宮崎市新型インフルエンザ等対策行動計画

平成２５年１１月

目

次Ⅰ

策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針・・・・・・・・・・２
Ⅱ-１

新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略・・・・・・・・２

Ⅱ-２

新型インフルエンザ等対策の基本的な考え方・・・・・・・・・・・３

Ⅱ-３

新型インフルエンザ等対策の実施上の留意点・・・・・・・・・・・３

Ⅱ-４

新型インフルエンザ等発生時の被害想定について・・・・・・・・・４

Ⅱ-５

新型インフルエンザ等の発生段階・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅱ-６対策推進のための役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

Ⅱ-７

市行動計画の主要６項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(１) 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(２) サーベイランス・情報収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１(３) 情報提供・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１(４) 予防・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２(５) 医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５(６) 市民生活及び地域経済の安定の確保・・・・・・・・・・・・・・１６
Ⅲ

各段階における対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
１.

未発生期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８２.

海外発生期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３３.

市(県)内未発生期～市(県)内発生早期 ・・・・・・・・・・・・・・２７

４.

市(県)内感染期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２５.

小康期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７Ⅳ各対策班の事務分掌・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９Ⅴ

資料(別添)特定接種の対象となる業種・職務について・・・・・・・・・・・・４８
用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５

Ⅰ

策定の背景

１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。
）は、病原性が高い新型インフルエンザや同様な危険性のある新感染症が発生した場
合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定公共機関、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものである。
２．本市における取組の経緯
本市は、宮崎県が全国に先駆けて策定した「新型インフルエンザ対応指針」(平成 17
年 1 月策定、平成 21 年 1 月に新型インフルエンザ行動計画に改訂)に基づき県と連携を図りながら対策を講じてきたが、新型インフルエンザの脅威から市民の健康を守り、安心安全を確保する必要があることから、特措法制定前の平成 21 年に県の対応指針と整合性を保ちつつ独自に「宮崎市新型インフルエンザ対策行動計画」を策定した。
同年４月に、新型インフルエンザ（A/H1N1）がメキシコで確認され、世界的大流行となり、本市でも発生後 1 年余で約 6.4 万人 (旧清武町地域を除く)がり患したと推計された。この対応を通じて、実際の現場での運用や病原性が低い場合の対策等について、多くの知見や教訓等が得られた。その検証結果は、平成 22 年 9 月に「宮崎市新型インフル
エンザ検証報告書」として取りまとめたところである。
３．宮崎市新型インフルエンザ等対策行動計画の策定1
本市は、特措法第８条に基づき、新型インフルエンザ等対策政府行動計画（以下「政府行動計画」という。
）及び宮崎県新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「宮崎県行動計画」という。
）の内容を踏まえて、また「宮崎市新型インフルエンザ検証報告書」を参考に宮崎市新型インフルエンザ等対策行動計画 (以下「市行動計画」という。)を策定した。

1

市行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、以下のとおりである。
・ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）第６条第７項に規定

する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という。）
・ 感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大き
なもの。

1

Ⅱ

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

Ⅱ-１

新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略

新型インフルエンザ等の発生時期の予知、発生阻止及び地域への侵入回避は困難であり、病原性、感染力の強い新型インフルエンザ等が万一発生すれば、市民の生命や健康、
地域経済全体に多大な影響を及ぼす。そもそも、新型インフルエンザ等については、長期的には、市民の多くがり患するものである。患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合、医療提供を円滑に行うことのできない事態が想定される。そこで、本市は、新型インフルエンザ等対策を地域における危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の 2
点を主たる目的として対策を講じていく。
１）感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する。
・

感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン確保のための時間を担保する。

・

流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制の強化を図り、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。

・

適切な医療の提供により、重症者や死亡者を減らす。

２）市民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
・

地域での感染拡大防止策等により、勤務者・労働者の減少を抑制する。

・

事業継続計画の作成・実施等により、医療の提供の業務又は市民生活及び地域経済の安定に寄与する業務の維持を図る。

対策の効果 概念図2

Ⅱ-２

新型インフルエンザ等対策の基本的な考え方

新型インフルエンザ等は、発生して始めてその特性が判明することから、対策についても不確定要素が大きい。新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要がある。市行動計画は、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、様々な状況で対応でき
るよう、対策の選択肢を示すものである。
本市では、国及び県の方針と同様、新型インフルエンザ等の発生前から流行が収まるまでの状況に応じて、次の点を柱とする一連の流れをもった戦略を確立する。
（具体的な対策については、Ⅲ．において、発生段階毎に記載する。）○

発生前の段階市民に対する啓発や行政・企業による業務計画等の策定など、発生に備えた
事前の準備を周到に行っておく。

○

国内の発生当初の段階
患者の入院措置や抗インフルエンザウイルス薬等による治療、感染のおそれのある者の外出自粛やその者に対する抗インフルエンザウイルス薬の予防投与等の対策を講ずる。また、病原性に応じては、不要不急の外出自粛要請や施設の使用制限等を行い、感染拡大のスピードをできる限り抑えることを目的とした各般の対策を講ずる。
病原性や感染力の実情等に応じて、柔軟に対策を講じることができるようにし、医療機関も含めた現場が動きやすくなる工夫をする。

Ⅱ-３

新型インフルエンザ等対策の実施上の留意点

本市は、国、県又は指定（地方）公共機関とともに、新型インフルエンザ等発生に備え又はその発生した時に、特措法その他の法令、それぞれの行動計画又は業務計画に基づき、相互に連携協力し、新型インフルエンザ等に対する的確かつ迅速な対策の実施に万全を期す。この場合において、国、県と同様、次の点に留意する。
１．基本的人権の尊重
２．危機管理としての特措法の位置づけ2
３．関係機関相互の連携協力の確保
４．記録の作成・保存

2

新型インフルエンザ等緊急事態の措置は、国が病原性の程度や、抗インフルエンザウイルス薬の有効性等を考慮して、実施の必要性を判断する。

3

Ⅱ-４

新型インフルエンザ等発生時の被害想定について

１．新型インフルエンザ等発生時の被害想定
市行動計画の策定に当たっては、有効な対策を考える上で、被害想定として、患者数等の流行規模に関する数値を置くが、実際に新型インフルエンザが発生した場合、これらの想定を超える事態も、下回る事態もあり得るということを念頭に置いて対策を検討することが重要である。
本行動計画を策定するに際しては、現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に、一つの例として次のように想定した。
・

全人口の 25％が新型インフルエンザにり患すると想定した場合、医療機関を受診する患者数は、宮崎市で約 4 万人〜7.8 万人3と推計。

・

入院患者数及び死亡者数については、この推計の上限値である約 7.8 万人を基に、過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを使用し、アジアインフルエン
ザ等のデータを参考に中等度を致死率 0.53％、スペインインフルエンザのデータを参考に重度を致死率 2.0％として、入院患者数及び死亡者数の推計を行った。

・

流行が約８週間続くという仮定の下で、中等度の場合、1 日当たりの最大入院患者数は宮崎市で 1,650 人（流行発生から５週目）と推計され、重度の場合、1 日
当たりの最大入院患者数は 6,250 人と推計。

全人口の 25％がり患すると想定した場合の医療機関を受診する患者数及び死者数の推計
日本における

宮崎県における

宮崎市における

医療機関を受診患者数の試算患者数の試算患者数の試算する患者数

約 1,300 万人

約 15 万 1 千人

～2,500 万人～22 万人

約 4 万人～7 万 8 千人

中等度

重度

中等度

重度

中等度

重度

53 万人

200 万人

4,700 人17,700 人

1,650 人

6,250 人

中等度

重度

中等度

重度

中等度

重度

17 万人

64 万人

1,500 人5,700 人530 人2,000 人

入院患者数

死亡者数
・

なお、これらの推計に当たっては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエ
ンザウイルス薬等による介入の影響（効果）、現在の我が国の医療体制、衛生状
況等を一切考慮していないことに留意する必要がある。

・

被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とは言えないことから、引き続き最新の科学的知見の収集に努め、必要に応じて見直しを行うこととする。

3

米国疾病予防管理センターの推計モデルを使用。

4

Ⅱ-５

新型インフルエンザ等の発生段階

市行動計画では、国、県と同様、新型インフルエンザ等が発生する前から、海外での発生、市(県)内未発生期～市(県)内発生早期、市(県)内での発生まん延を迎え、小康状
態に至るまでを、地域の実情に応じた戦略に即して５つの発生段階に分類した。
国全体での発生段階の移行については、WHO のフェーズの引上げ及び引下げ等を参考としながら、海外や国内での発生状況を踏まえて、政府対策本部が決定する。
地域での発生状況は様々であり、その状況に応じ、特に地域での医療提供や感染拡大防止策等について、柔軟に対応する必要があることから、地域における発生段階を定め、その移行については、県が国と協議の上で判断することとしている。
本市においては、これら国、県の判断を踏まえ、行動計画等で定められた対策を段階に応じて実施することとする。
なお、段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、また、必ずしも、段階どおりに進行するとは限らないこと、さらには、緊急事態宣言がされた場合には、対策の内容も変化するということに留意が必要である。
発生段階 (国)発生段階 (市・県)

状態

未発生期

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ

市(県)内未発生期等の患者が発生しているが、市(県)内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態

国内発生早期市(県)内で新型インフルエンザ等の患者が発生し市(県)内発生早期ているが、全ての患者の接触履歴を疫学調査で追
える状態

国内感染期

市(県)内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴
市(県)内感染期が疫学調査で追えなくなった状態 (感染拡大〜まん延〜患者減少)

小康期

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

5

(参考) 新型インフルエンザ等発生時の社会への影響
新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、以下のような影響が一つの例として想定される。
・

市民の 25%が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する。り患者は１週間から 10 日間程度り患し、勤務することができない。り患した従業員の大部分は、一定期間の後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。

・ピーク時（約２週間4 ）に従業員が発症して勤務できない割合は、多く見積もって５％程度5 と考えられるが、従業員自身のり患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大 40％程度が欠勤するケースが想定される。

4

アメリカ・カナダの行動計画において、ピーク期間は約２週間と設定されている。
National Strategy for pandemic influenza（Homeland Security Council, May 2006）
The Canadian Pandemic Influenza Plan for the Health Sector （The Canadian Pandemic Influenza Plan for the
Health Sector（Public Health Agency of Canada, Dec 2006)）
5
2009 年に発生した新型インフルエンザ（A/Ｈ1Ｎ1）のピーク時に医療機関を受診した者は国民の約１％（推定）

6

Ⅱ-６

対策推進のための役割分担

１．宮崎市の役割
保健所を設置する本市は、新型インフルエンザ等が発生したときは、政府対策本部
及び県対策本部の示す基本的対処方針に基づき、自らの区域に係る以下の新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、区域において関係機関が実施する新型イン
フルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する。
・

サーベイランス・情報収集・

情報提供・共有・

医療体制の整備及び確保

・

市民の予防接種・

市民生活及び地域経済の安定の確保

２．医療機関の役割
医療機関は、新型インフルエンザ等の発生前から地域医療体制の確保のため、新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等を準備することが求められる。また、新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた、診療継続計画の策定及び地域における医療連携体制の整備を進めることが求められる。
医療機関は、診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携して発生状況に応じて、新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含め、医療を提供するよう努める。
３．登録事業者
特措法第２８条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務又は市民生活及び地域経済の安定に寄与する業務を行う事業者は、新型インフルエンザ等の発生時においても最低限の国民生活を維持する観点から、それぞれの社会的使命を果たすことができるよう、新型インフルエンザ等の発生前から、職場における感染予防策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行うことが求められる。
また、新型インフルエンザ等の発生時には、その活動を継続するよう努める6。
４．一般の事業者
事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染防止策を行うことが求められる。
国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ
等の発生時には、感染拡大防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。
特に多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められる。

6

特措法第４条第３項

7

５．市民
新型インフルエンザ等の発生前は、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動などその対策に関する知識を得るとともに、発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるために、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。

Ⅱ-７

市行動計画の主要６項目

市行動計画では、新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する」及び「市民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるようにする」を達成するための戦略を実現する具体的な対策について、「（１）実施体制」、「（２）サーベイランス・情報収集」、「（３）情報提供・共有」、「（４）予防・まん延防止7」、「（５）医療」、「（６）市民生活・地域経済の安定」を主要６項目とする。
（１）実施体制
新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、多数の市民の生
命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、地域全体の社会・経済活動の縮小・停滞を招くおそれがあり、地域における危機管理の問題として取り組む必要がある。
このため、国、県、本市、事業者が相互に連携を図り、一体となった取り組みを行うことが求められる。
本市では、以下の体制により対策を推進する。
(市対策本部)
新型インフルエンザ等が発生する前には、保健所長を幹事長とする宮崎市新型インフルエンザ等対策本部幹事会 (以下「市対策本部幹事会」という。)の枠組みを通じ、事前準備の進捗を確認し、関係部局間等の連携を確保しながら、行政一体となった取組みを推進する。新型インフルエンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められるときは、政府対策本部から特措法に基づく緊急事態宣言が行われる8。その場合、本市は、市長を本部長とする宮崎市新型インフルエンザ等対策本部（以下「市対策78

まん延防止とは、インフルエンザの場合、疾患の特性 (不顕性感染の存在、感染力等)から感染の拡大を完全に防ぎ止めることは不可能であり、流行のピークをできるだけ遅らせ、またそのピーク時の患者数等を小さくすることである。
新型インフルエンザ等緊急事態宣言においては、緊急事態措置を実施すべき期間、区域を公示することとなる。なお、講じられる緊急事態措置については、緊急事態宣言の期間、区域を越えない範囲において別途、個別に決定される。

8

本部」という。
）を設置し、本部会議 (事態への即時対応が必要な場合は、緊急会議)
において対策の内容を決定する。さらに、対策本部の下部に全ての部局等で編成される各対策部が、発生段階に応じた対策を実施する。(各対策班の事務分掌は、Ⅳの事務分掌表を参照)
なお、新型インフルエンザ等の病原体の人に対する毒性や感染力が強いと判断された場合、緊急事態宣言がなされていない段階でも任意の市対策本部を設置し対策を実施する。
(感染症対策会議)
健康管理部は、新型インフルエンザ等の患者が発生もしくは発生する可能性が極めて高いと判断された場合において、感染拡大を抑制する等の措置を講ずるため、
健康管理部長を議長とし、「宮崎市感染症対策会議」を開催する。具体的には、以下のことについて判断を行う。
・

流行状況の把握・

帰国者・接触者相談センター (コールセンター)設置の判断・感染症危機管理対策チーム設置の判断・その他必要な対応方針の判断(感染症危機管理対策チーム)
健康管理部においては、海外発生期以降に現場対策を実施する「感染症危機管理対策チーム」を設置し、流行状況の把握や患者発生の際の疫学調査、患者移送、検体搬送、消毒、住民への予防接種等を行う。
【疫学調査班】
・患者及び要観察例に対する積極的疫学調査の実施

・患者及び要観察例の接触者に対する積極的疫学調査の実施【患者移送班】
・感染症指定医療機関等への患者の搬送

【消毒班】
・

患者自宅の消毒や医療機関への消毒の指導

・

班員 (疫学調査班、患者搬送班)や車両等の消毒【検体輸送班】
・

検体の受取りと宮崎県衛生環境研究所への輸送【サーベイランス班】
・

流行状況の把握

・

疫学調査班による積極的疫学調査結果の集計

9

・

国及び県へのサーベイランス結果報告【予防接種班】
・

住民への予防接種の実施【宮崎市新型インフルエンザ等対策組織図】
県

宮崎市新型インフルエンザ等対策本部
本部長
= 市 長
副本部長 = 副市長
本部長補佐 = 保健所長
本部員
= 各部局長など
本部会議 （緊急会議)

・ 福祉保健部・ 農政水産部
・ 教育委員会
など

幹事会
幹事長
=
副幹事長 =
=
=
幹事
=

清
武
総
合
支
所
対
策
本
部

支
部

（
総
合
支
所

支
部

（
地
域
セ
ン
タ
ー
）

企
画
財
政
対
策
部

総
務
対
策
部

税
務
対
策
部

地
域
振
興
対
策
部

環
境
対
策
部

福
祉
対
策
部

保健所長
健康管理部医監
健康支援課長
危機管理課長
各部調整課長など

健
康
管
理
対
策
部

農
政
対
策
部

観
光
商
工
対
策
部

建
設
対
策
部

都
市
整
備
対
策
部

教
育
対
策
部

出
納
室
対
策
部

）

議
会
事
務
局
対
策
部

選
管
事
務
局
対
策
部

監
査
事
務
局
対
策
部

農
委
事
務
局
対
策
部

消
防
対
策
部

保健所
宮崎市感染症対策会議
議長
=
副議長 =
委員
=

健康管理部長
健康管理部医監
健康支援課長・保健医療課長
地域保健課長・保健衛生課長

帰国者・接触者相談センター(コールセンター)

感染症危機管理対策チーム
疫
学
調
査
班

患
者
移
送
班

消
毒
班

検
体
輸
送
班

10

サ
ー
ベ
イ
ラ
ン
ス
班

予
防
接
種
斑

上
下
水
道
対
策
部

【各発生段階における庁内及び保健所内の対策組織】

新型インフルエンザ等緊急事態宣言（国）
発生段階

未発生期

海外発生期

国の発生段階

未発生期

海外発生期

対
策
組
織

国内発生早期市(県)内発生期

国内発生早期
地域未発生期

市内大流行期

国内感染期

地域発生早期

地域感染期

宮崎市新型インフルエンザ等対策本部（任意設置）

庁内
宮崎市新型インフルエンザ等対策本部 幹事会
宮崎市感染症対策会議（現地対策本部）

保健所内（２）サーベイランス・情報収集
新型インフルエンザ等対策を適時適切に実施するためには、サーベイランスにより、いずれの段階においても、新型インフルエンザ等に関する様々な情報を系統的に収集・分析し判断につなげること、また、サーベイランスの結果から得られた患者の臨床像等の特徴を関係者に迅速かつ定期的に還元することにより、効果的な対策に結びつける。
サーベイランスにより把握された流行の開始時期や規模等の情報は、地域における医療体制等の確保に活用する。また、地域で流行する病原体の性状（インフルエンザ
ウイルスの亜型や薬剤耐性等）に関する情報や、死亡者を含む重症者の状況に関する情報は、医療機関における診療に役立てる。
（３）情報提供・共有（ア）情報提供・共有の目的
関係者が、十分な情報を基に判断し適切な行動をとることができるよう情報提供・共有を行う。この場合、一方向性の情報提供だけでなく、双方向性の情報共有や情報の受取手の反応の把握まで行う。
（イ）情報提供手段の確保
情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられるため、外国人、障がい者など情報が届きにくい人にも配慮し、受取手に応じた情報提供のためインターネットや SNS 等を含めた多様な媒体を用いて、理解しやすい
内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。

11

小康期
小康期

（ウ）発生前における市民等への情報提供
発生時の情報提供だけでなく、発生前においても、行政は、新型インフルエン
ザ等の予防及びまん延の防止に関する情報を市民、医療機関及び事業者等に情報提供する。特に学校は集団感染の恐れが大きく、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、保健所と教育委員会等は連携して、児童生徒等に対し感染症予防や公衆衛生についての情報を丁寧に提供することとする。特に私立の学校等への情報提供について留意する。
（エ）発生時における市民等への情報提供及び共有・発生時の情報提供
新型インフルエンザ等の発生時には、発生段階に応じて、患者の発生状況や対策の実施状況等について、対策の理由を明確にしながら、個人情報の保護と公益性に十分配慮して迅速かつ分かりやすい情報提供を行う。
市民については、ホームページ、SNS 等の多様な媒体を用いて、理解しやすい
内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。この場合、市民の情報収集の利便性を図れるよう工夫して提供を行う。
また、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には原則として責任はないこと）、個人レベ
ルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前から認識の共有を図ることも重要である。
（オ）情報提供体制
情報提供に当たって本市は、情報を集約して一元的に発信する。
（４）予防・まん延防止（ア）予防・まん延防止の目的
新型インフルエンザ等の感染拡大防止策は、流行のピークをできるだけ後ろにずらすことで体制の整備を図るための時間を確保することにつながる。また、流行のピーク時の受診患者数等を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲内におさめることにつながる。
個人対策や地域対策、職場対策、予防接種などの複数の対策を組み合わせて行
うが、感染拡大防止策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を行う。
（イ）主なまん延防止対策
個人における対策については、感染症法に基づき、新型インフルエンザ等の患者に対する入院措置や、患者の同居者等の濃厚接触者に対する感染を防止するための協力（健康観察、外出自粛の要請等）等の措置を行うとともに、うがい、手12

洗い、マスク着用、咳エチケット、人込みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。
地域対策については、公民館及び自治会等の地域活動の自粛を促す。また、自治会から地域住民へ、まん延防止に関する啓発を行う。
職場対策については、国内における発生の初期の段階から、個人における対策のほか、職場における感染予防策を徹底する。
なお、新型インフルエンザ等緊急事態宣言下においては、必要に応じ、国、県の行動計画に基づき、不要不急の外出自粛要請及び施設の使用制限の要請等がなされる。
（ウ）予防接種ⅰ）ワクチン
ワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制が対応可能な範囲内におさめるよ
う努める。
ⅱ）特定接種ⅱ-1）特定接種
特定接種とは、特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民
経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。特定接種の登録対象者は、①

医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者」という。
）のうちこれらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。
）②

新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員③

新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員

である。
特定接種を実施するに当たっては、新型インフルエンザ等対策実施上の公益性・公共性を基準として、①医療関係者9、②新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員10、③指定公共機関制度を中心とする基準による事業者 (介護福祉事業者を含む。) 11、④それ以外の事業者12の順とする13。

9①医療関係者：別添(1)に示す「A-1：新型インフルエンザ医療型」、「A-2：重大・緊急医療型」の基準に該当する者。
②新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員：別添(2)に示す区分 1 及び区分 2 に該当する公務員。 (2)に示す
区分 3 (民間事業者と同様の業務)に該当する公務員は、同様の業務を行う民間登録事業者と同順位とする。(2)に示す
上下水道、河川管理、用水供給業、工業用水道、下水道処理維持管理業及び下水道管施設維持管理業の業務を行う公務員については、グループ③とする。
11③指定公共機関制度を中心とする基準による事業者：別添(1)に示す「B-1：介護・福祉型、B-2 ：指定公共機関型
B-３：指定公共機関同類型、B-4：社会インフラ型」の基準に該当するもの。
12④それ以外の事業者：別添(1)に示す「B-5：その他」の登録事業者の基準に該当するもの。
13
１つのグループの接種が終わらなければ、次のグループの接種が開始できないというものではない。
1013ただし、危機管理においては状況に応じた柔軟な対応が必要となることから、
政府対策本部が、基本的対処方針により、接種総枠、対象、接種順位、その他の関連事項を決定するとしている。
ⅱ-2）特定接種の接種体制
特定接種は、それぞれの主体が接種体制を国に登録し、実施する。
ⅲ）住民接種ⅲ-1）住民接種
特措法において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして住民に対する予防接種の枠組ができたことから、緊急事態宣言が行われている場合について
は、特措法第 46 条に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項の規定（臨時の予防接種）
による予防接種を行う。
一方、緊急事態宣言が行われていない場合については、予防接種法第 6 条第 3項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行う。
住民接種の接種順位については、国が政府行動計画の中で以下の４つの群に分類するとともに、状況に応じた接種順位とすることを基本としている。
①

医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
・基礎疾患を有する者14・妊婦②

小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。
）③

成人・若年者④

高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（65 歳以上の者）

１）重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合①医学的ハイリスク者 ②成人・若年者 ③小児 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合①医学的ハイリスク者 ②高齢者 ③小児 ④成人・若年者
・小児に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合
14

基礎疾患により入院中又は通院中の者をいう。平成 21 年 (2009 年)のパンデミック時に取りまとめられた「新型インフルエンザワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患の基準 手引き」を参考に、発生した新型インフルエンザ等による病状等を踏まえ、発生時に基準を示す。

14

①医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④成人・若年者
２）我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合①小児 ②医学的ハイリスク者 ③成人・若年者 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合①小児 ②医学的ハイリスク者 ③高齢者 ④成人・若年者
３）重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、併せて我が国の将来を守ることにも重点を置く考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合①医学的ハイリスク者 ②小児 ③成人・若年者 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合①医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④成人・若年者
ⅲ-2）住民接種の接種体制
住民接種は、市を実施主体として、原則として集団接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図る。
本市では、市立学校・公共施設を中心に約 40 か所 (人口 1 万人に 1 か所を目途)において集団接種を実施する。
（５）医療（ア）発生前における医療体制の整備について
本市は、保健所を中心として、市郡医師会、市郡薬剤師会、地域の中核的医療機関を含む医療機関、薬局、近隣の市町村、消防等の関係者など、地域の関係者と密接に連携を図りながら、あらかじめ帰国者・接触者外来を設置する医療機関のリストを作成し設置の準備を行うこと、さらに市に帰国者・接触者相談センター (コールセンター)の設置の準備を進める。また、医療機関と保健所との間の情報共有体制の構築も進める。
（イ）発生時における医療体制の維持・確保
新型インフルエンザ等の国内での発生の早期には、医療の提供は、原則として、感染症法に基づき、新型インフルエンザ等患者等を感染症指定医療機関等に入院させる。また、国内での発生の早期では、新型インフルエンザ等の臨床像に関する情報は限られていることから、サーベイランスで得られた情報を最大限活用し、15発生した新型インフルエンザ等の診断及び治療に有用な情報を医療現場に迅速に還元する。
新型インフルエンザ等に感染している可能性がより高い、発生国からの帰国者
や国内患者の濃厚接触者の診療のために、国内で新型インフルエンザ等が拡がる
前の段階までは宮崎市郡・東諸県地区に約 4 か所 (人口 10 万人に 1 か所を目途)の「帰国者・接触者外来」を確保して診療を行う。さらに、帰国者・接触者外来
以外の医療機関も含めて、医療機関内においては、新型インフルエンザ等に感染している可能性がある者とそれ以外の疾患の患者との接触を避ける工夫等を行い院内での感染拡大防止に努める。また、医療従事者は、マスク・ガウン等の個人
防護具の使用や健康管理、ワクチンの接種を行い、十分な防御なく患者と接触した際には、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行う。
本市は、「帰国者・接触者相談センター」を設置し、帰国者・接触者外来等の地域における医療体制については、「帰国者・接触者相談センター」から情報提供を行う。
帰国者・接触者外来以外の医療機関でも患者が見られるようになった場合等には、帰国者・接触者外来を指定しての診療体制から一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。
また、患者数が大幅に増加した場合にも対応できるよう、重症者は入院、軽症者
は在宅療養に振り分け、医療体制の確保を図ることとする。
（６）市民生活及び地域経済の安定の確保
新型インフルエンザは、多くの国民がり患し、各地域での流行が約８週間程度続くと言われている。また、本人のり患や家族のり患等により、市民生活及び地域経済の大幅な縮小と停滞を招くおそれがある。
このため、新型インフルエンザ等発生時に、市民生活及び地域経済への影響を最小限とできるよう、国、県、本市、医療機関、指定（地方）公共機関及び登録事業者は特措法に基づき事前に十分準備を行い、一般の事業者においても事前の準備を
行う。

16

Ⅲ

各段階における対策

以下、発生段階ごとに、目的、対策の考え方、主要６項目の個別の対策を記載する。
新型インフルエンザ等が発生した場合、本市は国が政府行動計画に基づき作成する「基本的対処方針」に即して対策を実施することとなり、個々の対策の具体的な実施時期は段階の移行時期とは必ずしも一致しないこと、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることから段階はあくまでも目安として、必要な対策を柔軟に選択し実施する。

17

１．未発生期
・新型インフルエンザ等が発生していない状態。
・海外において、鳥類等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況。
目的：発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方：１）新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、
本行動計画等を踏まえ、国及び県との連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施、人材の育成等、事前の準備を推進する。
２）新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、市民全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行う。
（１）実施体制(1)-1

市行動計画等の策定
本市は、特措法の規定に基づき、発生前から、新型インフルエンザ等の発生に備えた行動計画又は業務計画の策定を行い、必要に応じて随時見直しを行う。（健康支援班、
全対策班）
(1)-2
①

体制の整備及び国・県との連携強化
本市における取組体制を整備・強化するために、市対策本部幹事会の枠組を通じて、
初動対応体制の確立や発生時に備えた業務継続計画の策定のフォローアップを進める。
（対策本部、全対策班）②

国、県、本市、指定（地方）公共機関は、相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練を実施する15。特に保健所は、
感染症危機管理対策チームにおいて患者発生時の対応訓練を実施する。（健康支援班、保健医療班、地域保健班、保健衛生班、関係対策班）（２）サーベイランス・情報収集(2)-1①

通常のサーベイランス
本市は、毎年冬季に流行する季節性インフルエンザについて、指定届出機関（市内
16 の医療機関）において患者発生の動向を調査し、全国的な流行状況について把握す15

特措法第 12 条

18

る。また、一部の医療機関において、ウイルス株の性状（亜型や薬剤耐性等）を調査し、流行しているウイルスの性状について把握する。（健康支援班）②

インフルエンザによる入院患者及び死亡者の発生動向を調査し、重症化の状況を把握する。
（健康支援班）③

学校及び保育所等におけるインフルエンザ様症状による欠席者の状況（学級・学校閉
鎖等）を調査し、インフルエンザの感染拡大を早期に探知する。
（健康支援班、保健給
食班、子ども班）（３）情報提供・共有(3)-1

継続的な情報提供①

本市は、新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について、
市ホームページや SNS 等の各種媒体を利用し、継続的に分かりやすい情報提供を行う。
（健康支援班）②

マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等、季節性インフルエンザに対しても実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図る。
（健康支援班）

(3)-2

体制整備等
本市は、コミュニケーションの体制整備等の事前の準備として以下を行う。（健康支援班、保健医療班）①

新型インフルエンザ等発生時に、発生状況に応じた市民への情報提供の内容や、媒体等について決定する。

②

県や市郡医師会等の関係機関と担当者間のホットラインを設け、緊急に情報を提供できる体制を構築する。さらにインターネット等を活用した、リアルタイムかつ双方
向の情報共有のあり方を検討する。

③

新型インフルエンザ等発生時に、市民からの相談に応じるため、市の帰国者・接触者相談センター (コールセンター)を設置する準備を行う。

（４）予防・まん延防止(4)-1

対策実施のための準備(4)-1-1

個人における対策の普及 （健康支援班、関係対策班）
本市は、学校、事業者に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図る。また、自らの発症が疑わしい場合

19

は、帰国者・接触者相談センター16に連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を控える、マスクの着用等の咳エチケットを行うといった基本的な感染症対策についての理解促進を図る。
(4)-2

予防接種

(4)-2-1

基準に該当する事業者の登録①

本市は、国の要請により、市内の事業者に対して、特定接種の登録作業に係る周知を行うとともに、あわせて登録事業者に特定接種の実施を請求する確定的権利は発生しないことなどの登録事業者の具体的な地位や義務等を説明する。（健康支援班、関
係対策班）

②

国の要請により、市内の事業者の登録申請を受付け、基準に該当する事業者を登録事業者として国に登録する。（健康支援班、関係対策班）(4)-2-2

接種体制の構築(4)-2-2-1 特定接種
本市は、国の要請により、特定接種の対象となり得る本市職員に対し、速やかに特定接種が実施できるよう、接種体制の構築を進める。(人事班、保健医療班、関係対策班)(4)-2-2-2 住民接種①

本市は、国及び県の協力を得ながら、特措法第 46 条又は予防接種法第 6 条第 3項に基づき、本市の区域内に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種することができるための体制の構築を図る。（健康支援班）②

本市は、速やかに接種することができるよう、市郡医師会等の関係者と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進める。
（健康支援班、関係対策班）(4)-2-3

情報提供
本市は、国から示される新型インフルエンザ等対策におけるワクチンの役割や、供給体制・接種体制、接種対象者や接種順位のあり方といった基本的な情報について、
市民に情報提供を行い、市民の理解促進を図る。（健康支援班）

16

海外発生期から国内発生期までの間に設置することとなっている。

20

（５）医療(5)-1①

地域医療体制の整備
本市は、保健所、市郡医師会、市郡薬剤師会、指定（地方）公共機関を含む地域の中核的医療機関や医療機関、薬局、消防等の関係者など、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備を図る。（健康支援班、保健医療班、消防対策部）②

帰国者・接触者相談センター (コールセンター)及び帰国者・接触者外来の設置の準備や、感染症指定医療機関等での入院患者の受入準備を進める。また、一般の医療機関においても、新型インフルエンザ等患者を診療する場合に備えて、個人防護具の準備な
どの感染対策等を進めるよう要請する。
（健康支援班、保健医療班）(5)-2

国内感染期に備えた医療の確保
本市は、以下の点に留意して国内感染期に備えた医療の確保に取り組む。

①

本市は、医療機関の特性や規模に応じた診療継続計画の作成を要請し、マニュアルを示すなどしてその作成の支援に努める。
（保健医療班）②

本市は、地域の実情に応じ、指定（地方）公共機関を含む感染症指定医療機関等のほか、地域の中核的病院で入院患者を優先的に受け入れる体制を整備する。(健康支援班、保健医療班)③

本市は、県と協力して新型インフルエンザ等の患者に対して入院治療が可能な病床数等を把握する。(健康支援班、保健医療班)④

本市は、地域の医療機能維持の観点から、がん医療や透析医療、産科医療等の常に必要とされる医療を継続するため、必要に応じて新型インフルエンザ等の初診患者の診療を原則として行わないこととする医療機関の設定を検討する。(健康支援班、保健医療班)⑤

本市は、社会福祉施設等の入所施設において、集団感染が発生した場合の医療提供の方法を検討する。(健康支援班、保健医療班、福祉対策部)⑥

最初に感染者に接触する可能性のある救急隊員及び感染症危機管理対策チームの班員等のための個人防護具の備蓄を行う。
（健康支援班、消防対策部）（６）市民生活及び地域経済の安定の確保(6)-1

新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援
本市は、市(県)内発生期における高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回

り、介護、訪問看護、訪問診療、食事提供等）、搬送、死亡時の対応等について、要援21

護者の把握とともにその具体的手続きを決定する。
（健康支援班、福祉対策部、関係対
策班）
(6)-2

火葬能力等の把握
本市は県と連携し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備する。
（生活安全班、
関係各班）
(6)-3

物資及び資材の備蓄等17
本市は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄等し、または施設及び設備を整備する。(健康支援班)(6)-4

事業者の業務計画の策定
本市は、事業者が新型インフルエンザ等発生時の業務計画を策定する際、相談及び技術的な助言を行う。 (健康支援班、関係対策班)

17

特措法第 10 条

22

２．海外発生期
・海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。
・国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
・海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状況。
目的：
１）市内における新型インフルエンザ等患者の早期発見に努める。
２）市(県)内発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方：１）新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない
可能性が高いが、その場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとる。
２）対策の判断に役立てるため、海外での発生状況、新型インフルエンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
３）市内で発生した場合には早期に発見できるよう市内のサーベイランス・情報収集体制を強化する。
４）海外での発生状況について注意喚起するとともに、市(県)内発生に備え、市(県)内で発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、医療機関、事業者、市民に準備を促す。
５）検疫等により国内発生を遅らせる間に、医療機関等への情報提供、診療体制の確立、
市民生活及び地域経済の安定のための準備、プレパンデミックワクチンの接種等、国内発生に備えた体制整備を急ぐ。

（１）実施体制
(1)-1
①

体制強化等
海外において新型インフルエンザ等の患者が発生する可能性が極めて高いと判断された場合、宮崎市感染症対策会議を開催し対処方針について協議・決定する。 (健康支援班、保健医療班、地域保健班、保健衛生班)②

新型インフルエンザ等の病原体の人に対する毒性や感染力が強いと判断された場合には、宮崎市新型インフルエンザ等対策本部を設置し、市の初動対処方針について協議・決定する。
（対策本部）

23

（２）サーベイランス・情報収集(2)-1

海外での発生状況等の情報収集
本市は、新型インフルエンザ等に関する以下の情報を国や県等の関係機関から入手する。
（健康支援班）・

病原体に関する情報・

疫学情報（症状、症例定義、致死率等）

・治療法に関する情報（抗インフルエンザウイルス薬の有効性等）

(2)-2
①

市内サーベイランスの強化等
本市は、引き続き、インフルエンザに関する通常のサーベイランスを実施する。
（健

康支援班）
②

市内における新型インフルエンザ等の患者を早期に発見し、新型インフルエンザ等の患者の臨床像等の特徴を把握するため、全ての医師に新型インフルエンザ等患者（疑い患者を含む。
）を診察した場合の届出を求め、全数把握を開始する18。（健康支援班）③

感染拡大を早期に探知するため、学校等でのインフルエンザの集団発生の把握を強化する。
（健康支援班、子ども班、保健給食班）（３）情報提供・共有
(3)-1

情報提供
本市は、市民に対して、海外での発生状況、現在の対策、国内で発生した場合に必要となる対策等をホームページや SNS 等で情報提供する。(健康支援班)(3)-2

帰国者・接触者相談センター (コールセンター)の設置
本市は、国の作成したＱ＆Ａ等をもとに、市民からの一般的な問い合わせに対応でき
るコールセンターを保健所内に設置する。
（健康支援班、保健医療班、地域保健班、保
健衛生班）

(3)-3

情報共有
本市は、国、県及び関係機関等とインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方

向の情報共有を行う。(健康支援班)

18

感染症法第 12 条

24

（４）予防・まん延防止(4)-1

まん延防止策の準備
本市は、国と連携し、国内における新型インフルエンザ等患者の発生に備え、感染症
法に基づく患者への対応（治療・入院措置等）や患者の同居者等の濃厚接触者への対応（外出自粛要請、健康観察の実施、有症時の対応指導等）の準備を進める。また、検疫所から提供される入国者等に関する情報を有効に活用する。
（健康支援班）

(4)-2

予防接種

(4)-2-1

接種体制(4)-2-1-1 特定接種
本市はプレパンデミックワクチンが有効な場合、国と連携して、本市職員の対象者に対して、本人の同意を得て特定接種を行う。（人事班、保健医療班、関係対策班）(4)-2-1-2 住民に対する予防接種
本市は、国、県および市郡医師会等と連携して、発生した新型インフルエンザ等の特徴を踏まえ、特措法第 46 条に基づく住民接種又は予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種の準備を進める。（健康支援班）(4)-2-2

情報提供
本市は、国から示されるワクチンの種類、有効性・安全性、接種対象者や接種順位といった具体的な情報を、引き続き住民に積極的に提供する。(健康支援班)
（５）医療
(5)-1

新型インフルエンザ等の症例定義
本市は、国が示す新型インフルエンザ等の症例定義を医療機関へ周知する。(健康支

援班)
(5)-2
①

医療体制の整備発生国からの帰国者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者について、新型インフルエンザ等にり患する危険性がそれ以外の患者と大きく異なると考えられる間は、帰国者・接触者外来において診断を行う。そのため、帰国者・接触者外来を整備する。(健康支援班、保健医療班)②

帰国者・接触者外来以外の医療機関を新型インフルエンザ等の患者が受診する可能性

25

もあるため、市郡医師会等の協力を得て、院内感染対策を講じた上で、診療体制を整備する。(健康支援班、保健医療班)③

帰国者・接触者外来を有する医療機関等に対し、症例定義を踏まえ新型インフルエン
ザ等の患者又は疑似症患者と判断された場合には、直ちに保健所に連絡するよう要請する。(健康支援班)④

新型インフルエンザ等の感染が疑われる患者から採取した検体を宮崎県衛生環境研究所へ搬送し検査を依頼する。(健康支援班、保健衛生班)(5)-3

帰国者・接触者相談センター (コールセンター)の設置
本市は、国の要請により以下の項目を実施する。
（健康支援班、保健医療班、地域保健班、保健衛生班）①

帰国者・接触者相談センター (コールセンター)を設置する。

②

発生国からの帰国者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者は、帰国者・接触者相談センター等を通じて、帰国者・接触者外来を受診するよう周知する。

(5)-4

医療機関への情報提供
国の公表した新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を、医療機関及び医療従事者に迅速に提供する。
（健康支援班）(5)-5

抗インフルエンザウイルス薬の投与
本市は、医療機関に対し、抗インフルエンザウイルス薬を患者の同居者、医療従事者

又は救急隊員等搬送従事者等に、必要に応じて予防投与するよう要請する。(健康支援班)（６）市民生活及び地域経済の安定の確保
遺体の火葬・安置
火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う。（生活安全班、関係各班）

26

３．市(県)内未発生期～市(県)内発生早期(市(県)内未発生期)
・国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、市(県)内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態。
(市(県)内発生早期)
・市(県)内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態。
目的：１）市(県)内での発生の遅延と早期発見に努める。
２）市(県)内での感染拡大をできる限り抑える。
３）患者に適切な医療を提供する。
４）感染拡大に備えた体制の整備を行う。
対策の考え方：１）市(県)内で発生した場合には早期に発見できるよう市(県)内のサーベイランス・情報収集体制を強化する。
２）市(県)内で発生した場合は、流行のピークを遅らせるため、引き続き感染対策等を行う。
国内で発生した新型インフルエンザ等の状況等により、国が新型インフルエンザ等緊急事態宣言を行った場合は、積極的な感染拡大防止策等をとる。
３）医療体制や感染拡大防止策について周知し、個人一人一人がとるべき行動について十分な理解を得るため、市民への積極的な情報提供を行う。
４）患者数が少なく、症状や治療に関する臨床情報が限られている可能性が高いため、海外での情報収集に加えて、国内での情報をできるだけ集約し、医療機関等に提供する。
５）新型インフルエンザ等の患者以外にも、発熱・呼吸器症状等を有する多数の者が医療機関を受診することが予想されるため、増大する医療需要への対応を行うとともに、医療機関での院内感染対策を実施する。
６）市(県)内感染期への移行に備えて、医療体制の確保、市民生活及び地域経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
７）住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。

（１）実施体制(1)-1

政府現地対策本部との連携
国は、発生の状況により、新型インフルエンザ等現地対策本部を設置した場合、市は関係機関を含めて速やかに連携体制を構築する。

27

(1)-2

緊急事態宣言の措置(1)-2-1

緊急事態宣言①

国は、国内で発生した新型インフルエンザ等の状況により、緊急事態宣言を行う。

②

緊急事態宣言においては、国が緊急事態措置を実施すべき期間、区域を公示することとなる。

(1)-2-2

市対策本部の設置
緊急事態宣言がなされた場合、速やかに本市対策本部を設置する19。

（２）サーベイランス・情報収集(2)-1

サーベイランス
本市は、海外発生期に引き続き、新型インフルエンザ等患者等の全数把握、学校等

での集団発生の把握の強化を実施する。(健康支援班、子ども班、保健給食班)
(2)-2

調査
本市は、市内で発生した患者について、初期の段階には、積極的疫学調査チームを派遣し、調査を実施し、感染経路や感染力、潜伏期等の情報を収集・分析する。
（健康支援班、地域保健班）（３）情報提供・共有(3)-1 情報提供
本市は、市民に対して、個人レベルでの感染予防策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、学校・保育施設等や職場での感染拡大防止策についての情報を適切に提供する。
（健康支援班、関係対策班）(3)-2 情報共有
本市は、海外発生期に引き続き、国や県及び関係機関とのインターネットや SNS 等を活用した情報共有を強化し、対策方針や発生地域の状況把握を行う。 (健康支援班)
(3)-3

19

帰国者・接触者相談センター (コールセンター)等の体制強化

特措法第 36 条

28

市内の患者発生状況に応じて帰国者・接触者相談センター (コールセンター)等の体制を充実・強化する。
（健康支援班、保健医療班、地域保健班、保健衛生班）（４）予防・まん延防止(4)-1

市(県)内でのまん延防止策①

本市は、国と連携し、市(県)内発生早期となった場合には、感染症法に基づき、患者への対応（治療・入院措置等）や患者の同居者等の濃厚接触者への対応（外出自粛要請、健康観察等）などの措置を行う。（健康支援班、地域保健班）②

本市は、直接住民、事業者等に対して次の要請を行う。

・

住民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、

人混みを避ける、時差出勤等の基本的な感染対策等を勧奨する。また、事業所に対し、当該感染症の症状の認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。
（健康支援
班、関係対策班）・

事業者に対し、職場における感染対策の徹底を要請する。(関係対策班)

・

ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて、学校・保育施設等における感染対策の実施に資する目安を示すとともに、臨時休業 (学級閉鎖、学年閉鎖、休校)
を適切に行うよう、学校の設置者に要請する。 (健康支援班、子ども班、保健給食班)
・

公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染予防策を講ずるよう要請する。（健康支援班、関係対策班）
・

病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう要請する。（健康支援班、関係対策班）(4)-2

予防接種（住民接種）①

国は、住民への接種順位について、接種の順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等の情報を踏まえ、接種順位を決定することから、市は、パンデミックワクチ
ンの供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、接種を開始するとともに、市民への接種に関する情報提供を開始する。（健康支援班）②

接種の実施にあたり、市立学校・公共施設を中心に市内約 40 か所 (人口 1 万人に 1か所を目途)の接種会場を確保し、原則として区域内に居住する者を対象に集団接種を行う。
（健康支援班）(4)-3

緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。(健康支援班)

29①

本市は、県による不要不急の外出自粛要請及び施設の使用制限がなされた場合、市民への周知を行う。

②

本市は、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項に規定する臨時の予防接種を実施する。

（５）医療
(5)-1

医療体制の整備
本市は、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る帰国者・接触者外来における診療体制や、帰国者・接触者相談センターにおける相談体制を、海外発生期に引き続き継続する。患者等が増加してきた段階においては、国の要請に基づき帰国者・接触者外来を指定しての診療体制から一般の医療機
関でも診療する体制に移行する。(健康支援班、保健医療班)(5)-2

患者への対応等
本市は、国と連携し以下の対策を行う。 (健康支援班)①

新型インフルエンザ等と診断された者に対しては原則として、感染症法に基づき、感染症指定医療機関等に移送し、入院措置を行う。この措置は、病原性が高い場合に実施することとするが、発生当初は病原性に関する情報が限られていることが想定されることから、病原性が低いことが判明しない限り実施する。

②

本市は、必要に応じて宮崎県衛生環境研究所に対して、新型インフルエンザ等の PCR
検査等による確定検査を行うよう依頼する。全ての新型インフルエンザ等患者の PCR
検査等による確定診断は、患者数が極めて少ない段階で実施するものであり、患者数が増加した段階では、PCR 検査等は重症者等に限定して行う。

③

医療機関の協力を得て、新型インフルエンザ等患者の同居者等の濃厚接触者及び医療従事者又は救急隊員等であって十分な防御なく暴露した者には、抗インフルエンザウ
イルス薬の予防投与や有症時の対応を指導する。なお、症状が現れた場合には、感染症指定医療機関等に移送する。

（６）市民生活及び地域経済の安定の確保(6)-1

事業者の対応本市は、事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染対策を開始するよう要請する。（健康支援班、関係対策班）

30

(6)-2

緊急事態宣言がされている場合の措置
生活関連物資等の価格の安定等
本市は、国及び県と連携し、市民生活及び地域経済の安定のために、物価の安定
及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
（生活安全班、商業労政班、関係対策班）

31

４．市(県)内感染期・市(県)内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態。
・感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
目的：
１）医療体制を維持する。
２）健康被害を最小限に抑える。
３）市民生活・地域経済への影響を最小限に抑える。
対策の考え方：１）感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止策
から被害軽減に切り替える。
２）状況に応じた医療体制や感染拡大防止策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人一人がとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
３）流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減する。
４）医療体制の維持に全力を尽くし、必要な患者が適切な医療を受けられるようにし健康被害を最小限にとどめる。
５）勤務できない者の増大が予測されるが、市民生活・地域経済の影響を最小限に抑える
ため必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
６）受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減する
ため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。
７）状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。

（１）実施体制(1)-1

基本的対処方針の変更
本市は、国の基本的対処方針の変更を受けて、市の対策を決定する。 (対策本部)(1)-2

緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策

を行う。

32

・本市対策本部の設置
本市は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに本市対策本部を設置する20。(対策本部)（２）サーベイランス・情報収集(2)-1

サーベイランス
本市は、新型インフルエンザ等患者の全数把握は中止し、通常のサーベイランスを継続する。
（健康支援班）（３）情報提供・共有
(3)-1

情報提供
本市は、引き続き、特に、個人一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、市(県)内の流行状況に応じた医療体制をインターネットや SNS 等を用いて周知し、学校・保育施設等や職場での感染拡大防止策についての情報を適切に提供する。また、社会活動の状況についても、情報提供する。（健康支援班、関係対策班）(3)-2

コールセンター等の継続
帰国者・接触者相談センターは中止するものの、引き続きコールセンター機能 (希望
相談等への対応)を継続する。
（健康支援班、保健医療班、地域保健班、保健衛生班）（４）予防・まん延防止(4)-1

国内でのまん延防止策①

本市は、直接、市民、事業者等に対して次の要請を行う。

・

市民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、

人混みを避ける、時差出勤等の基本的な感染対策等を強く勧奨する。また、事業所に対し、当該感染症の症状の認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。
（健
康支援班、関係対策班）
・

事業者に対し、職場における感染対策の徹底を要請する。（関係対策班）

・

ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて、学校・保育施設等における感染対策の実施に資する目安を示すとともに、臨時休業21 (学級閉鎖、学年閉鎖・休校)
を適切に行うよう学校の設置者に要請する。 (健康支援班、子ども班、保健給食班)
20
21

特措法第 36 条
感染が拡大するにつれて感染拡大防止の効果は低下することから、状況に応じて対策を緩和することも考えられる。

33

・

公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を講ずるよう要請する。
（健康支援班）②

本市は、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染予防策を強化するよう要請する。（健康支援班、福祉対策部、
保健医療班、関係対策班）③

国の要請により、市(県)内感染期となった場合は、患者の治療を優先することから、患者との濃厚接触者（同居者を除く。）への抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を原則として見合わせる。また、患者の同居者に対する予防投与については、国が行う抗インフルエンザ薬の効果に対する評価をもとに継続の有無を決定する。(健康支援班)④

市(県)内感染期となった場合は、患者の濃厚接触者を特定しての措置（外出自粛要請、健康観察等）は中止する。(健康支援班)

(4)-2

予防接種
予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種を進める。
（健康支援班）(4)-3

緊急事態宣言がされている場合の措置

緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じて特措法第 46 条に基づく住民接種を進める。
（健康支援班）
（５）医療
(5)-1

患者への対応等国の要請により、本市は、以下の対策を実施する。
（健康支援班、保健医療班）①

帰国者・接触者外来、帰国者・接触者相談センター及び感染症法に基づく患者の入院措置を中止し、新型インフルエンザ等の患者の診療を行わないこととしている医療機関
等を除き、原則として一般の医療機関において新型インフルエンザ等の患者の診療を行う。ただし、コールセンター機能は維持する。

②

入院治療は重症患者を対象とし、それ以外の患者に対しては在宅での療養を要請する
よう、関係機関に周知する。

③

医師が在宅で療養する患者に対する電話による診療により新型インフルエンザ等への感染の有無や慢性疾患の状況について診断ができた場合、医師が抗インフルエンザウイ
ルス薬等の処方箋を発行し、ファクシミリ等により送付することについて国が示す対応
方針を周知する。

④

医療機関の従業員の勤務状況及び医療資器材・医薬品の在庫状況を確認し、新型インフルエンザ等やその他の疾患に係る診療が継続されるように調整する。

34

(5)-2

医療機関等への情報提供
本市は、引き続き、新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を医療機関及び医療従事者に迅速に提供する。(健康支援班)(5)-3

在宅で療養する患者への支援
本市は、国及び県と連携し、関係団体の協力を得ながら、在宅で療養する患者への支援（見回り、訪問看護、訪問診療、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。(福祉対策部、健康支援班、関係対策班)(5)-4

緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、本市は、必要に応じて国と連携し、区域内の医療機関が不足した場合に、患者治療のために定員超過入院等を行う。また、医療体制の確保、感染拡大の防止及び衛生面を考慮し、新型インフルエ
ンザ等を発症し外来診療を受ける必要のある患者や、病状は比較的軽症であるが在宅療養を行うことが困難であり入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、臨時の医療施設を設置し22、医療を提供する。臨時の医療施設において医療を提供した場合は、流行がピークを越えた後、その状況に応じて、患者を医療機関に移送する等により順次閉鎖する。
（健康支援班、保健医療班）（６）市民生活及び地域経済の安定の確保(6)-1

事業者の対応本市は、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染予防策を講じるよう要請する。（健康支援班、関係対策班）(6)-2

市民・事業者への呼びかけ
本市は、市民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。（生活安全班、健康支援班、商業労政班、関係対策班）(6)-3

緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策

を行う。

22

特措法第 48 条

35

(6)-3-1

生活関連物資等の価格の安定等 （生活安全班、健康支援班、商業労政班、関係対策班）①

本市は、国及び県と連携し、市民生活及び地域経済の安定のために、物価の安定
及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う23。

②

本市は、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、市民への迅速かつ的確な情報提供に努める。

(6)-3-2

新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援
本市は、在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪

問介護、訪問診療、食事提供等）、搬送、死亡時の対応等を行うよう要請する。
（健
康支援班、福祉対策部、関係対策班）(6)-3-3

埋葬・火葬の特例等24
本市は、国の要請により、火葬場の火葬炉を可能な限り稼動させる。
死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する。また、国が埋葬及び火葬の特例を定めた場合には、適切に特例措置を実施する。（生活安全班、関係対策班）

23
24

特措法第 59 条
特措法第 56 条

36

５．小康期・新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。
・大流行は一旦終息している状況。
目的：
市民生活及び地域経済の回復を図り、流行の第二波に備える。
対策の考え方：１）第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
２）第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について市民に情報提供する。
３）情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
４）第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。
（１）実施体制(1)-1

本市対策本部の廃止
本市は、緊急事態解除宣言がされた時は、速やかに市対策本部を廃止する。(対策本

部)
(1)-2

対策の評価と見直し
本市は、第一波に関する対策の評価を行うとともに、必要に応じて見直しを行う。(対策本部、関係対策班)（２）サーベイランス・情報収集(2)-1

サーベイランス①

本市は、通常のサーベイランスを継続する。（健康支援班）②

本市は、再流行を早期に探知するため、学校等での新型インフルエンザ等の集団発生の把握を強化する。
（健康支援班、子ども班、保健給食班）（３）情報提供・共有(3)-1 コールセンター等の縮小
本市は、国の要請に基づきコールセンターを縮小する。
（健康支援班、保健医療班、地域保健班、保健衛生班）

37

（４）予防・まん延防止
(4)-1

予防接種
本市は、流行の第二波に備え、予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種を進める(健康支援班)。
(4)-2

緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、本市は、必要に応じて国及び都道府県と連携し、流行の第二波に備え、特措法第 46 条に基づく住民接種を進める。(健康支援班)

（５）医療
(5)-1

医療体制
本市は、国と連携し、新型インフルエンザ等発生前の通常の医療体制に戻す。
（健康支援班、保健医療班）(5)-2

緊急事態宣言がされている場合の措置
本市は、必要に応じ、国内感染期に講じた措置を適宜縮小・中止する。(関係対策班)（６）市民生活及び地域経済の安定の確保(6)-1

市民及び事業者への情報提供
本市は、第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について市民に情報提供する。
（健康支援班、関係対策班）(6)-2

緊急事態宣言がされている場合の措置

・新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中止等
本市は、国及び県と連携し、国内及び県内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、縮小・中止する。
（健康支援班、関係対策班）

38

Ⅳ

各対策班の事務分掌

各対策部調整班の共通事務分掌
1. 対策本部及び対策部内各班との連絡調整。
2. 対策部内各班の活動記録のとりまとめ。
3. その他、対策部内の他班に属さないこと。
各班における共通事務分掌
1. 本部長の命ずること。
2. 対策本部及び各班への応援に関すること。
3. 所管施設の利用者等の感染防止対策及びり患状況に関すること。
4. 所管施設の臨時的な閉鎖に関すること。
5. 業務継続計画の策定に関すること。
6. その他、所管する業務において、市(県)内感染期に対応が求められるもの。
部
名

班 名
企画総務班
班長：企画総務課長

清
市民生活班
武
班長：市民生活課長
総合 福祉班
支 班長：福祉課長
所 農林水産班
対 班長：農林水産課長
策
建設班
本
班長：建設課長
部
清武教育事務所班

事 務

分 掌

住民への広報に関すること
1.

埋火葬の許可に関すること

2.

葬祭センターの使用許可に関すること

在宅で療養する患者、高齢者及び障がい者等の支援に関すること

各班共通事務分掌

班長：清武教育事務所長
地域総務班
支部 班長：地域総務課長
(

市民福祉班
総
合 班長：市民福祉課長
支所

住民への広報に関すること
1.

埋火葬の許可に関すること

2.

葬祭センターの使用許可に関すること

3.

在宅で療養する患者、高齢者及び障がい者等の支援)に関すること39

農林水産班
班長：農林水産課長
建設班

各班共通事務分掌

班長：建設課長

支 支部対策班部 班長：地域センター長

埋火葬の許可に関すること

2.

葬祭センターの使用許可に関すること

3.

在宅で療養する患者、高齢者及び障がい者等の支援

(

1.

地
域
セ
ン
タ
ー

に関すること

)
企画政策班

1.

中央情勢の収集及び伝達に関すること

班長：企画政策課長

2.

要望書等の作成配布に関すること

3.

政府、国会、県等への報告、陳情に関すること

4.

市周辺部情勢の収集及び伝達に関すること

5.

在住外国人への情報提供に関すること

企
画

秘書班

財 班長：秘書課長

各班共通事務分掌

政 財政班

1.

対策実施に係る予算措置に関すること

対 班長：財政課長
広報班
策
班長：広報広聴室長
部
管財班

2.

義援金品の管理、取扱いに関すること

報道機関に対する情報提供の調整に関すること
1.

庁舎の管理及び整備に関すること

班長：管財課長

2.

対策実施に使用する公用車の確保に関すること

東京事務所班

国会、中央官庁、および駐日外国公館との連絡調整に関

班長：東京事務所長

すること

総務法制班
班長：総務法制課長

総 人事班
班長：人事課長
務
対
策
部
情報政策班
班長：情報政策課長

公用令書等の発行に関すること
1.

対策本部要員確保の支援に関すること

2.

対策実施に係る職員配置の支援に関すること

3.

派遣職員の身分取扱に関すること

4.

職員の出退勤務状況の管理に関すること

5.

職員のり患状況の把握・相談に関すること

6.

職員等の特定接種に関すること

各班共通事務分掌40

契約班
班長：契約課長
技術検査室
班長：技術検査室長
危機管理班
班長：危機管理課長
納税管理班
班長：納税管理課長

税 市民税班
班長：市民税課長
務
資産税班
対
班長：資産税課長
策
国保年金班
部 班長：国保年金課長
国保収納班
班長：国保収納課長

支援物資等の調達に関すること
各班共通事務分掌対策本部の設置・運営の補助に関すること
市税の徴収猶予に関すること

各班共通事務分掌

保険税の徴収猶予に関すること

地域コミュニティ班

1.

ボランティアの受入れに関すること

班長：地域コミュニティ課

2.

ボランティア総合窓口の設置運用に関すること

長3.

現地ボランティア本部の設置運用に関すること

地 生活安全班

1.

市営墓地の運営及び火葬に関すること

域 班長：生活安全課長

2.

市営墓地の使用許可に関すること

3.

改葬の許可申請に関すること

4.

遺体の一時安置保管に関すること

5.

防疫に関すること6.

消費生活相談に関すること策

7.

値上げ・買占め等に関すること

部 市民班

1.

埋火葬の許可に関すること

2.

葬祭センターの使用許可に関すること

振興
対

班長：市民課長
文化スポーツ班
班長：文化スポーツ課長

各班共通事務分掌

環境保全班

環
境
対
策
部

班長：環境保全課長
環境業務班

各班共通事務分掌

班長：環境業務課長
廃棄物対策班
班長：廃棄物対策課長

感染性廃棄物の処理に関すること

41

福祉総務班
班長：福祉総務課長
障がい福祉班
班長：障がい福祉課長
長寿支援班

福 班長：長寿支援課長
介護保険班
祉
班長：介護保険課長
対子ども班
策
班長：子ども課長
部

1.

に関すること
2.

班長：子育て支援課長
社会福祉班
班長：社会福祉課長

社会福祉施設等の入居者に対する医療提供、感染防止対策及び予防接種に関すること3.

各種団体への協力要請に関すること

1.

保育園の利用者のり患状況調査に関すること2.

保育園の利用者の感染防止対策及び予防接種に関すること

3.
子育て支援班

在宅で療養する患者、高齢者及び障がい者等の支援

保育園の臨時的な閉鎖に関すること

各班共通事務分掌
被保護世帯の措置に関すること

保健医療班

1.

医療体制の整備に関すること

班長：保健医療課長

2.

医師会、薬剤師会、医療機関等の関係機関との連絡調整に関すること

健3.

医薬品の使用に関すること

4.

帰国者・接触者相談センター (コールセンター)の康

設置・運営に関すること

管

5.

病院における感染予防策に関すること理

6.

保健所職員の特定接種に関すること

対7.

患者移送及び消毒に関すること

1.

感染症法に基づく患者・接触者への対応に関するこ

策
部

地域保健班
班長：地域保健課長と2.

帰国者・接触者相談センター (コールセンター)の設置・運営に関すること

3.

患者移送及び消毒に関すること

4.

住民への予防接種に関すること

42

健康支援班1.

患者発生時の対応訓練に関すること

班長：健康支援課長

2.

業務継続計画の策定に関すること

3.

医療体制の整備に関すること

4.

医師会、薬剤師会、医療機関、検疫所等の関係機関との連絡調整に関すること

5.

帰国者・接触者相談センター (コールセンター)の設置・運営に関すること

6.

感染症法に基づく患者・接触者の対応に関すること

7.

抗インフルエンザ薬の予防投与に関すること

8.

患者移送及び消毒に関すること

9.

宮崎県衛生環境研究所への検査依頼に関すること

10. サーベイランス・情報収集に関すること
11. 新型インフルエンザ等対策について、住民及び医療機関等への情報提供・共有、啓発等に関すること
12. 国や県などへの発生状況等の報告に関すること
13. 感染症対策用品 (個人防護具、消毒薬等)の備蓄に関すること
14. 住民への予防接種に関すること
15. 特定接種対象者の登録に関すること
16. 対策本部の設置・運営に関すること
17. 新型インフルエンザ等対策の活動記録に関するこ
と
保健衛生班

1.

班長：保健衛生課長

帰国者・接触者相談センター (コールセンター)の設置・運営に関すること

2.

患者移送及び消毒に関すること

3.

患者移送に関して消防局警防課との連絡調整に関
すること

4.

宮崎県衛生環境研究所への検体搬送に関すること

5.

墓地の開設に係る相談に関すること

病院診療班

1.

田野病院の医療・救護 (診療体制)に関すること

班長：病院診療課長

2.

田野病院及びさざんか苑の職員の特定接種に関する
こと

総務医事班

1.

田野病院の医療・救護の総括に関すること

班長：総務医事課長

2.

医療関係者の損失補償、損害補償に関すること

病院看護班
班長：病院看護課長

田野病院の医療・救護 (看護体制)に関すること43

介護老人保健施設班
班長：介護老人保健施設課

さざんか苑の医療・救護 (介護・看護体制)に関すること

長
農政企画班
班長：農政企画課長
農商工連携班農 班長：農商工連携室長
政 農業振興班
班長：農業振興課長
対森林水産班
策班長：森林水産課長
部
農村整備班

各班共通事務分掌

班長：農村整備課長
市場班
班長：市場長観光班

観 班長：観光課長
光 スポーツランド推進班
班長：スポーツランド推進
商
室長
工
商業労政班
対
班長：商業労政課長
策
部 工業政策班
班長：工業政策課長

観光施設等の感染防止対策に関すること

各班共通事務分掌
1.

事業所等における感染防止対策に関すること

2.

商工会議所等の経済団体に対する生活関連物資等の価格及び供給の安定に関すること

各班共通事務分掌

土木班
班長：土木課長

建 用地管理班
班長：用地管理課長
設
道路維持班
対班長：道路維持課長
策
住宅班
部 班長：住宅課長

各班共通事務分掌

建築班
班長：建築課長

44

都市計画班班長：都市計画課長

路線バス、コミュニティーバスの運行に関すること

公園緑地班

都 班長：公園緑地課長
市 区画整理班
班長：区画整理課長
整
市街地整備班備
班長：市街地整備課長
対建築指導班
策 班長：建築指導課長

各班共通事務分掌

部 開発指導班
班長：開発指導課長
景観班
班長：景観課長
教育企画総務班
班長：教育企画総務課長
学校教育班

教 班長：学校教育課長
生涯学習班
育班長：生涯学習課長
対
教育情報研修センター班
策 班長：教育情報研修センター所長
部 保健給食班
文化財班
班長：文化財課長
出納室対策班

班長：出納室長
議
会
事
務
局
対
策
部

学校の臨時休業等の措置に関すること
1.

災害時の民間団体との連絡調整に関すること

2.

各種団体への災害奉仕協力要請に関すること

各班共通事務分掌
生徒・職員等のり患状況調査及び感染防止対策に関する

班長：保健給食課長

出納室対策部

職員の出退勤務状況の管理に関すること

こと
各班共通事務分掌
各班共通事務分掌

議会総務班

1.

議員との連絡調整に関すること

班長：議会総務課長

2.

議員及び事務局職員の特定接種に関すること

議会議事調査班
班長：議会議事調査課長

各班共通事務分掌

選挙管理事務局対策部
選挙管理事務局班

各班共通事務分掌

班長：選挙管理事務局次長

45

監査事務局対策部
監査事務局班

各班共通事務分掌

班長：監査事務局次長
農業委員会事務局対策部
農業委員会事務局班

各班共通事務分掌

班長：農業委員会事務局次長
消防総務班

1.

消防関係機関の協力要請に関すること

班長：消防総務課長

2.

消防災害対策の予算に関すること

3.

消防団員の感染防止対策に関すること

4.

消防職員及び消防団員の特定接種に関すること

警防班

1.

救急隊の増隊に関すること

班長：警防課長

2.

発生状況の把握に関すること

3.

搬送先医療機関の情報収集等に関すること

4.

感染症対策用品 (個人防護具、消毒薬等)の備蓄に
関すること

消
防
対
策

5.

り患者の救急・救助に関すること

6.

患者移送に関して保健衛生班との連絡調整に関す
ること

予防班

部 班長：予防課長
指令班

各班共通事務分掌

班長：指令課長
北消防署班

1.

職員の感染防止対策に関すること

班長：北署長2.

救急隊員の増員に関すること

南消防署班

3.

感染症対策用品 (個人防護具、消毒薬等)の確保に

班長：南署長上総務班

下

班長：上下水道総務課

水 管
道 理

長

関すること
4.

り患者の救急・救助に関すること

5.

重症患者の搬送に関すること

1.

上下水道局新型インフルエンザ等対策本部の設置に関すること2.

感染症対策用品 (個人防護具、消毒薬等)の備蓄に
関すること

3.

上下水道局職員の特定接種に関すること

対 部
策
部

46

経営戦略班1.

上下水道災害対策の予算に関すること

班長：経営戦略課長

2.

上下水道災害対策用物品の調達出納に関すること

3.

市民及び報道機関への情報提供に関すること

料金班
班長：料金課長
給排水設備班

各班共通事務分掌

班長：給排水設備課長
水道施設班
班長：水道施設課長、営

水

業所統括監

道 水道整備班部 班長：水道整備課長
浄水班

各班共通事務分掌

班長：浄水課長
下水道整備班下
水 班長：下水道整備課長
道 下水道施設班
部
班長：下水道施設課長

47

Ⅴ

資料

（別添）

特定接種の対象となる業種・職務について
特定接種の対象となり得る者の範囲や総数、接種順位等は、新型インフルエンザ等発生時に政府対策本部において、発生状況等に応じて柔軟に決定されるが、発生時に速やかに接種体制を整備するために、国により基本的な考え方が以下のとおり示されている。
（１）特定接種の登録事業者
Ａ 医療分野（A-1：新型インフルエンザ等医療型、A-2：重大・緊急医療型）
業種

業種小分類

社会的役割

市内の事業所数

新型インフルエンザ等の患者又

新型インフ

518 件

エンザ等医療は新型インフルエンザ等にり患

ルエンザ等

型

していると疑うに足りる正当な

医療の提供

新型インフル

類型
A-1

理由のある者に対して、新型インフルエンザ等に関する医療の提供を行う病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーション
重大・緊急医A-2

療型

救命救急センター、災害拠点病

生命・健康に院、公立病院、地域医療支援病

重大・緊急の院、独立行政法人国立病院機構

影響があるの病院、社会保険病院、大学附

医療の提供

32 件

属病院、二次救急医療機関、救急告示医療機関、分娩を行う医療機関、透析を行う医療機関※重大緊急医療型小分類には、公立の医療機関も含め記載。
Ｂ 国民生活・国民経済安定分野（B-1：介護・福祉型、B-2：指定公共機関型、B-3：指定公共機関同類型、B-4：社会インフ
ラ型、B-5：その他）
業種類型

社会保険・社会B-1

福祉・介護事業

業種小分類

社会的役割

介護保険施設（A－１に サービスの停止等が利分類されるものを除

用者の生命維持に重く。）、指定居宅サービ 大・緊急の影響がある
ス事業、指定地域密着型 介護・福祉サービスのサービス事業、老人福祉 提供

48

市内の事業所数

823 件

施設、有料老人ホーム、障がい福祉サービス事業、障がい者支援施設、障がい児入所支援施設、救護施設、児童福祉施設
医薬品・化粧品

B-2

等卸売業

B-3

医薬品卸売販売業

新型インフルエンザ等

74 件

発生時における必要な医療用医薬品の販売

医薬品製造業B-2

医薬品製造販売業

新型インフルエンザ等

B-3

医薬品製造業

発生時における必要な

24 件

医療用医薬品の生産
医療機器修理B-2

医療機器修理業

新型インフルエンザ等

業

B-3

医療機器販売業

発生時における必要な医療機器賃貸業

医療機器の販売

医療機器販売1,998 件業
医療機器賃貸業
医療機器製造B-2

医療機器製造販売業

新型インフルエンザ等

業

B-3

医療機器製造業

発生時における必要な6件

医療機器の生産
ガス業

B-2

ガス業

新型インフルエンザ等

B-3

2件

発生時における必要なガスの安定的・適切な
供給

空港管理者

B-2

空港機能施設事業

B-3

新型インフルエンザ等

1件

発生時における必要な旅客運送及び緊急物資の航空機による運送確保のための空港運用

航空運輸業

B-2

航空運送業

新型インフルエンザ等

B-3

8件

発生時における必要な旅客運送及び緊急物資
の運送

水運業

B-2

外航海運業

新型インフルエンザ等

B-3

沿海海運業

発生時における必要な

内陸水運業

緊急物資（特措法施行

船舶貸渡業

令第 14 条で定める医薬品、食品、医療機器
その他衛生用品、燃料49

1件をいう。以下同じ。）
の運送業務
通信業

B-2

固定電気通信業

新型インフルエンザ等

B-3

移動電気通信業

発生時における必要な

21 件

通信の確保
鉄道業

B-2

鉄道業

新型インフルエンザ等

B-3

5件

発生時における必要な旅客運送及び緊急物資
の運送

電気業

B-2

電気業

新型インフルエンザ等

B-3

3件

発生時における必要な電気の安定的・適切な供給

道路貨物運送

B-2

業

B-3

一般貨物自動車運送業

新型インフルエンザ等

156 件

発生時における必要な
緊急物資の運送

道路旅客運送B-2

一般乗合旅客自動車運

新型インフルエンザ等

業

B-3

送業

発生時における必要な患者等搬送事業

旅客の運送

B-2

公共放送業

新型インフルエンザ等

B-3

民間放送業

発生時における国民へ

放送業

3件

8件

の情報提供
郵便業

B-2

郵便

新型インフルエンザ等

B-3

9件

発生時における郵便の確保

映像・音声・文B-3

新聞業

新型インフルエンザ等

字情報制作業7件

発生時における国民へ
の情報提供

銀行業

下水道業

B-3

―

銀行

新型インフルエンザ等

中小企業等金融業

発生時における必要な

農林水産金融業

資金決済及び資金の円

政府関係金融機関

滑な供給金

下水道処理施設維持管

新型インフルエンザ等

理業

発生時における下水道

下水道管路施設維持管の適切な運営

115 件

6件

理業
上水道業

―

上水道業

新型インフルエンザ等
発生時における必要な
水道水の安定的・適切

50

1件

な供給
金融証券決済B-4

事業者

全国銀行資金決済ネッ

新型インフルエンザ等

トワーク

発生時における金融シ

金融決済システム

ステムの維持9件

金融商品取引所等
金融商品取引清算機関
振替機関
石油・鉱物卸売

B-4

石油卸売業

新型インフルエンザ等

業

24 件

発生時における石油製品（ＬＰガスを含む）の供給

飲食料品小売B-5

業

各種食料品小売業

新型インフルエンザ等

食料品スーパー

発生時における最低限

コンビニエンスストアの食料品（缶詰・農産

1,254 件

保存食料品、精穀・精粉、パン・菓子、レト
ルト食品、冷凍食品、めん類、育児用調整粉乳をいう。以下同じ。）の販売
各種商品小売B-5

百貨店・総合スーパー

業

新型インフルエンザ等

11 件

発生時における最低限の食料品、生活必需品（石けん、洗剤、トイ
レットペ―パー、ティッシュペーパー、シャ
ンプー、ごみビニール袋、衛生用品をいう。
以下同じ。）の販売

食料品製造業B-5

缶詰・農産保存食料品製 新型インフルエンザ等
造業

発生時における最低限

精穀・製粉業の食料の供給パン・菓子製造業
レトルト食品製造業
冷凍食品製造業
めん類製造業
処理牛乳・乳飲料製造業（育児用調整粉乳に限
る。）

51

515 件

飲食料品卸売

B-5

業

食料・飲料卸売業

新型インフルエンザ等

卸売市場関係者

発生時における最低限

165 件の食料及び食料品を製造するための原材料の
供給
石油事業者

B-5

小売業（ＬＰガス、ガソ 新型インフルエンザ等
リンスタンド）211 件

発生時における LP ガ
ス、石油製品の供給

その他の生活B-5

火葬・墓地管理業

火葬の実施

2件

B-5

冠婚葬祭業

遺体の死後処置23 件

B-5

ドラッグストア

新型インフルエンザ等

49 件

関連サービス業
その他の生活関連サービス
業
その他小売業

発生時における最低限の生活必需品の販売
廃棄物処理業B-5

産業廃棄物処理業

医療廃棄物の処理

17 件（２） 特定接種の対象となり得る国家公務員及び地方公務員
特定接種の対象となり得る新型インフルエンザ等対策の職務は以下のいずれかに該当する者である。
区分１：新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務（＝新型インフルエンザ等の発生により生ずる又は増加する職務）
区分２：新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する職務
区分３：民間の登録事業者と同様の職務
区分１：新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務
特定接種の対象となる職務

区分

検疫・動物検疫・入国管理・税関の強化

区分１(検疫実施空港・港における水際対策・検疫事務)

担当部局
厚生労働省
農林水産省
法務省
財務省

都道府県対策本部の意思決定、総合調整等に関する事

区分１

県

区分１

県

務
都道府県対策本部の事務52

新型インフルエンザウイルス性状況解析、抗原解析、

区分１

県

区分１

県議会

区分１

健康支援課

遺伝子解析、発生流行状況の把握
新型インフルエンザ等対策に必要な県の予算の議決、議会への報告本市対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務

危機管理課
本市対策本部の事務

区分１

健康支援課
危機管理課

住民への予防接種、帰国者・接触者外来の運営、疫学

区分１

的調査、検体の採取

保健医療課
地域保健課
健康支援課
保健衛生課

新型インフルエンザ等対策に必要な市の予算の議決、

区分１

市議会

区分１

議会事務局

議会への報告地方議会の運営

区分２：新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する業務
特定接種の対象となる職務

区分

担当部局

令状発付に関する事務

区分２

裁判所

勾留請求、勾留状の執行指揮等に関する事務

区分２

法務省

刑事施設等（刑務所、拘置所、少年刑務所、少年院、

区分２

法務省

医療施設等の周辺における警戒活動等

区分１

県警本部

犯罪の予防・検挙等の第一線の警察活動

区分２

救急

区分１

消火、救助等区分２

事件・事故等への対応及びそれらを未然に防止するた区分１め船艇・航空機等の運用、船舶交通のための信号等の

区分２

少年鑑別所）の保安警備

消防局
海上保安庁

維持
家きんに対する防疫対策、在外邦人の輸送、医官等に区分１

よる検疫支援、緊急物資等の輸送

区分２

防衛省

その他、第一線（部隊等）において国家の危機に即応して対処する事務
自衛隊の指揮監督
区分３：民間の登録事業者と同様の業務（１）の新型インフルエンザ等医療、重大緊急医療系、社会保険・社会福祉・介護事業、電53

気業、ガス業、鉄道業、道路旅客運送業、航空運送業若しくは空港管理者（管制業務を含む。）、火葬・墓地管理業、産業廃棄物処理業、上水道業、河川管理・用水供給業、工業用水道業、下水道処理施設維持管理業及び下水道管路施設維持管理業と同様の社会的役割を担う職務（関係各課）

54

【用語解説】（あいうえお順）○

インフルエンザとは＜インフルエンザ＞
インフルエンザウイルスを病原体とする人の感染症で、主に発熱、咳、全身倦怠感・筋肉痛などの症状を引き起こす。これらの症状は非特異的なものであり、他の呼吸器感染症
等と見分けることが難しい。また、軽症の場合もあれば、重症化して肺炎、脳症炎等を引き起こす場合もあり、その臨床像は多様である。
インフルエンザウイルスに感染してから症状が出るまでの期間（潜伏期間）は、季節性のインフルエンザであれば１～５日である。インフルエンザウイルスに感染しても症状を引き起こさず、発症しないこともある（不顕性感染）。
インフルエンザウイルスの主な感染経路は、飛沫感染と接触感染であり、潜伏期間中や不顕性感染で、感染した人に症状がなくても、他の人への感染がおこる可能性はある。
＜新型インフルエンザ＞
新たに人から人に感染する能力を有することとなったインフルエンザウイルスを病原体とする人の感染症のインフルエンザをいう。毎年流行を繰り返す季節性のインフルエン
ザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。
本行動計画における「新型インフルエンザ」は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下「感染症法」という。）に基づく「新型インフルエンザ等感染症」を指すものとし、かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過したものが再興した「再興型インフルエンザ」を含むものとする。
＜インフルエンザ（H1N1）2009＞2009 年（平成 21 年）4 月にメキシコで確認され世界的大流行となった H1N1 亜型のウイ

ルスを病原体とするインフルエンザをいう。2009 年（平成 21 年）4 月の時点で、感染症法に基づき、厚生労働大臣が、新型インフルエンザ等感染症の発生として公表し、以降、「新型インフルエンザ（A/H1N1）」との名称が用いられた。
2011 年（平成 23 年）3 月に厚生労働大臣は、大部分の人がそのウイルスに対する免疫を獲得したこと等により、感染症法に基づき新型インフルエンザ等感染症と認められなくなった旨を公表し、新型インフルエンザ（A/H1N1）については、季節性インフルエンザとして扱い、その名称については、「インフルエンザ（H1N1）2009」としている。
＜鳥インフルエンザ＞
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザのウイルスが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥インフル55

エンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されている。
鳥インフルエンザのウイルスのうち H5N1 亜型のウイルスを病原体とする人の感染症を「鳥インフルエンザ（H5N1）」といい、近年東南アジアを中心にアジア、中東、アフリカで症例が報告されている。
鳥インフルエンザ（H5N1）を発症した場合、通常のインフルエンザの症状にとどまらず、
重症肺炎や時に多臓器不全等をきたし、致死率は約 60％と高いことが知られている。
鳥インフルエンザのウイルスが人から人へ効率よく感染する能力を獲得し、高い病原性を示す新型インフルエンザウイルスに変異した場合には、甚大な健康被害と深刻な社会・経済活動への影響をもたらすことが懸念されている。
○ インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、A 型、B 型、C 型に大きく分類される。人でのパンデミックを引き起こすのはＡ型のみである。A 型はさらに、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（HA）と ノイラミニダーゼ（NA）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。 （いわゆる A/Ｈ１Ｎ１、A/Ｈ３Ｎ２というのは、これらの亜型を指している。）○ 感染症指定医療機関「感染症法」に基づく特定感染症指定医療機関、第１種感染症指定医療機関及び第２種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関のこと。
＊特定感染症指定医療機関：新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院。
＊第１種感染症指定医療機関：一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊第２種感染症指定医療機関：二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊結核指定医療機関：結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県
知事が指定した病院若しくは診療所又は薬局。
○

帰国者・接触者外来発生国からの帰国者や国内患者との濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有するものを対象とした外来。
○

帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は新型インフルエンザ患者との濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するための相談
センター。

56

○ 抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイルス薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。
○ サーベイランス
見張り、監視制度という意味。 疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこともある。
○ 事業継続計画
事業継続計画（Business Continuity Plan, BCP）は、災害による影響度を認識し、発生時の事
業継続を確実にするため、必要な対応策を策定したもの。新型インフルエンザ発生時の行政機
能や社会機能を維持するために、各機関において、事業継続計画の策定が求められる。
○

積極的疫学調査
患者、その家族及びその患者や家族を診察した医療関係者等に対し、質問又は必要な調査を実施し、情報を収集し分析を行うことにより、感染症の発生の状況及び動向、その原因を明らかにすること。感染症法第 15 条に基づく調査をいう。
○

致死率
ここでは、流行期間中に新型インフルエンザにり患した者のうち、死亡した者の割合。

○

濃厚接触者
患者と長時間居合わせたなどにより、新型インフルエンザの感染が疑われる者。

○ パンデミック
感染症の世界的大流行。
特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。
○ パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン。
○ プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザウイルスが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在、我が国では、Ｈ５57

Ｎ１亜型の鳥インフルエンザウイルスを用いて製造）。
○ ＰＣＲ（Polymerase Chain Reaction：ポリメラーゼ連鎖反応）
ＤＮＡを、その複製に関与する酵素であるポリメラーゼやプライマーを用いて、大量に増幅させる方法。ごく微量のＤＮＡであっても検出が可能なため、病原体の検出検査に汎用されている。インフルエンザウイルス遺伝子検出の場合は、同ウイルスがＲＮＡウイルスであるため、逆転写酵素 (Reverse Transcriptase)を用いてＤＮＡに変換した後にＰＣＲを行うＲＴ-ＰＣＲが実施されている。

58