第 6 章 保護に係る諸手続

第６章

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保護に係る諸手続

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第 6 章 保護に係る諸手続

第 6 章 保護に係る諸手続

第６章

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保護に係る諸手続

１ 保護に係る諸手続
松本城天守の保存活用に当たって必要となる諸手続について、 下表 6-1 にまとめる。 手続者の欄の所有者は国 （文部科学省）、 管理団体には松本市が、 これにあたる。 なお、 内容によっては、 史跡に係る諸手続きが必要となる場合がある。

表 6-1 保護に係る諸手続き一覧

根拠法令

手続

提出

区分

期限

所有者 （管理
滅失 ・ き損 ・ 亡失 ・責任者または 文化庁長官
盗難
管理団体）

届出

10 日
以内

法 33

修理の着手 （現状所有者または文化庁長官
変更に関わるものを
管理団体
除く）

届出

30 日
以前

法 43, 2 第 1 項
修理届出規則第 1,2 条

修理の終了

文化庁長官

報告

遅滞
なく

上記に基づく報告
修理届出規則第結果を示す写真 ・ 見取図添
3条
付

現状変更または保行為を行おう
文化庁長官
存に影響を及ぼす
とする者
行為

許可

事前

（史跡の現状変更許可申請が 法 43 第 1 項
必要となる場合がある。）
法 125 条第 1 項

報告

遅滞
なく

上記に基づく報告
結果を示す写真 ・ 見取図添
付

事項

手続者

修理届出者

現状変更等の終了

現状変更等の許可を受けた
者

受理者

文化庁長官

備考

（文化財保護法）

現状変更規則第4条

上記の事項のうち、 現状を変更しようとする場合の手続、 保存に影響を及ぼす行為に係る手続、 その他修理等の行為の手続に関しては、 以下に項を設けて内容に関しての説明を加える。
ただし、明確でない行為については、その都度、松本市教育委員会、長野県教育委員会及び文化庁と協議するものとする。

また、 国有財産に必要となる諸手続について、 下表 6-2 にまとめる。

表 6-2 国有財産に係る諸手続き一覧

事項
行政財産の使用許可
監守者の指定等
の報告

手続者

受理者

手続区分

使用する者

文化庁長官

申請

管理団体

文化庁長官

報告

提出期限
期間の満了２カ
月前まで
その都度

備考

根拠法令
（国有財産法等）

所定の様式 法 18， 法 19
処理基準第 8 条

２ 現状を変更しようとする場合の手続(1) あらかじめ文化庁長官の許可を要する行為
保存修理に当たって重要文化財建造物の現状を変更しようとする場合は、 申請書を提出して文化庁長官の許可を132

第 6 章 保護に係る諸手続得なければならない （文化財保護法第４３条第１項）。 この許可は文化審議会への諮問を経てなされる （同法第１５３条第２項） ため、 手続には十分な準備と時間を要する。 許可申請を行う行為は以下を参考とし、 必要に応じて松本市
教育委員会、 長野県教育委員会及び文化庁と協議する。

ア 保存修理に伴う復原的行為
保存修理に伴い、 重要文化財を建立当時の姿、 あるいは改変された後のある時期の姿に復原する行為である。 新
たに発見された資料により、 現状が復原年代の姿と明らかに異なっていることが判明した場合などは、 保存修理に伴う復原的行為を行うことを検討する。

イ 保存管理上の行為
保存管理上の行為には、 地上げや移築、 構造補強などがあげられる。 地上げや移築はほかに代替措置がとりがたい場合に限って認められる。 また、 構造補強は、 本来の構造形式や意匠全体の変更に関わる場合や恒久的な補強を行う場合に、 現状変更の許可を要する。

ウ 活用のための行為
活用のために必要な現状変更をどこまで許容するかは、 建造物の特性や、 文化財的な価値の所在などを考慮し、個別に判断が必要である。
国宝松本城天守の場合、 付帯設備等を整備する場合に、 現状変更の許可を要する行為が発生する可能性がある。

(2) 許可を要しない行為
重要文化財の現状を変更しようとする行為のうち、 維持の措置または非常災害のために必要な応急措置を執る場合は、 許可を要しないこととされている。 （同法第４３条第１項ただし書、 同条第２項、 国宝又は重要文化財の現状変更
等及び輸出並びに重要有形民俗文化財の輸出の許可申請等に関する規則第 8 条）。

ア 維持の措置
維持の措置としては、 次のような行為が想定される。
（ア） 修理等で、 同種・同材・同仕様による場合は、 維持の措置として現状変更の許可を要しないものと考えられる。
ただし、 事前に修理届を提出する必要がある。
（イ） 建造物のき損の拡大を防止するために必要な応急処置は、 維持の措置として現状変更の許可を要しないものとされている。 ただし、 き損届を提出する必要がある。

イ 非常災害のための必要な応急措置
非常災害のために必要な応急処置としては、 次のような行為が想定される。
（ア） 被災した建造物において、 例えば、 脱落した部材等を回収 ・ 収容する行為、 倒壊防止のために傾斜した
柱や破損のおそれのある梁等に支柱を添える行為、 建具を失った開口部を応急に閉鎖する行為等は、 応急処置として現状変更の許可を要しないものとされている。 ただし、 き損届を提出する必要がある。
（イ） 災害によってき損が予想される場合に、 被害の発生を予防する目的で行う行為は、 応急処置に準じて運用する。 例えば、外壁の開口部において、建具の飛散を予防する目的で仮に板を打ち付ける行為等が想定される。
これらの行為については、 適切な方法について事前に検討し、 松本市教育委員会、 長野県教育委員会及び文化庁と協議するものとする。 また、 実施した措置については、 松本市教育委員会、 長野県教育委員会を通して文化庁に報告する。

第 6 章 保護に係る諸手続

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３ 保存に影響を及ぼす行為に係る手続保存に影響を及ぼす行為とは、 建造物の現状に変更を加えるものでなくとも、 その行為によって災害やき損のおそれが生じたり、 構造耐力を弱めたりするなど、 建造物の保存に影響を与える行為を意味する。 このような行為に当たっては、 事
前に許可申請が必要となるため、 以下を参考とし、 必要に応じて松本市教育委員会、 長野県教育委員会及び文化庁と協議する。

(1) あらかじめ文化庁長官の許可を要する行為
重要文化財の保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、 文化庁長官の許可を受けなければならない （同法第４３条第１項）。 この許可は文化審議会への諮問を経てなされる （同法第１５３条第２項） ため、 手続には十分な準備と時間を要する。 また、 当該許可に係る保存に影響を及ぼす行為が終了したときは写真等を添えて、 すみやかにその旨を報告する。
なお、 影響が軽微である場合は事前の許可は行わない。 その行為が軽微に当たるかどうか不明の場合には、 申請書を提出して文化庁の判断を仰ぐものとする。
国宝松本城天守においては、 以下の保存に影響を及ぼす行為が想定される。 これらについては、 必要に応じて松本市教育委員会、 長野県教育委員会及び文化庁と協議する。
○ 建造物周辺における掘削を伴う行為を行う場合 （なお、 史跡の現状変更許可申請が必要となる）○ 建造物において解体を伴う調査行為を行う場合(2) 許可を要しない行為
重要文化財の保存に影響を及ぼす行為のうち、 影響の軽微である場合は、 許可を要しないこととされている。 （同法第４３条第１項）。
展示等で重要文化財建造物の内外に仮設物を設置するとき、 それが一時的なものであり、 かつ重要文化財に接触する部分において十分な保護措置がなされるならば、 影響が軽微なものとみなされる場合がある。
なお、 自動火災報知設備の機器更新等は、 通常、 影響の軽微なものと見なされる。
保存に影響を及ぼす行為に係る具体的な取扱いについて疑義がある場合は、 事前に松本市教育委員会、 長野県教育委員会を経由して文化庁に照会することとする。

４ その他の手続(1) 修理の届出等
応急措置の程度を超える重要文化財建造物の修理を行うに当たっては、 技術的な確認、 検討、 指導を受けるため、修理に着手しようとする日の３０日前までに、 工事内容を示した修理届を、 文化庁長官に提出しなければならない （同法第４３条の２第１項）。 届出は所定の事項を記載したものとする。 なお、修理をしようとする者が管理団体であるときは、所有者及び権原に基づく占有者の意見書を届出の書面に添えるものとする （国宝又は重要文化財の修理の届出に関する規則第１条第２項三）。
き損の拡大を防止するために必要な応急処置を実施する場合は修理届を要しない。 ただし、 き損届を提出する必要がある。
また、 届出に係る修理が終了したときは、 その結果を示す写真等を添えて、 すみやかに松本市教育委員会、 長野
県教育委員会を経由して、 その旨を文化庁へ報告する。

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第 6 章 保護に係る諸手続(2) 滅失 ・ き損の届出等
火災などの災害によって重要文化財建造物の全部あるいは一部が滅失したり、 き損した場合、 あるいは附指定となっている物件などを紛失したり、盗みとられた時には、その事実を知った日から１０日以内に、所定の事項を記載した滅失・き損の届出書を文化庁長官に提出しなければならない （同法第３３条、 国宝、 重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に関する届出書等に関する規則第６条）。

(3) 防災設備の機能低下または機能不能に関する届出等
国庫補助事業によって設置した防災施設について、 年１回以上その機能試験を実施し、 機能低下又は機能不能を発見した場合は、 直ちに文化庁長官に報告しなければならない （文化財保存事業費及び文化財保存施設整備費関係補助金交付要綱第４条 （１９））。

（4） 『国宝松本城天守保存活用計画』 の見直しに関する届出等
今回策定する計画の内容を変更する場合は、松本市は、「重要文化財 （建造物） 保存活用計画策定指針」 に基づき、変更後の計画書に変更前の計画書を添えて、 文化庁の再確認を受けるものとする。

第 6 章 保護に係る諸手続

参考法令等資料１ 文化財保護法 （抜粋）
２ 文化財保護法施行令 （抜粋）
３ 国宝又は重要文化財の修理の届出に関する規則 （抜粋）
４ 国宝又は重要文化財の現状変更等及び輸出並びに重要有形民俗文化財の輸出の許可申請等に関する規則 （抜粋）
５ 国宝、 重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に関する届出書等に関する規則 （抜粋）
６ 建築基準法 （抜粋）
７ 国有財産法 （抜粋）
８ 文化庁所属の文化財である国有財産の事務処理基準
９ 都市公園法 （抜粋）
１０ 松本市都市公園条例 （抜粋）
１１ 松本市都市公園条例施行規則 （抜粋）
１２ 松本市教育委員会組織規則 （抜粋）
１３ 松本市教育委員会事務委任、 専決、 代決規則 （抜粋）
１４ 松本城管理条例 （抜粋）
１５ 消防法 （抜粋）
１６ 松本広域連合火災予防条例 （抜粋）
１７ 松本城防火管理規則 （抜粋）
１８ 松本城消防計画 （抜粋）
１９ 国宝松本城天守保存活用計画策定委員会設置要綱

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第 6 章 保護に係る諸手続

第 6 章 保護に係る諸手続

１ 文化財保護法 ( 抜粋）（昭和二十五年五月三十日法律第二百十四号）
最終改正年月日 : 平成二三年五月二日法律第三七号

137の規定を準用する。
５ 重要文化財の所有者又は占有者は、 正当な理由がなくて、 第一項の規定による指定を受けた地方公共団体
その他の法人 （以下この節及び第十二章において 「管理第三章 有形文化財
第二款 管理団体」 という。） が行う管理又はその管理のため必要な措置を拒み、 妨げ、 又は忌避してはならない。
６ 管理団体には、 第三十条及び第三十一条第一項の（管理方法の指示）

規定を準用する。

第三十条（滅失、 き損等）

文化庁長官は、 重要文化財の所有者に対し、 重要文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

第三十三条
重要文化財の全部又は一部が滅失し、 若しくはき損し、（所有者の管理義務及び管理責任者）

又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、所有者（管第三十一条

理責任者又は管理団体がある場合は、 その者） は、 文部重要文化財の所有者は、 この法律並びにこれに基いて科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、 その事発する文部科学省令及び文化庁長官の指示に従い、 重実を知つた日から十日以内に文化庁長官に届け出なけれ要文化財を管理しなければならない。

ばならない。

２ 重要文化財の所有者は、 特別の事情があるときは、適当な者をもつぱら自己に代り当該重要文化財の管理の責に任ずべき者 （以下この節及び第十二章において 「管理責任者」 という。） に選任することができる。

（管理又は修理の補助）
第三十五条
重要文化財の管理又は修理につき多額の経費を要し、重要文化財の所有者又は管理団体がその負担に堪えな

３ 前項の規定により管理責任者を選任したときは、 重い場合その他特別の事情がある場合には、 政府は、 その要文化財の所有者は、 文部科学省令の定める事項を記

経費の一部に充てさせるため、 重要文化財の所有者又載した書面をもつて、 当該管理責任者と連署の上二十日

は管理団体に対し補助金を交付することができる。

以内に文化庁長官に届け出なければならない。 管理責任２ 前項の補助金を交付する場合には、 文化庁長官は、者を解任した場合も同様とする。
４ 管理責任者には、 前条及び第一項の規定を準用する。

その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示することができる。
３ 文化庁長官は、 必要があると認めるときは、 第一項（管理団体による管理）の補助金を交付する重要文化財の管理又は修理について

第三十二条の二指揮監督することができる。

重要文化財につき、 所有者が判明しない場合又は所有者若しくは管理責任者による管理が著しく困難若しくは不（現状変更等の制限）
第四十三条

適当であると明らかに認められる場合には、 文化庁長官

重要文化財に関しその現状を変更し、 又はその保存には、 適当な地方公共団体その他の法人を指定して、 当該影響を及ぼす行為をしようとするときは、 文化庁長官の許

重要文化財の保存のため必要な管理 （当該重要文化財

可を受けなければならない。 ただし、 現状の変更についの保存のため必要な施設、 設備その他の物件で当該重要ては維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を

文化財の所有者の所有又は管理に属するものの管理を含執る場合、 保存に影響を及ぼす行為については影響の軽む。） を行わせることができる。

微である場合は、 この限りでない。

２ 前項の規定による指定をするには、 文化庁長官は、
あらかじめ、 当該重要文化財の所有者 （所有者が判明し２ 前項但書に規定する維持の措置の範囲は、 文部科学省令で定める。

ない場合を除く。） 及び権原に基く占有者並びに指定しよ

３ 文化庁長官は、 第一項の許可を与える場合においうとする地方公共団体その他の法人の同意を得なければて、 その許可の条件として同項の現状の変更又は保存にならない。

影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

３ 第一項の規定による指定は、 その旨を官報で告示す４ 第一項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従るとともに、 前項に規定する所有者、 占有者及び地方公

わなかつたときは、 文化庁長官は、 許可に係る現状の変共団体その他の法人に通知してする。

更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、 又は４ 第一項の規定による指定には、 第二十八条第二項

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第 6 章 保護に係る諸手続許可を取り消すことができる。

念物」 と総称する。） に指定することができる。

５ 第一項の許可を受けることができなかつたことにより、

３ 前二項の規定による指定は、 その旨を官報で告示す又は第三項の許可の条件を付せられたことによつて損失をるとともに、 当該特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝受けた者に対しては、 国は、 その通常生ずべき損失を補天然記念物の所有者及び権原に基づく占有者に通知して

償する。

する。

６ 前項の場合には、 第四十一条第二項から第四項ま４ 前項の規定により通知すべき相手方が著しく多数ででの規定を準用する。

個別に通知し難い事情がある場合には、文部科学大臣は、（修理の届出等）

同項の規定による通知に代えて、 その通知すべき事項を

第四十三条の二

当該特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物

重要文化財を修理しようとするときは、 所有者又は管理の所在地の市 （特別区を含む。 以下同じ。） 町村の事務団体は、 修理に着手しようとする日の三十日前までに、 文所又はこれに準ずる施設の掲示場に掲示することができ

部科学省令の定めるところにより、 文化庁長官にその旨をる。 この場合においては、 その掲示を始めた日から二週

届け出なければならない。 但し、 前条第一項の規定により間を経過した時に前項の規定による通知が相手方に到達許可を受けなければならない場合その他文部科学省令のしたものとみなす。

定める場合は、 この限りでない。

５ 第一項又は第二項の規定による指定は、 第三項の２ 重要文化財の保護上必要があると認めるときは、 文

規定による官報の告示があつた日からその効力を生ずる。

化庁長官は、 前項の届出に係る重要文化財の修理に関し

ただし、 当該特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天技術的な指導と助言を与えることができる。

然記念物の所有者又は権原に基づく占有者に対しては、（管理又は修理の受託又は技術的指導）第三項の規定による通知が到達した時又は前項の規定に第四十七条

よりその通知が到達したものとみなされる時からその効力を重要文化財の所有者 （管理団体がある場合は、その者）生ずる。

は、 文化庁長官の定める条件により、 文化庁長官に重要６ 文部科学大臣は、 第一項の規定により名勝又は天然文化財の管理 （管理団体がある場合を除く。） 又は修理を記念物の指定をしようとする場合において、 その指定に係委託することができる。

る記念物が自然環境の保護の見地から価値の高いもので

２ 文化庁長官は、 重要文化財の保存上必要があるとあるときは、 環境大臣と協議しなければならない。

認めるときは、 所有者 （管理団体がある場合は、 その者）

（管理団体による管理及び復旧）に対し、 条件を示して、 文化庁長官にその管理 （管理団

第百十三条

体がある場合を除く。） 又は修理を委託するように勧告することができる。

史跡名勝天然記念物につき、 所有者がないか若しくは判明しない場合又は所有者若しくは第百十九条第二項の３ 前二項の規定により文化庁長官が管理又は修理の委規定により選任された管理の責めに任ずべき者による管理託を受けた場合には、 第三十九条第一項及び第二項のが著しく困難若しくは不適当であると明らかに認められる場

規定を準用する。

合には、 文化庁長官は、 適当な地方公共団体その他の４ 重要文化財の所有者、 管理責任者又は管理団体は、法人を指定して、 当該史跡名勝天然記念物の保存のため文部科学省令の定めるところにより、 文化庁長官に重要文必要な管理及び復旧 （当該史跡名勝天然記念物の保存

化財の管理又は修理に関し技術的指導を求めることができのため必要な施設、 設備その他の物件で当該史跡名勝る。

天然記念物の所有者の所有又は管理に属するものの管理及び復旧を含む。） を行わせることができる。

第七章 史跡名勝天然記念物

２ 前項の規定による指定をするには、 文化庁長官は、（指定）

あらかじめ、 指定しようとする地方公共団体その他の法人

第百九条の同意を得なければならない。

文部科学大臣は、 記念物のうち重要なものを史跡、 名

３ 第一項の規定による指定は、 その旨を官報で告示す

勝又は天然記念物 （以下 「史跡名勝天然記念物」 と総るとともに、 当該史跡名勝天然記念物の所有者及び権原称する。） に指定することができる。

に基づく占有者並びに指定しようとする地方公共団体その２ 文部科学大臣は、 前項の規定により指定された史跡
名勝天然記念物のうち特に重要なものを特別史跡、 特別
名勝又は特別天然記念物 （以下 「特別史跡名勝天然記

他の法人に通知してする。
４ 第一項の規定による指定には、 第百九条第四項及び第五項の規定を準用する。

第 6 章 保護に係る諸手続

第百十八条
管理団体が行う管理には、 第三十条、 第三十一条第一139（環境保全）
第百二十八条項及び第三十三条の規定を、 管理団体が行う管理及び復文化庁長官は、 史跡名勝天然記念物の保存のため必

旧には、 第三十五条及び第四十七条の規定を、 管理団

要があると認めるときは、 地域を定めて一定の行為を制限

体が指定され、 又はその指定が解除された場合には、 第し、 若しくは禁止し、 又は必要な施設をすることを命ずるこ

五十六条第三項の規定を準用するとができる。

（現状変更等の制限及び原状回復の命令）
第百二十五条２ 前項の規定による処分によつて損失を受けた者に対しては、 国は、 その通常生ずべき損失を補償する。

史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、 又はそ３ 第一項の規定による制限又は禁止に違反した者にの保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、 文化庁

は、 第百二十五条第七項の規定を、 前項の場合には、長官の許可を受けなければならない。 ただし、 現状変更

第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。

については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、 保存に影響を及ぼす行為については影

第十一章

響の軽微である場合は、 この限りでない。

（文化審議会への諮問）

２ 前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、 文部科学省令で定める。
３ 第 一 項 の 規 定 に よ る 許 可 を 与 え る 場 合 に は、 第四十三条第三項の規定を、 第一項の規定による許可を受けた者には、 同条第四項の規定を準用する。
４ 第一項の規定による処分には、 第百十一条第一項の規定を準用する。
５ 第一項の許可を受けることができなかつたことにより、又は第三項で準用する第四十三条第三項の許可の条件を付せられたことによつて損失を受けた者に対しては、 国は、 その通常生ずべき損失を補償する。
６ 前項の場合には、 第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。
７ 第一項の規定による許可を受けず、 又は第三項で準用する第四十三条第三項の規定による許可の条件に従わないで、 史跡名勝天然記念物の現状を変更し、 又はその保存に影響を及ぼす行為をした者に対しては、 文化庁長
官は、 原状回復を命ずることができる。 この場合には、 文
化庁長官は、 原状回復に関し必要な指示をすることができる。
（復旧の届出等）
第百二十七条史跡名勝天然記念物を復旧しようとするときは、 管理団
体又は所有者は、 復旧に着手しようとする日の三十日前までに、 文部科学省令の定めるところにより、 文化庁長官にその旨を届け出なければならない。 ただし、 第百二十五条第一項の規定により許可を受けなければならない場合その他文部科学省令の定める場合は、 この限りでない。
２ 史跡名勝天然記念物の保護上必要があると認めるときは、 文化庁長官は、 前項の届出に係る史跡名勝天然記
念物の復旧に関し技術的な指導と助言を与えることができる。

第百五十三条文部科学大臣は、 次に掲げる事項については、 あらか
じめ、 文化審議会に諮問しなければならない。
一 国宝又は重要文化財の指定及びその指定の解除
二

登録有形文化財の登録及びその登録の抹消 （第五十九条第一項又は第二項の規定による登録の抹消を除く。）
三 重要無形文化財の指定及びその指定の解除
四重要無形文化財の保持者又は保持団体の認定及びその認定の解除
五重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財の指定及びその指定の解除
六

登録有形民俗文化財の登録及びその登録の抹消（第九十条第三項で準用する第五十九条第一項又は第二項の規定による登録の抹消を除く。）
七

特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の指定及びその指定の解除
八 史跡名勝天然記念物の仮指定の解除
九

登録記念物の登録及びその登録の抹消 （第百三十三条で準用する第五十九条第一項又は第二項の規定による登録の抹消を除く。）
十 重要文化的景観の選定及びその選定の解除
十一

重要伝統的建造物群保存地区の選定及びその選定の解除
十二 選定保存技術の選定及びその選定の解除
十三

選定保存技術の保持者又は保存団体の認定及びその認定の解除
２

文化庁長官は、 次に掲げる事項については、 あらかじめ、 文化審議会に諮問しなければならない。
一 重要文化財の管理又は国宝の修理に関する命令
二

文化庁長官による国宝の修理又は滅失、 き損若し

140

第 6 章 保護に係る諸手続

くは盗難の防止の措置の施行
三重要文化財の現状変更又は保存に影響を及ぼす

行為の許可
四

重要文化財の環境保全のための制限若しくは禁止

又は必要な施設の命令

２ 文化財保護法施行令 （抜粋）（昭和五十年九月九日政令第二百六十七号）
最終改正年月日 : 平成二四年七月二五日政令第二〇二号

五 国による重要文化財の買取り
六

重要無形文化財以外の無形文化財のうち文化庁長官が記録を作成すべきもの又は記録の作成等につき補助すべきものの選択
七 重要有形民俗文化財の管理に関する命令
八 重要有形民俗文化財の買取り
九

重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち文化庁長官が記録を作成すべきもの又は記録の作成等につき補助すべきものの選択
十遺跡の現状変更となる行為についての停止命令又は禁止命令の期間の延長
十一

文化庁長官による埋蔵文化財の調査のための発
史跡名勝天然記念物の管理又は特別史跡名勝

天然記念物の復旧に関する命令
十三

文化庁長官による特別史跡名勝天然記念物の復旧又は滅失、 き損、 衰亡若しくは盗難の防止の措置の施
史跡名勝天然記念物の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可
十五

史跡名勝天然記念物の環境保全のための制限

若しくは禁止又は必要な施設の命令
十六

史跡名勝天然記念物の現状変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の許可を受けず、 若しくはその許可の条件に従わない場合又は史跡名勝天然記念物の環境保全のための制限若しくは禁止に違反した場合の原状回復て歴史上又は学術上の価値が特に高いと認められる埋蔵文化財について、 文化庁長官がその保護上特に必要があると認めるときは、 自ら第五号に掲げる事務 （法第九十二条第一項の規定による届出の受理及び法第九十四条第一項又は第九十七条第一項の規定による通知の受理を除く。） を行うことを妨げない。
一 法第三十五条第三項 （法第八十三条、第百十八条、
場合を含む。） の規定による指揮監督 （管理に係るものに限る。） 並びに法第三十六条第三項 （法第八十三条、 第
百二十一条第二項 （法第百七十二条第五項において準用する場合を含む。） 及び第百七十二条第五項において百二十九条第二項において準用する法第三十五条第三項の規定による指揮監督
二 法第四十三条第四項 （法第百二十五条第三項において準用する場合を含む。） の規定による現状変更又は保存に影響を及ぼす行為 （以下 「現状変更等」 という。）の停止命令 （文化庁長官が許可した現状変更等に係るものに限る。）
三 法第五十一条第五項 （法第五十一条の二 （法第八十五条において準用する場合を含む。） 及び第八十五の命令
十七 重要文化的景観の管理に関する命令十八

次に掲げる文化庁長官の権限に属する事務は、 都道府
県の教育委員会が行うこととする。 ただし、 我が国にとつ準用する場合を含む。）、 第四十六条の二第二項及び第

行
十四

第五条

第百二十条及び第百七十二条第五項において準用する

掘の施行
十二

（都道府県又は市の教育委員会が処理する事務）

第百八十四条第一項の政令 （同項第二号に掲げる事務に係るものに限る。） の制定又は改廃の立案

条において準用する場合を含む。） の規定による公開の停止命令 （公開に係る重要文化財又は重要有形民俗文
化財が当該都道府県の区域内に存するものである場合に限る。） 及び法第八十四条第二項において準用する法第五十一条第五項の規定による公開の停止命令
四 法第五十三条第四項の規定による公開の停止命令（文化庁長官が許可した公開に係るものに限る。）
五 法第九十二条第一項の規定による届出の受理、 同条第二項の規定による指示及び命令、 法第九十四条第一項の規定による通知の受理、 同条第二項の規定による通知、 同条第三項の規定による協議、 同条第四項の規定による勧告、 法第九十七条第一項の規定による通知の受理、 同条第二項の規定による通知、 同条第三項の規定による協議並びに同条第四項の規定による勧告

第 6 章 保護に係る諸手続

141

２ 法第九十三条第一項において準用する法第九十二内に存する場合並びに同号ヌに規定する指定区域が市の条第一項の規定による届出の受理、 法第九十三条第二項

区域内に存する場合にあつては、 当該市の教育委員会）の規定による指示、 法第九十六条第一項の規定による届が行うこととする。

出の受理、 同条第二項又は第七項の規定による命令、 同

一 次に掲げる現状変更等 （イからヘまでに掲げるもの

条第三項の規定による意見の聴取、 同条第五項又は第七にあつては、 史跡名勝天然記念物の指定に係る地域内に項の規定による期間の延長及び同条第八項の規定によるおいて行われるものに限る。） に係る法第百二十五条の規指示についての文化庁長官の権限に属する事務は、 都道定による許可及びその取消し並びに停止命令

府県の教育委員会 （地方自治法 （昭和二十二年法律第イ 小規模建築物 （階数が二以下で、 かつ、 地階

六十七号） 第二百五十二条の十九第一項の指定都市 （以を有しない木造又は鉄骨造の建築物であつて、 建築面積

下 「指定都市」 という。） の区域内における土地の発掘又（増築又は改築にあつては、 増築又は改築後の建築面積）

は遺跡の発見に係るものにあつては、 当該指定都市の教が百二十平方メートル以下のものをいう。 ロにおいて同じ。）

育委員会） が行うこととする。 ただし、 我が国にとつて歴で三月以内の期間を限つて設置されるものの新築、 増築、史上又は学術上の価値が特に高いと認められる埋蔵文化

改築又は除却財について、 文化庁長官がその保護上特に必要があると

ロ 小規模建築物の新築、 増築、 改築又は除却 （増認めるときは、 自らこれらの事務 （法第九十三条第一項に築、 改築又は除却にあつては、 建築の日から五十年を経おいて準用する法第九十二条第一項の規定による届出の過していない小規模建築物に係るものに限る。） であつて、受理及び法第九十六条第一項の規定による届出の受理を指定に係る地域の面積が百五十ヘクタール以上である史除く。） を行うことを妨げない。

跡名勝天然記念物に係る都市計画法 （昭和四十三年法３ 次に掲げる文化庁長官の権限に属する事務は、 都
道府県の教育委員会 （第一号及び第三号に掲げるものに

律第百号） 第八条第一項第一号の第一種低層住居専用
地域又は第二種低層住居専用地域におけるもの

あつては第一号イ及びロに掲げる現状変更等が指定都市

ハ 工作物 （建築物を除く。 以下このハにおいて同又は地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核

じ。）の設置、改修若しくは除却（改修又は除却にあつては、市 （以下 「指定都市等」 という。） の区域内において行設置の日から五十年を経過していない工作物に係るものにわれる場合、 第二号に掲げるものにあつては指定都市等限る。） 又は道路の舗装若しくは修繕 （それぞれ土地の掘の区域内において公開が行われ、 かつ、 当該公開に係る削、 盛土、 切土その他土地の形状の変更を伴わないもの重要文化財が当該指定都市等の区域内に存するもののみに限る。）

である場合においては、 当該指定都市等の教育委員会）
が行うこととする。

百七十二条第五項において準用する場合を含む。） に規一 次に掲げる現状変更等に係る法第四十三条の規定による許可及びその取消し並びに停止命令
イ 建造物である重要文化財と一体のものとして当該重要文化財に指定された土地そニ 法第百十五条第一項 （法第百二十条及び第の他の物件 （建造物を除く。） の現状変更等定する史跡名勝天然記念物の管理に必要な施設の設置、改修又は除却
ホ 埋設されている電線、 ガス管、 水管又は下水道管の改修
ヘ 木竹の伐採 （名勝又は天然記念物の指定に係

ロ 金属、 石又は土で作られた重要文化財の型取りる木竹については、 危険防止のため必要な伐採に限る。）

二 法第五十三条第一項、 第三項及び第四項の規定

ト 天然記念物に指定された動物の個体の保護若しくによる公開の許可及びその取消し並びに公開の停止命令

は生息状況の調査又は当該動物による人の生命若しくは（公開に係る重要文化財が当該都道府県又は指定都市等

身体に対する危害の防止のため必要な捕獲及び当該捕獲の区域内に存するもののみである場合に限る。）

した動物の飼育又は当該捕獲した動物への標識若しくは三 法第五十四条 （法第百七十二条第五項において準用する場合を含む。） 及び第五十五条の規定による調査（第一号イ及びロに掲げる現状変更等に係る法第四十三条第一項の規定による許可の申請に係るものに限る。）
４ 次に掲げる文化庁長官の権限に属する事務は、 都
道府県の教育委員会 （第一号イからトまで及びリに掲げる

発信機の装着チ 天然記念物に指定された動物の動物園又は水族館相互間における譲受け又は借受け
リ 天然記念物に指定された鳥類の巣で電柱に作られたもの （現に繁殖のために使用されているものを除く。）の除却

現状変更等が市の区域内において行われる場合、 同号チヌ イからリまでに掲げるもののほか、 史跡名勝天然に掲げる現状変更等を行う動物園又は水族館が市の区域

記念物の指定に係る地域のうち指定区域 （当該史跡名

142

第 6 章 保護に係る諸手続

勝天然記念物の管理のための計画を都道府県の教育委
員会 （当該計画が町村の区域を対象とする場合に限る。）
又は市の教育委員会 （当該計画が市の区域を対象とする場合に限る。） が定めている区域のうち当該都道府県又は市の教育委員会の申出に係るもので、現状変更等の態様、頻度その他の状況を勘案して文化庁長官が指定する区域をいう。） における現状変更等

３ 国宝又は重要文化財の修理の届出に関する規則 （抜粋）（昭和二十九年六月二十九日文化財保護委員会規則第四号）
最終改正 ： 平成一七年三月二八日文部科学省令第一一号

二 法第百三十条 （法第百七十二条第五項において準文化財保護法 （昭和二十五年法律第二百十四号） 第用する場合を含む。） 及び第百三十一条の規定による調四十三条の二第一項 （同法第九十条第二項 で準用する

査及び調査のため必要な措置の施行 （前号イからヌまで場合を含む。） の規定に基き、 国宝又は重要文化財の修に掲げる現状変更等に係る法第百二十五条第一項の規定

理の届出に関する規則を次のように定める。

による許可の申請に係るものに限る。）
５ 文化庁長官は、 前項第一号ヌの規定による指定区域の指定をしたときは、 その旨を官報で告示しなければならない。
６ 第四項第一号ヌの管理のための計画に記載すべき事項は、 文部科学省令で定める。
７ 第一項本文、 第二項本文、 第三項及び第四項の場
合においては、 法の規定中これらの規定により都道府県（修理の届出）第一条
文化財保護法 （昭和二十五年法律第二百十四号。 以下 「法」 という。） 第四十三条の二第一項 の規定による届出は、 左に掲げる事項を記載した書面をもつて行うものとする。

又は市の教育委員会が行う事務に係る文化庁長官に関す

一 国宝又は重要文化財の名称及び員数る規定は、 都道府県又は市の教育委員会に関する規定と二 指定年月日及び指定書の記号番号

して都道府県又は市の教育委員会に適用があるものとす

三 国宝又は重要文化財の指定書記載の所在の場所る。

四 所有者の氏名又は名称及び住所
五 管理責任者がある場合は、 その氏名及び住所
六

管理団体がある場合は、 その名称及び事務所の所

在地
七 修理を必要とする理由
八 修理の内容及び方法
九

現在の所在の場所が指定書記載の所在の場所と異なるときは、 現在の所在の場所
十修理のために所在の場所を変更するときは、 変更後の所在の場所並びに修理の終了後復すべき所在の場
所及びその時期
十一 修理の着手及び終了の予定時期
十二

修理施工者の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地
十三 その他参考となるべき事項
２

前項の届出の書面には、 左に掲げる書類、 図面及び写真を添えるものとする。
一 設計仕様書
二 修理をしようとする箇所の写真又は見取図
三 修理をしようとする者が管理団体であるときは、 所有者及び権原に基く占有者の意見書（届出書及びその添附書類等の記載事項等の変更）
第二条
前条第一項の届出の書面又は同条第二項の書類又は

第 6 章 保護に係る諸手続

図面若しくは写真に記載し、 又は表示した事項を変更しよ143

ければならない。

４ 国宝又は重要文化財の現状変更等及び輸出並びに重要有形民俗文化財の輸出の許可申請等に関する規則 （抜粋）

（終了の報告）（昭和二十九年六月二十九日文化財保護委員会規則第うとするときは、 あらかじめ文化庁長官にその旨を届け出な

第三条

三号）

法第四十三条の二第一項 の規定により届出を行つた者
は、 届出に係る修理が終了したときは、 その結果を示す

文化財保護法 （昭和二十五年法律第二百十四号） 第

写真又は見取図を添えて、 遅滞なくその旨を文化庁長官

十五条第一項及び第四十三条第二項 （同法第九十一条に報告するものとする。

第三項で準用する場合を含む。） の規定に基き、 国宝又（修理の届出を要しない場合）

は重要文化財の現状変更の許可申請等に関する規則を

第四条
法第四十三条の二第一項 但書の規定により届出を要しない場合は、 左の各号の一に該当する場合とする。
一

法第三十五条第一項 の規定による補助金の交付を受けて修理を行うとき。
二

法第三十七条第一項 又は第二項 の規定による命令又は勧告を受けて修理を行うとき。
三

法第四十三条第一項 の規定による現状変更の許可を受けて修理を行うとき。
（国の所有に属する国宝又は重要文化財の修理の通知）
第五条
法第百六十七条第一項第五号 の規定による国宝又は重要文化財の修理の通知には、 第一条から第三条までの規定を準用する。
２

法第百六十七条第一項第五号 括弧書の規定により国宝又は重要文化財の修理について通知を要しない場合
は、 次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 法第百六十八条第一項第一号 又は第二項 の規定による同意を得て修理を行うとき。
二

法第百六十九条第一項第二号 の規定による勧告を受けて修理を行うとき。

次のように定める。

（国宝又は重要文化財の現状変更等の許可の申請）
第一条
文化財保護法 （昭和二十五年法律第二百十四号。 以下「法」 という。） 第四十三条第一項 の規定による許可を受けようとする者 （以下 「現状変更等許可申請者」 という。）
は、 次に掲げる事項を記載した許可申請書を文化庁長官（法第百八十四条第一項第二号 及び文化財保護法施行
令 （昭和五十年政令第二百六十七号。 以下 「令」 という。） 第五条第三項第一号 の規定により当該許可を都道
府県又は指定都市等 （地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号） 第二百五十二条の十九第一項 の指定都市
又は同法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市をいう。 以下同じ。） の教育委員会が行う場合には、 当該都道
府県又は指定都市等の教育委員会） に提出しなければならない。
一 国宝又は重要文化財の名称及び員数
二 指定年月日及び指定書の記号番号
三 国宝又は重要文化財の指定書記載の所在の場所
四 所有者の氏名又は名称及び住所
五 管理責任者がある場合は、 その氏名及び住所
六

管理団体がある場合は、 その名称及び事務所の所

在地
七

現状変更等許可申請者の氏名及び住所又は名称

及び代表者の氏名並びに事務所の所在地
八 現状変更又は保存に影響を及ぼす行為 （以下 「現状変更等」 という。） を必要とする理由
九 現状変更等の内容及び実施の方法
十現在の所在の場所が指定書記載の所在の場所と異144

第 6 章 保護に係る諸手続なるときは、 現在の所在の場所
十一

現状変更等のために所在の場所を変更するときは、 変更後の所在の場所並びに現状変更等の終了後復すべき所在の場所及びその時期
十二 現状変更等の着手及び終了の予定時期（維持の措置の範囲）
第八条
法第四十三条第二項の維持の措置の範囲は、 次の各号に掲げる場合とする。
一 国宝又は重要文化財がき損している場合において、

現状変更等に係る工事その他の行為の施行者のその価値に影響を及ぼすことなく当該国宝又は重要文化

氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所

財をその指定当時の原状 （指定後において現状変更等のの所在地許可を受けたものについては、 当該現状変更等後の原状）

十三

十四 その他参考となるべき事項（国宝又は重要文化財の現状変更等の許可申請書の添附書類等）
第二条
前条の許可申請書には、 次に掲げる書類、 図面及び写真を添えなければならない。
一 現状変更等の設計仕様書及び設計図
二 現状変更等をしようとする箇所の写真又は見取図
三

現状変更等を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは、 その資料
四

現状変更等許可申請者が所有者以外の者であるときは、 所有者の承諾書
五管理責任者がある場合において、 現状変更等許可

申請者が管理責任者以外の者であるときは、 管理責任者の承諾書
六

管理団体がある場合において、 現状変更等許可申請者が管理団体以外の者であるときは、 管理団体の承諾書（終了の報告）第七条
法第四十三条第一項 の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る現状変更等を終了したときは、 遅滞なくその旨を文化庁長官 （法第百八十四条第一項第二号 及び令第五条第三項第一号 の規定により当該許可を都道府県又は指定都市等の教育委員会が行つた場合には、 当該都道府県又は指定都市等の教育委員会） に報告するものとする。
２

前項の終了の報告には、 その結果を示す写真又は見取図を添えるものとする。
３ 法第四十四条 ただし書又は第八十二条 の規定による許可を受けた者は、 当該許可に係る輸出を終了したときは、 遅滞なくその旨を文化庁長官に報告するものとする。

に復するとき。
二 国宝又は重要文化財がき損している場合において、
当該き損の拡大を防止するため応急の措置をするとき。

第 6 章 保護に係る諸手続

５ 国宝、 重要文化財又は重要有形民俗
文化財の管理に関する届出書等に関する規則 （抜粋）145

６ 建築基準法 （抜粋）
第一章 総則（適用の除外）（昭和二十六年一月二十三日文化財保護委員会規則第第三条
この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定は、

一号）
最終改正 ： 平成一七年三月二八日文部科学省令第一一号

次の各号のいずれかに該当する建築物については、 適用しない。
一

文化財保護法 （昭和二十五年法律第二百十四号）の規定によつて国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、（滅失、 き損等の届出書の記載事項等）

特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として第六条指定され、 又は仮指定された建築物

法第三十三条 （法第百七十二条第五項で準用する場

二

旧重要美術品等の保存に関する法律 （昭和八年合を含む。） の規定による国宝又は重要文化財の全部又法律第四十三号） の規定によつて重要美術品等として認は一部が滅失し、 若しくはき損し、 又はこれを亡失し、 若定された建築物

しくは盗み取られたときの届出の書面には、 次に掲げる事項を記載するものとする。

三文化財保護法第百八十二条第二項 の条例その他の条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のた一 国宝又は重要文化財の名称及び員数めの措置が講じられている建築物 （次号において 「保存二 指定年月日及び指定書の記号番号

建築物」 という。） であつて、 特定行政庁が建築審査会の三同意を得て指定したもの

国宝又は重要文化財の指定書記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、 現在の所在の場所を併記するものとする。）
四 所有者の氏名又は名称及び住所
五 管理責任者がある場合は、 その氏名及び住所
六

管理団体がある場合は、 その名称及び事務所の所

在地
七 滅失、 き損、 亡失又は盗難 （以下 「滅失、 き損等」という。） の事実の生じた日時及び場所
八

滅失、 き損等の事実の生じた当時における管理の状況
九

滅失、 き損等の原因並びにき損の場合は、 その箇所及び程度
十 滅失、 き損等の事実を知つた日
十一

滅失、 き損等の事実を知つた後に執られた措置

その他参考となるべき事項
２

き損の場合にあつては、 前項の書面に写真又は見取図その他き損の状態を示す書類を添えるものとする。

146

第 6 章 保護に係る諸手続

７ 国有財産法 （抜粋）（昭和二十三年六月三十日法律第七十三号）
最終改正年月日 : 平成二四年六月二七日法律第四二の用に供する場合において、 その者のために当該土地に地上権を設定するとき。
六 行政財産である土地を地方公共団体又は政令で定める法人の使用する電線路その他政令で定める施設の用

号に供する場合において、 その者のために当該土地に地役権を設定するとき。

（この法律の趣旨）
第一条
国有財産の取得、維持、保存及び運用 （以下 「管理」という。） 並びに処分については、 他の法律に特別の定めのある場合を除くほか、 この法律の定めるところによる。
（処分等の制限）第十八条
行政財産は、 貸し付け、 交換し、 売り払い、 譲与し、信託し、 若しくは出資の目的とし、 又は私権を設定することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、 行政財産は、 次に掲げる
場合には、 その用途又は目的を妨げない限度において、貸し付け、 又は私権を設定することができる。
一 国以外の者が行政財産である土地の上に政令で定める堅固な建物その他の土地に定着する工作物であつて
当該行政財産である土地の供用の目的を効果的に達成することに資すると認められるものを所有し、 又は所有しようとする場合 （国と一棟の建物を区分して所有する場合を除く。） において、 その者 （当該行政財産を所管する各省各庁の長が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。）に当該土地を貸し付けるとき。
二 国が地方公共団体又は政令で定める法人と行政財産である土地の上に一棟の建物を区分して所有するためその者に当該土地を貸し付ける場合
三 国が行政財産である土地及びその隣接地の上に国以外の者と一棟の建物を区分して所有するためその者 （当該建物のうち行政財産である部分を所管することとなる各省各庁の長が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。） に当該土地を貸し付ける
場合
四 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法 （昭和三十二年法律第百十五号） 第二条第二項に規定する庁舎等についてその床面積又は敷地に余裕がある場合として政令で定める場合において、 国以外の者 （当該庁舎等を所管する各省各庁の長が当該庁舎等の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。） に当該余裕がある部分を貸し付けるとき （前三号に掲げる場合に該当する場合を除く。）。
五 行政財産である土地を地方公共団体又は政令で定める法人の経営する鉄道、 道路その他政令で定める施設

３ 前項第二号に掲げる場合において、 当該行政財産である土地の貸付けを受けた者が当該土地の上に所有する一棟の建物の一部 （以下この条において 「特定施設」という。） を国以外の者に譲渡しようとするときは、 当該特定施設を譲り受けようとする者 （当該行政財産を所管する
各省各庁の長が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。） に当該土地を貸し付けることができる。
４ 前項の規定は、 同項 （この項において準用する場合を含む。） の規定により行政財産である土地の貸付けを受けた者が当該特定施設を譲渡しようとする場合について準用する。
５ 前各項の規定に違反する行為は、 無効とする。
６ 行政財産は、 その用途又は目的を妨げない限度において、 その使用又は収益を許可することができる。
７ 地方公共団体、 特別の法律により設立された法人のうち政令で定めるもの又は地方道路公社が行政財産を道路、 水道又は下水道の用に供する必要がある場合において、 第二項第一号の貸付け、 同項第五号の地上権若しくは同項第六号の地役権の設定又は前項の許可をするときは、 これらの者に当該行政財産を無償で使用させ、 又は収益させることができる。
８ 第六項の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は収益については、 借地借家法 （平成三年法律第九十号） の規定は、 適用しない。

第 6 章 保護に係る諸手続

８ 文化庁所属の文化財である国有財産の事務処理基準（平成十三年一月六日文化庁長官決定）

147

２ 国有財産管理者は、 前項の規定により国有財産の監守計画を定めるときは、 別紙様式による監守計画表を文化庁長官 （以下 「長官」 という。） に送付しなければならい。
３ 長官は、 国有財産管理者の作成した監守計画につ

（趣旨）
第一条
文部科学省所管国有財産取扱規定 （平成十三年文部科学省訓令）第七条第一項の規定により地方公共団体（以下 「管理団体」 という。） が文化庁所属の国有財産の維持及び保存に関する事務を行う事とする場合における取り扱いについては、 他の法令又はこれに基づく特別な定めがある場合を除くほか、この処理基準の定めるところによる。
（管理団体の処理する事務の範囲）
第二条
管理団体の処理する事務の範囲は、 次の各号に掲げるものとする。
一 国有財産の保全に関すること。
二 国有財産の火災の防止に関すること。
三 電気、 ガス、 給排水、 避雷等の施設を維持すること。
四 国有財産の監守者及び国有財産補助監守者の指定に関すること。
五 国有財産の監守計画を作成し、 及び実施すること。
六 その他の国有財産の維持及び保存に関し、 必要と認める事項。
（国有財産の管理者）
第三条
管理団体は、 この処理基準の規定により、 国有財産の維持及び保存に関する事務を処理しようとするときは、 当
該管理団体の教育委員会の教育長 （教育委員会の委任を受けて管理団体の長の補助機関である職員が当該管理事務を処理する職員とする。 以下 「国有財産管理者」 という。） がこの事務を行うものとする。
（国有財産監守者及び国有財産補助監守者）
第四条
国有財産管理者は、 部下の職員のうちから国有財産監
守者 （以下 「監守者」 という。） を定め、 その所属する国有財産を監守させなければならない。
２ 国有財産管理者は、 必要があると認めるときは、 部
下の職員のうちから、 国有財産補助監守者 （以下 「補助監守者」 という。） を定め、 当該監守者の事務を補助させることができる。
（国有財産の監守計画）
第五条
国有財産管理者は、 その所属する国有財産に関し、 監守計画を定めなければならない。

いて必要な調整を行うことができる。
（監守者の責務）
第六条
監守者は、 国有財産管理者の指揮監督を受け、 その相当とする国有財産の監守に関し、 次の各号に掲げる事
務を行うものとする。
一 国有財産の利用状況
二 火気使用箇所及びその周辺の火災防止措置の徹底
三 電気及びガスの器具の管理状況点検
四 消火器具の点検
五 防火用水の点検
六 避雷装置の点検
七 屋根及びといのき損状況点検
八 排水施設の点検
九 境界標、 標識等の点検
十 建物等の施錠の点検及び鍵の保管状況の監守
十一 その他監守上必要と認める事項（監守状況等の報告）
第七条
国有財産管理者は、 国有財産の維持及び保存について必要があると認めるときは、 そのつど当該国有財産の状況について、 報告しなければならない。
（監守者の指定等の報告）
第八条
国有財産の管理者は、 第四条の規定により監守者を定めたとき （監守者を交替させたとき及び監守区域の変更をしたときを含む。） は、 そのつど次の各号に掲げる事項について、 長官に報告しなければならない。
一 相当する監守区域並びに当該監守区域内の土地及び建物の数量二 新旧監守者の職名及び氏名
三 指定年月日 （指定変更年月日）
四 その他必要と認める事項
附則
１ この処理基準は、 平成十三年一月六日から施行する
２ 文化庁所属の文化財である国有財産の事務取扱準則 （昭和四十三年八月三十日制定） は、 廃止する。

148

第 6 章 保護に係る諸手続

９ 都市公園法 （抜粋）（昭和三十一年四月二十日法律第七十九号）
最終改正 ： 平成二六年六月一三日法律第六九号

第六条
都市公園に公園施設以外の工作物その他の物件又は施設を設けて都市公園を占用しようとするときは、 公園管理者の許可を受けなければならない。

第一章 総則（公園管理者以外の者の公園施設の設置等）
第五条
第二条の三の規定により都市公園を管理する者 （以下「公園管理者」 という。） 以外の者は、 都市公園に公園施設を設け、又は公園施設を管理しようとするときは、条例 （国の設置に係る都市公園にあつては、 国土交通省令） で定める事項を記載した申請書を公園管理者に提出してその許可を受けなければならない。 許可を受けた事項を変更しようとするときも、 同様とする。
２

公園管理者は、 公園管理者以外の者が設ける公園

施設が次の各号のいずれかに該当する場合に限り、 前項の許可をすることができる。
一

当該公園管理者が自ら設け、 又は管理することが不適当又は困難であると認められるもの
二

当該公園管理者以外の者が設け、 又は管理することが当該都市公園の機能の増進に資すると認められるもの
３

公園管理者以外の者が公園施設を設け、 又は管理する期間は、 十年をこえることができない。 これを更新する
ときの期間についても、 同様とする。
（兼用工作物の管理）
第五条の二
都市公園と河川、 道路、 下水道その他の施設又は工作物 （以下これらを 「他の工作物」 という。） とが相互に効用を兼ねる場合においては、 当該都市公園の公園管理者
及び他の工作物の管理者は、 当該都市公園及び他の工作物の管理については、第二条の三の規定にかかわらず、協議して別にその管理の方法を定めることができる。 ただし、 他の工作物の管理者が私人である場合においては、
都市公園については、 都市公園に関する工事及び維持以外の管理を行わせることができない。
２

前項の規定により協議が成立した場合においては、

当該都市公園の公園管理者は、 成立した協議の内容を公示しなければならない。
（公園管理者の権限の代行）
第五条の三
前条第一項の規定による協議に基づき他の工作物の管理者が都市公園を管理する場合においては、 当該他の工作物の管理者は、 政令で定めるところにより、 当該都市公園の公園管理者に代わつてその権限を行うものとする。
（都市公園の占用の許可）

２

前項の許可を受けようとする者は、 占用の目的、 占用の期間、 占用の場所、 工作物その他の物件又は施設の構造その他条例 （国の設置に係る都市公園にあつては、
国土交通省令） で定める事項を記載した申請書を公園管理者に提出しなければならない。
３

第一項の許可を受けた者は、 許可を受けた事項を変更しようとするときは、 当該事項を記載した申請書を公園管理者に提出してその許可を受けなければならない。
ただし、 その変更が、 条例 （国の設置に係る都市公園にあつては、 政令） で定める軽易なものであるときは、 この限りでない。
４

第一項の規定による都市公園の占用の期間は、 十

年をこえない範囲内において政令で定める期間をこえることができない。 これを更新するときの期間についても、 同様とする。

第 6 章 保護に係る諸手続

１０ 松本市都市公園条例 （抜粋）149

(4) 演説、 集会、 競技会、 展示会、 音楽会、 写生会、

昭和 32 年 3 月 30 日

撮影会その他これらに類する催しのために都市公園の全条例第 4 号部又は一部を独占して利用すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、 市長が必要と認めるこ( 都市公園の配置及び規模の基準 )第6条
都市公園を設置する場合は、 分布の均衡を図り、 かつ、防火、 避難等災害の防止に資するよう考慮し、 利用しようとする者が容易に利用できるよう配置するものとする。
2 都市公園の敷地面積の基準は、 次に掲げるとおりとする。
(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園の敷地面積は、 0.25 ヘクタールを標準とする。
(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園の敷地面積は、 2 ヘクタールを標準とする。
(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園の敷地面積は、 4 ヘクタールを標準とする。
(4) 市が設置する都市公園のうち、 主として休息、 観賞、 散歩、 遊戯、 運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園、 主として運動の用に供することを目的とする都市公園及び市の区域を超える広域の利用に供することを目的とする都市公園で、 休憩、 鑑賞、 散歩、 遊戯、運動等総合的な利用に供されるものは、 それぞれの利用
目的に応じ、 都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めるものとする。
(5) 主として公害又は災害を防止することを目的とする
緩衝地帯としての都市公園、 主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、 主として動植物の生息
地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、 主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前各号に掲げる都市
公園以外の都市公園を設置する場合においては、 それぞれその設置目的に応じ、 都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めるものとする。
第 3 章 都市公園の管理( 行為の制限 )第 21 条都市公園において、 次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
(1) 物品販売を行うこと。
(2) 行商、 募金その他これらに類する行為をすること。
(3) 業として写真又は映画を撮影すること。

と。
2 前項の許可を受けようとする者は、 行為の目的、 行
為の期間、 行為を行う場所又は公園施設、 行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
3 第 1 項の許可を受けた者は、 許可を受けた事項を変更しようとするときは、 当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。
4 市長は、 第 1 項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、 第 1 項
又は前項の許可を与えることができる。
5 市長は、 第 1 項又は第 3 項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。
( 許可の特例 )第 22 条
法第 6 条第 1 項又は第 3 項の許可を受けた者は、 当該許可に係る事項については、 前条第 1 項又は第 3 項の許可を受けることを要しない。
( 行為の禁止 )第 23 条都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。
ただし、 法第 5 条第 1 項、 法第 6 条第 1 項若しくは第 3項又は第 21 条第 1 項若しくは第 3 項の許可に係るもの及び市長が必要と認めたる場合については、 この限りではない。
(1) 都市公園を損傷し、 又は汚損すること。
(2) 竹木を伐採し、 又は植物を採取すること。
(3) 土地の形質を変更し、 又は土、 石類を採集すること。
(4) 鳥獣魚類を捕獲し、 又は殺傷すること。
(5) はり紙若しくははり札をし、 又は広告を表示すること。
(6) 立入禁止区域に立ち入ること。
(7) 指定された場所以外の場所へ車馬を乗り入れ、 又はとめおくこと。
(8) たき火及び野営をすること。
(9) 禁煙区域内にて喫煙すること。
(10) 都市公園をその用途外に使用すること。
( 利用の禁止又は制限 )第 24 条
市長は、 都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、 都
市公園を保全し、 又はその利用者の危険を防止するため、

150

第 6 章 保護に係る諸手続区域を定めて都市公園の利用を禁止し、 又は制限することができる。
( 使用料 )
第 27 条
法第 5 条第 1 項の許可を受けた者は、 市長が定める額

１１ 松本市都市公園条例施行規則（抜粋）
平成 16 年 3 月 25 日
規則第 54 号の使用料を納付しなければならない。
2 法第 6 条第 1 項若しくは第 3 項又は第 21 条第 1 項
若しくは第 3 項の許可を受けた者は、 別表第 2 に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

( 行為の許可申請等 )第2条
条例第 21 条第 2 項の規定により行為の許可又は変更許可を受けようとする者は、 行為 ( 変更 ) 許可申請書 ( 様式第 1 号 ) を市長に提出しなければならない。
2 市長は、 前項の規定による申請を許可したときは、
行為 ( 変更 ) 許可書兼領収書 ( 様式第 2 号 ) を申請者に交付するものとする。
3 梓川ふるさと公園における夜間照明点灯用の鍵及び専用コインの貸出しについては、 条例別表第 2 に定める使用料と引き換えに、 使用者に貸し出すものとする。
( 施設設置又は管理の許可申請等 )第3条
都市公園法 ( 昭和 31 年法律第 79 号。以下「法」という。)
第 5 条第 2 項の規定により公園施設設置 ( 第 6 条において 「設置」 という。 ) の許可又は変更許可を受けようとする
者は、公園施設設置 ( 変更 ) 許可申請書 ( 様式第 3 号 ) を、
公園施設管理 ( 第 6 条において 「管理」 という。 ) の許可
又は変更許可を受けようとする者は、公園施設管理 ( 変更 )許可申請書 ( 様式第 4 号 ) を市長に提出しなければならない。
2 市長は、 前項の規定による申請を許可したときは、
公園施設設置 ( 変更 ) 許可書兼領収書 ( 様式第 5 号 ) 又
は公園施設管理 ( 変更 ) 許可書兼領収書 ( 様式第 6 号 )を申請者に交付するものとする。
( 占用の許可申請等 )第4条
法第 6 条第 1 項又は第 3 項の規定により公園占用の許可又は変更許可を受けようとする者は、 公園占用 ( 変更 )許可申請書 ( 様式第 7 号 ) を市長に提出しなければならない。
2 市長は、 前項の規定による申請を許可したときは、公園占用 ( 変更 ) 許可書兼領収書 ( 様式第 8 号 ) を申請者に交付するものとする。
( 使用料の減免 )第6条
条例第 38 条第 1 項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、 行為に係る使用料の場合は使用料減免申
請書 ( 様式第 1 号 ) を、 設置に係る使用料の場合は使用料減免申請書 ( 様式第 3 号 ) を、 管理に係る使用料の場

第 6 章 保護に係る諸手続

合は使用料減免申請書 ( 様式第 4 号 ) を、 占用に係る使

151

１２ 松本市教育委員会組織規則 （抜粋）

用料の場合は使用料減免申請書 ( 様式第 7 号 ) を市長に

昭和 34 年 4 月 1 日

提出しなければならない。

教育委員会規則第 12 号

2 使用料の減免の範囲及び減免額は、 別表第 1 に定めるところによる。
3 市長は、 第 1 項の申請に対して使用料の減免を決定したときは、 減免の申請者に対し、 行為に係る使用料の場合は、 使用料減免決定書 ( 様式第 2 号 ) を、 設置に係る使用料の場合は使用料減免決定書 ( 様式第 5 号 ) を、管理に係る使用料の場合は使用料減免決定書 ( 様式第 6号 ) を、占用に係る使用料の場合は使用料減免決定書 ( 様式第 8 号 ) を交付するものとする。
別表第 1( 第 6 条関係 )松本市都市公園使用料減免の範囲及び減免額
減免の範囲
減免額
(1) 本市が主催又は共催する事業に使用するとき。
全額(2) その他市長が特別の理由があると認めたとき。
市長が必要と認めた額( 目的 )
第1条
この規則は、 別に定めるもののほか、 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 ( 昭和 31 年法律第 162 号。
以下 「法」 という。 ) 第 18 条第 2 項及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令 ( 昭和 31 年政令第221 号 ) 第 6 条の規定に基づき松本市教育委員会事務局( 以下 「事務局」 という。 ) の組織及び事務局に置かれる職員の職の設置並びに法第 30 条に基づき松本市教育委
員会 ( 以下 「教育委員会」 という。 ) の所管に属する教育機関の組織及び職員の職の設置について、 必要な事項を定めることを目的とする。
( 分掌事務 )第4条
課等の分掌事務は、 別表第 7 のとおりとする。
別表第 7( 第 4 条関係 )文化財課
1 文化財の調査及び指定に関すること。
2 文化財の保存に関すること。
3 文化財の活用に関すること。
4 文化財保護関係団体に関すること。
5 文化財審議委員会に関すること。
松本城管理事務所
1 松本城の管理運営に関すること。
2 松本城の整備に関すること。
3 観覧に関すること。
4 行事の開催に関すること。
5 売店の管理に関すること。
6 松本市営開智駐車場の管理に関すること。
7 旧地方事務所跡地の維持管理に関すること。

152

第 6 章 保護に係る諸手続

１３ 松本市教育委員会事務委任、 専決、代決規則 （抜粋）昭和 34 年 3 月 30 日

１４ 松本城管理条例 （抜粋）
昭和 40 年 3 月 12 日
条例第 5 号

教育委員会規則第 4 号（目的）
第 1 章 総則

第１条

( 目的 )

この条例は、 文化財保護法 （昭和２５年法律第２１４号）

第1条の規定に基づき、 国宝松本城天守及び史跡松本城本丸

この規則は、 地方教育行政の組織及び運営に関する法

庭園 （以下 「松本城」 という。） の管理運営について必律 ( 昭和 31 年法律第 162 号 ) 第 26 条第 1 項及び第 3

要な事項を定め、 その保存及び活用を図ることを目的とす

項に基づき、 事務の委任等のほか、 専決、 代決についてる。

( 教育機関の長に対する事務委任 )第 3 条 教育長は前条の規定により委任された事務のう
ち、 次に掲げる事務を教育機関の長に委任する。 ただし、その事務を指定管理者が行う場合はこの限りではない。
(1) 松本城管理事務所長に対しては、文化財保護法 ( 昭和 25 年法律第 214 号 ) 第 32 条の 2 に定める必要な管理、事業の実施及びこれに伴う一般的事務処理
第 15 条松本城管理事務所長は、 次に掲げる事案を専決することができる。
(1) 松本城公開時間の伸縮についての事柄(2) 売店開店時間の伸縮についての事柄(3) 売店休日の変更についての事柄(4) 売店販売品目、 取引先及び販売価格の決定についての事柄(5) 松本城公園の使用についての事柄( 公開 )
第2条
松本城の公開時間及び公開期間は、 次のとおりとする。
(1) 公開時間 午前 8 時 30 分から午後 5 時まで(2) 公開期間 1 月 4 日から 12 月 28 日まで
2 教育委員会は、 必要があると認めたときは、 前項の規定にかかわらず松本城の全部又は一部の公開を禁止
し、 又は制限し、 若しくは公開時間の変更をすることができる。
3 前項の規定により公開を禁止し、 又は制限し、 若しく
は公開時間の変更をしたときは、 これを公示する。
( 行為の禁止 )第3条
松本城においては、 次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) 落書等汚損又は損傷すること。
(2) 広告又はこれに類するはり紙等を表示すること。
(3) 松本城管理事務所及び指定された場所以外で喫煙
等火気を使用すること。
(4) その他教育委員会が不適当と認めたこと。
( 観覧の停止 )第4条
観覧者が前条の規定に違反したときは、 教育委員会は観覧を停止し、 又は退出を命ずる等必要な措置を講ずるものとする。
( 汚損又は損傷に対する弁償 )第5条
松本城の施設物件を汚損又は損傷した者は、 その損害を賠償しなければならない。
( 観覧料 )
第6条
松本城の観覧料は、 次のとおりとする。 ただし、 市長は、特別の理由があると認めたものについてはこれを減免することができる。

第 6 章 保護に係る諸手続（表省略）

１５ 消防法 （抜粋）

2 前項の規定にかかわらず、市内に住所を有する者 ( 以（昭和二十三年七月二十四日）

下 「市民」 という。 ) が史跡松本城本丸庭園 ( 以下 「本153（法律第百八十六号）

丸庭園」 という。 ) のみを観覧する場合における観覧料は、無料とする。
( 入場の制限 )第7条（防火管理者）
第八条

市長は、 前条第 2 項に規定する場合において、 特に必学校、 病院、 工場、 事業場、 興行場、 百貨店 （これ要があると認めるときは、 市民が本丸庭園へ入場することに準ずるものとして政令で定める大規模な小売店舗を含を制限することができる。

む。 以下同じ。）、 複合用途防火対象物 （防火対象物で政令で定める二以上の用途に供されるものをいう。 以下同じ。） その他多数の者が出入し、 勤務し、 又は居住する防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者は、 政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、 政令で定めるところにより、 当該防火対象物について消防計画の作成、 当該消防計画に基づく消火、 通報及び避難の訓練の実施、 消防の用に供する設備、 消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、 火
気の使用又は取扱いに関する監督、 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行わせなければならない。
② 前項の権原を有する者は、 同項の規定により防火管理者を定めたときは、 遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。
③ 消防長又は消防署長は、 第一項の防火管理者が定められていないと認める場合には、 同項の権原を有する者に対し、 同項の規定により防火管理者を定めるべきことを命ずることができる。
④ 消防長又は消防署長は、 第一項の規定により同項の防火対象物について同項の防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務が法令の規定又は同項の消防計画に従つて行われていないと認める場合には、 同項の権原を有する者に対し、 当該業務が当該法令の規定又は消防計画に従つて行われるように必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
⑤ 第五条第三項及び第四項の規定は、 前二項の規定による命令について準用する。
◆消防法施行令◆（昭和三十六年三月二十五日政令第三十七号）（防火管理者を定めなければならない防火対象物等）
第一条の二
法第八条第一項の政令で定める大規模な小売店舗は、

154

第 6 章 保護に係る諸手続

延べ面積が千平方メートル以上の小売店舗で百貨店以外のものとする。

１６ 松本広域連合火災予防条例 （抜粋）平成 11 年 2 月 1 日
条例第 34 号

３

法第八条第一項の政令で定める防火対象物は、 次に掲げる防火対象物とする。
一

別表第一に掲げる防火対象物 （同表 （十六の三）項及び （十八） 項から （二十） 項までに掲げるものを除く。
次条において同じ。） のうち、 次に掲げるもの
イ 別表第一 （六） 項ロ、（十六） 項イ及び （十六の二）項に掲げる防火対象物 （同表 （十六） 項イ及び （十六の二）項に掲げる防火対象物にあつては、 同表 （六） 項ロに掲
げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。） で、 当該防火対象物に出入し、 勤務し、 又は居住する者の数 （以下 「収容人員」 という。） が十人以上のものロ 別表第一 （一） 項から （四） 項まで、（五） 項イ、（六）項イ、 ハ及びニ、 （九） 項イ、 （十六） 項イ並びに （十六の二）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イ及び（十六の二） 項に掲げる防火対象物にあつては、 同表 （六） 項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。） で、 収容人員が三十人以上のもの
ハ 別表第一 （五） 項ロ、（七） 項、（八） 項、（九） 項ロ、（十） 項から （十五） 項まで、 （十六） 項ロ及び （十七）項に掲げる防火対象物で、 収容人員が五十人以上のもの
二 新築の工事中の次に掲げる建築物で、 収容人員が五十人以上のもののうち、 総務省令で定めるもの
イ 地階を除く階数が十一以上で、 かつ、 延べ面積が一万平方メートル以上である建築物
ロ 延べ面積が五万平方メートル以上である建築物
ハ 地階の床面積の合計が五千平方メートル以上である
建築物( 喫煙等 )
第 23 条
次に掲げる場所で、 消防長が指定する場所においては、
喫煙し、 若しくは裸火を使用し、 又は当該場所に火災予防上危険な物品を持ち込んではならない。 ただし、 特に必要な場合において消防長が火災予防上支障がないと認めたときは、 この限りでない。
(1) 劇場、 映画館、 演芸場、 観覧場、 公会堂若しくは集会場 ( 以下 「劇場等」 という。 ) の舞台又は客席(2) 百貨店、 マーケットその他の物品販売業を営む店
舗又は展示場 ( 以下 「百貨店等」 という。 ) の売場又は展示部分(3) 文化財保護法 ( 昭和 25 年法律第 214 号 ) の規定
によって重要文化財、 重要有形民俗文化財、 史跡若しく
は重要な文化財として指定され、 又は旧重要美術品等の保存に関する法律 ( 昭和 8 年法律第 43 号 ) の規定によって重要美術品として認定された建築物の内部又は周囲(4) 第 1 号及び第 2 号に掲げるもののほか、 火災が発生した場合に人命に危険を生ずるおそれのある場所
2 前項の消防長が指定する場所には、 客席の前面その他の見やすい箇所に 「禁煙」、 「火気厳禁」 又は 「危険物品持込み厳禁」 と表示した標識を設けなければならない。
3 第 1 項の消防長が指定する場所 ( 同項第 3 号に掲げる場所を除く。 ) を有する防火対象物の関係者は、 次の各号に掲げる場合の区分に応じ、 それぞれ次の各号に定める措置を講じなければならない。

４ 収容人員の算定方法は、 総務省令で定める。
別表第一 （第三条の三関係）（十七）
文化財保護法 （昭和二十五年法律第二百十四号） の規定によつて重要文化財、重要有形民俗文化財、 史跡若しくは重要な文化財として指定され、 又は旧重要美術品等の保存に関する法律 （昭和八年法律第四十三号） の規定によつて重要美術品として認定された建造物(1) 当該防火対象物内において全面的に喫煙が禁止されている場合 当該防火対象物内において全面的に喫煙が禁止されている旨の標識の設置その他の当該防火対象物内における全面的な喫煙の禁止を確保するために消防長が火災予防上必要と認める措置(2) 前号に掲げる場合以外の場合 適当な数の吸殻容器を設けた喫煙所の設置及び当該喫煙所における 「喫煙所」 と表示した標識の設置
4 前項第 2 号に掲げる場合において、 劇場等の喫煙所は、 階ごとに客席及び廊下 ( 通行の用に供しない部分を除く。 ) 以外の場所に設けなければならない。 ただし、劇場等の一部の階において全面的に喫煙が禁止されている旨の標識の設置その他の当該階における全面的な喫煙の禁止を確保するために消防長が火災予防上必要と認め第 6 章 保護に係る諸手続る措置を講じた場合は、 当該階において喫煙所を設けな

１７ 松本城防火管理規則 （抜粋）

いことができる。

昭和３０年１２月２７日

5 前項の喫煙所の床面積の合計は、 客席の床面積の155

教育委員会規則第６号

合計の 30 分の 1 以上としなければならない。 ただし、 消防長が、 当該場所の利用状況等から判断して、 火災予防
上支障がないと認めるときは、 この限りでない。
6 第 1 項の消防長の指定する場所の関係者は、 当該場所で喫煙し、 若しくは裸火を使用し、 又は当該場所に火災予防上危険な物品を持ち込もうとしている者があるときは、 これを制止しなければならない。

（目的）
第１条
この規則は、 松本城の火災を未然に防止すると共に、火災発生の場合の早期鎮圧について必要な事項を規定する。
（適用範囲）
第２条
この規則は、 史跡松本城本丸広場内の物件施設に適用する。
（防火責任者）
第３条
消防法 （昭和２３年法律第１８６号） 第８条に定める防火責任者には、 松本城管理事務所長をあてる。
第４条
防火責任者の任務は、 次のとおりとする。
（１） 松本城の防火並びに消防計画の立案（２） 消防並びに防火教育の立案と実施（３） 警備班の監督指導（４） 火元取締責任者並びに夜警員の監督（５） 公設消防機関との連絡に関する事項（６） 防火施設の維持管理に関する事項（７） その他防火に関する一切の事項
（警備班）
第５条
松本城内の火災盗難の予防と規律保持のため警備班をおく。
第６条
警備班の任務は、 次のとおりとする。
（１） 観覧者の取締（２） 松本城内外の巡視警戒（３） 火災早期発見と通報（４） 火災発生時の消火活動（５） 消火器材及び施設の保持（火元取締責任者）
第７条
各物件施設ごとに火元取締責任者をおく。
２ 火元取締責任者の担任区域は、 防火責任者が定める。
第８条
火元取締責任者は、 防火責任者の命を受けて次の任務
に服する。

156

第 6 章 保護に係る諸手続（１） 火具 （ストーブ電熱器等） の点検並びに日常の保

１８ 松本城消防計画 （抜粋）守（２） 喫煙所の管理並びに喫煙の取締（３） 電気設備の日常管理（４） 油類取扱の点検（５） 油破布紙屑等不用可然物の処理

第１章 総 則第１節 目的等（目的）
第１条（自衛消防隊）

この計画は、 消防法第８条第１項の規定に基づき、 松

第９条
火災その他の非常事態発生に対処するため警備班の外本城の防火管理について必要な事項を定め、火災、地震、に自衛消防隊を設ける。

その他の災害の予防と人命の安全及び被害の軽減を図る

第１０条

ことを目的とする。

自衛消防隊の編成並びにその服務については、 教育長が定める。

（適用範囲）

第１１条
自衛消防隊の任務は、 次のとおりとする。
（１） 警備班の消火活動協力（２） 観覧者の救出救護（３） 火災時の警備（４） 重要書類等非常持出品の搬出（訓練）
訓練は、 次の標準を下ることはできない。

第２節 防火管理業務の一部委託（防火管理業務の一部委託）

防火管理業務の一部を有限会社中部警備 ・ 救助に （平成２６年度） 委託する。

（１） 警備班訓練想定訓練 毎月１回

２ 委託方式及び委託者が行う防火管理業務の範囲と方法は、 別表１のとおりとする。

（２） 自衛消防隊訓練
基本訓練 年 １回

この計画は、 松本城内に勤務し、 出入りするすべての関係者に適用する。

第３条

第１２条

基本訓練 毎週１回

第２条

綜合訓練 年 １回

３ 委託を受けて防火管理業務に従事する者は、 管理（観覧者）

権原者、 防火管理者、 自衛消防隊長等の指示、 命令を第１３条

受けて適正に業務を実施しなければならない。

松本城観覧者に対しては、 火気使用厳禁場所及び喫４ 委託を受けて防火管理業務に従事する者は、 受託し煙場所を明示し、 火気についての注意を公示するものとす

た防火管理業務の実施状況について、 定期に防火管理る。

者に報告しなければならない。

（その他）
第１４条
この規則に定めるものの外、 防火管理上必要な事項は、教育長の命をうけて処理しなければならない。
附 則
この規則は、 公布の日から施行する。

第３節 管理権原者と防火管理者の業務と権限（管理権原者）
第４条
管理権原者は、 松本城の防火管理業務について、 すべての権限責任を有する。
２ 管理権原者は、 管理的又は監督的な立場にあり、 かつ、 防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者に選任し、防火管理業務を行わなければならない。
３ 管理権原者は、 防火管理者が消防計画を作成あるいは変更する場合は、 必要な指示を与えなければならない。
４ 管理権原者は、 建物の防火上の不備箇所や消防用設備等の不備欠陥が発見された場合は、 速やかに改修しなければならない。

第 6 章 保護に係る諸手続（防火管理者）

157

種
別届出等の時期
届出者等
消 防 用 設 備 等 １年に４回、 防火管理者が 管理権原者

第５条
防火管理者は、 この消防計画の実行に関して、 すべて

点検結果報告立会い総合点検を実施した報告書の内容を防火管の権限を持って、 次の業務を行う。

理者が確認した後（１） 自衛消防組織の編成と任務分担（２） 火災予防上の自主検査の実施と維持管理（３） 消防用設備等の点検とその立会い及び維持管理（４） 防火、 避難施設の維持管理（５） 収容人員の適正管理（６） 職員等に対する防火上必要な教育の実施（７） 消火、 通報及び避難訓練の実施（８） 消防機関との連絡（９） 工事中における立会いその他火気使用又は取扱いの監督（10） 管理権原者への報告等（11） 放火防止対策の推進（12） 大規模な地震に関する諸対策（防火管理資料の保管等）
第７条
防火管理者は、 前条で報告又は届け出した書類等の写しその他防火管理業務に必要な書類等を一括して編さん
し、 保管する。
第５節 防火管理委員会の設置（防火管理委員会）
第７条の２
防火管理業務の適正な運用を図るため、 松本城管理事
務所に防火管理委員会を置く。

（13） その他

２ 防火管理委員会の構成は、 別表２のとおりとする。
第４節 消防機関への報告、 通報等（消防機関への報告、 通報等）
第６条

３ 管理権原者は、 事前に会議の構成メンバーを指定する。
４ 会議は１月に行い、 次の場合は臨時に開催する。
（１） 社会的反響の大きな火災、 地震などによる被害発

管理権原者等は、次の業務について、消防機関へ報告、
届出及び連絡を行う。
種
別
届出等の時期
届出者等
防 火 管 理 者 選 防火管理者を選任又は解 管理権原者
任 （解任） 届 任した時
消 防 計 画 作 成 消防計画を作成又は次の 防火管理者（変更） 届事項を変更した時

生時（２） 防火管理者などからの報告、 提案により管理権原者が会議を開催する必要があると認めたとき５ 会議の主な審議事項は次のとおりとする。
（１） 消防計画の変更に関すること。
（２） 防火 ・ 避難施設 ・ 消防用設備等の点検 ・ 維持管理に関すること。

（１） 管理権原者又は防火管理者の変更（２） 自衛消防組織の変更（３） 用途変更、 増築、 改
築、 模様替えによる消防用設備等の変更（３） 自衛消防組織及び装備に関すること。
（４） 自衛消防訓練の実施細部に関すること。
（５） 工事等をする際の火災予防対策に関すること。
（６） 火災予防上必要な教育に関すること。
（７） その他（４） 防火管理業務の一部
委託に関する事項の変更
禁 止 行 為 の 解 禁煙、 裸火の使用又は危 管理権原者
除承認

険物品の持ち込みが禁止されている場所で、 これらの行為を行おうとするとき
消 防 訓 練 実 施 消防訓練を実施する１０日 防火管理者

第２章 予防管理対策
第１節 火災予防上の点検、 検査（日常の火災予防）第８条
防火管理者は、 所定の区域ごとに防火責任者又は火元責任者 （以下 「防火責任者等」 という。） を定め、 日常

計画書
前消 防 訓 練 実 施 消防訓練実施後速やかに 防火管理者の火災予防の徹底を図らなければならない。

結果報告書べき事項は別表３のとおりとする。

２ 前項に定める各担当者の任務及び全職員が注意す158

第 6 章 保護に係る諸手続（防火責任者等が実施する自主検査）

第３節 火災予防措置

第９条（火気の使用制限等）

防火責任者等は、 日常、 担当区域の自主点検を実施しなければならない。
２ 自主検査は、 日常的に行う検査と定期的に行う検査に区分して、 計画的に実施すること。
（１） 日常的に行う検査は、 別表４ 『自主検査チェック票（日常） 「火気関係」』 及び別表５ 『自主検査チェック票 （日常） 「閉鎖障害等」』 に基づき、 各担当区域の防火責任者等がチェックすること。
ア 「火気関係」 のチェックは、 使用後及び毎日終業時に行うこと。
イ 「閉鎖障害等」 のチェックは、 １日２回行うこと。
（２） 定期的に行う検査は、 別表６ 「自主検査チェック票（定期）」 に基づき、各担当者区域の防火責任者等がチェッ
クすること。
（防火管理者が実施する自主点検等）
第 10 条防火管理者は、 １ヶ月に１回以上、 防火責任者等と一緒に別表４及び５に基づく自主検査の実施状況を確認する。
２ 建物の構造、 防火 ・ 避難施設の機能等の検査は、年２回以上実施すること。
３ 消防用設備等の自主点検は、 別表７により、 法定点検の合間に、 年２回以上実施すること。
（消防用設備等の法定点検）
第 11 条消防用設備等の法定点検は、 コバボーシステム株式会
社 （平成２６年度） に委託して別表８により行う。
２ 防火管理者は、 消防用設備等の法定点検を実施する場合には、 必ず立ち会う。

第 13 条防火管理者は、 喫煙及び火気等の使用制限を行うものとする。
（１） 喫煙できる場所
松本城管理事務所が指定した場所とする。 松本城
観覧者に対しては、 禁煙場所を明示する。
（２） 火気使用設備 ・ 器具が使用できる場所
管理事務所給湯室及び多目的室のみとする。
２ 喫煙及び火気使用設備 ・ 器具の使用に関する注意事項は、 次のとおりとする。
（１） 火気使用設備 ・ 器具は指定された場所で使用するとともに、 本来の目的以外には使用しないこと。
（２） 火気使用設備 ・ 器具を使用する場合は、 事前に器具等を点検してから使用すること。
（３） 火気使用設備 ・ 器具を使用する場合は、 周囲を整理整頓し、 可燃物に接近して使用しないこと。
（４） 火気使用設備 ・ 器具を使用した後は、 必ず点検を行い、 安全を確認すること。
（５） 喫煙場所以外では喫煙しないこと。
（６） 催物等のために一時的に火気を使用する場合には、あらかじめ防火管理者に連絡し承認を得ること。

（避難施設等における遵守事項）
第 14 条防火管理者及び職員等は、 避難施設及び防火施設の機能を有効に保持するため、 次の事項を遵守しなければならない。
（１） 避難口、 廊下、 階段及び避難通路等の避難施設

第２節 点検結果の報告等（点検結果の報告等）
第 12 条
自主点検及び法定点検の実施者は、 その結果を定期的に防火管理者に報告しなければならない。 ただし、 点
検結果に不備、 欠陥があった場合は、 速やかに防火管理者に報告しなければならない。
２ 防火管理者は、 不備、 欠陥があると報告された内容については、 速やかに管理権原者に報告する。
３ 防火管理者は、 不備、 欠陥部分の改修について、管理権原者の指示を受けて改修計画を策定する。

ア 避難の障害となる設備を設け、 又は物品を置かないこと。
イ 床面は、 避難に際して、 つまずき、 すべり等を生じないように維持すること。
ウ 避難口等に設ける戸は、 容易に解錠し、 かつ開放できるとともに、 開放した戸が廊下等の幅員を避難上有効に確保できること。
（２） 火災が発生したときの延焼防止又は有効な消防活動を確保するための防火施設
ア 防火設備は、 常時閉鎖できるようその機能を有効に保持し、 かつ、 閉鎖の障害となる物品を置かないこと。

第 6 章 保護に係る諸手続

なお、 防火設備の開閉範囲とその他の部分とは色別しておくこと。
イ 防火設備に接近し、 延焼の媒介となる可燃性物品を置かないこと。
２ 避難施設又は防火施設の機能を妨げるような物品等を発見した者は、 直ちに除去しなければならない。
なお、 容易に除去できない場合は、 速やかに防火管理者に報告しなければならない。

159（１） 溶接や溶断を行う場合は、 事前に消火器等を準備すること。
（２） 防火管理者が指定した場所以外では、 喫煙及び火気の使用は行わないこと。
（３） 工事場所ごとに火気の使用責任者を定めること。
（４） 危険物を持ち込む場合は、 その都度、 防火管理者の承認を受けること。
（５） 放火を防止するため、 資機材等の整理整頓をすること。

（避難経路図の管理）（６） その他防火管理者が指示すること。

第 15 条防火管理者は、 避難経路図を作成し、 松本広域連合
丸の内消防署に提出するとともに、 これを自衛消防隊員及び職員に周知する。

（収容人員の管理）
第 16 条防火管理者は、 当該防火対象物の収容機能を把握し、場合によっては入場規制等を行い、 過剰な人員が入場しないように職員に徹底する。
２ 一時的な催物等により、 混雑が予想される場合には、避難通路の確保、 避難誘導員の配置など必要な措置を図る。

第４節 工事中の安全対策（工事中の安全対策）
第 17 条防火管理者は、 工事及び大規模修理を行うときは、 工
事中の安全対策を策定する。
また、 次の各号に掲げる工事を行うときは、 工事中の消防計画を作成し、 消防機関に届け出るものとする。
（１） 文化財保護法第４３条の２第１項 （同法第９０条第２項で準用する場合を含む。） の規定に基づき、 国宝又は重要文化財の大規模修理を行うとき。
（２） 増築、 改築等で建築基準法第７条の３に基づき特定行政庁に仮使用申請をしたとき。
（３） 消防用設備の機能を停止あるいは著しく影響を及

第５節 放火防止対策（放火防止対策）
第 18 条防火管理者は、 次の各号に留意し、 放火防止対策に努めるものとする。
（１） 建物の周囲及び廊下、 階段室、 トイレ等の可燃物を整理整頓又は除去すること。
（２） 物置及び倉庫等の鍵の管理と施錠を励行すること。
（３） 出入口を特定し、 出入りする人たちに対する呼び
かけや監視を強化すること。
（４） 委託業者やアルバイト等の職員の明確化を行い、不法侵入者の監視を行うこと。
（５） 観覧者者用トイレを職員と共用するなど、 監視を強化すること。
（６） 防災カメラ等の設置による死角の解消及び不定期
巡回による監視等を行うこと。
（７） 火元責任者等及び最後に退社する者が、 火気及び施錠の確認を行うこと。
（８） 休日や夜間の巡回を励行すること。
第３章 自衛消防活動対策（自衛消防隊の編成等）
第 19 条火災その他の災害が発生した場合に、 被害を最小限にとどめるため、 自衛消防隊を編成する。
２ 自衛消防隊の組織及び任務分担は、 別表９及び別
表 10 のとおりとする。

ぼす工事を行うとき。
２ 防火管理者は、 工事人に対して次の事項を遵守させるものとする。

（自衛消防隊の装備等）
第 20 条
自衛消防隊の装備は、 次のとおりとする。

160

第 6 章 保護に係る諸手続（３） 火気使用設備 ・ 器具の上部及び周囲に、 転倒（１） 防火衣（２） ヘルメット

落下のおそれのある物品、 燃えやすい物品を置かないこ（３） 長靴と。

２ 装備品の管理は、 各自衛消防隊が管理すること。

（４） 火気使用設備 ・ 器具の自動消火設備、 燃料の自動停止装置等の作動状況検査を行うこと。

（自衛消防隊の活動範囲）
第 21 条
自衛消防隊の活動範囲は、 松本城管理事務所管理範
囲内とする。

（５） 危険物等の転倒、 落下、 浸水等による発火防止及び送油管等の緩衝装置の検査を実施すること。
（６） ポンプ室に燃料を備えておく場合は、 容器の破損や燃料の漏れが生じないように定期的に点検を行うこと。

２ 近接する防火対象物からの火災で延焼阻止活動が必要な場合又は応援要請があった場合には、 自衛消防隊
長の判断に基づき活動しなければならない。

（非常用物品等の準備）
第 25 条地震その他の災害に備え、 救助 ・ 救護 3 等の資器材

第４章 休日、 夜間の防火管理体制（休日、 夜間の火災予防管理）
第 22 条休日、 夜間等職員の数が著しく少なくなる時間帯においては、 あらかじめ巡回者及び巡回範囲を定めて巡回し、火災予防上の安全確保に努める。

及び非常用物品を確保する。
また、 資器材及び非常用物品の点検整備を定期的に実施する。
第２節 警戒宣言発令時の対策（警戒宣言発令時の自衛消防組織）
第 26 条（休日、 夜間における自衛消防活動）
第 23 条休日、 夜間等職員の少ない時間における自衛消防活動

警戒宣言が発令されたときの自衛消防隊は、 別表９及び別表１０に定める任務を遂行しなければならない。

は、 第 19 条で定める任務分担に基づき、 在館する隊員（休日、 夜間における対応）

が次の措置を行う。

第 27 条（１） 通報連絡（２） 初期消火（３） 避難誘導（４） 消防隊への情報提供（５） 緊急連絡網による関係者への連絡
第５章 震災対策
第１節 震災事前措置（震災事前措置）第 24 条地震時の災害を予防するために、 次の各号に掲げる措置を行わなければならない。
（１） 瓦や外壁、 窓板戸等の建物からの落下、 陳列展
示物の転倒の危険性がある箇所を把握し、 落下、 転倒防職員を中心に、 別表９及び別表１０に定める任務を分担し行わなければならない。
２ 別に定める緊急連絡表により必要な要員を招集しなければならない。
３ 警戒宣言の発令を知ったときは、 自主的に参集しなければならない。
４ 招集における交通手段は、 公共の交通機関を利用するものとする。
（職員に対する警戒宣言発令の伝達等）
第 28 条
警戒宣言が発令された場合は、 職員に対して、 放送設
備を使用して速やかに伝達する。
２ 自衛消防隊長は、 避難誘導班に指定されている者を所定の配置につかせる。

止のための措置をとること。
（２） 事務室等の棚、 備品、 器具、 什器及び物品等の転倒、 落下の防止措置をすること。

（観覧者に対する警戒宣言発令の伝達）
第 29 条

第 6 章 保護に係る諸手続

観覧者等に対する警戒宣言発令の伝達は、 避難誘導

161（１）公開時間中は、観覧者の誘導指示を第一に行うこと。

班の配置が完了したことを確認した後、 放送設備により行（２) 火気使用設備 ・ 器具の直近にいる職員は、 元栓、

わなければならない。

器具栓の閉止又は電源の遮断を行い、 各火元責任者はその状況を確認し、 防火管理者等に報告すること。

（誘導案内）（３) 全職員で周囲の機器や物品等の転倒、 落下等の有第 30 条無を確認し、 異常があった場合は防火管理者等に連絡

避難誘導班は所定の位置につき、 適切な誘導、 案内に
より混乱防止を図らなければならない。
２ 避難誘導は、 混乱の防止を図るため、 避難階に近い階層から順次実施しなければならない。

すること。
（４) 防火責任者等は、 建物、 火気使用設備 ・ 器具、危険物施設等について点検を実施し、 その結果を防火管理者等に報告すること。
なお、 異常が認められた場合は応急措置を行うこと。

（火気使用の中止等）（５) 防火管理者は、 前各号により被害の状況等を把握

第 31 条すること。

警戒宣言が発令されたときは、禁煙とし、火気使用設備・器具の使用も原則として中止する。
なお、 やむを得ず火気を使用する際は、 防火管理者の承認を得た後に、 消火体制を講じたうえで最小限の使用とする。
２ 危険物の取扱いは直ちに中止する。
なお、 やむを得ず取り扱う場合は、 防火管理者の承認を得て、 出火防止等の対策を講じるものとする。

（６) 火気使用設備 ・ 器具は、 安全が確認された後に使用すること。
第４節 地震時の活動（地震時の活動）
第 35 条地震時の活動は、 前条及び自衛消防活動によるほか、次の事項を実施するものとする。
（１） 情報収集 ・ 伝達活動

（職員が行う被害防止措置）
第 32 条
警戒宣言が発令された場合、 職員は、 事務室及び天守内の被害を防止するために、 次の各号に定める措置を行わなければならない。
（１） 陳列展示物及び解説パネル等の転倒、 落下防止
（２） 照明器具 （吊り下げ式） 等の固定
（３） 事務機器の転倒、 落下防止
（４） 窓ガラス等の破損、 散乱防止
（５） 避難通路の確保、 非常口の開放等（６） 初期消火用の水の確保（７） 非常持出品の準備（時差退社等）
第 33 条
警戒宣言発令時は時差退社とし、 周辺の混乱を防止するために、 公共の交通機関を利用する。
第３節 震災対策（震災時の初期対応）
第 34 条地震が発生した場合は、身の安全を守ることを最優先に、速やかに次の初期対応を行わなければならない。

通報連絡班は、 テレビ、 ラジオ等による地震情報の収集を行い、 周辺の状況を把握すること。
（２） 救出 ・ 救護
ア 救出・救護については、応急救護班が中心となり、他の自衛消防隊員と協力して実施すること。
イ 負傷者が発生した場合には、 応急手当を行うとともに、 負傷程度に応じ、 応急救護所、 医療機関に搬送すること。
ウ 地震の規模により、 消防隊等による救出に時間がかかる場合には、 救出資器材を活用して救助作業を実施すること。
（３） 避難誘導活動
ア 避難誘導班は、 観覧者等を落ち着かせ、 自衛
消防隊長からの避難命令があるまで、 照明器具等の落下に注意しながら、 柱回りや壁ぎわ等の安全な場所で待機させること。
イ 避難は、 防災関係機関の避難命令又は自衛消
防隊長の指示により行うこと。
ウ 観覧者等を広域避難場所 （松本城公園） まで
避難誘導を行う場合は、 事前に順路、 道路状況、地域の被害状況について、 説明すること。
エ 避難誘導を行う場合は、 先頭と最後尾に避難誘
導班員を配置し、 避難者の安全に十分注意しな

162

第 6 章 保護に係る諸手続

がら誘導すること。
オ 避難する際は、 車両等を使用せず全員徒歩により行うこと。
カ 避難する際は、 分電盤を遮断すること。
キ 避難誘導は、 避難誘導担当と協力して行うものと施するものとする。
訓練の種別
消 火 訓 練通 報 訓 練避 難 訓 練総 合 訓 練

実施時期
１月２６日
１月２６日
１月２６日
１月２６日

する。
（４） 避難路の確保
安全防護班は、 避難者の安全を確保するために、避難通路に落下、 転倒、 倒壊した物品の除去を行うこと。

２ 総合訓練は、 努めて大規模地震を想定した内容を加味する。
３ 訓練指導者は、 自衛消防隊長とし、 訓練時における事故防止及び安全対策の確立を図る。

第６章 防災教育及び自衛消防訓練（消防機関への通報）

第１節 防災教育等

第 39 条（防災教育の実施時期等）
第 36 条
防災教育は、 毎日の朝礼等又は就業時に実施するほか
次表の区分に従い計画事項、 計画内容、 実施回数を定
める。
計画事項
計画内容
実施回数
年２回
職 員 に 対 １ 防火管理機構の周知徹底
以上する教育 ２ 防火管理上の遵守事項
３ 各職員の防火管理に関する任
務及び責任の周知徹底
４ その他火災予防上必要な事項（火災予防及び消火に関する実務知識）
採用時
新 任 者 に １ 防火管理機構の周知徹底
１回
対 す る 教 ２ 防火管理上の遵守事項
育３ 各職員の防火管理に関する任
務及び責任の周知徹底
４ 安全な作業に関する基本的事項
５ 消防計画の周知徹底
６ その他火災予防上必要な事項（火災の現象、 消火器の原理、 避難の要領等）
		（各種防火管理講習等）
第 37 条防火管理者は、 消防機関が実施する各種防火管理講
習及び講習会等に積極的に参加するとともに、 職員に対する防火講習会を随時開催する。
２ 防火管理者は、 防火管理再講習を期限内に受講しなければならない。
第２節 自衛消防訓練（自衛消防訓練の種別等）
第 38 条防火管理者は、 次表により計画的に自衛消防訓練を実

防火管理者は、 前条に掲げる自衛消防訓練を実施しようとするときは、 事前に消防機関に通報するか、 又は、 消防訓練実施計画報告書により届出すること。
また、 訓練を実施した結果は消防訓練実施結果報告書
により届出すること。
２ 防火管理者は、 自衛消防訓練の実施結果を確認し、その結果を日常の防火管理体制及び次回に実施する自衛消防訓練に反映させなければならない。
附 則
１ この計画は平成２６年１２月１日から施行する。
別表１～別表１０ 省略

第 6 章 保護に係る諸手続

１９ 国宝松本城天守保存活用計画策定
委員会設置要綱
松本市教育委員会告示第８号

163

２ 委員長は、 委員会を代表し、 会務を総理する。
３ 委員長に事故のあるときは、 あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。

国宝松本城天守保存活用計画策定委員会設置要綱を
次のように定める。

（会議）

平成２５年６月１７日

第６条

松本市教育委員会

委員会は、 委員長が必要に応じて招集し、 委員長が会議の議長となる。

国宝松本城天守保存活用計画策定委員会設置要綱（指導助言者）（目的）第１条
この要綱は、 国宝松本城天守の現状と課題を把握し、将来に向けて良好な状態で後世に引き継いでいくための適切な保存と活用を図る計画 （以下 「保存活用計画」 という。） を策定するため、 国宝松本城天守保存活用計画

第７条
委員会に、 必要に応じ、 指導助言者を置く。
２ 指導助言者は、 第２条に掲げる事項に対して指導、助言を行う。
３ 指導助言者は、 関係機関等の職員のうちから、 教育委員会が委嘱する。

策定委員会 （以下 「委員会」 という。） を設置することについて、 必要な事項を定めることを目的とする。

（庶務）
第８条

（所掌事項）
第２条

委員会の庶務は、 教育委員会松本城管理事務所において処理する。

委員会は、 次に掲げる事項を所掌する。
⑴ 保存活用計画の策定に関すること。

（補則）⑵ その他必要な事項に関すること。

第９条
この要綱に定めるもののほか、 委員会の運営に関し必（組織等）

要な事項は、 教育委員会が別に定める。

第３条
委員会は、 委員５人以内をもって組織する。

附 則

２ 委員は、 松本城、 史跡その他文化財に関し、 優れ

この告示は、 平成２５年６月１７日から施行する。

た見識を有する者のうちから教育委員会が委嘱する。

（任期）
第４条
委員の任期は、 委嘱の日から保存活用計画が策定される日までの間とする。

（役員）
第５条
委員会に、 委員長１人を置き、 委員の互選によって選
出する。

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第 6 章 保護に係る諸手続