金融の将来━新しい金融規制動向と気候関連金融リスク、
コンダクトリスク管理
2022年9月
RAF研究所CEO 大山剛目次
１．国際金融規制・監督を巡る動向（2022年中＜8月中旬まで＞）
２．気候関連金融リスクに係る規制・監督動向、及びリスク管理動向

３．コンダクトリスクに係る規制・監督動向、及びリスク管理上の注意点

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

1１．国際金融規制・監督を巡る動向（2022年中＜8月中旬まで＞）

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

2

規制動向概観 1/2◼

2022年中（8月中旬まで）のグローバル金融規制の動きをみると、「気候関連金融リスクに係る規制・監督の動き」 が圧倒的な存在感を示したほか、「デジタル資産に係る規制・監督の動き」も非常に多かった。後者は特に、「AML/CFTに係る規制・監督の動き」や「オペレーショナル・レジリエンシー（含むサイバーセキュリティ）に係る規制・監督の動き」とセットで議論される傾向が強かった。このほか、国際機関を中心に「ポストコロナ対応に係る規制・監督の動き」 や、米英当局を中心とした「ミスコンダ
クト（含む金融包摂）に係る規制・監督の動き」も目立った。

◼

やや子細にみると、以下のようなイベントが重要な動きとして挙げられる。
✓ 「気候関連金融リスクに係る規制・監督の動き」に関しては、これまで以上に多くの数の規制ガイダンス等が国際機関（
FSB、BCBS、ISSB）、欧州当局、米国当局等から公表されており、従来の「ハイレベル」の内容から、金融機関の実務的視点からみた具体的なプラクティスといった内容へのシフトが進んでいる。また国際機関では、NGFSがリスクベースのアプローチに立った場合、どの程度明確に気候変動リスクを認識できるのかを分析したペーパーを公表し注目をあびた。このほか、BOEやECBは気候変動リスクに焦点を当てたストレステスト結果を、またECB/ESRBがマクロプルーデンスの視点からみた気候変動リスク対応の課題を纏めた報告書を公表している。
✓ 「暗号資産に係る規制・監督の動き」では、暗号資産の価格下落の余波が広がっているほか、同資産がAMLやサイバー攻撃等で大規模に活用され始めたこともあり、主要国における規制・監督の一段の強化の動きが続いている。
✓ 「オペレーショナル・レジリエンシー（含むサイバーセキュリティ）に係る規制・監督の動き」では、サイバーセキュリティに対する警戒に加えて、クラウド・ベンダー等のリスクへの対応強化も課題となっている。

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

3

規制動向概観 2/2✓ 「AML/CFTに係る規制・監督の動き」では、特に暗号資産や新しい取引形態（DefiやNFT等）を用いたML/TFの拡散に対する警戒感が一段と強まっている。
✓ 「ポストコロナ対応に係る規制・監督の動き」では、コロナがもたらした従来型信用リスクに係るリスクパラメータの歪みの是
正や、新しいタイプの信用リスクへの対応等が目立った。
✓ 「ミスコンダクトに係る規制・監督の動き」では、米監督当局によるCRA改定案の公表や、米英当局からの金融商品販売等に係るミスコンダクトやポストコロナ対応を巡るミスコンダクトを牽制する動きが目立った。
◼

FSBの動向をみると、主要関心分野（プライオリティ分野＜コロナ禍対応、NBFIのレジリエンス強化、クロスボーダー決済、暗号
資産のリスク管理強化、気候変動金融リスク対応＞、既往案件分野＜サイバーセキュリティ対応とオペレジ強化、CCPのRRP、金融危機改革の最終化＞）のうち、コロナ禍対応に関し、従来のコロナ対応から徐々にポストコロナの状況への対応に向けた動きへのシフトがみられた。このほか、気候変動対応、オペレジ強化、CCPのRRP等で重要なペーパーが公表された。

◼

なお今回の対象時期は、ロシア/ウクライナ戦争が勃発し、新たな予期しなかったリスクが発生すると同時に、ロシアと西側との反目が深まったことから、これまで国際金融規制イニシアチブの一つの土台であったG20プロセスが実質機能しなくなる事態も発生している。これに対応した新しい動き（新しいリスクに対応した新しい規制の動き、G20プロセスに代わる新しい国際金融規制策定の動き）には注意が必要だといえる。新しいリスクに関しては、既に①対ロシア制裁関連に由来するもの、②（ロシアからの）潜在的サイバーセキュリティ攻撃への対応、③商品市場の混乱に由来する金融システムの動揺、等に係る議論が既に始まっている。

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

4テーマ別登録情報数比較（GFRDBより）◼

2022年中（8月中旬まで）に国際金融規制動向DBに登録された情報の分類項目別件数をみると、気候変動リスク関連が引き続き圧倒的に多かった。このほか、AMLやデジタル通貨関連、ミスコンダクト関連が多いのも、いつも通りの特徴といえる。国際機関のみでみた場合も同様で、気候変動リスクやAML、ポストコロナ対応、デジタル資産が上位を占めている。

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

5テーマ別登録情報数比較（ミスコンダクトDBより）◼

報告書期間中（2022年中＜8月中旬まで＞）に海外メディア（主にWSJ、FT、Bloomberg、American Bankers等）で報じられた規制関連ニュース（弊社DBに登録された情報、一部金融以外も含む）の分類項目別件数をみると、デジタル資産関連（サイバー
セキュリティやAMLに絡むものも多い）の報道が圧倒的に多かった。気候変動/ESGや対ロシア制裁、ミスコンダクトがこれに続く形。

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

6

（参考）ポストコロナ対応に係る規制・監督の動き◼

2022年中（8月中旬まで）、 ポストコロナ対応に係る規制・監督の動きとしては以下のようなものがあった。

◼

FSBが2月に「非金融法人の債務超過問題へのアプローチに関するディスカッションペーパー」を公表した後、5月には、より具体的手法を示した「法廷外での企業債務整理に関するテーマ別レビュー」を、 7月にはコロナからの出口戦略に係る中間報告書を公表。またBCBSも3月に「COVID-19関連の信用リスク問題に関するニューズレター」、 8月には「信用リスクに関するニューズレター」を公表
している。

◼

コロナが徐々に収束し、政府によるコロナ禍対応措置がexitを迎えると同時に、物価上昇から金利が急速に上昇する環境下にあって、コロナ感染拡大下で急膨張した民間部門債務が、金融システム安定にとっての新たな「火種」となる可能性が出て来た。FSBやBCBSがこのタイミングで矢継ぎ早に金融機関のポストコロナ対応を促すペーパーを公表した背景にも、このような環境変化が存在。

◼

一方EBAは、6月に「Covid-19の影響を受けた内部格付関連データの代表性を確保するための原則案」を公表した。これは、コロナ
禍やこれへの政府対応が債務者の信用リスク指標に与えた「いびつな」影響に関し、これをどのように把握すべきかを示したもの。

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

7

（参考）EBAのCOVID-19の影響を受けた内部格付関連データの代表性を確保するための原則 1/2◼ EBAは、内部格付モデルを使用する銀行に関して、COVID-19の影響を受けた内部格付関連データの代表性を確保するための原則（Principles for ensuring representativeness of the IRB-relevant data impacted by the crisis）を公表（6月）。
――本原則は、EBAが、2022年後半に公表予定の監督指針の一部となる予定。
――COVID-19パンデミックと、特に加盟国やEUが実施した対策は、以下の2つの経路で内部格付関連データに影響を及ぼしていると提示。
①直接的には、金融機関と債務者の契約が、モラトリアムや公的保証制度の適用により変更された場合。
②間接的には、格付モデルの適用において、関連する入力パラメータが、COVID-19支援策の影響を受けている場合。
（原則）
原則１：デフォルト確率（PD）、デフォルト時損失率（LGD）に関するEBAガイドライン（Guidelines on PD estimation, LGD estimation andthe treatment of defaulted exposures＜2017年＞）に規定されたデータの代表性の評価に関するガイダンスは、COVID-19の影響を受けたデータの代表性の評価にも適用されるべきである。

原則２：適用された内部格付リスクパラメータ（PD、LGD等）が、危機以前の水準と比較して著しく低下している場合、代表性の欠如の可能性があることから、適切に分析するべきである。
――金融機関は、関連する内部格付リスクパラメータの推定値の平均値が、2019年末（コロナ前との位置付け）に比べて大幅に減少していることを確認した場合、代表性の問題の可能性に留意して、その減少要因を分析する必要がある。
――また、入力パラメータが現在の観測値と著しく異なるサンプルに基づくものである場合、金融機関は、内部格付リスクパラメータの推定値とその入力パラメータの関数関係について、経済合理性が維持されていることを確認するべきである。
Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

8

（参考）EBAのCOVID-19の影響を受けた内部格付関連データの代表性を確保するための原則 2/2
原則３：COVID-19パンデミックによる影響を考慮した再キャリブレーションが必要か否かを評価するべきである。
――金融機関は、パンデミック時に観測されたPDとLGDについて代表性がない場合、（直近データを含む）再キャリブレーショ
ンは延期するべきである。ただし、デフォルト率の低下傾向が持続可能であり、COVID-19支援策による一時的な影響に左右されないことが十分に確認できるような場合はこの限りではない。
――また、COVID-19の影響を受けた年のデフォルトトリガーの分布を「通常」年と比較した結果、著しい差異が確認された場
合、金融機関は、リスクパラメータの偏りや過小評価を回避するために、PDとLGDの双方について調整が必要か否かを評価するべきである。
原則４：少なくとも観測値（LGD）において危機の影響が完全に顕在化するまで、潜在的な下方キャリブレーションを延期するべきである。
――ただし、金融機関は、パンデミック中に生じたデフォルトによる損失データを適切に評価し、より高い損失率が実現することが示唆されている場合には、適切な保守主義マージン（リスクパラメータの定量的な推定値の欠点を是正するために行う保守的な調整）を適用するべきである。

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

9２．気候関連金融リスクに係る規制・監督動向
及びリスク管理動向

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

10気候関連金融リスクに係る規制・監督の動き（全般）1/5◼

2022年中（8月中旬まで）、規制や監督当局の動きの中で気候関連金融リスクに係るものは、既に多かった前年の数をさらに大きく上回り、非常に多かった。具体的には、この期間中次のような動きがみられた。

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

11気候関連金融リスクに係る規制・監督の動き（全般）2/5

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

12気候関連金融リスクに係る規制・監督の動き（全般）3/5（規制上のアプローチ）◼ この間の動きで目立ったのは、FSBが4月末に公表した「気候関連リスクに対する監督・規制上のアプローチに係る中間報告書に関する市中協議案」。金融機関の気候変動リスク管理に関し、特に「収集すべきデータ」と「リスク対応ツール」という視点から、監督当局がとるべきアプローチ手法を具体的に示している。
（開示）◼ このほか国際機関からは、ISSBが3月末、遂に「サステナビリティ関連財務情報の開示に係る一般的要件と気候関連の開示要件に関する市中協議案」を公表したほか、NGFSも年次報告書等を公表（NGFSは5月下旬にリスクの特定化に係る重要な報告書を幾つか出しているが、今回のレポートの期間対象外であることから、次回レポートで概要を報告する予定）。
◼ ECBからは、3月に「欧州の銀行の気候関連・環境リスクの開示に関する監督上の評価報告書」が公表されている。欧州の大手金融機関の2020年を対象としたディスクロージャー資料を対象に、気候関連リスク等に係るディスクロージャーが当局の期待にどの程度近づいたかを評価したもので、前年よりは大きく前進したものの、全般に「まだまだ期待に達していない」との評価となっている。

◼ 米国当局からは、SECが3月に「投資家向け気候関連情報開示の強化・標準化のための規則案に関する市中協議案」を公表しているが、多くの企業から負担の大きさから「苦情」が殺到している状況。
◼ このほか、規制設定主体や監督当局ではないものの、公的当局の強い意向を受けた民間団体（GFANZ）が金融機関のネットゼロ
移行計画を進める上での提言を公表したことも注目される（特に「エンゲージメント戦略」の重要性を強く強調すると同時に詳細な
ディスクロを求めている点が印象的）。

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

13気候関連金融リスクに係る規制・監督の動き（全般）4/5（リスク識別と資本規制への取り込みの可否）◼ 今後の金融規制への取り込みという点で注目されたのが、NGFSとEBAのペーパー。 NGFSが5月に公表した「気候関連リスクによるリスク差異の把握に関する進捗報告書」では、リスクベースの立場に立った場合、金融機関にとって気候変動リスクは、他のリスクと比較し本当に有意な形で認識されるのか（結果的に資本規制上の「第1の柱」に取り込むことができるのか）を検証している。また EBAが5月初に出した「プルーデンス上の枠組みにおける環境リスクの役割に関する市中協議案」でも、気候変動リスクに代表される環境リスクに関し、監督当局がプルーデンス政策の中でどのように扱うべきか（特に第1の柱等での扱い）を詳細に分析している。
◼ 双方のペーパーともに、結論的には、今の段階で「第1の柱」の取り込めるほど有意な形でリスク差異が認識できるわけではない（「第2の柱」に取り込むのがむしろ有効か）、としている。なおこれらペーパーでは、かつてのように「グリーンか否か」といった二分論で脱炭素を推し進めるのではなく、例えば現在グリーンでなくても今後グリーンに向けて取り組みを始めるブラウン的企業への金融機関支援を重視するなど、これまで日本が国際社会で主張してきた「移行金融/移行支援」重視的考えが強く反映されたものともなっている。このほか、グリーン指標に基づくグループベースではなく、より粒度の高い「個別企業ベース」での分析の重要性とこれに伴うデータ不足の課題も強調されたものとなっている。

（ストレステスト結果）◼ BOEやECBからは、気候変動リスクに焦点を当てたストレステスト結果が公表された。金融機関の気候変動リスクに係るストレス
テスト対応体制の評価に焦点を当てたBOEのストレステスト結果からは、気候変動の結果、（特に政策対応が遅い/不十分な場合は）相応のインパクトが金融機関収益に加わると同時に、技術的視点から、データ収集やモデル構築を含め多くの課題が残っていることも明らかになった。ECBのストレステストの狙いもBOEとほぼ同様であり、インパクト結果や明らかになった課題（データ収集や既存ストレステストへの取り込み等）も似ている。なおECB版のシナリオには短期シナリオも含まれており、相応に大きなダメージが確認された点は要注目。
Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

14気候関連金融リスクに係る規制・監督の動き（全般）5/5（最近の特徴）◼ 最近の特徴としては、以下の5点が指摘できる。
① グリーンorブラウンの二分法的考えから、ブラウンをエンゲージメントを通じてグリーン化する考えへの転換：かつては欧州当局を中心に、グリーン・タクソノミーをベースとしつつ、グリーンでない（つまりブラウンな）企業や業界は、やや極端な言葉でいえば「切り捨て」を迫るような極端な考えが強かった印象感がある。ところが、最近の動きをみると、金融機関がクライア
ントとのエンゲージメントを通じて、ブラウンからグリーンに転換させることの重要性を強調する傾向が強くなってきた。

② 銀行資本規制の活用に対する否定的動きの強まり：NGFS(2022)、EBA（2022）等を見る限り、現状のデータ状況を踏まえ
ると、リスクベースの考えに基づく（第1の柱に取り込めるような）精緻な気候変動リスク認識は困難という認識が固まりつつあるようだ。代わりに浮上しているのが、より制度設計上の自由度の高い「第2の柱」への取り込みとなってきている。
③ グループベースから個社、バックワードからフォワードルッキングに焦点を当てた、精緻なリスク分析を求める声の強まり：②の結果でもあるが、現状のデータでは、気候変動リスクを精緻な形で明確に認識できない理由として、「個社」毎の「フォワードルッキング」な情報が圧倒的に不足している点が挙げられている。
④ ストレステストにおける「短期」シナリオの重視：ECBのストレステストでは、移行リスク（タイムホライズンは3年）、物理的リ
スク（同1年）ともに短期シナリオも取り上げる。ECB/ESRB（2022）では、インパクトの大きさという視点でも短期シナリオの重要性が無視できなくなってきると指摘。短期シナリオには他に、従来のストレステストの考えと相性がよく、さらにはリスクとしての「リアル感」がより高まる利点があるとしている。
⑤ 「公正」な移行の重視：GFANZ（2022）では、例えば他のSDG/ESG目標達成との間で潜在的なコンフリクトが生じ得る中で、こうしたコンフリクト（例えば経済的疲弊）を出来るだけ抑制した「公正」な形での脱炭素社会への移行を目指すことが今後の課題だと指摘している。
Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

15

（参考）BOEの気候変動リスクを取扱うストレステスト結果で示された「気候関連訴訟」リスク（参考）気候関連訴訟◼ 気候関連訴訟が世界的に増加しており、一部の保険会社にとって、潜在的なエクスポージャーとリスク管理の課題になる可能性があることから、BOEは、本ストレステストの一環として気候変動訴訟に関するエクササイズを実施。
――本エクササイズの目的は、気候変動訴訟リスクを監視・管理するプロセスの開発を支援することであり、参加者は、下記の7
つの仮想的な法的ケースの影響について検討。
仮想的な法的ケース（１）直接的な因果的寄与：企業が、人為的な気候変動に対する代表的な寄与に対して責任があると認められるケース。

（２）基本的人権の侵害による事業活動の停止、縮小：企業が、基本的人権や尊厳を侵害するような炭素集約型活動を妨げられる結果として、財務収益に大きな影響が生じるケース。
（３）グリーンウォッシュ：企業が、顧客を誤解させていることが判明し（例えば、虚偽の広告、 「環境に優しい」 と偽った表示、開示内容の過少報告）、顧客や投資家に補償金を支払わなければならないケース。
（４）移行を見誤る：企業が、政府のネットゼロ政策のために炭素集約型商品が不要となることを知っていながら、当該商品を販売し続けたという理由で訴えられ、顧客への返金や補償を実施しなければならないケース。
（５）間接的な偶発的寄与（公益事業セクターへのエクスポージャーのみ関連）：公益事業者が、不適切な/不注意な準備による物理的リスクを増幅する気候変動への間接的寄与に対して訴えられる。
（６）取締役の受託者義務違反（資産運用会社に対するカバーにのみ関連）：資産運用会社の投資家が、当該企業の取締役は同社資産に対する物理的リスク、移行リスクを過小評価（開示）していると主張し、取締役の信託義務違反による損害賠償を求めるケース。

（７）間接的な因果的寄与（資金供給）：炭素メジャーへの融資を通じて人為的な気候変動に間接的に寄与しているとして、炭素集約的な活動への資金供給を行う業者が訴訟の対象となるケース。
Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

16

（参考）BOEの気候変動リスクを取扱うストレステスト結果を受けたBOE理事の「呟き」
以下はBOE理事のAnil Kashyapが、今回のストレステスト結果を踏まえ、仮に自分が金融機関の経営陣であったならば質問したであろう４つの事項。
◼ データ不足の結果として、今回のストレステストにおいては、どの程度「外挿推計」に依存せざるを得なかったか。
◼ 自分たちは、リスク評価に際し、どういった外部ベンダーに依存しているのか。こうしたベンダーが用いているモデルの前提条件
や特徴はどのようなものなのか。また自行のスタッフは、外部コンサルタントが提供してくれるプロダクトを十分に活用すると同時に必要あらば検証するという視点から、十分なデータやエキスパティーズを有しているか。
◼ 自行のストレスモデルの最も優れた点と最悪の欠点は何か。如何にして自分の能力のレベルアップを図ることが可能か。

◼ 気候変動政策や物理的リスクの今後の変遷に関する自行の前提条件はどのように自行内で決められているか。果たして同じ考え方が、自行内の異なる部署で共有されているか。

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

17

（参考）ECBの気候リスク・ストレステストのシナリオ◼ ECBは、気候リスク・ストレステストの結果（2022 climate risk stress test）を公表（7月）。
――本ストレステストは、銀行の気候リスク・ストレステストに係る次の能力（①枠組みの開発、②リスク・ファクターの作成、③予測能力）、及び④各行が直面している移行リスク（短期・長期）と急性の物理的リスク、を把握することが目的（資本賦課目的ではない＜SREPには間接的に影響＞）。
――本テストでは、参加銀行は、共通の手法とシナリオのもとで各自のデータ提出とストレステスト予測を実施（トップダウン的要
素も取り込んだボトムアップ・アプローチとの位置付け）。

――シナリオとしては、移行リスクでは「短期」と「中長期」、物理リスクでは「干ばつ/日照り」と「水害」を分けて分析。
（シナリオとリスクの側面）

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

18

（参考）GFANZの金融機関のネットゼロ移行計画に係る提言と指針に関する報告書の概要 1/4◼ GFANZは、金融機関のネットゼロ移行計画に係る提言と指針に関する報告書（RECOMMENDATIONS AND GUIDANCE, Financial
Institution, Net-zero Transition Plans）を公表（6月）。
――GFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero）は、気候変動に焦点をあてた金融機関の連合体（2021年設立）。ネット
ゼロのためのグラスゴー金融同盟と訳される。メンバー（世界中で450社以上）は、2050年までに全ての排出範囲において
ネットゼロを達成するために、科学的根拠に基づくガイドラインを使用し、中間ターゲットを設定し、進捗に関する透明性のある報告と会計を提供すること等を推奨。

――本報告書では、金融機関のネットゼロ移行計画（ネットゼロへのコミットメントを、実質的な温室効果ガス排出量の削減を目的とした具体的な目標と行動を伴う首尾一貫した戦略に転換し、その進捗を評価できるようにするもの）の枠組みを提案。
（概要）◼ 金融機関が、実体経済のGHG排出量削減を支援する上での4つのアプローチは以下のとおり。
①排出量の多い技術やサービスに代わる気候変動対策の開発・拡大への融資や支援。
②1.5℃経路に既に沿った企業への融資や支援。
③ネットゼロ移行計画に基づくリアルエコノミー企業への融資や支援。
④高排出資産の段階的廃止の加速への融資や支援。

◼ その上でGFANZは金融機関に対し、次ページ以降に示す5つのグループに分けられた10のコア要素を実行することを提案。
◼ なお今後の課題として、①自然災害への適応と耐久力強化に向けた金融、②カーボン・クレジットの最適な設計、③データ不足、④公正な移行（他のSDG目標との両立）、⑤生物多様性と自然に依拠した解決、を挙げており、特に④が注目される。
Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

19

（参考）GFANZの金融機関のネットゼロ移行計画に係る提言と指針に関する報告書の概要 2/4▽（ネットゼロ移行計画の枠組みに係る）GFANZEの提言
構成要素

提言

情報開示の提案土台（１）目標と優先順位• 2050年またはそれ以前にネットゼロを達成するための組織の目標を測定可能なターゲット、マイルストーン、タイ
ムラインと共に定義し、ネットゼロ移行行動の優先アプ
ローチを特定する。

- 2050年までにネットゼロを達成するための短期、中期、長期の野心、コミットメント、戦略。
- ネットゼロの野心に関連する活動やポートフォリオ。
- 気候ソリューション、顧客やポートフォリオの排出量の調整、管理されたフェーズア
ウトに対する優先主要アプローチ。
- 移行計画に関する前提、範囲、不確実性、主要な方法論。
- 財務計画の支援、予算、関連財務ターゲット（例：脱炭素戦略を支える資本やその他の支出額）。
- 実施により見込まれるリスク、利益、影響。

実
施
戦
略

（１）商品とサービス• 商品・サービスを1.5℃のネットゼロ経路に整合的なものとし、実体経済におけるネットゼロ移行を加速・拡大し、移行関連の教育・アドバイスを提供し、金融機関のネット
ゼロ移行戦略に従ってポートフォリオの脱炭素化を支援する。

- 移行戦略がどのように商品・サービスに組み込まれるかの説明。
- 移行に沿った商品・サービス、主要な商品・サービスへの変更の概要。

（２）活動と意思決定• 金融機関のネットゼロのコミットメントを支援するため、
ネットゼロ目標と優先事項を評価・意思決定ツールやプ
ロセスに組み入れる。

- 意思決定プロセス、ツール、方針の中に移行戦略をどのように組み込むかの説明。
- 主要な意思決定プロセスに対する変更の概要- 意思決定プロセスの変更の背景となる重大な選択・決定。

（３）方針と条件• 排出量が多い/気候に悪影響を及ぼす他のセクターや活動を融資、投資、引受のポートフォリオに含め、金融機関のネットゼロ目標と優先順位に沿って事業境界を定義する。

- 地球規模の気候変動に著しく寄与するセクターや活動への投資やサービス提供を管理するために、金融機関が用いる条件。
- 開発・使用中のネットゼロ方針と今後取り組むべき領域。

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

20

（参考）GFANZの金融機関のネットゼロ移行計画に係る提言と指針に関する報告書の概要 3/4▽（ネットゼロ移行計画の枠組みに係る）GFANZEの提言（続）
エ
ン
ゲ
ー
ジ
メ
ン
ト
戦
略

構成要素

提言

情報開示の提案（１）顧客と投資先企業• 顧客と投資先企業に対して、積極的/建設的にフィードバックと支援を提供し、ネットゼロに整合した移行戦略、計画、進捗を促進する。

- 顧客と投資先企業の優先順位付けを含む、エンゲージメントの目的とアプローチの概要。
- エンゲージメント活動の進捗と結果の詳細。

（２）業界• 同業他社と積極的に関わり、必要に応じて、 (a) 移行に関する専門知識を交換し、共通課題に共同で取り組み、（b) 金融セクターの見解を、顧客や政府といった外部の利害関係者に対して一貫して表明する。

- エンゲージメントの目的、活動、成果の概要。
- 業界のイニシアティブへの重要な協力や参加。

（３）政府・公的セクター• 直接・間接のロビー活動や公共セクターへの関与が、ネットゼロへの加速的で秩序ある移行を支援・可能とする政策を支持し、金融機関のネットゼロへのコミットメントに反しないことを確実なものとする。
• 投資先企業のロビー活動やアドボカシー活動をレビューし、投資先企業のネットゼロ目標との整合性を図るため、エンゲージメン
トの手段を活用する。
• クリーンな投資計画や政策について、政府やその他の主要なス
テークホルダーと議論し、気候変動対策への民間投資の誘致を支援する。

- テーマと対象者を含むエンゲージメント活動の概要。
- エンゲージメント活動の評価とネットゼロ移行の整合性についての概要。

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

21

（参考）GFANZの金融機関のネットゼロ移行計画に係る提言と指針に関する報告書の概要 4/4▽（ネットゼロ移行計画の枠組みに係る）GFANZEの提言（続）
構成要素

提言

情報開示の提案

評
価
指
標
と
タ
ー
ゲ
ッ
ト

（１）評価指標とターゲット• ネットゼロ戦略と優先事項を支える主要な指標に対するター
ゲットを設定する。
• ネットゼロ移行計画実施の進捗を評価するため、様々な評価指標を監視する。

- 範囲と適用範囲を含め、追跡する指標を明確に定義する。
- 中間/最終ターゲット。
- ベースライン、現在、計画された融資の温室効果ガス排出量フットプリ
ント（スコープ1+2、スコープ3）。
- ターゲットが基にしている関連科学の概要。
- ターゲットの背景となる重大な選択・決定。
- 明確に特定されたポートフォリオの整合指標に対する進捗度。

ガ
バ
ナ
ン
ス

（１）役割、責任、報酬• 取締役会と上級管理職の役割を明確にし、ネットゼロのター
ゲットに対する当事者意識、監督、責任を持たせる。
• 設計と実施の両側面において、適切な個人とチームを配置する。
• 移行計画を定期的に見直し、重要な更新や開発が組み込まれていること、課題が軌道修正の機会としてレビューされていること、実施リスクが管理されていることを確認する。

- ネットゼロ移行計画のガバナンス体制と報告プロセス。
- 監督と実行のための説明責任を概説する方針。
- 能力と能力開発。
- 方針、商品、サービスの実施と改訂に必要なリソース。
- 業績ターゲット、戦略、成果に連動したインセンティブと報酬の考え方。

（２）スキルとカルチャー• 計画を設計、実施、監督するチームや個人が、その役割を果た- 既存の/必要な知識・スキルの概要。
すために十分なスキルと知識を身につけられるよう、研修や能- 移行計画の要素をカルチャーや実務に組み込むためのリソース要件
力開発の支援を行う（取締役会や上級管理職のレベルも含む）。
とチェンジ・マネジメント・プログラムの概要。
• チェンジ・マネジメント・プログラムを実施し、オープンなコミュニ
ケーションを促進することで、ネットゼロ移行計画を組織のカル
チャーや慣習に根付かせる。

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

22取引先のGHGデータ把握の重要性とその手法に係る一提案◼ 金融機関にとり、スコープ3（主に取引先のGHG排出量）に係る情報を把握することは、取引先の脱炭素化を促す上で非常に重量であり、それ故に当局も、金融機関がこうした情報を高い精度、及び高い粒度で集めることを強く期待。
◼ 但し、企業におけるGHG排出量に係る開示基準がまだ確立されていない中、こうした情報を各取引先（特に中小企業）から収集するのは至難の業。
◼ このため大手を中心とした金融機関は、主に業界毎の各種活動に関し想定される排出係数的指標を用いつつ（或いはこうしたデータを外部ベンダーに依存しつつ）、いわゆるstructural model（一定の理論を前提に推計値を算出するモデル）を用いて取引先のGHG排出量を把握するケースが多い。
◼ 但しこの方法だと、そもそもモデル自体がブラックボックス化するケース（特に外部ベンターのモデルを用いるケース）が多いほか、業種毎に一括りにされる結果、個社の特性を把握することが難しいという問題が発生する。

◼ 一方ここで提案する新手法は、銀行が有する取引先の財務データを用いて、GHG排出量という非財務データを推計する手法となる。具体的には、売上高原価率の原油価格に対する感応度を算出し、これを排出係数の代替指標とする。売上高原価率には多くのマクロ変数が影響を与えていることから、これら変数からの影響も考慮した上で、原油価格に対する感応度を推計する必要がある（基本的には、売上高原価率を被説明変数、各種マクロ指標と原油価格を説明変数とした重回帰分析を行い、各変数の有意性の程度で説明変数を絞り込んだ上で最終的な説明変数を確定し、この中に原油価格が含まれる場合は、同変数に係る係数が排出係数の代替値とする。手法的には、reduced-form model（観察可能な外部変数のみにより推計値を算出するモデル）となる。
◼ 主要業種毎に推計した結果（次頁）をみると、多くの業種で原油価格が説明変数として有意となっているほか、その係数の大きさも欧州等が公表している業種毎のGHG原単位のイメージと近いことが分かった。
◼ 各金融機関に期待されることは、自らが有する取引先の財務データを用いることで、上記のようなreduced-form modelに基づく推計を（業種毎ではなく）個社毎に行い、structural modelの結果等も取り込みながら、総合的視点に基づき、取引先個社に対し脱炭素化のアドバイスを行うことではないか。
◼ なお、上記の詳細については、9月初に発刊される「週刊金融財政事情」中の脱炭素化支援に係る講師寄稿記事を参照。
Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

23

売上高原価率の原油価格に対する感応度とGHG原単位（欧州）の比較

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

24有価証券報告書に示された地方銀行の気候変動対応に係る情報比較◼ 金融庁が企業や金融機関に対し、有価証券報告書等を通じた積極的開示を求めている気候変動関連情報であるが、2021年3月期の地方銀行の有価証券報告書をみる限り、その開示内容は全般にやや失望する内容であった。

◼ 特に統合報告書等で非常に充実した内容を開示している先において。有価証券報告書では非常に乏しい量の情報のみしか開示していないケースが目立つ。
◼ 次のページには、講師が以下のような手法で、有価証券報告書において開示されている気候変動関連情報を評点化した結果の一部を示した。
（評価手法）✓ TCFDが重視する４つの分野（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）毎に、記述無し:１、簡単な記述：２、詳細な記述：
３、詳細で具体的な記述：４、TCFDが求める具体的指標まで開示：５といった基準に基づき採点し、これらを単純平均したものを総合点とした。対象は地方銀行99行。
◼ やや意外だったのは、統合報告書等ではあまり目立たなかった一部先の開示内容が非常に充実していた点。特に一部先は、気候変動が地元の自然環境や経済にどのような影響を与えるかを具体的な形で示した上で、地元の環境保全のために地元の「皆」が動き出す必要性を強く訴えかけている点。
◼ 取引先（特に中小企業）にとっては、自らのGHG排出量の把握を仮に金融機関が助けてくれたとしても、これへの対応に動き出す
ことはコストの係る話でもありなかなか容易ではない。地域を代表する金融機関が地元の自然環境保護を訴えるというソフトな戦
略もまた、取引先を動かす重要な要素となるのではないだろうか。
◼ なお、上記の詳細については、9月初に発刊される「週刊金融財政事情」中の脱炭素化支援に係る講師寄稿記事を参照。

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

25気候変動対応に係る有価証券報告書における記述の採点結果（トップ5）

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

26

３．ミスコンダクトに係る規制・監督動向及びリスク管理上の注意点

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

27

ミスコンダクトに係る規制・監督の動き◼

2022年5月中旬～8月中旬中、ミスコンダクトに係る規制・監督強化の動きとしては、以下のようなものがあった。

◼

中身をみると、高リスク商品（含むデジタル資産関連）のリテール販売に係る注意喚起、モデルへのAI使用に係るアカウンタビリティの確保、ポスト・コロナ対応としての借り手中小企業やリテール利用者への配慮、金融包摂の強化等の動きが目立った。

◼

また規制・監督に係るメディア報道をみると、グリーン・ウォッシュに対する牽制と同時に、ESGへの反感からこれを巻き戻そうとする
政治的動き（米国）、職場におけるSNSアプリ使用への警告等多様な内容が目についた。

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

28

ミスコンダクトに係る規制・監督関連（GFRDBより）1/3

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

29

ミスコンダクトに係る規制・監督関連（GFRDBより）2/3

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

30

ミスコンダクトに係る規制・監督関連（GFRDBより）3/3

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

31

海外メディア報道━ミスコンダクトに係る規制・監督関連（ミスコンダクトDBより）1/5

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

32

海外メディア報道━ミスコンダクトに係る規制・監督関連（ミスコンダクトDBより）2/5

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

33

海外メディア報道━ミスコンダクトに係る規制・監督関連（ミスコンダクトDBより）3/5

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

34

海外メディア報道━ミスコンダクトに係る規制・監督関連（ミスコンダクトDBより）4/5

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

35

海外メディア報道━ミスコンダクトに係る規制・監督関連（ミスコンダクトDBより）5/5

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

36

ミスコンダクトの傾向と要チェック事項（A. 顧客、取引相手からみた不公正に起因する問題、2022年2Q）

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

37ミスコンダクトの傾向と要チェック事項（A. 顧客、取引相手からみた不公正に起因する問題、2022年1Q）

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

38

ミスコンダクトの傾向（A. 顧客、取引相手からみた不公正に起因する問題）

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

39

ミスコンダクトの傾向と要チェック事項（B. 従業員からみた不公正に起因する問題、2022年2Q）

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

40

ミスコンダクトの傾向と要チェック事項（B. 従業員からみた不公正に起因する問題、2022年1Q）

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

41

ミスコンダクトの傾向（B. 従業員からみた不公正に起因する問題）

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

42ミスコンダクトの傾向と要チェック事項（C. 社会一般・当局からみた不公正に起因する問題、2022年2Q）

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

43ミスコンダクトの傾向と要チェック事項（C. 社会一般・当局からみた不公正に起因する問題、2022年1Q）

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

44ミスコンダクトの傾向（C. 社会一般・当局からみた不公正に起因する問題）

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

45

ミスコンダクトの傾向と要チェック事項（D. 株主からみた不公正に起因する問題、2022年2Q）

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

46

ミスコンダクトの傾向と要チェック事項（D. 株主からみた不公正に起因する問題、2022年1Q）

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

47

ミスコンダクトの傾向（D. 株主からみた不公正に起因する問題）

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

48

講師紹介
大山

剛/ Tsuyoshi Oyama（株）RAF研究所 代表取締役
日本銀行にてマクロ経済分析を担当、統括。国際通貨基金政策開発局出向。それ以降2008年6月まで、日本銀行金融機構
局参事役として、日本の不良債権問題の分析や、大手金融機
関考査・リスク管理高度化、バーゼル２の国内実施を主導すると同時に、バーゼル委員会傘下の多くの会議メンバーとして国際的な議論に参画する。その後は大手コンサルティング
会社で、主要金融機関や事業法人に対するリスク管理（特にストレステスティングの高度化やリスクアペタイト・フレー
ムワークの構築）に係るコンサルティング・セクションを統括。2022年に株式会社RAF研究所を設立し、代表取締役に就任。
連絡先：tsuyoshi.oyama@raf-labo.co.jp
会社HP: https://www.raf-labo.co.jp

Copyright © 2022 RAF Laboratory Co., Ltd. All rights reserved.

49