第３回

袖ケ浦市協働のまちづくり推進委員会

１

開催日時

平成３０年１０月２２日（月）

２

開催場所

袖ケ浦市役所

３

出席委員

４

５

旧館３階大会議室

鎌田

元弘

委

員

小澤

暁

副委員長

湯浅

榮

委

員

二宮

義文

委

員

中平

秀美

委

員

西田

隆司

委

員

岡田

康

委

員

小泉

康

委

員

卯月

和枝

委

員

森岡

かおり

委

員

感王寺

委

員

石井

幸子

委

員

内山

真琴

委

員

三好

祥子

委

員

青木

秀幸

市民活動支援課主査 関

秀典

敏子

欠席委員

出席職員
市民活動支援課副課長

森

真紀夫
和博

傍聴定員と傍聴人数
傍聴定員

１０人

傍聴人数

１人

７ 議 題
（１）実行計画に盛り込む具体的な取組等について（２）その他
８

午後２時００分開会

委員長

市民活動支援課長 鈴木

６

会議録要旨

議

事

1

開

会

事務局（鈴木課長）
ただ今より、第３回協働のまちづくり推進委員会を開催します。
本日の出席人員は１１名で、袖ケ浦市協働のまちづくり推進委員会規則第３条の規定により過半数の委員の出席がありますので、会議が成立していることを報告いたします。
会議に先立ちまして、鎌田委員長よりご挨拶をお願いいたします。
（※ 鎌田委員長より挨拶あり。
）
事務局（鈴木課長）
それでは、議事に移ります。議事の進行につきましては、袖ケ浦市協働のまちづくり推進委員会規則により、鎌田委員長に議長をお願いします。
議題（１）実行計画に盛り込む具体的な取組等について
鎌田委員長
早速ですが、お手元の会議次第に基づいて議事を進めてまいります。議題１の「実行計画に盛り込む具体的な取組等」について、事務局からの説明をお願いいたします。
（※ 事務局から議題１について、資料１から資料４による説明あり。
）
鎌田委員長
事務局からの説明がありましたが、説明に対する質疑を行いたいと思います。何かございましたらお願いいたします。
岡田委員
既存事業で、例えば№１「市民と市長のふれあいトーク」や№２「わがまちのようすがわかる予算説明会」と色々ありますが、現状、開催した時にどれくらいの人を集めているのか。増えていく方向なのか、減っていく方向なのか。単に継続ではなく、減っているのであれば増える方法だとか、具体的なことがあれば教えていただきたい。
事務局（鈴木課長）№１や№２については、今まで継続して実施してきた事業になります。データ的には市で把握していますが、このような事業を行ったということで、ホームページ等に活動内容や実績をアップする必要があるのではないかと考えています。
登載事業（案）は、現状で行っている事業を既存事業として記載していますが、計画期間の５か年のうち中間にあたる平成３３年度に事業の見直しも考えています。作業としては、平成３２年度に各事業の数値を把握し、更に拡充するのか、更に数値を増やすための手段や改善策を検討しつつ、平成３３年度に事業の在り方を変更することもあるかと思います。この状況については、公表の方法等を含め改めて検討していきたいと考えています。

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小泉委員
既存というのがありますが、今までやってきたことに少し色を変える程度なのかなと思っています。変えるものもあるだろうし、変えないものもありそうですが、どれがどれなのか狙っていることが見えてきません。新規が６事業ありますが、新規事業をもう少し説明していただけるとありがたいです。あと、見直しというものありますが、見直しがどの程度のものなのか教えていただきたいです。
新規と見直しについて、もう少し説明していただきたい。
事務局（森副課長）
既存事業については、これまで実施してきた事業と内容的には同じですが、例えば参加人数を指標とするような事業については、実施する内容は同じであっても、参加人数が増えるように改善を図っていくことになると考えています。
新規と見直しについては、資料３に基づいて説明します。№５「協働のまちづくりの事
例収集と提供」ですが、平成３３年度に協働のまちづくりの事例集の作成をしていきたいと考えています。これは新たな事項が追加されていますので、見直しということになります。次に№６「市民活動情報サイトの活性化」ですが、閲覧数が減少する傾向が続いていますので、若い人向けにも改修していきたいと考えています。具体的には、平成３５年度に市民活動サポートセンターの設置を検討していますので、時期を合わせ、その前年の平成３４年度に改修の準備をしたいと考えています。次に№１０「人材活用の促進」ですが、№１１「災害対策コーディネーター」や№１２「はつらつシニアサポーターの養成、活動支援」など、これまでも人材育成に取り組んでいますが、そうした人材についての登録制
度を作っていきたいということで、新規事業として設定しています。次に№１７「各種講座等の連携促進」ですが、公民館や各課等で様々な講座や研修会を実施していますが、それぞれ部署が企画して実施していますので、分野ごとにどのような講座を予定しているのか、一覧表のようなものを作成して公開していければと考えています。次に№１９「まちづくり講座（体験講座）」ですが、これまでは座学の講座を実施していましたが、実際に地域コミュニティの活動に体験参加できるような内容を考えています。この体験講座については、条例にも趣旨が記載されているものになります。次に№２０「協働のまちづくりへの理解促進」ですが、前回の会議で計画骨子案が分かりにくいのではないか、との意見をいただきましたので、協働のまちづくりについて分かりやすく、かみ砕いた解説書のよ
うな読本の作成を考えています。次に№２１「市民総合賠償補償保険制度」ですが、現在も補償制度はありますが、けがなどの人身に関するものになりますので、例えば草刈りの最中に石が撥ねて車の窓を割ってしまったというような損害賠償は対象になりません。道路アダプト制度等を推進していくためには、このような事故も対象になるような保険制度の導入が必要と考え、検討するものです。次に№２２「（仮称）協働のまちづくり表彰制度」ですが、現在も市の表彰制度はありますが、表彰に該当する基準が高くなるため、地域の活動事例を知っていただくことを重視した表彰制度になります。次に№２８「庁舎整備事業（市民協働ゾーンの整備）」で、庁舎整備事業についてはすでに計画が動いていま3

すが、平成３５年度に市民協働ゾーンといったものが設置される予定です。内容としては、
市民交流スペースや市民協働の会議スペースを設けるものになります。№３１「区等集会施設の建設等への補助」ですが、耐震診断やバリヤフリー化の促進などの近年に生じてきた課題に対応するため、現在の補助金交付要綱の見直しを検討するものです。次に№３８「自治会運営への支援」ですが、自治会との意見交換の中で、自治会長の任期が短くなっており、運営するだけで一年目が終わってしまうといった話や、他自治会の運営の状況も教えて欲しいという話がでています。このため、平成３１年度に自治会運営マニュアルの作成、また、袖ケ浦駅海側地区等に新しい住民が増えていますが、なかなか自治会の設立が進まないということもありますので、平成３２年度には自治会設立マニュアルの作成を考えています。次に№４３「（仮称）市民活動サポートセンターの設置」ですが、これは地域コミュニティに関する相談の窓口や情報提供の窓口としての機能のほか、団体間の調整やアドバイザーとしての役割を担う専任のコーディネーターを配置するものです。具体的には、庁舎整備事業で設ける市民協働ゾーンに設置する予定です。最後に№６０「地域コミュニティに関する市民意識調査」ですが、これまで総合計画の策定や実施に当たって市民活動の状況等を調査していますが、自治会や市民活動について詳しく掘り下げる調査を行っていませんでした。今後、計画を有効に推進するためには、そうした調査が必要になってきますので、次回計画の策定前年度の平成３４年度に実施しようとするものです。
鎌田委員長
既存事業であることに違いないのですが、これまでと異なるのは、条例に基づいた基本
理念や推進項目の中にきちんと位置付けされることです。ここが重要で、同じように見えても目指す精神が違ってきます。既存事業も、基本理念をどのように達成したか、という全体的な評価に関わってきます。
例えば、№６１「協働のまちづくり推進本部」も既存事業ですが、事業内容の後段に「庁内における共通認識を図ります」といった記載があります。この共通認識は従来の共通認
識よりも、より具体的に事業ごとに共通認識を図って基本理念を達成するということになります。文章上では同じように見えますが、達成指標という設定があるので、目指すもの
は大きなものになると思います。
二宮委員
まちづくりに関わる必須項目を網羅した結果、６０数項目となってしまうこと自体は仕方がないことだと思います。この中で、まちづくりに関わる人材登録制度が事業にあがっていますが、生涯学習課でも人材バンクを作っており、これを合わせてしまえば何てことはないと思います。一番言いたいことは、６０数項目あって非常に複雑に感じますが、良い例として、地域包括支援センターがあると思います。お年寄りの方は何か困ったら、そこにいけば何か糸口が掴めるし相談もできます。一般の市民は、このように事業を並べられても訳が分からないと思います。まちづくりに関しても、ここに行けば何らかの糸口が掴める部署をつくって、全部分かっている方を置かないと無理があると思います。

4事務局（鈴木課長）
人材活用の促進については、将来的には各部署で持っている人材情報を一括して共有していきたいと考えています。庁内の情報をトータル的に精査した中で、人材活用のデータ登録を進めたいと思います。
二宮委員
楽をする意味でも、全部署に声をかけて情報を集めてベースを作れば、後は付け加えていけば良いものになると思いますので、ぜひやっていただければと思います。
鎌田委員長
他市の市民活動サポートセンターでは、自治会、ＮＰＯ、生涯学習の分野も分かるコー
ディネーターを置いています。そこは現場対応ですぐに分かる包括的なセンターとなっています。袖ケ浦市も庁舎整備の検討の際に、他市のサポートセンターを見学しています。
このようなサポートセンターができて、コーディネーターが育っていくと、二宮委員の考えるところに持っていけると思います。
小泉委員№４４「地域まちづくり協議会の設立支援」となっていますが、すでに地域まちづくり
協議会は設立されているのでしょうか。
事務局（鈴木課長）
まだ設立されていません。設立支援ということで事業を進めています。
小泉委員
既存、見直し、新規の事業が並列に並べてあり分かりにくいので、新規や大きく意味を持つところ、例えば、地域まちづくり協議会の設立支援などは並列ではなく、ここがポイントになっているということが分かるようにした方が良いと思います。
事務局（鈴木委員）
前回の会議でも、濃淡とのご意見をいただいていますが、今後、計画づくりをする中で表記の仕方を検討していきたいと思います。
小泉委員
実際、事業が動き始めるのはいつ頃を想定していますか。
事務局（鈴木課長）
例えば№５「協働のまちづくりの事例収集と提供」であれば、すでに取り組んでいますが、その中でも動きとして平成３３年度に事例集を作成することになります。

5

小泉委員
№６０「地域コミュニティに関する市民意識調査」とありますが、まちづくりのことについて絞ったアンケートは行っていないので、現在の市民の意識はどうなっているのか具体的なものがそれ程掴めていないと思います。次回は平成３４年度に調査を行う予定とのことですが、すでに事業は動き始めており基本的な資料になりません。事業が動く前に基本的な資料を取り、それがどう変化してくるのか、またそれがどのような効果があったのか、事業の効果も考えながら行っていった方が良いように思います。
事務局（鈴木課長）
毎年、計画の実施状況の評価を行うことになります。この計画には直接掲載しませんが、担当課に平成３１年度から３５年度までの各事業の目標数値を設定してもらいます。例えば平成３１年度に１００という目標数値を立て、実際は８０しかできなかった場合、その理由や改善点を内部評価し、まとめた結果を委員の皆様に示してご意見をいただくことを毎年行います。
小泉委員
今の話は、事業を行っている側の評価であって、市民の評価ではないですよね。平成３４年度の調査は市民の評価ということでよろしいでしょうか。
事務局（鈴木課長）
平成３４年度の調査は、次期計画の策定に向けて市民の皆様に伺うアンケート調査にな
ります。
二宮委員
そういった調査を行っていることが、市民に余り知られていないのだと思います。以前に、家内がアンケート調査を書いていましたが、このような計画に直接生かされているとは思っていませんでした。
事務局（鈴木課長）
公表の仕方については、もう少し考える必要があるかと思います。
鎌田委員長
何が重要なのかという見せ方は、登載事業（案）の一覧表を使うのであれば、推進項目の中に二重線を入れるなどの工夫をしていただくだけで、見え方は変わってくると思います。
地域まちづくり協議会は、全国で試みられていますが、全て一斉にスタートするやり方もありますし、モデル地区で模範として進めてから他地区に進めていくやり方もあります。
アンケート調査については、千葉県も市民協働に関する調査を行っていますが、市民協

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働の分野はなかなか数字が上がってきません。目標まで上がっていなくても、一つ一つの数値はクリアしているものもあるので、気長にやっていくしかありません。あきらめず着
実に普及啓発に努めることと、次世代にどのようにつなげるかということが大事だと思います。
岡田委員№３８「自治会運営への支援」ですが、実施内容に自治会加入促進チラシの配布や自治会運営マニュアルの作成となっていますが、自治会はそれぞれ特色ある活動を行っており
地域ごとに違うので、一律のチラシ作成やマニュアル作成だけでは上手く運用していけな
いと思います。新しく来た人達に、人によって関心度は違うかもしれませんが、その地区の成り立ちとかを細かく伝えることで、自治会に入会してくれる可能性があるのではない
かと思います。自治会ごとに状況も違うので、自治会で行っていることなどをできるだけ上手く伝える方法を考えてもらえれば良いように感じます。自治会に参加してくれる人が増えないと、つながっていかないと思いますし、私の住んでいる坂戸市場区でも役員は６０代や７０代ですので、３０代や４０代の方にもやってもらえるような形にするには、新しく来た人達に対して、どのようにアナウンスしていくかが大事だと思います。マニュア
ルだけでは何がどのように実現していくのか分からないですし、自治会の役員も参加者を増やすために苦労していると思いますので、様々な自治会の役員と相談しながら検討していただければと思います。
鎌田委員長が言われたとおり、すぐに数字は上がらないので地道にやっていくしかないと思います。
事務局（鈴木課長）
平成２８年度に、当時の自治連絡協議会の役員と相談しながら自治会加入促進マニュア
ルを作成しています。内容は、自治会全体に共通するオールラウンド的なものとなっています。市内５地区ごとに課題も違っておりますので、各地区の区長の意見を伺った中でのマニュアル作成が必要だと考えています。できれば５地区ごとに分けるなり、地域ごとのマニュアル作成も検討していきたいと思っています。
小泉委員
新規事業として人材登録制度や地域まちづくり協議会に取り組んでいく訳ですが、今まである組織との関係や既存事業との調整、事業を増やすには減らすことも必要だと思いますが、その辺りの動きはどうなっていますか。
事務局（鈴木課長）
地域まちづくり協議会については、現在、各地区で座談会を開催していますが、既存組織があるのではないか、負担が増えるだけではないか、というような意見をいただいています。作る部分があれば壊す部分も必要だと思っていますので、企画財政部門とも調整し7

て考えていかなければならないと思っています。
小泉委員
調整する部署がどこかにありますか。
事務局（鈴木課長）
お金の部分は財政部門ですが、事業実施の可否については企画部門、協働のまちづくり事業の所管は市民活動支援課になりますので、この３課や関係課との調整が必要になると
思います。
森岡委員
№４４「地域まちづくり協議会の設立支援」とありますが、設立された地区はありますか。
事務局（鈴木課長）
現在、設立された地区はありません。現在は各地区で座談会を開催し、地域まちづくり協議会の説明をしている状況で、市内５地区のうち３地区について説明を実施しました。
森岡委員
５地区で地域まちづくり協議会が設立した後に、１つの地区の中でいくつも協議会が立ち上がった場合は、１つに取りまとめるような窓口はあるのでしょうか。その地区でつく
るのか、市民活動支援課が窓口になるのでしょうか。
事務局（鈴木課長）
地域まちづくり協議会の活動は、基本的には公民館単位と考えています。設立するまで
は市民活動支援課で人的な部分で支援をしていきますし、補助金や活動場所の支援も行います。他市の事例では、最終的には地区の方で事務局をつくり運営しています。
森岡委員
公民館単位で色々なグループが立ち上がってきた場合には、集まって協議をするということでしょうか。公民館も個々には対応できないと思いますし、地区としてまとまらなけ
ればいけないということでしょうか。
事務局（鈴木課長）
教育委員会には地区住民会議という組織がありますが、そことの兼ね合いもあります。
地区住民会議を地域まちづくり協議会の中に入れていくのか、という調整も必要になると考えていますが、その部分は課題と認識しています。

8

二宮委員
湯浅委員に副委員長をお願いしたのは、自治会が大きな役割を占めているからです。先日、平岡地区の座談会で地域まちづくり協議会の話をしました。色々話をしていると総論賛成だが、負担や会議が増えるのは嫌だといった各論反対の意見がありました。自分達の住んでいるまちを住みやすくする基本的な部分は自治会になります。地域まちづくり協議
会では、専門的な部分や細かい部分を行っていく訳ですが、本来は自治会の仕事です。何でこのようなことを言うかというと、地域まちづくり協議会が活躍すると、自治会はお任せになってしまいます。それをつくづく感じているのが地区住民会議です。地区自治連絡会の方もいらっしゃいますが、委員の１人でしかありません。本来は、地域のことだから自治会が旗を振ってやらなければいけませんが勘違いをしています。本来は自治会でやるべきであり、専門分野として地区住民会議を進めなければ間違ってしまいます、といった話をしたことがあります。確かに地区自治連絡会は忙しいですが、自治会で一番労力を割いている仕事を聞いてみると、意外と回覧板という話を聞きます。それは周知方法を工夫すれば、それ以外に時間を割けるのではないですか、という話をしていかなければなりません。本来、力を割くべきところに力を割いて、住みやすいまちとなるように進めなければいけないと思います。
湯浅委員
確かに、地域まちづくり協議会が立ち上がってくると、もしかすると各自治会や地区自治連絡会が低調になる可能性もあります。
二宮委員
正式な組織で、公式に大きな物事を進めるのは地区自治連絡会です。地区住民会議はその下請けになる部分があります。
鎌田委員長
他市の例でも、地域まちづくり協議会が２階建て構造になっていて整理がつかないとこ
ろもありますが、地域の具体的な課題を解決するために協議会があって、少し混乱した中で段々と整理されていくようなところがあります。先ずは、地域の課題を地区別に出し合って、この課題は自治会がやる、この課題は協議会でやる、この分野に関しては得意なＮ
ＰＯがあれば一緒に関わってもらう、そのような仕組みをつくるのが地域まちづくり協議会だと思います。
西田委員
自治会は、会費に見合った利益を還元できるかということで、夏まつりなどの色々なイ
ベントを実施して活動していると思います。地域としては、共通の何か考えていくべき問
題がいくつもあると思います。私の地区では高齢化率が高いので、高齢者に対する色々な問題を進めていかなければならないと思っています。

9

先日の平岡地区の座談会では、区長、民生委員、青少年相談員など様々な団体の方が出席し、それぞれが今活動している中で、どうやって地域の問題を共通化して進めていくかといった内容を話し合いました。初めての座談会だったので具体的な問題に触るようなことはありませんでしたが、各団体が一緒にやっていく中で役割分担などは、ある程度明確になっていくのではないかと思いました。最初から線引きを強くすると、窮屈になるように感じています。座談会の出席者には、総論賛成で各論反対という方もいましたが、だからと言って地域まちづくり協議会の設立を避けるようなことをしていては前に進まないと思います。もっと煮詰めていくと話が進んでいくように感じました。
二宮委員
そこは整理の仕方の問題だと思います。地域の問題は、皆、共通認識を持っていますので、これは青少年の地区住民会議だというような切り分けではなく、各問題に対して地区自治連絡会の会長が采配を振っていただければやり易くなると思います。
事務局（鈴木課長）
地域まちづくり協議会の設立に関しては、地区自治連絡会の役員である区長の方々から負担が増えるという話もありますが、地域のまとめ役ということでお願いしたいと思っています。他市の事例では、区長ＯＢの方々を中心に運営している事例もありますので、本来は地区の区長が良いとは思っていますが、負担を考えるとなかなか言えない部分もあります。
小泉委員№４３「（仮称）市民活動サポートセンターの設置」ですが、先ほどのまちづくり協議会の説明では、基本的には公民館単位ということになっていましたが、サポートセンター
設置との位置付けはどのように考えていますか。
事務局（森副課長）
市民活動サポートセンターは、市役所１か所の設置を考えています。内容としては、市民活動団体や自治会の悩み事の相談窓口、団体間の連携や調整機能を想定しています。地域まちづくり協議会についても、地域のことで困っていることがあれば、サポートセンタ
ーを利用していただくことが可能です。地域まちづくり協議会は実際にまちづくりを行う
立場で、サポートセンターはまちづくりをする団体に対してアドバイスをするなどサポートをする立場になります。
小泉委員
サポートセンターでは全面的なバックアップをしていただけるのでしょうか。

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事務局（鈴木課長）
全面的なバックアップというと、市民活動支援課ということになるかと思います。
鎌田委員長
先進事例をみると、サポート機能を拡大して各地区別のところまで作り込んで、更に行政もサポートするなどダブりながら行っていて、市の拠点と公民館や協議会などが連携しています。サポートセンターでは、地区によって状況が違う協議会の活動をどのようにコーディネートしていくか、情報収集はどれだけ地区ごとの特徴を把握しているか、というような方向で進めている例が多いです。相当なコーディネート力がないとサポートセンタ
ーは上手くいきません。二重構造になっては何の意味もありません。
二宮委員
地区住民会議は市内に５つあり、その上にそれを取りまとめる全体の市民会議があります。市民会議は、有識者、生涯学習課、実務担当の課を集めて会議を行っています。実際の活動は５つの公民館単位で進めていますので、具体的なところは公民館の職員が事務局として進めています。他の公民館と情報収集や意見交換も行っており、上手くいっています。とても良いやり方だと思います。サポートセンターを通じてコンタクトを取りながら細かいところを進めていく形になると思いますが、地区住民会議、市民会議、生涯学習課とのつながり方と進め方が現実的なように思っています。
鎌田委員長
庁舎整備の中で市民活動サポートセンターに関するアンケート調査を行った際に、公民館との役割分担について議論をしましたが、そこは切り離すのではなく徐々に連携していく位置付けになっています。
小泉委員
公民館に勤めていたことがあるので良く分かります。青少年健全育成の地区住民会議があって事務局もやっていましたが、地域まちづくり協議会の事務局もやっていくとなると、職員が増えるのであれば良いのですが、職員が変わらないで仕事だけ増えていく状況になると厳しいと思います。サポートセンターが懇切丁寧にサポートしてくれるならできると思いますが、それがない限りは大変だと思います。
西田委員
四街道市のサポートセンターを視察したことがありますが、極めて具体的な運営指導を行っていました。組織づくりは行政で担っていると思いますが、具体的な活動内容についてはサポートセンターがサポートしていました。

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感王寺委員
№１８「職員出前講座」ですが、利用しようと思っても人数的な条件があって利用できないことがありますが、成果的にはいかがでしょうか。
事務局（鈴木課長）
実績値で年間１５２回行っています。
感王寺委員
５地区の割合とすれば、昭和地区、長浦地区が多くて、中富、平岡が少ないという傾向になりますでしょうか。
事務局（鈴木課長）
その辺りはグループの数にもよると思います。
感王寺委員
それを市としては、上々だと思いますか。それともまだまだ伝達が伝わっていないとお考えでしょうか。
事務局（鈴木課長）
年間１５２回という実績値だけをみれば、そこそこのようなイメージもありますが、出前講座は全庁的に市の業務を知ってもらう事業ですので、数字だけでは何とも言えないところがあります。市政を知っていただくということでは、もっと積極的に行っていく必要があるように思っています。
感王寺委員
これをどこかと抱き合わせにすることで、もっと身近に市政が分かるようになる可能性がありますでしょうか。
事務局（鈴木課長）
出前講座は１０人以上のグループで利用してもらうことになりますが、市民と市長のふれあいトークというものもあります。
感王寺委員
市民と市長のふれあいトークは、市長の日程もあるので、予定が合わなければいけないことになります。また、高齢者が興味を持っていても、そこまで行くことができないが、誰かに連れて行ってもらえれば行けるということがあります。ある程度高齢になって、行政サービスを自分の身近なものに取り入れようとしても、それができない状況もあります。
電球一つ取り換えるにも独居だと上手くできない、ごみを捨てたいけどその日はゴミ出し

12の曜日ではないとか、身近なサービスがお年寄りにとって楽になるように反映できたら、随分一人暮らしの生活も変わってくるのではないかと思います。民生委員としてお手伝いできる範囲は限られていますので、地域包括を利用しようとしても利用サービス範囲外ですと言われてしまうと、ごめんなさいね、としか言えないことがあります。これから段々と独居が増えてくると、歯がゆい自分がいるというのも正直なところです。
森岡委員
高齢者支援課で各地区を分けて生活支援体制整備事業を行っています。今、言われたよ
うな、高齢者に対してどのようなサービスができるのか検討しているところです。
また現在、他市を参考にして、ねこのて手帳の袖ケ浦市版というものを作成しています。
それができれば、もっと身近にお助けできると思います。
感王寺委員
作成中とのことですが、何年後というような目標年数はあるのですか。
森岡委員
高齢者が増えていますので、すぐにでもスタートしたいのですが、現在は他市を参考にして、誰が見ても分かりやすいサービスを掲載した冊子を作成しています。各地区に協議体があり、何回も会議を重ねて検討しているところで、感王寺委員の地区がどなたになるのか分かりませんが、どの地区でも同じ様に行っています。その辺りは高齢者支援課に聞いてもらえれば分かると思います。
感王寺委員
窓口が一つで、その窓口に行けば何でも用が足りるのであれば、私達も使いやすいし、行きやすいと思います。
湯浅委員
地域まちづくり協議会をつくる原点は、市役所が主導するのではなく、市民が自分たちで物事を動かしていく組織をつくることにあります。
民生委員は制度ボランティアなので、どの地区にもおりますが、私もやっている災害対策コーディネーターについては、昭和地区や長浦地区では人がいますが、平川地区では残念ながら少ないです。私が所属しているさわやかネット蔵波台では、すでに生活支援に取り組んでいます。地域まちづくり協議会ができて、各地域の方々があそこは良いことをやっているから真似しようとなれば、協議会をつくることは良いことだと思います。地区自治連絡会とバッティングするようなところがあって、地区自治連絡会が低迷する懸念はあ
ると思いますが、それを乗り越えて各地区が良くなるのであれば、地域まちづくり協議会には賛成していきたいと思います。

13

議題（２）その他について
鎌田委員長
様々なご意見をいただきましたが、この計画ができた後も年度毎にチェックしていただ
くことで、より協働の理念に近づけていけるように引き続きよろしくお願いします。
その他の意見も含めまして、何かあればお願いします。
二宮委員
一つのアイデアですが、現役世代である４０代、５０代は、この時間帯の会議に出席できないので、ラインやフェイスブックなどを活用して意見を取り入れる必要があるかと思います。私はアナログとデジタルが混じっていますが、完全にアナログの方もいらっしゃいますので、分かりやすい紙資料が必要になります。若い方からお年寄りの方まで、幅広く意見を聞ける仕組みを考えていかないと、本当の意味でのまちづくりにはなりません。
一部の声の大きな人や、市にとって都合のいい人で会議を行っていくと、多分おかしくなります。会議に参画させるやり方を考えれば、できそうな気がします。ネットで出た意見については、会議の場で紹介すれば良いと思います。
岡田委員
既存、見直し、新規について説明していただきましたが、私達は何となく分かりました
が、皆さんに分かってもらうためには、もう少し分かりやすく伝えられるように整理していただければと思います。
事務局（鈴木課長）
ただ今の意見を含めまして、今後、市長を含めた推進本部で検討させていただきます。
鎌田委員長
事務局から、その他として何かありますか。
事務局（鈴木課長）
次回の会議ですが、１２月１１日（火）１５時からの開催を予定しており、計画案を示させていただきます。
鎌田委員長
それでは、以上をもちまして閉会といたします。ありがとうございました。

閉会（１５時３０分）

14

第３回 袖ケ浦市協働のまちづくり推進委員会
日

時

会議次第

平成３０年１０月２２日（月）午後２時から場

１

開２

委員長あいさつ３

議所

袖ケ浦市役所会

題（１）実行計画に盛り込む具体的な取組等について（２）その他

４閉

会

旧館３階大会議室

資料１

協働のまちづくり推進計画の体系（案）（※

協働のまちづくり推進計画骨子を基に作成）（基本理念）（推進項目）（施策の方向性）①市政に関する情報提供『地域 コミ ュニティの活性化と協働 の推進を 図り、活力 に満ちた共 に支 え合う住 みやす いまち』

（1）情報共有の促進②地域コミュニティ活動の情報収集と提供③地域コミュニティの情報発信への支援

１ 市民の地域コミ
ュニティへの参加を促進します（2）市政への市民参画の促進①多様な市民参画の機会の確保①地域コミュニティを担う人材の育成（3）地域コミュニティの担い手づくり②学習・体験の機会の提供③市民が参加しやすい環境づくり①市民交流の場の確保（4）地域コミュニティの拠点づくり②地域コミュニティの活動拠点の確保③地域コミュニティの交流機会の確保

２ 地域コミュニティの活動と連携を促進します①地域コミュニティ活動への補助等（5）地域コミュニティ活動への支援②地域コミュニティ活動への協力等③相談機能等の充実（6）地域まちづくり協
議会の設立と支援
３ 地域コミュニティと市の協働を推進します（7）協働による事業の推進①地域まちづくり協議会の設立支援②地域まちづくり協議会の活動支援①協働事業提案制度の活用②協働による事業の実施①市民参加による推進体制の整備
計画の推進体制②市の推進体制の整備

資料２〇 協働のまちづくり推進計画（実行計画）登載事業（案） 一覧
基本 推進 施策
の方 No
事 業 名
備 考
理念 項目 向性
１ 市民の地域コミュニティへの参加の促進します(1) 情報共有の促進① 市政に関する情報提供
1 市⺠と市⻑のふれあいトーク
2 わがまちのようすがわかる予算説明会
3 ガウラフォトクラブ
4 シティプロモーション特設サイト「そでがうらアンバサダー」② 地域コミュニティ活動の情報収集と提供
5 協働のまちづくりの事例収集と提供
⾒直し③ 地域コミュニティの情報発信への支援
6 市⺠活動情報サイトの活性化
⾒直し(2) 市政への市民参画の促進① 多様な市民参画の機会の確保
7 パブリックコメントの活用
8 市⺠公募委員の促進(3) 地域コミュニティの担い手づくり① 地域コミュニティを担う人材の育成
9 まちづくり講座（ステップアップ講座）
10 人材活用の促進
新 規
11 災害対策コーディネーターの養成講座
12 はつらつシニアサポーターの養成、活動⽀援
13 認知症サポーター養成講座
14 認知症サポーターの自主的活動⽀援（ステップアップ講座）
15 図書館ボランティアの養成と活動推進
16 市⺠学芸員協働事業② 学習・体験の機会の提供
17 各種講座等の連携促進
⾒直し
18 職員出前講座
19 まちづくり講座（体験講座）
新 規③ 市民が参加しやすい環境づくり
20 協働のまちづくりへの理解促進
⾒直し21 市⺠総合賠償補償保険制度
⾒直し22 （仮称）協働のまちづくり表彰制度
新 規
23 ファミリーサポートセンター事業
24 袖ケ浦市介護⽀援ボランティア事業（介護⽀援しあわせポイント）
25 学校⽀援ボランティアの活用
26 総合型地域スポーツクラブの活性化
27 袖ケ浦市消防団協⼒事業所表⽰制度
２ 地域コミュニティの活動と連携を促進します(4) 地域コミュニティの拠点づくり① 市民交流の場の確保
28 庁舎整備事業（市⺠協働ゾーンの整備）
新 規
29 （仮）子育て交流拠点の提供
30 袖ケ浦いきいき百歳体操の取組みの拡大② 地域コミュニティの活動拠点の確保
31 区等集会施設の建設等への補助
⾒直し③ 地域コミュニティの交流機会の確保
32 地区座談会

1

担当課

秘書広報課
秘書広報課
秘書広報課
秘書広報課
市⺠活動⽀援課
市⺠活動⽀援課

企画課／各部署
総務課／各部署

市⺠活動⽀援課
市⺠活動⽀援課
危機管理課
高齢者⽀援課
高齢者⽀援課
高齢者⽀援課
中央図書館
郷土博物館
市⺠活動⽀援課／各部署

生涯学習課
市⺠活動⽀援課
市⺠活動⽀援課

総務課／市⺠活動⽀援課

市⺠活動⽀援課
子育て⽀援課
高齢者⽀援課
学校教育課
体育振興課
消防本部総務課

管財契約課
保育課
高齢者⽀援課
市⺠活動⽀援課
市⺠活動⽀援課

基本 推進 施策
の方 No
事 業 名
理念 項目 向性(5) 地域コミュニティ活動への支援① 地域コミュニティ活動への補助等
33 地域活性化推進事業への補助
34 地域⽀え合い活動⽀援事業への補助
35 介護予防活動団体への補助
36 サロン実施に関する社会福祉協議会への補助
37 各種助成制度の情報提供② 地域コミュニティ活動への協力等
38 自治会運営への⽀援
39 地区住⺠会議への⽀援
40 生活⽀援体制整備事業
41 自主防犯組織の結成と活動⽀援
42 自主防災組織の結成と活動⽀援③ 相談機能等の充実
43 （仮称）市⺠活動サポートセンターの設置(6) 地域まちづくり協議会の設立と支援① 地域まちづくり協議会の設立支援
44 地域まちづくり協議会の設⽴⽀援② 地域まちづくり協議会の活動支援
45 地域まちづくり協議会の運営⽀援
３ 地域コミュニティと市の協働を推進します(7) 協働による事業の推進① 協働事業提案制度の活用
46 協働事業提案制度の活用② 協働による事業の実施
47 高齢者⾒守りネットワーク事業
48 ⼀人暮らし高齢者宅防⽕診断
49 在宅医療・介護連携推進事業
50 市内⼀⻫清掃事業
51 まちの美化推進事業
52 資源回収活動
53 景観まちづくり推進団体の認定
54 違反広告物除却活動の推進団体制度
55 道路アダプトプログラム
56 公園の美化活動
57 ⽥園空間施設維持管理事業への補助
58 ⽔と緑の⾥整備事業推進体制 協働のまちづくりを推進する体制を整備します(8) 計画の推進体制① 市民参加による推進体制の整備
59 協働のまちづくり推進委員会
60 地域コミュニティに関する市⺠意識調査② 市の推進体制の整備
61 協働のまちづくり推進本部
62 職員の協働研修

2

備 考

担当課

市⺠活動⽀援課
企画課
高齢者⽀援課
地域福祉課
⾒直し 市⺠活動⽀援課
⾒直し 市⺠活動⽀援課
市⺠会館・公⺠館
高齢者⽀援課
市⺠活動⽀援課
危機管理課
新 規 市⺠活動⽀援課

市⺠活動⽀援課
市⺠活動⽀援課

市⺠活動⽀援課
高齢者⽀援課
予防課
高齢者⽀援課
環境管理課
環境管理課
廃棄物対策課
都市整備課
都市整備課
土⽊管理課
都市整備課
農林振興課
環境管理課

市⺠活動⽀援課
新 規 市⺠活動⽀援課
市⺠活動⽀援課
総務課

〇 協働のまちづくり推進計画（実行計画）登載事業（案） 取りまとめシート
計画体系№ 推進 施策事 業 名

事業の目的と内容

種別

担当課等

項目 方向

資料３
各年度の実施概要
H31年度

1

1

・ふれあいトークの
市政やまちづくりに関し、市民の意見を広く聴き市政に反市民と市長のふれあ開催映させるため、各種団体や市民グループと市長が意見交 既存 秘書広報課
1・広報紙、ツイッ
いトーク
換を行い、市民参加のまちづくりの推進を図ります。
ターによる周知

2

1

1

3

1

1

4

1

1

5

1

2

6

1

3

H32年度

H33年度

H34年度

H35年度

・ふれあいトークの開催
・広報紙、ツイッターによる周知

・ふれあいトークの開催
・広報紙、ツイッターによる周知

・ふれあいトークの開催
・広報紙、ツイッターによる周知

・ふれあいトークの開催
・広報紙、ツイッターによる周知

市民との市政に関する情報の共有化を進め、市民協働に・予算説明会の実 ・予算説明会の実 ・予算説明会の実 ・予算説明会の実 ・予算説明会の実
よるまちづくりの推進を図るため、市民を対象に、市長が
施
施
施
施
施
既存 秘書広報課
・動画の配信・動画の配信・動画の配信・動画の配信・動画の配信
自ら市政の現状や主要施策、予算等についての説明会
・実施方法の検討 ・実施方法の検討 ・実施方法の検討 ・実施方法の検討 ・実施方法の検討を実施します。
「市民の目で見て感じた袖ケ浦の魅力」を写真に収め、市・ガウラフォトクラブ ・ガウラフォトクラブ ・ガウラフォトクラブ ・ガウラフォトクラブ ・ガウラフォトクラブ
ガウラフォトクラブ
ホームページを活用して、市内外に向けて発信すること
既存 秘書広報課 撮影写真のHP掲載 撮影写真のHP掲載 撮影写真のHP掲載 撮影写真のHP掲載 撮影写真のHP掲載
によるPR
によるPR
によるPR
によるPR
によるPR
で、市民参加型の広報活動の活性化を図ります。
市の認知度向上、観光交流・定住人口の増加等を目的として、シティプロモーション特設サイト「そでがうらアンバサ
シティプロモーション
・特設サイト「そでが ・特設サイト「そでが ・特設サイト「そでが ・特設サイト「そでが ・特設サイト「そでがダー」を運営し、「暮らし」「はたらく」「子育て・教育」の分野
特設サイト「そでがう既存 秘書広報課 うらアンバサダー」 うらアンバサダー」 うらアンバサダー」 うらアンバサダー」 うらアンバサダー」
で市内で活躍する「そでがうらアンバサダー」の皆さんが、
によるPR
によるPR
によるPR
によるPR
によるPR
らアンバサダー」
袖ケ浦の魅力を語るインタビュー記事を掲載していきます。
市民が地域コミュニティ活動に参加するきっかけづくりとするため、市内における地域コミュニティの活動事例を収集
・HPへの事例掲載
・HPへの事例掲載 ・HPへの事例掲載
・HPへの事例掲載 ・HPへの事例掲載
市民活動支
協働のまちづくりの事 し、市ホームページへの掲載や事例発表の機会をつくりま
・事例発表会の開見直し
・事例発表会の開 ・事例発表会の開・事例発表会の開 ・事例発表会の開催
援課
例収集と提供す。また、地域コミュニティの活動にあたり参考となるよう、
催催
催
催・事例集の作成
先進的な事例や工夫している点なども掲載した事例集を作成します。
地域コミュニティの活動・募集情報等の発信を支援するた・情報サイトの運営
市民活動情報サイト め、専用ポータルサイトである市民活動情報サイトを運営
市民活動支 ・情報サイトの運営 ・情報サイトの運営 ・情報サイトの運営
見直し
・情報サイトの改修 ・情報サイトの改修
・活性化策の検討 ・活性化策の検討 ・活性化策の検討の活性化します。また、本サイトの活性化を図るため、改修等による援課準備活性化策を検討します。
わがまちのようすがわかる予算説明会

パブリックコメントの活用

・HPや広報紙での周知
市民参画の機会を確保し、公平性の確保と透明性の向企画課／各 ・意見を募集する
上を図り、市民協働による開かれた市政を推進するため、 既存
事業内容のわかり部署
パブリックコメント手続を適正に実施します。
やすく丁寧な情報
提供

・HPや広報紙での周知・意見を募集する
事業内容のわかり
やすく丁寧な情報
提供

・HPや広報紙での周知・意見を募集する
事業内容のわかり
やすく丁寧な情報
提供

・HPや広報紙での周知・意見を募集する
事業内容のわかり
やすく丁寧な情報
提供

・HPや広報紙での周知・意見を募集する
事業内容のわかり
やすく丁寧な情報
提供

7

2

1

・審議会等の選出

・審議会等の選出

・審議会等の選出

・審議会等の選出

・審議会等の選出

8

2

1 市民公募委員の促進

3

地域の牽引役となる人材を育成するため、ファシリテー
ション、企画・チラシの作り方などの実践的なスキルを習・ステップアップ講
まちづくり講座（ステッ 得するとともに、チームワーク、リーダーシップ等を学ぶス
市民活動支 座の開催
既存
1
・各種団体等へのプアップ講座）
テップアップ講座を開催します。また、受講者数の増加を援課
PR図るため各種団体等に働きかけを行うとともに、受講者間の連携を促進します。

・ステップアップ講
座の開催
・各種団体等へのPR・実施方法の再検
討・ステップアップ講
座の開催
・各種団体等へのPR・ステップアップ講
座の開催
・各種団体等へのPR・ステップアップ講
座の開催
・各種団体等へのPR

9

市の施策等に市民の意見を反映させるため、審議会等へ
総務課／各
区分検討
区分検討
区分検討
区分検討
区分検討
既存
の市民公募委員の参加を促進します。
部署
・委員公募の実施 ・委員公募の実施 ・委員公募の実施 ・委員公募の実施 ・委員公募の実施

1

計画体系
№ 推進 施策事 業 名

事業の目的と内容

種別

担当課等

項目 方向

10

3

11

3

12

3

13

3

1 人材活用の促進

各年度の実施概要
H31年度

H32年度

H33年度

H34年度

H35年度

地域コミュニティの活動や市の事業を実施するにあたり、・人材登録制度の市民活動支・人材登録制度の ・人材登録制度の ・人材登録制度の ・人材登録制度の検討
専門的な知識や先進的取組みの経験などを有する人材 新規
運用
運用
運用
運用
援課
・人材の募集を活用できるようにするため、人材登録制度をつくります。

自分たちの地域は地域で守る、「共助」への取組み支援の一環として、平時は自主的に地域活動に参加して防災
災害対策コーディ
知識の普及や意識の向上に努め、災害時には自主防災 既存 危機管理課 ・養成講座の開催 ・養成講座の開催 ・養成講座の開催 ・養成講座の開催 ・養成講座の開催
1
ネーターの養成講座
組織、ボランティア等と連携・協力して、行政機関との連絡調整等の役割を担う人材を養成します。
地域における介護予防の取組みを住民主体で継続する・養成講座の周知 ・養成講座の周知 ・養成講座の周知 ・養成講座の周知 ・養成講座の周知必要性を理解し、その側方支援を行ってもらうため、活動・養成講座の開催 ・養成講座の開催 ・養成講座の開催 ・養成講座の開催 ・養成講座の開催
はつらつシニアサに必要な基本的知識、袖ケ浦いきいき百歳体操等の実・ステップアップ講 ・ステップアップ講 ・ステップアップ講 ・ステップアップ講 ・ステップアップ講
高齢者支援
座の開催
座の開催
座の開催
座の開催
座の開催
1 ポーターの養成、活 演、実際に現地で行う支援内容を習得する「はつらつシニ 既存課
・活動の場の提供、 ・活動の場の提供、 ・活動の場の提供、 ・活動の場の提供、 ・活動の場の提供、
動支援
アサポーター養成講座」を開催します。また、養成したサ活動に向けたマッ 活動に向けたマッ 活動に向けたマッ 活動に向けたマッ 活動に向けたマッポーターの意向を確認し、新規開設団体の支援を行って
チング
チング
チング
チング
チング
もらうなど活動に向けたマッチングを行います。
認知症を理解し、認知症の人やその家族を温かく見守る
・養成講座の周知 ・養成講座の周知 ・養成講座の周知 ・養成講座の周知 ・養成講座の周知
応援者を増やし、安心して暮らせる体制をつくることを目・希望団体への養 ・希望団体への養 ・希望団体への養 ・希望団体への養 ・希望団体への養認知症サポーター養 的として、認知症サポーター養成講座を開催します。ま
高齢者支援
成講座の開催成講座の開催成講座の開催成講座の開催成講座の開催既存
1
成講座
た、この講座の講師であるキャラバン・メイトと連携して、市課・オープンクラスの ・オープンクラスの ・オープンクラスの ・オープンクラスの ・オープンクラスの民や市内事業者を対象に認知症サポーターの養成に努
開催
開催
開催
開催
開催
めます。

3

・ステップアップ講 ・ステップアップ講 ・ステップアップ講 ・ステップアップ講 ・ステップアップ講
認知症サポーターが自分のできる範囲で認知症の人や認知症サポーターの
座の開催
座の開催
座の開催
座の開催
座の開催
家族の支援ができるように、実際に認知症の人と関わって
高齢者支援
・サポーターの自主 ・サポーターの自主 ・サポーターの自主 ・サポーターの自主 ・サポーターの自主
既存
1 自主的活動支援（スもらったり、知識を習得するステップアップ講座を開催しま課
的活動に向けた的活動に向けた的活動に向けた的活動に向けた的活動に向けた
テップアップ講座）
す。
マッチング
マッチング
マッチング
マッチング
マッチング

15

3

・おはなし会ボラン
図書館の読書普及事業に市民がボランティアとして積極
ティアスキルアップ
的に参加できる場を設け、市民との協働による図書館運
・おはなし会ボラン
図書館ボランティアの講座の開催
営を目指し、事業の充実と利用の拡大を図ります。また、 既存 中央図書館 ティア養成講座（中1・ブックスタートボラ
養成と活動推進級編）の開催人材育成のために、既存ボランティアのスキルアップ講座
ンティア養成講座等を行います。
の開催

16

3

1

17

3

2

14

・絵本の読み聞かせボランティア養成・おはなし会ボラン ・おはなし会ボラン
講座の開催
ティア養成講座（中 ティアスキルアップ
・映画会ボランティ
級編）の開催
講座の開催
ア募集・説明会の開催
・養成講座・フォ・養成講座・フォ・養成講座・フォ・養成講座・フォ・養成講座・フォ個人がこれまでの人生で培った特技や個性、興味関心をローアップ研修の実 ローアップ研修の実 ローアップ研修の実 ローアップ研修の実 ローアップ研修の実持ち寄り、博物館活動を通して自己実現をしていく中で更
施
施
施
施
施
なる人間的成長と社会参加・世代間交流を促進すること
市民学芸員協働事業
既存 郷土博物館 ・市民学芸員企画 ・市民学芸員企画 ・市民学芸員企画 ・市民学芸員企画 ・市民学芸員企画を目的に、博物館のボランティアである市民学芸員を育
事業の実施
事業の実施
事業の実施
事業の実施
事業の実施
成し、各種事業や企画・調査研究等を協働で実施しま・グループ活動への ・グループ活動への ・グループ活動への ・グループ活動への ・グループ活動への
す。
支援
支援
支援
支援
支援

市民活動支
地域コミュニティの人材育成を効率的かつ効果的に進め
各種講座等の連携促・講座等実施計画 ・講座等実施計画 ・講座等実施計画 ・講座等実施計画 ・講座等実施計画
るため、各担当部署における講座等の実施計画を共有す 見直し 援課／各部
の共有
の共有
の共有
の共有
の共有
進
ることで、講座間の連携に努めます。
署

2

計画体系
№ 推進 施策事 業 名

事業の目的と内容

種別

担当課等

項目 方向

18

3

19

3

20

3

21

3

各年度の実施概要
H31年度

市民の学習機会の提供や市政について理解を深めてもらうため、市民団体・グループが希望する場所に市の職員
既存 生涯学習課 ・出前講座の実施が出向いて講座を開き、生涯学習のまちづくりを推進します。
市民が地域コミュニティ活動に参加するきっかけづくりとす・実施方法の検討
まちづくり講座（体験市民活動支・市民活動団体等るため、地域コミュニティの協力を得ながら実際に地域活 新規
2
講座）
援課
との調整
動を体験できる講座を実施します。
市民、地域コミュニティ及び市職員の協働のまちづくりに
協働のまちづくりへの 関する理解を促進するため、（仮称）協働のまちづくり読本
市民活動支 ・まちづくり講演会
見直し
3
の開催
理解促進
を作成します。また、まちづくり講演会の開催等により、協援課
働のまちづくりへの理解促進に努めます。
社会奉仕活動に安心して参加できるようにするため、社会総務課／市市民総合賠償補償保 奉仕活動中の事故により負傷等した場合に、袖ケ浦市総・賠償責任保険の見直し 民活動支援
3
導入
険制度
合災害補償要綱により見舞金を支給します。（※賠償責課
2 職員出前講座

H32年度

H33年度

H34年度

H35年度

・出前講座の実施

・出前講座の実施

・出前講座の実施

・出前講座の実施

・体験型講座の開催・体験型講座の開催・体験型講座の開催・体験型講座の開催・まちづくり講演会の開催
・読本の作成・まちづくり講演会の開催

・まちづくり講演会の開催

・まちづくり講演会の開催

・保険制度の運用

・保険制度の運用

・保険制度の運用

・保険制度の運用

・表彰制度の運用

・表彰制度の運用

・表彰制度の運用

・表彰制度の運用

・講座等の開催、PR活動の実施
・会員同士の子育てサービスの仲介

・講座等の開催、PR活動の実施
・会員同士の子育てサービスの仲介

・講座等の開催、PR活動の実施
・会員同士の子育てサービスの仲介

・講座等の開催、PR活動の実施
・会員同士の子育てサービスの仲介

・ボランティアの募集、周知・ボランティア登録
研修会の実施・ポイント交換・ボランティアの募集、周知・ボランティア登録
研修会の実施・ポイント交換・ボランティアの募集、周知・ボランティア登録
研修会の実施・ポイント交換・ボランティアの募集、周知・ボランティア登録
研修会の実施・ポイント交換・学校支援ボラン
ティアの活用・研修会の開催

・学校支援ボラン
ティアの活用・研修会の開催

・学校支援ボラン
ティアの活用・研修会の開催

・学校支援ボラン
ティアの活用・研修会の開催

・運営委員会の開催・交流大会、ウォー
キングフェスタ、ス
ポーツ教室の実施
・無料体験会の実
施・運営委員会の開催・交流大会、ウォー
キングフェスタ、ス
ポーツ教室の実施
・無料体験会の実
施・運営委員会の開催・交流大会、ウォー
キングフェスタ、ス
ポーツ教室の実施
・無料体験会の実
施・運営委員会の開催・交流大会、ウォー
キングフェスタ、ス
ポーツ教室の実施
・無料体験会の実
施任への対応を検討項目とする。）

22

3

3

23

3

3

地域コミュニティの意欲向上を図り、市民に活動事例を周（仮称）協働のまちづ 知して参加のきっかけづくりとするため、地域でまちづくり活
市民活動支・表彰制度の検討
新規
くり表彰制度動を実践している団体等に対する表彰制度等の創設を検援課討します。
安心してゆとりある子育てができる環境づくりを目指して、・講座等の開催、「子育ての援助を受けたい方」（利用会員）と「子育ての援ファミリーサポートセ
子育て支援 PR活動の実施
助を行いたい方」（提供会員）がファミリーサポートセンター 既存
・会員同士の子育
ンター事業課の会員になり、地域で助け合う有償の相互援助活動を行てサービスの仲介います。
高齢者自身の社会参加を通じた介護予防を推進するた・ボランティアの募
袖ケ浦市介護支援ボ め、 市内在住の65歳以上の方が介護支援ボランティアと集、周知
ランティア事業（介護 して市に登録し、市の指定を受けた事業所でボランティア
高齢者支援・ボランティア登録
既存
支援しあわせポイン 活動を行うことで、社会福祉協議会への寄付または市農課
研修会の実施ト）
畜産物直売所ゆりの里の商品券に交換できるポイントを付
・ポイント交換与します。
子供たちの教育は学校だけではなく、学校・家庭・地域社会が適切に役割を分担して相互に連携して行われることが重要です。実践的教育のために地域に開かれた学校を・学校支援ボラン
学校支援ボランティア
目指し、地域の人材や民間の力を活用した学校支援ボラ 既存 学校教育課 ティアの活用の活用
・研修会の開催
ンティアを充実します。また、地域ぐるみで学校を支援する体制を構築することで、学校の教育力の向上と教育内容の充実を図ります。

24

3

3

25

3

3

3

地域スポーツを促進し、市民が参加しやすいスポーツの機会を拡充するため、総合型地域スポーツクラブ連絡協
総合型地域スポーツ
議会が中心となり各種スポーツ大会等を開催するととも3
クラブの活性化に、市内各総合型地域スポーツクラブがＰＲ活動等を積極的に行うことで入会者数の増加を図ります。

26

・運営委員会の開催・交流大会、ウォー
既存 体育振興課 キングフェスタ、ス
ポーツ教室の実施
・無料体験会の実
施

3

計画体系
№ 推進 施策事 業 名

事業の目的と内容

種別

担当課等

項目 方向

27

3

28

4

29

4

30

4

H31年度

H32年度

H33年度

H34年度

H35年度

消防団員の就業形態の変化によって被雇用化率が増加
し、団員確保が年々困難になっています。このため、消防・協力事業所の認 ・協力事業所の認 ・協力事業所の認 ・協力事業所の認 ・協力事業所の認
袖ケ浦市消防団協力
消防本部総
定
定
定
定
定
団に積極的に協力している事業所に対して表示証を交付 既存
3
事業所表示制度
務課
・制度の周知・制度の周知・制度の周知・制度の周知・制度の周知し、地域における社会貢献を評価する袖ケ浦市消防団協
力事業所表示制度を運用します。
市庁舎整備事業の実施にあたり、市民活動の場として開かれ、人々が交流し誇りと親しみをもてる庁舎を目指し、
・実施設計
庁舎整備事業（市民
・実施設計
・建設工事
・建設工事
市民活動の場となる市民協働ゾーンを設けて、市民交流 新規 管財契約課 ・庁舎整備基金の ・実施設計
1
・建設工事
協働ゾーンの整備）積立スペースやカフェスペース、市民協働会議室を配置します。
「そでがうらこども館」において、子育て中の親子等が気軽に集い、自由に交流できる場所を提供するとともに、子育・そでがうらこども館 ・そでがうらこども館 ・そでがうらこども館 ・そでがうらこども館 ・そでがうらこども館（仮）子育て交流拠点 てについての相談、情報提供、助言等の支援を行う地域
の運営
の運営
の運営
の運営
の運営
既存 保育課
1・講座、イベントの ・講座、イベントの ・講座、イベントの ・講座、イベントの ・講座、イベントのの提供
子育て支援拠点事業を実施します。また、多目的室等を
開催
開催
開催
開催
開催
活用し、子育て関連団体などと連携した講座・イベントを開催します。

1

筋力の維持向上といった身体面での効果のみならず、他・取組み拡大への ・取組み拡大への ・取組み拡大への ・取組み拡大への ・取組み拡大への袖ケ浦いきいき百歳 者との交流の場の確保による社会性の維持・向上、更に高齢者支援 周知
周知
周知
周知
周知
既存
・関心がある団体へ ・関心がある団体へ ・関心がある団体へ ・関心がある団体へ ・関心がある団体へ体操の取組みの拡大 は地域づくりにつなげることを目的として、地域において介課の説明会実施の説明会実施の説明会実施の説明会実施の説明会実施護予防の取組みを継続して実施できるように支援します。
区等集会施設の計画的な整備、改修、修繕等の実施を支援するため、引き続き補助金を交付します。また、施設・ 補助金の交付
区等集会施設の建設
市民活動支見直し
・ 補助金交付要綱 ・補助金の交付のバリアフリー化や耐震診断に要する経費等の補助メ
等への補助
援課の見直し検討ニューへの追加などについて、区等集会施設建設補助金交付要綱の見直しを検討します。
地域の様々な団体が連携してまちづくりを進めやすくする
ため、市内5地区（昭和、長浦、根形、中川・富岡）におい
市民活動支 ・地区座談会の開 ・地区座談会の開
地区座談会て情報交換の場として地区座談会を開催します。なお、
既存
催
催
援課
地域まちづくり協議会が設立された地区については、本事業を終了します。
地区自治連絡会を主体として、より広域的に地域課題への取組みや住民の交流・地域活性化イベントなどの実施
地域活性化推進事業 を促進するため、地域活性化推進事業補助金を交付しま
市民活動支・補助金の交付・補助金の交付
既存への補助す。なお、地域まちづくり協議会を設立した地区について援課
は、本補助金から地域まちづくり協議会補助金に移行しま
す。

31

4

2

32

4

3

33

5

1

5

高齢者をはじめとする交通弱者の移動手段を確保し、社会参加活動の推進を図るため、地域住民が主体となって地域支え合い活動支
実施している地域支え合い活動支援事業を支援します。 既存 企画課
1
援事業への補助
また、外出支援数の増加を図るため、取組みを行っている団体と連携し、当該事業の周知を行います。

34

各年度の実施概要

4

・活動の周知・活動団体への支援・地域支え合い活動の立ち上げ支援・活動の周知・活動団体への支援・地域支え合い活動の立ち上げ支援・補助金の交付・補助金の交付・補助金の交付

・地区座談会の開催・地区座談会の開催・地区座談会の開催・補助金の交付・補助金の交付・補助金の交付

・活動の周知・活動団体への支援・地域支え合い活動の立ち上げ支援・活動の周知・活動の周知・活動団体への支・活動団体への支援
援・新たな地域での地・地域支え合い活域支え合い活動実動の立ち上げ支援施

計画体系№ 推進 施策事 業 名

事業の目的と内容

種別

各年度の実施概要

担当課等

H31年度

項目 方向

35

5

36

5

37

5

38

5

39

5

40

5

41

H33年度

H34年度

H35年度

袖ケ浦いきいき百歳体操等、住民主体の介護予防活動
・団体開設時の補 ・団体開設時の補 ・団体開設時の補 ・団体開設時の補 ・団体開設時の補
介護予防活動団体へ 団体に対して、円滑な活動とその継続を支援するため、
高齢者支援
助金の周知
助金の周知
助金の周知
助金の周知
助金の周知
既存
の補助
体操で使用する器具や会場使用料などの補助を行いま
課
・補助金の交付・補助金の交付・補助金の交付・補助金の交付・補助金の交付す。
地域福祉活動の母体となる袖ケ浦市社会福祉協議会のサロン実施を支援することで、世代間交流・地域内交流のサロン実施に関する
場、高齢者・子育て中の親子等が孤立しないよう集える
・地区社協サロン開 ・地区社協サロン開 ・地区社協サロン開 ・地区社協サロン開 ・地区社協サロン開
既存 地域福祉課
1 社会福祉協議会への催補助費の支給
催補助費の支給
催補助費の支給
催補助費の支給
催補助費の支給場、また、地域の特徴に応じた交流の場づくりを行い、住補助
民・ボランティア等のつながりや地域に合わせた活動の実施を促進します。
市が設ける助成制度のほか、地域コミュニティが民間の・助成制度等の情 ・助成制度等の情 ・助成制度等の情 ・助成制度等の情 ・助成制度等の情各種助成制度の情報 助成制度等を有効に活用し、活動資金を確保できるよう
市民活動支 報収集
報収集
報収集
報収集
報収集
見直し
1
・HP等による情報 ・HP等による情報 ・HP等による情報 ・HP等による情報 ・HP等による情報提供にするため、各種助成制度等の情報を収集して、市ホー
援課
提供
提供
提供
提供
提供
ムページや窓口などにおいて情報提供を行います。
地域住民の交流促進や住みやすい地域づくりを担う自治・HP等による活動 ・HP等による活動 ・HP等による活動 ・HP等による活動 ・HP等による活動
会の活動を活性化するため、自治会の活動事例を市
紹介
紹介
紹介
紹介
紹介
ホームページや広報紙に掲載することで、自治会活動へ
市民活動支 ・自治会加入促進 ・自治会加入促進 ・自治会加入促進 ・自治会加入促進 ・自治会加入促進
見直し
2 自治会運営への支援
チラシの配布
チラシの配布
チラシの配布
チラシの配布
チラシの配布の理解と加入促進を図ります。また、自治会の役員などの援課
・自治会運営マ・自治会設立マ・各種マニュアルの ・各種マニュアルの ・各種マニュアルの負担軽減を図るため、自治会加入の勧誘や自治会運営
ニュアルの作成
ニュアルの作成
点検・見直し点検・見直し点検・見直しの参考となるマニュアル等を作成します。
学校・家庭・地域の連携を深めて、未来を担う青少年の健全育成に努める地区住民会議の活動を充実させること
地区住民会議への支 で、地域の教育力の向上を図ります。そのため、地域の社
市民会館・ ・地区住民会議へ ・地区住民会議へ ・地区住民会議へ ・地区住民会議へ ・地区住民会議へ
既存
2の参加・支援の参加・支援の参加・支援の参加・支援の参加・支援援会教育機関として構成団体に加わり、ともに活動し支援を公民館行います。また、構成団体との連携・協力を深め人材確保につなげます。
要支援者等に対して、地域の実情に応じた多様なサービスを効率的・効果的に実施するため、地域の支え合い体
・地域の支え合いの ・地域の支え合いの ・地域の支え合いの ・地域の支え合いの ・地域の支え合いの制を推進し、多様な関係主体による情報共有や協働によ体制づくりに関する 体制づくりに関する 体制づくりに関する 体制づくりに関する 体制づくりに関する
生活支援体制整備事
高齢者支援
周知
周知
周知
周知
周知
る取組みを推進する協議体を設置します。また、生活支 既存
2
業課
・協議体（第1層・ ・協議体（第1層・ ・協議体（第1層・ ・協議体（第1層・ ・協議体（第1層・援コーディネーターを配置することで、サービスの担い手第2層）の開催第2層）の開催第2層）の開催第2層）の開催第2層）の開催
を養成・発掘し、地域資源の活用やネットワーク化を図ります。
1

5・組織設立の支援 ・組織設立の支援 ・組織設立の支援 ・組織設立の支援 ・組織設立の支援
地域の防犯力を向上するため、「自分たちのまちは自分た・防犯装備品の貸 ・防犯装備品の貸 ・防犯装備品の貸 ・防犯装備品の貸 ・防犯装備品の貸
自主防犯組織の結成 ちで守る」という自覚と連帯感に基づき自主的に結成する
市民活動支
与
与
与
与
与
既存
2
と活動支援
自主防犯組織に対し、防犯装備品の貸与を行うなど支援
援課
・リーダー研修会の ・リーダー研修会の ・リーダー研修会の ・リーダー研修会の ・リーダー研修会のを行います。
開催
開催
開催
開催
開催

5

地域の防災力を向上するため、「自分たちのまちは自分た・防災資機材の貸 ・防災資機材の貸 ・防災資機材の貸 ・防災資機材の貸 ・防災資機材の貸
自主防災組織の結成 ちで守る」という自覚と連帯感に基づき自主的に結成する
与、更新
与、更新
与、更新
与、更新
与、更新
既存 危機管理課
2
・防災訓練の指導 ・防災訓練の指導 ・防災訓練の指導 ・防災訓練の指導 ・防災訓練の指導と活動支援
自主防災組織に対し、新規結成時の防災資機材貸与や・リーダー研修会の ・リーダー研修会の ・リーダー研修会の ・リーダー研修会の ・リーダー研修会の訓練指導等の活動支援を行います。

・組織結成の促進

42

H32年度

開催

5

・組織結成の促進

開催・組織結成の促進

開催・組織結成の促進

開催・組織結成の促進

開催

計画体系№ 推進 施策事 業 名

事業の目的と内容

種別

担当課等

項目 方向

43

44

5

6

45

6

46

7

47

7

48

7

49

50

7

7

各年度の実施概要
H31年度

H32年度

H33年度

H34年度

H35年度

3

地域コミュニティ活動に関する情報提供や相談の窓口となる市民活動サポータセンターの設置と専任コーディネー（仮称）市民活動サ
ターの配置、アドバイザー機能の充実について検討しま
市民活動支・先進事例の研究
新規ポートセンターの設置 す。また、市庁舎整備に伴い市民交流・協働スペースを援課設置する計画であるため、これに時期を合わせて開設することで相乗効果を図ります。

1

地域まちづくり協議会の設立を支援するため、未組織の地区において地域の様々な団体が集まる地区座談会を
地域まちづくり協議会 開催してきっかけづくりにするとともに、実際の活動事例を
市民活動支 ・協議会の設立支 ・協議会の設立支 ・協議会の設立支 ・協議会の設立支 ・協議会の設立支
既存
援
援
援
援
援
の設立支援
紹介することで協議会への理解を促進します。また、協議援課会が設立されるまでに必要な事務手続、費用等に対する支援を行います。

・先進事例の研究・サポートセンター
・サポートセンター
・サポートセンター設置基本計画の作
設置基本方針の作
開設の準備
成成・サポートセンター
開設の準備

地域まちづくり協議会の円滑な運営と市との連携体制を確保するため、各協議会との連絡調整や運営補助などを
・職員配置方法の地域まちづくり協議会
市民活動支・担当職員の配置 ・担当職員の配置 ・担当職員の配置 ・担当職員の配置
検討
担当する市職員等を配置します。また、協議会の運営や 既存
2・補助金の交付・補助金の交付・補助金の交付・補助金の交付の運営支援
援課
・補助金の交付事業の実施に対して、袖ケ浦市地域まちづくり補助金交付要綱に基づき補助金を交付します。
少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化などにより、複雑化している地域課題や市民ニーズに対応するため、・提案制度の運用 ・提案制度の運用 ・提案制度の運用 ・提案制度の運用 ・提案制度の運用
協働事業提案制度の市民活動支・ＨＰ等による事例 ・ＨＰ等での事例紹 ・ＨＰ等での事例紹 ・ＨＰ等での事例紹 ・ＨＰ等での事例紹市民活動団体等から事業を募る協働事業提案制度を運 既存
1
活用
援課
紹介
介
介
介
介
用します。また、市ホームページ等により協働事業の事例紹介を行います。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、協・見守りネットワーク ・見守りネットワーク ・見守りネットワーク ・見守りネットワーク ・見守りネットワーク
高齢者見守りネット 定等を締結した協力事業者、関係機関・団体等が日常の高齢者支援 の運用
の実施
の実施
の実施
の実施
既存
2
・協力事業者等の ・協力事業者等の ・協力事業者等の ・協力事業者等の ・協力事業者等のワーク事業
生活や業務等において、地域の高齢者に対し監視的では
課
拡大
拡大
拡大
拡大
拡大
ない「さりげない見守り」を実施します。
防火思想の普及と被害の軽減を図るため、関係機関と協一人暮らし高齢者宅
・一人暮らし高齢者 ・一人暮らし高齢者 ・一人暮らし高齢者 ・一人暮らし高齢者 ・一人暮らし高齢者
力し、一人暮らし高齢者に通知をして防火診断を実施し 既存 予防課
2
宅防火診断
宅防火診断
宅防火診断
宅防火診断
宅防火診断
防火診断
ます。

2

在宅医療・介護連携推進事業

2 市内一斉清掃事業

・医療・介護連携推 ・医療・介護連携推 ・医療・介護連携推 ・医療・介護連携推 ・医療・介護連携推進会議、作業部会 進会議、作業部会 進会議、作業部会 進会議、作業部会 進会議、作業部会
の開催
の開催
の開催
の開催
の開催
医療と介護の両方が必要な高齢者が、安心して在宅で医・多職種協働研修 ・多職種協働研修 ・多職種協働研修 ・多職種協働研修 ・多職種協働研修
療や介護が受けられるようにするため、関係者間の連携
高齢者支援
の開催
の開催
の開催
の開催
の開催
既存
の推進に向けた土台づくりや顔の見える関係の構築、在課・市民への啓発の ・市民への啓発の ・市民への啓発の ・市民への啓発の ・市民への啓発の
宅医療と介護の提供体制の整備を進めます。
実施
実施
実施
実施
実施
・医療・介護連携支 ・医療・介護連携支 ・医療・介護連携支 ・医療・介護連携支 ・医療・介護連携支
援相談窓口の設置 援相談窓口の設置 援相談窓口の設置 援相談窓口の設置 援相談窓口の設置
・市内一斉清掃（2
市内一斉清掃と臨海地区清掃を実施することにより、ふ回/年）の実施
れあいのあるごみのない住環境の整備と住民の美化意識 既存 環境管理課
・臨海地区清掃（4の高揚を図ります。
回/年）の実施

6

・市内一斉清掃（2回/年）の実施・臨海地区清掃（4回/年）の実施

・市内一斉清掃（2回/年）の実施・臨海地区清掃（4回/年）の実施

・市内一斉清掃（2回/年）の実施・臨海地区清掃（4回/年）の実施

・市内一斉清掃（2回/年）の実施・臨海地区清掃（4回/年）の実施

計画体系№ 推進 施策事 業 名

事業の目的と内容

種別

担当課等

項目 方向

51

7

2

52

7

2

53

7

2

54

7

2

55

7

2

56

7

57

7

58

7

59

8

各年度の実施概要
H31年度

H32年度

H33年度

H34年度

H35年度

・環境美化推進員 ・環境美化推進員 ・環境美化推進員 ・環境美化推進員 ・環境美化推進員
による巡回報告による巡回報告による巡回報告による巡回報告による巡回報告
空き缶等のポイ捨て防止等に関し、地域の環境美化の促・市民との協働によ ・市民との協働によ ・市民との協働によ ・市民との協働によ ・市民との協働によ
まちの美化推進事業 進と市民の美化意識の向上を図ることで、美しい街づくり 既存 環境管理課 る駅前ポイ捨て防 る駅前ポイ捨て防 る駅前ポイ捨て防 る駅前ポイ捨て防 る駅前ポイ捨て防
止啓発活動
止啓発活動
止啓発活動
止啓発活動
止啓発活動
を目指します。
・清掃ボランティア ・清掃ボランティア ・清掃ボランティア ・清掃ボランティア ・清掃ボランティア
への支援
への支援
への支援
への支援
への支援

市民のごみ処理に対する認識を高めるとともに、ごみの減量化と資源化を促進し、循環型社会を構築するため、資・資源回収活動団 ・資源回収活動団 ・資源回収活動団 ・資源回収活動団 ・資源回収活動団
廃棄物対策
体（自治会・団体） 体（自治会・団体） 体（自治会・団体） 体（自治会・団体） 体（自治会・団体）
資源回収活動源の回収活動を実施した自治会や団体等に対して助成 既存
課
への助成
への助成
への助成
への助成
への助成
金を交付します。また、活動団体を増やすために広報等
でＰＲを実施します。
多面的な景観まちづくりを推進するため、一定の要件を満たす市民団体を景観まちづくり推進団体として認定し、情景観まちづくり推進団
報の提供、技術的な支援や助言などを行うとともに、活動 既存 都市整備課 ・団体の新規認定 ・団体の新規認定 ・団体の新規認定 ・団体の新規認定 ・団体の新規認定
体の認定
内容を広く周知することで、団体同士の交流や連携を促進します。
まちの良好な景観の形成と風致の維持を図るため、美観・団体の新規認・団体の新規認・団体の新規認・団体の新規認・団体の新規認違反広告物除却活動 や通行の安全を阻害している道路上のはり紙、はり札、立定、認定の更新
定、認定の更新
定、認定の更新
定、認定の更新
既存 都市整備課 定、認定の更新の推進団体制度
看板等の違反広告物について、自発的に除却活動を行う
・講習会の実施
・講習会の実施
・講習会の実施
・講習会の実施
・講習会の実施
団体を市が認定し、用具の貸与等の支援を行います。
市民参加による道路の美化活動を行うため、道路の清掃
道路アダプトプログラ や除草などを行う市民団体等に草刈り機の燃料等を支給
・参加団体（自治 ・参加団体（自治 ・参加団体（自治 ・参加団体（自治 ・参加団体（自治既存 土木管理課
会・団体）への助成 会・団体）への助成 会・団体）への助成 会・団体）への助成 会・団体）への助成
ム
し、活動を支援する道路アダプトプログラム制度を運用します。

身近な公共空間である公園と緑地の美化を推進し、市民・自治会等への再 ・自治会等への再 ・自治会等への再 ・自治会等への再 ・自治会等への再意識の向上を図るとともに清潔で安全な公共空間を創出
委託による活動団 委託による活動団 委託による活動団 委託による活動団 委託による活動団
既存 都市整備課
2 公園の美化活動
体、活動箇所の増 体、活動箇所の増 体、活動箇所の増 体、活動箇所の増 体、活動箇所の増するため、市民と市、指定管理者が一体となって、公園の
加
加
加
加
加
美化活動や緑化活動を推進します。
市民に親しまれる景観の優れた道路となるように、広域農・植栽7地区・植栽7地区・植栽7地区・植栽7地区・植栽7地区道（フラワーライン）において、地元区等による歩道路肩部
田園空間施設維持管（5,100m）（5,100m）（5,100m）（5,100m）（5,100m）
への草花の植栽を支援します。また、広域農道沿いの二 既存 農林振興課
2・草刈6地区・草刈6地区・草刈6地区・草刈6地区・草刈6地区理事業への補助級河川浮戸川（県管理）堤防の除草についても、地元区（4,330m）（4,330m）（4,330m）（4,330m）（4,330m）により実施します。
椎の森自然環境保全緑地の荒廃を防ぎ、生物の多様性の確保等の環境を保全するとともに、市民が身近な自然・下草刈り、散策道 ・下草刈り、散策道 ・下草刈り、散策道 ・下草刈り、散策道 ・下草刈り、散策道
既存 環境管理課
2 水と緑の里整備事業
整備等の実施整備等の実施整備等の実施整備等の実施整備等の実施と触れ合える場をつくるため、「水と緑の里」として整備して、ボランティアによる活動を行います。
協働のまちづくり推進計画の策定、見直し、運用等を市民
協働のまちづくり推進 参画の下で行っていくため、袖ケ浦市協働のまちづくり推
市民活動支 ・推進委員会の運 ・推進委員会の運 ・推進委員会の運 ・推進委員会の運 ・推進委員会の運
既存
1
営
営
営
営
営
委員会
進委員会を運営し、その意見等の反映に努めるものとしま
援課
す。

7

計画体系
№ 推進 施策事 業 名

事業の目的と内容

種別

担当課等

項目 方向

60

61

62

8

8

8

各年度の実施概要
H31年度

H32年度

H33年度

H34年度

H35年度

-

-

-

・市民意識等調査の実施-

1

地域コミュニティの現状と課題を整理し、市民の意見等を
地域コミュニティに関
市民活動支適切に次期計画に反映するため、自治会や市民活動等 新規する市民意識調査
援課に関する市民意識調査を実施します。

2

各施策分野を横断して協働のまちづくりに取り組むため、協働のまちづくり推進本部を運営し、計画の進捗管理、各
協働のまちづくり推進
市民活動支・推進本部の運営 ・推進本部の運営 ・推進本部の運営 ・推進本部の運営 ・推進本部の運営部局における取組み状況の検証、必要となる施策の検
既存
本部
援課
討、総合調整等を行うとともに、庁内における共通認識を図ります。

2 職員の協働研修

研修を通じて、協働に関する理解を深め、必要な知識や技能を習得させることで、地域コミュニティとの協働による
既存 総務課
事業に積極的に取り組むことができる職員の育成を図ります。

8・職員研修の実施

・職員研修の実施

・職員研修の実施

・職員研修の実施

・職員研修の実施

資料４

実行計画の記載イメージ
基本理念１

市民の地域コミュニティへの参加を促進します！

【推進項目と施策の方向性】（１）情報共有の促進（２）市政への市民参画の促進（３）地域コミュニティの担い手づくり① 市政に関する情報提供② 地域コミュニティ活動の情報収集と提供③ 地域コミュニティの情報発信への支援① 多様な市民参画の機会の確保① 地域コミュニティを担う人材の育成② 学習・体験の機会の提供③ 市民が参加しやすい環境づくり（１）情報共有の促進①

市政に関する情報提供
取組み名称

市民と市長のふれあいト
ーク
工程

Ｈ31
実施

Ｈ32

【※各取組みの記載イメージ】
取組みの概要

市政やまちづくりに関し、市民の意見を広く聴き市政に反映させるため、各種団体や市民グループと市長が意見交換を行い、市民参加のまちづくりを推進
します。
Ｈ33
Ｈ34
Ｈ35
実施主体
相手先
市（秘書広報課）

市民
地域コミュニティ

工程

市民との市政に関する情報の共有化を進め、市民協働によるまちづくりの推進
わがまちのようすがわかるを図るため、市民を対象に、市長が自ら市政の現状や主要施策、予算等につ
予算説明会
いての説明会を実施します。
Ｈ31
Ｈ32
Ｈ33
Ｈ34
Ｈ35
実施主体
相手先
実施

市（秘書広報課）

市民
地域コミュニティ

参考〇 平成 30 年度 協働のまちづくり推進委員会の検討スケジュール（予定）
会議

1

開催予定

主 な検 討 内 容

平成 30 年

○ みんなが輝く協働のまちづくりについて（情報提供）

05 月 29 日（火） ○ 協働のまちづくり推進計画の策定方針について（情報提供）○ 協働のまちづくり推進計画の骨子案について

2

・ 「地域コミュニティの活性化」と「協働を推進」するために

07 月 05 日（木）

必要な「施策分野」（課題）と「施策の方向性」について検討します。
○ 実行計画に盛り込む具体的な取組などについて3

10 月 22 日（月）・ 「施策の方向性」に沿って、実行計画に盛り込む具体的な仕組みや取組などについて検討します。
○ 協働のまちづくり推進計画（案）について ①

4

12 月

・

推進計画と実行計画を取りまとめた「協働のまちづくり推進計画」（案）について検討します。
12 月下旬～※ 「協働のまちづくり推進計画」（案）についてパブリックコメ

平成 31 年
1 月下旬

ント（意見公募手続）を実施〇 協働のまちづくり推進計画（案）について ②

5

2月

・

パブリックコメントの意見を反映した「協働のまちづくり推進計画」（案）を検討し、最終的な答申を行います。
※

上記は現時点での予定であり、変更になる場合があります。

【検討スケジュール（予定）】
平成30年

4月

推進計画

平成31年

5月

7月

骨子案作成

実行計画
推進委員会

6月

①
（策定方針等）

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

素案作成

計画案作成

パブリックコメント

決定

具体的な仕組みや取組の検討

計画案作成

パブリックコメント

決定

②

③

④

⑤

（骨子案）

（計画案①）（計画案②）（計画案【諮問・答申】）