会議録

会 議 の 名 称

平成２６年度第４回弘前市子ども・子育て会議

開 催 年 月 日

平成２７年開始・終了時刻

１４時００分

開催場

所

議 長 等 の 氏 名

出

席

者

ヒロロ

２月１９日（木）席者

１６時００分まで

３階

多世代交流室２
佐藤三三

佐藤三三

会長

小島康司

藤田俊彦

委員

鈴木

鉱一朗

大森幸子

委員

井澤優子

委員

外川

きさ委員

宮野良子

委員

鈴木佳織

委員

清宮

絵里子

委員

斎藤めぐみ

健康福祉部長

福田剛志

石田剛

教育部長
欠から

前田

委員

柴田

英規

幸博

副会長
委員

委員

委員

委員

子育て支援課事 務 局 職 員 の課

職

児童育成係長

間山主

忠範

氏名長事

後藤
秋村

千登世

課長補佐
博樹

総括主査

清野

悟

（１）特定教育・保育施設の利用定員について
会 議 の 議 題 （２）利用調整（選考基準）について（３）弘前市子ども・子育て支援事業計画（案）について会

議

結果 事務局案で委員の了承を得る。
資料１

会 議 資 料 の 名 称 資料２
資料３

特定教育・保育施設の利用定員について利用調整（選考基準）について
弘前市子ども・子育て支援事業計画（案）について

会 議内容（ 発 言 者 、

１開会

２案件

３閉会

発 言 内 容 、
審 議 経 過 、結論等）

案件１

特定教育・保育施設の利用定員について

事務局より資料１に沿って説明【議長】
事務局側からの説明に対し、質問、意見はあるか。
＜特に意見等なし＞【議長】
２ページの所で教えていただきたいのだが、幼稚園は全てで何園あるのか。
【事務局】
幼稚園は現在１０か所あり、新制度に移行するのは５か所、そのうち平成２７年度で認定こども園へ移行するのが３か所である。
【議長】
そうすると保育所は認定こども園に何か所移行するのか。
【事務局】
保育所は現在６３か所あり、うち１５か所が認定こども園へ移行予定である。
【議長】
それでは、事務局から提案された利用定員（案）についてこれでよろしいか。
＜委員了承＞
案件２

利用調整（選考基準）について事務局より資料２に沿って説明

【議長】
この件に関しては、前回の会議で十分な時間は取れなかったので、会議後にも意見書によりもらった意見に基づき、修正等がなされたとのことである。
今、改めて見て何か質問、意見はあるか。
【委員】
利用調整基準の中に医師の診断や児相等の情報とあるが、診断書などが必要になってくるのか。そこまで至らないケースの場合、保育所や地域の民生委員からの情報に基づいて対応してもらえるのか。
【事務局】
必ず診断書がなければいけないということではなく、必要に応じて保育所、幼稚園などからの情報に基づいて対応していきたいと考えている。
【議長】
特に他に何かあるか。なければこの利用調整基準でよろしいか伺う。
＜委員了承＞
案件３

弘前市子ども・子育て支援事業計画（案）について事務局から資料３に沿って説明【議長】
資料については事前に送付されているが何か質問、意見等あるか。
【委員】
資料３、４ページについて、人口データが平成２５年３月３１日現在となっているが、事業計画は平成２７年度からのものなので、できるだけ最新の平成２６年度末までのものにしたらどうか。
【議長】
事務局側どうですか。データはありますか。

【事務局】
そこの部分は年をずらし差替えします。
【委員】
５ページの幼稚園の園児数については平成２６年度の数字も県に報告しているので表記可能だが。
【事務局】
年度という考えからいくと、他の事業は平成２６年度の数字はまだ出ないので、２５年度で統一したいと思う。
【委員】
９ページの「実費徴収に係る補足給付を行う事業」について、平成２７年度からの新規の事業になるかと思うが、いつから始める予定であるか聞きたい。
それと、２２ページの「幼稚園教諭と保育士の合同研修に対する支援等」で関係機関との連携を図るとあるが、関係機関とはどのようなものを想定しているか、また、どのような研修を考えているのか聞きたい。
【事務局】
９ページについては今までの実績になるので、２１ページがこれからの計画となる。
平成２７年度から実施について検討しますということとなっている。具体的な事業の内容は最近情報が出たばかりで、県からはもう少し積極的な表現にすることで補正予算での対応が可能という連絡は来ている。市では平成２７年度から事業を実施するということで予算要求はしておらず、県も同様であると認識している。細かい内容まではわかっていないので、ここを少し前向きな表現に変え、正式なものが示された時に補正予算等で対応できるものがあれば、その時点で対応していきたいと考えている。
補足として、１３番「多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業」は、今までは学校法人、社会福祉法人だけでなく、株式会社の参入に係る事業との説明であったが、最近では障がい児の保育の関係の内容が示されている。現在も、市では独自に障がい児保育に対する補助も行っているし。教育委員会の方でも保育に合わせた予算を検討しているようなので、新制度が始まった時に検討していきたいと考えている。

それから、２２ページの合同研修に関してだが、これまでは合同で研修という機会は多くなかったが、幼保小連携の研修も始まっており、最近では市で幼稚園、保育所だけでなく小学校、児童館、学童クラブの職員を対象に研修会を行っている。今後
どのような形で行うのが一番よいか、新しく全部作ることがよいとは思わないので、現在行われている研修で対象を広げたり、同じような研修を統合したりなどこれから考えていきたいと思う。
【議長】
他にあるか。
【委員】
同じく合同研修についてだが、対象を広げたり、新たに設けた研修を行う場合はしっかり話し合う必要があると思う。じっくり検討できる場を是非設けていただきたいと思う。
８ページのファミリー・サポート・センターの所で、さんかくネットが類似事業として行われているのであれば、そこに実績を載せるべきだと思う。また、それが事業として成立していないようであれば、改めてファミリー・サポート・センター事業の在り方について検討が必要だと考える。
【事務局】
研修についてはどのような内容がいいのかこれからも検討していきたいと思う。また、すでに行われている研修の対象範囲を広げるのは、平成２７年度からでもできると思うので、ぜひ行っていただければと思う。
ファミリー・サポート・センターについては、さんかくネッ
トで行っていることとほとんど変わらない事業だが、始めた当初はかなりの利用者がいた。なぜなら、まだ保育所が朝早くなく、夜も延長保育がなかったためである。しかし、その後保育所でも朝早くから夜も延長保育が始まるにつれて、利用者は減り、サポーターも減り始めた。施設の方で時間が長くなったということで便利になり、保育所等で対応できない方が現在利用している状況である。
弘前は今、この形で落ち着いているので、ファミリー・サポート・センターを広げていくのはどうかと考えている。

【委員】
今、そういう状況であるということが話を聞いてわかったわ
けだが、さんかくネットの実績は載せることができないということか。
【事務局】
ここはファミリー・サポート・センターの所だが、さんかくネットの実績を載せるかどうか検討したいと思う。
【議長】
その他あるか。
【委員】
学童保育について聞きたいのだが、ViVi っとスペースと放課後児童クラブについて運営の管轄、対象児童、内容及び計画のどこに含まれているのか教えていただきたい。
【事務局】
２１ページの放課後児童対策の所になる。ここの部分について説明不足な点もあったのでご説明したいと思う。
放課後児童健全育成事業は学童保育のことで、保育に欠ける児童が対象となる。放課後子供教室は今、弘前で実施していないが家庭で面倒見る方がいても対象となる事業になる。
国では全ての子どもが放課後に安全・安心に過ごして、多様な経験・活動ができることを目指して放課後子ども総合プランというのを文部科学省と厚生労働省の連名で策定した。
全ての児童を対象として総合的な放課後対策を講じる必要があることから放課後子供教室をここに含めることになった。
弘前は児童館・児童センターが多い地域ではあるが、保育に欠ける欠けないに関係なく利用できるので、児童館がある地域
では親の就労状況に関係なく放課後過ごせるのだが、ない地域
はなかよし会という学童保育のみを行っていた。児童クラブというのは、これまで学童保育として児童館・児童センターを利用する子どもが多いので、去年の１０月から児童館・児童センター内に学童保育の部分を作ったものである。この表の放課後児童クラブとは学童保育のことになる。
ViVi っとスペースについて所管は教育委員会である。

【委員（教育部長）】
ViVi っとスペースは放課後のというよりは、土曜学習という位置づけで、市内７か所で弘前大学の学生のご協力で行っている。平日は総合学習センターで行っている。市としては土曜学習として取り組んでいる。
放課後子供教室については新年度新たに取り組むということで、学校を使って１０月頃から目標２か所で考えている。
【委員】
ViVi っとスペースは学習と放課後の活動、子どもの居場所、どちらに重きを置いているのか。
【委員（教育部長）】
現状は居場所に重きを置いているような状況であるが、大学生の方が学習の指導はやっているし、遊びのスペースも確保したり、実際は半々くらいである。
【委員】
子どもの人数と学生の人数はどのくらいか。
【委員（教育部長）】
人数については資料を持ち合わせていないので、今すぐはわからない。
【委員】
わかりました。
【議長】
他には。
【委員】
先ほどの話になるが、平成２７年度からの計画だが、どこにも平成２６年度のデータがないため、そこが気になる。
【事務局】
平成２７年度からの計画なのでこのような形になるが、実績で振り返りを行う場合は、別な形で示していくことが可能なので、平成２６年度の数字は計画には載せることはできないが、提供していきたいと思う。

【議長】
それでは、これで良ければパブリックコメントを行う予定だということである。これまでの意見等を踏まえた修正等を加えた計画案でパブリックコメントを行うことでよろしいか。
＜委員了承＞
その他必要事項

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