論説

新型コロナウイルス感染症拡大の経験から看護系大学の変革を問う ﻿

新型コロナウイルス感染症拡大の経験から
看護系大学の変革を問う

南裕子

神戸市看護大学学長

既存の課題と新たな課題について述べることとする。

はじめに

1．教育上の既存の課題

新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、感染拡大）
は大学の在り方に大きな影響を与えてきたが、これか看護系大学は、実践科学である看護学の教育・研らの大学の教育・研究・社会連携のあり様を再考する

究・社会連携の使命だけではなく、看護の高等専門学機会も与えている。オリンピックを控えた東京では第校でも行っている看護師、保健師、助産師という国家5 波ともいうべき感染拡大が始まり、4 回目の緊急事免許に繋がる人材養成機関でもある。大学でありなが態宣言下に置かれることになった。本学が置かれた神ら専門学校と同様に保健師助産師看護師養成所指定規

戸市は 4 つの感染拡大の波と 3 回の緊急事態宣言およ則（以下、指定規則）に縛られている。しかし、大学にび 1 回のまん延防止等重点措置の対象となった。このおける看護学教育は専門学校とは自ずから異なるもの

約 1 年半、宣言等が出される度に大学は、感染拡大予であり、看護系大学では、大学における看護師等国家防対策を検討・実施することを余儀なくされた。

試験受験資格のための養成課程と看護学という学問探大学が「休業」となったのは、第 1 波のときであった求の教育との統合をどのようにすべきか長年にわたっが、急にすべての授業を遠隔に切換え、演習や実習とて模索してきた。直近では、2017 年に日本学術会議いう対面が必須の科目であっても、工夫によって遠隔看護学分科会から「大学教育の分野別質保証のためのでの教育に置換えることになった。通常だと全学一斉教育課程編成上の参照基準看護学分野（以下、参照基に遠隔授業に切換えるのには膨大な時間が必要である

準）」が出された。文部科学省（以下、文科省）からはが、第 1 回の緊急事態宣言が出た直後から遠隔授業が2017 年「看護学教育モデル・コア・カリキュラム〜『学可能となったのには「必要は変革の最大の力だ」と感動

士課程においてコアとなる看護実践能力』の修得を目したものである。

指した学修目標〜（以下、コア・カリ参考資料）」が大大学の教育だけでなく、感染拡大は、研究活動や社学教育の参考資料として提示された。一方、看護系大会連携活動にも大きな影響を及ぼしたことはいうまで学 290 校が加入している日本看護系大学協議会が「看もない。

護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時

ところで国公私立大学の 3 校に1 校は看護学を学ぶ学の到達目標（コア・コンピテンシー依拠の到達目標）」

部や学科（もしくは専攻等）があるが（以下、そのよう（2018 年）を発表している。看護系大学は大学の教育な課程をもつ大学を看護系大学と称する）、看護系大の質保証の観点から上記のさまざまな指針をもとに独学でも当然同じような影響を受けてきた。しかし、看自のカリキュラムを構築することになっている。しか護学特有の課題も浮彫になってきたこともあり、このし、厚生労働省で定められた指定規則は、文科省も共論説では看護系大学が直面することになって浮上した

同で認めているので大学としては意識せざるをえな−1−

大学評価研究第 20 号

2021 年 10 月い。しかも指定規則によると科目数や単位数が多く、1994 年に創設された専門看護師など高度実践看護師

大学教育の自由性を縛っている。日本看護系大学協議の育成は、研究者等育成と同様に大学院教育として認会では、ゆとりのある質保証ができる教育課程を置くめられている。しかし、保健師や助産師の基礎教育はためにも、指定規則の束縛から離れて教育ができるよ

大学院で行われても専門看護師など高度実践看護師とうに要望し続けているが、実現していない。人の生としては位置付けられてはいない。

死、加齢や病気と共に生きる人々の傍で支える看護者

また、学部で保健師養成を行う大学では、選択制をとなるためには、豊かな人間性の涵養が看護学教育にとることが増えていること、大学院で養成できる数はおいては必要であり、看護者として出会う病者や障が学部や専攻科と比べるとどうしても少なくなることない者、健康リスクの高い人はもとより人は個別差が大どの理由で、近年保健師の養成数は激減している。保

きいので、じっくりと考える探求型の教育を必要とし健師として働く場は、以前と比べると多様化しているているが、今の過密なカリキュラムでは極めて難しいが、人口の高齢化に伴う地域包括支援センターの増加のが実情である。

や多発する大規模災害など新たなニーズに対応するた

そのうえ、大学であれば、保健師、助産師、看護師

めに必要なほどは保健師の数は増加していなかったのの 3 免許を統合カリキュラムとして、それぞれの国家で、養成者数を増加するための議論が十分にされてい試験を受験することができる教育課程を組めることになかった。そのために、この度の感染拡大で保健師のなっており、多くの大学が選択制を用いて習得できる需要が急速に高まっていたのに、平常時から非常事態ようになっている。一方、助産師と保健師の基礎教育への転換が速やかにできていないために感染拡大の第を大学院で行う大学（保健師 16 校、助産師 32 校）があ3 波、第 4 波にみられたような保健所の危機と自宅待る。その教育課程は指定規則で定められた単位数にプ機者への対応が遅くなってしまった。自宅待機者を病ラスして修士課程修了要件単位が課せられているため院や軽症者療養施設に移せなかったのは、中等度・重2 年間で 60 単位前後を修得するという過密さである。

症者の病床が不足していた医療崩壊の危機によるもの

大学院における助産師養成課程や保健師養成課程の単であった。しかし、保健と医療の接続（在宅医療への位（指定規則ではそれぞれ 30 単位前後）だけでは大学転換）の要は保健所にあることを考えれば、これから院修了が認められないからである。大学で基礎教育をも発生するであろう新興感染症や大規模災害のことを行うのか、大学院で基礎教育を行うのかの混乱は、そ考えて、対策を取る必要がある。

もそも看護職の免許が 3 つあることにある。医師や薬教育に焦点を置くと、これらの混乱は、そもそも①剤師の医療職では、それぞれの専門の基礎教育は大学看護職の基礎教育が高等専門学校と短期大学や大学なにおいて行われている。高校卒業後に教育を受けて取ど様々な場で行われてきたこと、② 3 免許の統合につ得する看護職の免許が 3 つあるのは世界でも珍しい。

いての議論が頓挫したこと、③学部教育と続教育や卒助産師を看護師の免許と切り離して助産師だけの免許

後教育で学ぶことの区別や峻別ができないままに今にを授与する国（英国等）と看護師の免許をもつ人に大学至ったことなどが背景にある。

院で Nurse-Midwife として新たな免許を与える国はア

以上のような既存の教育課程の課題があるなかで、メリカのようにある。しかし、保健師で国家試験を受この度の感染拡大はどのような問題を浮上させたのでけての資格取得があるのは南アフリカくらいで、イギあろうか。講義等の授業に関しては、対面授業から遠リスやアイルランドでは看護師の免許と臨床・現場経隔授業、そしてハイブリッド形式など感染拡大の緊迫験を積んで資格を取得する国があるが少数である。看度によって異なるとはいえ、臨機応変に対応できたこ護師が経験を積むことで、そして継続教育を受けることが多かったと思われる。看護系大学が特徴的なのとで保健師が務まるということであろう。

は、演習や実習についてであろう。日本看護系大学協国家免許ではないけれど、看護界の総意に基づいて議会が行った「2021 年度緊急調査（2021 年 7 月 14 日）」−2−

新型コロナウイルス感染症拡大の経験から看護系大学の変革を問う ﻿では 287 課程が下記のように回答している。

し、日本看護系大学協議会の調査では、会員校におけ① 2020 年度の実習では、「通常通り実施できた」

るシミュレーション設備等の現状は「十分な設備があ課程は 7.2％であり、「一部臨地で実習ができる」はわずか 12.7％であり、「不足している」が 54.2％、た」課程は 87.6％であった。

「シミュレーション機器のレベルに不満がある」が② 実習が通常のようにできなかった理由（複数回35.1％であった。動画教材については、「現在ある動答可）では、「実習施設の判断による変更・中止」

画の内容とレベルに不満がある（44.6％）」「学生に対しが 51.8％と多く、また「大学・学部・学科の方て数が足りない（27.1％）」であり、模擬患者の活用に針で一斉に、または科目ごとに変更・中止の判

つ い て は「 学 生 に 対 し て 数 が 足 り な い、 全 く な い断」を行った課程が 70％であった。

（40.6％）」「模擬患者のトレーニングが十分できない現地実習が大きな影響を受けたことがわかる。さら（40.6％）」という実態がある。看護系大学の経費は限に、看護系大学の学生が実習に行く場合には、実習施られているので、感染拡大によって急に発生した上記設から「クリーンである」条件が細やかに求められる。の問題に対応するには特別な予算措置が必要であろう。

PCR 検査の指示が 58.6％、ワクチン接種指示が 18.7％

また、上記の調査の対象になった主な実習を昨年秋の他、「体温等健康状態の観察を実習の前 2 週間行うから冬にわたって受けたのは現在の 4 年生である。すこと」「対人的なアルバイトの禁止や制限」などが通常

なわち、来年春に就職したときの卒業生には通常以上の「マスク、手洗い、3 密の回避などの新しい生活様の新人研修が必要であるが、就職先の病院等の施設だ式」に加えられることが多い。明らかに風邪などによけに期待するだけではなく、看護系大学としても病院る発熱があると通常に戻っても 5 日間は実習に行けな等施設と連携した新人研修への協力が期待されている

いし、濃厚接触者と保健所に認定された場合はもとよのではないかと考える。

り、実習指導者からみて濃厚接触者ではないかと判断

さらに、感染拡大で注目されたのは保健所保健師のされたときは実習が止められることがあるなど、厳し役割と現状の厳しさである。軽症者療養施設や自宅待い条件が重なっていた。

機者や自宅療養者に対する保健師は、通常の業務を超大半の看護系大学では、現地実習でなければ習得でえた「生命そのもの」との直面化であった。看護系大学

きないことがあるができない分は、学内の演習（遠隔の教員たちには感染拡大予防の観点から支援が求めらも含めて）の工夫やシミュレーション教育の工夫などれている。この経験は何を意味するのか、保健師養成かなりの工夫を行っている。しかし、教材に使うシの数と質の両立をどうするのか。この度の経験から公ミュレーション器材、動画や模擬患者などが不足して衆衛生看護学が保健師養成だけではなく、すべての看いる大学も過半数あると上記の調査結果で示されてい護師の養成に重要な意味を持つと考える。

る。一方、様々な工夫によって、以前の実習では得ら2．実学（実践科学）としての看護系大学の体制れなかった成果も報告されている。

について

文科省では、現地実習が十分でないままに卒業して、病院等で就職するリスクを軽減するために「新型この度の第 4 波または第 5 波を経験して、看護系大コロナウイルス感染症下における看護系大学の臨地実学として期待されたことは、臨床現場への看護教員の習の在り方に関する有識者会議」を昨年来開いて検討派遣であった。本学は、昨年の 4 月当初から多くの教した結果、限られた実習の学修効果を最大にするため員が市民のための電話相談、軽症者療養施設（コロナに、臨地実習前の準備段階の学修や臨地以外の場でのホテル）の立上げと 24 時間支援、保健所支援（積極的代替としての教育として、シミュレーション教育、模疫学調査、健康観察など）そしてワクチン接種現場の擬患者を用いた教育、VR（バーチャルリアリティ）を看護支援など現場に駆け付け活動してきた。そのこと利用した実習などの教育方法を推奨している。しかから次第にわかってきた従来からの課題と未来に向け−3−大学評価研究第 20 号

2021 年 10 月

2）実践科学としての付置施設等の整備ての課題を下記の 3 点で述べることにする。
1）教員の臨床家の能力を維持・開発するために医学部には付属病院が、薬学部には薬草園などが大看護学が実践科学であるとしたら、看護系大学の教学設置基準で設けられているが、同じ医療系の看護学

員は研究のためだけではなく、臨床現場とかかわるこ部には特にそのようなことは求められていない。しかとで実践家としての能力を維持することはもとより、し、実践科学としての看護学の研究を進めるためにも実践を通した検証、新たな研究課題の発見などができ大学に実践型の付置施設が必要ではないだろうか。事る。また、コミットメントした臨床現場の改善にも役実、看護系大学において研究所やセンターを付置して立つものである。従って、看護教員は自分の専門分野いるところもあるが、数は少ない。
3）地元に根差した看護学「地元創成看護学」の開発の臨床現場に実習準備や指導のためだけではなく、臨と実装床に実践家としてコミットメントする必要がある。しかし、実際に自分の実践現場をもつ看護教員は少ない

感染拡大予防への対応を模索している最中の 2020といえよう。

年の 9 月に、日本学術会議健康生活科学委員会看護学

なぜそうなったのかは定かではないが、①専門学校分科会から「提言「地元創成」の実現に向けた看護学との教員が教務に専念している伝統があること、②大学社会との協働の推進」が発出された。の教員は教育・研究に専念するものという風潮、③看

この提言のなかで、地元創成看護学は次のように定護系大学の教員数が少な過ぎる、④研究業績をあげる義されている。

ことが第一義的に期待されている、⑤定期的に臨床に「地元（home community）の人々（population）の健出ることができる大学の制度がないことなどが考えら康と生活に寄与することを目的として、社会との協働れる。

により、地元の自律的で持続的な創成に寄与する看護医学部だけではなく、他の学部の教員になった医師学」である。地元自ら主体的に活動していく価値観のの教員は、臨床現場に出る制度が当然のこととして設もと、地元の人々が課題解決に向けた方策を自ら考えけられていることと比すると看護学教員の臨床離れは創っていくのを可能にすることを意図している。この看護学の発展にとって大きな問題であると考える。しなかで 4 点の提言がされているが、そのうちの一つは、かし、これを実現するためには、看護教員の数を一定

感染拡大の最中であったこともあり、「COVID-19 の感数増加させる必要があるが、現在では逆に教員数の削染拡大や自然災害下における地元創成看護学の開発・減が行われていて、実現が難しくなっている。特に、実践の着手」と題して下記の具体的提言がされている。

大学院で養成している高度実践看護師（専門看護師や①

看護系大学は、平常時から非常時を想定した地ナース・プラクティショナー）の教育を担当する教員

元の関係機関（自治体や地区の自治組織、職能には、先進的な実践力の高いことおよび新しい看護ア団体等の社会集団）との連携体制を共同で整備

プローチ（技術や技能を含む）の検証が当然求められるする。

ので、それを可能とする環境整備が求められる。

②

看護系大学は、地元自治体や自治組織、職能団

この度の感染拡大の経験も実践現場と日常的にかか体、医療-福祉機関等と準備した連携をもとに、わっていることがいかに重要かを示すものであった。

非常時は教職員・学生の活動を起動し、地元関今後とも医療崩壊を防ぎ、保健所の危機を軽減するた係団体と連帯・協働する。

めにも必要である。また、アメリカ等の大学では、感この度の感染拡大予防の対応は、都道府県や市町村染拡大期においても教員が兼務している臨床現場に看が中心となって定めることが多く、中央の指示に全国護学生や院生が臨床経験を積むことを可能にしている一斉に同じ対応をするということではなくなってい事例は少なくない。

る。地域の特性に応じて、地域の中で解決をする必要が大きかった。特に人の生命と健康生活にかかわる保−4−

新型コロナウイルス感染症拡大の経験から看護系大学の変革を問う ﻿

健医療福祉の施設等が危機的になるなかでは、それぞバルに発信する」
転換を求められているところである。

れの地域で問題を解決せざるをえない状況であった。
全国に約 290 校の看護系大学に期待されたことは多々新型コロナウイルス感染症パンデミックの経験は、あり、日ごろの連携を生かしながら新たな対応の模索看護系大学の既存の課題をより鮮明に浮上させたととをし続けている。看護系大学は、「グローバルな視野でもに新たな模索が求められている。

ローカルに働く」ことから、「ローカルに働き、グロー−5−