旧神埼地区消防本部の沿革
昭和４４年 10月 神埼地区消防事務組合設立許可（佐賀県指令４地第９０４号）神埼町、千代田町、三田川町、東脊振村で構成
11月 神埼地区消防事務組合消防本部を設置（神埼町大字田道ヶ里：旧神埼警察署）
本部（署）に庶務係、予防係、警防係の３係を置く（消防吏員９名、事務吏員１名）
救急業務を開始（日本消防協会より救急自動車寄贈）
12月 初代消防長就任
昭和４5年 4月 消防吏員２１名採用（職員３２名）
指令自動車１台購入
9月

化学消防ポンプ自動車１台購入
消防ポンプ自動車１台購入

10月 消防ポンプ自動車配置により勤務編成確立（甲、乙部の２交代制）
昭和４６年

4月

消防吏員６名採用（職員３８名）
広報自動車1台寄贈（神埼ライオンズクラブ）

6月

郡内４町村に対し消防組織法第１０条に基づく消防本部及び消防署の設置の政令指定を受ける（自治省告示第１１０号）
無線局免許状交付（基１局、移４局）

昭和４７年

8月

消防ポンプ自動車１台購入

3月

脊振、三瀬両村消防事務組合加入許可（佐賀県指令４４地第６８７号）２村が加入
し構成６町村となる
小型動力消防ポンプ（B3級）購入

4月

消防吏員１８名採用（職員５２名）
脊振、三瀬両村に対し消防組織法第１０条に基づく消防本部及び消防署設置の政令指定を受ける（自治省告示第１０６号）

7月

消防ポンプ自動車１台購入
三脊出張所庁舎用地購入

9月

救急自動車１台購入

11月 三脊出張所庁舎完成（三瀬村大字藤原）
12月 三脊出張署運用開始（消防ポンプ自動車１台、救急自動車１台配置）
昭和４８年

4月

消防吏員４名採用（職員５５名）

7月

消防ポンプ自動車１台購入

8月

千代田出張所庁舎用地購入
小型動力消防ポンプ（Ｃ１級）購入

昭和４９年

4月

消防吏員２名採用（職員５７名）
千代田出張所完成、運用開始（千代田町大字渡瀬、消防ポンプ自動車１台配置）

昭和49年

8月 救急自動車１台購入
10月 消防吏員１名採用（職員５８名）
昭和50年 4月 化学消防ポンプ自動車寄贈（中国塗料株式会社）
11月 佐賀県常備消防相互応援協定締結（県内９消防本部）
12月 本部（署）庁舎移転用地購入
昭和51年 3月 救急自動車１台寄贈（農協共済）
8月 本部（署）新築移転（神埼町大字枝ヶ里）
9月 広報自動車１台購入
昭和52年 6月 本署訓練場用地購入
12月 ホース延長車１台購入
昭和53年 3月 本署訓練塔完成
4月 消防吏員３名採用（職員数６１名）
10月 指令自動車１台購入
昭和54年 12月 本部（署）の機構改革（総務係、警防係、第１予防係、第２予防係の４係となる）
昭和55年 5月 消防吏員９名採用（職員６６名）
10月 東部出張所開設（三田川町大字吉田に仮庁舎）
昭和56年 4月 予防査察自動車１台購入
12月 本部（署）に課制を採用し、総務課、消防課の２課となる（消防課に救急救助係を新設、５係となる）
昭和57年 9月 第１回救急の日記念行事開催（郡医師会、各町村、消防本部共催）
12月 本部無線局（固定、基地局）更新
昭和58年 4月 千代田出張所の救急自動車、本署で管理
10月 三脊出張所無線局（固定、基地局）更新
11月 消防ポンプ自動車１台寄贈（損害保険協会）
東部出張所用地購入
4月 消防吏員５名採用（職員７１名）
昭和59年
8月 救急自動車１台寄贈（日本消防協会）
東部出張所完成、運用開始（東脊振村大字石動）
昭和60年 3月
救急自動車１台配置、１本部１署３出張所となる
九州横断自動車道共用開始（鳥栖～佐賀大和間）
九州横断道における消防業務に関する覚書締結(佐賀市消防本部,鳥栖・三養基地区消防事務組,佐賀郡消防事務組合)
8月
9月

県東部地区連続放火事件 １９件（管内発生件数 ４件）
救急自動車１台寄贈（日本消防協会）

10月 救急自動車1台購入

昭和61年

6月
7月

8月
12月
2月
9月
10月
昭和63年 3月
9月
10月
平成元年 4月
7月
昭和62年

11月
12月
平成2年
平成3年

3月
3月
4月
9月

平成4年

4月
5月
3月
4月

平成5年

12月

平成6年

4月
6月7月
8月

消防ポンプ自動車１台購入
消防組織法第２１条に基づき福岡市と佐賀県三瀬村及び神埼地区消防事務組
合と消防相互応援協定締結
指令自動車１台購入
防災無線設備を完備した三瀬トンネル有料道路開通（佐賀県～福岡県 2,407ｍ）
本部（署）機構改革 総務課、予防課、警防課の３課となる（予防課に指導係、警防課に教務係を新設し７係となる）
福岡・佐賀県境隣接常備消防相互応援協定締結（筑紫野大宰府消防組合、福岡県那珂川町、福岡県南広域消防組合、鳥栖・三養基地区消防事務組合）
海上保安局セスナ機墜落事故出場 死者５名（脊振山）
救急医療関係功労知事表彰
救急自動車1台寄贈（神埼ライオンズクラブ）
ホース延長車1台購入
広報自動車1台寄贈（三神ガスセンター）
救助資機材整備完了
消防吏員2名採用（職員７０名）
救急救助課を新設（救急係、救助係の２係を置く）
４課８係となる
防火広報自動車１台寄贈（日本防火協会）
消防ポンプ自動車(CD－Ⅰ)１台購入
消防相互応援協定締結（福岡市、東脊振村、脊振村、三瀬村）
救助工作車１台購入
消防吏員４名採用（職員７４名）
台風１７号直撃通過
本署、千代田、東部出張所庁舎被害（本部観測最大風速54.3ｍ）
台風１９号直撃通過（本部観測最大風速46ｍ）
消防吏員5名採用（職員７４名）
行幸啓警備（吉野ヶ里遺跡）
水槽付消防ポンプ自動車１台購入
警防課に指令係を置く（４課９係となる）
消防吏員７名採用（職員８１名）
神埼地区危険物安全協会発足総会（管内８２事業所）
東部出張所一時閉鎖
千代田出張所昼間駐在、夜間閉鎖
救急係に第1救急係,第2救急係を置く ４課１０係となる
消防吏員4名採用（職員８５名）
山林火災対策車両購入
緊急通報システム共用開始（神埼町、千代田町）
佐賀県消防操法大会
防災車両（広報自動車）１台寄贈（日本消防協会）

12月 千代田出張所閉鎖

平成7年

1月
8月

平成8年

12月
1月
3月
4月
5月

7月
～ 10月
平成9年 3月
5月

平成10年

6月
4月
4月

平成12年

平成14年
平成15年
平成16年平成17年

10月
1月
10月
3月
4月
1月
2月
2月
3月
9月
10月

阪神淡路大震災発生（５時４６分 Ｍ７．２）
阪神淡路大震災に伴う応援体制の準備（県下消防本部応援出動）
化学消防自動車１台寄贈（日本損害保険協会）
防毒衣整備
高規格救急自動車１台購入
消防庁舎防音改築工事完成
救急救助課を警防課に統合する ３課１１係となる
指令査察自動車１台購入
庁舎落成式
査察自動車１台寄贈（神埼ロータリークラブ）
世界・炎の博覧会吉野ヶ里会場消防
警備
救急自動車２Ｂ型1台購入
消防バイク1台購入
資機材搬送車1台購入
非常順次通報装置整備・運用開始
事務吏員1名採用（職員８０名）
緊急用造水機寄贈（日東電工株式会社）
消防吏員２名採用（職員８１名）
佐賀県常備消防相互応援協定締結（県内６消防本部）
九州横断自動車道に係る消防業務に関する覚書締結（佐賀地区広域市町村圏組合、鳥栖・三養基地区消防事務組合）
携帯電話からの１１９番通報転送等に関する協定締結（佐賀広域消防局）
多目的指揮車１台購入
消防ポンプ自動車（CD-Ⅱ）１台購入
２部制から３部制へ移行
査察自動車１台寄贈（神埼地区危険物安全協会）
消防吏員３名採用（職員８０名）
高規格救急自動車１台購入
防火広報車１台購入
災害対応特殊消防ポンプ自動車（CD-Ⅰ）１台購入
林野火災工作車１台購入
福岡県西方沖地震発生（１０時５３分 Ｍ７．０）
三瀬村が神埼地区消防事務組合から脱退
三瀬村が佐賀市と合併し、佐賀市として神埼地区消防事務組合に加入

平成18年2月
3月

三田川町と東脊振村が神埼地区消防事務組合から脱退
三田川町と東脊振村が合併し、吉野ヶ里町として神埼地区消防事務組合に加入
神埼町と千代田町及び脊振村が神埼地区消防事務組合から脱退
神埼町と千代田町及び脊振村が合併し、神埼市として神埼地区消防事務組合に加入

東脊振トンネル共用開始
平成18年 4月 消防吏員２名採用（職員７６名）
佐賀県常備消防相互応援協定締結
10月 （佐賀県中部広域連合、唐津市、鳥栖・三養基地区消防事務組合、伊万里市、杵藤地区広域市町村圏組合、有田町）
消防吏員６名採用（職員８０名）
勤務体制を３部制から２部制へ移行
平成19年 4月
佐賀市と緊急通報システム事業に関する覚書締結
佐賀東部水道企業団と神埼市及び吉野ヶ里町と消火栓類の取扱に関する協定締結

平成20年

7月 福岡県大川市と隣接常備消防相互応援協定締結
3月 目達原駐屯地周辺消防施設設置助成事業で高規格救急自動車1台購入
自治体消防制度６０周年記念式典（日本武道館）

平成21年
平成22年

4月
8月
3月
4月
3月

平成23年

4月
3月

消防吏員８名採用（職員７６名）
防火広報車1台購入
本部庁舎非常用発電機設置
消防吏員６名採用（職員８０名）
目達原駐屯地周辺消防施設設置助成 事業で救助工作車１台購入
高規格救急自動車1台
消防吏員４名採用（職員８３名）
東北地方太平洋沖地震発生（１４時４６分 M９．０）

4月
1月
4月

緊急消防援助隊（消防隊１隊５名）を 被災地（岩手県野田町）へ派遣
消防吏員５名採用（職員８５名）
消防広域化に伴う基本合意書調印式
消防吏員２名採用（職員８４名）

平成24年