ＴＩＳシステムサービス株式会社

第４８期（２０２３年度）決算公告

貸 借 対 照 表
（２０２４年３月３１日現在）
ＴＩＳシステムサービス株式会社

科
資流

動

（単位：千円）目

金産

科
負4,748,514
81,027

売掛金及び契約資産

1,436,478

金

目

部

産
金

現

資預の額
流動

債の額

部

買負掛

債
金

2,227,049
398,653

未払金

17,563

品189

未 払 法 人 税 等

306,919

前

払費

用

239,947

未 払 消 費 税 等

185,058

未収

入金

12,315

未用

536,368

関係会社短期貸付金

2,975,430

賞

金704,790

他

4,201

預金

30,222

金△1,075

資 産 除 去 債 務

22,665契債

24,808

251,799
118,311
124,795

商

そ貸
固の倒
定

引

当資産

(有 形 固 定 資 産)
建 物 付 属 設 備(2,110,089503,536

払費

与引当り約負)269,133

固機

械

装置

82,049定負債
退 職 給 付 引 当 金器

具備品

152,353

資 産 除 去 債 務
長(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ ェ ア(344,11977,536

電8,256話

加入権未(投 資 そ の 他 の 資 産) (投 資 有 価 証 券

1,262,434

関係会社長期貸付金700,000

差払8,692金)

258,326

ソフトウェア仮勘定

期負債株合純 資

主資本本剰資資)

1,272

計
産 の本金

余

金

益剰

余

金

準備部
4,379,755
100,000(225,564(4,054,191

金

12,838

利金

49,18593,207

その他利益剰余金

4,005,006

長 期 前 払 費 用

82,550

任 意 積 立 金

600,000

繰 延 税 金 資 産

367,201

繰越利益剰余金

3,405,006

5,364(当期純利益金額)

1,224,184

入

保証

員権

計

4,379,755

負 債 ・ 純 資 産 合 計

6,858,604

純産合計

6,858,604

益（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

1

資産合)

225,564

その他資本剰余金
利2,478,849

前 払 年 金 費 用会資金)

個別注記表
１．重要な会計方針に係る注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式 移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却方法①有形固定資産定額法を採用しております。
②無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準①賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、 支給見込額に基づき計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
なお、クラウドサービス、製品・ソフトウェア販売のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

2

当社が主な事業としているソフトウェア開発、運用・クラウドサービス、製品・ソフトウ
ェア販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
①ソフトウェア開発
ソフトウェア開発の主な内容はネットワーク導入や機器販売に伴うインフラ関連業務の構築業務、特定パッケージのカスタマイズ等以外の個別受注開発・保守、ＩＴ技術・ノウハウを活用した業務支援型開発サービスです。
これらの履行義務はプロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。
そのため、原則として履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。
②運用・クラウドサービス
運用・クラウドサービスの主な内容はホスティングやハウジング、データセンターで提供するシステム運用、事務処理の受託等ＩＴ技術・ノウハウを活用した業務支援型運用サービスです。
これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。
そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。
③製品・ソフトウエア販売
製品・ソフトウエア販売の主な内容はソフトウエア、ハードウエア等の販売および保守です。
これらの履行義務は、ソフトウエア、ハードウエア等の販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断しております。
そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。
保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断しております。
そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。

２．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

591,293 千円（２）関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権1,267,342 千円
短期金銭債務118,917 千円※関係会社への短期貸付金は、貸借対照表の関係会社短期貸付金で記載しているため上記には含めておりません。

3３．税効果会計に関する注記（１） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
資産除去債務
賞与引当金に係る社会保険料
退職給付引当金
未払事業税
減価償却超過額
未払事業所税
確定拠出年金
未払金（DC移換）
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用資産除去債務その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

243,786
46,05239,03536,22729,50012,349
5,497
5,436
2,661
57,608478,156△ 52,345
425,810

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

28,54030,06958,609367,201

千円
千円
千円
千円
千円

４．関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）属性

議決権等の所有(被所有)割合

会社等の名称

関連当事者との関係

取引の内容
業務委託契約に基づくシステム運用管理の受託等(注1)

親会社

ＴＩＳ
株式会社

被所有
直接 100％

システム運用管理の受託等
資金の貸付

取引金額

科

目

売掛金及び13,416,566 契約資産
関係会社

資金の貸付
（注2）
利息の受取
（注3）

2,532,392 短期貸付金

期末残高1,260,355

2,975,430

関係会社

600,000 長期貸付金
9,533

-

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が見積り価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注）２．資金の運用、調達については、親会社(ＴＩＳ株式会社)が運営するＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）における取引であり、取引金額は期中平均残高を記載しております。
（注）３．利息の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

11,130円82銭
3,111円17銭

4700,000