インターネットEDI移行の手引き
V2.0.0インターネットEDI普及推進協議会
Japan internet EDI Association（JiEDIA）

目 次

はじめに ................................................................... 1
1. 本書の位置づけ ......................................................... 1
1.1. 目的 ............................................................. 1
1.2. 利用対象者 ....................................................... 1
2. 全体のロードマップ ..................................................... 2
2.1. NTT発表（2017/10/17）のスケジュール .............................. 2
2.2. 移行に向けたロードマップ ......................................... 2
2.3. 移行の流れ ....................................................... 3
3. 移行作業 ............................................................... 4
3.1. 対応方針の検討 ................................................... 4
3.2. 自社EDI環境の棚卸 ................................................ 5
3.3. 接続先との調整 ................................................... 7
3.4. EDIシステムの準備 ................................................ 8
3.5. インターネットEDIへの移行期間 ................................... 11
3.6. 移行予備期 ...................................................... 12

一般社団法人 情報サービス産業協会（JISA） EDIタスクフォースが作成した「インターネットEDI移行の手引きV1.0.1」を、インターネットEDI普及推進協議会（JiEDIA／ジェディア）が引き継ぎ、更新を行っています。
よって、表記上EDIタスクフォースで作成した部分もJiEDIA作成と位置付けております。

はじめに
総務省は「固定電話網の円滑な移行の在り方」～最終形に向けた円滑な移行の在り方～ について情報通信審議会電気通信事業政策部会に諮問を行い、2017年9月27日、二次答申を受けたことを発表した。これを踏まえて、10月17日、東日本電信電話・西日本電信電話（NTT東西）は「固定電話のIP網への移行後のサービス及び移行スケジュールについて」をプレス発表した。
本件についてJISA（情報サービス産業協会）は、2015年12月よりEDIタスクフォース（現JiEDIA）を立ち上げ、総務省、NTT東西、関係業界団体等と協調しながらIT業界としての対応方針の検討を進めてきた。
「固定電話網のIP化」は、EDIの世界で現在行っている「固定電話網を利用した従来型EDI（INSネットのデータ通信を用いたEDI、またはアナログモデムを用いた音声系EDI）」が従来の様には使えなくなるという非常に大きな問題で、その影響はEDIを実施している全産業におよぶ。しかし、IT業界としてはこれを悲観的にとらえるのではなく、次世代型EDIへの移行のチャンスととらえ、前向きに検討を続けてきた。
NTT東西は、代替案と補完策を提示したが、いずれもEDIには最適ではないことが判明している。JiEDIAが出した結論は、「従来型EDIはインターネットEDIへ移行する」ことである。
本書は、EDIを実施しているユーザ企業が、従来型EDIをインターネットEDIへ移行するための具体的な作業について取りまとめている。

1. 本書の位置づけ
1.1. 目的
本書は、従来型EDIをインターネットEDIへ移行するときの大まかな作業の流れを示すものである。固定電話網のIP網への移行に関わる情報については、JiEDIA発行の「固定電話網のIP移行によるEDIへの影響と対策【概説】」を参照いただきたい。
どのような方法で移行するかは業界ごとに異なるだろうし、具体的な作業についても企業ごとに異なるはず。よって、本書はあくまで『ご参考』であり、実際の作業は各業界団体の対応方針や各社の環境に合わせてより具体化・精緻化してほしい。
内容は逐次改定を加える予定である。本書を引用する場合は、「出典：インターネットEDI移行の手引き VX.X.X（インターネットEDI普及推進協議会）」と出典を明記していただきたい。

1.2. 利用対象者
本書の利用対象は、EDIを実施している大手中堅一般企業のシステムを移行するIT部門現場の担当者を想定している。移行作業に絞った内容であるため、全体を理解するためには上記【概説】と併用することをお薦めしたい。

12. 全体のロードマップ
2.1. NTT発表（2017/10/17）のスケジュール
NTTは、総務省の二次答申公表後、最終的な移行スケジュールを発表した。

NTT東西の報道発表

20171017

NTT東西の説明によると、2021年1月から局内の工事が始まり、2023年頃より他事業者発「固定電話」着のIP接続が始まるとしている。2024年1月からは、INSネットディジタ
ル通信モード終了、および「固定電話」発着信ともIP網への切り替え開始となる。2024年以降になると、移行中に不測の事態が発生しても、もとの交換網接続には戻れない。
つまり、2023年12月には移行が完了していないといけないということになる。

2.2. 移行に向けたロードマップ

移行に向けたロードマップ

NTT東西のスケジュールをもとに、移行のロードマップを考えてみる。
2017年10月に方向性が固まった。これを受けて、2018年中に業界が方針を決め、2019年末までには各社準備を終える。そこから順次移行を始めていって、遅くとも2023年には移行を完了していないといけない。
もちろん、これがギリギリの線であるため、できればこれより早く終わるよう各社はスケジュールを組むべきだろう。次項に、移行に関わる大きな作業の流れを示す。
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2.3. 移行の流れ
移行作業としては、表現上順序だった記述となっているが、現場は並行して行う作業が多い。全体の流れを把握したうえで作業をすることになる。

(1)対応方針の検討

業界の方針や取引先の状況を確認しながら、自社の方針を決める。
「標準」に従い、独自方式にならないよう気を付ける。

(2)自社EDI環境の棚卸

自社が行っているEDIの環境や接続先の情報をすべて洗い出す。シ
ステム関係のみならず、契約・運用関係、連絡先まで詳細な調査を行う。

(3)接続先との調整全ての接続先と調整を取りながら対応方針の説明を行い、合意をとる。

(4)EDIシステムの準備(5)インターネットEDI等への移行期間(6)移行予備期間

現在稼働中の本番環境とは別にインターネットEDIシステムを構築する。ハード・ソフトのみならず、運用・メンテナンスを含めた環境が必要。
準備ができた接続先から順次切り替えていく。接続テストおよび切り替えのリハーサルを十分に行ったうえで本番化する。
本番移行後もしばらくは並行運用期間が必要。
IP化後も2027年までは従来型EDIの稼働は可能であるが、遅延の発生は否めない。あくまで、移行が間に合わなかった場合の予備期間としてとらえ、2023年中に移行を終えておく。

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3. 移行作業
移行作業の全体の流れを説明する。あくまで参考例であるので、業界や企業の方針に従い、順序や組み立てについては、各社熟慮の上自社に適したやり方で取り組んでいただきたい。

3.1. 対応方針の検討
業界の方針や取引先の状況を確認しながら、経営層も含めた全社規模のプロジェクトとして、自社の方針を決める。「標準」仕様に従い、独自方式にならないよう気を付ける。
(1) プロジェクトを立ち上げる
経営層を含めた全社規模のプロジェクトとしての組織対応が必要。関係者は、情報システム部門（EDI運用、アプリケーション開発）、現業部門（取引先担当営業、調達）。
社外の連携必要先としては、EDIでの取引先窓口、EDIサービス事業者、EDI関連システム事業者など。
(2) 業界で指針が出ているかを確認
業界のEDI検討組織で、指針が出されているかを確認する。自社と取引のあるすべての業界について調べなくてはならない。指針が出されている場合には、業界事務局に連絡しドキュメントを取り寄せ、自社にどのような影響があるかを精査する。
(3) 取引先が指針を出しているかどうかを確認
取引先や関係先が方針を発表もしくは検討を進めているかどうかを確認する。
発表されている場合にはドキュメントを取り寄せ、自社にどのような影響があるかを精査する。
取引先との連携については、次項「3.3 接続先との調整」と深くかかわるので、並行して検討を進める。
(4) EDIサービス事業者（VANやASP）の方針を確認
自社が接続しているEDIサービス事業者がどのような移行メニューを持っているかを確認する。通信プロトコルや業界標準仕様など、そのメニューが業界や自社に適用できるかどうかを精査する。特にインターネットEDI移行に関わるサービス内容やサポート体制がどのようになっているかに注意する。「できるのかどうか」ではなく、「具体的にどのようにするのか」まで調べることが重要。
(5) 各企業で自社での対応方針を策定
現在進行中の社内の他のIT関連プロジェクトの全体スケジュールと要員を確認する。あ
わせて、今後発生しうるプロジェクトの優先度と規模と予算も加えて判断する。
業界や取引先の指針にもとづき、「EDI環境のみを移行する（注1）」か「インターネッ
トEDI標準を利用した移行（注2）」かを決める。詳細については、JiEDIA発行の「固定電話網のIP移行によるEDIへの影響と対策【概説】」を参照いただきたい。
自社の方針が接続先の方針により決まる場合もあるので、接続先との調整が重要。接続先の業界や企業の方針をもとに自社の方針を定める。決して自社の方針を一方的に接続4先に押し付けないよう配慮する。
また、接続先の方針が業界の方針と異なっていたり、独自方針だった場合は、標準仕様に合わせることができないか相談する。
自社側で接続先ごとに異なる方針を取らざるを得ない場合もあるため、接続先の動きには注意を払う。
影響の規模や今後の方針をまとめ、自社構築かサービス利用かを決める。全体を整理し、対応工数や概略予算の見積もりを行い、企画書・プロジェクト計画書などにまとめる。
次項「接続先との調整」と並行して行うことが重要。
産業界のEDIとは別に、経理部門で銀行とのFBやEBを行っている。そちらの動きも確認し連携する。銀行の指針には注意が必要。取引先銀行に確認し、自社の対銀行方針を決める。
銀行については、経理現場で対応するのかシステム部門で対応するのかも考えておく。
全銀EDI（ZEDI）もこの機会に対応する場合、自社システムへの影響を慎重に検討する。
JX手順やXMLフォーマットなど、インターネットEDIとして共通部分が多い。ただし、業務への影響が大きいため取引先や自社の現場・経理部門としっかり話し合うこと。
（注１）EDI環境のみを移行する「業務・運用」の「調査・見直し・開発」を最小限にとどめ、移行作業を極力小さくする方式。
（注２）インターネットEDI標準を利用した移行
各業界で取り組んでいるメッセージやメッセージフローの標準化等業務改革と併せて実施する方式。
(6) WebEDIについては注意が必要
一般的にWebEDIはブラウザから利用することを前提としており、手軽にインターネットEDIを始められる反面、接続先が増えるごとに画面数が増える「多画面現象」を伴うことが多く、接続先数に比例して運用負荷も高くなることに注意が必要である。
自社がWebEDIに移行する場合、相手側にて操作が発生し、先方の業務自動実行が阻害され、先方に大きな負担を強いることがあるので注意が必要。相手先からWebEDI要請があり、自社にとって影響が非常に大きい場合、その負担について精査し、双方が十分合意できるよう調整を進めることが望ましい。要請する側が、こちらの負担に気づいていない場合もあるので、まずは相談するところから対話を進めていきたい。
先方のシステムができ上がってからでは手遅れの場合もある。早い時期から調整を進めるようにする。

3.2. 自社EDI環境の棚卸
自社の環境を全て洗い出す。システム関係のみならず契約・運用関係まで。EDIが関係する箇所については詳細な調査を行う。
(1) NTT東西（または他の事業者）との回線契約を洗い出す
どのような回線契約をしているかすべて洗い出す。
電話番号ごとに、情報システム部門がEDIで使用しているかどうかの確認が必要。
普段から使用頻度の多い回線は、請求書を見ると確認できる

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a. INS回線を使用しているかどうかを確認する
NTTの請求書（料金内訳）に『INS通信料』の料金が発生しているかを確認する。
ディジタル通信モードで利用している場合、『INS通信料』という表示がある。
※必ず複数月の請求書を確認すること。その月の利用実績がないと表示されない。
バックアップ等で低頻度の利用や、NTT東西以外の通信会社をマイラインに登録している
場合、NTT東西の料金請求に表示されない場合があるので要注意。
詳細は以下のＮＴＴ東西のホームページを参照願いたい。
・NTT東日本：http://web116.jp/2024ikou/business.html#digital_mode
・NTT西日本：http://www.ntt-west.co.jp/denwa/2024ikou/business.html#ins＜各ユーザ向け周知物ダウンロードURL>【ＮＴＴ東日本】
http://web116.jp/2024ikou/flyer.html【ＮＴＴ西日本】
http://www.ntt-west.co.jp/denwa/2024ikou/flyer.html

b. アナログ回線を使用しているかどうかを確認する
音声系EDIの場合、NTTの請求書（料金内訳）には『ダイヤル通話料』の料金として発生し請求書からは判断できないため、該当回線の接続機器構成等の確認が必要。
c. 他事業者との契約がないかを確認する。
他の通信事業者との契約がある場合、他の通信事業者に今後の方針について確認する必要がある。
(2) 物理的につながっているハードを確認
EDIに関する回線を物理的に特定し、どのような機器が接続されているかを確認する。
（回線にはタグを付け、番号・名称を書いておく）
接続状況など、写真に写しておくとあとから確認しやすい。
機器の取扱説明書等も仕様確認のためそろえておくこと。
(3) EDIシステムの設定を確認
EDIシステムは、パッケージ（注３）ごとにすべて設定は異なるので、注意が必要。パッケージには設定情報シートが用意されているので、それを参考にリストを作成しておく。
もし、設定内容をプリントアウトしたり、データで取り出したりすることができるなら、それをもとにチェックリスト等を作成するのも有効な方法である。
（注３）パッケージ「EDI専用ソフトウェア」や「EDI機能組み込み型の業務パッケージ」等

a. システム全体にかかわる設定
・どのような環境や構成で稼働しているか
・どのような目的のEDIか・周辺システムとどのような関係性があるのか
b. 回線に関する設定
・どのような回線の種類や属性があるか
・どのような通信プロトコルがあるか
・どのような使い方をしているか6

c. 相手先ごとの設定
・どのような相手先か・どのような運用をしているか
・どのようなデータをやり取りしているのか
d. 送受信ファイルにかかわる設定
・どのような種類のデータか・送信か受信か・このデータの送受信前後にどのようなプログラムを動かすのか
e. 業務の連携にかかわる設定
・どのようなデータ変換を行っているのか
・どのような業務と連携しているのか(4) 相手先のEDI環境を確認
相手先の直接担当者名と連絡先をきっちり記録しておく⇒ 営業窓口、システム窓口、自社側の担当者、等
可能な範囲で先方のEDI環境（利用しているサービスやパッケージ）や自社とのEDI関連設定なども入手しておくとよい

3.3. 接続先との調整全ての接続先と調整を取りながら対応方針について意見交換を行う。自業界・自社の方針やスケジュールについての相互理解が重要。
自社だけではなく、相手先にもその業界方針や都合があるので、一方的に自社の要望を押し付けることはできない。それをすると下請法に抵触することもありうる。
特に、移行時期については、同期をとる必要があるため、互いに調整しあうべきである(1) 事前に十分話し合い、合意を取っておく
自社だけで詳細を詰める前に、前項記載の通り接続先の状況も確認し、のちに意見の食い違いがないように事前に話し合い、合意を得ておく。
「EDI環境のみを移行する」か「インターネットEDI標準に移行する」かにより、業務への影響や対応に大きな違いが生じるため、十分に話し合う必要がある。
(2) 相手先も複数接続先と調整する必要があり、移行方式やスケジュールは早めに決める
先方にも都合があるとはいえ、いつまでも相手の動きを待っているだけでは時間が過ぎるばかりで、期限間際に作業が集中してしまう。極力早い時期に移行を終了できるよう、方針やスケジュールは早く決めるようにする。
(3) トラブル時の対応など綿密な調整が必要
今回の移行は、自社と接続先だけの対応ではなく、自社も多数の接続先、その先にも多数の接続先があり、互いに複雑な組み合わせとなっている。1社でトラブルが発生すると、その影響範囲は広い。テスト時のトラブル、移行時のトラブル、本番後のトラブルなど、状況に応じた対応が必要。1か所で問題が発生しただけでも、スケジュールの見直しは難しい。慎重に計画を立てる必要がある。
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(4) 説明会も必要に応じて実施
調査については個別に対応が必要だが、ある程度方針が固まったら、必要に応じて説明会を開催する。
ドキュメントの整備も重要で、自社の方針を周知するための方法を複数準備しておく。

3.4. EDIシステムの準備
現在稼働中の本番システムとは別にインターネットEDIシステムを準備する。ハード・ソフトのみならず、運用・メンテを含めた環境が必要。
(1) 各企業にてインターネットEDIシステムを準備
自社のIT投資計画に組み込むことが望ましい。従来型EDIとは異なる通信設備、インターネットEDI対応のパッケージを導入することとなる。その他、運用、管理、教育、組織、体制なども検討範囲に含めておく。
(2) 業務に対する影響を調査① 通信プロトコルの変更によりアプリケーションや業務に影響を与える場合がある
アプリケーションは通信プロトコルのリターンコードにより処理内容を制御している⇒ どのようにして後続業務に制御を伝えるかは、通信プロトコルによって異なる
a. 全銀・全銀TCP/IP手順
・通信制御エラー処理：
相手センター確認コードエラー、当方センター確認コードエラー、サービス時間帯エラー、パスワードエラー、モードエラー、モード変更不可、その他エラー
・ファイル制御エラー処理：
ファイル名エラー、ファイルアクセスキーエラー、テキスト数エラー、レコード数
エラー、レコード長エラー、二重ファイル伝送、ファイルなし、レコードIDエラー、データ圧縮エラー、その他エラー
・サイクルナンバー処理
・再送処理（全件再送、中途再送）
正常終了

通常処理

通信サイクルNO処理
異常終了

全件再送

中途再送

b. JCA手順
・エラー処理パスワードエラー、送信ファイルなし、その他送信側異常・再送処理（全件再送、中途再送）② インターネット特有のセキュリティ対策が必要
a. セキュリティ環境の構築
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業務処理

インターネット接続に必要となる標準的なセキュリティ環境を構築する。DMZなどインターネットEDI環境の管理体制も必要。
b. 証明書の運用
サーバ証明書の取得は当然とし、クライアント証明書も必要となってくる。
相手先ごとに証明書の発行局が異なると管理が煩雑になる。業界ごとに異なる証明書の管理が定められているので複数業界に接点がある企業にとっては運用が難しい。
証明書の期限管理や切り替えテスト、本番化のタイミングなど運用が複雑で、人間の手操作による管理が前提であるため、ミスが発生しやすいので注意が必要。
⇒証明書の管理はどうあるべきかなど、取り決めをしなくてはならないことが多い。

ちなみに、JiEDIAでは「データ交換用認証局認定制度」を設け、産業界全体向けに一定の統一したセキュリティ基準に基く認証局を認定する制度を制定している。

③ EDIにかかわる運用の見直しが必要
a. 発呼・着呼が（電話のように）自由にできない
加入電話・ISDNの場合は、比較的簡単に発呼・着呼を選択できたが、インターネットの場合は、サーバ／クライアントと明確に立場が分かれるため、それに対応した環境の構築および運用体制が必要。サーバ運用は、常時DMZ上でクライアントからのアクセスを待つ環境が必要。小規模企業の場合、サーバ環境構築が困難なこともある。
b. 異常な利用が存在しないか調査が必要
たとえば、再送要求を使い複数回受信する。メールBOXにファイルをひとつだけ置き、最初に取りに行く人は正常に取り出し、2回目以降は再送要求で複数回取りに行く、など。
これ以外にも、各社独自の方法で運用している場合がある。このようなことは、担当者が異動した折にも引き継がれていないことが多いので、きっちり洗い出す必要がある。
④ メッセージが変わる場合の業務への影響を調査
固定長か、CSVが、XMLか、または特殊なファイル形式か、メッセージが変わるとデータ変換が発生したり業務自体が変わったりする。影響範囲が広いので注意が必要。
(3) インターネット系EDI通信プロトコルの研究（業界との調整による）（JX手順、ebMS、AS2、OFTP2、SFTP、Email、等）
業界や相手先の動向を踏まえつつ、インターネット系EDI通信プロトコルの研究を行う。
通信プロトコルにより運用は大きく異なる。その特徴を十分に理解する。
従来型EDIでは全銀手順、JCA手順、全銀TCP/IP手順の3つしかなったが、インターネッ
ト系プロトコルは多数存在し、業界や目的によって種類や使い方が異なっている。特に証明書の扱いやセキュリティについては、従来型EDIでは慣れていない分野なので要注意。
新しいプロトコルは、その技術修得にも時間がかかる。
(4) 業務設備（工場、店舗、物流、等）、システム開発を含めた新しい環境を定める
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インターネットEDI標準を採用したり、業務自体の見直しを行ったりする場合、その周辺に影響が出る場合がある。例えば、現場でスキャン検品を行う場合、スキャナや倉庫、工場の設備、周辺のハードやソフトなどの更改を伴う場合がある。
影響範囲が目的によって異なるため、それらの導入費用や工数、スケジュールについても十分に検討する。
(5) 負荷・工数を検討
詳細な内容と工数を洗い出し、相手先との合意が得られたら、全体の作業工数や費用、スケジュールについて精査する。特に要員計画は慎重に。IT技術者の確保は今でも難しい。今後多くのIT系イベントが重なり、IP網への切り替え期限が近づくと技術者の不足が一層顕著になる。
(6) 運用、移行方法検討
移行方針の大枠が決まれば、詳細な運用やオペレーション、移行方法についても決めていく。運用が変わる場合、現場への説明やルールの見直し、ドキュメントの書き換え、教育方法などについても細かく設定する。
移行方法で特に注意しなければならないのは、テストスケジュールである。小さなトラブルが発生しても、全体スケジュールに影響が出る。相手先との調整が重要。
(7) 取引先との調整方法検討
これは、このタイミングで必要なわけではなく、最初から最後までどのように接し調整し続けるかが重要。相手先へのヒアリングに始まり、自社の方針説明、双方の業務にかかわる影響を確認する。相手先によっては、定例的な検討会を開催することも視野に入れておく。決定事項については、双方の合意確認書なども用意しておく。
(8) 詳細なシステム開発・移行計画策定、実施体制整備
ここまでの調査検討結果をもとに、当初策定した概略計画を見直し、詳細な計画を策定し、必要となる実施体制を構築する。一般のアプリケーション開発と同等の要件定義書、基本設計書、詳細設計書、サービスレベル設計、運用設計、移行設計書を作成する。
EDI特有の通信・セキュリティ回り、データ変換についても開発については慎重な対応を要する。予算も詳細に詰め、経営より最終合意を得る。
(9) 環境整備［業務設備、IT環境（ハード、ミドルウェア、ERP、アプリケーションパッケージ）］必要となる業務設備やIT環境の導入を進める。設備関係でも、倉庫のように工事を伴うようなものは、長い期間を要するため、慎重に計画を進める。
ここでは、まず環境を整えることを主目的とする。よって、システムの開発や設定関係については次項で実施する。
(10) システム開発およびテスト（内部テスト）を実施
開発計画にもとづき、最終的なシステムを目指した開発や設定、カスタマイズなどを行う。テストは、システムの内部テスト（単体テスト、結合テスト）と接続相手先との外部テスト（疎通テスト、システムテスト、業務連携テスト）に分かれるが、ここでは自社内で完結する内部テストまでを実施する。
外部テスト実施段階でシステムに問題が発生すると、すでにテストを終えた相手先とも再度テストをやり直さないといけないこともあるので、内部テストは漏れのないよう慎10

重に実施しなくてはならない。

3.5. インターネットEDIへの移行期間
準備ができた接続先から接続テスト（外部テスト）を実施。テストで十分確認が取れた相手先よりリハーサルの後本番移行する。本番移行後もしばらくは並行運用期間が必要となる。
(1) 業務影響を考えたうえで移行順序を決める
本番移行順は、業務影響から考える。自社用にも相手先用にも移行手順書はしっかりとしたものを作っておく。また移行後の運用手順書も事前に準備しておくこと。
接続先ごとに移行（順次以降）するか、グループ分けをして移行（段階移行）するか、すべての相手先を同時に移行（一括移行）するか、慎重に考える。同時に切り替えるのは効率がいいが、トラブル発生時の切り分けが難しい。相手先が多数の場合、一括移行は避けた方が賢明である。
また、完全に移行が終わるまで、旧システムと新システムの並行運用が必要となる。慣れた旧システムと慣れない新システムを同時に運用するのは難しい。新システムには十分な習熟期間が必要である。
必要に応じて、移行ツールの作成なども考えておく。
(2) 接続テスト（外部テスト）調整（日程、テスト内容）
外部テストは、疎通テスト、システムテスト、業務連携テストをいう。正常系のテストのみならず、異常系のテストと業務リカバリーの確認も必要。
テスト仕様書を作成し、実際に実行可能な内容か、実施にどの程度の時間を要するかなど、十分に確認したうえで仕様完成とする。実施内容は、事前に相手先と合意しておくことが重要。
「疎通テスト」とは、通信レベルでのテストを言い、互いに決めた通信プロトコルで、データが正常に流れることを確認する。
「システムテスト」は、双方のアプリケーションデータが、正常にデータ変換され、想定通りのデータが交換できることを確認する。
「業務連携テスト」は、互いに関係するすべての業務が正常に流れ、データも運用も齟齬がないことを確認する。
外部テストは、相手先も複数相手先とのテスト計画があるため、トラブル発生時の再テスト実施方法については、十分事前に話し合っておく必要がある。テスト内容は、先方の都合もあるため、一方的にこちらの仕様を押し付けない。日程は、再テストがあることを念頭に余裕を持った設定をする。
(3) 接続テストのリハーサルを実施
接続テストは時間との勝負になるため、テスト作業内容に習熟する必要がある。
単独の相手先とのテストや複数の相手先とのテストが重なった場合の対応など、いくつものパターンを想定したリハーサルが必要。
(4) 接続テスト実施
1日に実施できるテスト数は2～3相手先程度と考えておいた方がよい。あまり詰めると、消化しきれないこともあり、あとあとのテスト計画に支障をきたすこともある。
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正常に終了しなかった場合は、他社にも関係する可能性があるため、しっかり分析したうえでテスト仕様書に盛り込む。また、そのパターンで正常に終了した相手先にも関係しないか確認が必要。
(5) 本番移行のリハーサルを実施
旧システムから新システムに切り替えた場合、業務の整合性の確認が重要になる。何度も内部でのリハーサルを行い、相手との連携に不安がないよう十分な準備を行っておく。
移行後何らかのトラブルが発生した場合、旧システムに戻す対策も必要。
(6) 本番移行
旧システムから新システムに相手先ごと切り替える。
一定期間は並行運用が必要。解決できないトラブル時には旧システムに戻せるよう障害対応マニュアルも必要。

3.6. 移行予備期
2024年1月から開始されるIP化後も2027年頃までは従来型EDI環境の継続利用は可能であるが、大幅な遅延の発生による業務影響リスクは否めない。あくまで、移行が間に合わなかった場合の予備期間としてとらえ、2023年中に移行を終えていることを前提とする。
(1) 補完策、音声系EDI（ﾓﾃﾞﾑを利用したEDI）とも、伝送速度等の課題があり
2024年1月以降、INSネットのデータ通信は使えない。ただし、自動的に補完策へ切り替わる。一見何の問題もなさそうであるが、実質は最大400％の遅延の発生が検証で確認されている。音声系においても、補完策同様遅延が発生する可能性が高い。
NTT東西による補完策への切り替え後の加入電話・INS（通話モード）の検証結果は以下を参照されたい。
NTT東日本http://web116.jp/phone/testbed/pdf/r2-03-01-18-0001.pdf
http://web116.jp/phone/testbed/pdf/r2-03-02-18-0001.pdf
NTT西日本http://www.ntt-west.co.jp/denwa/testbed/pdf/result_call-mode/03-01-18-0001.pdf
http://www.ntt-west.co.jp/denwa/testbed/pdf/result_call-mode/03-02-18-0001.pdf
INSネットのデータ通信は2024年1月サービス終了と明示されているが、他事業者とのIP接続（他事業者発NTT東西着信の通話・データ通信等）が2023年から始まるため、2024年を待たずして遅延が発生する可能性もある。
INSネット（データ通信）の補完策は、2027年頃までを目途としてサービスが提供される予定。
補完策を利用することも、音声系を使い続けることも、新旧両システムを並行運用することとなる。しかも、旧システム用のハードは、すでに生産が中止となっているものも多く、故障時の代替品がない場合も考えられる。これは、旧世代技術環境と新世代技術環境の両方を持ち続けることとなり、運用コストや煩雑さ、リスク、技術者の確保など多大なマイナス要因を抱え込むことになる。総合的に考えると、旧システムは早い段階で廃止し、新システム1本に統一すべきである。
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自社のEDIが小規模であるため、たとえ遅延が発生しても問題ないと考える向きもあろうが、相手先がその遅延により大きな不都合を生じたり、新旧両システムの保有を余儀なくされたりすることになる。自社の都合で周囲に迷惑をかけることだけは避けねばならない。
(2) 移行が間に合わなかった接続先対応としての予備期間と考えるべき
しかし、移行が間に合わない企業があるかもしれない。そのような場合、いきなり交換網が使えなくなることは業務に直接影響が出ることとなる。それに備えた予備的環境と考えることもできる。とはいえ、2024年1月以降、非常事態対応の環境が残されているという理解で、基本は2023年12月までに移行を終えるべきである。

以上

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インターネットEDI移行の手引き
2019年7月発行

インターネットEDI普及推進協議会
Japan internet EDI Association（JiEDIA）
本資料に関する問い合わせは、下記までお願いします。
JiEDIA 事務局：一般社団法人 情報サービス産業協会
https://www.jisa.or.jp/tabid/2821/Default.aspx〒101-0047
東京都千代田区内神田2-3-4
S-GATE大手町北6F
TEL：03-5289-7651（代表）
FAX：03-5289-7653

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