平成 30 年９月７日

各専門職大学院基準（改定案）に対する意見募集の結果について

公益財団法人 大 学 基 準 協 会
基準委委員長 圓員
月会
勝博

本協会の法科大学院基準、経営系専門職大学院基準、公衆衛生系専門職大学院基準、知的財産専門職大学院基準、グローバル・コミュニケーショ
ン系専門職大学院基準及びデジタルコンテンツ系専門職大学院基準の各改定案に対して、関係者各位より貴重なご意見を賜りました。皆様のご協力に心より感謝申し上げます。
この度の意見募集の結果及びご意見を踏まえた本協会の対応を以下の通り公表いたします。

【意見募集の概要】
１

案件

名

各専門職大学院基準（改定案）に対する意見募集

２

意 見 募 集 期 間

平成 30 年７月 11 日（水）～同年７月 27 日（金）３意 見 提 出 者 数

４大学１機関４

内容別にみた意見件数

８件

５

意見の受け取り方法

電子メール

各専門職大学院基準（改定案）に対する意見募集の結果について

各専門職大学院基準（改定案）に対する意見への対応
No.
１

意見

意見を踏まえた修正＜基準（大項目）＞
２

修正なし。

理由
研究的視点に基づく教育課程の教育の内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容編成は極めて重要なことであると評価の視点 2-4（7 頁）考えます。一方で、教育課程連携＜意見＞

協議会の構成について、職能団体

教育課程連携協議会について、「その際、（１）以外の者が過半数や事業団体の関係者と研究団体のであること。
」と示されている。専門職大学院設置基準の改正案第 6

関係者をそれぞれ必置とすること

条の 2 には示されていないが、29 文化高第 542 号による通知文に留は、必ずしもすべての専門職大学意事項として示されていた。基本的には、大学院における教育の決院に求め得ることでないと考えら定権は大学院にあるべきである。

れるため、原案の通りとします。

しかしながら、通知文として明示された留意事項を遵守せざるを得ない現状があるとすれば、（２）の条件を 2 つに分けていただきたい。つまり、（２）では職能団体を中心に記し、（３）として「公衆衛生分野に関連する事業を行う者による研究団体の関係者であって、公衆衛生分野の実務に関し豊富な経験を有する者」を独立させていただきたい。
実践者を育成する専門職大学院であっても、現状を改善する能力は必要であり、そのための研究的視点に基づく意見は貴重である。

1

各専門職大学院基準（改定案）に対する意見募集の結果について

No.
２

意見

意見を踏まえた修正＜基準（大項目）＞

理由

―

―

「（２）法曹又は当該職業分野にご意見を踏まえ、より正確に法法科大学院基準

関連する職能団体、事業者団体若し令の趣旨を表現するように改めま２

くは関連する事業を行う者によるす。

公衆衛生系専門職大学院基準
２

教育の内容・方法・成果 （１）教育課程・教育内容
評価の視点２－４＜意見＞
教育課程連携協議会の設置は、教育の質の改善、卒業生のキャリア支援、公衆衛生大学の世の中への周知等の点で、大変重要な役割を担うと考え、その設置が基準に含まれたことはとても意義のあることだと考えます。設置の条件に沿って、さっそく人選等、設置の準備を進めていきます。
３＜項目＞
教育の内容・方法・成果 （１）教育課程・教育内容
評価の視点２－７（２）研究団体の関係者であって、法実務に関し豊富な経験を有する者」＜意見＞
教育課程連携協議会の構成員について、各専門職大学院基準では「○○分野の職業に就いている者又は当該職業分野に関連する職能団体、事業者団体若しくは関連する事業を行う者による研究団体の関係者であって、○○分野の実務に関し豊富な経験を有する者」とあるが、平成３１年４月１日施行の専門職大学院設置基準では「イ 当該専門職大学院の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち，広範囲の地域で活2とあるものを、「（２）法曹又は当該職業分野に関連する団体（職能団体、事業者団体、当該分野の職業に就いている者若しくは関連する事業を行う者による研究団体等）のうち広範囲の地域で活動するものの関係者であっ各専門職大学院基準（改定案）に対する意見募集の結果について

No.

意見

意見を踏まえた修正動するものの関係者であって，当該職業の実務に関し豊富な経験をて、法実務に関し豊富な経験を有す有する者（第６条の２第２項第２号）」となっている。各専門職大る者」

学院基準の方にも「広範囲の地域で活動するもの」という文言を加理由と修正します。

えるべきではないか。
また、他の専門職大学院基準についても同様に修正します。

４＜基準（大項目）＞修正なし。

ご意見を賜った箇所は、このた

公衆衛生系専門職大学院基準

びの改正対象でないため、原案の２教育の内容・方法・成果（２）教育方法通りとします。今後、基準を総合評価の視点２－29的に見直す機会にご意見を踏まえて検討することとします。

＜意見＞
2 行目、
「人間性と論理性を基盤とし、―後略―」とあるが、「人間性、倫理性及び論理性を基盤とし」のように、倫理性を加えるべきである。公衆衛生系の領域では、倫理性が重要である。
「―前略― 組織として教員の指導能力の向上に努めていること」とあるが、この場合の教員には“みなし専任教員”も含むことを明記すべきである。
実務家教員のうち 2／3 の範囲内で年間 4 単位を担当すれば“みなし専任教員”として組織運営に責任を負うことができる。
“みなし専任教員”については、教育指導能力の向上を求めるべきであり、それを明記すべきである。

3

各専門職大学院基準（改定案）に対する意見募集の結果について

No.
５

意見

意見を踏まえた修正

＜項目＞

修正なし。

理由
法令改正により兼担教員も一定

デジタルコンテンツ系専門職大学院基準の範囲で専任教員として認められ

３

教員・教員組織ることとなりましたが、「１専攻に評価の視点３－２限り専任教員として取り扱われていること」とし兼担を許容しない＜意見＞

評価の視点３－２は、改正された

視点番号 3-2 を削除していますが，専門職大学院設置基準は以下法令の趣旨に矛盾してしまいまの通り改正されています．専門職大学院の専任教員に係る要件は緩す。専任教員の基本は、当該専門和されていますが，要件が廃止されたわけではないので，視点番号職大学院に属し専らその教育研究3-2 の削除は避け，改正内容に合わせて修正すべきでしょう．

にあたる者であることはご指摘の専門職大学院設置基準の一部を改正する省令等の公布について通りですが、上記の矛盾を回避す（通知）る必要性、また、これに相当する

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1404264.htm

法令上の規定が削除されていることと平仄を取る必要性から、評価の視点３－２の削除が適当と考えます。

６＜基準（大項目）＞修正なし。

ご意見を賜った箇所は、このた公衆衛生系専門職大学院基準

びの改正対象でないため、原案の３

教員・教員組織通りとします。専任教員の資格要

評価の視点３－３

件については、別機会に改めて検討することとします。

4

各専門職大学院基準（改定案）に対する意見募集の結果について

No.

意見

意見を踏まえた修正

理由＜意見＞
専任教員資格として、専門職大学院設置基準に則って１～3 が示されている。質を担保するためにもう少し踏み込んだ形で原則を記していただきたい。
「1 ―前略― 教育上又は研究上の業績を有する者」と示されているが、「又は」で結ばれているため、どちらか一方を満たせば「良し」となる。質担保のための基準が必要である。何をもって評価するのか、基本的な評価基準を示していただきたい。第 2 項についても同様であり、基本的な評価項目だけでも示すべきである。

７＜基準（大項目）＞修正なし。

ご意見を賜った箇所は、このた

経営系専門職大学院基準

びの改正対象でないため、原案の３

教員・教員組織通りとします。理論と実務を架橋

評価の視点３－４する教育が求められる専門職大学院においては、必要な数の実務家＜意見＞教員が求められるところです。な

本研究科は専門職大学院ではないため、いただいた資料だけを拝お、意見 No.8 の点も含め、専門職読して、気になった点を意見として申し上げます。設置基準等で規大学院における実務家教員に関す定されている場合には、ご放念ください。

ることは、別機会に改めて検討す

実務家教員は、専任教員の 3 割以上とされています。しかし、近年の大学予算配分の削減により、人件費が削減されている大学（これに伴い新規採用を抑制している大学）も多いと思います。こうした現状を踏まえると「専任教員の 3 割」（兼担を含むとはされてい5ることとします。

各専門職大学院基準（改定案）に対する意見募集の結果について

No.

意見

意見を踏まえた修正

理由ますが）というハードルは高いと思われます。もちろん、専門職大学院という性格上、0 にするべきということではありませんが、既存の専門職大学院はともかく、新設でこの基準を満たすことは困難だと思われますので、猶予期間を設けることも検討された方が良いかと思います。

８＜基準（大項目）＞

修正なし。

同上

経営系専門職大学院基準３

教員・教員組織評価の視点３－５＜意見＞
実務家教員の定義を「5 年以上の実務経験を有し、かつ、高度な実務能力を有する教員」としていますが、例えば、大学教員の中には、実務から離れて時間が経過している教員もいると思います。他
方で、近年では、社外役員を務めている教員もいると思います。これらの教員も実務家教員とするのかどうかがわかりません。
「高度な実務能力」ということで、各大学院で判断するということであれば、評価基準をお示しいただいた方が、評価の客観性が確保できると思います。

以上

6