四半期報告書（第57期第２四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

札幌市中央区南３条西１丁目８番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

営業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
第４
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

11(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

11(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

13(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

15

第５
１

２
第二部

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成22年11月15日【四半期会計期間】

第57期第２四半期（自【会社名】

株式会社ゲオディノス【英訳名】

GEO DINOS Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年７月１日

清水

松生

吉住

吉住

実

実

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第56期
第２四半期
累計期間

第57期
第２四半期
累計期間

第56期
第２四半期
会計期間

第57期
第２四半期
会計期間

第56期

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（千円）

2,613,590

4,283,707

1,378,333

2,205,729

7,272,626

経常利益又は経常損失（△）（千円）△128,382

15,298△60,41258,674

49,833四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△105,939△27,306△37,885

56,15255,755

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

－

－

－

－

－

資本金（千円）－－

948,775

948,775

948,775

発行済株式総数（株）－－

4,303,500

4,303,500

4,303,500

純資産額（千円）－－

2,223,877

2,359,344

2,388,300

総資産額（千円）－－

8,681,466

10,361,298

9,964,973

１株当たり純資産額（円）－－519.18550.74557.56

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）△24.73

△6.37

△8.84

13.11

13.02

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

25.6

22.8

24.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

58,172

459,387－－

1,007,830

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△138,301△128,522－－△233,167

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△82,826

149,169－－△1,091,419

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

372,861

699,093

219,059

従業員数（人）

－

－

105

236

225

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第56期第２四半期累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第57期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
６．第57期第２四半期会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1

２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

236

(420)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託及び臨時従業員数は、当第２四半期会計期間平均雇用人員を（2）外数で記載しております。

第２【事業の状況】
１【営業の状況】
営業実績
当第２四半期会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

当第２四半期会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

前年同四半期比（％）

ディノス事業部（千円）

518,950△11.2（ボウリング事業）（千円）(262,285)(3.0)（シネマ事業）（千円）(224,404)(△7.4)（ＦＡ事業）（千円）(32,260)(△63.0)

ＧＡＭＥ事業部（千円）

959,664

24.4

フィットネス事業部（千円）

491,405－

カフェ事業部（千円）

192,281－

その他（千円）

43,42791.3

2,205,729

60.0

合計（千円）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．平成21年10月１日付の組織変更に伴い、アミューズメント施設部門のゲーム部門をＧＡＭＥ事業部に、映画興行部門をディノス事業部のシネマ事業に区分及び名称を変更しております。また、アミューズメント施設
部門のカラオケ部門及びその他部門を、ディノス事業部のＦＡ事業に名称を変更しております。前年同四半期期比（％）は参考であります。
３．「ＦＡ事業」は、カラオケ・ビリヤード場・バッティングセンター・ゴルフバー及びダーツ等の売上であります。
４．「その他」は、土地・建物の賃貸収入等の売上であります。
５．ディノス事業部のセグメント内訳は、内部管理上採用している区分によっております。

２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期会計期間におけるわが国経済は、景気は厳しい雇用情勢により、足踏み状態で推移しました。今後においても、海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在することなど楽観視できない状況にあります。
このような状況のもと、当社では、平成21年10月１日付にてゲオグループから譲受したＧＡＭＥ事業及びカフェ事
業並びにフィットネス事業が寄与したこと、ＧＡＭＥ事業部において、ゲームの新機種の発売が少なく、設備投資が予定より抑制された中、売上に下げ止まりが見られたことなどにより、当第２四半期会計期間の売上高は22億5百万円（前年同四半期比60.0％増）、営業利益は94百万円（前年同四半期は営業損失22百万円）、経常利益は58百万円（前年同四半期は経常損失60百万円）、四半期純利益は56百万円（前年同四半期は四半期純損失37百万円）となりました。

3（ディノス事業部）
ディノス事業部につきましては、ボウリング事業において、ディノスボウル札幌麻生のオープン（平成21年11月）
等もあり比較的好調に推移しました。しかしながら、シネマ事業においては、３Ｄなどの話題作もありましたが、前年には及ばず減収となり、ＦＡ事業においてはカラオケの３店舗を他社に賃貸したことなどで減収となったことにより、売上高は5億18百万円（前期比11.2％減）となりました。
（ＧＡＭＥ事業部）
ＧＡＭＥ事業部につきましては、既存店の売上に下げ止まりが見られたこと、平成21年10月１日付に道外のゲオパ
ーク４店舗及びゲオショップ内併設のゲームコーナーを譲受したこと、またゲオパーク八街店（平成21年12月）ほか
２店舗の新規オープン及びゲオショップ内併設のゲームコーナーの展開を推進したことなどにより、売上高は9億59百万円（同24.4％増）となりました。
（フィットネス事業部）
フィットネス事業部につきましては、平成21年10月１日付に道外のフィットネスクラブ13店舗を譲受したことなど
により、売上高は4億91百万円となりました。
（カフェ事業部）
カフェ事業部につきましては、平成21年10月１日付に道外のネットカフェ８店舗を譲受したこと、またゲオカフェ
札幌狸小路店をオープン（平成21年12月）したことなどにより、売上高は1億92百万円となりました。
（その他）
その他につきましては、ディノス札幌中央ほか２施設において一部スペースを賃貸した飲食店及びカラオケ店からの不動産賃貸収入が増加したことにより、売上高は43百万円（同91.3％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前四半期会計期間末に比べ30百万円増加し、6億99百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3億91百万円（前年同四半期は78百万円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が47百万円及び非資金費用である減価償却費が1億89百万円並びに未払金及び未払費用の増加額が1億21百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1億65百万円（前年同四半期は92百万円の減少）となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入が4百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が1億62百万円及び差入保証金の差入による支出が7百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1億95百万円（前年同四半期は46百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が3億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が3億86百万円及び長期未払金の返済による支出が81百万円並びにリース債務の返済による支出が18百万円あったことなどによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

4

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、前四半期会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却、売却等の計画はありません。

5

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,000,000

計

14,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成22年11月15日）（平成22年９月30日）
取引業協会名普通株式

4,303,500

4,303,500

計4,303,500

4,303,500

内容

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成22年６月23日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）450

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

45,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）483（注）２

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

平成24年７月１日
平成28年６月30日
605
303

（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝

調整前株式数×

分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

6

２．当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝

調整前行使価額×
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株
式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込価額
調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

既発行株式数＋

１株当たり時価×

既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３．新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、監査役および従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日

発行済株式総発行済株式総数増減数
数残高（株）（株）－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

948,775－

1,128,995

4,303,500

7

（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名又は名称

住所

株式会社ゲオ

愛知県春日井市如意申町5丁目11-3

株式会社北洋銀行

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,100

72.03

札幌市中央区大通西3丁目11

214

4.97

株式会社セガ

東京都大田区羽田1丁目2-12

126

2.92

ゲオディノス従業員持株会

札幌市中央区南3条西1丁目8

56

1.31

株式会社北星コーポレーション

札幌市中央区南4条西3丁目9

50

1.16

北海道コカ・コーラボトリング株札幌市清田区清田一条1丁目2-1
式会社

40

0.92

中道リース株式会社

札幌市中央区北1条東3丁目3番地

37

0.85

西山一彦

三重県桑名市31

0.73

第一生命保険株式会社

東京都中央区晴海1丁目8番12号

20

0.46

セコム損害保険株式会社

東京都千代田区平河町2丁目6-2

20

0.46

オリックス株式会社

東京都港区浜松町2丁目4-1

20

0.46

株式会社ムラオカ食品

札幌市中央区南8条西1丁目13-80

20

0.46

3,735

86.80

計

－

（注）上記のほか、自己株式が20千株あります。

8

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

20,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,283,000

42,830－

単元未満株式

普通株式

500

－

－

発行済株式総数

4,303,500－－

総株主の議決権－

42,830－②【自己株式等】
平成22年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社ゲオディノス

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

札幌市中央区南３条西１丁目８番地20,000－20,0000.46－

20,000－20,0000.46

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

405

395

430

500

460

430

最低（円）

356

340

365

385

404

429

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

9

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第２四半期会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期財務諸表については瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

10

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
アミューズメント機器（純額）
土地
その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

11

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

699,093
102,668
30,46060,487
182,550△2,045
1,073,215

219,059
148,717
29,73257,85096,241△2,090549,510

3,692,038
575,233
2,739,860
566,702
7,573,834

3,713,012
684,684
2,739,860
529,613
7,667,170※

31,01733,671

1,301,913
374,583
1,676,497

1,325,869
388,751
1,714,621

9,281,349

9,415,463

6,734
10,361,298－
9,964,973

（単位：千円）
当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

144,292
90,0001,377,423
308,537
24,59833,4954,300
11,000777,0412,770,689

152,356
47,5001,447,392
279,674
25,966
17,914
4,750－
897,179
2,872,734

240,000
3,005,289
1,085,813
163,235
108,057
628,868
5,231,264

15,0002,826,086
1,129,726
154,749－
578,377
4,703,939

8,001,953

7,576,673

948,775
1,128,995
287,076△10,851
2,353,996

948,775
1,128,995
314,383△10,844
2,381,309

5,055
5,055

6,990
6,990

純資産合計

292
2,359,344－
2,388,300

負債純資産合計

10,361,298

9,964,973

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

12

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

2,613,590
2,338,656
274,933

4,283,707
956,018
3,327,689

販売費及び一般管理費合計

104,075
2,814
2,588
－
58,078－－－
169,569
337,125

778,632
21,943
13,052
347,061
59,315
622,410361,692
210,686
830,956
3,245,751

営業利益又は営業損失（△）△62,192

81,937

2,344
896
850
2,328
1,929

1,967
1,100
1,111
3,504
4,828

8,349

12,51361,72910,8691,941
74,53969,866
5,525
3,760
79,152△128,382

15,298

17
1,500
1,517

27
450
477

98
－
3,947
－
－
－
4,046

－
3,211
2,008
11,00020,454741
37,415

税引前四半期純損失（△）△130,911△21,639

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計4,669△29,640△24,971

15,907△10,240
5,667

四半期純損失（△）△105,939△27,306

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
水道光熱費
租税公課
地代家賃
減価償却費
修繕維持費
その他

営業外収益
受取利息
受取配当金
アミューズメント機器売却益
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
アミューズメント機器処分損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
ポイント引当金戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
リース解約損
特別損失合計13

【第２四半期会計期間】（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

1,378,333
1,227,090
151,2422,205,729
492,056
1,713,672

販売費及び一般管理費合計

52,599
2,008
1,353
－
－
29,199－－88,164
173,324

386,888
18,017
7,183
181,210317,245
28,280183,073
101,700
395,927
1,619,528

営業利益又は営業損失（△）△22,082

94,144

1,184
280
850
1,142
1,523

1,073
18
－
1,738
2,711

4,982

5,541

31,90910,404
999
43,31335,6252,753
2,632
41,011△60,41258,674

17
17

－
－

3,806
－

76
11,0003,806

11,076

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）△64,20247,598

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計2,334△28,651△26,317

7,954△16,507△8,553

四半期純利益又は四半期純損失（△）△37,885

56,152

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
水道光熱費
地代家賃
租税公課
減価償却費
修繕維持費
その他

営業外収益
受取利息
受取配当金
アミューズメント機器売却益
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
アミューズメント機器処分損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計14

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

15

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△130,911
318,814
－
－
△177
81
4,972
△1,500△54,030△3,241
61,72913,094854
98
44△11,679－△15,449△13,235△6,501－△40,659
122,303△21,639
372,145
20,454292△45
15,5818,486△450
11,000△3,06869,866
7,533
2,072
－
38,756△3,366
6,512△38,631△17,02250,65587,580△61,616545,099

1,007△64,126△1,011
58,172

1,328△70,991△16,049
459,387△6,00015,184△2,000281△220,587
1,733△1,727－△20,671
95,487△138,301－
10,292△1,652－△195,705
34,784－△248△16,458
40,464△128,522（単位：千円）
前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期未払金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

750,000△736,636－△42,500△40,736△12,853△100－△82,826

900,000△790,766
292,886△32,500△160,823△59,610△10△7149,169

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△162,954

480,033

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高

16535,816
372,861※

219,059
699,093【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
会計処理基準に関する事項の変更(1) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期累計期間の営業利益及び経常利益が3,551千円減少し、税引前四半期純損失が24,006千円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は106,866千円であります。
(2) 売上原価、販売費及び一般管理費の計上区分の変更
各事業に関連する人件費及び経費につき、従来売上原価として処理しておりましたが、第１四半期会計期間より、販売費及び一般管理費として処理する方法に変更いたしました。
この変更は、前期期中の親会社の連結子会社からの事業の譲受並びに事業の収益構造の変化にともない、期首に組織体制を見直した結果、各事業の収益とそれに連動する原価の対応をより厳密にかつ適正に表示し、ビジネスの業績をより適切に表すためであります。
この変更の影響により、当第２四半期累計期間の売上総利益が1,850,685千円増加しましたが、営業利益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期損益計算書関係）
売上原価、販売費及び一般管理費の計上区分の変更により、前第２四半期累計期間において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「水道光熱費」、「地代家賃」、「減価償却費」及び「修繕維持費」
は、重要性が増加したため、区分掲記しております。なお、前第２四半期累計期間における「水道光熱費」、「地代家賃」、「減価償却費」及び「修繕維持費」は、それぞれ3,709千円、15,820千円、5,883千円及び23,637千円であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額（△は増加）」は、重要性が増加したため、区分掲記しております。
なお、前第２四半期累計期間における「未収入金の増減額（△は増加）」の金額は、△384千円であります。
前第２四半期累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しておりました「未払金及び未払費用の増減額（△は減少）」は、重要性が増加したため、区分掲記しております。なお、前第２四半期累計期間における「未払金及び未払費用の増減額（△は減少）」の金額は、829千円であります。
当第２四半期会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期損益計算書関係）
売上原価、販売費及び一般管理費の計上区分の変更により、前第２四半期会計期間において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「水道光熱費」、「地代家賃」、「減価償却費」及び「修繕維持費」
は、重要性が増加したため、区分掲記しております。なお、前第２四半期会計期間における「水道光熱費」、「地代家賃」、「減価償却費」及び「修繕維持費」は、それぞれ1,961千円、7,848千円、3,537千円及び14,823千円であります。

17

【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【追加情報】
当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（店舗閉鎖損失引当金の計上）
当第２四半期会計期間以降に閉鎖が見込まれる店舗について、今後発生が合理的に見込まれる損失額11,000千円を
店舗閉鎖損失引当金として計上しております。
これにより、当第２四半期累計期間に、特別損失の「店舗閉鎖損失引当金繰入額」に11,000千円計上し、税引前四
半期純損失は同額増加しております。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）

前事業年度末（平成22年３月31日）※有形固定資産の減価償却累計額※有形固定資産の減価償却累計額
10,528,677千円

10,285,084千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係に掲載されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）
現金及び預金勘定
有価証券（平成22年９月30日現在）

378,593千円

現金及び預金勘定

699,093千円

1,267千円

現金及び現金同等物

699,093千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金△7,000千円

現金及び現金同等物

372,861千円（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
4,303,500株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
20,066株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期会計期間末残高

292千円

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

18

平成22年４月１日

至

平成22（金融商品関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末と比べて著しい変動がありません。
（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）
当社が利用しているデリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しているので記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当第２四半期会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
292千円
２．当第２四半期会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成22年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社従業員

44名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成22年８月26日

権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

対象勤務期間自平成22年８月26日

至平成24年６月30日

権利行使期間自平成24年７月１日

至平成28年６月30日

45,000株

権利行使価格（円）483

付与日における公正な評価単価（円）122（企業結合関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内において、ディノス（複合大型施設）事業、ＧＡＭＥ事業、フィットネス事業、カフェ事業を営み、所在地別ではなく事業別に事業活動をしている屋内総合レジャー事業者であることから、「ディノス事業部」、「ＧＡＭＥ事業部」、「フィットネス事業部」、「カフェ事業部」の４つを報告セグメントとしております。

19

「ディノス事業部」は、ボウリング場、映画館、カラオケスタジオ、ビリヤード場、ダーツバー、ゴルフバー及びバッティングセンターを運営しております。「ＧＡＭＥ事業部」は、ディノスパーク（複合施設内の大型ゲーム施設）、ゲオパーク（中規模ゲーム施設）及びリトルパーク（ゲオメディアショップ内に併設したゲームコーナー）を運営しております。「フィットネス事業部」は、フィットネスクラブを運営しております。「カフェ事業部」は、ネットカフェを運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
カフェ
事業部

その他
（注）１

四半期損
益計算書
計上額
（注）３

調整額

合計

（注）２

ディノス
事業部

ＧＡＭＥ
事業部

フィット
ネス事業部

1,025,601

1,827,928

987,655

361,574

4,202,759

80,947

4,283,707－

4,283,707

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,025,601

1,827,928

987,655

361,574

4,202,759

80,947

4,283,707－

4,283,707△61,829

226,293

53,05244,815

262,33146,049308,381△226,443

81,937

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

当第２四半期会計期間（自平成22年７月１日

至平成22年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
カフェ
事業部

その他
（注）１

調整額

合計

（注）２

四半期損
益計算書
計上額
（注）３

ディノス
事業部

ＧＡＭＥ
事業部

フィット
ネス事業部

518,950

959,664

491,405

192,281

2,162,302

43,4272,205,729－

2,205,729

－

－

－

－

－

－

－

－

－

518,950

959,664

491,405

192,281

2,162,302

43,4272,205,729－

2,205,729△36,524

152,61230,69532,023

178,808

23,552

202,361△108,216

94,144計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△226,443千円及び△108,216千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（賃貸等不動産関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）
賃貸等不動産の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末と比べて著しい変動がありません。

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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成22年３月31日）
550.74円 １株当たり純資産額557.56円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）△24.73円 １株当たり四半期純損失金額（△）△6.37円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損が存在しないため記載しておりません。
失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

四半期純損失（△）（千円）

当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）△105,939

普通株主に帰属しない金額（千円）△27,306－－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△105,939△27,306

期中平均株式数（株）

4,283,452

4,283,441

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

前第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

平成22年６月23日定時株主総会決議による第1回新株予約権。
なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

──────

当第２四半期会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）△8.84円 １株当たり四半期純利益金額

13.11円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないたが存在しないため記載しておりません。
め記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

当第２四半期会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）△37,885

56,152－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△37,885

56,152

期中平均株式数（株）

4,283,452

4,283,434

普通株主に帰属しない金額（千円）

──────
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

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平成22年６月23日定時株主総会決議による第1回新株予約権。
なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第２四半期会計期間末におけるリース取引残高は前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

22

２【その他】
該当事項はありません。

23

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年１１月１１日

株式会社ゲオディノス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本

剛司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千葉

智

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲオ
ディノス（旧社名

株式会社スガイ・エンタテインメント）の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第５６期事業年度の第２四半期会計期間（平成２１年７月１日から平成２１年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計
算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲオディノス（旧社名

株式会社スガイ・エンタテインメント）の平

成２１年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２１年１０月１日に株式会社ゲオフロンティア及び株式会社ゲオフィットネスより事業を譲受けている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月12日

株式会社ゲオディノス
取締役会

御中
瑞輝監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大浦

指定社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸口

崇志

明慶

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲオデ
ィノスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第57期事業年度の第２四半期会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲオディノスの平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了
する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は、各事業に関連する人件費及び経費につき、従来売上原価として処理していたが、第１四半期会計期間より、販売費及び一般管理費として処理する方法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。