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固定電話網のIP網移行によるEDIへの影響と対策【概説】V5.1.1

インターネットEDI普及推進協議会
Japan internet EDI Association（JiEDIA）

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JiEDIAはじめに本資料は、EDIを利用しているユーザー企業ならびにEDIサービス/EDI
関連事業を提供しているVAN/ASP/SI事業者の方を対象としています。
※本資料の取扱いについて
本資料は原則公開可能としますので、貴社顧客説明やセミナ等においてご利用ください。ただし、内容の改変は厳禁とさせていただきます。
また、本資料の一部を引用する場合は、「出典：固定電話網のIP網移行によるEDIへの影響と対策【概説】VX.X.X（インターネットEDI普及推進協議会）」をご明記ください。

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JiEDIA 公開資料一覧●EDI関連資料
・固定電話網のIP網移行によるEDIへの影響と対策【概説】・[補足資料1]インターネットEDI移行の手引き
・[補足資料1別紙]インターネットEDI移行チェックシート
・[補足資料2]固定電話網のIP網移行に関して、今後想定されるリスクと対策について
・[補足資料3]「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」
利用ガイドラインSSL/TLS方式編
・[補足資料3別紙] 「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」相互接続試験結果
・[補足資料4]インターネットを利用した通信プロトコル利用ガイドラインJX手順版●認証局認定制度関連資料
・データ交換共通認証局証明書ポリシー
・認証局認定制度ガイドライン●電子証明書自動更新API利用ガイドライン
・電子証明書自動更新API利用ガイドライン※各資料の最新版は以下のJiEDIAホームページに掲載しています。
https://www.jisa.or.jp/jiedia/tabid/2822/Default.aspx

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JiEDIA目次
1. 概説 サマリー

【動向】
2. 固定電話網のIP網への移行とは
3. 固定電話網のIP網移行によるEDIへの影響
4. NTT東西が提示したIP化に向けた施策【EDI利用者の皆様へ】
5. JiEDIAの対応方針
6. インターネットEDIの特徴
7. インターネットEDIへ移行の方法
8. 影響を受ける業界（EDIを実施している業界）
9. 対応ロードマップ
10. JiEDIA活動内容のご紹介
11.まとめJiEDIA

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41. 概説サマリー

JiEDIA●NTT東西が固定電話網をIP網に移行すると発表した
・INSネットディジタル通信モードは終了する
・音声系のサービスは継続●EDIに大きな影響
・EDIは、WebEDIや一部の専用線を除きほぼすべてが固定電話を利用●NTT東西はINSネットディジタル通信モード終了に合わせて代替案・補完策を提示したが、EDIには適していない
・代替案の新たなIP網を現EDI環境そのままで利用することはできない・補完策やINS音声系の利用はIPパケット化の処理を経由するため伝送遅延およびEDI通信における伝送障害が発生する●音声系のサービスは継続されるが、音声通信を用いたデータの送受信についても補完策と同様の伝送遅延およびEDI通信における伝送障害が発生する可能性が高い

EDIはインターネットEDIに移行すべき
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Japan internet EDI Association51. 概説JiEDIA

サマリー

本資料では「IP網移行後の固定電話」について、「現固定電話」と区別するために以下の様に記載する。
現固定電話

IP網移行後の固定電話

データ通信
INSネット（ディジタル通信モード） 補完策
音声系
加入電話

加入電話（メタルIP電話）

INSネット（通話モード）

INSネット（メタルIP電話）

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2. 固定電話網のIP網への移行とは

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2. 固定電話網のIP網への移行とは

JiEDIA～NTT東西の発表とIP網移行の背景～●NTT東西の発表
・NTT東西の公衆交換電話網「PSTN」(加入電話・INSネット)をIP網に移行する⇒ NTT東西局間のネットワークを、交換機ベースからIP（ルータ）ベースに切り替える・基本的な音声サービスは移行後も利用可能⇒ EDIとして課題は残る
・現在利用のINSネット（ディジタル通信モード）は補完策（2027年頃まで提供）に、
音声系は、加入電話（メタルIP電話）、INSネット（メタルIP電話）となる（契約は自動移行）
・IP網での提供が困難なサービスや利用が減少するサービスは提供を終了
・INSネット（ディジタル通信モード）には、「代替案」「補完策」を提示
・IP網移行後も基本料は現状と同等水準、通話料は全国一律9.35円/3分（税込み）
・検証環境の提供、検証結果の発表、業界団体・企業と連携し周知活動を推進中。

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2. 固定電話網のIP網への移行とは

JiEDIA～NTT東西の発表とIP網移行の背景～●IP網移行の背景
・固定電話（加入電話、INSネット）利用の減少⇒NTT東西の加入電話・ISDN契約数の推移
2017年：1988万契約、2020年：1587万契約（出典）
NTT東日本企業情報 （別紙）加入電話・ISDN契約数の推移
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20210531_02_01.html
NTT西日本 サービス概況等の推移
https://www.ntt-west.co.jp/info/databook/pdf/029.pdf
・NTT東西の中継・信号交換機の維持延命が困難⇒ IP網移行最大の理由
・IP系サービスへのシフトは世界の潮流

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92. 固定電話網のIP網への移行とは

JiEDIA～移行のイメージ～●移行のイメージ＊）総務省 情報通信審議会 電話網移行円滑化委員会 二次答申－最終形に向けた円滑な移行の在り方－ 2017/9/27＊）メタルIP電話という表記は仮称となります。

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2. 固定電話網のIP網への移行とは

JiEDIA～IP網移行に伴い終了するサービス～＊）NTT東西 報道発表資料（2022/12/8)抜粋

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2. 固定電話網のIP網への移行とは

JiEDIA～移行のスケジュール～●2017年10月17日「固定電話のIP網への移行後のサービス及び移行スケジュールを発表」
http://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20171017_01.html

2022年12月
8日発表
固定電話発
／固定電話
着のIP網へ
の切替は、2024年1月
より1ヵ月間で3段階に分けて実施

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2. 固定電話網のIP網への移行とは

JiEDIA～移行のスケジュール～●2022年12月8日 NTT東西発表 固定電話の IP 網移行後のサービスについて
固定電話発通話のIP網への切替は、2024年1月より1ヵ月間で3段階に分けて実施

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2. 固定電話網のIP網への移行とは～移行のスケジュール～（補足資料）⚫ 2024年1月のIP網移行（
3STEP)は、各STEPで2日間に渡り実施される予定⚫ ダイヤル先が0120,
0570,0800等のIP網移行
は2024年2月～2025年1月に実施される予定＜2024年1月の詳細（NTT東西）（※予定であり、変更となる場合があります）＞

Step1

Step2

Step3

※1:(市外局番)＋市内局番＋加入者番号

IP網へ切替わる通話・通信種別（各エリアに含まれる都道府県の詳細は前項を参照）

切替時点のマイラ
イン登録状況

切替日

切替作業期間（予定 ※）1/1

4時以降7時にかけて順次●特定県域（山形・鳥取）からの発信かつ同一県内への着信となる通話・通信

NTT東西

1/2

0時以降7時にかけて順次●特定県域（山形・鳥取）からの発信かつ同一県内への着信となる通話・通信●特定県域（山形・鳥取）からの発信かつ他都道府県・海外への着信となる通話・通信

他社

1/16

夜間から0時にかけて順次●特定エリア（東北・中四国）からの発信かつ同一県内への着信となる通話・通信

NTT東西

1/17

0時以降未明にかけて順次●特定エリア（東北・中四国）からの発信かつ同一県内への着信となる通話・通信●特定エリア（東北・中四国）からの発信かつ他都道府県・海外への着信となる通話・通信

他社

1/30

夕刻から0時にかけて順次●全国からの発信かつ同一都道府県内への着信となる通話・通信

NTT東西

1/31

0時以降未明にかけて順次●全国からの発信かつ同一都道県内への着信となる通話・通信●全国からの発信かつ他都道府県・海外への着信となる通話・通信

他社

切替作業の最新情報はNTT東西のHPを参照ください。
NTT東日本： https://web116.jp/2024ikou/schedule.html

JiEDIANTT西日本： https://www.ntt-west.co.jp/denwa/2024ikou/schedule.html

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2. 固定電話網のIP網への移行とは

JiEDIA～NTT東西の広報状況～●2017年10・11月
全国紙・地方紙含む全52紙に「固定電話のIP網への移行（NTT局内設備の切替え）」に関する新聞広告掲載●2017年10月~2018年３月，2018年12月～2019年3月※
固定電話利用の全ユーザ向けに「NTT局内設備の切替えに関するお知らせチラシ」を発送（請求書に同封）※NTT東西の年間定期発送物に掲載●2019年2・３月
INSネットディジタル通信モードを含む固定電話のIP網移行に伴う終了サービス利用のユーザ向けに「終了サービスに関するDM」を発送●2022年12月8日
固定電話発通話のIP網への切替は、2024年1月より1ヵ月間で3段階に分けて実施（詳細は前ページNTT東西の発表内容参照）

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2. 固定電話網のIP網への移行とは

JiEDIA～総務省の対応とJISA EDIタスクフォース(現JiEDIA)～●総務省「電話網移行円滑化委員会」とJISA EDIタスクフォース(現JiEDIA)
・NTTは、2010年11月に「PSTNマイグレーションについて～概括的展望～」、2015年11月に「固定電話網の今後について」を発表した
・総務省は、これを受けて、情報通信審議会電気通信事業政策部会電話網移行円滑化委員会を設置し、円滑なる移行に向けて具体的な検討を続けてきた・また、ＩＮＳネット（ディジタル通信モード）の終了に向けた課題についても、
上記委員会の下に「利用者保護WG」を設置し、関連する業界団体・企業を
オブザーバーに据え、検討を重ねてきた［オブザーバー］
情報サービス産業協会、全国銀行協会、電子情報技術産業協会、日本民間放送連盟、綜合警備保障、全国中小企業団体中央会、日本クレジット協会
・検討結果は、「固定電話網委の円滑な移行の在り方」
一次答申：～移行後のIP網のあるべき姿～
2017年1月24日、発表
二次答申（案）：～最終形に向けた移行の在り方～
2017年6月28日、発表。パブリックコメント受付
二次答申：～最終形に向けた移行の在り方～
2017年９月2７日、発表
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2. 固定電話網のIP網への移行とは

JiEDIA～総務省「電話網移行円滑化委員会」の答申～
一次答申
二次答申

～移行後のIP網のあるべき姿～ を受けて、～最終形に向けた円滑な移行の在り方～ に向けて審議＊）総務省 情報通信審議会 電話網移行円滑化委員会 二次答申－最終形に向けた円滑な移行の在り方－ 2017/09/27

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3. 固定電話網のIP網移行によるEDIへの影響

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３. 固定電話網のIP網移行によるEDIへの影響

JiEDIA～EDIへの影響～●EDIへの影響
・2024年1月より、固定電話発通話のIP網への切替は、2024年1月より1ヵ月間で3段階に分けて実施（2022年12月8日発表）
INSネット（ディジタル通信モード）提供終了（2017年10月18日正式発表）

・2024年1月より、INSネット（ディジタル通信モード）を使ったEDIはできなくなる・通話は、IP網への移行後も利用可能としているものの、モデムを利用した加入電話（メタルIP電話）経由でのEDIも伝送遅延およびEDI通信における伝送障害が発生し大きな影響を受ける可能性が高い
・従来型EDIは、インターネットEDIに移行する必要がある
・しかし、インターネットEDIへの移行にはさまざまな問題や課題がある（詳細は、https://www.jisa.or.jp/jiedia/tabid/2822/Default.aspx「固定電話網のIP網移行に関して今後想定されるリスクと対策について」参照）

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３. 固定電話網のIP網移行によるEDIへの影響

JiEDIA～ISDNを使ったデータ通信は利用できなくなる見込み～●交換機がなくなり中継部分がIP化される Before/After①INSネット（ディジタル通信モード）を使ったデータ通信が利用できなくなる
BeforeTA ディジタル通信
音声
モデム

加入電話

After
TA

モデム
音声

JiEDIA

NTT局内
中継交換機

コア
ネットワークINSﾈｯﾄ

音声

音声

NTT局内
加入者交換機メタルIP電話
ISDN相当メタルIP電話
加入電話相当PSTN網ディジタル通信モードは終了
NTT局内
コア
NTT局内
メタル収容装置
中継ルーター ネットワーク
変換装置（IPパケット化）

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閉域IP網

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３. 固定電話網のIP網移行によるEDIへの影響

JiEDIA～音声系はメタルIP電話として継続～②音声系については引き続きメタルIP電話として継続利用可能
ただし、TA（音声系）やモデムを利用した加入電話（メタルIP電話）経由での
EDIも大きく影響を受ける
・現行の電話機を含む端末は、引き続きメタルIP電話として利用可能
・2400bps公衆モデムを使用した全銀手順、JCA手順［注１］のEDIは、音声系として利用することはできる
ただし、公衆モデムをIP変換装置・閉域IP網経由で接続するため、伝送遅延
およびEDI通信における伝送障害が発生し、現状と同品質での通信は困難
PCもしくはサーバーから受けたディジタルデータをモデムでアナログデー
タに変換し、加入電話経由で伝送

モデム

音声

相手局では、パケットを受けた後、順序通りに組み立て直し、アナログデータとして相手受信者に送る。
相手側ではモデムを通してディジタルデー
タに変換し、サーバもしくはPCに渡す

コア
ネットワーク４３２１
変換装置（IPパケット化）TA

JiEDIA

局内では、受けたアナログデータを音声サーバに送り、IP
パケットに分割して、コアネットワークに送り出す

閉域IP網

３

４

１

２

［注1］ 全銀手順：全銀協標準通信プロトコル（ベーシック手順）
JCA手順：取引先データ交換標準通信制御手順
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JiEDIA

4. NTT東西が提示したIP化に向けた施策

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４．NTT東西が提示したIP化に向けた施策

JiEDIA～料金体系（通話料）～ （2022年12月8日発表）

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４．NTT東西が提示したIP化に向けた施策

JiEDIA～INSネット終了に伴う代替案と補完策～●ＩＮＳネットディジタル通信モード終了に伴う代替案と補完策
・端末等のライフサイクルに合わせたオールＩＰ移行を主軸に提案
・光未提供エリアのお客様やディジタル通信モード終了時期までの端末更改が困難なお客様に、 当面の対応策（補完策）として「メタルＩＰ
電話上のデータ通信」の提供を検討

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４．NTT東西が提示したIP化に向けた施策

JiEDIA～INSネット終了に伴う代替案と補完策～①代替案【ひかり電話（データコネクト）】
・NTT東西の光回線(フレッツ光)上のひかり電話利用を前提とした、データ送受信のサービス
・対応機器（データコネクト対応）経由で最大1Mbps帯域を確保、通信料金はINSネットよりも低廉だが、光回線の基本料金が必要【IP-VPN】
・NTT東西及び他の事業者も提供するVPNサービス②補完策
・光未提供エリアやディジタル通信モード終了時期までに端末更改が困難なユーザ向けの当面の対応策として提供する「メタルIP電話上のデータ通信」
・メタル環境をそのまま利用した期間限定の暫定措置のサービス③モバイル
・モバイル事業者が提供する当該事業社内限定のIP網サービス
・NTT東西が直接提供するモバイルサービスはない（但し、他モバイル事業者商品の受託取扱いは実施）
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４．NTT東西が提示したIP化に向けた施策

JiEDIA～メタルIP電話上のデータ通信（補完策）～＊）総務省 情報通信審議会 電話網移行円滑化委員会 二次答申－最終形に向けた円滑な移行の在り方－ 2017/9/27＊）メタルIP電話という表記は仮称となります。
＊）データ通信料は、9.35円/3分（税込み）となる
上記8.5円/3分は、税抜き価格表示

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5. JiEDIAの対応方針

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５．JiEDIAの対応方針

JiEDIA～基本的なスタンス～●基本的なスタンス
JiEDIA として、・総務省・経済産業省・NTT東西・産業界と連携し、移行がスムーズに進むよう調整を行う
・技術的検証を行い、産業界にとって正しくかつ有効な情報を提供する⇒ セミナー開催、概説書・ガイドライン・移行手引書やチェックシートの作成等
・業界や企業がバラバラの方式を取り、産業界全体が混乱しないよう指針を提示する

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５．JiEDIAの対応方針

JiEDIA～NTT東西の施策に対する見解（1/3）～●NTT東西の①INSネットディジタル通信モード終了・②音声系継続に対する
JiEDIAとしての見解①INSネットディジタル通信モード終了後の代替案・補完策に対する見解【ひかり電話データコネクト】
・専用のアダプターが必要だが、2023年4月時点で対応製品が4社からしか提供されておらず、しかも同一メーカ製品対向でしかつながらないため、m対n接続となるEDIでの利用は難しい※ルータ・ＴＡ関連メーカーのＨＰ等にて把握できる情報・クローズしたグループ内ネットワークでの利用は可【IP-VPN】
・m対n接続でない特定の相手先（企業グループ内、等）と多頻度大容量
高セキュリティのEDIを行う場合に有効・月額利用料が高額になるケースがあるため、EDIに限った利用としては課題が残る
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５．JiEDIAの対応方針

JiEDIA～NTT東西の施策に対する見解（2/3）～【無線】
・EDI利用ユーザは安定した接続を重視するため、環境要因等によって回線断が起きる可能性がある無線は、主流とはなりにくい
・一部のMVNO［注２］で提供が始まっているが、特定事業者内での利用を想定しているため、バックアップやクローズなグループ内ネットワーク
での利用と考えるべき［注２］MVNO： Mobile Virtual Network Operator（仮想移動体通信事業者）【メタルIP電話上のデータ通信（補完策）】
・INSネットと比べてIPパケットへの変換が入るため、伝送遅延およびEDI通信における伝送障害が発生する
・現状の速度でそのまま利用できるわけではないと考えておく
・本サービスは、当面の対応策（2027年頃まで）として位置づけられており、たとえ利用するにしてもインターネットEDIへの移行が間に合わなかった場合の期間限定措置と考えるべきである
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５．JiEDIAの対応方針

JiEDIA～NTT東西の施策に対する見解（3/3）～②音声系継続に対する見解（加入電話、INSネット音声系）
・そのまま継続利用は可能だが、IP網経由となるので、補完策同様パケットへの変換に伴う問題を考慮に入れる必要がある

・つまり、現在利用している同期モデム（2400bps）／TA（音声系）をそのまま使い続けることはできるが、伝送遅延およびEDI通信における伝送障害が発生する可能性は高い⇒

現状の通信品質が保証されるわけではない

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５．JiEDIAの対応方針

JiEDIA～補完策新検証環境（商用相当）のテスト結果～●JiEDIAとして検証を実施
補完策および音声系の検証
・NTT東西が提供するIP網移行後の設備環境に近い商用相当の新検証環境で、補完策および音声系について、テストを行った
・2017年にも検証は行っているが、この時点ではシミュレータを通した技術レベルのテストとなっている・補完策は現行INSネット回線に比べると、1.1～3.0倍程度の伝送遅延が発生することが確認できた・また2017年テスト時とは異なり、BSC系のテストにおいて新たにEDI通信における伝送障害となるケースが発生した
詳細は、「JiEDIA お知らせ・新着情報一覧」より、下記を参照されたい
https://www.jisa.or.jp/jiedia/tabid/2822/Default.aspx「補完策新検証環境（商用相当）テスト結果報告」
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５．JiEDIAの対応方針

JiEDIA～IP網移行に関するその他懸念事項～
その他確認が必要な懸念事項についてはJiEDIA HP の「EDI関連資料」より「固定電話網のIP網移行に関して今後想定されるリスクと対策について」を参照されたいhttps://www.jisa.or.jp/jiedia/tabid/2822/Default.aspx
上記資料については、逐次更新を行うため、時折ご覧いただくことをおすすめする

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５．JiEDIAの対応方針～JiEDIAの方針～●JiEDIAの方針
結論「従来型EDIはインターネットEDIへ」
従来型EDI（ISDN／加入電話を利用しているEDI）はインターネットEDIへ移行する

BeforeAfter

TA（データ系、音声系とも）

ルータ

ISDN
ルータ

モデム

加入電話

インター
ネット

流通BMS、CI-NET、その他業界でのJX手順・ebMS・AS2を利用したEDIは、そのまま利用可能JiEDIA

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５．JiEDIAの対応方針

JiEDIA～インターネットEDIを推奨する理由～①インターネットEDIとは・インターネットEDIとは、従来型EDIのようにPSTNや専用線を使うことなく、インターネット経由でデータ交換を行い、業務を自動処理するEDIを言う・Web-EDIは人間の手による操作が入るため、厳密にはインターネットEDIとはいいがたい②JiEDIAがインターネットEDIを推奨する理由
・グローバルで見るとEDIはインターネットに移りつつあり、標準メッセージ
はXMLが基本となっている
・ネットワークインフラのトレンドはインターネット⇒ プロバイダーが固定化されないし、サービス提供ベンダーも多数存在する⇒ ハードや設備面、サポートが充実している⇒ 速度が従来型と比較にならないくらいに高速で、今後もより速く
より幅広いサービスが提供される⇒ 既存のサービスや社内システムとも親和性が高い
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５．JiEDIAの対応方針

JiEDIA～業界の方針に従って2023年12月までに移行を終える～①業界の方針に従う・個々の企業やITベンダーが独自の方式で移行を進めると、世の中のEDI
環境は多方式の乱立で混乱をきたす②移行は2023年12月までに終える
・2022年6月からIP化が始まっている（他事業者発固定電話着）
・現行の環境で（IP網への移行を経由せず）インターネットEDIへ移行することが望ましい・音声系も補完策も移行に関わる課題や懸念事項が多いため、極力不安な要素は回避すべき

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５．JiEDIAの対応方針

JiEDIA～業界の方針に従って2023年12月までに移行を終える～③取引先の移行状況も確認する
・自社が移行を終えていても、取引先が移行できていなければ伝送遅延やEDI通信における伝送障害は発生する
・取引先の状況も確認し、移行を終えていない場合は、スムーズに移行できるよう協力する④サービス利用も検討する
・自社単独での移行が難しい場合、EDI対応が可能なITベンダーに相談した
り、サービスの利用も検討に加える
・ただし、切り替え時期が迫っているため、ベンダーで対応しきれない場合もある

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6. インターネットEDIの特徴

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JiEDIA

６．インターネットEDIの特徴～インターネット系通信プロトコルが必要～

移行が完了するまでの一定期間は、従来型EDI通信プロトコルと、インタ
ーネットEDI通信プロト
コルの並行運用が必要

EDIシステムにインターネット系EDI通信プロトコルの追加が必要

EDIシステム
基本機能
スケジューラ

通信手順
全銀手順
全銀TCP/IP手順
JCA手順

EDIシステム
VAN

取引先

ジョブ連携

通信手順
全銀手順
全銀TCP/IP 手順[注2]
JCA手順
ebXML MSJX手順EDIINT AS2
RosettaNet

ファイル分割OFTP2

スケジューラ

従来型EDI

従来型
EDIシステム

運用管理

PSTN
PSTN
公衆網

ジョブ連携

基本機能

（加入電話・（加入電話・
INSネット）INSネット）

運用管理

次世代EDI

インターネットに対応した

ファイルマージ

ファイルマージ

トランスレータ

トランスレータ

ASP

業務データ

基本機能
共通機能

全銀TCP/IP手順（加入電話・
INSネット）インターネットEDI
次世代 EDI［＊］
全銀TCP/IP手順（＊）
SFTP
メールEDI
HTTP/HTTPS
FTP

従来型
EDIシステム

インターネット
EDIシステム

EDI
インターネット（光回線＋ＩＳＰ等）［＊］インターネットに対応した全銀TCP/IP手順：［注3参照］
VAN

VAN

取引先

従来型EDI

公衆網
PSTN

従来型
EDIシステム

業務システム
業務データ

基本機能
共通機能

ASP

JiEDIA

PSTN

ASP

業務システムパッケージの場合
通信手順

取引先
従来型EDI
EDI（ChemeStandards）

ファイル分割業務システム

VAN

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通信手順

従来型EDI

全銀TCP/IP手順

IP網・公衆網 次世代EDIPSTN・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

インターネット対応
通信プロトコルインターネットEDI
ASP

取引先
従来型
EDIシステム
インターネット
EDIシステム39

６．インターネットEDIの特徴

JiEDIA～特有のセキュリティが必要～●インターネット特有のセキュリティが必要①セキュリティ環境の構築
・インターネット接続に必要となる標準的なセキュリティ環境を構築する必要がある②電子証明書の運用
・サーバ証明書の取得は当然とし、クライアント証明書の扱いをどうするか・証明書のセキュリティレベルをどのようなレベル分けをするか
・相手先ごとに電子証明書の発行局が異なると管理が煩雑になる・すでに、業界ごとに異なる電子証明書の管理が定められている
・電子証明書の期限管理や切り替えテスト、本番化のタイミング等運用が複雑
・人間の手操作による管理が前提であるため、ミス発生の可能性大
⇒ 電子証明書の管理はどうあるべきか、セキュリティレベルをどうするか
等各業界で検討し取り決めをしなくてはならないことが多い
なお、JiEDIAでは証明書運用の標準化に取り組んでいる。
詳細は下記 JiEDIAホームページの「電子証明書自動更新API利用ガイド
ラインについて」を参照いただきたい。
https://www.jisa.or.jp/jiedia/tabid/2822/Default.aspx

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６．インターネットEDIの特徴

JiEDIA～運用の見直しが必要～●EDIにかかわる運用の見直しが必要①発呼・着呼が（電話のように）自由にできない

加入電話・ISDNの場合は、比較的簡単に発呼・着呼を選択できたが、イ
ンターネットの場合は、サーバ／クライアントと明確に立場が分かれるため、それに対応した環境の構築および運用体制が必要。

小規模企業の場合、サーバ環境構築が困難なこともある。
②異常な利用が存在しないか調査が必要（例）再送要求を使い複数回受信
メールBOXにファイルをひとつだけ置き、最初に取りに行く人は正常に取り出し、2回目以降は再送要求で複数回取りに行く。

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７. インターネットEDIへ
移行の方法

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７．インターネットEDIへ移行の方法

JiEDIA～移行の進め方～（１）EDI環境のみを移行「業務・運用」の「調査・見直し・開発」を最小限にとどめ、移行作業を極力小さくとどめる方式。
⇒ 実現方法については詳細な調査が必要①全銀協標準通信プロトコル（ベーシック手順、TCP/IP手順）②JCA手順（２）インターネットEDI標準を利用したEDIへの移行
各業界で取り組んでいるメッセージやメッセージフローの標準化等、業務改革と併せて実施する方式。通常、2～3年計画で移行を行う必要がある。
既に計画中もしくは移行中であり2023年12月までに移行完了が可能な場合は本移行を選択することが望ましい。

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７. インターネットEDIへ移行の方法（１）EDI環境のみを移行する

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７．インターネットEDIへ移行の方法

JiEDIA～（１）EDI環境のみを移行する（1/8）～①「全銀協標準通信プロトコル（ベーシック手順、TCP/IP手順）」の場合
現行業務の見直しを最小限に抑え、セキュリティを高めた【インターネットに対応した全銀TCP/IP手順】を利用する[注3]【インターネットに対応した全銀TCP/IP手順】 とは
SSL/TLSを利用しインターネットに対応した全銀TCP/IP手順で、全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）に準拠している
実現の方法としては
a.EDIシステムの通信プロトコルに本通信プロトコルを追加する
b.市販のSSLアクセラレータを通して「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順）」をそのまま利用する⇒ SSLアクセラレータをEDIシステムとインターネットの間に設置
本アクセラレータは、多くのハード・ソフトベンダーから製品化されており、ユーザは自由に製品を選ぶことができる⇒ ソフトは、プロキシサーバのオプション機能の利用や、独立サーバに専用ソフトを導入して運用することも可能⇒ 「全銀協標準通信プロトコル（ベーシック手順）」の場合は、一旦「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順）」に入れ替えたのちアクセラレータを導入する＊上記2方式は同じ技術であるため相互接続が可能である（次ページ図参照）
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７．インターネットEDIへ移行の方法～（１）EDI環境のみを移行する（2/8）～
これら２方式は、相互に接続が可能⇒ SSLアクセラレータはハードでもソフトでも可

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７．インターネットEDIへ移行の方法

JiEDIA～（１）EDI環境のみを移行する（3/8）～【インターネットに対応した全銀TCP/IP手順】が有効である理由
・一般社団法人全国銀行協会（全銀協）が2017年5月16日に制定し公表した通信プロトコ
ル（［注4］参照）「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」に準拠
している
・一方、全銀協は、 2017年11月１日、現行「全銀協標準通信プロトコル（ベーシック手
順、TCP/IP手順）」のサポート終了を発表（［注5］参照）

よって、下記の通り【インターネットに対応した全銀TCP/IP手順】の採用が有効であると判断できる
・「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」は、現行の「全銀協標準通信
プロトコル（ベーシック手順、TCP/IP手順）」の仕様を踏襲しており、業務の見直し等
通信プロトコルの変更に伴う業務への影響が限定的
・幅広い通信ソフトやハードで実現できるため汎用性が高い⇒ すでに複数のパッケージベンダーが製品化しており、SSLアクセラレータも多くの
ハード・ソフトベンダーから提供されている（JiEDIA でも相互接続検証済み）

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７．インターネットEDIへ移行の方法

JiEDIA～（１）EDI環境のみを移行する（4/8）～【全銀協が新通信プロトコルを発表】［注4］

主なポイント・仕様は「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順）」を踏襲
・適用回線はインターネット等利用を認める
・セキュリティ対策の例として通信の暗号化、及び接続先認証が必要等を挙げる。

全銀協 公式ホームページより（2017.05.16公表）
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/efforts/system/protocol/

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７．インターネットEDIへ移行の方法

JiEDIA～（１）EDI環境のみを移行する（5/8）～【2017年11月１日 全銀協が現行通信プロトコルのサポート終了を発表】［注5］

主なポイント・2023年12月末に「全銀協標準通信プロトコル（ベーシック手順、TCP/IP手順）」のサポートを終了
・2023年12月末までに「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」への移行を推奨

全銀協 公式ホームページより（2017.11.01公表）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2017/n8115/

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７．インターネットEDIへ移行の方法

JiEDIA～（１）EDI環境のみを移行する（6/8）～
全銀協からの公表を受け、
JiEDIAに参加するパッケージベンダー、サービス事業者は、以下の統一見解
としています。
①従来の「全銀協標準通信プロトコル(ベーシック手順およびTCP/IP手順)」 はユーザが利用する限りサポートは継続するが、全銀協がサポートを終了するため
推奨はしない。
②新しい「全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)」、または他のインターネットEDI対応プロトコルへの移行を推奨する。
③従来の「全銀協標準通信プロトコル(ベーシック手順およびTCP/IP手順)」 の販売やサポートの終了は、それを利用している業界団体やユーザ企業の移行状況を見極めて判断する。また、各社が個別に追加したカスタマイズ機能の販売やサポートの終了についても同様の扱いとする。
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７．インターネットEDIへ移行の方法

JiEDIA～（１）EDI環境のみを移行する（7/8）～
この方式は従来の「全銀協標準通信プロトコル（ベーシック手順、TCP/IP手順）」の仕様を踏襲している。

「全銀協標準通信プロトコル（ベーシック手順、TCP/IP手順）」を利用したEDIでは、通信プロトコルのリターンコードやプロトコル固有機能により、後続のアプ
リケーションの処理内容を制御している。
例）エラーコード、送達確認、再送、送受信件数チェック、モード変更、サイク
ルNO、０件ファイル、マルチファイル転送、出口ルーチン、等＊他の通信プロトコルを採用する場合、これらの機能による処理内容の制御がないかどうか調査が必要
正常終了

通信

通常処理

業務処理

サイクルNO処理

異常終了

全件再送

中途再送

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７．インターネットEDIへ移行の方法

JiEDIA～（１）EDI環境のみを移行する（8/8）～②「JCA手順」の場合メッセージはそのまま利用しプロトコルをJX手順に置き換える

・基本的には流通BMSに移行すべき⇒

時間的にどうしても移行が難しい場合の緊急避難措置の位置づけ

・所属業界において標準的な仕様やルールが存在する場合は、そちらを優先して検討する
・流通BMSで広く普及しているJX手順を利用
・メッセージはJCA手順で利用した固定長のデータを利用⇒

よって、アプリケーションに変更はない

・ただし、全件再送／中途再送等、JCA手順特有の運用がないか、調査は必要＊）JX手順は流通システム標準化事業で標準化された「流通業界向けインターネッ
ト通信プロトコル」ですが、今後、業界を超えて利用される可能性が高いことから、JiEDIAでは流通BMS協議会から標準化の維持管理を継承しています。
＊）詳細は、本書の補足資料「インターネットを利用した通信プロトコルガイドラ
イン JX手順版」参照
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７. インターネットEDIへ移行の方法（２）インターネットEDI標準を利用したEDIへ移行する

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７．インターネットEDIへ移行の方法

JiEDIA～（２）インターネットEDI標準を利用したEDIへ移行する～
産業界でインターネットEDI標準を採用している代表的な業界（JiEDIA未加入業界団体を含む）①流通業界：流通BMS
・流通業界では、基本的には「流通BMS」への移行を推奨している
URL：http://www.dsri.jp/ryutsu-bms/index.html②石油化学業界：＊ CeS（Chem eStandards）
・石油化学業界で広く利用されている標準の推進
・通信プロトコルはRosettaNetの「RNIF1.1」を使用＊JPCA-BP・メッセージは従来の標準をそのまま使用し、通信プロトコルは全銀TCP/IP手順を「インターネットに対応した全銀TCP/IP手順」に移行
URL：https://www.jpca.or.jp/cedi/event/pdf/Corresponding_basic_policy.pdf③ITエレクトロニクス業界 : JEITA・ メッセージは従来のECALGA標準(EIAJ標準)をそのまま使用
・ 通信プロトコルは「ebMS(v3.0)」を採用
・ 全銀手順、全銀TCP/IP手順から ebMS への移行を推進
URL : http://ec.jeita.or.jp/edi2024/index.html

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７．インターネットEDIへ移行の方法

JiEDIA～（２）インターネットEDI標準を利用したEDIへ移行する～
産業界でインターネットEDI標準を採用している代表的な業界（JiEDIA未加入業界団体を含む）④鉄鋼業界：鉄鋼EDI標準
・メッセージフォーマットはそのまま（鉄鋼EDI標準（CII））
・通信プロトコルは全銀ベーシック手順、全銀TCP/IP手順を「インターネットに対応した全銀TCP/IP手順」に移行
URL：https://www.jisf.or.jp/steeledi/

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8. 影響を受ける業界（EDIを実施している業界）

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８．影響を受ける業界～EDIを実施している業界～～相当数の利用実態がある ～・ファームバンキングを含め、EDIを実施している業界のほとんどで従来型EDIが使われている
・それらすべての業界・企業がインターネットEDIに切り替える必要がある
・各企業がバラバラで独自の方式を採用した場合、インターネットＥＤＩ標準
相手先ごとに異なる対応をせざるをえないことになる標準策定済み、普及推進中。
可能な限り業界で統一した移行方法をさだめることが標準策定済み。
標準未策定。
望ましい
電機業界
家電業界

電子機器業界

電力業界
託送

ECALGA
流通業界
・小売・卸・
食品・消費財メーカー
流通BMS

自動車業界

電線業界

化学業界

住宅・建材業界

包装資材業界

CeS

医薬品業界
JD-Net
鉄鋼業界
鉄鋼EDI
工具・資材業界

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メディカル機器業界
MD-Net
繊維業界

建設業界
CI-NET

物流業界（・物流XML-EDI）

紙・パルプ業界
塗料業界
塗料EDI

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銀行業界
・ファームバンキング

ZEDI
クレジット業界

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JiEDIA9. 対応のロードマップ

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JiEDIA9. 対応のロードマップ
2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

2025年

2026年

2027年

▼INSサービス終了（2024/1/1）⇒ 補完策へ切替

NTT
固定電話網のIP網
移行関連▼全銀協：「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」公表（2017/5/16）▼NTT：INSサービス終了時期・補完策

公表（2017/10/17）

NTT：固定電話のIP網移行後のサービスについて

公表（2022/12/8） ▼▼IP網 移行時期［1か月間で全国順次切替］
2024/1/1：（契約自動切替）
2024/1/2：山形、鳥取
2024/1/17：青森、岩手、宮城、秋田、福島
島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
2024/1/31：その他都道府県▼IP網 移行完了（2024/1/31）

メタルIP電話（加入電話相当）への移行
INS（ディジタル通信モード）の補完策（メタルIP電話上のデータ通信）への移行

補完策終了予定▼

固定電話網

メタルIP電話（加入電話相当）＊ 伝送遅延およびEDI通信における伝送障害等の課題あり

INS（ディジタル通信モードサービス）

補完策（メタルIP電話上のデータ通信）＊ 伝送遅延およびEDI通信における伝送障害等の課題あり

INSサービス終了＋補完策で10年以上の移行期間

対応ロードマップ（例）
①対応方針
の検討

③EDIシステム
準備⑤インターネットEDI等への移行期間②自社EDI
環境の棚卸④接続先との調整⑥移行予備期間＊）詳細は、本書の補足資料「インターネットEDI移行の手引き」及び「固定電話網のIP網移行に関して、今後想定されるリスクと対策について」参照

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10.JiEDIA活動内容のご紹介

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10.JiEDIA活動内容のご紹介

JiEDIA～JISA EDIタスクフォースからJiEDIAへ～●JISA（EDIタスクフォース）からJiEDIAへ
・JiEDIAは、JISA（情報サービス産業協会）の中に設置されたEDIタスクフォースの活動を継承したうえで、協議会として独立した運営を行う。
事務局はJISA内に設置される。
●JISAとEDIタスクフォース（2015.12～2019.06）
・JISA
主要な情報サービス企業で構成する業界団体で、情報サービス産業の基盤整備等を通じ、健全な発展を図るとともに、業界各社の経営や技術の高度化、国際交流、社会全般における情報化の推進等、高度情報化社会の実現をとおして社会に貢献している。
・EDIタスクフォース
NTT（東日本／西日本）における、「2024年予定のINSネット（ISDN）ディ
ジタル通信モードの提供終了及び電話網のIP化」に伴うEDIへの影響を最小限にとどめるため、NTT東西・関連団体等と連携を図り、対応策について提言をまとめるとともに、その推進に努める。
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10.JiEDIA活動内容のご紹介

JiEDIA●協議会設立の目的・概要（2019.07設立）
・名称：インターネットEDI普及推進協議会
・英語名称：Japan internet EDI Association（略称：JiEDIA/ジェディア）・設立目的：「固定電話網のIP網移行」のEDIへの影響を最小限に抑える
有効な手段であると想定される「インターネットEDI」について、各業界の取り組みを尊重しながら連携を図り、継続的な普及推進活動を行う。
・活動内容：従来のJISA（EDIタスクフォース）の活動（渉外・広報WG、
技術WG）に加え、データ交換共通認証局認定制度の推進・運営活動を行う。
・想定会員：（１）正会員

本会の設立趣旨に賛同した業界団体
及び 別に定める団体または企業（２）特別会員 大学、団体、研究機関 及び それに準ずる組織に属する有識者であって、本会の要請により入会した者

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10.JiEDIA活動内容のご紹介●協議会の体制
総会
運営委員会

普及推進
部会

技術部会

認証局
審査部会

会 長
：藤野 裕司
幹事(会長代理) ：仲矢 靖之
幹事(会長代理) ：石金 克也
事務局：JISAの事務局が担当○総会：意思決定機関。年１回程度（または重要審議事項が発生した際）に開催。
○運営委員会：本協議会の実質的な推進組織。隔月程度（または必要に応じて）開催。
○普及推進部会：- 関連省庁（ 総務省、経産省）、NTT東西、各業界団体との連携- 広報資料の作成、セミナーの開催 等○技術部会- ネットワークや関係ハード、プロトコルの仕様調査確認- 実証実験の計画と実施、移行方法の検討 等○認証局審査部会- データ交換共通認証局認定制度の推進・運営- 認証局証明書ポリシーの作成、認証局の認定 等

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10.JiEDIA活動内容のご紹介

JiEDIA～データ交換共通認証局認定制度について～●認定制度の目的と概要
・目的：インターネットEDI化には、セキュリティ対策のひとつとして電子証明書の利用が想定されますが、各業界ごとのセキュリティ基準や認証局の乱立は混乱を招く可能性があります。
上記課題に対応するため、JiEDIAにて「データ交換認証局認定制度」を設け、産業界全体向けに一定の統一したセキュリティ基準に基く認証局が発行する電子証明書を普及させることで、産業界全体のインターネットEDI化の推進に寄与することを目的としています。
・概要：すでに先行している「流通業界共通認証局証明書ポリシー」を使用(包含)します。
⇒JiEDIAにて、 「流通システム標準普及推進協議会」(以下、流通BMS協議会)の「認証局認定機関」の位置づけを継承する。
⇒「産業界全体向けのデータ交換共通認証局証明書ポリシー」とする。
※本制度に関連する資料は下記 JiEDIAホームページの「認証局認定制度について」を参照ください。
https://www.jisa.or.jp/jiedia/tabid/2822/Default.aspx

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11.まとめJiEDIA

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11.まとめ●2024年1月以降、従来型EDIは利用できなくなる●従来型EDIはインターネットEDIに移行すべき●個々の企業やITベンダーが独自の方式で移行を進めると、世の中のEDI
環境は多方式の乱立で混乱をきたす●移行方式には、業務の見直しを極力少なくする方法と、業務改革と併せてインターネットEDIに移行する方法がある●安全な移行を実現するため、IT関連企業の統一的な動きが肝要●JiEDIA では、EDIへの影響を最小限にとどめるため、

総務省・経済産業省やNTT・関連団体と連携を図り、統一された指針や対策を推進している

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固定電話網のIP網移行によるEDIへの影響と対策【概説】2023年12月 発行

インターネットEDI普及推進協議会
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本資料に関する問い合わせは、下記までお願いします。
JiEDIA 事務局：一般社団法人 情報サービス産業協会
https://www.jisa.or.jp/tabid/2821/Default.aspx〒101-0047
東京都千代田区内神田2-3-4
S-GATE大手町北6F
TEL：03-5289-7651（代表）
FAX：03-5289-7653

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