トン当たり4,0004,000円
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前払い

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温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業【平成２４年度予算事業（２次公募）】
平成２４年度予算事業（２次公募）】
これから低炭素型設備を導入する事業者の方々に対し、当該設備の導入・稼働によるＣＯ２の排出削減見込量に応じた助成金を支給します。

国

設備の導入工事完了時に助成金が支給されます。

補助金

中小企業
農家
自主行動計画に参加していない企業（中小企業以外も含まれます）＜助成対象となる低炭素型設備の例＞

ＣＯ２の排出削減見込量（５年間分）

×4,000円／トン
助成金
ヒートポンプ

バイオマスボイラー一般社団法人低炭素投資促進機構

一般社団法人低炭素投資促進機構

都市ガスボイラー※以下の排出削減見込量は、一例として挙げたものです。実際は個々の事業によって異なります。

重油ボイラーをヒートポンプや都市ガスボイラーに更新。

事例①

中小企業

排出削減見込量約600トン／年600トン／年

更新
重油ボイラー

事例②

ヒートポンプ（※複数台の導入の場合） 都市ガスボイラー

約1200万円
1200万円バイオマスボイラーを新設。
排出削減見込量
約850トン／年850トン／年

農家

新設

事例③

助成金額

バイオマスボイラー（※複数台の導入の場合）

助成金額

約1700万円
1700万円店舗の空調設備を高効率ヒートポンプに更新。
店舗

排出削減見込量
約190トン／年190トン／年

助成金額

更新
既存の空調設備

高効率ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ空調設備

約380万円
380万円

ただし、設備導入費の３分の１を設備導入費の３分の１を上限とします。
上限
一般社団法人低炭素投資促進機構

・下記国内クレジット制度の排出削減方法論が適用できること。
・交付決定通知後に設備導入の契約・工事着工をすること。
・原則として平成２５年３月末日迄に設備の稼働を開始すること。

№

名称

№

名称

001 ボイラーの新設／更新

002

ヒートポンプの導入による熱源機器の新設／更新

003 工業炉の更新

004

空調設備の新設／更新

間欠運転制御、インバータ制御又は台数制御
005 によるポンプ・ファン類可変能力制御機器の導入

006

照明設備の新設／更新

007 コージェネレーションの導入

008

太陽光発電設備の導入

009 温泉熱及び温泉排熱のエネルギー利用

010

変圧器の更新011 コンセント負荷制御機器の導入

012

溶融炉におけるコークスからバイオコークスへの切り替え

013

外部の高効率熱源設備を有する事業者からの熱供給への切り替え

014

余剰蒸気活用による小型蒸気発電機の導入

015

系統電力受電設備等の増設による自家用発電の代替

016

太陽熱を利用した熱源設備の導入

017 小規模水力発電設備の導入

018

回収した未利用の排熱を供給する蓄熱システムの導入

019 雪氷融解水のエネルギー利用

020

電気自動車への更新

021 自動販売機の更新

022

冷蔵・冷凍設備の新設／更新

023 風力発電設備の導入

024

蓄電池で駆動する船舶への更新

025 ポンプ・ファン類の更新

026

電動式建設機械・産業車両への更新

027 工作機械の更新

028

バイオディーゼル燃料精製設備の導入及び化石燃料からの切り替え

029 プレス機械への更新030

自家用発電機の更新

031 テレビジョン受信機の更新

032

射出成型機の更新

035 乾燥施設の更新

038

天然ガス自動車の更新／新規導入

039 印刷機の更新

042

サーバー設備の更新

043 節水型水まわり住宅設備の更新／新設

044

外部データセンターへのサーバー設備移設による空調設備の効率化

045 地中熱を利用した熱源設備の導入／新設

046

蒸気駆動エアーコンプレッサーへの更新※上記は平成24年3月23日で承認されている代表的な排出削減方法論です。 下記国内クレジット制度のホームページで御確認ください。
http://jcdm.jp/support/ methodology.html

一般社団法人低炭素投資促進機構

公募スケジュール
９月 ３日（月）１０月３１日（水）１１月中旬

２次公募開始
公募締切（必着）
交付決定（予定）

申請方法・お問い合わせ
１．低炭素投資促進機構のホームページ（ http://teitanso.force.com/green/）から公募要領及び申請書類をダウンロードしてください。
２．公募要領を御熟読の上、申請書類に必要事項を記載し下記宛先まで郵送にて御提出ください。
【申請書提出先
申請書提出先・・お問い合わせ先
お問い合わせ先】】〒104-0033 東京都中央区新川１丁目５番１８号 泉新川ビル６階
一般社団法人 低炭素投資促進機構 グリーン投資業務部
TEL：03-6280-5798, FAX:03-6280-5796 ,E-mail：green＠teitanso.or.jp※）電話でのお問い合わせは、9:00～12:00及び13:00～17:00にお願いします。

応募に当たっては、支援機関の全面的なサポートが無料
応募に当たっては、支援機関の全面的なサポートが無料で受けられます！
無料で受けられます！

下記ソフト支援事業者へ気軽にご相談ください！
〈経済産業省委託事業者一覧〉
ソフト支援事業者
日本テピア株式会社（再委託先）･株式会社ＦＴカーボン
全国中小企業団体中央会（再委託先）･石川県中小企業団体中央会･一般社団法人国内クレジット事業支
援センター･株式会社あらたサステナビリティ認証機構･一般社団法人地域カーボンネット
ワーク協会
日本商工会議所（再委託先）
株式会社排出権取引市場
環境経済株式会社
マイクライメイトジャパン株式会社

お問い合わせ先担当者（東京本社）TEL:03-6721-5505
E-mail：sumiyamamt@tepia.co.jp（大阪本社）TEL：06-6533-8018
E-mail：kinouchirt@tepia.co.jp
TEL：03-6695-0089
E-mail：fuji.masataka@ftcarbon.co.jp

住山（スミヤマ）TEL：03-3523-4902
E-mail：koku-cre@mail.chuokai.or.jp
TEL：076-267-7711
E-mail：kaji@icnet.or.jp
TEL：03-3581-9060
E-mail：info@kokunai-shien.jp
TEL：03-3546-8430
E-mail：aarata.j-credit@jp.pwc.com
TEL：03-6228-6706
E-mail：info-jcdm@carbon-network.org

栗原（ｸﾘﾊﾗ）

TEL：03-3283-7836
E-mail：sangyo2@jcci.or.jp
TEL：03-3507-5280
E-mail：contact@jcx.co.jp
TEL：03-6228-6850
E-mail：cre-jcdm@kankyo-keizai.jp
TEL：03-6228-3616
E-mail：info@myclimate.jp

神山（ｶﾐﾔﾏ）、村木（ﾑﾗｷ）木内（キノウチ）
富士（ﾌｼﾞ）梶川（ｶｼﾞｶﾜ）、岩倉（ｲﾜｸﾗ）
関（ｾｷ）
石川（ｲｼｶﾜ）、春永（ﾊﾙﾅｶﾞ）
設楽（ｼﾀﾞﾗ）

西澤（ﾆｼｻﾞﾜ）
尾崎（ｵｻﾞｷ）、野澤（ﾉｻﾞﾜ）
服部（ﾊｯﾄﾘ）、清家（ｾｲｹ）〈地方経済産業局委託事業者一覧〉
ソフト支援事業者
北海道経済産業局（委託先）
北電総合設計株式会社（再委託先）
公益財団法人北海道環境財団
NPO法人北海道グリーンファンド

お問い合わせ先
TEL：011-261-6545
E-mail ：sinohara-nobu@hokuss.co.jp
E-mail ：t -fujita@hokuss.co.jp
TEL：011-218-7881
E-mail ：tanimura@heco-spc.or.jp
TEL：011-280-1870
E-mail ：kobayashi@h-greenfund.jp

担当者
篠原（シノハラ）藤田（フジタ）谷村（タニムラ）小林（コバヤシ）

中部経済産業局
TEL：052-203-5322（委託先）
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング E-mail ：masakazu.sasaki@murc.jp
株式会社名古屋本部
E-mail ：rie.matsuda@murc.jp（再委託先）
TEL：052-265-5902
株式会社ウェイストボックス
E-mail ：suzuki@wastebox.net
E-mail ：ogawa@wastebox.net

佐々木（ササキ）
松田（マツダ）中国経済産業局（委託先）
中電技術コンサルタント株式会社（再委託先）
株式会社グリーンテクノロジー

平尾（ヒラオ）
村上（ムラカミ）

四国経済産業局（委託先）
株式会社四電技術コンサルタント
九州経済産業局（委託先）
環境テクノス株式会社（再委託先）株式会社プロテクノエンジ
財団法人鹿児島県環境技術協会

TEL：082-256-3352
E-mail ：hirao@cecnet.co.jp
E-mail ：nmurakam@cecnet.co.jp
TEL：050-2018-0270
E-mail ：saeki@green2050.co.jp
TEL：087-887-2220
E-mail ：s-niimi@yon-c.co.jp
E-mail ：ka-hashimoto@yon-c.co.jp

TEL：093-883-0982
E-mail ：takeshita-akiyoshi@kan-tec.co.jp
E-mail ：hakomori@kan-tec.co.jp
TEL：093-654-5080
E-mail ：okamura@protechno-eng.com
TEL：099-202-0128
E-mail ：shimizu@kagoshima-env.or.jp

沖縄経済産業部（委託先）
TEL：098-875-5208
一般財団法人沖縄県環境科学ｾﾝﾀｰ E-mail ：furuie@okikanka.or.jp（再委託先）
ＮＰＯ法人沖縄県環境管理技術セン TEL：098-853-3739
E-mail ：chigiken@aria.ocn.ne.jp
ター

一般社団法人低炭素投資促進機構

鈴木（スズキ）小川（オガワ）佐伯（サエキ）

新見（ニイミ）橋本（ハシモト）

武下（タケシタ）
箱森（ハコモリ）
岡村（オカムラ）清水（シミズ）古家（フルイエ）辻本（ツジモト）

名嘉（ナカ）

公募要件について（１次公募からの変更点は赤色で表示しています）
項

目

２次公募

１次公募

①助成対象者○自主行動計画に参加していない企業（中小企業以外も含まれます）○自主行動計画に参加していない者○中小企業者②設備の稼働開始予定時
期○原則として平成２５年３ ○原則として平成２５年１月月末日迄に稼働する設備 末日迄に稼働する設備③交付決定○平成２４年１１月中旬

平成２４年９月中旬④実績報告○原則として平成２６年３月末時点から各年度末に４回および助成対象期間の最終日時点の５回○原則として平成２５年３月末時点から各年度末に４回および助成対象期間の最終日時点の５回⑤助成対象設備○国内クレジット制度の方法論を適用できる設備⑥年間排出削減見込量○原則年間50トン以上の案件が対象⑦契約締結等の時期○交付決定以降に契約及び導入工事に着工した設備⑧他の国庫補助金との併用○併用不可⑨助成単価と対象期間○トン当たり４千円○設備稼働日から５年間⑩助成額の上限○設備導入費用の１／３を上限⑪助成金の支払い時期○導入工事完了による設備導入に要した経費の明示○国内クレジット制度における審査報告書の発行⑫精算○実際に削減された温室効果ガスの実績値が排出削減見込量を下回った場合は、その割合に応じて助成金を返還