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1―・・￨=■ ‐■台風 19号 が猛威をふるい東 日本に被害が拡大しています。心からのお見舞 いを申し上げます。現在、行政においては来.

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年度予算編成作業 の真 っただ中です。日本共産党 としても市民要望をとりまとめて市長・教 育 長に提 出しました。今年 はくらし・福祉●■替凶≧量 攣轟l仄から教 育、環境 、防災など163項
目で、特 に新 市長 の下で市民 のNo.212

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声 がしっかりと反 映した市 政 運営、施策 の実現を求めています。

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電話 :079738‑2047(FAX兼 )Eメ ール :a」 Cp@pure.ne」 p. :￨ ‐: ‐‐￨￨ヽ:￨￨￨￨￨:￨11111111111、￨1111:￨1111111111111.11:￨1111111111111111111111111111111:￨￨‐￨￨￨:￨￨￨,￨￨￨￨￨111:￨￨:￨￨111菫

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2019年 の第 3回 定例市議会には、市当局から 18件 の議案が出され、日本共産党は決算認定など2件 に反対、補正予算など 16件 に賛成しました。また、請願 2件 が出され、いずれにも紹介議員になり賛成し採択されました。

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公立保育所の民営化 は、他 市 の事例を見ても公 的責任 の後 退など課題があることや、定員が増 える訳 ではないため待機児童 の解 消 にはならナ料′
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不安 に対して「保育の質に変化 は無い」と説明しますが、具体的にどう「質の担保ができる」と考えるのかを聞いました。市 は、選定委員には保護者代表を複数人入れることを検討中であること、民営化後は、必要があれば抜き打ちの監査を行うなどと回答しましたが、保護者の希望している水準とはかけ離れているように感じました。
日本共産党 は、民営化 は「保育の公的責任の後退」であると反対してきました。市当局が公立の保育を評価しながら民営化 に舵を切ることが非常に疑間です。引き続き、注視 ・要望をしていきます:￨￨￨:￨￨￨:￨￨￨:￨￨￨￨￨￨￨￨￨￨￨￨￨￨:kumiku

6割 が マンション等 集合 住 宅である芦屋 市 の特 性 に対 応 した防災 対 策 としてマンション防災につ い て、 2015年 、 2017年 、 2018年 に続 いL[̲̀ ′マ′ F■、[斤 F日 レチ、
h士 l キ存ヾマ⌒ H+=i正広島・長崎への原爆投下ののち終戦を迎えた8月 という月は、「平和」について深く考える時ではないでしょうか。戦争を経験された方が少な
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成 費 支 給 や 防 災 資器 材 供 与 などの 支 援 を行い、 マンションの 防災力 を高めることで地域 との連携 を強める「防災認 定 マンション制度」 につ取り組 んできた芦屋市 の基 本的な考え方 と取 り組みについて質 しました。また、毎年 7月 もしくは8月の「広報あしや」では平和特集が組まれていいて最初 の質問時からとりあげてきました。ようやくマンションと地域との連携についてアンケートましたが、 今年 は夏 に特 集が組 まれなかった問題について取 り上 げました。

調査等 で市が動き始めたことから、認定要件にマンションのハード面だけでなく防災訓練等 のソフト面 の要素についても位置づけ、マンション(管 理組合 )側 から選択して認定申請しやす い「広報あしや」は市長や市の考えを広 く市民 に伝 える役 割があります。悲惨 な戦争体験 を風 化させ ず平和 な世 を継 承 させ るためにも広 報 で平和 を特 集す る意 義 は大きいと思 います。常 設展制度となるよう求 めました。市 はそのことも含 めて検討していくと答弁しました

示など、さらなる平和行政 の充実を求 めました。
ほかに「若年層 の住宅問題 について」も質問

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願の賛成討論に立ち 「この 声屋から核兵器廃絶 に向けて経過しました。残念ながら日本政府は唯一の戦争被爆国でありながら、核保有国との関係か虫 条約 への参加に声を上げることに大きな意 味がある」と訴えました。結果、今なお消極的です。芦屋市原爆被害者の会 (千 葉孝子会長 )が 、条約 へ の署名 ・批准を求める意見書を日本同じく賛成多数で意見書 が可決されました。兵庫県 内で芦屋市議会は 1985年 に「非核平和都市宣言」を全会―致で決議しています。日本共産党から川島議員が請・一一

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しました。

「核兵器禁止条約 (※ )」 が国連で採択され約 2年 が政府と国会に提出するよう市議会に請願をされました。

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8月 27日 に市の環境処理センターのゴミ焼却施設から基準値を超える水銀が検出されたため運転を半月あまりの間停止、原因が定かでない中で2億 5千 万円の対策費補正予算を9月 議会で可決 しました。各家庭にゴミ出しの抑制がよびかけられ、あたりまえのように思つていたことがあたりまえではないこと

12対 8の 賛成 多数 (自 民 、公 明が反 対 )で 請願 採 択、は4番 目の意見書可決です。
(※ )核 兵 器 を 国 際 法 上 違 法 な も の で あ る と明 文 化 した 条 約 。

2017年 7月 に国連で採 択 され、条約 の発効 には 50か 国の批准が必要 (9月 末で 32か 国が批准 )。

を痛感 した今回の一件ですが、あらためて分別等 ゴミ出しのあり方をふくめて生活環境 について考える機会になればと思います。なお、現在も貯まつたゴミの処理中でゴミ出し抑制がよびかけられています。

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「丁丁:暫年亭予算編成で伊藤暫繭辱 事待年表明 ⅢI::11111議 11… 』

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2018年 度 (平 成30年 度 )芦 屋 市 各会 計 決算 の特 別委賞菫 ￨,■ 難 鐘 幸澤:

員会 に平野議員が参加 し、本会議 ではひろせ 議員が反対討論に立ちました。
反対したのは、9つ の会計 のうち一 般 会計、介 護保 険事業特 別会計、後期 高齢者 医療事業特 別会 計、三 条 。
津知財 産 区共有財 産会計 の4つ です。
各 会計 の全 体 を否 定す るものでなく、市 民 の運動 が反映され、日本共産党 としても要望してきたことなど、この 間に実現 できた施 策もあり評価 す るところです (別 掲参照 )。
しかし一 方 で 芦屋 市 は、国が補助 金・助 成 金 を出して・=平 和 記録 集 の発行 、広 島市 との共 催 で広 島原爆 展 の開催など平和施 策 の充実
奪 ハー トフル 福祉 公社跡地 への認可保 育所誘致,,山 手 中学建 替え。
給 食開始

寺精道 中学校建 替え(来 年秋 には給食開始予定 )進 める事 業 、例 えばシテイプロモーション(※ )な どに積 極
的 に乗 っており、市 民 が本 当に望 んでいる事業 なのか 、市民 の切 実な声 に耳を傾 け、市民 に光を当てた行政運営がなされたのかが 問 われます。
決算 全体 を見 たとき、委託料 が大 変多 く営 利企 業等 の参 入 が 一 気 に進 められています。図書館 窓 口業務 は、守―I就 学援 助 費 の新入学児 童生
徒学用 品費の入学前支給‐■奥 池地 域 の市立小 中学校 に通 う児 童 生徒 のバ ス通 学 費補助秘義務等を遵守す る公務員が行なうことで市民 の知 る権利を保 障し、個 人の思想 。
信条等 プライバ シーが守 られ、営利企業 に委託す ることは公 的責任 の後 退 です。学童

毒病 児保 育 の当 日受付 利 用 の開始――̲̲￨̲ ・̲‐ ̲..=̲■ .(￨■・■■‐‐ ■￨■ ￨■ ■￨■ ̲■ ̲￨ ￨.・

保 育 の一 部民営化 については、当事 者置き去 りの進 め方=‐で市民 と行 政とのゆがみを生 じさせ ました。委 託が進 めば
行 政力 。自治体 力を減退 させ 、公 的責任 の後 退 につ ながります。
介 護保 険 については、老後 を安心 して暮 らせ る社 会 であるように自助 共助 に頼 りすぎず「 介護 の社会化 」という介
護保 険制度本 来 の姿 に立ち戻 るべ きです。後期 高齢者 医療 は高齢 者 の差別 的な制 度設計 が 問題 であり、三 条・津知財 産 区共有財産会計については自衛 隊通信 基地用 地の貸 し付 けをやめるべ きです。
来年 は市政 80周 年 の年 ですが、憲法が制定されてからの73年 は行 政と市民 の 関係 が戦前とは全 く異なります。全
体 の奉 仕 者 としての責 務 につい ての自覚 のもと地 方 自治体 と国 の対 等 な関係 をふまえ、市 民 の暮 らしに光を当てた施策が伊藤新 市長 の下 で予算 に反 映されることへ の期待を表 明して、平成30年 度決算 の認定 には反対 しました。
「宣伝・広報・営業活動」の(※ )シ ティプロモーションとは自治体が行うことで、「魅力」発信で各自治体への移住・定住を促進しようとするもの。

「 9条 ステッカ…掲示 ￨ま 不適切」の市答弁 ￨こ 法的根拠 なし―￨■ ‐̲̲・ ̲ ̲ 、￨.― ̲■ ￨￨・ ‐ ̲.・‐―、 ■ .̲―■￨■■ ̲‐ ‐ ̲・￨.
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市職員労組事務所ドアの配達物ボックスに「LOV巨9 憲法9条 でい

幼 児 教 育・保 育 の 無償 化 に つ いてこう」のステッカーが貼られていたことについて、他会派議員の質問に市が「不適切」な性を訴えてきました。
今 回の無償化は、「消 費税 増 税分 が財 源 となる」ことや「対象が3〜 5歳 児に限定される」「指導いことが確護 れました。
市 は「改憲 が取 りざたされている中で、特定 の主張 へ誘導するとの見方もある」と説明 しますが、市職員 は公務員として憲法尊重擁護義務 (憲 法 99条 )が あります。公務員が憲法を守 る姿勢を表明することは当 然 です。
9条 守れ"の 俳句 が公民館 だより(さ いたま市 )に 不掲載 となったことの裁判 では「世監督基準を満たさない無認可保育施設や、芦屋市に指導監督権限の無 い企論 が分 かれていたからと掲載 しなかったことに正当な理 由 があったとは言えない」との判決 が確定 しています (2018年 12月 )。

業主導型保育施設も対象となる」などの課題を抱えていますが、まずは、子育て世帯にとつて負担軽減という大きなメリットがあることから、賛成しました。
今 回の無償化 によつて、以前 は保育料に含まれていた給食の 副食費が新た

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取り組んでいる自治体もあり、本市も、こうした周 辺 自治体の動きを参考 にしな「完全無償化」にがら取り組んでいくよう要望しました。

伊藤市長の公約でもあつた「タウンミーティング」が、2日 間、全市的に計4回 に渡つて開催されました。
今まで、は十分に矢□らされていなかつた再開発事業の全容が市バリアフリー民にオープンになりました。参加者からは、「ついてや駐輪場等に個別具体の質問の他、できるだけコストをかけずに」といつた事業費に対する要望もありました。質問に対して当局から「土地の収用 (※ )は 行わな﹂
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ムに発生することになります。しかし、全国的に見れば、この給食費の無償化にい」との回答もありました。
この間、日本共産党は、大きな事業であることから慎重に、そして市民合意を得ることに努力するよう要望してきました。
今後、市民合意をどのように形成していくのかが課題です。
法に基 づき行政が賠償の(※ )「 収用」―地権者の同意がなくとも、上、土地を利用すること。

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11月 13日 (水‐ ‐￨￨.

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午後 6時 〜
市 立 茶屋集会所

午後 6時 〜
声屋市民センター 208号 室

9月 定例議会の報告

濱本由弁護士 (あ いおい法律事務所)と 市会議員がご相談をお受けします。当日の受付は 19時 までです。

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直径 10cmほ どのステッカーです。

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議会 BCP(※ )は 、災害が起きたとき議会をどの様 に機能させていくのか計画するもので、
声屋市議会基本条例に基 づきワーキンググループが設置されました。

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この WGは 、副 議 長 を座 長 に各 会 派 か ら委 員 が参 力]し 、日本 共産 党 からはひろせ 議 員 が参 力□して います 。先 行 事 例 の研 究を しなが ら、外部 研究者 を招 いての研修 や議 員の訓練 などを予定 しており、芦 屋市独 自の議会 BCP策 定 に向 け活 発 な意 見 交換 が行 わ れ て います 。2020年 (令 和 2年)5月 には策 定 できる予定 です。
(※ )議 会BCP=Busingss continuity planning(議 会機能継続計画)