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四半期報告書
（第48期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

ウシオ電機株式会社

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2010/08/07 9:54:47【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月６日【四半期会計期間】

第48期第１四半期（自【会社名】

ウシオ電機株式会社【英訳名】

USHIO INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番１号【電話番号】

03（3242）1811（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番１号【電話番号】

03（3242）1811（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

菅田

平成22年４月１日

史朗

小林

小林

敦之

敦之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第47期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第48期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第47期

会計期間

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日

売上高（百万円）

25,405

34,100119,079

経常利益（百万円）

1,976

3,729

9,290

四半期（当期）純利益（百万円）

1,770

2,693

7,071

純資産額（百万円）

149,025

151,187

156,685

総資産額（百万円）

187,983

195,408

202,119

１株当たり純資産額（円）1,107.85

1,120.74

1,162.26

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

13.25

20.17

52.95

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

78.7

76.6

76.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,364

3,308

18,999△1,232

3,922△12,714

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,328△2,300△4,760

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

25,14532,60828,595

従業員数（人）

4,730

4,921

4,732

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

4,921

(414)

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、
当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

1,766

(75)

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

光源事業（百万円）

14,501－

装置事業（百万円）

16,958－31,459－92－

31,551－

報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．上記金額は販売価格で算定しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況
当社グループの生産は過去の販売実績及び市場調査による需要の予測並びに将来の予測等を考慮し、生産計画を設定し、これに基づいて勘案された見込生産であります。
（３）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

光源事業（百万円）

15,269－装置事業（百万円）

18,147－33,416－683－

34,100－

報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済を顧みますと、新興国経済の回復による輸出増加や各種経済対策の効果を背景として企業収益の改善が続き、個人消費も持ち直しの動きが見られましたが、デフレや厳しい雇用情勢、欧州を中心とした景気の下振れ懸念等の景気を下押しするリスクが存在し、依然として不透明な状況下で推移いたしました。
米国経済におきましては、経済政策効果により個人消費や設備投資は緩やかながら増加し、住宅着工件数も低水準ながら持ち直しの動きが見られましたが、雇用者数は増加しているものの依然高水準にある失業率や信用収縮の継続懸念等は景気回復が停滞する不安要因となっております。
また、欧州経済におきましては、景気の下げ止まり感が見られたものの、ギリシャ財政危機に端を発した金融資本
市場変動の深刻化懸念、新興国向け貸出の不良債権化による信用収縮懸念、高水準な失業率等の景気低迷リスクがあり、依然厳しい状況が続いております。
アジア経済におきましては、中国、インドの景気が内需を中心に拡大しており、その他のアジア地域におきまして
も中国向け輸出の増加により総じて景気は回復しております。
このような経済環境のもと、当社グループの関連市場において、液晶関連市場では、世界的に液晶テレビやＰＣモ
ニター向けの需要が増加したことにより、各液晶パネルメーカーの設備稼働率は高水準を維持してきましたが、当四半期末にかけて需要一服感が見受けられパネル価格の値下げ圧力が強くなってきました。一方、半導体市場では、Ｐ
Ｃ、スマートフォンを中心としたモバイルやメディアタブレット等新規分野の需要増加により、ＤＲＡＭやフラッシ
ュメモリの出荷数量や設備稼働率は本格的な回復基調が続いております。このような市場動向の中、リプレイスラン
プ、光学装置の需要は堅調に推移いたしました。
また、プロジェクタ関連市場では、世界的な３Ｄ映画普及等による世界各地からの急激な需要増加により、デジタ
ルシネマプロジェクタやシネマプロジェクタ用クセノンランプは引き続き好調に推移いたしました。
以上のような状況の中、当社グループでは、生産性の向上や製造コストの低減、経費の圧縮、海外展開強化に向けた販売体制の整備・拡充、海外生産シフトの促進等、引き続き全グループを挙げて業績の向上に注力してまいりました。先行きの不透明な状況は続いているものの、当第１四半期連結会計期間の業績といたしましては、売上高で前年同四半期比34.2％増の341億円、営業利益で前年同四半期比262.8％増の39億６千５百万円、経常利益で前年同四半期
比88.7％増の37億２千９百万円、四半期純利益で前年同四半期比52.2％増の26億９千３百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（光源事業）
光源事業におきましては、液晶・半導体関連市場の設備稼働率や設備投資環境の回復により、露光用ＵＶランプのリプレイス販売は堅調に推移し、また、３Ｄ映画の世界的な普及効果及びデジタル化の拡大により、シネマプロジェ
クタ用クセノンランプの販売も好調な状況が続いております。
ＯＡ用ランプにおきましても、昨年からの回復傾向が持続しております。
その結果、売上高は、153億５千３百万円を計上し、セグメント利益では、24億２千１百万円を計上いたしました。
（装置事業）
装置事業におきましては、液晶・半導体関連製造装置の販売が堅調に推移し、デジタルシネマプロジェクタの出荷台数はさらに伸長いたしました。
その結果、売上高は、181億９千２百万円を計上し、セグメント利益では、15億４百万円を計上いたしました。
（その他）
その他事業におきましては、産業機械関連製品は、射出成形市場及び食品市場の設備投資環境が回復傾向にあります。
その結果、売上高は、７億２千７百万円を計上し、セグメント利益では、３千８百万円を計上いたしました。
（注）当第１四半期連結会計期間から、セグメント区分を変更したため、各セグメントの前年同四半期との金額比較は記載しておりません。

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2010/08/07 9:54:47（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,954億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億１千１百万円減少いたしました。主な増加要因は、市況回復に向けた「商品及び製品」の増加であり、主な減少要因は、「現金及び預金」及び株式市況が低迷したことによる「投資有価証券」の減少であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、442億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億１千３百万円減少いたしました。主な増加要因は、仕入れ増加に伴う「支払手形及び買掛金」の増加によるものであり、主な減少要因は株式市況が低迷したことによる「投資有価証券」の含み益の税金部分であります「繰延税金負債」の減少
及び「賞与引当金」の減少であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,511億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億９千８百万円減少いたしました。主な減少要因は、保有投資有価証券の評価減に伴う「その他有価証券評価差額金」の減少であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ40億１千３百万円増加し326億８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、33億８百万円の収入（前年同四半期は13億６千４百万円の収入）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益を33億１千３百万円計上し、減価償却費が16億３千８百万円発生し、仕入債務が15億６千５百万円増加しましたが、一方でたな卸資産が37億５千２百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、39億２千２百万円の収入（前年同四半
期は12億３千２百万円の支出）となりました。
この主な要因は、定期預金の払戻による収入が88億５千７百万円あり、一方で定期預金の預入による支出が32億６
千５百万円、有形固定資産の取得による支出が17億３千６百万円、投資有価証券の取得による支出が５億円、事業譲受による支出が１億８千７百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、23億円の支出（前年同四半期は23億２千８百万円の支出）となりました。
この主な要因は、配当金の支払いによる24億２千８百万円の支出があった一方で、短期借入金が１億８千３百万円
純増加したことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

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2010/08/07 9:54:47（５）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、14億４千万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間における主な研究開発活動の成果は、次のとおりであります。
（光源事業）①UV発光完全水銀フリー蛍光ランプの開発
産業用UV光源として、環境に配慮した高性能な紫外発光タイプの水銀フリー蛍光ランプ「UV-XEFL（ゼフル）」を開発いたしました。波長は300～380nmの範囲で複数のタイプをラインナップしております。水銀を使用する蛍光ランプと比較して、長寿命かつ単色性が高く、発光効率は同等以上を実現し、始動後直ちにUV光量が100％に到達する等、応答性能を高めた特長を有しております。
②新型スポットライトの開発
新型クセノンフォロースポットライト「SUPERSOL® (スーパーゾル) 1004SR/e」を開発いたしました。
劇場、ホール、テレビ局をはじめとするイベントやショー等における演出用照明器具として使用されておりますフォロースポットライトラインナップの1000Wタイプを、設計から全面見直しを行いフルモデルチェンジいた
しました。全長を22％短くしたショータータイプの新型クセノンランプ採用により、コンパクト化を実現するとともに、性能面でも高精度ミラーの採用や光学系すべてを同一シャフト上に搭載する最適化により、高照度化を実現しました。また、冷却機能やユーザビリティも一層向上させました。
③ミニレフランプ形LED電球の開発
小型電球に多く使われているE17口金（φ17mm）タイプソケットで使用可能であり、ミニレフランプとの互換性や省エネ性、環境負荷低減度に優れた「LEDIU（レデュー） LED電球 ミニレフランプ形」を開発いたしました。この電球は、3.5Wで一般的な40Wミニレフランプと同等の明るさ（最大光度300cd）を提供し、商業施設、店舗での照明を意識した3000Kと、飲食店での照明を意識した2700Kの２タイプをラインナップしております。独自の表面カットを施したミラー（反射鏡）により、LEDが発する光を最適制御するとともに、集光効率の向上及び照射ムラの低減を実現し、配光制御と光拡散性能に優れるレンズにより、最適配光を実現しました。また、放熱性、絶縁性に優れているアルミナセラミックのベース部への採用は、熱による影響を最小限に抑え、電源においてもスムーズな調光対応とコンパクトな形状を実現しました。
（装置事業）①新型デジタルシネマプロジェクタ技術の進展
デジタルシネマ市場における「シリーズ２」と呼ばれるセキュリティ等の上映規格に準拠した新型プロジェク
タの製造を開始いたしました。生産ラインにおきましては当第１四半期連結会計期間で新型プロジェクタへの移行が全て完了しております。
②半導体パッケージ基板用 モジュラー型ステッパの開発
半導体パッケージ基板用として業界初となるモジュラー型ステッパ「UX-55」を開発いたしました。従来機「UX-5」をベースとし、「UX-5」と同じく、現行世代の要求性能である解像力ラインアンドスペース 10／
10μm、重ね合わせ精度±10μmにおいて、配線用ドライフィルムで135面／時、ソルダレジストで165面／時という高い生産能力を誇ります。さらに、レンズやアライメント、光源、搬送等主要な機能をモジュール化した新設計により、将来、必要な機能だけをアップグレード・カスタマイズすることが可能です。既に、2015年の要求性能といわれる解像性能ラインアンドスペース 5／5μm、重ね合わせ精度±5μmに対応するモジュールの開発も完了しています。「UX-55」の導入により、ロードマップの進化・変更の都度、新たに装置を導入することなく、効率的な設備投資によって、要求性能への柔軟な対応と高い生産性の両立が可能になります。

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第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発
行数（株）（平成22年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年８月６日）

普通株式

139,628,721

139,628,721

計

139,628,721

139,628,721

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

139,628,721－

19,556－28,248- 8 -10668894_第１四半期報告書_20100807095427

2010/08/07 9:54:47（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 133,311,200

1,333,112

単元未満株式普通株式

235,321－－

発行済株式総数

139,628,721－－

総株主の議決権－

1,333,112－

6,082,200②【自己株式等】
平成22年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

ウシオ電機株式会社

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都千代田区大手町二丁目６番１号

6,082,200－

6,082,200

4.35－

6,082,200－

6,082,200

4.35

計
（注）

自己名義所有株式数（株）

当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、6,082,593株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高（円）

1,695

1,531

1,492

最低（円）

1,541

1,380

1,349

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当
第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

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2010/08/07 9:54:47

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

35,74730,433
6,584
15,791
5,561
6,713
4,097
7,046
△379

37,86531,482
6,741
14,990
5,326
6,322
3,703
6,823
△532

流動資産合計111,595

112,72230,653△14,82030,803△14,648

15,832

16,154

21,676△15,972

20,856△16,155

5,704

4,700

8,468
399
18,391△13,017

8,579
1,500
17,998△12,782

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）

5,374

5,215

有形固定資産合計

35,77936,151

3,378

3,028

42,789
26
－
495
1,488
△144

46,440
913
54
659
2,289
△140

44,65550,217

83,81389,397

195,408

202,119

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

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2010/08/07 9:54:47（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

14,044
4,720
3,328
748
19
933
1,831
38
7,488

12,890
4,822
2,887
1,083
41
1,644
1,832
43
6,789

33,151

32,035

891
6,950
694
46
191
2,294

1,413
8,211
632
49
－
3,092

11,06913,398

負債合計

44,22145,434

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

19,55628,371
109,947△9,20919,55628,371
109,925△9,209148,665

148,643

11,109△10,104

13,668△7,096

1,005

6,572

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

1,516

1,469

純資産合計

151,187

156,685

負債純資産合計

195,408

202,119- 12 -

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2010/08/07 9:54:47（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

25,405
17,26834,10022,270

売上高
売上原価
売上総利益

8,136

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
売買目的有価証券運用益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売買目的有価証券運用損
持分法による投資損失控除対象外源泉税
その他

7,043

7,864

1,093

3,965

131
271
115
417
－

58
312
－
－

280

641
186

1,216

1,199

73
－
－

46
773
213
－

137
43
78

営業外費用合計

11,829
※

34
366

332

1,434

1,976

3,729

特別利益
固定資産売却益

2

6

特別利益合計

2

6

4
0
3
－
－

115
2
145
60
100

8

423

税金等調整前四半期純利益

1,970

3,313

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

388
△215

513
35

法人税等合計172549

少数株主損益調整前四半期純利益

－

2,763

経常利益

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主利益28

70

四半期純利益

1,770

2,693

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2010/08/07 9:54:47（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

1,970
1,580
△402

3,313
1,638
△370

73
△417

46
213
△641
△4

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
売買目的有価証券運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

137
△1
4
－
2,038
△107
△1,492△1,447115
145△48△3,752
1,565
1,416

小計

1,935

3,636

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

410
△80
△901

404
△44
△689

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,364

3,308

△3,774△3,265

2,888
△32

8,857
△3

57
△11

6
△301

740
△669

163
△1,736

22
△79
△370

14
△22
△500

0
△19

110
△10

0
－
15

876
△187
△79

△1,2323,922

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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2010/08/07 9:54:47（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

123
△13
△2
△2,403
△32

183
△12
△0
△2,428△43

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,328△2,30013△1,011

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,1833,918

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）27,32928,595－94

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

25,145※32,608

10668894_第１四半期報告書_20100807095427

2010/08/07 9:54:47【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（１）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS(SHENZHEN) CO., LTD.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、Necsel Intellectual Property, Inc.は実質的に支配していると認められることとなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日は当第１四半期連結会計期
間期首としております。
（２）変更後の連結子会社の数
44社

２．持分法の適用に関する事項の変更（１）持分法適用関連会社の変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社アドテックエンジニアリン
グは株式を追加取得したため、持分法適用の範囲に含めております。な
お、みなし取得日は当第１四半期連結会計期間末日としております。
また、Necsel Intellectual Property, Inc.は、当第１四半期連結会
計期間において実質的に支配していると認められることとなり連結の範囲に含めたため、持分法の適用範囲から除外しております。
（２）変更後の持分法適用関連会社の数
４社

３．会計処理基準に関する事項の変更（１）資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号31日）を適用しております。

平成20年３月

これにより、営業利益及び経常利益は３百万円、税金等調整前四半期
純利益は104百万円それぞれ減少しております。
（２）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号
月10日）を適用しております。

平成20年３

これによる経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありま
せん。
（３）企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20
年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平
成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号日）を適用しております。

- 16 -

平成20年12月26

10668894_第１四半期報告書_20100807095427

2010/08/07 9:54:47【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損益（△は益）」は重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間では区分掲記することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「投資有価証
券評価損益（△は益）」は３百万円であります。

【簡便な会計処理】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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10668894_第１四半期報告書_20100807095427

2010/08/07 9:54:47【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料手当

給料手当

1,957百万円

2,130百万円

賞与引当金繰入額

183

賞与引当金繰入額285

退職給付費用108

退職給付費用

121

役員退職慰労引当金繰入額

役員退職慰労引当金繰入額

5

研究開発費

0

研究開発費

1,457

1,440

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

26,018百万円

現金及び預金勘定

35,747百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△4,684

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△7,034

有価証券勘定7,119

株式及び償還期間が３ヶ月を超える
債券等△3,307

現金及び現金同等物

25,145

有価証券勘定に含まれるMMF等

3,896

現金及び現金同等物

32,608（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年６月30日）

平成22年４月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
139,628 千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

6,082 千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の
１株当たり配
総額
当額（円）
（百万円）
2,670

20

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間末において、株主資本の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がありません。

- 18 -

10668894_第１四半期報告書_20100807095427

2010/08/07 9:54:47（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

光応用
製品事業
（百万円）

産業機械およびその他事業
（百万円）

計
（百万円）

消
去
又は全社
（百万円）

連 結
（百万円）

24,992413

25,405－25,405

－

6

6

(6)

－

売上高
（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

24,992419

25,411(6)

25,405

営業利益又は営業損失（△）

1,109

△17

1,092

0

1,093

（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の市場における使用目的に応じて、光応用製品事業、産業機械およびその他事業に区分しております。
２．各事業区分の主要製品
光応用製品事業…………………ハロゲンランプ、クセノンランプ、超高圧ＵＶランプ、映画館用映写機及び関連装置、紫外線硬化装置、各種露光装置、エキシマランプ及び関連装置
産業機械およびその他事業……射出成形機、食品包装機械等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

日
本
北 米
ヨーロッパ ア ジ ア
計（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消
去
連
結
又は全社
（百万円）
（百万円）

売上高
（１）外部顧客に対する売7,359

11,013

1,563

5,469

25,405－25,405（２）セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,333

827

235

1,134

5,531

(5,531)－

計

10,692

11,841

1,798

6,604

30,937(5,531)

25,405

△481

421

188

786

915

178

1,093

上高

営業利益
又は営業損失（△）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域（１）北米……………アメリカ、カナダ（２）ヨーロッパ……オランダ、ドイツ、イギリス、フランス（３）アジア…………中国、台湾、韓国、フィリピン、シンガポール- 19 -

10668894_第１四半期報告書_20100807095427

2010/08/07 9:54:47【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
北Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

米至

平成21年６月30日）

ヨーロッパ

ア ジ ア

その他の地域

3,756

7,575

507

6,504

計
18,34425,405

25.6

14.8

29.8

2.0

72.2

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域（１）北米……………………………………………………アメリカ、カナダ（２）ヨーロッパ……………………………………………オランダ、ドイツ、イギリス、フランス（３）アジア…………………………………………………中国、台湾、韓国、フィリピン、シンガポール、
インド（４）その他の地域…………………………………………アルゼンチン、ブラジル
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 20 -

10668894_第１四半期報告書_20100807095427

2010/08/07 9:54:47【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が事業の評価をし、また、経営資源の配分決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行なう対象となっている
ものであります。
当社は製品の種類、販売市場等の類似性を基礎とした事業部制を採用しており、当社グループにおける製品の開発、製造、販売、サービス等の事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。
したがって、当社のセグメントは製品・販売市場別に構成されており、「光源事業」、「装置事業」の２つを報告セグメントとしております。
「光源事業」は、ハロゲン及び放電灯ランプ等の生産・販売を行なっております。
「装置事業」は、光学装置及び映像機器等の生産・販売を行なっております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

光源事業

装置事業

計

15,26918,14733,416683

34,100－34,100

84

45

129

44

173

△173

－

15,35318,19233,546727

34,274△173

34,100

2,421

1,504

3,926

38

3,964

0

3,965

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械及びその他事
業等を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

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2010/08/07 9:54:47（金融商品関係）
デリバティブ取引につきましては、契約額等が前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められたため、（デリバティブ取引関係）にて記載しております。デリバティブ取引以外の金融商品における四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

為替予約取引

2,044

74

74

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
1,120円74銭

１株当たり純資産額

1,162円26銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
13円25銭１株当たり四半期純利益金額

20円17銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

1,770

2,693

－

－

1,770

2,693

133,550

133,546（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

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２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2010/08/07 9:54:47

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月６日

ウシオ電機株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

高志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北本

佳永子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式
会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/08/07 9:54:47

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月６日

ウシオ電機株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

高志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北本

佳永子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式
会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/08/07 9:54:47

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