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厚生労働省で介護人材確保のための２つの委員会等が始まりました。
福祉人材確保対策検討会の結果を受けて「社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会」を設置・初会合
介護人材を含む福祉人材の確保のあり方について検討を行うこととして、6 月に厚生労働省に設置された福祉人材確保対策検討会は、10 月 14 日の第 7 回をもって議論の取りまとめを行い終了したことは、介養協Ｎｅｗｓ速報第４号をもってお知らせしたところです。
この検討会での議論は社会保障審議会福祉部会に設置された福祉人材確保専門委員会（以下、「専門委員会」という。）に報告され、前記検討会で取りまとめられた11の方向性を踏まえ、介護人材確保に向けた方策の具体化を進める第1回の専門委員会が10月27日に開催されました。
専門委員会は、「量的な確保」と「質的な確保」の方策を分けて議論し、4回の委員会をもって取りまとめが行われる予定です。
第１回の専門委員会では、量的な確保方策として、「参入促進」、「労働環境・処遇の改善」、「役割分担と連携」の視点からの議論が行われました。各分野の議論での意見の一部をお伝えします。
「参入促進」では、次のような意見がありました。

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・介護人材のイメージを一般の人にもわかるように、マイナスイメージを払拭するにはデータをもって示すことが必要。
・介護の職場に関心を持ち自らの意思で入ってくる、介護に親しみを持てる環境づくりが必要。
・介護にＩＴ分野もあることを伝えることも魅力づくりにつながる。
・介護現場を牽引する人間養成が重要 など「労働環境・処遇改善」では、次のような意見がありました。
・法令順守の観点からものが言えることが大事。
・入職前と現場に入ってからとのギャップがある。
・長く働き続けることへのインセンティブを考える必要がある。
・初任給は他の産業と変わらないが賃金カーブの上昇が緩い。
・職場の人間関係をマネジメントできる人材、中間管理職の養成が必要など「役割分担と連携」では、次のような意見がありました。
・介護事業者や都道府県のみならず、市町村、教育機関（学校・養成施設）、専門職も含めた役割分担のもとに連携をして取組を進める体制の構築が重要 など
第1回専門委員会の資料から、介護人材確保の基本的な考え方が示された「介護人材確保の具体的な方策について」を添付します。
なお、専門委員会の詳細資料は、厚生労働省のホームページに掲載されています。
（ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=224742 ）協会のホームページからもアクセスできます。

日本再興戦略会議を受けて厚生労働省が「外国人介護人材受け入れの在り方に関する検討会」を設置・初会合

厚生労働省では「日本再興戦略（改訂2014）」（平成26年6月24日閣議決定）において、外国人技能実習制度の対象職種に介護分野を追加することについて、年内を目途に検討し結論を得る、及び介護福祉士資格を取得した外国人留学生の卒業後の国内における就労を可能とするための在留資格の拡充について、年内を目途に制度設計等を行うこととされていることから、「外国人介護人材受入れ-2-

の在り方に関する検討会」（以下、「検討会」という。）を10月30日に立ち上げ、初会合を行いました。
この検討会では、(1)技能実習生の受入れの在り方について、(2)国家資格取得者に在留資格が付与された場合の運用の在り方等について、(3)ＥＰＡの更なる活用方策についての議論が予定されており、協会関係では、介護福祉士養成機関からとして田中愽一協会副会長が委員として参加しています。
10月30日の第1回検討会では現行の技能実習制度の仕組みやＥＰＡの現状について委員の共通理解がなされた後、議論が行われました。出席委員からの意見の一部をお伝えします。
・技能実習制度の運用実態を知らせて欲しい。
・入国後の講習（座学）期間2ヶ月は短すぎる。
・対人サービス、職場でのチーム連携、コミュニケーション能力等に対する不安。
・賃金が日本人の介護職員に及ぼす影響など
田中副会長の意見の一部を紹介します。
「資格取得した留学生に在留資格を付与することについては、長年、協会・養成施設が求めてきていることで、介護福祉士が専門的・技術的分野の職として列されることなので歓迎するところです。技能実習制度については、閣議決定ということですがどう考えていくべきか、新たなスキームがどうなっていくか注意深く、関心を持って見ています。ただ、介護が対人サービス業務であることを考えると就労前の講習が2ヶ月というのは短い、もう少し時間が必要と思っているところです。
協会は、外国人労働者に関し外国人留学生問題を含めて、単に介護人材不足を補うということではなく、国際貢献という形で考えており、優れた日本の介護モデルをきちんと海外に伝えることも協会の仕事と考え、国際交流・地域貢献委員会を設けているところです。
介護とは何かということについて、コンピテンスに基づく教育をするということで、介護過程、生活リハビリ、生活支援技術、医療的ケアの４ つの柱に加えて、認知症ケアがきちんと安全に出来るかどうかという５ つの柱を考えていますが、外国人労働者の理解がきちんとなされるかどうかは危惧するところです。」
第 1 回検討会資料から、「検討に当たっての基本的考え方」、及び「検討事項(案)」を添付します。
なお、検討会の詳細資料は、厚生労働省のホームページに掲載されております。
（ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000063725.html ）協会のホームページからもアクセスできます。

-3-社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 委員名簿

（平成２６年１０月２７日現在、五十音順、敬称略）

氏

名所 属 ・ 役 職

石 橋 真 二公益社団法人日本介護福祉士会会長

鎌 倉 克 英公益社団法人日本社会福祉士会会長

川 井 太加子

桃山学院大学社会学部社会福祉学科教授

黒 岩 祐 治全国知事会社会保障常任委員会委員（神奈川県知事）

小 林 光 俊公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会会長

高 橋 福太郎

全国福祉高等学校長会理事長

武 居敏

社会福祉法人全国社会福祉協議会全国社会福祉法人経営者協議会副会長※田 中滋

慶應義塾大学名誉教授

花 井 圭 子

日本労働組合総連合会総合政策局長

福 間

公益社団法人全国老人福祉施設協議会参事勉

堀 田 聰 子独立行政法人労働政策研究・研修機構研究員

柳 川 純 一

日本商工会議所社会保障専門委員会委員（ダイヤル・サービス株式会社 シニアマネージャー）※社会保障審議会委員

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会 構成員名簿（五十音順、敬称略）
氏

名所 属 ・ 役 職

石 橋 真 二公益社団法人日本介護福祉士会会長

猪 熊 律 子株式会社読売新聞東京本社編集局社会保障部部長

北 浦 正 行公益財団法人日本生産性本部参事

熊 谷 和 正公益社団法人全国老人福祉施設協議会副会長

白 井 孝 子

学校法人滋慶学園東京福祉専門学校ケアワーク学部教務主任

田 中 慱 一

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会副会長

根 本 嘉 昭神奈川県立保健福祉大学名誉教授

平 川 則 男

日本労働組合総連合会総合政策局生活福祉局長

平 川 博 之公益社団法人全国老人保健施設協会副会長

平 田 直 之社会福祉法人全国社会福祉協議会
全国社会福祉法人経営者協議会高齢者福祉事業経営委員長

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