離婚過程の女性が抱える課題と支援ニーズ―シングルマザー・プレシングルマザー⑴のインタビュー調査から宮坂

１．はじめに厚生労働省「2016 年ひとり親世帯実態調査報告」によれば、シングルマザーのおよそ８割が離婚を原因としている。また「人口動態調査」ではその６割に「親権を行わなければならない未婚の子ども」がおり、さらに離婚に際し「全児の親権を持つ」のは８割以上が母親である。
日本において、シングルマザーの生活困窮については、これまで多くの調査研究がある。
「子どもの貧困」とも重なり合う部
分があり⑵、改善されなければならない課
題として、広く認識されている。しかし、その根底にある問題構造は長年全く変わっておらず、シングルマザーの生活困窮は、
常にその時々の社会の影響を真っ先に受けつつ表出する今日的課題である。
一方、本研究で取り上げる「離婚前ではあるが実質夫と別居していて、シングルマ
ザー状態にある人々」（中野 2009：８）（以後プレシングルマザーとする）については、
シングルマザーの前段階でありながら、その実態についての調査研究は数少ない。これまでほとんど見落とされてきたといっても過言ではない。2020 年の離婚件数は
193,251 件であるが、離婚に悩むプレシン
グルマザーがどれ位いるのか、数の把握も
難しい。

順子＊

赤石（2014：34）は「夫と別居中のシン
グルマザーの困難はなかなか表に出てきにくいが、実は離婚が成立する前の状況がもっとも困難を伴う」と指摘する。十分とは言えないまでも、ひとり親世帯には社会保障等の支援があるが、離婚前のひとり親世帯であるプレシングルマザーは、ほとん
どの場合、日本の世帯単位制度の外にある。
離婚を決意してから離婚に至るまでに、
プレシングルマザーの多くは、さまざまな葛藤や、困難な離婚交渉や、生活不安などの課題を抱えて高い葛藤状態に陥る。離婚に際して裁判所が必ず関与する諸外国と異なり⑶、日本においては、すべて当事者の判断に委ねられている。離婚前の当事者への適切な情報提供やサポートは、離婚後の安定した生活設計や子どもの養育にとって不可欠と言える（二宮 2016：29）。
そこで本研究の目的は、プレシングルマ
ザーが離婚過程で直面する生活課題を明ら
かにし、その支援ニーズを探り、離婚後の安定した生活につながる有効な支援策を検討することである。プレシングルマザーの困難を可視化することで、社会的関心が高まり、具体的な支援策の実現や、ひいてはシングルマザーの貧困問題の改善にも寄与するものと考える。
本研究は、プレシングルマザーの生活実態をより明らかにするために、研究手法と＊昭和女子大学女性文化研究所特別研究員
福山市立大学非常勤講師 2020/21 年度 KFAW 客員研究員

1

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）

してインタビュー調査を用いている。

マザー（プレシングルマザー）、現役シン
グルマザー、子どもが巣立ったポストシン

２．プレシングルマザーに限定した先行調
査研究

グルマザーで比較し、いずれの要素も離婚前が最も高い値を示していることを明らかにしている。さらに離婚前の女性に特有の「生きづらさ」の要素として「屈辱感」を

離婚成立後の「シングルマザー」に関する調査研究は、これまで多くの研究領域か挙げている。「人間として、妻として、女性としての尊厳を傷つけられても耐えるしらさまざまな視点で、数多く存在している。
また、公的な大規模調査である厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」も５年に一度かない状況は、屈辱感ゆえの生きづらさと捉えることができる」とし、プレシングル
マザーを離婚に向かわせる「押しの要因」

実施されている。
しかし、前述したように、本研究の目的である離婚を決意してから離婚が成立するまでのプレシングルマザーの生活実態に限定した調査研究は非常に数少ない。そこで、
ここでは、プレシングルマザーに限定した
先行調査研究を取り上げる。
「プレシングルマザー」の名付け親でもある中野（2009a、2009b）は、論文の少なさ自体、プレシングルマザーの存在が社会的に排除されていることを示しているに他ならず、その存在を可視化し、ニーズに応じた支援が必要だと論じる（2009a：22）。
シングルマザーへのインタビュー調査を詳細に分析し、プレシングルマザーが直面する困難として、「DV 問題」、「住宅問題」、「仕事と経済問題」、「離婚調停と心理的不安」の４つの課題に言及している。中野は「プに「絶望感」、「疲弊感」、「重圧感」、「屈辱感」の４つを挙げている（2019：62）。
これまでプレシングルマザーについて公的な調査がない中で、ひとり親支援団体等
による２つの調査が実施されている。
ひとり親支援団体「シングルペアレント
101」代表の田中（2015、2018）は、自らの離婚経験から、プレシングルマザーの状
況がほとんど世間に知られておらず、「離婚前後のワンストップ相談窓口」もないことから、シングルマザー 26 名に聞き取り調査を行い、プレシングルマザーに向けた
離婚のガイドブックを発行している。
2020 年には、ひとり親支援団体と研究者からなる「別居中・離婚前のひとり親家庭」実態調査プロジェクトチームによる Web アンケート調査が実施されている。
回答者 262 名のほとんどがプレシングルマレシングルマザー」が直面する困難の分析を通し、日本の近代家族成立過程で定着した「離婚・非婚への差別や偏見」について問題提起を行っている。

ザーであった。就労収入 200 万円未満が７割、別居期間は１年〜４年以内が６割以上を占めている。別居中でも同居親が受け取れる「児童手当」について、「受け取れて神原は、長年の家族研究の蓄積をもとに、「子づれシングル」⑷の「生きづらさ」⑸に着目している。離婚を経験した女性たちの調いない、もしくは誰が受け取っているかわ
からない」が全体の２割以上あり、そのう
ちの４割が、受給者変更ができることを知査から、「生きづらさ」の要素として「絶望感」、「疲弊感」、「重圧感」の３要素を析出し、それを数値化して、離婚前シングル

らなかったと回答している。コメント欄には、「離婚が成立していないと何もできな
いと区役所で言われた」、「コロナでシング

2

離婚過程の女性が抱える課題と支援ニーズ

ル対象の支援も、児童扶養手当をもらっていないから対象外だった」といった制度の外に置かれているプレシングルマザーの不満が語られている。
本研究は、これらの先行調査研究を参考に実施した。
３．調査の概要（１）シングルマザー・プレシングルマザーへのインタビュー調査（ａ）調査概要
2020 年 11 月から 2021 年２月にかけて、「東京都ひとり親家庭支援センター」及び認定 NPO 法人「しんぐるまざあず・ふぉー
らむ」のメルマガ会員に調査への協力を呼びかけた。対象は、「未成年の子どもを抱えて、離婚を前提とした別居をおおむね１
年以上経験し、
ここ数年以内に離婚した人」とし、離婚時期、離婚原因、離婚の方法、
居住地域、年齢等を考慮して 40 名（表３－１参照）に調査協力を依頼した⑹。
（ｂ）調査方法
調査協力者に、事前に以下の質問項目を提示し、半構造化面接法により、ひとり１時間半から２時間程のインデプスインタ
ビューを実施した。zoom によるオンライ
ンインタビューが 38 名、対面インタビューが２名であった。

表３－１

事前に協力者に提示した質問項目

・婚姻前後及び現在の就業状況
・別居のきっかけや葛藤
・別居後の生活状況（住居、生活費）
・子どもの状況・家族や周囲との関係
・利 用した相談窓口・情報収集、公的支
援等
・離婚手続きの状況や疑問点・離 婚成立時の取り決め（養育費、財産分与、面会交流など）・必要とした社会的なサポート
・離婚過程で感じた疑問や矛盾など（ｃ）分析方法
インタビュー内容は、調査協力者の許可を得て録音し、テープ起こしした後、以下の項目について分析した。なお、本稿では、プレシングルマザーの生活実態をより明らかにするため、当事者の語りを多く引用している⑺。
①離婚前後の葛藤②相談窓口や情報・公的支援等へのアク
セス状況③別居後の生活状況④就労状況⑤ DV・モラハラを原因とするケースの状況（ｄ）調査協力者 40 名の属性
表３－２は調査協力者の基本属性である。年代は 30 代と 40 代が９割近くを占めている。離婚原因は DV・モラハラ（以下DV とする）⑻ が 21 名、それ以外の原因が19 名であった⑼。別居期間は「１〜３年未満」が 23 名と最も多く６割を占めているが、「５年以上」には別居 10 年のケースも含まれている。離婚方法は「調停離婚」が最も多く 16 名、「協議離婚」が 11 名、「裁判離婚（和解１件含む）」が６名、
「係争中」

3

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）の２名も含めると家庭裁判所を介した離婚が６割であった。話し合いの長期化や難しさを示している。離婚時の未成年の人数は「２人」が最も多い。最終学歴は「大学・大学院」が 18 名と半数近くを占めており、総じて高学歴である。調査協力者の居住地
は、首都圏が６割、首都圏以外が４割であっ
た。
表３－２



調査協力者の基本属性

N=40 人

年
代
離婚
原因
別居期間
離婚方法

20 代

2

30 代

11

40 代

23

50 代

4

DV

21

その他

19

１年未満

3

１〜３年未満23

３〜５年未満

8

５年以上

6

調停

16

協議

11

裁判（和解１件含む）
調停→協議

注１

6
5

別居時
子の数
最終学歴

係争中

2

１人

15

２人

18

３人

7

高校

10

短大・専門学校

12

大学・大学院

18

注１）調停不成立もしくは取下げ後協議離婚。
注２）就業形態については表４－５を参照。

（２）ひとり親支援団体へのヒアリング調査
プレシングルマザーへの積極的な支援活4動を実施している以下の２つの団体に、オンラインによるヒアリング調査を実施した。
調査時期：①認 定 NPO 法 人「 し ん ぐ
るまざあず・ふぉーらむ」（2021 年８月 16 日実施）
②「 シ ン グ ル ペ ア レ ン ト
101」（2021 年９月３日実施）
調査内容：プレシングルマザーへの基本的な対応について（講座や支援活動の現状、他機関との連
携 の 現 状、 プ レ シ ン グ ル マ
ザーへの周知の工夫等）
４．離婚過程でプレシングルマザーが抱える課題（１）離婚を決意するまでのさまざまな葛藤
インタビューからは、ほとんどのケースが、まず「離婚が子どもに及ぼす悪影響」
を心配している。離婚後の「ひとり親での子育て不安」と合わせて、「子どものために離婚を思いとどまろう」と逡巡している。
離婚後の「経済不安」も多くみられた。
その他、「離婚をすることの負目」や「ひとり親への世間の偏見」を危惧するケースも多いことがわかる。これは、離婚後、「学校で先生から、母子家庭だから愛情不足だと言われた」、「シングルマザーというと皆にすごく驚かれる」、「子どもの友達が、なぜお父さんがいないのかと子どもにしつこ
く聞いてくる」といった周囲の好奇の眼に晒されていると感じることともつながっていると思われる。離婚後も、「ひとり親だということは学校や近所に伝えていない」、「無駄に同情や偏見の目で見られたくないので、父親は単身赴任中と伝えている」といった離婚を秘匿するケースが８名いた。
離婚に対する葛藤からは「日本社会にお離婚過程の女性が抱える課題と支援ニーズ

ける離婚に対するマイナスイメージの強さ
や離婚したくとも離婚後の生活の目途がでも離婚していいのか、最後の最後まで悩んだ」

立たないという女性たちの経済力の乏しさを指摘することができる」（神原 2020：
290）。多様性を認めない、日本社会に強固かかった」/「離婚したかったが、パートなので、に組み込まれたジェンダー構造が垣間見える。
子どもがいる場合の離婚にはかなりの慢と思っていたが、40 代では社会復帰ができな

ハードルがあり、それでも決意せざるを得ない事情がある（赤石 2014：９）。インタビューからは、多くのケースが、悩んだ末に離婚を決断していることがわかる。
●社会の根強い偏見と子育ての呪縛「家を出る前の１年位は、子どものためにどうしよう」といつも真剣に考えていた。義母には子どもに憎まれるから、元に戻れと言われた」/「子どもから父親を奪うのはどうか、自分が我慢すれば良いのではと思った時もあった」/「離婚は良
くないとか、両親が揃っていないととか、自分の思い込みで、離婚に踏ん切りをつけるのに時間がかかった。今でも自分が至らなかったのではな
いかという後悔は常にある」/「離婚を決めるまで自問自答の日々だった。一時の気の迷いで簡単に離婚をしてはいけないと思った。子どもに苦労をさせるのではないかと悩んだ。」/「子どものために別れてよいのかずっと悩んでいた。子どもにとって親は親なので、父親がいないのはかわいそうと思った」/「シングルになるのは嫌だったので我慢していた。子どもが父親不在でちゃんと育つのかといった離婚に対する偏見があった。」●離婚後の生活不安/「お金も自由にできず一歩踏み出すのに時間が子育てが終わるまで頑張ろうと（裁判で）争った」/「８年間悩んだ。子どもが 20 歳になるまでは我
いのではないかと悶々としていた。離婚に踏み切れなかったのは専業主婦だったからだ。
」（２）相談窓口や情報へのアクセスの課題

表４－１は、調査協力者が情報収集や相談に訪れた窓口をまとめたものである。また、表には記載していないが、ほとんどの人が、日常的に居住地の自治体窓口を利用していた。
インターネット検索やブログの閲覧も半
数以上が日常的に行っており、言うまでもないがスマホやパソコンが手軽な情報収集ツールとして定着している。
個別の相談窓口では、「法テラス・自治体の無料法律相談」と「女性相談センター」
が 13 件と多い。「法テラス・自治体の無料
法律相談」は、複数回利用したというケースが多く、離婚を考えた時、まず法律的な解決を求める傾向があることがわかる。
「法
律問題の偏在性が自治体相談における需要のひとつの特徴」（村山 2010：401）との指摘もある。
「女性相談センター」は、DV 被害の相談者が多く利用していた。「子育て支援センター」は自治体により名称も多少異なるが、子どもに関わる相談だけではなく、離婚相談や法律相談やひとり親に向けた講座

えたが、出て行くと家賃がかかる。なんとか X

等を実施している所もあり、離婚前にひとり親向け講座に参加しているケースもあっ

デイが来るまでは、むやみに動かないようにしよた。

「子どもを連れて家を出て行くのがよいかと考うと思った」/「ネガティブな感情で離婚しても子どもにあまりいい影響がないだろうと、一旦離婚を思いとどまり、経済力をつけることを考えた。

5

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）

表４－１ 情報収集や相談した窓口（複数回答）

N=40 人童手当をもらうには）「監護権の放棄をもらうように」と教えてくれた。
人によって対応が違っ

インターネット検索

20

法テラス、自治体無料法律相談

13

た。「じゃあ死ぬしかないですね！」と言って女性相談センター（男女共同参画セ13
ンター・女性センター等）

帰った記憶がある。子育て支援センターにもよ

子育て支援センター（母子相談セン
９ター等）

イスはなかった」/「市役所に相談しても、こた。市役所は一緒に考えてくれることはなかっく行ったが、愚痴を聞いてくれるだけでアドバ
れはここに、これは弁護士相談に、これはうちNPO 、自助グループ

８

配偶者からの暴力相談支援センター

３

警察

２

福祉事務所

２

と言われて、詳しく話を聞けなかった。人によ

児童相談所

２

るかもしれないが」/「近隣の市の福祉施設にひとり親サポートセンター

１

行ったが、DV に対する反応が薄かった。対応

マザーズハローワーク

１

してもらえなかった。地域差を感じる」

８名が NPO や自助グループにアクセスしていた。キャリア支援、離婚相談、就学支援金、食料支援等を受けていた。
以下では、公的な相談窓口、NPO・自助グループ、インターネット利用について
インタビューの抜粋を挟みながら、有効な情報提供や相談について検討してみたい。

ではないのでといったように淡々としていた。
地域に支えられたという思いはない」/「市役所に行っても、「まだ離婚していないですよね」●期待に応えてくれた「区のひとり親相談室の人は、電話すればじっ
くり話を聞いてくれたので助かった。
「ひとりで生きていける」と言われ、部屋や仕事を決めるのを手伝ってくれた」/「引っ越した先の市の福祉担当者は、一緒に全部窓口を回ってくれたので、ありがたかった。窓口がバラバラでも、そういうことができる人がいればいいと思（ａ）自治体の窓口対応

う。個室で飲み物なんかも出してくれたし、い●期待とのズレがあった

ろいろと気を使ってくれた。パーフェクトだっ「区役所のひとり親相談窓口や子育て支援課でた」/「市の男女共同参画センターで、女性弁制度について相談した。そこでの対応は人に護士の無料相談を受けたことがあった。
「頑張

よった。すごくわかってもらっているなというれ」と励ましてくれた。モラハラで有名な弁護人に出会えば良いが、聞いてもわからなかった

士だとわかった。その弁護士に随分支えてもりした。区役所は、「ケアしてもらう場所」でらった。
」

はなく「ただ申請をする場所」と思っている」/「市役所に児童扶養手当の相談に行ったら、「離

身近な自治体の窓口対応と、女性たちの婚したらまた来てください」と言われた」/「妊期待にズレがあることがわかる。
「寄り添ってずっと相談に乗ってくれるところがあれ娠しているし、働けないし、児童手当も夫の方にいっていて、夫の給与ももらえないので、どうしたら良いかと市役所に３回聞きに行った。
１回目は取り合ってもらえず、２回目はひとり
親のハンドブックを渡された。３回目に、（児6ば」という声が多く聞かれた。
一方、満足できたとする対応も、担当者の資質や問題意識が大きく影響しているように思われた。離婚問題を抱えて自治体等

離婚過程の女性が抱える課題と支援ニーズの相談窓口を訪れる当事者は、混乱の最中にある。
「どこに相談して良いかわからな

動も「応援してもらえている」という心理的効果や、相談や学習支援につなげる

いという解決手段へのアクセスに困難を抱えている人が少なくない。安心を求めていると思われるので、丁寧に答えることが、支援ツールとして取り組んでいる（赤石2014：207）。
離婚後に団体を知り、「離婚前に登録しカウンセリング的機能を有している」（南方・田巻 2013：88）。日常的に利用する身近な自治体窓口での、丁寧な交通整理⑽が求められているといえる。

ていればよかった」、「離婚調停で苦労していた時に知っていれば」といった声が多数聞かれた。離婚前であっても、相談や講座

また、調査からは、窓口対応の地域格差が述べられていた。公的機関では、情報や対応の全国的な均一性は不可欠であろう。
（ｂ）NPO・自助グループへのアクセス●支援活動に助けられた「DV
被害者の支援団体に相談していた。パー
ト収入は上がらないと思っていたので、その会でキャリアワークセミナーに参加し面接の仕方
や自分の能力の活かし方などを学び、派遣社員の試験を受けて飛び込んだ。面接のスーツも支給してもらえた。ひとり親支援団体では、資格を取るための金銭的援助やキャリアプランも立ててもらえ、簿記３級の資格が取れた。 NPO
頼りだ」/「源泉徴収票などを出して審査があっが受けられるという広報の工夫が必要かもしれない。
本調査研究では、前述したように、共にひとり親支援活動を行う、認定 NPO 法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」と「シングルペアレント 101」にヒアリング調査を実施した。
両団体とも、ひとり親世帯向け食料支援や講座等を実施しているが、離婚が成立しているか否かは一切問わず、参加を受け入れているとのことであった。また、認定
NPO 法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」
は、プレシングルマザーに向けたサイトも運営している⑾。自治体とのさらなる連携が進み、活動の幅が広がることを期待したい。

たが、子どもに入学祝い金５万円がもらえることになった」/「DV 被害者支援の会などに相（ｃ）インターネットの活用談していた。相談したことで自分の DV の気づ●手軽な情報収集ツールはネットだった

きや子どものことなど話せて役立った。フード「区の子どもと女性の支援センターに相談に行

バンクでは、婚姻費用を止められていた時、食き、養育費をもらった方が良いとアドバイスさ

糧支援を受け助かった。」

れた。車もなく、平日は仕事で、子どもを抱えて身動きが取れなかったので、あとはひたすら

調査協力者 40 名のうち NPO や自助グ
ループにアクセスしていたのは２割ほどであった。これは、「まだシングルマザーで

ネットで調べた。ネットは心を落ち着かせる作はない」との思い込みや、離婚前は離婚方法や条件を調べることに終始していたためと思われる。インタビューから、プレシン

知って、同じような思いをしている女性が多い

グルマザーに対して、実際的で柔軟な支援がなされていることがわかる。食料支援活

めたら、似たような仲間ができて、いろいろな業の一つだった。これからの人生も不安だったが、シングルマザー向けの支援が多いことをんだなと思った。悩んでいるより先に進もうと思った。
」/「インターネットのツイッターを始先輩がいて、
そこで相談できた。
ただツイッター7

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）
は裏付けがないので、それをもとに有料、無料

後の住まいについてみていく。

の弁護士相談と合わせて情報収集した。」/「離婚については、インターネットで調べることが多かった。離婚後の生活費や弁護士などを調べた。友人には相談できなかった。」/「ネットを（ａ）公的支援
表４－２は母子世帯が受けられる主な社
会保障給付である。ひとり親世帯の７割が情報がありすぎて、どれが良いかわからない。」

受給し「ひとり親世帯にとって生命線」（赤石 2014：228）とも言える「児童扶養手当」
は、ほとんどのプレシングルマザーは受給できない⒁。本調査では、別居中、夫との調査協力者の半数以上がインターネット

連絡が途絶え、「遺棄」扱いとなり「児童扶養手当」を受給したケースが１件あった一番に見た。調停の進め方や離婚準備のブログ
とか読み漁った。」/「混乱している時に自分で情報を選んでいくことは難しい。ネットでは、を活用していた。しかし、自分が必要とする情報を探し出すことが難しく、「食糧支援があることも知らなかった」、「新旧の情報が混在していてわかりにくい」、「全国的な支援が載っているサイトがあれば」といった声が聞かれた。「児童扶養手当が公的支援のいわばハブステーションとして機能している」⑿（赤石 2016：82）ため、受給資格のない多くのプレシングルマザー
は、公的な情報が届きにくいという問題も指摘できる。
誰でも安心してアクセスでき、最新の情報が得られるプラットホーム型の情報提供⒀が必要といえよう。
（３）別居後の生活自立の困難さ
別居後の生活を事前に準備できたケースは数少ない。多くの人にとって、その時は突 然 や っ て く る。 神 原（2020：324） は、
シングルマザーの離婚後の生きづらさを軽減できる条件として、安定した仕事や資格、養育費、持ち家あるいは実家に住むことがが、その他は、中学生以下の子育て世帯を対象とする「児童手当」や「就学支援」⒂の受給のみであった。実質シングルマザー
でありながら婚姻状態にあるため、世帯所得にかかる高い保育料の負担など、別居中の不安定な生活に、硬直化した制度の齟齬が追い打ちをかける。
表４−２ 母子世帯が受けられる主な社会保
障給付

児童手当
児童育成手当て（東京都のみ）
児童扶養手当特別児童扶養手当
公的年金（遺族年金）
生活保護
出所：周（2014：44）、表１−７より抜粋。
●「遺棄」の認定も１年待たなければならない「申請をしなければならなかったが手続きをして、遺棄扱いで児童扶養手当をもらった。婚姻費用があると遺棄にならないため、１年待ってできること、育児や家事の援助者がいることなどをあげている。実質ひとり親世帯で児童扶養手当５万円ぐらいだったがもらえた。

あるプレシングルマザーにとって、「養育費」が「婚姻費用」に置き換わるだけで、そのまま当てはまる。
以下では、プレシングマザーの生活を支どももらえ、子どもが小さかったので助かっえる公的支援、婚姻費用・離婚調停、別居「当時、婚姻費用はなく、児童扶養手当ももら

8

ひとり親世帯の支援やディズニーのチケットなた。
」/「市役所に何か受けられる支援はないか
聞きにいった。調停や裁判になっている場合、児童扶養手当など受けられないのだろうか」/離婚過程の女性が抱える課題と支援ニーズ
えず、とにかく経済的にきつかった」/「区役所の窓口にしょっちゅう行って、調停中だという書類を出して「就学支援金」がもらえることをたまたま知った。少額だったが助かった。」●「児童扶養手当」を受給するために苦渋の選択をした「夫が婚姻費用４万円の減額を申し立ててきた。

仕事を辞めたらしい。減額されるくらいなら、にできない。前述したように安定的に支給される公的な児童扶養手当を優先し、離婚を急ぐケースもあった。
自分の就労収入も安定せず、相手頼みの不安定な婚姻費用では、子どもとの生活費を賄うことは厳しい。別居中、親族の支援を受けているケースは多い。
表４－３

５万円
未満

児童扶養手当の方がいいと思い、「なんでもいいから離婚して欲しい」と伝えて、協議離婚の書面を送った。養育費なし、面会交流は月１回、今後何も請求しないという取り決めをして離婚した。」/「早く離婚して公的支援を受ける方が先だと、弁護士に言われ協議離婚した。今は何にももらっていない。」（ｂ）婚姻費用、離婚調停
公的支援もほとんどない中で、プレシン
グルマザーにとって、「婚姻費用」は別居中の生活に大きく影響を及ぼす。「婚姻費用」とは、民法第 760 条に「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と定められており、通常、相手との話し合いで支払われる生活費である ⒃。私的扶養であり、支払い月額は、本人の収入や夫の支払い能力等が影響する。本調査では、40 名中 17
名が取決めをしており、うち 15 名が調停を介している。金額は２万円から 28 万円と開きがある（表４－３）。途中で支払われなくなったケースや、減額となったケー

婚姻費用の取決め月額（N=17）

件数

５〜 10 10 〜 15 15 万円
万円未 万円未 以上
満
満

５

４

４

４

表４－４ 婚姻費用及び養育費の取決め状況（件）

取決めの有無

あり

なし

合計

婚姻費用

17（15）

23

40

養育費

27（20）

1138

注１．カッコ内の数値は調停等の家庭裁判所を介した件数。
注２．養育費は、係争中の２件を除いている。
●婚姻費用の支払い「夫は自営業なので年収を７万円に下げてきて、
逆に婚姻費用を払えと言ってきた。代理人が年収７万は現実的ではないと言ってくれたが、結局２万か３万しかもらえなかった」/「まず調停で婚姻費用の請求をした。最初は 28 万円だったが、夫からは体調が悪く働けないと減額調停があり 10 万に減った。調停は何ヶ月もかかっスもあった。婚姻費用が離婚成立までの比較的短期間の生活費であることからか、養た。働かなければと思ってパートに出た」/「別育費に比べて取り決め率は低い（表４－４）。時間のかかる調停の問題や相手が全く話し合いに応じないなどで、決めるまで数ヶ月以上かかっているケースもあった。

くれたが、住宅ローンや光熱費の支払いもあ

離婚前の生活費とはいえ、金額も低く当て

は、実家やきょうだいに助けてもらった。とに居中はいくらか生活費として口座に振り込んでり、生活費が足りず、一時的に実家の両親に援助してもらった」/「婚姻費用は５万円位だった。離婚まで払ってもらったが、オムツ代など

9アジア女性研究第 31 号（2022. ３）
かく働かなくてはいけないと思い、レストラン

同じ家に住み続けていた。子どもは認可保育園の厨房で働き出した。」に入れたが、（離婚前で）世帯所得にかかっていたので保育料がとても高かった」/「実家で（ｃ）別居後の住まい
生活費の確保とともに、プレシングルマ

いろいろ世話になったが、母が大変で、疲れてザーにとって、別居後に、どこに身を寄せるかは重大な問題である。離婚成立前の転
居（事前転居）は緊急性が高いと考えられ、になったりした。とても辛かった。家を出てき

実家や親類に身を寄せる割合が高い（葛西2017 : 33）。本調査でも、実家が 21 名と最も多かった。しかし、離婚成立後、実家近たかったが、母に面倒をかけるのでセーブせざ

くに独立するケースも多く、調査時点で親と同居を続けていたのは半数であった。親との関係性や、離婚成立後にひとり親世帯と認定されることで、公的支援が受けやす
くなるなどの理由であった。
その他は、賃貸アパートが７名、自宅７名（うち持家４名）、シェルターなど公的施設入居者が３名、家庭内別居が２名であった。ここでも多くの生活不安を抱える
プレシングルマザーにとって、親族の経済的・精神的サポートは非常に大きな支えとなっている。しかし、このような手助けが得られないケースもある。
「離婚前でも、公営住宅や家賃補助が欲しかった」という声が多数聞かれた。
別居後の住まいは、子どもの保育園や学校、仕事、次章で取り上げる DV・モラハ
ラが原因の離婚では、夫との距離など、さ
まざまな要因が影響を及ぼしている。

営住宅に入れたらいい。
」/「別居して最初は実

くると、たまに怒って「出ていけ」とかいう話て、またここでも子どもに辛い思いをさせるという思いがあった。仕事を増やしてお金を稼ぎるを得なかった。離婚後は実家を出て子どもた
ちと家賃 91,000 円の賃貸で暮らしている。公家にいたが、親に所得があるため、福祉関係の借り入れができずに、保育料７万円の支払いは祖父母から借りた。アパートを借りるにもお金がかかったので諦めた。離婚と同時に実家を出て、児童扶養手当がもらえるようになったし、４月には認可保育園にも入れた。実家から出な
い限り、何も公的な支援が受けられなかった。
離婚前は金銭的にはとても苦労した。
」●婚姻費用なし、親族の援助なし「１年ほどの別居期間中、

経済的に本当に辛かった。ボロボロのアパートに住んでいた。パート
収入と貯金を切り崩して暮らしていた。週５で働き、なるべく残業させてもらい収入を増やし、嘱託職員並みに働いた。土日には友達に子どもを預けてヘルパーの仕事をかけもちした。当時は児童手当と NPO 団体から食料や衣料支援を受けていた。婚姻費用はなく、収入は合計 16万円くらいだった。家賃と認可外保育園の費用●別居後実家に同居で殆ど給料は消えていった。
」「別居後母と同居し公営住宅に住んでいたが、離婚成立していないためひとり親と認めてもら（４）就労状況と経済的自立

えず、仮同居という扱いだった。正式同居にするために急遽、婚姻費用や養育費なども取り決（ａ）プレシングルマザーの就労パターン

めをせず離婚した。家賃の方が、婚姻費用よりインタビューから、調査協力者の就労状
況を結婚前、婚姻中、別居後でみると、以下の３パターンに分類できた。第１のパ高いので仕方なかった。」/「子どもの保育園のこともあり、引越しができなかった。しばらく

10離婚過程の女性が抱える課題と支援ニーズ

ターンは、結婚や出産を機に退職し、子育て中は家計補助的なパート就労をするといを出て行ったので、働かなくてはと思った。運う、今日でも日本の既婚女性に多く見られるパターンである。本調査では全体の７割以上の 30 名が該当していた。結婚時の退かった。突然涙が流れたり、会社に行く道を間

職理由は、「出産・子育て」が最も多いが、他に「夫の転勤」、「夫が働くことを望まなかった」などがあった。別居後は、子ども

た」/「別居後やっと今の契約社員のパートにを抱えて経済的な自立を目指すが、高いス
キルや強力な資格がない場合の求職活動は困難を極める。第２は、結婚や出産で一旦になる前になんとか正社員になりたいと思う。

退職するが、以前のキャリアを活かしたり、国家資格を取得したりして婚姻中に仕事に復帰しているパターンである。別居後の生活の変化にも比較的対応できていた。２名が該当していた。第３は、結婚前から継続
就労しているパターンである。経済的に安定しており、別居後も自らの就労収入で子どもとの生活が維持できていた。８名が該当していた。
最も厳しいのは第１のパターンである。
別居後は、親族からの援助や婚姻費用や蓄えが頼りだが、それらが全くない場合は、特に深刻である。繰り返し述べるが、離婚後のひとり親世帯に支給される「児童扶養手当」を得るために、何も取り決めせず離婚を急ぐ苦渋の決断をしたケースが５件あった。

たいと思っている。
」●別居後の仕事復帰の大変さ

よく仕事がすぐ決まったが、離婚前が一番辛違えたり、精神的にパニック状態だった。仕事をしていても頭に入らず同じミスを何度もしつけたが、それまで何十社も落ちた。自治体の就業支援講座にも通ったがダメだった。50 歳
定年まで続けられる仕事を探している。最近
やっと落ち着いてきたので、就活に全力を注ぎ（ｂ）経済的自立に影響を及ぼす要因
ここでは、調査協力者の就労状況を基に、経済的自立に影響を及ぼす要因について考
えて見たい。調査時点で 40 名のうち、38
名は離婚が成立していたため、離婚後の就業形態であり、２名は係争中のため、別居中の就業形態である。


表４－５

調査協力者の就業形態

（人）

正規雇用

21

パート・アルバイト等（嘱託、契約、準社員含む）

13

自営業

2

家族従業者

1

失業中

3

合計

40

「別居後最初はパートに出たが、裁判の準備とかで大変だった。子どもも新しい環境に馴染まず、不登校になり荒れていた。とにかく手いっ
ぱいで、週２日ぐらいしか働けなかった。仕事はブランクが長かったので、最初は大変だった。
キャリアの中断はきつかった。夫からは、「お前が子どもたちを食べさせられるわけがない」と言われたりした。別居後すぐに、ある程度の収入を得るのは難しいと実感した」/「夫が家「正規雇用」が最も多く、21 名であった。
係争中の２名もここに含まれていた。また、医療関係等の国家資格やそれに準ずる資格を持つ者も６名いた。非正規雇用の「パート・アルバイト等」（嘱託や契約社員を含む）
が 13 名、「自営業」が２名、「家族従業者」
が１名、コロナ禍の影響で３名が失業中であった（表４－５）。

11アジア女性研究第 31 号（2022. ３）

次に、インタビューから就労年収が把握できた 35 名について、就労年収階級別にしかし、「経済的自立」を十分に果たしているケースも、収入の多寡に関わらず、最終学歴と就業形態をみたものが表４－６である。カッコ内の数値は、前述した継続
就業パターンに該当する人数である。

離婚交渉、子どもとの関わり、将来の生活不安など、多くのプレシングルマザーと同様の悩みを抱えている。

全体では、就労年収「200 〜 300 万円未満」
が９名と最も多く、その前後におよそ７割が集中している。就労年収は数十万円から●子育てと仕事のジレンマ「コロナがありリモートワークで、24
時間子ど1000 万円と大きな開きがあった。年収「200〜 300 万円未満」を境に、最終学歴と就業形態の分布に明確な格差が確認できる（藤もと一緒で、離婚裁判やって、本当に辛かった。

原 2012：165）。
周（2014：48）は、シングルマザーの経済的自立の分析基準として、就労年収 300
万円以上か、生活保護や児童扶養手当といった福祉給付を受けていないか、あるいはこの２つの要件を同時に満たしているかで捉えている。そこで、就労年収 300 万円
を基準にみると、300 万円以上には 14 名が該当し、13 名が正規雇用であった。前項で述べた継続就労パターンも５名が該当していた。最終学歴でも「大学・大学院」
が９名と多い。さらに 400 万円以上には、持ち家所有者が３名いた。

けたら児童相談所だ」と言われた。夜中でも何

表４- ６



体調を崩し入院した時、子どもをどうしたらよ
いかと区に相談したら、「まず警察で、夜が明かあった時にすぐ来てもらえる人がいれば良いと思った。今の収入は自分が健康で働けて、会社が存続することが前提だ。やっぱり２人で働いている家庭とは違う。家のことや子育てや、仕事もあるし、ちゃんと遊んであげていないし、
ちゃんとできない。いいお母さんではないと思うが、自分のキャリアや人生もあるので、全て投げ打って、ずっと子どもと一緒にいるのは自分にとって幸せではないし、子どもにも優しくできないなというジレンマを感じる。
（大学院・」
就労年収 1000 万円、正社員）

就労年収階級別最終学歴と就労形態

最終学歴

N=35 人100 万円 100 〜 200 200 〜 300 300 〜 400 400 〜 500 500 万円 失業中未満
万円未満 万円未満 万円未満 万円未満 以上
高校
4
1
1
1
1
2
短大・専門学校
1
3
2
1
1
1
大学・大学院
1
6
5
2
2
正規雇用
1
5
6（1）
4（3）
3（2）
パート・アルバ
1
5
3
1
イト等
自営業
1（1）
1（1）
家族従業者
1
合計
1
8
9
7
4
3
3
注１）調査時点で、就労収入不明の５名を除いている。
注２）「パート・アルバイト等」には、嘱託、契約社員、準社員を含む。
注３）かっこ内の数字は継続就業パターンに該当した人数を示している。
就業形態

12

離婚過程の女性が抱える課題と支援ニーズ

一方、300 万円未満には 18 名が該当しており、「パート・アルバイト等」が多くなる。

かった。友人やかかりつけ医や４ヶ月検診の保健師や行政の相談窓口で指摘され、自継続就業パターンは「自営業」の２名のみであった。個別ケースをみていくと「100万円未満」に該当するパート就労のケース分が普通ではない状況にいることを知り、離婚を決意している。早期に適切な情報や相談窓口につながるか否かが、迅速な脱出は、難病を抱えて働けていない。
「100 〜
200 万円未満」に該当する正規雇用のケースは、夫の暴力から地方に逃れて、培ったの決め手となっている。21 名のうち、夫が家を出て行った２名を除き、12 名は実家に、４名は賃貸アパートに、３名はシェ

高いスキルを十分に活かすことができないでいた。次節で取り上げるが、深刻な DV
被害者は、子どもを連れて身を隠すことがルター等の保護施設に身を寄せている。しかし問題なのは、DV 被害者と認定されなければ、公的支援につながらないというこ

最優先であり、それが就労にマイナスの影
響を及ぼしていることがわかる。
周（2014：46）は、シングルマザーの経済的自立に影響を及ぼす個人的要因として「稼働能力」、「育児負担」、「社会的・私⒄
的支援」 をあげているが、それに経済的自立を阻害するマイナス要因として離婚原因、特に DV 被害を加えたい。

とである。ほとんどのケースが自助努力で別居後の生活を切り開いている。
「逃げる」という選択肢しかない状況は、
生活再建過程においても、あらゆる面で厳しい制約が生じている。21 名中８名が現
在も住民票の閲覧制限をかけており、インタビューでは毎年の更新手続きの負担感も語られていた。
「安定定住までの道のり」（葛西 2017：90）は険しい。

５．DV 被害者の離婚の困難さ● DV 被害の気づき

調査協力者 40 名のうち 21 名が夫からのDV を離婚原因としている。2001 年の配偶者暴力防止法（以下 DV 防止法）施行以降、徐々に被害の深刻さが社会に認識されつつある。DV 認定を受ければ、離婚前であっても公的支援の対象となる。しかし、救済制度は十分ではない⒅。やっとの思いで子ども共々、夫の壮絶な暴力による支配とコ「夫から、いつも「お前が至らないからだ」と


ントロールから逃れても、精神的ダメージからの回復には時間がかかり、多くのケースがマイナスからの生活再建を余儀なくさ殴ってきたりした。モラハラもさらにひどくれている。

身の恥を晒すようで相談もできなかった。子ど言われ暴力を受けていた。誰にもいえず、ひとりで我慢していた。DV とわかったのは、家を出てくる数ヶ月前だ。友人に、自分の友人のこととして相談したら、「DV だ」と言われてわかった。10 年以上 DV で過ごしてしまって、もっと早く自分に知識や情報があったらと今でも悔やむ」/「子どもを背負っているのに首の所をなったが、当時、自分が、異常な状況で暮らしていることに気づかなかった。友人には自分自もが通院していた小児科医に思い切って相談し（１）被害の気づきと回避の困難さ

DV を離婚原因とする 21 名のうち、半数の 10 名が、当初、自分が DV やモラハ
ラ被害にあっていることを認識していなたことで、自分が大変な状況に置かれていると気づいた。医師に「すぐ市の相談へ行け」と言われて、市の男女共同参画センターに相談にいき、その一週間後に、子どもたちと荷物を車に13

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）
乗せて逃げ出した。実家では「何があっても守祉事務所に駆け込み、子どもとシェルターに３るから」と言ってくれた」/「別居中に市役所週間入った。福祉事務所の対応がひどかったのに何か受けられる支援はないか聞きに行った。

で、当日の実務的なところだけ利用した。そのそこで初めて、自分が DV を受けていることを後、母子保護施設は空きがないと言われて、生指摘され、ビックリした。言葉や経済的な DV

活困窮者一時保護施設に移った。セキュリティ

だとはそれまで全く知らなかった」/「図書館はほどんどなかったが、すぐにアパートに移るで本を見たのかもしれないが、「モラハラ」と気力もなかったので、結局３ヶ月そこにいた。

いう言葉を見つけ、社会の問題だとわかったと家賃が１.2 万円くらいと安く、トイレは各部屋

きは感動した。」にあり２K で広かったが、お風呂は共同、食事は自分で用意した。外部との連絡は自己責任で●適切な相談窓口へのアクセス取れたので、すぐに婚姻費用と離婚の調停を申「夫に子どもが毎日怒鳴られ往復ビンタも日常


し立てた。
」

的だった。止めに入ると、自分がボコボコにされた。殺されるかと思い、警察に駆け込んだが、●住所秘匿「夫婦喧嘩だよね」と言われ帰ってしまった。

「養育費の請求も考えたが、DVの特徴で、つ

このままここにいたら、子どもも自分も守れな

きまとわれたら、子ども達のところに行き着い

いと思って車で家を出たが頼るところもなかってしまう恐れがあり、手続きは取っていない。

た。１週間ほど子どもと車で公園を転々とした。

夫の知人から聞くと、夫が見つけ出してやると

たまたま知り合いに出会い、「福祉に助けを求言っていたそうだ。今は住所秘匿にしている。

めろ」と言われ、福祉事務所に相談して自立支

母子寮では、学校も偽名で行かせていた。子ど援センターに入居したが、そこを出て、自分でも達に気の毒だった」/「住所の閲覧禁止の手

家賃が払えるようになるまで３年かかった。当続きは毎年しなければならない。警察に行って時、DV の認識はなかった。変な宗教に入って相談をして、書面を持って市役所に行くといういるようだった。自分が我慢すればいいと思い、

手間で１日潰れてしまう。記録が警察にファイ

何年も過ごしてしまった」/「以前から、女性

ルされているのに、初めての人に１から説明し相談センターに電話相談をしていた。家を出る

なければならない。
「今何もされていなければか出ないかの相談で、区役所の子ども家庭支援

いいんじゃないですか」とか言われるので２次課に行った。家とかシェルターとか聞いたが、被害を受けているようだ」/「前の友人とも、「家を出て来てくれないと対応できない。前段

住所がわかると困るので一切関係を断ってい階で受け入れると言えない」と言われ、行ったる」/「養育費の公正証書を作るにも、住所を甲斐がなかった。」/「市役所の DV 相談と女性

記載しなければならないので諦めた。
」

センターに同時進行で相談した。女性センター
では、担当がついて常にアドバイスしてくれ、警察に行くのはなんとなく怖かったが、生活安全課にもつないでくれた。ひとり親支援団体や自助グループにもつながることができた。」●脱出後の施設での生活「友人の助けで夫に気付かれずに家を出て、福14（２）長引く離婚交渉

離婚成立までの話し合いも困難を窮めている。離婚原因別の離婚方法を比較すると、
DV・モラハラ離婚の場合は、21 件中 19
件が家庭裁判所を介しており、離婚訴訟の割合が高い（表５－１）。また、相手と話し合いができないため、ほとんどが弁護士

離婚過程の女性が抱える課題と支援ニーズを依頼している。しかしその選任や費用、関わり方を巡っても苦慮していることがわかる。インタビューでは、「調停で半年以上もめた」「調停で１年、裁判で１年かかっ、た」、「相手と３、４ヶ月連絡が取れなかった」といった長引く離婚交渉への不安や苛立ちや焦燥感が多く語られていた。
表５－１離婚原因別の離婚方法

N ＝ 40

調停 裁判
DV
その他

9
7

5
1

調停→
協議 係争中 合計
協議
3
2
2
21
2
9
0
19

2020：3）。
● PTSD 症状（心的外傷後ストレス症候群）に悩まされ仕事も制約される「今もずっと、後遺症を引きずっている。元夫
に似た後ろ姿やスーツ姿の男性を見るとフリー
ズして動けなくなる。弁護士に養育費の相談に行ったら、「いろいろなことを思い出すし、お金に執着する人なので、何か行動を起こす可能性はあるから、頑張って働く方を勧める」と言われた。それでがむしゃらに勉強し、保育士の資格を取ったが、保育園で家族の幸せな姿を見るのが辛く、資格は活かせていない。今の職場は給料はすごく安く、家からも遠いが周りの人●苦渋の決断で協議離婚したに支えられている。
」（大卒・嘱託職員）「弁護士から、一度離婚届を送ってみようとい
う提案があった。今応じてくれるなら、全部い●土地勘もない地方に逃れてらないという手紙を出した。苦渋の決断だった。

「知り合いもいないし、土地勘もなく、ハロー

当時児童扶養手当ももらえず、とにかく経済的ワークにも行ったが、食べていけないような仕に厳しかった。仕事は働き始めたばかりで手取

事しかなかった。
今の会社は派遣会社の仲介で、り９万円だった。弁護士費用は着手金が 30 万

事務で入ったが、会社の景気が悪くなり、現場円、成立すればさらに 30 万円かかった。長引に回されて、毎日油にまみれて働いている。手けば、もっとかかることが目に見えていた。養取り 17 万円。家賃が６万円で光熱費払って、育費だけはもらいたかったが、返事がなければ児童扶養手当は４万円だ。結婚前はやりがいの調停をすると書いたら、やっと離婚届が返送さある仕事をしていた。もう一度自分の経験が活れてきた。一度も養育費はもらっていない。」

かせる仕事ができないかと思っている。自分だ
け全く違う環境で、キャリアも捨てて、あなた（３）経済困窮被害者の多くは夫の暴力から逃れ、新たな場所での生活再建を目指す。しかし、心の子どもを育てているのはフェアではないと思身に深いダメージを受けているばかりか、それまでの友人や生活基盤も失い、社会から孤立しているケースもある。適切な仕事にもつきにくくなかなか浮かび上がれな「市民社会の領域であるなら「犯罪」をい。
DV 防止法が目指す DV 被害者を一時保う。
」（大卒・派遣社員）

構成するような深刻な暴力の行使が、私的領域では罰されない」（上野 2006：116）という矛盾した状況に、被害者たちはやり
場のない理不尽さを感じている。

護し、さらなる被害を防止しつつ被害者の自立を促すと言う枠組みが機能していないことを示している（日本弁護士連合会

15

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）

６．プレシングルマザーへの支援の可能性―結びに代えて第３に、日本の離婚制度の課題である。
別居を長期化させる調停制度の仕組みや、

本稿の目的は、プレシングルマザーが離婚過程で直面する生活課題を明らかにし、困難にしている⒇。

その支援ニーズを探り、離婚後の安定した生活につながるための有効な支援策を検討することであった。
プレシングルマザーは前述したように、
実質ひとり親でありながら、法的に婚姻関係が継続しているために、属性や制度的にはひとり親とみなされず、ひとり親支援の枠組みや世帯単位の社会保障の外に置かれている⒆。さらに、困難な離婚交渉が別居を長期化させているケースも多く、公的支
援のない中で、子どもを抱えて生活の自立を余儀なくされている。
プレシングルマザーは、最も過酷な状況に置かれた「シングルマザー」といえよう。
以下では、本調査研究から明らかとなった、プレシングルマザーが離婚過程で直面する生活課題を整理し、支援策を示したい。
まず、第１に、複合的な課題を抱えるプレシングルマザーが気軽に相談できる、包括的な相談窓口が身近にないことである。
また、公的情報の「ハブステーション」として機能している「児童扶養手当」等を受給していないため、公的情報へのアクセスにも支障が生じている。さらに、相談窓口の地域格差も指摘できる。
第２に、制度のはざまで、自助努力による生活自立を強いられていることである。
本調査では、半数以上が別居中は実家に身を寄せ、親族からの経済的・精神的サポートを受けていた。このようなサポートがな
いケースは、
文字通り自助努力のみである。
児童扶養手当等の公的支援を受けるため、やむなく不本意な条件で離婚を早めるケースもあった。

16

協議離婚が９割を占める日本の現状は、別居中の生活費である「婚姻費用」の確保を第４に、実際的な子育て支援もない中で、仕事と子育てを両立する難しさと、ジレンマである。経済的な自立度にかかわりなく、ほとんどの女性が、ひとりで子育てすることの不安を抱えていることがわかる。
第５に、DV 被害者への対処の課題である。DV 被害と認定されなければ、現状では公的支援につながらない。認定された場
合でも、加害者対策はなく、「被害者が逃げる」という選択肢しかない。その後の自立を促す枠組みも機能していない。さらに、生活再建過程では、多くが住所秘匿、キャリアの中断、「婚姻費用」や「養育費」の放棄などを余儀なくされており、PTSD を抱えているケースもあった。ほとんどの被害者が、理不尽さを抱えながら、自助努力
で別居後の生活を切り開いている。DV 対策については、本稿で取り上げるまでもな
く、制度の見直しが議論されている。離婚原因の多くを占める DV は、最大の人権侵害であり犯罪である。実効性のある対策が喫緊の課題である。
湯澤は「夫／妻という対の関係を基礎としないひとり親世帯の暮らしはジェン
ダー化された社会を逆照射する鏡である」（2013：71）と指摘する。プレシングルマ
ザーの生活課題と暮らしには、日本における性別役割分業をはじめとするジェンダー
不平等な社会規範と、それを助長してきた制度の矛盾が鮮明に映し出されている。
今、家族・地域社会の変容に伴い、複合的な課題を抱える人々や制度のはざまにある問題にいかに対応するかが、社会的に大きく問われている（宮城 2021：35）。本稿

離婚過程の女性が抱える課題と支援ニーズのこれまでの調査結果を踏まえて、プレシ
ングルマザーに対し、早急に実現可能な２つの支援策を提示する。
１つは、自治体と、NPO や自助グルー
プ等の民間非営利団体とが有機的に連携・協働することにより、従来の枠に捉われない、実際的で満足度の高い支援体制の構築である。制度のはざまに置き去りにされ、
多様な課題を抱えるプレシングルマザーへの対処は、従来の公的支援の枠組みでは限界がある。本調査研究からも明らかなよ
うに、既に、NPO 団体や自助グループは、
プレシングルマザーに対して、排除しない、
寄り添い型のさまざまな支援を実践している。
制度の齟齬を補い、プレシングルマザーへの包括的な支援を実現することは、十分に可能である。自治体等の柔軟な対応が試されている。
２つ目は、別居中の公的支援の拡充である。前述したように「ひとり親世帯にとって命綱」（赤石 2014：228）といわれる「児童扶養手当」だが、現在、「離婚調停中でも受給可能」とする制度の見直しが検討されている 。公的支援のさらなる拡充や、離婚制度の改善、「婚姻費用」の義務化への議論に進展することを期待したい。さらに、近年、「離婚講座」に変化が起きている。これまで男女共同参画センター等において、女性を対象に行われてきた「離婚講座」だが、「子の福祉」、「養育費履行確保」の観点から、自治体において両親を対象とした「親教育」が実施されている。また、家庭裁判所の離婚調停においても、事前の「親ガイダンス」が試行されている（香川ほか 2020：36-41）日本には多様な家族がいる。誰もが平等に暮らせるよう、離婚やひとり親への偏見をなくし、プレシングル
マザーの理解につながる「親教育」等であることを望みたい。

本稿では、制度のはざまにあり、これまでほとんど取り上げられて来なかったプレシングルマザーの抱える生活課題を俯瞰した。長年ひとり親支援活動に取り組む認定
NPO 法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」
理事長赤石は、ヒアリングの際、「プレシングルマザーは、６重苦以上の困難に見舞
われ、全て自助努力を求められている。あまりにも社会が放置している。対処するにはいくつもの施策が必要だが、まだまだ手付かずのところが多い」と語った。
本稿では、インタビュー調査で明らかとなった課題の主なものを取り上げた。今後は、課題を細分化して、より問題点を掘り下げていきたい。
最後に、本調査協力者の中には、自らの離婚経験から、自分を取り巻く社会の矛盾に気付き、それを変えようと活動を始めた女性たちがいることを付け加えておきたい。
謝辞
本調査研究に際し、自らの困難な体験を長時間にわたり詳細に語ってくださった
40 名の調査協力者の方々には、心より感謝申し上げます。また、貴重なコメントをくださった査読者へも心より感謝申し上げます。
注⑴ 中野冬美（2009a）が名付けた呼称で、一般化しつつある。離婚を考え子どもを連れて夫と別居していたり、夫の暴力から逃れるために緊急避難施設や知り合いの家を転々としている人たちで、実質シングルマザーでありながら、離婚前のため、母子世帯のための制度はほとんど利用できないシングルマザーのことを指している。
⑵ 重なり合う部分もあるが「子どもの貧困」イ17

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）
コール「女性の貧困」ではない。７割の貧困社の倒産などであった。複数原因もあった。

の子どもは父がいる世帯に属している。女親⑽ 当事者は、自治体職員に「専門性」を求めるが、の経済的地位が低いことと父親の経済力の低

自治体側は主として問題の「交通整理」を行下が要因（阿部 2017：60）。

う所として問題解決のサポート提供にとどま⑶ 離婚に裁判所が関与する諸外国では、離婚前

るとしている（南方・田巻 2013：87）。

に親ガイダンスや親教育が実施され、多少な⑾ 認定 NPO 法人しんぐるまざあず・ふぉーら

りとも諸課題への当事者の主体的意欲を引きむは、2020 年に子育てシングルの応援サイト

出す準備期間がある（二宮 2016：28）。

「イーヨ」を立ち上げ、その中で、プレシング⑷「子どもを養育しているシングルの一生活者」を意味する造語（神原 2020：ⅰ）。
⑸「生活者が何らかの生活困窮に陥り、あらゆる手立てを講じても事態は改善せず、抑圧状態

ルの疑問に、専門家が回答する Q&A をいち早く提供している。
⑿ ひとり親世帯に支給される児童扶養手当受給の際に、自治体からの情報が届く。

であり、行き詰まり状態になること」、また、「生⒀「ネットワーク」はお互いが網目状につながっ

活者が生活困難に陥らないように、あるいは、たものであるのに対し、「プラットホーム」は生活困難から脱するために無理をし続けても、それを支える「基盤」や「土台」で、NPO や

もはや限界に達しており、もうこれ以上持ち

自治体などが参画して地域サービスを提供す

こたえることは困難なこと」（神原 2019：45）。

るシステムが今各地で進められている。

⑹「東京都ひとり親家庭支援センター」では 17⒁ 受給要件は、以下のいずれかに該当すること名、認定 NPO 法人「しんぐるまざあず・ふぉーである。
「父母の離婚により、父または母と生らむ」では、78 名の応募があり、できるだ

計を共にしていない。父または母が、死亡しけ条件にあった応募者 40 名に調査協力を依たか生死不明である。父または母が重度の障頼した。詳しくは「KFAW 調査研究報告書」

害を有する。父または母に 1 年以上遺棄され（Vol.2021-1）に記載。

ている。母が、婚姻によらないで出産した。

⑺ 適宜、語順の変更や簡略化を行っている。

父または母が裁判所から DV 保護命令を受け⑻ DV 防止法では、「配偶者からの暴力」とは、た。
」（厚生労働省）配偶者から身体に対する暴力、またはこれに⒂ 学校で必要な学用品、クラブ活動費などを自準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動と規定

治体がサポートする制度。自治体により基準されており、身体的暴力、精神的暴力、経済が異なる。

的暴力と大きく３つに分けられていた。現在⒃ 2021 年 3 月に法務省委託調査研究として協議

では、社会的暴力や性的暴力が追加され、モ離婚の実態把握のため、協議離婚経験者を対ラルハラスメントは「精神的暴力」を指す（谷象に、大規模な web アンケート調査が実施

本 2021：11-12）。離婚原因について、調査協された。離婚前の状況についても一部調査し力者がモラハラと認識しているケースが多いている（日本加除出版 2021）。それによると、が、「精神的暴力」であるため、DV に統一した。

婚姻費用を別居経験者の 41.6％が「知らなかっ⑼「その他の離婚原因」は、夫の異性問題が最もた」と答えている。また、「婚姻費用の支払い

多く、次に夫の借金や金銭問題、性格の不一致、をしなかった / されなかった」理由としては、

コミュニケーション不足、価値観の違い、義「相手と関わりたくなかった」31.5％、「やり取

父母との折り合い、アルコール依存、ギャンりが煩わしかった」24.2％、「婚姻費用の制度

ブル、マザコン、うつ病、育児ストレス、会自体知らなかった」が 23.6％となっている（青18離婚過程の女性が抱える課題と支援ニーズ
木 2021：19）。

年７月 12 日アクセス）。

⒄ 育児休業制度や親族や友人からの主に育児・家事支援を指す。
⒅ 戒能民江（2020）は現行の DV 防止法の課題

参考文献
青木聡（2021）「協議離婚制度に関する調査研究—調査結果から見えた協議離婚制度のとして、「逃げる支援」（一時保護につなぐ支援）

報告しかなく、被害者の支援ニーズに即した包括課題と子への影響 —」『家庭の法と裁判』第的・継続的支援がない（被害者の自立支援の34 号、14-34。

仕組みがない）。被害者支援の一環としての加赤石千衣子（2014）『ひとり親家庭』岩波書店。

害者対策の必要性などを指摘している。

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配偶者からの遺棄が認定されれば、児童扶養ター『シングルファーザー生活実態インタ手当等が受給できる。

ビュー調査』、71-83。

⒇ 本調査においては、40 名中 17 名が「婚姻費用」の取り決めをしていたが、協議離婚は 17 名中２名であった。
 たとえば、男女共同参画局男女共同参画会議の「女性に対する暴力に関する専門調査会」
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松本伊智朗編『「子どもの貧困」を問い直す』
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応じた包括的支援システムの構築に向けて」

田中志保（シングルペアレント 101）（2015）『プレシングルマザーヒント BOOK

私たちの選

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人生を自分の手に取り戻すために』晶文社。
〜彼女らのニーズと支援の必要性」大

阪市立大学『人権問題研究』９号、５-24。
中野冬美（2009b）「プレシングルマザーという存在

域福祉と包括支援システム– 基本的な視座

村上眞維（2010）「離婚問題当事者のための自治体相談ネットワーク」『法律論叢』第 82 号、375-407。

中野冬美（2009a）「プレシングルマザーを可視化する

地域福祉と包括的相談・支援システム研究プロジェクト編『地と先進的な取り組み』明石書店、15-42。

谷本恵美（2021）『カウンセラーが語るモラルハ
ラスメント

宮城孝・日本地域福祉学会

離婚前母子家庭の現状と課題」『部落解放』622 号、22-29。

森田明美（2009）「第 10 章日本の政策への提言」

杉本貴代栄・森田明美編『シングルマザーの暮らしと福祉政策

−日本・アメリカ・デン

マーク・韓国の比較調査−』ミネルヴァ書房、
323-339。
湯澤直美（2013）「ひとり親世帯をめぐる分断の

日本加除出版（2021）「令和３年度法務省委託研
究「協議離婚制度に関する調査研究業務」報諸相」庄司洋子編『親密性の社会福祉学

ケ

アが織りなす関係』東京大学出版会、69-94。

告書」
https://www.moj.go.jp/content/001346482.pdf〈 注 記 〉 本 論 文 は 研 究 本 体（ 調 査 研 究 報 告 書（2021 年８月 20 日アクセス）。

『離婚過程の女性が抱える課題と支援ニーズ』

日本弁護士連合会（2020）「配偶者からの暴力のVol.2021-1）のテーマに関わる分析結果を整理、防止及び被害者の保護等に関する法律の改正検討し、「研究論文」として執筆したものである。

を求める意見書」https://www.nichibenren.
or.jp/library/pdf/document/opinion/2020/
opinion_201020.pdf（2021 年６月 14 日アクセス）。
藤原千沙（2012）「母子世帯の貧困と学歴

2011

年 調 査 か ら 見 え て き た も の 」『 現 代 思 想 』
vol.40-15、158-165。
「別居中・離婚前のひとり親家庭」実態調査プロ
ジェクトチーム（2020）「ノーセーフティネッ
トひとり親家庭を救え！

別居中・離婚前のひとり親家庭アンケート調査報告書」
https://florence.or.jp/cms/wp-content/
uploads/2020/11/20201111report.pdf（2020年 11 月 20 日アクセス）。
南方暁・田巻帝子（2013）「離婚問題における当事者ニーズ実態調査を素材として」『家族＜社会と法＞』（29）、79-92。

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