平成３０年度
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）

Ⅰ. 工場・事業場単位交付申請の手引き
第１巻

平成３０年５月

本手引きは、 「平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）Ⅰ.工場・事業場単位」 の交付申請について、必要事項を説明する手引きです。
「公募要領」、「交付申請の手引き」をご覧いただいた上で、交付申請書を作成してください。

別冊

平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）Ⅰ.工場・事業場単位
公募要領

本書

平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）Ⅰ.工場・事業場単位交付申請の手引き 第１巻
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）Ⅰ.工場・事業場単位交付申請の手引き 第２巻 事業区分（ア）（イ）（ウ）別冊
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）Ⅰ.工場・事業場単位交付申請の手引き 第３巻 補助事業ポータル※ 全て一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、ＳＩＩという）のホームページからダウンロードできます。

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本手引きの目的
本手引きは、「平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等
事業者支援事業）（以下、「本補助金」という）」Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事
業（以下、「工場・事業場単位」という）の交付申請をするための手引きです。
交付申請するために必要な書類や、交付申請書の作成方法、補助事業ポータルの入力手順等について説明しています。
なお、本手引きは本補助金の交付申請までの手順を説明したものです。
本補助金の内容、申請要件等については、【公募要領】で詳しく説明しています。
交付申請を行う場合は、まず【公募要領】をご確認いただき、本補助金の内容をご理解いただいた上で、本手引きに基づいて補助金の交付を申請してください。
【公募要領】【交付申請の手引き】 第１巻～第３巻①まずは公募要領で補助対象となる範囲
や金額、申請要件等
を確認②手引き等を見ながら交付申請書を作成■本補助金を申請する際の注意事項
１．交付申請することで補助金の交付が確定するわけではありません。
２．交付申請後にＳＩＩの審査があります。
審査の過程で不備や不足が判明した場合、ＳＩＩからの不備解消依頼に、ご対応いただく必要があります。
スムーズな審査のため、【公募要領】【交付申請の手引き】をよく読み、不備や不足のない書類を提出していただくようご協力をお願いします。
３．交付申請にあたってはＳＩＩが提供するシステム「補助事業ポータル」を使用します。
⇒「交付申請の手引き 第３巻」を参照。
４．交付申請においては、省エネルギー計算が必要です。
５．事業者は、交付決定を受けた後に実績報告書、及び補助金支払完了後に成果報告書（１年間※のエネルギー使用量計測等）を提出する必要があります。
また、更新後設備の使用エネルギー量を実測するために、設備によっては別途計測器等が必要となる場合もあります。予めご了承の上、交付申請してください。
※申請内容によっては２～５年間の場合もあります。

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目次
本手引きの目的・・・・・・・・・・・P．２

本手引きの目的

第１章 交付申請について交付申請の流れ・・・・・・・・・・・P．５

Ⅱ. 設備単位と併せて申請する場合の注意点

・・・・・・・・・・・P．８

申請単位と省エネルギー計算、申請要件の確認

・・・・・・・・・P．１０（ア）省エネルギー対策事業 申請要件の考え方と具体的な確認手順

・・・・・・・・・P．１４（イ）ピーク電力対策事業 申請要件の考え方と具体的な確認手順

・・・・・・・・・P．２０（ウ）エネマネ事業 申請要件の考え方と具体的な確認手順

・・・・・・・・・P．２８

第２章 様式について交付申請書の様式の種類

・・・・・・・・・P．３１

提出書類一覧 ①・・・・・・・・・P．３２

提出書類一覧 ②・・・・・・・・・P．３３

提出書類一覧 ③・・・・・・・・・P．３４

交付申請書の様式の説明・・・・・・・・・P．３５

第３章 添付資料について・・・・・・・・・P．５８

添付書類について第４章 交付申請書類の提出について
申請書類のファイリング

・・・・・・・・・P．８５

申請書類の提出

・・・・・・・・・P．８６

第５章 その他の事項について
交付決定前に設備を事前撤去する場合の着工前写真

・・・・・・・・・P．８９

着工前写真撮影にあたっての注意事項

・・・・・・・・・P．８９

着工前写真のまとめ方例

・・・・・・・・・P．９０

複数年度事業の留意点

・・・・・・・・・P．９１

工場・事業場間一体省エネルギー事業の留意点

・・・・・・・・・P．９１

見積依頼・競争入札について・・・・・・・・・P．９２

見積書参考資料

・・・・・・・・・P．９３

コミッショニングに関する参考資料

・・・・・・・ P．１０１

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第１章
交付申請について4

第１章 交付申請について交付申請の流れⅠ． 工場・事業場単位の交付申請の流れを示します。
公募要領、手引き等の確認

更新する設備・システム等を検討

本補助金の交付を申請するため、最初に公募要領、交付申請の手引き等を読み、内容を理解する。

既存設備の能力と稼働条件を踏まえて導入する設備等の仕様を検討する。

参考見積または３者見積を取得する。
参考見積または３者見積を取得※ 申請時は原則参考見積で良いが、３者以上の見積取得も可能 ⇒ ９２ページ～を参照

具
体
的
な
内
容
は
1
0
ペ
ー
ジ
か
ら
2
7
ペ
ー
ジ
ま
で
参
照

申請内容（事業区分）を検討

設備導入前の年間エネルギー使用量を算出（平成29年4月～平成30年3月）

検討した更新設備の導入後エネルギーを算出し、差引の省エネルギーを算出する

事業区分の組み合わせを含め、申請内容を検討する。
⇒申請単位、申請要件の考え方は１０ページ～参照

工場・事業場の全エネルギー量(電気、ガス、石油等）を領収書等から算出し、様式の「エネルギー使用量の原油換算表」へ記載する。（自動で原油換算量算出可能）検討した更新設備のカタログなどで、仕様を確認し、既存設備の稼働条件を踏まえ、様式の「エネルギー使用量の原油換算表」の「導入後」の欄へ記載する。（自動で原油換算され、省エネルギー算出）

算出した省エネを元に申請要件を検討する① 計画省エネルギー率/計画ピーク対策効果率② 計画省エネルギー量/計画ピーク対策効果量③ 費用対効果④ エネルギー消費原単位改善率/ピーク対策
効果原単位改善率

共通要件と事業区分ごとの申請要件を満たすことを確認

省エネルギーの内容を確認し左記の個別申請要件（①～④）を検討する。

共通要件を満たしているか、事業区分ごとに申請要件のいずれかを満たしていることを確認する。

（次ページへ続く）

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第１章 交付申請について交付申請の流れ更新設備に係る費用・スケジュールを決定

その他の必要書類を収集、作成

更新設備に係る費用・スケジュールを決定する。

その他の必要書類を収集し、必要に応じて作成する。

補助事業ポータルのアカウントを取得

ＳＩＩのホームページ（http://sii.or.jp/cutback30/）
から補助事業ポータルのアカウントを取得する。

補助事業ポータルに情報を入力

補助事業ポータルの入力項目を全て入力する。
入力完了後、内容に不備がないことを必ず確認した後に入力完了ボタンを押下する。
※入力完了ボタンを押下後は情報の変更が出来ないため、※注意すること。

補助事業ポータルから書類を印刷補助事業ポータルで作成した書類を全て印刷する。

全書類のファイリング

郵送

用意した書類、及び補助事業ポータルで印刷した書類を併せて交付申請書（正）,（副）の２冊を作成する。

ＳＩＩへ交付申請書（正）を郵送する。
※平成３０年７月３日（火） １７:００必着

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第１章 交付申請について補助率の確認
申請者区分や申請事業、導入予定設備等の内容によって、補助率が変わります。下図フローチャートより、補助率を確認してください。

◆補助率確認フローチャート(ア)、(イ)を含む申請の場合(ウ)単独申請の場合

中小企業者（みなし大企業を除く）、
または個人事業主、または会社法上の会社以外の法人である

中小企業者（みなし大企業を除く）、
または個人事業主、または会社法上の会社以外の法人である

YES

NO

YES

NO

１／２以内

１／３以内

原単位改善での申請である
YES

NO

特定要件を満たしている ※YES

NO

照明設備のみの更新である
NO

１／３以内
＋（ウ）で１／２以内

YES

１／４以内
＋（ウ）で１／３以内※(ア)+(イ)の場合には、(ア)および(イ)の特定要件のいずれかを、それぞれで満たすこと。

＜留意事項＞
複数事業者で設備を使用する場合、その中に『中小企業者（みなし大企業を除く）、
個人事業主、会社法上の会社以外の法人』が含まれていれば、『中小企業者（みなし大企業を除く） 、個人事業主、会社法上の会社以外の法人』の補助率が適用されます。
（ア）の申請要件の考え方と具体的な確認手順については １４ページへ（イ）の申請要件の考え方と具体的な確認手順については ２０ページへ（ウ）の申請要件の考え方と具体的な確認手順については

7

２８ページへ

第１章 交付申請について

Ⅱ. 設備単位と併せて申請する場合の注意点
本補助金では、同一の事業所における「Ⅰ.工場・事業場単位」と「Ⅱ.設備単位」の同時申請は、以下の条件を満たす場合に限って可能です。判断に迷う場合は、申請前にＳＩＩへお問い合わせください。

同一事業所での「Ⅰ.工場・事業場単位」「Ⅱ.設備単位」の同時申請の条件（以下の全てを満たすこと）
１．同一の設備を重複して申請していないこと• 「Ⅰ.工場・事業場単位」で申請した（又は申請予定の）設備を、「Ⅱ.設備単位」で申請することはできません。
２．それぞれの事業で見込まれる省エネルギー効果を事業ごとに分けて明示できること• 「Ⅰ.工場・事業場単位」と「Ⅱ.設備単位」の事業区分で実施する各事業の省エネルギー効果を、計算の段階か
ら事業ごとに切り分けて、示す必要があります。
※ 省エネルギー量が「Ⅰ.工場・事業場単位」と「Ⅱ.設備単位」の合算でしか得られず、これを按分等によって各事業の省エネルギー効果として求めることは認めておりません。
３．事業に係る経費を分けて明示すること• ３者見積・競争入札は、それぞれの補助事業ごとに分けて実施し、補助事業ごとに見積書を取得してください。
• 補助対象経費、補助対象外の経費に関わらず、各事業区分で実施する事業ごとに、全ての経費が見積書上で分かれている必要があります。
※ ３者見積・競争入札の結果、各補助事業の発注先が同じになっても構いませんが、見積金額は補助事業別に積算してください。
※ 「Ⅱ.設備単位」の事業で発生する工事費を「Ⅰ.工場・事業場単位」の工事費に合算しないでください。
• 事業に係る経費については、見積だけではなく、契約書（発注・発注請書）、請求書においても、見積書と同等に分けてください。
４．各事業に対する支払（振込）を個別に行うこと• 「Ⅰ.工場・事業場単位」と「Ⅱ.設備単位」に係る経費を合算して支払うことはできません。

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申請単位と省エネルギー計算、申請要件の確認

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第１章 交付申請について申請単位についてエネルギー管理を一体で行う単位
原則、「エネルギー管理を一体で行う工場・事業場単位」が、申請単位となります。

【基本の申請単位】
A事業者の敷地
A事業者の工場「エネルギー管理を一体で行う工場・事業場単位」とは、工場・事業場
内で使用する全てのエネルギーを一元的に管理し、エネルギーコストを正確に把握している工場・事業場の単位のことを指します。

設備更新場所

申請単位※A事業者の敷地内は、A事業者が一元的に、※エネルギーを管理し、コストも把握している

上記【基本の申請単位】以外のケースをいくつか紹介します。
エネルギー供給

ケース① 敷地内に複数の建物があるとき
例えば、工場と業務用ビルが敷地内に併設され、両方の建物

A事業者の敷地

設備更新場所のエネルギー使用量を一元的に管理している場合。
工場（設備更新を実施する建物）と業務用ビル（設備更新

A事業者の
業務用ビル

は実施しない建物）を含む敷地内すべてが、申請単位となりま

A事業者の工場申請単位す。

ケース② 商業用ビル
例えば、商業用ビルの１区画を借りている事業者で、エネル
ギー使用量が1区画で算出できる場合。

エネルギー
管理単位
設備更新場所

商業用ビル１区画が、申請単位となります。

ケース③ 工場・事業場間一体（複数事業者間）
例えば、隣接している複数事業者の工場・事業場に供給されているエネルギーを統合し、ユーティリティー設備の共有により、省

ユーティリティー設備の共有エネを実施する場合。
A事業者の工場
複数事業者の既設工場等の合計が、申請単位であり、

B事業者の
工場
申請単位

共同申請となります。
⇒工場・事業場間一体について詳しくは、公募要領１９ページを参照

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第１章 交付申請について申請単位について
省エネルギー計算と申請要件の確認
省エネルギー計算を行う前提として、 事業場における「事業前のエネルギー使用量」 は、「申請単位」で、平成２9年
４月~平成３０年３月のエネルギー使用量合計となります。
「事業実施後のエネルギー使用量」は設備を更新するなど、事業実施後のエネルギー使用量となります。
「事業前のエネルギー使用量」から「事業実施後のエネルギー使用量」の差分が「省エネルギー量」となり、 「省エネルギー量」を算出する計算過程と計算結果が「省エネルギー計算」となります。
工場・事業場単位には、申請における共通の申請要件と、事業区分（ア）省エネルギー対策事業,（イ）ピーク電力対策事業,（ウ）エネマネ事業それぞれに設定される個別の申請要件があり、どちらの要件も満たす場合に限り、補助対象事業として申請が可能となります。
下表の共通申請要件、および各区分ごとの個別申請要件を確認し 、申請が可能か確認してください。

共通申請要件①投資回収年が５年以上であること。⇒１８ページ、２５ページ参照②「工場・事業場のエネルギー使用量が１,５００ｋｌ以上の事業者」と「中小企業に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）（みなし大企業を含む）」は、省エネ法の中長期計画等の提出が必須となる。⇒６５ページ参照

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（ア）省エネルギー対策事業
申請要件の考え方と具体的な確認手順「事業前、事業後のエネルギー使用量」と「事業前、事業後の生産量」の関係を示す下表から、区分（ア）省エネルギー対策事業に設定される「省エネルギー効果」のうち、①～④のどの申請要件を用いるか確認してください。
事業後のエネルギー使用量

事業前よりも増加①計画省エネルギー率②計画省エネルギー量③費用対効果事業前と変わらない①計画省エネルギー率②計画省エネルギー量③費用対効果

事業前よりも増加④エネルギー消費原単位改善率

事業前よりも減少（省エネの場合）

事業前よりも増加（増エネの場合）

区分（ア）で申請可能な要件（省エネルギー効果）

事業後の生産量

事業前と変わらないー

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第１章 交付申請について省エネルギー量、率、費用対効果の申請要件
1．計画省エネルギー率、量での申請要件
計画省エネルギー率、量での申請要件を用いる場合、申請単位のすべてのエネルギー使用量合計を設備導入前、導入後で比較して、省エネルギー率、量を算出する。算出値が下記模式図の申請要件を満たすこと。
模式図は以下のとおりです。
【導入前】

【導入後】

いずれかを
いずれかを
満たす場合
達成する
申請可能

（計画省エネルギー量）
導入前後の比較で、省エネルギー量が1,000kl(原油換算)以上あること

計画省エネルギー量

既設設備の年間エネルギー使用量（例えば電気）申請単位内のすべてのエネル
ギー使用量を100%とする導入設備の年間エネルギー使用量（例えば電気）

例えば工場で使用する
重油

例えば工場
で使用する重油

例えば業務用ビルで使用するガス

例えば業務用ビルで使用するガス(計画省エネルギー率)
導入前比率で1%以上あること

このエネルギー使用量を忘れずに積算すること

更新設備以外の年間エネルギー使用量

２．費用対効果の申請要件
費用対効果の申請要件を用いる場合、上記「１．計画省エネルギー率、量での申請要件」で求めた計画省エネルギー量を用いて、以下の算出式で計算する。計算結果が申請要件を満たすこと。

計画省エネルギー量[ｋｌ/年] × 補助対象設備の最長の処分制限期間[年]≧ 200[ｋｌ/千万円]

補助対象経費[千万円]200ｋｌ/千万円以上を満たす場合、申請可能【留意事項】
・ 省エネルギー率、量、費用対効果の申請要件は、省エネルギーとなる場合のみ申請可能とする。
・ 単純に生産量や稼働時間を減らすだけの省エネルギー量は、計画省エネルギー量に含むことはできない。

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第１章 交付申請についてエネルギー消費原単位改善率の申請要件
３．エネルギー消費原単位改善率の申請要件
平成２９年度との比較において、設備更新後の生産量が増加し、かつエネルギー量も増加する場合は、原単位改善率の申請要件で申請ができる。この場合、設備導入前、導入後の原単位で比較し、改善率を算出する。改善率が下記模式図の申請要件を満たすこと。

補助対象事業の計画

【導入後】

【導入前】

年間生産量
（例えば100ｔ）

申請単位内のすべてのエネル
ギー使用量

導入後に生産量が増加する計画

導入設備の年間エネルギー使用量（例えば電気）既設設備の年間エネルギー使用量（例えば電気）

例えば工場で使用する
重油

導入後に
エネルギー
使用量が増加する計画

申請単位内の導入設備のエネ
ルギー使用量が増加

例えば工場で使用する重油
例えば業務用ビルで使用するガス

例えば業務用ビルで使用するガス

導入前の
原単位を
100%
として

年間生産量
（例えば120ｔ）

差分
例えば
生産量１ｔ
の原単位

例えば生産量１ｔの原単位

（改善率）
導入前比率
で１％以上
あること

※エネルギー消費原単位改善率で申請する場合、以下の留意事項を満たす事業であること。
【留意事項】• エネルギー消費原単位改善の要件は、生産量が増加し、かつ増エネとなる場合のみ申請が可能。

• 生産量は、生産活動によって生み出される生産物の量（トン等）であること。 ※延床面積等は生産量と認めない。
• 更新設備は、生産活動に直接関係する設備であること。
• ５年間の成果報告の間に、生産量が平成２９年度の実績を超えた上で、原単位の改善を達成すること。

エネルギー消費原単位改善率の申請の場合は必ず、事前にSIIへご相談ください。
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第１章 交付申請について

具体的な確認手順
前ページまでの考え方を踏まえて、交付申請書の作成を始めます。
以下の１～９の手順を行うことで、事業区分ごとの申請要件を満たしているか確認します。

1．エネルギー管理を一体で行う工場・事業場単位(申請単位)の特定
申請単位を特定します。⇒１１ページを参照※（ア）から（ウ）組み合わせ申請の場合、原則申請単位は全て同じ範囲とすること。

2．特定した範囲内すべての年間エネルギー使用量を集約・把握 ⇒ 原油換算表へ転記
エネルギー使用量は、エネルギー種別により単位が異なります。
エネルギー種別の一例
電気の単位
ガス(都市ガス等)の単位
灯油の単位

：
：
：

kWh(キロワットアワー）㎥(立方メートル）kl(キロリットル） 等

エネルギー供給会社からの領収書は、使用量と金額が記載してあります。
更新設備以外が使用しているエネルギーも含め、平成29年4月から平成30年3月まで各月の領収書から使用量を算出し、エネルギー使用量の集約・把握をしてください。
※ エネルギー管理指定工場の場合、平成２８年度定期報告書の写し等（使用状況届出書）とエネルギーコストの領収書などの写しが利用できます。
集約した各エネルギー使用量は「原油換算表」の平成２９年度（実績）該当燃料種の箇所に転記します。

3．既設設備の年間エネルギー使用量を計算する①既設設備の年間エネルギー使用量は実測値が望ましい。
②しかし、申請時点に実測値がない場合は、以下の式で計算する。

稼働条件
既設設備の
消費エネルギー×

年間稼働時間[kW]、[kl/h]、[㎥/h]等

×

その他の稼働条件（負荷率等）[h]等[%]等※ 既設設備の消費エネルギーは、「既設設備のカタログ、仕様書等の値」を用いてよい。
※ 稼働時間等は、既設設備の「運転管理日誌等の値」に基づくことが望ましい。

４．導入設備の年間エネルギー使用量を計算する導入設備の年間エネルギー使用量は、以下の考え方で計算する。
※導入設備の稼働条件（年間稼働時間、その他の稼働条件）は、既設設備の稼働条件から変更してもよい。

稼働条件
導入設備のカタログ
消費エネルギー×

年間稼働時間[h]等[kW]、[kl/h]、[㎥/h]等

17×

その他の稼働条件（負荷率等）[%]等

第１章 交付申請について

具体的な確認手順
５．省エネルギー量、率、エネルギー消費原単位を計算
まず、既設設備の年間エネルギー量と導入設備の年間エネルギー使用量の差分に裕度を加味し、「計画省エネル
ギー量」を算出します。
次に、その値を平成２9年度エネルギー使用量（実績）から引き算した値を、「原油換算表」の平成３１年度（導入後）該当燃料種の箇所に転記します。
「原油換算表」の該当箇所に、省エネルギー量、省エネルギー率、エネルギー消費原単位が自動計算されます。

６．費用対効果を計算する
5．で求めた省エネルギー量、参考見積の補助対象経費、処分制限期間から、費用対効果を計算します。
計画省エネルギー量[ｋｌ/年] × 補助対象設備の最長の処分制限期間[年]＝ 費用対効果[ｋｌ/千万円]
補助対象経費[千万円]

７．投資回収年を計算する
５．で求めた省エネルギー量、参考見積の補助対象経費、燃料評価単価から、投資回収年を計算します。
補助対象経費[円]＝ 投資回収年[年]

計画省エネルギー量[ｋｌ/年] × 燃料評価単価[円/ｋｌ]

８．申請要件を確認算出した計画省エネルギー率、量、費用対効果、又はエネルギー消費原単位改善率のいずれかが、申請要件を満たすことを確認します。
（ア）の申請要件• 計画省エネルギー率が1％以上

原油換算表で確認• 計画省エネルギー量が1,000ｋｌ（原油換算）以上• 費用対効果が200ｋｌ/千万円以上• エネルギー消費原単位改善率が１％以上

申請総括表で確認
ＳＩＩ提供の原単位改善率計算シートで確認

同時に次の事項を満たすことを確認します。
• 投資回収年数が５年以上

さらに、以下に該当する事業者は、中長期計画等に要件も満たすこと。
「工場・事業場のエネルギー使用量が１,５００ｋｌ以上の事業者」と「中小企業に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）（みなし大企業を含む）」は、省エネ法の中長期計画等の提出が必須となる。

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第１章 交付申請について

具体的な確認手順
９．補助率を確認する◆中小企業者（みなし大企業を除く）、個人事業主、会社法上の会社以外の法人は、補助率 １／３以内（ウ）と同時申請で補助率 １／２以内◆上記以外の法人は、補助率 １／４以内（ウ）と同時申請で補助率 １／３以内※原単位改善での申請の場合は、補助率１／３以内、（ウ）と同時申請で補助率１／２以内となる。

以下の特定要件のいずれかを満たす事業は補助率 １／3以内（ウ）と同時申請で補助率 １／2以内【特定要件】• 計画省エネルギー率が1.5％以上• 計画省エネルギー量が1500kl（原油換算）以上• 費用対効果が300kl／千万円以上
ただし、特定要件を満たしていても、照明設備のみを補助対象とする補助事業の場合は、補助率１／４以内、（ウ）と同時申請で補助率１／３以内となる

複数事業者で設備を使用する場合、その中に『中小企業者（みなし大企業を除く）、個人事
業主、会社法上の会社以外の法人』が含まれていれば、『中小企業者（みなし大企業を除く）、
個人事業主、会社法上の会社以外の法人』の補助率が適用されます。

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（イ）ピーク電力対策事業
申請要件の考え方と具体的な確認手順「事業前、事業後のエネルギー使用量」と「事業前、事業後の生産量」の関係を示す下表から、区分（イ）ピーク電力対策事業に設定される「ピーク対策効果」のうち、①～④のどの申請要件を用いるか確認してください。
事業後のピーク
時間帯の電力量

事業後のピーク
時間帯の生産量
事業前よりも増加①計画ピーク対策効果率②計画ピーク対策効果量③費用対効果事業前と変わらない①計画ピーク対策効果率②計画ピーク対策効果量③費用対効果

事業前よりも増加④ピーク対策原単位改善率

事業前よりも減少（省エネの場合）

事業前よりも増加（増エネの場合）

区分（イ）で申請可能な要件（ピーク対策効果）

事業前と変わらないー

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第１章 交付申請について

ピーク対策効果の申請要件
１．ピーク対策効果計算を行う前にピーク対策効果計算を行う場合、申請単位のすべてのエネルギー使用量合計のうち、電気の使用量について、次の３つに分けて把握・管理をします。
※申請前に、この把握・管理ができない場合は（イ）ピーク電力対策事業で申請はできません。
・導入前のピーク時間帯※ の買電量
・導入前のピーク時間帯を除いた昼間買電量
・導入前の夜間買電量※ピーク時間帯とは、電力需要平準化時間帯のことで、7月1日から9月30日、及び12月1日から3月31日の8時から22時（沖縄は9時から23時）までの時間帯のこと。

電気の使用量（設備導入前)の区分け模式図
ピーク対策効果は、
この部分の使用量を削減する！

電気の
使用量
申請単位の
電力使用量

電気以外の
使用エネルギー
量（ガス等）

昼間買電量

ピーク時間帯の買電量
ピーク時間帯を除いた
昼間買電量

夜間買電量

夜間買電量

電気以外の
使用エネルギー
量（ガス等）

電気以外の使用エネルギー
量（ガス等）

この「ピーク時間帯の買電量」は、次の方法で把握します。
① 申請者が、自ら計測している場合は、その計測値を使用する。
② ピーク時間帯の買電量を自ら把握できない場合、電力会社から提供される検診票の力率測定用の有効電力量から算出する。
電力会社から提供される検針票は、いずれの場合もエビデンスとして交付申請書に添付すること。

21

第１章 交付申請について

ピーク対策効果量、率、費用対効果の申請要件
２．計画ピーク対策効果率、量の申請要件
計画ピーク対策効果率、量の申請要件を用いる場合、申請単位のピーク時間帯の電力使用量を設備導入前、導入後で比較して、ピーク対策効果率、量を算出する。算出値が下記模式図の申請要件を満たすこと。
模式図は以下のとおりです。
【導入前】

【導入後】

（計画ピーク対策効果量）
導入前後の比較で、ピーク対策効果量が190万kWh以上あること

いずれかを
いずれかを
満たす場合
達成する
申請可能

計画ピーク対策効果量
申請単位内のピーク時間帯の電力使用量を100%とする

ピーク時間帯の電力量（買電）

ピーク時間帯の電力量（買電）(計画ピーク対策効果率)
導入前比率で５%以上あること

３．費用対効果の申請要件
費用対効果の申請要件を用いる場合、上記「２．計画ピーク対策効果率、量の申請要件」で求めた計画ピーク対策効果量を用いて、以下の算出式で計算する。計算結果が申請要件を満たすこと。
計画ピーク対策効果量[万kWh/年] × 補助対象設備の最長の処分制限期間[年]≧ 80[万kWh/千万円]

補助対象経費[千万円]80万kWh/千万円以上を満たす場合、申請可能【留意事項】
・ ピーク対策効果率、量、費用対効果の申請要件は、ピーク時間帯の電力量が減少する場合のみ申請可能。
・ 単純に生産量や稼働時間を減らすだけのピーク対策効果量、計画ピーク対策効果量に含むことはできない。

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第１章 交付申請について

ピーク対策原単位改善率の申請要件
３．エネルギー消費原単位改善率の申請要件
平成２９年度との比較において、設備更新後のピーク時間帯の生産量が増加し、かつピーク時間帯の電力量が増加する場合は、原単位改善率の申請要件で申請できる。この場合、設備導入前、導入後の原単位で比較して改善率を算出する。改善率が下記模式図の申請要件を満たすこと。

補助対象事業の計画

【導入後】

【導入前】

ピーク時間帯の
年間生産量（例えば100ｔ）

申請単位内のピーク時間帯の電力使用量

導入前の
原単位を
100%
として

ピーク時間帯の電力量（買電）

導入後にピーク時間帯の生産量が増加する計画導入後にエネルギー使用量が増加する計画

ピーク時間帯の
年間生産量（例えば120ｔ）

ピーク時間帯の電力量（買電）

差分
例えば
生産量１ｔ
のピーク対策
効果原単位

例えば
生産量１ｔ
のピーク対策
効果原単位

申請単位内のピーク時間帯の電力使用量
が増加

（改善率）
導入前比率
で１％以上
あること

※ピーク対策原単位改善率で申請する場合、以下の留意事項を満たす事業であること。
【留意事項】• ピーク対策原単位改善の要件は、ピーク時間帯の生産量が増加し、かつピーク時間帯の電力消費量が増加となる
場合のみ申請が可能。
• 生産量は、生産活動によって生み出される生産物の量（トン等）であること。 ※延床面積は生産量と認めない。

• 更新設備は、生産活動に直接関係する設備であること。
• ５年間の成果報告の間に、生産量が平成２９年度の実績を超えた上で、原単位の改善を達成すること。

ピーク対策原単位改善率の申請の場合は必ず、事前にSIIへご相談ください。
23

第１章 交付申請について

具体的な確認手順
前ページまでの考え方を踏まえて、交付申請書の作成を始めます。
以下の１～９の手順を行うことで、事業区分ごとの申請要件を満たしているかを確認します。

1．エネルギー管理を一体で行う工場・事業場単位(申請単位)の特定
申請単位を特定します。⇒１１ページを参照※（ア）から（ウ）組み合わせ申請の場合、原則申請単位は全て同じ範囲とすること。

2．特定した範囲内すべての年間エネルギー使用量を集約・把握 ⇒ 原油換算表へ転記
エネルギー使用量は、エネルギー種別により単位が異なります。
エネルギー種別の一例
電気の単位
ガス(都市ガス等)の単位
灯油の単位

：
：
：

kWh(キロワットアワー）㎥(立方メートル）kl(キロリットル） 等

エネルギー供給会社からの領収書は、使用量と金額が記載してあります。
更新設備以外が使用しているエネルギーも含め、平成２９年４月から平成３０年３月まで各月の領収書から使用量を確認し、エネルギー使用量（ピーク時間帯の電力使用量を含む）の集約・把握をしてください。
※ エネルギー管理指定工場の場合、平成２８年度定期報告書の写し等（使用状況届出書）とエネルギーコストの領収書などの写しを利用します。
集約した各エネルギー使用量は「原油換算表」の平成２９年度（実績）該当燃料種の箇所に転記します。

3．既設設備のピーク時間帯の電力使用量を計算する① 既設設備の年間のピーク時間帯の電力使用量は実測値が望ましい。
② しかし、申請時点に実測値がない場合は、以下の式で計算しても良い。

稼働条件

既設設備の
電力使用量

×

ピーク時間帯の年間稼働時間×

その他の稼働条件（負荷率等）

[h]等

[kW]

[%]等

※ 既設設備の電力使用量は、「既設設備のカタログ、仕様書等の値」を用いてよい。
※ 稼働時間等は、既設設備の「運転管理日誌等の値」に基づくことが望ましい。

４．導入設備のピーク時間帯の電力使用量を計算する導入設備のピーク時間帯の電力使用量は、以下の考え方で計算します。
※導入設備の稼働条件（年間稼働時間、その他の稼働条件）は、既設設備の稼働条件から変更しても良い。

稼働条件
導入設備のカタログ
電力使用量

×

ピーク時間帯の
稼働時間
[h]等

[kW]

24

×

その他の稼働条件（負荷率等）[%]等

第１章 交付申請について

具体的な確認手順
５．ピーク対策効果率、量、ピーク対策原単位を計算
まず、既設設備のピーク時間帯の電力使用量と導入設備のピーク時間帯の電力使用量の差分に裕度を加味し、「計画ピーク対策効果量」を算出します。
次に、その値を平成２９年度エネルギー使用量（実績）から引き算した数値を、「原油換算表」の平成３１年度（導入後）該当燃料種の箇所に転記します。
「原油換算表」の該当箇所に、ピーク対策効果量、ピーク対策効果率、ピーク対策原単位が自動的に計算されます。

６．費用対効果を計算する
5．で求めたピーク対策効果量、及び参考見積の補助対象経費、処分制限期間から、費用対効果を計算します。
計画ピーク対策効果量[万kWh/年] × 補助対象設備の最長の処分制限期間[年]＝費用対効果[万kWh/千万円]
補助対象経費[千万円]

７．投資回収年を計算する
５．で求めたピーク対策効果量、参考見積の補助対象経費、燃料評価単価から、投資回収年を計算します。
補助対象経費[円]＝ 投資回収年[年]

計画ピーク対策効果量[ｋｌ/年] × 燃料評価単価[円/ｋｌ]※ 投資回収年のみ計画ピーク対策効果量を、原油換算（kWhからｋｌへ）しています。

８．申請要件を確認算出した計画ピーク対策効果率、量、費用対効果、又はピーク対策原単位改善率のいずれかが、申請要件を満たすことを確認します。
（イ）の申請要件• 計画ピーク対策効果率が５％以上

原油換算表で確認• 計画ピーク対策効果量が190万kWh以上• 費用対効果が80万kWh/千万円以上

申請総括表で確認• ピーク対策原単位改善率が１％以上

ＳＩＩ提供の原単位改善率計算シートで確認

同時に次の事項を満たすことを確認します。
• 投資回収年数が５年以上

さらに、以下に該当する事業者は、中長期計画等に要件も満たすこと。
「工場・事業場のエネルギー使用量が１,５００ｋｌ以上の事業者」と「中小企業に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）（みなし大企業を含む）」は、省エネ法の中長期計画等の提出が必須となる。

25

第１章 交付申請について

具体的な確認手順
９．補助率を確認する◆中小企業者（みなし大企業を除く）、個人事業主、会社法上の会社以外の法人は、補助率 １／３以内（ウ）と同時申請で補助率 １／２以内◆上記以外の法人は、補助率 １／４以内（ウ）と同時申請で補助率 １／３以内※原単位改善での申請の場合は、補助率１／３以内、（ウ）と同時申請で補助率１／２以内となる。

以下の特定要件のいずれかを満たす事業は補助率 １／3以内（ウ）と同時申請で補助率 １／2以内【特定要件】• 計画ピーク対策効果率が7.5％以上• 計画省エネルギー量が285万kWh以上• 費用対効果が120万kWh／千万円以上
ただし、特定要件を満たしていても、照明設備のみを補助対象とする補助事業の場合は、補助率１／４以内、（ウ）と同時申請で補助率１／３以内となる

複数事業者で設備を使用する場合、その中に『中小企業者（みなし大企業を除く）、個人事
業主、会社法上の会社以外の法人』が含まれていれば、『中小企業者（みなし大企業を除く）、
個人事業主、会社法上の会社以外の法人』の補助率が適用されます。

26

（ウ）エネマネ事業
申請要件の考え方と具体的な確認手順「事業前、事業後のエネルギー使用量」と「事業前、事業後の生産量」の関係を示す下表から、区分（ウ）エネマネ事業に設定される「省エネルギー効果」、または「ピーク対策効果」の申請要件を確認してください。
事業後のエネルギー使用量/ピーク時間帯の電力量

事業後の生産量/ピーク時間帯の生産量

区分（ウ）で申請可能な要件（省エネ効果・ピーク対策効果）

事業前よりも増加①計画省エネ率/計画ピーク対策効果率

事業前と変わらない①計画省エネ率/計画ピーク対策効果率

事業前よりも減少（省エネの場合）

事業前よりも増加（増エネの場合）

事業前よりも増加

ー

事業前と変わらないー28

第１章 交付申請について

エネマネ事業の申請要件
１．エネマネ事業の申請要件についてエネマネ事業の省エネルギー率、ピーク対策効果率の計算を行う場合は下表を参考に、省エネルギー率、またはピーク対策効果率の要件を確認してください。
「ＥＭＳ制御効果と計測に基づく運用改善効果」の考え方 ⇒詳細は、公募要領４３ページを参照【事業前】（ウ）の申請要件を計算するためのエネルギー使用量の範囲は、自ら定めることができる。

【省エネルギー計画時】①設備更新による省エネ②エネルギー管理支援
サービスによる省エネ（更新対象設備分）

要件を
満たす場合
申請可能

更新対象設備のエネルギー消費量
更新対象設備のエネルギー消費量

省エネ率２％以上②＋③

その他既存設備のエネルギー消費量

その他既存設備のエネルギー消費量

エネルギー管理支援サー
ビスによる計画省エネルギー量①＋②＋③
事業場全体の計画省エネルギー量(1)ＥＭＳ制御効果③エネルギー管理支援サー
ビスによる省エネ（その他既存設備分）(2)計測に基づく
運用改善効果２つの省エネルギー
効果を含む※ ピーク対策効果率の申請の場合、ピーク対策効果率10％以上が申請要件となる。

具体的な確認手順
エネマネ事業の省エネルギー率、ピーク対策効果率の計算の手順について１７～２６ページを参考に、
省エネルギー率、またはピーク対策効果率を確認すること。
【留意事項】
・ 単純に生産量や稼働時間を減らすだけの省エネルギー量、またはピーク対策効果量は、事業の効果量に含むことはできない。
・ ＥＭＳの計測に基づく運用改善効果については省エネルギー量、またはピーク対策効果量に含めること。

エネルギー消費原単位改善との組み合わせの申請の場合は必ず、事前にSIIへご相談ください。
29

第２章
様式について

30

第２章 様式について交付申請書の様式の種類
交付申請書の様式は、以下の３種類があります。
様式の説明ページごとに下記「様式の区分」を表示していますので、下記の説明に従い、各様式を作成してください。

【様式の区分】指定様式に記入する
環境共創イニシアチブのホームページから、指定様式（ワード、またはエクセルデータファイル）をダ
ウンロードして作成します。

ポータルから出力できます
数値や文章を「補助事業ポータル」内の該当箇所にデータ入力してください。
入力データを利用して、ポータルからＰＤＦファイルを作成し、お手持ちのプリンターで紙出力できます。
※入力方法、内容については、「交付申請の手引き 第３巻」を参照ください。

自由書式
書式に指定はありません。
分かりやすく（特に図面等）なるように工夫して作成してください。
※Ａ３用紙を使用する場合は、右半面を折りたたんで、Ａ４ファイル（２穴、ハードタイプ）に綴じ込んでください。

交付申請書の様式の説明（次ページ～）の共通事項
・提出する交付申請書類は片面印刷とすること。
・注意書きの赤字と枠は消すこと。
・青字は事業に合わせて記載すること。
・青字は印刷前に黒字に変換すること。

31

第２章 様式について

提出書類一覧 ①「●」は（ア）（イ）（ウ）の全事業区分共通で提出が必要。
「○」は該当する事業区分の実施計画書の提出が必要。
「△」は複数の事業区分の組み合わせで申請の場合に（ア）～（ウ）各区分の総括資料となるため、提出が必要。

書類
区分

必
要
書
類

文書番号

必要書類

ポータルより出力
/指定様式
/自由様式

様式第１

交付申請書(かがみ）●ポータルより出力or 指定様式

様式第１

交付申請書(２枚目）●

ポータルより出力

別紙１

補助事業に要する経費、補助対象経費および補助金の配分額●

ポータルより出力

別紙２

補助事業に要する経費の四半期別発生予定額

●

指定様式

別紙３

役員名簿

●

指定様式

１－１

申請総括表

●

ポータルより出力１－１(別紙1)

事業者情報●

ポータルより出力１－１(別紙2)

手続代行申請書○

ポータルより出力or 指定様式

１－１－２

資金調達計画●ポータルより出力

事業実施に関連する事項●

ポータルより出力

所要資金計画

△

指定様式

１－１－３
１－２
１－３

実
施
計
画
書

発注区分表

△

指定様式

１－４

導入前後の比較図

●

指定様式

１－５

新設備の配置図

△

自由様式

１－６

旧設備の撤去範囲

△

自由様式

１－７

事業場の全体図

●

自由様式

１－８

事業スケジュール

●

指定様式

２－１

事業概要

○

ポータルより出力２－２

省エネルギー計算○

指定様式

エネルギー使用量の原油換算表（ア）

○

指定様式

所要資金計画

○

指定様式

発注区分表

○

指定様式

既存設備と導入設備の比較表

○

指定様式

仕様書案

○

指定様式

２－７

新設備の配置図

○

自由様式

２－８

旧設備の撤去範囲

○

自由様式

３－１

事業概要

○

ポータルより出力

電力使用量削減効果の計算

○

指定様式

エネルギー使用量の原油換算表（イ）

○

指定様式

所要資金計画

○

指定様式

発注区分表

○

指定様式

２－２－４
２－３
２－４
２－５
２－６

申
請
区
分
ご
と
に
必
要
書
類
を
提
出

書類名称

３－２
３－２－４
３－３
３－４
３－５

（
ア
）
実
施
計
画
書

（
イ
）
実
施
計
画
書

新設備の配置図

○

自由様式

３－６

旧設備の撤去範囲

○

自由様式

４－１

事業概要

○

ポータルより出力

省エネルギー量・ピーク対策効果量の計算

○

指定様式

４－２－４

４－２

（
ウ

エネルギー使用量の原油換算表（ウ）

○

指定様式

４－３

）
実
施
計
画
書

所要資金計画

○

指定様式

発注区分表

○

指定様式

４－４
４－５

新設備の配置図

○

自由様式

４－６

システム概要図

○

指定様式

４－７

計測・制御対象一覧（ポイントリスト）

○

指定様式

32

第２章 様式について

提出書類一覧 ② - 複数年度事業・年度またぎ事業の場合に提出「●」は（ア）（イ）（ウ）の全事業区分共通で提出が必要。
「○」は該当する事業区分の事業計画書の提出が必要。
「△」は複数の事業区分の組み合わせで申請の場合に（ア）～（ウ）各区分の総括資料となるため、提出が必要。

書類
区分

文書番号

書類名称
事業計画総括表●

ポータルより出力

５－２

資金調達計画●ポータルより出力

事業実施に関連する事項●

ポータルより出力

所要資金計画△指定様式

補助事業に要する費用の年度別配分内訳

●

指定様式

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額 の年度別配分内訳

●

指定様式

発注区分表

△

指定様式

５－３
５－３－２
５－３－３
５－４
５－５

事
業
計
画
書

導入前後の比較図

●

指定様式

５－６

新設備の配置図

△

自由様式

５－７

旧設備の撤去範囲

△

自由様式

５－８

事業場の全体図

●

自由様式
指定様式

５－９

実施計画

●

５－１０

スケジュール

●

指定様式

６－１

事業計画書

○

ポータルより出力

６－２

省エネルギー計算○

指定様式

エネルギー使用量の原油換算表（ア）

○

指定様式

所要資金計画○指定様式

補助事業に要する費用の年度別配分内訳

○

指定様式

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額 の年度別配分内訳

○

指定様式

発注区分表

○

指定様式

６－２－４
６－３
６－３－２
６－３－３
６－４
６－５

申
請
区
分
ご
と
に
必
要
書
類
を
提
出

ポータルより出力
/指定様式
/自由様式

５－１

５－２－２

必
要
書
類

必要書類

（
ア
）
事
業
計
画
書

既存設備と導入設備の比較表

○

指定様式

６－６

仕様書案

○

指定様式

６－７

新設備の配置図

○

自由様式

６－８

旧設備の撤去範囲

○

自由様式

７－１

事業計画書

○

ポータルより出力７－２

電力使用量削減効果の計算

○

指定様式

エネルギー使用量の原油換算表（イ）

○

指定様式

所要資金計画○指定様式

補助事業に要する費用の年度別配分内訳

○

指定様式

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額 の年度別配分内訳

○

指定様式

発注区分表

○

指定様式

７－５

新設備の配置図

○

自由様式

７－６

旧設備の撤去範囲

○

自由様式

８－１

事業計画書

○

ポータルより出力

８－２

省エネルギー量・ピーク対策効果量の計算

○

指定様式

７－２－４
７－３
７－３－２
７－３－３
７－４

（
イ
）
事
業
計
画
書

８－２－４

エネルギー使用量の原油換算表（ウ）

○

指定様式

８－３

（
ウ

所要資金計画

○

指定様式

８－３－２

）
事
業
計
画
書

補助事業に要する費用の年度別配分内訳

○

指定様式

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額 の年度別配分内訳

○

指定様式

発注区分表

○

指定様式

８－５

新設備の配置図

○

自由様式

８－６

システム概要図

○

指定様式

８－７

計測・制御対象一覧（ポイントリスト）

○

指定様式

８－３－３
８－４

33

第２章 様式について

提出書類一覧 ③ - 添付資料 必須:「●」が付いている場合は（ア）（イ）（ウ）の全事業区分共通で提出が必要。○印は該当する場合のみ提出が必要。
指定/自由 ： 指定の場合は指定のフォーマットを使用して作成し、それ以外は該当する説明資料を作成し、それぞれ提出すること。
文書
番号

必須

指定/
自由

添付1 会社情報●

自由

添付2 決算書●

自由

商業登記簿謄本
添付3 （履歴事項全部証明書/現在事項全部証明書）
※写しも可

●

自由

・発行から6か月以内のもの。
※個人事業主の場合は、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを添付のこと。
※地方公共団体は提出不要。

●

自由

・発行から6か月以内のもの。
※地方公共団体は提出不要。

添付4

添付5

書類名称

補助対象設備を導入する建物の登記簿謄本
（全部事項証明書） ※写しも可エネルギー使用量実績の確証、燃料評価単価算
出根拠

添付6 生産量実績の確証

●

自由

●

自由

備考
・会社のパンフレット等を添付し「業種」「資本金」「従業員数」が確認できる該当ページに付箋を貼り、該当する箇所にマーキングすること。
※地方公共団体は提出不要。

※地方公共団体は提出不要。

※エネルギーコストの領収書等の写しを添付。
※エネルギー管理指定工場の場合は、平成28年度定期報告書の写し等（使用状況届出書）とエネ
ルギーコストの領収書等の写しを添付。
※「ピーク電力対策事業」に申請の場合は、電力会社から提供される検針票の「力率測定用の有効電力量」が記載されているページもコピーすること。
※エネマネ事業の省エネ、ピーク計算で、事業所全体ではない計測、制御範囲を設定する場合は、根拠と なる資料を添付すること。

・社内で使用している管理資料等の写しでも可。
・エネルギー管理指定工場の場合は、平成28年度定期報告書の写しを提出。
※生産量が無いビルなどの場合は延床面積にて代用可能。
※集計期間は添付5とあわせること。
・ピーク電力対策事業を行う場合はピーク時生産量の確証を提出すること。

添付7

経営力向上計画に係る認定申請書及び認定書の写し○

指定 ・該当する場合は、経営力向上計画に係る認定申請書、および認定書の写しを添付すること。

添付8

中長期計画、数値目標、ＩＳＯ 50001の認定書及びエネルギーマネジメント行動計画の写し○

指定 ・該当する場合は、該当するそれぞれの書類を添付すること。

添付9 エネルギー集約型企業の計算書○

指定・該当する場合は、エネルギーコストと売上高を月ごとにまとめた一覧表を作成し、併せて計算の根拠資料を添付すること。
※エネルギーコストと売上高の集計期間は、「添付5 エネルギー使用量実績の確証」と合わせる。
※計算は、企業の全社単位で行う。

添付10 ベンチマーク改善に資することが認められる資料○

指定・ベンチマークに該当する場合は、定期報告書を添付すること。
（平成30年度の文案でも可）情報技術を活用した製造設備等の統合管理による事業を証明する資料○

自由・該当する場合は、資料を添付すること。
①概念図②情報技術を活用した製造設備等の統合管理による省エネルギー事業による省エネ効果（設備・機器の置き換えによる省エネ効果も含む）を示したもの

添付12 コミッショニング実施の証憑○

自由・コミッショニング契約を示す資料を添付のこと。
①性能検証報告書 ②発注者要件書 ③性能検証計画書

添付13 賃上げに取り組む企業を証明する資料○

指定 ・該当する場合は、本紙と証拠書類を添付すること。

添付14 地域経済牽引事業計画の認定書の写し○

指定 ・該当する場合は、地域経済牽引事業計画の認定書の写しを添付すること。

添付15 補助事業の実施体制○

指定 ・共同申請の場合は、本紙（公募要領12ページ）を提出すること。

添付16 エネルギー管理支援サービス契約書案○

自由 ・（ウ）のエネマネ事業の場合、締結予定のサービス契約書案（約款部分を含む）を提出のこと。

添付17 対象設備に関するリース契約書（案）○

自由 ・リースの場合は、資料添付のこと。

添付18 対象設備に関するリース料計算書○

自由 ・リースの場合は、資料添付のこと。

添付19 ＥＳＣＯ契約書（案）○

自由 ・ＥＳＣＯの場合は、資料添付のこと。

添付20 ＥＳＣＯ料金計算書○

自由 ・ＥＳＣＯの場合は、資料添付のこと。

添付21 商業用ビル等の場合の証憑○

自由添付22 設備設置承諾書○

指定 ・申請者が店子（設置場所の所有者以外）の場合は、建築物の所有者の承諾書を添付のこと。

添付23 事業実施に関連する事項○

指定 ・該当する場合は、本紙で詳細を説明すること。

添付24 代替燃料確保の確証○

自由 ・代替燃料を使用する場合は、資料添付のこと。

添付25 トップランナー機器の見積依頼仕様書（案）○自由・トップランナー機器を導入する場合は、見積依頼仕様書（案）を添付のこと。
（トップランナー機器の基準を満たす仕様となっていること）

添付26 トップランナー機器の確証○

自由・トップランナー機器を導入する場合は、証明できるエビデンス（表示ラベル記載カタログ、基準値記載
カタログ）を添付し、該当ページに付箋を貼り、該当箇所にマーキングすること。

添付27 年度またぎ事業となる理由及びその確証○

自由 ・年度またぎ事業を実施する理由を明確に記載すること。その理由を裏付ける証憑類も添付のこと。

添付28 原単位改善計画○

自由 ・原単位改善率の申請要件で申請する場合、要件を満たすことを示す資料を添付すること。

添付11

・申請者のエネルギー管理単位の下に、設備使用者である店子（Ａ、Ｂ…）がいる場合は、申請者と店子（Ａ、Ｂ…）との契約書等の写しを提出すること。

34

第２章 様式について交付申請書（かがみ）

交付申請書の様式の説明 –交付申請書–
1

ポータルから出力できます

交付申請書（かがみ）１-１/

指定様式に記入する※本様式（かがみ）は、どちらかの方法で作成ください。

交付申請書記載例

このページは、補助事業ポータル（Web）か
ら出力、もしくは、様式（ワード）を使用して作成できます・提出する交付申請書は片面印刷とすること・注意書きの赤字と枠は消すこと
・青字は事業に合わせて記載すること・青字は黒字に変換すること

１-２

・１つの事業者が２件以上の申請を行う場合、事業者内で識別可能な文書管理番号を記入すること
・１件の場合は無くても良い○○‐○○○

平成３０年○月○日

・申請日を必ず記入すること・ポータルに入力した「申請日」と合わせること

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代 表 理 事

赤

池

学

殿

共同申請の場合、補助金の支払いを受ける事業者を最上段に記載すること

１-３
東京都中央区○○二丁目 3 番 5 号○○工業株式会社
商業登記簿謄本もしくは青色申告書に記載されているとおりに・本店所在地・商号又は名称
・代表者役職、代表者氏名を記入すること

代表取締役

環境 太郎
印

登録されている印
であること

平成３０年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）交付申請書

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）交付規程（ＳＩＩ－３０Ａ－規程－００１。以下「交付規程」という。
）第５条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、省エネ
ルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）交付要綱（平成２３・０３・２４財資第６号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。

35

第２章 様式について交付申請書（かがみ）

交付申請書の様式の説明 –交付申請書–
1

交付申請書（かがみ）１-１

本様式は、ポータルから出力、またはワードの指定様式に記入のいずれかの方法で作成できます。
どちらかの方法で作成してください。
※個人事業主は、ワードの指定様式で作成してください。

１-２

申請日を記入する。（公募期間中であること）
同一の申請者が２件以上の申請を行う場合は文書管理番号を記入してください。
１件のみの場合は不要です。（○○-○○○は削除）

ポータル出力の場合は、 「申請日」 と「文書管理番号」に入力した内容が表示されます。

１-３「交付申請の手引き
第３巻」１５、１６
ページ参照

共同申請の場合、補助金の支払いを受ける事業者を最上段に記載する。
○法人の場合「商業登記簿謄本」に記載されている、住所、会社名、代表者役職、代表者名を記載されているとおりに記入し、社印または代表者印を押印してください。
ポータル出力の場合は「会社名」に入力した内容が表示されます。
○個人事業主の場合
ワードの指定様式に記入して、提出してください。
「青色申告書」に記載の住所と氏名を、記載の通りに記入し、市区町村役場に印鑑登録している印鑑を、押印してください。
※個人事業主はワード指定様式で作成し、ポータルの該当項目は以下のように入力してください。
「会社名」：「屋号」を入力
屋号が無い場合は「個人事業主本人」の氏名を入力「代表者役職」 ：肩書きを入力する。
肩書きが無い場合は 「―（ハイフン）」を入力「代表者氏名」 ：「個人事業主本人」の氏名を入力

36「交付申請の手引き
第３巻」１７、１８
ページ参照「交付申請の手引き
第３巻」１７、１８
ページ参照

第２章 様式について交付申請書（２枚目）

交付申請書の様式の説明 –交付申請書–
2

ポータルから出力できます

交付申請書（２枚目）

記
事業所名称を記載して入力すること

１．補助事業の名称○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○省エネルギー事業
２．補助事業の目的及び内容○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
導入予定設備をすべて記載して、入力すること

３．補助事業の実施計画
別添の「実施計画書」による。
４．補助金交付申請額（１）補助事業に要する経費

４８５，９４６，０００円（２）補助対象経費

３４９，７００，０００円（３）補助金交付申請額

１７４，８５０，０００円

５．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（別紙１）
６．補助事業に要する経費の四半期別発生予定額（別紙２）
７．役員名簿（別紙３）
８．補助事業の開始及び完了予定日
交付決定日～平成３１年１月３１日
平成 31 年 1 月 31 日までの日付

37

第２章 様式について交付申請書（別紙１）

交付申請書の様式の説明 –交付申請書–
3

ポータルから出力できます

交付申請書（別紙１）

別紙１

補助事業に要する経費、補助対象経費および補助金の配分額（単位
補助対象経費の区分補助事業に要する経費

補助対象経費

補助率

円）

補助金の
交付申請額

Ⅰ.設計費

6,300,000

6,300,000

1/2

3,150,000

Ⅱ.設備費

325,900,000

255,900,000

1/2

127,950,000

Ⅲ.工事費

117,750,000

87,500,000

1/2

43,750,000

消費税

35,996,000

0

0

合計

485,946,000

349,700,000

174,850,000

・（補助金の申請額）＝（補助対象経費の額）×(補助率）
・（補助率が1/3の場合は ÷３ にする）
・（補助率が1/2の場合は ÷２ にする）
・補助対象経費の額の合計に補助率をかけたものではない
・補助金の交付申請額は1円未満切捨て※補助金の交付申請額の合計は、各費目ごとの補助対象経費に補助率をかけた金額の合計となる

38

第２章 様式について交付申請書（別紙２）

交付申請書の様式の説明 –交付申請書–
４

交付申請書（別紙２）

指定様式に記入する

別紙２

４-１
補助事業に要する経費の四半期別発生予定額（単位 円）
補助事業に
要する経費
の区分

補助事業に要する経費
第１･四半期

第２･四半期

第３･四半期

第４･四半期

計

Ⅰ.設計費

0

0

0

6,300,000

6,300,000

Ⅱ.設備費

0

0

0

325,900,000

325,900,000

Ⅲ.工事費

0

0

0

117,750,000

117,750,000

消費税

0

0

0

35,996,000

35,996,000

0

0

0

485,946,000

485,946,000

合計

四半期毎に発生する経費予定額を記載。
第1四半期： 4月～6月、第2四半期： 7月～9月
第3四半期：10月～12月、第4四半期：翌年1月～翌年3月
合計が他の様式の補助事業に要する経費と一致しているか確認すること

4

交付申請書（別紙２）

４-１

四半期ごとの発生予定額を記入してください。

合計額が、別紙１（ ３ ）の補助事業に要する経費の費目の区分ごとの合計と一致していることを確認すること。

39

第２章 様式について交付申請書（別紙３）

交付申請書の様式の説明 –交付申請書–
5

交付申請書（別紙３）

指定様式に記入する

別紙３

役 員 名 簿

5

５-１
生年月日

氏名 カナ

氏名 漢字

○○ ﾀﾛｳ○○ 太郎

S○○ ﾊﾅｺ

○○ 花子

S

和暦 年

性別

会社名

役職名

月

日

40

01

01

M

株式会社○○

代表取締役

45

12

24

F

株式会社○○

取締役営業本部長

交付申請書（別紙３）５-１

役員の氏名等を正確に記入してください。
※法人の場合商業登記簿謄本、ホームページ、会社概要等に記載されている一覧を記入すること。
※個人事業主の場合「青色申告書」に記載の通りに記入すること。

（注）
役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正はT、昭和はS、平成はH、数字は２桁半角）、性別（半角で男性はM、女性はF）、会社名及び役職名を記載する。（上記記載例参照）。
また、外国人については、氏名漢字欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。

40

第２章 様式について

１－１．申請総括表

交付申請書の様式の説明 -実施計画書６

１－１．申請総括表

ポータルから出力できます

１-１．申請総括表（事業者）

1234567（特定事業者番号）〇〇工業株式会社

他

1

者（事業所名称） 〇〇ビルディング（実施場所） 東京都中央区〇〇二丁目３番５号

他 0 箇所（申請法人の業種） 情報サービス業

39（実施場所の業種） 情報サービス業
申請内容

39

中小企業

Ⅰ．工場・事業場単位（ア）省エネルギー対策事業 ＋（イ）ピーク電力対策事業 ＋（ウ）エネマネ事業

代行申請：有特定要件適用

工場・事業場間一体省エネルギー事業

補助事業名○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

補助事業概要○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

先進性○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

事業完了予定日 平成31年1月31日
トップランナー機器導入予定

事業年度区分 複数年度事業（全体２年）
年度またぎ
該当 ／ 非該当 中長期計画等記載事業
該当 ／ 非該当 省エネルギー数値目標の公表

該当 ／ 非該当
該当 ／ 非該当

ＩＳＯ50001取得事業者

該当 ／ 非該当 エネルギー集約型企業

該当 ／ 非該当

ベンチマーク改善事業

該当 ／ 非該当

情報技術活用事業

該当 ／ 非該当

コミッショニング事業

該当 ／ 非該当

賃上げ取組企業

該当 ／ 非該当

地域経済牽引事業計画の承認事業

該当 ／ 非該当

複数事業者連携

該当 ／ 非該当中小企業等経営強化法の承認事業

6A 石油化学系基礎製品製造業

事業前
33,780.0

事業所のエネルギー使用量(ア)省エネ対策 事業所の 生産量
効果
エネルギー原単位
省エネルギー率7.7 ％エネルギー消費原単位改善率(ウ)エネマネ効果

11.594

事業費(補助率： 1 / 2 以内)

(

ﾄﾝ )

10.39
( kl/ ﾄﾝ )2,609.7
kl/年
事業後( 32 年度)
14,952 ( 千kWh)
3,000 (
ﾄﾝ)
1.22 ( 千kWh/ﾄﾝ )1,848 千kWh/年％

事業前38,101.3

事業後( 32 年度)
35,016.3 (kl)
3,085 kl/年

8.0%

省エネルギー率3.2 ％省エネルギー量1,096.3

kl/年

ピーク対策効果率

10.1 ％

ピーク対策効果量

1,620

千kWh/年

3,706
349,700,000(kl/年)×(円) ／（区分(イ)省エネルギー量

15 （年）／

3,706 (kl/年)×＠

処分制限期間(法定耐用年数)
ESCO・リース

3,000

11.26
省エネルギー量7.726 ％
事業前
16,8003,000
1.38
ピーク対策効果量)

区分(イ)省エネルギー率

費用対効果
投資回収年

事業後( 32 年度)
31,170.3
(
kl

3,000

ピーク時間帯の電力使用量
ピーク時間帯の生産量
ピーク対策原単位(イ)ピーク対策
ピーク対策効果率
11.5 ％
効果
ピーク対策原単位改善率
区分(イ)エネルギー使用量

申請

15 年

3.497 (億円)＝
15,000 (円/kl)） ＝（補助対象設備のうち最長の処分制限期間）

ESCO契約期間
15 ヶ月 リース契約
補助事業に要する経費 (円)
補助対象経費 (円)
設計費6,300,000
6,300,000
設備費
325,900,000
255,900,000
工事費
117,750,000
87,500,000
消費税
35,996,0000
計485,946,000
349,700,000

4111.194(kl/億円)
1,119 (kl/千万円)
6.2 年

0 ヶ月
補助金申請額 (円)3,150,000
127,950,000
43,750,000
0174,850,000

第２章 様式について

１－１．申請総括表

交付申請書の様式の説明 –実施計画書–
6１－１．申請総括表
全てポータルに入力の情報が表示されます。
入力内容については、 「交付申請の手引き 第３巻」の該当箇所を参照してください。

○申請総括表（実施計画書）について「１－１．申請総括表」、およびこれを含む「実施計画書」一式は、事業区分（ア）省エネルギー対策事業、（イ）ピーク電力対策事業、（ウ）エネマネ事業 それぞれで生じる省エネル
ギー効果、またはピーク対策効果等を実施事業の全体総括として記載（注）する書類です。
（注）「補助事業ポータル（Web）」では、下記の事業概要の一部が必須入力の項目となっており、入力することでその値が自動的に「申請総括表」の該当箇所に反映されます。
○事業区分の事業概要（実施計画書）について「事業区分（ア）,（イ）,（ウ）事業概要（実施計画書）」は、それぞれ生じる省エネルギー効果、またはピーク対策
効果と、その導入設備、所要資金計画の内容のみを明示する為の資料です。

事業区分の事業概要については、「Ⅰ.工場・事業場単位 交付申請の手引き 第２巻 事業区分（ア）（イ）（ウ）」にて説明しています。

42

第２章 様式について

１－１．（別紙１）事業者情報

交付申請書の様式の説明 –実施計画書–
7

ポータルから出力できます１－１．（別紙１）事業者情報

事業者情報
事業実施場所住所

東京都中央区〇〇二丁目３番５号(〇 〇 ビ ル デ ィ ン グ )会社情報主体となる事業者の場合のチェック

補助事業内での役割

設備使用者

会社名カナ

○○コウギョウ

会社名○○工業株式会社

会社法人等番号000000000000

郵便番号

000-0000

都道府県

東京都

丁目・番地

〇〇二丁目３番５号

市区町村

中央区

連絡先（管理担当）事
業者

主体となる管理担当者の場合のチェック

郵便番号

000-0000

都道府県

東京都

丁目・番地

〇〇二丁目３番５号

建物名・部屋番号〇〇ビルディング

役職

○○部

氏名カナ

姓 ○○

名 ○○

氏名

姓 ○○

名 ○○

電話番号

○○○○○

電話番号（内線）○○○○○

携帯電話番号

○○○○○

FAX番号

○○○○○

メールアドレス

xxxxx@xxxx.xx.xx

市区町村

中央区

○○号

○○係長

43

第２章 様式について

１－１．（別紙１）事業者情報

交付申請書の様式の説明 –実施計画書–
7１－１．（別紙１）事業者情報・ポータルに入力した情報を基にすべて印字されます。
・入力内容については、「交付申請の手引き 第３巻」の該当箇所を参照ください。

「補助事業ポータル」に数値や文字の入力後に出力することができます。

１事業者１枚、全事業者分が必要です。

44

第２章 様式について

１－１．（別紙２）手続代行申請書

交付申請書の様式の説明 –実施計画書–
８/

ポータルから出力できます
８-１

指定様式に記入する※本様式は、どちらかの方法で作成してください。

事業区分（ウ）の場合のみエネマネ事業者が提出

８-２
平成３０年○月○日

一般社団法人環境共創イニシアチブ

代 表 理 事

赤

池

学

殿

８-３
○○県○○市○○町○丁目○番○号

工場・事業場単位の場合、エネマネ事業者が手続代行者となる株式会社 ○○電機
代表取締役

○○

○○

印

登録されている印

手続代行申請書

平成３０年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）
における手続代行者として、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）
交付規程および公募要領の定めるところに従うことを承知の上申請します。

８-４
会社情報
会社名カナ

○○デンキ

会社名

株式会社 ○○電機

手会社法人等番号続
代 連絡先（管理担当）
行者
氏名○○○○○○

電話番号○○○○○○

携帯電話番号○○○○○○

メールアドレス

xxxxxx＠xxxxxx.xx.xx

姓 ○○

名 ○○

45

第２章 様式について

１－１．（別紙２）手続代行申請書

交付申請書の様式の説明 –実施計画書–
８１－１．（別紙２）手続代行申請書

８-１

本様式は、ワードの指定様式に記入、またはポータルから出力のどちらかの方法で作成してください。

８-２

申請日を記入する。（

８-３

代行申請を行うエネマネ事業者情報を記入してください。

８-４

代行申請を行うエネマネ事業者の担当者情報を記入してください。

１-２と同日を記入してください）

手続代行について上記に記載の通り、事業区分（ウ）を申請する場合はエネマネ事業者による代行申請が必須となります。
なお、Ⅰ.工場・事業場単位では見積依頼・競争入札で選定した販売事業者等を、申請手続きの代行者とすることはで
きません。

46

第２章 様式について

１－１－２.資金調達計画、１－１－３.事業実施に関連する事項

交付申請書の様式の説明 –実施計画書–
９

ポータルから出力できます１－１－２．資金調達計画（単位：円）

１-１-２ 資金調達計画（当年度）
調達金額

本補助金

174,850,000

自己資金

201,096,000

借入金

80,000,000

その他

30,000,000

合計(税込）

485,946,000

備考

借入を予定している金融機関名
調達先○○銀行△△支店【補助対象設備の担保の有無】

国からの補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第2条第4項第1号に挙げる補助金及び同項第2号に挙げる資金含む。）以外の自治体等からの補助金等。

10 １－１－３．事業実施に関連する事項

無し

消費税を含む補助事業に要する経費全額について記入すること
共同申請の場合、事業費の支払いを行う事業者について、資金調達計画を記入すること※合計金額は、「交付申請書」の補助事業に要する経費と同額となる様に記入すること

１-１-３ 事業実施に関連する事項
他の補助金との関係

当該事業に対し、直接的あるいは間接的に国の他の補助金等を受けている、又は受ける予定があるか無し

過去の補助金との関係

今回更新する前の設備に、過去に国から補助金の交付を受けているか無し

事業実施にあたり、許認可(届出)、権利使用(又は取得)等が前提となる事項があ
許認可、権利関係等事 るか
業実施の前提となる事項
前提となる事項がある場合、国や自治体から既に許認可(届出)、権利使用(又は取得)等を受けているか
その他、実施上問題とその他、実施上問題となる事項があるか
なる事項

47

無し

無し

無し

第２章 様式について

１－１－２.資金調達計画、１－１－３.事業実施に関連する事項

交付申請書の様式の説明 –実施計画書–
９１－１－２．資金調達計画
資金調達の内訳を記入します。
借入を予定している場合は、金融機関名を記入します。
その他には都道府県、地方自治体等から受ける（または受けた）補助金があれば、その正式名称を記入してください。
合計（税込）には消費税を含む補助事業に要する経費全額について記入すること。
共同申請の場合、事業費の支払いを行う事業者について、資金調達計画を記入すること。
※合計金額は、「交付申請書」の補助事業に要する経費と同額となる様に記入すること。

その他には国からの補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第2条第4項第1号に挙げる
補助金及び同項第2号に挙げる資金含む。）以外の自治体等からの補助金等を記載。

10

１－１－３．事業実施に関連する事項
以下の事項について該当するものがあれば「有り」と記入し、本紙 添付２３を作成します。
該当しなければ「無し」と記入してください。（すべて「無し」ならば、本紙 添付２３は不要）（1）他の補助金との関係（2）過去の補助金との関係（3）許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項（4）その他、実施上問題となる事項

48

第２章 様式について

１－２．所要資金計画

交付申請書の様式の説明 –実施計画書–
11１－２．所要資金計画（事業区分(ア)～(ウ)単独申請の場合は、提出不要）

1－ ２ ． 所 要 資 金 計 画

費目

区分

Ⅰ．設計費

ア．省エネ設備・システム導入支援3,500,000

・各項目は、新旧設備図面と関連付けて記述のこと
・「（補助対象）」には、省エネルギー効果・ピーク対策効果を得るために必要な費用を記載のこと
・補助対象外と言えども漏れなく記載のこと。記載漏れがあった場合は補助金の減額になることもある
ので、注意のこと
内容
金額
（円）
項目
金額
（補助対象）
3,500,000（補助対象）
2,500,000

300,000（補助対象）
300,000

0
0

1 ○○○○○○○○○
2 ○○○○○○○○○

2,500,000

1 ○○○○○○○○○
2 ○○○○○○○○○

0
0

1 ○○○○○○○○○
2 ○○○○○○○○○

300,000
0

1 ○○○○○○○○○
2 ○○○○○○○○○

0
0

1 ○○○○○○○○○
2 ○○○○○○○○○

220,000,000
5,000,000

1 ○○○○○○○○○
2 ○○○○○○○○○

60,000,000
0

1 ○○○○○○○○○
2 ○○○○○○○○○

24,300,000
3,600,000

1 ○○○○○○○○○
2 ○○○○○○○○○

10,000,000
0

1 ○○○○○○○○○
2 ○○○○○○○○○

3,000,000
0

1 ○○○○○○○○○
2 ○○○○○○○○○

006,300,000
ア．省エネ設備・システム導入支援285,000,000

イ．電気需要平準化
設備・システム導入
支援
37,900,000

ウ．エネマネ事業者を活用する場合
3,000,000（補助対象）
225,000,000（補助対象外）60,000,000（補助対象）
27,900,000（補助対象外）10,000,000（補助対象）
3,000,000（補助対象外）
0

小計
Ⅲ．工事費

1 ○○○○○○○○○
2 ○○○○○○○○○（補助対象外）
0

小計
Ⅱ．設備費

3,500,000（補助対象外）0ウ．エネマネ事業者を活用する場合

1 ○○○○○○○○○
2 ○○○○○○○○○（補助対象外）0イ．電気需要平準化
設備・システム導入
支援2,500,000

指定様式に記入する

325,900,000
ア．省エネ設備・システム導入支援113,000,000

イ．電気需要平準化
設備・システム導入
支援2,750,000

ウ．エネマネ事業者を活用する場合
2,000,000（補助対象）
83,000,000（補助対象外）30,000,000（補助対象）
2,500,000（補助対象外）250,000（補助対象）
2,000,000

参考見積等から記入する

78,000,000
5,000,000

1 ○○○○○○○○○
2 ○○○○○○○○○

30,000,000
0

1 ○○○○○○○○○
2 ○○○○○○○○○

2,000,000
500,000

1 ○○○○○○○○○
2 ○○○○○○○○○

250,000
0

1 ○○○○○○○○○
2 ○○○○○○○○○

2,000,000
0

1 ○○○○○○○○○
2 ○○○○○○○○○

00（補助対象外）0

小計

1 ○○○○○○○○○
2 ○○○○○○○○○

117,750,000

補助対象計

349,700,000

補助対象外計100,250,000

消費税

35,996,000

合485,946,000

計① 補助対象内外の主な導入設備の概略仕様、数量の詳細を添付のこと② ①の金額に関しては第三者に対して行った参考見積などの根拠を添付のこと③ ②の根拠と本様式との間に差がある場合は差を説明する表を添付のこと④ 発電設備の補助対象範囲（設備費）の詳細は、「1.8補助対象設備」を参照
発注区分表と金額を合わせること※申請内容により、本様式は複数ページとなっても構わない。

49

第２章 様式について

１－２．所要資金計画

交付申請書の様式の説明 –実施計画書–
11１－２．所要資金計画（事業区分(ア)～(ウ)単独申請の場合は、提出不要）
参考見積等から費目の区分（I.設計費、II.設備費、III.工事費）毎に記入し、補助対象、補助対象外に分けて記入します。
※設計、設備、工事にかかる諸経費はそれぞれの費目の区分に計上すること。

①
②
③
④

補助対象内外の主な導入設備の概略仕様、数量の詳細を添付のこと。
①の金額に関しては第三者に対して行った参考見積などの根拠を添付のこと。
②の根拠と本様式との間に差がある場合は差を説明する表を添付のこと。
発電設備の補助対象範囲（設備費）の詳細は、公募要領１５ページを参照のこと。

50

第２章 様式について

１－３．発注区分表

交付申請書の様式の説明 –実施計画書–
12１－３．発注区分表（事業区分(ア)～(ウ)単独申請の場合は、提出不要）

１－３．発注区分表（ウ）の発注区分については、区分想定している発注名、発注単位を記述する。 想定している発注区分ごとの各費目の(ア)(イ)から独立して、ＥＭＳだけ（４～５区分以下が望ましい）費用を記入するで発注すること

（ア）
発注名
発注先
項目

指定様式に記入する（ア）キュービクル更新
ボイラー更新工事
工事
未定

未定

（イ）

（ウ）

（単位

蓄電池導入工事

ＥＭＳ導入工事

費目合計

未定

未定

円）

Ⅰ．設計費

3,500,000

02,500,000

300,000

6,300,000

Ⅱ．設備費

220,000,000

65,000,000

37,900,000

3,000,000

325,900,000

Ⅲ．工事費

78,000,000

35,000,000

2,750,000

2,000,000

117,750,000

合計

301,500,000

100,000,000

43,150,000

5,300,000

449,950,000

消費税

24,120,000

8,000,000

3,452,000

424,000

35,996,000

支払合計

325,620,000

108,000,000

46,602,000

5,724,000

485,946,000（単位

最長の処分制限期間(法定耐用年数)

8

10

8

－－－

費目合計の数値を、申請総括表等と一致させること

・発注が1件の予定であれば、工事内容別に分けずに、1列にまとめる
・例の内容であれば、４回発注（３者見積りを４回実施）することになる※空白の列がある場合は、列を削除するか、斜線を引くこと

12

15

年）

１－３．発注区分表12-１

発注（予定）工事区分及び事業区分（ア）、（イ）、（ウ）に分けてそれぞれの参考見積等から記入します。
※上記の例は４つの工事の場合。発注（予定）工事の数に合わせて列を作って記入すること。

12-２

発注（予定）工事別に、導入予定設備の「最長の処分制限期間」を記入します。

51

第２章 様式について

１－４．導入前後の比較図

交付申請書の様式の説明 –実施計画書–
13

１－４．導入前後の比較図指定様式に記入する

１－４ 導入前後の比較図※区分（ア）から（ウ）全体の事業概要がわかるような概念図を導入前後で記載すること。仕様等も記載して比較できるようにする。

導入前

既存設備の情報（導入前）
・事業前後の設備の違いを模式図等（設計図等ではなく）により、図解する
Ａ４縦使いで１枚にまとめること。
・モノクロ出力で判別可能な色づかいにすること。
（点線・実線を用いるなど）・撤去対象設備を点線等で囲んで記載すること
注意：これとは別に設備、補助対象範囲を明確にするために、１－５新設備の配置図、
１－６旧設備の撤去範囲等に、詳細を記載のこと。設備能力、数量、配管・配線の取合位置等を明確にすること。補助対象範囲が明確でないものは、補助対象内として計画していても確定検査の際に補助対象外となる可能性があるので、注意
すること。

導入後

導入予定設備の情報（導入後）・点線等で囲んで補助対象範囲を明記すること
・先進性等について簡潔に説明を記述すること・効果等についても、簡潔に説明を記述すること

52

第２章 様式について

１－５．新設備の配置図

交付申請書の様式の説明 –実施計画書–
14１－５．新設備の配置図

自由書式（事業区分(ア)～(ウ)単独申請の場合は、提出不要）「１－４．導入前後の比較図」詳細説明書類として、「新設備の配置図」を添付してください。複数階の場
合は、階層ごとの図面が必要です。
※設備１台ずつに番号を付す等して、台数を間違えないように注意すること。

※補助対象・対象外設備について、凡例・範囲等を明記すること。

１－５ 新設備の配置図

記載例

加工場
000

A1

000

B1
000

000

000

図面

加工場平面図

尺度

1/100

000

400t クラス射出成形機 ABC01 × 1台

（補助対象内）680t クラス射出成形機 DEF99 × 1台

（補助対象内）非常用バッテリー（補助対象外）キュービクル ghi-1 × １台

（補助対象内）キュービクル jkl-1 × １台

（補助対象内）区分（ア）の場合、「２－５．既設設備と導入設備の比較表」と台数をあわせて記入する

上図は作成イメージであり、「２－５．既設設備と導入設備の比較表」等との台数とは整合していません。

53

第２章 様式について

１－６．旧設備の撤去範囲

交付申請書の様式の説明 –実施計画書–
15１－６．旧設備の撤去範囲

自由書式（事業区分(ア)～(ウ)単独申請の場合は、提出不要）「１－４．導入前後の比較図」詳細説明書類として、「旧設備の撤去範囲」を添付してください。複数階の場合は、階層ごとの図面が必要です。
※設備１台ずつに番号を付す等して、台数を間違えないように注意すること。

※補助対象・対象外設備について、凡例・範囲等を明記すること。

１－６ 旧設備の撤去範囲

記載例

加工場
000

A1

000

B1
000

000

000

図面

加工場平面図

尺度

1/100

000

450t クラス射出成形機 MNO01 × 1台

（補助対象内）680t クラス射出成形機 PQR99 × 1台

（補助対象内）非常用バッテリー（補助対象外）キュービクル stu-1 × １台

（補助対象内）キュービクル vwx-1 × １台

（補助対象内）区分（ア）の場合、「２－５．既設設備と導入設備の比較表」と台数をあわせて記入する

上図は作成イメージであり、「２－５．既設設備と導入設備の比較表」等との台数とは整合していません。

54

第２章 様式について

１－７．事業場の全体図

交付申請書の様式の説明 –実施計画書–
16１－７．事業場の全体図

自由書式

工場・事業場等の敷地内がどの様な配置関係になっているのか、その内どの場所に設備導入するのかについて明記してください。

１－７ 事業場の全体図

記載例

入口

Ａ棟
Ｂ棟

設備導入場所

55

第２章 様式について

１－８．事業スケジュール

交付申請書の様式の説明 –実施計画書–
17１－８．事業スケジュール

指定様式に記入する

１－８.スケジュール
８月下旬に交付決定があるものとして記入

年
月
項 目

３０年
２

３

４

５

６

７

○○○○

３１年
８

９

10

11

12

１

２

３

▼発注

○○○○
○○○○
▼検収
▼支払
事業完了日以降は事業期間ではないので記入しない交付申請書の様式の説明 –実施計画書（ア）,（イ）,（ウ）–事業区分（ア）,（イ）,（ウ）それぞれの実施計画書は「交付申請の手引き 第２巻」の該当ペー
ジをご確認ください。

（ア）省エネルギー対策事業（イ）ピーク電力対策事業（ウ）エネマネ事業

5ページ～
21ページ～
35ページ～

区分毎の実施計画書の作成が完了しましたら、引き続き資料や添付資料を作成してください。

56

第３章
添付資料について事業者は交付申請書および実施計画書の証拠書類（エビデンス）を、添付資料として提出する必要があります。

58

第３章 添付資料について

添付１ 会社情報
会社のパンフレットやホームページの印刷物など、会社の事業概要が把握できる資料を添付してください。
※「補助事業ポータル」に入力した「資本金」「従業員数」「決算報告」に該当するページに付箋を貼り、該当する値に※マーキングしてください。

添付２ 決算書
株主総会の営業報告、単独決算の決算報告書（直近１年分必須）などを添付してください。
※個人事業主の場合は、営業報告、決算報告書の代わりに青色申告書全様式の写しを添付のこと。

添付３ 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
発行から６カ月以内の商業登記簿謄本を添付してください。（写しでも可）※現在事項証明書でも可。

※全申請事業者分が必要。
※個人事業主の場合は、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出すること。

添付４ 建物の登記簿謄本（全部事項証明書）
発行から６カ月以内で補助対象設備を導入する建物の登記簿謄本（全部事項証明書）を添付してください。
※建物内に設置する場合は建物の登記簿謄本（全部事項証明書）、屋外に設置する場合は土地の登記簿謄本（全部事項証明書）等が必要。（写しでも可）※現在事項証明書でも可。

地方公共団体は、添付１～添付４の提出は不要となります。

59

第３章 添付資料について添付５ エネルギー使用量実績の確証、燃料評価単価算出根拠
電気やガスの領収書など、使用しているエネルギーすべての使用量・金額が分かる資料のコピーを添付するとともに、それらの前に以下のまとめ表を添付し、集計が間違っていないか確認してください。
集計期間は、平成２９年４月～平成３０年３月になります。
※エネルギー管理指定工場の場合は、平成２８年度の定期報告書の写し等(使用状況届出書)と電気やガスの領収書等でも可。作成したまとめ表を元に、「実績の事業所全体のエネルギー使用量（原油換算）」〔実施計画書（ア）、（イ）、（ウ）エネルギー使用量の原油換算表 項目ｂ〕で割って燃料評価単価を算出します。

まとめ表の作成例 ※後ろには領収書など添付のこと。
電気

石油ガス

使用量
千kWh

料金

使用量

料金

円

ｔ

円

昼間買電

夜間買電

合計

平成29年4月

46.2

15

61.2

740,047

2.5

157,975

5月

46.2

15

61.2

740,047

2.5

157,975

6月

46.2

15

61.2

740,047

2.5

157,975

7月

46.2

15

61.2

740,047

2.5

157,975

8月

46.2

15

61.2

740,047

2.5

157,975

9月

46.2

15

61.2

740,047

2.5

157,975

10月

46.2

15

61.2

740,047

2.5

157,975

11月

46.2

15

61.2

740,047

2.5

157,975

12月

46.2

15

61.2

740,047

2.5

157,975

平成30年１月

46.2

15

61.2

740,047

2.5

157,975

２月

46.2

15

61.2

740,047

2.5

157,975

３月

46.6

15.2

61.8

740,050

2.5

157,975

合計

554.8

180.2

735.0

8,880,567

30

1,895,700

昼夜割合

0.755

0.245

年間ｴﾈﾙｷﾞｰｺｽﾄ

10,776,267

燃料評価単価＝年間エネルギーコスト／原油換算量＝10,776,267／225.2≒47,852

領収証に記載されている
消費税込の金額を入力

添付６ 生産量実績の確証
生産量の値の根拠を確認するための資料。社内で使用している管理資料等の写しを添付してください。
集計期間は、添付５と同じ期間にします。
エネルギー管理指定工場の場合は、定期報告書の写し（使用状況届出書）等と電気やガスの領収書等でも生産量の値と根拠とみなします。
※ 原単位改善の申請要件で申請する場合、更新設備に直接関係する生産量とすること。
※ 生産量が無い場合は、延床面積にて代用可能。延床面積を代用する場合は、工場・事業場全体の建物登記簿

謄本や設計図面など、面積を確認できる資料を添付すること。

60

第３章 添付資料について

添付７ 経営力向上計画に係る認定申請書及び認定書の写し
・中小企業等経営強化法では、事業分野別に経営力向上に関する指針が定められており、中小企業者等は指針に沿って「経営力向上計画」を策定し、各省庁に申請し認定を受けることができます。
○経営力向上計画について（計画策定にあたっては中小企業庁のHPを十分ご確認ください）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/○事業分野別指針について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kihonhoushin.html○事業分野と提出先
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/180419jiigyouteisyutu.xlsx
・認定を受けた経営力向上計画に係る認定申請書の別紙「6 経営力向上の内容」に下記の「省エネ」の記載がある
場合、省エネルギー取り組みを実施する事業として評価を行います。
・該当する場合には、実施計画書「１－１．申請総括表」で中小企業等経営強化法の認定事業を「該当」とし、経営力向上計画に係る認定書、および認定申請書（いずれも写し）を添付してください。
・経営力向上計画は、申請から認定までに通常30日程度の期間を要するため、これから申請を実施する場合には、十分に余裕を持って申請してください。
・仮に、本補助金の申請までに認定書が間に合わない場合には、経営力向上計画に係る認定申請書の写しを提出し、認定書が交付され次第、速やかに提出してください。
○経営力向上計画について（経営力向上計画相談窓口） 中小企業庁 事業環境部 企画課
TEL: 03-3501-1957（平日9:30-12:00, 13:00-17:00）※ 経営力向上計画制度・手続全般に関する問い合わせ窓口になりますので、個別の申請に対する認定の可否や、審査の状況に関しては、各省庁の申請窓口に直接お問い合わせください。本補助金の手続等に関しては、SIIへお問い合わせください。

【中小企業等経営強化法 事業分野別指針における「省エネ」の記載について】
事業分野別指針の該当箇所
製造業

・第３の２の一のヘ「省エネルギーの推進に関する事項」

卸売業

・第３の２のⅠの一のロの（１）の（ⅱ）「設備の省エネルギー及び省力化の推進」
・経営力向上の内容に関する事項「省エネルギー設備又はロボットの導入」

小売業

・第３の２のⅡの一のロの（２）の（ⅱ）の（ロ）「エネルギーコストの最適化（省エネルギーの取組の推進）」

外食・中食産業・第２の４の二「＜コストの把握・削減に関する事項＞」⑰、「＜ＩＴ投資・設備投資・省エネルギー
投資に関する事項＞」㉝

旅館業

・第３の２の二のホ「ＩＣＴ投資・設備投資・省エネルギー投資に関する事項」⑤、⑥、⑦、⑧

医療分野

・第３の２の表中「ＩＣＴ投資、設備投資、省エネルギー投資に関する事項」

貨物自動車運送業
船舶産業
自動車整備業・第２の２の一のホ「省エネルギーの推進に関する事項」
・第２の２の二「省エネルギーの推進に関する事項
・第３の２のイ「製品・サービスの力（製品の高性能化・引渡し後のサービス向上）」１ポツ目
・第３の２のハ「造る力（生産効率・品質の向上）」６ポツ目
・第２の２の一のニの（１）「設備投資に関する事項」
・第２の２の一のホ「省エネルギーの推進に関する事項」

建設業

・第３の１の六のロ「環境負荷軽減に配慮した事業の展開」

電気通信分野・第２の２の一のヘ「省エネ・共同調達等によるコスト削減」

不動産業分野・第３の５の一「施設の運用コストの低減」

地上基幹放送分野

・第２の２の一のヘ「省エネ・共同調達等によるコスト削減等」

石油卸売業・燃料小売業

・第３の１の六のイ「高性能な設備の導入」

旅客自動車運送事業分野

・第２の２の一のニの（２）「設備投資」
・第２の２の一のホ「省エネルギーの推進に関する事項」

61

第３章 添付資料について

添付７ 経営力向上計画に係る認定申請書及び認定書の写し

経営力向上計画に係る認定書○年○月○日
環境

太郎

殿
主務大臣名 ○○ ○○印

平成○年○月○日付けをもって別添資料により申請のあった経営力向上計画については、中小企業等経営強化法第１３条第1項の規定に基づき認定する

様式第１
経営力向上計画に係る認定申請書○年 ○月 ○日○○○○○ 殿○○経済産業局長
住所 東京都中央区○○二丁目３番５号

名 称 及 び○○工業株式会社

代表者の氏名 代表取締役 環境 太郎

印

中小企業等経営強化法第 13 条第１項の規定に基づき、別紙の計画について認定を受けたいので申請します。

62

第３章 添付資料について

添付７ 経営力向上計画に係る認定申請書及び認定書の写し

経営力向上計画の作成・申請に当たっては、中小企業庁のHPの「経営力向上計画策定の手引き」等を必ずご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701tebiki.pdf（別紙）
経営力向上計画
１ 名称等
事業者の氏名又は名称○○○○○

代表者名（事業者が法人の場合）○○○○○

資本金又は出資の額○○○○○円

常時使用する従業員の数○○○○○人

法人番号○○○○○○○○○○○○

２ 事業分野と事業分野別指針名
事業分野

○○○○○

事業分野別指針名○○○○○

３ 実施時期
平成 ○○年 ○月～平成○○年 ○月

４ 現状認識○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○①②

自社の事業概要○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

自社の商品・サービス○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

が対象とする顧客・市○○○○場の動向、競合の動向○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○③

自社の経営状況○○○○○○○○

５ 経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標
指標の種類

Ａ現状（数値）

○○○○

○○○○

Ｂ 計画終了時の目標

伸び率（（Ｂ－Ａ）／Ａ）

（数値）

（％）

○○○○

○○○○

63

第３章 添付資料について

添付７ 経営力向上計画に係る認定申請書及び認定書の写し
事業分野別指針一覧表の該当箇所に対応させる（別紙）

６ア

経営力向上の内容

事業分野別指実施事項

新事業活動への該非針の該当箇所（具体的な取組を記載）（該当する場合は○）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

第 3 の 2 の一 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

イ

のへ

７

○○○○○

経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法

実施

使途・用途

事項
ア

８

1

○○○○○○○○○○○○

金額

方法

（千円）

自己資金

○○○○

経営力向上設備等の種類
実施

取得

利用を想定して事項

年月

いる支援措置ア

H29.4

固・国Ａ・国Ｂ

2

固・国Ａ・国Ｂ

3

固・国Ａ・国Ｂ

設備等の種類
1

資金調達

機械装置

設備等の名称／型式○○○○／○○○○○

所在地
○○○○

単価（千円）

数量

金額（千円）

証明書等の文書番号等

○○○○

○

○○○○

○○○○○○

2
3

・ 「８ 経営力向上設備等の種類」に、本補助金で申請する設備を記載していない場合であっても、省エネ補助金への申請は可能です。
・既に認定を受けた計画の「８ 経営力向上設備等の種類」に具体的な設備が記載されている場合であって、当該設備を本補助金で申請する場合には、３者以上の見積依頼・競争入札を実施し、型式と発注先を選定してください。⇒公募要領６３ページ参照
・実際に取得する設備の名称／型式が、 「８ 経営力向上設備等の種類」の記載内容と相違することとなった
場合には、速やかに経営力向上計画相談窓口、又は事業分野ごとの申請窓口へ連絡し、対応ください。

64

第３章 添付資料について

添付８ 中長期計画、数値目標、ISO50001の認定書及びエネルギーマネジメント行動計画の写し
実施計画書「１－１．申請総括表」で中長期計画等記載事業、または省エネルギー数値目標の公表、
またはＩＳＯ50001取得事業者を「該当」とした場合は、該当するそれぞれの書類を提出してください。

中長期計画• 「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場事業場」と「中小企業に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）（みなし大企業を含む）」は、エネルギー使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に記載されている事業のみが対象となる。
• 中小企業者（みなし大企業を除く）、個人事業主、会社法上の会社以外の法人で1,500kl未満の工場・事業場の場合、中長期計画等に記載されている事業については、評価の対象となります。
• 本補助金で申請する導入設備、実施場所、実施時期と中長期計画書の記載内容が合致することが必須となります。
• 本事業に該当する導入設備、実施場所、実施場所の項目にマーキングをしてください。
• （イ）ピーク対策事業の申請で中長期計画を提出する場合は、SIIにお問い合わせください。

省エネ法の中長期計画書2枚目のサンプル
Ⅱ 計画内容及びエネルギー使用合理化期待効果
内容

該当する工場等

実施時期

エネルギー使用合理化期待効果(原油換算kl/年）

高効率ポンプ導入○○工場

平成30年度 ○○ [KL/年]

コンプレッサー導入工事○○工場

平成30年度 ○○ [KL/年]

コジェネ設置によるエネルギー削減○○工場

平成30年度

―本事業に該当する箇所にマーキング

65

第３章 添付資料について

添付８ 中長期計画、数値目標、ISO50001の認定書及びエネルギーマネジメント行動計画の写し
実施計画書「１－１．申請総括表」で中長期計画等記載事業、または省エネルギー数値目標の公表、
またはＩＳＯ50001取得事業者を「該当」とした場合は、該当するそれぞれの書類を提出してください。

中長期計画

SII提供様式での中長期計画の作成例
中

Ⅰ

長

期

計

書

事業者の名称等事業者の名称○○○○○○

主たる事務所の所在地○○○○○○

主となる管理担当者の職名・氏名・勤務地・連絡先
内容は主に設備投資等を伴う省エネ計
画、ピーク対策効果による省エネ計画
を記入。

Ⅱ

画

職名

○○○○○○

氏名○○○○○○

勤務地○○○○○○○○○○○○

電話「該当する工場等」の欄には、複数の工場・事業場が該当する場合は、それぞれの工場等の名称を記入し、工場、本社、営業所を含む全ての工場等が対象と
計画内容及びエネルギー使用合理化期待効果
なる場合は、”すべての工場等”と記入。

内容

該当する工場等○○○○○○「実施期間」の期間の目安は3年～5年。
平成30年度4月を起算として3年～5年となる。

エネルギー使用合理化期待効果

実施時期(原油換算kl/年）

高効率ポンプ導入○○工場

平成30年度

コンプレッサー導入工事○○工場

平成30年度○○ [KL/年]～平成31年度

コジェネ設置によるピーク電力量削減○○工場

平成30年度～平成32年度

Ⅲ

その他省エネルギー対策期待効果に関する事項○○ [KL/年]―

法人としてエネルギーの使用の合理化に向けた計画等について記入。

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

66

第３章 添付資料について

添付８ 中長期計画、数値目標、ISO50001の認定書及びエネルギーマネジメント行動計画の写し
中長期計画書の提出について単独申請における中長期計画書の提出（必須または任意）は、以下表を確認ください。

申請者の区分

工場・事業場の 本公募におけるエネルギー使用量
提出義務

提出様式

備考

1,500kl以上
中小企業者（みなし大企業を除く）、個人事業主、
会社法上の会社
以外の法人
1,500kl未満

提出必須

国に提出した「補助対象事業」の記「中長期計画書(写し)」載が必須
H30年度は受領印無しも可。

任意

SII提供様式 もしくは
国に提出した「補助対象事業」の記「中長期計画書(写し)」載があれば評価の対象
H30年度は受領印無しも可。 になる※

1,500kl以上

提出必須

国に提出した「補助対象事業」の記「中長期計画書(写し)」載が必須
H30年度は受領印無しも可。

1,500kl未満

提出必須

SII提供様式

上記以外の法人「補助対象事業」の記載が必須※省エネ法上の特定事業者・特定連鎖化事業者は、国に提出した「中長期計画書(写し)」を提出すること共同申請における中長期計画書の提出要件
 リース、ESCOを利用する場合は、設備使用者で中長期計画の提出義務を確認 設備使用者が複数事業者となる場合は、全ての設備使用者が上表の要件の対象となる個々に提出または必須・任意の確認をした上で、各申請者の状況に応じて提出が必須または任意となるため、各申請者ごとに上表の要件を確認すること

67

第３章 添付資料について

添付８ 中長期計画、数値目標、ISO50001の認定書及びエネルギーマネジメント行動計画の写し

実施計画書「１－１．申請総括表」で中長期計画等記載事業、または省エネルギー数値目標の公表、
またはＩＳＯ50001取得事業者を「該当」とした場合は、該当するそれぞれの書類を提出してください。

数値目標

・自社で省エネの数値目標が設定されており、公表している場合、資料を添付してください。

ISO50001

・自社でＩＳＯ50001を取得している場合、認定書のコピーを添付してください。

※有効期限が切れていないものを添付すること68

第３章 添付資料について添付９ エネルギー集約型企業の計算書・売上高に対するエネルギーコスト(燃料購入費、支払額)の合計が１０％以上となる企業は、エネルギー集約型企業の対象となります。
・実施計画書「１－１．申請総括表」でエネルギー集約型企業に「該当」とした場合は、エネルギーコストと売上高を月ごとにまとめた一覧表を作成し、併せて計算の根拠資料を添付してください。
※エネルギーコストと売上高の集計期間は、「添付5 エネルギー使用量実績の確証」と合わせてください。
・計算は、企業の全社単位で行ってください。

まとめ表の作成例 ※後ろに根拠資料を添付のこと。
[ 単位：円 ]エネルギーコスト

売上高

平成29年4月

410,000

3,000,000

5月

440,000

3,400,000

6月

550,000

4,900,000

7月

620,000

5,600,000

8月

680,000

7,800,000

9月

670,000

6,200,000

10月

500,000

7,400,000

11月

420,000

6,600,000

12月

400,000

4,300,000

平成30年1月

610,000

4,400,000

2月

550,000

3,100,000

3月

430,000

4,500,000

平成29年4月～平成30年3月

6,280,000

61,200,000

エネルギーコスト

売上高
／

○○（円）

エネルギーコストの割合
× 100 ＝

○○（円）

69

○○％

第３章 添付資料について

添付１０

ベンチマーク改善に資することが認められる資料

ベンチマーク改善に資することが認められる事業に該当する事業（公募要領58ページ参照）については、事業によって定期報告書の該当条件が違ってくるので、内容に留意すること。

区分

事業

内容

１Ａ 高炉による製鉄業
１Ｂ 電炉による普通鋼製造業
１Ｃ 電炉による特殊鋼製造業
２

電力供給業

３

セメント製造業

４Ａ 洋紙製造業
４Ｂ 板紙製造業
５

平成30年度提出用定期報告書のうち特定－第６表を提出のこと。
（提出前であれば文案でも可とする。）

石油精製業

６Ａ 石油化学系基礎製品製造業
６Ｂ ソーダ業
７

コンビニエンスストア業

８

ホテル業

９

百貨店業

10

食料品スーパー業

11

ショッピングセンター業

12

貸事務所業

平成30年度提出用定期報告書のうち特定－第３表を提出のこと。
（提出前であれば文案でも可とする。）※平成30年度よりベンチマークが設定された業種については、特定―第６表の作成が困難であることから、特定－第３表の記載をもって確認を致します。

70

第３章 添付資料について

添付１１ 情報技術を活用した製造設備等の統合管理による事業を証明する資料
自由書式■実施計画書「１－１．申請総括表」で情報技術活用事業に「該当」とした場合は、下記２点（①、②）の資料を提出してください。
「情報技術を活用した製造設備等の統合管理による事業」については、公募要領の59ページを参照
ください。

【内容に関するお問い合わせ先】
経済産業省 製造産業局 産業機械課 TEL：03-3501-1691①概念図（自由書式）
ネットワーク対応型製造設備及びその他の製造設備に関し、どのようなデータを、どこから取得し、どのようなインターフェースやネットワークを介して流通させ、どのような経営課題を解決する用途に活用するのかを示し、加えて、制御装置等を介してネットワーク接続されたその他の設備との連動についても示したものになります。
インターフェースやネットワークに関する技術情報（国際標準である場合はその旨を記載）を記した書類も付加してください。

※概念図の中には、下記2点を必ず記載してください。
・ネットワーク概要（接続手法、データの取得・流れ等）
・統合管理の活用方法（どのような経営課題を解決するのか）②情報技術を活用した製造設備等の統合管理による省エネルギー事業による省エネ効果（設備・機器の置き換えによる省エネ効果を含む）を示したものになります。（自由書式）

71

第３章 添付資料について

添付１２ コミッショニング実施の証憑（1）交付申請時における提出書類の説明
本補助金におけるコミッショニング事業については、全事業共通の提出書類に加え、交付申請時に下記の記載内容を踏まえた以下の書類すべてを提出してください。
（「第５章 その他の事項について」１０１ページ～１２２ページをご参照ください。）①性能検証報告書[調査フェーズ]
補助事業者に対して調査フェーズまでのコミッショニング業務で実施した内容を整理した報告書で、事前の調査内容及び改善点について整理し、推薦される対策について記載するもので、コミッショニング事業者が作成したもの。
１）現在の建物仕様・設備仕様
２）現在の運用状況
３）現地調査結果
４）対策実施提案②発注者要件書（OPR:Owner’s Project Requirement）[調査フェーズ]
発注者（補助事業者）が要求する目標を定性的・定量的に記述し、建物の使用条件、省エネルギー目標とその根拠等について記載するもの。調査フェーズにおいて設備改善方法の選択がなされた段階でコミッショ
ニング事業者が作成し、補助事業者が内容を確認したもの。
１）企画概要
２）コミッショニング適用の目的
３）建物の使用条件
４）目標とする性能と目標値及びその設定根拠
５）予算要件③性能検証計画書[対策実施フェーズ]
対策実施フェーズ以降の事業の計画について記載した文書で、工事概要、目的と目標、実施体制
及び関係者の役割、機能性能試験の内容、スケジュール等について記載する。コミッショニング事業者が作成したもの。
１）対策実施工事の概要
２）コミッショニングの目的と目標
３）コミッショニングの体制
４）コミッショニング事業者の業務内容
５）レビュー対象文書※レビューとは、コミッショニング事業者が設計者に専門的見地から意見を述べること。
６）役割分担７）スケジュール

72

第３章 添付資料について

添付１２ コミッショニング実施の証憑（2）実績報告時に添付する書類
本補助金におけるコミッショニング事業については、全事業共通の提出書類に加え、実績報告時に下記の記載内容を踏まえた以下の書類すべてを提出してください。
①コミッショニング事業に係る契約書又は覚書対策実施フェーズから最終確認フェーズまでを含めた、補助事業者とコミッショニング事業者間で交わすものとする。コミッショニング事業者及びその関係会社は競争入札先の３者またはその委託先以外の第三者とすること。
②性能検証報告書[対策実施フェーズ]
補助事業者に対して対策実施フェーズまでのコミッショニング業務で実施した内容を整理した報告書で、対策実施フェーズまでの実施内容、運転・管理者への引継ぎ内容について記載するもので、
コミッショニング事業者が作成するもの。
１）プロジェクトの背景
２）調査フェーズの実施内容
３）対策実施フェーズの実施内容（コミッショニングの体制、対策実施フェーズで行ったレビュー、機能性能試験内容、調査フェーズで抽出された問題に対して実施した改善対策内容等）
４）運転、管理者への引継ぎ内容（運転、管理指針や制御動作説明書等）（3）留意点• コミッショニング事業者について、第三者（中立）性が担保できていないことが判明した場合には、不正とみなし、補助金の返還となります。
• エネマネ事業者（区分（ウ））を活用する場合、コミッショニングを実施する事業として申請することはできません。
• コミッショニングそのものに係る費用については、補助対象外となります。
なお、コミッショニングを実施する事業であることを確証するものとして、性能検証専門技術者（CxTE）の資格証明
または性能検証技術者（CxPE）の登録証明もしくは、コミッショニングの実施実績を求めることがあります。
コミッショニングに関する詳細は、建築設備コミッショニング協会ＨＰ（http://www.bsca.or.jp/）を参照。

73

第３章 添付資料について

添付１３ 賃上げに取り組む企業を証明する資料
指定様式に記入する

・実施計画書「１－１．申請総括表」の賃上げ取組企業に「該当」とした場合は、本紙を作成し、併せて選択した項目の証拠書類を添付してください。
・共同申請の場合は、すべての事業者が①～③のいずれかに「該当」した場合、評価の対象となります。

添付 13

賃上げに取り組む企業を証明する資料

事業者名○○○○○○○○○○○

人材育成・賃上げの実施状況について✔
以下のいずれかの取組を行っている場合は、該当箇所に □を付し、その内容を具体的に説明するとともに、研修の実施、賃金アップの比較等の証拠書類（源泉徴収票の写し、領収書、賃金台帳等）を添付書類として提出してください。
※以下の確認については、決算期ベースの事業年を元に算出しても可。

□ ①平成 30 年度の給与支給総額を平成 29 年度と比較して 1％以上増加させる計画を有し、従業員に表明している企業
添付書類：○○○○○○○○□ ②以下のいずれも満たす賃上げを実施している企業
・平成 29 年度の給与支給総額が、平成 28 年度と比較して１％以上増加
・平成 30 年度の給与支給総額を平成 29 年度と比較して増加させる計画
添付書類：○○○○○○○○□ ③企業による従業員向けの教育訓練費支出総額（外部研修費用、資格取得・技能検定の受験料、定時制高校や大学の授業料などに対する企業による補助総額）が給与支給総額の１％以上である企業
添付書類： ○○○○○○○○

74

第３章 添付資料について

添付１３ 賃上げに取り組む企業を証明する資料
添付資料の参考例○○○○○ 年頭挨拶
明けましておめでとうございます。
本年、平成30年の幕開けとともに、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
従業員一同、この会社大きな成長に向け、○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○をうけ、弊社においても３％のベースアップを実施することとなりました。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○
今年もご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
株式会社○○○
代表取締役 ○○ ○○75

第３章 添付資料について

添付１４ 地域経済牽引事業計画の承認申請書および承認通知書の写し
実施計画書「１－１．申請総括表」の地域経済牽引事業計画の承認事業に「該当」とした場合は、各地
方公共団体から承認を受けた事業の承認申請書および承認通知書の写しを提出してください。

仮に本補助金の申請までに承認通知書が間に合わない場合には、承認申請書（案分でも可）の写しを提出し、承認通知書が交付され次第、速やかにＳＩＩへ提出してください。

76

第３章 添付資料について

添付１５ 補助事業の実施体制
指定様式に記入する

該当する場合に作成する。役割、役職、氏名がわかるように事業実施の体制を図に表してください。

共同申請の場合は作成必要
該当しない場合は作成不要

添付 15

補助事業の実施体制■実施体制図
組織図等で事業者内の本事業の実施体制を示すこと。
特に共同申請の場合、各社の役割分担を明確にすること。

補助事業実施体制図の例

設備使用者

リース会社
リース契約

代表取締役

代表取締役

○○○○

○○○○

総括責任者

環境事業部長リース事業部長

○○○○

○○○○

管理担当

総務部

管理担当

部長

○○○○

■ESCO・リースの内容

購買担当

営業部

購買部

○○○○

○○○○

（ESCO・リースの場合は下記数値を必ず記載すること）① ESCO の場合
・ESCO 契約で保証する省エネルギー量kl

・申請省エネルギー効果に対する上記保証量の割合%

・ESCO 契約期間

年

② リースの場合
15 年
180
ヶ月

・リース契約期間

77

第３章 添付資料について

添付１６ エネルギー管理支援サービス契約書案
添付１６ エネルギー管理支援サービス契約書案については、「交付申請の手引き 第２巻」の該当ページを参照く
ださい。

添付１７ 対象設備に関するリース契約書（案）添付１８ 対象設備に関するリース料計算書

リース契約書（案）と料金計算書を添付してください。
・リースを利用する場合は、設備使用者とリース会社等との共同申請とし、原則、リース会社は１申請について1社とします。
・リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提示してください。
・同一事業において、自己購入とリースの併用はできません。

添付１９ ＥＳＣＯ契約書（案）添付２０ ＥＳＣＯ料金計算書
ＥＳＣＯ契約書（案）と料金計算書を添付してください。
・ＥＳＣＯ事業を利用する場合は、設備使用者との共同申請とし、ＥＳＣＯ事業者は１申請について１社とします。
・シェアード・セイビングス契約に限ります。
・省エネルギー量についてパフォーマンス契約を行う事業とします。

・ＥＳＣＯ料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、ＥＳＣＯ料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提示してください。

添付２１ 商業用ビル等の場合の証憑・店子が設備を使用する場合は、店子との契約書等の写しを提出してください。
・申請者が店子（A）であり、そのエネルギー管理単位の下に他のエネルギー使用者（B、Ｃ…）を含む場合は、店子（A）と他のエネルギー使用者（B、C…）との契約書等の写し及び建築物の所有者の承諾書を提出してください。

78

第３章 添付資料について

添付２２ 設備設置承諾書
指定様式に記入する導入設備を設置する建物、土地の所有者が申請者以外の場合は、その建物、土地の所有者の住所、名称、代表者名を記入し押印を得る。２ページ目は申請に合わせて記入してください。

申請者が店子である場合 等、申請者の所有ではない建物、土地等に設備を設置する場合 に作成必要。該当しない場合は作成不要

添付 22

設備設置承諾書承諾した年月日を記入

平成○○年○○月○○日
一般社団法人環境共創イニシアチブ
代 表 理 事赤 池

学殿

承諾書は代表者または賃貸契約の契約権限者のものとする

住所

東京都港区○○一丁目１番１号

名

称□□産業株式会社

代表者名

代表取締役 ○○ ○○印

承諾者にあわせて適宜選択すること当社（私）は、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等
事業者支援事業）交付規程第７条、第２２条および第２３条の規定により財産処分の制限を受け、一般社団法人環境共創イニシアチブの承認なしに財産処分できない設備が、下記のとおり設置されることを承諾します。

注意）ここで改ページする！

79

第３章 添付資料について

添付２２ 設備設置承諾書
指定様式に記入する

２ページ目

記
１． 建物の所在地および名称
住所：○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
名称：○○○○○○
２． 設備の設置者
住所：○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
名称：○○工業株式会社
３． 補助事業の名称○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○省エネルギー事業
４． 設置される設備の概要
設備の仕様、台数等の概要を記入する。
５． 処分制限を受ける期間（設備の処分制限期間を記載する）○○年※

申請者及び承諾者が本紙のコピーを保管すること。

80

第３章 添付資料について

添付２3 事業実施に関連する事項
指定様式に記入する
実施計画書「１－１－３．事業実施に関連する事項」のいずれかで「有り」とした場合、その詳細を記入してください。

「実施計画書１－１－３」で当てはまる場合に作成必要。該当しない場合は作成不要

添付 23

事業実施に関連する事項（1）他の補助金との関係※当該事業と直接あるいは間接に関係する他の補助金等を受けている又は受ける予定（申請中も含む）がある場合は、その補助金の内容を記載のこと。
※記載する補助金の内容については、国や民間・団体などに関わらず、具体的に交付元・
工事内容・金額などを記載すること。（申請中でも必ず記載すること）（2）過去の補助金との関係
今回の工事が影響する範囲に、過去に国からの補助金（負担金、利子補給並びに補助金適正化法第 2 条第 4 項第 1 号に掲げる補助金及び同項第 2 号に掲げる資金を含む。）の交付を受けている場合には、当該事業との関係を記述すること。
※補助事業名、交付時期、対象範囲を記載のこと。
※必要であれば、別紙を添付すること。
（3）許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項①本事業：事業実施にあたって許認可（届出）、権利使用（又は取得）の必要なものについて、その所得状況及び見通しを記載のこと。
②申請者：申請者が国、自治体からすでに受けている許認可について全て記載のこと。
（4）その他事実上問題となる事項※事実上問題となる事項があれば、その内容と解決の見通しを記載のこと。

81

第３章 添付資料について

添付２４ 代替燃料確保の確証
代替燃料（廃タイヤ、木質ペレット、木質チップ、ＲＤＦ、バイオマス、廃材等）を使用する場合は処分制限期間、燃料を確保できることが証明できる資料を添付してください。

添付２５ トップランナー機器の見積依頼仕様書（案）
実施計画書「１－１．申請総括表」のトップランナー機器導入予定で「該当」とした場合は、見積依頼仕様書案を添付（トップランナー機器導入を依頼する内容となっていること）してください。
本仕様書には、トップランナー機器のみを記入してください

トップランナー機器
見積依頼仕様書（案）
補助事業名 ： 高効率空調機導入による省エネルギー事業： 電気式パッケージエアコンの導入

件名

以下仕様要件を満たす、見積りをお願いいたします。
必ず、トップランナー基準を満たす機器をご提案ください。
平成28 年 〇〇 月 〇〇 日
30年

法人名
代表者等名

： 株式会社○○リース： ○○ ○○
印

納期
支払条件： 平成○年○月○日： 検収翌月末までに現金払いNo.

主要設備等の名称

要求仕様

数量

1

電気式パッケージエアコン

4方向カセット形
形式40W、APF6.0以上

20

台

2

電気式パッケージエアコン

4方向カセット形以外
形式80W、APF4.8以上

20

台

3

台

4

台

5

台

6

添付２６ トップランナー機器の確証

7

台
台

実施計画書「１－１．申請総括表」のトップランナー機器導入予定で「該当」とした場合は証明できるエビデンス（表
8

台

9

台

示ラベル記載カタログ、基準値記載カタログなど）を添付してください。

10

82

台

第３章 添付資料について

添付２７ 年度またぎ事業となる理由及びその確証

法令等の規定により、２月～４月に法定点検を行うことが指定されている場合など、年度またぎでしか事業が実施できない理由を具体的に特定の上、記載してください。
単に２年ごとに法定点検を行うこと等の規定があるのみで、それ以上の補助事業者の事業実施時期を限定する事業が存在しない場合は、外的要因としては認められません。（時期をずらす場合の経済的要因は考慮しない。）【外的要因の例】① 法令等の規定により、点検の期間が２～４月に定められており、この時期にしか省エネ投資が不可能な場合。
② 法令等の規定により点検が定められているが、具体的な時期については法令等に定められていない場合であっても、それに基づいた定期修理計画が、コンビナート内の関連する事業者等との計画に基づくものであるため、補助事業者都合のみでは時期を変更することができない場合。

③ 部品や中間製品について取引先との調達契約等が締結されており、２～４月の時期に設備更新等を実施する
ことにしなければ、取引先に損害を与えるおそれがある場合。

添付２８ 原単位改善計画

原単位改善の計画を記載してください。
※事業後の年度毎の計画生産量や計画使用エネルギー量などを図等を用いて記載すること。
※原単位改善での申請の場合は、必ずＳＩＩまで問い合わせください。

83

第４章
交付申請書類の提出について

84

第４章 交付申請書類の提出について

申請書類のファイリング
■申請書類のファイリング
補助事業ポータルで事業内容の各項目の入力を完了し申請書類を印刷してください。
申請書類はＡ４判ファイル綴じとし、表紙及び背表紙に事業名及び事業者名を記載してください。
また、申請書類は返却しないため、補助事業者は必ず提出書類全ての写しを「副」として1部保管し、ＳＩＩからの問い
合わせ等に対応できるようにしてください。

＜ファイルの作成イメージ＞
各書類間に中仕切りを付ける

正、副二冊作成し、正をＳＩＩへ郵送する

正
補
助
事
業
名
補
助
事
業
者
名

交
付
申
請
書

インデックスを付ける（数字のみは不可）

（ エ 平
工
ネ 成
場 ル 3
・ ギ 0
事ー 年
業使 度
場用
単合
位理
） 化
等
事
業
者
支
援
事
業

Ａ４判ファイル

５cm程度の余白を設ける＜ファイル作成時の注意事項＞•

該当書類はＡ４ファイル（２穴、ハードタイプ）綴じとし、表紙及び背表紙に事業名及び事業者名を記載すること。

•

ファイルは、中身の書類に応じた厚さであること。

•

全ての書類は穴を開け、直接ファイリングすること。（クリアフォルダには入れない。）書類の左に十分な余白をとり、記載部分に穴がかからないようにすること。

•

袋とじは不可。

•

別添資料以外の書類はホッチキス止め不可。

•

各書類の最初には、「提出書類一覧（３２～３４ページ）」に示す提出書類名称を記載したインデックス付の中仕切りを挿入すること。（書類自体にはインデックスを付けない。）•

提出書類は、全てコピーして保管しておくこと。

85

第４章 交付申請書類の提出について

申請書類の提出■書類郵送先※下記の宛名をカラーコピーし、宛先として使用することも可能です。
※宛名には、必ず赤字で「エネルギー使用合理化等事業者支援事業 Ⅰ.工場・事業場単位」 交付申請書在中と記入
してください。
※申請書類は、配送事故に備え、自ら配送状況が確認できる手段で郵送してください。（持込不可）〒１１５－８６９１
赤羽郵便局私書箱 ４２号
一般社団法人環境共創イニシアチブ
審査第一グループ「エネルギー使用合理化等事業者支援事業Ⅰ. 工場・事業場単位」
交付申請書在中■送付期間
平成３０年５月２８日（月）～ 平成３０年７月３日（火）１７時必着
・ 受付は、平成３０年７月３日の１７時までに私書箱に到着したものに限ります。
（消印日ではありません）
・ 完成した交付申請書は必ず郵送し、ＳＩＩへの直接持ち込みはしないでください。

以上で、交付申請書の作成・提出手順の説明は終了です。

不備があった場合は、ＳＩＩより連絡いたします。
ＳＩＩより連絡があった場合は、書類の写しを用意し、速やかにご対応いただくようお願いします。

86

第５章
その他の事項について

88

第５章 その他の事項について

交付決定前に設備を事前撤去する場合の着工前写真※撤去工事以外の着工は、交付決定日以降に実施すること。
※交付決定前に既存設備の事前撤去を行いたい場合、置き換える設備が示せる写真及び図面を※準備しておく必要があります。
※写真には、公募開始前の撤去ではないことの証明として、補助事業ポータルに申請内容を入力した際の「申※請書番号」をA3用紙等に印刷して撤去設備を写し込んでください。

着工前写真撮影にあたっての注意事項①申請書番号（ＧＥ－●●●）をＡ３用紙等に印刷したものを、設置予定場所と共に撮影すること。
②設置予定場所の位置を判別するための目印となるような周囲の建築物、柱、設備（事業前後の比較にも使用できるように、工事で変化しないものが望ましい）を１枚の写真の中に写しこむこと。
③写真に写した撤去設備と旧設備図面の整合を取ること。
• まとめ方例を参照• 旧設備図面の全体像（複数枚可）が分かるように撮影されていること。
• 階ごと、部屋ごと、設置場所ごと等に撮影されていること。
• どこから撮影したかが図面内で示されていること。
④製造番号等の銘板のあるものは、銘板単体でも撮影すること。
• 銘板写真には申請書番号を映しこむ必要はない。
⑤（工事後は撮影できなくなるため）必要な写真の撮り残しをしないこと。
○撮影した写真のまとめ方撮影した写真は、まとめ方例を参考に旧設備図面（撮影位置・方向を記載し、撮影したものが特定できるよう番号等を付与）と共に、Ａ４ファイルに綴じてください。
※印刷または貼り付けた写真および説明文が綴じ代にかかり見えなくならないようにご注意ください。
まとめたＡ４ファイルは、交付決定後、ＳＩＩに提出していただくことになります。
○申請書番号について「申請書番号」とは、補助事業ポータルに申請内容を入力した際、「一時保存」もしくは「確認」を行うと申請内容の最上段に表示される「ＧＥ－」から始まる英数字です。

89

第５章 その他の事項について

着工前写真のまとめ方例
Ａ４用紙１枚当たり写真２～４枚を印刷または貼り付けし、写真横に撮影した写真の説明文を付ける。

撮影したものが特定できるように旧設備図面（平面図など）も番号、記号などを付与し添付する。
設備予定場所・機器名を油性ペンなどで示す（PCでも編集可）

設置場所の目印となるものを入れる
写真 ①

写真①
・空調室内機 No.1
・設置予定位置・撤去予定既設空調機

空調室内機・配管・図面番号123-456

申請書
番号

申請書番号をＡ３用紙等に印刷し、設置予定場所と共に撮影すること（PC編集による番号の記載は認めない）

撤去対象の旧設備も 撮影（設置予定場所を含む）

写真 ②
写真②
・空調室内機 No.2
・設置予定位置・撤去予定既設空調機
・図面番号123-456

空調室内機・配管※銘版写真のイメージです※鮮明に撮影すること

申請書
番号○○○○ユニット○○○株式会社
製造番号
あいうえお

機種

ABC-12345

電源

単相 200V 50/60Hz

室内運転電流A

C 0.0/0.0 H 0.0/0.0

出力

kW

0.000

設計圧力

Mpa

0.0

機密試験圧力Mpa

H 0.0 - L 0.0

製品質量

Kg

80

ファン

参考：旧設備図面
000

図面番号123456
000

写真 ①

写真 ②
000

000

※図面はイメージです000

90

撮影した設備の写真と図面を一致させること

第５章 その他の事項について

複数年度事業の留意点
複数年度事業の場合、事業計画書（事業全体の計画書）と実施計画書（今年度の計画書）を提出する必要があります。
○補助対象経費、補助金について• 「事業計画書」は初年度から最終年度までの金額を記載すること。
• 「実施計画書」は提出年度のみの金額を抜粋して記載すること。
○工事範囲等について• 「事業計画書」、「実施計画書」共に、実施年度別の事業範囲を明確にするため、初年度から最終年度までの
年度ごとの工事範囲が分かるように記載すること。
※「1－５・5－6 新設備の配置図」、「1－６・5－7 旧設備の撤去範囲」⇒実施計画書「 既存設備と導入設備の比較表」と「導入前後の比較図」は、「事業計画書」と「実施計画書」で同じ内容を記載すること。
○省エネルギー計算について• 「事業計画書」、「実施計画書」共に、同じ省エネルギー計算を記載すること。
⇒区分（ア）の場合、実施計画書「2－2－1」から「2－2－4」まで⇒区分（イ）の場合、実施計画書「3－2－1」から「3－2－4」まで⇒区分（ウ）の場合、実施計画書「4－2－1」から「4－2－4」まで○支払について・支払対象は、設計、設備、工事等の各費目毎に、その支払いに応じた成果品があること。
・各年度の事業完了日から次年度の交付決定日までの期間は、事業に着手することができません。

工場・事業場間一体省エネルギー事業の留意点（１）同一事業者間で実施する場合
隣接又は遠隔を問わず、実施する全ての工場・事業場を対象とする。
（２）複数事業者間で実施する場合
原則、隣接する工場・事業場を対象とする。
ただし、隣接していない工場・事業場間であっても、本事業実施前から配管等により直接エネルギーや生産品等の融通を行っていた場合、又は一体的にエネルギー管理を行うために、異なる事業者の複数工場が操業している一定の区画
内等に、新たにエネルギーサービスを提供する場合は対象とする。
※ 設備所有者・設備使用者にかかわらず、当該事業に関係する全ての事業者による共同申請とする。設備所有者
ごとの持分比率を明記すること。
※ 申請者の中から事業全体の管理者を選定し、事業全体の手続きを取りまとめること。
※ 補助事業で導入した設備の処分制限期間内に、申請者のうちいずれか一者でも補助対象設備を処分する場合
は、原則、事業全体の財産処分となるので注意すること。
（１）および（２）共通要件・事項① 複数の工場・事業場を一体として、事業実施前後のエネルギー使用量を比較し、申請可能要件を満たすこと。
また、工場・事業場ごとの原油換算表、及び複数の工場・事業場を合算した原油換算表を事業の実施前後それぞれで作成・提出すること。
② エネマネ事業者を活用する場合は、一体とした複数工場・事業場全てに対して、エネマネ事業者との間に３年間以上のエネルギー管理支援サービス契約を締結すること。

91

第５章 その他の事項について

見積依頼・競争入札について

参考見積について
申請時の参考見積については申請日時点で有効期限内であれば有効となる。

見積依頼・競争入札について３者以上の見積依頼・競争入札については、公募要領公開日（平成３０年5月11日）以降から交付決定前の実施も有効とするが、特に以下の点に留意し見積依頼・競争入札を実施のこと。（採択後の確定検査時には、以下に含まれる資料が必要になるため留意すること。）⇒詳細は９３～１００ページ参考（１）原則として補助対象外となる事例① 交付決定前及び計画変更等でＳＩＩの承認前の発注、納品、工事② ３者見積り・競争入札において公平な競争がなされておらず、無効（機種指定、発注先指定）と判断される場合
・メーカーと当該メーカーを専門で扱う販売店の見積りを含む場合・見積りを実施する３者のうちいずれか同士が、関係会社や関連会社等の関係にある場合。
・３者見積りに参加したＢ社が発注先Ａ社の下請けとなる場合。
・見積依頼仕様書の記載で、実質的に特定のメーカーの製品指定となっている場合。
等※競争入札が止むを得ず困難となる場合は、特命発注となる為、事業区分毎の発注区分表に記載している特命発注となる合理的な説明資料が必要となる。
（２）見積依頼書、見積依頼仕様書の作成
見積依頼書は、原則、社規定の書式を使用し作成のこと。（９３ページ見積書参考資料 ① ）
見積依頼書には、必要に応じ仕様書、図面、見積要領等を添付し、添付書類の全てを実績報告時の確定検査資料にファイルすることになっている。また、現地説明会等を行った場合には、その際配布した資料、口頭説明の内容を記載した議事録等もファイルする。
[留意観点]
・複数のメーカーが提供している機能か。
・見積依頼仕様書は実施計画書本文の内容をベースに作成されていて、見積機器選定に必要な条件が記載されているか。
・トップランナー機器を導入する場合は、別途、添付２５（見積依頼仕様書（案））を添付のこと。
（３）見積書、見積仕様書
見積書は、原則、社規定の書式を使用し作成のこと。（ ９５ページ見積書参考資料 ② ）３者以上から入手した見積書、見積仕様書について記載内容に差がないか確認を行い、差がある場合は、揃うまで再見積りを行うこと。また、業者の見積辞退等があった場合、他の業者で見積を行い、原則３者以上の見積書を揃えること。
[留意観点]
・依頼に対し、必要な設備、材料、工数等が正確に計上されているか。
・見積金額が妥当であるか。
・使用条件、設置環境条件、技術的条件等から、選定された機器の仕様が妥当であるか。
・納期、支払い条件等契約上必要な要件が明確にされているか。
・複数のメーカーを取り扱う業者の場合、要件を満たす最も安価なメーカーで見積っているか。
・見積仕様書は、選定した機器が兼用設備および将来用設備、予備設備等とならないことが確認できるものであるか。
（不明な場合は、補助対象外となる場合があります。）（４）見積依頼先選定理由書・発注先選定理由書の作成（採択後）
見積依頼先選定理由書・発注先選定理由書は採択後に必要になるので作成準備のこと。
（９７ページ見積書参考資料③④⑤）

92

第５章 その他の事項について見積書参考資料 ① －見積依頼書－
事例
見積依頼書番号：○○○○○
平成○年○月○日○○株式会社○○ ○○殿

公募開始日より前の見積依頼は不可◆◆◆◆株式会社○○ ○○㊞○○県○○市○○町○丁目○番○号

見積依頼書
下記の通りお見積をお願いいたします。

領収書等までこの件名で統一すること
工事件名：ガスタービン設置工事
仕様書は別添参照

納期：平成○○年○月○○日

御支払条件：○○までに現金払い

見積有効期限：見積後○○日

お見積書を平成○年○月○日までにご送付くださいますよう宜しくお願いいたします。

◆見積依頼書の中に必ず次の５点を記載してください。
①工事件名②納期(年月日）③支払条件：現金払い※原則、この通りに記載してください④見積有効
期限⑤見積提出期限◆見積依頼書には、必要に応じ仕様書、図面、見積要領等を添付し、添付書類の全てを確定検査
資料にファイリングしてください。
◆現地説明会等を行った場合には、その際配布した資料、口頭説明の内容を記載した議事録等もファイリングしてください。
◆複数のメーカーが提供している機能か確認してください。
※支払時の振込手数料は事業者負担です※原則、納期については初旬、中旬などと表記せず日付を明記すること

93

第５章 その他の事項について見積書参考資料 ① －見積依頼仕様書－

見積依頼仕様書
補助事業名 ：
件名：

以下仕様要件を満たす、見積をお願いいたします。
平成

納期
支払条件

：
：

No.

主要設備等の名称

法人名

：

代表者等名

：

要求仕様

年

月

日

印

数量

1

台

2

台

3

台

4

台

5

台

6

台

7

台

8

台

9

台

10

台

見積依頼仕様書は、実施計画書本文の内容をベースに作成されていて、見積機器選定に必要な条件が記載されているか確認してください。
◆見積依頼先が見積りを行うのに必要な対象設備の情報は漏れなく記載してください。
（配置図面等も添付）※現地説明会の議事録もあれば添付すること。
◆見積書は補助対象内と補助対象外に区分し、それぞれ設計費、設備費、工事費、に分けて作成するよう指定してください。
◆メーカー、型番の指定（結果として指定されるような仕様上の数値指定、または、現有設備との互換性、連続性等の条件指定も）は不可。仕様上の数値は、特命発注などにならない
ように、必要に応じて「以上」「以下」「範囲（a～b、±○％）」などと記載してください。
◆諸経費、出精値引は、各費用項目毎に適正に配分し記載するように指定すること◆補助対象外となる撤去費用も算出してください。見積書に撤去費用（既存設備の システムの解体・撤去（新設に伴う撤去含む）・移設に係る経費等）が無い場合、事業者が負担することになります。
※補助対象外及び補助対象内に分けて見積もるよう仕様書に明記すること※補助対象、補助対象外の両方を含む設備費、工事費（共通仮設費と工事業者の現場管理費・一般管理費等の諸経費を含む）は、補助対象外を除外した補助対象の設備、工事に 要する経費部分のみを補助対象とする。補助対象外の除外分を合理的な方法で算定しがたい場合は、費用按分も可とする◆区分（ウ）の場合、申請時に選定したＳＩＩに登録されているＥＭＳの仕様にしてください。
◆トップランナー機器導入の場合は、申請書の見積依頼仕様書（案）の内容を反映してください。

94

第５章 その他の事項について見積書参考資料 ② －見積書－
御見積書
見積り番号：14-2320◆◆◆◆株式会社 御中
平成

年

月

日

(工事件名) ガスタービン設置工事○○株式会社
営業部○○課
御見積金額(税抜)
消費税
御見積金額合計
納期
受渡条件
御支払条件
見積有効期限印\317,000,000¥25,360,000¥342,360,000：平成○○年○月○○日：据付調整渡し：○○までに現金払い：見積後○○日数量

Ⅰ 補助対象内
１．設計費(1)基本システム設計費(2)配置設計費(3)諸経費(4)出精値引（小計）①
２．設備費(1)ガスタービンユニット(2)ガス圧縮機(3)ガスタービン発電盤(4)諸経費(5)出精値引（小計）②
３．工事費(1)据付工事費(2)配管工事費(3)配管資材費(4)電気・計装工事費(5)試運転調整費(6)諸経費(7)出精値引（小計）③
合計（①+②+③）
Ⅱ 補助対象外
１．設計費
２．設備費
３．工事費
(1)撤去工事費(2)出精値引
合
計
総
計

単位

64
56
1

人日
人日
式

1
1
1
1

式
式
式
式

1
48
1
1
1
1

式
人日
式
式
式
式

単価

80,00080,000

金額

5,120,000
4,480,000
100,000-200,000
9,500,000
208,000,000
22,000,000
32,000,000
7,200,000-5,800,000
263,400,000

60,0003,000,000
2,880,000
3,500,000
14,400,000
4,600,000
9,200,000-850,000
36,730,000
309,630,000

0
0
1

式

7,500,000-130,000
7,370,000
317,000,000※詳細は添付見積仕様書の通り◆依頼時の指定が守られているか確認してください。
・見積提出期限が守られており、次の４点の記載があるか、間違いはないか確認してください①工事件名②納期（年月日）③支払条件：現金払い④見積有効期限※要求した納期を満たしており、見積有効期限内に発注を実行可能か等も確認
・諸経費、出精値引がある場合、各費用項目に配分されているか・補助対象内、補助対象外を区分しているか
・それぞれを設計費、設備費、工事費に区分しているか（区分毎に小計までを記載することが望ましい）及び、複数年度・年度またぎ事業においては年度毎の工事内容を区分しているか◆実績報告書全般の様式の作成負担を軽減するために、上記の記載方法（特に内訳）を採用するよう業者に依頼してください。
◆撤去工事及び設置工事に共通する足場等の費用は、補助対象外及び補助対象内に分けた見積書を作成してください。

95

第５章 その他の事項について見積書参考資料 ② －見積仕様書－

見積仕様書◆３者以上から入手した見積書、見積仕様書について記載内容に差がないか確認してください。
◆差がある場合は、揃うまで再見積りを行ってください。
◆見積依頼先の見積り辞退等があった場合、もしくは見積依頼仕様を満たしていない場合等、他の会社で見積りを行い、原則３者以上の見積書を揃えてください。
◆照明、空調等についてはカタログを代用できます。
≪仕様書（見積書）確認時の注意事項≫
・見積依頼先が選定した機器のメーカー、型番が明記されているか・選定した機器の能力は仕様を満たしているか・補助対象内の機器は必要最小限か （将来用設備、予備機等含まれていないか）
・依頼に対し、必要な設備、材料、工数等が正確に計上されているか
・見積金額が妥当であるか・使用条件、設置環境条件、技術的条件等から、選定された機器の仕様が妥当であるか・納期、支払い条件等契約上必要な要件が明確にされているか・複数のメーカーを取り扱う見積依頼先の場合、要件を満たす最も安価なメーカーで見積っているか
・見積仕様書は、選定した機器が兼用設備とならないことが確認できるものであるか（不明な場合は、補助対象外となる場合がある）

96

第５章 その他の事項について見積書参考資料 ③ －見積依頼先選定理由書－

見積依頼先選定理由書
工事業認可等を取得している場
合は工事業許可番号を記載する
こと

１．○○株式会社①業務内容②技術力、保守体制、工事業認可③対象設備に関する設置・販売実績④その他
２．△△鉄工所①業務内容②技術力、保守体制、工事業認可③対象設備に関する設置・販売実績④その他
３．□□株式会社①業務内容②技術力、保守体制、工事業認可③対象設備に関する設置・販売実績④その他◆見積依頼先として業務遂行能力があり、かつ競争関係にある会社を３者以上選ぶこと≪以下のような見積依頼先の選定は避けること≫・見積依頼先から直接または間接的に推薦・紹介のあった会社
・見積依頼先同士が関連会社である場合、仕入れ先等である場合
３者見積りにあたって、競争原理を損なう恐れのある行為があった場合は、新たな見積依頼先を選定しなおすこと◆選定した見積依頼先について、選定理由の詳細を記載すること（上記の例の様に、項目に分けて記載することが望ましい）・記載内容は、裏付けがある事実のみに限る （又聞き、見積依頼先のセールストークは不可）◆②は本事業に対応する能力があることを示すこと◆②③に係る裏付け資料を添付すること※見積依頼先の会社案内を添付すること（自社で作成したパンフレット、ホームページ等）

97

第５章 その他の事項について見積書参考資料 ④ －発注先選定理由書（仕様比較）－
最新の様式は採択者への事務取扱説明会資料で公開予定です。

発注先選定理由書(仕様比較）
全ての項目が３者とも仕様を満たしていること

工事件名：ガスタービン設置工事
仕様

申請書

見積依頼
仕様書

見積書
〇〇株式会社
主要設備メーカー名
主要設備型番

１．Ａ△△鉄工所
主要設備メーカー名
主要設備型番評価□□株式会社
主要設備メーカー名
主要設備型番

(1)

ａ

○○ｋW

◇◇
～○○ｋW

△△ｋW

△△ｋW

△△ｋW

３者とも仕様を満たす

(2)

ｂ

○○MＪ

○○MＪ

○○MＪ

○○MＪ

○○MＪ

３者とも仕様を満たす(3)

ｃ

３者とも仕様を満たす

２．Ｂ○○m3／h○○m3／h○○m3／h○○m3／h○○m3／h３者とも仕様を満たす

３．Ｃ

Δ○○℃

Δ○○℃

Δ○○℃

Δ○○℃

Δ○○℃

３者とも仕様を満たす

４．Ｄ

－

○○m

○○m

○○m

○○m

３者とも仕様を満たす

納期

－

○月○日

○月○日

○月○日

○月○日

３者とも仕様を満たす

支払い条件

－

検収翌月末までに現金払

検収翌月末までに現金払

検収翌月末までに現金払

検収翌月末までに現金払

３者とも仕様を満たす

その他

３者とも実施計画書、見積依頼仕様書の仕様を満たしている。よって、金額により発注先を決める。

削除不可

・見積依頼仕様書の値と合致（一致）していること
・数値の場合は必要に応じて、特命発注等にならないように『以上』『以下』『範囲（a～b、±〇％）』などと表示する。また、機器の性能とその前提となる条件をわかりやすくすること
・３者共に同じメーカー・型番である場合は、別紙「経緯説明」（自由書式）を添付すること

仕様比較では、比較対象となる全ての見積依頼先の見積が依頼書の仕様を満たすことが必要となります。
◆省エネ実現に必須の項目はもれなく比較する⇔見積依頼仕様書段階から抜けなく記載しておくこと◆各社の選定機器の仕様に極端な差がある場合は、理由を明確にし、必要に応じ再見積り等の是正措置を行うこと◆区分（ウ）の発注については、２社分はブランクとし１社分として作成すること◆トップランナー機器がある場合は基準をみたしているか確認すること

98

第５章 その他の事項について見積書参考資料 ⑤ －発注先選定理由書（見積価格比較）－
最新の様式は採択者への事務取扱説明会資料で公開予定です。

発注先選定理由書（見積価格比較）
工事件名 : ガスタービン設置工事○○株式会社△△鉄工所□□株式会社

数量

単位

単価

金額

数量

単位

単価

金額

数量

単位

単価

金額

（１）基本システム設計費

64人日80,0005,120,000

70

人日50,0003,500,000

56

人日

50,0002,800,000（２）配置設計費56人日80,0004,480,000

100

人日

20,0002,000,000

60

人日50,0003,000,000（３）諸経費1

式

100,000

1

式

200,000

1

式

１．設計費

（４）出精値引（小計） ①150,000-200,000-110,000-160,000

9,500,000

5,590,000

5,790,000

２．設備費

補
助
対
象

（１）ガスタービンユニット

1

式

208,000,000

1

式

228,000,000

1

式

256,000,000（２）ガス圧縮機

1

式

22,000,000

1

式

26,000,000

1

式

20,000,000（３）ガスタービン発電盤

1

式

32,000,000

1

式

40,000,000

1

式

35,000,000（４）諸経費1

式7,200,000

1

式

5,000,000

1式（５）出精値引（小計） ②2,000,000-5,800,000-4,600,000-6,800,000

263,400,000

294,400,000

306,200,000

３．工事費（１）据付工事費

1

式3,000,000

1式（２）配管工事費

48人日（３）配管資材費

1

式2,880,000

150

人日3,500,000

1式（４）電気・計装工事費

1式14,400,000

1式（５）試運転調整費（６）諸経費1

式4,600,000

1

1

式

9,200,000

1（７）出精値引1

式6,000,000

55

人日3,200,000

1

式

4,200,000

16,000,000

1

式

20,000,000

式

3,840,000

1

式

4,000,000

式

15,000,000

1

式

11,000,000-850,000（小計） ③合 計 （①+②+③）
１．設計費（小計） ①’
２．設備費

補
助
対
象
外

60,000250,000（小計） ②’40,000-720,000

750,000
60,0003,300,000-960,000

36,730,000

43,570,000

42,290,000

309,630,000

343,560,000

354,280,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

３．工事費
（１）撤去工事費

1（２）出精値引式

7,500,000

1

式

5,000,000

1

式

6,000,000-130,000-70,000-80,000（小計） ③’7,370,000

4,930,000

5,920,000

合 計 （①’+②’+③’）

7,370,000

4,930,000

5,920,000

317,000,000

348,490,000

360,200,000

総計

補助対象外費用は明確化する

補助対象経費が最も安価な○○株式会社を選定する。
諸経費、出精値引きは各費目ごとに分割、按分して記入する

削除（変更）不可 価格比較は、補助対象経費のみで行ってください。
なお、確定検査において補助対象としての妥当性の評価を行い、下記の例の様に稼働までに必要不可欠、かつ最小限のコストとみなされない部分については原則、補助対象外となる・予備品、一般工具、官公庁届出費用、自社から調達した場合の利益相当分
・常用でない予備設備、保守設備、将来の拡張用設備等（法律等の定めにより設置が義務付けられているものを除く）
・本事業の専用でないもの
・補助対象外となる部分を含む設備等で、除外すべき範囲または金額が明確にならない設備等全体
 同一の区分で各社の見積りを比較する⇔依頼段階で記載すべき項目を明確化してください。
 自社から調達した場合は、利益相当分を上記の補助対象経費の各費目から控除してください。
 各社の見積り価格に極端な差がある場合は、理由を明確にし、仕様差があった場合等は必要に応じ再見積り等の是正措置を行ってください。
 区分（ウ）の発注については、２社分はブランクとし１社分として作成してください。

99

第５章 その他の事項について見積書参考資料 ⑤ －利益等排除について－自社製品を調達した場合は、利益排除の対象となります。
※詳細の内容について、公募要領１５ページを参照してください。
以下は、公募要領の抜粋です。
 自社調達を行う場合の利益等排除の考え方
補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられる。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上する。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がある。

100

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料①－性能検証報告書［調査フェーズ］－

総合医療施設△△△△△
性能検証報告書[調査フェーズ]

２０１８年５月
発注者：○○○○○会

コミッショニング事業者 ：（株）□□□□□

101

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料①－性能検証報告書［調査フェーズ］－【
1

現在の建物仕様・設備仕様

目 次 】............................................................................................................. 1

1.1 建物仕様 ……………..…………………………………………………….……………….……….. 1
1.2 設備仕様 …………..….…………………………………………………………………………...… 1
2

現在の運用状況 ................................................................................................................................ 1

3

現地調査結果 ................................................................................................................................... 24対策実施提案 ................................................................................................................................... 6102

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料①－性能検証報告書［調査フェーズ］－
１．現在の建物仕様・設備仕様
１．１

建物仕様

① 建物名称：

総合医療施設△△△△△

② 発注者

：

○○○○○会

③ 建設地

：

○○県

④ 建物用途：総合医療施設⑤ 敷地面積：100,000 ㎡⑥ 延床面積：50,000⑦ 階数：

地下 1 階、地上 5 階

２．２

○○市

○○番地

○丁目

○番

㎡

設備仕様

コミッショニングの対象とする空調設備の仕様を以下に記載する。
（１）熱源設備
・電力・都市ガス熱源＋地冷併用による中央熱源方式
・熱源機器構成
ガス焚吸収冷温水機

400USRT × 2基

ターボ冷凍機400USRT × 1基

空気熱源ヒートポンプ

300USRT × 1基・熱搬送方式

二次ポンプ方式（２）空調設備
個別熱源（空冷ＨＰパッケージエアコン）、
空調機（外気処理用および空調用、４管式、一部変風量方式を採用）、
ファンコイル（４管式、ゾーン別２管式）

２．現在の運用状況「総合医療施設△△△△△」は、地域の中核的な総合医療施設としての機能を果たしている。
環境性能と事業安定性を確保するための省エネルギーと災害時の医療拠点として対応可能な
ＢＣＰ対応は重要な課題であり、施設管理者を中心にその対応を図り、毎年１％以上の省エネ
ルギーを実現している。
竣工後１５年を経過しており、熱源機器等の更新を計画する時期になっている。
現在の運用状況を以下に記載する。
（１）建物管理体制
・空調設備の運用管理は、ビル管理会社㈱▽▽◇◇社に委託されている。
・㈱▽▽◇◇社は、空調設備管理担当者４名で、３交代で２４時間管理を実施している。
・BEMSが設置されており、室内の温湿度及び熱源設備等の時刻別運転データを管理している。

1
103

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料①－性能検証報告書［調査フェーズ］－（２）建物使用条件
建物の使用条件として、ゾーン別の室使用時間、温湿度設定値を表-1に記載する。
表-1 ゾーン

室使用条件

使用時間
ゾーン名

室内温湿度

平日

土曜日

休日

夏期

中間期

冬期

外来系統

7:00-20:00

7:00-17:00－

27℃・ 50%

25℃・ 50%

20℃・ 40%

病棟系統

24時間

24時間

24時間

27℃・ 50%

25℃・ 50%

20℃・ 40%食堂系統

9:00-16:00

9:00-16:00－

25℃・ 50%

25℃・ 50%

20℃・ 40%

備考

３．現地調査結果
竣工後15年を経過したため、熱源機器を含めた更新の必要性及び更なる省エネルギーを実現する可能性を確認する目的で、現状の設備のエネルギー性能に関する調査を実施した。

（１）現在のエネルギー消費量
過去3年間の年間一次エネルギー消費量を以下に記載する。
2015年

S1 （150,000 GJ/年）

2016年

S2 （155,000 GJ/年）

2017年

S3 （160,000 GJ/年）

3年間の平均 155,000 GJ/年

250
月別一次エネルギー
消費量［GJ/月］

200
150
100
50
0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
2015

2016
ガス

2017

電気

図-1 建物全体の月別一次エネルギー消費量の推移

・年間一次エネルギー消費量は年々増加傾向にあり、

病院
200,000

月別に見ると8月での増加量が大きく、空調設備

180,000の性能を確認することが必要である。(図-1)

一次エネルギー消費量［GJ/年］

160,000

・日本サステナブル建築協会から公開されている

140,000
120,000

DECC1) データの病院の調査結果と当該施設を比較

100,000
80,000

した結果を図-2に示す。当該施設の年間一次エネ

60,000

ルギー消費量は、他の病院と比較して標準的な値

40,000であることが確認された。

20,000

注1）非住宅建築物の環境関連データベース

0
0

10,00020,00030,00040,00050,000

延床面積[㎡]

DECC - Data -base for Energy Consumption of Commercial building

図-2 年間一次エネルギー消費量の比較

2104

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料①－性能検証報告書［調査フェーズ］－（２）空調設備に関する現地調査結果
現地調査及び BEMS データの分析を行った結果、空調設備に関して、以下の改善項目の必要性が明確となった。
① 熱源機器の機能劣化及び低負荷での運転時間が長い。
夏期の代表週における現在の熱源機器の負荷率と一次エネルギー効率の相関と頻度分
布、および、外気温度と一次エネルギー効率の相関を図-3 に示す。負荷率は 50%以下の状態での運転頻度が大きく、低負荷域ほど一次エネルギー効率が低いことが確認された。
また、熱源機器は 15 年経過しており、一部の機器の能力低下が確認された。
以上により、最新のトップランナー機器への更新及び低負荷時に対応可能な小容量の冷凍機を設置することにより、省エネルギーが可能であると考えられる(図-4 参照)。

2.5～

3.00

3.00

2.50

2.50

0

1.5～

0

1.0～

4

0.5～

一次エ ネルギー効率[-]2.0～

一次エ ネルギー効率[-]

0

2.00

1.50

1.00

2.00

1.50

1.00

84
0.50

0.0～

0.50

39
0.00
50

0.00
0.0

100

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

0.0

10.0

部分負荷

度数

20.0

30.0

40.0

外気温度[℃]

60

度数

■期間

42

36

40

22
20

13

9

4

1

2014/7/13
2014/7/28■期間COP
冷暖時：
送風時：
全体：

0

～

0.57
1.79
0.62

0
0.0～ 0.2～ 0.4～ 0.6～ 0.8～ 1.0～ 1.2～ 1.4～

■期間部分負荷
0.54■部分負荷度数
冷暖時
0.0～
13
0.2～
36
0.4～
42
0.6～
22
0.8～
9
1.0～
4
1.2～
1
1.4～
0

比率
10.2%
28.3%
33.1%
17.3%
7.1%
3.1%
0.8%
0.0%

累計
10.2%
38.6%
71.7%
89.0%
96.1%
99.2%
100.0%
100.0%

図-3 熱源機器の夏期代表週における負荷率とエネルギー効率の測定結果
3.00

3.00

2.50

2.50

2.00

2.00

一次エ ネルギー効率[-]

一次エ ネルギー効率[-]

0

1.50

1.00

1.50

1.00

0.50

0.50

0.00

0.00
0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8
部分負荷

部分負荷

図-4 小負荷対応冷凍機の導入効果イメージ

3
105

1.0

1.2

1.4

1.6

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料①－性能検証報告書［調査フェーズ］－② 空調ポンプの圧力設定値が高い。
二次側冷水流量と冷水二次ポンプの運転台数の年間降順図を図-5 に示す。

400

2.0

300

1.5

200

1.0

100

0.5

0

0.0

Operated unit number

500

Secondary chilled water flow rate
Rated flow rate of one chilled water pump[186m3/h]
operated unit number
2.5

図-5 二次側冷水流量と二次ポンプ運転台数の相関

1
462
923
1384
1845
2306
2767
3228
3689
4150
4611
5072
5533
5994
6455
6916
7377
7838
8299

Flow rate[m3/h]

二次側冷水流量に対して、運転台数は適正であると考えられる。

冷水ポンプシステム廻りの運転データの各月の時刻別平均値として、一次側と二次側送水量、二次側送水温度差、二次側送水圧力を図-5～図 7 に示す。
二次側送水量は、11 月、12 月及び 1 月～4 月は少なく、7 月、8 月の夏期が多い。また、
11 月は一次側流量と二次側流量の差異が大きい。
二次側送水温度差は、11 月、12 月及び 1 月～4 月は小さく、7 月、8 月の夏期は大きい。
二次側送水圧力は、年間を通じて、0.3MPa～0.4MPa と変動幅は小さい。
圧力設定が高いために、部分負荷時に流量過多となり、ポンプ動力等に無駄が生じてFlow rate [m3/h]

いる可能性が高い。
500
400
300
200
100
0

Secondary chilled water flow rate

Primary chilled water flow rate

0 5 101520 1 6 111621 2 7 121722 3 8 131823 4 9 1419 0 5 101520 1 6 111621 2 7 121722 3 8 131823 4 9 1419 0 5 101520 1 6 111621
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

Differentialchilledwater temp. between
supply and return
header [unit]

図-6 月別・時刻別平均冷水二次側・一次側流量
5
4
3
2
1
0

Differential chilled water temp. between headers

0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

Supply chilled water
Pressure [MPa]

図-7 月別・時刻別平均冷水二次側往還温度差
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0

Supply water Pressure

0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18
1

2

3

4

5

6

7

8

9

図-8 月別・時刻別平均冷水系統二次側送水圧力③ 冬期に利用されていない冷却塔の活用余地がある。

4
106

10

11

12

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料①－性能検証報告書［調査フェーズ］－
冬期は、ガス冷温水発生機は暖房運転となるため、冷却塔は未使用状態にある。対象建物の立地条件を勘案すると、中間期から冬期の外気温度が低いため、冷却塔だけで低温の外気を利用して冷水を製造する、いわゆるフリークーリングに導入が可能である。
熱交換器と自動制御の追加と一部の配管設備の改修を行うことで、現在設置されている冷却塔を利用して対応を行うことが可能である。
④ 外調機の風量が過剰気味である。
現在の在室人員を考慮すると設計人員数よりも少ないため、外気導入量が過剰であることが確認された。外気量を必要な風量に低減することにより、外気を冷却あるいは加熱・加湿するエネルギーを低減することが可能である。外調機の風量調整を行うことで、室内環境を損なうことなく、省エネルギーが可能である。
⑤ 電気室の中間期・冬期の冷却方式の改善の余地がある。
現在の電気室の冷却は、パッケージ空調機で対応している。中間期から冬期の外気温度が低いことを勘案して、電気室の冷却を外気冷房と併用することが可能である。
⑥ 容量の大きい駐車場換気設備の運用改善の余地がある。
駐車場には、電気容量の大きな換気ファンがスケジュール発停されている。駐車場については CO 濃度による換気ファンのインバーター制御により省エネルギーが可能である。
（３）不具合・改善策一覧（２）の調査結果を基に、不具合・改善策を整理した結果を表-1 に示す。
表-1
No

対策項目

不具合

改善策概要

１

熱源設備の

機能劣化

・機能劣化した冷凍機を

改善

低負荷対応

高効率型機種に更新

備考

・低負荷対応の冷凍機新設
２３

ポンプ制御の

過流量

・冷水・温水ポンプのインバーター化

改善

圧力損失改善・冷水・温水ポンプの圧力設定値の調整

フリー

再生可能エネ ・フリークーリング系統を新設し、冬期

クーリング

ルギー活用

の冷房負荷処理の省エネルギー化を図る。

４

外調機の風量

無駄の解消

調整
５
６

・在室人員の実態を加味して、外調機の 局所排気とのエア
風量を適正に低減する。

電気室の冷却 再生可能エネ ・中間期・冬期に外気冷房可能な制御を
方式の変更

ルギー利用

換気動力低減無駄の解消

導入
・駐車場換気ファンの CO 濃度制御
・同上のインバーター設置

5107

バランスに留意第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料①－性能検証報告書［調査フェーズ］－

４．対策実施提案（１）改善方策による省エネルギー効果の推定
・導入対象とする省エネルギー手法と各手法による効果の推定値を以下に示す。
① 熱源機器を高効率機器に更新

7.0％② 空調ポンプのインバーター化

1.5％③ フリークーリングシステムの導入

0.5％④ 外調機の風量調整

5.2％⑤ 電気室の冷却方式の変更

0.5％⑥ 換気ファンのインバーター化

1.0％
15.7％

単純合計

・導入対象とする省エネルギー手法を全て採用した場合の効果の推定値は 15%である。
・推定値の算定方法

ここでの算定方法はあくまでも一例である為、対象の事業に即した方法で算定のこと

各手法の算定には、一般社団法人 建築環境・省エネルギー機構から公開されている建物の年間エネルギー消費量計算用シミュレーションツール The BEST Program (BEST: Building
Energy Simulation Tool) を用いている。
対象建物および熱源システムのモデル化においては、建物仕様、設備仕様及び運用条件に関するヒアリングを行い、現状の年間一次エネルギー消費量の実績値と BEST の計算結果が整合していることを確認している。
（２）改善方策による費用対効果の推定
改善方策を実施するための費用と削減コスト及び単純焼却年数を表-2 に示す。
表-2 改善対策の概算費用と削減コスト
No.

改善対策

費用（千円）①

１

熱源機器を削減費（千円） 単純償却年数（年）① ÷②②
100,000

21,700

4.6

12,0004,650

2.6

10,0001,550

6.5

高効率機器に更新
２

空調ポンプのインバーター化

３

フリークーリングシステムの導入

４

外調機の風量調整

8,000

16,1200.5５電気室の冷却方式の変更

5,000

1,550

3.2

６

換気ファンの

8,000

3,100

2.6

インバーター化6108

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料②－発注者要件書[調査フェーズ]－総合医療施設△△△△△ 省エネ改修工事

OPR
発注者要件書(Owner’s Project Requirement)[調査フェーズ]

２０１８年５月
発注者：○○○○○会

コミッショニング事業者 ：（株）□□□□□

109

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料②－発注者要件書[調査フェーズ]－

【

目

次

】

0

本文書の位置づけ ....................................................................................................................... 1

1

企画概要 ..................................................................................................................................... 1
1.1

プロジェクトの背景 .................................................................................................................. 1

1.2

プロジェクト概要 ..................................................................................................................... 2（１）対象建物 .................................................................................................................................... 2（２）対象設備 .................................................................................................................................... 22

コミッショニング適用の目的 ...................................................................................................... 23

建物の使用条件 ........................................................................................................................... 34

目標とする性能と目標値及びその設定根拠 ................................................................................. 354.1

目標とする性能と目標値 .......................................................................................................... 34.2

目標値の設定根拠 ..................................................................................................................... 3

予算要件 ..................................................................................................................................... 4110

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料②－発注者要件書[調査フェーズ]－０．本文書の位置づけ① 本文書は、「総合医療施設△△△△△」の省エネ改修工事を対象とする。
② 本文書は、「総合医療施設△△△△△」が省エネ改修工事において、発注者の要求どおりに品質が実現することを意図して、コミッショニングを適用する目的、対象とする目標性能、目標性能を設定した根拠を明確にしたものである。
③ 本文書を、コミッショニング関係者（発注者、設計者、工事監理者、施工者、運転管理者）
に対して示し、本文書の記載する要求性能の実現に向けて協力を求める。
④ コミッショニングは、関係者の理解を得た上で、協調して展開することが重要である。状況によっては、本文書の記載内容の変更や具体化などの修正が必要になることが予想される。
その際には関係者で合意形成の上、修正発行した日付を本文書の表紙に記載して管理を行う。

１．企画概要
１．１ プロジェクトの背景「総合医療施設△△△△△」は、地域の中核的な総合医療施設としての機能を果たしている。
環境性能と事業安定性を確保するための省エネルギーと災害時の医療拠点として対応可能なＢＣ
Ｐ対応は重要な課題であり、施設管理者を中心にその対応を図り、毎年１％以上の省エネルギーを実現している。
竣工後 15 年を経過したため、熱源機器を含めた更新の必要性及び更なる省エネルギーを実現する可能性を確認する目的で、コミッショニング事業者に調査を依頼した。
その結果、空調設備に関して、以下の改善項目の必要性が明確となった。
① 熱源機器を高効率機器に更新
熱源機器は 15 年経過しており、一部の機器の能力低下が確認された。また、現在の機器容量の構成では、エネルギー効率が悪い低負荷の運転時間が長いことが確認された。
最新のトップランナー機器への更新及び低負荷時に対応可能な小容量の冷凍機を設置することにより、省エネルギーが可能である。
② 空調ポンプのインバーター化
空調用二次ポンプは台数制御されているが、空調用一次ポンプ、二次ポンプ、冷却水ポン
プにはインバーターが設置されていない。インバーターを設置してポンプ動力の軽減を図ることが可能である。なお、冷却水ポンプのインバーター制御は冷凍機の運転効率とトレードオフの関係となるため、全体的に省エネルギーとなる運転方法についてシミュレーシ
ョンを用いて確認しておくことが必要である。
③ フリークーリングシステムの導入
対象建物の立地条件を勘案すると、中間期から冬期の外気温度が低いため、冷却塔だけで低温の外気を利用して冷水を製造する、いわゆるフリークーリングに導入が可能であることが確認された。熱交換器と自動制御の追加と一部の配管設備の改修を行うことで、現在設置されている冷却塔を利用して対応を行うことが可能である。

1
111

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料②－発注者要件書[調査フェーズ]－④ 外調機の風量調整
現在の在室人員を考慮すると設計人員数よりも少ないため、外気導入量が過剰であることが確認された。外気量を必要な風量に低減することにより、外気を冷却あるいは加熱・加湿するエネルギーを低減することが可能である。外調機の風量調整を行うことで、室内環境を損なうことなく、省エネルギーが可能である。
⑤ 電気室の冷却方式の変更
現在の電気室の冷却は、パッケージ空調機で対応している。中間期から冬期の外気温度が低いことを勘案して、電気室の冷却を外気冷房と併用することが可能である。
⑥ 換気ファンのインバーター化
駐車場や熱源機械室には、電気容量の大きな換気ファンがスケジュール発停されている。
駐車場については CO 濃度による換気ファンのインバーター制御、熱源機械室については
機械室内温度による換気ファンのインバーター制御により省エネルギーが可能である。
以上の手法について、費用対効果を分析した結果、予算内での対応が可能と判断されたため、省エネ改修工事を行うことを決定した。
１．２ プロジェクト概要（１）対象建物① 建物名称：

総合医療施設△△△△△

② 発注者

：

〇〇〇〇〇会③ 建設地：○○県 ○○市 ○○番地 ○丁目 ○番④ 建物用途：総合医療施設⑤ 敷地面積：100,000 ㎡⑥ 延床面積：50,000 ㎡⑦ 階数：

地下 1 階、地上 5 階（２）対象設備
空調設備： 熱源システム（熱源機器、フリークーリング）
ポンプシステム（外調機）
空調システム（空調用一次、二次ポンプ、冷却水ポンプ）
換気システム（熱源機械室、駐車場、電気室の換気設備）

２．コミッショニング適用の目的
本省エネ改修工事において、発注者の要求する品質が確実に実現することを目的として、コミッショニングを適用する。具体的には、当該建物の調査を行い、現状の問題点を把握した上で改修提案を行ったコミッショニング事業者が、中立的な立場で発注者への助言や必要な確認を行い、工事完了時に機能性能試験を実施して、要求性能が確保されていることの検証を行う。

2112

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料②－発注者要件書[調査フェーズ]－３．建物の使用条件
要求性能を定める上での前提とした建物の使用条件として、ゾーン別の室使用時間、温湿度設
定値を表-1 に記載する。
表-1 ゾーン別 室使用条件
ゾーン名

使用時間

室内温湿度

備考

平日

土曜日

休日

夏期

中間期

冬期

外来系統

7:00-20:00

7:00-17:00－

27℃・50%25℃・50%20℃・40%

病棟系統

24 時間

24 時間

24 時間

27℃・50%25℃・50%20℃・40%食堂系統

9:00-16:00

9:00-16:00－

25℃・50%25℃・50%20℃・40%４．目標とする性能と目標値及びその設定根拠
４．１

目標とする性能と目標値

・目標とする性能は建物全体の年間一次エネルギー消費量とする。
・目標値は、基準値に対する省エネ率 15%以上 とする。
・基準値は、過去 3 年間の年間一次エネルギー消費量に平均値とする。
過去 1 年目

Ｓ1 （150,000 GJ/年）

過去 2 年目

Ｓ2 （155,000 GJ/年）

過去 3 年目

Ｓ3 （160,000 GJ/年）

基準値

AVERAGE（S1、S2、S3） 155,000 GJ/年

・目標値
基準値×（100－目標省エネ率 15%）
４．２

131,750 GJ/年以下

目標値の設定根拠・導入対象とする省エネルギー手法と各手法による効果の推定値を以下に示す。
① 熱源機器を高効率機器に更新

7.0％② 空調ポンプのインバーター化

1.5％③ フリークーリングシステムの導入

0.5％④ 外調機の風量調整

5.2％⑤ 電気室の冷却方式の変更

0.5％⑥ 換気ファンのインバーター化

1.0％
15.7％

単純合計

・導入対象とする省エネルギー手法を全て採用した場合の効果の推定値は 15%である。
・推定値の算定方法

ここでの算定方法はあくまでも一例である為、対象の事業に即した方法で算定のこと

各手法の算定には、一般社団法人 建築環境・省エネルギー機構から公開されている建物の年間エネルギー消費量計算用シミュレーションツール The BEST Program (BEST: Building

3113

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料②－発注者要件書[調査フェーズ]－Energy Simulation Tool) を用いている。
対象建物および熱源システムのモデル化においては、建物仕様、設備仕様及び運用条件に関するヒアリングを行い、現状の年間一次エネルギー消費量の実績値と BEST の計算結果が整合していることを確認している。

５．予算要件
省エネ改修工事は、以下を想定する。
・総合医療施設△△△△△ 省エネ改修工事 工事費予算 ○○○千円

4114

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料③－性能検証計画書［対策実施フェーズ］－

総合医療施設△△△△△
性能検証計画書[対策実施フェーズ]

２０１８年●月
発注者：○○○○○会

コミッショニング事業者 ：（株）□□□□□

115

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料③－性能検証計画書［対策実施フェーズ］－【 目 次 】
0

本文書の位置づけ ....................................................................................................................... 1

1

対策実施工事の概要 .................................................................................................................... 1

2

1.1

対象建物の概要 ......................................................................................................................... 1

1.2

対策実施工事の概要 .................................................................................................................. 1

コミッショニングの目的と目標 .................................................................................................. 1
2.1

コミッショニングの目的 .......................................................................................................... 1

2.2

コミッショニングの対象とする特定性能と実現目標 ............................................................... 1

3

コミッショニングの体制 ............................................................................................................. 2

4

コミッショニング事業者の業務内容 ........................................................................................... 3

5

レビュー対象文書 ....................................................................................................................... 56

役割分担 ..................................................................................................................................... 6

7

スケジュール .............................................................................................................................. 6116

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料③－性能検証計画書［対策実施フェーズ］－
０．本文書の位置づけ
・ コミッショニングを展開する上でのルール、手順、レビュー対象とする文書を示したもの。
・ コミッショニング事業者（㈱□□□□□）は、本文書に沿ってコミッショニングを行う。
・ 改善対策フェーズにおける関係者（建築主、設計者、施工者、運転・管理者）は、本文書に記載している要求事項に従って必要な対応を行う。
・ 本文書の記載内容を変更する場合には、関係者間で協議の上、対応を決定する。
・ コミッショニング業務に関連する調整事項が発生した場合には、関係者間で協議を行い、対応を決定する。
・ コミッショニングに関する情報伝達は、全て発注者を介して行うことを原則とする。

１．対策実施工事の概要
１．１ 対象建物の概要① 建物名称：

総合医療施設△△△△△

② 発注者

：

○○○○○会③ 建設地：○○県 ○○市 ○○番地 ○丁目 ○番④ 建物用途：総合医療施設⑤ 敷地面積：100,000 ㎡⑥ 延床面積：50,000 ㎡⑦ 階数：

地下 1 階、地上 5 階

１．２ 対策実施工事の概要① 熱源機器を高効率機器に更新② 空調ポンプのインバーター化③ フリークーリングシステムの導入④ 外調機の風量調整⑤ 電気室の冷却方式の変更⑥ 換気ファンのインバーター化

２．コミッショニングの目的と目標
２．１ コミッショニングの目的・ ＯＰＲ（Owner’s Project Requirement）に適う省エネルギー性能の実現性を確認する。
・ 上記に関連する施工が適切に実施され、かつ、内容が妥当であることを確認する。
・ 上記に係る文章が適切に準備され、その内容が妥当であることを確認する。
・ 改善対策が完了後、1 年間の実現状態を、機能性能試験を介して確認する。
２．２ コミッショニングの対象とする特定性能と実現目標（１）特定性能
・ 対象建物の年間一次エネルギー消費量

1117

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料③－性能検証計画書［対策実施フェーズ］－（２）実現目標
・ 建物全体として、現状の年間一次エネルギー消費量より、１５ ％以上 低減する。

３.コミッショニングの体制
各主体の役割と責務は、以下とする。
a.発注者
・コミッショニング事業者のレビューに必要な文書をコミッショニング事業者に提供する。
・コミッショニング事業者のレビュー結果を設計者、施工者、運転・管理者に伝達する。
・コミッショニングに関連する情報を確認し、承諾を行う。
b.設計者
・コミッショニングに関連する施工内容において、設計に関連する確認事項が発生した場合に、コミッショニング事業者の求めに応じて必要な情報提供を行う。
c.施工者
・OPR の内容が反映されている設計図書に基づいて、施工を行う。
・コミッショニング事業者が求める資料を作成し、提出する。
・コミッショニング事業者のレビュー結果を確認し、施工に反映する。
d.運転・管理者
・コミッショニング事業者のレビューに必要な運転データを提供する。
・コミッショニング事業者の助言を得て、改善されたシステムの運転管理方法を把握する。
e.コミッショニング事業者
・関係者（発注者、設計者、施工者、運転・管理者）が、本文書で求められている役割と責務を果たし、発注者の要求性能を実現していることをレビューし、発注者への助言を行う。

設計者

コミッショニング事業者

発注者

施工者

運転・管理者

注）発注者の了解が得られた場合は、関係者間で直接情報交換を行い、経過を発注者に報告

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118

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料③－性能検証計画書［対策実施フェーズ］－

４. コミッショニング事業者の業務内容
１）改善対策実施フェーズにおけるエネルギー性能のコミッショニングプロセスの伝達①提出文書：性能検証計画書（対策実施フェーズ）②作成者：コミッショニング事業者③業務内容
改善対策実施フェーズにおいて、エネルギー性能に関するコミッショニングを展開する
上でのルールや手順を明確にし、関係者の共通認識を得ることを目的として、性能検証
計画書を作成する。
２）エネルギー性能に係る施工図書の確認①レビュー対象文書：コミッショニング計画書で指定した施工図書②作成担当：施工者③業務内容
改善対策の施工内容について、ＯＰＲの記載性能の実現可能性の視点からレビューを行う。
施工者は、コミッショニング事業者がレビューで指摘した事項に対する対応結果を、書面で提出する。
３）試運転調整の確認①レビュー対象文書：試運転調整計画書、試運転調整結果報告書②作成担当：施工者③業務内容
設備システムが期待性能を発揮するためには、適切に試運転調整が実施されていることが重要である。コミッショニング事業者は、施工者が作成する試運転調整計画書を確認し、適切な試運転調整が実施される状態にあることをレビューする。また、施工者が作成する試運転調整結果報告書を確認し、適切な状態に調整されていることをレビューする。季節あるいは運用状況などに関連して施工段階に試運転調整が完了しない事項については、調整項目を含む課題を明確にし、文書にて関係者に通知を行う。
４）機能性能試験の準備①レビュー対象文書：機能性能試験要領書、機能性能試験事前チェックリスト②作成担当：施工者③業務内容
機能性能試験を行う前に、対象とする設備システムが、機能性能試験が行える状態にあることを確認することが重要である。充分に調整されないまま機能性能試験を実施すると再試験などの二度手間が発生するリスクが高くなる。コミッショニング事業者が提示した機能性能試験計画書に基づいて、具体的な試験方法をまとめた機能性能試験要領書、および、試運転調整が充分に行われ、計測データが適正な値であることを確認した機能性能試験事前チェックリストを施工者に作成させ、内容のレビューを実施する。

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119

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料③－性能検証計画書［対策実施フェーズ］－

５）機能性能試験の実施①提出文書：機能性能試験計画書、機能性能試験結果報告書②作成担当：コミッショニング事業者③業務内容
設備システムが期待性能を発揮し、目標性能を満足していることを確認するために、機能性能試験を実施する。機能性能試験の対象期間は、改善対策実施後の 1 年間を含めることとする。コミッショニング事業者は、試験計画書を作成して改善対策を工事した施工者に提示する。施工者は、計画書を基に試験方法を具体化した機能性能試験要領書を作成し、コミッショニング事業者のレビューを受ける。機能性能試験は、コミッショニング事業者の指揮の下に、施工者が実施する。コミッショニング事業者は、機能性能試
験の結果を報告書としてまとめる。期待性能が出ていないと判断された場合には、コミッショニング事業者がその原因を分析し、対処方法を助言する。
６）不具合改善一覧表の作成①提出文書：不具合改善策一覧表②作成担当：コミッショニング事業者③業務内容
調査フェーズで明確になった不具合に対して、改善対策に実施により解消した内容及び解消できていない内容について、不具合改善一覧表にまとめる。
７）運転・管理者への引継ぎ文書の作成支援①対象文書：運転・管理指針、運転操作説明書、制御動作説明書②作成担当：設計者（運転・管理指針）、施工者（運転操作説明書、制御動作説明書）③業務内容
運転・管理者が、設備システムを適正に運転操作および管理ができるよう、設計者に対して設計者の設計思想をまとめた運転・管理指針、施工者に対して設備システムの操作方法を明記した運転操作説明書、制御動作説明書を作成させ、運転・管理者が理解できる内容になっていることを確認する。
８）性能検証報告書の作成①提出文書：性能検証報告書②作成担当：コミッショニング事業者③報告内容
改善対策実施フェーズ及び最終確認フェーズでのコミッショニングの内容を、経緯を含めて報告書としてまとめる。

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第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料③－性能検証計画書［対策実施フェーズ］－
５. レビュー対象文書
レビュー対象を以下の情報とする。
① 工程スケジュール② 施工要領書③ 施工図④ 機器確認図⑤ 試運転調整要領書⑥ 試運転調整計画書⑦ 試運転調整結果報告書⑧ 機能性能試験要領書⑨ 機能性能試験事前チェックリスト⑩ 運転・管理指針⑪ 運転操作説明書⑫ 制御動作説明書
注）⑩運転・管理指針 の作成者は設計者とし、その他の文書は全て施工者とする。

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第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料③－性能検証計画書［対策実施フェーズ］－

６．役割分担
役割分担
コミッシ

作業項目

ョニング 発注者 設計者 施工者
事業者

1.
２.
３.
４.
５.
６.
７.
８.
９.
１０.
１１.
１２.
１３.
１４.
１５.
１６.
１７.
１８.
１９.

性能検証計画書（対策実施フェーズ）の作成
コミッショニング業務の周知
工程表の作成施工要領書の作成
施工図の作成施工図のレビュー施工
施工状態に対するレビュー
試運転調整要領書・計画書の作成
試運転調整結果報告書の作成
試運転調整に対するレビュー
機能性能試験計画書の作成
機能性能試験要領書の作成
機能性能試験事前チェックリストの作成
機能性能試験の実施
機能性能試験結果報告書の作成
運転・管理者への引継文書作成
運転・管理者への引継支援
性能検証報告書の作成

〇
〇

〇
〇

〇
○

指揮
〇
〇
〇

確認
確認
確認
確認
確認
確認
確認
確認
確認
確認
確認
確認
確認
確認
確認
確認
確認
確認
確認

〇
○
〇
〇
○
〇

〇
〇
実施
〇

７．スケジュール
H29 年度

H30 年度

上期

上期

作業項目
1.
２.
３.
４.
５.
６.
７.

工程表・施工要領書・施工図作成
機器製作
施工
試運転調整
機能性能試験
運転・管理者への引継ぎ
性能検証報告書作成

6
122

下期

運転・
管理者

下期

〇

確認
確認

お問い合わせ・相談・連絡窓口

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
エネルギー使用合理化等事業者支援事業
工場・事業場単位 お問い合わせ窓口

ＴＥＬ：０３－５５６５－４４６３＜受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00（土曜、日曜、祝日を除く）＞
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