２０２２年度 事業報告

本 部【事業名】法人本部【事業責任者】＜統括責任者＞ 土屋【事業担当者】＜事務局長＞
宮﨑＜事務局次長＞ 小西＜経理担当＞
藤原［社会福祉法人 西陣会 理事会］
◎２０２２年５月２１日（土）【第１号議案】2021 年度決算報告に関する件【第２号議案】2021 年度事業報告に関する件【第３号議案】その他
2021 年度社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画案に関する件◎ ２０２３年３月 4 日（土）【第１号議案】2022 年度補正予算案に関する件【第２号議案】2023 年度予算案に関する件【第３号議案】2023 年度事業計画案に関する件【第４号議案】積立金の取り崩しに関する件【第５号議案】就業規則及び賃金規程の変更に関する件【第６号議案】評議員会の開催に関する件【第７号議案】その他［社会福祉法人 西陣会 評議員会］◎ ２０２２年６月１２日（日）【第１号議案】2021 年度決算報告に関する件【第２号議案】2021 年度事業報告に関する件【第３号議案】2021 年度社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画案に関する件【第４号議案】その他◎ ２０２２年３月１９日（土）【第１号議案】2022 年度補正予算案に関する件【第２号議案】2023 年度予算案に関する件【第３号議案】2023 年度事業計画案に関する件【第４号議案】その他［社会福祉法人 西陣会 評議員選任・解任委員会］
開催せず［総務委員会］
開催 随時

２０２２年度 事業報告委員 南大路 武田 菅 宮﨑 土屋 宇川 中山

小西

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ参加は必要時のみ［施設長会議］
開催：月１回
参加：各管理者※その他、建替えに関する会議、5 年後 10 年後の体制を考える会議を継続して開催［主任会議］
開催：月１回

参加：各主任及び必要に応じて副所長［機関紙“きずな”編集委員会］
年４回発行（春・夏・秋・冬）
発行部数 ２０００部（内約１３００部郵送）
中山、土屋で編集を担当［後援会］ （代表世話人 舞鶴一雄氏）
１． 合計３２口４１万円（2021 年度は 35 口 44 万円、2020 年度は 35 口 44 万円、2019 年度は 37 口 51 万円）[クリスマス献金]
１． 合計

１８８件

１，３８８，５００円（2021 年度は 191 件 3,245,000 円、2020 年度 195 件 1,816,500 円、2019 年度 195 件 1,630,000 円）［新任職員研修会］
この研修会は、西陣会の歴史や働きを学び、その理念や、これまで大切にしてきたものを共有することを目的として開催します。そのことによって、少しでも参加者と気持ちを分かち合い、職員相互の意識の向上につながることを願っています。
対象は、新任の１年目・２年目の常勤的非常勤以上の職員とし、勤務での参加としています。それ以外の職員の参加は自由ですが、勤務外としています。
開催 年４回① 9/22（木） 隣人とは
南大路 文子氏（理事長）② 9/29（木） パッチワークの布となって 中山 あい氏 （理事）
③ 10/3（月） 西陣会で「働く」ということ
尾上 博司氏 （社会保険労務士）④ 10/6（木） 西陣会における対人援助の視点
武田 康晴氏 （理事）

［職員自主研修会］
この研修会は、西陣会の歴史や働きを振り返りながら、発題者がどのような想いを持って仕事に向かっているのかを聴き、考えることによって、少しでも参加者と気持ちを分かち合い、職員相互の意識の向上につながることを願って開催しています。また、職員の相互理解

２０２２年度 事業報告を深めることにより連携と結束をより強化できる機会になればと考えております。
参加の有無は、自由です。参加される方は勤務外で集っています。対象者は西陣会の有志の常勤的非常勤職員以上全員としています。
開催 随時
２０２２年度は開催なし[正規職員会議]
西陣会あるいは西陣会を拠点に実施している、各事業・各活動の状況把握や見直し、職員体制の見直しなど幹部職員間での会議を通して既存の各事業活動はもとより、法人自体の今後のあり方についても考え、展望していくために開催しています。
法人の虐待防止研修も兼ねておこなっています。
開催 年１回程度
・１月 21 日（土） ※対面開催[新採職員相談係]
新入職員が仕事を学び、考え、実践していく上で、日常業務については所属部署で相談することとなるが、法人全体や日常業務以外のことなど気軽に相談でき、より働きやすい環境を整えることを目的にひとりひとりに 1 年間相談係を設け、随時面談をしております。
また相談係に任命された職員には年間数回、武田先生を助言者として座談会を開催しております。
・2022 年度は 4 名の職員を対象に毎月相談係による面談を実施
・相談係を対象とした座談会 3 回実施[巡回研修]
・主任会議メンバーで担当
・上級①（入職 5 年目～7 年目）、上級②（入職 7 年目～9 年目）を対象に実施[キャリアパス＆人材育成計画推進委員会]
・毎月 1 回の会議
・担当：小西、鬼塚、永瀬、田中、恒川、髙田
法人内の人材育成と職員の内部交流をはかることを目的に必要となる研修会等を検討する。正規職員の中から７名程度の委員を募り委員会を開催。委員の任期は１年間。
＜キャリアパスについて＞入職してから具体的にどのような能力を身につけながらキャリアアップしていくのか(キャリアパス)、
またその能力を身につけるために必要な研修等はなにか(人材育成計画)を策定した。

[管理職研修会]
キリスト教精神に基づいた法人の歴史と、法人理念に基づいたよりよい社会をつくるための実践を継承することを目的に、歴史や理念の理解を深めるための研修として実施。
・実施できず２０２２年度 事業報告

[財務関連]
・財務課題としては、単年度での事業継続には種々の課題はあるものの運営ができていることが確認できた。一方で、建物の建て替えを検討する必要が生じているが、その備えはな
く、必要経費に対する資金計画を検討する必要があることに直面している。

［その他]
・法人の産業医根津幸彦先生（永原診療会）の面談日を毎月設けている。
・豊原公認会計士事務所との毎月の面談による日常の経理業務、決算業務の検証を実施。
・産業医を交えて、安全衛生委員会を毎月一回開催。
・法人内部職員登用試験
・レクリエーション委員会
・就業規則の変更（主に育児介護休業法の改正に伴う変更等）

2022 年度 事業報告

京都市民福祉センター【事業名】
京都市民福祉センター【事業責任者】 ＜館長＞ 中山【事業の概要】ノーマライゼーションの理念に基づき、すべての人々が健やかに暮らしてゆける社会づくりを目
指し、福祉サービスを必要とする人々や関わるボランティア、支援者等が健全に育成され、ともに成長できるコミュニティーづくりを目指し、公益活動として次の活動をおこなう。

●月曜集会 ≪別掲≫
●青少年ボランティア育成事業 MY MOTHERS●西陣会研修プログラム参加助成制度≪別掲≫

２０２２年度はナシ●被災された方々への支援
２０２２年度はナシ●地域における取り組み※新型コロナウィルス感染拡大の影響で多くの事業が中止となりました。
【元四丁目町内会】
なし【西亀屋町町内会】
なし【小松原北町南部町内会】
なし【嘉楽学区】
嘉楽親睦会に参加（中山）【上京消防団 嘉楽分団】≪宮崎・赤尾・藤賀・坂本≫・ 毎月５日、２０日 無火災推進日巡回広報
・ 年末年始の防火巡回広報、季節の火災予防巡回広報・ 資機材点検整理整頓・各種研修会【上京区社協】
決算評議員会へ書面にて参加（中山）２０２２年度

事業報告

月曜集会
担当：中山
指導：深田

先生

※2022 年６月 25 日ご逝去

毎月 第２・第４月曜日

ＰＭ７：３０～９：００

京都市民福祉センターの基本理念を通して、各活動の方向性を確認し合ったり、聖書を読みあって互いの考えを述べ合ったり、音楽鑑賞をしたりと自由な雰囲
気のもとでの学び合いと語らいの場である。
・ 定例 集会

毎月第２・第４月曜日（緊急事態宣言や蔓延防止発令中は休会）
・ 月曜集会クリスマス会

１２月

６日（月）

青少年ボランティア育成事業

MY MOTHERS

責任者：本林担 当：鬼塚近年の社会福祉活動充実において、また今後多種多様なニードに対して、より実態的かつ迅速に対応するため、ボランティアの担う役割は重要であり必要不可欠なものである。
ボランティア活動への参加を広く呼びかけ、研修会等を通じて幅広いボラン
ティアの育成を行うために、西陣会に関わる青年達の企画により、ボランティ
ア活動を体験し理解していただき、ともに基本理念に基づいたコミュニティー
づくりを推進できるボランティアの育成を目指している。このような中で西陣会の各活動に関わる青年ボランティアが、各々の活動の枠にとどまらず地域課
題に促した活動を展開するために結成された様々な企画・運営を行うグループ
が“ＭＹ ＭＯＴＨＥＲＳ”である。
※コロナウィルスの影響で活動しておりません。

２０２２年度 事業報告

地域活動支援センターふらっと【事業名】 地域生活支援事業 地域活動支援センター（余暇型）【管理者】

宮﨑（法人本部事務局長と西陣会ホームとなり・きたまちとの兼務）【兼務職員】各曜日担当は下記の通り
月曜：鬼塚 （児童館・レスパイト事業と兼務）
坂本 （児童館と兼務）
水曜：松井 （児童館と兼務）
藤賀 （西陣会ホームとなりと兼務）
金曜：松本 （児童館と兼務） ※2 月から産育休
亀井 （児童館と兼務） ※3 月末退職
宮﨑 （法人本部事務局長とグループホームの兼務）
小西 （レスパイト事業・放デイ支援事業と法人本部事務局次長の兼務）【会計担当】 宮﨑 鬼塚 松井 松本【事業の概要】[目的]障がいのある人たちが住み慣れた地域等で、安心して暮らし続けることができるよう支援し、自立と社会活動への参加を促進し、福祉の増進を図ることを目的として実施する。
[概要]地域活動支援センター・・・障がいのある人たちが、より豊かな日常生活または社会生活を営
むことができるよう、社会参加活動や訓練的活動を通して社会性を身につけ、さらに自立生活に向けた日常生活上必要な訓練を行っている。また、地域に出て行く活動を行うことで、そこで出会う市民に対し、障がいのある人への理解、啓発へと繋げる。

【事業実績報告】
登録者数 月曜 11 名

水曜 12 名金曜 9 名2022 年度において、延べ 1496 人の利用 ※電話による在宅支援含む
2023 年 3 月末日時点

２０２２年度 事業報告

【事業の課題と報告】・ 新型コロナウィルスの蔓延状況を勘案し、2022 年度も 2021 年度に引き続き月 2 回利用とさせていただいた。蔓延防止措置中、法人内にて陽性者発生した際は休所の措置を取らせて頂くことにした。ただし、京都市から通所系サービスの基準等の臨時的な取扱いとして、電話等による健康管理や相談支援を行うことで、通常提供しているサービスを提供しているものとして報酬の算定を可能としているため、地活ふらっととして大幅な減収とはならない状況となった。
・ 通所ご利用者は 1 日 5 名前後となったため、職員は 2 名体制で運用することとした。密を避けるために職員、ボランティアを含めて 10 名までの活動とした。
・ 事業の特性上、夜間における集団での外食や夕食調理による食事提供、外出の機会を無くさざるを得ず、基本的に館内での活動が中心となった。回数で行くと半減。
・ ただし、2023 年 1 月から食事（調理）の活動とお弁当の提供を開始。
・ 法人内他事業において、ご利用者や職員に新型コロナ陽性者が発生したこともあり、閉所期間が多くあった。
・ 公共交通機関を利用されて通所される方や、様々な日中活動先から参加される方も居られるため、感染予防のために、最大限の注意を払い活動をおこなった。
・ コロナ後の地活ふらっととしての活動のあり方を担当者会議で議論している。

【その他報告】＜関係機関との連携＞●サービス等利用計画の作成にともない、各相談支援事業所とサービス等利用計画の内容について連携を図り、都度確定させている。

２０２２年度 事業報告

西陣会レスパイトサービス事業【事業名】

京都市心身障害児者レスパイトサービス補助事業【事業責任者】 小西（法人本部事務局次長、デイセンターふらっと副所長、放課後等デイサービス支援事業副所長、地域活動支援センターふらっと、ショートステイゆうを兼務）【事業担当者】 鬼塚（西陣児童館主任、地域活動支援センターふらっと、ＭＹＭを兼務）【事業の概要】障害のある本人および家族が必要とする介護を一時的に提供するサービスです。
★下記の目的をもってサービス提供を行っております● 親の介護負担の軽減のため● 本人の主体的な生活を応援するため● より長く家族との生活を継続していくため
支援スタッフの協力により、安心できるサービス提供に努めます。また、ご利用者ご家族と相談のうえ日
常生活のリズムを崩さないことを基本とし、制度の隙間を埋めながら障害のあるご本人の意向に沿って提供していきたいと考えております。外出介護、自宅内介護、日中活動、宿泊などのサービス提供をいたします。

【事業実績報告】
登録利用者数 ：22 名
登録スタッフ数：6 名(職員：6 名、ボランティア：0 名)
利用実績：介護者派遣 265.5 時間
宿泊ケア 20 時間(合計：44 件 285.5 時間)【その他報告】◆レスパイトサービス利用の理由
家族の一時休息、本人の余暇支援、公的制度(移動支援等)支給量不足、家族の就労支援、冠婚葬祭、緊急時対応、緊急時介護人派遣事業など◆レスパイトサービス利用の形態
外出支援、宿泊、自宅内介護(見守り)、送迎支援(学校・ｼｮｰﾄｽﾃｲ・日中一時支援事業・入所施設)【事業課題(2021 年度)に対する 2022 年度の取り組み結果】※新たな課題はありません。
■交通の便や効率的な視点から、状況によって車両を用いた支援も実施しているが、対応できる車両および職員が限られている。
⇒法人内の車両が運転できる職員にご協力をいただきながら、支援を提供できている。（★継続課題）■事業の性質上、急な依頼にも対応する必要があり、ご利用者と支援者との普段からのかかわりや顔見知りの関係を作っておく機会が必要。
⇒児童館、うぃずのボランティアに、法人内行事等ボランティア参加を呼びかけ、ご利用者とボランティア（レススタッフになり得る方）の接点を少しずつ広げられるよう努めている。また、居宅サービス係にもご協力をいただき、申し送りや部分的な同行にもご協力いただいている。
（★継続課題）■スタッフへの申し送り、同行等の引継ぎについては、不定期対応が多いためその都度時間を要する。
⇒児童館職員（特に女性職員）が女性利用者のことを知ることができるよう取り組んだ。（★継続課題）■スタッフの確保と人材育成については、西陣会にかかわるボランティアの協力を得ながら行っているところではあるが、常に課題としてある。
⇒地活にも意識してボランティア参加を呼びかけている。（★継続課題）■大半の登録利用者が、西陣会他事業の利用者でもある為、日頃からの情報共有や連携等が必要不可欠。
⇒上記にもあるように、他部署との連携があってこそ成り立っているということを常日頃意識している。（★継続課題）■現在は京都市の補助金もあるが、事業運営が財政的に厳しい状況が続いており、継続して運営できる何らかの手だてを講じる必要があると同時に、補助金が減額あるいは廃止となった場合にどのように継続するのかしないのかを考え始める機会でもある。
⇒今年度の補助金は決定したが、具体的に補助金の減額や廃止に伴う今後について検討し始めた。（★継続課題）

2022 年度

事業報告

西陣児童館
【事 業 名】西陣児童館（京都市子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部育成推進課委託事業）【事業責任者】＜館 長＞ 中山 （京都市民福祉センター館長、放課後等デイサービス支援事業所長兼務)【事業担当者】＜主 任＞ 鬼塚 （レスパイト、地域活動支援センターふらっと、MYM 担当を兼務）＜厚生員＞ 松井 (地域活動支援センターふらっと兼務)
松本 （地域活動支援センターふらっと兼務）産育休中
坂本 (地域活動支援センターふらっと兼務)
亀井 (地域活動支援センターふらっと兼務) 3 月末退職
＜非常勤＞ 柴田 上川
他月契約職員 2 名【事業の目標と概要】【目標】地域におけるすべての子どもと家庭のウェルビーイングの促進。
【概要】①子どもの自立支援を目指す「子ども育成活動」②「子育ての社会連帯」を目指す「子育て家庭支援活動」⓷共生のまちづくりを目指す「地域福祉促進活動」を重点目標として活動を展開します。

【事業実績報告】
児童館事業(自由来館)□子ども育成活動○日常の自由遊び活動 ○工作大会、映画会、ギネスに挑戦、おかいものごっこ、みんなであそぼ―day などのイベント活動 ○行事活動(ハロウィーン・クリスマス会) ○障がいのある児童の居場所づくり ○出前
児童館（橘公園・雨天時は児童館遊戯室）○中高生の居場所づくり（ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱとしての活動参加の受け入れ、中高生優先の時間 17:00-18:30）□子育て家庭支援活動○0 歳児さんの「パレード♪」の開催（毎水曜日）乳児とその保護者対象：自由参加型○1、2 歳児さんの「ぽこ・あ・ぽこ」の開催(毎火曜日)1、2 歳児とその保護者対象：10 組の登録
○京都市指定ゴミ袋の引き換え業務○子育て支援講座の開催（「離乳食について」「だっこおんぶ教室」「骨盤トレーニング」
子育てほっこりにこにこトーキング）○つどいの広場、子育てｻﾛﾝとの連携（「嘉楽パンダクラブ」「おひさまルーム」の活動のサポートや合同企
画を開催）○クールキッズステーション ○モンキータイムの開催(土曜日の小学生と乳幼児とのふれあい
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ) 〇遊びの広場の開催（月１回木曜日開催）〇わらべ歌ベビーマッサージ（月一回月曜日開催）○「ぽっかぽか」の開催（第 3 月曜日 保健サンター健診後、療育等の行き場が定まっておらず子育ての不安度が高い保護者と子どものための場）□地域福祉促進活動○第１ブロック児童館まつり（ズーム開催）、ドッヂ＆ゲームフェスティバルへの参加○ボランティア育成、ボランティア活動の推進○関係諸機関とのネットワーク
・嘉楽学区：鬼塚義正 ・上京区子育て支援ステーション会議への参加：中山あい・21 世紀はぐくみネットワーク委員会：中山あい ・乾隆小学校学校運営協議会：中山あい・正親福祉会評議委員会：中山あい□研修・実習受け入れ〇6 月：佛教大学 1 名〇5 月 6 月 10 月 11 月：京都看護大学地域看護実習 12 名
○3 月：華頂大学１名

2022 年度

事業報告

学童クラブ事業
2022,4/1 付 78 名の登録、3 月末に 68 名（うち、障がいのある児童は 6 名）
【事業の概要】① 昼間留守家庭児童等の保護･育成を図ること ②保護者の仕事と子育ての両立支援をすることを目的とし,｢生活の場｣としての子どもに対する生活援助と｢遊びを通した｣健全育成(子ども育成)を行う。
【活動・取組内容】○生活援助（安全・衛生の確保、健康管理・情緒の安定、基本的生活習慣の確立など）○日常の自由遊び活動 ○たてわりグループでの遊びや当番活動○生活の節目となる行事やその他のイベントの開催(入部式・卒部式、お誕生日会、お買いものごっこ、
ハロウィーン、クリスマス会等)○学校長期休暇中の活動（高学年のデイキャンプ、スプリングデイプログラムの開催）○障がいのある児童の積極的な受け入れ（学校へのお迎え、ケースカンファレンスへの参加）○保護者面談・懇談会の実施○保護者会活動の推進（例年の三企画は今年度も中止）○学校との連携（おたよりの配布、担任との面談、個別児童のケースカンファレンス、授業参観や行事への見学）○午後 6 時 30 分より午後 7 時の有料による受け入れ事業「まってるん♪」【児童館利用者数（2022 年 4 月～2023 年 3 月）
項 目
児童館事業
（ 乳幼児
（ 子ども
（ 大 人
( ボランティア
学童クラブ事業合計

人 数 （前年度比）
4919
120.0%
681 )
104.8%
2608）
106.2%
1281)
121.5%
249)
127.4%
9302
156.7%
13421
132.5%【事業の課題】○ コロナ禍の中、休館することなく事業を続けてくることができた。
○ 学童クラブでは、多数の学校からの来館するこどもたちが混じって過ごすことへの不安からの利用控えや休会、なんとかひとりで過ごさせてしまっているというご心配なお話を伺った。感染の状況を見ながら、過ごし方遊び方について常に見直しをしながら保護者へも発信を行ってきたが、不安な保護者への気持ちを汲み取り、どこまでより添えてこれたであろうか。どなたに対しても、持っていきようのない思いや不安をお聴きするということは、児童館としてもっと積極的になってもよかった。
○ 学童クラブの卒部後も気にかけていきたい児童や親への継続的なサポートが今後も必要となるが、途切れがちであった。途切れてしまわないよう、小学校を卒業しても子どもとも親ともつながり続けていけ
るよう、思い続け、児童館からの発信を続けていく。
○ 新しく来館された方々がどんな思いで来てくださったのか、通常来館される方も今日はどんなご様子で来られたか、学童クラブの子どもたちがどんな表情で帰ってきたか、ともだちとの遊びの中での様子はどうか・・・などなど、職員がアンテナを張って感じていけるかが大きい。感度を高めていかなくてはならな
い。職員一人の気づきをひとりのものとせず、職員全体の気づきへとしていきたい。
○ 今年度は月一回の様々な場面での避難訓練（子育て支援、デイと合同）も行うことができた。不審者侵入を想定した職員向けの訓練と子ども向けの訓練も行った。様々な場面を想定し、職員がしっかりと動けるよう訓練を重ねていきたい。指導監査で指摘された不審者対応マニュアルの作成をする。
〇 保護者からの連絡を確実に受け、タイムリーな情報共有へとつなげることの徹底が難しい。保護者の安心感の向上と事務の効率化のために導入したスマホ携帯の使用とさくらウェブを軌道に乗せていく。

２０２２年度 事業報告

西陣会居宅サービス係【事業名】居宅介護・行動援護・重度訪問介護・移動支援【事業責任者】＜管理者＞ 赤尾 （所長） ：西陣会ホーム副所長兼務
山本 (副所長)：医療的ケア担当・相談支援事業所きずな相談員兼務【事業担当者】＜ｻｰﾋﾞｽ提供責任者＞
近藤 (主任) ：医療的ケア担当・
西陣会ホームきたまち担当・ネイバーフッドきたまち担当
永瀬 （主任） ：重度訪問介護事業担当・従業者養成研修事業担当
森：行動援護事業担当・シェアハウス小松原の家担当
北尾：移動支援事業担当・医療的ケア担当
岡田：居宅介護事業担当・ネイバーフッドきたまち担当
高田：移動支援事業担当 西陣会ホームきたまち兼務
下口：居宅介護事業担当・従業者養成研修担当
菅：移動支援事業担当 西陣会ホームきたまち兼務
湯川：行動援護事業担当・ヘルパー研修・ヘルパー会議担当
西陣会ホームとなり・きたまち兼務＜ｻｰﾋﾞｽ提供担当者＞
尾崎：ヘルパー研修・ヘルパー会議担当・
西陣会ホームきたまちサービス管理責任者兼務：西陣会ホームとなり・きたまち兼務：西陣会ホームとなり・きたまち兼務：ショートステイゆう兼務：西陣会ホームきたまち兼務
：非常勤

片山
福田
宮本
四方
倉橋
＜経理事務担当＞
林：西陣会ホームとなり・きたまち・相談支援きずな・
シェアハウス小松原の家兼務【事業の概要と実績】
障がいのある方々（以下、利用者という）への入浴や食事の際の身体的介護、掃除や調理などの家事援助、通院や余暇充実のための外出の付き添いなど、安心して暮らしていただけるようヘルパーによる支援を提供している。
利用者の生活相談やヘルパーの介護技術指導、関係他機関との連携等を行い、自立と社会参加を促進している。

＜契約利用者数＞107 名（男性 61 名/女性 46 名）（知的 89 名/精神 3 名/身体 12 名/児童 3 名）
＜登録ﾍﾙﾊﾟｰ数(職員除く)＞ 12 名（男性 4 名/女性 8 名）

2019年度と2022年度 月別収入 比較
18,000,000
17,000,000
16,000,000
15,000,000
14,000,000
13,000,000
12,000,000
11,000,000
10,000,000

17,690,030
15,495,653

11,971,095
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

10,605,088

1月

2月

3月

月別総収入
2019
月別総収入
2022

２０２２年度 事業報告

■2022 年度の具体的支援の例①2013 年から西陣会ホームとなり、2018 年から西陣会ホームきたまちの入居者への個別支援により、入浴時や就寝準備、起床時や出発準備などの支援を継続し、GH と一体的に事業運営実施。
②これまで入所されているご利用者の一時帰省の支援に入ることで、ご家族と過ごされる時間を提供し、本人とのつながりを保っていたが、2022 年度はコロナの影響にて入所先に制限が生じ、帰省はなし。
③2015 年から「シェアハウス小松原の家」に入居されている方への個別支援または一体的に提供する家事援助を通して、2 名の安心生活の実現と新たな地域生活モデルの実績を積み上げている。
④2018 年から「ネイバーフッドきたまち」で生活されている 6 名の方が必要とされる場面（主に、起床・就寝時支援、食事配膳、入浴時支援、掃除洗濯等室内環境支援）への、支援提供を継続しているが、職員数減に伴い他事業所の協力も得ながら支えている状態。

■西陣会居宅サービス係事業課題①新しい職員採用がなかなか進まない現状はかわらず、他部署職員の協力も得て支援体制を整えてきたが、職員の時間外勤務や休日出勤が継続している状態。ご利用者に外出時間の変更やお断りをお願いしている。
②困難ケース・緊急時の対応だけでなく定期的な支援も含め、サービス提供責任者が支援に出ていることが多く、こまめな支援担当者会議の招集・開催等の役割が十分に果たせない状況が続いている。
③新型コロナウィルスまん延のため、利用者に外出内容の制限のお願いをした。ただ、一人暮らし
や GH 等生活を支える居宅介護(家事援助、身体介護、重度訪問介護)の支援は行う必要があり、陽性者や濃厚接触者で結果待ちの利用者支援には防護服を着て支援を行っていたが、罹患してしまうケースがあり、感染対策の難しさを感じた④新型コロナウィルスや他事業所へ支援を依頼した影響にて、事業費収入が 2019 年度に比べ約 2割減⑤夜勤や宿直に従事する職員が多く、出勤日、出勤時間に個人差があり、外勤も多いことから職員間の事務作業時間確保、情報共有が容易ではない。事業所の拠点にいる時は、配布している iPad
にて事業所内メールの確認ができるようになり、会議等のペーパーレス化もはかれている。
ただ、今後も限られた事務時間確保のため、作業の効率化、簡略化、情報共有、報告自体に今後も工夫が必要。

【その他報告】① ヘルパー向け内部研修を 3 回行った。
→新型コロナウィルスの影響にて予定していた回数を実施出来ていないが、研修自体を、
オンラインで参加する、公開配信など、今後にもつながる工夫ができたように思う。
② 外部研修（上京ねっと、居連協、京都府社協、京都市社協開催の研修等）も交代で受講。
→新型コロナウィルスの影響にて、研修回数が格段に減る。
③ 毎月第 3 日曜日 7 時～9 時で、居宅職員（兼務職員）にて、会議を行っている。唯一全員で顔を合わせる機会となっており、理念や行動計画を確認する場、利用者の支援検討や情報共有する場、として活用している。
④ 2021 年度より集団活動企画未実施。
⑤ 2021 年度より居宅サービス係のインスタグラム開始しており、外出時、会議の様子等を発信している。
⑥ ヘルパー向けに発行していたヘルパー通信を、2022 年度より形を変えて、note(ソーシャルメディア)で、職員コラムを配信している。
＜関係諸機関とのネットワーク＞

・ 上京区障害児者生活支援連絡会（運営協力・出席）
・ 京都市居宅介護等事業連絡協議会（事務局担当・事務局長選出）
・ 上京区障がい児者支援ねっとわーく【上京ねっと】（運営委員選出）
・ 京都府強度行動障害支援者養成研修（講師派遣）
・ 京都府サービス管理責任者等基礎研修(講師派遣)

２０２２年度 事業報告

西陣会ホーム となり
【事業名】
【管理者】
【サービス管理責任者】【世話人】【生活支援員】【経理事務】

共同生活援助＜グループホーム＞
宮﨑 （所長） ／ 赤尾 (副所長)
藤賀
赤川
：兼務
林
：兼務
村岡
：非常勤 ※年度途中退職
加藤
：非常勤
山崎
：非常勤
福井
：非常勤 ※年度途中入職
宮﨑
赤尾
藤賀
：兼務
湯川
：兼務
片山
：兼務
福田
：兼務
隅水
：非常勤
林
：兼務

【事業の概要】[目的]
障がいのある方が地域等で、安心して暮らし続けることができるよう支援し、意思及び人格を尊重した上で、障がいのある方の立場に立った適切な支援を確保することを目的とする。
[概要]
障がいのある方が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において入浴、排泄・食事などの支援、相談その他の日常生活上の支援を適切かつ効果的に行うものとする。また、市町村、他の指定障害福祉サー
ビス事業所や保健医療機関と密接な連携に努めるものとする。
【事業実績報告】・2013 年 4 月 1 日より西陣会ホームとなりを開所し、4 名が入居。2015 年 10 月シェアハウス小松原の家
へ 1 名転居に伴い 2016 年 1 月待機者の中から 1 名入居。2018 年 5 月西陣会ホームとなりから西陣会ホームきたまちへ 1 名転居、ネイバーフッドきたまちへ 2 名転居。となり 4 名のうち 3 名新規入居者、きたまち 6 名のうち 5 名新規入居者を迎え入れた。
・グループホーム内支援において、世話人と生活支援員に加え、より支援が必要な時間帯に居宅サービス係のヘルパーを導入し、生活の質向上に努めている。収入面においてもヘルパーを利用されることで居宅サービス係と GH とでの一体的な事業運営を行っている。
・2021 年度に続き 2022 年度もコロナの影響継続も幾分軽減の印象。日中活動先の閉所が減少し GH への影響減。入居者 2 名が別日程にて陽性になり、親御さんとの相談にて実家帰省されることになった。親御さんがコロナやインフルエンザを発症した際にはスタッフ間で検討し、土日開所にて入居者対応にあたっ

２０２２年度 事業報告た。
【入居者の障害支援区分と身体介護支給量】
支援区分

身体介護支給量

Ａさん

5

46 時間

Ｂさん

6

55 時間

Ｃさん

6

50 時間

Ｄさん

5

48 時間

■ 利用実績
年度

利用実績/年(1 年×4 人)

平均利用人数/日(％)

2013 年度

1182/1460

3.3 人/日(80％)

2014 年度

1232/1460

3.4 人/日(84％)

2015 年度

1025/1464

2.8 人/日(70％)

2016 年度

1237/1460

3.4 人/日(84％)

2017 年度

1231/1460

3.4 人/日(84%)

2018 年度

1103/1460

3.0 人/日(75％)

2019 年度

1100/1464

3.0 人/日(75％)

2020 年度

1155/1460

3.2 人/日(79％)

2021 年度

1206/1460

3.3 人/日(82％)

2022 年度

1211/1460

3.3 人/日(82％)

【その他報告】■ 西陣会ホームとなり、居宅サービス係、デイセンターふらっと、相談支援事業所きずな、担当職員にて、各部署での入居者状況の共有を目的とし、2 カ月に 1 回程支援調整会議を開催。
■ 3 カ月に 1 回グループホーム従事職員で集まり、入居者状況の共有、行動計画の振り返り、振り返りチェ
ックシートの共有、虐待防止に向けた意見交換等を行った。
■ 2018 年 3 月末に事業所指定更新を行い、次の有効期限は 2025 年 3 月。
【事業課題】■ コロナ影響での日中活動先が閉所する日数は 2021 年度に比べ少なめだった。コロナに対する理解が深まり不安が減った印象。グループホームは皆さん変わらずに利用されたため実績は 2021 年度に比べ微増。
入居者 2 名がコロナ感染したが、親御さんと相談した上で実家帰省されることになった。今後感染症法の分類も移行していく見通しのため、新しい情報を都度確認し対応していく他ないだろう。
■ 職員の補充ができていない状況。特に夜勤や宿直に従事可能な男性職員が不足している。そのため早朝から夜遅くまでの長勤務や中抜け勤務等、無理な勤務が生じている。
→人の補充が急務。
→現在の職員体制では拠点を増やすということは到底困難な状況。

２０２２年度 事業報告

ショートステイゆう
【事業名】
【管理者】
【兼務職員】【非常勤職員】

短期入所(単独型)
寺田（所長・男性利用者担当職員）
宮本（女性利用者担当職員）
玉垣（経理事務担当）
他、デイセンターふらっと常勤職員が兼務
小西 ※月一回夜勤従事
越川 ※週一回夜勤に従事【事業の概要】[目的]障害のある人たちが住み慣れた地域等で、安心して暮らし続けることができるよう支援し、自立と社会活動への参加を促進し、福祉の増進を図ることを目的として実施する。
[概要]居宅においてその介護を行う者(家族等)の疾病その他の理由により、短期間の入所を必要とす
る障害者等につき、当該事業所に短期間の入所をさせて、入浴・排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を行う。

【２０２２年度事業実績報告】
開所十年目の 2022 年度年間利用実績は 84.2％(2.53 名/日)で、前年度に引き続いて最低稼働率の更新となりました。この理由は前年度と同じく、まず一点目は新型コロナウイルス感染症に伴うものです。
2022 年度は一定の閉所期間を設ける事なく通常営業が継続できましたが、ご利用者本人の感染やご家族や身近な方の感染による濃厚接触などがあって利用キャンセルが多くありました。また、職員が感染する中で職員体制の確保が困難になる事も何度かありました。
そして、利用実績減少理由のもう一点としては、前年度に引き続いて職員体制確保が困難なための利用調整に伴うものです。従事職員はデイセンターふらっとや西陣会居宅サービス係、相談支援事業所きずな等との兼務をしています。常に満床近い稼働をすると一部の職員は公休日を確保することも難しい状況があったため、予め利用希望申込時点で閉所日を設定して開所日数を減らしました。
稼働率や開所日数を減らす一方で、前年度に引き続いて同志社大学からの社会福祉士実習の受け入れや、担当職員 2 名が外部研修の講師や内部研修等の企画運営等をおこなったりして、外部機関とのつながりや学びの機会への参画も積極的に行いました。
■登録利用者数(2023 年 4 月 1 日現在)■
登録(契約)者人数
４６名(男性 29 名・女性 17 名)
障害支援区分
区分 1…０名(※2022 年 3 月末確認時点)
区分 2…２名
区分 3…４名
区分 4…１０名
区分 5…９名
区分 6…２１名※2022 年 4 月 1 日時点に比べて登録者 6 名減となっています(2022.4/1 時点で 52 名でした)。
※新規登録希望の受付は一時的に停止させていただいています(2023.4/1 時点)。

２０２２年度 事業報告
■2022 年度利用実績■
年月

利用実績/月定員(3 名×開所日数)

平均利用人数/日(％)

2022 年 4 月

57 / 63

2.72 名/日(90.5％)2022 年 5 月

59 / 66

2.68 名/日(89.4％)

2022 年 6 月

59 / 66

2.68 名/日(89.4％)

2022 年 7 月

54 / 63

2.57 名/日(85.7％)2022 年 8 月

52 / 69

2.26 名/日(75.4％)2022 年 9 月

53 / 66

2.41 名/日(80.3％)2022 年 10 月

51 / 63

2.43 名/日(81％)

2022 年 11 月

50 / 66

2.27 名/日(75.8％)2022 年 12 月

57 / 60

2.85 名/日(95％)

2023 年 1 月

50 / 60

2.5 名/日(83.3％)2023 年 2 月

49 / 60

2.45 名/日(81.7％)2023 年 3 月

58 / 69

2.52 名/日(84.1％)

2022 年度

６４９ / ７７１

2.53 名/日(84.2%)

2013 年度利用実績…2.76 名/日(92％)
2014 年度利用実績…2.91 名/日(97％)
2015 年度利用実績…2.96 名/日(98.6％)
2016 年度利用実績…2.9 名/日(96.7％)
2017 年度利用実績…2.86 名/日(95.4％)

／
／
／
／

2018 年度利用実績…2.66 名/日(88.7％)
2019 年度利用実績…2.83 名/日(93.4％)2020 年度利用実績…2.69 名/日(89.7％)2021 年度利用実績…2.57 名/日(85.8％)【２０２１年度の事業課題に対する２０２２年度取組状況】◆ご本人・ご家族の高齢化などに伴い、ご家族の入院や手術に伴う長期間宿泊(閉所日である土日を含む)や冠婚葬祭などによる緊急の利用希望が増えてきている。
今後も長期間や緊急の依頼は増えていくと思われるが、職員体制確保の課題や 46 名居られる登録者に対して事業としての整合性を保つ為には、今後も閉所日(土日や年末年始)の受入は行わずに、相談支援事業所等と相談しながら、事業として出来るサポートをしていく。
⇒但し、緊急や長期の宿泊を伴う利用希望に対して、どのような選択肢でサポートしていけるのかは、
要検討課題ではあると考えられる(短期入所事業以外も含めて)。
⇒利用登録者数は減っているが、一人ひとり・世帯毎の必要度は増しており(家族の通院・入院や定期宿泊の希望増加)、今登録されているご利用者の緊急時のサポートが担保しやすい為にも、依頼はあるが新規登録者を増やす事は計画していない。
◆他事業との兼務で従事している職員に過度な負担が生じない支援体制を組んでいきたい。少人数の担
当職員や兼務で何とか体制を組んでいるので、体制に変化が生じる時には影響も大きいという事を念頭に、従事職員の確保や出来る事の幅を増やしていける取組を続けていきたい。
⇒非常勤職員の定期的な夜勤従事や開所日数を減らす調整を行う中で、従事職員に過度な負担が生じない支援体制は一定組む事が出来た。
⇒社会福祉士実習の受入や外部研修等への参画も通じて、福祉や法人と人がつながる機会提供に貢献していきたいと思われる。

【その他事業課題】◆

２０２２年度 事業報告

相談支援事業所 きずな
【事業名】
【管理者】
【相談支援専門員】

指定特定相談支援事業
寺田（所長）
寺田（ショートステイゆうと兼務）
山本 み（西陣会居宅サービス係と兼務）【事業の概要】[目的]
障がいのある人たちとその家族の生活や支援の相談に応じるとともに、関係機関との連携の下、住み慣れた地域等で、安心して暮らし続けることができるような支援体制をつくることを目的とします。
［概要］
利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、生活全体の課題や目標を踏まえ、適切な福祉サービス等を検討し、サービス等利用計画を作成します。

【２０２２年度事業実績報告】
相談支援事業所きずなでは、デイセンターふらっとご利用者(デイセンターふらっとのみをご利用の方)、西陣会居宅サービス係ご利用者(居宅介護のみご利用の方)、または上京区在住で他事業所と全く繋がりの無い方を中心に、30 名以内程度を対象としてサービス等利用計画の作成を実施しています。
「サービス等利用計画」とは、障害のある方がサービス等を計画的に利用し生活の質を更に向上させるため、指定特定相談支援事業所の相談支援専門員等が、生活全体の課題や目標を踏まえ、最も適切な福祉サービスの組み合わせ等を検討し、作成する総合的な計画です。
2022 年度は、前年度途中からの相談支援専門員 2 名体制のまま事業運営を行いました。
ケースとしては、ご利用者の就労サポートやご家族・成年後見人等との定期的なやり取りを日々行う
一方で、具体的な支援がはじめられている訳ではないも、緊急時や親亡き後に向けてという模索をご家族や支援提供事業所と一緒にしはじめているケースが出てきている。
◆サービス等利用計画作成状況(2023 年 4 月 1 日現在)
登録(契約)者人数
２９名 ( 男性 22 名・女性 7 名 )◆2022 年度実績(2023 年 4 月 1 日現在)
年月
サービス等利用計画作成
2022 年 4 月
５件
2022 年 5 月
０件
2022 年 6 月
２件
2022 年 7 月
１件
2022 年 8 月
３件
2022 年 9 月
２件
2022 年 10 月
７件
2022 年 11 月
３件
2022 年 12 月
１件
2023 年 1 月
３件
2023 年 2 月
４件
2023 年 3 月
１件

２０２２年度

３２件

モニタリング
２件
９件
１件
４件
５件
０件
２件
２件
８件
６件
４件
３件

４６件

２０２２年度 事業報告

【２０２１年度の事業課題と２０２２年度取組状況】◆ご家族・ご本人の高齢化に伴い、成年後見制度や生活保護等の各種制度を利用される・検討され情報提供を求められる機会が増えてきている。また、一人暮らし等の生活をはじめられるご本人が増えてこられた中で、税金・公共料金の減免等についても情報提供等求められる機会が増えてきている。
周辺領域も含めてご本人が生活される中で必要な情報把握・知識をより深めていく必要性を感じています。
⇒きずなご利用者はデイセンターふらっとご利用者が中心で、親亡き後の暮らしの場を西陣会で支えてもらいたい・他の選択肢は考えておられないというご家族が多くおられる。ただ、法人の現状としては新たに暮らしの場を用意するという方向性は無いので、将来的な暮らしスタイルや場の意向について、ご本人・ご家族の意向を確認し、関係機関と共有し、今後について真剣に考えていく時
期にきていると思われる。
⇒ご家族とのモニタリングにおいては、親亡き後のご本人の暮らしの場や金銭管理等を西陣会以外も視野に入れて頂けるように話題にしはじめている。また、支援提供機関とも親亡き後のご本人の暮らしについて模索しはじめているケースも出てきている。
⇒ただ、現状ではご本人の意向確認や体験等からのイメージも出来ていないので、個別のペースや取り組みにはなるが、2023 年度はご本人との対話や体験等をしていけるよう力を注ぎたい。

◆相談員各々が兼務で各所属事業において役職も担っており、当該業務にあてる時間を確保する事が難しい。また、契約者数が増えてきた中で、定期的なサービス等利用計画の作成やモニタリングの実施・書類作成が期日内に間に合わない状況も起こっており改善を必要とされている。
⇒相談員 2 名体制になったが、各ケースの複雑化や将来の暮らしにも視野を向けていくとなると、2名体制では実務的にも精神的にも負担が大きすぎる。
2023 年度も 2 名体制にて事業継続をしていくが、その先については増員なども見据えていきたい。
⇒法人全体としても、相談支援業務に従事できる有資格職員は非常に少ない状況にある。

【その他事業課題】

2022 年度事業報告

デイセンターふらっと
【事業名】
生活介護
【事業責任者】 本林（所長）（シェアハウス小松原の家管理者・MYM責任者兼務）【事業担当者】＜サービス管理責任者＞ 本林＜サービス提供担当＞
五十嵐①（主任）(サブリーダー)
田中③（ユニットリーダー）
恒川①（ユニットリーダー）
髙田(か) ②（ユニットリーダー）
植木
③
辻
①
荒谷
①
谷渕
③（2023年3月末退職）
前川②
山本(し) ①
井上
①
山下
②
福原
③
杉本
フリー （2022年12月入職）
赤川①（となりと兼務）福原③
伊丹③（非常勤）
後藤①（非常勤）＜経理事務担当＞
玉垣（ゆうと兼務）＜献立調理担当＞古賀（きたまちと兼務）＜看護士＞
田端※○数字は担当ユニットを示しております。

【事業目標及び概要】[目標]障がいのある人たちが住み慣れた地域等で、安心して暮らし続けることができるよう支援し、自立と社会活動への参加を促進し、福祉の増進を図ることを目的として実施する。
[概要]利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、常時介護を要する利用者として障害者自立支援法施行規則第七条に規定する者に対して入浴、排泄又は食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。

【事業実績報告～特記～】
１：千本診療所の協力で利用者さんの健康診断を行え、嘱託医の根津先生が健康診断の結果を確認され、必要な方への健康相談を行えた。
２：吉岡医院の協力で、利用者・職員のインフルエンザ予防接種を行えた。
３：小松原北町南部町内会への市民しんぶんの配布を行った。
４：北区の小松原児童公園、上京区の西町児童公園清掃を行なった
５：コロナウィルスの影響で、大型行事・全体行事は中止した。

契約利用者数 生活介護 2８名(1日定員23名)

2023年3月31日現在【ユニット①】（１２名） ・・・ 軽作業等作業中心のグループ【ユニット②】（ ７名） ・・・ 創作的活動等、生きがい創りの活動中心のグループ【ユニット③】（ ９名） ・・・ 自閉症の方を中心に個人に合わせた支援をするグループ

利用実績
開所日：257日

延べ利用者数：5920人 1日平均：23.0人(2021年度 5952人 １日平均 23.2人 2020年度 6367人 1日平均 24.5人
2019年度 6172人 1日平均 24.2人 2018年度 6252人 １日平均 24.5人
2017年度 6306人 1日平均 24.7人 2016年度 6065人 １日平均 23.8人
2015年度 5768人 1日平均 22.5人）

2022 年度事業報告

支援区分5･6の方の利用率 87.0％ （2021年度 85.5％ 2020年度 82.7％ 2019年度 82.8％
2018年度 80.5％ 2017年度 81.2％ 2016年度 81.0％
2015年度 73.2％）【その他報告】＜トイレットペーパー販売＞
ユニット①を中心に、従来の長さの2倍のトイレットペーパーを販売・配達しています。1袋6ロール入り ４５０円（シングル110ｍ・ダブル55ｍ）＜京都市指定ゴミ袋の販売＞
ユニット①を中心に、京都市指定ゴミ袋の販売をおこなっております。
＜名刺の作成と販売＞
ユニット①を中心に、名刺の作成と販売活動をしています。
１００枚１０００円で、両面印刷だと１００枚１５００円です。（黒色一色刷り）＜封緘作業の受注＞
機関誌などの発送物の封緘作業を受注しておこなっています。
＜業者などからの下請け作業＞
ユニット①を中心に、借家(小松原の家)の清掃、ミシンを使用しての雑巾作り、白い小箱の組み立て詰め込み、洛北高校同窓会誌の封緘、京人形もりさんの被布着の箱詰めを行っています。
＜地域での活動＞(元四丁目町内会)お手伝いの結成。
(西亀屋町内会)お手伝いの結成。
(小松原北町南部町内会)月2回市民しんぶんの配達。

＜外部研修＞
6月4・5日
8月25・26日
11月22日
＜内部研修＞
なし＜実習受入＞
3月13日～28日

社会福祉実習指導者講習
サービス管理責任者研修（基礎）メンタルヘルスケア＆アンガーマネージメント研修

華頂短期大学

1名＜その他＞
自閉症eサービスのコンサルテーションを受ける（前6回）
京都市生活介護等連絡協議会定例会出席

事業課題（2022 年度を終えて）■職員の、男女比率の悪さで、男性職員がトイレ介助ばかりになることや、他のユニットや事務所にいる他部署の職員にトイレ介助のお手伝いを依頼しなければならない。（2021 年度から引き続き）■各ユニットでの準備物や、各利用者さんの準備物などが複雑になり、引き継ぐのが難しいことや、対応できる職員が限られていることで、業務が偏っている。（2021 年度から引き続き）■職員の入れ替わりがあり、引継ぎや業務分担がしっかりと出来ていない。（2021 年度から引き続き）■建物の老朽化による不具合が増えてきている。建て替えを見越して応急処置的な対応をしている。
■これまでは定員 23 名を超えて受け入れをしてきていたが、22 年度に関しては、コロナでの欠席や他の事
業所の利用日数を増やされた利用者さんもおられ、23 名より少ない日が増えており、一日の平均利用者数が 23.0 人となっている。収入の事もあるが、支援学校の卒業生の受け入れ先がないことも課題であるため、新規利用者の受け入れの検討が必要である。

２０２２年度 事業報告

西陣会居宅サービス係研修事業【事業名】京都市知的・精神障がい者移動支援従業者養成研修事業（ｶﾞｲﾄﾞﾍﾙﾊﾟｰ）【事業責任者】赤尾【事業担当者】永瀬・下口【事業の概要】すべての人たちが住み慣れた街の中で当たり前に暮らしていける地域を築いていく一助となることを目的としています。移動支援従業者（ｶﾞｲﾄﾞﾍﾙﾊﾟｰ）とは、障がいのある人の外出の支援を通して自立と積極的な社会参加、余暇活動の充実を促すことで豊かな人生を築いていただくための在宅福祉サービスの重要な担い手です。
当研修事業では介護の知識や技術のみならず、障がいのある人ひとりひとりにとって必要とされる支援者になっていただけるガイドヘルパーの育成を目指します。
養成研修は３日間の日程になります。研修受講をきっかけに、ヘルパー登録を促し、人材確保、人材育成にもつなげています。

【２０２２年度の実施報告】※1 回開催〇開催日程＜講義＞２０２３年２月２４日(金)、２５日(土)＜演習＞２０２３年２月２６日(日)、予備日３月５日(日)〇募集定員・募集期間
１５名 ・

２０２２年１２月９日～２０２３年２月１３日※定員はコロナの影響もあり、東館２階にてゆとりある席間隔になるよう考慮〇募集方法
法人内案内、法人ホームページ、京都市ホームページ、繋がりのある各大学に募集チラシを設
置依頼、居宅 SNS(ツイッター、インスタグラム)にて情報発信※少しでも多くの方の目に留まるよう SNS での情報発信実施。ここから受講された方あり。
〇修了者
９名※９名中３名が居宅サービス係でヘルパー登録下さり、２０２３年４月から従事。
※ヘルパーは常に募集しているが、減る一方だったため、今回の研修実施はとても有意義であった。今後も可能な範囲で実施を検討。

２０２２年度 事業報告

モデル事業：シェアハウス『小松原の家』【事業名】
公益事業 シェアハウス小松原の家【事業責任者】本林【事業担当者】赤尾（西陣会ホームとなり副所長）
森 （西陣会居宅サービス係サービス提供責任者）
西陣会居宅サービス係職員【事業の概要】所在地： 京都市北区小松原北町４０－１
入居者： ３名（１人につき２部屋使っていただいています。
）
管理人： １名（夜間２３：００～翌朝７：００の宿直）西陣会常勤職員の交代による
用 途： 居宅（シェアハウス）
事業所との連携：西陣会居宅サービス係（ヘルパー事業所）ヘルパーによる個別支援【事業の目標及び内容】
既存の共同住居物件の活用により複数名がそれぞれ必要な支援を使って「シェアハウス」で暮らしておられます。家事援助（調理、洗濯、掃除等の家事）は一体的な支援を提供しながら暮らす新たな住まいの場としての地域生活支援の実践をしています。
個人の希望、地域の実情にあった住まい方の選択肢が生まれ、新たな地域生活支援のモデルになると考えられます。
「地域の中の施設」ではなく「地域に馴染む住民」として暮らしておられます。障がいのある人も地域の一員として役割を担って暮らしておられることで、ソーシャルインクルージョンの実践モデルにもなっています。
静かな環境の中で、３名の入居者が一体的な支援、個別に必要となる支援を利用しながら、シェアハウスでも自分にできる役割（食器洗いや掃除等）を担いながら穏やかに暮らしておられます。それぞれが町内会にも入会され、地蔵盆への参加、区民運動会への参加もされています。入居者ご家族との懇談会を２ヶ月に一回程度実施しています。
■シェアハウスでの支援体制
６：００～ ９：００ ヘルパーによる支援（起床、排泄、朝食、身支度、出発準備の支援）
９：００～１６：００ 通所先での日中活動（送迎利用）
１６：００～２０：３０ ヘルパーによる支援（排泄、着替え、掃除、洗濯、荷物の整理、夕食調理、入浴、就寝準備等の支援）
２０：３０～２３：００ ヘルパーによる支援（就寝の支援）
２３：００～ ７：００

シェアハウス管理人（宿直による見回り並びに緊急時の対応）■特記事項
・現在の入居者は 2 名・建物老朽化もあり、エアコンの使用頻度が高く、水光熱費が上昇している。
契約が 2025 年 6 月 24 日までとなっており、今後の運営や入居者の生活について検討が必要。

２０２２年度 事業報告

京都市北部障害者地域生活支援センター「きらリンク」【事業名】 京都市障害者地域生活支援センター（京都市委託事業）※基幹支援センター機能付置型委託相談支援事業所

指定特定相談支援事業・指定一般相談支援事業、障害児相談支援事業（京都市指定）【事業責任者】＜ｾﾝﾀｰ長＞ 土屋（相談支援専門員、市相談員）【事業担当者】＜主任＞
佐藤（相談支援専門員、市相談員）＜相談員＞ 箕浦（相談支援専門員、市相談員）
小野（相談支援専門員、市相談員）
塩田（相談支援専門員、市相談員） ※育休中、7 月より復職予定【事業の概要】
今年度も、基幹支援センターとして全市・圏域ともに研修事業の企画・実施、研修講師の協力など、変わらず実施した。新型コロナウィルス感染拡大の影響は多大で、リモートでの実施等、新しい方法での開催準備やスキル研鑽などの機会が多かったが、徐々に対面での事業も再開した１年であった。
相談の内容としては、依然サービス調整に関するものが多いが、新規の依頼としては、重度の障害のある児童に関する紹介あるいは相談、これまでになかった紹介経路での発達障害の方に関する相談が寄せられた。また今年度も、圏域内にて障害のある児童が母親に殺められる事件を再び生じないようにするための取り組みを継続した。とはいえ、結果が見えにくい課題であるだけに、手ごたえはまだ感じられるほどには至っていない。

【事業実績報告】１．生活相談■年間相談実人数
約 200 人
■年間相談延べ件数
約 17,000 件（月平均 約 1,400 件）
相談の内容は、例年通り居宅介護事業所との契約に向けた斡旋調整業務が大半である。しかしながら、単身生活者が多くなってきたことに伴い、日常の困り事相談への対応に時間を割かねばならないことが多かったり、今年度も知的障害を伴わない発達障害の方からの福祉サービスへのニーズではない相談が増加した。
２．地域ネットワークの構築■京都市障害者自立支援協議会【参加】 ※障害者虐待防止部会、医療的ケア部会に参画■京都市北部障害者地域自立支援協議会【参加ならびに会計】 ※2023 年度は会計■京都市障害者地域生活支援センター連絡協議会【参加ならびに事務局】■京都市障害者地域生活支援センター連絡会（15 支援センター長会議）【参加】■京都市基幹型支援センター会議【参加】 ※月 1 回開催■高齢者・障害者ケース研究会【参加＜休止中＞】 ※弁護士・司法書士・社会福祉士の後見等研究会など
３．研修会ならびに講師派遣■京都府障害支援区分認定調査員研修【講師派遣】■京都府相談支援従事者現任研修、主任研修【講師派遣】■京都府障害者権利擁護・虐待防止研修会【講師派遣】■京都市障害者権利擁護・虐待防止研修会【講師派遣】■京都市：基幹型支援センター主催研修【研修主催、講師派遣】■北部圏域：基幹型支援センター事業 相談支援座談会【座談会主催】■北部圏域：基幹型支援センター事業 北部圏域障害者権利擁護連絡会【連絡会主催】

２０２２年度 事業報告
■北部圏域：児童養護自立支援連絡会【参加】※年４回開催■京都親の会協議会リーダー研修事業【講師派遣】 など
４．情報提供
北部障害者地域自立支援協議会のメーリングリストを再設置し運営した。上記講師派遣記載団体以外にも、できる限り積極的に講師派遣を行い情報提供に努めた。また北部圏域自立支援協議会では、より活発で自発的なネットワークに機能していけるよう取り組んでいるが、まだまだ課題は多い。
５．指定相談支援事業
サービス利用計画作成費の契約は、2022 年度（3 月末日時点）で 40 件であった。

【その他報告】■運営委員会の開催
運営委員：武田康晴氏、宮崎一弥氏、土屋健弘、宇川征宏
2022 年度も、開催はされず、メーリングリストを通じての相談・報告のみであった。
■振り返りチェックシートを活用した虐待防止研修の継続
虐待防止のための取り組みに加え、相談員個人で相談に対応する状況を改善すべく、月初に昨月の振り返りを行うためのチェックシートを継続している。継続するにつれ、徐々に自発的に振り返る雰囲気ができ、それぞれの職員からの課題に感じていること等もでてくるようになってきた。
■ケース検討会議の開催
毎朝 3 名以上の職員が在籍する時にはミーティングを実施し、ケースの進捗状況や事務連絡を行っている。ただし直行での外勤が増えてきたこともあり、開催頻度が今年度も低くなってしまった。
今年度も閉所日の 3 時間程度を活用して、ケース検討会議を継続している。支援が困難な状況に関して、職員間でのケース検討は、好転させるアイデアを考えることも大切であるが、支援者を孤立化させない点での有用性を実感している。

【きらリンクの事業課題】■職員個々人のスキルに委ねる仕事の仕方になりがちである。その状況を改善するため、2022 年度もケース検討会議を連続して実施してきた。また複数担当制を継続し、時間と手間はかかっているが、複数で対応していける状況作りは機能し始めている。京都府の相談支援の研修でもスーパービジョンの実施が望まれるとのカリキュラムになっているが、十分には機能させられてはいないため、次年度に向けて何かしらの取り組みをカタチにしていきたい。
■虐待認定を受けた方などの支援は、職員体制が厳しい中でも、契約を引き受けているが、今何かが起こっているわけではないが心配な世帯への契約は難しく、お断りをせざるを得ないことが継続している。
■職員の年齢課題が深刻になっている。現在 5 名の職員のうち 50 代職員が 3 名となり、この 10 年で 3
名が定年を迎える。相談体制を持続させていけるためにも、年齢の若い職員を配属し、育成を行う必要があるが、事業そのものの財務状況を見た場合に増員できる状況もなく、法人内での議論を必要としている。

２０２２年度 事業報告

府 IT サポートセンター事業【事業名】 京都府障害者 IT ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ設置運営事業（ほっとはあとｾﾝﾀｰ委託事業）【事業責任者】土屋【事業担当者】佐藤、塩田、箕浦、小野【事業の概要】（ほっとはあとセンター委託）
本事業は、講習用のテキスト開発、個別の機器選定や操作方法等の個別相談、パソコン支援者を養成するための講座、講習用機材ならびに補助具貸出、応用講座を実施する事業となっている。ただし今年
度も新型コロナウィルスの蔓延により、一部 ZOOM での開催などの事業変更を余儀なくされた。

【事業実績報告】【テキスト開発】※今年度は作成せず【パソコン補助具・重度障害者意思伝達装置説明会日程】※協力：ICT 救助隊＜説明会：コミュニケーション支援の基礎 意思伝達装置の世界へようこそ！＞ZOOM 開催
3/11 PM 65 名
＜実践研修会：コミュニケーション支援の応用 iPad の世界へようこそ！＞ZOOM 開催
3/21 PM 102 名【コミュニケーション支援講座】※協力：ICT 救助隊＜コミュニケーション支援の応用 文字盤とスイッチを極めよう！＞ZOOM 開催
3/12 PM 63 名
【応用講座日程】
Instagram 応用講座 1
Canva 応用講座 1
Instagram 応用講座 2
Canva 応用講座 2

10/9
10/9
10/10
10/10

7名
12 名
7名
12 名

【講習機器・バリアフリー機器貸出】
講習機器貸出
12 日
バリアフリー機器貸出 365 日 ※評価目的で長期間の貸し出し含む。
【個別講習・個別相談】
個別講習
0件
個別相談
13 件

※今年度は新型コロナウィルス感染拡大に伴い、集合研修を一部をリモート開研修に変更し実施した。

２０２２年度 事業報告

京都市中部障害者地域生活支援センター「にしじん」【事業名】 京都市障害者地域生活支援センター（京都市委託事業）※基幹支援センター機能付置型委託相談支援事業所

指定特定相談支援事業・障害児相談支援事業・指定一般相談支援事業（京都市指定）【事業責任者】＜センター長＞【事業担当者】＜主任＞＜相談員＞

宇川 （相談支援専門員、市相談員）
万代 （相談支援専門員、市相談員）
藤原 （相談支援専門員、市相談員）
鶴山 （相談支援専門員、市相談員）
唐井 （相談支援専門員、市相談員）
浅田 （相談支援専門員、市相談員）※非常勤※8 月退職【事業の概要】
コロナにより暮らし難い日が続いていたが、2022 年度も、支援センター事業を中心に、基幹支援センターとしての研修事業や指定特定相談支援事業所としての計画相談支援等、多忙な一年であった。
相談の内容としては、高齢の親と暮らす子の相談（8050 問題）、長期入院からの相談（社会的入院の問題）、高度な支援を必要とする子どもの相談（医療的ケアを必要とする子供の問題）、保護者から不適切な関わりを受けている相談（虐待の問題）、小学校や中学校に通い難い子どもの相談（不登校の問題）、
法律を犯し出所後の相談（地域移行の問題）、先端医療を受け易く支援者が多い便利な地域という認識があるのか、県外からの 1 人暮らしを希望される方々からの相談（1 人暮らしの問題）が多かった。
様々な支援や関わりが必要になってくるので、地域の皆さんと協力しながら、支援を提供するだけではなく、問題解決に向けた取り組みを行っている。
これからの採用等を考え、実習生の受け入れも積極的に行っている。法人に就職希望がなくても、今後、働き人となっていく中で、何かを伝えていくことが出来ればと考えている。
職員体制としては、6 人（常勤 5 人、非常勤 1 人）で活動することが出来ていたが、長く働いていた
職員（非常勤）が、退職になり、その穴埋めが出来ていない。

【事業実績報告】１．生活相談■年間相談実人数■年間相談延べ件数

約 200 人
約 11,400 件（月平均 950 件）

月平均の相談件数が昨年度に比べて、少し減っている。相談依頼は増えているが、長く働いていてく
れている職員が多く、関係機関とも良好な関係であるため、相談に応じてもらい易く、臨時や新規の依頼に対してもなんとか対応出来ている。お互いの良さを活かし、フォローしながら関わることが出来ているのは当支援センターの強みであると考えられる。ただ、業務量が右肩上がりに増えていることもあるので、中部圏域の 3 か所の支援センターと相談をしながら、今後について、考えていく必要もあると思われる。
２．地域ネットワークの構築■京都市障害者自立支援協議会【参加】 ※児童部会座長■京都市中部障害者地域自立支援協議会【参加ならびに事務局】 ※2022 年度は会計■京都市障害者地域生活支援センター連絡会（15 支援センター長会議）【参加】■京都市基幹型支援センター会議【参加】 ※月 1 回開催■上京区障がい児者支援ねっとわーく【参加ならびに事務局】■上京こころのふれあいネットワーク【参加】２０２２年度 事業報告
■上京区障害児者生活支援連絡会【参加】■上京区あんしん支援員設置事業定期支援会議【参加】■中京区権利擁護ネットワーク【参加】■京都市下京区民まちづくり会議【参加】■京都市障害者地域生活支援センター連絡会（15 支援センター長会議）【参加】■京都市居宅介護事業連絡協議会定例会【協力会員として定例会に参加】※理事
３．研修会ならびに講師派遣■京都府相談支援従事者初任者研修ならびに現任研修【講師派遣】■京都市：基幹型支援センター主催研修【研修主催、講師派遣】■中部圏域：基幹型支援センター事業 相談支援専門員カフェ【カフェ主催】
４．情報提供
中部障害者地域自立支援協議会の配信用メールを通じて、各事業所への情報提供を積極的に行っている。また上記講師派遣記載団体以外にも、できる限り積極的に講師派遣を行い、情報提供に努めた。
５．指定相談支援事業
サービス等利用計画作成費の契約は、2022 年度は 38 件となっている。介護保険への移行や状況が落
ち着き、指定特定相談支援事業所に移行したケースもあり、40 件を下回っている。計画相談支援の契約依頼は多いので、優先順位（一人暮らし、複数の福祉サービス利用等）を定めながら、引き続き新規契約をしていく予定。他区に転居等したケースについては、当該圏域の相談支援事業所に引継ぎが出来ずに関わっているので、関係しているエリアが広がっている。

【その他報告】■運営委員会の開催
運営委員：武田氏（運営委員長）、宮崎氏、土屋、宇川※運営委員会の開催はなく、メーリングリストを通じての相談・報告のみ。

【にしじんの事業課題】■新規採用職員に応募がない。働き方をより柔軟にし、働き易い環境を作っていく必要がある。
■職員の仕事上でのストレスも高いので、理念や理想を追い求め過ぎずに、支援を必要とされる人達の暮らしに合うような生活を整えていく必要がある。
■男性相談員が少ないので、男性の相談（自宅に来て欲しい…等の依頼）に臨機応変に対応することが難しい状況が続いている。
■計画相談支援を担って欲しいという新規の依頼が多い。委託の中の基本相談で対応をすると伝えても、責任の所在が分からないので、それであれば構わない…（不要）と言われることもある。相談支援専門員の役割が増えてきており、どこまでするべきなのかと関わり等について考えさせられる部分が多く生じている。特に、利用者の急変時等の対応で支援者が見つからない場合等、直接支援をせざるを得ない
場合の対応時に、どこまでするのか悩んでしまう。
■相談件数が増えており、利用者本位の支援の組み立てが出来ていないことだけでなく、今置かれている状況や関わりについて振り返る時間をとることが出来ていない。
■職員ミーティングの時間はきちんととることが出来ていないため、各ケースの情報共有が徹底できておらず、担当職員不在時に対応できないことがあるため、有事を想定した情報共有のあり方が必要になっている。

２０２２年度 事業報告

西陣会ホーム きたまち
【事業名】
【管理者】
【サービス管理責任者】【世話人】【生活支援員】【経理事務】【事業の概要】共同生活援助＜グループホーム＞
宮﨑（所長） ／ 赤尾 (副所長)
尾崎
古賀
：兼務
四方
：兼務
中西
：非常勤
渡邉
：非常勤
宮﨑
赤尾
尾崎
：兼務
藤賀
：兼務
菅
：兼務
湯川
：兼務
片山
：兼務
福田
：兼務
藤井
：非常勤
林
：

[目的]
障がいのある方が地域等で、安心して暮らし続けることができるよう支援し、意思及び人格を尊重した上で、障がいのある方の立場に立った適切な支援を確保することを目的とする。
[概要]
障がいのある方が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において入浴・排泄・食事などの援助、相談やその他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うものとする。また、市
町村、他の指定障害福祉サービス事業所や保健医療機関と密接な連携に努めるものとする。
[事業実績報告]・グループホーム内支援において、世話人と生活支援員に加え、より支援が必要な時間帯に居宅サービス係のヘルパーを導入することで生活の質向上に努めている。収入面においても GH 単体ではなく、ヘルパーを利用いただくことで居宅サービス係と GH とでの一体的な事業運営を行っている。また、ネイバー
フッドきたまち入居者の食事もグループホームにて提供し、上階との連携を図っている。

・2021 年度に続き 2022 年度もコロナの影響継続も幾分軽減の印象。日中活動先の閉所が減少し GH への影響減。入居者 2 名が別日程にて陽性になったが、親御さんとの相談にて実家帰省されることになったため隔離や防護服での対応等はなかった。

２０２２年度 事業報告
【入居者の障害支援区分と身体介護支給量】
支援区分

身体介護支給量

Ａさん

5

85 時間

Ｂさん

4

35 時間

Ｃさん

6

62.5 時間

Ｄさん

6

73 時間

E さん

4

37.5 時間

F さん

6

45 時間

【利用実績】
年度

利用実績/年(1 年×6 人)

平均利用人数/日(％)

2018 年度

1477/2010

4.4 人/日(73％)

2019 年度

1675/2196

4.6 人/日(76％)

2020 年度

1730/2190

4.8 人/日(79％)

2021 年度

1771/2190

4.9 人/日(80％)

2022 年度

1796/2190

4.9 人/日(82％)※2018 年度は 2018 年 5 月～2019 年 3 月の 11 か月実績
【その他報告】■ 西陣会ホームとなり、居宅サービス係、デイセンターふらっと、相談支援事業所きずな、担当職員にて、各部署での入居者状況の共有を目的とし、月 1 回支援調整会議を開催。
■ 3 カ月に 1 回グループホーム従事職員で集まり、入居者状況の共有、行動計画の振り返り、振り返りチェ
ックシートの共有、虐待防止に向けた意見交換等を行った。
■ 2018 年 3 月末に事業所指定更新を行い、次の有効期限は 2025 年 3 月。
【事業課題】■ 年度途中から金曜帰省だった方が土曜朝までの利用へ変更になり、入居者全員が月曜から土曜まで利用されるようになったことで 2021 年度に比べ利用実績は増えている。日中活動先によっては祝日が閉所になるため、可能な範囲でヘルパー調整にて外出対応し、実家に帰省しなくても済むように努めている。ただ、お盆や年末年始等の長期間は難しく、親御さんの協力を得ている現状。
■ 職員の補充ができていない状況。特に夜勤や宿直に従事可能な男性職員が不足している。そのため早朝から夜遅くまでの長勤務や中抜け勤務等、無理な勤務が生じている。
→人の補充が急務。
→現在の職員体制では拠点を増やすということは到底困難な状況。

２０２２年度 事業報告

モデル事業： ネイバーフッドきたまち【事業名】
ネイバーフッドきたまち（公益事業）【事業責任者】宮﨑【事業担当者】近藤（西陣会居宅サービス係サービス提供責任者）
岡田（西陣会居宅サービス係サービス提供責任者）※その他、西陣会居宅サービス係職員及びヘルパー【宿直職員】 法人内職員 7 名程度（週 1 回 23:00～7:00）【事業の目的及び概要など】[目的] 誰しも自分がどこに暮らし、どのような仕事や活動をし、どのような人生を歩むのか自己選
択自己決定する権利を有していますが、障がいのある人が住まいの場を確保して、暮らしに必要な支援を確立することなど、まだまだ満たされた状況にはなく、障がいの有無によって公平とはいえない社会の現実があります。入所施設は作らず、地域生活を促進していくという時代であり、一人暮らしの方も増えてきておりますが、特に知的障がいのある人たちにおいては「住まい」の場としてグループホームの役割も大きく、益々そのニーズは高まる一方であるといえます。
一方で個人の暮らしに必要となるヘルパーによる支援を得ることによって個人の希望する暮らし（一人暮らし）が実現しやすいものの、夜中など一人で過ごす時間が必然的に生じることによる、寂しさ、災害時、夜間の体調不良など緊急時の対応への不安もあることから、一人暮らしは進まない状況があります。
住宅確保要配慮者でもある主に知的障がいのある人が暮らせるワンルームマンションのワン
フロアーを創り、相談にも対応しながら、必要に応じてヘルパーを利用され、夜間は常駐する管理人による見回りや緊急時への備えのある住まいを提供しています。グループホームや一人暮らしだけではない新たな住まいの選択肢として、また「地域の中の施設」ではなく、「地域に馴染む暮らし」の場として、地域の中で役割を担って暮らせる社会づくりを実践しています。
この支援体制の構築を通して、障がいのある市民の地域生活支援の実践モデルとして波及することで、住みよい京都市の街づくりに寄与する可能性は大きいと考えられます。
[概要] ６名の障がいのある方が共同住居で、必要に応じてヘルパーを利用しながら一人暮らしをされています。夜間は宿直者を１名配置して深夜帯の日々の観察や緊急時に備えます。
■事業課題
・2022 年度も６室とも満床。１Ｆグループホーム勤務者の協力も得ながら対応している。
・居宅サービス係のヘルパーによる個別支援と宿直体制で対応しているが、有資格者の人材確保が進
まず、職員の時間外勤務や休日出勤が増加していたため、他事業所との契約、支援提供を勧めた。
・緊急対応など居宅の支援を活用するための人員調整が容易ではない。
・コロナ陽性者が発生したが、蔓延することなく個別に収束している。グループホームとは違って、個別対応だからこそのことであった。
・ネイバーの取り組みの見学者が多くあり、障がいのある方の生活のあり方の一つとして参考にされている。

２０２２年度 事業報告

京都市放課後等デイサービス支援事業【事業名】

京都市放課後等デイサービス支援事業（京都市委託事業）【所長・管理者】 中山（京都市民福祉センター館長、西陣児童館館長）【副所長】（法人本部事務局次長、西陣会レスパイトサービス責任 者 、デ イ セ ン タ ー ふ ら っ と 副 所 長 、地 域 活 動 支 援 センターふらっと、ショートステイゆうを兼務）

小西【事業の目的及び概要】[目 的 ] 指 定 放 課 後 等 デ イ サ ー ビ ス 事 業 所 を 対 象 に 、児 童 へ の 支 援 技 術 及 び 個 別 支 援 計画に基づく支援等について、助言・指導等を行うことにより、放課後等デイサービスの質の向上を図る。
（１）障害種別や児童の特性に応じた支援技術・知識の向上（２）放課後等デイサービスガイドラインに基づいた運営の確保（３）地域及び障害児通所支援事業所間の連携促進（４）虐待等の不適切な事案の防止[概 要 ] 本 事 業 は プ ロ ポ ー ザ ル に よ る 選 定 が 行 わ れ 、 下 記 ３ 法 人 が 選 出 さ れ た 。 (2022
年度末まで)
・社会福祉法人 カトリック京都司教区 カリタス会
・社会福祉法人 京都基督教福祉会
・社会福祉法人 西陣会

また、上記目的を達成していくために、下記取り組みを実施する。
（１）訪問事業－受託法人と子ども家庭支援課による訪問チームを都度結成し、事前アンケートの実施から訪問後の報告書作成やアフターフォローの実
施 ま で を 行 う 。 (主 担 当 ： 京 都 基 督 教 福 祉 会 )（２）研修事業－研修委員会を組織し、管理者や児童発達支援管理責任者、支援
従 事 者 等 、 対 象 別 に 必 要 な 研 修 を 行 う 。 (主 担 当 ： カ リ タ ス 会 )（３）連絡会議－受託３法人と子ども家庭支援課による本事業の推進を図るための 協 議 等 を 行 う (主 担 当 ： 西 陣 会 )（４）情報発信－事業者や支給決定者に必要な情報提供を行う（５）その他 －上記以外に本事業に必要な取り組み等を行う

２０２２年度 事業報告

【事業実績報告】● kintone の 運 用
web デ ー タ ベ ー ス 型 の 業 務 ア プ リ 構 築 ク ラ ウ ド サ ー ビ ス を 導 入 し 、 本 事 業 に か かるほぼすべての業務の連絡や記録、情報共有、進捗管理を行った。

●連絡会議の運営
毎月 1 回、受託 3 事業所と子ども家庭支援課担当者が集まり、事業を推進していくための会議運営を行った。また、各取り組みを協働して推進していくための連絡調整等を随時行った。

●訪問事業の実施
14 か 所 の 事 業 所 へ 訪 問 し 、管 理 者 や 児 童 発 達 支 援 管 理 責 任 者 へ の 聞 き 取 り や 、相談等についての対応を行った。また、必要に応じて再訪問を行い、適切な事業実施に向けた助言等を行った。

●研修事業の実施
研修委員会にも参画し、現場において支援の中心的な役割を担っている職員を対象に、支援のあり方や児童福祉について学び、他事業所とのネットワークづくりの機会とする体系的なカリキュラムをつくり、実施した。

●プロフィールシートの作成
支 給 決 定 者 へ 事 業 所 の 情 報 を 提 供 す る た め に 、 75 事 業 所 に 調 査 に 行 き 、 計 96 事
業所の調査報告書を作成した。

●ホームページの作成と運営
放課後等デイサービス事業関係者等に必要な情報発信をしていくことを目的として、ホームページを運営している。
Ｕ Ｒ Ｌ ☞ http://www.with-children-kyoto.jp/index.html
ＱＲコード☞●その他
その他、受託３法人担当者間で情報共有や打ち合わせ等を随時行った。

【事業課題】
・ 2023 年 度 の 受 託 は 決 定 し た が 、 京 都 市 単 費 事 業 に つ き 事 業 継 続 の 不 透 明 さ が あ り 、か つ 単 年 度 ご と の プ ロ ポ ー ザ ル 形 式 に よ る 受 託 事 業 者 の 選 定 が 行 わ れ る の で 、2024 年度については白紙状態である。