員の意見を集約・調整の上、実施手順を見直すとともに、「国民を守る情報セキュリティ戦略」（平成２２年５月 実施手引き案を作成し、情報セキュリティ対策を推進した。なお、平成25年4月に実施手引きを策定することとした。
１１日情報セキュリティ政策会議決定）に沿った情報
セキュリティ対策を推進する。

４ 環境対策・安全管理の推進
６ 環境対策・安全管理の推進センターの活動に伴う環境への影響に十分配慮 （１）職場環境・安全管理
するとともに、事故及び災害を未然に防止する安「労働安全衛生法」（昭和４７年第５７号）に基づき、全確保体制の整備を行う。また、環境負荷低減の 快適な職場環境及び職場の安全衛生を確保する。
ためのエネルギーの有効利用やリサイクルの促進に積極的に取り組む。

６ 環境対策・安全管理の推進（１）職場環境・安全管理
労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）に基づく ・法令に基づき、職場の安全衛生の点検、職員の健康診断を実施した。加えて、本部にあっては、安全衛生委員会
規程等により、センターの各職場の安全衛生を確保 の審議を経て新たにＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置した。
する。
・職員の利便性を考慮して外部契約している、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、メンタルヘルスの相談窓口について、利用しやすい環境が整備されていることを職員へ周知し、快適な職場環境の確保に努めた。
・労災事故防止の取組としてヒヤリハット調査を実施し、各研究所のヒヤリハット事例の集約を行い、職員へ周知し情報を共有した。
・災害時の安否確認システムを活用した災害訓練を実施して安全対策の向上を図った。

中期目標

中期計画

２４年度計画２４年度業務実績（２）地球環境（２）地球環境
環境への負荷を低減するため、「国等による環境物
環境への負荷を低減するため「国等による環境物 ・環境への負荷を低減するため「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく環境物品の購入
品等の調達の推進等に関する法律」（平成１２年法律 品等の調達の推進等に関する法律」（平成１２年法律 等の取組を実施し、環境物品調達率は、100％を達成した。環境への配慮の取り組みを環境報告書に取りまとめ、9第１００号）に基づく環境物品の購入等の取組を実施 第１００号）に基づく環境物品の購入等の取組を実施 月にホームページで公表した。
し、それらを環境報告書として作成の上公表する。
し、それらを環境報告書に取りまとめ、９月にホーム ・「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（昭和54年法律第49号）、その他、温室効果ガス削減に係わる関係「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（昭和 ページで公表する。
自治体の条例に対応して、省エネを推進し、経済産業省、神奈川県、横浜市及び北海道に対して７月までに、温室
５４年法律第４９号）、温室効果ガス削減に係わる関「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（昭和 効果ガス排出実績等を報告した。
係自治体の条例その他に対応して、省エネを推進す ５４年法律第４９号）、その他、温室効果ガス削減に係る。
わる関係自治体の条例に対応して、省エネを推進する。経済産業省、神奈川県、横浜市については７月までに、北海道については１２月までに温室効果ガス排出実績を報告する。

７ その他
平成２４年１月２０日に閣議決定された「独立行政法 平成24年1月20日に閣議決定された「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」を踏まえ、平成24年5人の制度及び組織の見直しの基本方針」を踏まえ、 月に設置された新法人設立検討委員会等において新法人設立について検討を行ってきたところであるが、平成25
新法人設立に向けた検討を行う。
年1月24日に閣議決定された「平成25年度予算編成の基本方針」において、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」は当面凍結されることとなった。

第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１
Ⅰ

予算及び収支計画等
予算
平成２３年度～平成２７年度予算（別紙１－１）
センター全体の予算（単位：百万円）
区

収入
運営費交付金
政府補助金等収入
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
受託収入
諸収入
計
支出
一般管理費
業務経費
うち研究開発等経費
開発調査経費
政府補助金等事業費
施設整備費
船舶建造費
受託経費
人件費
計

分

金

額

７８，８００
３，８００
９，４１２
５，７００
１４，１６０８，５４３
１２０，４１６

３，８９４
３７，０９８
１９，１２２
１７，９７６
３，８００
９，４１２
５，７００
１４，１６０４６，３５１
１２０，４１６

（別紙１－２）
試験研究・技術開発勘定の予算（単位：百万円）
区
収入
運営費交付金
政府補助金等収入
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
受託収入
諸収入
計
支出
一般管理費
業務経費（研究開発等経費）
政府補助金等事業費
施設整備費
船舶建造費
受託経費
人件費
計

分

金

額

６７，３８６
３，８００
９，４１２
５，７００
１４，１６０９３
１００，５５０

３，３９５
１９，１２２
３，８００
９，４１２
５，７００
１４，１６０
４４，９６１
１００，５５０

（別紙１－３）
海洋水産資源開発勘定の予算（単位：百万円）
区
収入
運営費交付金
諸収入
計
支出
一般管理費
業務経費（開発調査経費）
人件費
計

分

金

額

１１，４１５８，４５１
１９，８６５４９９
１７，９７６
１，３９０
１９，８６５［人件費の見積り］
期間中総額３４，８１１百万円を支出する。
ただし、上記の額は、総人件費改革の削減対象から除くこととする任期付研究者等に係る人件費を除いた額である。
なお、上記の削減対象とされた人件費と総人件費改革の削減対象から除くこととする
任期付研究者等に係る人件費を合わせた総額は、３６，６９３百万円である。（競争的資金、受託研究資金又は共同研究のための民間からの外部資金並びに国からの委託費、補助金の獲得状況等により増減があり得る。）
また、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者
給与、国際機関派遣職員給与及び再雇用職員給与に相当する範囲の費用であり、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分は含んでいない。
[注 記 ]百 万 円 未 満 を 四 捨 五 入 し て あ る の で 、 合 計 と は 端 数 に お い て 合 致 し な い も の が
ある。

Ⅲ

収支計画
平成２３年度～平成２７年度収支計画（別紙２－１）
センター全体の収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費
うち研究開発等経費
開発調査経費
政府補助金等事業費
受託業務費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

１０５，７９６
１０５，７９６３，６１９
３５，５１２
１７，５７３
１７，９３９３，７３２
１３，４５２
４６，３５１
３，１３０
０
０

収益の部
運営費交付金収益
補助金等収益
受託収入
自己収入
資産見返負債戻入
寄付金収益
財務収益
臨時収益
純利益
前期中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益

１０６，１０８
７６，９４１３，７３２
１４，１６０
８，５４３
２，７３２
０
０
０
３１２
０
０
３１２

（別紙２－２）
試験研究・技術開発勘定の収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費（研究開発等経費）
政府補助金等事業費
受託業務費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

８５，８９３
８５，８９３
３，１２０
１７，５７３
３，７３２
１３，４５２
４４，９６１
３，０５５
０
０

収益の部
運営費交付金収益
補助金等収益
受託収入
自己収入
資産見返負債戻入
寄付金収益
財務収益
臨時収益
純利益
前期中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益

８６，２０４
６５，５６２
３，７３２
１４，１６０
９３
２，６５８
０
０
０
３１２
０
０
３１２

（別紙２－３）
海洋水産資源開発勘定の収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費（開発調査経費）
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

１９，９０３
１９，９０３４９９
１７，９３９
１，３９０
７５
０
０

収益の部
運営費交付金収益
自己収入
資産見返負債戻入
財務収益
臨時収益
純利益
前期中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益

１９，９０３
１１，３７９
８，４５１
７４
０
０
０
０
０
０

［注記］
１．収支計画は、予算ベースで作成した。
２．当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定している。
３．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。
４．前期中期目標期間繰越積立金取崩額は、前期に自己収入財源で取得し、当期へ繰り越した有形固定資産の残存価格相当額を計上。
５．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがあ
る。

Ⅳ

資金計画
平成２３年度～平成２７年度資金計画（別紙３－１）
センター全体の資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

１２２，７１６
１０３，７６６
１８，７４９０
２００

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
政府補助金等による収入
自己収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入
施設整備費補助金による収入
船舶建造費補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
その他の収入前期中期目標期間よりの繰越金

１２２，７１６
１０５，３０４
７８，８００１４，１６０３，８００
８，５４３
１７，２１２
２，１００
９，４１２
５，７００
０
０
０
２００

（別紙３－２）
試験研究・技術開発勘定の資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

１００，５５０
８２，８３８
１７，７１２００

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
政府補助金等による収入
自己収入
投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
船舶建造費補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
その他の収入前期中期目標期間よりの繰越金

１００，５５０
８５，４３８
６７，３８６
１４，１６０３，８００
９３
１５，１１２
９，４１２
５，７００
０
０
０
０

（別紙３－３）
海洋水産資源開発勘定の資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

２２，１６５２０，９２８
１，０３７
０
２００

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
自己収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入
その他の収入財務活動による収入
その他の収入前期中期目標期間よりの繰越金

２２，１６５
１９，８６５
１１，４１５
８，４５１
２，１００
２，１００
０
０
０
２００

［注記］
１．資金計画は、予算ベースで作成した。
２．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。
３．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

平成２４年度予算（単位：百万円）
区分

収入
運営費交付金
運営費交付金
東日本大震災復旧・復興運営費
交付金
政府補助金等収入
施設整備費補助金
受託収入
諸収入
前年度からの繰越
施設整備費補助金分
施設整備事業
東日本大震災復旧・復興施設
整備事業
計
支出
一般管理費
業務経費
研究開発等経費
研究開発等経費
東日本大震災復旧・復興研究
開発等経費
開発調査経費
政府補助金等事業費
施設整備費
施設整備事業
東日本大震災復旧・復興施設整
備事業
受託経費
人件費
計

センター全体試験研究・
海洋水産資源
技術開発勘定 開発勘定

15,165
14,976

12,92012,731

2,245
2,245

190

190

0

760
1,967
2,832
1,709
5,632
5,632
1,852

760
1,967
2,832
19
5,632
5,632
1,852

0
0
0
1,690
0
0
0

3,779

3,779

0

28,06524,129

3,935

788
7,614
4,033
3,843

687
4,033
4,033
3,843

101
3,581
0
0

190

190

0

3,581
760
7,599
3,819

0
760
7,599
3,819

3,581
0
0
0

3,779

3,779

0

2,832
8,472

2,832
8,219

0
253

28,06524,1293,935［注記］
１．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。
２．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

平成２４年度収支計画（単位：百万円）
区

分

センター全体試験研究・
海洋水産資源
技術開発勘定 開発勘定

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費
研究開発等経費
開発調査経費
政府補助金等事業費
受託業務費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

20,695
20,695
733
7,280
3,706
3,573
746
2,690
8,472
774
0
0

16,751
16,751
632
3,706
3,706
0
746
2,690
8,219
758
0
0

3,944
3,944
101
3,573
0
3,573
0
0
253
16
0
0

収益の部
運営費交付金収益
補助金等収益
受託収入
自己収入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返承継受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金等戻入
寄附金収益
財務収益
臨時収益
純利益
前期中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益20,68014,776
746
2,832
1,709
491
86
28
12
0
0
0
▲15
100
0
85

16,736
12,538
746
2,832
19
475
86
28
11
0
0
0
▲15
100
0
85

3,944
2,238
0
0
1,690
16
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0

［注記］
１．収支計画は、予算ベースで作成した。
２．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。
３．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

平成２４年度資金計画（単位：百万円）
区

分

センター全体試験研究・
海洋水産資源
技術開発勘定 開発勘定

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

28,76519,9218,643
0200

24,12915,993
8,136
0
0

4,635
3,928
507
0
200

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
政府補助金等による収入
自己収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入
施設整備費補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
その他の収入
前年度よりの繰越金

28,765
20,46615,165
2,832
760
1,709
2,467
500
1,967
0
0
0
5,832

24,12916,531
12,920
2,832
760
19
1,967
0
1,967
0
0
0
5,632

4,635
3,935
2,245
0
0
1,690
500
500
0
0
0
0
200

［注記］
１．資金計画は、予算ベースで作成した。
２．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。
３．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

平 成 ２ ４ 年 度 予 算 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（法人単位）
区分

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

備考

収入

（注）

運営費交付金15,165,397,000

15,165,397,000

運営費交付金14,975,575,000

14,975,575,000

0

189,822,000

189,822,0000

東日本大震災復旧・復興運営費交付金

0

政府補助金等収入

760,000,000

772,417,578

12,417,578 政府補助金が増加したため施設整備費補助金

1,966,869,000

3,546,291,705

1,579,422,705 前年度からの繰越があったため▲ 157,104,430 政府受託が減少したため

受託収入

2,832,000,000

2,674,895,570

諸収入

1,708,665,000

899,262,403

前年度からの繰越

5,631,651,000

430,982,881▲ 5,200,668,119

施設整備費補助金分

5,631,651,000－▲ 5,631,651,000

施設整備事業1,852,496,000－▲ 1,852,496,000 施設整備費補助金に含め執行したため

東日本大震災復旧・復興施設整備事業

3,779,155,000－▲ 3,779,155,000 施設整備費補助金に含め執行したため

人件費分

－

132,783,115

132,783,115 平成２３年度人件費の繰越があったため

一般管理費分

－269,360,954

269,360,954 平成２３年度一般管理費の繰越があったため

使途特定寄附金分－

1,727,812

1,727,812 平成２３年度使途特定寄附金の繰越があったため

災害引当金

－

27,111,000

27,111,000 平成２２年度に計上した東日本大震災により被災した施設等の原状回復費用に係る引当金28,064,582,000

23,489,247,137

計▲ 809,402,597 漁獲物売却収入等が減少したため▲ 4,575,334,863

支出
一般管理費

788,271,000

483,831,700

業務経費

7,613,587,000

6,468,766,914

1,144,820,086

研究開発等経費

3,842,960,000

4,024,569,604▲ 181,609,604 執行額配分の見直しを行ったため

開発調査経費3,580,805,000

2,255,990,372

1,324,814,628 執行額配分の見直しを行ったため

東日本大震災復旧・復興研究開発等経費

189,822,000

188,206,938

1,615,062 執行の残額が生じたため

政府補助金等事業費

760,000,000

772,417,578▲ 12,417,578 政府補助金が増加したため

施設整備費

304,439,300 執行額配分の見直しを行ったため

7,598,520,000

3,546,291,705

4,052,228,295

施設整備事業3,819,365,000

2,057,358,930

1,762,006,070 平成25年度へ予算の繰越を行ったため

東日本大震災復旧・復興施設整備事業

3,779,155,000

1,488,932,775

2,290,222,225 平成25年度へ予算の繰越を行ったため

受託経費

2,832,000,000

2,676,768,951

155,231,049 政府受託が減少したため

人件費

8,472,204,000

8,001,080,785

471,123,215 期中に欠員等があったため－

16,879,170

28,064,582,000

21,966,036,803

災害損失引当金計▲ 16,879,170 平成22年度に計上した東日本大震災により被災した施設等の原状回復費用に係る引当金による執行額

6,098,545,197（注）決算額は、収入については現金預金の収入額に期末の未収金の額を加減算したものを記載し、支出については、現金預金の支出額に期末の未払金の額を加減算したものを記載しております。

平 成 ２ ４ 年 度 予 算 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（試験研究・技術開発勘定）
区分

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

備考

収入

（注）

運営費交付金12,920,366,000

12,920,366,0000

運営費交付金

0

12,730,544,000

12,730,544,000

東日本大震災復旧・復興運営費交付金

189,822,000

189,822,000

政府補助金等収入

760,000,000

772,417,578

施設整備費補助金

1,966,869,000

3,546,291,705

1,579,422,705 前年度からの繰越があったため

受託収入

2,832,000,000

2,674,895,570▲ 157,104,430 政府受託が減少したため

諸収入

012,417,578 政府補助金が増加したため

18,515,000

138,830,933

前年度からの繰越

5,631,651,000

430,982,881▲ 5,200,668,119

120,315,933 火災保険金受領等があったため

施設整備費補助金分

5,631,651,000－▲ 5,631,651,000

施設整備事業1,852,496,000－▲ 1,852,496,000 施設整備費補助金に含め執行したため

東日本大震災復旧・復興施設整備事業

3,779,155,000－▲ 3,779,155,000 施設整備費補助金に含め執行したため

人件費分

－

132,783,115

132,783,115 平成２３年度人件費の繰越があったため

一般管理費分

－269,360,954

269,360,954 平成２３年度一般管理費の繰越があったため

使途特定寄附金分－

1,727,812

1,727,812 平成２３年度使途特定寄附金の繰越があったため

災害引当金

－

27,111,000

27,111,000 平成２２年度に計上した東日本大震災により被災した施設等の原状回復費用に係る引当金24,129,401,000

20,483,784,667

計▲ 3,645,616,333

支出
一般管理費

687,237,000

417,225,745

業務経費（研究開発等経費）

4,032,782,000

4,212,776,542▲ 179,994,542

270,011,255 執行額配分の見直しを行ったため研究開発等経費▲ 181,609,604 執行額配分の見直しを行ったため

3,842,960,000

4,024,569,604

東日本大震災復旧・復興研究開発等経費

189,822,000

188,206,938

1,615,062 執行の残額が生じたため

政府補助金等事業費

760,000,000

772,417,578▲ 12,417,578 政府補助金が増加したため

施設整備費

7,598,520,000

3,546,291,705

4,052,228,295

施設整備事業3,819,365,000

2,057,358,930

1,762,006,070 平成25年度へ予算の繰越を行ったため

東日本大震災復旧・復興施設整備事業

2,290,222,225 平成25年度へ予算の繰越を行ったため

3,779,155,000

1,488,932,775

受託経費

2,832,000,000

2,676,768,951

人件費

8,218,862,000

7,788,540,202－

16,879,170

24,129,401,000

19,430,899,893

災害損失引当金

計155,231,049 政府受託が減少したため
430,321,798 期中に欠員等があったため▲ 16,879,170 平成22年度に計上した東日本大震災により被災した施設等の原状回復費用に係る引当金による執行額

4,698,501,107（注）決算額は、収入については現金預金の収入額に期末の未収金の額を加減算したものを記載し、支出については、現金預金の支出額に期末の未払金の額を加減算したものを記載しております。

平 成 ２ ４ 年 度 予 算 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（海洋水産資源開発勘定）
区分

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

備考

収入

（注）

運営費交付金2,245,031,000

2,245,031,000

諸収入

1,690,150,000

760,431,470

3,935,181,000

3,005,462,470

101,034,000

66,605,955

34,428,045 執行額配分の見直しを行ったため

3,580,805,000

2,255,990,372

1,324,814,628 執行額配分の見直しを行ったため

253,342,000

212,540,583

3,935,181,000

2,535,136,910

計0▲ 929,718,530 漁獲物売却収入が減少したため▲ 929,718,530

支出
一般管理費
業務経費（開発調査経費）
人件費

計40,801,417 期中に欠員等があったため

1,400,044,090（注）決算額は、収入については現金預金の収入額に期末の未収金の額を加減算したものを記載し、支出については、現金預金の支出額に期末の未払金の額を加減算したものを記載しております。

平 成 ２ ４ 年 度 収 支 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（法人単位）
区分

費用の部

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

備考

20,695,381,000

18,113,783,934▲ 2,581,597,066

20,695,381,000

18,089,466,214▲ 2,605,914,786

一般管理費

732,605,000

485,834,836

業務経費

7,279,568,000

5,734,966,537

研究開発等経費

3,706,127,000

3,518,058,544

開発調査経費3,573,441,000

2,216,907,993

経常費用

政府補助金等事業費▲ 246,770,164 執行額配分の見直しを行ったため▲ 1,544,601,463▲ 188,068,456 有形固定資産の取得が予定より少なかったため▲ 1,356,533,007 執行額配分の見直しを行ったため

746,320,000

723,156,828

受託業務費

2,690,400,000

2,535,038,764▲ 155,361,236 政府受託が減少したため

人件費

8,472,204,000

8,001,080,785▲ 471,123,215 期中に欠員等があったため

774,284,000

609,388,464

財務費用

0

0

臨時損失

0

24,317,720

20,679,954,000

18,128,928,535▲ 2,551,025,465

14,776,067,000

13,310,241,794▲ 1,465,825,206 期中に欠員等があったため

746,320,000

723,156,828

受託収入

2,832,000,000

2,674,420,752

自己収入

1,708,665,000

887,233,851▲ 821,431,149 科学研究費補助金に関わる間接経費受領等があったため

資産見返運営費交付金戻入490,651,000

372,303,687▲ 118,347,313 有形固定資産の取得が予定より少なかったため

資産見返承継受贈額戻入

86,428,000

70,908,120▲ 15,519,880 有形固定資産の除却が予定より多かったため

資産見返寄附金戻入

28,289,000

8,001,967▲ 20,287,033 科学研究費補助金に関わる寄附物品の取得が予定より少なかったため

資産見返補助金等戻入

11,534,000

28,875,418

17,341,418 補助金等を財源とする有形固定資産の取得が予定より多かったため

寄附金収益

0

22,250,582

22,250,582 科学研究費補助金に関わる寄附物品等があったため

財務収益

0

2,773,285

2,773,285 有価証券利息等があったため

臨時収益

0

28,762,251

28,762,251 有形固定資産除売却があったため▲ 15,427,000

15,144,601

30,571,601 自己財源で取得した固定資産が予定より多かったため

100,387,000

88,202,771

－

0

0

84,960,000

103,347,372

18,387,372

減価償却費

収益の部
運営費交付金収益
補助金等収益純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益▲ 23,163,172 補助金等を財源とする有形固定資産の取得が予定より多かったため▲ 164,895,536 有形固定資産の取得が予定より少なかったため
0
24,317,720 有形固定資産除売却があったため▲ 23,163,172 政府補助金で購入した有形固定資産の取得が予定より多かったため▲ 157,579,248 政府受託が減少したため▲ 12,184,229 前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産について、昨年度に除却を行ったため償却額が減少した

平 成 ２ ４ 年 度 収 支 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（試験研究・技術開発勘定）
区分

費用の部
経常費用

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

16,751,067,000

15,601,488,369▲ 1,149,578,631▲ 1,173,820,012

16,751,067,000

15,577,246,988

一般管理費

631,571,000

420,618,077

業務経費

3,706,127,000

3,518,058,544

政府補助金等事業費

備考▲ 210,952,923 執行額配分の見直しを行ったため▲ 188,068,456 有形固定資産の取得が予定より少なかったため

746,320,000

723,156,828

受託業務費

2,690,400,000

2,535,038,764▲ 155,361,236 政府受託が減少したため

人件費

8,218,862,000

7,788,540,202▲ 430,321,798 期中に欠員等があったため

757,787,000

591,834,573

財務費用

減価償却費

0

0

臨時損失

0

24,241,381

16,735,640,000

15,616,632,970

12,538,045,000

11,575,825,659

746,320,000

723,156,828

収益の部
運営費交付金収益
補助金等収益受託収入

2,832,000,000

2,674,420,752

自己収入

18,515,000

129,847,606

資産見返運営費交付金戻入475,066,000

355,160,929▲ 23,163,172 補助金等を財源とする有形固定資産の取得が予定より多かったため▲ 165,952,427 有形固定資産の取得が予定より少なかったため
024,241,381 有形固定資産除売却があったため▲ 1,119,007,030▲ 962,219,341 期中に欠員等があったため▲ 23,163,172 政府補助金で購入した有形固定資産の取得が予定より多かったため▲ 157,579,248 政府受託が減少したため
111,332,606 科学研究費補助金に関わる間接経費受領等があったため▲ 119,905,071 有形固定資産の取得が予定より少なかったため

資産見返承継受贈額戻入

86,428,000

70,908,120▲ 15,519,880 有形固定資産の除却が予定より多かったため

資産見返寄附金戻入

28,289,000

8,001,967▲ 20,287,033 科学研究費補助金に関わる寄附物品の取得が予定より少なかったため

資産見返補助金等戻入

10,977,000

28,621,048

17,644,048 補助金等を財源とする有形固定資産の取得が予定より多かったため

寄附金収益

0

22,250,582

22,250,582 科学研究費補助金に関わる寄附物品等があったため

財務収益

0

2,416

臨時収益

0

28,437,063

28,437,063 有形固定資産除売却があったため▲ 15,427,000

15,144,601

30,571,601 自己財源で取得した固定資産が予定より多かったため

100,387,000

88,202,771

－

0

0

84,960,000

103,347,372

18,387,372

純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益2,416 受取利息があったため▲ 12,184,229 前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産について、昨年度に除却を行ったため償却額が減少した

平 成 ２ ４ 年 度 収 支 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（海洋水産資源開発勘定）
区分

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費（開発調査経費）

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

備考

3,944,314,000

2,512,295,565▲ 1,432,018,435

3,944,314,000

2,512,219,226▲ 1,432,094,774

101,034,000

65,216,759▲ 35,817,241 執行額配分の見直しを行ったため▲ 1,356,533,007 執行額配分の見直しを行ったため

3,573,441,000

2,216,907,993

人件費

253,342,000

212,540,583

減価償却費▲ 40,801,417 期中に欠員等があったため

16,497,000

17,553,891

財務費用

－

0

臨時損失

－

76,3393,944,314,000

2,512,295,565

運営費交付金収益

2,238,022,000

1,734,416,135

自己収入

1,690,150,000

757,386,245

15,585,000

17,142,758

1,557,758 有形固定資産の取得が予定よりも多かったため

557,000

254,370▲ 302,630 有形固定資産の処分が予定よりも多かったため

収益の部

資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入

1,056,891 有形固定資産の取得が予定よりも多かったため
076,339 有形固定資産除却があったため▲ 1,432,018,435▲ 503,605,865 業務経費等が減少したため▲ 932,763,755 漁獲物売却収入が減少したため

寄附金収益

0

0

財務収益

0

2,770,869

0

臨時収益

0

325,188

純利益

00

前中期目標期間繰越積立金取崩額

－

0

0

目的積立金取崩額

0

0

0

総利益

0

0

0

2,770,869 有価証券利息があったため
325,188 有形固定資産除売却があったため

0

平 成 ２ ４ 年 度 資 金 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（法人単位）
区分

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

備考

資金支出
業務活動による支出

19,921,097,000

18,453,775,713

1,467,321,287 平成23年度未払金の支払いが平成24年度に行われるため

投資活動による支出

8,643,485,000

4,254,777,071

4,388,707,929 施設整備費補助金について25年度へ予算の繰越を行ったため等

財務活動による支出

073,865,917

次年度への繰越金

200,000,000

3,125,621,412

計28,764,582,000

25,908,040,113

2,856,541,887

業務活動による収入

20,466,062,000

20,466,062,000

20,466,062,000

運営費交付金による収入

15,165,397,000

15,165,397,000

0

受託収入

2,832,000,000

2,356,092,430▲ 475,907,570 平成24年度未収金の受け取りが平成25年度に行われるため等

760,000,000

582,944,719▲ 177,055,281 平成24年度未収金の受け取りが平成25年度に行われるため等

自己収入

1,708,665,000

1,599,497,530▲ 109,167,470 共同研究機関の代表として受領した預り金の入金があったため投資活動による収入

2,466,869,000

3,813,742,231

1,346,873,231

有価証券の償還による収入

500,000,000

492,800,000▲ 7,200,000 券面額の低い有価証券を購入していたため

施設整備費補助金による収入

1,966,869,000

3,319,502,815

1,352,633,815 施設整備費補助金について平成23年度からの繰越があったため等その他の収入0

1,439,416

財務活動による収入00

前年度よりの繰越金

5,831,651,000

2,390,366,203▲ 3,441,284,797 施設整備費補助金について平成23年度からの繰越があったため等

計

28,764,582,000

25,908,040,113▲ 2,856,541,887▲ 73,865,917 不要財産に係る国庫納付を行ったため▲ 2,925,621,412 平成24年度未払金の支払いが平成25年度に行われるため

資金収入

政府補助金等による収入

1,439,416 有形固定資産売却があったため
0

平 成 ２ ４ 年 度 資 金 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（試験研究・技術開発勘定）
区分

予算額
（円）

決算額
（円）

差額
（円）

備考

資金支出
業務活動による支出

15,993,280,000

15,672,565,189

320,714,811 平成23年度未払金の支払いが平成24年度に行われるため

投資活動による支出

8,136,121,000

3,747,951,925

財務活動による支出

073,865,917

次年度への繰越金

02,055,672,926

計24,129,401,000

21,550,055,957

2,579,345,043

業務活動による収入

16,530,881,000

16,675,438,751

144,557,751

運営費交付金による収入

12,920,366,000

12,920,366,000

0

受託収入

2,832,000,000

2,356,092,430▲ 475,907,570 平成24年度未収金の受け取りが平成25年度に行われるため等

政府補助金等による収入

760,000,000

582,944,719▲ 177,055,281 平成24年度未収金の受け取りが平成25年度に行われるため等

自己収入

18,515,000

816,035,602

797,520,602 共同研究機関の代表として受領した預り金の入金があったため投資活動による収入

1,966,869,000

3,320,667,875

1,353,798,875

1,966,869,000

3,319,502,815

1,352,633,815 施設整備費補助金について平成23年度からの繰越があったため等その他の収入0

1,165,060

財務活動による収入00

前年度よりの繰越金

5,631,651,000

1,553,949,331▲ 4,077,701,669 施設整備費補助金について平成23年度からの繰越があったため等計

24,129,401,000

21,550,055,957▲ 2,579,345,043

4,388,169,075 施設整備費補助金について25年度へ予算の繰越を行ったため等▲ 73,865,917 不要財産に係る国庫納付を行ったため▲ 2,055,672,926 平成24年度未払金の支払いが平成25年度に行われるため

資金収入

施設整備費補助金による収入

1,165,060 有形固定資産売却があったため
0

平 成 ２ ４ 年 度 資 金 計 画 報 告 書
独立行政法人 水産総合研究センター（海洋水産資源開発勘定）
予算額
（円）

決算額
（円）

業務活動による支出

3,927,817,000

2,781,210,524

投資活動による支出

507,364,000

506,825,146

財務活動による支出00

次年度への繰越金

200,000,000

1,069,948,486

計

4,635,181,000

4,357,984,156

277,196,844

業務活動による収入

3,935,181,000

3,028,492,928▲ 906,688,072

運営費交付金による収入

2,245,031,000

2,245,031,000

自己収入

1,690,150,000

783,461,928

投資活動による収入

500,000,000

493,074,356▲ 6,925,644

500,000,000

492,800,000▲ 7,200,000 券面額の低い有価証券を購入していたため

区分

差額
（円）

備考

資金支出
1,146,606,476 平成２４年度未払金の支払いが平成２５年度に行われるため
538,854 予定より券面額の低い有価証券を購入したため
0▲ 869,948,486 平成２４年度未払金の支払いが平成２５年度に行われるため

資金収入

有価証券の償還による収入
その他の収入0274,356

財務活動による収入00

前年度よりの繰越金

200,000,000

836,416,872

計

4,635,181,000

4,357,984,156

0▲ 906,688,072 漁獲物売却収入が減少したため

274,356 有形固定資産売却があったため
0
636,416,872 平成２３年度の未払金の支払いが平成２４年度に行われたため▲ 277,196,844