災害におけるジェンダー～アジア・途上国の視点～
つのざきえつこ角崎悦子

アジア防災センター主任研究員

tsunozaki@adrc.or.jp

アジアの自然災害
アジア地域は自然災害の多い地域であり、風水害、地震、地滑り、火山の噴火、森林原野火災などの災害が頻発し、近年では、災害の発生件数、被災者数、被害の規模が増加傾向にある。とりわけ開発 途上国に与 える損害は甚大で、急激な都市化や人口増加が進む一方、環境汚染も進み、遅れた社会基盤整備による災害へのもろさが露呈している。

アジアにおける過去約 1 年間の災害を振り返ってみよう。インドネシアでは、2006 年５月に6,000 人を超える犠牲者を出した M 6.3 のジャワ島中部地震、同年７月には同じくジャワ島の南西沖を震源地として犠牲者 645 人を出した M7.7 の地震があった。フィリピンでは、2006 年９月には 186 人の犠牲者を出した台風 15 号、同年 12 月には 655 人の犠牲者を出したルソン島マヨン火山付近における泥流災害などがあった。2007 年になって、南アジアでは、5 月に始まった雨期の大雨により、大規模災害（洪水・地滑り・泥流など）が次々と起こっており、8 月末時点での死者数は 3,500 人以上、被災者総数は 1,350 万人以上とも言われている中、パキスタンにおける被災者の 75％は女性、子供であるという報告や、ネパールにおける被災者のほとんどは女性、子供、老人であるという報告もある 1 。中国においても、６月以降の雨期の大雨によって大 規 模 洪 水 が東 部 、南 部 、南 東 部 、北 西 部 で発 生 し、８月 末 時 点 での死 者 数 は1,138 名、被災者数は 1 億 2 千万人にも及ぶ惨事となっている 2 。

アジアの災害が世界全体に占める最近の状況を見ると、発生件数は 40％弱なのに対して、死者数では 80％を超え、被災者数にいたっては 90％以上と大きな割合を占めている（図１参照）。被害額は 40％弱と少し低くなるが、これはアメリカ合衆国で 2005 年 8 月に起きたハリ1

出典：ここまでの被害の情報は、被災国の担当省庁の報告または国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)や当該国の赤十字（ICRC）の報告書から引用した。被災者の内訳については WHO またはUNICEF の報告書を根拠とした。
2 出典：中国政府発表（2007 年 8 月 27 日）と IFRC 報告書に基づく。

ケーンカトリーナの経済被害が非常に大きい 3 ことや、他にも同国において中規模のハリケーンによる被害が起きているためである。
地域別に見た世界の自然災害 (2000-2005 合計)
100%

26
701

344
103

32939

2197
3013
36923

11520
12467

417
28487

80%
564
191736

60%

620

オセアニア
ヨーロッパ
アメリカ
アフリカ
アジア

143063327106

40%

6809

20%

951

131178

0%
発生件数

図１

死者数
(100人)

被災者数（1万人)

被害額(100万ドル)

地域別に見た 2000 年‐2005 年の世界の自然災害（出典：CRED、世界銀行の資料を基にアジア防災センターにおいて作成）

開発途上国における被災の状況
更に、自然災害による世界の死者数を所得別で見ると、低所得国（年 755 ドル以下）が全体の 92％も占め、中低所得国（756-2,995 ドル）の５％を併せると被災者のほとんどを占めることになり、所得の低い国ほど自然災害による犠牲者が多いことが分かる（図２参照）。
自然災害による死者数 (2005)
高所得国($9,266-)2%

中高所得国($2,996-$9,265)
1%
中低所得国($756-$2,995)
5%

低所得国(-$755)92%

図２ 自然災害による死者数 （国の一人当り平均収入別）（2005 年）（出典：CRED、世界銀行の資料を基にアジア防災センターにおいて作成）

3

1,250 億ドル 出典：CRED
2開発途上国においては、一度の災害がその国の一年分の GDP を超える被害をもたらすことがある。たとえば表１の中の 1988 年のアルメニア地震の経済被害は GDP の約９倍、1996
年のモンゴルの森林火災は GDP の約２倍にも及んだ。我が国の阪神・淡路大震災の経済被害が GDP の約２％であったことを考えると、その影響の大きさが分かる。

自然災害による経済損失（対ＧＤＰ比）（１９６０～２００５年。アジアの上位７位まで）

国 名

発生年

種 別

被害額
（億＄）

GDP
（億＄）

災害被害
/GDP比

アルメニア
モンゴル
モンゴル
モルディブ
ラオス
ネパール
グルジア

1988
1996
2000
2004
1992
1987
1990

地震
森林火災
寒波
津波
台風
洪水
地震

205.00
17.13
8.75
4.70
3.02
7.28
17.00

22.57
8.93
9.07
7.53
11.28
28.51
77.38

908%
192%
96%
62%
27%
26%
22%

（注）１．ルーベンカトリック大学（CRED）資料、世界銀行資料をもとにアジア防災センター作成。
２．ＧＤＰは、災害発生前年のもの。但し、アルメニアについては旧ソ連から独立直前の１９９０年のもの。
３．インド用津波については、２番目がスリランカで、災害被害/GDP：７．５％（被害額：１５億＄、GDP：２００．５５億＄）
４．阪神・淡路大震災の場合は、災害被害額/GDP：約２%（被害額：９兆６，０００億円、被災年GDP：５０４兆円）

表１．自然災害による経済損失 （対 GDP 比、1960～2005 年。アジアの上位７位まで）

人間開発指数（HDI）・女性開発指数（GDI）と被災者数の関係
次に、国連開発計画（UNDP）による 2005 年の人間開発指数 4 （HDI）別に被災者数を見ると、HDI が低い国（35 ヶ国）と中間の国（85 ヶ国）における被災者だけで 99％にも及び、低 HDI国へ災害の与える影響の深刻さが分かる（図３参照）。
自然災害による被災者数 (2005)（人間開発指数別）

低人間開発指数国17%

高人間開発指数国
1%

中人間開発指数国82%

図３ 自然災害による被災者数 （人間開発指数別）（2005 年）（出典：CRED、世界銀行、UNDP の資料を基にアジア防災センターにおいて作成）

4

平均余命、成人識字率、初・中・高等教育総就学率、1 人当たり GDP に関する指標を使い、その国の発展度合いを示す。
3

次に、HDI 別被災者の分類と女性（ジェンダー）開発指数 5 （GDI）別被災者の分類を比較してみたい。GDI の低い国と中間の国における被災者の合計も、HDI 別と同じように 99％を占めていることに変わりはない。しかし、GDI 別 分 類の場 合は、指 数 の低い国の被 災 者だけで36％の割合を占め、HDI 別の２倍以上である（図４参照）。
自然災害による被災者数 (2005)（女性開発指数別）

高女性開発指数国1%

低女性開発指数国36%

中女性開発指数国63%

図４ 自然災害による被災者数 （女性開発指数別）（2005 年）（出典：CRED、世界銀行、UNDP の資料を基にアジア防災センターにおいて作成）

これらの図を見ても分かるように、総じて被災者は、HDI と GDI の低い国に集中しているが、HDI の低い国に比べて、GDI の低い国の被災者が全体の被災者に占める割合が多いことに注目すべきである。これは、アジアだけの傾 向ではないが、災害と被災者数の相関関係には、女性の開発程度が影響していると考えられる。

開発途上国における災害におけるジェンダーの実態
それでは、女性は果たしてどのような自然災害による被害を受けており、何故災害に弱いのか、今後どのように対処すべきなのか。一般に、女性は「災害弱者」と認識されることが多く、自然災害が女性に与える影響は男性より大きく、開発途上国では更にその差が大きいと言われている。途上国の多くの女性は家事に従事し、災害時には子供や老人など助けを必要とする者達へ救いの手を伸 べたり、非常時であっても夫の帰 宅を待つのが習慣であったりするため、自分自身が逃げ遅れてしまうことがある。また、宗教上、そして社会規範上、女性が避難所で夫や家族以外の男性と同席することが許されない、また、救助しようとしている男性のレ

5

平均余命、成人識字率、初・中・高等教育総就学率、推定勤労所得に関する指標を使って女性と男性のデータを切り分け、その国の相対的な達成度を算出した複合指標。
4

スキュー隊員の手や体に触れることでさえ不適切なこともある。その上、女性には災害情報を入手する手段もなかったり、教育を受けることができないために文字が読めないこともあり、災害そのものや災害時にとるべき行動についての知識がないことも多い。

2004 年 12 月 24 日に起きたインド洋大津波災害では、女性の死者が男性よりも１．５倍から４倍も多かったことが大きな特徴の一つで、女性の脆弱性を浮き彫りにした。例えば、インド
ネシア・アチェ州北部のクアラ・カングコイ（Kuala Cangkoy）では、女性の死者は 117 人と総死者数 146 名の 80％も占めている。また、インドのタミル・ナドゥ州カッダロール(Cuddalore)地区にあるサミヤルぺッタイ (Samiyarpettai)では、死者数 537 人のうち、女性は約 75％ の 391人であった 6 。同災害において女性の死者の割合が多かった理由として、漁のため沖に出ていた男性が多く、彼らは被災しなかったことの他、①多くの女性が子供や老人の世話をするため家の中に残っていたこと、②泳げない又は木に登れない女性が男性に比べて多いこと、③妊娠中であったり、着衣の状態から速やかに避難することができなかったこと、なども考えられる。
結果として、生存者の男女間のアンバランスが生じ、復興を困難にしていることもこの災害の特徴でもある（表２参照）。
村名

津波前の人口

生存者数

女性の生存者数

男性の生存者数

ガンポン・バル(Gampong Baru)

242

123

3984

ムナサー・マシード(Meunasah Masjid)

1,110

15945114

220124

2698

4,500

270

79191

ラムセニア
(Lamsenia)
ダユー・マップラム(Dayeuh Mapplam)

表２

インドネシア・アチェ州べサール地区における津波による男女別人口への影響（出典：Oxfam 2005）

しかし、女性の死者が男性よりも多いのは、開発途上国だけではないことも忘れてはいけない。1995 年 1 月の阪神淡路大震災においては、死者数 6,434 人中、女性の死者が男性より約 1,000 人も多かった 7 。その原因として、高齢者の死亡率が高かったことが挙げられる 8 。また、1982 年７月の長崎豪雨でも年齢とともに死亡率が増加（女性で顕著）しており、男女比では女性の死亡率は男性の１．５倍であった 9 。

6

出典：Oxfam 2005
男性犠牲者 2,713 人に対して女性の犠牲者は 3,680 人 出典：兵庫県データ
8
死者の 49.6％が 65 才以上の老人 出典：兵庫県データ
9 出典：松田磐余ほか 1985 「長崎豪雨における前回家屋居住者の被害と避難行動」、『地学雑75避難生活とジェンダー
災害直後に大勢の被災者が避難生活を余儀なくされることがあるが、避難所においても、女性は女性ならではの問題に直面することが多々ある。女性のニーズを考慮した援助物資の配布、男女別のトイレや風呂場設置、体や心の適切なケア、災害後には悪化しがちな公衆衛生の管理、女性特有の健康や栄養状態についての指導や助言（妊娠、出産、授乳）、そして安全の確保や人権の保守などが必要である。そのためには、女性の政府職員や警察官、医師などを配置し、女性への配慮やサービスを施すことが大事である。

災害後には女性の労働負担や家庭における責任が増えることが多い。これは、平常時よりも飲料水や燃料の確保、調理や食器洗いなどに時間と労力がかかることや、また男性が出稼ぎに出てしまうことによる結果の家庭離散などに起因するものである。そこで、避難所の維持管理に女性も参画する仕組みを作り、避難所の生活を女性にとって少しでも楽にすることも重要である。

写真１

インド・ケララ州：インド洋津波後の避難所で水の配給を待つ女性たち（出典：アジア防災センター）

災害後の混乱時に、女性や子供の人権が守られず、乱暴な言葉を浴びせかけられたり、肉体的な危害を加えられたりすることは、開発途上国だけではなく、それ以外の国でも見かける共通の問題のようである。災害後という異常の事態が起こすストレスが原因と言われているが、そのような状況を防ぐには、ジェンダーや心のケアの専門家を派遣して、女性だけでなく、男性への働きかけも必要である。

誌』94 pp.45-536災害復旧・復興とジェンダー
それでは、復旧・復興の段階での女性と男性の格差はどうであろうか。途上国の例を見ると、男性のほうが女性よりも職場復帰が早いことが多々ある。例えば、1998 年 10 月のハリケーンミッチで大打撃を受けたホンジュラスやニカラグアのバナナ農園では、解雇された女性労働者の多くが、被災後 2～3 年経っても職場復帰ができなかった 10 。また、インド・グジャラート州の干ばつ（2000-2001 年）によるゴム園労働者の解雇や、2001 年 1 月の地震による塩田労働者の解雇の場合も、男性は早い時期に職場復帰をしていたが女性の復帰はなかなか実現しなかった 11 。

このように、女性は災害後に新たな職に就くのも難しく、生活に困った挙句の果てに自身や子供を身売りしたりすることもある。そのため、復旧・復興期においても、ジェンダー専門家や職 業 訓 練 の専 門 家 なども派 遣 し、今 後 の方 策 についての助 言 などを行 い、女 性 （特 に寡婦）達が極度の貧困に陥らないようにしていくことも大事である。

被 災した社 会の健 全な復 旧・復 興 には、次 世 代の教 育が重 要だが、開 発 途 上 国 において、災 害 後 の女 児の復 学 率が低いことや、学 校からのドロップアウトの増 加は懸 念すべき問題である。特に災害によって母親を失った女児は、母親の代わりに家事や育児をすることになる上、災害後に減った家庭の収入を補うため、労働を強制されたりもする。たとえ母親が健在であっても、母親の負担を軽減するために安易に女児が使われてしまい、通学が困難になる事もある。このような状況を避けるためには、女性の先生を増やしたり、専門家による女児や家族のカウンセリングを行うことも必要である。

開発途上国における今後の防災とジェンダー
開 発 途 上 国 において、災 害 による影 響 が男 女 でこのように異なることが認 識 され、男 女の格差を取り除こうと、国際社会においてこの数年議論が活発になってきている。2005 年 1 月には兵庫県神戸市で 「国連防災世界会議」 が開催され、防災の指針を提示する「兵庫行動枠組」 が採択された。この「兵庫行動枠組」は、災害対策のすべてのプロセスに女性が参画

10

出典：Delaney & Shrader 2000 Gender and Post-Disaster Reconstruction: The Case of
Hurricane Mitch in Honduras and Nicaragua Report prepared for the World Bank.
11 出典：Enarson 2001 “We want work”: rural women in the Gujarat drought and earthquake.
Quick Response Report #135, Natural Hazards Center, University of Colorado.
7

することが、災害に強いコミュニティを作ることに繋がることを指摘している。具体的には、次の３点に要約される。
①

災害リスク軽減のための政策や計画作成、意思決定過程に女性が参画する。

②

住民（女性・老人・子供・体の不自由な人なども含むすべての人々）、宗教、文化、生活基盤などの特徴を考慮し、住民が理解でき、必要に応じて適切な行動ができるような早期警戒メカニズムを開発する。

③

女性などの脆弱な人々（災害弱者）が防災に関する研修や教育を受けられるようにする。

開発途上国においても先進国においても、ジェンダーとは女性特有の問題ではなく、男性と女性に共 通する問題 であり、男性と女性が共同 参画することが基 本である。防災においては、女性が防災計画や政策決定過程に参加し、避難所や仮設住宅の管理やルール作り、復興計画作りに参加するところから始まる。防災には、災害が起こる前からの（普段の）備えが必要であり、日常生活の役割分担だけでなく、災害時の男女の役割分担を家庭やコミュニティで決めておくことが大事である。そして、男女のニーズや弱い点を知ること、女性の社会的 制約を男女が理解する必要がある。女性は「災害弱者」と言われるが、同時に女性は地域における防災活動への影響力も大きい 12 。今後は、開発途上国においても、男女共同参画による組織や地域の防災能力強化を目指すことが必要である。

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平成 19 年 11 月 12 月 30 日（株）弘文堂 発行
大矢根 淳・浦野 正樹・田中 淳・吉井 博明 編集【シリーズ 災害と社会 1】「災害社会学入門」 に掲載

12

最近の日本では、女性のリーダーシップによる避難所の炊き出しや高齢者宅への配食、ごみ処理、下水や床下の消毒などの例が数多くある。
8