特集論文

なぜジャカルタで家事労働者として働くのか―インドネシアにおける経済成長と元移住家事労働者の選択
Why Ex-Migrant Domestic Workers Become Domestic Workers in
Jakarta：Economic Development and Their Choices in Indonesia
平野恵子（お茶の水女子大学）
Keiko HIRANO（Ochanomizu University）
キーワード
移住家事労働者、組織化、技能化、グローバリゼーション、生き残りの女性化、
インドネシアAbstract
The paper aims to examine how economic and societal changes in Indonesia could impact ex-migrant domestic workers’ circular migration. As aresult of the Indonesian government promoting overseas employment policies
since the late 1970s, migrant workers in the reproductive labor sphere, i.e., domestic and care workers, have tended to dominate the market- - - -a group that
also includes the mobilization of rural women as well as the manufacturing
and service industry since the 1980s. Indonesia's continuous economic growthsince 1998 - - - -bar the Suharto regime's fall and the bankruptcy of the Lehmanbrothers- - - -has helped create jobs in the domestic labor market, which lead toincrease the minimum wages. In addition, free themselves from gender norms
such as being dutiful daughters or sisters, and organizing domestic workers
in this context, the choices made by ex-migrant domestic workers have certainly been impacted. This includes for instance whether they choose to become local domestic workers after returning home or whether they start theirown businesses such as opening a grocery store in their home community,
as the ideal reintegration model suggests. The findings from interviews with
なぜジャカルタで家事労働者として働くのか29domestic workers’ unions in metropolitan Jakarta, however, can help clear
the historical and ongoing stigma against domestic workers, especially when
asked why ex-migrant domestic workers are so eager to join “skill-training
programs”for local domestic workers.
１

はじめに

本稿は、インドネシアにおける経済社会の変化が女性の就労にいかなる影響を及ぼしているのか、移住家事労働女性の帰還後の都市部での就労を事例に考察する。
インドネシアにおいて貿易や製造業を中心に女性労働力の増加がみられたのは、国
際的に石油価格が下落し国営企業主導による経済成長よりも海外 投資を呼び込める製造業への転換がはかられた 1980 年代である（Wolf［1992］1994：34- 45）。また同時期に農村の余 剰労働力吸収の方策として海外雇用政策が本 格化し、現在に至るまで家事労働者を中心とした積極的な送出しが続いている。インドネシアにおいて移住労働者の送金が開発政策の一環として重要な位置づけにあることは旧スカルノ・ハッタ空港の入国審査時に見える標語「pahlawan devisa（外貨の英雄）」からも明らかであろう。イ
ンドネシア政 府は「帰還移住労働者による送出し村での起業が移住労働者の出身社会における貧困削減と雇用創出にポジティブな影響を与えると捉え」（Anwar and Chan（1）2014）ており、帰 還 者の経済的再統合 を積極的に推 進している。そしてその中心を、
移住家事労働者として就労する女性が担っているのである。
一方で国内では、近年、急激な経済成長および都市化が進行してもいる。インドネシ
アでは 2005 年以降、リーマンショック時を除いて 5% 後半～ 6% 台という比較的高い
成長率を記録し続けていて、2010 年には 1 人あたりの名目 GDP が 3,000 ドルを突破して中間所得層が増大した（次頁図１）。加えて、国際協力機構（JICA）の試算によれば、（2）2030 年には日本の首都圏を抜いてジャカルタ首都圏 が世界最大の首都圏になる見込み（3）であるという 。このようにグローバリゼーションが進 展しインドネシア国内の労働市場が拡大した今、社会経済の変化は女性、特にインドネシアの開発をある面で支えてきた
移住労働女性の働き方にどのような変化をもたらしているのだろうか。
グローバリゼーションのジェンダー分析では、重層的に進展する 3 つの局面が指摘され議論されてきた（足立 2010：17-8; Sassen 2000 ＝ 2004：8 -11）。生存維持経済における女性の役割を指摘した第一の局面、そして第二局面では、新国際分業の進展に随伴した労働力の女性化が世界的規模で展開される現 象が指摘された。続く第三の局面
すなわちグローバリゼーションの最新局面では、国境を超える種々の回路のなかで女性
30

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

図１

インドネシア名目 GDP（20 04～2018 年、単位 US ドル、％）

4500

7

4000

6

3500

5

3000
2500

4

2000

3

1500

2

1000

1

500
２０１８

２０１７

２０１６

２０１５

２０１４

２０１３

名目GDP（USドル）

２０１２

２０１１

２０１０

２００９

２００８

２００７

２００６

２００５

２００４

0

0

名目GDP（％）

出所：World Bank open data より作成。

に代表される不利な状況におかれた人々に依拠し発展した利潤形成回路、すなわち「生き残りの女性化（feminization of survival）」（Sassen 2000 ＝2004：5）の現象が示され、いわゆる再生産領域のグローバリゼーションの課題がここでは議論される（Sassen
2000：507-511）。
本 稿もサッセンが提 示したグローバリゼーションのジェンダー分析に関する 3 つの局
面を参照し、利潤形成回路への女性の編入を考えてみたい。前述のようにインドネシアにおいても 80 年代、製造業への女性の参入と移動の女性化が進んだわけだが、世帯、送出しコミュニティ、そしてインドネシア国家の生き残りを支えてきた移住家事労働者の中には、近年、帰還後も国内で家事労働者として就労する人々がみられるようになった。
本 稿では、特に約 3 割が元移住家事労働者であるジャカルタの家事労働者組合員を事
例に、社会経済の変化が彼女たちに及ぼした影響を考察していく。
具体的には以下（1）インドネシアにおける経済成長の状況を概観し、開発政策にどのように女性が編入されてきたのか、（2）そしてポスト新国際分業期である現在、移住家
事労働者が帰還後国内にて家事労働者として就労する事例から、都市部での雇用創出の現状を考察し、（3）最後に補足的に日本という移住労働市場がインドネシアにとってどのような位置づけにあるのかを考えたい。

なぜジャカルタで家事労働者として働くのか31

２

経済開発における女性の動員（1）新国際分業時代の幕開け
1965 年に成立したスハルト政権はスカルノ前政権が陥った経済的苦境に対し様々な経済政策を打ち出すことで対処しようとした。1967 年の外国投資法、国内投資法の整備によって投資需要の喚起が期待されたが、国営企業による成長を見込むインドネシア
政府は海外からの積極的な投資を受け付けなかった。さらに、1974 年には外資規制措置が取られるようになる。この外資規制は、豊富な資源を有するインドネシアにおける石油や鉱物資源を国家の管理のもとに置く狙いがあった（加納 2004）。
しかし、第 2 次オイルショックを機に世界的に拡 大した石油 価 格の下 落はインドネ
シア経済を直撃し、海 外 投資規制を敷いていた当時の開発政策の路 線変更を迫った。
1987 年までは石油と天然ガスの輸出額合計がほぼ一貫して輸出総額の 5 割以上を占めていたが、1988 年以降は 4 割以下に低下し、1990 年代末には 2 割前後にまで後退することとなる（加納 2004：64）。結果、国営企業主導による経済成長よりも海外 投資を呼び込める製造業への転換、すなわち輸出加工区の拡大という経済政策の転換に至ることとなった。こうして 1980 年代半ばにはインドネシアにおいても新国際分業体制が確立されていくことになる。
1981 年当時、香港、シンガポール、韓国、台湾、マレーシア、フィリピンの中でインドネシアの製造業は最安の賃金水準であり、加えて、労働者の組織化は許されていたものの、ストライキは禁止されていたことから、海外 投資を呼び込みやすい環境が整っていた。結果的に 1980 年代には、輸出品目における製造業の割合は 50% 近くにまで達する。こうして輸出加工区の拡大は、賃金が安く「従順」とみなされる若年女性の労働市場への参入を促すこととなった。ジャワにおける工場労働への若年女性の参入を描いたダイアン・ウルフ（Diane Wolf）は、農村から工場労働者として若年層の女性たちが雇用される新国際分業が 1980 年代に展開され、貿易、サービス、製造の分野で女性の雇用増加がみられるようになったことを明らかにする（Wolf［1992］1994：34- 45）。
ウルフが 論じた製造業への女性の編入と並び、石油価格の下落に付随して女性労働力の増加がみられたもう一つの産業が、本 稿で取り上げる移住労働である。移住労働者による海外からの送金は 2005 年にはインドネシアの GDP の 1.896% を占めるまでに（4）なり、2015 年現在においても送金額世界トップ 14 の位置につけている 。

32

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

図２

男女別移住労働者数推移（1994～2018 年）

600000500000400000300000200000100000
２０１８
２０１７
２０１６
２０１５
２０１４
２０１３
２０１２
２０１１
２０１０
２００９
２００８
２００７
２００６
２００５
２００４
２００３
２００２
２００１
２０００
１９９９
１９９８
１９９７
１９９６
１９９５
１９９４

0

男性

女性

出所：移住労働省および BP2MI ホームページより作成。

（2）海外雇用政策の展開― 移動の女性化、生き残りの女性化
こうして女性労働力を吸収していった移住労働は、現在にいたるまでインドネシアにおける主要産業の一つであると言ってよいだろう。
1970 年代末に海 外雇用政策を本 格 化させたインドネシアは、1979 年に国家開発 5ヶ年計画を策定し、その中で初めて送出す移住労働者数を目標として明確に設定している。背景には農村における余剰労働力があった。1970 年代の送出し当初は資源ナショ
ナリズムに沸く中東・湾岸での建設ブームによる男性労働者が移住労働の中心であったが、80 年代に入ると移住労働者の 8 割が女性となる「移動の女性化」が顕著となっていく。1980 年にサウジアラビアが現地女性の雇用を禁じたのに加え、バングラデシュやパキスタンが労働者保護のために女性の移住労働を制限し、またフィリピンも一部渡航を制限したことが影響して、後発として中東の移住労働市場に参入したインドネシアにとって家事労働者の送出しが比較的容易であったためである（図２参照）。
渡航先は、次頁図３が示すように、送出しが開始された当初から 2011 年までサウジ
アラビアとマレーシアが二大受入国であった。マレーシアへの渡航促進要因は地理的文化的な近接性に求められることが多い。また、もう一つの受入れ大国、聖地メッカを有するサウジアラビアは、ムスリム人口が世界最大であるインドネシアの移住労働者にとって、宗教的近接性を有している（宮本 2000）。
なぜジャカルタで家事労働者として働くのか

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図３

インドネシア移住労働者受入主要国（1994～2018 年）

１９９６

１９９８

350000300000250000200000150000100000
50000
２０１８

２０１７

２０１６

２０１５

２０１４

２０１３

２０１２

２０１１

２０１０

２００９

マレーシア
香港

２００８

２００７

２００６

２００５

２００４

サウジアラビア
シンガポール

２００３

２００２

２００１

２０００

１９９９

１９９７

１９９５

１９９４

0

台湾
アラブ首長国連邦

出所：BP2MI ホームページより作成。

80 年代にインドネシアの移住労働が飛躍的に増加した背景には、この他にも 83 年の民間業者参入許可という国内要因が挙げられよう。それまでの巡礼ルートによる歴史的（5）

社会的移動慣行 に加え、公には認められてこなかった民間業者による送出しが公的に承認され、制度化されたのである。インドネシア政府は 83 年に中東諸国への移住労働者送出しに関して仲介業者の参入を許可しており、この措置によって移住労働者の数が飛躍的に増大することになった（Robinson 1991）。移住労働産業の拡大によって、従来のような都市部での就労を経由することなく、送出し村から直接海外へと就労可能な回路が成立したわけである。特に中東湾岸諸国で移住家事労働者として従事する農村出身の女性は、石油プラントや建設現場、運転手として就労するために、多額の渡航費用を自前で用意せねばならない男性とは異なり、多くの民間業者が採用した渡航費用前
借方式によって高額な借金の代わりに身一つで渡航可能となったことから、より一層の「移動の女性化」が進んでいくこととなった。
送出し村落から海外への移住労働の回路が構築され送出しが推進されていく一方で、移住労働に関する規制や法政策は、2000 年代に入るまで大臣令や省令にとどまっていた。1998 年にスハルト政権が倒れて以降ようやく 2004 年に移住労働者派 遣・保護法（6）（2004 年法）が制定され 海 外への労 働者派 遣の法的 枠 組みが 整った。また同法で設（7）置が勧告された移住労働者派遣・保護庁（BNP2TKI） が発足し、派遣にかかる手続
34

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

きを管轄するようになる。加えて、2012 年には「全ての移住労働者及びその家族の構成
員の権利の保護に関する国際条約」を批准する。
2012 年の移住労働者権利条約に続く国際的条約である ILO189 号、通称「家事労
（8）

（9）

働者条約」 はインドネシアの海外雇用政策にも大きな影響を与えた 。2011 年の ILO 第
100 回総会でスシロ・バンバン・ユドヨノ大 統領（当時）が移住家事労働者送出し大国の首脳として各国に条約批准を呼び掛けたその 2 日後にサウジアラビアで起きた移住
家事労働者の死刑執行によって、インドネシアは翌 7 月よりサウジアラビアへの新規の
移住家事労働者送出しを一時停止している。これまで中東湾岸諸国においては虐待や
給与未払いから死刑宣告に至るまで多くの家事労働者に対する人権侵害が報告されてき（10）たが、このような強硬的措置に至ることはなかった 。しかし、2011 年の事件の際には新規家事労働者送出し一時停止の措置は中東・湾岸諸国を中心に 2015 年までに 19 ヶ（11）

国 へと拡大し、現在にいたるまで続いている。移住労働者、特に移住家事労働者への人権侵害が顕著にみられる国を中心に、権利保護方針策定などの基本合意（MoU）を結ぶまでは新規の送出しを一時的に停止する措置をとっているのである。結果、送出し開始以来、二大受入国の一つであり続けてきたサウジアラビアを筆頭に、中東・湾岸諸国への送出しは 2011 年以降急速に減少した（図３参照）。
ILO189 号条約発足の翌年 2012 年、インドネシア政 府は 5 年後の 2017 年までのゼ
ロ・ドメスティック・ワーカー方針を打ち出している。詳しい内容は別稿（平野 2020）に譲るが、本方針は家事労働者の送出し全般を禁止するというよりも、家事労働者が従事している再生産労働を料理、子守り、介護、などに細分化し、それぞれ「料理人」「ベビーシッター」「ケアワーカー」といった職業カテゴリーを創出することで、家事労働者の「技能化」をはかり、給与を上げ、家事労働者権利侵害が多く報告される中東・湾岸諸国において、現在のように 1 人で何役もこなす家事労働者をゼロにしようとする方針である。こうした政策立案の背景には、家事労働者が「低技能」との認識があるといえるだ
ろう。いずれにせよ、ILO189 号条約は、インドネシアにおいては、批准にいたらずとも
大きな影響を与えていることが分かる。
（12）

こうした移住労働者権利保護の施策は、2017 年「移住労働者保護法」 の成立によって一定の成果をみる。本法は国会において 2010 年から審議が続けられてきた規定で、前法 2004 年法が定めた「派 遣・保護」から「保護」へと重点を移し、悪評の高い人
材派遣、仲介業者に対する罰則規定を重くしている。また本法は移住家事労働者の保護役割を全面的に担ってきた NGO や市民社会との協働によって生まれている。インドネ
シアの移住労働者支援を牽引する NGO、ミグラン・ケア（Migrant Care）研究部門代なぜジャカルタで家事労働者として働くのか35

表（前代表）によれば、条文の検討にあたっては法案審議担当の国会議員より一字一句、（13）

この文言で良いか、といった確認があったという 。
このように、移住労働、特に移住家事労働者の権利処遇が国内外で注目され保護の枠組みが整備拡充される一方で、400 万人とも言われる国内家事労働者の権利保護については 2000 年代に入っても進展がみられない。
３

中間層の増大と国内家事労働者（1）国内家事労働者の現状
ILO インドネシア・東ティモール事務所の調査によれば、インドネシア国内には 2008
年に 250 万人、2015 年に 400 万人の家事労働者が存在すると想定されている。多くはジャカルタやスラバヤなどの都市部に出稼ぎにきた農村出身の女性によって担われている
（14）

という 。
インドネシアでは、こうした農村出身の女性を住み込みの家事労働者として雇用する慣習がオランダ植民地時代より存在していた。植民地インドネシアを研究するアン・ロー
ラ・ストーラー（Ann Laura Stoler）の仕事には、住込み家事労働者であった乳母た
ちの汗やにおいを熱帯の懐かしい存在として記憶する雇用主層とは対照的に、彼らの存在を恐怖として記憶する乳母たちのナラティブが記述される（Stoler 2002 ＝ 2010）。住み込みの家事労働者を労働者ではなく「疑似家族」として捉える雇用主の感覚は、植民 地 時 代 から 300 年以 上を経た 現 在にあっても大きな変化 が見られ ない。 例えば、
ILO189 号条約の交渉テーブルについたインドネシア経営者連盟（APINDO）の担当者によれば、雇用主側は家事労働者を次のようにみなしているという。

（家事労働者を）「家族」として考えている雇用主がまだかなりいると思う。自分の出身地や親戚を通じての雇用が一般的であった一昔前の意識が引き続き共有さペーエルテー

れていると思う。 P R T （Pekerja Rumah Tangga：家事 労 働 者） は「 労 働 者」と言ってよいのだろうか。部屋を提供し、時には学校に通わせ、PRT の子どもたちの面倒（養育費、教育費）をみている場合だってある。雇用主としては、「労働者」（15）というよりも「家族」の一員と考えているのでは 。
（括弧内筆者、以下同じ）
（インドネシア経営者連盟 189 号条約担当者）

こうした雇用主層の捉え方とは裏腹に、現実にはインドネシア都市部における住み込
み型の家事労働者の割合は減 少傾向にある。ILO インドネシア・東ティモール事務所
36

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

図４

家事労働者の通い型、住込み型の割合

3500000
3000000
2500000
2000000
1500000
1000000
500000
0

通い型

住込み型
2008

2015

出所：https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/- - -asia/- - -ro-bangkok/- - -ilo-jakarta/
documents/presentation/wcms_ 553078.pdf より作成。

が実施した調査によれば、図４が示すように 2008 年時点で通い型は住込み型の 2.5 倍、2015 年には 3.5 倍以上となりその差は拡大傾向にあることが分かっている。

（2）都市化と中間層の増大、複雑化
国内家事労働者の通い形態の増加は、一つには首都圏をはじめとする都市化と関係しているといえるだろう。冒頭で示唆したようにジャカルタ首都圏は 2018 年現在、人口（16）3200万人を有し、首都圏としては東京に次ぐ世界第 2 位の規模を誇る 。次頁図５が示す
ように、不動産バブル著しい都市部も含めインドネシア国土全体が都市化の傾向にあり、その変化は戸建てから集合住宅という居住形態にもあらわれている。インドネシアにおいてニュータウン建設など、都市化プロジェクトが進展した時期は、新国際分業および海外雇用政策が本格的に展開され始める 1980 年代半ばである。1983 年の石油価格の下落によって、インドネシア政 府の財政能力には大きな制約がかかるようになり、政 府
は国営企業中心の開発の修正を余儀なくされ、外資を積極的に呼び込む政策に転じるよ
うになっていく。都市化との関連でいえば、郊外における民間企業による大規模なニュータウン開発の促進、すなわち民活路線が取られるようになった（新井 2012：83）。従来インドネシアでは高層住居に対する不信感が強く人々はあまりマンションには住みたがらなかったが、集合住宅、高層住宅に積極的に居住する海外駐在員に加え、国内における中間層の増大から都市部にマンションを購入する層が増えてきている（新井 2012：
なぜジャカルタで家事労働者として働くのか

37

図５

インドネシアの都市化率

250000（人数）

200000150000100000

２０５０
２０４８
２０４６
２０４４
２０４２
２０４０
２０３８
２０３６
２０３４
２０３２
２０３０
２０２８
２０２６
２０２４
２０２２
２０２０
２０１８
２０１６
２０１４
２０１２
２０１０
２００８
２００６
２００４
２００２
２０００
１９９８

0

農村

都市

出所：World Urbanization Prospects より作成。

208）。通い型の増加は集合住宅が増え、住込みの家事労働者用の部屋が供給されなくなったこととも関係しているだろう。
（17）

世界銀行の指摘では、こうした都市化の進展は国内の中間層 の増加および複雑化と密接に絡んでいる（World Bank 2019：92）。2008 年のリーマンショック以降、順調な経済成長を続けるインドネシアにおいては中間層内部の複 雑化がさらに進展し、雇用労働者化も進むこととなった。中間層内部の複雑化、すなわち中間層や下位中間層（aspiring middle class）の出現によって、雇用労働者＝中間層という図式が出来上がっていったのである。では、インドネシア国内におけるこうした雇用労働者化の進展は、移住
家事労働者の再統合にどのような影響を与えているのだろうか。
４

経済成長による雇用労働者化と家事労働者（1）国内家事労働者の組織化
伊藤るり（2020）が示すように、世界中の多くの国で、有償家事労働者は労働法制の対象外となっている。インドネシアにおいても家事労働者は労働法制上の「労働者」で
ジャラ

ペーエルテー（18）はなく、家事労働者の「労働者性」を認定するべく Jala P R T （国内家事労働者ネッ
トワーク）も協力して提出された家事労働者法案は、16 年間審議が止まったままである。
この間、Jala PRT はインドネシア各地で国内家事労働者の組織化を推進してきた。
38

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

ジャカルタ首都圏では、家事労働者組合サプリディ（Sapulidi）が 2013 年に当事者により結成されており、2020 年 4 月末現在で 5000 名を超える組合員数を有している。
（19）

組合員は毎月 1 万ルピア の会費をおさめることで組合活動への参加が可能だ。活動は、
国内家事労働者法案成立や、ILO189 号条約に関して議員へのロビーイング、家事労働者の権利を学ぶ「学校」の開催、家事労働者としての「技能」を身につける職業訓練や、小中高の卒業資格を得るための夜間学校、給与交渉や不当解雇など雇用主との交渉を支援する法的扶助など多岐にわたる。
興味深いことに、サプリディ組合員の約 30% が元移住家事労働者として海外就労を経験しているという。経済的再統合の一環として、帰還移民を地方の開発の主体として活用しようとする政府主導の動きとは対照的である。ちなみに増加し続ける移住労働者の送金を元手に、出身地域の雇用創出と貧困削減を企図するインドネシア政 府の試み
は、在東京インドネシア大使館の実践にもみられる。当大使館では、日本滞在中のインドネシア人技能実習生に対して帰還後出身地域で起業ができるよう、給与の貯蓄を奨励するセミナーが定期的に開催されているという（2 0）。インドネシア国内の NGO の支援もまたこのような帰還移民の経済的再統合を強化する装置として作用しており、例えば移住労働者支援活動で顕著な業績を挙げている NGO、ミグラン・ケア（Migrant Care）は、（21）

DESBUMI（ デスブミ）と銘打った移住労働者送出し地域での経済的再統合プログラムを推進している。その中には、帰還移民出身地域の特産品生産を奨励する起業支援が活動の柱の一つに据えられていて、移住労働者の成功事例、すなわち「理想的な」再統合として多くのメディアに取り上げられているのである。
こうした動きとは対照的に、移住労働を経験した女性たちは再度の出稼ぎでもなく、また「理想的」とされる故郷での起業ではなく、なぜ都市部で家事労働者として働くのか。
ここでは、海外就労経験のあるサプリディ組合員 12 人の家事労働者へのインタビューをもとに考察したい。
なお、インフォーマントは Jala PRT のナショナル・コーディネーターであるリタ・アン
グライニ（Lita Anggraini）より紹介され、スマートフォン向けインスタントメッセンジャーアプリケーションであるワッツ・アップを通じて面談を申し込んだ。インタビューは2017 年 5 月から 2019 年 8 月にかけて非指示的面接法によりインドネシア語で実施した。
1 人につき 1 時間半から 3 時間の面談で、中には複数回実施した対象者もいる。場所は
南ジャカルタに位置するサプリディの事務所や、インフォーマントの仕事場である雇用主
宅近くの食堂が指定された。面談は当人の許可を得て録音しており、以下で引用する対象者の発言は、この録音から書き起こしたものである。
なぜジャカルタで家事労働者として働くのか39

表１
インタビュー対象者

調査対象者リスト

移住労働経験者であるサプリディ組合員 12 人
香 港、サウジアラビア、マレーシア、台湾、シンガ

目的国

ポール、ブルネイ、アラブ首長国連邦、オーストラリ
ア（非正規）、イラク（人身取引）、エジプト（人身取引）

年齢29 ～ 49 歳

性別

全員女性

家族構成

全員子供有

現在の就労形態

1 人を除いて通い型
出所：筆者作成。

（2）なぜ再度出稼ぎしないのか
表１に示したように 12 人の元移住家事労働者は、それぞれ 香港、サウジアラビア、
マレーシア、台湾、シンガポール、ブルネイ、UAE、オーストラリア（非正規滞在）、イ
ラク（人身取引）、エジプト（人身取引）に滞在経験がある。いずれも、家事労働者としての就労で、年齢は 29 歳から 49 歳、全員が女性である。学歴は、小学校卒 7 人（含む中途退学）、中学校卒 2 人、高校卒 3 人となっており、シングルペアレント 2 名を含む全員が子供を有している。また、就労形態は、1 人を除いて通い型となっている。なぜ再度海外へ就労しないのか、との筆者の問いに、インフォーマントたちは以下のような要因を挙げた。

（3）海外就労と遜色ない給与や人権侵害等トラブルの少なさ
第一に、海 外就労時とさほど遜色のない給与である。2011 年以降、ジャカルタの最低賃金は急激な伸びをみせており、2018 年には 394.1 万ルピアで、例えばサウジアラ
ビアの 455.5 万ルピア（約 322US ドル）、シンガポールの 597 万ルピア（約 423US ドル）と比較しても見劣りしない。
前述のようにインドネシアにおいて家事労働者は労働法制上の労働者ではないため最低賃金は適用されない。しかし、サプリディはこの最低賃金を雇用主との交渉の材料に用いて契約するよう奨励している。会員の Facebook をのぞけば、最低賃金以上の給与を交渉によって獲得したとする投稿を数多く目にすることが可能である。またこのような成功事例は新規会員獲得に大いに貢献している。
加えて強調されたのは、移住労働であれば経験 することの多い雇用主からの給与未払いや仲介業者からの借金といった人権侵害の可能性が国内の就労では低いことであ40

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

った。インフォーマント 9 人のうち、3 人は、非正規滞在（オーストラリア）、人身取引（イラク、エジプト）を経験していてこの点が特に強調された。
国内での就労であれば、職業紹介は主に友人や親類家族を介して、また組合内のワ
ッツ・アップグループを介しておこなわれるため人身取引に会う可能性はほとんどないと言ってよい。また給与未払いについても、該当事案が発生した場合、弁護士や NGO のパラリーガルより法律扶助研修を受けた組合員が同席し、雇用主との交渉をおこなってくれる。こうした実績も SNS を通じて一気に拡散されるのである。

（4）新規渡航が不可能である
第二に挙げられたのは構造的要因である。前述のように 2011 年の ILO 第 100 回総会直後に起きたサウジアラビアでの事件によってインドネシアからの新規契約による移住家事労働者の渡航は一時停止となった。インフォーマントの中には、サウジアラビア
での就労経験がある者が 3 人おり、彼女たちは再渡航を考えていたが送出し一時停止措置によって渡航の回路自体が閉じられたという。

（5）ジェンダー規範
第三の要因はジェンダー規範に関係する。多くの先行研究が 指 摘するように、送出し社会に存在する「孝行娘（duitiful daughters）」という規範は、女性移住労働者による母国への安定した送金行為を説明する（Huang and Yeoh 2015；越智 2010；Sobieszczyk 2015）。本 研究のインフォーマントもまた、海 外での就労を後押ししたのは送 金による家 族への経済的支 援で、「孝 行娘（duitiful daughters）」としてまた孝 行
姉・妹として、帰還まで長らく送金を実 践してきた。しかし、妹や弟が高校や大学を卒業した時、また両親のための住居建設が完了した時、自身の役割は完了したと考えたという。「（家族のために送金するのは）もう十分じゃない？ 今度は自分たち家族のために、と思った」。それゆえ彼女たちは再渡航せずに、出身地域と比較して家事労働の給与が高く、配偶者や子供たちと暮らすことが可能なジャカルタ首都圏での就労を選択しているという。

（6）組織化
最後の要因として挙げられたのは、家事労働者の組 織化に関連するものである。上述のように、サプリディは家事労働者を労働として確立させることを念頭に活動しており、「かわいそうな」や「貧しい」「学歴の低い」と形容されることの多い家事労働者を、イ
なぜジャカルタで家事労働者として働くのか41

ンドネシア社会を担う労働者としてその地位を確立させたいと考えている。サプリディのこうしたスタンスは ILO189 号条約の意義や家事労働者法案成立のためのロビーイング
を通して組合員にも共有されており、彼女たちが首都圏で家事労働を続ける動機の一つとなっている。
ペーエルテー

私、ようやく言えたのよね、ジャカルタで P R T（家事労働者の意）やってるって、もう 1 回海外に行くんじゃなくって。実は、1 年前まで私レストランで働いていることにしてたの、Facebook 上では。なんか、PRT やってるって言えなくって。でも、サプリディに入ってからは、PRT って躊躇なく言えるようになった。みんな言ってるし、（組織化の様子など）みんなどんどん投稿してるでしょ、すごい勢いで。それまでは、故郷の近隣の人からは、「もう 1 回（海外に）行かないの？」「（ジャカル
タじゃなく出身地に）戻ってきて起業（buka usaha）すれば良いのに」て聞かれてた。でも、私、やりたくなかったのよね…（中略）…起業したとしてもすぐに潰れちゃうんじゃないかって思って、他の人たちがそうだったように。ここで働くほうがいいじゃない、インドネシアとサウジアラビアをぐるぐるしてるより。
（括弧内筆者）

上記のナラティブからは、「家事労働者として働くこと」についてインドネシア社会に依然として強いスティグマが存在することが分かる。移住家事労働者送出し社会で広く共有される配偶者男性に対する「家事労働者の夫」という記号化された男性の呼称もまた、家事労働者に対するスティグマの反転であるといえる。帰国後、「理想」とされる出身地域における起業ではなく、家事労働者として就労することは歴史的に社会に埋め込まれてきた彼女たちへのスティグマを引き受ける事でもある。しかしながらサプリディの活動を通して、彼女たちはこうしたスティグマへの対抗言説を創り出しつつある。それは、ILO189 号条約を基盤とした「PRT（家事労働者）は労働者だ」というスローガンの登場から明らかといえるだろう。
（22）（7）家事労働者の「技能化」―「家事労働者ではない何か」への希求

国内市場の拡大や中東湾岸諸国の一時閉鎖など上記で示した要因から、移住家事労働を経験した人々は国内で家事労働者として就労することを選択した。一方で、インタビューからは「家事労働ではない」何か、別の職業への憧憬も明らかとなった。
サプリディが力を入れている活動の一つに家事労働者の「技能化」プログラムがある。
例えば各国料理を学んだり、英語や日本語といった語学を身につけたりすることによって
42

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

家事労働者としての技能を高め、専門性を有する労働者として給与値上げなど待遇改善のための交渉材料を獲得しようというのである。
筆者が観察した研修プログラムは、4 ヶ月にわたる料理トレーニングの最終回でテー
ブルセッティングを学ぶ回であった。西洋料理、日本料理それぞれのモーニング、ランチ、ディナーのテーブルセッティング講習が開講されており、講師は、サプリディ組合員であるレニ・スルヤニである。彼女はこの日の講習に先んじて、他の 2 人の地区代表とともに労働省ジャカルタ地方局主催の技能向上講習会に参加し、テーブルセッティングを学んでいる。
研修プログラム当日は、翌日の実技最終試験に備えて講師が行うデモンストレーションを写真やメモ等で記録し、手順を頭に入れようとする参加者の姿がみられた。参加者たちが熱心なのは、このような研修が雇用主との賃金交渉のツールになり得、またコン
ピテンシーテストに合格し証明書を有していれば、レストランで勤務することも可能になるためであるという。
本トレーニングは、インドネシア国家技能コンピテンシー基準に沿って実施されている。
Jala PRT やサプリディはこのコンピテンシー制度を家事労働者の技能向上に関連付けて組合員の「技能化」を図り、組合員の中から多くの試験合格者を輩出している。
一方で、受講生たちの熱心さは、家事労働者という職業的アイデンティティに対するジレンマを浮き彫りにもする。たとえば、レストラン勤務の給与は、ジャカルタで就労する家事労働者、とくに外国人駐在員の雇用主が多い組合員の給与を考えれば、極めて高額というわけではない。家事労働者は、レストラン勤務やホテル勤務のような雇用労
働者ではないものの、首都圏の通い型家事労働者の給与は既に一部の雇用労働者のそれを越えている。例えば、ジャカルタ首都圏の最低賃金は 2019 年現在 約 394 万ルピ
（23）

（24）

ア であるが、インフォーマントの平均給与は月額 約 450 万ルピア で、最低賃金 が適用されることの多いレストラン勤務の給与を上回る。これは、組 織化がもたらした恩恵の一つといえるだろう。
しかしながら、受講生たちの「家事労働者ではない何か」、すなわち雇用労働者化への志向は、「技能化」によって専門性を有する職業としての家事労働を確立したい組合
サプリディの意向からは離れて、当事者による家事労働職忌避のあらわれともいえ、家事労働という職業に付された強固なスティグマの存在とともに、職業としての家事労働の成立がいまだ困難であることを明らかにしている。

なぜジャカルタで家事労働者として働くのか43

５

経済成長の果実と移住家事労働者の再統合

本稿では、年率 5％以上の経済成長が続くポスト新国際分業時代のインドネシアにおいて、女性の就労はどのような影響を受けているのかを考察してきた。具体的には、移住家事労働者として海外に就労経験があり、現在ジャカルタ首都圏で家事労働者として就労する家事労働者組合サプリディの組合員への聞き取りをもとに検討してきた。
海外雇用政策を経済開発の一環として捉えてきたインドネシアにおいては、移住労働者の「理想的な」再統合とは、「故郷での起業」とされる。本 稿で取り上げたサプリデ
ィ組合員の実践は、こうした「理想」から離れている。彼女たちはなぜ国内で家事労働者として就労したのか。
背景には、第一に、ポスト新国際分業時代のインドネシアでは年率 5％以上の経済成長が続いており、その経済成長に随伴し進展した都市化、中間層の増大といった社会経済の変動がみられた。第二に、ILO189 号条約を契機としたグローバルな要因、そしてジェンダー規範への抵抗がみられた。
加えて、本稿で指摘したのは家事労働者の組織化という要因である。組織化によって家事労働者たちは、給与値上げや週休 1 日を取得可能にする交渉力を得るとともに「家事労働者」としてのアイデンティティを確立していた。
しかしながら、他方で「家事労働者」としてのアイデンティティには揺らぎの側面も垣間見えた。ジャカルタ首都圏の家事労働者組合サプリディでは、労働者性を高める方策の一つとして組合員の「技能化」トレーニングを実施しており、本 稿では事例として料理、テーブルセッティング講習会の参加の様子を取り上げた。家事労働者としての「技能」を高めたい組合側の意向とは裏腹に、講習会参加者の熱心さは、講習会で「技能」を獲得し、講習後授与される証明書を有することで「家事労働者」ではない何か、例えばレストランやホテルでの給仕の職、すなわち雇用労働者化への憧憬を指し示していた。
６

おわりに最後に、これまで論じてきたインドネシアの社会経済の変化と日本への再生産労働者
送出しとの関連について補足的に記しておきたい。インドネシアから日本へと現在 展開されている再生産労働者の送出しは、2008 年開始の EPA スキームによる看護師・介護福祉士候補生の送出しや、2017 年より開始された技能実習生（介護）である。加えて、新たな在留資格として 2019 年 4 月に特定技能（介護分野）が新設されている。
本 稿で考察してきた家事労働者と高卒以上を要件とする技能実習生や、専門学校卒以上が要件となっている EPA スキームと比較すると、彼らの学歴や階層は、家事労働
44

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

（25）者とは大きく異なる 。技能実習生や EPA スキームによる来日者は、インドネシア人移住
労働者の中では高学歴であり給与も高いことから、先に述べたような人権侵害の被害が多い家事労働者とは違って、政府からも NGO からも「優良な」移住労働とみなされている。
よって、「ゼロ・ドメスティック・ワーカー」方針にみられるような、「低技能」な家事労働者送出しを「技能化」によって減らそうとする動きとは対照的に、日本で受入れ拡大が見込まれる技能実習生「介護」を中心に、積極的な送出し方針は今後も続くと考えられる。一方で、本 稿で示したようにインドネシアにおいては ILO189 号条約を契機として「移住労働者保護法」が制定される等、国際的な動向が送出し社会に移住労働者保護をより意識させ、送出し大国として移住労働者の人権保護の対応を強化してきている。
国内 NGO による移住労働者人権保護の運動展開の成果も相まって、インドネシアの移住労働者は既に、従来インドネシア人移住家事労働者に用いられてきた「安くて」「従順な」「商品」ではなくなっているのである。移動理論においては、経済的要因に焦点を当てたプッシュ＝プル理論が古典的移動促進要因として捉えられてきたわけだが、こうした経済的な要因に立脚した受け入れ態勢では、日本は今後目的国として選ばれることはなくなっていくであろう。

【付記】
本 稿は、科学研究費・基盤研究（A）「移住家事労働者と ILO189 号条約― 組織化・権利保障・
トランスナショナルな連帯」（2015～2017 年度、研究代表者・伊藤るり、課題番号：15H02602）、
科 学 研 究 費・基 盤 研 究（C）
「 現 代インドネシアにおける『 移 住・家事 労 働 者』 の 変 容」（2017～2020 年度、研究代表者・平野恵子、課題番号：17K02067）、そして科学研究費・基盤研究（C）「イ
ンドネシア人移住労働者における帰還後のライフステージに向けた再統合」（2017～2019 年度、研究代表者・中谷潤子、課題番号：17K02051）の研究成果の一部である。
【脚注】（1）本 稿では、紙幅の関係上、再統合の議論に深く立ち入らないが、国連移住機関（IOM）によれ
ば、移住者の「再統合（reintegration）」とは、以下の 3 側面よりなっている（IOM 20 04：54、以下筆者翻訳）。
1. 文化的再統合（Cultural Reintegration）：生活様式、言語や道徳、イデオロギーや伝統といった出身地域社会の価値観を再度受容する。
2. 経済 的再統 合（Economical Reintegration）：出身国への経済 的再 編入。移 住者は、自身の稼得によって生計を立てることが可能となるかもしれない。開発の観点からは、経済的再統合は、出身国の経済的社会的開発を促進するために、渡航先で 獲 得した専門的知識を活用することが求められている。
3. 社会的再統合（Social Reintegration）：出身国の社会的構造への再編入。社会的再統合は、
一方で個人的なネットワーク（友人、親戚、隣人）の形成を意味し、他方では市民社会（協同組合、自助組織など）の発展も含んでいる。
（2）ジャボデタベック地区を指す。ジャカルタ、ボゴール、タンゲラン、ブカシ（Jakarta, Bogor, Deなぜジャカルタで家事労働者として働くのか45

pok, Tangerang, Bekasi）の頭文字をとり名付けられた。
（3）https://www.jica.go.jp/project/indonesia/0 04/intro/intro02.html. 2019年8 月 26 日ジョコ・
ウィドド大統領は首都の移転を発表した。ジャカルタからカリマンタン島東部への首都移転が予定されている。
（4）World bank open data 参照。
（5）移住労働の宗教的要因については、宮本（20 0 0）を参照。
（6）Undang-undang no.39, tahun 20 04 tentang Penempatan dan Perlundugan Tenaga Kerja
Indonesia di Luar Negeri.
（7）Badan Nasional Penempatan dan Perlindungan Tenaga Kerja Indonesia. 2020 年 1 月にインドネシア人移住労働者保護 庁（Badan Perlindugan Pekerja Migran Indonesia: BP2MI）に改組。
（8）正式名称は「家事労働者の適切な仕事に関する条約」、第 10 0 回総会で 2011 年 6 月 16 日採択、2013 年 9 月 5 日発効。
（9）2020 年 4 月末実現在、未批准。
（10）例えば“Govt to fly troubled migrant workers, citizens home from Saudi Arabia”（Jakarta Post 紙 20 09 年 12 月 11 日 ）、“Maids treated as ‘slaves’ in Saudi Arabia”（ Jakarta
Post 紙 20 09 年 7 月 9 日）など多数。
（11）19 ヶ国とは以下を指す。サウジアラビア、アルジェリア、バーレーン、イラク、クウェート、レバノ
ン、リビア、モロッコ、モーリタニア、エジプト、オマーン、パレスチナ、カタール、スーダン、シリア、チュニジア、アラブ首長国連邦、イエメン、ヨルダン（Keputusan Menteri Ketenagakerjaan
no.260, Tahun 2015：2015 年労働大臣令第 260 号）。
（12）Undang-undang Perlindugan Pekerja Migran Indonesia, no.17, tahun 2017.
（13）2017 年 12 月、NGO ミグラン・ケア代表（当時）Anis Hidayat へのインタビュー、於お茶の水女子大学。
（14）20 08 年 に つ い て は、http://ilo.org/wcmsp5/groups/public/---asia/---ro-bangkok/---ilo-jakarta/documents/presentation/wcms_ 553078.pdf。2015 年については、http://ilo.org/wcmsp5/
groups/public/- - -asia/- - -ro-bangkok/- - -ilo-jakarta/documents/presentation/wcms_ 553078.
pdf. を参照。いずれも 10 歳以上をカウントしている。
（15）インドネシア経営者連盟における 2011 年当時の ILO189 号条約担当者へのインタビュー、2016
年 9 月、於インドネシア経営者連盟事務所。
（16）https://www.jica.go.jp/project/indonesia/0 04/intro/intro02.html.
（17）本 稿では、中間所得層を以下のように定義する。経済的に安定しており、貧困や経済的に脆弱な状 態に陥ることがほぼない層であり、あるいは 1 人につき月 120 万ルピアから 60 0 万ルピアの所
得で暮らしている層（World Bank 2019: 3）。
（18）Jaringan Nasional Adovokasi Pekrja Rumah Tangga.
（19）1 ルピア＝ 0.0 072 円（2020 年 5 月 11 日現在）。
（20）Nurhunifa さん（横浜国立大学大学院）の指摘による。
（21）Desa Peduli Buruh Migran（DESBUMI）：移住労働者をケアする村。
（22）本項の以下の記述は、平野（2020）と一部重複している。
（23）約 29,767 円。1 ルピア＝ 0.0 076 円。2020 年 6 月 11 日現在。
（24）約 33,998 円。1 ルピア＝ 0.0 076 円。2020 年 6 月 11 日現在。
（25）インドネシア人技能実習生の社会的背景については、イスティコマー（2019）に詳しい。

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【参考文献】『季
足立眞理子（2010）「労働概念の拡張とその現代的帰結―フェミニスト経済学の成立をめぐって」
刊

経済理論』47（3）：6 -21.

新井健一郎（2012）『首都をつくる―ジャカルタ創造の 50 年』東海大学出版会 .
伊藤るり（2020）「序章 グローバル・イシューとしての家事労働」伊藤るり編『家事労働の国際社会学―ディーセント・ワークを求めて』人文書院 , 1-23.
石田正美（20 02）「工業化の軌跡」佐藤百合編『民主化時代のインドネシア― 政治経済変動と制度改革』アジア経済研究所 , 295 -356.
イスティコマー・ワオデ・ハニファ（2019）『インドネシア⼈技能実習⽣の期待と現実 ― 技能移転の可能性と限界』一橋大学大学院提出修士論文 .
小ヶ谷千穂（2016）「〈移住労働者〉という存在を考える」『理論と動態』9：2-19.
越 智方 美（2010）「 フィリピン人移 住 家事 労 働 者の 帰 還と再 統 合をめぐる政 治」『 ジェンダー研 究 』
13：1-14.
加納啓良（20 04）『現代インドネシア経済史論― 輸出経済と農業問題』東京大学出版会 .
倉沢愛子編（2013）『消費するインドネシア』慶應義塾大学出版会 .
経済産業省（2019）『医療国際展開カントリーレポート新興国等のヘルスケア市場環 境に関する基 本
情報―インドネシア編』.
定松文（2018）「国家戦略特区と『外国人家事支援人材』」『日本フェミニスト経済学会誌』3：59 -74.
佐藤百合（2011）『経済大国インドネシア―21 世紀の成長条件』中公新書 .
平野恵子（2020）「インドネシアにおける家事労働者の権利保護 ―189 号条約を起点とする『技能化』と『組織化』」伊藤るり編『家事労働の国際社会学―ディーセント・ワークを求めて』人文書院、82-107.
三平則夫・佐藤百合 編（1992）『インドネシア工業化 ―フルセット主義工業化の行方』アジア経済研究所 .
宮本謙介（20 0 0）「国際 労働力移動の歴史的位相 ― サウジアラビア ･ マレーシア ･ シンガポールで就労するインドネシア人」『經濟學研究』50（2）：67- 86.
―（20 03）『概説

インドネシア経済史』有斐閣選書 .

Anwar Pratiwi Ratih and Chan Carol.（ 2016）“ Contrasting Return Migrant Entrepreneurship Experiences in Javanese Villages.”International Migration , 54（4）：150 - 63.
Badan Pusat Statistik（BPS；統 計局） ホームページ：https://www.bps.go.id/linkTableDinam
is/view/id/917.
Huang Anh Lan and Yeoh S.A. Brenda eds.（ 2015）Transnational Labour Migration, Remit-

tances and the Changing Family in Asia . Basingstoke：Palgrave Macmillan.
ILO Indonesia.（ 2017）Laporan Ketenagakerjaan Indonesia 2017 .
International Organization of Migration（IOM）（. 20 04）Glossary on Migration . International Migration for Organization.
―（. 2018）IOM world migration report 2018 .
Robinson, Kathryn.（1991）“ Housemaids：The effects of gender and culture on the internal
and international labour migration of Indonesian Women.” Bottomley, G., Lepervanche,
M. and Martin J. eds, Intersexions：Gender/class/culture/ethnicity . Sydney：Allen & Unwin. 33 -51.
Sassen Saskia.（ 20 0 0）
“ Women's Burden：Counter-geographies of Globalization：The Feminization of Survival.”Journal of International Affairs 53（2）：503 -524（＝ 20 04, 田淵太一・

なぜジャカルタで家事労働者として働くのか47

原田太 津男・尹春志訳 , 「グローバル化に対抗する地理的力学 ― 生き残りの女性化」『グローバル空間の経済学― 都市・移民・情報化』岩波書店）．
Sobieszczyk Teresa.（ 2015）“ Good” Sons and “Dutiful” Daughters：A Structural and Symbolic Interactionist Analysis of Migration and Remittance Behavior of Northern Thai
International Migrants.”, Hoang A. Lan and Yeoh S. A. Brenda eds., Transnational Labor

Migration, Remittances and Changing Family in Asia . Basingstoke：Palgrave Macmillan,
82-110.
Stoler, L. Ann.（ 20 02）Carnal Knowledge and Imperial Power：Race and the Intimate in Co-

lonial Rule . Berkeley and Los Angeles：University of California Press（＝ 2010, 永渕康之・
水谷 智・吉田信訳 『肉体の知識と帝国の権力奪取―人種と植民地支配における親密なもの』以文社）．
Wolf, Diane.（［1992］1994）Factory Daughters：Gender, Household Dynamics, and Rural In-

dustrialization in Java . Berkely, Los Angeles, London：University of California Press.
World Bank.（ 2019）Aspiring Indonesia-Expanding the Middle Class . World Bank.

48

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6