IX 管理運営，財政

１

教授会，各種委員会の構成と活動状況

２

教育・研究に関する意志決定方法と体制

３

事務組織と事務職員の配置状況

４

予算の編成と執行（配分）の方針と状況

1 教授会，各種委員会の構成と活動状況（1）教授会，附属病院科長会議の構成員，任務，意志決定方法，意志伝達方法
教授会
教育研究機関としての岐阜大学を管理運営するための最も基礎的な機関として，また，本学の自主的自律的意思形成すなわち自治の基礎をなす審議機関として教授会が置かれている｡
教授会の組織運営等については，岐阜大学教授会規則に明文化してある｡
教授会は，基礎系，臨床系の専任の教授をもって組織されている｡
教授会が取り扱う重要事項としては，教官の人事，講座及び附属の教育研究施設の設置，教育課程の編成，学生の入退学・卒業等の認定，学生の厚生補導及びその身分に関する事項を中心とした管理運営上必要な事項が提出される｡
一般に教授会で審議される事項の中の重要なものについては，医学部に常置されている
各種委員会で審議された内容の報告をうけ，必要に応じ助教授・講師会（助講会）及び助手会に諮問してその答申をうけ，それらを参考として教授会で審議し，医学部としての意思を決定している｡
医学部教授会は，統合移転について概算要求するとともに，教官陣容の充足，教育内容の充実にと鋭意衆知を傾け，今後ますます本学部を発展充実させ，名実ともに日本を代表する医学部にするべくその実現に努力している｡
教授会で審議し，医学部としての意思を決定された案件については，それぞれ各講座ごとに教室会議の席上で伝達されている｡
附属病院科長会議
医学部附属病院を管理運営するための審議機関として科長会議が置かれている｡
科長会議の組織運営については，岐阜大学医学部附属病院科長会議規程に明文化してあり，病院長，各診療科長，中央診療施設等の各部長，薬剤部長，看護部長及び事務部長をもって組織されている｡
科長会議は，病院の将来構想をはじめ，施設整備，組織機構，業務運営，人事管理，経営管理等病院の基本的政策方針を打ち出す使命と権限を有する機関であり，病院の最高の審議機関としての役割を果たしているが，その下部に各種の委員会を置き，種々の問題について協議する仕組みになっており，ここで審議された事項は，すべて科長会議に提案報告されている｡
特に附属病院の管理運営の円滑化を図るため，毎月 1 回医局長等会議を開催し，病院長から，科長会議で審議した案件等について周知している｡
科長会議で審議し，附属病院の意思として決定された案件については，それぞれの医局会

議及び婦長会議等の席上で伝達されている｡（2）各種委員会の設置年度，任務（運営方針），意志決定方法，意志伝達方法
各種委員会の運営等は，学部内規定等により明文化されている｡ 各委員会の審議結果は，教授会や附属病院科長会議にはかられた後，各講座等に伝達される｡

2 教育・研究に関する意志決定方法と体制（1）教育に関する意志決定システム
教育内容については， 入学試験， 教育カリキュラムの基礎構成や将来計画について教務厚生委員会， カリキュラム委員会， 入学試験委員会， 将来計画委員会等の審議に基づいて，医学部教授会で最終的に決定されている｡
個別科目での教育内容については，主に各講座，診療科などの検討を経て，カリキュラム委員会でされ，その検討に基づき決定されている｡（2）研究に関する意志決定システム
研究内容については，各講座，診療科，教育研究施設等で検討され決定されている｡
医学部全体に共通する事項は，将来計画委員会，研究施設運営委員会，実験施設運営委員会，医学研究倫理審査委員会などの担当委員会での検討に基づき，医学部教授会で最終決定されている｡

3 事務組織と事務職員の配置状況（1）事務組織
本学部の事務組織については，国立移管当初は学部及び附属病院にそれぞれ置かれていた事務部門の機能を集中し，効率的な管理運営を図るため，昭和 57 年度に事務組織が一元化されて 4 課制で組織化され本学部での使命である教育・研究の遂行及び地域住民の医療と福祉に貢献するため，事務の遂行にあたっているところである｡
各種の主な業務の内容として，総務課においては，本学部及び附属病院の組織，規則，教授会，科長会議及び学内外との連絡調整等庶務業務並びに教職員の人事関係及び福利厚生等に関する業務を，管理課では，主に国立学校特別会計に係る予算要求，適切な予算の執行及び国有財産の管理等並びに共済組合の業務にあたっている｡ 学務課においては，入学者選抜，就学指導，課外教育，福利厚生等学生の教育及び生活全般についての業務にあたっている｡ 医事課では，病院部門の窓口として本院の使命である地域住民の医療，福祉に貢献すべく患者サービス等に努めている｡
また，その他講座等及び附属病院の診療施設等に研究補助及び事務処理のため事務系職員等が配属されている｡（2）事務組織等の課題
本学部の理念・目的を実現するためには，事務組織が適切に整備され，それが十分機能しその役割を果たすことが必要不可欠である｡
現在まで，事務組織の改善等については努力して来たところであるが，当面の課題としては，第 9 次定員削減に伴う事務組織の見直し，医学部・同附属病院の移転後における事務組織の見直し及び事務改善合理化を図るうえにおいての事務の機械化，情報化について早急に検討する必要がある｡
また，事務職員の資質の向上のための研修にも努め，事務系職員の活性化を図るとともに，適正な職員配置及び人事交流の促進も望まれる｡
一方，講座等に配属されている事務系職員等の配置のあり方，組織化等についても今後の課題として，検討する必要がある｡

（3）事務組織の一覧表
医学部事務組織の一覧表は次のとおりである｡

4 予算の編成と執行（配分）の方針と状況

医学部及び附属病院の予算は，国立学校特別会計により，運営に必要な経費が歳出予算として，また附属病院収入・授業料収入等が歳入予算として計上されている。
予算の編成については，まず文部省から示された概算要求の方針に基づき，医学部については教授会，附属病院については科長会議において検討され，文部省に概算要求を行う。
文部省から示達された額から大学共通運営費が評議会の議決の上控除され，部局の予算が確定する。これを受け医学部については，各種委員会や各施設等の運営費を含め学部運営費を，予算配分委員会で審議し，教授会において審議決定された予算配分方針に基づき各講座に配分する。
附属病院については，病院経営改善委員会で審議し，科長会議において審議決定された予算配分方針に基づき各診療科等に配分する。
各年度の当初予算の配分方針の概要は，以上のとおりであり，当初予算以外の予算についてはそれぞれの事項指定の目的に従い配分する。
現在までの改善見直しについて
現在までの改善見直しについては，医学部にあっては講座付職員の配置見直しと人員抑制について実施している。また，附属病院にあっては運営改善対策として，・医薬品等の使用抑制等 ・検査試薬及び医療材料費の節減 ・新看護の実施 ・診療報酬請求洩れ防止のためのレセプト点検・精度調査，病棟クラークの実施等病院経営改善委員会を中心として数々の方策を実施している。
今後に向けての提言
現状の問題点として，医学部にあっては，ここ数年既設設備の老朽化による更新，新設講座の設備費の抑制，非常勤職員の人件費の高騰など運営費の圧迫により教官研究費への支障が生じている。
附属病院にあっては，国の財政が厳しい中，自己収入の確保が重要課題となっており，最近の会計検査院実地検査での診療報酬請求漏れが指摘されるなど，医師，コ・メディカルスタッフなどの医療現場スタッフや医事課をはじめとする事務職員について適切な医療保険制度の理解，保険請求に努められるよう資質の向上を図るための指導体制の整備が必要である。
また，看護要員については，大学病院の特殊性から重症・難治性の患者が多く，1 人の看護婦で多くの患者を受け持つことは困難である。現在は，ここ数年の整備や暫定定数の運用により新看護基準（2.5 対 1）が達成され，勤務体制も若干改善されてきている。
しかし，今後は暫定定数の減少や病棟看護要員を外来へ配置し兼務させている状況から，基準看護に影響を及ぼすだけでなく，患者サービスにも多大の影響を及ぼすと危惧しているところであり，現状においては，看護補助料も算定できない状況である。
運営費については，第 9 次定員削減や患者サービスの見直し等による人件費，外注委託費の高騰や老朽化した施設・設備の維持管理費等，教官研究費の恒常的予算不足が病院運営に影響を及ぼしているため，その対策に苦慮している状況である。