資料№2

令和４・５年度
障害者総合支援法等審査事務研究会報告書
障害福祉サービス等の給付費等にかかる審査支払事務の効果的、効率的な実施について

令和６年３月２８日
公益社団法人国民健康保険中央会

はじめに○本研究会は、障害福祉サービス等にかかる給付費等の審査をより効果的・効率的に実施できるよう、審査機能の強化に向けた具体的な内容について検討することを目的に、平成２８年度に設置された。
○委員構成は、都道府県代表、市町村代表、国保連合会代表、学識経験者、厚生労働省及び国保中央会であり、市町村等における審査事務の課題、サービス提供事業所等における請求事務の課題等について、継続的に検討してきたところである。
○今回、取りまとめる報告書は、令和４・５年度における障害者総合支援法等審査事務研究会の最終報告という位置づけであり、令和４年度末に作成した中間報告の内容も含めた、２年間の検討内容について報告するものである。
○具体的には、サービス提供事業所の請求不備を削減するための請求時の機能強化、一次審査等のさらなる審査内容の拡充・強化、台帳情報等整備の改善のための市町村等支援システムの機能拡充の内容や、市町村等における二次審査
標準化の強化につなげるために実施した、市町村等審査事務実態調査の結果等について報告する。
○今後も、給付費等の「正しい請求、正しい支払」の推進に向け、効果的・効率的な審査支払事務のあり方に関する検討・対応について、障害福祉サービスを取り巻く状況の変化・動向などを注視しつつ、さらに進めていく必要がある。
【参考】平成２８年度以降、本研究会が取りまとめた報告書は以下のとおり。
• 平成２８年１２月２８日：平成２８年度の同研究会報告書• 平成３０年 ２月２３日：平成２９年度の同研究会報告書• 平成３１年 ３月２９日：平成３０年度の同研究会報告書• 令和 ２年 ３月３０日：令和元年度の同研究会報告書• 令和 ３年 ３月３０日：令和２・３年度の同研究会中間報告書• 令和 ４年 ３月３１日：令和２・３年度の同研究会報告書• 令和 ５年 ３月３１日：令和４・５年度の同研究会中間報告書

目

次

１．背景及びこれまでの検討状況等について
１－１.

障害福祉サービス等にかかる給付費の審査支払事務の見直しについて・・・ P．２

１－２.

効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けた対応の検討について

・・・ P．３

１－３.

効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けた対応スケジュールについて・・・ P．４

２．請求時の機能強化について
（１）

検討の背景

・・・ P．６（２）

令和４・５年度の検討事項（概要）・・・ P．７（３）

令和４年度の検討内容

・・・ P．８（４）

令和５年度の検討内容

・・・ P．１２

３．一次審査等の実施について
（１）

検討の背景

・・・ P．２２（２）

令和４・５年度の検討事項（全体概要）

・・・ P．２３

３－１.

「警告」から「エラー」への移行等について

・・・ P．２６

３－２.

審査内容の拡充・強化について

・・・ P．４２

４．二次審査標準化の強化について
（１）

検討の背景

・・・ P．７８（２）

令和４・５年度の実施内容

・・・ P．８２

４－１.

事例集の作成方針について・・・ P．８４

４－２.

事例集の作成プロセス

・・・ P．８８

目

次

５．台帳情報等整備の改善について
（１）

検討の背景

・・・ P．９０（２）

令和４・５年度の実施内容（概要）・・・ P．９１

５－１.

ファイルアップロード機能について・・・ P．９４

５－２.

二次審査結果登録機能について・・・ P．１０６

５－３.

高額再計算機能（新高額・既存高額）について・・・ P．１１６

６．市町村等審査事務実態調査について
（１）

検討の背景

・・・ P．１３６（２）

令和４・５年度の実施内容

・・・ P．１３７

６－１.

市町村等アンケート調査実施概要

・・・ P．１４０

６－２.

市町村等アンケート調査結果概要（障害福祉サービス）・・・ P．１５０

６－３.

市町村等アンケート調査結果概要（障害児支援）・・・ P．１７６

６－４.

市町村等ヒアリング調査実施概要

・・・ P．２００

６－５.

市町村等ヒアリング調査結果概要

・・・ P．２０８

７．事業者向け支援について
（１）

検討の背景

・・・ P．２２８（２）

これまでの検討・実施内容

・・・ P．２２９（３）

令和４・５年度の検討事項

・・・ Ｐ．２３０（４）

今後の検討事項について

・・・ P．２３１

８．統計機能の改善について
（１）

検討の背景

・・・ P．２３４（２）

令和４・５年度の検討事項

・・・ P．２３５（３）

実施後の効果（成果）について・・・ P．２３６（４）

今後の対応について・・・ P．２３６

目

次

９．請求及び審査の事務負担軽減について
（１）

検討の背景

・・・ P．２３８（２）

令和４・５年度の検討事項

・・・ P．２３９（３）

実施後の効果（成果）について・・・ P．２４０（４）

今後の検討の方向性について・・・ P．２４６

１０．令和４・５年度の研究会・ＷＧにおける主な成果と今後の検討事項について
１０－１.

令和４・５年度の研究会・ＷＧにおける主な成果について・・・ P．２４８

１０－２.

今後の検討事項について

・・・ P．２５０

１１．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（１）

集計の前提について・・・ P．２５２（２）

受付件数の推移

・・・ P．２５３（３）

警告発生件数の推移

・・・ P．２５４（４）

警告（エラー移行対象）の発生件数の推移

・・・ P．２５５（５）

一次審査返戻件数の推移

・・・ P．２５６（６）「警告」と「警告（重度）」の返戻率の推移

・・・ P．２５７（７）

二次審査返戻件数の推移

・・・ P．２５８（８）

一次審査返戻率と二次審査返戻率の推移

・・・ P．２５９

１２．令和４・５年度障害者総合支援法等審査事務研究会の開催状況（１）

研究会委員名簿・・・ P．２６２（２）ワーキング・グループ委員名簿

・・・ P．２６４（３）

障害者総合支援法等審査事務研究会開催状況

・・・ P．２６６

１．背景及びこれまでの検討状況等について-1-

１－１．障害福祉サービス等にかかる給付費の審査支払事務の見直しについて（１）改正法を受けた検討状況について○給付費の審査をより効果的・効率的に実施できるよう、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」において、自治体が国民健康保険団体連合会（以下、「国保連合会」という。）に障害福祉サービス等に係る給付費の｢審査｣を委託することを可能とする旨の規定が盛り込まれた。（平成３０年４月施行）○改正法が成立したことを受け、国民健康保険中央会（以下、「国保中央会」という。）では｢障害者総合支援法等審査事務研究会｣を設置し、平成２８年度から平成３０年度にわたり、同研究会報告書が取りまとめられている。
○平成３０年度研究会報告書においては、平成２９年度研究会報告書の内容を踏まえ、請求時の点検機能強化、一次審査等の実施、市町村等審査事務実態調査、自治体職員等向け研修、事業所向け研修等について、具体的な対応内容が整理された。
○令和元年度の研究会においては、平成２８年度から行われてきた研究会における当初計画の最終段階の対応に向けた検討を行った。
○本研究会の報告書は、対策の実施効果等を見極めながら検討を進めることが必要との認識を踏まえ、従来、単年度ごとにとりまとめてきた報告書を、令和２年度以降、偶数年（令和２年度及び４年度）に中間報告書、奇数年（令和３年度及び５年度）に報告書としてとりまとめを行った。

（２）令和４・５年度の審査支払事務における対応状況について○令和４・５年度の主な対応は以下のとおり。
・平成３０年度より段階的に実施している「警告」から「エラー」への移行について、令和４・５年度も周知期間を設けて実施した。
・一次審査に関して、チェック要件等の見直しの観点や新たなチェック追加の観点から「支給決定に係る出力エラーメッセージの細分化」等のリリースを行い、審査内容の拡充・強化を図った。
・市町村等支援システムに関して、「ファイルアップロード機能」等３つの機能を新たにリリースし、機能拡充を行った。

・市町村等における二次審査の取組を把握するため実態調査をアンケートとヒアリングを通じて実施し、事例集に取りまとめた。

-2-

１－２．効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けた対応の検討について○審査支払事務のさらなる効果的・効率的な実施に向けて、令和４・５年度で検討することとした内容は以下のとおり。
No

対応内容

1

請求時の機能強化

2

検討事項
請求時の機能強化

令和３年度の入力事例表示画面機能の導入に引き続き、画面上での入力不備抑止・入力効率の向上を目指し、画面操作性の向上
及びチュートリアル機能の拡充、請求関係資料参照機能の拡充、自動作成機能の改善等の検討を行う。

「警告」から「エラー」への移行

令和４年度は引き続き検討が必要と整理しているエラーコード（９８コード）について、困難度や費用対効果等を踏まえ、エラー移行の可否について検討を行う。

審査内容の拡充・強化

各種加算に係る算定におけるチェック要件等の見直し（上限額管理事業所と関係事業所に応じたチェック要件の細分化、食事提供
加算にかかるチェックの見直し、施設外支援にかかるチェックの見直し）、新たなチェックの追加（同一世帯における複数児童の上限
額管理チェック、計画相談支援給付費請求書等のモニタリング日チェック（モニタリング予定月の翌月請求への対応））について検討を行う。

一次審査等の実施
3

内容

4

二次審査標準化の強化

二次審査のあり方と取り組みの検討

二次審査のあり方や取り組みの検討に向け、二次審査の取り組み強化として、二次審査を効果的に実施している市町村等の具体的な取り組みを調査し、事例として取りまとめ、提示する。調査については、「市町村等審査事務実態調査」で実施する。

5

台帳情報等整備の改善

市町村等支援システ
ムの機能拡充

市町村等支援システムの機能拡充・強化に向け、頂いたご要望とともに、令和４年度以降にリリースを予定している「ファイルアップ
ロード機能」、「二次審査結果登録機能」について、また、令和５年上期リリースに向けて、「高額再計算機能（新高額・既存高額）」について検討を行う。

6

市町村等審査事務
実態調査

市町村等へのアンケー
ト・ヒアリング調査

二次審査の取り組みに関する事例を把握・整理するための二次審査に特化した詳細な調査を実施する。また、今後、「事業者向け支援」の課題把握に向けた調査に取り組むための調査方法・内容等の検討を実施する。

7

事業者向け支援

事業者請求事務の実
態調査事業所における請求事務について、今後、具体的な課題を把握するための調査実施に向けて、調査方針・内容を整理していく。

8

統計機能の改善

統計業務・統計機能（市町村等支援に向けた障害DB活用等）

障害福祉サービスデータベース（障害DB）の構築にあわせて、国の意向や要望、各方面の動向を見据えて、既存統計機能のあり方、市町村等支援に向けた障害福祉サービスデータベースの活用等の可能性について、研究会にて検討を行う。

9

請求及び審査の事
務負担の軽減請求及び審査の正確化による事務の軽減に向けた検討

請求及び審査の事務負担の軽減に向けた検討については、委員からの提案や市町村・都道府県や国保連合会からの意見等で事務負担の軽減の可能性があり、検討が必要となった場合に適宜、研究会にて検討を行う。

※以下の事項については、本研究会で検討すべき内容がある場合は適宜、協議するものとする。
No

対応内容

検討事項

内容

10

自治体職員・国保連
合会職員への研修

自治体職員・国保連合会職員への研修内容

研修の実施方法について柔軟に対応できるよう検討するとともに、実施結果を踏まえ、必要に応じて研修内容を改善しながら引き続き研修を実施していくものとし、検討すべき課題や改善事項等がある場合に適宜、研究会にて検討を行う。

-3-

１－３．効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けた対応スケジュールについて○令和４年度及び令和５年度の障害者総合支援法等審査事務研究会における検討課題の対応スケジュールは、以下のとおり。

：国保連システムリリース

実施時期
No

令和４年度

対応内容
上期

1

2
3

請求時の
機能強化
一次審査等
の実施

請求時の機能強化

検討

令和５年度
下期

上期

検討

検討

審査内容の拡充・強化

検討

検討

二次審査標準化の強化

5

台帳情報等
整備の改善

6

市町村等審査事務実態調査

7

事業者向け支援（令和３年度まで「事業者向け研修」として検討）

8

統計機能の改善（令和３年度まで「統計機能の拡充」として検討）

9

請求及び審査の事務負担の軽減（適宜検討）

検討

検討

検討

「警告」から「エラー」への移行

4

下期

検討
検討

新たな検討のための調査（6.市町村等審査事務実態調査で実施）

市町村等支援システムの機能拡充

検討、研修等

検討
調査方針の
整理

調査内容 調査項目の整理の検討

アンケート 調査方針・
調査実施 内容の整理

課題把握と仮説洗い出しのための調査項目の検討と実施
検討
実施内容検討

-4-

事例集作成

ヒアリング
調査実施

２．請求時の機能強化について-5-

２．請求時の機能強化について（１）検討の背景○平成２８年度研究会では、国保連合会の一次審査で発生する警告やエラーを未然に防止するため、サービス提供事業所が利用する簡易入力システム、取込送信システムについて、それぞれ段階的に点検機能を強化することが提言され、これまでも点検強化や、チュートリアル機能の拡充等を行い、事業所の入力不備の抑止や入力効率の向上などを図ってきたところである。
国保連合会

サービス提供事業所

簡易入力システム
請求情報の
作成・送信

審査支払等システム

請求受付・
事前チェック

一次審査

請求情報

点検機能の強
点検機能の強化化について検について検討
討

他システム
請求情報の
作成

電子請求受付システム

請求情報

請求情報

取込送信システム
請求情報の
取込・送信

二次審査へ

システム

対応方針

簡易入力システム

現在、国保連合会で実施している事務点検のうち、簡易入力システムで未実施及び一部しか実施していない点検項目について、可能な範囲で点検機能を強化する。

取込送信システム

簡易入力システムで実施している点検項目のうち、取込送信システムで未実施の点検項目について、可能な範囲で点検機能を
強化する。

-6-

２．請求時の機能強化について（２）令和４・５年度の検討事項（概要）【令和４年度】○事業所の入力不備の抑止や請求事務の負担軽減を目指して、簡易入力システムの機能改善を進めるために、メッセージの細分化・見直し、エラーコードの追加表示、チェックの追加を検討した（令和５年５月リリース）。
【令和５年度】○これまでWG委員よりいただいていた、「契約終了年月日」の初期設定値の見直しおよび上限額管理加算等に関するチェックの追加について、対応内容の検討を行った。それぞれリリースについては、令和６年度以降を予定している。

-7-

２．請求時の機能強化について（３）令和４年度の検討内容○令和４年度においては、簡易入力システムの機能改善として、事業所の入力不備の抑止や請求事務の負担軽減を目指し、
簡易入力システムの機能改善を進めるために、メッセージの細分化・見直し、エラーコードの追加表示、チェックの追加を検討した。
○対応内容および、対応時期は以下のとおり。それぞれ次頁より対応内容をお示しする。
No

概要

内容

対応時期

１

【メッセージの細分化、見直し】•

エラーメッセージの細分化、見直しを行うことにより、従来よりもわかりやすいエラーメッセージとなり、エラー修正にかかる
時間の短縮を図る。

令和５年５月２【エラーコードの追加表示】•

エラーメッセージの表示時にエラーコードを追加表示し、ヘルプデスクへの問い合わせ時に円滑な対応が可能となるよう改善を図る。

令和５年５月３【チェックの追加】•

障害審査支払等システムでのみ実施しているチェックを簡易入力システムにも追加し、請求データ作成時点で早期にエラーを検知することで、国保連合会での一次審査エラー発生件数の低減を図る。

令和５年５月-8-

２．請求時の機能強化について
No.１：メッセージの細分化、見直し○提供年月が直近の大幅な報酬改定（令和３年４月サービス提供分）以降、チェックを細分化することで実績記録票の登録時に表示するエラーメッセージについて、エラー内容がわかりやすいように見直した。
【見直し例】
現在のチェック内容
No.

チェック条件

判定レベル

メッセージ

１

「欠席」が選択されている場合、家庭連携加算(算定時間)、訪問支援
特別加算(算定時間)、送迎加算(往)、送迎加算(復)、医療連携体制
加算の何れも入力されていないこと

エラー○日の入力内容で、欠席時対応加算と本体報酬または他の加算が同時に算定されています。

２「欠席」が選択されている場合、開始時間、終了時間、家庭連携加算(提供時間)、訪問支援特別加算(提供時間)、食事提供
加算の何れも入力されていないこと

警告○日の入力内容で、欠席時対応加算と本体報酬または他の加算が同時に算定されています。

見直し後のチェック内容【提供年月が令和3年4月以降の場合】
No.

チェック条件

エラーコード

判定レベル

メッセージ

１－１

「欠席」が選択されている場合、家庭連携加算(算定時間) が入力されていないこと

PT61

エラー○日の入力内容で、欠席時対応加算と家庭連携加算(算定時間) が同時に算定されています。

１－２「欠席」が選択されている場合、送迎加算(往)が入力されていないこと

PT84

エラー

○日の入力内容で、欠席時対応加算と送迎加算(往)が同時に算定されています。

１－３「欠席」が選択されている場合、送迎加算(復)が入力されていないこと

PT85

エラー

○日の入力内容で、欠席時対応加算と送迎加算(復)が同時に算定されています。

１－４「欠席」が選択されている場合、医療連携体制加算が入力されていな
いこと

KS001

エラー

○日の入力内容で、欠席時対応加算と医療連携体制加算が同時に算定されています。

２－１「欠席」が選択されている場合、開始時間または終了時間が入力されていないこと

KS002

警告○日の入力内容で、欠席時対応加算と本体報酬が同時に算定されています。

２－２「欠席」が選択されている場合、家庭連携加算(提供時間)が入力されていないこと

KS003

警告○日の入力内容で、欠席時対応加算と家庭連携加算(提供時間)が同時に算定されています。

２－３「欠席」が選択されている場合、食事提供加算が入力されていないこと

PW77

警告

○日の入力内容で、欠席時対応加算と食事提供加算が同時に算定されています。

-9-

２．請求時の機能強化について
No.２：エラーコードの追加表示○提供年月が令和３年４月以降、実績記録票の登録ボタンを押下した際に表示される確認画面にエラーコードを表示する。
また、障害審査支払等システムと同様のチェックであれば、同じエラーコードとすることで、ヘルプデスクへの問い合わせ時の円滑な対応を図る。
【提供年月が令和3年4月以降の場合】【サービス提供記録票入力】画面 （生活介護の実績記録票の例）

参考：【提供年月が令和3年3月以前の場合】（現在と同様）- 10 -

２．請求時の機能強化について
No.３：チェックの追加○障害審査支払等システムで実施されているチェックのうち、簡易入力システムの実績記録票でも可能なチェックを追加した。
なお、エラーコードは障害審査支払等システムと同じとする。対象は以下８コードとなる。
No.

対象様式

チェック条件

エラー
コード

判定
レベル

１

重度障害者等包括支援

提供年月＆明細の日付の重度包括の支給決定情報が登録されていること

EG50

エラー

○日の支給決定情報が登録されていません。

２

共同生活援助（様式18-2）

同一の日付で、サービス提供の空き時間が２時間未満である場合、提供通番が同一であること

PU46

警告

サービス提供の空き時間が２時間未満のサービスについて、提供通番が同一の番号ではありません。

３

放課後等デイサービ
ス

移行後算定日 = 移行日でないこと

EL92

警告

保育・教育等移行支援加算の移行後算定日が移行日と同日です。

４

放課後等デイサービ
ス「開始時間」と「終了時間」から算出した時間数が３０分以下
でないこと ※日単位で点検を行う

PW78

警告

○日の「開始時間」と「終了時間」から算出した時間
数が３０分以下です。

５

就労移行支援食事提供加算が入力されている場合、移行準備支援体制
加算が入力されていないこと

PT79

警告

○日の入力内容で、食事提供加算と移行準備支援
体制加算が同時に算定されています。

６

就労継続支援食事提供加算が入力されている場合、施設外支援が入力されていないこと

PT79

警告○日の入力内容で、食事提供加算と施設外支援が同時に算定されています。

７

児童発達支援移行後算定日 = 移行日でないこと

EL92

警告

保育・教育等移行支援加算の移行後算定日が移行日と同日です。

８

医療型児童発達支援

移行後算定日 = 移行日でないこと

EL92

警告

保育・教育等移行支援加算の移行後算定日が移行日と同日です。

- 11 -

メッセージ

２．請求時の機能強化について（４）令和５年度の検討内容○令和５年度においては、今後の検討事項について、検討内容、対応時期については以下のとおり整理を行った。
No

検討事項

対象システム

検討内容

対応（予定）時期

1「契約終了年月日」の初期設定値の見直し等

簡易入力システム

契約内容情報保守画面にて自動で設定されていた「契約終了日」について、初期値を空
白（未設定）とし、一次審査にて不要な警告が発生しないよう対応する。

令和６年度以降検討

2

上限額管理加算等に関するチェックの追加

簡易入力システム
取込送信システム

一次審査にて追加した上限額管理加算等に関するチェックについて、簡易入力システム
及び取込送信システムにおいても追加する。
あわせて、その他対応可能なチェックがあれば追加を検討する。

令和６年４月対応○それぞれ次頁より対応内容をお示しする。

- 12 -

２．請求時の機能強化について
No.１：「契約終了年月日」の初期設定値の見直し等○委員よりいただいていた意見は以下のとおり。
委員からのご意見
簡易入力システムの「契約期間」は、「支給決定情報」で登録した支給期間が初期設定される仕様になっているが、「契約期間」の終了年月日は必須項目ではないので、自動取得しない仕様でも良いのでは無いか。支給期間を見直したら、契約期間の終了年月日も併せて確認する必要がある認識が無い事業所があり、警告が発生していると思われる。

○委員のご意見にある警告とは、一次審査で実施しているチェック「EG61：※資格：該当サービスの事業所との契約期間が受給者台帳の支給決定有効期間内ではありません」を指しており、以下のチェック内容となる。
【EG61が発生している請求情報】「契約終了年月日」は必須項目でない

介護給付費等明細書情報（契約情報）

決定サービス
契約
契約
・・・
コード
開始年月日 終了年月日
9910011111 9900000001
2410002023.04.01 2025.03.31 ・・・

サービス提供年月 市町村番号 事業所番号 受給者証番号
2023.04

991111

受給者台帳（支給決定）
市町村番号

受給者証番号

991111

9900000001

決定サービス
コード241000証記載
市町村番号991111

異動年月日

異動区分

訂正年月日

訂正区分

2023.04.01

1:新規

－

－

決定支給量
000030.00

支給量
単位区分
2:日数

請求情報の「契約終了年月日」が市町村の登録した受給者台帳の「決定支給期間（終了年月日）」を超えてしまっている。

決定支給期間 決定支給期間
・・・(開始年月日) (終了年月日)
2023.04.01
2024.03.31
・・・○次頁にて、簡易入力システムにて発生している理由および仕様についてお示しする。

- 13 -

２．請求時の機能強化について【現在の簡易入力システムの仕様】○簡易入力システムでは、事業所が支給決定情報を登録した後、契約情報を登録する流れとなる。この時、 契約情報の「開始・終了日」は、事業所の入力を省略することを目的として、すでに登録した支給決定情報の「開始・終了日」を自動的に設定する仕様としている。
契約内容情報保守画面
支給決定情報保守画面②

事業所が入力した支給決定情報より、システムが日付を自動で取得し設定する。
※「契約終了日」は必須ではなく、そのまま登録してもよいか、というポップアップも表示されるが、事業所はそのまま登録しているものと推測される。

①○上記の画面にて登録されている契約情報が、介護給付費等明細情報（契約情報）として、国保連合会へ送信するデータとして作成される仕組み。（前頁の緑点線枠内）
介護給付費等明細書情報（契約情報）
サービス提供年月 市町村番号 事業所番号 受給者証番号
2023.04

9911119910011111 2222222222

決定サービス
契約
契約
・・・
コード
開始年月日 終了年月日
1110002023.04.01 2024.03.31- 14 -

・・・

２．請求時の機能強化について○「EG61：※資格：該当サービスの事業所との契約期間が受給者台帳の支給決定有効期間内ではありません」が発生している要因は、事業所が支給決定の期間の設定を以下のように誤って登録しているためであると推測される。
参考：考えられる主な要因②①

未来日で登録されていることから「EG61」が発生【受給者証】
令和5年4月 1日～
令和6年3月31日

事業所が「支給決定終了日」を受給者証の記載より未来日で登録している可能性が高い○上記のとおり、事業所が支給決定期間を正しく登録すれば「EG61」は発生しないものであるが、その発生件数や委員のご意見からも、「契約終了日」の設定値について、見直しが必要ではないかと考える。

- 15 -

２．請求時の機能強化について【契約終了年月日の設定値について】○「契約終了年月日」は、インタフェース仕様書において以下のとおり定義されており、契約が終了した場合に設定する。
＜インターフェース仕様書（事業所編）＿介護給付費等 明細書 契約情報レコード（抜粋）＞○なお、受給者証の事業所記入欄についても、事務処理要領にて、以下の通り記載されている。

- 16 -

２．請求時の機能強化について【対応内容】○契約内容情報保守画面にて自動で設定されていた「契約終了日」については、初期値を空白（未設定）とし、終了する場合に事業所が登録する仕様としてはどうか。理由は以下のとおり。
・「契約終了年月日」は、契約が終了した時点で設定するものと定義されている・必ずしも支給決定期間と契約期間は同一ではない【対応後の仕様イメージ】
契約内容情報保守

支給決定情報保守「契約終了日」の初期値は空白とする。

「契約開始日」は必須項目のため、これまでと同様に「支給決定開始日」を設定する。

- 17 -

２．請求時の機能強化について
No.２：上限額管理加算等に関するチェックの追加○一次審査でのエラー発生件数や返戻率をもとに簡易入力システムおよび取込送信システムにおいてチェック対象とするエ
ラーコードの要否を以下のとおり整理した。
No

カテゴリ

エラー
コード

判定
レベル

メッセージ

エラー

受付：１つの請求明細書内において、利用者負担上限額管理加算は複数のサービスで算定できません

チェック
追加の
要否

対象
システム

令和５年８月受付分
発生
件数

簡易
入力

取込
送信

○

簡易入力
取込送信

92

20

72

（10月エ
ラー移行
済）

39.1%

１

EF82

（エラー移
行済み）

２

PK29

警告
（重度）

▲資格：障害児支援受給者台帳の「無償化対象区分」が「対象」の場合に、利用者負担上限額管理加算が算定されています

×

―

12

1

11

50.0％

３

PK49

警告
（重度）

▲資格：障害児支援受給者台帳の「多子軽減対象区分」が「第３子以降軽減対象児童」の場合に、利用者負担上限額管理加算が算定されています

×

―

6

0

6

83.3％

17

2

15

82.4％

39

7

32

53.8%

21

※１

※１

100％

38

※１

※１

100%

230

96

124

25.8％

257

25

232

51.4％

1,027

161

866

69.2％

23,856 8,937 14,919

3.3％

上限額管理
加算等に関
するチェック

PC56

４

警告
（重度）

PK47

▲資格：障害児支援受給者台帳の「利用者負担上限月額」が「０円」の場合に、利用者負担上限額管理加算が算定されています

PC59

資格：受給者台帳の「利用者負担上限月額」が「０円」の場合に、上限額管理されていますエラー

５

資格：障害児支援受給者台帳の「利用者負担上限月額」が「０円」の場合に、上限額管理されています

PK51
６

７

EG22

その他の
チェック

PA40
PJ25

８

▲資格：受給者台帳の「利用者負担上限月額」が「０円」の場合に、利用者負担上限額管理加算が算定されています

EN09

警告
（重度）

警告
（重度）

警告

▲資格：請求明細書のサービス開始日等の「終了年月日」が受給者台帳の「決定支給期間（終了年月日）」を超えています▲資格：受給者台帳の上限額管理情報の登録内容に該当する
利用者負担上限額管理加算の請求ではない、または請求明細書の「管理結果」が不正です※資格：請求明細書のサービス提供量が「契約支給量」を超え
ています

○

○

×

○

×

※１ 当該チェックについては、送信元のシステム判別のための情報を保持しておらず、件数を把握できない。
※２ 簡易入力システムでは、可能な範囲でのチェックを実装済み。

- 18 -

備考

返戻率

令和5年10月に一次審査にてエラー移行を実施し、11月審査以
降は当該エラーが発生した場合
は、すべて返戻としている。
簡易入力では、発生件数が少ないため、チェックを追加しない。
また、取込送信では、当該チェック対象の項目に同等の情報を請求明細書で管理していないた
め、チェックを実施できない。
※２

取込送信

※２

取込送信

―

返戻率が低く、対応後の効果が見込めないため、チェックを追
加しない。
※２

取込送信

―

返戻率が低く、対応後の効果が見込めないため、チェックを追加しない。

２．請求時の機能強化について【チェック内容について】○一次審査については、市町村等が登録した受給者台帳情報にてチェックを行っているが、取込送信システムでは受給者台
帳情報を保有していないことから、チェック内容は請求情報内で可能な範囲とする。
○また、受給者台帳情報を保有してないことにより一次審査とチェック条件が異なる場合は、以下の表のとおり取込送信独自のエラーコードを付与することを予定している。
No

１

一次審査
判定
エラー
レベル
コード

EF82

対象
システム

エラー
コード

送信
可否

受付：１つの請求明細書内において、利用者負担上限
額管理加算は複数のサービスで算定できません

簡易入力
取込送信

EF82

×(※)

エラー

PC56
警告
（重度）

２

一次審査エラーコードメッセージ▲資格：受給者台帳の「利用者負担上限月額」が「０円」の場合に、利用者負担上限額管理加算が算定されています▲資格：障害児支援受給者台帳の「利用者負担上限月額」が「０円」の場合に、利用者負担上限額管理加算が算定されています

PC59

資格：受給者台帳の「利用者負担上限月額」が「０円」の場合に、上限額管理されています

取込送信

TSXXX

○

「利用者負担上限月額①」が "0" (ゼロ) の場合に、利用者負担上限額管理加算が算定されています。

取込送信

TSXXX

○

「利用者負担上限月額」に "0" (ゼロ) が設定されています。
【補足】「利用者負担上限月額」が"0" (ゼロ) の場合に、利用者負担上限額管理結果票は必要ありません。

取込送信

①
TSXXX
②
TSXXX

○

①

「上限額管理事業所・管理結果」が設定されていない場合に、利用者負担上限額管理加算が算定されています。

②「上限額管理事業所」が基本情報の「事業所番号」（請求事業所）と異なる場合に、利用者負担上限額管理加算が算定されています。

エラー

資格：障害児支援受給者台帳の「利用者負担上限月額」が「０円」の場合に、上限額管理されています

PK51
PA40
警告
（重度）

4

簡易入力の場合：利用者負担上限額管理加算は複数のサービスで算定できません。
取込送信の場合：
同月に利用者負担上限額管理加算を複数のサービスで算定することはできません。

PK47

3

メッセージ

▲資格：受給者台帳の上限額管理情報の登録内容に該当する利用者負担上限額管理加算の請求ではない、
または請求明細書の「管理結果」が不正です

PJ25※簡易入力システムでは、請求明細書登録時にエラーとなり登録できない仕様とする。

- 19 -

- 20 -

３．一次審査等の実施について- 21 -

３．一次審査等の実施について（１）検討の背景○平成２８年度の研究会では、国保連合会における一次審査の実施に向けた取り組みとして以下の対応が提言され、これまでの研究会においても、提言に基づき検討を行っているところ。

警

警告からエラーに移行

事業所台帳や受給者台帳との不一致等、明らかにデータ間に不整合があるものについては、警告からエラーに移行する。

チェック要件等の見直し

現在行っている事務点検について、よりきめ細かくチェックできるようチェック要件を細分化す
る等、チェック内容の見直し等を行う。なお、インタフェースの見直しが必要なものについては、
平成３０年４月制度改正・報酬改定に留意し検討を行う。

警告区分の追加

機械的に判断がつかないものについては、引き続き警告のままとする。
ただし、市町村等での審査を効率的に実施するため、 返戻割合が高いもの等、市町村等において特に確認が必要となる警告を「警告（重度）」として区別する。
＜警告（重度）の基準＞
・市町村等の特に確認が必要と考えられるもの（特例措置があるもの）
・返戻率１５％以上

新たなチェックの追加

国保連合会で実施した事務点検では正常とされたものの、市町村等審査により返戻となった
もの等について、新たにチェックを追加する。

告正常※ 正常 ：一次審査における受付審査、資格審査及び支給量審査にて、問題ないと判定されたもの
警告又は警告（重度） ：国保連合会が保有する情報では、「正常」と判断できないもの
エラー ：各種台帳情報との不整合や報酬算定ルールに則していないもの- 22 -

３．一次審査等の実施について（２）令和４・５年度の検討事項（全体概要）【「警告」から「エラー」への移行等について】○一次審査における判定レベルの見直しについて検討した。なお、警告からエラーへの移行については、周知期間を設けた
うえで実施した。
○令和３年度までに整理していた「引き続き検討が必要となる９８コード」について、エラー移行方針を検討した。
【審査内容の拡充・強化について】○令和４年度は、上限額管理事業所のチェック要件の細分化、支給決定に係る出力エラーメッセージの細分化、および計画
相談支援給付費請求書等のモニタリング日のチェックについて検討し、リリースを行った。

○令和５年度は、上限額管理加算に関するチェックおよび短期入所等の重複サービス利用チェックについて検討し、リリースを行った。また、同一世帯における複数児童の上限額管理チェックについては、チェック内容について検討したが、国における市町村等のシステム改修費の予算確保の調整のため実施時期を延伸した。
：障害審査支払等システムのリリース
令和４年度
No

令和５年度

対応内容
上期

下期

５月

上期

下期

１０月

事業所への周知
警告（★）
１

エラー

警告からエラーに移行
５月

１０月

事業所への周知
警告（★）

２

チェック要件等の見直し
新たなチェックの追加

５月

１０月

- 23 -

５月

エラー

- 24 -

３－１．「警告」から「エラー」への移行等について- 25 -

３－１．「警告」から「エラー」への移行等について（１）令和４年度以降のエラー移行検討方針について○令和４年度以降のエラー移行については、以下の検討方針に基づき進めることとした。
○令和３年度までに整理していた「引き続き検討が必要となる９８コード」について、エラー移行方針を検討した。
【検討方針】
項目

検討内容等

今後の対応

（１）制度改正・報酬改定等に係る見直し

制度改正等に基づく判定レベル見直しについては、厚生労働省・中央会において検討のうえ、都道府県・国保連合会合同担当者説明会等において報告等を行う。

都道府県・国保連合会合同担
当者説明会等において報告
等を行う。

随時

（２） （１）以外の審査のチェック・強化等に向けた見直し

これまでの国保連合会調査結果、業務支援の意見・本研究会・WG委員の要望等を踏まえ、判定レベルの見直しを行う対象エラーコードの選定について、また、選定後の判定レベル見直しに向けた対応等について検討を行う。

研究会・WGにおいて、選定方法や対象エラーコード案について検討を行う。

令和４年度以降随時【検討項目】
ア （１）以外の警告からエラーへの移行について
イ エラーから警告への判定レベルの見直しについて
ウ ア及びイ以外の判定レベルの見直しについて 例）警告（重度）→警告- 26 -

実施（予定）時期

３－１．「警告」から「エラー」への移行等について（２）「引き続き検討が必要となる９８コード」について○令和３年度までの検討において、エラー移行に課題等があり「引き続き検討が必要となる９８コード」として管理していたコードについて、エラー移行の可否を検討するとしていた。エラー内容別に分類し検討の方向性を整理したものの、困難度や費用対効果の観点から、今後、報酬改定及びインタフェースの見直し等が行われた場合や、要望等により検討が必要となった場合に、随時審査事務研究会・ＷＧにて検討する方針とした。
※９８コードについては、令和２・３年度の障害者総合支援法等審査事務研究会報告書「資料2-1_「警告」から「エラー」への移行対象コード一覧」を参照【令和４年度「引き続き検討が必要となるエラーコード」９８コードの分類別一覧エラー移行方針】
No.

内容

コード
数

精緻なチェックへの見直しや細分化及び制度の取扱いの整理（コロナ等の状況を踏まえた算定要件の緩和等も含む）を実施することでエラー移行を行う余地があるもの①【主なチェック内容】• 複数減算に関するチェック• 「２．審査内容の拡充・強化について」の残課題となっている食事提供加算・施設外支援・モニタリングに関する
チェック

２９

現状の検討状況等

エラー移行方針

１点目について• 複数減算の優先順位の考え方については厚生労働省の「報酬改定等に関するQ＆A」にて一部の算定の仕方の整理がなされているところであるが、減算の組み合わせは多岐にわたり、詳細には示すことができていない。
また、自治体にて解釈が異なる可能性もあり、整理後も事業所への周知方法等が課題となる。そのため現時点ではエラー移行を行わず、制度改正等にて減算報酬の算定方法が見直されるタイミングで報酬上の整理を行うことでエラー移行を再検討することとしてはどうか。

１点目について• 現状の検討状況等のとおり、制度改正等にて減算報酬の算定方法が見直されるタイミングにて、エラー移行の対象として改めてお示しする。

２点目について• 審査内容の拡充・強化についての残課題の対応方
針が決まり次第検討することとしてはどうか。

その他についても、個々にエラー移行の対象の可否を検討することとしてはどうか。

- 27 -

２点目について• 食事提供加算及び施設外支援に関するチェック（他加算との同日併給チェック）については、チェックの細分化を行う際に検討する。
• なお、モニタリングに関するチェック（モニタリング予定月の翌月請求への対応）については、令和４年度第１回研究会・ＷＧ合同会議にてお示ししたとおり、令和４年１０月
リリース時点では、前月のモニタリング情報が「無し」の場
合であっても引き続き「警告（重度）」とするが、チェック内
容を細分化したことによる発生件数や返戻率等への影響を踏まえながら、エラー移行を検討する対象として整理する。
その他について• その他、個々のエラーコードについては、エラー移行するにはチェックの複雑さや個別のケースが考えられ、返戻とするリスクが大きいことから、引き続き二次審査にて判断いただく。

３－１．「警告」から「エラー」への移行等について
No.

②

内容
決定支給量等に関する「一次審査での取り扱い」、「標準システム内の機能拡充等の方針」を整理、検討していくことで、将来的にエラー移行を行う余地があると考えられるもの※整理結果に基づいたチェックの見直しは必要コード数

１６

現状の検討状況等

エラー移行方針

自治体側での支給決定の在り方の整理が現状継続課
題となっており、支給決定量及び契約支給量関連のエラーコードについては、全国一律で一次審査において、「エラー（返戻）」とすることは難しい。
一方で、本研究会において自治体ごとに判定レベルが設定できる機能について提案があったことから、当該提案にかかる運用を令和４年度に議論した上で、エラー移行の可否を判断したい。

自治体ごとに判定レベルを設定する仕組みを導入した場合について、市町村および連合会で返戻とするエラーコードの選定をする必要性や連合会事務の煩雑化が想定され、また現在の審査結果の返戻件数等（※）から、全国的に効果的でないと考えられる。そのため、これまで同様二次審査にて判断いただくこととする。

【主なチェック内容】• 「契約支給量」、「決定支給量」
に関するチェック
※ 該当の１６のエラーコードについて、いずれかのエラーコードが発生している請求明細書等の返戻率が１００％の市町村は、令和４年８月受付分の審査結果において１８７の市町村があったが、令和４年６月から８月受付分の３か月間の審査結果において、１つのエラーコードに対し３か月連続で返戻率が１００％の市町村はうち２０
市町村のみであり、大多数の市町村において毎月の審査結果が異なっていることを確認した。また、１００％返戻となっているエラーコードの市町村あたりの発生件数
は、６月受付分で１～７件、７月受付分で１～８件、８月受付分で１～６件だった。
なお、件数の集計について、支払・返戻は実績記録票及び請求明細書単位に振り分けて集計となるため、判定レベルが「エラー」のエラーコードがあわせて出力されているケースなど、該当の１６のエラーコード以外が返戻理由の場合も含まれる。

- 28 -

３－１．「警告」から「エラー」への移行等について
No.

③

内容
事業所台帳において区分で管理している項目と、請求情報との整合性チェックにおいて、区分が不一致であった際の取扱い（上位の算定要件を満たす台帳の区分を持っている事
業所が下位の区分の報酬を算定してきた場合（過小請求）に一次審査としてはエラーとせず、警告とする等）について厚労省や研究会ＷＧ委員等を含め整理、検討していくことで、将来的にエラー移行を行う余地があると考えれられるもの※整理結果に基づいたチェックの見
直しは必要

コード
数

現状の検討状況等

エラー移行方針

過小請求等のチェック要件について、加算ごとにチェックを変更することにより管理が複雑になるため、基本的な過小請求の方針について整理を行う
必要がある。
また、エラー移行のアンケート調査において、大規模な自治体より警告を希望する意見があったため、当該意見も踏まえ、令和４年度に検討しエラー移行の可否を判断したい。

チェック要件について、整理、検討していくこととしていたが、左記のとおり令和３年度のエラー移行のアンケートにおいて、大規模自治体より警告を希望する意見があり、事業所台帳整備の課題があるため、現在においても警告を希望する状
況は変わりないと考えられる。また、そうした中でエラー移行を行うとした場合に、台帳の不備等により事業所の請求がすべて返戻となる可能性があることを踏まえ、現時点においてはエラー移行の対象外として整理する。

自治体の業務等において台帳整備が円滑に進んでいない等の課題があるエラーコードについて、令和４年度に検討しエラー移行の可否を判断したい。

１点目• 「受給者台帳の「障害支援区分」に関するチェック」について、令和３年度のエラー移行のアンケートにおいて、受給者証発行の遅れ等によりエラーとなる事例等、運用面に関する意見を複数受け付けていたため、エラー移行の対象外とし、引き続き二次審査にて判断いただく。

４４【主なチェック内容】• 事業所台帳の体制届出に関するチェック
実運用等を踏まえた要望、実際に発生しているエラーコード件数の状況等により、エラー移行時期を延伸しているもの④【主なチェック内容】• 受給者台帳の「障害支援区分」に関するチェック• 障害児施設台帳の体制届出に関するチェック（令和３年５月新規エ
ラーコード）

２

２点目「障害児施設台帳の体制届出に関するチェック（令和３•年５月新規エラーコード）」について、一定期間経過していることから、エラー移行を検討する対象として整理する。

- 29 -

３－１．「警告」から「エラー」への移行等について
No.

内容

コード
数

エラー移行の見直しのためには、
インタフェースの変更が必要となるもの⑤【主なチェック内容】• 「２．審査内容の拡充・強化について」の残課題となっている
複数児童の上限額管理に関するチェック• 「入院」、「外泊」に関するチェック

現状の検討状況等

エラー移行方針

審査内容の拡充・強化についての残課題の対応方針が決まり次第、検討することとしてはどうか。
また、インタフェースの変更は自治体、事業所システムにも影響があるため、該当のインタフェースが改正等
で見直しが決定した場合、検討することとしてはどうか。

現状の検討状況等のとおり、インタフェースの変更及びチェックの見直しを行う際に、エラー移行の対象として改めてお示しする。

７- 30 -

３－１．「警告」から「エラー」への移行等について（３）令和４年度実施内容○令和４年度においては、令和３年度報酬改定にかかるチェック追加（積み残し・改善）に伴う新規エラーコード（２２のエラー
コード）について、前頁に記載のエラー移行方針に基づき、令和４年１１月審査からエラー移行を行った。エラー移行に向け、
令和４年５月１２日付厚生労働省発出事務連絡「障害者自立支援給付審査支払等システムにおける「警告」から「エラー（返戻）」への移行（令和４年度の実施）に向けて」にて事前に周知された。
○エラー移行対象コード（確定版）については、令和４年９月２０日付厚生労働省発出事務連絡「障害者自立支援給付審査支
払等システムにおける「警告」から「エラー（返戻）」への移行（令和４年度の実施）について」にて通知された。
○エラー移行対象コードは令和２・３年度の障害者総合支援法等審査事務研究会報告書「資料2-1_「警告」から「エラー」への移行対象コード一覧」を参照- 31 -

３－１．「警告」から「エラー」への移行等について（４）令和５年度実施内容○令和５年度においては、令和５年１１月審査からエラー移行を行った。エラー移行に向け、令和５年４月２０日付厚生労働省
発出事務連絡「障害者自立支援給付審査支払等システムにおける「警告」から「エラー（返戻）」への移行（令和５年度の実施）に向けて」にて事前に周知された。
○エラー移行期間中は、エラーメッセージに「★」を付与し、注視いただくこととしている。その間、国保連合会に意見調査を行い、把握できていない事情や運用等がないか、最終的な確認を行っている。今年度においても、令和５年７月２７日～令和
５年９月１日にかけて調査を行ったところ、複数意見をいただいたことから、対応方針について検討を行い、移行の対象候補としていた「PR61」については、時期尚早としてエラー移行を先送りとした。
○エラー移行対象コード（確定版）については、令和５年１０月３日付厚生労働省事務連絡「障害者自立支援給付審査支払等システムにおける「警告」から「エラー（返戻）」への移行（令和５年度の実施について）」にて通知された。エラーコードは以下の７コード。
【福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算にかかるチェック】
No

エラーコード

エラーメッセージ

1

PC53★受付：事業所台帳の「法人等種別」が「国立施設」のため、ベースアップ等支援加算は算定できません

2

PC54

★受付：事業所台帳の「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の有無」が「無し」のため、ベースアップ等支援加算は算定できません

3

PC55

★受付：事業所台帳の「福祉・介護職員処遇改善加算キャリアパス区分」が「Ⅰ」～「Ⅲ」以外のためベースアップ等支援加算は算定できません

4

PK44

★受付：障害児施設台帳の「法人等種別」が「国立施設」のため、ベースアップ等支援加算は算定できません

5

PK45

★受付：障害児施設台帳の「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の有無」が「無し」のため、ベースアップ等支援加算は算定できません

6

PK46

★受付：障害児施設台帳の「福祉・介護職員処遇改善加算キャリアパス区分」が「Ⅰ」～「Ⅲ」以外のためベースアップ等支援加算は算定できません【利用者負担上限額管理加算にかかるチェック】
No

エラーコード1

EF82

エラーメッセージ★受付：１つの請求明細書内において、利用者負担上限額管理加算が複数のサービスで算定されています- 32 -

３－１．「警告」から「エラー」への移行等について（５）令和５年度エラー移行に対するご意見等について○各エラーコードに対する意見は以下のとおり。
【福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算にかかるチェック】
No

エラー
コード

エラーメッセージ

1

PC53★受付：事業所台帳の「法人等種別」が「国立施設」のため、ベースアップ等支援加算は算定できません

2

PC54

3

PC55

4

PK44

★受付：障害児施設台帳の「法人等種別」が「国立施設」のため、ベースアップ等支援加算は算定できま
せん

5

PK45

★受付：障害児施設台帳の「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の有無」が「無し」のため、ベースアップ等支援加算は算定できません

6

PK46

意見

・台帳を管理している都道府県等のミスである
場合があり、事業所のひと月の請求がすべて返戻される可能性があるため、警告のままと★受付：事業所台帳の「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の有無」が「無し」のため、ベースアッしてほしい。
プ等支援加算は算定できません
・事業所台帳の整備に２か月ほど要しており、★受付：事業所台帳の「福祉・介護職員処遇改善加算キャリアパス区分」が「Ⅰ」～「Ⅲ」以外のためベー
返戻になると事業所の不利益となるので警告
スアップ等支援加算は算定できませんのままとしてほしい。
・警告としてほしい。返戻率を見ても、支払を行う必要があるケースが多いのではないか。

・臨時特例交付金と同様に、届出を行わなくても給付されると勘違いしている事業所が多く、★受付：障害児施設台帳の「福祉・介護職員処遇改善加算キャリアパス区分」が「Ⅰ」～「Ⅲ」以外のため 今後も過誤調整が続くため、警告のままとしベースアップ等支援加算は算定できませんてほしい。

○なお、過去に同内容のエラーコードである「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」にかかるチェックを追加し、エラー移行済
みとなっている。

- 33 -

３－１．「警告」から「エラー」への移行等について○現在の審査状況および過去同様にエラー移行した際の状況をお示しする。
【参考１：全国の発生件数及び返戻率等】 （令和５年８月審査）
No

エラー
コード

1

PC53

0

-

-

2

PC54

1,226

8.1%

89

3

PC55

39

100.0%

9

4

PK44

0

-

-

5

PK45

905

5.6%

39

6

PK46

17

100.0%

5

発生件数

返戻率

発生事業所数【参考２：福祉・介護職員等特定処遇改善加算にかかるチェック】 ※令和２年１１月審査よりエラー移行
No

エラー
コード

1

PC18

受付：事業所台帳の「法人等種別」が「国立施設」のため、特定処遇改善加算は算定できません

2

PC19

3

エラーメッセージ

令和２年８月
発生件数

令和２年８月
返戻率
0-

受付：事業所台帳の「福祉・介護職員等特定処遇改善加算の有無」が「無し」のため、特定処遇改善加算は算定できませ
ん

2,400

3.9%

PC20

受付：事業所台帳の「福祉・介護職員処遇改善加算キャリアパス区分」が「Ⅰ」「Ⅱ」「Ⅲ」以外のため、特定処遇改善加算
は算定できません

11

81.8%

4

PK25

受付：障害児施設台帳の「法人等種別」が「国立施設」のため、特定処遇改善加算は算定できません

0

-

5

PK26

受付：障害児施設台帳の「福祉・介護職員等特定処遇改善加算の有無」が「無し」のため、特定処遇改善加算は算定でき
ません

1,193

17.4%

6

PK27

受付：障害児施設台帳の「福祉・介護職員処遇改善加算キャリアパス区分」が「Ⅰ」「Ⅱ」「Ⅲ」以外のため、特定処遇改善
加算は算定できません

152

99.3%

- 34 -

３－１．「警告」から「エラー」への移行等について【エラー移行方針】○以下の考えに基づき、エラー移行を行った。
・研究会の基本方針として、「事業所からの届出内容や受給者の支給決定内容との不一致等、これまで「警告」とし、市町村にて審査していたもののうち、明らかにデータ間に不整合があるものについては、国保連合会の審査で「エラー（返戻）」とする。」とし、これまでエラー移行を行っているところ。
・当該エラーコードについては、令和４年１０月から追加しており、周知期間として一定期間は確保できている。
・今回の「ベースアップ等支援加算」については、令和２年度にエラー移行した「特定処遇改善加算」に関するチェックと同様の内容であることからも、エラー移行可能であると判断する。また、同内容のエラーコードに対し判定レベルに違いが出ないことが望ましいと考える。
【ご意見に対する支援に関して】○厚生労働省の事務連絡において、事業所への支払等に影響がないよう、都道府県等に対し、台帳整備を促すよう補足い
ただいた。また、国保連合会に対し、エラーコードが発生している事業所を必要に応じ、お知らせした。

- 35 -

３－１．「警告」から「エラー」への移行等について【利用者負担上限額管理加算にかかるチェック No.1】
No

エラー
コード

エラーメッセージ

1

EF82★受付：１つの請求明細書内において、利用者負担上限額管理加算が複数のサービスで算定されています

主な意見
意見無し

○上記エラーコードについては意見等がなく、エラー移行して問題ないと判断し、予定通りエラー移行を行った。
○エラーへ移行するにあたり、そのまま事業所へ返戻となることから、メッセージを変更した。
「EF82 受付：１つの請求明細書内において、利用者負担上限額管理加算は複数のサービスで算定できません」- 36 -

３－１．「警告」から「エラー」への移行等について【利用者負担上限額管理加算にかかるチェック No.2】
No

エラー
コード

エラーメッセージ

主な意見
・エラーチェックを実施してからまだ日が浅いと思われるため、もう少し周知
期間を設けてもよいのではないか。
・市町村の二次審査において、事業所間で上限管理調整が行われていることを確認したうえで、支払確定されているケースが多いため、警告のままとして欲しい。予定通りエラーへ移行するのであれば、仮審査の時点で、事業所へ何らかのエラーコードが通知されるようにしていただきたい。

2

PR61

・電子請求上の上限管理結果票は兄弟間で正しく入力が行えないケースがあると事業所より聞き及んでいるため、不当な返戻とならないよう、警告のままとしてほしい。
★支給量：上限額管理事業所から利用者負担上限額管理加算が算定されていますが、上限額管理結果票に関係事業所の記載がありません
・本県では障害児の兄弟間の上限管理を行う場合に上限額管理加算を算定している事業所が存在する。
この場合、現状だと11月審査以降は返戻となってしまうが、返戻にならな
いような対処方法等あればご教示お願いする。
※その他、「上限額管理事業所の責で、他事業所が返戻になる場合があるのでは」というご意見をいただいているが、本チェックにおいて、関係事業所が返戻となるケースはない。また、複数児童の上限額管理結果票については、国保連合会へ送付せず、市町村等へ直接提出する取扱いとなっている。

○複数児童用の上限額管理結果票の提出方法や運用について、電子化されていないことにより、統一されていない状況があることから、市町村等・事業所の両者で混乱することが想定される。
○そのため、令和５年１１月審査でのエラー移行は見送り、同一世帯における複数児童の上限額管理チェック（利用者負担上
限額管理結果票（複数児童）の電子請求）の対応にあわせて、再度エラー移行の対象とする。なお、判定レベルについて、「警告（重度）」とする。

- 37 -

３－１．「警告」から「エラー」への移行等について○その他、アンケートでいただいた主なご意見・ご要望等について、回答とあわせてご報告する。
No

1

2

3

ご意見・ご要望等

回答

台帳を参照するエラー（警告を含む）については、連合会では台帳不備か請求誤りかの結論が出せないが、エラーメッセージを「算定できません」とすると連合会が請求誤りという結論を出していると誤解される恐れがあるため、「算定されています」のような状況のみを伝える表現にしてほしい。
台帳を参照しないエラー（警告を除く）については、連合会で請求誤りという結論を出すことになり、自治体の意向を問わず強制的に返戻となるため、エラーメッセージを「算定できません」のように結論まで伝える表現にしてほしい。また、その根拠を併記してほしい。

エラーメッセージの基本的な考え方として、判定レベルがエラーの場合にはそのま
ま返戻となるため、「算定できません」の表現とし、警告、警告（重度）であれば、確認を促すことを目的としているため、「算定されています」といった事実のみを伝える表現とすることで整理している。
エラーメッセージは、分かりやすく伝わるよう、平成30年5月審査より最大67文字に拡張したところ。エラーコード追加時には、分かりやすくなるよう検討を行う。

一次審査での返戻がある場合，その返戻理由が事業所に通知されることとなっているが、その内容をより個別具体的な表記にしてほしい。返戻理由に関するメッセージが抽象的であるゆえに、そのメッセージの意味についての問い合わせが市区町村に多数来ており、市区町村の審査事務を圧迫している。

No.1と同様に、エラーメッセージについて、エラーコード追加時には、分かりやすくなるよう検討を行う。
また、チェック内容について、「事業者ハンドブック」や「審査事務マニュアル」には記載しているが一部であるため、記載を増やしていくことを課題としたい。

エラーに移行した時点で「今まで請求が通っていたのに突然否決になった」との事
業所からの問い合わせが多発することが想定されます。「警告（エラー移行）」についての対処方法について、事業所へあらかじめ前もって案内文書等により案内周知していただくと、問い合わせが少なくすむと思われます。

エラー移行が確定したコードについては、請求開始までに電子請求受付システムのお知らせにて全事業所向けに掲載している。（令和５年度においては、令和５年10月に掲載済み）エラー移行期間中については、厚生労働省から都道府県・市町村等へ事務連絡により周知され、「★」が付与されているエラーについては、事業所と調整等いただくようご協力をお願いしているところである。

- 38 -

３－１．「警告」から「エラー」への移行等について（６）実施後の効果（成果）について○平成３０年度から令和３年度までは５月審査から、令和４年度及び５年度は６月審査から、エラー移行までの約半年間はエラー移行対象コードのエラーメッセージの文頭に★を付与しエラー移行の周知期間としており、この期間の警告（エラー移行対象）の発生件数を集計した。（集計対象は、サービス提供実績記録票を含む。）○例年11月審査よりエラー移行を実施しているが、令和３年度のみ報酬改定の影響により令和４年１月審査よりエラー移行を実施している。
○エラー移行までの周知期間においても、警告（エラー移行対象）発生件数が減少しており、エラー移行の実施が適正な請求につながっていると考えられる。

- 39 -

- 40 -

３－２．審査内容の拡充・強化について- 41 -

３－２．審査内容の拡充・強化について（１）令和４・５年度の検討内容○令和４・５年度における検討内容および実施状況は下記のとおり。
○令和５年度においては、令和６年４月実施予定としてNo.5「同一世帯における複数児童の上限額管理チェック」について検討を行い、チェック内容についてご説明したところだが、国における市町村等のシステム改修費の予算確保の調整のため実施時期を延伸とした。
No

検討の観点

検討概要

分類

1

チェック要件等の見直し

一次審査について、よりきめ
細かくチェックできるようチェック要件を細分化する
等、チェック内容の見直し等
を行う。

継続

上限額管理事業所と関係事業所に応じたチェック要件の細分化

令和４年１０月リリース済

継続

食事提供加算にかかるチェックの見直し

今後検討

継続

施設外支援にかかるチェックの見直し

今後検討

新規

支給決定に係る出力エラーメッセージの細分化

令和４年１０月リリース済

継続

同一世帯における複数児童の上限額管理チェック

延伸

継続

計画相談支援給付費請求書等のモニタリング日チェック（モニタリング予定月の翌月請求への対応）

令和４年１０月リリース済

新規

上限額管理事業所のみの利用において上限額管理事業所が上限額
管理加算を算定する請求ケース等に対するチェック

令和５年５月リリース済

新規

同一日・同一利用時間帯の重複サービス利用チェック（短期入所）※平成３０年度報酬改定で追加されたサービス等も含む

令和５年５月リリース済

2
3
4
5
6
7
8

新たなチェックの追加

一次審査では正常とされたものの、市町村等審査により返戻となったもの等について、新たにチェックを追加す
る。

検討内容

- 42 -

実施（予定）時期

３－２．審査内容の拡充・強化について
No.1 上限額管理事業所と関係事業所に応じたチェック要件の細分化（１）対応内容（令和４年１０月リリース）○「上限額管理結果票の存在チェック」及び「利用者負担上限月額等の整合性チェック」については、必要な提出書類等が揃っていない、また請求明細書と上限額管理結果票の帳票間で不整合があるため、エラーに移行、または警告（重度）に判定レベルを見直すことが提言されている。
○その後の検討において、関係事業所の請求については、エラーに移行すると、請求誤りがない場合についても返戻となってしまい影響が大きいため警告（重度）とし、上限額管理事業所における不整合な請求等についてはエラー移行する方針
として整理された。
○そこで、請求明細書と上限額管理結果票の突合チェックについて、上限額管理事業所と関係事業所でチェック要件の細分化を行う。
○なお、判定レベルについて、平成２９年度報告書では上限額管理事業所の場合はエラー移行対象として整理されていたが、発生件数の多さから影響が大きく、混乱が生じると予想されるため、以下の方針とした。
【平成２９年度報告書】【訂正後】・ 上限額管理事業所の場合 ：エラー
⇒ 警告（重度）・ 関係事業所の場合：警告（重度）⇒ 警告- 43 -

３－２．審査内容の拡充・強化について（２）対象エラーコード
No

エラーコード
既存

現在

見直し後

発生件数

返戻率

※支給量：上限額管理結果が上限額管理結果票と明細書で不一致

警告

－

1,406

19.8%

PP82

▲支給量：上限額管理事業所で請求明細書の「上限額管理事業所・管理結果」が上限額管理結果票の「利用者負担上限額管理結果」と一致していません－

警告（重度）－－

PP83※支給量：関係事業所で請求明細書の「上限額管理事業所・管理結果」が上限額管理結果票の「利用者負担上限額管理結果」と一致していません

－

警告

－

－

※支給量：利用者負担額が上限額管理結果票と明細書で不一致

警告

－

332

6.6%

PP75

▲支給量：上限額管理事業所における上限額管理結果票の「利用者負担額」が請求明細書の利用者負担額と一致していません－

警告（重度）－－

PP76※支給量：関係事業所における上限額管理結果票の「利用者負担額」が請求明細書の利用者負担額と一致していません

－

警告

－

－

※支給量：総費用額が上限額管理結果票と明細書で不一致

警告

－

3,805

6.0%

PP73

▲支給量：上限額管理事業所における上限額管理結果票の「総費用額」が請求明細書の「総費用額」と一致していません－

警告（重度）－－

PP74※支給量：関係事業所における上限額管理結果票の「総費用額」が請求明細書の「総費用額」と一致していません

－

警告

－

－

※支給量：管理結果利用者負担が管理結果票と明細書で不一致

警告

－

654

42.4%

PP77

▲支給量：上限額管理事業所における上限額管理結果票の「管理結果後利用者負担額」が請求明細書の「決定利用者負担額」と一致していません－

警告（重度）－－

PP78※支給量：関係事業所における上限額管理結果票の「管理結果後利用者負担額」が請求明細書の「決定利用者負担額」と一致していません

－

警告

－

－

PP02
2

PP09
3

PP12
4

エラーメッセージ

新規

PP01

1

＜参考＞
令和４年５月審査

判定レベル- 44 -

３－２．審査内容の拡充・強化についてNo

エラーコード
既存
PP20

＜参考＞
令和４年５月審査

判定レベル

エラーメッセージ

新規

現在

見直し後

発生件数

返戻率

警告

－

48,1262.2%－

警告（重度）－－

PP80 ▲支給量：上限額管理事業所において請求明細書に該当する上限額管理結果票が届いていません－

警告（重度）－－

PP81 ※支給量：請求明細書に該当する上限額管理結果票が上限額管理事業所より届いていません

－

警告

－

－

※支給量：明細書に該当する上限額管理結果票が届いていません（※１） PP79 ▲支給量：請求明細書に該当する上限額管理結果票が受付、または資格審査でエラーとなっています5※１ PP20について、上限額管理結果票の提出がない場合も、上限額管理事業所（PP80）と関係事業所（PP81）で判定レベルを細分化する。
なお、受付審査または資格審査にて上限額管理結果票がエラーとなっている場合は、別エラーコード（PP79）とする。

- 45 -

３－２．審査内容の拡充・強化について
No.2 食事提供加算にかかるチェックの見直し（１）対応内容（今後検討）○現在、食事提供加算については、基本報酬と同日の算定が原則であるが、算定の考え方や併給等について例外ケースもあり、障害審査支払等システムにおいては算定可否の判断がつかないため、現在のチェックでは、原則にそぐわない実績
記録票の設定等がある場合は警告とし、市町村等にて判断することとしている。
【対象の報酬】
・ 訪問支援特別加算
・ 欠席時対応加算
・ 施設外支援・ 家庭連携加算
・ 移行準備支援体制加算Ⅰ ・ 移行準備支援体制加算Ⅱ○報酬間の同日併給可否について、最新の報酬体系をもとに厚生労働省に確認したうえで、チェック要件等の見直しを検討する。

（２）対象エラーコード（予定）•No

エラーコード

エラーメッセージ

1

PT79※受付：食事提供加算が算定されている日に訪問支援特別加算、欠席時対応加算、施設外支援、または移行準備支援体制加算が算定されてい
ます

2

PT46

※受付：実績記録票の「サービス提供の状況」が「入院」及び「外泊」の場合、食事提供加算は算定できません

PT46について、「入院」または「外泊」の初日と最終日を機械的に判断するためには、インタフェース仕様書の見直しが必要となる。

- 46 -

３－２．審査内容の拡充・強化について
No.3 施設外支援にかかるチェックの見直し（１）対応内容（今後検討）○施設外支援については、活動の主体が施設外ということから、以下の加算との同日算定はできないものと考えられる。
しかしながら、例外ケース（例えば、食事提供加算については、施設外支援実施日に通常の施設利用を行い、食事提供を行った場合等）もあり、障害審査支払等システムでは警告とし、市町村等にて判断することとしている。
【対象の報酬】
・ 食事提供加算
・ 訪問支援特別加算
・ 欠席時対応加算○報酬間の同日併給可否について、最新の報酬体系をもとに厚生労働省に確認したうえで、チェック要件等の見直しを検討する。

（２）対象エラーコード（予定）No

エラーコード

エラーメッセージ

1

PT44※受付：施設外支援が算定されている日に食事提供加算、訪問支援特別加算、または欠席時対応加算が算定されています

2

PU13

※受付：移行準備支援体制加算が算定されている日に食事提供加算、訪問支援特別加算、または欠席時対応加算が算定されています- 47 -

３－２．審査内容の拡充・強化について
No.4 支給決定に係る出力エラーメッセージの細分化（１）対応内容（令和４年１０月リリース）○現在、受給者台帳を使用した支給決定に係るチェックについて、チェック対象のレコード（明細情報、契約情報等）に関わらず、共通のエラーコードを使用しているチェックがある。
○令和元年度第３回ワーキング・グループにおいて、共通のエラーコードを使用していることにより、エラーメッセージから請求明細書のどのレコードを修正したらよいか判断がつかないことから、事業所からの問い合わせにつながっているとの意見があった。
○そこで、請求明細書の各レコード（明細情報、契約情報等）に対して同じエラーコードを出力しているチェックについて、エラーが発生したレコードの特定が容易になるよう、レコード毎にエラーコードの細分化を行う。
【障害児支援受給者台帳（支給決定情報）】
証記載
都道府県等番号

受給者証番号

決定サービスコード

決定支給期間(開始年月日)決定支給期間(終了年月日)・・・

9900009900000001

6310002022.4.1

2022.9.30

・・・

9900009900000001

6320002022.10.1

2023.9.30

・・・

EG13 資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の支給決定情報が登録されていません【障害児給付費等明細書情報（明細情報）】
サービス提供年月

都道府県等番号

事業所番号

受給者証番号

2022.109900009950011111

9900000001

サービスコード 正常
・・・
631111

・・・【障害児給付費等明細書情報（契約情報）】
サービス提供年月

都道府県等番号

事業所番号

受給者証番号

2022.109900009950011111

9900000001

決定・・・
サービスコード EG13
631000- 48 -

・・・【現在のチェック】
エラーメッセージからは、契約情報が起因してエラーが発生していることがわからない。
【細分化後のチェック】
エラーメッセージをレコード単位に細分化することで特定を容易にする。

３－２．審査内容の拡充・強化について（２）対象エラーコード
No

エラーコード既存

エラーメッセージ

新規

現在

見直し後

発生件数

返戻率

資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の支給決定情報が登録されていません

エラー

－

2,031

100%

EH08

資格：請求明細書の日数情報「サービス種類コード」に該当する受給者台帳の支給決定情報が存在し
ていません

－

エラー

－

－

EH09

資格：請求明細書の明細情報「サービスコード」に該当する受給者台帳の支給決定情報が存在してい
ません

－

エラー

－

－

EH10

資格：請求明細書の契約情報「決定サービスコード」に該当する受給者台帳の支給決定情報が存在し
ていません

－

エラー

－

－

資格：障害児支援受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の支給決定情報が登録され
ていません

エラー

－

2,326

100%

EH13

資格：請求明細書の日数情報「サービス種類コード」に該当する障害児支援受給者台帳の支給決定情報が存在していません

－

エラー

－

－

EH14

資格：請求明細書の明細情報「サービスコード」に該当する障害児支援受給者台帳の支給決定情報が存在していません

－

エラー

－

－

EH15

資格：請求明細書の契約情報「決定サービスコード」に該当する障害児支援受給者台帳の支給決定情報が存在していません

－

エラー

－

－

資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の支給決定情報が登録されていません

エラー－

10,101

100%

EH11

資格：請求明細書の明細情報「サービスコード」に該当する受給者台帳の支給決定情報がサービス提供年月時点で有効ではありません

－

エラー

－

－

EH12

資格：請求明細書の契約情報「決定サービスコード」に該当する受給者台帳の支給決定情報がサービ
ス提供年月時点で有効ではありません

－

エラー

－

－

EH16

資格：請求明細書の明細情報「サービスコード」に該当する障害児支援受給者台帳の支給決定情報がサービス提供年月時点で有効ではありません

－

エラー

－

－

EH17

資格：請求明細書の契約情報「決定サービスコード」に該当する障害児支援受給者台帳の支給決定情報がサービス提供年月時点で有効ではありません

－

エラー

－

－

EG03

1

EG07

2

EG13

3

＜参考＞
令和４年５月審査

判定レベル- 49 -

３－２．審査内容の拡充・強化について
No.5 同一世帯における複数児童の上限額管理チェック（１）対応内容（今後リリース予定）○同一世帯における複数児童に対して上限額管理を行った場合においても電子請求が行えるよう、複数の利用者に対応した上限額管理結果票を新たに設け、国保連合会の一次審査でチェックを行う。
○複数児童用の上限額管理結果票に関する請求様式（新規インタフェース）を追加する。ただし、既存（複数児童以外）の上限額管理結果票は、継続使用する。同一世帯における複数児童の上限額管理の運用イメージは、以下のとおり。
＜同一世帯における複数児童の上限額管理結果票と運用のイメージ＞
Ａ事業所(上限額管理事業所)
受給者証（変更なし）

サービス利用

請求情報作成児童A児童B サービス利用

平成

受給者証
（変更なし）

991111

受給者証番号

9900000001

上限額管理結果票（複数児童用）にかかる請求については、一次審査での金額整合性等のチェックでエラーが発
生せず、正常となるケースについても、「警告（重度）」と
する。

一次審査
結果資料

9,300

項番
事業所番号
受給者証番号

一
次
審
査

二
次
審
査

児童A及び児童Bが同一世帯の上限額管理対象受給者かどうかを確認（審査）する。

情報作成区分

新規

1

利
用
者
負
担
額
集
計
・
調
整
欄

氏名カナ

1

2

9910000011

9910000012

9900000001

9900000002

ｼﾞｭｷｭｳ ｼﾞﾛｳ

ｼﾞｭｷｭｳ ﾊﾅｺ

A事業所

B事業所

既存の利用者負担上限額
管理結果票の様式に対して、「受給者証番号」、「氏名カナ」の項目を追加した様式
レイアウトを想定。

事業所名称

総費用額

100,0000

利用者負担額9,300

0

管理結果後利用者負担
額

9,300

0

項番
事業所番号
受給者証番号
利
用
者
負
担
額
集
計
・
調
整
欄

合計

氏名カナ

事業所名称

総費用額

100,000

利用者負担額9,300

管理結果後利用者負担額

9,300
上記内容について確認しました。
平成- 50 -

事業者及び
その事業所
の名称

１ 管理事業所で利用者負担額を充当したため、他事業所の利用者負担は発生しない。
２ 利用者負担額の合算額が、負担上限月額以下のため、調整事務は行わない。
３ 利用者負担額の合算額が、負担上限額を超過するため、下記のとおり調整した。

請求明細書

市町村

４月

ｼﾞｭｷｭｳ ｼﾞﾛｳ

利用者負担上限額管理結果

複数児童用の上限額管理結果票（新規インタフェース）で請求

国保連合会

管
理
事
業
者

ｼﾞｭｷｭｳ ﾀﾛｳ

３０ 年

9910000011
A事業所

指定事業者番号

利用者負担上限月額

実績記録票

請求明細書
上限額管理結果票（複数児童用）市町村番号支給決定障害者等
氏名支給決定に係る障害児氏名請求情報作成

受給者（同一世帯の複数児童）

実績記録票

請
求
受
付

利用者負担上限額管理結果票（複数児童用）

Ｂ事業所(関係事業所)

上限額管理にかかる連絡・調整等年

月日

３－２．審査内容の拡充・強化について○国保連合会の一次審査では、上限額管理結果票（複数児童用）の明細に複数の受給者の情報が設定されている場合、同一世帯の上限額管理の対象と判断し、請求内容に対する金額の整合性等についてのみチェックを行う。
当該チェックは、運用面への影響を考え、受給者台帳（受給者証）への変更は行わない方法としているため、あくまでも請
求内容を基に判断することになり、対象の受給者が同一世帯の上限額管理対象受給者かどうかの判断は行わない。
○そのため、国保連合会の一次審査にて、上限額管理結果票（複数児童用）にかかる請求については一律「警告（重度）」とし、市町村での二次審査において、該当受給者が同一世帯の上限額管理対象受給者かどうかの確認（審査）を行う。
【補足事項】○複数児童用の上限額管理結果票に関する請求様式（新規インタフェース）については、インタフェース仕様書（事業所編）に定義されている。その使用開始時期については、厚生労働省及びシステム検討会との調整の結果、令和６年４月に対応予定と整理したが、国における市町村等のシステム改修費の予算確保の調整のため実施時期が延伸となった。

- 51 -

３－２．審査内容の拡充・強化について【複数児童の上限額管理チェック内容】○同一世帯における複数児童の上限額管理チェックについては、既存の上限額管理結果票と同様にチェックが可能なものについては同じチェックを行う。複数児童に係る新しいチェックが必要なものについてはチェックを追加する。
○主なチェック内容は以下のとおり。チェックイメージについて、次頁よりお示しする。
NO

分類

1

受給者存在チェック
妥当性チェック

チェック概要基本情報の「受給者証番号」が、明細情報の「上限額管理対象受給者証番号」にも存在することをチェックする。

2

管理結果が「１」の場合における「管理結果後利用者負担額」のチェックについて、複数明細の「管理結果後利用者負担額」を合算してチェックを実施する。

3

明細情報の「上限額管理対象受給者証番号」が有効な受給者であること等をチェックする。
・受給者台帳に存在すること・受給者台帳の利用者負担上限額管理情報が有効であること
・基本情報の「上限額管理事業所番号」が受給者台帳の上限額管理事業所番号と一致していること
・基本情報の「利用者負担上限月額」が受給者台帳の利用者負担上限月額と一致していること

4

明細情報の「総費用額」が、請求明細書の総費用額と一致することをチェックする。
明細情報の「利用者負担額」が、請求明細書の利用者負担額と一致することをチェックする。
明細情報の「管理結果後利用者負担額」が、請求明細書の管理結果後利用者負担額と一致することをチェックする。

5

重複チェック6

上限額管理結果票と上限額管理結果票（複数児童）に対する基本情報間の重複がないことをチェックする。
上限額管理結果票と上限額管理結果票（複数児童）に対する基本情報・明細情報間の重複がないことをチェックする。

7

請求存在チェック

上限額管理結果票（複数児童）の明細情報に紐づく請求明細書が存在することをチェックする。
なお、上限額管理結果票（複数児童）の修正、取消によって上限額管理対象者ではなくなる場合は、対象者の支払済の請求明細書が存在しないことをチェックする。

8

加算の回数チェック

利用者負担上限額管理加算が算定されている請求明細書の場合、対となる上限額管理結果票（複数児童）に記載されている受給者を範囲に、利用者負担上限額管理加算の算定回数が「１回」であることをチェックする。

9

二次審査での世帯
確認

上限額管理結果票（複数児童）で上限管理が行われている請求明細書の場合、請求明細書に対して判定レベル「警告（重度）」を出力する。

10

既存チェックの移設請求明細書に対して出力していた「EJ98」について、上限額管理結果票と突合させるチェック内容に変更する。
（EJ98：※受付：請求明細書の「管理結果」が「１」の場合、「管理結果額」が「利用者負担上限月額①」未満の請求はできません）- 52 -

３－２．審査内容の拡充・強化について○基本的なチェック（受給者存在チェック、妥当性チェック等）を行う。
利用者負担上限額管理結果票（複数児童）
令和
市町村番号

指定事業所番号X X X X X X

受 給 者 証 番 号 X X X X X X X X X X
支給決定障害者等
氏

名

支 給 決 定 に 係 る

基本情報

障

害

児

氏

管
理
事
業
者

○○○○

事業所及び
その事業所
の名称

X

X

X

6
X

X

年
X

X

4
X

月分
X

X

○○○○

No.1 基本情報の受給者が、明細情報に存在することをチェックする。

○○○○

名

利用者負担上限月額

X X X X X

No.2 管理結果後利用者負担額について、管理結果が「１」の場合、上限管理事業所の明細の当該項目を合算し、利1 管理事業所で利用者負担額を充当したため、他事業所の利用者負担は発生しない。
用者負担上限月額と一致することをチェックする。
2 利用者負担額の合算額が、負担上限月額以下のため、調整事務は行わない。

利用者負担上限額管理結果

X

3 利用者負担額の合算額が、負担上限月額を超過するため、下記のとおり調整した。

明細情報

利
用
者
負
担
額
集
計
・
調
整
欄

項番

1

2

事業所番号

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

上限額管理対象
受給者証番号

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

氏名カナ

○○○○

○○○○

事業所名称

○○○○

○○○○

総費用額

X X X X X X X X X X X X

利用者負担額X X X X X

X X X X X

管理結果後利用者負担額

X X X X X

X X X X X

No.3 明細情報の受給者が、有効な受給者であること等をチェックする。

No.4 明細情報の総費用額等が、紐づく請求明細書の記載と一致することをチェックする。

項番
事業所番号
利
用
者
負
担
額
集

上限額管理対象
受給者証番号

合計

氏名カナ

事業所名称

- 53 -

３－２．審査内容の拡充・強化について○１人の受給者が、２つ以上の上限額管理結果票で管理されることはないため、重複チェックを行う。
○基本情報（赤枠）の受給者証番号だけでなく、明細情報（青枠）に記載されている受給者に対してもチェックを行う。なお、処理対象の受付年月、過去の受付年月いずれの範囲でもチェックを行う。
利用者負担上限額管理結果票（複数児童）利用者負担上限額管理結果票（複数児童）
令和
市町村番号

指定事業所番号X X X X X X

受 給 者 証 番 号 X X X X X X X X X X
支給決定障害者等
氏

名

支 給 決 定 に 係 る
障

害

児

氏

○○○○

X

X

X

X

年
X

X

4
X

令和

月分
X

市町村番号

X

事業所及び
その事業所
の名称

○○○○

氏

○○○○

支 給 決 定 に 係 る
障

害

児

氏

X

X

X

X

年
X

X

2 利用者負担額の合算額が、負担上限月額以下のため、調整事務は行わない。

3 利用者負担額の合算額が、負担上限月額を超過するため、下記のとおり調整した。

3 利用者負担額の合算額が、負担上限月額を超過するため、下記のとおり調整した。

項番

1

2

項番

1

2

事業所番号

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

事業所番号

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

上限額管理対象
受給者証番号

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

上限額管理対象
受給者証番号

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

氏名カナ

○○○○

○○○○

氏名カナ

○○○○

○○○○

事業所名称

○○○○

○○○○

事業所名称

○○○○

○○○○

利用者負担上限額管理結果票

総費用額

X X X X X X X X X X X X

利用者負担額X X X X X

X X X X X

利用者負担額X X X X XX X XX XX XX XX X
市町村番号

管理結果後利用者負担額

X X X X X

X X X X X

管理結果後利用者負担額

項番No.6 様式間の重複チェック

上限額管理対象
受給者証番号

合計

氏名カナ

事業所名称

X X X X X X

総費用額
利用者負担額
管理結果後利用者負担額

事業所番号
利
用
者
負
担
額
集
計
・
調
整
欄

支給決定障害者等
氏

年

月

名

上限額管理対象
受給者証番号支 給 決 定 に 係 る
氏名カナ 障害児

氏名

利用者負担上限月額

○○○○

管
理
事
業
者

X

事業所及び
その事業所
の名称

○○○○

X

X

6
X

X

年
X

○○○○

合計

X X X X X

事業所名称

利用者負担上限額管理結果

X
X X X X X X

総費用額

X X X X X

利用者負担額1 管理事業所で利用者負担額を充当したため、他事業所の利用者負担は発生しない。
X X X X X

X X X X X

管理結果後利用者負担額

2 利用者負担額の合算額が、負担上限月額以下のため、調整事務は行わない。
X X X X X
3 利用者負担額の合算額が、負担上限月額を超過するため、下記のとおり調整した。

上記内容について確認しました。
令和

令和
指定事業所番号X X X X X
X X X X X
受 給 者 証 番 号 X X X X X X X X X X

事業所番号

X

X

2 利用者負担額の合算額が、負担上限月額以下のため、調整事務は行わない。

X X X X X X X X X X X X

X

X X X X X

1 管理事業所で利用者負担額を充当したため、他事業所の利用者負担は発生しない。

総費用額

X

月分

No.5 基本情報の重複チェック
○○○○

事業所及び
その事業所
の名称

1 管理事業所で利用者負担額を充当したため、他事業所の利用者負担は発生しない。

利
用
者
負
担
額
集
計
・
調
整
欄

4

○○○○

利用者負担上限額管理結果

X

X

6

名

利用者負担上限月額

X X X X X

管
理
事
業
者

名

項番
利
用
者
負
担
額
集
計
・
調
整
欄

X X X X X X

支給決定障害者等○○○○利用者負担上限額管理結果

指定事業所番号

受 給 者 証 番 号 X X X X X X X X X X

名

利用者負担上限月額

利
用
者
負
担
額
集
計
・
調
整
欄

管
理
事
業
者

X

6

上記内容について確認しました。

日

支給決定障害者等氏名- 54 -

利
用
者
負
担

項番

1 令和

事業所番号

XXXXXXXXXX

事業所名称

○○○○

年

月 2日
支給決定障害者等氏名
XXXXXXXXXX

○○○○

X

4
X

月分
X

X

３－２．審査内容の拡充・強化について○上限額管理結果票（複数児童）の明細情報に紐づく請求明細書が存在することをチェックする。また、上限額管理結果票（複数児童）の修正、取消によって上限額管理対象者ではなくなる場合は、対象者の支払済の請求明細書が存在しないことをチェックする。（既存チェックと同様の取り扱い）(様式第二)

利用者負担上限額管理結果票（複数児童）

障害児通所給付費・入所給付費等明細書

令和
市町村番号

指定事業所番号X X X X X X

X

X

X

6
X

X

年
X

X

4
X

月分
X

X

都道府県等番号
受 給 者 証 番 号 X X X X X X X X X X
支給決定障害者等
氏

名

支 給 決 定 に 係 る
障

害

児

氏

管
理
事
業
者

○○○○

事業所及び
その事業所
の名称

X

X

X

令和

指定事業所番号

請
求事
業者

受 給 者 証 番 号 X X X X X X X X X X
給 付 決 定保 護者
氏

X X X X X○○○○

名

給 付 決 定 に 係 る(様式第二)
障 害 児

X

2 利用者負担額の合算額が、負担上限月額以下のため、調整事務は行わない。

項番

1

2

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

上限額管理対象
受給者証番号

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

氏名カナ

○○○○

○○○○

都道府県等番号X X X X X X X X X X

X

X

年

月

日 終了年月日 令和

年

月

令和
日 終了年月日
指定事業所番号 年X

単位数

請
求
事
業
者

○○○○

名

付
障

害

児

氏

管理結果

年

回数

X X X X X

事業所番号

サービス
種別

合計

氏名カナ

X

X

月
X

管理結果額

6

X

利用者負担額X X X X X

管理結果後利用者負担額

X X X X X
上記内容について確認しました。

4

月分

日 利用日数
X
X

X

入院日数

X

X

○○○○

地域区分

XX

X X X X X X X X X X

管理結果

X

管理結果額

X X X X年

月日 終了年月日 令和年

月日 利用日数入院日数年

月日 終了年月日 令和年

月日 利用日数

入院日数１割相当額
利用者負担額②
上限月額調整(①②の内少ない数)- 55 - 調整後利用者負担額

X

摘要

令和

総費用額

X

入院日数

令和

単位数単価
給
請
付
求
費
額
明
集
細
計
欄
欄

X

X X X X年

日 利用日数

サービスコード

日

単位数

日

回数

サービス単位数

日

摘要

合計

日

給付単位数
X X X X X X

X

開始年月日

サービス利用日数

総費用額

X

開始年月日

サービス内容サービス種類コード

事業所名称

X

月

・請求明細書⇒上限額管理結果票（複数児童）
管理事業所
事業所名称
○○○○

上限額管理対象
受給者証番号X

X X X X X

指定事業所番号

利用者負担上限額

・上限額管理結果票（複数児童）⇒請求明細書
項番
利
用
者
負
担
額
集
計
・
調
整
欄

月分

XX

事業者及び
その事業所
の名称

○○○○

名

細 利用者負担上限月額 ①
欄

X X X X X

X

サービス単位数費No.7
上限額管理結果票（複数児童）の明細情報に紐づく請求明細書が存在することをチェックする。
明
利用者負担額X X X X X
X X X X X

X X X X X X X X X X X X

X○○○○ 令和

サービスコード

給付 決 定 に 係 る
給管理結果後利用者負担額

4

○○○○

指定事業所番号

サービス内容

○○○○

X

事業者及び
その事業所
の名称

事業所名称
X
X
X

給 付 決 定保 護者

総費用額

年

地域区分

受 給 者 証 番 号 X X X X X X X X X X

○○○○

6

X X X 障害児通所給付費・入所給付費等明細書
X X

助成自治体番号開始年月日 令和
サービス
種別
開始年月日 令和

氏

X

○○○○

名

利用者負担上限額
管理事業所
X

3 利用者負担額の合算額が、負担上限月額を超過するため、下記のとおり調整した。

事業所番号

氏

利用者負担上限月額 ①

1 管理事業所で利用者負担額を充当したため、他事業所の利用者負担は発生しない。

事業所名称

X

○○○○

利用者負担上限額管理結果

利
用
者
負
担
額
集
計
・
調
整
欄

X

○○○○

名

利用者負担上限月額

X

助成自治体番号

円/単位

円/単位

円/単位

円/単位

３－２．審査内容の拡充・強化について○上限額管理加算について、同一世帯で上限額管理を行う場合にそれぞれの児童に対して上限額管理加算が算定されていないかチェックを行う。
(様式第二)

利用者負担上限額管理結果票（複数児童）

障害児通所給付費・入所給付費等明細書

令和
都道府県等番号

X

X

X

X

X

X

令和

6

年

4

月分

市町村番号

指定事業所番号X X X X X X

X

X

X

6
X

X

年
X

4

X

X

月分
X

X

助成自治体番号
指定事業所番号

請
求事
業者

受 給 者 証 番 号 X X X X X X X X X X
給 付 決 定保 護者
氏

○○○○

名

給 付 決 定 に 係 る
障

害

児

氏

名

X

X

X

X

事業者及び
その事業所
の名称

X

X

X

受 給 者 証 番 号 X X X X X X X X X X

X

氏

○○○○

障

管理結果

X

管理結果額

X X X X

令和年

月日 終了年月日 令和年

月日 利用日数

開始年月日

令和

年

月

日 終了年月日 令和年

月日 利用日数

サービスコード

6

児発上限額管理加算

単位数

回数

サービス単位数

入院日数

1

費
明
細
欄

5

3

7

0

1

5

0

1

1

5

0

利
用
者
負
担
額
集
計
・
調
整
欄

X

X

X

X

X

令和

6

年

4

月分

助成自治体番号
指定事業所番号日

サービス利用日数

給 付 決 定保 護者

日

名

単位数単価

円/単位

給 付 決 定 に 係 る
害

児

氏

名

上限額管理後利用者負担額

自治体助成分請求額

サービス内容

X

X

X

X

X

X

X

管理結果額

X X X X

利
用
者
負
担
額
集
計
・
調
整
欄

○○○○

年

月

日 終了年月日 令和年

月日 利用日数

入院日数

年

月

日

年

月

日

入院日数

サービスコード

終了年月日

単位数

令和

回数

サービス単位数

算定日額
日数
○○○○
X X X
X X給付費請求額
X X X X X 実費算定額
X X X X X X X
特定入所障害児
食費等給付費
児発上限額管理加算
6 1 5 3 7 0
1 5 0
1
1 5 0

2
XXXXXXXXXX

上限額管理対象
受給者証番号

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

氏名カナ

○○○○

○○○○

事業所名称

○○○○

○○○○

総費用額

X X X X X X X X X X X X

利用者負担額X X X X X

X X X X X

管理結果後利用者負担額

X X X X X

X X X X X

項番

XX

X

1
XXXXXXXXXX

No.8 上限額管理結果票（複数児童）に記載されている受給者の範囲で、
事業所番号
上限額管理対象
上限額管理加算の算定回数が「１回」であることをチェックする。
受給者証番号

円/単位

管理結果

X

項番
事業所番号

○○○○

円/単位

X X X X X X X X X

X

合計

地域区分

事業所名称

開始年月日 令和
サービス決定利用者負担額
種別
開始年月日
請求額
給付費 令和

X

日

○○○○

求
１割相当額
額
利用者負担上限月額
X X X X X
利用者負担額② ①集
計 上限月額調整(①②の内少ない数)
欄 利用者負担上限額
指定事業所番号X
調整後利用者負担額

管理事業所

事業者及び日
その事業所
の名称
円/単位

○○○○

給付単位数

X

請
求
事
業
者

受 給サービス種類コード者 証 番 号 X X X X X X X X X X

請障

X X X X X

3 利用者負担額の合算額が、負担上限月額を超過するため、下記のとおり調整した。

障害児通所給付費・入所給付費等明細書

総費用額

○○○○

名

2 利用者負担額の合算額が、負担上限月額以下のため、調整事務は行わない。

入院日数

摘要

給

氏

○○○○

1 管理事業所で利用者負担額を充当したため、他事業所の利用者負担は発生しない。

(様式第二)
付

X

氏

事業所及び
その事業所
の名称

X X X X X X X X X X X X X X X X X○○○○

都道府県等番号児

利用者負担上限額管理結果

○○○○

開始年月日

サービス内容害

利用者負担上限月額
X X X X X X X X X X

○○○○

XX

X X X X X

事業所名称

管
理
事
業
者

名

支 給 決 定 に 係 る
地域区分

指定事業所番号

利用者負担上限額
管理事業所

X

支給決定障害者等○○○○利用者負担上限月額 ①

サービス
種別

X

利用日数

摘要

合計

氏名カナ

事業所名称

X X X X X X

総費用額

X X X X X

利用者負担額枚中枚目

X X X X X

管理結果後利用者負担額

上記内容について確認しました。
給付
費明- 56 -

令和

年

月

日

支給決定障害者等氏名

３－２．審査内容の拡充・強化について○上限額管理結果票（複数児童）に記載されている児童が、同一世帯かどうかについては、国保連合会の審査においてはチェックができないため、請求明細書に対し一律エラーコードを出力し、市町村等の二次審査において確認する。
(様式第二)

利用者負担上限額管理結果票（複数児童）

障害児通所給付費・入所給付費等明細書

令和
都道府県等番号

X

X

X

X

X

X

令和

6

年

4

月分

市町村番号

指定事業所番号X X X X X X

X

X

X

6
X

X

年
X

X

4
X

月分
X

X

助成自治体番号
指定事業所番号

受 給 者 証 番 号 X X X X X X X X X X
給 付 決 定保 護者
氏

○○○○

名

給 付 決 定 に 係 る
障

害

児

氏

名

X

X

X

X

事業者及び
その事業所
の名称

X

X

X

受 給 者 証 番 号 X X X X X X X X X X

X

氏

○○○○

X X X X X X X X X X

管理結果

X

管理結果額

X X X X

利用者負担上限額管理結果

○○○○

令和

年

月

日 終了年月日 令和年

月日 利用日数

開始年月日

令和

年

月

日 終了年月日 令和年

月日 利用日数

サービス内容サービスコード

付
費
明
細
欄

単位数

回数

サービス単位数

入院日数

3 利用者負担額の合算額が、負担上限月額を超過するため、下記のとおり調整した。

利
用
者
負
担
額
集
計
・
調
整
欄

障害児通所給付費・入所給付費等明細書

X

X

X

X

X

令和

6

指定事業所番号

受 給サービス種類コード者 証 番 号 X X X X X X X X X X
日○○○○

給 付 サービス利用日数
決 定保 護者
給付単位数名給 付 決 単位数単価
定 に 係 る
害

日

円/単位

X

X

X

事業者及び日
その事業所
の名称

年

X

X

X

4

月分

円/単位

X X X X X X X X X

事業所名称

X

X

X

合計

自治体助成分請求額

サービス内容特定入所障害児
食費等給付費

管理結果

XX

X

管理結果額

X X X X

利
用
者
負
担
額
集
計
・
調
整
欄

○○○○

月

日 終了年月日 令和年

月日 利用日数入院日数年

月日 終了年月日 令和年

月日 利用日数

入院日数

サービスコード

日数

単位数

給付費請求額回数

2
XXXXXXXXXX

上限額管理対象
受給者証番号

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

氏名カナ

○○○○

○○○○

事業所名称

○○○○

○○○○

総費用額

X X X X X X X X X X X X

利用者負担額X X X X X

X X X X X

管理結果後利用者負担額

X X X X X

X X X X X

事業所番号

年

算定日額

1
XXXXXXXXXX

円/単位

上限額管理後利用者負担額
開始年月日 令和
サービス決定利用者負担額
種別
開始年月日 令和
請求額
給付費

項番
事業所番号

項番

円/単位

地域区分

求
１割相当額
額 利用者負担上限月額 ①
X X X X X
利用者負担額②集
計 上限月額調整(①②の内少ない数)
指定事業所番号
X
欄 利用者負担上限額
調整後利用者負担額

X

日 ○○○○

○○○○

総費用額
児
氏 名

管理事業所

請
求
事
業
者

X

2 利用者負担額の合算額が、負担上限月額以下のため、調整事務は行わない。

入院日数

摘要

助成自治体番号

障請○○○○

1 管理事業所で利用者負担額を充当したため、他事業所の利用者負担は発生しない。

給(様式第二)

氏

事業所及び
その事業所
の名称

X X X X X

事業所名称

X

○○○○

名

○○○○
No.9 上限額管理結果票（複数児童）で上限管理が行われている請求明細書
障 害 児 氏 名の場合、請求明細書に対して判定レベル「警告（重度）」を出力する。
利用者負担上限月額
X X X X X

XX

開始年月日

都道府県等番号

管理事
業者

支 給 決 定 に 係 る

地域区分

指定事業所番号

利用者負担上限額
管理事業所

X

支給決定障害者等○○○○利用者負担上限月額 ①

サービス
種別

請
求
事
業
者

X

サービス単位数

摘要

上限額管理対象
受給者証番号

合計

氏名カナ

事業所名称

X X X X X X

総費用額

X X X X X

利用者負担額

実費算定額
枚中

枚目

X X X X X

管理結果後利用者負担額

上記内容について確認しました。
給付
費明- 57 -

令和

年

月

日

支給決定障害者等氏名

３－２．審査内容の拡充・強化について○現在、同一世帯の複数児童に対して上限額管理を行った場合、請求明細書の設定値が正しいにも関わらず「警告」が出力されるケースが発生する。そのため、単独用の上限額管理結果票が提出されている場合のみ、当該チェックが実施されるよう対応する。
○該当の警告及び令和５年４月受付分の発生件数（全国）は以下のとおり。
コード

エラーメッセージ

EJ98

障害者

障害児

341件

13,333件※受付：請求明細書の「管理結果」が「１」の場合、「管理結果額」が「利用者負担上限月額①」未満の請求はできません(様式第二)

利用者負担上限額管理結果票

障害児通所給付費・入所給付費等明細書

令和
都道府県等番号

X

X

X

X

X

X

令和

6

年

4

市町村番号

月分

助成自治体番号

X

X

X

X

X

X

X

X

X

給 付 決 定保 護者

○○○○

名

給 付 決 定 に 係 る
害

児

氏

9

3

0

指定事業所番号

利用者負担上限額
管理事業所

事業者及び
その事業所
の名称

障

害

児

氏

0

○○○○

管理結果

1

管理結果額

7

0

0

0

年

月

日 終了年月日 令和年

月日 利用日数

入院日数

開始年月日

令和

年

月

日 終了年月日 令和年

月日 利用日数

入院日数

単位数

回数

サービス単位数

X

X

X

X

○○○○

X X X X X

X

2 利用者負担額の合算額が、負担上限月額以下のため、調整事務は行わない。

令和

サービスコードX

月分

1 管理事業所で利用者負担額を充当したため、他事業所の利用者負担は発生しない。

○○○○

X X X X X X X X X X X X X X X X X

X

4

○○○○

利用者負担上限額管理結果
X X X X X X X X X X

事業所及び
その事業所
の名称

X

年

名

利用者負担上限月額

XX

開始年月日

○○○○

名

支 給 決 定 に 係 る

○○○○

地域区分

事業所名称

サービス内容摘要

3 利用者負担額の合算額が、負担上限月額を超過するため、下記のとおり調整した。

利
用
者
負
担
額
集
計
・
調
整
欄

項番

1

2

No.10
6 1 「管理結果」が「１」、かつ「管理結果額」が「利用者負担上限月額①」未満となっている請求明細書において、
5 3 7 0
1 5 0
1
1 5 0
対になる利用者負担上限額管理結果票が既存の単独用であれば、エラーコードを出力する。
事業所名称
○○○○
○○○○

児発上限額管理加算

給
付
費
明
細
欄

氏

○○○○

名

利用者負担上限月額 ①

サービス
種別

請
求
事
業
者

管
理
事
業
者

X

支給決定障害者等
受 給 者 証 番 号 X X X X X X X X X X

障

X
X
X
単独用

受 給 者 証 番 号 X X X X X X X X X X
指定事業所番号

氏

指定事業所番号X X X X X X

6

事業所番号

総費用額

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX X X X X X X X X X X X

利用者負担額X X X X X

X X X X X

管理結果後利用者負担額

X X X X X

X X X X X

○なお、上限額管理結果票（複数児童）に係る請求明細書の設定値の妥当性については、チェックNo.2及びNo.4のチェックを行うことにより確認している。
利
用
者
負
担
額
集
計
・
調

- 58 -

項番

事業所番号

合計
事業所名称

総費用額

X X X X X X

３－２．審査内容の拡充・強化について
No.6 計画相談支援給付費請求書等のモニタリング日チェック（１）対応内容（令和４年１０月リリース）○現在は、継続サービス利用支援費及び継続障害児支援利用援助費を算定する場合、計画相談支援給付費請求書等に設定されているモニタリング日の年月に対する受給者台帳（モニタリング情報）のモニタリング対象月に、「２：有り」が設定されていることをチェックしている。（受給者台帳（モニタリング情報）が存在する場合のみチェック。）○新たに、留意事項通知の記載（※１）に基づき、モニタリング予定月の翌月請求を考慮したチェックを追加する。
○具体的には、請求書に記載のモニタリング日の年月に対する受給者台帳（モニタリング情報）のモニタリング対象月が「１：無し」の場合、前月のモニタリング対象月が「２：有り」であれば、新規のエラーコード（判定レベル：警告）を出力する。
【計画相談支援給付費請求書情報（明細情報）】
サービス提供年月

証記載
市町村番号

事業所番号

受給者証番号

モニタリング日・・・

2022.10

991111

9930011111

9900000001

2022.10.02

・・・【現在のチェック】
モニタリング日に対するモニタリン
グ対象月が「２：有り」でない。
⇒警告（重度）（EH02またはEH03）【受給者台帳（モニタリング情報）】
モニタリング対象月※

受給者証番号

モニタリング
対象年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

9900000001

2022

2

2

2

1

1

2

1

1

9900000001

2023

1

1

2

1

1

2

1

1

10月 11月 12月

・・・

1月

2月

3月

2

1

1

2

・・・

2

1

1

2

・・・

※１ 留意事項通知：継続サービス利用支援費の算定月の取扱いについて
継続サービス利用支援費については、法第５条第２３項に規定する厚生労働省令で定める期間を踏まえ、市町村が障害者の心身の状況等を勘案して柔軟かつ適切に設定する期間ごとに指定継続サービス利用支援を実施する場合に算定するが、対象者が不在である等により当該期間ごとに設定された指定継続サービス利用支援の実施予定月の翌月となった場合であって、市町村がやむを得ないと認めるときは、当該翌月においても継続サービス利用支援費を算定できること。

- 59 -【拡充後のチェック】・モニタリング日と同月または前月のモニタリング対象月が「２：有り」
でない。
⇒警告（重度）（EH04またはEH06）
・モニタリング日の前月のモニタリ
ング対象月が「２：有り」である。
⇒警告（EH05またはEH07）

３－２．審査内容の拡充・強化について（２）対象エラーコード
No

エラーコード
既存

現在

見直し後

発生件数

返戻率

▲資格：モニタリング日の年月に一致する受給者台帳の「モニタリング対象月」が無しのため継続サー
ビス利用支援費は算定できません

警告（重度）

－

7,514

7.5%

EH04

▲資格：継続サービス利用支援費が算定されていますが、受給者台帳の同月及び前月の「モニタリン
グ対象月」に無しが設定されています－

警告（重度）－－

EH05※資格：受給者台帳の「モニタリング対象月」が有りの翌月に継続サービス利用支援費が算定されて
います

－

警告

－

－

▲資格：モニタリング日の年月に一致する障害児支援受給者台帳の「モニタリング対象月」が無しのた
め継続障害児支援利用援助費は算定できません

警告（重度）

－

2,619

6.7%

EH06

▲資格：継続障害児支援利用援助費が算定されていますが、受給者台帳の同月及び前月の「モニタリング対象月」に無しが設定されています－

警告（重度）－－

EH07※資格：障害児支援受給者台帳の「モニタリング対象月」が有りの翌月に継続障害児支援利用援助費が算定されています

－

警告

－

－

EH03
2

エラーメッセージ

新規

EH02
1

＜参考＞
令和４年５月
審査

判定レベル
（※１）

- 60 -

３－２．審査内容の拡充・強化について
No.7 上限額管理加算を算定する請求に対するチェック（１）対応内容（令和５年５月リリース）○利用者負担上限額管理加算（以下、「上限額管理加算」）について、以下に該当するケースについては算定不可とされているため、一次審査にて警告等とするようチェックの拡充を行う。
①【上限額管理事業所のみ利用しているケース】

・上限額管理加算は、管理事業所以外でサービスの利用がない場合には算定できない。
⇒上限額管理加算が算定されている場合、利用者負担上限額管理結果票に関係事業所の記載があることをチェックする。
②【利用者負担が発生しない（0円）ケース】
・「障害者総合支援法第31条の規定による特例を受けた者（負担額0円）に係る上限額管理加算の算定」については、加算の対象外である。
⇒利用者負担額が発生しないケースにおいて、上限額管理加算を算定していないことをチェックする。
③【１つの請求明細書において複数サービスで上限額管理加算を算定しているケース】
・上限額管理事業所が複数のサービスを実施している場合については、「介護給付費等に係る支給決定事務について（事務処理要領）」の「第６ 利用者負担の上限額管理事務」の「２ 利用者負担上限額管理者」に記載の優先順位に基づき、優先されるサービスにおいて１月につき１回算定となる。
⇒１つの請求明細書に、複数のサービス種類で上限額管理加算が算定されていないことをチェックする。
○チェックのイメージについては、次頁以降に記載する。

- 61 -

３－２．審査内容の拡充・強化について①上限額管理事業所のみ利用しているケースのチェック○支給量審査において、上限額管理加算が算定されている場合、利用者負担上限額管理結果票に関係事業所の記載があることをチェックする。関係事業所の記載がない場合にエラーコードを出力する。
＜一次審査でエラーコード出力対象となる請求明細書と利用者負担上限額管理結果票のイメージ＞

Ⓑ

Ⓐ

Ⓒ

Ⓐ「上限額管理加算」が算定されている請求明細書をチェック対象とする。
Ⓑ請求明細書の受給者証番号等と一致する利用者負担上限額管理結果票を取得する。
Ⓒ利用者負担上限額管理結果票の項目「利用者負担額集計・調整欄・事業所番号」に、項目「管理事業者・指定事業所番
号」以外の事業所番号が記載されていることをチェックする。
（項目「管理事業者・指定事業所番号」以外の事業所を「関係事業所」と扱う）- 62 -

３－２．審査内容の拡充・強化について②利用者負担が発生しない（0円）ケースのチェック【請求明細書に対するチェック拡充】○請求明細書において、上限額管理加算が算定されている場合、利用者負担が発生しないケースについて資格審査でエ
ラーコードを出力する。
No

利用者負担が発生しないケース

チェック追加対象

1「利用者負担上限月額」が「0円」の場合

チェック実施済

2「市町村が定める額」、「都道府県等が定める額」が「0円」の場合○

3第３子以降軽減対象児童の場合○

4

就学前障害児の発達支援の無償化対
象児童の場合チェック実施済ⒶⒶ上限額管理加算が算定されている、かつ上の表に示すNo.2、3のケースに該当する請求明細書をチェック対象とする。

- 63 -

３－２．審査内容の拡充・強化について【計画相談支援給付費請求書等に対するチェック拡充】○計画相談支援給付費請求書等において、上限額管理加算が算定されている場合、利用者負担が発生しないケースの一部について資格審査でエラーコードを出力する。
No

利用者負担が発生しないケース

チェック追加対象

1「利用者負担上限月額」が「0円」の場合

チェック実施済

2「市町村が定める額」、「都道府県等が定める額」が「0円」の場合○

3第３子以降軽減対象児童の場合対象外（※）

4

就学前障害児の発達支援の無償化対
象児童の場合対象外（※）※無償対象となるサービスが一部のサービス（児童発達支援、保育所等訪問支援等）であり、計画相談支援では利用者負担は発生しないことから、上限額管理加算の算定可否が不明
なため、対象外とする。

Ⓐ上限額管理加算が算定されている、かつ上の表に示すNo.2のケースに該当する計画相談支援給付費請求書等をチェック対象とする。

Ⓐ- 64 -

３－２．審査内容の拡充・強化について③１つの請求明細書において複数サービスで上限額管理加算を算定しているケースのチェック○ １つの請求明細書に、複数のサービス種類で上限額管理加算が算定されている場合、受付審査においてエラーコードを出力する。

Ⓐ上限額管理加算が算定されているサービス種類を特定する。サービス種類が複数存在する場合、全ての上限額管理加算に対してエラーコードを出力する。
Ⓐ- 65 -

３－２．審査内容の拡充・強化について（２）対象エラーコード○対応内容①～③に伴い追加のエラーコード
No

エラーコード

エラーメッセージ

1

PR61★支給量：上限額管理事業所から利用者負担上限額管理加算が算定されていますが、上限額管理結果票に関係事業所の記載がありません

2

PC58

▲資格：受給者台帳の「市町村が定める額」が「０円」の場合に、利用者負担上限額管理加算が算定されています

3

PK50

▲資格：障害児支援受給者台帳の「都道府県等が定める額」が「０円」の場合に、利用者負担上限額管理加算が算定されています

4

PK49

▲資格：障害児支援受給者台帳の「多子軽減対象区分」が「第３子以降軽減対象児童」の場合に、利用者負担上限額管理加算が算定されています

5

EF82

★受付：１つの請求明細書内において、利用者負担上限額管理加算が複数のサービスで算定されています○対応内容②に関連して、利用者負担上限額管理結果票に対して追加予定のエラーコード
No

エラーコード

エラーメッセージ

1

PC61※資格：受給者台帳の「市町村が定める額」が「０円」の場合に、上限額管理されています

2

PK53

※資格：障害児支援受給者台帳の「都道府県等が定める額」が「０円」の場合に、上限額管理されています○対応内容②に関連して、既存のエラーコードのメッセージ改善「利用者負担上限月額」が「０円」の場合における既存のエラーコード（※）について、今回追加予定のエラーコード（PC58等）と同様のメッセー
ジに変更します。なお、既存のエラーコードは、複数要件をチェックしていることから、該当チェック要件のみを切り出し、新規コードとして出力します。 （判定レベルは変更なし）
No

エラーコード

エラーメッセージ

1

PC56▲資格：受給者台帳の「利用者負担上限月額」が「０円」の場合に、利用者負担上限額管理加算が算定されています

2

PK47

▲資格：障害児支援受給者台帳の「利用者負担上限月額」が「０円」の場合に、利用者負担上限額管理加算が算定されています

3

PC57

資格：受給者台帳の「利用者負担上限月額」が「０円」の場合に、利用者負担上限額管理加算が算定されています

4

PK48

資格：障害児支援受給者台帳の「利用者負担上限月額」が「０円」の場合に、利用者負担上限額管理加算が算定されています

5

PC59

資格：受給者台帳の「利用者負担上限月額」が「０円」の場合に、上限額管理されています

6

PK51

資格：障害児支援受給者台帳の「利用者負担上限月額」が「０円」の場合に、上限額管理されています※No.1…PA40「▲資格：受給者台帳の上限額管理情報の登録内容に該当する利用者負担上限額管理加算の請求ではない、または請求明細書の「管理結果」が不正です」
No.2…PJ25「▲資格：受給者台帳の上限額管理情報の登録内容に該当する利用者負担上限額管理加算の請求ではない、または請求明細書の「管理結果」が不正です」
No.3～6…EG17「資格：上限額管理対象外の受給者です」- 66 -

３－２．審査内容の拡充・強化について
No.8 同一日・同一利用時間帯の重複サービス利用チェック（１）対応内容（令和５年５月リリース）○平成２９年度の審査事務研究会において対応した「同一日・同一利用時間帯の重複サービス利用チェック」について、
平成３０年４月報酬改定にて創設されたサービスや短期入所サービスなど、一部のサービス種類がチェック未実施となっている。
○現在チェック未実施のサービス種類及びチェック拡充対象については以下の表のとおり。
なお、判定レベルについては、現在の「同一日・同一利用時間帯の重複サービス利用チェック」と同様に、「警告（重度）」とする。
○具体的なチェック内容については次頁以降に記載。
No

サービス種類

令和５年５月対応予定

備考

実績記録票 請求明細書

1

短期入所

2

居宅訪問型児童発達支援

3

就労定着支援・基本報酬の算定が「月」単位のサービス
・平成30年4月創設サービス

4

自立生活援助・基本報酬の算定が「月」単位のサービス
・平成30年4月創設サービス

5

地域移行支援6

地域定着支援○－－○・短期入所の利用方法により算定する基本報酬が変わる。
令和3年4月のインタフェース変更に伴いチェックが可能になった。
・平成30年4月創設サービス

・基本報酬の算定が「月」単位のサービス
・基本報酬の算定が「月」単位のサービス- 67 -

３－２．審査内容の拡充・強化について
・短期入所サービス提供実績記録票のチェック○短期入所は、短期入所の利用方法により算定する基本報酬が異なる。
○令和３年４月サービス提供分より短期入所サービス提供実績記録票に「サービス提供の状況」の項目が追加されたことにより、短期入所の利用方法についてシステムでのチェックが可能となった。
サービス提供の状況

短期入所の利用方法

1：他サービス併給

その他サービスと併給して利用した場合

2：日中のみ

日中のみ短期入所サービスを利用した場合未設定

１日を通して短期入所を利用した場合○短期入所サービス提供実績記録票は、以下の４つのチェックを実施する。
なお、短期入所サービス提供実績記録票では時間の入力がないため、日単位でチェックを行う。
それぞれの詳細は次頁以降に記載。
項番

チェック概要①「短期入所」と「短期入所」でのチェック②「短期入所（他サービス併給）」と「他様式」でのチェック③「短期入所（日中のみ）」と「他様式」でのチェック④「短期入所（未設定）」と「他様式」でのチェック- 68 -

３－２．審査内容の拡充・強化について【チェック①：「短期入所」と「短期入所」でのチェック】
様式種別
番号

様式名

0601

短期入所 サービス提供の状況

サービス提供の状況

短期入所サービス提供実績記録票

他サービス併給

日中のみ

未設定

日

－（※１）

日

日

日

他サービス併給
日中のみ
未設定

日

※１ 短期入所を「日中のみ」として日中に利用し、その後別の短期入所を「他サービス併給」として利用することがあると考え、チェックの対象外とする。

＜チェックイメージ＞
短期入所サービス提供実績記録票

令和５年５月分
受給者証番号

0 0 0 0 0 0 0 0 0 1

支給決定障害者等氏名

事業所番号

0 1 1 0 0 0 0 0 0 1（障害児氏名）
事業者及び
その事業所

契約支給量

日付

厚生 太郎

曜日

算定
日数

サービス提供の状況

送迎加算 食事提供 医療連携 緊急短期 重度障害者 定員超過
入所受入 支援加算
加算
体制加算
特例加算
加算
(研修修了者)

往短期入所サービス提供実績記録票

令和５年５月分

〇〇事業所

利用者
確認欄

備考

受給者証
番
号

0 0 0 0 0 0 0 0 0 1

支給決定障害者等氏名

曜日

復

算定
日数

サービス提供の状況

送迎加算 食事提供 医療連携 緊急短期 重度障害者 定員超過
入所受入 支援加算
加算
体制加算
特例加算
加算
(研修修了者)

往

1

月

1

他サービス併給

1

月

1

他サービス併給2

火1

他サービス併給

2

火

1

日中のみ

3

水

1

他サービス併給

3

水

1

4

木

1

日中のみ

4

木

1

5

金

1

日中のみ

5

金

1

6

土

1

6

土

1

- 69 -

事業所番号

0 1 1 0 0 0 0 0 0 2

事業者及び
その事業所

契約支給量

日付

厚生 太郎

（障害児氏名）

日中のみ

△△事業所

利用者
確認欄

備考

復

１日：他サービス併給 － 他サービス併給
２日：他サービス併給 － 日中のみ
３日：他サービス併給 － 未設定
４日：日中のみ－ 日中のみ５日：日中のみ－ 未設定
６日：未設定
－ 未設定

⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒

警告（重度）
正常
警告（重度）
警告（重度）
警告（重度）
警告（重度）

３－２．審査内容の拡充・強化について【チェック②：「短期入所（他サービス併給）」と「他様式」でのチェック】
様式種別
番号

様式名

0601

サービス分類サービス提供の状況

短期入所サービス提供実績記録票

他サービス併給

訪問系

日中活動系

入所系

－（※１）

－（※２）

日

※１ 短期入所は時間の入力がないため、「訪問系」のサービスとのチェックは対象外とする。
※２ 「他サービス併給」は、同一日に他の日中活動サービスを利用する場合に設定するため、「日中活動系」のサービスとのチェックは対象外とする。

＜チェックイメージ＞
受給者証
番
号

0 0 0 0 0 0 0 0 0 1

支給決定障害者等氏名

厚生 太郎

事業所番号

0 1 1 0 0 0 0 0 0 1

受給者証
番
号

〇〇事業所

補足給付適用の有無（障害児氏名）
事業者及び
その事業所

契約支給量

施設入所支援提供実績記録票

令和５年５月分

短期入所サービス提供実績記録票

令和５年５月分

0 0 0 0 0 0 0 0 0 1

支給決定障害者氏名

補足給付額(日額)

日付
1

曜日
月

算定
日数

サービス提供の状況

1

他サービス併給

往

復

利用者
確認欄

備考

日付

曜日

1

月

2

火

3

水

4

木

5

金

6

土

7

日

- 70 -

サービス提供
の状況

入院・
外泊時
加算

入院時支援
特別加算

地域移行 体験宿泊加算
支援加算

0 1 1 0 0 0 0 0 0 3

事業者及び
その事業所

円/日

支援実績
送迎加算 食事提供 医療連携 緊急短期 重度障害者 定員超過
入所受入 支援加算
加算
体制加算
特例加算
加算
(研修修了者)

事業所番号

厚生 太郎

実費算定額

重度障害者
支援加算
(研修修了者)

食
費
の
単
価
朝食

朝食

円/日

光熱水費の単価

昼食

円/日

夕食

円/日

一日

円/日

一日

円/日

一月

円/日

昼食

夕食

光熱水費

利
用
者
確
認
欄

備考

サービス提供の状況の組合せが「他サービス併給」の場合、「入所系」のサービスと重複している日付を警告（重度）とする。
１日：短期入所（他サービス併給） － 施設入所支援利用⇒ 警告（重度）

３－２．審査内容の拡充・強化について【チェック③：「短期入所（日中のみ）」と「他様式」でのチェック】
様式種別
番号
0601

様式名
短期入所サービス提供実績記録票

サービス提供の状況
日中のみ

サービス分類

訪問系

日中活動系

入所系

－（※１）

日

－（※２）

※１ 短期入所は時間の入力がないため、「訪問系」のサービスとのチェックは対象外とする。
※２ 日中に短期入所を利用し、夜間に「入所系」の事業所を利用することがあると考え、チェック対象外とする。

チェックのイメージは前頁を参照。

【チェック④：「短期入所（未設定）」と「他様式」でのチェック】
様式種別
番号
0601

様式名
短期入所サービス提供実績記録票

サービス提供の状況
未設定

サービス分類
訪問系

日中活動系

入所系

－（※１）

日

日

※１ 短期入所は時間の入力がないため、「訪問系」のサービスとのチェックは対象外とする。

チェックのイメージは前頁を参照。

- 71 -

３－２．審査内容の拡充・強化について
・居宅訪問型児童発達支援提供実績記録票情報のチェック○居宅訪問型児童発達支援について、同一日に日中活動系サービスの利用がある場合にチェックを行う。
様式種別
番号
0701

サービス分類

様式名

訪問系

日中活動系

入所系

日

－（※１）

居宅訪問型児童発達支援提供実績記録票※１ 同一日に、午前は「日中活動系」のサービス提供を受け、午後は「入所系」のサービス提供を受けるケースがあるため、重複チェックの対象外とする。

＜チェックイメージ＞
（様式７）

受給者証
番
号

0 0 0 0 0 0 0 0 0 1

給付決定保護者氏名(障害児氏名)厚生 太郎（厚生 花子）

事業所番号

事業者及び
その事業所

契約支給量

日
付

曜
日

サービス
提供実績
算定日数

（様式３）

居宅訪問型児童発達支援提供実績記録票

令和5年5月分

保護者等
確認欄

備考

児童発達支援提供実績記録票

令和5年5月分
0 1 5 0 0 0 0 0 0 1

〇〇事業所

受給者証
番
号

0 0 0 0 0 0 0 0 0 1

厚生 太郎（厚生 花子）

給付決定保護者氏名(障害児氏名)

事業者及び
その事業所

契約支給量

日
付

曜
日

サービス提供実績
サービス提供の
状況

開始
時間

終了
時間

2

月

1

2

月

10:00

17:00

3

火

1

4

水

10:00

17:00

同一日にサービス提供している場合、警告（重度）とする。

- 72 -

事業所番号

送迎加算
往

復

家庭連携加算

時間数

食事提供
加算

事業所内
医療連携
相談支援
体制加算
加算

保護者等
確認欄

0 1 5 0 0 0 0 0 0 2

△△事業所

備考

３－２．審査内容の拡充・強化について
・月単位報酬の請求明細書のチェック○以下のサービスについては、事務処理要領（※１）で「同一月において複数の事業者からの利用が想定されない」ことが示されている。そのため、同一のサービス間で、複数事業所から算定されていないことをチェックする。
サービス：就労定着支援、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援※１ 事務処理要領の記載（抜粋）
第５ 支給量の管理
Ⅰ 支給量管理の考え方
支給決定は、障害者又は障害児の保護者から申請された種類の障害福祉サービスの利用について公費（介護給付費等）で助成することの要否を判断するものであり、特定の事業者又は施設からサービス提供を受けるべき旨を決定するものではない。
したがって、サービスの性質上、複数の事業者からサービス提供を受けることが可能な障害福祉サービスについては、支給決定された支給量（以下「決定支給量」という。）の範囲内で、支給決定障害者等があらかじめ特定した一又は複数の事業者と、一月当たりのサービス提供内容やサービス提供量（以下「契約支給量」という。）を定めて利用契約し、サービス提供を受けることとなる。
そこで、契約支給量が決定支給量の範囲内となるよう、一人の支給決定障害者等に対し各事業者が提供する契約支給量について、支給決定障害者等、事業者及び市町村がそれぞれ管理を行う。
なお、就労定着支援、自立生活援助、地域移行支援又は地域定着支援については、同一月において複数の事業者からの利用が想定されないため、支給量管理は不要である。

○これら基本報酬の算定が「月」単位であるサービスについては、実績記録票ではどの日に基本報酬を算定しているのか特定することができないため、当該サービスの重複サービス利用チェックについては、実績記録票ではなく請求明細書にてチェックを実施する。

- 73 -

３－２．審査内容の拡充・強化について＜チェックイメージ（地域移行支援の場合）＞（様式第五）（様式第五）

地域相談支援給付費明細書

市町村番号

0

1

1

1

1

1

令和

指定事業所番号

受 給 者 証 番 号 0
支 給 決 定 障 害者
氏

0

0

0

0

0

0

0

0

請
求
事
業
者

1

厚生 太郎

名

地域相談支援給付費明細書

0

1

3

5

0

0

年

0

サービス
種別

5

3

令和

4 年

6 月

開始年月日

令和

年

月

サービス内容
地域移行Ⅰ

給
付
費
明
細
欄

1 日

サービスコード

5

3

1

1

1

3

0

1

月

日

年

月

日 利用日数回数

41

サービス単位数

3

5

0

1

1

1

1

令和

1

指定事業所番号

支 給 決 定 障 害者

0

0

0

0

0

0

0

0

請
求
事
業
者

1

厚生 太郎

名

0

3

5

0

0

年

0

サービス
種別

摘要

5

3

開始年月日

令和

4 年

7 月

開始年月日

令和

年

月

サービス内容

4

地域移行Ⅰ

給
付
費
明
細
欄

サービスコード

53

請求明細書において地域移行支援の基本報酬を算定している、かつ他の請求明細書においても地域移行支援の基本報酬を算定している場合、警告（重度）とする。

- 74 -

1 日

1

1

1

令和

年

月

日

年

月

日 利用日数

単位数

3

3

5

0

回数

4

1

0

0

その他

日 終了年月日 令和

終了年月日

5

△△事業所

地域区分

1

利用日数

1

事業者及び
その事業所
の名称

その他

年

0

0

氏

令和

5

0

□□事業所

日 終了年月日 令和

終了年月日

単位数

3

0

市町村番号

月分

受 給 者 証 番 号 0
事業者及び
その事業所
の名称
地域区分

開始年月日

5

サービス単位数

3

5

0

4

1

利用日数

摘要

月分

0

2

３－２．審査内容の拡充・強化について（２）対象エラーコード
No

エラーコード

エラーメッセージ

1

PR46▲支給量：自立生活援助サービスの基本報酬が他事業所で算定されています

2

PR47

▲支給量：就労定着支援サービスの基本報酬が他事業所で算定されています

3

PR48

▲支給量：地域移行支援サービスの基本報酬が他事業所で算定されています

4

PR49

▲支給量：地域定着支援サービスの基本報酬が他事業所で算定されています

5

PR50

▲支給量：同じ日付に他の短期入所の「サービス提供の状況」が「他サービス併給」の提供実績が存在しています

6

PR51

▲支給量：同じ日付に他の短期入所の「サービス提供の状況」が「日中のみ」の提供実績が存在しています

7

PR52

▲支給量：同じ日付に他の短期入所の「サービス提供の状況」が未設定（宿泊を伴う）の提供実績が存在しています

8

PR60

▲支給量：同じ日付に他の居宅訪問型児童発達支援サービスの提供実績が存在しています- 75 -

- 76 -

４．二次審査標準化の強化について- 77 -

４．二次審査標準化の強化について（１）検討の背景○令和元年度研究会において、市町村等における二次審査の標準化を推進し、さらなる強化を図るため、受給対象者数や受付件数等、市町村等の特性ごとに二次審査の実施内容等を把握するとともに、現状の課題を明らかにすることを目的として、市町村等アンケートおよびヒアリング調査を実施した。
○二次審査を実施するにあたっての各市町村等の具体的な取り組み状況等を把握するため、過去に実施した市町村等審査
事務実態調査の結果等により明らかとされた課題に対し、原因に関する仮説を立て、その仮説に基づき、調査項目を作成した。
○原因に関する仮説ごとに、アンケート及びヒアリングを通じて、二次審査を実施するにあたっての各市町村等の具体的な取り組み状況等を把握し、その対応策の案について次頁のとおり検討を実施した。

- 78 -

４．二次審査標準化の強化について
仮説

課題

対応案

 一次審査結果資料を審査シ
ステムで十分に活用できておらず、二次審査において確認すべき警告の未確認等が発生している。

【大規模な市町村等】
担当者ごとに判断基準のブレや作業の手戻りが発生しやすく、
手作業によるミスも発生している。

 二次審査実施手順・判断基準の好事例を提示すること等を実施した上で、二次審査作業手順書等の作成を推奨する。
 新任者が可能な限り早くキャッチアップできる支援を行う。（既存の各種研修会等を撮影した動画、資料について、知識レベルに応じて再構成する等）

 内容の判断等が担当者個人に依存しており、属人化している。
 新任担当者の知識向上に時間がかかり、審査に十分な時間を割けていない。

【大規模な市町村等】
大規模市町村等における、複数人・複数課で審査対応を行っていることにより生じる特有の困難さについて、 他の大規模な市町村等との間で共有することができず、効率化のノウハウの共有が進まない。

 一次審査においてさらなる審査が可能な内容がある。

警告等のエラーコードの種類・発生件数が多く、その内容が分かりづらいことが市町村等の負担に繋がっている。

 現場の対応能力を踏まえたエラー体系の整備を行う。

一次審査結果資料として市町村等に提供する各種情報を、どのように活用すればよいのか等について分からない。

 既存の「審査事務にかかる事務処理マニュアル」をより分かり易く、
具体的な例を示す等により内容を充実するとともに、利用頻度が低い市町村等に周知徹底を図る。

受給者台帳及び事業所台帳における送信時の課題（送信時エラーの解消、登録内容のタイムラグ等）がある。

 市町村等支援システム（台帳情報等参照機能）の活用、台帳整備にかかる事務処理マニュアルの内容の充実化・再周知を行う。
 今後、台帳整備に特化した詳細な調査を行うことで、台帳整備に関するさらなる適正化の方向性の検討を行う。

簡易入力システムは確認項目が多く、入力にあたっての留意事
項が多いため、事業所にとって分かりづらく、入力誤り等の要因になっている。

 事業所の適正な請求情報作成を支援できるよう、簡易入力システ
ムの入力操作に関する機能強化を行う。
 研修会等でマニュアル、ヘルプデスクの周知等を行う。

 審査に必要な台帳情報の整備に時間を要し、台帳情報の不備に起因するエラーが多数発生している。
 台帳情報の不備や請求情報の誤りにより、台帳情報や請求情報の差し替え等の対応が多く発生している。

【請求件数の少ない市町村等】
担当者の入替えにより、審査期間内での確認範囲や判断基準にブレ等が発生している。

 自治体の新任担当職員向け研修等、参集する機会をより効果的に活用（研修内容の見直し等）することで大規模市町村等同士、
小規模市町村等同士の連携を強化するための機会を創成する。

【請求件数の少ない市町村等】
審査体制等は担当者の裁量では補強することができず、十分な二次審査が行われない状況が発生している。

- 79 -

４．二次審査標準化の強化について○令和元年度研究会で示された対応案について、令和２・３年度において他の検討項目と合わせて検討を実施した。実施内
容は以下のとおり。
対応案

実施内容

二次審査実施手順・判断基準の好事例を提示すること等を実施した上で、二次審査
作業手順書等の作成を推奨する。

好事例の取り組みの具体的な提示は、自治体職員向け研修の中で実施することを想定したが、コロナ禍の影響で実施できなかった。今後は自治体新任担当職員向け研修の継続的な改善の中で検討を行う。

新任者が可能な限り早くキャッチアップできる支援を行う。（既存の各種研修会等を撮影した動画、資料について、知識レベルに応じて再構成する等）

令和２年度及び令和３年度に実施（令和２年度は教材配付のみ）した国保連合会
初任者向け研修の講義動画、資料の自治体向け研修への流用については、自治体職員向け研修の中で実施することを想定したが、コロナ禍の影響で実施できなかった。今後は自治体新任担当職員向け研修の継続的な改善の中で検討を行う。

自治体の新任担当職員向け研修等、参集する機会をより効果的に活用（研修内容の見直し等）することで大規模市町村等同士、小規模市町村等同士の連携を強化するための機会を創成する。

令和２年度及び令和３年度はコロナ禍での研修となり、市町村等が交流する機会の場の創成が困難な状況であった。令和４年度以降について、コロナ後の研修実
施方法について検討を実施することになるため、その中で検討を行う。

現場の対応能力を踏まえたエラー体系の整備を行う。

第一段階、第二段階、第三段階と順次対応を実施してきた警告からエラーへの移行の成果を把握した上で、チェック要件の見直し等について検討を行った。
「（２）一次審査等の実施について」を参照（※）

既存の「審査事務にかかる事務処理マニュアル」をより分かり易く、具体的な例を示す等により内容を充実するとともに、利用頻度が低い市町村等に周知徹底を図る。

今後の「審査事務にかかる事務処理マニュアル」の改定へ向けた検討の中で対応するとともに、自治体職員向け研修での周知徹底を図っていく。

- 80 -

４．二次審査標準化の強化について
対応案

実施内容

二次審査では、台帳情報の不備に起因するエラーが多数発生していることから、その解消を目指して以下の２つの対応を実施する。
市町村等支援システム（台帳情報等参照機能）の活用、台帳整備にかかる事務処
理マニュアルの内容の充実化・再周知を行う。

国保連合会職員研修や担当者説明会において、市町村等支援システムについて説明し、機能の周知を図った。また、システムの導入状況や効果等を把握するために実施したアンケート調査の結果を、国保連合会へ送付し、導入後の効果等について情報共有を行った。
「（４）台帳情報等整備の改善について」を参照（※）

台帳情報の不備に起因するエラーが多数発生していることから、今後、台帳整備に特化した詳細な調査を行うことで、台帳整備に関するさらなる適正化の方向性の検討を行う。

台帳整備に特化した詳細な調査を行い、台帳整備に関するさらなる適正化へ向けて課題とその対応策を整理した。
「（５）市町村等審査事務実態調査について」を参照（※）

事業所の適正な請求情報作成を支援できるよう、簡易入力システムの入力操作に関する機能強化を行う。

事業所の職員が簡易入力システムを利用する際の入力不備抑止・入力効率の向上へ向けて、画面上での入力操作補助機能の強化について検討し、リリース済み。
「（１）請求時の機能強化について」を参照（※）

研修会等でマニュアル、ヘルプデスクの周知等を行う。

自治体職員・国保連合会職員への研修の中でマニュアル、ヘルプデスクの周知等を行うことで事業所への周知を促した。

※「令和２・３年度障害者総合支援法等審査事務研究会報告書（概要）」における「３．令和２・３年度検討事項別実施状況（概要）」の対応項目を参照○上記のとおり、二次審査標準化の強化に向けて、令和２・３年度においてチェック要件の見直しや台帳情報等整備の改善等などを実施してきたところであるが、現状として、二次審査は各市町村等の取り組み状況の差が大きく、二次審査実施手順・判断基準の明文化、市町村同士の連携の強化、業務の引継ぎ、知識の向上などの課題が残る状況である。
○そうした課題の解消に向けて、まずは二次審査に十分に取り組めていないと感じている市町村等への支援策を実施し、二次審査全体の取り組みを支援・強化し、向上させていくことが必要であると考えられる。

- 81 -

４．二次審査標準化の強化について（２）令和４・５年度の実施内容○二次審査の取り組みにおける事例の取りまとめが二次審査の取り組み支援・強化につながると考えられることから、令和４・５年度の研究会において検討した。

○令和４年度においては、「市町村等審査事務実態調査」にて、二次審査の取り組み状況について、全国の市町村等に対しアンケート調査を実施した。詳細については、「６．市町村等審査事務実態調査について」を参照。
○令和５年度は、アンケート調査の結果から、効果的・効率的な二次審査を積極的に行っている市町村等を対象にヒアリング調査を行い、二次審査の実施手順や事例等を取りまとめた事例集を作成した。

- 82 -

４－１．事例集の作成方針について- 83 -

４－１．事例集の作成方針について（１）二次審査の取り組みに関する事例集の目次案○各自治体における二次審査の実施内容は、大まかな手順は共通であるものの、詳細な内容については自治体の実施体制、受付件数、事業所数や地域特性などによって差異があり、一律に適切な方法はない。

○そのため、事例の中から各自治体の参考になるものを取り入れていく方法が、事例集の活用方法としては最も効果的と考えられる。
○そこで、事例集の読者となる自治体が、各自治体の参考になる箇所を参照しやすい構成とするため、単純に個々の事例を紹介するのではなく、二次審査の大まかな手順の中で自治体が審査実施時に課題と感じている箇所を示して、その課題解決に向けてどのような工夫を行っているかの事例を示す構成とした。
○第４章では、自治体の承諾を受けた上で、実際に自治体で活用しているマニュアルの具体例を紹介している。
目 次 （案）
1． 本事例集について
1.1 背景1.2 本事例集の構成と見方
1.3 本事例集の対象
1.4 本事例集で使用する用語
2． 二次審査業務の概要と課題
2.1 二次審査業務の流れ
2.2 二次審査業務の課題
2.3 業務実施上の課題とその解決に向けた工夫
2.3.1 課題1（確認すべきエラーコードの量が多く・・・）
2.3.2 課題2（事業者に確認が必要となる警告・・・）・・・
2.3.6 課題6（人事異動により、二次審査業務に・・・）
2.3.7 課題7（二次審査で判断に迷う場合がある）

3． 二次審査業務の課題解決に向けた市町村等の取組
3.1 自治体Aの事例
3.2 自治体Bの事例
・・・
3.10 自治体Jの事例
3.11 自治体Kの事例
4． 市町村等のマニュアル事例
4.1 事例①
4.2 事例②
4.3 事例③
5. 参考資料- 84 -

４－１．事例集の作成方針について（２）課題とその解決に向けた工夫の記載イメージ○二次審査業務で共通となる大まかな手順の中で自治体が審査実施時に課題と感じている箇所を示して、その課題解決に向けた工夫を行っているかの事例を示す構成とした。

2.3.1 課題1とその解決に向けた工夫
課題１
確認すべきエラーコードの量が多く、短い二次審査
実施期間内ですべて確認を実施することが困難
解決に
向けた工夫
(1) 【複数担当者で業務を実施している場合】業務の分担方法を工夫する(2) 担当者の統一化を行う(3) フォーマットを活用する(4) 統一的な対応を整理する
・・・(8) マニュアルを作成する(9) 他市町村等から知見を得る- 85 -

４－１．事例集の作成方針について（３）課題の解決に向けた市町村等の取組の詳細の記載イメージ○事例集の「2.3業務実施上の課題とその解決に向けた工夫」で示した、解決に向けた工夫については、より詳細な内容を「3．
二次審査業務の課題解決に向けた市町村等の取組」にて記載する構成とした。
2.3.1 課題1とその解決に向けた工夫

2.3.1 課題1の解決に向けた市町村等の取組詳細
フローを記載

②

工夫の詳細
を記載

①

- 86 -

４－２．事例集の作成プロセス- 87 -

４－２．事例集の作成プロセス○事例集の作成プロセスは以下のとおり。
○令和６年３月２９日に完成版は電子データにより市町村等へ提供する。

令和４年度
４
月
審
研査
究事
会務
市
町
村
等
事
務
実
態
調
査

５
月

６
月

７
８
９
月
月
月
▼
研究会・ＷＧ

アンケー

調査方針の
ト内容の
整理
整理

１０
月

アンケー
ト項目の
検討

令和５年度
１１
月

１２
月

▼
ＷＧ

１
月

２
月

▼
ＷＧ

調査概要・
調査票作成
プレヒアリ
ング調査の
実施

３
４
月
月
▼
研究会・ＷＧ
中間報告

アンケー
ト調査の
実施

５
月

調査項目の
検討

６
月

７
月

▼
ＷＧ
ヒアリング
調査の実
施

８
月

９
月
▼
ＷＧ

１０
月

１１
月

１２
月

１
月

２
月

▼
ＷＧ

▼
研究会・ＷＧ★
報告書とりまとめ

事例集作成

アンケー
ト結果の
とりまとめ

報告書作成
（中間報告）- 88 -

報告書作成（最終報告）

３月

５．台帳情報等整備の改善について- 89 -

５．台帳情報等整備の改善について（１）検討の背景○平成２８年度研究会では、台帳情報整備時のエラー、または一次審査による警告やエラーへの対応を円滑に実施できるよ
うにするため、市町村等においても、国保連合会に登録されている台帳情報や請求情報を参照できる仕組みを構築することが考えられるとされた。
○上記の提言を踏まえ、国保連合会の審査支払等システムに登録されている台帳情報等の参照、市町村等で作成した異動／訂正連絡票情報や二次審査結果等を登録するための台帳情報等参照機能（以下、「市町村等支援システム」という）を追加する検討がなされた。
○ただし、システムの構築にあたっては、市町村等と国保連合会間のシステム構成が適切なものとなるよう設計することとされ、対応時期は機器等の増設が必要であることから段階的にリリースすることとし、第一段階として令和２年９月に稼働した後、これまでも機能追加を行っている。

台帳情報整備時や一次審査結果の確認時に、国保連合会に登録されている台帳情報等を参照できるようにする- 90 -

５．台帳情報等整備の改善について（２）令和４・５年度の実施内容（概要）○令和４年度においてはファイルアップロード機能および二次審査結果登録機能の追加を行い、国保連合会－市町村間でのデータの授受がより効率的となった。
○令和５年度においては、高額再計算機能を追加し、介護保険担当者を介して行っていた事務処理が省略されることで市町村事務の効率化を図った。
○令和４・５年度に実施した機能拡充の概要は以下のとおり。次頁以降に詳細をお示しする。
機能名

機能概要

対応時期

ファイルアップロード機能

市町村等から国保連合会へ送付し、国保連合会で取り込んでいた各種台帳情報等のファイルを、国保連合会（障害審査支払等システム）へアップロードすることができる。

令和５年３月２７日
リリース済

二次審査結果登録機能

二次審査結果票情報／二次審査結果一覧情報を、国保連合会（障害審査支払等システム）へ作成およびアップロードすることができる。

高額再計算機能（新高額・既存高額）

市町村等支援システムから再計算対象者情報を登録することで、高額障害福祉サービス等給付費の再計算がされるように対応する。

令和５年７月３１日
リリース済○なお、令和４・５年度をもって、平成２９年度研究会において提言していた市町村等支援システムの機能拡充が完了した。

○令和５年度は、市町村等支援システムの活用方法について、市町村等への周知につなげるねらいとして、６月に開催した国保連合会向け初任者研修会において、デモンストレーション画面を用いて説明を行った。市町村等実態調査アンケート
にてご意見があった内容も紹介し、活用事例や解決方法等を説明した。

- 91 -

５．台帳情報等整備の改善について（参考）市町村等支援システムの機能拡充○令和２年９月３０日に「①基本機能（ａ.ユーザ/権限登録機能）」 、「②台帳情報参照機能」及び「③請求情報参照機能」がリリースされ、市町村等支援システムの本稼働がスタートした。
○以降、段階的に機能拡充を行ってきた。追加機能、リリース日については下図のとおりである。
○令和４・５年度については、「⑦ファイルアップロード機能」「⑧二次審査結果登録機能」「⑨高額再計算機能」のリリースを行った。
⑨高額再計算機能（新高額・既存高額）⑧二次審査結果登録機能⑧二次審査結果登録機能⑦ﾌｧｲﾙｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞ機能⑦ﾌｧｲﾙｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞ機能④受信ﾌｧｲﾙ参照機能

受信ﾌｧｲﾙ参照機能

受信ﾌｧｲﾙ参照機能⑤情報提供依頼機能

情報提供依頼機能

情報提供依頼機能⑥エラーコード検索機能

エラーコード検索機能

エラーコード検索機能①基本機能(ｂ.掲示板情報登録/参照機能)

基本機能(ｂ.掲示板情報登録/参照機能)

基本機能(ｂ.掲示板情報登録/参照機能)①基本機能(ａ.ユーザ/権限登録機能)

基本機能(ａ.ユーザ/権限登録機能)

基本機能(ａ.ユーザ/権限登録機能)

基本機能(ａ.ユーザ/権限登録機能)②台帳情報参照機能

台帳情報参照機能

台帳情報参照機能

台帳情報参照機能③請求情報参照機能

請求情報参照機能

請求情報参照機能

請求情報参照機能

令和２年９月３０日リリース

令和４年１月３１日リリース

令和５年３月２７日リリース

令和５年７月３１日リリース

提
供
機
能

- 92 -

リリース時期

５ー１．ファイルアップロード機能について- 93 -

５－１．ファイルアップロード機能について（１）機能概要○ファイルアップロード機能では、市町村等から送信する異動／訂正連絡票情報等のファイルについて、市町村等支援シス
テムのオンライン画面より、審査支払等システムへアップロードすることを可能とする。
＜現在＞＜令和５年３月末リリース＞

課題

改善内容

異動／訂正連絡票情報等の送信後、国保連合会での各処理を経て点検処理が実行されるが、ファイルの形式等の簡易な不備がある場
合、点検実行後まで結果がわからない。

市町村等から直接、障害者総合支援審査支払等システムへファイル連携をすることで、国保連合会側で実施する異動／訂正連絡票情報
等のうち二次審査結果等においては、受付点検相当のチェックを予めかけることで市町村等での早期修正対応を図る。

- 94 -

５－１．ファイルアップロード機能について【主な機能】○異動／訂正連絡票情報等の市町村等から送信するファイルについて、審査支払等システムへアップロードすることを可能とする。
○ファイルアップロード時に発生したエラーについて、画面よりエラー内容の確認を可能とする。
○アップロードした異動／訂正連絡票情報等のファイルに対して国保連合会が行った点検の結果等は、処理完了通知にてお知らせし、エラーリスト等は『受信ファイル参照』画面より参照およびダウンロードを可能とする。
○アップロードした異動／訂正連絡票情報等のファイル及び、伝送通信ソフトで送信した異動／訂正連絡票情報等のファイルを一覧で画面に表示する。
○アップロードした異動／訂正連絡票情報等のファイルのほか、一次審査、二次審査等についても、国保連合会での進行状
況を市町村等から確認可能とする。
【メリット】○アップロードした異動／訂正連絡票情報等のファイルに対してエラーが検知された場合、エラー内容を画面で即時に確認することができるため、市町村等での早期修正対応が可能となる。
○過誤申立書情報、二次審査結果票情報及び二次審査結果一覧情報については、ファイルアップロード時に受付点検まで実施し、国保連合会でのエラー発生を抑止する。（登録処理については国保連合会にて行う）○アップロードした異動／訂正連絡票情報等のファイルについて市町村等から取り下げを可能とすることで、差し替えが容易になり、国保連合会の業務負荷の軽減が図れる。 （国保連合会未処理状態の場合のみ取り下げ可能とする）- 95 -

５－１．ファイルアップロード機能について（２）主な画面機能について○追加・変更となる画面と、各画面の機能概要は以下のとおり。
画面名

サンプル
画面

機能概要

備考

メニュー（メイン）①

以下の画面より国保連合会へファイルアップロードを行った場合、アップロードが完了した旨を追加表示する。
• 『ファイルアップロード』画面• 『二次審査結果入力』画面

メニュー（業務）②「送信情報」のメニュー階層に以下の画面メニューを追加する。
• 『市町村等送信ファイル状況一覧』画面• 『ファイルアップロード』」画面

市町村等送信ファイル
状況一覧③『ファイルアップロード』画面よりアップロードしたファイル、伝送通信ソフトで送信したファイル、媒体等で送付し国保連合会にて取り込んだファイルの処理状況を確認できる。
また、アップロード時の取込／受付点検相当のチェックで発生したエラー内容を確認する『取込エラー』画面、『受付エラー』画面に遷移する。

新規画面

取込エラー

④

『ファイルアップロード』画面の[アップロード]ボタンクリック後のアップロード実行時に実施する、取込点検のチェックにて発生したエラー内容を確認する。

新規画面

受付エラー

⑤

『ファイルアップロード』画面の[アップロード]ボタンクリック後のアップロード実行時に実施する、受付点検のチェックにて発生したエラー内容を確認する。※過誤申立書情報、二次審査結果票情報、二次審査結果一覧情報が対象

新規画面

ファイルアップロード⑥

各種台帳に関する異動／訂正連絡票情報、過誤申立書情報、二次審査結果情報等のファイルを国保連合会へアップロードする。
なお、個人番号異動連絡票情報等の個人番号に関するファイルについては、対象外とする。

新規画面『ファイルアップロード』画面の［取込］ボタンクリック後に実行するフォーマットチェックで発生したエラー内容を確認す
る。

新規画面

新規画面

ファイルアップロード（エラー詳細）業務進行状況お知らせ⑦『市町村等送信ファイル状況一覧』画面、『ファイルアップロード』画面、『二次審査結果入力』画面及び『返戻対象入力』画面の[お知らせ]ボタンクリックで遷移し、指定した対象受付年月の支払等業務（過誤、一次審査、二次審査、市
町村請求）の進行状況及び台帳管理業務（受給者台帳）の業務進行状況やアップロード可能な時間帯及び日程を確認する。※国保連合会の運用によって、アップロード可能な時間帯及び日程の表示が異なる。

市町村等ユーザ情報
選択－

新規追加した利用可能メニューを確認するために、表示内容を変更する。

市町村等ユーザ情報
更新－

新規追加したメニューを設定するために、メニュー権限情報を追加する。

- 96 -

５－１．ファイルアップロード機能について（３）画面遷移等について○市町村等ユーザの画面遷移のイメージは以下のとおり。

①メニュー（メイン）画面②メニュー（業 務）画面「①メニュー画面（メイン）」の処理完了欄にアップロード完了通知が届く。

③市町村等送信ファイル
状況一覧画面④取込エラー画面

取下処理

アップロードしたファ
イルは取下可能。

⑤受付エラー画面

アップロードしたファイルは「③市町村等送信ファイル状況一覧画面」に表示される。
⑥ファイルアップロード画面
ｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞ
処理⑦業務進行状況お知らせ
画面

ファイルのアップロー
ド時に点検を行う。
（即時チェック）：画面遷移：処理の流れ- 97 -

５－１．ファイルアップロード機能について① メニュー（メイン）画面

国保連合会へファイルアップロードを行った場合、アップロードが完了した旨を追加表示する。

- 98 -

５－１．ファイルアップロード機能について② メニュー（業務）画面＜障害審査支払等システムの場合＞

障害審査支払等システムにも「市町村等送信ファイル状況一覧」
画面を起動するメニューを追加する。

- 99 -

５－１．ファイルアップロード機能について③ 市町村等送信ファイル状況一覧画面（ａ）「業務進行状況お知らせ」画面への遷移ボタン（ｂ）アップロード時に「受付エラー」または「取込エラー」があった場合は、リンクのクリックでエラー画面に遷移可能。

（ｃ） ［取下］ボタンクリックの際にチェック。

（ｄ）アップロードされたファイルかつ国保連合会が未処理の場合、ファイルの取下が可能。

- 100 -

５－１．ファイルアップロード機能について④ 取込エラー画面

エラー内容をCSVファイルで出力可能。

- 101 -

５－１．ファイルアップロード機能について⑤ 受付エラー画面- 102 -

５－１．ファイルアップロード機能について⑥ ファイルアップロード画面（ａ）「業務進行状況お知らせ」画面への遷移ボタン（ｂ）［参照］ボタンでアップロードするファイルを選択。

（ｃ） ［取込］ボタンで、［参照］ボタン
で選択したファイルを取込む。

＜ファイルアップロード（エラー詳細）画面＞（ｅ）［アップロード］
または、［取消］
ボタンクリックの際にチェック。

（d）ファイル取込のフォーマット
チェックでエラーがあった場合、リンクのクリックで「ファイルアッ
プロード（エラー詳細）」画面に遷移する。

（ｆ）アップロード時に、取込点検、受付点
検相当のチェックを実施する。また、国保連合会の運用方法によって、アップロード期間外のチェック有無の設定が可能。

（ｇ）取込したファイルの取消が可能。

- 103 -

５－１．ファイルアップロード機能について⑦ 業務進行状況お知らせ画面
市町村ユーザの場合（ａ）都道府県ユーザか市町村ユーザによって、画面に表示される文言やアップロード可能
日程の対象インタフェース等が異なる。

（ｂ）国保連合会の運用方法によって、アップロード可能時刻の設定時刻、アップロード可
能時刻・可能日程の表示、非表示の選択が可能。

- 104 -

５－２．二次審査結果登録機能について- 105 -

５－２．二次審査結果登録機能について（１）機能概要○二次審査結果登録機能では、市町村等から送信する二次審査結果票情報及び二次審査結果一覧情報について、市町村等支援システムのオンライン画面（新規）より、入力・修正することを可能とする。
＜現在＞＜令和５年３月末リリース＞

課題

改善内容

二次審査を確定する際、市町村等から二次審査結果を送信・国保連合会で受信し登録する仕組みとなっており、ファイルの形式等の簡易な不備がある
場合、ファイルを市町村等側で修正し、やり直す等の手間が発生する。

二次審査結果登録機能では、二次審査結果票情報等について、オンライン画
面（新規）より入力・修正を可能とすることで送信作業が不要となり、業務負担軽減が図れる。

- 106 -

５－２．二次審査結果登録機能について【主な機能】○二次審査結果票情報及び二次審査結果一覧情報に相当する情報について、市町村等支援システムにて入力・修正することを可能とする。
○二次審査結果の登録前後において、給付費の請求額の予測値、もしくは見込み値について、確認可能とする。
【メリット】○本機能を用いて二次審査結果を入力・修正することで、二次審査結果票情報等を国保連合会の審査支払等システムへの送信作業が不要となり、業務負担軽減が図れる。
○送信データの誤りによるエラー等について、市町村等が二次審査結果を入力・修正時点で確認することが可能となり業務負荷の軽減が図れる。
○市町村等から当月の給付費の請求額を把握したい場合、国保連合会へ問合せを行うことなく、早期に確認することが可能となる。

- 107 -

５－２．二次審査結果登録機能について（２）主な画面機能について○追加・変更となる画面と、各画面の機能概要は以下のとおり。
画面名

サンプル
画面

機能概要

備考

メニュー（メイン）－（※）

以下の画面より国保連合会へファイルアップロードを行った場合、アップロードが完了した旨を追加表示する。
・『ファイルアップロード』画面・『二次審査結果入力』画面

メニュー（業務）①「データ入力」のメニュー階層に『二次審査結果入力』画面の画面メニューを追加する。
「市町村請求額照会」のメニュー階層に『市町村請求額照会』」画面の画面メニューを追加する。

二次審査結果入力②

二次審査結果の登録方法（すべて支払、一部返戻）を選択し、二次審査結果情報を登録（アップロード）する。

新規画面

返戻対象入力（支払対象一覧タブ）

③－１

新規画面

返戻対象入力（返戻対象一覧タブ）③－２

市町村等による二次審査の結果、返戻対象（支払対象外）とする請求情報を返戻対象一覧情報として登録、更新、削除する。
当画面は「支払対象一覧タブ」と「返戻対象一覧タブ」の２つのタブから構成する。
・支払対象一覧タブ：一次審査結果が正常、警告、警告（重度）の請求情報を表示
・返戻対象一覧タブ：「支払対象一覧タブ」にて返戻事由コード、返戻事由を入力し、返戻追加した請求情報を表示

市町村請求額照会④

指定した受付年月分の給付費の請求額（見込み額または確定額）を表示する。

新規画面

市町村等送信ファイル
状況一覧

－
（※）

『二次審査結果入力』画面より登録したファイルを送付し国保連合会にて取り込んだファイルの処理状況を確認でき
る。

新規画面

業務進行状況お知らせ－（※）

『市町村等送信ファイル状況一覧』画面、『ファイルアップロード』画面、『二次審査結果入力』画面及び『返戻対象入力』画面の[お知らせ]ボタンクリックで遷移し、指定した対象受付年月の支払等業務（過誤、一次審査、二次審査、市
町村請求）の進行状況及び台帳管理業務（受給者台帳）の業務進行状況やアップロード可能な時間帯及び日程を確認する。※国保連合会の運用によって、アップロード可能な時間帯及び日程の表示が異なる。

新規画面

市町村等ユーザ情報
選択－

新規追加した利用可能メニューを確認するために、表示内容を変更する。

市町村等ユーザ情報
更新－

新規追加したメニューを設定するために、メニュー権限情報を追加する。

※「５－１．ファイルアップロード機能について」で掲載している画面イメージを参照。

- 108 -

新規画面

５－２．二次審査結果登録機能について（３）画面遷移等について○市町村等ユーザの画面遷移のイメージは以下のとおり。

メニュー（メイン）画面①メニュー（業 務）画面

市町村等送信ファイル
状況一覧画面

取込エラー画面

取下処理
受付エラー画面「メニュー（メイン）画面」の処理完了欄にアップロード完了通知が届く。

アップロードしたファ
イルは取下可能。

登録したデータは「市町村等送信ファ
イル状況一覧画面」に表示される。

業務進行状況お知らせ
画面②二次審査結果入力画面③返戻対象入力画面
登録処理
二次審査結果情報の作成及びアップロード④市町村請求額照会画面：画面遷移：処理の流れ- 109 -

５－２．二次審査結果登録機能について① メニュー（業務）画面- 110 -

５－２．二次審査結果登録機能について② 二次審査結果入力画面（ａ）「業務進行状況お知らせ」画面への遷移ボタン（ｃ）［登録］ボタンクリック時には、「すべて支払」または「一部返戻」のいずれかにチェックをつける。

（ｂ）一次審査でエラーを除く請求情報、過誤情報を対象に集計した給付費の請求額を表示する。
なお、「返戻対象入力」画面にて返戻一覧情報を登録済の場合は、返戻対象の請求情報を除いた給付費の請求額を表示する。
（支払が確定している場合は、支払が確定した請求情報、過誤情報を対象に集計した給付費の請求額を表示する。）（ｅ）返戻とする請求明細書等がある場合は、当該リンクをクリックし、「返戻対象入力」
画面にて入力を行う。

（ｄ）二次審査結果の登録方法（すべて支払、
一部返戻）に従い二次審査結果情報を作成し、アップロードする。

- 111 -

５－２．二次審査結果登録機能について③－１ 返戻対象入力画面（支払対象一覧タブ）（ａ）「業務進行状況お知らせ」画面への遷移ボタン（ｂ）「返戻事由コード」及び「返戻事由」を入力。

（ｃ）［返戻追加］ボタンクリックで、入力した情報が「返戻対象一覧」タブに反映される。
（ｄ）支払対象一覧をCSVファイルで出力可能。

- 112 -

５－２．二次審査結果登録機能について③－２ 返戻対象入力画面（返戻対象一覧タブ）（ａ）「業務進行状況お知らせ」画面への遷移ボタン（ｂ）［返戻取消］ボタ
ンクリックの際にチェック。

（ｃ）返戻事由コード、返戻事由を変更後に［修正］ボタンクリックで「返戻事由コード」
及び「返戻事由」を更新。

（ｅ）返戻対象一覧に入力している情報を基に、請求額の合計を表示。
（ｆ）返戻対象一覧をCSVファイルで出力可能。

（ｄ）［返戻取消］ボタンクリックで「選択」欄にチェックがある返戻対象を削除。

- 113 -

５－２．二次審査結果登録機能について④ 市町村請求額照会画面（ａ）「業務進行状況お知らせ」画面への遷移ボタン（ｂ）一次審査でエラーを除く請求情報、過誤情報を対象に集計した給付費の請求額を表示する。
なお、「返戻対象入力」画面にて返戻追加した請求情報を除いた給付費の請求額を表示する。
（支払が確定している場合は、支払が確定した請求情報、過誤情報を対象に集計した給付費の請求額を表示する。）- 114 -

５－３．高額再計算機能（新高額・既存高額）について- 115 -

５－３．高額再計算機能（新高額・既存高額）について（１）検討の背景○新高額対象者は、受給者台帳に対象期間（高額障害福祉サービス等給付費対象有効期間）を設定しており、対象期間に対し新高額の計算をする仕組みとしている。
○しかし、市町村において、対象期間の更新を忘れ遡って再計算を行う場合に、受給者台帳の対象期間を更新するだけでは再計算を行うことができず、市町村の介護保険担当者に、過誤申立書（事由：台帳過誤）を作成依頼し、国保連合会へ連携してもらうことで、再計算の処理を行っている。

○市町村等支援システムの画面から新高額の再計算対象者の情報を登録できるよう対応を行う。（介護保険担当による台帳
過誤が不要となる。）○また、新高額だけでなく、既存の高額障害福祉サービス等給付費においても、介護保険担当からの台帳過誤を必要とする
同様の事例が存在することから、あわせて対応を行うことを検討している。なお、既存高額においては、障害者総合支援担
当（障害児給付含む）から提出する台帳過誤についても高額再計算機能の対応に含まれる。

○この対応により、現行の過誤申立書を作成し高額再計算をする運用を行うことなく、市町村等支援システムから高額再計算をすることも可能となる。
○市町村等支援システムにて再計算可能となる具体的な事例、また、それに対応した現状のイメージおよび機能拡充後のイ
メージについて、次頁以降に記載する。

- 116 -

５－３．高額再計算機能（新高額・既存高額）について○介護保険担当による台帳過誤が必要な事例は下記の通りである。
①対象者の受給者台帳（基本情報）の高額障害福祉サービス等給付費対象有効期間に不備があり、訂正したため、新高
額障害福祉サービス等給付費の再計算を行う場合【新高額】
例１：高額障害福祉サービス費対象有効期間（終了年月日）が令和4年7月で令和4年10月に高額計算処理を実施する。高額障害福祉サービ
ス費対象有効期間（終了年月日）を令和4年8月に訂正しても、令和4年11月の高額計算処理で令和4年8月分の高額障害福祉サービス費の計算が行われないため、介護の台帳過誤を提出し、再計算を行う。
例２：高額障害福祉サービス費対象有効期間（開始年月日）が令和4年1月で令和4年10月に高額計算処理を実施する。高額障害福祉サービ
ス費対象有効期間（開始年月日）を令和3年4月に訂正しても、令和4年11月の高額計算処理で令和3年4月から令和3年12月分の高額障害福祉サービス費の計算が行われないため、介護の台帳過誤を提出し、再計算を行う。

②対象者の介護保険情報の設定がある高額世帯等台帳情報の異動年月日に不備があり、訂正したため、新高額障害福祉サービス給付費または、既存高額障害福祉サービス給付費の再計算を行う場合【新高額／既存高額】
例３：介護保険情報の設定がある高額障害福祉サービス費世帯等台帳情報の異動年月日が令和4年1月で令和4年10月に高額計算処理を実施する。異動年月日を令和3年1月に訂正しても、令和4年11月の高額計算処理で令和3年1月から令和3年12月分の高額障害福祉サービ
ス費の計算が行われないため、介護の台帳過誤を提出し、再計算を行う。

○また、障害者総合支援担当による台帳過誤が必要な事例は下記の通りである。
③対象者の高額世帯等台帳情報の世帯算定基準額などに不備があり、訂正したため、既存高額障害福祉サービス等給付費の再計算を行う場合【既存高額】
例１：高額障害福祉サービス費世帯等台帳情報の世帯算定基準額が37,200円で令和4年10月に高額計算処理を実施する。世帯算定基準額を0円に訂正しても、令和4年11月の高額計算処理で令和4年11月の高額障害福祉サービス費の計算が行われないため、障害の台帳過誤を提出し、再計算を行う。

- 117 -

５－３．高額再計算機能（新高額・既存高額）について（２）高額再計算処理イメージ○事例①②における現行のイメージは以下の通り。
○市町村の介護保険担当が過誤申立書を作成・送付することで、新高額障害福祉サービス給付費または、既存高額障害福祉サービス給付費の再計算を行う。

【現状のイメージ】
介護保険審査支払等システム

再計算対象の給付情報を連携

障害審査支払等システム⑧送信

介護保険給付費情報等 ※１

⑨登録

高額世帯等
台帳情報

新高額の
場合のみ

受給者台帳

高額計算は
提出の翌月

市町村（介護保険担当）

過誤申立書（台帳過誤）⑩高額計算⑥高額世帯等台帳送信⑦送信⑤登録・データ作成④作成・送信介護給付費
情報等

高額世帯等台帳②点検・登録再計算の対象者
情報等を連絡③対応依頼①作成・送信市町村（障害者担当）
受給者異動・訂正
高額世帯異動・訂正
連絡票情報※１ 台帳過誤により作成される情報等- 118 -

給付対象
有効期限
等の変更

５－３．高額再計算機能（新高額・既存高額）について○事例①②における拡充後のイメージは以下の通り。
○市町村等支援システムの画面から、再計算対象者の情報を登録することで、介護保険審査支払等システムへ必要な介護
保険給付費情報等の連携を依頼し、新高額障害福祉サービス給付費または、既存高額障害福祉サービス給付費の再計算を行う。また、障害審査支払等システムの画面からも再計算対象者の情報を登録することが可能。

【拡充後のイメージ】

再計算対象の給付情報を連携

介護保険審査支払等システム

障害審査支払等システム⑥送信

介護保険給付費情報等 ※２

⑦登録

介護給付費
情報等

⑧高額計算

④高額世帯等台帳送信⑤送信
再計算対象の情報を連携 ※１

高額世帯等
台帳情報

💻

新高額の
場合のみ

受給者台帳

高額世帯等台帳

再計算対
象者データ

国保連合会も画面にて再計算対象者の登録・照会可能②点検・登録市町村（介護保険担当）

台帳過誤は不要（介護側での台帳修正等を要因とする台帳過誤や、
一部これまでと同様に必要なケースあり）

再計算の対象者
情報等の連絡が不要となる①作成・送信市町村（障害者担当）
受給者異動・訂正
高額世帯異動・訂正
連絡票情報※１ 再計算対象者として登録した期間の介護保険給付費情報等の連携を依頼する※２ ※１の指定により作成される情報等- 119 -

③再計算対象者登録

💻
給付対象
有効期限
等の変更

市町村支援
システムにて再計算対象者の登録・照会可能５－３．高額再計算機能（新高額・既存高額）について○事例③における現行のイメージは以下の通り。
○市町村の障害者担当が過誤申立書を作成・送付することで、既存高額障害福祉サービス給付費の再計算を行う。

【現状のイメージ】
介護保険審査支払等システム

障害審査支払等システム⑧送信

介護保険給付費情報等⑨登録⑥高額世帯等台帳送信

介護給付費
情報等

請求情報

⑩高額計算

⑤過誤（台帳過誤）

⑦送信
高額世帯等
台帳情報
受給者台帳

高額世帯等台帳

④登録・
データ作成

②点検・登録①作成・送信③作成・送信市町村（障害者担当）
高額世帯異動・訂正
連絡票情報- 120 -

世帯算定
基準額等
の変更

過誤申立書
（台帳過誤）

５－３．高額再計算機能（新高額・既存高額）について○事例③における拡充後のイメージは以下の通り。
○市町村等支援システムの画面から、再計算対象者の情報を登録することで、既存高額障害福祉サービス給付費の再計算を行う。また、障害審査支払等システムの画面からも再計算対象者の情報を登録することが可能。

【拡充後のイメージ】
介護保険審査支払等システム

再計算対象の最新の給付情報を連携

障害審査支払等システム⑥送信

介護保険給付費情報等 ※２

⑦登録

介護給付費
情報等

請求情報

⑧高額計算

④高額世帯等台帳送信⑤送信
再計算対象の情報を連携 ※１

💻

高額世帯等
台帳情報
受給者台帳

高額世帯等台帳

再計算対
象者データ

②点検・登録①作成・送信

③再計算対象者登録

市町村（障害者担当）

💻

高額世帯異動・訂正
連絡票情報

市町村支援
システムにて再計算対象者の登録・照会可能※１ 再計算対象者として登録した期間の介護保険給付費情報等の連携を依頼する※２ ※１の指定により作成される情報等- 121 -

世帯算定
基準額等
の変更

国保連合会も画面にて再計算対象者の登録・照会可能

高額再計算
のための台
帳過誤は不
要となる

５－３．高額再計算機能（新高額・既存高額）について（３）画面一覧および機能概要について○本対応に伴い、市町村等支援システムにおいて追加・変更となる画面と、各画面の機能概要は以下のとおり。
画面名

各画面の
レイアウト

機能概要

備考

メニュー（業務）―「市町村事務共同処理業務」のメニューを追加する。

高額再計算対象者登録一覧①『高額再計算対象者情報入力』画面で入力した内容を一覧で確認する。

新規画面

高額再計算対象者情報入力②

高額再計算対象者を入力する。

新規画面

高額対象者情報照会③

国保連合会（障害審査支払等システム）でのみ参照可能な支給額等を確認できる画面を、市町村等支援シ
ステムにも公開する。

―

介護保険給付費情報照会④

国保連合会（障害審査支払等システム）でのみ参照可能な介護保険の給付費情報を確認できる画面を、市町村等支援システムにも公開する。

―- 122 -―

５－３．高額再計算機能（新高額・既存高額）について（４）各画面のレイアウト① 『高額再計算対象者登録一覧』画面○再計算対象者の登録状況や再計算結果を確認できる。

まとめて削除可能。

『高額再計算対象者情報入力』画面の情報も含めたCSVファイルを出力し、市町村で保存やエクセル等でのリスト作成が可能。

再計算対象者を新しく登録する。

- 123 -

５－３．高額再計算機能（新高額・既存高額）について② 『高額再計算対象者情報入力』画面○再計算対象者の登録を行う。また、登録している対象者・対象月の確認・修正を行う。
受給者証番号を指定しない検索を可能とした。
（令和４年度審査事務研究会 第３回WGにおいていただいたご意見への対応）
その場合には、サービス提供年月の指定は単月（１か月分）のみの制限を設ける。

高額算定情報の有無で絞り込み検索できる。

受給者台帳より、第六項対象者に該当している場合に、○を表示する。

最新の高額計算結果を表示- 124 -

再計算処理結果を確認できる。
「計算対象」「計算対象外」

５－３．高額再計算機能（新高額・既存高額）について③ 『高額対象者情報照会』画面
○国保連合会の高額計算情報を照会できる。再計算処理結果についても確認が可能。

『高額再計算対象者情報入力』画面から登録した内容により、高額の再計算が実施された場合、「市町村等支援システム再計算処理」に「再」を表示する。

- 125 -

５－３．高額再計算機能（新高額・既存高額）について④ 『介護保険給付費情報照会』画面
○国保連合会で行われた高額計算で取得された介護保険給付費の情報照会ができる。

- 126 -

５－３．高額再計算機能（新高額・既存高額）について＜補足事項＞○ 『高額対象者情報照会』画面の参照可能範囲については、以下のとおり検討している。
○高額障害福祉サービス等給付費、高額障害児通所給付費及び高額障害児入所給付費は、世帯ごとに給付が行われるが、高額障害児入所給付費がその他と併給される場合については、事務処理を行う実施主体が市町村と都道府県に分かれる。
その場合における事務手続きの流れについては、厚生労働省より発出されている「障害福祉サービス・障害児通所支援等の利用者負担認定の手引き」に記載のとおり、市町村が支給申請の窓口となり給付手続きを行うことと整理されている。
○また、現在国保連合会で行っている高額計算処理においても、同ケースの場合は市町村に対し高額障害児入所給付費の計算結果を通知していることから、市町村等支援システムの 『高額対象者情報照会』画面においても同様の取扱いとする。
○具体的な参照可能範囲について、以下の図のとおりお示しする。

ユーザ別参照可能範囲（○：参照可能 －：参照不可）
市町村等
Ａ市
Ｂ市
Ｃ市
Ｄ県

氏名等
タロウ
ハナコ
ジロウ
サブロウ
ナナコ
ヤスコ

者
児（通所）
者
児（通所）
児（入所）
児（入所）

世帯集約番号（※）
1111111111
1111111111
2222222222
3333333333
1111111111
5555555555

支給申請先
市町村等
A市
A市
B市
C市
A市
D県

連合会
○
○
○
○
○
○

ログインユーザ
A市
B市
C市
○
－
－
○
－
－
－
○
－
－
－
○
○
－
－
－
－
－

D県
－
－
－
－
○
○

※高額計算処理において、「世帯集約番号」を用いて同一世帯かどうか判断する。

A市ユーザがD県の「ナナコさん」の計
算情報について参照可能とする。

- 127 -

Ｄ県ユーザは自県で給付を行う「ナナコさん」及び「ヤスコさん」のみ参照可能とする。

５－３．高額再計算機能（新高額・既存高額）について（５）具体的な操作および運用イメージ○市町村等ユーザの画面遷移のイメージは以下のとおり。

メニュー画面『高額再計算対象者
登録一覧』画面『高額再計算対象者
情報入力』画面

削除処理

更新処理

『高額再計算対象者情報
入力』画面で登録した内容を削除する処理

高額再計算対象者情報を登録する処理『高額対象者情報照会』画面『介護保険給付費情報照会』画面登録した高額再計算対象者情報により高額計算が実施されたデータは『高額対象者情報照会』画面に「再」が表示される。
：画面遷移：処理の流れ- 128 -

５－３．高額再計算機能（新高額・既存高額）について（６）画面の操作イメージ○再計算対象者の登録から計算結果確認までの運用を以下にお示しする。
１．メニュー画面より[高額再計算対象者登録一覧]ボタンを選択する。

２．一覧画面より、[新規]ボタンを選択する。
○高額計算処理年月は、高額の再計算を行う
処理年月を指定する。
○初期値は、国保連合会が設定している「高額障害福祉対象受付年月」を表示する。

- 129 -

５－３．高額再計算機能（新高額・既存高額）について
３．『高額再計算対象者情報入力』画面にて、再計算する対象者情報およびサービス提供年月を設定し、検索する。

４．検索結果が明細入力欄に表示される。
○国保連合会に登録されている受給者台帳及び高額世帯等台帳から、「サービス提供
年月」時点で有効（※）な場合に表示される。
※高額世帯台帳の異動区分が「新規」の異動
年月以降であること。
受給者台帳の異動区分が「新規」から「終了」の異動年月内であること。

なお、受給者台帳について、退所後算定の請求を考慮し、基本情報の異動区分が「終了」である異動年月日の年月の2ヶ月後までを有効とする。

- 130 -

５－３．高額再計算機能（新高額・既存高額）について
５．再計算を行うサービス提供年月の「再計算指定」チェックボックスを選択する。
選択後、[更新］ボタンで登録する。

この例では、令和４年６月・７月・令和５年５月分を登録します。
※更新後は、次頁の画面に遷移- 131 -

５－３．高額再計算機能（新高額・既存高額）について
６．対象者を登録すると『高額再計算対象者登録一覧』画面へと遷移する。登録した内容を確認できる。

一覧では受給者ごとに表示する。
受給者証番号のリンクをクリックすると、詳細画面（手順５の画面）に遷移し、登録した内容の確認や修正ができる。

７．国保連合会にて高額計算処理が行われ、再計算される。
- 132 -

５－３．高額再計算機能（新高額・既存高額）について【国保連合会高額計算処理以降】
８．国保連合会で再計算された結果を確認するため、『高額再計算対象者登録一覧』画面を開く。
①対象者の再計算依頼月数に対する、計算結果（計算対象／計算対象外）が表示される。
②該当の対象年月等の詳細を見るためには、受給者証番号のリンクを選択する。

②①

この例では、
令和４年６月から令和５年５月の期間の中で、３ヶ月分について再計算依頼を登録した
ところ、２ヶ月分だけ再計算となり、１ヶ月分については再計算がされなかった。

- 133 -

５－３．高額再計算機能（新高額・既存高額）について
９．サービス提供年月ごとに再計算結果を確認する。

この例では、
令和４年７月分および令和５年５月分について「計算対象」となり、再計算が行われた。
令和４年６月分については「計算対象外」となっており、台帳に不備がある等の理由により再計算がされなかった。

- 134 -

６．市町村等審査事務実態調査について- 135 -

６．市町村等審査事務実態調査について（１）検討の背景○平成３０年度において、新たな審査支払事務実施後の審査事務等の状況やその効果や影響、さらには新たな課題を把握し、効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けた第二段階以降の対応に活かすことを目的として、以下のとおり市町村等審査事務実態調査を実施し、その結果を取りまとめた。
○令和元年度では、市町村等における二次審査の標準化を推進し、さらなる強化を図るため、受給対象者数や受付件数等、市町村等の特性ごとに二次審査の実施内容等を把握するとともに、現状の課題を明らかにすることを目的として、全国の約１，７８０の都道府県、市区町村及び広域連合（障害保健福祉担当主管部（局））を対象として令和元年７月～８月でアンケート調査を実施した。
○取りまとめた対応案のなかで、台帳情報の不備に起因するエラーが発生している原因把握のための調査が必要との指摘があった。
○そこで、令和２年度は、事業所台帳システムの主要ベンダ、市町村等へのヒアリングを実施して、これまでの調査結果にて抽出された以外の台帳情報整備に関する課題及びその解決方法について調査を行い、実際の課題の整理（仮説の検討）を行った。
○令和３年度は、令和２年度に実施した課題の整理結果に基づいて、調査内容を整理した上でアンケート調査を実施し、その後、アンケート調査では把握しきれなかった課題についてヒアリングにて調査を実施した。これらの結果を受けて、台帳整備の課題とその対応策を取りまとめた。

- 136 -

６．市町村等審査事務実態調査について（２）令和４・５年度の実施内容○令和４・５年度の調査については、「二次審査標準化の強化」において、市町村等における二次審査の取り組み支援・強化を目的として、二次審査の取り組みに関する事例を取りまとめることを検討するため、二次審査における実施手順等の実態や二次審査を積極的に取り組む市町村等の業務内容を調査対象とした。
○令和元年度の調査結果を踏まえ、令和４年度に調査項目・内容を検討した上でアンケート調査を実施した。アンケート結果を受けて、令和５年度にヒアリング調査を実施した。
○また、 「事業者向け支援」において対応案の検討に向けた課題把握のための調査が必要なことから、調査方法の整理や調査項目の検討を実施するため、事業者向け支援に関する仮説の洗い出しのための調査を上記のヒアリング調査のなかで実施した。今後、調査結果を受けて、 「事業者向け支援」の検討に向けた課題の整理を行うこととした。

- 137 -

- 138 -６－１．市町村等アンケート調査実施概要- 139 -

６－１．市町村等アンケート調査実施概要（１）調査目的○市町村等における二次審査の取り組み支援・強化を目的として、二次審査の取り組みに関する事例集を取りまとめることを検討するため、二次審査における実施手順等の実態や二次審査を積極的に取り組む市町村等の業務内容を調査した。

（２）調査対象・実施期間○全国の約１，７８０の都道府県、市区町村及び広域連合（障害保健福祉担当主管部（局））を対象とした。
No
１

調査区分

実施期間（予定）

市町村等アンケート調査

調査対象

令和５年 １月 ～ 令和５年 ２月

全国の市区町村等※厚生労働省より、市区町村等に対し、協力依頼の通知を発出（３）調査方法○本調査は調査票によるアンケート調査とし、以下のとおり実施した。
No

作業者

作業内容

１

国保中央会

国保連合会へ協力を依頼し市町村等へ調査票ファイル（ＥＸＣＥＬ形式）等を送付する。

２

市町村等

調査票ファイルに回答を入力し、国保中央会へ送付する。

３

国保中央会

受領した調査票ファイルの内容を確認し、集計する。

- 140 -

６－１．市町村等アンケート調査実施概要（４）調査項目の作成方法○二次審査を実施するにあたっての各市町村等の具体的な取り組み状況等を把握するため、令和元年度に実施した市町村等審査事務実態調査にて立てた仮説とその検証結果を整理し、二次審査の取り組みに関する事例集を取りまとめるために調査すべき内容についての対応方針を検討した上で、調査項目を作成した。
○仮説の設定にあたっては、請求件数の多い市町村と少ない市町村では課題が異なる可能性を考慮している。
【仮説７】台帳整備に関する仮説【仮説６】一次審査についての仮説

二次審査に対する仮説（請求件数が多い市町村）【仮説１】審査システムの活用
不十分

台帳情報確認、異動連絡票情報送信
二
次
審
査

一
次
審
査

台帳情報整備

請市
求町
処村
理へ
の

仮審査
請求情報作成・修正・送信

２５日

翌月１０日

翌月２０日
- 141 -

翌月２５日

二次審査に対する仮説（請求件数が少ない市町村）【仮説２】資料の活用不十分【仮説３】人的・時間的余裕の不足【仮説４】ノウハウの属人化【仮説５】引継ぎが困難

６－１．市町村等アンケート調査実施概要（５）令和元年度調査結果を受けた令和４・５年度調査での対応方針○令和元年度の調査における仮説の検証結果から、事例集の作成に向けた対応方針案を整理した。なお、事例選定の際の参考とするために、令和元年度からの変化についても調査の中で把握できるようにした。
令和元年度調査結果

仮説
１ 請求件数の多い市区町村等では、一次審査
結果資料を審査システ
ムで十分に活用できておらず、二次審査において確認すべき警告の未確認等が発生している。

２ 請求件数の少ない町
村では、各種マニュア
ルの活用が十分ではな
く、エラー発生時の対応に時間を要しており、一次審査結果資料等の確認時、エラー内容
や原因が特定できていない場合がある。

仮説の検証結果

総括

請求件数の多い市町村等では、一次審査結果資料を審査システムで活用している市町村等の方が、十分な二次審査を行えていると考えられる結果となった。

仮説が正しいことが検証された。

また、「報酬告示、留意事項通知等」を活用している町村は活用していない町村に比べ、審査時間が少なく、警告（重度）返戻率は高いため、効果的・効率的な二次審査を実施していると考えられる結果となった。

なお、ヒアリング調査からは、詳細な独自マニュアルがある
町村ほど丁寧な二次審査が実施されていることが分かった。

- 142 -

二次審査実施手順・判断基準の事例を、提示へ向けて令和元年度調査より、さらに踏み込んだ以下の点を中心に情報収集を行う。※１
 ＣＳＶデータの審査システムでの活用方法

一方、審査件数が特に多い市町村等に対するヒアリング調
査結果からは、効率的に二次審査を実施している市町村
等は、ＣＳＶデータを審査システムに取り込む、Ｅｘｃｅｌ処理して活用する等していたが、審査システムの活用のみならず、二次審査のプロセスが確立されており過去事例や判断基準が文書化されている、担当者ローテーションにより情報共有がされている、といった特徴を持つことが分かった。

請求件数の少ない町村では、マニュアル等を活用している
場合ほど審査時間は長く、警告（重度）返戻率が高いため、マニュアルを活用していないところは審査に十分な時間をかけていないことが考えられる結果となった。

令和４・５年度調査での対応方針

 Ｅｘｃｅｌ処理して活用している場合の方法
 ＰＤＦデータの審査時での活用方法
 二次審査プロセスのマニュアル化、過去事例や判断基準の文書化の状況
 担当者ローテーションによる情報共有の状況

マニュアルの活用が十分でない場合は、審査に十分な時間をかけていないという新たな仮説が導き出された。

二次審査実施手順・判断基準の事例を、提示へ向けて令和元年度調査より、さらに踏み込んだ以下の点を中心に情報収集を行う。※２
 審査に要する時間
 既存マニュアル等の活用方法
 独自マニュアルの整備状況及び活用方法
 担当者の知識レベルによる活用するマニュア
ルの変化状況

６－１．市町村等アンケート調査実施概要
令和元年度調査結果
仮説
３ 請求件数の少ない町
村では、人的・時間的余裕の不足により十分な審査ができていない。

仮説の検証結果

総括

二次審査実施に関する課題として「審査期間が短い」ことを挙げた
町村の方が、審査件数及びエラー件数の平均値が大きく、警告（重度）返戻率の平均値も若干大きかった。

仮説が成り立つ場合以外に、二次審査実施に関する理解が進んでいない場合に人的・時間的余裕の不足が発生していても十分な審査ができていると感じているのではないかという新たな仮説が導き出された。

「課題と感じていない」町村が人的・時間的余裕があり、十分な二次審査を行えている場合だけでなく、二次審査実施に関する理解が進んでいない場合も考えられる結果となった。※３
なお、ヒアリング調査からは、規模の小さい町村の場合、審査期間中でこなすことができる業務の範囲である回答を得た。
※３：令和元年度調査での「二次審査実施に関する理解が進んでいないと考えられる場合の仮説」
警告（重度）返戻率が低くなる理由としては、以下の２つが考えられる。
①十分な二次審査をされていないため、本来返戻すべき請求情報が返戻されていない。
②一次審査で警告（重度）となったものの、二次審査の結果、正常な請求情報であった。
市町村等が審査している請求情報の内容はそれぞれ異なるため、統一的な基準に基づいた二次審査が行われたとしても②の理由により市町村等ごとの警告重度返戻率が異なる可能性は十分にあるが、現状の審査支払状況の調査データからは①と②を分離することができないため、令和元年度調査では、①の影
響が②の影響より大きいと仮定し、警告（重度）返戻率を十分な二次審査が行われているかどうかを示す指標とした。

- 143 -

令和４・５年度調査での対応方針
人的・時間的余裕の不足について
は、自治体の人事体制及び国保連合会の一次審査スケジュールに関係してくることから市町村等の担当部署の工夫では対応が難し
いため、今回の事例集で扱う内容とはならない。
しかし、令和元年度調査での「二次審査実施に関する理解が進んでいないと考えられる場合の判断基準」についてはあくまでも仮説であったため、令和５年度調査の中で検証のための設問項目を設けて更に情報収集を行うこととし、事例の提示の中で二次審査に対する理解を深める必要があるかの判断ができるようにする。

６－１．市町村等アンケート調査実施概要
令和元年度調査結果

仮説

令和４・５年度調査での対応方針

仮説の検証結果

総括

４ 内容の判断等が担当者
個人に依存しており、属人化している。

一通りの審査に必要な知識の習得に半年程度の時間がかかり、半年から１年程度で概ね知識レベルは３年以上の熟達者と同じ程度に向上することから、経験年数の違いが内容の判断や確認すべき範囲に影響を与えている
場合は、特に担当者が１人の町村においては、異動後１年間程度は経験値の差による二次審査結果のブレが生じうると考えられる。前任者の判断基準や判断根拠が市
町村独自マニュアルに反映されていればノウハウの属人化はある程度避けられるが、町村において「独自マニュア
ル」の利用率は５０%程度と市区等よりは少ないため、規模の小さい町村ほどノウハウの属人化が起こっていると考えられる。
また、大規模市区等では複数人・複数課で審査対応を行っていることからノウハウの属人化を避ける工夫を行わなければいけない特有の困難さがあるが、他の大規模な市区等とノウハウの共有はできていない。

仮説が正しいことが検証された。また、規模の小さい町村ほどこの仮説が成り立つという新たな仮説が導き出された。

既存のマニュアルの活用又は独自マニュアル作成による審査判断の属人化防止の仕組みの状況及び工夫点について、※１及び※２の中で調査を行い、事例の中で提示できるようにする。

５ 新任担当者の知識向上に時間がかかり、審査に十分な時間を割けていない。

審査体制等は担当者の裁量では補強することができず、十分な二次審査が行われない状況が発生している。

仮説が正しいことが検証された。

人的不足については、自治体の人事体制にもよることから市町村等の担当部署の工夫では対応が難しいため、今回の事例集で扱う内容とはしない。

６ 一次審査においてさらなる審査が可能な内容がある。

警告等のエラーコードの種類・発生件数が多く、その内容が分かりづらいことが市町村等の負担に繋がっている。

仮説が正しいことが検証された。

現場の対応能力を踏まえたエラー体系の整備を令和元
年度以前から今日まで実施をしており、本調査の対象とはしない。

一次審査結果資料として市町村等に提供されている各種情報をどのように活用すればよいのか等について分からない。
７  審査に必要な台帳情報の整備に時間を要し、台帳情報の不備に起因するエラーが多数発生している。
 台帳情報の不備や請求情報の誤りにより、台帳情報や請求情報の差し替え等の対応が多く発生している。

台帳における送信時の課題（送信時エラーの解消、登録内容のタイムラグ等）がある。

簡易入力システムは確認項目が多く、入力にあたっての留意事項が多いため、事業者にとって分かりづらく、入力誤り等の要因になっている。

- 144 -

既存の「審査事務にかかる事務処理マニュアル」をより分かり易く、具体的な例を示す等により内容を充実させる対応を実施済みであるため、本調査の対象とはしない。
仮説が正しいことが検証された。

 市町村等支援システム（台帳情報等参照機能）の活用、台帳整備にかかる事務処理マニュアルの内容の充実
化・再周知を行う。
 今後、台帳整備に特化した詳細な調査を行うことで、台帳整備に関するさらなる適正化の方向性の検討を行う。
 事業者の適正な請求情報作成を支援できるよう、簡易
入力システムの入力操作に関する機能強化を行う。
 研修会等でマニュアル、ヘルプデスクの周知等を行う。

６－１．市町村等アンケート調査実施概要（６）アンケート調査項目○令和４年度に実施した審査事務に関するアンケート調査項目は以下のとおり。なお、詳細なアンケート項目の内容については、令和４・５年度中間報告書参考資料「市町村等審査事務実態調査アンケート調査票」を参照のこと。
No.

調査項目

令和元年度調査からの変更点

１

都道府県・市区町村名①団体区分②都道府県名③市区町村名変更なし

２

調査票取りまとめ担当者連絡
先

①部署名
②担当者名
③電話番号
④電子メールアドレス

変更なし

３

二次審査に使用しているシス
テム／ツール①二次審査支援システム／ツール導入有無②二次審査支援システム／ツールについて③二次審査支援システム／ツールによる主なチェック
内容①でシステム／ツールがどのような形態のものかについての新たな設問を令和元年度調査の結果から選択肢を作成して追加

４

二次審査の実施方法①二次審査の実施体制②二次審査の実施方法③担当者ローテーションの有無、実施している場合の理由④経験年数の少ない担当者の業務をフォローできる体制の有無⑤審査時の判断に迷う場合の工夫⑥二次審査の実施時間⑦二次審査の対象範囲とその件数⑧二次審査期間以外での審査実施状況⑨二次審査に活用している資料等⑩一次審査結果資料のうち主に活用している資料⑪返戻の際の対応方法⑫二次審査で最も負担が大きい業務①で職員の職種に関する設問を現状に合わせて更新、異動前の所属部署についての設問を新たに追加②で令和元年度調査の結果を受けた実施方法の選択肢を新たに追加
して設問内容を更新③～④で担当者ローテーションに関する新たな設問を令和元年度調査の結果から選択肢を作成して追加⑤で審査結果の属人化の排除に関する工夫の新たな設問を令和元年
度調査の結果から選択肢を作成して追加⑦で二次審査で審査の対象としている件数についての新たな設問を追加⑧で令和元年度調査の結果を受けて実施内容の選択肢を新たに設定
して設問内容を再構成⑩で令和元年度調査の結果を受けた活用方法の選択肢を新たに作成
して設問内容を更新⑪返戻の際に実施している内容に関する新たな設問を令和元年度調査の結果から選択肢を作成して追加- 145 -

６－１．市町村等アンケート調査実施概要
No

調査項目

令和元年度調査からの変更点

５

二次審査に係るマニュアル①活用している資料・マニュアル等②資料・マニュアル等の内容③審査業務の習得方法②で資料・マニュアルの内容に関する新たな設問を令和元年度調査の結果から選択肢を作成して追加

６

モニタリング情報登録状況①受給者台帳のモニタリング情報登録状況

モニタリング情報の登録状況に関する新たな設問を追加

７

市町村等支援システムの活用①使用状況と導入（導入予定）時期②活用場面③使用していない理由④活用により得られた効果

市町村等支援システムに関する設問を新たに追加

８

国保連合会との連携の状況①二次審査実施に関する国保連合会との連携状況

変更なし

９

他市町村等との連携の状況①他市町村等との連携の有無とその内容

他市町村等との二次審査実施時における連携の状況に関する設問を
新たに追加

１０

事業者への指導状況①問い合わせの多い事業者とその問い合わせの内容②請求誤りの多い事業者への対策③請求誤りを減らすための注意喚起の実施状況④新規事業者への対応⑤事業者指導に要する時間とその件数⑥②～④による効果⑦事業者指導で実施したい内容①で事業者からの問い合わせ内容に関する新たな設問を令和元年度
調査の結果から選択肢を作成して追加②で令和元年度調査の結果を受けた請求誤りの多い事業者についての選択肢を新たに追加して設問内容を更新し、更にその対策に関する新たな設問を令和元年度調査の結果から選択肢を作成して追加④で新規事業者への対応についての新たな設問を令和元年度調査の結果から選択肢を作成して追加⑤事業者指導に要する時間とその件数に関する設問を新たに追加⑦事業者指導で現在、実施したい内容（事業者に不足している知識や事業者の請求事務に関することで向上してほしい知識等）について新
たな設問を令和元年度調査の結果から選択肢を作成して追加

１１

審査に関する課題・要望①二次審査を効果的・効率的に実施する上で必要と思われること②二次審査で重点的に確認しているコードと返戻としていることの多いコードについて③二次審査実施に関する課題④二次審査実施に関する要望②で二次審査で返戻としていることの多いコードに関する新たな設問を
令和元年度調査の結果から選択肢を作成して追加

１２

その他二次審査において工夫していること①工夫している内容②他市町村の業務実施内容について②で他の市町村の業務実施内容で興味があることに関する新たな設問を追加- 146 -

６－１．市町村等アンケート調査実施概要（７）プレヒアリング調査の実施①調査目的○実態調査（アンケート調査）の実施に向けて、自治体で回答いただくうえでアンケート調査票の設問・選択肢が適切なものとなっているかを検証することで、アンケート調査票の品質向上を図る。
②調査対象○政令指定都市、中核市、市町村の３か所にプレヒアリング調査を依頼し、以下の通り実施した。
調査対象

実施日

政令指定都市a

令和４年１１月２５日（金）中核市b

令和４年１１月１７日（木）市町村c

令和４年１１月２４日（木）③ヒアリング内容○令和４年度第２回ＷＧで示したアンケート調査項目（案） に従って作成したアンケート調査票（案）について、自治体で回答いただくうえで設問・選択肢に違和感がないか、改善すべき点はあるかについてご意見をいただいた。

- 147 -

６－１．市町村等アンケート調査実施概要（８）アンケート回収結果○回収率は以下の通り。
都道府県
合計

都道府県

都道府県/市区町村数
回収
1,784

1,369

市区町村数

回収率
76.7％

回収率

回収

都道府県

市区町村数

回収率

回収

都道府県

市区町村数

回収率

回収

北海道

179

113

63.1%

石川県

19

17

89.5%

岡山県

27

26

96.3%

青森県

40

40

100.0%

福井県

17

14

82.4%

広島県

23

21

91.3%

岩手県

33

24

72.7%

山梨県

27

23

85.2%

山口県

19

18

94.7%

宮城県

35

26

74.3%

長野県

77

71

92.2%

徳島県

24

13

54.2%

秋田県

25

23

92.0%

岐阜県

42

28

66.7%

香川県

17

12

70.6%

35

31

88.6%

愛媛県

20

16

80.0%

山形県

35

31

88.6%

静岡県

福島県

59

38

64.4%

愛知県

54

22

40.7%

高知県

30

23

76.7%

茨城県

44

44

100.0%

三重県

29

25

86.2%

福岡県

60

39

65.0%

栃木県

25

24

96.0%

滋賀県

19

17

89.5%

佐賀県

20

20

100.0%

60.0%

京都府

100.0%

長崎県

21

12

57.1%

43

34

79.1%

熊本県

45

42

93.3%

群馬県

35

21

26

26

埼玉県

63

60

95.2%

大阪府

千葉県

54

49

90.7%

兵庫県

41

36

87.8%

大分県

18

17

94.4%

東京都

62

39

62.9%

奈良県

39

29

74.4%

宮崎県

26

20

76.9%

神奈川県

33

27

81.8%

和歌山県

30

26

86.7%

鹿児島県

43

35

81.4%

93.3%

鳥取県

19

17

89.5%

沖縄県

41

22

53.7%

73.3%

島根県

19

19

100.0%

新潟県
富山県

30
15

28
11

※都道府県においては、障害福祉サービスに対する二次審査業務を実施しないため、「市区町村数」には当該都道府県の構成市区町村数を示している。

- 148 -

６－２．市町村等アンケート調査結果概要（障害福祉サービス）- 149 -

６－２．市町村等アンケート調査結果概要（障害福祉サービス）①職員体制（障害福祉サービス）
アンケート結果のうち、主なものについて以下に掲載する。
 二次審査業務を行う担当者の人数は、町村・その他では９割弱、市では６割強が１人となっているが、政令市・中核市・特別区では２人以上の自治体も８割弱となっており、規模の大きい自治体ほど人数が多くなる傾向がみられる。
 政令市・中核市・特別区では、１０人以上の自治体も１割強存在している。
【アンケート結果】

二次審査業務を行う担当者の人数（N=1,369）- 150 -

６－２．市町村等アンケート調査結果概要（障害福祉サービス） 障害福祉サービスの二次審査業務に従事する前の所属部署については、特に介護関連、医療関連の部署からの異動が多いという傾向はみられなかったが、医療関連部署よりも介護関連部署からの異動のほうが多い傾向が見られた。
 新規採用職員が担当しているケースが全体としては４割程度存在しているが、市区町村等の7割近くが一人で二次審査を実施している状況を考慮すると、新規採用職員が一人で二次審査を実施しているケースが存在する可能性もある。
【アンケート結果】
本業務に従事する以前の所属の内数（介護関連部署）（N=707）

本業務に従事する以前の所属の内数（医療関連部署）（N=603）

本業務に従事する以前の所属の内数（新規採用職員）（N=736）※市区町村等のご事情で過去の所属部署を把握することが難しい場合は、差し支えのない範囲での任意でのご回答をお願いしたため、無回答については集計から除外した。

- 151 -

６－２．市町村等アンケート調査結果概要（障害福祉サービス）
 二次審査の実施では、担当を分けていない自治体が全体では８割強あったが、規模の大きい自治体では担当を分けている自治体が半数強存在した。
【アンケート結果】

二次審査実施における担当の分け方【複数回答】（N=1,369）- 152 -

６－２．市町村等アンケート調査結果概要（障害福祉サービス）
 二次審査の実施で担当を分けていると答えた自治体では、担当業務のローテーションを行っていない場合が半数近くになっているが、規模が大きい自治体ほどローテーションを行っている傾向がみられた。
【アンケート結果】
担当者業務のローテーションの有無【単数回答】（N=157）- 153 -

６－２．市町村等アンケート調査結果概要（障害福祉サービス）
 担当者のローテーションを定期的または不定期に行っている理由としては、政令市・中核市・特別区と市では、経験年数の少ない担当者に業務を教えたりフォローができるようにするため、担当者全員がすべての担当業務を実施できるようにするため、が多かった。
 ローテーションを行っている町村・その他は１か所であったが、経験年数の少ない担当者に業務を教えたりフォローができるようにするため、担当者以外でダブルチェックができるようにするためにローテーションを実施している。
【アンケート結果】
ローテーションを行っている理由【複数回答】（N=56）- 154 -

６－２．市町村等アンケート調査結果概要（障害福祉サービス） 自治体の規模が大きい場合は障害福祉サービスと障害児支援で二次審査の担当を分けて実施している場合が多いが、自治体の規模が小さくなると、担当は分けずに実施している場合が多くなる傾向がみられた。
【アンケート結果】
障害福祉サービスと障害児支援で二次審査の担当を分けて実施しているか【単数回答】（N=1,369)- 155 -

６－２．市町村等アンケート調査結果概要（障害福祉サービス）②二次審査でのツールの活用（障害福祉サービス） ７割強の自治体で二次審査支援ツールを導入しているが、規模の大きな自治体ほど導入している割合が高い傾向がみられた。
【アンケート結果】
二次審査支援ツールを導入・利用の有無【単数回答】（N=1,369)- 156 -

６－２．市町村等アンケート調査結果概要（障害福祉サービス） 自治体の規模に関係なく、多くの自治体では二次審査支援ツールとして販売されているパッケージ等を使用している。
 独自に開発したシステム・ツールを使用している自治体はわずかで、エクセル等で作成したツール等を使用しているのは
一つの町村・その他のみであった。
【アンケート結果】
二次審査支援ツールの種類【複数回答】（N=1,037)- 157 -

６－２．市町村等アンケート調査結果概要（障害福祉サービス）③二次審査の実施範囲・実施方法（障害福祉サービス） 自治体の規模に関わらず、一次審査結果が「警告（重度）」、「警告（エラー移行予定）」、「警告」のものについて二次審査を実施している場合が多かった。
 政令市・中核市・特別区と市では、二次審査支援ツールによる審査結果に従って二次審査を実施している場合も多かった。
【アンケート結果】
二次審査の実施対象【複数回答】（N=1,369）- 158 -

６－２．市町村等アンケート調査結果概要（障害福祉サービス） 自治体規模に関わらず、返戻の場合はサービス提供事業者へ連絡をした上で返戻としている場合が多かった。
 政令市・中核市・特別区では、サービス提供事業者へは連絡をせずに返戻としている場合も一定数みられた。
【アンケート結果】
二次審査の実施方法【複数回答】（N=1,369)- 159 -

６－２．市町村等アンケート調査結果概要（障害福祉サービス）④モニタリング情報（障害福祉サービス） 平成３０年１１月審査分より、受給者台帳に「モニタリング情報」を登録している場合に、一次審査において、モニタリング
対象月に「継続サービス利用支援費」が算定されているかのチェックが実施できるようになった。
 自治体規模に関わらずモニタリング情報を登録している自治体は多かったが、自治体規模が大きいほど、登録している
自治体は多くなる傾向がみられた。

【アンケート結果】
受給者台帳のモニタリング情報登録状況【単数回答】（N=1,369)- 160 -

６－２．市町村等アンケート調査結果概要（障害福祉サービス） モニタリング情報を登録していない理由としては、自治体規模に関わらず、自市町村等で導入しているシステム／ツール
等において管理しており、請求情報と突合している場合が最も多かった。
 自治体規模が小さくなるにつれて、モニタリング月は帳票等で管理しているが、事業者の請求通りとする場合が多くなる傾向が見られた。
【アンケート結果】
登録していない理由【単数回答】（N=248)- 161 -

６－２．市町村等アンケート調査結果概要（障害福祉サービス）⑤市町村等支援システム（障害福祉サービス） 市町村等において、台帳情報整備時のエラー、または一次審査による警告やエラーへの対応を円滑に実施できるようにするため、令和２年より市町村等支援システムの本稼働がスタートしている。
 市町村等支援システムについては、全体としては半数強の自治体で導入済みとなっており、規模の大きい自治体ほど導入されている場合が多かった。
 町村・その他では、１／４程度が市町村等支援システムを知らないと回答した。
【アンケート結果】
市町村等支援システム導入状況【単数回答】（N=1,369)
1.1%(1)
政令市・中核市・特別区

69.2%(63)1.1%(1)

12.1%(11)16.5%(15)1.1%(7)

1.3%(8)
市

57.5%(354)

22.6%(139)

17.5%(108)

1.4%(9)町村・その他

48.5%(321)

0.8%(5)23.7%(157)

25.7%(170)

1.3%(18)
全体

0.9%(13)

53.9%(738)

0%

導入済み

10%

20%

未導入（導入予定あり）

30%

22.4%(307)40%

未導入（導入予定未定）- 162 -

50%

60%

70%

市町村等支援システムを知らなかった

21.4%(293)

80%

無回答

90%

100%

６－２．市町村等アンケート調査結果概要（障害福祉サービス） 市町村等支援システムを活用している場面としては、自治体規模に関わらず、受給者台帳起因のエラー等の修正時に参照している場合が最も多かった。
 政令市・中核市・特別区では、市、町村・その他と比較して、他県の事業所台帳情報を参照している場合が多かった。
【アンケート結果】
市町村等支援システムを活用している場面【複数回答】（N=738)（１／２）- 163 -

６－２．市町村等アンケート調査結果概要（障害福祉サービス）
市町村等支援システムを活用している場面【複数回答】（N=738)（２／２）- 164 -

６－２．市町村等アンケート調査結果概要（障害福祉サービス） 市町村等支援システムを使用していない理由は、 市町村等支援システムが提供する機能は既に別のシステムで提供されている 、市町村等支援システムに使用したい機能がない、が多かった。
 その他については、活用の方法が分からない、使い方が分からない、という意見が多く聞かれたが、導入したPCが他部署にあるため利用しづらい、との意見もあった。
【アンケート結果】
市町村等支援システムを使用していない理由【複数回答】（N=163)- 165 -

６－２．市町村等アンケート調査結果概要（障害福祉サービス）⑥国保連合会・他市町村等との連携状況（障害福祉サービス）
 二次審査での国保連合会との連携の状況については、自治体規模に関わらず、判断に迷う点について都度相談できる、が多かった。
【アンケート結果】

二次審査での国保連合会と連携状況【複数回答】（N=1,369)- 166 -

６－２．市町村等アンケート調査結果概要（障害福祉サービス） 審査事務での他市町村等と相談する機会については、全体としては４割程度の自治体で相談する機会があるとの回答となった。
 自治体規模が大きい自治体ほど相談する機会が多くなる傾向が見られた。
【アンケート結果】
審査事務での他市町村等と相談する機会の有無【単数回答】（N=1,369)- 167 -

６－２．市町村等アンケート調査結果概要（障害福祉サービス） 他市町村等との相談については、政令市・中核市・特別区と市では、システムベンダ等が主催する勉強会等で情報交換を行っている場合が最も多かった。
 町村・その他では、二次審査に係る情報の共有を行っている場合が最も多かった。市でも同様の回答が４割強あった。
【アンケート結果】
他市町村等とどのような相談をおこなっているか【複数回答】（N=552)- 168 -

６－２．市町村等アンケート調査結果概要（障害福祉サービス）⑦事業者との連携の状況（障害福祉サービス） 事業者からの問い合わせの内容については、返戻内容に関する問い合わせが多く、支給決定内容との相違、受給者証
番号・市町村番号の不一致や資格喪失、利用者負担上限額管理に係る事項、事業所台帳情報の体制等加算項目の不一致の順で問い合わせが多かった。
【アンケート結果】
事業者からの問い合わせの内容【複数回答】（N=1,369)（１／２）- 169 -

６－２．市町村等アンケート調査結果概要（障害福祉サービス）
事業者からの問い合わせの内容【複数回答】（N=1,369)（２／２）- 170 -

６－２．市町村等アンケート調査結果概要（障害福祉サービス） 請求誤りの多い事業者については、町村・その他及び市では傾向特徴がないと答えた自治体が最も多かったが、政令市・中核市・特別区では新規開設の事業者と回答した自治体が最も多かった。
【アンケート結果】
請求誤りの多い事業者【複数回答】（N=1,369)- 171 -

６－２．市町村等アンケート調査結果概要（障害福祉サービス） 事業者に不足していると感じる知識や事業者の請求事務に関することで向上してほしい知識等については、特に傾向はなく、どの知識等についても３割程度の回答があった。
【アンケート結果】
事業者に対する指導で実施したい内容（事業者に不足していると感じる知識や事業者の請求事務に関することで向上してほしい知識等）【複数回答】（N=1,369)- 172 -

６－２．市町村等アンケート調査結果概要（障害福祉サービス）⑧二次審査実施に関する課題（障害福祉サービス）
 二次審査の実施における課題としては、警告等、審査する項目が多い、審査期間が短いが多く、規模の大きな自治体ほどその傾向が強かった。

【アンケート結果】

二次審査の実施における課題【複数回答】（N=1,369）- 173 -

- 174 -６－３．市町村等アンケート調査結果概要（障害児支援）- 175 -

６－３．市町村等アンケート調査結果概要（障害児支援）①職員体制（障害児支援）
アンケート結果のうち、主なものについて以下に掲載する。
 二次審査業務を行う担当者の人数は、町村・その他では９割弱、市、都道府県では６割半ばが１人となっているが、政令市・中核市・特別区では２人以上の自治体は８割弱となっており、規模の大きい自治体ほど人数が多くなる傾向がみられる。
 政令市・中核市・特別区では、１０人以上の自治体も１割強存在している。
二次審査業務を行う担当者の人数（N=1,362）【アンケート結果】- 176 -

６－３．市町村等アンケート調査結果概要（障害児支援） 障害福祉サービスの二次審査業務に従事する前の所属部署については、特に介護関連、医療関連の部署からの異動が多いという傾向はみられなかったが、医療関連部署よりも介護関連部署からの異動のほうが多い傾向が見られた。
 新規採用職員が担当しているケースが全体としては４割程度存在しているが、市区町村等の7割近くが一人で二次審査を実施している状況を考慮すると、新規採用職員が一人で二次審査を実施しているケースが存在する可能性もある。
【アンケート結果】
本業務に従事する以前の所属の内数（介護関連部署）（N=1,362）

本業務に従事する以前の所属の内数（医療関連部署）（N= 1,362 ）

本業務に従事する以前の所属の内数（新規採用職員）（N= 1,362 ）※市区町村等のご事情で過去の所属部署を把握することが難しい場合は、差し支えのない範囲での任意でのご回答をお願いしたため、無回答については集計から除外した。

- 177 -

６－３．市町村等アンケート調査結果概要（障害児支援） 二次審査の実施では、担当を分けていない自治体が全体では９割弱あったが、規模の大きい自治体では担当を分けている自治体が半数強存在した。
【アンケート結果】

二次審査実施における担当の分け方【複数回答】（N=1360）- 178 -

６－３．市町村等アンケート調査結果概要（障害児支援） 二次審査の実施で担当を分けていると答えた自治体では、担当業務のローテーションを行っていない場合が半数近くになっているが、規模が大きい自治体ほどローテーションを行っている傾向がみられた。
 「都道府県」ではローテーションを行っている自治体はなかった。
【アンケート結果】
担当者業務のローテーションの有無【単数回答】（N=142）- 179 -

６－３．市町村等アンケート調査結果概要（障害児支援） 担当者のローテーションを定期的または不定期に行っている理由としては、「政令市・中核市・特別区」と「市」では、経験年数の少ない担当者に業務を教えたりフォローができるようにするため、担当者全員がすべての担当業務を実施できるようにするため、が多かった。
 ローテーションを行っている「町村・その他」は１か所であったが、経験年数の少ない担当者に業務を教えたりフォローができるようにするため、担当者以外でダブルチェックができるようにするためにローテーションを実施している。
【アンケート結果】

ローテーションを行っている理由【複数回答】（N=43）- 180 -

６－３．市町村等アンケート調査結果概要（障害児支援）
 自治体の規模が大きい場合は障害福祉サービスと障害児支援で二次審査の担当を分けて実施している場合が多いが、自治体の規模が小さくなると、担当は分けずに実施している場合が多くなる傾向がみられた。
 都道府県は、担当を分けて実施している場合は半数弱であった。
【アンケート結果】
障害福祉サービスと障害児支援で二次審査の担当を分けて実施しているか【単数回答】（N=1,362)- 181 -

６－３．市町村等アンケート調査結果概要（障害児支援）②二次審査でのツールの活用（障害児支援） ７割強の自治体で二次審査支援ツールを導入しているが、規模の大きな自治体ほど導入している割合が高い傾向がみられた。
 都道府県で二次審査支援ツールを導入している自治体の割合は４割半ばで、 「政令市・中核市・特別区」、「市」、「町村・その他」よりも導入している自治体の割合は低かった。
【アンケート結果】

二次審査支援ツールを導入・利用の有無【単数回答】（N=1,362)- 182 -

６－３．市町村等アンケート調査結果概要（障害児支援）③二次審査でのツールの活用（障害児支援）
 自治体の規模に関係なく、多くの自治体では二次審査支援ツールとして販売されているパッケージ等を使用している。
 独自に開発したシステム・ツールを使用している自治体は「都道府県」では３割程度であったものの、それ以外ではわず
かで、エクセル等で作成したツール等を使用しているのは一つの「町村・その他」のみであった。
【アンケート結果】

二次審査支援ツールの種類【複数回答】（N=1,010)- 183 -

６－３．市町村等アンケート調査結果概要（障害児支援）④二次審査の実施範囲・実施方法（障害児支援）
 自治体の規模に関わらず、一次審査結果が「警告（重度）」、「警告（エラー移行予定）」、「警告」のものについて二次審査を実施している場合が多かった。
 「政令市・中核市・特別区」と「市」では、二次審査支援ツールによる審査結果に従って二次審査を実施している場合も多かった。
二次審査の実施対象【複数回答】（N=1,362）【アンケート結果】- 184 -

６－３．市町村等アンケート調査結果概要（障害児支援）
 自治体規模に関わらず、返戻の場合はサービス提供事業者へ連絡をした上で返戻としている場合が多かった。
 「政令市・中核市・特別区」では、サービス提供事業者へは連絡をせずに返戻としている場合も一定数みられた。
【アンケート結果】

二次審査の実施方法【複数回答】（N= 1,362)- 185 -

６－３．市町村等アンケート調査結果概要（障害児支援）⑤市町村等支援システム（障害児支援）
 市町村等において、台帳情報整備時のエラー、または一次審査による警告やエラーへの対応を円滑に実施できるようにするため、令和２年より市町村等支援システムの本稼働がスタートしている。
 市町村等支援システムについては、全体としては半数強の自治体で導入済みとなっており、 「政令市・中核市・特別区」、「市」、「町村・その他」では規模の大きい自治体ほど導入されている場合が多かったが、都道府県では、導入済みは3割強で、「政令市・中核市・特別区」、「市」、「町村・その他」と比較して最も導入率が低かった。
 町村・その他では、１／４程度が市町村等支援システムを知らないと回答した。
【アンケート結果】

市町村等支援システム導入状況【単数回答】（N= 1,362)- 186 -

６－３．市町村等アンケート調査結果概要（障害児支援）
 市町村等支援システムを活用している場面としては、 「政令市・中核市・特別区」、「市」、「町村・その他」では、自治体規
模に関わらず受給者台帳起因のエラー等の修正時に参照している場合が、「都道府県」では、自庁の受給者台帳との突合（不一致がないか確認）、掲示板機能を用いた国保連合会との情報連携が最も多く、掲示板機能を用いた国保連合会との情報連携は、 「政令市・中核市・特別区」、「市」、「町村・その他」と比較すると非常に多かった。
 「政令市・中核市・特別区」では、「市」、「町村・その他」と比較して、他県の事業所台帳情報を参照している場合が多かった。
【アンケート結果】

市町村等支援システムを活用している場面【複数回答】（N=714)（１／２）- 187 -

６－３．市町村等アンケート調査結果概要（障害児支援）
市町村等支援システムを活用している場面【複数回答】（N=714)（２／２）- 188 -

６－３．市町村等アンケート調査結果概要（障害児支援）
 市町村等支援システムを使用していない理由は、 市町村等支援システムが提供する機能は既に別のシステムで提供されている 、市町村等支援システムに使用したい機能がない、が多かった。
 その他については、活用の方法が分からない、使い方が分からない、という意見が多く聞かれたが、導入したPCが他部署にあるため利用しづらい、との意見もあった。
【アンケート結果】

市町村等支援システムを使用していない理由【複数回答】（N=153)- 189 -

６－３．市町村等アンケート調査結果概要（障害児支援）⑥国保連合会・他市町村等との連携状況（障害児支援） 二次審査での国保連合会との連携の状況については、自治体規模に関わらず、判断に迷う点について都度相談できる、が多かった。
二次審査での国保連合会と連携状況【複数回答】（N= 1,362)【アンケート結果】- 190 -

６－３．市町村等アンケート調査結果概要（障害児支援） 審査事務での他市町村等と相談する機会については、全体としては４割程度の自治体で相談する機会があるとの回答となった。
 「政令市・中核市・特別区」、「市」、「町村・その他」では、自治体規模が大きい自治体ほど相談する機会が多くなる傾向が見られたが、 都道府県では９割弱が「ない」と回答しており、連携していない割合が非常に高かった。
【アンケート結果】

審査事務での他市町村等と相談する機会の有無【単数回答】（N= 1,362)- 191 -

６－３．市町村等アンケート調査結果概要（障害児支援） 他市町村等との相談については、「政令市・中核市・特別区」と「市」では、システムベンダ等が主催する勉強会等で情報交換を行っている場合が最も多かった。
 町村・その他では、二次審査に係る情報の共有を行っている場合が最も多かった。「市」でも同様の回答が４割強あった。
 都道府県では、自治体独自のマニュアル等、資料の共有を行っている場合が３割強あり、 「政令市・中核市・特別区」、「市」、「町村・その他」と比較してその割合は非常に高かった。
【アンケート結果】

他市町村等とどのような相談をおこなっているか【複数回答】（N=527)- 192 -

６－３．市町村等アンケート調査結果概要（障害児支援）⑦事業者との連携の状況（障害児支援）
 事業者からの問い合わせの内容については、返戻内容に関する問い合わせが多く、支給決定内容との相違、受給者証
番号・市町村番号の不一致や資格喪失、利用者負担上限額管理に係る事項、事業所台帳情報の体制等加算項目の不一致の順で問い合わせが多かった。
事業者からの問い合わせの内容【複数回答】（N= 1,362)（１／２）
【アンケート結果】- 193 -

６－３．市町村等アンケート調査結果概要（障害児支援）事業者からの問い合わせの内容【複数回答】（N= 1,362)（２／２）- 194 -

６－３．市町村等アンケート調査結果概要（障害児支援） 請求誤りの多い事業者については、「町村・その他」、「市」、「都道府県」では傾向特徴がないと答えた自治体が最も多かったが、「政令市・中核市・特別区」では新規開設の事業者と回答した自治体が最も多かった。
【アンケート結果】

請求誤りの多い事業者【複数回答】（N= 1,362)- 195 -

６－３．市町村等アンケート調査結果概要（障害児支援）
 事業者に不足していると感じる知識や事業者の請求事務に関することで向上してほしい知識等については、特に傾向はなく、どの知識等についても３割程度の回答があった。
【アンケート結果】

事業者に対する指導で実施したい内容（事業者に不足していると感じる知識や事業者の請求事務に関することで向上してほしい知識等）【複数回答】（N= 1,362)- 196 -

６－３．市町村等アンケート調査結果概要（障害児支援）⑧二次審査実施に関する課題（障害児支援） 二次審査の実施における課題としては、 「政令市・中核市・特別区」、「市」、「町村・その他」では、警告等、審査する項目が多い、審査期間が短いが多く、規模の大きな自治体ほどその傾向が強かった。
 都道府県では「特にない」と回答している割合が４割強あり、 「政令市・中核市・特別区」、「市」、「町村・その他」と比較して課題を感じていない割合が高かった。
【アンケート結果】

二次審査の実施における課題【複数回答】（N= 1,362 ）- 197 -

- 198 -６－４．市町村等ヒアリング調査実施概要- 199 -

６－４．市町村等ヒアリング調査実施概要（１）調査目的○市町村等における二次審査の取り組み支援・強化を目的として、類似の特徴を持つ他の市町村等でも同様に取り組むための参考となるよう、二次審査の取り組みに関する事例を取りまとめることを検討するため、二次審査における実施手順等の実態や二次審査を積極的に取り組む市町村等の業務内容を調査対象とした調査を実施する。
○令和４年度に、二次審査における実施手順等の実態や二次審査を積極的に取り組む市町村等の業務内容を調査するためにアンケート調査を実施し、調査結果についてとりまとめを行った。
○令和５年度は、アンケート調査の結果を受けて、二次審査の事例を取りまとめるために必要となる情報を収集することを目的として、ヒアリング調査を実施した。

（２）ヒアリング調査対象の選定方法○ヒアリング調査の対象の抽出にあたっては、政令市・中核市・特別区、一般市、町村・その他ごとに事例の基準を定める必要がある。
○アンケート調査の結果を受けて検討を行った結果、二次審査の事例を選定する基準について次ページ以降で示す通りとした。
○事例を選定する基準に従って、政令市・中核市・特別区、一般市、町村・その他ごとにヒアリング候補となる自治体を抽出した。なお、政令市・中核市・特別区、一般市については審査件数などのばらつきがあることから、さらに審査体制が充実している事例と審査体制が一般的な事例に分けて抽出を行った。

- 200 -

６－４．市町村等ヒアリング調査実施概要（３）二次審査事例の選定基準（政令市・中核市・特別区、一般市）○「政令市・中核市・特別区」、「一般市」の二次審査の事例を選定する基準は以下の通りとした。
選定の視点

大項目

選定基準（審査体制が充実している事例）選定基準（審査体制が一般的な事例）

ストラク
チャー（構
造）評価

二次審査実施
の体制• 複数人で並行して実施できる体制としており、担当者の人数が政
令市・中核市・特別区又は一般市の平均的な人数よりも多い。

• 担当者の人数が多くの政令市・中核市・特別区又は一般市の自治体と同程度。

業務のフォ
ロー体制

• 経験年数の長い担当者が経験年数の短い担当者の業務についてもフォローできる体制としている。

一次審査結果
資料の活用• 一次審査結果資料のうちＣＳＶデータを二次審査支援システム／ツールに取り込んで二次審査にて活用している。

プロセス（過程）評価• 担当者のローテーションを行う体制としている。

• 一次審査結果資料のうちＰＤＦファイルを二次審査にて活用している。

―

既存マニュアルの活用• 審査事務、台帳整備にかかる事務処理マニュアル（中央会）、自治体新任職員向け研修（厚労省主催）のマニュアル、報酬告示、留意事項通知等を二次審査の際に活用している。

二次審査の手順• 一次審査結果で「警告」となっている請求情報についてはすべて確認している。
• 過去事例や判断基準が独自のマニュアルや資料等として文書化されていて二次審査の実施手順が確立されており、属人化していない。
• 【一般市のみの基準】他市町村と二次審査の実施手順に係わる
情報について共有している。

―

アウトプット（実施量）評価

アウトカム（結果）評価• 異動の際又は後に引継ぎが容易に行える仕組みがある。

事業所指導の取り組み• 請求誤りの多い事業者に対して対策を実施している。
• 新規事業者に対する対策を実施している。

審査の実施量• 政令市・中核市・特別区又は一般市の中で二次審査の件数が平
均的な件数より多い。
• 二次審査期間外に独自に審査を実施している。
• 支払金額が増加している。

事業所指導の対応業務量• 審査量を考慮した場合に事業所指導に時間を割いている。
• 返戻する際に事業所への連絡を行っている。

審査の効率的な実施• 警告重度の返戻率が高い。
• 審査量と返戻率を考慮した上での審査に要する時間が短い。

事業所指導の効果• 事業所指導の効果が出ている。

- 201 -

• 政令市・中核市・特別区又は一般市の中で二次審査の審査人数が多くの自治体と同程度。

６－４．市町村等ヒアリング調査実施概要（３）二次審査事例の選定基準（町村・その他）○「町村・その他」の二次審査の事例を選定する基準は以下の通りとした。
○「町村・その他」については審査体制に偏りがないため、 「政令市・中核市・特別区」、「一般市」のような審査体制の違いによる選定基準の設定は行っていない。
選定の視点

大項目

ストラク
チャー（構
造）評価

二次審査実施の体制• 担当者の人数が多くの町村・その他の自治体と同程度。

業務のフォ
ロー体制

• 経験年数の長い担当者が経験年数の短い担当者の業務についてもフォローできる体制としている。
• 異動の際又は後に引継ぎが容易に行える仕組みがある。

プロセス（過程）評価

一次審査結果
資料の活用• 一次審査結果資料のうちＣＳＶデータを二次審査支援システム／ツールに取り込んで二次審査にて活用している。
• 一次審査結果資料のうちＰＤＦファイルを二次審査にて活用している。

既存マニュアルの活用• 審査事務、台帳整備にかかる事務処理マニュアル（中央会）、自治体新任職員向け研修（厚労省主催）のマニュアル、報酬告示、留意事項通知等を二次審査の際に活用している。

二次審査の手順• 一次審査結果で「警告」となっている請求情報についてはすべて確認している。
• 過去事例や判断基準が独自のマニュアルや資料等として文書化されていて二次審査の実施手順が確立されており、属人化していない。
• 他市町村等と二次審査の実施手順に係わる情報について共有している。

事業所指導の取り組み• 請求誤りの多い事業者に対して対策を実施している。
• 新規事業者に対する対策を実施している。

審査の実施量• 町村・その他の中で二次審査の審査人数が多くの自治体と同程度。
• 二次審査期間外に独自に審査を実施している。
• 支払金額が増加している。

事業所指導の対応業務量• 審査量を考慮した場合に事業所指導に時間を割いている。
• 返戻する際に事業所への連絡を行っている。

審査の効率的な実施• 警告重度の返戻率が高い。
• 審査量と返戻率を考慮した上での審査に要する時間が短い。

事業所指導の効果• 事業所指導の効果が出ている。

アウトプット（実施量）評価

アウトカム（結果）評価選定基準- 202 -

６－４．市町村等ヒアリング調査実施概要（４）ヒアリング調査対象市町村等（案）について（政令市・中核市・特別区）○前記の特徴を持つ市町村等の中から、アンケート調査における回答内容及び審査状況等の集計データを加味し、令和５年度のヒアリング調査対象として、以下の選定条件を満たす１１自治体を選定した。
１

市町村等

区分

Ａ自治体

政令市・
中核市・
特別区

２

Ｂ自治体

政令市・
中核市・
特別区

３

Ｃ自治体

政令市・
中核市・
特別区

４

Ｄ自治体

政令市・
中核市・
特別区

５

Ｅ自治体

政令市・
中核市・
特別区

選定条件
Ａ

• 一次審査結果で「警告」となっている請求情報についてはすべて
Ａ
確認しており、システム／ツール
への一次審査結果資料ＣＳＶデー
タの取り込みも行いながら市区町
村独自のマニュアルや資料等を参照しながら効率的に審査を実
施• 二次審査の担当業務のローテーションを実施Ｂ

Ａ• 一次審査結果で「警告」となっている請求情報についてはすべて確認しており、システム／ツール
への一次審査結果資料ＣＳＶデー
タの取り込み又は一次審査結果
資料PDFファイルの活用も行いな
がら市区町村独自のマニュアル
Ｂや資料等を参照しながら効率的に審査を実施• 二次審査のローテーションは未実
施だが、異動の際又は後に引継ぎが容易に行える仕組みあり• 二次審査の担当者数がローテーションを行っている政令市・中核市・特別区の自治体の中で第三四分位数
以上かつ月の審査実施件数も第三四分位数以上• 二次審査における警告＋警告（重度）返戻率と支払金額が政令市・中核市・特別区のローテーションを行っている自治体の中で第三四分位数以上で、支払金額は直近の前年度よりも増加• 事業所指導に費やしている時間がローテーションを行っている政令市・中核市・特別区の自治体の中で第三四分位数以上で、返戻する際に事業所への連絡を実施• 二次審査の担当者数がローテーションを行っている政令市・中核市・特別区の自治体の中で第三四分位数
以上かつ月の審査実施件数も第三四分位数以上• 二次審査における警告＋警告（重度）返戻率と支払金額が政令市・中核市・特別区のローテーションを行っている自治体の中で第三四分位数以上で、支払金額は直近の前年度よりも増加• 事業所指導に費やしている時間がローテーションを行っている政令市・中核市・特別区の自治体の中で第三四分位数以上で、返戻する際に事業所への連絡を実施• 二次審査の担当者数がローテーションを行っている政令市・中核市・特別区の自治体の中で第一四分位数から第三四分位数の間かつ月の審査実施件数も第一四分位数から第三四分位数の間• 二次審査における警告＋警告（重度）返戻率と支払金額が政令市・中核市・特別区のローテーションを行っている自治体の中で第三四分位数以上で、支払金額は直近の前年度よりも増加• 事業所指導に費やしている時間が政令市・中核市・特別区の自治体の中で第二四分位数から第三四分位
数の間で、返戻する際に事業所への連絡を実施• 二次審査の担当者数がローテーションを行っていない政令市・中核市・特別区の自治体の中で第三四分位
数以上かつ月の審査実施件数も第三四分位数以上• 二次審査における警告＋警告（重度）返戻率と支払金額がローテーションを行っていない政令市・中核市・特別区の自治体の中で第三四分位数以上で、支払金額は直近の前年度よりも増加• 事業所指導に費やしている時間がローテーションを行っていない政令市・中核市・特別区の自治体の中で第三四分位数以上で返戻する際に事業所への連絡を実施• 二次審査の担当者数がローテーションを行っていない政令市・中核市・特別区の自治体の中で第一四分位
数から第三四分位数の間かつ月の審査実施件数も第一四分位数から第三四分位数の間• 二次審査における警告＋警告（重度）返戻率と支払金額がローテーションを行っていない政令市・中核市・特別区の自治体の中で第三四分位数以上で、支払金額は直近の前年度よりも増加• 事業所指導に費やしている時間が政令市・中核市・特別区の自治体の中で第二四分位数から第三四分位
数の間で、返戻する際に事業所への連絡を実施※ Ａ:審査体制が充実している事例、Ｂ：審査体制が一般的な事例- 203 -

備考

地
域
性
を
考
慮
し
て
、
地
方
厚
生
局
単
位
で
偏
り
が
生
じ
な
い
よ
う
に
自
治
体
を
選
定

６－４．市町村等ヒアリング調査実施概要（４）ヒアリング調査対象市町村等（案）について（一般市）
Ｎｏ

ヒアリング
対象市町村

区分

６

Ｆ自治体

一般市

選定条件
Ａ

７

Ｇ自治体

一般市

Ｂ

８

Ｈ自治体

一般市

Ａ

９

Ｉ自治体

一般市

Ｂ

１０

Ｊ自治体

一般市

Ｂ

• 一次審査結果で「警告」となっている請求情報についてはすべて確認しており、システム／ツール
への一次審査結果資料ＣＳＶ
データの取り込みも行いながら市
区町村独自のマニュアルや資料等を参照しながら効率的に審査を実施• 二次審査のローテーションを実施• 一次審査結果で「警告」となっている請求情報についてはすべて確認しており、システム／ツール
への一次審査結果資料ＣＳＶ
データの取り込み又は一次審査
結果資料PDFファイルの活用も行
いながら市区町村独自のマニュ
アルや資料等を参照しながら効率的に審査を実施• 二次審査のローテーションは未実施だが、異動の際又は後に引継ぎが容易に行える仕組みあり• 二次審査の実施手順等について
他市町村等と共有

備考• 二次審査の担当者数がローテーションを行っている一般市の自治体の中で第三四分位数以上かつ月の審査実施件数も第三四分位数以上• 二次審査における警告＋警告（重度）返戻率と支払金額が一般市のローテーションを行っている自治体の中で第三四分位数以上で、支払金額の増加率は直近の前年度よりも増加• 事業所指導に費やしている時間が一般市の自治体の中で第三四分位数以上で、返戻する際に事業所への連絡を実施• 二次審査の担当者数がローテーションを行っている一般市の自治体の中で第一四分位数から第三四分位数の間かつ月の審査実施件数も第一四分位数から第三四分位数の間• 二次審査における警告＋警告（重度）返戻率と支払金額が一般市のローテーションを行っている自治体の中で第二四分位数以上で、支払金額の増加率は直近の前年度よりも増加• 事業所指導に費やしている時間が一般市の自治体の中で第一四分位数から第三四分位数の間で、返戻する際に事業所への連絡を実施• 二次審査の担当者数がローテーションを行っていない一般市の自治体の中で第三四分位数以上
かつ月の審査実施件数も第三四分位数以上• 二次審査における警告＋警告（重度）返戻率と支払金額がローテーションを行っていない一般市の自治体の中で第三四分位数以上で、支払金額は直近の前年度よりも増加• 事業所指導に費やしている時間が一般市の自治体の中で第三四分位数以上で返戻する際に事業所への連絡を実施• 二次審査の担当者数がローテーションを行っていない一般市の自治体の中で第一四分位数から第三四分位数の間かつ月の審査実施件数も第一四分位数から第三四分位数の間• 二次審査における警告＋警告（重度）返戻率と支払金額がローテーションを行っていない一般市の自治体の中で第二四分位数以上で、支払金額は直近の前年度よりも増加• 事業所指導に費やしている時間が一般市の自治体の中で第一四分位数から第三四分位数の間で、返戻する際に事業所への連絡を実施• 二次審査の担当者数がローテーションを行っていない一般市の自治体の中で第一四分位数から第三四分位数の間かつ月の審査実施件数も第一四分位数から第三四分位数の間• 二次審査における警告＋警告（重度）返戻率と支払金額がローテーションを行っていない一般市の自治体の中で第二四分位数以上で、支払金額は直近の前年度よりも増加• 事業所指導に費やしている時間が一般市の自治体の中で第一四分位数から第三四分位数の間で、返戻する際に事業所への連絡を実施※ Ａ:審査体制が充実している事例
Ｂ：審査体制が一般的な事例- 204 -

地域性を考
慮して、地
方厚生局単
位で偏りが
生じないよ
うに自治体
を選定

６－４．市町村等ヒアリング調査実施概要（４）ヒアリング調査対象市町村等（案）について（町村・その他）
Ｎｏ

ヒアリング
対象市町村

区分

１１

Ｋ自治体

町村・その他

選定条件• 一次審査結果で「警告」となっている請求情報についてはすべて確認しており、システム／ツー
ルへの一次審査結果資料ＣＳＶ
データの取り込み又は一次審査
結果資料PDFファイルの活用も行いながら市区町村独自のマ
ニュアルや資料等を参照しながら効率的に審査を実施• 異動の際又は後に引継ぎが容易に行える仕組みあり• 二次審査の実施手順等について他市町村等と共有• 二次審査の担当者数が複数人かつ月の審査実施件数も第三四分位数以上• 二次審査における警告＋警告（重度）返戻率と支払金額が町村・その他の自治体の中で第三四分位数以上で、支払金額は直近の前年度よりも増加• 事業所指導に費やしている時間が町村・その他の自治体の中で第三四分位数以上で返戻する際に事業所への連絡を実施- 205 -

備考

地域性を考
慮して、地
方厚生局単
位で偏りが
生じないよ
うに自治体
を選定

- 206 -６－５．市町村等ヒアリング調査結果概要- 207 -

６－５．市町村等ヒアリング調査結果概要（１）二次審査の実施内容について
実施体制

市
町
村
Ａ

実施内容

二次審査に係わる判断を迷った場合にマニュアル実施している工夫• 審査は30名が担当し、障害福祉【１日目】• マニュアルは作成してお• 蓄積した事例で対サービスは29名、障害児支援は• 一次審査結果資料を受領した後、二次審査支援ツールと福祉システ

らず、メモを各担当が補応するため、他自24名になり、ほとんどが兼任者

ムへ取り込み、二次審査支援ツールから重複提供チェック等のデー

完・修正して活用してい治体に問合せするである。保健所の２名、障がいタを抽出する。精神障害部分は保健所の担当者に一次審査結果資る。

ことはない。

福祉課の５名が専任である。

料を提供し、別途確認する。

• 明らかに判断が不要で• 都道府県の公開し• サービスごとに分担している。

• 各専任者の担当へ出力した物を配布し、各担当者が必要なデータをあるものは確認しない。

ている台帳に関わ特に件数が多い訪問系サービ作成する。サービスの同時利用等、支給決定担当に確認を依頼する

引継ぎ時にはその内容

る情報をまず参照

スは２名を基本とし、必要な場部分は該当部分の資料を作成し、ネットワークフォルダで共有する。

を引き継ぐ。

し、問合せが必要

合には他の担当がフォローす【２日目～４日目】

な場合は別途問いる。支給決定に係るエラーは、５• 各担当が担当範囲の確認を行い、台帳との突合や、事業所への問合わせる。

つの地域に分かれる支給決定

合せを実施する。対応が必要なものから行う。

担当が確認する。

• ４日目の夕方に返戻データ（二次審査結果情報）を送付する。

• 専任者については、各サービス• 返戻データを作成するときに一律に同じ内容で返戻理由を入力しての審査業務全てに従事するよういるため、事業所には理由を含めて電話で連絡する。

にローテーションを実施する。

- 208 -

６－５．市町村等ヒアリング調査結果概要
実施体制

市
町
村
Ｂ

実施内容

二次審査に係わる判断を迷った場合にマニュアル実施している工夫• 常勤職員１０名にて審査を実施【１日目】• サービスごとに発生する• いずれの業務につする。ローテーションは未実施。

• 国保連合会審査事務とりまとめ担当にて、国保連合会から提供され警告とその対処法についても、判断に迷う• サービス種類毎に１０名で担当た一次審査結果資料をもとに各サービスの審査担当で審査がしやいて記載している。

場合は前任者に相を分けて審査している。

すいようにExcelの審査資料を作成するとともに、二次審査支援ツー• 前任者の引継ぎメモに談するなどのフォ

ルへのデータ取り込みを行う。

ついてはサービスによっロー体制がある。

【２日目～４日目16時まで】て様々。

• 他の自治体に対• Excelの審査資料と二次審査支援ツールから抽出された重複提供事• 確認せずに返戻とする

し、当該事業所から業所に対して電話をし、事業所間で調整のうえ、いずれかの請求をものを決めて、それ以外の請求についてど返戻する。警告一覧表を用いて各サービスの審査担当にて警告にの確認をしないと審査でういった審査を行っ

ついての審査を行う。二次審査支援ツールにより訪問系サービスのきないものに時間を充ているかを聞き取

算定時間の誤り、通所サービスの実績と明細の算定回数の不一

てられるように工夫してり、審査の参考に

致、入院外泊加算の算定誤り、他サービスと併算定する際の短期入いる。

することもある。

所の提供区分の誤りについての審査を行う。計画相談支援は審査• 計画相談支援、台帳関期間までに電話のあった事業所についての確認のほか、明細、実績

連はマニュアルがない。

記録、連合会台帳を確認・審査を行う。
【４日目16時～５日目10時まで】• 国保連合会審査事務とりまとめ担当にて国保連合会に伝送する審査結果を作成して、伝送する。

- 209 -

６－５．市町村等ヒアリング調査結果概要
実施体制

市
町
村
Ｃ

実施内容

二次審査に係わる判断を迷った場合にマニュアル実施している工夫• 障害福祉サービスは常勤職員４【１日目】• エラーコードごとに確認• 中核市に加算の取名、障害児支援は常勤職員２名• 国保連合会から受領した一次審査結果を貼り付けると審査に必要の観点や請求可否の基

得状況や返戻の判で対応している。

な情報がマスタから自動表示され、審査内容の書き込みが可能とな準を決めており、この事断を問合せること• 障害福祉サービスの担当は訪るチェックシートが作られるフォーマットがあるので、一次審査結果資例を参考に判断する。

がある。

問系、施設・グループホーム系

料の受領後、サービスの分担ごとにチェックシートを作成する。

• 過去の作業シートは保• システムベンダので分け、４名で分担している。

【２日目～】存しており、過去のコメ勉強会で詳しいと• 障害児支援は書類作成担当と• 計画相談以外では、審査しない警告はフォーマットで自動で色がつく

ントを参照することがあわかった他の自治確認担当で分担している。

ように工夫し事業所に問合せを行うものから審査を行う。計画相談る。

体担当者に問い合では正常も含めて全件審査を行う。障害児相談支援は二次審査支
援ツールのチェック結果を利用して審査を行う（事業所に確認しなけ
ればならない利用実績や日時重複は全て返戻にするため、事業所に問合せをしない）。
• 各分担で返戻情報をとりまとめ、国保連合会に伝送する。

- 210 -

わせることがある。

６－５．市町村等ヒアリング調査結果概要
実施体制

市
町
村
Ｄ

実施内容

二次審査に係わる判断を迷った場合にマニュアル実施している工夫• 常勤職員10名と会計年度任用【１日目】• エラーについて、注意点• 二次審査支援ツー

職員２名の体制になる。

• 一次審査結果資料を障害福祉サービスと地域生活支援に分割のうと例外的に請求を通す

ルベンダが定期的• サービス種類ごとに担当者を分え、総合福祉システムと二次審査支援ツールに取り込みを実施す

ケースをマニュアル化しに他市町村を集めけて審査を実施する。ローテー

る。並行して審査用ファイルを作成する。

たExcelを一覧表で作成ての話合いの場をションは未実施である。

• エラー警告リストを視覚的に分かりやすくするツールで一覧表を加工している。

設定しており、その• 常勤職員の異動は３年程度だする。主に６つのファイルリストに分割して、担当に振り分け審査をす• エラーについて、返戻文

場で情報の共有を

が、市町村審査は専門性が高る。

や返戻の際の注意事項する。

い部分もあるので、会計年度任• 基本的には国保連合会のデータをもとに審査するが、サービスの重を記載した一覧を作成

用職員が主担当で長く取り組ん

複と算定時間の繰上、繰下等、市独自ルールについては、二次審査

し、コピーペーストで貼りでいる。

支援ツールの審査結果で補助的に確認する。

付けて利用している。

【２日目～３日目16時】• 各担当にて審査をする。基本的には警告データが出ている時点で事業所へ確認せずに返戻となるが、重複はどちらかの事業所が正しい
可能性があるため、事業所に電話で確認をする。その結果、連絡がない場合は、両方とも返戻として処理する。
【４日目10時】• 総合福祉システムで返戻データを作成し、障害福祉サービスと地域生活支援を統合した後、国保連合会に送付する。

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６－５．市町村等ヒアリング調査結果概要
実施体制

市
町
村
Ｅ

実施内容

二次審査に係わる判断を迷った場合にマニュアル実施している工夫• 障害福祉サービスは常勤の職【１日目】• マニュアルでは１日目か• 事業者台帳は担当員３名、障害児支援は常勤の職• 一次審査結果データを二次審査支援ツールに取り込み審査結果をら５日目の国保連合会課、政令市、都道員２名の体制である。

すべて印刷する。担当者数で分割し、それぞれが審査をする（すべに伝送するまでの一連

府県に確認する。

てのサービス種類に習熟するため、月ごとにサービス種類によるの流れを記載している。

• 件数が多い場合、ローテーションを実施する）。

• 上記の他に加算の確認

警告一覧に事業所• 上記実施後、一次審査資料の警告一覧を確認する担当とCSV、方法の資料を個別で作台帳系のエラーを

Excelにより市独自に加算項目の確認をする担当に分かれて審査を成している（上記のマ落とし込んだExcel

する（二次審査支援ツールでサービスごとに加算、請求コードですべ

ニュアルでは、機械の操をメールで送付し、て抽出して確認する）。

作方法等を中心として期日までに回答を【２日目～４日目昼】

いる）。

依頼する。

• 二次審査支援ツールのチェックで時間の重複や事業所に利用状況を確認する必要のあるエラーを担当で割り振り、電話で確認する。
加算の担当も電話で確認する。２日目～４日目の昼頃までに返答を
依頼する。
【５日目】
• 二次審査支援ツールにて返戻データを作成し、国保連合会に送付する。

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６－５．市町村等ヒアリング調査結果概要
実施体制

市
町
村
Ｆ

実施内容

二次審査に係わる判断を迷った場合にマニュアル実施している工夫• 常勤職員３名体制で実施してい【１日目】• マニュアルはなく、審査• システムベンダに、る。うち１名が国保連合会との• 国保連合会から送付されたCSVファイルの一次審査結果データをのメモ記録に対応の履ある事例に対してデータのやり取りを担当してい二次審査支援ツールに取り込み、返戻および警告の原因を確認で歴を残している。

厚生労働省のQ&Aる。居宅介護、居宅介護以外、きるようにしたうえで、それぞれ担当分野のデータをCSVファイルか• 上記のメモは事業者かがあるか、他の自障害児支援で分担している。

らExcelファイルを作成し、エラーとなっている対象者、利用しているら返戻理由の問合せが治体で同様の事例• 業務経験のある者が業務経験

事業者、エラー内容が分かるように編集する。

あった際に担当者以外があるか確認し、そのない者にその業務を教えなが【２日目～３日目】

も参照し、返答をするこの上で通すか判断

ら別の新たな業務を担当する方• ２日目中に担当分のエラーの内容を確認し、Excelで抽出した警告とに活用している。

をしている。

法で、不定期ではあるがローとなっている対象者の請求明細および実績記録票とその警告の原• 事業所台帳に由来

テーションを実施している。

因を二次審査支援ツールで確認する。午後から事業所に電話をかするエラーは、事業

け始め、３日目も引き続き確認する。

者に対して都道府【４日目】

県の台帳データと• 二次審査結果データを福祉システムで作成し、国保連合会に送付

事業者の登録内容する。

の差分を伝え、都道府県への問合せはしない。

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６－５．市町村等ヒアリング調査結果概要
実施体制

市
町
村
Ｇ

実施内容

二次審査に係わる判断を迷った場合にマニュアル実施している工夫• 常勤職員２名の体制である。

【１日目】• 画面のスクリーンショッ• 連合会やシステム• 障害福祉課に過去の経験者が• 一次審査結果資料を二次審査支援ツールに取り込み、サービス種

トと共に実績の見方がベンダに問合せしいるため、何かあった場合には類ごとに分けてチェック内容を紙に出力する。

まとめられたマニュアル

た記録を残してい対応できる。

【２日目～４日目】

がある。

る。

• 警告の種類によって分担してい• 二次審査支援ツールでサービス種別ごとの警告内容等を全て確認• 過去の返戻事例をまと• 近隣８市町が集まる。

した後に、警告一覧を確認する。事業者に電話が必要な項目を先にめた資料にメモを書き加る研究会で様々な確認し、事業者に電話することで、２日目～４日目に回答を得られる

えることで、同様の事例

業務の困りごとやようにする。

に対応している。

質問項目の確認を• 受給者台帳情報のエラーは不足している情報を事業者に伝え、指定行う（最近は新型コ

権者に確認を依頼する。

ロナの影響で開催

【５日目】

なし)。

• 福祉システムに審査内容を取り込み、国保連合会にデータを提出する。

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６－５．市町村等ヒアリング調査結果概要
実施体制

市
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村
Ｈ

実施内容

二次審査に係わる判断を迷った場合にマニュアル実施している工夫• 常勤職員が１名、会計年度任用【１日目】• エラーリストに「特殊な• 警告等で判断に迷職員が２名の体制である。

• 一次審査結果資料のCSVデータを二次審査支援ツールと総合福祉事情があってこういったう場合で審査の締• 障害福祉と障害児支援で担当

システムに取り込む。

判断をした」といった過め日までに返答がは分けていない。常勤職員は【２日目】

去の履歴を記載していない場合には通し、２、３年で異動になるケースが多• 一次審査結果資料のPDFファイルは全て紙に印刷し、担当３名でトリる。

回答があった時点

く、会計年度任用職員について

プルチェックのうえ、意見をすり合わせる。

• 国保連合会が開催するで誤っていれば過も他の部署に異動となることが【３日目】

研修で、事例の共有が誤請求を依頼すある。

• 一次審査結果資料でエラーが出ない人を二次審査支援ツールのエ

ある。

る。

ラーリストで確認する。担当者３人でエラーリストごとに担当を固定で決めている。
【４日目】• エラーリストの確認と事業所への問合せを実施する。
• 総合福祉システムで返戻データを作成し、国保連合会に送付する。

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６－５．市町村等ヒアリング調査結果概要
実施体制

市
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村
Ｉ

実施内容

二次審査に係わる判断を迷った場合にマニュアル実施している工夫• 常勤職員１名、担当年数の長い【１日目】• マニュアルはなく審査の• 制度関連は二次審

会計年度任用職員１名の体制• 一次審査結果データを二次審査支援ツールに取り込み、審査結果履歴を保管している。

査支援ツールの開である。

データを作成する。台帳と市独自のガイドライン等を比較し、エラーを• 事業所の加算誤りは全発ベンダ、事情が• 審査は会計年度任用職員、検出する。サービス同士での時間の重複、使えないサービスの同日

部ファイルして、それを複雑なケースは近ツールへの入力は２名で実施す

利用について全て定型のFAXで事業所に確認する（事業者の回答確認する。

隣他市に問い合わる。

は２日程度を見込み、前倒しで実施）。

せる。

• ローテーションは未実施であ【２日目～３日目】• 近隣他市の障害福る。

• 一次審査結果資料の警告やエラーを目視で検出し、事業所、都道府

祉課が集まる会議

県に電話で問い合わせする。

が年１回ある。

• 回答がない事業所は一旦保留とし、返戻になるか分からない場合は過誤として処理する。
【４日目】• 二次審査結果データを統合福祉システムで作成し、国保連合会に送付する。

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６－５．市町村等ヒアリング調査結果概要
実施体制

市
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村
Ｊ

実施内容

二次審査に係わる判断を迷った場合にマニュアル実施している工夫• 障害福祉と障害児支援併せて1【１日目～２日目】• マニュアルは、過去に• 返戻にするか迷っ名で、全て審査からシステムへ• 国保連合会から送付された一次審査結果資料を先に確認し、その扱った事例を整理してた場合、過去の事の入力まで行っている。

後福祉システムを利用し、システムより出力した重複エラー等を目一覧にしたり、請求を通例と似た内容の場• 引継ぎは他部署に異動した前視で確認する。

すエラーをまとめたもの

合を判断基準とすとなっている。

る。

任者より受け、引継ぎメモを参• 警告エラーは全て確認する。

考にしたり、国保連合会に問い【２日目～４日目】

合わせることで対応している。

• 事業所への問合せを行う。

• 支給決定と審査の担当が同じで• 他市町村にある事業所に関するエラーは、事業所が所在する市町あるため、特殊事情を把握している。

村に確認する。
• 福祉システムで返戻データの情報を作り、国保連合会に送付する。

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６－５．市町村等ヒアリング調査結果概要
実施体制

市
町
村
Ｋ

実施内容

二次審査に係わる判断を迷った場合にマニュアル実施している工夫• 担当年数１年以上３年未満の【１日目】• マニュアルはない。どう• 制度関連は、二次常勤の職員１名障害福祉と障• 国保連合会から送付された一次審査結果データを取得して警告一処理したかと事業所に審査支援ツールの害児支援併せて全ての審査を

覧表(PDF)を出力し手元に置いて二次審査支援ツールにデータを取確認をした内容が分か

開発ベンダーの勉行っている。

り込み、二次審査支援ツールの明細データを台帳情報等を参照しなるように、返戻の場合は強会で近隣の市町• 基本的に給付の審査からシスがら目視でチェックする。

返戻の画面と一緒に二村の取り組みを把テムやツールへの入力なども全• 請求を通すものはデータだけ確認をし、確認しないといけないものに

次審査支援ツールから握している。

て１人で実施している。

ついては印刷する。

印刷した明細なども綴じ• 台帳情報の確認は【２日目】て管理している。

ほとんど都道府県• 上記の確認しないといけないものを電話で事業所に確認し、15時まに対して電話で確でに折り返し連絡をいただくように依頼する。

認している。

• 確認ができなかったものは返戻又は過誤とし、結果を取りまとめて、16時頃に統合福祉システムから返戻データを出力して、国保連合会に送付する。

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６－５．市町村等ヒアリング調査結果概要（２）事業者への対応について事業者とのやり取りの状況• 事業所からの問合せは、基本的に返戻内容についてである。
市
町
村
Ａ

事業者との

事業者の課題や請求誤りを減らすためにやり取りの方法

実施している工夫等• 電話• 毎月の上旬から二次審査開始前までに、訪問系サービス・• 電子請求受付システムの操作についての問い合わせはあまりないが、分障害児通所支援を中心に、紙で提出された明細書と実績かる範囲で回答する。

記録票の写しで事前審査を実施している。

• 何回も同じミスを繰り返してくる事業所があり、返戻の対象や内容、理由• 事業所それぞれで請求ソフトや国保連合会の簡易入力ソフが理解できていない、対象がわからないケースがある。

トを使用しているが、それに依存してしまい請求内容について理解が少し不足している印象がある。

• 新型コロナの影響で集団指導や新規指定事業所への説明の機会が減少

市
町
村
Ｂ

• 電話

• 給付費の算定を行うための規定や国保連合会請求の仕組

し指導の大半は電話での問い合わせ対応である。

み、エラーについて知る機会が少なく、請求～審査～支払• 報酬告示に掲載されている加算の要件、国保連合会請求の初歩的な内いについての流れの理解を深める場面が少ない点が課題

容などについて説明を求められる場面が多い（欠席加算の要件、処遇改と考える。

善加算の要件、請求内容を誤った場合どのように対応すべきか、請求内• 集団指導や新規指定事業所への説明について今年度から

容の修正はいつまで行うことができるのか、過誤請求とは何かなど）。

自治体の公式HP上で資料掲載を再開する予定。

• 主な問い合わせ内容は以下の通り①請求システム操作について②受給者証もしくは入力内容の確認不足で発生した警告について③事業所台帳の登録と請求内容の不一致について④上限額管理に関してのエラーについて⑤支給量管理に関するエラーについて- 219 -

６－５．市町村等ヒアリング調査結果概要
事業者とのやり取りの状況

事業者との事業者の課題や請求誤りを減らすためにやり取りの方法

実施している工夫等• 事業所からの問合せに対し参照すべき文書等を案内するが、ルールブッ• 電話• 毎年1回集団指導を行い、指定の基準や報酬の基準を説クを持っていない事業所がある等事業所間の差がある。

• FAX

明し、年間で多い請求誤りを紹介して注意を促している。新• 事業所より請求を行う際のシステムに関する問合せがあるが、回答がで• メール

型コロナウイルス感染症の影響で書面開催となったが、全きない。

ての事業所に資料を送付し、確認後電子申請で十分確認した旨を登録するよう依頼している。

市
町
村
Ｃ

• 事業所向けに請求時のシステムへの入力マニュアルや同時に算定できる加算等を検索できるようなシステムがあると、事業所もそれを見て請求事務を進めやすいのではないか。

• 間違いは出るものと思い、事業所からの返戻の問合せに対して丁寧に回

市
町
村
Ｄ

• 電話

• 年に一度、集団指導で事業所を集めて、審査だけに限らず答を続けることによって、事業所の警告が減っていくと考えている。

に、過誤や基本的な事項等気をつけてもらいたいことにつ• 外部の請求代行会社に代行を依頼している事業所、内部に事務職を置いて説明している。

いて請求をしている事業所、支援員と兼務で請求をしている事業所など• 近年は集団指導を動画にして、事業所が動画と資料を確があるが、支援員と兼務をしていたとしても間違えない事業所は間違え認したら、アンケートの形式で自治体に提出するようにしず、事務員を置いていたとしても間違える事業所は間違えるため、審査事た。

務を担当している個人個人がどこまで対応できるかが重要である。

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６－５．市町村等ヒアリング調査結果概要
事業者とのやり取りの状況• 算定の判断に納得がいかないという事業所よりも、請求に関する初歩的

市
町
村
Ｅ

事業者との

事業者の課題や請求誤りを減らすためにやり取りの方法

実施している工夫等• 電話• サービスを提供したら翌月の１～10日に請求し、その後、国な事項が分からない事業所が多い。

保連合会による一次審査、各市町村による二次審査が実• 返戻を再請求することを知らない事業所がある。再請求を依頼したとこ

施され、一次審査や二次審査で返戻になったものは翌月にろ、返戻事由そのものを知らなかった。

事業所で内容を確認して再請求しなければいけないという• 社長が現場から請求まですべてをやっている事業所ではオーバーワーク

一連の流れを把握できていない事業所が非常に多い。

になっており、請求に係る部分だけを行政書士に出されているところがあ• 請求の流れや詳細な点について、どこかに掲載されている

り、たまに行政書士から電話がある。

と、事業所からの問い合わせに対して、その掲載されてい• 事業所が請求し、その請求が誤っていて返戻になると、再請求をかけなるものに目を通すよう案内ができるので、各市町村の負担い現状があるので、事業所に連絡しても返答がない場合に一回請求を通が減るのではないか。

してしまうと過誤をしない傾向にある。そのため、請求を通せず、事業所• 報酬改定の際、新設された加算に対して、算定対象者や併がずっと同じ請求をし続け、請求が一向に通らないことがある。

算定不可のサービスが分かりやすく示せるものがあるとよい。

• 一番エラーが多いのは4月分のサービス請求だが、この段階で事業所へ

市
町
村
Ｆ

• 電話

• 事業所向けの説明会を計画したが、新型コロナ感染症のの指導がうまくできればその後のエラーは減少する。

影響で頓挫してしまった。しかしできる限りのことをしようと• 事業者から請求を行う際のシステムに関する問合せがあるが、回答がでいうことで、返戻コードや返戻内容、返戻となった理由をまきない。

とめた一覧を作成し、自治体のHPに掲載することにした、事業所からの問い合わせに対し、返戻一覧があることも案内している。
• FAXやメール等、記録が残るような形で情報提供できないか検討中である。

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６－５．市町村等ヒアリング調査結果概要
事業者とのやり取りの状況• 可能な限り電話で確認する内容は減らす。複数の事業者が関係するもの

市
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Ｇ

事業者の課題や請求誤りを減らすためにやり取りの方法

実施している工夫等• 電話• 新規開設事業所について、初期は請求誤りがあるが、徐々は両方に電話するが、それ以外は確認せずに返戻をしている。電話するにその数は減少するため、対応に苦労はない。

件数を減らすことで、基本は４日以内に処理する。

• 事業所の新規開設時に都道府県より説明がされているよう• 電子請求受付システムおよび事業者で導入している市販のシステムの使である。これにより返戻や誤りの軽減に繋がっている。

用方法に関する質問をされる。

• 事業者が何度も同様の問合せをすることについて、分かりやすく説明することを心がけているが、事業所の担当者による部分がある。

• 事業所によっては朝の時間帯と夕方の時間帯は送迎で担当者がいな

市
町
村
Ｈ

事業者との

• 電話

• 市町によって判断が変わってくる部分があるために、このかったり、午前中は放課後等デイサービスの事業所がやっていなかった

市町にはある加算請求をするのに特定の資料の提出が必りするので、問い合わせはある程度まとめ、時間帯を見て随時やれるよう

要、別の市町では提出不要等、事業所で混乱する部分がな形で各自実施している。

ある。

• エラーメッセージから対応が明白であるものは事業所へ連絡していない• 担当者が変わると、事業所で導入しているシステムの使用が、加算に関連するエラーは事業所に連絡し、話をした上で返戻にしてい方法が分からず市に問合せがあるが、市では回答できないる。

ためサポートセンターへの問合せを促している。

• 「入力してもエラーが出る」というシステムの質問が月末にあることがある
が、３ヶ月に１～２件程度である。電子請求受付システムに登録する内容についての問合せでは兄弟の上限額管理に関するものが最も多く、担当者が変更になった場合、「これが送付出来ない」、「エラーが出る」といった問い合わせが多い。

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６－５．市町村等ヒアリング調査結果概要
事業者とのやり取りの状況• 国保連合会のエラーに関してあまり理解していないのか、エラーを何も読

市
町
村
Ｉ

事業者との

事業者の課題や請求誤りを減らすためにやり取りの方法

実施している工夫等• 電話• 都道府県は全域に対しての研修を実施しているが、圏域ごまずに聞いてくることも多い。

と、実地指導に行く単位で、もっと細かな制度の連絡事項• 事業所によっては、適当に請求してエラーになるものは仕方ないというやや留意事項を知ってもらえるような講習会を開催してほしり方で、エラーになってからこれは駄目かと判断する感覚で請求していい。そこで請求の仕方の説明を行い、制度が分かった上でる。

請求の手順や仕組みが分かる講習会を定期的に実施でき• 丁重に解説しないとまたエラーが出るが、改善されるかは事業者次第でれば非常に有効だと思う。

改善には時間がかかる。

• 月に10～20件程度問合せを行う。
市
町
村
Ｊ

• 電話

• 事業所からの問合せはあまりない状況であり、これは過去• 期限までに問いあわせに対しての返答がない事業所は返戻とする。

の事業所指導の効果が出てきたのではないかと感じてい• 都道府県から台帳情報で通せるエラーなのか、事業所台帳と相違している。

るのはどこか、まとめたCSVが毎月一覧で送られるため、事業所台帳関連で事業者に問い合わせることはあまりない。
• あまりにも同じエラーがずっと出ている事業所については、連絡しないで

市
町
村
Ｋ

• 電話

• 事業所は担当が変わってしまうことよくあるため、よくあるエ

返戻としている。

ラーなどを事業所同士である程度共有してもらえるとよい。

• 事業所からの電話は、請求に関しては、過誤の申し立てをしたいという内• よくあるエラーを自治体に挙げてもらって、それを事業所に容や、連絡しきれなかった返戻の理由を尋ねられることはあるが、それ以対し、こういうエラーが多いと周知し、事業所へ知る機会を外ではあまりない。

与えることで、正しい請求方法が周知できると考える。

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６－５．市町村等ヒアリング調査結果概要（３）ヒアリング結果のまとめ① 二次審査の実施内容について【実施体制、実施内容】○限られた期間の中で二次審査の業務を実施するための体制については、審査件数が多い自治体ほど審査業務に関わる担当者の人数は多く、業務を分担して実施しているが、その分担方法はサービス種類ごとに担当を分けている場合が多い
ものの、警告の種類ごと、審査結果資料を担当者数で分けて実施している場合もあり、サービス種類ごとに担当を分けている場合でも、支給決定に係わるエラー、事業所台帳の警告に係わるエラー、複数事業所の時間重複等のエラーは担当を分けて審査を実施するなど、自治体によって分担の方法は異なっている。
○更に、業務を効率的に実施する方法についても、一次審査結果資料データを担当者が審査しやすいように分割するだけでなく、一部修正やデータの追加を行うなどの工夫については自治体ごとに異なっている。また、二次審査支援ツールを導入している自治体では、その審査結果をどこまで活用するかについても自治体ごとに差がある。
○以上から、どのような体制でどのように二次審査業務を実施するかについては、大枠の流れは共通しているものの、細部については各自治体の工夫によって異なっている。
○また、ノウハウの継承についても、担当者のローテーションの実施や前任者によるフォロー体制の構築、マニュアル類等の整備などで実現している場合が多いものの、一部の自治体では会計年度任用職員の活用も含めてノウハウの継承を実施
しているなど、自治体によって対応方法は異なっている。
【二次審査に係わるマニュアル】○マニュアルについては、作成している場合は国保連合会に伝送するまでの一連の流れを記載したものと、エラーコードごとに確認の観点や請求可否の基準を定めた審査方法の詳細について記載したものを作成して、二次審査の実施手順と判断基準の明文化を行っている。
○マニュアルを作成していない場合は、これまでの審査結果の履歴や担当者のメモを残して、同様の事例に対応できるようにしている。
【判断を迷った場合に実施している工夫】○二次審査にて判断に迷った際は、各自治体の内部で解決している場合がほとんどであるが、一部の自治体では近隣他市との福祉分野全般に関する交流の機会の中で審査業務に関するノウハウを共有したり、二次審査支援ツールシステムベン
ダが主催する勉強会で情報を共有するなど、他自治体との連携によって解決をしている事例も見られた。
- 224 -

６－５．市町村等ヒアリング調査結果概要② 事業者への対応について○事業所とのやり取りについては、報酬告示に掲載されている加算の要件、国保連合会請求の初歩的な内容などについて説明を求められる、エラーメッセージを何も読まずに聞いてくる場面が多く、同じミスを繰り返す事業所もあることから、返戻の対象や内容、理由が理解できていない、あるいは対象がわからない、国保連合会のエラーを理解していないことが要因と考えられる。
○こうしたことから、給付費の算定を行うための規定について知る機会が少ない、国保連合会請求の仕組みやエラーメッセー
ジについて知る機会が少ない、請求、審査、支払いについての流れの理解を深める場面が少ない点が課題であると考えられる。
○一部の自治体では実施されているが、集団指導や新規指定事業所への説明の中で、指定の基準や報酬の基準の説明、年間で多い請求誤りを紹介し、注意を促すというやり方を行うことが一つの解決策としては考えられる。
○将来的には、請求の流れや詳細なエラーへの対応等について、事業所が容易に参照できる仕組みを構築することなどで、事業所自身で解決できる機会を提供することが効果的であると考えられる。

- 225 -

- 226 -７．事業者向け支援について- 227 -

７．事業者向け支援について（１）検討の背景○平成２８年度市町村等審査事務実態調査報告書の「事業者への研修」において、サービス提供事業所に対して集団指導等を行っている市町村等もあるものの、多くは研修等を実施していない。また、サービス提供事業所の請求事務の担当者が専任ではないことが多く、担当者変更時の引継ぎも不十分であるとの結果が挙げられた。
○また、新規サービス提供事業所向けの研修会・説明会を実施している国保連合会は約１５％（７連合会）であり、新規以外のサービス提供事業所向けの研修会・説明会を実施している国保連合会は約３０％（１４連合会）という状況である。

実施している
7連合会

実施していない
40連合会
新規サービス提供事業所向けの研修会・説明会実施有無

実施している（年1回以上）9連合会

実施している（制度改正やインタフェースの改定に併せて）
5連合会
新規以外のサービス提供事業所向けの研修会・説明会実施有無
実施していない33連合会

出典：国民健康保険中央会「市町村等審査事務実態調査報告書」平成28年10月27日○そこで平成２８年度研究会では、サービス提供事業所に対して制度内容や請求方法に関する事業者の理解度を向上させ、請求情報作成時のミスを減らし、一次審査での警告やエラーの発生を未然に防止するため、事業者向けの研修の実施が提言された。これを受けて本研究会は、第一段階としてサービス提供事業所向けパンフレット（小冊子）、「請求事務ハンドブック」を整備し、平成３０年４月に発行した。これらは、事業者における基礎知識の習得に加えて、市町村等における事業所からの問い合わせ対応時や事業者向け研修会等の説明時に活用していただいている。

- 228 -

７．事業者向け支援について（２）これまでの検討・実施内容○平成３０年度は、第二段階として研修テキストの整備を予定していたところであるが、平成２９年度に開催した本研究会やワーキング・グループにおいて、請求事務に関する資料が多数あり、事業所がウェブ上の掲載箇所を把握し難いことや、既存のシステムマニュアルが膨大であること等が指摘された。これらの意見を踏まえ、適切な研修テキストの整備に向け、まずは既存の請求事務に必要となる情報をよりわかり易く情報提供することを目指し、平成３０年度～令和元年度に以下の対応を実施した。
• サービス提供事業所が、給付費の請求事務に必要となる報酬告示や留意事項通知、報酬算定構造等の関係資料を参照し易くなるよう、情報を１箇所に集約して掲載する。
• サービス提供事業所向けに国保中央会が提供している「障害者総合支援 電子請求受付システム」内の、ログイン前の画面（サービス提供事業所以外もインターネット環境があれば参照可能）に新たにページを作成することで自治体等からも参照可能とし、令和元年５月から運用を開始した。
• 平成２９年度に整備し、平成３０年４月に発行した「請求事務ハンドブック」及び既存の電子請求受付システムの各種マ
ニュアルの記載内容等について、事業所にとってより分かり易い内容となるよう、現在の電子請求受付システム関連マニュアルのうち、簡易入力システム及び取込送信システムの操作に関するマニュアルについて、新たに再編成した。

○令和２・３年度は、これまでに実施してきた内容の周知を徹底する観点から、研修の機会等で各種マニュアルの周知を行ったほか、請求情報作成時のミスの減少やエラー発生の防止、事業者の理解度の向上に資するため、請求システム面における対応として、 簡易入力システムの入力事例表示画面機能の追加を行った。

- 229 -

７．事業者向け支援について（３）令和４・５年度の検討事項○令和４・５年度は、今後、事業者向け支援として様々な視点から広く支援策等の検討を進めるにあたり、事業者が困っている内容や事業者対応時の課題を把握するための調査の実施を検討するため、事業者支援に関する調査の方法や内容等についての検討を行った。
○まずは、令和４年度市町村等審査事務実態調査の中で、事業所支援の取り組みや事業所支援に関する課題等の設問を作成し、事業者向け支援に関する仮説の洗い出しのための調査を実施した。
○令和５年度には市町村等審査事務実態調査ヒアリングの中で、事業所支援の取り組みや事業所支援に関する課題等に関する把握を行い、事業者向け支援に関する仮説の洗い出しのための調査を実施した。
○この結果、第５回障害者総合支援法等審査事務研究会ワーキング・グループにて、以下の通り報告した。
＜＜令和５年９月２９日 第５回ワーキング・グループ資料№４「３．市町村等ヒアリング調査結果概要」より抜粋＞②事業者への対応について○事業所とのやり取りについては、報酬告示に掲載されている加算の要件、国保連合会請求の初歩的な内容などについて説明を求められる、エラーメッセージを何も読まずに聞いてくる場面が多く、同じミスを繰り返す事業所もあることから、返戻の対象や内容、理由が理解できていない、あるいは対象がわからない、国保連合会のエラーを理解していないことが要因と考えられる。
○こうしたことから、給付費の算定を行うための規定について知る機会が少ない、国保連合会請求の仕組みやエラー
メッセージについて知る機会が少ない、請求、審査、支払いについての流れの理解を深める場面が少ない点が課題であると考えられる。
○一部の自治体では実施されているが、集団指導や新規指定事業所への説明の中で、指定の基準や報酬の基準の説明、年間で多い請求誤りを紹介し、注意を促すというやり方を行うことが一つの解決策としては考えられる。
○将来的には、請求の流れや詳細なエラーへの対応等について、事業所が容易に参照できる仕組みを構築することなどで、事業所自身で解決できる機会を提供することが効果的であると考えられる。
- 230 -

７．事業者向け支援について（４）今後の検討事項について○この結果から、令和６・７年度で実施する検討の方向性を以下の通りと考える。
・事業者向けの既存マニュアルがあるものの、十分には活用がなされていないと見受けられることから、活用を促進する方法を検討する。
・障害福祉に係る制度や請求事務、エラーに対する対応等に対して十分に理解していない事業者が存在しており、市町村等に対して基本的な問い合わせを行う、同じ請求誤りを繰り返すといった事例があることから、事業者自身が必要な情報を取得し、疑問を自己解決できるような支援の方法を検討する。

・簡易入力システムの使用方法について市町村等へ問合せが寄せられ、市町村等担当者が対応に苦慮している場合があることから、事業者における簡易入力システム使用方法への理解を深めるための支援の方法を検討する。
○令和６年度においては、上記の検討の方向性を踏まえ、具体的な検討内容を策定し、その実施方法や実施内容を検討していく予定である。

- 231 -

- 232 -８．統計機能の改善について- 233 -

８．統計機能の改善について（１）検討の背景○障害審査支払等システムにより集計された統計情報データ（障害者自立支援等実績データ）については、これまで国保中
央会が国保連合会から提供されたデータを毎月取りまとめて、厚生労働省に提出しているところ。

○令和２年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、厚生労働省より、今後の障害福祉施策における支援策等を検討するに当たり、障害福祉サービス等事業所の経営状況について、早急に把握する必要があるとされた。
○また、令和３年４月の障害福祉等報酬改定の検討を行うにあたっては、可能な限り、直近のサービス提供実態に基づいて検討を進めることも重要とされた。
○そのため、国保連合会において障害者自立支援等実績データの「事前集計」作業が新たに発生したことから、通常の「定例集計」を含めた集計作業が自動で実施できるよう、審査支払等システムの改修を行い、統計業務に関する事務の負担軽減を図った。

- 234 -

８．統計機能の改善について（２）令和４・５年度の検討事項○令和４年度においては、令和５年２月より障害福祉サービスデータベースの試行運用を開始した。
○令和５年４月からの障害福祉サービスデータベースの運用開始後、国の意向や要望、各方面の動向を見据えて、既存統計機能のあり方、市町村等支援に向けた障害福祉サービスデータベースの活用や既存の統計業務のさらなる改善等の可能性を検討した。
＜参考：障害福祉サービスデータベースの概要＞○障害福祉分野のデータは、サービスの利用状況や障害支援区分の認定情報など個々のデータが点在し、総合的な観点からの様々な分析が困難となっているため、制度改正や計画改定等を行う際の有効的なデータの利活用がなされていないという課題がある。
○こうした課題の解消に向け、障害支援区分認定データと障害福祉サービスの利用状況を紐づけて様々な分析を可能とする
障害福祉サービスデータベースの構築を行うこととされた。
○国保連合会・国保中央会の役割
市区町村より提出される障害支援区分認定データ及び国保連合会
で保有している受給者台帳データ、給付費明細書データ等について、
国保中央会を経由して厚生労働省へ提出している。

- 235 -

８．統計機能の改善について（３）実施後の効果（成果）について○令和５年４月より障害福祉サービスデータベース（障害福祉DB）の本格運用が開始されたが、令和５年５月時点での稼働状況は以下のとおりであることが分かった。
《稼働状況》① 障害支援区分認定データの市区町村からの提出状況は82％（1,428（※１） / 1,741市区町村（※２））
受給者台帳データ、給付費明細書データ等は、審査支払業務を委託している自治体分すべて提供。
※１ 国保中央会にて集計した数字（5月現在）。また、１つの市町村が複数市町村分を取りまとめて送付している場合も１件とカウントしている。
※２ 総務省ホームページに掲載の市町村数1,718に、特別区23を足した数字。

⇒障害支援区分認定データについては、全市区町村からは集まっていない状況。
② 障害福祉DB webサイトより、自治体向けに約40種類の定型帳票を提供
取得可能な統計情報
例．基本統計：障害福祉サービスの利用状況（全国・市町村別の概況、障害区分別の利用者数、利用者負担額の状況、計画相談利用状況の推移）（４）今後の対応について○受給者台帳データ、給付費明細書データと障害支援区分認定データを紐づけた集計の精度向上のために、引き続き障害
支援区分認定データの提出にかかる支援を行う。
（障害支援区分認定データを国保連合会へ送信するための操作手順の案内等。）○また、既存の国保連合会の統計機能で出力される帳票について、データの見方・加工に関するサポート等、障害福祉DBの補完的役割として、引き続き国保連合会として自治体支援を行う。
○さらには、障害福祉DBの今後の活用状況や国・自治体の意向等を踏まえ、障害福祉DBで新たに作成する統計帳票等について、データの取得の仕方・集計方法に関する助言を行うとともに、必要に応じて本研究会において検討を行う。
- 236 -

９．請求及び審査の事務負担軽減について- 237 -

９．請求及び審査の事務負担軽減について（１）検討の背景【検討の背景】○過去の研究会での自治体担当者等へのアンケート及びヒアリング結果や、国保中央会で設置する「事業所ヘルプデスク」の問い合わせ受付状況等から、業務従事者の「判断」や「スキルの有無」等による「人的判断」が影響しているという課題があることから、これらの原因を究明し検討することが重要であるとの指摘があり、新たに「請求及び審査の事務負担の軽減について」を検討の議題として提案した。
【令和２年度の検討及び実施内容】○令和２年度以前までの審査事務研究会にて審査支払事務の実施へ向けた課題解決の検討がされてきたが、現在も検討が続けられている一部の課題に対して、令和２年度にＡＩ活用の可能性の洗い出しを実施した。

○請求及び審査の事務負担の軽減におけるＡＩの活用の可能性について、審査事務研究会での課題からＡＩ活用の可能性の洗い出しを行い、実現の可能性を評価した。
【令和３年度の検討及び実施内容】○平成２９年度の研究会等にて、ＷＧ委員より、一次審査（仮審査）処理結果票について、フィルタや並べ替えを容易に行うためのＣＳＶ形式ファイルの提供について検討する必要がある、とのシステム機能改善に関する要望をいただいているが、障害審査支払等システムでの仮審査、一次審査実施後に作成される一次審査（仮審査）処理結果票について、現在は事業所、市町村、都道府県に対して、国保連合会の運用に応じて任意で送信しているが、ＰＤＦファイルのみの提供となっている。
○令和３年度は、ＰＤＦファイルのみの提供となっている障害審査支払等システムでの仮審査、一次審査実施後に作成される一次審査（仮審査）処理結果票について、ＣＳＶファイルで提供することによる事務負担軽減について検討を実施した。
○今後、ＣＳＶファイルで提供することを想定する一次審査（仮審査）処理結果票について、その種類と提供先、ＣＳＶファイルの連携方法について検討を行い、システム機能改善を実施しリリース済みである。

- 238 -

９．請求及び審査の事務負担軽減について（２）令和４・５年度の検討事項○新たに請求及び審査の事務負担軽減の対応として地域生活支援事業にかかる以下４つの拡充案件を主な候補とし、対応内容について検討を行った。
No

拡充対応候補１

サービス種類コードの拡張

２

単位数単価・給付率の拡張

３

利用者負担上限月額の追加

４

契約情報の追加○また、当該拡充の検討を行うにあたり、以下を実施した。
・拡充対応候補とした４つの機能について国保連合会へアンケート調査を実施する。
・市町村と連合会間、事業所と連合会間の各データ連携部分について、市町村システム及び事業所システムにも影響がある可能性があるため、障害者総合支援事務処理システム検討会も開催し、対応時期やシステム改修方法等について調整する。

- 239 -

９．請求及び審査の事務負担軽減について（３）実施後の効果（成果）について○国保連合会に対して行ったアンケート調査について、結果は以下のとおり。
【調査期間】
調査期間
令和4年8月5日～8月15日【調査結果】
１．地域生活支援事業 受託の有無
受託している

受託していない19

28

２．使用しているシステム（受託している場合）
標準システム独自システム181※払込請求書の作成のみ独自システムで行っている場合は、「標準システム」として集計している。

３．地域生活支援事業の拡充内容についての意見
No.「①サービス種類コードの拡張」に対するご意見

ご意見＜参考＞受託の有無

1

複数の市町村より要望があがっているので、強くお願いしたい。

受託している2

市町村ごとに独自性が高い地域生活支援事業において、サービス種類コード等の設定項目が拡充されることにより、市町村が国保連合会への委託に向けて前向きに検討していただけるものと考える。

301～99の範囲で登録可能とするとのことですが、障害者及び障害児の自立支援給付で使用しているサービス種類コードも設定できるのでしょうか？

受託していない- 240 -

９．請求及び審査の事務負担軽減について「②単位数単価・給付率の拡張」に対するご意見
ご意見

No.

＜参考＞受託の有無

1

複数の市町村より要望があがっているので、強くお願いしたい。

2

現在、給付率を１割負担とした上で、利用者負担額が０円の場合、「決定利用者負担額」に０円に手入力してもらうといった独自の運用を行っているケースがある（本来は総費用額の１割分を入力）。仕様の変更により独自運用に支障が出ないように配慮するべきである。

3

請求サービスコード毎の単価設定が柔軟な対応となるようにしてほしい。

4

市町村ごとに独自性が高い地域生活支援事業において、サービス種類コード等の設定項目が拡充されることにより、市町村が国保連合会への委託に向けて前向きに検討していただけるものと考える。

受託している

受託していない「③利用者負担上限月額の追加」に対するご意見
ご意見

No.

＜参考＞受託の有無

1

複数の市町村より要望があがっているので、強くお願いしたい。

2

既存の介護・訓練等給付では、複数事業所でも行えているはずだが、なぜ、地域生活支援事業では複数事業所間を跨ぐ場合の上限月額調整が行えないのか。

3

現在の想定として、地活受給者台帳上に上限管理の設定項目ができる想定か、明細書だけでチェックする想定なのかご教示願います。

4

複数事業所間でも上限額の管理ができるようにしてほしい。

5

審査の精度が向上し、適正な審査支払が行えると期待できる。

受託している

受託していない- 241 -

９．請求及び審査の事務負担軽減について「④契約情報の追加」に対するご意見
No.

ご意見

1

法定内給付の資格審査において、EG13のエラーが契約情報が原因で出ていることが多くあるため、地域生活支援事業で追加する
ことは、反対します。

2

サービス毎に運用が分かれているので、どのような想定で任意になるのか必須になるのかご教示願います。

3

事業所から契約情報の送信が可能とありますが、委託市町村に対しては、契約情報の提出は任意としている状況です。必須であれ
ば、その根拠をご教示下さい。

4

審査の精度が向上し、適正な審査支払が行えると期待できる。

＜参考＞受託の有無

受託している

受託していない４．その他意見等
No.
1
2

その他意見等＜参考＞受託の有無•

市町村が地域生活支援事業を連合会に委託を行う際、事業所台帳整備、サービス種類コード等の設定等作業が煩雑であり、特に運用費用・事業所台帳整備等の問題で従来とおりの運用としたい旨連絡をいただくことが多い。

受託していない•

市町村より「障害福祉サービスと地域生活支援事業の重複請求を突合し、確認できるようなしくみがあると良い」という意見がありました。

受託していない•

今までよりもシステム内で管理できることが拡大するので、拡充が実現すれば、今まで委託に二の足を踏んでいた市町村も本格的に委託導入を検討できるのではないか。

•

移動支援及び訪問入浴について、それぞれ同行援護、訪問入浴（介護保険）と同様の報酬体系となっているため、移動支援、訪問入浴においても、実績記録票情報が登録できるようになれば、他サービスとの重複チェック等もできるようになり、請求の適正化が図られる。

•

独自で設計した制度部分が一部あり、報酬単価も細かく設定をしている現状があることから、上記の拡充を行ったとはいえ、委託を行った際にすべての管理項目等を国保連システム内で管理し、事務処理を行っていくことができるかについて疑義が生じる部
分がある。

3

•

全国一律ではなく、市町村ごとに実施する事業であることから、利用者情報や事業所情報、独自で実施するサービスの単価情報等を連合会に（新規だけでなく変更・更新の度に）伝送する手間を考えると、市町村内で管理するほうが効率的と思われる。

•

地域区分を設定できるようにしてもらいたい。

•

紙媒体で請求している事業所への対応（システムの導入など）•事業規模に対するイニシャルコストやランニングコストなどの懸念。

- 242 -

受託している９．請求及び審査の事務負担軽減についてNo.

その他意見等•

本県独自システム開発において、ＩＦ変更有無等仕様変更につきましては影響が大きいため、早めの情報連携をお願いいたした
く、改めてお願い申し上げます。

•

給付率の拡張については、決定サービスコード毎との予定とありましたが、請求サービスコード毎に設定できるよう要望いたします。現在、地活の給付率については、市町村毎に設定が異なっており、決定サービスコードだけでは対応できない状況です。
例）
・利用者の所得区分毎に給付率が異なる
・利用者の所得区分に係らず、加算のみ10割を設定している 等

4

5

6

7
8

＜参考＞受託の有無•

障害支援区分も登録できるようにしてほしい。

•

地域生活支援事業給付費等請求書や明細書、市町村向け払込請求書内訳書等に表示されるサービス種類について、「サービス種類０２」等コードで表示されるが、「日中一時支援」や「訪問入浴」など登録した名称で表示していただきたい。

•

国保連合会・国保中央会の目指す方向2022(仮称）の中間整理において、「医療・保健・介護・福祉の総合専門機関として地方自治体住民への貢献」を掲げるのであれば、予定はないとのことだが、市町村にとって明細書とサービス提供実績記録票の突合チェックを紙ベースで行うことが大きな負担となっていることから、サービス提供実績記録票のシステム対応について引き続き検討していただきたい。

•

今後、障害福祉関係データベースを構築していく中で、国が障害福祉サービスと紐づけして様々な分析をするのに国保連での審査支払業務の取り扱いでないといけないというのであれば、審査支払システムの機能拡充をお願いしなければならないと考える。
その際、システム改修、手数料等の費用が発生する場合、補助対象経費としてほしい。

•

現時点では手作業で事務が行える範囲の件数であること、また運用決定時における委託事業所への説明や自治体の事務量、運用開始後の毎月の事務量を考慮すると、費用対効果の面で安易に要望は出せず、準備体制の内容が明らかになった時点で判断していきたい。

•

自立支援給付と同スケジュールで地域生活支援事業の請求・審査となると市町の事務負担が増えることが懸念される。

•

R7行政システム標準化と足並みをそろえ、自治体のシステム入替時に改修し導入することで自治体システムに余計な財政負担がかからないようスケジュールをするべきである。

•

日中一時支援と障害福祉サービスの調整がしやすくなるため、業務委託の希望はある。

•

移動支援の利用者負担は、居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護・重度障碍者等包括支援の利用者負担と合算審査し
てほしい。

•

市町村からの委託はあるが、過去１０年程度は請求実績がない状況です。

•

地域生活支援事業審査支払業務の連合会委託に際して、市町からは請求明細書と実績記録票とのチェックを求められており、システムチェック対応がされない以上、同業務の受託拡大は困難と考えます。

- 243 -

受託している

受託している

受託していない

受託している
受託している９．請求及び審査の事務負担軽減についてNo.

その他意見等•

電子請求受付システムで実績記録票の受付ができないため、受付審査と資格審査しかできず、突合審査（支給量審査）ができないことから、市町村にとってメリットはない。本会は実績記録票の受付及び支給量審査ができるよう国保中央会に再三要望している。これが解決しない限り1割弱の委託状況に関する問題は何も変わらないと想定される。

•

連合会がサービスごとの実績記録票情報のインタフェース及びチェック仕様等を創設し、事業所から請求を一括で受け付け、支払う仕組みを構築してほしいとの要望が市町村からあった為、現在独自システムを開発中である。

•

地域生活支援事業の委託を受けるにあたり、国保連合会において地域生活支援事業所情報を登録する必要がありますが、現状、本情報は県から送信頂く仕組みになっており、県の担当者の業務量の増加が懸念される。
このことが、市町村の国保連合会への委託を難しくする一因になる可能性がある為、県を間に挟むことなく事務処理が完結する仕組み等を検討頂きたい。

受託していない•

地域生活支援事業の実績記録票の国保連合会での電子請求受付システムを介した受付については、システム対応を行うことで、保険者事務の効率化や負担軽減に貢献できると考えます。

受託している•

本事務連絡に実績記録票の電子請求受付システムを介した受付について、システム対応の予定がないとの記載があります。地域生活支援事業は自治体によって事業内容が異なるため一概には言えないとは思いますが、本事業を受託した場合、障害審査
支払システムで対応ができず、各連合会にて独自システムなどで対応しなければならない部分がどれくらいあるのかについて教えていただきたいです。
また、現在市町村にて発生している事務量が大幅に削減されるのあれば委託を考えるが、市町村側にて連合会へ送付する台帳
整備等の作業が発生し、毎月の給付費の審査支払事務と同様にエラー修正等の作業が発生するのであれば、現在の事務量からあまり軽減がされないため、連合会に委託をするメリットがあまり感じられないとの意見がありました。

受託していない

9

10

11

12

•
13
•
14
•
15

＜参考＞受託の有無

受託している

この機能拡充により，追加されるエラーチェックの具体的内容やエラーコード数について，システム部会等において，ご説明いた
だきたいです。

受託している一つの保険者からの問い合わせではありますが、自町で令和6年に単価の改定があるため、国保連合会に委託できないかの相談があっています。今後、市町村から委託したいと要望があることが想定されますので、システム機能の拡充をお願いします。

受託していない

現行、地域生活支援事業のサービスコードが本体報酬と加算サービスでコード区別ができず、正しい提供時間の報告であっても【報酬+加算】となり、支給量越えで警告となるため、警告の確認に時間を要している。改善(本体と加算を分けてチェック)してほし
いと市町村より要望がありますのでご検討をお願いします。

受託している- 244 -

９．請求及び審査の事務負担軽減について○また、令和４年８月２５日のシステム検討会において、令和５年度から令和７年度は、「地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化」に向けて市町村システムベンダの開発が過渡期であり、標準化の対象外である地域生活支援事業にかかるシステム対応については難しいとのご意見があった。
○上記を踏まえて、令和４年１０月２１日に開催した審査事務研究会第２回ＷＧ委員のご意見は以下のとおり。
・実際どれくらいの市町村からニーズがあり、この対応が委託の拡充に本当につながるのか、
今回拡充提案の対象外であった実績記録票に関する拡充を実施しないと、連合会への委託拡大は困難ではないか。
・拡充の要望は特に受けてないが、当該システム拡充を行う場合は、市町村事務負担を考慮する必要がある。

- 245 -

９．請求及び審査の事務負担軽減について（４）今後の検討の方向性について○審査事務研究会ＷＧ委員のご意見等を踏まえ、令和４年度第４回障害者総合支援事務処理システム検討会を令和４年１１月１５日に再度開催し、また、厚生労働省と国保中央会で改めて協議を行った。
その結果、審査事務研究会ＷＧ委員のご意見、国保連合会向けアンケート結果、システム検討会のご意見を踏まえ、地域生活支援事業に係る拡充については、以下のような理由から、システム改修は、当面の間は行わないこととした。
【システム拡充延伸 理由】
・拡充案件を対応するには、市町村側のシステムについても改修が必要となり、令和５年度から令和７年度においては、「地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化」に向けた市町村システムの開発が過渡期であり、標準化の対象外である地
域生活支援事業にかかるシステム開発は難しく、市町村側の負担も大きい。
・市町村側のシステム改修にかかる予算確保や市町村における新たな事務負担等が発生するため、それらの点を十分に考慮した上で、対応を行う必要がある。

- 246 -

１０．令和４・５年度の研究会・ＷＧにおける主な成果と今後の検討事項について- 247 -

１０－１．令和４・５年度の研究会・ＷＧにおける主な成果について○令和４年度から令和５年度の実施内容とその成果は以下のとおり。

No

対応内容

1

請求時の機能強化について

2
一次審査等の実施について
3

令和４・５年度の対応
実施内容

主な成果

事業所の入力不備の抑止や請求事務の負担軽減を目指して、簡易入力システムの機能改善を進めるために、メッセージの細分化・見直し、エラーコードの追加表示、チェックの追加を実施した。

国保連合会の一次審査における警告やエラーの発生を、請求時に未然防止する精度が向上した。

【警告からエラーへの移行】
一次審査における判定レベルの見直しを行った。なお、警告からエラーへの移行については、周知期間を設けたうえで実施した。
さらに、令和３年度までに整理していた「引き続き検討が必要となる９８コード」について、エラー移行
方針を検討した。

審査事務の負担軽減及び事業所に対する適正な請求への働きかけにつなげた。

【審査内容の拡充・強化】
チェック要件等の見直しの観点から、新たに「支給決定に係る出力エラーメッセージの細分化」を行った。また、新たなチェックの追加の観点から、「上限額管理事業所のみの利用において上限額管理事
業所が上限額管理加算を算定する請求ケース等に対するチェック」等の追加を実施した。

一次審査におけるチェック要件の見直しを行ったことにより、一層の精緻化を図ることができた。

4

二次審査標準化の強化について二次審査の取り組み強化として、二次審査を効果的に実施している市町村等の具体的な取り組みを「市町村等審査事務実態調査」において調査し、事例集として取りまとめた。

「市町村等における二次審査の取組に関する事例集」を作成した。

5

台帳情報等整備の改善について市町村等支援システムの機能拡充・強化に向け、「ファイルアップロード機能」「二次審査結果登録機
能」「高額再計算機能（新高額・既存高額）」のリリースを令和５年３月から７月にかけて行った。

台帳情報整備や審査対応等における業務の効率化を行った。

- 248 -

１０－１．令和４・５年度の研究会・ＷＧにおける主な成果について
令和４・５年度の対応
No

対応内容
実施内容

主な成果

6

市町村等審査事
務実態調査について

市町村等における二次審査の取り組み支援・強化を目的として、二次審査の取り組みに関する実態調査をアンケート及びヒアリングを通じて実施した。

市町村等における二次審査に関する取り組み状況等を把握した。

7

事業者向け支援について市町村等審査事務実態調査に伴うアンケートやヒアリングの中で、事業所支援の取り組みや事業所支援に関する課題等に関する把握を行い、事業者向け支援に関する仮説の洗い出しのための調査を実施した。

事業者における事務支援のさらなる充実に向けた課題を把握した。

8

統計機能の改善について

令和５年２月より「障害福祉サービスデータベース」が試行運用、４月から運用開始されたことを受けて、国の意向や要望、各方面の動向を見据えて、既存統計機能のあり方、市町村等支援に向けた障害福祉サービスデータベースの活用や既存の統計業務のさらなる改善等の可能性を検討した。

障害福祉サービスデータベースの課題
及び国保連合会における役割の整理を行った。

9

請求及び審査の事務負担軽減について新たに請求及び審査の事務負担軽減の対応として地域生活支援事業にかかる拡充案件（「サービス種類コードの拡張」、「単位数単価・給付率の拡張」、「利用者負担上限月額の追加」、「契約情報の追加」）を主な候補とし、対応内容について検討した。具体的には、国保連合会へアンケート調査
や障害者総合支援事務処理システム検討会を開催し、対応時期やシステム改修方法等について調整を行った。

検討の結果、課題が大きいと判断し、当面の間、拡充はしないことで整理を行った。

- 249 -

１０－２．今後の検討事項について○令和４年度及び５年度の検討結果を受けて、今後さらなる検討を要する事項は以下のとおり。
○なお、以下に記載の内容は現時点で想定する検討項目であり、その他検討内容が追加・変更される可能性がある。その場合には都度ご報告するものとする。

No

分類

検討内容

１

審査に関すること・警告からエラーへの移行
・審査内容の拡充・強化

２

台帳情報等整備に関すること・市町村等支援システムの機能改善等
・事業所台帳の受付機能の拡充の検討

３

請求に関すること・請求時の疑問に対する事業所による自己解決のための支援（請求事務ハンドブックの更新・再周知や活用促進、請求事務に関する動画化等）

４

審査事務実態調査・分析

・調査・分析の必要があれば実施

５

今後の審査事務の在り方
に関すること等・制度変更や現行制度、審査事務の枠組みに影響を与えるような新たな制度的課題などについて適宜検討- 250 -

１１．新たな審査支払事務実施後の審査状況について- 251 -

１１．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（１）集計の前提について○新たな審査支払事務の実施に伴い、本研究会では審査をより効果的・効率的に実施できるよう、審査機能の強化に向けた検討を行い、対応を進めてきた。

○平成３０年度から段階的に実施している「警告」から「エラー」への移行をはじめ、請求時の点検機能強化や台帳情報等整備の改善など、審査機能の強化に向けた様々な対応に係る一次審査及び二次審査への影響を確認するため、平成２８年度から令和５年度までの各年度の４月審査から１２月審査までの受付件数及び審査結果について集計を行い、審査状況を比較した。（令和５年度が１２月までの審査状況が集計可能であるため平成３０年度～令和４年度も同様に４月から１２月までの審査状況を比較している。）○なお、本資料で示している審査結果の件数の集計方法は以下のとおりとし、請求情報内で発生しているエラー内容に応じていずれかに集約し、集計した。

パターン

１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６

請求情報内で発生しているエラー内容の組み合わせ（○：発生あり／－：発生なし）
警告
エラー（エラー移行 警告（重度）
警告
対象）
○
○
○
○
○
○
○
－
○
○
－
○
○
○
－
－
○
－
○
○
○
－
○
－
○
－
－
○
○
－
－
－
－
○
○
○
－
○
○
－
－
○
－
○
－
○
－
－
－
－
○
○
－
－
○
－
－
－
－
○
－
－
－
－

- 252 -

集計先

エラー
エラー
エラー
エラー
エラー
エラー
エラー
エラー
警告（エラー移行対象）
警告（エラー移行対象）
警告（エラー移行対象）
警告（エラー移行対象）
警告（重度）
警告（重度）
警告正常

１１．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（２）受付件数の推移○平成２８年度から令和５年度までの受付件数の推移（４月～１２月合計）及び前年度伸び率を以下に示す。
○令和５年度受付件数（４月から１２月の累積件数）は、約２４００万件である。

○新たな審査支払事務が開始された平成３０年度から令和５年度までの伸び率は、令和２年度を除き７．４～９．９％となっており、年々受付件数は増加傾向にある。
○令和２年度の前年度伸び率は３．７％であり、平成３０年度からの平均伸び率を約３．４％下回っている。新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大が影響したものと思われる。

- 253 -

１１．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（３）警告発生件数の推移○警告（警告、警告重度、エラー移行対象）の４月～１２月合計発生件数及び警告発生率を以下に示す。
○受付件数の増加に伴い、警告の発生件数は令和元年度まで増加傾向であり、令和４年度には前年度よりやや減少したものの、令和５年度には増加に転じた。
○平成３０年度から令和５年度までの受付件数の伸び率が７．４～９．９％であるのに対し、警告件数の発生率はほぼ横ばいで推移している。警告件数の大幅な減少には至っていないものの、エラー移行の実施や請求時の点検機能強化、台帳情報等整備の改善等の対応が、適正な請求と効果的・効率的な審査につながっていると考えられる。

- 254 -

１１．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（４）警告（エラー移行対象）の発生件数の推移○一次審査において警告とされていた項目のうち、請求情報が報酬算定ルールに則していないもの等については、平成３０
年度から段階的に警告からエラー（返戻）への移行を実施することとした。

○例年１１月審査よりエラー移行を実施しているが、令和３年度のみ令和４年１月審査よりエラー移行を実施している。
○平成３０年度から令和３年度までは５月審査から、令和４年度及び５年度は６月審査から、エラー移行までの約半年間はエラー移行対象コードのエラーメッセージの文頭に★を付与し、エラー移行の周知期間としているが、この期間の警告（エラー移行対象）の発生件数を集計した。（集計対象は、サービス提供実績記録票を含む。）○エラー移行までの周知期間においても、警告（エラー移行対象）発生件数が減少しており、エラー移行の実施が適正な請求につながっていると考えられる。

- 255 -

１１．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（５）一次審査返戻件数の推移○一次審査における返戻件数（４月～１２月合計）の推移を以下に示す。
○平成３０年度をピークに一次審査返戻件数は減少してきたが、令和３年度報酬改定の影響により、令和３年度以降は増加に転じた。

- 256 -

１１．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（６）「警告」と「警告（重度）」の返戻率の推移○新たな審査支払事務の実施に伴い、一次審査において警告とされていた項目のうち、返戻割合が高い等、市町村等において特に確認が必要となる警告については、「警告（重度）」と区分することとされた。

○審査の開始された平成３０年５月審査から令和５年１２月審査までの期間において、「警告」と「警告（重度）」の二次審査の返戻率の推移を集計した。
○いずれの審査月においても「警告（重度）」の返戻率が「警告」の返戻率を上回っており、審査対象の選定において効果があったと考えられる。

- 257 -

１１．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（７）二次審査返戻件数の推移○二次審査における返戻件数（４月～１２月合計）の推移を以下に示す。
○平成３０年度をピークに二次審査返戻件数は減少してきたが、令和３年度以降は増加に転じている。

○また、正常返戻が令和３年度以降増加している。

- 258 -

１１．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（８）一次審査返戻率と二次審査返戻率の推移○一次審査の返戻率と二次審査の返戻率の推移（４月～１２月合計）を以下に示す。
○一次審査の返戻率は、平成３０年度をピークに減少傾向していたが、令和３年度以降は増加に転じている。
○一方で、二次審査の返戻率は、令和２年度を底に、令和３年度以降は横ばいで推移している。

- 259 -

【参考】エラーの発生パターンと集計方法
一次審査
請求明細書Ⅰ【発生エラーコード】
エラー
警告（エラー移行対象）
警告（重度）

請求明細書Ⅱ【発生エラーコード】
警告（エラー移行対象）
警告

請求明細書Ⅲ【発生エラーコード】
警告（重度）
警告

請求明細書Ⅳ【発生エラーコード】
警告
警告

請求明細Ⅴ
【発生エラーコード】
無し（正常）

集計結果
一次審査結果

二次審査

パターン２
④
エラー（返戻）：１件

パターン１１
請求明細書Ⅱ③
警告（エラー移行対
象）：１件

返戻

ア
返戻件数（Bのう
ち返戻とされた件
数）：１件

パターン１３
請求明細書Ⅲ②
警告(重度)：１件

支払

パターン１５
請求明細書Ⅳ

①
警告：１件

支払

パターン１６
請求明細書Ⅴ正常：１件
返戻Ａ
受付件数：５件

集計結果
二次審査結果イ
返戻件数（正常[A-(①+②+③+④)]のうち返戻とされた件数）：１件

Ｂ
警告計：３件
返戻率：２０％

返戻率：５０％- 260 -

１２．令和４・５年度障害者総合支援法等審査事務研究会の開催状況- 261 -

（１）研究会委員名簿（１／２）
都道府県代表東京都福祉保健局障害者施策推進部
地域生活支援課長

国民健康保険団体連合会代表
東條 左絵子市町村代表
千葉県船橋市障害福祉課課長補佐【任期】令和４年４月１日～令和５年３月３１日

千葉県船橋市障害福祉課課長補佐【任期】令和５年４月１日～令和６年３月３１日

東京都奥多摩町福祉保健課長
大阪府大阪市福祉局障がい者施策部
障がい支援課長

國澤 一彦
川端 朝子
大串 清文
福原 範彦

宮城県国保連合会事務局長（北海道・東北地方協議会推薦）

菅谷 正孝

千葉県国保連合会事務局長（関東甲信静地方協議会推薦）

岡﨑 修

岐阜県国保連合会事務局長（東海北陸地方協議会推薦）

三田村 雅司和歌山県国保連合会事務局長（近畿地方協議会推薦）

西 貢【任期】令和４年４月１日～令和５年３月３１日

和歌山県国保連合会事務局長（近畿地方協議会推薦）

栗生 和幸【任期】令和５年４月１日～令和６年３月３１日

島根県国保連合会事務局長（中国・四国地方協議会推薦）

星野 充正

宮崎県国保連合会事務局長（九州地方協議会推薦）

徳留 義章- 262 -

（１）研究会委員名簿（２／２）
学識経験者
関西学院大学 大学院人間福祉研究科
講師（非常勤）

生田 正幸 ◎

保健医療福祉情報システム工業会
保健福祉システム部会福祉システム委員会委員長

金本 昭彦

厚生労働省
社会・援護局障害保健福祉部企画課長【任期】令和４年４月１日～令和５年８月３１日

社会・援護局障害保健福祉部企画課長【任期】令和５年９月１日～令和６年３月３１日

矢田貝 泰之 ○江口 満 ○

国民健康保険中央会
審議役（番号制度対策本部・介護保険・障害者総合支援担当）
小出 顕生
番号制度対策本部部長事務取扱

事務局
国民健康保険中央会保健福祉部障害者総合支援課◎座長- 263 -

○座長代理

（２）ワーキング・グループ委員名簿（１／２）
都道府県代表東京都福祉保健局障害者施策推進部
地域生活支援課
総合支援担当統括課長代理

国民健康保険団体連合会代表
岸田 洋二

市町村代表
千葉県船橋市障害福祉課主任主事【任期】令和４年４月１日～令和５年３月３１日

千葉県船橋市障害福祉課主事【任期】令和５年４月１日～令和６年３月３１日

東京都奥多摩町福祉保健課福祉係長【任期】令和４年４月１日～令和５年３月３１日

東京都奥多摩町福祉保健課福祉係長【任期】令和５年４月１日～令和６年３月３１日

大阪府大阪市福祉局障がい者施策部
障がい支援課担当係長

岩手県国保連合会総務事業部
保健介護課主任

南舘 佳史

神奈川県国保連合会介護福祉部
福祉事業課障害者支援係長

正武迫 恭弘大阪府国保連合会システム管理課
課長補佐兼介護・障がい係長

曽根 尚紀

広島県国保連合会審査事業部介護福祉
課第二係長

堀口 由紀

中村 航
卯野 宏樹

加藤 紀子

原島 賢一

武田 未央

【任期】令和４年４月１日～令和５年３月３１日

大阪府大阪市福祉局障がい者施策部
障がい支援課担当係長

武田 美桜子【任期】令和５年４月１日～令和６年３月３１日- 264 -

（２）ワーキング・グループ委員名簿（２／２）
学識経験者 ※研究会兼務

国民健康保険中央会

関西学院大学 大学院 人間福祉研究科
講師（非常勤）

生田 正幸 ◎

保健医療福祉情報システム工業会
保健福祉システム部会福祉システム委員会
委員長

金本 昭彦

保健福祉部
障害者総合支援課長
保健福祉部障害者総合支援課係長【任期】令和４年４月１日～令和５年３月３１日

保健福祉部障害者総合支援課係長
厚生労働省
社会・援護局障害保健福祉部企画課
課長補佐【任期】令和５年４月１日～令和６年３月３１日

天野 吉臣

保健福祉部障害者総合支援課主事

石山 一正
宮川 佳久
小澤 加代子
鈴木 万理恵【任期】令和４年４月１日～令和５年３月３１日

社会・援護局障害保健福祉部企画課
課長補佐

青木 健一

【任期】令和５年４月１日～令和６年３月３１日

社会・援護局障害保健福祉部企画課データ
井上 明子
解析専門官
【任期】令和４年４月１日～令和４年６月３０日

社会・援護局障害保健福祉部企画課データ
大西 雄基
解析専門官
【任期】令和４年７月１日～令和５年８月３１日

社会・援護局障害保健福祉部企画課データ
解析専門官

北嶋 晋大

【任期】令和５年９月１日～令和６年３月３１日◎座長- 265 -

（３）障害者総合支援法等審査事務研究会開催状況（１／２）
会 議 名

開催時期

議 題
①本研究会における検討の進め方について②研究会の検討課題への対応について③一次審査等の実施について④台帳情報等整備の改善について【第１回】
第１回研究会（研究会・ＷＧ合同会議）

令和4年7月29日

【第２回】
第２回
ワーキング・グループ①一次審査等の実施について②台帳情報等の整備の改善について③市町村等審査事務実態調査について
令和4年10月21日④その他「請求及び審査の事務負担の軽減について」にかかる検討状況の報告
について）

【第３回】
第３回
ワーキング・グループ①請求時の機能強化について②一次審査等の実施について
令和4年12月16日 ③台帳情報等整備の改善について④市町村等審査事務実態調査について⑤請求及び審査の事務負担軽減について【第４回】
第２回研究会（研究会・WG合同会議）

令和5年3月10日①市町村等審査事務実態調査について②令和４・５年度障害者総合支援法等審査事務研究会中間報告書（案）について- 266 -

（３）障害者総合支援法等審査事務研究会開催状況（２／２）
会 議 名

【第５回】
第４回
ワーキング・グループ

【第６回】
第５回
ワーキング・グループ

【第７回】
第６回
ワーキング・グループ【第８回】
第３回研究会（研究会・WG合同会議）

開催時期

議 題

令和5年6月2日①本研究会の検討の進め方について②一次審査等の実施について③台帳情報等整備の改善について④市町村等審査事務実態調査について⑤統計機能の改善について

令和5年9月29日①請求時の機能強化について②一次審査等の実施について③台帳情報等整備の改善について④市町村等審査事務実態調査について⑤二次審査標準化の強化について

令和5年12月8日①請求時の機能強化について②二次審査標準化の強化について③事業者向け支援について

令和6年3月1日①二次審査標準化の強化について②令和４・５年度障害者総合支援法等審査事務研究会報告書（案）について③次年度以降の障害者総合支援法等審査事務研究会について- 267 -