別紙
Ⅰ．事業評価総括表（単位：円）
番号

措置名

交付金事業の名称

交付金事業者名又は間接交付金事業者名

1

公共用施設に係る整備、維持補修又は維持運営等措置

季楽里龍神における電話機器更新事業

田辺市

1,000,000

1,000,000

総事業費
3,132,000

2

公共用施設に係る整備、維持補修又は維持運営等措置

道の駅木族館における空調設
備整備事業

田辺市

1,000,000

1,000,000

総事業費
1,552,748

3

公共用施設に係る整備、維持補修又は維持運営等措置

給食センター備品購入事業

田辺市

7,000,000

7,000,000

総事業費
7,936,332（備考）事業が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。

交付金事業に要した経費

交付金充当額備考Ⅱ．事業評価個表
番号
措置名
交付金事業の名称
公共用施設に係る整備、維持補修
1
季楽里龍神における電話機器更新事業
又は維持運営等措置
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
田辺市
交付金事業実施場所
田辺市龍神村龍神
電話交換機 富士通 IP Pathfinder S本体架L 他一式。
交付金事業の概要
本市龍神地域の指定管理施設「季楽里龍神（宿泊施設）」にて使用している電話交換機について、老朽化が著しく小規模な故障（不具合）が見受けられるため、電話交換機一式を更新します。
交付金充当額
1,000,000
総事業費
3,132,000 うち文部科学省分
0
うち経済産業省分
1,000,000

交付金事業の成果目標

季楽里龍神にて使用している電話交換機については、設置から約15年が経過し、既に耐用年数を超えた状態で、老朽化が著しく小規模な故障（不具合）が見受けられます。当該機器を引続き使用した場合、重大な故障が発生するおそれがあるとともに、交換部品の製造終了により修理が困難であるため、故障発生時には宿泊業務の大幅な停滞が予想されます。そこで、本交付金を活用し、電話交換機を更新することで、トラブルの発生を未然に防ぎ、宿泊業務の円滑化や宿泊客の利便性向上を図ることを期待しています。

交付金事業の成果指標

成果目標の達成には、通話トラブル発生件数の改善が必要となります。現在、月平均で約2～3回程度発生している通話トラブルを事業実施後は0件とすることを目標とします。

交付金事業の成果及び評価

月平均2～3回程度発生していた通話トラブルは、電話交換機更新後0件となり、その他重大な故障等のトラブルについても発生しておらず、宿泊業務の円滑化や宿泊客の利便性向上につながったことから、本交付金事業における成果目標は達成されたものと評価しています。

交付金事業の契約の概要
契約の目的
契約の方法等
契約の相手方
契約金額
物品購入
指名競争入札中央通信機器株式会社
3,132,000
成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無
無交付金事業の成果の再評価を行う場合の予定年度該当なし（備考）（１）事業ごとに作成すること。
（２）番号の欄は、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
（３）交付金事業の成果目標の欄は、発電用施設周辺地域整備法第１条（目的）を踏まえて具体的に記載すること。
（４）交付金事業の成果指標の欄は、成果目標を踏まえて定量的な指標を記載すること。
（５）交付金事業の成果及び評価の欄は、進捗度、利用量並びに効果等を出来る限り数値を用いて記載すること。
（６）交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（７）成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、その名称及び構成員等を記載すること。

Ⅱ．事業評価個表
番号
措置名
交付金事業の名称
公共用施設に係る整備、維持補修
2
道の駅木族館における空調設備整備事業
又は維持運営等措置
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
田辺市
交付金事業実施場所
田辺市龍神村龍神
三菱 PKZX-ERP224KLH 3組（空調機器）。
交付金事業の概要
本市龍神地域の指定管理施設であり、地域住民と来訪者との交流機能を有する施設である田辺市龍神木族館に、来訪者の快適性向上及び製品の品質保持を図るべく、空調機器を整備します。
交付金充当額
1,000,000
総事業費
1,552,748 うち文部科学省分
0うち経済産業省分
1,000,000交付金事業の成果目標

田辺市龍神村木族館は木工品や農産物等土産物の販売や喫茶・食事サービスを実施する等、龍神地域における道の駅として機能している施設ですが、空調設備が整備されていないため、施設内は外気温とほぼ変わらない温度であり、季節によっては来訪者の滞在や製品の品質に影響があることから、空調機器の整備が求められています。本交付金を活用し、空調機器を整備することで、季節に合わせた室温管理が可能となり、来訪者の快適性向上及び製品の品質保持につながることを期待します。

交付金事業の成果指標

成果目標の達成には、季節に合わせた室温管理が必要であり、特に製品の品質保持という観点では夏場の室温管理が重要となることから、龍神地域において真夏日又は猛暑日となった日の室温を28℃以下に保つことを目標とします。

交付金事業の成果及び評価

本交付金事業の実施によって、季節に合わせた室温管理が可能となり、設置後、龍神地域において真夏日となった日は43日あった（猛暑日は0日）が、いずれの日も施設内は28℃以下に保つことができており、来訪者の快適性向上や製品の品質保持につながりました。また、木族館管理者から「整備前と比べて快適になり、来訪者の滞在時間も長くなった」との報告も受けており、これらを踏まえ、本交付金事業における成果目標は達成されたものと評価しています。

契約の目的契約の方法等
契約の相手方
契約金額
物品購入
指名競争入札
和歌山電工株式会社
1,552,748
成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無
無交付金事業の成果の再評価を行う場合の予定年度該当なし（備考）（１）事業ごとに作成すること。
（２）番号の欄は、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
（３）交付金事業の成果目標の欄は、発電用施設周辺地域整備法第１条（目的）を踏まえて具体的に記載すること。
（４）交付金事業の成果指標の欄は、成果目標を踏まえて定量的な指標を記載すること。
（５）交付金事業の成果及び評価の欄は、進捗度、利用量並びに効果等を出来る限り数値を用いて記載すること。
（６）交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（７）成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、その名称及び構成員等を記載すること。

Ⅱ．事業評価個表
番号措置名
公共用施設に係る整備、維持補修
3又は維持運営等措置
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
交付金事業実施場所

交付金事業の概要

総事業費

交付金事業の名称
給食センター備品購入事業
田辺市
田辺市鮎川

調理場備品（厨房備品・学校配送用備品） 一式。
大塔給食センター（昭和59年建築）及び中辺路学校給食調理場（昭和45年建築）は大塔地域及び中辺路地域の小・中学校に通う児童・生徒のための給食を調理する施設です。学校給食衛生管理基準に満たない両施設の統合・改修に併せて、老朽化した調理場備品を更新することで衛生管理の向上を図ります。
交付金充当額7,936,332 うち文部科学省分
うち経済産業省分

7,000,000
07,000,000

交付金事業の成果目標

大塔給食センター及び中辺路学校給食調理場については、建築当初から各地域の児童・生徒に給食を提供してきたところですが、平成21年の学校給食法改正による学校給食衛生管理基準の見直しに対応できていないことや児童・生徒数が減少傾向にある等の理由から両施設を統合し、増改築を含めた施設改修を実施することとなっています。両施設の統合・改修に併せて、本交付金事業を実施し、老朽化した調理場備品を学校給食衛生管理基準を満たす施設に統合した備品へと更新することで、給食調理場における衛生管理の向上を図り、児童・生徒の安全・安心の確保につなげます。

交付金事業の成果指標

大塔中辺路給食センターが現行の学校給食法に基づく学校給食衛生管理基準を満たすことを目標とします。

交付金事業の成果及び評価

本交付金事業の実施により、調理場備品が更新され、大塔中辺路給食センターが学校給食衛生管理基準を満たした給食施設となりました。当該施設は平成28年11月から稼働しており、以降は学校給食衛生管理基準を満たした給食施設で調理した安全・安心な学校給食を大塔地域及び中辺路地域の児童・生徒に提供することができており、本事業における目標は達成されたものと評価しています。

交付金事業の契約の概要
契約の目的
物品購入
物品購入
物品購入

契約の方法等
指名競争入札
指名競争入札
指名競争入札計
無契約の相手方有限会社 熊彦株式会社 中西製作所
有限会社 堀本商店

契約金額
1,520,640
5,529,600
886,092
7,936,332
交付金事業の成果の再評価を行う場合の予定年度
該当なし

成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無（備考）（１）事業ごとに作成すること。
（２）番号の欄は、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
（３）交付金事業の成果目標の欄は、発電用施設周辺地域整備法第１条（目的）を踏まえて具体的に記載すること。
（４）交付金事業の成果指標の欄は、成果目標を踏まえて定量的な指標を記載すること。
（５）交付金事業の成果及び評価の欄は、進捗度、利用量並びに効果等を出来る限り数値を用いて記載すること。
（６）交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（７）成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、その名称及び構成員等を記載すること。