2013

国民生活事業 トピックス「中小企業経営力強化資金」の創設 〜新事業分野の開拓等を行うみなさまを応援します〜
ご利用いただける方

ご融資額

新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、認定経営革新等支援機関（注）の経営指導や助言を受けている方（うち運転資金4,800万円以内）

ミ ニ レ ポ ート

7,200万円以内（注）認定経営革新等支援機関とは、中小企業新事業活動促進法に基づく認定支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士等）をいいます。くわしくは、中小企業庁
ホームページをご覧ください。

「資本性ローン（挑戦支援資本強化特例制度）」の創設 〜財務体質強化を図るみなさまを応援します〜
ご利用いただける方

ご融資額・ご返済期間

2,000万円以内
地域経済を活性化させる事業に取り組む中小企業・小規模事業者のうち、一定の要件を満たす方

7年以上10年以内（一定の要件を満たす場合は7年以上15年以内）（期限一括返済）「経営環境変化資金※」の拡充 〜利率を0.4％引き下げます〜
借入負担が重く経営の改善を迫られている方であって、認定経営革新等支援機関または公庫の経営指導や助言等を受けて事業計画を策定する方には、基準利率から0.4％利率を引き下げ※「セーフティネット貸付」および「生活衛生セーフティネット貸付」

新企業育成貸付等の拡充 〜利率を0.2％引き下げます〜
創業・新事業分野の開拓を行う方であって、雇用の維持または拡大を図る方には、融資制度に定める利率から0.2％利率を引き下げ

信頼と安心を、明日の力へ。

「振興事業促進支援融資制度」〜生活衛生同業組合から事業計画等の確認を受けた方は、利率を0.15％引き下げます〜
ご利用いただける方

ご融資額・ご返済期間

振興事業貸付をご利用される方で、生活衛生同業組合から一定の会計書類を準備していることの確認および事業計画の確認を受けた方振興事業貸付に定めるご融資額・ご返済期間以内※各種融資制度のご返済期間など、くわしくは支店窓口までお問い合わせください。日本公庫ホームページ（http://www.jfc.go.jp/）でもご覧いただけます。

ビジネスマッチングサイトを運営しています！！
お客さまの取引先開拓の支援などを目的として、「日本公庫インターネットビジネスマッチング」（http://match.jfc.go.jp/）
を運営しています。登録は無料で、日本公庫ホームページから登録いただけます。
※ご利用にあたっては、事前に審査があります。

メールマガジンの配信を通じて、経営に役立つ情報を提供しています！！
お問い合わせ先
当事業では、創業をお考えの方や事業を営むみなさま向けのメールマガジンを配信しています。登録は無料で、日本公庫ホームページから登録いただけます。
▼メールマガジンの概要●起業家応援マガジン（毎月第４水曜日配信）
創業をお考えの方や創業後間もない方の経営に役立つ情報をお届けします。

●事業者サポートマガジン（毎月第３水曜日配信）事業を営むみなさまの経営に役立つ情報をお届けします。

※また、金利の改定等、ホームページが更新されたことをメールでお知らせする「国民生活事業メール配信サービス」も配信しています。

名称

電話番号

受付時間
庫

月〜金：9 時〜 1 9 時

ハ ローコー ル

月〜金：9 時〜 2 1 時

行こうよ！

公事業資金相談ダイヤル

0120-154 -505（注１） ※土、日、祝日、年末年始はご利用いただけません。

教育ローンコールセンター

0 5 7 0 - 0 0 8 6 5 6 （注2） ※日、祝日、年末年始はご利用いただけません。

（注１）フリーダイヤルをご利用いただけない場合は、事業ローンコールセンター（（03）-3345-4649）におかけください。
（注2）ナビダイヤルをご利用いただけない場合は、（03）-5321-8656におかけください。

発行：2013年5月 日本政策金融公庫 国民生活事業本部 融資企画部〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-4
大手町フィナンシャルシティノースタワー
TEL（03）3270-1389
http://www.jfc.go.jp/
間伐は吸

お問い合わせ先

深みどり
を 育 てる呼土 曜日：9 時〜 1 7 時

日本公庫 国民生活事業は 地 域のみなさまをサポートします▼融資先企業数および1企業あたりの平均融資残高（平成25年2月末、事業資金（直接扱））

事業資金の融資先数は96万企業にのぼり小口融資が主体です。

信用金庫計

当事業

国内銀行計

（271金庫）（144行）

融資先企業数

96万企業

116 万企業

208 万企業

1企業あたりの平均融資残高

662万円

3,560万円

8,276万円▼東日本大震災関連の融資実績の推移（累計）（平成23年3月11日〜25年3月末）（注）
1 国内銀行とは、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行等です。
2 信用金庫計および国内銀行計は平成23年度末のものです。

▼従業者規模別融資構成比（件数）
融資先の約9割が4人以下
従業者9人以下の小規模事業者で、66.5％約半数が個人企業です。

蘰 災害貸付を実施し、被害を受けた小規模事業者のみなさまの復旧・復興を応援
・地震、台風、豪雪などによる災害時には、一般の融資よりも返済期間や元金の据置期間が長いなど、返済条件が有利な災害貸付で、被害を受けた小規模事業者のみなさまの復旧・復興を応援しています。
・平成23年3月11日に発生した東日本大震災に関連する当事業における融資実績は、震災の発生から平成25年3月末までで193,322件、1兆9,154億円となっています。

（億円）
20,000145,361

15,000（平成24年度、事業資金（直接扱））

10,00076,339

5〜9人

20.9％

193,322

179,843

5,000

金額
件数

150,000

19,154

17,816

14,432100,000
50,0007,574

010〜19人 8.4％ 20人以上 4.2％

（件）
200,0000

平成23年9月末

平成24年3月末

平成24年9月末

平成25年3月末（注）東日本大震災に関連する融資実績には、災害貸付および東日本大震災復興特別貸付の融資実績（累計）が含まれています。

▼担保別融資構成比（件数）

無担保融資が7割を超えています。
第三者の方の保証に頼らない融資も7割を超えています。

（平成24年度、事業資金（直接扱））
不動産等担保融資

無担保融資

25.9％
74.1％
無担保・無保証人融資 29.4％

蘰 経営環境や金融環境の変化などに対応円高など、社会的・経済的な環境の変化により、資金繰りに影響を受けた小規模事業者のみなさまを「セーフティネット貸付」および「生活衛生セーフティネット貸付」によって応援しています。

一部担保融資 14.0％

事業の再生等を図る小規模事業者のみなさまを応援しています。

（注）一部担保融資とは、不動産等担保が融資額に満たない場合をいいます。

ゆめ蘰 創業前および創業後間もない方、事業に再チャレンジする方、新たな事業活動にチャレンジする方（「第二創業」を図る方）を応援しています。
蘰 平成24年度の創業前および創業後１年以内の企業に対する融資実績は、19,469企業となりました。これにより、年間7万7千人の雇用が新たに創出された（注）と考えられます。

▼「企業再建・事業承継支援資金」の融資実績（平成24年度）

件数金額「企業再建・事業承継支援資金」を通じて、中小企業再生支援協議会の関与もしくは民事再生法に基づく再生計画の認可、民間金融
融資実績
75 件
1,241 百万円
機関との連携などにより、経営の立て直しを図るみなさまや事業の承継に取り組むみなさまを応援しています。
また、全国152支店に企業支援担当者を置き、一時的な元金の返済猶予や割賦金の減額など、返済条件の緩和のご相談に柔軟に対応しています。平成24年度においては、中小企業金融円滑化法の趣旨も踏まえ、事業資金で約6万6千件の返済条件の緩和を実施しました。

（注）当公庫「新規開業実態調査」（2012年度）
による創業時点での平均従業者数4.0人から算出

創業後5年以内の融資実績
42,452企業

再チャレンジ支援の融資実績
430件

創業前および創業後１年以内の融資実績
19,469企業

第二創業支援の融資実績
2,064件（注）融資実績はいずれも平成24年度の実績です。

海外展開を図る小規模事業者のみなさまを応援しています。
平成23年12月に創設した「海外展開資金」によるご融資と、独自のネットワークを活用した情報提供により、海外の成長力を取り込む
小規模事業者のみなさまの海外展開を応援しています。

▼「海外展開資金」の融資実績（平成24年度）
融資実績

件数

金額

462件

2,750百万円「国の教育ローン」
は年間11万件のご利用をいただいています。

地域の社会的課題の解決に取り組み、安定的かつ継続的な雇用も（注）を応援しています。
創出する「ソーシャルビジネス（ＮＰＯ法人等）」「ソーシャルビジネスセミナー」も開催しています。
（注）「ソーシャルビジネス」とは、子育て支援、医療・福祉・介護等の問題や環境問題など、社会や地域を取り巻く課題を解決するために、ビジネスの手法を活用して継続的に事業活動を進めるものです。
（経済産業省「ソーシャルビジネス55選」
より抜粋）

1

▼ＮＰＯ法人への融資実績
312件

384件

532件

640件（120.3％）

1,946

2,735

3,808

百万円

百万円

百万円

平成21年度 平成22年度 平成23年度（注）（）内は前年度比です。

4,959
百万円
（130.2％）
平成24年度大学 48.2％（141万円）（平成24年度、教育一般貸付（直接扱））
専修学校 27.5％（141万円）短大 5.7％（136万円）高校 10.3％（93万円）

高専、その他 8.3％
（135万円）（注）（ ）内は1件あたりの平均融資額です。

▼「国の教育ローン」の制度概要
ご利用いただける方

ご融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者など

ご融

額

お子さま1人につき 300万円以内

ご返間

15年以内(交通遺児家庭または母子家庭の方は18年以内)率

年2.25％(母子家庭の方は年1.85％) [平成25年5月10日現在]

資済期

利「ソーシャルビジネス」を応援しています。

▼進学先別利用者構成比

対象となる学校

高校、短大、大学、専修学校など

お学校納付金、受験にかかった費用、教科書代、パソコン購入費など

使

いみち

（注）
1 ご利用いただける方には、扶養しているお子さまの人数に応じて世帯の年収（所得）に制限が設けられています。
2 東日本大震災により、り災証明書等（原発事故により避難等の指示を受けている方は被災証明書等）を受けている特定被災区域にお住まいの方を対象として、災害特例措置を実施しています。
※ くわしくは日本公庫ホームページ（ http://www.jfc.go.jp/ ）をご確認ください。

2