弘前市家庭的保育事業等（地域型保育事業）の設備及び運営に関する基準を定める条例の概要
１．概要
子ども・子育て支援新制度では、教育・保育施設を対象とする施設型給付・委託費に加え、(2)の保育事業を市町村による認可事業として児童福祉法に位置づけたうえで、地域型保育給付の対象とし、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとする。
(1) 事業者には、次の要件が求められる。
① 保育需要の増大に機動的に対応できるよう、客観的な認可基準に適合することを求め 、社会福祉法人・学校法人以外の者には、経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業の知識経験に関する要件を満たすことを求め 、その上で、欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、市町村が認可するものとする。
② 市町村が条例で定める設備及び運営に関する基準を満たすこと。（児童福祉法第３４条の１６第１項）
本市の実情に国が定める基準（省令）と異なる内容を定める特別な事情や特性がないため、国が定める基準を原則とし、市が独自に定めることができる部分については、量的充足を優先して基準を設定する 。
国が定め 従うべき 「従うべき基準」と異なる内容は定めることは認 職員の資格、員数 乳幼児の適切な処遇の確る基準
基準
められず、その基準に従う範囲内で、地域の実情 保、安全の確保、秘密の保持並びに児童の健【従う】 に応じた内容を定めることは許容
全な発達に密接に関連するもの等
参酌すべ 「参酌すべき基準」を十分参照をしたうえであれ 従うべき基準以外の事項
き基準
ば、地域の実情に応じて、異なる内容を定めるこ【参酌】 とは許容(2) 家庭的保育事業等の種類① 小規模保育事業（利用定員６人以上１９人以下）② 家庭的保育事業（利用定員５人以下）③ 居宅訪問型保育事業（１対１を基本）④ 事業所内保育事業

（保育所型）
１９人

認可定
員

６人
５人

１人
保育の実施場所等（小規模型）

小規模保育（Ａ型・Ｂ型・Ｃ型）
事業主体：市町村、民間事業者等
家庭的保育
事業主体：市町村、民間事業者等
保育者の居宅その他の場
所、施設（右に該当する場所を除く）

事業所内保育事業主体：市町村、民間事業者等
居宅訪問型保育
保育を必要とする子どもの居宅事業主体：事業主等

事業所の従業員の子ども（従業員枠）＋
地域の保育を必要とする子ども（地域枠）

２．家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準案(1) 共通事項
項目
国が示す基準の内容
事業者等の一般 利用乳幼児の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その原則運営を行わなければならない。
地域社会との交流及び連携を図り、利用乳幼児の保護者及び地域社会に対し、当該家庭的保育事業等の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。
自らその行う保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない 。
定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。
家庭的保育事業所等それぞれの事業の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。（居宅訪問型保育事業は除く）

区分従う

弘前市基準案
国の基準どおり連携施設

一般的要件及び資質、職員の基準

非常災害

利用者との関わり
衛生管理

食事

健康診断

重要事項に関する規程

家庭的保育事業所等の構造設備は、採光、換気等利用乳幼児の保健衛生及び利用乳幼児に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。
（居宅訪問型保育事業は除く）
連携施設の設定が必要（経過措置あり、居宅訪問型保育事業は除く）［連携の内容］
・集団保育の体験、相談・助言、代替保育、卒園後の受皿
職員は健全な心身、豊かな人間性と倫理観を備え、必要な知識及び技能の修得向上に努める。
他の社会福祉施設をあわせて設置するときは保育に直接従事する職員以外は兼ねることは可。
嘱託医及び調理員を置かなければならない。（居宅訪問型保育事業は除く）
軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月１回実施すること。
※居宅訪問型保育事業においては除外項目あり
国籍、信条、社会的身分、費用負担等で差別的取り扱いをしてはならない。
心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
虐待及び懲戒に係る権限濫用の禁止
利用乳幼児の使用する設備、食器又は飲用水等について、衛生的な管理に努め、衛生上必要な措置を講じなければならない。
※居宅訪問型保育事業においては除外項目あり
献立は変化に富み健全発育に必要な栄養量を含有し、身体的状況及び思考を考慮したもの。
調理業務の全部委託可。搬入施設からの運搬可。
調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。
※居宅訪問型保育事業においては除外項目あり
利用開始時の健康診断、定期健康診断の実施。職員の健康診断について、特に乳幼児の食事を調理する者は、綿密な注意を払うこと。
※居宅訪問型保育事業においては除外項目あり
事業の目的及び運営方針
提供する保育の内容

従う

国の基準どおり従う

国の基準どおり参酌

国の基準どおり従う

国の基準どおり参酌

国の基準どおり従う

国の基準どおり参酌

国の基準どおり参酌

国の基準どおり帳簿・秘密保持・苦情

職員の職種、員数及び職務の内容
保育の提供を行う日
乳児、幼児の区分ごとの利用定員
利用の開始、終了に関すること
緊急時災害対策
虐待防止
その他運営に関すること
正当な理由なく、知りえた秘密を漏らしてはならない。
職員、財産、収支、及び乳幼児の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備苦情に対し、迅速かつ適切に対応する為に必要な措置を講じると ともに、市町村からの指導助言に必要な改善を行わなければならない。

従う
参酌

国の基準どおり国が示す基準の内容

区分

弘前市基準案

保育従事者

家庭的保育者※市町村長が行う研修を修了した保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者
家庭的保育補助者※市町村長が行う研修を修了した者

従う●家庭的保育者
は、保育士等一定の資格を有すると市長が認める者で、必要な研修を修了した者

職員数

乳幼児 ３人につき１人（家庭的保育補助者を置く場合には、５人につき２人）

従う●職員は２人を下回らないこと

参酌

国の基準どおり(2) 家庭的保育事業
項目

設備・面積

保育室等 保育を行う専用の部屋※部屋の面積自体は９．９㎡以上（３人を超えて保育を行う場合は、乳幼児１人につき３．３㎡以上）便所を備える
屋外遊戯 同一敷地内に幼児の屋外における遊戯等に適した広さの庭（付近の代替地可）場※満２歳以上の幼児１人につき３．３㎡以上

給食

方法

自園調理
※調理業務の全部委託可。連携施設等からの搬入可。

設備

調理設備

職員

調理員
※調理業務の全部を委託する場合、連携施設等から搬入する場合は不要。
※保育を行う乳幼児が３人以下の場合は、家庭的保育補助者で対応可。

従う

国の基準どおり

耐火基準等

火災報知機・消火器の設置 消火訓練・避難訓練の定期実施

参酌

国の基準どおり保育時間１日８時間を原則とし、保護者の労働時間、家庭の状況などを考慮する。

参酌

国の基準どおり保育の内容

保育所保育指針に準ずる。乳幼児の心身の状況に応じた保育の提供、及び保護者と密接な連絡を取り、理解及び協力を得る。

従う

国の基準どおり区分

弘前市準案(3) 小規模保育事業Ａ型
項目

国が示す基準の内容

保育従事者

保育士※保健師又は看護師を１人に限って保育士としてカウント可。

従う

国の基準どおり

職員数

乳児 おおむね３人につき１人従う
満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６人につき１人※上記により算定した職員数に１人追加配置する。
※特例地域型保育給付の対象：満３歳以上満４歳に満たない児童 おおむね２０人につき１人、満４歳以上の児童 おおむね３０人につき１人の職員数とする。

国の基準どおり設備
・面積

保育室等 満２歳未満 乳児室又はほふく室 １人につき３．３㎡以上
満２歳以上 保育室又は遊戯室 １人につき１．９８㎡以上保育に必要な用具、便所を備える。
屋外遊戯 屋外遊戯場（付近の代替地可）場※満２歳以上の幼児１人につき３．３㎡以上

参酌

国の基準どおり

給食

方法

自園調理
※調理業務の全部委託可。連携施設等からの搬入可。

設備

調理設備

職員

調理員
※調理業務の全部を委託する場合、連携施設等から搬入する場合は不要。

従う

国の基準どおり

耐火基準等

建築基準法の上乗せ規制あり。
※保育室等を２階以上に設ける場合は、耐火又は準耐火建築物であること。
（注）追加的事項①消火器等の消火器具②非常警報器具③保育室等を２階以上に設置する場合、手すり等の乳幼児の転落事故防止設備など

参酌

国の基準どおり保育時間１日８時間を原則とし、保護者の労働時間、家庭の状況などを考慮する。

参酌

国の基準どおり保育所保育指針に準ずる。乳幼児の心身の状況に応じた保育の提供、及び保護者 従うと密接な連絡を取り、理解及び協力を得る。

国の基準どおり保育の内容(4) 小規模保育事業Ｂ型
項目

国が示す基準の内容

区分

弘前市基準案

保育従事者

保育士
保育従事者（市町村長が行う研修を修了した者）※保育士割合は１/２以上※保健師又は看護師を１人に限って保育士としてカウント可。

従う

国の基準どおり

職員数

乳児 おおむね３人につき１人従う
満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６人につき１人※上記により算定した職員数に１人追加配置する。
※特例地域型保育給付の対象：満３歳以上満４歳に満たない児童 おおむね２０人につき１人、満４歳以上の児童 おおむね３０人につき１人の職員数とする。

国の基準どおり設備
・面積

保育室等 満２歳未満 乳児室又はほふく室 １人につき３．３㎡以上
満２歳以上 保育室又は遊戯室 １人につき１．９８㎡以上保育に必要な用具、便所を備える。

参酌

国の基準どおり従う

国の基準どおり

屋外遊戯 屋外遊戯場（付近の代替地可）場※満２歳以上の幼児１人につき３．３㎡以上
給食

方法

自園調理
※調理業務の全部委託可。連携施設等からの搬入可。

設備

調理設備

職員

調理員
※調理業務の全部を委託する場合、連携施設等から搬入する場合は不要。

耐火基準等

建築基準法の上乗せ規制あり。
※保育室等を２階以上に設ける場合は、耐火又は準耐火建築物であること。
（注）追加的事項①消火器等の消火器具②非常警報器具③保育室等を２階以上に設置する場合、手すり等の乳幼児の転落事故防止
設備など

参酌

国の基準どおり保育時間

１日８時間を原則とし、保護者の労働時間、家庭の状況などを考慮する。

参酌

国の基準どおり保育の内容

保育所保育指針に準ずる。乳幼児の心身の状況に応じた保育の提供、及び保護者と密接な連絡を取り、理解及び協力を得る。

従う

国の基準どおり国が示す基準の内容

区分

弘前市基準案

家庭的保育者※市町村長が行う研修を修了した保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者
家庭的保育補助者※市町村長が行う研修を修了した者

従う●家庭的保育者のうち１人は保育士資格を有する者とする。

(5) 小規模保育事業Ｃ型
項目
保育従事者

家庭的保育補助者は国の基準ど
おり
職員数
設備・面積

乳幼児 ３人につき１人（家庭的保育補助者を置く場合には、５人につき２人）
保育室等 満２歳未満 乳児室又はほふく室 １人につき３．３㎡以上
満２歳以上 保育室又は遊戯室 １人につき３．３㎡以上保育に必要な用具、便所を備える。

従う

国の基準どおり参酌

国の基準どおり従う

国の基準どおり屋外遊戯 屋外遊戯場（付近の代替地可）場※満２歳以上の幼児１人につき３．３㎡以上
給食

方法

自園調理
※調理業務の全部委託可。連携施設等からの搬入可。

設備

調理設備

職員

調理員
※調理業務の全部を委託する場合、連携施設等から搬入する場合は不要。

耐火基準等

建築基準法の上乗せ規制あり。
※保育室等を２階以上に設ける場合は、耐火又は準耐火建築物であること。
（注）追加的事項①消火器等の消火器具②非常警報器具③保育室等を２階以上に設置する場合、手すり等の乳幼児の転落事故防止
設備

参酌

国の基準どおり保育時間１日８時間を原則とし、保護者の労働時間、家庭の状況などを考慮する。

参酌

国の基準どおり保育の内容

保育所保育指針に準ずる。乳幼児の心身の状況に応じた保育の提供、及び保護者 従うと密接な連絡を取り、理解及び協力を得る。

国の基準どおり(6) 居宅訪問型保育事業
項目
国が示す基準の内容
区分
事業の内容
障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児 従うに対する保育など
保育従事者
家庭的保育者
従う※必要な研修を修了し、保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村が認める者

職員数
乳幼児 １人につき１人居宅訪問型保育 障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児連携施設については、障がい、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設、その他の市町村の指定する施設を適切に確保しなければならない。
保育時間
１日８時間を原則とし、保護者の労働時間、家庭の状況などを考慮する。
保育の内容
保育所保育指針に準ずる。乳幼児の心身の状況に応じた保育の提供、及び保護者と密接な連絡を取り、理解及び協力を得る。

弘前市基準案
国の基準どおり従う
従う●家庭的保育者
は、保育士等一定の資格を有す
ると市長が認める者で、必要な研修を修了した者。
国の基準どおり国の基準どおり

参酌
従う

国の基準どおり国の基準どおり左の種類

弘前市基準案(7) 保育所型事業所内保育事業（利用定員２０人以上）
項目

国が示す基準の内容

保育従事者

保育士
※保健師又は看護師を１人に限って保育士としてカウント可。

従う 国の基準どおり

職員数

乳児 おおむね３人につき１人
満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６人につき１人※特例地域型保育給付の対象：満３歳以上満４歳に満たない児童 おおむね２０人につき１人、満４歳以上の児童 おおむね３０人につき１人の職員数とする。

従う 国の基準どおり

設備
・
面積

保育室等 満２歳未満 乳児室は１人につき１．６５㎡以上、ほふく室は３．３㎡以上
満２歳以上 保育室又は遊戯室は１人につき１．９８㎡
保育に必要な用具、便所を備える。

参酌 国の基準どおり

屋外遊戯 屋外遊戯場（付近の代替地可）場※満２歳以上の幼児１人につき３．３㎡以上
給食

方法

自園調理
※調理業務の全部委託可。連携施設等からの搬入可。

設備

調理室※保育所型事業所内保育事業所を設置及び管理する事業主が事業場に付属して設置する炊事場を含む

職員

調理員※調理業務の全部を委託する場合、連携施設等から搬入する場合は不要。

従う 国の基準どおり

耐火基準等

建築基準法の上乗せ規制あり。
※保育室等を２階以上に設ける場合は、耐火又は準耐火建築物であること。
（注）追加的事項①消火器等の消火器具②非常警報器具③保育室等を２階以上に設置する場合、手すり等の乳幼児の転落事故防止
設備

参酌 国の基準どおり連携施設に関する特例連携施設を確保しないことができる。

従う 国の基準どおり(8) 小規模型事業所内保育事業（利用定員１９人以下）
項目
保育従事者

国が示す基準の内容
保育士
保育従事者（市町村長が行う研修を修了した者）※保育士の割合は１/２以上。
※保健師又は看護師を１人に限って保育士としてカウント可。

区分

弘前市基準案従う 国の基準どおり

職員数

設備・面積

乳児 おおむね３人につき１人
満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６人につき１人※上記により算定した職員数に１人追加配置する。
※特例地域型保育給付の対象：満３歳以上満４歳に満たない児童 おおむね２０人につき１人、満４歳以上の児童 おおむね３０人につき１人の職員数とする。
保育室等 満２歳未満 乳児室又はほふく室 １人につき３．３㎡以上
満２歳以上 保育室又は遊戯室 １人につき１．９８㎡以上保育に必要な用具、便所を備える。

従う 国の基準どおり

参酌 国の基準どおり

屋外遊戯 屋外遊戯場（付近の代替地可）場※満２歳以上の幼児１人につき３．３㎡以上
給食

方法

自園調理
※調理業務の全部委託可。連携施設等からの搬入可。

設備

調理設備

職員

調理員
※調理業務の全部を委託する場合、連携施設等から搬入する場合は不要。

従う 国の基準どおり

耐火基準等

建築基準法の上乗せ規制あり。
※保育室等を２階以上に設ける場合は、耐火又は準耐火建築物であること。
（注）追加的事項①消火器等の消火器具②非常警報器具③保育室等を２階以上に設置する場合、手すり等の乳幼児の転落事故防止
設備

参酌 国の基準どおり

保育時間

１日８時間を原則とし、保護者の労働時間、家庭の状況などを考慮する。

参酌 国の基準どおり

保育の内容

保育所保育指針に準ずる。乳幼児の心身の状況に応じた保育の提供、及び保護者と密接な連絡を取り、理解及び協力を得る。

従う 国の基準どおり

(9) 事業所内保育事業における地域枠の子どもの受入れ
事業所内保育事業を行う者は下表の定員区分に応じて、それぞれ、その他の乳児又は幼児の数を踏まえて市町村が定める幼児数以上の定員枠を設けること。
国が示す基準の内容
定員区分
弘前市基準案（地域枠の定員）
国の基準どおり
１人～５人
１人
１人～１０人
６人・７人
２人
８人～１０人
３人
１１人～１５人
４人
１１人～２０人
１６人～２０人
５人
２１人～２５人
６人
２１人～３０人
２６人～３０人
７人
３１人～４０人
１０人
４１人～５０人
１２人
５１人～６０人
１５人
６１人～７０人
２０人
７１人以上
２０人
３．施行期日子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２４年法律第６７号）の施行の日とする。
※ 基準は条例で定めることを基本としますが、機動的な対応が必要な内容又は専門技術的 な内容に係る項目については、規則などに委任されます。