寄稿

論文「高大接続」改革が大学評価に何をもたらすのか﻿「高大接続」改革が大学評価に何をもたらすのか

田

代

守

公益財団法人大学基準協会
評価研究部部長『大学評価研究』第 18 号のテーマに掲げられた「高大選抜― だけでなく、高校教育や大学教育の改革も同接続」改革とは、2012（平成 24）年８月に、当時の平野時に指向しているところに特徴がある。

博文文部科学大臣より中央教育審議会（以下、「中教

ここではまず、いわゆる「高大接続」
改革が、何を目審」という。
）に諮問された「大学入学者選抜の改善を指しているのかを、簡単に振り返りたい。

はじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と先述の「高大接続答申」
では、高校教育、大学教育（1）
からはじまる、
連携の強化のための方策について」

を通じて育むべき「確かな学力」を明確化するととも高校・大学の教育と大学入学の改革を目指そうとするに、それが意味する「十分な知識・技能、十分な思考議論において形成された問題意識及びそれに基づく諸力・判断力・表現力、及び主体性を持って多様な人々

施策を意味している。本稿は、「高大接続」
改革が実現と協働する力」を生徒・学生たちが、それぞれの段階を目指している諸施策を、大学に大きく関連する内容

で確実に身に付けられるように、以下の改革に一体的に絞って紹介するとともに、それによって大学基準協に取り組む必要があると提起している。

会の大学評価がどのような対応をとるべきなのかを考「◆ 高等学校教育については、生徒が、国家と社会察したものである。なお、本稿に示される見解は、全の形成者となるための教養と行動規範を身に付て筆者個人の考えに基づくもので、所属する組織を代けるとともに、自分の夢や目標を持って主体的表するものでないことをあらかじめお断りする。

に学ぶことのできる環境を整備する。そのために、高大接続改革と歩調を合わせて学習指導要

１ 「高大接続」改革が目指すもの

領を抜本的に見直し、育成すべき資質 ･ 能力の前述の文科大臣諮問に対し、中教審は、2014（平成観点からその構造、目標や内容を見直すととも26）年 12 月の「新しい時代にふさわしい高大接続の実に、課題の発見と解決に向けた主体的 ･ 協働的現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜

な学習 ･ 指導方法であるアクティブ・ラーニングの一体的改革について ～すべての若者が夢や目標をへの飛躍的充実を図る。また、教育の質の確芽吹かせ、未来に花開かせるために～」（以下、「高大

保・向上を図り、生徒の学習改善に役立てるた接続答申」という。）を答申した。同答申は「高大接続」

め、新テスト「高等学校基礎学力テスト（仮称）」

改革を、わが国の「教育改革における最大の課題」
であを導入する。

ると指摘している。確かに、高校と大学とをつなぐ◆ 大学教育については、学生が、高等学校教育ま「接続」が孕む課題は、わが国の教育が従前から抱えるでに培った力を更に発展 ･ 向上させるため、個々

大きな課題の一つであったが、今次の「高大接続」
改革の授業科目等を越えた大学教育全体としてのカリは、単にその「接続」部分 ―端的に言って大学入学者

キュラム ･ マネジメントを確立する（ナンバリン− 53 −

大学評価研究第 18 号

2019 年 11 月

２ 「高大接続」改革の進捗状況

グの導入等）とともに、主体性を持って多様な人々と協力して学ぶことのできるアクティブ・
ラーニングへと質的に転換する。

「高大接続改革実行プラン」が策定・公開されて４年◆ 大学入学者選抜においては、現行の大学入試セ半ほど経過した 2019（令和元）年７月時点で、同プランター試験を廃止し、大学で学ぶための力のうンに示された施策には、予定通り実現できているもち、特に「思考力・判断力・表現力」を中心に評価の、実現できていないもの、あるいは実現に向けた努する新テスト「大学入学希望者学力評価テスト（仮力が続けられているものがそれぞれ認められる。
「高称）」を導入し、各大学の活用を推進する。

大接続」改革といえば、「高大接続答申」でいうところ◆ 各大学が個別に行う入学者選抜については、学の新テスト（「高等学校基礎学力テスト（仮称）その後力の三要素を踏まえた多面的な選抜方法をとるも「高校生のための学びの基礎診断」
と改称）
、
「大学入学

のとし、特定分野において卓越した能力を有する

希望者学力評価テスト（仮称）」その後「大学入学共通者の選抜や、年齢、性別、国籍、文化、障害の有

テスト」
と改称）
が注目を浴びているが、ここでは、同無、地域の違い、家庭環境等にかかわらず多様なプランに示されている具体的改革方策のうち、特に大背景を持った学生の受け入れが促進されるよう、学基準協会の事業との関連が深い、各大学個別の入学

具体的な選抜方法等に関する事項を、各大学がそ者選抜改革と大学教育改革に関わる施策内容に絞り、の特色等に応じたアドミッション・ポリシーにおそれぞれの進捗状況とともに紹介したい。

いて明確化する。このために、アドミッション・（１） 各大学の個別選抜の改革に向けた施策

ポリシー等の策定を法令上位置付けるとともに、① ３
 ポリシーの一体的な策定の各大学への義務付

大学入学者選抜実施要項を見直す。

け◆ さらに、各大学が、新たな大学入学者選抜実施

 学校教育法施行規則の改正により各大学に対要項に基づく新たなルールに則って改革を進める

し３ポリシーの策定を義務付けるとともに、ことができるよう、大学にとって改革のインセン「「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポ

ティブとなるような財政措置等の支援を行う。
」

リシー）
、
「教育課程編成・実施の方針」（カリ

以上の方向性を踏まえた具体的な改革策について

キュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方

は、高大接続答申自身にも、また 2015（平成 27）年１

針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運月の「高大接続改革実行プラン」にも、2016（平成 28）（３）の策定・公表を通用に関するガイドライン」

年３月の「高大接続システム改革会議「最終報告」」にじ、各ポリシーの策定及び適正な運用の徹底をも示されている。特に「高大接続改革実行プラン」に図った（2016（平成 28）年３月 31 日）。
②

は、法令改正を含めた具体的な施策が、それぞれの達

認証評価の評価項目への入学者選抜の明記
 2016（平成 28）年３月 31 日、「学校教育法第百成見込み時期も含めて記載されている。
これらに示される各施策には様々なバリエーション

十条第二項に規定する基準を適用するに際してが認められるが、生徒・学生が「確かな学力」（＝知識必要な細目を定める省令」の一部改正により、や技能はもちろんのこと、これに加えて、学ぶ意欲や「三つのポリシーに関すること」「各大学におけ自分で課題を見付け、自ら学び、主体的に判断し、行る自律的な改革サイクル（内部質保証）に関す

動し、よりよく問題解決する資質や能力等まで含めたること」が新たに認証評価の評価項目に設定さもの） を身に付けることができるような「教育改革」れたものの（（2）④参照のこと）、「入学者選抜」を目指しているということでは一貫している。

に関わることについては、当原稿執筆にあたっ（２）ている 2019（令和元）年７月時点で評価項目には入っていない。

− 54 −

「高大接続」改革が大学評価に何をもたらすのか﻿③

入試区分（一般入試、推薦入試、ＡＯ入試）の変 大学ポートレート（仮称）準備委員会での議論

更を経て、大学ポートレートは、私立大学は日本

 2017（平成 29）年７月 13 日の高等教育局長通私立学校振興・共済事業団の運営により 2014

知で示された「平成 33 年度大学入学者選抜実施（平成 26）年 10 月から、国・公立大学は大学評（４）において、同
要項の見直しに係る予告（案）」価・学位授与機構（現 大学改革支援・学位授与

年度の大学入学者選抜実施要項より、現行の機構）の運営により 2015（平成 27）年３月から稼「一般入試」「ＡＯ入試」「推薦入試」を、それぞ働している。

れ「一般選抜（仮称）」「総合型選抜（仮称）」
「学
④

⑦ 以
 上の取り組みへのインセンティブになるよう校推薦型選抜（仮称）」と変更する旨予告した。

な財政措置

アドミッション・ポリシーの明確化

 例えば、2016（平成 28）年度においては、高 2015（平成 27）年３月に高等教育局大学振興課

大接続改革関連予算に、概算要求ベースで 70

大学入試室が「現行の大学のアドミッション・

億円を措置した（６）。

（５）をポリシー（入学者受入方針）に関する資料」（2） 大学教育の改革に向けた施策とりまとめて公表するとともに、2016（平成28）年３月 31 日に「「卒業認定・学位授与の方針」① ３
 ポリシーの一体的な策定の各大学への義務付
け（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施

前述（1）①の通り。

の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）⑤の策定及び運用に関するガイドライン」（前述①を図る大学設置基準改正を参照）を公表した。

 2016（平成 28）年３月 31 日の改正により、大学新しい「大学入学者選抜実施要項」
への対応状況

設置基準に、「大学は、当該大学の教育研究活の認証評価での評価

動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その 「高大接続改革実行プラン」では、「大学入学職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びに者選抜実施要項」見直し後に、新しい要項が示

その能力及び資質を向上させるための研修の機

すルールへの対応状況について、認証評価で会を設けることその他必要な取組を行うものとチェックするよう認証評価機関に要請する旨のする（第 42 条の３）」との条項が加えられた（７）。
③記載がある。このことに関連しては前述③の通大 学教育再生加速プログラム選定を通じアクり、文部科学省は 2017（平成 29）年７月に、現ティブ・ラーニング導入等、教育の質的転換を

行の「一般入試」「ＡＯ入試」「推薦入試」のあり

推進

方を変更するとともに入学者選抜のプロセスの 2014（平成 26）年度「大学教育再生加速プログ基準を設ける旨を記した「平成 33 年度大学入学

ラム」において、「アクティブ・ラーニング」や者選抜実施要項の見直しに係る予告」を決定し「学修成果の可視化」「入試改革・高大接続」をている。ただし、当原稿執筆にあたっている

テーマに設定し、教育再生実行会議の提言に2019（令和元）年７月時点で、入試区分変更等を沿った取り組みを進める大学を支援した（８）。
④意図した「大学入学者選抜実施要項」
の改定は行

⑥

② Ｓ
 Ｄ義務化をはじめとする学長補佐体制の充実

認証評価における学修成果や内部質保証に関すわれておらず、認証評価機関にも要請は行われる規程の創設ていない。

 2016（平成 28）年３月 31 日の「学校教育法第大学ポートレートにおける入学者選抜情報の公110 条第２項に規定する基準を適用するに際し開て必要な細目を定める省令」の一部改正により、− 55 −

大学評価研究⑤

第 18 号「卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及向けた施策に絞ってみてきたが、これらに対し、大学

び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関基準協会の大学評価ではどのように対応すべきなのする方針に関すること」と「教育研究活動等の改か、考えてみたい。

善を継続的に行う仕組み（「内部質保証」）に関す

前述の通り、「高大接続」改革は、2012（平成 24）年ること」の２点を認証評価基準に加えられた（９）。

８月の文部科学大臣諮問からはじまる議論に基づいて

うち「内部質保証」に関することは、重点項目に行われており、特にその多くが 2014（平成 26）年 12 月設定された。なお、学修成果については、卒業の「高大接続答申」で示された提言を受けたものであの認定に関する方針に明記するよう、（1）①でる。中には認証評価とも連携した改革の推進を企図し触れた「ガイドライン」に規定されている。

たものもあるが、議論の開始から７年を経た現在、す高校専攻科修了生の大学への編入学

でに認証評価制度において対応済みのものもある。

 2015（平成 27）年６月 24 日の学校教育法等の例えば、前章（2）④で紹介した「卒業の認定に関す

一部改正により、2016（平成 28）年４月１日かる方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びにら、文部科学大臣の定める基準を満たした高等入学者の受入れに関する方針に関すること」と「教育研

学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学

究活動等の改善を継続的に行う仕組み（「内部質保証」）

校の専攻科を修了した者は、大学へ編入学するに関すること」は、認証評価基準に加えられ、すでにことができるようになった。

各認証評価機関は、第三期機関別認証評価からその新

（10）

⑥

募集単位大くくり化の促進基準による評価を開始している。また、（2）②で紹介 従前にも同様の記載はあったが、大学入学者

したＳＤ義務化に対しても、少なくとも大学基準協会

選抜実施要項に、「各大学は、例えば、学科での大学評価では、その実施状況について確認するととはなく学部単位で募集するなど、募集単位を大もに、状況によっては大学への提言事項としている。

くくり化することにより、入学志願者が大学入一方、認証評価への働きかけを言明しながら、いま学後に幅広い分野の大学教育に触れながら自らだにそれが実現していないのは、前章（1）②で紹介しの適性や関心等に基づき、専攻分野を決めるこた「認証評価の評価項目への入学者選抜の明記」と（1）とができるようにすることが望ましい」と記述⑤「新しい「大学入学者選抜実施要項」への対応状況のすることで、いわゆる「一括入試」の推進を促し認証評価での評価」である。前者については、認証評

た（11）。

価基準を定める細目省令（「学校教育法第百十条第二項⑦ 大 学入学後の進路変更や学び直しのための環境

３2019 年 11 月に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定め整備に関わる検討

る省令」）に定めずとも、現時点で認証を受けている機 中教審「個人の能力と可能性を開花させ、全関別認証評価機関はすべて、入学者選抜に関わる評価

員参加による課題解決社会を実現するための教基準を設けているので、実質的な問題はない。後者に育の多様化と質保証の在り方について」
（答申）

ついては、
「平成 33 年度大学入学者選抜実施要項の見（2016（平成 28）年５月 30 日）、同「2040 年に向直しに係る予告」通り、「大学入学者選抜実施要項」がけた高等教育のグランドデザイン」
（答申）
（2018

見直されて以降の文教政策の動き如何であろう。同実（平成 30）年 11 月 26 日）などを通じ、学び直し施要項が、各大学の入学者選抜に強い影響力を有してを促進するための施策を提言した。

いるとはいえ、これが法令的な拘束力を持つものでは

大学評価における「高大接続」改革の取り扱ない以上、その対応状況を認証評価で確認することのい

合理性があるとは確言できまい。もちろん、それに焦以上、「高大接続」改革に関連する施策のうち、各大点を当てた認証評価を行うことが制度として求められ学個別選抜の改革に向けた施策及び大学教育の改革にることになれば、認証評価機関も対応せざるを得ない− 56 −

「高大接続」改革が大学評価に何をもたらすのか﻿が、これについては、2020（令和２）年６月に予定されになった。2019（令和元）
年５月に同会議によってとりる 2021（令和３）年度大学入学者選抜実施要項の公表

まとめられた「大学入学者選抜の公正確保等に向けたを待ちたい。

方策について（最終報告）」は、大学入学者選抜のプロ

それ以外の事項については、高校専攻科修了生の大セス全体を通じた公正確保の必要性を強く訴えるとと学への編入学受け入れ（（2）⑤）にしても、募集単位のもに、入学者選抜に係るガバナンスの適正化を図る手

大くくり化（（2）⑥）にしても、また、大学入学後の進立てとして、認証評価の役割に期待している。

路変更や学び直しのための環境整備
（
（2）
⑦）
にしても、

そこでは「大学入学者選抜に係るガバナンスの確立

それぞれにどのように対応するかは、基本的には各大とそれについての自己点検・評価は各大学の責任で行学の裁量に委ねるべきものであり、大学評価においてわれるべきものである」と、入学者選抜の適切性を図

対応状況を評価するものではないだろう。

る第一義的責任が大学自身に求められることを強調しさらに言えば、「高大接続」
改革が究極的に目標とす

つつも、「認証評価機関による評価においても、各大る「十分な知識・技能、十分な思考力・判断力・表現学において入学者選抜に係る体制や実施方法等につい力、及び主体性を持って多様な人々と協働する力」のての自己点検・評価等が適切に実施されているかどう

育成についても、いかにそういった人材養成がわが国かを確認する。第三者の目からも各大学の入学者選抜

において焦眉の急であったとしても、学問の自由が保の公正確保に向けた取組状況を確認することで、より障され、また大学の自主性・自立性が尊重されるわが社会からの信頼が得られるものと考えられる」と、認国においては、まずは、各大学の理念・目的への適合証評価による評価が、各大学の自己点検・評価の信頼性こそが、評価に求められる第一のものであろう。と性を高めるとの考えを示している（12）。

りわけ、大学の自律性を尊重する大学基準協会は、国大学基準協会としても、質保証を預かる機関としての人材育成方針に異を唱えるわけでないものの、何よ

本件を重く受け止め、最初に不正が発覚した東京医科りも各大学独自の理念・目的を大切にすべきである。

大学については、大学評価委員会内に調査分科会を設

以上の通り、「高大接続」
改革に対する大学評価のけ、同大学にヒアリングを行うなどの調査検討を行っ

対応は、今（2019（令和元）年７月時点）のところ、特た。その結果として、大学基準協会理事会は、2019にないと言える。もしあるとしたら、繰り返しになる（平成 31）年１月、前年３月に同大学に示した「適合」

が「令和３年度大学入学者選抜実施要項」
が明らかになとの大学評価結果を取り消し、改めて
「不適合」
判定を

る 2020（令和２）年６月以降のことになるだろう。

下すに至った。大学基準協会は、この経緯を記した文

４

書に、「特に、社会と大学の接点である大学入試につ今後の大学評価 ―結びにかえて―

いては、公正性、公平性を確保して実施されるべきも以上、「高大接続」改革と関わる大学評価の対応をみのであり、大学は、こうした大学入試がアドミッショてきたが、これに限らず、大学評価は、大学という高ン・ポリシーに基づいて、適切に実施されているかを度に社会的な存在を対象とする以上、社会状況に対応

定期的に検証し、その検証結果を公表することを通じして常に変化していかなければならない。

て、社会に対する説明責任を果たしていくことも求め

例えば、「高大接続」改革に近いところでは、2018

られてい」ると示し、学生受け入れに高い公正性、公平性を求める立場を明確にしている（13）。

（平成 30）年夏に明らかになった医科大学不正入試事

また、当不正問題に名前があがるとともに本協会の件に端を発する対応がある。
同年秋に同様の不正が全国 10 大学の医学部に認め大学評価を受けた７大学についても、東京医科大学同られることが明らかになり、事態を重く見た文部科学

様、調査分科会のもとで調査を進め、その対応につい省は「大学入学者選抜の公正確保等に関する有識者会て結論を示す予定である。
大学評価は、申請大学より提出された点検・評価報議」を組織し、問題点の解明とその対策を講じること− 57 −

大学評価研究第 18 号

2019 年 11 月

告書等の資料をもとに評価作業を行うなど、基本的に要な対応を行うことが予想されるところである。ま「性善説」に則った制度設計になっている。そのこともた、学校教育法施行規則及び大学設置基準等の改正をあって、前述のような不正を把握できなかったこと受けて制度化される「学部等連携課程」に対しても、を、評価制度の瑕瑾とみる向きもあるかもしれない。

「大学基礎データ」
等の改定を通じて対応する必要があ

しかしながら極めて限定された評価機関の人的・財的るだろう。

基盤に照らすと、申請大学の自己点検・評価に依存す

以上のように、認証評価機関は、その時々の制度改る現行の評価システムにも、止むを得ない部分があ定に柔軟に対応する必要がある。それは本稿が取り上る。

げた「高大接続」改革に限定するものではない。

こうした弊を補うために、大学基準協会は、大学評

それと同時に、評価を申請する大学１校１校の独自価の結果が出された後に、「点検・評価報告書その他の性を尊重し、それぞれの理念・目的に照らして評価を資料が虚偽の事実に基づいて作成されたことが明らか行うことの重要性についても忘れてはならない。

になった等、大学基準に適合しているとする判断を維

認証評価は、わが国の高等教育質保証のための制度持し得ない重大な事態が生じたとき、
（略）
適合の判定

であり、その意義を尊重することは当然であるが、大を取消すことができる」という規定を有している（14）。

学基準協会の大学評価は、認証評価に認証される以前

先の不正入試事件への対応も、この定めに則って採っから、大学の質保証・向上を支援してきた営みである。

た措置である。

「会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国に大学基準協会が、結果として評価結果を覆すことに（16）という大学基準協会
おける大学の質的向上を図る」

繋がろうとも、社会に明らかになった問題に目を背けの目的を具現化する事業である以上、大学団体としてることなく、自らの判断で再調査を行い、評価結果のの矜持をもって、大学の自律性を尊重した改善・向上

見直しを含めた対応を行ったのは、大学の質を社会にの支援に努めなければならない。

保証する評価機関として妥当な判断だったと言えよ「大学が自らの責任で教育活動等の質保証を第一義う。

的に担っていく必要があ」る（17）と内部質保証を重視す
るからこそ、大学基準協会には、大学の個性を大切にさて、以上のような「事件」を契機とせずとも、1991

した評価が求められよう。

（平成３）年の大学設置基準大綱化以降、わが国の高等教育度は激しい改変の波にさらされ続けており、認証
評価は、そうした制度改変にも適切に対応する必要が

【註】

ある。

（１）
「大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校
教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化のた

例えば、2019（令和元）年５月に学校教育法が改正され、認証評価において「大学評価基準に適合しているめの方策について（諮問）」（平成 24 年８月 28 日）

か否かの認定を行う」ことが義務付けられたことに伴（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/

い、「基準に適合しているか否かの判断を保留する」とchukyo/chukyo0/toushin/1325060.htm）。これを受けて、各認（２）文部科学省中央教育審議会大学分科会大学教育部

証評価機関はそれぞれ対応を検討し、大学基準協会も会「 確 か な 学 力 」（ http://www.mext.go.jp/a_

関連する規程や判定のための指針の改定を行う予定で

menu/shotou/gakuryoku/korekara.htm）

いう扱いができなくなった

（15）

ある。

（３）
「

「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリ

さらに、学校教育法と同時に改正された私立学校法

シー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラ

により、学校法人には、認証評価の結果を踏まえて中ム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アド

期的な計画等を作成することが義務付けられるようにミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するなった（15）が、これに対しても、大学基準協会は、必ガイドライン」（ 平 成 28 年 ３ 月 31 日 ）（ http://− 58 −

「高大接続」改革が大学評価に何をもたらすのか﻿

www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/

education/detail/__icsFiles/afieldfi

chukyo4/houkoku/__icsFiles/afieldfi

le/2019/06/05/1282953_03_1_1.pdf）

le/2016/04/01/1369248_01_1.pdf）（12）大学入学者選抜の公正確保等に関する有識者会議

（４）
「平成

33 年度大学入学者選抜実施要項の見直しに「大学入学者選抜の公正確保等に向けた方策につ係る予告」（平成 29 年７月 13 日）（https://search.

いて（最終報告）」（令和元年５月 31 日）（http://

e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seq

www.mext.go.jp/component/a_menu/

No=0000161636）

education/detail/__icsFiles/afieldfi（５）文部科学省高等教育局 大学振興課大学入試室「現

le/2019/05/31/1417495_001.pdf）

行の大学のアドミッション・ポリシー（入学者受（13）公益財団法人大学基準協会「東京医科大学に対す入方針）に関する資料」（平成 27 年３月）
（http://る 2017（平成 29）年度大学評価結果（判定）の変www.mext.go.jp/component/a_menu/

更について」（平成 31 年１月 31 日）（https://www.

education/detail/__icsFiles/afieldfi

juaa.or.jp/updata/news/596/20190326_615385.

le/2015/04/06/1356363_01.pdf）

pdf）（６）平成 28 年度文部科学省概算要求（高等教育局主要（14）「公益財団法人大学基準協会

大学評価に関する規事項）（ http://www.mext.go.jp/component/b_

程 」第 24 条（ https://www.juaa.or.jp/common/

menu/other/__icsFiles/afield-

docs/outline/rule_07.pdf）

file/2015/08/27/1361291_1.pdf）（15）文部科学省「学校教育法等の一部を改正する法律（７）文部科学省高等教育局長通知「大学設置基準等の案」（http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/

一部を改正する省令の公布について」（平成 28 年

detail/1413437.htm）

3 月 31 日）（16）「
 公 益 財 団 法 人 大 学 基 準 協 会 定 款 」第 ３ 条（http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/（https://www.juaa.or.jp/outline/information/

nc/1369942.htm）

article/）

（８）
「平成

26 年度「大学教育再生加速プログラム」
公募（17）「大学評価ハンドブック」
（2019（平成 31）年改訂）

要領」（ http://www.mext.go.jp/component/a_（平成 31 年４月）３頁（https://www.juaa.or.jp/

menu/education/detail/__icsFiles/

common/docs/accreditation/handbook/afieldfile/2014/04/08/1346355_1.pdf）

university/2019/handbook_all.pdf）（９）文部科学省高等教育局長通知「学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必【参考文献】

要な細目を定める省令の一部を改正する省令の１：中央教育審議会「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入公布について」（平成 28 年３月 31 日）（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/


学者選抜の一体的改革について ～すべての若者がchukyo/chukyo4/038/siryo/__icsFiles/afieldfi

夢や目標を芽吹かせ、未来に花開かせるために～」

le/2016/04/25/1369683_03.pdf）（答申）（ 平 成 26 年 12 月 22 日 ）（ http://www.mext.
go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/__（10）文部科学省「高等学校等の専攻科の課程を修了しicsFiles/afieldfile/2015/01/14/1354191.pdf）

た者の大学への編入学」（ http://www.mext.

２：文部科学省「高大接続改革実行プラン」（平成 27 年

go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/1370599.htm）（11）文部科学省高等教育局長通知「平成 30 年度大学入１ 月 16 日 ）（http://www.mext.go.jp/b_menu/

学者選抜実施要項について」（平成 29 年６月１日）

shingi/chukyo/chukyo12/sonota/__icsFiles/（http://www.mext.go.jp/component/a_menu/

afieldfile/2015/01/23/1354545.pdf）− 59 −

大学評価研究第 18 号

2019 年 11 月

３：高大接続システム改革会議「高大接続システム改

ンドデザイン」（答申）（平成 30 年 11 月 26 日）（http://

革会議「最終報告」」（平成 28 年３月 31 日）（http://

www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/

www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/

t o u s h i n / _ _ i c s F i l e s / a f i e l d f i

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le/2018/12/20/1411360_1_1_1.pdf）

le/2016/06/02/1369232_01_2.pdf）

６：公益財団法人大学基準協会「大学評価ハンドブッ

４：中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、ク」（2019（平成 31）年改訂）（平成 31 年４月）
（https://

全員参加による課題解決社会を実現するための教育

www.juaa.or.jp/common/docs/accreditation/の多様化と質保証の在り方について」
（答申）
（平成

handbook/university/2019/handbook_all.pdf）

28 年５月 30 日）（http://www.mext.go.jp/b_menu/
shingi/chukyo/chukyo0/toushin/__icsFiles/afieldfi※

le/2016/10/24/1371833_1_1_1.pdf）、

上記 URL は、全て 2019（令和元）年７月 31 日時点の情報による。

５：中央教育審議会「2040 年に向けた高等教育のグラ− 60 −