平成22年12月期 第1四半期決算短信
平成22年5月14日
上場会社名 ダントーホールディングス株式会社
コード番号 5337
URL http://www.danto-holdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長
四半期報告書提出予定日
平成22年5月14日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 加藤 友彦（氏名） 前山 達史

東大

TEL 06-4795-5000（百万円未満切捨て）

1. 平成22年12月期第1四半期の連結業績（平成22年1月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年12月期第1四半期
21年12月期第1四半期

百万円

％

百万円

1,769
2,190

△19.2
―

△197
△300

（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益％

―
―％

△128
△804

百万円

―
―

△140
△839％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年12月期第1四半期
21年12月期第1四半期

四半期純利益

百万円円銭

△4.72
△28.22――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年12月期第1四半期
21年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

18,17919,318
22年12月期第1四半期 13,140百万円％

円銭

13,47072.3
13,52068.3
21年12月期 13,188百万円

442.05443.66

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年12月期
22年12月期
22年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年12月期の連結業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益％百万円

第2四半期
3,120
△20.4
△410―
連結累計期間
通期
6,780
△9.3
△560
―
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無1

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％円銭

△310―

△330―

△11.10

△370―

△450―

△15.144. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】「４．その他」をご覧下さい。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】「４．その他」をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年12月期第1四半期 30,000,000株
22年12月期第1四半期
274,428株
22年12月期第1四半期 29,726,404株

21年12月期
30,000,000株
21年12月期
272,413株
21年12月期第1四半期 29,740,280株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に掲載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
業績予想の前提となる条件等については、５ページ【定性的情報・財務諸表等】「３．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

2）

ダントーホールディングス㈱(5337)平成22年12月期

第１四半期決算短信

・定性的情報・財務諸表等
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国を中心に世界経済の回復、政府による景気対策が寄与し緩やかながら回復基調を辿ってはいるものの、依然として雇用情勢や個人消費は厳しい状況で推移いたしました。
建材業界におきましては、新設住宅着工戸数は引き続き低調に推移し、また、公共投資の抑制もあり厳しい市場環境が続いて参りました。
このような状況下、当社グループは、前連結会計年度に実施した合理化計画により、コスト削減の効果は表れてはいるものの、建築需要の冷え込みや市場縮小に伴う価格競争の激化等により、売上高は前第１四半期連結会計期間と比して減少いたしました。
また、役員報酬及び管理職賃金のカットの継続、事業所の統廃合、生産工場の焼成燃料の天然ガス化による燃料費の削減、ＤＲＳ連続生産方式の導入による生産効率の向上等更なる合理化計画を推し進め、財務体質の再構築を図っているところであります。
投資運用におきましては、慎重に運用を行い、４千２百万円の受取利息及び外国為替の円安に伴う外貨建資産の評価による為替差益３千３百万円を計上することが出来ました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は 17 億６千９百万円（前年同四半期 21億９千万円）、営業損失１億９千７百万円（前年同四半期３億円）、経常損失１億２千８百万円（前年同四半期８億４百万円）、四半期純損失１億４千万円（前年同四半期８億３千９百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、従来、全セグメントの売上高の合計及び営業損益の合計額に占める建設用陶磁器等の割合が、いずれも 90％を超えていたため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において、不動産賃貸事業の営業利益の絶対値が営業損失の生じているセグメントの営業損失の合計額の絶対値の 10％以上となったため、当第１四半期連結会計期間より事業の種類別セグメント情報を記載しております。
イ．建設用陶磁器等事業
当第１四半期連結会計期間において建設用陶磁器等事業の売上高は 17 億４千１百万円（前年同四半期 21 億６千７百万円）、営業損失は２億２千万円（前年同四半期３億２千２百万円）となりました。
ロ．不動産賃貸事業
当第１四半期連結会計期間において不動産賃貸事業の売上高は２千８百万円（前年同四半期２千３百万円）、営業利益は２千２百万円（前年同四半期２千１百万円）となりました。

2.

連結財政状態に関する定性的情報(1) 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末において総資産は、短期借入金の返済等に伴い現金及び預金が 11 億８百万円の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べ 11 億３千９百万円の減少となりました。
負債につきましては、短期借入金 10 億円の減少等により 10 億８千９百万円の減少となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が９千１百万円増加しましたが、利益剰余金が１億４千万円減少した結果、５千万円の減少となりました。

3

ダントーホールディングス㈱(5337)平成22年12月期

第１四半期決算短信(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調
整前四半期純損失１億３千３百万円に短期借入れによる収入 40 億円及びたな卸資産の減少額８千４百万円等が加算されるものの、短期借入金の減少額 50 億円及び仕入債務の減少額９千万円等があり、前連結会計年度末に比べて 11 億８百万円減少し、79 億８千９百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における営業活動による資金の減少は、１億９百万円（前年同四半期比２億５千８百万円の増加）となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純損失１億３千３百万円にたな卸資産の減少額８千４百万円及び減価償却費７千８百万円等が加算されるものの、仕入債務の減少額９千万円等が減算されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における投資活動による資金の減少は、２千８百万円（前年同四半期比 11 億４千８百万円の増加）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出２千万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における財務活動による資金の減少は、10 億３百万円（前年同四半期比 10 億７千７百万円の増加）となりました。これは、短期借入れによる収入 40 億円がありましたが、短期借入金の返済による支出 50 億円があったこと等によるものであります。

4ダントーホールディングス㈱(5337)平成22年12月期

第１四半期決算短信3.

連結業績予想に関する定性的情報
業績予想につきましては、平成 22 年２月 15 日の決算発表時に公表いたしました平成 22 年 12 月期（平成 22 年１月１日～平成 22 年 12 月 31 日）の業績予想から変更ありません。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１．簡便な会計処理① 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
② たな卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③ 経過勘定項目の算定方法
一部の経過勘定科目につきましては、固定費的な要素が大きく、予算と実績の差異が僅少のものについては、合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
２．四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理① 税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準につきましては、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第 15 号 平成 19 年 12 月 27 日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 18 号 平成 19 年 12月 27 日)を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

5ダントーホールディングス㈱(5337)平成22年12月期

第１四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
デリバティブ債権
未収入金
その他
貸倒引当金

7,991
1,565
1,366
127
148
0338
△149,100
1,616
1,429
144
152
02311
△13

流動資産合計

11,227

12,464

1,556459123296
0

1,581
461
130
296
3

2,435

2,473

70
38

80
17108

97

3,835
300
311
△393,721
295
305△394,407

4,283

6,952

6,854

18,17919,318

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
金融取引証拠金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

ダントーホールディングス㈱(5337)平成22年12月期

第１四半期決算短信(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

548
1,500
342
56
32
119

639
2,500
322
73－
158

流動負債合計

2,599

3,693

固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り保証金
負ののれん

204
486
1,401
17

176
501
1,405
22

固定負債合計

2,109

2,105

負債合計

4,709

5,798

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,635
1
11,361△99

1,635
1
11,501△99

12,89913,039

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

241

149

評価・換算差額等合計

241

149

株主資本合計少数株主持分

329

331

純資産合計

13,47013,520

負債純資産合計

18,17919,318

7

ダントーホールディングス㈱(5337)平成22年12月期

第１四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価

2,190
1,703

1,769
1,343

売上総利益

487

425

販売費及び一般管理費

788

623

△300

△197

営業外収益
受取利息
為替差益
負ののれん償却額
その他

355194233515

営業外収益合計

3496

17204630746

5101021553727

経常損失（△）

△804

△128

特別損失
割増退職金

26

4

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
売上割引
固定資産除却損等
デリバティブ損失持分法による投資損失
投資顧問手数料
その他
営業外費用合計

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
少数株主利益四半期純損失（△）

8264

△831

△133

7051△839△140

ダントーホールディングス㈱(5337)平成22年12月期

第１四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日至 平成22年３月31日)

△831

△133

93－0△2780－△05△55△51△77△30△15△4217
21△55△4△33463
717157△253

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資事業有限責任組合出資持分損益（△は益）
為替差損益（△は益）デリバティブ損益（△は益）投資顧問手数料
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他

30125184△90△9△3△17小計△345△125

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

13△15△2044△6△22

営業活動によるキャッシュ・フロー

△368

△109

△2△22
△254

2△40－
△00
△20△0

7
△1,1024△4－△120△39

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
金融取引証拠金の増加による支出
金融取引証拠金の減少による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
デリバティブ取引による支出デリバティブ取引による収入
投資顧問手数料の支払による支出

156△1010△155

投資活動によるキャッシュ・フロー

9178△712△0－△2△1,176△28

ダントーホールディングス㈱(5337)平成22年12月期

第１四半期決算短信(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

13,120△15,135
△62
△3
△0

4,000
△5,000△0△3△0△2,080△1,003

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

433

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,621△1,108

現金及び現金同等物の期首残高

11,7539,098

現金及び現金同等物の四半期末残高

8,131

7,989

10

ダントーホールディングス㈱(5337)平成22年12月期

第１四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成 21 年１月１日 至 平成 21 年３月 31 日)
全セグメントの売上高の合計、営業損益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める建設用陶磁器等の割合が、いずれも 90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成 22 年１月１日 至 平成 22 年３月 31 日)（追加情報）
従来、全セグメントの売上高の合計及び営業損益の合計額に占める建設用陶磁器等の割合が、いずれも 90％を超えていたため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当第１四半期連結累計期間において、不動産賃貸事業の営業利益の絶対値が営業損失の生じているセグ
メントの営業損失の合計額の絶対値の 10％以上となったため、当第１四半期連結会計期間より事業の種類別セグメント情報を記載しております。
なお、前第１四半期連結累計期間における建設用陶磁器等事業の売上高は 21 億６千７百万円、営業損失は３億２千２百万円、不動産賃貸事業の売上高は２千３百万円、営業利益は２千１百万円であります。
建設用陶磁器等事業（百万円）

不動産賃貸事業

計

消去又は全社

連結（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

売上高

1,741

28

1,769―

1,769

営業利益又は営業損失(△)△220

22△197―△197(注) １ 事業区分は、連結会社における製品の種類・性質及び販売市場の類似性等を勘案して区分しております。
２

各区分の主な製品(1) 建設用陶磁器等事業……………内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工材料等)(2) 不動産賃貸事業…………………不動産賃貸業

３

会計処理の方法の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第 15 号適用指針」(企業会計基準適用指針第 18 号

平成 19 年 12 月 27 日)及び「工事契約に関する会計基準の平成 19 年 12 月 27 日)を当第１四半期連結会計期間より適用しております。

これにより建設用陶磁器等事業の損益に与える影響は軽微であり、不動産賃貸事業の損益に与える影響はありません。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成 21 年１月１日 至 平成 21 年３月 31 日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成 22 年１月１日 至 平成 22 年３月 31 日)「セグメント情報の開示基準」に規定された、本国以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

11ダントーホールディングス㈱(5337)平成22年12月期

第１四半期決算短信【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成 21 年１月１日 至 平成 21 年３月 31 日)及び当第１四半期
連結累計期間(自 平成 22 年１月１日 至 平成 22 年３月 31 日)
海外売上高が、連結売上高の 10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

12