表１ 一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者が公開する系統情報及び公開の手段、時期
情報項目
公開の手段
公開時期
（ａ）一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者の系 一 般 送 配 電
統ルール
事業者、送電・情報公表ルール
事業者及び都度・設備形成ルール
配電事業者
・系統アクセスルールのウェブサ
・系統運用ルール
イト
一般送配電（ｂ）系統の予想潮流等に関する情報事業者及び・系統の予想潮流等に関し、簡易的に地図上に記載した送 配 電 事 業 者
同上
電系統図（基幹系統及びローカル系統）（※１）のウェブサ
イト
一般送配電
事業者、送電（ｃ）流通設備計画
事業者及び同上・流通設備建設計画（※２）
配電事業者のウェブサ
イト（ｄ）需要及び送配電に関する情報（※３）
・地点別需要、系統潮流実績
・系統構成、予想潮流
・送電線・変圧器の投資・廃止計画
・送電線・変圧器の作業停止計画
・送変電設備のインピーダンス（ループ系統のみ。）（ｅ）電源の開示に係る情報提供の対応状況に関する情報
・発電等設備ごとに情報提供の対応状況を明示した送電系統図（発電等設備の名称は除く。）（ｆ）需給関連情報（需給予想）・供給区域の需要電力
翌日：翌日の最大時需要電力と予想時刻
当日：当日の最大時需要電力と予想時刻
・供給区域の最大需要電力に対する供給電力
翌日：翌日の供給電力
当日：当日の供給電力（ｇ）需給関連情報（電力使用状況）
・供給区域の需要電力の現在値
・供給区域の当日及び前日（※５）の需要実績カーブ・供給区域の当日の最大電力実績と発生時刻
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一般送配電事業者及び配電事業者のウェブサ
イト

系統構成、予想潮流：１か月ごと
その他：１年ごと

同上

１年ごと

同上
（※４）

翌日：前日１８時頃
当日：当日９時頃

同上
（※４）

都度

情報項目
（ｈ）需給関連情報（需給実績）（※６）
・供給区域の需要実績（３０分値）
・供給区域の供給実績（電源種別、３０分値）（ｉ）再生可能エネルギーの接続・申込状況に関する情報（※７）
・太陽光発電の接続・申込状況（※８）（※９）
・風力発電の接続・申込状況（※９）
・バイオマス発電の接続・申込状況
・水力発電（揚水発電を除く。）の接続・申込状況
・地熱発電の接続・申込状況（ｊ）再生可能エネルギー（※１０）の出力抑制（需給バランスの制約）の実施状況に関する情報（※１１）
・出力抑制が行われた日、時間帯・その時間帯ごとの給電指令が行われた出力の合計
・理由（「下げ調整力不足」などの要因）（ｋ）ノンファーム型接続の受付状況等に関する情報（※１２）
・太陽光発電の受付状況
・風力発電（陸上・洋上）の受付状況
・バイオマス発電の受付状況
・水力発電（揚水発電を除く。）の受付状況
・地熱発電の受付状況
・火力発電の受付状況
・その他の受付状況（ｌ）混雑系統に関する情報（速報）
・混雑処理を行った系統
・混雑処理を行った日時
・概算出力抑制量（確報）
・混雑処理を行った系統
・混雑処理を行った日時
・出力抑制量・混雑処理費用（混雑処理に用いた電源の値差×出力抑制量）（年度報）（※１３）
・出力抑制回数・出力抑制量・混雑処理費用（混雑処理に用いた電源の値差×出力抑制量）

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公開の手段

公開時期

同上
（※４）

同上

同上

１か月ごと

同上
（※４）

出力抑制が行われた日の属する月の翌月

同上

１か月ごと

同上

（速報）
混雑処理が発生した日の翌営業日までに（確報）
混雑処理が発生した日が属する月の翌々月の末日までに（年度報）
混雑処理が発生した日が属する年度の翌年度の５月末日までに

情報項目
公開の手段
公開時期
（ｍ）再生可能エネルギー（※１０）の出力抑制（送電容量の制約）の実施状況に関する情報（前日見通し）・混雑処理を行う見通しの系統（前日見通し）・出力抑制の見通し（再生可能エネルギーの出力抑制期
再生可能エネ
間、再生可能エネルギーの最大出力抑制量発生時刻、ルギーの出力再生可能エネルギーの概算出力抑制量、再生可能エネ
抑制予定日のルギーの概算最大出力抑制量）
前日夕方まで・予想混雑状況（運用容量、再生可能エネルギーによるに同上
混雑処理前の予想潮流）（実績（速報））（実績（速報））再生可能エネ・混雑処理を行った系統
ルギーの出力・出力抑制内容（再生可能エネルギーの出力抑制期間、抑制を行った再生可能エネルギーの最大出力抑制量発生時刻、再生日の翌営業日
可能エネルギーの概算出力抑制量、再生可能エネルギまでにーの概算最大出力抑制量）
・混雑状況（運用容量、再生可能エネルギーによる混雑処理前の潮流）（※１） 系統情報ガイドラインによる。
（※２） 最新の供給計画において記載されているものとする。
（※３） 基幹系統及びローカル系統について公開する。ローカル系統のうち計測対応をしていない箇所については、予想潮流が運用容量を超過した時点で、追加で当該設備の計測対応等をした上で地点別需要・系統潮流実績を公開する。
地点別需要・系統潮流実績：変電所単位かつ１時間単位の実績を公開。
変圧器の地点別需要・系統潮流実績については、変圧器の２次側母線単位で集約する。
系統構成・予想潮流：基幹系統及びローカル系統については、「電源接続や設備形成の検討における前提条件（送配電等業務指針第６２条）としての想定潮流の合理化の考え方について」に基づく算定方法での断面。
送電線・変圧器の投資・廃止計画：基幹系統については、１０年間。
ローカル系統については、レベニューキャップの事業計画（工事着工済み等）。
送電線・変圧器の作業停止計画：基幹系統については、２年分の年間計画と、１年分以上の過去計画。ローカル系統については、１年分の年間計画と、１年分以上の過去計画。

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（※４） 配電事業者に関しては、一般送配電事業者に需給管理を委託する場合がある。このため、配電事業者自らが需給管理を行う場合、情報公開を行うものとする。
（※５） 過日分の参考日を対象として表示する場合もある。
（※６） 可能な限りリアルタイムに近く、グラフ・表といったビジュアル化して公表するものとする。ビジュアル化のためのシステム整備が必要な場合は、数値データを先行して公開を行うといった対応を行う。リアル
タイム公開可能なシステムを整備する必要がある場合も考えられることに鑑み、当該システムが整うまでの間は、１時間値を最低月 1 回の更新とする。供給区域の需給実績について、必要なシステム整備を行った
後、実需給後１時間程度以内に、公開を行う。なお、火力発電に関しては、燃料種別に公開を行う。
（※７） 接続検討受付量、接続契約受付及び連系承諾済の合計量、接続済の量、接続済の量のうち FIT 特例③の設備量割合（※８） １０キロワット未満と１０キロワット以上に区分する。
（※９） 接続契約申込み及び連系承諾済の合計量、接続済の量の内訳として無制限・無補償ルールが適用される量を掲載。
（※１０） 再生可能エネルギーは、再生可能エネルギーのうち太陽光発電・風力発電を指す。
（※１１） 公開する事項は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成２４年経済産業省令第４６号）に準ずる。
（※１２） 接続検討受付の件数・容量、契約受付の件数・容量、接続済の件数・容量は合計量と、内訳としてノンファーム型接続の量を公開する。
ただし、ノンファーム型接続の内訳には、ノンファーム型接続の対象で無い１０キロワット未満の受付は含まない。
（※１３） 各系統の年度合計値（注）送電事業者は、（ａ）及び（ｃ）のみを公開するものとする。但し、（ａ）については系統運用ルールを除く。

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表２

一般送配電事業者及び配電事業者が開示請求者の請求に応じて開示する系統情報及び開示の手段、時期
情報項目
開示手段
更新時期
（ａ）発電等出力実績に関する情報（※１）
（※２）
（※３）
開示請求者（※・発電出力及び放電出力の実績：発電等設備ごとに１時 ４）（※５）と一般間ごと（匿名、系統構成とセット）
送配電事業者（※・電源種６）又は配電事業
年度ごと・発電等設備単位の設備容量・LFC 幅・最低出力・変化 者（※６）間にお速度いて、秘密保持契・発電所単位又は蓄電所単位の運用制約（燃料消費制 約 を 締 結 の う え
約、地熱の蒸気井の減衰等による制約、海水温制約、 開示
取水量制約、大気温度制約）（ｂ）電源の新設・停止・廃止計画に関する情報（※１）（※３）
同上
同上・電源の新設・停止・廃止計画（※１） 基幹系統又はローカル系統に接続する電源を対象とする。配電用変電所以下に接続する電源については、電源種別ごと（太陽光発電、風力発電、その他電源等）の容量の合計値を開示する。ローカル系統及び配電用変電所以下における開示内容については、開示準備が整い次第、開示する。
（※２） 対象期間は、過去１年度分とする。
（※３） 系統連系希望者による開示請求のタイミング、回数は、運転開始前（接続検討申込済）：１回、運転開始前（契約申込済）：毎年度１回、運転開始
後：毎年度１回まで
学術及び公益的な目的での開示希望者による開示請求のタイミング、回数は、検証等が必要となった都度：１回
再エネ海域利用法に基づく公募への参加予定者による開示請求のタ
イミング、回数は、公募への参加時：１回（※４） 系統連系希望者が開示請求を行う場合は、ある程度の事業の蓋然性が高まったと考えられる接続検討申込みをしたことを条件とする。なお、低圧（１０キロワット以上）の系統連系希望者は事業の蓋然性が高まったと判断できる資料の提出を条件とする。
学術目的での開示請求を行う場合は、学術研究を目的とする機関、若しくは団体又はそれらに属する者であること、かつ、学術研究の用に供する目的で開示情報を取り扱うことを条件とする。
公益的な目的での開示請求を行う場合は、国や電力広域的運営推進機関の審議会等で検証等が必要となり、国や電力広域的運営推進機関からの要請等を受け検証等を行う者であることを条件とする。
再エネ海域利用法に基づく公募への参加予定者が開示請求を行う場

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合は、公募への参加の蓋然性が高い書類の提出を条件とする。
（※５） 開示請求者は、開示請求の都度、一般送配電事業者及び配電事業者において別途定める一定の手数料を開示主体である一般送配電事業者又は配電事業者に支払う。
（※６） 具体的には、一般送配電事業者及び配電事業者の情報公表等ルールで定める。
（注）表１の（ｄ）及び（ｅ）で公開しているものは除く。

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表３

一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者が個々の要請に応じて提示する系統情報及び提示の手段、時期
提示
情報項目
提示手段
時期
一般送配電事業者又は配電事業者の託送供給サ（ａ）流通設備の故障状況
ービス窓口等（※都度（設備名、発生時刻、原因、復旧状況等）
１）への店頭、電話等での問合せに応じ、個別に示し、説明（ｂ）特別高圧の系統情報
・地内系統（連系線を除く一般送配電事業者又は配電事業者が運用する送電系統をいう。以下本表において同じ。）の送電系統図（送電線、変圧器等の容量を含む。）（但し、表１ 一般送配電事業（ｂ）（ｃ）により公開する情報を除く。）
者又は配電事業
・地内系統の潮流図（予想及び実績）者の託送供給サ・地内系統の設備定数（送電線、変圧器等の電圧、インピー ービス窓口等（※ダンス等）、短絡容量、系統保護リレーの設置状況その他送 １）の店頭での閲 同上
電系統への連系の技術検討に係わる情報
覧（※２）、また・地内系統の送変電設備計画 （但し、表１（ｃ）により公開 は、問合せに応する情報を除く。）
じ、個別に示し、・地内系統の作業停止計画（計画及び実績）
説明・地内系統の停電実績（但し、停電発生時に一般送配電事業者又は配電事業者のウェブサイト等で公開する情報を除く。）（ｃ）高圧の系統情報
・配電系統図（配電線及び変圧器の容量を含む。）
・配電線の潮流（予想及び実績）
・配電線の設備定数（配電線、変圧器等の電圧、インピーダンス等）、短絡容量、系統保護リレーの設置状況その他配電設備への連系の技術検討に係わる情報
・配電線の配電設備計画
・配電線の停電実績（但し、停電発生時に一般送配電事業者のウェブサイト等で公開する情報を除く。）

同上

同上（※１） 具体的には、一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者の情報公表ルールで定める。
（※２） 系統連系希望者の希望連系点付近または配電事業を営もうとする者がその事業を検討する範囲（関連する特別高圧の地内系統の情報を含む。）の送電系統図または配電系統図を提示する。

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