草津市児童育成クラブ指定管理者仕様書
１

事業目的
草津市児童育成クラブ（以下「クラブ」という。）は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している放課後児童に対し、家庭等と連携を図りつつ、衛生および安全が確保された設備を備えた適切な遊び・生活の場を提供することにより、その児童の健全な育成を図るものとする。

２

運営管理の基本的な考え方(1)

クラブは、児童福祉法第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設であるという理念をもち、草津市児童育成クラブ条例、同施行規則および草津市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例（平成２６年草津市条例第３２号。以下「基準条例」という。）に基づき、運営管理を行うこと。

(2) 「放課後児童クラブ運営指針」（平成２７年３月３１日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）を踏まえた運営に努めること。また、令和 5 年１２月２２日に閣議決定された「こどもの居場所づくりに関する指針」を踏まえ、「放課後児童クラブ運営指針」の改正が予定されていることから、これらの指針を踏まえた運営に努めること。
(3)

対象児童に対する公平・平等な利用の確保およびサービスの向上を図ること。

(4)

適正な基準条例に定める放課後児童支援員等（以下、「支援員等」という。）を配置すること。

(5)

施設の適切な維持管理および管理経費の縮減が図られること。

(6)

保護者会等との連携を密にし、その運営に当たること。

(7)

個人情報の保護ならびに関係法令の遵守を徹底すること。

(8)

年度ごとの事業計画書および事業報告書を作成すること。

(9)

その他社会的価値の実現（公平公正な雇用、環境負荷の低減に対する取り組みなど）に努めること。
３

対象児童、入会手続きおよび定員を超えた場合の入会許可
(1)

対象児童
対象児童は、本市に在住し、かつ、小学校に就学している児童で、保護者の労働、疾病等の理由により、養育が困難であり、かつ、同居の親族その他の者においても養育に当たることができないと認められる児童とする。なお、障害のある児童については、「その障害の程度が概ね中程度までで日々通所できること」を要件とする。
(2)

入会手続き
対象児童の入会は、草津市児童育成クラブ入会基準等に関する要綱（平成２８年草津市告示第１４号）に基づき、入会基準を満たした者に対し、市が入会を許可する。
(3)

定員を超えた場合の入会許可
入会基準を満たした者の数が定員を超えた場合は、基準条例に定める基準を確保したうえで、障害のある児童、支援を要するものとして市が認めた児童、学年の低い児童の順に、優先順位の高いものから、定員を１割程度超過した数まで入会を許可する。
４

開設日と保育時間(1)

開設日
学校課業日および春・夏・冬休み・土曜日等の学校休業日（日曜・祝日・年末年始
1を除く。）とする。
(2)

保育時間
学校課業日は、原則として下校時から午後５時３０分までとする。学校休業日は、原則として午前８時３０分から午後５時３０分までとする。ただし、延長保育を必要とする児童がいる場合は、開所を午前８時から（学校休業日のみ）、閉所を午後７時まで延長する。

５

職員の配置等(1)

配置基準
クラブには、支援員等を配置するものとする。その配置基準は、基準条例（第１０条等）に定めることによる他、下表（支援員等配置表）のとおりとする。なお、障害児を受入れる場合にあっては、障害の内容により必要に応じて支援員等の増員を行うこと。
◆支援員等配置表
支援の単位の数

支援員等配置数
入会児童数
参考/利用児童数
主任
支援員
計
支援員
～４４人
～４０人
１１人
２人
３人
４５人～８８人
４１人～８０人
２２人
４人
６人
８９人～１３３人
８１人～１２０人
３３人
６人
９人
１３４人～
１２１人～
４４人
８人
１２人
※ 利用児童数は、参考値として、入会児童数に出席率(90%)を乗じたものである。
※

主任支援員および支援員は、放課後児童支援員とすること。なお、支援員は、補助員（放課後児童支援員が行う支援について放課後児童支援員を補助する者）に代えることができる。

※

上記支援員等配置数を常態的に変更する場合は、必ず事前に市と協議すること。
なお、出席児童数に応じて、支援員等配置数を変更する場合は協議を不要とする。

(2)

同支援員等には、円滑に職務が遂行できるような勤務条件および給与を保障しなければならない。また、関係法令等に定められる健康管理のための健康診断等、必要な業務を行わなければならない。
(3)

同支援員等の資質向上のため、基準条例に定めるところによる他、積極的に研修を実施し、または受講させなければならない。
６

児童の保育に関する業務
放課後の時間帯において保護者の代わりに家庭的機能の補完をしながら生活の場を提供し、遊びおよび生活を通して児童の健全育成を図ることを目的とし、次の業務を実施する。
(1)

児童の健康管理、安全確保および情緒の安定に係る業務(2)

児童への基本的生活習慣の確立に向けた指導(3)

遊びや体験を通じ自主性、社会性および創造性を培う活動(4)

保護者への連絡、支援および連携①

おたより、連絡帳等を活用して、家庭との連絡を行うこと。また、保護者会等を開催し、必要に応じて個人面談を行い、子どもの生活を保護者に伝え相互理解を深めるように努めること。なお、その際に知り得た情報は、保育に必要な者と共有する以外、他人へ漏らしてはならない。
2

②

保護者との確認をもとに、必要とする子どもには宿題ができる環境を整えるなど、配慮すること。

③

支援員等は名札を着用するなどし、保護者に支援員等であると明示すること。

(5)

放課後児童クラブ以外の子どもや地域住民との交流活動(6)

指導内容に関する情報の共有(7)

学校との連絡、調整(8)

地域の関係団体等との連絡および調整(9)

支援員等の研修（障害児保育、応急処置、衛生管理ならびに防災、防火対策および防犯対策等）(10) 行事や活動の企画と記録(11) 事務（記録やたより等の作成、提出物の点検および会計事務等）(12) 清掃、衛生管理、安全点検、片付け等
７

児童の健全育成を図るための事業に関する業務
児童の健全育成を図るため、子どもの状況や地域環境、支援員等の技能等を考慮のうえ、次に例示する活動（事業）を実施する。
子どもが自ら進んで行う自由遊び、集団遊び、グループ活動、制作物の作成、遊びの伝
承、読み聞かせや読書活動、劇遊びや表現活動、スポーツ、季節行事や伝統行事、食育活動、飼育や栽培の活動、表現や鑑賞の活動、遠足やクラブ外での活動など。
８

管理物件の維持保全等に関する業務(1)

清掃
毎日、清掃を行うこと。床については、掃除機またはモップがけを行い、壁等も清潔に保つものとする。

(2)

安全点検
事故を未然に防止するため、毎日、開錠時および施錠時に管理施設内外を点検し、危険箇所があったときは応急措置を講じ、速やかに改善処理を行うものとする。また、毎月１回以上は、細部の総点検を行う。

(3)

機械警備
施設および備品等を、盗難、破損等の犯罪から守るため、機械警備を導入すること。
（「のびっ子」常盤と「のびっ子」山田は、学校施設と一体で機械警備を行っているた
め、指定管理者での導入は不要です。）(4)

備品等の保守管理
施設の運営に支障をきたさないよう備品の管理を行う。

①

施設の保守管理、安全点検、衛生管理、修繕は指定管理者の責任とする。小規模な修繕や備品の取得については、指定管理料の範囲内で指定管理者が行うものとする。（修繕については、原則として 180,000 円を超えるものについては、市と協議を行うものとする。指定管理料のなかで修繕料の予算額を 180,000 円と定め、年度終了後の実績報告に基づき精算を行う。）②

指定管理者が指定管理料により物品を購入するときは、購入後の物品は指定管理者の所有に属するものとする。

③

指定管理者が管理する市の所有する物品については、草津市物品会計規則および関係例規に基づいて管理するものとする。
3

④

指定管理者は市の物品について適正に管理しなければならない。

⑤

破損、不具合等が発生した時ときは、速やかに市に報告を行うものとする。

９

安全対策および緊急時の対応に関する業務(1)

急病、災害時の対応利用者等の急な病気、怪我等に対応できるよう薬品等を準備するとともに、急病人、負傷者等の発生に対応するマニュアルを整備し、支援員等に周知する等十分な対策を講ずること。
災害時等の利用者の避難、誘導、安全確保等ならびに必要な通報についての対応計画およびマニュアルを作成し、支援員等に周知を図り緊急事態の発生時には的確に対応するものとする。また、所定の報告書により市等の関係機関へ報告すること。

(2)

衛生管理
感染症の予防や健康維持のため、手洗いやうがいを励行し、調理用品、冷蔵庫、食器類の消毒、ふきん、雑巾、布団の洗濯など、施設整備やおやつ等の衛生管理を徹底すること。
また、衛生管理に関するマニュアルを作成し、支援員等への周知徹底を行うこと。

(3)

防災・防犯等への対策
災害や犯罪の発生時に適切な対応ができるように、防災・防犯に関する計画マニュアルを作成し、施設整備や地域環境の安全点検、支援員等間ならびに関係機関との安全確保に関する情報の共有等を行うこと。
また、台風等の荒天時や熱中症特別警戒アラートが発表された場合は、学校と連携の上、子どもの安全・安心を最優先し、市の方針に従い対応すること。

(4)

来所および帰宅時の安全確保
来所および帰宅の安全確保のために、子どもの出席や帰宅の状況について保護者との連絡のもと確実に確認する。地域の関係団体等と連携した不審者情報の共有や見守り活動の実施に取り組むこと。

(5)

緊急時の対応責任と役割を明確にした対応の態勢ならびに手順、ルール等については、マニュアル等を作成し、迅速な対応を図ること。

１０

その他の業務(1)

意見・要望および苦情への対応
日ごろから、子どもや保護者の意見を聴取しやすい体制を整え、意見を踏まえた運営に努めるとともに、要望および苦情を受け付ける窓口を設置し、子どもや保護者に周知するとともに、要望および苦情への対応手順や態勢を整備し、指定管理者にて迅速な対応を図る。
(2)

おやつおやつを提供すること。子どもの身体の成長を考慮し、また、子どもの心身の状況および嗜好に配慮するように努めること。
利用者からおやつ代を徴収し、実績に応じて精算し、余剰金については返金等を行うこと。また、利用者への精算報告をすること。また、保護者からあらかじめ同意を得た場合はこの限りではない。
(3)

子どもの保険4

傷害保険・賠償責任保険など必要な保険に入ること。保障内容は「（財）児童健全育成推進財団／令和６年度 児童クラブ共済制度Ａ型（賠償責任セット）」と同等以上とする。
(4)

保育料の徴収市が定めた保育料規定（草津市児童育成クラブ条例第６条）に基づき、保育料を徴収すること。なお、保育料滞納者からの保育料の徴収についても市に協力すること。
その他の利用料の徴収は実費を除き行わないこと。また、保育料の減免の許可については市長が行う。
指定管理者にて徴収した保育料については、徴収対象月の翌月１０日までに徴収内容を市に報告し、同月２０日までに市に納入すること。
１１

指定管理料について(1)

指定管理料は、提案された金額をもとに市と指定管理者の候補者との間で協議のうえ決定する。また、指定管理期間中は、毎年度、市と指定管理者で協議を行い、更新することとする。また、徴収された保育料は、市の歳入として市に納付することとなり、指定管理者の収入にはならない。
(2)

消費税法の改正などで維持管理経費の増加が予想される場合については、指定管理料は、草津市と指定管理者の間で協議のうえ決定する。
(3)

市全体の児童育成クラブの整備状況などにより、定員数を変更する場合がある。定員数を変更する場合の指定管理料は、草津市と指定管理者の間で協議のうえ決定する。
(4)

指定管理料は、会計年度（４月１日から翌年３月３１日まで）ごとに予算の範囲内で支払うものとする。具体的な支払い時期は、協議のうえ決定する。なお、支払い方
法は口座振込によることとし、専用の口座に振り込むものとする。
(5)

事業の実施に係る光熱水費等は、指定管理者の負担とし市が指定する方法により支払うものとする。ただし、学校教室分については直接、市が支払うものとする。
(6)

会計年度終了後、翌年度４月３０日までに事業報告書を作成し、提出すること。（報告に基づいて人件費等加算分および修繕費については、精算を行う。）(7)

市は必要に応じて、施設、物品、各種帳簿等の現地検査を行う。

※ 災害その他公益上の理由により施設を閉所または事業を中止もしくは縮小した場合
は、草津市は指定管理者に対して当該閉所または中止もしくは縮小に伴う指定管理料の不用額について報告を求め、原則、この報告に基づき当初の指定管理料から不用額を減額するものとする。
１２

見積りに当たっての参考(1)

見積もりに当たっては、下記の範囲内（修繕費も含む）で提案すること。ただし、下記金額および提案金額が協定額となるものではないので、注意すること。
（定員基本分）名称「のびっ子」笠縫「のびっ子」矢倉「のびっ子」玉川

見積上限額
令和 7 年度
19,976,080 円
29,288,880 円
20,102,840 円
5

令和 8 年度以降
19,957,119 円
29,269,919 円
20,093,359 円

「のびっ子」笠縫東「のびっ子」志津「のびっ子」草津「のびっ子」常盤「のびっ子」山田「のびっ子」南笠東「のびっ子」志津南「のびっ子」渋川「のびっ子」大路「のびっ子」老上「のびっ子」老上西(2)29,315,180 円
29,911,059 円
19,898,340 円
28,645,700 円
28,877,700 円
19,902,580 円
29,157,740 円
19,897,380 円
29,036,380 円
29,329,980 円
30,225,200 円

29,296,219 円
29,873,138 円
19,888,859 円
28,645,700 円
28,877,700 円
19,883,619 円
29,148,259 円
19,878,419 円
29,017,419 円
29,311,019 円
30,225,200 円

上記経費の中には、人件費（延長保育時間を含む）、事務費、事業費を含む。なお、事業費には、指定管理者の特性や地域の特性を活かした多様な活動(事業)を展開するため、活動費として、一人年額 4,500 円程度を上記経費に積算しているので、創意工夫のある、効果的な事業を計画すること。
(3)

修繕費については、各施設それぞれ予算を 180,000 円とし、年度終了後の実績報告に基づき精算を行うものとする。
(4)

人件費の積算内訳は、月額、日額、時間給などを基本に記入すること。なお、年間日数は２９３日として見積ること。
１３

注意事項
障害のある児童（一定数以上）に対する加配支援員の人件費ならびに当初の見込みより入会児童数が増加したこと等に伴う人件費および児童活動費は、別途加算し、年度協定において対応することとするので、提案される業務収支計算書には含めないこと。
下校時刻は、学校教育法施行規則第６０条に基づき、校長が定めることとされており、年度ごとの変更があること、天候・行事等により変動することがあること、または、学校ごとに差異が生じること等があるが、下校時刻の変更による指定管理料の追加等は行わない。

6リスク分担表

種類

物価・賃金変動
金利変動
周辺地域・住民
および施設利用者への対応
法令の変更
税制度の変更内容負市

物価変動に伴う経費の変動
賃金水準の大幅な変動に伴う人件費の増加
金利の変動に伴う経費の変動
地域との協調施設管理、運営業務内容に対する住民および施設利用者からの反対、訴訟、要望への対応
上記以外
施設管理、運営に影響を及ぼす法令の変更
指定管理者に影響を及ぼす法令の変更

施設管理、運営に影響を及ぼす税制の変更

者

指定管理者
○○○○○○○○○

一般的な税制の変更○

政治、行政的理 政治、行政的理由から、施設管理、運営業務の由による事業変 継続に支障が生じた場合、または業務内容の変更更を余儀なくされた場合の経費およびその後の維持管理経費における当該事情による増加
経費負担
不可抗力
不可抗力（暴風、豪雨、洪水、地震、落盤、火災、争乱、暴動その他の市または指定管理者のいずれの責めにも帰すことのできない自然的または人為的な現象）に伴う、施設、設備の修復による経費の増加および事業履行不能
書類の誤り
仕様書等市が責任をもつ書類の誤りによるもの事業計画書等指定管理者が提案した内容の誤りによるもの
資金調達
経費の支払い遅延（市→指定管理者）によって生じた事由
経費の支払い遅延（指定管理者→業者）によって生じた事由
施設・設備の損 経年劣化によるもの（極めて小規模なもの）
傷〃（上記以外）

○

○

○
○
○
○
○
○

第三者の行為から生じたもので相手方が特定できないもの（極めて小規模なもの）

資料等の損傷担第三者の行為から生じたもので相手方が特定できないもの（上記以外）
管理者としての注意義務を怠ったことによるもの
第三者の行為から生じたもので相手方が特定できないもの（極めて小規模なもの）
第三者の行為から生じたもので相手方が特定できないもの（上記以外）
7○○
○
○
○

第三者への賠償管理者としての注意義務を怠ったことにより損害を与えた場合
上記以外の理由により損害を与えた場合

セキュリティ

警備不備による情報漏えい、犯罪発生

事業終了時の費 指定管理業務の期間が終了した場合または期
用間中途における業務を廃止した場合における事業者の撤収費用

8○○
○
○

個人情報保護に関する特記事項（個人情報の取扱い）

第１条

受注者は、この協定による業務の処理を行うために発注者から引き渡され、または受注者自らが収集し、もしくは作成した個人情報が記録された資料等（以下、総称して「個人情報」という。）の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
（個人情報の取扱責任者および取扱者）
第２条

受注者は、個人情報の取扱責任者および取扱者を定め、その氏名を発注者に報告しなければならない。
（秘密の保持）第３条

受注者は、この協定による業務の処理により知り得た個人情報の内容を一切第三者に漏らしてはならない。
２

前項に規定する義務は、この協定による業務終了後も有効に存続するものとする。
（事故防止措置および事故発生の報告）

第４条

受注者は、この協定による業務の処理を行うために取り扱う個人情報の漏えい、滅失またはき損防止について必要な措置を講じなければならない
２

受注者は、個人情報の漏えい、滅失またはき損等があった場合には、遅滞なくその状況を発注者に報告し、その指示に従わなければならない。
（目的外使用の禁止）
第５条

受注者は、この協定による業務の処理を行うために個人情報を取り扱う場合には、個人情報を他の用途に使用し、または第三者に提供してはならない。
（複写、複製の禁止）
第６条

受注者は、個人情報を発注者の承諾なしに複写し、または複製してはならない。

（外部持出しの禁止）
第７条

受注者は、この協定による業務履行以外のために個人情報を外部へ持ち出してはならない。
（資料等の返還等）
第８条

受注者は、委託業務完了後、発注者の指示に従い、個人情報を速やかに返還または廃棄しなければならない。
（調査および報告）第９条

発注者は、受注者がこの協定による業務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時に立入調査を行い、または必要な事項について報告を求めることができる。この場合において、受注者は、発注者の立入調査または報告の要求を拒否することができないものとする。
（再委託の禁止）第１０条

受注者は、個人情報を取り扱う業務は自ら行うものとし、第三者に委託し、または請け負わせてはならない。ただし、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（個人情報の管理）
第１１条

受注者は、個人情報を滅失、き損および改ざんしてはならない。受注者自らが当該業務を処理するために収集した個人情報についても、同様とする。
（目的外収集の禁止）

9

第１２条

受注者は、この協定による業務の処理を行うために個人情報を収集するときは、この協定による業務の目的の範囲内で行うものとする。
（協定の解除）第１３条

発注者は、別に定める事項のほか、受注者が個人情報の保護に関し必要な措置を講じないときまたは個人の権利利益を保護できないと認めるときは、催告を要せずにこの協定を解除することができる。この場合において受注者が被った損害について、発注者はその責めを負わない。
（損害賠償）
第１４条

受注者の責めによる個人情報の漏えい等によって発注者が損害を被った場合には、受注者はその損害を賠償しなければならない。

10