公益社団法人 長野県林業公社定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人長野県林業公社（以下「公社」という。
）と称する。
（公社の所在地）第２条 公社の主たる事務所は、長野県長野市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 長野県内における、造林、育林等による森林及び林業に関する事業を行うことにより、森林資源の造成、国土の保全、水源のかん養等、森林のもつ公益的機能の維持増進を図り、もって農山村地域の活性化と経済の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 公社は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 森林整備に関する造林及び育林の分収林事業(2) 森林及び林業に関する普及啓発事業(3) 森林管理等に関する受託事業(4) 前号までに掲げるもののほか、前条の目的を達成するため必要と認める事業

第３章 社

員

（社員）
第５条 公社の社員は、長野県及び理事会の定める加入基準に該当する県内の市町村、その他の法人又は団体若しくは個人で公社の目的に賛同して加入したものとする。
（加入）
第６条 公社の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければ加入することができない。
２ 理事長は、前項の規定による申込みがあったときは、理事会に付議し加入の可否を決定しなければならない。
（脱退）
第７条 社員が脱退しようとするときは、書面によりその旨を理事長に申し出なければならない。
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（除名）第８条 社員が公社の名誉をき損し、又はこの定款に反する行為をしたときは、総会の決議を経て除名することができる。
（資格喪失）
第９条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 総社員が同意したとき。
(2) 当該社員が死亡したとき。
(3) 当該社員が解散し、又は破産宣告を受けたとき。
（届出）第１０条 社員は、次の各号の１に掲げる事項に該当する事由が生じたときは、すみやかにその旨を理事長に届出なければならない。
(1) 名称又は主たる事務所の所在地の変更があったとき。
(2) 代表者の氏名又は住所の変更があったとき。
(3) その他理事会で定めた事項に変更があったとき。
（出資等）
第１１条 社員は、理事会の承認を経て出資することができる。
２ 出資１口は１万円とする。
３ 社員は、出資金について、いかなる理由があっても返還を請求することはできないものとする。

第４章 総会（構成）
第１２条 総会は、すべての社員をもって構成する。
２ 総会は、定時総会及び臨時総会とする。
３ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次に掲げる事項を審議し、決議する。
(1) 業務方法書の設定及び変更(2) 社員の除名(3) 役員及び会計監査人の選任又は解任(4) 基本財産への繰入れ、処分(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するものとするほか、2必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（開催通知等）第１６条 総会の招集は、開会日１週間前までに会議の目的たる事項、日時及び場所を社員に通知して行うものとする。
２ 総会においては、あらかじめ提出した議案に限り決議するものとする。
（議長）
第１７条 総会の議長は、理事長又は副理事長がこれに当たる。
（議決権数）
第１８条 総会における議決権数は、社員１名につき１個とする。
（議決権の代理行使）
第１９条 社員は、代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の規定により議決権を行使した社員は、出席したものとみなす。
３ 代理人は、代理権を証する書面を表決前に理事長に提出しなければならない。
（決議）第２０条 総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 基本財産の処分(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 解散(7) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録の作成）
第２１条 議長は、法令で定めるところにより、総会の議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び議長の指名する社員２名以上の議事録署名人が、これに記名押印する。
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第５章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第２２条 公社に次の役員を置く。
(1) 理事 １８名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、２名以内を専務理事とし、３名以内を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法律上の業務執行理事とする。
４ 公社に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第２３条 理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 会計監査人の選任に関して総会へ提出する議案の内容は、監事（監事が２名以上の場合は、その過半数）が決定する。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、公社を代表し、その業務を執行する。
２ 専務理事及び常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、法人の業務を処理する。
３ 理事は、理事会を組織し、社務の執行を決定する。
４ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、公社の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、職務上必要があるときは、理事会に出席して発言することができる。
４ その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（会計監査人の職務及び権限）
第２６条 会計監査人は、法令で定めるところにより、公社の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの。
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（役員及び会計監査人の任期）第２７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、その定時総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第２８条 理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議によって解任することができる。
２ 監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される総会に報告するものとする。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第２９条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、総会において別に定める報酬等の支給の基準に規定する理事及び監事に対しては、当該規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会において定める。
（顧問）
第３０条 公社に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議により、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、重要な社務に関し、意見を述べる。
（参与）
第３１条 公社に、参与を置くことができる。
２ 参与は、理事会の決議により、理事長が委嘱する。
３ 参与は、社務の運営に関し、必要な助言を行う。
（職員）
第３２条 公社の事務を処理するため、必要な職員を置き、理事長が任免する。

第６章 理
（構成）
第３３条 公社に理事会を置く。
5事会

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、次の事項を審議し決議する。
(1) 総会の招集及び総会に提出する議案(2) 総会で委任された事項(3) 社務の運営に関する事項(4) この定款及び業務方法書に定める事項(5) その他理事長が必要と認めた事項（招集）第３５条 理事会は、次に掲げる場合に招集する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求をしたとき。
(3) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１０１条第２項及び第３項に基づき、監事が招集の請求又は招集をしたとき。
２ 理事会の招集は、理事長が会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面を持って、開催日の１週間前までに通知して行う。
（運営等）
第３６条 理事会は理事の過半数の出席がなければ開くことができない。
２ 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
３ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
４ 前各項に定めるもののほか、理事会の運営について必要な事項は、理事会が定める。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、理事長又は副理事長がこれに当たる。ただし、理事長及び副理事長が欠席した場合は、理事会において出席した理事の中から選出する。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長又は副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長及び副理事長が欠席した場合は、出席した全員の理事及び監事が、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（資産）第３９条 公社の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 出資金(2) 事業にともない取得した財産(3) 資産から生ずる果実
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(4) 補助金及び奨励金(5) 寄付金品(6) その他の収入（資金の借入れ）第４０条 公社は、事業を行うために必要な資金を借り入れることができる。
２ 借入金は、運用借入金及び事業借入金とする。
３ 運用借入金は、事業の円滑な遂行に必要なつなぎ資金として借り入れるものとする。
４ 事業借入金は、事業の実行に必要な経費を支弁するため社員その他から借り入れるもので運用借入金以外のものとする。
（基本財産）
第４１条 公社は、第３９条に掲げる資産のうち、総会の決議を得たものをもって基本財産とする。
（基本財産の運用）
第４２条 基本財産は、総会の決議を経なければ、これを処分することができない。
（普通財産）
第４３条 基本財産以外の資産は、普通財産とする。
（資産の管理）第４４条 公社の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の定めるところによる。
２ 基本財産のうち、現金は理事会で定める確実な金融機関に預け入れて保管しなければならない。
（経費の支弁）第４５条 公社の経費は、普通財産及び借入金をもって支弁する。
（事業年度）
第４６条 公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４７条 公社の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て、総会に報告するものとする。 これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の書類は、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出するものとする。
（業務報告及び決算）
第４８条 公社の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
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(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録(7) キャッシュ・フロー計算書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時総会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時総会への報告に代えて、定時総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事の名簿(4) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項の書類は、毎事業年度経過後３か月以内に、行政庁に提出するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第４９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第５１条 公社は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５２条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、長野県に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５３条 公社の解散の場合の残余財産は、総会の決議を経て、長野県に贈与するものとする。
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第９章 公告の方法（公告の方法）第５４条 公社の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章 補則（補則）
第５５条 この定款及び業務方法書に定めるもののほか、公社の運営上必要な事項に関する規程等は理事会の決議を経て理事長が定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は和田恭良、副理事長は林伸幸、専務理事は小林直樹とする。
４ この法人の最初の会計監査人は小林邦一とする。
附 則
この定款は、平成３０年１２月２０日から施行する。

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