「資産運用立国実現プラン」（2023年12月取りまとめ）の主な施策の進捗状況のフォローアップと今後の予定

2024年６月 内閣官房新しい資本主義実現本部事務局

資産運用立国実現プランの記載内容
１．資産運用業の改革進捗状況
2024年上期まで今後の予定
2024年下期

2025年上期① 大手金融グループによる、資産運用ビジネスの経営戦略上の位置付けを明確にし、運用力向上やガバナンス改善・体制強化を図る
ためのプランの策定・公表

 各社がプランを策定・公表
 金融庁HPにおいて一覧化（ともに１月以降随時）

 各社の取組をフォローするとともに、継続的な取組の深化を求めていく② 資産運用会社等において金融商品の品質管理を行うプロダクトガバナンスに関する原則の策定

 金融審議会において検討中（４月～） パブリックコメント後に最終化③ 日本独自のビジネス慣行や参入障壁の是正

 計理処理の標準化等に向け、投資信託協会においてガイドラインを策定（６月） 各社が基準価額の計算過誤等に関する対応方針を定める場合の留意点を金融庁の監督指針において規定（６月） 左記を通じ、一者計算の普及を促す

 投資信託の公販ネットワークに関し、関係者と改善に向け議論（～６月）

 公販ネットワークについて、システムベンダーに対し、2025年度内を目途に互換性を確保するよう促す④ 金融・資産運用特区の推進

 特区の概要を発表（2023年12月）
 自治体から提案を募集（１月） 特区のパッケージを策定・公表し、北海道・札幌市、東京都、大阪府・大阪市、福岡県・福岡市を対象地域として決定(6月) 具体的な施策を実施（随時）⑤ 新興運用業者促進プログラム（日本版EMP）の実施

 金融機関に対し、新興運用業者の活用等を要請し（１～２月）、取組状況を把握・公表（６月） 新興運用業者の取扱いを盛り込んだア
セットオーナー・プリンシプル案をとりまとめ（６月）
 ミドル・バックオフィス業務の外部委託等を可能とする金融商品取引法等の一部改正法が成立（５月） 新興運用業者エントリーリストを策定（６月）

 金融機関に新興運用業者の活用等を要請し、取組状況を把握・公表（継続） 投資信託の基準価額に係る一者計算の普及に向けた環境整備
 投資信託に関するシステムの寡占化等による非効率性の改善

 金融機関への要請、取組事例の把握・公表
 アセットオーナー・プリンシプルに新興運用業者の取扱いについて盛り込む
 投資運用業の参入要件の緩和
 新興運用業者を一覧化したリスト（エントリーリスト）の提供 等

 賛同状況をフォローアップ● 政令・府令の準備を進め、2025年５月までに施行
 新興運用業者エントリーリストを金融機関やアセットオーナー等に提供（継続）

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資産運用立国実現プランの記載内容

進捗状況

２．アセットオーナーシップの改革① アセットオーナー・プリンシプルの策定（アセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通原則）② 【DB改革】 資産運用力の向上
 定期的に運用委託先を評価し、必要に応じて運用力次第で委託先を変えるなどの見直しを促進 等③ 【DB改革】 共同運用の選択肢の拡大
 企業年金連合会による共同運用事業の発展等④ 【DB改革】 加入者のための運用の見える化の充実
 運用状況や専門人材の活用に係る取組状況を含む情報の他社と比較できる見える化の実施⑤ 【DC改革】 適切な商品選択に向けた制度改善 指定運用方法や商品構成等の情報の見える化、継続投資教育、取組事例の横展開 等⑥ 【DC改革】 加入者のための運用の見える化の充実
 運用の方法のラインナップや運用状況等の情報の他社と比較できる見える化の実施⑦ 私的年金の更なる普及促進

今後の予定

2024年上期まで

2024年下期

2025年上期

 設置した作業部会において検討（３～６月）
 アセットオーナー・プリンシプル案をとりまとめ（６月） パブリックコメント後に最終化（夏目途）、 賛同を呼びかけ

 社会保障審議会の部会等において検討中（１月～）● 運用ガイドラインを改訂（秋目途） 企業年金連合会と連携し、共同運用事業の選択肢の拡大案を検討の上、対応方針を決定（４月） 共同運用事業の選択肢の拡大が早期に実施されるよう、取組を後押し

 見える化の具体的方策について、厚生労働省が情報を集約し公表する等の取組を行うこととし、社会保障審議会の部会等において検討中（１月～） 次期年金制度改正に関する結論と併せて、具体的な方策について結論を得る（年末） 賛同状況をフォローアップ

 次期年金制度改正と併せて所要の措置を講ずる

 社会保障審議会の部会等において検討中（１月～）
 適切な商品選択に向けた事例・情報等を収集・周知（５月～） 見える化の具体的方策について、厚生労働省が情報を集約し公表する等の取組を行うこととし、社会保障審議会の部会等において検討中（１月～）金融経済教育推進機構を設立（４月）。  厚生労働省や企業年金連合会と連携しながら、企業型DC導入企業を含む職域での従業員向け教育の支援（講師派遣事業）や、企業型同年８月の本格稼働に向け準備。
DCやiDeCoに関する広報活動を政府横断的に展開（注）DB：確定給付企業年金、DC：企業型確定拠出年金

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資産運用立国実現プランの記載内容
３．成長資金の供給と運用対象の多様化① 【成長資金の供給促進】
 ベンチャーキャピタル向けのプリンシプル策定
 投資型クラウドファンディングに係る規制緩和
 非上場有価証券のセカンダリー取引の活性化
等② 【運用対象の多様化】
 非上場株式の投資信託組入れ
 外国籍投資信託の国内籍公募投資信託組入れ
 「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」の開催 等

４．スチュワードシップ活動の実質化① 東京証券取引所の要請を踏まえた企業による計画の策定・開示・実行の取組についてフォローアップ② 大量保有報告制度等の見直し検討を含め、機関投資家による実質的なエンゲージメントの取組を促進

進捗状況

今後の予定

2024年上期まで

2024年下期

2025年上期

 ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項（仮称）を検討中（４月～） ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項（仮称）をパ
ブリックコメント後に最終化

 ベンチャーキャピタル及び機関投資家等に対し、周知活動を行う

 非上場有価証券を取り扱う第一種金融商品取引業、私設取引システム(PTS) の参入要件を緩和する金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律が成立（５月） 非上場株式の投資信託組入れについて、投資信託協会の自主規制規則施行（２月） 外国籍投資信託の国内籍公募投資信託組入れについて、投資信託協会の自主規制規則改正案のパブリックコメントを実施（６～７月）
 左記ダイアログを開催（2023年12月～2024年６月）

2024年上期まで
 東京証券取引所において要請に基づき開示している企業の一覧表を公表（１月～） 「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」を公表（６月） 大量保有報告制度における「共同保有者」の範囲の明確化を含む金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律が成立（５月） 投資型クラウドファンディングに係る政府令改正

 外国籍投資信託の自主規制規則改正を実施

 左記ダイアログの対話から得られた示唆を公表（７月） サステナブルファイナンス有識者会議においてサステナビリティ投資の基本的概念・実務等を議論

2024年下期

2025年上期

 アップデートしたアクション・プログラムも踏まえ、継続して各企業の取組の状況をフォローアップ
 建設的な対話に資する協働エンゲージメントの促進等に向け、スチュワー
ドシップ・コードの見直しを検討・実施
 政令・府令の準備を進め、2026年５月までに施行

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資産運用立国実現プランの記載内容

進捗状況

５．対外情報発信・コミュニケーションの強化

2024年上期まで

2024年下期

 準備委員会を設立（2023年12月）
 準備委員会においてフォーラムの活動内容等を検討中（2023年12月～）

 準備委員会においてフォーラムの活動内容等を検討① 資産運用フォーラムを立ち上げ

今後の予定
2025年上期

 ９月下旬から10月上旬に２回目となる「Japan Weeks」を開催し、その中で「資産運用フォーラム」を立ち上げ（10月）4