貸借対照表（2018 年 9 月 30 日現在）
資科

産
目の部
金

負額

科債
目千円

流

動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売掛
金商
品
繰延税金資産未 収 入 金短 期 貸 付 金
預け金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
器 具 備 品土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
長 期 貸 付 金
敷金
繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金
資産
合計23,408,236
1,203,478
36,522
14,382,823
1,187,425
62,253
488,254
1,212
6,006,471
41,275△1,481
3,072,628663,278
209,167
2,523
45,911
552
5,794
299,599
99,729322
322
2,409,027
2,204,021
350
86,012
46,79476,305△4,45526,480,864の部
金

額
千円

流

固負

動 負 債
買掛
金
リ ー ス 債 務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未 払 費 用賞 与 引 当 金
その他
定 負 債
リ ー ス 債 務
退職給 付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
債

22,467,242
20,477,935
37,906
1,643,920
53,67030,754
81,145
121,735
20,175
1,168,965
70,994
1,032,985
1,500
6,273
57,212

合計
純 資 産

23,636,208の 部

主 資 本
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

2,325,140
1,200,000
698,412
698,412426,728
426,728
426,728
519,515
519,515
2,844,656
26,480,864

株（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－1－

損

益
自至科

計

算書

2017 年 10 月 01 日
2018 年 09 月 30 日

金目

内額

訳

合計千円

売
売

上千円

高価

101,293,229
93,185,011

益

8,108,218

販売費及び一般管理費

7,891,443

上売

原

上営

総業営

利業 外受取受取そ
営 業 外そ経特利益

益
利
配
当の費 用の216,775

収

常利

息金
他

22,00432,691
5,680

60,376

他

730730益

276,420

別利
益
受
取
保険
金
特別損
失固 定 資 産 除 売 却 損
災 害 に よ る 損 失12,27812,27841
17,52017,561

税 引 前 当 期 純 利 益

271,137

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

91,0004,282

当175,855

期純利益（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－2－株主資本等変動計算書
自至2017 年 10 月 1 日
2018 年 9 月 30 日

株主資本剰余金
資本金

資本準備金千円

2017 年 10 月 1 日残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2018 年 9 月 30 日残高

資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金千円

1,200,000

698,412－1,200,000－
698,412千円

2,160,018△10,733
175,855△10,733
175,855

165,122426,728

165,1222,325,140

純資産合計

千円

千円

2017 年 10 月 1 日残高
509,253
2,669,272
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△10,733
当 期 純 利 益
175,855
株主資本以外の項目の10,261
10,261
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
10,261
175,3832018 年 9 月 30 日残高519,515
2,844,656（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－3－千円

261,606

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計

個 別注

記

表

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・ 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの・・・・・・ 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
商品・・・・・・・・・・・ 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております）
３．固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
（１）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
但し、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産・・・・・・・・・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準は次のとおりであります。
（１）貸倒引当金・・・・・・・・・ 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金・・・・・・・・・ 従業員の賞与金支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金・・・・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度末における期末要支給額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金・・・・・ 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

－4－

〔貸借対照表注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する短期金銭債権
３．関係会社に対する短期金銭債務
４．担保に供している資産

上記に対応する債務〔損益計算書注記〕
１．関係会社との取引高

売掛金
土地
建物
投資有価証券
差 入 保 証 金
仕 入 債 務413,986 千円
6,049,977 千円
844,171 千円
168,849 千円
21,114 千円
17,760 千円
458,843 千円
62,444 千円
3,239,317 千円

売上高
仕入高販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

350,691 千円
3,535,717 千円
425,580 千円
21,433 千円〔株主資本等変動計算書注記〕
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
当期首株式数

期中増加(減少)株式数

株

普通株

式

当期末株式数株

2,146,668－株2,146,668

２．配当金に関する事項（１）配当金支払額決議2017 年 11 月 29 日
定時株主総会

株式の種 類

配当金の総額（千円）

1 株当たり配当額（円）

基準日

効 力
発生日

普通株式

10,733

5.00

2017 年2017 年

09 月 30 日

11 月 30 日（２）基準日が当会計年度に属する配当うち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの
株式の配当の配当金の1 株当たり
効 力決 議基準日
種 類
原 資
総額（千円）
配当額（円）
発生日2018 年 11 月 28 日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金－5－21,466

10.00

2018 年

2018 年

09 月 30 日

11 月 29 日

〔税効果会計注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流 動 の 部）
繰延税金資産賞 与 引 当 金
未 払 事 業 税
未 確 定 費 用
繰 延 税 金 資 産 合 計

37,250 千円
7,251 千円
17,750 千円
62,253 千円（固 定 の 部）
繰延税金資産貸 倒 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
減損損
失有 価 証 券 評 価 損
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 小 計
繰延税金負債との相殺額
繰 延 税 金 資 産 合 計

1,816 千円
316,093 千円
459 千円
1,919 千円
103,111 千円
25,326 千円
1,028 千円
449,755 千円△133,203 千円
316,552 千円△269,758 千円
46,794 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰 延 税 金 負 債 小 計
繰延税金資産との相殺額
繰 延 税 金 負 債 合 計

269,413 千円
344 千円
269,758 千円△269,758 千円－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率30.8％（調整）
交際費等の損金不算入額
2.3％
受取配当等の益金不算入額△0.8％
住民税均等割
4.5％
その他
△1.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率35.1％－6－

〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両運搬具及び器具備品の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しております。
〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金及び親会社である加藤産業株式会社へ寄託することとし、資金調達については加藤産業株式会社、若しくは銀行等金融機関からの借入により行うこととしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に則ってリスク低減を図っております。また、預け金は上記（１）の資金運用方針に基づき、加藤産業株式会社に対して一時的に寄託している資金であります。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
敷金は、当社が入居している事務所、倉庫及び社宅の不動産賃貸借契約にかかるものであり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、専任部署によって定期的に契約内容の見直しを行い、信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。資金調達に係る流動性リスクは、経理部が資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により管理しております。

－7－

２．金融商品の時価等に関する事項
2018 年 9 月 30 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）現金及び預金時価差額

1,203,478

1,203,478－

36,52236,522－（３）売掛金14,382,823

14,382,823－（４）未収入金

488,254488,254－（５）預け金6,006,471

6,006,471－（６）投資有価証券

2,065,246

2,065,246－

24,182,797

24,182,797－

20,477,935

20,477,935－

108,900

106,425△2,475

1,643,920

1,643,920－

22,230,756

22,228,281△2,475（２）受取手形

資産

計（７）買掛金（８）リース債務(１年内返済予定を含む)（９）未払金
負債計（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金、（４）未収入金、（５）預け金
これらは、短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（６）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債（７）買掛金、（９）未払金これらは、短期で決済されるものであるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（８）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－8－

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
次の事項については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表には含めておりません。
（単位：千円）区分
非 上 場 株 式
敷金

貸借対照表計上額
138,775
86,012〔賃貸等不動産に関する注記〕
１．当社は和歌山県新宮市その他の地域において遊休の土地及び建物等を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度

当事業年度

期首残高

増減額

101,012

当事業年度末
当事業年度末残高△7の時価

101,005

118,883（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度末の時価は、路線価または固定資産税評価額並びに不動産鑑定評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
〔関連当事者との取引に関する注記〕
１．親会社及び法人主要株主等
会社等議決権等の 関連当事者
種類の名称
被所有割合 との関係

取引の内容

％

取引金額千円科目

期末残高千円商品の販売及び 資金の預入 4,746,336 預 け 金 6,005,049
仕入、建物及び土地 預け金の利息
21,358－－の賃借等、資金の預入、債務被保証
その他の関係会社 日 本 水 産 ㈱33.74 商品の仕入 商品の仕入 3,203,905 買掛金
725,827（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針
関連当事者との取引については、一般取引と同様、市場金利及び市場価格等に基づき、交渉の上、決定しております。
２．取引内容が資金の預入に係る取引金額には、当事業年度中における平均残高を記載しております。
親会社

加藤産業㈱

61.25

－9－

〔１株当たり情報に関する注記〕
１. １ 株 当 た り 純 資 産 額
２. １ 株 当 た り 当 期 純 利 益

1,325 円 14 銭
81 円 92 銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

－10－