南房総市行財政改革方針2018
令和２年度取組状況報告書

令和３年９月南房総市

―目次―

はじめに・・・

P1・・・

P2（２）【基本方針２】職員の定員適正化

・・・

P7（３）【基本方針３】民間活力の活用

・・・

P8（４）財政運営に関する数値目標に対する現況と分析

・・・

P11（５）その他行政改革に関する取組事例

・・・

P13（１）【基本方針１】健全な財政運営①公共サービスの合理化と見直し②公共施設の適正配置③歳入（収入）確保の取り組み①市民と行政の協働②民間委託の推進③先進技術を活用した効率化の推進

はじめに
本市は、平成 18 年度の旧町村合併による新市制施行以来、「南房総市行政改革推進計画」および「南房総市財政健全化計画」を策定し、市民にやさしい行政サービスの実現、また合併特例措置が終了する令和 3 年度以降における健全な財政の確立、持続可能な財政基盤づくりの構築を目指して、行財政改革を積極的に進めてきました。
合併に伴い、これまで本市では地方交付税の加算措置（合併算定替：令和 2 年度は約 1 億 8 千万円の加算）を受けていましたが、平成 28 年度からの段階的な縮減を経て、令和 3 年度からは一本算定へと移行しました。また、合併特例債の発行は令和 7 年度までで、この間が施設再編などに集中投資できる期限であると考えられます。
一方、地方公共団体が担うべき住民福祉の業務は、年々多岐多様となってきています。少子高齢化が進んでいる本市においては、将来的に人口減少等による自主財源の減少が見込まれており、限られた財源を最大限に活用して、今後も地域住民に対して提供する行政サービスの質を充実させていかなければなりません。
このような状況の中で行財政改革を一体的に進めていくため、平成 30 年度に「南房総市行財政改革方針 2018」（以下、「行財政改革方針」という。）を策定しました。計画期間を平成 30 年度から令和 4 年度までの 5 年間と定め、「持続可能な行財政運営」をテーマとして、引き続き効率的で効果的な市民にやさしい行政サービスの実現に向けた取り組みを着実に進めていきます。
本報告書では、行財政改革方針の基本方針に沿って、令和 2 年度における行政改革に関する取組事例を報告するとともに、目標数値と決算状況等を比較しながら分析・検証を行い、目標値に対する進捗状況を確認することにより、今後の行財政運営に活かすこととします。

1

（１）【基本方針１】健全な財政運営①公共サービスの合理化と見直し
・鋸南町と連携して行う新し尿処理施設の整備
本市で発生するし尿及び浄化槽汚泥は、南房総市が運営している「千倉衛生センター」と、鋸南町と共同で運営している鋸南地区環境衛生組合の「堤ヶ谷クリーンセンター」で処理しています。
「千倉衛生センター」は昭和 59 年に稼働を開始し、「堤ヶ谷クリーンセンター」は昭和 62 年に稼働を開始しているため、両施設とも更新が必要な時期を迎えています。
このことを受け、新し尿処理施設の整備を鋸南町との広域的な取り組みにより実施することで、公共サービスの合理化を図ります。南房総市御庄地区での施設整備を予定しており、令和 2 年度までの間では必要な土地の取得等を進めてきました。令和 3
年度より敷地の造成工事や本体施設の建設工事を実施する予定であり、令和 6 年度の供用開始を目標に整備を進めています。
・用水供給事業体の県営水道との統合等による経営強化と合理化の検討
本市における水道水については、その一部を南房総広域水道企業団から受水し、市水道局及び三芳水道企業団によって各家庭へ供給しています（末端給水）。南房総地域においては、地理的・地形的要因から水資源に乏しい状況にあり、他の地域に比べると水道料金が高くなる傾向にあります。
このような状況の中で、県営水道と九十九里地域・南房総地域の用水供給事業体の経営統合に向けた動きが進んでいます。この統合・広域化の目的については、水道事業体の運営基盤の強化、水質事故・災害等の緊急時対応、技術の確保・継承、合理的な施設の整備・更新、用水供給料金の格差縮小等、一つの事業体では解決し得ない様々な課題に広域的に対処し、安全で良質な水を将来に渡り、安定的に供給していくことにあります。
統合・広域化の進め方について、令和元年度時点では、平成 27 年 9 月の取組方針のもと、経営の統合と事業の統合を段階的に進めていく予定としていました。今般、国交付金が用水供給事業の統合にも活用可能となったこと等を踏まえ、当該交付金を最大限活用することを前提に、令和 7 年度に九十九里・南房総地域を水道用水供給事業として事業統合し、あわせて用水供給単価の引き下げを行うことを目標として進めていく方針となりました。
また、用水供給事業体の統合と並行して末端給水事業体の統合についても進めていくこととされ、今後は九十九里地域・南房総地域（夷隅地区・安房地区）において、統合に向けた協議が進められていく予定となっています。

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②公共施設の適正配置【重点目標】
町村合併により市内に多くあった公共施設について、そのまま保有し続けた場合、平成 27 年から 40 年間で約 1,656 億円、年平均で約 41 億円のコストがかかる試算となっていました。
このことを受け、平成 27 年に「南房総市公共施設等総合管理計画」を策定し、将来の財政負担の軽減及び公共施設の適正配置の観点から、学校施設等の統合や公共施設の計画的な更新・改修、集約化、解体撤去を進めてきました。
平成 29 年度の行財政改革方針 2018 策定時から現在までの建物延べ床面積の推移及び公共施設に関する令和 2 年度の主な取組状況は以下のとおりです。

・建物延べ床面積の推移（目標値）

H30.3.31

H31.3.31

R2.3.31R3.3.31R5.3.31(平成29年度末)(平成30年度末)(令和元年度末)(令和2年度末)(令和4年度末)

212,225

208,125

214,883

207,645㎡

203,630

R1年度末時点 R2年度末時点
延べ床面積(C) 延べ床面積(D)

比較
(D-C)

（決算書㎡㎡㎡㎡

財産に関する調書より）

・公共施設に関する令和2年度の主な取組状況
施設名旧南小学校

解体

3,492㎡0㎡▲ 3,492㎡

旧和田小学校解体

2,343㎡0㎡▲ 2,343㎡

旧平群小学校

解体

1,622

㎡0㎡

▲ 1,622㎡

旧平群幼稚園解体

418㎡0㎡▲ 418

㎡0㎡

1,721

㎡+ 1,721

㎡

0㎡

659

㎡+ 659

㎡

貸事務所

新築

市営住宅原岡団地

新築

消防団詰所1-1

新築

0㎡

84

㎡+ 84㎡

消防団詰所2-3

新築

0㎡

97

㎡+ 97

㎡

3

・公共施設等総合管理計画

個別計画の改定

施設の適切な規模とあり方を検討し、公共施設マネジメントを徹底していくことに
より、公共施設の機能を維持しつつ、可能な限り次世代に負担を残さない、効率的で効果的な公共施設の最適な配置を実現するため、平成 27 年に「南房総市公共施設等総合管理計画」を策定しました。また、本計画に付随し、個別施設ごとの取扱方針やそれに対応する事業費等を整理した「南房総市公共施設等総合管理計画 個別計画」をあわせて策定し、公共施設の適正管理に努めてきました。
令和 2 年度においては個別計画の改定を行い、これまで取扱方針を現状維持とし計画に掲載していなかった公共施設を一覧に加え、令和 3 年度予算や長期財政シミュレーションとの整合性を図る内容へと改めました。個別計画の改定にあたっては、建物の長寿命化の考え方や各施設の劣化度評価、利用状況の整理等を新たに追記し、施設分類別の方針を示すことによって、公共施設マネジメントをより推進していくことができるような計画内容としました。
・貸事務所の整備
丸山・和田地区の学校統合に伴い、平成 31 年 3 月に閉校となった旧南小学校について、若年層の流出による地域活力の衰退に歯止めをかけ、新たな雇用の場を整備し、市内での就業を促進することを目的に、学校跡地を活用した貸事務所の整備を実施しました。ソフト開発等の業務を行っている「インターコム R&D センター」が入居し、地元雇用・高卒新卒者の雇用による市内での就業促進が期待されています。
・廃園・廃校となった学校施設の解体
学校の統廃合により廃園・廃校となった学校施設について、令和 2 年度は、旧平群小学校・幼稚園、旧南小学校（貸事務所として跡地活用）、旧和田小学校の解体撤去を実施しました。
また、令和 3 年度からは、同じく廃園・廃校となった旧南三原小学校・幼稚園について解体撤去を実施するとともに、和田地区における地域住民交流の場として跡地を活用した公園整備を実施する予定であり、レクリエーションの場の創設や子育て支援の充実、地域福祉の充実を図ります。
・利用率の低い各種老朽施設の解体
維持管理費の節減のため、従前より利用率の低い状況にあり、老朽化が進んでいた観光トイレや倉庫等の解体撤去を実施しました。

4

③歳入（収入）確保の取組
平成 29 年度の行財政改革方針 2018 策定時から現在までの各項目における推移は以下のとおりです。
平成29年度(A)

収入率98.4 ％平成30年度
(B)

収入率

令和元年度
(C)

98.3 ％

収入率98.2 ％

令和2年度
(D)

収入率

98.3 ％

対前年度比較令和2年度末時点
(D-C)
収入率

0.1 ％

現年度課税分収入額
収入率
市税

3,964,762 千円 収入額
12.9 ％

収入率

3,964,557 千円 収入額
15.2 ％

収入率

3,904,934 千円 収入額
13.8 ％

収入率

3,919,645 千円 収入額
16.2 ％

14,711 千円

収入率

2.4 ％

滞納繰越分
収入額
収入率

51,535 千円 収入額
90.7 ％

収入率

58,054 千円 収入額
91.1 ％

収入率

49,889 千円 収入額
91.2 ％

収入率

55,496 千円 収入額
91.9 ％

5,607 千円

収入率

0.7 ％

市税合計
収入額

4,016,297 千円 収入額

4,022,611 千円 収入額

3,954,823 千円 収入額

3,975,141 千円 収入額

20,318 千円

ふるさと納税制度の推進

寄附額

295,346 千円 寄附額

355,398 千円 寄附額

715,032 千円 寄附額

460,195 千円 寄附額▲ 254,837 千円

未利用公有財産等の処分

収入額

234,514 千円 収入額

4,043 千円 収入額

23,706 千円 収入額

12,554 千円 収入額▲ 11,152 千円

基金の運用

運用益

432,397 千円 運用益

72,200 千円 運用益

71,222 千円 運用益

70,895 千円 運用益▲ 327 千円

普通交付税

収入額

9,531,215 千円 収入額

9,091,263 千円 収入額

8,871,294 千円 収入額

8,824,214 千円 収入額▲ 47,080 千円

特別交付税

収入額

816,369 千円 収入額

783,128 千円 収入額

1,366,719 千円 収入額

764,670 千円 収入額▲ 602,049 千円

地方交付税合計 収入額

10,347,584 千円 収入額

9,874,391 千円 収入額

10,238,013 千円 収入額

9,588,884 千円 収入額▲ 649,129 千円

地方交付税

・市税等収入率の向上
市では、納税者負担の軽減を図ることを目的に、口座振替による納税を推進しているほか、キャッシュカードを活用した口座振替手続きや LINE Pay 機能を利用した納付を可能とする等の取り組みを進めています。
市税の収入率について、平成 29 年度時点からの推移を見てみると、現年度課税分は概ね同水準を維持している一方、滞納繰越分が上昇傾向にあり、合計では緩やかな上昇傾向にあります。また、市税の収入額は、令和元年房総半島台風被害による納税者の収入減により個人住民税では減少となった一方で、台風被害による固定資産税の減免が令和 2 年度は解除されたこと等により固定資産税は増加となり、市税全体では約2,030 万円の増となりました。
・ふるさと納税制度の推進
令和 2 年度の寄附額は、4 億 6,019 万 5 千円となり、前年度比で 2 億 5,483 万 7 千円の減となりました。令和元年度においては台風被害への支援を目的とした寄附を多数いただいたことから、結果として前年度比では減となりましたが、平成 29 年度及び平成 30 年度と比べると着実に寄附金額が増加しており、充実した返礼品を取り揃えていることやクラウドファンディング型ふるさと納税の取り組み等による効果が影響しているものと思われます。
5・未利用公有財産等の活用・処分
インターネット官公庁オークションにより、未利用になっている公用車等について売却処分を行いました。令和元年度においては廃園となっていた旧和田幼稚園の土地・建物の売却を行いましたが、令和 2 年度における主だった建物等の売却案件はありませんでした。
なお、平成 29 年度については、旧丸幼稚園・小学校跡地の売却及び富浦町大津の土地の売却があったことにより、収入額が多くなっています。
・基金の運用基金については、金融機関等にて定期預金として運用しているほか、公募地方債にて運用を行い、利子分を運用益として積み立てています。令和 2 年度末時点の運用益は合計で 7,089 万 5 千円となり、前年度末時点と比較すると若干減少したものの、ほぼ前年と同じ水準での運用となりました。
近年の債券市場は利率が低い状況下にありますが、引き続き、市場の動向に注視しつつ、効果的な資金運用に努めていきます。
なお、平成 29 年度については、「元気なまちづくり基金」にかかる基金債券売却分3 億 6,406 万円の収入があったため金額が多くなっています。
・地方交付税の推移
地方交付税のうち、普通交付税については、「はじめに」で述べたように町村合併に伴う加算措置を受けており、令和 2 年度は約 1 億 8 千万円の加算となっています。一方、平成 28 年度から段階的に加算額が縮減されており、満額加算額（約 17 億円）に対して、平成 29 年度は 7 割、平成 30 年度は 5 割、令和元年度は 3 割、令和 2 年度は1 割の加算が適用され、令和 3 年度からは加算措置がなくなりました。
特別交付税については、普通交付税では算定されない特別の財政需要に対して措置されるものであり、それぞれの年の状況に応じて変動があります。令和元年度は令和元年房総半島台風の被害等に対する特別交付税措置の適用があったことから金額が例年に比べて増加となっていましたが、令和 2 年度においては概ね例年と同水準の交付となり、前年度比で約 6 億 204 万 9 千円の減額となりました。

6

（２）【基本方針２】職員の定員適正化
・職員の定員適正化【重点目標】
市では、平成 30 年度から令和 2 年度までの間を計画期間として「第 4 期南房総市定員適正化計画」を策定し、数値目標を掲げた上で、計画的な職員の定員管理の取り組みを進めてきました。
令和 3 年 4 月 1 日現在での取り組み状況は以下のとおりです。
（単位：人）
比較
現状の職員数

職種

計画策定時
職員数
(H30.4.1)
A(R3.4.1)
B

計画目標
職員数(R3.4.1)
C

一般行政職

376383379+ 7+ 4

保育士・幼稚園教諭

707273+ 2▲ 1技能労務職

291820▲ 11▲ 2病院医療職

343333▲ 1± 0

計509506505▲ 3+ 1

計画策定時 計画目標値⇅⇅
現状
現状（B-A）（B-C）

令和 3 年 4 月 1 日時点の職員数は合計 506 人で、総数としては目標値より 1 人超過となりました。職種別にみると、当初計画していなかった地域包括支援センターの機能強化等のため、一般行政職が 4 人超過の状況となっています。
「第 4 期南房総市定員適正化計画」を策定した平成 30 年度時点の職員数と令和 3 年4 月 1 日時点の職員数を比較すると、職種別では一般行政職で 7 人の増加となった一方で、技能労務職は 11 人の減少となり、総数としてみると 3 人の減少となりました。
令和 3 年度においては、多様化する行政課題に対応し持続可能な行財政運営を実現するため、新たに「第 5 期南房総市定員管理計画」を策定し、職員数の適正管理や行政運営体制の見直し、市民との協働による業務運営の推進、業務に応じた適切な職員配置を進めていきます。

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（３）【基本方針３】民間活力の活用①市民と行政の協働（市政情報の発信、多様な主体との連携）
・予算説明資料「ことしの予算」の発行、財政状況の公表
当初予算の説明資料として、広報誌「ことしの予算」を作成し、市内全戸に配布しました。市の財政に関する情報を分かりやすく市民の皆さんに伝えるため、当初予算の概要や主要事業の紹介、財政運営の今後の見通し等を掲載しました。
また、半期ごとの財政状況を取りまとめ、告示するとともに市ホームページにて公表しました。
今後も市の財政状況等への理解と共感を得られるよう、市民の皆さんにとって分かりやすい情報の提供に努めます。
・地域づくり協議会交付金
協働のまちづくりの核である地域づくり協議会が行う地域での課題解決の活動に加え、地域内の各種団体との連携・協力を図り、市民と行政による地域運営を推進する
ため、市内 6 つの協議会に対し助成を行いました（助成合計額：431 万 3 千円）。
・市民活動応援事業
市民の自主的で多様なまちづくり活動を応援する「市民提案型まちづくりチャレンジ事業」を推進し、継続・持続可能な活動となるよう支援を行いました。令和 2 年度
は、「はじめの一歩コース（上限 5 万円）」で 2 団体、「チャレンジコース（上限 30 万円）」で 6 団体の提案事業に対し補助金を交付しました（補助金合計額：190 万円）。
また、千倉地区の海岸護岸壁画の再生に向けて、地元区や事業者、地域づくり協議会「きずな」等で組織される実行委員会と市が協働で取り組む事業が始まりました。
令和 2 年度は平磯・千田区の再生整備を行い、令和 3 年度は川口区、大川区の整備を予定しています（令和 2 年度実行委員会への補助金：500 万円）。
・自主防災組織への補助金（市民の行政参加への環境づくり）
行政区を基盤とした自主防災組織に対し補助金を交付することで、地域防災の強化を図るとともに、行政参加への協力を推進しました。令和 2 年度は、自主防災組織 30団体に対し、合計 448 万 3 千円の補助金を交付しました。

8

②民間委託の推進（新たな指定管理の推進、官民連携事業等）
・道の駅における指定管理者制度の導入
本市ではこれまでに観光関連施設や農林水産関連施設等を中心に指定管理者制度を導入してきました。令和 2 年度においては、市内道の駅の包括的な指定管理者制度の導入に向け、「とみうら枇杷倶楽部」及び「和田地域振興拠点施設（和田浦 WA・O!）」で指定管理者の選定を行い、いずれも「株式会社 ちば南房総」が指定管理者として指定されました。
・広域ごみ処理施設の整備
君津地域 4 市（木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市）、南房総市、鴨川市及び鋸南町の 6 市 1 町で連携して行うごみ処理広域化事業は、PPP/PFI 事業として実施していきます。
PFI 事業（Private-Finance-Initiative：民間資金等活用事業）とは、民間の資金や経営手法等を活用し、公共施設等の設計・建設から維持管理・運営を行う手法です。従来の公共事業は、公共施設等の整備にあたって、国・地方公共団体が設計、建設及び運営等について個別に民間事業者へ発注をして整備する手法が採用されていました。PFI 事業では、それらをまとめて行う際の具体的手法にかかる提案や資金調達方法及び事業実施について、すべて民間事業者自身に行わせることが特徴です。事業全体の効率的なリスク管理や事業コストの削減が期待でき、広域での取り組みにより、安房地域のみで取り組む場合に比べて費用負担の削減についても期待できます。
PFI 事業での取り組みは、本事業が南房総市において初めての取り組みとなります。
関係市町で構成する協議会のもとで、令和 2 年度には優先交渉権者（日鉄エンジニアリング株式会社グループ）により設立された「株式会社上総安房クリーンシステム」と事業契約を締結しました。今後は環境影響評価の実施を経て、令和 5 年度から建設工事が始まる予定であり、令和 9 年度からの供用開始を目標として準備を進めています。

9③先進技術を活用した効率化の推進
・RPA の試験的な導入を実施（Robotics Process Automation：ロボットによる業務自動化）
RPA は、人が日常的に行っているマウス操作やキーボード入力等の操作手順をパソコン上で記録し、ルールエンジンや AI（人工知能）といった技術を活用することで、自動で正確に作業を実行することができる取り組みです。帳票入力作業等の定型的な業務に導入することで業務の円滑化・効率化が見込まれます。
令和 2 年度には総務部内に RPA プロジェクトチームを設置し、RPA ツールの導入に向けた全庁的な該当案件の調査を行いました。調査の結果、費用対効果や汎用性の高さ等の点から、軽自動車税・固定資産税・ふるさと納税の 3 業務におけるデータ入力作業等で試験的に RPA 導入を実施し、3 業務を合計して年間約 729 時間分の業務効率化が図れる見込みであることが示されました。
令和 3 年度は、実際に RPA の作動に必要となるシナリオ作成の支援を情報通信企業から受けながら本格的な導入に向けて準備を進めていきます。また、職員向けの研修等を実施することで関連技術・知識の定着を図り、職員自ら業務の自動化を進められるような体制づくりを目指します。
（参考）RPA のイメージ

出典：「自治体における RPA 導入のすすめ」（総務省）

10（４）財政運営に関する数値目標に対する現況と分析【重点目標】
表：平成 29 年度の行財政改革方針 2018 策定時から現在までの各指標の推移（単位：％、億円）
年度
平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和2年度

（目標）
令和4年度

指標

経常収支比率

89.5

91.1

93.7

90.4

94.0％未満

実質公債費比率

7.7

7.8

7.9

8.1

9.0％未満将来負担比率

-----

市債残高

245

254

244

250

240億円未満健全化判断比率① 経常収支比率
経常収支比率は、財政の硬直化の度合いを示す指標で、毎年度経常的な歳入となる市税や地方交付税等の経常一般財源が、人件費や公債費、扶助費等の経常的経費に充当される割合を示します。
令和 2 年度決算における本市の状況は、税率引上げに伴う地方消費税交付金の増や臨時財政対策債の新規発行等の影響を受けて経常的な歳入が増加したことにより、昨年度比で 3.3 ポイントの減となりました。

② 健全化判断比率
・実質公債費比率
その年度の公債費等（借金の返済等）に充てられた一般財源の額が、標準財政規模に対してどのくらいの割合を占めるかをみる指標です。なお、普通交付税の対象となり基準財政需要額に算入される公債費等については、分母（標準財政規模）からも分子（公債費等）からも控除されます。

11

令和 2 年度決算における本市の状況は、令和元年度に発行した地方債の償還開始分が加わったことや一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金や負担金が増加したことにより、昨年度比で 0.2 ポイントの増となりました。
・将来負担比率
年度末の借金残高等、将来への負担となる金額がその年度の標準財政規模の何倍程度あるかをみる指標です。実質公債費比率同様、その年度の普通交付税の対象となる公債費等については分母（標準財政規模）から控除され、将来的に対象となると見込まれる公債費等については分子（将来の負担見込み額）から控除されます。
本市においては、平成 24 年度から実質的負担なしの状況であり、令和 2 年度決算時においても、基金を中心とした充当可能財源が将来負担額を上回りましたので、引き続き実質的負担なしとなりました。

③ 市債残高各年度末時点での決算における地方債の残高です。
令和 2 年度末にかけては、令和元年度から繰越事業として実施した災害廃棄物処理事業の実施による災害対策債の発行等が影響し、令和元年度末時点から比べて約 6 億円の増加となりました。
なお、災害対策債については、その元利償還金相当額の 95％を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することとされ、各地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう財政措置がなされています。

12

（５）その他行政改革に関する取組事例
・申請書等への「押印の義務付け」の見直し
行政手続の簡素化を推進し、市民の利便性向上及び行政事務の効率化を図ることを目的として、「押印の義務付け」の見直しを全庁的に始めました。
令和 2 年度においては、該当案件の全庁的な調査の実施や本市としての押印見直しにかかる指針の策定を行いました。国や他の自治体が取り組みを始めた段階であること等を考慮して、市として実施できるものから段階的に見直しを行っていく方針のもと、令和 3 年 4 月 1 日より「補助金等の交付申請」「施設等の利用申請」「国から押印見直しの通知が届いた手続き」の 3 つの分野において、先行的に押印の省略を可能としました。
また、令和 3 年 6 月の市議会定例会では、条例改正が必要な案件で見直しが可能なものについて一括改正議案として上程し可決されました。
未だ押印を求めている申請書等があることから、今後も対応可能なものから順次見直しを進めていきます。

13