農林部
重点目標
1

地産地消の推進と都市農村交流による活性化

2

農地の有効利用、遊休荒廃農地の解消、鳥獣被害対策の推進

3

地域で支える健全な森林の環境整備

4

農業・農村の多面的機能の発揮と農業用施設の延命化及び防災対策の強化

5

農地利用集積の推進と新規就農者の育成支援

1平成２７年度

重点目標管理シート

重点目標

地産地消の推進と都市農村交流による活性化

総合計画における位置付け

部局名

第２編 産業・経済
第１章 地域経済を活性化するために
第１節 豊かな恵みをもたらす農林水産業を支える農林部
2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

１位

Ⅰ-１-①

現況・課題

平成20年度に設立した上田地産地消推進会議は、生産、加工、流通、飲食、宿泊、消費者等の関係者による一体的な地産地消の取組を実施しており、市民が地元の農産物を買い求める傾向が高まり、学校給食、飲食店、宿泊施設においても地域食材を使用した料理の提供が年々増えてきているが、担い手の減少、耕作放棄地の微増、農水畜産業産出額の減少等、農水畜産業を取り巻く環境は依然厳しい状況であり、他の農業振興策と並行して地産地消の取組を推進していく必要があります。
また、農山村の持つ豊かな自然や美しい景観などの価値が見直されてきていることから、農山村と都市との交流を推進することにより、地域農業の振興及び農村の活性化を図ることが重要となっています。

目的・効果

優良農地と担い手の確保をはじめとした農業の持続的かつ健全な発展、農村活力の再生、生産者の顔が見える安全・安心・新鮮な食材を市民に提供、食料自給率の向上、地域資源の有効活用、地域の食文化の伝承及び環境への負荷低減等を目的として、地産地消を推進します。
また、地元住民の地域資源の再認識、農村地域の活性化、上田市の魅力を発信するために、農村と都市との交流を推進します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○６次産業化と農商工連携の推進(1)地元の農林水産加工所、直売所等を訪問し、６次産業化に係る支援策を周知する。
① (2)市内農林業者等から６次産業化法に基づく総合化計画認定事業所を輩出する。
(3)農商工連携を図り、上田ブランドの輩出を推進するため、マッチングの機会の提供に努める。
○市民に地産地消の機運を醸成する取組(1)千曲川ワインバレーの実現を図るため、当市の気象条件に適する地元産ワイン用ぶどうの選定を行② なうため、栽培試験を実施する。
(2)地産池消の市民へのPR及び市内直売所、農産物加工業者の連携の場として「産直まつり」を開催する。
○学校給食における地元産食材利用割合増加のための取組(1)地産地消推進会議学校給食部会による更なる事③ 業展開(2)玉ねぎを主体とした地元産食材の利用割合増加に向けた具体的な取組を行い、割合を向上させる。

○食農教育の推進
地域における「食」と「農」への関心を深めるた④ め、体験しながら学ぶための食農教育の一環として「教育ファーム」を実施する。

○グリーンツーリズムの推進
都市部の住民へのゆとりとやすらぎの提供、上田の自然の豊かさを体感していただくため、以下の事⑤ 業に取り組む。
(1)体験農業の受入(2)棚田オーナーの受入(3)りんごオーナーの受入⑥ ○農産物マーケティング戦略の推進

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）(1)平成27年4月〜
平成28年3月(1)事業所等訪問 8事業所

(2)平成28年3月までに(2)総合化計画認定事業所(3)平成28年3月までに(3)商談会の開催 1回(1)平成27年4月〜
平成28年3月(2)平成27年10月ごろ(1)(2)
平成27年4月〜
平成28年3月

平成27年4月〜
平成28年3月(1)平成27年4月〜11月(2)平成27年4月〜11月(3)平成27年4月〜11月

平成27年4月〜
平成28年3月

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）(1)4事業所を訪問し、周知活動を実施(2)事業者からの具体的して相談支援

1ヶ所

1件

(3)県主催商談会での情報提供
関西、関東方面への販路開拓とマッチング試行の取組み（10月実施予定）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)10事業所を訪問し、周知活動を実施(2)事業者からの具体的相談 3件(内1件を県へ繋ぐ）(3)県主催商談会での情報提供（商品資料提供）○販路開拓とマッチングの試み
・大阪粉浜商店街で空き店舗利用で直売所開設10/17.18
・所沢市と東村山市を結ぶ秋津商店街の食料品店との連携直売実施 10/24.25（日）(1)試験用ワイン用ぶどう(1)ワイン用ぶどうW-12（貴婦人）苗木50本定植(1)試験用ワイン用ぶどう苗木50本を購入予約、Ｈ28年3月植栽
植栽本数 50本
東山試験栽培農地 H28年3月24日定植
予定
生産地の拡大と生産者の拡充を図
栽培方法等について信大農学部春日教授と協議（8月）る。
(2)10月17日「海野町フードサミット2015上田産直まつり」開(2)産直まつり開催回数 1回
催(2)産直まつり 10月17日開催予定
集客規模 7,000人
・出店団体14
・来場者数 8,500人(1)地元産食材を学校給食へ取り入れることについて先進的な(1)自校給食、センター式給食毎に地取り組みを行っている真田中学校へ赴き、地元産食材の利用率元産食材の利用割合向上に向けた取 (1)(2)
向上に関する視察と意見交換を行った。
組を実施する。
・学校給食部会において、地元産食材を利用拡大するモデル(1)(2)(2)(1)の取組を通じて地元産食材の 事業の検討を開始
・学校給食部会において、地元産食材を利用拡大するモデル利用割合を向上させる。
・地元産玉ねぎ納入量は平成22年度以降減少していたが、5事業の検討を開始
Ｈ27年度末（米と青果物の重量年ぶりに増加（前年比1.6倍）
・地元産玉ねぎ納入量は平成22年度以降減少していたが、5ベース）46％年ぶりに増加（前年比1.6倍）
教育ファームの実施
対象 中学生までの親子10組（ 1世帯 5株）
作物 4品種
イチゴ、パプリカ、トマト、アスパラ(1)体験校１校、エージェントと提携して受入れ(2)棚田オーナー数 35組(3)4ヶ所240本（東山、奈良尾、常磐城、真田）

長野県農産物マーケティング室への職員派遣

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記事 教育ファームを実施するにあたり、特徴的な栽培品目と、参加者が「わくわく」する事業実施を目指した。
項

教育ファーム実施 ９組参加（小学生親子）
第1回目 7月25日開催 かぼちゃ・ズッキーニの植付け
第2回目 9月 5日開催

イチゴの植付け大根、野沢菜の種蒔き
トマト、ズッキーニの収穫(1)受入団体 4団体
豊殿小学校、銀座中学校、クラブツーリズム㈱上田警察署(青少年更生プログラムとして)(2)棚田オーナー数 25組(3)りんごオーナー契約本数 4ヶ所 245本
（東山98本、奈良尾44本、常磐城34本、真田69本）＊学習旅行受入れについて、県協議会へ現状聴き取り訪問
7月27日

教育ファームを実施 小学生親子9組参加 全5回開催
第1回 7月25日 かぼちゃ・ズッキーニ植付け
第2回 9月 5日 イチゴ植付け 大根・野沢菜種まき等
第3回 11月 7日 大根・野沢菜・かぼちゃ収穫 料理教室
第4回 12月19日 イチゴ収穫 料理教室
第5回 2月20日 イチゴ・ホウレンソウ収穫 料理教室
参加者からは大変有意義、次回も参加したいとの感想(1)受入団体 4団体 豊殿小学校、銀座中学校、クラブツーリ
ズム㈱ 上田警察署(青少年更生プログラムとして)(2)棚田オーナー数 25組(3)りんごオーナー契約本数 4ヶ所 245本
(東山98本、奈良尾44本、常磐城34本、真田69本）＊学習旅行受入れについて、県協議会へ現状聴き取り訪問
7月27日

・派遣職員との定期的（1回/月）情報交換会及び随時情報提供 ・派遣職員との定期的（1回/月）情報交換会及び随時情報提供
・県マーケティング室主催の「東京ホテル市」参加（9/3東・県マーケティング室主催の「東京ホテル市」参加（9/3）
京）
宿泊客に加え、ホテル近隣住民が多く利用した。

○取組による効果・残された課題
教育ファームの対象者を10組と設定し、市内小中学校を通じて募集を行った。受講後、体験を通じて食べられなかった野菜が食べられるようになったなど、大変好評を得た。新年度は対象者枠を増やすことを検討する。

2平成２７年度重点目標管理シート

重点目標

農地の有効利用、遊休荒廃農地の解消、鳥獣被害対策の推進、総合計画における位置付け

現況・課題

目的・効果

第２編 産業･経済
第１章 地域経済を活性化するために
第１節 豊かな恵みをもたらす農林水産業を支える

農林部

優先順位

市長マニフェスト
における位置付け

２位

Ⅰ-１-①

農業従事者の減少や高齢化の進展、遊休荒廃農地の発生、農畜産物の価格低迷などの中で地域農業の維持・発展を図るため、食料の生産基盤である農地を確保し、その有効利用を図る必要があります。
また、高齢化等により集落近くの里山の荒廃化が進み、鳥獣による農産物被害が特に深刻化しています。このため、間伐等による山林の環境整備と併せ、鳥獣が農地へ出没しないような侵入防止柵の設置などのハード面での対策が必要です。

遊休荒廃農地の解消による農地の確保及び農地の流動化の促進により、農地の有効活用を図り食料自給率の向上を図ります。
また、鳥獣被害対策は地域で一体となりを実施することが効果的であることから、地域住民と協力し集落単位で侵入防止柵の設置を実施します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○遊休荒廃農地の解消(1)意向調査結果をもとに、行政、農業委員会、Ｊ① Ａ等関係機関と連携し、所有者や耕作者の利用調整を行い、荒廃地の解消を図る。

○農地貸借相談会の開催と農業委員等による斡旋活② 動により、農地集積・集約化を促進(1)農地貸借相談会の開催(2)日常業務における農業委員等による斡旋活動③

部局名○有害鳥獣対策事業の実施(1)国・県の補助事業を活用し、地域住民と協力して侵入防止柵の設置を行う。
(2)緩衝帯整備により、鳥獣が出没しにくい環境整備を進める。

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）(1)平成27年4月〜
平成28年3月 (1)遊休荒廃農地再活用面積 10ha

(1)9月･2月
ＪＡ・活性化委員会等と連携し、優良農地の確保、農地集積・集約化を(2)平成27年4月〜推進する。
平成28年3月
新規利用権設定面積 100ha

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）(1)遊休荒廃農地の再生作業取組中
面積 3.5ha（5経営体）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)遊休荒廃農地の再生による再活用
面積 6.5ha（18地区 15経営体）(1)平成27年12月の利用権設定に向け、9月にＪＡ・活性化委員(1)平成28年4月の利用権設定に向け、1月〜2月にＪＡ・活性化会等と連携し、農地貸借相談会を16会場にて開催した。
委員会等と連携し、農地貸借相談会を15会場で開催した。
(2)合意解約、相続の届出など日常業務において必要に応じ斡(2)合意解約、相続の届出など日常業務において必要に応じ斡旋活動を行った。
旋活動を実施(1)(2)の活動を通じて年間新規設定合計(1)(2)の活動を通じて新規設定合計
1,616筆、192.5ha
593筆 65.9ha(1)平成27年4月〜(1)侵入防止柵 6.2km 17地区
平成28年3月(1)侵入防止柵

2.1km(2)平成27年4月〜(2)緩衝帯整備 0.2ha 山田地区平成28年3月(2)緩衝帯整備

実施地区について調整中

6地区(1)侵入防止柵

11.4km17地区(2)緩衝帯整備は地元と調整した結果、出役労力に比べ高い効果が見込めないことから未実施となった。

④⑤○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

特記
事 侵入防止柵設置は、市が資材を支給し地元住民が施工したものであり、市民協働が推進された。
項○取組による効果・残された課題

侵入防止柵設置地区は、獣害による農作物被害が軽減したが、未設置地区が多く残されており、早急な対応が必要である。

3

平成２７年度

重点目標管理シート

重点目標

地域で支える健全な森林の環境整備

総合計画における
位置付け

優先順位

部局名

第３編 自然・文化
第１章 自然と共生のために
第１節 緑あふれる森林・里山や清らかな水流れる河川を守る

2014市長マニフェスト

３位

Ⅰ-１-①

における位置付け

現況・課題

森林は木材生産はもとより、水源かん養や土砂災害防止といった多面的機能を有しており、森林面積が７０パーセントを占める上田市においては、今後も市民の共通の財産である健全な森林の育成を地域全体で支えていく必要があります。
しかし、近年では高齢化や林業の担い手不足等の問題から、森林の荒廃化が進んでおり、鳥獣による農作物被害対策も含め、様々な面から森林の環境整備が求められています。このため、依然として深刻な被害が続く松くい虫被害対策を継続的に進めるとともに、松林を含む市有林及び民有林の間伐による環境整備についても積極的に取り組む必要があります。

目的・効果

2,020年の木材自給率50％を目標とする国の「森林・林業再生プラン」の方針に従い、上田市でも搬出間伐を中心とした森林整備を推進することにより、停滞する木材需要の増加を図るほか、木質バイオマスといった自然再生エネルギーの利用促進にも繋がると考えます。
また、民有林の中でも特に集落に近い里山の間伐整備は、森林の環境整備だけでなく、深刻化している鳥獣による農作物被害を軽減する効果も期待できます。
さらに、市有林の松くい虫被害松林を対象に搬出間伐を実施し、松くい虫被害木の伐倒駆除と連携した取り組みを行い、松くい虫被害の拡大防止を図ります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）①○県の森林税等を活用した里山整備事業の実施
森林税事業を活用し、要望のある地区で里山整備事業により里山の整備を図る。

○松くい虫の被害防除対策事業(1)国・県の補助事業を活用し、被害拡大を防ぐ効
果的なエリアに伐倒駆除を実施する。
② (2)空中散布を実施していた地域を中心に、林道からの地上薬剤散布をマツノマダラカミキリの発生時期に合わせ実施する。

○市有林の環境整備
市有林の搬出間伐を積極的に行い、地域産材の木③ 材利用の促進を図る。平成28年度全国植樹祭の地拵えを行う。

期間・期限（いつ・いつまでに）

平成27年4月〜
平成28年3月

数値目標（どの水準まで）

切捨間伐 180ha(1)平成27年4月〜(1)伐倒くん蒸
平成28年3月(2)5月〜6月

6,000㎡(2)地上薬剤散布 9.5km(1)間伐
平成27年5月〜平成28年3月 (2)地拵え(3)被害木のチップ化

5ha
100㎡

○森林の里親制度の実施
森林の里親制度による東山の里山整備を実施する。

平成27年4月〜(2)景観対策（枯損木の伐倒）380本
平成28年3月(3)樹幹注入材支給

500本

間伐面積 114.85ha
・補助申請期間変更（3月末→2月末）による減(1)伐倒くん蒸（春駆除） 2,823㎥(1)伐倒くん蒸 6,387㎥(2)地上薬剤散布(2)地上薬剤散布

9.5km 22.26ha(1)間伐として3.74ha、1.52haは更新伐に変更し10月発注予定

特記
・森の里親制度（企業からの支援による森林整備）により、東山市有林の景観対策等を図った。
事 ・薪ストーブの補助台数を拡大し、多くの要望に応えることができた。
項

9.5km 22.26ha（中間布告に同じ）(1)間伐 3.74ha
更新伐 1.52ha、(2)地拵え 0.95ha(長野県が別途1.52haを実施）(3)被害木のチップ化 173㎥
（市内施設及び自治会等全15団体へ支給）(1)下刈り 0.95ha(1)10月発注予定(2)枯損木の伐倒（景観対策）1,050本(2)10月発注予定(3)樹幹注入材支給 500本
（下之郷自治会、富士山財産管理組合）(3)28年1月発注予定○再生産可能な木質エネルギーの利用促進(1)ペレットストーブの導入補助(1)ペレットストーブの導入補助 5台
ペレットストーブ・薪ストーブ導入の広報うえだ 平成27年4月〜⑤ 等ＰＲ 活動を行い、木質エネルギーの利用促進を図
平成28年3月(2)薪ストーブの導入補助(2)薪ストーブの導入補助 4台る。

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

間伐面積 18.73ha実施（武石地域）＊主な事業期間は冬期

5ha(1)森林整備（下刈） 1ha④

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

1台
4台(1)ペレットストーブの導入補助

5台(2)薪ストーブの導入補助*9月補正で16台分を追加

17台○取組による効果・残された課題

・森の里親制度では、地元自治会等の協力をいただきながら、アカマツの樹幹注入の実施した。
・平成28年度からは「守るべき松林」を絞り込み、徹底した対策を講ずる計画である。

4

平成２７年度

重点目標管理シート

重点目標

農業・農村の多面的機能の発揮と農業用施設の延命化及び防災減災対策の強化

総合計画における
位置付け

部局名

第２編
産業・経済
第１章
地域経済を活性化するために
第１節
豊かな恵みをもたらす農林水産業を支える

農林部

優先順位４位2014市長マニフェスト
における位置付け

現況・課題

農業用施設の多くは高度経済成長期以降に本格的に整備されましたが、近年施設の老朽化による劣化・損傷が著しくなり、地元から施設の更新や修繕等の要望が急増しています。
当市に多い中山間地域も主要な農業生産地域でありますが、農業生産基盤の整備が遅れており、近年農地の荒廃化が進んでおります。さらに、農業所得の低迷と農業後継者が減少している現状の中で、農業用施設の維持管理、更新に伴う地元負担が増加している傾向にあります。

目的・効果

今後、更新時期を迎える多くの農業用施設については、機能診断を行うことにより劣化状況を調査し計画的な補修や更新を行うことで、施設の延命化を図ります。更に、地域毎の現状を把握し、その実情に適した補助事業等を積極的に導入し、整備することにより、市の財政負担や地元負担の軽減を図ります。
地域ぐるみで実施する農地・農用地の多面的機能を支える共同活動と、地域資源である水路、農道等の質的向上及び長寿命化を図る共同活動を支援します。また、老朽化しているため池の防災対策に加え、災害時の被害を最小化する減災の考え方に基づきハード・ソフトが一体となった総合的な災害対策について検討します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○施設の更新等による農業生産基盤の安定化(1)中山間総合整備事業殿城地区の地元調整及び実施のための支援① (2)地域ため池総合整備事業西塩田地区の地元調整及び実施のための支援(3)基盤整備促進事業の実施による施設の改修期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）(1)赤坂上田 実行委員会が設立され、換地割込を協議中(1)ほ場整備実施予定の１地区（赤坂
11月から区画整理工事を実施予定上田）、集落道整備1地区(下郷)下郷
地元調整、工事ともに順調に進捗
交流施設基盤1地区（稲倉棚田）
稲倉棚田 用地取得のための地元調整を実施中について、県と地元との調整及び工事等実施のための支援(2)県と実行委員会との調整の結果、設計7池、地質調査4池、(1)〜(3)平成27年4月〜 (2)県と実行委員会との調整を行い産工事4池を発注。河川協議は、継続実施中
平成28年3月 川河川協議と,ため池の設計7池、地質調査4池、工事6池を実施(3)塩田地区 水路改修L=77.0mを発注し、9月契約(3)塩田地区で水路改修1,300m、神科
神科新屋地区 揚水機更新工事発注し、9月契約
新屋桝網地区で揚水機更新１基と水桝網地区 路線測量・実施設計L=200mを発注し、9月契約
路改修500mを実施
須川池地区 測量設計10月発注予定(1)赤坂上田 換地割込の承諾が全地権者から得らる
12月から区画整理工事に着手
債務負担により平成29年1月完了予定
下郷
3月歩道新設工事全線完了 L=920m
稲倉棚田 用地取得完了 A=2,092.93㎡(2)設計7池、地質調査4池、工事4池が完了
沢山池河川協議、競技用資料が完成(3)国の予算配当が少なく、事業量減
塩田地区 水路改修L=88.6m、3月完了
神科新屋地区 揚水機更新工事、3月完了
桝網地区 路線測量L=400m実施設計L=200m、3月完了
須川池地区 測量設計、3月完了(1)神川左岸地区○機能診断に基づく基幹的水利施設の長寿命化② (1)県営基幹水利施設ストックマネジメント事業の実施に伴う地元調整及び実施のための支援○多面的機能支払交付金組織の拡充(1)事業に係る説明会の実施(2)H27新規採択の受付・審査③ (3)対象組織に対する交付金の交付事務(4)活動組織に求める各種提出書類に係る指導(5)活動組織への指導・助言※新規組織・既存組織全て同様に対応○ため池等の防災・減災対策の実施④ (1)震災対策農業水利施設整備事業の実施によるため池の耐震性点検の実施

県・改良区・左岸協議会・地元と協議継続 10月から工事着工予定
吉田堰地区 県・組合・地元と協議継続 着工中
川西地区 計画変更手続きのための市町村事務委託実施中
改良区総代会で計画変更承認済
地元対応済

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)平成27年4月〜(1)県営神川左岸地区、吉田堰地区、
平成28年3月 川西地区の事業実施に伴う地元調整等を実施(1)随時(2)4月〜12月(3)6月〜12月頃
(4)随時
(5)随時

(1)神川左岸地区
吉田堰地区
川西地区

3月工事完了3月工事完了し、全事業が完了
計画変更手続完了(1)11地区（組織）に対し各種説明会を19回実施(1)12地区（組織）に対し各種説明会を23回実施(1)〜(5)(2)5組織からの新規採択受付・審査中(2)上田地域で6組織が設立し認定
新規12地区の採択(3)既存組織に対し、8月20日に交付済(3)全組織に交付済
上田地域9地区、丸子地域1地区、 (4)(5)全組織に随時の対応と、県・協議会と連絡し助言及び指 (4)11〜12月に現地確認。2〜3月に書類作成指導・確認を実施
真田地域1地域、武石地域１地域で、 導等を実施(5)平均5件/日の指導・助言を実施
カバー率5.5%の増保全カバー率 5組織で3.0%増の見込み
保全カバー率 6組織で3.4%の増(1)上田地域で7池、丸子地域で5池の耐震性点検調査を実施
・調査対象は、市内86池の内、周辺(1)本事業による調査の残12池の県が行う3池の調査完了
地域に及ぼす影響等を考慮し35池選 (1)本事業による調査の残12池の県が行う3池は発注・契約済10 ・国の予算配当がなく、市の調査9池は未実施(1)平成27年4月〜
定月地元説明会予定・地域ため池（西塩田地区）では、4池の地質調査完了
平成28年3月 ・H26年度までに23池の調査が完了、H27年度12池の調査を実施
・地域ため池（西塩田地区）ではH26年度までに8池の地質調査
市全体では52/86池を調査対象とした・他事業によるため池の土質調査17 が完了し、H27年度は4池の地質調査が発注・契約済
H27年度までに38/52池の調査を実施
池もH27年度に実施し、52/86池で調このうち4池について今後詳細調査を実施
査完了⑤○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
特記
多面的機能支払交付金により、農家と非農家が農地・水路等の保全や農村環境整備のための共同活動を実施し地域の事 農業生産環境の向上が図られた。
項○取組による効果・残された課題
・県営事業は、地元調整・工事ともに順調に進捗することができた。
・多面的機能支払交付金は、上田地域で6組織が設立・認定され、活動が実施されている。
・「対策が必要」とされるため池の改修費用が多額になることが想定される。
5

平成２７年度

重点目標管理シート重点目標

農地利用集積の推進と新規就農者の育成支援

総合計画における位置付け

現況・
課題

目的・効果

部局名

第２編 産業経済
第１章 地域経済を活性化するために
第１節 豊かな恵みをもたらす農林水産業を支える農林部
2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

５位

Ⅰ-１-①

国の「農林水産業・地域の活力創造プラン」により、農業を強い産業としていくための産業政策を推進し取り組むこととされました。このため、農地の有効利用の継続と農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積・集約化をより進めるここと多様な担い手の育成・確保を図る施策をを推進する必要があります。

地域内の農業者と地域農業の将来を見通し、今後の方向性、将来像を話し合いに基づき地域の実情に合わせ、農地中間管理事業による農地の集積を推進するとともに新規就農者の確保・育成支援に努めます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○農地中間管理事業を活用した農地集積① (1)重点地区を定め地域の同意に基づき集積を推進(1)4月〜12月する。

○新規就農者の支援(1)関係機関と協力し既給付者の経営開始計画に基② づく状況確認と指導を行う。

(1)4月〜3月(2)9月(2)青年就農給付金給付者の新規募集を行う。

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)下之郷地区：事業エリア110haにおいて62.5haの農地集積を(1)塩田の下之郷地区を重点地区と定め、住民説明会を開催
実施（集積率：57％）
・委員会を設立し事業エリア、協力金の使途、集約化等につ(1)地域内農地の20％以上の集積を目 いて協議
(2)岩清水地区：事業エリア8haにおいて6haの農地集積を実施指す。
・事業エリア面積110haのうち、約64haについて農地中間管(集積率：75％）
理事業を活用し、農地集積を実施することに決定*菅平からの出作農家によるレタス栽培（集積率：約58％）(1)14経営体に営農指導を実施(1)14経営体に営農指導を実施(2)新たに応募のあった５経営体について、審査を行い新規５経営体を承認
上記19経営体に青年就農給付金を支給(2)新たに応募のあった５経営体について、審査を行い新規５経営体を承認
上記19経営体に青年就農給付金を支給(1)既給付者14経営体(2)5経営体③④⑤○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

特記
事 関係機関と協力し農地相談会の開催や農地中間管理事業の説明会を実施した。
項○取組による効果・残された課題

農地中間管理事業については、一部地域が取り組みを始めたところであり、継続して事業説明会を開催し理解と有効活用を図る必要がある。

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