令和５年９月７日

令和６年度機構・定員等の要求状況

内閣官房内閣人事局

各府省の機構の要求（主なもの）【消費者庁】
・食品衛生・情報分析審議官（１）の新設【デジタル庁】
・統括官（１）の新設【外務省】
・在エリトリア日本国大使館の新設
・在ポートランド日本国総領事館（アメリカ合衆国）の新設
・在コタキナバル日本国総領事館（マレーシア）の新設※

その他、在ケニア日本国大使館の兼館として在ナイロビ国際機関日本政府代表部の新設要求【国交省】
・大臣官房上下水道審議官（１）の新設【防衛省】
・統合司令部の新設※

サイバー安全保障分野における対応能力の向上のための体制整備について、機構・定員ともに、担当府省において検討中（事項要求）

各府省の定員の要求○

定員要求について、新規増員は 5,174 人、各府省が業務改革による定員合理化の取組と併せて行う再配置要求は 1,947 人となっている（このほか、時限増員要求が 1,651 人、特例定員(※)の増員要求が 1,933 人）。
これら増員の原資となる減員は、業務改革による定員合理化を含め 6,039 人となっている。
※ 国家公務員の定年引上げに伴う新規採用への影響を緩和するための特例的な定員（参考）各府省は、合理化目標数の一部について、業務改革による定員合理化の具体的な取組と併せて、再配置の要求を行うことができる（「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」（平成26 年７月 25 日閣議決定））。

新規増員要求5,174 人業務改革に伴う再配置要求
1,947 人減員要求

差（増員原資）▲6,039 人

引1,082 人※ このほか、時限増員要求が 1,651 人、特例定員の増員要求が 1,933 人○

新規増員要求の大部分は、「令和６年度人件費予算の配分の方針」（令和５年７月 25 日内閣総理「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（令和５年６月 16 日閣議決定）等に大臣決定）に基づき、掲げられた内閣の重要政策に係るものとなっている。
・外交・安全保障の強化 822 人
・防災・減災、国土強靱化の推進 482 人
・人への投資に係る体制整備 449 人
・デジタルトランスフォーメーションへの投資に係る体制整備
・グリーントランスフォーメーションへの投資に係る体制整備

328 人
299 人

なお、新設官職に係る指定職の号俸及び級別定数の要求については、機構・定員要求と一体的に行われている。また、既存官職に係る指定職の号俸及び級別定数の切上げ要求については、17,872 となっている。

令和６年度定員要求について
令和６年度要求
新規増員

行政機関名

（時限増員、特例定員を除く）

①
内閣

機減員

差引

②

③

①+②+③

時限増員
（特例定員を除く）④

主な新規増員要求事項【 数字の( )は時限増員で、外数 】

特例定員⑤

武力攻撃を想定した避難施設の整備2、人事管理のデジタル化推進2、認知症基本関

160▲97(0)(2) 法施行のための体制整備1

府28183▲ 236128(53)(25)

内 閣 府 本 府

390▲ 336(17)(18) の体制整備3、孤独・孤立対策の推進に係る体制整備2(3)

宮庁

90▲72(0)(5) 強化3、美術品・所蔵資料等に係るオンライン公開体制の強化2

公正取引委員会

146▲ 137(0)(0) の発信力強化に向けた体制整備2

国家公安委員会

14172▲ 15756(10)(0) 警備体制等の強化45、警察業務のデジタル化・高度化18(6)、生活の安全を脅かす

内の業務改革に伴う再配置要求

閣

内

Well-being施策の司令塔機能強化のための体制整備等3、防災対策の充実のため

皇居東御苑来訪者のための大手休憩所（仮称）の整備・保全等に関する事務体制のフリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に伴う執行体制の強化12、競争政策
サイバー空間の脅威への対処能力の強化35、我が国の安全を確保するための警戒
犯罪への対策等の推進43(4)

個人情報
保 護 委 員 会

122▲311(0)(0) 特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な体制強化6

カジノ管理委員会

100010(0)(0) 厳格なカジノ規制に係る執行体制の更なる強化10

金340▲ 1618(0)(0) 資産運用立国の実現と資産所得倍増プランの推進及び新たな金融サービスの育マネロン対策の強化、事業者支援の推進及び保険会社に対する監督体制の強化8、融庁

成・普及のための体制整備26
食品ロス削減に向けた制度運用1(1)、消費生活相談の体制再構築(2)、景品表示法

消費者庁

43▲70(24)(0) 違反の未然防止活動(6)、食品の規格基準等のリスクコミュニケーションの強化(1)、物価についての消費者の理解促進(2)デ

こどもの自殺対策の強化のための体制整備5、こども政策DXの推進のための体制強

こ ど も 家 庭 庁

180018(2)(2) 化2

ジ庁

60

0060(0)(0) 材の確保・育成体制の構築5、マイナンバーカードの安全・安心な利活用の推進4タル

情報連携の更なる推進に向けたデータ標準化・品質向上支援の実施15、デジタル人

復興庁

0000(0)(0)

総務省

780▲ 6414(18)(39)

総務省（除く公調委）

77

0▲ 63

14(18)(39) 18、EBPMの推進及び基盤となる統計の整備11(13)

公害等調整委員会

10▲10(0)(0) 地方公共団体を含む公害紛争処理システム全体としての紛争解決機能の強化１427 ▲ 1,078476(106)(236) 331(21)、検察体制の充実強化181、法務局体制の充実強化138(40)、保護観察体制法

務省

地域DXの推進6、デジタル基盤整備20、行政運営の改善を通じた行政の質の向上

刑務所等における体制の充実強化361、出入国在留管理体制等の充実強化

1,127等の充実強化68、公安調査体制の充実強化31(45)

外務省

120

財務省

1,07749▲ 14524(122)571 ▲ 1,431217(71)

邦人保護・領事体制の強化29（16）、OSAを含む同盟国・同志国との連携強化14(6) （24）、ODAの戦略的活用6（24）、人的交流・文化交流等の促進24（2）財務局78（相続等により取得した土地所有権の国庫帰属に関する対応50等）、税関(423) 249（57）（越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増への対応120等）、国税庁
736（消費税の不正還付やインボイス制度の円滑な導入への対応584等）

文部

科学省

日本語教育機関認定法の施行等のための体制整備16(17)、火山調査研究推進本部

4417▲ 4516(35)(20) の設置に伴う体制整備6、宗務行政の適切な執行のための体制整備7、新たな時代に対応した教育政策の推進10(10)、科学技術・イノベーションの推進5(6)

厚生

労働省

「人への投資の強化」や「構造的賃上げの実現」等の新たな資本主義の加速に向けた改革を実施するための体制強化312（118）、「全世代型社会保障の構築」に向けた

479

209

▲ 637

51(309)(288) 「医療ＤＸ」の更なる推進のための体制強化17（16）、平時からの感染症対応能力の体制整備・国立健康危機管理研究機構の創設を円滑に進めるための体制強化3
（13）

農林

水産

省

380119▲ 529▲ 30(30)

食料安全保障の強化96、「みどりの食料システム戦略」の推進47、農林水産物・食品の輸出拡大38、農地・農業用施設に係る防災・減災及び国土強靱化27、花粉発生源(349) 対策（20）、森林・林業・木材産業によるグリーン成長の実現43(8)、水産資源管理の着実な実施36、水産業の成長産業化12(2)

経済

産

業

省

炭素中立社会の実現36、デジタル社会の実現4(9）、レジリエンスの強化9(5)、スター124

0▲ 1168(21)(43) トアップ・イノベーションの環境整備10(1)、中小企業の挑戦促進・持続可能な地域経済の実現13(2)、知的財産政策の推進35(2)、電力等に係る監視体制の強化9(2)

国土交通省

防災・減災、国土強靱化の取組等の体制強化242(361)、公共交通のリ・デザイン及び988

459 ▲ 1,407

40(560)(386) 安全確保等の体制強化128(25)、新安保戦略を踏まえた海上保安能力の強化
310(11)、持続的な地域社会の形成及び経済成長を支える基盤強化298(152)

環境省

GXや2050年カーボンニュートラルの実現13(53)、国立公園等の魅力向上・陸と海の60

4▲ 54

10(129)(13) 30％以上の保全・外来生物対策6(22)、動静脈連携等資源循環の推進2(12)、原子力規制庁の体制強化27(39)

防

衛

省

防衛力整備計画のうち、自衛隊の能力等に関する主要事業のための体制整備204340

9▲ 28861(197)(103) （80）、いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤のための体制整備81（104）、その他の体制整備55（13）

計

5,174

1,947 ▲ 6,039

1,082（注１）振替（業務改革に伴う再配置による増減を除いたもの）は含まない。
（注２）「新規増員」（①欄）には、時限増員（④欄）及び特例定員（⑤欄）を含まない。
（注３）「時限増員」（④欄）には、特例定員（⑤欄）を含まない。

(1,651)(1,933)