月刊 化学物質管理サンプル記事
HPはこちら https://johokiko.co.jp/chemmaga/Interview

農薬工業会（JCPA）の活動と農業分野における化学物質管理の取り組みについて
松浦氏

2021 年５月より専務理事を務められる

農薬工業会
専務理事

松浦事務局長

カリフォルニア大学

安全広報部長克浩 （まつうら松淵かつひろ）

Ph.D.

定之 （まつぶち廣岡卓 （ひろおかたかし）

さだゆき）

20 世紀の世界の人口増加を支えてきたものの一つに化学合成農薬の発展があります。化学合成農薬が生み出した近代農業による食料の増産が、われわれの暮らしている現代社会を成り立たせている大きな柱であることは間違いのないことです。そうした “ 農薬 ” ではありますものの、それほど詳しい知識をもちあわせていないという方がほとんどであるかもしれません。あるいは、漠然と好ましからざるものととらえているという向きも少なくはないでしょう。
今月号では、農薬工業会（Japan Crop Protection Association:JCPA）の皆さまに、農薬の法規対応や適正使用のための取り組みについてお話をしていただきました。ここでは農薬自体の安全性やリスク評価に関わる話題を掘り下げるものではありませんが、記事を通じて、安全性を確保するための十分な管理体制が敷かれていることをご理解いただけるのではないかと思います。生活者としての立場から、また化学産業に携われる立場から、参考にしていただければ幸いです。

農薬工業会（JCPA）について――

本日は農薬工業会の活動についてご紹介をいた時代から既にわが国の耕作地面積は減少傾向でありまだきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたしま

したが、人口増加に対して単位面積あたりの収量を伸す。はじめに、貴会がどのような趣旨に基づいて活動ばすことにより食料需要を支えてきています。単位面なされているのか、根本となる考え方についてお話し

積あたりの収量増は、優良品種の開発、灌漑設備の充いただくことはできますでしょうか。

実、そして化学肥料・化学農薬等の農業資材の利用技術の開発によるものです。わが国の気候はアジアモン松浦

当会は 2023 年に創立 70 周年を迎えます。設立

された時代は戦後の食料難の時代でした。そのようなスーン型であり、農産物の生産には、病害虫・雑草の被害から作物を保護することが重要になります。

Chemical Management 2022. Apr5

インタビュー

当会活動の趣旨の第 1 番目として、安全かつ持続的な正 会 員 34 社（農 薬 製 造 業 者）、 賛 助 会 員 43 社（農 薬 輸

農産物の生産に役立つことにより、社会に貢献するこ出入業者など）で構成されています。とを掲げています。また、2 番目には作物保護産業の持続的な発展に尽くすこと、3 番目にはコンプライア――ンスを通じて社会の信頼を獲得すること、最後の 4 番もご紹介をいただけましたら幸いです。

組織編制や具体的な活動内容などにつきまして目には関係機関・団体との連携の強化により会員の事業環境の改善に寄与することを掲げています。そのよ廣岡

うな趣旨に基づき、食料生産における作物保護剤の役監事を正会員の中から選出し、常勤役員を置いていま割とその安全性について正しい知識を普及啓発するこす。 そ し て 当 会 活 動 を 円 滑 に 推 進 す る た め、 組 織 図と、農業関係者の方々に作物保護剤の正しい情報を提（図表 1）にあるように 5 つの委員会を設置しています。

供し適正使用を推進することに注力しています。

委 員 会 活 動 は、 幹 事 会 社 14 社 か ら 選 出 さ れ た 委 員、当 会は、非営 利の任 意団体 です。会長、 理事・及び作業グループ員のボランティア的活動により推進――

2021 年 の 昨 春、 日 産 化 学 の 本 田 卓 様 が 新 し いされており、事務局がそれをサポートしています。

会長に就任なされたと伺っておりますが、貴会の設立からの歴史や、現在の会員企業の構成など、簡単にごそれぞれの委員会の活動は以下のとおりです。

紹介いただけますでしょうか。
運営委員会 :松浦1946 年 に 農 薬 の 検 査・ 統 制 を 目 的 と し て 農 薬協会が設立されました。この頃は食料不足で食料増産当会組織として意思決定すべき重要案件について検討します。

が求められていた時代でした。そのために農業者に有効 な 化 学 農 薬 を 提 供 す る こ と が 必 要 で し た が、 偽 物

技術委員会 :や不良品が多く販売されていたため、有効なものを検

農薬に関わる技術的課題に関する情報を収集し、所管査・ 統 制 す る こ と が 求 め ら れ て い ま し た。1953 年 に官庁と協議を行い、健全な農薬規制の実現を図っていは農薬協会が農薬工業会と（一社）日本植物防疫協会にます。

分割され、現在まで続いています。2021 年 12 月現在、

図表 1

6

Chemical Management

2022. Apr

農薬工業会（JCPA）の組織図

安全対策委員会 :ているのかご紹介をくださることはできますでしょう

農 業 関 係 者 の 方 々 に 対 し、 農 薬 の 正 し い 情 報 を 提 供か。

し、 農 薬 の 適 正 使 用 を 目 指 し た 正 し い 理 解 の 促 進 を図っています。

廣岡

広報委員会活動の対象は、消費者・教育者・メディアの皆様です。それらの方々に当会ホームページ
広報委員会 :（HP）に は 科 学 的 根 拠 に 基 づ く 正 確 な 情 報 が 掲 載 さ れ

消費者・教育者・メディアの方々に対し、農薬についていることを知っていただくことが重要になりますのての正しい知識の普及啓発を図っています。

で、 そ の た め に HP を 充 実 し、 消 費 者 向 け コ ン テ ン ツや農薬情報局（一般・教育者・専門向け）などを見やす

国際委員会 :

く提供しています。具体的には、HP に動画ギャラリー

世界動向を把握し、アジア諸国等における重要案件にを設け、農薬の役割や安全性、食の安全をわかりやす関する課題の解決を図っています。

く解説した動画、また作物保護技術における過去から将来に向けてのグローバルな技術イノベーションにつこれらに加え、地域の農薬安全使用対策、広報対策ないての動画を掲載しています。

どを推進するため、5 支部を置き、本部・支部との連携強化を図っています。

なお、農薬についてはときに誤解に基づく新聞等報道が見受けられます。報道関係者から農業者や消費者の――今回のわれわれのインタビュー取材に対して方々へ、科学的に根拠のある公正で正確な情報を発信

は、貴会の広報活動の一環としてご対応をいただいてしていただくために、科学的な正確性等の点から問題いるものと考えますが、いまご紹介いただいた委員会がある場合には、当会 HP に見解を公表しています。の中で、例えば広報委員会はどのような活動をなされ関連法令について――

どうもありがとうございます。ここからは、農最 新 の 改 正 は 2018 年 に 行 わ れ ま し た。 本 法 で は、 定

薬 に 関 連 す る 法 令 に つ い て 伺 い た い と 思 い ま す。 現義を定め、その製造または輸入、販売、使用について在、日本国内にある主な関連法令を教えていただけまの枠組みを定めています。具体的には、登録制度を設すでしょうか。

けて農薬の登録の要件を規定しています。また、製造者または輸入者の義務、ならびに販売者の義務を定め

松淵

いくつかの関連法令がありますので、農薬とのています。さらに、使用基準を定めて使用者の責務と関わりについて見ていきたいと思います。

守るべき事項を明確に規定しています。

農薬取締法（農林水産省管轄）:

食品安全基本法（内閣府管轄）:

粗 悪 な 農 薬 を 追 放 し、 農 薬 の 品 質 保 持 と 向 上 を 図 り、

2003 年 に 成 立 し た 比 較 的 新 し い 法 律 で す。 食 品 の 安

ひいては食料の農薬の増産を推進することを目的に全性確保に関する施策を総合的に推進することを目的

1948 年 に 制 定 さ れ ま し た。 累 次 の 改 正 に よ り 人 の 健としています。
「国民の健康の保護が最も重要」という康 や 環 境 へ の 安 全 性 確 保 の 強 化 が 図 ら れ て き て お り、

基本理念を定め、国、地方公共団体、食品関連事業者

Chemical Management 2022. Apr

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特集

米国の PBT 物質規制および PFAS 規制の動向

1

成形品の対応を含めてエンバイロメント・ジャパン（株）代表

はじめに理学博士

玉虫完次（たまむし かんじ）

一 方、 法 規 制 の 内 容 が 記 述 さ れ て い る CFR（Codeof Federal Regulations）は 連 邦 規 則 集 と 呼 ば れ、 連 邦

近 年、 化 学 物 質 の 進 歩 に は め ざ ま し い も の が あ り、官 報 の 中 で 公 布 さ れ、 規 則 な ど を 集 成 し た 法 典 で あ

我 々 の 生 活 に 欠 か せ な い も の に な っ て い る。 一 方 で、り、 化 学 物 質 規 制 を 理 解 す る の に 不 可 欠 な も の で あ使用された化学物質が人の健康や環境問題などを引る。CFR は 50 巻 に 分 か れ て お り、 化 学 物 質 を 米 国 にき起こすことも見逃すことができない状況になって輸 出 す る 時 に 必 要 と な る 連 邦 環 境 法、 連 邦 労 働 安 全い る。 具 体 的 に は PBT 物 質（persistent, bioaccumulative

衛 生 法、 連 邦 運 輸 法 は、 そ れ ぞ れ 40 巻（Protection ofand toxic: 難分解性、生体蓄積性および毒性）規制の見Environment）、29 巻（Title 29: Labor）、49 巻（Title 49:直しや PFAS（ 有機フッ素化合物であるペルフルオロアTransportation）に収められている。

ル キ ル 化 合 物 お よ び ポ リ フ ル オ ロ ア ル キ ル 化 合 物）の汚染問題などを含む課題が山積しており、今後の規制による対応が注視されている。

米国には連邦法と州法がある。両者は、各々独自のものであり、二元性が特徴となっている。連邦法に優位性があるが、州にも大きな権限が与えられているこ

米国法規制の特徴は、成文法とコモンローの二つをと も 特 徴 の 一 つ で あ る こ と を 追 記 し て お く。 た だ し、持ち合わせたものと言える。コモンローは、慣習法ま（Toxic Substances Control Act: 有害物質規制）のTSCA 1）

たは判例法とも言われ判例を重視している特徴があように、州政府に対して TSCA に類似した州法の策定る。 こ れ は、 過 去 の 判 決 が 現 訴 訟 の 判 決 に 対 し て 大を禁じているものもある。そうでないケースでは、連きな影響力を持つことを意味するので注意が必要であ

邦法と州法の規制内容が重複することもあり得る。そる。の時には、一番厳しい規制が適用されることになるので注意が必要である（図表 1 参照）。

Chemical Management 2022. Apr19

特集 1

米国の PBT 物質規制および PFAS 規制の動向

成形品の対応を含めて連邦法と州法の関係
連邦法

– 全米をカバー

注： 連邦法が強制的に全州で適用される場合（TSCAなど）、または、そうでないケースもあるので注意が必要である

州法

化学物質関連– 連邦環境法 ＥＰＡ


40 CFR xxx– 連邦労働安全衛生法 ＯＳＨＡ

– 連邦政府のガイダンスに従うケース– 州独自で規制するケース
法規制

– 連邦運輸法 ＤＯＴ


重複する場合– 州法と連邦法の両方が適用される
場合、一番厳しい規制が適用される

29 CFR xxx
49 CFR xxx– 州法

カリフォルニア州法など©2022 Environment Japan KK

図表 1

1.

連邦法と州法の関係

化学物質規制について運輸法など様々な法規制に適合しなければならない（図表 2 参照）。

米国に化学品や成形品などを輸出する時に留意すべ
き法規制等は図表 2 に示した。筆者の業務経験を基に

長 年 に わ た り、TSCA/SNUR（Significant New Use

作成したため、ここに記載していない法規制でも重要

Rules: 重 要 新 規 利 用）な ど で 規 制 さ れ て い る 一 部 成 形な法規制があることをご理解願いたい。

品を除き、成形品に含有する化学物質は TSCA のアーティクル免除規則のため化学物質規制の対象になって化 学 品 と し て 米 国 に 輸 出 す る 時 に は、 エ ン ド ユ ーいなかった。しかしながら、成形品に含有する化学物

ザーでどのように化学物質が使用されるかを確認する

質が皮膚から人体に入り、その結果として健康被害がことが必要になる。例として、除菌・抗菌剤であれば、起こる。また、埋め立てられた成形品からは化学物質

2）

FIFRA （Federal Insecticide, Fungicide, and Rodenticideが溶出し、地下水や河川の汚染を引き起こす。その結Act: 連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠法）の対象となる。また、果、汚染した飲料水を飲んだ人が健康被害を起こすな

一 般 産 業 用 途 で あ れ ば、TSCA の 対 象 と な り、 化 学 物

どの問題が指摘されはじめている。このようなことは質 が 新 規 で あ る か、 ま た は 既 存 物 質 で あ る か に よ り、氷山の一角であり、この他にも様々な問題を引き起こ

対 応 方 法 が 異 な る。 そ の 他 に 米 国 OSHA（Occupationalす可能性がある。冒頭でも触れたが、現在、PBT 物質

Safety and Health Act: 労 働 安 全 衛 生 法）対 応 SDS（ 安や PFAS による汚染が問題視されはじめている。

全 デ ー タ シ ー ト）や ラ ベ ル が 求 め ら れ る。 さ ら に は

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2022. Apr

特集 2

国内向け SDS 作成の手順とポイント

特集
2

国内向け SDS 作成の手順とポイント（株）成田セイフティデータサポート
伊藤功（いとういさお）

GHS 勧 告 は 2003 年 の 初 版 以 降 2 年 毎 に 改 訂 さ れ、 現はじめに

在第 9 改訂版が最新版である。JIS においては 2006 年

SDS は化学物質の危険有害性及び取扱い情報を川下GHS が 導 入 さ れ、2012 年 に SDS・ ラ ベ ル の JIS が、に 伝 達 す る 手 段 と し て 1970 年 代 に、 一 部 の 欧 米 化 学

2014 年 に GHS の JIS が 改 訂 さ れ、2019 年 に SDS・ ラ企業が作成・提供し始め、1985 年米国で義務化された。

ベル及び GHS の両 JIS が改訂され、現在に至っている。

1990 年 に 国 際 化 学 協 会 協 議 会 が 様 式 の 統 一 を 行 い、尚、当初 SDS は MSDS（ Material Safety Data Sheet）とし

日 本 に お い て は 1992 年 に 日 本 化 学 工 業 協 会 か ら「製ていたが、2012 年の JIS 改訂より SDS（ 安全データシー品安全データシート作成指針」として発行された。法ト）を正式名称としている。

的 に は 1993 年 厚 生 省・ 通 産 省 告 示 と し て「化 学 物 質の安全性に係る情報提供に関する指針」が出され、情報 提 供 の 法 的 義 務 は 2000 年 に 毒 劇 法、 安 衛 法 に お いて、2001 年に化管法において施行され、2000 年に「化1.

SDS 概論1.1

SDS を要求する日本の法律学 物 質 安 全 デ ー タ シ ー ト（MSDS）」と し て JIS 化 さ れ

日本では三つの法律が化学品を供給する際 SDS の提た。一方化学物質のグローバルな動きの中で、当時地供を義務づけているという話を聞くが、日本の法律の域 毎 に 異 な っ た 危 険 有 害 性 指 標 を 用 い て い た こ と が、中に SDS という文言は一切書かれていない。この三つ

化学物質を安全に輸送・取引・取扱い上の障害となり、の法律とは、「労働安全衛生法（安衛法）」、「毒物及び劇危 険 有 害 性（ハ ザ ー ド）の 物 差 し を 世 界 共 通 に す る た物 取 締 法（毒 劇 法）」、 及 び「特 定 化 学 物 質 の 環 境 へ のめ に GHS（ Globally Harmonized System of Classification

排 出 量 の 把 握 及 び 管 理 の 改 善 の 促 進 に 関 す る 法 律（化and Labelling of Chemicals）が 2003 年 国 連 よ り 勧 告 さ管法）」であり、それぞれの法律には「化学物質を供給れた。

する際、法で定められた事項を文書等で化学物質を供GHS 勧告は、化学物質の危険有害性の分類を共通に給 さ れ る 側 に 提 供 し な け れ ば な ら な い」と し て お り、し、各分類に対応した絵表示を含む表示を標準化した

SDS が 各 法 律 で 定 め ら れ た 事 項 を 網 羅 し て い る た め、

もので、GHS 勧告を批准する国は、各国・地域の規制・

又 JIS に基づく SDS・ラベル様式を推奨しているため、

法 律 に GHS 勧 告 を 取 り 入 れ、GHS の 危 険 有 害 性 の 分

SDS 提供義務のある三つの法律と言われている。

類に基づく SDS・ラベルの作成・提供を行い、世界的前述の三法以外にも情報伝達、表示を要求又は法的に､ すべてのライフサイクルにおいて、化学物質をよ義務ではないが努力義務あるいは指針等に記載されてり安全に取扱うことを目的としている。

いる法律がいくつかある。これらを図表 1 に示す。

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Chemical Management

2022. Apr

図表 1

日本における情報提供及び表示義務あるいは努力義務を有する法律
対象物質

法律
労働安全衛生法

取扱い

備考

通知義務物質

674物質

通知義務

対象物質は同じ、規制閾値が異なるもの

表示義務物質674物質

表示義務あり。段階的に増加進行中。

危険有害性物質

GHS区分ある物質

通知・表示努力義務

政府分類で区分ある物質義務化の方向

強い変異原性物質

40物質指針で通知、表示義務 GHSに基づく表示義務ではない

がん原性物質1269物質指針で通知、表示義務 GHSに基づく表示義務ではない

第一種指定化学物質

462物質

通知義務

法改正：2021年10月公布

第二種指定化学物質

100物質

表示努力義務2023年4月1日施行

毒劇法

毒物・劇物

約580物質通知・表示義務

GHSに基づく表示義務ではない

化審法

優先評価、監視情報提供努力義務

一特、二特

表示義務

消防法

危険物

運搬容器の表示義務

商法

危険性のある物質

輸送者への通知義務

化管法

GHSに基づく表示義務ではない

これらの表示義務のいくつかは GHS に基づく表示義リ ッ ク コ メ ン ト 募 集 と し て 出 さ れ、 こ れ に 基 づ い て務ではないが、GHS ラベルの中に入れ込む形で作成す2022 年 2 月 24 日に政令改正が公布、表示・通知義務

れ ば、 別 に ラ ベ ル 作 成 す る 手 間 を 省 く こ と が で き る。

物 質 の 追 加 施 行 は 2024 年 4 月 1 日 施 行 が 予 定 さ れ て

例 え ば 毒 劇 法 で 要 求 し て い る 表 示 は、
「医 薬 用 外 毒 物いる。これら法改正に基づく SDS・ラベルの対応につ（あ る い は 医 薬 用 外 劇 物）」「 毒 物（劇 物）の 名 称」
「毒 物いては最後（7. 化管法、安衛法の義務物質の改正、追（劇物）の成分及び含量」「 省令で定められた解毒剤があ加情報）に述べる。

る場合その解毒剤名」「 製造者又は輸入者の氏名及び住所」であり、GHS に関連する項目を法律では要求して1.2

JIS における SDSいない。しかし日本の法律では SDS を提供しない等の

1.2.1

JIS 改訂経緯通知義務違反に対する罰則規定はないが、表示義務にJIS に お い て は 2000 年 に JIS Z 7250「化 学 物 質対する罰則規定は毒劇法、安衛法にはあるので各法律等 安 全 デ ー タ シ ー ト（MSDS）」が 制 定 さ れ、 そ の 後の 表 示 要 求 事 項 を 含 め て GHS ラ ベ ル を 作 成 す る こ と2005 年、2010 年 に 改 訂 さ れ た。 こ の 間 2006 年 に JISを推奨する。又商法において「荷送人は、運送品が引Z 7251「GHS に基づく化学物質等の表示」が制定され、火性、爆発性その他の危険性を有するものであるとき2012 年 JIS Z 7253「GHS に基づく化学品の危険有害性は、その引渡しの前に、運送人に対し、その旨及び当情報の伝達方法 - ラベル , 作業場内の表示及び安全デー

該運送品の品名、性質その他の当該運送品の安全な運タ シ ー ト（SDS）」、2014 年 JIS Z 7252「GHS に 基 づ く

送 に 必 要 な 情 報 を 通 知 し な け れ ば な ら な い」
（ 572 条）化 学 品 の 分 類 方 法」が 制 定 さ れ、 そ の 後 2019 年 5 月と い う 規 定 が 2019 年 4 月 1 日 付 で 施 行 さ れ、 荷 送 人

25 日に JIS Z 7252, 7253 が同時に改訂され、現在これが こ の 通 知 義 務 に 違 反 し、 運 送 人 が 損 害 を 被 っ た 場が最新版である。

合、 運 送 人 は 生 じ た 損 害 の 賠 償 を 荷 送 人 に 請 求 で きる。

前 に も 述 べ た が、 国 連 の GHS 勧 告 は 2 年 毎 に 改 訂
さ れ る が JIS 規 格 は 5 年 を 目 途 に 改 訂 さ れ る た め、 常化 管 法 は 法 律 改 正 さ れ、 昨 年 2021 年 10 月 20 日 にに 最 新 版 の GHS 勧 告 を 取 り 入 れ て い る 訳 で は な く、公 布、2023 年 4 月 1 日 か ら 施 行 さ れ、 又 安 衛 法 は 表

2019 年度版 JIS は一部の項目を除いて GHS 改訂第 6 版

示・ 通 知 義 務 物 質 の 今 後 三 回 に わ た る 追 加 が 予 定 さに準拠して策定している。

れ、 政 令 改 正 に よ る 一 回 目 の 追 加 案 が 昨 年 12 月 パ ブ

Chemical Management 2022. Apr33

Fcus

ケミカルリサイクルにおける技術動向と導入展開の進捗〜資源循環の “ 切り札 ” の現状と課題、今後の見通しについて〜（公財）日本生産性本部

コンサルティング部
上智大学大学院

エコ・マネジメント・センター長
地球環境学研究科
喜多川非常勤講師

和典 （きたがわかずのり）

資源循環を合言葉に、欧州を中心として様々な計画やアイデアが提出されている現在、しかしそこでどのような「リサイクル」が採用されるかについてはいまだ議論が大きく揺れているようです。今回取り上げる「ケミカルリサイクル」についても、以前より廃プラスチック対策の急先鋒としてその可能性に大きな期待が寄せられてはいるものの、いくつかの課題を抱えていないわけでもありません。果たしてそれらの課題を克服し資源循環の切り札となりうるものであるのか、今月は、サーキュラーエコノミーの国際標準化国内委員を務められる喜多川氏にその見通しについて解説をしていただきました。

はじめに

しかし現実的には、食品容器のような衛生を重視する品目や自動車等の高度な品質と耐久性を確保するに

欧 州 委 員 会 は、2018 年 1 月、
「サ ー キ ュ ラ ー エ コ ノは、メカニカルリサイクルでは安定調達が難しいとさミーに関わるプラスチック戦略」を発表した。この戦れる一面がある。また、再生原料として回収される廃略 に お い て、EU 市 場 全 体 で 販 売 さ れ る 新 製 品 に 使 用プラスチックの中には、新しい製品の材料として使用さ れ る 再 生 プ ラ ス チ ッ ク の 量 を 2025 年 ま で に 1,000することが許されない、臭素系難燃剤などが含まれて万トンに拡大する目標が示され、使い捨て用途での多いることもあり、再生プラスチックの品質管理と需給くのプラスチックを利用する食品分野を重視し、食品バランスを確保するには多くの課題がある。と直接接触可能な再生プラスチックの規格および公認

これらの課題に対するソリューションのひとつと手続を関連機関と協力して早期に定めたいとした。

し て、 欧 州 プ ラ ス チ ッ ク 戦 略 の 発 表 と ほ ぼ 同 時 期 の

このようにプラスチックの循環利用に関して EU は、

2018 年 こ ろ か ら、 ケ ミ カ ル リ サ イ ク ル へ の 関 心 が 高

プラスチック廃棄物をリサイクルすることから、再生まり、新たな開発プロジェクトが相次いで発表されてプラスチックの利用へと政策の重点を移してきていいる。

る。

本稿では、欧州におけるそれらのケミカルリサイクルに関わる動きを中心に紹介する。

Chemical Management 2022. Apr51

リレー連載各社の化学物質管理

リレー連載

〜

各社の化学物質管理〜

第 69 回

栃木屋における化学物質管理の取り組み（株）栃木屋
藤田神山

1.

品質保証部

浩明（ふじたひろあき）

匡史（かみやままさふみ）

す る R&D セ ン タ ー と 倉 庫 機 能 を 有 す る メ カ ニ カ ル ･栃木屋の事業紹介

パーツ ･ センター（MPC）があり、今回の主題となる製弊 社 は、1913 年 に 金 物 小 売 業 と し て 創 業 し、
1937 年 に 機 構 部 品 の 製 造・ 販 売 を 開 始、1949 年 に 機構 部 品 メ ー カ ー の 株 式 会 社 栃 木 屋 と し て 設 立 し た。
主 に 蝶 番、 蓋 止 め、 ハ ン ド ル な ど の 機 構 部 品 の 企 画、品含有化学物質管理は、この川口にある 2 拠点が中心となり実施している。

写真 1 本社外観

設計、開発、販売を通じて、お客様のモノづくりのお手伝いをしてきた。弊社では、「つながる（fasten）ことで 社 会 を 明 る く す る」を MISSION に 掲 げ、 各 企 業 の“ 機構部品部門 ” として当たり前に存在する “ プラットフ ォ ー ム ” と な り、 お 客 様 の 利 便 性 向 上 と 社 会 に 貢 献することを目指している。弊社は、製品・サービスの品質・納期・価格の追求はもちろんのこと、持続可能な社会の実現に向けて、環境を含めた社会の課題に積極的に取り組んでいる。
本 社 は、 東 京 都 千 代 田 区 内 神 田 に あ り、 営 業 本 部、総務、経理といった本社機能を有している。一方、埼玉県川口市には商品開発や調達、品質保証の機能を有
写真 1

写真 2
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2022. Apr

本社外観

R＆D センター外観