2024年２月１日以降保険始期契約用

業務過誤賠償責任保険普通保険約款

第１章 当会社のてん補責任第１条（当会社のてん補責任）
当会社は、この普通保険約款に従い、被保険者が特約条項記載の業務（以下「業務」といいます。）につき行った行為（不作為を含みます。以下「行為」といいます。）に起因して、被保険者に対し、保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（以下「損害」といいます。）をてん補します。
第２条（損害の範囲）
当会社が前条の規定によりてん補する損害は、次の①から③までに掲げるものを被保険者が負担することによって生じる損害にかぎります。
① 法律上の損害賠償金② 争訟費用③ 求償権保全費用
第３条（用語の定義）
この普通保険約款において、次の①から⑧までに掲げる用語は、それぞれ以下の定義に従います。
① 被保険者
この保険契約により補償を受ける者として保険証券の被保険者欄に記載された者をいいます。また、被保険者が死亡した場合は、その者とその相続人または相続財産法
人を、被保険者が破産した場合は、その者とその破産管財人を同一の被保険者とみなします。
② 一連の損害賠償請求
損害賠償請求がなされた時または場所、損害賠償請求権者の数等にかかわらず、同一の行為またはその行為に関連する他の行為に起因するすべての損害賠償請求をいいます。
なお、一連の損害賠償請求は、最初の損害賠償請求がなされた時にすべてなされたものとみなします。
③ 法律上の損害賠償金
法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいいます。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定（業務の結果を保証することを含みます。）がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金を含みません。
④ 争訟費用
被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（訴訟、仲裁、調停、和解等をいいます。）によって生じた費用（被保険者またはその従業員の報酬、賞与、給与等を除きます。）で、必要かつ有益と認められるものをいいます。
⑤ 求償権保全費用
他人から損害の賠償を受けることができる場合において、その権利の保全または行
使について必要な手続きをするために必要かつ有益であると認められる費用をいいます。
⑥ 保険契約申込書等
保険契約申込書およびその付属書類をいいます。
⑦ 反社会的勢力
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暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
⑧ 無効
保険契約のすべての効力が、契約締結時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。

第４条（保険期間）(1) 保険期間は、その初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時（注）に終わります。
(2) (1)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
(3) 当会社は、保険期間が始まった後であっても、当会社所定の保険料領収前になされた損害賠償請求に起因する損害をてん補しません。
（注） 午後４時保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、その時刻をいいます。

第２章 当会社のてん補しない損害第５条（てん補しない損害－その１）
当会社は、被保険者に対してなされた次の①から④までに掲げる損害賠償請求に起因する損害についてはてん補しません。
なお、①から④までの中で記載されている事由または行為が、実際に生じた、または行われたと認められる場合に本条の規定が適用されるものとします。
① 被保険者の故意または他人に損害を与えることを予見しながら行った行為に起因する損害賠償請求② 被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者の犯罪行為（注１）に起因する損害賠償請求③ 法令に違反することを被保険者が認識しながら（注２）行った行為に起因する損害賠
償請求④ 被保険者が違法に私的な利益を得た行為または違法に便宜を供与された行為に起因する損害賠償請求（注１）犯罪行為刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます。ただし、過失犯を除きます。
（注２）認識しながら認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
第６条（てん補しない損害－その２）
当会社は、被保険者に対してなされた次の①から⑬までに掲げる損害賠償請求に起因する損害については、てん補しません。なお、①から⑬までの中で記載されている事由
または行為については、実際に生じた、または行われたと認められる場合にかぎらず、
それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。
① 次に掲げるものに対する損害賠償請求
ア．身体の障害（注１）および精神的苦痛2

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イ．財物の滅失、損傷、汚損、紛失および盗難ならびにそれらに起因する財物の使用不能
損害② 遡及日（注２）より前に行われた行為に起因する一連の損害賠償請求③ 遡及日（注２）より前に、被保険者に対して提起された訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一または関連する事実に起因する損害賠償請求④ この保険契約の保険期間の開始日より前に、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（注３）に、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求⑤ この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求⑥ 直接であると間接であるとを問わず、次の事由に起因する損害賠償請求
ア．汚染物質（注４）の排出、流出、いっ出、漏出またはそれらが発生するおそれがある
状態
イ．汚染物質（注４）の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化もしくは中和化の指示または要請⑦ 直接であると間接であるとを問わず、核物質（注５）の危険性（注６）またはあらゆる形態の放射能汚染に起因する損害賠償請求⑧ 直接であると間接であるとを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注７）に起因する損害賠償請求⑨ 直接であると間接であるとを問わず、地震、噴火、洪水、高潮または津波に起因す
る損害賠償請求⑩ 通常の業務の範囲でない行為に起因する損害賠償請求⑪ 被保険者と世帯を同じくする親族からの損害賠償請求⑫ 直接であると間接であるとを問わず、採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為に起因する損害賠償請求⑬ 他の被保険者からなされた損害賠償請求（注１）身体の障害
身体の傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。
（注２）遡及日保険証券記載の遡及日をいいます。
（注３）知っていた場合知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注４）汚染物質
固体状、液体状もしくは気体状のまたは熱を帯びた有害な物質または汚染もしく
は汚濁の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、化学物質、
石油物質、廃棄物等を含みます。廃棄物には再生利用される物質を含みます。
（注５）核物質
核原料物質、特殊核物質または副生成物をいいます。
（注６）核物質の危険性
放射性、毒性または爆発性を含みます。
（注７）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

32024年２月１日以降保険始期契約用

第３章 当会社のてん補限度額
第７条（てん補限度額）(1) 一連の損害賠償請求について当会社がてん補すべき損害の額は、次の算式によって得られた額とします。ただし、保険証券記載の一損害賠償請求てん補限度額を限度とします。
一連の損害賠償請求に－よる損害の合計額

保険証券記載の免責
金額

×

保険証券記載の縮小てん補割合(2) 当会社がこの保険契約でてん補する金額は、保険期間を通じて、保険証券記載の期間
中てん補限度額を限度とします。また、第19条（損害賠償請求等の通知）(2)の規定に従い、この保険契約の保険期間中になされたものとみなされる損害賠償請求についても、保険証券記載の期間中てん補限度額が適用されるものとします。
第８条（他の保険契約等との関係）
当会社は、前条(1)の規定にかかわらず、他の保険契約等（注）がある場合においては、損害の額が他の保険契約等（注）によりてん補されるべき金額とその免責金額の合計額またはこの保険契約の保険証券記載の免責金額のいずれか大きい金額を超過する場合にかぎり、その超過額につき保険証券記載の縮小てん補割合を乗じて得た額を、保険証券記
載の一損害賠償請求てん補限度額を限度としててん補します。ただし、他の保険契約等（注）が、この保険契約のてん補限度額の超過額に対して適用されると明記している場
合は、本条の規定は適用されません。
（注） 他の保険契約等
この保険契約の全部または一部に対しててん補責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

第４章 保険契約者または被保険者の義務
第９条（告知義務）(1) 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、保険契約申込書等の記載
事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
(2) 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、保険契約申込書等の記載事項（注１）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合は適用しません。
① (2)の事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、(2)の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合。なお、当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
③ 保険契約者または被保険者が、損害賠償請求がなされる前に、保険契約申込書等の記載事項（注１）につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社は、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た
事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を4

2024年２月１日以降保険始期契約用締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が(2)の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または保険契約締結の時の翌日から起算して５年を経過した場合⑤ (2)の事実が、当会社が保険契約締結時に交付する書面において定めた危険（注２）に関する重要な事項に関係のないものであった場合。ただし、他の保険契約等に関する事項については(2)の規定を適用します。
(4) 損害賠償請求がなされた後に(2)の規定による解除がなされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、損害をてん補しません。この場合において、既に損害をてん補していたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、(2)の事実に基づかずになされた損害賠償請求による損害については適用しません。
（注１）保険契約申込書等の記載事項
他の保険契約等に関する事項を含みます。
（注２）危険損害の発生の可能性をいいます。
第10条（通知義務）(1) 保険契約締結の後、保険契約申込書等の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべ
き事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、その旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
ただし、その事実がなくなった場合は、当会社に申し出る必要はありません。
(2) (1)の事実が発生した場合（注２）は、当会社は、その事実について承認請求書を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、当会社が(2)の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または(1)の事実が生じた時の翌日から起算して５年を経過した場合は適用しません。
(4) (1)の手続を怠った場合は、当会社は、事実の発生が保険契約者または被保険者の責めに帰すべき事由によるときは(1)の事実が発生した時、責めに帰すことのできない事由によるときは保険契約者または被保険者がその発生を知った時から当会社が承認請求書を受領するまでの間になされた損害賠償請求による損害については、てん補しません。
この場合において、既に損害をてん補していたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、次の①または②の場合には適用しません。
① (1)の事実が発生した場合において、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかった場合② (1)の事実に基づかずになされた損害賠償請求による損害である場合（注１）保険契約申込書等の記載事項の内容に変更を生じさせる事実他の保険契約等に関する事実については除きます。
（注２）(1)の事実が発生した場合(5)①の規定に該当する場合を除きます。
第11条（記録の完備）
被保険者は、業務の遂行に関する記録を備えておかなければなりません。
52024年２月１日以降保険始期契約用第５章 保険契約の解除または無効・取消しおよび保険料の返還または請求第12条（保険契約の解除）(1) 保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(2) 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行
おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のアからオまでのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
(3) 当会社は、被保険者が(2)③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
(4) (2)または(3)の規定による解除が、損害賠償請求がなされた後に行われた場合であっても、当会社は、次条の規定にかかわらず、(2)①から④までの事由または(3)の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までになされた損害賠償請求による損
害をてん補しません。この場合において、既に損害をてん補していたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) 保険契約者または被保険者が(2)③アからオまでのいずれかに該当することにより(2)または(3)の規定による解除がなされた場合には、(4)の規定は、次の損害については適用しません。
① (2)③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② (2)③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害（注） この保険契約
被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
第13条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第14条（保険契約の無効・取消し）(1) 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は、無効とします。
(2) 保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場
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2024年２月１日以降保険始期契約用

合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第15条（保険料の返還または請求－告知・通知事項等の承認の場合）(1) 当会社が第９条（告知義務）(3)③の承認をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差額を返還し、または追加保険料を請求します。
(2) 当会社が第10条（通知義務）(1)の変更の承認をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、次の規定に従い計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
① 変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合
変更前の
保険料
②

－

変更後の
× １ －
保険料

既経過期間（注１）に対応する別表に掲げる短期料 ＝ 返還保険料率

変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合
変更後の
保険料

－

変更前の
保険料

×

未経過期（注２）に対応する別表＝追加保険料に掲げる短期料率(3) 当会社は、保険契約者が(1)または(2)の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注３）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(4) 当会社が(1)または(2)の規定による追加保険料を請求する場合において、(3)の規定
によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、損害をてん補しません。この場合において、既に損害をてん補していたときは、当会社は、その返還を請求することができます。ただし、第10条（通知義務）(1)の事実が生じた場合における、その事実が生じた時より前になされた損害賠償請求による損害については、この規定を適用しません。
(5) (1)および(2)のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約条件変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、(2)①または②の規定に従い計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
(6) 当会社が(5)の規定により追加保険料を請求する場合において、保険契約者がその追加保険料の支払を怠った場合（注３）は、当会社は、追加保険料領収前になされた損害賠
償請求による損害については、保険契約条件変更の承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款およびこの普通保険約款に付帯される特約条項等の規定に従い、てん補します。
（注１）既経過期間
第10条（通知義務）(1)の変更の承認をする場合においては、保険契約者または被保険者の申出に基づく同条(1)の事実が生じた時までの期間をいい、１か月に満たな
い期間は１か月とします。
（注２）未経過期間
第10条（通知義務）(1)の変更の承認をする場合においては、保険契約者または被保険者の申出に基づく同条(1)の事実が生じた時以降の期間をいい、１か月に満たな
い期間は１か月とします。
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2024年２月１日以降保険始期契約用（注３）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合にかぎります。
第16条（保険料の返還－保険契約の無効・取消し・失効の場合）(1) この保険契約が無効となる場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料の全額を返還します。ただし、第14条（保険契約の無効・取消し）(1)の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
(2) 第14条（保険契約の無効・取消し）(2)の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
(3) この保険契約が失効となる場合は、当会社は、次の算式により計算した保険料を返還します。
既に払い込まれた保険料×（１－既経過期間（注）に対応する別表に掲げる短期料率）（注） 既経過期間
１か月に満たない期間は１か月とします。
第17条（保険料の返還－保険契約解除の場合）(1) 第９条（告知義務）(2)、第10条（通知義務）(2)、第12条（保険契約の解除）(2)、第15条（保険料の返還または請求－告知・通知事項等の承認の場合(3)または第18条（当会社による調査）(2)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、次の算式により計算した保険料を返還します。
既に払い込まれた保険料

× １－

既経過期間（注）に対応する別表に掲げる短期料率＝ 返還保険料(2) 第12条（保険契約の解除）(1)の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、
当会社は、次の算式により計算した保険料を返還します。
既に払い込まれた保険料

× １－

既経過期間（注）に対応する別表に掲げる短期料率＝ 返還保険料（注） 既経過期間
１か月に満たない期間は１か月とします。
第18条（当会社による調査）(1) 当会社は、保険期間中いつでも、保険契約者または被保険者の同意を得て、保険契約申込書等に記載された事項および第10条（通知義務）(1)の規定により通知された事項に関して必要な調査をすることができます。
(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく、(1)の調査を拒んだ場合は、当会
社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、(2)に規定する拒否の事実のあった時の翌日から起算して１か月を経過した場合には適用しません。

82024年２月１日以降保険始期契約用

第６章 保険金の請求第19条（損害賠償請求等の通知）(1) 保険契約者または被保険者は、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合は、遅滞なく、当会社に対して書面にて、損害賠償請求者の氏名および被保険者が最初にその損害賠償請求を知った時の状況を含め、申し立てられている行為および原因となる事実に関する情報を通知しなければなりません。
(2) 保険契約者または被保険者が、保険期間中に、被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況（注）を知った場合は、その状況ならびにその原因となる事実および行為について、発生日および関係者等に関する詳細な内容を添えて、遅滞なく当会社に対し書面により通知しなければなりません。この場合において、通知された事実または行為に起因して、被保険者に対してなされた損害賠償請求は、通知の時をもってなされたものとみなします。
(3) 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく(1)または(2)の通知を行わない場合は、
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、損害をてん補します。
（注） 損害賠償請求がなされるおそれのある状況
損害賠償請求がなされることが合理的に予想される状況にかぎります。
第20条（損害の防止軽減）(1) 保険契約者または被保険者は、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合または被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況を知った場合は、次の①および②の事項を履行しなければなりません。
① 被保険者が第三者に対し求償できる場合は、求償権の保全または行使に必要な手続をすること。
② 損害の発生および拡大の防止に努めること。
(2) 保険契約者または被保険者が正当な理由なく(1)の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて、損害をてん補します。
① (1)①に違反した場合は、第三者に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額② (1)②に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額第21条（争訟費用、法律上の損害賠償金）(1) 当会社は、当会社が必要と認めた場合は、損害賠償請求の解決に先立って、あらかじ
め争訟費用を支払うことができるものとします。ただし、被保険者は、既に支払われた争訟費用の全額または一部について、この普通保険約款の規定によりてん補が受けられないこととなった場合は、支払われた額を限度として当会社へ返還しなければなりません。
(2) 当会社は、この保険契約による防御の義務を負担しません。
(3) 被保険者は、あらかじめ当会社の書面による同意がないかぎり、損害賠償責任の全部
もしくは一部を承認し、または争訟費用の支払を行ってはなりません。この保険契約においては、当会社が同意した法律上の損害賠償金および争訟費用のみが損害としててん
補の対象となります。
第22条（損害賠償請求解決のための協力）(1) 当会社は、当会社が必要と認めた場合は、自己の費用をもって、被保険者に対する損
害賠償請求につき、被保険者に協力することができるものとします。この場合において、92024年２月１日以降保険始期契約用

被保険者は、当会社の求めに応じ、当会社に協力し、必要な情報を提供しなければなりません。
(2) 被保険者が正当な理由なく(1)の当会社の求めに応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、損害をてん補します。
第23条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、次の時から発生し、これを行使することができるものとします。
① 第２条（損害の範囲）①の法律上の損害賠償金に係る保険金については、被保険者が損害に係る損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時② 第２条（損害の範囲）②および③の費用に係る保険金については、被保険者が負担すべき費用の額が確定した時(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑤までの書類または証拠のう
ち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、調停調書、和解調書または示談書③ 被保険者の損害賠償金の支払およびその金額を証明する書類④ 被保険者が保険金を請求することについて、損害賠償請求権者の承諾があったこと
およびその金額を証明する書類⑤ その他当会社が次条(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 当会社は、損害賠償請求の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠をすみやかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(4) 次の①から③までのいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害をてん補します。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(3)の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(2)または(3)の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(2)または(3)の書類または証拠を偽造し、または変造した場合(5) 保険金請求権は、(1)に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第24条（保険金の支払）(1) 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、損害賠償請求の原因、損害賠償請求の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および行為と損害との関係
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2024年２月１日以降保険始期契約用④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解
除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項(2) (1)の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場
合は、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査
日数① (1)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の180 日公の機関による捜査または調査結果の照会（注３）② (1)①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結
90 日
果の照会
③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域におけ60 日る(1)①から⑤までの事項の確認のための調査④ (1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な
180 日
手段がない場合の日本国外における調査⑤ 損害賠償請求の内容もしくは根拠が判例もしくは他の事例に鑑み特殊である場合または行為と被保険者に対してなされた損害賠償請求について当180 日
事者間に争いがある場合において、(1)①から④までの事項を確認するた
めの、専門機関による鑑定等の結果の照会または関係当事者への照会(3) (2)①から⑤までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、(2)①から⑤までに掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合は、当会社は、(2)①から⑤までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づき、その期間を延長することができます。
(4) (1)から(3)までに掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、(1)から(3)までの期間に算入しないものとします。
（注１）請求完了日
被保険者が前条(2)の手続を完了した日をいいます。
（注２）①から⑤までに掲げる日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数をいいます。
（注３）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第25条（代位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合
において、当会社がその損害をてん補したときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額をてん補した場合被保険者が取得した債権の全額
11

2024年２月１日以降保険始期契約用②①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、てん補されていない損害の額を差し引いた額(2) (1)②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(1)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第26条（求償権の不行使）
当会社は、前条(1)の規定により移転した債権に係る権利のうち、被保険者の使用人
その他被保険者の業務の補助者に対するものにかぎり、これを行使しません。ただし、損害がこれらの者の故意によって生じた場合を除きます。
第27条（先取特権）(1) 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について、先取特権を有します。
(2) 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、第２条（損害の範囲）①の損害賠償金について、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が(1)の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
(3) 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。
また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または(2)③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、(2)①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第２条（損害の範囲）①に対する保険金請求権にかぎります。

第７章 訴訟の提起および準拠法
第28条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

第29条（準拠法）
12

2024年２月１日以降保険始期契約用

この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

（別表）
短期料率表
既経過期間
または
未経過期間
１か月まで
２か月まで
３か月まで
４か月まで
５か月まで
６か月まで

短期料率
１/12
２/12
３/12
４/12
５/12
６/12

既経過期間
または
未経過期間
７か月まで
８か月まで
９か月まで
10 か月まで
11 か月まで
12 か月まで

短期料率
７/12
８/12
９/12
10/12
11/12
12/12

13

2024年２月１日以降保険始期契約用制裁等に関する追加条項（サイバー保険特約条項用）
第１条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、この保険契約で保険金を支払うべき損害（注）が発生した場合において、保険金の支払またはその他いかなる利益の提供を行うことにより、当会社が次の①もしくは②に掲げる事由に基づく制裁、禁止または制限を受ける恐れがあるときは、いかなる場合も保険金を支払いません。
① 国際連合の決議② 欧州連合、日本国、グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国もしくはアメ
リカ合衆国の通商もしくは経済に関わる措置、法律または規則（注） 損害法律上の賠償責任を負担することによって被る損害以外の費用、損失その他のこの保険契約で支払われるべき損害の全てを含みます。
第２条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、保険金を支払うべき損害が発生した国または地域において、保険金支払いが禁止されている損害（注）については、保険金を支払いません。
（注） 損害法律上の賠償責任を負担することによって被る損害以外の費用、損失その他のこの保険契約で支払われるべき損害の全てを含みます。
第３条（普通保険約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、業務過誤賠償責任保険普通保険約款ならびにサイバー保険特約条項
およびこれに付帯する他の追加条項の規定を適用します。

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2024年２月１日以降保険始期契約用

サイバー保険特約条項＜用語の定義（五十音順）＞
この特約条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
ＩＴサービス業務

ＩＴユーザー業務

その業務の提供に対する対価を得て、他人のためにまたは他人に使用させる目的のために、記名被保険者が行う次の①から⑦までに掲げる業務をいいます。
① 特定の顧客向けもしくは不特定の顧客に汎用的に販売することを目的としたソフトウェアもしくはそれを組み入れたハード
ウェアの開発もしくは製造、またはそれに関連した導入、運用、保守等の作業② クラウド、ハウジング等のサービスの運営③ 電子商取引の基盤となるインフラ環境、電子商取引プラット
フォームまたはオンライン決済サービスの運営④ インターネット上でのデジタルコンテンツの発信もしくは制作またはＷＥＢサイトの作成もしくは運営⑤ インターネット接続サービスまたはその他類似のデータ通信サービスの運営⑥ データの入力、加工、修正、消去、保管等の情報処理作業⑦ その他①から⑥に規定するＩＴサービスに類似または関連する業務
ＩＴサービス業務以外の、被保険者が行う次の①から③までに掲げる業務をいます。
① 被保険者システムの所有、使用または管理② ①に付随するソフトウェア、電子データまたはデジタルコン
テンツの提供③ 記名被保険者の製品、サービス等の顧客への販売、提供、宣伝等のために顧客に被保険者システムを使用させること（注）（注） 被保険者システムを使用させること使用させることに対する対価を被保険者が得る場合を除き
ます。

暗号資産
意匠権

一連の損害賠償請求

１回の事故

資金決済に関する法律（平成 21 年法律第 59 号）に規定する暗号資産をいいます。
意匠法（昭和 34 年法律第 125 号）によって定められる権利をいい、これに相当する日本国外の法令により定められる権利を含みます。
損害賠償請求がなされた時もしくは場所または損害賠償請求権者
もしくは被保険者の数にかかわらず、同一の原因もしくは事由または行為に起因する一連の損害賠償請求をいいます。なお、一連の損害賠償請求が複数の保険証券の保険期間になされた場合であっても、当会社は、最初の損害賠償請求がなされた時にすべてなされたものとみなします。
発生の時もしくは場所または被害者もしくは被保険者の数にかかわらず、同一の原因もしくは事由または行為に起因して生じた一連の事故をいいます。なお、１回の事故が、複数の保険証券の保険期間
152024年２月１日以降保険始期契約用

インターネット接続サ
ービス

家族

課徴金等
企業情報

に発生した場合であっても、当会社は、最初の事故が発見された時にすべて発見されたものとみなします。
インターネットサービスプロバイダが提供する顧客のコンピュー
タをインターネットに接続するためのサービスをいい、同事業者が提供するホームページスペースまたはブログサービスの提供、メー
ルアカウントの付与等の付加価値サービスを含みません。
次の①から③までに掲げる者をいいます。
① 本人の配偶者② 本人またはその配偶者と生計を共にする同居の親族③ 本人またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の子
記名被保険者が公的機関から課せられる課徴金、罰金、科料、過料等をいい、その名称を問いません。
記名被保険者以外の企業に関する公然と知られていない情報をいいます。なお、特許権、営業秘密（注１）および知的財産権（注２）を含み、個人情報を除きます。
（注１）営業秘密
不正競争防止法（平成５年法律第 47 号）第２条第６項に定めるものをいいます。
（注２）知的財産権
特許権および営業秘密を除きます。

規制手続

記名被保険者
脅迫金

公的機関への報告、公的機関からの命令、要請等にかかる対応、行政審判手続きまたはその上訴等をいい、記名被保険者に対する定期的な検査および調査ならびに記名被保険者を特定しない、業界全体を対象とする検査または調査を含みません。
保険証券の被保険者欄に記載された者をいいます。
サイバー攻撃の実行者またはそれに加担する者から不当に要求される金銭等（注）をいいます。
（注） 金銭等
通貨、紙幣等の金銭、暗号資産、電子マネーおよび他有価証
券等市場価値を有する金融商品をいいます。

業務
公的機関

個人識別符号
個人情報

保険証券に記載された対象業務をいいます。
監督当局、政府機関、公的な業界団体その他法律により記名被保険者の業務について規制手続きを行う権限を与えられている機関をいい、日本国外に所在する同種の機関を含みます。
個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）第１条に定めるものをいいます。
個人に関する情報であって、次の①または②のいずれかに該当するものをいい、死者に関する情報を含みます。
① その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（注）により特定の個人を識別することができるもの。なお、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。
② 個人識別符号が含まれるもの（注） その他の記述等
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2024年２月１日以降保険始期契約用

文書、図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事
項をいいます。ただし、個人識別符号を除きます。

資金移動業者

情報の処理および通信を主たる目的とするコンピュータ、モバイ
ル通信機器、端末装置等の情報処理機器もしくは設備またはこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器もしくは設備が回線を通じて接続されたものの全部または一部をいい、次の①から③までに掲げるものを含みます。
① 通信用回線② ソフトウェアまたは電子データ③ クラウド、ホスティング等のサービスにより利用されるもの
コンピュータシステムへのアクセスもしくはコンピュータシステ
ムの処理、使用もしくは操作に関連した不正な行為または犯罪行為をいい、次の①から④までに掲げるものを含みます。
① 正当な使用権限を有さない者による、または正当な使用目的
もしくはアクセス方法ではないアクセス② コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊その他のコンピュータシステムに関する障害を意図的に引き起こす行為③ マルウェアなどの不正なソフトウェアの送付または第三者にインストールさせる行為④ コンピュータシステムで管理される電子データの改ざんまたは不正に電子データを入手する行為
財産的価値を有する有体物をいいます。有体物には、情報機器で使用される記録媒体に記録されている情報、電子データおよびソフ
トウェア、電気ならびに知的財産権を含みません。
資金決済法に規定する資金移動業者をいいます。

資金決済法

資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）をいいます。

コンピュータシステム

サイバー攻撃

財物

使用人
使用人等
商標権
情報

ソフトウェア

記名被保険者との間に使用従属関係がある者で、記名被保険者から賃金の支払いを受けている者をいいます。
役員、使用人および労働者派遣業を営む事業者から記名被保険者へ派遣された労働者をいい、その地位にあった者を含みます。
商標法（昭和34年法律第127号）によって定められる権利をいい、これに相当する日本国外の法令により定められる権利を含みます。
次の①から③までに掲げる情報をいいます。なお、記名被保険者が労働者派遣業を営む事業者である場合、記名被保険者から他の事業者に派遣された労働者が派遣先で取り扱う情報を含みます。
① 個人情報② 企業情報③ ①および②以外の電子データまたは非電子データとして保有され、公然と知られていない情報
コンピュータ、モバイル通信機器、端末装置その他類似の情報処
理機器、通信機器または記録媒体に対して何らかの動作を処理させるための命令、手順等を記述したプログラム、コードまたはアプリ
ケーションをいい、処理、命令等の対象として扱われる電子データ
を含みません。
17

2024年２月１日以降保険始期契約用

他人
著作権
適用地域
デジタルコンテンツ

デジタルコンテンツ不当事由

被保険者以外の者をいいます。
著作権法（昭和45年法律第48号）によって定められる権利をいい、これに相当する日本国外の法令により定められる権利を含みます。
保険証券の保険適用地域欄に記載の国または地域をいいます。
人の知覚で認識可能な形式で構成され、コンピュータシステム上で表現されているテキスト、サウンド、グラフィック、画像、動画等
をいい、それらの構成の元となるソフトウェアまたは電子データを含みません。
被保険者がデジタルコンテンツを公表、表示、配信、提供その他の業務における利用をした結果生じる次の①から⑧までに掲げる事由をいいます。
①
名誉き損②
プライバシーの侵害③
氏名権（注１）の侵害④
肖像権（注２）の侵害⑤
パブリシティー権（注３）の侵害⑥
広告および宣伝内容の誤り⑦
情報、アイデア等の盗用⑧ 著作権、商標権または意匠権の侵害（注１）氏名権
自己の氏名を他人に冒用されない権利をいいます。
（注２）肖像権
自己の肖像を無断で他人に撮影、使用または公表されない権利をいいます。
（注３）パブリシティー権
経済的利益または価値を有する自己の氏名もしくは名称または肖像を無断で他人に使用されない権利をいいます。

電子データ

被保険者システム

コンピュータ、モバイル通信機器、端末装置その他類似の情報処
理機器、通信機器または記録媒体上で、ソフトウェアによる変換、加工、送信、伝送、複製、保存、記録その他の処理の対象として電子的形式で存在する情報をいいます。
次の①から④までに掲げるものをいいます。
① 記名被保険者が所有、使用または管理（注１）するコンピュ
ータシステム（注２）② 記名被保険者のＷＥＢサイト③ ①および②上で表現されるデジタルコンテンツ④ 記名被保険者の使用人等が所有する無線またはモバイル通信デバイスで、次のアおよびイを満たすものにかぎります。
ア．記名被保険者の使用人等が継続して業務を遂行する上での使用を記名被保険者が認めているもの
イ．記名被保険者の使用人等がそのようなデバイスの使用に関する記名被保険者の方針を遵守しているもの（注１）管理書面等による契約に基づいて、記名被保険者のために記名
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2024年２月１日以降保険始期契約用

被保険者以外の法人が行う運用または管理を含みます。
（注２）所有、使用または管理するコンピュータシステム
ＩＴサービス業務の提供のために所有、使用または管理す
るものを除きます。
普通約款
法令等
本人

業務過誤賠償責任保険普通保険約款をいいます。
法律、条令、行政機関が制定する法規範をいい、公的機関が交付するこれらに類似の規則を含みます。
個人情報によって識別される特定の個人をいいます。

前払式支払手段

資金決済法に規定する前払式支払手段をいいます。

前払式支払手段発行者

資金決済法に規定する前払式支払手段発行者をいいます。

役員

労働者派遣業

会社法（平成17年法律第86号）上の取締役、執行役および監査役な
らびにこれらに準ずる者として法令または定款の規定に基づいておかれた者をいいます。ただし、会計参与および会計監査人を除きます。
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）に規定する労働者派遣事業をいいます。

第１条（保険金を支払う場合– 賠償責任）(1) 当会社は、普通約款第１章当会社のてん補責任第１条（当会社のてん補責任）の規定にかかわらず、被保険者が業務を遂行するにあたり、次の①または②に掲げる事由（以下「事故」といいます。）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害（以下「損害」といいます。）について、保険金を支払います。
① 情報の漏えいまたはそのおそれ② ①の事由以外の、次のアからウまでに掲げる事由。ただし、ＩＴサービス業務の提供により生じた場合を除きます。
ア．デジタルコンテンツ不当事由
イ．被保険者システムに対するサイバー攻撃
ウ．アおよびイ以外のＩＴユーザー業務の遂行にあたり生じた偶然な事由(2) 当会社は、(1)に定める損害賠償請求（注）が、保険期間中に適用地域においてなされた場合にかぎり、保険金を支払います。
(3) 当会社は、普通約款ならびにこの特約条項およびこれに付帯する他の追加条項の規定
を、事故が発生した国または地域を問わず、適用するものとします。
（注） (1)に定める損害賠償請求
普通約款第６章保険金の請求第 19 条（損害賠償請求等の通知）(2)の規定に従い、この保険契約の保険期間中になされたものとみなされる損害賠償請求を含みます。
第２条（保険金を支払う場合－費用）(1) 当会社は、普通約款第１章当会社のてん補責任第１条（当会社のてん補責任）の規定にかかわらず、前条(1)②に規定する事故を記名被保険者が保険期間中に発見し、その事故に対応するために記名被保険者が支出した「事故対応特別費用」に対して、保険金を支払います。ただし、次の①または②に掲げる場合にかぎります。
① 前条(1)②に規定する事故による他人の損失等（注１）が発生するおそれのある状況
を記名被保険者が認識した場合
19

2024年２月１日以降保険始期契約用② 前条(1)②イに規定する事故の発生が次のアまたはイに掲げる事由により客観的に明らかになった場合
ア．記名被保険者が行う新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットまたはこれらに準じる媒体による会見、発表、広告等
イ．記名被保険者が行う公的機関（注２）に対する文書による届出、報告等(2) 当会社は、普通約款第１章当会社のてん補責任第１条（当会社のてん補責任）の規定にかかわらず、サイバー攻撃のおそれが、次の①または②のいずれかによって保険期間中に発見され、記名被保険者が認識した場合において、それに対応するために記名被保険者が支出した「サイバー攻撃対応費用」に対して、保険金を支払います。
① 公的機関（注２）からの通報② 被保険者システムのセキュリティ運用管理を委託している会社等からの通報または報告（注３）(3) 当会社は、普通約款第１章当会社のてん補責任第１条（当会社のてん補責任）の規定にかかわらず、前条(1)①に規定する事故を記名被保険者が保険期間中に発見したことにより、その事故に対応するために記名被保険者が支出した「情報漏えい対応費用」に対して、保険金を支払います。ただし、個人情報の漏えいまたはそのおそれによる情報漏えい対応費用に対して保険金を支払うのは、次の①から④までに掲げる事由のいずれかがなされることにより、個人情報の漏えいまたはそのおそれが客観的に明らかになる場合にかぎります。
① サイバー攻撃が生じたことの当会社への書面による通知② 記名被保険者が行う新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットまたはこれらに準じる媒体による会見、発表、広告等③ 本人またはその家族への謝罪文の送付④ 公的機関（注２）に対する文書による届出、報告等または公的機関（注２）からの通報(4) 当会社は、普通約款第１章当会社のてん補責任第１条（当会社のてん補責任）の規定にかかわらず、前条に規定する事故を記名被保険者が保険期間中に発見したことにより、記名被保険者が規制手続きを行った場合または法令等に抵触するおそれのあることを記
名被保険者が認識した場合において、それに対応するために記名被保険者が支出した「法令等対応費用」に対して、保険金を支払います。
（注１）他人の損失等
他人の業務の休止または阻害、他人のソフトウェアもしくは電子データの損壊または消失、不測の事由による他人の経済的な損失等をいいます。
（注２）公的機関
サイバー攻撃に関する被害の届出および情報の受付等を行なっている独立行政法
人または一般社団法人を含みます。
（注３）セキュリティ運用管理を委託している会社等からの通報または報告
記名被保険者が導入しているセキュリティ監視のソフトウェア、サービス等からの通知を含み、当該サイバー攻撃のおそれを記名被保険者が認識した時以降に調査等を委託した会社からの報告を除きます。
第３条（被保険者の範囲）
この特約条項において、被保険者は次の①および②に掲げる者をいいます。
20

2024年２月１日以降保険始期契約用① 記名被保険者② 記名被保険者の使用人等。ただし、記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて、被保険者とします。
第４条（損害の範囲）(1) 当会社が第１条（保険金を支払う場合－賠償責任）の規定により保険金を支払うべき損
害の範囲は、普通約款第１章当会社のてん補責任第２条（損害の範囲）の規定にかかわらず、次の①から③までに掲げるものにかぎります。
名称
損害の内容
法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいいます。ただし、損① 法律上の損害賠償
害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合は、金その価額を控除します。なお、税金、罰金、科料、過料、違約金、課徴金、懲罰的賠償金および倍額賠償金の加重された部分ならびに被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定（注）がある場合におけるその約定によって加重された損害賠償金を含みません。
（注） 特別の約定業務の結果を保証することを含みます。
②

争訟費用

③

協力費用

被保険者が当会社の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬
または仲裁、和解もしくは調停に関する費用をいいます。
被保険者が普通約款第６章保険金の請求第22条（損害賠償請求解決のための協力）(1)のために支出した費用をいいます。

(2) 当会社が第２条（保険金を支払う場合－費用）(1)の規定により保険金として支払うべき「事故対応特別費用」の範囲は、普通約款第１章当会社のてん補責任第２条（損害の範囲）の規定にかかわらず、次の①から⑤までに掲げるものにかぎります。ただし、当会社が妥当と判断する費用にかぎり、事故が生じなかったとしても発生する費用を除きま
す。
名称
損害の内容
次のアからソまでに掲げる費用をいいます。
① 事故対応関連費用
ア．文書（注１）作成のために要する費用
イ．増設コピー機の賃借費用
ウ．事故状況の保存、事故の状況調査およびその記録に要する費用。なお、写真撮影費用を含みます。
エ．事故の原因調査および再現実験に要する費用（注２）オ．事故の拡大の防止に努めるために要した費用
カ．事故の対応のために要する記名被保険者の使用人等の交通費および宿泊費
キ．通信費用および謝罪文の作成、送付等に要した費用
ク．記名被保険者の使用人等の出張手当、超過勤務手当等の人
件費ケ．臨時雇入費用
コ．新聞、雑誌、テレビ、ラジオもしくはこれらに準じる媒体
による謝罪または再発防止に向けた取り組みを公表する等、
信頼回復のための会見、発表、広告等のために支出した費用
サ．コールセンターの設置、運営等の費用
シ．弁護士等への相談費用
212024年２月１日以降保険始期契約用

ス．有益な第三者のコンサルティングまたは類似の指導等を受けるために要した費用
セ．記名被保険者がその事故について他人に損害賠償の請求（注３）をすることができる場合において、他人に対して損害賠償請求を行うための争訟費用
ソ．事故に関して、記名被保険者の信用を毀損するインターネ
ット上での書き込み、投稿等に対応するために要した費用（注１）文書
相手方当事者または裁判所に提供する文書にかぎります。
（注２）事故の原因調査および再現実験に要する費用
意見書および鑑定書の作成に要する費用を含みます。
（注３）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
②

再発防止費用発生した事故と同一の事象または同一の原因による事象が再び起きないようにするためのセキュリティ対策に要した一時的な費用（注）をいい、被保険者システムにおける事故の直接的な発生原因となった箇所にかかる費用にかぎります。なお、事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用、再発防止策の結果もしくは実施状況に関する報告書発行または報告会開催に要する費用等を含みます。
（注） 一時的な費用
セキュリティ対策を実施するための初期投資費用、導入費
用等の費用をいい、支払形態、請求方法または費用名称の如何にかかわらずセキュリティ対策を継続的に維持、運用、メンテナンス等する費用を除きます。

③

データ復旧費用

記名被保険者が所有、使用もしくは管理する電子データもしくは
デジタルコンテンツまたは記名被保険者のＷＥＢサイトが事故により消失、改ざん、破壊等の被害を受けた場合における次のアまたはイに掲げる費用（注）をいいます。
ア．被害を受けたものを事故の発生前の状態に修復または復旧する費用
イ．被害を受けたものと同種同等のものを再作成または再取得する費用（注） 費用脅迫金を含みません。

④

被保険者システム
修復費用

事故により被保険者システムの損傷（注１）が発生した場合に要する次のアからウまでに掲げる費用（注２）をいいます。
ア．被保険者システムのうち、サーバ、コンピュータおよび端末装置等の周辺機器（注３）ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる修理費用または再稼働するための点検、調整試運転等の費用
イ．損傷した被保険者システムの代替として一時的に使用する
22

2024年２月１日以降保険始期契約用

代替物の賃借費用（注４）ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用（注５）および撤去費用
ウ．消失、改ざん、破壊等を被ったソフトウェア（注６）の修復、再製作または再取得費用（注１）損傷機能停止等による使用不能を含みます。
（注２）費用脅迫金を含みません。
（注３）サーバ、コンピュータおよび端末装置等の周辺機器
移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品を除きます。
（注４）賃借費用
敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。
（注５）設置費用
付随する土地の賃借費用を含みます。
（注６）ソフトウェア＜用語の定義（五十音順）＞に規定する被保険者システム④に組み込まれているソフトウェアを除きます。
⑤

法人謝罪対応費用

事故による被害を受けた法人に対する見舞品（注）の購入費用および発送費用をいいます。
（注） 見舞品
有体物にかぎります。

(3) 当会社が第２条（保険金を支払う場合－費用）(2)の規定により保険金として支払うべき「サイバー攻撃対応費用」の範囲は、普通約款第１章当会社のてん補責任第２条（損害の範囲）の規定にかかわらず、次の①から③までに掲げるものにかぎります。ただし、当会社が妥当と判断する費用にかぎり、サイバー攻撃のおそれが生じなかったとしても発生する費用を除きます。
名称
損害の内容
サイバー攻撃の有無を判断するために要した外部調査委託費用① 調査費用をいいます。
被保険者システムの遮断対応を行うために要した外部委託費用② 遮断対応費用をいいます。
(2)①エ、シおよびスに掲げる費用（注）をいいます。
③ 事故対応関連費用（注） (2)①エ、シおよびスに掲げる費用
実際にサイバー攻撃が生じていた場合に支出した費用を除きます。
(4) 当会社が第２条（保険金を支払う場合－費用）(3)の規定により保険金として支払うべ23

2024年２月１日以降保険始期契約用

き「情報漏えい対応費用」の範囲は、普通約款第１章当会社のてん補責任第２条（損害の範囲）の規定にかかわらず、次の①から⑧に掲げるものにかぎります。ただし、当会社が妥当と判断する費用にかぎり、情報漏えいまたはそのおそれが生じなかったとしても発生する費用を除きます。
名称
損害の内容
情報の漏えいまたはそのおそれの再発防止を目的とした第三者① 認証取得費用による証明または外部機関による認証の取得に係る費用をいいます。
個人情報の漏えいまたはそのおそれに関して、個人情報を漏え② 個人見舞費用いされた、またはそのおそれがある本人に対する見舞金、見舞品（注）の購入費用および見舞品（注）の発送費用をいいます。
（注） 見舞品
有体物にかぎります。
③

法人見舞費用

情報の漏えいまたはそのおそれに関して、情報を漏えいされた、またはそのおそれがある法人に対する見舞金、見舞品（注）の購入費用および見舞品（注）の発送費用をいいます。
（注） 見舞品
有体物にかぎります。

④

不正使用監視費用⑤

事故対応関連費用漏えいした、またはそのおそれのある情報の不正使用を監視するための費用をいいます。
(2)①に掲げる費用（注）をいいます。
（注） (2)①に掲げる費用(2)①キの費用には、個人情報を漏えいされた、またはそのおそれのある本人に対して、法令等に基づき、事故状況、発生原因等を通知するために要する費用を含みます。

⑥

再発防止費用(2)②に掲げる費用をいいます。

⑦

データ復旧費用(2)③に掲げる費用をいいます。

⑧

被保険者システム(2)④に掲げる費用をいいます。

修復費用(5) 当会社が第２条（保険金を支払う場合－費用）(4)の規定により保険金として支払うべき「法令等対応費用」の範囲は、普通約款第１章当会社のてん補責任第２条（損害の範囲）の規定にかかわらず、次の①から③までに掲げるものにかぎります。ただし、当会社が妥当と判断する費用にかぎり、事故が生じなかったとしても発生する費用および課徴金
等を除きます。
名称
損害の内容
次のアからキまでに掲げる費用をいいます。
① 調査・報告対応費
ア．弁護士費用または有益な第三者のコンサルティングもしく
用
は類似の指導を受けるために要した費用
イ．文書の作成および公的機関への報告にかかる費用
ウ．記名被保険者の使用人等の超過勤務手当、交通費および宿泊費
エ．文書提出命令または当事者照会の対応にかかる費用
24

2024年２月１日以降保険始期契約用

名称②

訴追対応費用③

再発防止策定費用

損害の内容
オ．資料の翻訳にかかる費用
カ．証拠収集費用
キ．アからカまでに付随する費用
公的機関からの規制手続きに関して確認判決または差し止め命令を請求するため法的手続きを行うために負担した費用をいいます。
事故の再発を防止するための計画の策定にあたって有益な第三者のコンサルティングまたは類似の指導を受けるために要した費用をいいます。

第５条（保険金を支払わない場合－賠償責任）(1) 当会社は、普通約款第２章当会社のてん補しない損害第５条（てん補しない損害－その１）および同第６条（てん補しない損害－その２）に掲げる損害賠償請求に起因する損害のほか、次の①から⑬までに掲げる事由または行為に起因する第１条（保険金を支払う場合－賠償責任）の損害に対しては、保険金を支払いません。なお、次の①から⑬に記載されている事由または行為については、実際に生じたまたは行われたと認められる
場合にかぎらず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、この条の規定は適用されます。
① 販売分析、販売予測または財務分析の過誤② 記名被保険者の業務の履行不能または履行遅滞。ただし、次のアまたはイに掲げる原因による場合を除きます。
ア．火災、破裂または爆発
イ．第１条（保険金を支払う場合）(1)②イまたはウに規定する事故による被保険者シス
テムの損壊（注１）または機能の停止③ 業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の工程を経て製作された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合④ 人工衛星（注２）の損壊（注１）または故障⑤ 知的財産権の侵害。ただし、著作権、商標権および意匠権の侵害を除きます。
⑥ 被保険者の業務の対価（注３）の見積もりまたは返還⑦ 業務の結果を保証することにより加重された損害賠償請求⑧ 被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた不正競争等の不当な広告宣伝活動、放送活動または出版活動による他人の営業権の侵害（注４）⑨ 直接であると間接であるとを問わず、記名被保険者の支払不能または破産⑩ 株主代表訴訟⑪ 差押え、徴発、没収、破壊等の国または公共団体の公権力の行使⑫ 暗号資産の換金、売買、決済その他の取引または消失⑬ 記名被保険者が前払式支払手段発行者または資金移動業者である場合、次のアまたはイア．前払式支払手段の不正な操作または移動
イ．不正な為替取引または資金移動(2) 当会社は、次の①または②に掲げる費用に対しては、被保険者が支出したか、または被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被った損害かどうかにかかわらず、保険金を支払いません。
① 業務の履行の追完または再履行のために要する費用（注５）② 業務の結果のうち損害賠償請求の原因となった業務およびそれらと同種の業務に対して被保険者が行った回収、検査、修正、交換、やり直しその他適切な措置のために
25

2024年２月１日以降保険始期契約用要した費用(3) (1)の規定にかかわらず、当会社は普通約款第２章当会社のてん補しない損害第５条（てん補しない損害－その１）①から③の規定については、次のとおり読み替えて適用します。なお、読替後の規定により、当会社が保険金を支払わないのは、それらの行為を行った被保険者が被る損害にかぎります。
「① 保険契約者または被保険者の故意に起因する損害賠償請求② 被保険者が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求③ 被保険者が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害を与えることを認識しながら（注）行った行為に起因する損害賠償請求。
（注） 認識しながら認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
」(4) (1)の規定にかかわらず、当会社は普通約款第２章当会社のてん補しない損害第６条（てん補しない損害－その２）①の規定については、次のとおり読み替えて適用します。
「① 次に掲げるものに起因する損害賠償請求
ア．他人の身体の障害
イ．他人の財物の滅失、損傷、汚損もしくは紛失または盗取もしくは詐取されたこと。
ただし、他人の紙または記録媒体が紛失、盗取または詐取されたことにより発生した情報の漏えいまたはそのおそれを除きます。
」(5) (1)の規定にかかわらず、当会社は、普通約款第２章当会社のてん補しない損害第６条（てん補しない損害－その２）②および③の規定を適用しません。
（注１）損壊滅失、損傷または汚損をいいます。
（注２）人工衛星
人工衛星に搭載された無線設備等の機器を含みます。
（注３）業務の対価
販売代金、手数料、報酬等をいいます。
（注４）営業権の侵害
商号の侵害または虚偽の事実の陳述もしくは流布による営業上の信用の侵害を含みます。
（注５）業務の履行の追完または再履行のために要する費用
追完または再履行のために提供する財物、情報または役務価格を含みます。
第６条（保険金を支払わない場合－費用）(1) 当会社は、次の①から③までに掲げる事由に起因して発生した第２条（保険金を支払う場合－費用）(1)から(4)までに規定する費用に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱いに起因する情報の漏えいまたはそのおそれ② 記名被保険者の役員に関する個人情報の漏えいまたはそのおそれ③ 記名被保険者が他人に対して企業情報を提供し、もしくはその取扱いの全部または26

2024年２月１日以降保険始期契約用

一部を委託し、または他人との間で企業情報を共同利用したことが、企業情報の漏え
いまたはそのおそれに該当するとされたことによる企業情報の漏えいまたはそのおそれ(2) 当会社は、電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止、または障害が発生し、記名被保険者に対して、それらが提供されなかったことに起因して発生した第２条（保険金を支払う場合－費用）(1)から(4)までに規定する費用に対しては、保険金を支払いません。
(3) 当会社は、次の①から④までに掲げる事由に起因して発生した第２条（保険金を支払う場合－費用）(1)から(4)までに規定する費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、①アからウまでに掲げる行為について、当会社が保険金を支払わないのは、それらの行為を行った被保険者が被る損害にかぎります。
① 次のアからオまでのいずれかの事由
ア．保険契約者または被保険者の故意
イ．被保険者が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為ウ．被保険者が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害を与えることを認識しながら（注）行った行為
エ．被保険者が、違法に私的な利益を得た行為または違法に便宜を許与された行為
オ．次の(ｱ)または(ｲ)に掲げるもの(ｱ)他人の身体の障害(ｲ)他人の財物の滅失、損傷、汚損もしくは紛失または盗取もしくは詐取されたこと。ただし、他人の紙または記録媒体が紛失、盗取または詐取されたことにより発生した情報の漏えいまたはそのおそれを除きます。
② 普通約款第２章当会社のてん補しない損害第６条（てん補しない損害－その２）④から⑫までの事由。なお、この規定に関する限りにおいて、同条④から⑫までの規定を
次のアからオまでのとおり読み替えて適用します。
ア．④、⑤および⑩の規定中、「行為に起因する一連の損害賠償請求」または「行為に起因する損害賠償請求」とあるのは、「行為」
イ．⑥の規定中、「事由に起因する損害賠償請求」とあるのは、「事由」
ウ．⑦から➈の規定中、「に起因する損害賠償請求」とあるのは、「という事由」
エ．⑪の規定中、「親族からの損害賠償請求」とあるのは、「親族に対するもの」
オ．⑫の規定中、「不当行為に起因する損害賠償請求」とあるのは、「不当行為」③ 前条（1）に規定する事由または行為④ 前条（2）に規定する費用（注） 認識しながら認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
第７条（支払保険金）(1) 当会社が第４条（損害の範囲）(1)に定める損害について支払うべき保険金の額は、普通約款第３章当会社のてん補限度額第７条（てん補限度額）の規定にかかわらず、一連の損害賠償請求について次の算式によって得られた額とします。
保険証券に記載
保険金
第４条（損害の範囲）(1)の損保険証券に記載さ＝－× された縮小支払の額
害の額の合計額
れた免責金額割合27

2024年２月１日以降保険始期契約用(2) 当会社が第４条（損害の範囲）(2)から(5)に定める費用について支払うべき保険金の額
は、普通約款第３章当会社のてん補限度額第７条（てん補限度額）の規定にかかわらず、
１回の事故について次の算式によって得られた額とします。
保険証券に記載
保険金
第４条（損害の範囲）(2)から保険証券に記載さ＝－× された縮小支払の額(5)の費用の合計額
れた免責金額割合(3) (1)および(2)の規定にかかわらず、同一の事故または事由を原因として、第４条（損害の範囲）(1)に定める損害および同条(2)から(5)に定める費用のいずれについても保険金を支払う場合、当会社が支払うべき保険金の額は、次の算式によって得られた額とします。
第４条（損害の範囲）(1)の損害保険証券に記載
保険金
保険証券に記載さ＝および(2)から(5)の費用の－× された縮小支払の額れた免責金額
合計額
割合(4) (3)の規定に基づき保険金を支払う場合、当会社は、第４条（損害の範囲）(1)に定める損害に優先して、同条(2)から(5)に定める費用について支払うべき保険金の額に対して保険証券に記載された免責金額を適用します。
第８条（支払限度額）(1) 前条の規定に従いながら、当会社が第４条（損害の範囲）(1)に定める損害について支払うべき保険金の額は、一連の損害賠償請求について、保険証券に記載された１損害賠
償請求保険金額を限度とし、保険期間を通じて、保険証券に記載された総保険金額を限度とします。
(2) 前条の規定に従いながら、当会社が第４条（損害の範囲）(2)から(5)に定める費用について支払うべき保険金の額は、１回の事故について、保険証券に記載された１事故保険金額を限度とし、保険期間を通じて、保険証券に記載された総保険金額を限度とします。
(3) (2)の規定に従いながら、第４条（損害の範囲）(2)⑤に定める法人謝罪対応費用については、１法人あたり50,000円を限度とします。なお、被保険者が製造または販売する製品を見舞品とする場合には、発送費用を含め、製造原価相当額を限度とします。
(4) (2)の規定に従いながら、第４条（損害の範囲）(4)②に定める個人見舞費用について
は、１名あたり1,000円を限度とします。ただし、見舞品の発送費用は除きます。
(5) (2)の規定に従いながら、第４条（損害の範囲）(4)③に定める法人見舞費用について
は、１法人あたり100,000円を限度とします。なお、被保険者が製造または販売する製品を見舞品とする場合には、発送費用を含め、製造原価相当額を限度とします。
(6) (3)および(5)の規定に従いながら、第４条（損害の範囲）(2)⑤の法人謝罪対応費用および同条(4)③の法人見舞費用は、合算して、１法人あたり100,000円を限度とします。
第９条（総支払限度額）
当会社がこの保険契約で支払う保険金の額は、前二条の規定に従いながら、保険期間を通じて、すべての保険金を合算して、保険証券に記載された総保険金額を限度とします。
第10条（他の保険契約等との関係の読替規定）
この特約条項が付帯された保険契約において、普通約款第３章当会社のてん補限度額
第８条（他の保険契約等との関係）を次のとおり読み替えて適用します。
「
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害28

2024年２月１日以降保険始期契約用の額（注２）を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１）支払責任額
それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
」
第11条（記名被保険者が複数である場合の取扱い）(1) この保険契約の記名被保険者が複数である場合、当会社は、記名被保険者ごとにこの特約条項の規定を適用します。
(2) (1)の規定に従いながら、第４条（損害の範囲）(2)から(5)までに定める費用には、その費用について被保険者間で損害賠償請求がなされたことによる損害を含むものとします。
(3) (1)および(2)の規定に従いながら、当会社が支払うべき保険金の額は、記名被保険者の数にかかわりなく、一連の損害賠償請求または１回の事故について、保険証券に記載された１損害賠償請求保険金額または１事故保険金額を限度とします。
(4) (1)および(3)までの規定に従いながら、当会社が支払うべき保険金の額は、記名被保険者の数にかかわりなく、保険証券に記載された総保険金額を限度とします。
第12条（読替規定）(1) この特約条項においては、普通約款の規定を下表のとおり読み替えて適用します。
普通約款の規定
読替前
読替後
第９条（告知義務）
被保険者
記名被保険者
第 10 条（通知義務）
被保険者
記名被保険者
第 23 条（保険金の請第２条（損害の範囲）①
サイバー保険特約条項第求）(1)①
４条（損害の範囲）(1)①
第 26 条（求償権の不被保険者の使用人その他被保険者
記名被保険者の使用人等
行使）の業務の補助者(2) この特約条項においては、第２条（保険金を支払う場合－費用）の規定により保険金が支払われるべき場合に関するかぎりにおいて、普通約款の規定を次のとおり読み替えて適用します。
① 第９条（告知義務）(3)②の規定中、「損害賠償請求がなされる前に」とあるのは「保険金が支払われるべき事由を発見する前に」② 次のアおよびイの規定中、「損害賠償請求がなされた後に」とあるのは「保険金が支払われるべき事由を発見した後に」ア．第９条（告知義務）(4)
イ．第12条（保険契約の解除）(4)③ 次のアからエまでの規定中、「なされた損害賠償請求による損害」とあるのは「発見29

2024年２月１日以降保険始期契約用された保険金が支払われるべき事由による損害」
ア．第９条（告知義務）(5)
イ．第10条（通知義務）(4)および(5)②
ウ．第12条（保険契約の解除）(4)エ．第15条（保険料の返還または請求－告知・通知事項等の承認の場合）(4)および(6)④ 第20条（損害の防止軽減）(1)の規定中、「被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合」とあるのは「保険金が支払われるべき事由を発見した場合」⑤ 第20条（損害の防止軽減）(1)の規定中、「被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれ」とあるのは「保険金が支払われるべき事由が発生するおそれ」⑥ 第24条（保険金の支払）(1)①の規定中、「損害賠償請求」とあるのは「保険金が支払われるべき事由」
第13条（事故等の通知）(1) 第２条（保険金を支払う場合－費用）の規定により保険金が支払われるべき場合に関す
るかぎりにおいては、普通約款第 19 条（損害賠償請求等の通知）の規定にかかわらず、
保険契約者または被保険者は、保険金が支払われるべき事由を発見した場合は、遅滞なく、当会社に対して書面にて、その事由の状況およびその原因となる事実ならびに発見した
日に関する情報を通知しなければなりません。
(2) (1)の通知の後、通知された内容等について当会社が説明を求めた場合には、遅滞なく当会社に対し書面により通知しなければなりません。
(3) 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく(1)または(2)の通知を行わない場合は、
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、損害をてん補します。
第14条（保険金の請求）(1) 第２条（保険金を支払う場合－費用）に定める費用に係る当会社に対する保険金請求権
は、被保険者が支出した費用の額が確定した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から③までの書類または証拠のう
ち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 被保険者が支出した費用およびその金額を証明する書類③ その他当会社が普通約款第24条（保険金の支払）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 当会社は、保険金が支払われるべき事由の内容、費用の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠をすみやかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(4) 次の①から③までのいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害をてん補します。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(3)の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(2)または(3)の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(2)または(3)の書類または証拠を
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2024年２月１日以降保険始期契約用

偽造し、または変造した場合(5) 保険金請求権は、(1)に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第15条（普通約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の規定に反しないかぎり、
普通約款の規定に従います。

31

2024年２月１日以降保険始期契約用

戦争等不担保追加条項（サイバー保険特約条項用）＜用語の定義（五十音順）＞
この追加条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語定義
国家関与型サイバー攻撃
重要インフラサービス

戦争等

次の①または②に掲げるものをいいます。
① 国家によって実施されるサイバー攻撃② 国家の指示または管理のもとで実施されるサイバー攻撃
国民生活および経済活動の継続に不可欠なサービスをいい、サイ
バーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第３条第１項に規定する重要社会基盤事業者が提供するサービスを含みます。
次の①から③までに掲げるものをいい、宣戦布告の有無を問いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
その他これらに類似の事変または暴動（注）② ①の過程または直接的な準備として行われた国家関与型サイバー攻撃③ 国家関与型サイバー攻撃のうち、被害国家における次のア
またはイに重大な影響を及ぼすもの
ア．重要インフラサービスの利用、提供または完全性
イ．安全保障または防衛（注） 暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

特約条項

サイバー保険特約条項をいいます。

被害国家

国家関与型サイバー攻撃によって被害を受ける国家をいいます。

普通約款

業務過誤賠償責任保険普通保険約款をいいます。

第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、この追加条項が付帯された保険契約において、直接であると間接であるとを問わず、戦争等に起因する損害（注）に対しては、保険金を支払いません。
（注） 損害法律上の賠償責任を負担することによって被る損害以外の費用、損失その他のこの保険契約で支払われるべき損害の全てを含みます。
第２条（国家関与型サイバー攻撃の特定）(1) 当会社は、第１条（保険金を支払わない場合）の適用にあたり、発生したサイバー攻撃
が国家関与型サイバー攻撃であるか否かについて、客観的かつ合理的な証拠を考慮した
うえでその判断を行うものとします。
(2) (1)の客観的かつ合理的な証拠には、次の①または②に掲げるものを含みます。
① 次のアからウまでに掲げる者の声明、発表、見解等
ア．被害国家または他の国家
32

2024年２月１日以降保険始期契約用

イ．国際連合、北大西洋条約機構等の広く認知されている国際機関
ウ．一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター、Forum of Incident Response andSecurity Teams（FIRST）等のインシデント対応機関（注）②

サイバーセキュリティ業界等の専門事業者における共通のまたは正統とみなされている声明、発表、見解等（注） インシデント対応機関
所在する国または地域を問いません。
第３条（普通保険約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、
普通約款ならびに特約条項およびこれに付帯する他の追加条項の規定を適用します。

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2024年２月１日以降保険始期契約用

金融機関向け特定危険不担保追加条項（サイバー保険特約条項用）＜用語の定義（五十音順）＞
この追加条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
金融機関

金融商品

総務省告示の日本標準産業分類における「金融業、保険業」を営む事業者をいい、保険媒介代理業および保険サービス業を除きます。
金融商品取引法第２条 24 項に定める金融商品をいいます。

第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、記名被保険者が金融機関である場合、直接であると間接であるとを問わず、次の①から④までに掲げる事由に起因する損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。
① 預貯金、保険、商品先物、外国為替、金融商品その他これらに類するものの取引、手続き、決済等② 預貯金、保険、商品先物、外国為替、金融商品その他これらに類するものの紛失、盗取、詐取または消失③ 被保険者システム、記名被保険者が他の金融機関と相互にデータ通信を行うためのシステムもしくは現金自動預入支払機（注２）を通じて行われる資金（注３）または財産の移転④ コンピュータシステムを通じた振込、振替、売買、その他の各種取引に関して記名被保険者が顧客に対して提供するサービスにおいて、サービスの利用にあたり、記名被保険者が顧客本人であることを確認する目的で使用するＩＤ、パスワード等の情報が顧客以外の第三者によって不正に利用されること（注１）損害法律上の賠償責任を負担することによって被る損害以外の費用、損失その他のこの保険契約で支払われるべき損害の全てを含みます。
（注２）現金自動預入支払機
記名被保険者の顧客が自らの操作によって現金を出金または入金できる機械をいい、現金自動支払機および現金自動預金機を含みます。
（注３）資金暗号資産、電子マネーその他これらに類するものを含みます。
第２条（普通保険約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、
業務過誤賠償責任保険普通保険約款ならびにサイバー保険特約条項およびこれに付帯する他の追加条項の規定を適用します。

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2024年２月１日以降保険始期用
追加条項コード:999(2402)L2-3-W-0951

被保険者相互間の関係に関する追加条項（サイバー保険特約条項用）＜用語の定義（五十音順）＞
この追加条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
追加被保険者
特約条項

追加被保険者追加条項第１条（被保険者の範囲の拡大）に規定す
る追加被保険者をいいます。
サイバー保険特約条項をいいます。

普通約款

業務過誤賠償責任保険普通保険約款をいいます。

利益追加条項

利益・営業継続費用補償追加条項をいいます。

第１条（被保険者相互の関係）(1) 当会社は、この追加条項が付帯された保険契約において、特約条項＜用語の定義（五十音順）＞の「他人」の規定にかかわらず、普通約款ならびに特約条項およびこれに付帯する他の追加条項の規定について、被保険者相互間における他の被保険者をそれぞれ他人とみなして適用するものとします。ただし、次の①から③までに掲げる被保険者相互間の関係を除きます。
① 記名被保険者とその記名被保険者の使用人等② 記名被保険者とその記名被保険者の追加被保険者（注）③ 記名被保険者の使用人等とその記名被保険者の追加被保険者（注）(2) (1)の規定に従いながら、被保険者相互間における他の被保険者をそれぞれ他人とみなして適用する場合、当会社は、普通約款第１章当会社のてん補責任第６条（てん補しな
い損害－その２）⑬の規定を適用しません。
（注） その記名被保険者の追加被保険者
他の記名被保険者の追加被保険者を含みません。
第２条（記名被保険者ごとの個別適用）(1) 当会社は、この追加条項が付帯された保険契約において、記名被保険者ごとに普通約款ならびに特約条項およびこれに付帯する他の追加条項の規定を適用します。
(2) (1)の規定に従いながら、当会社が支払うべき保険金の額は、記名被保険者ごとに、一連の損害賠償請求または１回の事故について、保険証券に記載された１損害賠償請求保険金額または１事故保険金額を限度とします。
(3) (1)および(2)の規定に従いながら、当会社が支払うべき保険金の額は、記名被保険者
ごとに保険期間を通じて、保険証券に記載された総保険金額を限度とします。
(4) (1)から(3)までの規定中、「記名被保険者ごと」とあるのは、その記名被保険者の使用
人等およびその記名被保険者の追加被保険者（注）を含めて適用するものとします。
（注） その記名被保険者の追加被保険者
他の記名被保険者の追加被保険者を含みません。
第３条（適用除外）(1) この追加条項が付帯された保険契約において、特約条項第11条（記名被保険者が複数
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2024年２月１日以降保険始期用
追加条項コード:999(2402)L2-3-W-0951

である場合の取扱い）の規定を適用しません。
(2) この追加条項が付帯された保険契約において、利益追加条項が付帯されている場合、利益追加条項第６条（記名被保険者が複数である場合の特則）の規定を適用しません。
第４条（普通約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、
普通約款ならびに特約条項およびこれに付帯する他の追加条項の規定を適用します。

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2019 年８月以降保険始期契約用
追加条項番号：999(2110)L2-3-W-0673

保険料支払に関する特約条項

第１条（保険料の払込み）
保険契約者は、この保険契約の保険料を、保険契約締結の後、保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むものとします。
第２条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険契約者が前条の規定に従い保険料を払い込まない場合は、その保険料を領収する前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険料不払の場合の保険契約の解除）
当会社は、保険契約者が第１条（保険料の払込み）の規定に従い保険料を払い込まない
場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第４条（保険契約解除の効力）
前条の規定による解除の効力は、保険期間の初日に遡及してその効力を生じます。
第５条（準用規定）
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、業
務過誤賠償責任保険普通保険約款およびこれに付帯される他の特約条項の規定を準用します37