資料３－２

第２期九州創生アクションプラン
ＪＥＷＥＬＳ+の見直しについて1

デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年１２月閣議決定）～抜粋～【総合戦略の基本的な考え方】▷ テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、社会情勢がこれまでとは大きく変化している中、今こそデジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。
▷ 東京圏への過度な一極集中の是正や多極化を図り、地方に住み働きながら、都会に匹敵する情報やサービスを利用できるようにすることで、地方の社会課題を成長の原動力とし、地方から全国へとボトムアップの成長につなげていく。
▷ デジタル技術の活用は、その実証の段階から実装の段階に着実に移行しつつあり、デジタル実装に向けた各府省庁の施策の推進に加え、デジタル田
園都市国家構想交付金の活用等により、各地域の優良事例の横展開を加速化。
▷ これまでの地方創生の取組も、全国で取り組まれてきた中で蓄積された成果や知見に基づき、改善を加えながら推進していくことが重要。
2

デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年１２月閣議決定）～抜粋～
施策の方向

デジタルの力を活用した地方の社会課題解決
デジタルの力を活用して地域の社会課題解決に向けた取組を加速化・深化

１ 地方に仕事をつくる・ スタートアップ・エコシステムの確立
・ 中小・中堅企業ＤＸ
・ スマート農林水産業・食品産業
・ 観光ＤＸ・ 地方大学を核としたイノベーション創出 等

２ 人の流れをつくる

・ 「転職なき移住」の推進
・ オンライン関係人口の創出・拡大
・ 二地域居住等の推進
・ 地方大学・高校の魅力向上
・ 女性や若者に選ばれる地域づくり 等

３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる・ 結婚・出産・子育ての支援
・ 仕事と子育ての両立など子育てしやすい環境づくり
・ こども政策におけるDX等のデジタル技術を活用した
地域の様々な取組の推進 等

・ 教育ＤＸ・ 医療・介護分野ＤＸ
・ 地域交通・インフラ・物流ＤＸ
４ 魅力的な地域をつくる ・ まちづくり、文化・スポーツ
・ 防災・減災、国土強靱化の強化等
・ 地域コミュニティ機能の維持・強化 等

3デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年１２月閣議決定）～抜粋～
施策の方向

デジタル実装の基礎条件整備
デジタル実装の前提となる取組を国が強力に推進

１ デジタル基盤の整備

・ デジタルインフラの整備
・ マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大
・ データ連携基盤の構築
・ ICTの活用による持続可能性と利便性の高い
公共交通ネットワークの整備
・ エネルギーインフラのデジタル化 等

２ デジタル人材の育成・確保

・ デジタル人材育成プラットフォームの構築
・ 職業訓練のデジタル分野の重点化
・ 高等教育機関等におけるデジタル人材の育成
・ デジタル人材の地域への還流促進
・ 女性デジタル人材の確保・育成 等

・ デジタル推進委員の展開
３ 誰一人取り残されないための ・ デジタル共生社会の実現
・ 経済的事情等に基づくデジタルデバイドの是正
取組
・ 利用者視点でのサービスデザイン体制の確立 等
4

第２期九州創生アクションプラン “ＪＥＷＥＬＳ＋”推進体制＜解決する社会的･地域課題＞
少子化・高齢化 (ひと)出生率の向上と女性人口の社会増
男性の家事・育児参加の促進
出会い・結婚から子育てまで切れ目ない支援
晩婚化・非婚化への対策
ワークライフバランスの確立
働きたい高齢者の就業機会・活躍

生産年齢人口 (しごと)
若者等に魅力ある仕事の場づくり
人手不足の解消（若者・女性・外国人材等の活躍）
新技術（IoTやAI、5Gなど）の活用・挑戦、新分野展開
中小・小規模事業者の後継者育成、確保
農林水産業の成長産業化・生産性向上

追加

しごとづくりＰＴ

「
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州タ
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小
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・
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災
国
土
強
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化

転
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き
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住
の
推
進

移住者の呼込み（地域の担い手増）
集落機能の活性化
スポーツツーリズムの拡大

文化資源の積極的活用
超高齢社会への対応
大地震や豪雨災害等への備え

等（倉富会長、服部知事、谷川会長）
九商連

九経連

・働き方改革の推進
・Society5.0の実現
・創業・事業承継の推進
・農林水産物の輸出拡大
・インバウンド対策の推進
・九州ロゴマークの活用
・女性の働きやすい仕事環境 ・GX企業の創出
新技術挑戦ＰＴ（塩田知事、服部知事、永田副会長）
九経連

・先端技術の活用/企業の呼込み ・スマート農林水産業の推進
・女性が能力を発揮できる環境づくり（企業トップの意識改革）
・グリーン社会の実現に向けた新技術の創出
人材活躍ＰＴ

ス
マ
ー
ト
農
林
水
産
業

観光のさらなる展開（インバウンドの多角化）

地域づくり・安心安全 (まち)各プロジェクトチーム（ＰＴ）（蒲島知事、倉富会長）
九経連

・若年層(特に高卒者)の圏域内就職
・外国人材の受入・共生・グローカル人材の育成
・女性活躍のロールモデル ・専門人材の育成（ＧＸ）
次世代育成ＰＴ（山口佐賀県知事、青柳代表委員）
九同友

・広域婚活支援・家庭の歩みを応援
・未来に繋がる子どもの育成 ～妊娠・出産・子育て応援～
・女性の活躍・応援 ・グリーン社会の実現を担う人材育成
地域活力づくりＰＴ（大石知事、河野知事、唐池副会長）

・移住対策
・文化・スポーツ資源の有効活用
・小さな拠点、ネットワークコミュニティの構築
・空港連携
・温泉資源の有効活用
・女性に選ばれる地域 ・グリーン社会の実現

九経連（河野知事、大石知事、佐藤知事、
安心・安全ＰＴ
倉富会長、梶原理事）
・健康長寿社会づくりの推進
九経連
九経協
・持続可能な社会インフラの整備 ・激甚化する災害への備え
5・女性目線の防災・減災対策
・災害に強い健全な森林整備の推進（GX)誰もが輝く九州未来創造宣言～デジタルの力を最大限活用した広域連携・官民共創の推進に向けて～我々は、「九州はひとつ」の理念の下、地域が持つポテンシャルを活かし、第２期九州創生アクションプラン（ＪＥＷＥＬＳ＋）の推進をはじめとして、総力を挙げ九州創生を進めてきた。
そのような中、今回のコロナ禍を契機として、「デジタル変革の加速」や「集中から分散」などの社会変容が生じている。
このような流れをしっかりと受け止め、デジタルの力を最大限活用することにより、直面する社会課題の解決を成長エンジンへと転換し、持続可能な地域社会を創造していくことが重要である。
人口減少や都市部への集中などの構造的な課題に、感染症への対応や災害の頻発・激甚化が加わり、昨今の社会課題
は、より高度化・広域化・複合化している。これらの課題を克服し、社会全体で豊かさを真に実感できるしごと・くらし（ウェルビーイング）を実現していかなければならない。
地域コミュニティの活力が低下していく中、官民共創の広域連携事業をこれまで以上に進めていくとともに、誰もが、どこでもデジタル変革の恩恵を享受できる基盤やデジタルを活用した防災対策が急務である。加えて、自ら課題を発見し、多様なかたちで連携しつつ解決を図る人材の育成は重要である。とりわけTSMCの進出に伴う半導体人材等、質・量ともに不足
しているデジタル人材の育成・確保が喫緊の課題である。
我々は今後、これまで地方創生は九州からという意気込みで取り組んできた強み、シリコンアイランドとしての先進性を十二分に活かしつつ、日本の未来像をこの地から実現していくのみならず、世界に挑戦していくという気概をもって、デジタルによる持続可能な地域社会創造の先進的なモデルを構築するため、以下の取組を重点的に進めることを宣言する。
１ デジタルの力を最大限活用した社会課題の解決
・住民がデジタルの効果を真に実感できる官民モデルプロジェクトの実施及び社会生活サービスの創出
・民間の創意工夫を活かした公共サービスの維持・効率化
・デジタル技術の実装支援による中小企業のデジタル化・ＤＸの加速化
２ 九州広域でのデータ連携基盤の整備
・官民データの収集・分析・活用を促すデータ連携基盤の整備・複数連携
・パーソナルデータ活用による医療、防災等の官民サービス創出に向けたデジタル認証の仕組み構築
３ 九州を支える人材づくり
・郷土への愛着と誇りを高め、地域の社会と産業を支え未来を創る人づくり
・先端技術への挑戦を通じた探究心の醸成や次世代グローバル人材の育成
・大学や高専等の高等教育機関や地域の産業と一体となったデジタル人材の育成・確保

令和４年１０月２７日
九州地域戦略会議 共同議長 広瀬 勝貞
6共同議長 倉富 純男

“ＪＥＷＥＬＳ＋” 施策体系（案）６ＰＴ・目指す成果
しごとづくりＰＴ
・就業者数の維持
・若年人口の社会減の改善

新技術挑戦ＰＴ・新分野参入促進、
先端技術活用・ｽﾏｰﾄ農林水産業の推進

基本施策 （３７)【 ＫＰ Ｉ 】(1)農林水産物の輸出拡大(2)インバウンド対策(3)創業・事業承継(4)働き方改革(5)Society5.0の実現(6)九州ロゴマークの活用(7)女性が働きやすい仕事環境(8)GX企業の創出(9)地域企業のＤＸ支援(1)-①海外での農林水産物ブランドづくり【輸出額：2,000億円】(2)-①観光地「KYUSHU」のブランド力向上【欧米豪での認知度：11％】②観光人材育成【人材育成研修参加者数：6,000人】③外国人観光客の来訪促進（ツール･ド･九州）【延べ宿泊者数：2,010万人】④外国人観光客の滞在・消費促進【観光消費額：1.2兆円】(3)-①事業承継円滑化【計画策定支援件数：11,035件】②九州・山口ベンチャー支援【資金調達企業数：30％】(4)-①九州・山口働き方改革【働き方改革実践企業数8,000社】(5)-①Society5.0の実現に向けた事業創出【広域連携事業数：4件】②九州広域のデータ連携【各県および経済界が連携するデータセットの数：20件】(6)-①九州ロゴマーク活用【民間企業・団体：60件 等】(7)-①九州・山口働き方改革(再掲）【働き方改革実践企業数8,000社】(8)-①九州・山口ベンチャー支援(再掲）【資金調達企業数：30％】(9)-①地域企業向けＤＸ導入コンサルティング【ＤＸ支援者向け合同勉強会の参加者数：延べ250者】(1)先端技術の活用/企業の呼込み(1)-①新分野参入による活発なビジネス展開【研究開発・実証等の事業数：675件】②地域企業のＤＸ関連デジタル技術導入支援【デジタル技術導入やＤＸ実現に向けた取組支援数：１,450件】③高度技術人材の確保・育成【人材数：5,400人】④デジタル技術を活用した地域課題解決【実証実験への支援や解決事例の横展開：10件】(2)-①スマート農林水産業普及拡大【導入件数 農：5,300件 林：135件 水：178件】(3)-①女性能力発揮への企業トップ等の意識改革【管理職に占める女性割合：30％】(4)-①GXに向けた新技術の研究開発の推進プロジェクト 【各県の研究開発件数：160件】(2)スマート農林水産業の推進(3)女性が能力を発揮できる環境づくり(4)ＧＸの実現に向けた新技術の創出

人材活躍ＰＴ
・九州で働く若者の増加
・外国人材受入企業の拡大
・女性の就業率向上

プ ロ ジ ェ ク ト (５６)(1)若年者(特に高卒者)の圏域内就職(2)外国人材の受入・共生(3)グローカル人材の育成(4)女性等の活躍(5)GX専門人材の育成(6)デジタル人材の育成・確保(1)-①九州・山口で働く魅力発見・若者定着促進【圏域内就職率：80％ 等】(2)-①外国人材に選ばれる九州・山口【外国人労働者雇用事業所数：32,500事業所】(3)-①グローカル人材コミュニティ形成・活用【コミュニティ参加者数：3,150人】②海外留学・海外進学支援【留学・進学者数：1,240人】(4)-①女性のロールモデル発信【管理職に占める女性割合：30％】(5)-①再エネ関連人材の育成プロジェクト 【研究者数、再エネベンチャー企業数15人・件】(6)-①デジタル人材育成【デジタル人材育成のための教育プログラム等参加者数:3,800人】②リカレント教育・リスキリングの機会提供推進
7【リカレント教育・リスキリングプログラム参加者数：10,000人】

次世代育成ＰＴ・出生率の更なる向上
・女性人口の社会増(1)広域婚活支援(2)家庭の歩みを応援～妊娠・出産・子育て応援～(3)未来に繋がる子どもの育成(4)女性の活躍・応援(5)グリーン社会を担う人材育成

地域活力づくりＰＴ・移住者数の増加
・空港連携による路線維持拡大(1)移住対策(2)小さな拠点・ﾈｯﾄﾜｰｸｺﾐｭﾆﾃｨの構築(3)文化・ｽﾎﾟｰﾂ資源の有効活用(4)温泉資源の活用(5)空港連携(6)女性に選ばれる地域(7)グリーン社会の実現(8)デジタルの力を活用した地域活性化

安心・安全ＰＴ
・健康寿命の延伸
・災害復旧体制の強化(1)健康長寿社会づくり(2)持続可能な社会インフラの整備(3)激甚化する災害への備え(4)女性目線の防災・減災対策(5)災害に強い健全な森林整備の推進(1)-①出会い結婚応援【応援企業数：8,500企業】②デジタルを活用した出会い結婚応援【マッチング(成立)件数：3,100組】(2)-①妊娠・出産・子育て応援【男性の家事・育児時間：21時間/週 等】(3)-①子どもの本物体験促進【地域・社会をよくしたいと考えている子ども率：73％】②子どものデジタル技術体験促進【地域・社会をよくしたい子ども割合：73％】(4)-①女性の活躍・応援【女性のがん検診受診率 子宮頸がん24％ 等】(5)-①子どもの環境活動促進【環境活動コーディネーターの数：2,150人】(1)-①九州・山口一体の移住促進【移住者数の増加：15,800人】(2)-①小さな拠点等の構築に向けた担い手確保【取組地域：690地域】(3)-①スポーツツーリズムによる地域活性化【九州が連携した大会の開催数：9件】②文化資源の誘客活用【九州大会開催数：9件】(4)-①温泉の更なる活性化【周遊モデルコース数：3件】(5)-①路線維持拡大のための空港連携【旅行商品新規造成延べ件数：21件】(6)-①九州・山口一体の移住促進(再掲)【移住者数の増加：16,500人】②温泉の更なる活性化(再掲)【周遊モデルコース数：3件】(7)-①地域脱炭素化の促進【脱炭素先行地域の選定箇所数：21件】(8)-①パーソナルデータ利活用推進プロジェクト 【デジタル認証を活用した取組件数：3件】②デジタルデバイド解消プロジェクト【好事例の共有・横展開：18件】(1)-①健康寿命延伸対策【健康寿命の延伸：H28比1年以上】(2)-①地域公共交通の「見える化・魅力化・最適化」【輸送人員：598,896千人】②乗合バスの運転手確保【大型二種免許交付件数：7,000件以上】③九州ＭａａＳプロジェクト【九州ＭａａＳ参画事業者数：６０社局】(3)-①電力・通信等インフラ復旧連携【災害復旧訓練：九州全県で実施】②想定最大規模の災害に備えたハザードマップ作成【作成率：100％】③防災・減災ＤＸプロジェクト【デジタル技術を活用した災害対応能力の向上に資する新たな取組件数：９件】(4)-①女性や子ども等に配慮した避難所運営円滑化【ﾏﾆｭｱﾙ基本ﾓﾃﾞﾙ：R3策定】(5)-①森林で二酸化炭素吸収 【再造林による二酸化炭素森林吸収量：（69,890t-CO2）】8

第２期九州創生アクションプラン “ＪＥＷＥＬＳ＋” デジタル関連新規施策（案）
各プロジェクトチーム（ＰＴ）
しごとづくりＰＴ＜デジタル関連新規施策（案）＞（倉富会長、服部知事、谷川会長）
九経連

九商連

・働き方改革の推進

・Society5.0の実現

・創業・事業承継の推進

・農林水産物の輸出拡大

・インバウンド対策の推進

・九州ロゴマークの活用

・女性の働きやすい仕事環境 ・GX企業の創出
・地域企業のＤＸ支援

新技術挑戦ＰＴ（塩田知事、服部知事、永田副会長）
九経連

・先端技術の活用/企業の呼込み
・スマート農林水産業の推進
・女性が能力を発揮できる環境づくり（企業トップの意識改革）

・グリーン社会の実現に向けた新技術の創出

人材活躍ＰＴ（蒲島知事、倉富会長）
九経連

・若年層(特に高卒者)の圏域内就職
・外国人材の受入・共生・グローカル人材の育成

・女性活躍のロールモデル ・専門人材の育成（ＧＸ）○九州広域のデータ連携プロジェクト【各県および経済界が連携するデータセットの数：20】
・官民データの収集・分析・活用を促すデータ連携の在り方検討（活用方法→収集・分析の在り方）
・広域データプラットフォームの構築方法の検討
・多様な官民サービスの提供○地域企業向けＤＸ導入コンサルティング【ＤＸ支援者向け合同勉強会の参加者数：延べ２５０者】
・九州各県の支援機関や金融機関等が行っている、地域の中小企業に対するＤＸ支援の取組事例、地域のＩＴベンダーの情報等を共有する合同勉強会を開催○地域企業のＤＸ関連デジタル技術導入支援プロジェクト【デジタル技術導入やＤＸ実現に向けた取組支援数：１，４５０件】
・中小企業のデジタル技術導入やＤＸ実現に向けた実装支援（九州の官民で情報共有を行い連携し最適な実装を支援）○デジタル技術を活用した地域課題解決プロジェクト【実証実験への支援や解決事例の横展開：１０件】
・九州・沖縄・山口各県の共通（類似）の地域課題を産学官で共有・解決するための仕組み（協議会など）を検討、構築・構築した仕組みを活用し、地域課題の解決に向けた実証プロジェクトの支援を実施○デジタル人材育成プロジェクト【デジタル人材育成のための教育プログラム等参加者数：３，８００人】
・大学、高等専門学校等の教育機関や産業界と連携したDX・半導体等のデジタル人材の育成・確保を実現
・大学・高専成長分野転換支援基金の活用等による定員増に向けた検討○リカレント教育・リスキリングの機会提供推進プロジェクト【リカレント教育・リスキリングプログラム参加者数：１０，０００人】
・リカレント教育及びリスキリングの機会提供を推進することで、DX、半導体等
9の成長分野で活躍するデジタル人材の育成・確保を実現

第２期九州創生アクションプラン “ＪＥＷＥＬＳ＋” デジタル関連新規施策（案）＜デジタル関連新規施策（案）＞各プロジェクトチーム（ＰＴ）
次世代育成ＰＴ（山口佐賀県知事、青柳代表委員）

・広域婚活支援九同友

・家庭の歩みを応援～妊娠・出産・子育て応援～

・未来に繋がる子どもの育成○子どものデジタル技術体験促進プロジェクト【地域や社会をもっとよくしたいと考えている子どもの割合：73％】
・デジタル技術を活用した活動事例の共有
・体験活動の機会の提供や、指導者・保護者への普及・啓発

・女性の活躍・応援
・グリーン社会の実現を担う人材育成

地域活力づくりＰＴ （大石知事、河野知事、唐池副会長）
九経連

・移住対策

○デジタルを活用した出会い結婚応援プロジェクト【マッチング(成立)件数：3,100組】
・九州域内の出会い創出のため、事例の共有やマッチングアプリ等の導入を進めるなど、出会いの機会創出を支援

・文化・スポーツ資源の有効活用○パーソナルデータ利活用推進プロジェクト【デジタル認証を活用した取組件数：３件】
・地域活力の創出に向けた、データ連携基盤におけるパーソナルデータの利活用による官民連携での多様なサービスを創出

・小さな拠点、ネットワークコミュニティの構築
・空港連携○デジタルデバイド解消プロジェクト【デジタルデバイドの対策に資する好事例の共有・横展開：18件】
・九州全域におけるデジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタ
ルデバイド対策の強化を図る。

・温泉資源の有効活用

・女性に選ばれる地域 ・グリーン社会の実現

安心・安全ＰＴ（河野知事、大石知事、佐藤知事、倉富会長、梶原理事）

・健康長寿社会づくりの推進

九経協

・持続可能な社会インフラの整備・激甚化する災害への備え
・女性目線の防災・減災対策
・災害に強い健全な森林整備の推進（ＧＸ）

九経連○九州ＭａａＳプロジェクト 【九州ＭａａＳ参画事業者数：６０社局】
・九州ＭａａＳの運営主体となる協議会の設立
・陸海空交通事業者等の九州MaaSへの参画促進
・公共交通利用促進・九州周遊観光に資するデジタル商品(ex.広域マルチモーダル乗車券)等の検討○防災・減災ＤＸプロジェクト【デジタル技術を活用した災害対応能力の向上に資する新たな取組件数：９件】

・各県内の自治体や企業、国が構築している防災・減災システム等の情報を共有し、災害対応能力向上における課題の整理
・デジタル技術を活用した取組に向けた具体的な検討
10・新たな取組による災害対応能力の強化

第２期九州創生アクションプランＪＥＷＥＬＳ+
デジタル関連新規施策概要（案）11

基本施策（５） Society5.0の実現〔幹事団体：福岡県〕【しごとづくりＰＴ】（５）－②九州広域のデータ連携プロジェクト
事業概要

【目的】
九州広域において、異なる分野をまたいでデータを円滑に共有・相互利用できる仕組みを構築し、これを活用した多様なサービスを創出する。
<データ連携のイメージ>【Ｒ９年までの主な取組】
１ データ収集・分析・活用を促す産学官データ連携の在り方検討
防災・交通・医療の地域間連携や分野間連携など具体的な
ユースケースを想定し、地域の実情を踏まえたデータ連携方法（API規格統一、共通基盤の構築 など）について検討する。
２ 広域データプラットフォームの構築方法の検討
広域データプラットフォームの構築に向け、各県独自の取組との整合を図り、基本設計や実証事業等について検討を進める。
３ 多様なサービスの創出
経済界・各県の保有するデータセットを、構築したシステムに順次接続し、多様なサービスの創出を図る。

出典）スマートシティガイドブック（2021年、内閣府ほか）

ＫＰＩ（重要業績評価指数）○各県および経済界が連携するデータセットの数
現
状： R9年の目標：20件

目標設定の考え方○ R5～6年度 プラットフォーム構築方法検討〇 R7年度プラットフォーム構築〇 R8～9年度 経済界・各県によるデータセット接続（1件/年 × 10団体※ × 2年間 ＝ 20件）
※経済界を１団体としてカウント

12

基本施策（９）（９）－①

地域企業のＤＸ支援〔幹事団体：福岡県〕【しごとづくりＰＴ】

地域企業向けＤＸ導入コンサルティング

事業概要

【目的】
企業支援機関や金融機関が有する企業向けＤＸコンサルティングの知見や取組事例等の共有・活用により地域企業のＤＸを推進し、生産性向上による収益拡大を実現することで地域経済の活性化を目指す。

【Ｒ９年までの主な取組】※取組事例 （福岡県・九経連：DX伴走支援テンプレート 等）①ＤＸ支援取組事例の共有
・九州各県の支援機関や金融機関等が行っている、地域の中小企業に対するＤＸ支援の取組事例等を共有する合同勉強会を開催。
・合同勉強会を通じて、支援機関等が自らの手法を高めるとともに、若手担当者等ＤＸ人材の育成の場としても活用。
・共有した取組事例等については、採用した支援機関等の評価や効果を取りまとめ、九州全体のＤＸ支援の底上げを図る。
②九州ITベンダーリストの作成
・九州のITベンダー情報の収集・共有・活用により、地元企業の受注増に繋げる。
R5～R7

R8～R9

合同勉強会開催（取組事例の共有）

効果検証・取りまとめ※取組事例 （佐賀県：DXアクセラレータ＆コミュニケータ 等）

商工団体とのセミナー

ITベンダーリスト作成・共有（適宜更新）

SAGA ITフェア

ＫＰＩ（重要業績評価指数）

目標設定の考え方○・ オンライン合同勉強会を年に１回開催し、1回あたり５０者が参加と仮定し、ＤＸ支援者向け合同勉強会の参加者数（ 現状 ： ０者 ）（ R９年の目標 ： 延べ２５０者 ）５０者×５か年で延べ２５０者参加を目標設定とする。

13

基本施策（１）（１）－②

先端技術の活用/企業の呼び込み〔幹事団体：鹿児島県〕【新技術挑戦ＰＴ】

地域企業のＤＸ関連デジタル技術導入支援プロジェクト

事業概要

【目的】
社会情勢が大きく変化する中，地域企業においては，デジタル化への対応が急務となっている。
地域企業が直面する，労働生産性の向上や人手不足等の課題を，デジタル技術やＤＸの実現によって解決するとともに，新たな付加価値の創造やビジネスモデルの変革に取り組む企業をダイレクトに支援する。

【Ｒ９年までの主な取組】○地域企業のＤＸ実現に向けた取組を支援。優良事例等については，九州各県や民間に幅広く共有。
地域企業が，課題解決や新たな付加価値の創造等のために実施する，デジタル技術の導入やＤＸ実現に向けた取組を支援し，優良事例等については，九州各県や民間で共有する。
○

鹿児島県事例○

大島紬販売においては，在庫管理の効率化が課題となっていた。端末機（ハンディータイプ）をかざすだけで在庫管理ができるシステムを導入し，実地棚卸し時間を95％削減（４時間→10分）し，労働生産性の向上が図られた。

大分県事例

高品質なセメントの製造には、焼成工
程の前に、原料の石灰石の粒度を正確に把握することが重要。
原料ラインに画像識別のAIを導入する
ことで、石灰石の粒度分布を正確に把握し、品質の向上と燃料費の節減を図った。

ＫＰＩ（重要業績評価指数）
・デジタル技術導入やＤＸ実現に向けた取組支援数（現
状： ３２０件）（R９年の目標： １,４５０件（累計） ）※現状値はR４年度の実績数

目標設定の考え方
デジタル技術導入やＤＸ実現に向けた取組支援数：２９０件/年×５年14基本施策（１） 先端技術の活用/企業の呼び込み〔幹事団体：鹿児島県〕【新技術挑戦ＰＴ】（１）－④ デジタル技術を活用した地域課題解決プロジェクト
事業概要

【目的】
九州・沖縄･山口各県の共通（類似）の地域課題を産学官で共有・解決するための仕組み（プラットフォーム，協議会など）を構築し，デジタル技術を活用しながら持続可能な地域社会の発展を図る。
【Ｒ９年までの主な取組】
１ プラットフォーム等の在り方の検討（R5）

地域の枠組を超えて，産学官がそれぞれの強みや特色を生かした知見の共有や連携を図り，デジタル技術を活用した地域課題解決を推進するプラットフォーム等の在り方について検討する。既に産学官連携による地域課題解決の枠組みがある団体においては，既存の枠組みの活用・連携も踏まえて検討する。
２ プラットフォーム等の構築（R6～7）
九州・沖縄･山口の地域課題解決プラットフォーム等を構築するとともに，課題ごとにワーキンググループを設置し，取組の迅速化を図る。
３ プラットフォーム等の運営開始，他団体への横展開（R8～）
ワーキンググループごとに実証実験を開始し，事業化・社会実装へと繋げる。他団体への横展開も進めることで，九州・沖縄･山口各県において持続可能な地域社会の発展が期待される。

ＫＰＩ（重要業績評価指数）

目標設定の考え方○R５～７年度 産学官で共有・解決するためのプラットフォーム等構築○課題解決事例数（ 現
状：- ）（ R９年度の目標：１0 ）○R８年度～ 実証実験への支援や解決事例の横展開（５件/年 ×２年= １0件）

15

基本施策（６） デジタル人材の育成・確保〔幹事団体：熊本県〕【人材活躍ＰＴ】（６）－①デジタル人材育成プロジェクト
事業概要

【目的】
大学、高等専門学校等の教育機関や産業界と連携したDX、半導体等のデジタル人材の育成・確保を実現する。
【Ｒ９年までの主な取組】
１

デジタル人材育成のための教育カリキュラムの構築等
国・公・私立大学の連携による文理横断型教育カリキュラムの構築等

２※取組事例（長崎県：人材育成講座）

半導体人材育成促進のための取組の実施（１） 高等専門学校等を対象とした半導体関連企業との共同研究等を見据えたマッチング会の実施（２） 大学や高等専門学校に産学官連携による半導体人材育成
カリキュラムを構築 等

３

大学の情報系学部の定員増に向けた取組
大学・高専成長分野転換支援基金の活用等による定員増に向けた検討ＫＰＩ（重要業績評価指数）

目標設定の考え方○デジタル人材育成のための教育カリキュラム等参加者数（現
状： － ）（R９年の目標： ３，８００人 ）※R5～9年度累計

本プロジェクトの対象となる教育カリキュラム等の参加者数の合計（R5～9年累計）をKPIとして設16定する。

基本施策（６） デジタル人材の育成・確保〔幹事団体：熊本県〕【人材活躍ＰＴ】（６）－②リカレント教育・リスキリングの機会提供推進プロジェクト
事業概要

【目的】
リカレント教育及びリスキリングの機会提供を推進することで、DX、半導体等の成長分野で活躍するデジタル人材の育成・確保を実現する。
【Ｒ９年までの主な取組】

１ DX推進人材の育成に向けた機運醸成のためのセミナー等の実施
企業や金融機関等支援団体等を対象としたDXの必要性や最新の動向に関するセミナー 等※取組事例（宮崎県：DXセミナー）

２ 産学官連携によるDX・半導体人材育成に関する取組の実施（１）大学等教育機関やソフトウェア企業など情報サービス産業界等と連携したＤＸ人材育成に向けたリカレント教育講座（２）産学官連携により全国から大学教授や企業技術者を講師として招聘したリスキリングのための半導体等の技術者向け講座 等
ＫＰＩ（重要業績評価指数）○リカレント教育・リスキリングのための講座等参加者数
（現
状：
－
）
（R９年の目標： １０，０００人 ）※R5～9年度累計

目標設定の考え方
本プロジェクトの対象となる講座等の参加者数の合計（R5～9年累計）をKPIとして設定する。
17

基本施策（１） 広域婚活支援〔幹事団体：佐賀県〕【次世代育成ＰＴ】（１）－② デジタル技術を活用した出会い結婚応援
事業概要

【目的】
ＪＥＷＥＬＳプラン（Ｈ２７～Ｒ１）出産等ＰＴ、ＪＥＷＥＬＳ＋（Ｒ２～Ｒ６）における社会全体で結婚を応援する機運を高める
取組に加えて、デジタル技術の活用による導入事例や効果を共有し、出会い・結婚支援に繋げる。

【Ｒ９年までの主な取組】○ デジタル技術を活用した出会い・結婚支援事例の共有
各県・団体が持つマッチングアプリや診断ツールの導入事例、その効果を共有。
○ ＡＩによる分析や診断等を活かした出会いの機会創出
各団体・各県の出会いサポートセンター事業等の取組に、ＡＩによるマッチング機能や分析・診断ツールの活用、民間サービスとの連携等により、出会いの機会を創出。

事例の共有・情報収集○ 企業間婚活の推進（再掲）
企業間・異業種間婚活等の、オンラインを活用した出会い結婚イベントの開催等、多様なニーズに応じた婚活支援を実施。
（デジタル技術活用イメージ）
オンライン婚活AIによるマッチング

デジタル診断・分析

ＫＰＩ（重要業績評価指数）

目標設定の考え方・出会い結婚応援事業によるマッチング成立数：3,100組（ 現
状 ： 2,568組 ）（Ｒ９年の目標 ： 3,100組 ）・各県の取組を通じた年間のマッチング（カップル成立）件数の合計。
・現状に対して、20％の増加を目指す。
18

次世代育成PT

結婚・出産の希望をかなえる
ミッション

出会い結婚応援九州・山口で生まれる子どもの増加
コロナ禍の影響もあり婚姻数が激減▲１３％

H30
71,265R1
72,277R2
64,340

自治体・経済団体
・出会いサポートセンター
・企業間婚活アプリ
・婚活イベントR3
61,913

九州・山口の婚姻数（人口動態統計から作成）

未婚者が結婚しない理由

合計特殊

出生率の
向上

診断・分析
ナビゲーション
マッチング
オンライン婚活など

婚姻数の出会いの 増加

機会の増加

自治体・団体間の情報共有・勉強会

・適当な相手に巡り合わない・自由さを失いたくない
・必要性を感じない など

結婚のきっかけが「アプリ」✓2015～2019年

６．６％

婚姻数の減少出生数の減少アプリ

オンライン婚活診断・分析

人口減少の加速✓2022年

２２．６％（明治安田生命保険）

KPI：各団体の事業を通じたマッチング件数
3,100件（R９）基本施策（３） 未来に繋がる子どもの育成〔幹事団体：佐賀県〕【次世代育成ＰＴ】（３）－② 子どものデジタル技術体験促進
事業概要

【目的】
九州山口に生まれ育った子ども達が、デジタル技術を活用した体験活動を通して、主体性やチャレンジ精神、学ぶ
意欲を育み、自由で柔軟な発想により未来を思い描く力を持った人材を育成する。

【Ｒ９年までの主な取組】○デジタル技術を活用した体験活動の共有
指導者の育成、保護者への啓発等に向け、各県・団体が持つデジタル技術を活用した活動事例を共有し、効果的かつ効率的な実施方法の検証などに取り組む。

○体験活動を提供する機会の創出
地域、企業との連携により、子どもたちに新たな体験活動の機会を提供。
子ども達が学び、育つ豊富な体験機会を提供できる九州・山口の環境づくりに取り組む。
（体験活動イメージ）

ドローン
プログラミング・操縦体験

自動運転モビリティ体験

プログラミングコンテスト

指導者・保護者への普及・啓発

ＭＲ体験

ＫＰＩ（重要業績評価指数）

目標設定の考え方

・地域や社会をもっとよくしたいと考えている子どもの割合（現
状 ： 47％ ） 全国学力・学習状況調査（R9年の目標 ： 73％ ）・子どもの本物体験プロジェクトやグリーン社会を担う人材育成
プロジェクトと連携。（子どもの本物体験プロジェクトと共通の
KPIを設定）・全国学力・学習状況調査における最上位県の水準を目標。
20

次世代育成PT

体験を通じた地元との出会い
ミッション

子どもの体験活動

九州・山口の未来を担う子どもの育成

九州・山口の合計特殊出生率は高い
全国トップ10に7県がランクイン✓郷土への誇りや愛着

順位

都道府県

合計特殊
出生率

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
島根県
長崎県
熊本県
福井県
佐賀県
大分県
鳥取県

1.80
1.65
1.64
1.62
1.60
1.59
1.57
1.56
1.54
1.51

ドローン
自動運転
プログラミング
MR・VR など

自然体験

ドローン体験

✓素晴らしい企業や技術に触れる
自動運転
モビリティ

プログラミングコンテスト（2021年人口動態統計）

ビーチクリーンアップ

就職で域外に多く流出

KPI：地域をよりよくしたい意識を持つ子どもの割合

SAGA Enji Basha

高校生の県内就職率（下位10県）（令和4年度学校基本調査）

70％

66.4

72.1

69.8

64.5

62.5

育成・確保

豊富な
地元の
体験機会 企業や技術

62.4

長 高 埼 沖 奈 佐 鹿 青 宮 熊児崎 知 玉 縄 良 賀 島 森 崎 本

九州・山口の73％（R９） 未来を担う人材のナゾホル吉野ケ里（発掘体験）

との出会い

若者の

域内定着

基本施策（８）〔幹事団体：長崎県〕【地域活力づくりＰＴ】（８）－① パーソナルデータ利活用推進プロジェクト
事業概要

【目的】
地域活力の創出に向けた、データ連携基盤におけるパーソナルデータの利活用による官民連携での多様なサービスを創出【令和９年度までの主な取組】
１ データ連携基盤におけるパーソナルデータ利活用のあり方や課題の検討
ベースとなるパーソナルデータ利活用のあり方や個人情報の取扱いなどについて検討するとともに、観光や移住、防災、医療など、地域活力の創出につながる多様なサービス創出に向け、デジタル認証技術の導入や活用事例の調査・※出展：九州地域戦略会議 宣言内容の具体化分析を行う。
２ デジタル認証のしくみ構築の検討
官民連携によるサービス創出に向けたデジタル認証のしくみ構築並びに基本設計の検討を行う。
３ デジタル認証のしくみの実装
データ連携基盤にデジタル認証のしくみを組み込み、官民連携したサービス創出に繋げる。
九州広域データプラットフォーム（九州広域DPF）検討会において、官民連携の上で取組を行う。

ＫＰＩ（重要業績評価指数）○デジタル認証を活用した取組件数
現状： R9年の目標：３件

目標設定の考え方・デジタル認証による実効性の高いサービスを提供するため、実証等にかかる取組件数とする
・目標値は、九州・山口全県ではなく各県での独自の取組でも可

基本施策（８）〔幹事団体：長崎県〕【地域活力づくりＰＴ】（８）－② デジタルデバイド解消プロジェクト
事業概要

【目的】
九州全域におけるデジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタルデバイド対策の強化を図る【令和９年までの主な取組】
１ 各県間におけるスキル・ノウハウの共有や連携施策の検討
九州・山口全体でのデジタルデバイド対策の強化を図っていくため、各県及び市町村等でのデジタルデバイド策の取組や好事例を把握し、各県間でスキルやノウハウを相互に共有・横展開することで、各団体の質の向上を図る。

２ 各県におけるデジタルスキルを有する人材を活用した取組の強化
各県において、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略にも記載のある「デジタル推進委員」等デジタルスキルを有する人材を活用したデジタルデバイド対策の検討を進める。

出典：デジタル田園都市国家構想総合戦略

ＫＰＩ（重要業績評価指数）○デジタルデバイド対策に資する好事例の共有・横展開
現状：０件
R9年の目標：１８件

目標設定の考え方・デジタルデバイド対策に資する好事例（スキルやノウハウ）の共有・横展開※横展開に関しては、県が実施するもの及び各団体・組織で実施したことを把握したもの
・各県共有1件、横展開１件＝18件

基本施策（２） 持続可能な社会インフラの整備〔幹事団体：宮崎県〕【安心・安全ＰＴ】（２）－③ 九州ＭａａＳプロジェクト
事業概要

【目的】
九州の公共交通の維持と利用促進、観光基盤強化のため、官民が一体となって、九州MaaSを構築し、地域経済の活性化を図る。
【Ｒ９年までの主な取組】（１）九州ＭａａＳの運営主体となる協議会の設立（Ｒ６年度）

協議会のイメージ（設立時）

・ 九州一体となったMaaS施策を戦略的に立案・実行するための運営組織（協議会方式）を設立（スタートアップ時は、オフィスなどは設けないバーチャル組織とする）。

（２）陸海空交通事業者等の九州MaaSへの参画促進（随時）・ 多様な輸送サービスを繋ぎ合わせ、交通モード、事業者、行政区域等のあらゆる垣根を超えた「ボーダレス交通」の実現を目指し、陸海空交通事業者へ参画を促すとともに、他分野との連携も視野に入れ、観光をはじめとする多様な事業者の参画を促進する。

（３）公共交通利用促進・九州周遊観光に資するデジタル
商品の検討（Ｒ６年度～）
・ 九州域内の様々な交通モードで利用できるデジタルチケット（広域マルチモーダル乗車券）等のサービス提供により、公共交通の利用促進及び九州周遊観光の推進を図る。

ＫＰＩ（重要業績評価指数）

目標設定の考え方○九州MaaS参画事業者数（現
状： ０社局）（R９年の目標：６０社局）

R１２（２０３０）年に九州の鉄軌道、バス、域内旅客船、域内エア
ラインの事業者の６割に相当する交通事業者等１００社局の参画を目指す過程において、R９（２０２７）年には同６０社局の参24
画を目指す。

基本施策（２） 持続可能な社会インフラの整備〔幹事団体：宮崎県〕【安心・安全ＰＴ】（２）－③ 九州ＭａａＳプロジェクト（参考資料）

現 状
福岡県北九州市

佐賀県※九州運輸局の資料等を基に九州各県の主な取組を例示

大分県ｚ
熊本県阿蘇エリア
長崎県

新幹線

移動円滑化による地域経済の活性化

高速バス
Ｂ＆Ｓ

都市間鉄道
宮崎県
鹿児島県鹿児島市

各県・各エリアでMaaSの取組を展開。

新幹線や高速バス等の広域的な交通機関

一方、も含め、九州全域ではエリア内の交通機関のみ。

25
が可能に！

基本施策（３） 激甚化する災害への備え〔幹事団体：宮崎県〕【安心・安全ＰＴ】（３）－③ 防災・減災ＤＸプロジェクト
事業概要
【目的】
デジタル技術を活用した災害対応の迅速化・広域化・高度化に資する取組や、優良事例の横展開を行うこと
で、九州・山口全体の災害対応能力の底上げを図る。

【Ｒ９年までの主な取組】
以下の（１）から（３）までを計画的に実施（１）各県内の自治体や企業、国が構築している防災・減災システム等（※）の情報を共有し、災害対応能
力向上における課題を整理（Ｒ５年度）
防災関連の優良システムや単県での先行導入事例等の情報共有・分析及び災害予測、リスクの可視化などの概念実証の実施・結果共有・分析（合同勉強会の開催等）。
※EDiSON（大分県）、防災情報共有システム（宮崎県）、防災情報支援システム（各県）、物資調達・輸送調整等支援システム（内閣府）、
ＳＩＰ４Ｄ（内閣府）、道路情報システム（各県）、気象情報（キキクル等）、避難所情報（各県）、停電情報（九州電力）、ＳＮＳ情報､ビッグデータ等（２）デジタル技術を活用した取組に向けた具体的な検討（Ｒ６～７年度）（１）を基に、先進的な防災・減災システムの導入、データ収集・集約の効率化、既存システムの改修（新機能の付加）、優良事例の横展開、各県間のデータ連携等の取組や実証方法の検討。

（３）新たな取組による災害対応能力の強化（Ｒ８～９年度）
デジタル技術を活用した災害対応の迅速化・広域化・高度化に資する新たな取組により、九州・山口全体の災害対応能力を強化。

ＫＰＩ（重要業績評価指数）○デジタル技術を活用した災害対応能力の向上に資する新たな取組件数
（現
状： －
）
（R９年の目標： ９件 ）目標設定の考え方
各県毎のデジタル技術を活用した災害対応能力の向上に資する新たな取組件数をカウント。
※令和５年度以降に実施した、データ収集・集約の効率化、早期避難（避難指示、避難所開設）、 被災地支援の迅速化等の具体的な成果につながる取組として各県が認めるもの。

１件×９（全県）＝９件

26

１ プロジェクトの背景や国の動き
背景○ 現在、各県が独自に防災に関するシステムを導入
・リアルタイムでの情報共有が困難
・仕様や運用について、全国共通のルールの不存在⇒激甚化・広域化・頻発化する災害に対し、広域的な対応や資源の最適配分の観点から、デジタル技術を活用して情報共有等を図る必要性

国の動き○平成２３年度から「総合防災情報システム」を運用○システムが古く、利用者が国の機関に限定されるなど課題○令和６年度から、防災デジタルプラットフォームの中核となる「次期総合防災情報システム」を運用開始予定（地方自治体等も利用可能）（利用イメージ①）避難情報の発令支援
・気象台及び県の土砂災害警戒情報と市町村の避難指示等を重ね合わせたものを周辺自治体と共有し、自治体の判断を促す。

（利用イメージ②）土石流被害区域の被害家屋把握支援
・ドローン画像で判別した土石流範囲と、既存の家屋地図を重ね合わせ、被害家屋把握に活用し、迅速な救助活動支援等に活用

27

27

２

防災・減災DXプロジェクトの取組のイメージ
各県で情報が完結

 関係機関（電力・通信・自衛隊等）の情報がリア
ルタイムで共有できる

道路規制情報（どこを通れるか） 他県の道路規制、避難・被害情報などが一目でわ
かり、支援物資のスムー
ズな搬送が可能となる

避難情報（どこに避難者がいるのか）

緊急輸送路情報（緊急輸送路はどのルートか）

被害情報（どこで被害が出ているか）

県をまたいで情報を共有

・災害情報が、県境で切れてしまうため、県境をまたぐ災害や広域災害時の情報把
握に時間を要する。
・連携できていない情報（停電情報など）
は、別システムを確認。

○広域支援に係る企画立案○広域支援に係る企画立案○住民への適時の情報提供○住民への適時の情報提供 等
等

九州・山口全域で展開
九州・山口全域で展開
28

令和５年度出水期における先端技術を活用した概念実証（PoC） 概要
目 的○先端技術を活用した災害対応の高度化・迅速化○県域を越えた災害対応の仕組みづくり○各県導入事例の横展開・統合による災害対応能力の向上

リスクの可視化

参加機関
宮崎県、大分県、九州経済連合会

実施内容①大分大学等が構築した災害情報活用プラットフォーム「EDiSON」の有するＡＩやドローン等を活用した各種システムを、今出水期の災害対応で検証②上記①で得られた検証結果を各県へ共有（合同勉強会の開催）

15時間先までのリスク解析

期待される具体的な効果
自治体○早期の避難情報発令○被害情報の共有○気象や河川水位情報の共有○道路規制等の交通・物流情報の共有○安全な避難所の開設、避難者の受入

民間企業

ドローン情報共有○BCPの高度化○従業員の出勤管理、安否確認○施設・設備・業務インフラ確認○サプライチェーン・マネジメント

29

30

「九州広域データ連携プラットフォーム（QDP）検討会」について
九州地域戦略会議 九州創生アクションプラン「JEWELS+」○しごとづくりＰＴ○地域活力づくりＰＴ（九経連会長、福岡県知事、九商連会長）（長崎県知事、宮崎県知事、九経連副会長）

・官民データの活用に向けたデータ連携の在り方検討

・官民連携でのデジタルデータ（パーソナル・非パー

・九州広域データ連携プラットフォームの構築検討、ソナル）利活用による医療、防災等のサービス基本設計

創出に向けたデジタル認証のあり方及び仕組み

・九州広域データ連携実証事業の実施構築の検討、基本設計

九州広域データ連携プラットフォーム（QDP）検討会（新設）
デジタルによる官民広域連携（広域データ連携）により全国でも先導的なモデルの構築を目指す。本検討会の内容は次のとおり。
１．官民データの活用に向けたデータ連携の在り方検討、活用方法、収集・分析の在り方検討
２．九州のデータ連携基盤「九州広域データ連携プラットフォーム」の構築検討、基本設計、実証事業の実施
３．パーソナルデータ利活用によるサービス創出に向けたデジタル認証のあり方及び仕組み構築の検討、基本設計
４．その他必要な検討事項

各県ＤＸ推進団体・体制等

連携

提言

九州ＤＸ推進コンソーシアム
・官民データ利活用(サービス、
アプリケーション)及び九州ID
利活用の検討九州広域データ連携プラットフォーム（QDP）検討会での検討事項及びスケジュール《九州広域データ連携プラットフォームにおけるミッション（目指す姿）》
デジタル技術を活用した、地域社会課題の解決及び九州の個性を活かした魅力向上による地域活性化を図り、社会全体で豊かさを真に実感できる
ひと・まち・しごと・くらし（ウェルビーイング）を実現する。

《検討テーマ》
 『デジタルデータを活用したユースケースの創出の検討』
高度化・広域化・複合化するニーズに対応するためのデジタルデータ（パーソナル・非パーソナル）を活用したサービス創出へ向けた検討
 『多様な官民サービスを提供するためのデータセットの創出』
ひと・まち・しごと・くらしのさらなる快適さを目指した、官と民の連携するサービス提供に必要なデータセットの検討 『データ連携プラットフォーム及びデジタル認証の構築・運用に向けた検討』
九州の誰もがどこでも、多様な連携サービスを利用できるための仕組み及び運用検討《具体的取組み・検討事項》
データ連携イメージ《検討会の役割》
九州広域データ連携ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（QDP)検討会
1. 官民データの活用に向けたデータ連携の在り方検討、
活用方法、収集・分析の在り方検討
2. 九州のデータ連携基盤「九州広域データ連携プラットフォーム」の構築検討、基本設計、実証事業の実施
3. パーソナルデータ利活用によるサービス創出に向けた
デジタル認証のあり方及び仕組み構築の検討、基本設計
4. その他必要な検討事項
九州地域戦略会議 九州創生ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ(JEWELS+)

スケジュール（目標）

しごとづくりPT：福岡県

地域活力づくりPT:長崎県

九州広域データ連携プラットフォーム

パーソナルデータ利活用推進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

 検討会では、データ連携基盤及びデジタル認証の構築・運用に向け、
論点・課題の整理、ユースケースの創出及びユースケースの実証を実施し、「あるべき姿」「構築・運用方針案」の企画立案を行う。
企画立案は戦略会議で審議・報告。
 検討会メンバー構成案は下記を想定。

《検討すべき事項》■共通事項
・パーソナルデータ・非パーソナルデータを活用した各分野（防災、行政サービス等）におけるユースケースの創出(最重要）・プラットフォーム構築・運用に関する費用の検討及びPOCの実施・検証（最重要）・プラットフォームの運用方法 （その他 検討会メンバー選定など）■プラットフォーム構築における課題
・プラットフォームのあり方→目的・構想（コンセプト）の設定
・構築形態のあり方→ 九州全体で１つの基盤を構築するか or 自治体ごとに基盤を構築してAPI連携するか→ クラウド上に構築か or オンプレミス（＝自治体保有）で構築か or 組み合わせか 等
・他システムとの連携（手法）について検討
・プラットフォーム上のユースケースにおける決済にあり方（金融との連携）■デジタル認証（九州ID）における課題
・デジタル認証の仕組み（マイナンバー等をトラストアンカーとした九州ID）のあり方、活用事例、
運営主体、構築方法、パーソナルデータへのアクセス方法の検討
・個人情報の取扱いルールの検討（規約、法的整理など）
・個人情報取扱いに関する個人の理解・浸透（広め方）・高セキュリティ・プライバシー保護の検討

第２期九州創生アクションプランＪＥＷＥＬＳ＋の既存事業見直し一覧
ＰＴ名

見直し対象プロジェクト（２）インバウンド対策②観光人材育成

しごとづくりＰＴ（２）インバウンド対策④外国人観光客の滞在・消費促進（３）創業・事業承継②九州・山口ベンチャー支援

新技術挑戦ＰＴ（２）生産性を飛躍的に向上させるスマート農林水産業の推進①スマート農林水産業普及拡大
人材活躍ＰＴ

次世代育成ＰＴ(１) 若年者（特に高卒者）の圏域内就職①九州・山口で働く魅力発見・若者定着促進(２) 家庭の歩みを応援～妊娠・出産・子育て応援～①妊娠・出産・子育て応援（１）移住対策①九州・山口が一体となった移住促進

地域活力づくりＰＴ（２） 小さな拠点、ネットワークコミュニティの構築①小さな拠点とネットワークコミュニティ構築に向けた担い手確保

安心・安全ＰＴ（１）健康長寿社会づくり①健康寿命延伸対策

見直し内容○観光人材のスキルアップ及び活用促進
・九州各県及び九州観光機構において、通訳案内士や観光関連事業者等を対象に、スキルアップやＤＸ人材の育成等を目的とした研修を実施するとともに、観光人材の活用促進のための情報発信を行う。
○外国人観光客の消費拡大
・コト消費に対応したコンテンツのデジタル活用を含む拡充及びイ
ンバウンドの消費促進のための環境整備を行うとともに、広域周遊を促進する旅行商品の造成を行う。
○ベンチャー企業と地域との協業促進
・課題を抱える地域と解決策を持つベンチャー企業のマッチング等、
社会課題の解決と収益性確保の両立を目指す取組を支援する。
（追加）【目的】労働力不足や後継者への技術継承，生産性・経営力の向上
等の課題を解決するため，デジタル技術の実装支援によるスマート
農林水産業の普及拡大を図り，稼げる農林水産業の実現を目指す。
３．デジタル人材の還流、セカンドチャンスを含めたＵＩＪターン
就職促進（１）デジタル人材の地域への還流促進や圏域外の早期離職者に対するセカンドチャンスを含めたＵＩＪターンの促進○夫の家事・育児促進、夫婦の負担感の軽減
夫の家事・育児時間を増やし、九州・山口地域の男性が家事・育児に積極的とのイメージを確立する。また、テレワークを始めとした多様で柔軟な働き方を普及促進する。
○将来的な移住に繋がる地方創生テレワーク推進や関係人口創出・拡大等の関連施策の情報共有（追加）○地域を支える担い手の発掘・確保に向けた、行政職員や集落支援員、地域おこし協力隊等を対象にした、デジタル技術の活用等を含
む、集落・コミュニティ対策に関する研修を実施する。
①健康寿命の延伸のための重点的取組（デジタル活用を含む） 34

１ 基本方針

九州・山口が持続的な成長を実現するため、地域が持つ強みを活かし、魅力あるしごとの場を創出するとともに、誰もが働きやすく生産性の高い職場環境をつくる。

２ 目指す成果①九州・山口の就業者数の維持 （平成30年度 約792万4千人）②九州・山口圏域内若年人口（20歳～24歳）の社会増減率の改善 （直近：R1 -2.38％）

３ 基本施策４ プロジェクト

（１）農林水産物の輸出拡大

海外における九州・山口県産農林水産物のブランドづくりプロジェクト（２）インバウンド対策

観光地「KYUSHU」のブランド力向上プロジェクト
観光人材育成プロジェクト
外国人観光客の来訪促進プロジェクト
外国人観光客の滞在・消費促進プロジェクト（３）創業・事業承継

事業承継円滑化プロジェクト
九州・山口ベンチャー支援プロジェクト（４）働き方改革

九州・山口働き方改革推進プロジェクト（５）Society5.0の実現

Society5.0の実現に向けた事業創出プロジェクト
九州広域のデータ連携プロジェクト（６）九州ロゴマークの普及

九州のロゴマーク活用推進プロジェクト（７）女性が働きやすい仕事環境

九州・山口働き方改革推進プロジェクト（再掲）（８）ＧＸ企業の創出

九州・山口ベンチャー支援プロジェクト（再掲）（９）地域企業のＤＸ支援

地域企業向けＤＸ導入コンサルティング(女性の働きやすい職場づくりのためのコンサルティングの実施や、取組を行う企業の見える化等)

35

５ 各プロジェクトの概要＜基本施策(１) 農林水産物の輸出拡大＞＜基本施策(２) インバウンド対策＞①海外における九州・山口県産農林水産物のブランド
づくりプロジェクト①観光地「ＫＹＵＳＨＵ」のブランド力向上プロジェクト

事業概要

事業概要

【目的】
海外での九州・山口県産の農林水産物・食品の認知度向上と輸出拡大を目指し、九州・山口一体となった輸出体制を構築する。

【目的】
九州が観光地として選ばれるため、「KYUSHU」ブランドの定着を図る。

【５年間の主な取組】○輸出体制の構築
・ 地域商社や経済団体が持つネットワークを活用し、九州・山口県産品を包括的に輸出する体制づくりを行う。
（例）九州農産物通商㈱等が持つ産地ネットワークを活用し、バイヤーとのWeb商談・産地視察等を通じて輸出を展開○販売促進活動の展開
・ 地域商社や現地輸入業者と連携した販売促進
フェア等の開催・ 九州ロゴマークを活用したブランドづくり【５年間の主な取組】○デジタルマーケティングを活用した「KYUSHU」ブランドの定着
・ 九州ならではの価値を整理したキーワード「Gateway（人と文化が融合する日本の玄関口）」等に基づき
イメージ動画等を制作し、英語版Webサイト等で発信する。
・ デジタルマーケティングを活用し、各ターゲットにおける九州の認知度、九州への来訪意向等のデータを分析し、発信コンテンツや発信手法等の継続的改善を行う。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

・九州（沖縄含む）の港等からの農林水産物・食品の輸出額

・欧米豪における九州の認知度（現（目

状 ： 令和2年
931億円 ）
標 ： 令和6年までに2,000億円 ）・先ず、国の中間目標年である2025（R7）年における目標値を国の伸び率と同じ2.2倍に設定し、算出。
1,000(1,008)億円（R1）×2.2＝2,200億円（R7）※6年間で1,200億円の増（200億円／年）・1年間の目標増加額200億円を使用し、R6の目標額を算出。
1,000億円（R1）＋200億円×5年＝2,000億円（R6）（現（目

状 ： 令和元年
認知度 7％ ）標 ： 令和5年までに 認知度 11％ ）※「第二期九州観光戦略」（H26～R5）に合わせ設定
36

＜基本施策(２) インバウンド対策＞＜基本施策(２) インバウンド対策＞②観光人材育成プロジェクト③外国人観光客の来訪促進プロジェクト

事業概要

事業概要

【目的】
観光産業従事者がやりがいをもって働くことができる環境を整備する。

【目的】
競争力ある観光素材の開発や磨き上げを行うとともに、国・地域別に応じたプロモーションを行うことにより、外国人観光客の来訪促進を図る。

【５年間の主な取組】○観光人材のスキルアップ及び活用促進
・ 九州各県及び九州観光機構において、通訳案
内士や観光関連事業者等を対象に、 スキルアップやＤＸ人材の育成等を目的とした研修を実施するとともに、観光人材の活用促進のための情報発信を行う。

【５年間の主な取組】○九州・山口サイクルツーリズムの推進
・ 広域推奨ルートの設定、サイクルスタンドの整備など
サイクリストの受入環境の整備、ウェブサイトによる国内
外への情報発信を行う。
○「ツール・ド・九州」の開催・「ディスカバー九州」の実施
・ オール九州・山口での官民一体となったサイクルイ
ベントを開催し、国内外からの来訪促進につなげる。
・ サイクリング周遊型旅行商品を造成・販売する「ディスカバー九州」の取組みを進め、国内外からの誘客に向けたプロモーションを実施する。
○影響力のあるメディアやＳＮＳ等を活用した情報発信・ ターゲットとなる国・地域のニーズに合わせ、ＳＮＳ等
による個人に直接届く情報発信を行うとともに、影響力のある海外の有力メディアやインフルエンサーなどを活用した情報発信を行う。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
・観光人材育成研修参加者数

ＫＰＩ（重要業績評価指標）（現（目

状 ： 令和2年
999名 ）
標 ： 令和5年までに 6,000名 ）※「第二期九州観光戦略」（H26～R5）に合わせ設定

・外国人延べ宿泊者数（現（目

状 ： 令和2年
129万人泊 ）標 ： 令和5年までに 2,010万人泊 ）※「第二期九州観光戦略」（H26～R5）に合わせ設定 37

＜基本施策(２) インバウンド対策＞＜基本施策(３) 創業・事業承継＞④外国人観光客の滞在・消費促進プロジェクト①事業承継円滑化プロジェクト

事業概要

事業概要

【目的】
自然、食、文化、体験など魅力的な観光コンテンツを整備し、情報発信することで、消費単価の向上や滞在日数の増加を図る。

【目的】
各県の「事業承継ネットワーク」の取組により、事業承継の準備に着手した企業の割合が増加するなど、経営者の意
識改革が進んでいる。このネットワークの機能を更に向上させ、円滑な事業承継を促進する。

【５年間の主な取組】○外国人観光客の消費拡大
・ コト消費に対応したコンテンツのデジタル活用を含む
拡充及びインバウンドの消費促進のための環境整備を行うとともに、広域周遊を促進する旅行商品の造成を行う。

【５年間の主な取組】○事業承継改善会議の開催
・ 各県独自の取組（事業承継に関する周知方法、事業承継診断方法、事業承継計画策定支援の方法）や効果的な取組を集約・共有し、より効果的な支援につなげる。

○MICE誘致の強化と経済効果の最大化
・ 日本及び渡航先双方の出入国制限の解除、及びワクチン接種による感染状況を見ながら、需要が拡大するグローバルMICEの誘致活動を推進する。

○事業承継集中実施期間の設定
・ 毎年１０月から贈与税猶予の認定申請が始まるため、８月、９月（予定）を事業承継支援の「集中実施期間」とし、各県事業承継ネットワークの構成機関が周知活動、事業承継診断を同時・集中的に実施する。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

・外国人観光客の消費額

・事業承継ネットワークによる事業承継計画の策定支援
件数

（現
（目

状 ： 令和2年
標 ： 令和5年までに440億円 ）
1.2兆円 ）※「第二期九州観光戦略」（H26～R5）に合わせ設定（現（目

状 ： 2,635件 ※令和元年度実績 ）標 ： 11,035件 （5年間の累計））

38＜基本施策(３) 創業・事業承継＞＜基本施策(４) 働き方改革＞②九州・山口ベンチャー支援プロジェクト①九州・山口働き方改革推進プロジェクト

事業概要

事業概要

【目的】
九州・山口から世界に翔ばたくベンチャー企業を輩出すべく、行政と経済界が一体となった支援を行っていく。

【５年間の主な取組】○九州・山口ベンチャーマーケットの開催（年1回）
・ 資金調達を目的に、各県を代表するベンチャー企業が登壇して、投資家等に向け、ビジネスプランを競うコンテストを会場開催とオンライン配信の併用で開催する。

○登壇企業への集中支援（通年）・ 登壇企業に対し、専門家によるビジネスプランのブラッシュアップやプ
レゼンテーション指導、販路拡大や生産技術の改善、資金調達に繋げる投資家等とのマッチングなど、企業の成長段階に合わせた伴走支援を実施する。
・ 登壇後のオンラインでのマッチング支援や、全国規模で開催するビジ
ネスプランコンテストへの参加支援を行う。

○ＧＸ企業の創出
・ 持続可能な社会・経済を構築するため、環境・エネルギー分野で、新
たなビジネスモデルにより脱炭素社会をけん引するGX（グリーン・トランス
フォーメーション）ベンチャー企業の創出を促す。
○ベンチャー企業と地域との協業促進
・ 課題を抱える地域と解決策を持つベンチャー企業のマッチング等、社
会課題の解決と収益性確保の両立を目指す取組を支援する。

【目的】
九州・山口各県において、女性、若者、高齢者などの多様な人材が働きやすい魅力的な職場づくりに取り組む企業を増やす。

【５年間の主な取組】○働き方改革の実践
・ 女性、若者、高齢者などが働きやすい職場づくりのための個別企業に対する研修やアドバイザー派遣などによるコンサ
ルティングの実施、働き方改革の観点で一定の要件を満たす
企業を見える化（HP掲載、認証、表彰等）する取組など、単なる気運醸成にとどまらない、実践を意識した取組を進める。

○ワーク・ライフ・バランスに関する取組の見える化
・「九州・山口ワークライフバランス推進キャンペーン」サイトを使って、ワークライフバランスを推進するセミナーや企業による
男性育休促進などの取組の好事例について情報発信する。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

・資金調達を達成した登壇企業の割合（5年間累計）

・働き方改革実践企業数（現

状 ： 登壇企業の15％ ）（平成27年から令和元年までの実績）（目

標 ： 登壇企業の30％（5年間の累計） ）（現（目

状 ： 1,623 社 ※令和2年度の実績数 ）標 ： 8,000 社 （５年間の累計））
39＜基本施策(５) Society5.0の実現＞＜基本施策(５) Society5.0の実現＞① Society5.0の実現に向けた事業創出プロジェクト②九州広域のデータ連携プロジェクト

事業概要

事業概要

【目的】

【目的】

九州・山口において、地域経済の成長・発展及び様々な社会問題の解決のため、ＡＩ、ＩｏＴといった「第４次産業革命」の最新技術を活用した広域連携事業を創出していく。

【５年間の主な取組】○先端技術活用事業の調査及び事例集の作成
・ 第４次産業革命技術活用状況に係る調査を実施し、その調査結果から、農林水産業のスマート化、企業でのＩｏＴ活用の推進など、各県で取り組んでいる事業を整理する。

九州広域において、異なる分野をまたいでデータを円滑に共有・相互利用できる仕組みを構築し、これを活用した多様なサービスを創出する。

【５年間の主な取組】○データ収集・分析・活用を促す産官学データ連携の在り方検討
・ 防災・交通・医療の地域間連携や分野間連携など具体的な
ユースケースを想定し、地域の実情を踏まえたデータ連携方法（API規格統一、共通基盤の構築 など）について検討する。

・ 今後、調査を継続的に実施した上で、主要な事業や他県で参考となるようなモデル事業について事例集を作成し、情報共有を行う。 ○広域データプラットフォームの構築方法の検討
・ 広域データプラットフォームの構築に向け、各県独自の取組との整合を図り、基本設計や実証事業等について検討を進め○九州・山口各県広域連携事業の創出る。
・ 調査結果や事例集をもとに、効果的・効率的に行える事業を選定し、取組を進める。
○多様なサービスの創出
・ 経済界・各県の保有するデータセットを、構築したシステムに○各県職員のスキルアップ・人材育成
順次接続し、多様なサービスの創出を図る。
・ 施策の企画や実務を担当する職員が、技術活用についての知識・理解向上を進めるために、各県が連携した説明会や検討会を行う。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
・広域連携事業数（現
状 ： ２件）（目
標 ： ４件 （５年間の累計） ）目標設定の考え方
・R2は技術活用事業の調査及び事例集作成、R3以降の連携
事業創出のための整理を実施
・R3以降、年１件を目標に広域連携事業創出に取り組む

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

・各県および経済界が連携するデータセットの数
（現
状： －
）
（目
標 ： 20件 ）目標設定の考え方○ R5～6年度 プラットフォーム構築方法検討〇 R7年度プラットフォーム構築〇 R8～9年度 経済界・各県によるデータセット接続（1件/年 × 10団体※ × 2年間 ＝ 20件）
※経済界を１団体としてカウント

＜基本施策(６) 九州ロゴマークの普及＞＜基本施策(７）女性が働きやすい仕事環境＞①九州ロゴマーク活用推進プロジェクト①九州・山口働き方改革推進プロジェクト
（再掲）

事業概要

事業概要

【目的】

【目的】

九州ロゴマークを活用して九州をＰＲし、九州の魅力、活力、一体感を訴え、九州のブランド力を高める。

【５年間の主な取組】○九州各県や経済団体での九州のＰＲ・ ＪＥＷＥＬＳ+や政策連合の取組等、九州が一体となった様々な分野で九州ロゴマークを活用して九州をＰＲする。

○民間企業・団体での九州のＰＲ・ 商品に掲載する等、民間企業・団体に九州ロゴマークを活用した九州のＰＲを働き掛ける。

九州・山口各県において、女性、若者、高齢者などの多様な人材が働きやすい魅力的な職場づくりに取り組む企業を増やす。

【５年間の主な取組】○働き方改革の実践
・ 女性、若者、高齢者などが働きやすい職場づくりのための個別企業に対する研修やアドバイザー派遣などによるコンサ
ルティングの実施、働き方改革の観点で一定の要件を満たす
企業を見える化（HP掲載、認証、表彰等）する取組など、単なる気運醸成にとどまらない、実践を意識した取組を進める。

○ワーク・ライフ・バランスに関する取組の見える化
・「九州・山口ワークライフバランス推進キャンペーン」サイトを使って、ワークライフバランスを推進するセミナーや企業による
男性育休促進などの取組の好事例について情報発信する。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
・JEWELS+及び政策連合の全事業での活用（現状 ： 100 ％ ※令和2年度実績） （目標：100％ ）※ＪＥＷＥＬＳプラン（H27～R1）での目標を引き継ぎ、
令和3年度末までに１００％を目指す

・民間企業・団体での活用（現状 ： 41件 ※令和3年3月末現在）（目標 : 60件 ）※5年間累計

※当該プロジェクトのうち、女性に関連する事業を再掲

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
・働き方改革実践企業数（現（目

状 ： 1,623 社 ※令和2年度の実績数 ）標 ： 8,000 社 （５年間の累計））
41＜基本施策(８) GX企業の創出＞＜基本施策(９) 地域企業のＤＸ支援＞①九州・山口ベンチャー支援プロジェクト①地域企業向けＤＸ導入コンサルティング

（再掲）
事業概要

事業概要

【目的】

【目的】

九州・山口から世界に翔ばたくベンチャー企業を輩出すべく、行政と経済界が一体となった支援を行っていく。

企業支援機関や金融機関が有する企業向けＤＸコンサルティングの知見や取組事例等の共有・活用により地域企業のＤＸを推進し、生産性向上による収益拡大を実現することで地域経済の活性化を目指す。

【５年間の主な取組】○九州・山口ベンチャーマーケットの開催（年1回）
・ 資金調達を目的に、各県を代表するベンチャー企業が登壇して、投資家等に向け、ビジネスプランを競うコンテストを会場開催とオンライン配信の併用で開催する。

○登壇企業への集中支援（通年）・ 登壇企業に対し、専門家によるビジネスプランのブラッシュアップやプ
レゼンテーション指導、販路拡大や生産技術の改善、資金調達に繋げる投資家等とのマッチングなど、企業の成長段階に合わせた伴走支援を実施する。
・ 登壇後のオンラインでのマッチング支援や、全国規模で開催するビジ
ネスプランコンテストへの参加支援を行う。

○ＧＸ企業の創出
・ 持続可能な社会・経済を構築するため、環境・エネルギー分野で、新
たなビジネスモデルにより脱炭素社会をけん引するGX（グリーン・トランス
フォーメーション）ベンチャー企業の創出を促す。
○ベンチャー企業と地域との協業促進
・ 課題を抱える地域と解決策を持つベンチャー企業のマッチング等、社
会課題の解決と収益性確保の両立を目指す取組を支援する。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
・資金調達を達成した登壇企業の割合（5年間累計）（現（目

状 ： 登壇企業の15％ ）標 ： 登壇企業の30％（5年間の累計） ）【５年間の主な取組】○ＤＸ支援取組事例の共有
・九州各県の支援機関や金融機関等が行っている、地域の中小企業に対するＤＸ支援の取組事例等を共有する合同勉強会を開催。
・合同勉強会を通じて、支援機関等が自らの手法を高めるとともに、若手担当者等ＤＸ人材の育成の場としても活用。
・共有した取組事例等については、採用した支援機関等の評価や効果を取りまとめ、九州全体のＤＸ支援の底上げを図る。
○九州ITベンダーリストの作成
・九州のITベンダー情報の収集・共有・活用により、地元企業の受注増に繋げる。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
・ＤＸ支援者向け合同勉強会の参加者数（現
状 ： ０者 ）（目
標 ： 延べ２５０者 ）目標設定の考え方
オンライン合同勉強会を年に１回開催し、1回あたり５０者が参加と仮定し、
42
５０者×５か年で延べ２５０者参加を目標設定とする。

目標達成に向けたロードマップ
しごとづくりＰＴ

Ｒ２

Ｒ３

目指す成果

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

年 次 目 標 （累計）

九州・山口の就業者数

792.4 万人

792.4 万人

最終目標

792.4 万人

792.4 万人

792.4 万人

九州・山口圏域内若年人口（20～24歳）の社会増減率の改善 （直近：R1 -2.38％）
基本施策

取 組 内 容 ・ Ｋ Ｐ Ｉ

海外における九州・山口県産農林水産物のブランドづくりプロジェクト（１）農林水産物の輸出
拡大

九州（沖縄含む）の港等からの農林水産物・食品の輸出額
1,200 億円

1,400 億円

1,600 億円

1,800 億円

2,000 億円

観光地「ＫＹＵＳＨＵ」のブランド力向上プロジェクト策

欧米豪における九州の認知度
8％

別

観光人材育成プロジェクト

施

の
工

9％

10 ％

11 ％

※

観光人材育成研修参加者数
3,000 名1,500 名4,500 名6,000 名※1,751 万人泊2,010 万人泊※

1兆408 億円

1兆2,000 億円※

程等 （２）インバウンド対策

外国人観光客の来訪促進プロジェクト
外国人の延べ宿泊者数
1,233 万人泊1,493 万人泊

外国人観光客の滞在・消費促進プロジェクト
外国人観光客の消費額
7,224 億円

8,816 億円

※ 次期九州観光戦略等を踏まえて検討

43

しごとづくりＰＴ

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

基本施策

Ｒ５

Ｒ６

取 組 内 容 ・ Ｋ Ｐ Ｉ

事業承継円滑化プロジェクト
事業承継ネットワークによる事業承継計画の策定支援件数

11,035件（累計）（３）創業・事業承継

九州・山口ベンチャー支援プロジェクト
資金調達を達成した登壇企業の割合
10 ％

15 ％

20 ％

25 ％

30 ％（累計）

4,800 社

6,400 社8,000 社（累計）

２件

３件

４件

40 件

50 件

60 件

九州・山口働き方改革推進プロジェクト
施（４）働き方改革策

1,600 社

別の工働き方改革実践企業数（具体の取組を行っている企業数）
3,200 社

Society5.0の実現に向けた事業創出プロジェクト（５）Ｓociety5.0の実現

程広域連携事業数

等

１件

九州のロゴマーク活用推進プロジェクト（６）九州ロゴマークの普及

ＪＥＷＥＬＳ＋及び政策連合の全事業での活用
100 ％

100 ％

民間企業・団体での活用
20 件

30 件

（７）女性が働きやすい
仕事環境

九州・山口働き方改革推進プロジェクト（再掲）（８）GX企業の創出

九州・山口ベンチャー支援プロジェクト（再掲）44デジタル関連新規施策
しごとづくりＰＴ

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

基本施策
施
策

Ｒ８

Ｒ９

取 組 内 容 ・ Ｋ Ｐ Ｉ

九州広域のデータ連携プロジェクト（５）society5.0の実現

別各県および経済界が連携するデータセット数

の

10 件

２0 件

２０0 者

２５0 者

工
程

地域企業向けＤＸ導入コンサルティング

等 （９）地域企業のＤＸ支援

ＤＸ支援者向け合同勉強会の参加者数
５0 者

１０0 者

１５0 者

45

１ 基本方針

２ 目指す成果

九州・山口地域の各種産業の更なる発展を実現するため，地域の強みを生かしつつ，地域
課題の解決に向けて，イノベーションの創出と先端技術を活用した産業の振興に取り組む。

①新分野参入・先端技術活用をした事業所数②スマート農林水産業技術の導入件数

６７５件
５，６３９件３ 基本施策４ プロジェクト

（１）先端技術の活用/企業の呼び込み

新分野参入による活発なビジネス展開プロジェクト
地域企業のＤＸ関連デジタル技術導入支援プロジェクト
高度技術人材の確保・育成プロジェクト
デジタル技術を活用した地域課題解決プロジェクト（２）生産性を飛躍的に向上させる
スマート農林水産業の推進

スマート農林水産業普及拡大プロジェクト（３）女性が能力を発揮できる環境づくり

企業トップ等の意識改革プロジェクト（４）グリーン社会の実現に向けた新技術の創出

グリーン社会の実現(脱炭素化)に向けた新技術の研究開発の推進
46

５ 各プロジェクトの概要＜基本施策(１) 先端技術の活用/企業の呼び込み＞＜基本施策(１) 先端技術の活用/企業の呼び込み＞①新分野参入による活発なビジネス展開プロジェクト②地域企業のＤＸ関連デジタル技術導入支援

事業概要

事業概要

【目的】
中小企業等の新たな分野への挑戦，先端技術や独自技術を用いた新産業の創出により，産業の活力維
持及び活発なビジネス展開を図る。

【目的】
社会情勢が大きく変化する中，地域企業においては，
デジタル化への対応が急務となっている。
地域企業が直面する，労働生産性の向上や人手不足等の課題を，デジタル技術やDXの実現によって解決するとともに，新たな付加価値の創造やビジネスモ
デルの変革に取り組む企業をダイレクトに支援する。

【５年間の主な取組】○新分野参入の促進
成長性の高い分野（環境・新エネルギー，健康・医療，バイオ，航空宇宙産業等）など新分野参入を目指す研究開発・販路開拓等の取組を支援○先端技術や独自技術を用いた新産業の創出
先端技術や独自技術を用いた研究開発・実証・販路開拓等の取組を支援【R９年までの主な取組】○地域企業のDX実現に向けた取り組みを支援
地域企業が，課題解決や新たな付加価値の創造等のために実施する，デジタル技術の導入やDX実現に向けた取り組みを支援○優良事例について共有
優良事例等については，九州各県や民間で共有する。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

・新分野参入・技術活用を目指す研究開発・実証等の事業数

・デジタル技術導入やDX実現に向けた取組支援数（現（目

状 ： １３１ 件 ）標 ： ６７５ 件（累計） ）※研究開発・実証・販路開拓等の事業数（新分野参入，技術活用）※現状値はH30年度実績（現状：

３２０ 件 ）（目

標 ： １，４５０ 件 ）※デジタル技術の導入やDX実現に向けた取組支援数※現状値はR４年度実績

47

＜基本施策(１) 先端技術の活用/企業の呼び込み＞ ＜基本施策(１) 先端技術の活用/企業の呼び込み＞④デジタル技術を活用した地域課題解決プロジェクト③高度技術人材の確保・育成プロジェクト
事業概要

事業概要
【目的】

【目的】
先端技術などの高度な技術を持つ人材の確保・育成により，産業の成長や活力の確保を図る。
【５年間の主な取組】○先端技術活用の理解促進
経営者等に対する先端技術活用の重要性の理解促進を図るフォーラム・セミナーを開催○高度技術人材の確保・育成
先端技術を使いこなし，新たなビジネスを創造できる人材を確保・育成するための研修講座等を開催

九州・沖縄・山口各県の共通（類似）の地域課題を産学官で共有・解決するための仕組み（プラットフォーム，協議会など）を構築し，デジタル技術を活用しながら持続可能な地域社会の発展を図る。

【R９年までの主な取組】○プラットフォーム等の在り方の検討(R５)
地域の枠組を超えて，産学官がそれぞれの強みや特色を生かした知見の共有や連携を図り，デジタル技術を活用した地域課題解決を推進するプラットフォーム等の在り方について検討する。既に産学官連携による地域課題解決の枠組みがある団体においては，既存の枠組みの活用・連携も踏まえて検討する。
○プラットフォーム等の構築(R６～７)
九州・沖縄・山口の地域課題解決プラットフォーム等を構築するとともに，課題ごとにワーキンググループを設置し，取り組みの迅速化を図る。
○プラットフォーム等の運営開始，他団体への横展開(R８～)
ワーキンググループごとに実証実験を開始し，事業化・社会実装へと繋げる。他団体への横展開も進めることで，九州・沖縄・山口各県において持続可能な地域社会の発展が期待される。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

・確保・育成した高度技術人材数

・確保・育成した高度技術人材数（現（目

状 ： １，０８０ 人 ）標 ： ５，４００ 人（累計） ）※先端技術に関する技術講座の受講者数※現状値はH30年度実績（現（目

状： － 件）標 ： １０ 件（累計） ）※R８年度～ 実証実験への支援や解決事例の横48
展開

＜基本施策(２) 生産性を飛躍的に向上させるスマート農林水産業の推進＞①スマート農林水産業普及拡大プロジェクト
事業概要
【目的】
労働力不足や後継者への技術継承，生産性・経営力の向上等の課題を解決するため，デジタル技術の実装支援によるスマート農林
水産業の普及拡大を図り，稼げる農林水産業の実現を目指す。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
・スマート農業技術の導入件数（現（目【５年間の主な取組】

・８つの柱
（農業）
①広大な畑地・水田を活用した大規模農業の実現②超省力・高生産畜産経営の実現③作物の能力を最大限に発揮する施設園芸の実現④中山間地域等の条件不利地における持続的農業の実現（林業）⑤森林ＧＩＳ等を活用した森林情報の高度化・共有化の実現⑥ＩＣＴ等を活用した林業機械の導入・活用の実現⑦ＩＣＴ等を活用した木材需給マッチングの円滑化の実現（水産業）⑧水産資源の持続的な利用と安定・効率的水産業経営の実現

・取組の展開①推進大会や研修会等による理解促進②実証活動等を活用した普及拡大③スマート農業機械等の整備支援④先端技術を活用した森林資源調査手法の普及⑤ＩＣＴ等を活用した林業機械の開発情報の収集・提供⑥木材サプライチェーンマネジメントシステムモデルの構築支援⑦漁場管理と漁場予測システムの構築
等

状 ： ２，００５ 件 ）標 ： ５，３００ 件 ）・ 農業用ドローン
・ 施設環境制御技術（ＩＣＴ活用モニタリング装置含む）（主要５品目：ｲﾁｺﾞ，ﾄﾏﾄ，きゅうり，ﾋﾟｰﾏﾝ，ﾏﾝｺﾞｰ）・ 畜産分娩等監視システムの導入件数

・スマート林業技術の導入件数（現（目

状 ： １２ 件 ）標 ： １６１ 件 ）・ 林業事業体が導入したｽﾏｰﾄ林業技術の導入件数

・スマート水産業技術の導入件数（現（目

状 ： ４５ 件 ）標 ： １７８ 件 ）・ 漁協等が導入したｽﾏｰﾄ水産業技術の導入件数※現状値はこれまでの累積＜基本施策(３) 女性が能力を発揮できる環境づくり＞＜基本施策(４) （グリーン社会の実現に向けた）新技術の創出＞①企業トップ等の意識改革プロジェクト①グリーン社会の実現（脱炭素化）に向けた新技術の研究開発の推進
事業概要

事業概要

【目的】
先端技術・新産業分野への女性の参画を促進するためには，働く女
性が希望をもって活躍できる職場環境・企業風土の改善に向け，当該分野を含むあらゆる分野（行政や各種団体等含む。）のトップ等が先頭に立って女性の活躍推進や働き方改革等を進める必要がある。
このため，九州・山口各県が情報を共有するなど連携し，下記の取組を行うことで，企業トップ等の意識改革を図る。
【５年間の主な取組】○フォーラム・セミナー等の開催
県内外の企業の経営者等を対象とした意識改革のための基調講演
会，各企業の具体的な取組につながる勉強会や情報交換会等の実施○女性活躍推進に取り組む企業の「見える化」
先端技術・新産業分野をはじめ様々な分野で女性活躍推進に向けた優良な取組を行っている企業の取組を各県のホームページ等で情報発信・共有※ 上記の取組に当たっては，本PTの他のプロジェクトや関連する
他のPTのプロジェクト（例えば， 「しごとづくりPT」の「九州・山口
働き方改革推進プロジェクト」など）との連携を図る。

【目的】
九州・山口各県の公設試験研究機関を中心とした新たな「グリーン」関連技術の研究開発を推進することにより，グリーン社会の実現（脱炭素化）を目指す。
【Ｒ６年までの主な取組】①各県公設試験研究機関における研究開発の推進
グリーン社会の実現に向けた地域課題の解決のため，九州・山口各県の公設試験研究機関による，CO2の吸収源対策
や再生可能エネルギーの活用等グリーン社会の実現に資する新技術の研究開発に一層取り組む。
②公設試験研究機関を中心とした，産学官等の連携による研究開発の推進
グリーン社会の実現に向けた地域課題や研究テーマに関して情報共有や意見交換を行うことにより，公設試験研究機関を中心に，大学や高専，民間企業等が連携した研究開発に積極的に取り組む。研究機関を中心とした，産学官等の連携による研究

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

・管理的職業従事者に占める女性の割合①研究開発件数（現（目

状 ： １６．３％ ※ ）標 ： ３０％ ）※H29年 就業構造基本調査（現状： １２２件）（Ｒ６年の目標： １６０件）②産学官等の連携による研究開発件数（現状： ６１件）（Ｒ６年の目標： ８０件）

50

新技術挑戦ＰＴ

Ｒ２

Ｒ３

目指す成果

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

年 次 目 標 （累計）最終目標

新分野参入・先端技術活用をした事業所数

135 件

270 件

405 件

540 件

675 件

スマート農林水産業技術の導入件数

2,415 件4,238 件

4,745 件

5,180 件5,639 件

540 件

675 件

3,240 人4,320 人5,400 人4,500 件4,900 件5,300 件(2) スマート林業技術の導入件数
22 件
72 件

96 件

115 件

161 件

(3) スマート水産業技術の導入件数
93 件
121 件

149 件

165 件

178 件

基本施策

取 組 内 容 ・ Ｋ Ｐ Ｉ

新分野参入による活発なビジネス展開プロジェクト（１）先端技術の活用/企業の呼び込み

新分野参入・技術活用を目指す研究開発・実証等の事業数
135 件
405 件
270 件
高度技術人材の確保・育成プロジェクト
確保・育成した高度技術人材数
1,080 人

2,160 人スマート農林水産業普及拡大プロジェクト(1) スマート農業技術の導入件数
2,300 件
4,045 件施策別（２）生産性を飛躍的に向上させるスマート
工 農林水産業の推進の程等（３）女性が能力を発揮できる環境づくり（４）グリーン社会の実現(脱炭素化)に向けた新技術の研究開発の推進

企業トップ等の意識改革プロジェクト
管理的職業従事者に占める女性の割合

30 ％グリーン社会の実現（脱炭素化）に向けた新技術の研究開発の推進①研究開発件数
１２２件②産学官等の連携による研究開発件数

６１件

１６０件
８０件 51

デジタル関連新規施策
新技術挑戦ＰＴ

Ｒ５

Ｒ６

基本施策

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

１，１６０件

１，４５０件

取 組 内 容 ・ Ｋ Ｐ Ｉ
地域企業のDX関連デジタル技術導入支援

施
策 （１）先端技術の活用/
企業の呼び込み
別デジタル技術導入支援やDX実現に向けた取組支援数

２９０件

の

５８０ 件

８７０ 件

工
程
等

デジタル技術を活用した地域課題解決プロジェクト（１）先端技術の活用/
企業の呼び込み

課題解決事例数

５件

１０件

52

１ 基本方針

九州・山口地域が持つ様々な強み・ポテンシャルを最大限に活かしながら、若者、外国人、女性など、誰もが居場所と役割を持ち、活躍・活用できる地域社会の実現に官民一体で取り組む。

２ 目指す成果①働く若者（15～24歳）の増加②外国人が働ける場の更なる拡大③女性（25～44歳）の就業率の向上

３

基本施策

４

（ 現状：57万人 ）（ 〃 ：23,442事業所 ）（ 〃 ：78.7％ ）プロジェクト（１）若年者（特に高卒者）の圏域内就職

九州・山口で働く魅力発見・若者定着促進プロジェクト（２）外国人材の受入・共生

外国人材に選ばれる九州・山口ＷｉｎＷｉｎプロジェクト（３）グローカル人材の育成

グローカル人材コミュニティ形成・活用プロジェクト

海外留学・海外進学支援プロジェクト（４）女性等の活躍

各分野で活躍する九州・山口の女性のロールモデル発信プロジェクト（５）ＧＸ専門人材の育成

再生可能エネルギーの推進に資する専門人材の育成プロジェクト（６）デジタル人材の育成・確保

デジタル人材の育成
リカレント教育・リスキリングの機会提供促進
53

５ 各プロジェクトの概要＜基本施策(１) 若年者（特に高卒者）の圏域内就職＞＜基本施策(２) 外国人材の受入・共生＞①九州・山口で働く魅力発見・若者定着促進プロジェクト①外国人材に選ばれる九州・山口ＷｉｎＷｉｎプロジェクト

事業概要

事業概要

【目的】

【目的】

高卒就職希望者の圏域内への就職を促進するため、保護者も含めて、地元企業に対する理解を深めるとともに、圏域外転出者のＵＩＪターン等の様々な機会を創出する。

優秀な外国人材の確保、定着を図るため、受入環境の整備や多文化共生への意識醸成を推進し、外国人材に選ばれる地域を目指す。

【５年間の主な取組】 ※「新たな生活様式」を踏まえ推進【５年間の主な取組】

１．若年者へのきめ細かな企業情報の提供、労働環境整備（１）企業の労働環境改善・整備の推進、企業情報の発信（事例集の作成、企業向けセミナーの開催、労働環境整備に係る支援制度の周知徹底 等）
２．キャリア教育の更なる推進（高校生と保護者）（１）企業を「直接、知る機会」の創出（九州・山口圏域内企業へのバスツアーの実施 等）
３．デジタル人材の還流、セカンドチャンスを含めたＵＩＪターン就職促進（１）デジタル人材の地域への還流促進や圏域外の早期離職者に対するセカンドチャンスを含めたＵＩＪターンの促進（２）九州・山口地域で働くことの魅力（魅力的な企業、都市圏と比較した暮らしやすさ等）をＰＲする機会創出（首都圏等での就職相談会の開催、就職関連情報発信）

１．企業の魅力発信、外国人材を適正に受け入れる環境の整備（１）「外国人労働者が働きやすい企業」事例集の作成（２）企業に対する啓発活動、企業の魅力発信（セミナー開催、優良事例紹介、顕彰等による企業の受入
れ環境向上の支援 等）

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

・高卒就職者の（ⅰ）九州・山口 圏域内就職率（ⅱ）九州・山口各県 県内就職率 の向上

・外国人労働者雇用事業所数（現（目

状 ：（ⅰ）79.6％ （ⅱ）69.0% （R2.3卒） ）標 ：（ⅰ）80.0％ （ⅱ）70.0% （R 7.3卒） ）※（ⅰ）学校基本調査 （ⅱ）高等学校卒業者の就職状況に関する調査

２．住みよい地域に向けた連携、多文化共生への意識醸成（１）在住外国人向け支援事例や多文化共生に係る事例の収集（一元的相談窓口における相談事例、支援団体・コミュニティ等との連絡・連携体制、SNSを通じた情報伝達の事例等）（２） 各県の取り組みを外国人就職支援企業等を通じPRし、更に関係諸外国・地域に対して広報活動を実施。

（現（目

状 ： 23,442 事業所 （R2.10月末現在） ）標 ： 32,500 事業所 （R6.10月末現在） ）※「外国人雇用状況」の届出状況集計結果54

＜基本施策(３) グローカル人材の育成＞＜基本施策(３) グローカル人材の育成＞①グローカル人材コミュニティ形成・活用プロジェクト②海外留学・海外進学支援プロジェクト

事業概要

事業概要

【目的】

【目的】

グローカル人材を育成するためには、グローバル人材としての素養に加えて「地域への貢献」の意識付けが重要。
このため、実際にグローカルに活躍する人材と海外留学・進学に興味を持つ若者が交流できるコミュニティを創設し、グローカル人材の育成を図る。

若者人口（１５～２２歳）は減少傾向にあり、これに伴い海外留学・進学者の減少が懸念される。
このため、各県において海外への留学・進学の支援事業を実施することで海外留学・進学者を支援。

【５年間の主な取組】【５年間の主な取組】○グローカル人材コミュニティ創設
九州・山口地域出身若しくは在住のグローカル人材と海外留学・進学に興味を持つ若者の意見交換の場（留学・進学イベント）を創設（外国人留学生も参加予定）○若者のグローカル人材コミュニティ参加推進
留学・進学イベントの開催等を通じて、若者の留学・進学及び地域貢献への意識醸成を図る。

○海外留学・進学の支援
各県において、高校生、大学生等向けの留学・進学支
援事業を実施（具体例）
海外大学進学支援事業、高校生海外留学支援事業、
高校生の海外大学派遣事業、専門高校生の海外インターンシップ事業、
官民協働海外留学支援事業（トビタテ！留学JAPAN）

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

・グローカル人材コミュニティへの参加者数

・各県の支援事業による海外留学者・進学者数

（現

状：

（目

標：

913 人（Ｒ3年6月末時点） ）3,150 人

（現（目状：
56 人 （R3年6月末現在） ）標 ： 1,240 人 （累計）））55

＜基本施策(５) ＧＸ専門人材の育成＞＜基本施策(４) 女性等の活躍＞①各分野で活躍する九州・山口の女性のロールモデル発信プロジェクト ①再生可能エネルギーの推進に資する専門人材の育成プロジェクト
事業概要
【目的】

事業概要
【目的】

少子高齢化やグローバル化が進む現代において、新たな価値やサービスを生み出し経済を活性化させるためには、企業・行政等の意思決定に女性が参画し、企業・行政等に多様な視点を取り入れることが重要。そのために、女性の就労促進と併せ、女性のキャリア形成のための取組を行う。

九州・山口地域における様々な強み・ポテンシャルを最大限活かし、再生可能エネルギーの推進に資する専門人材を育成することで、脱炭素社会の実現を目指す。

【５年間の主な取組】【５年間の主な取組】
１．職業生活における女性の活躍の加速化の促進（１）活躍する女性の情報サイトの構築
企業や行政でキャリアアップを目指す女性、起業した女
性、専業主婦を経て就業した女性など、多種多様な女性のロールモデルを紹介するサイトを作成する。
テレワークなど多様で柔軟な働き方やICTを活用した事
業、非正規職員の正社員化等、女性活躍に積極的に取組む企業等の事例を紹介する。
（２）社会意識の変革の為の広報啓発【各県の取組】
上記共有サイトを活用した広報・啓発事業等を実施する【九州全体の取組】
先端技術、STEAM教育、クリエイティブ等をテーマとした特別講演等の実施
上記分野で国内外で活躍する女性を講師に迎え講演会等を実施する。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
・管理的職業従事者に占める女性の割合（現（目状 ： 16.3％ （H29年九州・山口地域平均） ）標 ： 30.0％）※就業構造基本調査○「再エネ導入推進」や「再エネを用いた地域の課題解決」に係る専門人材を育成する。
➢九州・山口地域の国立大発の専門人材（学生）やその研究成果を地域の再エネの課題解決にダイレクトにつなげる。
①各県及び市町村が現在実施している再エネ関連事業の現状や課題を取りまとめ、「再エネフィールドキャンパスシー
ズ・ニーズリスト（仮称）」を作成。
②九大の「脱炭素エネルギー先導人材フェローシップ」の『地域連携研究フィールド』や、文部科学省の「カーボンニュートラル大学コアリション」の産学官民連携の材料等として①のリストを先導的に活用。
③地域における学生の受け入れ体制（オフィスや宿泊先等）を構築し、研究成果を生かした起業等を支援。
④スキームを九州・山口地域の各国立大学に展開。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
・本プロジェクトに係る自治体と連携した研究者数、
再エネ関連大学発ベンチャー企業数（現（目

状 ： 7人・件）
標 ： 15人・件）

56※就業構造基本調査

＜基本施策(５) ＧＸ専門人材の育成＞＜基本施策(４) 女性等の活躍＞①各分野で活躍する九州・山口の女性のロールモデル発信プロジェクト ①再生可能エネルギーの推進に資する専門人材の育成プロジェクト
事業概要
【目的】

事業概要
【目的】

少子高齢化やグローバル化が進む現代において、新たな価値やサービスを生み出し経済を活性化させるためには、企業・行政等の意思決定に女性が参画し、企業・行政等に多様な視点を取り入れることが重要。そのために、女性の就労促進と併せ、女性のキャリア形成のための取組を行う。

九州・山口地域における様々な強み・ポテンシャルを最大限活かし、再生可能エネルギーの推進に資する専門人材を育成することで、脱炭素社会の実現を目指す。

【５年間の主な取組】【５年間の主な取組】
１．職業生活における女性の活躍の加速化の促進（１）活躍する女性の情報サイトの構築
企業や行政でキャリアアップを目指す女性、起業した女
性、専業主婦を経て就業した女性など、多種多様な女性のロールモデルを紹介するサイトを作成する。
テレワークなど多様で柔軟な働き方やICTを活用した事
業、非正規職員の正社員化等、女性活躍に積極的に取組む企業等の事例を紹介する。
（２）社会意識の変革の為の広報啓発【各県の取組】
上記共有サイトを活用した広報・啓発事業等を実施する【九州全体の取組】
先端技術、STEAM教育、クリエイティブ等をテーマとした特別講演等の実施
上記分野で国内外で活躍する女性を講師に迎え講演会等を実施する。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
・管理的職業従事者に占める女性の割合（現（目状 ： 16.3％ （H29年九州・山口地域平均） ）標 ： 30.0％）※就業構造基本調査○「再エネ導入推進」や「再エネを用いた地域の課題解決」に係る専門人材を育成する。
➢九州・山口地域の国立大発の専門人材（学生）やその研究成果を地域の再エネの課題解決にダイレクトにつなげる。
①各県及び市町村が現在実施している再エネ関連事業の現状や課題を取りまとめ、「再エネフィールドキャンパスシー
ズ・ニーズリスト（仮称）」を作成。
②九大の「脱炭素エネルギー先導人材フェローシップ」の『地域連携研究フィールド』や、文部科学省の「カーボンニュートラル大学コアリション」の産学官民連携の材料等として①のリストを先導的に活用。
③地域における学生の受け入れ体制（オフィスや宿泊先等）を構築し、研究成果を生かした起業等を支援。
④スキームを九州・山口地域の各国立大学に展開。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
・本プロジェクトに係る自治体と連携した研究者数、
再エネ関連大学発ベンチャー企業数（現（目

状 ： 7人・件）
標 ： 15人・件）

57※就業構造基本調査

＜基本施策(６) デジタル人材の育成・確保＞＜基本施策(６) デジタル人材の育成・確保＞①デジタル人材育成プロジェクト②リカレント教育・リスキリングの機会提供促進プロジェクト

事業概要

事業概要

【目的】

【目的】

大学、高等専門学校等の教育機関や産業界と連携したDX、半導体等のデジタル人材の育成・確保を実現する.

リカレント教育及びリスキリングの機会提供を推進すること
で、ＤＸや半導体等の成長分野で活躍するデジタル人材の育成・確保を目指す。

【５年間の主な取組】【５年間の主な取組】

１ デジタル人材育成のための教育カリキュラム等の構築
国・公・私立大学の連携による文理横断型教カリキュラ
ムを構築する。

１ DX推進人材の育成に向けた機運醸成のためのセミナー等の実施
企業や金融機関等支援団体等を対象としたDXの必要性や最新の動向に関するセミナー等を実施する。

２ 半導体人材育成促進のための取組の実施
高等専門学校等を対象とした半導体関連企業との共同研
究等を見据えたマッチング会の実施や大学や高等専門学校に産学官連携による半導体人材育成カリキュラムの構築等実施する。

２ 産学官連携によるDX・半導体人材育成に関する取組の実施
大学等教育機関やソフトウェア企業など情報サービス産業界等と連携したＤＸ人材育成に向けたリカレント教育講座や産学官連携により全国から大学教授や企業技術者を講師として招聘したリスキリングのための半導体等の技術者向け講座等を実施する。

３ 大学の情報系学部の定員増に向けた取組
大学・高専成長分野転換支援基金の活用等による定員増に向けた検討を実施する。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
・デジタル人材育成のための教育プログラム等参加者数
（現
（目

状：
―
標 ： ３，８００人 ※R5～9年度累計））

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
・リカレント・リスキリングプログラム参加者数
（現
（目

状：
―
標 ： １０，０００人）※R5～9年度累計 ）58

人材活躍ＰＴ

Ｒ２

Ｒ３

目指す成果

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

年 次 目 標 （累計）最終目標

働く若者(15～24歳)の増加

56.8万人57.6万人58.4万人59.2万人

60万人

外国人が働ける場の更なる拡大

23,300事業所

25,600事業所

27,900事業所

30,200事業所

32,500事業所

女性（25～44歳）の就業率の向上

79.3％

80.0%

80.6%

81.3%

82.0%

(ⅰ)79.5％(ⅱ)69.4％(ⅰ)80.0％(ⅱ)70.0％

30,200 事業所

32,500 事業所

1,350 人2,250 人3,150 人900 人1,200 人1,500 人基本施策

取 組 内 容 ・ Ｋ Ｐ Ｉ
九州・山口で働く魅力発見・若者定着促進プロジェクト（１）若年者（特に高卒者）の圏域内就職

高卒就職者の(ⅰ)九州・山口圏域内就職率・(ⅱ)九州・山口各県県内就職率(ⅰ)78.1％(ⅱ)67.6％(ⅰ)78.5％(ⅱ)68.2％(ⅰ)79.0％(ⅱ)68.8％

外国人材に選ばれる九州・山口Ｗｉｎ－Ｗｉｎプロジェクト（２）外国人材の受入・共生
施

外国人労働者雇用事業所数
23,300 事業所

25,600 事業所

27,900 事業所

策別グローカル人材コミュニティ形成・活用プロジェクトのグローカル人材コミュニティへの参加者数（累計）450 人

工 （３）グローカル人材の育成
程等

海外留学・海外進学支援プロジェクト
各県の支援事業による海外留学者・進学者数（累計）300人（４）女性等の活躍（５）ＧＸ専門人材の
育成

600 人

各分野で活躍する九州・山口の女性のロールモデル発信プロジェクト
管理的職業従事者に占める女性の割合

30.0 ％

再生可能エネルギーの推進に資する専門人材の育成プロジェクト
本プロジェクトに係る自治体と連携した研究者数、再エネ関連大学発ベンチャー企業数
7人・件

15人・件
59

デジタル関連新規施策
人材活躍ＰＴ施
別の （６）デジタル人材の育成・
工 確保
等

Ｒ６

基本施策

策

程

Ｒ５

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

取 組 内 容 ・ Ｋ Ｐ Ｉ

デジタル人材育成プロジェクト
デジタル人材育成のための教育カリキュラム等参加者数

３，８００件（累計）

リカレント教育・リスキリングの機会提供推進プロジェクト
リカレント教育・リスキリングのための講座等参加者数

１０，０００件（累計）60１ 基本方針

若者が結婚や子育てに希望を持ち、安心して子どもを産み育てられるよう、出会いの場の創出、妊娠・出産・子育てをしやすい環境づくり及び未来に繋がる子どもの育成に社会全体で取り組む。

２ 目指す成果①九州・山口の合計特殊出生率の更なる増加 （直近：１．５７ ［R１人口動態調査確定］）②九州・山口圏域内女性人口（１５～４９歳）の社会増減率の改善 （直近：Ｒ１ －０．４９％）

３ 基本施策４ プロジェクト
出会い結婚応援、デジタル技術を活用した出会い結婚応援（１）広域婚活支援（具体案）企業間・異業種間婚活の推進、AIやオンラインを活用した婚活支援、大学生等へのライフデザインセミナーの開催等

妊娠・出産・子育て応援プロジェクト（２）家庭の歩みを応援～妊娠・出産・子育て応援～（具体案）
夫の家事・育児促進、女性のがん検診受診率増、不妊・不育対策、多胎児・多子世帯応援、SNS等を活用した子育て情報発信等

子どもの本物体験促進、子どものデジタル技術体験促進（３）未来に繋がる子どもの育成（具体案）地元愛を育む体験活動の推進、「新たな学び」の提供等

女性の活躍・応援プロジェクト（４）女性の活躍・応援（５）グリーン社会を担う人材育成（具体案）
女性のがん検診受診率増（再掲）

子どもの環境活動促進プロジェクト （具体案）海岸清掃活動等

61

５ 各プロジェクトの概要＜基本施策(１) 広域婚活支援＞＜基本施策(１) 広域婚活支援＞①出会い結婚応援プロジェクト②デジタルを活用した出会い結婚応援プロジェクト

事業概要

事業概要

【目的】
これまでの出産等ＰＴ（ＪＥＷＥＬＳプラン（H27～R1））における取組を拡大し、より多くの様々な企業・団体が担い手となり、社会全体で結婚を応援する機運を高める。

【目的】
ＪＥＷＥＬＳプラン（Ｈ２７～Ｒ１）出産等ＰＴ、ＪＥＷＥＬＳ＋（Ｒ２～Ｒ６）における社会全体で結婚を応援する機運を高める取組に加えて、デジタル技術の活用による導入事例や効果を共有し、出会い・結婚支援に繋げる。

【５年間の主な取組】○ 企業間・異業種間婚活の推進
出会い応援企業・団体を更に増やし、当該団体等による企
業間・異業種間婚活等の取組が推進されるよう支援するとともに、オンラインを活用したイベントの開催等多様なニーズに応じた婚活支援を実施する。
○ 大学生等向けのライフデザインセミナーの開催
大学生等の若い世代を対象に、結婚や子育てにポジティ
ブなイメージを持ってもらえるよう、ライフデザインセミナーを開催する。

【Ｒ９年までの主な取組】○ デジタル技術を活用した出会い・結婚支援事例の共有
各県・団体が持つマッチングアプリや診断ツールの導入事例、その効果を共有。
○ ＡＩによる分析や診断等を活かした出会いの機会創出
各団体・各県の出会いサポートセンター事業等の取組において、ＡＩによるマッチング機能や分析・診断ツールの活用、民間サービスとの連携等により、出会いの機会を創出。
○ 企業間婚活の推進（再掲）
企業間・異業種間婚活等の、オンラインを活用した出会い結婚イベントの開催等、多様なニーズに応じた婚活支援を実施。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

・出会い結婚応援企業数 ※・出会い結婚応援事業によるマッチング成立件数

（現
（目

状：
標：

4,507 企業 R2 ）8,500 企業）

※ 目標設定の考え方
九州・山口の中小企業数を母数として、毎年、一定割合増加
すると見込み算出した数を更に上回る高い目標値を設定。

（現

状 ： 2,568組 ）（Ｒ９年の目標 ： 3,100組 ）※ 目標設定の考え方
・各県の取組を通じた年間のマッチング（カップル成立）件数の合計。
62
・現状に対して、20％の増加を目指す。

５ 各プロジェクトの概要＜基本施策(２) 家庭の歩みを応援 ～妊娠・出産・子育て応援～＞＜基本施策(３) 未来に繋がる子どもの育成＞①妊娠・出産・子育て応援プロジェクト①子どもの本物体験促進プロジェクト

事業概要
【目的】
妊娠・出産・子育てをしやすい環境づくりを行い、家庭の歩みを社会全体で応援する。
【５年間の主な取組】○ 夫の家事・育児促進
夫の家事・育児時間を増やし、九州・山口地域の男性が家事・育児に積極的とのイメージを確立する。また、テレワークを始めとした多様で柔軟な働き方を普及促進する。
〇 女性のがん検診受診増
女性特有の「子宮頸がん」「乳がん」の早期発見のため、当該がん検診を推進する。
○ 不妊・不育対策
妊娠・出産の希望を叶えるため、不妊・不育症に対する理解を促進する。
○ 多胎児・多子世帯応援
多胎児・多子世帯の経済的負担軽減のため、子育て応援の店を活用し、当該世帯を応援する。
○ SNS等を活用した子育て情報発信等
利便性の高い情報発信ツールを用い、子育て情報をタイムリーに発信する。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
・６歳未満の子がいる男性の家事・育児時間（現状：21.25時間／週 ※１ ）（目
標：
21時間／週 ※２ ）・女性のがん検診受診率 ※３（現状 ： 子宮頸がん 18.0％ 乳がん 16.7％ R1 ）（目
標 ： 子宮頸がん 24％ 乳がん
25％）※１ 九州・地域戦略会議次世代育成PT独自調査※２ 社会生活基本調査

事業概要
【目的】
九州・山口に生まれ育った子どもたちが、将来的に地域を作る担い手として様々な場面で活躍できるよう、体験活動を通して、郷土に誇りと愛着を持ち、心豊かでたくましい子どもを育成する。
【５年間の主な取組】○地元愛を育む体験活動の推進
子どもたちが九州・山口地域の自然・伝統・文化等に直接触れる様々な体験活動を推進する。
○ 「新たな学び」の提供
域内企業等との連携による「新たな学び」を提供する。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
・地域や社会をもっとよくしたいと考えている子ども
の割合

（現
（目

状：
標：

54.5％ R1 ） ※
73％
）

63
※ 全国学力・学習状況調査

５ 各プロジェクトの概要＜基本施策(３) 未来に繋がる子どもの育成＞②子どものデジタル技術体験促進プロジェクト＜基本施策(４) 女性の活躍・応援＞①女性の活躍・応援プロジェクト

事業概要

事業概要

【目的】
九州・山口に生まれ育った子どもたちが、デジタル技術を活用した体験活動を通して、主体性やチャレンジ精神、学ぶ意欲を育み、自由で柔軟な発想により未来を思い描く力を持った人材を育成する。

【目的】
女性が安心して、妊娠・出産し、その後生涯においても地域、職場、家庭等で活躍できるよう、健康面から女性を応援する。

【Ｒ９年までの主な取組】○デジタル技術を活用した体験活動の共有【５年間の主な取組】○女性のがん検診受診増
女性特有の「子宮頸がん」「乳がん」の早期発見のため、
当該がん検診を推進する。

指導者の育成、保護者への啓発等に向け、各県・団体が持つデジタル技術を活用した活動事例を共有し、効果的かつ効率的な実施方法の検証などに取り組む。

○体験活動を提供する機会の創出
地域、企業との連携により、子どもたちに新たな体験活動の機会を提供。子ども達が学び育つ豊富な体験機会を提供できる九州・山口の環境づくりに取り組む。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

・地域や社会をもっとよくしたいと考えている子どもの割合

・女性のがん検診受診率（再掲） ※

（現
（目

状：
標：

47％ Ｒ３ ）73％）※ 全国学力・学習状況調査（現（目

状 ： 子宮頸がん18.0％ 乳がん16.7％ R1）
標 ： 子宮頸がん24％ 乳がん25％ ）※ 地域保健・健康増進事業報告64

＜基本施策(５) グリーン社会を担う人材育成＞①子どもの環境活動促進プロジェクト
事業概要
【目的】
グリーン社会の実現に向け、地元の豊かな自然環境を活かして、九州・山口に生まれ育った子ども達の、地域の自然を大切に思う心や、地球温暖化及び地域の環境問題の解決のために自ら考えて行動する力を育む。
【５年間の主な取組】〇子ども達に環境を捉え直す機会の提供
自然体験活動、環境保全活動等の機会を提供。
〇環境活動コーディネーターの育成
コーディネーターのレベルアップ、新たな人材を発掘。
〇高校生等における次世代リーダーの育成
環境問題への関心が高まる高校生等への啓発。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
・環境活動コーディネーターの数
（現
（目

状：
標：

1,949人 R4 ）2,150人 R6 ）※九州地域戦略会議次世代育成PT独自調査
65

目標達成に向けたロードマップ
次世代育成ＰＴ

Ｒ２

Ｒ３

目指す成果

Ｒ４

年 次 目 標 （累計）

九州・山口の合計特殊出生率の更なる増加

Ｒ６
最終目標

（直近：１．５７ ［R1人口動態調査確定］）

九州・山口圏域内女性人口（１５～４９歳）の社会増減率の改善
基本施策（１）広域婚活支援

Ｒ５（直近：Ｒ１ －０．４９％）
取 組 内 容 ・ Ｋ Ｐ Ｉ

出会い結婚応援プロジェクト
8,500企業

出会い結婚応援企業数

妊娠・出産・子育て応援プロジェクト

施 （２）家庭の歩みを応援策～妊娠・出産・子育て応援～

６歳未満の子がいる男性の家事・育児時間

21時間／週女性のがん検診（子宮頸がん、乳がん）受診率

子宮頸がん 24％
乳がん 25％

別の工 （３）未来に繋がる子ど
程 もの育成子どもの本物体験促進プロジェクト
地域や社会をもっとよくしたいと考えている子どもの割合

73％

等
女性の活躍・応援プロジェクト（４）女性の活躍・応援
女性のがん検診（子宮頸がん・乳がん）受診率（再掲）（５）グリーン社会を担う人材育成

子宮頸がん 24％
乳がん 25％

子どもの環境活動促進プロジェクト
環境活動コーディネーターの数

66
2,150人次世代育成ＰＴ

Ｒ５

デジタル関連新規施策
Ｒ６
Ｒ７

基本施策
施
策
別

（１）広域婚活支援

の

Ｒ８

Ｒ９

取 組 内 容 ・ Ｋ Ｐ Ｉ
デジタル技術を活用した出会い結婚応援プロジェクト
マッチング（成立）件数

3,100組工
程 （３）未来に繋がる子ど等 もの育成子どものデジタル技術体験
促進プロジェクト
地域や社会をもっとよくしたいと考えている子どもの割合

73％

67

５ 各プロジェクトの概要＜基本施策(１) 移住対策＞＜基本施策（２） 小さな拠点、ネットワークコミュニティの構築＞①九州・山口が一体となった移住促進プロジェクト①小さな拠点とﾈｯﾄﾜｰｸｺﾐｭﾆﾃｨ構築に向けた担い手
確保プロジェクト

事業概要

事業概要

【目的】
東京・大阪での移住相談会の開催や女性視点も踏まえたイメージ戦略により、地域の魅力を発信することで、九州・山口地域への移住を推進する。

【目的】
これまで実施してきた「小さな拠点」づくりを継続するとともに、今後、１０年、２０年後を見据えた地域住民主体の集
落・コミュニティ対策を支える外部からの「担い手の確保」
対策を実施する。
【５年間の主な取組】○九州・山口合同移住相談会
地域住民主体の集落・コミュニティ対策を支える担い手の確保に向けた相談会を実施（移住促進プロジェクトと連携）【５年間の主な取組】○九州・山口合同移住相談会
・東京・大阪において、漠然層に加えて、地域の担い手となる協力隊や集落支援員など、ターゲットを絞った相談会を実施。
○女性視点も踏まえたイメージ戦略
・東京及び大阪において、移住相談会の告知や女性の先輩移住者による地域の暮らしやすさなど移住促進にかかるメディアジャック（「温暖な気候」や「アジアに近接」など
九州一体の特徴をアピール）○将来的な移住に繋がる地方創生テレワーク推進や関係人口創出・拡大等の関連施策の情報共有○地域を支える担い手の発掘・確保に向けた、行政職員
や集落支援員、地域おこし協力隊等を対象にした、デジタル技術の活用等を含む、集落・コミュニティ対策に関する研修を実施する。
○各県小さな拠点担当者意見交換会・先進事例の共有
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
・九州・山口地域の移住者数の増加（現（目

状 ： R３年度
標 ： R６年度

13,966人（単年度） ）15,800人（単年度） ）・新たに持続可能な暮らしの実現に向けて取り組んだ
地域（団体）数（現（目

状 ： R３年度 523地域（団体） ）標 ： R６年度 690地域（団体） ）＜基本施策(３) 文化・ｽﾎﾟｰﾂ資源の有効活用＞＜基本施策(３) 文化・ｽﾎﾟｰﾂ資源の有効活用＞①スポーツツーリズムによる地域活性化プロジェクト②文化資源の誘客活用プロジェクト

事業概要

事業概要

【目的】
国際大会等のレガシーや恵まれた自然環境を活用したスポーツツーリズムを推進する。

【目的】
九州の文化公演団体等が一堂に会する文化芸術コア
イベント（九州大会）を開催し、交流人口の拡大を図る。

【５年間の主な取組】○スポーツイベント･大会による地域活性化（１)スポーツイベント･大会の魅力向上①イベント･大会の抽出、カレンダー化②スポーツツーリズムポータルサイトの作成、イベント・
大会のシリーズ化、開催時期調整など③イベント・大会へのアジア富裕層等の誘致（２）新規スポーツイベント･大会の誘致･開催の可能性検討【５年間の主な取組】○文化芸術イベントの企画・調整
イベントの事業内容、場所、財源、参加団体等の決定（イベントとしては、ダンス、ミュージック、アニメ等のフェ
スティバルを想定）○スポーツ合宿・キャンプ誘致による地域活性化①施設やサポート体制などの情報を集約・共有→ノウハウ共有による全体の質の底上げ②ポータルサイトへの掲載など共同PRの実施○文化芸術イベント開催
・最終年度には全９県でのコアイベント開催となるように毎
年コアイベント数を順次拡大
・イベントは一定期間に集中して開催し一体的にＰＲ・コアイベントのテーマと共通する各県イベントは関連イ
ベントと位置づけ、同時期に開催

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

・九州各県が連携した取組を行うイベント・大会数・文化芸術コアイベント（九州大会）開催数（現（目

状 ： R４年度－）
標 ： R６年度 ９件（各県１件） ）（現（目状 ： R３年度 ２件）
標 ： R６年度 ９件（各県１件） ）＜基本施策(４) 温泉資源の有効活用＞＜基本施策(５) 空港連携＞①温泉の更なる活性化プロジェクト①九州域内空港の路線維持拡大のための空港
連携プロジェクト

事業概要

事業概要

【目的】
九州・山口地域に豊富に存在する温泉資源を活用し、交流人口の拡大につなげる。

【目的】
福岡空港は過密である一方、他空港は受入の余地がある中、本プロジェクトでは空港間連携を促進することで、九州域内空港の路線維持拡大、インバウンドの誘客を図り、第二期九州観光戦略の目標「訪日外国人数786万人」の目標達成に寄与する。

【５年間の主な取組】○温泉の特徴把握
泉質や効能、アピールできる特徴等をアンケート調査等
により把握○温泉周遊モデルコースの提案
共通するテーマ毎にモデルコースを提案
そのテーマに関連する自然、環境、食、体験等も併せて提案【５年間の主な取組】○短期的取組（１）広域周遊商品造成の働きかけなど空港間のイン・アウ
ト連携（九州観光推進機構とも連携）（２）同じ航空会社が就航している空港間の連携による共同
観光プロモーション（九州観光推進機構とも連携）（モデルコースの例）「美容」、「健康」をテーマとした温泉周遊モデルコース 等○中・長期的研究課題（１）空港間・地域間連携、アウトバウンドの推進、広域周遊コース造成を推進するための空港・地域間アクセスの向上等、WGを設置して研究

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

・広域温泉周遊モデルコース数・オープン・ジョー (※) を使った旅行商品等の新規造成延べ件
数

（現
（目

状 ： R４年度
標 ： R６年度

－
３件

）
）

（現
（目

状 ： R４年度
標 ： R６年度－）
新たに延べ２１件以上 ）※オープン・ジョー … 往路と復路で別の空港を利用する航空券

＜基本施策(６)女性に選ばれる地域＞＜基本施策(６)

女性に選ばれる地域＞①九州・山口が一体となった移住促進プロジェクト（再掲）②温泉の更なる活性化プロジェクト

事業概要

事業概要

【目的】
東京・大阪での移住相談会の開催や女性視点も踏まえたイメージ戦略により、地域の魅力を発信することで、 九州・山口地域への移住を推進する。

【目的】
九州・山口地域に豊富に存在する温泉資源を活用し、交流人口の拡大につなげる。

【５年間の主な取組】○女性視点も踏まえたイメージ戦略
東京及び大阪において、移住相談会の告知や女性の先輩移住者による地域の暮らしやすさなど移住促進にかかるメディアジャック（「温暖な気候」や「アジアに近接」など
九州一体の特徴をアピール）（再掲）【５年間の主な取組】○温泉周遊モデルコースの提案
共通するテーマ毎にモデルコースを提案
そのテーマに関連する自然、環境、食、体験等も併せて提案（モデルコースの例）「美容」、「健康」をテーマとした温泉周遊モデルコース 等※当該プロジェクトのうち、女性に関連する事業を抜粋※当該プロジェクトのうち、女性に関連する事業を抜粋

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

・九州・山口地域の移住者数の増加

・広域温泉周遊モデルコース数（現（目

状 ： R３年度
標 ： R６年度

13,966人（単年度） ）15,800人（単年度） ）（現（目

状 ： R４年度
標 ： R６年度

－
３件

）
）

＜基本施策(7)グリーン社会の実現＞①地域脱炭素化の促進プロジェクト
事業概要
【目的】
脱炭素先行地域の創出や改正地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の設定について、九州・山口地域が連携し、市町村を積極的に支援することで、地域脱炭素化の促進を図る。

【５年間の主な取組】○各県における市町村への支援
県内の脱炭素先行地域の創出、改正温対法に基づく促進区域の設定に向け、市町村に対する情報提供、助言、関係データの提供、関係機関との調整などの支援を行う。
○九州・山口地域における地域脱炭素化に向けた連携
先行地域の創出及び促進区域の設定に向けての課題等に関する意見交換、先行地域・促進区域における先進事例などの共有により、各地域での取組を促進する。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
・脱炭素先行地域の選定箇所数（現状： R４年度 ６箇所）
（目
標： R６年度 １２箇所）
・改正温対法に基づく、市町村の地方公共団体実行計画（区域施策編） の策定市町村数（現
状： R４年度 ８７市町村）（目
標： R６年度 １０５市町村）

＜基本施策(８) デジタルの力を活用した地域活性化＞①パーソナルデータ利活用推進プロジェクト＜基本施策(８) デジタルの力を活用した地域活性化＞②デジタルデバイド解消プロジェクト

事業概要

事業概要

【目的】
地域活力の創出に向けた、データ連携基盤におけるパー
ソナルデータの利活用による官民連携での多様なサービス
を創出

【目的】
九州全域におけるデジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタルデバイド対策の強化を図る【５年間の主な取組】【５年間の主な取組】○各県間におけるスキル・ノウハウの共有や連携施策の○データ連携基盤におけるパーソナルデータ利活用のあり検討
方や課題の検討
九州・山口全体でのデジタルデバイド対策の強化を図っ
パーソナルデータ利活用のあり方や個人情報の取扱いな ていくため、各県及び市町村等でのデジタルデバイド策のどについて検討するとともに、デジタル認証技術の導入や取組や好事例を把握し、各県間でスキルやノウハウを相互活用事例の調査・分析を行う。
に共有・横展開することで、各団体の質の向上を図る。
○デジタル認証のしくみの検討○各県におけるデジタルスキルを有する人材を活用した
官民連携によるサービス創出に向け たデジタル認証のし取組の強化
くみ構築並びに基本設計の検討を行う。
各県において、国のデジタル田園都市国家構想総合戦〇デジタル認証の仕組みの実装
略にも記載のある「デジタル推進委員」等デジタルスキル
データ連携基盤にデジタル認証のしくみを組み込み、官を有する人材を活用したデジタルデバイド対策の検討を進民連携したサービ ス創出に繋げる。
める。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

・デジタル認証を活用した取組件数

・デジタルデバイド対策に資する好事例の共有・横展開（現（目

状 ： R４年度
標 ： R９年度

- ）
３件 ）

（現
（目

状 ： R４年度 ）標 ： R６年度 １８件 ）地域活力づくりＰＴ

目標達成に向けたロードマップ
Ｒ２
Ｒ３
Ｒ４

目指す成果
九州・山口地域の移住者数の増加

Ｒ５

Ｒ６

年 次 目 標 （累計）12,300 人

25,400 人

最終目標

40,100人

空港連携による九州域内空港の路線維持拡大（オープン・ジョーを使った旅行商品
等の新規造成延べ件数）

55,300 人

71,100人

R２～Ｒ６の間で新たに延べ21件以上

基本施策

取 組 内 容 ・ Ｋ Ｐ Ｉ
九州・山口が一体となった移住促進プロジェクト（１）移住対策（２）小さな拠点、ﾈｯﾄﾜｰｸ
ｺﾐｭﾆﾃｨの構築
施

九州・山口地域の移住者数の増加
25,400人(+13,100)
12,300人

40,100人(+14,700)

55,300人(+15,200)

71,100人(+15,800)

小さな拠点とネットワークコミュニティ構築に向けた担い手確保プロジェクト
新たに持続可能な暮らしの実現に向けて取り組んだ地域（団体）数620地域（団体）
530地域（団体）
460地域（団体）

690地域（団体）

690地域（団体）

スポーツツーリズムによる地域活性化プロジェクト

策 （３）文化・ｽﾎﾟｰﾂ資源の別 有効活用R4～Ｒ6の間で９件

九州各県が連携した取組を行うイベント・大会数

文化資源の誘客活用プロジェクトの文化芸術コアイベント（九州大会）開催数

工 （４）温泉資源の有効活
程 用

温泉の更なる活性化プロジェクト

等

九州域内空港の路線維持拡大のための空港連携プロジェクト（５）空港連携（６）女性に選ばれる地域

１件

広域温泉周遊モデルコース数

オープン・ジョーを使った旅行商品の新規造成延べ件数

３件

５件

９件

１件

２件

３件

R２～Ｒ６の間で新たに延べ21件以上

九州・山口が一体となった移住促進プロジェクト（再掲）
温泉の更なる活性化プロジェクト（再掲）

地域脱炭素化の促進プロジェクト（7）グリーン社会の実現

脱炭素先行地域箇所数 １２箇所
改正温対法に基づく、市町村の地方公共団体実行計画（区域施策編） の策定市町村数 １０５市町村

デジタル関連新規施策
地域活力づくりＰＴ

Ｒ５

Ｒ６

基本施策

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

取 組 内 容 ・ Ｋ Ｐ Ｉ

パーソナルデータ利活用推進プロジェクト
施策 （８）デジタルの力を活用し別 た地域活性化の工程等

デジタル認証を活用した取組件数

３件

デジタルデバイド対策に資する好事例の共有・横展開

３件

デジタルデバイド解消プロジェクト

１ 基本方針「人生１００年時代」における超高齢社会、人口減少社会にあっても、九州・山口地域が持続的に発展するため、誰もが安心して元気に住み続けることができる地域社会づくりを進めるとともに、昨今の激甚化する災害に備えて危機管理を強化し、安全な暮らしを実現するための社会づくりに取り組む。

２ 目指す成果①九州各県健康寿命の延伸（目標） 平成２８年比１年以上延伸（Ｒ４）②インフラ事業者との災害復旧に係る連携体制の構築（目標） インフラ事業者との連携訓練を九州全県で実施

３ 基本施策（１）健康長寿社会づくり

４ プロジェクト
健康寿命延伸対策プロジェクト
地域公共交通の「見える化・魅力化・最適化」プロジェクト（２）持続可能な社会インフラの整備

乗合バスの運転手確保プロジェクト
九州MaaSプロジェクト
電力・通信等のインフラ復旧連携プロジェクト（３）激甚化する災害への備え

想定最大規模の災害に備えたハザードマップ作成プロジェクト
防災・減災DXプロジェクト（４）女性目線の防災・減災対策

女性や子ども等にも配慮した避難所運営円滑化プロジェクト（５）災害に強い健全な森林整備の推進

九州・山口の森林で二酸化炭素吸収 緑のＫＹＵ-ＳＹＵプロジェクト

76

５ 各プロジェクトの概要＜基本施策(１) 健康長寿社会づくり＞＜基本施策(２) 持続可能な社会インフラの整備＞①健康寿命延伸対策プロジェクト
事業概要
【目的】

①地域公共交通の「見える化・魅力化・最適化」プロジェクト
事業概要

九州一体で健康寿命を延伸させ、いくつになっても健康で活躍できる地域「健康九州」づくりを行う。

【５年間の主な取組】①健康寿命の延伸のための重点的取組（デジタル活用を含む）
・生活習慣の改善
・生活習慣病の発症予防、早期発見（特定健診の受診率向上）
・重症化予防（糖尿病予備群等への保健指導強化）
・健康経営の推進（健康経営に取り組む国や各県の認定・登録企
業数の増）
・介護予防（「通いの場」の拡充支援）②取組の展開（九州一体での行動変容の促進）＜例＞
・九州各県や企業等と連携した、統一ポスター等の作成による健康づくりの啓発（９月の健康増進月間に合わせ、第一日曜日を「九州健康増進チャレンジデー」として、各県でイベント等を実施する）
・健康アプリを活用した「各県対抗歩数レース」の実施等による健康アワードの創設
・「九州各県ふるさと＆健康自慢弁当」の創作
・企業等との連携による新しい生活様式の普及を含めた健康経営
セミナーの開催【目的】
地域公共交通の利用者に向け、経路や運行状況等の情報を「見える化」して利用を促進するとともに、乗り物としてのバスや鉄道のＰＲを通じた「魅力化」や、新技術や既存輸送資源の活用による「最適化」を図ることで、持続可能な地域公共交通ネットワークの構築を図る。

【５年間の主な取組】①「見える化」
・標準フォーマットによる公共交通の経路・運行情報のデータ整備・オープン化促進（合同研修開催等）②「魅力化」
・メディア・エージェント・ＦＩＴ等に向けた観光情報と「バスや鉄道の魅力」の一体的なＰＲ（九州観光推進機構等との連携）③「最適化」
・新モビリティサービス（MaaS・新型輸送サービス）や、貨客混載等輸送サービスの「シェア」の導入・普及促進に向けた調査研究

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

・九州各県健康寿命の延伸

・地域公共交通（乗合バス・鉄道・軌道）の輸送人員

（現
（目

状：
－
）
標 ： 平成２８年比１年以上延伸（Ｒ４） ）（現（目状 ： 598,896千人（H29） ）標 ： 598,896千人（R6） ）※H29年度の水準を維持
77

＜基本施策(２) 持続可能な社会インフラの整備＞＜基本施策(２) 持続可能な社会インフラの整備＞②乗合バスの運転手確保プロジェクト③九州ＭａａＳプロジェクト

事業概要

事業概要

【目的】
路線の維持に影響を及ぼしつつある運転手不足の解消に向け、運転手の確保等を支援する取組を行うことにより、地域公共交通の維持・確保に資する。
【５年間の主な取組】①大型二種免許取得支援
・関係団体等と連携した大型二種免許取得の支援（取得費助成等の支援制度の導入、充実、活用等）【目的】
九州の公共交通の維持と利用促進、観光基盤強化のため、官民が一体となって、九州MaaSを構築し、地域経済の活性化を図る。
【５年間の主な取組】①九州ＭａａＳの運営主体となる協議会の設立（Ｒ６年度）
・九州一体となったMaaS施策を戦略的に立案・実行するための運営
組織（協議会方式）を設立（スタートアップ時は、オフィスなどは設けないバーチャル組織とする）。

②陸海空交通事業者等の九州MaaSへの参画促進(随時)②バス運転手のイメージアップ支援
・交通事業者、業界団体と連携し、メディアでのＰＲ等による「運転手」のイメージアップを支援

・多様な輸送サービスを繋ぎ合わせ、交通モード、事業者、行政区
域等のあらゆる垣根を超えた「ボーダレス交通」の実現を目指し、陸
海空交通事業者へ参画を促すとともに、他分野との連携も視野に入れ、観光をはじめとする多様な事業者の参画を促進する。

③公共交通利用促進・九州周遊観光に資するデジタル商品の検討（Ｒ６年度～）
・九州域内の様々な交通モードで利用できるデジタルチケット（広域ＫＰＩ（重要業績評価指標）

マルチモーダル乗車券）等のサービス提供により、公共交通の利用促進及び九州周遊観光の推進を図る。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
・大型二種運転免許交付件数

・九州MaaS参画事業者数（現

状 ： 6,454件 （H26～Ｈ30年度計） ）（現

状 ： 0 社局 ）（目

標 ： 7,000件以上（R2～R6年度計） )（目

標 ： 60 社局 ）78

＜基本施策(３) 激甚化する災害への備え＞＜基本施策(３) 激甚化する災害への備え＞①電力・通信等のインフラ復旧連携プロジェクト②想定最大規模の災害に備えたハザードマップ
作成プロジェクト

事業概要

事業概要

【目的】
災害発生時に官民が一体となって協力・連携し、早期の災害復旧を目指す。

【目的】
想定し得る最大規模の災害に対して、適切な避難行動
を促し、人的被害の軽減を図る。

【５年間の主な取組】①協定の締結・九州・山口各県とインフラ事業者との間で災害復旧に係る連携について協議を進め、協定等を締結する。

【５年間の主な取組】①ハザードマップの作成・想定し得る最大規模の洪水・高潮等において、様々な機会における情報提供を通じ、災害リスクの認知度及び適切な避難行動の認知度を向上させるため、浸水想定区域
図・ハザードマップを作成し、公表する。

②連携訓練の実施
・協定等の締結内容を踏まえ、九州各県においてインフラ事業者との連携訓練を実施する。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

・インフラ事業者との災害復旧に係る連携体制の構築

・洪水・高潮等に関する浸水想定・ハザードマップを作成
する市町村の割合（現 状 ： 全県で協定締結なし、連携訓練の実施なし ）（目 標 ： インフラ事業者との連携訓練を
九州・山口各県で実施 ）※初年度に基本協定を締結（現 状（洪水） ：３２．７％ （R1.10） ）（目
標 ： １００．０％ （R６） ）※目標の対象は、洪水以外にも高潮、津波、土砂災害を含み、対応を要する市町村における達成割合とする。
79

＜基本施策(３) 激甚化する災害への備え＞＜基本施策(４) 女性目線の防災・減災対策＞③防災・減災DXプロジェクト①女性や子ども等にも配慮した避難所運営円滑化
プロジェクト

事業概要【目的】
デジタル技術を活用した災害対応の迅速化・広域化・高度化に資する取組や、優良事例の横展開を行うことで、九州・山口全体の災害対応能力の底上げを図る。

【５年間の主な取組】①各県内の自治体や企業、国が構築している防災・減災システム
等の情報を共有し、災害対応能力向上における課題を整理（Ｒ５
年度）
・防災関連の優良システムや単県での先行導入事例等の情報共有・分析及び災害予測、リスクの可視化などの概念実証の実施・結果共有・分析(合同勉強会の開催等)。

事業概要

【目的】
女性等の視点を踏まえた統一的な避難所運営マニュア
ルのモデルを策定することにより、女性や子ども等に配慮した避難所運営の円滑化を図る。
【５年間の主な取組】①「避難所運営マニュアル基本モデル」（仮称）の策定
・策定後、内容を検証し、必要に応じて改訂する。

②デジタル技術を活用した取組に向けた具体的な検討（Ｒ６～７年度）
・①を基に、先進的な防災・減災システムの導入、データ収集・集約の効率化、既存システムの改修（新機能の付加）、優良事例の横展開、各県間のデータ連携等の取組や実証方法の検討。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）③新たな取組による災害対応能力の強化（Ｒ８～９年度）
・デジタル技術を活用した災害対応の迅速化・広域化・高度化に資する新たな取組により、九州・山口全体の災害対応能力を強化。

・九州・山口版「避難所運営マニュアル基本モデル」の策定

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
・デジタル技術を活用した災害対応能力の向上に資する
新たな取組件数（現 状 ： － ）（目 標 ： ９件 ）（現（目

状 ： なし ）標 ： Ｒ３年度策定 ）※Ｒ４年度以降、必要に応じた改訂

＜基本施策(５) 災害に強い健全な森林整備の推進＞①九州・山口の森林で二酸化炭素吸収
緑のＫＹＵ‐ＳＨＵプロジェクト
事業概要
【目的】
主伐後の適切な再造林を促進することにより、森林の持つ災害防止機能の高度発揮を図り、災害に強い健全な森林整備を進めるとともに、森林吸収源の安定確保を目指す。

【３年間の主な取組】①九州・山口各県が一体となった再造林の普及啓発等の推進
・再造林推進に関する課題や取組内容等の情報共有
・民間企業等との連携による森林整備支援の検討②「伐って、使って、すぐ植える」循環型林業推進による森林の健全化（若返り）
・伐採と造林の一貫作業や低密度造林、造林作業の機械化による低コスト再造林の推進
・低コスト再造林に不可欠なコンテナ苗の生産拡大
・エリートツリー、センダン、コウヨウザン等、 成長の早い樹種（早生樹）植栽の実証、推進

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
・再造林による二酸化炭素森林吸収量（t-CO2）（現（目

状 ： ５７，０２７ t-CO2 （R２） ）標 ： ６９，８９０ t-CO2 （R６） ）81

目標達成に向けたロードマップ
安心・安全ＰＴ

Ｒ２

Ｒ３

目指す成果

Ｒ４

Ｒ５

年 次 目 標 （累計）

Ｒ６
最終目標

平成28年比健康寿命の延伸

１年以上の延伸
基本施策（１）健康長寿社会づくり

取 組 内 容 ・ Ｋ Ｐ Ｉ
健康寿命延伸対策プロジェクト○九州各県健康寿命の延伸

平成28年比１年以上の延伸

施策

地域公共交通の「見える化・魅力化・最適化」プロジェクト

別 （２）持続可能な社会
インフラの整備の○地域公共交通（乗合バス・鉄道・軌道）の輸送人員

工598,896 千人

598,896 千人

598,896 千人

598,896 千人

598,896 千人

計4,200 件（＋1,400）

計5,600 件（＋1,400）

計7,000 件（＋1,400）

程等

乗合バスの運転手確保プロジェクト○大型二種運転免許交付件数
計1,400 件

計2,800 件（＋1,400）

82

Ｒ２
目指す成果

災害復旧連携訓練

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

年 次 目 標 （累計）

実施なし

実施なし

基本施策

複数県で実施

最終目標

全県で実施

全県で実施

取 組 内 容 ・ Ｋ Ｐ Ｉ
電力・通信等のインフラ復旧連携プロジェクト（３）激甚化する災害への備え○各県と事業者間の協定
協定締結に向けた協議
締結済み
○連携訓練

施

実施なし

策

実施なし

複数県で実施

全県で実施

全県で実施

90.0 ％

100 ％想定最大規模の災害に備えたハザードマップ作成プロジェクト別○ハザードマップの作成率（洪水、高潮、津波、土砂災害）
85.0 ％
50.0 ％
80.0 ％の工程（４）女性目線の防災・等 減災対策女性や子ども等にも配慮した避難所運営円滑化プロジェクト○九州・山口版「避難所運営マニュアル基本モデル」の策定
策定作業実施（５）災害に強い健全な森林整備の推進

策定完了（必要に応じた改訂） （必要に応じた改訂） （必要に応じた改訂）

九州・山口の森林で二酸化炭素吸収
緑のＫＹＵ-ＳＹＵプロジェクト○再造林による二酸化炭素森林吸収量（t-CO2）
57,027 t-CO2（R2）

69,890 83
t-CO2

デジタル関連新規施策
安心・安全ＰＴ

Ｒ５

Ｒ６

基本施策

別

Ｒ８

Ｒ９

取 組 内 容 ・ Ｋ Ｐ Ｉ

九州MaaSプロジェクト

施
策

Ｒ７

（２）持続可能な社会
インフラの整備○九州MaaS参画事業者数

60 社局

の
工
程
等

防災・減災DXプロジェクト（３）激甚化する災害への備え○デジタル技術を活用した災害対応能力の向上に資する新たな取り組み件数
9件

84