【新規融資の申請をされる方向け】

新規融資 公募要領（二次公募）
令和６年度
省エネルギー設備投資利子補給金

２０２４年６月

利子補給金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）が取り扱う利子補給金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＳＩＩとしても厳正に利子補給金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本事業の利子補給金の交付を申請する方、採択されて利子補給金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）」、及び
ＳＩＩが定める「省エネルギー設備投資利子補給金交付規程（ＳＩＩ－ＢＦＡ２４０－０１－２４０４０1－Ｒ。以下「交付規程」という。）」をよくご理解の上、また下記の点についても十分にご認識いただいた上で利子補給金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。

① 利子補給金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
② 偽りその他の不正な手段により、利子補給金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩとして、利子補給金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、利子補給金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、利子補給金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
③ ②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該利子補給金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の利子補給金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をＳＩＩに返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、ＳＩＩから新たな利子補給金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
④ 利子補給金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ利子補給金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続きを行うこととしてください。

⑤ ＳＩＩから利子補給金の交付方針の決定を通知する前に、既に融資契約を締結させた場合には、利子補給金の交付対象とはなりません。
⑥ 経済産業省から補助金交付停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者との金銭消費貸借
契約は、利子補給金の交付対象とはなりません。
⑦ 利子補給金に係る資料（申請書類、ＳＩＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、利子補給金の交付を受けた日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
⑧ ＳＩＩは、交付決定後、交付決定した指定金融機関及び利子補給対象事業者の名称、利子補給金の交付の対象となる融資の概要等をＳＩＩのホームページ等で公表することがあります。（個人事業主を除く）

一般社団法人環境共創イニシアチブ

‐1‐

目 次
令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金

１．事業概要
１-１
１-２
１-３
１-４
１-５
１-６
１-７
１-８
１-９
１-１０
１-１１
１-１２
１-１３
１-１４
１-１５

事業名称
事業目的
予算額
事業実施スキーム
利子補給対象事業者
利子補給金の交付の対象となる融資
交付対象融資の上限額
利子補給金の交付の対象となる期間
利子補給金の交付の対象となる経費
利子補給金の交付額の計算方法
融資計画書の提出
利子補給金の交付方針の決定
交付の申請
他の国庫事業との重複事業全体スケジュール

5
5
5
5
5
6
8
8
8
9
9
10
10
10
10

２．融資計画書の提出～交付方針決定
２-１
２-２
２-３
２-４
２-５
２-６
２-７
２-８
２-９
２-１０

書類受付
融資計画書の提出
補助事業ポータルのアカウント発行
提出書類
書類提出先と締切日
問い合わせ先審査
交付方針決定通知書
融資計画書の変更
個人情報の利用目的について

13
13
13
14
15
15
16
16
16
16

３．交付申請～交付決定
３-１
３-２
３-３
３-４
３-５
３-６
３-７
３-８
３-９

交付申請
提出書類
書類提出先と締切日
問い合わせ先審査
交付決定
公表
交付決定後の変更
交付決定の取消し、罰則等

21
22
22
22
23
23
23
24
24

４．実績報告～利子補給金の支払
４-１
４-２
４-３
４-４

概算払請求をする場合の手続き
精算払請求をする場合の手続き
実績報告時の提出書類
概算払又は精算払請求時の提出書類

27
28
29
29

指定金融機関の業務

31

５．資料
５-１

‐2‐

目 次
令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金

６．提出書類の入力例
６-１
６-２
６-３
６-４
６-５
６-６
６-７
６-８
６-９
６-１０
６-１１

（様式第１）融資計画書（別添１）融資計画詳細1（別添１）融資計画詳細2（別添１）融資計画詳細3（別添２）役員名簿 (利子補給対象事業者)（別添３）利子補給金の交付の対象となる経費リスト（別添４）エネルギー消費効率の根拠（要件ア）（別添５）エネルギー消費原単位の改善根拠（要件イ）（別添６）省エネルギー取組の根拠（要件ウ）
指定金融機関代理人関係届
省エネ補助金で登録された設備について

33
35
36
38
39
40
41
42
43
44
46

7．付録
日本標準産業分類
中小企業者について

49
50

‐3‐

１. 事業概要

１．事業概要
１－１

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金

事業名称

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金
１－２

事業目的

地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネル
ギー設備投資の推進やエネルギー管理の適正化等により、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成しているところであるが、令和３年度に策定された「２０３０年度におけるエネルギー需給の見通し」による６，２００万ｋｌ程度の省エネ実現のためには、産業・業務部門等における省エネルギー設備投資を促すこと等により省エネルギーを推進する必要がある。
本事業は、省エネルギーに資する設備投資（以下「利子補給対象事業」という。）を行う民間団体等（以下「利子補給対象事業者」という。）に対して、沖縄振興開発金融公庫及びＳＩＩが指定する機関（以下「指定金融機関」という。）が行った融資に係る利子補給金を交付する事業である。
１－３

予算額

約２．８億円１－４

事業実施スキーム

本事業の実施スキームは以下の通り。

環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）
①
指定金融
機関申請

②
指定

③
融資
計画

④
交付方針
決定

⑥
交付
申請

⑦
交付
決定

⑧
実績
報告

⑨
確定
通知

指定金融機関指定金融機関
民間金融
機関等

及び

⑤金銭消費貸借契約の締結

利子補給対象事業者

利子補給対象事業者

省エネルギーに資する設備投資等
本公募

１－５

利子補給対象事業者

国内において事業活動を営んでいる法人または個人事業主であること。

‐5‐

⑩
⑪
精算払 利子
請求 補給金支払

１．事業概要
１－６

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金

利子補給金の交付の対象となる融資

利子補給金の交付の対象となる融資（以下「交付対象融資」という。）は、ＳＩＩが以下の（２）に定める要件を満たす利子補給対象事業を行う者に対して、指定金融機関が行う融資とする。
（１）契約内容の要件① 利子補給対象事業を実施するための資金について、指定金融機関から受ける融資であること。
※ シンジケートローン及び指定金融機関から融資を受けて利子補給対象事業者に資金を供給（以下「資金供給」という。）する場合も対象とする。ただし、資金供給する者 （以下「資金供給者」という。）は、利子補給対象事業者と同一企業グループの親会社や金融子会社に限る。
② 導入しようとする設備等の法定耐用年数以内の融資期間であって、原則、元金均等返済により融資金が完済される金銭消費貸借契約であること。
※ 金利は、融資期間全体にわたって一定の固定金利であって利子補給金の交付が無い場合
における金利水準以下とする。
※ 元金均等返済とする際に生じる端数は、最終弁済時に計上とする。端数は原則、千円単位とする。
（２）利子補給対象事業の要件
利子補給対象事業は、次の（ア）～（ウ）のいずれかの要件を満たすこと。
（ア）エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設、又は増設する事業。
（イ）省エネルギー設備等を新設、又は増設し、工場・事業場全体におけるエネルギー消費原単位が１％以上改善される事業。
（ウ）データセンターのクラウドサービス活用やＥＭＳの導入等による省エネルギー取組に関する事業。
※ 要件（ア）、（イ）ともに、既設設備を更新する場合は対象外とする。
※ 利子補給対象事業の実施場所は、日本国内でエネルギー管理を一体で行う特定された１つの工場・事業場とする。
※ 要件（イ）での申請は、設備の新設・増設後において、生産量が増加し、かつエネルギー使用量が増加する事業に限る。
※ 利子補給対象事業に係る契約・発注は２０２４年４月１日以降であること。ただし、過年度において採択された利子補給対象事業については、この限りではない。
※ 導入する省エネルギー設備は、以下を全て満たすこと。
・兼用設備、将来用設備又は予備設備等ではないこと。
・中古品でないこと。
・その他法令に定められた安全上の基準等を満たしている設備であること。
※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む事業所でないこと。

‐6‐

１．事業概要

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金

非化石エネルギーの取り扱いについて

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）は、一定規模以上の（原油換算で1,500kl／年以上使用する）事業者に、エネルギーの使用状況等について定期的に報告いただき、省エネ取組の見直しや計画の策定等を行っていただく法律です。
2050年カーボンニュートラル目標や2030年の野心的な温室効果ガス削減目標の達成に向けては、引き続き徹底した省エネに努めるとともに、非化石エネルギーの導入拡大を進める必要があります。また、太陽光発電等の非化石電気の導入が増える中で、供給側の変動に応じて、電気の需要の最適化（ディマンドリスポンス［DR］）を行うことが求められています。このため、省エネ法ではこれまで化石エネルギーの使用の合理化等を求めてきたところ、今後は非化石エネルギーも含
めたすべてのエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換を求めるとともに、電気の需要の最適化を促す法律に変わります。

引用：資源エネルギー庁 省エネルギー課作成

省エネ法の手引き（工場・事業場編）～令和５年度改正対応～
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/index.html#4※本事業では、非化石燃料を使用する設備を対象としており、燃料消費を伴わない太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーに係る設備は対象外とする。
※非化石エネルギーについても、エネルギーとして原油換算が必要となるので注意すること。

‐7‐

１．事業概要
１－７

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金

交付対象融資額の上限額

利子補給対象事業の１事業あたりの交付対象融資額の上限額は、１００億円とする。

１－８

利子補給金の交付の対象となる期間

利子補給金の交付対象期間は、最長１０年間とする。

１－９

利子補給金の交付の対象となる経費

利子補給金の交付の対象となる経費は、利子補給対象事業に係る以下の経費とする。
設計費

省エネルギー設備等の導入に必要な機械装置の設計費、システム設計費等。

設備費

省エネルギー設備等の購入に必要な経費。

工事費

省エネルギー設備等の導入に不可欠な工事に要する経費。
※工事実施に伴う工事用図面等の経費は、設計費に含めず、工事費に含めること。

※以下の経費については補助対象外とする。
• ＳＩＩが補助対象外と判断した経費• 外構工事費（土木工事等）、建築材料等の事業に関係のない工事費• 消費税• 予備費、事務手続費‐8‐

１．事業概要
１－１０

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金

利子補給金の交付額の計算方法

利子補給金の額は、利子補給対象事業の実施に必要な資金について、指定金融機関から受けた融資の残高に利子補給率を乗じたものとする。
（１）利子補給率
利子補給金の額を算出するために交付対象融資の残高に乗ずる利子補給率は以下のとおりとする。
融資利率の範囲

利子補給率

０．０１１（１．１％） ≦ 融資利率

利子補給率 ≦ ０．０１（１％）

０．００１（０．１％） ≦ 融資利率 ＜ ０．０１１（１．１％）

利子補給率 ≦ 融資利率 － ０．００１（０．１％）

融資利率 ＜ ０．００１（０．１％）

利子補給率 ＝ ０（２）利子補給金の額の算定方法
利子補給金の額は、次に掲げる算式をもって、単位期間ごとに計算した額を上限とし、予算の範囲内において定めるものとする。
【算式】
利子補給金の額 ＝ Ａ ×

Ｂ
× Ｃ
３６５

Ａ：交付対象融資の単位期間における融資残高
Ｂ：交付対象融資の単位期間における融資残高の存する日数
Ｃ：利子補給率※ 利子補給金の公募総額が予算額を上回る等の場合、申請した利子補給率より小さい値が適用されることがあり、上記の算式により求められた利子補給金の額を下回ることがある。
※ 利子補給金の額は、小数点以下（１円未満）は切り捨てとする。
（３）単位期間
ＳＩＩが定める期間（６か月）を単位期間とする。

（単位期間Ⅰ）２０２４年３月１１日から２０２４年９月１０日までの期間（単位期間Ⅱ）２０２４年９月１１日から２０２５年３月１０日までの期間
ただし、９月１０日又は３月１０日が行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の前日又は翌日までを単位期間とすることができる。この場合において、当該単位期間の次の単位期間は、直前の単位期間の末日の翌日から開始するものとする。
１－１１

融資計画書の提出

指定金融機関及び利子補給対象事業者は、交付対象融資について、ＳＩＩが別に定める日までに融資計画書を提出すること。

‐9‐

１．事業概要
１－１２

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金

利子補給金の交付方針の決定

ＳＩＩは、融資計画書の提出があったときは、当該計画書の内容を審査し、交付又は不交付の方針を決定するとともに、その結果を方針決定通知書により指定金融機関及び利子補給対象事業者に通知する。
１－１３

交付の申請

方針決定通知書を受けた指定金融機関は、利子補給対象事業者との間で金銭消費貸借契約を締結
した後、速やかに交付申請書をＳＩＩに提出すること。
１－１４

他の国庫事業との重複

本利子補給金と、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条４項第１号に掲げる補助金、及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の併用はできない。
税制優遇との併用可否については、それぞれの税制担当窓口に問い合わせのこと。
１－１５

事業全体スケジュール

事業全体のスケジュールは以下の通り。
融資計画書の提出～交付決定までの手続き

事項

指定金融機関利子補給対象事業者

SII●融資計画書の提出
第2次：2024年6月28日（金）～8月9日（金）
第3次：2024年8月16日（金）～9月27日（金）
第4次：2024年10月4日（金）～11月8日（金）融資計画書の提出●審査・交付方針の決定
第2次：2024年9月下旬
第3次：2024年11月上旬
第4次：2024年12月下旬

融資計画内容の審査（必要に応じて個別にヒアリング実施）

交付方針決定通知の受領●金銭消費貸借契約の締結（交付方針決定通知日以降であること）●交付申請書の提出（金銭消費貸借契約締結後速やかに）

金銭消費貸借契約の締結

交付申請手続き
（交付申請書等必要書類の提出）交付申請書、
金銭消費貸借契約書（写し）の提出●交付決定（2024年7月から2025年1月にかけて順次交付）

交付方針決定交付決定通知の受領‐10‐

申請内容の審査（必要に応じて個別にヒアリング実施）

交付決定通知１．事業概要

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金

概算払請求をする場合の手続き
事項

指定金融機関SII

概算払請求書の作成・提出

利子補給金の概算払

実績報告書類の作成・提出

確定検査実施

●概算払請求単位期間Ⅱ：2025年1月31日（金）●利子補給金の支払
単位期間Ⅱ：2025年3月10日（月）●実績報告
単位期間Ⅱ：2025年3月14日（金）※概算払金額と交付確定額が同額の場合には生産払請求書の提出は不要となる。
確定通知
精算払請求書の作成・提出
利子補給金の支払

精算払請求をする場合の手続き
事項

指定金融機関SII

実績報告書類の作成・提出

確定検査実施●実績報告
単位期間Ⅱ：2025年3月14日（金）●精算払請求単位期間Ⅱ：2025年3月24日（月）●利子補給金の支払
単位期間Ⅱ：2025年3月28日（月）確定通知
精算払請求書の作成・提出
利子補給金の支払‐11‐２. 融資計画書の提出～
交付方針決定２．融資計画書の提出～交付方針決定
２－１

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金

書類受付（１）ＳＩＩは、融資計画書の受け付けを行う。
ＳＩＩホームページ（https://sii.or.jp/rishihokyu06/）に関連情報を随時公表する。
（２）受付期間
第２次：２０２４年６月２８日（金） ～ ８月９日（金）
第３次：２０２４年８月１６日（金）～９月２７日（金）
第４次：２０２４年１０月４日（金）～１１月８日（金）※当該計画書の内容を審査し、交付又は不交付の方針を決定する。
※予算額に達した場合、予算額に達した受付期間をもって、融資計画書の受付を終了する。
２－２

融資計画書の提出• 指定金融機関及び利子補給対象事業者は、利子補給対象事業を確実に実施するため、事業全体の計画を十分に確認した上で、融資計画書を共同で提出すること。
※シンジケートローンの場合、アレンジャーとなる指定金融機関及び利子補給対象事業者と共同で融資計画書を提出すること。
※資金供給の場合、指定金融機関、資金供給者及び利子補給対象事業者の３者共同で融資計画書を提出すること。
• 指定金融機関は、補助事業ポータルのアカウント情報を取得し、当該アカウントを用いて補助事業
ポータルにログインの上、必要情報の入力及び必要書類をアップロードすること。
• 指定金融機関は、融資計画書の提出後、内容に変更があった場合、速やかにＳＩＩへ報告を行うこと。
融資計画書の提出手順①公募要領、申請様式の確認

SIIホームページよりダウンロード
https://sii.or.jp/rishihokyu06/financial-loan.html↓②指定金融機関への相談

利子補給対象事業者は指定金融機関と融資内容について相談↓③融資計画書の作成

申請様式の入力、添付書類の準備↓④ポータルにログイン↓⑤ポータルに入力及び必要書類をアップロード

２－３

事前にメールで通知されたURLにアクセスし、補助事業ポータルにログイン
補助事業ポータルに必要な情報を入力し、必要書類をアップロード

補助事業ポータルのアカウント発行

ＳＩＩは、金融機関単位で補助事業ポータルのアカウントを発行する。
※補助事業ポータルのログインに必要となるアカウント情報（ＩＤ、パスワード）は、電子メールにて通知するため、大切に保管すること。
※補助事業ポータルの利用開始はリリース後にＳＩＩよりアナウンスする。
※補助事業ポータルへアクセスすることができない場合はＳＩＩへ連絡すること。

‐13‐

２．融資計画書の提出～交付方針決定

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金

提出書類

２－４

提出書類一覧は以下の表のとおり。
融資計画書 提出書類一覧
No

シート
リンク

提出書類

ファイル
形式

ファイル名

備考

融資計画書（ＳＩＩ指定書式）
1

リンク （様式第１）融資計画書

2

リンク （別添１）融資計画詳細１

3

リンク （別添１）融資計画詳細２・補助事業ポータル入力項目です。
入力は必須ではございません。

4

リンク （別添１）融資計画詳細３5

リンク （別添２）役員名簿（利子補給対象事業者）

・利子補給対象事業者の情報をご入力ください。
Excel

6

リンク （別添３）利子補給金の交付の対象となる経費リスト

7

リンク （別添４）エネルギー消費効率の根拠（要件ア）8

リンク （別添５）エネルギー消費原単位の改善根拠（要件イ）9

リンク （別添６）省エネルギー取組の根拠（要件ウ）10

リンク 個人情報の取得及び利用に関する同意書

融資計画書_利子補給対象事業者名

・補助事業ポータルで申請する場合は、不要となります。
添付書類（自由書式）

11

12

13

-

-

-

見積書

省エネ計算の裏付け資料

経営革新計画の承認企業であることの承認書の写し
（任意）

PDF

自由

PDF

見積書

・（別添３）利子補給金の交付の対象となる経費リストの整合性が確認できる見積書を添付してください。
・作成日、作成者、宛先等が明記されている状態としてください。
・費用の記載箇所がわかるようにマーカーや付箋等で印をつけてください。

省エネ計算の裏付け資料_（資料名）

・設備のカタログや仕様書又は実測データ、図面等の省エネ計算の裏付け資料を添付してください。
・作成者が明記された状態としてください。
・省エネ計算根拠の記載箇所がわかるよう、マーカー等で印をつけてください。

経営革新計画の承認書・審査の評価項目として中小企業等経営強化法に基づき、経営革新計画の承認を受けた企業が実施する利子補給対象事業であれば、加点対象となります。
・該当する場合は、経営革新計画に係る承認書の写しを添付してください。
・実績報告時に経営革新計画の達成状況について報告いただきます。未達成であっても、利子補給金に影響はございません。

‐14‐

２．融資計画書の提出～交付方針決定
２－５

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金

書類提出先と締切日

提出書類一式（１４ページ参照）を以下の期限までに提出（必着）すること。
第２次：２０２４年８月９日（金）１７時
第３次：２０２４年９月２７日（金）１７時
第４次：２０２４年１１月８日（金）１７時※指定金融機関は、補助事業ポータルに必要書類をアップロードすること。
※補助事業ポータルへアクセスすることができない場合はＳＩＩへ連絡すること。
※必要書類は指定されたファイル名でアップロードすること。
※ＳＩＩは、提出書類に記載された情報については、審査、管理、確定、精算、政策効果検証といった一連の業務遂行のためのみ利用し、申請者の秘密は保持する。

➢ 複数行、複数回の融資の場合
１つの利子補給対象事業に紐づく融資であれば、複数行、複数回で交付申請が可能なため、融資計画書は、融資ごとに共同提出すること。

➢ 指定金融機関の代理人関係届の提出 ※任意
指定金融機関は、代理人関係届をＳＩＩに提出することにより、各金融機関で１名に限り代理人を選任することができる。
代理人は、交付規程で定める様式及びＳＩＩが別に指定する文書等において代表者に代わることが
できる。
２－６

問い合わせ先一般社団法人環境共創イニシアチブ
事業第１部
令和６年度「省エネルギー設備投資利子補給金」の申請に関するお問い合わせ窓口
ＴＥＬ：０３－５５６５－４４６０
受付時間：１０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）
事業ページURL： https://sii.or.jp/rishihokyu06/‐15‐

２．融資計画書の提出～交付方針決定
２－７

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金

審査

ＳＩＩは、融資計画書の内容について以下の項目に従って審査を行う（必要に応じて指定金融機関及び利子補給対象事業者へヒアリングを実施）。ＳＩＩ内に設置した有識者で構成される外部委員会による評価を踏まえ、総合的な評価を行い、予算の範囲内で交付方針の決定をする。
【審査項目】
・融資計画の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること。
・融資計画の内容が、利子補給対象事業の要件（６ページ参照）を満たしていること。

【評価項目】
・中小企業等経営強化法に基づき、経営革新計画の承認を受けた企業が実施する利子補給対象事業であること。
２－８

交付方針決定通知書

審査の結果については、交付方針決定通知書の発出をもって、指定金融機関及び利子補給対象事
業者に通知する。
なお、ＳＩＩから利子補給金の交付方針の決定を通知する前に、既に融資契約を締結された場合には、利子補給金の交付対象とはならないため注意すること。

第２次：２０２４年９月下旬（予定）
第３次：２０２４年１１月上旬（予定）
第４次：２０２４年１２月下旬（予定）２－９

融資計画書の変更

指定金融機関は、交付決定を受ける前に、融資計画書の内容に変更が生じる場合には、速やかに
ＳＩＩにその変更内容を報告し、ＳＩＩの指示を受けなければならない。
※変更内容によっては交付決定の方針が変更となる場合がある。
※ 代表者（代理人含む） 、事業者名又は住所が変更となった場合は、変更届を提出する必要がある
ため、必ずＳＩＩへ連絡すること。

２－１０ 個人情報の取得と利用について（１）個人情報の取得について
ＳＩＩは、執行する令和６年度省エネルギー設備投資利子補給金（以下「本事業」という。）の実施のため、以下「（２）」に記載する情報を本事業の実施期間にわたり取得する。これらの取得した情報を、「（３）」に記載する利用目的で利用し、「（５）」に記載する範囲・目的で提供することに、指定金融機関は同意するものとする。
ＳＩＩの個人情報保護方針は以下を確認すること。
https://sii.or.jp/privacy‐16‐

２．融資計画書の提出～交付方針決定

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金（２）取得する情報
ＳＩＩは、本事業の実施期間に以下の情報を取得する。
ア）指定金融機関の情報①氏名、住所、電話番号、メールアドレス、口座情報等の指定金融機関情報②その他、本事業に必要な情報
イ）指定金融機関経由で提供を受ける利子補給金対象事業者の情報①氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、口座情報等②融資額、融資利率、融資期間、返済条件等の融資情報③エネルギー消費量（基準値、計画値、実績値）、発電量、売電量、買電量等のエネルギー
使用情報④製品名、型番、性能値等の設備情報⑤その他、本事業に必要な情報
なお、指定金融機関がＳＩＩに提供する上記の情報に、指定金融機関が自ら取得した個人情報が含まれる場合、特に上記イ）の利子補給金対象事業者の情報は、ＳＩＩへの提供及びＳＩＩから国等への提供に対して適切な同意を取得するものとする。
（３）利用目的
ＳＩＩは「（２）」で取得した情報を以下の目的で利用する。
①本事業の審査、管理、事業進捗状況の把握等②省エネルギー効果の計算・把握等③ＳＩＩの各種情報案内、アンケート・調査等の実施④その他、本事業の運営に必要な業務（４）第三者への提供について
ＳＩＩは「（２）」で取得した情報を、以下の場合及び「（５）」へ記載する提供先を除き、第三者への提供を行わない。提供が必要となる場合は、事前に提供先と提供目的、提供する項目などを明示し、本人に同意を得たものに限る。
①法令により提供を求められた場合②人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合③国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合（５）本事業における提供先及び提供情報について
本事業では、以下の表に示す提供先、利用目的で取得情報を匿名加工は行わずに※1提供する。各提供先に本事業で取得した情報を提供する場合は、提供元と提供先で利用目的等を明示した適切な契約締結を行うか、利用規約等の明示を行う。

‐17‐

２．融資計画書の提出～交付方針決定

提供先※2

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金

利用目的

提供情報

提供方法

国等

• 本事業の申請状況、効果分析• その他省エネに資する調査、
研究等

（２）
ア）①②
イ）①②③④⑤

メール、Webストレージ等

一般

指定金融機関名、• 指定金融機関名、交付決定事
事業者名（法人の業者名（法人のみ）、事業内容、
ＳＩＩホームページへの掲載
み）、事業名、交付
交付決定金額の確認決定金額等

学校法人、行政（2）イ）①の住所• 学術・研究・調査・商品/サービ
機関、研究開発のうち、市区町村
ス開発等を業とする法人等
まで、③④⑤

ＳＩＩホームページ等

備考

提供先の会社名、連絡先を取得した上で、利用目的を明示し、同意を取得した方のみ※１ 氏名、電話番号等の直接的な個人情報を含まない場合でも、１:１で紐づく情報は個人情報として扱う。
※２ 「（８）」に示す外部委託先は提供先として扱わない。

（６）匿名加工情報の提供について
本事業では、ＳＩＩのホームページ等で省エネルギー分野における技術やサービスのさらなる向上に寄与することを目的として、「（２）」で取得した情報を、個人が特定できないよう匿名加工を行ったうえで、外部へ提供する場合がある。提供時には、利用目的を明示し、個人を特定するような行為を行わないことに対して同意を取得する。ＳＩＩの匿名加工情報に関するポリシーに関しては、以下を確認すること。
https://sii.or.jp/anonymous_processing/index.html（７）個人情報提供の任意性
個人情報が提供されない場合、利用目的を遂行できないことがある。
（８）外部委託
ＳＩＩは「（２）」で取得した情報を、個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社等へ、利用目的の達成に必要な範囲で委託することがある。委託会社等に対しては、適切な管理及び保護を行う。
（９）開示請求等について
ＳＩＩが保有している個人データ、個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等に誠実に対応する。手続きは下記の相談窓口まで連絡すること。請求内容を確認し、対応を行う。

＜相談窓口＞
一般社団法人環境共創イニシアチブ
個人情報取扱管理担当
p-support@sii.or.jp

‐18‐

‐19‐

３. 交付申請～交付決定３．交付申請～交付決定
３－１

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金

交付申請（１）交付の申請
交付方針決定通知書を受けた指定金融機関は、利子補給対象事業者との間で金銭消費貸借契約を締結した後、速やかに交付申請書を作成し、補助事業ポータルから交付申請を行うこと。
※単位期間Ⅰと単位期間Ⅱを合算して、交付申請も可能とする。
（２）交付申請書の提出期限
２０２５年１月１５日（水）１７時必着とする。
交付申請の手順①公募要領、申請様式の確認

公募要領、交付申請様式を確認↓②金銭消費貸借契約の締結

交付方針決定通知書の受領後、金銭消費貸借契約の締結↓③交付申請書の作成

申請様式の入力、添付資料の準備↓④ポータルにログイン↓⑤必要書類をアップロード

事前にメールで通知されたURLにアクセスし、補助事業ポータルにログイン
補助事業ポータルに必要書類をアップロード※ ＳＩＩから利子補給金の交付方針の決定を通知する前に、既に融資契約を締結させた場合には、利子補給金の交付対象とはならないため注意すること。

‐21‐

３．交付申請～交付決定
３－２

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金

提出書類

提出書類一覧は以下の表のとおり。

交付申請 提出書類一覧
No

シート
リンク

1

リンク （様式第3）交付申請書（新規融資案件）

2

-

３－３

提出書類

金銭消費貸借契約証書の写し

ファイル
形式

ファイル名

Excel

新規融資分_交付申請書_受付番号

PDF

契約証書_受付番号

備考

・金銭消費貸借契約書に保証人の名前が記載されている場合は、該当部分を黒塗りにしてご提出ください。

書類提出先と締切日

金銭消費貸借契約を締結後、速やかにＳＩＩに提出すること。
なお、交付申請書類の提出期限は、２０２５年１月１５日（水）１７時必着とする。
※指定金融機関は、補助事業ポータルに必要書類をアップロードすること。
※必要書類は指定されたファイル名でアップロードすること。

３－４

問い合わせ先一般社団法人環境共創イニシアチブ
事業第１部
令和６年度「省エネルギー設備投資利子補給金」の申請に関するお問い合わせ窓口
ＴＥＬ：０３－５５６５－４４６０
受付時間：１０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）
事業ページURL： https://sii.or.jp/rishihokyu06/‐22‐

３．交付申請～交付決定
３－５

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金

審査

ＳＩＩは、交付申請書の提出があったときは、当該申請書を以下の項目に従って審査を行う。また、必要に応じて申請者へのヒアリング、現地調査等を行う。
【審査項目】
融資計画書の内容と一致していること。
（融資期間、融資契約金額、利子補給率が融資計画書と交付申請書で一致していること。）
３－６

交付決定

ＳＩＩは、審査の結果、利子補給金を交付すべきものと認めたときは、指定金融機関に対し、交付決定
通知書の発出をもって、利子補給金の交付決定について通知する。

３－７

公表

交付決定後、指定金融機関及び利子補給対象事業者の名称、事業実施場所、利子補給金交付決
定額をＳＩＩのホームページ等に掲載する。ただし、利子補給対象事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分については、当該利子補給対象事業者が申し出た場合は、原則公開しない。
なお、交付決定等（指定金融機関名、事業者名、利子補給金額等）の内容は、国のgBizINFO（ジービズインフォ）においてオープンデータとして原則公開される。（法人番号のない者（個人事業主）を除く。）
ジービズインフォ ： https://info.gbiz.go.jp/‐23‐

３．交付申請～交付決定
３－８

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金

交付決定後の変更

指定金融機関は、交付決定の通知を受けた融資について、融資条件等を変更しようとするときは、あらかじめ変更承認申請書をＳＩＩに提出し、その承認を受けること。
※ 返済計画に変更が生じた場合には、速やかにＳＩＩへ相談し、判断を仰ぐこと。
※ 計画変更等についてＳＩＩの承認を得ることなく、当初の計画の内容と異なる融資を行っていた場合、利子補給金の支払いが認められない場合がある。
※ 変更内容によっては、承認されない場合があるため、留意すること。

３－９

交付決定の取消し、罰則等

指定金融機関及び利子補給対象事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになる。
• 補助金適正化法第１７条第２項の規定による交付決定の取消し。
• 補助金適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
• 相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
• 経済産業省の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
• 指定金融機関及び利子補給対象事業者の名称、不正の内容の公表。

‐24‐

‐25‐

４. 実績報告～利子補給金の支払

４．実績報告～利子補給金の支払
４－１

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金

概算払請求をする場合の手続き

指定金融機関は、補助事業ポータルを使用して申請書類を提出すること。
※補助事業ポータルへアクセスすることができない場合は、ＳＩＩに連絡すること。
※必要書類は指定されたファイル名でアップロードすること。
（１）概算払請求等①概算払請求指定金融機関は、利子補給金の概算払を受けようとするときは、概算払請求書を以下の期限までに提出 （必着）すること。
単位期間Ⅱ：２０２５年１月３１日（金）１７時②概算払
ＳＩＩは、概算払請求書を受理した後、必要があると認められる場合には、指定金融機関に利子補給金の概算払を行う。
（２）実積報告等
指定金融機関は、ＳＩＩへ実績報告書を以下の期限までに提出 （必着）すること。
単位期間Ⅱ：２０２５年３月１４日（金）１７時（３）利子補給金の額の確定
ＳＩＩは、実績報告書を受理した後、書類検査及び必要に応じて現地調査等を行い、利子補給金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき利子補給金の額を確定し、確定通知書により指定金融機関に通知する。
※概算払金額と交付確定額が同額の場合には、精算払請求書の提出は不要。

‐27‐

４．実績報告～利子補給金の支払
４－２

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金

精算払請求をする場合の手続き

指定金融機関は、補助事業ポータルを使用して申請書類を提出すること。
※補助事業ポータルへアクセスすることができない場合は、ＳＩＩに連絡すること。
※必要書類は指定されたファイル名でアップロードすること。
（１）実績報告等
指定金融機関は、ＳＩＩへ実績報告書を以下の期限までに提出（必着）すること。
単位期間Ⅱ：２０２５年３月１４日（金）（２）利子補給金の額の確定
ＳＩＩは、実績報告書を受理した後、書類検査及び必要に応じて現地調査等を行い、利子補給金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき利子補給金の額を確定し、確定通知書により指定金融機関に通知する。
（３）精算払請求書の提出
指定金融機関は、ＳＩＩへ精算払請求書を以下の期限までに提出 （必着）すること。
単位期間Ⅱ：２０２５年３月２４日（月）（４）利子補給金の支払い
ＳＩＩは、精算払請求書を受理した後、指定金融機関へ利子補給金の支払いを行う。

‐28‐

４．実績報告～利子補給金の支払
４－３

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金

実績報告時の提出書類

提出書類一覧は以下の表のとおり。

実績報告 提出書類一覧
No

1

提出書類

（様式第９）実績報告書

４－４

ファイル
形式

ファイル名

Excel

新規融資分_実績報告書_受付番号

備考

概算払又は精算払請求時の提出書類

提出書類一覧は以下の表のとおり。

概算払請求 提出書類一覧
No

提出書類

ファイル
形式

ファイル名

1

（様式第１１）概算払請求書

Excel

新規融資分_概算払請求書_受付番号

備考

精算払請求 提出書類一覧
No

提出書類

ファイル
形式

ファイル名

1

（様式第１１）精算払請求書

Excel

新規融資分_精算払請求書_受付番号

‐29‐

備考

５. 資料

５．資料
５－１

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金

指定金融機関の業務

指定金融機関は、本事業において以下の業務を行わなければならない。また、ＳＩＩや事業者からの問い合わせや不備対応等に対し、確実に対応すること。
1. 利子補給対象事業を検討する利子補給対象事業者に対し、本事業内容・要件について詳細な説明を行うとともに、融資計画書の提出を行う場合には、提出する内容が公募要領の要件を満たしていることを確認し、融資計画書をとりまとめ、ＳＩＩへ提出を行う。
2. 融資計画書の不備修正や不足書類の追加など、ＳＩＩの求めに応じて書類審査上必要な対応を速やかに行う。
3. ＳＩＩより送付する交付（又は不交付）方針決定通知書を受理した後、利子補給対象事業者へ審査結果を速やかに通知する。
4. 交付方針決定通知書を受理した後、利子補給対象事業者と金銭消費貸借契約の締結を行う。
5. 金銭消費貸借契約を締結した後、交付申請書に係る書類をとりまとめ、ＳＩＩへ提出を行う。
6. 利子補給対象事業者との金銭消費貸借契約に係る取引証憑をＳＩＩが確認できるようにする。
7. 交付申請書の不備修正や不足書類の追加など、ＳＩＩの求めに応じて書類審査上必要な対応を速やかに行う。

8. ＳＩＩより送付する交付決定通知書を受理した後、交付対象融資の内容、利子補給対象事業の内容に変更が生じる場合、速やかにＳＩＩに報告し、その指示に従う。
9. 利子補給対象事業に係る省エネルギー設備又はサービス等の検収・支払、及び使途等の確認を行う。また、利子補給対象事業の実施に係る証憑をＳＩＩからの求めに応じて提出できるよう保管する。
10. ＳＩＩから利子補給金の概算払を受けようとするときは、概算払請求書を提出する。
11. 実績報告書等に係る書類をとりまとめ、ＳＩＩへ提出を行う。
12. 実績報告書の不備修正や不足書類の追加など、ＳＩＩの求めに応じて書類検査上必要な対応を速やかに行う。必要に応じてＳＩＩが行う現地調査にも対応する。
13. ＳＩＩより送付する利子補給金の額の確定通知書を受理した後、利子補給金の精算払請求書を提出（概算払金額と交付確定額が同額の場合は不要）する。
14. 利子補給対象事業の完了後、原則として、交付方針決定時の計画省エネルギー効果の達成を確認する。
15. 経済産業省又はＳＩＩから、省エネルギー量や運用実績などの調査依頼があった場合は、速やかに対応する。
16. 本事業に関連する資料を、利子補給金の交付を受けた日の属する年度の終了後５年間保存する。ＳＩＩより閲覧及び提出の依頼があった場合は、速やかに対応する。

‐31‐

６. 提出書類の入力例

６．提出書類の入力例
６－１

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金（様式第１）融資計画書

様式第１

例

2024

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代表理事

年

○○

月

○○

日

・申請期間内の日付をご入力ください。
・西暦でご入力ください。

村上 孝 殿・指定金融機関の申請（様式1）の金融機関情報と入力内容を統一してください。
・金融機関情報に変更がある場合は、SIIへ事前にご連絡ください。

指定金融機関住所○○県○○市○○町○丁目○番○号

名

称

株式会社○○銀行

以下の点に注意してご入力ください。
・住所は都道府県から入力する。
・名称は正式名称を入力する。
（略称名や㈱は不可）
・役職名を入力する。
・役職名と氏名はセルを分ける。
（上段に役職名、下段に氏名）

利子補給対象事業者＜個人事業主の場合＞
・名称は「個人事業主名（屋号または代表者氏名）」をご入力ください。
・代表者等名（上段セル/役職）は「代表」とご入力ください。

代表取締役
代表者等名
○○ ○○

住

所

○○県○○市○○町○丁目○番○号

名

称

株式会社○○○○
代表取締役

代表者等名
○○ ○○

令和６年度省エネルギー設備投資利子補給金
融資計画書

省エネルギー設備投資利子補給金交付規程（ＳＩＩ－ＢＦＡ２４０－０１－２４０４０１－Ｒ。以下「交付規程」という。）第３条の規定する交付対象融資を行うため、交付規程第６条の規定に基づき、融資計画について下記のとおり提出します。

‐33‐

６．提出書類の入力例

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金（様式第１）融資計画書

６－１

例
記

１．融資名称○○○○○○○にともなう融資
資金使途が分かる名称をご入力ください。

２．融資計画の内容※（別添１）融資計画詳細 参照（注）この申請書には、ＳＩＩが指示する書面を添付すること。

‐34‐

６．提出書類の入力例
６－２

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金（別添１）融資計画詳細１（別添１）
融資計画詳細１例＜入力例の返済条件＞
・返済間隔：月1回 ・返済日：月末 ・返済回数：84回（年12回×7
年）

融資計画

１．融資の内容

以下の点に注意してご入力ください。
融資額84,000,000円

元金均等返済額

1,000,000

円

1,000,000

円

2024年 11月 01日(自)2031年 10月 31日

(至)

最終弁済額

融資備考欄

・金銭消費貸借契約書内に明記する予定の内容を入力する。
・日付は西暦で入力する。
・融資期間は導入設備の法定耐用年数以内であること。
※法定耐用年数は「（別添３）利子補給金の交付の対象となる経費リスト」に入力する情報を確認する。
・融資期間の1年間は365日とする。（うるう年も365日）※法定耐用年数が7年で融資期間の開始日が2024年11月1日の場合は、終了日は最長が2031年10月31日
です。

融資期間

協調融資

1.1 ％

融資利率

内 交付対象融資額

84,000,000円

元金均等返済額

1,000,000

円

1,000,000

円

2024年 11月 01日(自)2031年 10月 31日

(至)

最終弁済額

本件融資は協調融資となります。
△△銀行 融資額 ○○○,○○○,○○○円□□銀行 融資額 ○○○,○○○,○○○円

シンジケートローン
本件融資はシンジケートローンを利用します。
・アレンジャー
○○銀行 融資額 ○○○,○○○,○○○円
・シンジケート団△△銀行 融資額 ○○○,○○○,○○○円□□銀行 融資額 ○○○,○○○,○○○円

交付対象融資期間

1.0 ％

利子補給率

シンジケートローンや協調融資等がある場合はご入力ください。

1.0

・日付は西暦でご入力ください。
・交付対象融資額は融資額の内、利子補給金の交付の対象となる金額をご入力ください。
・交付対象融資期間は融資期間内かつ10年以内としてください。
２．申請する利子補給金の額

本年度の利子補給金申請額合計（円）

293,284

利子補給金交付申請額合計（円）2,975,102

月時点

利子補給金の額
単位期間

単位期間
開始日

曜日

終了日

曜日 日数

日数
（合計）

融資残高
（円）

交付対象
融資残高
（円）

利子
補給率

利子補給金交付申請額（円）
合計（円）

1.0%
1.0%

2024年度

単位期間Ⅱ

1.0%

0

0

1.0%

0

0

1.0%

0

0

2024年 11月 01日

金2024年 12月 02日

月32

84,000,000

84,000,000

1.0%

73,6431,000,000

1,000,000

2024年 12月 03日

火

2024年 12月 31日

火29

83,000,000

83,000,000

1.0%

65,9451,000,000

1,000,000

2025年 01月 01日

水

2025年 01月 31日

金31

82,000,000

82,000,000

1.0%

69,6431,000,000

1,000,000

2025年 02月 01日

土

2025年 02月 28日

金28

81,000,000

81,000,000

1.0%

62,1361,000,000

1,000,000

2025年 03月 01日

土

2025年 03月 10日

月10

80,000,000

80,000,000

1.0%

21,917

0

0

0

0

130

・日付は西暦でご入力ください。

単位期間Ⅰ

293,284

1.0%

1.0%
0
0
・単位期間内で返済が複数回に分かれる場合、各返済期間の終了日をご入力ください。
1.0%
00※開始日、曜日、日数、利子補給率、利子補給金交付申請額、元金均等返済額は自動で反映され80,000,000
80,000,000
1.0%
46,0271,000,000
1,000,000ます。

2025年 03月 11日

火

2025年 03月 31日

月21

2025年 04月 01日

火

2025年 04月 30日

水30

79,000,000

79,000,000

1.0%

64,9311,000,000

1,000,000

2025年 05月 01日

木

2025年 06月 02日

月33

78,000,000

78,000,000

1.0%

70,5201,000,000

1,000,000

2025年 06月 03日

火

2025年 06月 30日

月28

77,000,000

77,000,000

1.0%

59,0681,000,000

1,000,000

2025年 07月 01日

火

2025年 07月 31日

木

31

76,000,000

76,000,000

1.0%

64,5471,000,000

1,000,000

2025年 08月 01日

金

2025年 09月 01日

月32

75,000,000

75,000,000

1.0%

65,7531,000,000

1,000,000

2025年 09月 02日

火

2025年 09月 10日

水974,000,000

74,000,000

1.0%

18,2460

0

184

389,092

1.0%

2025年度

単位期間Ⅱ

0

木

2025年 09月 30日

火

20

74,000,000

74,000,000

1.0%

40,5471,000,000

1,000,000

2025年 10月 01日

水

2025年 10月 31日

金31

73,000,000

73,000,000

1.0%

62,0001,000,000

1,000,000

2025年 11月 01日

土

2025年 12月 01日

月31

72,000,000

72,000,000

1.0%

61,1501,000,000

1,000,000

2025年 12月 02日

火

2025年 12月 31日

水30

71,000,000

71,000,000

1.0%

58,3561,000,000

1,000,000

2026年 01月 01日

木

2026年 02月 02日

月33

70,000,000

70,000,000

1.0%

63,2871,000,000

1,000,000

2026年 02月 03日

火

2026年 03月 02日

月28

69,000,000

69,000,000

1.0%

52,9311,000,000

1,000,000

2026年 03月 03日

火

2026年 03月 10日

火868,000,000

68,000,000

1.0%

14,904

0

0

0

0

181

353,175

2031年 03月 11日

火

2031年 03月 31日

月21

8,000,000

8,000,000

1.0%

4,602

1,000,000

1,000,000

2031年 04月 01日

火

2031年 04月 30日

水30

7,000,000

7,000,000

1.0%

5,753

1,000,000

1,000,000

2031年 05月 01日

木

2031年 06月 02日

月33

6,000,000

6,000,000

1.0%

5,424

1,000,000

1,000,000

2031年 06月 03日

火

2031年 06月 30日

月28

5,000,000

5,000,000

1.0%

3,835

1,000,000

1,000,000

2031年 07月 01日

火

2031年 07月 31日

木

31

4,000,000

4,000,000

1.0%

3,397

1,000,000

1,000,000

2031年 08月 01日

金

2031年 09月 01日

月32

3,000,000

3,000,000

1.0%

2,630

1,000,000

1,000,000

2031年 09月 02日

火

2031年 09月 10日

水92,000,000

2,000,000

1.0%

493

0

0

184

26,1341.0%

2031年度

0

2025年 09月 11日

1.0%

単位期間Ⅰ

交付対象
融資額

融資額

補助事業ポータルの「利子補00
給金交付申請額」には、202400
年度 単位期間ⅠとⅡの合計
00
額をご入力ください。
0
0

1.0%
・開始日時点の残高をご入力ください。
1.0%※2行目以降の残高は自動反映されます。
1.0%

単位期間Ⅰ

元金均等返済額（円）

002031年 09月 11日

木

2031年 09月 30日

火20

2,000,000

2,000,000

1.0%

1,095

1,000,000

1,000,000

2031年 10月 01日

水2031年 10月 31日

金31

1,000,000

1,000,000

1.0%

849

1,000,000

1,000,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1.0%
単位期間Ⅱ

51

（別添1）融資計画詳細1＞1.融資の内容＞交付対象融資期間の終了日、と同日をご入力ください。

1.0%
1.0%
（別添１）融資計画詳細1＞1.融資の内容＞最終弁済額、と同1.0%
額か確認してください。
1.0%
1.0%

‐35‐

1,944

６．提出書類の入力例
６－３

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金（別添１）融資計画詳細２
補助事業ポータル入力項目（別添１）
融資計画詳細3

例

法人の場合

４．利子補給対象事業者情報
事業者名

株式会社○○○○

設備等利用者名

株式会社○○○○

都道府県

○○県

市区町村

○○市○○町

丁目・番地○丁目○番○号

業種大分類

○○業

業種分類項目名○○業

資本金○，○○○，○○○ 円

従業員数

○○○ 人

企業の内容

○○部品の製造

企業の規模

☑

中小企業

個人事業主

導入設備を利用する民間団体等名をご入力ください。

公募要領P.51「日本標準産業分類」を参照して
ご選択ください。

公募要領P.52「中小企業者について」を参照して
ご選択ください。
その他

５．所在地（省エネルギー設備の使用場所及び省エネルギー取組の実施場所）
都道府県

○○県

市区町村

○○市○○町

丁目・番地○丁目○番○号

該当する対象要件をご選択ください。
（複数選択可能）６．対象要件☑

（ア）エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設、又は増設する事業。
※トップランナー基準を満たす設備の導入☑

（ア）エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設、又は増設する事業。
※トップランナー基準に該当しない設備で、エネルギー消費効率が高い設備の導入（イ）省エネルギー設備等を新設、又は増設し、工場・事業場全体におけるエネルギー
消費原単位が１％以上改善される事業。

対象要件（ウ）データセンターのクラウドサービス活用に関する事業。

（ウ）ＥＭＳの導入等による省エネルギー取組に関する事業。

該当する導入設備区分をご選択ください。
（複数選択可能）７．利子補給対象事業の概要
導入設備区分

☑

新設

☑

増設

対象事業の概要

例①：○○工場に○○機器を新設する事業
例②：○○作業所の生産ラインを増設する事業（現状6ラインから8ラインへ2ライン増設）

導入設備の概要

例①：工場新設による○○機器新規導入となる融資の概要等をＳＩＩのホームページ等で公表することがありま○○機器○台、○○機器○台の新規導入
す。（個人事業主を除く）
例②：生産ライン拡大による○○機器の増設○○機器○台、○○機器○台の増設

本項目に入力された内容は、交付決定後、交付決定した指定金融機関及び利子補給対象事業者の名称、利子補給金の交付の対象

８．経営革新計画の承認状況（任意）経営革新計画の承認有無☑

経営革新計画の承認取得年

2024 年

利子補給対象事業者が中小企業等経営強化法に基づく経営革新
計画の承認を受けている場合、経営革新計画の承認有無にチェックを入れ、承認取得年をご入力ください。
※チェックが入った場合、実績報告書の申請時に、経営革新計画の達成状況について、ご報告いただくことがあります。
※未達成であっても利子補給金額に影響はございません。

‐36‐

６．提出書類の入力例
６－３

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金（別添１）融資計画詳細２

補助事業ポータル入力項目（別添１）
融資計画詳細3例「個人事業主名（屋号または代表者氏名）」をご入力ください。

個人事業主の場合

４．利子補給対象事業者情報
事業者名

○○○○

設備等利用者名

○○○○

都道府県

○○県

市区町村

○○市○○町

丁目・番地○丁目○番○号

業種大分類

無業種大分類、業種分類項目名は「無」とご入力ください。

業種分類項目名

無

資本金

0円

従業員数

○○○ 人

企業の内容

○○部品の製造

企業の規模

中小企業

☑

導入設備を利用する民間団体等名をご入力ください。

個人事業主

資本金は「０」とご入力ください。
その他

５．所在地（省エネルギー設備の使用場所及び省エネルギー取組の実施場所）（住所）都道府県

○○県

市区町村

○○市○○町

丁目・番地○丁目○番○号

該当する対象要件をご選択ください。

６．対象要件☑

（ア）エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設、又は増設する事業。
※トップランナー基準を満たす設備の導入（ア）エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設、又は増設する事業。
※トップランナー基準に該当しない設備で、エネルギー消費効率が高い設備の導入（イ）省エネルギー設備等を新設、又は増設し、工場・事業場全体におけるエネルギー
消費原単位が１％以上改善される事業。

対象要件（ウ）データセンターのクラウドサービス活用に関する事業。

（ウ）ＥＭＳの導入等による省エネルギー取組に関する事業。

７．利子補給対象事業の概要
導入設備区分

☑

新設

☑

増設

対象事業の概要

例①：○○工場に○○機器を新設する事業
例②：○○作業所の生産ラインを増設する事業（現状6ラインから8ラインへ2ライン増設）

導入設備の概要

例①：工場新設による○○機器新規導入○○機器○台、○○機器○台の新規導入
例②：生産ライン拡大による○○機器の増設○○機器○台、○○機器○台の増設該当する導入設備区分をご選択ください。
（複数選択可能）８．経営革新計画の承認状況（任意）経営革新計画の承認有無☑

経営革新計画の承認取得年

2024 年

利子補給対象事業者が中小企業等経営強化法に基づく経営革新
計画の承認を受けている場合、経営革新計画の承認有無にチェックを入れ、承認取得年をご入力ください。
※チェックが入った場合、実績報告書の申請時に、経営革新計画の達成状況について、ご報告いただくことがあります。
※未達成であっても利子補給金額に影響はございません。

‐37‐

６．提出書類の入力例
６－４

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金（別添１）融資計画詳細３（別添１）
融資計画詳細３例

補助事業ポータル入力項目

本提出書類に関する問い合わせ先
指定金融機関

担当部署等

○○○○部

担当者名

○○ ○○

連絡先電話番号○○‐○○○○‐○○○○

連絡先e-mail○○○○＠○○○○

利子補給対象事業者

担当部署等

○○○○部

担当者名

○○ ○○

連絡先電話番号○○‐○○○○‐○○○○

連絡先e-mail○○○○＠○○○○‐38‐

６．提出書類の入力例
６－５

例

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金（別添２）役員名簿（利子補給対象事業者）（別添２）
役員名簿（利子補給対象事業者）

正式名称をご入力ください。
（略名や㈱、同上は不可）

生年月日
氏名（ｶﾅ）

氏名（漢字）

性別

会社名

役職名

和暦

年

月

日

S

30

03

04

M

株式会社○○○○

代表取締役△△△△ △△△△ △△△ △△

S

40

01

10

M

株式会社○○○○取締役□□ □□□

S

45

12

12

M

株式会社○○○○

取締役○○○ ○○○

○○ ○○

□ □□

・氏名（ｶﾅ）は半角で入力し、姓と名の間も半角で１マス 空けてご入力ください。
・氏名（漢字）は全角で入力し、姓と名の間も全角で１マス 空けてご入力ください。

＜個人事業主の場合＞
会社名は「個人事業主名（屋号または代表者氏名）」をご入力ください。
代表者の役職名は「代表」をご入力ください。

・行の追加が可能です。
・行数が足りない場合は、29行目以前の行を選択し、行の追加を行ってください。

（注）
役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正
はT、昭和はS、平成はH、数字は２桁半角）、性別（半角で男性はM、女性はF）、会社名及び役職名を入力すること。
また、外国人については、氏名漢字欄はアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを入力すること。

‐39‐

６．提出書類の入力例

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金（別添３）利子補給金の交付の対象となる経費リスト

６－６

（別添３）
利子補給金の交付の対象となる経費リスト

例
合計（別添1）融資計画詳細1＞1.融資の内容＞交付対象
耐用
費用区分
発注予定日
支払予定日
納入予定日
型番
年数
融資額の金額以上であることをご確認ください。

○○○,○○○

No

対象
要件

1

（ア） ○○加工機

設備費

20○○/○/○ 20○○/○/○ 20○○/○/○○○‐○○

7 ○○○,○○○

2○○○,○○○ 見積書①参照

2（ア） ○○加工機

工事費

20○○/○/○ 20○○/○/○ 20○○/○/○-- ○○○,○○○

1○○○,○○○ 見積書①参照

3（ア） ○○エアコン

設備費

4（ア） ○○エアコン

工事費

20○○/○/○ 20○○/○/○ 20○○/○/○-- ○○○,○○○

1○○○,○○○ 見積書②参照

5（ア） ○○照明

設備費

20○○/○/○ 20○○/○/○ 20○○/○/○○○‐○○

5 ○○○,○○○

10○○○,○○○ 見積書③参照

5 ○○○,○○○

10○○○,○○○ 見積書③参照

5 ○○○,○○○

10○○○,○○○ 見積書③参照- ○○○,○○○

1○○○,○○○

名称

単価

個数
（回数）

小計

補足事項

入力した項目の根拠とする情報が、添付する見積書のどこに記載
20○○/○/○ 20○○/○/○ 20○○/○/○○○‐○○○○○,○○○ 見積書②参照
7 ○○○,○○○
5
されているかご入力ください。

設備費
20○○/○/○ 20○○/○/○ 20○○/○/○○○‐○○
6（ア） ○○照明（別添1）融資計画詳細1＞1.融資の内容＞融資期間は、法定耐用年数以内かご確認ください。
設備費
20○○/○/○ 20○○/○/○ 20○○/○/○○○‐○○
7（ア） ○○照明※導入設備により法定耐用年数が異なる場合、最長年数が最長融資期間となります。
8（ア） ○○照明
工事費
20○○/○/○ 20○○/○/○ 20○○/○/○-

見積書③参照※NO,5～7の工事費合計

10（ア） ○○ポンプ

設備費

20○○/○/○ 20○○/○/○ 20○○/○/○○○‐○○

7 ○○○,○○○

5○○○,○○○ 見積書④参照

11（ア） ○○ポンプ

工事費

20○○/○/○ 20○○/○/○ 20○○/○/○-- ○○○,○○○

1○○○,○○○ 見積書④参照

12
13
14

以下の場合は別紙を用いて作成いただくこともできます。

15
16※別紙を用いて説明される場合、（別添３）利子補給金の交付の対象となる経費リストで入力する必要がある項目と同じ内容を網羅して作成してください。

17

例
・様式が不足する場合
・照明器具やエアコンディショナーなど複数種類の設備を多数導入予定であり、設備の種類毎に一覧化して作成したい場合 など

46
47
48
49
50
51

以下の点に注意しご入力ください。

52

・利子補給の対象となる経費を全てご入力ください。
※対象外の経費は入力しないでください。

53
54
55

・添付する見積書と整合性をとってください。
※添付する見積書の該当項目にマーカーや付箋等で印をつけてください。

56
57

・税抜費用をご入力ください。

58
59
60

対象要件

内容

（ア）

エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設、又は増設する事業。

（イ）

省エネルギー設備等を新設、又は増設し、工場・事業場全体におけるエネルギー消費原単位が１％以上改善される事業。

（ウ）

データセンターのクラウドサービス活用やＥＭＳの導入等による省エネルギー取組に関する事業。

費用区分

内容

設計費

省エネルギー設備等の導入に必要な機械装置の設計費、システム設計費等。

設備費

省エネルギー設備等の購入に必要な経費。

工事費

省エネルギー設備等の導入に不可欠な工事に要する経費。
※工事実施に伴う工事用図面等の経費は、設計費に含めず、工事費に含めること。

‐40‐

６．提出書類の入力例
６－７

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金（別添４）エネルギー消費効率の根拠（要件ア）例

トップランナー基準を満たす設備の入力例

一代前モデルと比較してエネルギー消費効率が高い設備の入力例

1

4

トップランナー基準を満たす設備の導入

トップランナー対象範囲外でエネルギー消費効率が高い設備の導入

2A 冷凍冷蔵庫 縦型○○ｋｗh/年

基準エネルギー消費効率

１サイクルあたりの電力使用量

カタログの51ページ
追加資料「〇〇一覧表」

追加資料「〇〇一覧表」

エネルギー消費効率の改善。

パワーセーブ機能が搭載されたことにより、工具交換時等の機械停止時の消費電力量を削減。

導入設備

一代前モデル

導入設備

一代前モデル

冷凍冷蔵庫

冷凍冷蔵庫

〇〇加工機

〇〇加工機

株式会社○○

株式会社○○

株式会社〇〇〇

株式会社〇〇〇〇〇 - 〇〇〇〇 - 〇〇〇〇 - 〇〇

4 台

4 台

年間電力使用量：1510kWh

年間電力使用量：1650kWh

年間エネルギー使用量：6,600kwh/年年間の想定サイクル数を200回として以下の式に 年間の想定サイクル数を200回として以下の式に代入し、年間エネルギー使用量[kWh/年]を算代入し、年間エネルギー使用量[kWh/年]を算出。
出。
導入設備の1サイクルあたりの電力使用量[kWh] 一代前モデルの1サイクルあたりの電力使用量
× 年間想定サイクル数 × 導入台数 2台 ＝ 年 [kWh] × 年間想定サイクル数 × 導入台数 2間エネルギー使用量[kWh/年]
台 ＝ 年間エネルギー使用量[kWh/年]
年間エネルギー使用量：8,080kWh/年

6040.000 kWh

2 台○○製品を加工する際の1サイクルあたりの電力 ○○製品を加工する際の1サイクルあたりの電力
使用量：20.2kWh
使用量：28.7kWh

導入設備の年間電力使用量[kWh] × 導入台数 一代前モデルの年間電力使用量[kWh] × 導入
4台 ＝ 年間エネルギー使用量[kWh]台数 4台 ＝ 年間エネルギー使用量[kWh]年間エネルギー使用量：6,040ｋｗｈ/年〇〇 - 〇〇
2 台

6600.000 kWh8080.000 kWh

560.000 kWh

年間エネルギー使用量：11,480kWh/年

11480.000 kWh

3400.000 kWh

見込み省エネルギー量を以下の式に代入し、原油換算[kl/年]する。
見込み省エネルギー量[kWh/年]×熱量換算係数[昼間電力：千kWh/8.64]×原油換算係数[10GJ=0.258]

見込み省エネルギー量を以下の式に代入し、原油換算[kl/年]する。
見込み省エネルギー量[kWh/年]×熱量換算係数[昼間電力：千kWh/8.64]×原油換算係数[10GJ=0.258]

見込み省エネルギー量 ： 560.000[kWh/年] ÷ 1,000 × 8.64[GJ]（熱量換算係数） ÷ 10 × 0.258[ｋｌ]（原油換算係数） = 0.1248…[kl/年]※算出根拠は、申請者自ら手計算した見込み省エネルギー計算を記載してもよい。

見込み省エネルギー量 ： 3,400[kWh/年] ÷ 1,000 × 8.64[GJ]（熱量換算係数） ÷ 10 × 0.258[ｋｌ]（原油換算係数） = 0.7579…[kl/年]※算出根拠は、申請者自ら手計算した見込み省エネルギー計算を記載してもよい。

0.125 kl/年

0.758 kl/年

8.485 ％

29.617 ％‐41‐

６．提出書類の入力例
６－８

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金（別添５）エネルギー消費原単位の改善根拠（要件イ）(別添５）エネルギー消費原単位の改善根拠（要件イ）・エネルギー使用量の増減を計算に用いた定数や式等を具体的に示し、出来るだ
け詳しくご入力ください。
・他の申請書類や添付資料と整合を取ってください。
・エネルギー消費原単位の算出にあたり原則、導入設備の生産量（ｔや㎥、ℓ等）を分母としてください。
・生産量以外の単位を用いてエネルギー消費原単位改善の申請を行う場合は事前にSIIへ相談してください。
・カタログや仕様書又は実測データ、図面等の裏付け資料を添付してください。
・必要に応じて原油換算表を利用してください。
・小数点以下の値が生じる場合は、小数第4位を四捨五入してください。

例

１．事業実施前のエネルギー消費原単位及びエネルギー使用量
・生産ライン（A-01）について
生産量 51.0（t/年）【A】
事業実施前の生産量【Ｂ】
事業実施前の年間エネルギー使用量[kl]・生産ライン（A-01）について
電力消費量 214,200（kWh/年） ※昼間買電のみ
エネルギー使用量（原油換算）
214,200（kWh/年） ÷ 1000 × 8.64[GJ]（熱量換算係数） × 0.0258[kl]（原油換算係数：10GJ=0.258kl） ＝ 47.748（kl/年）
・事業場全体のエネルギー使用量
電力消費量 233,000（kWh/年） ※昼間買電のみ
エネルギー使用量（原油換算）
233,000（kWh/年） ÷ 1000 × 8.64[GJ]（熱量換算係数） × 0.0258[kl]（原油換算係数：10GJ=0.258kl） ＝ 51.938（kl/年）【B】事業実施前の年間エネルギー使用量

[

kl

]

[

t

]

51.938【Ｃ】
事業実施前のエネルギー消費原単位

＝

1.018

【Ａ】事業実施前の生産量
51.000
[

kl

/

t

]

２．事業実施後のエネルギー原単位及びエネルギー使用量
・生産ライン（A-02）について生産量 32.0（t/年）
電力消費量 136,000（kWh/年） ※昼間買電のみ【D】
事業実施後の生産量

・生産ライン（A-01及びA-02の合算）について
生産量 51.0（t/年）＋ 32.0（t/年）＝ 83.0（t/年）

エネルギー使用量の小数点以下は3桁とし、4桁以降は四捨五入
してください。

【E】
事業実施後の年間エネルギー使用量[kl]・生産ライン（A-01及びA-02の合算）について
電力消費量 214,200（kWh/年）＋136,000（kWh/年）＝ 350,200（kWh/年）
エネルギー使用量（原油換算）
350,200（kWh/年） ÷ 1000 × 8.64[GJ]（熱量換算係数） × 0.0258[kl]（原油換算係数：10GJ=0.258kl）＝ 78.064（kl/年）
・生産ライン以外のエネルギー使用量について
4.190（kl/年）
・事業場全体のエネルギー使用量
78.064（kl/年） ＋ 4.190（kl/年） ＝ 82.254（kl/年）【E】事業実施後の年間エネルギー使用量

[

kl

]

[

t

]

82.254【F】
事業実施後のエネルギー消費原単位

＝

0.991

【D】事業実施後の生産量
83.000[【Ｇ】
エネルギー消費原単位
改善率

【H】
年間見込み
省エネルギー量[kl]

kl

/

2.69%

1.396 kl

t

]

（
＝

＝

【Ｆ】事業実施後のエネルギー消費原単位
1

0.991

－

【B】
事業実施前の年間エネルギー使用量[kl]
51.938 kl

‐42‐

－

）

×100

【Ｃ】事業実施前のエネルギー消費原単位
1.018

【I】
年間見込みエネルギー
使用量[kl](A)×(F)50.542 kl

６．提出書類の入力例
６－９

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金（別添６）省エネルギー取組の根拠（要件ウ）(別添６）省エネルギー取組の根拠（要件ウ）例・該当する対象要件をご選択ください。

１.対象要件内容
対象要件内容データセンターのクラウドサービス活用

２．取組内容の詳細＜データセンターのクラウドサービスの活用＞○○データセンター
利用データセンター名称
ＰＵＥ値：1.7（設計値）※添付資料○ページを参照

・省エネルギー取組の内容について出来るだけ詳しくご
入力ください。
・他の申請書類や添付資料と整合を取ってください。
・必要に応じて利用するサービスのカタログや裏付け資料を添付してください。

データセンターのＰＵＥ値（実測値又は設計値）

省エネルギー取組概要

社内で運用しているメールシステム・勤怠管理システムを、データセンターを活用したクラウドサービスへ移行することにより、社内での消費エネルギーを削減する。

・省エネルギー取組の内容について出来るだけ詳しくご
入力ください。
・他の申請書類や添付資料と整合を取ってください。
・必要に応じて利用するサービスのカタログや裏付け資料を添付してください。

＜ＥＭＳの導入＞
動力制御装置 ※添付資料○ページ参照
導入機器

使用エネルギー量○○％削減見込み ※添付資料○ページ参照
削減効果（計画値）

省エネルギー取組概要

社内エネルギーコストの低減を図るべく、施設内の照明・空調設備・冷却設備等が使用するエネルギー量の現状把握（見える化）し、当該設備が使用するエネルギー量の削減を実現する為にＥＭＳを導入する。

3．見込み省エネルギー量の算出

年間見込み省エネルギー率[%]
年間見込み省エネルギー量[kl]

No

製品名

型番

年間見込み
年間見込み
省エネルギー率 省エネルギー量
[%]
[kl]

23.00
6.329

算出根拠
算出根拠は、別添「申請サポートツール（データセンターのクラウドサービス活用）」を利用。
データセンター移行前システムの推計消費電力量：123,456kWh/年
PUE値の改善率：23％

データセン
○○データ
1 ターのクラウ
センター
ドサービス

上記を以下の式に代入し、見込み省エネルギー量[kWh/年]を算出。
・見込み省エネルギー量[kWh/年] = 推計消費電力量[kWh/年] × 改善率[%]見込み省エネルギー量： 28,394.88 kWh/年

23.00

6.329
見込み省エネルギー量[kWh/年]を以下の式に代入し、原油換算[kl/年]。
・見込み省エネルギー量[kl/年] = 見込み省エネルギー量[kWh/年] ÷ 1000 ×8.64[GJ]（熱量換算係数） × 0.0258[kl]（原油換算係数：10GJ=0.258kl）
見込み省エネルギー量：6.329kl/年
見込み省エネルギー率：23.0%/年※算出根拠は、申請者自ら手計算した見込み省エネルギー計算を記載してもよい。

・データセンターのクラウドサービス活用の場合は、見込
み省エネルギー量、見込み省エネルギー率を算出してご入力ください。

2‐43‐

６．提出書類の入力例

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金

指定金融機関代理人関係届

６－１０

例
202○ 年○○月○○

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
・西暦で入力してください。
・指定金融機関の決定通知書の右上に記載されている日付よりも後の代表理事
村上 孝 殿
日付を入力してください。
・代理人名にて最初に提出する書類の提出日よりも以前の日付を入力
してください。

・指定金融機関の申請（様式1）の金融機
関情報と入力内容を統一してください。

住所○○県○○市○○町○丁目○番○号

名

称

株式会社○○銀行
代表取締役

代表者等名
○○ ○○

令和６年度省エネルギー設備投資利子補給金
指定金融機関代理人関係届

令和６年度省エネルギー設備投資利子補給金に係る当行の代理人について、下記のとおり届出ます。

‐44‐

日

６．提出書類の入力例
６－１０

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金

指定金融機関代理人関係届

例・１ページ目と同一内容を入力してください。
記・押印は無くても可とします。 記
・1ページ目と同一内容を入力してください。
なお、押印をしない場合は、社内決裁ルールや社内規約等を添付してください。

１. 被代理人
１.
被代理人（フリガナ）（フリガナ）（住所）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

印（住所）○○県○○市○○町○丁目○番○号（フリガナ）○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○（名前）○○県○○市○○町○丁目○番○号
株式会社○○銀行 代表取締役 ○○ ○○（フリガナ）○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○（名前）
２. 代理人及び届出事項

1.代理人選任以外の届出が必要となる場合はSIIに連絡してください。

該当項目に○をつ株式会社○○銀行
代表取締役 1.代理人選○○ ○○ 2.代理人変 3.代理人届 4.代理人役 5.代理人解届出事項
けてください。
任
更
出印改印
職名変更
任

1.代理人選任以外の届出が必要となる場合はSIIに連絡してください。

２. 代理人及び届出事項
届出前
0・代理人情報（住所、会社名、役職名、氏名）を入力してください。
該当項目に○をつ 1.代理人選 2.代理人変 3.代理人届 4.代理人役 5.代理人解届出事項
けてください。
任
更
出印改印
職名変更
任

届出後
届出前

○○県○○市○○町○丁目○番○号
印
株式会社○○銀行
・代理人情報（住所、会社名、役職名、氏名）を○○○○○○事業部長 ○○ ○○入力してください。
・押印は無くても可とします。
なお、押印をしない場合は、社内決裁ルールや社内規約等を添付してください。

印
届出後○○県○○市○○町○丁目○番○号
株式会社○○銀行○○○○○○事業部長 ○○ ○○‐45‐

６．提出書類の入力例
６－１１

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金

省エネ補助金で登録された設備について導入設備が、令和５年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金（以下、省エネ補助金）で、別途登録済みのユーティリティ設備、またはトップランナー設備（高効率空調（電気式パッケージエアコン、ガスヒート
ポンプエアコン、チリングユニット）、産業用モータ、照明器具、変圧器）である場合、省エネ量計算ツールで表示される見込み省エネルギー量を用いることができます。また、上記の一代前モデルのカタログ、仕様書、図面等の省エネ根拠資料が提出不要となり、手続きが簡素化できます。
＜製品型番登録の検索画面イメージ＞＜省エネ量計算ツールのイメージ＞

ＳＩＩ見込み省エネルギー量算出フォーマット
緑色の部分は申請様式 「（別添３）利子補給金の交付の対象となる経費リスト」の補助対象設備と一致するようにご入力ください。
名称

型番

個数
（回数）

設備区分

年間見込み
省エネルギー量（kl/台）

No

経費リスト番号

1

1

空調設備

○○-■■■

1 高効率空調

2.513

2

3

換気扇

○○-■■■

2 産業用モータ

2.260

3

4

調光制御設備○○-■■■

3 制御機能付きLED照明器具

0.444

4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

※ユーティリティ設備の製品情報証明書はございません。

同、省エネ補助金で登録済みの生産設備（工作機械、プラスチック加工機、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン）である場合、製品情報証明書を提出することで、 上記の一代前モデルのカタログ、仕様書、図面等の裏付け資料が提出不要となり、手続きが簡素化できます。
＜製品情報証明書のイメージ＞＜製品型番登録の検索画面イメージ＞※省エネ補助金で登録済みの設備は省エネ補助金のＳＩＩホームページ（ https://sii.or.jp/setsubi05r/search/ ）から検索が可能です。
※審査の過程で、追加資料等を求める場合がございます。
※本利子補給金における省エネ補助金で登録された設備の取り扱いについては、以下の問い合わせ窓口へお問い合わせください。（利子補給金担当：０３－５５６５－４４６０）

‐46‐

‐47‐

７. 付録

７．付録

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金◇日本標準産業分類 ※融資計画書を作成する際にご覧ください。
大分類
Ａ 農業,林業
Ｂ 漁業
Ｃ 鉱業,採石業,
砂利採取業
Ｄ 建設業

Ｅ 製造業

中分類

01
02
03
04
05

農業
林業
漁業（水産養殖業を除く）
水産養殖業
鉱業,採石業,砂利採取業

06
07
08
09
10
11

総合工事業
職別工事業（設備工事業を除く）
設備工事業
食料品製造業飲料・たばこ・飼料製造業
繊維工業
木材・木製品製造業（家具を除く）
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業
化学工業
石油製品・石炭製品製造業
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品製造業
ゴム製品製造業
なめし革・同製品・毛皮製造業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
はん用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路
製造業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
その他の製造業
電気業
ガス業
熱供給業
水道業
通信業
放送業
情報サービス業
インターネット附随サービス業
映像・音声・文字情報制作業
鉄道業
道路旅客運送業
道路貨物運送業
水運業
航空運輸業
倉庫業
運輸に附帯するサービス業
郵便業（信書便事業を含む）
各種商品卸売業
繊維・衣服等卸売業
飲食料品卸売業

12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

Ｆ 電気・ガス・熱供
給・水道業

Ｇ 情報通信業

Ｈ 運輸業,郵便業

Ｉ 卸売業,小売業

分類項目名

29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52

大分類

中分類

卸売業,小売業
（続き）

53

分類項目名

Ｓ 公務（他に分類されるものを除く）

75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98

建築材料,鉱物・金属材料等卸売業
機械器具卸売業
その他の卸売業
各種商品小売業
織物・衣服・身の回り品小売業
飲食料品小売業
機械器具小売業
その他の小売業
無店舗小売業
銀行業
協同組織金融業
貸金業,クレジットカード業等
非預金信用機関
金融商品取引業,商品先物取引業
補助的金融業等
保険業（保険媒介代理業,
保険サービス業を含む）
不動産取引業
不動産賃貸業・管理業
物品賃貸業
学術・開発研究機関
専門サービス業（他に分類され
ないもの）
広告業
技術サービス業（他に分類され
ないもの）
宿泊業
飲食店
持ち帰り・配達飲食サービス業
洗濯・理容・美容・浴場業
その他の生活関連サービス業
娯楽業
学校教育
その他の教育,学習支援業
医療業
保健衛生
社会保険・社会福祉・介護事業
郵便局
協同組合（他に分類されないもの）
廃棄物処理業
自動車整備業
機械等修理業
職業紹介・労働者派遣業
その他の事業サービス業
政治・経済・文化団体
宗教
その他のサービス業
外国公務
国家公務
地方公務

Ｔ 分類不能の産業

99

分類不能の産業

Ｊ 金融業,保険業

54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67

Ｋ 不動産業,物品賃
貸業

68
69

Ｌ

70
71
72

学術研究,専門・技術サービス業

73
74
Ｍ 宿泊業,飲食サー
ビス業
Ｎ 生活関連サービス
業,娯楽業
Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 医療,福祉Ｑ 複合サービス事業
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）

‐49‐

７．付録

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金➢ 中小企業者について
本事業においては、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に準じて、以下のとおり
中小企業者を定義する。

業種

下記のいずれかを満たしていること
資本金

従業員数

①製造業、その他

３億円以下

３００人以下

②卸売業

１億円以下

１００人以下③小売業

５千万円以下５０人以下④サービス業５千万円以下１００人以下※ 業種の類型については、日本標準産業分類第１４回改定に伴う中小企業の範囲の取扱いについて（ https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_14.pdf）を参照のこと。
※ 資本金基準又は従業員数基準のいずれか一方を満たせば中小企業者とする。
※ ただし、以下のいずれかに該当する「みなし大企業」は除く。
・資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小・小規模事業者。
※ただし、資本金又は出資金が５億円以上の法人が中小企業に該当する場合は、適用しない。

・交付申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小・小規模事業者。
※融資計画書を作成する際にご覧ください。

‐50‐

公募に関するお問い合わせ、申請方法等の相談・連絡窓口
一般社団法人環境共創イニシアチブ 事業第１部 利子補給担当

TEL：０３－５５６５－４４６０
https://sii.or.jp/rishihokyu06/＜受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00（土曜、日曜、祝日を除く）＞
通話料がかかりますのでご注意ください。