日本関税協会（2019年度）

2019 年度事業報告に関する件《事業活動》

Ⅰ．一般事業
貿易と関税に関する調査・研究及び提言事業【公益事業１】
１．AEO 事業者連絡協議会の運営
第 5 回 AEO 事業者連絡協議会（5 月 22 日）を開催し、以下のテーマについて講演を行った。
テーマ
・AEO 取得による経済効果
・最近の AEO 制度を取り巻く状況・東京 2020 大会時の円滑な港湾物流確保

講 師(独法)経済産業研究所
財務省関税局
東京都港湾局

九州・沖縄地区、阪神地区、東海地区、京浜地区において分科会を開催（11月から 2020 年 2 月）し、以下のテーマについて講演を行った。
テーマ
・最近の AEO 制度を取り巻く状況
・AEO 体制の維持・向上
・業界の動きや活用事例
・情報セキュリティ 10 大脅威 2019(組織編)

講 師
財務省関税局
東京税関 AEO センター
AEO 事業者(独法)情報処理推進機構

2018 年 2 月 20 日に関税局へ提出した「AEO 制度の利用促進のための要望書（第 1 弾）」の検討状況について、AEO 事業者代表 10 名からなる検討会メンバーと関税局との間で意見交換を行った（2019 年 6 月 14 日）。
また、2019 年 5 月 8 日に提出した「AEO 制度の利用促進のための要望書（第2 弾）」に関するフォローアップの準備を進めた。
（参考 1）AEO：Authorized Economic Operator

1日本関税協会（2019年度）（参考 2）AEO 事業者連絡協議会
財務省関税局・税関当局が推進している「AEO 制度に関する政策の一層の進展及び拡充」への取組みを支援すること及び AEO 事業者からの要望等を集約し、政策立案に役立てるよう提言していくことを目的として、「AEO 事業者連絡協議会」を設立した（2015 年 4 月）。

２．経済連携協定（EPA）利用に係るアンケート調査の実施
EPA の利用促進を図るため、関税局と共同で EPA の利用状況や利用上の問題点、日本国税関への要望等のアンケート調査（回答 984 件）を実施し、結果については 11 月 1 日に関税協会 Web サイトに掲載した。
（参考）EPA：Economic Partnership Agreement

３．日本貿易学会への参加
東部部会報告会（7 月 27 日）に参加し情報収集を行ったほか、東西合同部会報告会（11 月 30 日）において、「AEO 取得による経済効果」について、鶴田仁氏（ (独法)経済産業研究所コンサルティングフェロー、元長崎大学教授）と共同発表を行った。
４．シンポジウム等の開催（１）関税協会設立 70 周年を記念し、「変化する世界貿易 ～日本の貿易の将来を探る～」をテーマにシンポジウムを開催した（9 月 2 日、参加者 270 名）。
シンポジウムのプログラムは以下のとおり。
日 程
9月2日

内容

基調講演
講 師：御厨邦雄氏（WCO 事務総局長）
テーマ：世界の中の日本プレゼンテーション
講 師：中江元哉氏（財務省関税局長）
テーマ：関税政策・税関行政について
講 師：中川淳司氏（中央学院大学現代教養学部教授）
テーマ：自由貿易体制の動向と日本の役割
パネルディスカッション
パネリスト ：御厨邦雄氏
中江元哉氏
中川淳司氏
モデレーター：岩田伸人氏(青山学院大学地球社会共生学部教授)

2日本関税協会（2019年度）（２）関西学院大学、東京商工会議所と共催で「日米貿易協定、EPAの意義とこれからの貿易・ビジネスへの取組み」をテーマにシンポジウムを開催した（12月18日、参加者207名）。
シンポジウムのプログラムは以下のとおり。
日 程
12 月 18 日

内容

基調講演
講 師：小宮義之氏（財務省関税局審議官）
テーマ：日米貿易協定及び EPA の意義と我が国の貿易
プレゼンテーション
講 師：魚住和宏氏（SCM ｿﾘｭｰｼｮﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ代表）
テーマ：ベトナムなどメコン諸国の発展と貿易・物流最新事情
パネルディスカッション
パネリスト ：小宮義之氏
魚住和宏氏
モデレーター：美野久志氏（関西学院大学フェロー）（３）日EU・EPA発効1周年を記念し、日本通関業連合会、日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）、駐日欧州連合（EU）代表部と共催で「日EU・EPA発効1周年記念セミナー」を開催した（東京：2020年2月4日、参加者280名／大阪：2月6日、参加者165名）。
財務省関税局及び欧州委員会から、日本及びEUおける日EU・EPAの現状や日EU双方が公表した原産地規則に係る手引き（ガイダンス）等について説明が行われた。

貿易と関税に関する普及・啓発事業【公益事業２】
１．書籍頒布事業
定期刊行物、不定期刊行物及び新刊図書を次のとおり発行した。
書 籍
定 ・実行関税率表（2019 年度版）
期 ・日本貿易月表－国別品別編
・通関士試験の指針（2019 年度版）
・関税六法（令和元年度版）
・関税関係基本通達集（令和元年版）
・関税関係個別通達集（令和元年版）

3

発 行
4月
4月
4月
8月
8月
8月

日本関税協会（2019年度）

・輸出統計品目表（2020 年版）
・貿易と関税・外国貿易概況
・日本貿易月表－品別国別編
・関税週報
不 ・関税率表解説（追録第 40 号、第 41 号）
定 ・関税分類例規集（追録第 36 号、第 37 号）
期 ・実行関税率表 2019（追補）新 ・TPP コンメンタール
刊 ・メガ EPA 原産地規則～自己申告制度に備えて～

12 月
月刊
月刊
月刊
週刊
5 月・11 月
5 月・11 月
12 月
6月
8月

２．情報提供事業（１）Web サイトによる情報提供① 本部サイト
実行関税率表、輸出統計品目表及び関税関係法令（和文／英文）の情報や週刊為替相場を掲載し、改正の都度、情報を更新した。
また、有料（会員は無料）サービスとして、貿易統計サービス（Jtrade、外国貿易概況）や KanPress の情報を定期的に更新した。
更に｢関プレ HEADLINE｣を会員・非会員約 550 件に配信した。
会員専用サービスの「貿易・通関ライブラリー」では、実行関税率表の見方を解説した「やさしいタリフ」及び関税評価関係の法令・通達を三段表形式で纏めた「関税評価（法令通達三段表）」を新たに掲載したほか、貿易実務に係る「質問箱（FAQ）」の情報を充実した。
（参考）
Jtrade は貿易統計（9 桁）を任意の条件設定で検索でき、二次的加工に活用できるサービス。
KanPress は関税関係法令のほか貿易関連法令・情報等を検索できるデータベースシステム。
関プレ HEADLINE は、KanPress の最新記事タイトルを原則毎日メール配信するサービス。

②

支部サイト
各支部で開催される講演会、説明会及び研修会などの開催案内や税関からの周知事項等を掲載した。

（２）貿易統計の情報提供
Web サイトによる貿易統計サービスのほか、顧客の要望に応じて貿易統計を4

日本関税協会（2019年度）

抽出し、郵送、FAX 又は電子メールで送るサービスを継続して実施した。
（３）電子書籍の出版
ゼーラム 2019（実行関税率表、輸出統計品目表、関税率表解説、関税分類例規集の情報を収録した CD-ROM）を 4 月に発行し、その後の収録内容の改正等に応じて、最新データを Web サイトから提供した。
３．講演会・説明会事業（別紙 1 参照：1～7 ページ）
各支部において関税政策・税関行政に関する講演会や説明会を開催した。

貿易と関税に関する教育・研修事業【公益事業３】
１．セミナー・教育事業（１）貿易関係セミナー
大学教授のほか関係業界の第一線で活躍する有識者を講師として招き、貿易実務、通関手続、国際物流に関連するセミナーを実施した。
また、海港、空港の現場を視察する実地研修を実施した。
セミナー
・はじめての貿易実務(ﾛｰﾙﾌﾟﾚｲ)・基礎から振り返る貿易実務
・貿易実務（基礎編）

実施時期

・貿易取引の英文レター
・貿易実務（金融編）
・ステップアップ貿易取引
・貿易取引のリスク対策

5 月東京
6 月・12 月東京
6 月・9 月・11 月・1 月東京、
7 月大阪、11 月名古屋、
1 月神戸
7 月東京、8 月大阪
7 月・2 月東京
8 月・2 月東京
9 月東京

通関手
続関係

・通関手続（入門編）
・輸出通関手続・輸入通関手続・品目分類

5 月・11 月東京、7 月大阪
9 月・2 月東京
9 月・2 月東京
10 月～翌年 2 月東京（5 回）

国際物流関係・中国の通関と貿易・検証･中国貿易と通関（輸出編）
・検証･中国貿易と通関（輸入編）
・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞﾈｽﾘｽｸへの対処

6 月・12 月東京
7 月・1 月東京
7 月・1 月東京
11 月東京貿
易実
務関係

5日本関税協会（2019年度）

実
地
研修関係

5月
6 月、12 月
6月
12 月

・横浜港
・成田国際空港
・東京港
・関西国際空港（参考）新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ 2020 年 2 月中旬以降に開催を予定していた以下のセミナーを中止した。
・貿易取引のリスク対策
・品目分類・実務から学ぶ英文売買契約書
・ベトナム進出とビジネスリスク（２）AEO 研修
企業における AEO 制度の適切な運営を支援するため AEO 集合研修を実施したほか、9 月からは AEO 内部監査人の育成を目的とした AEO 内部監査人研修を実施した。
研 修
・AEO 集合研修

実施時期
6 月・1 月東京、9 月名古屋、
2 月神戸

・AEO 内部監査人研修（通関物流事業者コース）（輸出入事業者コース）

9 月・11 月東京、12 月大阪
10 月・11 月東京、1 月大阪（３）原産地規則研修
TPP11（2018 年 12 月発効）及び日 EU・EPA（2019 年 2 月発効）では、原産地の自己申告制度が採用されたことに伴い原産地規則に関する研修を 2019年 3 月に新設し、2019 年度も引き続き実施した。
また、研修テキストを一新し、新刊書籍として「メガ EPA 原産地規則 ～自己申告制度に備えて～」を発行した。
研 修
・メガ EPA 原産地規則研修

実施時期
5 月・8 月・12 月東京、
6 月・2 月大阪、10 月名古屋

（４）貿易実務研究部会（毎月開催）
関税行政をはじめ貿易に関連する最新情報について、関係省庁の担当官、貿易関係者等を講演者として招き解説した。

6日本関税協会（2019年度）

開催

4月
5月
6月
7月
8月
9月

内容

貿易取引におけるﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝ技術を基盤としたﾃﾞｼﾞﾀﾙﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの活用について
今後企業に求められる EPA の検認対策
農林水産物・食品の輸出促進について
貿易保険制度の概要について
危険物に係る航空輸送規則の概要について
グローバルビジネスとリスクマネジメント

講演者(株)NTT ﾃﾞｰﾀ
TS ｽﾄﾗﾃｼﾞｰ(株)農林水産省食料産業局(株)日本貿易保険
国土交通省航空局
ｺﾝｻﾙﾋﾞｭｰｼｮﾝ(株)～米中対立と日本企業が取るべき方向とは～

10 月
11 月
12 月

米国の再輸出規制の概要について
港湾の電子化（サイバーポート検討ワーキン
ググループ等について）
航空輸送と貨物の適正梱包について

日本機械輸出組合
国土交通省港湾局
国際航空貨物航空会
社委員会

1月
2月

東京港の概要と東京 2020 大会時の円滑な港湾物流確保に向けたお願い
令和 2 年度関税改正等について

東京都港湾局
財務省関税局（参考）新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、3 月開催予定の部会（インコタームズ 2020 について：早稲田大学海法研究所）は延期した。

２．通関士養成事業「良質な通関士を養成」する目的で、「通信教育講座」、「講習会」、「全国通関士模試」を実施したほか関連書籍も発行した。なお、全国通関士模試は全国 11会場で実施したほか、8 年振りに在宅受験を再開した。
また、12 月から 2020 年 2 月にかけて、通関士養成講座ガイダンス（東京 3回、横浜 1 回）を開催し、通関士の仕事内容や役割等を紹介した。

（１）通信教育講座
・スクーリング・特別答練：4 月～9 月の 6 ヶ月間で実施：4 月実施：8 月実施（２）講習会（東京）：4 月～9 月の 6 ヶ月間で実施（３）全国通関士模試：8 月 25 日実施（全国 11 会場及び在宅受験）

7

日本関税協会（2019年度）（４）刊行物書 籍
・まるわかりノート 2019・ゼロからの申告書 2019
・関税評価ドリル 2019
・計算問題ドリル 2019
・通関手続ドリル 2019
・通関士試験問題・解説集（2020 年版）

発 行
5月
5月
5月
5月
5月
2020 年 3 月（５）通関研究部会
会員に対して関税協会発行書籍等を配付したほか、貿易実務研究部会へ招待した。
（参考）通関研究部会は通関士試験に合格した個人を対象とした部会

３．企業別研修
貿易関係セミナー、AEO 研修及び原産地規則研修の講義メニューを企業の要望に応じてカスタマイズした上で研修を実施した。
研 修
貿易関係セミナー
・中国の通関と貿易・貿易実務（輸入編）
・貿易実務（基礎編）
・品目分類
・貿易取引のリスク対策

実施時期
4月
5月
6月
6 月、9 月9月

AEO 研修11 月、12 月

原産地規則研修

11 月(2 日間)、12 月(2 日間)

8日本関税協会（2019年度）

Ⅱ．特別事業（知的財産情報センター（CIPIC））（参考）CIPIC：Customs Intellectual Property Information Center

水際における知的財産保護に関する調査・研究及び提言事業【公益事業１】
１．水際における知的財産保護に関する調査・研究（１）外国での水際取締りに関する調査
CIPIC 会員、関税局、海外税関、IIPPF※（国際知的財産保護フォーラム）のWeb サイト等を通じ、外国税関の水際取締りに関する制度・体制等を調査し、会員専用 Web サイトに情報を掲載した。
（参考）IIPPF：International Intellectual Property Protection Forum（２）世界税関機構（WCO）が主催する知的財産保護に関する会議への参加
WCO が開催する知的財産保護に関する会議（CAP 会合 於：ベルギー・ブリュッセル）に参加し、「最新技術を活用した模倣品対策」について CIPIC 事務局から発表した（9 月 30 日～10 月 1 日）。
（参考）CAP：Counterfeiting and Piracy

２．財務省関税局と CIPIC 会員との意見交換
関税局業務課知的財産調査室と CIPIC 会員との定期的な意見交換会を開催し、水際取締りに関する意見交換を行った
5 月 9 日：CIPIC 会員 9 社 14 名が参加
11 月 18 日：CIPIC 会員 15 社 26 名が参加

知的財産侵害物品の水際保護に関する普及・啓発事業【公益事業２】
１．月刊誌「貿易と関税」への原稿掲載
知的財産に関し、米州、欧州及びアジアにおける模倣品取締り情報、水際取締り実績及び国際機関の報告等を「貿易と関税」に掲載した。

9日本関税協会（2019年度）

発行

4月
5月
6月7月
8月
9月

内容

ベトナム税関における知的財産の水際措置について
トランプ米政権の「2019 年貿易政策アジェンダ」
税関における知的財産侵害物品の水際取締について ～平成30 年の差止実績、権利者との連携強化、越境 EC による模倣品販売への対応～
特許権侵害物品の水際差止めを実現するためのポイント
知的財産海外動向
OECD/EUIPO※による模倣品貿易の動向に関する報告書※EUIPO：European Union Intellectual Property Office（欧州連合知的財産庁）

10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月

米国税関による 2018 年度の知財侵害品の取締り実績
EU 加盟国税関による知財侵害品の水際差止実績（2018 年）
知的財産海外動向
知的財産海外動向
知的財産海外動向2018 年版 WCO 不正貿易報告書

２．講演会等
我が国及び海外における知的財産侵害物品の水際取締りに関する講演会やセミナーを実施した。
日 程
4月1日

内 容
知的財産侵害物品水際取締り講演会
講 師：関税局職員
テーマ：2018 年の税関における知的財産侵害物品の水際取締り状況
パネルディスカッション
パネラー：関税局職員、弁護士、権利者
テーマ：特許権侵害物品の水際差止めを実現するためのポイント

8 月 21 日

税関手続き勉強会（JETRO・IIPPF 共催）
講 師：東京税関知的財産センター職員
テーマ：税関輸入通関手続き及び国際郵便物の輸入手続き

10日本関税協会（2019年度）

8 月 26 日

東アフリカ共同体（EAC）加盟国の税関手続きセミナー
講 師：ケニア、タンザニア、ウガンダの税関職員
テーマ：EAC 加盟税関の輸入手続き、トランジット手続き
及び知的財産侵害物品の水際取締手続き（参考）EAC：East African Community

10 月 4 日、21 日

輸入通関手続き及び国際郵便物の輸入手続きに関するセミナー
講 師：CIPIC 事務局長
テーマ：税関業務の概要、NACCS を利用した輸入通関手続
きの流れ、国際郵便の輸入手続きの概要及び最近の差止め実績

３．Web サイト等による情報発信
CIPIC 会員専用 Web サイトに、東アフリカ共同体（EAC）及びインドネシアの税関手続き、関連法令・通達等の情報を追加掲載した。
また、CIPIC 会員向けにニュースレターを毎月メール配信し、会員との連携を図った。

４．相談事業（１）水際における知的財産権保護についての相談
CIPIC 会員や非会員の権利者からの質問等相談業務を行った（12 件）。
（２）知的財産侵害疑義物品に対する点検業務
CIPIC 会員の依頼に応じて知的財産侵害疑義物品の点検業務を実施した（2 件）。

知的財産に関する教育・研修事業【公益事業３】
１．日本国税関職員を対象とした知的財産真贋判定研修への講師派遣
税関職員を対象とした知的財産侵害物品に係る以下の真贋判定研修に CIPIC 会員を講師として派遣するための調整を行った。なお、冬期研修は東京税関知的財産センターの協力により 2019 年度から新たに開始した。
開 催
春期研修（ 4 月～ 6 月）
秋期研修（ 9 月～11 月）
冬期研修（12 月～ 2 月）

CIPIC 会員の参加
14 社
27 社
19 社

11

開催回数
25 回
102 回
20 回

日本関税協会（2019年度）

２．外国税関職員等に対する知的財産研修への講師派遣（１）日本で開催する外国税関職員等に対する研修
WCO 留学生として来日している外国税関職員等に対する研修のため、企業訪問の調整や円卓会議へ CIPIC 会員を派遣するための調整を行った。
日 程内 容5 月 13 日、16 日 外国税関職員（WCO 留学生）の企業訪問
23 日、
CIPIC 会員と意見交換を実施
6月3日
5 月 13 日

東アフリカ共同体（EAC）税関職員との円卓会議（主催：JICA）
CIPIC 会員 4 社が参加

12 月 5 日

途上国検察官を対象とした知財エンフォースメント研修（主催：WIPO(世界知的所有権機関)、特許庁）
CIPIC 会員 3 社が参加
（参考）WIPO：World Intellectual Property Organization

12 月 11 日

外国税関職員（WCO 留学生）との円卓会議
CIPIC 会員 3 社・1 団体が参加

2 月 13 日

途上国税関及び知財庁職員との円卓会議（主催：発明推進協会）
CIPIC 会員 3 社・1 団体が参加（２）海外で WCO 等が開催するセミナー
サウジアラビアにおいて、財務省関税局主催で開催されたサウジアラビア税関職員に対する真贋判定研修に CIPIC 会員（2 社）を派遣した（6 月 19 日）。
（３）中小企業を対象とした研修会
東京都中小企業振興公社知財総合センター主催講演会において「日本税関における知的財産侵害物品の水際措置の概要と差止申立て制度の活用」について東京税関知的財産センターと共同で講演を行った（7 月 26 日）。

12日本関税協会（2019年度）《総務事項》
１．評議員会、理事会等（１）常勤役員候補者推薦委員会（書面による表決）
委員会において「評議員会へ提出する常勤役員となるべき理事候補者」についての書面表決を求めたところ、委員全員から同意の意思表示があった（4 月 25 日）。
（２）第 45 回理事会（5 月 14 日）
10 名の理事出席を得て開催され、以下議案について審議し、いずれも決議された。

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案第 4 号議案

議 案
平成 30 年度事業報告に関する件
平成 30 年度決算報告に関する件
CIPIC 運営委員を承認する件
評議員会招集に関する件（３）第 23 回評議員会（5 月 30 日）
13 名の評議員出席を得て開催され、以下議案について審議し、いずれも決議された。

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案

議 案
平成 30 年度事業報告に関する件
平成 30 年度決算報告に関する件
評議員の選任に関する件
理事の選任に関する件（４）第 46 回理事会（5 月 30 日）
10 名の理事出席を得て開催され、以下議案について審議し、いずれも決議された。

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案

議 案
理事長及び CIPIC 所長の選任に関する件
専務理事（兼常務理事）の選任に関する件
その他の役員の選任に関する件
常勤役員候補者推薦委員会の委員の選任に関する件

13日本関税協会（2019年度）（５）第 47 回理事会（書面による表決）
理事会において、「第 24 回評議員会開催について」の書面表決を求めたところ、理事全員から同意の意思表示を得て、監事全員から異議のない旨の意思表示があった（9 月 30 日）。

（６）第 24 回評議員会（書面による表決）
評議員会において、「評議員及び理事の選任について」の書面表決を求めた
ところ、評議員全員から同意の意思表示があり、決議された。（10 月 16 日）。
（７）第 48 回理事会（11 月 14 日）
12 名の理事出席を得て開催され、以下議案について審議し、決議された。

第 1 号議案

議 案
2019 年度上期の職務執行の状況（８）第 49 回理事会（書面による表決）
理事会において、下記議案について書面表決を求めたところ、理事全員から同意の意思表示を得て、監事全員から異議のない旨の意思表示があった（3 月23 日）。

第 1 号議案
第 2 号議案

議 案
2020 年度事業計画と予算案
2019 年度下期の職務執行の状況（参考）新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、第 49 回理事会は書面による表決を行ったものである。

（９）役員等名簿（別紙 2 参照：8 ページ）
関税協会の 2020 年 6 月 1 日現在の会長、評議員、理事、監事、顧問の名簿は別紙に掲載している。

２．会員動向（別紙 3 参照：9～10 ページ）
（１）賛助会員（別紙 3 参照：9 ページ）
2019 年度末現在（2020 年 3 月 31 日）現在、賛助会員数は 4,339 口、前年同期比 54 口の減となった。

14日本関税協会（2019年度）（２）特別賛助会員（CIPIC 会員）（別紙 3 参照：10 ページ）
2019 年度末現在（2020 年 3 月 31 日）現在、特別賛助会員数は 40 口、前年同期比 2 口の減となった。

３．その他（１）「JTAS-Store」（e コマースサイト）への不正アクセスによるクレジットカード情報漏えいに関する件
5 月 24 日に発覚した「JTAS-Store」を利用した顧客のクレジットカード情報が漏えいした件については、2020 年 2 月末をもって事後処理は終了した。
（参考）JTAS-Store：Japan Tariff Association Store

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