福祉部
令和３年度 重点目標
1

生活困窮者の自立に向けた支援の推進

2

地域包括ケアシステムの深化と地域福祉の推進に向けた取組

3

共生社会の実現を目指した障がい者支援の充実

4

社会福祉施設の今後の方向性の検討

1令和３年度

重点目標管理シート

重点目標
総合計画における位置付け

生活困窮者の自立に向けた支援の推進

部局名

第４編 健康・福祉ともに支え合い健やかに暮らせるまちづくり
第２章 支え助け合う地域社会をつくる
第３節

福祉部

優先順位

1位

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置
付け

社会保障制度の適正な運用による福祉の増進

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け
現況・
課題

目的・効果

・核家族化や単身世帯の増加、地域社会のつながりの希薄化などの社会情勢の変化により、社会的孤立やこれまでの福祉サービスでは対応できない制度のはざまの問題など課題が多様化、複雑化しています・新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済・雇用情勢の悪化などにより、福祉課における生活相談件数は前年度比約1.4倍、生活保護申請件数は前年度比約1.2倍、また自立相談支援機関(まいさぽ上田)における相談延件数は前年度比約1.8倍と、いずれも高い伸び率となっている状況です。

・生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、生活困窮者自立支援法による自立相談支援や、住居確保給付金など各種支援事業を速やかに実施します。
・生活保護受給世帯に対し、ハローワークなど関係機関との連携による就労支援や、学齢期児童に対する学習支援など各種支援の実施によ 該当する
SDGsの目標
り、世帯自立を助長します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）生活困窮者自立支援法に基づく各種事業の実施(1) 自立相談支援事業の充実(2) 就労準備支援事業の実施① (3) 家計改善支援事業の実施(4) 子どもの学習支援事業の実施

期間・期限（いつ・いつまでに）(1) 通年(2) 通年(3) 通年(4) 通年

適切な生活保護の実施と制度の運用(1)就労自立給付金等の活用による就労自立(1) 年度内(2)看護師の同行訪問等により特定健診の受診を促 (2) 通年
す。
(3) 年度末② (3)生活保護費返還金の滞納額縮減と新規返還金の発生抑制
・法令に基づく債権管理の実施
・収入申告書提出の徹底等による新規返還金の発生抑制
ひきこもり状態にある方や家族への支援策の検討(1)ひきこもりの実態把握や対応方法の検討を行(1) 年度内う。
(2) 年度内③ (2)相談窓口の周知と、各相談機関で得られた情報に基づき関係課や関係機関が連携し、継続的に支援を行う体制を整備する。

中間報告
数値目標（どの水準まで）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)支援体制強化の検討中、支援調整会議 毎月1回開催中、(1)支援体制 強化 の検 討及 び支 援調 庁内関係課等連絡会議開催時期検討中
整会議12回、庁内関係課等連絡会議 (2)生活保護受給者2名、生活困窮者9名に実施中
２回(3)6名(2)15名以上(4)生活保護受給世帯1名（中学生１名）、生活困窮世帯5名(3)「家計再生プラン」15名以上（小学生３名、中学生２名）に対し実施中(4)５名以上(1)臨時職員１名増員配置継続、支援調整会議 12回開催、庁内関係課等連絡会議開催 0回(2)14人実施〈生活保護3人、生活困窮11人）(3)「家計再生プラン」7人実施(4)7人実施〈生活保護1人（中学生）、生活困窮6人（小学生3人、中学生3人）(1)就労による自立ケース15件(2)被保護者30人以上の受診(3)現年度分：収納率55％以上(1)就労自立件数：29件（就労自立給付金支給実績27件）(2)特定健診受診者：34人（看護師訪問73件）(3)現年度分：収納率56.8％(1)就労自立件数：15件(2)特定健診受診者：15件(3)現年度分：収納率27.8％(1)先進事例 を参 考に 実態 把握 方法 (1)県が31年に実施した調査結果の分析を実施の検討の実施(2)関係課や 関係 機関 で連 携し た支 (2)支援体制の整備方法を検討中援ができるよう体制を整備④⑤
特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題
記 生活保護世帯や自立相談支援を受けている世帯に対し、関係機関との連携による支援や、各種支援制度の実施に事 より生活困窮状態からの脱却など自立の助長を図ります。
項
2(1)県がH31年に実施した調査結果の分析を実施(2)庁内関係課にアンケート調査実施

令和３年度

重点目標管理シート

重点目標
総合計画における
位置付け

地域包括ケアシステムの深化と地域福祉の推進に向けた取組

部局名

第４編 ともに支え合い健やかに暮らせるまちづくり
第１章 自分らしい豊かな人生を送る健康づくり
第３節

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

福祉部

優先順位2位戦略

高齢者がいきいきと安心して暮らせる仕組みづくり

施策体系

上田再構築プラン「7つ第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ (1)将来を見据えた新たな行政サービスへの改革 イ 多様な主体が市政に参画・協働の挑戦」における位置 からだもこころも元気な健幸都市上田の実現
する制度づくりムにおける位置付け
付け
本年度は、団塊ジュニア世代（昭和46～49年に生まれた世代）が65歳以上となる2040年(令和22年)を見据え、高齢者福祉施策と介護保険事業を一体化させた「第8期上田市高齢者福祉総合計画」の初年度となります。
今後も高齢化、長寿命化、認知症高齢者の増加などが見込まれる中、要介護者やその家族への支援のほか、元気高齢者の社会参加や生きがいづくりを進めるためには、①自らが身体や精神機能の向上、維持、低下の防止、積極的な社会参加などに取り組む「自助」、②介護サービスを必要とする方が自身が希望するサービスを受けることが出来るよう、サービスの基盤整備、サービスを担う人材の確保、適正なサービスの提供などの「公助」に加え、③それぞれの地域の施設や人的資源など、地域の特性をいかし、地域住民が主体となった支援や取組を行う「共助」の仕組みづくりが必要です。
現況・
こうした取り組みを進めるにあたっては、ニーズの把握とともに介護保険料とのバランスも考慮しながら、住み慣れた地域において医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」
課題 のさらなる深化・推進を図ります。
また、地域住民相互の社会的つながりが希薄化している地域社会において、住民支え合いマップの活用、制度の定着化や、ボランティアの育成・参加の拡大を図ることなどにより、市民が身近な地域で助け合うネットワークづくりを進めることが必要です。

目的・効果「地域包括ケアシステム」のさらなる深化・推進を図るため、①自立支援、介護予防・重症化防止の推進、②生活支援体制整備の推進と地域包括支援センターの機能強化、③認知症施策の推進、④高齢者の生きがい対策と社会参加、福祉サービスの充実、⑤介護サービスの円滑な提供体制の構築、⑥新型コロナウイルス感染症対策の推進 該当するを図ります。
SDGsの目標
また、住民支え合いマップの定着化などで、すべての地域住民がパートナーシップという共通認識を持つことが、地域課題を抱えた人の自立生活を支える大きな力となります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○自立支援、介護予防・重症化防止の推進(1)訪問型・通所型サービスＢの推進・支援① (2)地域リハビリテーション(フレイル予防)の実施(3)訪問型サービスＤの推進(4)高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施

期間・期限（いつ・いつまでに）

(1)通年
(2)通年
(3)年度内(4)通年

中間報告
数値目標（どの水準まで）(1)訪問2か所・通所4か所で実施(2)地域リハ160か所(3)2か所で実施(4)通いの場 25ヵ所で実施(地域リハ16、高齢者サロン9)（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）(1)通所3か所で実施(2)158か所（内活動中98か所）(3)未実施(4)地域リハ5か所とサロン2か所で実施期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)通所3か所で実施(2)162か所中18か所で実施(3)未実施(4)地域リハ17か所、サロン等6か所で実施○ 生 活 支 援 体 制 整 備 の 推 進と 地域 包括 支援 セン
ターの機能強化(1)生活支援コーディネーター活動への支援(1)年度内(2) 地 域 資 源 、 課 題 等 の 見 え る 化 マ ッ プ の 作 製 (2)年度内② 【新】(3)年度内(3)地域包括支援センターの事業評価・事業点検の実施(1)研修会1回開催、状況確認・助言指導各1回×10包括(2)作成中(1)研修会2回開催、状況確認・助言 (3)9月末から10月初にかけて実施予定
指導各2回×10地区(2)各包括1か所で作成(3)全地域包括(10か所)で実施(1)研修会2回開催、状況確認・助言指導各2回×10包括(2)各包括1か所で作成(3)9月末から10月初にかけて全地域包括で実施○認知症施策の推進(1)認知機能検査の実施(2)認知症サポーターの養成③ (3)認知症カフェの設立支援(4)認知症予防教室の開催(1)10人(1)検査人数1,500人(2)140名(2)養成人数1,300人(3)開設なし(3)2か所新設(4)7回（初心者向け1回、脳トレ･運動中心6回）(4)開催回数25回(講座･脳ﾄﾚ･運動など初心者向け5回、脳ﾄﾚ･運動中心20回)(1)20人(2)462名(3)開設なし(4)9回（初心者向け3回、脳トレ･運動中心6回）○高齢者の生きがい対策と社会 参加 、福 祉サ ービスの充実(1)年度内④ (1)地域サロン事業設立支援(2)エアコン設置支援事業の円滑な実施【新】(2)年度内(3)高齢者の移動手段確保策の検討【新】(3)年度内(1)開設なし（開設準備中1か所）(1)新たに20か所開設(2)7月中に補助金の支給をほぼ完了（33件、1,607千円）(2)7月中に補助金を支給(3)関係課との調整実施(3)施策の検 討と 関係 課・ 関係 者との調整(1)新たに1か所開設(2)7月中に補助金の支給をほぼ完了（33件、1,607千円）(3)関係課との調整実施○介護サービスの円滑な提供体制の構築(1)地域密着型サービスの施設整備(2か所)(1)年度内(2)医療機関・介護サービス事業所情報の医療機関 (2)年度内情報の更新⑤ (3)介護人材確保に係る 「 奨学金返還支援事業 」 の周 (3)年度内知(1)未整備(2)未実施(3)9/22にサービス事業者連絡協議会のWeb研修会で周知

(1)通年
(2)通年
(3)年度内(4)通年(1)事業所の整備(2か所)(2)市内全医 療機 関に 照会 を行 い登
録情報を更新(3)地域雇用 推進 課と 連携 し、 サービス事業者連絡協議会などで周知

3(1)事業所を1か所整備し、1か所整備中(2)未実施(3)サービス事業者連絡協議会のWeb研修会で周知

中間報告
取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○災害時要援護者台帳登録制度(住民支え合いマップ)定着化の推進⑥ (1)住民支え合いマップ情報更新勧奨及び友愛訪問 (1)通年などでの活用勧奨○新型コロナウイルス感染症対策の推進(1)介護事業所への速やかな情報提供の実施⑦ (2)要介護者等感染症対策支援金の円滑な支給

(1)随時
(2)通年

数値目標（どの水準まで）(1)情報更新自治会

120（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)更新 25自治会。
(1)取組状況
新規導入や更新を希望する自治会に対し、制度内容、作業手 ・7自治会で新たな協定を締結順を説明し、制度の定着を図った。
・81自治会で更新作業を実施(1)国・県な どか らの 情報 を「 情報 (1)随時提供中提供システム」を活用し速やかに提 (2)概ね1か月以内に支給（3,160件、15,800千円）
供(2)申請書提出から2か月以内に支給未提出者への提出勧奨通知発送

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題
記 ○住民が主体となった介護予防活動を支援します。
事 ○ボランティアやNPOなど多様な主体が生活支援・介護予防の担い手となる仕組みづくりのため、生活支援体制
項 整備事業の推進を図ります。

4(1)随時提供中(2)概ね1か月以内に支給（4,504件、22,520千円）。1月に申請勧奨通知を発送。

令和３年度

重点目標管理シート

重点目標
総合計画における位置付け

共生社会の実現を目指す障がい者支援の充実
第１節

福祉部

部局名

第４編 健康・福祉 ともに支え合い健やかに暮らせるまちづくり
第２章 支え助け合う地域社会をつくる

優先順位

3位

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置 「つながり」と「多様性」を大切に市民総参加のまちづくり
付け

共生社会の実現を目指す障がい者支援の充実

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ (1) 将来を見据えた新たな行政サービスへの改革 ア ＩＣＴの活用による行政サービスの向上と業務の効率化(2) 健全で持続可能な財政基盤への改革
エ 公共施設マネジメントの推進
ムにおける位置付け
現況・課題

目的・効果

・障がいのある人が住み慣れた地域で、日常生活や社会生活を送るためには、障壁となるような施設や制度、慣習、文化などを除去し、障がいに対して個人や社会が一層の理解を深めていかなければならない。
・高齢化の進展は、障がいのある人とその介助者にとって重要な課題となっており、親亡き後の生活の安定と医療的ケアの必要な障がいのある人への支援の充実が必要となっている。
・障がいのある人の地域における自立と社会参加を更に推進するためには、働きたい意欲や技術を持った方が就労できるようにするための支援が求められている。
・令和２年度に策定した、第３次障がい者基本計画、第６期障がい福祉計画、第２期障がい児福祉計画に位置付けられた各種施策の推進が求められている。
・「通称：うえだ手話言語・情報コミュニケーション条例」の制定により、全ての市民が等しく意思疎通や情報取得できることを推進するための具体的な施策が求められている。
・障がいの有無に関わらず、全ての市民が住み慣れた地域で、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する地域社会の実現につながる。
・全ての市民が等しく意思疎通や情報取得等できることを推進することで、あらゆる分野の活動に参加し、心豊かに安全安心に暮らすこと
該当するにつながる。
SDGsの目標

中間報告
取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）①障がいへの理解の促進、普及啓発(1)条例施行に伴う条例を含めた障がいへの理解促 (1)通年
進(2)4月、10月(2)職員研修による障がい理解の向上(3)随時(3)障がいを理由とした差別等に対する相談等(4)通年① (4)意思疎通支援事業の充実、向上【新】(5)通年(5)成 年 後 見 制 度 の 利 用 促 進 と 中 核 機 関 の 役 割 分
担・機能強化等の検討(1)民生児童委員協議会部会での障害福祉研修会（1回）(1)出前講座等による周知(2)新任職員へのあいサポート研修会及び手話講座（1回）
意思疎通手段の利用促進(3)相談なし(2)4月（新任）、10月（一般）(4)ＵＤトーク導入（7/1）、遠隔手話通訳システム導入(3)合理的配 慮等 への 適切 迅速 な対 （4/1）
応(5)成年後見センター4市町村懇談会（3回）(4)ＵＤトーク導入と活用
遠隔手話通訳システムの活用(5)中核機関 の役 割分 担・ 機能 強化等の協議②障がい特性に応じた支援体制の充実(1)地域生活支援拠点の整備と機能拡充(1)通年(2)精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム (2)通年の構築(3)随時(3)障がい者の権利擁護の推進(4)通年② (4)相談体制の充実と強化【新】(5)年度内(5)障がい福祉サービス等の質向上への取組【新】 (6)通年(6)児童の通所施設支援の拡充(7)年度内(7)医療的ケア児コーディネーターの配置【新】(1)地域定着支援台帳整備（9/30現在 257件）、拠点委員会 (1)地域定着支援台帳整備 273件
(1)拠点委員会の開催(年3回以上)の開催（1回）
拠点委員会の開催（2回）(2)包括支援センターとの連携強化 (2)10地域包括支援センターとの全体担当者会議（1回）、10 (2)地域包括支援センターとの全体担当者会議（3回）（各センターとの協議年1回以上） 地域包括との個別懇談会（包括ごと1回以上）
包括との個別懇談会（1回以上×10包括）(3)虐待案件への適切・迅速な対応 (3)障がい者虐待相談7件（内1件を虐待認定対応）、虐待防 (3)虐待相談（17件）、虐待防止研修会参加（2回）(4)関係機関との連携会議等の開催 止研修会参加（2回）(4)ケアマネ連絡会（3回）、人材育成部会（5回）(5)圏域市町村との情報共有会議(年 (4)ケアマネ連絡会（2回）、人材育成部会（2回）(5)情報共有会議の実施に向けた検討
1回以上)及び事業所への周知(5)未実施事業所等の指導監査への同行（6回）(6)放課後等の社会資源の充実確保 (6)放課後デイ事業所の開所（2事業所）(6)放課後デイ事業所の新規開所（3事業所）(7)コーディネーター配置(1名以上) (7)医療的ケア児コーディネーターの配置（2名）(7)コーディネーターを上小圏域に配置（2人体制）③障がいのある方の経済的自立支援(1)優先調達推進方針の策定と調達の推進(1)通年(2)農福連携の推進(2)通年③ (3)庁内販売やリサイクルネットワークなどによる (3)通年
工賃アップに向けた取組の推進(1)目標達成額（9/30現在 2,142千円）(1)調達額 6,029,814円(1)目標調達額：8,000千円(2)農政課及びＪＡ等との協議（3回）、農福の取組（4事業 (2)農政課及びＪＡ等との協議（3回）(2)関係部署及び団体等との連携
所、延6事業）
農福の取組（延12事業を6事業所で実施）(3)新庁舎内 での 販売 等の 機会 提供 (3)事業所による庁内販売（10事業所）(3)事業所による庁内販売
及びリサイクルネットワークへの協
6月から新庁舎内で開始（15事業所）
力④新型コロナウイルス感染症対策の推進(1)サービス提供事業所への迅速な情報提供の実施 (1)随時(2)年度内④ (2)感染症対策支援金の円滑な支給(1)事業所へのワクチン接種協力依頼及び布製マスクの配付 (1)随時提供(1)国・県な どか らの 情報 を速 やか 周知、入所施設へのワクチン施設接種の実施(2)障がい者手帳所持者等への支援金の支給に提供、マスク等の配付(2)障がい者手帳等所持者への支援金の支給
5,123件、25,615千円(2)対象者へ の速 やか な支 給と 未提 （9/30現在 一人5千円 支給者4,233人 合計額21,165千円）
出者への勧奨通知の発送○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点(1)民児協部会での障害福祉研修会（1回）
広報うえだと商工会報等への掲載による市民及び事業者への改正差別解消法の周知(2)あいサポート新人職員研修会（1回）
障がい当事者を講師とした職員研修会（1回）(3)障がい者差別相談（3件）(4)ＵＤトーク及び遠隔手話通訳システム導入
手話通訳者職員の増員（2人体制）(5)成年後見センター4市町村懇談会（5回）
中核機関の設置、地域連携ネットワークの協議○取組による効果・残された課題

特 ・「上田市手話言語の普及及び視聴覚障害者等の意思疎通手段等の利用促進に関する条例」の制定施行に伴い、 ・障害への理解を深めるため、引き続き職員研修を実施するとともに、市民や事業所等への周知や制度の説明を行うことが必要。
記 市の責務を遂行するための具体的施策を行うとともに、市民や事業者への普及啓発を図ります。
・地域生活支援拠点の運用に当たっては、関係機関等と連携を図り拡充・推進します。
・地域生活支援拠点の充実や医療的ケア児支援の体制整備、精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築等を事 ・障がい者の経済的な自立を支援するために、障害者就労施設等からの物品等の優先的な調達の協力を求めると 今年度も引き続き推進する。
項 ともに、新庁舎における庁内販売や、農政課及びＪＡ等と連携し農福連携を推進します。
・情報コミュニケーションについて、デジタル田園都市国家構想推進交付金を利用し、本庁舎のみのUDトークの運用を市内全域の施設で運用できるよう範囲を拡大し、利用拡大を図る。
5令和３年度

重点目標管理シート

重点目標

社会福祉施設の今後の方向性の検討

総合計画における第４編 ともに支え合い健やかに暮らせるまちづくり
第１章 自分らしい豊かな人生を送る健康づくり

位置付け

第３節

部局名

福祉部

優先順位

4位

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置 からだもこころも元気な健幸都市上田の実現
付け

高齢者が生き生きと安心して暮らせる仕組みづくり

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け
現況・
課題

目的・効果

現在ある社会福祉施設の老朽化、利用状況等を検証し、今後の施設の方向性を反映した個別施設計画を策定する必要があります。
介護保険制度は、平成12年度に創設され、制度改正を行いながら高齢化社会の中で定着してきました。また上田市と丸子町、真田町、武石村が平成18年に合併し、10年以上が経過する中で地域の状況に応じて社会福祉施設の役割も変わってきています。これからの高齢者数、高齢化率の更なる進展や介護保険制度・障がい者支援制度の改正による共生型社会の推進、民間法人による基盤整備の状況等を勘案しながら、地域の高齢者、障がい者等が住み慣れた地域で暮らし続けることが出来るよう社会福祉施設の在り方を検討していくことが必要となっています。
また、ふれあい福祉センターについては、福祉の総合拠点となる「総合福祉センター」構想や、施設の集約化、災害時の防災拠点整備等の課題を含め検討する必要があります。
個別施設計画に基づいて施設の長寿命化事業や更新を進めることで、市民サービスの維持・向上を図ります。
介護保険事業所（デイサービスセンター）については、介護保険制度の定着に伴い民間法人による施設整備が進む中で、市所有施設の検該当する討を行い、民間法人への移行を図ります。
SDGsの目標

取組項目及び方法・手段（何をどのように）(1)デイサービスセンター（管理運営方法の見直し）(2)つむぎの家（更新の方向性の検討）① (3)高齢者福祉センター(4)ふれあい福祉センター(5)点字図書館（更新の方向性の検討）

期間・期限（いつ・いつまでに）(1)年度内(2)年度内(3)年度内(4)年度内(5)年度内中間報告
数値目標（どの水準まで）(1)運営方法及び運営主体の検討(2)更新に向けた具体的な検討(3)更新に向けた具体的な検討(4)更新に向けた具体的な検討(5)方向性の検討（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）(1)指定管理者と継続的な協議を実施(2)指定管理者や関係機関及び圏域における「医療的ケア児等支援連携推進委員会」などの協議（2回）(3)他自治体の状況も確認し、新施設に必要な機能を検討(4)部内及び関係部局と協議検討を実施(5)検討の参考とするため、現行規模の施設更新費用について概算見積を建築課に依頼

②

③

④⑤

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記 地域住民や利用対象者を考慮した施設の在り方を検討していく。
事項○取組による効果・残された課題

6期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)指定管理者と継続的な協議を実施(2)指定管理者との協議（2回）、医療的ケア児等支援連携推進委員会による継続的協議(3)部内で調整検討（他自治体の状況も確認し、新施設に必要な機能を検討）(4)「個別施設計画」策定(5)設置者及び庁内検討による継続的協議