（公財）国際宗教研究所

宗教情報リサーチセンター

20周年記念誌・国外→デジタル版公開ページ

http://www.rirc.or.jp/20th/20th.html＊印刷してご利用の際は 2 頁目以降を印刷して下さい。

大陸中国における日本の新宗教―中国の学術機関と創価学会の関係を中心に―
小林宏至

はじめに
2018 年 4 月 3 日、20 年ぶりに中国国務院から「宗教白書」が提示された。
本文書は正式には「中国保障宗教信仰自由的政策和実践」と題されたものであり、内容は中国政府による宗教政策への基本方針が示されている。この「白書」の中で宗教活動は、1997 年に発表された「宗教白書」以来、宗教や信仰の自由は保障されていると謳われるが、あくまでも共産党が指導する社会主義国家の管理下における宗教の自由、信仰の自由であることが強調されている。
共産党体制下において宗教は、「最終的には消えてなくなるものである」（以下、1982 年に公布された宗教政策の基本方針を示した「19 号文件」より）という基本方針は変わらないが、政府は宗教活動を一切認めていないわけではない。実際「信教の自由」は建国以来、一貫して基本原則として憲法に明記されており、保護すべき対象となっている。しかし一方で、政府の管理下にない宗
教活動は「迷信」とされ、「人民の生命と財産に危害を加えるものとして断固として打撃を加えなければならない」とされてきた。すなわち、政府から活動の自由が認められている五大宗教（道教、仏教、イスラーム、カトリック、プロ
テスタント）であっても、共産党による管理の内か外かという判断基準をもとに「正しい」宗教と「誤った」邪教とに分けられることになる。
「中国化（つまり共産党
大陸中国（以下、中国と表記）1) における宗教は、の管理下での活動）」されたものこそが、「ホンモノ」の宗教なのであり、中国化された宗教活動は禁止されるどころか、より一層勢力を増している。たとえば、2007 年に改正された法定祝日に、祖先の墓参を行う日である「清明節」が加えられたことは象徴的といえよう。また中国国内で静かに儒教ブームが起きていることも多くのメディアによって報道されている。しかし、民間レベル
においては、正しい宗教と「正しくない宗教」の間で揺れ動く人々の宗教活動

137

も多く報告されている。たとえば文化人類学者である奈良は、雲南における回族の宗教実践をめぐって、中国共産党の息のかかったアホン（イスラームの宗教指導者）を「紅いアホン」と揶揄する状況 2) を描き出している［奈良 2016：180-181］。
このような状況に置いて、日本の宗教とりわけ新宗教はどのような活動・交流を中国側と行っているのであろうか。本稿はこれまでほとんど議論されることのなかった中国における日本の新宗教の活動、とりわけ創価学会の活動を中
心に、フィールドデータ等を用いず 3) 、一般公開されている資料をもとに整理・検討し、その概要を示すものである。

1. 現代中国における宗教をめぐる数値と概況
中国政府は宗教に関する統計データを一般に公開しておらず、また正確な統計データが存在するかどうかも明らかではない。ただ上述の「白書」に基づけば、中国の宗教人口はおよそ 2 億人であるとされ、宗教関係者は約 38 万人であるという。仏教と道教が最も多いが、信徒として明確に区分すること、また統計としてそれらを数値化することは難しい。仏教の宗教関係者は、22.2 万人
であり、道教は約 4 万人であるとされる。以下、イスラーム関係の少数民族は
2 千万人強、イスラームの宗教関係者は 5.7 万人、天主教（カトリック）信徒は約 600 万人、宗教関係者は 8 千人、基督教（プロテスタント）信者は 3,800万人強で、宗教関係者は約 5.7 万人であると推計されている。
またそれ以外にも多くの民間信仰があり、各地域でそれぞれの活動を行っている。宗教団体数は約 5,500 あまり存在し、その中で全国的な宗教団体として活動を行っているものは、中国佛教協会、中国道教協会、中国イスラーム協会、中国天主教愛国会、中国天主教主教団、中国キリスト教三自愛国運動委員会、
中国キリスト教協会の 7 つである。
これらを補完する具体的な数値として、確認可能な宗教活動場所は全国に14.4 万ヶ所あるとされる。内訳としては、寺院は約 3.35 万ヶ所（うち漢仏教は約 2.8 万、チベット仏教は約 3,800、上座部仏教は約 1,700）、道教の宗教施設である道観は約 9,000 ヶ所、イスラームは 3.5 万ヶ所、天主教教区は 98 ヶ所、教会は 6,000 ヶ所余りであると発表されている。

138

しかしこれらの数値をどう評価するかは分析する立場によって見解が異なり、一般に日本のメディアは、キリスト教徒の信者数を多めに見積もり報じている。
それは政府非公認のキリスト教組織である、地下教会（家の教会）を信者数に加えるためであり、「白書」にてカトリック教徒は約 600 万人と発表されているが、新聞報道などではその 3 倍の 2,000 万人ほどいると推測されている（産経新聞 2018 年 9 月 26 日）。
実際の宗教人口は定かではないが、確実に言えることは、宗教活動を行う団体、組織は「公認の宗教」と「非公認の宗教」に大別され、公認の宗教のみデータに反映される傾向があるということである。別の視点からの推計として、アメリカのシンクタンクであるピューリサーチセンターによると、中国の 2020 年
時点における宗教人口（の割合）予測は、仏教徒 18.3％、クリスチャン 5.2％、
民間信仰 21.9％、ヒンディー 1% 以下、ユダヤ教 1% 以下、イスラーム 2.0％、
その他 1%、不明 51.8％とされている。
また現代中国社会を論じる上で避けては通れない、宗教に関わる大きな出来事に関しても概観しておきたい。ここでは 2000 年前後からとりわけ国内外でインパクトが大きかった問題のみを概観しておく。まずは法輪功に関してだが、1990 年代から賛同者を増やしていた法輪功に対し、政府は危機感を高め 1999
年 4 月、法輪功が北京にてデモを敢行したことを契機にこれを邪教として認定
し非合法活動として取締りを行った。2008 年 3 月、ラサを中心にチベット独立を求める大規模デモが発生、暴動そのものは沈静化したものの、その後数年にわたってチベット僧の焼身自殺が続くこととなった。2013 年 10 月には、東トルキスタン・イスラム運動系とみられるグループの車が天安門広場に乱入、衝突し炎上した。2014 年に全能神という反中国共産党を掲げるキリスト教系の宗教団体の信者とみられる人物が、宗教勧誘を断ったという理由で女性を暴行し死亡させる事件が起こった。この事件はマクドナルドという市民にとってなじみのある場所で起こり、かつ動画が公開されたことから大きな話題となった。
これらの問題から浮き彫りになるのは、中国社会において宗教活動は様々な
社会不安、社会問題の受け皿として機能しうる可能性があることである。そして法輪功、チベット仏教、イスラーム系の諸組織、全能神を含む地下キリスト
教会は、中国国外の諸組織と独自のネットワークを築いていることであり、政139

府当局は共産党とは異なるチャネルで国外の諸機関と関係構築がなされることを非常に警戒する。中国政府による宗教活動の徹底的な管理は、一見すると極めて強権的な姿勢にも映るが、中国当局および少なからぬ人民が広大な中国という国の治安と秩序を保つという意味で、宗教の「中国化」を肯定的に評価しているのもまた事実である。このような状況において、共産党の管理を外れる
宗教活動は基本的に存在せず、日本の宗教団体もまた必然的に共産党組織、共産党管理下の宗教組織（中国的な表現をすれば「中国化した宗教組織」）との関係を構築することになる。

2. 中国社会と日本の新宗教との関係
2-1) 創価学会と中日友好協会
中国社会との直接的な接点をもつ日本の新宗教の代表的なものとして創価学会、立正佼成会を挙げることができる。なかでも創価学会は、1960 年代という早い段階から中国社会との交流を深めている。創価学会が出版する資料などに基づくと、創価学会と中国側の接触は、経済人である高碕達之助、作家である有吉佐和子を介して行われたという。創価学会側は両者を「入口」とし、周恩来をはじめとする中央政府とのコンタクトを図った。とりわけ LT 貿易（L は廖承志（Liao Chengzhi）、T は高碕達之助の頭文字を表す非公式な日中間の貿易覚書）東京事務所の孫平化、中国の特派員であった劉徳有等を介して創価学会の存在が中央政府、ひいては周恩来にまで伝えられたとされる。
中国の一般紙にその名前が登場するようになったのは 1962 年で、雑誌『世界知識』のなかに「日本の創価学会」という短い記事が登場する。この記事の執筆者は金蘇城という人物で、同氏は後に中日友好協会（1963 年設立）の理事となる。また同時期に周恩来の指示により、創価学会に関するレポートが黄世明によって発刊されたという。つまり日中国交正常化が始まる 1972 年よりかなり前の段階から、創価学会は複数のチャネルを通して中国側と積極的に交流を図っていたのである。創価学会の情報によると、池田大作は 1968 年に学生部総会で日中国交正常化提言を行い、その様子は前述の劉徳有によって中国当局へ打電され、中国当局側にも大きな影響を与えたという。また前述の金蘇城は、池田大作が初訪中（1974 年）した際に面会した人物でもあり 4) 、大枠

140

としては周恩来、廖承志、直接的また実務的な接点としては孫平化、肖向前、
黄世明、金蘇城、劉徳有等の人物が創価学会と中国当局とを結ぶ重要な結節点となっていたと考えられる（以上は主に『グラフ SGI』1999 年 10 月号等を参照）。
中国は 1976 年に毛沢東が死去し 1978 年に改革開放政策が打ち出されると、徐々に経済活動や宗教活動に対する制限が解かれていくようになる。この当時の中国諸機関は創価学会に対し、宗教的性格や池田思想という側面よりも、創価学会と公明党といったように、その政治的な影響力に関心を寄せ議論することが多かった 5) 。改革開放政策が少しずつ定着し民主化の流れが起き始めた
1980 年代半ば以降、創価学会は徐々に宗教団体としても紹介されるようになり、仏教思想における創価学会の意義、池田大作名誉会長の生命観・宗教観などが説かれるようになる 6)。中国社会における民主化の流れは、1989 年 6 月の天安門事件で退潮することとなるが、1990 年代に法輪功がその賛同者を激増させたように、宗教活動そのものは盛んに行われるようになっていった。
詳しくは後述することになるが、創価学会はこの時期から中国の学術機関へ参与する機会が増えていく。池田大作は多くの学術称号を世界各地の学術機関から授与されているが 7) 、中国の学術機関から名誉称号をもらうのもこの頃から始まる。1984 年 6 月に北京の北京大学、上海の復旦大学から名誉博士号を授与されたことを皮切りに、現在に至るまでおよそ 116 以上 8) の名誉称号が（台湾、香港などを含まない）中国の学術機関から授与されている。中国側の大学への留学、学術交流が本格的に行われるのも 1990 年代以降からである（逆に創価大学側の中国人留学生の受け入れは早く、1975 年には日本で初めて中国からの受入を行っている）。1996 年に北京大学と学術交流を始めて以降、現在は 50 以上の大学と提携を結ぶようになっている。また 2000 年以降になると中国の各大学に「池田思想研究所」（名称はそれぞれの研究機関によって異なる）
が設立されるようになる。たとえば陝西師範大学には「池田大作・池田香峯子
研究センター」が創られ、嘉応学院には「池田大作文化哲学研究所」が創設された。これらの機関の実体は各大学によって異なるが、一般的に学術連携、交換留学という形式の提携ではなく、創価学会の側から学術機関に研究会やシンポジウムの開催を働きかけ、日中国交正常化に寄与した池田思想の研究、日中間の文化交流などをテーマとした「研究活動」が行われることが多い。

141

2-2）立正佼成会と中国佛教協会
次に立正佼成会の活動についてみていく。立正佼成会は創価学会ほど積極的ではないものの、やはり中国側にホストとなる組織があり、その機関と継続的に関係を構築してきた経緯がある。立正佼成会の中国側のメインホストとなったのは中国佛教協会であった。立正佼成会の開祖である庭野日敬は、1974 年に中日友好協会および中国佛教協会の招聘で初訪中を果たすが 9) 、その担当者となったのは、当時中国佛教協会の副会長を務めていた趙樸初であった 10) 。以降趙氏は立正佼成会のみならず、新宗教、伝統仏教との接点を重ね、日本仏教界と中国仏教界のキーパーソンとなる。趙樸初は 1953 年から中国佛教協会（1953 年設立）の副会長、中日友好協会（1963 年設立）の副会長を、1980
年からは中国佛教協会会長や中国佛学院院長等の役職を歴任し、日中間の民間交流および宗教協力に関して多大な貢献をしてきた。
立正佼成会側も趙樸初がこれまで行ってきた社会貢献活動、とりわけ宗教協力に関する平和推進活動を高く評価し、1985 年に第 3 回「庭野平和賞」を授与している。同賞は立正佼成会が創設した庭野平和財団が、「宗教協力により世界平和を達成しようという庭野日敬名誉総裁の精神と行動を尊重し、宗教協力の理念と活動が更に輪を広げ」11) る活動に携わっている人物を表彰するものである。庭野平和財団は同賞の授賞理由として、日中間の交流事業、仏教寺院の修復事業などを挙げているが、同時に、民衆によるチベット仏教の再興、信仰の自由の促進等も指摘されている点が興味深い［庭野平和財団 1985：8］。
趙樸初は日中の仏教者の交流を促進してきたが、新宗教だけでなく、いわゆる伝統仏教に対しても緊密な関係を築いている。たとえば 1987 年 8 月、日本
宗教代表者会議（2017 年に解散）主催の第 1 回「比叡山宗教サミット（世界宗教者平和の祈りの集い）」にも中国代表として出席している 12) 。比叡山宗教
サミットには世界各地から多くの宗教関係者が参加したが、同氏は仏教代表として複数のステージでスピーチを行っている。スピーチの中で彼は「私達中国
仏教徒は毎朝必ず平和祈願をし、『国境の安寧、国民の安楽』を心から願っています。（中略）中国には、目下五大宗教があります。そして各宗教の内部にもそれぞれ派閥があるのですが、私達はまさに『求同存異』というこの原則に基づいて宗教合作を実現したのです」［趙 1987：60-61］と述べており、中国当局

142に配慮し、中国における宗教活動は、あくまでも中国共産党体制下において行
われるものである、ということを示唆させる発言を寄せている。
以上のように、立正佼成会と中国との関係は、その初期の段階から中国当局が管理する中国佛教協会との間で創られたものであった。冒頭でも述べたよ
うに、中国社会における宗教活動は完全に共産党の指導下にある。また中国佛教協会の HP における同会の紹介文にも「全国の各民族にまたがる仏教徒の愛
国愛教を促進し、中国共産党指導部と社会主義体制を支え、中国の特色ある社会主義の道を堅持する」と主張されている。同会は、1953 年から『法音』、
1985 年から『中国佛学』、1991 年から『佛教文化』、1992 年から『佛学研究』といった雑誌を発行しているが、立正佼成会が中国の雑誌の中で取り上げられるのもほとんど、中国佛教協会から発行される以上の雑誌からである。た
とえば『法音』、『仏教文化』においては、1981 年に紹介されて以来、現在に至るまで 10 数回にわたってその活動が紹介されている。中国佛教協会が発行する雑誌では、創価学会が取り上げられることが極めて少なく（管見の限りでは 1981 年に少し触れられた程度）、両者のコントラストは非常に明確で、創価学会と立正佼成会がまったく異なったチャネルを通して中国当局との関係構築を築いてきたことが窺える 13)。
立正佼成会はまた、世界宗教者平和会議を介して中国側との協調路線を試みており、宗教協力や平和構築に向けた交流プログラムを実施しようとしている。世界宗教者平和会議（WCRP : World Conference of Religions for Peace）
は、1970 年に京都で開催された「第 1 回世界宗教者平和会議」を契機に設立した組織で、その運営には立正佼成会が重要な役割をになっている。WCRP と中国とのかかわりは古く、1979 年にプリンストンで行われた WCRP 第 3 回
世界大会から、やはり中国佛教協会の趙樸初会長が参加をしている 14)。中国側は 1994 年に政治協商会議 15) の外郭団体として中国宗教者平和委員会（CCRP :China Committee on Religion and Peace）を設立させ、現在 CCRP は WCRP のカウンターパートとしての役割を担っている。CCRP の初代会長もまた趙樸初が担当している。
2000 年頃から両者の交流は活発になっており、WCRP 側は中国平和使節団
を断続的に派遣するのに対し、CCRP 側も日中国交回復 30 周年に合わせた記念143

行事に際しては、WCRP を公式に招待している 16)。両組織は 2015 年 7 月、5年サイクル（5 年の期間内）で双方が相手国を訪問するというプログラムに合意。2017 年 8 月～ 9 月にかけて第 1 回となる「日中宗教指導者交流プログラム」が実施された。日本代表団の団長は立正佼成会会長の庭野日鑛であり、WCRPのアテンドで雲南の少数民族地域などを視察、北京では中国人民政治協商会議、
中国国家宗教局とも会談の機会を持った。同席場では庭野日敬と趙樸初との緊密な関係が、WCRP と CCRP、ひいては立正佼成会と中国佛教協会の確固たる出発点として確認された 17)。
表１

創価学会と中国行政機関および立正佼成会と中国佛教協会の関係性

創価学会と中国行政組織
1949 年 中国共産党によって中華人民共和国成立
1953 年立正佼成会と中国佛教協会

中国佛教協会が設立される。
趙樸初が副会長に就任。
1962 年 LT 貿易が始まる（L：廖承志と T：高碕達之助）。
国交正常化まで。東京事務所の代表は孫平化。
1960 年代初頭。周恩来の指示により、孫平化（後に中日友好協会会長）に日本の高速道路と創価学会の調査が行われたとされる 18)。
1962 年 雑誌『世界知識』の中で創価学会が取り上げられる。執筆者は中日友好協会の理事となる金蘇城。
1963 年 黄世明によって創価学会に関するレポートが発刊されたとされる。
1963 年 中日友好協会が設立される（会長は廖承志。金蘇城、趙樸初は共に理事。趙樸初は役職として副会長を兼任）。
1965 年 9 月、創価学会青年部代表団が中国を初訪問。
1968 年 池田大作会長が 9 月 8 日に開催された学生部
総会で「日中国交正常化提言」を行う。劉徳有が中国当局へ打電。
1970 年
WCRP（世界宗教者平和会議）
主催にて「第 1 回世界宗教者
平和会議」が京都で開催される。
1971 年 創価学会訪中団が周恩来総理と会見。
1972 年 日中国交正常化
1974 年 5 月、中日友好協会・中国佛教協会の招待で創価学会、立正佼成会ともに代表者が初訪中。

144

1974 年 5 月、池田会長訪中で副総理である李先念（中国人民対外友好協会会長、李小林の父）と会談。
その際の通訳は唐家璇（現・中日友好協会会長）。
1974 年 12 月５日、池田大作会長が周恩来総理と北京の 305 病院で会見（1976 年 1 月に周恩来は死亡）。
1975 年 創価学会、SGI を設立。
1975 年 創価大学が中国からの留学生の受け入れを開始（日本では初めて）。
1978 年 改革開放政策の実施（宗教活動の制限が緩和される）
1978 年 日中平和友好条約締結
1979 年
WCRP 主催にて「第 3 回世界
宗教者平和会議」がプリンス
トンで開催される。中国側の代表者である趙樸初も参加。
1981 年
中国佛教協会が発行する雑誌『法音』にて立正佼成会が複数回にわたり取り上げられるようになる。
1984 年 中国の学術機関から初めて池田大作名誉会長が名誉称号を授与される（北京大学、復旦大学）。
北京大学等で講演。胡耀邦総書記とも面談 19)。
1985 年 中華全国青年連合会と創価学会青年部が交流議書を交換。以降 10 年ごとに交換。協定の更新を行う。
1987 年
比叡山にて日本宗教代表者会
議主催の「第 1 回世界宗教者
平和祈りの集い」が開催される。仏教代表として中国から趙樸初も参加。
1994 年
中国宗教者平和委員会（CCRP: China Committee on Religion
and Peace）が設立される。初代代表は趙樸初。
2008 年 2 月、中国・北京にて池田大作名誉会長の傘寿を記念する学術シンポジウムを開催。全国 20大学が参加。
2017 年
WCRP と CCRP が共同開催する「日中宗教指導者交流プログラム」を実施。

145

3. 創価学会による積極的な 「学術交流」
中国の学術会議や学術機関に所属したことがある場合、さまざまな場面で創価学会（創価大学）の存在を強く感じることになるだろう。実際、創価学会は創価大学を通して、多くの学術機関と交流を持ち、交換留学などの人的交流のみならず、多くの研究会、シンポジウムを企画、実行している。先に示した池田大作の名誉称号の数も圧倒的に中国の学術機関から授与されたものが多い。
名誉称号第 1 号（1975 年）はソ連時代のモスクワ大学からの名誉博士であったが、第 4 号（1984 年）から中国北京大学からの名誉教授称号が加わり、以降全 385 個（2019 年現在）の名誉称号の内、100 以上にのぼる名誉称号（名誉博士、名誉教授等）を台湾、香港を除いた中国の大学・研究機関から授与されている。
中国における創価学会の協定校数はどうであろうか。中国における創価大学の協定校数は 2019 年 1 月現在、約 50 校であり、これに加えて香港 2 校、澳
門 1 校、台湾 8 校と中華圏の大学協定校も数多く存在する。これは人口規模が大きいインド（7 校）或いはアメリカ（14 校）と比較しても、その規模が顕著である。科学技術振興機構中国総合研究センターの調査（2012）によると日本の私立大学の中国における協定校数と協定校が力点を置く取り組みとして、創価大学は「奨学金支給に力点」と分析されている 20)。実際、創価大学の HP（数字で見る創価大学）によると、創価大学に学ぶ留学生数（2018 年 9 月末現在）
は約 750 人、年間海外留学体験者数（2018 年 3 月末現在）は 800 人とされ、創価大学全学生数約 7,000 人の内、全学生の約 1 割が留学、また 1 割程度にあたる学生が留学生として来日していることとなり、積極的に学生間の国際交流に励んでいることが窺える。また協定校のうち中国の占める割合が高いことから、例年多くの学生が中国の各大学へと留学していることが予想される。
創価大学が中国の大学と提携を始めたのは 1980 年からであり、当初はいわゆる中国における名門大学との協定が行われていった。以下では、協定が結ばれた順に各大学を列挙するが、大学と中国国内における学力水準 21) を○○大学（―級：順位）という形で提示する。なお級は 1 級から 8 級まであり、各級の格付けは 8 級が「世界的な一流大学」、7 級が「世界的な名門大学」、6 級が「世界の中でも高位の大学」、5 級が「中国における一流大学」、4 級が「中国にお146

ける高位の大学」、3 級が「地域の一流大学」、2 級が「地域における高位の大学」、
１級が「地域で知名度の高い大学」となっている。
1980 年代から 2000 年頃にかけて創価大学が協定を結んできたのは、北京大学（8 級：1 位）、復旦大学（8 級：4 位）、武漢大学（７級）、南京大学（7級：9 位）、東北大学（6 級）、厦門大学（7 級：22 位）、深圳大学（4 級：86 位）、
中山大学（7 級：10 位）といった中国各地域における、
いわゆる超名門大学であった。これは創価大学の側が望んだというよりも、中国当局の側から提示された可能性が高いと考えられる。ここで目を引くのが、この時期にひとつだけ 4 級と評価される深圳大学が加えられていることである。この時期に深圳大学が留学協定校に（中国側から）選定されたのは経済特区による経済振興を兼ねてのことと考えられる。深圳大学を除くと、2019 年現在いずれも上位 30 大学に入る。
だが 2000 年前後から、いわゆる超名門大学とは異なる地域の名門大学との提携が進むようになる。この傾向は、創価大学の側からある程度、自由に大学間協定を検討することができるようになった可能性も考えられる。2000 年代
から順に協定が結ばれたのは、下記の大学である。
吉林大学（7 級：11 位）、東北師範大学（5 級：52 位）、華中師範大学（5 級：36 位）、北京語言大学（5 級：138 位）、上海大学（4 級：59 位）、安徽大学（4級：104 位）
、南開大学（7 級：16 位）、雲南大学（5 級：70 位）、西北大学（5級：45 位）、清華大学（8 級：2 位）、湖南師範大学（4 級：59 位）、上海杉達学院（私立）、大連外国語大学（3 級：ランク外）、北京師範大学（7 級：17 位）、
西南政法大学（5 級：124 位）、延安大学（2 級：367 位）、上海師範大学（4 級：
111 位）、浙江大学（8 級：5 位）、陝西師範大学（5 級：65 位）、長春工業大学（2 級：283 位）、寧波大学（4 級：82 位）、華南師範大学（5 級：66 位）。
一方で、2010 年代からはいわゆる名門大学とは異なる地域の学術機関との協定締結が目立つようになる。たとえば、2010 年代前後からの協定校一覧は
下記のように続く。
井岡山大学（2 級：411 位）、肇慶学院（1 級：508 位）、大連工業大学（2 級：
244 位）、渤海大学（2 級：313 位）、中国青年政治学院（3 級：476 位）、中央
財経大学（5 級：113 位）、西安培華学院（ランク外）、
南京理工大学（5 級：50 位）、
大連海事大学（4 級：135 位）、大連芸術学院（ランク外）、
北京第二外国語大学（4147

級：ランク外）、広東外語外貿易大学（4 級：125 位）、仲愷農業工程学院（2級：476 位）
、遼寧師範大学（3 級：206 位）、湖南大学（6 級：32 位）、西安
外国語大学（4 級：ランク外）、湖北大学（3 級：155 位）、北京教育学院（市立）、
首都師範大学（市立）、深セン市教育科学研究院（市立）22)。
これに加えて、中華圏として香港では香港大学、香港中文大学と、澳門ではマカオ大学、台湾とは中国文化大学、国立台湾大学、国立中山大学、国立高
雄大学、南台科技大学、国立政治大学、建国科技大学、到理科技大学の 8 校と協定を結んでいる。このように協定校の拡大はとりわけ 2000 年代から急速に進んでいくが、協定締結大学の傾向として、1980 年代当初は中国当局側から、2000 年代からは大学間の個人的なつながりから、関係が構築されてきた可能性が考えられる。いずれにせよ、中国の各地に創価学会の協定大学が存在し、文科省が提示する「大学等間交流協定締結状況」からは学部生や大学院生のみ
ならず、職員や教員の交換も活発に行われているのが分かる。

4. 中国各地に広がる 「池田大作」 の名を冠した研究所と研究会
大学間協定が多岐にわたるのは以上でみてきたとおりだが、こういった「学術交流」、大学間協定に際して、池田大作の名前を冠した研究所が作られることが少なくない。2001 年、北京大学内に「池田大作研究会」が設立されたのを皮切りに、2000 年代初頭から中国各地の研究機関に池田大作の思想、哲学を研究することを目的とする研究センターが次々とつくられ、池田大作思想に関する研究会、シンポジウムが開催されるようになった。2004 年 10 月に北京大学で開催された「池田研究会」による国際シンポジウムでは、湖南師範大学の「池田大作研究所」、安徽大学の「池田大作研究会」、中国文化大学の「池田大作
研究センター」、肇慶学院の「池田大作研究所」が参加している［高橋 2005］。
とりわけ興味深いのは、中国文化大学という台湾の大学から研究者を招聘して研究会を行っていることであろう。
以下、2005 年以降の同国際シンポジウムの傾向を、高橋強が 2017 年まで毎年記録し報告している「中国における『池田思想研究』の動向」をもとに時系列的に整理する。翌 2005 年 10 月には、同じく北京大学にて第 2 回国際シンポジウム「『21 世紀への対話』と現代社会」が開催され、昨年の参加大学に148

加えて、杉達学院の「池田大作教育思想研究センター」、中山大学の「池田大作とアジア教育研究センター」、華中師範大学の「池田大作研究所」が参加している。
2006 年 10 月は北京大学以外で初となる華中師範大学にて第 3 回国際シンポジ
ウムが開催された。テーマは「調和社会と調和世界」で 20 大学、70 人あまりの研究者が参加したという。2007 年 10 月は湖南師範大学にて第 4 回国際シンポジウムが開催され、「多元文化と世界の調和」というテーマで、この年は新たに、台南科学技術大学、広西師範大学、東北師範大学、南開大学からの参加もあったという。またこの時期から大学院生の参加も積極的に行われるようになったという。
2008 年は 2 月 27 日に、北京大学にて「池田大作先生 80 歳傘寿記念学術報告会」が開催された。同会は北京大学学長をはじめとする各大学に所属する研究者に加えて、全国人民代表大会常務委員会の許嘉璐副委員長、中国人民政治協商会議の羅豪才副主席、中日友好協会、中華全国青年連合会等といった政府の要人が多数出席したものとなった。
2009 年 10 月、遼寧師範大学にて第 5 回国際シンポジウムが開催される。この年の特徴は大学院生を対象とした分科会「青年フォーラム」を設けたことだとされ、全体のテーマは「人間主義と人類の発展」であり、教育関係に力点が置かれたという。2010 年 3 月、広東省社会科学院と嘉応学院により「人間主義と 21 世紀の地球文明」というテーマで学術シンポジウムが開催された。また同年 11 月には、
「21 世紀の新文明構築」というテーマで中山大学にて第 6回国際シンポジウムが行われている。2011 年度は中国に研究者が集う大規模な国際シンポジウムの報告が見られず、2012 年 1 月に嘉応学院、池田大作文
化哲学研究所にて学術シンポジウム「池田大作思想と中国伝統文化との関係研究」等が開催されている。また同年 3 月、広東省の韶関学院にて「21 世紀と生命の尊厳」と題するシンポジウムが開催された。
2012 年 10 月、第 7 回となる国際シンポジウムが上海師範大学にて開催された。この会は「多元文化の融合下における現代教育」というテーマが掲げられた。
翌 2013 年は広東省広州市にて「21 世紀の生態文明に向かって」というテーマ
で学術シンポジウムが開催された。2014 年 10 月、第 8 回国際シンポジウムが陝西師範大学にて、「『精神のシルクロード』で開く新時代」というテーマで開149催された。翌年 2015 年は各種研究会は開催されるものの、国際学術シンポジ
ウムは開催されず、2016 年 10 月、南開大学にて「民間外交と文明の融合」というテーマで学術シンポジウムが開催された。以上を端的にまとめたものが下記の表２である。
表２ 「池田大作思想国際学術シンポジウム」の開催校・テーマ一覧
開催校

テーマ

開催年

第1回

北京大学

「池田研究」国際シンポジウム

2004 年

第2回

北京大学「21 世紀への対話」と現代社会

2005 年

第3回

華中師範大学

調和社会と調和世界

2006 年

第4回

湖南師範大学

多元文化と世界の調和

2007 年

第5回

遼寧師範大学

人間主義と人類の発展

2009 年

第6回

中山大学

21 世紀の新文明構築

2010 年

第7回

上海師範大学

多元文化の融合下における現代教育

2012 年

第8回

陝西師範大学 「精神のシルクロード」で開く新時代

2014 年

第9回

南開大学

2016 年

民間外交と文明の融合

これまで池田大作の名を冠した研究機関および国際学術シンポジウムを中心に、2001 年以降の流れをみてきたが、興味深いのは国際学術シンポジウムが毎年開催されるわけではなく、2008 年、2011 年、2013 年、2015 年に行われなかったことである。もちろん、国際学術シンポジウムという形式以外にてさまざまな「池田研究会」は行われているわけだが、開かれなかった年には以下の行事がなされている。2008 年は池田大作の傘寿記念、2011 年は北京で開かれた「池田大作思想研究サミット」、2013 年は台湾の中国文化大学で行われた「池田大作研究センター」設立 10 周年フォーラム等、そして 2015 年は中華全国青年連合会と創価学会青年部との交流議定書締結 30 周年等があった。
それゆえ国際学術シンポジウムに多くの労力を割けなかった可能性が考えられる。
また毎回の国際学術シンポジウムのテーマも注目に値する。特に 2006 年と2014 年はそれが顕著であった。2004 年から 2006 年にかけて共産党中央政150

府は和諧（調和）をキーワードにし、社会主義和諧社会建設を提唱 23) しているが、まさに 2006 年の研究会のテーマが「調和社会と調和世界」となっており、
2007 年も「多元文化と世界の調和」と続く。また 2013 年 3 月習近平政権が誕生し、翌 2014 年に「一帯一路」政策が打ち出されるが、ここでも研究会のテー
マは「『精神のシルクロード』で開く新時代」というように設定され、創価学会側の政治的配慮を随所に感じ取ることができる。
各大学に設置される池田大作研究所に関しては一般に、池田氏の名を冠した研究所やセンターが創られると名誉博士号などの称号が授与される傾向が強い。
またその逆もあろうが、両者は互酬的に行われることが多い。たとえば 2008
年 3 月、広東省の嘉応学院から池田氏は名誉教授の称号を得ているが、同時期に嘉応学院に池田大作研究所が創設されている。このような例は枚挙に暇がない。近年であれば 2014 年 12 月に、佛山科学技術学院に「池田大作思想研究所」
が設立したが、2015 年 5 月に池田大作は佛山科学技術学院から名誉教授号を授与している 24)。中国における名誉称号は 1984 年 6 月の北京大学（および復旦大学）をはじめとして、淮陰師範学院（2018 年 10 月）までの 100 以上にのぼる大学および研究機関から授与されているが、その多くで創価学会系の研究所が学内に設置されたり、記念シンポジウムが開催されたりしている。
2000 年代後半からはこのように、創価大学の学術協定校以外とも積極的に交流の機会を持ち、またその範囲を拡大している。その性格は積極的に評価す
れば学際的であり、分野横断的な試みであるが、消極的に評価すれば学術交流や宗教協力というよりも総花的で当たり障りのない形式の再生産に映ってしまう。ただ創価学会は台湾でも同じように学術フォーラムを開催しているが、どちらのシンポジウムも日本、中国、台湾それぞれの研究者が参加しており、国際学術シンポジウムが政治的立場を越えて、中国と台湾の接点を演出しているという点では高く評価される部分といえよう。

5. 創価学会における周恩来と池田大作の絶対的関係
創価学会の中国との接点はいくつかのキーパーソンから成っている。その多くは中日友好協会、中華全国青年連合会であり、これらの団体はこれまで多くの要人を輩出してきた。とりわけ注目すべきは、胡錦濤元国家主席であろう。

151

中華全国青年連合会は、創価学会青年部のカウンターパートとしての役割を果たしてきた経緯があり、胡錦濤もかつてここに所属し、1985 年には創価学会を来訪し池田大作と会見している 25)。しかしやはり創価学会のどの広報紙、メディアを概観しても中国との関係で常に強調されるのは、周恩来との関係であろう。周恩来との写真は、過去数十年にわたって幾度となく『聖教新聞』、『グラフ SGI』、『創価学会ニュース SG』、『第三文明』などでとりあげられてきた。
周恩来は創価学会と中国との関係を語るうえで、きわめて突出した存在である。
創価学会が発行している雑誌の中国関係記事を見ればすぐに分かることだが、常に周恩来が話題に登場し、常に周恩来の写真が掲載され、常に周恩来と池田大作の関係が言及されるということである。
たとえば中国の要人である、李小林 26) は 2014 年 10 月、創価大学にて名誉博士号を授与されるが、多分に漏れず周恩来に言及し日中国交正常化について触れている 27)。また 2002 年には東京戸田記念講堂で日中国交正常化 30 周年事業として「周恩来展」が開催され中国大使も訪れている（SG 2002 年 395 号）。
このような姿勢は中国側も強く意識しており、2001 年 12 月、中華中国青年連
合会の「中国青年代表団」団長として来日した馬氏も、次のように微に入り細に入り周恩来と池田大作のことについて触れている。
「今回、私たちが来日した日は 12 月 5 日でした。この日は私たちの尊敬する周総理が北京の病院で、池田先生とお会いした日です（1974 年）」（SG 2002 年
391 号 5 頁）。

このように周恩来の存在は創価学会にとっては非常に重要な意味を持つことは明らかであろう。しかしそれは、創価学会の他でもない池田大作との関係において周恩来が関係を構築したという「歴史」でなければならないことが随所で強調される。
その点が鮮明に現れたのは、1998 年の竹入義勝元公明党委員長が朝日新聞に連載した 12 回にわたる「回顧録」の連載に関する「事件」であった。本稿は竹入義勝、創価学会双方の記述の真偽を追求する立場になく、また真偽を議論しようとも思っていないことは予め断っておきたい。ただ当時、朝日新聞に連載された「回顧録」に対して創価学会系のメディアから次々と発表された言

152

論は非常に過激なものであったのは事実である。以下では竹入氏の文章と創価学会側の文章を対比的に提示し、周恩来との会見、ひいては日中国交正常化を巡って「主導」的であったのがどちらであったかを明確にしようとする創価学会側の姿勢を確認しておきたい。創価学会外部の視点から見れば、創価学会の幹部が主導的となって日中国交正常化に向けて働きかけたことは間違いないだ
ろうし、またそれは竹入氏であっても池田氏であっても問題ないと映るのだが、創価学会内部においては、池田大作の絶対的なリーダーシップのもとに行われたということでなければならないということが、強く確認される。以下は少し長くなるが竹入義勝側の記述、そして創価学会側の批判を続けて提示する。
公明党委員長として初めての中国訪問に出発したのは、1971 年 6 月 15 日だった。参院選の投票日が 27 日に迫っていたが、ヤマ気があった。招請は 1 週間前。
日中問題で一発何かやれば選挙にプラスと踏んだのだ。ところが、見事な肩透かし。会談は、米帝国主義、佐藤反動内閣、軍国主義の復活を巡って意見が合わず、果てしなかった。選挙の終わった 27 日には帰り支度を始めた。すると「周
恩来首相がお会いになる」と中国側が伝えてきた。
「中国はイデオロギーが違い体制が違うと、話ができないのですか」。28 日に
人民大会堂で行われた会談はけんか腰だった。すると周首相は「公明党と中国共産党の意見が違って当然です」。この方はさすがだな、と感じた。これで話がトントンと進んだ。公明党が出した復交五原則を周首相はよく読んでいて、「このまま共同声明にしましょう」と言った。
「相まみえること遅けれど、百年の知己のごとし」。会談の終わりに握手しな
がら周首相は言った。一回だけの会談で心が通じた。
（朝日新聞 1998 年 9 月 9 日）
これに対し、創価学会側は徹底的な批判を加える。さまざまなメディアにおいてさまざまな批判が行われているが、ここでは同じ場面を描いた 1999 年 10月の『第三文明』内の記述をみてみよう。
さて公明党は、初めての訪中（71 年 6 月 15 日～ 7 月 6 日）で中国の周恩153来総理と会見。この時、周総理は公明党が唱えていた中日関係五原則を高く評価している。この第一次訪中の一団に竹入がいたことだけは事実である。だが、この歴史的な場面で竹入は、実際は、どんな有様だったのか。
竹入は、北京について間もなく夏風邪をひいたとして、一週間寝込んでいた。
訪中に参加した公明党の大久保直彦元副委員長は語っている。
「竹入抜きで散々議論し、五原則を作ったり、中国側と交渉し、大変だった」。
要するに同党の第一次訪中は、寝込んでいた「竹入抜き」ですべてが進められ、成功を収めたのである。
帰国間際になって、人民大会堂での周総理との会見が実現し、どうにか竹入は出席できた。ところがここでの竹入の態度も、無様極まるものであった。
会見の折の竹入の様子を、同席者の一人は鮮明に記憶している。
「人民大会堂での竹入は、会見が成功するかどうか不安で、極度に緊張状態だった。顔は真っ青で、震えていたようにも見えた」と。“回顧録” では「人民大会堂で行われた会談はけんか腰だった」、つまり竹入が周総理にケンカ腰で臨んだ、と威勢のいいことをうそぶく竹入だが、何のことはない。実際は緊張のあまり、カチカチに固まっていたというのである。
しかし元来、教養もなく機転も利かず、海外の要人と会った経験などほとんどなかった竹入である。会見会場に周総理が現れても、しばらくは押し黙ったままという異様な光景であったという。
大任を負い、歴史的な場面に居合わせながら、その責務をまっとうできなかった竹入。さぞ自分の無力無能さを痛感したことであろう。
このコンプレックスの裏返しが、あのデタラメ放題の「自慢話」であると分析する心理学者もいる。つまり自分の醜い実像を正視することができず、自分も気づかぬうちに虚構を作り出してしまうというのである。さもありなんというところであろう。
（『第三文明』1993 年 10 月、通巻 476 号 83 頁）「回顧録」に際し、このように即座に創価学会側が強く反発したため、多くの新聞、雑誌でこのやりとりが取り上げられた。具体的な中身に関してはここでは紹介しないが、それらは「公明が竹入氏猛批判

過激ぶりに驚く声も」（『朝日新聞』1998 年 10 月 21 日）、「やっぱり『池田大作党だ』という読まれ方」（日刊ゲンダイ 1998 年 10 月 30 日）、「池田学会『竹入りコキおろし』の醜態 『ウ

154

ソつき』
『サギ師』と人格攻撃」（『週刊現代』1998 年 11 月 12 日）「、『裏切り者』
が江沢民主席に招待されてまたまた面目丸潰れ

池田大作＆創価学会幹部が『竹入義勝に罵詈雑言』㊙テープを独占入手」（『フライデー』1998 年 12 月 18 日）
等とこちらも過激な表現が並ぶ。繰り返しになるが、筆者は本事例の真偽を評価する立場にない。本稿が議論したいのはこのやりとり自体の方である。もちろん周恩来が接触を試みたのは、一人物であるわけではなく創価学会という宗教団体そのものの方であっただろう。創価学会信者でなければ、それは別にどのようなルートであってもよいと感じるのだが、創価学会の中では、それは絶対的に池田大作会長というルートでなければならず、そのために「周恩来―池田大作」会談というものは、これでもかというほどに、創価学会が出版するメディ
アの中で何度も何度も登場することとなるのである。

むすび
本稿は大陸中国における日本の宗教団体と中国当局との関係を、創価学会と立正佼成会という 2 つの宗教団体の活動から概観した。両者ともに指摘できるのは、中国での活動の「入口」はいずれも中国の政府当局との接触でなされてきたという点である。とりわけ宗教教団のトップと中国行政の主要メンバーとの関係は重要であり、創価学会であれば周恩来をはじめとする中央政府の要人、
立正佼成会であれば趙樸初を代表とする中国佛教協会であった。前者は宗教のみならず政治的にも関係性を構築しているのに対し、後者はあくまで宗教教団としての接触を重視している傾向がみられた。また興味深いことに両者はカウンターパートを含めてほとんど接点を持たない。
本稿では特に創価学会、創価大学と中国側の行政組織、大学との関係を中心に論じてきたが、創価学会が中国側で交流をもつ機関は大学のみならず、上海
魯迅記念館、紹興周恩来記念館、中国人民対外友好協会、中華全国婦女連合会、
中国作家協会、中日友好協会、中国文化部、中国人民対外友好協会などと多岐にわたる。こういった組織のいくつかは、中国共産党中枢に位置し、中央政府の意向が強く働く機関であることは言うまでもない。それとは反対に立正佼成
会側のカウンターパートとなる組織は、建前上ではあるが、共産党を一つの党とし相対的な立場をとる中国人民政治協商会議、その外郭団体である中国宗教

155

者平和委員会、そして中国佛教協会などとなっている。
冒頭でも述べたように中国社会における宗教活動はあくまでも政府の管理下にあるため、創価学会も立正佼成会も中国での活動は政府当局をその「入口」としている。両者はともに日中国交正常化に前後して、政府当局という「入口」
から関係を構築してきた。そのため「本当に」宗教的支援が必要な低所得者層、
あるいは「迫害」を受けていると報道されるウイグル、チベット、漢族の農民工の人々にはその活動は届いていないという批判も散見される［犀角 2018、
江藤 2018］。しかし両者とも半世紀にわたり良好な関係を維持し続けてきたことは疑いようのない事実であり、関係史という観点から以上を概観すると、それぞれがまったく異なったチャネルを活用し、それを行なってきたということが明らかとなる。

参考文献（直接引用文献、新聞、雑誌記事は本文及び注にて記載）
江藤ゆかり、2018、「『宗教協力』の名を借りた立正佼成会 “対中従属” の真実」『宗教問題』22。
犀角独歩、
2018、「『平和の団体』創価学会はなぜ中国に核兵器廃絶を迫らないのか」『宗教問題』22。
高橋強、2005、「中国における『池田思想』の研究動向」『創価教育研究』（４）。
趙樸初、1987、「Ⅱ仏教代表」『比叡山宗教サミット』日本宗教代表者会議。
奈良雅史、2016、『現代中国の〈イスラーム運動〉 生きにくさを生きる回族の民族誌』風響社。
参考した公開情報（公開資料およびウェブサイト）立正佼成会 HP「宗教協力のあゆみ」
 http://www.kosei-kai.or.jp/030katsudo/0302/post_32.html（最終アクセス日2019 年 2 月）。
庭野平 和財団 HP ＞庭野平和賞＞平和賞受賞者一覧＞趙樸初師：第 3 回 1985 年受賞者 中国http://www.npf.or.jp/peace_prize/3.html（最終アクセス
庭野平 和財団

2019 年 2 月）

1985『第 3 回平和賞贈呈式』パンフレット（庭野平和財団

1985 年 4 月）
http://www.npf.or.jp/pdf/003_all_data_j.pdf（最終アクセス日

1562019 年 2 月）

公益財団法人

世界宗教者平和会議

日本委員会 HP ＞広報＞プレスリリース

http://saas01.netcommons.net/wcrp/htdocs/public_relations/（最終アクセス日2019 年 2 月）

CHINA COMMITTEE ON RELIGION AND PEACE（中国宗教界和平委員会）HP
http://www.cppcc.gov.cn/ccrp/zzhyw/syyw/（最終アクセス日2019 年 2 月）

佼成新聞デジタル
https://shimbun.kosei-shuppan.co.jp/ （最終アクセス

2019 年 2 月）

科学技 術振興機構中国総合研究センター 2012『「日中大学間交流協定等に係る調査及び分析」報告書』独立行政法人科学技術振興機構中国総合研究センター
https://www.spc.jst.go.jp/investigation/downloads/r_201211_01.pdf（最終アクセス日2019 年 2 月）

創価大学ウェブサイト

大学案内＞情報公開＞数字で見る創価大学

https://www.soka.ac.jp/about/disclosure/number/（最終アクセス日

2019

年 2 月）
文部科学省ウェブサイト

教育 > 大学・大学院、専門教育 > 高等教育の国際的な動向 > 海外の大学との大学間交流協定、海外における拠点に関する調査結果
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shitu/1287263.htm（最終アクセス日2019 年 2 月）

中国佛教協会 HP
http://www.chinabuddhism.com.cn/（最終アクセス日2019 年 2 月）

中国行政資料【19 号文件】
1982 年

中共中央 19 号文件「関于我国社会主義時期宗教問題的基本観点和

基本政策」（中国共産党中央委員会：1982 年 3 月 31 日）
中国民族宗教網の website で閲覧可（最終アクセス日2019 年 2 月）。

【宗教白書（1997 年版）】
1997 年

国務院新聞弁公室「中国的宗教信仰自由状况」（中華人民共和国国

務院新聞辦公室：1997 年 10 月）。
中華人民共和国国務院新聞弁公室のウェブサイトにて閲覧可（最終アクセス
2019 年 2 月）。
【宗教白書（2018 年版）】
2018 年

国務院新聞弁公室「中国保障宗教信仰自由的政策和実践」（中華人

民共和国国務院新聞辦公室：2018 年 4 月 3 日）。
中華人民共和国国務院新聞弁公室のウェブサイトにて閲覧可（最終アクセス
2019 年 2 月）
。

157

注
1）ここで言う中国は香港、台湾やその他の中華圏を含まない中国を指す。つまり中国共産党の施政権が直接的に及ぶ地域を本稿では中国と表記することとする。
2) 同書内では以下のような生き生きとした現地の語りから、政治的に管理された状況下における宗教実践の様子が示されている。「都市部の教長は、『赤いアホン』だよ。だって、彼らは共産党から『給料』を貰っているんだから。イスラーム教協会のアホンなんてみんなそうだよ。都市部のアホンは、共産党に管理されているんだ。（中略）農村でも都市でも影響力の強いアホンには共産党の手が伸びている。（中略）共産党はこうい
うことをやるのが本当にうまいんだよ。金を貰った以上は言うこと聞けってね」［奈良2016：180-181］。
3) フィールドデータを用いないこととフィールド調査を行わないことは別である。実際に筆者は大陸中国における創価学会系の研究所となった機関を訪問し、創価学会系の雑誌編纂に携わった研究者等とも交流を図った。ただ本稿は調査内容・調査対象ともにセンシティブな要素を含むため、情報は一般に公開されているもののみに依拠し、事実確認がとれる情報のみを取り扱う。
4)『第三文明』2018 年 3 月号、『新・人間革命』第 13 巻等より。
5) たとえばそれは、羅元貞によって発表された「日本的創価学会与公明党」『山西大学学報 ( 哲学社会科学版 )』（1980）や、宋益民による「日本公明党概况」『日本問題』（1986）
からも窺い知ることができる。
6)  たとえば 1988 年の仏教系雑誌『法音』では、劉軍・繆家福によって池田大作の生命観が池田大作の著作をもとに論じられている。
7) 時としてそれは「名誉称号コレクター」と揶揄されることも有る（産経新聞 1997 年
9 月 8 日）。
8) 116 校の内訳は下記の通りである。
 アメリカ 14 大学、アルゼンチン 12 大学、アルメニア 2 大学、イギリス 3 大学、イ
タリア 2 大学、インド 14 大学、インドネシア 1 大学、ウクライナ 2 大学、ウズベキス
タン 4 大学、エルサルバドル 1 大学、オーストラリア 1 大学、ガーナ 1 大学、カザフ
スタン 2 大学、カナダ 2 大学、カンボジア 1 大学、キューバ 1 大学、キルギス 11 大学、ケニア 2 大学、サハ共和国 5 大学、ザンビア 1 大学、スペイン 1 大学、スリランカ 1 大学、
セルビア・モンテネグロ 1 大学、タイ 3 大学、チリ 1 大学、デンマーク 1 大学、ドミニカ共和国 2 大学、トルコ 1 大学、トンガ 1 大学、ネパール 1 大学、パナマ 1 大学、パラグアイ 4 大学、フィリピン 26 大学、プエルトリコ 1 大学、ブラジル 25 大学、ブリャート共和国 1 大学、ブルガリア 1 大学、ベトナム 1 大学、ベネズエラ 5 大学、ベラルー
シ 1 大学、ペルー 12 大学、ボリビア 7 大学、マレーシア 3 大学、メキシコ 4 大学、モ

158

ンゴル 10 大学、ヨルダン 1 大学、ラオス 1 大学、ロシア 14 大学、韓国 18 大学、台湾
15 大学、中国 116 大学、マカオ 5 大学、香港 2 大学、南アフリカ 2 大学、北マリアナ諸島 1 大学。
 以上の情報は、創価学会系の学術機関である東洋哲学研究所のウェブサイト、および『グラフＳＧＩ』などの情報をもとにして整理した。その際、同一大学における別称号
は同一大学としてカウントし、大学以外の研究機関も大学と同じように並置した。以上
を見ても圧倒的に中国が多いことが窺える。
9) 立正佼成会 HP、「立正佼成会データ：宗教協力のあゆみ」
より。奇しくもこの訪中団には、創価学会の池田大作も含まれている。つまり、1974 年に両宗教団体が初訪中を果たした際、創価学会は中日友好協会と、立正佼成会は中国佛教協会と関係構築の糸口を作ることとなる。
10) 立正佼成会の現会長である庭野日鑛も 1977 年、趙樸初ら中国佛教協会の招聘で訪中している。
11) 庭野平和財団ウェブサイトより。庭野平和財団は、第 3 回の贈呈理由を「40 余年にわたり、社会事業の振興、福祉活動の促進、国際的な友好交流に献身的に取り組んできた中国仏教界の第一人者」として述べている。
12) この会への参加は、当時天台宗の座主であった山田恵諦との個人的な交際関係があったという指摘がなされている。立正佼成会の活動とあわせ「宗教協力」という名目でのこのような活動に対し、フリーライターの江藤氏からは批判的な検討がなされている［江藤 2018］。
13) また規模は小さいものの真如苑もまた 2000 年以降、中国社会の中で取り上げられるようになっている。中国側のホストは立正佼成会と同じく中国佛教協会であり、伊藤国際教育交流財団を通じた交流が行われている。宗教関係では北京の霊光寺、緑化運動の一環として甘粛省との関係が深い。
14) 世界宗教者平和会議日本委員会プレスリリース（「中国平和使節団の派遣」2002）より。
15) 政治協商会議は、党派を超えて意見を交換し合う会として、1946 年に成立した。当初は、国民党と共産党とが意見を交える場として準備されたが、1949 年の現代中国成立以降は、正式名称が中国人民政治協商会議となり、現在でも共産党以外の人民からの意見を集約する場として機能している。
16) WCRP のウェブサイトより。
17) 報道によれば「中国佛教協会会長を務めた趙氏と庭野日敬開祖の日中友好への努力に敬意を表し、両師の友情を『中日民間友好の一つのシンボル』と語った」という（佼
成新聞 2017 年 9 月 4 日）。
18) 創価学会側の資料等に基づけば、実業家で通商産業大臣・経済企画庁長官を務めた
高碕達之助、日本作家代表団である有吉佐和子などによる働きかけがあったという。

159

高碕達之助は LT 貿易（日中国交正常化まで貿易の窓口となった民間組織。中国の代表である廖承志（Liao Chengzhi）の頭文字 L、日本の代表である高碕達之助の頭文字 Tをとって LT 貿易と名付けられたもので、1962 年 11 月に結ばれた）。LT 貿易東京事務所の代表だったのが孫平化。1960 年代当時、中国側の創価学会との直接的なパイプは前述の孫平化、そして光明日報の記者であった劉徳有とされる。
19) この時に通訳を務めたのは創価大学へ留学した中国人留学生 1 期生だとされる。
20)「『日中大学間交流協定等に係る調査及び分析』報告書」2012 年 11 月

科学技術振興機構中国総合研究センター（ウェブ版）。
21) 今回は一般の人々、受験生に参照されることが多い中国校友会のホームページ、中国校友会『2019 中国大学評価研究報告』を参照した。
22) 以上のデータは創価大学のウェブサイトおよび文科省の大学等間交流協定締結状況（国・地域別一覧）を基にして整理したもの。
23) 和諧社会とは日本語にすると調和社会のことを意味する。2007 年に中国の高速鉄道が運行を開始したが、その名称は「和諧号」である。
24) 『グラフ SGI』、2015 年 8 月号 39 頁参照。
25) 『創価学会ニュース（SG）』1998 年 6 月号（347 号）、5 頁より。
26) 同氏は元国家主席李先念氏の娘にあたり、いわゆる「太子党」と呼ばれる存在。中国人民対外友好協会会長でもある。同会は 2018 年 9 月池田大作に「中日友好貢献賞」を授与している。
27) 『創価学会ニュース（SG）』2014 年 12 月号（545 号）、4 ～ 6 頁より。

160