建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 275

2012

1

CONTENTS
視点・論点
急がれる変化への対応･･････

1･･････

2

Ⅱ． 民法（債権関係）の改正と建設業界への影響（１３）･･････

9

Ⅲ． 建設関連産業の動向･･････

19

Ⅰ． 第２０回

日韓建設経済ワークショップについて－鉄筋工事業－

財団
法人

建設経済研究所〒105-0003 東京都港区西新橋 3 -25-33 ＮＰ御成門ビル 8Ｆ

RICE

TEL : (03)3433-5011
FAX : (03)3433-5239
URL : http://www.rice.or. jp

急がれる変化への対応
専務理事 木村誠之
年末にかけ 3 次補正、復興財源法、復興庁

いますが、IT と連動した投機マネーなどによ設置法が成立し、新年度予算とあいまって復り右往左往し制御不能の感のある市場経済を興への動きが漸く見え始めましたが、被災地

見ると、資本主義の危機とも思われます。

の方々に、1 日も早く明るい展望が開かれま

またローマクラブは 40 年前に、「2000 年には人口が 70 億人に倍増する…このまま地すよう、心からお祈り申し上げます。
震災直後から逸早く対応されてきた建設

球の人口や資源利用等が幾何級数的に増え続

業関係の皆さんには、これから更に大きな役

ければ、食料不足や資源枯渇、環境汚染によ割が期待されます。被災者の安心と地域の確って、100 年後、遅くも 21 世紀中に成長の

実な復興のため、地元とか県外とかの枠を超限界に達する」と、警鐘をならしています。

え関係者が一丸となって取り組んで頂きたい

この人類危機のレポート『成長の限界』（1972と願うばかりです。懸念されるのは、発注の年）は、様々な原因とその結果との間の「時本格化とともに、人員・資機材等の確保難、間的な遅れ」は、技術的手段では制御できな

価格上昇の問題が顕在化し、契約不調の事態

いというのです。車の運転と同様に、認識ラが多発していることです。この影響もあるの

グ・動作ラグ・実効ラグが生じるからです。

でしょうか、10 月に震災後初めて対前年増と「制約」は「成長」の後追いで現れるので、なった建設工事受注額（全国）は 11 月に再制約が明らかになるまで手をこまねいて待っ

び減少し（△3％）、4 月からの累計も低迷していると突然破局に陥り手遅れになると、早ています（△2％）。被災地の発注や施工に期の対応を促しています。技術革新で乗り切

ついては、既存の観念にとらわれず、思い切れるとの楽観論もありますが、それは精々数った対応が必要です。

十年の時間稼ぎに過ぎないとも述べています。

昨年は各地で大災害が発生し、海外でも、 しかし、警鐘はいつの間にか忘れ去られた感
タイの大洪水、ニュージーランド・トルコのがあります。我が国が少子化で悩んでいる一地震、アメリカ･中国の旱魃・洪水など、異常方で、世界の人口はアジア・アフリカの人口

気象と災害に対する取組みが改めて問われた爆発により 2050 年には 90 億に達し、今世紀年でした。また、ギリシャに端を発した欧州

末には 100 億を超えると予測されており（国経済危機、中東各地に広がったアラブの春、

連推計）、
歯止めがかかる気配はありません。

70 億人を突破した世界人口、超円高など、あ大切なのは効果発現までの「遅れ」の認識

らゆる分野でかってない大波が押し寄せ、歴と先手です。突然振って沸いたような TPP、史的な転換を予感させる年でもありました。

何時までたっても進まない消費税、問題先送しかも、注意すべきはこれらの事象が少なかりの COP17…何が急がれ、何をなすべきか、らず関連しているように思えることです。

冷静に見極め、致命的な遅れにならないよう

70 年も前にシュンペーターは、「資本主義

先を見据えた迅速果敢な対処が必要です。そは、成功するがゆえに滅びる」（『資本主義・の第一歩は何よりも先ず災害に強い安全な国

社会主義・民主主義』（1942 年））と述べて土の再構築を急ぐことではないでしょうか。

-1-

Ⅰ．第 20 回

日韓建設経済ワークショップについて

2011 年 11 月 16 日（水）から 11 月 18 日（金）にかけて、沖縄県那覇市にて、当研究所と韓国のカウンターパートによる第 20 回日韓建設経済ワークショップが開催されました。
概要は以下のとおりです。

１．日韓建設経済ワークショップの概要
日韓建設経済ワークショップは、アジア地域のリーダーとして日本と韓国が建設産業の質の向上に向け、より一層の協力と連携を図っていくことを目的としている。建設経済研究所と韓国国土研究院（KRIHS）との協定に基づき、第１回の会議が 1990 年に開催され、第 10 回会議からは韓国建設産業研究院（CERIK）が加わって３者による開催となった。開催国を日本と韓国とで交互に担当しながら、今回で 20 回目を迎えている1。本ワークショッ
プでは日韓両国の建設市場の動向や最新のトピックスに関して、建設行政や建設産業の動向をフォローしつつ、幅広く情報交換を行っている。
今回、財団法人海洋博覧会記念公園管理財団 首里城公園管理センターの儀間真明センタ
ー長には、本ワークショップの行程の中で文化交流を目的として実施した首里城公園視察において、案内、説明など、多大なご助力を賜り、本ワークショップが一層有意義なものになったことにつきまして、あらためてこの場で御礼を申し上げます。

1

基本的に毎年開催しているが、アジアコンストラクト会議との兼ね合いで開催しなかった年がある。

-2-

２．今回のテーマの概要
Session1
・韓国

建設経済の動向分析➢実質 GDP 成長率（2005 年連鎖価格、季節調整値）は、2011 年第 2 四半期（4－6 月）は前期比 0.9%増、前年同期比 3.4%増となっている（暫定値）。2010 年の実質 GDP 成長率 6.2%（年ベース）と比較すると減速している。2011 年第 2四半期を産業構成別にみると、製造業の伸び率は鈍化（第 1 四半期 9.8%→第 2
四半期 7.2%、前年同期比）、建設業では減少が続いている（第 1 四半期△9.9%→
第 2 四半期△7.6%、前年同期比）。支出面からみれば、2010 年に経済成長を主導した民間設備投資の伸び率が大幅に失速。財政の整合性のため、公共投資が削減されたことも建設投資全体の減少につながった。その結果、実質 GNI（国民総所得）は前期比 0.2%増、前年同期比 0.6%増であった。2010 年の経済成長、4.4%（第 3 四半
率は、前年同期比 8.5%（第 1 四半期）、7.5%（第 2 四半期）期）、4.7%（第 4 四半期）と現在よりも高水準であった。しかしながら、2011
年には、経済成長率は潜在成長率を下回ることとなり、2011 年には経済が減速することを示していた。実際に、2010 年上半期をピークに、マクロ経済は鈍化している。それまで経済成長を主導していた製造業の成長鈍化や設備投資の失速によるものであり、2011 年第 2 四半期でも同様の傾向がみられる。結果として、 経済全体の成長率は停滞している。もう一つの重要な問題は、2010 年第 1四半期以降、マクロ経済と建設経済との間にギャップが存在しているという事実である。このギャップは複合的要因によるものであり、その要因として、不動産市場低迷、成長産業間の調整・制限、世界的金融危機に端を発した経済不安定の増長、金融の安定性を維持する必要性の高まりなどが挙げられる。
➢Samsung Economic Research Center によれば、マクロ経済は 2008 年の世界的金融危機以降急速に回復したが、2011 年後半に入り、鈍化傾向にある。国際的に不利な条件と金融危機の影響により、2011 年の経済成長率は前年比 4.0%に低下、2012 年は、世界経済の減速や国内の経済成長力の欠如により、前年比3.6%に低下する見通しである。国際経済を見ると、先進国の緊縮財政や新興国の金融引き締め政策のために、世界経済の成長率も減速する見通しである。韓
国の現状をみると、民間部門単独では景気を牽引することはできない。また、政府部門による経済・景気刺激策は使い果たされていると考えられている。
➢GDP に占める建設投資の割合は、1980 年代の約 19%から、1990 年代では 25%と増加。2000 年代は約 18%に減少。最近の建設投資は、2010 年第 2 四半期以降減少が続き、2011 年第 1 四半期は前年同期比△11.9%、第 2 四半期は前年同期比△6.8%となっており、5 四半期連続で減少。2011 年以降、その減少はより-3-

顕著になっており、世界金融危機の影響が大きかった 2008 年第 4 四半期よりも深刻な状況である。建設投資減少の主要因は、住宅投資と土木工事の減少である。住宅投資も 2010 年第 2 四半期以降 5 期連続で減少しており、2011 年度第

1 四半期は前年同期比△24.0%と落ち込み、世界金融危機が大きく影響した 2008
年第 4 四半期よりも減少率は大きい。第 2 四半期も前年同期比△18.9%と大きく落ち込んでいる。土木工事の減少は、2011 年に入ってからの特徴である。世界的金融危機後の 2009 年第 1 四半期に大きく増加した以降、そのペースは徐々に鈍化し、2011 年には減少に転じている。金融危機時における景気刺激策であった社会資本投資の増加により、2009 年・2010 年の土木工事は増加したが、その効果は 2011 年には無くなったとみられる。しかしながら、2011 年前半の予算執行率をみると、前年同期と比較して低調であることから、2011 年後半には土木工事増加（反動増）が予想されている。以上より、2011 年の建設投資は、前年比△3.5%と減少が予測されている（2011 年上半期△8.9%、下半期 1.4%）。
➢2012 年の建設投資は、住宅投資の低調推移が予想されるが、非住宅投資の増加
により、前年比 2.2%と増加が予測されている（2012 年上半期 3.5%、下半期 1.1%）。
・日本

マクロ経済の見通しと建設産業2➢実質 GDP 成長率は 2010 年度 0.6%、2011 年度 2.2%と予測する。
➢2011 年度後半の日本経済は、震災後の供給制約で減少した在庫復元の動きが続くことと、復興需要の顕在化も見込まれることから、景気回復基調を維持するとみられる。生産や輸出が震災前の水準を取り戻す例も多く、企業収益改善を背景に民間需要の伸びが期待できる。震災関連では、公的需要が増加してきており、毀損した施設の再建や被災者対策の建築などで拡大が続くとみられる。
ただし、2012 年度中頃以降は、民間需要の反動増は徐々に落ち着くとみられる。
なお、高止まりする円相場や、欧州金融不安による関係国の景気減速、米国、中国等の海外経済の先行きなど、景気に関する懸念材料は多い。
➢2011 年度の建設投資は、前年度比 8.5%となる見通し。政府建設投資は、当初予算は減少したものの、3 次にわたる補正予算が加わり、前年度比 13.3%の増加と予測する。民間住宅投資は、前年度比 7.0%の増加と予測する。民間非住宅建設
投資は、緩やかな回復で推移するとみられ、民間非住宅建築投資は前年度比 4.9%
増、民間土木投資は前年度比 1.6%増、全体では前年度比 3.6%の増加と予測する。
リスク要因としては、円高や海外経済動向、電力供給制約などが挙げられる。
➢2012 年度の建設投資は、前年度比 2.9%となる見通しである。政府建設投資は、当初予算の公共事業関係費（震災関連復興経費を除く）は減少を想定しているが、通常予算とは別途管理の震災関連復興経費予算の建設投資額、さらに、2011

2

2011 年 10 月発表の当研究所の建設経済予測による-4-

年度補正予算の年度を越えた影響などを加味し、前年度比 1.1%の増加と予測する。民間住宅投資は、復興需要も下支えとなり、2011 年度からの回復基調が続くと想定され、前年度比 5.1%の増加と予測する。民間非住宅建設投資は、2011年度からの回復基調が続くとみられ、民間非住宅建築投資は前年度比 3.0%増、民間土木投資が前年度比 3.5%増、全体では前年度比 3.2%の増加と予測する。

Session2
・韓国

韓国建設会社のプラント建設分野における成長と競争力➢最近の韓国建設企業の海外工事受注実績は目覚ましいものがあり、特にプラン
ト建設は韓国で最も顕著な実績を計上している輸出品目の一つとなっている。
➢海外工事受注総計は、2010 年には約 716 億 US ドルに達し、過去最高値を記録。
これは、2000 年対比 13 倍、2005 年対比 7 倍となっている（Figure 1）。

Figure 1: International contracts
80,000200.0

total contract(mil $, left)

71,579growth rate(%, right)

70,000
150.0

141.6
126.6

60,000

104.4

100.0

50,00039,78840,00040.7

44.8

45.650.0

51.7
19.7

30,000

3.2

0.0

-19.8

20,000

-40.1

-40.9
10,00010,859

-50.0

5,433

-71.1

-

-100.0
1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

➢2000 年以前はアジア諸国からの受注が中心であったが、2001 年以降は中東諸国からの受注が主となってきている（Figure 2）。

Figure 2: International Contracts by region
100%
90%

15

15

21

15

8

8

7

12

22

17

18

10

12

32

25

32
40

70%

50%

48
76

9

22

80%

60%

5

48

37

32

31

58

57

57

2006

2007

2008

24

25

59

30

62

70

40%

62

73
62

30%
20%

37

37

1998

1999

52

51

2001

2002

66

48

30

10%

10

9

7

1995

1996

1997

0%

2000

Middle East

2003

Asia

-5-

2004

2005

Others2009

2010

➢海外工事受注総計の増加の主要因は、プラント建設受注の急拡大であり、2010
年のプラント建設受注実績は、2007 年の約 2 倍である約 573 億 US ドルに達している。これは、海外工事受注総計の 80.0%にあたり、金額面から見た場合、
海外工事受注のほとんどがプラント建設であると言える状況である（Figure 3）。

Figure 3: The portion of Industrial facility contract
90

70000

Portion of industrial facility (%)

Contracts of industrial facility (million $)60000

57,285

80

80.0

78.8
76.1

50000

72.1

70

67.9 69.1

66.3
63.5

40000
35,421

30000

61.1

60

58.3

50

26,87448.2

25,268
20000

39.7

40

10000
5,360
4,957
1,954
1,703

2,975

35.3

10,920
8,263
5,182
4,826
2,491

30

0
1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

56.4

2008

2010

31.4
28.3

20
1995

1997

1999

2001

2003

2005

2007

2009

➢韓国政府が国内プラント建設投資を継続的に行ってきたことを背景に、韓国建設企業のプラント建設能力は向上した歴史がある。このような韓国建設企業の技術力向上をベースに、政府の海外展開支援も加わり、韓国建設企業の海外進出は加速。また、エネルギー需要の変動（原油価格の変動、代替エネルギー需
要、エタン、ナフタレン等）もあり、中東諸国を中心に、プラント建設需要が活況下にあることも、成長の要因である。原油価格の高騰と海外プラント建設
市場規模の拡大には高い相関性がある。
➢プラント建設にあたっての最近の傾向は、プロジェクト遂行フローでみれば、FEED（Front End Engineering & Design）と EPC（Engineering, Procurement
and Construction）を分割されることが多い中で、韓国建設企業は EPC 案件の受注が増加している。一定の技術水準の維持の下、価格面の競争力に優位性があることが背景にある。
➢今後の課題と戦略として、①技術力の向上、②海外市場の多角化、③プラント
エンジニアの確保などが挙げられる。
①技術力向上：発電施設や石油化学・石油精製・化学プラントといった分野は経験と実績があるが、GTL・LNG プラントなどの分野では知識と経験が不足している。企画設計も含めて研究開発が必要である。
②海外市場多角化：中東諸国・アジア諸国中心のマーケットの拡大が必要。
③プラントエンジニアの確保：プラント建設受注増加、一層の拡大戦略実践のためには、プロジェクトを管理できる熟練労働者が必要である。

-6-

・日本

日本の建設企業の海外展開➢1970 年代以降、海外進出は本格化し、受注実績も大きく伸びた。地域別では、
アジア中心に受注が増加。オイルショック以降は、中東産油国の受注も急増。
海外受注実績は 1983 年度に初めて 1 兆円を超え、その後も 1 兆円前後で推移。
➢1980 年代以降は、製造業の生産拠点の海外移転に伴い工場建設等の受注が増加。
また、ODA の拡大とともにその受注も増加。
➢1990 年代に入ると、アジア諸国の経済成長を背景にアジアでの受注が増え、1996 年度には約 1 兆 6 千億円と過去最高値の受注実績を計上。しかし、アジア
通貨危機後は受注も急減。2004 年度に 4 年ぶりに 1 兆円台を回復。
➢2005 年度以降について見ると、2007 年度までは増加傾向を示し、1 兆 6,813 億円に達した。しかし、2008 年 9 月のリーマン・ショックを契機に、2008 年度・2009 年度は大幅な減少に転じ、2009 年度は、2007 年度の 41%の 6,969 億円にまで落ち込んだ。2010 年度は前年度比 2,103 億円増加の 9,072 億円と回復基調を示している。これは、工場建設の増加が大きく寄与している。
➢地域別の内訳を見ると、アジア・北米においては比較的安定して受注している。
中東においては、1970 年代中頃から 1980 年代中頃までの時期と、2000 年代中頃の時期の 2 度にわたって、急増してから急減することを経験した。
➢政府は、2010 年 6 月 18 日「新成長戦略－“元気な日本”復活のシナリオ」を閣議決定し、アジア経済戦略の一環として建設産業の海外展開を推進することを打ち出している。
➢環境技術において日本が強みを持つインフラ整備を、パッケージでアジア地域に展開させるとともに、アジア諸国の経済成長に伴う地球環境への負荷を軽減し、日本の技術・経験をアジアの持続可能な成長のエンジンとして活用することを目指している。
➢具体的には、新幹線・都市交通、水、エネルギーなどのインフラ整備支援や、
環境共生型都市の開発支援に官民あげて取り組むこととしている。
➢日本の「安全・安心」の製品の輸出を促進するとともに、インフラ・プロジェ
クトの契約・管理・運営ノウハウの強化に取り組み、さらにはアジアを起点に広く世界に展開していくこととしている。
➢この「新成長戦略」の中で、21 の国家戦略プロジェクトが選定されているが、「パッケージ型インフラ海外展開」があり、アジアを中心とす
その 1 つとして、る旺盛なインフラ需要に応えるため、「ワンボイス・ワンパッケージ」でインフ
ラ分野の民間企業の取組を支援する枠組みを整備することを掲げている。これ
らの体制・制度を整備し、官民連携して海外展開を推進することにより、2020 年までに、19.7 兆円の市場規模を目指す。
➢また、国土交通省は 2011 年 6 月 23 日「建設産業の再生と発展のための方策 2011」-7-

を発表。その中で、政府による建設企業の海外展開の積極的な推進を示した。
➢ 建設企業のマネジメント力を強化し、安定的に海外展開できるよう支援するた
めには、海外展開支援策の強化3が必要である。また、これらの施策の推進に当たっては、各企業、業界団体、政府がそれぞれの立場で、互いに連携しながら着実に実施するとともに、業界団体の取組について政府が後押しすることが必要である。さらに、大手・中堅建設企業のみならず、技術と意欲を持った中小・専門工事業者や建設関連業者等の海外展開も進めていく必要がある。
➢海外展開の歴史が長く海外展開に積極的な建設企業の中には、建設請負を一層進めようという動きがある一方、建設請負以外の事業にも挑戦しようとする機運も見られる。
➢しかしながら、建設企業が海外展開を進めるにあたっては課題も多く、総じて、世界における建設市場動向に必ずしも十分対応できていないのが実状である。

３．おわりにカンファレンスにおいては活発な議論が行われ、国内建設市場の縮小、建設企業の厳しい経営環境、建設業の若手就業者の問題、公共施設における民間活力の動向、建設企業の海外進出における政府支援など、建設産業をめぐる全般的な状況が大枠で類似していることが認識された。また、日本と韓国は、経済規模は違えど、社会経済状況（人口構成、産業構造など）についても、類似しているところが少なくない。
韓国側から「日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加は、韓国にとっては脅威である。」との発言があったのがとても印象に残っている。しかしながら、自国内の競争、他国企業との競争、あるいは「すみ分け」的な戦略に終始するだけでなく、隣国であるからこその強力な連携が今後は必要となってくるのではないだろうか。
当ワークショップは開催 20 回を数えたが、この間、建設産業のみならず全産業において、
グローバル化は進展し、世界経済の連鎖は強まっていると言えよう。データだけでは把握できない重要な背景を理解するには、このようなカンファレンスが大変有意義なものであるとあらためて感じられた次第である。
今後とも、両国にとって当ワークショップがより高い意義を持ち続け、長期的な視点か
らパートナーシップが維持できるよう、当研究所としても努力を続けていく所存である。
（担当：研究員

江村 隆祐、研究員

3

油谷 晃広、研究員

加藤 祥彦）

海外展開支援策の強化として、①契約・リスク管理の強化、②情報収集・提供の強化、③人材育成の強化、④事業初期段階からの戦略的支援・海外進出意欲の醸成、⑤国際建設市場の環境整備が提示されている。

-8-Ⅱ.民法（債権関係）の改正と建設業界への影響（１３）
総括研究理事服部敏也

今回は、委任です。委任というと、建設業関連では建築設計監理契約が関係します。しかし、民法の委任の規定は、知的な高級労務は無償が原則という浮世離れした規定のままでした。民法改正では、この見直しとこれに対応する責任（義務）が中心になります。

１

委任とは

「委任」とは、民法の規定によれば、法律行為をなすことを他人に委託する契約を「委任」（民法 643 条）といい、法律行為以外の事務を他人に委託する契約は「準委任」（民法656 条）としている。
しかし、法学者は、委任の本質は法律行為4に限らず他人に事務を委託することにあるとして、広く「他人に事務を委託する契約」を「委任」と解釈している。従って、委任と言えば、通常はこの広い意味での委任を言う。
委任の例としては、①法律行為を委託するものでは、代理人の選任、為替手形や小切手の振り出し、銀行への送金依頼、債権の取立委任などがあり、②法律行為以外の仕事を委託する準委任では、医師への治療の委託、弁護士への訴訟の委任、司法書士への不動産登記の委託がある。商取引では、不動産取引の媒介などの仲立契約、問屋（商法 551 条）、運送などの取次契約、委託販売なども特殊な委任とされる5。
また、株式会社と取締役等との関係は、以下のように「委任」とされている。法人や組合とその代表者との関係についても同様と考えられている。
会社法（株式会社と役員等との関係）
第 330 条株式会社と役員6及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。

このように「委任」と言ってもその定義は実に抽象的なため、その実例とされるものは幅広い。このことが、逆に、委任という典型契約のあり方をわかりにくくしている。
4

法律行為とは、「一定の法律効果の発生を欲する意思を外部に表現した行為」という。これに対して、法律行為以外の行為を「事実行為」という。

5

内田貴、星野英一「民法概論Ⅳ」280 頁

良書普及会

昭和 61 年。なおここでいう「問屋」は、商法

551 条に規定する「といや」をいう。これは、証券会社に株式の売買を注文するような取引を言う。卸
売商人を意味する「とんや」ではなく、卸売商人の取引形態は委任でなく、売買とされる。
6

同条において、役員とは、取締役、会計参与、監査役をいう。このほか、委員会設置会社における会社と執行役との関係にも、会社法 402 条 3 項に同様の規定がある。

-9-たとえば、建設業界に関連するものでは、建築設計監理の仕事の性質が、民法の「委任」（準委任を含めて）か、「請負」かという議論が昔からあるが、その議論の内容がわかりづ
らいのは、委任という概念のわかりづらさにも原因があると思う。

２

基本方針の提案（１）民法典における委任の位置づけ
民法の典型契約では、他人の労務を利用する典型契約として、委任の他に、雇用、請負、寄託の規定をおいている。その区別は、通説では、次のように整理されている。
雇用は、「労務に服すること」が目的となっている点で他と区別される。
通常、使用者の指揮命令に服するものとされる点で委任と区別される。
請負は、「仕事の完成」が目的となっている点で、他と区別される。
委任は、「法律行為」または「事務」が委託される点で区別される。
通常、受託者の裁量で働く点で雇用と区別される。
（知的な高級労働の提供が典型とされる）。
寄託は、ある物を保管する契約であり、提供する労務の内容に特徴がある。
また、これらの労務提供型の典型契約の体系的理解として、民法制定時（1896）は雇用がその通則的位置を占めると理解されてきた。しかし、雇用契約は、民法制定後に労働基準法制定（1927）などにより民法自体の適用自体きわめて限定される形に大きく変容し、その機能を果たせなくなったと考えられた7。このため、通説（我妻栄説とされる）では、
準委任の規定をその総則的規定と位置づけた。
このような解釈に沿って、民法典のいずれにも位置づけられない役務の提供形態を準委
任とし、委任の規定を準用する解釈が行われてきた。
これに対して、「債権法改正の基本方針」では、委任の定義は維持するが、準委任の定義
は現行民法よりも限定し、これを労務提供型の総則と解する余地を無くす立法的解決を提案している（【3.2.10.02】8）。つまり、「当事者との間」で法律行為でない事務を行うもの
を、準委任から除くことを提案している。
これは、「基本方針」が、「役務提供」契約というあらたな典型契約を民法に規定するこ

7

さらに、労働法制は、政・労・使の三者が協議して決めるという三者協議の政策慣行が定着しており、労働契約法（2007）が制定されたこととあいまって、民法と一線を画した流れはいっそう強まっている。

8「債権法改正の基本方針」別冊 NBL126 号 370 頁以下。商事法務。

- 10 -

とを提案していることによる、労務提供型契約の体系的な見直しの一環である。
「役務提供」
契約は、雇用、請負、委任、寄託の労務提供型の契約の総則的役割と、又いずれの類型にも当たらない労務提供型契約の受け皿として、新たに設けられる。
「委任」と「準委任」についての比較
現行民法【3.2.10.01】（委任の定義）

（委任）
第643条

「基本方針」の提案

委任は、当事者の一 委任は、当事者の一方（委任者）が法律行為をすること

方が法律行為をすることを相を相手方（受任者）に委託し、相手方がこれを行う義務

手方に委託し、相手方がこれを を負う契約である。
（準委任の定義）
承諾することによって、その効 【3.2.10.02】
力を生ずる。

本章の規定は、当事者の一方（委任者）がその相手方（受任者）に対し、第三者との間で法律行為でない事務を

（準委任）
第656条

行うことを委託する場合についても準用する。

この節の規定は、法 【3.2.8.01】（役務提供の定義）

律行為でない事務の委託につ役務提供は、当事者の一方（役務提供者）が相手方（役いて準用する。

務受領者）から報酬を受けて、または、報酬を受けないで、役務を提供する義務を負う契約である。
【3.2.8.03】（役務提供契約の総則性）
第8章（役務提供）の規定は、この法律その他の法令に別段の定めがある場合を除き、請負、委任、寄託、雇用
その他すべての役務提供契約に適用される。

役務（労務）提供型の契約は、サービス経済化が指摘される現代において大変重要な意義を有するので、民法の現代化を考える上では、これらを何らかの形で民法の枠内に取り込もうというのである。
このような新しい契約類型は、様々な問題が指摘され、旅行契約など既に特別法で規制されているものも多い。
「基本方針」は、これら特別法で位置づけられた契約類型を典型契
約として個別に取り込む道を選ばず、総則的規定を置くこととしている。
従って、「基本方針」によれば、従来「準委任」とされてきたものの大半は、「役務提供」
契約の類型に分類されてしまう。同様に、「請負」の定義が、【3.2.9.01】、に言うように「目的物の引き渡し」をともなうものに限定されるならば、これにより請負から除かれるもの（無形請負という。）も「役務提供」契約の類型に分類されることになる。もちろん、どちらが知的な高級労務の提供かというような議論は無い。

- 11 -

（通説の体系－解釈論）（基本方針の体系－立法論）

準委任

役務

雇用

雇用
請負

請負

無形請負（→役務）

委任
準委任

委任
準委任（→役務）

寄託

寄託
このような「基本方針」の提案については、法制審議会や法曹界ではその意義・効用について懐疑的な意見がある。瑕疵担保に関して新たな強行規定を設けるわけでもなく、任意規定にすぎない抽象的な規定を置くことに意味があるのか、そもそも規定の定立が可能か疑問という訳である9。
私見であるが、建設業界にとっては、委任や役務提供契約の報酬請求についての考え方
や賠償責任制限の発想は、工事と設計とを問わず、今後の約款改正の参考になると思われる。以下、個別に説明していく。

（２）受任者・委任者の義務と権利
受任者・受任者の義務（権利）としては、現行民法は、善管注意義務（644 条）から損害賠償請求権（650 条）まで定めているが、「基本方針」の提案では次の項目が重要である。
① 善管注意義務、忠実義務（新設）② 自己執行義務（新設）③ 報酬請求権④ 受任者による損害賠償請求①

善管義務と忠実義務

基本方針も現行法同様、受任者の義務の基本構造、すなわち「善良な管理者の注意義務」（以下「善管注意義務」という。）を維持している。善管義務とは、受任者が委任者の利益を図るという「委任の本旨（又は委任契約の趣旨）」を達成するために果たす為に合理的に要請される総ての義務、あるいは「受任者と同様な職業地位にある者に対して一般に要求

9

参考：法務省「民法（債権関係）の改正に関する中間的論点整理の補足説明」387、392 頁。大阪弁護士会編「民法債権法改正の論点と実務（下）」352 頁。商事法務 2011 年。

- 12 -

される水準の注意義務」10である。
しかし、「基本方針」は、これに加えて、新たに忠実義務の規定を新設することを提案している。これは商法や信託法などに規定があり、民法上も同様の規定を置くことで明確化を図るためという11。忠実義務とは、「善管義務を敷衍し、一層明確にしたにとどまる」もので、善管義務に含まれると解釈するのが通説判例であるが、両者は別と解する学説もあり、解釈に委ねられる問題であろう。
善管義務と忠実義務の比較
現行民法（受任者の注意義務）
第六百四十四条「基本方針」の提案【3.2.10.03】（受任者の善管注意義務）

受任者は、 <1>〔甲案〕受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者委任の本旨に従い、善良な管理 の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。
者の注意をもって、委任事務を 〔乙案〕受任者は、委任契約の趣旨に従い、善良な管理処理する義務を負う。

者の注意をもって、委任事務を負う。

<2>受任者は、委任者が与えた指図に従って委任事務を処（忠実義務）

理しなければならない。ただし、委任者の指図に従うこ＊現行民法に規定なしとが委任者の利益に反すると認められる場合であって、委任者にその指図の変更を求めることが困難であるとき

参考は、この限りでない。

会社法355条、信託法30条には 【3.2.10.04】（受任者の忠実義務）
忠実義務の規定がある。

受任者は、委任者のため忠実に委任事務を処埋しなければならない。

参考 会社法（忠実義務）
第 355 条取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない。
信託法（忠実義務）
第 30 条

受託者は、受益者のため忠実に信託事務の処理その他の行為をしなければならない。

忠実義務については、法曹界からは「昨今、受任者が受任事務を処理する際に委任者との関係で利益相反に関する紛争が顕在化してきている」として、「利益相反行為については
忠実義務を明記しておくほうがわかりやすく、利益相反性の問題となりうる状況を生じさせた場合の委任者に対する説明義務、忠実義務違反を理由とする解除、損害賠償といった効果も導きやすい」と言う評価がある12。

10

内田貴「民法Ⅱ債権各論第 2 版」273 頁、東大出版会 2007 年。

11「詳解債権法改正の基本方針Ⅴ」98 頁、商事法務 2010 年。

12大阪弁護士会編「民法債権法改正の論点と実務（下）」318 頁。商事法務 2011 年。

- 13 -

このような民法改正が行われれば、建設業界の業務自身でも利益相反の問題を更に明確に意識する必要が出てくると思われる。具体的には、委任に当たるか業務の性格論はさておき、建設コンサルタントや建築士と建設会社との関係などであろう13。利益相反のルール
は、会社法や金融関係で発展しており、その影響も無視できない。
なお、こういう話をすると建設会社等への責任追及の話ばかりではないかと思われるので、最近の善管義務に関して、責任追及を防御するような判例の動向にも触れておく。
いわゆる「日本版ビジネス・ジャッジメント・ルール」である14。つまり、会社の経営判
断は、不確実且つ流動的で複雑多様な諸要素を対象に、専門的、予測的、政策的判断能力を必要とする総合的判断であり、会社の利益獲得にはリスクが伴うものである。だから、取締役がこのような企業活動で萎縮することなく経営に専念するためには、その権原の範囲内で一定の裁量が認められるべきであるとする。そこで、裁判所は、①当該事項が経営上の専門判断に委ねられたものであること、②意思決定の過程に著しい不合理がないこと、③意思決定の内容に著しい不合理がないことの 3 つの要素から、善管義務違反かを判断するという。
この意味は、結果責任ではないということだろう。「著しい不合理がないこと」という表
現では、普通にやっていれば株主代表訴訟では絶対負けないと思うのだが、専門家の判断をガードする理論武装もこれからは重要である。

②

自己執行義務

委任は、当事者の信頼関係を基礎とする契約で、受任者の人的要素を考慮して締結されるものであるから、受任者には自己執行義務があると解釈されている。ただし、明文の規定はなく、代理に関する民法 104 条、105 条が類推適用されると解釈されている。
そこで、「基本方針」は、明文の規定を置くことを提案している。なお、その際は、復委任の出来る場合の限定と復委任をした際の当初の受任者の責任の内容が問題となる。これについて、「基本方針」は復委任の出来る場合は委任者の許諾を得た場合などの限定を提案
し、受任者の責任については、<2>の責任制限（民法 105 条相当）は無償委任に限定し、有償委任については、受任者は選任・監督についての責任に止まらず、復受任者の事務処理についても責任を負うとして、民法 105 条のルールよりも責任を加重している。

13

参考：設計施工一括発注方式におけるコンソーシアム方式について、国土交通省国土技術政策総合研究所建設マネジメント技術研究室研究官安谷覚「『国際的な発注・契約方式の活用に関する懇談会』の平成 22 年度の検討状況について」建設マネジメント技術 2011 年 6 月号 17 頁。

14

神田秀樹「会社法第 13 版」207 頁。最判平成 22 年 7 月 15 日判タ 1332 号 50 頁。

- 14 -

自己執行義務の比較
現行民法＊委任に規定なし（関連条文）「基本方針」の提案【3.2.10.05】（受任者の自己執行義務）<1>受任者は、第三者に対し、委任事務の処埋を（任意代理人による復代理人の選任） 委託することはできない。ただし、委任者の許諾
第104 条

委任による代理人は、本人 を得たとき、または受任者に自ら委任事務を処理の許諾を得たとき、又はやむを得ない することを期待するのが相当でないときはこの事由があるときでなければ、復代理人 限りでない。
を選任することができない。
（復代理人を選任した代理人の責任） <2>受任者が報酬を受けない委任において、受任第105 条代理人は、前条の規定 によ 者は、<1>により復受任者を選任したときは、自り復代理人を選任したときは、その選 ら委任事務を処理する義務を免れ、復受任者の選任及び監督について、本人に対してそ 任および監督についてのみ義務を負う。
の責任を負う。
２<3>受任者は、委任者の指名に従って復受任者を代理人は、本人の指名に従って復 選任したときは、復受任者の選任および監督につ代理人を選任したときは、前項の責任 いて責任を負わない。ただし、受任者が、復受任を負わない。ただし、その代理人が、 者が不適住または不誠実であることを知りなが復代理人が不適任又は不誠実であるこ ら、その旨を委任者に通知しまたは復委任契約をとを知りながら、その旨を本人に通知 解除することを怠ったときは、この限りでない。
し又は復代理人を解任することを怠ったときは、この限りでない。
「基本方針」の言う「受任者に自ら委任事務を処理することを期待するのが相当でない
とき」とは、一読しただけでは理解不能である。しかし、基本方針の解説によれば、受任者の知識経験や専門的能力などにかんがみると、受任者がみずから委任事務を処理するより、第三書に復委任した法が合理的であると認められるような場合を想定しているという。
この規定の妥当性は法曹界では理解されないようだが15、専門分化の進んだ建築業界で言えば、建築士事務所が建築設計を受託して、構造設計や設備設計を別の建築士事務所に再委託するようなものであろう。そう考えると、当たり前の規定である。
なお、四会連合協定の「建築設計監理等業務委託契約約款」第 14 条は、以下のように、再委託に関する発注者への説明と承諾の取り付け、元受託者の責任のあり方について、「基本方針」を先取りするような、明確で丁寧な規定を置いている16。

15

大阪弁護士会編「民法債権法改正の論点と実務（下）」321 頁。商事法務 2011 年。

16

大森文彦、天野禎蔵、後藤伸一「四会連合協定建築設計監理等業務委託契約約款の解説第 2 版」、101頁以下。大成出版 2009 年。なお、土木設計業務等委託契約書第 7 条参照。

- 15 -

第１４条〔再委託〕１

乙（受託者）は、設計業務、監理業務又は調査・企画業務の全部を一括して第三者に委託してはならない。
乙は、設計業務又は監理業務の一部を他の建築士事務所の開設者（建築士法第 23 条

２の３第 1 項及び同法第 23 条の５）に委託することができる。この場合乙は、あらかじめ甲（委託者）に対し、その委託にかかる業務の概要、当該他の建築士事務所の開設者の氏名又は名称及び住所を記載した書面を交付のうえ、委託の趣旨を説明し、承諾を得なければならない。
３

乙は、調査・企画業務の一部を第三者に委託しようとするときは、あらかじめ甲に対し、その委託にかかる業務の概要、当該第三者の氏名又は名称及び住所を記載した書面を交付のうえ委託の趣旨を説明し、承諾を得なければならない。
乙は、本条第 2 項又は前項により、業務の一部について、他の建築士事務所の開設者

４

又は第三者に委託した場合、甲に対し、当該他の建築士事務所の開設者又は当該第三者の受託に基づく行為全てについて責任を負う。
なお、他の分野では、信託法 28 条が、信託事務の処理を広汎に第三者に委託することを認めている。これは、例えば、信託方式の不動産証券化スキームでは、宅建業法の問題もあり、賃貸不動産の現実の管理事務を外部委託することが当然視されていることを考えれば、理解できよう。

③

報酬請求権

現行民法 648 条は、委任は無償が原則としていた。
「ローマ法では、委任は高級な知的労務であり、対価になじまないという観念があった」ことを理由としているが、ローマ時代に於いても、現実とは異なっていたと言われる17。
「基本方針」は、この原則を改め、当事者の明示又は黙示の合意があれば報酬を支払うべき義務を負うことを確認的に定めることを提案している。
これは、役務提供の総則的規定で、【3.2.8.04】が商法 512 条の規定を、「商人」ではなく「事業者」概念を用いて民法に取り込むことを提案していることの当然の帰結とされる。
商法（報酬請求権）

512 条

商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる。
また、「基本方針」では、委任の報酬に関する具体的なルールは、役務提供の総則的規定

17

内田貴「民法Ⅱ債権各論第 2 版」273 頁、東大出版会 2007 年。

- 16 -

が適用になることが想定されている。具体的には、以下に示すように【 3.2.8.05 】から【3.2.8.09】である。
報酬請求権(復委者含む）に関する規定の比較
現行民法「基本方針」の提案【3.2.10.11】（受任者の報酬）（受任者の報酬）
第648条

受任者は、特約がなければ、委任 委任者が報酬を支払うべきことについて合者に対して報酬を請求することができない。意がある場合には、受任者は委任者に対し
２

受任者は、報酬を受けるべき場合には、て報酬を支払わなければならない。

委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。ただし、期間によっ 参考

役務提供と報酬請求の提案（事業者の報酬請求権）て報酬を定めたときは、第624条第2項の規 【3.2.8.04】
定を準用する。

事業者が経済事業の範囲内において相手方３

委任が受任者の責めに帰することがでのために役務を提供することを約したとき

きない事由によって履行の中途で終了したは、相手方はそれに対して相当な報酬を支ときは、受任者は、既にした履行の割合に応 払うことを約したものと推定する。
じて報酬を請求することができる。
【3.2.8.05】（有償役務提供における報酬支払方式）<1>成果完成型の報酬支払方式
役務の提供によってもたらされる成果に対して報酬を支払うことが合意されたときは、役務提供によって当該成果を完成しなければ、その報酬を請求することができない。

<2>履行割合型の報酬支払方式<1>の合意がないときは、役務提供者は、その提供した役務の割合に応じた報酬を請求することができる。
【3.2.8.06】（役務提供と具体的報酬請求権との関係）<1>役務提供者は、役務の提供をしなければ、それに対する報酬を請求することができない。
<2>役務受領者が報酬を前払した場合において、役務提供者が役務の全部または一部を提供することができない［提供しないことが確定した］ときは、提供しなかった役務に対する報酬額を役務受領者に返還しなければならない。
【3.2.8.07】（報酬の支払時期）（委任についての民法 648 条 2 項参照）

<1>成果完成型の報酬支払の役務提供契約においては、役務提供者は、その役務提供によって成果を完成した後でなければ、報酬を請求することができない。

<2>履行割合型の報酬支払の役務提供契約においては、役務提供者は、その役務を提供した- 17 -

後でなければ、報酬を請求することができない。ただし、期間によって報酬を定めたときは、その期間を経過した後に、報酬を請求することができる。
【3.2.8.08】（役務提供が中途で終了した場合における既履行部分の具体的報酬請求権）<1>成果完成型の報酬支払の役務提供契約において、その役務提供によって成果を完成することが不可能になった場合であっても、既に行った役務提供の成果が可分であり、かつ、
既役務受領者が利益を有するときは、役務受領者は既履行部分については契約を解除できない。この場合において、役務提供者は既履行部分に対する報酬を請求することができる。

<2>履行割合型の報酬支払の役務提供契約において、役務提供契約が役務提供の中途で終了
したときは、役務提供者は、既に行った役務提供の履行の割合に応じて報酬を請求することができる。
【3.2.8.09】（役務提供が不可能な場合における具体的報酬請求権）<1>役務受領者に生じた事由によって、役務提供者がその役務を提供することが不可能となったときは、役務提供者は、既に行った役務提供の履行の割合に応じた報酬およびその中に含まれていない費用を請求することができる。

<2>役務受領者の義務違反によって役務を提供することが不可能となったときは、役務提供者は、約定の報酬から自己の債務を免れることによって得た利益を控除した額を請求することができる。この場合における約定の報酬は、【3.2.8.10】<1>によって役務受領者が契約を解除することができる場合には、役務提供者が解除によって生じた損害の賠償として【3.2.8.10】<2>によって請求することができる額を考慮して算定される。

以上の役務提供の総則的規定を見ると、【 3.2.8.05 】を中心として、 2 項については（報酬の支払時期）」が、3 項については「【3.2.8.09】（役務提供が不可能な場「【3,2.8.07】
合における具体的報酬請求権）」が関連する条文である。
これによって、648 条 2 項、3 項のルールは、契約の実情に応じたかなり柔軟なものに変わることになる。
結局、契約において、仕事の内容と報酬の支払方法を、きちんと定めておかないといけないことが一層明確になる。なお、これらの規定は、契約で明確に定めなかった場合の補充的ルールとしても機能する。
誌面も尽きたので、委任の続きは以後の連載に譲りたい。以上のような「基本方針」の提案によれば、従来からあった設計監理は委任か請負かという問題だけでなく、その他の問題にも新たな風が吹き込んでくるとおもわれる。

- 18 -

Ⅲ．建設関連産業の動向－ 鉄筋工事業 －今月の建設関連産業の動向は、鉄筋工事業に関する業者数や受注等の動向についてレポートします。

１．鉄筋工事業の定義と特徴
鉄筋工事業は、建設業許可 28 業種の 1 つで、建設業法第二条第一項・別表第一に定められている。鉄筋工事は、「棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事」と定義づけられており、建設業許可事務ガイドラインにおいて、鉄筋加工組立て工事及びガス圧接工
事が例示されている。
鉄筋工事は、切断、折り曲げ等鉄筋の加工を行った上、所定の位置に正しく配筋し、コンクリートの打込み完了まで堅固に保持する。また、鉄筋は運搬できる長さに切断されているため、柱や梁の中で端から端までつながった長い鉄筋が必要な場合、鉄筋をつなぎ合わせる継ぎ手作業を行う。
鉄筋は、コンクリートと一体となって、安全な構造体を作る骨格であることから、鉄筋工事は躯体品質を確保する上で重要な役割を担う。また、鉄筋工事の場合、コンクリート
打設後では修正ができないため、施工担当者は十分な配慮が必要となる。18

２．許可業者数の動向
平成 23 年 3 月末時点における建設業許可業者数 498,806 業者のうち、鉄筋工事業の許可
業者数は 14,100 業者と、全許可業者数の約 2.8％となっている。このうち特定建設業許可
業者が 3,518 業者、一般建設業許可業者が 10,582 業者となっている。
図表 1 は鉄筋工事業の許可業者数の推移を示したものである。建設業の許可業者全体が減少傾向にある中で鉄筋工事業者は緩やかながら一貫して増加傾向にある。
また、図表 2 は、鉄筋工事業の許可業者数を資本金階層別に分類したものである。これによると、資本金が 2,000 万円以上 5,000 万円未満の企業が最も多く 25.4％を、また個人～資本金 1,000 万円未満の業者が 32.6％を占めており、中小企業の占める割合が高いことを示している。ただ、中小企業の占める割合が高いのは建設業全般にいえることであり、
資本金 5,000 万円以上の企業が 10％を超えることなどからいえば、他業種と比較すると、相対的には企業規模が大きい企業が多いともいえる。

18

内田祥哉・深尾精一監修「図解建築工事の進め方 鉄筋コンクリート造」（市ヶ谷出版社）P68～。

- 19 -

図表 1 鉄筋工事業の許可業者数の推移
鉄筋工事業者数 （左軸）

建設業全体 （右軸）

16,000650,000

14,000600,000

12,000550,000

10,000500,000

8,000

450,000

6,000

400,000

4,000

350,000

2,000

300,000
250,000

0
H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

(年度)

資料：建設業許可業者数調査の結果について －建設業許可業者の現況（平成 23 年 3 月末現在）－（国土交通省）
注）各年 3 月末現在

図表 2 鉄筋工事業の許可業者数比率（資本金階層別）

2.3%

建設業全体

鉄筋工事業

20.5%

13.4%

25.4%

19.2%

12.6%

13.4%

24.8%

19.2%

1.2%

12.5%

25.4%

3.6%

6.6%

0%

20%

40%

60%

資料：図表 1 に同じ- 20 -

80%

100%

個人
500万円未満500万円～1000万円
1000万円～2000万円
2000万円～5000万円
5000万円～1億円
1億円以上３．就業者数の動向
鉄筋工事業の就業者数については、就業者数は短期的には増減を繰り返しているものの減少傾向にある（図表 3）。平成 12 年度末に 43,665 人であった就業者の数は、平成 21 年
度末には 28,011 人と 35.9％減少している。同時期の建設業全体の就業者数は 33.5％減少している。平成 21 年度は、鉄筋工事業の就業者数が増加しているため、建設業全体の減少率と同程度であるが、過去 10 年間では建設業全体よりも就業者数の減少割合が大きいといえる。また、就業者数の推移は業種間のばらつきが大きく、同時期の就業者減少率は、総合工事業（8 業種計）が 42.0%最も大きく、次いで職種別工事業（16 業種計）で 25.8%、設備工事業（8 業種計）で 17.2%となっている。
図表 3 鉄筋工事業の就業者数の推移
鉄筋工事業 （左軸）（人)

建設業全体 （右軸）（人)80,0005,000,000

60,0004,000,000

40,0003,000,000

20,0002,000,000

1,000,000

0
H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

(年度)

資料:建設工事施工統計調査報告（国土交通省）

次に、直近 2 年間の技能労働者の需給実態についてみると、建設技能労働者全般に不足率は増加傾向にあり、特に鉄筋工（建築）の不足が著しい（図表 4）。過去の動きをみても、鉄筋工（建築）の需給状況は建築着工の動向に敏感に反応しており、マンションやオフィ
スビルなど RC 又は SRC 造の建物の着工が落ち込んでいることを反映しているものと考えられる。
このほか、近年の労働単価が低下したことによる収入の低さや、労働条件の過酷さ（特に夏場の酷暑中の作業）などを理由に離職する人が増えている、といった意見も聞かれる。

- 21 -

図表 4 建設技能労働者の不足率（鉄筋工）
鉄筋工（土木）鉄筋工（建築）６職種計

過不足率(%) 8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
-2.0
-4.0
-6.0

10月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

23年 1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

12月

22年 1月

11月-8.0

注）不足率＝{（確保したかったが出来なかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）/（確保している労働者数＋確保したかったが出来なかった労働者数）}×100
6 職種とは、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、型枠工（土木）、型枠工（建築）、左官、とび工を指す。
資料：建設労働需給調査結果（国土交通省）

４．完成工事高の推移
鉄筋工事業の完成工事高の推移についてみていきたい。図表 5 は、鉄筋工事業の完成工
事高と建設投資の推移である。建設投資が一貫して減少しているのに対して、鉄筋工事の完成工事高は平成 12 年度～平成 16 年度で激しく増減し、平成 17 年度に大きく減少したものの、その後平成 20 年度まで増加傾向を示すなど、その増減傾向は建設投資と完全に一致しているわけではない。オフィスビルやマンションの建設が盛んであった時期は、多少の変動を伴いつつも相当程度の受注を確保してきていた。しかしながら、近年の不動産投資の減退を受ける形で、ここ数年は受注の低迷が続いている。

- 22 -

図表 5 鉄筋工事業の完成工事高の推移（元請・下請別）
元請完成工事高(左軸)下請完成工事高(左軸)建設投資(右軸)

(百万円)

(億円)

600,000

7,000

500,000

6,000
5,000

400,000
4,000
300,000
3,000
200,000
2,000
100,000

1,000

0
H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

0
H21 (年度)

H20

資料:図表 3 に同じ。

鉄筋工事業の受注に特徴的な点として、他の業種に比べて元請比率が低いことが挙げられる。総合工事業や設備工事業に比べて元請比率が低いことは当たり前としても、職別工事業の中でも元請比率が最も低くなっている。鉄筋工事の性格上、鉄筋コンクリート構造物の建設における一過程として位置づけられているものと考えられる。
図表 6 完成工事高に占める元請比率(業種別・平成 19 年度)（％） 80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
鉄筋

建具

金属製屋根

煉瓦・
タイル・
ブロック

とび・
土工・
コンクリート

大工

はつり・
解体

板金

ガラス

- 23 -

左官

資料:図表 3 に同じ

防水

屋根

鉄骨

塗装

内装

石工

設備工事業

職別工事業

総合工事業

総数

0.0

５．おわりに
現在、建設投資の減少や受注競争の激化により工事採算が低下し、建設業全体として厳しい経営状況におかれている。鉄筋工事業は、RC 構造物等の建設の 1 プロセスを担うという作業の特性上、下請となることがほとんどである。元請業者の工事採算の悪化に伴い低単価の受注を余儀なくされ技能労働者の賃金が全く上昇しない状態となっていることや、人による作業の依存が多く自動化がされにくい為に労働がきついことなどの理由により、
若年労働者の定着が悪く、技能労働者の高齢化が進んでいくことが懸念される。
鉄筋工事業は、専門的技量が要求される職種であり、その技量は個人の資質に長年の作業経験が伴って、はじめて習得可能なものであることを勘案すれば、今後は有能な若年層を確保し、養成することが不可欠であると考えられる。
現状、すでに技能労働者の不足感は強くなってきている。業界として施工の効率化を測る工夫や、発注側として施工難易度を加味した適性単価・工期での発注を行うなど、労働条件、労働環境の改善に取組、その技術が衰退するようなことがないよう人材育成等を進めていく必要があるものと考える。
（担当：研究員- 24 -

保立

豊）

編集後記
2012 年、新たな年がスタートしました。新年という節目に新たな気持ちで新たな目標をたてられた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
仕事の目標はさておき、皆さんの遊びの目標は何ですか？私はまだ決まっていませんが
何か新しいことに挑戦してみたいなと思っています。
「10 年後また会いにきたら、あなたのタップはどうなっていますか？」
これは昨年 12 月にＮＨＫで放送された番組「たけしアート☆ビート」の中でビートたけ
しさんが世界的に有名なタップダンサーのセビアン・グローバーさんに尋ねた質問です。
この質問に対し、セビアンさんは『分かりません。でも 変わらずにいたいと思います。タ
ップへの取り組み方を変えるつもりはありません。華やかな衣装で大舞台に立つことではなく、内面的に成長することが目標です。自分の内面を見つめて、タップダンスで深い精神性を表現したいと思っています。技術の問題ではなく、人間的に大きくなっていたいですね。』と返答されました。
目標が内面的な成長であるという言葉が、とても印象的で心に残る言葉でした。また、セビアンさんのタップダンスは素晴らしく、タップダンスを習ってみたいなと思うほどでした。タップダンスを遊びの目標とするには、まず家計（妻）と相談するという大きな壁が立ちはだかっており、この壁は乗り越えられそうにありませんが。
。。

2012 年は多くの国で選挙が行われる「選挙の年」ということで、今年も変化の大きい
1 年になりそうです。この変化の荒波の中、仕事と遊びを通して、人間的に大きくなってい
きたいと思います。
（担当：研究員- 25 -中島慎吾）