住民基本台帳の一部の写し閲覧状況を公表します
住民基本台帳法の規定により、平成18年11月1日から平成19年3月31日までの、住民基本台帳の写しの閲覧状況を公表します。
申 出 者 の 氏 名
法人の場合はその名称および代表者または管理人の氏名
社団法人
事務局長

新情報センター
平谷伸次

利 用 目 的 の 概 要閲

覧年月日

閲覧に係る住民の範囲

内閣府大臣官房政府広報室長委託による「家族の法制に関する世論調査」

平成18年11月10日

１町14件

社団法人 中央調査社
会長 若林清造

日本銀行情報サービス局による「生活意識に関するアンケート調査」

平成18年12月13日

１町15件

自衛隊香川地方協力本部長

自衛官募集に伴う広報

平成19年 1月16日

全市1140件

社団法人
事務局長

内閣府政策統括官付参事官委託による「少子化対策と家族・地域の絆に関する意識調査」

平成19年 1月17日

１町14件

株式会社ビデオリサーチ
代表取締役社長 木村武彦

日本たばこ産業株式会社
お客様コミュニケーション部委託による「喫煙者率など日本の喫煙をめぐる動向調査」

平成19年 1月23日

１町20件

社団法人 中央調査社
会長 若林清造

慶応義塾大学経済学部 学部長塩澤修平委託による「就業と生活についてのおたずね」調査実施

平成19年 1月24日

１町21件

社団法人 中央調査社
会長 若林清造

財団法人 日本宝くじ協会理事長遠藤安彦委託による「宝くじに関する調査」（統計調査）

平成19年 3月 7日

１町19件

新情報センター
平谷伸次

問い合わせ

市民課

☎ 62−1118

浄化槽法定検査（11条検査）の受検にご協力を!
生活排水をきれいにし、環境保全に大きな役割を果たしている浄化槽ですが、浄化槽を維持していくためには、設置後、保守点検・清掃・法定検査が必要です。
法定検査とは、毎年１回、知事が指定した指定検査機関〔（社）香川県浄化槽センター〕が水質検査などを行い、浄化槽が適性に維持管理され本来の浄化機能が十分に発揮されているかを確認する重要な検査です。
同センターから浄化槽を設置されているすべての人に法定検査の受検案内を郵送してきます。案内が届きましたら、内容・趣旨をご理解いただき、申込書を返送して検査を受けてください。

問い合わせ水処理課☎ 72−5667（社）香川県浄化槽センター ☎ 087−881−6161

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B&G「体験クルーズ」
参加者募集

みとよ福祉まつり〜みつめようともに暮らせるよい地域〜

12月15日（土）午後9時30分〜午後2時〜船のこと、海のことを小笠原で学びませんか？〜

山本町農村環境改善センター
山本町保健センターおよび駐車場

平成20年3月26日（水）〜31日（月）
小学4年生〜中学3年生の男女
全国で500人(先着順)

１０：
１５ 山本保育所

80,000円（晴海ふ頭集合解散の場合）

１０：
３５ リズムくらぶにこにこ

岡山駅発着の場合は、120,000円程度

１０：
４５ 手話コーラス

東京都小笠原村（父島）１１：１０ ミュージックレンジャー

９：４０ 詫間吹奏楽団

１１：
３０ 琉球エイサークラブ

12月24日(月)・うどん・炊き込みご飯
・フライドポテト
・綿菓子・手作りお菓子・竹パン作り・餅つき
・花の苗の販売
・たこ作り
・恐竜の工作・介護相談 など※駐車場は、環境改善センター裏および祇園橋下流（財田川左岸）をご利用ください。
問い合わせ みとよ福祉まつり運営委員会（三豊市社会福祉協議会内）

高瀬B&G海洋センター ☎73-4700
財田B&G海洋センター ☎67-3721

63−1014

弁護士・司法書士等による多重債務者無料相談会

香川労働局無料労働相談
職場での悩み、トラブルはありませんか？

12月10日から16日は全国一斉多重債務者相談ウィー
クです。この期間中は全国の都道府県で、多重債務者を対象に、専門家による無料相談会が開催されますので、この機会にご相談ください。

12月15日(土) 午前10時〜午後4時① 県弁護士会館（高松市丸の内）② 県仲多度合同庁舎（善通寺市）
各会場20人（先着順、要予約）

香川労働局では、職場の悩みについて無料で労働相談窓口を開設しています。
経験豊富な総合労働相談員や弁護士、大学教授、社会保険労務士等が、①相談、②助言・指導、③あっせんにより紛争の解決を図ります。
お気軽にご相談ください。

12月10日（月）問い合わせ県 県民活動・男女共同参画課

087−832−3175

香川労働局

総合労働相談コーナー

087−811−8916

マルチ商法
年齢を問わず広がるマルチ商法！
マルチ商法とは、販売員として勧誘された人が新たな販売員を勧誘するなど、連鎖的に販売組織を拡大する商法です。
商品としては、浄水器、日用品、化粧品、健康食品、健康機器、携帯電話充電器などがあります。

マルチ商法は契約書面を受け取った日か、商品を受け取った日か、どちらか遅い日から20日以内であればクーリング・オフをすることができます。
組織の加入契約はいつでも解約できます。また、入会後１年以内で、商品の引き渡しを受けて９０日 未満などの条件を満たせば、購入価格の９０％相当額の返金を受けることができます。

友人に「商品を買って会員になり、友人に売ったり、友人を紹介すれば割り戻し金などがもらえるから、加入者を増やすと、大きな利益を得られるよ」と勧誘され、友人もやってマルチ商法は誰でも高収入を得られる保証はありませいるし、簡単そうだからと思い契約をしました。しかし、なん。実際にもうかるのは、一部の上位者だけです。大半かなか加入者を増やすことができないし、買ってくれる人もの人は買わされた商品と借金だけが残ってしまいます。
いません。商品を購入するため、借金までしてしまったので勧誘されるまま、その場で契約するのではなく、よく考すが、このままでは返済もできそうにありません。どうしたえてから契約しましょう。
らよいのでしょうか。
困ったときや詳しいことは下記までお問い合わせください。
問い合わせ

西讃県民センター（三豊合同庁舎内）

25−5135