1-1

流域治水対策（河川）概要：近年の頻発化・激甚化する水災害に対応するため、気候変動による影響を踏まえた、河川における河道掘削、堤防整備、堤防強化、耐震対策、ダムの事前放流の推進、ダム・遊水地の整備等を実施する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
関係者と協働し、ハード・ソフト一体となり、戦後最大洪水や近年災害の洪水等に対応する事前防災対策を推進し、浸水被害を軽減する。
・１級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率
現状：約65％（令和元年度）⇒中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和32年度頃 → 令和27年度頃
・２級河川における近年災害の洪水等に対応した河川の整備率
現状：約62％（令和元年度）⇒中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和32年度頃 → 令和27年度頃◆５年後（令和７年度）の状況
・１級河川の整備率 達成目標：約73％
・２級河川の整備率 達成目標：約71％
・近年の被災状況を踏まえ、当面５か年で緊急的に河川整備を促進し、浸水面積を減少させる。
◆実施主体
・国、水資源機構、都道府県、市町村＜ハード・ソフト一体となった対策により、浸水被害を軽減＞
堤防整備

ダム建設・ダム再生

河道掘削

既存ダムの治水活用・
事前放流

遊水池の整備貯留施設の整備

平常時

平常時

平常時

洪水時

洪水時

洪水時

1-2

流域治水対策（下水道）概要：気候変動の影響等により、大雨等が頻発し、内水氾濫が発生するリスクが増大していることから、近年浸水実績がある等、浸水被害の危険性が高い地区において、浸水被害の防止・軽減のための雨水排水施設など下水道による都市浸水対策を実施する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
雨水排水施設等の整備により、近年浸水実績がある地区等において、再度災害を防止・軽減する。
・浸水実績地区等における下水道による浸水対策達成率（雨水排水施設の整備が必要な面積約390,000ha）
現状：約60％（令和元年度）⇒中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和24年度 → 令和22年度

雨水ポンプの整備

雨水貯留管の整備

雨水貯留施設の整備◆５年後（令和７年度）の状況
・浸水実績地区等における下水道による浸水対策達成率
達成目標：約70％
・近年浸水実績がある等、浸水被害の危険性が高い地区において、下水道事業により浸水被害の軽減が図られる。
◆実施主体
・都道府県、市町村

雨水ポンプ、雨水貯留管、雨水貯留施設等の整備により、浸水被害を防止・軽減

1-3

流域治水対策（砂防）概要：近年の頻発化・激甚化する土砂災害に対応するため、人家が集中する地域や、地域の社会・経済活動を支える基礎的インフラを保全する「いのち」と「くらし」を守る土砂災害対策を実施する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
地域の社会・経済活動を支える基礎的インフラの保全対策をおおむね完了することで、土砂災害が社会・経済活動に与える影
響を最小化し、国土強靱化を図る。
・地域の社会・経済活動を支える基礎的インフラである官公署・
医療施設・学校・上下水道施設・発電施設・道路・鉄道等のう
ち、街づくり等の観点から特に重要な箇所が砂防事業等の実施により保全される割合⇒中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和32年度 → 令和27年度◆５年後（令和７年度）の状況
・達成目標：約35％
・地域の社会・経済活動を支える基礎的インフラのうち、街づくり等の観点から特に重要な箇所を土砂災害から保全するための砂防関係施設の整備を促進し、土砂災害のリスクが軽減される。
◆実施主体
・国、都道府県

土砂災害のおそれのある区域

発電所等

砂防関係施設の整備

通信関係施設
浄水場
重要交通網

避難所

土石流等による直接的な被害に加え、河川区域への土砂や流木の流出を軽減することで、住民の生命や、地域の社会・経済活動を支える
基礎的インフラを保全
砂防えん堤

急傾斜地崩壊対策施設

砂防関係施設の整備により、土砂災害リスクが軽減

1-4

流域治水対策（海岸）概

要：気候変動による海面水位の上昇等が懸念される中、巨大地震による津波や東京湾をはじめとするゼロメートル
地帯の高潮等に対し沿岸域における安全性向上を図る津波・高潮対策を実施する。
府省庁名：農林水産省・国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
災害リスクの高い地域等における津波・高潮対策の実施により、沿岸域の安全・安心を確保する。
・気候変動による海面水位の上昇等が懸念される中、災害リスクが高い沿岸域における安全性向上を図る津波・高潮対策に必要な海岸堤防等（延長約2,700km）の整備率
現状：53％（令和元年度）⇒中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和32年度 → 令和22年度

更なる高潮・高波対策が望まれる海岸◆５年後（令和７年度）の状況
・達成目標：64％
・巨大地震による津波や東京湾をはじめとするゼロメートル地帯の高潮・高波など災害リスクが高く、官公署・病院・重要交通等が存在する
沿岸域において、既往最大クラスの高潮等に対応した堤防等の整備を促進し、災害リスクが軽減される。
◆実施主体
・国、海岸管理者（都道府県等）

海岸保全施設の整備により、災害のリスクを軽減

1-5

流域治水対策（農業水利施設の整備）

概要：洪水調節機能強化のための既存農業水利施設の補修・更新、市街地・集落を含む農村地域の排水対策のための農業水利施設の整備を推進する。
府省庁名：農林水産省

本対策による達成目標◆中長期の目標
気候変動を見据えた流域治水対策の取組により、人命・財産の被害を防止・最小化する。
・排水機場等の整備により新たに湛水被害等が防止される農地及び周辺地域（約21万ha）の達成率
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和９年度 → 令和７年度

農業用ダムの堆砂対策による貯水容量の確保や洪水調節機能の強化に資する施設整備◆５年後（令和７年度）の状況
・達成目標：100％・湛水被害等を防止することで、気候変動を見据えた流域治水対策の取組により、人命・財産の被害を防止・最小化する。

◆実施主体
・国、都道府県、市町村、土地改良区等

排水機場の改修による排水能力の向上

1-6

流域治水対策（水田の貯留機能向上）

概要：水田の貯留機能向上のための田んぼダム等に取り組む地域で実施される農地整備事業を推進する。多面的
機能支払交付金により、水田の貯留機能向上を図る地域共同活動を支援する。
府省庁名：農林水産省

本対策による達成目標◆中長期の目標
気候変動を見据えた流域治水対策の取組により、人命・財産の被害を防止・最小化する。
・豪雨時に雨水貯留機能を発揮し、人命・財産の被害を防止・最小化できる地域等の水田（令和２年度取組面積の約３倍）のうち、田んぼダムの取組面積の達成率
現状：40％（令和２年度）⇒中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和９年度 → 令和７年度◆５年後（令和７年度）の状況
・達成目標：100％
・田んぼダムの取組を推進することで、気候変動を見据えた流域治水対策の取組により、人命・財産の被害を防止・最小化する。

◆実施主体
・事業実施主体（国、都道府県）、農地の管理者（農業者等）

事業実施前

事業実施後

農地の区画整理・大区画化
堰板

一時的に雨水を貯留

堰板の設置例

田んぼダム（排水口への堰板の設置等による流出抑制）に
より下流域の湛水被害リスクを低減

1-7

国有地を活用した遊水地・貯留施設の整備加速による流域治水対策概

要：激甚災害への対応を強化するため、未活用の国有地を活用し遊水地・貯留施設の整備に取り組む。具体的には、浸水被害防止が困難な特定都市河川の流域等で地方公共団体が整備を行う場合に、国有地を減免して貸付できるよう、制度の見直しを検討し、水災害への対応強化に取り組む。
府省庁名：財務省
本対策による達成目標◆中長期の目標
遊水地・貯留施設の整備加速により、浸水・洪水被害を防ぐ又は軽減し、流域に居住する者の生命及び安全を守る、また流域付近の経済活動の存続等に資する。
令和７年度までのできるだけ早い時期に、国有地を活用して、全国で50ケ所の遊水地・貯留施設の整備に取り組む。

◆５年後（令和７年度）の状況
国有地を活用して、全国で50ケ所の遊水地・貯留施設の整備に取り組む。
◆実施主体

・国土交通省・地方公共団体

貯留施設の例2

防災重点農業用ため池の防災・減災対策

概

要：近年増加している自然災害に備え、防災重点農業用ため池の劣化状況評価、地震・豪雨耐性評価、統廃合を含む防災工事を推進する。
府省庁名：農林水産省

本対策による達成目標◆中長期の目標
防災重点農業用ため池に係る防災対策を実施し、ため池の決壊による水害その他の災害から国民の生命及び財産を保護する。
・特に緊急性の高い防災重点農業用ため池における防災対策着手の達成率
現状：19％（令和２年度）⇒中長期の目標：100％(今後必要となる事業量:約37,000か所)
本対策による達成年次の前倒し
令和11年度 → 令和７年度◆５年後（令和７年度）の状況
・達成目標：100％
・防災重点農業用ため池に係る防災対策を実施することで、ため池の決壊による水害その他の災害から国民の生命及び財産を保護する。

◆実施主体
・事業実施主体（都道府県、市町村等）

整備前

整備後

3

山地災害危険地区等における治山対策

概

要：山地災害危険地区や重要なインフラ周辺等のうち特に緊要度の高いエリアや氾濫した河川上流域等において、
森林の防災・保水機能を発揮させる治山施設の整備・強化等による流木・土石流・山腹崩壊抑制対策、海岸防災林の整備を実施する。
※流域治水の取組等と連携した対策を含む。
府省庁名：農林水産省

本対策による達成目標◆中長期の目標
土石流等のリスクが高い地域の整備の推進により、重要インフラや集落等を保全する。
・現時点で把握している土石流等の山地災害等リスクが高い山地災害危険地区（約13,600地区）の実施率
現状：約65％（令和２年度）⇒中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和20年度 → 令和18年度◆５年後（令和７年度）の状況
・達成目標：約80％・山地災害危険地区のうち、土石流等の災害の危険性、保全対象の重要性から特に緊要性の高い地区につ
いて、治山対策の実施率を約80％まで向上させる。
◆実施主体
・国、都道府県

治山施設の整備等を通じた森林の防災・保水機能の発揮

流木捕捉式治山ダムの整備による流木等の捕捉

山地災害危険地区等における森林整備対策

4
概要：山地災害危険地区や重要なインフラ周辺等のうち特に緊要度の高いエリアや氾濫した河川上流域等において、
森林の防災・保水機能を発揮させる間伐等の森林整備、林業・山村地域における、災害時に備えた特に重要な林道の整備・強化等を行う。
※流域治水の取組等と連携した対策を含む。
府省庁名：農林水産省

本対策による達成目標

森林の機能を発揮するための森林整備◆中長期の目標
土石流等のリスクが高い地域の未整備解消により、重要インフラや集落等を保全する。特に重要な林道の整備・強化により森林被害の早期復旧や継続的な森林整備対策が確保され、林業・山村地
域のレジリエンスが向上する。
<森林整備>
・土石流等の山地災害等リスクが高い山地災害危険地区（約13,600地区）の実施率
現状：約65％（令和２年度） ⇒ 中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し 令和20年度 → 令和18年度<林道>
・防災機能の強化に向けた排水施設の整備、法面の保全等による特に重要な路線の整備・強化実
施率
現状：約50％(令和２年度) ⇒ 中長期の目標：100％(今後必要となる事業量:約2,000路線)
本対策による達成年次の前倒し 令和20年度 → 令和18年度

実施前

実施後

災害に備えた林道の改良整備
予防措置：暗渠工の設置◆５年後（令和７年度）の状況<森林整備>
・達成目標：約80％・山地災害危険地区のうち、土石流等の災害の危険性、保全対象の重要性から特に緊要性の高い地区について、森林整備対策の実施率を約80％まで向上させる。
<林道>
・達成目標：約70％
・防災機能の強化に向けた排水施設の整備、法面の保全等による路線の実施率を約70％まで向上
させる。

法面の保全

計画施設

◆実施主体
・国、都道府県、市町村 等

実施前

実施後

自然公園の施設等に関する対策

5
概要：公園利用が自然生態系へ与える影響の軽減及び植生復元による荒廃の未然防止等による、自然生態系の有する防災・減災機能の維持や、老朽化した利用施設等の再整備による災害時の避難経路および緊急避難場所の確保が課題となっている。人命や国土荒廃の防止の面で課題があるこれらの施設について、登山道の補修、
緊急退避所となる避難小屋等の改修、国土荒廃防止に対応した法面崩落防止に資する自然環境整備等の対策を実施する。
府省庁名：環境省

本対策による達成目標◆中長期の目標
利用拠点や主要動線の改修及び老朽化対策の推進等により、自然災害時を含めて利用者の安全が確保される。また、自然環境が保全されることによって自然生態系の有する防災・減災機能が維持される。

植生保護による
国土荒廃の防止

国立公園、国定公園及び国民公園等において、利用者の安全確保や、国土の荒廃を防止するための対策を実施済の自然公園等事業数
現状：317箇所（令和２年度完了見込み）
中長期の目標：1,122箇所（令和７年度）
本対策による達成目標の引き上げ
594箇所 → 1,122箇所（令和７年度）◆５年後（令和７年度）の状況
国立公園、国定公園及び国民公園等において、利用者の安全確保や、国土の荒廃を防止するための対策を実施済の自然公園等事業数
達成目標：1,122箇所◆実施主体
国、地方公共団体

緊急避難場所の改修による防災機能強化

歩道法面の崩落防止による
災害時の避難経路の確保6

港湾における津波対策

概要：３か年緊急対策や最新の津波被害想定等を踏まえた、港湾における「粘り強い構造」の導入した防波堤の整備や、津波避難施設等の設置など、ハード・ソフトを組み合わせた津波対策により、人命・財産の被害を早期に防止・最小化する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
設計津波を超える大規模津波発生時に、防波堤が倒壊して、津波の到達時間が早まり被害が拡大する事態や、静穏度が確保できず荷役が再開できない事態を防止する。また、津波発生時に堤外地で活動する港湾労働者等全員の安全な避難を可能とする。
・津波対策を緊急的に行う必要のある港湾（約50港）において、ハード・ソフトを組み合わせた津波対策を講じて、被害の抑制や港湾機能の維持、港湾労働者
等の安全性が確保された割合
現状：26％（令和2年度）
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和32年度 → 令和28年度◆５年後（令和７年度）の状況
達成目標：50％・設計津波を超える大規模津波発生時に、防波堤が倒壊して、津波の到達時間が早まり被害が拡大する事態や、静穏度が確保できず荷役が再開できない事態を防止する。また、津波発生時に堤外地で活動する港湾労働者等全員の安全な避難を可能とする。
◆実施主体
国、港湾管理者、地方公共団体「粘り強い構造」を導入した防波堤の整備を実施
天端形状の工夫
越流
外力

被覆ブロックの設置

防波堤
基礎マウンド海底地盤

腹付の設置

洗掘防止マットの敷設

粘り強い構造の具体的な補強策

港湾労働者等が安全に避難できるよう
津波避難施設等を設置

津波避難タワー

漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化等の対策

7
概要：大規模地震・津波による甚大な被害が予測される地域の拠点的漁港における防波堤、岸壁等の耐震・耐津波化や、近年激甚化する台風・低気圧対策として防波堤等の耐浪化、越波対策、浸水対策、防風施設の設置による防風対策、被災後の水産業の早期回復のための電源確保対策や避難にも資する人工地盤の整備及びこれらの漁港施設の長寿命化対策を推進する。
府省庁名：農林水産省

本対策による達成目標◆中長期の目標
耐震・耐津波化により、被災時における陸揚機能の確保や、救援活動、物資輸送等の機能を確保する。
①水産物の流通拠点となる漁港及び災害発生時に救援活動、物資輸送等の拠点となる漁港等において、
地震・津波に対する主要施設の安全性が確保された漁港の割合
現状：12％（令和元年度） ⇒ 中長期の目標：100％(今後必要となる事業量:約700地区)
岸壁の耐震化による陸揚げ機能強化
本対策による達成年次の前倒し 令和21年度 → 令和18年度②離島航路を有する漁港において、地震・津波に対する主要施設の安全性が確保された漁港の割合
現状：６％（令和元年度） ⇒ 中長期の目標：100％(今後必要となる事業量:約150地区)
本対策による達成年次の前倒し 令和24年度 → 令和21年度◆５年後（令和７年度）の状況①
・達成目標：55％
・災害発生時に救援活動、物資輸送等の拠点となる漁港について、被災時の救援活動、物資輸送等の機能を８割以上確保する。
②
・達成目標：30％
・離島航路を有する漁港において、被災時の避難手段及び生活物資搬入機能の確保を
おおむね３割の漁港で完了する。

防波堤の嵩上げによる越波防止
定期船接岸岸壁

防波堤◆実施主体
・国、都道府県、市町村、水産業協同組合

離島航路を有する漁港における対策

8

地震時等に著しく危険な密集市街地対策

概要：大規模火災のリスクの高い地震時等に著しく危険な密集市街地（以下「危険密集市街地」という。）において、老朽建築物の除却や延焼防止性能を有する建築物への建替、避難路となる道路や避難地となる公園等の整備を促進する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標＜地域防災力の向上に資する対策の例＞◆中長期の目標
危険密集市街地における最低限の安全性を確保し、当該地区の面積の減少を図る。
・危険密集市街地の面積
現状：約2,220ha（令和２年） 中長期の目標：０ha（令和12年）＜本対策による達成目標の追加＞
・危険密集市街地の面積の解消とあわせて行う、危険密集市街地における地域防災力の向上に資するソフト対策が未実施地区の実施率
達成目標：100％（令和７年度）◆５年後（令和７年度）の状況
・達成目標：100％
・危険密集市街地の整備改善の加速化及びより一層の安全性確保による深化を図るため、地域防災力の向上に資するソフト対策が未実施の危険密集市街地について、全ての地区で完了する。
◆実施主体
・都道府県、政令指定都市、市区町村

防災備蓄倉庫の整備

避難場所等の指定状況をアプリで情報発信
【公園】

【公園】

【空地】

9

住宅・建築物の耐震化による地震対策

概

要：住宅・建築物の耐震改修に対する補助等を引き続き重点的に行うことにより、中長期的に住宅・建築物の耐震化を促進する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
耐震診断義務付け対象建築物の早期の耐震診断・耐震改修を図り、地震による崩壊・倒壊を防止する。
・耐震診断義務付け対象建築物の耐震化率
現状：74％（令和２年）
中長期の目標：耐震性の不足するものをおおむね解消（令和７年）
・耐震診断の診断率（令和２年度時点で未診断の防災拠点についての診断率）
中長期の目標：９割以上（令和５年度）
本対策による達成目標の引き上げ
７割以上 → ９割以上（令和５年度）◆５年後（令和７年度）の状況
・耐震性の不足するものをおおむね解消
・防災拠点建築物等について、耐震診断が加速化されることで、耐震改修又は代替施設の確保により大規模地震発生時の防災力向上に資するとともに、耐震化率の目標達成をより確実にする。
◆実施主体
・建物所有者（都道府県、市区町村、民間）

耐震診断のイメージ（想定する地震に対して所要の耐震性を確保している。）（想定する地震に対して倒壊の危険性あり。）

10

災害に強い市街地形成に関する対策

概要：災害の危険性の高い区域における都市機能の移転、防災機能強化等を計画的に推進することで、市街地における災害による被害を軽減する。
府省庁名：国土交通省、財務省

本対策による達成目標＜災害ハザードエリアに立地する医療・福祉施設等の移転のイメージ＞◆中長期の目標
災害の危険性の高い区域における都市機能の移転、防災機能強化等により、災害に強い市街地の形成を図る。
・面的な市街地整備等の実施地区における都市機能の移転や防災機能強化等に令和３年度以降に取組む地区（40地区）の対策実施率
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和12年度 → 令和９年度◆５年後（令和７年度）の状況
達成目標：70％
・災害リスクを抱える市街地において、面的な市街地整備等と都市機能の移転や防災機能強化等に一体的に取り組むことにより災害による被害を軽減する地区を増加させる。

市街化区域

市街化調整区域
居住誘導区域
都市機能誘導区域＜災害ハザードエリア＞

災害ハザードエリアからの移転の促進

災害レッドゾーン
浸水ハザードエリア 等

河川＜防災機能強化等のイメージ＞
医療・福祉施設等の防災機能強化【土地区画整理事業区域】
大雨

ピロティ化

止水板の設置

電源設備の高層階設置
河川

土地区画整理事業による土地の嵩上げ

堤防【土地区画整理事業区域】
土地の嵩上げ大雨◆実施主体
・都道府県、市区町村、民間事業者等

河川
堤防

土地の嵩上げ

河川
堤防

大規模盛土造成地等の耐震化に向けた対策11

概要：個別の大規模盛土造成地等において、地盤調査等を実施し、安全性の確認・把握等を実施する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
大規模盛土造成地等の安全性の把握・確認等により宅地の被害を軽減、防止する。
①大規模盛土造成地を有する約1,000市区町村における、安全性把握調査に着手した市区町村の割合
現状：4.1％（令和元年度） 中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し 令和27年度 → 令和12年度②液状化ハザードマップ高度化の実施市区町村数
中長期の目標：50市区町村
本対策による達成年次の前倒し 令和36年度 → 令和14年度※液状化の発生傾向が強いエリアが多く含まれる市区の数：50◆５年後（令和７年度）の状況①達成目標：60％※大規模盛土造成地が多い市区町村の数：約600②達成目標：25市区町村※液状化の発生傾向が強いエリアが特に多く含まれる市区町村の数：25◆実施主体
・地方公共団体＜安定計算と現地調査による安全性把握のイメージ＞＜液状化ハザードマップ（高度化）のイメージ＞

12

地下街の耐震性向上等に関する対策

概

要：地下街の耐震対策・漏水対策により地震による地下街施設の被害を軽減するとともに、避難施設や防災施設整備により利用者等の安全な避難等のための適切な機能を確保する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
耐震対策等の実施により、地下街における安全な避難を実現するために必要な機能を確保する。
・全国の地下街79箇所を対象として、地下街防災推進計画等に基づく耐震対策が完了した地下街の割合
現状：57％（令和元年度）
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和18年度 → 令和15年度

柱の耐震改修天井板の耐震改修◆５年後（令和７年度）の状況
達成目標：80％
・地下街防災推進計画等を策定済み（策定見込み含む）の地下街について
は、耐震対策を完了する。

◆実施主体
・民間等の地下街管理会社等

13-1

私立学校施設の耐震化対策

概要：地震により、倒壊等の被害の生じる可能性がある私立学校施設の耐震化を図り、地震から児童生徒等の人命を守る。
府省庁名：文部科学省

本対策による達成目標◆中長期の目標
私立学校施設の構造体の耐震化を推進し、地震による児童生徒等の被害の発生を防ぐ。また、非構造部材の耐震対策を実施することにより、地震時等の安全性確保に係る取組を推進し、児童生徒等の被害の発生を防ぐ。避難所として利用される場合において、地域住民等の避難者の安全を確保する。

①構造体の耐震化
・私立学校施設の構造体の耐震化率
中長期の目標：100％※本対策による達成年次の前倒し
Is値0.3未満の施設の構造体の耐震化対策の前倒し
令和10年度 → 令和８年度②屋内運動場等の吊り天井の落下防止対策
・私立学校施設の屋内運動場等の吊り天井の落下防止対策実施率
中長期の目標：100％※本対策による達成年次の前倒し 令和12年度 → 令和10年度◆５年後（令和７年度）の状況①構造体の耐震化率
達成目標：約98％(高校等)、約99％(大学等)②屋内運動場等の吊り天井の落下防止対策実施率
達成目標：約93％(高校等)、約90％(大学等)③②以外非構造部材の耐震対策実施率
達成目標：約85％（高校等）、約80％（大学等）◆実施主体
学校施設の設置者③②以外の非構造部材の耐震対策
・私立学校施設の非構造部材の耐震対策実施率
中長期の目標：100％※本対策による達成年次の前倒し 令和12年度 → 令和10年度（注１）中長期の目標については、・学校設置者の取組状況により定期的に見直し予定。
・文化財指定の施設で耐震化の検討に期間を要するなど個別事情があるものを除く。
（注２）高校等は小・中・義務・高・中等・特支、大学等は高専・短大・大を指す。

東日本大震災や熊本地震では、耐震化
未実施の学校施設に甚大な被害

耐震化が完了した建物
でも天井材落下など非構造部材の被害が発生

13-2

私立専修学校施設の耐震化対策

概要：地震により、倒壊等の被害の生じる可能性がある私立専修学校施設の耐震化を図り、地震から生徒等の人命を守る。
府省庁名：文部科学省

本対策による達成目標◆中長期の目標
私立学校施設の構造体の耐震化を推進し、地震による生徒等の被害の発生を防ぐ。また、非構造部材の耐震対策を実施することにより、地震時等の安全性確保に係る取組を推進し、生徒等の被害の発生を防ぐ。避難所として利用される場合において、地域住民等の避難者の安全を確保する。
①構造体の耐震化
・私立専修学校施設の構造体の耐震化率
中長期の目標：100％※本対策による達成年次の前倒し 令和10年度 → 令和７年度②屋内運動場等の吊り天井の落下防止対策実施率
・私立専修学校施設の屋内運動場等の吊り天井の落下防止対策実施率
中長期の目標：100％※本対策による達成年次の前倒し 令和10年度 → 令和７年度◆５年後（令和７年度）の状況①構造体の耐震化率
達成目標：100％②屋内運動場等の吊り天井の落下防止対策実施率
達成目標：100％③②以外の非構造部材の耐震対策実施率
達成目標：100％◆実施主体
学校施設の設置者③②以外の非構造部材の耐震対策
・私立専修学校施設の非構造部材の耐震対策実施率
中長期の目標：100％※本対策による達成年次の前倒し 令和10年度 → 令和７年度※達成目標については、学校設置者の取組状況により定期的に見直し予定。
※耐震化の検討に期間を要するなど個別事情があるものを除く。

外壁の剥落・落下耐震補強壁の設置工事

私立認定こども園・幼稚園施設の耐震化対策14

概要：地震により、倒壊等の被害の生じる可能性がある学校施設等の耐震化を図り、地震から幼児等の人命を守る。
府省庁名：文部科学省
本対策による達成目標◆中長期の目標
私立学校施設の構造体の耐震性の確保により、可能な限り早期に、耐震化を推進し、地震による幼児等の被害の発生を防ぐ。
また、非構造部材の耐震対策を実施することにより、可能な限り早期に、地震時の安全性確保に係る取組を推進し、地震等による幼児等の被害の発生を防ぐ。
①私立幼稚園及び幼保連携型認定こども園の構造体の耐震化率
現状：91.5％（平成31年４月） ⇒ 中長期の目標：100％※本対策による達成年次の前倒し
Is値0.3未満の施設の構造体の耐震化対策について
令和10年度 → 令和８年度②私立幼稚園及び幼保連携型認定こども園の屋内運動場等の吊り天井の落下防止対策の実施率
現状：85.8％（平成31年４月） ⇒ 中長期の目標：100％※本対策による達成年次の前倒し
令和12年度 → 令和10年度◆５年後（令和７年度）の状況
地震により倒壊又は崩壊する危険性が特に高い学校施設等の耐震化や、非構造部材の耐震対策が早期に進捗することにより、地震から幼児等の人命を守る。
①私立幼稚園及び幼保連携型認定こども園の構造体の耐震化率
達成目標：約98％②私立幼稚園及び幼保連携型認定こども園の屋内運動場等の吊り天井の落下防止対策の実施率
達成目標：約95％◆実施主体
学校施設の設置者※達成目標については、学校設置者の取組状況により定期的に見直し予定

園舎外壁の不良部分を改修して耐震対策を図り、倒壊・剥落等を防止公立社会体育施設の耐震化対策

15
概要：過去に生じた幾多の大地震等では、構造体の耐震化が未完了の公立社会体育施設において甚大な被害が発生したことから、倒壊等の被害の生じる可能性がある、耐震化が未完了の公立社会体育施設について、耐震化整備を実施する。また、全国の公立社会体育施設を対象に、災害時に落下・倒壊等により人命に関わる重大な被害が懸念される屋根や外壁、内壁、天井等について、耐震性や劣化状況に係る安全性に課題がある公立社会体育施設について、耐震対策を実施する。
府省庁名：文部科学省
本対策による達成目標◆中長期の目標
公立社会体育施設の構造体の耐震性の確保により、可能な限り早期に、耐震化の概ね完了を達成し、地震による地域住民等の被害の発生を防ぐ。また、非構造部材の耐震対策を実施することにより、可能な限り早期に、地震時の安全性確保に係る取組を概ね完了し、地震等による地域住民等の被害の発生を防ぐ。
・公立社会体育施設11,817施設における構造体の耐震化率
現状：83.1％（平成30年度） ⇒ 中長期の目標：100％※本対策による達成年次の前倒し 令和12年度 → 令和10年度◆５年後（令和７年度）の状況
公立社会体育施設11,817施設における構造体の耐震化率
達成目標：95％◆実施主体
公立社会体育施設の設置者

公立社会体育施設の構造化の耐震化イメージ（構造体に筋交い（ブレース）等を入れ耐震化を行う）

国立大学等の基盤的設備等整備対策

16

概要：災害発生時における情報通信機能の確保や人命保護等に係る対策等を講じるため、国立大学等の基盤的設備等の整備・更新を行う。
府省庁名：文部科学省
本対策による達成目標◆中長期の目標
災害発生時における地域の中核拠点として、被災支援機能や人命救援
機能・防災機能等を強化する。
・災害対策に資する国立大学等の情報ネットワークシステム等の基盤的インフラ設備等の整備数
中長期の目標：34件※本対策による達成年次の前倒し 令和15年度 → 令和７年度

設備例：情報ネットワークシステム◆５年後（令和７年度）の状況
災害対策に資する国立大学等の情報ネットワークシステム等の基盤的インフラ設備等の整備数
達成目標：34件

◆実施主体
国立大学等
設備例：ヘリウム液化装置

17-1

国立青少年教育施設の防災・減災への対策

概

要：近年、大規模災害が頻発していることから、全国に28か所ある国立青少年教育施設について、自治体の境界を超えた 「広域防災補完拠点」として位置付け、所要の整備を行うとともに、防災・減災教育を推進する。
府省庁名：文部科学省
本対策による達成目標◆中長期の目標【国立青少年教育施設における広域防災補完拠点】

国立青少年教育施設のライフラインの機能強化整備することにより、災害時に利用者の安全・安心を確保する。
更に、防災・減災教育を推進することにより、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難時の行動をとれる力を育む。

青字は災害前後の取組
赤字は災害時の取組
大学等
知識・技能

①国立青少年教育施設28施設を対象としたライフラインの機能強化に要する施設の整備率
中長期の目標：100％※本対策による達成年次の前倒し 令和12年度 → 令和11年度②防災・減災教育（教育事業の実施又は活動プログラムの充実）を行った施設の割合
中長期の目標：100％※本対策による達成年次の前倒し 令和12年度 → 令和11年度◆５年後（令和７年度）の状況

防災教育等
国立青少年
小・中・高等
自治体等
教育施設
学校
防災教育
避難所
被災者支
代替施設
援キャンプ
ボランティア拠点【防災・減災教育の事例】①国立青少年教育施設28施設を対象としたライフラインの機能強化に要する施設の整備率
達成目標：60％（17施設／28施設）②防災・減災教育（教育事業の実施又は活動プログラムの充実）を行った施設の割合
達成目標：60％（17施設／28施設）◆実施主体
国立青少年教育施設管理者（国、独立行政法人）

全国防災ジュニアリーダー育成合宿17-2

教職員支援機構の施設の安全確保等対策

概要：独立行政法人教職員支援機構が設置する施設において、受講者が安全・安心に研修に専念できる研修・宿泊
環境の形成及び災害時の一時避難所としての環境整備を図るため、老朽化している施設・設備について必要な改修・修繕を行う。
府省庁名：文部科学省

本対策による達成目標◆中長期の目標
老朽化している施設・設備について、必要な改修・修繕を行うことで、受講者が安全・安心に研修に専念できるようになるほか、災害時の避難所として安全に使用することが可能となる。
・機構の全28施設のうち老朽化した施設・設備の改修・修繕率
現状：29％（令和２年度） ⇒ 中長期の目標：100％※本対策による達成年次の前倒し 令和22年度 → 令和19年度◆５年後（令和７年度）の状況
機構の全28施設のうち老朽化した施設・設備の改修・修繕率
達成目標：50％◆実施主体
独立行政法人、文部科学省

管理棟屋上の防水層の劣化

17-3

国立特別支援教育総合研究所の防災減災への対策

概

要：安心・安全に利用できる施設の整備及び災害時の一時避難場所として環境整備を図るため、老朽化している
施設・設備について必要な改修・修繕を行う。
府省庁名：文部科学省
本対策による達成目標◆中長期の目標
老朽化している施設・設備について、必要な改修・修繕を行うことで、教職員及び研修員が安全に、安心して施設を使用できるようになる。また、災害時の避難所として安全に使用することが可能となる。

改修予定箇所の状態◆東研修員宿泊棟南側外壁のクラック①国立特別支援教育総合研究所における外壁等３箇所の改修率
現状：約30％（令和元年度） ⇒ 中長期の目標：100％※本対策による達成年次の前倒し 令和７年度 → 令和６年度②国立特別支援教育総合研究所における給排水管等設備６箇所の更新率
現状：０％（令和元年度） ⇒ 中長期の目標：100％※本対策による達成年次の前倒し 令和７年度 → 令和６年度◆給排水管の錆の発生◆５年後（令和７年度）の状況
同上・研究所の施設・設備について、利用者の安全・安心を確保するための改修・修繕を完了する。

◆実施主体
国立特別支援教育総合研究所

国際連合大学本部施設の安全確保対策

18
概要：施設・設備の劣化の状況を踏まえ、中長期修繕計画を計画し、安全性等の観点から喫緊度の高い施設・設備の営繕を順次行う。
府省庁名：文部科学省
本対策による達成目標

安全性対策上、改修の観点から喫緊度が高い設備の例◆中長期の目標
エレベーター等の機械設備や建造物の継続的な営繕を行うことにより、本部施設の安全性を確保し、老朽化や自然災害等に伴う重大な被害の発生を防止する。
・国際連合大学本部施設について、安全性対策上、改修の観点から喫緊度が高いと評価された施設・設備（10箇所）の営繕の実施率
現状：20％（令和２年度） ⇒ 中長期の目標：100％※本対策による達成年次の前倒し 令和12年度 → 令和７年度

錆で老朽化した給気ファン
煙突内部表面（空調設備の更新：（煙突内アスベスト除去） コロナ感染拡大防止対応）◆５年後（令和７年度）の状況
同上
・令和2年度時点で計画した中長期修繕計画において、建築基準法の現行法規への対応や、著しく経年劣化をしている箇所等の緊急対策が必要と評価された施設・設備について、順次営繕を行い、年間約８万人（2018年実績）の会議参加者・学生等に対して、安全・安心な教育研究環境を確保するとともに、災害時における緊急避難所（最大約400人受入れ）としての安全対策上の喫緊の危険性を排除する。

配管設備
防火シャッター（建築基準法の現行法規への対応） （設備の故障による更新）◆実施主体
国※数値目標及び目標達成年度については、整備状況等に応じて都度見直しを実施する。

屋上防水シート剥離部（漏水発生への対応） エスカレータ―（建築基準法の現行法規への対応）

量子科学技術研究開発機構耐震改修対策

19
概要：大地震の切迫性が高まるなか、耐震基準を満たしていない施設が被災した場合、施設の損壊等により、国からの受託研究や企業との共同研究、国際プロジェクト等の進捗に大きな影響を及ぼす可能性がある。国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）の施設のうち、基準を満たしていない施設の耐震改修を実施する
ことで、防災・減災対策を図る。
府省庁名：文部科学省
本対策による達成目標●耐震基準に満たないQSTの施設例◆中長期の目標
職員や施設共用等で訪れる大学・企業等の外部ユーザーの安全の確保が可能となるとともに、安定した研究開発の実施により、研究成果の着実な社会実
装や国際約束の確実な履行等に貢献。
・現時点で耐震改修を予定している14施設の耐震改修対策の進捗率
中長期の目標：100％（令和10年度）※本対策による達成目標の引き上げ 50％ → 64％（令和６年度）◆５年後（令和７年度）の状況

第1工学試験棟

コバルト60照射施設

１号加速器棟〇耐震改修促進法に則り、昭和56年5月以前に着工した既存の耐震不適格建築物について耐震診断を実施○施設・設備の老朽化度合や費用対効果等を踏まえ廃止又は改修（更新）を計画しており、このうち使用継続が計画されている施設について耐震改修を実施する

現時点で耐震改修を予定している14施設の耐震改修対策の進捗率
達成目標：64％（令和６年度）
実験に直接関係性の高い施設等２棟の耐震改修完了を前倒しする事で進捗率を14％向上させる。早期の防災性能の確保及び国際プロジェクト等の重要研究の遅滞リスクを低減させる。

◆実施主体
国立研究開発法人

耐震改修実施による効果
 大地震発生時における災害リスク低減
施設の倒壊リスク及び施設利用者の負傷発生リスクを低減 施設の安定稼働
国際プロジェクトの着実な実施、企業との共同
研究の活性化、研究の早期産業応用が可能

20-1

国指定等文化財等の防火対策

概

要：国指定文化財（建造物）等の防火対策や、国宝・重要文化財（美術工芸品）が保管される博物館等の防火対策を推進するため、早期覚知のための警報設備等（自動火災報知施設）の設置、初期消火のための消火栓施設・スプリンクラーの設置、延焼防止のための放水銃・ドレンチャー等施設整備に対する補助を実施する。
府省庁名：文化庁
本対策による達成目標

防災施設の更新◆中長期の目標
不特定多数の者が入場する建造物を中心に、毀損等した防火設備等にかかる対策を進める。また、国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等についても、必要性を精査のうえ、全ての博物館等の防火設備等の対策を完了させる。

老朽化した防災施設①不特定多数の者が入場する重要文化財（建造物）236件を対象として、整備・改修後30 年を経過した防火設備の老朽化対策が完了した割合
現状：５％（世界遺産・国宝については11％）（令和２年度）⇒ 中長期の目標：100%
放水銃※本対策による達成目標の変更
重要文化財の進捗率100％（令和32年度） →世界遺産・国宝の進捗率100％（令和６年度）②国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等（539館）のうち、特に緊急性の高いものに係る、防火設備等の対策の実施率
現状：30％（令和２年度） ⇒ 中長期の目標：100％※本対策による達成年次の前倒し 令和32年度 → 令和６年度

自動火災報知設備
（受信機）
（発信機）

更新した防災施設◆５年後（令和７年度）の状況①世界遺産・国宝（建造物） 達成目標：100%（令和６年度）②国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等 達成目標：100％（令和６年度）◆実施主体
文化財所有者（民間・都道府県・市町村）

放水銃

自動火災報知設備
（受信機）

20-2

国指定等文化財等の耐震対策

概要：国指定文化財（建造物）等の耐震対策を推進するため、修理の際の補強工事や文化財建造物に係る耐震診断、その後必要に応じて実施する耐震対策工事（耐震補強工事・免震工事）等、施設整備に対する補助を実施する。
府省庁名：文化庁

本対策による達成目標

耐震診断◆中長期の目標
不特定多数の者が立ち入る国宝・重要文化財について、耐震対策を早急に進める。
・不特定多数が滞留する可能性の高い国宝・重要文化財に係る耐震対策及び世界遺産・国宝のうち、避難が容易でないなど緊急性が高く、場内の主たる建物であるなど不特定多数が滞留する可能性の高い箇所(207箇所）に係る耐震対策の着手率 ボーリングによる地盤調査
現状：５％（令和２年度） ⇒ 中長期の目標：100％※本対策による達成年次の前倒し 令和29年度 → 令和12年度

構造実験

耐震対策工事◆５年後（令和７年度）の状況
不特定多数が滞留する可能性の高い国宝・重要文化財に係る耐震対策及び世界遺産・国宝のうち、避難が容易でないなど緊急性が高く、場内の主たる建物であるなど不特定多数が滞留する可能性の高い箇所(207箇所）に係る耐震対策の着手率
達成目標：50％

耐震補強：松江城天守

格子壁補強

鉄骨フレーム

◆実施主体
文化財所有者（民間・都道府県・市町村）

免震：広島平和記念資料館

免震装置設置国立文化施設の安全確保等にかかる対策

21
概要：国民の貴重な財産である文化財等を保存・活用し、多くの来館者が訪れる国立文化施設等について、来館者の安全確保等に支障がある老朽化した施設・防災設備等の設置状況について、改修等を行うことで改善を推進する。
府省庁名：文化庁
本対策による達成目標◆中長期の目標
国立文化施設における防災・減災機能の強化を図ることにより、地震等に伴う災害が発生した場合でも、展覧会及び施設利用に伴う来場者の安全確保に備える。
・耐用年数を超過した老朽化施設・設備の更新等整備数
現状：４箇所（令和２年度） ⇒ 中長期の目標：23箇所（令和11年度）※本対策による達成目標の変更
20箇所（令和７年度） → 23箇所（令和11年度）（追加３箇所のうち１箇所は令和７年度、２箇所は令和11年度までにそれぞれ完了予定）【国立科学博物館収蔵庫新営】

中庭の室内化北中庭ラウンジ
展示室

中央ホー
ル

南中庭ラウンジ
展
示
室

倉庫

地下通
路

倉庫

床免震（ピット）◆５年後（令和７年度）の状況

耐用年数を超過した老朽化施設・設備の更新等整備数
達成目標：21箇所◆実施主体
国立文化施設【京都国立博物館本館耐震改修】
耐震改修により文化財の展示環境が向上する。

【国立劇場再整備事業】
開場から50年以上が経過し、劇場施設や舞台機構の老朽化が著しく、抜本的な改善が必要。

22-1

医療施設給水設備整備対策

概要：病院の診療機能を３日程度維持するために給水設備（受水槽、地下水利用施設）の設置等が必要な災害拠点
病院等に対し、設備に要する経費の一部を支援する。
府省庁名：厚生労働省

本対策による達成目標（地下水利用のための設備）◆中長期の目標
給水設備の設置により、災害拠点病院等の診療機能を３日程度維持可能とする。
災害拠点病院等156施設における給水設備の設置状況
現状：91％（平成30年度）
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和12年度 → 令和３年度（受水槽）◆５年後（令和７年度）の状況
同上

◆実施主体
医療施設

22-2

医療施設非常用自家発電設備整備対策

概要：病院の診療機能を３日程度維持するために非常用自家発電設備の設置等が必要な災害拠点病院等に対し、設備に要する経費の一部を支援する。
府省庁名：厚生労働省

本対策による達成目標◆中長期の目標
非常用自家発電設備の設置により、災害拠点病院等の診療機能を３日程度維持可能とする。
災害拠点病院等156施設における非常用自家発電設備の設置状況
現状：88％（平成30年度）
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和12年度 → 令和３年度◆５年後（令和７年度）の状況
同上

◆実施主体
医療施設

（非常用自家発電装置）

22-3

医療施設ブロック塀整備改修設備整備対策

概要：倒壊の危険性があるブロック塀を病院が改修する際等に必要な費用を支援する。
府省庁名：厚生労働省

本対策による達成目標◆中長期の目標
ブロック塀の改修により、ブロック塀の倒壊による被害の危険性を解消する。
ブロック塀に倒壊の危険性がないことが確認された割合（倒壊の危険性があるブロック塀を有する706病院を対象）
現状：90％（平成30年度）
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和12年度 → 令和５年度◆５年後（令和７年度）の状況
同上

◆実施主体
医療施設

22-4

医療施設非常用通信設備整備対策

概

要：救命救急センター等が災害時における通信確保を図るため、衛星携帯電話や衛星データ通信等、非常用通信手段を整備するために必要な費用を支援する。
府省庁名：厚生労働省

本対策による達成目標◆中長期の目標
非常用通信設備の整備により、救命救急センター等の災害時における通信を確保する。
救命救急センター等290施設における非常用通信施設設備の整備状況
現状：25％（平成30年度）
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和12年度 → 令和３年度◆５年後（令和７年度）の状況
同上

◆実施主体
医療施設

23-1,2,3,4

社会福祉施設等の耐災害性強化対策

概要： 近年頻発する豪雨等の災害に伴い発生する停電・土砂災害・浸水災害を踏まえ、以下４つの緊急対策を実施する。
① 社会福祉施設等の耐震化を進めることにより、地震発生による建物倒壊等での人的被害を防ぐ② 安全性に問題のあるブロック塀等の改修を進めることにより、地震発生によるブロック塀等の倒壊等での人的被害を防ぐ③ 社会福祉施設等において、水害対策のための施設改修等を推進することで、被害を最小限に抑える④ 非常用自家発電設備の整備を進めることにより、停電時においてもライフラインの確保を可能とする
府省庁名： 厚生労働省①耐震化整備②ブロック塀等改修整備③水害対策強化④非常用自家発電設備整備◆中長期の目標
社会福祉施設等の耐震化を進めることにより、地震発生による建物倒壊等での人的被害を防ぐ。

◆中長期の目標◆中長期の目標

昭和56年以前に建築された以下の施設のうち、耐震診断の結果、改修の必要があるとされた施設に対する対策の実施数中長期の目標：・児童関係施設等 約595箇所
・障害児者関係施設 約280箇所
・介護関係施設 約65箇所
・その他関係施設 約84箇所
本対策による達成年次の前倒し
令和12年度 → 令和７年度◆中長期の目標
安全性に問題のあるブロック塀等の改修を進めることにより、地震発生によるブロック塀等の倒壊等での人的被害を防ぐ。
安全性に問題のあるブロック塀等を設置している施設における改修整備数
中長期の目標：・児童関係施設等 約385箇所
・障害児者関係施設 約255箇所
・介護関係施設 約820箇所
・その他関係施設 約12箇所
本対策による達成年次の前倒し
令和12年度 → 令和７年度◆５年後（令和７年度）の状況
同上◆５年後（令和７年度）の状況
同上◆５年後（令和７年度）の状況
同上◆５年後（令和７年度）の状況
同上

◆実施主体

◆実施主体

◆実施主体

◆実施主体

都道府県、市区町村

都道府県、市区町村

都道府県、市区町村

都道府県、市区町村

要配慮者施設において、水害対策のための施設改修等を推進することで、被害を最小限に抑える。

非常用自家発電設備の整備を進めることにより、停電時においてもライ
フラインの確保を可能とする。

水害による危険性が高い地域において、安全な避難のための整備が必要な施設数中長期の目標：・児童関係施設等 約45箇所
・障害児者関係施設 約470箇所
・介護関係施設 約1,175箇所

非常用自家発電設備がなく、今後、整備予定のある施設における整備
中長期の目標：・児童関係施設等 約５箇所
・障害児者関係施設 約495箇所
・介護関係施設 約2,350箇所
・その他関係施設 約７箇所

本対策による達成年次の前倒し
令和12年度 → 令和７年度

本対策による達成年次の前倒し
令和12年度 → 令和７年度

24

国土地理院施設の耐災害性強化対策

概要：災害発生時に被災状況を示した地図等の情報を国の災害対策機関や地方自治体等へ提供する国土地理院施設の耐災害性強化を実施する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
施設の耐災害性強化を順次実施することで、
国土地理院の災害対応を安定して行うことができる環境を維持し、被災状況を示した地図の関係機関への提供等を継続して行い、避難行動や救助・支援が遅れる事態を防止する。
・国土地理院施設のうち、令和２年度時点で改修が必要な箇所に対する耐災害性強化の実施箇所数
中長期の目標：延べ６件程度
本対策による達成年次の前倒し
令和14年度 → 令和７年度◆５年後（令和７年度）の状況
・災害発生時に、国土地理院の災害対応を
安定して行うことができる環境を維持するための施設の耐災害性強化を完了する。
◆実施主体
・国

【 国土地理院の主な災害対応】
現地

国土地理院（茨城県つくば市） 本省防災センター・
現地対策本部など

測量用航空機やドロー
ン、SAR衛星、電子基準点等より被災地の情報を収集収集した情報を解析、判読し、現地の被害状況を表す地図等を作成・提供①非常用自家発電設備の改修
災害対策に必要な電力の喪失
非常用発電機
起動用
電源
蓄電池
改修箇所

自動制御
装置外

国土地理院HP

被災後 被災前②屋上防水改修
雨漏りの状況
電災
力害
の対
確策
実に
な必
確要
保な

・漏水により、漏電が生じると電力の供給停止のリスク
・漏電による火災の恐れ

25

海上保安施設等の耐災害性強化対策

概要：被災又は停電等により救助・支援活動等に支障を来すおそれがある海上保安施設（庁舎・航空基地・船艇基
地・陸上通信施設）等について、非常用電源設備の設置や燃料供給体制の確保等を実施し、耐災害性の強化を図ることで、同施設等の機能喪失を防止する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
継続的かつ計画的な非常用電源設備の更新等により海上保安
施設（庁舎・航空基地・船艇基地・陸上通信施設）等の被災又は停電等に対する耐災害性を強化することで、同施設等の機能喪失を防止する。
・耐災害性の強化が必要な海上保安施設等（151箇所）の改修率
現状：49％（令和２年度）
中長期の目標：100％※本対策による達成年次の前倒し
令和７年度 → 令和６年度

before

浮桟橋（係船柱部分発錆）

非常用発電機after◆５年後（令和７年度）の状況
・達成目標：100％（令和６年度）
・海上保安施設（庁舎・航空基地・船艇基地・陸上通信施設）等の機能維持及び耐災害性を強化することにより、災害発生時の当庁の救助・支援活動等に万全を期すことができる。
◆実施主体
国

浮桟橋（イメージ）

非常用発電機（イメージ）

法務省施設の防災・減災対策

26

概 要：災害時における一般来庁者及び職員等の生命・身体の安全確保のため、旧耐震基準施設の建替えを促進し、耐震改修を進めるとともに、新耐震基準施設の長寿命化の検討を行う。
府省庁名：法務省
本対策による達成目標◆中長期の目標
耐震化率を高めることにより、一般来庁者及び職員等の生命・身体の安全を確保する。
法務省施設の耐震化率（延べ面積約140万㎡に対する割合）
現状：95％（令和元年度）
中長期の目標：98.7％（令和７年度）
本対策による達成目標の引き上げ
98.6％ → 98.7％（令和７年度）
外壁のひび割れ状況の例◆５年後（令和７年度）の状況
法務省施設の耐震化率（延べ面積約140万㎡に対する割合）
達成目標：98.7％

◆実施主体
国

耐震改修等

地震等による倒壊等の危険を防止する

矯正施設の防災・減災対策

27
概

要：災害時における職員、被収容者の生命・身体の安全確保はもとより、被収容者の逃走などを未然に防止するため、 旧耐震基準施設の建替えを促進し、耐震改修を進めるとともに、新耐震基準施設の長寿命化の検討を行う。
府省庁名：法務省
本対策による達成目標◆中長期の目標
耐震化率を高めることにより、職員、被収容者の生命・身体の安全確保、及び被収容者の逃走などを防止する。
矯正施設の耐震化率(延べ面積約440万㎡に対する割合）
現状：84％（令和元年度）
中長期の目標：92％（令和７年度）
本対策による達成目標の引き上げ
90％ → 92％（令和７年度）◆５年後（令和７年度）の状況
矯正施設の耐震化率(延べ面積約440万㎡に対する割合）
達成目標：92％◆実施主体
国

外壁，柱のひび割れ状況の例

耐震改修等

地震等による倒壊等の危険を防止する

28

矯正施設の総合警備システム等警備機器等の更新整備対策

概

要：被収容者の逃走防止等のため，監視カメラ等の総合警備システムについて，経年劣化による機能低下を防ぐため，使用年数・必要性を考慮して更新整備する。また，職員用備蓄非常食を更新整備する。
府省庁名：法務省
本対策による達成目標◆中長期の目標
総合警備システム等の更新整備

大規模災害発生時等において、矯正施設からの被収容者の逃走を防止するとともに、施設の適正な維持管理ができ、機能低下を防ぐ。

工場，外塀等監視カメラ
自動警報装置（防犯線）
監視センター機器

目標年次までに更新整備が必要となる総合警備システム等が整備されている矯正施設（本所・支所）全276庁に対し、同システム等の更新整備が完了した庁数の割合
中長期の目標：100％（令和７年度）
本対策により、更新整備と併せて、同機器の効率化及び機能強化を実施する。
目標年次までに職員用備蓄非常食について、更新が必要となる矯正施設（本所・支所）全279庁に対し、更新が計画的に行われた庁数の割合
中長期の目標：100％（令和７年度）

通行鍵管理システム等

総合警備・少年保安システム

非常電鈴設備・自動火災報知設備

構内多機能無線システム
刑事施設

構内多機能無線システム
施設内の連絡に有効◆５年後（令和７年度）の状況【収容棟】

・構内における常態的な連絡手段
・軽量で持ち運びに便利

【工場棟】

同上
固定電話

・大規模災害発生時等において，矯正施設からの被収容者の逃走を防止する総合警備システム等の各種機器について，現状よりも効率化・機能強化を図ることで，被害軽減・早期復旧が可能となり，施設の保安警備体制が強化される。

◆実施主体
国

【運動場】

【処遇管理棟】
デジタル無線基地局

構 内
構 外

外部との連絡に有効・外線電話として使用
・施設内の連絡等【庁舎棟】

経年使用による劣化
大規模停電等による不具合

早期更新及び
効率化・機能強化が必要29

防災公園の機能確保に関する対策概

要：地震災害や風水害など多様な災害に対応した防災公園の整備により、災害発生時の避難地、防災拠点としての機能を確保する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標＜防災拠点や避難地となる防災公園＞
広域防災拠点◆中長期の目標
地震災害だけでなく風水害など多様な災害に対応した防災公園の整備により、災害発生時の避難地、防災拠点としての機能を確保する。
・機能を十分発揮させるために整備が必要な防災公園（約160箇所程度）の対策実施率
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和13年度 → 令和９年度◆５年後（令和７年度）の状況
達成目標：80％
・災害発生時に避難地や防災拠点となる防災公園の機能が
充実する。
◆実施主体
・国、都道府県、市区町村

備蓄倉庫
三木総合防災公園(三木市、202ha、県事業)

物資の集積・配送拠点となる運動施設

広域避難地

緊急車両が通行可能な
広幅員の園路
城北中央公園（板橋区、26ha、都事業）
避難地となる芝生広場
施工前＜非常用発電設備の整備イメージ＞
施工後

30-1

公立小中学校施設の防災機能強化対策

概
要：公立小中学校施設の防災機能強化（バリアフリー化やトイレの洋式化等を含む。）を支援する。
府省庁名：文部科学省
本対策による達成目標◆５年後（令和７年度）の状況◆中長期の目標①特別教室及び体育館への空調設置

どのような気象条件においても、すべての児童生徒が安全・安心な学校生活を送ることができる。
また、災害発生時にも教育活動を可能な限り継続あるいは早期に再開できるとともに、避難所として利用される場合も含め、年齢や障害の有無等にかかわらず、地域のコミュニティの拠点として、誰もが安全・安心かつ快適に利用することができる。

①特別教室及び体育館への空調設置
・全国の公立小中学校における特別教室、体育館（特別教室約３７万室、体育館約３．３万室）のうち、空調設置が必要と認められる室を対象とした空調設備の設置率＜特別教室＞
現状：５５．５％（令和２年９月） ⇒中長期の目標：９５％※本対策による達成年次の前倒し 令和７年度→令和５年度＜体育館＞
現状：５．３％（令和２年９月） ⇒中長期の目標：９５％（令和１７年度）

達成目標 特別教室：95％、体育館：35％
・特別教室は、中長期の目標を達成している。

②トイレの洋式化達成目標：95％
・中長期の目標を達成している。

③バリアフリー化
達成目標 スロープ：１００％、多目的トイレ：９５％、エレベーター（校 舎）：４０％、エレベーター（体育館）：７５％
・スロープは中長期の目標を達成している。多目的トイレは避難所に指定されている全学校、エレベーターは要配慮
児童生徒が在籍する全学校に設置が完了している。

②トイレの洋式化
・全国の公立小中学校における約１３６万基の便器を対象としたトイレの洋式化率
現状：５７．０％（令和２年９月） ⇒中長期の目標：９５％※本対策による達成年次の前倒し 令和１２年度→令和７年度③バリアフリー化（スロープ、多目的トイレ、エレベーターの設置）
空調設置により熱中症を防止
・全国の公立小中学校における多目的トイレの整備率
現状：（校 舎）６５．０％（令和２年度） ⇒中長期の目標：１００％（体育館）３６．８％（令和２年度） ⇒中長期の目標：１００％※本対策による達成目標の変更 令和１２年度に100％→令和７年度に95％※この他、スロープ及びエレベーターの整備率についても、中長期の目標を設定している。

バリアフリー化により障害者や高齢者も利用しやすい環境を実現◆実施主体
公立小中学校の設置者（都道府県、市区町村等）

衛生面に優れ、誰もが使いやすい洋式トイレへの改修

私立学校施設の防災機能強化等対策30-2

概
要：避難所として利用が見込まれる私立学校施設のバリアフリーを含む防災機能強化を支援する。
府省庁名：文部科学省
本対策による達成目標◆中長期の目標
避難所として利用が見込まれる私立学校施設について、必要となるバリアフ
リーを含む防災機能を確保することにより、災害時の児童生徒等のみならず地域住民の安全を確保し、良好な避難生活が送れるようにする。また、避難所として利用される場合において、地域住民等の避難者の安全を確保する。
①エレベーター又はスロープの整備
・指定避難所や指定緊急避難場所への指定や帰宅困難者等の受入れ施設への登録がなされ、災害発生時に避難所として使用が見込まれる私立
学校施設（以下「避難所指定私立学校施設」という。） （注２）におけるエレ
ベーター又はスロープの整備率◆５年後（令和７年度）の状況①エレベーター又はスロープの整備
達成目標：高校等：約1,070校
大学等：約 110校
②多目的トイレの整備
達成目標：高校等：約1,100校
大学等：約 110校

◆実施主体
学校施設の設置者

中長期の目標：100％※本対策による達成年次の前倒し 令和12年度 → 令和10年度②多目的トイレの整備
・避難所指定私立学校施設（注２）における多目的トイレの整備率
中長期の目標：100％※本対策による達成年次の前倒し 令和12年度 → 令和10年（注１）高校等は小・中・義務・高・中等・特支、大学等は高専・短大・大を指す。
（注２）このうち整備が必要と認められる学校施設。

東日本大震災で帰宅困難者を受け入れた私立大学の例

30-3

私立専修学校施設の防災機能強化等対策

概
要：避難所として利用が見込まれる私立専修学校施設の防災機能強化を支援する。
府省庁名：文部科学省
本対策による達成目標◆中長期の目標
避難所として利用が見込まれる私立学校施設について、必要となる防災機能を確保することにより、災害時の生徒等のみならず地域住民の安全を確保し、良好な避難生活が送れるようにする。また、避難所として利用される場合において、地域住民等の避難者の安全を確保する。
・避難所として指定される専修学校における各種防災機能（備蓄倉
庫・防災倉庫の設置、防火水槽・貯水槽・井戸の設置、屋外便所の設置、外階段等の避難経路）を有する学校の割合
中長期の目標：100％※本対策による達成年次の前倒し 令和10年度 → 令和７年度◆５年後（令和７年度）の状況
避難所として利用が見込まれる私立学校施設について、必要となる防災機能の整備達成目標：１００％◆実施主体
学校施設の設置者

避難用外階段の改修

災害時に備えた需要家側における燃料備蓄対策

31
概

要：避難所や多数の避難者・避難困難者が発生する施設等の社会的重要インフラ等への燃料備蓄を推進するため、
LP ガスタンク、石油タンク等の設置を支援する。
府省庁名：経済産業省
本対策による達成目標◆中長期の目標
災害救助法適用市町村において、災害時に備えた社会的重要イ
ンフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業で自衛的備蓄を行った施設が、当該備蓄を活用して機能を維持する。
避難所等の社会的重要インフラに整備された燃料タンク等の数
現状：856件（令和元年度末）
中長期の目標：2,600件（令和７年度）
本対策による令和４年度末までの整備数の向上
1,044件 → 1,220件

分散型エネルギーであるLPガス・石油製品を利用した、LPガ
スタンク、石油タンク、自家発電設備等の設置を支援する。
社会的重要インフラ

公共施設

商業施設

多数の避難者、避難困難者が発生する施設◆５年後（令和７年度）の状況
同上

◆実施主体
多数の避難者、避難困難者が発生する施設等

LPガスタンク

石油タンク

自家発電設備天然ガス利用設備による災害時の強靱性向上対策32

概要：近年、地震や集中豪雨、台風などの大規模災害の発生頻度が高くなっており、停電により社会経済活動や市民の生活環境に甚大な影響が及ぶ事態が生じている。
このため、災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入等を支援し、停電時の避難所等の強靭性の向上等を図る。
府省庁名：経済産業省

本対策による達成目標◆中長期の目標
災害時に機能を維持する必要性のある施設に天然ガス利用設備を導入等することで、社会経済活動や市民生活環境の維持・継続に貢献する。
停電対応型の天然ガス利用設備の導入等を行った避難施設等の箇
所数
現状：1,358箇所（令和元年度）
中長期の目標：2,580箇所(令和７年度）
本対策による達成目標の引き上げ
1,932箇所 → 2,580箇所(令和７年度）◆５年後（令和７年度）の状況
同上

ガス製造事業者のLNG基地等
ガス導管
民間事業者等＜災害時にも対応可能な天然ガス利用設備＞

ガスコージェネレーションシステム

ガスエンジン・ヒートポンプ
・エアコン

燃料電池

ディスペンサー、圧縮機等

◆実施主体
民間企業等

国有財産を活用した地方公共団体支援（廃棄物仮置き場、避難場所の確保等）

33

概要：地方公共団体が、台風等の襲来に備え、廃棄物仮置き場や避難場所の確保等を図る場合に、国有財産（未利用国有地や宿舎等）を無償で提供し、災害対策を支援する。

府省庁名：財務省
本対策による達成目標◆中長期の目標
地方公共団体にとっては、気象庁による警報が発表された場合などにおいて発災前に迅速に廃棄物仮置き場の場所を定める、宿舎を避難場所に指定すること等によって、前広に災害対策を行うことができる。これにより、地方公共団体
が災害対策を講じる際の混乱を軽減し、復旧事務の円滑化・住民の前もっての避難により地方公共団体の災害対策を支援する。
令和７年度までのできるだけ早い時期に、約500haの未利用国有地等を、地方公共団体が災害対策を行う場合に、地方公共団体からの要請に応じて事前に無償で貸し付けることなどができるように準備する。
◆５年後（令和７年度）の状況
同上◆実施主体
・財務省・地方公共団体

34-1

警察における災害対策に必要な資機材に関する対策概要：災害時における救出救助、行方不明者の捜索、被災者の安全確保等の警察活動を適切に行うため、災害対策に必要なフルボディハーネス等の災害対策資機材や発動発電機の整備を行う。
府省庁名：警察庁

本対策による達成目標◆中長期の目標
災害対策に必要なフルボディハーネス等の災害対策資機材や発動発電機を整備することにより、災害時における救出救助、行方不明者の捜索、被災者の安全確保等の警察活動に必要な災害対処能力を確保する。
①全47都道府県における災害対策に必要な資機材（広域緊急援助隊が高所において救出救助活動を行う際に必要なフルボディハーネス約5,000式等）の更新整備率
現状：100％（令和元年度）
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和９年度 → 令和７年度②全47都道府県における災害対策に必要な資機材（広域緊急援助隊が削岩機等を用いて救出救助活動を行う際に必要な防振手袋約5,000式等）の新規整備率
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和９年度 → 令和７年度

フルボディハーネス

ウェットスーツ③大規模水害等発生時における警察署等の災害警備活動の維持に必要な資機材の整備率
現状：60％（令和２年度）
中長期の目標：100％
本対策（発動発電機約200式を整備）により、令和４年度に達成◆５年後（令和７年度）の状況①100％ ②100％ ③100％◆実施主体
国、都道府県

救命ボート（ラフト型）

34-2

警察機動力の確保に関する対策概要：災害発生時における被災地での警察活動（被災者の避難誘導・救出救助、被災地の治安及び交通安全の確保
等）を迅速かつ的確に実施するため、警察機動力の中核となる警察用航空機、車両及び船舶の整備を行う。
府省庁名：警察庁

本対策による達成目標◆中長期の目標
警察用航空機、車両及び船舶の整備を行い、警察機動力を確保することにより、災害発生時における被災地での迅速かつ的確な警察活動を確保する。
①警察用航空機82機、船舶148隻の更新整備率
現状：100％（令和元年度）
中長期の目標：100％（令和７年度）②老朽化した警察用車両の更新整備数
中長期の目標：約19,000台（令和７年度）
本対策による達成目標の引き上げ
約12,500台→約19,000台(令和７年度)◆５年後（令和７年度）の状況①100％②老朽化した警察用車両約19,000台の更新整備を完了する。
◆実施主体
国

老朽化した警察用車両等の更新整備を行い、警察機動力を確保することで、災害対処能力を維持する。

警察施設の耐災害性等に関する対策34-3
概要：災害発生時に被災地での警察活動（被災者の避難誘導・救出救助、被災地の治安及び交通安全の確保等）の中核拠点となる警察施設の機能を確保するため、警察施設の耐震改修や建て替え等を行う。
府省庁名：警察庁

本対策による達成目標◆中長期の目標
警察施設の耐震改修や建て替え等を行い、警察施設の耐災害性の強化を図ることで災害発生時においても警察活動の中核拠点となる警察施設の機能を維持し、迅速かつ的確な警察活動を確保する。
①災害発生時に警察活動の中核拠点となる都道府県警察本部（51庁舎）・警察署（1,153
署）の耐震化率
現状：96.5％（令和元年度）
中長期の目標：98.0％（令和７年度）②災害発生時に警察活動の中核拠点となる機動隊庁舎のうち老朽化（令和７年度までに
建築年数50年以上経過）した庁舎（10隊）の建て替え・長寿命化率
現状：10％（令和２年度）
中長期の目標：60％以上（令和７年度）
本対策による達成目標の引き上げ
40％以上 → 60％以上（令和７年度）

令和２年度に建て替え・長寿命化を図った
島根県警察機動隊庁舎◆５年後（令和７年度）の状況①98.0％②60％以上◆実施主体
国、都道府県

平成29年度に建て替え・長寿命化を図った高知県警察機動隊庁舎

34-4

警察情報通信設備等に関する対策

概要：災害対策に必要な通信を迅速かつ的確に確保し、災害時における避難誘導、被害状況の把握、被災者の救出
救助活動等の警察活動を確保するため、警察情報通信設備等について、経年劣化等の観点から更新・改修を行う。
府省庁名：警察庁

無線中継所の更新・改修

警察電話用交換装置の更新・改修◆中長期の目標
災害対策に必要な通信を迅速かつ的確に確保することにより、災害時における避難誘導、被害状況の把握、被災者の救出救助活動等の警察活動を確保する。

◆中長期の目標
災害対策に必要な通信を迅速かつ的確に確保することにより、災害時における避難誘導、被害状況の把握、被災者の救出救助活動等の警察活動を確保する。

令和３年度を基準として、設置年数50年を経過した無線中継所の更新・改修
中長期の目標：11箇所
本対策による達成年次の前倒し
令和８年度 → 令和７年度

令和４年度以降において、耐用年数を超過した警察
電話用交換装置の更新・改修対象都道府県数
中長期の目標：全47都道府県
本対策による達成年次の前倒し
令和９年度 → 令和７年度◆５年後（令和７年度）の状況
経年劣化等の観点から更新・改修を要する無線中継所11箇所の更新・改修を完了する。

◆５年後（令和７年度）の状況
経年劣化等の観点から更新・改修を要する全47都道府県における警察電話用交換装置の更新・改修を完了する。

◆実施主体
国

◆実施主体
国

無線中継所

警察電話用
交換装置

34-4

警察情報通信設備等に関する対策

概要：災害対策に必要な通信を迅速かつ的確に確保し、災害時における避難誘導、被害状況の把握、被災者の救出
救助活動等の警察活動を確保するため、警察情報通信設備等について、経年劣化等の観点から更新・改修を行う。
府省庁名：警察庁

衛星通信システムの更新・改修

ヘリコプターテレビシステムの更新・改修◆中長期の目標
災害対策に必要な通信を迅速かつ的確に確保することにより、災害時における避難誘導、被害状況の把握、被災者の救出救助活動等の警察活動を確保する。

◆中長期の目標
災害対策に必要な通信を迅速かつ的確に確保することにより、災害時における避難誘導、被害状況の把握、被災者の救出救助活動等の警察活動を確保する。

令和４年度以降において、耐用年数を超過した衛星
通信システムの更新・改修対象都道府県数
中長期の目標：全47都道府県
本対策による達成年次の前倒し
令和９年度 → 令和７年度

令和４年度以降において、耐用年数を超過したヘリコ
プターテレビシステムの更新・改修数
中長期の目標：41式
本対策による達成年次の前倒し
令和９年度 → 令和７年度◆５年後（令和７年度）の状況
経年劣化等の観点から更新・改修を要する全47都道府県における衛星通信システムの更新・改修を完了する。

◆５年後（令和７年度）の状況
経年劣化等の観点から更新・改修を要するヘリコプ
ターテレビシステム41式の更新・改修を完了する。

◆実施主体
国

◆実施主体
国

衛星通信システム

ヘリコプターテレビ
システム受信装置

35

大規模災害等緊急消防援助隊充実強化対策

概

要：近年、激甚化・頻発化する土砂・風水害や切迫化する南海トラフ地震などの大規模災害等に備えるとともに、緊急消防援助隊の車両・資機材の老朽化を踏まえて、被害状況を早期に把握するための国と地方自治体の情報共有体制の強化、新型コロナウイルス感染症対策を講じた応援力の強化など、大規模災害時の広域的な消防防災体制の充実強化を図るため、緊急消防援助隊の車両・資機材の適切な整備を行う。
府省庁名：総務省

本対策による達成目標◆中長期の目標
緊急消防援助隊の車両・資機材の整備イメージ
緊急消防援助隊の車両・資機材の整備を行い、災害対応能力の向上を図る。
【拠点機能形成車】【特別高度工作車】
緊急消防援助隊の車両・資機材のうち特に整備するもの
中長期の目標：110車両・資機材程度
拠点機能形成車 10台
情報収集活動用ドローン 37台
映像伝送装置 54台
緊急消防援助隊動態情報システム更新 １式【緊急消防援助隊動態情報システム】 【情報収集活動用ドローン】
特別高度工作車 12台
本対策による達成年次の前倒し
令和12年度 → 令和７年度◆５年後（令和７年度）の状況
同上・配備している緊急消防援助隊の車両・資機材の整備を行い、災害対応能力の向上を図る。
◆実施主体
国NBC災害等緊急消防援助隊充実強化対策36
概要：土砂・風水害、震災等に伴うNBC災害等の特殊災害への対応体制の充実強化を図るため、緊急消防援助隊の車両・資機材の老朽化を踏まえ、適切な整備を行う。
府省庁名：総務省
本対策による達成目標◆中長期の目標
全国に配備しているNBC災害即応部隊（54部隊）の老朽化した資機材を最新の知見に基づき適切に整備し、災害対応能力の向上を図る。また、全国の緊急消防援助隊に配備している放射線防護資機材の更新及び新たに登録された部隊への追加配備を行い、災害対応能力の向上を図る。
NBC災害即応部隊54部隊全体の老朽化したNBC災害対応資機材を最新の知見に基づき整備
中長期の目標：54部隊
本対策による達成年次の前倒し
令和12年度 → 令和７年度
全国の緊急消防援助隊に配備している放射線防護資機材のうち特に整備するもの
中長期の目標全面マスク 8,724個
個人警報線量計 740個
γ線・X線用線量率計 148個
中性子線用線量率計 148個
表面汚染検査計 148個
本対策による達成年次の前倒し
令和12年度 → 令和７年度◆５年後（令和７年度）の状況
同上
◆実施主体
国

緊急消防援助隊の資機材の整備のイメージ【ＮＢＣ災害即応部隊用資機材】〈化学剤検知器〉〈大型除染システム〉【放射線防護資機材】〈全面マスク〉〈放射線量率計等〉〈個人警報線量計〉

大規模災害等航空消防防災体制充実強化対策

37
概要：大規模災害等発生時、国として緊急消防援助隊の迅速な出動指示やその後の部隊運用を円滑に行うため、国としての被災地への迅速な職員派遣や被害状況の早期把握のための航空消防防災体制の充実強化を図るとともに、現状の救助活動などで活用される消防防災ヘリコプターの航空機・資機材等を更新整備し、国と連携した災害対応能力の向上と運航の安全性向上を図る。
府省庁名：総務省
本対策による達成目標◆中長期の目標
緊急消防援助隊の航空機・資機材を整備し、災害対応能力の向上を図る。
大規模災害時の航空消防防災体制の充実強化を図るため、特に整備すべき航空機・資機材
現状：航空小隊74隊（令和２年12月１日）
中長期の目標：航空小隊80隊程度
本対策による達成年次の前倒し
令和７年度以降 → 令和７年度◆５年後（令和７年度）の状況
同上
・航空機・資機材の整備を行い、大規模災害時の航空消防防災体制の充実を図る。
◆実施主体
国

地域防災力の中核を担う消防団に関する対策

38

概
要：消防団の災害対応能力の向上のため、消防団が使用する車両・資機材の充実・強化を図る。
府省庁名：消防庁
本対策による達成目標◆中長期の目標
車両・資機材の配備による消防団の災害対応能力の向上により、地域住民の安全の確保を図る。
特に風水害に対応した十分な車両・資機材を備え救助活動等を行える消防団の割合※
現状：未調査（令和３年度より調査）
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和７年度以降 → 令和７年度※消防力の整備指針（平成12年消防庁告示第１号）及び消防団の装備の基準（昭和63年消防庁告示第３号）において定める、地域特性を勘案した数や地域の実情に応じて必要な数、分団等ごとに必要と認められる数量を備える
消防団の割合◆５年後（令和７年度）の状況・頻発化する豪雨等を踏まえ、全国の消防団が風水害に対応するための十分な車両・資機材を備える。
◆実施主体
国・地方公共団体

AED

油圧切断機

油圧ジャッキトランシーバー

排水ポンプ

ボート

エンジンカッター チェーンソー

発電機

投光器

救命胴衣等 切創防止用保護衣等

救助用資機材等（イメージ）

救助用資機材等搭載型消防ポンプ自動車（イメージ）

39-1

自衛隊の飛行場施設等の資機材等対策

概要：災害を含むあらゆる事態において、自衛隊の使用する飛行場施設等をはじめとするインフラ基盤の強靭性を強化するため、飛行場施設等の復旧・活用等に必要な資機材等の取得について、中長期的かつ継続的に整備し、自衛隊の安定的な運用を確保する。
府省庁名：防衛省
本対策による達成目標◆中長期の目標
自衛隊の各種活動を支える行動基盤である飛行場施設等をはじめとするインフラ基盤の強靭性を強化することで、今後中長期に発生しうる各種災害に対して、自衛隊の円滑な任務遂行を確保する。
飛行場施設等の資機材等の整備率
中長期の目標：100％※ 本対策による達成年次の前倒し

令和12年度 → 令和７年度◆５年後（令和７年度）の状況
飛行場施設等の資機材等の整備率
達成目標：100％
資機材等のイメージ◆実施主体
国

自衛隊の飛行場施設等の強化
自衛隊の各種活動を支える行動基盤である
飛行場施設等をはじめとするインフラ基盤の強靭性を強化することで、今後発生しうる各種災害に対して、自衛隊の円滑な任務遂行を確保する。

39-2

自衛隊のインフラ基盤強化対策概要：災害を含むあらゆる事態において、自衛隊の使用する飛行場施設・港湾施設等をはじめとするインフラ基盤の強靭性を強化するため、点検を実施の上、自衛隊の飛行場施設・港湾施設等の更なる施設機能強化について、中長期的かつ継続的に実施し、自衛隊の安定的な運用を確保する。
府省庁名：防衛省
本対策による達成目標◆中長期の目標
自衛隊の各種活動を支える行動基盤である飛行場施設・港湾施設をはじめとするインフラ基盤を整備し、施設機能強化することで、今後発生しうる各種災害に対して、自衛隊の円滑な任務遂行を確保することが可能となり国民の生命・身体財産を守ることに繋がる。
全国の駐屯地・基地を対象の点検結果を踏まえた、インフラ基盤の強化の整備着手率中長期の目標：100％※ 本対策による達成年次の前倒し
令和25年度 → 令和８年度

港湾施設

飛行場施設

エプロンの劣化◆５年後（令和７年度）の状況
全国の駐屯地・基地を対象の点検結果を踏まえた、インフラ基盤の施設強化の整備着手率
達成目標：85％
◆実施主体
国

燃料施設
インフラ基盤の強化
老朽化した護岸や飛行場の劣化を改修する
こと等によって、災害等における自衛隊の円
滑な任務遂行が可能となり、国民の生命・身体財産を守ることに繋がる。

自衛隊施設の建物等の強化対策

39-3
概

要：部隊運用の基盤となる自衛隊施設を安定的に維持するため、3ヵ年緊急対策も踏まえ再点検を実施の上、自衛隊施設の建物等の耐震化対策、老朽化対策を始め対災害性能の強化に繋がる事業を実施する。
府省庁名：防衛省
本対策による達成目標◆中長期の目標
自衛隊の各種活動を支える行動基盤である建物等の自衛隊施設を整備する事で、対災害性能を強化し、今後発生しうる各種災害に対して、自衛隊の円滑な任務遂行を確保することが可能となり国民の生命・身体財産を守ることに繋がる。

隊舎の耐震改修

全国の駐屯地・基地を対象の点検結果を踏まえた、自衛隊施設の強化の整備
着手率
中長期の目標：100％※ 本対策による達成年次の前倒し 令和25年度 → 令和８年度◆５年後（令和７年度）の状況
全国の駐屯地・基地を対象の点検結果を踏まえた、自衛隊施設の強化の整備着手率
達成目標：91％◆実施主体
国

設備配管の老朽化
建物等の強化
耐震性能が不足した建物の改修や設備配管の老朽更新すること等によって、災害等における自衛隊の円滑な任務遂行が可能となり、国民の生命・身体財産を守ることに繋がる。

自治体庁舎等における非常用通信手段の確保対策

40

概要：災害発生時に地上通信網が途絶した際に外部と連絡を取るため、衛星通信を用いた非常用通信手段を確保する。
府省庁名：総務省
本対策による達成目標◆中長期の目標
都道府県・市町村等に対して衛星通信を用いた非常用通信手段の確保を働きかけるとともに、技術情報の提供を通じて整備を促進し、地域衛星通信ネットワークの第３世代システムを始めとした衛星通信機器を全市町村・消防本部に導入する。
衛星通信による非常用通信手段を整備した市町村・消防本部
数（対象2,467団体）
現状：93.3％（令和２年２月）
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和９年度 → 令和７年度◆５年後（令和７年度）の状況
同上◆実施主体
地方公共団体（都道府県・市区町村・消防本部）【現行システム】
 大雨時に電波減衰で通信断が発生
 伝送できる映像がアナログテレビ程度
 機器が大きく、整備・保守費用も高価
世代交代【次世代システム】
 電波減衰に強く、豪雨時でも通信可能
 ハイビジョン画質の映像まで伝送可能
 機器が小さく、汎用品を活用することで大幅に低コスト化

住民等への情報伝達手段の多重化・多様化対策

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概要：防災行政無線等の整備や戸別受信機の導入促進、放送波を用いた情報伝達手段等の新技術の検討等により、情報伝達手段の多重化・多様化を推進する。
府省庁名：総務省
本対策による達成目標◆中長期の目標
災害情報手段のアドバイザー派遣や技術的ガイドラインの作成、各種会議での周知等により、市町村における災害情報伝達手段の整備を促進する。
防災行政無線等の災害情報伝達手段の整備率(対象1,741団体)
現状：86.6％（平成31年３月）
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和25年度以降 → 令和７年度＜災害情報伝達手段の多重化・多様化＞◆５年後（令和７年度）の状況
防災行政無線等の災害情報伝達手段の整備率
達成目標：100％
防災行政無線等の災害情報伝達手段の未整備団体全てにアドバイザーを派遣し、各市町村において地域の実情に応じた災害情報伝達手段の検討・整備及び戸別受信機等の配備が進められ、防災行政無線等の災害情報伝
達手段の整備率が100％を達成。
◆実施主体
地方公共団体（市区町村）

消防指令システムの高度化等に係る対策

42

概要：消防本部間の連携を強化し災害時における消防本部の活動をより一層円滑化・高度化させるため、消防指令システムの高度化等に向け、外部システムとの連携等のための環境整備として、データの出入り口（標準イン
ターフェイス）を構築する。
府省庁名：総務省
本対策による達成目標◆中長期の目標
消防指令システムの標準インターフェイスについて、消防庁
において標準仕様書を策定し、実証事業等を実施する。実証結果を踏まえ各消防本部における導入を推進する。

【消防指令システムの将来像（案）】
標準インターフェイスを通じて外部システム等と連携
音声電話

消防指令システムの標準インターフェイスの検討状況
中長期の目標：標準インターフェイスに関する標準仕様書の策定
本対策により、標準仕様書の策定に加え、標準仕様書に基づいた社会実装に資する試作物の構築を令和５年度ま
でに完成

一部機能の
クラウド化

◆実施主体
国・地方公共団体（消防本部）

外部クラウドシステム

近隣消防本部・消防庁

データ通信
消防指令システム

AI解析システム

画像・動画
最新技術導入代理通報機関とのデータ連携
自動通報装置（ペンダント等）◆５年後（令和７年度）の状況
同上

外部システムとの連携

データ通信による緊急通報部隊とのデータ連携
標準インター
フェイス

部隊との
データ連携

・外部システムとの連携 （データ通信による緊急通報、関係機関との連携等）
・消防活動の高度化 （現場との映像共有、AI解析の導入等）
・ネットワーク化 （一部機能のクラウド化、消防本部等の共通基
盤構築等）

43

災害応急対策活動に必要となる官庁施設の電力の確保等対策

概要：災害応急対策の活動拠点となる官庁施設について、大規模災害が生じた際における災害応急対策活動への支障のおそれを解消するため、自家発電設備、受変電設備改修等を実施する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標

自家発電設備の改修◆中長期の目標
緊急性の高い災害応急対策の活動拠点となる官庁施設の電力の確保等対策を完了させ、円滑な災害応急対策活動の実施を実現する。
・災害応急対策の活動拠点となる官庁施設における電力確保等のための対策の実施率（令和元年度時点で対策が必要な災害応急対策の活動拠点となる合同
庁舎等162施設のうち、対策済みの施設の割合）
現状：56％（令和元年度）
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和62年度 → 令和41年度◆５年後（令和７年度）の状況
・達成目標：75％※75％達成年度は令和28年度→令和７年度に前倒し
・緊急性の高い災害応急対策の活動拠点となる官庁施設の電力の確保等対策を完了させ、円滑な災害応急対策活動の実施を実現する。
◆実施主体
・国

防潮板の設置

商用電力の供給
非常用電力の供給
災害対策室
受変電設備の改修

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

燃料槽の増設活動拠点室等Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ

官庁施設の電力の確保等（イメージ図）

的確な業務継続を実施

広域支援の立案・実行

情報収集・指令休廃止鉱山鉱害防止等工事に関する対策

44
概

要：休廃止鉱山からの重金属漏出による水質の汚濁、農用地の汚染等による健康被害、農作物被害等による国土の荒廃を防止するため、休廃止鉱山の集積場の耐震化調査で耐震基準に不適合であった集積場の対策工事、及び外部有識者による鉱害防止技術委員会にて早急に対策すべき坑道対策工事等のうち、特に緊急性の高い事業について対策を講じる。
府省庁名：経済産業省

本対策による達成目標◆中長期の目標
鉱山集積場及び重点坑道対策工事の対策 (集積場の安定化、排水基準等管理基準の遵守)を実施することにより、農地・森林等の被害による国土の荒廃を防止する。
鉱山集積場の耐震化工事及び重点坑道対策工事の実施件数<集積場>
現状：17件
中長期の目標：34件
本対策による４集積場の達成年次の前倒し
令和12年度 → 令和７年度<重点坑道>
現状：０件
中長期の目標：１件
本対策による達成年次の前倒し
令和９年度 → 令和６年度◆５年後（令和７年度）の状況
鉱山集積場の耐震化工事を実施する集積場 達成目標：21件
重点坑道対策工事を実施する坑道 達成目標：１件

坑道対策工事等
耐震化工事等

休廃止鉱山

集積場

坑内水

集積場排水

坑廃水処理場（中和処理）

処理水

セメント工場

殿物処理場へ

◆実施主体
地方公共団体45

防災・減災の基盤となる地籍調査重点対策

概要：激甚化・頻発化する豪雨災害等を踏まえ、今後土砂災害等が発生する可能性が高いエリア（土砂災害特別警
戒区域等）のうち、人家や重要インフラへの影響が大きいなど特に緊急性が高い地域において地籍調査を実施する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
地籍調査の実施により土地境界を明確化すること
で、災害対策に必要なインフラの整備を円滑化するとともに、災害からの復旧・復興に必要な事業への迅速な着手を可能とする。
・今後土砂災害等が発生する可能性が高いエリアのうち、土砂災害特別警戒区域等の特に緊急性が高い地域を対象とした地籍調査の実施面積
現状：－（未実施地域を対象）
中長期の目標：540㎢
本対策による達成年次の前倒し
令和11年度 → 令和７年度◆５年後（令和７年度）の状況
・達成目標：540㎢
・今後土砂災害等が発生する可能性が高いエリア（土砂災害特別警戒区域等）のうち、特に緊急性が高い地域での地籍調査を完了する。
◆実施主体
・市町村等

＜地籍調査により作成される図面＞

公図

明治期の地租改正に伴い作られた図面

地籍図 境界が正確な地図
地籍調査＜防災対策の推進、災害からの復旧・復興の迅速化＞○ 気象の急激な変化に伴う災害が多発している中、防災対策の推進が必要○ 被災後は道路等のライフラインの復旧・復興が急務○ 地籍調査が実施済であれば、土地の境界の確認が円滑に行われるため、事業期間が大幅に縮減
地籍調査成果による復旧・復興の迅速化の事例（平成30年7月豪雨の砂防工事）
直轄砂防災害関連緊急事業の工事期間（用地買収・砂防工事の期間）
工事完了への影響
約3か月

工事着手時期の差約3か月実施済
呉市（大屋大川）

工事期間

用地調査・買収

未実施
広島市（矢口川） H30.8

R1.9

R2.3

グリーンインフラを活用した防災・減災対策

46
概要：グリーンインフラの社会実装を加速化させるため、産学官の多様な主体が参画する「グリーンインフラ官民連携
プラットフォーム（R2.3創設）」において、防災・減災等に資するグリーンインフラの社会的な普及、技術に関する調査・研究等を推進するとともに、雨水の貯留浸透機能等の高いグリーンインフラの創出・保全等災害の低減に資する取組を支援する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
官民連携・分野横断により、積極的・戦略的に緑や水を活かしたグリーンインフラの整備等により、都市型水害等の低減を図る。
①全国の主要都市（30都市を想定）における防災・減災に資するグリーンインフラの取組み実施率
現状：10％（令和２年度） 中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し 令和11年度 → 令和８年度②グリーンインフラ官民連携プラットフォームに登録している自治体のうち、グリー
ンインフラの取組を事業化した自治体数
現状：３自治体（令和元年度） 中長期の目標：70自治体
本対策による達成年次の前倒し 令和12年度 → 令和７年度◆５年後（令和７年度）の状況①達成目標：90％②達成目標：70自治体
・グリーンインフラの活用を通じた都市型水害等の災害に強いまちづくりを全国的に普及させる上で、モデルとなる都市の取組を加速させる。
・各地方ブロックにおいて、グリーンインフラの４類型（防災・減災、生活空間形成、都市空間形成、生態系保全）に関するモデル事業を形成することで、グリーンインフラの全国展開を加速させる。

◆実施主体
・国、都道府県、市区町村、民間事業者等

雨水貯留浸透施設を備えた公園緑地の整備

雨水貯留浸透に配慮した公園整備のイメージ
従来の
公園整備

雨水浸透に配慮
した公園整備指定管理鳥獣捕獲等に関する対策

47

概要：森林等における植生の食害等による表土流出や生態系等への被害をもたらす指定管理鳥獣（ニホンジカ等）の生息密度を適正なレベルに減少させるため、森林等の生息密度が高い地域において、都道府県等が指定管理
鳥獣の捕獲等を実施する。
府省庁名：環境省

本対策による達成目標◆中長期の目標
平成25年度に農林水産省と共同で策定した「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」により、ニホンジカ・イノシシの個体数を令和５年度までに半減（平成23年度比）することを目指すことにより、自然環境を保全し、自然生態系が有する防災・減災機能が維持される。
①ニホンジカの生息数
現状：約320万頭（平成30年度推定値）
中長期の目標：約120万頭
本対策による達成目標の変更：約152万頭(令和５年度) → 約120万頭(令和７年度)②イノシシの生息数
現状：約98万頭（平成30年度推定値）
中長期の目標：約50万頭を維持
本対策による達成目標の変更：令和５年度までに約50万頭まで減少させ、令和６年度以降は生息数の増加を抑制し、約50万頭を維持

適正な個体数まで減少させるために
指定管理鳥獣の捕獲を強化※イノシシについては、令和５年度までに生息数を約50万頭まで減少させるが、自然増加率が高く（約1.7倍）、１年間で生息数が急激に増加する可能性があることから、本事業により生息数の増加を抑制
し、令和６年度以降も約50万頭を維持◆５年後（令和７年度）の状況
森林等における植生の食害等による表土流出等を防止するため、適正なニホンジカ等の生息密度を維持できるよう、都道府県等毎のニホンジカ等の捕獲目標を達成する。

◆実施主体
都道府県、協議会

生息密度が高い地域での食害等による表土流出や生態系等への被害を防止

高濃度PCB処理施設に関する対策

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概要：近年頻発する台風等の大規模風水害発生時において、高濃度PCB廃棄物の安全かつ確実な処理を行うにあたり補修等の対策が必要な設備等が新たに判明。今後の台風などの水害等を含む大規模災害発生時においても高濃度PCB廃棄物の処理の安全・安心を十分に確保できるよう、全てのJESCO高濃度PCB処理施設における補修等の事業を実施する。
府省庁名：環境省

本対策による達成目標◆中長期の目標＜JESCO高濃度PCB処理施設＞
以下の各施設において今後必要となる補修等の対策を実施。

全てのJESCO高濃度PCB処理施設において補修・改修等の事業を実施し、また速やかな原状回復等を進めることで、高濃度PCB廃棄物処理事業の安全・安心が確保される。
今後新たに補修等が必要となるJESCO高濃度PCB処理施設計６施設の補修・改修等実施率
中長期の目標：100％（令和７年度末）
本対策による新たな達成目標の設定
40％（令和３年度末）、80％（令和５年度末）◆５年後（令和７年度）の状況
同上

◆実施主体
JESCO

北九州事業所

大阪事業所

豊田事業所

東京事業所

北海道（室蘭）事業所

PCB早期処理に向けた対策

49

概要：近年頻発する台風等の大規模風水害等を踏まえ、当該災害時におけるPCB廃棄物の飛散・流出等のリスクを更に低減させる必要があることが新たに判明。台風等の大規模災害発生時におけるPCB廃棄物の飛散・流出等のリスクを低減すべく、都道府県・政令市におけるPCB廃棄物の掘り起こし調査の支援やPCB廃棄物を保管しているおそれのある事業者に対する周知等を実施する。
府省庁名：環境省

本対策による達成目標＜PCB廃棄物の例＞◆中長期の目標
全ての都道府県・政令市におけるPCB廃棄物の掘り起こし調査の支援やPCB廃棄物を保管しているおそれのある事業者に対する周知等により、PCB廃棄物の全量把握・全量処理を実施する。
今後新たにPCB廃棄物の掘り起こし調査の支援等を実施する都道府県・政令市※の数中長期の目標：127自治体
本対策による達成年次の前倒し
令和８年度 → 令和７年度

コンデンサー

変圧器※廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき政令で定める市を指す◆５年後（令和７年度）の状況
同上
◆実施主体
国

安定器
上記のようなPCB廃棄物の飛散・流出等のリスクを更に低減させるべく、掘り起こし調査の支援や事業者に対する周知等を実施

放射線監視体制の機能維持に関する強化対策50
概要：近年、頻発化・激甚化する災害の発生に備えるために、放射線監視体制を維持するためのモニタリングポスト
等、老朽化した資機材の更新に関する強化対策を実施する。
府省庁名：環境省

本対策による達成目標◆中長期の目標
令和元年の台風19号と同様の災害が発生した際も、放射線監視体制が維持される。

〇空間放射線量測定
放射線監視のためのモニタリングポスト、モニタリングカー等を更新・修繕

空間放射線量率の継続測定をするための空間放射線量率計（低線量計、高線量計、可搬型モニタリングポスト、電子線量計）等の更新・整備率
中長期の目標：全体の２割程度を更新・整備（主な対象機器約360基を５年で更新）
本対策による達成年次の前倒し
令和10年度 → 令和７年度〇環境試料の放射能測定◆５年後（令和７年度）の状況
同上

◆実施主体
道府県

原子力施設等の周辺で採取した環境試料（土壌、海水、農産物、海産物等）の放射性物質を測定・分析するための装置を更新