レッド社の主張

β 事件

イベント事件I.レッド社は、ブルー社に β−7 を提供する義務がない。
II. 仮にレッド社に β−7 を提供する義務があったとしても、仲裁廷はレッド社にその提供を命令すべきではない。
III. 仮に、レッド社が 500 万米ドルの損害賠償を支払うべきならばレッド社はブルー社
がレッド社に支払うべきである 300 万米ドルと相殺できる。

IV. ブルー社はボルト、ウィリアムス、ホッスーのネゴ・アブ・カップの参加を保証す
る義務を移行しなかった。
V. よって、ブルー社はレッドの損害 210
万米ドルを満額賠償しなければならない 。
VI. レッド社はインターネット配信から得た利益をブルー社に対して折半する義務を負っていない。

β 事件
I.

レッド社は、ブルー社に β −7 シリーズを提供する義務を負わない。

レッド社は、ブルー社に β−7 を提供する義務がないと主張する：
A. Β−7 は、アップデートではなく、アップグレードであり、メンテナンス契約第 2条の適用対象外である。
B. メンテナンス契約第 10 条に基づき、ブルー社に β−7 を販売することは、当該契約により求められるレッド社の合理的な努力の範囲を超えるものである。
C. β−7 シリーズにはブルー社からのデータとフィードバックを実質的に使用されなかったため、覚書の第 4 条の提供義務が適用されない。
A.

β−7 は、アップデートではなく、アップグレードであるため、メンテナンス契約第 2項の適用対象外である。
1.

2.

メンテンナンス契約第 2 条に基づき、レッド社は、「inspect on a regular basis,
replace parts and offer program updates, and maintain in good operating condition, theequipment itemized (the “Services”)」という義務を負う [別添 5, 第 2 条]。
本契約におけるレッド社とブルー社（以下「両社」）の共通の意思によると、第2 条は、大掛かりな変更やアップグレードを提供する義務を含まない[UNIDROIT
国際商事契約原則 2016 年版（以下「ユニドロワ」）第 4.1 条 1 項]。「当事者の共通の意思」の根拠は以下の通りである。
2.1.

2.2.

メンテナンス契約は、両社、およびイエロー社の間で結ばれた売買契約に基づき、レッド社からブルー社に提供された技術をレッド社が整備することを目的とする[別添 4, 別添 5; ユニドロワ第 4.3 条 d 項; 22 段落]。
両社は、α 及び β シリーズのアップデートの価格に関する交渉の後、メンテナンス契約を結んだ[22 段落; ユニドロワ第 4.3 条 a 項]。当事者は、大掛かりな変更はメンテナンス契約の第 2 条から除外されるものと理解していた[段落 22]。レッド社は、メンテナンス契約の交渉の際、「改良

2

3.

4.

する」と「プログラムアップデート」という言葉を使用しており、これは、設備がそのまま使えるよう整備や改良をするという意味であった[22段落; ユニドロワ第 4.3 条 a 項]。レッド社は、そのような整備や改良と、大掛かりな変更やアップグレードを、区別していた。例えば、スワン
は、その二つを区別するため、ヴァージョン・アップは「基本的な設計を見直し、機械本体の仕様も大きく変更」すると発言していた[22 段落]。
両社の共通の意思は、以下のようにメンテンナンス契約の文言から明らかである。
3.1.
「provision of the new version of the equipment」がメンテンナンス契約上の第 2 条から明確に除外されている点[別添 5, 第 6 条 e 項]。
3.2.
アップグレードと違い、メンテナンス契約中の「program update」と「replace parts」と「maintain in good working condition」という言葉は、アップデート及び整備等に限定されたものである。[別添 5 第 2 条; ユニドロ
ワ 4.1 条 1 項, 第 4.4 条]。
また、当事者と同種の合理的な者が同じ状況のもとで解釈すると、メンテンナン
ス契約の第 2 条に大掛かりな変更の提供義務までが含まれるという解釈は、著し
く不合理であり[ユニドロワ第 4.1 条 2 項]、商業的にも受け入れられない。アップグレードに関する研究開発費用がメンテンナンスの料金よりも高額となるため、レッド社がこれを無料で提供する義務を負うことは、商業的に合理的ではな

5.

6.

B.

い。
β-7 シリーズは、大掛かりな変更に該当するので、メンテンナンス契約上の提供義務から除外される。β−7 シリーズの大掛かりな変更は、以下のとおりである。
5.1.
センサーを選手に装着する必要がない設計。
5.2.
リアルタイムで AI によるデータ分析結果が PC やモバイル・デバイスに送信される機能。
5.3.
スポーツの戦術を立てるため、データを分析する機能を拡張すること。
これらのアップグレードにより、これまでの β シリーズに比して、β−7 の機能は大幅に向上した。β−7 は、今や試合前、試合中、試合後にも能力を発揮し、もはや単なる選手育成のツールだった頃とは使い方が根本的に違うのである。従って、β−7 シリーズは、大掛かりな変更によりアップグレードされたものであることが明らかである。

メンテナンス契約の第 10 条を理由にブルー社に β−7 を販売するべきであるという主
張は、商業的に不合理なものである。

7.

8.

メンテンナンス契約第 1 条によると、ブルー社は、レッド社の第 2 条から除外されたサービスを求めることができる[別添 5 第 10 条]。レッド社は、ブルー社の求めに応じて、そのサービスを提供するための合理的な努力をする義務を負う。
ブルー社は、レッド社に β−7 を提供するように求めた[34 段落]。しかし、レッド社は、これに応じることができない。ネゴランド国のスポーツ庁から、レッド社に対して、β−7 を海外へ流出させることは避けて欲しいという旨の指導がされたからである[34 段落]。

3

9.

10.

「reasonable efforts」という義務は、当事者の商業的な利益に反することを行う
ことまで要求するものではない[Stefan Vogenauer and Jan Kleinheisterkamp,
Commentary on the UNIDROIT Principles of International Commercial Contracts (OUP,
2nd ed, 2015) (‘Vogenauer’) 629]。
レッド社がブルー社の要求に応じる場合、スポーツ庁の指導に反することにな
り、レッド社の事業に重大な影響を与える可能性がある。特に、政府から輸出制限がされる可能性があり、これが、顧客との営業関係の将来的な障害となる危険性もある[34 段落]。よって、レッド社が β−7 を提供することは商業的に見て合理的ではないので、レッド社は、第 10 条による売買義務を負わない。

C. Β−7 シリーズには、ブルー社からのデータとフィードバックは実質的に使用されなかったため、覚書きの第 4 条の提供義務が適用されない。
11.

12.

覚書の第 4 条には「Red will provide Blue with the new version as the test version for
one year when Red upgrades the α and/or β series using feedback and data collected atBlue Village.」と書かれている[別添 6 第 4 条]。
覚書の第 4 条についての両社共通の意思はブルー・ビレッジからのデータやフィードバックを実質的に利用し、α シリーズと β シリーズをアップグレードした場
合のみ、レッド社がブルー社に当該アップグレードされた製品を提供する義務を負うというものである。この両社共通の意思の根拠は、以下の通りである。
12.1.
覚書の交渉において、ブルー社は「当社のデータとフィードバックを利用してバージョン・アップしたものについては当社だけに提供し、他社に提供しない」ことをレッド社に求めた[25 段落]。しかし、レッド社は「それはなかなか難しいですね。他社のデータも参考にするし、ほかのお客様との関係もあります」と返答した[25 段落]。ブルー社は、レッド

12.2.

13.

14.

社が他社のデータとフィードバックを活用してバージョンアップする可能性があるので、レッド社が実質的にブルービレッジのデータとフィードバックを使用してアップデートした場合にのみ、バージョン・アップ
されたものがテスト版としてブルー社に提供されると認識した[ユニドロワ第 4.3 条 a 項]。
この当事者の共通の意思は、覚書の締結後、当事者間の慣習によって、明示されてきた[ユニドロワ第 4.3 条 c 項]。レッド社がブルー社にテスト版として提供したアップデートはいずれもブルー・ビレッジのデータとフィードバックを使用したものであった[26-27 段落]。
レッド社がブルー社のデータを β−6 ら β−7 への移行に部分的に使用したとは事実であるが、それは、アップグレードと無関係な改良のためにのみ使われた。その部分的な使用によってアップグレード全体が覚書第 4 条に基づき、ブルー社に提供されるべきだという主張は、不合理である。当該データの使用は β−6 で見つかった機つかのバクを解消するとともに、分析結果を表示する画面のデザイン
や文字の色を少し改良して、画面の見やすさを向上することにのみ使用された[33 段落]。これらの些細な変更はレッド社が独自に開発した β-7 の本質である新機能とは無関係である。
覚書第 4 条を理解するにあたり、上記以外の解釈は合理的ではない[ユニドロワ
第 4.1 条 2 項]。レッド社の努力及び研究開発価額に関わらず、ブルー社に最先端
4技術を提供するということは合理的ではない。

II.

レッド社は β −７シリーズを提供するようを命じられるべきではない。

仮に、レッド社が β−7 をブルー社に提供する義務を負うとされる場合、レッド社は、以下のように主張する。
A. ネゴランド国スポーツ庁からの指導により、レッド社の債務の履行が不合理であるほど困難であるため、ブルー社は、レッド社に β−7 の提供を請求するべきではない。
B. また、スポーツ庁からの指導の結果、レッド社は、不可抗力を理由に、β −7 提供
債務を免責される。
A.

ネゴランド国スポーツ庁からの指導により、レッド社の債務の履行が不合理なほど困難であるため、仲裁廷は、レッド社に契約の履行を命じるべきではない。

15.

16.

17.

両社が契約を締結する時には、このような指導がされることを予想することも知ることもできなかった。このような状況は履行の「負担があまりにも大き」なものとなる「激しい事情変更」である[ユニドロワ第 7.2.2 条 b 項の 3(b)注釈]。
仲裁廷がレッド社に当該債務の履行を強制するということは、レッド社に、β-7を海外のチームに提供することを禁じるスポーツ庁の指導に逆らうことを要求することである。[34 段落]
仮に、レッド社が指導に応じない場合：
17.1. レッド社とネゴランド国スポーツ庁の関係が確実に悪化する[34 段落]。
17.2.

18.

B.

この関係は、レッド社の企業運営にとって非常に重要である[13 段落]。
ネゴランド国の貿易省は、今後、β−7 を輸出管理物品に指定し、輸出を禁じる可能性がある[34 段落]。このような制限は、レッド社の今後の営業に多大な悪影響を及ぼす。
β−7 をブルー社に提供するレッド社の債務の履行は不合理であるほど困難である。
18.1.
β−7 をブルー社に提供するメリットよりも、スポーツ庁の指導に逆らって負う長期的な悪影響の方が大きい[Vogenauer 894]。
18.2.
レッド社とブルー社は、長期間のメンテナンス契約を締結している。このように、両社は、長期にわたる商業関係を築いてきた[ユニドロワ第1.11 条]。それにも関わらず、ブルー社は、レッド社に対し、政府の政策に反し、かつ、レッド社の取引関係を危険にさらし、β−7 の輸出規制を 冒すようなことになる債務の履行を請求している。このような履行の強制は、両社にとって不利益であるだけでなく、信義誠実および公正取引をすると言う当事者間の黙示的な義務にも反する。

また、スポーツ庁からの指導の結果、レッド社は、不可抗力を理由に、β−7 提供債
務を免責される。

19.

ネゴランド国スポーツ庁からの指導の結果、β−7 の提供債務は、不可抗力に基づき免責されるべきである。本件の事情は、レッド社とブルー社が合意した不可抗力条項の要件を満たす。

519.1.

20.

債務の不履行が「政府の指導」によるものである場合、債務者はその履行義務を免責されるというのが、本不可抗力条項についての当事者の共通の意思である。この共通の意思は、レッド社とブルー社の販売契約書[別添 4,第 11 条]に明記されている[ユニドロワ第 4.1 条;第 4.3 条 b 項 ]。
19.2.
Β-7 を海外に輸出しないように指導したのは、ネゴランド国政府の官庁である、スポーツ庁である[5 段落, 34 段落]。レッド社は、スポーツ庁と貿易省の行動を、予想することもコントロールすることもできなかった[ユニドロワ第 7.1.7 条 1 項]。
19.3.
両社が合意した不可抗力の解釈は、ユニドロワ第 7.1.7 条 1 項に基づく
不可抗力の解釈に優先する[ユニドロワ第 1.5 条; Vogenauer, 868]。販売契約の締結後に結ばれたメンテナンス契約と覚書は、当事者の共通の意思に基づき理解されるべきである[ユニドロワ第 4.1 条; 第 4.3 条 b 項]。
また、ネゴランド国スポーツ庁の指導は、ユニドロワの不可抗力の定義と一致す
る[ユニドロワ 第 7.1.1 条 1 項]。
20.1.
スポーツ庁からの指導とその指導に応じない場合に起こる結果は、レッド社が β−7 をブルー社に提供できない状況を惹起する[34 段落]。
20.2.
このような状況は、レッド社のコントロールを超えている。β−7 をブルー社に提供する合理的な方法も存在しない[Vogenauer, 873-4]。
20.3.

20.4.

III.

レッド社が、ブルー社との契約締結時にネゴランド国スポーツ庁の指導を予想することは不可能であった。よって、レッド社がそのような事態を防ぐ手段を講じることもできなかった[ユニドロワ第 7.1.7 条 1 項]。
レッド社は、ブルー社が β−7 を要求した時点から合理的な期間内に、債権者ブルー社に、本件の不可抗力（スポーツ庁の指導）について報告した[34 段落]。したがってレッド社はユニドロワ第 7.1.1 条 3 項に基づく通知の条件を満たした。

仮に、レッド社がブルー社に対して不履行に対する損害賠償を支払うべきである場
合、レッド社は、500 万米ドルの約定損害賠償額とブルー社が支払うべきの 300 万米ドルの債権を相殺することができる。

A. 仮に、レッド社が β−７を提供しなかった不履行に対してブルー社に約定損害賠償額の 500 万米ドルを支払うべきなら、レッド社にはこの金額を相殺する権利がある。
B. ブルー社は、新型水中カメラとセンサーを導入するための代金としてイエロー社に支払うべきであった 300 万米ドルを、レッド社に支払わなければならない。そして、この金銭債権の支払期日はすでに到来している。
C. 仲裁廷は、レッド社の相殺請求に対して、管轄権を有している。
A.

仮にレッド社が β−７を提供しなかった不履行に対してブルー社に約定損害賠償額の500 万米ドルを支払うべきならばレッド社にはこの金額を相殺できる権利がある。
21.
ユニドロワ第 8.1 条 1 項に基づく相殺の要件は満たされている。

6

21.1.

22.

B.

仮に、レッド社が約定損害賠償額 500 万米ドルを支払うべきなら両社は互いに金銭債務を有していることになる[ユニドロワ第 8.1 条 1 項 a
号]。
21.2.
仲裁廷の命令を受け、レッド社は、ブルー社に 500 万米ドルの債務を負うことになる[ユニドロワ第 8.1 条 1 項 a 号]。
21.3.
ブルー社がレッド社に対し 300 万米ドルの負債を負っていることは別添
7 第 2 項と 31 段落に明記されている。もし仲裁廷がブルー社の債務を認めるならばブルー社の債務の存在と金額はあきらかとなる[ユニドロワ第 8.1 条 1 項 b 号; Vogenauer, 1050]。
21.4.
ブルー社がレッド社に対して負う 300 万米ドルの債務の履行期限は2018 年 1 月 31 日となるので、既に履行期限が到来している[ユニドロワ
第 8.1 条 1 項 b 号]。
従って、仮に、仲裁廷が、レッド社はブルー社に 500 万米ドルの約定損害賠償額を支払う義務を負っていると判断する場合、相殺の要件が満たされることになる。結果、レッド社は、ブルー社に対する金銭債権 500 万米ドルと、ブルー社のレッド社に対する金銭債務の 300 万米ドルを相殺することができると主張する。

ブルー社がイエロー社に支払うべきの新型水中カメラとセンサーの購入代金 300 万米ドルの債権はレッド社に有効に譲渡された。そしてその支払期日はすでに到来し
ている。

23.
24.

25.

C.

ブルー社はイエロー社と締結した売買契約[別添 7 第 1 条 2 項]で新型水中カメラとセンサーを購入したためイエロー社に 300 万米ドルを支払うべきである。
債権は有効にイエロー社からレッド社に譲渡された[ユニドロワ第 9.1.1 条]。
24.1.
イエロー社は、レッド社から 300 万米ドルの資金援助を受けるため、ブルー社に対して有していた 300 万米ドルの金銭債権を、レッド社に担保として渡された[31 段落]。これより、イエロー社が持っていた金銭債権
はレッド社に有効に譲渡された。[ユニドロワ第 9.1.7 条 1 項]この債権譲渡に関してブルー社の同意は必要ではない[ユニドロワ第 9.1.7 条 2 項]。
24.2.
2017 年 10 月 1 日にイエロー社は、ブルー社宛の債権をレッド社からの借り入れの担保として譲渡したことを、ブルー社に通知した[31 段落; ユ
ニドロワ第 1.10 条]。
24.3.
前項の通知を受領したブルー社は，譲受人であるレッド社に対して弁済することによってのみ債務を免れる。[ユニドロワ第 9.1.10 条 2 項]。
300 万米ドルを支払うべきの期日は 2018 年 1 月 31 日であり、支払期日はすでに到来している[別添 7 第 2 条]。結果、ブルー社は、レッド社に 300 万米ドルを支払わなければならない。

仲裁廷は、レッド社の債権相殺請求に対して、管轄権を有している。

26.

仲裁廷は、300 万米ドルに関するレッド社の相殺の請求について管轄権を有している。[UNCITRAL2010 年仲裁規則第 21 条 3 項 (以下「仲裁規則」)] 仲裁規則により、仲裁条項が紛争内の一部の契約書に含まれてなくても、レッド社は相殺を請求することができる[Vogenauer, 1041-2]。ブルー社とイエロー社との間の売買

7

27.

契約には別の紛争解決条項がなく、仲裁廷の管轄権を排除していない。別添 7,
第 12 条に基づく Dispute Resolution 条項は 明らかに通常管轄権を明記している。
したがって、レッド社はレッド社の約定損害賠償額とブルー社の 300 万米ドルの金銭の債務を相殺できるという宣言を請求する。

イベント事件ブルー社は、ボルト、ウィリアムス、ホッスーのネゴ・アブ・カップ参加を保証す

IV.

るという契約上の義務を履行しなかった。

レッド社は、ネゴ・アブ・カップを運営するための別添 9 の契約（以下「契約」）上の義務をブルー社が履行しなかったと主張する。
A. ブルー社は、ボルトのネゴ・アブ・カップへの参加を十分に保証できなかった。
ブルー社が当該保証をできていたとしても、ボルトは競技に参加するための「良いコンディション」ではなかった。
B. ブルー社は、ウィリアムスをネゴ・アブ・カップに参加させられなかった。
C. ブルー社は、ホッスーをネゴ・アブ・カップに参加させられなかった。
以上の理由から、ブルー社は、契約上の義務を履行していない。
A.

ブルー社は、ボルトのネゴ・アブ・カップへの参加を十分に保証できなかった。ブルー社が当該保証をできていたとしても、ボルトは競技に参加するための「良いコンディション」ではなかった。

28.

2018 年 4 月 16 日、ボルトは、アービトリア・アンチ・ドーピング機構から 4 年
間の資格停止処分を言い渡された[40 段落]。その結果、レッド社はブルー社が契約義務を履行し、ボルトを参加させることはできないであろうと合理的に信じた。レッド社はこれを履行期前の不履行としてボルトのネゴ・アブ・カップへの参加を拒否する権利を有していた[ユニドロワ第 7.3.4 条]。
28.1.
ボルトが参加資格を有するかが不明確になった時点で、レッド社は、ブルー社に対し、適切な履行に対する相当な担保を要求する権利を有していた[ユニドロワ第 7.3.4 条]。
28.2.
ブルー社は、アービトリア国スポーツ仲裁機構（以下「仲裁機構」）がネゴ・アブ・カップ開始前に判断を下すことを保証できなかった。スポーツ仲裁廷への上訴いうのは、大抵十週間以上かかるものである[Pechstein v International Skating Union (ISU), CAS Case No. 2009/A/1912,
25.11.2009; Tyler Hamilton v United States Anti-Doping Agency (USADA) &Union Cycliste Internationale (UCI), CAS Case No. 2005/A/884,
10.02.2006] 。
28.3.
仮に、仲裁機構がネゴ・アブ・カップへの参加に間に合うように判断を下したとしても、ボルトの資格停止期間が軽減されるという保証はなかった。仲裁機構の判断は、ブルー社の支配の及ばないものであり、ブル

8

29.

B.

ブルー社は、ウィリアムスをネゴ・アブ・カップに参加させられなかった。

30.

31.

32.

33.

C.

ー社のダイアモンドによる、ボルトの資格停止期間が軽減される発言[40 段落]は十分な保証はにはならない[Vogenauer, 950, 952]。
更に、ボルトが「良いコンディション」ではなかったので、レッド社は、ボルトの大会への参加を拒否する権利を有していた[別添 9, 第 3 条 2 項]。
29.1.
両社は、「良いコンディション」というのは身体的に良いコンディショ
ンであり、当該規制薬物の影響を受けていない状態を意味すると理解し
ていた。
29.2.
次に、ボルトのドーピング規則違反は、彼が参加する大会の公平性と正当性を損なうものであった。よって、彼は「良いコンディション」ではなかった。ドーピングは、ネゴ・アブ・カップが尊重する外交関係が掲げる公平性と相容れないものである。仮に、ボルトの参加を許していた
場合、ブルービレッジとレッドスタジアムの開設を祝うという、契約の明示的な目的を損なっていたと予想される[36 段落; 別添 9]。

ブルー社には、ウィリアムスのネゴ・アブ・カップへの参加を保証する義務があった[別添 9 第 2 条 8 項]。しかし、ウィリアムスは、大会に参加しなかった[42段落]。代わりに、ブルー社は、ウィリアムスが有料のテニス教室をネゴ・ア
ブ・カップと同時に実施することを許可した[43 段落]。ウィリアムスは、テニス教室を実施していたため、ネゴ・アブ・カップに参加できなかった。
ブルー社は、気象予報の内容を理由にウィリアムスの参加を保証する義務から免責されるべきではない。
31.1.
ブルー社は、契約締結時に、すでに大会当日は気温が高くなる可能性があることを知っていた。ブルー社は、過去の気象レポートを見ることができ、それはネゴランドの気象パターンとそのリスクを表すものであった[別添 1; 段落 3; 9 段落]。ブルー社は、ネゴタウン・テニス・センター
が屋外テニスコートであるということを知っており、ウィリアムスがそこで競技を行うことも知っていた[別添 9, 第 2 条 4 項; 42 段落]。
31.2.
気温が 40 度を超える可能性が 50％なのに、ネゴ・アブ・カップ 2 週間
前にウィリアムスの出場を取りやめるのは合理的ではなかった[42 段落]。実際、競技当日の気温が 40 度に達しなかったことからも明らかである[43 段落]ように、気象予報とはそもそも不確実なものである。
両社には大会の成功のため協力する義務があった[別添 9, 第 1 条 4 項; ユニドロ
ワ 第 1.7 条; 第 5.1.3 条]。しかし、この義務には、ウィリアムスの要求通りに会場を変更することまでは含まれていない。レッド社の義務は、ウィリアムスの要求を検討することだけであった[当事者名不明, Arbitral Award, 04.03.2004]。
ウィリアムスの要求を検討した上で、レッド社は、会場の変更を、以下の三つの理由により正当に拒否した。①気温が 40 度を超えるかどうかは不確かだった[42段落]。②会場変更により、大会の運営に 15 万ベイドルの赤字が発生する[39 段
落; 42 段落]。③会場変更により、完売したチケットのうち三分の一をキャンセ
ルしなければならなくなるので、レッド社の評判にも影響が生じる[42 段落]。

ブルー社は、ホッスーをネゴ・アブ・カップに参加させられなかった。

9

34.

運営委員会に送られた手紙は、契約を有効に変更するものであった[ユニドロワ
第 3.1.2 条]。したがって、ブルー社は、ホッスーをネゴ・アブ・カップに参加させる義務があった[別添 10]。ブルー社は、ホッスーが欧州からネゴランドまで移動するためのファースト・クラスの航空券を買わなかったため、ホッスーはネゴ
ランド行きの飛行機に乗ることを拒否した。ブルー社が指定された航空券を購入していれば、ホッスーは、ネゴ・アブ・カップに参加できていた。
ホッスーの大会への不参加について、ブルー社は、契約第 4 条 1 項の不可抗力条項の適用を主張することはできない。契約第 4 条 1 項は、ユニドロワの不可抗力の原則を変更するものである[ユニドロワ 第 1.5 条]。契約第 4 条 1 項は、当事者が不可抗力による免責を要求する際に必要な手順を明示している。この手順は、ブルー社に、不可抗力を引き起こす出来事についてレッド社に遅滞なく書面で通知することを気味づけている[別添 9 第 4 条 1 項]。ブルー社は、ホッスーの不参加について書面での通知を行わず、その手順に従わなかった[44 段落]。更に、ブルー社は、両社がこの「事態に対応する」方法についてミーティングをする機会を設けなかった[44 段落]。よって、ブルー社は、契約第 4 条 1 項によってホッスーの参加を保証しなかったという責務から免責されることはできない。
いずれの場合も、契約第 4 条 1 項は「当事者の合理的なコントロールを超えた」
場合にのみ適用される。ブルー社が、指定された航空券を買っていれば火山の噴

35.

36.

火による影響を避けられており、この事態に対し、コントロールを有していた。
V.

ブルー社は、レッドの損害 210 万米ドルを満額賠償しなければならない

A. ボルト、ウィリアムズ、ホッスーの欠場によって 210 万米ドルの損失が生じることは、予想可能かつ合理的に確実であった。
B. 損害は、レッド社の行動によって生じたわけではない。さらに、レッド社は、損害を軽減する努力をした。したがって、損害賠償額は減額されるべきではない。
C. ブルー社は契約上の義務を果たさなかったため、損害賠償額は減額されるべきではない。
A.

ボルト、ウィリアムズ、ホッスーの欠場によって 210 万米ドルの損失が生じること
は、予想可能かつ合理的に確実であった。

37.
38.

39.

レッド社は、被った損害のすべてについて賠償を受ける権利を有する[ユニドロワ第 7.4.2 条]。
ブルー社がボルト、ウィリアムズ、及びホッスーを派遣しなければレッド社がチケット売り上げについて損害を被ることは、合理的に予見可能だった。ネゴ・ア
ブ・カップのマーケティングでは、これら 3 人の選手の出場を大々的に宣伝していた[41 段落]。この 3 人の選手は、チケット売り上げを大幅に増加させた。したがって、これらの有名な選手たちが欠場した場合、チケット購入者たちが払い戻しを求めることは確実であった[39 段落]。
レッド社の損失は確定している[ユニドロワ第 7.4.3 条]。レッド社は、チケット売り上げに関して 70 万米ドルの損失を被った。そのうち、25 万米ドルが陸上、25 万米ドルがテニス、そして 20 万米ドルが水泳からである[46 段落]。

10

40.

41.

ブルー社がボルト、ウィリアムズ、及びホッスーを派遣しなければレッド社がテレビ放映権に関して 140 万ドル損失を被ることは、合理的に予見可能であった[ユニドロワ第 7.4.4 条]。両社が合意した契約は、有名選手が欠場した場合、テレビ局が放映権の購入をキャンセルすることが可能であるという条項を含んでいた[41 段落; 43 段落; 45 段落]。ブルー社は、テレビ放送事業の経験を有する企業である [18 段落; 別添 3]。
レッド社が放映権に関して被った損害額は確定している[ユニドロワ第 7.4.3
条]。レッド社は、陸上に関して 50 万米ドル、テニスに関して 50 万米ドル、そして、水泳に関して 40 万米ドルの損失を被った[46 段落]。

損害は、レッド社の行動によって生じたわけではない。さらに、レッド社は、損害B.

を軽減する努力をした。したがって、損害賠償額は減額されるべきではない。

42.
43.

44.

レッド社は、損害を軽減するための合理的な手段を講じた[ユニドロワ第 7.4.8
条]。レッド社は、代理に二人の若手選手を出場させた[48 段落]。
レッド社は、ブルー社がボルトを派遣する能力に何ら影響を与えていない[ユニドロワ 7.1.2 条]。ユニドロワ第 7.1.4 条に基づき、レッド社は、ボルトの出場を拒む権利を有していた。
レッド社は、テニスに関する損失の原因とは無関係である[ユニドロワ第 7.4.7
条]。気温が 40 度に達する可能性が 50％であったので、試合会場の変更は、損害を軽減する手段として合理的ではなかった[ユニドロワ第 7.4.8 条]。レッド社が試合会場を変更していた場合、15 万米ドルの損失が生じていた[39 段落; 42 段
落]。さらに、試合会場を変更することで収容人数がチケット購入者の 3 分の 2になってしまうため、すでに販売されたチケットをキャンセルしなければならなくなっていた。チケットのキャンセルは、レッド社のイメージを低下させたことが予想される[42 段落]。ウィリアムズがネゴ・アブ・カップに参加していれば、
たとえ気温が 40 度になっていたとしても、試合時間を変更するなどして損害を軽減することができた[ユニドロワ第 7.4.8 条]。

契約のもともたらした損害を補償するという条項があるため、ブルー社がもたらしC.

た損害額は減らされるべきでも分け合うべきでもない。

45.

別添 9 の第 3 条 9 項に基づき、レッド社は、ブルー社の契約違反によって被ったすべての損害について賠償を求めることができる[別添 9]。レッド社は、チケット売り上げ、放映権販売に関して合計 210 万米ドルの損害を被った。

VI.

レッド社は、インターネット配信による利益をブルー社と折半する必要はない。

A. 契約書は、「event telecasting」がインターネット配信を含まないという両社の意
図を示している。
B. インターネット配信の折半は、両社の商業的判断にそぐわない。
C. 契約の折半の対象にインターネット配信による利益が含まれるとしても、レッド社は、それをブルー社と折半する必要はない。インターネット配信による利益
は、ブルー社の契約違反によって生じたからである。

11

A.

契約書は、「event telecasting」がインターネット配信を含まないという両社の意図を示している。

46.

47.

48.
49.

「telecasting」の通常の意味は、テレビによる放映である。両社はこの言葉に特殊な意味をつけておらず、テクノロジーについての知識を持っていた。両社は「telecasting」の意味をテレビ放映と理解していた[ユニドロワ第 4.1 条 1 項]。
さらに、契約第 3 条 7 項において「streaming」という言葉が使われている。このことからも「telecasting」[別添 9 第 3 条 8 項]の意味は、テレビによる放映に限られることが明らかである。このような用語の区別から見ても、両社は放送方法の違いを理解していた[ユニドロワ第 4.4 条]。両社の意図から考えて「telecasting」がインターネット配信を含むという解釈は、非合理的である[ユニドロワ第 4.6 条]。
「tele」という言葉は、テレビによる放映を指すときにのみ使われている。
当事者の意図が特定できないとしても、インターネット配信は「telecasting」に含まれないというのが合理的な解釈である [ユニドロワ第 4.2 条 2 項]。
インターネット配信の利益の折半は、両社の商業的判断にそぐわない。

B.
50.

51.

52.

C.

両社は、それぞれが有するインターネット配信やケーブルテレビの利益を折半しないことを意図していた [別添 9 第 3 条 7 項]。契約第 3 条 8 項において、両社は、これらの利益を折半することを義務づけられていない。この折半は意図的に避けられている。両社ともインターネット配信サービス事業を持ち[別添 2; 別添3]、インターネットの配信サービスの利益を合理的に予想できたはずである。
ブルー社は、テレビ局に放映権を販売する義務を有していた。「これに加えて」という 37 段落の言葉からも、インターネット配信やケーブルテレビがテレビ局への放映権販売と明確に区別されていることがわかる [別添 9 第 3 条 7 項; 37(12)段落]。実際、ブルー社は、ケーブルテレビによって得た 10 万米ドルの利益をレッド社と折半していない [48 段落]。
インターネット配信の利益を折半しないという解釈は、商業的に合理的である。
ブルー社は、ネゴ・アブ・カップの放映を、インターネット配信ではなくケーブ
ルテレビで行った。したがって、ブルー社は、その判断に応じた利益のみ受け取る権利を有する [別添 9 第 3 条 7 項]。
契約における折半の対象がインターネット配信を含むとしても、レッド社は、それをブルー社と折半する必要はない。

53.

54.

ブルー社は、インターネット配信による利益を受け取る権利を有していない。ブ
ルー社の契約違反によってこの利益が生じたためである[別添 9 第 1 条 4 項; ユニ
ドロワ 第 5.1.2 条 e 項]。両社がテレビ放映権の販売に関する利益を折半するのは、両社がコストを負担するからである。一方の会社が義務を果たさなかった場
合にまで、両社で利益を折半することは、商業的に受け入れられない。このような解釈をした場合、どちらか一方が契約に違反して自己のコストを削減しようとするリスクが生じる[48 段落]。
ブルー社は、契約上の義務を果たしていないので、レッド社に対して損害を請求する権利も有しない[Barranquilla (Colombia), ICC International Court of Arbitration,
25.01.2002]。

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