FAQ (SBIR_厚生労働省）
受付番号

受付日

1

8月8日

応募テー
マ
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質問区分

質問事項

回答

・補助対象経費につい 実施期間が令和９年度末までの5年間となっているが、5年未満の計画で申 目標達成が可能ならば、5年未満の計画で申請して差し支えありまて請することは可能か。

せん。

更新日

8月17日

様式1-1別紙「類似計画等状況説明書」について、申請対象のスタート
アップが直接的に補助金を受けていないような事業は、補助金利用実績に
2

8月8日

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・補助対象経費につい 含める必要性があるのか。

申請対象のスタートアップであるならば、補助金からの委託金等をて受けている場合も記載をお願いいたします。

具体的には、いわゆる研究開発ソサイエティ5.0の橋渡しプログラムの方

8月17日

でスタートアップ自体は補助金を受けていないが、予算を受けた企業・組織から委託を受けて事業をしているような場合を想定している。

3

8月8日

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・その他本事業全般について応募後のヒアリングについて、代表スタートアップだけでなく、他の共同提案者やそれ以外の研究協力機関も連携して、ヒアリングにあたって良い ヒアリングの内容によりますが、必要に応じて参加が可能です。

8月17日

か。
様式1-4の収支明細書中の支出区分A・B・Cについて教えてほしい。
経費全体額（A）は、補助金関係なく当該事業に係る経費の全体額を指し

4

8月8日

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・補助対象経費についてているのか。
また、補助対象経費（B）はその内の補助金対象となり得る金額を指しているということか。

その通りです。様式1-7経費明細書についても同様の考え方で記載をお願いします。

8月17日

加えて、補助金申請額（C）は、補助率100％の場合はB＝Cになり、補助率50％の場合はBの2分の１を記載すれば良いのか。

GビズIDの取得について、取得が必要なのは、申請予定のスタートアップ
5

8月8日

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・その他本事業全般に 企業のみであり、それ以外の組織等についてはGビズIDプライム及びその通りです。様式1-7経費明細書についても同様の考え方で記載

ついてをお願いします。

JGrantsの申請手続きが発生しないので、IDを取得する必要がないという

8月17日

ことか。
１つの技術分野の中で、２つのテーマを据えてそれぞれ製品開発することは可能か。この場合、例えば片方のテーマは5年間の事業計画を立てる
6

8月8日

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・補助対象経費につい が、もう片方は2年間で先に実用化・製品化することは可能か。

問題ありません。そのような計画を書いていただき、進捗を確認すてる形になると思われます。

また、コンソーシアムとしては5年間で事業計画を立てるが、その中の一企業では3年間で事業化するという形は認められるか。

8月17日

受付番号

受付日

7

8月8日

応募テー
マ
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質問区分

質問事項

回答

・補助対象経費につい 事業の予算内で開発困難であった場合、自社予算と組み合わせての事業実 可能です。その場合、補助金外でかかる費用は経費全体額に含めてて施は可能か。

ください（Q4参照）。

更新日

8月17日

補助対象経費の人件費のうち、「技術実証の実施や技術実証終了後のビジネスモデルの構築等に必要となる知識、情報、技術が提供可能な人材に関 コンサルテーションというよりは、インターンやポスドクなど、技
8

8月8日

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・補助対象経費につい する経費については、総事業費の３％以下に限ります。」（公募要領ｐ.5) 術実証期間だけでなく、事業終了後（SUに就職し）、技術担当やてについてお聞きしたい。

事業戦略立案を担当することを視野に入れた人材を意味します。コ

8月17日

これは役割としてコンサルテーションのような人材を採用した場合のよう ンサルテーションは委託費の扱いとします。
なことを言っているのか、また、どのような制約があるのか。

両方の申請は可能ですが、実施体制・本当にできるのかという審査
9

8月8日

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・その他本事業全般について２つのテーマに申請することはできるか。例えば、テーマ①はメインの提 の項目で若干不利になる可能性があるということはご留意くださ
案者として応募し、テーマ②は他の会社と一緒に共同で申し込むことはで い。
きるか。

8月17日

なお、同一の経費を各コンソーシアムで計上し、二重の補助を受けることはできません。

（１）新設法人（合同会社）
これまで大学と研究等を進めておりますが、法人（合同会社）の設立を８月末に予定しています。
10

8月8日

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・その他本事業全般に 内閣府SBIR担当、低炭素投資促進機構にも確認をし、ご理解をいただいて
ついて

おります。

ご認識の通りです。

8月17日

改めて新設法人（合同会社）も、補助事業者の要件を満たしていれば、代表スタートアップ、もしくはコンソーシアム内のスタートアップとして満たしていることについてご確認をお願いいたします。
（２）jGrants／GビズIDプライムアカウント
低炭素投資促進機構経由で先日確認をいたしました。新設法人のjGrants

新設法人の場合も、jGrants／GビズIDを取得していただく必要があ

用gBizIDプライムアカウント取得に時間を要するため、代表スタートアッ ります。申請以外に各種連絡や通知はjGrantsを通じて行います。
11

8月8日

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・その他本事業全般に プとなる場合には個人事業主としてGビズIDプライムアカウントを取得し 応募までにGビズIDの取得が間に合わない場合には、運営支援法人
ついてて申請することを考慮するということでご了解をいただきました。

にご相談ください。

一方でコンソーシアムで代表スタートアップとならない場合（構成員ス

なお交付申請の際には、共同提案として補助金交付を受けるスター

タートアップ）はGビズIDプライムを取得する必要はございますか？

トアップもGビズIDの取得が必要です。

念のためご確認をお願いいたします。

8月17日

受付番号

受付日

12

8月8日

応募テー
マ
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質問区分
・その他本事業全般に
ついて

質問事項
（３）シンガポールのスタートアップの日本法人
シンガポールのスタートアップの日本法人について、補助事業者の要件を満たしていれば申請が可能であることのご確認をお願いいたします

回答
補助事業者の要件を満たしていること、また補助事業者の義務の遂行が可能であることなどを満たしていれば、申請は可能です。

更新日

8月17日

公募要領１の（６）補助対象経費「※２⑤⑥の経費が総事業費（又は直接
13

8月9日

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・補助対象経費につい 経費）の50パーセントを超える場合には、所定の手続きが必要になりまて理由書を提出していただきます。交付決定後に詳細をお知らせいた

す。」について、具体的な手続きの内容をご教示下さい。宜しくお願いい します。

8月17日

たします。
親会社のA社が中小企業であれば、B社は「みなし大企業」に該当
今回の公募について、スタートアップの要件に該当するものの、スタート
14

8月15日

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・応募申請にかかる事 アップに該当しない企業（A社）が100％出資する企業（B社）を代表ス
前相談についてタートアップとして、A社・大学等によるコンソーシアムによる提案は可能でしょうか？

しないと思われます。そのため、B社が設立後15年以内で、スター
トアップの要件（公募要領3．（１）A））を満たしていれば、代表スタートアップとして応募可能です。

8月17日

仮にB社が「みなし大企業」となる場合でも、別のスタートアップとの連携協定を結んだ上で共同提案者として応募が可能です。ただし、この場合の補助率は最大50％となります。

15

8月15日

共通

・応募申請にかかる事 あるいは、設立後約70年経過する企業（中小企業）が代表スタートアップ
前相談についてとなって提案することは可能でしょうか？

スタートアップを支援する趣旨を踏まえ、原則として15年以内の企業が対象となっております。なお、J-Startup又はJ-Startup地域版

8月17日

選定スタートアップは、創業時期に関わらず応募可能です。

回答内容差替え。

16

8月15日

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・補助対象経費について様式1-4にて、「※間接経費は、直接経費小計の5％以下とする」とある

再委託費における間接経費は原則認めておりません。ただし、大学が、再委託先への再委託費に含まれる間接経費にも、同様の率が適用され や研究機関で再委託を受ける場合には補助事業総額の５％の上限でるか

間接経費とすることが可能です。
再委託費においても直接経費の5％上限で間接経費とすることが可
能です。

9月6日

受付番号

受付日

応募テー
マ

質問区分

質問事項

回答

更新日

医師主導治験を実施する場合、治験実施施設と下記のような「医師主導臨
床研究に関する契約」を交わし、開発支援金等を支払うことを想定しています。
この場合、補助対象経費経費の⑤外注費もしくは⑥委託費のいずれかに含めることが可能でしょうか。契約の内容としては、業務を委託するというよりは、費用・権利・責任範囲を明確とし、治験の実施主体としての役割を委託するという位置づけであれば、⑥委託費となるように考えています。
また、仮に⑤⑥いずれにも含められない場合、治験については、企業主導治験のみが実施可能であると考えられますでしょうか。

外注費もしくは委託費に含めることが可能です。
外注費と委託費の区分としては、委託費は開発・実証の一部を外部【医師主導臨床研究に関する契約書（例）】に依頼するもので、研究開発要素を含むものが該当します。外注費

第2条

はそれ以外のものになります。

甲及び乙は、本研究に参加する研究実施施設（以下「参加施設」という）及び研究参加医師（以下「参加医師」という）の協力を得て、甲 いずれの場合も、仕様書により依頼しようとする業務内容を明確に
17

8月16日 共通

・補助対象経費につい 及びその研究代表者が研究主導者として、自らの主導権と責任において本 していただく必要があります。
て研究を行うことを確認する。

なお、外注費に計上されていた項目についても、運営支援法人に2 乙は、本研究が、乙が製造販売承認を保有している●●（以下「●●」 よって内容を確認し、研究開発要素が含まれると判断した場合にはという）の●●に関する有用性等に係る情報の蓄積に有効であり、また、 委託費に変更になる可能性があります。
臨床研究として医学的に重要であると考え、本契約に定める条件に基づき 外注費と委託費の区分については、運営支援法人で確認するため、研究費の負担等を行う。

交付申請の段階で大まかな仕様を準備していただく必要がありま

3 甲及び乙は、乙の研究費負担は、甲及びその研究代表者、参加施設なす。

らびに参加医師に対し、乙の製品又は乙が共同プロモーションもしくは販売する製品の購入、使用、推薦あるいは使用の手配その他有利な位置付けを誘引する意図がないことを相互に確認する。
4 甲及び乙は、乙が本研究の責任者ではないことを確認する。
5 甲及び乙は、乙が「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（平成26年文部科学省・厚生労働省告示第3号）及び関連する指針その他の規制により義務付けられている研究責任者の責任を遂行する責任を負っておらず、研究費の負担等以外には本契約に定める本研究の計画又は実施等、役割を担うものではないことを確認する。

8月23日

受付番号

受付日

応募テー
マ

質問区分

質問事項

回答

更新日

外注費または委託費が総事業費の50%を超える場合、どのような手続きが 外注費または委託費が総事業費の50%を超える場合、理由書を提出必要になりますでしょうか。
18

8月16日

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していただきます。詳細は、交付決定後にお知らせいたします。

・補助対象経費につい また、外注費または委託費が上記手続きを踏んで認められた額を超える場 (Q13 参照）て合、自社の民間予算と組み合わせた支出は認められますでしょうか。例え また、自社予算と組み合わせての事業実施も可能です。その場合、8月23日

ば、治験の費用が1億円必要で、本事業での補助頂いた金額が5000万だっ 補助金外でかかる費用は経費全体額に含めてください（Q4、Q7参たとして、残り5000万は自社で賄う、といったケースが考えられます。

照）。

人件費の上限額はございますでしょうか。
公募要項p5に「※１ ④の経費のうち、技術実証の実施や技術実証終了後のビジネスモデ
ルの構築等に必要となる知識、情報、技術が提供可能な人材に関する経費 回答内容差替え。
19

8月17日

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・補助対象経費についてについては、総事業費の３％以下に限ります。」と記載がございました。

ご認識の通りです。(Q8参照)

説明会でも質問がでておりましたが、これは「人件費が30億円の3%を越

なお、共同提案の場合は1提案者の総事業費の3%を超えてはいけな

えてはいけない」ということではなく、「”技術実証の実施や技術実証終いルールです。

8月23日

了後のビジネスモデルの構築等に必要となる知識、情報、技術が提供可能な人材”は30億円の3%を越えてはいけない」という理解でよろしいでしょうか。

「③代表スタートアップを中心としたコンソーシアム、かつ、その他のス
タートアップ、中小企業、みなし大企業による共同提案申請」を想定して
います。
20

8月17日

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・補助対象経費について

公募要項p7に「※2.連携要件はコンソーシアム構成員である委託先（スタートアップの補助事業総額から10％以上の委託を受ける場合の事業会社・学術機関等）も満たす必要（※3）があります。」と記載がございますが、この10％が何を指しますでしょうか。

回答内容差替え。
補助金総額の10％を指します。そのため、例えばAIホスピタルにおける上限30億円が補助された場合は、その10％である3億円以上の再委託を受け、その他要件を満たし、連携協定を締結した者がコンソーシアム構成員となります。
共同提案の場合、代表SUの補助事業総額から10%以上の委託を受ける場合、連携協定を結ぶ必要があります。

8月23日

受付番号

受付日

応募テー
マ

質問区分

質問事項

回答

更新日

設定の調整を行い、問題ないことを確認いたしました。

8月25日

jGrantsで登録をしておりますが、下段に「申請する」ボタンが出てこ
21

8月17日

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・その他本事業全般に ず、gBizIDもプライムで取得をしております。対応策がわからず、申し訳ついてございませんが現象の改善のために何をすればよいでしょうか。よろしくお願いいたします。

ご理解のとおりです。
8月17日FAQ受付番号13について、質問させていただきます。理由書の提
22

8月18日

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50パーセントを超える場合には、応募時に、様式1-4（収支明細・補助対象経費につい 出は応募時点の支出内訳の説明に必要だと考えます。応募時に理由書を提 書）とともに、その理由を記した文書をご提出ください（書式は問て出し、採択された場合には交付決定後に所定の様式等で改めて理由書を提 いません）。
出、手続きを行う理解でよろしいでしょうか。

8月23日

交付決定後に、理由書について詳細をお知らせいたしますので、改めて理由書のご提出をお願いいたします。

原則、補助事業完了後に、補助事業実績報告書の提出を受け、補助概算払いをお願いしたいと考えておりますが、概算払いが却下される場合 金額の確定後の精算払いとなります。厚生労働省及び基金設置法人
はございますでしょうか。
23

8月19日

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が必要と認める場合には、交付要件等を確認した上で補助金の一部・補助対象経費につい また、収支簿や証憑書類の検査については、四半期毎の検査になるか、中 について概算払いを受けることも可能ですが、場合によっては概算て

間検査（半年に1回）になりますでしょうか。

払いが認めれられない可能性もございます。概算払の申請手続き等

8月23日

現時点で事務処理要項がございましたらご共有いただきたくよろしくお願 については、採択後に詳細を説明いたします。
いいたします。

また、各種検査の詳細や事務処理等についても、採択後に詳細を説明いたします。

公募要領P14「提出書類一覧表」において、様式1-2のプレゼンテーショ

ン資料は、代表SUのみの提出とされていますが、各事業プロジェクトを代表SUがまとめてマージし、ひとつのパッケージとする理解でよいで
24

8月21日

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・補助対象経費につい しょうか？
て

公募要領P12

同様に、jGrantsへの書類提出も、代表SUがまとめてインプットするという理解でいいでしょうか？
＊弊社は、代表SUではなく、③のコンソーシアムの中のひとつのスター
トアップです。

様式1-2は、ご認識の通りです。他の代表スタートアップのみの提出書類（様式１、1-3、1-4別紙、別紙

連携協定書）も同様です。

その他の書類（様式1-1、1-1別紙、1-4、1-5、1-6、1-7、1-8）
は、代表スタートアップだけでなく、共同提案者も作成いただく必要がございます。提出は、代表スタートアップが取りまとめて
jGrantsにて行っていただきます。

8月23日

受付番号

受付日

応募テー
マ

質問区分

質問事項

公募要領P6回答

更新日

補助事業者の要件・義務について「本事業を的確に遂行するために必要な費用の調達に関し、十分な経理的 補助対象事業者の資本金や借入金の状況、またこれまでの資金調達基礎を有すること」とは、具体的にどのようなことで判断されるのか、判 状況などを適切に把握していること、事業執行にあたり必要な資金
25

8月21日

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・補助対象経費について断基準の例をご教示ください。

計画の作成をできることを前提として、基金設置法人が設置する審弊社は７月にできたばかりのスタートアップで、活動実績がほとんどあり 査委員会にて総合的に判断させていただきます。

8月23日

ません。よって、十分な経理的基礎はまだありませんが、資金計画はして また、共同提案者は、公募要領３.（1）A)の要件のうち、Vii以外をおります。

満たす必要があります。そのため、本要件は、代表スタートアップ

本件、代表SUだけのことを指しているのか、コンソーシアムのSUすべて 以外の共同提案者であるスタートアップも対象となります。
が対象なのかについても、ご確認お願いします。

公募要領P10「補助事業者は、売買、請負の際に、一般競争、指名競争、随意契約のいずれかにすべき」とありますが、
26

8月21日

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・補助対象経費につい スタートアップはスピードが重要であるため、随意契約となることが多い 省内の規程に基づき、随意契約を行う場合には理由書（様式自由）てと想定されます。

の作成をお願いいたします。

8月25日

売買、請負等の契約の際に、守らねばならない「条文」や「契約書のひな型」等がありましたら、ご教示ください。
公募要領P10

補助金の概算払いについて

採択決定後、担当者にご相談、とありますが、
27

8月21日

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・補助対象経費について交付決定後に事業者からの申請を受けてから対応いたします。申請

どのようなエビデンスが必要で、申請後、どのくらいの期間で入金される を受け付けてからは可及的速やかに支払いを行います。概算払申請のでしょうか？

時に希望額を示していただき、金額を決定します。今のところ金額

8月25日

また、どの程度の概算払いが可能でしょうか？割合や金額上限などありま 上限は設けておりませんが、申請の際には担当者にご相談くださ
したら、ご教示ください。

い。

補助金の支払いは、原則、事業完了後、補助事業者から実績報告書採択された場合、毎年、同じ額が補助される想定でしょうか？あるいは、 の提出を受け、 補助金額の確定後に精算払いとなります。毎年同
28

8月21日

共通

・補助対象経費につい 前年度の成果をもって、精査されて翌年度は決定していくのでしょうか？ じ額が補助されるのではなく、プロジェクト計画に従って補助金をて初年度よりも、増額される可能性はあるのでしょうか？

使用していただくことになります。一方で、期間中のフォローアッ

8月25日

プ委員会、ステージゲート審査会等の評価によっては計画の見直し等の要求がなされる場合があります

29

8月21日

共通

・補助対象経費につい 助成金を得られた場合の、スタートアップ企業内会計上の処理をご教示くてださい（収入となるのか、純資産として扱うことも可能か？）

一般的に雑収入として扱うこととなるかと思います。

8月25日

受付番号

30

31

32

受付日

8月22日

8月22日

8月22日

応募テー
マ

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質問区分

・補助対象経費について・補助対象経費について・補助対象経費について質問事項
直接経費の「②機械設備費」に、補助事業のために導入するクラウドサー
ビス（AWS、Box、BIツールなど）の費用を計上可能という理解でよいで
しょうか。

回答

サービスの性質により、⑤外注費または⑦その他諸経費に該当しま
す。

更新日

8月25日

直接経費の「④人件費」について、すでに雇用している従業員が補助事業に従事する場合、当該従業員の雇用にかかる費用を、補助事業に従事する ご認識の通りです。

8月25日

割合で按分のうえ、当該人件費に計上可能という理解でよいでしょうか。

公募要領Ver.1.1のP5に、間接経費の例として「公租公課（消費税含）」とありますが、外部へ支払う消費税はすべて間接経費としなければならず、他の間接経費と合算のうえ直接経費の5%が上限となるでしょうか。

原則として消費税等は補助対象としておりません。ただし、消費税等を間接経費から支出することが可能です。

8月25日

公募要領Ver.1.1のP9に、「補助事業の経費の配分又は内容を変更しようとする場合、（中略）事前に厚生労働省、基金設置法人及びPLの承認を得な 経費の配分については、ご認識の通りです。
33

8月22日

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・補助対象経費につい ければなりません」とありますが、経費の配分とは「直接経費・間接経費 内容については、ご指摘の経費内容のみに限らず、補助事業の内容ての別」および「直接経費における①～⑦の区分」における配分を指してお を変更する場合を指します。
り、経費の内容とは、「提出様式1-7（経費明細書）に記載されている範

8月25日

なお、詳細は後日公開の交付規定にてお示しします。

囲の内容」を指しているという理解でよいでしょうか。
公募要領Ver.1.1のP10「４．その他（留意事項等）」の②に「補助金の支
34

8月22日

共通

・補助対象経費について払いは、原則、補助事業完了後、補助事業実績報告書の提出を受け、額の ご認識の通り、原則としては補助事業完了後にお支払いする対応と確定後の精算払いとなります。」との記述がありますが、補助事業が2027 なります。なお、概算払いを希望される場合は、採択決定後、担当

8月25日

年度に完了する場合、原則としては、補助金は2027年度の補助事業完了後 者にご相談ください。
に初めて受け取ることができるという理解でよいでしょうか。
研究で使用するデータとして、対象者に対し質問票に回答いただくことを

35

8月22日

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・補助対象経費につい 想定しております。質問票に則り対象者へ架電や郵送し質問する作業を別て会社に依頼することは、直接経費の「⑦その他諸経費」の調査費に該当しますでしょうか。

当該経費は、⑤外注費に該当します。

8月25日

受付番号

受付日

応募テー
マ

質問区分

質問事項

回答

更新日

事業従事者に対する事業を行うために必要な交通費、日当、宿泊費
技術実証のフィールドとして自治体との交渉や、モニター募集への対応等 は、③旅費に該当します。本補助事業に従事している実態があれが必要とかんがえておりますが、直接的にかかる費用（旅費等であり、人 ば、社員以外の方も対象となります。
36

8月22日

共通

・補助対象経費につい 件費は含まない）については直接経費の⑦その他諸経費に該当する認識で 事業従事者以外の旅費は、⑦その他諸経費に該当しますが、補助対てすが、その主体の条件はありますでしょうか。

象経費となるかは「本補助事業に要することが明確である」ことを8月25日

具体的には第三者でも問題がないのか、嘱託しているなど一定の条件があ お示しいただき、厚生労働省及び基金設置法人にて個別に判断いた
るのか、実際の社員のみ該当となるのか、ご教示ください。

37

38

8月22日

8月22日

共通

共通

します。

・補助対象経費につい ・直接経費③ 旅費について：「事業従事者」に役員は含んでもよろしいで 本補助事業に従事している実態があれば、役員を含んで構いませて・補助対象経費についてしょうか？（実質的に役員が事業従事者の場合）・直接経費④ 人件費について：「技術実証に直接従事する者の人件費」は役員報酬を含んでもよろしいでしょうか？（実質的に役員が事業従事者の
場合）

ん。

8月25日

当該役員が技術実証に直接従事している実態があれば、当該役員を「技術実証に直接従事する者」として構いません。ただし、従業員と同様、本事業における人件費の積算の合理的な根拠を示す必要が8月25日ございます。

公表済みのFAQ（FAQ_230817-1600_.pdf）の受付番号14にて、大企業（A社）とその100%子会社（B社）の両方がコンソーシアムに参加する場

39

8月22日

共通

・補助対象経費について合、B社は他のスタートアップと組んで「みなし大企業」として共同提案

大企業の100％子会社（B社）が「みなし大企業」となる場合、B社者になることが可能な旨のご回答があります。

は、親会社がコンソーシアムに参加するか否かに関わらず、他のス

このご回答に関連して、親会社がコンソーシアムに参加するか否かに関わ タートアップと連携し共同提案者となることが可能です。
らず、共同提案者となる企業が「スタートアップ」の要件（公募要領

8月25日

その際、共同提案者としての要件（公募要領3.（1）B））を満たす

Ver.1.1のP3の※１）と「みなし大企業」の要件（同P6-P7の補助事業者の 必要があり、補助率は50％となります。
要件viiのなお書き）の両方を満たす場合には、「みなし大企業」として補助率50%が適用されるという理解でよいでしょうか。
物品購入費、機械設備費について、その購入先に関し、「契約をする場合
は、一般の競争に付さなければなりません」（公募要領Ver.1.1のP10）以外の制約はあるでしょうか。
40

8月22日

共通

各種証憑等を示していただき、厚生労働省及び基金設置法人での判・補助対象経費につい 例えば、ある事業者からソフトウェアを購入のうえ当該ソフトウェアのカ 断の結果、同一事業者との取引において複数の費目に分離計上するてスタマイズを同一事業者に依頼するときは、購入費を「機械設備費」、カ ことが適切と認められる可能性はございます。
スタマイズ費用を「外注費」に計上するなど、同一事業者との取引に関し 個別にご相談ください。
て、その取引様態に即して複数の費目に分離計上することは認められます
か。

8月25日

受付番号

受付日

応募テー
マ

質問区分

質問事項

・代表者や共同提案者は、学術機関や大企業等へ、事業達成や効率化のた
41

8月22日

共通

・補助対象経費についてめ業務委託あるいは外注することを想定しております。この業務委託ある
いは外注を受けた学術機関や大企業は、その内容の一部を効率的に実施するためやライセンス上等の観点から、他業者へ再委託あるいは再外注することは可能でしょうか？

42

43

8月23日

8月23日

共通

共通

・補助対象経費について・補助対象経費について間接経費は単年度ごとで考えるべきか（例：3年間で3億円の直接経費の契約をし、初年度の直接経費が1億円だった場合、初年度の間接経費の上限
は500万円か。それとも1500万円まで可能なのか）

補助金の概算払いについては、単年度ごとになるか。また、当該年度の事
業費のすべてを概算払いで受け取れると考えてよいのか、それとも一部しか概算払いをしてもらえないのか。

回答

更新日

代表者・共同提案者からの再委託先（学術機関や大企業ほか）からの再々委託については可能です。
ただし、経理処理については再委託に準じた手続きとなりますの

9月5日で、ご留意ください。

単年度ごとに考える必要はありませんが、補助金の支払いは、原則、補助事業完了後に補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払いとなります。そのため、間接経費も、全補助金

9月5日

額の確定後に決まる点をご留意ください。

1回の概算払い金額に上限はありませんが、詳細は採択後にお知ら
せいたします。

9月5日

委託費と外注費の区分については、運営支援法人で確認するため、
44

8月23日

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・補助対象経費について交付申請の段階で仕様を準備していただく必要があります。委託と外注先であっても10%を越えると構成員になるのか。

判断され、委託費が補助事業総額の10%以上となった場合は、連携

9月5日

要件（公募要領3.（1）B））を満たした上で、連携協定を締結する必要があります。

45

8月23日

共通

・補助対象経費につい 再委託先や外注先の大企業も、補助率が50％になるのか。それとも共同提て案者の大企業のみが50％の対象か。

再委託費や外注費の必要額を分母とするとき、補助率の考え方は発生しません。また、大企業については、代表事業者及び共同提案者
として本事業に応募することはできません。

9月5日

受付番号

受付日

応募テー
マ

質問区分

質問事項

回答

更新日

公募要項p.18には、「プロジェクト内容を変更する場合、経費の区分間において１０パーセントを超える補助対象経費の流用増減がある場合、補助対象経費の１０パーセントを超える減額変更がある場合、補助対象事業の
46

8月23日

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・補助対象経費について全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合にはあらかじめ変
更承認申請を厚生労働省及び基金設置法人に対して行う必要があります。」との記載があります。

例えば、A社５年間3億円のうち、人件費1000万円→1200万円（20%の増）がある場合に申請が必要です。

9月5日

これは例えば、30億円の総事業費の内、共同提案者スタートアップA社の総事業費が3年間で3億円で、初年度が1億円だった場合、1千万円の流用がある場合には承認申請が必要、ということでしょうか。

47

48

8月23日

8月23日

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・補助対象経費について・補助対象経費について間接経費についてですが、「30億円（間接経費を含む）」と理解していますがよろしかったでしょうか。30億円とは別に間接経費がつく競争的資金 ご認識の通りです。

9月5日もあるため、念のためご教示ください。

代表SUだけでなく、ほかの共同提案者からも委託を受けるコンソーシア
ム構成員がいた場合、コンソーシアム構成員は、代表SUだけでなく、共同提案者とも、連携協定書を締結するのでしょうか。

代表スタートアップを（甲）とし、（甲）に対する連携協定のみが必要で、それ以外は不要です。

9月5日

様式1-7の経費明細書を作成しておりますが、人件費算出のルールが明記されている場所がみつからない状態です。
健康保険等級などではなく、月額給与額から時給額を割り出して、稼働時 補助事業における人件費の単価は、「健保等級単価」が原則認めら
49

8月23日

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・補助対象経費につい 間で予測する方法で問題ないでしょうか。

れることとなります。なお、利益や本事業とは関係のない間接部門て

何か見るべき資料、もしくはルールがあればご教示くださいませ。

の人件費・固定費などが含まれている社内レート（受託単価）は、

ただいま手元で確認している資料は補助事業であるため、支払うことができません。

『令和４年度補正予算 厚生労働省 中小企業イノベーション創出推進事業
公募要領
です。

令和5年8月』

9月5日

受付番号

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応募テー
マ

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更新日

FAQ受付番号22について、理由書の提出に関連した質問です。

50

8月24日

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これまでAIホスピタル事業について、A機関が中心となり、スタートアッ代表者・共同提案者からの再委託先（学術機関や大企業ほか）から

プ（B社）を始め、多くのステークホルダー機関と共に研究を進めてきまの再々委託については可能です（Q41参照）。

・補助対象経費につい した。

ただし、請負等の契約をする場合は、原則として一般の競争に付さて本補助事業において、代表スタートアップ（B社）から委託を受ける学術

なければならない点に留意してください（公募要領4.⑤参照）。

機関等（A機関）が、その他のステークホルダー機関に業務の外注（規程

また、様式1-4（収支明細書）には、想定される委託費及び外注費

9月5日

や仕様の策定と納品）を行うことに問題はないでしょうか。また、その場 の全額を記入してください。
合、様式1-4収支明細には、A機関のみ委託として記載すればよろしいでしょうか。

FAQ受付番号23の概算払いについて。応募するSUにとっては、毎決算時に補助金の受領と支出を経理処理していなければならず、概算払いが認められない場合がある事は大きな財務リスクを抱えた状態での応募になると 概算払いの可否については、申請理由、使用用途等を考慮し、厚生
51

8月24日

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・補助対象経費につい 思われます。概算払いがないと、スタートアップのため、億単位の立替は 労働省及び基金設置法人にて総合的に判断いたします。
て困難であると思います。申請主義であることは理解していますが、認めら 概算払いのその他詳細については、お手数ですが、採択後にご説明れない事例が示されないと財務リスク評価ができませんので、是非、事例 いたします。
を示していただきたく宜しくお願いいたします。また、概算払いが可能だった場合の大まかなスケジュールもご教示いただきたいと思います。

9月5日

受付番号

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応募テー
マ

質問区分

質問事項

回答

更新日

様式1-4にて報告する⑥委託費の全体額については、委託先での間接経費
52

8月24日

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・補助対象経費につい も含む額を記入するのか、再委託費においても５％上限で間接経費とすることが可能でありて（Q16参照）、その場合は「２間接経費」内に含みます。

9月6日

それとも、委託先の間接経費は「2間接経費」内に含まれるのか

公募要項p5にて、「⑤⑥の経費が総事業費（又は直接経費）の５０パーセ
ントを超える場合には、所定の手続きが必要になります。」とあるが、
53

8月24日

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・補助対象経費につい ここでの"（又は直接経費）"の括弧書きの意図とは、⑤⑥の経費が総事業 ⑤外注費及び⑥委託費が、総事業費の50パーセントを超える場合をて費の50パーセントを超えないが、直接経費の50パーセントを超える場合を 指します。

9月5日

指しているか。それとも、直接経費の50パーセントを超える場合でも、総事業費の50パーセントを超えない分には、当てはまらないものか。

本SBIR事業で取得した特許は、どのような扱いになりますでしょうか。
54

8月24日

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・その他本事業全般について確か説明会では最終的にSUに譲渡されるということがQAの中であったかと思いますが、譲渡条件（費用等）など既にわかっていることがあれば、ご教示頂けますと幸甚です。

ルールメイキングに関する調査及び取り組み領域に関するルール形成戦略
55

8月24日

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・補助対象経費について策定・資料作成等に要する作業を別会社に依頼することは、直接経費の「⑦その他諸経費」の「調査費・資料作成費等」に該当し、上限50%を目安とする「外注費・委託費の合算」には含まれない、という理解でよいでしょうか。

本事業の実施によって得られた知的財産権等の研究成果は、補助事業者に帰属します。

9月5日

別会社に依頼することは委託もしくは外注になります。研究開発要素を含むものが委託費、それ以外が外注費です。委託費と外注費の区分については運営支援法人で確認するため、交付申請の段階で仕様を準備していただく必要があります。

9月5日

受付番号

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応募テー
マ

質問区分

質問事項

回答

更新日

「補助事業者の要件」として、「1.補助対象となる申請パターン ③」の場
合は「代表スタートアップが以下の A を満たすとともに、共同提案者が以下の B を満たすもの」、かつ、Bについては、「代表事業者と共同で申請するスタートアップ／中小企業／みなし大企業であり、A)のⅶの要件以外を全て満たし、かつ、下記の連携要件を満たすものであること。」とされています。
「A)のⅶの要件以外を全て満たし」の解釈について質問です。
共同提案者が、サービス業（3業種を除く）で、「設立15年以内」「資本
56

8月24日

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・その他本事業全般に 金1億円」「従業員400人」の場合、以下の2つの解釈が考えられますが、ついて

解釈②で合ってますでしょうか？
【解釈①】vii要件において、資本金、従業員数を条件から外していることから、15年以内の企業であれば、上記の資本金、従業員数で「従来の中小サービス業（3業種を除く）について、資本金1億円かつ常時使用する従業員数400人の場合は、中小企業者に該当せず、大企業に該当
します。

9月5日

大企業は補助対象事業者とはなれない（公募要領p.4参照）ため、当該企業は補助対象事業者とはなれません。

企業基準外」であっても、補助事業者となりうる【解釈②】vii要件を外していることは、あくまでも代表スタートアップにおける「みなし大企業」を認めている条件を除外する目的であり、その後に記載される「スタートアップ条件」である「※1」からは、資本金、従業員数をもとに判断されることから、上記の資本金、従業員数では、従来の中小企業基準から外れており、補助事業者とはなりえない

補助金の概算払いの利用（公募要領Ver.1.1のP10）に関して伺います。
概算払いによる補助金を毎年度受け取ることで、年度ごとの収支のバラン
57

8月24日

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・補助対象経費につい スを取るといった運用は可能でしょうか。
てまた、概算払いは「暫定的に支払われる」とあるため確定額ではないと理解しておりますが、補助事業完了後の精算によって、払い戻しが必要となることも想定されるという理解でよいでしょうか。

ある頻度で概算払いによる補助金を受け取ることは可能です。また、精算後、概算払い金に余剰が生じた場合、返還する必要があり
ます。

9月5日

受付番号

受付日

応募テー
マ

質問区分

質問事項

回答

更新日

当事業におけるコンソーシアムの構成員は、共同提案者（代表スタートアップ以外のその他のスタートアップ、中小企業、みなし大コンソーシアムの共同提案者A社の委託先B社がコンソーシアムの構成員と 企業）又はスタートアップの補助事業総額から10％以上の再委託を
58

8月24日

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・応募申請書類の全体 して申請書への記載対象となる条件は、B社への委託料が、「コンソーシ

受け、スタートアップの成長に向けスタートアップに裨益を与える的な記載方法について アム全体の補助事業総額」ではなく「B社への委託元であるA社の補助事業 連携協定を締結するもの（事業会社・学術機関※3等。事業会社の総額」の10%以上の場合という認識で正しいでしょうか。

9月5日

場合、企業規模は問わない）を指します。
故に、代表SUからの委託先(代表SUの10％以上)は連携協定範囲内
ですが、共同提案者からの委託先は額に寄らず連携協定外です。

様式1-4（収支明細書）の脚注に「本年度の事業実施期間に支出するものについて記入してください」との記述がありますので、様式1-4の補助金申請額（C）の合計は、様式1-3（複数年参考計画書）の補助金申請額の
59

8月24日

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・応募申請書類の全体 2023年度分と一致させ、あわせて様式1-7についても2023年度分について的な記載方法について 記載するということでよいでしょうか。

ご認識の通りです。

9月5日

各年度での上限及び下限は想定していません。

9月5日

補助金は、額の確定後、速やかにお支払いいたします。

9月5日

また、費用について、期中からの１年単位の契約で契約時に１年分を支払う場合は、支払額の全額ではなく、期間で案分したうえで、今年度分を計上するということでよいでしょうか。

補助金交付額（テーマ②）は、令和９年度末までの実施期間で上限20億円、下限10億円とのことですが、実施期間中の各年度においての上限又は
60

8月24日

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・補助対象経費につい 下限はありますでしょうか。
て

もし各年度で上限・下限がある場合、「⑤委託費・⑥外注費の経費が総事
業費（又は直接経費）の50パーセントを超える場合には、所定の手続が必要」との定めは、各年度で判定されるのでしょうか。

要領に「補助金の支払いは、原則、補助事業完了後、補助事業実績報告書
61

8月24日

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・その他本事業全般についての提出を受け、額の確定後の精算払いとなります。」とありますが、概ね入金時期はいつ頃になりますでしょうか。
事業を行う上でのキャッシュフロー・タイミングを把握したく確認させて頂ければと思います。

受付番号

受付日

応募テー
マ

質問区分

質問事項

概算払いを利用した場合に入金時期・入金額・頻度（半期・年度など）は
62

8月24日

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・その他本事業全般に どうなりますでしょうか。
ついて事業を行う上でのキャッシュフロー・タイミングを把握したく確認させて頂ければと思います。

回答

更新日

交付決定後に事業者からの申請を受けてから対応いたします。申請を受け付けてからは可及的速やかに支払いを行います。

9月5日

なお、概算払いについての詳細は、採択後にお知らせいたします。

FAQ受付番号20に、「10％を超える再委託を受け、その他の要件をみたし、連携協定を締結した者がコンソーシアム」とあります。
現在、スキーム③を考えており、弊社は、代表SUではありません。
63

8月24日

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・補助対象経費について改めての確認になりますが、共同提案者である弊社SUから、10％以上の連携協定の範囲はQ58の通りです。⑤外注費及び⑥委託費が、総事再委託を予定している「研究機関」（その他の要件をみたし、連携協定を 業費の50パーセントを超える場合には、いかなる場合でも、所定の締結予定）は、9月5日

手続きが必要です。(Q22参照)

コンソーシアム構成員となるため、弊社SUから研究機関への委託は、50％以上でも問題ないと考えてよろしいでしょうか。

費用項目の「人件費」の単価に関して、積算根拠やガイドラインはありま 補助事業における人件費の単価は、実費弁済の考え方（受益性を排
64

8月24日

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・補助対象経費についてすでしょうか？

し、補助事業者が実際に要した経費を支払う）に基づく必要があ

例）事務処理要員は、最低賃金に準拠、あるいは、前年度の本人年収等を り、「実績単価」又は証憑提出等の負担が軽い「健保等級単価」がもとに単価計算、等。

9月5日

原則認められることとなります。なお、人件費の経理処理に関するマニュアルは、現時点ではございません。

採択された際の、SUと低炭素投資促進機構間の契約書の雛形を事前に確認したいことから、現時点で開示できる内容をご教示いただきたい。
65

8月25日

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補助対象事業者と基金設置法人との契約書等は、採択後にお示しし・応募申請にかかる事 契約書のタイトルや内容によって今回の補助金額が「売上」になるか「営 ます。
前相談について業外収益」になると想定していますが、スタートアップの場合、売上が少 なお、一般的に本補助金は、営業外収益中の雑収入に計上されまなく今回の金額もかなりインパクトのある額のため、「営業外収益」が膨 す。
らむと問題があると経理部門より指摘されております。

9月5日

受付番号

受付日

応募テー
マ

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質問事項

回答

更新日

交付提案書の様式1-3（複数年参考計画書）にて、注意書きで「※実施事
66

8月25日

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・その他本事業全般について項は、様式1-2「事業計画書」p12「3-1-6スケジュール」に記載の実施事
項と対応させること」とありますが、様式1-2とは、プレゼン資料のPPの 申し訳ありません。正しくは様式1-2プロジェクト計画書3-2です。

9月5日

ことを指しておりますでしょうか。「3-1-6スケジュール」という項目がどこに当たるかご教示いただきたいです。

67

8月25日

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・補助対象経費につい 本事業費を利用して得た知財は、国ではなく各補助事業者が権利を有するてということで良いのか

ご認識の通りです（Q54参照）。

9月5日

コンソーシアム形式での応募の際、スタートアップが第三者との間で共同研究契約を結ぶ場合ことは可能でしょうか。
可能な場合、共同研究に基づく第三者に所属する人員の稼働費は、スター 共同研究を行う為には、スタートアップと第三者との間で連携協定
68

8月25日

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・補助対象経費につい トアップの補助事業費を用いて支払いを行う場合、てを締結する必要があります（公募要領p.7)。

実質的に、スタートアップと第三者の共同研究における人件費の意味合い 当該連携協定を締結して、共同研究を行う場合、スタートアップかであるといえるため、9月5日

ら第三者へ支払われる経費は、委託費となります。

直接経費でいう外注費、委託費に該当せず、収支明細書や経費明細書上で、人件費として計算して差し支えないでしょうか。

人件費について、公募要領では、「技術実証に直接従事する者の人件費及び補助員費並びに（以降 略）」
69

8月25日

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・補助対象経費についてと記載がありますが、技術実証に派遣社員として直接従事している者へ 本補助事業に従事している実態があれば、いずれも人件費として構の支払いについては、人件費と考えてよいでしょうか。
また役員が直接従事する者の場合、役員報酬については、人件費とみなしてもよろしいでしょうか。

いません。

9月5日

受付番号

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応募テー
マ

質問区分

質問事項

人件費の算定について、様式1－7に「※明細欄には、経費全体額の内訳（積算の根拠）記載すること」とあり、
70

8月25日

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・補助対象経費につい 同様式内の「経費全体額（A）の明細」の数量×単位×単価に、内訳を記て載するものと理解しております。
この明細欄以上に、人件費の根拠となる資料は不要との理解でよろしいで
しょうか。

回答

更新日

申請段階では公募要領にてお示しした提出書類の他は、提出不要です。ただし、審査上の都合により、申請後に各種資料のご提出をお願いする可能性はございます。

9月5日

また、採択後は各種検査等必要に応じて、資料提出をお願いします。

補助対象経費のうち、（基盤研や大学へ）再委託費が50%で、事業の進捗
前に再委託費を前払いする場合、多額の支出が発生する可能性があり、資金繰りに大きな影響があります。公募要領に記載の概算払いでは、「補助 概算払いについては、交付決定後に事業者からの申請を受けてから事業の遂行途中での事業の進捗状況、経費(支払行為)の発生等を確認し、 対応いたします。申請を受け付けてからは可及的速やかに支払いを
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8月25日

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・補助対象経費につい 所定の手続きを経た上で、当該部分にかかる補助金が暫定的に支払われて行います。そのため、再委託先への支払い期日等を加味した上で、る」とありますが、再委託費の支払いが確定した段階で、弊社からの支払 概算払いの申請を行ってください。
い前に概算払をしてもらうことは可能でしょうか？（再委託の支払いが、 なお、再委託先への委託費の支払期日等は、企業間でご契約くださ補助事業完了後の精算後の支払いが可能かどうかも含めてご教示くださ
い）

い。

9月5日