東大阪市教育行政に関する大綱

東大阪市

平成 2７年１０月

Ⅰ 大綱策定の目的
１大綱の位置づけ
平成 27 年 4 月 1 日、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「法」という。
）が改正され、新たに法第 1 条の３第 1 項において、「地方公共団体の長は、教育基本法第 17 条第 1 項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとする。
」と規定されました。
また、同じく改正後の法第 1 条の 4 第 1 項の規定により、平成 27 年度より、市長と教育委員会の協議調整の場である総合教育会議を設置することになりました。総合教育会議は、市長と教育委員会が教育施策の方向性を共有し、一致して施策を進めることを目的に設けられたものです。
この総合教育会議において協議・調整する事項として第一に掲げられているのが「教育行政の大綱」の策定に関する協議です。
以上の規定に基づき、本市においても、このたび「東大阪市教育行政に関する大綱」を策定しました。

２

大綱策定の目的「東大阪市教育行政に関する大綱」は、市長と教育委員会とが、めざすべき教育の目標や理念、指針を共有し、より一層民意を反映した教育施策を協力して推進できるよう、重点的な取組み事項等を定めるものです。

３

大綱の対象期間
本大綱が対象とする取組み期間は、平成 28 年度から平成 31 年度の 4 年間とし、おおむね２年に１度見直しを行います。

４

大綱策定の視点
我が国の人口構成の変化、少子化・高齢化の時代における激しい社会構造の変化・社会情勢の変化の中で、「絆」という言葉をキーワードに、様々な人とのつながりあい、支え合っていくことが大切です。このため、学校・家庭・地域など各主体間、教育と福祉など各分野間、幼稚園と保育園と認定こども園、また、小学校と中学校など各教育・福祉施設間のつながりなどによる連携を活発にし、様々な問題を解決し、市全体としての教育力の向上を図っていきます。
また、東大阪市には次のような教育資源となり得る数々の特色があります。
・ 技術力の高い中小企業の集積地としてのモノづくりのまち
・ 伸線工業や鋲螺工業の発祥から今日の世界的な技術を有する企業の集積地へと発展した東大阪市の産業の歴史や市内各地域で盛んな祭りなど地元に密着した伝統文化が存在する歴史と文化のまち

1

・ 花園ラグビー場を有し小中学校でもラグビーを中心としたスポーツ振興を推進するまち
・ 「愛ガード」運動への多数の市民の参画にも見られるように子どもたちの教育に対する地域の関心の高いまち
・ 市内に多くの大学が立地し、周辺市の大学を含め、市が大学と包括協定を締結している大学のまち
今日の経済のグローバル化をはじめ厳しい時代を生きる子どもたちには、自らの人生を切り拓くとともに、多様な価値観を受容し、共生していくことが求められるなか、子どもの能力や可能性を引き出すとともに自信を育む教育の実現が必要とされています。東大阪市では、これらの優れた教育資源を活用し、また、そのことにより地域にもよい影響を与える環境づくりを行い、子どもたちの主体的な学習と地域の教育力の活性化をめざします。
なお、大綱の策定においては、課題と成果を検証しながら、より具体的な教育施策が進められるよう、網羅的な内容ではなく、項目の重点化を図ります。

５

大綱策定の体制「教育行政の大綱」は、地方公共団体の長が、総合教育会議において協議して定めるとされていることから、本市においても平成 27 年 4 月に設置した総合教育会議において協議を重ね策定しました。

６

国の教育振興基本計画、本市の他の計画との関係「教育行政の大綱」は教育基本法第 17 条第 1 項に規定する基本的な方針、すなわち国の第 2 期教育振興基本計画を参酌することとされています。
また、本市の他の計画との関係は図のとおりです。さらに、大綱に基づく具体的な施策の展開は、「（仮称）東大阪市教育施策アクションプラン」を具体的施策として策定することにより、進めていきます。

2

【図】東大阪市教育行政に関する大綱及び（仮称）東大阪市教育施策アクションプラ
ンと他の計画との相関図

参酌下位計画

第 2 期教育振興基本計画（国）具体的な施策の推進

第三次東大阪市生涯学習推進計画

次東大阪市次世代育成支援行動計画東大阪市文化政策ビジョン

第その他東大阪市が策定した計画等

2

参酌（仮称）東大阪市教育施策アクションプラン

※下位計画における教育行政に係る部分については、（仮称）東大阪市教育施策アクションプランとの整合性を図りながら推進していきます。

3

具体的な施策の推進

東大阪市教育行政に関する大綱

東大阪市第 2 次総合計画

Ⅱ めざすべき教育の姿と重点的な取組み
東大阪市のめざすべき教育の姿を描いたうえで、取組みを進めるにあたっては２つの基本的な理念を踏まえることとし、期間中の重点的な取組み事項として、次の 5 点を掲げます。

１

めざすべき教育の姿◎ 変化の激しい社会の中で、一人ひとりが自立して生き抜く力を持ち、社会で活躍すると同時に、豊かな心を持って、様々な人との絆を深めながら人権尊重にねざした社会をめざす

２

重点的な取組みを進めるにあたっての基本的な理念
教育行政を推進するにあたっては、あらゆる教育施策に通じる基本的な理念を踏まえる必要があります。
東大阪市においては、「生涯学習の理念に基づく教育」及び「人権尊重を基本とする教育」を中心に据えて教育行政を進めたいと考えており、この大綱に掲げる重点的な取組みの推進にあっても、下記の考え方に基づきこれらの理念を根底に据えて取組みを進めます。
① 自立・協働を通して、子どもが課題解決の力を身につけ、新たな価値を創造す
る生涯学習社会をめざす
人生の中では様々な困難や挑戦を必要とする場面に直面し、それを乗り越えるため、そのつど学びを求める必要に迫られます。また、人生を豊かなものにするため人々は新たな知識を求めます。このため、自ら課題を見つけ、あらゆる機会やあらゆる場所で主体的に学習することができ、そのことを適切に評価される生涯学習社会をつくることが我が国全体の課題とされています。
このため、子どもたちには、様々な人々との協働により主体的に学習する姿
勢と課題解決の力を身に付けられるようにするとともに、あらゆる世代の市民が学習を必要とするときにはそれに応えられるよう、学習機会の充実を図ることを考慮しながら、教育施策を推進していきます。

② 他者と自分自身をともに尊重し、一人ひとりの違いを認め合う人権教育の推進
人権教育を通じて、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができ、それを具体的な態度や行動として現すことができる力を育みます。そのため、体系的な人権教育の実践をはじめ、学校園や家庭・地域との連携を図りながらあらゆる教育の場面を通して積極的かつ継続的に人権尊重意識の醸成に取り組みます。
4

３

期間中の重点的な取組み事項●重点的な取組みの具体的な推進と取組み相互の関係の重視（方針）
重点的な取組みの具体的な推進にあたっての重要なポイントとして、「連携」を位置づけました。その内容は次のとおりです。
・様々な主体との横の連携を活用した教育の質の向上
・誕生から、子育て支援、幼稚園・保育所・認定こども園、小学校、中学校、高校までの連続、一貫した教育（縦の連携）
また、各取組みはそれぞれが独立したものではなく、相互に関係しあっており、そのことを重視して進めていく必要があると考えています。
① 誕生から始まる連続、一貫した教育により一人ひとりの子どもの生きる力を育てる
誕生から家庭での教育、幼稚園・保育所・認定こども園、小学校、中学校、高校まで学びの連続性を保ち、一貫した教育を子どもたちに提供する仕組みを構築します。
小・中の連携教育モデル校を定め実施し、子育て支援との連携（市子育て支援部局との連携）、幼稚園・保育所・認定こども園の横の連携の仕組みづくりを進めることで、学力向上、体力向上、異なる世代間の交流による相互の成長等を図ります。

② キャリア教育のより一層の推進
本市の強みである地域の企業や商店との連携によるキャリア教育をこれまで以上に推進する仕組みをつくります。
市内の企業や商店での子どもたちの職業体験等を進め、仕事を知るとともに、先輩から生き方を学び、情操を養い、自尊感情を育み、すべての子どもが将来の夢を持つことを目標にします。また実生活や仕事における基礎学力の意義を実感できるものにします。こうしたことを通じて、学力向上や生きる力を育みます。
また、子どもたちが職業体験の成果発表等で広く情報発信することで、モノづくりをはじめとした本市の産業の魅力を伝えていきます。

③ 連携をキーワードとした学力向上の取組み
大学との連携による特色ある学習機会づくり（学生の協力による科学実験や歴史学習等）、保護者や地域、市民グループとの連携による学校をキーステーショ
ンとした様々な学習の機会を持つことで、実践的な学習から学力向上につなげる取組みを進めます。

5

④ 様々な背景のある子どもをはじめ、一人ひとりの子どもを連携によりサポート
貧困等の理由で十分な学習が難しい子どもへの市福祉部局と連携したサポートの検討や、背景のある子ども等への特別支援教育の拡充により、すべての子どもが幸せに育つことができる環境を確保します。同時に、一人ひとりの子どもの可能性を最大限引き出す教育を追求します。
この場合も様々な専門機関との連携や、幼稚園、保育所、認定こども園で取り組んできた個別のサポートの内容を的確に小学校と共有することなど、誕生から高校までの連続、一貫した教育（縦の連携）を重視して取り組みます。

⑤ 教育の質の向上、教職員の教育力を高める環境の確保
様々な連携を活用して、子どもたちの学習機会を工夫します。教職員も一人ひとりの子どもの成長を実感し、より意欲的に成果を取り入れられるような、教職員に過重な負担がかからない仕組みをつくります。

Ⅲ 大綱の推進について
１（仮称）東大阪市教育施策アクションプランの策定と推進
今後、本大綱の内容を含めた具体的な施策にあたる（仮称）東大阪市教育施策アクションプランを策定します。
平成 28 年度からは、このアクションプランに基づき具体的な施策を推進します。

２

庁内推進体制大綱の推進にあたっては、教育委員会を中心に、重点的な取組みにおいて連携が必要となる市長部局の関係部局との協議・調整を行いながら進めます。
また、大綱に定める重点的な取組みを効果的に進めるために、具体的な施策にかかる予算などについても積極的に協議を進め、確保を図ります。

３

取組みの評価と検証
大綱に基づく取組みの現状については、年度ごとに総合教育会議に報告し、評価、検証を行います。検証の結果を踏まえ、おおむね２年で見直しを行います。

6

総合教育会議 構成員
市長

野田 義和

（教育委員会）委員長

乾委員長職務代理者

神足 紀陽子

委員

酒井 理

委員

堤

教育長

西村 保

7

公昨晶子

発行 平成２７年１０月
東大阪市総合教育会議事務局〒５７７−８５２１
大阪府東大阪市荒本北一丁目１番１号
東大阪市 市長公室 政策調整室
TEL

０６−４３０９−３０１６

FAX ０６−４３０９−３８４７