道 州 制 に関 する答 申《付 属 資 料 》

１ 道州制の必要性に関する分析結果………………………… １Ｐ

２ 現行制度の問題点（企業・生活者・行政の視点）
３ アンケートの集約結果…………… ５Ｐ…………………………………………35Ｐ

４ 魅力と活力ある九州を目指すための具体的施策のアイデア …51Ｐ

平成 18 年 10 月 24 日

九州地域戦略会議 道州制検討委員会

１ 道州制の必要性に関する分析結果

-1-

１

道州制の必要性に関するヒアリング・アンケートの分析結果(1)九州における現行制度の問題点の抽出と原因分析①現行制度の問題点を、「企業活動」 「生活者」 「地方行政（県）」 の３つの視点から抽出②そのために、九州７県の 55 主体（企業、行政機関、個人、NPO）からヒアリング③あわせて企業 1,100 社に道州制に関するアンケートを実施

327 社から回答④現行制度の問題点を 89 項目に整理⑤これらの問題点の原因を、「国の中央集権制度」「国と県の二重行政」「都道府県制度」の３つの分野に分類
89 項目の問題点の分類
課題別の割合

国の中央
集権シス
テム
46%

都道府県
制度
43%

○問題点のうち、60%近くが国の中央集権システムや国と県の二重行政に起因するもの○都道府県制度に起因する問題は、全体の
約 40%

国と県の
二重行政
11%

(2)問題のポイント
89 項目の問題点を大括りに整理すると、そのポイントは下表のとおり
国の中央集権システムの課題① 国への権限の集中と地方への過剰な関与（例

地方道路事業への国の関与等地方に自由がない）② 国の全国一律の施策が地方の実情に適合しない（例

建築基準法の全国一律適用のため個性あるまちづくりができない）③ 国の縦割り行政の非効率性（例

新産業振興策を各省庁が縦割で行っている）④ 国と地方の危機的財政状況と地方の自主財源の脆弱性⑤ 東京一極集中と地方の疲弊（例

都市と過疎地の地域間格差の拡大、人材の東京流出）⑥ 国際競争力のある社会資本整備の遅れ、政策の欠如（例

国際空港、国際港湾、循環型高速交通体系の整備等の遅れ）

国と県（県と市） ⑦ 既存の枠を超えた連携意識の欠如の二重行政の（例 県、市、民間がそれぞれ海外にミッションを派遣していて非効率）
課題⑧ 産業政策、雇用政策、社会資本整備等の非効率性（例

都道府県制度の課題

国と県それぞれによる産業クラスター形成事業は非効率）⑨ 選択と集中による効率的な投資や施策意識の欠如（例

各県単位の企業誘致活動、フルセット主義の弊害）⑩ 都道府県単独では解決できないニーズへの対応力不足（例

地球環境問題への対応は県単位では効果は不十分）-2-

(３)問題点の解決策の検討
89 の問題点について解決策を個々のケースごとに検討。解決策の選択肢を次のとおり設定
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

道州制でないと解決できないもの （国と地方の役割の抜本的見直しが必要なもの）
県合併で対応可能なもの
政策連合で対応可能なもの
個々の法改正や運用改善、規制緩和、権限移譲等で対応可能なもの
道州制でも解決できないものやＡＢＣＤ以外のもの(４)検討結果①道州制を導入しなければ解決できないものが全体の 20%（Ａ）②県合併、政策連合による広域行政システムで対応できるものが全体の 30%（Ｂ＋Ｃ）③法改正等によって対応できるものが全体の 45％（Ｄ）④このうち、Ｂ（県合併）及びＣ（政策連合）に分類した諸問題は、広域行政システムの構築に加え、国の権限と財源の移譲があってはじめてより効果的な解決が可能となる⑤また、Ｄ（法改正等）に分類した諸問題は、国の中央集権システムに起因するものが大部分であり、国が地方の自由度を一律に規制していることが大きな原因となっている
したがって、Ｄに分類した問題を解決するには、国の権限と財源を地方に大幅に移譲し、国と地方の役割分担を抜本的に見直して地方の自由度を拡大することが必要である
このような観点から考えると、Ｄ（法改正等）による解決は、Ａ（道州制）によって諸問題を解決するための手法と位置づけるべきであり、個々のケースごとに法改正等で対応するのではなく、道州制を導入するという国家意思に基づき関係する法令を一括して改正しなければ効果はあがらない⑥このように、現行制度に起因する諸問題の 65%（Ａ＋Ｄ）は、その解決に国と地方の役割分担の抜本的見直しが必要であり、道州制を導入しなければ解決できない⑦以上のことから、現行制度に起因する諸問題の 95%（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）は道州制によって解決することが可能であり、九州がそのポテンシャルを活かして活性化し、住民満足度の高い地域社会を形成するためには、道州制のような強力かつ抜本的な制度改革をもって臨むことが必要である
問題点の原因別・解決策別の状況 （％）
原因
国と県（県と市）
国の中央集権
の二重行政
システム
解決策
Ａ
（道州制）
７
３
Ｂ
（県合併）
０
１
Ｃ
１
０
（政策連
合）
Ｄ
（法改正等）
３６
７
Ｅ
（その他）
２
０
計

４６

１１

-3-

都道府県制度

計

１０

２０

４

５

２４

２５

２

４５

３

５

４３

１００

現行制度の課題に対する解決策
道州制で解決できるもの

E：道州制
でも解決で
きないもの
やABCD以
外のもの
5%
C：政策連

A：道州制
でないと解
決できない
もの
20%
D：個々の
法改正や
運用改善、
規制緩和、
権限移譲
等で対応可
能なもの
45%

合で対応可
能なもの
25%
B：県合併
で対応可能
なもの
5%

解決策別の問題点の例
国の中央集権システムの
原因
課題
解決策
Ａ
（道州制）

○新産業の振興政策を各省庁が縦割で行っていて非効率○国の縦割り行政のため、一級河川の管理、防災対策
森林保全、水産資源の涵養など他分野との連携が
不十分

Ｂ
（県合併）

－

A＋B＋C
＋D
95%

国と県（県と市）の二重行政の課題都道府県制度の課題○ハロ－ワ－ク、厚生労働省の外郭団体、県などの機関が、類似した職業教
育や若者支援をそれぞれ行っていて非効率○九州全体で航空需要を考え、空港の一体利用を図るべきだ○県、市、民間がそれぞれ海外に経済ミッションを派遣していて非効率○経済交流は県境を越えているのに、警察管轄が県単位では不安○九州が一体となった効率的な社会資本整備が行われていない○漁業取締りは、違反船の活動が広域化し、各県単位では非効率Ｃ（政策連合）○地方都市は東京に比べて音楽祭、美術館など文化芸術面で格差がある－○各県に分散立地している
工業技術センターとの共同研究は企業にとってメリットが少ない○各県がそれぞれ小麦の品
種改良を実施しているためブレンド商品ができな
い、ロットも小さいＤ（法改正等）○国は学校のクラスの人数、 ○バイオマス発電に対す天井の高さ、校舎の改築時
る補助金は国、県、市町期まで細かく定めていて、村がそれぞれ事務手続
学校現場に自由がないきを行っていて非効率○鶏糞発電所の燃料調達が各県単位では非効率○建築基準法の全国画一的な適用のため地域の個性あるまちづくりができな
い（高さ制限等）

Ｅ
（その他）

－

－

-4-

－

2 現 行 制 度 の問 題 点 （企 業 ・生 活 者 ・行 政 の視 点 ）-5-

現 行 制 度 の 問 題 点（ 企業・生活者・行政の視点 ）ヒ ア リ ン グ 結 果 総 括 表 －８９項目－
課題別の割合(％）

現行制度の課題に対する解決策（％）
Ｅ; 5.43

Ａ; 19.57
都道府県制度, 43.48

Ｂ; 5.43

国の中央集権システム,
45.65

Ｄ; 44.57
Ｃ; 25.00
国と県の二重行政, 10.87

分類基準 Ａ；道州制でないと解決できないもの ………………………………… 県合併に加え、国からの権限移譲及び税源移譲などの税財政制度の見直しを伴うもの
Ｂ；県合併で対応可能なもの …………………………………………… 九州の全部または一部の地域で県合併を行う必要があるもので、国からの権限移譲及び税源移譲などの税財政制度の見直しを伴わないもの資料中 Ａ；道州制でないと解決できないもの Ｂ；県合併で対応可能なもの Ｃ；政策連合で対応可能なもの
Ｃ；政策連合で対応可能なもの ………………………………………… 各県が共通の課題について共通の政策をつくり連携して実行することで解決を図るもので、国からＤ；規制緩和、構造改革特区、地域再生計画で対応可能なもの Ｅ；道州制でも解決できないものの権限移譲及び税源移譲などの税財政制度の見直しを伴わないものＤ；法改正や運用改善、規制緩和、権限移譲、構造改革特区、地域再生計画等で対応可能なもの
分類基準； ① 課題解決のため、意識改革ではなく仕組みづくりや制度改革を行うという視点で分類…… 現行制度の活用で対応可能なもの② 複数の分類が可能なものは、既存制度の活用を優先
Ｅ；道州制でも解決できないもの ……………………………………… 憲法改正を伴うもののほか、ＡＢＣＤのいずれにも該当しないもの
上記で複数の分類が可能なものは、既存制度の活用やより緩やかな解決策を優先する

2006 年６月９日
九州地域戦略会議 道州制検討委員会-6-現行制度の問題点（総括表） 企業・生活者・行政の視点
解決策
Ａ

カテゴリー
１．産業政策国の中央集権システムの課題等

８９項目

国と県（県と市）の二重行政の課題① 地方には進出企業に対する法人税、消費税優遇の自由度がない① 国と県それぞれによる産業クラスター形成事業は非効率② 新産業の振興政策を各省庁が縦割で行っていて非効率②

都道府県制度の課題

職業教育や若者支援をハロ－ワ－ク、厚生労働省の外郭団体、県などの機関がばらばらで行っていて非効率

18 項目③ 国の港湾・空港政策は国際情勢の変化に対応できていない

２．社会資本整備④ 国の縦割り行政のため、一級河川の管理、防災対策、森林保全、水産資源③

一級河川の管理主体が国と県に分かれているため、河川整備、河川台帳①

各県ごとに空港・港湾が整備されていて非効率

管理、河川敷占用手続が複雑②

九州全体で航空需要を考え、空港の一体利用を図るべきだ③

各県の横並び意識が強いため東九州自動車道が繋がらない④

九州一体となった効率的な社会資本整備が行われていない⑤

宮崎は交通網整備が遅れているの涵養など他分野との連携が不十分

３．国際・社会政策⑤ 国が行う一級河川のクリ－ン運動は、住民は乗り気がしない⑥ 九州の人材を九州にとどめ置くための施策が必要⑥

私たちが納めた国税が一旦国に集められ、地方にバックしている仕組みは⑦ 広域的行政視野を持つ人材の育成には広域行政体が必要

不合理⑧ 多額の長期債務残高を抱え行政のスリム化が必要

教育・人材育成⑨ 道州制を支える地方自治体の人材が育っていない（orE）

雇用・環境・税
福祉・医療
まちづくり

Ｂ

１．産業政策①

有明海の浄化保全は道州制で一本化を（提案）②

経済交流は県境を越えているのに、警察管轄が県単位では不安③ 漁業取締りは各県単位では非効率

5 項目④ 新幹線西九州ルート整備の遅れ

２．社会資本整備① 県、市、民間がそれぞれ海外に経済ミッションを派遣していて非効率

３．国際・社会政策
教育・人材育成
雇用・環境・税
福祉・医療
まちづくり

-7-

解決策

カテゴリー

国の中央集権システムの課題等

国と県（県と市）の二重行政の課題

都道府県制度の課題①

Ｃ

１．産業政策②

各県 TLO 単独による中小企業の産学連携支援では成果が少ない（orE）
各県に分散立地している工業技術センターとの共同研究は企業にとってメリットが少ない

23 項目③

各県単位の企業誘致ではインセンティブが働かない④

各県単位で自動車部品メーカーと地場企業の商談を行っていて裾野が
広がらない

⑤

各県がそれぞれ小麦の品種改良を実施しているためブレンド商品ができない、ロットも小さい⑥

県単位で農産物を生産販売するためロットが小さく競争力がない⑦ 各県が農産品の認証制度を持っているため統一ブランドがつくりにくい⑧ 九州は観光ロットが小さく中国から見ると北海道の方が魅力⑨ 県単位の補助金のため広域観光商品開発ができない⑩ 申請様式が県によって違うので困っている⑪ 幹線道路整備事業は各県単位では非効率

２．社会資本整備⑫

県単位で環境問題に取り組んでも効果は不十分⑬

県民から集めた税金を他県にも役立つようには使えない⑭

九州の国宝、重文の循環政策を道州で実現する

教育・人材育成⑮

バイオマスを九州全体で有効活用する

雇用・環境・税⑯

雇用政策が県単位、市町村単位で行われ非効率

福祉・医療

⑰

壱岐、対馬の消費者は福岡県で買い物をしても、消費生活相談は長崎県に① 地方都市は東京に比べて音楽祭、美術館など文化芸術面で格差がある

３．国際・社会政策

まちづくり

行かなければならない⑱

地球環境に関する取り組みは市町村単位では小さすぎる⑲

九州の水源である脊梁山脈の水源保全方策が各県ごとに異なる⑳

農村対策、過疎地対策は各県単位では不十分

21 各市町村で観光案内のサービス水準が異なる
22 少子化対策は県単位では効果が出ない

Ｄ

１．産業政策① ベンチャ－支援のためのエンゼル税制は不十分① 類似のベンチャ－支援を県と市がそれぞれ実施していて非効率② 消防法の規制が全国一律で不合理② バイオマス発電に対する補助金は、国、県、市町村がそれぞれ③

雇用管理改善計画の認定に際して、国の過剰関与がある

41 項目① 鶏糞発電所の燃料調達が各県単位では非効率

事務手続きを行っていて非効率③ 雇用管理改善計画の認定と助成金支給申請手続きなどが県と国で別々に実施されていて非効率

２．社会資本整備④ 国道の街路樹は国が決めたものなので、九州の気候に合わない④ 国の直轄道路事業の維持管理費用等を県が負担するのは疑問⑤ 事業採択された地方道路事業の実施についても、毎年度国と詳細な協議を行うのは疑問⑤ 港湾施設の施設認定と施設整備補助、臨港地区指定とが国の本省、⑥ 臨港地区指定について、港湾法と都市計画法の双方が関係することから事務効率の低下を

地方整備局、県でそれぞれ行っていて非効率招いている⑦ 汚水処理施設の整備を国交省、農水省、環境省がそれぞれ行っていて非効率⑧ 自治体の浸水対策は対象物等により補助の所管官庁が異なり非効率⑨ 民有林の治山事業に対する国の補助基準が全国一律で地方の実情に合わない⑩ 土地利用基本計画の施行事務は自治事務なのに国との協議が必要なのは疑問⑪ 国土利用計画法に基づく土地利用計画と個別規制法に基づく諸計画が重複している-8-② 都市開発において土地区画整理法などの解釈が県によって違う

解決策

カテゴリー

国の中央集権システムの課題等⑫ まちづくり三法は市町村単位であるため中心市街地の再生は難航

Ｄ

３．国際・社会政策⑬ 建築基準法の全国画一的な適用のため地域の個性あるまちづくりができない

教育・人材育成⑭ 産業廃棄物関連法の一律的な適用により市独自の環境行政が進まない（orE）

雇用・環境・税⑮ 学校の校舎には全国一律の細かな規制が多い

福祉・医療⑯ 不登校児支援の仕組みに国の縦割行政の弊害がある

まちづくり

国と県（県と市）の二重行政の課題

都道府県制度の課題⑥ 自然公園事業（国立公園）は国の所管だが国立公園内で県が整備した施設等の維持管理主体が不明確で県が対応している⑰ 文部科学省の教育方針には一貫性がなく地域ニーズに適合していない⑱ 国は中学校のクラスの人数、天井の高さ、校舎の改築時期まで細かく定めていて、学校現場に自由がない⑲ 国の雇用政策は東京中心で地域に適合していない⑳ ドメスティックバイオレンス対策に国の縦割行政の弊害がある
21

保育所の入所資格が母親のニーズに適合していない

22

商品先物取引の規制に国の縦割行政の弊害がある

23

訪問販売のトラブル対応に国の縦割行政の弊害がある

24

一級河川のビオトープは九州の気候に適合しない

25

湖再生計画は国の縦割行政で時間がかかる

26 商店街に空き缶回収器を置くのに市の窓口が２つあり、相互に連携が取れていない
27

行政サービスの対価としての税額、公務員数は住民が決める（提案）28

行政とＮＰＯとの協働がもっと必要

29

離島に高級カジノをつくる（提案）

30 酒税法の規制で産地特産のワインの事業化が難しい
31 居宅外でのホ－ムヘルプサ－ビス及び居宅外送迎が認められていないのは不合理
32 社会福祉施設等整備に関する国庫補助金は全国一律に細かく定められているため地方の実情に合わない
33 医療法により病院等の宣伝を規制しているため難病治療の名医がどこにいるのか分からない① 税金やビザを免除して「九州に行けば豊かになるチャンスがある」というＥ

１．産業政策① 各県 TLO 単独による中小企業の産学連携支援では成果が少ない（orＥ）

地域に② 屠畜場が乱立していて衛生水準の向上が課題となっている

産業廃棄物関連法の一律的な適用により市独自の環境行政が進まない（orD）③ 道州制を支える地方自治体の人材が育っていない（orA）

５項目
２．社会資本整備②

３．国際・社会政策
教育・人材育成
雇用・環境・税
福祉・医療
まちづくり

-9-

現 行 制 度 の 問 題 点（ 企 業 の 視 点 ）ヒ ア リ ン グ 結 果 －３８項目－
この調査は、 2006 年 1 月 17 日～1 月 31 日の間に、 九州地域戦略会議 道州制検討委員会事務局が、九州の企業 12 社、自治体１、大学１、ＴＬＯ２、知的財産本部１、国の出先機関１にヒアリングを行って収集した意見に、九州経済同友会の九州はひとつ委員会が、九州自治州構想の提言をまとめる際に同委員に実施したアンケートの結果を加えてまとめたものです。

分類基準 Ａ；道州制でないと解決できないもの ………………………………… 県合併に加え、国からの権限移譲及び税源移譲などの税財政制度の見直しを伴うもの
Ｂ；県合併で対応可能なもの …………………………………………… 九州の全部または一部の地域で県合併を行う必要があるもので、国からの権限移譲及び税源移譲などの税財政制度の見直しを伴わないもの資料中 Ａ；道州制でないと解決できないもの Ｂ；県合併で対応可能なもの Ｃ；政策連合で対応可能なもの
Ｃ；政策連合で対応可能なもの ………………………………………… 各県が共通の課題について共通の政策をつくり連携して実行することで解決を図るもので、国からＤ；規制緩和、構造改革特区、地域再生計画で対応可能なもの Ｅ；道州制でも解決できないものの権限移譲及び税源移譲などの税財政制度の見直しを伴わないものＤ；法改正や運用改善、規制緩和、権限移譲、構造改革特区、地域再生計画等で対応可能なもの
分類基準； ① 課題解決のため、意識改革ではなく仕組みづくりや制度改革を行うという視点で分類…… 現行制度の活用で対応可能なもの② 複数の分類が可能なものは、既存制度の活用を優先
Ｅ；道州制でも解決できないもの ……………………………………… 憲法改正を伴うもののほか、ＡＢＣＤのいずれにも該当しないもの
上記で複数の分類が可能なものは、既存制度の活用やより緩やかな解決策を優先する

2006 年 6 月 9 日

九州地域戦略会議 道州制検討委員会- 10 -

現行制度の問題点（総括表） 企業の視点
国の中央集権システムの課題等
１．産業政策国と県（県と市）の二重行政の課題

都道府県制度の課題

・ベンチャー支援のためのエンゼル税制は不十分…1 D

・類似のベンチャー支援を県と市がそれぞれ実施していて非効率…11Ｄ

・各県ＴＬＯ単独による中小企業の産学連携支援では成果が少ない …14ＥorＣ

・地方には進出企業に対する法人税、消費税優遇の自由度がない…2 A

・国と県それぞれによる産業クラスター形成事業は非効率

・各県に分散立地している工業技術センターとの共同研究は企業に・税金やビザを免除して「九州に行けば豊かになるチャンスがある」と

…3 E

…12A

とってメリットが少ない

いう地域に・消防法の規制が全国一律で不合理…４D

・新産業の振興政策を各省庁が縦割で行っていて非効率

…５A

…15C

・各県単位の企業誘致ではインセンティブが働かない…16Ｃ

・各県単位で自動車部品メーカーと地場企業の商談を行っていて…17C

裾野が広がらない・各県がそれぞれ小麦の品種改良を実施しているためブレンド商品が…18Cできない、ロットも小さい
・各県単位で農産物を生産販売するためロットが小さく競争力がない…19C

・屠畜場が乱立していて衛生水準の向上が課題となっている…20Ｅ

・各県が農産品の認証制度を持っているため統一ブランドがつくりにくい…21C

２．社会資本整備

３．国際・社会政策

・国の港湾・空港政策は国際情勢の変化に対応できていない…６A

・まちづくり三法は市町村単位であるため中心市街地の再生は難航…7Ｄ

・建築基準法の全国画一的な適用のため地域の個性あるまちづくりがで…8 D・県、市、民間がそれぞれ海外に経済ミッションを派遣していて…13Ｂ
非効率

・鶏糞発電所の燃料調達が各県単位では非効率…22Ｄ

・九州は観光ロットが小さく中国から見ると北海道の方が魅力…23C

・県単位の補助金のため広域観光商品開発ができない…24Ｃ

・申請様式が県によって違うので困っている…25Ｃ

・各県ごとに空港、港湾が整備されていて非効率…26A

・九州全体で航空需要を考え、空港の一体利用を図るべきだ…27Ａ

・新幹線西九州ルート整備の遅れ…28 B

・各県の横並び意識が強いため東九州自動車道が繋がらない…29Ａ

・都市開発において土地区画整理法などの解釈が県によって違う…30Ｄ

・九州一体となった効率的な社会資本整備が行われていない…3１A

・県単位で環境問題に取り組んでも効果は不十分…32C

・県民から集めた税金を他県にも役立つようには使えない…33C

・九州の人材を九州にとどめ置くための施策が必要…34A

・広域的な行政視野を持つ人材の育成には広域行政体が必要…35A

・九州の国宝、重文の循環政策を道州制で実現する…36C

・バイオマスを九州全体で有効利用する…37C

・道州制になれば放送局は再編、淘汰されるだろう…38－

・道州制になるとコマーシャル料が節約できるメリットもある…39－

・多額の長期債務残高を抱え行政のスリム化が必要

…40A

きない
・産業廃棄物関連法の一律的な適用により市独自の環境行政が進まない …9 ＤorＥ
・学校の校舎には全国一律の細かな規制が多い

４．意見

…10D

・道州制は主権者である国民に最も近い市町村が基本的な行政権限を持つ …41－
べきだという極めて明快な思想に基づくもの- 11 -

分
１．国の中央集権システムの課題等

野(1) 産業政策

事

例 ・ 意

見

解決策

Ｄ
１ ベンチャー支援のためのエンゼル税制は不十分
・税制見直しで対応
・エンゼル税制は、ベンチャーに出資して損失を出した投資家がその損失を以後 3 年間繰り越し控除できるなどの優遇措置だが、手続きが複雑すぎてベンチャー企業、投資家双方の事務負担が重い。ベンチャー支援のための税制優遇は、ベンチャーに出資して損失を出した投資家が、その損失を他の所得と通算して損金処理できればいいのであって、アメリカでは全額損金処理できる。税制の見直しが必要だ。
Ａ
２ 地方には進出企業に対する法人税、消費税優遇の自由度がない
・日本が国際競争力をつけるには企業誘致が必要だが、企業誘致のインセンティブは何と言っても税制優遇措置。それも固定資産税だけでなく、 ・道州制に移行して、法人税、消費税の課税権を国から道州に移
法人税や消費税の減税が必要だ。九州や各地域が企業誘致に苦労するのは、地域が法人税、消費税優遇の権限を持っていないからだ。税制の自譲する事が必要
由度がまったくない。道州制に移行して法人税、消費税の権限を地方に移譲し、自前の税制とする必要がある。
Ｅ
３ 税金やビザを免除して「九州に行けば豊かになるチャンスがある」という地域に・九州が発展するためには、税制を改革して人や企業が集まりやすくすることだ。九州を企業活動の舞台としてアジア・世界に提供し、税金を軽 ・ビザ免除に関しては国の専権事
項なので道州制移行しても解決
減しビザを免除して国籍、人種に関係なく人を集める。国からの権限、財源の移譲と九州が一つになることが必要だ。
は困難
・九州はアジアの人々にとって「九州に行けば豊かになるチャンスがある」という地域になるべきだ。そのためにすべての人に起業の機会均等を与える。空港や港湾が整備され、自然があり、高等研究機関がある。これらを九州一体で活用できるように道州制に移行し、アメリカンドリー
ムのように九州ドリームを目指すべきだ。
Ｄ
４ 消防法の規制が全国一律で不合理
・消防法の規制は非常に厳しい。倉庫や工場を建設するとき、床面積 1,000 平方メートル単位で防火壁を設置することが義務付けられているが、 ・規制緩和で対応可能
そのために床の一体的利用が妨げられ、建設コストも増える。全国一律ではなく、申請者ごとに弾力的な法運用ができないか。
Ａ
５ 新産業の振興政策を各省庁が縦割で行っていて非効率
・成長産業として産業集積戦略のシーズとなることが期待される産業(半導体産業、情報産業、環境産業、バイオ・医療産業、健康・食品産業など) ・産業政策に関し国から地方への権限、財源移譲が必要
は所管官庁が経済産業省、総務省、環境省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省などに分かれており、分野ごとの産業振興政策が省庁間の縦・県合併が必要
割り行政によって実施されているため、補助金交付時期の違いなどから産産連携が進展しにくい。
・産業振興には各省庁を横断する総合的な地域産業政策の実施が必要であり、各省庁の持つ権限と財源をその地域に集中的に投下すべきだ。
将来的には道州制になって権限と財源を移譲し、道州が戦略的産業集積拠点を形成して九州の一体的な産業振興を行うようにすべきだ。

(2) 社会資本整備(3) 国際・社会政策

６ 国の港湾・空港政策は国際情勢の変化に対応できていない
・日本の港湾はプサン、上海にハブ機能を奪われた。これは日本が世界との競争に遅れた典型的な例だ。その原因は、霞ヶ関が国内だけに目を向け、国内の港湾、空港の整備はどうあるべきかという部分最適を求めたからだ。
・例えば、港湾の電子通関は中国などアジア諸国は日本よりも進んでいる。世の中は日本が考えているよりもっと早く動いている。この現状を克服するには、アジアの動きを最も近くで感じることのできる九州が港湾・空港の整備を自立的に行うことだ。そのためには道州制に進むのが一番だ。

Ａ

７ まちづくり三法は市町村単位であるため中心市街地の再生は難航
・まちづくり三法は、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、都市計画法だが、市町村単位でまちづくりを行うことになっているので、一つのまちが中心市街地の再生を目指して計画を立てても、隣町が大型ショッピングモールを誘致してまちづくりを進めると、住民はショッピ
ングモールに流れて中心市街地の再生は難しくなる。広域的なエリアでのまちづくりが必要だと思う。何もないところが大型店を誘致して、既
存商店街を抱える市に勝つことなる。

Ｄ- 12 -

・港湾、空港整備に関し国から地方への権限、財源移譲が必要
・県合併が必要
・但し、ハブ空港･港湾整備は国の事務だという意見も強い

・市町村合併で対応可能

分

野

事

例 ・ 意

見

８ 建築基準法の全国画一的な適用のため地域の個性あるまちづくりができない
・湯布院町（現在由布市）は 1990 年に「潤いのあるまちづくり条例」を制定しようとした。当初の条例案には、建物の高さ制限やそれに従わない業者に対する給水制限条項が盛り込まれていたが、建築基準法を超える規制は認められないとの建設省（当時）の指導で、空域率(建蔽率の逆数)や高さ制限などの開発規制の部分は強制力のない行政指導に変更された。全国画一的な建築基準法の適用が、地域が進めるまちづ
くりの障害になっている。
・このような建築基準行政や都市計画といった地域計画に密着した領域については、行政権限を国から市町村へ移譲すべきである。

解決策
Ｄ
・景観保全のための規制に関し国から地方への権限、財源移譲が必要
もしくは構造改革特区で対応

可能

Ｄ
９ 産業廃棄物関連法の一律的な適用により市独自の環境行政が進まない
・福岡県宗像市では、産業廃棄物処理業者の焼却施設の建設に対し、地下水汚染などの環境問題を理由に住民が反対し、宗像市長は市の条例 ・環境保全政策に関し国と県から市町村への権限、財源移譲が必に基づいて市環境保全審議会の答申を受け、業者に計画廃止を勧告した。これに対し、産廃業者は法的手続きは完了しており、条例は憲
要法違反だとして提訴した。福岡地裁で 1997 年、和解が成立し、業者は焼却施設建設を断念する代わり、宗像市は業者の焼却施設用地を買収するとともに解決金５億 8,000 万円を業者に支払った。全国一律の法適用が宗像市の進める環境政策の妨げになっている。
(orE)
・環境保全は広域的課題であり道州が受け持つべき事務なので道
州制に移行しても解決しないＤ

２．国と県（県と市）の二重行政の課題(1) 産業政策

・規制緩和で対応可能
10 学校の校舎には全国一律の細かな規制が多い
・学校の建て方などに全国一律で細かな規制があり、使用上の不便を感じる。たとえば、「教室は南に面し、廊下は北側」という規制は、暑い南九州や沖縄では逆が望ましい。また、「管理」に注目し万一の退避を考えない出入り口の数規定なども問題だ。
Ｄ・県と市が連携して施策を実施す
11 類似のベンチャー支援を県と市がそれぞれ実施していて非効率
べき・ベンチャー企業の支援は、同一県内でも県と市がそれぞれビジネスマッチングなど類似した支援を行っている。横の連携を強めてほしい。

Ａ
・産業政策に関し国から地方への12 国と県それぞれによる産業クラスター形成事業は非効率
権限、財源移譲が必要
・経済産業省の産業クラスター計画、文部科学省の知的クラスター創生事業、農林水産省の食料産業クラスター形成事業に加え、各県が産業集積的な取り組みを行っていて非効率だ。各省庁の権限と予算を九州に移管し、これに各県の資金も加え九州全体で戦略的な産業集積拠点の形成を ・県境を越えた取り組みであり、県合併が必要行うべきだ。

(2) 社会資本整備―該当なし―
Ｂ(3) 国際・社会政策

・各県の利害が一致しないので政13 県、市、民間がそれぞれ海外に経済ミッションを派遣していて非効率策連合は困難・今はグローバル時代だから、経済ミッション、姉妹都市提携などの国際交流も県単位や市町村単位ではなく、九州単位でやるべきだ。外国の都・県合併を行い、ミッション先へ
市からは、県や市や民間が何度もバラバラで来るのではなく、目的はほぼ同じなのでまとまって来てほしいといわれる。九州が一つになっの窓口とミッション主体を一本て交流すれば、人口、経済規模にしても大きなパワーになる。
化することが必要（訪問先で頻・熊本と大連、福岡と大連ではなく、九州と大連が交流する。上海の関係者からは、あなたの県以外の地域とも交流したい、鹿児島とも交流した
繁に求められる）
いと言われた。海外の大都市は県や市町村単位の交流は考えていない。

- 13 -

分
３．都道府県制度の課題

野(1) 産業政策

事

例 ・ 意

見

14 各県ＴＬＯ単独による中小企業の産学連携支援では成果が少ない
・地場の中小企業は、大企業と違い産学連携や共同研究をしようとしても大学の研究テーマ等の情報収集能力が不足している。また、大学との研究開発は数年かかることがあり、中小企業が提供する共同研究の資金が続かなくなるケースもある。
・一方、大学側も地場企業のニーズを把握できていない。九州の産学連携は商品開発分野でも成果が少ない。
・産学連携を促進するには、地場の中小企業のニーズと地元大学の研究実績・テーマを広域的にマッチングさせ、あわせて企業の研究開発資金を援助する九州の統一機関およびファンドを設立することが必要だ。その際、九州各県に 8 つある TLO を機能統合してマッチング機関の母体とすることが効率的だ。各県の TLO 単位ではマッチングの機会が少ない。
（マッチング）
地場中小企業

九州統一の情報提供・
資金支援機関
(8 つの TLO を機能統合)

ニーズ（ファンド）

解決策
Ｅ
・ＴＬＯは民間企業なので本来はＴＬＯ間の連携で対応するべき(orＣ)・但し、補助金を通じた政策連合
での対応も考えられる

大 学

シーズ

Ｃ
・政策連合で対応可能
15 各県に分散立地している工業技術センターとの共同研究は企業にとってメリットが少ない
・福岡県には工業技術センターが 5 箇所あり、約 100 人の研究員が働いている。このセンターを活用して地場企業が技術開発できるように
6 年前に推進組織をつくり、5 つのセンターの研究員と 180 社の中小企業が集まってテーマを決め、共同研究を始めた。実際、60 のテーマが決まり研究成果もでた。研究成果による企業の売り上げ増は 5 億円に上った。
・このような工業技術センターは九州・沖縄に 13 あり、各県に分散している。工業技術センターを集約すれば一大研究所ができる。これに国の研究所も統合し、研究所が大同団結すれば世界有数の研究所ができる。広域行政の視点に立ってオーガナイズすることが、研究水準の向上と九州の発展に繋がる。
・企業としては、各県ごとの小さな工業技術センターと組んでも研究テーマが限られメリットが少ない。企業は世界の最も優れた研究所と組まないと競争に勝てない。バイオ、ナノテクなどは全国各地でどこでもテーマにしていて、技術集積を図ろうとしているが、それよりも分野ごとに重点的にどこかに集積させてレベルを上げる。そうしないと競争に勝てない。九州が一つの行政区画になれば、分野別の集積が可能になり今よりもっと良くなる。
Ｃ
・政策連合で対応可能
16 各県単位の企業誘致ではインセンティブが働かない・企業誘致は各県単位では、マーケットが小さく、大学などの研究機関、港湾・空港などのインフラ、従業員のための病院・学校などの利用が限定され、インセンティブが働かない。九州が一体となれば、人口 1,480 万人、GDP48 兆円、77 の大学と 35 の空港を有する魅力のあるマーケッ
トが誕生する。そこで企業誘致の専門機関をつくり、内外の企業が九州に進出するときは、企業にグローバルオファーを出してもらい、各市町村間で入札を行い進出地を決定するようなシステムをつくる。地域間競争を公正に行うためのシステムとなりうると思う。
Ｃ・政策連合で対応可能
17 各県単位で自動車部品メーカーと地場企業の商談を行っていて裾野が広がらない・九州に進出した自動車産業にとっては、部品調達のコストダウンが最大の課題だ。自動車製造コストの 8 割が部品コストだが、現在の九州域内からの部品調達率は金額ベースで 50%。本州などからの部品調達の物流費の負担が大きいので地元調達率をあげることが不可欠だ。
それには県単位での部品メーカー誘致や取引ではなく、もっと広域から地場企業を集め、育てる必要がある。各県ではそれぞれ複数の類似の自動車産業振興策を進めているし、政令市も同じ施策を実施して県と張り合っているが、連携すればパワーが生まれる。
・北部九州の自動車生産は 100 万台体制になり、福岡、佐賀、熊本、大分の四県連携が始まったが、４県に限ることはない。昨年 12 月に福岡県が自動車部品産業を育てるために、進出した一次部品メーカーと地場企業の商談会を初めて行い、九州全県を含む西日本地域から 120社が参加した。このような取り組みを九州全県が一体化して行うべきだ。
・北部九州の自動車産業の経済効果を九州全体に波及させることが重要だ。九州が、東南アジアなどへの自動車や部品を輸出する拠点になるようにする。自動車本体の生産拠点は九州北部でも、九州全体に部品の製造拠点を置き九州全体を活性化させる政策が必要だ。
そのためにも九州が一体となって幹線道路を整備することが必要だ。

- 14 -

分

野

事

例 ・ 意

見

解決策

Ｃ
18 各県がそれぞれ小麦の品種改良を実施しているためブレンド商品ができない、ロットも小さい
・九州各県で小麦の品種改良をバラバラにやっているため、品質が異なり、それぞれの数量は小さい。品質が違うと、例えばタンパク質の含有量 ・政策連合で対応可能が異なるなどの理由で他の品種とブレンドできないといった問題が生じる。ある小麦製粉企業は「各県ごとに小麦の品質が異なるうえに、ロッ
トが小さいので九州域内のものは扱えない」と言っている。九州が一体となって、統一した品種の栽培や統一ブレンドによる九州ブランドをつくれば、九州産の小麦の量も増え販路は拡大する。
Ｃ
19 各県単位で農産物を生産販売するためロットが小さく競争力がない
・農協の農産物販売方法には問題がある。九州・沖縄各県の農業団体は東南アジアでの販路開拓に熱心だが、各県ともいちごを商品として持って ・政策連合で対応可能
いくため、各県は競争して値下げせざるを得なくなる。農産物の海外輸出には検疫制度の壁があり、多様な農産物を大量に輸出できる状況にはなく、当面輸出市場は小規模だ。そのような状況のなかで、各県の農協がバラバラで同じ品目を輸出したのでは、買い手市場で九州の農産品は買い叩かれる。また、各県単位の品揃えでは季節によって輸出品目が途切れてしまう。そこで、九州の各県と農協が連携してひとつになり、九州の気候の違いを生かしてリレー出荷するなど、ロットの拡大と輸出の連続性を確保する工夫が必要だ。
・農産物の販売プロモーションも、各県の補助を受けて農業団体が各県単位で行っている。その原因は、各県に農業試験場があり、品種改良や新しい品種づくりが各県競争で行われ、できた産物を各県の農業経済連を通じて販売するという仕組みができあがっているからだ。
農業試験場が連携し、九州ブランドをつくって九州が一体となって農産物の生産販売を行う必要がある。
・中国向けに九州の各県が物産を販売しようとしているが、県単位で対応している。みんな上海に輸出しようとしている。それなら連携すればよい。各県から持ち込まれる物販の話はロットが小さすぎて、1 件当たりだと数百万円程度のものが多い。
当社は、中国に冷凍・低温の食品倉庫を持っている。中国国内の物流ネットワークも持っている。インドにも冷凍物流のネットワークがある。
九州各県の食品がまとまれば、当社も輸出品として取り扱うことができる。ロットが小さいと、梱包コスト、プロモーションコスト、人件費などがかかり、商品価格が上がって競争力が低下し、商業ベースにならない。
Ｅ
20 屠畜場が乱立していて衛生水準の向上が課題となっている
・市や農業団体が運営する屠畜場が乱立しているため、いくつかの屠畜場では牛肉の BSE 問題に伴う衛生基準の厳格化に対応した設備投資余力が ・屠畜場の運営主体（市、農協など）が衛生基準を守るべく努力
なくなりつつある。ヨーロッパでは大規模な施設に集約して処理している。日本でも広域行政の視野に立ち、大規模化を図り、高度な衛生的処する。統合の是非は各主体が判理のできる施設にするべきだ。
断（九州・沖縄 8 県の屠畜場；福岡 7 佐賀 2 長崎 5 大分 3 熊本 6 宮崎 8 鹿児島 20 沖縄 7 計 58 ヶ所）
Ｃ
21 各県が農産品の認証制度を持っているため統一ブランドがつくりにくい・日本の農産、加工品は JAS 法によって有機表示ができるが、九州・沖縄では、各県や各農協が認証する減農薬・減化学肥料栽培農産物認証制度 ・政策連合で対応可能がある。しかし、県単位で認証されているので、認証件数が少なく、農産物の数量も少ない。少なくとも九州統一の認証制度をつくり、認証件数を増やしロットを大きくして消費者に量販できるようにすべきだ。
韓国では国家統一のブランド認証制度があり、農産物輸出公社が要件を満たした農産物に統一マークをつけて品質を国家が保証している。
日本にはそういう組織はなく、各県バラバラだ。

22 鶏糞発電所の燃料調達が各県単位では非効率
・宮崎と鹿児島県境に農協系の鶏糞発電所ができたが、宮崎県が出資者になっていることもあって、宮崎県内からしか燃料の鶏糞を集められない。鹿児島県の方が近いのに、多くの輸送費をかけて遠い宮崎県内から運んでいて非効率だ。

Ｄ・運用の改善で対応可能

Ｃ
23 九州は観光ロットが小さく中国からみると北海道の方が魅力
・中国の国務院国有資産監督管理委員会の李栄融主任（大臣格）は、2004 年 6 月、東京の同友会に招かれて来日したとき、観光なら九州よりも北 ・政策連合で対応可能
海道だと発言した。北海道の方がロットが大きいからだという。北海道と観光で競争するためには、九州各県がひとつになってロットを大きく ・九州観光推進機構で取り組み中しなければならない。九州観光推進機構に期待したい。

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分

野

事

例 ・ 意

見

解決策

Ｃ
24 県単位の補助金のため広域観光商品開発ができない「九州観光推進機構」などの政策
・観光商品の開発に際して、一つの県から補助金をもらうと、他の県の観光地を含んだ商品開発がやりにくい。例えば、阿蘇－竹田の宿泊 ・連合で対応可能型観光商品を開発する際、熊本と大分の県間連携がない場合に、壁がある。
Ｃ
25 申請様式が県によって違うので困っている
・県や市町村によって、建設業の指名願いの様式が違う。これが一番困っている。決まったことは守らないといけないが、各県、市町村がばらば ・政策連合で対応可能
らに決めてもらっては困る。連携はしているといわれるが、それを作成する側からするとまったくばらばらだ。

(2) 社会資本整備

26 各県ごとに空港・港湾が整備されていて非効率
・日本の国際競争力を支える産業インフラは空港、港湾、道路だが、県ごとに整備されているので無駄が多い。北部九州を例にとると、港湾は新門司、小倉、大刀浦、響灘、博多、下関がバラバラで整備されている。九州全体で優先順位をつけて整備する体制が今はない。九州の産業を活性化させアジア諸国に対抗できる社会インフラの整備をしようとしても、現在の県単位、霞ヶ関体制ではできない。九州がひとつになり、国の権限と財源を移譲する道州制になればそれができる。

Ａ
・インフラ整備に関し国から地方への権限、財源移譲が必要
・県合併が必要Ａ
27 九州全体で航空需要を考え、空港の一体利用を図るべきだ
・九州には国際線をもつ空港が各県に整備されているので、道州制に移行して九州全体で航空需要と供給を考える。福岡空港は満杯だが、熊本空 ・新幹線、高速道路など交通イン
フラ整備の権限、及び第２種空
港や佐賀空港は余裕があり、新幹線が全線開通し、循環型高速道路の整備を進めれば空港間アクセスがよくなり、一体利用が可能になる。
港の管理権限を国から地方へ移・九州がひとつにまとまり、佐賀空港を九州の国際拠点空港として活用することも道州制なら可能だ。大都市から少し遠くても国際線ならそれほ譲することが必要
ど不便は感じない。
・県合併が必要28 新幹線西九州ルート整備の遅れ
・九州新幹線西九州ルートは、自治体間の調整が難航し時間がかかったが、九州全体のことを考えればもっと早く解決したと思う。
九州の一体的発展のためには県の合併が必要だ。九州という視点で長崎や佐賀の将来を描くことが大切だ。

Ｂ
・県合併が必要Ａ
29 各県の横並び意識が強いため東九州自動車道が繋がらない
・東九州自動車道の整備の遅れは、
・全長 436km の東九州自動車道は、平成元年に大分～佐伯間などの基本計画が承認されて以来、現在までの供用区間はまだ 81km である。
大分、宮崎、鹿児島各県の横並しかも、現在、大分県、宮崎県、鹿児島県の３県の県庁所在市付近などで平等に 27km ずつ供用しているため、いつまでたっても繋がらず高速
び意識が原因なので、県合併が道路としての効果を住民が享受できないでいる。県を廃止して各県横並びの弊害をなくし、交通需要の多い箇所から優先して供用し、その通行必要料収入を次の工事区間の建設費に充てるなどの効率的な道路整備が是非必要である。
・東九州自動車道は、西九州では必要性を感じない人が多いが、循環型交通網として整備することでその効果が全九州に及ぶことになる。各県が ・高速道路整備の権限を国から道州に移譲することが必要
常に九州全体を視野に入れ、九州トータルで考えればもう少し整備に力が入るはずだ。また、“九州内の高速道路無料化”など九州独自の政策も必要だ。
Ｄ
30 都市開発において土地区画整理法などの解釈が県によって違う
・都市開発について、土地区画整理法や都市計画法など法律の解釈が各県によって異なる。北海道において開発をする場合、道がひとつな ・各県の担当者間の連携強化で対応可能ので解釈はひとつだが、九州では同種の開発をする場合でも各県とそれぞれ開発協議をしなければならず、その際各県で法律の解釈が異なることがある。

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分

野

事

例 ・ 意

見

解決策

Ａ
31 九州一体となった効率的な社会資本整備が行われていない・県境があることによる社会資本整備の進捗の遅れ（例えば虫食い的な高速道路整備や既存駅から離れた地域からの新幹線建設、九州国際 ・インフラ整備の権限移譲が必要
空港の未実現）、金太郎飴的なかつてのテクノポリスやリゾート開発指定争いなど、これまでにも多くの弊害が見られた。政令指定都市福 ・広域的な課題なので県合併が必要
岡と北九州の間でのスーパーハブ港湾をめぐる競争も同様だ。
各県がバラバラに行政を行っており、九州地域全体という視点は現在のところお題目でしかない。

(3) 国際・社会政策

32 県単位で環境問題に取り組んでも効果は不十分
・地球温暖化、森林、河川、海洋、大気などの環境問題は、地域性を考慮しつつ広域的な対応が必要不可欠だが、現状では各県が条例や基本計画などに基づいて施策を講じている。もっと広域的で整合性のある施策が必要だ。産業廃棄物税の一斉導入や森林保全に関する税を複数の県で導入したことは良いことだ。

Ｃ・政策連合で対応可能

Ｃ
33 県民から集めた税金を他県にも役立つようには使えない
・政策連合で対応可能
・今、欧米では cross boarder collaboration(国境を越えた地域間協力)が効果を挙げ、脚光を浴びているが、わが国では県境を越えた地
域間協力は十分に行われていない。それは、県民から集めた金を他県に役立つようには使えないという基本的制約によるものだ。
したがって、九州全県が一体化すれば外国一国にも匹敵する経済規模になるのだから、たとえば日韓海峡圏や環黄海圏における地域間協力が行いやすくなる。九州が一体となってこそ、国境を越えた地域間協力をめぐる地域特区の要請に迫力が出てくる。

４．意見Ａ
34 九州の人材を九州にとどめ置くための施策が必要
・少子高齢化社会では、九州で雇用機会をつくり、九州の人材を東京に行かせずに九州にとどめおくことが活性化につながる。そのために、魅力 ・法人税、消費税の課税権を国から道州に移譲する事が必要ある九州をつくる。魅力を出すためには、九州に本拠地を持つ企業を増やし、九州内での人材確保を容易にすることだ。
・九州が一体となって企業誘致す
例えば、キヤノン、ダイハツ、トヨタ、日産のような魅力ある企業をもっと誘致し、就職したいと思う企業を増やすべきだ。
るためには県合併が必要
また、本体だけでなく、部品関連のデンソー、アイシンなどのような企業も誘致する。それには、税制優遇措置が必要だ。税制措置は県単位では無理で、国税の権限を国から地方に移譲しなければならない。その際、県ではなく州が受け皿になるべきだ。
Ａ
35 広域的な行政視野を持つ人材の育成には広域行政体が必要
・九州全体を展望する人材を育成するためには、道州制が必要だ。組織をつくれば壁ができ、セクト主義に陥る。そうならないように組織横断的 ・内政全般の企画立案執行に関し国から地方への権限、財源移譲
な協調・連携をさせ、トップが広域的にものを見てリーダーシップを発揮できるようにする。そのようなトップを育てるためには、道州制という組織をつくって広域的にものを見るようにする。今の各県の範囲だと県のことしか考えないから、どうしても広域行政体づくりが必要になる。 が必要
・国から地方に権限移譲を求めると、国から「地方に人材がいますか」という言い方をされる。地方には優秀な人材がいるが、各県単位よりも道 ・九州単位の視野を持つには県合併が必要
州の単位で人材を集めれば、より高い視野の人材を育てることができる。これからは国家公務員よりも地方公務員の方がやりがいがある、県の職員よりも市町村の職員の方がやりがいがある、そういう社会を創るべきだ。

36 九州の国宝、重文の循環政策を道州制で実現する・九州の文化、歴史を育てることも道州制の意義だと思う。企業合併も相互に強みを活かすことを目的としている。九州の各地域が文化歴史なＣ
・政策連合で対応可能
どの強みを磨き、合併後も埋没しないようにする。熊本県は国宝が一点もない珍しい県だ。今、細川家のコレクションを集めた東京の永青文庫の所蔵品を一時、熊本に里帰りさせようと考えているが、九州の美術館、博物館等の財宝を相互の貸借りによって九州全域に循環させる取組などは、道州制に移行することで実現しやすくなる。また、九州の国宝、重要文化財の名鑑をつくって公開し、どこにどのような文化財があるのかを市民が簡単に分かり、親しむことができるようにしなければならない。
37 バイオマスを九州全体で有効利用する
・九州全体と見ると、農畜産廃棄物は北部九州では少なく、鹿児島や宮崎で鶏、豚の糞尿が多く発生する。これは資源としてのバイオマスの賦存 Ｃ・政策連合で対応可能
量が南に多いということであり、今後、九州全体で広域的に利用したほうが良い。

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分

野

事

例 ・ 意

見

解決策

－
38 道州制になれば放送局は再編、淘汰されるだろう
・テレビ局は最後の規制産業といわれ、各県域エリアで総務大臣の事業免許を受けて事業を行っているので、道州制は存立に関わる問題だ。
テレビ放送は放送法によって放送区域が定められる。関東、中京、近畿では「広域放送」が認められているが、それ以外の地域は「県域放送」と規定されている。九州各県の放送局の数は、民放は福岡５、佐賀１、長崎４、熊本４、大分３、宮崎２、鹿児島４の計２３局となっていて、需要と供給のバランスに配慮している。電波帯は各放送局に別々の帯が割り当てられ、同一地域内で混信しないようになっている。
・テレビ局の経営基盤は小さく、地上デジタル化に伴う設備投資の負担が大きいので、道州制になり従来の県域エリアを越えた放送区域が設定された場合、九州７県に 23 局ある民放テレビ局は、再編・淘汰されるだろう。

39 道州制になるとコマーシャル料が節約できるメリットもある
・道州制のメリットとしては、経営基盤の弱いテレビ局が統合し、九州のテレビ局の数が減ると、地場企業はこれまでたくさんのテレビ局に支出してきたコマーシャル料を軽減でき、企業の商品価格を引き下げることができるといった効果も出てくるだろう。

－

Ａ
40 多額の長期債務残高を抱え行政のスリム化が必要
・長崎県は長期債務残高１兆円を抱え、県や市からの補助金政策にもかかわらず企業誘致が進まない。観光事業に力を入れ交流人口を増や ・道州制に移行すれば、間接経費の削減、東京へ陳情する交通費
そうとしているが、人口 150 万人の長崎県は、九州で最も人口減少率が高い。多くの離島を抱え、今までのように国からの金に依存できや東京事務所の設置が不要とななくなってきた。このように、県は将来単独では生き残れない厳しい状況にある。国の借金も莫大で国もこれ以上もたない。
り、行政コストの削減が見込ま
当然、小さな政府が必要で、地方も国に依存できない。地方もスリム化を図る必要があり、市町村合併が進むことになる。
れる
市町村合併が進むと、市町村は市民に最も近い中核的存在として重要になってくる。
・自主財源が充実し、税収の有効
そうすると国と市町村の間の中二階にある県は、行政コストをスリム化するために道州制に移行する。その際、県はなくなることが前提だ。
活用へのインセンティブが働く－

41 道州制は主権者である国民に最も近い市町村が基本的な権限を持つべきだという極めて明快な思想に基づくもの
・憲法の規定では主権は国民にある。主権者である国民は、まず住民としてその主権を一番身近な市町村に託すことになる。そこに主権の担い手としてまず市町村が成立する。これが「地域主権」の意味だ。そして、市町村を都道府県が補完し、都道府県を国が補完するかたちで事務が配分され、主権が移譲される。したがって、都道府県や国の権限は、主権者である国民から付託された範囲でのみ行使される。
道州制は、主権者である国民に最も近い市町村が基本的な権限を持つべきだという極めて明快な思想に基づくものだ。

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分

野

事

例 ・ 意

見

参 考
－九州における産業集積的な取り組み事例－
経済産業省（産業クラスター計画）○九州シリコン・クラスター計画（半導体関連産業）○九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ＜Ｋ－ＲＩＰ＞（環境・リサイクル産業）○ＯＫＩＮＡＷＡ型産業振興プロジェクト（情報・健康・環境・加工貿易分野）
文部科学省（知的クラスター創生事業）○九州広域クラスター
・北九州ヒューマンテクノクラスター（ＩＴ）
・福岡システムＬＳＩ設計開発クラスター（ＩＴ）
農林水産省（食料産業クラスター）
各県の取り組み（福岡県）○シリコンシーベルト福岡構想○福岡バイオバレープロジェクト（福岡県バイオ産業拠点推進会議）○ロボット産業振興会議、福岡ナノテク推進会議、ものづくり推進会議○北九州バイオ産業クラスター戦略会議(北九州市)（福岡市）○ロボスクエア、次世代ロボット研究会○エレクトロニクス産業拠点構想（飯塚市）（佐賀県）○シンクロトロン光施設利用研究フォーラム○e-zuka トライバレー構想（熊本県）（長崎県）○電子デバイス長崎構想○セミコンダクタ・フォレスト構想（大分県）○おおいた LSI クラスター構想（宮崎県）＜みやざき産業クラスター推進協議会＞○食と健康バイオクラスター○ＩＴリゾートクラスター（鹿児島県）○食の産業クラスターの形成○電子デバイスフロンティア構想（その他）
・熊本県での「ライフサイエンス研究会」や、文科省「都市エリア産学官連携促進事業」
における各県でのライフサイエンス分野等への取り組み。
・霧島工業クラブでの都城市を中心とした「盆地クラスター」等の取組み。
・北部九州での自動車メーカーの増産・新設に伴う自動車部品産業の拠点化への取組。

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解決策

現行制度の問題点（生活者の視点）
ヒ ア リ ン グ 結 果 ―３３項目―
この調査は、 2006 年 2 月 21 日～４月 13 日の間に、 九州地域戦略会議 道州制検討委員会事務局が、九州の NPO、生涯学習センター、女性センター、男女共同参画活動交流協議会、タウン情報誌、
グリーンツーリズム団体、青年会議所等で活動する市民にヒアリングを行った結果をまとめたものです。

分類基準 Ａ；道州制でないと解決できないもの ………………………………… 県合併に加え、国からの権限移譲及び税源移譲などの税財政制度の見直しを伴うもの
Ｂ；県合併で対応可能なもの …………………………………………… 九州の全部または一部の地域で県合併を行う必要があるもので、国からの権限移譲及び税源移譲などの税財政制度の見直しを伴わないものＣ；政策連合で対応可能なもの ………………………………………… 各県が共通の課題について共通の政策をつくり連携して実行することで解決を図るもので、国からの権限移譲及び税源移譲などの税財政制度の見直しを伴わないものＤ；法改正や運用改善、規制緩和、権限移譲、構造改革特区、地域再生計画等で対応可能なもの…… 現行制度の活用で対応可能なもの
Ｅ；道州制でも解決できないもの ……………………………………… 憲法改正を伴うもののほか、ＡＢＣＤのいずれにも該当しないもの
上記で複数の分類が可能なものは、既存制度の活用やより緩やかな解決策を優先する

2006 年 6 月 9 日
九州地域戦略会議 道州制検討委員会- 20 -

現行制度の問題点（総括表） 生活者の視点
国の中央集権システムの課題等
１．学校教育・不登校児支援の仕組みに国の縦割行政の弊害がある

国と県（県と市）の二重行政の課題

都道府県制度の課題…1 D

・文部科学省の教育方針には一貫性がなく、地域ニーズに適合していない …2 D・国は中学校のクラスの人数、天井の高さ、校舎の改築時期まで細かく…3 D

定めていて、学校現場に自由がない

２．雇用

・国の雇用政策は東京中心で地域に適合していない…4 D

・職業教育や若者支援をハローワーク、厚生労働省の外郭団体、…21A

・雇用政策が県単位、市町村単位で行われ非効率…22C

・宮崎は交通網整備が遅れている…23A

・壱岐、対馬の消費者は福岡県で買い物をしても、消費生活相談は…24C

県などの機関がばらばらで行っていて非効率

３．交

通

４．家

庭

５．生

活

６．環

境

・国道の街路樹は国が決めたものなので、九州の気候に合わない…５D・ドメスティックバイオレンス対策に国の縦割行政の弊害がある…６D

・保育所の入所資格が母親のニーズに適合していない…７D

・商品先物取引の規制に国の縦割行政の弊害がある…８D

・訪問販売のトラブル対応に国の縦割行政の弊害がある…９D

・一級河川のビオトープは九州の気候に適合しない…10D

・地球環境に関する取り組みは市町村単位では小さすぎる…25C

・国が行う一級河川のクリーン運動は、住民は乗り気がしない…11A

・九州の水源である脊梁山脈の水源保全方策が各県ごとに異なる…26C

・湖再生計画は国の縦割行政で時間がかかる…12D

・有明海の浄化保全は道州制で一本化を（提案）…27B

・農村対策、過疎地対策は各県単位では不十分
・各市町村で観光案内のサービス水準が異なる

…31C
…32C

長崎県に行かなければならない

・商店街に空き缶回収器を置くのに市の窓口が２つあり、相互に連携が取れていない …13D

７．税

金

・私たちが納めた国税が一旦国に集められ、地方にバックしてくる…14A

仕組みは不合理・行政サービスの対価としての税額、公務員数は住民が決める（提案）…15D

・行政とＮＰＯとの協働がもっと必要…16D

９．離島振興・離島に高級カジノをつくる（提案）…17D

10. 観光・まちづくり

・酒税法の規制で産地特産のワインの事業化が難しい

…18D

11. 医

・医療法により病院等の宣伝を規制しているため難病治療の名医がどこに …33D

８．福

祉

療

いるのか分からない

12. 文化芸術

13. 新規事業

・地方都市は東京に比べて音楽祭、美術館など文化芸術面で格差がある…19C

・バイオマス発電に対する補助金は、国、県、市町村がそれぞれ事務手続きを行っていて非効率…20D

・道州制を支える地方自治体の人材が育っていない

14. 人材育成
15. 安心・安全
16. 少子化対策- 21 -…28AorE・経済交流は県境を越えているのに、警察管轄が県単位では不安…29B

・少子化対策は県単位では効果が出ない

…30Ｃ

分
１．国の中央集権システムの課題等

野(1) 学校教育

事

例 ・ 意

見

解決策

Ｄ
１ 不登校児支援の仕組みに国の縦割行政の弊害がある
・不登校児支援に関し国と県の権・不登校児支援は、学校と家庭が連携して取り組む問題だが、学校側は文部科学省、家庭側は厚生労働省の管轄。国の管轄が違うため、県、限、財源、人材を市町村に移譲
市レベルでも縦割行政となり、それぞれが別々に不登校児支援に取り組み、連携が弱い。
する必要がある・不登校児が小中学生のときは市教育委員会、高校生になると県教育委員会が担当するので不登校児や家庭が継続して支援を受けられない。
・文部科学省系列も厚生労働省系列も同じような施策は一本化し、関連部局の窓口を一つにすべきだ。その際、不登校児問題に関して、霞ヶ関が全国一律の対応策を考えるのは遠すぎて無理。政府が各地の問題を吸い上げ、平均的な対策を考えて地方に下ろすのでは迅速的確な対応ができない。不登校児の問題は地元関係者が一番良く知っている。対応権限と予算を地方に移譲すべきだ。
・不登校児にはひとり一人にカルテが必要なのに、行政は不登校児全体を一括りにして対応しようとする。不登校児一人ずつのカルテをつく
り、行政、学校、支援ＮＰＯが共有しあうことが効果的なのに、縦割行政の壁で実現しない。
－現在の不登校児支援の仕組み－ （縦系列ばかりで横方向への広がりがない）
文部科学省

厚生労働省

市教育委員会

県教育委員会県・市の保健福祉局

小中学校

高 校

子ども総合センター(市)・児童相談所・24 時間子ども相談ホットライン
・少年支援室（通所施設）

・フレンドリー指導員
・スクールカウンセラー
・担任教師

児童・家庭

窓口一本化
・支援施策の一本化
・年中無休の対応体制
・行政職員の資質向上

NPO 組織Ｄ
２ 文部科学省の教育方針には一貫性がなく、地域のニーズに適合していない
・教育プログラムに関し国から市・文部科学省は、ゆとり教育を提唱して英語、パソコン、出前授業などの試みを学校に任せたが、学力低下が目立つとゆとり教育を変更しよ
町村への権限、財源移譲が必要うとする。学校教育は文部科学省が大枠を決め、ゆとり教育などの内容は地域に任せる仕組みが必要だ。
・地域のニーズに応じて、小中一貫教育、英語教育、プレゼンテーション能力訓練、田舎の人間らしい生活体験などを公立学校で教えるようにすべきだ。九州は中国や韓国に近く、国語教育とあわせて中国語やハングルの授業を早くから実施して国際感覚を醸成すべきだ。
Ｄ
３ 国は中学校のクラスの人数、天井の高さ、校舎の改築時期まで細かく定めていて、学校現場に自由がない
・学級編成、施設整備に関し国か・中学校は１クラス 40 人と決まっていて、41 人だと２クラス、39 人だと１クラスだ。教室の天井の高さまで国が決めている。
ら市町村への権限、財源移譲が・老朽化した施設を改築するのに、耐用年数がきた校舎だけを先に改築し、耐用年数まで２年を残す武道場と体育館は２年後に改築しなければな
必要らない。３施設を同時期に改築した方が工事費面でも合理的なのに、国の規則で方針が決まっているため、学校、市教育委員会とも自由にできない。

- 22 -

分

野
(2) 雇

(3) 交

(4) 家

(5) 生

事
用

通

庭

活

例 ・ 意

見

解決策

４ 国の雇用政策は東京中心で地域に適合していない・ハローワークやニート対策のヤングハローワーク、ジョブカフェは国が全国一律に実施、もしくは国の補助金で県が実施している。
いずれも東京を中心に考えていて、地元就職を前提としており、高校生の三分の二が県外に就職するような地域の実情に適合しない。
・男女共同参画に基づいて国が女性の起業・ベンチャーを支援する女性チャレンジ支援制度があるが、起業モデルが東京中心で女性起業家のいない佐賀の実情に合っていない。

Ｄ

５ 国道の街路樹は国が決めたものなので、九州の気候に合わない
・国道の街路樹の選定は国土交通省が行い、熊本では、国道にクスノキが植えられているが、住民は美観に優れたケヤキを望んでいる。
クスノキは熊本では育ちすぎてトラックの通行の支障となり、住宅では日照阻害が起きている。街路樹の選定は地元に任せてもらいたい。

Ｄ

・雇用政策に関し国から地方への権限、財源移譲が必要

・国から地方への権限、財源移譲が必要

６ ドメスティックバイオレンス対策に国の縦割行政の弊害がある・被害者は一人なのに、対策部署は警察、行政、裁判所に分かれ、行政はさらに県の福祉部局と女性センターが対応し決して一つのテーブルに着こうとしない。国が縦割なので地方も縦割になっている。家庭内暴力には総合対策が必要であり、窓口と対策を一本化する必要がある。

Ｄ・制度改革以前に各部署が連携

７ 保育所の入所資格が母親のニーズに適合していない
・保育所の入所資格は、母親が日中フルタイムで働いていることが要件。しかし、週に２、３日働きたい母親や、夜間勤務をしたい母親など、
母親の労働意識は多様化している。保育所の入所要件は地域ごとに決めるのがよい。

Ｄして直ちに改善すべき

・問題の根源は保育所不足
・運用の改善で対応可能

８ 商品先物取引の規制に国の縦割り行政の弊害がある
・先物取引の規制は品目によって管轄省庁が異なる。金融商品の先物取引は金融庁が所管し金融商品販売法の適用がある。しかし、とうもろこし Ｄ
・法律改正で対応すべきやガソリンの取引は金融商品ではないので管轄が農林水産省、経済産業省に分かれ、しかも金融商品販売法の適用がなく規制が緩やかだ。
・このため、とうもろこしやガソリンの先物取引で失敗した場合、被害者救済が十分でない。商品先物取引は、投資や資金運用を目的としたケー
スが多いので、すべて金融庁が扱うべきだ。
９ 訪問販売のトラブル対応に国の縦割り行政の弊害がある
・電話の訪問販売では、電話機の販売には経済産業省が規制をかけるが、通信契約は総務省の管轄だ。そのため、電話の契約を解約したいとき、 Ｄ
電話機本体は特定商取引法によって８日以内にクーリングオフができるが、通信契約にはクーリングオフの適用がない。経済産業省と総務省が ・法律改正で対応すべき
タイアップすべきだ。
(6) 環

境

10 一級河川のビオトープは九州の気候に適合しない
・国は一級河川の多自然型の環境保全策として河川敷にビオトープをつくっているが、九州は気候湿潤で雑草が茂りすぎる。ビオトープ
は亜寒帯のドイツで生まれたもので九州には不向き。河川の環境保全はその地域ごとに考えればよく、全国一律の必要はない。

Ｄ
・河川管理に関し国から地方への権限、財源移譲が必要

11 国が行う一級河川のクリーン運動は、住民は乗り気がしない
・国土交通省が一級河川のクリーン運動を行っているが、地元住民は乗り気がしない。地元の私たちの河川なのに遠い中央の国土交通省が管理している。一級河川の管理や利用は、住民が求めているやり方で九州の河川という意識でやりたい。

Ａ
・河川管理に関し国から地方への権限、財源移譲が必要
・流域は広域であり県合併が必要- 23 -

分

野

事

例 ・ 意

見

解決策

Ｄ
12 湖再生計画は国の縦割行政で時間がかかる
・湖のヘドロを除去して再生させるため、県と市、予算を持つ国土交通省河川局も参加して協議会が発足したが、会合には県から河川、環境、水 ・国、県から市への権限、財源移譲が必要
質保全など９課、市は 10 課、計 19 課の担当者が集まった。行政の末端が細分化し過ぎボトムアップで事業を行うには非効率だ。
・湖の再生を効率的に進めるためには、分散化した権限と予算を市に移譲して窓口を一本化する必要がある。

［国］ 国土交通省河川局工事事務所［県］ 総合政策局政策調整課、地域振興部地域政策課（都市圏振興室）、環境生活部環境保全課（水保全対策室）
・自然保護課、商工観光労働部観光物産総室、土木部監理課・道路保全課・河川課・都市計画課（景観整備室）［市］ 企画財政局企画広報部企画課、環境保全局環境保全部緑保全課・水保全課、経済振興局観光振興部観光物産課・動植物園、
都市整備局計画部都市計画課・下水道部河川課・下水道部東部浄化センター・公園緑地部公園建設課・公園管理課

(7) 税

金

13 商店街に空き缶回収器を置くのに市の窓口が２つあり、相互に連携が取れていない
・商店街に空き缶回収器を置くのに、商店街活性化は経済産業課、空き缶回収は環境課と窓口が分かれ、両方に相談しなければならない。
国の縦割り行政のため市の行政組織も細分化していて、市民が提案型の事業を行うときは不合理だ。

Ｄ

14 私たちが納めた国税が一旦国に集められ、地方にバックしてくる仕組みは不合理
・私たちが納めた税金が私たちのために使われる税システムに変えていかないと、納税者のチェック意識が育たないし、地方行政も国からもらったお金だという意識になって無駄遣いする。国が必要な分は私たちが国税から納め、残りは地域のために使う制度がよい。
・ごみ焼却場を自分たちの税金でつくるなら、建設が必要かどうか地元が真剣に考える。交付金や補助金でつくるからそこが不明瞭になる。

Ａ

・担当部署相互間の連携で対応すべき・行財政改革と地方分権改革の目的そのもの。税財政制度の見直しとその受皿として都道府県の合併再編が必要(8) 福祉(9) 離島振興

15 行政サービスの対価としての税額、公務員数は住民が決める（提案）・行政サービスを減らして税金を少なくするか、行政サービスを向上させて税金を多くするかを住民が判断する仕組みをつくる。
・自治体の職員数、議員数や税額は、全国一律の算定方法による必要はない。特に議員数は地域の財政状況を深刻に受け止め、減らすべきだ。

Ｄ

16 行政とＮＰＯとの協働がもっと必要
・心の健康、こどものうつ病対策として税金を使って保健施設をつくったが効果は現れていない。そこにＮＰＯの取り組む場がある。
・行政ができない、行政に任せられない課題に取り組むのがＮＰＯの原点。不登校児支援は市職員のスキルが不十分で親は二度と相談しようとは思わない。不登校児支援のスキルを持ちニーズを把握しているＮＰＯと行政の協働がもっと必要だが、市の動きが鈍い。

Ｄ

17 離島に高級カジノをつくる（提案）・環黄海圏に住む５億人の富裕層をターゲットに、九州の離島に高級カジノをつくり、高級ホテルを誘致して観光集客を図る。

Ｄ(10) 観光・まちづくり 18 酒税法の規制で産地特産のワインの事業化が難しい・安心院ではワインづくりが盛んだが、酒税法では６キロリットル以上の製造量が必要なため、小規模な農家では事業化できない。規制緩和が必要だ。防腐剤の入っていない美味しいワインをそこに来た人だけに振舞うことで、リピーターを増やせる。
(11) 文化芸術
19 地方都市は東京に比べて音楽祭、美術館など文化芸術面で格差がある
・地方都市の美術館は豪華だが中身がなく、一生に一度は訪れたいと思うようなものがない。しかし、九州全体では美術品が豊富なので、美術館どうしで国宝や重要文化財などの貸し借りを行い、宮崎にいて長崎の財宝を鑑賞できるようにする。

- 24 -

・運用改善で対応可能

・意識改革によって直ちに改善すべき・特区等で対応できないかＤ・規制緩和で対応可能

Ｃ・政策連合で対応可能

分
２．国と県（県と市）の二重行政の課野事(1) 新規事業

(2) 雇

用

例 ・ 意

見

20 バイオマス発電に対する補助金は、国、県、市町村がそれぞれ事務手続きを行っていて非効率
・木材の廃材を使ったバイオマス発電に対する補助金は、１つの補助金なのに国が７割、県が２割、市町村が１割と振り分けられており、３箇所がそれぞれ事務手続きを行っていて非効率だ。
21 職業教育や若者支援をハローワーク、厚生労働省の外郭団体、県などの機関がばらばらで行っていて非効率
・国と県などの機関 15 あまりが税金を使ってばらばらで職業訓練や若者支援を行っている。たいへんな税金の無駄遣いだ。
―国と県等の雇用政策の現状―
厚生労働省

(1) 雇

用

(2) 交

通

・財団法人高年齢者雇用開発協会……………都道府県高年齢者雇用開発協会
・独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構…地域障害者職業センター…都道府県高年齢者雇用開発協会…都道府県障害者雇用促進協会－障害者雇用支援センター
・財団法人産業雇用安定センター－地方事務所
・独立行政法人雇用・能力開発機構…職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）…都道府県センター・中央職業能力開発協会…都道府県能力開発協会○ジョブカフェ

厚生労働省
経済産業省
文部科学省

○デュアルシステム ・独立行政法人雇用・能力開発機構、都道府県の職業能力開発施設等と企業

市

Ｄ
・新産業支援に関し国、県から市町村への権限、財源移譲が必要

Ａ
・国と県の二重行政を解消するた
め、国から地方への権限、財源移譲が必要
・雇用政策は都道府県のエリアを越え広域的に行う必要があり、

経済産業省

都道府県

３．都道府県制度の課題○公共職業安定所
○外郭団体

解決策

県合併が必要・全国都道府県に設置（若者自立・挑戦プラン）○都道府県雇用支援機構○ヤング JOB サポート（30 歳未満のＵターン支援）○ふるさと人材バンク（UIJ ターン支援）○商工会議所（就労ガイダンス等）

Ｃ
22 雇用政策が県単位、市町村単位で行われ非効率・政策連合で対応可能
・雇用の機会拡大を図る政策は県単位、市町村単位では無理。佐賀県では唐津市に隣接する福岡県の元岡に九州大学が移転してきたので、佐賀県側に雇用期待が高まっている。雇用政策は県をまたいで広域的に行う必要がある。

23 宮崎は交通網整備が遅れている
・宮崎は交通の便が非常に悪く、大分～宮崎は自動車で４時間かかる。鹿児島本線沿いは高速道、新幹線が整備されているのに、日豊本線沿い
は鉄道は単線で高速道路もない。道州制に移行し、高速道路の着工区間に優先順位をつけ、地域間格差を是正する施策が必要だ。

Ａ
・高速道路の整備に関し国から地方への権限移譲が必要
・大分、宮崎、鹿児島各県の横並意識が原因、県合併が必要

(3) 生

活

Ｃ
24 壱岐、対馬の消費者は福岡県で買い物をしても、消費生活相談は長崎県に行かなければならない
・政策連合で対応可能
・壱岐、対馬から福岡に買い物に行ってトラブルに会った場合、福岡県の消費生活センターに相談すると、福岡は相談件数が多く管轄も違うといって断られるので、長崎県消費生活センターまで相談に行かなければならない。
・壱岐、対馬は長崎県だが経済圏は福岡県なのでこのような問題が起こる。各県の消費生活センターが連携するか、県をひとつにすればこの問題は解消する。

- 25 -

分

野
(4) 環

事
境

例 ・ 意

見

25 地球環境に関する取り組みは市町村単位では小さすぎる
・ごみの減量・分別やマイカー乗り入れ規制などの取り組みは市町村では小さすぎる。九州単位だと気候や生活様式が似ているので一体的に取り組めば効果的だ。

解決策
Ｃ・政策連合で対応可能

Ｃ
26 九州の水源である脊梁山脈の水源保全方策が各県ごとに異なる・九州の脊梁山脈は熊本、大分、宮崎、鹿児島にまたがる九州の水源。九州全体で脊梁山脈を保全し、そこで涵養された水を河川水、湧水として ・政策連合で対応可能
渇水に悩む福岡をはじめ九州全域に供給するシステムをつくることが必要。

27 有明海の浄化保全は道州制で一体化を（提案）・有明海の浄化保全は佐賀、長崎、熊本、福岡各県が連携して取り組んでいるが、道州制で一本化すればさらにコスト削減が図れる。

Ｂ
・県合併に進めば各県組織の統合でコスト削減が可能(5) 人材育成

Ａ（orE）
28 道州制を支える地方自治体の人材が育っていない
・道州制を導入するには、自分たちの予算を将来展望の下に自由に使うセンスと能力を持った質の高い人材育成が急務だ。地方自治体の職員はこ ・政策立案企画執行に関し国から地方への権限、財源、人材の移譲が必要れまでそのようなトレーニングを受けていないため、特に市町村に広域行政のできる人材が育っていない。
・県合併により広域行政体をつくり広い視野の人材育成が必要(6) 安心・安全

29 経済交流は県境を越えているのに、警察管轄が県単位では不安・佐賀県と福岡県は各地で県域を越えた経済交流が盛んだが、人の流れとともに犯罪も流入してくる。県境近くに住む住民としては、警察管轄も県境を越えてほしい。
・県や市の境界付近で信号が多く交通渋滞が起きても警察の管轄が違うと解決できない

Ｂ
・県合併が必要(7) 少子化対策

Ｃ
30 少子化対策は県単位では効果が出ない
・宮崎県、鹿児島県、沖縄県を除く九州５県では少子化対策として平成 18 年度から子供クーポンを始め、就学前の子供を持つ親は、パスを見せる ・政策連合で対応可能と買物の際に 10%割引いてもらえる。しかし、少子化対策は県内だけでは効果が出ない。少なくとも九州全域に一斉に広げるべきだ。

(8) 観光・まちづくり

31 農村対策、過疎地対策は各県単位では不十分
・大分の安心院グリーンツーリズム（農村民泊）は、旅館業法と食品衛生法の管轄が地方分権一括法で国から県に移譲されたので、各県が条例によって農村民泊を実施することが可能となった。大分県だけでなく九州全体で実施し、農村対策、過疎地対策として取り組むべきだ。
・大分県ではＮＰＯ大分県グリーンツーリズム研究会と財団法人日本修学旅行協会が調印し、修学旅行生の農村民泊を県全体で受け入れることにした。このような取組みを九州全体で実施して情報発信し、集客能力を高める。九州が７分割されていては東京に情報が届かない。

Ｃ

32 各市町村で観光案内のサ－ビス基準が異なる
・九州は各県の市町村で観光案内の内容やサ－ビス水準が違う。各県の県境を取り払って、各市町村が札幌のような観光水準の高い地域をベンチマ－キングし、九州の市町村の観光水準を上げる仕組みづくりが必要だ。

Ｃ

33 医療法により病院等の宣伝を規制しているため難病治療の名医がどこにいるのか分からない（国の中央集権システムの課題等）
・病院は各県の医師会の方針で、宣伝広告が規制され、病院名・医師名・診療科目程度しか宣伝できない。そのため、患者は九州のどこに難病治療の名医がいるのか分からない。道州制で医師会を一本化し、難病治療の名医を簡単に知るシステムをつくるべきだ。

D

(9) 医

療

- 26 -

・政策連合で対応可能

・政策連合で対応可能

・規制緩和で対応可能

分
４．意

見

野

事

例 ・ 意

見

１ 道州制になると各地域のアイデンティティが消える
・道州制になると各地域のアイデンティティが消えることが心配。小さな自治体では、合併で地名、町名が消えたり、伝統文化、歴史が消えて没個性にならないように地域への愛着を強める取り組みが必要だ。
２ 集落消滅の危機が加速する・九州では大分、宮崎などで過疎化が進んでおり、集落消滅の危機が生じている。道州制になると一層加速するかもしれない。
３ 九州全体が画一化する・道州制になり、九州全域に一律、画一的な施策が実施されれば、九州が均一化してしまう。九州が農産物の統一ブランドをつくって販売することはいいことだが、反面、各地域の独自性が消えてしまう。
４ 効率性一辺倒の経済界主導の地方分権には懸念がある
・地方分権には賛成だが、福祉や環境など効率性だけでは律することのできない分野がある。効率性一辺倒の経済界主導の地方分権には懸念がある。教育・福祉政策と経済政策を切り離し、経済合理性とは違う尺度で教育・福祉政策を実施することが必要だ。
５ 道州内の地域間格差が拡大する
・教育、福祉事務を市町村に移管したら、同じ道州内での地域間格差が拡大する。効率性を重視すると福祉の切捨てになり、教育分野では市町村の経済格差が教育格差に繋がる。１クラスの生徒数、学童保育、義務教育教科書の有料化などは市町村の財政力格差によって差が生じる。
・高齢者、要介護者、障害者が福祉サービスを受ける際の自己負担が増えており、道州制になると市町村の財政力格差によってこれらの問題が加速することが懸念される。
６ 離島や中山間地の自治体は一人前の自治体にはなれない・離島などの自治体は合併が難しく、一人前の自治体になるのは無理だ。
７ 住民は道州制に関心がない
・住民は道州制には関心がないが、消費税の増税には関心がある。消費税の増税が論議されるときに、国と地方のスリム化による行政コストの削減が先だ、その選択肢として道州制があるという議論をすれば住民の関心も高まる。
８ 市町村合併によって拡大した福祉・教育面の地域格差は、道州制になれば解消することが期待できる・市町村合併によって市町村格差が広がっている。しかし、道州制になれば、大きな予算が国から道州に移譲されるので、各県が行っていた
福祉、教育政策が一本化され、無駄が省ける。道州から市町村への助成が十分に行われれば、福祉、教育面の格差解消が期待できる。
・教育格差は、市町村間の予算の格差がそのまま教育水準の格差につながっている。道州制になり、子供の人権に配慮した政策が施され、道州政府が市町村に手厚い補助を行えば教育格差は解消できる。
９ 道州制を支える啓発を受けた住民が育っていない
・地方分権や道州制を支えるのは住民。道州制を下支えする啓発を受けた住民が育っていない。住民自身が自立し、地域のことは地域で考えることができるような人材を育てる仕組みづくりが必要だ。

- 27 -

解決策

現 行 制 度 の 問 題 点（ 行 政 の 視 点 ）ヒ ア リ ン グ 結 果 －１８項目－

分類基準 Ａ；道州制でないと解決できないもの ………………………………… 県合併に加え、国からの権限移譲及び税源移譲などの税財政制度の見直しを伴うもの
Ｂ；県合併で対応可能なもの …………………………………………… 九州の全部または一部の地域で県合併を行う必要があるもので、国からの権限移譲及び税源移譲などの税財政制度の見直しを伴わないものＣ；政策連合で対応可能なもの ………………………………………… 各県が共通の課題について共通の政策をつくり連携して実行することで解決を図るもので、国からの権限移譲及び税源移譲などの税財政制度の見直しを伴わないものＤ；法改正や運用改善、規制緩和、権限移譲、構造改革特区、地域再生計画等で対応可能なもの…… 現行制度の活用で対応可能なもの
Ｅ；道州制でも解決できないもの ……………………………………… 憲法改正を伴うもののほか、ＡＢＣＤのいずれにも該当しないもの
上記で複数の分類が可能なものは、既存制度の活用やより緩やかな解決策を優先する

2006 年 6 月 9 日

九州地域戦略会議 道州制検討委員会- 28 -

現行制度の問題点（総括表） 行政の視点
国の中央集権システムの課題等

国と県（県と市）の二重行政の課題

都道府県制度の課題

１．産業政策・雇用管理改善計画の認定に際して、国の過剰関与がある…９D

・雇用管理改善計画の認定と助成金支給申請手続きなど…･12D

・漁業取締りは各県単位では非効率…17Ｂ

・幹線道路整備事業は各県単位では非効率…18Cが県と国で別々に実施されている

２．社会資本整備
・事業採択された地方道路事業の実施についても、毎年度国と詳細

…１D

…２A

…3Ｄ

…４D

・港湾施設の施設認定と施設整備補助、臨海地区指定・自治体の浸水対策は対象物等により補助の所管官庁が異なり非効率 …５D

県が対応している

…６Ｄ

に合わない
・土地利用基本計画の施行事務は自治事務なのに国との協議が必要…15D

・自然公園等事業（国立公園）は国の所管だが国立公園 …16D
内で県が整備した施設等の維持管理主体が不明確でいて非効率

・民有林の治山事業に対する国の補助基準が全国一律で地方の実情…14Aとが国の本省、地方整備局、県でそれぞれ行われていることから事務効率の低下を招いている
・汚水処理施設の整備を国交省、農水省、環境省がそれぞれ行って・一級河川の管理主体が国と県に分かれているため、河川整備、河川台帳管理、河川敷占用手続が複雑

水産資源の涵養など他分野との連携が不十分
・臨海地区指定について、港湾法と都市計画法の双方が関係する

…13D

のは疑問

な協議を行うのは疑問
・国の縦割り行政のため、一級河川の管理、防災対策、森林保全、・国の直轄道路事業の維持管理費用等を県が負担する

…７Ｄ

なのは疑問
・国土利用計画法に基づく土地利用計画と個別規制法に基づく所計画 …８Ｄが重複している

３．国際・社会政策
・居宅外でのホームヘルプサービス及び居宅外送迎が認められていな…10Ｄ
いのは不合理・社会福祉施設等整備に係る国庫補助金は全国一律に細かく定められ…11Ｄているため地方の実情に合わない- 29 -

分
１．国の中央集権システムの課題等

野(1) 社会資本整備

事

例 ・ 意

見

解決策

Ｄ
１． 事業採択された地方道路事業の実施についても、毎年度国との詳細な協議を行うのは疑問
・国の補助を活用した道路事業を実施する場合，当該年度事業には実施認可，変更認可など、次年度事業には概算要求，本要望，新規事業化など ・地方道路事業の財源を地方に移譲し、地方の責任で事国と協議を行っている。
業を実施する
これらの協議については，個々の事業箇所について毎年度の実施内容，工法など，事細かい説明や資料が要求されている。
国道事業については，法定受託事務であることから，ある程度の関与は理解できるが，地方道については，事業採択された事業について，毎年度の実施認可等の協議における個々の事業箇所の詳細説明及び資料の要求をなくすなど，地方の責任において事業実施できるよう，更なる事務の簡素化を図るべきである。

２． 国の縦割行政のため、一級河川の管理、防災対策、森林保全、水産資源の涵養など他分野との連携が不十分
・また、国の縦割り行政により、河川管理と密接な関連がある防災対策や森林保全、水産資源の涵養などの他分野との連携が十分でなく、総合的で効果的な行政施策の展開が図られない。
一級河川の管理―国の縦割行政―
・河川管理
・防災対策
・森林保全
・水産資源涵養

指定区間外；国土交通省

指定区間；県

指定区間外；国土交通省

河川台帳の調整は国土交通省
国が許可した河川敷占用料は県の収入

Ａ・河川流域に関し各省庁を横断する総合的な政策の実施が必要であり、各省庁の持つ権限と財源を集中的に投下すべき・一級河川は複数県に跨ることが多いため県合併が必要

３． 臨港地区指定について、港湾法と都市計画法の双方が関係することから事務効率の低下を招いている
Ｄ
・臨港地区は港湾法と都市計画法にそれぞれ定められており、都市計画区域内については、臨港地区の指定に際して港湾所管部局と都市計画所管
・法改正で対応
部局の調整が必要で、事務効率の低下を招いている。
４． 汚水処理施設の整備を国交省、農水省、環境省がそれぞれ行っていて非効率
Ｄ・国交省，農水省，環境省が，汚水，汚泥処理施設の整備をそれぞれで行っているが、それぞれの所管により整備を行っているため，非効率と ・汚水処理施設整備権限は市なっている。制度を１本化することにより，類似の性状を持つ汚水，汚泥の処理施設の効率的な整備を図ることが可能となる。
町村にあるので、国から市町村への財源移譲が必要
Ｄ
５． 自治体の浸水対策は対象物等により補助の所管官庁が異なり非効率
・海岸部に於ける浸水被害は，その原因として越波等による外水，雨水による内水が考えられ，複合的な場合も考えられる。しかしながら，そ ・浸水対策に関し国から地方への財源移譲が必要の対策については被災施設，被災要因，浸水箇所等により事業（国庫補助）を所管する省庁が異なり，その採択要件，補助対象範囲も異なってくる。現在のところ，可能な限りで関係機関と調整を図りながら，各事業を行っているところであるが，それぞれの補助基準内で行わざるを得ない状況である。
事例として，海岸の波返し護岸等については，ある程度の越波を許容しており，その許容量が背後地の形状により浸水が頻発することがあるが，この外水について下水道管理者側による対策は実施できない。浸水区域の解消という観点から，制度を一本化することにより，各省庁，
省内の所管の枠を越えた総合的な計画を行うことができる。
Ｄ・民有林治山事業に関し国か
６． 民有林の治山事業における国の補助基準が全国一律で地方の実情に合わない
ら地方への権限、
財 源移・民有林における山地に起因する災害の復旧、林地荒廃の予防、保安林や水源地域の森林整備、防災林の造成、地すべり防止等の工事に関す譲が必要
る国の補助事業の施行にあたっては、面積等事業採択の基準が全国一律となっていることから地方の実情等に応じた事業の展開が難しい。
国の協議や査定等の事務が生じ、事務処理に時間を要しているため、採択基準を地方別とするなど地方の裁量による事業の実施や、全ての事務を地方に移行させることにより事務処理の迅速化が図られる。なお、大規模災害時の国の支援について別途考慮する必要がある。

- 30 -

分野(2) まちづくり

事

例 ・ 意

見

解決策

Ｄ
７． 土地利用基本計画の施行事務は自治事務なのに国との協議が必要なのは疑問
・土地利用基本計画の変更について国への協議・同意を得なければならない。変更内容を事前に国に協議し、調整後に本協議を行っており、同 ・自治事務であり国との協議は不要と考える。
運用のじ資料を２度送付することになる。また、地方支分部局に対しても県から協議して承認を得ている。土地利用基本計画施行事務は、国土利用改善で対応
計画法施行事務が自治事務となっており、かつ、財源も土地利用規制等対策費交付金の廃止で全て県費となっているため、事務の執行にあたっては、根拠を明確にする必要がある。しかし、このような状況の中で、事前ヒアリング、事前協議、本協議という流れは国からの通知等によるものである。また、国への協議が支分部局も含めると多岐にわたり、その点で事務が煩雑化している。

県（自治事務・県費）

事前ヒアリング
事前協議
本協議

土地利用基本計画の変更

協議

国土利用計画法施行事務

国（同意）
地方支分部局（承認）

国との協議の根拠・事務の煩雑化(3) 産業政策

８.

国土利用計画法に基づく土地利用計画と個別規制法に基づく諸計画が重複している
土地利用計画制度と都市計画法等の個別規制法に基づく諸計画が重複している。個別法の手続きを踏んで執行されている個別計画を、土地利用基本計画で再度協議することについて、手続きが重複している。また、特に森林地域の取扱で、森林法上１２月迄に開催される森林審
議会で審議・承認された案件を、年明けの国土利用計画審議会で再度審議することについて、事後承認との指摘がなされている。

９.

Ｄ
雇用管理改善計画の認定に際して、国の過剰関与がある
・通達に基づく国の過剰関与
・雇用管理改善計画の認定等に際しての国への協議は、中小企業労働力確保法第４条第４項（計画認定の場合）及び第５条第３項（計画変更の場を廃する合）では、事業協同組合等がその構成員である中小企業者の労働者募集を行おうとする場合にのみ行うこととされているが、実際には国の通達 ・雇用管理認定等の事務を国もしくは地方の事務としによって、全てのケースについて国への協議が義務付けられている。

Ｄ・基本法と個別法の法解釈の整合を図るて一元化する(4) 社会政策Ｄ
10． 居宅外でのホームヘルプサービス及び居宅外送迎が認められていないのは不合理
・居宅以外での活動支援サービスが乏しく、地域生活に支障を来し、介助者に過重な介護負担を強いており、入所施設から在宅へという政策を ・法改正または構造改革特区で対応できないか妨げている。居宅外でのヘルパーの利用が法律上認められていない。また、短期入所やデイサービス等の送迎も居宅が基点とされている。
現在の支援費制度では、「居宅」を基点にサービスが作られているために、「居宅」以外の活動については、大変使いづらいサービスとなっている。障害児・者の生活が高齢者と異なり、教育や自立のために「居宅」以外の広範囲な生活場面があるにもかかわらず、「居宅」以外での活動を支援するサービスが乏しいため、地域生活に支障をきたし、介護者に過重な介護負担を強いており、入所施設から在宅へという政策を妨げている要因の一つになっている。
「居宅」だけでなく、学校等の地域生活をするうえで不可欠な「居宅外」の場所でもヘルパーの活用を可能にするとともに、居宅と事業所間のみで認められているデイサービス及び短期入所の送迎を「居宅外」の場所と事業所間との送迎を可能にすることによって、障害児・者の在宅生活の支援が図られる。
Ｄ
11． 社会福祉施設等整備に関する国庫補助金は全国一律に細かく定められているため地方の実情に合わない・社会福祉施設等の施設整備に係る国庫補助については、法令や通知において国庫補助金の補助基準が細かく定められている。例えば特別養護 ・国から地方への施設整備権
限、財源移譲が必要
老人ホームの場合、法令において、入所定員が２０人以上であることや、医務室・調理室等を設けなければならないこと、廊下幅が１．８メ
ートル以上であることなどの基準が定められており、また、国庫補助に係る通知等においても、さらに条件が付けられている。このような基準に適合しない限り補助対象とならないため、地域の実情に応じた施設整備ができない状況にある。

- 31 -

分

野

事

例 ・ 意

見

解決策

過疎地域等における少人数の施設や、地域の民家・空き店舗など既存施設を活用した効率的な施設整備など、地域の実情に応じた低コスト
できめ細かなサービスの提供ができる施設整備が地方の判断で可能となるよう、原則としてこれらの補助金全額を一般財源化することが必要である。

２．国と県の二重行政の課題(1) 産業政策

12.

Ｄ
雇用管理改善計画の認定と助成金支給手続などが県と国で別々に実施されている
・雇用管理改善計画の認定等は、中小企業労働力確保法に基づき、事業協同組合、中小企業等が中小企業基盤人材確保助成金などの各種援助措置 ①雇用管理改善計画認定等の事務を県から国に移管をうけるために作成する改善計画を県が認定等を行う事務であり、計画の内容としては、（1）労働時間の短縮、（2）職業環境の改善、（3）福して事務を一元化する
利厚生の充実（4）募集・採用の改善、（5）教育訓練の充実、（6）その他の雇用管理改善となる。
②都道府県労働局から県（地方）への権限、財源、人材事務事業執行にあたって県では改善計画の認定事務を行う際に必ず、労働局労働基準部監督課と文書による協議を行っているが、改善計画を協移譲により地方の事務と議する期間が長時間（期間３～４週間程度）を要し、迅速な事務処理が困難である。
して一元化する
また改善計画の認定（変更含む）事務以外の各助成金の実施計画の認定申請や支給申請及び支給決定・支払などは、改善計画の内容を熟知している「雇用・能力開発機構都道府県センター」が窓口となって実施し、県を経由する事務手続きになっていないうえ、改善計画の内容については都道府県労働局が管轄している。

各助成金の実施計画の
認定申請

提出
認定

改善事業の実施

各助成金の支給申請

支給の決定～支給

提出

雇用・能力開発機構都道府県センター

事業協同組合・中小企業等

認定（開発機構経由）

都道府県

提出（開発機構経由）

改善計画の認定申請

協議
承認（３～４週間）

都道府県労働局

一元的実施が妥当

支給決定通知支給(2) 社会資本整備

Ｄ
13． 国の直轄道路の維持管理費等を県が負担するのは疑問①国道管理に関し国から地・道路法に基づき直轄国道で実施される道路の新設，改築，維持，修繕等に要する費用の一部を直轄負担金として，国に対して負担を行っている方へ権限、財源を移譲し、が、国と県との役割分担により，道路の新設や改築事業など，県の施策と一体となって行うものに対して，一定の負担を行うことは理解できる
地方の事務とする
が，直轄国道の維持管理費用及び機械事務経費までを負担することには，疑問を感じる。
②国道管理は費用負担も含
また，県の負担額が不透明なまま（充分な説明がないまま）に，決定されており、財政状況が厳しい中，県においても，多大な負担額が伴うこ
めて国が行うとから，県との調整を十分行うとともに，維持管理費等の負担については廃止を含めて検討する。
Ａ
14． 一級河川の管理主体が国と県に分かれているため、河川整備、河川台帳管理、河川敷占用手続が複雑
・一級河川管理に関し国から・現在、一級河川の管理については、国が指定区間外を、県が指定区間をそれぞれ管理している。管理主体が分かれていることから、河川の整備
地方への権限、財源移譲が等を行う際には、国との協議が必要となり、その調整に時間を要する。また、住民にとっては国と県の管理区分がわからず、河川敷占用許可な必要どに関して県への問い合わせも多く、知事管理区間でも河川台帳の調整は国が行うこととされており、管理の実態と合致していない。さらに、・一級河川は複数県に跨国が許可した河川敷占用許可の占用料は県の収入とされているが、国からの許可済み通知が遅れるなどにより、収入調定事務に支障が出ている。
ることが多いため県合併
そのため、管理主体を一つにする必要がある。その際、地域の実情を踏まえ、防災対策や森林保全、水産資源の涵養など他分野とも連携を図り、が必要
総合的な行政を行っていくためには、地方が行うこととすべきである。その場合、国からの財源の移譲が不可欠である。道州制に移行すれば、道州が一元的に管理する。なお、大規模災害時の国の支援について、別途考慮する必要がある。

- 32 -

分

野

事

例 ・ 意

見

解決策

Ｄ
15． 港湾施設の施設認定と施設整備補助、臨港地区指定とが国の本省、地方整備局、県でそれぞれ行われている
・港湾施設の認定権を本省か・港湾施設は港湾区域（水域）及び臨港地区内（陸域）にある一定の施設である。
ら地方整備局に移譲する・港湾法では、臨港地区外の陸域にある施設についても、国土交通大臣が認定した場合は港湾施設とみなすこととしており、港湾施設の認定を・港湾整備に係る権限と財源受ければ、その改修等への補助事業導入や公共土木施設災害復旧負担法の適用が可能となる。
を地方に移譲する
・この港湾施設の認定は、九州地方整備局を経由して国土交通省総務課の所管となっており、申請から施設認定までスムーズにいく場合でも６ヵ月程度を要するうえ、港湾計画との整合性の問題や背後地の臨港地区の指定状況等から施設認定が難しい状況にある。
・一方、港湾施設整備のための補助事業については、権限が九州地方整備局におろされており、地方整備局が補助の対象として認めた施設について、本省に対し、港湾施設認定の申請を行うこととなっている。
・県などの港湾管理者が補助事業等で整備した港湾施設は、港湾管理上必要な施設であることは明らかであること、施設の整備メニューが各県
により実態が異なること、臨港地区指定が地方公共団体の権限におろされていること、などの実態があることから、施設認定の所管を施設整備の所管と連動させる必要がある。
新たな埋立地（埋立後、臨港地区の指定）
港湾区域（水域）認定を受けた港湾施設（臨港地区外の陸域に存する施設）
認定は本省
港湾施設

臨港道路
（港湾施設）

臨港地区（陸域）

臨港地区指定は地方公共団体（港湾管理者）

３．都道府県制度の課題(1) 産業政策

港湾施設整備に係る補助は地方整備局の権限

Ｄ
・国立公園事業は国によって
16． 自然公園等事業（国立公園）は国の所管だが国立公園内で県が整備した施設等の維持管理主体が不明確で県が対応している
統一的な施策が行われる
・国立公園における自然公園等事業については，平成１６年度までは，国が執行する直轄事業と県が補助金を受けて執行する補助事業とで施設ことが妥当等の整備を行ってきた。また，整備した施設等の維持管理についても，補助金で整備した施設等は，県が維持管理を行ってきた。
平成１７年度の三位一体改革において，国と地方の役割分担の明確化を図る観点から，同補助事業が廃止され，原則として国が公園事業を執行することとなった。国立公園においては、地元においても重要な資源であること、また、複数の県にもまたがっていることから、同一の事業主体により統一的な施策が図られることが望ましいが、補助事業において県が整備した施設等については，国から維持管理に関する方針が示されておらず，現在，県が対応せざるを得ない状況にある。
今後、施設の老朽化や災害復旧等、多額の出費を要することも考えられるため、国が維持管理を行う体制の確立が必要である。
Ｂ
・県域をまたがる事例への対17. 漁業取締りは各県単位では非効率応のためには県合併が必・県は、所属職員の中から漁業監督吏員を任命し、漁場、船舶、事業場、事務所、倉庫等に臨んでその状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査
要し、又は関係者に対し質問するなど、漁業に関する法令違反の有無を調査し、違反する事実を摘発して、違反の防止に努めている。
しかし、近年、エンジン性能の向上等に伴い、漁業違反船の活動範囲が広域化し、複数の県域にまたがる事例が増加している。しかしながら都
道府県の漁業取締りの権限は、当該都道府県内の海域における違反に限られており、自県住民等が他県の海域で違反を犯しても摘発できないな
ど、効果的、効率的な活動が十分にできていない。

- 33 -

分野(2) 社会資本整備

事

例 ・ 意

見

解決策

Ｃ
18． 幹線道路整備事業は各県単位では非効率
・国管理の指定区間を除く国道並びに県道の道路網を整備するために行う道路管理は、具体的には、道路の新設、改良及び舗装の新設、並びに幹 ・政策連合で対応可能
線道路の橋梁の架換、新設等に関する事業であるが、道路網の整備にあたって、県を跨ぐ道路を建設しようとする際、両県の道路整備計画や進捗度に開きがあると事業効果を早期に発揮することができない。
州単位の道路整備を行うことにより、より広域的な計画、事業執行が見込まれる。

- 34 -

３

アンケートの集約結果

国と地方の現行制度の問題点に関する企業向けアンケート- 35 -

アンケートの実施概要

配布枚数：1,100枚

回収枚数：327枚

有効回答率：29.7％

配布方法：九経連、九同友、九商連の各会員へ郵送

回収方法：郵送

実施期間：

2006年

2月～2006年- 36 -

3月

問１．「道州制」に関心がありますか。
考えたこと
がない
ない 9.8 %9.5 %ある
80.7 %

N＝327

問２．市町村合併が進む中、県も合併してより広域的な自治体になるべきだと思いますか。

関心がない
4.6 %

無回答
2.4 %

思わない
19.0 %

思う
74.0 %

N＝327

問３．九州各県が合併し、そこに国の権限や財源などを大幅に移譲して、より自立した広域自治体となる「道州制」について、このような制度への移行が必要だと思いますか。

無回答
関心がない 1.5 %
5.8 %

思わない
15.3 %

思う
77.4 %

N＝327- 37 -

問４．「道州制」に何を期待しますか。（複数回答可）
72.2

地域の活性化
地域に密着した政策

55.7
48.9

財政再建
自由な企業活動

19.9

地方税の減税

19.6
14.1

暮らしやすさ
8.3

その他

N＝327
5.8

無回答
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0（％）

問５．九州で企業活動を自由にかつ効率的に行う上で、また県境を越えて事業展開をする上で困ったことがありますか。
無回答
4.0 %
関心がない
4.3 %

ある
34.6 %
ない57.2 %

N＝327「1.ある」と回答された方、その理由は何ですか。
窓口が国、県、市町村に分かれている

55.8

各県ごとに許認可の申請方法が異なる

38.1

法律や条例等の規制が多すぎる

29.2

各県ごとに公共工事などの仕様が違う

20.4

その他

8.0

無回答

N＝113

3.5
0.0

10.0

20.0

- 38 -

30.0

40.0

50.0

60.0 （％）

問６.知的・産業クラスター（バイオ、ＩＴなどの研究、開発、生産拠点）形成や産学官連携事業に関わっている企業にお尋ねします。産業クラスター等を形成する上で問題を感じられたことがありますか。

ある11.3 %ない19.9 %
無回答
63.0 %
関心がない
5.8 %
N＝327

「1.ある」と回答された方、その理由は何ですか。
経済産業省や文部科学省がそれぞれ事業を進めているため非効率

56.8

県単位で企業立地・雇用政策を進めているため非効率54.1

公設試験研究機関が類似の研究を行っており非効率

32.4

ＴＬＯ（技術移転機関）が利用しにくい

16.2

国などの補助金の交付時期に違いが
あって不便
その他

8.1
0.0
N＝37

無回答

10.8
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0（％）

問７. 内外の企業を九州に誘致し、九州への投資を促進する場合、各県で競争するよりも九州が一体となって、あるいは複数県が連携して行ったほうが効果的だと思いますか。
無回答
5.8 %
関心がない
10.4 %

思わない
9.5 %
思う
74.3 %

N＝327- 39 -

問８. 循環型高速交通体系の整備状況について、ご意見をお聞かせください。
無回答
関心がない 3.1 %
4.9 %

十分だ
17.7 %

不十分だ
74.3 %

N＝327「1.不十分だ」と回答された方、その理由は何ですか。

九州の地域間で整備状況に格差がある72.0

九州以外の地域に比べ、整備が遅れている

25.1

県ごとに整備されているので、一体的利用がしにくい

14.0
3.7

その他

N＝243

7.0

無回答
0.0

10.0

20.0 30.0

40.0

50.0

60.0 70.0

80.0 （％）

問９. 近年、近隣アジア諸国の主要港湾・空港が国際競争力を強化する中、九州の港湾・空港の整備状況をどのように思われますか。

無回答
関心がない 3.1 %
8.9 %

十分だ
30.3 %

不十分だ
57.8 %

N＝327- 40 -

問１０. 九州では、電子県庁システムやギガビットハイウェイなどの高速通信回線網の整備が県単位で進んでいますが、企業活動をする上で各県ごとに敷設された通信回線相互の連携・繋ぎ込みによる一体的活用の必要性を感じたことがありますか。
無回答
6.7 %
ある
15.0 %
関心がない
24.2 %

ない54.1 %

N＝327

問１１．九州の企業や地域が国際競争力を持つために、国際感覚を身につけた人材の育成や九州の高コスト構造の是正、新産業の創出、付加価値の高い製品の提供、九州ブランドの形成、安全
安心の農産加工品の提供などさまざまな取り組みが行われていますが、九州の国際競争力についてどのようにお考えですか。
無回答
6.7 %
関心がない
15.0 %
競争力に不安がある
50.5 %

競争力を持っている
27.8 %

N＝327

問１２．産業廃棄物や農畜産廃棄物の運搬・処分は県単位が基本ですが、この現状に問題があるとお考えですか。
無回答
5.5 %

関心がない
12.8 %
問題がある
50.2 %
問題ない
31.5 %

N＝327- 41 -

（自由記入の集計結果）

１，１０８ 件

- 42 -

問５ 九州で企業活動を自由にかつ効率的に行ううえで、また県境を越えて事業展開をするうえで困ったことがありますか。内容を具体的にご記入ください。
（回答数８８件）① 許認可、各種申請手続きが県市町村ごとに異なるため、時間と費用がかかる・・・・

３２件（３６％）

公共事業の入札資格審査申請、指名願いの方法、様式が県市町村ごとに異なる
産業廃棄物処理事業、産廃収集・運搬事業に関する各県の許可申請様式が異なる
法人住民税の納税手続が市町村ごとに異なる道路に関する許可申請の様式が所管地域で異なる② 許認可、各種申請窓口が県市町村に分かれているため、時間と費用がかかる １４件（１６％）③ 他県に事業参入する際に県の壁がある
・
・
・
・
・

１０件（１１％）

公共事業などの分野で、当該県に本社、事業所を置く地元企業が優先されている
公共事業に参入する場合、当該県への事務所設置が条件となる
県の土木工事入札でその県に本社を置く業者しか応札できないことがある
産業廃棄物処理事業許可の際、他県から産廃を持ち込まないことが条件となったが、産廃事業化は量の確保が必要で県の条件は無責任だ
県によって道路の側溝等の仕様が異なり、県産品を奨励し県外企業の参入を妨げている④ 観光マップが県単位で作成され他県が白紙になっているため海外に九州をＰＲできない
４件（５％）⑤ 各種規制が多すぎる
４件（５％）⑥ 社会資本整備が遅れている
・・

２件（２％）

東九州自動車道の整備が遅れている
空港、港湾は小規模なものが多く近隣アジア諸国に比べ競争力がない⑦ 企業誘致が県単位の競争で行われているため九州全体の利益が損なわれている １件（１％）⑧ その他

２１件（２４％）

許認可、各種手続きが県市町村ごとに異なるため、時間と費用がかかる

36

許認可、各種申請窓口が県市町村に分かれているため、時間と費用がかかる

16
11

他県に事業参入する際に県の壁がある
観光マップが県単位で作成され他県が白紙になっているため海外に九州をPRできない

5

各種規制が多すぎる

5

社会資本整備が遅れている

2

企業誘致が県単位の競争で行われているため
九州全体の利益が損なわれている

1
Ｎ＝88

24

その他
0.0

20.0

- 43 -

40.0

60.0 （％）

問６ 知的･産業クラスター（バイオ、ＩＴなどの研究、開発、生産拠点）形成や産学官連携事業に携わっている企業にお尋ねします。産業クラスターなどを形成するうえで、問題を感じられたことがありますか。内容を具体的にご記入ください。
（回答数２２件）①

国、県、市がそれぞれ類似の政策を進めている

８件（３６％）

・経済産業省と文部科学省、県、市が同じテーマでそれぞれ政策を展開している
・公設研究機関等でＩＴなど類似の研究を複数進めていて非効率
・県 単 位 で 企 業 立 地 を 進 め て い る た め 無 用 な 地 域 間 競 争 に 労 力 を 費 や し て い る②

公的部門主導の政策が地域にマッチしていない

７件（３２％）

・産業政策に国や自治体が関与する必要はない
・企業が公的補助金を活用したい時期と応募できる時期とにずれがある
・事業が県、市内など狭いエリアに限定され、事業成果が広域に反映されない・ TLO が 保 有 す る シ ー ズ に は 、 ビ ジ ネ ス 化 で き そ う な も の が 少 な い・公設試験研究機関や産学連携事業は中小企業にとって利用しにくい③ 大学、研究機関、行政の効率化、意識改革が必要

３件（１４％）④ 事業に係る補助金申請手続きや査定基準が国、県、市町村で統一されていない １件（ ５％）⑤ その他

３件（１４％）

36

国、県、市がそれぞれ類似の政策を進めている

公的部門主導の政策が地域にマッチしていない

32

14

大学、研究機関、行政の効率化、意識改革が必要
事業に係る補助金申請手続きや査定基準が国、県、市町村で統一されていない

5

その他

Ｎ＝22

14
0.0

20.0

- 44 -

40.0

60.0 （％）

問７ 内外の企業を九州に誘致し、九州への投資を促進する場合、各県で競争するよりも九州が一体となって、あるいは複数県が連携して行ったほうが効果的だと思いますか。ご意見を具体的にご記入ください。
（回答数２２５件）① 各県のムダな競争、重複投資が省け、効率的な企業誘致が可能となる

６５件（２９％）② 九州のパワーを結集し、域内外との誘致競争力を高めることが可能となる

５０件（２２％）③ 地域特性を活かし、バランスの取れた産業配置が可能となる

４７件（２１％）④ 進出企業にとっても選択肢が増え、メリットがある

２８件（１２％）⑤ 現状のまま各県の競争に任せたほうがよい

１１件（ ５％）⑥ 九州一体の企業誘致はかえって産業の一極集中を招く

６件（ ３％）⑦ その他

１８件（ ８％）

各県のムダな競争、重複投資が省け、効率的な企業誘致が可能となる

29

九州のパワーを結集し、域内外との誘致競争力を高めることが可能となる

22

地域特性を活かし、バランスの取れた産業配置が可能となる

21
12

進出企業にとっても選択肢が増え、メリットがある
5

現状のまま各県の競争に任せたほうがよい
九州一体の企業誘致はかえって産業の一極集中を招く

3
Ｎ＝225

8

その他
0.0

20.0

- 45 -

40.0

60.0 （％）

問８ 循環型高速交通体系の整備について、ご意見をお聞かせください―整備の必要な道路など―(回答数１８０件）① 東九州自動車道の早期整備

９５件（５３％）② 九州循環型交通網の早期整備

２２件（１２％）③ 九州横断自動車道の早期整備（熊本－大分 熊本－宮崎）

１５件（ ８％）④ 有明海沿岸道路、 西九州、南九州自動車道の早期整備

１０件（ ６％）⑤ 新幹線の早期整備（鹿児島ルート、西九州ルート）

３件（ ２％）⑥ 現状のままでよく、これ以上の整備は不要６件（ ３％）⑦ その他

２９件（１６％）53

東九州自動車道の早期整備
12

九州循環型交通網の早期整備
九州横断自動車道の早期整備（熊本-大分 熊本-宮崎）

8有明海沿岸道路、西九州、
南九州自動車道の早期整備

6

新幹線の早期整備（鹿児島ルート、西九州ルート）

23

現状のままでよく、これ以上の整備は不要

Ｎ＝180

16

その他
0.0

20.0

- 46 -

40.0

60.0 （％）

問９ 近年、近隣アジア諸国の主要港湾･空港が国際競争力を強化するなか、九州の港湾･空港の整備状況をどのように思われますか－九州が国際競争力をつけるために必要なこと、現状の課題など－（回答数１８２件）① 対アジア戦略に立った九州の拠点となる国際ハブ港湾・空港の整備
・
・
・
・
・
・

１１１件（６１％）

国 際 的 視 野 と 戦 略 に 立 っ た 空 港 ･港 湾 の 整 備
九 州 の 港 湾 ･空 港 は 数 は 多 す ぎ る 、 国 際 競 争 力 を 持 つ た め に 必 要 な こ と は 拠 点 化
２４時間利用可能な空港、港湾の整備
空 港 ･港 湾 の 施 設 使 用 料 金 の 低 減
複数の長い滑走路を持つ空港の整備
大型船舶の接岸可能な港湾整備② 九州が一体となった港湾・空港の整備

３６件（２０％）・ 各 県 が 空 港 ･港 湾 の 整 備 を 競 う の で は な く 、 九 州 の 一 体 的 な 整 備 ・ 利 用 を 考 え る
・ 九 州 と し て の 統 一 ビ ジ ョ ン に 基 づ い て 空 港 ･港 湾 の 役 割 分 担 を 整 理 し 、 役 割 別 に 集 中 投 資 す る
・ 近 隣 ア ジ ア の 港 湾 ･空 港 と の 国 際 的 な 機 能 分 担 を 図 る③ 空港･港湾へのアクセスの一体的整備

３件（ ２％）･高 速 道 路 と 空 港 ･港 湾 の 一 体 的 整 備④ 航空貨物便の充実

４件（ ２％）⑤ その他

２８件（１５％）

対アジア戦略に立った九州の拠点となる国際ハブ港湾・空港の整備

61

九州が一体となった港湾・空港の整備

20

空港・港湾へのアクセスの一体的整備

2

航空貨物便の充実

2

その他

Ｎ＝182

15
0.0

20.0

- 47 -

40.0

60.0

80.0 （％）

問１０ 企業活動をするうえで、各県ごとに施設された通信回線相互の連携・繋ぎこみによる一体的活用の必要性を感じたことがありますか。
―現状の課題、一体的活用のメリットなど―（回答数 ４４件）① 電子県庁、電子申請等のシステムは各県が同じ内容に統一すべきだ
・
・
・
・
・
・
・
・

３４件（７７％）

九州、全国で許認可申請のオンライン一元化が必要
災害対策・予知のために九州、全国でシステムの互換性と内容の共通化が必要
各県バラバラの記者発表資料の統一フォーマット化だけでも、省力化になる
九州が一体となった通信回線の整備により、情報の共有化や効率的なサービス提供を行うことが必要
九州全体で共通化することにより、効率化、コスト削減を図る
各県の通信回線網の整備状況に差異があっては困る
道州制の成立には、高速交通網とともにギガビットハイウェイの整備が不可欠
高速ネットワークは広域化するほど真価を発揮する② 通信回線網を一本化した場合のリスクを検討すべきだ

１件（ ２％）③ その他

９件（２０％）

電子県庁、電子申請等のシステムは各県が同じ内容に統一すべきだ

77

通信回線網を一本化した場合のリスクを検討すべきだ

2
20

その他
0.0

20.0

- 48 -

Ｎ＝44
40.0

60.0

80.0 （％）

問１１ 九州の国際競争力についてどのようにお考えですか－九州が国際 競争力をつけるために必要なこと、現状の課題など－① 国際感覚を持つ人材の育成
・・・

５７件（２７％）

九州のリーダーの育成
優秀な人材の東京流出防止
国際人の育成② 九州ブランドの確立
・・・・

４６件（２１％）

自動車、ＩＴ、鉄鋼、造船
安全で高級な農産品、水産物
九州観光
焼酎など九州の特産品③ 対アジアなど九 州各県が一体となった戦略の策定
・・・

２７件（１３％）

国の外交力の頼りなさをカバーするため、九州の戦略策定
対アジア戦略の策定
インフラ整備④ 研究開発機能の強化・製品の高付加価値化
・（回答数 ２１５件）

２５件（１２％）

企業の本社機能の九州シフト⑤ 高コスト構造の是正

１２件（ ６％）⑥ 地場企業がもっと力をつける

７件（ ３％）

・
・

自動車産業の部品下請けなど
新産業創出

⑦ その他

４１件（１９％）27

国際感覚を持つ人材の育成
21

九州ブランドの確立
対アジアなど九州各県が一体となった戦略の策定

13

研究開発機能の強化・製品の高付加価値化

126

高コスト構造の是正
3

地場企業がもっと力をつける

Ｎ＝215

19

その他
0.0

20.0

- 49 -

40.0

60.0 （％）

問１２ 産業廃棄物や農畜産廃棄物の運搬・処分は県単位が基本ですが、この現状に問題があるとお考えですか。その理由は何ですか。
（回答数 １５２件）① 九州全体で広域的な処分を行うことが必要
・
・
・
・
・
・
・

１２１件（８０％）

廃棄物、リサイクル、環境問題は、陸続きや地下水の分布状況から県単位で区切る問題
ではなく、広域的に捉えるべきだ
現状では各県に運搬、処分の申請をしなければならず、書類作成など負担が大きい
法律は一緒なのに各県の運用がまちまちで非効率運搬処分の効率化、コスト低減のために廃棄物処理場の集中化、大規模化が必要
廃棄物の再資源化には小ロットではなくスケールメリットが必要
県境付近では隣県の最寄の処分場を使えず、自県の遠方の処分場を使うため非効率
九州の主要産業の農畜産業、焼酎生産からでる大量の廃棄物は県単位の処理では無理② 原則として発生した県で処理すべき・・・１３件（ ９％）

廃棄物処理は発生者によるクローズドシステムが基本。広域処理は発生者の責任回避
原因者が費用負担をすべきであり、県単位で責任ある対応が求められる廃棄物をリサイクルして資源化できる場合、県単位のほうがよい③ その他

１８件（１２％）80

九州全体で広域的な処分を行うことが必要
9

原則として発生した県で処理すべき

12

その他
0.0

20.0

- 50 -

Ｎ＝152
40.0

60.0

80.0

100.0 （％）

４

魅力と活力のある九州を目指すための具体的施策のアイデア- 51 -

－ 魅力と活力のある九州を目指すための７つのビジョン－

当委員会は、魅力と活力ある九州を目指すために、以下の７つのビジョンを実現することを提案したので、参考に７つのビジョンの具体的な施策のアイデアを例示する。

７つのビジョン
① 生

活

安全安心で豊かな暮らしのできる九州を実現する② 経

済

産業の域内循環を高め、一体的に発展する九州を実現する③ 国

際

東アジアの拠点として繁栄する自立経済圏九州を実現する④ 社会資本効率的な社会資本整備により豊かで競争力のある九州を実現する⑤ 人

材

優秀な人材と国際人が育つ九州を実現する⑥ 環

境

自然と人、産業が生き生きと共存する緑豊かな九州を実現する⑦ 行

政

透明性の高い民主的で効率的な行政を行う九州を実現する

３４の具体的施策のアイデア
別添のとおり- 52 -

生 活

安全安心で豊かな暮らしのできる九州を実現する①「少子化・人口減少問題への総合的な取り組みを実現」
少子化、人口減少のスピードは全国一律ではなく、人口構成や産業集積度と密接に関わるため、行政と企業等が緊密に連携して地域の実情に応じた少子化対策の推進を図る。特に働く女性のための施策として、子供を預かる制度、育児休業、就業時間短縮など仕事と育児の両立支援、子育てに対する経済支援などのメニューは、散発的ではなく総合的かつ網羅的な実施を図る。

②「福祉・教育水準の充実した社会の実現」
道州政府は、教育・福祉などの社会政策分野において、市町村の財政格差が福祉や教育の格差につながらないよう、必要な施策を展開し、福祉・教育水準の充実した社会の実現を目指す。
③「医療制度の充実した社会の実現」
道州政府は、地方における産科・小児科などの救急医療体制を整備するため、地域の中核となる病院に医療機能を集中させ、広域的な視点から医療水準と医師の確保を目指す。
また、優秀な医師を確保するための奨学金制度の創設や、離島や中山間地などへの情報イ
ンフラを整備することによって、過疎地の診療所等と都市の中核病院との間における遠隔医療システムを構築するなど、離島・過疎地等の医療の充実を図る。
④「文化を発信する九州の実現」
道州政府は、企業経営者、有識者、市民と協働し、文化支援を推進する。
また、九州に存在する国宝、重要文化財等の文化遺産、その他の有形無形の文化財、文化活動（美術展・演劇・音楽祭・祭り・神楽・その他のイベント等）に関する名鑑、統計書等を作成し、多くの人々に九州の文化の質の高さと豊富さを発信するとともに、九州のイメー
ジアップと観光資源としての活用を図る。
美術館や博物館の展示品の相互貸借を積極的に行い、住民が文化芸術品を気軽に鑑賞できる環境整備を推進する。
⑤「大規模災害発生時における救援体制の整備」
道州政府は、大規模災害に対応できるよう、必要な職員の派遣、食糧・飲料・生活必需品の提供、避難・収容施設・住宅の提供等、迅速かつ有効な救援体制の整備を図る。

経 済

産業の域内循環を高め、一体的に発展する九州を実現する①「九州の戦略産業に対する研究開発の促進」
道州政府は、半導体や自動車関連産業、バイオテクノロジーの活用による農業と工業の連携など、九州の新たな戦略産業と位置づけられる先端的なハイテク分野などの産業領域において、企業の積極的な研究開発を促進する。

- 53 -

②「産業クラスターの多極的形成」
現在、経済産業省、文部科学省、農林水産省が進めている産業クラスター計画は基本的には各県単位であるが、道州政府は、「九州」の視点で各県の資源を集積し、産業クラスター形成の多極的な展開を図る。
また、道州政府は、各省庁の持つ権限と財源の移譲を受け、各省庁を横断する総合的な地
域産業政策を実施し、産業集積地の効果的な形成を促進する。
③「ＴＬＯの連携強化による産学連携の促進」
道州政府は、大学の研究成果をもとに企業が事業化を図る従来型の産学連携から、企業からの商品化や事業化ニーズに大学が応える企業主導型の産学連携への転換を推進する。
そのために、TLO の連携を強化し、企業ニーズを国内外から広く掘り起こして九州の大学・研究機関に伝え、大学等の研究テーマに反映させるとともに、研究成果とのマッチングを進めるシステムの構築を図る。
④「公設試験研究機関の戦略的拠点配置の実現」
道州政府は、公設の試験研究機関について、産業クラスター形成や企業誘致の重要な戦略的拠点としての再編を進める。試験・研究活動の効率化を進めるため、特定研究分野においては拠点配置を行って機能を集中し、研究の高度化を図る。
⑤「手続のワンストップ化による内外からの企業誘致の推進」
道州政府は、労働基準監督署に対する手続など国の権限の移譲を受け、企業の新規立地に必要な 50 を超える許認可等の手続をワンストップで行い、企業立地手続の迅速化と企業の負担軽減を図り、国内外からの企業誘致を推進する。
⑥「『九州農業モデル』の確立と九州独自の農林水産品認証制度による九州ブランドの構築」
道州政府は、九州の気候の違いを活かしたリレー出荷などロットの拡大と出荷の連続性を確保した生産者、流通・販売者双方に利益をもたらすシステムの構築を推進するとともに、生産・加工・販売の一貫体制により、安定供給、コストダウン、生産性向上を促進し、「九州農業モデル」の確立を図る。
さらに、九州統一の農林水産品ブランドの認証制度をつくり、要件を満たした産品に統一
マークをつけて品質を保証し、安全・安心の高品質農林水産品として内外への量販体制を構築する。また、「食」は観光振興面でも大きな魅力であることから、観光との一体的な推進を図る。

⑦「九州が一体となったベンチャー、中小企業支援の推進」
国、県、市町村がそれぞれ実施していたベンチャー、中小企業支援を道州政府が一体的に行い、投資家と起業家とのマッチングやマーケット開拓支援を効果的に行う。
⑧「循環型高速交通網を活用した産業振興」
九州全体の戦略的視点から、循環型高速交通網と九州の各空港、港湾をアクセス道路で結ぶことにより、九州各地の農林水産品の域外への高鮮度輸送を可能とし、新たな農林水産商- 54 -

品の開発や農山漁村の活性化を図る。また、工業製品の物流の効率化や、部品調達・外注等の取引先の九州一円への拡大を促進して企業進出のインセンティブを高め、新たな企業誘致を促進する。さらに、九州の周遊型観光ルート形成を推進し、一層の観光振興に繋ぐ。

国 際

東アジアの拠点として繁栄する自立経済圏九州を実現する①「空港、港湾の一体的管理による競争力の強化」
九州の重要港湾、空港、高規格道路は道州政府が一体的に管理し、施設利用料や着陸料、通行料を独自の裁量で国際水準にまで引き下げを図ることをはじめ、港湾の 24 時間・365
日運用や通関、輸出入手続き、港湾関連手続きの迅速化を図るなど、国際競争力のある空港・港湾を目指す。
②「海外からの企業進出の促進」
道州政府と海外の都市間、または団体間で企業立地に関する相互互恵に基づいた協定を締結するなど、海外からの企業進出を促進する。地元自治体は相手国企業にビジネス情報の提供や人物の紹介などのアドバイスを行い、進出のための可能性調査を支援する。
③「ローカル版ＦＴＡ（自由貿易協定），ＥＰＡ（経済連携協定）の締結」
アジアを見据え、積極的にローカル対ローカルの国際交流を進めるとともに、海外からの投資や企業誘致を進めるため、九州が一体となった明確な対アジア戦略等を策定する。
現在の各県の海外事務所については、再編・統合を行い、アジア戦略拠点として充実強化を図る。
また、道州政府と海外の国・地域との経済関係の強化及びパートナーシップの構築に向けて、独自にローカル版 FTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）の締結等を図る。
また、通関、検疫など港湾荷役手続の迅速化、IT 化による積荷管理などを図り、物品・サービスの貿易を促進する。
④「フードアイランド九州の実現」
道州政府は果実、養殖魚などの品目を定めて九州統一ブランドをつくり、九州ブランドとして安全で高品質の食材、加工食品の生産や、近隣アジア諸国をターゲットとした輸出を促進する。また、九州の産地間連携や農林水産業と工業の連携を進め、食品製造に化学や工業技術を応用した健康食品等の新たな商品開発やコストダウンを促進するなど、輸出競争力の強化を図る。
⑤「国際環境人材の育成拠点づくり」
九州の大学、自治体、研究機関等と連携して、中国やアセアン諸国からの研修生を受け入れるなど、北九州、水俣などの公害経験を通じて蓄積された公害克服技術や環境技術を活かした環境人材の育成と人的ネットワーク構築を推進し、東アジア全体の環境保全に貢献する。また、技術移転や研修を新たな環境ビジネスとして捉え、環境関連産業の拡大を図る。

- 55 -

社会資本

効率的な社会資本整備により豊かで競争力のある九州を実現する①「地域バランスに配慮した社会資本整備の推進」
道州政府は、九州規模での選択と集中により客観的な視点から地域バランスに配慮した効果的で効率的な社会資本整備を推進する。
②「循環型高速交通網の効率的な整備」
道州政府は、広域的な選択と集中の視点により九州を一体的に結ぶ循環型高速交通網の整備を迅速化して「九州日帰り交通圏」の形成を目指す。
道路整備に当たっては、全国統一規格による画一的な整備ではなく、九州の交通需要や地形に応じて、車線数の減少、インターチェンジのコンパクト化、高架方式の見直し、サービ
スエリア内への商業施設の誘致など、創意工夫により建設コストの削減と収益増を図る。
（注）九州で循環型の高速交通網が整備された場合の経済波及効果は年間３兆 8,600 億円に達すると見込まれ、大災害時のリダンダンシー(代替性)の機能も期待できる。
③「水資源の有効活用の推進」
道州政府は、九州全体で水資源を共有し融通し合うシステムを構築し、そのための導水管等の整備を推進する。
④「民間資金を活用した社会資本整備の推進」～ＰＦＩ事業の積極的導入による社会資本整備の推進～
効率的な社会資本整備を進めるために、PFI 事業を積極的に導入し、民間の資金・ノウハ
ウを活用することで効率的で質の高い施設整備やサービスの提供を進める。
将来の事業収益を担保にするプロジェクトファイナンスも民間資金の活用の観点から積極的に導入する。
⑤「ブロードバンドネットワークの構築による情報格差の解消」
地域間の情報格差の解消を図るため、ブロードバンドネットワークの構築を促進する。
また、遠隔地医療や遠隔地教育へも活用を図る。

人 材

優秀な人材と国際人が育つ九州を実現する①「特色ある教育の推進」
地域の歴史、文化や郷土が輩出した偉人に関する学習、幼少時からの情緒教育実施など、特色ある教育の充実を図り、郷土への理解を深めるとともに、「おもてなしの心」「思いやりの心」といったホスピタリティの醸成を図る。
また、少人数クラスの実現や科学の実験、物事の分析など、生徒の思考能力を向上させる
カリキュラムを導入し、質の高い教育の実践を図る。

- 56 -

②「優秀な人材の九州定着化」
将来の九州、アジアを担う人材養成を目的とした、九州独自の奨学金制度等を創設するとともに、新卒者や再就職希望者に対する企業就職説明会を九州が一体となって実施するなど、就職希望者や九州へのＵ・Ｉターン希望者と企業の人材確保ニーズとのマッチングを図り、優秀な人材の確保を推進する。
③「アジアの英知を結集した世界に冠たる研究機関の設置」
企業や大学と一体となって、アジア諸国からの優秀な人材の受け入れ体制の整備を推進し、九州に世界に冠たる知的研究機関の設置などを図る。
この研究機関から、科学分野でのノーベル賞受賞者の輩出、あるいはアジア・世界をリードする新エネルギーや新技術の開発などを目指す。
④「職業訓練の充実」
大学との連携を強化し、大学にアカデミックな機能だけでなく企業と連携した職業訓練コースの設置を促進するなど、企業の現場と大学の双方で学び即戦力になる人材を育成する。
専門学校の高等職業訓練機能を活用し、マエストロや即戦力の人材育成を進める。
⑤「社会に開かれた大学の実現」
大学間で、研究成果や教授、研究者などの知的財産を共有し、また、大学間の共同研究等を行いやすい環境、あるいは得意とする研究分野に集中できる環境づくり等を推進する。
それにより、先端技術開発、産学連携や産業クラスター形成の際に、企業の商品化ニーズ等に応じた研究を促進する。

環 境

自然と人・産業が生き生きと共存する緑豊かな九州を実現する①「効果的な地球温暖化抑制に取り組む九州を実現」
道州政府は、地球温暖化ガスの排出削減に向けて、輸送業、製造業、一般家庭など業種ごとに規制値や努力目標値を定め、国や市町村、他の道州との調和を図りながら、行政、企業、住民が一体となって地球温暖化対策などに取り組み、緑豊かな九州の自然を次世代へ引継ぐ。
また、九州を訪れる旅行者にも、観光地や宿泊施設での省資源への協力を促す。
低公害車（ハイブリッドカーや電気自動車など）の導入を進めるため、公的機関や一定規模以上の事業所での購入を促進する。
②「バイオマスの利活用の推進」
畜産廃棄物を堆肥として九州全体での広域的な利用を進め、有効活用を促進するなど、九州が一体となってバイオマスの広域的な利活用を推進する。
また、植物を発酵蒸留して生成するバイオエタノールについても、運輸部門の新しい燃料として、地球温暖化防止、エネルギーセキュリティの面から開発・生産を促進する。

- 57 -

③「森林環境税の効果的な運用」
森林は、水源かん養機能、山地災害防止機能、生活環境保全機能（二酸化炭素吸収や酸素供給などの機能）、保健文化機能（スポーツ・レクリエーションや自然とのふれあいの場の提供などの機能）など多様な公益的機能を有しており、九州全体として保全し、次世代へ引き継ぐべき「九州の宝」であることから、道州税として森林環境税等を導入し、一体的に運用することで効果的な森林保全に取り組む。
④「海域・河川の水質浄化の推進」
水質汚濁に関する緊急時の情報連絡、水質監視体制に関する連絡調整体制などの整備を図るとともに、水質浄化技術の開発・実用化を促進し、また、生活排水による河川汚濁防止のための浄化槽の一体的整備を図る。
従来は、複数の県（例

有明海；福岡、佐賀、長崎、熊本）にまたがり、また管轄官庁も国土交通省や農林水産省、環境省など多岐にわたる海域の浄化プロジェクトなども一体的に展開する。（有明海浄化プロジェクト、不知火海（熊本、鹿児島）、周防灘（福岡、大分）、
筑後川（福岡、佐賀、大分）など）

行 政

透明性の高い民主的で効率的な行政を行う九州を実現する①「住民参画型行政の推進」
道州政府の総合計画など行政全般に係る政策・施策を定める計画や、各分野の基本的方向性を定める計画、都市の再開発や都市計画に関するプロジェクトなどについて、企画・立案から実施、検証までを住民と行政が一体となって進める住民参画型の行政の実現を図る。
また、インターネットの活用などにより、遠隔地を含めたより多くの住民が議会を傍聴できるシステムの構築を図るなど、住民の行政への参画意識を高める仕組みづくりを推進する。
②「スリムな行政の実現」
各県の統合に伴う人員や調達コストの削減に加え、現在各県が有する東京事務所・海外事務所等の県外事務所や公設試験研究機関などの統合、公共施設の有効活用、積極的な事務の外部委託や民間活力の活用などによる効率化・コスト削減を進め、スリムな行政の実現を図る。

- 58 -