第 1 章 「協定」の基礎知識

第5部

参考事項

─1355─

第5部

参考事項

─1356─

第 1 章 「協定」の基礎知識

第 1 章 「協定」の基礎知識
第 1 節 「協定」とは何か
第 3 部において、EPA の原産地規則に係る条文の説明を行ったが、EPA（経済連携協定）
はその名の通り「協定」であるところ、「協定」そのものについての一般的な理解を深めることが、原産地規則に係る条文の理解を促進することになるものと思われる。
その観点から、「協定」そのものに関し、一般的かつ実務的な事項、とりわけ種々の協定に
水平横断的に適用される事項についての説明を加えることとする。

1．そもそも協定（条約）とは何であるか
まずは、「協定（条約）」とは何であるかを見てみよう。
条約法に関するウィーン条約（以下、「条約法条約」）（注）の第 2 条 1（a）において以下のように規定されている。
「条約」とは、国の間において文書の形式により締結され、国際法によつて規律される
国際的な合意（単一の文書によるものであるか関連する二以上の文書によるものである
かを問わず、また、名称のいかんを問わない。
）をいう。
“Treaty” means an international agreement concluded between States in written
form and governed by international law, whether embodied in a single instrument orin two or more related instruments and whatever its particular designation;
すなわち、国と国との間の合意事項を文書で取りまとめたものということになろう。
（注）1969 年 5 月 23 日にウィーンで採択された国家間の条約法に関する一般条約。1980 年 1
月 27 日に発効。2021 年 1 月 23 日現在、当事国 116（*）。我が国については 1980 年 8 月 1 日に効力を発生した（昭和 55 年条約第 16 号）。前文及び 85 ヵ条と附属書から成り、条約の締結及び発効、遵守、適用及び解釈、改正及び修正並びに無効、終了及び運用停止等条約についての国際法のほぼ全分野について規定している。現在では条約法に関する一般国際法を現すとみられている。
（*）https : ／／treaties.un.org／pages／ViewDetailsIII.aspx?src=TREATY&mtdsg_
no=XXIII-1&chapter=23&Temp=mtdsg3&clang=en

2021 年 1 月 23 日閲覧

なお、上記の見出し等において「協定（条約）」という表現を用いているが、名称については、下記の 2. において取り上げることとする。
また、日本においては、「協定（条約）」は法的拘束力を持ち、国内法よりも優位と解されている（日本国憲法第 98 条第 2 項）。

─1357─

第5部

参考事項

2．協定（条約）の名称にはどのようなものがあるか？
次に「協定（条約）」の名称にはどのようなものがあるかを見てみよう。
上述の条約法条約第 2 条 1（a）において「名称のいかんを問わない」と規定されていることからも分かるように、種々の名称が存在するところ、よく目にするものを表 5 1 にまとめてみた。なお、同表においては、英文表記と和文表記とを対応させた形にしているが、これはあくまで比較的多く見られる対応関係を示したものであって、厳密に対応しているものではないことに留意されたい。
では、税関行政に関係の深い「協定（条約）」のうち代表的なものについて、その正式名称
を表 5 2 において確認してみよう。

表 5─1
協定
条約

Agreement
TreatyConvention
規約
Covenant
議定書 Protocol
憲章
Charter
取極
Arrangement
表 5─2
正式名称
和文
英文
WTO 協定世界貿易機関を設立するマラケシュ Marrakesh Agreement Establishing協定
the World Trade Organization
関税評価協定1994 年の関税及び貿易に関する一般 Agreement on Implementation of（Customs Valuation 協定第 7 条の実施に関する協定
Article VII of the General AgreeAgreement）
ment on Tariffs and Trade 1994
HS 条約
商品の名称及び分類についての統一 International Convention on theシステムに関する国際条約
Harmonized Commodity Description
and Coding System
改正京都規約改正された税関手続の簡易化及び調 International Convention on the（The Revised Kyoto 和に関する国際規約
Simplification and Harmonization ofConvention）
Customs Procedures, as amended
通称（京都規約改正議定書）税関手続の簡易化及び調和に関する Protocol of Amendment to the In国際規約の改正議定書
ternational Convention on the Simplification and Harmonization ofCustoms Procedures
ア セ ア ン 包 括 EPA、 包括的な経済上の連携に関する日本 Agreement on Comprehensive Ecoアセアン EPA 等
国及び東南アジア諸国連合構成国の nomic Partnership among Japan
間の協定
and Member States of the Association of Southeast Asian Nations
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本書においては、特に断りのない限り、協定、条約、規約、議定書等の国際約束の全体を指す用語として「協定」（Agreement）という表現を用いることとする。（なお、日本国憲法においては、第 7 条第 1 号等において「条約」という用語を用いている。
）
また、余談ではあるが、「協定」の参加国の数に応じて「マルチ」
（の協定）
、
「バイ」
（の協
定）、「プルリ」（の協定）という異なった呼び方を用いることがある。
これらは、通常、以下のような意味合いで用いられることが多い。
・「マルチ」とは、multilateral agreement（多数国間協定）の冒頭の “multi” を使った名称である。例えば、WTO 協定のように、（かなり）多くの国が参加している協定を表す。
なお、WTO 協定附属書 1 においては、multilateral agreement を「多角的協定」と訳している。
・「バイ」とは、bilateral agreement（二国間協定）の冒頭の “bi” を使った名称である。例えば、オーストラリア EPA のような、2 ヵ国間の協定を意味している。
・「プルリ」とは、plurilateral agreement（複数国間協定）の冒頭の “pluri” を使った名称である。例えば、WTO 協定附属書 4 に含まれる「民間航空機協定」、「政府調達に関する協定」のように、複数国が参加している協定を意味している。
本書においては、これらのうち「マルチ」及び「バイ」を説明なく用いている箇所があるところ、留意願いたい。

3．締約国、加盟国
協定に参加し、実際に協定の効力が生じている国のことを、一般的に「締約国」（Contracting Party 等）又は「加盟国」（Member）という（注）。なお、これらの表記及び英文表記と和文表記との対応関係は、比較的多く見られるものを掲げたものであることに留意されたい。
（注）条約法条約第 2 条 1 においては、（同条約についてのみ適用されるものではあるが）以下のような定義が掲げられていることに留意されたい。これを見ると、自国に効力が生じているかいないか
で用語を使い分けていることが見て取れる。
この条約の適用上（For the purpose of the present Convention:）（f）「締約国」とは、条約（効力を生じているかいないかを問わない。
）に拘束されることに
同 意 し た 国 を い う。（“contracting States“ means a State which has consented to bebound by the treaty, whether or not the treaty has entered into force;）（g）「当事国」とは、条約に拘束されることに同意し、かつ、自国について条約の効力が生
じ て い る 国 を い う。（“party “ means a State which has consented to be bound by thetreaty and for which the treaty is in force;）

ここで、税関行政に関係の深い各協定において、どのような表現が使われているかを見てみると表 5 3 の通りである。
なお、「加盟国」、「締約国」の意で用いる場合、Member、Contracting Party、Party は常に大文字で始まる。また、「一の加盟国」、「一の締約国」の場合であっても、a Member、aContracting Party、a Party と記載する。
また、協定の締結に係る各国の国内手続は、国によって異なるが、日本国内の手続は大まか
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第5部

参考事項
表 5─3
協定名
WTO 協定
HS 条約

和文表記
英文表記
加盟国
Member
締約国

改正京都規約 締約国
各 EPA
締約国

Contracting Party
Contracting Party
Partyには以下の通りとなる。
①締結について国会の承認を必要とする（注）協定を、内閣が国会に提出する（憲法第 73 条
第 3 号）。
②国会が承認する。
③例えば、批准の場合には、内閣が批准書を作成し、天皇の認証（憲法第 7 条第 8 号）を得た
後、批准書の交換（二国間協定の場合）又は寄託（多数国間協定の場合）を行う。
④当該協定の公布を行う（憲法第 7 条第 1 号）。
（注）国会の承認の必要の是非の判断基準については、「7．協定／行政取極」の項を参照。

4．協定の効力発生（1）協定それ自体が効力を持つようになる（＝発効する）ための条件は各協定に規定されているが、マルチとバイとでは、規定の仕方が異なる。
極めて大まかに言えば、① マルチに関しては、ある一定の数（具体的な数字は協定の中で規定）の国が、当該協定に拘束されることについての同意を表明（＝署名・批准・受諾）した後、一定期間（具体的な数字は協定の中で規定）の後に発効するという形式② バイに関しては、協定の実施に必要な国内手続を了したことを相互に確認（具体的な確認方法（注）は協定の中で規定）した後、一定期間（具体的な数字は協定の中で規定）の後に発効するという形式を採ることが多い。
（注）外交公文（diplomatic note）の交換という方式をとることが多いようである。
（2）発効している協定が、ある国に対して効力を発生するための要件については各協定に規定されているが、マルチとバイとでは、規定の仕方が異なる。
これも極めて大まかに述べれば、① マルチの場合
・協定それ自体を発効させるために必要な、一定数の拘束されることについての同意を表明した国：協定それ自体の発効と同時に、当該国に対して効力を生ずる、・協定それ自体が発効した後に、協定に加わる国：（協定の中に規定された）手続（＝署名又は批准書・加入書の寄託等）を了した後、一定期間（具体的な数字は協定の中で規定）の後に、当該国に対して効力を生ずる、ことが通例。
② バイの場合
通常であれば、協定それ自体が発効すると同時に両締約国に対して効力を生ずることとなる。
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5．協定の改正（amendment）
協定は必要に応じて改正され、そのための手続は協定に規定されているが、協定ごとに大幅に異なったものとなっており、以下においては、WTO 協定、HS 条約及び各 EPA を代表的な例として掲げる。
（1）WTO 協定：
改正提案を閣僚会議に提出。
→（協定に規定された方法に基づき）閣僚会議において、改正を決定。
→一定数（協定の中で規定）の加盟国が受諾した後、当該改正が発効。
（2）HS 条約：
WCO 総会において締約国に対して改正勧告。
→いずれの締約国からも異議が出されなければ受諾されたものとみなす。
→そのようにして受諾された改正項目に関しては、一定期間後に発効。
（3）各 EPA：両締約国の合意に基づき改正→当該改正は、両締約国のそれぞれの国内手続に従って承認されることが必要。
→当該改正は、両締約国が合意する日に発効。
→ただし、一部の規定（注）に関しては、外交上の公文を両締約国政府が交換することにより、改正を行うことが可能。
（注）例えば、原産地規則における品目別規則等、技術的な性格が極めて強く、かつ、
機動的な対応が必要とされているものがその対象となっている。

6．協定と言語
協定は、国と国との間の約束であることから、お互いに誤解がないように、ある特定の言語（通常は 1 つであろうが、複数の場合もあり得る。）に基づいて、意味を確認しながら交渉を進めることとなる。
このようにして、協定の内容を確定させながら作成された条文が、正文（せいぶん、authentic text）と呼ばれるものとなる。
正文は、通常は 1 の言語（例えば、英語）から成ることが多いが、複数の言語（例えば、英語及びフランス語）により作成されることもある。
日本の EPA で見てみると、メキシコ EPA はその第 177 条 1 において、この協定は、日本語、スペイン語及び英語をひとしく正文とする。解釈に相違がある場
合には、英文による。
とされている。
では、メキシコ EPA も含め、日本の 14 本の EPA における正文に係る規定の概要について
表 5 4 に纏めてみるので参照されたい。

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第5部

参考事項
表 5─4
正文の言語が複数ある場合
において、解釈に相違があ 規定箇所

正文の言語

EPA

るときに根拠とする言語

シンガポールメキシコ

日本語、英語
英語
日本語、スペイン語、英語
英語
附属書 1 第 2 節：日本語及び英語
附属書 1 第 3 節：スペイン語及び英語
マレーシア
英語
─
フィリピン
英語
─
チリ
英語
─
タイ
英語
─
ブルネイ
英語
─
インドネシア 英語─アセアン包括 英語
─
ベトナム
英語
─
スイス
英語
─
インド
英語
─
ペルー
日本語、スペイン語、英語
英語
日本語及び英語を正文とする規定：
附 属 書 1 第 2 編、附 属 書 5 第 1 編、附 属 書 6
第 1 編、附属書 8 第 1 編、附属書 9 第 1 編
スペイン語及び英語を正文とする規定：
附 属 書 1 第 3 編、附 属 書 5 第 2 編、附 属 書 6
第 2 編、附属書 8 第 2 編、附属書 9 第 2 編
オーストラリア 日本語、英語（明文規定なし）
英語のみを正文とする規定：（*）

第 177 条 1
第 177 条 2
（*）
（*）
（*）
（*）
（*）
（*）
（*）
（*）
（*）
（*）
第 225 条 1
第 225 条 2

第 20.7 条 1

第 20.7 条 2

附 属 書 1 第 2 編、附 属 書 6 第 1 編、附 属 書 7
第 1 編、附属書 10 第 1 編、附属書 13 第 1 編（注）規定箇所において（*）と記載した EPA においては、「○○語を正文とする」という規定はな
く、協定本文の最終文において、「○年○月○日に●●で、英語により本書 2 通を作成した」等と規定されるにとどまっている。
とりきめ

7．協定／行政取極
上記 1. でみたとおり、協定とは国家間の国際的な約束を文書でまとめたものであるが、日本の場合、国会の承認が必要なものと、行政府限りで締結できるものとの大きく 2 つのカテゴリ
ーに分けることが可能である。
すなわち、（条約法条約第 2 条 1（a）に規定する）国家間の国際的な約束のうち、協定締結権を有する行政府が、既存の協定若しくは国内法又は予算の範囲内で実施し得る事項などについて、憲法第 73 条第 2 号の外交関係の処理として同条第 3 号による国会の承認を経ることなく行政府限りで締結するものがあり、これを「行政取極」と呼んでいる。
（参考）憲法第 73 条第 2 号及び第 3 号

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第 1 章 「協定」の基礎知識
図 5─1
国会の承
認が必要
（狭義の）協定
広義の協定
又は｢国際約束｣

行政取極

国会の承認を必要とせず、行政府限りでの締結が可能第 73 条

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

二

外交関係を処理すること。

三条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

条約法条約第 2 条 1（a）に規定する国家間の国際的な約束を「広義の協定」と位置付けるとした場合には、行政取極は「広義の協定」の一部を成し、そして当該「広義の協定」のうち、行政取極以外の部分を「狭義の協定」と位置付けることが可能であろう。
また、「狭義の協定」と「行政取極」を併せた全体を「国際約束」と呼ぶことも多い。
（図 5
1 参照）
では、「狭義の協定」と「行政取極」との区分基準、すなわち「国際約束」のうちのどれについて国会の承認を受ける必要があるかという基準はどのようなものであろうか。
この基準として、いわゆる「大平（おおひら）三原則」（昭和 49 年 2 月 20 日衆議院外務委員）が挙げられる。これは、会における政府統一見解（大平外務大臣（当時）の発言）① 法律事項を含む国際約束② 財政事項を含む国際約束③ 我が国と相手国との間或は国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束であって、それ故に、発効のために批准が要件とされているものについては、国会の承認を経るべき、とするものである。
なお、以上で述べた、条約法条約第 2 条 1（a）に規定する国家間の国際約束を「狭義の協定」と「行政取極」とに分けて考えるという整理の仕方はあくまで日本におけるものであるということに留意する必要がある。
「協定」と国内法との関係をどのように位置付けるかとか、協定の締結に係る国内手続といったものは国によって異なったものであるということを理解しておく必要がある。
「行政取極」に対応する英文表現としては、Administrative Arrangement 等がある。

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第5部

参考事項

8．協定の適用方法
現在の各種協定の適用に関しては、次の 2 通りの行い方がある。
（1）協定をそのまま適用するもの（協定の「直接適用」と呼ばれることが多い。
）で、税関関係の協定に関しては、WTO 協定税率、EPA 特恵税率や原産地基準等が挙げられる。
その直接適用される規定の例として、以下に 1994 年のガット第 2 条 1（b）及びオースト
ラリア EPA 第 3.2 条を掲げる。
① 1994 年のガット第 2 条 1（b）
いずれかの締約国の譲許表の第 1 部に掲げる産品に該当する他の締約国の領域の産品は、その譲許表が関係する領域への輸入に際し、その譲許表に定める条件又は制限に従うことを条件として、その譲許表に定める関税をこえる通常の関税を免除される。
（以下、省略）② オーストラリア EPA 第 3.2 条
この協定の適用上、次のいずれかの産品であって、この章に規定する他の全ての関連する要件を満たすものは、締約国の原産品とする。
（以下、省略））を策定し、当該国内法に基づき執行する（2）協定を受けた形で国内法（いわゆる「担保法」という方法であり、税関関係の協定に関しては、主として手続的な事項に関して採用されている。
その一例として、図 5 2 にアセアン包括 EPA 附属書 4 第 3 規則 2 の規定及びそれに対応す
る関税法第 68 条及び関税法施行令第 61 条第 1 項第 2 号イ（1）を掲げる。
若干の解説を加えると、アセアン包括 EPA においては、『一定金額以下の原産品の輸入に関しては原産地証明書の提出を要求しない』と規定しているが、関税法第 68 条＋関税法施行令第 61 条においては『EPA 特恵税率を適用する場合には、原産地証明書を提出させることができる。ただし、課税価格の総額が 20 万円以下の貨物に係るものを除く。
』と規定しており、規定方法が若干異なっていることが見て取れる。
上記のうち、（2）については理解し易いであろうが、（1）については若干の説明が必要であろう。
（以下の説明は、関税法規精解（1992 年

日本関税協会発行）の関税法第 3 条に係る説明を参考にした。）
関税法第 3 条において、以下のように規定されている。
輸入貨物（信書を除く。
）には、この法律及び関税定率法その他関税に関する法律により、関税を課する。ただし、条約中に関税について特別の規定があるときは、当該規定による。
（下線強調：筆者）
同条の本文は、租税法律主義の要請から、関税については、その課税物件、課税標準、税率及び納税義務者のすべてが「関税に関する法律」によって定められていることを原則とするものであるが、同条ただし書きにおいて、条約（注）がその例外となることを示している。
─1364─

第 1 章 「協定」の基礎知識
図 5─2
アセアン包括 EPA 附属書 4 第 3 規則 2

課税価額の総額が 200 アメリカ合衆国ドル若しくは輸入締約国の通貨によるその相当額又は当該輸入締約国が設定するこれよりも高い額を超えない輸出締約国の原産品の貨物の輸入については、原産地証明書の提出を要求されない。

⇩
関税法第 68 条
税関長は、第 67 条（輸出又は輸入の許可）の規定による申告があつた場合において・・・関税についての条約の特別の規定による便益（これに相当する便益で政令で定めるものを含む。）を適用する場合において必要があるときは、・・・当該便益を適用するために必要な書類で政令で定めるものを提出させることができる。
関税法施行令第 61 条
法第 68 条（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）に規定する政令で定める書類は、・・・次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類とする。
二 経済連携協定（・・・、包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定（以下この号において「東南アジア諸国連合協定」という。）、・・・をいう。以下この号において同じ。）における関税についての特別の規定による便益を適用する場合 次に掲げる書類
イ 当該貨物が経済連携協定の規定に基づき当該経済連携協定の締約国の原産品とされるもの（以下この号において「締約国原産品」という。）であることを証明した又は申告する書類（・・・
課税価格の総額が 20 万円以下の貨物に係るものを除く。）であつて、次のいずれかに該当するもの（1）当該貨物が締約国原産品であることにつき、経済連携協定の規定に基づき、協定締約国の権限ある当局（協定締約国から輸出される貨物が締約国原産品であることを証明する書類の発給又は当該書類の作成をすることができる者の認定に関して権限を有する機関をいう。）が証明した書類又は当該書類の作成をすることができる者として当該権限ある当局の認定を受けた者が証明した書類（いずれも環太平洋包括的及び先進的協定に係るものを除く。以下この条においてこれらの書類を「締約国原産地証明書」という。）（注）ここにいう「条約」とは、日本国憲法第 73 条第 3 号及び第 98 条第 2 項にいう条約と同意義のものであって、その名称は必ずしも「条約」である必要はなく、協定、協約、議定書、憲章等と呼ばれるものであっても構わないものと解される。
日本国憲法
第 73 条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
第 98 条2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

すなわち、このただし書きにより、条約（協定）において、関税に関する特別の規定がある
場合には、当該規定に基づいて関税を課すこととなるが、この点については、上述の「関税法規精解」（日本関税協会発行）における解説を以下に引用する。
「（三）条約による特別の規定
本条ただし書にいう「条約」とは、日本国憲法第 73 条第 3 号及び第 98 条第 2 項にいう条約と同意義のものであって、その名称は必ずしも条約という名のものである必要はなく、
─1365─

第5部

参考事項

協約、協定、議定書、憲章等と呼ばれるものであっても差し支えないが、憲法第 73 条第 3号ただし書に規定するように、事前に、又は時宜によっては事後に、国会の承認を経て正式に締結されたものであることを要する。これらの手続を経ないで、いわゆる行政協定として国家間に締結された文書による合意は、これには含まれない。
本条ただし書にいう条約は、国会の承認を得て定められるものであり、また、法律よりも強い形式的効力を認められるものであるから（宮沢俊義「日本国憲法」コンメンター
ル）、これに特別の規定がある場合には、これに優先的な効力を認めることとしたものである。
一般に条約がそのまま直ちに法律と同様に国民を拘束するかどうか、国民を拘束するには立法措置を必要とするかについては、学説上種々異論のあるところであるが、条約は、
本来国と国との間の国際的拘束であって、原則としてその当事者である国家を拘束する国
際法規であるけれども、同時にそれによって国内における各人の権利義務その他国内における法的秩序を定めることが多く、そのような場合には条約はその限度において、同時に国内法たる性質を持つものであると考えられ、また、そのような場合には、国内法として条約すなわち法律であって条約は法律に優位し、条約によって法律を変更することができるものと解すべきであるとする学説が一般的に通説として認められている。
本条ただし書は、右の通説と同様の趣旨を特に明文をもって規定したものであって、特に規定するまでもないのであるが、解釈上の明確を期する意味で特に条約優先を明示することとしたものである。
（中略）

本条ただし書の「関税について特別の規定」には、協定税率のほかに条約中の関税の軽減、免除若しくは払戻しに関する規定、その他関税の賦課及び徴収に関する規定も含まれる。なお、関税について特別の規定がある条約に規定されている事項と同一事項について
同一内容の国内法が制定されている場合には、その国内法に規定されている部分については、その国内法により取り扱うものとされている。
」
以上に見るとおり、関税法第 3 条のただし書きは条約（協定）優位の通説を確認的に規定したものと解される。
なお、上述の（1）（協定をそのまま適用）と（2）（国内法の整備）のいずれをとるかについては、一般的には、関税率のように協定の規定のみで実施できるものについては、特に国内法上の整備は行わず、一方、セーフガードや知的財産侵害物品の取締りのように、協定の規定のみでは具体的な実施が行えないものについては、所要の国内法の整備を行ってきているところである。
また、このただし書きにいう「関税について特別の規定」の意義については、上述の関税法規精解からの引用文にある通りであるが、これを個別に見ていくと、次の通りとなる。
すなわち、シンガポール EPA からオーストラリア EPA までの 14 の EPA に規定されている
原産地基準（各協定の附属書に規定された品目別規則を含む。）及び積送基準は、いずれも各
EPA の附属書に規定された譲許表と一体となって我が国の関税に関する約束の範囲を決定す─1366─

第 1 章 「協定」の基礎知識るものであり、その規定振りは個別・具体的であり、国内法に更に詳細な実施規定を設けることなく、同規定の国内的な直接適用が可能となっている。
なお、シンガポール EPA からオーストラリア EPA までの各 EPA に関しては、条約等基本通達（昭和 47 年 3 月 1 日蔵関第 106 号）のうち、それぞれ対応する 3 1 から 3 14 において、上記を確認する旨の規定があるが、これらはあくまで念押しのための確認規定であって、この通達があることによって、協定の直接適用がなされているわけではないことに留意する必要がある。

─1367─

第5部

参考事項

第 2 節 「協定」の読み方
1．協定の階層構造
協定の条文は、単にずらずらと書き並べられている訳ではなく、いくつかの意味上の塊となるものがまとめられ、特定の名称が付された上で、種々のレベルに沿って配置される、一種の階層構造を構成している。
では、それらがどのような構造となっているかをここで確認してみよう。
まず、いろいろな項目は、原則として個々の Article（条）に規定され、これが単位となっている。
130）、更 に は Subpara個 々 の Article（条）は、Paragraph（国 内 法 の「項」に 相 当 す る。
）

graph に細分される場合がある。
逆に個々の Article がいくつかまとまって、Chapter（章）、Section（節）、Part（部）と呼ばれるグループを構成することが多い。なお、ここに掲げた【Chapter

章】等の英文と和文の対応は、あくまでそのような対応事例が多いということを示すものに過ぎないことに留意いただきたい。
これらの各階層がどのように構成されているかを日本の 14 本の EPA について見てみると、図5 3 の形式をとっているものが多い。ただし、Annex において Annex→Appendix→Attachmentという構造となっているのは、スイス EPA のみであることに留意されたい。
ではここで、税関行政のうち、関税分類、関税評価、原産地規則及び知的財産の 4 分野を規定している EPA において、その構造がどのようなものとなっているかについて、フィリピン
EPA を例として見てみよう。
まずは、同 EPA 及びそれに関連する法的文書について確認してみよう。
日本が締結している 14 本の EPA のうち、シンガポール、フィリピン、オーストラリアの 3
本の EPA に関しては、当該 EPA の補足規定を定める「実施取極（とりきめ）」が別途策定されている。
図 5─3Preamble（前文）Chapter（章）［Section（節）］Article（条）Paragraph（国内法令の「項」に相当）
SubparagraphAnnex（附属書）
Appendix（付録）Attachment（別添）

因みに HS 条約の附属書である HS 品目表においては、
Section（部）Chapter（類）Sub-Chapter（節）Heading（項）Subheading（号）という階層・訳語となっている。

130） 国内法令においては、例えば「第 26 条第 1 項第 2 号イ」という呼称を用いているが、一方、協定の和文

─1368─

第 1 章 「協定」の基礎知識
図 5─4

運用上の手続規則（＊）

基 本 協 定国会の承認が必
要な協定（Basic Agreement）
実 施 取 極（Implementing Agreement）
基本協定の実施細則を定めたもの

行政府限りで締結できる行政取極日本における概念（Operational Procedures）

基本協定を補足する規定を定めたもの（＊）：下記に掲げる名称もある。
｢統一規則｣（Uniform Regulations）：メキシコＥＰＡ｢運用上の手続｣（Implementing Procedures）：インドＥＰＡ
なお、内容としては、基本協定の解釈の明確化を図るとともに、運用に係る細則を定めたものとなっている。

この実施取極は、日本においては、（国会による承認を要しない）行政府限りで締結が可能
な、いわゆる「行政取極」に該当する。
（図 5 4 参照）
また、14 本の EPA のうちシンガポールを除く 13 本の EPA には、協定の解釈の明確化及び運用に係る細則を定める運用上の手続規則（EPA によっては名称の異なるものもある。
）が定められている。
実施取極及び運用上の手続規則等の設置状況を表 5 5 に纏めたので参照されたい。
次に、基本協定の構造を見てみると、図 5 5 の通りとなっているが、初めの方に、「物品の貿易」章（関税分類・関税評価に係る条文を含む。
）及び「原産地規則」章が配置されている。
そして、それに続く「税関手続」章の中に情報交換に係る条文が規定され（この情報交換の対
象には、知的財産を含む。
）、更に協定の中ほどに「知的財産」章が設けられている。
この構成は、多少の差異はあるものの、日本の 14 本の EPA の多くにおいて共通したものとなっている。

2．協定に規定しているもの
協定には、種々のことが規定されているが、主なものとしては、以下の 3 つを挙げることが可能と思われるところ、各種協定の条文を例に挙げて見てみよう。
①

締約国の義務：「・・・しなければならない」（注）等〈shall〉
タイ EPA 第 18 条 1
この協定に別段の定めがある場合を除くほか、一方の締約国は、附属書 1 の自国の表において関税の撤廃又は引下げの対象として指定した他方の締約国の原産品について、当該表に定める条件に従って、関税を撤廃し、又は引き下げる。
（… , each Party shall eliminate or reduce its customs duties on … .）においては、「第 26 条 1（a）」というように、「項」に相当するレベル以下の塊に関しては「第」、「項」、「号」を用いない呼称を採用しているので、この点にも留意されたい。

─1369─

第5部

参考事項
表 5─5

シンガポール EPA

実施取極等
運用上の手続規則等
実 施 取 極（Implementing
Agreement）（*）

─

実施取極の合意議事録（Agreed Minutes to the Implementing Agreement）（*）
メキシコ EPA─
統一規則（Uniform Regulations）
マレーシア EPA
─
運用上の手続規則（Operational Procedures）
フィリピン EPA
実 施 取 極（Implementing 運用上の手続規則（Operational Procedures）
Agreement）
チリ EPA─
運用上の手続規則（Operational Procedures）
タイ EPA─
運用上の手続規則（Operational Procedures）
ブルネイ EPA
─
運用上の手続規則（Operational Procedures）
インドネシア EPA
─
運用上の手続規則（Operational Procedures）

アセアン包括 EPA
─
運用上の規則（Implementing Regulations）
ベトナム EPA─
運用上の規則（Implementing Regulations）
スイス EPA─
運用上の手続規則（Operational Procedures）
インド EPA─
運用上の手続（Implementing Procedures）
ペルー EPA─
運用上の手続規則（Operational Procedures）
オーストラリア EPA 実 施 取 極（Implementing 運用上の手続規則（Operational Procedures）（*）
Agreement）（＊）：原産地規則に係る規定なし

前文

図 5─5

第 1 章

総則

第2 章

物品の貿易

第3 章

原産地規則

第4 章

フィリピン EPA の構造
関税分類
関税評価

原産地規則

税関手続

第 5 章

貿易取引文書の電子化

第 7 章

サービスの貿易

第 6 章
第 8 章
第 9 章
第 10 章

相互承認

知的財産

投資

自然人の移動知的財産

第 11 章政府調達

第 13 章ビジネス環境の整備

第 12 章
第 14 章
第 15 章
第 16 章競争
協力

紛争の回避及び解決
最終規定

附属書 1〜8

─1370─

第 1 章 「協定」の基礎知識（注）協定の和文においては、単に「・・・する」という表現となる場合が多く、和文を見ただけでは、義務であるかどうか判断が付かない場合もある。迷ったときには、必ず英文に当たることが必要である。
②

禁止事項：「・・・してはならない」等〈shall not〉
関税評価協定第 1 条 2（a）
輸入貨物の取引価額が 1 の規定の適用上受諾可能なものであるかないかを決定するに当たっては、売手と買手とが第 15 条に定める特殊の関係にあるとの事実のみによって、当該取引価額を受諾できないものとみなしてはならない。
（… , the fact that … shall not in itself be grounds for … .）③

可能な事項：「・・・することができる」等〈may〉
オーストラリア EPA 第 3.6 条
産品が一方の締約国の原産品であるか否かを決定するに当たり、当該一方の締約国において当該産品を生産するための材料として使用される他方の締約国の原産品は、当該一方の締約国の原産材料とみなすことができる。
For the purposes of determining whether a good qualifies as an originating good ofa Party, an originating good of the other Party which is used as a material in the
production of the good in the former Party may be considered to be an originating
material of the former Party.

3．定義について（1）「定義」の意義
定義とは、その協定における用語の共通認識を確認するための規定であり、例えば、以下のようなものがある。
例 1：
アセアン包括 EPA 第 23 条（a）
「輸出者」とは、輸出締約国に所在する自然人又は法人であって、当該輸出締約国から産品を輸出するものをいう。
“exporter” means a natural or juridical person located in an exporting party who exports a goodfrom the exporting party;

これは「A とは○○である」というストレートな形式の定義である。
例 2：
タイ EPA 第 27 条（k）
「生産」とは、産品を得る方法をいい、栽培、採掘、収穫、成育、繁殖、抽出、採集、収集、捕獲、
漁ろう、わなかけ、狩猟、製造、加工及び組立てを含む。
“production” means methods of obtaining a good including growing, mining, harvesting, raising,breeding, extracting, gathering, collecting, capturing, fishing, trapping, hunting, manufacturing,processing or assembling.

─1371─

第5部

参考事項

これは「A とは○○であり、B を含む」という形式であり、前段は例 1 と同様であるが、後段は、補足を行う、又は明確化を図る形式の定義である。
（2）定義の規定場所及び効力が及ぶ範囲
日本の国内法令の場合、通常は（その法令の）最初の部分に定義が定められているが、協定の場合には、いろいろな箇所に規定されていることに留意する必要がある。
EPA においては、通常であれば、第 1 章の初めの部分に当該 EPA 全体に適用される定義が規定され、更に各章の冒頭に、当該章において適用される定義が規定されていることが多い。
しかしながら、個々の章の冒頭ではなく、章の途中に定義を設けることがあり、その定義が当該章の一部に適用される場合もあれば（下記例 1）、附属書の中に協定全体に適用される定義が規定される場合もある（下記例 2）ことから、自分が見ようとしている条文の近辺のみならず、離れた所にある他の条文において関係する定義が規定されていないかという点についても十分に注意を払う必要がある。
例 1：
マレーシア EPA 第 43 条 1 注釈
この条から第 46 条までに規定する「輸入締約国の関係当局」とは、（a）日本国については、税関当局をいう。
（b）マレーシアについては、国際貿易産業省をいう。
The term “relevant authority of the importing Country” referred to in Articles 43 through 46
means:（a）in the case of Japan, the customs authority; and（b）in the case of Malaysia, the Ministry of International Trade and Industry.

例 2：
スイス EPA 附属書 2 第 2 条
この協定の適用上、次に掲げる産品は、締約国の原産品とする。
（a）当該締約国の関税地域において完全に得られる産品であって、次条に定めるもの（b）当該締約国の関税地域において非原産材料を使用して得られる産品。ただし、当該非原産材料について、当該関税地域において、この附属書の第 4 条に規定する十分な作業又は加工が行われている場合に限る。
（c）この附属書の規定に従って当該締約国の原産品となる材料のみから、当該締約国の関税地域において得られる産品
For the purposes of this Agreement, the following products shall be considered as originatingproducts of a Party:（a）products wholly obtained in the customs territory of the Party, as defined in Article III ofthis Annex;（b）products obtained in the customs territory of the Party using non-originating materials,
provided that such materials have undergone sufficient working or processing in the customs territory of the Party within the meaning of Article IV of this Annex; and（c）products obtained in the customs territory of the Party exclusively from materials that

─1372─

第 1 章 「協定」の基礎知識
qualify as originating products of the Party pursuant to this Annex.

また、これらの定義の効力が及ぶ範囲に関しては、通常、個々の定義ごとに、例えば「この協定の適用上」（For the purposes of this Agreement）とか、「この章の規定の適用上」（Forthe purposes of this Chapter）といったように明記されているので、それを確認する必要がある。

4．
「義務」の規定の仕方について
協定では、種々の義務が規定されているが、その規定の仕方にも様々な態様があるところ、その代表的な例について以下に確認してみよう。
（1）「○○すること」それ自体を義務付けているもの
アセアン包括 EPA 第 25 条
For the purposes of paragraph（a）of Article 24, the following shall be considered
as wholly obtained or produced entirely in a Party:（以下、省略）
前条（a）の規定の適用上、次に掲げる産品は、締約国において完全に得られ、又は生産される産品とする。
（以下、省略）上記の例が、なぜ『「○○すること」それ自体を義務付けているもの』になるかというと、
the following shall be considered as … を例えば a Party（一の締約国）を主語にして能動態にすると、A Party shall consider the following as … となり、すなわち、「次に掲げる産品を…とみなす」ことを締約国に義務付けていることになると解されることによる。
（2）「○○」という内容の法令を定めることを義務付けているもの
メキシコ EPA 第 39 条の A 8
Each Party shall provide that a valid certificate of origin that fulfills the requirements of this Section and that is applicable to a single importation of a good, shallbe accepted by the customs authority of the importing Party for 1 year or anotherperiod that the Parties may agree, after the date on which the certificate was issued.
各締約国は、この節に規定する要件を満たす有効な原産地証明書であって産品の 1 回
限りの輸入に適用されるものを、当該原産地証明書が発給された日の後 1 年間又は両締約国が合意するその他の期間、自国の税関当局において受理することを定める。
（3）「○○」という内容を確保することを義務付けているもの
ペルー EPA 第 58 条 3The competent authority of the exporting Party shall ensure the proper use of theauthorization by the approved exporter.
輸出締約国の権限のある当局は、認定輸出者が権限を適正に行使することを確保する。
─1373─

第5部

参考事項

（4）
「○○」することを努力することを義務付けているもの
フィリピン EPA 第 52 条 3（省略）Each Party shall endeavor to provide such information in language mutually understandable within its available resources.
各締約国は、自国の利用可能な資源の範囲内で、相互に理解可能な言語によりそれらの情報を提供するよう努める。
（5）その他
下記のような規定の仕方もある。この例においては、当局が輸入者に対して「○○する権利を与えること」が義務になっているものと解することも可能であろう。
関税評価協定第 16 条
Upon written request, the importer shall have the right to an explanation in writing from the customs administration of the country of importation as to how thecustoms value of the importer’s goods was determined.
輸入者は、書面で要請する場合には、自己の輸入貨物の課税価額の決定方法についての説明を輸入国の関税当局から書面で受ける権利を有する。

5．協定英文の定型句
協定の英文においてよく用いられる表現であって、通常の文章においては比較的馴染みが少ないと思われる表現について、以下に整理して掲げる。
（1）For the purposes of …

～の適用上、

オーストラリア EPA 第 3.14 条
For the purposes of this Chapter, the following documents shall be considered to
be Documentary Evidence of Origin:
この章の規定の適用上、次のいずれかの文書を原産地に関する証拠書類とする。
（2）as the case may be

場合に応じてベトナム EPA 第 32 条 3If a good is subject to an LVC-based rule of origin, the value of the packing materials and containers in which the good is packaged for retail sale shall be taken into
account as originating or non-originating materials, as the case may be, in calculating the LVC of the good.
産品が LVC に基づく原産地規則の対象となる場合には、当該産品の LVC を算定するに当たり、当該産品の小売用の包装材料及び包装容器の価額を、場合に応じて原産材
料又は非原産材料の価額として考慮する。
（3）…, provided that ～ただし、…場合に限る。
─1374─

第 1 章 「協定」の基礎知識

アセアン包括 EPA 第 28 条 1…, provided that it meets all other applicable criteria set out in this Chapter for
qualifying as an originating good.
・・・。ただし、当該産品が原産品とされるためのこの章に定める他のすべての関連する基準を満たしている場合に限る。
（4）Notwithstanding … , ～…にかかわらず、～

インド EPA 附属書 3 第 2 節 2
1 の規定にかかわらず、輸入締約国は、自国の法令に基づき原産地証明書に関する義
務を免除することができる。
Notwithstanding paragraph 1, the importing Party may waive the requirement fora certificate of origin in accordance with its laws and regulations.
（5）except as provided in …

…に規定する場合を除くほか

フィリピン EPA 第 120 条 2
No Party may require the authentication of signatures or other means of self-identification on documents to be submitted to the competent authority of the Party,…… except as provided in paragraph 3 below.
いずれの締約国も、3 に規定する場合を除くほか、・・・自国の権限のある当局に提出される書類・・・上の署名その他書類を提出する者を特定する方法についての真正の証明を要求することができない。
（6）unless otherwise specified

別段の定めがある場合を除くほか

シンガポール EPA 附属書Ⅱ A 第 1 節 2
Reference to weight in this Annex means dry weight unless otherwise specified in
the Harmonized System.
この附属書の中で、重量とは、統一システムに別段の定めがある場合を除くほか、乾燥重量をいう。
（注）specified の替わりに、provided とか defined が使われる事例も多い。
また、unless の替わりに、except as が用いられる場合もある。
上記（4）から（6）に掲げた表現は、複数の規定の間での優先関係を示すものである。
（7）subject to …

…の対象となる／…に従い／…することを条件として

タイ EPA 第 36 条 2
If the good is subject to a qualifying value content requirement, the value of theaccessories, spare parts or tools shall be taken into account as the value of originating materials of a Party where the good is produced or non-originating materials,
as the case may be, in calculating the qualifying value content of the good.
産品が原産資格割合の要件の対象となる場合には、当該産品の原産資格割合を算定するに当たり、附属品、予備部品又は工具の価額を、場合に応じて当該産品が生産される締約国の原産材料又は非原産材料の価額として考慮する。
ベトナム EPA 附属書 3 第 2 規則 6
─1375─

第5部

参考事項

If, after the issuance of the CO, the exporter or producer referred to in paragraph
5 knows that such a good does not qualify as an originating good of the exporting
Party, they shall notify the competent governmental authority or its designees inwriting and without delay, subject to the applicable laws and regulations of the exporting Party.
5 に規定する輸出者又は生産者が、原産地証明書の発給の後、産品が輸出締約国の原産品でないことを知った場合には、当該輸出締約国の関係法令に従い、権限のある政府当局又はその指定団体に対し書面により遅滞なく通知する。
ペルー EPA 第 14 条 6
If the Commission makes a decision, subject to the fulfillment of internal legal requirements, such decision shall enter into force on the date when the Parties notify
each other, that such internal legal requirements have been fulfilled, unless theParties agree otherwise.
両締約国が別段の合意をする場合を除くほか、委員会が決定を行うときは、当該決定は、各締約国の国内法上の要件が満たされることを条件として、両締約国が当該国内法上の要件が満たされた旨を相互に通報した日に効力を生ずる。
（8）without prejudice to …

…を害することなくスイス EPA 第 152 条 2Without prejudice to the legal procedures of each Party with respect to the conclusion and amendment of international agreements, amendments in the following areas may be made by the Governments of the Parties by means of exchange of diplomatic notes:
国際協定の締結及び改正に関する各締約国の国内法上の手続を害することなく、次に掲げる分野についての改正は、外交上の公文を両締約国政府が交換することにより行うことができる。
（9）pursuant to …

…に従って

インド EPA 第 39 条 2（a）
such packaging materials and containers shall be disregarded in determining
whether the good qualifies as an originating good of a Party, if they are classified
with the good pursuant to Rule 5 of the General Rules for the Interpretation of theHarmonized System;
当該産品の小売用の包装材料及び包装容器が統一システムの解釈に関する通則 5 の規定に従って当該産品に含まれるものとして分類される場合には、当該産品が締約国の原産品であるか否かを決定するに当たって考慮しない。
（10）hereinafter referred to in ～ as “ …”以下～において「…」という。

タイ EPA 第 25 条 1
For the purposes of the effective implementation and operation of this Chapter, a
Sub-Committee on Trade in Goods（hereinafter referred to in this Article as “Sub─1376─

第 1 章 「協定」の基礎知識

Committee”）shall be established pursuant to Article 13.
この章の規定を効果的に実施し、及び運用するため、第 13 条の規定に従って、物品の貿易に関する小委員会（以下この条において「小委員会」という。
）を設置する。
（11）mutatis mutandis, inter alia, prima facie：
協定でときどき見かけるラテン語由来の表現。印刷文書では、原則として mutatis mutandisのように、斜体字で表記される。
①

mutatis mutandis

準用してスイス EPA 附属書 2 第 4 条 5For the purposes of subparagraph 4（a）, in determining the value of non-originating materials, the Agreement on Customs Valuation shall apply mutatis mutandis
to domestic acquisition of the non-originating materials including domestic transactions.
4（a）の規定の適用において非原産材料の価額を決定するに当たり、関税評価協定は、非原産材料の関税地域内での取得（関税地域内での商取引の場合を含める。
）について準用する。
②

inter alia

（もの・事について）なかんずく、とりわけ、特にペルー EPA 第 63 条
The documents referred to in paragraph 5 of Article 54 and paragraph 4 of Article
57 used for the purposes of proving that the goods covered by a Proof of Origin
qualify as originating goods of the exporting Party may consist of, inter alia, thefollowing:（以下、省略）
第 54 条 5 及び第 57 条 4 に規定する文書であって、原産地証明の対象となる産品が輸出締約国の原産品であることを証明する目的のために使用されるものについては、特に次のものを含めることができる。
（以下、省略）③

prima facie

一見したところでは、明白にTRIPS 協定 131）第 52 条
Any right holder initiating the procedures under Article 51 shall be required toprovide adequate evidence to satisfy the competent authorities that, under the lawsof the country of importation, there is prima facie an infringement of the rightholder‘s intellectual property right and to supply a sufficiently detailed descriptionof the goods to make them readily recognizable by the customs authorities.（以 下、省略）
前条の規定に基づく手続を開始する権利者は、輸入国の法令上、当該権利者の知的所有権の侵害の事実があることを権限のある当局が一応 132）確認するに足りる適切な証131） WTO 協定附属書 1C に規定される「知的所有権の貿易関連側面に関する協定」（Agreement on TradeRelated Aspects of Intellectual Property Rights）の通称
132） この prima facie は、辞書においては通常「一見したところでは」、「明白に」という訳語が充てられているが、ここで「一応」という訳語が充てられている。これは、本条における prima facie は、反対当事者からの反論を経ない状態において国内法が規定する証明の程度（我が国における「高度の蓋然性」）に達し

─1377─

第5部

参考事項

拠を提出し、及び税関当局が容易に識別することができるように物品に関する十分詳細な記述を提出することが要求される。
（以下、省略）参考
各種の協定を読むに当たっては、可能な限り原文（英文）にあたることが望ましい。
それら条文を探す際には、外務省のウェブサイトに協定のデータベースが掲載されており、これを利用するのが有益である。
アドレスは、
http : //www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/index.php
である。（2021 年 1 月 23 日閲覧）ているという意であり、我が国の保全処分関係の判決・決定で慣用的に使用される「一応」という語に相当するという解釈（「逐条解説 TRIPS 協定」P. 238 尾島明 1999 年 日本機械輸出組合）を踏まえたものと解 さ れ る。なお、Resource Book on TRIPS and Development UNCTAD-ICTSD（CAMBRIDGE UNIVERSITY PRESS）に お い て は、This means that the evidence provided must satisfy the competent authorities that there is a likely infringement of IPRs. という記述がなされているところ、この prima facie に関して上記のような「高度の蓋然性」は求めていないとも解される。

─1378─

第2章

第2章

統一システムの解釈に関する通則

統一システムの解釈に関する通則

第 2 部及び第 3 部において、関税分類に当たっての基本的な考え方の 1 つである、「統一シス
テムの解釈に関する通則」（HS 条約附属書の冒頭の目次の直後に規定）について複数箇所において部分的な引用を行っている。
参考のため、この通則の全文を以下に掲げる。
なお、関税定率法別表の冒頭の目次の直後において本通則が採用されているが、当該別表における規定と、HS 条約附属書における規定との間には、表 5 6 に掲げるような微妙な差異があることに留意されたい。
表 5─6
タイトル
第1文

HS 条約附属書の規定
関税定率法別表における規定
統一システムの解釈に関する通則 関税率表の解釈に関する通則
この品目表における…
この表における…

********************************************************************************

統一システムの解釈に関する通則
GENERAL RULES FOR THE INTERPRETATION OF THE HARMONIZED SYSTEM

この品目表における物品の所属は、次の原則により決定する。
Classification of goods in the Nomenclature shall be governed by the following principles:
1

部、類及び節の表題は、単に参照上の便宜のために設けたものである。この表の適用に当たっては物品の所属は、項の規定及びこれに関係する部又は類の注の規定に従い、かつ、これらの項又は注に別段の定めがある場合を除くほか、次の原則に定めるところに従って決定する。

1. The titles of Sections, Chapters and sub-Chapters are provided for ease of reference only;
for legal purposes, classification shall be determined according to the terms of the headings and any relative Section or Chapter Notes and, provided such headings or Notes do
not otherwise require, according to the following provisions.

2（a）各項に記載するいずれかの物品には、未完成の物品で、完成した物品としての重要な特性を提示の際に有するものを含むものとし、また、完成した物品（この 2 の原則により完成
─1379─

第5部

参考事項

したものとみなす未完成の物品を含む。
）で、提示の際に組み立ててないもの及び分解してあるものを含む。
（b）各項に記載するいずれかの材料又は物質には、当該材料又は物質に他の材料又は物質を混合し又は結合した物品を含むものとし、また、特定の材料又は物質から成る物品には、一部が当該材料又は物質から成る物品も含む。二以上の材料又は物質から成る物品の所属
は、3 の原則に従って決定する。
2.（a）Any reference in a heading to an article shall be taken to include a reference to that
article incomplete or unfinished, provided that, as presented, the incomplete or unfinished article has the essential character of the complete or finished article. It shall also
be taken to include a reference to that article complete or finished（or falling to beclassified as complete or finished by virtue of this Rule）, presented unassembled or disassembled.
（b）Any reference in a heading to a material or substance shall be taken to include a reference to mixtures or combinations of that material or substance with other materials
or substances. Any reference to goods of a given material or substance shall be taken
to include a reference to goods consisting wholly or partly of such material or substance. The classification of goods consisting of more than one material or substanceshall be according to the principles of Rule 3.

32（b）の規定の適用により又は他の理由により物品が二以上の項に属するとみられる場合には、次に定めるところによりその所属を決定する。
（a）最も特殊な限定をして記載をしている項が、これよりも一般的な記載をしている項に優先する。ただし、二以上の項のそれぞれが、混合し若しくは混合した物品に含まれる材料
若しくは物質の一部のみ又は小売用のセットの構成要素の一部のみについて記載をしている場合には、これらの項のうち一の項が当該物品について一層完全な又は詳細な記載をしているとしても、これらの項は、当該物品について等しく特殊な限定をしているものとみなす。

（b）混合物、異なる材料から成る物品、異なる構成要素で作られた物品及び小売用のセットにした物品であって、（a）の規定により所属を決定することができないものは、この（b）の規定を適用することができる限り、当該物品に重要な特性を与えている材料又は構成要素から成るものとしてその所属を決定する。
（c）（a）及び（b）の規定により所属を決定することができない物品は、等しく考慮に値する項のうち数字上の配列において最後となる項に属する。
3. When by application of Rule 2（b）or for any other reason, goods are, prima facie, classifiable under two or more headings, classification shall be effected as follows:─1380─

第2章

統一システムの解釈に関する通則（a）The heading which provides the most specific description shall be preferred to headings providing a more general description. However, when two or more headings eachrefer to part only of the materials or substances contained in mixed or composite goods
or to part only of the items in a set put up for retail sale, those headings are to be regarded as equally specific in relation to those goods, even if one of them gives a more
complete or precise description of the goods.
（b）Mixtures, composite goods consisting of different materials or made up of different
components, and goods put up in sets for retail sale, which cannot be classified by reference to Rule 3（a）
, shall be classified as if they consisted of the material or component
which gives them their essential character, insofar as this criterion is applicable.
（c）When goods cannot be classified by reference to Rule 3（a）or 3（b）
, they shall beclassified under the heading which occurs last in numerical order among those whichequally merit consideration.
前記の原則によりその所属を決定することができない物品は、当該物品に最も類似する物

4品が属する項に属する。
4. Goods which cannot be classified in accordance with the above Rules shall be classified
under the heading appropriate to the goods to which they are most akin.

前記の原則のほか、次の物品については、次の原則を適用する。

5（a）写真機用ケース、楽器用ケース、銃用ケース、製図機器用ケース、首飾り用ケースその他これらに類する容器で特定の物品又は物品のセットを収納するために特に製作し又は適合させたものであって、長期間の使用に適し、当該容器に収納される物品とともに提示され、かつ、通常当該物品とともに販売されるものは、当該物品に含まれる。ただし、この（a）の原則は、重要な特性を全体に与えている容器については、適用しない。
（b）（a）の規定に従うことを条件として、物品とともに提示し、かつ、当該物品の包装に通常使用する包装材料及び包装容器は、当該物品に含まれる。ただし、この（b）の規定
は、反復使用に適することが明らかな包装材料及び包装容器については、適用しない。
5. In addition to the foregoing provisions, the following Rules shall apply in respect of thegoods referred to therein:（a）Camera cases, musical instrument cases, gun cases, drawing instrument cases, necklace cases and similar containers, specially shaped or fitted to contain a specific article
or set of articles, suitable for long-term use and presented with the articles for which
they are intended, shall be classified with such articles when of a kind normally soldtherewith. This Rule does not, however, apply to containers which give the whole its
─1381─

第5部

参考事項

essential character.
（b）Subject to the provisions of Rule 5（a）above, packing materials and packing containers presented with the goods therein shall be classified with the goods if they are ofa kind normally used for packing such goods. However, this provision is not binding
when such packing materials or packing containers are clearly suitable for repetitiveuse.

6

この表の適用に当たっては、項のうちのいずれの号に物品が属するかは、号の規定及びこれに関係する号の注の規定に従い、かつ、前記の原則を準用して決定するものとし、この場合において、同一の水準にある号のみを比較することができる。この 6 の原則の適用
上、文脈により別に解釈される場合を除くほか、関係する部又は類の注も適用する。

6. For legal purposes, the classification of goods in the subheadings of a heading shall be
determined according to the terms of those subheadings and any related Subheading
Notes and, mutatis mutandis, to the above Rules, on the understanding that only subheadings at the same level are comparable. For the purpose of this Rule the relative
Section and Chapter Notes also apply, unless the context otherwise requires.
********************************************************************************
なお、上記の通則の解釈については、「関税率表解説」（平成 28 年 11 月 28 日財関第 1443 号）という財務省関税局長の通達において定められており、詳細については以下を参照されたい。
https : ／／www.customs.go.jp／tariff／kaisetu／data／tuusoku.pdf
税関のウェブサイト＞ホーム＞輸出入手続＞関税率表解説・分類例規＞関税率表の解釈に関する通則（以上 2021 年 1 月 23 日閲覧）─1382─

第3章

第3章

関税評価協定における関連規定

関税評価協定における関連規定

第 2 部及び第 3 部において、関税評価協定（正式名称は「1994 年の関税及び貿易に関する一
般協定第 7 条の実施に関する協定」について複数箇所において部分的な引用を行っている。
参考のため、同協定のうち、関税評価の考え方について実質的な規定を定めている部分を中心として、関係条文を以下に掲げる。
以下に収録するのは、序説、前文、第 1 条から第 8 条、第 14 条及び附属書Ⅰ（一般的注釈及び協定本文の第 1 条から第 8 条に係る部分）である。
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序説

1

GENERAL INTRODUCTORY COMMENTARY

この協定の下における課税価額の決定のための主たる基礎は、第 1 条に定める「取引価額」である。第 1 条は、関税上の価額の一部を構成すると認められる特定の要素が買手により負担される場合であって、輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に当該特定の要素が含まれていないときの調整について特に規定する第 8 条と併せて解釈される。第8 条は、また、金銭の形態ではなく特定の物品又は役務の形態で買手から売手に提供されるものの価額を取引価額に含めることについて定めている。第 2 条から第 7 条までの規定は、
第 1 条の規定により課税価額を決定することができない場合におけるその決定方法について定めている。

1. The primary basis for customs value under this Agreement is “transaction value” as defined in Article 1. Article 1 is to be read together with Article 8 which provides, inter alia,
for adjustments to the price actually paid or payable in cases where certain specific elements which are considered to form a part of the value for customs purposes are incurredby the buyer but are not included in the price actually paid or payable for the imported
goods. Article 8 also provides for the inclusion in the transaction value of certain considerations which may pass from the buyer to the seller in the form of specified goods or services rather than in the form of money. Articles 2 through 7 provide methods of determining the customs value whenever it cannot be determined under the provisions ofArticle 1.
2

第 1 条の規定により課税価額を決定することができない場合には、通常、第 2 条又は第 3 条の規定に基づき課税価額の基礎について合意に達することを目的として、関税当局と輸入者との間で協議が行われるべきである。例えば、輸入貨物について、関税当局が輸入港で直ち─1383─

第5部

参考事項に入手し得ない同種貨物又は類似貨物の課税価額に関する情報を輸入者が有しており、他方、輸入者が容易に入手し得ない同種貨物又は類似貨物の課税価額に関する情報を関税当局が有していることがあり得る。関税当局と輸入者との間の協議は、関税上の価額の適切な基礎を決定するための情報の交換（商業上の秘密を害するものではない。
）を可能にする。
2. Where the customs value cannot be determined under the provisions of Article 1 there
should normally be a process of consultation between the customs administration and importer with a view to arriving at a basis of value under the provisions of Article 2 or 3. It
may occur, for example, that the importer has information about the customs value ofidentical or similar imported goods which is not immediately available to the customs administration in the port of importation. On the other hand, the customs administration
may have information about the customs value of identical or similar imported goods
which is not readily available to the importer. A process of consultation between the twoparties will enable information to be exchanged, subject to the requirements of commercial confidentiality, with a view to determining a proper basis of value for customs purposes.
3

第 5 条及び第 6 条は、輸入貨物、同種貨物又は類似貨物の取引価額に基づいて課税価額を決定することができない場合において、当該課税価額を決定するための二の基礎について定めている。第 5 条 1 の規定による課税価額の決定は、貨物が、輸入国において輸入された時の状態で特殊の関係にない買手に販売されたときの価格に基づいて行う。輸入者は、輸入後新たな加工を施される貨物について、自ら要請する場合には、第 5 条の規定に基づいて評価を受ける権利を有する。第 6 条の規定による課税価額の決定は、積算価額に基づいて行う。これらの二の方法はいずれもある種の困難を有しているので、輸入者は、第 4 条の規定によりこれらの二の方法の適用の順序を選択する権利を与えられる。

3. Articles 5 and 6 provide two bases for determining the customs value where it cannot be
determined on the basis of the transaction value of the imported goods or of identical orsimilar imported goods. Under paragraph 1 of Article 5 the customs value is determinedon the basis of the price at which the goods are sold in the condition as imported to an
unrelated buyer in the country of importation. The importer also has the right to havegoods which are further processed after importation valued under the provisions of Article 5 if the importer so requests. Under Article 6 the customs value is determined on thebasis of the computed value. Both these methods present certain difficulties and becauseof this the importer is given the right, under the provisions of Article 4, to choose the order of application of the two methods.
4

第 7 条は、第 1 条から第 6 条までのいずれの規定によっても課税価額を決定することができない場合における課税価額の決定方法について定めている。

4. Article 7 sets out how to determine the customs value in cases where it cannot be deter─1384─

第3章

関税評価協定における関連規定

mined under the provisions of any of the preceding Articles.

加盟国は、多角的貿易交渉に考慮を払い、1994 年のガットの目的を達成すること及び開発途上国の国際貿易上の一層の利益を確保することを希望し、
1994 年のガット第 7 条の規定の重要性を認め、また、その実施に一層の画一性及び確実性を与えるように、同条の規定の適用のための規則を詳細に定めることを希望し、貨物についての公正、画一的かつ公平な関税評価のための制度であって恣意的な又は架空の課税価額が用いられないようにする制度の必要性を認め、貨物の関税評価の基礎として、可能な限り、貨物の取引価額が用いられるべきであることを認め、課税価額が商慣行に適合する簡明かつ衡平な規準を基礎として決定されるべきであること及び関税評価手続が供給源による区別なしに一般的に適用されるべきものであることを認め、関税評価手続がダンピングに対抗するために用いられるべきでないことを認めて、ここに、次のとおり協定する。
Members,
Having regard to the Multilateral Trade Negotiations;
Desiring to further the objectives of GATT 1994 and to secure additional benefits for theinternational trade of developing countries;
Recognizing the importance of the provisions of Article VII of GATT 1994 and desiring toelaborate rules for their application in order to provide greater uniformity and certainty intheir implementation;
Recognizing the need for a fair, uniform and neutral system for the valuation of goods forcustoms purposes that precludes the use of arbitrary or fictitious customs values;
Recognizing that the basis for valuation of goods for customs purposes should, to thegreatest extent possible, be the transaction value of the goods being valued;
Recognizing that customs value should be based on simple and equitable criteria consistent with commercial practices and that valuation procedures should be of general application without distinction between sources of supply;
Recognizing that valuation procedures should not be used to combat dumping;
Hereby agree as follows:

第1部

関税評価に関する規則

第1条

Article 1

1

PART I RULES ON CUSTOMS VALUATION

輸入貨物の課税価額は、輸入貨物の取引価額、すなわち、貨物が輸入国への輸出のために
─1385─

第5部

参考事項

販売された場合に現実に支払われた又は支払われるべき価格に第 8 条の規定による調整を加えた額とする。ただし、次のことを条件とする。
（a）買手による輸入貨物の処分又は使用につき、次の制限以外の制限がないこと。
（i）法令又は当局により輸入国において課され又は要求される制限（ii）輸入貨物の再販売が認められる地域についての制限（iii）輸入貨物の価格に実質的な影響を与えない制限（b）輸入貨物の販売又は価格に関して輸入貨物の課税価額の決定を不可能とする条件が付されていないこと。
（c）買手による輸入貨物の再販売、処分又は使用により得られる収益のいかなる部分も、直接的であるか間接的であるかを問わず、売手に帰属しないこと（第 8 条の規定により適切に調整を加えることができる場合を除く。
）。
（d）売手と買手とが特殊の関係にないこと又は、売手と買手とが特殊の関係にある場合には、輸入貨物の取引価額が 2 の規定により関税評価上受諾可能なものであること。
1. The customs value of imported goods shall be the transaction value, that is the price actually paid or payable for the goods when sold for export to the country of importation adjusted in accordance with the provisions of Article 8, provided:（a）that there are no restrictions as to the disposition or use of the goods by the buyer
other than restrictions which:（i）are imposed or required by law or by the public authorities in the country of importation;（ii）limit the geographical area in which the goods maybe resold; or（iii）do not substantially affect the value of the goods;（b）that the sale or price is not subject to some condition or consideration for which avalue cannot be determined with respect to the goods being valued;（c）that no part of the proceeds of any subsequent resale, disposal or use of the goods by
the buyer will accrue directly or indirectly to the seller, unless an appropriate adjustment can be made in accordance with the provisions of Article 8; and（d）that the buyer and seller are not related, or where the buyer and seller are related,that the transaction value is acceptable for customs purposes under the provisions ofparagraph 2.
2（a）輸入貨物の取引価額が 1 の規定の適用上受諾可能なものであるかないかを決定するに当たっては、売手と買手とが第 15 条に定める特殊の関係にあるとの事実のみによって、当該取引価額を受諾できないものとみなしてはならない。そのような事実がある場合には、輸出のための販売に係る状況について検討が行われるものとし、その特殊の関係が輸入貨物の価格に影響を及ぼしていない場合には、当該取引価額が受諾される。関税当局は、輸入者によって提供される情報に照らし又は他の方法により、当該特殊の関係が輸入貨物の
─1386─

第3章

関税評価協定における関連規定

価格に影響を及ぼしているとの心証を得た場合には、その理由を輸入者に通知するものとし、また、輸入者は、通知について意見を述べるための適当な機会が与えられる。輸入者が要請する場合には、理由の通知は、書面で行う。
（b）特殊の関係にある者の間で輸出のための販売が行われた場合において、輸入貨物の取引価額が次の価額（当該輸入貨物の輸出と同時又はほぼ同時に輸出された貨物であって評価がされたものの価額に限る。
）のいずれかに近似していることを輸入者が立証したときは、輸入貨物の取引価額が受諾されるものとし、1 の規定により輸入貨物の評価がされる。
（i）輸入貨物の輸入国への輸出のために同種貨物又は類似貨物が特殊の関係にない買手に販売された場合におけるこれらの取引価額（ii）第 5 条の規定により決定された同種貨物又は類似貨物の課税価額（iii）第 6 条の規定により決定された同種貨物又は類似貨物の課税価額
この検証を行うに当たっては、取引段階、取引数量及び第 8 条に規定する要素のほか、特殊の関係にある売手と買手との間の販売にあっては売手により負担されないが、特殊の関係にない売手と買手との間の販売にあっては売手により負担される費用に関する立証された差異に妥当な考慮を払う。
（c）（b）に規定する検証は、輸入者の申出により、価額の比較のためにのみ行われるべきものであって、検証価額を課税価額としてはならない。
2.（a）In determining whether the transaction value is acceptable for the purposes of paragraph 1, the fact that the buyer and the seller are related within the meaning of Article
15 shall not in itself be grounds for regarding the transaction value as unacceptable. In
such case the circumstances surrounding the sale shall be examined and the transaction value shall be accepted provided that the relationship did not influence the price. If,
in the light of information provided by the importer or otherwise, the customs administration has grounds for considering that the relationship influenced the price, it shallcommunicate its grounds to the importer and the importer shall be given a reasonable
opportunity to respond. If the importer so requests, the communication of the grounds
shall be in writing.
（b）In a sale between related persons, the transaction value shall be accepted and thegoods valued in accordance with the provisions of paragraph 1 whenever the importer
demonstrates that such value closely approximates to one of the following occurring at
or about the same time:（i）the transaction value in sales to unrelated buyers of identical or similar goods forexport to the same country of importation;（ii）the customs value of identical or similar goods as determined under the provisionsof Article 5;（iii）the customs value of identical or similar goods as determined under the provisions
─1387─

第5部

参考事項

of Article 6;
In applying the foregoing tests, due account shall be taken of demonstrated differencesin commercial levels, quantity levels, the elements enumerated in Article 8 and costs incurred by the seller in sales in which the seller and the buyer are not related that are
not incurred by the seller in sales in which the seller and the buyer are related.
（c）The tests set forth in paragraph 2（b）are to be used at the initiative of the importerand only for comparison purposes. Substitute values may not be established under theprovisions of paragraph 2（b）.
第2条

Article 2

1（a）前条の規定により輸入貨物の課税価額を決定することができない場合には、輸入貨物の課税価額は、輸入貨物の輸入国への輸出のために販売され、かつ、当該輸入貨物の輸出と同時又はほぼ同時に輸出された同種貨物の取引価額とする。
（b）この条の規定の適用に当たっては、輸入貨物の取引段階と同一の取引段階において、かつ、輸入貨物の取引数量と実質的に同一の取引数量により輸出のために販売された同種貨物の取引価額を用いて課税価額を決定する。そのような販売がない場合には、輸入貨物の取引段階と異なる取引段階において及び（又は）輸入貨物の取引数量と異なる取引数量により輸出のために販売された同種貨物の取引価額に取引段階及び（又は）取引数量の差異を考慮に入れて調整を加えた額を用いて課税価額を決定する。ただし、この調整は、適切かつ正確であることを明らかに示す証拠に基づいて行うことができる場合に限るものとし、調整により取引価額が引き上げられることになるか引き下げられることになるかを問わない。
1.（a）If the customs value of the imported goods cannot be determined under the provisions of Article 1, the customs value shall be the transaction value of identical goods
sold for export to the same country of importation and exported at or about the sametime as the goods being valued.
（b）In applying this Article, the transaction value of identical goods in a sale at the samecommercial level and in substantially the same quantity as the goods being valued shallbe used to determine the customs value. Where no such sale is found, the transaction
value of identical goods sold at a different commercial level and/or in different quantities, adjusted to take account of differences attributable to commercial level and/or toquantity, shall be used, provided that such adjustments can be made on the basis ofdemonstrated evidence which clearly establishes the reasonableness and accuracy of
the adjustment, whether the adjustment leads to an increase or a decrease in the value.
2

第 8 条 2 に規定する費用が輸入貨物及び同種貨物の取引価額に含まれている場合において、
─1388─

第3章

関税評価協定における関連規定

輸送距離及び輸送形態の差異により当該費用につき相当の差異があるときは、当該差異を考慮に入れて調整を行う。
2. Where the costs and charges referred to in paragraph 2 of Article 8 are included in thetransaction value, an adjustment shall be made to take account of significant differencesin such costs and charges between the imported goods and the identical goods in question
arising from differences in distances and modes of transport.
3

この条の規定の適用に当たり、同種貨物の取引価額が二以上ある場合には、最小の取引価額を用いて輸入貨物の課税価額を決定する。

3. If, in applying this Article, more than one transaction value of identical goods is found, thelowest such value shall be used to determine the customs value of the imported goods.
第3条

Article 3

1（a）前二条の規定により輸入貨物の課税価額を決定することができない場合には、輸入貨物の課税価額は、輸入貨物の輸入国への輸出のために販売され、かつ、当該輸入貨物の輸出と同時又はほぼ同時に輸出された類似貨物の取引価額とする。
（b）この条の規定の適用に当たっては、輸入貨物の取引段階と同一の取引段階において、かつ、輸入貨物の取引数量と実質的に同一の取引数量により輸出のために販売された類似貨物の取引価額を用いて課税価額を決定する。そのような販売がない場合には、輸入貨物の取引段階と異なる取引段階において及び（又は）輸入貨物の取引数量と異なる取引数量により輸出のために販売された類似貨物の取引価額に取引段階及び（又は）取引数量の差異を考慮に入れて調整を加えた額を用いて課税価額を決定する。ただし、この調整は、適切かつ正確であることを明らかに示す証拠に基づいて行うことができる場合に限るものとし、調整により取引価額が引き上げられることになるか引き下げられることになるかを問わない。
1.（a）If the customs value of the imported goods cannot be determined under the provisions of Articles 1 and 2, the customs value shall be the transaction value of similar
goods sold for export to the same country of importation and exported at or about thesame time as the goods being valued.
（b）In applying this Article, the transaction value of similar goods in a sale at the samecommercial level and in substantially the same quantity as the goods being valued shallbe used to determine the customs value. Where no such sale is found, the transaction
value of similar goods sold at a different commercial level and/or in different quantities,
adjusted to take account of differences attributable to commercial level and/or to quantity, shall be used, provided that such adjustments can be made on the basis of demon─1389─

第5部

参考事項

strated evidence which clearly establishes the reasonableness and accuracy of the adjustment, whether the adjustment leads to an increase or a decrease in the value.
2

第 8 条 2 に規定する費用が輸入貨物及び類似貨物の取引価額に含まれている場合において、
輸送距離及び輸送形態の差異により当該費用につき相当の差異があるときは、当該差異を考慮に入れて調整を行う。

2. Where the costs and charges referred to in paragraph 2 of Article 8 are included in thetransaction value, an adjustment shall be made to take account of significant differencesin such costs and charges between the imported goods and the similar goods in question
arising from differences in distances and modes of transport.
3

この条の規定の適用に当たり、類似貨物の取引価額が二以上ある場合には、最小の取引価額を用いて輸入貨物の課税価額を決定する。

3. If, in applying this Article, more than one transaction value of similar goods is found, thelowest such value shall be used to determine the customs value of the imported goods.
第4条

Article 4

前三条の規定により輸入貨物の課税価額を決定することができない場合には、輸入貨物の課
税価額は、次条の規定により決定する。同条の規定により輸入貨物の課税価額を決定することができない場合には、第 6 条の規定により決定する。ただし、輸入者が要請する場合には、次条の規定に先立って第 6 条の規定を適用する。
If the customs value of the imported goods cannot be determined under the provisions ofArticles 1, 2 and 3, the customs value shall be determined under the provisions of Article 5
or, when the customs value cannot be determined under that Article, under the provisionsof Article 6 except that, at the request of the importer, the order of application of Articles 5
and 6 shall be reversed.

第5条

Article 5

1（a）輸入貨物、同種貨物又は類似貨物が輸入された時の状態で輸入貨物の輸入国において販売される場合には、輸入貨物の課税価額は、これらの貨物が、輸入貨物の輸入と同時又はほぼ同時に、国内の売手と特殊の関係にない国内の買手に最大の合計数量で販売されたときの単価から次の費用等を控除した額に基づいて決定する。
（i）輸入貨物の輸入国における同類貨物の販売に関し、通常支払われ若しくはその支払が合意される手数料又は通常付加される利潤及び一般経費
─1390─

第3章

関税評価協定における関連規定（ii）輸入貨物の輸入国において負担される通常の輸送費及び保険に係る費用並びにこれらの関連費用（iii）第 8 条 2 に規定する費用（当該費用の控除を適当と認める場合に限る。
）（iv）輸入又は国内販売を理由として輸入貨物の輸入国で課される関税及び内国税（b）輸入貨物、同種貨物又は類似貨物のいずれもが輸入貨物の輸入と同時又はほぼ同時に国内において販売されない場合には、輸入貨物の課税価額は、販売の時点以外の要件については（a）の規定によることを条件として、これらの貨物が、輸入貨物の輸入の後 90 日以内の最も早い日に、輸入された時の状態で輸入国において販売されたときの単価に基づいて決定する。
1.（a）If the imported goods or identical or similar imported goods are sold in the countryof importation in the condition as imported, the customs value of the imported goods
under the provisions of this Article shall be based on the unit price at which the imported goods or identical or similar imported goods are so sold in the greatest aggregate quantity, at or about the time of the importation of the goods being valued, to persons who are not related to the persons from whom they buy such goods, subject todeductions for the following:（i）either the commissions usually paid or agreed to be paid or the additions usually
made for profit and general expenses in connection with sales in such country of imported goods of the same class or kind;（ii）the usual costs of transport and insurance and associated costs incurred within the
country of importation;（iii）where appropriate, the costs and charges referred to in paragraph 2 of Article 8;and（iv）the customs duties and other national taxes payable in the country of importation
by reason of the importation or sale of the goods.
（b）If neither the imported goods nor identical nor similar imported goods are sold at or
about the time of importation of the goods being valued, the customs value shall, subject otherwise to the provisions of paragraph 1（a）, be based on the unit price at which
the imported goods or identical or similar imported goods are sold in the country of importation in the condition as imported at the earliest date after the importation of thegoods being valued but before the expiration of 90 days after such importation.
2

輸入貨物、同種貨物又は類似貨物のいずれもが輸入された時の状態で輸入貨物の輸入国において販売されない場合において、輸入者が要請するときは、輸入貨物の課税価額は、輸入貨物が、新たな加工が施された後、国内の売手と特殊の関係にない国内の買手に最大の合計
数量で販売されたときの単価に基づいて決定する。この場合には、新たな加工により付加された価額及び 1（a）に規定する控除に妥当な考慮を払う。
─1391─

第5部

参考事項

2. If neither the imported goods nor identical nor similar imported goods are sold in the
country of importation in the condition as imported, then, if the importer so requests, thecustoms value shall be based on the unit price at which the imported goods, after further
processing, are sold in the greatest aggregate quantity to persons in the country of importation who are not related to the persons from whom they buy such goods, due allowance being made for the value added by such processing and the deductions provided forin paragraph 1（a）.
第6条

Article 6

この条の規定による輸入貨物の課税価額の決定は、積算価額に基づいて行う。積算価額は、1次の費用等の額の合計額とする。
（a）輸入貨物の生産のために必要とされた材料及び組立てその他の加工に係る費用（b）同類貨物が輸入貨物の輸出国の生産者により輸入国への輸出のために販売される場合
において、当該同類貨物の価格に通常含まれる利潤及び一般経費の合計額に相当する額（c）その他第 8 条 2 の規定により加盟国が採用する関税評価の方式において課税価額に含めるべきすべての費用
1. The customs value of imported goods under the provisions of this Article shall be basedon a computed value. Computed value shall consist of the sum of:（a）the cost or value of materials and fabrication or other processing employed in producing the imported goods;（b）an amount for profit and general expenses equal to that usually reflected in sales ofgoods of the same class or kind as the goods being valued which are made by producers in the country of exportation for export to the country of importation;（c）the cost or value of all other expenses necessary to reflect the valuation option chosen by the Member under paragraph 2 of Article 8.
2

いずれの加盟国も、積算価額の決定のため、自国の領域に居住していない者に対し、商業
帳簿その他これに類する記録を検査のために提出し又は開示することを要求し又は強制してはならない。もっとも、輸入貨物の輸入国の当局は、この条の規定による課税価額の決定のために輸入貨物の生産者により提供された情報について、当該生産者の同意を得て他の国において確認を行うことができる。この場合において、輸入貨物の輸入国の当局が当該他の国の政府に可能な限り速やかに事前の通報をすること及び当該他の国の政府が確認を行うことに反対しないことを条件とする。

2. No Member may require or compel any person not resident in its own territory to produce for examination, or to allow access to, any account or other record for the purposes
─1392─

第3章

関税評価協定における関連規定

of determining a computed value. However, information supplied by the producer of thegoods for the purposes of determining the customs value under the provisions of this Article may be verified in another country by the authorities of the country of importation
with the agreement of the producer and provided they give sufficient advance notice tothe government of the country in question and the latter does not object to the investigation.
第7条
1

Article 7

前各条の規定により輸入貨物の課税価額を決定することができない場合には、輸入貨物の課税価額は、この協定及び千九百九十四年のガット第七条の原則並びにこれらの一般規定に適合する方法により、輸入貨物の輸入国において入手可能なデータに基づいて決定する。

1. If the customs value of the imported goods cannot be determined under the provisions ofArticles 1 through 6, inclusive, the customs value shall be determined using reasonablemeans consistent with the principles and general provisions of this Agreement and of Article VII of GATT 1994 and on the basis of data available in the country of importation.
2

この条の規定による輸入貨物の課税価額の決定は、次の価格等に基づいて行ってはならない。
（a）輸入貨物の輸入国において生産された貨物の当該輸入国における販売価格（b）関税評価のために特定の二の価額のうちいずれか大きい方の価額の採用について定める制度（c）輸出国の国内市場における貨物の価格（d）前条に定める方法により同種貨物又は類似貨物について既に決定された積算価額以外の積算による価額（e）輸入貨物の輸入国以外の国への輸出のために販売される貨物の価格（f）最低課税価額（g）恣意的な又は架空の価額

2. No customs value shall be determined under the provisions of this Article on the basis of:（a）the selling price in the country of importation of goods produced in such country;（b）a system which provides for the acceptance for customs purposes of the higher of
two alternative values;（c）the price of goods on the domestic market of the country of exportation;（d）the cost of production other than computed values which have been determined for
identical or similar goods in accordance with the provisions of Article 6;（e）the price of the goods for export to a country other than the country of importation;（f）minimum customs values; or─1393─

第5部

参考事項（g）arbitrary or fictitious values.
輸入者が要請する場合には、この条の規定により決定された課税価額及びその決定方法を

3

書面で輸入者に通知する。
3. If the importer so requests, the importer shall be informed in writing of the customs value
determined under the provisions of this Article and the method used to determine suchvalue.
第8条
1

Article 8

第 1 条の規定による課税価額の決定に当たっては、輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に次のものに係る額を加算する。

（a）次の費用（買手により負担されるこれらの費用の額が輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に含まれていない場合には、含まれていない限度においてこれらの額が加算される。
）（i）手数料及び仲介料（買付手数料を除く。
）（ii）関税評価上輸入貨物と一体を成すものとして取り扱われる容器の費用（iii）包装に係る費用（人件費であるか材料費であるかを問わない。
）（b）輸入貨物の輸出のための生産及び販売に関連して無償で又は値引きをして直接又は間接に買手により提供された次の物品及び役務の価額であって、適切にあん分されたもの（これらの価額が輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に含まれていない場合には、含まれていない限度においてこれらの価額が加算される。
）（i）輸入貨物に組み込まれている材料、コンポーネント、部分品及びこれらに類する物（ii）輸入貨物の生産に使用された工具、ダイス、鋳型及びこれらに類する物（iii）価輸入貨物の生産過程で消費された物（iv）輸入貨物の生産のために必要とされた技術、考案、工芸、意匠及び設計であって輸入国以外の国において開発されたもの（c）輸入貨物に関連のあるロイヤルティ及びライセンス料であって輸入貨物の販売条件として買手が直接又は間接に支払わなければならないもの（ロイヤルティ及びライセンス料が輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に含まれていない場合には、含
まれていない限度においてこれらの料金が加算される。
）（d）輸入貨物の再販売、処分又は使用により得られる収益の額であって直接又は間接に売手に帰属するもの
1. In determining the customs value under the provisions of Article 1, there shall be added
to the price actually paid or payable for the imported goods:（a）the following, to the extent that they are incurred by the buyer but are not includedin the price actually paid or payable for the goods:
─1394─

第3章

関税評価協定における関連規定（i）commissions and brokerage, except buying commissions;（ii）the cost of containers which are treated as being one for customs purposes withthe goods in question;（iii）the cost of packing whether for labour or materials;（b）the value, apportioned as appropriate, of the following goods and services where supplied directly or indirectly by the buyer free of charge or at reduced cost for use inconnection with the production and sale for export of the imported goods, to the extent
that such value has not been included in the price actually paid or payable:（i）materials, components, parts and similar items incorporated in the imported goods;（ii）tools, dies, moulds and similar items used in the production of the imported goods;（iii）materials consumed in the production of the imported goods;（iv）engineering, development, artwork, design work, and plans and sketches undertaken elsewhere than in the country of importation and necessary for the productionof the imported goods;（c）royalties and licence fees related to the goods being valued that the buyer must pay,either directly or indirectly, as a condition of sale of the goods being valued, to the extent that such royalties and fees are not included in the price actually paid or payable;（d）the value of any part of the proceeds of any subsequent resale, disposal or use of theimported goods that accrues directly or indirectly to the seller.
各加盟国は、自国の法令の制定に当たり、次の費用の額の全部又は一部を課税価額に含め

2

るか含めないかについて定める。
（a）輸入貨物の輸入港又は輸入地までの輸送費用（b）輸入貨物の輸入港又は輸入地までの輸送に伴う積卸しその他の取扱いに要する費用（c）保険に係る費用
2. In framing its legislation, each Member shall provide for the inclusion in or the exclusionfrom the customs value, in whole or in part, of the following:（a）the cost of transport of the imported goods to the port or place of importation;（b）loading, unloading and handling charges associated with the transport of the imported goods to the port or place of importation; and（c）the cost of insurance.
3

輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格へのこの条の規定による加算は、客観的かつ数値化されたデータに基づいてのみ行う。

3. Additions to the price actually paid or payable shall be made under this Article only on
the basis of objective and quantifiable data.
─1395─

第5部

4

参考事項

この条に規定する場合を除くほか、輸入貨物の課税価額の決定に当たり、現実に支払われた又は支払われるべき価格への加算を行ってはならない。

4. No additions shall be made to the price actually paid or payable in determining the customs value except as provided in this Article.
第 14 条Article 14

附属書Ⅰは、この協定の不可分の一部を成す。この協定の各条の規定は、当該各条についての注釈に照らして解釈され、適用される。附属書Ⅱ及び附属書Ⅲも、この協定の不可分の一部を成す。
The notes at Annex I to this Agreement form an integral part of this Agreement and the
Articles of this Agreement are to be read and applied in conjunction with their respective
notes. Annexes II and III also form an integral part of this Agreement.

附属書 I

解釈のための注釈

一般的注釈

INTERPRETATIVE NOTESGeneral Note

関税評価方法の適用の順序
1

ANNEX I

Sequential Application of Valuation Methods

第 1 条から第 7 条までの規定は、この協定の下における輸入貨物の課税価額の決定方法について定めている。輸入貨物の課税価額の決定に関するこれらの方法は、適用されるべき順序に従って配列されている。関税評価に関する基本的な方法は、第 1 条に規定されている。同条に定める条件が満たされる場合にはいつでも、輸入貨物は、同条の規定により評価される。

1. Articles 1 through 7 define how the customs value of imported goods is to be determined
under the provisions of this Agreement. The methods of valuation are set out in a sequential order of application. The primary method for customs valuation is defined in Article 1
and imported goods are to be valued in accordance with the provisions of this Article
whenever the conditions prescribed therein are fulfilled.
2

第 1 条の規定により課税価額を決定することができない場合には、順次第 2 条以下の条の規定により課税価額の決定を試みるものとし、課税価額の決定を可能にする条の規定により課税価額を決定する。第 4 条ただし書に規定する場合を除くほか、特定の条の規定により課税
─1396─

第3章

関税評価協定における関連規定

価額を決定することができない場合に限り、当該特定の条の次の条の規定によることができる。
2. Where the customs value cannot be determined under the provisions of Article 1, it is tobe determined by proceeding sequentially through the succeeding Articles to the firstsuch Article under which the customs value can be determined. Except as provided in
Article 4, it is only when the customs value cannot be determined under the provisions ofa particular Article that the provisions of the next Article in the sequence can be used.
3

第 5 条の規定に先立って第 6 条の規定を適用することを輸入者が要請しない限り、配列の順
序に従ってこれらの条の規定を適用する。輸入者がそのような要請を行った場合において、
第 6 条の規定により課税価額を決定することができないと判明したときは、第 5 条の規定により課税価額の決定（可能である場合に限る。
）を行う。

3. If the importer does not request that the order of Articles 5 and 6 be reversed, the normal order of the sequence is to be followed. If the importer does so request but it thenproves impossible to determine the customs value under the provisions of Article 6, thecustoms value is to be determined under the provisions of Article 5, if it can be so determined.
4

第 1 条から第 6 条までの規定により課税価額を決定することができない場合には、第 7 条の規定により課税価額を決定する。

4. Where the customs value cannot be determined under the provisions of Articles 1through 6 it is to be determined under the provisions of Article 7.

一般的に認められている会計原則の使用
Use of Generally Accepted Accounting Principles
1 「一般的に認められている会計原則」とは、次の事項につき、ある国において特定の時に、一般的に認められている又は十分に権威のある支持を得ている会計原則をいう。
資産又は負債として記録すべき財産又は債務記録すべき資産及び負債の変化
資産及び負債並びにこれらの変化についての算定方法
開示すべき情報の範囲及び開示の方法
作成すべき財務書類
これらの規準は、一般的に適用される概括的な指針をもって足りるが、詳細な手続及び慣行
─1397─

第5部

参考事項

であることを妨げない。
1.“Generally accepted accounting principles” refers to the recognized consensus or substantial authoritative support within a country at a particular time as to which economic resources and obligations should be recorded as assets and liabilities, which changes in assets and liabilities should be recorded, how the assets and liabilities and changes in themshould be measured, what information should be disclosed and how it should be disclosed,
and which financial statements should be prepared. These standards may be broad guidelines of general application as well as detailed practices and procedures.
2

この協定の適用上、関税当局は、適用する条に応じ、いずれか適当な国において一般的に認められている会計原則に適合する方法で作成された資料を利用する。例えば、第 5 条に規定する通常の利潤及び一般経費の額の決定に当たっては、輸入国において一般的に認められている会計原則に適合する方法で作成された資料を利用するものとする。他方、第 6 条に規定する通常の利潤及び一般経費の額の決定に当たっては、輸出国において一般的に認められている会計原則に適合する方法で作成された資料を利用するものとする。更に、第 8 条 1（b）（ⅲ）に規定する工具等であって輸入国において生産されたものの額の決定に当たっては、輸入国において一般的に認められている会計原則に適合する方法で作成された資料を利用するものとする。

2. For the purposes of this Agreement, the customs administration of each Member shall
utilize information prepared in a manner consistent with generally accepted accounting
principles in the country which is appropriate for the Article in question. For example,
the determination of usual profit and general expenses under the provisions of Article 5
would be carried out utilizing information prepared in a manner consistent with generally
accepted accounting principles of the country of importation. On the other hand, the determination of usual profit and general expenses under the provisions of Article 6 would
be carried out utilizing information prepared in a manner consistent with generally accepted accounting principles of the country of production. As a further example, the determination of an element provided for in paragraph 1（b）
（ii）of Article 8 undertaken in
the country of importation would be carried out utilizing information in a manner consistent with the generally accepted accounting principles of that country.
第 1 条の規定に関する注釈

Note to Article 1

現実に支払われた又は支払われるべき価格
1

Price Actually Paid or Payable

現実に支払われた又は支払われるべき価格とは、輸入貨物につき、売手に対し又は売手の─1398─

第3章

関税評価協定における関連規定

ために、買手により行われた又は行われるべき支払の総額をいう。支払は、必ずしも金銭の移転によるものであることを要しない。支払は、信用状又は譲渡可能な証書で行うことができる。支払は、直接的なものであるか間接的なものであるかを問わない。間接的な支払の例
としては、売手が負っている債務の全部又は一部を買手が弁済することが挙げられる。
1. The price actually paid or payable is the total payment made or to be made by the buyer
to or for the benefit of the seller for the imported goods. The payment need not necessarily take the form of a transfer of money. Payment may be made by way of letters of credit
or negotiable instruments. Payment may be made directly or indirectly. An example of an
indirect payment would be the settlement by the buyer, whether in whole or in part, of adebt owed by the seller.
2

買手が自己のために行う活動のうち第八条に規定する調整の対象となる活動以外の活動に係る支払は、売手の利益になると認められる活動に係るものであっても、売手に対する間接的な支払とはみなされない。したがって、そのような活動に係る費用は、課税価額の決定に当たり、現実に支払われた又は支払われるべき価格に加算しない。

2. Activities undertaken by the buyer on the buyer’s own account, other than those forwhich an adjustment is provided in Article 8, are not considered to be an indirect payment to the seller, even though they might be regarded as of benefit to the seller. The
costs of such activities shall not, therefore, be added to the price actually paid or payablein determining the customs value.
3

次の費用は、課税価額に含めない。ただし、輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格と区別されない場合は、この限りでない。

（a）工業用プラント、機械又は設備等の輸入貨物の輸入の後に行われる建設、組立て、整備又は技術援助に係る費用（b）輸入後の輸送費（c）輸入国の関税その他の租税
3. The customs value shall not include the following charges or costs, provided that they are
distinguished from the price actually paid or payable for the imported goods:（a）charges for construction, erection, assembly, maintenance or technical assistance, undertaken after importation on imported goods such as industrial plant, machinery or
equipment;（b）the cost of transport after importation;（c）duties and taxes of the country of importation.

─1399─

第5部

4

参考事項

現実に支払われた又は支払われるべき価格は、輸入貨物に係る価格をいい、買手による売手への配当金の移転その他の支払であって輸入貨物と関係のないものは、課税価額には含まれない。

4. The price actually paid or payable refers to the price for the imported goods. Thus theflow of dividends or other payments from the buyer to the seller that do not relate to theimported goods are not part of the customs value.
第 1 条 1（a）
（ⅲ）の規定に関し、Paragraph 1（a）
（iii）
輸入貨物の価格に実質的な影響を与えない制限は、現実に支払われた又は支払われるべき価格の受諾を不可能にする制限には含まれない。このような制限の例としては、自動車の売手が買手に対しモデルイヤーの初日に先立って販売又は展示を行うことを禁止する場合が挙げられる。
Among restrictions which would not render a price actually paid or payable unacceptable
are restrictions which do not substantially affect the value of the goods. An example of such
restrictions would be the case where a seller requires a buyer of automobiles not to sell or
exhibit them prior to a fixed date which represents the beginning of a model year.

第 1 条 1（b）の規定に関し、Paragraph 1（b）
1

輸入貨物の販売又は価格に関して輸入貨物の課税価額の決定を不可能にする条件が付されている場合には、取引価額は、関税評価上受諾できないものとする。このような場合の例としては、次の場合が挙げられる。
（a）輸入貨物の買手が特定の数量の他の貨物をも購入することを条件として、売手が輸入貨物の価格を設定する場合（b）輸入貨物の買手が売手に販売する他の貨物の価格に輸入貨物の価格が依存している場
合（c）輸入貨物の売手が、特定の数量の完成品を受け取ることを条件として、その半製品である輸入貨物を買手に提供する形態その他これに類する特殊な支払の形態を基礎として、輸入貨物の価格が設定される場合

1. If the sale or price is subject to some condition or consideration for which a value cannot
be determined with respect to the goods being valued, the transaction value shall not be─1400─

第3章

関税評価協定における関連規定

acceptable for customs purposes.
Some examples of this include:（a）the seller establishes the price of the imported goods on condition that the buyer will
also buy other goods in specified quantities;（b）the price of the imported goods is dependent upon the price or prices at which thebuyer of the imported goods sells other goods to the seller of the imported goods;（c）the price is established on the basis of a form of payment extraneous to the imported
goods, such as where the imported goods are semi-finished goods which have been provided by the seller on condition that the seller will receive a specified quantity of thefinished goods.
2

もっとも、輸入貨物の生産又は再販売に関連する条件が付されていることにより取引価額の受諾が拒否されてはならない。例えば、第 1 条の規定の適用上、輸入国で開発された技術及び設計を買手が売手に提供したという事実のみによって、取引価額の受諾が拒否されてはならない。同様に、買手が自己のために輸入貨物の再販売に関連する活動を行う場合には、売手との間に合意があるときでも、当該活動に係る費用は、課税価額には含まれず、また、
当該活動により取引価額の受諾が拒否されてはならない。

2. However, conditions or considerations relating to the production or marketing of the imported goods shall not result in rejection of the transaction value. For example, the factthat the buyer furnishes the seller with engineering and plans undertaken in the countryof importation shall not result in rejection of the transaction value for the purposes of Article 1. Likewise, if the buyer undertakes on the buyer’s own account, even though byagreement with the seller, activities relating to the marketing of the imported goods, thevalue of these activities is not part of the customs value nor shall such activities result inrejection of the transaction value.
第 1 条 2 の規定に関し、Paragraph 2
1

第 1 条 2 の（a）及び（b）の規定は、それぞれ取引価額が受諾可能なものであるかないかの決定方法について定めている。

1. Paragraphs 2（a）and 2（b）provide different means of establishing the acceptability ofa transaction value.
2

第 1 条 2（a）の規定は、売手と買手とが特殊の関係にある場合には、販売に係る状況について検討が行われなければならないこと及び、特殊の関係が輸入貨物の価格に影響を及ぼし─1401─

第5部

参考事項ていない場合には、取引価額が課税価額として受諾されなければならないことを定めている。
もっとも、売手と買手とが特殊の関係にあるすべての場合において販売に係る状況について検討が行われることが予定されているものではない。検討は、取引価額が受諾可能なものであるかないかについて疑問がある場合においてのみ、必要とされる。取引価額が受諾可能なものであるかないかについて関税当局が疑問を有しない場合には、輸入者に対して追加の情報の提供を要求することなく、当該取引価額が受諾される。このような場合の例としては、関税当局が、売手と買手との間の特殊の関係について従前に検討したことがあること又は売手及び買手について既に詳細な情報を取得していることにより、当該特殊の関係が輸入貨物の価格に影響を及ぼしていないと認める場合が挙げられる。
2. Paragraph 2（a）provides that where the buyer and the seller are related, the circumstances surrounding the sale shall be examined and the transaction value shall be accepted as the customs value provided that the relationship did not influence the price. It is
not intended that there should be an examination of the circumstances in all cases where
the buyer and the seller are related. Such examination will only be required where there
are doubts about the acceptability of the price. Where the customs administration haveno doubts about the acceptability of the price, it should be accepted without requesting
further information from the importer. For example, the customs administration may
have previously examined the relationship, or it may already have detailed information
concerning the buyer and the seller, and may already be satisfied from such examination
or information that the relationship did not influence the price.
3

関税当局は、追加の調査を行うことなしには取引価額を受諾することができない場合には、販売に係る状況を検討するために必要な詳細な追加の情報を提供するための機会を輸入者に与える。この場合において、関税当局は、売手と買手との間の特殊の関係が輸入貨物の価格に影響を及ぼしているかいないかを決定するため、取引の種々の側面（売手と買手との間の取引関係の実態及び問題となっている輸入貨物の価格の成立の仕組みを含む。
）を検討する
用意がなければならない。第 15 条の規定により特殊の関係にあると認められる売手と買手とが、特殊の関係にはないような状態で取引を行っていることが明らかとなった場合には、輸入貨物の価格は、特殊の関係によって影響を受けていないことが立証されたこととなる。
例えば、輸入貨物の価格が、当該輸入貨物の産業における通常の価格設定の慣行又は特殊の関係にない買手に対する販売における売手の価格設定の方式に適合する方法で設定されている場合には、輸入貨物の価格は、特殊の関係によって影響を受けていないことが立証されたこととなる。また、輸入貨物の価格が、すべての費用に利潤（代表的な期間（例えば 1 年）に同類貨物を販売することにより得られる企業の利潤の総額を反映する単位当たりの利潤）を加えた額を回収するのに十分な価格であることが明らかとなった場合には、輸入貨物の価格は、特殊の関係によって影響を受けていないことが立証されたこととなる。

─1402─

第3章

関税評価協定における関連規定

3. Where the customs administration is unable to accept the transaction value without further inquiry, it should give the importer an opportunity to supply such further detailed
information as may be necessary to enable it to examine the circumstances surrounding
the sale. In this context, the customs administration should be prepared to examine relevant aspects of the transaction, including the way in which the buyer and seller organize
their commercial relations and the way in which the price in question was arrived at, inorder to determine whether the relationship influenced the price. Where it can be shownthat the buyer and seller, although related under the provisions of Article 15, buy fromand sell to each other as if they were not related, this would demonstrate that the price
had not been influenced by the relationship. As an example of this, if the price had been
settled in a manner consistent with the normal pricing practices of the industry in question or with the way the seller settles prices for sales to buyers who are not related tothe seller, this would demonstrate that the price had not been influenced by the relationship. As a further example, where it is shown that the price is adequate to ensure recovery of all costs plus a profit which is representative of the firm’s overall profit realized
over a representative period of time（e. g. on an annual basis）in sales of goods of thesame class or kind, this would demonstrate that the price had not been influenced.
4

第 1 条 2（b）の規定は、取引価額が、従前に関税当局によって受諾された検証価額に近似しており、したがって、同条の規定の適用上受諾可能なものであることを輸入者が立証するための機会について定めている。同条 2（b）に規定する検証に合格した場合には、同条 2 ⒜に規定する影響についての問題を検討する必要はない。関税当局が、詳細な追加の調査を行うことなく、同条 2（b）に規定する検証に合格すると認めるに足りる情報を既に取得している場合には、検証に合格するための立証を輸入者に要請してはならない。同条 2（b）に規定する「特殊の関係にない買手」は、いかなる場合においても売手と特殊の関係にない買手を意味する。

4. Paragraph 2（b）provides an opportunity for the importer to demonstrate that the transaction value closely approximates to a “test” value previously accepted by the customs
administration and is therefore acceptable under the provisions of Article 1. Where a test
under paragraph 2（b）is met, it is not necessary to examine the question of influence
under paragraph 2（a）
. If the customs administration has already sufficient information to
be satisfied, without further detailed inquiries, that one of the tests provided in paragraph2（b）has been met, there is no reason for it to require the importer to demonstrate thatthe test can be met. In paragraph 2（b）the term “unrelated buyers” means buyers who
are not related to the seller in any particular case.

─1403─

第5部

参考事項

第 1 条 2（b）の規定に関し、Paragraph 2（b）
取引価額が検証価額に近似しているかいないかの決定に当たっては、種々の要素を考慮に入れなければならない。これらの要素には、輸入貨物の種類、産業の種類、輸入貨物の輸入時期
及び取引価額と検証価額との差異が商業上重要であるかないかの問題が含まれる。考慮すべき要素は、場合により異なるので、一定の百分率等の基準をすべての場合に一律に適用することは、適当でない。例えば、取引価額が第 1 条 2（b）に規定する検証価額に近似しているかいな
いかの決定上、特定の種類の貨物については小さな価額の差異であっても容認することができないことがあるのに対し、他の種類の貨物については大きな価額の差異であっても容認することができることがある。
A number of factors must be taken into consideration in determining whether one value“closely approximates” to another value. These factors include the nature of the imported
goods, the nature of the industry itself, the season in which the goods are imported, and,whether the difference in values is commercially significant. Since these factors may varyfrom case to case, it would be impossible to apply a uniform standard such as a fixed percentage, in each case. For example, a small difference in value in a case involving one typeof goods could be unacceptable while a large difference in a case involving another type of
goods might be acceptable in determining whether the transaction value closely approximates to the “test” values set forth in paragraph 2（b）of Article 1.

第 2 条の規定に関する注釈
1

Note to Article 2

第 2 条の規定の適用に当たっては、関税当局は、できる限り、輸入貨物の取引段階と同一の取引段階において、かつ、輸入貨物の取引数量と実質的に同一の取引数量により輸出のための販売が行われた同種貨物の取引価額を用いて課税価額を決定する。そのような販売がない場合には、次の三の場合のいずれかに該当する輸出のための販売に係る同種貨物の取引価額を用いて課税価額を決定することができる。

（a）取引段階は同一であるが、取引数量が異なる場合（b）取引段階は異なるが、取引数量が実質的に同一である場合（c）取引段階及び取引数量のいずれもが異なる場合
1. In applying Article 2, the customs administration shall, wherever possible, use a sale ofidentical goods at the same commercial level and in substantially the same quantities as
the goods being valued. Where no such sale is found, a sale of identical goods that takes
place under any one of the following three conditions may be used:─1404─

第3章

関税評価協定における関連規定（a）a sale at the same commercial level but in different quantities;（b）a sale at a different commercial level but in substantially the same quantities; or（c）a sale at a different commercial level and in different quantities.
2

1 に規定する三の場合のいずれかに該当する輸出のための販売があるときは、場合に応じ、次の要素について調整を加える。

（a）取引数量（b）取引段階（c）取引段階及び取引数量
2. Having found a sale under any one of these three conditions adjustments will then be
made, as the case may be, for:（a）quantity factors only;（b）commercial level factors only; or（c）both commercial level and quantity factors.
3

1 に規定する三の場合のいずれかに該当する輸出のための販売に係る同種貨物の取引価額を用い、必要な調整を行って課税価額を決定することを可能にするため、「及び（又は）」という文言が用いられている。

3. The expression “and/or” allows the flexibility to use the sales and make the necessary adjustments in any one of the three conditions described above.
4

第 2 条の規定の適用上、同種貨物の取引価額とは、第 1 条の規定により従前に受諾された課
税価額に第 2 条の 1（b）及び 2 に定める調整を加えた額をいう。

4 For the purposes of Article 2, the transaction value of identical imported goods means acustoms value, adjusted as provided for in paragraphs 1（b）and 2, which has alreadybeen accepted under Article 1.
5

取引段階又は取引数量が異なることによる調整（調整により取引価額が引き上げられることになるか引き下げられることになるかを問わない。
）は、適切かつ正確であることを明らかに示す証拠（例えば、異なる取引段階又は取引数量に対応する価格を示す有効な価格表）に基づく場合にのみ、行うことができる。例えば、輸入貨物が 10 単位で構成されている場
合において、取引価額の存在する唯一の同種貨物が 500 単位で輸出のために販売されており、かつ、売手が数量による割引をしていると認められるときは、調整は、当該売手の価格表中、10 単位の輸出のための販売に適用される価格を用いて行うことができる。すなわち、その他の単位で行われた輸出のための販売を通じて当該価格表が有効なものであることが立証さ
─1405─

第5部

参考事項

れる場合には、輸出のための販売が 10 単位で行われたことがあることを要しない。このよ
うな客観的な手段がない場合には、第 2 条の規定による課税価額の決定は、適当でない。
5. A condition for adjustment because of different commercial levels or different quantities
is that such adjustment, whether it leads to an increase or a decrease in the value, bemade only on the basis of demonstrated evidence that clearly establishes the reasonableness and accuracy of the adjustments, e. g. valid price lists containing prices referring todifferent levels or different quantities. As an example of this, if the imported goods being
valued consist of a shipment of 10 units and the only identical imported goods for which atransaction value exists involved a sale of 500 units, and it is recognized that the seller
grants quantity discounts, the required adjustment may be accomplished by resorting to
the seller’s price list and using that price applicable to a sale of 10 units. This does not require that a sale had to have been made in quantities of 10 as long as the price list has
been established as being bona fide through sales at other quantities. In the absence ofsuch an objective measure, however, the determination of a customs value under the provisions of Article 2 is not appropriate.
第 3 条の規定に関する注釈
1

Note to Article 3

第 3 条の規定の適用に当たっては、関税当局は、できる限り、輸入貨物の取引段階と同一の取引段階において、かつ、輸入貨物の取引数量と実質的に同一の取引数量により輸出のための販売が行われた類似貨物の取引価額を用いて課税価額を決定する。そのような販売がない場合には、次の三の場合のいずれかに該当する輸出のための販売に係る類似貨物の取引価額を用いて課税価額を決定することができる。

（a）取引段階は同一であるが、取引数量が異なる場合（b）取引段階は異なるが、取引数量が実質的に同一である場合（c）取引段階及び取引数量のいずれもが異なる場合
1. In applying Article 3, the customs administration shall, wherever possible, use a sale ofsimilar goods at the same commercial level and in substantially the same quantities as the
goods being valued. Where no such sale is found, a sale of similar goods that takes place
under any one of the following three conditions may be used:（a）a sale at the same commercial level but in different quantities;（b）a sale at a different commercial level but in substantially the same quantities; or（c）a sale at a different commercial level and in different quantities.
2

1 に規定する三の場合のいずれかに該当する輸出のための販売があるときは、場合に応じ、次の要素について調整を加える。
─1406─

第3章

関税評価協定における関連規定（a）取引数量（b）取引段階（c）取引段階及び取引数量
2. Having found a sale under any one of these three conditions adjustments will then be
made, as the case may be, for:（a）quantity factors only;（b）commercial level factors only; or（c）both commercial level and quantity factors.
3

1 に規定する三の場合のいずれかに該当する輸出のための販売に係る類似貨物の取引価額を用い、必要な調整を行って課税価額を決定することを可能にするため、「及び（又は）」という文言が用いられている。

3. The expression “and/or” allows the flexibility to use the sales and make the necessary adjustments in any one of the three conditions described above.
4

第 3 条の規定の適用上、類似貨物の取引価額とは、第 1 条の規定により従前に受諾された課
税価額に第 3 条の 1（b）及び 2 に定める調整を加えた額をいう。

4. For the purpose of Article 3, the transaction value of similar imported goods means a customs value, adjusted as provided for in paragraphs 1（b）and 2, which has already been
accepted under Article 1.
5

取引段階又は取引数量が異なることによる調整（調整により取引価額が引き上げられることになるか引き下げられることになるかを問わない。
）は、適切かつ正確であることを明らかに示す証拠（例えば、異なる取引段階又は取引数量に対応する価格を示す有効な価格表）に基づく場合にのみ、行うことができる。例えば、輸入貨物が 10 単位で構成されている場
合において、取引価額の存在する唯一の類似貨物が 500 単位で輸出のために販売されており、かつ、売手が数量による割引をしていると認められるときは、調整は、当該売手の価格表中、10 単位の輸出のための販売に適用される価格を用いて行うことができる。すなわち、その他の単位で行われた輸出のための販売を通じて当該価格表が有効なものであることが立証される場合には、輸出のための販売が 10 単位で行われたことがあることを要しない。このよ
うな客観的な手段がない場合には、第 3 条の規定による課税価額の決定は、適当でない。

5. A condition for adjustment because of different commercial levels or different quantities
is that such adjustment, whether it leads to an increase or a decrease in the value, bemade only on the basis of demonstrated evidence that clearly establishes the reasonable─1407─

第5部

参考事項

ness and accuracy of the adjustment, e. g. valid price lists containing prices referring todifferent levels or different quantities. As an example of this, if the imported goods being
valued consist of a shipment of 10 units and the only similar imported goods for which atransaction value exists involved a sale of 500 units, and it is recognized that the seller
grants quantity discounts, the required adjustment may be accomplished by resorting to
the seller’s price list and using that price applicable to a sale of 10 units. This does not require that a sale had to have been made in quantities of 10 as long as the price list has
been established as being bona fide through sales at other quantities. In the absence ofsuch an objective measure, however, the determination of a customs value under the provisions of Article 3 is not appropriate.
第 5 条の規定に関する注釈

Note to Article 5

1 「最大の合計数量で販売されたときの単価」とは、輸入貨物等が、輸入後における最初の取引段階において、国内の売手と特殊の関係にない国内の買手に販売されたときの最大の販売数量に対応する単価をいう。
1. The term “unit price at which ... goods are sold in the greatest aggregate quantity” means
the price at which the greatest number of units is sold in sales to persons who are not related to the persons from whom they buy such goods at the first commercial level after
importation at which such sales take place.
2

第一の例としては、大きな数量で貨物を購入した者の単価が有利となる次のような価格表
により貨物が販売される場合が挙げられる。

販売単位
単価
販売回数
各単価での総販売数量
1 単位以上 10 単位以下
100 5 単位で 10 回及び 3 単位で 5 回
65
11 単位以上 25 単位以下
95 11 単位で 5 回
55
25 を超える単位
90 30 単位で 1 回及び 50 単位で 1 回80

特定の単価の下での最大の総販売数量は 80 であるので、最大の合計数量で販売されたときの単価は 90 となる。
2. As an example of this, goods are sold from a price list which grants favourable unit prices
for purchases made in larger quantities.
Sale quantity Unit price Number of sales
Total quantity sold at each price1 10 units
100
10 sales of 5 units
65
5 sales of 3 units 65
11 25 units
95
5 sales of 11 units
55
over 25 units
90
1 sale of 30 units
80
1 sale of 50 units
─1408─

第3章

関税評価協定における関連規定

The greatest number of units sold at a price is 80; therefore, the unit price in the greatest
aggregate quantity is 90.
3

第 2 の例としては、販売が 2 回に分けて行われる場合、すなわち、1 回目の販売では 95 通貨
単位の単価で 500 単位が販売され、2 回目の販売では 90 通貨単位の単価で 400 単位が販売される場合が挙げられる。この例においては、特定の単価の下での最大の総販売数量は 500 であるので、最大の合計数量で販売されたときの単価は 95 となる。

3. As another example of this, two sales occur. In the first sale 500 units are sold at a priceof 95 currency units each. In the second sale 400 units are sold at a price of 90 currency
units each. In this example, the greatest number of units sold at a particular price is 500;
therefore, the unit price in the greatest aggregate quantity is 95.
4

第 3 の例としては、種々の価格で種々の数量が販売される次のような場合が挙げられる。

（a）販売
販売単位
40 単位
30 単位
15 単位
50 単位
25 単位
35 単位
5 単位

単価
100
90
100
95
105
90
100

（b）単価別の合計
各単価での総販売数量
65
50
60
25

単価
90
95
100
105

この例においては、特定の単価の下での最大の総販売数量は 65 であるので、最大の合計数量で販売されたときの単価は 90 となる。
4. A third example would be the following situation where various quantities are sold at
various prices.
（a）SalesSale quantity
40 units
30 units
15 units

Unit price
100
90
100

─1409─

第5部

参考事項
50 units

95

25 units

105

35 units

90

5 units

100（b）Totals
Total quantity sold
65
50
60
25

Unit price
90
95
100
105

In this example, the greatest number of units sold at a particular price is 65; therefore, theunit price in the greatest aggregate quantity is 90.
5

第 5 条の規定の適用上、輸入貨物等の単価を設定するに当たっては、1 に規定する販売であって、輸入貨物の輸出のための生産及び販売に関連して第 8 条 1（b）に規定する物品及び役務のいずれかを無償で又は値引きをして直接又は間接に提供した者に対して行われた販売は、考慮すべきでない。

5. Any sale in the importing country, as described in paragraph 1 above, to a person who
supplies directly or indirectly free of charge or at reduced cost for use in connection withthe production and sale for export of the imported goods any of the elements specified inparagraph 1（b）of Article 8, should not be taken into account in establishing the unit
price for the purposes of Article 5.
6

第 5 条 1 に規定する「利潤及び一般経費」は、一体のものとみなされるべきことに留意すべきである。その控除のための数値は、輸入者により又は輸入者のために提供された資料に基づいて決定されるべきである。ただし、当該資料に基づいて得られる数値が輸入国における同類貨物の販売において得られる数値と乖離している場合は、この限りでない。この場合において、利潤及び一般経費の額は、輸入者により又は輸入者のために提供された資料以外の適当な資料に基づいて決定することができる。

6. It should be noted that “profit and general expenses” referred to in paragraph 1 of Article
5 should be taken as a whole. The figure for the purposes of this deduction should be determined on the basis of information supplied by or on behalf of the importer unless theimporter’s figures are inconsistent with those obtained in sales in the country of importation of imported goods of the same class or kind. Where the importer’s figures are inconsistent with such figures, the amount for profit and general expenses may be based upon
relevant information other than that supplied by or on behalf of the importer.
─1410─

第3章

関税評価協定における関連規定

7 「一般経費」には、検討の対象となっている輸入貨物等の国内販売に係る直接又は間接の費用が含まれる。
7. The “general expenses” include the direct and indirect costs of marketing the goods inquestion.
輸入貨物等の国内販売を理由として課される地方税（第 5 条 1（a）（ⅳ）の規定による控除8の対象とされないもの）は、同条 1（a）（ⅰ）の規定により控除しなければならない。
8. Local taxes payable by reason of the sale of the goods for which a deduction is not madeunder the provisions of paragraph 1（a）
（iv）of Article 5 shall be deducted under theprovisions of paragraph 1（a）（i）of Article 5.
第 5 条 1 の規定による手数料又は通常の利潤及び一般経費の決定に当たり、特定の貨物が9「同類貨物」であるかないかについては、状況に応じて個別に決定されなければならない。
この場合においては、必要な資料が入手可能であり、かつ、輸入貨物に最も近似している同類貨物（輸入貨物を含む。
）の輸入国における販売について検討すべきである。同条の規定の適用上、「同類貨物」には、輸入貨物の輸出国から輸入される貨物のほか、輸入貨物の輸出国以外の国から輸入される貨物をも含む。
9. In determining either the commissions or the usual profits and general expenses under
the provisions of paragraph 1 of Article 5, the question whether certain goods are “of thesame class or kind” as other goods must be determined on a case-by-case basis by reference to the circumstances involved. Sales in the country of importation of the narrowest
group or range of imported goods of the same class or kind, which includes the goods being valued, for which the necessary information can be provided, should be examined. For
the purposes of Article 5, “goods of the same class or kind” includes goods imported fromthe same country as the goods being valued as well as goods imported from other countries.
10

第 5 条 1（b）の規定の適用上、「最も早い日」とは、輸入貨物、同種貨物又は類似貨物がこれらの貨物の単価を設定するに足りる数量で国内において販売されるに至った日をいう。

10. For the purposes of paragraph 1（b）of Article 5, the “earliest date” shall be the date bywhich sales of the imported goods or of identical or similar imported goods are made in
sufficient quantity to establish the unit price.

─1411─

第5部

参考事項

第 5 条 2 の規定により輸入貨物の課税価額が決定される場合には、新たな加工により付加11された価額についての控除は、加工の費用に関する客観的かつ数値化されたデータに基づいて行われなければならない。一般に受け入れられている産業上の製法、組立方法及び慣習は、控除の額の算定の基礎として認められる。
11. Where the method in paragraph 2 of Article 5 is used, deductions made for the value
added by further processing shall be based on objective and quantifiable data relating to
the cost of such work. Accepted industry formulas, recipes, methods of construction, andother industry practices would form the basis of the calculations.
12

第 5 条 2 に定める関税評価方法は、新たな加工が施されたため輸入貨物の同一性が失われた場合には、原則として適用することができない。もっとも、同一性が失われた輸入貨物についても、新たな加工により付加された価額を過大な困難を伴うことなく正確に決定することができる場合がある。他方、輸入貨物の同一性が維持されている場合において、輸入国において販売される貨物に当該輸入貨物が微細な要素として組み込まれているにすぎないため
この関税評価方法を用いることが適当でない場合がある。これらの事情に配意して、個別の考慮がされなければならない。
12. It is recognized that the method of valuation provided for in paragraph 2 of Article 5
would normally not be applicable when, as a result of the further processing, the imported
goods lose their identity. However, there can be instances where, although the identity of
the imported goods is lost, the value added by the processing can be determined accurately without unreasonable difficulty. On the other hand, there can also be instanceswhere the imported goods maintain their identity but form such a minor element in the
goods sold in the country of importation that the use of this valuation method would beunjustified. In view of the above, each situation of this type must be considered on a caseby-case basis.
第 6 条の規定に関する注釈
1

Note to Article 6

この協定において、課税価額は、原則として、輸入国において入手可能な資料に基づいて決定される。もっとも、積算価額の決定のためには、輸入国以外の国から入手せざるを得な
い輸入貨物の生産費等についての資料について検討する必要がある場合がある。更に、輸入貨物の生産者は、通常輸入国の当局の管轄外にある。積算価額方式の使用は、一般的に、売手と買手とが特殊の関係にある場合において、生産者が輸入国の当局に対して必要な原価計算に関する資料を提供し、かつ、必要とされることのある事後の確認のための便宜を提供する用意があるときに限定される。

─1412─

第3章

関税評価協定における関連規定

1. As a general rule, customs value is determined under this Agreement on the basis of information readily available in the country of importation. In order to determine a computed value, however, it may be necessary to examine the costs of producing the goods being
valued and other information which has to be obtained from outside the country of importation. Furthermore, in most cases the producer of the goods will be outside the jurisdiction of the authorities of the country of importation. The use of the computed value method will generally be limited to those cases where the buyer and seller are related, and the
producer is prepared to supply to the authorities of the country of importation the necessary costings and to provide facilities for any subsequent verification which may be necessary.
2

第 6 条 1（a）に規定する「費用」は、生産者により又は生産者のために提供された輸入貨物の生産に関する資料、特に、生産者の商業帳簿（輸入貨物の生産国において一般的に認められている会計原則に適合する商業帳簿に限る。
）に基づいて決定されるべきである。

2. The “cost or value” referred to in paragraph 1（a）of Article 6 is to be determined on thebasis of information relating to the production of the goods being valued supplied by oron behalf of the producer. It is to be based upon the commercial accounts of the producer,
provided that such accounts are consistent with the generally accepted accounting principles applied in the country where the goods are produced.
3

2 の「費用」は、第 8 条 1（a）の（ⅱ）及び（ⅲ）に規定する費用を含むものとし、同条 1（b）に規定する物品及び役務であって、輸入貨物の生産に関連して買手により直接又は間接に提供されたものの価額を同条の規定に関する注釈に従って適切にあん分したものを含む。
同条 1（b）（ⅳ）に規定する技術等であって輸入国において開発されたものの価額は、生産者により負担される限度において、「費用」に含まれる。この 3 に規定する費用並びに物品及び役務の価額は、積算価額の決定に当たり二重に計算されてはならないものと了解される。
3. The “cost or value” shall include the cost of elements specified in paragraphs 1（a）（ii）
and（iii）of Article 8. It shall also include the value, apportioned as appropriate under theprovisions of the relevant note to Article 8, of any element specified in paragraph 1（b）
of Article 8 which has been supplied directly or indirectly by the buyer for use in connection with the production of the imported goods. The value of the elements specified inparagraph 1（b）
（iv）of Article 8 which are undertaken in the country of importation
shall be included only to the extent that such elements are charged to the producer. It is
to be understood that no cost or value of the elements referred to in this paragraph shallbe counted twice in determining the computed value.

─1413─

第5部

4

参考事項

第 6 条 1（b）に規定する「利潤及び一般経費の合計額に相当する額」は、生産者により又は生産者のために提供された資料に基づいて決定される。ただし、当該資料に示された数値
が、輸入貨物の輸出国の生産者が輸入貨物の輸入国への輸出のために同類貨物を販売する際に当該同類貨物の価格に通常含まれる利潤及び一般経費の合計額に係る数値と乖離している
場合は、この限りでない。

4. The “amount for profit and general expenses” referred to in paragraph 1（b）of Article 6
is to be determined on the basis of information supplied by or on behalf of the producer
unless the producer’s figures are inconsistent with those usually reflected in sales ofgoods of the same class or kind as the goods being valued which are made by producers
in the country of exportation for export to the country of importation.
5

4 の「利潤及び一般経費の合計額に相当する額」は、一体のものとみなされるべきことに留意すべきである。したがって、生産者の利潤の額が低く、かつ、生産者の一般経費が高い場合においても、生産者の利潤及び一般経費の合計額が全体としては、同類貨物の販売において当該同類貨物の価格に通常含まれる利潤及び一般経費の合計額と乖離しないことがあり得る。このような状況は、例えば、ある産品を輸入国に進出させる場合において、生産者が当該産品の進出に係る一般経費が高額であることを考慮して利潤を低額又は零にするときに、起こり得る。生産者が、特定の商業上の理由により、貨物の輸出のための販売に際し低い利潤を設定したことを立証できる場合であって、生産者が現実の利潤の額を正当化するに足りる妥当な商業上の理由を有しており、かつ、生産者の価格政策が関係産業部門における通常の価格政策を反映したものであるときは、生産者の現実の利潤の額を考慮に入れるべきである。このような状況は、例えば、生産者が、予見し得なかった需要の減少を理由として、価格を一時的に引き下げなければならない場合、又は生産者が輸入国における貨物の生産を補うための貨物を販売している場合で競争力を維持するために利潤を低くしているときに、起こり得る。生産者により又は生産者のために提供された資料に示された数値が、輸入貨物の輸出国の生産者が輸入貨物の輸入国への輸出のために同類貨物を販売する際に当該同類貨物の価格に通常含まれる利潤及び一般経費の合計額に係る数値と乖離している場合には、利潤及び一般経費の合計額に相当する額は、生産者により又は生産者のために提供された資料以外の適当な資料に基づいて決定することができる。

5. It should be noted in this context that the “amount for profit and general expenses” hasto be taken as a whole. It follows that if, in any particular case, the producer’s profit figure is low and the producer’s general expenses are high, the producer’s profit and general
expenses taken together may nevertheless be consistent with that usually reflected insales of goods of the same class or kind. Such a situation might occur, for example, if a
product were being launched in the country of importation and the producer accepted anil or low profit to offset high general expenses associated with the launch. Where the─1414─

第3章

関税評価協定における関連規定

producer can demonstrate a low profit on sales of the imported goods because of particular commercial circumstances, the producer’s actual profit figures should be taken into account provided that the producer has valid commercial reasons to justify them and the
producer’s pricing policy reflects usual pricing policies in the branch of industry concerned. Such a situation might occur, for example, where producers have been forced tolower prices temporarily because of an unforeseeable drop in demand, or where they sellgoods to complement a range of goods being produced in the country of importation andaccept a low profit to maintain competitivity. Where the producer’s own figures for profit
and general expenses are not consistent with those usually reflected in sales of goods ofthe same class or kind as the goods being valued which are made by producers in the
country of exportation for export to the country of importation, the amount for profit andgeneral expenses may be based upon relevant information other than that supplied by oron behalf of the producer of the goods.
6

積算価額の決定のために生産者により又は生産者のために提供された資料以外の資料が用いられた場合において、輸入者が要請するときは、輸入国の当局は、輸入者に対し、第重条の規定に従うことを条件として、当該用いられた資料の出所、用いられたデータ及びそのデータに基づいて行われた計算について通知する。

6. Where information other than that supplied by or on behalf of the producer is used forthe purposes of determining a computed value, the authorities of the importing country
shall inform the importer, if the latter so requests, of the source of such information, thedata used and the calculations based upon such data, subject to the provisions of Article
10.
7

第 6 条 1（b）に規定する「一般経費」とは、貨物の輸出のための生産及び販売に係る直接的及び間接的な費用であって同条 1（a）に規定する費用以外の費用をいう。

7. The “general expenses” referred to in paragraph 1（b）of Article 6 covers the direct andindirect costs of producing and selling the goods for export which are not included underparagraph 1（a）of Article 6.
8

特定の貨物が「同類貨物」であるかないかについては、状況に応じて個別に決定されなけ
ればならない。第 6 条の規定による通常の利潤及び一般経費の合計額の決定に当たっては、）必要な資料が入手可能であり、かつ、輸入貨物に最も近似している貨物（輸入貨物を含む。
の輸入国への輸出のための販売について検討すべきである。同条の規定の適用上、「同類貨
物」は、輸入貨物の輸出国から輸入されるものでなければならない。

─1415─

第5部

参考事項

8. Whether certain goods are “of the same class or kind” as other goods must be determinedon a case-by-case basis with reference to the circumstances involved. In determining theusual profits and general expenses under the provisions of Article 6, sales for export tothe country of importation of the narrowest group or range of goods, which includes the
goods being valued, for which the necessary information can be provided, should be examined. For the purposes of Article 6, “goods of the same class or kind” must be from thesame country as the goods being valued.
第 7 条の規定に関する注釈

Note to Article 7

第 7 条の規定により決定される輸入貨物の課税価額は、可能な限り、従前に決定された課1

税価額に基づいたものとすべきである。
1. Customs values determined under the provisions of Article 7 should, to the greatest extent possible, be based on previously determined customs values.
第 7 条の規定により用いられる関税評価方法は、第 1 条から第 6 条までに定める方法のいず

2

れかとすべきであるが、これらの方法の弾力的な使用は、合理的なものである限り、第 7 条の規定及びその目的に適合するものと認められる。
2. The methods of valuation to be employed under Article 7 should be those laid down in
Articles 1 through 6 but a reasonable flexibility in the application of such methods would
be in conformity with the aims and provisions of Article 7.
2 に規定する弾力的な使用の例としては、次のものがある。

3（a）同種貨物

輸入貨物の輸出と同時又はほぼ同時に輸出された貨物でなければならないとの同種貨物に関する要件は、弾力的に解釈することができる。輸入貨物の輸出国以外の国で生産された同種貨物の取引価額も、関税評価の基礎とすることができる。第 5 条及び第6 条に定める方法により従前に決定された同種貨物の課税価額を用いることもできる。
（b）類似貨物

輸入貨物の輸出と同時又はほぼ同時に輸出された貨物でなければならないとの類似貨物に関する要件は、弾力的に解釈することができる。輸入貨物の輸出国以外の国で生産された類似貨物の取引価額も、関税評価の基礎とすることができる。第 5 条及び第 6 条に定める方法により従前に決定された類似貨物の課税価額を用いることもできる。
（c）控除方式

貨物が「輸入された時の状態」で販売されたものでなければならないとの第

5 条 1（a）に規定する要件は、弾力的に解釈することができる。「90 日」に係る要件は、
弾力的に運用することができる。
3. Some examples of reasonable flexibility are as follows:─1416─

第3章

関税評価協定における関連規定（a）Identical goods - the requirement that the identical goods should be exported at or
about the same time as the goods being valued could be flexibly interpreted; identicalimported goods produced in a country other than the country of exportation of thegoods being valued could be the basis for customs valuation; customs values of identicalimported goods already determined under the provisions of Articles 5 and 6 could be
used.
（b）Similar goods - the requirement that the similar goods should be exported at or
about the same time as the goods being valued could be flexibly interpreted; similar imported goods produced in a country other than the country of exportation of the goods
being valued could be the basis for customs valuation; customs values of similar imported goods already determined under the provisions of Articles 5 and 6 could be used.
（c）Deductive method - the requirement that the goods shall have been sold in the “condition as imported” in paragraph 1（a）of Article 5 could be flexibly interpreted; the“90 days” requirement could be administered flexibly.
第 8 条の規定に関する注釈

Note to Article 8

第 8 条 1（a）（i）の規定に関し、Paragraph 1（a）
（i）
「買付手数料」とは、輸入貨物の購入に関し外国において買手に代わって業務を行う者に対し買手が支払う手数料をいう。
The term “buying commissions” means fees paid by an importer to the importer’s agent
for the service of representing the importer abroad in the purchase of the goods being valued.
第 8 条 1（b）
（ⅱ）の規定に関し、Paragraph 1（b）
（ii）
1

第 8 条 1（b）
（ⅱ）に規定する工具等の価額の輸入貨物へのあん分に当たっては、工具等の価額それ自体及びこれらの価額を輸入貨物にあん分する方法を考慮する。工具等の価額のあん分は、状況により適当と認められる合理的な方法により、かつ、一般的に認められている会計原則に従って行うべきである。

1. There are two factors involved in the apportionment of the elements specified in paragraph 1（b）
（ii）of Article 8 to the imported goods - the value of the element itself andthe way in which that value is to be apportioned to the imported goods. The apportion─1417─

第5部

参考事項

ment of these elements should be made in a reasonable manner appropriate to the circumstances and in accordance with generally accepted accounting principles.
2

第 8 条 1（b）
（ⅱ）に規定する工具等の価額に関しては、買手が特殊の関係にない工具等の売手からこれらを特定の価格で取得する場合には、当該特定の価格を工具等の価額とする。
工具等が買手又は買手と特殊の関係にある者によって生産されたものである場合には、当該工具等の生産費をその価額とする。工具等が従前に買手によって使用されたことがあるものである場合には、当初の取得価格又は生産費は、工具等が買手により取得されたものである
か生産されたものであるかを問わず、工具等の価額の算定に当たり使用度に応じて減額修正されなければならない。

2. Concerning the value of the element, if the importer acquires the element from a seller
not related to the importer at a given cost, the value of the element is that cost. If the element was produced by the importer or by a person related to the importer, its value
would be the cost of producing it. If the element had been previously used by the importer, regardless of whether it had been acquired or produced by such importer, the original
cost of acquisition or production would have to be adjusted downward to reflect its use inorder to arrive at the value of the element.
3

第 8 条 1（b）
（ⅱ）に規定する工具等の価額が決定されたときは、当該価額を輸入貨物にあん分することが要請される。あん分については、種々の可能性が存在する。例えば、買手が工具等の価額の総額に対する関税を一括して納付することを希望する場合には、工具等の価額の総額を最初に到着した輸入貨物にあん分することができる。買手は、また、工具等の価額の総額を最初の輸入貨物の到着の時までに生産された貨物の数量にあん分することを要請することができる。買手は、貨物の総生産量について契約又は他の確たる約束がある場合には、工具等の価額の総額を当該総生産量にあん分することを要請することもできる。用いられるあん分の方法は、買手の提供する資料に基づいて決められる。

3. Once a value has been determined for the element, it is necessary to apportion that value
to the imported goods. Various possibilities exist. For example, the value might be apportioned to the first shipment if the importer wishes to pay duty on the entire value at one
time. As another example, the importer may request that the value be apportioned overthe number of units produced up to the time of the first shipment. As a further example,
the importer may request that the value be apportioned over the entire anticipated production where contracts or firm commitments exist for that production. The method ofapportionment used will depend upon the documentation provided by the importer.
43 の例としては、買手が、生産者に対し輸入貨物の生産に使用すべき鋳型を提供し、かつ、─1418─

第3章

関税評価協定における関連規定

10,000 単位の貨物を購入することを生産者と契約した場合において、生産者が 1,000 単位から成る最初の輸入貨物の到着の時までに 4,000 単位の貨物を生産する場合が挙げられる。この場合において、買手は、関税当局に対し、鋳型の価額を 1,000 単位の貨物、4,000 単位の貨
物又は 10,000 単位の貨物のいずれかにあん分することを要請することができる。
4. As an illustration of the above, an importer provides the producer with a mould to be
used in the production of the imported goods and contracts with the producer to buy
10,000 units. By the time of arrival of the first shipment of 1,000 units, the producer has already produced 4,000 units. The importer may request the customs administration to apportion the value of the mould over 1,000 units, 4,000 units or 10,000 units.
第 8 条 1（b）（ⅳ）の規定に関し、Paragraph 1（b）
（iv）
1

第 8 条 1（b）
（ⅳ）に規定する技術等について行われる加算は、客観的かつ数値化されたデータに基づくべきである。加算の額の決定に当たっては、買手及び関税当局の負担を最小にするため、できる限り買手の商業帳簿から入手可能なデータを用いるべきである。

（iv）of Article 8 should be based
1. Additions for the elements specified in paragraph 1（b）
on objective and quantifiable data. In order to minimize the burden for both the importerand customs administration in determining the values to be added, data readily available
in the buyer’s commercial record system should be used in so far as possible.
2

買手が購入し又は賃借した技術等が、買手によって提供される場合には、加算の額は、購入費又は賃借料とする。権利消滅の状態にある技術等については、当該技術等に係る資料の写しを入手するための費用以外の費用は、加算してはならない。

2. For those elements supplied by the buyer which were purchased or leased by the buyer,
the addition would be the cost of the purchase or the lease. No addition shall be made forthose elements available in the public domain, other than the cost of obtaining copies ofthem.
3

加算の額の計算がどの程度容易に行われるかは、企業の組織、経営慣行及び経理方式によって決まる。

3. The ease with which it may be possible to calculate the values to be added will depend
on a particular firm’s structure and management practice, as well as its accounting methods.
─1419─

第5部

4

参考事項

例えば、数箇国から種々の産品を輸入する企業が、輸入国以外の国に有する意匠センターの帳簿であって特定の産品に係る費用を正確に示すものを保持している場合がある。この場
合には、第 8 条の規定による調整を直接かつ適切に行うことができる。

4. For example, it is possible that a firm which imports a variety of products from several
countries maintains the records of its design centre outside the country of importation insuch a way as to show accurately the costs attributable to a given product. In such cases,
a direct adjustment may appropriately be made under the provisions of Article 8.
5

また、企業が輸入国以外の国に有する意匠センターの経費を産品別に計上することなく、
一般経費として計上する場合がある。この場合には、意匠センターの経費を当該意匠センターから利益を受けているすべての産品にあん分し、そのあん分された費用を単位当たりで輸入貨物の価格に加算することにより、第 8 条の規定による調整を輸入貨物について適切に行うことができる。

5. In another case, a firm may carry the cost of the design centre outside the country of importation as a general overhead expense without allocation to specific products. In this instance, an appropriate adjustment could be made under the provisions of Article 8 withrespect to the imported goods by apportioning total design centre costs over total production benefiting from the design centre and adding such apportioned cost on a unit basis toimports.
6

前記のとおり多様な事例が存在するため、適切なあん分方法の決定に当たっては、事例に応じて異なった要素が考慮される必要がある。

6. Variations in the above circumstances will, of course, require different factors to be considered in determining the proper method of allocation.
7

技術等の開発が複数の国に関係し、かつ、一定の期間を要するものである場合には、第 8条の規定による調整は、輸入国以外の国において当該技術等に現実に付加された価額のみについて行われるべきである。

7. In cases where the production of the element in question involves a number of countries
and over a period of time, the adjustment should be limited to the value actually added tothat element outside the country of importation.
第 8 条 1（c）の規定に関し、
─1420─

第3章

関税評価協定における関連規定

Paragraph 1（c）
1

第 8 条 1（c）に規定するロイヤルティ及びライセンス料には、特許権、商標権及び著作権に係る支払額を含めることができる。もっとも、輸入貨物を輸入国において複製する権利に係る支払額は、課税価額の決定に当たり輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に加算してはならない。

1. The royalties and licence fees referred to in paragraph 1（c）of Article 8 may include,
among other things, payments in respect to patents, trade marks and copyrights. However, the charges for the right to reproduce the imported goods in the country of importation shall not be added to the price actually paid or payable for the imported goods in determining the customs value.
2

輸入貨物を頒布し又は再販売する権利を取得するための買手による支払額は、輸入貨物の輸入国への輸出のための販売の条件とされていない限り、輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に加算してはならない。

2. Payments made by the buyer for the right to distribute or resell the imported goods shallnot be added to the price actually paid or payable for the imported goods if such payments are not a condition of the sale for export to the country of importation of the imported goods.
第 8 条 3 の規定に関し、Paragraph 3
第 8 条の規定により行われるべき加算について客観的かつ数値化されたデータがない場合には、第 1 条に規定する取引価額を決定することができない。この例としては、キログラム単位で輸入され、輸入の後に溶液にされた特定の産品について、輸入国におけるリットル単位での販売価格に基づいてロイヤルティが支払われる場合が挙げられる。ロイヤルティが一部については輸入貨物に基づき、また、一部については輸入貨物と無関係の要素に基づいて支払われている場合（例えば、輸入貨物が輸入国原産の材料と混合されたため輸入貨物を区別することが不可能となった場合、又は売手と買手との間の特殊な財政上の取決めとロイヤルティとの区別が不可能な場合）には、ロイヤルティについての加算を試みることは、不適当である。もっとも、ロイヤルティが輸入貨物のみに基づいているため計算が可能な場合には、現実に支払われた又は支払われるべき価格への加算が、可能となる。
Where objective and quantifiable data do not exist with regard to the additions required
to be made under the provisions of Article 8, the transaction value cannot be determined─1421─

第5部

参考事項

under the provisions of Article 1. As an illustration of this, a royalty is paid on the basis of
the price in a sale in the importing country of a litre of a particular product that was imported by the kilogram and made up into a solution after importation. If the royalty is based
partially on the imported goods and partially on other factors which have nothing to dowith the imported goods（such as when the imported goods are mixed with domestic ingredients and are no longer separately identifiable, or when the royalty cannot be distinguishedfrom special financial arrangements between the buyer and the seller）, it would be inappropriate to attempt to make an addition for the royalty. However, if the amount of this royalty
is based only on the imported goods and can be readily quantified, an addition to the priceactually paid or payable can be made.
（以下、省略）********************************************************************************

─1422─