京商連第６１回定期総会【採択】220605

消費税減税・インボイス中止実現！参議院選勝利！
コロナ危機打開へ会員主人公の助け合う班・支部を土台に

小企業・家族経営の輝く京都をつくろう
京商連第 61 回定期総会方針【目次】
開催にあたって開催にあたって新型コロナウイルス感染症拡大で、京都府では緊急事態宣言・まん延防止等重点措置、時短営業要請が繰り返され、昨年４月１日以降時短営業等の要請がなかったのはわずか 3 ヶ月程度です。3 年目に突入したコロナ禍の下で多くの中小業者が存亡の危機に直面しています。
京商連はこの一年間コロナ感染症の影響で苦しむすべての業者への支援を求めて府市民総行動実行委員会と一緒に京
都府・京都市に要請を重ねてきました。民商は無数の相談会を開き、業者の要求を集め、国・自治体にその実現を迫ってきました。野党共闘でコロナ危機打開、消費税減税・インボイス中止を実現するため「政権交代」を掲げ総選挙勝利に全力をあげました。
中小業者への休業協力金申請、一時・月次支援金支給や自治体で独自の「応援金」「支援金」を実現しコロナ危機打開へ「民商の役割」を発揮してきました。
特に、全商連・県連・民商の連合会組織の役割を発揮して、日本共産党国会議員・地方議員と力を合わせて、いわゆる「不備ループ」問題を突破する成果をあげてきたことは重要です。
民商への信頼と期待を集め仲間増やしに結実させてきた実践は、民商運動の展望を示し要求運動と組織建設の教訓があふれています。
本総会の任務は、コロナ危機の下でのこの一年間の活動と教訓をまとめ、民商・京商連運動の継承・発展へ今後一年間の活動方針を決めること、方針実践の先頭に立つ役員を選出することです。

一、中小業者の現状と情勢の特徴
二、コロナ危機乗り越え「商売続けたい」
小企業の経営努力を全力応援します
三、小企業発展の経営環境をつくります
１、消費税減税・インボイス中止、納税者の権利を守る運動
２、(1)地元業者に仕事とお金を回す施策で地域経済振興を(2)融資は権利、融資獲得の運動(3) 問題別対策の強化と自治体の役割発揮を(4)いのちと健康を守る活動
３、憲法と平和・民主主義を守り、原発ゼロめざす活動、文化活動
四、「一人ひとりの会員の要求」を大切にする組織活動で楽しい民商づくりを
１、全民商で「機関と支部再編・班会開催、仲間増やし計画」作成を
２、学習教育活動
３、旺盛な相談活動をすすめます
４、商工新聞・SNS 活用の活動
５、毎月全班で班会開催めざし、班・支部づくり強化を６、団結強める機関運営と事務局建設
７、助け合い共済を全会のものに８、業者婦人対策の強化
９、業者青年対策の強化
五、終わりに-1-

京商連第６１回定期総会【採択】220605

一、中小業者の現状と情勢の特徴
オミクロン株拡大による第 6 波の急激な感染拡大により 2 月初めには一日の感染者数は 10 万人前後に達し、死亡者数も一日 150 人を超え過去最多を上回る状況となっています。岸田内閣は水際対策で米軍基地の大穴を開け感染爆発を引き起こ
し、コロナ対策も「なりゆきまかせ」で三回目のワクチン接種は先進国で最低レベルとなり、症状が出ても必要な検査を受けられないという事態を招いています。
岸田首相は「新しい資本主義」「新自由主義からの転換」を掲げますが、新自由主
義的な大企業と富裕層優遇の経済対策を継承し、コロナで破綻が明らかな社会保障削減路線をさらに続けようとしています。
過去 30 年に及ぶ新自由主義政策で「使い捨て労働」が広がり、社会保障削減で医療・介護・年金を貧しくし、消費税増税と大企業・富裕層減税で税の公平を破壊しました。その結果過去 30 年の賃金伸び率は先進国最低のわずか 4.4％、平均賃金は2015 年に韓国にも追い抜かれました。コロナの下で世界７６か国が実施している消費税減税を日本でも実現する新自由主義政策の抜本的転換が求められています。
21 年版「中小企業白書」は、売上高、経常利益とも中小企業が大企業よりも大幅に悪化していると指摘しています。コロナ
禍で小企業・中小業者は廃業の危機に追い込まれています。東京商工リサーチは
21 年の新型コロナ関連経営破綻が 20 年の 2 倍に増加と発表し「息切れによるコロナ破綻は今後も高水準で推移する可能性」と指摘しています。小企業・中小業者への直接支援は急務です。
「住民主人公の自治体づくり」「地域循環型経済実現」という政策に大きな期待が集まり、市民と野党の共闘は一段と進化して、地方政治の転換、前進を実現
しています。この流れは今回の京都府知事選挙でもさらに大きな流れとなっています。市民と野党の共闘で国政、地方政治を革新する方向にこそ中小業者の希望があります。

二、「商売続けたい、伸ばしたい」という小企業の経営努力を応援します「民商の仲間の励ましがなかったら商売を続けられなかった」―コロナ禍で同じ業者仲間の激励が商売継続の支えとなっています。私たちは「商売を続けていること自体が社会貢献」という立場で励まし合ってきました。コロナ危機打開と豊かな日本
社会実現に中小業者・小企業の存在が不可欠であることを学び合い、会員・業者が持つスキルや職人技、地域に貢献する営業を確信に商売継続・継承に全力をあげます。
休業協力金は京商連全体で７２００件超を申請、一時支援金申請は６１１件、月次支援金申請は１００９件となり、申請のほとんどを実現しています。「不備ループ」も役
員、業者仲間の励ましを力に突破してきました。
経営力強化へ商工新聞、月刊民商、中小商工業研究などをよく読みます。給付実
現の力になった自主記帳・自主計算の活動を強化します。モノづくり補助金の採択
事業者は従業員 1 人から 10 人が 19 年には 50％を超えるなど小規模事業者の活用が増えています。民商・青年部が補助金
活用を呼びかけ実施してきた事業計画づくりの学習会などの取り組みを全民商に広げます。補助金等の拡充を国・自治体に要求します。班会での商売交流、営業相談を基本に、商工交流会、テイクアウトスタ
ンプラリーなど仕事おこしの取り組みをオンラインも活用した形で積極的に開催します。県連は民商の取り組みの交流・発信を強化します。
地域業者や研究者との連携を深め、成果を持ち寄り、中小商工業全国交流・研究集会に参加し学び合います。
三、小企業発展の経営環境をつくります
１、消費税減税・インボイス中止、納税者の権利を守る運動
コロナ禍と原材料品など物価高騰の下で消費税 10％が営業に重くのしかかっています。コロナ危機打開には中小業者-2-

京商連第６１回定期総会【採択】220605

への直接支援と消費税減税が最も確かな政策です。世界では 76 か国以上がコロナへの経済対策として付加価値税（消費税）減税を実施していること、国民の6 割以上が消費税減税を求めていることなどを学習し、全会員で「消費税減税・インボイス中止署名」に取り組み世論を広げます。
生活費に食い込む容赦ない課税が小企業と家族経営の発展を阻害する大きな要因です。民主的税制の実現は中小業者の根本的で切実な要求です。全商連「納税者の権利宣言（第 5 次案）」を広範な国民に普及し、生活費非課税、応能負担を貫く税制の確立めざしてたたかいます。
デジタル庁を司令塔に税務行政のデジタル化が強まっています。政府は「総額表示の義務化」「インボイス制度実施」「デジタル化推進」など徹底して納税者を管理し、申告納税制度を骨抜きして実質的な賦課課税制度への変質を企んでいます。
インボイス制度実施は、免税業者の大規模な廃業を生み出します。既に大企業
はインボイス実施を前提に取引先選別を始めています。インボイス実施中止を参議
院選挙の争点に押し上げて、来年 10 月のインボイス本格実施を中止させます。
コロナ禍のもとで柔軟に適用させてきた
納税緩和措置を税務署、地方税機構、社会保険事務所、自治体に対して徹底活用
し集団申請運動を推進します。休業協力
金で多額の所得税がかかる飲食業者の予定納税減額申請を集団で行います。
倉敷民商の裁判のたたかいを通じて申
告納税制度の下で納税者同士が教え合う
活動の正当性が明らかになりました。倉敷
民商弾圧事件を支援する京都の会を中心に禰屋さんの無罪を勝ち取るために引き続き力をいれます。
「申告・納税」は憲法に規定された主権者・国民の当然の権利行使です。調査でも徴収でも個人の尊厳と権利を自覚し行使する納税者を増やし、民商を強く大きくすることが徴税権力の横暴をただすたたかいの基本です。納税者の権利を「自主-3-

計算パンフ」「納税者の権利」パンフ（2016年版）などを活用して年間を通じて班会で学びあい身につけます。
仲間どうし教えあいすすめる「自主記帳・自主計算・自主申告活動」は納税者の権利の土台です。税金学習会の取り組み
を県連・民商でさらに発展させ「役員中心・会員主人公」の確定申告運動をすすめます。「自主記帳・自主計算・自主申告」を民商の魅力として打ち出します。民商で「領収書整理会」「シート式・出入日報学習会」「自分でできる法人決算パンフ学習会」「パソコン記帳学習会」など多彩に開催します。全民商に税対部会を確立し、京商連は民商税対部長交流会議の開催で組織的な税金対策をすすめ、すべての支部に税金サポーター（相談員）を育成することに力を入れます。
経済センサス調査で対象事業所の半数が法人だと明らかになっています。経理センターと協力して全民商が小法人の要求実現と民商への組織化の「目標と計画」を持ち実行します。3.13 重税反対統一行動
をあらゆる階層の共同行動としてさらに発展させます。
2、 (1) 地元業者に仕事とお金を回す施策で地域経済振興を
コロナ禍の下で、医療・保健所体制の拡
充、府独自の中小業者支援、大型開発中
止を求めて京都府知事宛「コロナ署名」を広げて京都府への要請を重ねてきました。
京商連など中小業者団体・経済団体との懇談を重ね、京都総評は「コロナ禍のもとで、働く者の暮らしも、中小企業と地域経済も守るための提案」をとりまとめました。この提案を基本とした「コロナ禍で影響を受ける中小企業、個人事業主、働くひとたちへの経済対策・緊急支援対策を求める意
見書」が 2021 年 7 月に京都府議会で全会一致で採択されたことは画期的です。京都弁護士会はウェブシンポジウム「中小企業振興条例で一人ひとりが元気になる地
域づくりを」を開催し、自治体職員・研究者に交じって京商連会長がシンポジストとし京商連第６１回定期総会【採択】220605て参加しました。
しかし、こうした活動や府議会の意見書にも関わらず、京都府のコロナ支援制度
は国の枠から一歩も出ず、独自策も一部の中小企業にしか使えない制度となっています。これは中小企業振興条例の制定
や小規模企業基本法の具体化を拒否してきた京都府の姿勢に根本的な問題があります。
京都市は、私たちの運動に押されて京都市中小企業再起支援補助金において国の制度に上乗せする施策をやっと実現しましたが、その一方で「財政難」を理由にムダな大型開発には手を付けず、敬老乗
車証や学童保育料値上げ改悪など市民福祉を大きく切り捨てようとしています。自治体の役割を投げ捨てる「京都市行財政改革計画」に、幅広い市民・団体と力を合わせて断固反対し市民福祉を守ります。
災害が多発するもとで、地域社会を守る
防災・減災対策でも地域の中小業者の力の発揮が求められています。コロナ危機打開へ京都府、府下市町村の地域経済の実態を分析し、中小業者を地域経済の主役に位置付ける中小企業振興条例と公契約条例制定を求めます。国の小規模企業振興基本法第Ⅱ期基本計画を生かしす
べての自治体に仕事とお金を地域・地元業者に回す計画を作るように要請します。
地域の商工会や商工会議所、中小企業団体とも一致点で協力し、中小業者の役割発揮と地域経済の活性化を結びつける
政策提案を強化します。
京都の非正規雇用率は前年 3 位からさらに悪化の全国ワースト２位。「働く人のふところを温めて商売繁盛」へ労働者の最低
賃金引き上げを支持します。中小企業の社会保険料軽減・応能負担制度の実現や雇用保険助成金拡充、中小業者への直接支援など国・自治体の支援と一体に賃上げ可能な経営実現をめざします。

地元中小企業・中小業者への支援を要請してきました。金融機関と民商・京商連が事業継続へお互いの立場から力を合わせようと一致したことは重要です。京都府も「ゼロゼロ融資」の返済について、たとえコ
ロナ感染症が収まったとしても直ぐには営業が元に戻らない状況を踏まえ、4 割の事
業者が返済を迎える「令和 5 年問題」の重要性を認識しています。返済困難に直面する事業者を絶対につぶさない立場から、
条件変更や返済猶予、思い切った債務免除策の検討など国・自治体に要求します。
「融資は権利」の立場で政府、自治体の融資改善・拡充をすすめます。
借りる立場、返済する立場の業者も、自主計算運動と結合して「自ら商売の実績と展望を数字で説明する力」を身につけ、事業計画を策定し融資獲得運動を前進させます。京商連は地域済振興へ事業承継・創業支援など金融機関の役割発揮を求め懇談を継続実施します。
企業組合への融資の道を切り開いたよ
うに、国と京都信用保証協会に対してね
ばり強く働きかけ、責任共有制度の廃止・
１００％保証の復活、補完制度改悪反対など中小業者の要求実現に役立つ信用保証制度改善へつなげます。

(2)「融資は権利」、融資獲得の運動「事業継続こそ最大の経済対策」という立場から地元金融機関との懇談を実行し、-4-(3)問題別対策の強化と自治体の役割発揮を
コロナ禍の下でも、2025 年の関西万博を視野に北陸新幹線延伸、京都駅周辺、北山エリア開発、アウトレット呼び込みなど
国と京都府はじめ自治体による大型開発の動きが暴走しています。国・自治体が進める北陸新幹線工事の実態や大型開発の問題点を学びあい告発する世論を広げます。住み続けられる京都のまちづくりと産業政策を中小業者の立場から探求し、提案して実現を求めます。地域文化と経済・くらしを守る商店街再生を街づくりと一体にめざします。
切実な要求を会員どうし話し合いその正当性に確信をもつとともに、立場が異なる他階層の方や行政関係者とも、一致点

京商連第６１回定期総会【採択】220605を見出すために粘り強く努力して要求を実現することが運動の基本です。班会での話し合いで業者の多様な要求をつかみ、問題別・業種別に実態と対策を交流する場を民商・県連で多様に設定します。役立
つ情報を素早く発信するよう京商連活動を発展させます。県連・民商で「業界の課
題と展望を語り合う懇談会」開催に挑戦します。
京商連が京都経済センターに事務所を持っていることを生かしコロナ危機における小企業・家族経営の営業実態、施策提案などセンター内各団体や京都経済記者
クラブへの発信をさらに強めます。

の適用を要求します。
労働保険事務組合の民主的運営を強化し、一人親方組合の適用など中小業者の労災・雇用保険要求に応えます。
業者が老後を安心して暮らせるよう国民年金の給付額引き上げと最低補償年金制
度創設を求め国に働きかけます。

(4)いのちと健康を守る活動
コロナ特例減免は 21 年度も継続されましたが、基準年を前年として 3 割以上の収入減少を条件としたため使いにくいものとなっています。市内協議会は基準年の変更や申請期限の延長などの改善を求めて 8 月に京都市国保課に要請しました。民商・京商連は、社保協キャ
ラバンに参加して府・市町村に「コロナ特例減免の拡充、高すぎる国保料引き下げ、コロナ感染した国保被保険者である
事業主にも傷病手当支給」を求めて懇談してきました。
一方、政府は感染症から国民を守るう
えで重要な役割を果たしている公立・公的病院の統廃合や、さらなる社会保障改
悪、国保財政に対する一般財政の繰り入れ廃止、統一保険料導入を自治体に迫っています。
2022 年度から国保に加入する全世帯の未就学児の均等割保険料の５割を公費で軽減する制度が始まります。民商・京商連は全国知事会が求める国庫１兆円投入で国保の均等割廃止と新型コロ
ナ特例減免の継続をはじめ国保料引き
下げを引き続き要求します。
「安心して加入できる社会保険制度の確立を」リーフを活用し、中小業者・小法
人の社会保険料負担軽減と延滞金減免、
違法・不当な差押え中止、納税緩和措置-5-

3、憲法と平和・民主主義を守り、原発ゼ
ロめざす活動、文化活動
民商の原点である「平和でこそ商売繁盛の道」を掲げて学習と運動を強化します。
ウクライナに対するロシアの侵略に断固反対し、「戦争反対！侵略行為をやめよ」の世論を広げます。丹後の米軍基地撤去、福知山自衛隊基地での米軍実弾演習中
止、日米地位協定改定の運動を粘り強く進めます。「オール沖縄」と連帯して、辺野
古新基地建設反対の運動を広げます。
プーチン大統領の核兵器使用の威嚇は許せません。今こそ核兵器禁止条約を全世界に広げ、日本政府が核兵器禁止条
約を批准することを求め全力で奮闘します。
国民平和大行進、原水禁大会を成功させます。「非核の政府を求める京都の会」の運動を強化します。
岸田政権の下、自民党は改憲シフトを強め辺野古新基地建設を強行し、敵基地攻撃を想定した軍備拡大に突き進んでいます。新憲法署名をすすめ「憲法９条を守れ」の世論と運動を大きくしていきます。
来るべき参議院選挙や首長選挙はじめ、あらゆる選挙戦を要求実現の機会としてた
たかいます。市民と野党の共闘の強化に力を合わせ、統一戦線の「懸け橋」である「平和と民主・革新の日本をめざす京都の会（京都革新懇）」の運動に貢献します。
政府の原発再稼動強行は深刻な行き詰まりに直面しています。京商連は、再生エネルギー普及による気候変動問題解決に取り組み、「即時原発ゼロ」「停止した原発は廃炉へ」の立場で、原発再稼働反対、
原発ゼロ、原発事故被災者の全面的な救済をめざすたたかいをすすめます。
京商連は、オンラインによる前進座の役

京商連第６１回定期総会【採択】220605

者さんとふれあう夕べ、新春観劇会など工夫して多彩な文化活動を役員中心にすすめました。引続き文化活動発展に取り組みます。
四、「一人ひとりの会員の要求」を大切にする組織活動で楽しい民商づくりを
１、全民商で「支部再編・班会開催、仲間増やし計画」作成を
民商・京商連は、徴税権力はもとより国・自治体のあらゆる機関にも、大企業にも、道理にもとづき正々堂々と意見を述べる
団体です。中小業者の諸要求を実現するためには「数こそ力」＝民商の仲間を増やすことが大切です。
この一年間、「５つの拡大」での年間増勢を目標に仲間増やしに取り組んできました。全商連 70 周年記念式典をめざし、総合力向上顕彰で乙訓・向日、山科、亀岡、
与謝の 4 民商が、全国けん引顕彰で山科・亀岡民商が表彰を受けました。
コロナ危機から営業を守るたたかいで「誰一人も取り残さない」を合言葉に旺盛な相談活動に取り組み、コロナ禍での懸命な対応が「会員でよかった」の実感を呼び起こし民商の紹介につながりました。
この一年間の取り組みで読者 478 人、会員 272 人、共済会 248 人、婦人部 81 人、
青年部 51 人を拡大しました。2 年連続の会員増は実現できませんでしたが、読者で中京・左京・乙向・亀岡・城久・八幡民商の 6 民商が、会員で乙向・与謝民商の 2
民商が年度増勢を実現しました。
コロナ危機を打開するためにも、仲間を増やすためにも、「会員主人公」の活動を実現する班会開催とそれを保障する支部
づくりが必要だと役員・事務局の共通認識が広がっています。コロナの下でこそ「全班で班会ができる民商」をめざし、「機関と支部再編・班会開催、仲間増やし計画」を
全民商が確立・充実を図るよう援助を強め、５つの拡大での年間増勢実現をめざします。「毎月絶対減らさない」と増勢にこだわり、大量宣伝と何でも相談会を粘り強く開きます。会員の多様なつながりを活かした-6-

紹介と読者前面の拡大を推進し「読者から入会へ」の拡大を追求します。家族の要求も大切にし、力を合わせて困難を解決できる民商をめざします。共済会や婦人部、青年部の活動から商工新聞・民商の魅力を明らかにして拡大に力を発揮します。
悪政には拡大で反撃し、あらゆる困難は団結と組織拡大で突破します。
２、学習教育活動
学習はすべての活動の出発点です。民商・全商連の歴史の中で試され、確かめられてきた理念や目的、展望を示す「基本方向」を全会員が学び、確信にします。
コロナ感染症防止に取り組みつつ民商
主催の新会員歓迎会、班長学習会開催など制度学習大綱に基づく「学習計画」を民商で確立します。支部役員の養成のために県連として支部役員学習会、組織の長としての会長の役割も含め組織運営の基本となる「規約」を学びあう幹部学校開催を検討します。
１人２人事務局が悩みを相談する場になり、実務も含めた学習の場ともなるブロック・協議会別事務局会議を全ブロックで定期に開くよう県連も援助します。県連は事務局が組織活動の基本を学べる学習会を開催します。常駐常任理事事務局長の会
議を引きつづき定期に開催します。
３、旺盛な相談活動をすすめます
助け合いの相談活動が、民商・全商連の要であり、生命線です。さまざまな相談に寄り添い、共通する要求を運動へ発展させてこそ、問題解決や制度・ルールの創設・改善を実現できます。
班会開催と結んだ役員中心の組織的相談活動の推進で、要求実現と仲間増やし、役員づくりなど組織建設の展望を開きます。
民商は、会内外から寄せられた相談を「相談月報」にまとめ、分析・検討して、宣伝、情報発信に生かします。タイムリーな要求の解決へ相談会・説明会・学習会を広く呼びかけ「ともに頑張ろう」という立場
から民商ならではの相談に導きます。県連は民商での相談活動の前進面や失敗の京商連第６１回定期総会【採択】220605

経験、行政の通達なども系統的に蓄積し、ウェブ活用で資料等を随時ダウンロードできる環境を作ります。
相談活動の場に若手業者の参加をよびかけ、交渉や立ち合いの実際に触れる機会を増やし、世代間の交流を行い相談活
動の世代的継承をすすめます。
４、商工新聞・SNS 活用の活動
商工新聞は、市民と野党の共同を励まし、中小業者の存在と民商運動の「値打ち」を押し出してきました。商工新聞とすべての中小業者の出会いを広く組織します。
班会、支部役員会や機関会議、専門部
会などあらゆる機会に商工新聞をよく読み、魅力と役割への確信を高め、紹介し増やす力を強めます。配達・集金への会員参加を広げ、一声かけて民商の催しを知らせ、購読継続を呼びかけます。すべての民商で定期的に通信・ニュースを発行し県連・全商連に送ります。商工新聞部会を組織して、役員中心の商工新聞活動を全民商ですすめます。民商・県連で SNS・
Web の活用をすすめ、タイムリーな情報提供と業者仲間の交流促進で民商との出会いを広げ仲間増やしにつなげていきます。
５、毎月全班で班会開催めざし、班・支部づくり強化を民商運動の主人公は会員です。民商・全商連運動は「集まって、話し合い、相談し、助け合って、営業と生活を守る」ことを活動の原点としてきました。班は会員同士が日常的に声をかけ合い、知恵や情報を持ち寄り、商売を語り合って助け合う場です。会員は班活動を通じて民商運動に参加します。会員の自主性、自発性に支えられた班・支部の活発な活動は民商の発展を保障します。コロナの下でオンラインも積極的に活用し、また感染防止を行い短時間でも集まるよう工夫します。
民商の組織実態を「基本調査」をもとに明らかにして、役員の認識を一致させて、全ての班が毎月班会を開くことを一貫して追求します。班会を開くことに責任を持つ
支部役員会を全民商で確立し、毎月100％支部役員会が開ける民商をつくるこ-7-とをめざします。民商の班会・支部役員会
開催促進に責任を持つ県連組織建設部
会を定期に開きます。仲間と顔をあわせて運動参加を呼び掛ける全会員訪問を繰り返し一人ひとりの会員を大切にします。新会員を歓迎してつながりを強めます。
再編を含む支部役員会確立には機関の民主的運営とよく話し合うこと、話し合いの結果を計画として持つことが必要です。
最高決定機関である民商総会で「機関と支部再編・班会開催、仲間増やし計画」を
全民商が確立しましょう。京商連は組織建設委員会の力も発揮して民商の計画づくりを援助します。
６、団結強める機関運営と事務局建設「規約」は団結を強める基準です。「規約」と「基本方向」が示す運動のあるべき姿への理解を実践で広げます。京商連機関会議など女性役員も参加しやすい環境づくりに努め、女性役員の数と率を高めて
ジェンダー平等確立をめざします。機関会
議を中心に月サイクルの活動を確立します。商工新聞や月刊民商、全商連会報から全国の仲間の前進的・教訓的取り組み
を学びます。
財政活動サイクル表を学びあい、財政部会を中心に組織集金体制を確立し運動
体にふさわしい財政活動を強めます。
「運動の共同の推進者」として役員会と事務局の相互理解と一体感を強めます。
「方針と実践の架け橋」としての実務をどう改善するかも話し合い、相乗的な力の発揮に向けた任務分担の調整を図ります。
民商の自立した運営を基礎に、県連への結集を強め、全商連方針に団結して統一した運動をすすめます。
県連は次の任務を系統的に追求し役割を発揮します。
①民商の進んだ活動を広げ、全商連方
針・決定を具体化する。
②県規模での運動組織と政令指定都市対策。
③支部役員育成の援助と空白克服の計画をもつ。
④事務局員の力量が全体として高まるよう京商連第６１回定期総会【採択】220605

活動交流し、小規模民商の討議・学習を援助する。
7、助け合い共済を全会のものに「元気に商売を続けたい」が中小業者の願いです。お互いの健康を気遣い、仲間の心のこもった慶弔見舞を届け、集団健診を広げる多彩な共済活動は民商の魅力を高めています。全商連共済会は、「自前の共済」として、新型コロナに感染した共済会員に対して共済金支払いを拡充して90 件の入院見舞金と 19 件の安静加療見
舞金を届けてきました。感染防止や日常的健康管理など、民商・共済会のいのちと健康を守る活動が重要になっています。
共済会活動と併せて、地域医療を守る共同に力を合わせます。
いのちと健康を守る活動を大きく展開します。集団検診を促進し、大腸がん健診など一点健診、業者婦人や業者青年の健
康を守る活動も推進します。
全会員加入をめざす運動が共済会拡大の基本です。助ける喜びと助けられる喜びを未加入者に粘り強く伝え加入を訴えます。同時加入と配偶者加入で毎月増勢
で A 会員加入率 84％達成をめざします。
役員の手で見舞金を届けるため班共済係、支部共済部長を確立し「目くばり、気く
ばり、心くばり」でいのちと健康を守る活動と部会の毎月開催を強めます。新しい役
員・事務局員が増える中で実務と考え方を学び継承する機会を保障します。
8、業者婦人対策の強化を
京婦協はコロナ禍の下でも「ニコニコ大作戦」で部会や班会開催、拡大、署名、ニュース発行など民商婦人部の多面的な活動を積極的に評価し、役員の力を引き出し自主的運動を促進してきました。婦人の悩みや要求を受け止め、力と心を一つに奮闘できるのが婦人部の魅力です。飲食
店の営業協力金に多額の税金がかかることに心を寄せ「協力金に税金をかけるな」と国会内集会でも発言しました。
所得税法第 56 条は国連女性差別撤廃員会からも是正勧告を受ける、家族経営における女性の労働を正当に評価しない

人間を差別 する法律です。 その 廃止は「両性の平等」に合致し、生活費非課税へ
道を開きます。学習と憲法を力に、他の女性団体とも協力し府下自治体の請願採択をさらに広げ、政府に所得税法第 56 条廃止を求めます。
「若い部員委員会」の活動を援助し、若い業者婦人の要求実現へ婦人部・民商の力を発揮し若手幹部づくりを援助します。
業者婦人のつながりを生かした商売交流をすすめ、女性の視点を生かした開業
要求や経営発展に応えられる民商運動をめざします。国・自治体に女性経営者支援施策の充実を求めます。
会内のすべての業者に声をかけ、すべての民商に会員比６割以上の婦人部をつくるよう援助します。
9、業者青年対策の強化を
京青協は機関会議定例とインスタ更新の継続を力に、役員が先頭になって全国一の回収率でコロナ影響アンケートを集めたことを確信に運動を前進させています。
全国総会めざす部員拡大では 26 人の拡大で総会表彰を受けその後も減らさず前進しています。強く大きな青年部建設に民商・京商連運動の未来がかかっています。
事業承継と新規開業対策を強めて、業者
青年を主人公に魅力ある取り組みを民商・京商連ですすめます。対象者名簿を準備して部員同士の訪問・対話をすすめ、部長をつくり「３人以上の青年部員」ですべての民商で青年部を確立します。
青年部員は 35 歳卒業を基本として、青年部卒業後は青年対策部に所属し青年部を援助して活躍できる機会を広げ、全民商に青年対策部を確立します。
五、おわりに京商連はこの一年、コロナによる経験のない困難に正面から挑戦し画期的な前進を実現しました。道理・団結・共同の理念を貫き、いかなる困難も突破するため力を合わせましょう。

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