国立研究開発法人水産総合研究センター

平成２７年度計画

平成２７年３月

目次
第１
１

２

３

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

効率的・効果的な評価システムの確立と反映

１（１）事務事業評価

１（２）個人評価１

資金等の効率的利用及び充実・高度化

１

（１）資金

１

（２）施設・設備

２

（３）組織

２

（４）職員の資質向上及び人材育成２（５）保有資産の見直し

２

研究開発支援部門の効率化及び透明化

２（１）管理事務業務の効率化、透明化

２（２）調査船の調査体制の検討

３

４

産学官連携、協力の促進・強化

３

５

国際機関等との連携の促進・強化

３

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

３

研究開発等

３

（１）重点領域

３（２）研究開発等の重点的推進

４２

行政との連携８

３

成果の公表、普及・利活用の促進

８４（１）国民との双方向コミュニケーションの確保

８（２）成果の利活用の促進

９（３）成果の公表と広報

９（４）知的財産権等の取得と利活用の促進

９

専門分野を活かしたその他の社会貢献

１０（１）分析及び鑑定

１０（２）講習、研修等

１０（３）国際機関、学会等への協力

１０（４）各種委員会等

１０（５）水産に関する総合的研究開発機関としてのイニシアティブの発揮

１０

（６）「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）への対応
第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１

１０
１１

予算及び収支計画等

１１

Ⅰ

平成２７年度予算

１１

Ⅱ

平成２７年度収支計画

１１

Ⅲ

平成２７年度資金計画

１１

２

自己収入の安定的な確保

１１３

短期借入金の限度額

１１４

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

５１１

前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとすると
きは、その計画

１１

剰余金の使途１１

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１１

１

施設及び船舶整備に関する計画

１２

２

職員の人事に関する計画

１２

６
第４

（１）人員計画

１２（２）人材の確保

１２

３

内部統制

１２

４

積立金の処分に関する事項

１２

５

情報の公開・保護・セキュリティ

１２

６

環境対策・安全管理の推進

１３（１）職場環境・安全管理

１３（２）地球環境１３

国立研究開発法人水産総合研究センター平成２７年度計画
平成２７年３月２６日付け

第１

水研本第 70326002 号

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

中長期目標・中長期計画の「運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を進め、中長期目標期間中、平成２２年度予算額を基準として、一般管理費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比３％の抑制、業務経費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比１％の抑制を行った金額相当額以内に抑制する。」に基づき、引き続き業務の見直し及び効率化を進める。
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当てを含め役職員給与の在り方について、厳しく検証した上で、引き続き、国家公務員に準拠した給与規程に基づき支給することとし、その内容を公表する。
総人件費についても、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成２３年１０
月２８日閣議決定）に基づき、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、必要な措置を講ずることとする。
１ 効率的・効果的な評価システムの確立と反映（１）事務事業評価センターの業務運営状況及び研究課題の推進過程について、自己点検結果を基に外部評価委員を加えた自己評価を実施し、農林水産大臣による評価結果と併せて、業務運営
及び中長期計画の進行管理に適切に反映するとともに、国民に向けて広く公表する。また、評価手法の効率化及び高度化を図るため必要に応じて評価システムの改善を行う。
研究開発等の評価については、評価結果を研究の効率的かつ重点的な推進に向けた資金等の配分に適切に反映させる。研究開発等に関わる資源の投入と、主要な成果の普及
・利用状況の把握など、得られた成果の分析を実施するとともに、農林水産省が行う水産業に係る施策の内容を考慮した上で、国際的な視点に立った評価システムの構築に向けた検討を行う。
（２）個人評価
研究開発職員の業績評価については、職員がセンターの課題遂行に貢献していくために、業務遂行に対する意欲向上、業務分担・協力の推進、能力の向上を目標として、公正かつ透明性を確保しつつ実施し、評価結果を処遇や研究資金等の配分に適切に反映させる。研究管理職員についても同様に実施し、評価結果を処遇に適切に反映させる。一
般職、技術職、船舶職の人事評価については、公正かつ透明性を確保しつつ実施し、評価結果を処遇に適切に反映させる。
２ 資金等の効率的利用及び充実・高度化（１）資金
ア．運営費交付金
重点研究課題リーダーの任を負った本部研究主幹を中心に、センター全体の視点から研究の企画を行った上で、社会的要請及び２６年度評価結果等を勘案し、中長期計画に基づいて重点配分を行う。
イ．外部資金-1-

中長期計画を達成するため、農林水産省の委託プロジェクト研究、農林水産業・食品
産業科学技術研究推進事業、各種公募による委託事業や競争的研究資金について、他機関との共同提案を含め積極的に提案・応募し、外部資金の獲得に努める。また、他機関からの要請に応じ、センターの目的に合致する受託費及び目的寄付金等の外部資金を積極的に受け入れる。
（２）施設・設備
ア．研究開発等を円滑に実施するため、良好な研究環境の維持・向上を目的として、効率性を重視した大型機器類の最適配置と、中長期的な施設整備を目指した施設整備計画に基づき、２７年度においても計画的な更新、整備を行う。
イ．施設、機械については、研究課題を効率的・効果的に推進するため、国公立研究機
関、大学等との相互利用を含む大型実験施設についての利用計画を作成し、効率的な運用を図る。
（３）組織
センター内の資金等を有効に活用し得るよう、第３期中期目標期間における業務の効
果的・効率的な遂行の観点から検証を行う。また、各事業所の効率的活用及び合理化について引き続き検討する。
平成２５年１２月２４日に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本方針」、
平成２６年６月１３日に公布された「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」等を踏まえ、水産大学校との統合に向けた必要な検討等を行う。
（４）職員の資質向上及び人材育成
研究開発職員・管理部門等の職員について、人材育成プログラムの実践等を通じて、資質向上を計画的に行う。研究開発職員については、評価結果の処遇への反映や、顕著な研究業績に対する表彰などを通じ、競争的意識の向上とインセンティブの効果的な付与を行うとともに、多様な任用制度を活用したキャリアパスの開拓、国外を含めた他機関との人事交流やセンター内の部門間の人事交流を積極的に行う。また、学位の取得を奨励するほか、業務に必要な研修の実施及び資格取得の支援を計画的に行う。次世代育成支援行動計画を着実に実施することにより、男女共同参画に向けた取組を進める。
（５）保有資産の見直し
ア．小型の漁業調査用船舶の見直し
小型の漁業調査用船舶について、引き続き、費用対効果や今後の必要性を検証の上、不要なものの廃船について検討を行う。
イ．宿泊施設の見直し
利用率が低調な宿泊施設等について、これまでの利用状況、必要性や費用対効果を検証の上、不要と判断されたものについては、施設の在り方について廃止も含め検討を行う。
ウ．その他の資産
その他の資産については、引き続き、固定資産の減損状況確認調査や現物確認調査を行うことにより、資産の利用度のほか、経済合理性といった観点に沿って、保有の必要性について見直しを行い、必要性の低い資産について処分、国庫納付等を検討する。
３ 研究開発支援部門の効率化及び透明化（１）管理事務業務の効率化、透明化
ア．効率的な業務の推進-2-

契約業務、施設営繕業務等について、管理部門における更なる効率的な業務を推進する。
イ．公共サービス改革及びアウトソーシングの推進
研究標本等の分析･同定や施設等の保守管理業務等について、業務の質に留意しつつ
コスト比較を行うとともに、可能かつ有効なものについて、アウトソーシングを推進する。また、施設等の保守管理については、複数年契約及び包括契約等、官民競争入札等のスキームを活用した効率化を推進する。
ウ．業務の透明性の確保
競争入札等推進会議において事前審査及び事後点検を行うことで随意契約等見直し計
画の着実な実施を推進するとともに、契約監視委員会による契約の点検を受け、更なる見直しを進める。また、契約情報については適切な公表を行い、契約業務の透明性を確保する。
（２）調査船の調査体制の検討
必要な調査能力の整備を行いつつ、調査船の効率的かつ効果的な運用を推進するための見直しを行う。
４

産学官連携、協力の促進・強化
水産業に関する研究開発等を積極的に推進するために、国内外との研究交流や人材交流を積極的に進める。
水産業や水産物に関する種々の問題を解決するため、研究主幹等が水産情勢や研究開
発ニーズを把握し、他機関との連携を図りつつ、横断的な研究開発の課題化に取り組む。
また、産学官連携及び技術実用化をより推進するため、社会連携推進活動のさらなる活性化を図る。技術交流セミナー等の成果の普及に繋がる活動を継続し、関係機関との情報交換等、研究成果の普及を促進する。
各研究所は、地域の水産に関する研究開発ニーズを把握し、地域における産学官連携を積極的に推進する。
公的機関や民間企業等との共同研究を積極的に推進し、年間８０件以上の共同研究を実施する。
包括連携協定を結んだ大学との連携においては、協定締結のメリットを生かし、研究、教育、人材育成等での連携促進に努める。

５

国際機関等との連携の促進・強化
水産分野における研究開発等の国際化を効率的に推進するため、研究協力・交流に関する覚書（MOU）及び二国間科学技術協力協定等に基づき、国際機関、国外研究機関
等との連携・協力を強化する。特に、MOU 締結機関とは、研究者等の交流及び重要課
題の研究協力を積極的に推進する。その他の機関についても MOU 締結の可能性を含め連携、交流を促進する。加えて、国際研究集会への参加及び国際プロジェクト研究への参画を積極的に行う。国際共同研究を年間１０件以上、国際シンポジウム・ワークショ
ップを年間５件以上実施する。

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 研究開発等（１）重点領域-3-

センターの研究開発等については、水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展に資するため、水産業や水産行政が抱える喫緊の課題に的確かつ効果的に対応するよう重点化した５課題（第２の１（２）研究開発等の重点的推進）につき、必要性、緊急性及び有効性並びに進捗状況等を定期的に点検する。特に東日本大震災からの水産業復興に関する研究開発等については重点的に取り組む。
（２）研究開発等の重点的推進
ア．我が国周辺及び国際水産資源の持続可能な利用のための管理技術の開発（ア)社会・経済的視点及び生態系機能・生物多様性を考慮した漁業・資源管理手法の開発
資源評価精度向上のため、スルメイカ幼魚及びスケトウダラ仔稚魚の飼育実験を実施し、成長、生残、成熟等に関する生物特性を把握する。漁業情報や調査結果等を利用して主要水産資源の資源評価を実施し、数理解析手法や各種課題の結果等を利用して資源評価精度の向上を図る。オペレーティングモデル等を使い、不確実性に対して頑健な管理方策や複数種の資源変動を考慮した管理方策を提示し、資源管理措置の取り組みが資源の維持、回復に与える効果の評価を行い、その改善方策を検討する。資
源・生態面に関する個体群動態モデル、漁業生産に関するオペレーティングモデル、
各種管理が加工・流通・自給率に与える効果予測等の各種数理モデル解析を行い、社会・経済及び生態系に関する視点を導入した総合的な管理方策を提言する。
（イ）海洋生態系の把握と資源変動要因の解明
海洋生態系モデルの改良を進めるとともに、低次生態系の種間相互作用及び環境変動に対する応答特性を解明し、生態系の適切な利用と管理に向けた海洋生態系の評価を行う。東北海域、日本海において、気候・海洋環境変動と資源変動の応答を解明する。各海域におけるスケトウダラ等の主要資源を対象として資源変動、環境変動と生物特性の相互作用を把握し、加入量の変動要因を解明する。漁海況予報を実施し、漁海況予測精度向上に必要な基礎データを収集する。スルメイカ加入量予測モデル及び
海況予測モデルの改良を進めるとともに、海況予測高度化のための客観的解析法をさらに改良して加入量予測及び漁海況予報の高精度化を図る。
（ウ）水産資源の合理的利用技術の開発
生態系への混獲の影響を明らかにするため、外洋生態系における漁業混獲種や漁獲対象種の生態的地位や生態系構造を把握し漁業によって生態学的に影響を受けやすい種を特定する。また、混獲回避技術・漁具の実証試験と実用化に向けた検討を行う。
公海サンマの企業的操業の可否を判断し，残された課題を明らかにする。以西底びき
網漁業の漁場形成調査を継続し、低抵抗網の更なる燃油消費量削減に向けた改良等を行う。日本海における底びき網漁業の漁具改良研究の更なる可能性と効率よく持続的な底びき網漁業における操業形態を提案する。定置網におけるクラゲ類排出装置と船上選別装置の効果試験と調整・改良を行い、各装置を完成させる。
（エ）太平洋クロマグロを中心としたかつお・まぐろ類の資源管理技術の開発
太平洋クロマグロで資源評価精度を向上させるため改良したモデルによる資源解析
・評価を最終化し、他モデルと比較検討する。クロマグロ等の加入レベル評価手法の検討、成長様式の解明、高精度な産卵場の時空間的な把握、耳石等の齢査定法を確立する。日本周辺へのカツオ等の北上来遊群の資源全体における位置づけの明確化、来遊動向予測モデルの改良と来遊予測の実用化により漁業・資源管理技術を開発する。
遠洋まぐろはえなわ、遠洋かつお釣り、海外まき網、近海かつお釣り、曳縄漁業を対象に、漁場探索の効率化、効率的操業方法、省エネ方策、経費節減方策の効果検証と普及実用化を行う。
-4-

イ．沿岸漁業の振興のための水産資源の積極的な造成と合理的利用並びに漁場環境の保全技術の開発（ア）沿岸域における資源の造成と合理的な利用技術の開発
沿岸域に分布する主要水産資源の変動要因の解明と最適な漁業管理方策の開発のため、ヒラメ、サワラ、トラフグ及びアワビ等について、漁業管理、種苗放流、成育場
造成等の最適な組み合わせによる資源造成手法を明らかにし、提言する。種苗生産・放流技術の高度化のため、健苗性と大量生産を両立し、かつ省力化が図られる種苗生産技術を確立する。また、どこにどれだけの種苗を放流すれば資源造成目標の達成に必要な資源添加が可能になるのかを算定し、提案する。資源の合理的利用による沿岸漁業振興の実証のため、モデル地域における漁業経営改善方策の効果を検証する。
（イ）沿岸域の漁場環境の保全及び修復技術の開発
藻場については、海藻食害の防止により磯焼け域での生産力が再生可能なことを示すとともに、藻場を周辺環境と一体的に維持管理するための要素技術を開発し、漁業者を中心とする漁場再生の取り組みに資する簡略な行動指針を提示する。干潟については、アサリの優良な生産により魚介類の成育場としての機能を再生するとともに、健全に保ちつつ資源の維持増大につなげる技術を開発し、漁業者を中心とする漁場再
生の取り組みに資する簡略な行動指針を提示する。砂浜については、チョウセンハマ
グリ等二枚貝の生産の安定化により魚介類の成育場としての機能を再生するとともに、健全に保ちつつ資源の維持増大につなげる養浜等の技術を開発する。また、沿岸域における貧酸素水塊や栄養塩の動態やベントス生産量等の漁場環境の実態を把握し、生産力低下の要因を解明して、沿岸域管理に向けた考えを整理するとともに、瀬戸内海における栄養塩管理に資する手法を提言する。
（ウ）内水面の資源及び環境の保全と持続可能な利用技術の開発
内水面漁業の振興のため、イワナやアユ等の湖沼・河川における水産重要種についての種苗放流、漁獲規制、産卵場造成等を効果的に組み合わせた天然魚と放流魚の包括的資源管理・増殖手法の開発、人工工作物、外来種、有害生物等が魚類や生物多様性へ与える影響を把握し、その影響を軽減しうる環境保全・修復技術を開発する。また、ウナギ資源管理については、資源の現状把握、資源動態・来遊量予測モデルの試作及び生息場選択機構の解明により、具体的な保全対策について提言する。さらに、
内水面漁業協同組合の組織体制強化方策を提示するとともに地域経済への貢献度を定量化する手法や内水面における生態系サービス向上手法を開発する。
（エ）さけます資源の維持と合理的な利用技術の開発
主要さけます類について、個体群を維持するためのふ化放流と民間ふ化場への技術普及を実施するとともに、河川、地域個体群の資源状態や生息環境、遺伝的多様性等の把握のための調査を実施し基礎データを集積する。サケ種苗安定生産のため、新たな管理手法・健苗性評価手法を提言するとともに、地域特性に応じた放流手法を提示
し、自然の生産力を活用した放流手法の検討を行う。サケの病原体保有状況調査を行う。資源動態モデルの開発を総括する。鱗相解析や遺伝的手法によるサケ地域個体群
推定のまとめ・問題点の抽出を行う。トロールによる沖合調査体制を確立し、データの活用方向を提示する。サケ、カラフトマスの自然再生産寄与率の算出、放流魚・野生魚の生態的・遺伝的比較評価、サクラマスの自然再生産保全・促進に向けた提言を通し、放流魚と野生魚の共存を考慮したさけます類資源保全技術を開発する。
（オ）赤潮プランクトン等有害生物の影響評価・発生予測・被害軽減技術の開発
有害赤潮の短期動態予測技術を開発するため、有害赤潮の現場モニタリングシステ
ム及びデータ公表システムの改良を実施するとともに、現場観測データの解析や流動モデルの検証を行う。有害赤潮プランクトン及び競合生物等の生理生態特性を明らかにする。また、ＤＮＡ情報等を利用した、簡便な有害プランクトン検出・同定手法を-5-

開発するとともに、これらの手法を普及するための研修会を開催する。さらに、有害
赤潮による魚介類のへい死機構の把握、赤潮被害軽減手法の開発、殺藻生物等を用いた有害赤潮プランクトン制御技術の開発を促進する。大型クラゲ等の発生源の特定と発生・来遊の早期予測技術開発のために、引き続き東シナ海域及び日本周辺水域におけるモニタリング調査や大型クラゲの発生源と推定される隣接海域における国際共同調査を実施して、大型クラゲ等の出現特性を明らかにする。
（カ）生態系における有害化学物質等の動態解明と影響評価手法の高度化及び除去技術の開発
海洋生態系における有害化学物質の動態解明のため、流出油等に由来する多環芳香族化合物について、底生魚における蓄積性を検証する。また、海洋環境中有害化学物
質の測定とともに、予測環境中濃度の算出法を高度化する。海産生物に対する有害化
学物質の影響評価手法を高度化するため、底質汚染化学物質の効率的抽出法の探索を行うとともに、魚類等海産生物に対する毒性を評価する。更に、多環芳香族化合物等について、複数種の生物の組み合わせによる、より効果的な底生生物群を用いた有害化学物質の除去技術を開発する。
ウ. 持続的な養殖業の発展に向けた生産性向上技術と環境対策技術の開発（ア）クロマグロ及びウナギの種苗量産技術の開発
クロマグロについては、大型陸上飼育施設での成熟・産卵誘導について新たに人工２歳魚を輸送・収容し、水槽内産卵の再現性の確認等の親魚養成に取り組む。親魚用
配合飼料開発では、生餌及び配合飼料を給餌した親魚群の卵成分と種苗生産における初期生残への影響について解析する。仔稚魚用配合飼料開発では、魚肉ミンチ代替配合飼料及びふ化仔魚代替配合飼料の有効性を把握する。また、魚体計測システムについては、体重推定精度の高いシステムを開発する。さらに、優良形質関連ＤＮＡマーカーを開発するとともに、ハンドリング等の基盤技術を開発する。ウナギについては、
良質な配偶子の安定供給技術の開発、優良個体の継代、ゲノム情報に基づく選抜方法の検討等により、安定採卵技術および優良品種作出技術を開発する。また、大量生産
水槽による実証試験を実施し、ウナギの人工種苗量産技術の開発を進める。
（イ）優良形質種苗の作出及び安定生産技術の開発
優良形質を備えた家系の作出については、ノリで高付加価値種苗の開発を進めてＤＮＡマーカーの有効性を評価する等の技術を開発する。ヒラメで薬剤や紫外線を用いた不妊化の有効性を判定し、遺伝子組換えコイ等について安全性評価手法または検査手法の開発を進めるなど、不妊化技術等並びに遺伝子組換え水産生物の検出法及び生態系への影響評価手法の開発を行う。ぶり類で周年大量採卵技術を実証・評価するとともに人工種苗の形態異常低減に効果的な要素を解明し、はた類で受精卵の卵質向上に取り組む。また、海産無脊椎動物では種苗の効率的生産に必要な技術の開発を進めるなど、人工種苗の生産安定化に必要な量産技術の開発を行う。
（ウ）病害の防除技術の開発
国内外の魚病発生状況を情報収集する。不明病の病原体に関する知見を蓄積し、診断・防除等の対策を開発する。ヒラメのエドワジエラ症の感染・発病機構を解明する。
新興重要疾病について、各水産試験場に対し防除法および注意喚起等の情報伝達を行う。キンギョ造血器壊死症の防除法、はた類等のウイルス性神経壊死症の垂直感染防除法及びクルマエビ類の急性ウイルス血症の卵洗浄による防除法を開発する。ワクチ
ン適用魚種の拡大を図るために、魚種間のワクチンに対する応答を比較する手法を確立する。感染履歴測定手法やサイトカイン測定系を充実させ、健康診断法を開発する。
さけます類及び海産魚介類の病原体モニタリング、特定疾病、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）リスト疾病及び国内重要疾病の診断法の改良、普及を図る。魚病感染数理モデル-6-

を作成しウイルス蔓延リスク評価を行う。
（エ）持続的な養殖業の発展のための効率的生産技術の開発
アマゴにおけるこれまでの研究成果を総括して、育種技術としての低魚粉飼料に対する成長を用いた選抜の有効性を評価する。魚粉を５０％程度削減したブリ・マダイの稚魚用飼料についての開発結果を総括し、実用化と幼魚期以降の飼料開発の方向性について提言する。また、これまでに開発した小型餌料生物の餌料としての有効性を評価する。スジアラの種苗生産から出荷サイズまでの効率的な生産システムを開発する。閉鎖循環型システムを用いたはた類の養殖生産モデルを開発する。有機廃水処理システムを用いて閉鎖循環型養殖での廃水削減を実現する。カキ養殖業について作業の効率化による収益性の高い養殖システムを開発する。複合養殖による環境管理・改善モデルを開発し、その効果を養殖漁場スケールで試算する。需給モデルによる予測に基づき養殖経営の改善の提言を行う。新たな養殖技術導入のための経営・経済的条件を提示する。
エ．水産物の安全・消費者の信頼確保と水産業の発展のための研究開発（ア）水産物の安全と消費者の信頼を確保する技術の開発
安全・安心な水産物の提供のため、水産物に含まれる有害化学物質の摂取による健康障害リスクと、健康機能成分の摂取による毒性軽減や健康機能向上などの効果との相互関係を評価する実験手法を開発する。水産食品主体の日本型食生活の健康機能性を明らかにし，健康増進をもたらすメニューの提案および抗老化作用等を有する食品素材を開発する。原料・原産地判別技術開発では、迅速簡便な原産地判別技術を実用化する。衛生管理技術開発では、貝毒標準品の製造技術を開発し機器分析法への移行を支援するとともに毒化原因生物の高精度検出法や簡易測定法等を利用した二枚貝毒化監視体制を確立する。さらに、新規海洋生物毒が発見された場合には構造解析と毒性評価を実施する。また、品質を維持した食中毒関連微生物等制御技術をハードルテ
クノロジー理論の応用の観点から確立する。水産物の品質評価指標の開発では、水産業現場に応用可能な実用的迅速・簡便品質評価手法を開発する。低・未利用資源の食品への加工技術を開発する。
(イ）省エネルギー・省コスト技術の活用による効率的な漁業生産システムの開発
まき網漁船、底びき網漁船等、主要漁船の安全性向上技術を体系的に評価する。漁船漁業の省エネ、省コスト、省人、省力及び軽労化を図るため、代表的な漁船の省エ
ネ運航・操業を助ける運航操業支援システムを開発する。要素技術を組み合わせて省
エネ生産システム（漁船）を設計する。実証試験と水槽実験に基づき、省エネ型底びき網設計のためのガイドラインを作成する。漁労作業の定量評価手法並びに軽労化に向けた具体的な改善策を提示する。広帯域音響手法を用いた魚種識別・体長推定手法を開発する。光によるスルメイカの行動制御を実証する。ＬＥＤ船上灯を用いた新しいイカ釣り生産システムを構築する。まき網操業の効率化のための漁具挙動可視化技
術を実用化する。
(ウ）水産業の生産基盤の整備、維持、管理並びに防災技術の開発
波力算定及び地震力算定にかかる設計手法の適用条件等を整理し、津波も含む防波堤・係留施設等の合理的設計法を提示する。コンクリート構造施設の維持管理手法の適用性を検証し、ライフサイクルコストを低減させる維持管理・更新計画を策定する手法を確立する。漁港での衛生管理について、平成２６年度に開発した生菌数モデル
を高度衛生管理型漁港に対して適用し、妥当性を検証する。これまでに開発した環境
動態・初期生態モデルを用いて、有用水産種の初期段階での漁場整備や環境保全による効果評価を行う。平成２６年度に地理情報システムを利用して構築した漁場支援モ
デルを改良し、水産生物の生活史に配慮した漁場の創出を支援する空間解析モデルを-7-

開発する。
オ．基盤となるモニタリング及び基礎的・先導的研究開発（ア）主要水産資源及び海洋環境モニタリング並びに関連技術の開発
調査船による資源評価調査を実施するとともに、現在実施している手法の評価や改善策の提案を行い、有効性が高い手法については資源評価への導入を図る。海洋環境に関するモニタリングを継続し、モニタリング体制の維持に役立つモニタリングの高精度化・効率化技術の開発と普及に取り組む。海産生物等の放射能モニタリングを継続する。データマネジメントについては、モニタリングデータの蓄積と管理を継続し、データの有効活用に向けたデータポリシーを提案する。
（イ）ゲノム情報を活用した研究開発の高度化
重要水産生物のゲノム構造と遺伝子機能の解明では、ＴＡＣ対象種等のＤＮＡマー
カーの開発を進めるとともに、ＤＮＡ多型マーカーの探索結果のデータベース化やゲノムブラウザ等による情報検索環境の構築など、ゲノム情報を活用した研究の効率化に寄与する基礎基盤を構築する。遺伝子情報を活用した個体群動態解析手法を重要水産資源研究に適用する。海洋微生物等のメタゲノム解析手法の開発では、メタゲノム
データベースの解析に基づく赤潮発生予測技術を開発するなど、メタゲノム解析技
術を漁場環境保全研究等に活用する。
（ウ）遺伝資源、標本等の収集・評価・保存
養殖や食品産業に有用な水産生物の収集・評価・保存を継続し、配布を通じて利活用を促す。水産生物標本の、過去の収集標本整理と新規採集標本の収集を継続し、標本目録を更新する。第４期中長期目標期間を見据えた遺伝資源、水産生物標本等の研究リソースの管理計画の策定と頑健な管理体制の構築を行う。
（エ）その他の基礎的・基盤的な研究開発並びに他分野技術の水産業への応用
東日本大震災後の水産業の復興に係る各種事業を推進し、復興に資する技術開発と実証試験を実施し、可能なものは生産現場に展開する。また、常磐海域の漁業再開に向けて操業自粛の影響評価に基づいた持続的な底魚資源管理技術を開発・実証する。
福島県周辺の水圏生態系における放射性物質のモニタリングを継続し、データベースを整備する。また、水産生物や漁場の放射能汚染の中長期予測を行うとともに、これまでの調査結果を総括する。
２

行政との連携行政機関と密接な連携を図り、研究開発等を推進するとともに、その成果等を活用し、行政機関が行う水産政策の立案及び推進に協力する。また、行政機関からの依頼に応じて、センターの有する総合的かつ高度な専門的知識を活用して、緊急対応を行うとともに、調査に参加するほか、国際交渉を含む各種会議等へ出席する。とりわけ、東日本大
震災に関しては、水産業の復興に向けた調査等に積極的に参加する。

３ 成果の公表、普及・利活用の促進（１）国民との双方向コミュニケーションの確保
ア．研究開発コーディネーターを中心として、地域や関連業界、消費者等の社会的要請等を積極的に収集・把握し、それらに機敏に対応した研究開発プロジェクト等を推進し、課題化を検討する。
イ．広報誌、ニューズレター、メールマガジン、ホームページ、成果発表会等多様な広報ツールを用いて、積極的に国民に対しセンターの研究開発やその成果等に関する情報を発信するとともに、メールやアンケート等を通じて幅広く国民の意見や要望を聴取する。
-8-

ウ．センターが主催する各種推進会議等を通じ、地方公共団体、民間等の試験研究機
関とのネットワークを引き続き強化することにより、地域や産業界等のニーズを的確に収集・把握し、それらを研究開発に反映させる。
エ．各研究所等を年１回以上一般に公開する。
（２）成果の利活用の促進
ア．現場への成果の普及促進及び現場の意見等を研究開発の企画立案に資するため、水産技術交流プラザの活動や業界・地域住民を対象とし地域に密着した講演会等の実施を継続するとともに、センターが保有する特許や技術情報等を積極的に業界に広報する。また、ホームページをさらに見やすく使いやすくする工夫を続け、研究情報や担当部署の情報へのアクセス性の向上を図る。
イ．継続的にデータの充実を図り、データベース化を実施する。また、その認知度を高め、多くの利活用の推進に努める。
ウ．水産資源分野等で得られた成果を積極的に広報し、行政機関等の策定する基準・指針等へ反映すべく努める。
エ．研修会・講演会等を年１０回以上開催する。
（３）成果の公表と広報ア．得られた成果はマスメディアやホームページで積極的に発表する。国内外の各種学術誌、専門誌、普及誌等の論文公表数は、年３６０編以上とする。水産学研究成果の普及を図り、産業界への発展に寄与するため、水産全分野の技術に関する成果を記載した技術論文誌を年２回以上発行する。また、研究報告を発行する。
イ．「広報誌」は年４回発行する。「ニューズレター」は年６回発行する。「メールマガジン」を年１２回配信する。
ウ．単行本やマニュアルを刊行図書として１回以上刊行する。冊子「特許技術情報」
を１回以上発行する。
エ．適切なテーマを設定して、センター主催のシンポジウムを開催する。
オ．子供向け広報イベントの充実を図るとともに、体験学習や職場体験又は社会見学
等の教育活動に対応し、青少年の育成活動に努める。
カ．各種機関や一般からの問い合わせに適切に対応すること等により、研究成果の広報に努める。
キ．海洋水産資源開発事業の調査で得られた結果は、調査航海終了後２か月以内に取りまとめ、速やかに関係漁業者等へ情報提供する。調査報告書を８編以上発行する。
ク．増養殖研究所日光庁舎で展示施設を活用して観覧業務を実施する。北海道区水産研究所千歳さけます事業所構内に設置されている「さけの里ふれあい広場」の展示の充実を図る。農林水産省の試験研究機関が共同で運営している「食と農の科学館」の活用を促進する。
（４）知的財産権等の取得と利活用の促進
センター知的財産ポリシーに従い、業務によって得た種々の成果の中で、知的財産権として権利化することにより効率的かつ効果的に社会に普及することができると判断される職務発明を迅速に出願する。特許出願は１０件以上行う。既取得権利については、その保有コスト等を点検し所有の維持・放棄を行うなど適切に管理する。
センターが保有する公開可能な知的財産権については、ホームページや特許技術情報の発行、水産技術交流プラザの活動、国・公的機関の制度などの活用により、積極的に普及活動に努め、センターが保有する知的財産の利活用を図る。
これにより、新規の実施許諾を３件以上行う。
-9-

４ 専門分野を活かしたその他の社会貢献（１）分析及び鑑定
行政、各種団体、大学等の依頼に応じ、他機関では対応困難な水産物及び水産食品の成分等の分析、水産生物等の同定、判別等、高度な専門知識が必要とされる分析・鑑定を積極的に実施する。
（２）講習、研修等
魚病診断や栽培漁業等の技術研修に関する講習会等を年４０回以上実施し、技術情報を提供するとともに、国や団体等が主催する講習会等に積極的に協力する。また、国内外からの研修生を積極的に受け入れ、人材育成、技術水準の向上、技術情報の移転等を図る。
（３）国際機関、学会等への協力
ア．国際機関への協力
東南アジア漁業開発センター（ＳＥＡＦＤＥＣ)等の国際機関に職員を長・短期に派遣し、国際機関の活動に積極的に協力する。また、北太平洋海洋科学機関（ＰＩＣＥ
Ｓ）等による諸会議に職員を参加させ、国際機関の活動に協力する。
イ．学会等学術団体活動への対応
日本水産学会、日本海洋学会等に研究成果を発表するとともに、シンポジウム等の運営協力、論文の校閲、各種委員会への委員派遣等を通じ、関連学会等学術団体の活動に積極的に協力する。
（４）各種委員会等センターの有する専門知識の活用による社会貢献の一環として、他機関からの要請に応じて、各種委員会等への職員の推薦、派遣に積極的に対応する。
（５）水産に関する総合的研究開発機関としてのイニシアティブの発揮
研究開発コーディネーター等による地域連携の促進や多様な広報ツールの活用等を通じて、水産に関する総合的研究機関としてのイニシアティブの発揮に努める。
海洋環境モニタリング情報等を収集するとともに、その結果等について各種データ
ベースの改善・充実を図りつつホームページで迅速に外部に提供し、データの効率的利用を促進する。
ＦＡＯ等を中心に運営されている水産関係の世界的文献情報サービスであるＡＳＦ
Ａの我が国のナショナルセンターとして、センターは他機関の協力を得つつ、我が国
水産関係文献情報をデータベースに登録する。
地方公共団体、民間等の試験研究機関の参画を得て各種推進会議を開催することにより、これら機関との連携を強化し、研究情報の共有、研究ニーズの把握、共同研究
課題の提案・検討を行う。また、必要に応じて、各種推進会議の下に部会及び研究会を設置し、地域・分野の水産に関する諸問題の解決に向けた研究開発の企画・連携・調整を行う。
（６）「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）への対応「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」 （平成１５年法律第９７号）第３２条の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立ち入り、質問、検査及び収去を的確に実施する。
- 10 -

第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１

予算及び収支計画等
Ⅰ 平成２７年度予算（別紙１）
Ⅱ

平成２７年度収支計画（別紙２）

Ⅲ

平成２７年度資金計画（別紙３）２

自己収入の安定的な確保
事業の目的を踏まえつつ、知的財産の有効活用、施設使用料の徴収、寄附金等による自己収入の確保に努めるとともに、海洋水産資源開発勘定については、引き続き、漁獲物の販売に係る必要な調査・立会いを実施することにより、漁獲物収入の安定的な確保
に努める。

３

短期借入金の限度額
運営費交付金の受入れが遅れた場合等に対応するため、短期借入金の限度額を２４億円とする（うち、海洋水産資源開発勘定については５億円とする）。

４

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画小型の漁業調査用船舶については、固定資産の確認調査等の結果、廃船すべきと判断されたものについては、廃船し、国庫納付する。

５

前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、
その計画
平成２４年度末をもって廃止した北海道区水産研究所斜里さけます事業所北見施設の土地建物等について、必要な措置が整った段階で国庫納付（現物納付）申請する。
北海道区水産研究所十勝さけます事業所帯広施設の土地建物等について、国庫納付等に必要な措置を進める。
北海道区水産研究所八雲さけます事業所渡島施設の土地建物等について、国庫納付等に必要な措置を進める。
日本海区水産研究所能登島庁舎の土地建物等について、国庫納付等に必要な措置を進める。
増養殖研究所上田庁舎（上田市）の一部敷地を、道路用地として上田市に有償譲渡する。
瀬戸内海区水産研究所玉野庁舎の土地建物等について、国庫納付等に必要な措置を進める。

６

剰余金の使途
中長期計画に記載された計画どおりに実施する。

第４その他主務省令で定める業務運営に関する事項- 11 -

１

施設及び船舶整備に関する計画
業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設、設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備改修等を計画的に行う。
業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修等を行う。

２ 職員の人事に関する計画（１）人員計画
ア．方針
研究開発等の重点化とその効率的・効果的に実施するための組織体制を整備し、職員を重点的かつ適切に配置する。
イ．人員に係る指標
中長期目標期間における期末の常勤職員数が期初職員相当数を上回らないよう引き続き人員管理を行うとともに、適切な要員配置に努める。ただし、「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法
律（研究開発力強化法）」（平成２０年法律第６３号）を踏まえて任用する任期付研究員についてはこの限りではない。
（参考）
期初の常勤職員数
９７８人（２）人材の確保
職員の採用については、試験採用及び選考採用を組み合わせて実施する。特に選考採用に当たっては公募を原則とし、若手研究開発職員の採用にあたっては「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（研究開発力強化法）」（平成２０年法律第６３号）を踏まえた任期付任用の活用を図る。
また、女性職員の採用に関しては、応募者に占める女性割合と、採用者に占める女性割合とで乖離が生じないように努める。さらに、平成２６年度に実施した研究担当
幹部職員の公募結果について検証する。また、大学、他の独立行政法人、公立試験研
究機関、民間の研究機関等との人事交流を図る。
３

内部統制
コンプライアンスを含む内部統制全般について、引き続き普及・啓発に取り組む。また、平成２６年６月１３日に公布された「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」
等を踏まえ、内部統制に関する規程の整備を進める。さらに「独立行政法人水産総合研究センターにおける不適正な経理処理事案について（中間報告）」（平成２６年１２月１９日）を踏まえ、引き続き調査を行うとともに再発防止策を実施する。

４

積立金の処分に関する事項
前中期目標期間繰越積立金は、前期中期目標期間中に自己収入財源で取得し、当期中長期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。

５

情報の公開・保護・セキュリティ
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づく規程等により、適切に情報の公開を行う。
- 12 -

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）に基づく規程等により、個人情報の適切な管理を行う。
「国民を守る情報セキュリティ戦略」（平成２２年５月１１日情報セキュリティ政策
会議決定）に沿った情報セキュリティ対策を推進する。昨今の省庁を対象としたネット攻撃や国際的にも高まっている情報漏洩の危機対策にもより一層の配慮をする。
６ 環境対策・安全管理の推進（１）職場環境・安全管理
労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）に基づく規程等により、センターの各
職場の安全衛生を確保する。
（２）地球環境
環境への負荷を低減するため「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成１２年法律第１００号）に基づく環境物品の購入等の取組を実施し、それらを
環境報告書に取りまとめ、９月にホームページで公表する。
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（昭和５４年法律第４９号）、その他、
温室効果ガス削減に係わる関係自治体の条例に対応して、省エネを推進する。経済産業省、神奈川県、横浜市については７月までに、北海道については１２月までに温室効果ガス排出実績を報告する。

- 13 -

（別紙１）

Ⅰ

平成２７年度予算（単位：百万円）
区分

収入
運営費交付金
運営費交付金
東日本大震災復興運営費交付金
政府補助金等収入
施設整備費補助金
受託収入
諸収入
前年度からの繰越
人件費分
計
支出
一般管理費
業務経費
研究開発等経費
研究開発等経費
東日本大震災復興研究開発等
経費
開発調査経費
政府補助金等事業費
施設整備費
受託経費
人件費
計

センター全体試験研究・
海洋水産資源
技術開発勘定 開発勘定

15,127
14,937
190
760
272
2,832
1,540
395
395

13,05012,860
190
760
272
2,832
19
385
385

2,077
2,077
0
0
0
0
1,521
10
10

20,926

17,318

3,609

701
6,983
3,734
3,544

611
3,734
3,734
3,544

90
3,250
0
0

190

190

0

3,250
760
272
2,832
9,378

0
760
272
2,832
9,109

3,250
0
0
0
269

20,926

17,3183,609［注記］
１．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。
２．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（別紙２）

Ⅱ

平成２７年度収支計画（単位：百万円）
区

分

センター全体試験研究・
海洋水産資源
技術開発勘定 開発勘定

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費
研究開発等経費
開発調査経費
政府補助金等事業費
受託業務費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

20,783
20,783
651
6,674
3,431
3,243
746
2,690
9,378
643
0
0

17,171
17,171
562
3,431
3,431
0
746
2,690
9,109
633
0
0

3,612
3,612
90
3,243
0
3,243
0
0
269
10
0
0

収益の部
運営費交付金収益
補助金等収益
受託収入
自己収入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金等戻入
寄附金収益
財務収益
臨時収益
純利益
前期中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益20,78015,164
746
2,832
1,540
454
4
27
14
0
0
0
▲3
3
0
0

17,16813,083
746
2,832
19
444
4
27
14
0
0
0
▲3
3
0
0

3,612
2,081
0
0
1,521
10
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

［注記］
１．収支計画は、予算ベースで作成した。
２．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。
３．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（別紙３）

Ⅲ

平成２７年度資金計画（単位：百万円）
区

分

センター全体試験研究・
海洋水産資源
技術開発勘定 開発勘定

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

21,647
20,1401,307
0200

17,338
16,538
800
0
0

4,309
3,602
507
0
200

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
政府補助金等による収入
自己収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入
施設整備費補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
その他の収入
前年度よりの繰越金

21,647
20,25915,127
2,832
760
1,540
793
520
272
0
0
0
595

17,338
16,66013,050
2,832
760
19
293
20
272
0
0
0
385

4,309
3,598
2,077
0
0
1,521
500
500
0
0
0
0
210

［注記］
１．資金計画は、予算ベースで作成した。
２．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。
３．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。