家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金交付規程

制

定２０２４年３月２７日

ＳＩＩ－ＢＶＡ２３１－００－０００００１－Ｒ

（目的）
第１条

この規程は、家庭用蓄電池等分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金交付要綱（２０２３１１２８財資第３号。以下「交付要綱」という。）第２４条第１項の規定に基づき、一般社
団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）及び大日本印刷株式会社により構成される令和５年度補正ＤＥＲ導入支援事業共同事業体（以下「本事業体」という。）が行う家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付手続き等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。なお、本事業体の代表
者は、本事業体の代表幹事であるＳＩＩとする。

（適用範囲）
第２条

本事業体が行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付要綱並びにその他の法令に定めるところによるほか、この規程に定めるとこ
ろによる。

（定義）
第３条

この規程における用語の定義は、次の各項に掲げるとおりとする。

（１） 「家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業」（以下「ＤＥＲ導入支援事業」という。）は、家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（以下「ＤＲ対応蓄電池事業」という。）、ディマンドリスポンスの拡大に向けたＩｏＴ化推進事業（以下「ＤＲ対応ＩｏＴ化事業」という。）から成り立つ事業をいう。
（２） 「ディマンドリスポンス」（以下「ＤＲ」という。）とは、ＤＥＲ導入支援事業においては需
要家側エネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御 、又は需
要家側エネルギーリソースの保有者がＤＲ対応蓄電池事業に登録した小売電気事業者から提供さ1

れる需要抑制及び創出に資する料金メニューを契約することで、電力需要パターンを変化させることをいう。
（３） 「ＩｏＴ」とは、ＤＥＲ導入支援事業においては高圧需要機器等のＤＲ対応に必要な通信機器・センサー等のことをいう。

（交付の対象）第４条

本事業体は、ＤＥＲ導入支援事業（以下「補助事業」という。）を行おうとする者（以下「補助事業者」という。）に対し、補助事業の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として本事業体が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。ただし、別紙

暴力団排除に関する誓約事項

記に記載されている事項に該当する者

が行う事業に対しては、補助金の交付対象としない。
２

補助対象経費の区分は、別表のとおりとする。

（補助率）
第５条

補助対象経費に係る補助率は、別表のとおりとする。

（交付の申請）第６条

補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第１による交付申請書に本事業体が定める書類を添付して、本事業体が別に定める時期までに提出しなければならない。
２

申請者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

2

（電子申請等）
第７条

申請者及び補助事業者は、第６条第１項の規定に基づく交付申請、第１０条の規定に基づく交付申請取下げ届出、第１３条の規定に基づく中止（廃止）承認申請、第１４条第１項の規定に基づく計画変更承認申請、第１６条の規定に基づく事故報告、第１７条の規定に基づく実施状況報告、
第１８条の規定に基づく承継承認申請、第１９条第１項の規定に基づく実績報告、第２０条第５項の規定に基づく返還報告（確定に係るもの）、第２１条第２項の規定に基づく精算（概算）払請求、第２４条第６項の規定に基づく返還報告（取消しに係るもの）、第２７条第２項の規定に基づく取得財産等管理明細表、第２８条第３項の規定に基づく財産処分承認申請については、原則、電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき大臣が定めるものをいう。）
により行わなければならない。
２

本事業体は、第８条第１項の規定に基づく交付決定通知、第１４条第２項の規定に基づく計画変更承認通知、第１６条の規定に基づく事故報告に対する指示、第１７条の規定に基づく状況の報告に対する要求、第１８条の規定に基づく承継承認通知、第２０条第１項の規定に基づく補助金の額の確定通知、同条第４項の規定に基づく補助金の返還通知、第２４条第３項の規定に基づく交付申請の取消し若しくは変更の通知、同条第４項の規定に基づく返還通知、第２８条第３項の規定に基づく財産処分承認について、当該通知等を電磁的方法により行うことができる。

（交付の決定）第８条

本事業体は、第６条第１項の規定による交付申請書の提出があった場合には、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定を行い、様式第２による交付決定通知書により申請者に通知するものとする。
この場合において、本事業体は、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の申請に係る事項につき修正を加えて交付決定を行うことができるものとする。
２

本事業体は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができるものとする。

３

本事業体は、補助金の交付が適当でないと認めたときは、理由を付してその旨を申請者に通知す
るものとする。

3（交付の条件）
第９条

本事業体は、補助金の交付を決定する場合において、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。
（１） 補助事業者は、法令、本規程、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業を行うべきこと。
（２） 補助事業者は、第１０条の規定に基づく当該交付の決定に係る申請の取下げをしようとする
ときは、本事業体に報告すべきこと。
（３） 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、第１２条に従うべきこと。
（４） 補助事業者は、第１４条第１項各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ本事業体の承認を受けるべきこと。
（５） 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、第１６条の規定に基づき速やかに本事業体に報告し、その指示を受けるべきこと。
（６） 補助事業者は、本事業体が補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、本事業体の指示に従うべきこと。
（７） 補助事業者は、本事業体が第２０条第３項の規定による補助金の返還を請求したときは、本事業体が指定する期日までに返還すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第２０条第６項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
（８） 補助事業者は、本事業体が第２４条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うべきこと。
（９） 補助事業者は、本事業体が第２４条第４項の規定による補助金の全部又は一部の返還を請求したときは、本事業体が指定する期日までに返還するとともに、第２４条第５項の規定に基づき加算金を併せて納付すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第２４条第６項において準用する第２０条第６項の規定に基づく延滞金を納付すべきこと。
（１０） 補助事業者は、本事業体が補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずべきこと。
（１１） 補助事業者は、補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産4等」という。）については、善良なる管理者の注意をもって管理し、その管理に係る台帳を備え、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用、売却、譲渡、交換、貸し付け、廃棄、又は担保等に供することをいう。）しようとするときは、あらかじめ本事業体の承認を受けるべきこと。
（１２） 補助事業者は、第２７条第３項及び第２８条第４項の規定に基づく取得財産等の処分により収入が生じたときは、本事業体の請求に応じ、その収入の全部又は一部（消費税及び地方消費税相当額を除く。）を納付すべきこと。
（１３） 補助事業者は、補助事業終了後、本事業体の指示に従い、補助事業の効果等を報告すべきこと。
（１４） 別紙

暴力団排除に関する誓約事項

記に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、補助金の交付対象とはせず、補助事業者が誓約事項に違反した場合は、交付決定の全部若しくは一部を取り消すものとする。
（１５） 補助事業者が、地方公共団体又は公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成１３年政令第３４号）第１条に規定する法人であり、当該補助事業等の実施に当た
り、公共工事の品質確保の促進に関する法律第２条に規定する公共工事が発注される場合には、
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年３月３１日法律第１８号）にのっとり、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約を行い、工事の品質を確保するよう留意すること。

（申請の取下げ）
第１０条

第８条第１項の規定による補助金の交付の決定の通知を受けた者は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、当該申請を取り下げようとす
るときは、当該通知を受けた日から１０日以内に、様式第３による交付申請取下げ届出書を本事業体に提出しなければならない。

（補助事業の経理等）
第１１条

補助事業者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分した上、帳簿及びすべての証拠書類を整備し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了した日又は補助事業の中止若しくは廃5

止の承認があった日の属する年度の終了後５年間、本事業体の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

（契約等）
第１２条

補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託（請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。）
し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結し、本事業体に届け出なければならない。

３

補助事業者は、前２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。

４

補助事業者は、第１項又は第２項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く。）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、本事業体の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。

５

本事業体は、補助事業者が前項本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者は本事業体から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。

６

前５項までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。

（中止又は廃止の承認）
第１３条

補助事業者は、やむを得ない理由により補助事業の全部を中止又は廃止しようとする場合、あらかじめ様式第４による中止（廃止）承認申請書を本事業体に提出し、その承認を受けなければ
ならない。

6

（計画変更の承認等）
第１４条

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第５による計画変更承認申請書を本事業体に提出し、その承認を受けなければならない。
（１） 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア） 補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合。
（イ） 補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合。
（２） 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１０パーセント以内の範囲内で変更する場合を除く。
（３） 補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
（４） 補助事業の一部を中止又は廃止しようとするとき。
２

本事業体は、前項に基づく計画変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、その旨を当該補助事業者に通知するも
のとする。

３

本事業体は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。

（債権譲渡の禁止）
第１５条

補助事業者は、第８条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を本事業体の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

本事業体が第２０条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が本事業体に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条
又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、本事業体は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が本事業体に対し、債権譲渡特例法第４7条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１） 本事業体は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２） 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又これへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
（３） 本事業体は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額
その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３

第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、本事業体が行う弁済の効力は、本事業体が支出の通知を行ったときに生ずるものとする。

（事故の報告）第１６条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合、速やかに様式第６による事故報告書を本事業体に提出し、その指示を受けなければならない。

（状況の報告）第１７条

補助事業者は、本事業体が特に必要と認めて要求したときは、様式第７による実施状況報

告書を本事業体が要求する期日までに提出しなければならない。

（補助事業の承継）
第１８条

本事業体は、補助事業者について相続、法人の合併又は分割等により補助事業を行う者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、様式第８による承継承認申請書をあらかじめ提出させることにより、その者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。

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（実績の報告）第１９条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して３０日以内又は本事業体が定めた日のいずれか早い日までに、様式第９による実績報告書を本事業体に提出しなければならない。
２

補助事業者は、第１項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめ本事業体の承認を受けなければならない。

３

補助事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

（補助金の額の確定等）
第２０条

本事業体は、第１９条第１項の実績報告書を受理したときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容（第１４条第１項の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２

前項の補助金の額の確定は、配分された補助対象経費の区分ごとの実支出額に補助率を乗じて得た額と、対応する区分ごとに交付決定された補助金の額（変更された場合は、変更された額とする。）とのいずれか低い額の合計額とする。

３

本事業体は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が支払われているときは、期限を付して、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

４

本事業体は、前項に基づき補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を、速やかに補助事業者に通知するものとする。

（１） 返還すべき補助金の額（２） 延滞金に関する事項（３） 納期日５

本事業体は、補助事業者が第３項の規定による請求を受け、当該補助金を返還したときは、様式
第１０による返還報告書（確定に係るもの）にて報告させるものとする。

６

本事業体は、補助事業者が、返還すべき補助金を第４項第３号に規定する納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年利１０．９５パ

9ーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。
７

本事業体は、補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときは、第１項に基づく現地調査等のほか、補助事業者の事業に係る取引先（請負先、委託先及びそれ以下の請負先、委託先も含む）に対して、現地調査等を行うことができるものとし、補助事業者は当該調査の実施に必要な措置を講じるものとする。

（補助金の支払）第２１条

本事業体は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、概算払をすることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１１による精算（概算）払請求書を本事業体に提出しなければならない。

（手続代行者）
第２２条

ＤＲ対応蓄電池事業における申請者は、本事業体が別途指定する手続き及び本事業体からの申請者に対する通知及び連絡等を受けることを、本事業体が別に定める条件を満たす者（以下「申請代行者」という。）に対し委任することができる。ただし、ＤＲ対応蓄電池事業に登録した小売
電気事業者から提供される需要抑制及び創出に資する料金メニューを契約して業務産業用蓄電シス
テムを導入する申請者は除く。
２

申請代行者は、委任された手続きを、誠意をもって実施するものとし、又当該手続代行を通じて申請者に関して知り得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。

３

申請代行者は、当該手続代行にあたって申請者もしくは本事業体から提供され、又は知り得た営
業秘密について、他用途転用の禁止等の営業秘密を管理する責務を負うものとする。

４

本事業体は、申請代行者が第１項に規定する手続きを、虚偽その他不正の手段により行った疑いがある場合は、必要に応じて調査を実施し、不正行為が認められたときは、次に掲げる措置を講じることができるものとする。

（１） 本事業体もしくはＳＩＩが実施する全ての補助事業について、一定期間の交付及び手続代行の停止を命ずること。
（２） 当該申請代行者の名称及び不正の内容を公表すること。

10

５

本事業体は、補助事業の適正かつ円滑な運営を図るため、必要があるときは申請代行者に対し、協力を求めることができるものとし、申請代行者は本事業体からの協力依頼に対して必ず協力しなければならない。

（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第２３条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第１２による消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書を本事業体に報告しなければならない。
２

本事業体は、前項の報告書の提出があった場合には、期限を付して、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を請求するものとする。

３

第２０条第４項から第６項の規定は、前項の返還の規定について準用する。

（交付決定の取消し等）
第２４条

本事業体は、第１４条第１項第４号の規定による申請があった場合、若しくは第１３条の補助事業の全部の中止又は廃止の申請があった場合、又は次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、第８条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
（１） 補助事業者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づく本事業体の処分若しくは指示に違反した場合。
（２） 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
（３） 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合。
（４） 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
（５） 補助事業者が、別紙
２

暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合。

前項の規定は、第２０条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

本事業体は、第１項に基づく取消し又は変更をしたときは、速やかに補助事業者に通知するものとする。

４

本事業体は、第１項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既11に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
５

本事業体は、第１項第１号から第３号又は第５号の規定による取り消しをした場合において、前項の返還を請求する場合は、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利
１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。

６

第２０条第４項から第６項までの規定は、第４項の規定に基づく補助金の返還及び前項の規定に基づく加算金の納付の場合について準用する。この場合において、第２０条第５項中「様式第１０による返還報告書（確定に係るもの）」とあるのは、「様式第１３による返還報告書（取消しに係るもの）」と読み替えるものとする。

（加算金の計算）第２５条

本事業体は、補助金の支払を２回以上に分けて受けている場合においては、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとして年利１０．９５パーセントの割合で計算した当該返還に係る加算金を徴収するものとする。
２

本事業体は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

（延滞金の計算）第２６条

本事業体は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該未納付金からその納付金額を控除した額を基礎として当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算をするものとする。
２

前条第２項の規定は、前項の延滞金を徴収する場合に準用する。

（取得財産等の管理等）
第２７条

補助事業者は、取得財産等（補助対象経費により取得、又は効用の増加した財産）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に12従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について、様式第１４による取得財産等管理台帳を備え、管理するとともに、当該年度に取得財産等があるときは、様式第１５による取得財産等管理明細表を第１９条第１項に定める実績報告書に添付して提出するものとする。

３

本事業体は、補助事業者が取得財産等を処分する場合、残存簿価相当額又は鑑定評価額若しくは処分により得られた収入額又は見込まれる収入額の 全部又は一部を本事業体に納付させることができるものとする。

（取得財産等の処分の制限）
第２８条

取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円

以上の機械、器具及びその他の財産とする。
２

取得財産等の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められた期間とする。

３

補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１６による財産処分承認申請書を本事業体に提出して承認を受けなければならない。

４

前条第３項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

（暴力団排除に関する誓約）
第２９条

申請者は、別紙

暴力団排除に関する誓約事項の記に記載されている事項について補助金交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。

（情報管理及び秘密保持）第３０条

補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち第三者の秘密情報（補助事業者が取得した研究成果、事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。

13

２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。

３

本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合も含む。）も有効とする。

（その他必要な事項）
第３１条

補助金の交付に関するその他必要な事項は、本事業体が別に定める。

附則
この規程は、２０２４年３月２７日から実施する。

14

別紙

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第 ２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

15

別表

補助対象経費の区分
補助事業名
ＤＥＲ

ＤＲ対応蓄電池事

導入支

業

区分
設備費

内容

補助率

補助事業の実施に必要な機

１／３以内

械装置等の購入、製造等に

援事業

要する経費
工事費

補助事業の実施に必要な機械装置等の工事、据付に要する経費ＤＲ対応ＩｏＴ化

設計費補助事業の実施に必要な機事業

械装置等の設計に要する経費
設備費

補助事業の実施に必要な機械装置等の購入、製造等に
要する経費

工事費

補助事業の実施に必要な機械装置等の工事、据付に要する経費※消費税及び地方消費税は補助対象外

16

１／２以内

様式第１
番
年

号
月

日

令和５年度補正ＤＥＲ導入支援事業共同事業体
代表幹事

一般社団法人環境共創イニシアチブ

代 表 理 事

殿

申請者

住

所

氏

名

法人にあたっては名称
及び代表者の氏名

令和

年 度 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金
交付申請書

家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＶＡ２
３１－００－０００００１－Ｒ。以下「交付規程」という。）第６条の規定に基づき、下記のとおり
申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、家庭用蓄電池等分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金交付要綱（２０２３１１２８財資第３号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。

記
１．補助事業の名称
２．補助事業の目的及び内容
３．補助事業の実施計画
４．補助金交付申請額（１）補助事業に要する経費円（２）補助対象経費の額

円（３）補助金の交付申請額円

17５．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（別紙１）
６．補助事業の開始及び完了予定日（注）この申請書には、以下の書面を添付すること。
（１）

役員等名簿（別紙２）（２）

実施体制図（別紙３）（３）

その他本事業体が指示する書面

18

別紙１
補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（単位：円）
補助対象経費の補助事業に要する

補助対象経費

区分

経費

の額

合

計

19

補助率

補助金の交
付申請額

別紙２
役員名簿（記載例）
生年月日
氏名カナ

氏名漢字

性別
和暦

年

月

日

会社名

役職名

ｸﾝﾚﾝ ｼﾞｯｼ

訓練

実施

S

30

03

04

M

株式会社訓練代表取締役社長

ﾄｳﾎｸ ｲﾁﾛｳ

東北

一郎

S

40

01

01

M

株式会社訓練

常務取締役

ｶﾝｻｲ

関西

花子

S

45

12

24

F

株式会社訓練取締役営業本部長

ﾊﾅｺ（注）役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正は T、昭和は S、平成は H、数字は２桁半角）、性別（半角で男性は M、女性は F）、会社名及び役職名を記載する。（上記記載例参照）。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。

20

別紙３
実施体制図
実施体制（補助事業者及び税込み１００万円以上の契約。請負その他委託の形式を問わない。）
事業者名

関係

住所

金額(税込み)

業務の範囲

精算行為
の有無

〇〇（補助

補助事業者

事業者名を

東京都○○

【交付申請額】※できる限り詳

区・・・・

円（税抜き又は税細に記入のこと

記載）

有

込み）
※算用数字を使用
し、円単位で表記

事業者Ａ

委託先

東京都○○

※算用数字を使用※できる限り詳

区・・・・

し、円単位で契約

細に記入のこと

有

金額を表記
事業者Ｂ未

外注先

〃

〃

〃

有

事業者Ｃ

再委託先（事

〃

〃

〃

有

（再委託

業者Ａの委託

先）

先）

事業者Ｄ未

再委託先（事

〃

〃

〃

有

定（再委託

業者Ａの委託

先）

先）

事業者Ｅ

再々委託先

〃

〃

〃

有

（再々委託

（事業者Ｃの

先）

委託先

定

21

補助事業者

委託先
事業者Ａ（再委託先）（再々委託先）

事業者Ｃ

事業者Ｅ

事業者Ｄ（未定）

事業者Ｂ（未定）【実施体制図に記載すべき事項】
・補助事業の一部を第三者に委託（請負その他委託の形式を問わない）する場合については、契約先の事業者（税込み１００万円以上の取引に限る）の事業者名、補助事業者との契約関係、住所、契約金額及び業務の範囲
・第三者の委託先からさらに委託している場合（再委託などを行っている場合で、税込み１００万円
以上の取引に限る）も上記同様に記載のこと。

22

様式第２
番
年
申請者

名

号
月

日

称

代表者等名

殿

令和５年度補正ＤＥＲ導入支援事業共同事業体
代表幹事

一般社団法人環境共創イニシアチブ
代 表 理 事令和

年 度 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金
交付決定通知書をもって申請のありました令和

年度家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース

導入支援事業費補助金については、家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補
助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＶＡ２３１－００－０００００１－Ｒ。以下「交付規程」という。）第８条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので通知します。

記
１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、で申請のありました令和

年度家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金交付申請書（以下「交付申請書」という。）
記載のとおりとする。
２．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとする。
補助事業に要する経費金円

補助対象経費

金

円

補助金の額

金

円

ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助 対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとする。
３．補助対象経費の配分及びこの配分された経費に対応する補助金の額は、次のとおり とする。

23

（単位：円）
補助対象経費の補助事業に要する

区分

経費

合

補助対象経費

補助率

補助金の額

計

４．補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と配分された経費ごとに対応する補助金の額とのいずれか低い額の合計額とする。
５．補助事業者は、以下の交付条件に従って補助事業を実施しなければならない。
（１） 補助事業者は、法令、交付規程、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業を行うべきこと。
（２） 補助事業者は、交付規程第１０条の規定に基づく当該交付の決定に係る申請の取下げをしようとするときは、本事業体に報告すべきこと。
（３） 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、交付規程第１２条に従うべきこと。
（４） 補助事業者は、交付規程第１４条第１項各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ本事
業体の承認を受けるべきこと。
（５）補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、交付規程第１６条の規定に基づき速やかに本事業体に報告し、その指示を受けるべきこと。
（６） 補助事業者は、本事業体が補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、本事業体の指示に従うべきこと。
（７） 補助事業者は、本事業体が交付規程第２０条第３項の規定による補助金の返還を請求したときは、本事業体が指定する期日までに返還すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、交付規程第２０条第６項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。

24

（８） 補助事業者は、本事業体が交付規程第２４条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うべきこと。
（９） 補助事業者は、本事業体が交付規程第２４条第４項の規定による補助金の全部又は一部の返還を請求したときは、本事業体が指定する期日までに返還するとともに、交付規程第２４条第５項の規定に基づき加算金を併せて納付すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、交付規程第２４条第６項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
（１０） 補助事業者は、本事業体が補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずべきこと。
（１１） 補助事業者は、補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、善良なる管理者の注意をもって管理し、その管理に係る台帳を備え、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用、売却、譲渡、交換、貸し付け、廃棄、又は担保等に供することをいう。）しようとするときは、あらかじめ本事業体の承認を受けるべきこと。
（１２） 補助事業者は、交付規程第２７条第３項及び第２８条第４項の規定に基づく取得財産等の処分により収入が生じたときは、本事業体の請求に応じ、その収入の全部又は一部（消費税及び地方消費税相当額を除く。）を納付すべきこと。
（１３） 補助事業者は、補助事業終了後、本事業体の指示に従い、補助事業の効果等を報告すべきこと。
（１４） 別紙

暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはせず、補助事業者が誓約事項に違反した場合は、交付決定の全部若しくは一部を取り消すものとする。
（１５） 補助事業者が、地方公共団体又は公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成１３年政令第３４号）第１条に規定する法人であり、当該補助事業等の実施に当たり、公共工事の品質確保の促進に関する法律第２条に規定する公共工事が発注される場合には、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年３月３１日法律第１８号）にのっとり、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約を行い、工事の品質を確保するよう留意すること。

25

６．補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 ３０年法律第１７９号。
以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 ３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従わなければならない。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意すること。
（１）

適正化法第１７条第１項若しくは第２項の規定による交付決定の取消し、第１８条第１項の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定による加算
金の納付。

（２）

適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。

（３）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。

（４）

本事業体及びＳＩＩの所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。

（５）

補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。

７．その他、本事業体の付した条件を遵守すること。

※令和

年度家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金は、経済産業省が定めた家庭用蓄電池等分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金補助金交付要綱（２０２３１１２８財資第３号）第３条に基づく国庫補助金を補助事業者に交付するものです。

26

様式第３
番
年

号
月

日

令和５年度補正ＤＥＲ導入支援事業共同事業体
代表幹事

一般社団法人環境共創イニシアチブ

代 表 理 事

殿

補助事業者

住

所

氏

名

法人にあたっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金
交付申請取下げ届出書をもって交付決定（）があった上記補助金について、家庭用蓄電池等の分散型エ

ネルギーリソース導入支援事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＶＡ２３１－００－０００００１－
Ｒ）第１０条の規定に基づき、交付申請の取下げを届出ます。

記
１．補助事業の名称
２．交付の申請の取下げ理由
３．取り下げられた交付の申請に係る補助対象経費及び補助金の額（１） 補助対象経費円（２） 補助金の額

円

27

様式第４
番
年

号
月

日

令和５年度補正ＤＥＲ導入支援事業共同事業体
代表幹事

一般社団法人環境共創イニシアチブ

代 表 理 事

殿

補助事業者

住

所

氏

名

法人にあたっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金
中止（廃止）承認申請書をもって交付決定（）があった上記補助金について、家庭用蓄電池等の分散型エネ

ルギーリソース導入支援事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＶＡ２３１－００－０００００１－Ｒ）
第１３条の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記
１．補助事業の名称
２．中止（廃止）の内容
３．中止（廃止）とする理由
４．中止（廃止）しようとする交付の申請に係る補助対象経費及び補助金の額（１） 補助対象経費円（２） 補助金の額

円

28

様式第５
番
年

号
月

日

令和５年度補正ＤＥＲ導入支援事業共同事業体
代表幹事

一般社団法人環境共創イニシアチブ

代 表 理 事

殿

補助事業者

住

所

氏

名

法人にあたっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金
計画変更承認申請書をもって交付決定（）があった上記補助金について、家庭用蓄電池等の分散型エ

ネルギーリソース導入支援事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＶＡ２３１－００－０００００１－
Ｒ）第１４条第１項の規定に基づき、計画変更について下記のとおり申請します。

記
１．補助事業の名称
２．変更の内容
３．変更が必要な理由
４．変更が補助事業に及ぼす影響
５．変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（新旧対応）(別紙）（注）補助事業の一部の中止又は廃止にあたっては、中止又は廃止後の措置を含めてこの様式に準じて申請す
ること。

29

別紙
変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（新旧対応）（単位：円）
補助
対象
経費
の区
分

補助事業に要
する経費
配分
済額

変更
額

補助対象経費の額
改配
分額

配分
済額

変更
額

合計

30

改配
分額

補助金の額
補助率

配分
済額

変更
額

改配
分額

様式第６
番
年

号
月

日

令和５年度補正ＤＥＲ導入支援事業共同事業体
代表幹事

一般社団法人環境共創イニシアチブ

代 表 理 事

殿

補助事業者

住

所

氏

名

法人にあたっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金
事故報告書をもって交付決定（）があった上記補助金について、家庭用蓄電池等の分散型エ

ネルギーリソース導入支援事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＶＡ２３１－００－０００００１－
Ｒ）第１６条の規定に基づき、補助事業の事故について下記のとおり報告します。

記
１．補助事業の名称
２．事故の原因及び内容
３．事故に係る金額

金円

４．事故に対して採った措置
５．事故が補助事業に及ぼす影響
６．補助事業の遂行及び完了の予定

31

様式第７
番
年

号
月

日

令和５年度補正ＤＥＲ導入支援事業共同事業体
代表幹事

一般社団法人環境共創イニシアチブ

代 表 理 事

殿

補助事業者

住

所

氏

名

法人にあたっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金
実施状況報告書をもって交付決定（）があった上記補助金について、家庭用蓄電池等の分散型エ

ネルギーリソース導入支援事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＶＡ２３１－００－０００００１－
Ｒ）第１７条の規定に基づき、補助事業の実施の状況について下記のとおり報告します。

記
１．補助事業の名称
２．補助事業の実施状況の概要
３．補助事業に要する経費の使用状況（別紙）

32

別紙

補助事業に要する経費の使用状況（単位：円）
補助事業に要する経費
補助事業に要する
経費の区分

合

配分済額

計

33

実績額

支出見込額

（年月日～年月日）（年月日～年月日）

様式第８
番
年

号
月

日

令和５年度補正ＤＥＲ導入支援事業共同事業体
代表幹事

一般社団法人環境共創イニシアチブ

代 表 理 事

殿

申請者

住

所

氏

名

法人にあたっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金
承継承認申請書をもって交付決定（）があった上記補助金について、家庭用蓄電池等の分散型エネ

ルギーリソース導入支援事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＶＡ２３１－００－０００００１－Ｒ）
第１８条の規定に基づき、補助金に係る補助事業の地位を承継し、当該補助事業を継続して実施した
いので、下記のとおり申請します。

記
１．旧補助事業者名
２．補助事業の地位の承継理由
３．補助事業の名称
４．補助事業の内容
５．交付決定通知の日付及び番号
６．交付決定通知書に記載された補助金の額
７．既に交付を受けている補助金の額

34

様式第９
番
年

号
月

日

令和５年度補正ＤＥＲ導入支援事業共同事業体
代表幹事

一般社団法人環境共創イニシアチブ

代 表 理 事

殿

補助事業者

住

所

氏

名

法人にあたっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金
実績報告書をもって交付決定（）があった上記補助金について、家庭用蓄電池等の分散型エ

ネルギーリソース導入支援事業費補助金（ＳＩＩ－ＢＶＡ２３１－００－０００００１－Ｒ）第１９条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１．実施した補助事業（１）補助事業の名称（２）補助事業の内容（３）補助事業の効果
２．補助金の交付決定額及び交付決定年月日
３．補助金受領額及び受領年月日（１）受領額
（２）内訳
①第

回概算払額

②第

回概算払額

４．事業完了日
年 月 日
35

５．補助事業の収支決算
別紙１収支明細表のとおり。

36

別紙１

収支明細表

交
補助対象経費
の区分

合

交付決定額

付

決

定

額

流用増減額

流用後交付決定額

補助対象

補助金の

補助対象

補助金の

補助対象

補助金の

経費の額

額

経費の額

額

経費の額

額

計

（単位：円）
決
収入

算
支

補助金の

補助対象経

補助対象

収入額

費の実績額

経費の限

額
出
補助率

補助金の

差

引

備

考

額

度額

（注１）補助率には、１/２以内、１/３以内のいずれかを記載すること。
（注２）当該年度に財産を取得しているときは、交付規程第２７条第２項の規定に基づき、様式第１５による取得財産等管理明細表を添付することとする。
（注３）補助事業の一部を第三者に委託（請負その他委託の形式を問わない。）した場合は、最終的な実施体制図を添付すること。（別紙２）

37

別紙２
実施体制図

実施体制（補助事業者及び税込み１００万円以上の契約。請負その他委託の形式を問わない。）
事業者名

関係

住所

実績額(税込み)

業務の範囲

精算行為の
有無

〇〇（補助

補助事業者

事業者名を

東京都○○

【補助金充当額】

※できる限

区・・・・

円（税抜き又は税

り詳細に記

記載）

込み）

有

入のこと

※算用数字を使用
し、円単位で表記
事業者Ａ

委託先

東京都○○

※算用数字を使用

※できる限

区・・・・

し、円単位で表記

り詳細に記

有

入のこと
事業者Ｂ

外注先

〃

〃

〃

有

事業者Ｃ

再委託先（事

〃

〃

〃

有

（再委託

業者Ａの委託

先）

先）

事業者Ｄ

再委託先（事

〃

〃

〃

有

（再委託

業者Ａの委託

先）

先）

事業者Ｅ

再々委託先

〃

〃

〃

有

（再々委託

（事業者Ｃの

先）

委託先

38

補助事業者

委託先
事業者Ａ（再委託先）（再々委託先）

事業者Ｃ

事業者Ｅ

事業者Ｄ

事業者Ｂ

【実施体制図に記載すべき事項】
・補助事業の一部を第三者に委託（請負その他委託の形式を問わない）した場合については、契約先の事業者（税込み１００万円以上の取引に限る）の事業者名、補助事業者との契約関係、住所、契約金額及び業務の範囲
・第三者の委託先からさらに委託している場合（再委託などを行っている場合で、税込み１００万円
以上の取引に限る）も上記同様に記載のこと。

39

様式第１０番
年

号
月日

令和５年度補正ＤＥＲ導入支援事業共同事業体
代表幹事

一般社団法人環境共創イニシアチブ

代 表 理 事

殿
補助事業者

住

所

氏

名

法人にあたっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金
返還報告書（確定に係るもの）

をもって交付決定（）があった上記補助金について、家庭用蓄電池等の分散型エネ

ルギーリソース導入支援事業費補助金（ＳＩＩ－ＢＶＡ２３１－００－０００００１－Ｒ）第２０条
第５項の規定に基づいて、既に交付を受けている補助金のうち当該確定額を超える部分について返還したので、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の名称
２．補助金確定通知額及び年月日
３．既に交付を受けている補助金の額

金円

４．返還を請求された金額及び年月日
５．返還すべき金額及び年月日
６．返還した金額及び年月日
（１）

返還金

金

円

（２）

延滞金

金

円

７．延滞金の算出根拠
８．未返還金額
（１）

返還金

金

円

（２）

延滞金

金

円

40

様式第１１番
年

号
月日

令和５年度補正ＤＥＲ導入支援事業共同事業体
代表幹事

一般社団法人環境共創イニシアチブ

代 表 理 事

殿

補助事業者

住

所

氏

名

法人にあたっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金精算（概算）払請求書をもって交付決定（）があった上記補助金について、家庭用蓄電池等の分散型エネ

ルギーリソース導入支援事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＶＡ２３１－００－０００００１－Ｒ）
第２１条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。

記
１．補助事業の名称
２．精算（概算）払請求金額（算用数字を使用すること。）

金円

３．請求金額の算出内訳（概算払の請求をするときに限る。）（別紙）
４．概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）
５．振込先
銀行

支店

預金

番

41

口座名義

別紙

請求金額の算出内訳（単位：円）
補助対象経費の額
補助対
象経費
の区分

合

配分済
額

実績額

補助金の額

支出見込額

（年月日～ （年月日～
年月日）

年月日）

計

42

補助率

配分済額

前回まで

今回

の受領額

請求額

様式第１２番
年

号
月日

令和５年度補正ＤＥＲ導入支援事業共同事業体
代表幹事

一般社団法人環境共創イニシアチブ

代 表 理 事

殿

補助事業者

住

所

氏

名

法人にあたっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金
消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書をもって交付決定（）があった上記補助金について、家庭用蓄電池等の分散型エネ

ルギーリソース導入支援事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＶＡ２３１－００－０００００１－Ｒ）
第２３条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１．補助金額（交付規程第２０条第１項による額の確定額）

円

２．補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円
３．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円
４．補助金返還相当額（上記３.－２.）

円（注）別紙として積算の内訳を添付すること。

43

様式第１３番
年

号
月日

令和５年度補正ＤＥＲ導入支援事業共同事業体
代表幹事

一般社団法人環境共創イニシアチブ

代 表 理 事

殿

補助事業者

住

所

氏

名

法人にあたっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金
返還報告書（取消しに係るもの）

をもって交付決定（）があった上記補助金について、家庭用蓄電池等の分散型エネ

ルギーリソース導入支援事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＶＡ２３１－００－０００００１－Ｒ）
第２４条第６項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１．補助事業の名称
２．既に交付を受けている補助金の額

金円

３．返還を請求された金額及び年月日
４．返還した金額及び年月日
（１）

返還金

金

円

（２）

加算金

金

円

（３）

延滞金

金

円

５．加算金及び延滞金の算出根拠
６．未返還金額
（１）

返還金

金

円

（２）

加算金

金

円

（３）

延滞金

金

円

44

様式第１４

取得財産等管理台帳

区分

財産

規格

数量

単価

金額

名
円

取得

処分制

保管

年月日

限期間

場所

補助率

備考

円

（注）
１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が、家庭用蓄電池等の分散型エネルギ
ーリソース導入支援事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＶＡ２３１－００－０００００１－Ｒ。以下「交付規程」という。）第２８条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）不動産、（イ）船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドツク、（ウ）（ア）（イ）に掲げるものの従物、（エ）車両及び運搬具、工具、器具及び備品、機械及び装置、（オ）無形資産、（カ）開発研究用資産、（キ）その他の物件とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。
５．処分制限期間は、交付規程第２８条第２項に定める期間を記載すること。

45

様式第１５

取得財産等管理明細表
〔令和

区分

財産
名

規格

数量

年度〕

単価

金額

円

円

取得
年月日

処分制
限期間

保管
場所

補助率

備考

（注）
１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が、家庭用蓄電池等の分散型エネルギ
ーリソース導入支援事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＶＡ２３１－００－０００００１－Ｒ。以下「交付規程」という。）第２８条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）不動産、（イ）船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドツク、（ウ）（ア）（イ）に掲げるものの従物、（エ）車両及び運搬具、工具、器具及び備品、機械及び装置、（オ）無形資産、（カ）開発研究用資産、（キ）その他の物件とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。
５．処分制限期間は、交付規程第２８条第２項に定める期間を記載すること。

46

様式第１６番
年

号
月日

令和５年度補正ＤＥＲ導入支援事業共同事業体
代表幹事

一般社団法人環境共創イニシアチブ

代 表 理 事

殿

補助事業者

住

所

氏

名

法人にあたっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金
財産処分承認申請書をもって交付決定（）があった上記補助金について、家庭用蓄電池等の分散型エ

ネルギーリソース導入支援事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＶＡ２３１－００－０００００１－
Ｒ）第２８条第３項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記
１．処分しようとする財産及びその理由（別紙）２．相手方（住所、氏名、使用の場所及び目的）
３．処分の条件（注）売却、譲渡、交換、貸与、担保提供の相手方のある場合は、それぞれの相手方及び条件について記載すること。

47

別紙
処分しようとする財産及びその理由

財産の名称

仕様

数量

処分の方法

処分の理由

備考

（注）１．処分の方法として売却、譲渡、交換、貸与、廃棄、担保提供等の別を記載する。自己使用の場合は、用途を記載すること。
２．取得財産が共有の場合は、備考に共有相手先及び共有比率を記載すること。

48