報告

(1)やまもとファームみらい野(山元町)

まちづくり等について、橋元伸一町長からの説明

サツマイモを前に、島田孝雄社長からの説明

選果場の視察

平成27年に設立、約120ヘクタールの農地は宅地跡や耕作放棄地を土壌改善し整備した。長ネギ・玉ネギ・サツマイモを主力として生産するほか、スマート化・最新の生産工程にも積極的に取り組んでいる。

山元町 橋元町長から、移転元地活用・復興まちづくりの取組について説明を受け、意見交換を行った。主な内容は以下の通り。
• 山元東部地区は津波防災区域に指定されており、既存住宅のリフォームは可能だが、住宅の新設はできない。しかし、企業の立地は可能である。
• 新たな津波浸水想定では浸水区域が1.2倍に広がっているが、津波を防ぎ切ろうとするのではなく、時間を稼いでできる限り逃げられるようにしたいと考えている。
• 換地作業が想像を超える難題で、当初は震災から10年経過段階で終了の予定であったが、地権者の理解を得ること、その前段階として地権者を探し出す追跡作業などに苦労しており（約6,000～7,000筆で地権者は約1,200人）、今年度を目途に終了予定。
• 甚大な津波被害のあった沿岸部一帯を、ほ場整備により農地として復旧。地力増強のため、やまもとファームみらい野等の協力により、5.5ヘクタールの農地に200万本のひまわりを作付けしている。
やまもとファームみらい野 島田代表取締役社長から、山元東部地区での生産振興について説明を受け、意見交換を行った。主な内容は以下の通り。
• 平成25年に農地活用や農地維持に関する事業を開始し、平成27年に正式に法人化した。最初の３年は、周囲が荒廃していることによるネズミの発生や、整備が表層30センチまでに留まるため地中からがれきが出てきてしまったことから、作物が育たなかった。がれきによる機械の損傷に苦慮しており、リース等も活用はしてるものの、基本的には自己資金で対応せざるを得ない状況である。
• 生産が軌道に乗ってからも、販路がないことが課題であったが、一定の生産量が確保できてからは多方面から商談が入るようになった。
• 主力品目の作付け面積は、ネギ約25ヘクタール・タマネギ約20ヘクタール・サツマイモ約18ヘクタール。タマネギは関東６県を中心に最も出荷が安定しており、40ヘクタールを目標としている。
• サツマイモは香港などへの輸出が伸びている。香港では主に電子レンジで調理するため、小ぶりなサツマイモが好まれる。大きなものは国内向けで、焼き芋などに用いられている。
• サツマイモは、規格外品の活用が重要であり、干し芋生産の工場を整備した。製造工程に手作業を要する部分が多いため、価格面ではどうしても高くなる。
• ネギは、外皮の除去に手間がかかるほか、外皮を肥料として再利用するために腐らせるのに約２年を要するため、農地に戻すのに苦労が多い。
• 従業員は被災者が中心で、隣町からも手伝いに来てもらっている。高齢者が多いため、若い人材確保が課題である。

(所感) 施設を拝見しながらお話を伺い、被災を受けた地域に大規模な農場を設立し経営していくのは、農地の集積、土壌の改良、新たな作物の導入、販売先の確保、働く人の確保等、様々な課題、困難があったことがわかりました。新規就農で入って来られる若い方もいらっしゃるとお聞きしました。さらに多くの若い世代の就農者に来てもらい、この地域の農業を牽引して頂くことを期待します。

報告(2)震災遺構 中浜小学校(山元町)

発災時、児童や教員ら90人が屋上に避難、屋根裏部屋で一夜を過ごした。震災後に伝承施設として整備され、令和２年に一般公開されている。
今回は、元教師や地元の有志で作る「やまもと語りべの会」と、震災の記憶と教訓の継承の現状と課題について意見交換を行った。
やまもと語りべの会 井上氏の案内で校内を見学し、説明を受けた。その後、渡邉会長、岩佐氏も交え、意見交換を行った。主な内容は以下の通り。

井上剛氏のガイドにより校内を視察

渡邉修次会長・岩佐孝子氏・井上氏との意見交換• 本校は海から400メートルの位置に立地しており、非常に近い。避難マニュアル上は、津波が来たら内陸に逃げることとなっていたが、大震災２日前の地震の際、避難経路に竹林があるため避難に20分かかることが分かった。
• 発災直後、気象庁から10分で津波が到達するという情報が出ていたことと、海面から屋上までの高さと津波の予想到達高を比較して耐えられると判断したことから、マニュアルに沿った避難ではなく総勢90人で屋上に避難することを決めた。
• 現在は7.2メートルの台形の堤防を整備しており、コンクリート製で粘り強く津波を低減できる設計になっている。語り部の活動の中で、屋上が安全だということは決して言わない。食べ物と水がなかったこと、火災が起きる可能性があることなど、反省点も伝えるようにしている。
• 校長として本校在任時、月に１度の安全確認があった。屋上から海を見ると、堤防が途切れている部分があることに気づいており、津波が来たらそこが弱点となって危険にさらされるという意識を自然と抱いていた。今は途切れている箇所は無く、より強固で高さのある堤防が整備されているが、人間が自然に勝つことは絶対にできず、常に危機意識を持つことが重要。
• 避難訓練後には反省会を実施し、教師が具体的な避難方法について話し合うようにしていた。
• 最近、本校の卒業生が、語り部をしたいと申し出てきた。複数回の研修を経て、ガイドとして活動しているところである。また、卒業生が中心となって、ボランティアで校舎前の花壇整備をしており、年２回集まる機会がある。
• 語り部は高齢化しているが、当時の保護者世代は精神的ダメージを負っている方が少なくなく、語り部活動が難しい。若手を育てることは必要だが、語り部をするには過去を振り返って整理する過程が不可欠であるため、苦しいものである。
• 平成25年11月に「やまもと語りべの会」が発足するまでは、民生委員、教員、消防団などがバラバラに語り部活動を行っていたが、事実を正確に伝える観点から、一律の研修を行うこととした。
• 沿岸部の各学校が熱心に防災に取り組んでいたことと比して、内陸部の学校は関心事が学力向上等に移ってしまい、強いギャップを感じた。沿岸部がいかに努力をしているか、内陸部の人々は知らない。話をすることでも、中浜小学校に来てもらうことでも良いので、県内、特に内陸部の未来を担う子どもたちに、正しく理解してほしい。

(所感) 当時の校長先生であった井上氏の案内で、避難したその場の様子が臨場感をもって体験できました。日頃からの備え、検討、コミュニケーションの重要さを実感しました。語り部として伝えていくことは、心の問題もあり、大変なことだと思いますが、当時の小学生が語り部として立候補してくれたというお話に、希望を持ちました。次世代につなぐためにも、徐々に関心が薄れている教育現場への働き掛けも重要と感じました。

報告(3)鳥の海公園(亘理町)

わたり温泉鳥の海屋上での山田周伸町長からの説明

コンテナをリフォームし開業したC-caféにて、地域おこし協力隊・松本啓佑氏からの説明

Watari Triple C Projectメンバーとの意見交換

公園は津波により全ての施設が流失し、平成30年に再開園。津波からの避難丘や「鎮魂の碑」を設置する。亘理町では、沿岸部にて文化創造・防災拠点を創造する「Watari TripleC Project」を開始。若いアスリートやアーティストの活動拠点を形成している。

亘理町 山田町長からWATARI BAY AREAにおける事業の説明を受けた。主な内容は以下の通り。
• ハード面の復興は令和２年度に概ね終了。鳥の海公園再整備による多目的広場やサッカー場、野球場では、県協会と連携して試合を開催しており、休日のサッカー場・野球場稼働率はほぼ100パーセントとなっている。中学生以下の試合の際には、保護者も伴って移動することが多く、これがビジネスチャンスにつながると感じている。
• WATARI BAY AREA 構想では、企業版ふるさと納税を活用している。子育て世代をターゲットとし、年間20万人の集客等を目標として、15の事業を展開する。
• 令和３年度から実施しているWatari Triple C Projectは、他市町村の地域おこし協力隊のような行政のサポートではなく、民間事業者が主導する取組に地域おこし協力隊約30名が参画している。
• 亘理町は仙台まで電車で30分と、通勤圏範囲内である。住宅価格も高くはないため一定の居住ニーズがあり、他の地域と比べると人口は減少していない。

その後、地域おこし協力隊 松本氏からWatari Triple C Projectについて説明を受け、WatariTriple C Projectのメンバーらと意見交換をした。主な内容は以下の通り。
• メンバーは元々の知り合いではなく、各自が審査に応募して集まった。亘理町で生活しているが、東京など都市部とは異なる刺激があり、芸術、創作活動にとって貴重な経験が出来ている。
• 東京の方が機材や設備は整っているかもしれないが、作品が売れると一緒にこの町も有名になっていくかもしれないという期待は、ここで活動しないと感じられない部分だと思う。
• 新たにカフェとスイーツ工房がオープンした。全て地域おこし協力隊のデザイン担当が設計し、地域住民から物資の提供などを受け、基本的に自力でリノベーションを施している。
• カフェには町民の憩いの場となるよう、様々な種類の椅子を置いてお気に入りを見つけてもらう工夫や、「C」を模った天井の花飾りなどを施している。コンテナ改築にあたって屋根を支える柱が必要となった関係で、カフェには珍しい個室も備えている。
• スケートボードの選手であると同時に、大会やイベントの企画に興味がある。前例のないスケー
トボードパークの整備や、町づくりに関わることができて楽しい。
• サーファーの世界大会出場時にミュージシャン部門が応援曲を作り、SNSで拡散するなど、各部門が連携した取組を実施している。
• 世界中の同世代の若者とつながっていけたらという想いがある。東京は「何でもあるが、何もできない」部分があると考えており、まだ何もないから何でも新たに生み出せる亘理の魅力を、SNSの多言語化も視野に発信していきたい。

(所感) Watari Triple C Projectは、新鮮でした。船舶輸送用のコンテナを改造したというオープンしたばかりのカフェで、メンバーのお話を伺いました。若者たちが自由な発想で自分のやりたいことを追求しつつ、街を盛り上げていく、期待が持てる内容でした。地域おこし協力隊をこんな風に活躍させている、ということも驚きでした。さらなる展開が楽しみです。

報告(4)玉浦西地区(岩沼市)

玉浦西地区へは、集落単位での集団移転が行われ、平成27年におおむね移転が完了した。今回は、市及び社会福祉協議会、市等から委託を受けて見守り等被災者支援を行うJOCA（公益社団法人青年海外協力協会）、玉浦氏まちづくり住民協議会の方と、被災者支援の取組と課題について意見交換を行った。
岩沼市 佐藤市長、菅原 建設部理事から、玉浦西地区への集団移転について説明を受けた。主な内容は以下の通り。

玉浦西地区住民の皆様との懇談

玉浦西地区のまちづくり等について、佐藤淳一市長
からの説明

玉浦西まちづくり住民協議会・JOCA・社会福祉協議会の皆様との意見交換• 沿岸部６集落の集団移転を行った際、それまであった街区を可能な限り生かし、震災前の６集落の位置関係を再現するように設計した。沿岸部にある貞山堀を模して「貞山緑道」を造り、緑道沿いに住宅を建設。移転元にあった橋の銘板を設置することで、移転前のコミュニティの維持を図った。行政が介入することなく、住民同士の話し合いで移転内容を決定することができた。
• 楽々公園の名前は公募により中学生の案が採用されたものである。玉浦西地区を移転先として選んだ理由は、集落や学校という単位を維持できる環境であるためである。
• まちづくり検討委員会には、町内会長や地区の役員だけでなく、女性や青年の代表、移転先住民も参加して、多様な意見を尊重しようと考えた。
また、玉浦西まちづくり住民協議会 森会長・菊地副会長・星氏、公益社団法人青年海外協力協会（JOCA）星理事、岩沼市社会福祉協議会 八島事務局長、岩沼市健康福祉部 大元部長より、住民支援・心のケアの取組等について説明を受け、意見交換を行った。主な内容は以下の通り。
• 平成23年に仮設住宅サポートセンターを開所してから、復興支援事業を継続実施している。JOCAや社会福祉協議会が委託先であり、支援員による訪問相談や、見守り活動、自治会活動への支援などを実施している。
• 交流・生きがい事業として、ひつじを通した被災者交流促進等事業を令和２年まで実施した。災害危険区域の指定のため荒廃した被災沿岸地域に、地区・世代を超えた交流活動拠点を整備し、被災者の心のケアや生きがいづくり、被災地域住民の世代間交流等が積極的に図られる取組を展開した。現在の「いわぬまひつじ村」のベースとなる交流拠点を住民とともに創設し、活動やイベントを通して、住民同士の融和・交流機会の確保、心のケアの活動を推進している。
• 被災者支援の今後の課題として、支援体制の引継ぎがある。個別訪問をハイリスク世帯に絞り、地域や民生委員等に体制を引き継いでいくことが考えられる。
• また、35パーセントを超える高齢化率の対応、特に引きこもりがちな高齢者へのアプローチなども課題である。高齢化は震災前から現在に至るまで継続しているものだが、盆踊りや花壇の手入れなどを通じ、以下に今を楽しむかを考えている。
• 芝生を植えたり、京都から運んできた桜の木を植え、花見やライトアップを行うとともに、光の箱のワークショップを開催したりするなど、若い世代が楽しめる工夫をしている。

(所感) 整備された新しい住宅街の中の小路を歩きつつ、お話を伺いました。集落単位での集団移転は、何度も話し合いを行って調整していったということで、満足されている方が多いという印象を受け、理想的だと感じました。高齢化に伴い、今後どのように若い世代を巻き込んでいくかが課題と感じました。

報告(5)名取市震災メモリアル公園(名取市)
名取市震災メモリアル公園にある東日本大震災慰霊碑を訪問。献花・黙とうを行った。

報告(6)かわまちてらす閖上(名取市)平成31年開業の商業施設。国土交通省「かわまちづくり計画」と連携し、市内外の25事業者が出店。うち９店舗は震災前に閖上地区で営業していた。

名取市 山田市長、株式会社かわまちてらす閖上 櫻井代表から、まちづくり・賑わいの再生等について説明を受け、意見交換を行った。主な内容は以下の通り。
• 貞山運河沿いの地域を観光エリアとして発展させるべく、対岸の仙台市と連携しながら取組を進めている。最近では親子カヤック体験を実施し、20名募集のところに800人の応募があった。
• 発災時、道路の渋滞が原因で亡くなった方がいたことを教訓にまちづくりを行っている。
• 新たな津波浸水想定を踏まえると、避難所の中には新想定で２階以上しか避難に使えなくなるなど、収容人数が減っている。それでも住民全員分の避難場所は確保した。
• 心のケアは、11年経った今になって顕在化するケースがあるほか、復興住宅の高齢化率が40パーセントを超えていることも課題である。JOCAに依頼し、サロンの運営や家庭訪問を実施している。
• 災害危険区域の産業エリアには、コロナ禍の影響を受けたものの41社の誘致が決まっており、これらには県外の事業者が多く含まれる。水産事業者は９社のうち２社が福島の事業者である。
• 地域の特産品は赤貝であったが、温暖化の影響もあり、最近はシラスが好調である。
かわまちてらす閖上にて、山田司郎市長からの説明 • 朝市、サイクルスポーツセンター、かわまちてらす閖上の３か所の来場者が年間100万人を超えている。有名シェフが監修したスイーツやイタリアンの店があり、土日は仙台市とバスで結んでいる。
• 川沿いに未だに残るがれきの撤去ができれば、屋形船運行などの取組も可能となる。仙台空港に近い立地を活かし、インバウンド需要の取り込みを進め、また、歴史的にゆかりの深い伊達政宗公も組み合わせたブランディングを考えている。
• ２年前までは移住促進政策を実施していたが、そうした政策が無くても人口が増加傾向であることから、今では実施していない。サイクリング、トレイルラン、バックパックなどが若者を中心に人気である。インバウンドは、アジア圏の方々の短期滞在と、ヨーロッパ圏の方々の長期滞在と、それぞれプランを考えたいと思っている。
• とにかく外部の人に来てもらうことが重要。昔から住んでいる住民だけでは、地域の活性化はできない。朝市への出店も地元の事業者は３割程度であり、地元の理解を得ることと同時に、地元住民の側も地域のために外の人の参加が不可欠だと理解しなければならない。
• 地域の隠れた魅力を引き出すのも外部の人である。例えば、朝市は事業者のやり取りが興味深く、櫻井広行代表・山田市長との意見交換内容を理解できないところがまた面白い、ということを言われたことがある。

(所感) 整備された川沿いにはオシャレな店が立ち並び、市民や観光客の憩いの場として素晴らしいと思いました。道路や避難所のことなど震災に配慮した街づくりを行っていることを伺いました。仙台市のベッドタウンという理想的な条件の他にも、特色ある教育や外部から人を招く積極的な姿勢で住人は増えていると聞き、今後の発展がますます期待されると思いました。