説明会資料

1

容量市場の概要について

2022年6月
電力広域的運営推進機関

はじめに

2

 広域機関は、2020年度に容量市場を開設しました。
 容量市場の概要についてご説明いたします。


容量市場とは、電力量（kWh）ではなく、将来の供給力（kW）を取引する市場です。



これまで、電力取引に関連する様々な価値が一体で取引されていましたが、それぞれの価値を分けて取引するための市場を開設していくこととなりました。



そうした中で、容量市場は、将来にわたる我が国全体の供給力を効率的に確保する仕組みとして、発電所等の供給力を金銭価値化し、多様な発電事業者等が市場に参加していただきながら、供給力を確保する仕組
みになります。

【電力の価値を取引する市場と、それぞれの役割】【容量市場開始後の市場におけるkWhとkWの取引の流れ】
小売電気事業者等

2020年7月開設

kWh
￥

容量市場

卸電力市場
2021年4月から3次②開設、以降順次開設予定

kW￥（広域機関）

￥

￥

kWh

kW

発電事業者等目次
１．容量市場導入の必要性
１－１ 容量市場導入の背景:中⾧期的な供給力不足の懸念
１－２ 容量市場導入の背景:諸外国の供給力確保の仕組み
１－３ 容量市場導入の目的
１－４ 需給バランスの見通し

3３．発電事業者等が容量市場へ参加する仕組み
３－１ 発電事業者等の容量市場参加の考え方
３－２ 容量市場のリクワイアメント
３－３ 容量市場のペナルティ、容量確保契約金額の支払い
３－４ 電源等の参加登録区分

２．容量市場による供給力確保の概要

３－５ ＤＲ、小規模電源の容量市場への参加について

２－１ 各事業者の容量市場への関わり方

３－６ ＦＩＴ電源、ＦＩP電源、自家発、自己託送等、

２－２ 容量市場のオークションの仕組み

ノンファーム型接続適用電源の容量市場への参加について

２－３ 支払・請求スケジュール
２－４ 容量市場における市場の分断の仕組み

４．小売電気事業者等が容量拠出金を負担する仕組み
４－１ 小売電気事業者と容量拠出金の関係
４－２ 小売電気事業者が負担する容量拠出金の算定方法
４－３ 容量拠出金の試算例

５．その他
５－１ 容量市場導入における経過措置
５－２ 既存の相対契約について
５－３ 発電設備等の情報掲示板
５－４ アグリゲーターに関する情報掲示板
５－５ お知らせ4

１．容量市場導入の必要性
１－１ 容量市場導入の背景:中⾧期的な供給力不足の懸念
１－２ 容量市場導入の背景:諸外国の供給力確保の仕組み
１－３ 容量市場導入の目的
１－４ 需給バランスの見通し

１－１ 容量市場導入の背景:中⾧期的な供給力不足の懸念

5

 小売全面自由化や再生可能エネルギーの導入拡大による、卸電力市場の取引拡大・市場価格の低下により、電源の投資予見性の低下が懸念されています。
 電源投資が適切なタイミングで行われないと、電源の新設・リプレース等が十分にされない状態で、既存発電所が閉鎖されていく事が考えられます。
 その結果、中⾧期的な供給力不足が顕在化した場合、電源開発に一定のリードタイムを要することか
ら、需給がひっ迫する期間にわたり電気料金が高止まりする問題等が生じると考えられます。
【供給予備力及び市場価格の推移（イメージ）】※事業者が卸電力市場の中で十分な予見性を確保できず、電源投資を行うタイミングが最適な時期からずれた場合

第2回 電力システム改革貫徹のための政策小委員会資料より

（参考）調整力不足の懸念

6

 再生可能エネルギーの導入拡大が進められる中、中⾧期的な供給力不足が顕在化した場合には、需給調整手段として、必要な調整電源を確保できない問題も生じると考えられます。

【各電源の限界費用と調整力適性（イメージ）】

揚水発電など、調整力適性は高いが限界費用も高い発電
設備は、市場価格の低下により淘汰されて、結果として必要な調整電源を確保できない問題等が生じる。

第2回 電力システム改革貫徹のための政策小委員会資料より

１－２ 容量市場導入の背景:諸外国の供給力確保の仕組み

7 諸外国の供給力確保の仕組みには、容量メカニズムや、人為的に市場価格（kWh価値）を大幅に引き上げる（スパイク）手法などが存在し、これらを組み合わせて導入している国もあります。
 また一部には、投資回収の機能をkWh価値を取引する卸電力市場のみに委ねる国も存在します。
 理論上は、リスクプレミアム等の金利を除くと、いずれの手法でも総コストは同じ値に収斂すると考えられます。
【諸外国の供給力確保の仕組み】

概
要
投
資
回
収
イ
メ
ー
ジ
実
施
国

（第2回 市場整備ＷＧ資料から抜粋・広域機関にて一部加筆）

容量メカニズム

人為的な価格スパイク

Energy Only Market

卸電力市場(kWh市場)とは別に、発電等による供給能力に対する価値を認め、その価値に応じた容量価格(kW価格)を支払う発電投資回収を卸電力市場(kWh市場)に委ねるが、ある一定の供給力・予備力水準を下回った時点で、人為的に市場価格(kWh価格)を上昇させる。

発電投資回収を完全に卸電力市場(kWh市場)に委ね、需給ひっ迫時に市場価格(kWh価格)は無制限に上昇す
る

kW価格＋kWh価格

kWh価格

kWh価格

kWh

米国PJM
イギリス 等

kW

kWh

kWh
供給力・予備力

供給力・予備力

米国PJM
米国ERCOT 等

投資回収の予見性を高めるための措置有り

供給力・予備力
ノルウェー
スウェーデン(2025年予定)
豪州 （上限価格有）措置無し

１－２ 容量市場導入の背景:諸外国の供給力確保の仕組み

8 米国や欧州など各国において容量市場が導入されています。
第39回電力・ガス
基本政策小委員会資料より

１－２ 容量市場導入の背景:諸外国の供給力確保の仕組み

9 日本では米国（PJM）や英国と同様の、集中型の容量市場を導入しています。
第39回電力・ガス
基本政策小委員会資料より

１－３ 容量市場導入の目的
 卸電力市場（kWh価値の取引）などに供給力の調整機能を委ねるのではなく、下記の目的を効率的に達成するために、容量市場が導入されました。
 電源投資が適切なタイミングで行われ、予め必要な供給力を確実に確保すること※1
 卸電力市場価格の安定化を実現することで、電気事業者の安定した事業運営を可能とするとともに、電気料金の安定化により需要家にもメリットをもたらすこと※2※1 これにより再生可能エネルギーの大量導入に必要な調整力の確保という効果も期待されます。
※2 容量市場の導入はkWh価格等の安定化が期待できるため、導入しない場合と比較して、中⾧期的な観点からは小売電気事業者の負担にならな
いと考えられます。

10

１－４ 需給バランスの見通し

11 発電や小売、一般送配電の各事業者の計画をまとめた供給計画では、多くのエリアの供給予備率が減少傾向にあること、供給力が将来にわたり確実に確保される仕組みとして容量市場の必要性が一層高まっていることを指摘しています。
 また、2021年度の供給計画の取りまとめでは、容量市場の初回オークションの実需給期間にあたる
2024年より前に、一部エリアで夏季や冬季において、厳しい電力需給の見通しが示されています。
第50回 制度検討
作業部会 第四次
中間とりまとめより

（参考）供給計画の取りまとめによる経済産業大臣への意見

12【2018年度供給計画の取りまとめに関する経済産業大臣への意見（抜粋）】 中央3エリアに加え、その他のエリア（特に、東北・四国・九州エリア）においても、エリアの予備率が減少している。
 なお、経年火力の休廃止など供給力を減少させている背景にある要因について考察すると、以下のとおり。
 旧一般電気事業者の小売部門（みなし小売電気事業者）では、自社から離脱していく需要（離脱需要）が現在と同じペースで年々増大した場合、2027年度（10年先）では、全国計でエリア需要の22％（中央3エリアでは25％）になると想定している。
 今回の供給計画では、みなし小売電気事業者のうち中央3社を含む5社からは、⾧期（10年先）の供給力として自社需要の1.3％の予備力を保有するとの届出がなされており、それ以上の供給力については自社発電部門（発電事業者）の発電余力として整理している状況。
 発電余力となっている電源は、競争力の劣る経年火力などであることから稼働率が低下し、さらに再エネの導入拡大等を勘案すれば卸電力市場価格も低下することになり、発電余力の維持に必要な電源を限界費用で市場に投入すれば維持できないケースが増えていくと推測しているのではないか。

【2022年度供給計画の取りまとめに関する経済産業大臣への意見（抜粋）】 需給状況の管理においては、向こう１０年を見据えた「供給計画の取りまとめ」と、厳気象による需要増を加味し高需要期前に実施する 「需給検証」により、必要供給力の確保状況を確認しているが、２０２０・２１年度冬
季の需給ひっ迫の発生状況などを踏まえれば、至近の供給力の減少傾向や厳気象による需要増などによる厳しい
電力需給の背景には、何らかの構造的な課題を内包している可能性もある。
 なお、２０２２年度の需給 見通しとしては、現時点では、本年３月１６日に発生した福島県沖の地震による供給力への影響が見通せないことや、東京エリアの降雪影響を踏まえて厳気象Ｈ１需要を見直したことによる冬季 Ｈ１需給バランス（ 適正予備率３％を下回る状況）などにも注視が必要であることから、本機関は、国や関係事業者と連携し具体的な供給力対策の検討を進め万全を期すこととしたい。

13

２．容量市場による供給力確保の概要
２－１ 各事業者の容量市場への関わり方
２－２ 容量市場のオークションの仕組み
２－３ 支払・請求スケジュール
２－４ 容量市場における市場の分断の仕組み

２－１ 各事業者の容量市場への関わり方

14 広域機関は、容量市場で、実需給期間の4年前に全国で必要な供給力を一括して確保します※1。
 広域機関:オークションを開催して、落札電源と約定価格を決定します。
実需給期間に、全ての小売電気事業者※2から容量拠出金をいただき、発電事業者等（落札電源）に容量確保契約金額を支払います。
 発電事業者等※3:オークションに応札します。落札した場合、供給力を提供します。
 小売電気事業者※2:容量拠出金を広域機関に支払います。
※1 1年前に追加オークションを行い、過不足を調整することがあります。 また、2021年度オークションからは供給力の一部を追加オークションで調達を予定しています。
※2 一般送配電事業者および配電事業者も容量拠出金を支払います。
※3 DR等のアグリゲーターもオークションに参加できます。

オークションの開催 （2020年以降、毎年開催）

実需給期間 （オークションの4年後）

小売: 容量拠出金を支払う
広域機関
4年後の供給力を確保する
オークションで、落札電源・約定価格を決定する

容量拠出金
広域機関

応札

容量確保契約金額

発電: 供給力（kW価値）を応札する

発電: 供給力を提供する

（参考）実需給期間までの各事業者の主な業務
広域機関

発電事業者等

2019年度
以降、随時

参加登録
メインオークションの開催

202x年度（初回2020年度）

15

応札

小売電気事業者
既存相対
契約の
見直し

落札電源・
約定価格の決定
容量確保契約の締結
実効性テスト202（x+2）年度（初回2022年度）
202（x+3）年度（初回2023年度）

容量停止計画の調整
追加オークションの開催※1
メインオークションと同様

アセスメント202（x+4）年度（初回2024年度）

応札

容量拠出金
の請求
容量確保契約金額の支払

リクワイアメントにもとづく供給力の提供容量確保契約
金額の受領

既存相対
契約の
見直し

容量拠出金
の支払

※1 追加オークションは必要に応じて開催

２－２ 容量市場のオークションの仕組み

16 容量市場は、買い手は広域機関、売り手は発電事業者等となる、シングルプライスオークションです。
 広域機関は、全国で必要な供給力等に基づき、需要曲線（買い入札曲線）を設定します※1。
 発電事業者等は、応札単位毎に、応札量と応札価格（円/kW）を決めて、応札します。

 応札価格を安価な順に並べた供給曲線と需要曲線との交点を含む応札の価格を約定価格とします※2 。
 約定価格以下の応札価格の電源が落札電源となります。約定価格に応札量を掛けた額が容量確保契
約金額算定の基準となります※3 。
【目標調達量のイメージ】kW※1 需要曲線における目標調達量は、FIT・FIP電源等の期待容量を含みます。また、2021年度オークションからは追加オークションで調達を予定している供給力も含みます。
※2 発動指令電源は、別途、落札できる上限量を設定します。
※3 リクワイアメントを満たせない場合等により減額することがあります。

【需要曲線と落札電源・約定価格のイメージ】

追加設備量

価格(円/kW)

稀頻度対応

落札電源

需要曲線

厳気象対応

非落札電源

目標調達量※1

必要供給力

約定価格

8,760h追加オークションで調達を予定している供給力
FIT電源等の期待容量供給曲線（応札）G1G2 G3・・・・・・

G9 G10

目標調達量※1

G11

G12 kW

２－３ 支払・請求スケジュール

17 小売電気事業者や一般送配電事業者等への容量拠出金の請求や、発電事業者などへの容量確
保契約金額の支払は、実需給期間の実績等にもとづいて算定され、月次で請求や支払のやり取りをおこないます。
 広域機関から発電事業者などの容量提供事業者に支払われる容量確保契約金額は、消費税の課
税対象※1となります。
 小売電気事業者などから広域機関に支払われる容量拠出金も、消費税の課税対象となります。
 税金の取り扱いについては、以下をご確認ください。
（広域機関ホームページ）容量市場における税金の取り扱いについて
https://www.occto.or.jp/market-board/market/files/210212_youryoutax.pdf※1 市場退出のペナルティなど、一部対象外のものもあります。

【支払・請求スケジュールのイメージ】
4月

5月

6月

7月

8月

広域機関
⇒小売電気事業者

実需給
年度実績等の算定データ
＜対象月＞
4月分

請求額 4月分算定

請求

アセスメント
実績等の算定データ

9月

小売電気事業者
⇒広域機関

4月分
支払
交付額
算定

小売電気事業者など
4月分
支払
広域機関
⇒容量提供事業者

容量提供事業者

２－4 容量市場における市場の分断の仕組み

18 容量市場は全国単一の市場としてオークションを行います※1。
 ただし、地域間連系線に制約があり、各エリアの供給信頼度を経済的に確保するため、応札の状況により、市場を分断してオークションの約定処理をすることがあります※2。
 市場の分断が発生した場合は、エリアにより約定単価が異なることになります。
※1 沖縄、離島は含みません。
※2 供給信頼度は、確保した供給力において、偶発的な需給変動等が発生した場合の供給力不足の期待値で評価します。
各エリアは地域間連系線で連系されているため、他エリアの供給力の余力を考慮できます。
あるエリアの供給信頼度が、他エリアの余力を連系線制約の限界まで考慮しても確保できない場合、そのエリアで供給力を追加する必要があります。
その場合、全国での安価な順での追加とならないため、市場を分断して、約定価格をエリア毎に設定することで、容量拠出金の総額が必要以上に高くならないようにします。

【市場が分断した際のエリアによる約定単価のイメージ】（Eエリアが分断したケース）A
エリアプライス:β円/kW

エリアプライス:α円/kW

I

B

E

G

F

D

C

H
 全国で安価な順に落札電源を決めた結果、Eエリアの供給信頼度が確保できなかった場合、Eエリアの市場を分断します。
 Eエリアの落札できなかった電源の中で安価な電源をEエリアの供給信頼度が確保できるまで追加約定します※3。
 市場が分断したEエリアとEエリア以外では約定単価が異なります。

※3 追加落札量相当は、Eエリア以外で供給信頼度を満たす範囲で高価な順に落札量を減少します。

19

３．発電事業者等が容量市場へ参加する仕組み
３－１ 発電事業者等の容量市場参加の考え方
３－２ 容量市場のリクワイアメント
３－３ 容量市場のペナルティ、容量確保契約金額の支払い
３－４ 電源等の参加登録区分
３－５ ＤＲ、小規模電源の容量市場への参加について
３－６ ＦＩＴ電源、ＦＩP電源、自家発、自己託送等、
ノンファーム型接続適用電源の容量市場への参加について

３－１ 発電事業者等の容量市場参加の考え方

20

 容量市場は、基本的に、実需給期間※1に供給力を提供できる全ての電源等が参加できます。
 容量市場への参加は任意であり、義務ではありません。
 発電事業者等は、リクワイアメントとペナルティの想定額等を踏まえて、容量市場への参加を選択できます。
 容量市場に参加しない場合や、落札できなかった場合は、容量確保契約金額は受け取れません。

 容量市場（kW価値）に参加して落札した電源等であっても、別の価値を扱う市場（卸電力市場（kWh価値）や需給調整市場（ΔkW価値、およびkWh価値））に参加することができます。
 相対契約を締結している電源等も容量市場に参加することができます。
 小売電気事業者は相対契約を締結していても容量拠出金の支払いが必要となります。そのため、相対契約を締結している発電事業者等は、相対契約を踏まえたオークションの参加判断が必要となります。
【各市場の役割】※1 例えば、メインオークションであれば4年後となります。

３－２ 容量市場のリクワイアメント

21

 広域機関は、発電事業者等とオークションで落札された応札単位毎の電源等と容量確保契約書を締結します。
 容量確保契約では、実需給期間における供給力提供の具体的な方法（以下、リクワイアメント）を取り決めます。
 リクワイアメントは、需給状況によって、平常時、需給ひっ迫のおそれがあるときの要件を設定しています。
 平常時は、主に、年間で一定時期や一定時間以上の稼働可能な計画を要件としています。
 需給ひっ迫のおそれがあるときは、主に、電気の供給や卸電力市場等への入札を要件としています。
（安定電源などの主なリクワイアメントの例）（ア）供給力の維持
実需給年度において、電源等の供給力を提供できる状態を維持すること（イ）発電余力の卸電力取引所等への入札
実需給年度において、容量停止計画が提出されていない時間帯に小売電気事業者等が活用しない余力を卸
電力取引所等に入札すること（ウ）電気の供給指示への対応
実需給年度の容量停止計画を提出していない時間帯において、前日以降の需給バランス評価で需給ひっ迫のおそれがあると判断された場合に、属地一般送配電事業者からの電気の供給指示に応じて、ゲートクローズ以降の発電余力を供給力として提供すること

３－３ 容量市場のペナルティ、容量確保契約金額の支払い 広域機関は、落札した電源等に対して、リクワイアメントの達成状況に応じて、容量確保契約金額を支払います。
 リクワイアメント未達成の場合、経済的ペナルティとして、広域機関が発電事業者等へ支払う容量確
保契約金額を減額したり、ペナルティの請求を行います。
 なお、ペナルティの請求は、容量確保契約金額の10%を上限とします。
 発電事業者等への支払・請求は、実需給年度に開始し、月毎に行う予定です。
（容量拠出金・容量確保契約金額の請求・支払フロー図 ）22

３－４ 電源等の参加登録区分

23

 電源等は、オークションに参加するにあたり下記の登録区分のいずれかで登録します。
 詳細については、募集要綱・業務マニュアル等でご説明します。
電源/DR

期待容量

電源種別

発電方式別

供計ガイドラインに基づく電源※1、※2

供計ガイドラインに基づかない電源

電源

計量単位
1,000kW以上

水力

一般（貯水式）

安定電源

発動指令電源一般（自流式）

安定電源／変動電源（単独） ※3

揚水

計量単位
1,000kW未満

火力

―

原子力

―

再生可能
エネルギー

風力・太陽光水力※4

地熱・バイオマス・廃棄物

1,000kW以上

安定電源
発動指令電源一般（自流式）

発動指令電源／変動電源（アグリゲート）

火力

―

原子力

―

再生可能
エネルギー

風力・太陽光

―変動電源（単独）

一般（貯水式）
揚水

DR

安定電源

発動指令電源

変動電源（アグリゲート）

地熱・バイオマス・廃棄物

発動指令電源―発動指令電源※1 供給計画の届出は電気事業法により義務付けられており、またその計上の仕方については供計ガイドラインで定められております。容量市場に参加する電源において、発動指令電源として参加することを目的に、当該電源の供給力について供給計画への計上を適切に行わない等の行為は、電気事業法・供計ガイドラインに抵触するおそれがありますのでご留意ください。供給計画の届出を適切に行っていただ
き、そのうえで容量市場での電源等区分について判断されることになります。
※2 電気事業法にて供給計画の届出が求められるのは、発電事業者、小売電気事業者、一般送配電事業者等ですが、当該事業者のライセンスを持たない事業者が保有する発電所であっても、相対契約先の小売電気事業者が当該発電所の供給力について供給計画に計上している場合は、上記表において「供計ガイドラインに基づく電源」となります。
※3 ダム水位から供給力を算定している場合および調整係数に調整能力を加算している場合は安定電源、調整係数のみで供給力を算定している場合は変動電源とする。
※4 期待容量1,000kW未満の小規模電源はアグリゲート等により供給区域毎に1,000kW以上の供給力を提供できる場合、容量市場に参加することができます。

３－５ ＤＲ、小規模電源などの容量市場への参加

24＜DRの扱い＞ DRは、アグリゲート等により期待容量1,000kW以上の供給力を提供できる場合、発動指令電源として、容量市場に参加することができます。


応札は、需要家リスト単位でエリア毎となります。最小応札単位は1,000kWです。



他の電源等と同様、4年前のメインオークションから参加します。（応札量は、アグリゲーターが確保済み、確保見通しの需要家等から算定していただきます）



落札したアグリゲーターは、実需給の2年前に需要家リストを提出し、実効性テストを受けていただきます。落札量は実効性テス
トの結果で確定します。



発動指令電源のリクワイアメントは、年間発動回数12回、指令応動3時間、発動後継続時間3時間とします。

＜小規模電源(期待容量1,000kW未満の電源)の扱い＞
 期待容量1,000kW未満の電源については、アグリゲート等により1,000kW以上の供給力を提供できる場合、発動指令電源として、容量市場に参加することができます※1。
 ただし、太陽光・風力等の自然変動電源の場合は変動電源（アグリゲート)としての参加になります。
＜1地点複数応札（安定電源+発動指令電源）について＞
 2022年度（対象実需給年度:2026年度）以降のメインオークションでは安定電源において、契約容量まで供給力を提供してもなお、需給ひっ迫時に当該契約容量を超えて発動指令電源として供給力を提供できる場合は、１計量単位にて安定電源に加えて、発動指令電源の1リソースとしても参加可能です。
※1 本機関のホームページにて、2022年7月中旬よりアグリゲートを実施する事業者（アグリゲーター）から本機関に掲載希望登録があった情報を掲載予定です。

３－6 ＦＩＴ電源、ＦＩP電源、自家発、自己託送等、
ノンファーム型接続適用電源の容量市場への参加について

25＜FIT電源、FIP電源の扱い＞
 実需給期間にFITの適用を受けて、FIT制度において固定費を含めた費用回収が行われている電源は、容量市場に参加することができません。
 ただし、非FIT分については、参加できる場合があります。
 FIP制度による買取期間が実需給年度と重なるFIP電源は、FIT電源に準拠して扱います。
＜自家発の扱い＞
 自家発は逆潮流がある場合にのみ参加可能です。
 逆潮流分について他の電源と同様に扱います。
＜自己託送および特定供給の扱い＞
 自己託送および特定供給のみに供される電源は、参加できません。
 ただし、自己託送や特定供給に必要な量を上回る部分の容量については参加可能です。
＜特定送配電事業者が利用する電源の扱い＞
 特定送配電事業者が利用する電源は、参加できません。
 ただし、特定送配電事業者が必要な量を上回る部分の容量については参加可能です。
＜ノンファーム型接続適用電源の扱い＞
 試行ノンファーム型接続適用電源は容量市場に参加することができません。
 基幹系統でノンファーム接続が適用される電源は参加可能です。

（参考）ＦＩP電源の扱い

26
第49回 制度検討作
業部会資料より

（参考）基幹系統でノンファーム型接続が適用される電源の扱い

27
第62回制度検討作業
部会資料より28

４．小売電気事業者等が容量拠出金を負担する仕組み
４－１ 小売電気事業者と容量拠出金の関係
４－２ 小売電気事業者が負担する容量拠出金の算定方法
４－３ 容量拠出金の試算例

４－１ 小売電気事業者と容量拠出金の関係

29

 小売電気事業者は容量拠出金を負担する必要があります。相対契約の有無等に関わらず、全ての小売電気事業者に容量拠出金をお支払いいただきます。
 電気事業法上、小売電気事業者は、供給電力量(kWh)の確保のみならず、中⾧期的に供給能力(kW)を確保する義務があります※1。
 容量市場の創設後は、国全体で必要な供給力(kW価値)を、市場管理者である広域機関が容量市
場を通じて一括確保をすることとなり、広域機関は、定款で規定された「容量拠出金」として、小売電気事業者等からその費用を請求します※1。
 よって、小売電気事業者にとって容量市場は、電気事業法上の供給能力確保義務を達成するための手段と位置づけられます ※1。
（※1 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会 中間とりまとめ（平成30年7月）より抜粋）

電気事業法

電力広域的運営推進機関 定款（供給能力の確保）（容量拠出金）第二条の十二 小売電気事業者は、正当な理由がある場合を除き、その小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要な供給能力を確保しなければならない。

第５５条の２ 本機関は、一般送配電事業者又は小売電気事業者たる会員に対し、容量市場における供給力の確保に係る拠出金（以下「容量拠出金」という。）を求めることができる。

２ 経済産業大臣は、小売電気事業者がその小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要な供給能力を確保していないため、電気の使用者の利益を阻害し、又は阻害するおそれがあると認めるときは、小売電気事業者に対し、当該電気の需要に応ずるために必要な供給能力の確保その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

２ 本機関は、一般送配電事業者又は小売電気事業者たる会員に対し、容量拠出金の額を算出するために必要な情報を求めることができる。
３ 一般送配電事業者又は小売電気事業者たる会員は、前項に基づく本機関の求めに応じ、必要な情報を提出しなければならない。

４－２ 小売電気事業者の容量拠出金の算定方法

30

 小売電気事業者の容量拠出金は、エリアの最大需要発生時における小売電気事業者間のkW比率（シェア）で算定します。
 kW比率は、実需給年度の前年度の夏季ピーク、冬季ピークの実績で半年毎に算定します。また、実績以降にシェアの変動があった場合、補正を行います。
（夏季ピーク） 7月、8月、9月の各月における最大需要発生時（1時間）における電力使用量を合計したもの（kW）の、当該期間における比率（冬季ピーク） 12月、1月、2月の各月として、夏季と同様の考え方

 応札の状況により、市場を分断してオークションの約定処理が行われた場合、容量拠出金は分断エリ
ア毎に算定します。
 小売電気事業者への請求は、実需給年度に開始し、月毎に行う予定です※1。
※1 小売電気事業者が費用支払に応じなかった場合、広域機関の定款または業務規程に基づき、広域機関による当該会員の名称の公表や、当該会員に対する指導または勧告若しくは制裁が行われることになります。それでもなお、改善が見られない場合は、必要に応じ、電気事業法に基づく経済産業大臣による供給能力確保その他必要な措置をとることの命令、あるいは、業務改善命令の発出が検討されることとなります。

【各小売電気事業者の容量拠出金の算定イメージ】

第20回 制度検討作業部会資料より

４－３ 容量拠出金の試算例

31

 各小売電気事業者の容量拠出金は、主に、エリアの最大需要発生時における小売電気事業者のkW
実績とオークションの約定価格で決まります。
 例えば、ピーク時のkW実績が約1万kWの小売電気事業者の場合、オークションの約定価格が2,000円/kW※１であれば、容量拠
出金は年間で約2,400万円（落札電源の全てが経過措置対象電源であれば、2025年度は約1,800万円）程度と試算できます。
 容量市場の導入は、kWh価格等を安定化することが期待でき、中⾧期的には小売電気事業者の追加的な負担とはなりませんが、相対契約の締結等がない場合、短期的には負担となることがあります。
※1 2,000円/kWに根拠はありません。実際にはオークション結果で、上限価格と下限価格の間で決定することになります。

試算項目

仮に、落札電源の全てが経過措置対象電源※3の場合とし、市場分断は無いものと設定

全国の容量拠出金の総額
 オークションの落札容量が18,000万kW、約定価格が2,000円/kWの場合

試算例

試算例（2025年度）

18,000万kW×2,000円/kW＝ 約3,600億円

18,000 万kW×2,000円/kW＝ 約3,600億円

当該エリアの容量拠出金の総額3,600億円 × 34.4%
 当該エリア/全国エリアのH3需要比率＝34.4%の場合（全国16,000万kW、＝約1,240億円
当該エリア5,500万kW）、各エリアのH3需要比率で配賦
小売電気事業者の負担額
 調達量がH3需要の120％、一般送配電事業者負担分が7％※2の場合
 小売電気事業者の負担額は、エリアの容量拠出金の総額から一般送配電事
業者の負担額および経過措置による減額分※3除く。

[一般送配電負担額]
1,240億円 ／ 120% × 7%
＝ 約70億円[小売負担額]1,240億円 － 70億円
＝ 約1,170億円

当該の小売電気事業者（1万kW:シェア0.02％の場合）の容量拠出金※2 第50回 制度検討作業部会 第四次中間とりまとめで示された数値を使用しています。
※3 P33「容量市場導入における経過措置」をご参照ください。
※4 第50回 制度検討作業部会 第四次中間とりまとめのシミュレーション結果を使用しています。

1,170 億円 × 0.02 ％＝約 2,400万円

3,600億円 × 34.4%＝約1,240億円[一般送配電負担額]
1,240億円 ／ 120% × 7%
＝ 約70億円[経過措置による減額分]
1,240億円 × 22%※4＝ 約270億円[小売負担額]1,240億円ー70億円ー270億円＝ 約900億円
900 億円 × 0.02 ％＝約 1,800万円※ この試算については、簡易的に丸めて算定しています。

32

５．その他
５－１ 容量市場導入における経過措置
５－２ 既存の相対契約について
５－３ 発電設備等の情報掲示板
５－４ アグリゲーターに関する情報掲示板
５－５ お知らせ５－１ 容量市場導入における経過措置33

 容量市場の導入直後は、小売電気事業者の急激な負担を緩和する観点から、経過措置を講じます。
 経過措置は、2020年度（対象実需給年度:2024年度）の初回オークションでは、2010年度末
以前に建設された電源の容量確保契約金額に対して、一定の控除率※を設定して支払額を減額する
こととしました（経過年数に応じた減額）。
 2021年度（対象実需給年度:2025年度）以降は、初回オークションの結果を踏まえた制度の見直しにより、電源等の経過年数に応じた控除とメインオークションの入札内容に応じた控除を行うこととなりました。なお、経過措置の控除率は段階的に減少します。
 経過措置による容量確保契約金額の減額分は、小売電気事業者が支払う容量拠出金を減額することとしています。
 2022年度（対象実需給年度:2026年度）以降のオークションにおいては、約定価格がNetCONEの半分以下になった場
合には、経過措置を適用しないこと、また、約定価格がNetCONEの半分を超え、経過措置を適用した場合の受取額がNetCONE の半分での受取額以下となる場合にはNet CONEの半分での受取額とすることとなりました。

【対象実需給年度:2025年度以降の経過措置の控除率】
2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

2029年度

2030年度

経過年数に応じた
控除

7.5%

6.0%

4.5%

3.0%

1.5%

0%

入札内容に応じた
控除

18%

14.4%

10.8%

7.2%

3.6%

0%

※ 2026年度に経過年数に応じた控除と入札内容に応じた控除を受ける場合の控除率は19.536％（１-（1-6.0％）×（1-14.4％））

（参考）2025年度以降の経過措置のイメージ【2025年度以降の経過措置のイメージ】34（第49回 制度検討作業部会資料より抜粋）

（参考）2026年度の経過措置の適用について

35（第64回 制度検討作業部会資料より抜粋）

（参考）2026年度の経過措置の適用について

36（第65回 制度検討作業部会資料より抜粋）

５－２ 既存の相対契約について37

 容量拠出金は、相対契約の有無等に関わらず、全ての小売電気事業者が支払います。
 相対契約を締結している小売電気事業者は相対契約による支出に加えて、容量市場への支出が追加的に発生します。
 発電事業者等は相対契約による収入に加えて、容量市場で落札すれば、収入を追加的に得ることができることとなります。

 既存の相対契約については、容量市場の趣旨を踏まえ、容量確保契約の締結や実需給期間までに、適切に見直される必要があると考えられます。
 なお、契約見直しを行う際※の考え方は、経済産業省の審議会で示されている既存契約の見直し指針をご参考にしてください。
※見直し協議において、契約先電源の落札状況の把握が必要な場合は以下を参照ください。
(広域機関ホームページ)相対契約の協議を目的とした容量市場に関する情報開示 https://www.occto.or.jp/market-board/market/jouhoukaiji.html【相対契約を締結している場合の金銭の流れ】
容量確保契約金額

発電事業者等

広域機関（容量市場）

容量拠出金

小売電気事業者

既存相対契約の見直しに応じて発電事業者等へ支払
総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会 第二次中間とりまとめ より

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/20190724_01.pdf

５－３ 発電設備等の情報掲示板

38 容量市場の導入による事業変化に対して、事業者の多様な電源調達・販売が可能となる環境整備のため、2019年4月から、発電設備等の情報掲示板の提供を行っています。（事業者の判断で、相対契約のない販売先未定電源等（廃止・休止予定電源を含む）の電源などを掲載）【情報掲示板の概要】
目的【情報掲示板】

https://www.occto.or.jp/market-board/board/index.html①容量市場の導入による事業環境の変化に対して、事業者が多様な電源調達手段を取り得る環境をつくること②相対契約のない販売先未定電源等（廃止・休止予定電源を含む）の電源を持つ事業者と相対契約を希望する事業者との間で、発電設備等に関する情報提供を可能とすること
なお、発電設備の情報掲示板への掲載判断は、事業者の判断で行うものとする。

管理者
掲載情報に関する取り扱いの中立性が求められるため、広域機関が管理者となることとする。
なお、情報掲示板を契機とする交渉・契約等は事業者の責任で行うものとする。

掲載情報
情報掲示板に必須で掲載を求める情報に関しては最小限にとどめ、それ以上の情報については、問合せ時に当事者間で確認す
ることとする。
なお、小売電気事業者からの相対契約の希望等についても情報掲示板に掲載できることとする。
＜項目＞売/買区分、事業者名、問い合わせ先、電源所在エリ
ア、掲載期限、その他任意掲載欄

参加者
発電事業者、小売電気事業者、その他電気供給事業者
また、掲示板利用希望者には広域機関からログインID等を発行する等により、セキュリティ向上や掲示板情報の品質確保を図る。

その他 留意事項
発電設備に関する契約の締結までには、関連ルール（送電制
約、環境制約等の諸条件の確認等）等、発電設備の置かれた条件について当事者間での十分な確認が必要である。

５－４ アグリゲーターに関する情報掲示板

39 容量市場に参加を希望する電源等が、アグリゲーターの情報にアクセスできる環境整備が重要と考えています。
 2022年6月より掲載情報に関する登録申込を受付、7月中旬よりアグリゲーターに関する情報掲示
板に情報を提供予定です。
【情報掲示板の概要】
目的①様々なリソースが容量市場に参入していただくことが望ましく、容量市場に参加を希望する電源等が、アグリゲーターの情報にアクセスできる環境をつくること②当該エリアに事業展開しているアグリゲーターにとって、より多くのリソースの獲得機会を得ること
なお、アグリゲーターに関する情報掲示板への掲載判断は、事業者の判断で行うものとする。

管理者
掲載情報に関する取り扱いの中立性が求められるため、広域機関が管理者となることとする。
なお、情報掲示板を契機とする交渉・契約等は事業者の責任で行うものとする。

掲載情報
情報掲示板に必須で掲載を求める情報に関しては最小限にとどめ、それ以上の情報については、問合せ時に当事者間で確認す
ることとする。
＜項目＞事業者名、住所、URL、問い合わせ先、事業展開エリア

掲示板に掲載登録できる事業者
容量市場への参加登録が可能な事業者であること【情報掲示板】※ 下図は掲載後のイメージとなります。

https://www.occto.or.jp/market-board/index.html

５－５ お知らせ40

 広域機関では、本日ご説明した資料等の公表も行っております。
 また、制度見直し等があった場合には、当該内容を反映した資料を作成し、説明会の実施や資料公表等、様々な説明の機会を設けて参ります。
 事業者の皆様におかれましては、資料を一読のうえ、これらの説明の機会にご参加いただき、ご不明な点がございましたら広域機関にお問い合わせいただくことをお願いいたします。

お問い合わせ先:電力広域的運営推進機関 mail:youryou_inquiry＠occto.or.jp （＠は半角に変更して下さい）

５－５ お知らせ41

 スペシャルサイトでの制度の解説やFacebook、Twitter、Youtubeによる発信も行っています。
容量市場かいせつスペシャルサイト

Facebook, Twitter による発信

Youtubeによる説明動画の配信

42＜各種資料等参照先＞
・かいせつ容量市場スペシャルサイト

https://www.occto.or.jp/capacity-market/index.html

・容量市場に関するお知らせ等

https://www.occto.or.jp/market-board/market/index.html

・容量市場の在り方等に関する検討会

https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou/index.html

・発電設備等の情報掲示板

https://www.occto.or.jp/market-board/board/index.html

・総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会
中間とりまとめ（平成30年7月）

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/20180713_01.pdf

第二次中間とりまとめ（令和元年7月）

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/20190724_01.pdf

第三次中間とりまとめ（令和二年7月）

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/20200730_01.pdf

第四次中間とりまとめ（令和三年6月）

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/20210614_1.pdf

第七次中間とりまとめ（案）https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/066_03_00.pdf＜お問い合わせ先＞
・容量市場問合せ窓口

mail:youryou_inquiry＠occto.or.jp （＠は半角に変更して下さい）