岐路に立つ中国

2022 年の中国経済を展望するⅡ
津上俊哉

日本国際問題研究所 客員研究員
現代中国研究家

前回の本欄で「2021年の中国経済を天気予報に喩の財新のPMI指数（日銀短観類似の景気指標）は、えると『晴れのち曇り夜半からは雨模様』だ」と述べ今年１月も景気の下降が続いていることを示唆していた。成長が減速した最大の理由は、不動産バブル再燃

る（図２）。

を阻止するために、2020年下半期から不動産業界に対する厳しい融資引き締め措置をとった結果、GDPの４

図２

PMI 指数の推移（官製指数および財新指数）分の１を占める不動産業が著しい不況に陥ってしまったことだ。一部の有力エコノミストは、引き締めを続けると、2022年のGDP成長率が「最悪３％台に落ち込む」可能性があると、異例の強い警告を発した。
そんななかで注目された2021年通年の経済成長率（前年同期比）は、上半期の好調さを反映して8.1％だったと発表されたが、減速が際立った第４四半期の成長率は4.0％という異例の落ち込みを示した。
また、消費、投資、輸出の三大支出項目の成長貢献度をみると（図１）、2020年に成長を牽引した投資（資本形成）が昨21年下半期から大きく減退して、第４四半期は成長の足を引っ張る側に回ってしまった。
図１

三大支出項目の成長貢献度

出所：官製指数－国家統計局、財新指数－財新網

厳しい引き締め政策は年末から修正
昨年12月の中央経済工作会議は「三重の圧力に直面している」と表明した。①需要の収縮、②供給サイドを襲ったショック、③先行き不透明感の増大である。
その後、代表的な改革派エコノミスト劉世錦氏も「今年の安定成長の最重点は、目下のインフラ投資と不動産投資の異常な落ち込みを防ぐことだ」と発言していることからみて、昨年の厳しい引き締め措置を軌道修正すべきと、体制内で合意ができたとみられる。
この軌道修正がかたちになって現れたのが、人民銀

注：毎四半期の三大支出項目の GDP 成長貢献率に四半期成長率（当期）を単純にかけた。2021 年の各期成長率は２年平均値
出所：国家統計局

行による金融緩和措置だ。従来「準備金比率の引き下げにより流動性を供給することはあっても、金利には手を付けないだろう」とみられていた人民銀行が年末年始の１カ月の間に、以下の措置を立て続けに実施し昨年は消費と輸出が成長の支えになったが、2022年

たことは市場にとっても予想外で、「政府は景気の先初頭はどうなっているか。春節を挟む１、２月の経済行きをそこまで懸念しているのか」という印象をもっ統計は、多くが３月に発表されるので、本稿執筆時点て受け止められた。

（２月21日）では知ることができないが、統計局と民間①12月20日、商業銀行の貸出金利を誘導する工具、
2022.369

LPR（Loan Prime Rate）を0.05％引き下げ②１月17日、人民銀行から商業銀行に中期の流動性を供 給 す る 工 具 で あ るMLF（Midterm LendingFacility）のレートを0.1％引き下げ

遺症は深刻であり、不動産バブル再燃の兆しはない。

「投資抜き」の片肺飛行？
しかし、逆からいえば、直接・間接併せてGDPの４

これを受けて、１月の社会融資総量は、６兆元を上分の１を占める不動産が大不況のままでは、景気はよ回る新記録を記録した（図３）。金融当局は、金融機くならないだろう。2021年後半以降、不動産販売面積、関が不動産業者の合理的な資金需要に応えることをあ

土地競売面積、建設投資などの指標は前年同期比20％る程度容認する姿勢に転じたこと、購入者の住宅ロー以上のマイナスが続いている。今後も弱含みは続き、ン借入条件を緩和する地方政府が増えてきたことなど

不動産開発投資額は2022年上半期も二桁以上のマイが背景にあるが、報道によると最後の１週間で貸出がナスになる恐れがある。

大きく伸びた由であり、上述の二度目の利下げのアナウンス効果は大きかったようだ。

不動産と並ぶ投資の牽引役である地方政府のインフラ投資については、中央政府が昨年末インフラ整備専用地方債の2022年度発行枠を１兆4600億元分前倒し

図３

社会融資総量月次増減

で地方に配分するテコ入れ措置をとった。しかし、過去10年度を超す速度でインフラ投資を続けてきた結果、地方財政は疲弊している。
昨21年、中央地方を合わせた全国一般公共予算は、歳入が20兆2500億元で当初予算を8.1％上回ったが、歳出は24兆6300億元で、当初予算を1.8％下回る結果となった。財布の紐が固いのは懐事情が苦しくなっているからではないか。昨年末、各地の地方政府で公務員の諸手当やボーナスをカットする動きが起きたと報じられていることも地方財政難を暗示する。
総体として、地方政府のインフラ投資は、高水準だった前年並みを維持していくのが精一杯で、経済成長を牽引するほどの伸びを期待するのは難しいだろう。

出所：人民銀行

10年前には投資（資本形成）の経済成長貢献率がみ たび

債務圧縮政策は三度挫折するのか４～50％、最近でも30％程度の貢献はしていた。その投資が「前年並みがやっと」（＝貢献度ゼロ）になれば、前回の本欄では、習近平主席が「（成長率より）質

中国の経済成長は「片肺飛行」になる。特に今年第１の高い成長」を唱えて、借金・投資頼みの成長モデル四半期は大きな下押し圧力に直面して、成長率が４％の転換を目指してきたこと、それにもかかわらず、投まで落ちた21年第４四半期を上回る困難に直面する可資と負債がリバウンドしてしまう挫折を2016年、2020能性が否定できない。

年と、二度にわたって経験していること、2020年に始わば「三度目の正直」という強い思いを抱いて取り組ゼロ・コロナ政策の成功体験が仇になるリスクんでいることを紹介した。年末年始の金融緩和措置は、不動産の落ち込み以外にも、今年の中国経済には二まった今回の不動産引き締め措置は、習近平政権が言債務圧縮政策が「二度ある挫折は三度ある」になりかけていることを暗示するのだろうか。

つの不安材料がある。
第一の不安は、厳しすぎるゼロ・コロナ対策だ。中そう即断するのはまだ早いと思う。
「住宅は住むため国は2020年武漢市で最初のコロナ・パンデミックが起のもので投機の対象ではない」という習近平主席の警きた後、全国で厳格なロックダウン措置をとって早期

句は今も強い拘束力で中央・地方政府を縛っている。に感染を封じ込めることに成功して、これが「成功体また、１月に伸びたのは短期貸出と手形貸出であり、験」になっている。

設備投資につながる中長期の貸出は伸びていないし、ところが、抑え込んだはずのコロナ禍は、その後も個人向け融資（住宅ローン）も前年を下回っている。

各地で散発的な小クラスターが発生し、その都度、経足かけ一年以上にわたった今回の不動産引き締めの後済社会生活に影響の大きいロックダウン措置がとられ

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2022.3

■岐路に立つ中国た。昨年末にオミクロン株が上陸して以降、大移動がの勢いは戻っていない。その背景として、収入の伸び行われる春節休みを前に各地に広がる気配を示したたの鈍化、さらには若者の失業率の高さがあるといわれめ、感染防止の対策はいっそう強化され、恒例の春節ることは気懸かりだ。このような変化は、コロナによ大移動の規模は例年の３分の１に縮んでしまった。

る一過性のものではなく、貧富の格差など構造的な要世界ではワクチン接種を重ねることにより、行動・因に由来すると考えられるためだ。

往来制限を徐々に解除するウィズ・コロナ政策が広まりつつあるが、著名なコンサルティング会社ユーラシ
アグループは、年初恒例の「（今年の世界の10大）トッ

図５失業率の推移プリスク」の筆頭に「中国のゼロ・コロナ対策失敗」をあげた。曰く「国産ワクチンの感染予防効果が低いこともあって、国民の大半が免疫をもたないなか、今後の感染拡大にひたすらロックダウン強化で応ずるほかなくなる。この結果、経済が大きなダメージを受け、混乱はサプライチェーンを通じて世界に広がる……」という見立てだ。
中国も効果の高いmRNAワクチンの国産化を進めているというニュースは昨年あったが注１、その後消息がない。海外で行うしかない治験が順調でないのかもしれない。また、中国CDCの専門家は「今後はゼロ・コロナ政策を段階的に緩和していく」方針に言及したが注２、党大会を控えた「安定第一」で、ピリピリしている役人が易々と緩和方針に従うとは思えない。厳格なPCR検査や防疫体制による財政負担は馬鹿にならないた
め、財政の厳しい地方政府ほど旅行自粛など強い行動抑制にこだわっているという報道

注３

もあった。

出所：国家統計局

習近平主席の正念場
以上のとおり、今年の中国経済は投資抜きの片肺飛行のうえ、コロナぶり返しのリスク、消費の持続性に消費は投資抜きの片肺飛行を支えられるかも不安を抱えている。４月に明らかになる第１四半期

昨年の8.1％成長に85％分の貢献をした消費だが、の経済指標が悪ければ、景気刺激を求める圧力が再び12月は事前予想を大きく下回る前年同月比1.7％増でし強まるだろう。習近平主席の三選を決める秋の党大会かなかった。今後中国が感染拡大によりロックダウンを間近に控え、景気論争が政争の色を帯びることも避強化に追い込まれれば、事態はさらに悪化する。

けられない。

また、図４のとおり、コロナ前の７～８％台の増加

インフラ投資も限界に近付いている以上、景気をはっきりと上向かせるためには不動産引き締めを緩め

図４

収入と消費の伸びの推移るしか途がないだろう。しかし、この圧力に負ければ、中国経済はいよいよ不動産バブルと過剰債務の泥沼から抜け出せなくなる。習近平主席にとって、経済運営が今年の正念場になりそうだ。
注１：2021 年 9 月 16 日 BBC 報 道 https://www.breakinglatest.news/world/covid-19-chinas-consideration-of-stepping-up-itsdeployment-of-mrna-vaccines-bbc-news/
注２：2022 年 2 月 17 日 SCMP 報 道 https://www.scmp.com/economy/china-economy/article/3167369/chinas-zero-covid-policy-underreview-economic-pressure
注３：
「疫情、地方财政和中国经济」 https://opinion.caixin.com/202202-16/101842614.html

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注：2021 年の比率は、2020 年の特異な影響を避けるため、前々年との対比（比率の平方根）
出所：国家統計局

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