品 名：90059_140869_005_03_しんきん復興支援育英ファンド（限定追加型）【愛称：こどもの未来】_640349.docx
日 時：2016/08/26 9:35:00
ページ：1○当ファンドの仕組みは次のとおりです。
商 品 分 類
信 託 期 間主要
投 資 対 象運 用 方 針主な
投 資 制 限収益
分 配 方 針追加型投信／国内／資産複合
５年（償還日：2016年７月25日）※当ファンドは、2012年７月25日をもちまして、ご購入のお申込み期間が終了しております。

償還運用報告書(全体版)（満期償還）

我が国の公共債および株式を主要投資対象とします。
① 投資に当たっては、我が国の公共債への投資を中心に、国内株式を組み合わせた資産複合運用を行います。
② 公共債の銘柄選定にあたっては、復興に大きな役割を担う国や地方公共団体ならびに政府関係機関の発行する債券に投資します。（復興または支援資金調達を目的とする債券が発行された場合は、これを投資対象とする場合があります。）③ 国内株式の銘柄選定にあたっては、投資対象銘柄を特定し、その中から企業の収益性や資産効率に着目し、「株主価値の増大」が期待できる銘柄を中心に業種分散等を勘案して、総合的に選定します。
④ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引（以下「先物取引等」といいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。
⑤ 市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３
第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合や基準価額の水準等によっては分配を行わないこともあります。

■運用報告書に関しては､下記にお問い合せください。

しんきんアセットマネジメント投信株式会社＜コールセンター＞
0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは03-5524-8181( 土日、休日を除く９：00～17：00 )本資料は投資信託の運用状況を開示するためのものであり、ファンドの勧誘を目的とするものではありません。

しんきん復興支援育英ファンド（限定追加型）
愛称：こどもの未来
償還日（第５期：2016年７月25日）

受益者のみなさまへ
平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
さて、ご購入いただいております「しんきん復興支援育英ファンド（限定追加型）」（愛称：こどもの未来）は、2016年７月25日をもちまして信託期間満了による償還となりました。
ここに設定日から償還までの運用経過をご報告いたしますとともに、長らくのご愛顧に対しまして厚く御礼申し上げます。

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ページ：2目次◇しんきん復興支援育英ファンド（限定追加型）

頁

設定以来の運用実績 ···················································

１

当期中の基準価額と市況等の推移 ·······································

１

設定来の運用経過等 ···················································

２

１万口当たりの費用明細 ···············································

５

売買及び取引の状況 ···················································

６

株式売買比率 ·························································

６

利害関係人との取引状況等 ·············································

６

組入資産の明細 ·······················································

７

投資信託財産の構成 ···················································

８

資産、負債、元本及び償還価額の状況 ···································

８

損益の状況 ···························································

８

投資信託財産運用総括表 ···············································

９

償還金のお知らせ ·····················································

９～運用管理費用（信託報酬）の一部を東日本大震災、津波遺児のために寄附します。～
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）と信金中央金庫、取扱信用金庫、しんきん証券株式会社（販売会社）および株式会社しんきん信託銀行（受託会社）は合意のうえ、当ファンドの運用管理費用（信託報酬）のうち、ファンドの日々の純資産総額に対し、年率0.225％程度を、2011年３月11日に発生した東日本大震災により被災した子供達の教育・生活の支援を目的として「あしなが育英会（東日本大震災、津波遺児募金）」等に寄附しています。
なお、詳細につきましては本文４頁をご覧ください。

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ページ：1○設定以来の運用実績
基
決算

期

準税分

(分配落)

(設定日)

込
配円 銭

価
み 期
金 騰円

落

額
株式 債券 純中 組 入 比 率 組 入 比 率 総率％％％

資

産
額百万円

2011年７月26日

10,000－－－－3,342

１期(2012年７月25日)

9,702

0

△ 3.0

22.3

77.0

4,801

２期(2013年７月25日)

10,765

130

12.3

26.0

73.1

5,310

３期(2014年７月25日)

10,8681302.225.673.2

5,412

４期(2015年７月27日)

11,3921306.027.1

72.0

5,717－△ 4.0－－

5,534

(償還時)

(償還価額)

５期(2016年７月25日)

10,933.59（注１） 基準価額の騰落率は分配金込み。
（注２） 設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注３） 設定日の純資産総額は、設定元本を表示しています。
（注４） 当ファンドは、わが国の公共債への投資を中心に、国内株式を組み合わせた資産複合運用を行うことで投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指していますが、特定の指数を上回るまたは連動を目指した運用を行っていないため、ベンチマークおよび参考指標はありません。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年月(期 首)
2015年７月27日
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
2016年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
(償還時)
2016年７月25日

日

基

準価
騰円 銭
11,392
11,401
11,13010,928
11,294
11,408
11,319
11,16910,933
11,012
10,952
11,10010,933(償還価額)
10,933.59

落額
株率 組％
－0.1
△2.3
△4.1
△0.9
0.1
△0.6
△2.0
△4.0
△3.3
△3.9
△2.6
△4.0
△4.0

（注） 騰落率は期首比です。

－ 1 －

入比

式
率

債組

入比

券
率％
27.1
27.8
26.0
24.5
26.9
27.7
27.0
26.1
24.0
24.7
24.321.6
8.5％
72.0
71.3
73.1
74.5
72.2
71.4
72.0
73.1
75.2
74.3
74.8
73.7
74.8

－－

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ページ：2○設定来の運用経過等（2011年７月26日～2016年７月25日）＜設定来の基準価額等の推移＞（注） 分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

当期の推移（2015年７月28日～2016年７月25日）
当期の基準価額は11,392円（2015年７月27日現在）から始まりました。2015年８月中旬の中国経済の先行き不透明感をはじめとした世界経済の減速への警戒感が強まり、株式市場が急落したことで、基準価額も値下がりし、９月下旬には、一時10,800円台まで下落しました。
10月以降は、株式市場の上昇に伴い基準価額も上昇し、12月１日には期中高値となる11,462円を付けました。年明け以降は、円高進行や原油安、中国経済に対する懸念から、株式市場が下落したことで、基準価額は再び11,000円を割り込み、2016年２月12日には、期中安値となる10,726円を付けました。その後は、株式市場がもみ合いとなる中、基準価額は11,000円前後での推移となり、償還日である2016年７月25日の償還価額は10,933円59銭（当期における騰落率△4.0％）となりました。
設定来の推移（2011年７月26日～2016年７月25日）
当ファンドは、2011年７月26日に設定され、運用を開始しました。東日本大震災による甚大な被害からの復興の支援に大きな役割を担う、我が国の公共債および株式を投資対象とし、国内株式を25％程度、国内債券を75％程度の組入比率を目安にして運用を行いました。
設定日以降、１ドル70円台への円高進行を嫌気した株式市場での下落により、基準価額も下落し、2011年11月25日に9,540円を付けました。その後も、株式市場の低迷により基準価額は9,000円台後半での推移が続きましたが、2012年12月の政権交代以降、円安が急速に進行したことで株式市場が上昇に転じ、基準価額は2012年12月末に10,000円台まで上昇しました。その後は、株式市場の上昇と、金利低下（債券価格の上昇）により基準価額は上昇し、2013年５月に11,000円台まで上昇し、2015年５月28日には11,685円を付けました。償還日である2016年７月25日を迎え、設定来の収益分配金累計額390円（１万口当たり、税込み）を含めると、設定来の騰落率は＋13.3％（分配金再投資後）となりました。

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ページ：3＜投資環境について＞（国内債券市場）
当ファンドの、運用期間中における債券市場の主な動きとしては、日銀の金融緩和政策を背景に長期金利（10年国債利回り）が、2011年７月から2012年３月まで１％を中心とする水準で推移した後、良好な需給や日銀の追加緩和政策を背景に、低下余地を探る展開となりました。新しく就任した黒田日銀総裁が、2013年４月に異次元の金融緩和策である「量的・質的金融緩和」を導入したことを受け、長期金利は0.315％と過去最低を更新しました。しかし、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的金融緩和の規模縮小を開始するとの観測が強まり、長期金利は１％程度まで急上昇しました。その後は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日銀など、世界各国の中央銀行による金融緩和政策を受けて、金利低下傾向を強めました。2016年１月末に日銀がマイナス金利政策を導入したことを受けて、一段と金利低下が進み、７月には、長期金利は一時△0.30％と史上最低利回りをつけました。
（国内株式市場）
当ファンドの、運用期間中における株式市場の主な動きとしては、2011年７月から2012年後半にかけて、１ドル70円台までの円高進行を嫌気し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は700～800ポイント程度で推移しました。
しかし、2012年12月の政権交代以降、円安が急速に進行したことで、株式市場は上昇基調に転じました。2013
年４月には、日銀が「量的・質的金融緩和」を導入したことで、ドル円相場が100円台まで円安が進行し、ＴＯＰＩＸは2013年末にかけて1,300ポイント台まで上昇しました。2014年は、夏場にかけて地政学的リスクの高まりを嫌気し、株式市場は上値の重い展開となりましたが、10月の日銀の追加金融緩和により、円安株高が進行し、2015年２月にＴＯＰＩＸは1,500ポイント台まで上昇、８月上旬にかけて堅調地合いが継続し、ＴＯＰＩＸは1,690ポイント程度まで上昇しました。その後は、中国景気の先行き不透明感や、世界経済の減速への警戒感から、株式市場は調整局面となりました。2016年１月に、日銀はマイナス金利政策を導入したものの、株式市場への押し上げ効果は限定的であり、２月に、ＴＯＰＩＸは一時1,200ポイント台を割り込みました。３月以降、株式市場はもみ合いの展開となり、当ファンドの償還日である７月25日のＴＯＰＩＸは1,325.36ポイントとなりました。

＜運用概況＞
当ファンドは、東日本大震災によって甚大な被害を受けた我が国の復興支援に、大きな役割を担うと考える公共債および株式を投資対象としました。
公共債の銘柄選定に当たっては、復興に大きな役割を担う国や地方公共団体ならびに政府関係機関の発行する債券に投資しました。
また、株式の銘柄選定にあたっては、「株主価値の増大」が期待できる企業の中から、震災復興や日本経済の復興などを考慮した定性判断や業種分散などを加味して銘柄選定を行いました。
運用期間中、公共債75％、株式25％を基本的な組入比率とし、時価変動による動きはありましたが、各資産ともおおむね±５％の範囲で推移し、2016年６月以降、償還に向けて資産売却しました。

＜収益分配方針＞
収益分配金については、設定来合計で390円（１万口当たり、税込み）の分配を行いました。

＜償還にあたって＞
当ファンドは、2016年７月25日に満期償還させていただきました。
長らくのご愛顧に対し、心より厚く御礼申し上げます。
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ページ：4

寄附金について当ファンドは、運用管理費用（信託報酬）の一部を、東日本大震災により被災した子供達の教育・生活支援を目的として「あしなが育英会」に寄附を行ってまいりました。これまでの寄附の実績につきまして、以下のとおりご報告いたします。
回数実施日

寄附先：あしなが育英会

寄附金額

１

平成24年１月26日「あしなが東日本大地震・津波遺児募金」

4,649,582円

２

平成24年７月26日「あしなが東日本大地震・津波遺児募金」

5,414,613円

３

平成25年１月28日「東日本大地震・津波遺児支援」

5,516,309円

４

平成25年７月26日「あしなが東北レインボーハウス建設募金」

5,843,460円

５

平成26年１月28日「あしなが東北レインボーハウス建設募金」

6,098,620円

６

平成26年７月28日「あしなが東日本大震災遺児支援募金」

6,001,909円

７

平成27年１月27日「あしなが東日本大震災遺児支援募金」

6,298,837円

８

平成27年７月28日「あしなが東日本大震災遺児支援募金」

6,515,759円

９

平成28年１月28日「あしなが東日本大震災遺児支援募金」

6,419,736円

10

平成28年７月26日「あしなが東日本大震災遺児支援募金」

6,151,501円

寄附金累計

58,910,326円

受益者の皆様の被災地に対する温かいご支援のお気持ちに対し、深く感謝申し上げますとともに、東日本大震災により被災された皆様の復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。

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ページ：5○１万口当たりの費用明細項目(2015年７月28日～2016年７月25日)

金

当額期比 率円（a） 信託報

項目の概要％

酬

1110.999(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）( 54)(0.483)

委託した資金の運用の対価（販売会社）( 54)(0.483)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受託会社）( 4)(0.032)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売 買 委 託 手 数 料

40.035(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（株（c） その（そ合式）( 4)(0.035)他

費用

00.000(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数の他）( 0)(0.000)

信託事務の処理等に要するその他の諸費用

115

1.034

計

期中の平均基準価額は、11,131円です。
（注１） 期中の費用（消費税等の掛かるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２） 各金額は項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３） 各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第３位未満は四捨五入しています。

－ 5 －

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ページ：6○売買及び取引の状況(2015年７月28日～2016年７月25日)

株式買株
国内付
数千株
121

上場

金売額千円
270,022

株

付
数
千株
617金

額
千円
1,552,302（注１） 金額は受渡代金。
（注２） 単位未満は切り捨て。

公社債
買
国内付

額

売付千円
710,031

地方債証券額千円
4,848,558（注１） 金額は受渡代金。（経過利子分は含まれていません。）（注２） 単位未満は切り捨て。

○株式売買比率項(a) 期中の株式売買金額(b) 期中の平均組入株式時価総額(c) 売買高比率（a）／（b）(2015年７月28日～2016年７月25日)

目

当期
1,822,324千円
1,360,828千円
1.33（注１） (b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
（注２） 単位未満は切り捨て。

○利害関係人との取引状況等(2015年７月28日～2016年７月25日)

該当事項はございません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

－ 6 －

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ページ：7○組入資産の明細(2016年７月25日現在)

2016年７月25日現在、有価証券等の組入れはございません。

国内株式
銘

柄

期首(前期末)株

銘

数

期首(前期末)

柄

株

千株

積水ハウス

15

食料品
味の素

19

化学
デンカ

57

ＪＳＲ

15

日立化成

17

日東電工

3.5

医薬品
アステラス製薬

1.2

村田製作所

2.7

東京エレクトロン

7.1

輸送用機器
トヨタ自動車

6.9

日野自動車

28

富士重工業

15

精密機器
43

陸運業
5.5

情報・通信業
27

卸売業
日立ハイテクノロジーズ

25

機械
ディスコ

ファナック

ＫＤＤＩ
10

非鉄金属
住友電気工業

13.5

東日本旅客鉄道
10

ガラス・土石製品
日本特殊陶業6

アルプス電気

島津製作所
35

ゴム製品
ブリヂストン

千株
ＴＤＫ

建設業

7ＴＨＫ

14

三菱重工業

30

日本電産

6

日立国際電気

21

ソニー

925.7

小売業
セブン＆アイ・ホールディングス

12ファーストリテイリング

1

サービス業
オリエンタルランド
合電気機器

数－ 7 －

計

7.6
株
銘

柄数

495

数

31

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ページ：8○投資信託財産の構成
項(2016年７月25日現在)

目

評

償
価

還額

時
比率千円
5,561,622
5,561,622

コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

％
100.0
100.0

（注） 評価額の単位未満は切り捨て。

○資産、負債、元本及び償還価額の状況 （2016年７月25日現在)
項

目○損益の状況

償 還 時

項(2015年７月28日～2016年７月25日)
目円(A) 資産
コール・ローン等(B) 負債
未払信託報酬
未払利息(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)
元本
償還差益金(D) 受益権総口数
１万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)

5,561,622,710
5,561,622,710
27,475,808
27,460,405
15,4035,534,146,902
5,061,598,809
472,548,093
5,061,598,809口
10,933円59銭（注１） 当ファンドの期首元本額は5,018,784,840円、期中追加設定
元本額は46,210,979円、期中一部解約元本額は3,397,010円です。
（注２） １口当たり純資産額は1.093359円です。

(A) 配当等収益受取配当金受取利息
その他収益金支払利息(B) 有価証券売買損益
売買益
売買損(C) 信託報酬等(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前期繰越損益金(F) 追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)
償還差益金(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)

当期円
71,042,510
29,397,419
41,920,623
4,110△279,642△247,037,655
75,667,445△322,705,100△ 56,124,280△232,119,425
739,539,838△ 34,872,320(18,186,092)(△ 53,058,412)
472,548,093（注１） 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２） 損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３） 損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

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日 時：2016/8/26 9:35:00
ページ：9○投資信託財産運用総括表
信 託 期 間区分

受益権口数
元 本 額

投資信託契約締結日
投資信託契約終了日

2011年７月26日
2016年７月25日

投資信託契約終了時の状況
資 産 総 額 5,561,622,710円
負 債 総 額27,475,808円
投資信託契約締結当初 投資信託契約終了時 差引増減または追加信託
純 資 産 総 額 5,534,146,902円
3,342,324,930口
5,061,598,809口
1,719,273,879口 受 益 権 口 数 5,061,598,809口
10,933円59銭
3,342,324,930円
5,061,598,809円
1,719,273,879円 １万口当たり償還金

毎計算期末の状況
計

算 期
第１期
第２期
第３期
第４期

元

本 額

純資産総額

4,948,858,505円
4,933,197,016
4,980,298,655
5,018,784,840

4,801,537,627円
5,310,766,748
5,412,394,301
5,717,489,188

基準価額
9,702円
10,765
10,868
11,392

金

１万口当たり分配金
額
分 配0円
130
130
130

○償還金のお知らせ
１万口当たり償還金（税込み）

10,933円59銭◇償還金は、償還日から起算して５営業日目までにお支払いを開始しています。
◇償還金が個別元本を上回る場合、上回る部分に20.315%（所得税15.315%、地方税5%）の源泉分離課税がかかります。

－ 9 －率0.0％
1.3
1.31.3