新生シリコンアイランド九州に向けて（提言）
Toward a new silicon island in Kyushu (proposals)
同じ失敗を繰り返さない為に
In order not to repeat the same mistake

寒川誠二
Dr. Seiji Samukawa
国立陽明交通大学・臺日交流推動辦公室・主任
国立陽明交通大学電機学院電信所・講座教授
東北大学・名誉教授
June. 4, 2024

講師プロフィール
国立陽明交通大学 電機学院電信所 講座教授
東北大学 名誉教授
さむかわせいじ

寒川 誠二 氏
 略歴
1959
1981
1981

1992
2000
202２
２０２４
 主な受賞歴
2008

石川県生まれ慶應義塾大学 工学部 計測工学科 卒業
日本電気㈱ に入社
（ULSIデバイス向けの超精密プラズマ
エッチングプロセスの研究開発）
慶応義塾大学より工学博士の学位授与
東北大学 流体科学研究所 教授（Distinguished professor）
国立陽明交通大学 電機学院電信所 講座教授（Chair Professor）
国立陽明交通大学本部臺日交流推動辦公室主任（Director）に就任
新技術開発財団科学技術賞・市村学術賞・功績賞 受賞（パルス時間変調プラズマによる超低損傷・超高精度微細加工技術の開発）

2009
２０１０

文部科学大臣 表彰（科学技術分野）（半導体デバイス特性の劣化を防ぐ超高精度加工技術の研究）
米国真空学会プラズマ賞 受賞（２５年の歴史で、日本人は2人が受賞）

先端エレクトロニクスのための半導体テクノロジー
Semiconductor
Technology for Advanced Electronics

3

電気自動車/自動運転

最先端エレクトロニクスへの要件：知能ロボット
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/
23/news104.html- 超高性能半導体デバイス https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%9C%E3%83%83%E3%83%88
QuTech(Transistors, LED/Lasers, Sensors etc.)- デバイスの３D高集積化

6G モバイルネットワーク
https://stock.adobe.com/jp/search/images?k=6g&asset_id=487137061

量子コンピューター
https://qutechacademy.nl/qutech-scholarships-2022-open-for-registration/

Semiconductor
Technology for Global Security
グローバルセキュリティーのための半導体テクノロジー
経済安全保障4エネルギー・環境安全保障- semiconductor shortage- supply chain

グローバルセキュリティーへの要件: - renewable energy- electric vehicle (EV)
“最先端半導体技術”
Digitisation Strategy 2.0-デジタルトランスフォーメーション(DX)Industry 4.0, Society 5.0- 量子コンピューター- 再生可能エネルギー

半導体チップ

量子コンピュータ

再生可能エネルギー

https://asia.nikkei.com/Opinion/Biden-s-chip-arms-racewith-China-will-add-to-global-uncertainty

https://qutechacademy.nl/qutechscholarships-2022-open-for-registration/

https://www.forbes.com/sites/mikescott/2019/0
9/09/companies-continue-to-drive-demand-for-先端半導体材料は「ほぼ日本で調達できず」、“失われた30年”が痛手にJASM、「間接材料の国内調達率は25％」と明かす「高性能な材料は（ほぼ）日本では作られていない。日本には優れた材料サプラ
イヤーが多数いるが、日本の微細化が止まっていたからだ」。こう語るのは、台湾積体電路製造（TSMC）の子会社である
Japan Advanced Semiconductor
Manufacturing（JASM） 社長の堀田祐一氏である。2023年12月、半導体製造産業の展示会「SEMICON Japan 2023」の壇上で明かした。国内でJASMやRapidus（ラピダス、東京・千代田）などによって先端・準先端の半導体製造が加速する一方、材料の調達は今後の課題になりそうだ。
Japan Advanced Semiconductor Manufacturing（JASM） 社長の堀田祐一氏

《国立大学は貧困層のものなのか？》慶應義塾・伊藤公平君の「国立大学を学費3倍に」の波紋について
高度人材育成には公的教育支出の増加が必要不可欠である。
＊日本は高度人材育成に投資していない：国力低下の大きな原因2019年ロジック半導体の回路線幅別生産国・地域
TaiwanUSA

台湾は世界一の半導体立国で、最先端デバイスは台湾でしかつくれない！
台湾という国の価値が世界的に高まっている（国家戦略）
Korea

China

Japan

出所：SIA/BCG「Strengthening the global semiconductor supply chain in an uncertain era」

TSMCの独走はまだ続く、IntelやSamsungが追いつけない理由
TSMC continues to dominate, why Intel and Samsung can‘t catch up

TSMCの量産の基準（ペイする基準）は歩留まり70%
現在、TSMC 2nmは70%以上を達成して量産開始と宣言。
*当面Samsung, Intelは3nm量産をギブアップ

The Apple A15 Bionic
System on a Chip (SoC) from Apple that is found in the iPhone 14 and iPad Air (2021) models.

A15 Processor （Apple: USA）
Made By TSMC (Taiwan)
5nm Technology！ *5 nm=50μm(Hair)/10000

https://techapple.com/archives/42222

iPhoneはMade in Taiwan
台湾国内にサプライチェーン
世界の通信の規格はアップルが決めている⇒TSMCが決めていると言っても過言ではないあのテスラの原点は、台湾にありThe origins of Tesla are in Taiwan.
2040年の国内新車100％EV化が台湾の国策

Y'sの業界レポート【EV産業特集・第3回】EV産業育成のゴールは完成車？ 「台湾EVサプライチェーンの形成と今後の動き」（https://www.ys-consulting.com.tw/research/108047.html）

テスラ発足当初よりテスラEVの台湾でのサプライチェーンを構築⇒世界のEVの規格はテスラが決めている（テスラEVはMade in Taiwan、テスラの時価総額はトヨタの２～３倍)

世界標準・規格はどこが決めているか？
Who determines global standards?

IEEEにおける活動重要（大学の役割が重要）

世界が追従できないTSMCビジネスモデル
TSMC business model that the world cannot follow＊当時の台湾は、半導体産業をイチから立ち上げようという段階。その中でチャンが悟ったのは、「電子機器メー
カーは、コストカットのために製造能力をアウトソーシング
することを迫られる」ということだった。１９８７年TSMCが設立される。モリス・チャンは董事長（Chairman）として会社を率いた。世界で初めて、集積回路（IC）に特化したファウンドリ事業者だった。
＊その延長線上に、大学（人材供給）からエンドユーザーに渡る独自の半導体サプライチェーンを構築。
＊ハイテク機器（C＆C,EV等）の世界規格を主導。

新竹サイエンスパーク

今は新竹サイエンスパークは世界のシリコンバレー
1973年のオイルショックを機会に付加価値が高いハイテク産業を興すべく時間をかけてプランを作り、一気に進めた。
設立は1980年、今までの政府投資金額は累計数千億円にのぼります。新竹サイエンスパークは新竹、龍潭、竹南、銅鑼、新竹バイオ及び宜蘭の6基地に分けられ、総開発面積は1,471ヘクタール、入居が許可された会社数は600社以上、就業人口約17万人、実収資本額4兆円以上であり、最近三年の平均売上も4兆円以上を達成しました。2022年の売上は16132億元、前年比+1.59％。新竹サイエンスパークを支えるのは、周辺にある大学や研究機関です。清華大学、交通大学、台湾半導体研究所（TSRI)、財団法人工業技術研究院（ITRI)、など、科学技13術の研究開発を支える人材や機関が整備され、パークに優秀な人材を提供するだけではなく職業訓練及び研究などの資源も充実している。

人材育成・技術蓄積・オープンイノベーションの有り方（新竹サイエンスパークモデル）
新竹サイエンスパーク
ビジネスエコシステム
産学共創

國立陽明交通大学
国立研究所
人材供給
人材育成
トレーニングオープンイノベーション
スタートアップ

協業
垂直統合型量産技術（オープンイノベーション認証制度）
製品規格
強靭なIPマネージメント

産学共創

Science Parkのグランドデザイン（人材育成～サプライチェーン）が重要
１．新竹サイエンスパークの中に大学を中心とした人材育成供給・トレーニングから半導体サプライチェーンに渡る
完全なビジネスエコシステムが確立されている（サイエンスパーク内でオープンイノベーションが行われている）。
２．そのビジネスエコシステムの中で高度人材・ハイテクが６０年に渡り蓄積され、世界から人材・技術が集まり、
TSMCは誰も追従できない半導体メーカーになった。
３．サイエンスパーク内オープンイノベーションの為に、強靭なIPマネージメントが実現されている。
４．人材教育プログラムも新竹サイエンスパーク内の産学共創の枠組みの中で作られており、世界で最も最先端で実践的な教育プログラムになっている（インターンシッププログラムも充実）。
５．世界最先端の半導体デバイスを作った経験のある人が教鞭をとっているので、最も早く高度な情報が得られる。

台湾と連携して世界の規格に寄与するビジネスモデル
Leading the World Standard ⇒ガラパゴスから抜け出す
国家安全保障とは何か？
日本の現状
・日本は、半導体不足、医薬品不足、食糧不足、専門家不足、、、、、（全く国産化できていない。納期がかかりすぎる、自動車など最終製品がつくれない、、、⇒全産業が停滞）⇒人に投資しない（低賃金、資格学位が評価されない、技術に思い入れがない、半導体は単なる部品、）で低コスト生産しか考えていない。

日本が言う人材育成ってテクニシャン、、、
人材とは何か？ TSMCは半導体の専門家、博士を求めている⇒大学
博士には１．５～２倍の給料払うべき⇒企業
サイエンスパークとは何か？サプライチェーンとは何か？
サイエンスパークの役割はサイエンスパーク内の協業とオープンイノベーション⇒産学共創（但し、サイエンスパーク内でクローズ⇒IPマネージメント）

《国立大学は貧困層のものなのか？》慶應義塾・伊藤公平君の「国立大学を学費3倍に」の波紋について
高度人材育成には公的教育支出の増加が必要不可欠である。

サプライチェーンの中核に大学があるのも産学共創による公的教育支出を充実させて高度人材を育成する国力をアップする仕組みである。

1. 教授の給料２〜３倍。
高度人材育成 2. 大學も教育やライセンスで儲ける。
3. 産学共創によるイノベーションとスタートアップ新たなサイエンスパーク構築例

新竹バイオメディカルサイエンスパーク

Taiwan-Japan
Co-creation
Semiconductor
ResearchSemiconductor
Collaboration between
NYCU & Kyushu U 19
The Asia
Silicon Valley
Development PlanSociety 5.0

人材育成
技術蓄積
国際産官学連携

九州大学と交通大学間協業（産学共創、ビズネスモデル）
新竹サイエンスパーク内ローカル企業と九州企業との協業
九州のサイエンスパーク内でのオープンイノベーション
Collaboration with Taiwan is essential to increase the value of Japan

1

2

3
半導体ア イ ラ ン ド 九州
産
生

産
生

九州における IC 等の

金額

金額

製品分類

（億円）

全国シェア（％）

IC

9,301

44.3

半導体製造装置

3,635

17.0

利点：土地・水・電力・人材
欠点：不十分なインフラ
排水処理など汚染が生じない対応必須

異産（注）一定規模以上の全数調査のため、工業統計調査の数値とは なる。IC は2022 年実績、半導体製造装置は 2021 年実績。
（出所）九州経済 業局「九州地域の鉱工業動向」、「シリコンアイランド九州の復活に向けて」
画

九州で計・実施されている半導体関連の設備投資

日本の集積回路(IC)の44%は九州産
九州の半導体関連
設備投資額は約1.5兆円
九州の半導体生産量は急増と期待
日本 378,000 km² 1,26億人
九州 36,780 km²
0,13億人台湾 36,200 km²
0,23億人TSMCのみが最先端ICを量産可能

産（出所）九州経済 業局

gap
企業N

TRL 1

TRL 2

TRL 3

TRL 4

TRL 5

TRL 6

TRL 7

TRL 8 TRL 9
企業

基礎研究

企業R＆D／量

用

産

大学
・
研究機関

企業T

×

低<=技術習熟度=>高適

ダーウインの海

大学
・
研究機関

TRL 1

TRL 2

TRL 3

TRL 4

TRL 5

TRL 6

TRL 7

44

TRL 8 TRL 9
企業

55

迅速に客の要求を理解し応える
台湾の懐に入る=>日台協業システム構築・活用
大学間連携活用=>産学連携エコシステム構築・活用

インフラ整備など自治体のサポート必須
九州から継続的に新価値
電力・交通網・生活基盤強化
We would like to start tight collaboration between Japan Companies and Taiwan Companies.
Two industrial circles will be merged into one in the future.

5年 Mid Term Target
以内

2年
Short Term Target
以内➡
丸は経済界を示す

九州 大学UIプロジ ェクト Kyudai Taro,2007

を世界に提供
10年 Long Term Target
以内

➡

66
産学連携社会実装拠点と し て の展開
TRL 1

大学
・
研究機関

TRL 2

TRL 3

TRL 4

TRL 5

TRL 6

TRL 7

TRL 8

TRL 9

企業

社会実装に立ちはだかる壁を解決し社会的課題を共創の場で解決
連携形態B

連携形態A

連携形態C： エ コ シ ス テ ム=強者連合
半導体デバイスメーカ
企 業 の シ ー ド
ア イ デ ア（ e .g .材 料 メ ー
カ ー ）

分な
不十
は
化に ック
実用 ードバィフ

大 学 教 員 のコ ア コ ン ピ タ ン ス

実用化依頼
企 業

研究開発をアウトソーシ
試作品
ング

提供など

（人員不足）
基礎分析依頼大 学

綺羅コ ン ソ
エコシステム
共創の場

材料メーカー

真の実用化には装置メーカーや他の企業との開発が必要「特定」の技術の実用化

装置メーカー

原料メー
カー

デバイスメーカー
九州大学

or

or

装置部材メーカー

海外メーカー
大学、研究所 ＊日本の強み7

8

産学連携・人材育成・社会実装の加速

フランホーファは産学連携・人材育成・社会実装を担っている
広範囲な企業群に対応できる体制の整備を狙うもの

大学
・
研究機
関

基礎研究

ブリッジ
機能
ステップ１

供給体制構築／量産適用
ブリッジ機
能
ステップ２

産官学連携
ベンチャー
スタートアップ

供給体制構築／量産適
用

主として
国内対
応

創業

新規分
野対応

開発請負機
関
生産代替機
関

日本版フラウンホーファのゴールイメージ

主とし
て海外
対応

9

大学を変える：社会実装システム構築

4月より
OIPは

！

外部法人化
し ました

九州大学「社会変革を起こす価値創造型半導体人材育成事業」概要
背景・課題

解決策

半導体
= 産業、社会経済システムの根幹
グリーン化やデジタル化の鍵

微細加工技術による性能向上の終焉①社会変革を起こす次の半導体技術を担う人材②半導体の社会実装を通じた社会変革を担う人材③半導体の国内製造を担う人材

10
10
必
要

①半導体・集積回路の材料、設計、製造のスペシャリストであると同時に、社会のニーズや、社会変革に求めら れる
半導体・集積回路を理解し、それを半導体・集積回路の設計・製造に反映できる価値創造型人材の育成②半導体・集積回路の基本知識を持ち、社会のニーズに接し、社会変革を計画し、それを実行する価値創造型人材の育成③国内の半導体製造および関連分野の企業で技術者として活躍する人材の育成

整備内容

半導体の材料、設計、製造ならびに社会ニーズ、社会変革についての一貫した教育を行う組織を整備
上記①および②の人材を本事業で輩出、他大学等と協力して③の人材を輩出

半導体に関する世界の動き

半導体に関する国内大学の研究動向育成する人材と活躍分
野

10

11
11

社会からのニーズ
国内

電子デバイス戦略マップ2021-2022、第４章 会員・産業界への提言（社）日本電子デバイス産業協会(2021/9)

海外

Global Top 5 Accelerators/Venture Builders

EUUS

企業連合により設立されたVenture builder

重要項目：・材料、半導体技術の研究からシステム、社会実装、社会変革に至るまでのシナリオ
・ベンチャー・スタートアップに対する理解・協働
・技術と経営の両方が分かる人材の育成

九州半導体人材育成等コンソーシアム第1回会合議事資料
人材像の可視化（必要な人材）(2022/5)
・高付加価値デバイスの開発に挑戦する人材（S社）
・現場で活躍する人材だけでなく高度なレベルで活躍できる人材（K社）
・Society5.0での、半導体技術の重要性を理解した人材（S社）
・半導体ユーザが半導体技術に触れることで新たな活用につながる（Y社）
・デバイス設計・プロセス技術のみならず材料分野等の幅広い人材（S社）
・サプライチェーン全体を見渡せる人材（S社）

調査
技術

探索

スタートアップ
チーム

Venture・企業連合によりベンチャー・スタートアップに対する教育・支援が行われている半導体×経営×社会実装の視点

社会的に最も要求されており、欧米では教育が開始されているが、日本で教育がなされていない処
本事業で育成①価値創造型半導体スペシャリスト②半導体活用価値創造人材③半導体の国内製造を担う人材
11（他機関と協力）

12
12

目指す半導体人材像

教育の成果①社会変革を起こす次の半導体技術を担う②半導体の社会実装を通じた社会変革を担う価値創造型人材「半導体活用価値創造人材」「価値創造型半導体スペシャリスト」（他学府・他学部の学生）（システム情報科学府・関連学科の学生）
半導体・集積回路の材料，設計，製造のスペシャリストであると同時に，社会のニーズや，社会変革に求められる半導体・集積回路を理解し，それを半導体・集積回路の設計・製造に反映することで世界をリードし半導体産業を牽引する「価値創造型半導体スペシャリスト」<人材の具体像>：企業幹部、ベンチャーキャピタリスト、行政職員等<人材の具体像>：研究者、大学教員、企業開発職、起業家等等

エ ン ジ ニ ア リ ン グ チ ェ ー ン の 人 材

半導体・集積回路の基本知識を持ち、社会のニーズに接し、社会変革を計画し、それを実行する価値創造型人材

TSMCの講義

全体設計・変革のための人材展開・普及
半導体製造を担う人材育成のサステナビリティ確立③半導体の国内製造を担う人材

vv（大学・高専学生、技術系社会人）
半導体製造および関連分野の企業で技術者として、半導体
産業基盤を強靭化できる価値創造型人材展
開

国内製造を担う人材教育の全国展開。技術系社会人には、受講料の徴収、及び自治体の支援により持続可能運営とする。 講義・実習の修了者に「修了証」を授与し半導体人材の質を保証<人材の具体像>：半導体製造、開発、品質管理、装置技術者

サ プ ラ イ チ ェ ー ン の 中 の 人 材

12半道体人材需要に応える質・量の人材育成に
九州内の大学・高専は団結して対応中
産業界の強力な協力
•
•
•
•
•
•
•
•

13
オンライン

講義名：Advanced CMOS Technology
春学期 金曜日 １６：４０－１８：１０
TSMC/JASM/TSMC-JDCの研究者・ 技術者によ る 8回の講義、 1単位（ 修了要件）「価値創造型半導体スペシャリスト特別プログラ
ム」対象科目
講義内容：最先端の半導体技術（半導体プロセス、集積回路設計、三次元実装）
英語スライドによる日本語講義
九州域内の8 ⼤ 学（ 含私⽴ ⼤ ） にオン ラ イ ン 配信
他大学の受講者には価値創造型半導体人材育成センターより修了証を授与

受講大学：九州工業大学、福岡大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学※各大学は担当教員の管理の元、講義室等の学内施設で受講
13

価 値 創 造 型 半 導 体 人 材 育 成 セ ン タ ー が 提 供 す る 講 義 群

1414

オンライン/対⾯
Advanced CMOS Technology
Advanced topics in sustainability and semiconductors
持続可能半導体特論
Advanced seminar of semiconductor business strategy
半導体ビジネス戦略特論
Advanced semiconductor technology marketing
半導体技術マーケティ ング特論
Advanced semiconductor technology management
半導体経営学特論
Advanced semiconductor social implementation
半導体社会実装学特論

Introduction to sustainability and semiconductors
持続可能半導体概論
Advanced seminar of semiconductor business strategy
半導体ビジネス戦略特論
Semiconductor technology map
半導体技術マッ プ
Introduction to semiconductor technology management
半導体技術経営概論
Introduction to semiconductor social implementation
半導体社会実装概論

九州インターカレッジを目指す

他大学、高専の学生
に公開
リス
キ
リン
グ
九州半導体人材育成
等コンソ―シアム

14
受講機関：8大学、2高専、17企業等（半導体関連、自治体、法律事務所、銀行、不動産等）

15

16
1
CAGR～22％((株)グローバルインフォメーション)

構 想 の 背 景OIPOPEN INNOVATION
PLATFORM

2006

1986

ASML装置
初出荷

X線縮小投影
(NTT)

2000

2005

MORレジスト、low-n吸収材

NA=0.33

2010

2015
EIDEC

Selete

2020

EIDEC

(レジスト等材料)

2025(光源・装置開発)

EUVプロセス
技術開発

日本の強み
の形成

0.7X

2030

ü 照射環境の空洞化
ü 開発の海外依存ü 長TAT
ü 高額
ü 戦略物資

(マスク)

EUVA

0.55

Ø 材料開発のボトルネック

ü レジストü マスクブランクス
ü マスク・検査・修復

17

18

New
Silicon Island Kyushu
Grand Design

Kyushu Regional Strategy Council
九州地域戦略会議「新生シリコンアイランド九州」グランドデザイン策定に向けた産官学金協議

目 次
はじめに
Ⅰ グランドデザインの位置付けと策定にあたっての基本的な考え方
１．グランドデザインの位置付け
２．グランドデザイン策定にあたっての基本的な考え方
３．グランドデザイン策定にあたっての視点
Ⅱ 目指す姿＝ビジョン「新生シリコンアイランド九州2040」
Ⅲ ビジョン実現に向けた課題および課題解決の方向性
１．ビジョン実現に向けた課題および課題解決の方向性の全体像
２．ビジョン実現に向けて取り組むべき課題
３．課題解決の方向性
Ⅳ 今後の取組みについて
１．今後の取組みについて
２．新生シリコンアイランド九州情報連絡会の設置【参考】産官学金による協議の経緯
2

はじめに ～グランドデザイン策定に至る経緯
第44回九州地域戦略会議（2023年10月25日・26日開催）において、経済界より新生シリコンアイランド九州の実現に向けた産官学金連携の取組みについて提案がなされ、次のような留意すべき意見が示された。
・ 九州全体としての産業政策を実現していくというような姿勢で取り組んでいくことが重要・ オール九州で共有される新生シリコンアイランド九州のグランドデザインを描くことが必要・ 半導体を使う事業の取込み、まちづくり、アカデミア、規制緩和といった観点も必要
議論の結果、「九州地域の強みを生かした安全保障確立宣言 ～経済と食料の安全保障確立を目指す官民連携の更なる推進に向けて～」が採択され、産官学金の協議によりグランドデザインを策定することとなった。

１．経済の安全保障（「新生シリコンアイランド九州」の実現）•

産学官連携による半導体関連人材の育成・確保等（九州半導体人材育成等コンソーシアムを通じた取組等）•

企業集積の進展に備えた物流・交通インフラの整備•

海外における販路開拓、事業連携等の産業交流促進•

九州で連携して取り組むべき課題の整理等（産官学金連携による協議）3

Ⅰ グランドデザインの位置付けと策定にあたっての基本的な考え方

4

１．グランドデザインの位置付け
半導体製造拠点を立ち上げるだけでなく、将来にわたって九州*1が世界の産業サプ
ライチェーンの中核を担い続ける*2「新生シリコンアイランド九州」を実現するために産官学金で共有される基本方針*１ 九州とは山口県、九州７県、沖縄県をいう。以下同じ。
*２ 世界の産業サプライチェーンの中核を担い続けることは、すなわち、日本の経済安全保障の一翼を担い続けることと同義。

5

２．グランドデザイン策定にあたっての基本的な考え方
グランドデザインの策定にあたっては、ビジョン（＝目指す姿）を描き、ビジョンを実現するための課題を網羅的に整理し、課題解決に向けた取組みの方向性を整理した。

ビジョン（目指す姿）

解決の方向性①

課題A

解決の方向性②
解決の方向性③…

ギャップ

解決の方向性①

現 状

課題B

解決の方向性②
解決の方向性③…

…

6

３．グランドデザイン策定にあたっての視点【視点①】生産と応用の密接な連携
社会課題解決
顧客満足

【応用】
需要側の
デジタル産業

【質】性能
【量】需要

密接な
連携

【質】性能満足【量】供給満足

強靱化

【生産】
供給側の
半導体産業

新たな付加価値を生み出すとともに社会課題を解決し、持続的な経済成長を実現するためには、デジタル技術を活用した新たな製品・サービスの創出が必要で、ユー
ザーニーズを踏まえた取組を行っていくことが重要。
デジタル基盤の構築に当たっては、
ユーザーニーズを踏まえた半導体等の開発が必要で、半導体の需要（応用）側と供給（生産）側が密接に連携して取り組むことが重要。
国内にデジタル産業の需要を生み出すことが、供給側である半導体等の生産基盤の強靱化にも繋がる。
（参考）経済産業省商務情報政策局情報産業課「『半導体・デジタル産業戦略』の改定について」九州経済調査月報2023年9月（２０２３．9）

7

３．グランドデザイン策定にあたっての視点【視点②】生産と応用の密接な連携に不可欠な大学/研究機関
企画／
利用
人材輩出
イノベーション

サプライ
チェーン
製造

設計

【不可欠な要素】
大学/研究機関の高度集積

立地の呼び水

半導体の生産と応用が密接に連携し、製品・サービスの付加価値や設計・製造技術を向上させるためには、人材の確保はもとより、企画/利用、設計、製造のサプライチェーンにおけるイノ
ベーションが必要不可欠。
そのためには、大学や研究機関の高度集積やサプライチェーンと大学・研究機関との密接な連携が欠かせない。
また、大学や研究機関の集積が企業
立地の呼び水となる。

【視点③】諸外国・地域から学ぶ
新竹サイエンスパーク
シリコンバレー

台湾・新竹サイエンスパークをはじめとした半導体・デジタル産業の先進地となっている諸外国・地域をベンチマークし、まちづくり等を含め、その取組みを参考とする。
8

３．グランドデザイン策定にあたっての視点【視点④】時代の潮流への対応
DX、GXの推進に向けた考え方

DX、GXは、「モノづくり（≒製品）」と「コトづくり（≒サービス）」を通じて達成できる。

それらを実現できる半導体応用企業を巻き込み、それらの企業が最終製品・サービスの自動化、知能化、省電力化を推進
九州はそれらの企業に訴求できる魅力・機能の具備が必要。
ex.半導体応用企業やその潜在層がチャレンジしやすい環境（設計・試作等）、公的支援、…

「新生シリコンアイランド九州」におけるビジネスモデルの創出

9

３．グランドデザイン策定にあたっての視点【視点⑤】九州のポテンシャルを活かす
半導体関連産業への旺盛な投資状況
産業用スペシャリティ半導体向けノードのIC生産拠点の進出。
6nmといった先端領域のIC生産拠点の進出決定。
パワー半導体や部素材等の生産能力増強。

産業集積上の強み
半導体種別毎の進出企業数は、ロジック、アナログが多い（メモリ、センサーの進出企業数は少ない）。
センサーは、自動運転等、今後の重要なキーデバイスであり、九州には世界市場で競争力を有する企業が立地している。
GXの切り札であるパワーの進出企業数は多くないが、近年、その生産拠点増強や企業間提携の動きが力強い。
製造装置、部素材の進出企業数が多い。
半導体を応用するものづくり産業（自動車、ロボット、ライフサ
イエンス等）が一定程度進出（エレクトロニクスは少ない）。

産業用スペシャリティ半導体から準先端領域のIC生産拠点として幅広い需要に応えられる。
ロジック（マイコン含む）、アナログ、センサー、パワーが重点分野として考えられる。
半導体を応用するものづくり産業の集積をフックに、知能化・自動化・省電力化などの最先端製品の開発・生産拠点になりうる。
九州での生産にこだわりつつも、半導体を応用する製品・サービスの創出については世界指向であることが重要。
10

【参考】ノードごとの主な半導体用途（イメージ）と産業用スペシャリティ半導体
2nm

10nm

5Gインフラ機器

微細化が進行

40nm

20nm

ロボット

家電

サーバー、パソコン

スマホ（CPU）、ウェアラブル機器

60nm

産業機器
車載

九州は幅広い需要に応えられる（出所）九経連作成▼産業用スペシャリティ半導体の代表例
デバイス

概要

パワー半導体EVや電力インフラ向けの電力供給・制御デバイスとして、カーボンニュートラルの実現に必要不可欠。
電子機器すべてに必要なデバイス。

アナログ半導体センサー等で収集した数値化されていない情報をコンピューターで処理できるデジタ
ル信号に変換（デジタルからアナログへも）する。
機器ごとにカスタマイズされた製品が多く、代替が困難。

マイコン

自動車やIoT機器、あらゆる電子機器内にて電子部品の動作制御に必要な汎用IC。
プログラムを変更することで機能を変更することができる。

（出所）九経連作成11【参考】経済産業省「半導体・デジタル産業戦略」における半導体・デジタル産業の目指すべき方向性
２ これらの製品やサービスは、新たな付加価値を生み出すとともに、社会課題の解決に貢献することが益々期待され、今後より一層拡大していくことが見込まれている。我が国が世界に貢献し成長していくためにも、これら新市場において、ユーザーニーズを踏まえた取組を行っていくことが重要。
最先端・次世代のデジタル基盤の構築に当たっては、先述のとおり、ユーザーニーズを踏まえた半導体等の開発が必要となっており、需要側と供給側が密接に連携して取り組むことが重要。

1 SNSや検索エンジン、メールやオンライン会議など、
クラウドサービスの世界市場が急速な成長を続け、今や国民生活や産業活動にとって不可欠な存在に。
また、自動走行、ロボット、材料開発や医療・ヘルス
ケア等の様々な分野で、デジタル技術の活用が進んでいるほか、最近では、生成AIに対する世界的な注目度が高まっており、新たな製品・サービスの誕生に期待が寄せられている。

3 日本が持続的な経済成長を実現するためには、我が国も、デジタル技術を活用した、新しい付加価値を生み出す製品・サービスを開発、提供していくことが重要。国内にデジタル産業の需要を生み出す
ことが、供給側である半導体等のデジタル基盤の強靱化にも繋がる。

4 人材育成や国際連携等の横断的政策も同時並行で講じていく必要がある。
国内投資拡大、高度人材の育成・確保が、ひいては、イノベーションの加速や、新産業の担い手であるス
タートアップの創出、経済成長に繋がっていく。
（出所）経済産業省商務情報政策局「半導体・デジタル産業戦略」（２０２３．６）、
経済産業省商務情報政策局情報産業課「『半導体・デジタル産業戦略』の改定について」九州経済調査月報2023年9月（２０２３．9）

12【参考】経済産業省「半導体・デジタル産業戦略」における半導体分野個別戦略の全体像（出所）経済産業省商務情報政策局「半導体・デジタル産業戦略」（２０２３．６）

13【参考】経済産業省「半導体・デジタル産業戦略」における半導体分野個別戦略の道行
直近（～２０２5年）

中期（～２０３０年）

長期（2030年代）

ステップ1（製造基盤の確保）【先端ロジック】 国内製造拠点の整備・技術的進展【先端メモリ】 日米連携による国内設計・製造拠点の整備・技術的進展【産業用スペシャリティ】 国内連携・再編を通じたパワー半導体の生産基盤強化、 用途別従来型半導体の安定供給体制の構築【先端パッケージ】 先端パッケージ開発拠点の設立【製造装置・部素材】 製造装置・部素材の安定供給体制の構築

ステップ2（次世代技術の確立）【先端ロジック】 2nm世代ロジック半導体の製造技術開発→量産実現、 Beyond2nm実現に向けた研究開発（LSTC）【先端メモリ】 NAND・DRAMの高性能化、 革新メモリの開発【産業用スペシャリティ】 SiCパワー半導体の性能向上・低コスト化【先端パッケージ】チップレット技術の確立【製造装置・部素材】Boyond2nmに必要な次世代材料の実用化に向けた技術開発

ステップ3（将来技術の研究開発）【先端ロジック】 Beyond2nmに向けた研究開発（LSTC）、 光電融合等ゲームチェンジとなる将来技術の開発【先端メモリ】 混載メモリの開発【産業用スペシャリティ】 GaN・Ga2O3パワー半導体の実用化に向けた開発【先端パッケージ】 光チップレット、アナデジ混載SoCの実現・実装【製造装置・部素材】 将来材料の実用化に向けた技術開発【人材育成】 地域単位での産学官連携による人材育成（人材育成コンソ）、 次世代半導体の設計・製造を担うプロフェッショナル・グローバル人材の育成【国際連携】 米NSTCとLSTCを起点にした日米連携・次世代半導体の開発等、 次世代半導体のユースケース創出・研究開発等に関して諸外国と連携【グリーン】 PFAS規制への対応、半導体の高集積化・アーキテクチャ最適化・次世代素材開発により高性能化・クリーン化を実現© 2023 Kyushu Economic Federation. All Rights Reserved.
（出所）経済産業省商務情報政策局「半導体・デジタル産業戦略」（２０２３．６）を基に九州経済連合会作成

14

Ⅱ 目指す姿＝ビジョン「新生シリコンアイランド九州2040」

15

ビジョン「新生シリコンアイランド九州2040」
世界有数の半導体ビジネスエコシステムを擁し、国内外との協業により、“半導体の生産と応用”および“トップ人材をはじめとする人材の輩出”をリードし続ける「イノベーション・マ
ルチハブ」
１．世界有数の半導体ビジネスエコシステムを擁するイノベーション・マルチハブ
九州に集積した多様な半導体ユーザー企業・設計企業・製造企業が、国内および台湾をはじめとした諸外国・地域の企業・大学・研究機関と密接に連携してビジネスモデルを創出し、サプライチェーンを構築し、 「設計・製造技術」、「最終製品・サービスの付加価値」が九州発でスパイラルアップし続けている。国・自治体・インフラ事業者・金融界は、それを強力に支援している。

２．“半導体の生産と応用”をリードし続けるイノベーション・マルチハブ
日本の経済安全保障の一翼を担う「半導体の安定供給基地」にとどまらず、半導体を応用した「モノづくり（≒製品）」と「コトづくり（≒サービス）」によるDX・GXが進展し、新たな価値創出と社会課題解決の先進地となっている。

３． “トップ人材をはじめとする人材の輩出”をリードし続けるイノベーション・マルチハブ
産学が融合する最先端のセミコン拠点として、技術・技能系人材を育成・輩出するとともに、グローバルに人材や資金を引き付け、起業やスキルアップを促し、新たなチャレンジを通じて需給双方のトップ人材を輩出し続けるイノベーション拠点となっている。

※「イノベーション・マルチハブ」について
農業等他産業や都市機能とのバランスを考慮しつつ、九州全体で「産業競争力の源泉エリア」となるべく、国内外の多様な企業、大学・研究機関などのあらゆるセクターがつながり、ビジネスエコシステムを構築し、半導体の生産・応用の密接な連携とイノベーション、人材の育成・輩出を推進
そのために、地域の産業集積等を勘案しながら、ビジネスエコシステムの中核となる企業のR&D拠点や製造拠点、大学・研究機関が集積する産学連携拠点を多極的に整備し、各拠点は戦略的に連携
16

【参考】イノベーション・マルチハブについて（イメージ）（再掲）
農業等他産業や都市機能とのバ
ランスを考慮しつつ、九州全体で「産業競争力の源泉エリア」となるべく、国内外の多様な企業、大学・研究機関などのあらゆるセク
ターがつながり、ビジネスエコシ
ステムを構築し、半導体の生産・応用の密接な連携とイノベーショ
ン、人材の育成・輩出を推進

デバイス応用企業
設計企業
デバイス生産工場
大学
研究機関・試作ライン
エネルギー管理・供給施設
共同物流施設 etc.

そのために、地域の産業集積等を勘案しながら、ビジネスエコシ
ステムの中核となる企業のR&D
拠点や製造拠点、大学・研究機関が集積する産学連携拠点を多極的に整備し、各拠点は戦略的に連携

17

【参考】ビジネスエコシステム、ビジネスモデル、サプライチェーンについて▼ビジネスエコシステム
ビジネスエコシステムとは、まさにビジネスの「生態系」であり、企業や顧客をはじめとする多数の要素が集結し、分業と協業による共存共栄と共進化の関係を指す。
そこに関わる複数の異分野の企業が協調的に活動し、個々の企業が単独ではなし得ない革新的で価値が高い製品やサービスを開発し、顧客の欲求を満たし、次のイノベーションに繋げる。

「生態系」

①主体

②環境

③相互関係

多様な生物

生物の生息・生育の基盤となる自然的構成要素（大気、水、土など）

それらの間の物質・エネルギーのやり取りという3つの要素で構成される共存共栄、共進化の仕組み（出所）環境省「かけがえのない生態系」https://www.env.go.jp/chemi/seitai_pamph/01.html など

①主体
ビジネス
エコシステム

多様な分野
の企業

②環境
企業活動の基盤となる産業的構成要素

③相互関係

【共進化】
オープンイノベーション企業群→何をやるか、どう儲かるか＝ビジネスモデル

それらの間の製品・リソースのやり取りという3つの要素で構成される共存共栄、共進化の仕組み

ビジネスモデルを創出してサプライチェーンを構築する【共存共栄】
バイヤー・サプライヤー企業群＝サプライチェーン18

【参考】トップ人材をはじめとする人材について【プロフェッショナル・グローバル人材】
デジタル設計から、チップ及びその生産プロセスも含め、将来の半導体産業を支える高度かつ幅広い
グローバルレベルの技術的知見を有する人材【トップ人材】

域外から惹きつけ、呼び込む

豊かな発想や専門性を有し、多様な他者と協働しながらイノベーションを起こして、
社会課題と顧客ニーズに「新しい解」を生み出せる人材※生産・応用の両分野における、産学双方の研究者や経営者等（参照）経済産業省「未来人材ビジョン」（2022.5）（共通する領域）
九州で育成する【技術・技能系人材】
次世代の技術開発や顧客ニーズを踏まえた新たな製品開発等を行う人材【高度専門人材（技術系）】

半導体製造現場において全体を俯瞰しつつ、工程の管理・改善等を担う人材【技術・技能系人材】

半導体製造現場において機械・装置の操作を行い、生産活動を直接支える人材【技能系人材】（出所）経済産業省商務情報政策局「半導体・デジタル産業戦略」（２０２３．６）

育成するとともに、惹きつけ、呼び込む

19

Ⅲ ビジョン実現に向けた課題および課題解決の方向性

20

１．ビジョン実現に向けた課題および課題解決の方向性の全体像
1-1 ビジネスエコシ
1-2 ビジネスエコシ 1-3 オープンイノ
ステム構築のためのステム中核拠点の整 ベーションの仕組み 2-1 用地確保等
具体的取組みの立
備づくり案

1-8 情報発信強化

1 ビジネスエコシス 1-4 産学連携共同
テム
研究開発促進1-7 TLO強化

1-6 新規事業・ス
タートアップ創出・支援

8-1 ビジネスエコ
8-2 ワンストップ
システム中核拠点の
サービス
整備・運営

2-2 交通インフラ整備

2-8 サプライチェー
2 半導体生産ン強化

1-5 マッチング強化 2-7 資源確保

3-1 ビジネスモデ
ルの創出

3-2 重点応用分野
3-3 新しい重点応の研究開発機能の用分野の創出強化

2-4 設計企業誘致 3-8 具体的応用策
3 半導体応用等
創出

2-6 既存企業によ 2-5 重点生産分野
3-7 研究・開発環
る生産機能の拡充・ の研究開発機能の
境整備
強化
強化

8-3 進出に係る規 1 ビジネスエコシス
2 半導体生産制緩和
テム

3 半導体応用

シリコンアイランド
4 人材育成の仕組
九州2040みビジョン

4-1 人材確保

3-6 実証支援3-4 新規事業・ス
タートアップ創出・支援

3-5 試作環境の整
備

4-2 大学間役割分 4-3 高度研究機関
担
誘致等

8-8 金融支援

8 公的支援・金融支 8-4 補助金・税制
援確保
面での支援

8-7 金融・投資

8-6 外国人材

8-5 実証のための 7 地域連携・国際連 6 選ばれるまちづ
規制緩和
携
くり

5 研究開発7-1 地場企業（素材、装置、装置部品
等）のサプライチェーン参入支援

7-2 諸外国・地域からの企業進出支
援

7-3 在外企業・人材との連携

6-3 官民各種サー
5-1 高度研究機関
ビスのユニバーサル
誘致等
化

7-8 技術開発連携

7 地域連携・国際連 7-4 大学・研究機
携
関連携

6-8 移住促進・外6 選ばれるまちづ
国人材積極サポートくり施策

6-４ 交通サービス
高機能化

5-8 次世代技術の5 研究開発研究

5-4 研究資金確保

7-7 教育連携

7-6 金融・投資

6-7 基礎自治体広6-6 防災レジリエ
域連携によるエリア
ンス強化
デザインの策定6-5 教育サービス
高機能化

5-7 域外連携

5-5 シーズ技術の事業化

7-5 中央要望

8 公的支援・金融支
援確保

2-3 後工程確立

6-1 環境負荷の低減

6-2 官民各種サー
ビスのデジタル化

4-8 域内外大学等 4 人材育成の仕組との連携
み4-4 産学連携

4-6 半導体生産・
4-7 先進地留学促
応用分野の研究者・ 4-5 分野融合研究進
技術者増5-2 スター人材招聘

5-6 基礎研究推進

5-3 研究・開発環
境整備

21

２．ビジョン実現に向けて取り組むべき課題
課題１ 【ビジネスエコシステム】
半導体ビジネスエコシステム構築の推進
課題２ 【半導体生産】
ユーザー企業のニーズを満たす半導体製造関連企業の誘致・支援
課題３ 【半導体応用】
社会のニーズを満たす半導体ユーザー企業の誘致・支援
課題４ 【人材育成の仕組み】
トップ人材をはじめとして継続的に人材を輩出する仕組みの構築
課題５ 【研究開発】
半導体生産・応用分野の研究・開発の仕組み構築
課題６ 【選ばれるまちづくり】
環境と調和した安全便利で豊かな住み良さの追求
課題７ 【地域連携・国際連携】
九州域内を中心とした国内および既存のMOU等を活用した諸外国・地域との交流・連携
課題８ 【公的支援・金融支援確保】
ビジョン実現に必要な法制度・資金調達網の整備
22

３．課題解決の方向性
課題１ 【ビジネスエコシステム】
半導体ビジネスエコシステム構築の推進
1-1 ビジネスエコシステム構築のための具体的取組みの立案
半導体ビジネスエコシステム構築推進のための具体的取組みの立案

課題解決の方向性

1-2 ビジネスエコシステム中核拠点の整備
エコシステムの中心となる拠点を多極的に整備

1-3 オープンイノベーションの仕組みづくり
既存のMOU等を活用した専門家・インストラクター陣の指導に基づくオープンイノベーションの仕組みづくり

1-4 産学連携共同研究開発促進
共同研究（応用企業ニーズ充足、AIチップ設計、３DIC、チップ
レット等）、知的財産マネジメント強化

1-5 マッチング強化
域内企業のマッチング（大学・研究機関、商社媒介、商談会など）

1-6 新規事業・スタートアップ創出・支援
新規事業・スタートアップ創出・支援（インキュベーター、アクセラ
レーター、エクイティ、マッチング、知財管理、…）

1-7 TLO強化
TLO（技術移転機関）の機能強化・共同化

1-8 情報発信強化
情報発信（学会招致、HP、教育現場、セミナー、半導体
expo）
23

３．課題解決の方向性
課題２ 【半導体生産】
ユーザー企業のニーズを満たす半導体製造関連企業の誘致・支援

2-1 用地確保等
工業用地確保、土地利用規制の緩和、工業用排水インフ
ラ等の整備

2-5 重点生産分野の研究開発機能の強化
重点生産分野（ロジック、アナログ、センサー、パワー、パッケージ、部素材、製造装置）のキーストーン企業のR&D拠点の強化・誘致

課題解決の方向性

2-2 交通インフラ整備

2-6 既存企業による生産機能の拡充・強化

交通インフラの整備等（広域道路網、新幹線、空港・港湾の路線・便数拡充と運用時間延長）

既存企業の設備・機能増強（大規模投資可能な規模への再編・連携含む）

2-3 後工程確立

2-7 資源確保

OSATやミドルエンド工程の拠点化等による後工程の充実

水資源の確保、エネルギーの確保（安定供給、原子力の最大限活用、再生可能エネルギー開発）

2-4 設計企業誘致等

2-8 サプライチェーン強化

設計企業の誘致、設計ベンチャー企業の育成

部素材国内調達率の向上、多品種少量・変種変量生産のSCM構
築、共同倉庫・共同輸送を含めた物流ソリューションの提供

24

３．課題解決の方向性
課題３ 【半導体応用】
社会のニーズを満たす半導体ユーザー企業の誘致・支援

課題解決の方向性

3-1 ビジネスモデルの創出

3-5 試作環境の整備

世界市場志向のビジネスモデルの創出製造企業が提供するシャトル試作の活用、 ビジネスエコ
システム中核拠点が提供する試作ラインの活用

3-2 重点応用分野の研究開発機能の強化

3-6 実証支援重点応用分野（自動車、ロボット、ライフサイエンス、農業等）のキーストーン企業のR&D拠点の強化・誘致

プロトタイプ実証フィールドの提供

3-3 新しい重点応用分野の創出

3-7 研究・開発環境整備

ソフトウェア・エレクトロニクス産業の強化・誘致

半導体設計・開発ツールの共用化推進（IPライブラリ・
PDK・EDA等）、研究開発支援

3-4 新規事業・スタートアップ創出・支援

3-8 具体的応用策創出

新規事業・スタートアップ創出・支援（インキュベーター、
アクセラレーター、エクイティ、マッチング、知財管理、…）

最先端データセンターの建設、Beyond5G・AI・量子・
ソフトウェア技術の応用・展開促進
25

３．課題解決の方向性
課題４ 【人材育成の仕組み】
トップ人材をはじめとして継続的に人材を輩出する仕組みの構築

4-1 人材確保
国内外からの人材確保、スター研究者の招聘、スター研究者招聘のための研究環境・報酬の確保、技術・技能系人材の充足

4-5 分野融合研究
分野融合型・総合型研究開発を実施する大学院機能

課題解決の方向性

4-2 大学間役割分担

4-6 半導体生産・応用分野の研究者・技術者増

九州の大学間連携による教育・研究の役割分担（リソースの選択と集中）工学系博士課程大学院生への経済的支援、研究者・技術者の待遇向上4-3 高度研究機関誘致等

4-7 先進地留学促進

高度研究機関の誘致、研究機能の充実（半導体関連、デジタル・エレクトロニクス関連、バイオ、…）

諸外国・地域の先進大学への留学促進・支援

4-4 産学連携

4-8 域内外大学等との連携

民間企業から大学への教育・研究プログラムの提供、インターン
シップ、民間企業研究テーマの単位認定、研究費支援

九州をはじめとする国内外の大学・高専等との教育・研究の連携
26

３．課題解決の方向性
課題５ 【研究開発】
半導体生産・応用分野の研究・開発の仕組み構築

5-1 高度研究機関誘致等
半導体に関する高度研究機関の誘致（ITRI等海外の研究機関含む）、第三者検査機関等の誘致、研究機能の充実

5-5 シーズ技術の事業化
大学発半導体開発技術の実用・量産化推進の仕組みづくり

課題解決の方向性

5-2 スター人材招聘

5-6 基礎研究推進

半導体スター研究者の招聘

基礎研究推進（物理・化学など）

5-3 研究・開発環境整備

5-7 域外連携

半導体設計・開発ツールの共用化推進（IPライブラリ・
PDK・EDA等）、研究開発支援

半導体先端地域との連携推進

5-4 研究資金確保

5-8 次世代技術の研究

大学、高専、企業での半導体関連研究・開発費の確保・支援

大学やLSTC等研究機関と連携した次世代技術の研究・開発
27

３．課題解決の方向性
課題６ 【選ばれるまちづくり】
環境と調和した安全便利で豊かな住み良さの追求

課題解決の方向性

6-1 環境負荷の低減

6-5 教育サービス高機能化

全ての部門における脱炭素化の取組み(再生可能エネルギー利
用拡大、省エネ・電化の推進、蓄電池・EV導入による需給調整支援)、水資源の保護、サーキュラーエコノミー

インターナショナルスクール整備、STEAM教育・多言語教育などの高度教育プログラムを幼年期から提供する革新的学校の創設

6-2 官民各種サービスのデジタル化

6-6 防災レジリエンス強化

官民各種サービスのデジタル化、それに必要な官民のサイバーセキュリティ向上、ネットワーク増強（量・速度）

デジタルを活用した防災・減災機能の強化、国土強靱化対策等による安全安心なまちの実現

6-3 官民各種サービスのユニバーサル化

6-7 基礎自治体広域連携によるエリア
デザインの策定

多言語対応・多文化共生施策・国際金融サービス（法人・個人双方向け）等の外国人材対応、ユニバーサルデザインの普及等

6-４ 交通サービス高機能化
PTPS（公共車両優先システム）やEV自動運転・eVTOL
実装等による公共交通機能の高度化

広域連携によるエリアデザインに基づく、住居・商業・農業等の都
市機能・産業機能の最適化と住み良さの向上

6-8 移住促進・外国人材積極サポート施策
移住促進策（リスキリング支援、住居整備、転職支援、…）、ユニ
バーサル化から踏み込んだ外国人材を積極的にサポートする施
策の展開

28

３．課題解決の方向性
課題７ 【地域連携・国際連携】
九州域内を中心とした国内および既存のMOU等を活用した諸外国・地域との交流・連携

7-1 地場企業（素材、装置、装置部品等）のサプライチェーン参入支援
台湾をはじめとする海外企業や国内企業と地場企業の共同研
究・協業（JV等）をとおしたサプライチェーン参入促進

7-5 中央要望
ビジョン実現に係る中央省庁への要望

課題解決の方向性

7-2 諸外国・地域からの企業進出支援

7-6 金融・投資

台湾をはじめとする諸外国・地域の企業の九州進出支援

九州の地銀連携、海外の金融・投資家との連携による支援、サステナブルファイナンスの啓発・推進

7-3 在外企業・人材との連携

7-7 教育連携

在外日本企業・人材団体の組成、団体と連携した戦略的技術移転

初等教育からの半導体・デジタル教育、教員・保護者への啓発、STEAM教育

7-4 大学・研究機関連携

7-8 技術開発連携

既存のMOU等を活用した海外の大学・研究機関との提携

大学やLSTC等研究機関との連携

29

３．課題解決の方向性
課題８ 【公的支援・金融支援確保】
ビジョン実現に必要な法制度・資金調達網の整備

8-1 ビジネスエコシステム中核拠点の整備・
運営
ビジネスエコシステム中核拠点整備・運営のための省庁横断の法制定

8-5 実証のための規制緩和
特区指定によるプロトタイプ実証フィールド実現のための規制緩和

課題解決の方向性

8-2 ワンストップサービス

8-6 外国人材

ビジネスエコシステム中核拠点所在自治体の特区指定による行政手続のワンストップサービス

スムーズなビザ発行、外国人材の配偶者の就労ビザ発行、多言語対応等の外国人材サポート

8-3 進出に係る規制緩和

8-7 金融・投資特区指定による工場進出・起業に関する規制緩和

エクイティファイナンスのファンド設立、半導体スタートアップ企業に対する資金繰り支援・ハンズオン支援、安定的な資金供給のための目利き力向上

8-4 補助金・税制面での支援

8-8 金融支援

補助金交付・税負担軽減（保税特区による免税等、設備投資＆研究開発支援）、補助金メニューの充実

半導体関連産業およびスタートアップに対する協調融資（半導体関連企業に対するリスクテイク、金融機関連携によるリスクシェア）、
安定的な資金供給のための目利き力向上30

Ⅳ 今後の取組みについて31１．今後の取組みについて

Ⅰー１「グランドデザインの位置付け」に記載のとおり、本グランドデザインは、半導体製造拠点を立ち上げるだけでなく、将来にわたって九州が世界の産業サプライチェーンの中核を担い続ける「新生シリコンアイランド九州」を実現するために産官学金で共有される基本方針として策定したものである。
今後、九州の産官学金は、本グランドデザインに沿って、優先的・重点的に取組むべき課
題を選定し、具体的取組みを相互に連携して戦略的に立案し、計画的に取組むことが重要である。
なお、九州地域戦略会議が、九州半導体人材育成等コンソーシアムが取組む人材育成・確保やサプライチェーン強靭化等に関する課題に取組む場合は、同コンソーシアムに対する貢献や相互補完という視点から、密接に連携して取組みを推進する。

32

２．新生シリコンアイランド九州情報連絡会の設置
九州の産官学金各界が、本グランドデザインに沿った取組みを推進していくうえで必要な情報共有、意見交換、連携検討等を相互に行う場として「情報連絡会」を設置する。
●設置形態： 九州地域戦略会議規約第11条に基づく組織として設置●構成団体： 九州地方知事会9県、九州経済産業局、
国公私立大学、
SIIQ、九商連、九経調、九経連※必要に応じ、都度、その他企業・団体等に参加いただく

●取扱事項
●設置時期

： ①各界の取組についての情報共有、意見交換②各界の相互連携についての検討など： ２０２４年７月

33

【参考】 産官学金による協議の経緯

34【参考】産官学金による協議の経緯
１．協議メンバー
区分

２．協議日程企業名
九州商工会議所連合会
九州電力株式会社
TOTO株式会社

産

主な協議事項

産学金分科会

官分科会

第1回分科会

ビジョン案

1月15日（月）1月18日（木）第2回分科会

課題の整理

2月2日（金）2月9日（金）

3月5日（火）全体協議に統合

トヨタ自動車九州株式会社

GD素案

株式会社安川電機

ビジョン案

西日本鉄道株式会社

第3回分科会

西日本電信電話株式会社

役割分担

白谷 正治（九州大学 副学長）
学

金
協議メンバー

課題解決の方向性
6月以降の推進体制

中村 和之（九州工業大学 教授）
青柳 昌宏（熊本大学卓越 教授）

全体協議

GD案

3月27日（水）株式会社肥後銀行

全体協議

GD案

4月25日（木）株式会社福岡銀行
山口県
福岡県
佐賀県
長崎県

官

熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
九州地方知事会事務局

国

九州経済産業局

事務局

一般社団法人九州経済連合会

業界団体

一般社団法人九州半導体・ﾃﾞｼﾞﾀﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ協議会（SIIQ）

産
アドバイザー学

公益財団法人九州経済調査協会
安浦 寛人（九州大学 名誉教授）
寒川 誠二（陽明交通大学 教授）

研究機関

国立研究開発法人産業技術総合研究所九州センター

金

株式会社日本政策投資銀行 九州支店

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New Silicon Island Kyushu“Innovation Multi-Hub”
Kyushu Regional Strategy Council