平成19年12月期

中間決算短信

平成

19年

8月

3日

上場会社名
オプテックス・エフエー株式会社
上場取引所 大証ヘラクレス
コード番号
6661
ＵＲＬ http://www.optex-fa.jp
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）小國 勇
問合せ先責任者 （役職名）取締役管理グループ統括（氏名）坂口 誠邦
ＴＥＬ (075）594－8139
半期報告書提出予定日
平成 19年 9月 14日（百万円未満切捨て）
１．平成19年６月中間期の連結業績（平成19年１月１日～平成19年６月30日）（注）当社は、平成19年６月中間期より中間連結財務諸表を作成しているため、平成18年６月中間期及び平成18年12月期の数値並びに対前年中間期増減率については記載しておりません。
(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高

経常利益

中間（当期）純利益

百万円
1,844
－

％
－
－

百万円
275
－

％
－
－

百万円
293
－

％
－
－

百万円
200
－

％
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

19年６月中間期
18年６月中間期
18年12月期

19年６月中間期
18年６月中間期

営業利益

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
8,198
69
－
－

18年12月期－（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
8,064
－

銭
96
－

－

－

19年６月中間期△0 百万円－18年６月中間期－ 百万円

18年12月期－ 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
2,770
－

19年６月中間期
18年６月中間期
18年12月期－（参考）自己資本

19年６月中間期

2,150 百万円

１株当たり純資産
％
77.6
－

－

(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年６月中間期
131
18年６月中間期－
18年12月期

自己資本比率
百万円
2,158
－

円
88,055－－

18年６月中間期－ 百万円－
18年12月期

銭
42
－
－
－ 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△23
－

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△140
－

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
835
－

－

－

－

－

２．配当の状況
1株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

年間

18年12月期

円
－

銭
－

円
2,500

銭
00

円
2,500

銭
00

19年12月期
19年12月期（予想）

0
－

00

－
2,500

00

2,500

00

３．平成19年12月期の連結業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）
売上高
通期

百万円
4,000

営業利益
％
－

百万円
570

経常利益
％
－

百万円
570

－ 1 －

％
－

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
340
－
13,92073

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
１社 （社名 日本エフ・エーシステム㈱）（注）詳細は、７ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

有(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、16ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数

19年６月中間期

24,424株

18年６月中間期

24,424株

18年12月期

24,424株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、21ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年６月中間期の個別業績（平成19年１月１日～平成19年６月30日）(1）個別経営成績
売上高

営業利益

経常利益

（％表示は対前年中間期増減率）
中間（当期）純利益

19年６月中間期
18年６月中間期

百万円
1,731
1,681

％
3.0
9.0

百万円
292
282

％
3.6
17.6

百万円
314
282

％
11.3
17.3

百万円
190
170

％
12.1
16.2

18年12月期

3,302

－

513

－

513

－

308

－

19年６月中間期
18年６月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
7,814
46
7,071
90

18年12月期

12,707

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

77

円
7,686
6,849

銭
99
67

12,39895(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
2,622
2,306

19年６月中間期
18年６月中間期
18年12月期

2,393（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
2,120
1,853
1,991

19年６月中間期

2,120 百万円

１株当たり純資産
％
80.9
80.3
83.2

18年６月中間期

1,853 百万円

18年12月期

円
86,82675,877銭34
2381,54239

1,991 百万円

２．平成19年12月期の個別業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）

売上高
通期
※

百万円
3,750

営業利益
％
13.5

百万円
570

経常利益
％
11.0

百万円
570

％
11.1

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
340
10.3
13,92073

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって異なる結果となる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付書類３ページをご参照ください。

－ 2 －オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油や原材料価格の高騰やゼロ金利政策の解除による金利負担の上昇
懸念など不安材料がありましたが、輸出企業を中心とした好調な業績を背景に設備投資の増加、雇用の拡大など景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしました。海外におきましても、欧州の堅調な回復、アジアの景気拡大と、全般的に安定した成長がみられました。
当社の属する制御機器業界におきましても、国内外を問わず製造業の設備投資が概ね堅調に推移したため、需要も拡大いたしました。
このような経営環境の中で当社は、国内においては、引き続き制御機器専門商社、メカトロニクス商社を活用した全国展開、エリア展開を推進し販売チャネルの強化に努めるとともに、従来の三品業界（食品、医薬品、化粧品）に加え包装、物流業界等に対して、画像センサ、ＬＥＤ照明といった付加価値の高い製品の大口物件獲得に注力いたしました。また、「使いやすさ」、「高性能」、「ローコスト」といったお客様のニーズを実現したマルチカメラ画像
センサ

ＭＶＳシリーズを本年５月から発売し、幅広い業界に対して営業活動を行っております。

さらに本格的に画像処理システム分野への進出を果たすため、高度な画像処理技術力を有する日本エフ・エーシス
テム株式会社を本年２月に子会社化いたしました。今後は半導体、自動車、電機業界など大市場へも参入を果たし、新製品開発・販売ルート拡大といったシナジー効果を見出すべく活動してまいります。
海外においては、アジア地域における現地代理店に対して当社の製品勉強会、共同販促といった活動により関係を強化いたしました。また主要販売先であるSICK

AG社（ドイツ）とは製品開発を含むより一層の関係強化を図りました。その他、開発体制・品質管理の強化、原価低減（コストダウン）、経費削減にも取り組み、収益力・競争力の向上に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は18億44百万円、営業利益は２億75百万円、経常利益は２億93百万円、当期純利益は２億円となりました。
なお、当社グループは、電子機器関連事業の単一セグメントでありますので、以後品目別の記載を行います。品目別の概要は「６.その他

生産・受注及び販売の状況」のとおりであります。

通期の見通しにつきましては、下半期において汎用・アプリ製品とも新製品が売上増に寄与する予定であります。
地域別でみると、国内においてはＭＶＳシリーズをはじめとする画像センサ、それに関連するＬＥＤ照明機器といった付加価値の高い製品、海外においてはファイバーセンサ等需要のある製品を中国をはじめとするアジア地域において重点的に営業活動を行ってまいります。
(2）財政状態に関する分析
当中間連結連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により１億31百万円増
加、投資活動により23百万円減少、財務活動により１億40百万円減少し、期末残高８億35百万円と期首残高比32百万円減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、１億31百万円となりました。これは主に、売上債権の増加１億95百万円及び法人税等の支払額１億５百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前中間純利益３億24百万円による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、23百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得に90百万円及び有形固定資産の取得に29百万円を使用したことにより資金が減少しましたが、投資有価証券の売却44百万円及び投資有価証
券の償還30百万円による資金の増加があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、１億40百万円となりました。これは、長期借入金の返済79百万円及び配当金の支
払61百万円によるものであります。

－ 3 －オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信

当社グループのキャッシュフロー指標は以下のとおりです。
平成19年12月中間期
自己資本比率（％）

77.6

時価ベースの自己資本比率（％）

175.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（％）

29.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

129.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
（中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）平成19年12月中間期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前の期間については記載しておりません。
（注２）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結（中間連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主各位に対し安定した利益還元を継続して行うことを重要な経営課題と認識し、今後の事業展開の拡大
及び経営基盤の確立のための内部留保の充実を勘案しながら、業績に見合った適切な利益還元を実施していくことを基本方針としております。当期につきましては、上記方針に基づき期末配当金を１株につき2,500円を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業の状況から経営成績及び財政状態に影響を及ぼすと思われるリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当中間決算短信の公表日において当社
グループが認識できる範囲内において判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するもの
ではありません。

①

設備投資動向の影響を受けることについて当社の扱う汎用光電センサ及びアプリケーション機器は、国内はもとより欧州、東南アジアを中心に、主に工場での生産ラインにおいて、対象物体の検出や様々な測定を行い、生産ラインの状況を把握して機械設備の動きを制御し、最終的な検査工程でも重要な役割を担うものとして、工作機械をはじめとして三品（食品、医薬品、化粧品）
業界、自動車、半導体など幅広い業種で導入されております。また、近年においては生産効率の向上、検査精度の均一化等の観点から、従来の目視検査に代わる自動検査技術として画像センサは電子部品、半導体以外の検査工程においても需要が高まっております。したがって、光電センサ、画像センサを導入している業界や製造メーカーの生産・販売動向及び新製品開発・投入動向等により品質管理、自動・省力化に関する設備投資需要が変動した場合は、当社の販売動向等業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

為替変動の影響を受けることについて
当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は、当中間連結会計期間において73.3％となっております。当社は、海外の主要販売先であるSICK AG社を含め、海外の販売代理店との取引は為替リスク軽減のため円建て決済としておりますが、為替変動に伴う現地通貨における販売価格の変動等により、当社の販売動向が影響を受ける可能性があります。なお、当社は今後も海外への販売を拡大する方針であり、為替変動等により当社の業績が影響を受ける可能性があります。

－ 4 －オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信③

特定販売先への依存度が高いことについて
当社は、オプテックス株式会社内における事業創設時よりSICK AG社向け小型汎用型光電センサの開発、販売を主として行ってきたため、SICK AG社に対する依存度が高いものとなっております。当販売先との取引関係は良好に推移しており、今後とも取引の維持・拡大に努めていく方針でありますが、同社との取引の基本方針は、平成15年10月29日締結の「Renewal of Partnership Agreement」にて定めており、同社との取引の継続性については、当契約において「契約期間は平成20年12月までとし、以後、解約の意向がある場合は１年前に申し出ること」という条項が付されております。よって、当取引先の政策変更、需要動向等により当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当該AgreementにおいてSICK AG社との間で双方の販売地域の取り決めを行っており、日本は当社が独占販売権を持ち、欧州・オセアニア地域はSICK AG社が独占販売権を持ち、それ以外の地域は併売地域とすること
で競争原理に基づいた販売が行われることとなっております。よって、当該併売地域において当社製品の競争力が低下した場合、当社の海外売上高に影響を及ぼす可能性があります。

④

生産形態について（ファブレス経営について）
当社においては、ファブレスでの事業展開を図っており、自社で生産部門をもたないため、設備や生産のための人員などといった固定費負担が少なく、ラインの管理・立ち上げなどの費用、期間もかからず、研究開発と営業活動に経営資源を集中できる等のメリットがあります。また、長期的には生産ラインの負荷などの制約条件のない事
業展開が可能となります。しかし、協力工場の設備に問題が生じた場合や協力工場の経営破たんにより供給が不安定になる可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

会社組織が小規模であることについて
平成19年６月末における当社組織は、役員９名及び従業員40名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後の方針として、当社は事業環境を勘案しながら積極的に優秀な人材を採用していく方針で、それに対応して内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。ただし、当社が事業展開に必要な人材を適時に確保できない事態が生じた場合、または現在在職している人材が流出するような場合には、当社の事業推進に影響が出る可能性があるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥

知的財産について当社は、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう開発責任者を中心に弁護士や弁理士を加えることでリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社が現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社が認識していない特許権等が成立することにより、第三者により損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社の業績及び財政状態に以下のような影響を及ぼす可能性があります。
・第三者により知的財産権の侵害を主張されその解決のために多くの時間とコストを費やし、経営陣及び経営資源の事業活動への集中を妨げることになる可能性
・当社が第三者の知的財産権を侵害していると認められた場合に多額のロイヤリティの支払い、当該技術の使用差
し止め等が発生する可能性⑦

会社の今後の業績は、新製品の開発動向及びその販売の成否に依存していること
当社の品目別売上構成は平成18年12月期及び平成19年12月期 中間会計期間は以下のとおりとなっており、前項③に記載のSICK AG社向けの売上依存度を低くするためにも今後は画像センサ、変位センサ、ＬＥＤ照明といった独自製品（アプリケーション機器）の開発により注力し、国内外に直接販売もしくは代理店を通じて販売していくこと
で制御機器市場での認知度・シェアを高め、業容拡大を図ってまいる所存であります。しかしながら、開発段階において、常に顧客から支持を獲得できる新製品、新技術を正確に予想することができるとは限らず、また新製品の販売が必ずしも計画どおりの成果をおさめる保証もありません。このため、当社が業界と顧客のニーズ、変化を十分に予測できず、魅力ある独自製品の開発ができない場合、あるいは市場投入を図った後、販売が芳しくない場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信
品目別の販売実績 (個別業績)
第５期（平成18年12月期）

第６期（平成19年12月期

中間会計期間）金額（千円）

構成比（％）

対前年伸長率（％）

金額（千円）

構成比（％）

対前年同期比伸長率（％）

2,320,052

70.2

98.7

1,185,296

68.4

99.5

アプリケーション機器

982,824

29.8

122.6

546,425

31.6

111.6

合計

3,302,877

100.0

104.8

1,731,722

100.0

103.0

汎用機器

－ 6 －

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、親会社(オプテックス株式会社)、当社(オプテックス・エフエー株式会社)、子会社１社(日本エフ・
エーシステム株式会社)及び関連会社1社(ジックオプテックス株式会社)により構成されており、その主な事業内容は、
産業機器用製品の開発、設計、製造、販売であります。

海外ユーザー

国内ユーザー

欧州・オセアニア以外

欧州

製品

製品

製品

製品

国内
代理店

海外
代理店

SICK AG社
（ドイツ）

オセアニア
製品

開発委託
製品

製品

製品

製品
開発委託

オプテックス・エフエー株式会社
手数料支払
製品
サービス

開発委託

開発会社
日本エフ・エーシステム
株式会社<連結子会社>

※１
※２
※３

製品

生産委託

製品

協力工場
オフロム株式会社
サンオクト株式会社
OPTEX(DONGGUAN)CO.，LTD.

※1
※2
※3

当社の親会社のオプテックス株式会社の持分法適用関連会社であります
当社の親会社のオプテックス株式会社の10％出資会社であります
当社の親会社のオプテックス株式会社の連結子会社であります

－ 7 －

開発会社
ジックオプテックス株式会社<持分法適用関連会社>

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針①

経営理念
当社グループの経営理念は「お客様の満足、会社の成長、社員の幸福を実現する」であります。社会の公器として会社が成長し、社業に従事する社員の幸福を実現していくため、お客様から最大の満足・信頼を得ることを第一とし、お客様から信頼され、お客様に感謝する姿勢を持つことが必要不可欠であると認識しております。

②

経営の基本方針
当社グループは、工場での生産ラインに使用される品質管理及び自動・省力化（ＦＡ：ファクトリーオートメー
ション）のための光電センサ、画像センサ等の開発、設計、製造、販売を主たる業務としており、事業創設以来、三品（食品、医薬品、化粧品）業界をはじめとして、包装、物流、自動車、電子部品業界での自動化、省力化、合理化に貢献してまいりました。また、当社製品の供給先は国内はもとより海外では欧州、アジアを中心として幅広
い地域に及んでおり、現在では、産業用光電センサの総合メーカーとして、多方面から高い評価を得ております。
当社グループは、企画開発型企業として限られた経営資源を最大限に活用することを経営活動の基本方針としており、ファブレス形態によるビジネスモデルの採用により製造設備に多額の費用を投入することなく、経営資源を研究開発、営業活動に集中させ、ターゲットとするマーケットに特色ある差別化された製品を提供していくことを第一としております。これら方針のもと、営業面では常に顧客に密着した企画・提案型の営業活動を展開し、開発面においては専用ＣＰＵ開発技術をはじめとし、独自の技術、ノウハウを保有するなどして技術面での強化を図っております。
今後は「オンリーワン製品をお客様に提供していく」という全社方針のもと、オリジナリティ（独自性）の高い、
高付加価値製品の開発・供給を最優先とし、ソリューション提案型のビジネスを展開してまいります。

(2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めるために売上高及び売上高経常利益率のさらなる向上を中期的重点施策の一つとしております。このために、付加価値の高い独自製品であるアプリケーション機器を中心とした売上高の増加とコストダウンの推進に注力し、中期的に下記の指標を当面の経営目標としております。
・売上高：

50億円

・売上高経常利益率：25％(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業ビジョンとして「オンリーワン製品をお客様に提供していく」を掲げ、中長期戦略として下記の７項目をあげて取り組んでまいります。
①中長期的に拡大が見込める電機、自動車、半導体市場への参入②独自製品の開発、販売による制御機器市場でのシェアアップ
③画像処理システム分野への進出④グローバルな視点での事業展開⑤事業創設以来、提携関係にあるSICK

AG社との開発分野での関係強化⑥原価低減による収益力、競争力の向上⑦人材の育成(4）会社の対処すべき課題①

高付加価値製品の開発強化
これまでの三品（食品、医薬品、化粧品）業界で培った技術ノウハウ、販売ノウハウを糧に、市場規模の大きい
半導体、電子部品、自動車業界への新たな展開を図るべく、新機能を有した商品の開発が最重要と認識しております。このためには微細かつ自動化が進む製造工程でも、短時間において多量な検査が要求されることに対応し「画像センサ」「画像処理装置」「変位センサ」といった高機能、高付加価値製品の開発に注力してまいります。

②

国内及び海外における販路の拡大
国内においては、規模が大きい制御機器市場等へ画像センサを中心としたより高機能、高付加価値製品を投入すべく、メカトロニクス商社、制御機器専門商社との提携関係を強化するとともに、より一層、現場と密着した営業－ 8 －オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信
活動も重要と考え、今後、現在の東京営業所及び名古屋営業所に加え、新たな販売拠点の設置も視野に入れ、販路の拡大を図ってまいります。
海外においては、新たに汎用型光電センサに画像センサを加え、欧州、アジア地域以外の地域への販路拡大にも注力してまいります。
③

画像処理システム分野への展開
近年、半導体・電子部品業界を中心として、外観検査、位置決め、文字認識、寸法測定など幅広い用途で画像センサ、画像処理装置が導入される事例が増えつつあります。今後は、対象物の小型化、微細化に加え、生産ラインのスピードアップ、検査項目の複雑化により、需要はより拡大するものと考えられます。当社は新市場の開拓と、それらの需要に対応すべく、本年２月に日本エフ・エーシステム株式会社を子会社化し、画像処理システムにおける開発技術、ノウハウを取得しました。今後も画像センサ及び画像処理用ＬＥＤ照明機器など画像処理システム周辺機器の機能向上と様々な用途に応じた機種の開発、販路拡大に努めてまいります。

④

原価低減及び納期短縮
当社の取り扱う汎用型光電センサは多品種少ロット生産のため、注文から納品までの納期管理とそれに伴う在庫管理が大きなポイントとなります。当社は、在庫を極力、最小限に抑え、短期間で納品できるようトータル的な生産システムの改善に取り組むとともに、協力工場の生産現場（手法）を指導、改善することに注力しております。
また、コストダウン活動として部品、加工費の低減を図りながら、不動、不良在庫の抑制も努めております。今後
も、購買部門、営業部門、協力工場が連携を図り、業容拡大に対応できる体制を整えてまいります。

⑤

管理体制の強化
内部統制システム構築の基本方針に基づき、内部統制システムの維持、向上を図り、金融商品取引法で求められる財務報告に対応できる体制を整えるとともに、企業価値の向上に努めてまいります。

(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産835,292

２．受取手形及び売掛金

839,104

３．たな卸資産239,136

４．繰延税金資産

19,601

５．その他

85,028Ⅱ１．現金及び預金

貸倒引当金

△748

流動資産合計

2,017,414

72.8

固定資産
１．有形固定資産※１(1）機械装置及び運搬具

21,056(2）工具器具及び備品

55,429462(3）その他

76,948２．無形固定資産(1）のれん

42,629(2）その他

8,794

51,423

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

488,895(2）繰延税金資産

83,568(3）その他
固定資産合計資産合計※２52,295

624,758
753,13027.2

2,770,544

100.0－ 10 －

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信
当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

209,586

２．１年以内返済予定長期借※２
入金

12,948

３．未払法人税等

126,487

４．賞与引当金

6,584

５．役員賞与引当金

1,770
114,543

６．その他
流動負債合計Ⅱ

471,91917.0

固定負債
１．長期借入金※２64,800２．退職給付引当金45,649３．役員退職慰労引当金

29,565

固定負債合計140,0145.1

負債合計

611,933

22.1

１．資本金

537,300

19.4

２．資本剰余金544,873

19.6

３．利益剰余金

1,068,845

38.6

株主資本合計

2,151,019

77.6（純資産の部）
ⅠⅡ

株主資本

評価・換算差額等△353

評価・換算差額等合計

△353

△0.0

少数株主持分

7,945

0.3

純資産合計

2,158,610

77.9

負債純資産合計

2,770,544

100.0

Ⅲ

１．その他有価証券評価差額
金－ 11 －

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,844,410

100.0

Ⅱ

売上原価

1,028,162

55.7

816,24844.3

541,13329.4

275,115

14.9

22,105

1.2

3,914

0.2

293,30515.9

223

31,649

1.7

187

187

0.0

324,767

17.6

120,753

6.5

少数株主利益

3,768

0.2

中間純利益

200,244

10.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息21,517
587

２．その他
Ⅴ

営業外費用
１．支払利息1,018

２．売上割引1,042

３．支払手数料

923

４．持分法による投資損失

664

５．その他

266

経常利益
Ⅵ

特別利益
１．投資有価証券売却益

31,426

２．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

特別損失
１．固定資産除却損※２

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

123,639

法人税等調整額△2,885－ 12 －

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）
株主資本

資本金
平成18年12月31日

残高（千円）

資本剰余金

537,300

利益剰余金544,873

株主資本合計909,025

1,991,199

剰余金の配当△61,060△61,060

中間純利益

200,244

200,244

連結の範囲の変更に伴う剰余金増加額

20,634

20,634

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日

残高（千円）－－

159,819

159,819537,300

544,873

1,068,845

2,151,019

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年12月31日

残高（千円）

391

評価・換算差額等
合計391

少数株主持分

－純資産合計

1,991,591

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△61,060

中間純利益

200,244

連結の範囲の変更に伴う剰余金増加額

20,634

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

△745

△745

7,945

7,200

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

△745

△745

7,945

167,019

平成19年６月30日

△353

△353

7,945

2,158,610

残高（千円）（注）当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、平成18年12月31日残高は個別財務諸表の数値を記載しております。

－ 13 －

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

324,767

減価償却費

18,798

のれん償却額4,736

持分法による投資損失664

賞与引当金の減少額△152

役員賞与引当金の増加額

1,770

退職給付引当金の増加額

3,134

役員退職慰労引当金の増加額

4,615

貸倒引当金の減少額△1,488

受取利息及び受取配当金△21,523

支払利息

1,018

固定資産除却損

187

投資有価証券売却益△31,426

売上債権の増加額△195,976

たな卸資産の減少額

8,665

仕入債務の増加額

60,972

未収消費税等の減少額

35,839

その他

21,397
小計

235,999

利息及び配当金の受取額

2,471

利息の支払額△1,018

法人税等の支払額△105,712

営業活動によるキャッシュ・フロー

131,739－ 14 －

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出△90,000

投資有価証券の売却による収入

44,566

投資有価証券の償還による収入

30,000新規連結子会社の取得に伴う収入

21,166有形固定資産の取得による支出△29,402

貸付金の回収による収入

300

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△23,369

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△79,358

配当金の支払額△61,060

財務活動によるキャッシュ・フロー

△140,418

Ⅳ

現金及び現金同等物の減少額△32,048

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

867,340

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末残高

835,292※－ 15 －

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

項目
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

１社

連結子会社の名称
日本エフ・エーシステム株式会社

日本エフ・エーシステム株式会社は、当中間連結会
計期間に株式を取得したことにより、当中間連結会計
期間より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

１社

関連会社の名称
ジックオプテックス株式会社

ジックオプテックス株式会社は、当中間連結会計期間より連結財務諸表を作成することとなったため、当中間連結会計期間より持分法を適用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
４．会計処理基準に関する事項

連結子会社の中間期の末日は中間連結決算日と一致しております。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
中間連結会計期間末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産主として総平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械装置及び運搬具
６～11年
工具器具及び備品
２～15年（会計方針の変更）
平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に規定する償却方法により減価償却費を計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③

長期前払費用定額法を採用しております。

－ 16 －

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信項目

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の支給見込額のうち当中間連結会計期間の費用負担額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計
期間末における退職給付債務（簡便法による中間連
結会計期間末自己都合要支給額）を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５．中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 17 －

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、222,729千円であります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
差入保証金
20,533千円
担保付債務は、次のとおりであります。
1年以内返済長期借入金
5,940千円
長期借入金
14,160千円（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬50,452千円

従業員給与

106,403千円

販売手数料

99,826千円

研究開発費

55,908千円

賞与引当金繰入額

5,612千円

役員賞与引当金繰入額

1,770千円

退職給付引当金繰入額

2,047千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,231千円

固定資産除却損の内訳
工具器具及び備品

187千円（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

至

平成19年６月30日）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

24,424－－

24,424

合計

24,424－－

24,424（注）当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末株式数は個別財務諸表の数値を記載しております。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

61,060

2,500

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月30日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

－ 18 －

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年６月30日現在）
現金及び預金勘定

835,292千円

現金及び現金同等物

835,292千円（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

1,734千円
867千円
2,601千円（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

4,518

3,924

△593

4,518

3,924

△593

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

90,000

非上場外国債券

300,000（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

－ 19 －

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
当社グループの事業は、電子機器関連事業のうち産業機器用製品の開発、設計、製造、販売並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
当中間連結会計期間（自平成19年１月１日
欧州Ⅰ

海外売上高（千円）

1,131,115

Ⅱ

連結売上高（千円）－

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至

平成19年６月30日）

アジア

その他の地域

計

161,569

59,9191,352,604－－

1,844,410

61.3

8.8

（注）１.
２.

3.2

73.3

地域は、地理的近接度により区分しております。
各区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
欧州 ……………ドイツ
アジア……………中国、台湾、韓国
その他……………北米、中南米
３. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－ 20 －

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
１株当たり純資産額

88,055円

42銭

１株当たり中間純利益
8,198円
潜在株式調整後１株当たり中間純
8,064円
利益

69銭

（注）

96銭

１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

１株当たり中間純利益金額
中間純利益（千円）

200,244

普通株主に帰属しない金額（千円）－（うち利益処分による役員賞与金）－

普通株式に係る中間純利益（千円）

200,244

期中平均株式数（株）

24,424

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
中間純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

405（うち新株予約権）(405)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 21 －

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信

５．中間財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,202,397

771,465

867,340

２．受取手形

125,447

85,397106,232

３．売掛金

467,650

705,728

523,597

４．たな卸資産170,477

164,289

166,873５．繰延税金資産

12,867

19,601

14,64036,711

34,131

69,971

６．未収消費税等

※１

７．その他

56,60437,886

－

△748

△590

流動資産合計

2,041,386

Ⅱ

25,835８．貸倒引当金

88.5

1,836,470

70.0

1,785,951

74.6

固定資産
(1）有形固定資産
１．機械及び装置

29,876

減価償却累計額

12,406２．工具器具及び備品

201,670

減価償却累計額

158,000

有形固定資産合計

33,076
13,266

17,47027,176
11,361

19,809223,705
43,67061,140171,960
2.6

15,814

212,444
51,74471,554

158,452
2.7

53,99169,806

2.9(2）無形固定資産
１．ソフトウェア
２．その他
無形固定資産合計

10,375

6,445

7,559

589

589

589

10,964

0.5

7,034

0.3

8,148

0.4

(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

3,743

393,924

335,175

２．関係会社株式

75,000138,750

75,000－61,250－４．繰延税金資産

81,82983,56887,870５．その他

32,90929,762

32,772－－△1,600３．長期貸付金

６．貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

193,482

8.4

707,255

27.0

529,21822.1

265,587

11.5

785,84430.0

607,17325.4

2,306,974

100.0

2,622,315

100.0

2,393,125

100.0－ 22 －

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信
前中間会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

217,001

200,403

135,140

２．未払金

47,59958,37860,644

３．未払法人税等

105,118

126,397

105,404

４．賞与引当金

5,746

6,584

6,737

５．役員賞与引当金
６．その他
流動負債合計
Ⅱ

－

1,770

－

19,39732,92026,142394,86317.1

426,455

16.3

334,06814.0

固定負債
１．退職給付引当金

39,47345,64942,515

２．役員退職慰労引当金

19,412

29,565

24,950

固定負債合計58,885

2.6

75,214

2.8

67,4652.8

負債合計

453,74919.7

501,66919.1

401,533

16.8

537,300

23.3

537,300

20.5

537,300

22.4

544,87322.8（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金544,873

資本剰余金合計

544,873544,87323.6

544,873544,873

20.8

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
別途積立金

600,000

600,000

600,000

繰越利益剰余金

171,104

438,826

309,025

771,104

33.4

1,038,826

39.6

909,02538.0

1,853,278

80.3

2,120,999

80.9

1,991,199

83.2

１．その他有価証券評価差
額金

△52

0.0

△353

0.0

391

0.0

評価・換算差額等合計

△52

0.0

△353

0.0

391

0.0

純資産合計

1,853,225

80.3

2,120,646

80.9

1,991,591

83.2

負債純資産合計

2,306,974

100.0

2,622,315

100.0

2,393,125

100.0

利益剰余金合計
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 23 －

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,681,647

100.0

1,731,722

100.0

3,302,877

100.0

Ⅱ

売上原価

981,487

58.4

977,83356.5

1,914,028

57.9

700,160

41.6

753,88843.5

1,388,848

42.1

Ⅲ

販売費及び一般管理費

417,96224.8

461,40226.6

875,21426.5

282,198

16.8

292,48616.9

513,634

15.6

※１

356

0.0

22,636

1.3

565

0.0

※２

470

0.0

1,042

0.1

1,055

0.1

282,08316.8

314,08018.1

513,144

15.5

売上総利益

営業利益
Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

－

－

177

0.0

－

－

Ⅶ

特別損失

209

0.0

－

－

2,723

0.1

281,87316.8

314,257

18.1

510,42115.4

202,260

6.1

308,160

9.3

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益

102,084
9,550

123,549
111,634

6.7

170,239

10.1－ 24 －△152

200,826
123,397

7.1

190,860

11.0

1,434

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年１月１日

至平成18年６月30日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成17年12月31日

残高（千円）

利益剰余金

資本剰余金
合計

532,000

539,573

539,573

5,300

5,300

5,300

別途積立金

繰越利益剰
余金

390,000

294,765

利益剰余金
合計
684,765

株主資本合計

1,756,339

中間会計期間中の変動額
新株の発行
別途積立金の積立

10,600210,000△210,000―

剰余金の配当△72,000△72,000△72,000

利益処分による役員賞与△11,900△11,900△11,900

中間純利益

170,239

170,239

170,239

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日

残高（千円）

5,300

5,300

5,300

210,000△123,661

86,33996,939537,300

544,873544,873

600,000

171,104

771,104

1,853,278

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成17年12月31日

残高（千円）

―

―

純資産合計

1,756,339

中間会計期間中の変動額
新株の発行

10,600

別途積立金の積立―

剰余金の配当△72,000

利益処分による役員賞与△11,900

中間純利益

170,239

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

△52

△52

△52

中間会計期間中の変動額合計（千円）

△52

△52

96,886

平成18年６月30日

△52

△52

1,853,225

残高（千円）－ 25 －

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信
当中間会計期間（自平成19年１月１日

至平成19年６月30日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益剰余金
合計

株主資本合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

600,000

309,025

909,025

1,991,199

剰余金の配当△61,060△61,060△61,060

中間純利益

190,860

190,860

190,860

平成18年12月31日

残高（千円）

537,300

544,873544,873

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日

残高（千円）－－－－

129,800

129,800

129,800

537,300

544,873544,873

600,000

438,826

1,038,826

2,120,999

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
平成18年12月31日

残高（千円）

391

391

純資産合計

1,991,591

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△61,060

中間純利益

190,860

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

△745

△745

△745

中間会計期間中の変動額合計（千円）

△745

△745

129,055

平成19年６月30日

△353

△353

2,120,646

残高（千円）－ 26 －

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）(単位:千円)

株主資本
資本剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成17年12月31 日

残高

資本剰余金
合計

532,000

539,573

539,573

5,300

5,300

5,300

別途積立金

繰越利益剰
余金

390,000

294,765

利益剰余金
合計
684,765

株主資本合計

1,756,339

事業年度中の変動額
新株の発行

10,600

別途積立金の積立※1

剰余金の配当※1

210,000△72,000△72,000△72,000

利益処分による役員賞与※1△11,900△11,900△11,900

308,160

308,160

308,160

当期純利益△210,000－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成18年12月31日

残高

5,300

5,300

5,300

210,000

14,260224,260

234,860

537,300

544,873544,873

600,000

309,025

909,025

1,991,199(単位:千円)
評価・換算差額等

平成17年12月31日

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

－

－

純資産合計

1,756,339

事業年度中の変動額
新株の発行

10,600

別途積立金の積立※1－

剰余金の配当※1△72,000

利益処分による役員賞与※1△11,900

当期純利益

308,160

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

391

391

事業年度中の変動額合計

391

391

235,252

平成18年12月31日

391

391

1,991,591※1

残高

平成18年3月定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 27 －

391

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信(4）中間キャッシュ・フロー計算書
当中間会計期間(自平成19年１月１日
記載しておりません。

至平成19年６月30日)については、中間連結財務諸表を作成しているため、

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

281,873

510,421

減価償却費

13,72031,328

賞与引当金の増加額（△減少額）

△31

959

退職給付引当金の増加額

2,819

5,861

役員退職慰労引当金の増加額

3,637

9,175

－

2,190

受取利息及び受取配当金

△18

△222

固定資産除却損

209

1,145

売上債権の増加額△23,832△60,564

たな卸資産の増加額△15,518△11,914

仕入債務の増加額（△減少額）

78,416△3,445

未収消費税等の減少額

39,2225,962

役員賞与の支払額△11,900△11,900

その他△8,002△15,682

360,596463,31418

222△130,879△232,322

229,735

231,214

投資有価証券の取得による支出△3,832△334,518

有形固定資産の取得による支出△10,342△16,493

無形固定資産の取得による支出△5,685△5,685

貸付による支出－△20,000

貸付金の回収による収入

300

20,600△19,559△356,096

10,60010,600△72,000△72,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△61,400△61,400

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）

148,775△186,281

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,053,621

1,053,621

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,202,397

867,340

貸倒引当金の増加額

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額－ 28 －

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至(1）有価証券①関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
・時価のあるもの
中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2）たな卸資産
製品総平均法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械及び装置
11年
工具器具及び備品 ２～５年

(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）は、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1）有価証券①関係会社株式
同左(1）有価証券①関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券②その他有価証券
・時価のあるもの
・時価のあるもの
中間会計期間末の市場価格等に
事業年度末の市場価格等に基づ基づく時価法(評価差額は全部純く時価法(評価差額は全部純資産
資産直入法により処理し、売却原
直入法により処理し、売却原価は価は移動平均法により算定)を採
移動平均法により算定)を採用し用しております。
ております。
・時価のないもの・時価のないもの移動平均法による原価法を採用し同左ております。
(2）たな卸資産(2）たな卸資産
製品、原材料製品、原材料総平均法による原価法を採用し同左ております。
貯蔵品
貯蔵品
同左
同左
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械及び装置
11年
工具器具及び備品 ２～５年
（会計方針の変更）
平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法
人税法に規定する償却方法により減価償却費を計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械及び装置
11年
工具器具及び備品 ２～５年

同左

同左

(3）長期前払費用
同左(3）長期前払費用
同左(2）無形固定資産(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、一般債計上しております。
権については貸倒実績がないため、引当金計上額はありません。

(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計
期間負担額を計上しております。

(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(2）賞与引当金
同左－ 29 －

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度の支給見込額のうち当中間会計期間の費用負担額を計上しております。

──────

(3）退職給付引当金(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
当中間会計期間末における退職給付債務（簡便法による中間会計期
間末自己都合要支給額）を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備え同左るため、規程に基づく中間会計期
間末要支給額を計上しております。

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

──────

(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

５．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

──────

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左－ 30 －

消費税等の会計処理
同左

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

──────

(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

(役員賞与に関する会計基準)
当中間会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4号 平成17年11月29日）を適用しております。
なお同会計基準の適用に伴う影響はありません。

──────

(役員賞与に関する会計基準)
当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4号 平成17年11月29日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年
12月９日）を適用しております。
なお従来の資本の部の合計に相当する金額は1,853,225千円であり、この適用による増減はありません。

──────

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月９日）を適用しております。
なお従来の資本の部の合計に相当する金額は
1,991,591千円であり、この適用による増減はありません。

(株主資本等変動計算書に関する会計基準)

──────

──────

当中間会計期間より「株主資本等変動計算書に関する会計基準」（企業会計基準第6号
平成17年12月27日）及び「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第9号

平成17年12月27日）

を適用しております。

－ 31 －

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信
注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年６月30日）※１

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未収消費税等として表示しております。

当中間会計期間末（平成19年６月30日）※１

消費税等の取扱い
同左

前事業年度末（平成18年12月31日）※１

──────

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※１

営業外収益の主要項目
受取利息
14千円
技術指導料
136千円
消費税等還付
196千円
加算金

※１

営業外収益の主要項目
受取利息
22,067千円
消費税等還付
244千円
加算金

※１

営業外収益の主要項目
受取利息
213千円
技術指導料
136千円
消費税等還付
196千円
加算金

※２

営業外費用の主要項目
売上割引
470千円

※２

営業外費用の主要項目
売上割引
1,042千円※２

営業外費用の主要項目
売上割引
1,055千円

３

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産３
10,621千円
2,491千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－ 32 －

３
15,412千円
1,113千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産24,047千円
5,307千円

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間(自平成19年１月１日 至平成19年６月30日)については、中間連結財務諸表を作成しているため、発行済株式及び配当に関する注記は記載しておりません。
前中間会計期間（自 平成18年１月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

平成18年６月30日）
当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

12,00012,424－

24,42412,00012,424－

24,424

発行済株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加12,424株は、平成18年２月20日付で普通株式１株を２株に分割したことによる増加12,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加424株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年３月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

72,000

6,000

基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年３月30日(2）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

12,00012,424－

24,42412,00012,424－

24,424

発行済株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加12,424株は、平成18年２月20日付で普通株式１株を２株に分割したことによる増加12,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加424株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年３月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

72,000

6,000

基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年３月30日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

61,060－ 33 －

2,500

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月29日

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間会計期間(自平成19年１月１日 至平成19年６月30日)については、中間連結財務諸表を作成しているため、
中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記は記載しておりません。

（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年６月30日現在）

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年12月31日現在）

現金及び預金勘定（千円）
1,202,397

現金及び預金勘定（千円）
867,340

現金及び現金同等物

1,202,397

現金及び現金同等物

867,340（リース取引関係）
前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,734千円
１年超
2,601千円
合計（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,734千円
１年超867千円

4,335千円

合計

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,734千円
１年超
1,734千円

2,601千円

合計

3,468千円（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年６月30日）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

3,832

3,743

△88

3,832

3,743

△88

当中間会計期間末（平成19年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)

当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、有価証券に関する注記（子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものを除く）は記載しておりません。

－ 34 －

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信
前事業年度末（平成18年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

取得原価 (千円)

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

(1）株式

3,547

3,581

34

(2）債券

30,00030,807807

33,54734,388

841

970

786

△183

970

786

△183

34,51835,175

657

小計
(1）株式
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計
合計
２．時価評価されていない主な有価証券の内容

貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(非上場債券)

300,000（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末（平成18年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成19年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度末（平成18年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
当中間会計期間(自平成19年１月１日 至平成19年６月30日)については、中間連結財務諸表を作成しているため、持分法損益等に関する注記は記載しておりません。
前中間会計期間（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

関連会社に対する投資の金額（千円）

75,000

持分法を適用した場合の投資の金額（千円）

90,955

持分法を適用した場合の投資利益の金額(△損失)（千円）△5,430

前事業年度（自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

関連会社に対する投資の金額（千円）

75,000

持分法を適用した場合の投資の金額（千円）

95,634

持分法を適用した場合の投資利益の金額（△損失）（千円）△751－ 35 －

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

１株当たり純資産額
75,877円 23銭
１株当たり中間純利益
7,071円 90銭
潜在株式調整後１株当た
6,849円 67銭
り中間純利益当社は、平成18年２月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至86,826円
7,814円

34銭
46銭

7,686円

99銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益81,542円
12,707円

39銭
77銭

12,398円

95銭

前事業年度
１株当たり純資産額

72,684円

96銭

１株当たり当期純利益

13,176円

45銭

潜在株式調整後１株当た
12,737円
り当期純利益53銭（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日)(自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

170,239

190,860

308,160

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

（うち利益処分による役員賞与金）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

170,239

190,860

308,160

期中平均株式数（株）

24,072

24,42424,249中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

781

405

604

（うち新株予約権）

(781)

(405)

(604)

－

－

－

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

該当事項はありません。

（自至該当事項はありません。

－ 36 －

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

該当事項はありません。

オプテックス・エフエー株式会社（6661）平成 19 年 12 月期中間決算短信

６．その他
生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当社グループは製造工場を持たず外部の協力工場に生産委託しているため、生産実績は記載しておりません。
(2）製品仕入実績
当中間連結会計期間の製品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

品目別
汎用機器

（千円）

661,777

アプリケーション機器（千円）

298,125

その他

（千円）

8,238

合計（千円）

968,141（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社は、原則として過去の製品販売状況、市場の需給動向等を勘案し見込生産方式による生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

品目別
汎用機器

（千円）

1,185,264

アプリケーション機器（千円）

546,425

その他（千円）

112,720

合計（千円）

1,844,410（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当中間連結会計期間における主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。

輸出先

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
金額（千円）ＳＩＣＫ

ＡＧ社

1,131,115－ 37 －

割合（％）
61.3