第５６回 容量市場の在り方等に関する検討会 議事録
１．開催状況
日時：２０２４年６月２７日（木） １０：００～１１：２５
場所：ＷＥＢ会議
出席者：
秋池 玲子 座長（ボストンコンサルティンググループ マネージング・ディレクター＆シニア・パートナー）
秋元 圭吾 副座長（公益財団法人地球環境産業技術研究機構 システム研究グループリーダー・主席研究員）
安念 潤司 委員（中央大学法科大学院 教授）
小宮山 涼一 委員（東京大学大学院工学系研究科 教授）
林 泰弘 委員（早稲田大学大学院先進理工学研究科 教授）
松平 定之 委員（西村あさひ法律事務所 パートナー）
松村 敏弘 委員（東京大学 社会科学研究所 教授）
高垣 恵孝 オブザーバー（送配電網協議会 ネットワーク企画部長）
梅本 昌弘 オブザーバー（伊藤忠エネクス株式会社 電力・ユーティリティ部門 電力需給部長）
森 正樹 オブザーバー（電源開発株式会社 経営企画部 部長代理）
平石 雅一 オブザーバー（関西電力株式会社 エネルギー・環境企画室 企画担当部長）
斎藤 祐樹 オブザーバー（株式会社エネット 取締役 経営企画部長）
佐々木 邦昭 オブザーバー（イーレックス株式会社 小売統括部長）
鳥居 敦 オブザーバー（東京ガス株式会社 電力事業部 担当部長）
浅井 大輔 オブザーバー代理（東京電力パワーグリッド株式会社 系統運用部 担当部長）
下津 秀幸 オブザーバー（電力・ガス取引監視等委員会事務局 取引監視課長）
筑紫 正宏 オブザーバー（資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力産業・市場室長）
欠席者：
圓尾 雅則 委員（ＳＭＢＣ日興証券株式会社 マネージング・ディレクター）
議題：（１） 2024年度長期脱炭素電源オークション募集要綱（案）の意見募集の開始について（２） 発動指令電源の扱いについて（３） 2024年度メインオークション募集要綱（案）の意見募集の開始について（４） 2024年度メインオークションにおける需要曲線の原案について
資料：【資料１】議事次第【資料２】委員名簿【資料３】2024年度長期脱炭素電源オークション募集要綱（案）の意見募集の開始について【資料４】発動指令電源の扱いについて【資料５】2024年度メインオークション募集要綱（案）の意見募集の開始について1

【資料６】2024年度メインオークションにおける需要曲線の原案について【別紙１】2024年度長期脱炭素電源オークション募集要綱（案）【別紙２】長期脱炭素電源オークション容量確保契約約款（案）【別紙３】2024年度メインオークション募集要綱（案）【別紙４】容量確保契約約款（案）【別紙５】2024年度メインオークション需要曲線作成要領（案）２． 議事（１）2024年度長期脱炭素電源オークション募集要綱（案）の意見募集の開始について○ 事務局より、資料３に沿って、「2024年度長期脱炭素電源オークション募集要綱（案）の意見募集の開始について」の説明が行われた。
［主な議論］（松平委員）
ご説明いただき感謝する。今ご説明いただいた資料１０ページの蓄電池に係る事業計画について、今後、提出を求めるということだが、前回か前々回に申し上げたとおり、蓄電池については、安全性をどのように確保していくのかという課題があり、その安全性が確保できるような規律を入れていくことは賛成だと申し上げたと認識している。一方で、提出を受けた事
業計画、あるいは事業計画の提出そのものを、全体の中でどのような要件として位置づけていくのか、私自身あまり理解できておらず、今回の長期脱炭素電源オークションの場合、基本的には価格勝負だと考えているが、例えば、補助金の要件を参考にされたということだが、補助金においては、１番～８番までがマストの条件になっているか、それとも総合評価の中でそれぞれの項目を満たしていると、加点事由になっていくような取扱いになっているのか。補助金の中で仮に要件ではなく総合評価だとすると、今回オークションの中でそれらの記載、事業計画の内容をどのような形で使っていくのか。一定の内容が入っていないと、そもそも落札できないという取扱いをするのか、総合評価になると、これまでの価格で決めるという世界から、オークションの性質を変えていくことになると捉え、それは不合理でもなく、そのようなことを企図されているのかどうかを伺いたい点が１つ。後はその中で、主に、安全性確保という観点と、地元との対話、状況という話とそれから、廃棄物の処理、認定を終えた時に適正に処理がなされる、この３つが特に大きな視点と考え、それぞれに重要な課題だと認識している。この中で際立っているのが廃棄物処理法上の広域認定取得の記載について、これはどのような仕組みのものなのか、私自身この分野に詳しくなく、存じ上げないが、各地方自治体という分野を超えて、全国的に円滑に処理できる体制が整っているという認定かと推測するが、認定書としていることがマストの条件なのか、加点事由なのか、もしマストの要件になるとすると、現在、実際にどれくらい産業用蓄電池で認定を取れているものがあるのか、事業者がきちんと選定可能で、供給事業者間でも競争が働くような環境にあるのかどうか教えていただけると有り難い。それからもう一つ質問だが、水素アンモニアバイオマスの上流側コストの扱いで、海外製造や海上輸送といった上流側の固定費についてもサポートしていくという方向性で、これも水素アンモニア等の普及促進のために必要な措置として、国の審議会で決められたと認識している。
質問は、海外で製造をしている国でも補助金が出る場合があると認識しているが、海外政府からの補助金との関係については何か整理されているのか、あるいは要綱に入れていくことを考えているのか、そこを質問させていただきたい。
（安念委員）
８ページの言葉の解釈を教えていただきたい。「又は既設の原子力電源の安全対策投資」という言葉があるが、安全対2

策投資には何が含まれるのか。もっと細かい細則のようなものがあるのか、それとも常識で考えればおのずから分かるということでできているのかを伺いたい。最も常識に考えれば、それこそバックフィットの要件を満たさなくてはならない時に、設置変更許可処分の対象となるような工事に要するコストは、当然含まれるだろうと考えるが、しかし、設置変更許可処分というのは、対象が形式的に確定されるところがあり、例えば、ポンプを取り換える場合でも、全く同じ型式のものに取り換える場合には、工事を必要とする場合であっても、今までの実務の扱いでは、設置変更許可処分の対象にならないと整理されていたのではないかと認識している。その場合、同じ型式ではあるけれども新しい方が良いと取り換えれば、やはり安全投資でないとは言えないと捉えている。例えばそのようなものも入ると考えるべきなのか、いずれにしても安全対策投資の範囲はどのように確定されるのかを教えていただきたい。
（松平委員）
先ほど 1 点意見の途中で言い忘れたことがある。資料１０ページの蓄電池のところで、廃棄物処理法上の広域認定取得とはどのような意味を持つのか質問させていただいたが、恐らく趣旨としては廃棄をしっかりやっていただくことが正に一番大事なことだと認識している。そうすると、太陽光では、きちんと廃棄の計画等を作っていただく観点と、もう一つは、その費用をしっかり積み立てていただく仕組みもあると認識している。広域認定取得という特定の要素を紐づけることが、目的を果たす上で適切な手段なのか、あるいは、むしろ廃棄に関する計画や、積み立てをやっていただく、それから制度的にもそれがむしろ必要になるように、それこそ広域機関から出す容量確保契約金を一部、廃棄用に積み立てる仕組みも、廃棄物の処理をしっかり将来やっていただく有効な手段の一つと考える。そのような他の仕組みとの比較においてこの要件化がいいのか、そもそもマストなのかも含めて教えていただきたい。
（事務局）
ご意見いただき感謝する。まず松平委員からいただいた蓄電池の事業規律に関するところだが、補助金の扱いとしては総合評価方式となる一方、このオークションにおいては参加要件として求めていくことになってくる。これまでも本オークションで事業実施能力を確認するということを行っており、例えば事業計画書や、接続検討回答書を担保に参加要件としており、その一部になる。安全性や地元対応、廃棄物といった各項目があるが、それぞれ提出書類を基本的に求めており、提出書類が提出されない場合は不合格といった扱いになる。ただ、審査基準については、国の補助金制度との整合を取る必要があり、この審査自体は、資源エネルギー庁で実施されると考えている。また、廃棄物処理法上の広域認定取得に関するハードルといった意見もいただいているが、この仕組み自体は、蓄電池の製造者、販売者が廃棄物処理の手続きもできるような認定を取るといった仕組みで、こちらに対するハードルは意見募集の中でも、色々意見が出てくるかもしれないが、様々な意見を踏まえて国と連携しながら検討を進めて参りたい。２点目の水素アンモニアの上流側のコストについて
は、本オークション自体、補助金を二重取りにできないような仕組みになっており、海外の補助金がもし想定される場合は、そちらも二重取りできないようになると認識している。また、安念委員からいただいた原子力の安全対策投資の部分は、４ページ目に少しだけ記載させていただいており、今後、国のガイドライン等で明確になってくるところではあるが、２０
１３年７月に施工された新規制基準に対応するための投資案件が対象で、その投資に合わせて行うバックフィット投資や自主的安全性向上投資といったところも参入できるという整理になっている。コストが適切かどうかといった点については、電力・ガス取引監視等委員会で監視がなされることになっている。
（安念委員）
要するに、当機関で決める話ではなく、国が決めると理解して宜しいか。
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（事務局）
然り。国と連携しながらということではあるが、国の方で整理されていく。
（松平委員）
ご回答いただき感謝する。今のご回答を踏まえると、やはり蓄電池についても、国で考え方を整理、あるいは審査されることだと捉えるが、恐らくオークションへの参加を検討される事業者は、どこまでがマストで、どこからは足りるのか、というところの線引きが実務対応の上で大事になってくると認識している。可能であれば資源エネルギー庁で考え方を整理いただ
き、予め示していただいた方が、入札検討にあたって混乱がなく、過度にコストをかけすぎないで、対応いただくことが可能になるか考えており、国とも協議いただきたい。
（事務局）
引き続き国と連携しながら、検討を進めて参りたい。
（秋池座長）
ご意見いただき感謝する。長期脱炭素電源オークションの募集要綱については、意見募集を開始して幅広くご意見を伺う。その後、意見募集の内容を踏まえて今年度のオークションの募集要綱として公表を予定する。また、今年度のオークションは、この秋より参加登録が始まることになり、事務局の皆様には、オークションの開催時期、準備や事業者の皆様に向けた情報提供など、今回も多岐に亘り対応が始まる。大変だろうがよろしくお願いしたい。

（２）発動指令電源の扱いについて○ 事務局より、資料４に沿って、「発動指令電源の扱いについて」の説明が行われた。
［主な議論］（小宮山委員）
ご説明いただき感謝する。基本的に今回ご提案いただいた項目に関しては、賛同させていただきたい。まず初めに４ペー
ジの、実効性テストの達成率の考え方だが、応札時の枠取りを抑止するという大事な観点から、私も B 案を支持させていただく。続いて６ページの実効性テストの達成率の結果、A 案、B 案、どちらを参照するかということだが、どちらも良い面もあると認識している。今回、A 案ということではあるが、B 案、複数年度分も平均的なパフォーマンスを理解する上でも、有益な指標になると考える一方、記載のとおり、再テストを含めると、最大３回実施機会があり、こうした点で、外的環境の影響も低減できるという実態を踏まえれば、最新のパフォーマンスがわかる、最新の一年度分を参照するということで、賛同させていただきたい。それから、最後に９ページの新規参入者の実効性テストの達成率について、A 案も B 案もどちらとも合理的な面があるので、なかなか選択が難しいように個人的には認識している。今回 A 案ということだが、B 案の方は新規参入を促進するメリットがあるだろうが、一方で公平な競争環境を歪めると記載にもあるとおり、リスクもある。A 案については、基本的には現時点では、十分な枠が存在するということで、達成率の高い方で独占されるような状況は抑制できるのではないかと考えており、現状の状況を踏まえて A 案ということだったら賛同したい。また A 案は、こうした発動指令電源の事業に真摯に参入して、達成率を今後上げていこうというインセンティブにも繋がる面もあると個人的には認識している。A 案、B 案、難しいところであるが、今後もし状況が変われば、改めて検討すると、そのような前提の元で今回は、A案で宜しいのではないかと考える。
4（林委員）
私も事務局の方針に賛同する。６ページに記載のとおり、最新の１年度分を参照するということで、色々と状況が変わったりする中で、実効性テストなので最も確からしい、最も実現可能であるというタイミングで評価するのが正しいと考え賛同したい。他の案件についても事務局の案に賛同する。一方で、事業者側と色々と今後のやりとりを踏まえていきながら、改善は頻繁にするものではないが、もし課題があった場合はまた俎上に上げていただき、皆さんで審議し進めていただければと考える。
（松平委員）
それぞれメリットデメリットがあるので少し悩ましい。確かに、新規参入の場合、平均として扱わざるをえないというのも、それ以外にいい仕組みがあるかというと、なかなか私には思い当たらない。特に、現時点では十分な枠が存在しているため、新規参入者への影響が実質論としては、低いと想定されることも併せて考慮することで、A 案でやむを得ないと感じた。私自身がもう一つ悩ましいと感じたのは、８ページの適用開始時期の論点にについて。２０２５年度のメインオークションの約定処理から適用ということは、恐らく過去に既に入札している、２１年度２２年度に開催されたメインオークションに基づく実効性テストの達成度を踏まえて、２５年度から理屈上は有利にも不利にも適用されるというところが悩ましいと捉えている。今回の新たな仕組みの目的は、一つは入札時点で枠取りのような対応を止めていただき、きちんと供給力として責任を持って供給できるところで供給して欲しいというお願いと、実効性テストについても、しっかり努力して頑張ってくださいとの２つのお願いというか、メッセージが込められると考えている。２１年度２２年度辺りで入札した時にはこのルールは無かったため、当時入札された方々は、実効性テストなどでうまくいかない場面も、サンクションとしては、間違っていればご指摘していただきたいが、退出時ペナルティとして上限５％のペナルティを受ける恐れがある、ではどうするかという形で入札されていると捉えるが、その後の事情変更に伴い、今回新しいルールを入れることによって、更に退出ペナルティ＋将来のオークションにおける不利益取扱いを受けるというペナルティも追加されると認識しており、見方によっては不利益取扱いの一部遡及的な適用ではないかという論点があると考える。勿論、元々責任を持って供給力を確保できるように、実効性テストもきちんとやって、実需給年度もきちんとやってくださいねというのがこの制度の仕組みなので、不利益を求めている内容自体はおかしくないという見方もしうると認識している。あるいは、少なくとも当面の間は、枠がまだ十分にある、つまり上限に達するところが現実的にまだ見えてないというところで、不利益の程度がとても大きいと、現時点では言いにくいことからすると、いわゆる民法における約款変更の有効性の観点で、既に２１年度２２年度に札入れしている人との関係で、それを適用することが、民法における約款変更の有効性の観点から、とても問題があるということまで申し上げるつもりはないのだ
が、ただ制度として、将来、オークション等色々な制度を使っていく時に、ペナルティが定められていて、それ以上に強いペナルティが科される恐れがあるかもしれないという言わば、事業全般における予見可能性の観点で、こういうことが適当なのか別途議論があると考える。そうすると、逆に制度適用がすごく将来なってしまうというデメリットがあると考える。ただ、今年度開催されるメインオークションから、入札行動においては、従前以上に責任を持って対応していただきたい。枠取りで実質的な供給力無くそうした対応、入札行動を取られた場合は、将来、不利益があり得るということで、今年度の入札対応からしっかり対応していただくという方向性もあると考えている。この考え方をパブコメにかけられると認識しているが、色々な意見を聞いていただきながら、制度としてどちらが適当なのかをもう少し検討いただけると有り難い。
（松村委員）
前回二つの懸念を発言したつもりだが、二つともある意味で対応しないという提案だと受け止めている。もう一度念のために懸念を発言させていただく。全く方向の違う二つの懸念を指摘した。一つはこれが新規参入の阻害にならないかという5点。これに関しては、事務局から説得力のある説明があったと認識している。まず平均という格好にする訳で、平均で仮に０円で入れたとして、落とせないことはほぼない。というよりももっと強い説明をしていただいた訳で、十分余っている状況下で、そもそも０円で入札したというところは、可能性ゼロではないにしても少なくとも現状では、落札できないことになっていないため、そもそもこれが参入障壁になる蓋然性は非常に低いということを、ご指摘になったと考える。それは確かに説得力がある。ただ今回の説明では、０円で入札したにも関わらず、落札できなかった電源が現れれば、すぐに再検討するということか。そうでなければこの説明とインコンシステントだと考える。上限に引っかかること自体は健全なことだと認識しており、０円ではなくポジティブな価格で入れたところで、落とせるところと落とせないところとがある事態が仮に起こったとしても、それをすぐに見直さなければいけないとは考えない。将来の入札でもし０円で上限到達するようになれば、上限量を見直すこともあり得る。これについて直ちに検討する覚悟なしに、今日のような説明をしたとすれば無責任で、現状はそうなっていると言ったことに過ぎず、もし見直さないのであれば将来にずっと影響を与える制度の提案としては、とても無責任である。私はそのような無責任な提案ではないと受け止めており、実際に０円で上限到達することがあれば直ちに見直しを検討いただきたい。次に、全く逆方向で、このようなルールがある結果として、ある意味口実なのかもしれないが、リソースを抱え込むが入れる札の量を抑制するカルテル的な行動が起きるのではないかという懸念を申し上げた。全く逆の方向での懸念という訳だ
が、そのようなことをせずとも、０円で入れておけば、ほぼ確実に落札できるという状況で、適用したルールだとすると、そもそも経済的なインセンティブが乏しい DR 事業専業であればなおさらそうだと考える。一方、容量市場で、発電機をかなり持っている事業者と提携している、あるいは出資しているならもっと、組んでやっているような DR 事業者であれば、そもそも容量市場の価格を吊り上げるために、これを口実にして応札量を絞る懸念もあり得るのではないか、という問いに関してはゼロ回答と理解している。恐らくそのようなことはしないだろうと認識しているが、このような制度を提案する以上、そのようなことがないかどうか、特に、容量市場の発電機の方で支配的な事業者と組んでいる DR 事業者が、リソースは多く抱え込むが札入れを絞るようなことがないかについて、電力・ガス取引監視等委員会だけではなく、広域機関も関心を持ってきちんと見ていただかないと、無責任と考える。この委員会の関心事として、この点はきちんとウオッチしていく必要があると認識しており、そのような覚悟がないのに、この提案をしたのだとすると、にわかに賛成とは言い難く、そうであれば、合理的な提案だと捉える。なお、１００％を超えるものに関しては、１００％で見ることはある意味でもともとの提案から見て当たり前のこと。それを１００％から１２０％として評価するということよりは良くなっている。今言った懸念が減っていることは確かに事実ではあるが、しかしこれは当然のことだと捉える。これに対して十分な対応だとは、私自身認識していない。この点について、一定のリスクのある提案をしたことは認識の上で、今後対応していただきたい。
（浅井オブザーバー代理）
３点発言させていただく。１点目は前回の検討会で発言させていただいたが、本件の議論を行うにあたっては、事業者を臨時のオブザーバーとして検討会に参加させていただき、ご意見とか質疑をさせていただいて決めるという方向があっても良いのかと考えており、もう一度ご検討いただきたい。２点目は、実効性テストの達成率の考え方、４ページについて。今回の課題の本質としては、４年前に約定した供給力が１年前の実効性テストの結果によって大幅に減少し、それで市場退出することを繰り返されるということが懸念されていることと認識している。今回の施策がこの対策になっている認識。つまり枠取りの抑制に繋がっていくかといことについては、事業者の応札行動によるということになり、仮説としては、この対策ということはあるが、事業者に直接ヒアリングしてから、判断してもいいのではないかと考える。加えて、安定供給の観点から言えば、効果が得られるまでの間というのは、枠取りの懸念がなくなったということではないため、減少分を追加オークションで調達する１％の発動指令電源があるが、その内数として考えるとか、メインオークションでの調達への影響を軽減する仕組みといったところも検討する必要があるのではないかと考えている。最後、３点目だが、実効性テスト結果を複数年度分使うか、１年度分使うかということについては、正直どちらがいいかはなかなか難しいと認識している。場合によっては、年ごとに6変動が大きいとも考えられ、今後データを蓄積、把握した上で検証が必要と認識しているが、年毎の不確実性が大きいようであれば、複数年度を採用するとか、そういったところを再検討していただくことは、柔軟に対応いただければと考える。
（事務局）
色々ご意見いただき感謝する。事務局としての提案を色々と考えてきたところではあるが、ただ今ご指摘いただいた点、それぞれ理由も含めて賛否あろうかと考える。それぞれの論点について、賛同するご意見をいただいたが、ご懸念いただいた点について、事務局としての考えをコメントさせていただく。松平委員からいただいた、適用のタイミングについての懸念、こちら過去に入札しているメインオークションの落札電源のテストを適用するところについて。それを想定せず応札していたというところから、不利益な取り扱いとなる懸念をご指摘いただいたが、こちらについては、その懸念は多少あると事務局としても認識しているが、アセスメント対象容量は、１００％提供することを前提として応札いただいており、それを求めていること、この仕組みは、事業者へのアンケートやヒアリング等を踏まえて、検討を進めたところであり、その中の事業者からのご意見として、ランダム約定という仕組みを回避して欲しいといったようなご意見も多かったため、この仕組みを早期に入れるニーズも事業者側からあったと理解している。もしこの仕組みを入れることを、アナウンスした後の、オークションで落札した電源が実効性テストを受けてからの次のオークションとなると、かなり先になり、そのニーズには答えられない形になるという点と、この仕組みを入れる時には、要綱、約款に落とし込んで、パブコメをかけていくことを考えているので、そこでも事業者の意見を聞けるかと考えており、提案するタイミングについては２５年度からと考えている。続いて松村委員からいただいた、新規参入の取扱いに対する課題、それからリソースを抱え込むような応札行動により、応札量を絞ることによって、全体の約定価格にも影響してしまうというようなところはご懸念点として考えられようかと認識する。事業者が、この仕組みが取り入れられた時に、どのような応札行動になるのかというところは、ご指摘もいただいたがしっかりと見ていきたいと考える。その上で、想定外の事象、予期していなかったような行動が確認された場合には、速やかに見直しの検討を進めていきたい。また、浅井オブザーバー代理からいただいた、事業者、オブザーバーをその場に参加いただいて議論してはという点については、特定の事業者のみを呼ぶことも少し弊害があろうかと捉え、アンケートという形で全事業者に聞いており、複数の事業者にヒアリングを行って、色々とご意見をいただいたところと、これから全体を通してパブコメをかけていくやり方でもって事業者のご意見も取り入れていきたいと考える。また、達成率が下がるという傾向が見えている中で、安定供給に対する懸念をご指摘いただいたかと認識する。また、実効性テストのデータについて、複数年取るというところも、両案比較した際に、特殊要因で左右されるというようなデメリットもある点は認識している。こちらも枠取りの応札行動がどうなるかで、確保する供給力という観点で、安定供給に支障がないかという点、それから、テスト結果の達成率の算定が、単年度では不具合があるというような状況が見えてきたら、見直しを速やかに検討していきたいと考える。
（秋池座長）
皆様、発動指令電源の扱いについて、様々なご意見感謝する。今回は対応の方向性について検討を行ったが、いただいたご意見を参考に、具体的な内容を詰めていくことになる。事務局の皆様には、引き続きご対応をお願いする。

（３）2024年度メインオークション募集要綱（案）の意見募集の開始について（４）2024年度メインオークションにおける需要曲線の原案について○ 事務局より、資料５および資料６に沿って、「2024年度メインオークション募集要綱（案）の意見募集の開始について」および「2024年度メインオークションにおける需要曲線の原案について」の説明が行われた。
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［主な議論］（小宮山委員）
ご説明いただき感謝する。今回ご説明いただいた内容に賛同させていただければと考える。資料６の需要曲線の原案に関して簡単なコメントだが、３ページ目の需要想定について、２０２４年度の最新の供給計画を踏まえた値で正しく反映されていると認識している。最新の供給計画を踏まえると、今後、経済の成長並びにデータセンターの新増設に伴う、電力需要等が増加傾向になっており、そのような最新の情勢も踏まえて反映されているとのことで、何よりと考えている。また、
今後そうした需要の不確実性に対しても、追加オークション等で対処していただければと考える。それから最後に、今回のメインオークションは、前回と異なる点として１４ページのとおり、長期脱炭素電源オークションの容量もしっかり考慮に入れられており、こちらも問題ないと認識している。厳密に申し上げると、こちらは長期脱炭素電源の容量は、調整係数を乗じた期待容量と認識しており、適切に反映されていると認識している。
（秋池座長）
それではメインオークションにつきましては、委員やオブザーバーの皆様には、これまでも様々な観点から、本検討会でご意見を頂戴し感謝する。この募集要綱は意見募集を行い、事業者の皆様にも確認をしていただくことになる。需要曲線の原案は、国の審議会でも確認を行っていただき、それを受けて広域機関で今年度のメインオークションの需要曲線として公表する予定である。引き続き、事務局の皆様にはメインオークションの開催に向けた準備を進めていただくようお願いする。
以上で、本日の議題は全て終了した。
以上

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