富田林市告示第 78 号
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の６の規定により、次のとおり総合評価一般競争入札を実施する。
平成 24 年 5 月 25 日
富田林市長
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多田利喜

入札に付する事業の内容（１）事業名称
第二期富田林市浄化槽整備推進事業（２）事業概要
富田林市（以下「市」という。）は、生活排水の適正な処理を推進するとともに住民の生活環境の向上及び公共用水域の水質保全に資することを目的として、公共下水道事業計画区域外であって別に市長が定める区域（以下「浄化槽整備区域」という。）において、市が合併処理浄化槽（以下「浄化槽」という。）を整備する富田林市浄化槽整備推進事業を PFI 事業により実施している。
市が平成 18 年 1 月から実施している事業（以下「第一期事業」という。）は一部地区を除き平成 23 年 12 月に 6 ヵ年の浄化槽の設置期間を終了した。
市は、引き続き浄化槽を整備するため、平成 24 年１月に浄化槽整備区域を拡大し、新たに第二期富田林市浄化槽整備推進事業（以下「本事業」という。）を PFI事業により実施することとした。
本事業は第一期事業と同様に、民間事業者の技術力、ノウハウ等を活用することにより、浄化槽の設置、並びに保守管理（汚泥清掃・収集運搬を除く。以下同じ。
）を市の財政負担の軽減を図りながら効率的に実施するものである。
（３）事業者の業務内容
事業者が行う業務内容は以下のとおりであり具体的な内容については入札説明書を参照のこと。なお、事業者は本事業の実施を目的とする特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。）を設立し、本事業を実施することとする。
① 浄化槽整備区域の一般住宅（併用住宅を含む。以下同じ。）を対象とした概ね 325基の浄化槽設置。但し通法寺地区（平成 22 年 8 月 16 日付富田林市公示第 8 号の区域）については平成 25 年 3 月 26 日以降に限る。
② 彼方上地区において、本事業で設置された浄化槽と一般住宅に既に設置された
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浄化槽のうち市が寄附等を受け管理することとなった浄化槽の保守管理及び軽微な補修。
③ その他浄化槽の設置促進及び適正管理に関する業務。
（４）事業期間
事業期間は、平成 24 年 10 月 1 日から平成 35 年 3 月 31 日までを予定する。
事業期間終了後の浄化槽の設置及び保守管理は、本事業とは別の事業として実施する。
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入札に参加する者に必要な資格に関する事項（１）入札参加者の構成等① 入札参加者は、単独の企業又は企業グループとする。
② 入札参加者を構成する企業のうち、ＳＰＣに出資を予定している者を「構成員」、ＳＰＣに出資はしないがＳＰＣから業務を直接受託し又は請け負うことを予定している者を「協力企業」とする。なお、構成員及び協力企業ともに、法人格を有しない個人事業者も可とする。
③ 入札参加者は、構成員の中から代表企業を定め、代表企業が本事業に係る入札手続きを行うとともに事業実施の総括責任者となること。
④ 入札参加者は、参加申込時に、構成員及び協力企業の名称、役割分担等を明らかにすること。
⑤ 入札参加者の構成員の変更は原則として認めない。ただし、市とＳＰＣとの事業契約締結後において、市が特別な事由があると認めた場合はこの限りでない。
⑥ 入札参加者の構成員は、他の入札参加者の構成員となることができない。ただし、市とＳＰＣとの事業契約成立後において市が許可した場合は、事業者として選定されなかった入札参加者の構成員が落札者の協力企業になることができる。
⑦ 落札者の構成員は必ずＳＰＣに出資することとする。
（２）入札参加者の参加資格要件
ア

共通の参加資格用件
入札参加者の構成員及び協力企業は、以下の要件をすべて満たさなければならない。入札後に以下の要件を満たさなくなったときは、市はその者の入札行為を無効とし、又は契約の締結を行わず、若しくは解除することができるものとする。
① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
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② 市の指名停止措置を受けていない者であること。
③ 浄化槽法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）又は水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）の違反により過去３年以内に罰則を受けていない者であること。
④ 次の法律の規定による申立てがなされていない者であること。
・ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条又は改正前の会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）第 30 条の規定による更生手続開始の申立て（更生手続開始の決定を受けている場合を除く。）
・ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立て（再生手続開始の決定を受けている場合を除く。）
・ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定による破産手続開始の申立て又は同法附則第２条の規定による廃止前の破産法（大正 11年法律第 71 号）第 132 条若しくは第 133 条の規定による破産の申立て
・ 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 511 条の規定による特別清算開始の申立て⑤ 法的手続によらない私的な債務整理を実施している者、または金銭債務について債権者から仮処分等の申し立てを受けている者で、当該企業の経営に重大な影響が生じていると認められる者でないこと。
⑥ 手形交換所による取引停止処分を受けていない者であること。
⑦「富田林市契約からの暴力団排除措置要綱」（富田林市要綱第 85 号）第３条の規定による入札等排除措置を受けていない者であること。
⑧ 法人税、消費税及び地方消費税並びに富田林市税に未納の税額がない者であること。
⑨ 本事業に係るアドバイザー業務に関与した者又はこの者と資本関係若しくは人的関係にない者であること。なお、資本関係とは「親会社と子会社の関係にある場合」を指し、人的関係とは「一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合」を指す。本事業に係るアドバイザー業務に関与した者は次のとおりである。
・東京都新宿区富久町 6 番 8 号 日本上下水道設計株式会社
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浄化槽の設置に関する資格要件
入札参加者の構成員のいずれかが、富田林市入札参加資格登録の工事種別において「土木工事」、「建築工事」、「管工事」のいずれかで登録しているものとし、浄化槽法第２条第７号に規定する浄化槽工事業者の登録を受けている又は浄化槽法第33 条に規定する浄化槽工事業の開始届出を行っていること。
ウ

浄化槽の保守管理に関する資格要件
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入札参加者の構成員のいずれかが、大阪府浄化槽保守点検業者の登録に関する条
例（昭和 60 年大阪府条例第 4 号）第 3 条第 1 項に規定する浄化槽保守点検業の登録を受けていること。
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入札参加の手続（１）参加資格確認書類の提出
入札参加者は、入札説明書に示す参加資格確認書類を提案書と共に提出すること。
詳細は入札説明書を参照すること。
（２）提案書の提出
入札参加者は、提案書を作成し、平成 24 年 6 月 25 日（月）から平成 24 年 6 月 29日（金）の期間内に提出すること。提案書作成の詳細については入札説明書を参照すること。
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提案審査の方法（１）提案書の審査
提案書の審査は、市による資格審査と第二期富田林市浄化槽整備推進事業 PFI 事業者選定審査委員会（以下「審査委員会」という。）による審査により実施する。詳細は入札説明書を参照のこと。
（２）落札者の決定等
市は、審査委員会により選定された最優秀提案を提案した入札参加者を落札者と決定する。その決定を入札参加者（代表企業）に書面により通知するとともに、審査委員会の審査講評と併せて市のウエブサイトに公表する。
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保証金
入札のための保証金は免除する。なお、落札後に、落札者が辞退若しくは市との基本協定及び事業契約の締結に応じなかった場合は、落札金額（総買取価格と総保守管理価格の合計額）の 1/100 に相当する違約金を市の定める期日までに納めるものとする。
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その他
入札に関する詳細は入札説明書を参照すること。

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