月刊 化学物質管理サンプル記事
HPはこちらhttps://johokiko.co.jp/chemmaga/Interview
労働安全衛生総合研究所における化学物質管理に関する研究活動の紹介
独立行政法人労働者健康安全機構
リスク管理研究センター

島田氏

労働安全衛生総合研究所

センター長

島田

行恭（しまだゆきやす）

平成 28 年 6 月に改正された労働安全衛生法によって、対象となる化学物質のリスクアセスメントが義務化され、リスクアセスメントに取り組まれている方も多いと思います。今回は職場のリスクアセスメントとリスク管理に関する研究を行う労働安全衛生総合研究所

リスク管理研究センターの島田さまにお話を伺いました。島田さまは化学物質による火災・爆発を防ぐリスクアセスメントの研究に長年取り組まれています。

化学物質にはどのような危険があり、なぜリスクアセスメントを行う必要があるのか、加えてリスク管理やリスクコ
ミュニケーションの進め方などお話いただきました。ぜひ一読いただき、化学物質による労働災害を防止するために、みなさまが現在取り組まれているリスクアセスメント、リスク管理について振り返っていただきたいと思います。

労働安全衛生総合研究所――

リスク管理研究センター

本日はリスク管理研究センターさまの活動とリの 平 成 28 年 4 月 に 独 立 行 政 法 人 労 働 安 全 衛 生 総 合 研

スクアセスメント、リスク管理の重要性についてお伺

究 所、 独 立 行 政 法 人 労 働 者 健 康 福 祉 機 構、 日 本 バ イ

いしたいと思います。どうぞよろしくお願い致します。

オアッセイ研究センターの 3 つが統合された独立行政法人労働者健康安全機構内の研究機関となっています

まず、労働安全衛生総合研究所さまがどのような研究（図表 1: 次頁）。

所なのかご紹介いただけますでしょうか。
独立行政法人労働者健康安全機構では、労災病院や医よろしくお願い致します。労働安全衛生総合研

療リハビリテーションセンターなどの運営も行って究 所 は 平 成 18 年 の 4 月 に 産 業 医 学 総 合 研 究 所 と 産 業

い ま す。 こ れ ら の 臨 床 研 究 機 能 と、 労 働 安 全 衛 生 総

安全研究所という 2 つの研究所が合併し、発足しまし合 研 究 所 で 研 究 し て い る 基 礎・ 応 用 研 究 機 能 を 合 わ

た。 発 足 後 10 年 間 は、 独 立 行 政 法 人 労 働 安 全 衛 生 総

せ、労働者の健康と安全に寄与する活動をしています

合 研 究 所 と し て 活 動 し て い ま し た が、 現 在 は 3 年 前（図表 2: 次頁）。

島田Chemical Management 2019.Sep

1

インタビュー

勤労者の健康を守るた「労働者健康安全機構」の沿革

勤労者「独立行政法人労働者健康安全機構」は、勤労者医療を推進し働く人々の健康の保持と職場復帰支援を行う「労働者健康福祉機構」、労働環境の安全と健康を確保するための研究を行う「労働安全衛生総合研究所」、労働現場で使用される化学物質の有害性調査を行う「日本バイオアッセイ研究センター」が統合し、平成 28年 4月に誕生した組

一般診

労災病院では検査技師、理学織です。
これまで３つの法人が行ってきた業務を着実に継承し、研究成果等を共有することにより統合による取組を行っていま

相乗効果を最大限発揮させることにより、これからも国の根幹を支えるすべての働く方々の未来のため、健康と安全の確保に寄与してまいります。

高 度・専 門旧労働安全衛生総合研究所の主な政策目的

旧労働者健康福祉機構の主な政策目的

労働災害の防止、労働者の健康増進・
職業性疾病に関する総合的な調査・研究等を通じた、労働安全衛生施策の基礎となる科学的知見等の提供

適切な医療の提供等を通じた、労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び健康の保持・増進、治療と就労の両立支援

日本バイオアッセイ
研究センター事業
化学物質の有害性（発がん性）
調査

図表 1 （独）労働者健康安全機構の沿革

労働者健康安 全機構
労災病院
・労災疾病等の研究開発の実施
・勤労者医療の中核的機関等としての役割の推進

長年にわたる職（振動障害）、勤労

医療リハビリテーションセンター
せき損センター・被災労働者の職業・社会復帰の促進等

ンタルヘルス）、働

専門的医療を提供

充 実した医治療就労両立支援センター
・治療と就労の両立支援の推進
・予防法・指導法の開発の推進

早期かつ適切なして、高度医療機

水準の医療を提供

また、この機能協働研究

全衛生法に基づく

機構内の複数の施設が協働して行う研究□ 過労死等の防止に関する研究

殊健康診断の他

保健指導等を行い

労者の健康確保を□ 脊髄損傷等の予防及び生活支援策に関する研究□ 化学物質による健康障害の予防及びばく露評価に関する研究など、労働災害の減少及び被災労働者の社会復帰

労働災害等の緊の促進に結び付く研究課題・テーマを設定
労働安全衛生総合研究所
・労働者の健康・安全に係る重点的な研究の実施
・労働災害の原因調査の実施

日本バイオアッセイ
研究センター
・化学物質等の有害性調査の実施

救 命・救 急もあり、労災病院
産業保健総合支援センター
・ 産業保健活動の積極的な支援と充実したサービスの提供
・ 地域窓口（地域産業保健セン
ター）を運営

また、災害援護など、災害時の医※緊急事態に24時間対派遣するなど、地域の医指定を受けています。

2

09Chemical Management

図表 2 （独）労働者健康安全機構の協働研究

2019. Sep

図表 3

労働安全衛生総合研究所の組織図

労働者健康安全機構全体でみると、約 1 万 6,000 名従――事している大きな組織ですが、労働安全衛生総合研究センターでは具体的にどのような活動を行っているの

所 だ け で み る と 126 名（う ち 研 究 員 は 86 名）で の 活 動ですか。

島田さまがセンター長を務めるリスク管理研究となります。労働安全衛生総合研究所はこのように編成されています（図表 3）。本日お越しいただいた清瀬

島田地区の研究所には、主に安全に関する研究を行っていの研究員がそれぞれ活動しています。活動例をご紹介るグループの研究施設があり、労働環境や研究対象ごしますと、スーパーマーケットの調理場などのバックとに機械システム安全、建設安全、化学安全、電気安

ヤードは魚の処理によって床が水浸しになっていた

全とグループ分けし研究をしています。私の所属する

り、揚げ物の油が床に飛び散っていたりと労働者が転「リ ス ク 管 理 研 修 セ ン タ ー」は 他 の 研 究 グ ル ー プ と 横

倒しやすい環境となっています。労働者の転倒原因の断的に連携し、リスク管理、労働災害防止のための調調査や転倒防止に関する研究を行い、その結果をもと査研究などを行っています。

に 事 業 者 向 け の リ ー フ レ ッ ト を 作 成 し て い ま す（図 表

はい。リスク管理研究センターは私を含め 5 名

4: 次 頁）。 ま た、 同 じ く ス ー パ ー マ ー ケ ッ ト な ど で 使
このように労働安全衛生総合研究所はグループやセン用されるロールボックスパレットと呼ばれる人力運搬

ターなどに分かれて研究していますが、労働災害の防機の使用中にもよく労災事故が起きています。そのた止、労働者の健康増進・職業性疾病に関する総合的なめこれまでに起きた事故の種類や負傷した作業員の作調査・研究を行っています。

業経験年数などを調査し労災防止マニュアルを作成した り（図 表 5: 次 頁）、 ロ ー ル ボ ッ ク ス パ レ ッ ト を 使 用する際に着用するロールボックスパレット作業用手袋を開発しています。

Chemical Management 2019.Sep

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特集

実務者が知っておきたい1

米国・カリフォルニア州 プロポジション 65 の理解
GLOBIZZ CONSULTING（米国・カリフォルニア州） President
静岡大学
春山

1.

アメリカの法環境とカリフォルニア
州の法規制

客員教授

貴広（はるやまたかひろ）

どについて、複雑かつ様々な議論を生んでいます。米国で製品を販売する製造業者にとって、カリフォルニ
ア州を避けて行うことは実質的に難しく、結果としてアメリカ合衆国は歴史的に 1 つの国家ではなく、独米国での製品投入は、この分野では最も厳しいと言わ

立 戦 争 を き っ か け に、13 の 植 民 地 が 連 合 し た た め、れるカリフォルニア州の PROP65 に対応することを前

現在でも各州が強い権限を持っています。連邦国憲法

提にビジネスを行わなければなりません。

と各州の憲法との二重の法体系は、日本の法慣習で考カリフォルニア州 環境保護庁 環境健康有害性評価

えると理解がしづらいですが、軍事や通商など一部を局（Office of Environmental Health Hazard Assessment、除き、各州はそれぞれの法制度で独自に運用されてい通 称 :OEHHA）は、 人 体 に 有 害 と さ れ る 化 学 物 質 を リます。

ス ト 化 し、 こ れ ら を 含 む 商 品・ 環 境（公 園・ 駐 車 場・

カリフォルニア州は全米で 3 番目に大きな面積があ

商 業 施 設 な ど）に 警 告 表 示 を 行 う こ と で、 悪 影 響 に つり、これは日本の総面積よりも広いです。人口も毎年いての公衆の意識を高め、製品から除去する機会を与増えており、州南部はメキシコ合衆国との国境を接しえると考えています。但し、連邦法である FDA や他州ていて、また住みやすい温暖な気候も特徴的で、全米が 違 っ た 見 解 や、 よ り 緩 い 基 準 を 設 け る こ と も あ り、

最大の 4 千万人弱が暮らしています。州の経済は GDP

PROP65 については様々な議論がされています。筆者

比で第 5 位のイギリスと第 4 位のドイツの間に入る規もカリフォルニア州在住の消費者の一人として、製品

模 で あ り、 市 場 と し て も 魅 力 的 な こ と が わ か り ま す。

や店頭での公示が、消費者にどの程度の自己防衛としそんな中で、消費者や労働者の保護・権利が強いことての効果をもたらしているか、不明と感じることもあでも知られており、近年は環境保護でも他州と比べ先ります。

進的な取り組みが多いことでも知られています。

当規制は、州が規制違反した企業に罰則を与えるだ

1986 年 に 開 始 さ れ た カ リ フ ォ ル ニ ア 州 法 プ ロ ポ

けでなく、民間団体や一般消費者が違反した企業を訴

ジ シ ョ ン 65（ 通 称 :PROP65）は、 主 に 発 が ん 性 や 生えることができます。そのため、示談金目当てと考え

殖 毒 性 物 質 か ら 市 民 を 守 る た め の 法 律 で す。 こ れ がられる訴訟もあり、企業はこの対策を取ることが、自約 30 年 の 年 月 を 経 た 現 在 で は、 規 制 の 内 容 が 随 時 更社に金銭的かつ名声上の被害を起こさないためにも重新される点や、法律の運用方法が民間の申し立てから要になっています。一方で十分な知識を持たずに製品成っている点、更に罰金が州と原告で折半される点な

導 入 を 行 っ た 結 果、PROP65 の 訴 訟 対 象 に な る 日本企

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1

特集 1

米国・カリフォルニア州 プロポジション 65 の理解業も多く、知識の浅い外国企業がターゲットになりや
すい運用のされ方とも言えます。
本 稿 で は、PROP65 の 規 制 内 容 に つ い て 詳 し く 説 明

2.2

規制対象者と要求事項

規制の対象は、次の条件を満たす組織です。
・ 従業員 10 人以上の事業主

し、OEHHA が リ ス ト 化 し て い る 化 学 物 質 に つ い て も・ カリフォルニア州に拠点を持たない事業でも、そご紹介し、また実践的な対策や、違反した場合の罰則・の製品が州内で販売、流通している場合は対象事例を踏まえて解説もします。日本企業にとって米国・ 製 造 業 者、 流 通 業 者、 卸 売 販 売 者、 小 売 販 売 者、
レストランなど商業を営む施設

市場はその規模の大きさや先進的な考え方を取り入れる開放性からも、魅力的である一方で、ゲームルール・ e コマースも含む

を正しく理解していることが、勝利となるポイントと規制の対象とならない組織は、次の通りです。

言えます。

・ 連邦、州、地方政府及び上水道を管理する会社

2.

米国カリフォルニア州プロポジショ

・ 従 業 員 9 人 以 下 の 事 業 主（注 : 製 造 者 が 対 象 外 であっても小売店が対象の可能性あり）

ン 65 規制
2.1

主な要求事項として、

規制概要と制定背景

PROP65 は、 安 全 飲 料 水 及 び 有 害 物 質 施 行 法（Safe・ PROP65 の リ ス ト に 掲 載 さ れ て い る 化 学 物 質 が、

Drinking Water and Toxic Enforcement Act）と 呼 ば れ る

安 全 基 準 値 を 超 え て 製 品 に 含 ま れ て い る 場 合 は、

カリフォルニア州法です。1986 年 11 月のカリフォル

明確かつ合理的な警告表示の義務があります

ニア州住民投票により、高い支持率（63 % 賛成、37 %・ PROP65 の リ ス ト 掲 載 さ れ て い る が、 安 全 基 準 値反対）を得て立法化され、OEHHA が管轄しています。

が設定されていない化学物質は、強制的に明確か

州内で販売される製品で、毒性があるものから消費者を守ることを目的とし、発がん性、あるいは出生時

つ合理的な警告表示の義務があります・ 新 た な 物 質 が、PROP65 の リ ス ト に 掲 載 さ れ て かの障害や生殖に害をもたらす可能性のある化学物質をら 12 ヶ月後に、警告表示義務が発生します

規 制 し て い ま す。 規 制 の 対 象 と な る 化 学 物 質 リ ス トは、少なくとも年に 2 回更新され、現在そのリストには約 1,000 種類の化学物質が含まれています。
PROP65 の 特 徴は、 企 業 が 義 務 を 履 行 し な か っ た 場

2.3

セーフハーバーレベル（安全基準値）

化学物質により安全とみなされる基準があり、その証明をすることで対象から免除されます。

合、規制当局からの警告を受けるだけでなく、民間団
体や個人が違反した企業を訴えることができる点にあ

発がん性があるとされる化学物質

ります。そのため、自身の金銭的なメリットを期待す

No Significant Risk Levels（ 強 い リ ス ク が あ る と 考 えるような訴訟が増加し、近年では多くの日本企業が訴にくいレベル、通称 :NSRLs）が設定されており、当数訟の対象となっています。訴訟対象となった場合、警値 は 化 学 物 質 に 70 年 間 接 し た 後、 が ん を 発 生 し た 患告された企業とその対象製品は、OEHHA の WEB サイ

者 が 10 万 人 に 1 人 以 下 に な る 1 日 の 暴 露 量（μg/day）

トで公示されると共に、違反期間に応じて、1 日あたと設定されています。例えば、発砲スチロール製品のり最高 2,500 ドルの罰金が科せられます。このことか原材料として頻繁に使用されるスチレンは、NSRLs がらもわかるように、企業はこの訴訟からいかに避ける

27 μg/day と設定されており、1 日の暴露量がこれを上ことができるかが課題になっています。

回る場合には警告表示が必要です。

2

Chemical Management

2019. Sep

特集
2

タイ王国・ベトナムの化学品法規制ハニカム・テクノリサーチ（株） コンサルティング事業部
部長

はじめに

1.1
（1）概

中川

理緒（なかがわ

りお）

有害物質法
要

近年、東南アジア諸国においては、化学物質の法規

有害物質法は､ 工業省､ 厚生省等の 4 省とこれらの制の整備が加速化している。特にタイ王国及びベトナ下部組織である工業事業局等の 6 つの規制当局により

ムは新規化学物質及び既存化学物質の管理制度の導入所管されている｡ 有害物質法の適用範囲は､ 有害物質を検討しており、昨年は多くの法規制の見直しが行わと し て 公 表 さ れ た 物 質 あ る い は 原 料 で あ り､ 医 薬 品、れた。このような中で､ 両国に市場を有する日本企業

化粧品など他の法規で管理されている物質あるいは原からの化学物質法規制制度、特に輸出前の事前の届出料は適用されない｡ 研究開発､ 試験施設での標準としに関する対応の問い合わせも多い｡ そのため、両国にての使用等に関しては適用が除外される｡ また、このおける有害物質リスト及び届出と既存化学物質イベン

法規では､ 有害物質委員会を設置することが定められトリーとに関する規制状況とこれらに対応する上でのており、その委員会は工業省、警察局、陸運局、国内

留意点等を整理した。

通商局、医療局、汚染管理局、エネルギー事業局、水産局、畜産局、農学局、医学局、農業局、食品・薬品

1.

タイ王国の化学物質・化学品法規制局などの局長や事務局長などが任命した有識者で構成
さ れ て お り、 有 害 物 質 の 監 督 管 理 に 関 す る 政 策 な ど

タイ王国における化学物質の規制及び管理は 1992 年を策定している。すなわち、この委員会で有害物質のに制定された有害物質法 B.E.2535 により実施されてい指 定 が 行 わ れ て い る。 さ ら に、 こ の 法 規 の 第 21 条 〜る。この法規制は 2019 年に入り改正第 3 版が発表され、24 条 に お い て、 規 制 の 対 象 者 が 規 定 さ れ て い る。 対

有害物質法（NO.4）B.E.2562（ 2019）が施行されている。

象 者 は、（タ イ 王 国 国 内 の）輸 入 業 者、 輸 出 業 者、 保 有

こ の 規 制 は、 タ イ 王 国 国 内 に お い て 有 害 物 質 を 生 産、者と定義されており、代理人制度はない。したがって、

輸出入及び保有 ･ 使用する事業者の対応を管理するこ

有害物質に対する情報を秘密保護できる制度はない。

とを目的としている｡（2）有害物質
有 害 物 質 は、 法 第 4 条 に 規 定 さ れ た 特 性 を 有 する 化 学 物 質 で あ る と 定 義 さ れ て お り（図 表 1: 次 頁）、Chemical Management 2019. Sep

1

特集 2

タイ王国・ベトナムの化学品法規制

第 1 類から第 4 類の 4 種類に分類されている（第 18 条、
図 表 2）。 有 害 物 質 委 員 会 が 有 害 物 質 の 監 督 管 理 に 関する政策の一環として有害物質を定め、その後、委員

図表 3
リスト

所管省庁

1

農業局

2

水産局

会の意見に基づき、工業省の通知として公示・指定されている（以下、指定物質と称す）。指定物質は製造・監督行政と指定物質リスト
種類

1.1:686 物質
1.2:12 グループ
2.1:17 物質
2.2:2 グループ
2.3:2 製品

輸入等の届出対応、管理基準が段階的に厳しくなっており、第 4 類指定物質が最も厳しくなっている。

3

① 爆発物

4

② 可燃物

畜産局
食品・薬品
管理局

3.1:23 物質
3.2:13 グループ
4.1:224 物質
4.2:28 グループ
4.3:6 製品
5.1:488 物質③ 酸化剤及び過酸化物

5.2（ 化学廃棄物）:6 グループ

④ 有毒物
⑤ 感染性物質5

工業事業局 5.3（ 使用済みの電気・電子機器）:2 製品
5.4（ その他の物質）:10 グループ

⑥ 放射性物質5.6（ 特性に基づく規制物質）⑦ 変異原性物質⑧ 腐食性物質

6⑨ 刺激性物質エネルギー
事業局

2 グループ⑩ 化学物質であるかそれ以外であるかを問わず、人、動物、植物、財産に危険を及ぼす他の物質
図表 1

有害物質法第 4 条で規定される指定物質

この指定物質リストは 2018 年 1 月 11 日に有害物質
リスト B.E.2560（ 第 4 版）として改定されている（URL:
http://www.diw.go.th/hawk/news/haz/4-61.pdf）。 具 体 的・ 第 1 種 : 定められた基準、方法に従い、製造、輸入、輸出、保有されなければならない有害物質であり、1 t 以
上の場合、輸入 60 日以内に届出を実施しなけれ

す な わ ち 本 通 知 発 行 日（1 月 12 日）で あ り、 移 行 期 間は設けられていない。

ばならない・ 第 2 種 : 係官に届け出た上で、定められた基準、方法に従い、製造、輸入、輸出、保有されなければならな
い有害物質であり、届出、登録を実施しなければならない
・ 第 3 種 : 許可書を得た上で、製造、輸入、輸出、保有されなければならない有害物質であり、届出、登録、ライセンス取得を実施しなければならない
・ 第 4 種 : 人、動物、植物、財産、環境への危険を予防、阻止するために、製造、輸入、輸出、保有を禁止す
る有害物質であり、原則、製造・輸出入・保管が禁止されている
図表 2

な 改 定 内 容 を 以 下 に 示 す。 ま た、 そ の 有 効 性 は 即 日、

① リストの修正
・ 4.1 リスト : 第 159 項の Methanol を削除② 監督管理条件の修正
・ 1.2 リスト : 第 7 項 の Mercury compounds 及 び 第9 項の微生物あるいは重要成分を含む製品
・ 4.3 リスト : 第 2 項及び第 3 項の規制製品③ 指定物質の追加

有害物質の分類（第 18 条）

・ 5.1 リスト : 第 497-518 項 の 指 定 物 質 を 増 加 する（第 3 種）

また有害物質は、定義された爆発物､ 毒性物質等の10 種 類 の 特 性 に 基づき第 1 類 か ら 第 4 類 に 分 類 さ れ､工業省の通知として官報で ｢有害物質リスト｣ が公示・
指 定 さ れ て い る（図 表 3）。 同 リ ス ト で は「有 害 物 質 委
員会の意見に基づき、有害物質の名称又は性質、有害物質の種類、禁止期間、有害物質の管理責任機関を工業大臣が官報で告示する」こととされている。

2

Chemical Management

2019. Sep

・ 5.4 リスト : 第 11 項 Mercury compounds（ 第 3 種）
を増加する

特集 2

タイ王国・ベトナムの化学品法規制

程 を 経 る こ と が 必 要 で あ る。 指 定 物 質 リ ス ト の 策 定、

ᅗ公表あるいは化学物質インベントリーの策定、整備な
4䠖᪤Ꮡ໬Ꮫ≀㉁䜲䞁䝧䞁䝖䝸䞊䠄᱌䠅

図表 8

2.

どの状況を見る限りは、新規化学物質の規制、管理制
度の導入はかなり時間を要することが想定できる。

既存化学物質インベントリー（案）ベトナムの化学物質・化学品法規制されていない状況で化学物質管理制度が運用されていること、また、今後の化学物質管理制度の方向性等に化学品法は「化学品に関する法律 06/2007/QH12（ 以

関しても通知されていない状況であり、これらの事象

下、 化 学 品 法）」と し て、2007 年 に 有 害 化 学 品 の 管 理は日本の事業者等が化学品法に対応するうえで混乱を及び事故防止のために制定されたものであリ、化学物

生じる要因ともなっている。

質を取り扱う作業者や事業者の権利・義務、化学品の国家的な管理を規定している。国際的な化学物質管理

2.1

化学品法

が進む中、化学品法の規定する事項と化学品管理の実化 学 品 法 は 2007 年 に 施 行 さ れ た の ち 見 直 し が 行 わ

情に隔たりがあること、また、行政手続き、国家化学

れ､ 様 々 な 政 令､ 省 通 知 が 公 布 さ れ､ こ れ ら 政 令 等品リストの整備などの課題を見直す必要性などがあによって運用されている｡ 化学品の管理規制に関してり、下位法規として政令・省令などが改正され、関連は、例えば、最近では､ 化学品法における特定した条する通知などを発表している。そのため、古い政令の項を履行するため、実施に関わる指針が公布されてい廃止と新たな政令の周知などが情報として充分に共有る｡ 例 え ば、 政 令 第 163/2013/ND-CP で は「化 学 品、

8Chemical Management

2019. Sep

肥料、火薬類の取扱に関す義務違反に対する罰則」な

・ 第 2 章 第 4 節:

ど が あ る｡ 最 近 で は、 政 令 第 113/2017/ND-CP や 政 令

産業分野において生産及び販売の制限のある化学に 関 す る 商 工 省（以 下、MOIT）の 指 針 を 規 定 し た 通 知品（第 14 条）、 制 限 化 学 品 の 生 産 及 び 販 売 に 関 す

第 32/2017/TT-BCT が 公 布 さ れ て い る｡ こ れ ら の 通 知る 許 可 取 得 に 関 す る 要 件（第 15 条）、 制 限 化 学 品の他にも「化学品の申請等に関しては化学品申告を規の生産及び販売に関する許可取得に関する申請書定」す る 通 知 第 40/2011/TT-BCT､「化 学 品 の 分 類 及 び

類 並 び に 手 続 き に 関 す る 要 件（第 15 条）、 制 限 化

表 示 に 関 し て 規 定」す る 通 知 第 04/2012/TT-BCT、「工学品の管理（第 17 条）

業分野での製品 ･ 物品の生産における危険化学品の使・ 第 2 章 第 5 節:

用 に 係 る 登 録 を 規 定」す る 通 知 第 07/2013/TT-BCT 等

禁 止 化 学 品 の 定 義（第 18 条）及 び 毒 性 化 学 品 の 定が MOIT から公布されている｡ このような通知などに義（第 19 条）より、数多くの関連法規制が近年、廃止になっている。

・ 第 4 章:「化 学 物 質 の 分 類、MSDS」に お け る、 化 学 品 の（1）政令第 113/2017/ND-CP

分 類（第 23 条）及 び 化 学 品 の 安 全 性 デ ー タ シ ー ト①構（第 24 条）成

政令第 113/2017 は 40 条項から構成されており､ 政・ 第 5 章:令 第 108/2008 の 詳 細 を 規 定 さ れ た も の で あ る。 主 に「化 学 品 の 申 告」に お け る、 申 告 が 必 要 な 化 学 品

化学物質の管理等に係る要件が規定されている｡ 化学（第 25 条）、生産化学品の申告（第 26 条）、輸入化品管理に関わる要件の幾つかを以下に示す。

学品の申告（第 27 条）、免除の申告（第 28 条）、機・ 第 1 章 第 2 条:
ベトナム社会主義共和国の領土内で化学品を取り

密情報（第 29 条）、国家化学品リストとデータベース（第 30 条）

扱う組織及び個人、関連組織・個人に適用される
・ 第 2 章 第 1 節 第 6 条:

②指定物質リスト

化学品の生産・販売などにおける安全性確保の一

規制化学物質は政令第 113/2017 の附属書として以下般要件として化学品の保管・輸送に関する要件をのとおり、規定されている（URL:http://www.cuchoachat.

規定

gov.vn/default.aspx?page=legal&do=detail&category_

・ 第 2 章 第 2 節:

id=2&id=64）。例えば、附属書Ⅴの「申告しなければな｢産 業 分 野 に お け る 生 産・ 販 売｣ に お い て 条 件 付

ら な い 化 学 品 リ ス ト」で は 約 1,000 種 の 化 学 物 質 が 規

き化学品の条件（第 8 条）､ 条件付き化学品の製造

制 物 質 と し て 指 定 さ れ て い る。 ま た、 附 属 書 Ⅲ の「禁及 び / 又 は 販売に係る証明書の発行に関す る 要 件

止化学品リスト」は、ロッテルダム条約などで国際的（第 9 条）､ 条 件 付 き 化 学 品 の 製 造 及 び / 又 は 販 売に規制されている化学物質が含まれている。附属書Ⅲに係る証明書の発行に関する申請書類、手続きにの化学品は特殊用途に限定され国家首相の許可が必要

関する要件（第 10 条）となる。この許可に関しては商工省大臣に権限が与え

・ 第 2 章第 3 節 :られている。

「工 業 用 前 駆 体（Industrial Precursors）の 生 産、 販

・ 附属書Ⅰ

条件付生産・経営化学品リスト売」に関する要件（第 11 条）、工業用前駆体の輸出・ 附属書Ⅱ

生産・経営制限化学品リスト

入許可書の発行に関する申請書類、手続きに関す

・ 附属書Ⅲ

禁止化学品リストる 要 件（第 12 条）､ 工 業 用 前 駆 体 の 輸 出 入 許 可 の・ 附属書Ⅳ

化学品事故防止・対応計画を作成しな免除等に関する要件（第 13 条）

ければならない危険化学品リスト

Chemical Management 2019. Sep

9リレー連載〜各社の化学物質管理〜第 38 回AGC コーテックにおける化 学 物 質管 理 の と り く み
AGC コーテック（株） 研究・開発センター
グループリーダー

はじめに

1.

江澤

品質・環境グループ
孝行（えざわたかゆき）

塗料製品・原材料に係る法規制

ビルやマンション、プラント設備やガス・石油タン

一 般 的 に 塗 料 は 大 ま か に、 樹 脂、 顔 料、 溶 剤（ま たクなど建造物の外壁のほとんどには塗料が用いられては 水）、 添 加 剤 と い っ た 成 分 で 構 成 さ れ て い る。 特 にいる。塗料は外壁を美しく見せるだけでなく、汚れや溶剤を含有した塗料製品や原材料の多くは消防法にお風雨、紫外線などから建造物を長期にわたり保護する

ける危険物に該当し、多くの危険性、有害性を内包し役割を担っている。弊社は、様々なニーズに適応するており、関連する法規制も多く、その取扱いには十分

外壁用のフッ素樹脂塗料を提供している。また、高性な配慮が必要である。溶剤を含有していない塗料製品

能のフッ素樹脂塗料で建造物を長期間保護することでや原材料の多くは危険物には該当しないが、関連する

塗り替え塗装回数を削減し、塗り替え工事に伴う産業法規制が存在するので注意が必要である。塗料製品・廃棄物排出量の低減に貢献している。

原材料に関連する代表的な法規制とその主たる内容を

弊 社 が 提 供 し て い る 塗 料 製 品 は 混 合 物 で あ る た め、

次に示す。

様々な化学物質を含有している。それゆえに対応すべ
き法規制も多く、また、使用して頂くお客様からの要

1.1

消防法

求事項も多様化しているのが現状である。それらに対

主に溶剤を含有した塗料製品や原材料の多くは引火応した弊社における化学物質管理のとりくみを紹介し性 を 有 し て お り、 消 防 法 に お け る 危 険 物 に 該 当 す る。

たい。

危険物の類別としては「第 4 類

引火性液体」となり、さ ら に 引 火 点 に よ っ て「第 1 石 油 類（非 水 溶 性 液 体 ま

Chemical Management 2019. Sep

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リレー連載各社の化学物質管理

たは水溶性液体）」、「第 2 石油類（非水溶性液体または険性や有害性を特定し、それによる労働者への危険ま

水 溶 性 液 体）」と い っ た 品 名 に 分 類 さ れ る。 ま た、 品

たは健康障害を生じるおそれの程度を見積もり、リス

名 ご と に 指 定 数 量 が 定 め ら れ て お り、 消 防 法 第 10 条

クの低減対策を検討することをいい、労働安全衛生法

第 1 項において、指定数量以上の危険物の貯蔵・取扱

施 行 令 別 表 第 9 及 び 別 表 第 3 第 1 号 に 掲 げ る SDS（ 安いは、指定された製造所、貯蔵所または取扱所以外の

全 デ ー タ シ ー ト）交 付 対 象 物 質 に つ い て は 実 施 す る こ

場 所 で 行 っ て は な ら な い と さ れ て い る。 し た が っ て、とが義務付けられている。

市町村等の許可を受けた危険物施設で貯蔵・取扱いをする必要がある。また、取扱うときは危険物取扱者免1.3

化学物質管理促進法状を有しているか、危険物取扱者免状を有している者

化学物質管理促進法（化管法）で指定された化学物質の 立 会 い の 下 に 行 わ な け れ ば な ら な い（指 定 数 量 未 満

を環境中へ排出したり、廃棄物として移動する事業者の貯蔵・取扱いについては市町村条例に定められていは、年度ごとにその量を把握し、規定量以上であればる）。 危 険 物 を 運 搬 す る 際 に 使 用 す る 運 搬 容 器 に つ い

都道府県を経由して国に届け出ることが義務付けられては危険物を安全に収納するための基準を満たしていて お り、PRTR 制 度 と 呼 ば れ て い る。 ま た、 指 定 化 学

る 必 要 が あ り、 容 器 の 外 部 に は 必 要 事 項｛品 名 や 危 険

物質やそれを含む製品を事業者間で取引する際に、事等 級（危 険 性 に 応 じ て 3 段 階 に 区 分 し た も の）等｝を 表

業者は相手方に対してその成分や性質、取扱い方法な示しなければならない。

どに関する情報を SDS で提供することが義務付けられ
ている。

1.2

労働安全衛生法

労働安全衛生法に関連した省令の中で塗料の化学物

1.4

廃棄物処理法

質管理に係る重要なものとして、特定化学物質障害予

溶剤を含んだ塗料製品や原材料の廃棄物の多くは引防規則（特化則）と有機溶剤中毒予防規則（有機則）があ

火性廃油となり特別管理産業廃棄物に該当する。特別る。特化則においては特定化学物質に指定されている

管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者

化 学 物 質 に つ い て 様 々 な 規 制 が あ る が、 そ の 中 で も、は、
「特別管理産業廃棄物管理責任者」を選任する必要

塗料の溶剤として一般的に使用されることが多いエチがある。また、廃棄にあたっては、許可を受けた産業

ルベンゼンやメチルイソブチルケトン等が特定化学物

廃棄物運搬・処理業者への委託が必要となる。

質 の 第 2 類 物 質 の「特 別 有 機 溶 剤 等」の 中 に 位 置 付 けられ特別管理物質となり、名称・取扱い注意事項の掲示、作業記録の保存、作業環境測定と記録保持、健康2.

弊社における化学物質管理診断の実施と記録保持等が必要になってくる。有機則

前項で述べたように弊社が取扱う塗料製品や原材料においては労働安全衛生法施行令別表第 6 の 2 に掲げには多くの法規制が関連しており、化学物質を適法にる有機溶剤が対象であり、塗料の溶剤として一般的に管理する体制が必要となる。弊社は ISO14001（ 環境マ

使用されることが多いキシレン、トルエン等が関連し

ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム）認 証 を 2009 年 に 取 得 し て お り、てくる。特化則と同様に様々な規制があり、有機溶剤

化学物質管理を含む環境関連の全体的なマネジメント

作業主任者の選任、局所排気装置や換気装置の設置等

シ ス テ ム と し て の 管 理 は「EMS マ ニ ュ ア ル」に 定 め てが必要になる。

運 用 し て い る。 な お、ISO9001（ 品 質 マ ネ ジ メ ン ト シ

労働安全衛生法に関連した化学物質管理の中で重要ステム）認証は 2008 年に取得しており、化学物質管理

な も の と し て、 化 学 物 質 リ ス ク ア セ ス メ ン ト が あ る。

の 一 部 は「QMS マ ニ ュ ア ル」に も 関 連 し て い る。さら

化学物質リスクアセスメントとは、化学物質の持つ危に具体的な運用方法の文書として「環境法規制管理規2Chemical Management

2019. Sep

連載1〜

SDS 作成道場〜

第 38 回 JIS の改正による対応事項−更新 / 管理 / 顧客への対応−
日東電工（株） 品質・環境・安全統括部門

グループ化学物質管理部

化学物質管理グループ
大河内

はじめに
2019 年 5 月 25 日 に、GHS に 関 す る 国 内 規 格 JIS Z
7252 と JIS Z 7253 が 改 正 さ れ た。
「GHS に 基 づ く 化 学
品の分類方法 JIS Z 7252:2019」及び「GHS に基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法 – ラベル , 作業場内の 表 示 及 び 安 全 デ ー タ シ ー ト（SDS）JIS Z 7253:2019」

問1

主任研究員

直樹（おおこうち

なおき）

JIS の改正による対応事項は ?
何をいつまでにしなければならないのか ?

ま ず 初 め に、JIS Z 7252:2019 及 び JIS Z 7253:2019について、それぞれの主な改正点を挙げる。
＜ JIS Z 7252:2019 の主な改正点＞

が日本規格協会から発行されているが、すでに入手さ① GHS 改訂 6 版がベースれた方も多いだろう。手にしてみて気づかれたかと思② す べ て の 危 険 有 害 性 ク ラ ス に、GHS 改 訂 6 版

う が、 い ず れ も こ れ ま で の JIS よ り 厚 く な っ て い て、と同様な判定論理の図が追加

内容も変更された箇所がいくつかある。今回は、主な③ 新たな危険有害性項目が追加

変 更 箇 所 を 見 て い き な が ら、 改 正 JIS 対 応 に 必 要 な 事

・可燃性ガスに「自然発火性ガス」が追加項を考えていく。

・鈍性化爆発物

区分 1 〜 4 が追加④ 危険有害性項目名の一部変更（図表 1）⑤ 判 定 論 理 の 図 に お い て、 区 分 に 該 当 し な い 場合（Not classified ま た は No Classification）の 日
本語訳が、「区分外」から「区分に該当しない」に変更

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