令和６年３月市議会定例会
令和６年２月１９日（月）午前１０時から

市長記者会見資料（要旨）

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あいさつ

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３月市議会定例会について提案議案

合計

３６件

条例案

１５件（制定１件、一部改正１４件）

予算案

１６件

[内訳] 令和５年度補正 ６件（一般会計２件、企業会計４件）
令和６年度当初１０件（一般会計１件、特別会計６件、企業会計３件）

事件決議案

５件

（１）条例案について①上田市総合計画審議会条例中一部改正について
令和６年度から審議を開始する第三次総合計画策定における委嘱定数の見直しに伴い、上田市総合計画審議会の委員の定員上限を６０人以内から３０人以内に変更するため、所要の改正を行うものです。

②上田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例中一部改正について令和６年度から会計年度任用職員に対して勤勉手当を支給できるようにするとともに、会計年度任用職員の給与改定について常勤職員と同様に改正内容に応じて遡及適用できるよう、所要の改正を行うものです。

③上田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例中一部改正について
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、条例で引用する別表が廃止等されたため、所要の改正を行うものです。

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④上田市コミュニティ施設条例中一部改正について上田市コミュニティ施設条例に定める上田市染屋交流センターを、当条例から廃止し、地元自治会へ無償譲渡するため、所要の改正を行うものです。

⑤上田市犯罪被害者等支援条例制定について
犯罪被害者等の置かれた状況に応じて、適切かつ途切れることのない支援を行うため、必要な事項を定めるものです。

⑥上田市手数料条例中一部改正について・戸籍法が一部改正され、オンライン上で行政手続をする際の戸籍の証明になる戸籍電子証明書の交付ができることに伴い、戸籍電子証明書提供用識別符号の交付手数料を定めるため、所要の改正を行うものです。
・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、引用する法律名が変更したため、所要の改正を行うものです。

⑦上田市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例中一部改正について障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、引用する条項にずれが生じたため、所要の改正を行うものです。

⑧上田市介護保険条例中一部改正について令和６年度から第９期介護保険事業計画期間が開始することに伴い、介護保険法施行令等が一部改正され、標準割合変更に伴う介護保険料、基準所得金額及び引用条項を変更するため、所要の改正を行うものです。

⑨上田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等中一部改正について
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、令和６年度からの介護保険制度に係る各種基準を変更するため、関係する条例について所要の改正を行うものです。

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⑩上田市国民健康保険税条例中一部改正について
令和６年度国保事業費納付金が県から示されたことに伴い、同年度の国民健康保険税率を改定するため、所要の改正を行うものです。

⑪附属機関に関する条例中一部改正について
歴史的風致維持向上計画の作成、変更及び推進に関して調査審議する附属機関として、新たに上田市歴史的風致維持向上協議会を設置するため、所要の改正を行うものです。

⑫上田市消防団員等公務災害補償条例中一部改正について
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、非常勤消防団員等及び消防作業従事者等の損害補償に係る補償基礎額を変更するため、所要の改正を行うものです。

⑬上田市武石診療所条例中一部改正について時間外診療日を木曜日から月曜日に変更等するため、所要の改正を行うものです。

⑭上田市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例及び上田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例中一部改正について
・地方自治法の一部改正により、引用する条項にずれが生じたため、所要の改正を行うものです。
・令和６年度から会計年度任用職員に対して勤勉手当を支給できるよう、所要の改正を行うものです。

⑮上田市水道条例中一部改正について生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律により水道法が一部改正され、水道整備及び管理行政の権限等が厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管されるため、所要の改正を行うものです。

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（２）予算案について
令和６年度 当初予算の概要について
ア 予算規模について（ア）一般会計
一般会計は、当初予算額７１２億９，０００万円となりました。
これは前年度の当初予算額と比較して、０．１％の減となっています。
（前年度の当初予算規模 ７１３億５，０００万円）（イ）特別会計
特別会計は６会計で、総額３４８億２，７０７万円余となりました。
これは、前年度の当初予算と比較して、０．６％の増となっています。
（前年度の当初予算規模 総額３４６億３，６３７万円余）（ウ）企業会計
企業会計は３会計で、総額１９５億７，２１１万円余となりました。
これは、前年度の当初予算と比較して、８．０％の増となっています。
（前年度の当初予算規模 総額１８１億２，９７５万円余）

イ 令和６年度当初予算の特徴について（一般会計）
・令和６年度は、第二次上田市総合計画「後期まちづくり計画」の４年目の年であり、この計画に掲げる将来都市像を具体化するための施策展開を念頭に置いた予算編成
・「上田再構築プラン ver.2.0」を踏まえ設定した４つの「重点分野」を具体化する事業に重点的に財源配分するとともに、上田城や中心市街地の活性化などを図った予算編成【重点４分野の主な施策・事業】① こども・子育てにやさしいまちづくりの推進
・第２次上田市子ども・子育て支援事業計画策定事業【新規】
・出産祝金給付事業
・福祉医療費給付事業
・産後ケア事業〈充実〉・学校給食負担軽減事業〈充実〉・小学校管理運営事業（小学校の統合に伴うスクールバス運行）【新規】
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・中学校管理運営事業（デジタル採点・成績管理システム導入）【新規】
・青少年育成事業（青少年育成推進指導員廃止に伴う学習活動支援）【新規】② 人生１００年時代を見据えた健康づくりの推進
・健康幸せづくりプロジェクト事業〈充実〉・地域医療介護総合確保基金事業補助金【新規】
・公的病院再編成補助金【新規】
・母子保健事業（視機能検査機器購入）【新規】
・国民スポーツ大会推進事業（準備委員会負担金）【新規】③ 安全・安心なまちづくりの推進
・犯罪被害者等見舞金及び日常生活支援給付金【新規】
・里山整備事業交付金【新規】
・除雪オペレーター育成支援事業【新規】
・インフラ長寿命化修繕事業
・緊急自然災害防止対策事業
・霊園整備事業（合葬式墓地整備）【新規】
・空家等対策計画策定事業【新規】④ ＧＸ・ＤＸの推進
・地域脱炭素移行推進事業（地域エネルギー会社出資金）【新規】
・有機物リサイクル施設整備関連事業
・（仮称）市民ＩＣＴ支援センター整備事業〈充実〉・地域デジタル化推進事業（真田地域コミュニティアプリ導入）【新規】
・武石地域総合センター整備事業（自動運転芝刈機導入）〈充実〉・LED 化の推進（小・中学校、道路・公園等）〈充実〉⑤ 中心市街地の活性化と賑わいの創出
・上田城下町エリアビジョン策定事業【新規】
・櫓復元推進事業〈充実〉・大手門まちかどテラス整備事業【新規】
・シェアサイクル事業負担金〈充実〉5

・中心市街地活性化活動支援事業負担金【新規】
・中心市街地活性化出店支援事業補助金
・まちなかキャンパス運営事業〈充実〉３月補正予算の概要について
ア 予算規模等について（ア）一般会計（２つの補正予算案を提案）
第９号補正
物価高騰対応重点支援臨時給付金事業に係る経費について、早期に議決を得るため、通常の補正予算とは別に編成
予算規模

４億７，９４０万円

第１０号補正１２月補正予算編成以降に必要が生じた諸事業についての関係経費の計上
予算規模

２４億９，３１５万円余

今回の補正予算により、一般会計の予算規模は８０９億８，７１６万円余となりました。これは、前年度同時期の予算額と比較して５．０％の増となっています。
（前年同期の予算額７７１億４，０９５万円余）（イ）企業会計
産婦人科病院事業会計など４会計で補正補正後の企業会計全体の予算規模は１７７億３，７１０万円余となりました。
これは、前年度同時期の予算額と比較して１．３％の減となっています。
（前年同期の予算額 総額１７９億６，８４８万円余）

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（３）事件決議案について①国補道路メンテナンス事業橋梁上部工事（神川橋）請負変更契約の締結について国補道路メンテナンス事業橋梁上部工事（神川橋）工事におけるインフレスライド条項の適用等に伴い工事費の増額等に係る請負変更契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものです。

②財産の出資について新棟建設工事に伴い、土地の登記上と現状の利用状況に相違が生じていたことから、公立大学法人長野大学の出資財産の整理をすることについて、地方自治法の規定に基づき、議決を求めるもの③不要財産の納付の認可について新棟建設工事に伴う既存校舎の一部取壊し部分の建物と土地等について、公立大学法人長野大学が市へ不要財産として納付することを市が認可するにあたり、地方独立行政法人法の規定に基づき、議決を求めるものです。

④公立大学法人長野大学定款の変更について
地方独立行政法人法の一部改正や資本資産の変更等に伴う、公立大学法人長野大学の定款変更について、地方独立行政法人法の規定に基づき、議決を求めるものです。

⑤公有財産の無償譲渡について染屋交流センターを地元自治会へ無償譲渡することについて、議決を求めるものです。

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