平成 21 年 4 月 27 日
内閣官房知的財産戦略推進事務局

御中

インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会
平成２０年度インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会報告書
拝啓 早春の候、貴事務局におかれましてはますますご清栄のことお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、本協議会は平成１７年度以来、貴内閣官房知的財産戦略推進事務局をはじめとして、警察庁、経済産業省、総務省、文化庁、特許庁をオブザーバに迎え、インターネットオークションを契機として為される知的財産権侵害品の流通問題解決について民間レベルでの協同作業を鋭意進めて参りましたことは、ご出席をいただいている貴事務局においてもご認識いただいておることと存じます。
貴事務局におかれましては、権利者・権利者団体とインターネットオークション事業者等の総意として、平成２１年度の知的財産権保護政策立案の元としてご活用いただきたく、お願い申し上げます。
【概要】
1. オークション事業者による自主パトロール及び権利者からの通知に基づく削除等の措置が実施された結果、侵害品出品率を低く抑えることができた。
2. 本協議会の取組みにより、設立当時に比して侵害品出品行為に減少傾向がみとめられた。
3. 協議会規約の改訂を行いメンバーを拡充した。
4. 「日本方式」のさらなる推進に励む。
5. 日本政府に引き続き侵害品製造・販売国への対処を求める。

1

平成２０年度の協議経緯および実態の変化
本年度の活動は、削除を中心とした従来型対策を着実に推進する一方で、オークション事業者・権利者間におけるこれまでの日本方式（詳細は平成１９年度報告書の通り）の取り組みの成果について、効果検証を実施した。また、その結果を分析することにより、残存課題を論理的に導き出し、対策を協議した。

商標権（自主削除件数）

商標権（削除要請件数）

800,000

80,000600,000

60,000400,000

40,000200,000

20,000
00
2007年

2007年

2008年

著作権（自主削除件数）

2008年

著作権（削除要請件数）

200,000

2,000

160,000

1,600

120,000

1,200

80,000800

40,00040000

2007年

2008年

2007年

2008年

表 1 過去 2 年間の協議会参加事業者による自主削除件数及び協議会参加権利者の削除要請件数の推移 ⅰ ⅱ

ⅰ

削除要請の対象はYahoo！オークション、楽天オークション、ビッターズオークション、モバオク、ガールズオークションの 5 社。（※2007 年 12 月よりガールズオークションを追加）
ⅱ
権利者による削除要請件数には、個別オークションの出品が停止したもの及び出品していたユーザーのIDが停止したものを含む。

2

1. オークション事業者による自主削除件数と権利者からの削除要請件数(ア) オークション事業者による自主削除件数は表 2 のとおりである。昨年
度に引き続き「知的財産権侵害品流通防止ガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）に則り適切な運用が行われた。昨年の数値と比較した場合、商標権で 223,614 件、著作権で 135,108 件それぞれ減少している。
商標権

著作権総計

2007 年

748,416 件

187,909 件

936,325 件

2008 年

524,802 件52,801 件

577,603 件

表 2 過去 2 年間の事業者による自主削除件数の推移(イ)

権利者からの削除要請に基づく削除件数は表 3 のとおりである。2007
年 12 月より大手携帯オークションサイトである「ガールズオークシ
ョン」への削除要請数を含めたことから、商標権については昨年と比べて数値が上昇したが、状況が悪化しているというわけではない。

商標権

著作権

意匠権

総計

2005 年

81,491 件

18,263 件

2件

99,756 件

2006 年

60,929 件

3,557 件

5件

64,491 件

2007 年

30,907 件

365 件

2件

31,274 件

2008 年

46,747 件

294 件

0件

47,041 件

表 3 過去 4 年間の権利者からの削除要請件数の推移 ⅲ(ウ)

主なオークションサイトの総出品数の推移は表 4 のとおりである。一貫して上昇しているのがわかる。
Yahoo!オークション

楽天オークション

ビッターズ

モバオク

2007 年1650 万件

53 万件

280 万件

310 万件2008 年1817 万件

107 万件

537 万件

334 万件表 4 主なオークションサイトの総出品数の推移 ⅳ

ⅲ

2008 年の商標権に関わる削除要請は、本田技研工業（株）、(社)ユニオン・デ・ファブリカン（加盟会社ルイ・ヴィトン、グッチ他）、シャネル（株）が実施している。
ⅳ

Yahoo！オークション、楽天オークション、モバオクについては 12 月の総出品数の 1 日平均でありビッターズは末日における総出品数である。

32. 効果検証(ア) 調査本年度も、削除要請及び自主削除を実際に行っている担当者で構成される「効果検証分科会」を設置し、画面上の文章・画像から商標権及び著作権侵害に該当すると判断できるものでありかつオークション事業者に出品停止要請が可能な物（表 5）と、客観的に断定できないが侵害品である可能性が高いと思料される物（表 6）とに分けて検証を行った。
実施概要については別紙記載の通りである。なお、権利者及び事業者がオークションの出品画面を確認しても侵害品か否か判別できない出品、すなわ
ち実際に購入しなければ判別できない出品の存在の有無に関しては、本年度も効果検証対象外とした。
商標権
検証母数

著作権割合

検証母数

総計割合

検証母数割合2007 年

19,2681.20％

5,0630.51％

24,3311.06％

2008 年

13,3341.39%

6,740

0.91％

20,0741.23％

表5

ガイドラインにて定める要件を充たす知的財産権侵害品の出品率

商標権
検証母数

著作権割合

検証母数

総計割合

検証母数割合2007 年

19,2680.13%

5,0630.32％

24,3310.17％

2008 年

13,3340.19%

6,740

1.75％

20,0740.72％

表 6 ガイドラインにて定める要件を充たさないが、客観的に見て、権利者が侵害品である可能性が高いと思料する物の出品率(イ) 分析
調査の結果、商標権侵害品・著作権侵害品ともに、昨年の数値と比較して僅かながら増加しているものの、権利者側の体感としては侵害品の出品が増加しているとは感じられず、少なくとも抑止体制の維持は十二分に行われている。加えて、ガイドラインにて定める要件を充たさないが、客観的に見て侵害品である可能性が高いと思料される物の出品率も低く抑えられているという効果検証結果からみるに、オークション事業者と連携して取組みを推進し、かつエンフォースメントに積極的な権利者の侵害品については、確実に出品されにくい状況にあると考えられる。
また今回は、同一出品者が複数の侵害品を出品しているケースが散見され4ており、このことによって侵害品出品率が上昇している。言い換えれば、特定の者による出品が全体の侵害率に影響を及ぼせるほど、侵害率が低く抑えられている状況にあるということである。
3. 協議会規約の改訂
本協議会は、設立以降数年にわたる活動を経て、参加の打診を複数の企業・団体から受けたり、関係者を通じて海外から問い合わせが入るようになった。
これは本協議会が一定の地位を獲得したことの証左であると自負している。今後もこの流れは続くものと考えられたため、会員資格の多段階化を主眼として協議会規約の改訂を行った。
4. 新規メンバー
新規約に基づき、新たにオブザーバとして、以下の 4 社・1 団体を加えた。
株式会社インタースペース（ガールズオークション）
株式会社ショップエアライン（セカイモン）シャネル株式会社(社)日本流通自主管理協会
イーレディ株式会社

総 括
本年度の特徴は、オークション事業者の自主パトロールによる削除数が激減した一方、効果検証による侵害品出品率が低く抑えられたままであり、これが権利者の体感とも一致する点にある。この間、オークションサイトの総出品数が伸びていることを勘案すれば、「侵害品出品行為自体を減らすことに成功した」ということができる。これまでも様々な施策により、出品はされても落札前に削除することにより、取引・流通を止めてきたが、これら施策によって侵害品出品者との根競べに勝ち、出品行為そのものを減少させた意義は大きい。
ところで、本年3月に警察庁生活安全局生活環境課より発表された「平成20年中における生活経済事犯の検挙状況について」において、商標法違反事件（偽ブランド事犯等）では、押収した偽ブランド品の63.3%が海外からの密輸入であり、偽ブランド品の仕出国についてはこれまでの韓国に代わって大半が中国から密輸入されていると報告されている。本協議会は、民間レベルで偽ブランド品等のオークションにおける流通を抑止しようとするものであるが、水際の対策はもちろん、抜本的な対策としてはこれら製造・販売国においてしかるべき対策がとられ、犯罪を行った者が確実に検挙・処罰される環境が形成されることが肝要である。日本政府には引き続き諸外国政府に対して必要な措置を積極5的にとるよう、強く申し入れを行っていただきたい。
本協議会は、今回新たにオブザーバーとなった一部の依然高い知的財産権侵害品率となっているオークション事業者の改善をはかるのはもちろん、インターネットオークションの健全化のため、顕著な有効性が確認された本協議会が提唱する「日本方式」に対して国内外からより多くの賛同が集まるよう、本報告書の英語翻訳版を公開するなどして活動を拡大しインターネットの知的財産権問題におけるディファクトスタンダードを獲得していく所存である。
以上（参考）日本方式の原則
1. 両者（権利者とオークション事業者）は、互いの立場を十分に尊重した上で、自身の利益のみならず、何よりも消費者の利益を護るために、共通の敵である権利侵害者に対して協同して立ち向かうべきであるとの認識に立つこと。
2. 権利者は、権利とは自動的に保護されるものではなく、自らエンフォースメントを行うべきであるとの認識に立つこと。
3. オークション事業者は、インターネットの健全な発展のために、積極的に知的財産権の保護に努めるべきであるとの認識に立つこと。
4. 両者は、対策の推進にあたり、知的財産権を保護する意義と、利用者の営業の自由や通信の秘密が担保されることの意義を対等に認め、それら両方の価値を毀損しない対応をとるべきであるとの認識に立つこと。

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