ルーテル学院大学

ルーテル学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1964（昭和 39）年に牧師養成を目的とする神学部の単科大学である日本

ルーテル神学大学として開学し、その後、学部・学科の改編及び大学院の設置を経て、現在では総合人間学部及び総合人間学研究科からなる大学となっている。東京三鷹市にキャンパスを有し、建学の精神「キリストの心を心とする」に基づき、教育研究活動を展開している。
2010（平成 22）年度に本協会の大学評価（認証評価）を受けた後、「改革検討推進本部」において抜本的な見直しを行い、2014（平成 26）年度には３学科体制から１学科５コース体制へと大規模な組織改編を行い、2016（平成 28）年度からは５年間にわたる中期計画を策定し、その進捗状況を管理する体制も整備した。こうした取組みにより、学生の受け入れの改善等を図っているが、新たな学科は完成年度を迎えていな
いため、今後は状況を検証し、さらなる改善に取り組むことが期待される。
今回の大学評価では、貴大学の特性を生かし、障がいのある学生への支援に組織的に取り組み、図書館における対面朗読等の学生のニーズに応じた支援を展開している
ほか、社会貢献活動として卒業生や心理・福祉・教育の専門職者を対象としたトレー
ニングや、地域福祉の担い手の養成に取り組んでいることは特徴といえる。
一方で、学部では編入学生の入学１年目の１年間に履修登録できる単位数の上限設
定が高いことが課題であり、研究科においては、学位授与方針の内容が不十分であるなどの点に加え、博士前期課程では学位論文審査基準の整備が不十分であり、博士後期課程のカリキュラムには課題が見受けられる。今後は、自己点検・評価を通じて適切に現状を把握し、検証して改善に取り組むことで、さらなる発展につながることを
期待する。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞

１

ルーテル学院大学

貴大学は、「キリストの心を心とする」という建学の精神に基づき、「一人ひとりを大切にする教育」を通じて、「キリストの心を心として神と世に仕える」人材を育成することを使命とし、それを踏まえ「心と福祉と魂の高度な専門家を養成する」
ことを教育目的としている。この教育目的のもと、教育研究上の目的として、総合人間学部では「キリスト教に基づき人格の形成を図り、教育基本法及び学校教育法によりキリスト教学、社会福祉学、臨床心理学及びこれに関係のある科目を教授研究し、キリスト教、社会福祉、臨床心理の分野の専門職及びそれらの知識を持つ市民を養成すること」、総合人間学研究科では「人々が直面する生活および心の問題に、より専門的、総合的に対応すべく、高度の社会福祉と臨床心理および関連領域の知識と実践能力を備えた対人援助専門職の養成」することと定め、大学及び大学院の学則に明示している。
これらの使命・目的は、『大学案内』や『CAMPUS LIFE GUIDE BOOK』などにより学生に周知され、ホームページにおいて広く社会に公表している。また、ファカル
ティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修会において、建学の精神や大学の歴史の振り返りを行っており、これらを通じて教職員に周知を図っている。
使命・目的の適切性の検証については、学長、神学校長、研究科長、学科長、事務長等の責任者で構成される「実務会議」において、課題等の解決のために設けられた委員会等からの提案を受けて検証し、そのうえで教授会にて審議を行い、学則等の改定が必要な場合には理事会で決定している。なお、2014（平成 26）年度からの１学科体制への移行に伴い、使命・目的等の適切性とその具体的な展開について
は、「改革検討推進本部」のもとに設けられたグループで検討を行い、キリスト教に基づく教育のあり方について確認されている。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、「全人的、包括的な人間理解に基づいた援助・支援を行う人材を養成するため、教育研究組織の再編が必要である」との認識に基づき、2014（平成26）
年度に総合人間学部の３学科体制から人間福祉心理学科の１学科５コース（福祉相談援助コース、地域福祉開発コース、子ども支援コース、臨床心理コース及びキリスト教人間学コース）制に改組した。
人間福祉心理学科は、「総合人間学」としての学びを具体的なキャリアに結びつけながら深めることを特色として、さらに専門性に応じて各コースを設けている。
また、大学院としては、総合人間学研究科に社会福祉学専攻（博士前期課程・博士後期課程）と臨床心理学専攻（修士課程）の２専攻を設置している。これに加え、２ルーテル学院大学

附置機関として、ルター研究所、臨床心理相談センター、コミュニティ人材養成センター、包括的臨床コンサルテーション・センターの４つの教育研究機関を設置しているなど、大学の使命・目的を実現するためにふさわしい組織となっている。
教育研究組織の適切性の検証については、「自己評価委員会」において、自己点検・評価を通じて大学全体として取組みが必要な課題を抽出し、その改善策を「実務会議」で検討し、教授会で審議を行っている。また、学科のあり方については、「学科長・コース主任会議」で検証し、教授会で審議を行っており、附置機関の改編に関しては、教授会の承認のうえ組織される検討委員会で検証し、その結果を教授会で審議している。

３

教員・教員組織＜概評＞
貴大学は、教員に求める能力・資質として「専任教育職員人事規程」に教授、准教授等の資格を定めている。一方、大学院教員に関しては、これまで職位ごとに求められる能力や資格等については定められていなかったが、2017（平成 29）年 10
月に「大学院担当教員資格規程」「大学院担当教員審査基準」が制定された。なお、大学として求める教員像については、大学の使命を認識し、一致してその使命に努めるとしており、公募の際にはこの趣旨を示しているものの、今後は明文化することが望まれる。また、学部・研究科ごとの教員組織の編制方針についても明文化されていないため、明文化したうえで、その方針を教職員で共有することが望まれる。
教員の役割分担及び責任の所在は、「教授会規程」及び「大学院教授会規程」において定められている。
専任教員数は法令によって定められた必要数を満たしており、年齢構成も概ねバ
ランスが取れているが、50 歳以上の専任教員が多くを占めていることから、さらなる配慮が期待される。
教員の採用・昇格については、「専任教育職員人事規程」に、職位と資格を定めている。また、同規程に基づき、採用・昇格の手続として、「人事委員会」で任用
候補者の選定を行い、大学・大学院の教授をもって構成される「正教授会」にて職位審査を行ったうえ、教授会の議を経て、理事会で決定することを明文化しており、透明性を担保している。
教員の資質向上を図るための取組みとしては、「ＦＤ委員会」が企画するＦＤ研修会において、貴大学の歴史等を学ぶ建学の精神に関するテーマをシリーズとして実施し、そのほかにも各種方針について現状を把握し、あるべき姿についてディス
カッションするなどの取組みを行っている。

３

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教育研究業績については、2015（平成27）年度より「専任教員の職務の総合的点
検・評価規程」を定め、研究業績、学内の管理運営への貢献、社会的貢献についても詳しい報告がされるよう、実績報告書の書式を改め、ホームページにおいて公表している。また、教員の年度内の実績については、学長が各教員の報告書を通読し、学長からの評価や必要であれば支援等を行っている。
教員組織の適切性の検証については、学長、神学校長、大学院研究科長、学科長、教養主任、学科長と異なる領域のコース主任、事務長で構成される「人事委員会」が責任主体となり、毎年、採用等の人事の適切性について検証を行っている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
総合人間学部
教育研究上の目的に基づき、「自然への配慮、国や地域、民族の違い等による様々な文化・宗教への敬意を持ち、生命を重んじ、一人ひとりの人間の存在を尊ぶ価値観を身につける」など「人間性」「高度な専門性」「総合的な学習能力」の３つの修得すべき学習成果からなる総合人間学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている。また、学位授与方針を踏まえ、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めており、神学・キリスト教学、社会福祉学・臨床心理学の３つの専門教育を中心に、「他者援助の専門的知識と技術を養い、多様な現場において貢献の出来る人材養成を行う」ことを重視した教育課程を編成するとし、具体的な方針として「人間と世界を学び、共に生きるためのキリスト教教育」などの８項目を示している。
なお、2016（平成 28）年 12 月定例教授会で学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の改定が承認され、学位授与方針は「コミュニケーション能力」に関する項目が追加され、教育課程の編成・実施方針は７項目に再編され、それぞれがより具体的に明示されることとなった。これらの方針は、ホームページにおいて公表している。教育課程の編成・実施方針と大学学則に示される授業科目表上の科目群との連関は、オリエンテーションの際に学生に周知がなされている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、教務委
員会、「学科長・コース主任会議」において取り組み、教授会で審議を行っている。
これまでに、2014（平成 26）年度からの１学科への改組においては、「改革検討推進本部」のもとに設定された検討部会での検証に基づき、「実務会議」がそれぞれの方針の原案をとりまとめ、教授会にて審議がなされた。さらに、2016（平成 28）

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年度の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の改定にあたっては、学長の発議によって時限的に組織された「リクルート強化プロジェクトチーム」からの提起を受け、「学科長・コース主任会議」で検証のうえ、教授会にて審議し、改善を図っている。

総合人間学研究科
教育研究上の目的に基づき、各専攻の学位授与方針を定めている。2016（平成 28）
年度まで社会福祉学専攻博士前期課程においては「広い学識と、高度な専門的知識や技術を備え、専門性を必要とする職業を担うための優れた能力を身につけている」こと、社会福祉学専攻博士後期課程においては「研究者として自立して活動し、
あるいは指導的な高度の専門業務に従事するために必要な能力や知識を身につけている」ことなどを、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果としていたが、2017（平成 29）年２月に大学院教授会で承認された新しい方針においては、博士前期課程及び博士後期課程とも、修得すべき知識・能力などの学習成果が示されていないため、改善が望まれる。臨床心理学専攻修士課程においては、臨床心理士や公認心理師の資格を取得する学生以外の課程修了にあたって修得しておくべき知
識・能力などの学習成果が示されていないため、改善が望まれる。
2016（平成 28）年度における臨床心理学専攻修士課程の教育課程の編成・実施方
針は、「臨床心理援助方法研究領域」「キリスト教と臨床心理学研究領域」からの選択を可能とする等の６項目を定め、2017（平成 29）年２月の定例教授会で改定が承認された方針は、４項目に再編のうえ、教育内容・方法等を明示している。一方で、社会福祉学専攻博士前期課程及び博士後期課程の 2016（平成 28）年度における教育課程の編成・実施方針は、学生が身につけるべき能力・知識を列記したものとなっており、教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示していなかった。しかし、2017（平成 29）年２月に大学院教授会で承認された新しい方針において、社会福祉学専攻博士前期課程では「社会福祉の高度な専門職業人として、人を総合的な視点から理解し、支援する力を養うために、社会福祉に関する多様な理論や技法を学べる援助技術に関する科目を開講する」等の方針が定められ、社会福祉学専攻博
士後期課程では「社会福祉学の研究者及び教育者として必要な研究能力と教育能力が身につけられるように、社会福祉学特殊研究科目を提供し、指導教員より指導を行う」等の方針が定められている。
これらの方針はホームページにおいて公表するとともに『大学院要項』に記載して学生への周知を図り、教職員には教授会や職員会議を通じて周知している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「大学院
責任者会議」において取り組み、大学院教授会で審議を行っている。なお、社会福５ルーテル学院大学

祉学専攻博士前期課程・博士後期課程、臨床心理学専攻修士課程において、2017（平成 29）年に新たに定めた学位授与方針は、修得しておくべき学習成果が示されていなかったため、2017（平成 29）年度内に大学院教授会で見直すこととしている。

＜提言＞
一

努力課題

１）総合人間学研究科において、2017（平成 29）年に新たに定めた社会福祉学専攻博
士前期課程及び博士後期課程の学位授与方針は、課程修了にあたって修得しておくべき知識・能力などの学習成果が示されておらず、臨床心理学専攻修士課程の学位授与方針は、臨床心理士や公認心理師の資格を取得する学生以外の課程修了にあたって修得しておくべき知識・能力などの学習成果が示されていないため、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
総合人間学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、教養科目及び専門科目の２区分の授業科目が構成されている。教養科目においては、幅広い教養を身につけるとともに、「総合人間学」や「キリスト教概論Ⅰ」などの科目を必修科目として設定し、キリスト教教育の基礎を担い、専門科目への導入が図られている。専門科目においては、６
つの科目群を設定し、学ぶべき領域を順次的・体系的に示すとともに、学生の自由な履修を可能とするカリキュラムとなっている。その中の「総合人間キャリア形成
専門科目群」においては、５つのコースに対応し、専門的な学びを深め、資格取得など具体的なキャリア形成を行うための科目が配置されている。学生は、履修が推奨されている１年次後期開講の各専門分野の入門ゼミ「フレッシュマンゼミ」を受
講のうえ、２年次進級までにコースを決定し、３年次後期からゼミに所属し、「卒業演習」「ソーシャルワーク演習」を履修して卒業論文を作成する流れとなっている。
教育課程の適切性の検証については、2017（平成 29）年に「カリキュラム再検討委員会」を設置し、教育のさらなる充実を目指して新たなカリキュラム案について審議を行った。そこでの検討内容は、教授会で承認され、具体的なカリキュラム編
成作業は「教務委員会」に引き継がれることとなり、同委員会において定期的な検証を継続して実施している。

６

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総合人間学研究科
社会福祉学専攻博士前期課程及び臨床心理学専攻修士課程においては、「基礎研究科目」「専門科目」「実習」「専門演習」などにより教育課程を構成しており、教育研究上の目的を達成するのにふさわしい科目が提供されている。これに加えて、臨床心理学専攻修士課程では、「特別研究」科目として「臨床心理援助方法研究」「キ
リスト教と臨床心理学」のいずれかにおいて修士論文の作成指導を含めて行っている。また、社会福祉学専攻博士前期課程では、「専門演習」においてキリスト教を基盤として福祉の専門分野ごとに研究指導を行っており、いずれの専攻でもコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を行っている。なお、社会福祉学専攻博士前期課程において、実習科目を必修としている点については、実践能力を備えた対人援助専門職の養成という教育研究上の目的に鑑み評価できる。さらに、社会人の大学院学生への配慮として、木曜日・金曜日の夜間と土曜日に授業が限定され、学生の順次的・体系的履修や幅広い履修に配慮した科目配置等がなされている。
一方で、社会福祉学専攻博士後期課程においては、単位の定めのない研究指導科
目のみが設定されており、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせているとはいえないため、改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、各専攻会議及び「大学院責任者会議」で検証し、大学院教授会で審議を行っている。今後は、博士後期課程のカリキュラムについても、一層の検証を行い、改善に努めることが期待される。

＜提言＞
一

努力課題

１）総合人間学研究科社会福祉学専攻博士後期課程において、教育課程が単位の定めのない研究指導科目のみで構成されており、コースワークが設けられておらず、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせているとはいえないので、課
程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
総合人間学部
授業は、講義、演習、実習等のさまざまな形態で行われており、ロールプレイやワークショップなど、アクティブラーニングの要素を積極的に採り入れている。ま７

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た、「卒業演習」等のゼミナールは、10 名程度の少人数で構成されており、研究指導の面から適切な配慮がなされている。学修指導においても、オリエンテーションの実施や、丁寧な履修指導などがなされている。また、５つのコースに対応する養成人材像及び履修モデルが設定されており、『講義概要』に明示しているほか、年度当初の学年別オリエンテーションや個別面談等を通じて履修指導に活用されている。
１年間に履修登録できる単位数の上限は、原則として 48 単位に定められ、ＧＰ
Ａ2.7 以上の成績優秀者に対しては上限を緩和しており、その範囲は適切である。
ただし、編入学生に対しては、入学１年目は成績に関係なく一律に 54 単位までの履修を認めているため、単位の実質化の観点から改善が望まれる。また、これに関する規程が定められていないので、大学学則等に定めることが望まれる。
シラバスは、統一した書式で作成されており、到達目標や事前・事後学習の内容などが適切に示された『講義概要』に掲載し、学生へあらかじめ示されている。シ
ラバスと授業内容との整合性は、授業評価アンケートを用いて確認しており、著しく両者が異なる場合には「自己評価委員会」で協議し、学科長またはコース主任が担当教員へ指導している。また、シラバス作成依頼書により記載内容を教員に周知し、シラバス投稿システムにより記載漏れなどの確認がなされている。2018（平成30）年度シラバス作成時からは、「実務会議」でシラバスの内容を確認して改善を図ることを検討しているため、今後の取組みが期待される。
成績評価に関しては、シラバスに評価方法・評価基準が明示され、５段階で評価がなされており、これに基づき単位を認定している。なお、既修得単位の認定は、大学学則に基づき、法令に定められた範囲で卒業要件となる単位として認定している。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修・研究の機会として、「ＦＤ委員会」が主催する授業教授法等に関するＦＤ研修を実施している。また、授業評価アンケートを行っており、その結果をホームページにおいて公表している。この授業評価アンケートの結果は、「自己評価委員会」が主体となって集計を行い、分析結果を授業担当教員に配付することにより、各教員へ教育に対する自己評価の素材を提供するとともに、必要に応じ学長からの助言が与えられるなどの取組みを行っている。このほか、教育効果について「学科長・コース主任会議」で学科ごとに検証し、改善に向けた具体的な対応を「教務委員会」において検討した
後、教授会での審議を経て実行に移している。

総合人間学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、各授業科目において適切な教育方法がとら８ルーテル学院大学

れており、『大学院要項』に掲載されているシラバスにおいて各科目の授業形態が明示されている。授業は 10 名程度の少人数クラスにおいて、講義・演習・実習など、座学とフィールドでの学びを組み合わせた多様な方式がとられている。また、社会人の大学院学生が授業内の討議をリードするなど、社会人を積極的に受け入れている特徴を活用した教育も展開されている。
計画的に研究指導を行うため、いずれの専攻・課程においても『大学院要項』に
研究指導の方法及びスケジュールを学年暦に沿って示しており、学生が計画的に研究を進められるよう配慮している。
シラバスは、統一した書式を用いて作成されており、『大学院要項』を通じて学生に周知されている。シラバスと授業内容との整合性は、授業評価アンケートを用いて確認しており、著しく両者が異なる場合には「自己評価委員会」で協議し、研究科長または専攻主任が担当教員へ指導している。
成績評価は、大学院学則に従って、４段階で評価がなされており、成績評価基準
は『大学院要項』に示されているほか、個別科目の成績評価の方法に関してもシラ
バスに明記されている。なお、既修得単位の認定の手続は大学院学則に定めている
ものの、認定する単位の上限については規定されていないため改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修・研究の機会として、全学的な研修会のほか、対人援助の教授法等に関する大学院独自のＦＤ研修会を実施している。また、隔年で前期または後期の全開講科目について科目等履修生も含めた全受講生に学期末に授業評価アンケートが実施されており、その結果をホームページにおいて公表している。この授業評価アンケートの結果に基づき、各専
攻会議及び「大学院責任者会議」で教育効果を検証し、組織的な改善が必要な場合には大学院教授会で審議を行っている。

＜提言＞
一

努力課題

１）総合人間学部において、編入学生の入学１年目の１年間に履修登録できる単位数の上限が 54 単位と高いため、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２）総合人間学研究科では、既修得単位を認定する手続は大学院学則に定めているものの、認定する単位の上限については規定されていないため、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
総合人間学部９ルーテル学院大学

卒業要件については、大学学則に必要単位数の修得をもって学位を授与することを定めており、『講義概要』や『CAMPUS LIFE GUIDE BOOK』などによって学生に公表している。
なお、卒業の認定手続は、大学学則に基づき、「教務委員会」において卒業要件を満たしているか否かが精査された後、卒業判定教授会で審議され、学長が卒業を認定している。
学習成果の評価指標としては、成績評価においてＧＰＡ制度を導入し、学生顕彰に活用しており、さらなる活用方策に関して「教務委員会」が検討している。また、資格取得に関し、国家試験の合格率を評価指標としていることから、社会福祉士等の実習の履修条件に複数科目の「良」以上の成績を修得することを課し、学生の学
習意欲向上を促し、社会福祉士等の国家資格現役合格率を高める工夫を行っている。
そのほか、就職・進学状況により、学生の学習達成の総合的な評価を行っている。
ただし、学習成果を評価する指標に関しては、その必要性を大学自身でも認識しているものの、具体的な検討には至っていないため、今後の取組みが期待される。

総合人間学研究科
修了要件については、大学院学則に定められ、『大学院要項』などによって学生に示している。学位取得要件に含まれる学位論文の審査は、いずれの専攻においても複数の審査委員により実施され、審査の手順や審査基準、審査の際の評価票が学生に公開されている。
学位授与の審査に関して、大学院学則に基づき修了に必要な要件を満たした者について、大学院教授会の審議を経て、学長が修了を認定すると定めており、明確な責任体制のもと、明文化された手続に従って学位が授与されている。ただし、学位論文の審査については、社会福祉学専攻博士前期課程において、修士論文の審査基
準と特定課題研究成果の審査基準が明確に分けられていないので、それぞれ別個の審査基準を策定し、学生に明示するよう改善が望まれる。
学習成果を評価する指標としては、資格取得率、就職率、学位論文の評価のほか、実習評価票や論文評価票などが用いられている。

＜提言＞
一

努力課題

１）総合人間学研究科社会福祉学専攻博士前期課程において、修士論文の審査基準と特定課題研究の審査基準が明確に分けられていないので、それぞれ別個の審査基準を策定するよう、改善が望まれる。

１０

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５

学生の受け入れ

＜概評＞
貴大学の学部は、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）において、「人を理解し支援するための知識や技術と価値観を学びたいと願い、自分の人生を
人と社会のために役立てたいという希望を持つ学生」を求めるとし、さらに修得すべき知識・技能を含め、求める学生像を明示していたが、2016（平成28）年12月定例教授会で方針の改定が承認され、「キリスト教主義」を背景としながら「社会や人間に対し多面的な興味をもち、主体的に調べ、考え、学ぶ積極的な姿勢がある学生」を求めるなどとし、基礎的なコミュニケーション能力、学びの主体性・積極性、他者との協働等の６項目を掲げ、求める学生像をより具体的に明示した。研究科は、2016（平成28）年度までホームページに示されていた学生の受け入れ方針には、求める学生像の記載がなく、社会福祉学専攻においては、博士前期課程及び博士後期
課程ごとの定めがなかったものの、2017（平成29）年度から改定された方針において、社会福祉学専攻博士前期課程では、「社会福祉の高度な専門家として社会に貢献しようとする熱意を持つ人」を求める等の４項目を掲げ、社会福祉学専攻博士後期課程においてはその４項目に加え、「社会福祉学の研究者、教育者、あるいは社会福祉に関する組織の管理者として社会に貢献しようとする熱意を持つ人」を求めると定めており、改善されている。臨床心理学専攻修士課程においては、「臨床心理の実践に必要となる対人関係能力、コミュニケーション能力を持つ人」等の４項目を掲げて求める学生像を明示している。
学部の学生の受け入れ方針は、ホームページや『CAMPUS GUIDE 2018』において公表しており、研究科については、2017（平成29）年２月改定前の学生の受け入れ
方針は刊行物等に記載されていなかったものの、改定後の学生の受け入れ方針が、
ホームページや『2018年度大学院入学試験要項』等に明記され公表している。
入学者の選抜に関しては、「広報委員会規程」に則り、「広報委員会」のもとで学生募集等の広報を行い、「入試委員会規程」に則り、「入試委員会」のもとで入学試験の計画、実施、検証、改善に関わる事項を審議している。また、ＡＯ入学試験、公募制推薦入学試験、教会枠入学試験、一般入学試験等多様な選抜方法を採り入れ、受験生に対して公正な機会を保証している。合格者の選考については、学部では「入試委員会」、研究科では「大学院専攻教授会」で協議し、いずれも教授会の審議を経て、学長が決定している。
定員管理については、学部では 2014（平成 26）年度に募集停止した３つの学科において、キリスト教学科では収容定員に対する在籍学生数比率が高く、社会福祉学
科では過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が低く、臨床心理学科で

１１

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は両比率が高い状況にあった。こうした状況に照らし、同年度より人間福祉心理学
科の１学科体制へと移行したしたものの、2016（平成 28）年度以降は入学定員を下回って推移している。また、人間福祉心理学科は完成年度を迎えていないものの、編入学定員に対する編入学生数比率が低くなっている。なお、研究科においては、
概ね適切な定員管理がなされている。
学生の受け入れの適切性の検証については、「入試委員会」において審議を行っており、これに加え、2016（平成 28）年には学長の発議によって時限的に組織された「リクルート強化対策プロジェクトチーム」において検証を行い、学生の受け入れ方針の改定を行っている。

６

学生支援

＜概評＞
貴大学は、学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるように、学生支援に関する方針を修学支援、生活支援、進路支援の各項目で定め、学生支援を推し進めている。具体的には、修学支援として「学生たちの個別のニーズに対応できるように教職員、関係部署が連携、協力して支援していく」といった方針を、生活支援として「生活面、健康面、経済面における指導・相談体制を整え、困難な場面にある学生に必要な支援を提供する」といった方針を、進路支援として「個人への支援」「就職進路に関する支援」に関する方針をそれぞれ定めている。これら
は、教授会や職員会議において共有され、具体的な支援内容を『CAMPUS LIFE GUIDE
BOOK』等に記載し、学生支援センターが日常の事務業務を担っている。
修学支援については、各授業の出席状況調査の結果を「教務委員会」で共有し、欠席が多い学生や留年生を含む基礎学力の支援が必要な学生に対し、学科長やコース主任が面談・指導をしている。そのほか、学生の能力に応じた補習・補充教育の実施については、入学前教育や国家試験の対策講座等を実施している。退学を申し出た学生に対しては、学科長やコース主任が個別面談して事情を聞いている。また、休・退学予防をテーマにＦＤ研修会を行うほか、2017（平成 29）年度からは、「新入生アドバイザー制度」を導入して、退学の未然防止に取り組んでいる。退学予防に向けた過去の状況の分析や具体的な対策の立案については、「中退防止対策検討委員会」が検討を進めている。
障がいのある学生に対する支援については、「障がい学生支援委員会」において「障がいのある学生が主体的に学ぶことができるように教育の質の保障に努める」といった方針を定め、学部の各コース教員、学生支援センター、学生相談室、健康管理室、障がい学生アドバイザー（教員）、障がい学生コーディネーター（職員）、学生

１２ルーテル学院大学のボランティアサークル「ルーテル・サポート・サービス」などが連携しながら、多角的、全学的に対応する体制をとっている。入学前から面談を行い、入学後に必要な支援等の確認を行い、入学後も引き続き面談を行い、手話通訳、ノートテイク
等一人ひとりにあった支援を行っている。図書館においては、視覚に障がいのある学生に対する対面朗読、書籍・論文等のテキストデータ提供、点字資料の図書館間の相互貸借サービスを行うほか、車いすを利用する学生や四肢の可動域の狭い学生等が必要な資料をコピーしやすいよう非破壊スキャナーを設置するなど、学生のニーズに即した支援を行っている。これらは、貴大学の専門性を生かした障がいのある学生に対する全学的かつ組織的な支援として高く評価できる。
奨学金等の経済的支援については、日本学生支援機構等の奨学金が利用されているほか、学生納付金の延納・分割制度や大学独自の奨学金、児童養護施設出身者等への授業料一部免除制度などが設けられている。
生活支援については、学生相談室に臨床心理士の資格を有したカウンセラー等を配置して行っている。また、「ハラスメントの防止体制等に関する規程」を定め、『相談のしおり』等を配付して学生に周知するとともに、「相談担当者連絡会」に担当教職員を配置し、相談窓口等の対応を行っている。
進路支援については、「就職進路支援委員会」が中心となり、全学的な連携・協力
体制のもとで就職進路支援及びキャリア形成支援を構築し推進するとしている。また、教養科目に「キャリア概論Ⅰ・Ⅱ」を開講し、コミュニティ人材養成センターと連携して、教員や就職進路支援委員の職員により個別面接を実施している。
学生支援の適切性の検証については、修学支援に関しては「教務委員会」、障がいのある学生への支援に関しては「障がい学生支援委員会」、生活支援に関しては「学生サポート委員会」、進路支援に関しては「就職進路支援委員会」が責任主体となって取り組み、その結果をもとに教授会において改善策等の審議を行っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）「障がい学生支援委員会」を設置して障がいのある学生への支援体制を強化するとともに、障がい学生アドバイザー（教員）及び障がい学生コーディネーター（職員）を配置し、入学前から継続して面談を実施し、学生ボランティアサークル「ルーテル・サポート・サービス」と協力しながら、手話通訳やノートテイクなど各
学生の状況に応じたきめ細かな支援を行っている。また、障がい学生コーディネーター（職員）と図書館が連携し、視覚に障がいのある学生に対して教材のテキストデータ化や対面朗読を実施し、授業のサポートに取り組んでおり、これらの貴大学の専門性を生かした障がいのある学生への全学的かつ組織的な支援は、評

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価できる。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究の環境整備に関する方針を「キャンパスの快適な学修環境・自然環境を維持発展させる」と定めており、ＦＤ研修会、職員会議及び教授会にてその方針を共有している。
校地・校舎面積は大学設置基準等を満たしており、運動場等の必要な施設を有している。
図書館には、質・量ともに十分な蔵書数があり、学習・研究に必要な電子媒体も用意され、多くの学生が利用している。また、専門的な知識を有している専任職員を配置している。なお、「図書資料のテキストデータ貸出サービス」を 2011（平成23）年度より開始しており、視覚に障がいのある学生への配慮に取り組んでいることは評価できる。また、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツにアクセスできるようにし、閲覧席数、開館時間ともに適切に設定され、アクティブラーニング
スペースなど図書館利用環境の整備にも努めている。くわえて、バリアフリーに対する施設・設備に関する取組みについても、多くのスペースで車いすでの移動が可能で、多目的トイレも十分に設置してされており、多くの自動ドアの設置がされている点は評価できる。
専任教員への研究費は一定額支給しており、大学院担当者には加算支給を行っているほか、特別契約教員にも支給している。2017（平成 29）年度より実習指導担当
専任教員にも研究室が与えられ、教員全員に研究室を配当している。専任教員には、「専任教員サバティカル・リーブ原則」「教員研修規程」により研究休暇を取得することが認められており、通常の勤務における教員の研究専念時間として、「就業規則」で定められている授業や委員会等の会議時間以外を確保している。
研究倫理に関しては、「研究倫理委員会規程」を定め、個人情報保護のほか、説明や同意に関する内容も含めた書式を使用して、学部学生（卒業論文を執筆する者）と大学院学生及び教員を対象とした倫理審査を行っている。公的機関からの交付金を受けた研究に関しては、「公的研究費等の運営・管理に関する規程」において「不正防止委員会」の設置を規定している。さらに、研究不正の防止のための研究倫理教育などを、ＦＤ研修会において行っている。
教育研究等環境の適切性の検証については、教室等の施設・設備に関しては「教務委員会」、図書館の整備に関しては「図書館委員会」、研究倫理や研究の不正行為に関しては「研究倫理委員会」、バリアフリー等の設備に関しては「障がい学生支

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援委員会」を検討事項によって異なる責任主体がそれぞれ検証し、「実務会議」でそれらの結果をとりまとめたうえで、教授会で改善策の審議を行っている。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
貴大学の使命・目的に基づき、地域社会との交流及び社会連携・社会貢献の活動を担っている附属研究所・センター等の各々の規程が定められ、さまざまな形で社
会連携・社会貢献が推進されており、「キリスト教主義」という大きな枠組みに基づいて活動を展開している。
貴大学の特性を生かし、学内のさまざまな機関・部署で地域社会との連携や社会への還元に取り組んでおり、なかでも、包括的臨床コンサルテーション・センター
では、臨床相談部門、臨床死生学研究部門及びトレーニング部門の３つを設け、それぞれ心理・福祉・教育の現場で働く対人援助の専門家及び管理職の養成に関するコンサルテーションや研究プログラム、研修等を行っている。貴大学の卒業生・修了生のみならず全国の心理・福祉・教育の専門職者あるいは組織を対象に高度な技能を修得する機会を提供していることは注目に値する。参加者の研究報告について
も、専門職成年後見人、退院支援のタイミング、家族会によるＮＰＯ法人の活動支援など多岐にわたり、参加者が現場の課題に即した研究に取り組み、課題解決につなげるなどの成果にもつながっている。また、コミュニティ人材養成センターでは、三鷹市・武蔵野市・小金井市と連携し、住民自ら支援活動を企画・実施する力を養
うための「地域福祉ファシリテーター養成講座」を開催し、ボランティア活動・地域活動等を通じて地域福祉を推進する人材の養成を長きにわたり行っている。なお、同講座の修了生と学生との協力で誕生した「食ＤＥ絆」もユニークな活動である。
これら対人援助の専門家及び管理職の養成、地域福祉ファシリテーター養成の取組みを通じて貴大学の教育研究の成果を社会に還元していることは高く評価できる。
さらに、ルター研究所では、『ルター著作集』の翻訳や論文集『ルター研究』の刊行を行い、それらの研究成果をもとに公開講座等を通じて研究活動・概要の紹介を行うことで社会への還元をしている。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、取組みに応じて、包括的臨床コ
ンサルテーション・センター、コミュニティ人材養成センター、臨床心理相談セン
ター、ルター研究所の各センターにおいて検証され、その結果をもとに教授会において審議を行っている。ただし、貴大学ではこれまで社会からの要望にその都度対応し、活動に取り組んできているため、今後は大学全体としての社会貢献のあり方を明確にし、学内で展開されるさまざまな活動を包括して発展させていくことが期

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待される。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）包括的臨床コンサルテーション・センターでは、臨床相談部門、臨床死生学研究
部門及びトレーニング部門の３つを設け、それぞれ心理・福祉・教育の現場で働く対人援助の専門家及び管理職の養成に関するコンサルテーションや研究プログ
ラム、研修等を行っている。貴大学の卒業生・修了生のみならず全国の心理・福祉・教育の専門職者あるいは組織を対象に高度な技能を修得する機会を提供しており、参加者が現場の課題に即した研究に取り組み、課題解決につなげるなどの成果にもつながっている。また、コミュニティ人材養成センターでは、三鷹市・武蔵野市・小金井市と連携し、住民自ら支援活動を企画・実施する力を養うための「地域福祉ファシリテーター養成講座」を開催し、ボランティア活動・地域活動等を通じて地域福祉を推進する人材の養成を長きにわたり行っている。これらの専門職者や地域の福祉の担い手を養う取組みを通じて貴大学の教育研究の成果を社会に還元していることは評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
貴大学は、「中期計画 2016～2020 年度」において「組織運営に関して継続的な改善、効率化を図る」等を定め、経営についても「経営基盤を強化し財政内容の均衡を図る」等の基本方針を定め、これを管理運営の方針としている。「中期計画 2016～2020 年度」に関しては、全教職員が参加するＦＤ研修会において内容を共有し、意見を交換する機会を設けている。
学長をはじめとする所要の職の権限については、大学学則、「執務執行規程」により、教授会の審議事項については、大学学則、大学院学則、「教授会規程」「大学院
教授会規程」及び「執務執行規程」により明確にしている。教学組織と法人組織の権限と責任については、「執務執行規程」に定めており、これによって、明文化された規程に基づいた管理運営がなされている。
事務組織については、2015（平成 27）年には３つのセンター体制（事務管理・学生支援・企画広報）へと再編し、総合オフィスとして１室に集約することで機能強化を図っている。あわせて、これらの業務を支援する事務職員の配置についても見直し、
教育研究活動等の支援を行っている。また、事務職員の意欲・資質の向上を図るた

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めの取組みとしては、大学や各部署が加盟する諸機関の研修会などに参加しており、その研修内容や成果を職員会議において報告している。さらに、個人の能力開発の取組みとして、「業務管理シート」を用いて半期ごとに業績評価を行い、各職員が部署ごとの目標に応じて立てた個人の目標の達成状況を確認している。
予算配分と執行プロセスについては、「経営委員会」が主体となり、入学予定者の確定後に再度、今年度の予算を調整したうえで、理事会で予算案の承認を受けている。予算執行においても、「稟議規程」において決裁ルールを明確にしている。
なお、監事による監査及び公認会計士による財務監査を行っている。
管理運営の適切性の検証については、2015（平成 27）年度に策定した「中期計画2016～2020 年度」に基づく取組みの進捗状況を検証するため、「中期計画進捗検証委
員会」を設け、検証しており、「実務会議」で結果をとりまとめたうえで、教授会で改善策の審議を行っている。

（２）財務
＜概評＞
貴大学は、2015 年（平成 27）年度に「中期計画 2016～2020 年度」を策定し、経営の基本方針、基本方針に対する取組み項目及び基本目標を定めている。また、2015（平成 27）年度から、毎年度の入学者数をもとに中・長期の財政シミュレーションを策定し、収支均衡の予算編成に取り組んでいるものの、具体的な数値目標を明確にした中・長期の財政計画は策定されていない。
財務関係比率については、事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率では、法人全体及び大学部門ともに、「その他学部を設置する私立大学」の平均と比べ、人件費比率は良好であるものの、人件費依存率が高く、教育研究経費比率は低くなっている。また、貸借対照表関係比率では、同平均と比べ、純資産構成比率及び流動比率は低く、総負債比率は高くなっている。
学生生徒等納付金が減少したことから、2015（平成 27）年度以降、事業活動収支差額は、法人全体及び大学部門ともに、マイナスとなっており、「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」も増加に転じている。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」は一定水準を維持しているものの、同年度以降は減少しており、教育研究目的・目標を実現するうえで必要な財政基盤は十分であるとはいえない。今後は、学生生徒等納付金をはじめとする収入の確保を含め、具体的な数値目標を明確にした中・長期の財政計画を策定して、財政基盤の安定化を図ることが望まれる。
外部資金については、寄附金募集に注力し、2014（平成 26）年度から 2015（平成１７ルーテル学院大学

27）年度にかけて行ったパイプオルガン設置のための寄附金募集では成果を上げている。今後は、科学研究費補助金などの競争的資金についても、積極的な取組みを検討することが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）2015（平成 27）年度以降、学生生徒等納付金の減少に伴い、「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」
が増加に転じており、「要積立額に対する金融資産の充足率」は減少していることから、教育研究目的・目標を実現するうえで必要な財政基盤は十分であるとはいえないので、具体的な数値目標を明確にした中・長期の財政計画を策定し、財政基盤の安定化を図ることが望まれる。

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内部質保証

＜概評＞
貴大学は、内部質保証に関する方針を定めてはいないものの、「自己点検・評価規程」に基づき、「自己評価委員会」が大学における教育・研究活動の自己点検・評価を毎年度行っている。その結果は、『自己点検・評価報告書』にとりまとめられ、隔年で実施している授業評価の結果や専任教員の研究業績とともに、ホームページでも公表している。また、事業計画・報告、財務状況等の公表もホームページ
を通じて行われており、大学として適切な情報公開がなされている。
自己点検・評価に際しては、学部・研究科のほか、各種委員会等 32 部門からの当該年度の目標、報告、自己点検・評価、次年度の計画を受けて、「自己評価委員会」がそれらを検討し、大学としての自己点検・評価を実施している。自己点検・評価の結果、対応が必要な事案に関しては、「実務会議」において具体的な対策を立案し、それを教授会で協議・決定している。また、学生の実習施設や就職した企業などをはじめとする学外からの意見を聴取することが重要であるとの認識に立ち、2017（平成 29）年には教授会において学外者・地域社会の視点からの自己点検・評価を導入することを確認し、具体的な検討が進められている。
自己点検・評価活動及びそれに基づく改善と並行して、2012（平成 24）年から２年間にわたり、「改革検討推進本部」において大学全体の自己点検・評価を行い、教授会でのその結果確認に基づき、１学科５コース制への変更という大規模な組織改革を行った。さらに、「中期計画策定委員会」において 2016（平成 28）年から５年間の「中期計画 2016～2020 年度」を策定し、その進捗を「中期計画進捗状況検１８

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証委員会」が半期ごとに評価する仕組みを構築している。同委員会での検証結果は、教授会で審議したうえで、次年度の実施計画の策定に反映する仕組みとなっている。
なお、貴大学は、2010（平成 22）年度に本協会による大学評価を受けており、その際付された項目に関する指摘に関し、改善に取り組んだものの、一部の学位授与方針についてはさらなる改善が必要である。ただし、これらの課題については既に検討が進められているため、今後も適切な自己点検・評価のもと現状を把握、検証し、改善につなげていくことを期待する。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

１９上