資料２

東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策及び避難指示解除の状況について
令和３年２月２１日
内閣府原子力災害対策本部
廃炉・汚染水対策チーム
原子力被災者生活支援チーム

廃炉・汚染水対策の主な進捗
２．３号機でプール燃料取り出しが進捗

１．汚染水対策の進捗○汚染水発生量抑制目標を達成
 2020年実績は約140 ㎥/日であり、中長期ロードマップの目標(注1)を達成。
（注1）2020年内に汚染水発生量を150㎥/日程度に抑制

 プール内の燃料566体のうち、551体を取り出し済み。残りも全て吊り上げ可能と確認（2/19時点） 。
 今年度中の取り出し完了を目指す。

 引き続き、「2025年内に100㎥/日以下」の目標達成に向けて対策を進めていく。

540
470

2020年平均約140m3/日

490
400
220

170

180

３．燃料デブリ試験的取り出しの状況
 2021年内を目指していた燃料デブリ取り出し開始は、新型コロナウイルスの影響により遅延見込み。
 遅延を１年程度に抑えられるよう対策を講じる。

○建屋内滞留水処理完了
 2020年12月、中長期ロードマップに定める「建屋滞留水処理完了(注２)」の目標を達成。

燃料デブリ回収装置先端部（注２）１～３号機原子炉建屋等を除く<金ブラシ型> <真空容器型>

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多核種除去設備(ALPS)等処理水の取扱いに関する検討状況
１．昨年10月に第6回廃炉・汚染水対策チーム会合を開催し、それまでにいただいた御意見を改めて整理。チーム長の梶山経済産業大臣からの指示により、現在、関係省庁において、処分方法やモニタリング、風評対策、情報発信などについて更に検討中。
２．ALPS処理水に関して理解を深めていただけるよう、国内外へ説明を継続し、新規に補正予算でも広報費を措置。
廃炉・汚染水対策チーム会合 梶山チーム長の主な発言
 国内外への、科学的根拠に基づいた情報発信や風評対策について、できることから取り組みたい。
 各省には、• 風評影響を最大限抑制する処分方法やモニタリング、• 経済対策を含めた具体的な風評対策、• 国内外への丁寧な情報発信、などの論点について、これまでの検討を一層深め、今後の政府方針の決定に繋げていくようお願いする。
最近の主な説明活動
 福島第一原発での視察・座談会
 地域イベントへのブース出展
 県内高校生への出前講座
 東北・関東を中心としたラジオ番組やツイッターでの情報配信
 国際会議、在京大使館、外国報
道陣への説明原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業(５億円)① 広報コンテンツ制作・配信⇒YouTubeなどを活用したターゲティング広報等② 地域対応・国民理解醸成活動⇒ラジオ・TV番組の製作・配信等③ 海外における理解醸成活動④ ALPS処理水に係る調査・分析⇒農林水産業、観光・商工業等での理解・浸透度の調査・分析

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避難指示の解除について
１．２０２０年３月、双葉町・大熊町・富岡町において、「帰還困難区域」の一部地域の避難指示を初めて解除。
２．同時に、双葉町の避難指示解除準備区域を解除し、全ての居住制限区域と避難指示解除準備区域を解除。
●居住制限区域・避難指示解除準備区域の解除の経緯・居住状況
・解除日
居住者数
2014年 4月 1日：田村市
214人(83.9%)
2014年10月 1日：川内村（一部）2015年 9月 5日：楢葉町
4,031人(59.6%)
2016年 6月12日：葛尾村
423人
2016年 6月14日：川内村
2,061人(81.3%)
2016年 7月12日：南相馬市
4,293人(55.8%)
2017年 3月31日：飯舘村
1,482人
川俣町
343人(47.2%)
浪江町
1,554人(10.9%)
2017年 4月 1日：富岡町
1,568人
2019年 4月10日：大熊町
285人
2020年 3月4日：双葉町
ー時点
2020年12月31日
2020年12月31日
2021年1月1日
2021年1月1日
2020年12月31日
2021年1月1日
2021年1月1日
2020年12月31日
2021年1月1日
2021年1月1日●今後の避難指示解除の見込み
・特定復興再生拠点区域
各町村の計画では、2022年又は2023年に全域解除予定（2013年8月区域設定時）避難指示区域からの避難対象者数

約8.1万人

区域設定時から約6年7か月（2020年3月時点）
約2.2万人（約5.9万人減）

出所：
居住者数は各自治体調べ。田村市、葛尾村、南相馬市、飯舘村、川俣
避難指示区域の面積
約1,150㎢
約337㎢（約813㎢減） 町、浪江町、富岡町、大熊町の居住者数については、旧避難指示解除準備区域・居住制限区域の居住者数。川内村、楢葉町の居住者数は半径(注)避難指示区域からの避難者数は、市町村からの聞き取った情報（それぞれ、平成25年8月8日時点、令和2年3月10日時点の住民登録数）を基 20km圏外を含む全域の居住者数。居住者数は震災後に転入してきた者等を含む。葛尾村の居住者数は、帰村者数と避難指示解除以降の転入者のうち村内に居住している居住者数の和。に、原子力被災者生活支援チームが集計。
括弧内の％は住民基本台帳人口に対する割合（原子力被災者生活支援チームが算出）。

3特定復興再生拠点区域外における避難指示解除の検討状況
１．帰還困難区域を抱える自治体は、拠点区域外への帰還・居住に向けて、避難指示解除の方針を早期に提示してほしいと強くご要望。
２．拠点区域外が各自治体の人口・面積に占める割合や帰還・復興の実情など、個別に各自治体の課題、ご要望等を伺いながら、検討を進める必要あり。

（１）帰還・居住したいとのご要望への対応（基本的検討）（２）土地活用したいとのご要望への対応（特例的措置）・拠点制度の下、除染やインフラ・生活環境の整備を実施中。

・拠点区域外を土地活用し、避難指示を解除してほしいとのご要望あり。

・震災から１０年を迎えることも踏まえ、拠点区域外の解除に向けた方針の検討を加速化。

・地元自治体の土地活用への強いご意向がある場合に、拠点区域外の解除を可能にする新たな仕組みを原子力災害対策本部で決定。
（令和２年１２月２５日）
・今後、各自治体のご意向を十分に尊重し、仕組みを運用。

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特定復興再生拠点区域外の土地活用に向けた避難指示解除について
１．従前の避難指示解除要件に加え、土地活用を目的とした新たな解除要件も設定。今後、各自治体の意向を十分に尊重し、国が適用を判断。
２．また、これまでの解除と同様に、住民の安全・安心に資する放射線防護対策を丁寧に実施。

（１）従前の避難指示解除要件（２）拠点区域外の土地活用に向けた解除の要件①空間線量率で推定された年間積算線量が２０mSv以下になることが確実であること①空間線量率で推定された年間積算線量が２０mSv以下になることが確実であること②電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など
日常生活に必須なインフラや医療・介護・郵便などの生活関連サービスがおおむね復旧すること、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること②土地活用を行う者等によって、必要な環境整備※が実施されていること③県、市町村、住民との十分な協議※土地活用の目的に沿った土地の造成・設備の設置、被ばく線量の低減など。

③県、市町村、住民との十分な協議

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帰還困難区域を抱える６町村への個別支援の状況
１．６町村の避難指示解除区域や特定復興再生拠点区域への帰還・居住に向けた動きを加速させるため、町村の強み・特性を生かしながら、産業の活性化、居住・生活環境の充実に取り組むことが重要。
２．引き続き、各町村と個別に協議を行いながら、福島県、関係省庁、相双機構が連携して以下の案件の具体化を一層推進していく。
町村

町村の問題意識・当面の取組テーマ（例）大熊町・「ゼロカーボンタウン」の実現
・先端教育（EdTech/STEAM 教育）の導入

双葉町

・出歩くのが楽しくなる「ウォーカブルタウン」の実現
・再生可能エネルギーを最大限活用するまちづくり

富岡町

・学習環境の充実（放課後教室の体制強化等）
・移住・定住希望者向けの環境整備

浪江町

・中心市街地の活性化
・定住人口の拡大

飯舘村

・農畜産業を生かした交流・移住の拡大

葛尾村

・移住・定住者向けの住環境整備
・農業を通じた交流人口の拡大＜取組状況の例：大熊町における教育支援＞
・経産省教育産業室の支援の下、小中学校３校へのEdTech教材の導入を推進中。
※EdTech導入実証事業補助金を活用

6浜通り地域等の産業復興の状況と今後の方向性【1】浜通り地域等の産業復興の状況
 事業・なりわいの再建と新産業の集積が進む一方、12市町村総生産は震災前水準には戻らず、未だ復興需要のシェアが大きく、自立的・持続的な産業発展は道半ば。市町村ごとに状況も異なる。
 人手の確保や来訪者の呼び込みなどの課題が顕在化。加えて、新型コロナウイルス感染症が地元経済にも大きな打撃を与えている。

1.これまでの産業復興の“両輪”①事業・なりわいの再建

 官民合同チームの経営改善や販路開拓等の個別支援を通じて、事業再開や創業、新事業展開等が進展。

②新産業の集積 産業集積の核の拠点が整備。55社のロボット関連企業が進出。
 企業立地補助金を活用し、399社が立地。

3.喫緊の課題

2.顕在化する構造的課題③人手の確保 各まちで人口減少。
 若年層を中心に就業者数も大きく減少。企
業立地をはじめ、産業活動にも影響。

④来訪者の呼び込み ⑤コロナ禍の影響で
 浜通り地域等の観光受 厳しい経済状況
入客数は、伸びつつあるものの、震災前水準に戻っていない。

 県内の景気は、一部に持ち直しの動きがみられるものの、コロナ禍の影響により、依然として厳しい状況が続いている。

【2】今後の取組の方向性
 産業復興の“両輪”に加え、顕在化する構造的課題へ対応すべく、交流人口の拡大による人材の呼込
みと、地元での消費拡大に取り組む。人材の呼込みは、移住・定住の促進にもつながる。
 更に、全国同様、コロナ禍による企業への影響を緩和する企業支援にも取り組む。

事業・なりわい再建と福島イノベーション・コースト構想の ＋更なる推進

交流人口の拡大を通じた人材の呼込みと地元での消費の拡大※人材の呼込みは移住・定住の促進にもつながる

コロナ禍による＋ 企業への影響の緩和

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産業の復興に向けた取組① 事業・なりわいの再建■支援概要

・福島相双復興官民合同チーム(H27.8創設)は、これまで約5,500事業者と約2,100農業者を個別に訪問。
多様なニーズを踏まえて、事業再開や経営改善、販路開拓等を後押し。
＜２．営農再開に向けた取組＞＜１．事業・なりわい再生支援＞○コンサルティング支援（約1,400事業者）○販路開拓支援（約1,100件）○人材マッチング支援 （約2,000名採用）○水稲作付け面積推移（2018年→2020年） ○販路開拓件数（約120件）
楢葉町：58ha → 240ha
富岡町：11ha → 27ha
浪江町： 6ha → 90ha

東京の飲食店等へ直接配送、地場産品コーナーへの出品

・持続可能な地域づくり等を後押しすべく、被災12市町村に対して、駐在型専門家による施設運営、まち活性化の支援（スポーツコミッション、ワイン造り等）を実施。
・福島イノベ構想を軸とした外部人材・資本の呼び込みに向けて、廃炉・ロボット関連で地元事業者の取引マッチング、相双地域泊の教育旅行の誘致を実施。
※実績値は令和3年1月1日時点＜令和３年度当初予算のポイント＞※現在審議されている令和３年度当初予算案の成立が前提• 浜通り地域等15市町村において、来訪者を対象としたプレミアム付商品券による消費喚起策、交流人口拡大に資するコンテンツ開発に係る支援を新たに創設（詳細10頁）• 大熊町、双葉町及び特定復興再生拠点区域等での帰還・事業再開支援について、補助率等を引上げ○補助率：3/4→4/5○補助対象経費上限額：3,000万円→4,000万円• 移動販売事業などの輸送費用に対する補助事業において、一部補助単価の引上げ【複数自治体にまたがって広域的に複数の生活関連商品等の提供事業を行う場合の補助単価】○定期的な同一ルートの配送200円→300円 ○個別の要望に応じた配送300円→400円※配送先一箇所あたりの単価/月8

産業の復興に向けた取組②：福島イノベーション・コースト構想の推進
１．主な拠点整備の状況
福島ロボットテストフィールド（南相馬市・浪江町）• 令和２年３月31日に全面開所。 浜通り地域の実証実験件数：464件※浜通り地域等に55社のロボット関連企業が立地（平成23年3月～令和2年12月末）

福島水素エネルギー研究フィールド（浪江町）• 令和２年３月７日開所。東京オリパラの際に、福島県産水素を活用予定。
• 道の駅なみえ等に設置された定置型燃料電池への水素供給が開始されたほか、水素輸送の各種実証、水素を活用したRE100産業団地の構想策定など、水素利活用に関するプロジェクトが進行中。

２．企業立地補助金による産業集積• 福島県浜通り地域等における累計企業立地件数及び雇用創出数（令和2年12月末時点
企業立地件数：398件 雇用創出数：4,610人

浜通り地域等15市町村抜粋（採択ﾍﾞｰｽ））※津波･原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金／ふくしま産業復興企業立地補助金／自立･帰還支援雇用創出企業立地補助金

３．実用化開発プロジェクト• 浜通り地域等において企業や大学等が行う技術開発プロジェクトを支援。令和２年度採択件数：69件

４．廃炉関連産業マッチング支援• 地元企業の廃炉関連産業への参入を促すためのマッチング支援を実施。令和2年度マッチング会参加企業：21社

５．起業・創業支援• 浜通り地域等において企業や個人等が行う起業・創業に向けたビジネスアイデアの具体化をコンサルティング支援。
令和２年度Fukushima Tech Create事業（※）採択件数：50件 （※）外部専門家による上記支援等を行う事業

６．教育・人材育成• 浜通り地域等の高等学校９校において、各校の特色を活かした教育プログラムを実施。
• 大学等による浜通り地域等での「復興知」を活用した活動を支援。 令和２年度採択件数：17大学23事業

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産業の復興に向けた取組③ 浜通り地域等の交流人口・消費拡大①• 【１】プロジェクトの創出の場、【２】個別プロジェクト、【３】令和３年度予算事業、の３つの軸で、政策と具体成果の仕込みを進める。
• 更に、福島県、15市町村、事業者や団体の声も踏まえた、交流人口・消費拡大の将来像と対応策をまとめ、関係者間の連携や役割分担、更なる取組の発展に繋げる。
【1】プロジェクトの創出の場【2】個別プロジェクト• 交流人口拡大の成功事例を創出し、更なる機運醸成を図る場を立ち上げ。
• 地元事業者やNPO等の主導によるプロジェクトを創出。

• 成功事例を作り、機運の醸成や民間企業の参画・呼び込みを狙う。

• 検討項目（イメージ）① 社会人向け浜通り研修② 修学旅行誘致①スポーツイベントによる交流人口の取組②山間地域における誘客の方法 等

民間のプロジェクト創出や民間の政策ニーズの具体化【3】令和３年度予算事業• R3年度新規事業として、①域外からの来訪者を対象としたプレミアム付商品券による消費促進• 現在検討中のプロジェクト例②浜通りへ行く理由、きっかけとなる魅力的な誘客コンテンツ（ツアー、イベント等）の開発支援

将来像と対応策に盛り込み、具体成果へ対応策のベースに【4】交流人口・消費拡大の将来像と対応策のとりまとめ 上記の取り組みを踏まえて、交流人口・消費拡大の目指す将来像や対応策のとりまとめを検討。
 福島県や 15市町村(被災12市町村+いわき市、相馬市、新地町）、現地の声を踏まえて、課題・対応策を明確化し、まとめていく。

更なる政策の磨き上げと、具体的な成果（人材の定着、地元消費の喚起）へ

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産業の復興に向けた取組③ 浜通り地域等の交流人口・消費拡大②○令和3年度予算事業※現在審議されている令和３年度当初予算案の成立が前提

１．来訪者向けプレミアム付商品券による域内消費喚起策
・浜通り地域等15市町村への来訪者向けに、複数の市町村で利用できるプレミアム付商品券の消費喚起策を実施。スマホを活用した非接触・デジタル化による実施を検討。
・来訪者に対して、各地のイベントや店舗等を紹介することで周辺地域間の送客を促進するほか、一体的なプロモーションを通して商品券の効果を高め、地域全体での来訪者の呼び込み、消費拡大を図る。
＜実施イメージ＞【来訪前・中】商品券の情報、イベント・店舗・産品の案内★プレミアム付商品券のご案内 ○○円分お得★
★近くのオススメ情報★
・相馬野馬追開催！
・なみえ焼きそば！
・・・

【来訪後】

【来訪中】
商品券を活用した複数地域での消費￥

商品券の残額によるECでの消費喚起、次のイベント等の案内→再訪、更なる消費の拡大へ★地元産品の購入はこちら！
★イベント情報★
・・・・・・

２．誘客コンテンツ開発支援

・浜通り地域等15市町村の地域資源を活用した、コンテンツ(ツアー、イベント等)開発を支援する。
＜誘客コンテンツのイメージ（例）＞①地域内の様々な場所にある酒蔵やワイナリー等が連携し、各拠点を巡りながらお酒を楽しむことをコンセプトとしたツアーを企画。
②営農再開を企図する農家の農地等を借り、広大なひまわり畑を作る。
ひまわり畑を売りとしたグランピング事業やイベントを企画。

来訪
宣伝・誘客
補助対象事業者（浜通り15市町村内に拠点を持つ事業者）

観光客など

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【参考】官民合同チームによる主な支援事例
帰還再開

震災10年目に甦る鈴木酒造店（酒造業 浪江町）

○同社は日本酒「磐城壽」で知られる、江戸時代から続く老舗酒蔵。震災により全てが損失したが、福島県ハイテクプラザに酵母が残っていたことを契機に、浪江町から山形県長井市に拠点を移し事業再開。

○移転先の地域に密着した商品製造のほか、浪江町や葛尾村の酒米を使用する日本酒造りなど、地域の復興の取組を継続。震災後10年の節目となる令和3年3月には、地元である浪江町の「道の駅なみえ」にて帰還再開を果たし、グランドオープンの3月20日に合わせ、浪江町産の酒米で造った新酒を販売する予定。
○官民合同チームは平成27年10月に初回訪問。帰還再開に向けたコンサルティング支援、新商品の販路開拓支援及び人材確保支援等を実施。

▲鈴木大介 代表

▲鈴木酒造の日本酒「ランドマーク」「甦る」

交流人口の拡大
宿泊を伴う修学旅行、相双地域で初の誘致○令和２年2月に、首都圏の中学・高校を対象に相双地域を舞台にしたスタディツアーの市場調査を実施したところ、相双地域への関心が高いことが判明。これを受け、官民合同チームは、相双地域での震災学習を通じた教育旅行（修学旅行・校外学習）の誘致営業を開始。
○来訪校は、福島県が推進するホープツーリズムのプログラ
ム等を活用し、伝承館見学、フィールドワーク（被災地見学）、ワークショップ等を行い、震災を自分事化して考える探求学習を実施。
○同年11月には九州の高校が相双地域に来訪。相双地
域泊の修学旅行は震災前からも含め初。引き続き、誘致活動を継続し、相双地域への交流人口・関係人口の拡大を図る。

▲修学旅行の様子（令和2年11月）

12【参考】福島イノベーション・コースト構想推進機構による主な支援事例
企業参入

企業参入

株式会社FullDepth（本社：つくば市）

株式会社ロックガレッジ（本社：古河市）○2014年起業。同社は産業用水中ドローンの自社開発、製造、販売を行う国産メーカー。2020年11月、新たに南相馬市に製造・試験研究を目的とした拠点を構え、同拠点での活動を開始。

○2018年、茨城県古河市で起業。ドローンの映像をAIにより自動解析し、捜索対象の人影や物の位置、人の状態（衰弱状態など）をリアルタイムに特定し、専用ゴーグルに投影（下写真）するシステムを開発中。救助隊員は、投影された画像により要救助者の位置や状態を瞬時に把握することができ、救助活動の効率化が可能となる。

○深度別に水温、海流を計測するブイを洋上に多数配置し、海洋情報の観測を行うシステムの開発に取り組む。
これを活用し、陸上でリアルタイムに魚群を予測することができ、より効率的な出漁（魚群にたどり着く確率向上や時間短縮など）と収益性の向上に繋がる。これらを通じて、漁業の担い手不足や若者の地元漁業への就労促進といった地域課題の解決へ繋げることを目指す。
○なお、イノベ機構は、外部専門家派遣を通じた同社のビジネスプラン策定・実行のコンサルティング支援や、実証実験に向けた関係者調整（実証海域の権利者との当該海域利用の調整の仲立ち等）支援を実施。

○2021年１月、福島ロボットテストフィールドで実証実験（ビル屋上の死角にいる要救助者の発見・立体投影）を行い、実証は成功。今後は、浜通り地域等を始めとする消防署等とも連携し、実現場での導入を目指している。
○なお、イノベ機構では新規事業立ち上げに向けた外部専門家によるコンサルティング支援・事業資金の助成を実施。また、同機構と南相馬市は、消防署等への広報で協力。

いわき市▲ブイのイメージ▲実証予定海域▲要救助者の状態をゴーグルに立体投影

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