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平成27年3月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

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第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による追加金融政策の円安効果により輸出産業を中心に企業収益の改善が見られ、景気は回復基調で推移いたしました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の経営状況は、主力製品である自動車関連製品は北米の好調を背景に国内メーカーからの新規受注や需要増により底堅く推移いたしました。住宅設備関連製品は今期新規受注品も量産体制に入り順調に受注を伸ばし大きく増加いたしました。事務機関連製品、デジタル家電関連製品につきましてはメーカーの国内減産による生産調整や海外調達化が続き市場縮小の影響を受け厳しい結果となりました。
このような状況下、当社グループは、自動車関連製品の国内外での受注拡大と、住宅設備関連製品のさらなる受注確保のため営業活動を強化し、盤石な経営基盤を築くため、引き続き技術力の再構築、新製品開発強化、生産性向上、原価低減に取り組む一方、海外拠点の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は76億９百万円（前年同四半期比14.9％増）となりました。損益面ではタイ子会社の量産立上げロス及び人件費増大等の影響により営業損失４千７百万円（前年同四半期は営業損失２億１千８百万円）となりました。投資有価証券売却益４千６百万円やタイ子会社の円建て債務の為替差益１億６百万円などを営業外収益に計上したことにより経常利益１億５千９百万円（前年同四半期は経常損失５千２百万円）となりました。また、四半期純利益は１億２千２百万円（前年同四半期は四半期純損失４億２千６百万円）となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
①

自動車関連製品

電源・電装、安全関連、ナビゲーション等の車載電装品等の自動車関連製品の売上高は43億５千７百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。
②

住宅設備関連製品

電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は10億３千２百万円（前年同四半期比322.7％増）となりました。
③

事務機関連製品複写機・プリンター等の事務機関連製品の売上高は９億６百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。

④

デジタル家電関連製品デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は６億６千３百万円（前年同四半期比15.2％減）となりました。
⑤

その他の製品その他の製品としては電子部品関連製品が主なものであります。その他の売上高は６億４千８百万円（前年同四半期比23.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における総資産は155億８千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億３千４百万円増加しました。このうち流動資産は95億５百万円となり４億７千１百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金６億５百万円の増加と、現金及び預金３億７千万円の減少によるものであります。固定資産は60億７千８百万円となり５億６千２百万円増加しました。これは主に、投資有価証券２億６千万円の増加によるものであります。
負債は42億円となり、前連結会計年度末と比べ９億３千１百万円増加しました。流動負債は33億１千１百万円となり７億２千７百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金５億７千８百万円の増加によるものであります。固定負債は８億８千９百万円となり２億４百万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債８千３百万円の増加によるものであります。
純資産は113億８千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億２百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金９千６百万円と為替換算調整勘定８千７百万円が増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年3月期の連結業績予想につきましては、平成26年5月9日公表いたしました連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「営業外収益の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

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第3四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が62,558千円増加し、利益剰余金が62,558千円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

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第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金賞与引当金その他流動負債合計固定負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

2,161,7103,229,3832,503,200182,004470,468310,300176,4529,033,519

1,791,5513,834,7812,603,149193,177556,677359,054166,9279,505,319

1,724,945861,919796,151196,4203,579,43729,977

1,731,164886,471799,801452,0763,869,51423,866

1,829,28978,646△1,4001,906,5365,515,95014,549,470

2,090,20896,263△1,4002,185,0716,078,45315,583,772

2,219,355122,148241,7812,583,284

2,798,33862,829449,9513,311,119

44,380411,935125,802103,030685,1483,268,433

49,310495,747126,010218,098889,1664,200,286

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第3四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

3,779,1133,498,1974,162,217△316,17711,123,350

3,779,1133,498,1974,147,849△382,27511,042,885

71,34597,297△10,956157,68611,281,03714,549,470

168,029184,765△12,193340,60111,383,48615,583,772

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第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金為替差益投資有価証券売却益受取賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息賃貸費用その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損減損損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)6,622,4566,088,500533,955752,916△218,961

7,609,6766,890,321719,355767,104△47,749

24,44417,9823,82685,08210,50030,634172,471

23,28817,296106,03746,72813,5009,157216,009

2,9123,1801716,264△52,754

5,0713,8652279,164159,095

50,37050,370

3,7503,750－76,401293,365889370,656

35128－－163△373,040

162,682

8,78644,59553,381

20,54119,93540,477△426,422

122,205－△426,422－122,205

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第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)△426,422

122,205

81,784△1,120－80,663△345,758

96,68487,467△1,237182,914305,120△345,758－

305,120－

㈱サンコー (6964)（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

- 8 -平成27年3月期

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