Ⅰ-２ 定款の施行に関する規則

定款の施行に関する規則（目的）
第１条 この規則は、定款第６条第２項の規定に基づき、定款の施行に関し必要な事項を定めるものであり、用語の定義は定款に従う。
（会員が外国法人である場合の特則）
第２条

外国法人である会員は、本協会との連絡上適当と認められる支店等を定め、本協会に届け出なければならない。
（入会申請書等）
第３条 定款第８条第１項に規定する正会員の入会申請書は、別に定める様式によるものとし、電磁的記録により作成されたものを含むものとする。
２ 定款第８条第１項に規定する正会員の入会申請書の添付書類（電磁的記録により作成されたものを含み、本項以降で利用される「書類」、「書面」、「書」等の記載がある箇所も同様に解釈するものとする。）は、次の各号に定めるものとする。
(1) 金融サービス仲介業の登録申請書の写し及びその添付書類の写し（金サ法第16条第１項に規定する変更登録を受けた場合においては、変更登録申請書の写し及びその添付書類の写し）(2) 前号に定める登録を証する書面の写し(3) 金融サービス仲介業者が金サ法18条第１項の規定により電子決済等代行業を行
うときは、金サ法第18条第３項に規定する届出書及びその添付書類の写し(4) 定款第９条第１号又は第２号の規定に該当することの有無及び該当する場合にはその内容を記載した書面(5) 反社会的勢力との関係がないことを示す誓約書(6) 倫理コードその他本協会が必要と認める資料(7) 直近事業年度の貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）
３ 定款第８条第１項に規定する金融機関会員の入会申請書の添付書類は、次のとおりとする。なお、金融機関会員は、以下に複数の類型に該当する場合には、全ての添付書類を提出するものとする。ただし、本協会は、複数の類型に該当する場合の提出書類は、書類の記載内容の重複を考慮して、その一部について提出を免除することが1

Ⅰ-２ 定款の施行に関する規則できる。
(1) 預金取扱等金融機関

ア 銀行(ア)定款の写し(イ)銀行法第４条第１項に定める銀行業の免許を証する書面の写し(ウ)反社会的勢力との関係がないことを示す誓約書(エ)倫理コードその他本協会が必要と認める資料
イ 長期信用銀行(ア)定款の写し(イ)長期信用銀行法第４条第１項に定める営業の免許を証する書面の写し(ウ)反社会的勢力との関係がないことを示す誓約書(エ)倫理コードその他本協会が必要と認める資料
ウ 信用金庫及び信用金庫連合会(ア)定款の写し(イ)信用金庫法第４条に定める金庫の事業の免許を証する書面の写し(ウ)反社会的勢力との関係がないことを示す誓約書(エ)倫理コードその他本協会が必要と認める資料
エ 労働金庫及び労働金庫連合会(ア)定款の写し(イ)労働金庫法第６条に定める金庫の事業の免許の写し(ウ)反社会的勢力との関係がないことを示す誓約書(エ)倫理コードその他本協会が必要と認める資料
オ 信用協同組合、協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会(ア)定款の写し(イ)反社会的勢力との関係がないことを示す誓約書(ウ)倫理コードその他本協会が必要と認める資料
カ 農林中央金庫(ア)定款の写し(イ)反社会的勢力との関係がないことを示す誓約書

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Ⅰ-２ 定款の施行に関する規則(ウ)倫理コードその他本協会が必要と認める資料(2) 貸金業者

ア 定款の写しイ 貸金業法第３条第１項に定める登録を証する書面の写し
ウ 反社会的勢力との関係がないことを示す誓約書
エ 倫理コードその他本協会が必要と認める資料(3) 金融商品取引業者

ア 定款の写しイ 金融商品取引業の登録を証する書面の写し
ウ 反社会的勢力との関係がないことを示す誓約書
エ 倫理コードその他本協会が必要と認める資料(4) 保険会社

ア 定款の写しイ 保険業法第３条第１項に定める免許を証する書面の写し
ウ 反社会的勢力との関係がないことを示す誓約書
エ 倫理コードその他本協会が必要と認める資料(5) 少額短期保険業者

ア 定款の写しイ 保険業法第272条第１項に定める登録を証する書面の写し
ウ 反社会的勢力との関係がないことを示す誓約書
エ 倫理コードその他本協会が必要と認める資料
４ 定款第８条第１項に規定する賛助会員の入会申請書の添付書類は、次のとおりとする。
(1) 会社概要書(2) 登記事項証明書の写し及び定款の写し(3) 反社会的勢力との関係がないことを示す誓約書(4) その他本協会が必要と認める資料
５ 定款第８条第１項に規定する特別会員の入会申請書の添付書類は、次のとおりとする。
(1) 登記事項証明書の写し及び定款の写し(2) 反社会的勢力との関係がないことを示す誓約書(3) その他本協会が必要と認める資料

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Ⅰ-２ 定款の施行に関する規則（加入の承認の通知）
第４条 本協会は、定款第８条第１項の規定により、入会申請者につきその入会を承認したときは、その旨をその入会申請者及びすべての会員に通知する。
（会員種別の変更方法）
第４条の２ 会員は、他の会員種別に変更しようとする場合は、あらかじめ変更申請書（電磁的記録も含む。）及び変更後の会員種別に係る添付書類を本協会に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の添付書類については、当該会員が過去において提出した添付書類と同一であることなど添付する必要性が乏しいと本協会が認める場合には、その全部又は一部の提出を省略することができる。
（正会員の処分、正会員権の喪失等の場合の通知及び公表）
第５条 本協会は、次の各号の一に該当することとなった正会員に対し、その旨を通知する。
(1) 定款第15条の規定により勧告を行うとき。
(2) 定款第16条第１項の規定により処分を行うとき。
２ 本協会は、次の各号の一に該当することとなった正会員につき、その旨をすべての会員に通知するとともに、これを公表する。
(1) 定款第16条第１項の規定により処分を行ったとき。
(2) 定款第17条第１項の規定により正会員権を喪失したとき。
（会員の退会手続並びに会員の退会の通知及び公表）
第６条

会員は、定款第11条に規定する退会申請書を電磁的記録により提出することができるものとし、その書式は事務局が別途指定するものとする。
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本協会は、定款第11条の規定により会員が退会することとなった場合には、その旨をすべての会員に通知するとともに、これを公表する。
（届出事項）
第７条

定款第12条に規定する会員の届出は、次の場合にこれを行うものとする。なお、本条に定める届出は電磁的記録により行えるものとする。
(1) 名称又は住所の変更(2) 金融サービス仲介業の廃止

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Ⅰ-２ 定款の施行に関する規則(3) 合併（当該正会員が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）又は解散(4) 分割（当該正会員が分割により事業の全部又は一部を承継させた場合の当該分割に限る。）(5) 事業の全部又は一部の譲渡（報告事項）
第８条

定款第12条に規定する会員の報告は、別表に掲げる場合にこれを行うものとする。なお、本条に定める報告は電磁的記録により行えるものとする。
（取引の信義則違反）
第９条

定款第16条第１項第４号に規定する取引の信義則に反する行為とは、次に掲げる行為又はその他本協会若しくは正会員の信用を失墜し又は本協会若しくは正会員に対する信義に反する行為をいう。
(1) 本協会の業務若しくは他の正会員の営業に干渉し又はこれを妨げること。
(2) 金融サービス仲介業に関し、詐欺的な行為、不信若しくは不穏当な行為又は著しく不注意若しくは怠慢な事務処理を行うこと。
（反社会的勢力）第10条 定款第16条第１項第11号に規定する反社会的勢力とは、次の各号に掲げる者をいう。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団員による不当行為防止法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）(2) 暴力団員（暴力団員による不当行為防止法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）(3) 暴力団準構成員（暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等（暴力団員による不当行為防止法第２条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。以下この条において同じ。）を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。）(4) 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運5

Ⅰ-２ 定款の施行に関する規則

営に協力している企業をいう。）(5) 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）(6) 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）(7) 特殊知能暴力集団等（前各号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。）(8) その他前各号に準ずる者（役員の設置に関する附則）第11条 定款を施行するにあたり、定款第29条第7項に基づく金融機関会員より選出される理事は２名以上としなければならないものとする。ただし、本協会の金融機関会員の数が２者を下回る場合には、金融機関会員より選出する理事は、当該会員数以上とする。
附則

この規則は、令和３年７月７日から施行する。
附則

この改正は、令和３年10月１日から施行する。
※ 改正箇所・第３条第３項(1)キ及び(2)カを追加
・第３条第３項(1)から(5)までの一部を改正
附則

この改正は、令和３年12月22日から施行する。
※ 改正箇所・第３条第２項本文を改正
・第４条の２を新設

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附則

この改正は、令和６年７月１日から施行する。

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