○ふじみ野市建設工事に係る共同企業体取扱要綱
平成１７年１０月１日
告示第１２号
改正 平成２３年６月１日告示第１４４号
平成２４年１月２０日告示第１８号
平成２５年３月１９日告示第５４号
平成３０年２月２３日告示第４１号
平成３０年７月１３日告示第２１５号
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 経常建設共同企業体（第４条―第９条）
第３章 特定建設工事共同企業体（第１０条―第１８条）
第４章 雑則（第１９条・第２０条）
附則
第１章 総則（平２４告示１８・章名追加）（趣旨）
第１条 この要綱は、ふじみ野市が発注する建設工事に係る共同企業体（以下「共同企業体」という。）の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（共同企業体の運営形態）
第２条 共同企業体の運営形態は、原則として、各構成員が出資割合及び派遣技術者等において対等の立場で一体となって工事を施工する共同施工方式とする。
２ 出資比率の最小限度基準は、技術者を適正に配置して共同施工を確保し得るよう、構成員数を勘案して次のとおり定めるものとする。
(1) ２社の場合 ３０パーセント以上(2) ３社の場合 ２０パーセント以上（共同企業体の種類）
第３条 共同企業体は、年間を通じて結成される共同企業体（以下「経常建設共同企業体」という。）及び特定の工事ごとに結成される共同企業体（以下「特定建設工事共同企業体」という。）とする。
第２章 経常建設共同企業体（平２４告示１８・章名追加）（結成の目的）第４条 経常建設共同企業体は、構成員の施工能力の増大を図り、その受注機会を確保することを目的として結成するものとする。
（対象工事）
第５条 経常建設共同企業体の施工対象工事は、ふじみ野市指名業者選定委員会（以下「委員会」という。）に諮り、市長 が適当であると認めた工事とする。

（入札参加手続）
第６条 経常建設共同企業体は、ふじみ野市が発注する建設工事に係る競争入札に参加しようとするときは、あらかじめ経常建設共同企業体の入札参加資格審査の申請をし、審査を受けるものとする。
（平２５告示５４・一部改正）（資格審査の申請）
第７条 経常建設共同企業体の資格審査の申請は、次に掲げる要件を満たす場合でなければすることができないものとする。
(1) 構成員は、建設工事等の競争入札に参加する資格を有する者を登載した名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。） に登録された建設業者であること、又は入札参加資格審査申請書を提出している建設業者であること。
(2) 構成員は、２業者又は３業者であること。
(3) 資格審査を申請する建設工事の種類は、全ての構成員が単独業者として入札参加資格者名簿に登録され、又は入札参加資格審査申請書を提出している建設工事の種類であること。
(4) 構成員は、当該工事に対応する許可業種に係る主任技術者又は監理技術者を工事現場に専任で配置し得ること。
２ 構成員は、同一の建設工事の種類について他の経常建設共同企業体の構成員となることができな いものとする。
３ 第１項の申請は、経常建設共同企業体建設工事入札参加資格審査申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて行うものとする。
(1) 経常建設共同企業体協定書（様式第２号）(2) 委任状（様式第３号）(3) 各構成員の経営規模等評価結果通知書の写し(4) 経常建設共同企業体カード（様式第４号）(5) その他市長が必要と認める書類
４ 経常建設共同企業体の入札参加資格審査の申請及び経常建設共同企業体協定の締結は、当該構成員の代表者が行うものとする。
５ 経常建設共同企業体の構成員は、当該 構成員の次に掲げる権限を代表構成員に委任するものとする。
(1) 入札及び見積りに関すること。
(2) 契約の締結に関すること。
(3) 工事の施工に関すること。
(4) 代金の請求及び受領に関すること。
(5) 復代理人の選任に関すること。
(6) 前各号に掲げる権限に付帯する一切のこと。
（平２５告示５４・平３０告示４１・平３０告示２１５・一部改正）（資格審査及び格付）

第８条 経常建設共同企業体の入札参加資格の審査は、市長が前条第１項の申請に基づいて行うものとし、当該経常建設共同企業体の級別格付は、 次により行うものとする。
(1) 希望工事種別年間平均完成工事高は、各構成員の年間平均完成工事高の合計値とする。
(2) 自己資本額及び建設業に従事する職員の数は、各構成員の自己資本額及び建設業に従事する職員の数のそれぞれの合計値とする。
(3) 希望工事種別ごとの技術職員数は、各構成員の希望工事種別ごとの技術職員数のそれぞれの合計値とする。
(4) 経営状況の点数は、各構成員の点数の平均値（小数点以下第１位を四捨五入した点数）とする。
(5) その他の審査項目（社会性等）の点数は、各構成員の点数の平均値（ 小数点以下第１位を四捨五入した点数）とする。
（平３０告示４１・一部改正）（指名）第９条 経常建設共同企業体の指名は、その入札に指名された旨及び入札執行に必要な事項を当該経常建設共同企業体の代表者に通知することにより行う。
第３章 特定建設工事共同企業体（平２４告示１８・章名追加）（結成の目的）第１０条 特定建設工事共同企業体は、経験の増大、技術の拡充及び強化、資金力の増大並びに危険の分散を図り、工事を適正、円滑及び確実に施工することを目的として結成するものとする。
（対象工事）
第１１条 特定建設工事共同企業体の施工対象工事は、おおむね１億５，０００万円以上の大規模工事又は特殊技術を要する工事のうち、委員会に諮り、市長が必要と認めた工事とする。ただし、工事の規模、性格等に照らし共同企業体による施工が必要と認められる工事においても、単体で施工できる者がいると認められるときには、単体企業と特定建設工事共同企業体との混合による入札を執行することができる。
２ 前項に掲げるもののほか、工事の規模、性格等に照らし共同企業体による施工が必要と認められる工事については、対象工事とすることができる。
（平２４告示１８・一部改正）（構成員の条件）
第１２条 市長は、前条の工事によるときは、委員会に諮り、構成員となることができる者の条件を付することができるものとする。
（入札の公告）第１３条 市長は、特定建設工事共同企業体により、又は単体企業と特定建設工事共同企業体との混合により、競争を行わせようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を公示しなければならない。
(1) 特定建設工事共同企業体により、又は単体企業と特定建設工事共同企業体との混合により、競争を行わせる工事である旨及び工事名(2) 工事場所(3) 工事の概要(4) 資格審査申請書の受付期間及び受付場所(5) 特定建設工事共同企業体の構成員の数、組合せ、構成員の技術的要件等、出資比率及び代表者要件(6) 認定資格の有効期間(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項（平２４告示１８・追加）（結成及び入札参加手続）
第１４条 特定建設工事共同企業体は、任意に結成するものとし、ふじみ野市が発注する建設工事に係る入札に参加しようとするときは、特定建設工事共同企業体の入札参加資格審査の申請をし、審査を受けるものとする。
（平２４告示１８・旧第１３条繰下）（資格審査の申請）
第１５条 特定建設工事共同企業体の資格審査の申請は、次の掲げる要件を満たす場合でなければすることができないものとする。
(1) 構成員は、入札参加資格者名簿に登載された者であること。
(2) 構成員は、同一の建設工事の種類について他の特定建設工事共同企業体構成員となっていないこと。
(3) 構成員は、２業者又は３業者であること。
(4) 当該工事の対応する許可業種につき、許可を有しての営業年数が少なくとも数年あること。
(5) 当該工事を構成する一部の工種を含む工事に ついて元請として一定の実績があり、当該工事と同種の工事を施工した経験があること。
(6) 全ての構成員は、当該工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置し得ること。
２ 前項の申請は、特定建設工事共同企業体建設工事入札参加資格審査申請書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて行うものとする。
(1) 特定建設工事共同企業体協定書（様式第６号）(2) 委任状（様式第３号）(3) その他市長が必要と認める書類
３ 特定建設工事共同企業体の入札参加資格審査の申請及 び特定建設工事共同企業体協定の締結は、当該構成員が行うものとする。
４ 特定建設工事共同企業体の構成員は、当該構成員の次に掲げる権限を代表構成員に委任するものとする。
(1) 入札及び見積りに関すること。
(2) 契約の締結に関すること。
(3) 工事の施工に関すること。
(4) 代金の請求及び受領に関すること。
(5) 復代理人の選任に関すること。
(6) 前各号に掲げる権限に付帯する一切のこと。
（平２４告示１８・旧第１４条繰下、平３０告示４１・平３０告示２１
５・一部改正）（代表者の選定）第１６条 代表者は、施工能力の大きい者とし、その出資比率は構成員中最大とする。
（平２４告示１８・旧第１５条繰下）（資格審査及び格付）
第１７条 特定建設工事共同企業体の入札参加資格の審査は、市長が第１５条の申請に基づいて行うものとし、当該特定建設工事共同企業体の級別格付は、次により行うものとする。
(1) 構成員の級別格付が異なる場合上位の構成員の級別格付(2) 構成員の級別格付が同一の場合当該構成員の級別格付（平２４告示１８・旧第１６条繰下・一部改正）（指名）第１８条 特定建設工事共同企業体の指名は、そ の入札に指名された旨及び入札執行に必要な事項を当該特定建設工事共同企業体の代表者に通知することにより行う。
（平２４告示１８・旧第１７条繰下）
第４章 雑則（平２４告示１８・章名追加）（入札保証金及び契約保証金）
第１９条 共同企業体の構成員のうち、入札保証金又は契約保証金の免除対象者がある場合は、当該共同企業体の入札保証金又は契約保証金の納付を免除することができる。
（平２３告示１４４・追加、平２４告示１８・旧第１８条繰下）（その他）
第２０条 この要綱に定めるもののほか、共同企業体の取扱いについて 必要な事
項は、市長が別に定める。
（平２３告示１４４・旧第１８条繰下、平２４告示１８・旧第１９条繰
下）
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成１７年１０月１日から施行する。
２ この告示の施行の日の前日までに、合併前の上福岡市建設工事に係る共同企業体取扱要綱（平成６年上福岡市告示第１３２号）又は大井町建設工事共同企業体取扱要綱の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成２３年告示第１４４号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成２４年告示第１８号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成２５年告示第５４号）
この告示は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年告示第４１号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成３０年告示第２１５号）
この告示は、公布の日から施行する。