2017 年度 事業計画書

学校法人 桜美林学園
J. F. Oberlin University and Affiliated Schools2017 年度事業計画策定にあたって
学校法人桜美林学園
理事長 佐藤 東洋士
先行きの予測が困難かつ複雑な国際社会にあって、我が国の社会経済を持続的に発展させるためには、豊かな教養、グローバルな視点を有する有為な人材を多数輩出する私立大学に対し、これまで以上に大きな期待が寄せられています。
私立学校を取り巻く経営環境は、少子化等も相まって全体として厳しいことは言うまでもありません。少子化が一層顕著となる、いわゆる 2018 年問題も間近に迫りつつあります。
また、政府は地方創生の観点から、大都市圏に集中しがちな学生を抑制するための定員超過率の厳格化を、大学設置認可および経常費補助金配分と関連させながら導入し、規模の大きい私立大学の多くは同措置による収入減を危惧しています。さらに、国の厳しい財政事情もあり、私立大学への経常費補助金自体、長年、国立大学法人への運営費交付金と同様、厳しく抑制され、私大経常費補助率はついに 10%を割り込む状況となっています。
このように、私立学校を取り巻く経営環境は悪化の一途であるものの、我が国社会の発展を支える有為な人材を輩出するという責務を負っている学園としては、教育の質的転換を図りつつ教育研究組織の整備等を積極的に行ってまいる所存です。
学園は昨年、長期ビジョン実現に向けて第２次中期目標（2015 年度～2020 年度）を策定しました。
目標として「グローバル時代における教育の深化」、「経営基盤の強化」および「桜美林コミュニティの強化」を掲げ、2017 年度はこの目標実現に向けた取り組みを着実に進めることを念頭に、このたび事業計画案および予算案を作成しました。
なかでも、大学の教育研究の質的向上、質的転換のための教育研究組織の改組・再編、教育プログラムの編成、東京都新宿区百人町の新たな教育研究拠点の整備、芸術文化学群の本格的教育研究施設の整備、国際交流の一層の展開、学園百周年を迎えるための企画･立案等諸準備を重点課題としています。
今後の財政見通しは厳しい状況になることも懸念されますが、中長期的な収支バランスを維持し、安定的な財政基盤を確立していくため、収入財源の確保に努めるとともに、スクラップ・アンド・ビ
ルド、ＰＤＣＡサイクルの考え方を徹底しながら、中期目標を推進する事業へ効果的に財源配分を行ってまいります。
本事業計画書を通じて、本学園の諸活動について皆様のご理解をいだだけたら幸いです。皆様のさらなるご支援とご協力を切にお願い申しあげます。

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Ⅰ 学園の基本方針

１．本学園の基本理念・使命・目的
学園は、2021 年に創立 100 周年を迎える。建学の理念・使命・目的を、教職員はじめ学園に関わるすべての者が再確認し、変化の激しい時代の中にあって、普遍の価値として実現するために、それぞれに与えられている役割を確実に果たさなければならない。
基本理念・使命・目的
建学の精神○キリスト教精神に基づく国際人の育成
学園長期ビジョン○自己を高め、自己の責任を果たしうる人材を育成する○豊かな教養をもった国際的人材を育成する
学園第２次中期目標○３の重点礎石（コーナーストーン）
大切にしてきたことば○学而事人
○せん方つくれども希望を失わず

２．第２次中期目標のメインテーマと重点礎石
メインテーマ：私たちは変わる！ ―勇気を持って変化に立ち向かおう―
重点礎石１：グローバル時代における教育の深化
重点礎石２：経営基盤の確立
重点礎石３：桜美林コミュニティの強化
理事会は、第１次中期目標において 12 の礎石（コーナーストーン）を設定した。第２次中期
目標は 2015 年度から 2020 年度までを期間とする計画であるが、第 1 次中期目標における 12 の礎石を３つの重点礎石に収斂し、教職員の力を一定の方向に集中させ取り組んでいる。
学園が存続し続けるためには教職員自ら、時代の変化に対応しなければならない。一人ひとりが学園の在り方を真剣に考え、変革をもたらそうとする強い意志を持ち続けていく必要がある。
全教職員が思いと方向性を共有し、これからの時代を共に歩んでいくとともに、メインテーマを、「私たちは変わる！ ―勇気を持って変化に立ち向かおう－」とし、日々教職員が確認するべき、共通の標語としている。
３．アクションプランと年次計画
理事会が示した３つの重点礎石を受け、設置校・各部門が６年間を通したアクションプランを策定し、さらに今年度取り組む項目を事業計画として具体化した。今後も進捗状況を可能な限り数値化し、見える化に努める。

-2-Ⅱ 大学

現在の高等教育界には、学術研究を通じた新たな価値の創造および自らの教育理念に基づく教育活動を行うことで、主体的に考える力、未来を切り拓く力を有する人材の育成が求められている。とりわけ大学には、三つの方針（「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」）を明確にしたうえで社会に公表するとともに、常にＰＤＣＡサイクルを循環させることによる進捗状況の把握および実行が求められている。また、2016 年には大学設置基準の改正が行われ、2017 年４月からＳＤ1が義務化されることとなった。
上記の各政策をいれつつ、私立学校であることの根幹を為す建学の精神を基盤とした本学独自の教育研究事業を展開すべく、2017 年度は次の事項について計画を立て実行し、検証および改善を図る。
１．グローバル教育の推進【継続 28,500 千円】（１）三つの方針の見直しおよび明確化
本学の教育に関する三つの方針（「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」）について、2016 年度中に抜本的な見直しを行い、2017 年度から一体的かつ明確な内容を持つものとして実行できるよう策定した。
新たに策定した三つの方針を従前以上に具体性と実効性を有するものとするため、全学的な委員会組織を設置して不断の改革および改善を行う。
（２）教育方法の改善
ＩＣＴ2やアクティブ・ラーニング3、サービス・ラーニング4を活用した能動的学修への転換
や国内外におけるインターンシップの充実、ｅラーニングによる入学前教育、リメディアル教育5の充実を図る。
（３）教育力向上への取り組み
各教育組織等で実施するＦＤ6やＳＤに加え、全学的な課題に基づくＦＤ・ＳＤを実施する。
さらに、学生による授業評価の検証と改善を行うとともに、さらなる活用方法についての検討も行う。
（４）グローバル化に向けた教育組織の改組およびキャンパス移転
基礎と専門知識を併せ持つと同時に応用力を兼ね備え、これからの知識基盤社会に対応できる人材の育成を目指すリベラルアーツ・カレッジ。時代の変化の機微を捉えて行動できかつ国際的な感覚を身につけた高度専門職業人を育成するプロフェッショナル・カレッジ。そして、
1 Staff Developmentの略。大学における教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員に必要な知識および技能を習得させ、並びにその能力および資質を向上させるための研修のこと。2017 年度からその実施が義務化された。
2 Information and Communication Technology 「情報通信技術」の略
3 教員による一方的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な参加を取り入れた教授・学修法の総称
4 教育活動の一環として、一定の期間、地域のニーズ等を踏まえた社会奉仕活動を体験することによって、学問的取り組みや進路について新たな視野を得る教育プログラムのこと
5 補習教育のこと。大学教育を受ける前提となる基礎的な知識等についての教育
6 Faculty Developmentの略。
「大学教員の教育能力を高めるための実践的方法」のことであり、大学の授業改革のための組織的な取り組み方法を指す。

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国際的な舞台で活躍できる人材を育成するグローバル・カレッジ。本学が備えるこれら三つの教育分野を、学類化を見据えて再整備し、一層の質の向上を図るとともに、世界に通用する教育の実質化とこれに適うキャンパス移転を含めた学修環境の整備を進める。
２．グローバル教育を支える研究の高度化【継続 168,900 千円、新規 1,100 千円】（１）研究活動の活性化
教員の個人研究、研究所やプロジェクトベースの研究活動をより充実させる。さらに、紀要の発行や学術出版助成等により、研究成果の公表を支援する。
（２）外部研究資金獲得の強化
科学研究費助成事業をはじめとする各種外部研究資金獲得に向けた支援体制を強化し、申請件数・採択率を向上させる。採択率の向上に向けて、研究計画調書作成の講習会を実施する。
３．キャンパスのグローバル化とモビリティの推進【継続 540,400 千円】（１）外国語教育の強化
英語をはじめとする外国語教育を強化する。2016 年度より開設したグローバル・コミュニケーション学群では、英語のみの授業だけで学位を取得することができるカリキュラムを構築した。今後は、中国語のみで学位を取得することができるカリキュラムの構築について検討を行う。また、大学院においても英語のみの授業で学位取得を可能とするカリキュラムの構築を検討する。
他の学群等においても、学類化を見据えたカリキュラム改編とともに英語や中国語のみで開講する科目の充実を図る。
（２）日本人学生の派遣および外国人留学生の受け入れプログラムの充実
本学の海外拠点や提携校との協働により、日本人学生の派遣および外国人留学生の受け入れプログラムを充実させることで、学生のモビリティをこれまで以上に高める。
（３）海外の大学等との提携、学術・文化交流の強化
多様化する学修ニーズに応えるため、海外高等教育機関等による団体等を通じて新規提携校を開拓する。また、提携校との関係を強化し、学術・文化交流を積極的に行う。
４．インターナショナル・アドミッション7の強化【継続 368,866 千円】（１）入試制度の分析と改善、強化
優秀な外国人留学生を世界各地から集めるために、インターナショナル・アドミッションを強化する。
さらに、現行の入試制度について分析・検証を行い、本学の教育理念や入学者受入れの方針

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国内に限らず、海外で学生募集活動や入学試験等を行うこと。

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に基づく「学力の３要素」8を踏まえた多面的・総合的な選抜方法により、質の高い入学者を確保するための方策を検討する。
（２）学生募集活動の強化
学生募集に係る広報、オープンキャンパスや進学相談会等のイベント活動を充実させ、本学の特長や魅力を浸透させる。
５．ガバナンスの強化教学における様々な事項について学長のリーダーシップの下、スピードや適切性を保ちながら学長が諮問できる体制を整えた。より実質化を図るために、予算、人材、施設設備等のリソースを十分に活用しながら中長期計画に基づくアクションプランを実行する。
６．事業計画と予算の適正化 －教育研究体制の整備－
教育体制について、教育の質の向上と責任の明確化を図るために、全学群を学類化する方向で具体的な検討を行い、あわせて再整備後の適正教員数（専兼比率を含む）についても、収入と支出のバランスに配慮しながら見直す。
７．学生、同窓会、後援会の強化【継続 173,700 千円】（１）学びや活動のコミュニティの活性化
学生コミュニティ（学会、部活等の公認団体、ピアサポート体制9等）の活性化に向けた取り組みへの支援強化や再構築を行う。
（２）同窓会・後援会・校友会との連携強化
大学の教育研究活動への理解を深める取り組みを進め、同窓会・後援会・校友会との連携を強化する。
８．初等中等教育、他大学等との連携【継続 13,700 千円】（１）初等中等教育との関係強化
初等中等教育機関の児童生徒や教員向けのプログラムを引き続き実施する。大学が企画する各種イベントや、各教育機関訪問等に加えて、オンライン・コンテンツも開発し、物理的な距離を越えたつながりを強化する。

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中央審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」（2014 年 12 月 22 日）において、「学力の３要素」について、社会で自立して活動していくために必要な力という観点から捉え直し、「高等学校教育を通じて（ⅰ）これからの時代に社会で生きていくために必要な、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（主体性・多様性・協働性）」を養うこと、（ⅱ）その基盤となる「知識・技能を活用して、自ら課題を発見しその解決に向けて探究し、成果等を表現するために必要な思考力・判断力・表現力等の能力」を育むこと、（ⅲ）さらにその基礎となる「知識・技能」を習得させること」とした上で、「大学においては、それを更に発展・向上させるとともに、これらを統合した学力を鍛錬すること」と提言した。

9 学生相互による支援体制のこと-5-（２）教育交流（高大連携）の充実
本学と連携協定を結ぶ高等学校との教育交流（高大連携）を一層充実させ、高等学校教員との情報交換および交流や高校生への大学レベルの講義の提供等を実施する。
（３）他大学等との連携の強化
本学が加盟するコンソーシアム等を通して、他大学等との情報共有や各種プログラムを実施する。
９．地域や官・産業界との連携【継続 123,200 千円】（１）地域社会との連携の活性化
地域における学術拠点として、地方自治体や地元企業等との連携事業やボランティア活動の推進により、地域社会の活性化に貢献する。
（２）生涯学習機能の強化
地域に開かれた大学として、地域住民の幅広い学習ニーズに応えるべく生涯学習機能を強化する。エクステンションプログラムを整備し、受講生の増加を図るとともに、大学・大学院の授業科目をできるだけ市民に開かれたものとし、科目等履修生・聴講生の積極的な受け入れを図る。
（３）インターンシップの推進
行政、企業等と連携しながら、学生のインターンシップ参加を促進する。現場での体験を通して学修を補完するとともに、学生のキャリア形成支援につなげる。また、ビジネスマネジメ
ント学群のキャンパス移転後における新宿区等の行政や企業との連携打診や調整を開始し、移転直後からスムーズにインターンシップが実施できるよう、準備を行う。

-6-Ⅲ 中学校・高等学校
１．実践力のある国際人の育成【継続 33,400 千円】（１）ユネスコスクール10への参加
2016 年度ユネスコスクールへの参加申請を行い、本校も参加校の一つとなる予定である。従来から本校は国際人の育成を目指し、国際交流の取り組みを積極的に行っているが、ユネスコスクールに加盟することにより、開発、貧困、人権等の課題を姉妹校や提携校と取り組むことによって、接続可能な開発のための教育(ＥＳＤ)を実質化し、新たな価値や行動を生み出す能力を中等教育段階で育み、国際社会で実践力のある人材として活躍できるよう育成する。
（２）提携校との相互交流の実践および開拓
本校は姉妹校１校(中国)・提携校６校(中国・２校、韓国・２校、英語圏２校)と派遣および受入の交流を行っている。特に韓国、英語圏のオーストラリア、ニュージーランドとの生徒相互交流は一定の成果を上げている。また、さらに派遣プログラムの一つとして、ニュージーラ
ンドでのターム留学11を設け、中期的に現地での学習機会を設定することにより、さらに英語の発信力を高め、多様性や協調性等の実質化を確実なものとしていくことを目指す。また、2014年度から展開しているアメリカ、サンディエゴにおける大学等との連携を深め、国際感覚を伴った国際教育を行う。
２．心豊かで、基礎学力・問題解決能力のある生徒の育成（１）異文化交流を通じた「学而事人」の学修
本学園は、キリスト教主義によって、国際的人物（International Character）を養成することを教育目標としている。この教育目標から「学而事人」を解釈すると、広く世界の人々に奉仕することと理解される。本校の教育課程は、他者のこころに共感し、ともに生きる人間、自分で考え、自分の言葉を紡ぎ出す人間、文化や意見の異なる人々とこころを通わす人間を養成することを基本理念にしているが、「英語教育＋グローバル教育」を近年の特徴としている。
前項の国際交流を通じて生徒たちは、現地の人々との交流において、語学力をツールとして文化価値観の違う人種とコミュニケートし、多様な経験から多文化共生をスタンダードとする人材の養成を、さらに展開する。
３．教員の資質向上のための研修制度の充実【継続 3,000 千円】（１）教員の短期・長期研修制度の確立
本校の教育理念の実質化にとって教育課程の充実は、必要不可欠である。国際交流におけるユネスコ･スクールへの加盟に伴い、海外の教育機関等との交流を積極的に展開し、姉妹校・提携校との教員間交流を柔軟に行うことは非常に重要である。また、専門分野の更なる力量向上のため、大学院レベルの研修が可能となる制度を確立し、このような研修の結果が、授業等

10 ユネスコ憲章に示されたユネスコの理想を実現するため、昭和 28（1953）年に創設され、(1)地球規模の問題に対する国連システ

ムの理解、(2)人権、民主主義の理解と促進、(3)異文化理解、(4)環境教育、といったテーマについて、質の高い教育を実践する学校である。
11 約３ヶ月間の短期留学のこと-7-

のブラッシュ･アップに有効に機能し、その結果が生徒に有益的に還元されることとなる。2016
年度は、これらの機会をより具体的に保障するための学外研修制度を制定した。今後は、この制度を有効に活用し､さらなる教育課程の充実を目指す。
４．教職員による協働体制の確立（１）効率性、機能性を重視した校内組織体制の確立
従来の中学校、高等学校の学校運営態勢は、校長の意思・決定がなされる運営会を中心に据え、その結果が運営協議会、教職員会議を介して、いわゆるピラミッド型組織の運営形態を構成しているが、組織の規模からすると充分に機能しているとは言い難い状況があった。これを徐々にではあるが、各組織の機能・課題別に、運営会組織において機能分担別にダイレクトに対応することにより、組織運営の機能化が図られつつある。また、これに合わせて、事務組織内の業務のあり方も再検討し、教員・職員それぞれの職分を明確化して行くこととする。
５．桜美林ブランドの確立（１）より確かな情報発信力の確立、展開、発展
崇貞学園時代より培われてきた学園の年輪、この刻まれた年輪を確かなブランドとして定着させていくためには、外部への発信力、特にホームページ等を活用した広報力が求められる。そのためには、現在の情報ホームページ委員会(特別委員会)を通常の活動委員会へ機能化し、学校内外へ発信すべき情報等の収集、収集された情報の適切な仕分け・判断をし、これらのプロセスを経た情報を適宜、且つ迅速にホームページに掲載できるようにするため、教員、職員で適宜情報の共有化を図り、作業を行っている。また、国際交流におけるアクションプランの確実な実行により、異文化理解・国際感覚を身につけ、自己を含めた客観性を担保し、自ら判断して、自立して主体的に行動できる生徒を育てることで、本校のスクール･アイデンティティーを確立し、社会での認知力を高めることとなる。これらの課題の取り組みによって、桜美林ブランドをより実質的に強固なものとしていく。
６．地域に根ざした取り組みの推進【継続 850 千円】（１）地域連携および広域連携による取組の確立
中学生、高校生が地域社会に対して、クラブ活動等のほかに交流する機会は多くない。その中で本校が募集対策の意味合いを含めた交流イベントとして行っているのが、「オープンスクール」である。これをさらに充実させるため、地域との交流を生徒と教員が主体となった取り組みとして充実を図ることで地域との連携強化を図っている。同講座は、内容としては幅広い分野を取り入れており十分に満足できるものであるので、従来の受験生確保のための広報機能にさらに加え、地域にある低学年層へも幅広く、地域・社会連携室と協力して広報を行っていく。また、これが地元地域での取り組みとするならば、３年前から取り組んでいる東北地方太平洋沖地震で被災した石巻地域の復興支援活動が、地方地域での取り組みといえる。この活動
をＮＰＯや地元地域の高校とも交流しながら、さらに内容を深めていき、同地域の復興を、貴重な生きた学びの場として、ともに協力しながら防災、減災の学習を深めていく。

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Ⅲ 幼稚園
１．モンテッソーリ教育12の充実
ディプロマ（資格）を取得した教師が中心となってプログラムを組み、クラス担任と協力して園児に教具の提供を行う。
保護者アンケートで高い評価を受けているこの教育法の質を高め、内容の充実および日常保育との調和を図っていく。
２．子育て支援事業の拡充（１）未就園児を持つ家庭への支援を目的とした地域貢献事業【継続 820 千円、新規 320 千円】
就園前の２歳児３歳児を対象に、遊びを通した人間関係や心と身体のバランスのとれた育ちを促すと同時に、入園に向けての基本的生活習慣を楽しく身に付ける。また、保護者に対しては、子育てに励む親同士が連携を図り良き交流の場として活用できるよう配慮すると共に、育児に関する情報提供や臨床心理士による無料育児相談を実施。子育ての不安を軽減し、親子で楽しめる行事を多く取り入れ、他者との交流を通して、育児を楽しむ支援を行う。
また、子育て支援事業として新たに２歳児クラスを 1 クラス新設する。
（２）在園児の家庭への支援事業【継続 150 千円】
幼児期は幼稚園における教育と同時に、家庭におけるゆるぎない親子関係の絆を深める大変重要な時期である。しかし、社会状況の変化により、両親共働きの家庭が増えてきたことに配慮し、短時間労働の保護者に向けた支援事業を拡大する。保護者や行政の要望だけに応えるのではなく、声をあげることのできない弱い立場の幼い子どもたちにとって大切な事にも目を向け、双方にとっての妥協点を見出すことを目指す。預かり保育事業は、拡大する方向で取り組む。
３．学園との連携強化（１）保育専修との連携：
バザー、保育フェア、その他教育実習生の受入、実習前の観察実習の受入、大学の研究のため、アンケートや実験の協力、学園の資源を活用した各種体験やワークショップ等の開催（２）大学野球部との取り組み：年長組野球教室（３）地域連携室との取り組み：境川クリーンアップ作戦、ＦＣ町田ゼルビアサッカー教室、野球教室（４）リベラルアーツ学群との連携：外国人留学生との交流（５）エクステンションセンターとの連携：読み聞かせの実践の場を提供

12 モンテッソーリ教育：幼児の心身の内部的な発達要求に応じつつ、「準備された環境」の中で一人ひとりの子どもが独自の創造性と喜びに満ちた活動を展開できるように様々な援助を行う教育のこと

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Ⅳ 法人

１．新職員人事制度の導入
現行の職員人事制度については、職務に応じた給与テーブルではない実態、職員給与水準が高い等の問題点が指摘されていた。これらを改善するため、事務職員の種別を整理統合し、職務に応じていない給与体系、業績評価が給与に反映されない給与体系を改正し、事務職員の新人事制度を４月から実施する。この制度改正により、職務に応じた給与体系及び業績を給与に反映できる給与体系となるとともに、より一層の職員のモチベーション向上及び効率化、人件費の適正化を図る。また、昨年度策定した職員能力開発プランに基づき人事研修・等級移行試験等を実施する。今後、大学ブランチキャンパスの設置に伴い、職員の適切な配置及び採用を行うとともに、学生へのワンストップサービスにも対応できる事務体制を整備する。
２．学園サイト・大学サイトのリニューアル【新規 39,900 千円】
第２次中期計画・重点礎石（１）－⑤「卓越したブランドの構築」に資するため、Web サイトのリニューアルに取り組む。現サイトは公開後５年以上経過しており、情報内容・操作性・デザイン等の観点から大幅な刷新が必要となっているため、次の３点に留意して、学園サイトと大学サイトを順次リニューアルする。
①情報の統廃合・最適化をしながら、訪問者（ユーザー）が使いやすいサイト設計を行う。
②デザインを刷新するとともに、サイト全体の統一感を図る。
③桜美林学園の魅力を訴求・最大化するコンテンツを多数展開する。
３．情報環境整備・充実 【継続 405,000 千円、新規 26,200 千円】
ＰＣ環境の更新は、昨年度までの調査・研究を踏まえて、2017 年度から順次Windows10 化を実施する。無線ＬＡＮ環境については、昨年度までに大学内ほぼ全域での利用が可能となったが、2017年度は中学･高等学校での授業におけるタブレットＰＣ活用に向けた環境整備に着手する。業務系・周辺システムについては、管財（資産管理）システムの更新を行い、新たに勤怠管理システムを導入する。また、大学の証明書発行機を更新する。教員免許状更新講習ＬＭＳ13については、導入から 10 年を迎える時期にきており、システム更新に向けた検討を進める。また、新キャンパスにおける情報環境のあり方についても調査・研究を進める。その他学内の情報環境全般については、機器の更新や維持に必要な措置を継続して行う。
４．キャンパス整備 【継続 1,000,000 千円、新規8,000,000 千円 】

施設整備関係については、例年通り、既存校舎や各種設備類の改修・修繕・購入等を順次行うと共に、大学弓道部の弓道場等の整備を進める。
また、大学における新キャンパスへの移行を実現するた
め、新宿百人町キャンパスおよび本町田キャンパスの校舎新築工事に着手し、2019 年４月開設を目指す。

13 Learning management system「学習管理運営システム」の略- 10 -Ⅴ 予算
予算編成にあたっては、①健全な財務体質の維持、②経常費補助金算定基礎を意識した必要な対策の立案、③シーリングの設定、④総人件費の抑制、の４点を全体方針とした。それに基づき各設置校毎の重点方針を定め、財務基盤の強化に向けた中長期的視点とキャッシュフローを重視しながら、収支の均衡を図った。
１．収入
学生生徒等納付金の増加要因はビジネスマネジメント学群の入学定員増（2015 年度から３年目）、およびグローバル・コミュニケーション学群（開設２年目）によるものである。資金収支上の主な収入は、学生生徒等納付金 11,861 百万円、補助金 1,183 百万円、付随事業・収益事業 650 百万円、借入金等 8,301 百万円とした。借入金は新宿百人町キャンパス分 4,000 百万円、本町田キャンパス分 4,000 百万円、学園債発行分等の 301 百万円を計上した。借入金等を含まない事業活動収入は14,748 百万円となる。
２．支出
資金収支上の主な支出は、人件費 7,700 百万円、教育研究経費 4,139 百万円、管理経費 1,399 百万円、借入金等利息 113 百万円、借入金等返済 981 百万円、新宿百人町キャンパスと本町田キャンパスを含む施設関係 9,124 百万円とした。借入金等返済、施設関係等を含まない事業活動支出は14,747 百万円となる。なお、予備費は 50 百万円とした。
３．収支の状況
上述により、事業活動収入（14,748 百万円）から事業活動支出（14,747 百万円）を差し引いた結果であり、純資産（正味財産）の増減をあらわす基本金組入前当年度収支差額は 1 百万円のプラスとなる。事業活動収入に占める基本金組入前当年度収支差額の割合を示す事業活動収支差額比率
は学校法人の経営状況を判断する重要な指標の一つとなるが、2017 年度予算においては 0.01％となっている。
なお、年度末の現金預金残高（資金収支計算書における｢翌年度繰越支払資金｣）については、4,164百万円となる。

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