平成 20 年 3 月 31 日
内閣官房知的財産戦略推進事務局

御中

インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会
平成 19 年度インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会報告書
拝啓 早春の候、貴事務局におかれましてはますますご清栄のことお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、本協議会は平成 17 年度以来、貴内閣官房知的財産戦略推進事務局をはじめとして、警察庁、経済産業省、総務省、文化庁をオブザーバーに迎え、インターネットオークションを契機として為される知的財産権侵害品の流通問題解決について民間レベルでの協同作業を鋭意進めて参りましたところ、今般、本年度の成果につきまして、ご報告申し上げる次第です。
貴事務局におかれましては、権利者・権利者団体とインターネットオークション事業者の総意として、本年度の知的財産権保護政策立案の元としてご活用いただきたく、お願い申し上げます。
【概要】
1. 「知的財産権侵害品流通防止ガイドライン」を基に、適切な自主パトロー
ルおよび権利者からの通知に基づく削除等の措置が実施された。
2. ウェブサイトを開設し、「活動内容の報告」「国民への啓発」を行った。
3. 各種取り組みの総合的な効果を測定するための効果検証を行った。
4. 準メンバー資格を創設し、メンバーの拡充に努めた。
5. 「日本方式」の普及・拡大を政府に要望する。

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平成 19 年度の協議経緯および実態の変化
本年度の活動は、削除を中心とした従来型対策を着実に推進する一方で、オークション事業者・権利者間におけるこれまでの取り組みの成果について、効果検証を実施した。また、その結果を分析することにより、残存課題を論理的に導き出し、対策を協議した。
① 自主削除
今般、制定した「知的財産権侵害品流通防止ガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）に則り、大手 3 社を中心に適切な運用が行われた。実績は以下のとおりである。
商標権事案：748,416 件
著作権事案：187,909 件（2007 年 1 月から 2007 年 12 月）②権利者とインターネットオークション事業者の共同啓発活動
ウェブサイトの開設（ http://www.cipp.jp/ ）平成 19 年 6 月 19 日に本協議会のウェブサイトを開設し活動内容の報告を開始した。
利用者への啓発
昨年度と同様に、一部の権利者と最大手のオークション事業者とが協力し、知的財産権侵害品の出品者と取引した者に対する啓発活動を行った。これに加え本年度は、その者らのその後の落札状況を 3 ヶ月に渡り追跡調査を行った。追跡調査を行った結果、以後知的財産権侵害品の取引を行っている者がいなかったことから、知的財産権侵害品購入の抑止へとつながっていると考えられる。そして、悪意をもって販売する者への啓発を行うと共に、後ろめたさをもって購入した者への啓発・注意を合わせて行うことが知的財産権侵害品流通防止には資するのではないか。なお、一般市民向けの啓発については、既に、権利者・オークション運営者・政府それぞれが充実した内容で継続的に実施していることから、当協議会独自のコンテンツは必要ないこととし、リンクによる紹介に留めることにした。

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③ 効果検証
オークション事業者において、ガイドラインを運用した結果、自主削除数は①のとおりの実績をおさめた。また、権利者からの削除要請件数は以下のとおりである。

商標権

著作権

意匠権

総計

2005 年

81,491 件

18,263 件

2件

99,756 件

2006 年

60,929 件

3,557 件

5件

64,491 件

2007 年

30,907 件

365 件

2件

31,274 件

表

過去 3 年間の権利者からの削除要請件数の推移

120,000

99,75680,00064,49140,00031,2740
2005年

2006年

図

2007年

権利者からの削除要請件数(年ごと)3「効果検証分科会」を設置の上、画面上の文章・画像から著作権及び商標権侵害に該当すると判断できるものであり、かつオークション事業者に出品停止要請が可能な物のみを侵害品・侵害行為に該当する出品とし、検証を行った。実施概要については別紙記載の通りである。
検証を行った件数
著作権：5,063 件

商標権：19,268 件

その結果、著作権侵害品・商標権侵害品とも、出品率は極めて低い数値であることが客観的に証明された。また、分かりにくい知的財産権侵害品の出品率も低く抑えられている実情からすると、オークション事業者と連携して取組みを推進し、かつエンフォースメントに積極的な権利者の物品については、確実に出品されにくい状況にあることが判明した。なお、権利者及び事業者がオークションの出品画面を確認しても侵害品か否か判別できない出品、すなわち実際に購入しなければ判別できない出品の存在の有無に関しては、効果検証対象外であるためご留意頂きたい。今後、これらの出品落札状
況に関し、より精緻な検証を実施するかどうかは、被害実態や権利者によるエンフォースメントなどの状況を勘案しつつ引き続き検討していく。
分かりやすい知的財産権侵害品の出品率
著作権：0.51％
商標権：1.20％
分かりにくい知的財産権侵害品の出品率（オークション事業者では判断ができないもの）
著作権：0.32％
商標権：0.13％④新規メンバー新たにオブザーバー会員枠を設けることによって、双方当事者の参加を促し、網羅性を高めることとした。現在のところ、オークション事業者では 1 社、権利者では 1 団体の参加が想定されている。なお、応募資格としては、所在地を問わないが、日本語でのコミュニケーションが可能であること、権利者・権利者団体の場合は法人格の役職員であること、代理人を出席させる場合は日本の弁護士資格を有する者であること等を要件とすることとした。

4総 括
設立から 2 年を経て、参加団体相互の理解が進んだ結果、本協議会の活動は権利者の国際的な会議の場において相応の評価を得られる程になっている。
「権利者とオークション事業者が協同して問題に取組めば成果を上げる」という日本独自の問題解決方法（日本方式）の有効性が実証されたことは、本協議会としても望むところであり大変満足している。今後は、前提認識を共有する事業者・権利者を段階的に増やしていくことによって、実績の拡大に努めたい。
なお、世界最大のインターネットオークション産業を抱えるアメリカ合衆国においては、不幸にも、オークション事業者と権利者が訴訟によって対立した結果、事態が一向に改善していないと伝え聞く。このことから、本協議会の成果が、知的財産分野における我が国の先進性を表す一余となれば、本協議会としてこれに勝る喜びはない。政府におかれては是非とも世界に誇る成果としてこれを喧伝いただき、国際社会での我が国の地位向上に努められたい。

日本方式の原則
1. 両者は、互いの立場を十分に尊重した上で、自身の利益のみならず、何よりも消費者の利益を護るために、共通の敵である権利侵害者に対して協同して立ち向かうべきであるとの認識に立つこと。
2. 権利者は、権利とは自動的に保護されるものではなく、自らエンフォースメントを行うべきであるとの認識に立つこと。
3. オークション事業者は、インターネットの健全な発展のために、積極的に知的財産権の保護に努めるべきであるとの認識に立つこと。
4. 両者は、対策の推進にあたり、知的財産権を保護する意義と、利用者の営業の自由や通信の秘密が担保されることの意義を対等に認め、それら両方の価値を毀損しない対応をとるべきであるとの認識に立つこと。

以上

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