TEN-UP NEWS№68

平成 22 年 8 月
発行 全国青色申告会総連合青年部〒101‑0062 東京都千代田区神田駿河台 2‑9
Tel：03‑3294‑2301 Fax：03‑3233‑0154
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平成２２年度 全青色青年部 通常代議員総会 開催
全青色青年部は 5 月 22 日、東京都千代田区の全国町村会館において、平成 22 年度通常代議員総会を開催し、本年度の事業活動基本方針等を決定した。
◇◇◇の強化と事業承継の環境整備につながる小規模企業共済制度ならびに中小企業退職金共済制度の改正については、広報活動・普及運動を積極的に展開する。さらには、「ＴＥＮ−ＵＰ運動」による会員・部員増強運動、「ブルーリターンＡ」を基軸とするパソコン会計・イータックスの推進など、青年部は税制政策活動の推進、組織運営の強化、指導相談活動の充実に大きな貢献を果たしていく。

◇チャレンジ！TEN‑UP ACTION 2010!
統一的な重要課題として次のテーマに取り組む。
Ⅰ．会員・部員増強と青年部活動の充実強化
TEN‑UP ACTION 2010 の推進。
(1)会員・部員増強運動の積極推進(2)青年部活動の充実、強化(3)青年部未結成地区の解消(4)地域社会の環境変化に対応した青年部組織の強化
Ⅱ．ブルーリターンＡ、イータックスの普及推進(1)会計ソフト「ブルーリターンＡ」の普及推進にむけた活動強化(2)イータックスの普及推進にむけた活動強化
Ⅲ．税制政策活動等の推進
以下の重点項目を中心に、税制改正運動等に取り組む。
(1)個人企業における事業承継税制の創設(2)事業主報酬制度の実現(3)少子化対策として、教育ローン減税の創設(4)消費税手続きの簡素化(5)公的医療・年金制度など社会保障制度の抜本的な改革
Ⅳ．小規模企業共済制度・中小企業退職金共済制度の改正にともなう普及推進(1)小規模企業共済ならびに中小企業退職金共済の広報活動の強化(2)小規模企業共済ならびに中小企業退職金共済の普及運動の積極推進

平成 22 年度の事業活動基本方針と青年部統一の重要課題は次のとおりである。

平成 22 年度事業活動基本方針
青色申告運動と自己研鑽の理想を掲げ、社会の発展に寄与すべく活動をつづけてきた全青色青年部は、本年で創立３０年という大きな節目をむかえる。
青年部創立期から時代は大きく変化し、現在のわが国は、政治、経済、社会ともに混迷の一途をたどっている。人口減少時代、低成長時代をむかえ閉塞感を強めるなか、とくに高齢化がすすむ地域社会では、小規模事業者が活力を失い疲弊感も漂っている。
いつのときも新しい時代を切り開いていく中
心は青年部世代であり、これからの地域経済社会、青色申告会の発展に果たすべき役割は大きい。本年は原点に立ち返り、県連青年部、地区会青年部がリーダーシップを発揮し、より一層活発な青年部活動を目指す。
小規模企業共済法の改正が実現し、経営基盤
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青年部学校 第一部 グループディスカッション＜対策＞・ 入部希望者の考え方を参考に青年部の活動を行っていく。
・ 青年部の活動が青色申告会を支え、成り立っていることを理解してもらう。
・ 多様な業種の方と接することで新入部員にとっても新しい考え方などの発見につながる。
・ 青年部に女性の入部を禁止する規定はないので、女性の入部も奨励する。女性の意見を聞くことで、青年部の活性化に繋がる。
・ 企画（ボーリング大会、バーベキューなど）を催すことによって、楽しさをアピールする。
・ ブルーリターンＡの指導員が少ないため、指導員の増強・増員も検討する。

青年部学校第一部では、青年部活動に関するグループディスカッションを行った。出席者が 6 グループに分かれ、リーダーが中心となってテーマを選定し討議が行われた。グループごとに取りまとめた意見は次のとおりである。
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Ｃグループ

Ａグループ
テーマ：会員・部員増強活動、ブルーリターンＡ・
イータックス普及活動について＜問題・現状＞
・ 会員が減少する理由の第一位は『廃業』であり、廃業の理由の多くは『後継者がいない』ためである。
・ 入会者数より退会者数の方が多くなっている。
・ 無店舗型の営業スタイルが増えている。マンシ
ョンの一室などでインターネット取引による事業であるため、実態が分からずに部員の勧誘がすすまない。
・ 新規の若い開業者を探すのが難しい。
・ 4 月に入会した人達が 9 月頃に退会していく。
理由は『青色申告会に入ってもメリットがない』、『申告は自分でもできる』などとなっている。また、入会者がすぐに法人化してしまうこともある。法人は税理士に任せてしまえば、苦労することもないという意見もある。
＜対策＞
・ 青色申告会入会のメリットを増やす。
具体例：ブルーリターンＡ（イータックス機能）。

Ｂグループ
テーマ：会員・部員増強活動について＜問題・現状＞
・ メリットがないと青年部に入らない。
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テーマ：青年部活動の充実強化について＜問題・現状＞
・ 青年部の現状や問題点について把握する。
＜対策＞
・ 登山、アロマ教室、お茶会などの企画を行って、青年部活動を盛り上げている。
・ 毎回、懇親会が楽しめるように工夫しているため、オブザーバーの方にも参加してもらえる。
・ 青色申告会のイメージアップを図る。青色申告会は多業種から構成されており、青年部の中で知恵を出し合いながら、イメージアップが図れるような活動を行っていく。

Ｄグループ
テーマ：会員・部員増強活動、青年部活動の充実強化、ブルーリターンＡ・イータックス
普及活動について＜対策＞
・ 会員・部員の増強については、確定申告時期に税務署の手伝いをしながら広報活動を行っている。その中で、声を掛けて個別に勧奨していることが多い。
・ 親会の人数を増やすことで、青年部の人数も自然に増えていくのではないかということで、親会の会員増強活動に力を入れている。
・ 各業種の組合等に紹介をしてもらう。
・ 事業主以外に、従業員も青年部に入れるようにしている。いずれ従業員の方が独立した場合に、スムーズに青色申告会に入会することになる。
・ 事務局も積極的に活動し、まずは懇親会などで仲良くなってから入会を勧める。古典的な方法ではあるが、人の心を掴むには有意義な方法であると考えられる。
・ 懇親会だけの企画を年 3 回設け、会員の候補者も含めて行っている。その中で、会員を獲得した青年部員には金一封を差し上げて、指揮を高めている。
・ 会員がブルーリターンＡのデータを事務局に持っていき、事務局からイータックス送信している。
・ 会員の隣で青年部員がイータックスの実技指導を行い、その場でイータックス送信の支援をすることを青年部の仕事としている。イータックスは国税庁のホームページで行っている。
・ 青色申告者にとって、小規模企業共済・中小企業退職金共済の改正は非常に有利なことであるので、その広報活動をしながら会員・部員を増やしていくことも一つの方法である。

＜対策＞
・ 小規模企業共済の新規加入者はおそらく専従者・後継者が多くなるので、青年部の対象になると思われる。名前を挙げてもらって、個別に勧誘に行く。また共済の加入者でなくとも、Ｅグループ色々な角度から対象者を発掘して個別に誘う。
テーマ：会員・部員増強活動について
・ 地域によっては法人・個人関係なく地元の異業＜対策＞
種交流の組織がある。そこに青色申告会の青年・ 部員の増やし方として、毎年必ず部員一人が一部として出て行き、その中で新規入会や新規部人を勧誘してくれば、毎年倍に増えていくので、員の候補者を見つける。
それを目標にしていく。
・ 組織的な問題として、関東では地区連単位（東・ 商工会・商工会議所の併設になっている青色申京、千葉、神奈川、山梨）で活動しているので、告会もあるので、連携して部員を増やしていく。
地方でも同様の活動を行っていく。隣の県まで・ 小規模企業共済・中小企業退職金共済が改正さなら行くことも難しくないので、周りの部員をれたので、専従者・後継者が加入したときに事誘って会議などに参加する。
務局から教えてもらい勧誘に行く。
・ 全青色青年部は、全国にまたがる組織として、パソコン・インターネットをもっと活用してほＦグループ
しい。メールマガジン、インターネット会議な
テーマ：会員・部員増強活動について
ど、時間をとらず問題を提起すれば部員が自由＜問題・現状＞に書き込める環境を作る。
・ 部員の減少が一番の問題となっている。
・ 青色申告者の青色申告会への加入率は 500 万人のうちの 100 万人（約 20％）であり、まだ伸び代がある。裾野は広いはずなので、これかも加入促進をしていかなければならない。

青年部学校 第二部 講演会
青年部学校 第二部
講師：法政大学経営学部准教授
平田英明先生
演題：「日本経済のゆくえ―小規模事業者への影響―」
今回講師にお招きした平田先生は、昨年好評であった女性部との合同による青年部学校でも講演をいただきました。全国から多くの青年部員が集まり、前回にも増して充実した青年部学校となりました。以下、講演の要旨を掲載する（文責記者）。
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今日リクエストをいただいていたお話は、今の経済状況の中で中小・零細企業が何をなすべきかということです。私が今日の講演で何を皆さんにご提供できるかといいますと、3 つのお話ができると考えています。
一つ目は実感というのは非常に大事で、その実感を客観的に見るために日本の経済の現況を理解していただきたいということです。
二つ目は「対岸の火事は対岸の火事ではない」ということを知っていただきたいので、ギリシャの問題をあえて取り上げます。皆さんにとってギリシャって何だというぐらいの意識しかないと思います。ですが実はギリシャの問題というのは、日本にとってもゼロの影響ではないと考えられます。
三つ目は制度要因です。社会の仕組み・制度というのはやはり企業行動に大きな影響を与えます。
一番顕著なのは法律の改正ですが、やはり国会の審議の行方などそういうものを注目することも、自分が置かれた状況の中ではとても大事です。
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まず始めに最近のマクロ経済環境について、日本全体や海外との関係で、現在どのような状況にあるのかということからお話していきたいと思います。

＜外需頼みの景気の持ち直し＞
図 1

先日 GDP の最新版である 2010 年第一四半期（1月−3 月）が公表されました（図 1）。折れ線グラフで表示されているのが『前期比の GDP』（以下、GDP とする。
）です。そのグラフの中身を 4 種類（民間需要、公的需要、輸出、輸入）に分けて、プラス要因・マイナス要因を見ます。
プラスになっているのは基本的には 2003 年の終わりから 2007 年まででした。プラス要因は輸出4です。特にアジア向けです。この時期は不良債権問題など国内問題の解決もあるでしょうが、堅調な輸出が日本の経済全体を支えていました。
私は大学教諭という立場から、学生の就職活動で景況を実感しています。2005、2006 年の就職活動はバブル期に近いほど絶好調でした。ただリーマン・ショックの少し前（2007 年後半）から雲行きが怪しくなってきました。いわゆるサブプライム問題が意識され始めてきたことが原因です。アメリカの景気が少しずつ悪くなり、日本も輸出が後退し始めてきましたが 2008 年は持ち堪えると思われていました。ところが 2008 年初めにベア・スターンズがＪＰモルガンに買収され、エコノミストの間で次に危険と思われたのがリーマン・ブラザーズでした。サブプライム問題のデータなどが公表されると、それがきっかけとなって景気はマイナスに意識され危機が広がりました。リーマンは 2008 年 9 月に倒産したのですが、結果としてベア・スターンズから半年ぐらいは持ち堪えました。このとき市場では、リーマンは最終的には国有化されると思われていましたが国有化はされませんでした。期待の反動というのは大きいもので、マイナスの情報が不安となって広がり、景気は急速に悪くなったのです。金融は疑心暗鬼になりやすく不安が伝染病となって広がります。なぜなら金融には実体がないからです。投資家が、お金が返ってくるか分からないという極端な疑心暗鬼になったことで、リーマンレベルの会社がつぶれてしまいました。
次にここから日本にどのような影響が及んでくるかを見ますが、輸出の特徴がキーとなります。
輸出は国内の取引以上に物の引渡しとお金の取引のタイミングに大きなズレが生じます。また貿易には貿易信用・貿易保険という類の金融商品があります。金融危機のとき、この保険がストップしてしまうという事態が広範に起こりました。保険のストップによって貿易に保険が掛けられなくなり、貿易が停滞して不景気の一因となったのです。
ずっとプラスで引っ張ってきた輸出がリーマン・ショック以後マイナスに大きく転じ、その結果 GDPも非常に大きく落ち込むという厳しい状況が発生しました。
ただ幸いなことに、日本は外需頼みの国という構図がこの後プラスに働きます。麻生政権下で行われた政府による貿易保険支援によって少しずつ貿易が再開され、リーマン・ショック後は今まで以上に輸出が良くなり、輸出様々の状況となっています。しかし国内の景気が良くなった実感はありません。

＜完全回復の兆しが見えない経常利益＞
図 2

非製造業も同様で、やはり中小企業にとっては厳しい状況です。歴史的に見ても最低水準で、2002年頃やその 10 年前のバブル崩壊後の頃とほぼ変わっておらず、「日本経済が良くなってきた」と言う人がいますが、「本当ですか？」と思わざるを得ない経済状況がデータから垣間見られると思います。
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＜ギリシャ問題の日本への影響＞
日本とギリシャを比較してみたいと思います。
実は国の借金、債務残高が GDP に比べてどのくらいあるのかというと、日本は 1.9 倍です。ギリシ
次に中小・零細企業のデータを見ます。図 2 はャは 1.1 倍です。そういう意味では、日本の方が中小企業の製造業・非製造業の経常利益の水準で悪い状況にあります。しかし 2 つの理由で、おそす。上がったり下がったりしていますが、基本的な形はかなり悪いです。さらに大企業と比べると、 らく日本はギリシャよりも絶対大丈夫だと市場に思われています。1 つはギリシャの国債の投資家大企業の方が上がり方はもう少し良いです。大企は海外に多いが、日本の国債の投資家は国内に多業の効果が中小企業にまでは、まだまだ波及していないという状況です。過去 20 年ぐらいを見ても、 いことです。2 つ目は生産性の高い分野がギリシ
ャは非常に限られることです。ギリシャは基本的不良債権問題の時期と同水準ということで、回復に観光と農業が非常に強い国で、それ以外は少しまでしばらく時間はかかり、なかなかすぐに上が弱いです。公務員も国民の 5 分の 1 を占めます。
る要素というのも見えません。
すなわち今後の判断において、ギリシャの場合、その先行きが見通せないのです。金融面だけではなく実体が伴わないとどうしようもないわけです。
＜業況の回復が鈍い中小企業＞
日本に関しては、やはり製造業を中心として非製造業もそうですが、まだ生産性の高い企業があり
図 3ます。ギリシャに比べれば少なくとも、そこがある意味信用を得ているというところで、日本ではパニックがまだ起きないで済んでいるのだと思います。経済水準はそれほど大きくは変わらないです。一人当たりの GDP もそれほど変わりませんが、日本というのは生産性も非常に高いですし、海外に多くの債権を持っています。ギリシャは逆に海外にたくさん借金をしている国です。こういったところも重要な要素だろうと思います。
◇◇◇◇＜苦しい小企業の資金調達＞『短観』は企業向けアンケート調査の集計結果で、企業の業況感、つまり皆さんの感覚というものが反映されるデータです。図 3 の資料は製造業のデータですが、注目していただきたいのはリーマン後の回復です。やはり回復は中小企業に比べて大企業が早いです。中小も戻ってはきましたが息切れ感があります。一般によく言われることですが、中小企業が元気でないと日本の景気は盛り上がらないので、お金を使うのであれば裾野を広く中小企業への対策をするべきだと思います。

大企業はもうプラスの水準を回復しているのですが、中小企業はゼロよりもはるかに下で非常に苦しい状況が続いています。さらに中小企業よりも零細企業のところまで見ると悪化の一途をたどっています。中小企業は少し戻ってきていますが、零細企業は下がり傾向であるので、もっと零細企業に資金を回す仕組みが必要です。しかし銀行は不良債権問題を抱えたくないという理由から、大銀行だけでなく地方銀行まで減らし、全体的に貸5経済は回ります。そんな時代は、もちろんもう来ないわけですが、やはりどんなに金融が発達しても、実体の取引のモノ・サービスがなければ駄目です。この実体が伴ってこそ、資金繰りも安定します。今はとりあえず先ほど言ったような政策を行っていますが、あくまで一時的です。苦しいのは皆同じですので、何とか自分たちの基礎力みたいなものを維持できるよう努力してください。また零細企業では世代交代が起きている時期でもありますので、世代交代をうまく乗り越えないと廃業になるというケースが非常に多いです。その時にただ乗り越えるだけでなく、今のビジネスの形に対応できているかということは非常に大事です。
全てがインターネットではありませんが、いわゆるｅコマース(電子商取引)みたいなものが世界中で一般化しています。日本でも一般化しています。
自分のところだけがそれに対応しないということが、結局実体面でどんなに良い物を作っていても、ビジネスが減っていってしまう要素になりかねないという時代です。関係企業との取引の仕方も考える必要があると思います。
二つ目はどんなに優良な企業であっても何が起こるか分かりませんので、ぜひ顧客の多様化を図ったほうが良いと思います。中小・零細になればなるほど限られた所としか取引をしておらず、相手がいなくなった途端にビジネスが上手くいかなくなるというような話が経済産業省との調査の中で見えてきました。この 10 年はこのような危機だ
らけで、このような時だからこそ国内に限らず海外ともネットワーク作りを行ってください。日本の中小・零細企業は意外と海外とのネットワークを作っていないということもその調査からもわかりました。輸出頼みの日本にとって、顧客の多様化は大事だろうと思います。
最後の三つ目はギリシャ問題のような海外の経済問題について、自分のビジネスにどのような形で影響がくるのかということについて目を向けていただければと思います。

し出しを減らすという状況がおこりました。そこで政府が何をしたかといいますと、ある意味で「粉飾」をしました。麻生政権時に不良債権の査定条件を緩和するというある種の「粉飾」です。鳩山政権でもその政策を強化するようです。
他には、日本政策公庫を通じてのセーフティネット貸付という極めて良い条件の貸付を増やそうとしました。貸付の枠を 15.4 兆円まで拡大しましたが、実際には 5.1 兆円しか貸し出せていません。
また貸付に対する信用保証の枠も 36 兆円まで拡大しましたが、まだ半分強の 19.7 兆円しか進んでいません。共に枠を広げはしましたが、お金の需要がないせいもあるのかもしれませんが、実際はまだまだ目標には遥かに達していない状況です。
最近、鳩山首相はこの貸付対象の業種数を拡大するなどしたのですが、もともとは麻生政権の政策の強化をしているだけです。枠を広げたと言っても実現額というのは大きく下回っていますので、基本的に麻生政権が行ったこと以上のことをしているとは言い難いと思います。では現政権、特に亀井大臣は何をしたかと言いますと、しいて言えば金融円滑化法、すなわち返済猶予を認めるという政策を導入しました。
これは金融機関が中小・零細企業に対して、きちんと貸し出しなどを行うように仕向けるための金融機関に対するアメとムチの政策です。金融機関に対してのムチは情報開示ですが、実効性を持たせるために一体どのくらい返済猶予を認めたのかを開示するよう求めました。これに対してアメは先ほどの不良債権条件の緩和をするとか、保証をつけることで仮に金融機関にとって貸倒れになっても一部補填するということです。
つまり何とかしてやるからきちんとお金を貸し出して、お金を隅々まで行き渡らせようとしたわけです。
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以上、講演の要旨となっています。講演の全容については、全青色青年部のホームページに掲載しています。是非、ご参照ください。
全青色青年部ホームページ
ＵＲＬ：http://www.bluereturna.jp/seinenbu/
最後にポイントとして三つほどあげさせていただきます。一つ目は今見てきました金融の話です
が、これは手段です。お金がなくても物々交換で
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青年部レポート
TEN‑UP NEWS では、全国各地の青年部を毎号「青年部レポート」として掲載しています。青年部活
動で顕著な功績をあげた青年部や掲載を希望する青年部について、「青年部の活動」や「今後の課題」、「青年部の歴史」といった内容を中心に記載しています。
今年の全青色青年部の総会においても、次の 3会が顕著な功績をあげ、TEN‑UP ACTION 2009 の表彰を受けました。
z (社)北沢青色申告会青年部
z 三条青色申告会青年部
z 那覇青色申告会青年部

5 月 22 日

表彰の様子（通常代議員総会）※「青年部レポート」の掲載をご希望の場合は全青色事務局までお知らせください。

この内、「三条青色申告会青年部」については、次回 69 号にて、「青年部レポート」の掲載を予定しています。

Opinion & Announcement
おいて青年部活動の際にお声がけしていただき、全青色青年部は来年、創立 30 周年記念事業を予協力していただけるよう再度お願いしたい。

定している。本年の通常代議員総会にて、髙橋部長より、30 周年記念事業、小規模共済・中退共の改正および災害対策義援金への協力について、次◇◇◇◇の挨拶があった。
現在のわが国は、都市部への一極集中等により本年は本会が 60 周年、青年部は 30 周年の年で地方の衰退が進んでいる。若者の地方離れ、核家ある。前回（20 周年）の青年部記念事業の際も本族化や未婚者の増加、地域付合いの希薄化は、国会の 50 周年と重なっていたため、青年部の周年記

民生活の閉塞感を強め、地域社会の活力を失わせ念事業は一年遅らせて開催した。今回の 30 周年記ている。地方の発展なくして日本の将来に期待を念事業についても来年度に開催する。その際には、持つことは難しい。
しかしながら、このような時代だからこそ、地青年部の皆様に全国より多数のお集まりをいただ

域社会の発展に貢献するため青色申告会が果たすけるようお願いしたい。
青年部も参加してきた税制改正要望運動に関し役割は大きい。青年部は次代の青色申告会を担い、て、4 月に小規模企業共済制度の改正法案が成立

青色申告会の発展に寄与する活動を行っていく必した。青年部として、本会・女性部・事務局と連要がある。創立 30 周年という節目を機に、TEN‑UP携をとって積極的に共済加入をすすめていただき運動を通じた更なる会員・部員増強に取り組み、たい。

地域社会の活性化を目指して積極的に活動を展開する。

一昨年より各県連に災害対策義援金の協力依頼をしてきたが、協力県連がまだ少ない。各地元に7