対象プロジェクト名

地域再生支援プロジェクト

個別プロジェクト名

福井県あわら市温泉街再生可能性
評価

資料名

簡易調査報告書

年度

２００８年度年月日

２００８．８．

【東洋大学大学院 経済学研究科 公民連携専攻 地域支援プログラム調査報告書】

福井県あわら市
簡易調査報告書

２００８年８月
東洋大学大学院 経済学研究科
公民連携専攻福井県あわら市 簡易調査報告書

Index（目次）I.

ACKNOWLEGEMENT（謝辞） ................................................................................................ 3

II.

EXECTIVE

SUMMARY（本報告書のポイント） .................................................................... 3

III. ABSTRACT（全体要約）........................................................................................................... 4

IV. REPORT（調査報告） ............................................................................................................... 5
１．あわら市の概況 ................................................................................................................................ 5
２．検討対象物件について ..................................................................................................................... 9
３．物件周辺の地域資源.......................................................................................................................11
４．地域活性化に向けた考え方 ............................................................................................................ 14V.

APPENDIX（補足資料）...........................................................................................................16I.

Acknowledgement（謝辞）本報告書は、福井県あわら市から提出された地域支援プログラムに対する関心表明に対し、簡易調査を行った成果をまとめたものである。本調査にあたっては、あわら市・橋本市長をはじめ、市の関係各位にご協力をいただいたことを記して御礼申し上げる。本成果が同市の地域活性化の一助となればと祈念している。

II.

Executive Summary（本報告書のポイント）

福井県あわら市は東洋大学に対し、 文部科学省 から認定されている東洋大学大学院公民連携専攻の地域再生支援プログラム活動への関心表明書を提出した。それを受け、 ５月 18 日から19 日の二日間にわたり、サム田渕同大学院客員教授及び、院生筒井、藏田の同行であわら市を訪問し、市役所から市の概況説明を受けるとともに現地視察を行い、市長との会見にのぞんだ。
市の関心表明では、あわら湯のまち駅前の公有地の有効活用が課題であった。あわら湯のまち駅は、第３セクターで運営しているえちぜん鉄道の駅である。この他にあわら市には JR 北陸本線、芦原温泉駅が存在する。あわら温泉郷は、約 30 事業者程度の温泉旅館等からなる温泉郷である。今回の現地調査等を通じて、バブル崩壊前までは温泉客、ゴルフ、ビジネス客などを集客していたが、バブル崩壊後は、他の多くの日本の温泉郷と同じように、徐々にその宿泊客数が減り、最近に至ってはリピーター集客最下位であることが分かった。
市は、合併前の旧芦原町が購入したあわら湯のまち駅前に位置し自主廃業した温泉旅館跡地約2,000 坪の土地について、温泉復興の基盤となる土地利用のアイディアを東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻に要請した。それを受け、田渕客員教授と院生 2 名は 5 月 18 日、芦原温泉に宿泊し、夜の芦原温泉を体験した。翌日は市役所の案内で市全体の視察を行い、最後に橋本市長と会見した。
その際に、橋本市長に単刀直入にお伝えしたことが、この 2 日間の調査研究結果に基づく、我々の意見である。
あわら温泉は、あわら市にとっての重要な資産であり、昔からあわらの経済開発の基盤になってきたと考えられる。よって、その再生を願う市の姿勢はよく理解できる。しかし、市には、あわら市の未来、これから 30 年を考えた際に、温泉郷の復興以上に真剣に考えねばならないことがある事を視察中に観察した。それは市からの説明にもあったが、旧芦原町においては旅館、事業所から得られる法人税は年約 5,000 万円とあった。それに比べ、旧金津町は優良企業が町内に点在し、その立地企業から得られる法人税は 5 億円を超えるとの説明を受けた。
確かに、あわら温泉を復活させることは、市の重要な政策課題であることは理解できる。しかし、それよりも大切なことは、今現在、市の税収入源となっている企業からの法人税が主たる財源の１つであると理解し、その企業へのサポート、協力を約束することで、あわら市に存続してもらうことを考えねばならない。東レ・ダウコーニング社のような世界の多国籍企業があわらに進出していることは、他の経済開発活動を行っている自治体にとっては非常に羨ましいことであると思われる。
経済開発・地域経済開発の根底にある目的は、地域における雇用促進、税収入増加である。その経済開発の第一の仕事は、既存の企業が営業を続けるための援助を行うことである。第二はそれらの既存の企業の拡張事業の支援である。拡張事業は、新規誘致よりは簡単でしかも同じように雇用を増やし、法人税増加に結びつく。まず、あわら市が未来を考える際、これらの企業への援助、これが第一と考えられる。援助金、従業員教育への貢献、事務所、工場等への何らかのサポート、住居、商業施設等への助成、これらの営業活動へのサポート等、数々のサポートが考えられる。もし、これらの企業があわら市からいなくなった場合、あわら市の財政はどうなるかと考えれば、この意味が良くご理解頂けると考える。実際に、合併前の芦原町は非常に厳しい財政状況であったと聞いた。それを 2 度と繰り返してはいけないと思う。あわら市はまず、これらの企業に対しその感謝の気持ちを伝え、これからのサポートを約束するのが第一の活動であると考えられる。
公有地利用を使ってあわら温泉の復活を考える際、地元の努力なくして、地域外の民間企業のリスク負担を期待することはできない。まず、真っ先に地元の温泉郷および住民が自ら最大の努力を示さなければならない。温泉郷はその努力をして来ているのかも知れないが、実際に視察したところ、旅館の老朽化、みやげもの店の品揃えの乏しさ、レストラン・ショップ等、他の温泉郷が行ってきている努力はみえなかった。２日の滞在で見落としていている事は可能性としてあるが。駅前で見た二つのアトラクションは、最近出来たと思われる、その公用地内での仮設レストラン街と、近くの風俗店舗であった。少なくとも表面的には、女性や子どもを含めた近年の温泉客の動機の変化に対応すべく、必死に努力している印象は訪問者には見えなかった。旅館の中に入れば、相応のサービスは受けられたとしても、その入り口で観光客が敬遠するのであれば、地域としては意味がないであろう。このような状態で、地域外の第三者が喜んでリスクを負ってくれることを期待してはならない。何よりもまず、地元の旅館および住民が率先して行動すべき段階であろう。市も、市民の税金を投入して土地を取得する際に、地元の具体的かつ真剣な自助努力を確認すべきであったと考える。我々はそのような状況を観察するとともに、この公有地利用での温泉郷復活を考慮したが、それ以上に、あわら市には忘れてはならない、他にないまちおこしの素材があると推察した。

III.

Abstract（全体要約）

本報告書の内容を要約すると、以下のとおりである。
（目的）あわら市の地域活性化に向けて、駅前の低未利用地の活用に関して、PPP の観点から可能性を検討することである。
（背景）あわら市は、旧芦原町と旧金津町が 2004(平成 16)年 3 月に合併して誕生した。検討対象の土地は、えちぜん鉄道・三国芦原線の「あわら湯のまち」駅前に位置する。国内の温泉地域の観光不振が続く中で、新しい視点による活性化の検討が必要となった。
（調査内容）2 日間の現地調査およびあわら市長、関係職員の方との意見交換を行った。検討対象の物件(土地)は、「あわら湯のまち」駅前に有力な温泉旅館が営業していたが、営業不振のために廃業をしたため、町としてそれを買収したものである。現在は、暫定的に地域のイベント会場としての活用や、地元のまちおこし団体の発案による仮設の飲食店による営業などの方法で活用されている。
PPP の視点から、公共が所有する土地を活用した地域活性化に資する事業の可能性について、資料調査および現地調査を通じて検討した。
（方法）調査資料として、あわら市の公表資料および関連計画等の行政公表資料と、研究員による現地調査と市関係者へのヒアリング等を通じて、あわら湯のまち駅前の土地活用の基本的な考え方、方向性について検討を行った。
（考察）あわら市は、関西・中部に道路交通において利便性があり、旧金津町にはその利点を活かした産業基盤を有している。また、現在の人口構成と将来傾向を考えると、衰退傾向にある観光業による活性化を行うためには、これまでのあわら温泉の観光の延長線では、持続的な発展へつながる可能性は多くないと考えられる。
また、金津地区には国際的な事業展開を行う企業が数多く立地し、地域の経済を支える基盤となっている。あわら市としては、今後の持続的な地域経営、経済発展を維持していくために、それらへの支援という視点を組み込み、あわら温泉と結びつけて活用していく方向を目指すことが重要である。
（結論）あわら市の持続可能な発展につなげるためには、産業構成や人口推移を見定めた適切な領域において PPP 手法を適用することが求められる。駅前の土地に関しても、観光と産業とを組み合わせた活用方法を、市および地域関係者との協議によって見定めていくことが求められる。
立地企業との友好関係の構築や地域エネルギー（地熱や風力による発電の可能性）の活用、地元の民芸品や芸術作品等の展示などが、基本的な活用を考える際の方向性になると思われる。

IV.

Report（調査報告）

１．あわら市の概況
１） 位置・交通
あわら市は福井県の最北部に位置し、北西は日本海に面し、石川県と境を接している。市の中央には、北陸自動車道や JR 北陸本線も通っている。福井県に中では比較的交通アクセスの優れた地域であり、中部や関西方面との利便性もある。鉄道では JR 北陸本線、えちぜん鉄道が通り、道路では北陸自動車道（市内に金津インターチェンジ）、国道 8 号線が通過しており、交通の結節点となっている。最寄の空港は石川県の小松空港で、車で約 30 分程度で行くことができる。
あわら市の面積は 116.99ｋ㎡（旧芦原町が 37.91ｋ㎡、旧金津町が 79.08ｋ㎡）で、面積の小さな福井県の中でも、中規模程度の自治体である。年間平均気温は 13.7 度と寒冷で、年間の平均降水量は 2.068.3 と一年を通じて降雨・降雪のある地域である。

２） 市制の歴史
あわら市は、2004（平成 16）年 3 月に芦原町と金津町が合併して誕生した。平成の大合併としては、福井県内第一号であった。旧芦原町は、1883(明治 16)年に温泉が発見されて、「関西の奥座敷」「おしゃれ湯の町」として主に関西、中京圏からの観光客を集めてきた。主に観光業を中心とした第三次産業（サービス産業）によって発達してきた町である。一方、旧金津町は豊かな森林に恵まれた地域で、伝統的には繊維産業などの製造業が中心の町であった。近年は第二次産業を中心とした工業団地の形成・企業の誘致等にも成功し、しっかりとした経済基盤を築いてきた町である。それぞれに個性と歴史を持った 2 つの町が合併し、現在橋本市長のもとで、新しいまちづくりに取り組んでいる。
３） 人口の推移
あらわ市全人口は、国勢調査では昭和 55 年に30,975 人であったものが、平成７年には 32,432 人にまで達した。しかし、その後は減少傾向にあり、平成 12 年には 32,179 人となっている。
全体的には減少傾向にある人口について、その動態をみてみる。まず、出生と死亡による増減を示す
自然動態は、少子高齢化の影響により、平成 13 年の-20 から 16 年は-112 と減少傾向が強まっている。
つぎに、転入と転出による増減である社会動態は、平成 13 年に-62 人、平成 14,15 年には-42 と一時歯止めがかかったが、平成 16 年には-197 と大きな減少を見せている。背景としては、長期にわたる日本経済の低迷や地域産業の状況等があると考えられる。
自然減と社会減の両面で縮小傾向にあるあわら市の人口であるが、その中身である年齢別の人口構成については、団塊の世代である 50 代の人口が最も大きくなっている。それ以外は、他の地域と同様に、子ども（20 歳未満）の人数が少な
く、60 歳以上の人口が大きくなっていることが分かる。

４） 経済・産業
あわら市の経済は、旧芦原町が第３次産業、旧金津町は第２次産業が中心の産業構成となっている。
金津地区には 2 箇所の工業団地が作られ、第二次産業の企 業群が 事業 を行っ てい る（詳しくは後述）。それらを原動力として、あわら市の年間製造業出荷額は、多少の増減はあるものの安定した金額を維持している。また、事業所数は平成 13 年から平成 14 年にかけて、220 から 123 と-97 となったが、従業員数と製造品出荷額の減少はあまり大きくなかった。日本全体が長期的な不況下にあり、大企業の海外進出によって空洞化している地域もある
中で、あわら市の地域産業の堅調さは高く評価される。
一方、芦原地区を中心として発展してきた商業は、厳しい状況におかれている。年間販売額は、平成 11 年から 14 年にかけて、338 億円から 270 億円へと急落している。また、商店数も 491 から 436 と-55、従業員数も 1,938 から 1,875 と-53 人と減少している。これはあわら温泉を中心とした観光業の不振等が背景としてあると思われる。

５） 財政状況
現地調査の際にご提供いただいた資料によると、平成 15 年度のあ

わら市の市税収入の総額は、約 41 億 6,000 万円であり、個人市民税および法人市民税が全体の４割程度を占め、固定資産税が５割、その他財源となっている。
それらの自主財源を含めた、あわら市の一般会計の総額は、136 億円である。歳入では、主要なものは、自主財源 42 億円、地方交付税が 33 億円、市債が 28 億円等である。また、歳出では、民生費が最大の29 億 7 千万円、それに公債費の 19 億6 千万円、土木費の 15 億 9 千万円が続く。財政健全化法が施行され、自治体の特別会計の状況も重要な検討項目であり、特徴的なものとしてモーターボート場の｢モーターボート競走特別会計｣が 32 億 6 千万円と大きい。
６） 都市計画・土地利用
あわら市の都市計画は、以下のように、大きく 6 つにゾーニングされている。
① 北潟湖・日本海等のある「風と水のゾーン」② 土地改良による農業地域と金津創作の森のある「農と文化創造ゾーン」③ トリムパークかなづやあわら温泉郷のある「余暇と生活文化ゾーン」④ ゆとりと潤いのある田園地のある「田園生活アメニティゾーン」⑤ 金津熊坂工業団地のある「環境共生型新産業ゾーン」⑥ 刈安山・同森林公園のある「森の文化ゾーン」
それぞれに特徴のある地域性を持っており、それらの個々の地域発展を図りながら、相互のシナジー効果を誘引していくことが重要な視点と考えられる。

２．検討対象物件について今回の検討対象となる土地は、市の西側に位置するえちぜん鉄道三国芦原線の「あわら湯のまち駅」の駅前にある。駅から歩いて１分、駅前広場に近接する利便性の高い土地である。
あわら湯のまち駅へのアクセスは、名古屋・大阪からは電車で約 2 時間、自動車で焼く 3 時間と大都市圏周辺の温泉観光地としては、優れた条件を備えている。そのため、福井県内最大の温泉町として発展し、あわら温泉の名前は広く全国で知られている。

対象物件

１） これまでの取り組み

今回の対象物件は、広さは 2,000 坪で、土地の形状は、南北方向に長い区画となっている。形状は不整形で、南側と東側の一部が他の建築物と接している。以前
は有名旅館があったところで、その廃業によって空き地となった土地を合併前の旧芦原町が買い取ったものである。あわら湯のまち駅の北側に位置し、駅前ロータリーに接しており、まちの玄関口の一部を構成するような利便性の高い土地である。また、駅からみると、皇室が公務の際に宿泊する老舗温泉旅館などが軒を連ねる通りへのアクセス経路ともなっている。
土地の北側の道路は主要地方道である芦原・丸岡線であるが、西側・南側の道路は幅員のせまい一方通行となっている。東側はお土産物店・洋品店などの小規模な商店となっている。
立地としては好条件を備えているが、形状と隣接の建築物のために、一定規模の事業を実施すためには開発条件の整備が必要となると考えられる。駅からの眺望・景観を考えると、北口駅前広場の西側区画をまとめて開発する手法が考えられる。
その他周辺施設としては、北側に公営の温泉施設である「セントピアあわら」があり、駅を挟んで南側には、芦原小学校・幼稚園等がある。
現在、この土地はあわら市の催事を行うときに、臨時的に利用しているほかは空き地となっていたが、現在は、地元のまちづくり団体の企画によって、仮設店舗を数店あつめた「湯けむり横丁」として屋台村事業を実施している。現地調査の際も、日曜日の夜間であったが、温泉を訪れた観光客に加え、地元の住民と思われる来客もあった。
しかし、駅前の便利な立地条件の土地であることを考えると、現在の状況は極めて非効率な状況であり、あわら市の現在および将来に向けて、持続的な活用の仕方を検討することが緊急の課題であることを実感した。当該土地の周辺には、市の顔となる駅前にはふさわしくない事業者も見られ、地域の人たちが当事者意識をもって、この土地をどのように活用していくのか、そのために各自の役割は何であるのか、を真摯に議論して決めていくことが必要である。

３．物件周辺の地域資源検討対象物件のあるあわら市には、市内に多彩な自然、観光、文化、産業の諸資源が存在する。
あわら湯のまち駅前の土地の活用は、市全体としての地域活性化、産業振興という視点からも考える必要がある。そこで、あわら市の活用できる可能性のある資産について、現地調査を通じて主要なものをピックアップする。
１）金津地区の工業団地
あわら市には、金津地区に２箇所の工業団地が造成され、12 の企業が立地・事業展開している。
実際、パナソニック・エレクトロニックデバイス（株）や東レ・ダウコーニング（株）福井工場など、国際的な事業を行う企業も入居しており、多くの雇用と経済効果、財源を生み出していると考えられる。金津中部工業団地の入居している企業一覧をみると、ニット製造、インテリアのサンプル作成、産業用機械製造、ダンボールシート製造、建築機械部品製造、繊維製品補完、プレス機械、自動機械システム製造、コンクリート製造、菓子製造など、多様な産業分野の企業が立地している。この他、金津地区には世界に誇れる技術を持つ企業が点在しており、より具体的な数字では、金津地区の企業の法人税は 5 億円を超えるとの説明を受けた。
これらの企業は、あわら市の現在と未来を支える重要な原動力の一つである。福井県やあわら市の市民にとって、どの程度この地域資源が認知されているかは定かではないが、今後の経済開発、地域活性化を考える場合、これを最大限に活用することが求められる。例えば、立地している企業との連携による土地活用や従業員の福利厚生と結びつけた施設建設等、多彩な活用方法が考えられる。
金津地区の工業団地 立地企業一覧

金津中部工業団地 配置図

２） 北潟湖畔公園
北潟湖畔公園は、あわら市の北部、日本海に接する地域に位置する地域に位置する。公園の中央にはデザイン性のある横断橋が架かり、公園の外延部をめぐるようにサイクリングロードが配置されている。
湖の周辺には、「LAKE VIEW」としては良好な景観が確保されている。一部、湖に面した土地に厚生年金運用施設があり、事業収益も黒字であった。近年民間に売却されたが、その際は数社の入札があり、現在は民間企業によって事業が営まれている。公園にはまだ開発地があり、様々な視点からの活用方法が検討されている。一方で、湖に接する土地で小規模な農業が営まれているところもあり、経済開発の視点から考えると新しい活用の可能性が考えられる。

３） 吉崎別院
あらわ市の北端、日本海に面する場所に、吉崎別院がある。ここは全国から多くの観光客を集めている。あわら市、福井県の中だけでなく、富山県、石川県、新潟県、京都府等からも入り込み客がある。歴史的、文化的な価値の高い地域資源であり、関連の資料館や滞在施設等も整備されている。また、吉崎別院の目前には、北潟湖が日本海につながるところであり、マリーナも設置されている。淡水と海水が交じり合うところであることから、その両面の楽しみを同時に提供できる可能性があると考えられる。また、その景観的な価値も十分に備えていると考えられる。

４） 創作の森
旧金津町に設置された創作の森は、緑溢れる 20ha の敷地（美しい森林エリア）に、展示施設であるアートコアのほか創作工房、ガラス工房等が整備され、隣接ゾーンには様々な分野で活躍するアーティストが居住し、その場で創作活動を行っているユニークな施設である。大規模な造形を中心としたアート作品は、それらを作ったり、見てもらったりする場所がなかなか確保しにくいために、絵画や写真などと比較すると市場が小規模となっている。
しかし、視点を変えれば、そのようなところに注目して、文化・芸術の振興を図ろうとする施設等は少ないことから、日本全国でもユニークな拠点となる可能性を備えている。このような拠点の存在やそこでの作品、芸術家等が、社会的に知名度を高めることになれば、あわら市の新しい観光資源となることも期待される。

４．地域活性化の考え方
あわら市の活性化にむけて、今まであわらを支えてきた温泉郷を市は無視することはできない。
温泉産業をどう考えれば良いのか、これも問題である。それは多くの日本の温泉産業の問題でもある。日本の他の多くの温泉郷に訪れればわかるが、訪問客は温泉、旅館以外にもたくさんの活動ができるようになっている。あわらではそれが十分揃っていない。多くの温泉旅館・ホテルは、自己の施設内で宿泊客の囲い込みを行っていると説明も受けた。駅前の 2,000 坪の土地に市が何らかの集客施設を整備するとなれば、これまで投資をしてきた温泉郷との間でコンフリクトを起こすことも考えられる。もし、何かを考え集客に貢献できる施設を立地できたとしても、継続的な効果は難しいと思われる。今、進行中の若者たちが集まれる場所、あわらの若い方々が作ったものを売る、今でも練習しているお祭りの太鼓練習用の場所を提供し、温泉客の参加型施設も考えられる。足湯その他の観光施設も可能と思われるが、しかし、それは他の温泉地域にある施設の真似でしかない。
市としては、既存の温泉旅館存続のために、あの 2,000 坪の土地を利用すると考えることは、正当化出来る考えである。しかし、あわら市の未来を考える、現在あわらを支えている企業・経済を考えねばならない。金津の企業群、その製品・会社紹介、未来展望を行い、その他にも若妓たちの手作りによる工芸品、その他の市の観光資源の紹介、創作の森、又、その製品の紹介、吉崎別院もこの場所で展示、紹介すると言った、あわら市のまちを支えるあわらの産業、経済を集積するスペースとして考えることが市の責任と思われる。それらの多くの資源に加え、それらの資源とあわら温泉の融合の場所で行う事で、訪問者は、あわら市全体の未来を理解することができる。この 2,000 坪では昔のあわら（温泉郷）から未来のあわらへの変身を示す場所とすることも、訪問者には理解できる。昔からの温泉郷のこれまであわらを支えてこられた旅館を軽視することは難しいことである。しかし、プライオリテイ＝あわらにとって何が本当に大切か。これは、あわら市民の最大の関心ごとでなければならないし、あわら市の責務ではないかと考える。
あわら温泉は、温泉観光地であるとの今までの認識であったが、これが持続可能かどうか、 1 回の訪問で断言できる事柄ではないが、発想の転換から、例えば温泉と言う資源は、源泉があり、そこ（それら）から熱い湯が湧き出るシステムである。ならば、新しい考えとして、それらを利用した地熱発電の研究も、まちの未来を考える一つの産業とも考えられる。その地熱発電から発電する電力を金津地区の立地企業に対して、割安に提供することにより、より多くの企業を誘致することも可能となる。もちろん、温泉郷、市民への電力供給も考えられる。余剰があるならば、他の地域への送電も考え、市の収入源となりうる。
また、市の北に位置する日本海に通じた北潟湖を視察した。湖と日本海の境界付近では、いつも強い風が吹いているということなので、風力発電も可能であると考えられる。その理由は同じ、地域経済開発にある。
あわら市は市の経済開発の一環として、市が先頭に立って、あわら市の経済界、商工会等の組織、金津進出企業、その他の市内の産業に対し、その感謝の意を示すイベントを行い、今後のあわら市の計画、企業への考慮を示すことも意味のあるものと考える。市長の招待で、企業責任者に対し、その意図を示し、今後、市として、それらの企業に対し、出来うる限り援助の手を差し伸べる姿勢も、そのような経済、企業のあわらでの存続、拡大にとって大切と考える。

基本的な考え方・方向性

現在のあわら市
あわら市の現状（課題・特徴）の把握

行政と民間との友好関係の維持■ 企業誘致に成功している理由、背景■ あわら市の工業団地での事業展開等の調査・分析に対する感謝■ 立地企業や外部から、相対的に見た■ 行政からの積極的な支援関係、コミュニケーションの構築「あわら市」の魅力の確認

これからの方向性
企業の紹介、宣伝

芸術・文化の情報発信

新しい地域資源（温泉・風力■ 東レ・ダウコーニング社■ 地元の若妓が制作する民の活用）

等の企業ディスプレイ
（宣伝）■ あわら市の産業のポテン

芸品の展示・販売■ 地熱発電（温泉）■ 創作の森の芸術家の作品■ 風力発電（北潟湖）を展示→ 工業団地へ廉価供給

シャルの紹介〔以上〕

V.

Appendix（補足資料）

あわら市現地視察調査の概要
東洋大学大学院 経済学研究科 公民連携専攻 修士課程
富山 PPP プロジェクトチーム（指導：サム田渕教授）
メンバー：原・鎌田・田中・柴・甘田、松本、筒井、藏田
１．実施概要期間 ： 2008 年 5 月 17 日（土）・18 日（日）2 日間

参加 ： サム田渕・筒井・藏田(3 名)
工程 ： 下表の通り
日時

内容

備考

5 月 18 日(日)18:00-20:00

移動（富山（電車）→芦原温泉（送迎車）→あわら温泉）

20:00-23:00

あわら市 政策課 小坂課長・小嶋課長補佐「あわら市の地域課題と活用可能な資源について」意見交換
および質疑応答（市内宿泊）

5 月 19 日(月)8:30-11:00

あわら市現地踏査（あわら市 政策課 小坂課長・小嶋課長補佐 同行）
主な調査箇所①駅前空き地、②藤野記念館、③北潟湖畔公園、④吉崎別院、⑤創作の森、⑥金津地区の工業団地 等11:00-12:00

あわら市 橋本市長 ヒアリング（政策課小坂課長・小嶋課長補佐、観光課辻課長・島田課長補佐 同席）「あわら市の地域課題に対する東洋大学との連携方法や PPP手法の調査・検討に関する意見交換・質疑応答」

12:00-14:30
移動（芦原温泉（電車）→名古屋）

【筆者プロフィール】
東洋大学大学院 経済学研究科 公民連携専攻
客員教授 K.サム 田渕 (K. Sam TABUCHI)
所属・略歴：東洋大学大学院客員教授（公民連携専攻）、フロリダ州経済開発局日本代表
日本初 PPP－公民連携大学院で 2006 年春より指導、2007 年の岩手県紫波町での PPP 導入可能性調査、文科省大学院支援プログラムに選定され、2008 年から PPP 研究続行。現在、兵庫県加西市、富山県富山市で PPP 可能性調査進行中。
感想・所見：橋本市長はじめ、あわら市職員の方々に感謝します。あわら市の問題は深く理解するも、又、結果はあわら市が期待したものではなかったかも知れませんが、率直に経済開発・PPP開発のプロフェッショナルとして、あわらの未来経済開発を考え意見を述べさせて頂きました。
あわらの未来を考える際に、参考して頂ければ幸いです。
筒井康仁 (Yasuhito TSUTSUI)
所属・略歴：株式会社 創建

専務取締役 国土交通省、総務省、経済産業省、環境省等の国の機関及び政府関係機関、地方自治体等をクライアントに、政策立案、地域開発など地域の課題解決に取り組むシンクタンク・コンサルタント。最近は、地方都市の再生、農山村地域の活性化といった地方の元気再生事業や環境・景観・観光といった新３Ｋ分野、さらには、公民連携(PPP)手法を活用した公共サービスの提供、公有資産の活用など新しい市場開拓に取り組んでいる。
感想・所見：本調査を通じて、美しい日本海、静かな湖や川、緑豊かな山々、優れた泉質の温泉、太陽をいっぱい浴びた農作物など、あわら市の魅力の一端に触れることができました。一方で、活気を失った温泉街の再生は、あわら市として重要な政策課題であるものの、一筋縄では行かない現状を知りました。本報告書が 10 年後のあわらの姿を議論するきっかけとなれば幸いであります。
藏田 幸三 （Kozo KURATA）
所属・略歴：地域・まちづくりシンクタンク・コンサルタント 株式会社 創建に勤務。生産技術、事業推進、企画開発等に従事。現在は東京を拠点に、ＰＰＰなど最新政策・制度の情報収集・企画開発に取り組む。
感想・所見：あわら市の現地調査では、橋本市長をはじめとした職員の方々にヒアリングにご協力いただくとともに、市内各所の見学のご案内をいただきました。心から感謝申し上げるとともに、この報告書があわら市の市民が、この課題に目をむけ、ともに考え、議論するきっかけとなれば幸いです。

【東洋大学大学院 経済学研究科 公民連携専攻 調査報告書】

福井県あわら市 簡易調査報告書
著

者 ： K.サム 田渕、筒井康仁、藏田幸三

発行日 ： ２００８年８月１日
発行者 ： 東洋大学大学院 経済学研究科 公民連携専攻
東京都文京区白山 5-28-20
禁無断転載