佐賀中部広域連合介護予防・日常生活支援総合事業における第１号介護予防支
援事業の実施に係る基準要領
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この要領は、佐賀中部広域連合介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（以下「実施要綱」という。）第３条第１項第１号エに掲げる第１号介護予防支援事業（以下「介護予防ケアマネジメント」という。）の実施方法、事業の運営及び介護予防 のための効果的な支援の方法に関する基準、介護予防ケアマネジメントに要する費 用（以下「介護予防ケアマネジメント費」という。）の額の算定に関する基準、その 他
介護予防ケアマネジメント の実施に関し必要な事項について定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 第１号事業実施要綱第３条第１項第１号に規定する事業(2) 居宅要支援被保険者

実施要綱第１０条第１項第１号に掲げる利用対象者をいう。
(3) 事業対象者

実施要綱第１０条第１項第２号に掲げる利用対象者をいう。

(4) 一般介護予防事業(5) 第１号事業者

実施要綱第３条第１項第２号に定める事業をいう。

実施要綱第３条第１項第１号に掲げる第１号事業を行う者をいう。
(6) 指定第１号事業実施要綱第４条第１項の規定に基づき実施するサービスをいう。
(7) 指定事業者

実施要綱第４条第１項に規定する広域連合長が指定する者(8) 介護予防サービス・支援計画

介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第８条の２第１６項に規定する介護予防サービス計画及び 介護予防ケ
アマネジメントにおいて介護予防サービス計画に準じて作成する支援計画を総称していう。
(9) 法定代理受領サービス実施要綱第１２条第３項の規定に基づき利用者に代わり当該指定事業者に支払われる場合の当該第１号事 業支給費に係る指定第１号事業をいう。
（事業の実施）第３条

佐賀中部広域連合長（以下「広域連合長」という。）は、介護予防ケアマネジ

1メントの実施を、地域包括支援センター（法第１１５条の４６第１項に規定する地
域包括支援センターをいう。以下同じ。）の設置者に委託することができる。
２

前項の規定により介護予防ケアマネジメントの実施の委託を受けた地域包括支援
セ ン タ ー の 設 置 者 （ 以 下 「 介 護 予 防 ケ ア マ ネ ジ メ ン ト 受 託 者 」 と い う 。） は 、 広 域
連合長の委託を受け自らが設置する地域包括支援センターにおいて、介護予防ケア
マネジメントを実施する。
（第１号介護予防支援事業の類型）

第４条

介護予防ケアマネジメントは、次に掲げるいずれかの類型により実施する。

(1) 介護予防ケアマネジメントＡ

介護予防支援に相当する原則的な介護予防ケア

マネジメントをいう。
(2) 介護予防ケアマネジメントＢ

介護予防支援に係る基準を緩和した基準により行う簡略化した介護予防ケアマネジメントをいう。
(3) 介護予防ケアマネジメントＣ

介護予防支援に係る基準を緩和した基準により行う初回のみの介護予防ケアマネジメントをいう。
（指定居宅介護支援事業者に対する一部委託）
第５条

介護予防ケアマネジメント受託者は、当該委託を受けた介護予防ケアマネジ

メントのうち次に掲げる介護予防ケアマネジメントの一部を指定居宅介護支援事業者(法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。 )に委託することができる。ただし、当該介護予防ケアマネジメントに基づき指定第１号事業が提供される場合に限る。
(1) 居宅要支援被保険者に係る介護予防ケアマネジメントＡ(2) 事業対象者に係る介護予防ケアマネジメントＡのうち、広域連合長が委託することが適当と認めるもの
２

介護予防ケアマネジメント受託者は、前項の規定によりの介護予防ケアマネジメ
ントの一部を委託する場合には、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 委託に当たっては、中立性及び公正性の確保を図るため地域包括支援センター
運営協議会（介護保険法施行規則第１４０条の６６第１号ロ(2)に規定する地域
包括支援センター運営協議会をいう。）の議を経なければならないこと。
(2) 委託に当たっては、適切かつ効率的に介護予防ケアマネジメントの業務が実施できるよう委託する業務の範囲や業務量 について配慮すること。
(3) 委託する指定居宅介護支援事業者は、介護予防ケアマネジメントの業務に関する知識及び能力を有する介護支援専門員が従事する指定居宅介護支援事業者でなければならないこと。
(4) 委託する指定居宅介護支援事業者に対し、介護予防ケアマネジメントの業務を2

実施する介護支援専門員が、第３章の規定を遵守するよう措置させなければならないこと。
（基本方針）
第６条

介護予防ケアマネジメントは、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことのできるように配慮して行われるものでなければならない。
２

介護予防ケアマネジメントは、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成する
ために、適切な保健医療サービス及び福祉サービス並びに一般介護予防事業等を活用した地域における介護予防活動が、当該目標を踏まえ、多様な事業者等から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければな らない。

３

介護予防ケアマネジメント受託者は、介護予防ケアマネジメントの提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される第１号事業に係るサービスが特定の種類又は特定の第１号事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならない。

４

介護予防ケアマネジメント受託者は、事業の運営に当たっては、佐賀中部広域連合（以下「広域連合」という。）、広域連合を構成する市町、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第２０条の７の２に規定する老人介護支援センター、指定居宅介護支援事業者、他の地域包括支援センター、介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第５１条の１７第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者、住民による自発的な活動によるサービス及び地域の予防活動等を含めた地域における様々な取組 を行う者
等との連携に努めなければならない。

５

介護予防ケアマネジメント受託者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

６

介護予防ケアマネジメント受託者は、介護予防ケアマネジメントを提供するに当たっては、法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

７

介護予防ケアマネジメントは、自らが指定介護予防支援事業者として行う指定介護予防支援と緊密に連携しつつ、介護予防ケアマネジメントを実施しなければならない。
第２章

人員及び運営に関する基準3

（従事者）
第７条

介護予防ケアマネジメントの業務は、佐賀中部広域連合包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例第３条第１項に掲げる地域包括支援センターの職員が従事するものとする。また、当該 介護予防ケアマネジメント 受託者が運営する指定介護予防支援事業所の職員も介護予防ケアマネジメントの業務に従事することができるものとする。
第３章

運営に関する基準（運営に関する基準）
第８条

介護予防ケアマネジメントの運営に関する基準は、 指定介護予防支援等の事

業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援 の 方 法 に 関 す る 基 準 (平 成 １ ８ 年 厚 生 労 働 省 令 第 ３ ７ 号 。 以 下 「 指 定 介 護 予 防 支援 等 基 準 」 と い う 。 )第 ４ 条 か ら 第 ２ ８ 条 に 規 定 す る 運 営 に 関 す る 基 準 （ 第 １ ２ 条を除く。）を準用するものとする。この場合、「指定介護予防支援事業者」とあるのは 「 介 護 予 防 ケ ア マ ネ ジ メ ン ト 受 託 者 」 と 、「 指 定 介 護 予 防 支 援 」 と あ る の は 「 介
護 予 防 ケ ア マ ネ ジ メ ン ト 」 と 、「 介 護 予 防 サ ー ビ ス 計 画 」 と あ る の は 「 介 護 予 防 サービス・支援計画」と、第４条第２項中「第１条の２」とあるのは「当該実施要領
第６条」と、「指定介護予防支援事業所」とあるのは「 地域包括支援センター」と、「 要 支 援 認 定 」 と あ る の は 「 要 支 援 認 定 又 は 事 業 対 象 者 の 登 録 」 と 、「 介 護 予 防 サービス計画費」とあるのは「第１４条に規定する介護予防ケアマネジメント費」と、「指定介護予防支援提供証明書」とあるのは「介護予防ケアマネジメント提供証明書」と、「保険給付」とあるのは「介護予防ケアマネジメント 費」と、「介護予防サー ビ ス 事 業 者 」 と あ る の は 「 第 １ 号 事 業 者 」 と 、「 介 護 予 防 サ ー ビ ス 」 と あ る の は「 第 １ 号 事 業 」 と 、「 指 定 介 護 予 防 サ ー ビ ス 事 業 者 」 と あ る の は 「 指 定 第 １ 号 事 業者」と、第２８条第２項第１号及び第２号中「第３０条」とあるのは「当該実施要領第１０条」と読み替えるものとする。
第４章

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（介護予防ケアマネジメントの基本取扱方針）
第９条

介護予防ケアマネジメントは、利用者の介護予防に資するよう行われるとともに、医療サービスとの連携に十分配慮して行わなければならない。
２

介護予防ケアマネジメント 受託者は、介護予防の効果を最大限に発揮し 、利用者
が生活機能の改善を実現するための適切なサービスを選択できるよう、目標志向型の介護予防ケアプラン・支援計画等を実施しなければならない。

4

３

介護予防ケアマネジメント 受託者は、自らその提供する介護予防ケアマネジメン
トの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（介護予防ケアマネジメント の具体的取扱方針）

第１０条

介護予防ケアマネジメントの具体的取扱方針は、第５条に規定する基本方

針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
(1)

地域包括支援センターの管理者は、担当職員に介護予防サービス・支援計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
(2)

介護予防ケアマネジメントの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
(3)

担当職員は、介護予防サービス・支援計画の作成に当たっては、利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため、利用者の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に、第１号事業等の利用が行われるようにしなければ
ならない。
(4)

担当職員は、介護予防サービス・支援計画の作成に当たっては、利用者の日

常生活全般を支援する観点から、第１号事業の対象となるサービス以外の一般介護予防事業又は保健医療若しくは福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用、地域の介護予防活動等への参加等も含めて介護予防サービス・支援計画上に位置付けるよう努めなければならない。
(5)

担当職員は、介護予防サービス・支援計画の作成の開始に当たっては、利用者によるサービスの選択に資するよう、当該地域における第１号事業、一般介護予防事業等に関するサービス及び住民による自発的な活動によるサービスの内
容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとする 。
(6)

担当職員は、介護予防サービス・支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有している生活機能や健康状態、その置かれている環境等を把握した上で、次に掲げる各領域ごとに利用者の日常生活の状況を把握し、利用者及び家族の意欲及び意向を踏まえて、生活機能の低下の原因を含む利用者が現に抱える問題点を明らかにするとともに、介護予防の効果を最大限に発揮し、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援すべき総合的な課題を把握しなければならない。
ア

運動及び移動イ

家庭生活を含む日常生活

ウ

社会参加並びに対人関係及びコミュニケーション

エ

健康管理

(7)

担当職員は、前号に規定する解決すべき課題の把握（以下「アセスメン ト」と5いう。）に当たっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、担当職員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。
(8) 担当職員は、次に掲げる介護予防ケアマネジメントの類型に応じて、介護予防
サービス・支援計画書を作成する。
ア

介護予防ケアマネジメントＡ(ア)

介護予防ケアマネジメントＡにおいては、介護予防支援に準じ、ア (ア)からア(コ)までに掲げる介護予防サービス・支援計画書の作成、モニタリン
グ、評価等を行う。
(イ)

担当職員は、利用者の希望及び利用者についてのアセスメントの結果、利用者が目標とする生活、専門的観点からの目標と具体策、利用者及びその家族の意向、それらを踏まえた具体的な目標、その目標を達成するための支援の留意点、本人、第１号事業者、自発的な活動によるサービスを提供する者等が目標を達成するために行うべき支援内容並びにその期間等を記載した介護予防サービス・支援計画の原案を作成しなければならない。
(ウ)

担当職員は、サービス担当者会議（担当職員が介護予防サービス・支援計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、介護予防
サービス・支援計画の原案に位置付けた第１号事業者等の担当者（以下「担当者」という。）を招集して行う会議（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この号において「利用者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。）をいう。以下同じ。）の 開 催 に より 、 利 用者の 状 況 等 に関 す る 情報 を 担 当 者 と 共 有 す る と と も に 、
当該介護予防サービス・支援計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある
場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるも
のとする。
(エ)

担当職員は、介護予防サービス・支援計画の原案に位置付けた第１号事

業等について、介護予防ケアマネジメント費の対象となるかどうかを区分した上で、当該介護予防サービス・支援計画の原案の内容について利用者又はそ の 家 族 に対 し て 説明し 、 文 書 によ り 利 用者 の 同 意 を 得 な け れ ば な ら な い 。
(オ)

担当職員は、介護予防サービス・支援計画を作成した際には、当該介護予防サービス・支援計画を利用者及び担当者に交付しなければならない。
(カ)担当職員は、介護予防サービス・支援計画に位置付けた指定事業者等に対して、基準要綱において位置づけられている個別サービス計画の提出を求めるものとする。

6

(キ)担当職員は、指定事業者等に対して、介護予防サービス・支援計画に基づき、基準要綱において位置付けられている個別サービス計画の作成を指導するとともに、サービスの提供状況や利用者の状態等に関する報告を少なく
とも１ヶ月に１回、聴取しなければならない。
(ク)

担当職員は、介護予防サービス・支援計画の作成後、介護予防サービス・支援計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。）を行い、必要に応じて介護予防サービス・支援計画の変更、指定事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。
(ケ)

担当職員は、第１号事業所（実施要綱第３条第１項第１号に掲げる第１号事業を行う事業所をいう。）等から利用者に係る情報の提供を受けたとき
その他必要と認めるときは、利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供するものとする。
(コ)

担当職員は、介護予防サービス・支援計画に位置づけた期間が終了する

ときは、当該計画の目標の達成状況について評価しなければならない。
(サ)

担当職員は、（ク）に規定する実施状況の把握（以下「モニタリ ング」という。）に当たっては、利用者及びその家族、指定業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなけ
ればならない。
a少なくともサービスの提供を開始する月の翌月から起算して３ヶ月に１回及びサービスの評価期間が終了する月並びに利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。

b

利用者の居宅を訪問しない月においては、可能な限り、第１号通所事業所（実施要綱第３条第１項第１号イに規定する第１号通所事業を実施する事業所をいう。）を訪問する等の方法により利用者に面接するよう努めるとともに、当該面接ができない場合にあっては、電話等により利用者との連絡を実施すること。

ｃ(シ)少なくとも１ヶ月に１回、モニタリングの結果を記録すること
担当職員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催により介護予防サービス・支援計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができる
ものとする。
a

要支援認定を受けている利用者が法第３３条第２項に規定するが要支援
更新認定を受けた場合

b

要支援認定を受けている利用者が法第３３条の２第１項に規定する要支7

援状態区分の変更の認定を受けた場合(ス)（イ）から（キ）までの規定は、（ク）に規定する介護予防サービス・支援計画の変更について準用する。
イ

介護予防ケアマネジメントＢ(ア) 介護予防ケアマネジメントＢにおいては、サービス担当者会議を省略できる と と も に、 利 用 するサ ー ビ ス の種 類 に 応じ た モ ニ タ リ ン グ 時 期 を 設 定 し 、
イ（ア）からイ（コ）)までに掲げる介護予防サービス・支援計画書の作成、モニタリング、評価等を行う。
(イ)

担当職員は、利用者の希望及び利用者についてのアセスメントの結果、利用者が目標とする生活、専門的観点からの目標と具体策、利用者及びその家族の意向、それらを踏まえた具体的な目標、その目標を達成するための支援の留意点、本人、第１号事業者、自発的な活動によるサービスを提 供する者等が目標を達成するために行うべき支援内容並びにその期間等を記載した介護予防サービス・支援計画の原案を作成しなければならない。
(ウ)

担当職員は、担当者に対する照会等により、利用者の状況等に関する情報をサービス・活動担当者と共有するとともに、当該介護予防サービス・支
援計画の原案の内容について、 担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、必要があると認められる場合については、サービス担当者会議の開催により意見を求めることができるものとする。
(エ)担当職員は、介護予防サービス ・支援計画の原案に位置付けた第１号事

業等について、介護予防ケアマネジメント費の対象となるかどうかを区分した上で、当該介護予防サービス・支援計画の原案の内容について利用者又はそ の 家 族 に対 し て 説明し 、 文 書 によ り 利 用者 の 同 意 を 得 な け れ ば な ら な い 。
(オ)

担当職員は、介護予防サービス・支援計画を作成した際には、当該介護予防サービス・支援計画を利用者及び担当者に交付しなければならない。
(カ)担当職員は、介護予防サービス・支援計画に位置付けた指定事業者等に対して、基準要綱において位置づけられている個別サービ ス計画の提出を求めるものとする。
(キ)

担当職員は、指定事業者等に対して、介護予防サービス・支援計画に基づき、個別サービス計画の作成を指導するとともに、サービスの提供状況や利用者の状態等に関する報告を少なくとも１ヶ月に１回、聴取しなければな
らない。
(ク)

担当職員は、介護予防サービス・支援計画の作成後、モニタリングを行

い、必要に応じて介護予防サービス・支援計画の変更、指定事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。

8

(ケ)

担当職員は、第１号事業所等から利用者に係る情報の提供を受けたと き

その他必要と認めるときは、利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供するものとする。
(コ)

担当職員は、介護予防サービス・支援計画に位置づけた期間が終了する

ときは、当該計画の目標の達成状況について評価しなければならない。
(サ)

担当職員は、（ク）に規定するモニタリングに当たっては、利用者及びその家族、指定業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
a

モニタリングの期間は、利用者が利用するサービスの種類に応じて別途定める。ただし、少なくともサービスの評価期間が終了する月及び利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接
すること。

b

利用者の居宅を訪問しない月においては、可能な限り、第１号通所事業所等を訪問する等の方法により利用者に面接するよう努めるとともに、当該面接ができない場合にあっては、電話等により利用者との連絡を実施する
こと。

ｃ
(シ)

少なくとも１ヶ月に１回、モニタリング等の結果を記録すること。
担当職員は、次に掲げる場合においては、担当者に対する照会等により、介護予防サービス・支援計画の変更の必要性について、サービス・活動担当
者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、必要があると認められる場合について、サービス担当者会議の開催により意見を求めることができるものとする。
a

要支援認定を受けている利用者が法第３３条第２項に規定するが要支援
更新認定を受けた場合

b

要支援認定を受けている利用者が法第３３条の２第１項に規定する要支援状態区分の変更の認定を受けた場合(ス)（イ）から（キ）までの規定は、（ク）に規定する介護予防サービス・支援計画の変更について準用する。
ウ

介護予防ケアマネジメントＣ(ア) 介護予防ケアマネジメントＣにおいては、ケアマネジメントの結果の記 録を作成するとともに、原則として、モニタリング及び評価は行わない。
(イ)

担当職員は、利用者の希望及び利用者についてのアセスメントの結果、利用者が目標とする生活、専門的観点からの維持・改善すべき課題、それらを 踏 ま え た具 体 的 な目標 、 そ の 目標 を 達 成す る た め の 支 援 の 留 意 点 、 本 人 、9

第１号事業者、自発的な活動によるサービスを提供する者等が目標を達成するために行うべき支援内容を記載したケアマネジメントの結果を記載した記録表（以下「ケアマネジメント結果等記録表」という。）を作成しなければならない。
(ウ)

担当職員は、ケアマネジメント結果等記録表の内容について利用者又はそ の 家 族 に対 し て 説明し 、 文 書 によ り 利 用者 の 同 意 を 得 な け れ ば な ら な い 。
(エ)担当職員は、当該ケアマネジメント結果等記録表の内容に沿って、利用者が利用者自身のケアマネジメントにより、継続的かつ主体的にサービスを利用できるよう支援するとともに、サービス・活動担当者との調整を行うな
ど、必要な支援を行うものとする。
(オ)

担当職員は、ケアマネジメント結果等記録表を作成した際には、当該ケ

アマネジメント結果等記録表を利用者に交付するととも に、利用者の判断により、利用者自身がサービス・活動担当者にケアマネジメント結果等記録表を交付できる旨を、利用者に説明するものとする。
(カ)

介護予防ケアマネジメント 受託者は、利用者の心身の状況に変化があった場合その他必要な場合には、支援を再開できる体制を構築するものとする。
(9)

担当職員は、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する
場合には、利用者の要介護認定に係る申請について必要な支援を行い、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。
(10)

担当職員は、介護保険施設等から退院又は退所しようとする要支援者から依頼があった場合 には、 居宅における生 活へ円 滑に移行できるよ う、 あらかじめ、
介護予防サービス・支援 計画の作成等の援助を行うものとする。
(11)

担当職員は、要支援認定又は事業対象者の登録を受けている利用者が要介護認定を受けた場合には、指定居宅介護支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図るものとする。
(12)

介護予防ケアマネジメント 受託者は、自らが設置する地域包括支援センター

で実施する法第１１５条の４８第１項に規定する会議（以下「地域ケア会議」という。）において、利用者の状況等に応じて同条第２項の検討を行うよう努めなけ
ればならない。
（介護予防ケアマネジメントの提供に当たっての留意点）
第１１条

介護予防ケアマネジメントの実施に当たっては、介護予防の効果を最大限に発揮できるよう次に掲げる事項に留意しなければならない。

10

(1)

単に運動機能や栄養状態、口腔機能といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの機能の改善や環境の調整などを通じて、利用者の日常生活の自立のための取組を総合的に支援することによって生活の質の向上を目指すこと。
(2)

利用者による主体的な取組を支援し、常に利用者の生活機能の向上に対する意

欲を高めるよう支援すること。
(3)

具体的な日常生活における行為について、利用者の状態の特性を踏まえた目

標を、期間を定めて設定し、利用者、サービス提供者等とともに目標を共有すること。
(4)

利用者の自立を最大限に引き出す支援を行うことを基本とし、利用者のできる行為は可能な限り本人が行うよう配慮すること。
(5)

サービス担当者会議、地域ケア会議等を通じて、多くの種類の専門職の連携により、地域における様々な総合事業以外保健医療・福祉サービス、住民サービ
ス等又は地域の予防活動等の利用も含めて、介護予防に資する取組を積極的に活用すること。
(6)

予防給付及び介護給付と連続性及び一貫性を持った支援を行うよう配慮する

こと。
(7)

介護予防サービス・支援計画の策定に当たっては、利用者の個別性を重視した

効果的なものとすること。
(8)

機能の改善の後についてもその状態の維持への支援に努めること。

(9)

利用者自らが、自身のケアマネジメントを行うことの推進を図るため、介護予防の効果が期待できる利用者に対して、アセスメントの段階から、利用者の興味・関心に基づいた生活の目標を立て、活動計画を作成し、活動経過を記録しながら利用者、家族、介護予防ケアマネジメント受託者、総合事業実施事業者等で情報共有できるようにすること。
第５章

指導監督等

（報告・調査等）第１２条

広域連合長は、必要と認めるときは、介護予防ケアマネジメント受託者に対して事業の実施状況について説明若しくは報告を求め、又はこれに関する帳簿その他の関係書類を閲覧し、調査若しくは指導を行うことができる。
２

介護予防ケアマネジメント受託者は、広域連合長が行う指導を遵守しなければならない。
（契約の解除）11第１３条

広域連合長は、次のいずれかに該当するときは、介護予防ケアマネジメン

ト受託者との間で締結する介護予防ケアマネジメントの委託に係る契約（以下「介護予防ケアマネジメント委託契約」という。）を解除することができる。
(1)

介護予防ケアマネジメント受託者が、介護予防ケアマネジメントに関する事項に違反したとき。
(2)

介護予防ケアマネジメント受託者が、介護予防ケアマネジメントを遂行することが困難であると広域連合長が認めたとき。
第６章

介護予防ケアマネジメント費 の額の算定に関する基準（費用の額の算定基準等 ）第１４条

介護予防ケアマネジメント費の額の算定に関する基準は、次のとおりとする。
(1) 介護予防ケアマネジメント費の額は、別表介護予防ケアマネジメント費単位数
表により介護予防ケアマネジメントの類型ごとに算定するものとする。
(2) 介護予防ケアマネジメント費の額は、広域連連合長が定める１単位の単価 に別表に定める単位数を乗じて算定するものとする。
(3) 前２号の規定により介護予防ケアマネジメント費の額を算定した場合において、その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。
(4) 広域連合長は、介護予防ケアマネジメント受託者から介護予防ケアマネジメン
ト費の請求があったときは、介護予防ケアマネジメントの類型ごとに第４章及び別表第１の規定に照らして審査した上、支払うものとする。
(5) 広域連合長は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を国民健康保険団
体連合会に委託することができる。この場合の請求方法等については、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成１２年厚生省令第２０号）の定めるところによる。
(6) 広域連合長が、直接、審査及び支払に関する事務を行う介護予防ケアマネジメ
ント費の請求方法等については、広域連合長が別に定める。
（返還）
第１５条

広域連合長は、この要領の規定に違反した者又は偽りその他不正の手段により介護予防ケアマネジメント費の支払を受けた者があるときは、支払った介護予
防ケアマネジメント費の全部又は一部の返還を命ずることができる。
第７章

雑則

12

（委任）
第１６条

この要領に定めるもののほか、介護予防ケアマネジメント の実施に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
（電磁的記録等）
第１７条

介護予防ケアマネジメント受託者及び介護予防ケアマネジメントの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の 知 覚 に よっ て 認 識する こ と が でき る 情 報が記 載 さ れ た紙 そ の 他 の 有 体 物 を い う 。
以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第８条で準用する指定介護予防支援等基準第７条及び次項に規定するものを除く。）
については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁 気的方式
そ の 他 人 の知 覚 に よって は 認 識 する こ と ができ な い 方 式で 作 ら れ る 記 録 で あ っ て 、
電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２

介護予防ケアマネジメント受託者及び介護予防ケアマネジメントの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この要領の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識す ることができない方法をいう。）によることができる。
附則

この要領は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成３０年５月一部改正）

この要領は、平成３０年４月１日から 適用する。
附則

この要領は、平成３１年４月１日から適用する。
附則

この要領は、令和元年１０月１日から適用する。
附則（施行期日）
１

この要領は、令和３年４月１日から適用する。
（虐待の防止等に係る経過措置）

２

この要領の施行の日から令和６年３月３１日までの間、第６条第５項の規定の適用については、当該規定中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」とする。

13

（基本報酬に係る経過措置）
３

令和３年９月３０日までの間は、この要領による改正後の介護予防ケアマネジメ
ントに要する費用の額の算定に関する基準別表第１介護予防ケアマネジメント費
単位数表のアからウまでに、それぞれの所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

別表第１（第１４条関係）
介護予防ケアマネジメント費単位数表
介護予防ケアマネジメント費
ア

介護予防ケアマネジメントＡ費（１月につき）

４３８単位

イ

介護予防ケアマネジメントＢ費（ １月につき）

３８９単位

ウ

介護予防ケアマネジメントＣ費（ １月につき）

３０５単位

注
１

介護予防ケアマネジメントＡ費は、利用者（居宅要支援被保険者又は事業
対 象 者 を い う 。 以 下 同 じ 。） に 対 し て 介 護 予 防 ケ ア マ ネ ジ メ ン ト Ａ を 行 い 、かつ、月の末日において第１４条の規定に基づき、同条に規定する文書を提出している介護予防ケアマネジメント 受託者について、所定単位数を算定する。

２

介護予防ケアマネジメントＢ費は、利用者に対して介護予防ケアマネジメ
ントＢを行い、かつ、月の末日において第１４条の規定に基づき、同条に規定する文書を提出している 介護予防ケアマネジメント 受託者について、所定単位数を算定する。

３

介護予防ケアマネジメントＣ費は、利用者に対して介護予防ケアマネジメ
ントＣを行い、かつ、月の末日において第１４条の規定に基づき、同条に規定する文書を提出している 介護予防ケアマネジメント 受託者について、所定単位数を算定する。
ただし、介護予防ケアマネジメントＣは、サービスの利用の開始時にのみ
行 わ れ る ケア マ ネ ジメン ト で あ り、 初 回 の１回 の み 算 定で き る もの と す る 。

４次のいずれかに該当する場合は、当該月については、介護予防ケアマネジ
メント費は、算定しない。
(1) 指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準（厚生労働省告示第１２９号）に基づき介護予防支援費を算定している場合(2) 利 用 者 が 月 を 通 じ て 介 護 予 防 特 定 施 設 入 居 者 生 活 介 護 又 は 介 護 予 防 小
規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 (短 期 利 用 介 護 予 防 居 宅 介 護 費 を 算 定 す る 場 合 を 除

14く。)若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護 (介護予防短期利用認 知症対応型共同生活介護費を算定する場合を除く。 )を受けている場合
エ

初回加算
注

３００単位

地域包括支援センターにおいて、新規に介護予防サービス・支援計画を作成する利用者に対し介護予防ケアマネジメントＡ又は介護予防ケアマネジメント
Ｂを行った場合については、初回加算として、１ヶ月につき所定単位数を加算する。

オ

委託連携加算３００単位

注

指定介護予防支援事業所が利用者に提供する指定介護予防支援を指定居宅介護支援事業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１
１ 年 厚 生 省 令 第 ３ ８ 号 。） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 指 定 居 宅 介 護 支 援 事 業 所 を いう 。 以 下 同 じ 。） に 委 託 す る 際 、 当 該 利 用 者 に 係 る 必 要 な 情 報 を 当 該 指 定 居 宅 介
護支援事業所に提供し、当該指定居宅介護支援事業所における介護予防サービス計画の作成等に協力した場合は、当該委託を開始した日の属する月に限り、利用者１人につき１回を限度として所定単位数を加算する。

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