第 89 回 電気用品調査委員会
平成 26 年 3 月 12 日 資料 №5‑8

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会

第 34 小委員会

事務局

一般社団法人 日本照明工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 8105‑2‑13:2009の追補1（201X）

対応国際規格番号（版）IEC 60598‑2‑13(Ed.1，Amd.1:2011)

規格タイトル

照明器具−第2‑13部：地中埋込み形照明器具に関する安全性要求事項（追補１）

適用範囲に含まれる主な電気用品名

その他の白熱電灯器具，その他の放電灯器具
エル・イー・ディー・電灯器具＜審議中に問題となったこと＞
特に無かった。

＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
デビエーションは無い。

＜主な改正点＞
現行の JIS C 8105‑2‑13:2009 は，国際規格 IEC 60598‑2‑13 Ed.1.0:2006 に整合（IDT）しているが，IEC60598‑2‑13 Ed.1Amendment 1:2011 の発行に対応して，この規格の改正を行い，整合性（IDT）を維持する。
箇条
13.6.1

耐静荷重改正点（IDT）

意図

耐静荷重試験のジグについて，適正に試験を行えるようにす

従来はゴム製と規定していたが，る。

鉄製であってゴム板を照明器具との接触面にもつものに変更する。

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電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準条

タイトル

条文

第二条 安全原則

電気用品は、通常の使用状態において、人体第1項に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設計されるものとする。

第二条 安全原則

電気用品は、当該電気用品の安全性を確保す

第2項るために、形状が正しく設計され、組立てが良好で、かつ、動作が円滑であるものとする。

項目番号
■該当

する設計等

規定タイトル・概要
本体による。

□非該当■該当

本体による。

□非該当

第三条 安全機能を有 電気用品は、前条の原則を踏まえ、危険な状第1項

規格

該当本体による。

態の発生を防止するとともに、発生時におけ■該当る被害を軽減する安全機能を有するよう設計□非該当されるものとする。
第三条 安全機能を有 電気用品は、前項の規定による措置のみによ第2項する設計等

本体による。ってはその安全性の確保が困難であると認められるときは、当該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及び使用上の注意について、当該電気用品又はこれに付属する取扱■該当□非該当説明書等への表示又は記載がされるものとする。
第四条

供用期間中に 電気用品は、当該電気用品に通常想定されるおける安全機 供用期間中、安全機能が維持される構造であ能の維持るものとする。

本体による。
■該当
□非該当2

補足

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第五条

使用者及び使 電気用品は、想定される使用者及び使用され用場所を考慮 る場所を考慮し、人体に危害を及ぼし、又はした安全設計

物件に損傷を与えるおそれがないように設計され、及び必要に応じて適切な表示をされて本体による。
■該当□非該当いるものとする。
第六条

耐熱性等を有 電気用品には、当該電気用品に通常想定され本体による。

する部品及び る使用環境に応じた適切な耐熱性、絶縁性等■該当材料の使用□非該当を有する部品及び材料が使用されるものとする。

第七条 感電に対する 電気用品には、使用場所の状況及び電圧に応
第1項

保護本体による。

じ、感電のおそれがないように、次に掲げる措置が講じられるものとする。

■該当

一 危険な充電部への人の接触を防ぐととも□非該当に、必要に応じて、接近に対しても適切に保護すること。
第七条 感電に対する 二 接触電流は、人体に影響を及ぼさないよ ■該当
第2項

保護

第八条

絶縁性能の保 電気用品は、通常の使用状態において受ける持うに抑制されていること。

□非該当
本体による。

おそれがある内外からの作用を考慮し、かつ、 ■該当使用場所の状況に応じ、絶縁性能が保たれる本体による。

□非該当ものとする。

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電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第九条

火災の危険源 電気用品には、発火によって人体に危害を及からの保護本体による。

ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、発火する温度に達しない構造の採用、難燃性の部品及び材料の使用その他の措置が■該当□非該当講じられるものとする。
第十条

火傷の防止

電気用品には、通常の使用状態において、人体に危害を及ぼすおそれがある温度とならないこと、発熱部が容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設計その他の措置が講本体による。
■該当
□非該当

じられるものとする。
第十一 機械的危険源 電気用品には、それ自体が有する不安定性に条第 1 による危害の よる転倒、可動部又は鋭利な角への接触等に項防止

よって人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、適切な設計そ本体による。
■該当□非該当の他の措置が講じられるものとする。
第十一 機械的危険源 ２ 電気用品には、通常起こり得る外部から
条第 2 による危害の の機械的作用によって生じる危険源によって項防止

人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、必要な強度を持つ設

13.6.1
■該当
□非該当

耐静荷重
照明器具は，製造業者の取扱説明書に従った最大静荷重に耐えなければならない。 として、その試験方法の詳細を規定している。

計その他の措置が講じられるものとする。
第十二 化学的危険源 電気用品は、当該電気用品に含まれる化学物
条本体による。

による危害又 質が流出し、又は溶出することにより、人体■該当は損傷の防止□非該当に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

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電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第十三 電気用品から 電気用品は、人体に危害を及ぼすおそれのあ
条本体による。

発せられる電 る電磁波が、外部に発生しないように措置さ■該当

磁波による危 れているものとする。

□非該当害の防止
第十四 使用方法を考 電気用品は、当該電気用品に通常想定される条慮した安全設 無監視状態での運転においても、人体に危害計を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように設計され、及び必要に応じて適切本体による。
■該当□非該当な表示をされているものとする。
第十五 始動、再始動 電気用品は、不意な始動によって人体に危害

この規格では規定しない

地中埋込み形条第 1 及び停止によ を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれが□該当

照明器具は、機項■非該当械的な動作をる危害の防止ないものとする。

しない。
第十五 始動、再始動 電気用品は、動作が中断し、又は停止したと条第 2 及び停止によ きは、再始動によって人体に危害を及ぼし、□該当項■非該当る危害の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものと同上同上同上同上する。
第十五 始動、再始動 電気用品は、不意な動作の停止によって人体条第 3 及び停止によ に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるお項る危害の防止それがないものとする。

第十六 保護協調及び 電気用品は、当該電気用品を接続する配電系
条

組合せ統や組み合わせる他の電気用品を考慮し、異□該当
■非該当
■該当
□非該当5

本体による。

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
常な電流に対する安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性を設定するとともに、安全装置が作動するまでの間、回路が異常な電流に耐えることができるものとする。
第十七 電磁的妨害に 電気用品は、電気的、磁気的又は電磁的妨害
条対する耐性により、安全機能に障害が生じることを防止する構造であるものとする。

第十八 雑音の強さ

電気用品は、通常の使用状態において、放送

条受信及び電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそれがないものとする。

■該当

本体による。

□非該当
この規格では規定しない

照明器具に対する雑音の強□該当

さ は 、 J55015■非該当等の別規格で規定されている。

第十九 表示等（一般） 電気用品は、安全上必要な情報及び使用上の条注意（家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によるものを除く。
）を、見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるも本体による。
■該当□非該当のとする。

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電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第二十 表示（長期使 次の各号に掲げる製品の表示は、前条の規定 □該当−

この規格では規定しない

照明器具は、長条第 1 用製品安全表 によるほか、当該各号に定めるところによる。 ■非該当期使用製品安示制度による 一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電全表示制度の気乾燥機（電熱装置を有する浴室用のものに対象になって限り、毛髪乾燥いない。

項表示）機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
）
機器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用す
ると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨

7電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第二十 表示（長期使 二 電気冷房機（産業用のものを除く。
）機□該当

条第 2 用製品安全表 器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、■非該当項−同上同上−

同上同上

示制度による かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事表示）

項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用す
ると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨

第二十 表示（長期使 三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置□該当条第 3 用製品安全表 を有するものを除く。
）及び電気脱水機（電気 ■非該当
項示制度による 洗濯機と一体表示）となっているものに限り、産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用す
ると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨

8電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第二十 表示（長期使 四 テレビジョン受信機（ブラウン管のもの□該当条第 4 用製品安全表 に限り、産業用のものを除く。
） 機器本体の■非該当項

示制度による 見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容表示）

易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用す
ると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨

9−

同上

同上