資料２

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川島町立小学校規模適正化基本方針（修正版）

平成２８年１月
川島町教育委員会

目次
Ⅰ 基本方針修正にあたって ............................................................................................................... 1１ 基本方針修正の趣旨 ................................................................................................................... 1
Ⅱ 学校規模の適正化の必要性及び適正規模の基準 ........................................................................... 6
１ 学校規模の適正化の必要性 ........................................................................................................ 6
２ 川島町における小学校の適正規模の基準 .................................................................................. 6
Ⅲ 学校規模の適正化の対象校及び推進の方策 .................................................................................. 8
１ 学校規模の適正化の対象校 ........................................................................................................ 8２ 学校規模適正化の推進方策 ........................................................................................................ 8(1) 既存校を活用しての設置 .......................................................................................................... 8(2) 設置場所.................................................................................................................................... 8
Ⅳ 学校規模の適正化に伴う教育環境の整備 .................................................................................. 8
１ 通学路の安全確保 ....................................................................................................................... 9２ 学校の施設設備の整備 ............................................................................................................... 9３ 教員等の配置 .............................................................................................................................. 9
Ⅴ 学校の統合による跡地・施設利用の基本的な考え方 .................................................................... 9
Ⅵ 学校の統合に向けた具体的な進め方 ............................................................................................. 9Ⅶ 結びに........................................................................................................................................... 11■ 川島町立小学校規模適正化基本方針説明会における主な質問・回答一覧 ................................ 12（学校等保護者向け説明会） ............................................................................................................. 12
川島町立小学校規模適正化基本方針説明会における主な質問・回答一覧 ........................................ 14（地域住民向け説明会）..................................................................................................................... 14

Ⅰ 基本方針修正にあたって

１ 基本方針修正の趣旨
川島町教育委員会では、川島町立小学校を取り巻く現状及び将来的な見通しを踏
まえ、平成２６年１１月に「川島町立小学校規模適正化基本方針」を示したが、平成２７年５月中旬から７月中旬にかけて実施した、未就学児及び小中学校の保護者
並びに地域住民を対象とした説明会での意見等や、アンケート調査の分析結果を踏
まえ、基本方針を一部修正することとした。
未就学児及び小中学校の保護者並びに地域住民を対象とした基本方針の説明会での意見等、学校規模適正化に関するアンケート調査の分析結果は、下記のとおりである。

（１）未就学児及び小中学校の保護者並びに地域住民を対象とした基本方針の説明
会での意見等について－ 別添資料１のとおり －（P12～16参照）（２）学校規模適正化に関するアンケート調査の分析結果について○ 基本方針『クラス数の適正な規模』について「１学年あたりの学級数は複数」「全学年の学級数は12～18学級」

教育委員会では、子どもたちの「社会性の向上」･「学力の向上」には、切磋琢磨することや競争心の育成が必要と考え、そのために必要な学校規模として「１学年あたりの学級数は複数」という方針を掲げた。
アンケート結果では、学校が統合された場合に期待することとして「社会性の向上」「学力の向上」との回答が上位を占め、「クラス替え」という回答は多
くはなかった。（保護者：回答件数2,891のうち244件、8.4%、地域住民：回答
件数1,940のうち147件、7.6%）「社会性の向上」が、学校が統合された場合に期待することとして最も回答が多かった結果は、「社会性の向上」が、ある一定以上の集団規模において期待1

できることとして、保護者や地域住民に共通の認識が得られていると見ることができる。
「クラス替え」を望む背景には、切磋琢磨することや競争心の育成を期待す
るよりも、いじめや成績等の序列化、人間関係の固定化などにより、現在のクラスに居づらい事情があることなどが考えられる。
しかしながら、「クラス替え」を期待するとの回答が多くなかった結果は、保護者や地域住民ともに、１学年単学級であっても学級運営に支障がない程度の児童数（２０人程）が確保されていれば、子どもたちの実態が把握しやす
く、きめ細かい指導が受けられるとか、人間関係の深まりによってやさしさや思いやりが育まれる、といったよい面もあると見ている。このことから、１学
年単学級でも有意義な学校生活を過ごせることから、第一義的に、複数学級までは望んでいないと見ることができる。

○ 基本方針『統廃合の対象校』について「４小学校（三保谷小学校、出丸小学校、八ッ保小学校、小見野小学校）を統合して1校にする」

教育委員会では、4 小学校（三保谷小学校、出丸小学校、八ッ保小学校、小見野小学校）を統合して 1 校にするという方針を掲げた。
アンケート結果では、保護者全体で 60.0%が、地域住民全体で 66.7%が「方針の通りでよい」との回答であった。しかしながら、統合対象地区の保護者では、「方針の通りでよい」とする回答は 48.2%で半数を割り、「方針とは別の方法（2
校統合など）がよい」「統合しないほうがよい」を併せた回答が 51.4%であった。
全体としては 6 割以上が基本方針に賛同しているが、統合対象地区の保護者の回答結果が 5 割を下回ることや、「児童・生徒が減少する中で新たな校舎建設が財政負担とならないか」という意見を重視する必要がある。このため、統合対象校を有効活用する形で、まず２校ずつ統合し、既存の中学校と統合校を中心として小中一貫教育を推進していく中で統合の効果を検証し、次の統合を推進するといった段階的な統合方法で進める必要がある。

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○ 基本方針『方策と統合校の設置場所』について「当面の課題を早急に解消したいため、4校のいずれかを使用する。」

教育委員会では、統合校の設置場所としては、当面の課題を早急に解消した
いため、4 校のいずれかを使用するという方針を掲げた。
アンケート結果では、保護者全体で「八ッ保小学校」が 29.5%、「小見野小学校」が 28.8%、「三保谷小学校」が 28.7%で 3 校が拮抗する。統合対象地区の保護者では「小見野小学校」が 36.2%で最も高く、次いで「八ッ保小学校」が 31.6%、「三保谷小学校」が 21.4%となっている。一方、地域住民全体では「三保谷小学校」が 37.0%、「八ッ保小学校」が 33.1%、「小見野小学校」が 20.4%となっている。統合対象地区の地域住民の回答でも同様の傾向が見られる。なお、保護者、地域住民のいずれも「出丸小学校」がよいとする回答は最も少ない。
このようなことから、方針通りに統合校の設置場所を１校に選定する場合の論拠を、アンケート結果のみに求めることは難しい状況である。そこで、整備計画がまとまった新たな子育て･教育支援の拠点（学童保育室・児童館・教育センター）との連携や、国も推進する小中一貫教育の推進を見据えた統合校の設
置場所を選定するという観点が必要である。
なお、学校統合が必要とされる背景は、男女間の数のアンバランス解消や複式学級を回避することにより、学校規模が小規模であることによるデメリットの改善にある。このようなことから、統合校の開校時期については、できうる
限り早期に改善する必要があると判断し、当初は平成２９年４月としていたが、保護者や地域住民の方々への周知期間やご理解、子どもたちや保護者の方々の不安感の軽減、統合にかかる準備作業等に相当の時間がかかることは、当然考慮しなければならない。
そこで、複式学級の編制が予想されているのが平成３１年度以降であることから、統合校の開校時期は平成３０年４月を目途ととすることに、変更する必要がある。

（参考）小規模小学校における複式学級の編成年度（予測）・三保谷小学校 平成 31 年度から（2 年生:6 名、3 年:10 名）・出丸小学校

平成 33 年度から（2 年生:5 名、3 年: 9 名）
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･八ッ保小学校 平成 34 年度から（2 年生:8 名、3 年: 7 名）
・小見野小学校 平成 32 年度から（2 年生:9 名、3 年: 6 名）
※ 平成 27 年 4 月 1 日現在の新入学児童数予測による（参考）小規模小学校における男女数のアンバランスな状況（平成 27 年度）
・三保谷小学校 4 年生 11 人(男 8 人、女 3 人）・出丸小学校3 年生 10 人(男 7 人、女 3 人）〃

5 年生 16 人(男 10 人、女 6 人)・八ッ保小学校 1 年生〃

5 人(男 5 人、女 0 人）

6 年生 17 人(男 12 人、女 5 人）

・小見野小学校 3 年生 14 人(男 2 人、女 12 人）〃

4 年生 21 人(男 16 人、女 5 人)

※ 平成 27 年 5 月 1 日現在の数値○ 基本方針『方策と統合校の設置場所』について「将来的には中学校に隣接し又は敷地内に新築し、小中一貫校としたい」

教育委員会では、将来の目標として小中一貫校を設置したいという方針を掲げた。
アンケート結果では、小中一貫校・小中一貫教育は新たな取組みであることから「分からない」という回答は比較的多かったものの、保護者は、全体で37.2%が、統合対象地区で45.9%が「小中一貫校・小中一貫教育の取組を進めてほしい」と回答しており、比較的多くの方が、この取り組みを望んでいると見られた。一方、地域住民は、全体で50.0%が、統合対象地区で53.1%が「小中一貫校・小中一貫教育の取組を進めてほしい」と回答しており、保護者以上に小中一貫校・一貫教育に期待を寄せていると見られた。
このような結果を受けて、本町においても小中一貫教育を積極的に推進することが必要と考え、小学校と中学校との連携、交流、研究を行っていく。また、学校教育法の改正により、平成２８年４月から市町村の判断で、９年間の一貫した教育を行う新たな学校種として義務教育学校（※１）の設置が可能となる。
4そこで、将来的には、小中学校の教員が、９年間を見通した中でお互いに協力し合い、子どもたちをよりきめ細かく指導することにより、学力や社会性の向上などを図ることを目的として、当面、「小中一貫型小・中学校（仮称）（※２）
」による「小中一貫教育」の実現を目指したい。
例えば、独自の学年の区切りにより、英語科などの学習内容を、一部、小学校の段階から中学校の教員の協力により指導したり、小学校の算数、中学校の数学を小中学校の教員が協力して授業を行ったり、小中学生合同で部活動を実施するなどして「小中一貫教育」に取り組んでいきたい。

※ １、２については、次の資料を参照－学校教育法等の改正に伴う文部科学省の説明会資料（Ｈ27.9.29）から抜粋－
資料２「小中一貫教育の全体の制度設計」
資料３「前期６年・後期３年の区切りと４－３－２などの関係」（P17～18参照）

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Ⅱ 学校規模の適正化の必要性及び適正規模の基準

１ 学校規模の適正化の必要性
川島町教育委員会の基本理念である基礎・基本の定着と個性を生かす「ひびきの教育」の実現、「生きる力を育む教育」の実現を図るためには、次のような要件を満たす学校規模が必要である。
(1) 学習面・生活面① 多様なものの見方や自分の思い・考えを深めることができるグループ学習
や大きな集団による活動など、多様な学習形態を取り入れた教育活動が可能になること。
② 児童数が過度に少ないことで起こる問題が生じないよう、一定の学校規模により、教員と個々の児童とのかかわりを良好に保つことができること。
③ 児童が多様な価値観を持つ多くの友達や多くの教員と出会い、交流することによって、集団でのルールを学び、社会性を身につけていき、心身ともにたくましく成長できること。
④ クラス替えは、友達関係の固定化や人間関係の序列化を防ぐことができるとともに新たな人間関係を築くことが個性を伸ばす機会にもなることから、クラス替えの効果が発揮できるよう各学年で複数の学級を確保できること。
(2) 学校運営面① 教員間での協力体制が適切に取れるとともに、校務分掌や学年事務が無理なく分担できる一定数の教員配置が可能であること。
② 教員同士で学年の運営や教科の指導について情報交換や研究ができ、児童への対応について相談ができる複数の学級を確保できること。
③ ＰＴＡ活動で保護者の負担感が増すことなく、学校運営に協力できること。

２ 川島町における小学校の適正規模の基準
上記のような必要性を踏まえながらも、学校教育法施行規則第４１条では『小学校の学級数は、１２学級以上１８学級以下を標準とする。ただし、地域の実情その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。』と示されていることから、当町の小学校は、いずれも旧村単位に設置された学校で、明治期からの長い歴史を有し、地域コミュニティの中核を担っている。また、小規模校として長く運営され6

てきた経緯から、保護者、地域住民ともそれなりにメリットを感じていると見られる。このような地域の実情は、統合の推進に当たって配慮すべきと考える。
ついては、統合により、１学年あたり複数クラスにならず単学級であっても、学級運営に支障がない程度の児童数(20人程)が保てることを基準とする。

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Ⅲ 学校規模の適正化の対象校及び推進の方策

１ 学校規模の適正化の対象校
本町で早急に学校規模の適正化が必要な小学校は、検討委員会の報告にもあるとおり、三保谷小学校、出丸小学校、八ッ保小学校、小見野小学校であり、これらの４校を対象校とする。

２ 学校規模適正化の推進方策
学校規模適正化の推進は、「統合」という方策を採るものとする。
なお、統合の趣旨、実施方法等については、以下の（１）、（２）を基本的な考
えとし、具体例を示しつつ、対象校の保護者や地域に対し説明する場を設定し、理解を得て統合に取り組むこととする。
(1) 既存校を活用しての設置「学校の統合」は、対象となる学校の規模（学級数や児童生徒数等）及び創立時からの経過年数にかかわらず対等な関係の統合とし、段階的に２つの小学校に統合する。
なお、統合単位としては、宿泊学習や社会科見学等においてすでに交流が進んでいる「三保谷小学校と出丸小学校」ならびに「八ッ保小学校と小見野小学校」とする。
(2) 設置場所
統合小学校の設置場所は、児童の通学にかかる距離・時間、学校と放課後学童
クラブとの連携・交流などに配慮して決定する。なお、統合後は、中学校との連携、交流を深め、小中一貫教育の推進に向けた研究を開始し、小中一貫型小・中学校の開校を目指す。よって、統合小学校の設置場所の決定は、中学校との連携･交流にも配慮するものである。

Ⅳ 学校規模の適正化に伴う教育環境の整備
学校規模の適正化を推進する際には、子供たちにとってよりよい教育環境を整えるという考え方の下、次の条件整備を行うものとする。

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１ 通学路の安全確保(1) 学校規模の適正化により、通学路が変更になる場合は、安全な通学路を検討し、設定する。その際には、児童生徒の安全が確保できるよう、道路の改善等を関係機関に要望していく。
(2) 新たな通学路を検討する際には、通学距離や地域の状況を勘案し、登下校の安全性が高いスクールバスの使用を含めて、通学の安全確保を図る。

２ 学校の施設設備の整備
学校規模の適正化を実施する際は、その効果がより高まるように、施設・設備面の改善や教材教具等の充実を図る。

３ 教員等の配置
学校の統合に伴う児童の環境の変化等による、児童の心の支援に対応するため、該当校への教員配置の配慮を行うとともに、本町単独で予算措置をした非常勤職員
や相談員等の特別な配置を行う。

Ⅴ 学校の統合による跡地・施設利用の基本的な考え方
統合後の跡地・施設利用については、未就学児及び小中学校の保護者並びに地域住民を対象とした基本方針の説明会の意見等や、学校規模適正化に関するアンケート結
果、地元の要望等も踏まえ、具体的な施設の利用方法を明示できるよう早急な取組みを行う。

Ⅵ 学校の統合に向けた具体的な進め方
これまでにも示したように、三保谷小学校、出丸小学校、八ッ保小学校、小見野小学校の４校は、児童減少による学校の小規模校化が進行しており、学校や地域の努力では解消できない課題が顕在化してきている。
町教委では、この課題解決のために次のようにスケジュールを修正し、学校規模の適正化に向けた取組を進める。

9平成２７年度 保護者、地域住民に基本方針の説明会の実施
保護者、地域住民に学校規模適正化に関するアンケートの実施
保護者、地域住民に学校規模適正化基本方針（修正案）の説明会の実施

平成２８年度(仮称)統合協議会及び(仮称)学校分科会の設置・会議開催
スクールバス運行ルート、停留所の選定等
その他統合に係る意見、要望聴取

平成２９年度 （仮称）統合協議会及び(仮称)学校分科会の会議開催
スクールバス試験運行
校舎修繕、備品･設備等の移設
閉校及び開校準備

平成３０年度（目途）４月統合校の開校、スクールバス運行開始

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Ⅶ 結びに
小規模校化が進む４つの小学校は、児童数が少ないことによる複式学級の編制が目前に迫っていることや男女間・学年間でのアンバランスが顕著であることから、学習面・生活面での教育効果が十分に発揮されるよう、早急に教育環境の改善を図ることが大切である。
また、対象とした４校以外の中山小学校と伊草小学校については、川島町教育委員会で定める小学校の適正規模の基準に合致しているが、今後は、将来にわたる児童数の推移を見極めながら、全体的な学校規模の適正化を検討することも考えられる。さらには、中学校の生徒数の減少を鑑みると、併せて中学校規模の適正化についても検討していく必要がある。
このような基本的な考え方を踏まえ、今回の学校規模適正化の実施を機会に、本町の小・中学校の子どもたちの学力や社会性の向上を図るため、国が進める小中一貫教
育を、積極的に推進していきたい。
この取組みにより、よりよい教育環境が整備されることで、国や県の教育振興の基
本理念であり、川島町教育行政重点施策の基本理念でもある「生きる力」の育成を図りたい。
関係者の皆様には、今後も本町の学校教育の充実に向けて積極的な支援を賜るよう、お願いするものである。

11【資料 1】
川島町立小学校規模適正化基本方針説明会における主な質問・回答一覧（学校等保護者向け説明会）■

おもな質問・意見回 答
Ⅰ 統合小学校の開校時期、スケジュールについて
小学校を統合するというこ 現段階では、教育委員会として考える望ましい学校規模、また学校規模の適正化を進めるに① とは決まったことなのか。 あたっての方向性を説明してるところです。よって、未だ統合が決定したわけではありません。
平成２９年４月を統合小学 １日でも早く、小規模な４つの小学校を適正規模に整備して、子どもたちにとって望ましい教育校の開校目標とした理由 環境を用意したいという考えで、一生懸命頑張って、最短で準備できるのが平成２９年４月であ②は。
ろうということで目標を設定したものです。
目標どおり平成２９年４月 ４小学校の統合に関して、町長部局、町民、議会での合意が得られれば、統合に向けて直ちに準備を進めたいと考えます。平成２９年４月の開校に向けて努力します。
③ に開校できるのか。
今後の統廃合のスケ
現段階では、詳細なスケジュールは提示できません。しかしながら、今後、学校規模の適正化
ジュールはどう考えている に関するアンケートを実施し、保護者、住民の皆さまの考えを集約し、教育委員会、町議会に結のか。
果を報告します。その後、総合教育会議において、町長部局と協議のうえ、財源的な裏付けを持った計画（案）を策定することになります。そしてもう一度、説明会を実施し、計画（案）に関して④
合意が得られるようならば、町議会で統廃合を決定することとなります。統廃合が決定された
後、統合準備委員会（仮称）という組織を立ち上げ、教育委員会だけでなく、学校の教職員、ＰＴ
Ａ、地域の代表者などが集まって、統廃合の準備を進めていくことになります。
Ⅱ 統廃合の方法について
統合対象の４小学校（三現在の学習指導要領では、子どもたちは、生きる力を身につける必要があるとされています。
保谷小・出丸小・八ッ保 これは一定の集団規模の中で、多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨するこ
小･小見野小）は、いっぺ とで、身に付くものと考えられます。このような考えから、基本方針では、適正なクラス規模を１学① んに１校に統合するのでな 年複数としています。この基準を満たすには、２校ずつでなく４校を１校に統合する必要があるこ
く、２校ずつ統合する考え とから、このような方針にしています。
はないのか。
２つの中学校の統合は進② めないのか。

児童だけでなく生徒の人数も減ってきているのは事実であり、いずれは中学校の統合も検討しなければなりません。しかし、今取り組まなければならないのは、小規模校化した４つの小学校の統合と考えます。

２つの中学校を先に統合
中学校の統合よりも小規模校化した４つの小学校の統合を進めることが急務と考えていることし、廃校した中学校を統合 から、現時点では、このような統合方法は検討しておりません。
③ 小学校に充てる考えはな
いか。
Ⅲ 統合小学校の設置場所について
設置場所は決まってるの 統合小学校の設置場所については、現段階ではまったく決まっておりません。今後実施するア① か。
ンケート結果を踏まえて検討していくことになります。
Ⅳ 統合小学校の整備について将来的に小中一貫校を設 本来ならば、川島中学校の敷地内あるいは隣接地に統合小学校を建設し、小中一貫校を設置置するという目標にも関わ したいところですが、様々な法規制や財政などの関係から、建設までかなりの期間が見込まれらず、なぜ、暫定的に４小 ています。それまで現状の小規模校を継続させますと、必ず複式学級を編制しなければなりま① 学校を１校に統合する必 せん。複式学級は子どもたちだけでなく教職員にも大きな負担があると考えています。そこで、要があるのか。
複式学級を回避するため早急に統合を進めなければならないと考え、既存の小学校を統合校の設置場所として活用するという考え方が出たものです。
どのような内容の校舎整
備を考えているのか。
②

４つの小学校の児童数を合計すると通常学級だけでも１２クラスになります。しかしながら、小規模校４校はいずれも通常学級の部屋数が６部屋なので、少なくとも６部屋は足りなくなります。
このため足りない教室は、敷地内に建設する必要があります。建設方法は、でき得る限り早急に統合校を開校したい考えから、比較的工期が短くて済むプレハブ建物を想定しています。

来校者の駐車場の確保は 学校を統廃合すれば、校舎だけでなく駐車場の整備も必要となりますので、検討することとなります。
③ 考えているのか。
整備に係る財源調達はど 今は、学校規模を適正化するための方針を説明している段階であり、今後、町長部局と調整のうえ、計画という形で財源的な裏付けをとることになります。よって、現段階では、財源的な検討④ う考えているのか。
は行っておりません。

12【資料 1】
おもな質問・意見回 答
Ⅴ スクールバスの運行について
どの程度の通学距離になる 文科省では小学生の通学距離として４ｋｍ以内という基準がありますが、スクールバスを取り組んでいとバスを利用できるのか。 る自治体の例では、必ずしもこれによらない場合も多々あります。基準の作成に際しては、通学現場を把①握しつつ、学校、ＰＴＡと協議のうえ検討することになると思います。
車酔いなど子どものケアを② 考えてほしい。

③

配慮を検討したいと思います。

スクールバスを取り組んでいる自治体の例では、子どもたちの運動不足が課題になっていることが分
運動不足、体力低下が心配 かっていますので、対応について研究、検討したいと考えます。
である。

Ⅵ 小中一貫教育・一貫校について
小中一貫校が求められてい 小中一貫教育・一貫校とは、現在の６年制の小学校、３年制の中学校という別々の教育課程の学校を、る背景・課題は何か。
９年間連続した課程の学校に変えて、小学生から中学生まで継続して教育していくという考え方です。これには背景・課題などがあります。1つ目は、現在の６-３制ができた昭和２０年代前半と比較し、今の小学生は身体的発達のスピードが２～３年程度早くなっていること。２つ目は、中一ギャップという課題があります。これは、小学校ではクラス担任制なのに対し、中学校になると教科担任制に変わったり、また、違う友だちもできたりし、急激な環境変化から人間関係に戸惑いを感じたり、場合によっては、不登校に①なってしまう子もいる。このような現象が中１になった時に増える。これを中１ギップと言っています。そこ
で、小学校から中学校まで９年間を継続して、子どもたちの面倒を見られれば、このような課題を解決できるのではないか。また、教育効果が上がるのではないかという狙いが、この小中一貫教育・一貫校にあります。小中一貫教育・一貫校を、川島町でもやっていきたいという思いで、将来の目標としています。
町が考える小中一貫教育・小中一貫校の取り組みイ② メージは。

川島中学校の敷地内あるいは隣接地に統合小学校の新校舎を建設して、小中一貫校にするというイメージです。中山小学校と伊草小学校は、現段階では、中学校と一体となった小中一貫校でなく、中学校との連携をさらに充実させた小中一貫教育という方策でイメージしています。

Ⅶ 少人数教育について
学校間の交流事業は進める 現在も、三保谷小学校と出丸小学校の間で、また八ッ保小学校と小見野小学校の間で、社会科見学なのか。
どで交流事業に取り組んでいますが、統廃合が完了するまでの間もそのまま継続し、さらに充実させた①
いと考えています。
複式学級を問題と捉える理小学校の場合２つの学年の人数が16人以下になる１つのクラスで編制するようになります。（ただし1年
由は何か。
生を含む場合は、８人以下）これを複式学級と言います。全国で、複式学級に取り組んでいる学校はたくさんあり、悪い面だけでなく良い面もあるのは事実です。しかし、一般的には、つぎのことから問題があると考えています。例えば、２年で生活科、３年生で社会科といったように、別々の教科を同時に授業する②
場合、どうしても子どもたちが自主学習を強いられる場合があったり、また先生にとっても、授業の進め方に非常に難しい運営を強いられることがあり、負担が大きいというものです。
30人学級の編制は推進する 30人学級の編制にしますと、国・県の教員配置基準を超えて教員を配置しなければならないことから、③ のか。
教育の人件費を町の負担になる可能性がありますが、なんとしても取り組みたいと考えています。

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【資料 1】
川島町立小学校規模適正化基本方針説明会における主な質問・回答一覧（地域住民向け説明会）
おもな質問・意見回 答
Ⅰ 全庁的、長期的展望に立った施策について
子どもの数の減少に伴
町では、これまで人口減少を食い止めるため移住促進など進めてきましたが、現在、総合振興
い教育環境を整備する必 計画の見直しの時期に当たっていますので、今後も、さらに有効な施策を検討するよう町長部局要性があるというが、町と に働きかけていきたいと思います。
① してはもっと積極的に少子化対策、人口増加策を採るべきでないか。
学校は地域コミュニティの 地域に根差した学校が、川島町の特徴だと思いますので、ご指摘の通り、学校がなくなると地中核なので、なくなってし 域の活力が損なわれる心配もあると考えられます。地域コミュニティが崩壊しないよう、廃校後のまうと、地域活力の弱体化 跡地利用について、町長部局と調整を図りながら進めたいと考えます。
が懸念される。学校の統②
廃合は、教育委員会だけ
でなく、町として検討すべ
き課題と考える。
Ⅱ 統合小学校の整備内容、財源について
４つの小学校を統合し、既 ４つの小学校の児童数を合計すると、必要とされる教室数等の規模は現在のおよそ２倍になる存の校舎を活用するとなる ので、校舎の増築が必要となります。また、統合小学校の開校目標としている平成２９年４月まと、教室数が足りない。不 でに早急に建設したいという考えから、教育委員会としては、工期を短縮できるプレハブ工法を足する教室はどう整備する 想定しています。財源計画については、今後、町長部局と協議したうえで、学校規模適正化基① のか。また、その財源はど 本計画（案）が決定した際、その計画に盛り込むことになると考えます。
う考えているのか。

Ⅲ 中学校の統廃合について
小学生が減少しているの 教育委員会としては、今、取り組むべきは、小規模校化した４つの小学校の統廃合と決定してだから、中学生も自ずと減 います。ただし、中学生も減少していることから、中学校の統廃合の必要性も認識していますの少する。よって、２つの中 で、今後、検討していきたいと考えます。
学校も適正規模を満たせ① なくなるのは必然である。
中学校の統廃合はどう考えているのか。
中学校では生徒数の減少 小規模校化した４つの小学校では、現在でも１クラスの児童数が１ケタ、男女間の数にアンバで、クラブ数が減り、また ランスが生じていたり、数年後には複式学級の編制も予想されている。このような状況の解消が運営も難しくなっていると 先決課題と考えています。ただし、中学校の統廃合の必要性も認識していますので、今後、検②聞く。中学校の統廃合を進 討していきたいと考えます。
めるべきでは。
Ⅳ 小中一貫教育・一貫校について
小中一貫校について、詳
学校教育法が改正されたことにより、平成２８年４月から、義務教育学校という名称の小中一
しく教えてほしい。
貫校を、市町村の判断で設置できるようになります。小中一貫校とは、６年間の小学校と３年間の中学校を一体にして、９年間を見通した中で教育を行う学校ですが、これが求められるようになったのは、現在の小学生の身体的成長が、現行の小中学校の６－３制が出来た昭和２０年代初頭と比較し、２～３年早まっていること。また、子どもたちが小学校から中学校へ進んだ際の接①
続がうまくいっていないために、学校に馴染めないとか、不登校になる子が中１になったとき増加する傾向が顕著になっていることがあります。（これを中一ギャップという。）小中学校の９年間を見通した中で、教育を行えば、これらの課題を解消できるという狙いがあります。
基本方針のイメージでは、 小中一貫教育・一貫校の取り組みは、三保谷小・出丸小・八ッ保小・小見野小の４つの小学校
統廃合の対象とされる４つ だけでなく、当然、中山小・伊草小も含め、全体的に進めるべきものです。教育委員会としては、の小学校を中学校と一緒 これを町で取り組めるよう調査・研究を進めたいと考えます。
にして、小中一貫校にする②
ように見えるが、残りの２つの小学校は小中一貫教
育の対象外なのか。

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【資料 1】

おもな質問・意見回 答
Ⅳ 小中一貫教育・一貫校について
小中一貫校とは、小学校 具体的に言えば、三保谷小・出丸小・八ッ保小・小見野小を統合したものを、川島中学校の敷と中学校を一体にした学 地内、あるいは隣接地に新校舎を建設し、これで小中一貫校にしたいというイメージです。残りの校と聞くが、既存の中学校 中山小学校と伊草小学校については、校舎は物理的に離れていても、中学校との連携を深め③ の敷地、校舎を使うことに て、小中一貫教育を進めるというイメージで考えています。
なるのか。
Ⅴ 少人数教育について
教育の基本は、子どもたち 教育には、「知育」「徳育」「体育」という３つの柱があります。知識の習得については、１人の先をいい子に育て、知識を付 生が受け持つ子どもの数が少なければ、子どもは知識を身につけやすい傾向はあるかもしれま
けさせることだと思う。この せん。しかし、「徳育」「体育」といった、心身を鍛えるとか社会性を身につけるといった分野では、① ようなことから、人数はむ 少人数の中では子どもたちの成長に問題があると考えます。
しろ少ないほうが良いのではないか。
学校がなくなると、子ども小規模校が良いという意見もありましたが、子どもたちの数が少ないことに関し、非常に危機感を持つ親から見て、魅力の を持っており、早急に統廃合を進めてたくさんの友だちと学べる環境を作って欲しいという厳しいない町と映らないか。この 意見もあります。教育委員会では、小規模校の状態が続いた場合、果たして子どもたちにとってようなことから、小規模校 本当に望ましい教育環境と言えるのだろうかという発想からスタートし、色々な方々に意見を聞②
はそのまま継続する方が いたり、研究し、検討して、この基本方針を立てました。また、地域の活性化策については、町長
いいのでは。
部局と調整を図りながら進めるべきと考えています。

複式学級を問題視してい山間部など地理的な関係で、学校を統廃合できない地域では、複式学級に取り組まざるを得るが、複式学級となっても ない所がありますし、上手に運営している所もあるので、一概に複式学級が悪いとは言えません
うまく学校運営していく考 が、一般的には、複式学級は子どもたちにも先生たちにも多大な負担を強いると考えられている③
えはないのか。
ものなので、教育委員会としては、回避したいと考えます。

基本方針で、３０人学級を 学校を統合することで、きめの細かい指導ができるよう、少人数教育の良さも取り入れた３０人
推進したいとされている 学級を推進したいと考えます。また、１、２年生は３５人、３年生以降は４０人という通常の学級編制のところ３０人学級にできれば、さらに児童数が減少しても、基本方針で掲げた複数学級を維④ が、その理由は。
持しやすいということが言えます。
Ⅵ 廃校後の跡地利用について
学校が廃校になって、そ統廃合と並行し最善の活用方法を考えていかなければなりません。廃校後の跡地活用方法にのまま跡地が活用されな ついて、教育委員会、町は当然考えますが、地域の皆さんにも知恵を出していただきたいと思い
いと地域コミュニティの弱 ます。町、教育委員会、地域の皆さん一緒になって町を元気にできるようご協力をお願いします。
体化が懸念される。よっ① て、学校の統廃合と並行して跡地利用を検討すべ
きでは。
学校が廃校になった後も、 貴重なご意見として受けたまわらせていただきます。
地域の子どもたちの交流② の場として扱ってもらえる
とよい。

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【資料 1】
おもな質問・意見回 答
Ⅶ 説明会について
説明会の内容は、まだま
基本方針の説明資料については、ホームページ、回覧などに掲載しましたが、さらに周知に努だ知らない町民が多いと めてまいります。説明会の開催状況、質疑については、今後、ホームページ、広報誌に掲載する思う。広報誌に資料を入れ 予定です。
① て全世帯に配布しもらえると良いと思う。
説明会での質疑内容は公今後、ホームページ、広報誌に掲載する予定です。

② 表されるのか。
公民館単位でなく、集会所単位で説明したほうが③ よいのでは。

貴重なご意見として受けたまわらせていただきます。

Ⅷ 今後の進め方について
統廃合の対象とされる４つ 学校は教育の場ではありますが、地域コミュニティの中核でもあることから、保護者の方々だけの小学校は、どこも長い歴 でなく、地域の皆さんも意見も取り入れなければならないと考えます。ただし、貴重な意見として史があるから、地域の受けたまわらせていただきます。
方々の愛着も深く、それだ
けに、色々な意見があると思うが、現在、小学校に通① う子の保護者、またこれから小学校に通う子の保護者の意見を中心に進めた
ほうが良いと思う。

説明会後、アンケートを実 アンケートを集計して、集計結果を、８月に教育委員会に報告します。続いて９月の議会で説明
施するというが、その後、 したいと考えます。さらに、総合教育会議において提示し、町の方針とすることで、基本計画（案）を策定していきたいと考えています。
② どのように進むのか。

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－学校教育法等の改正に伴う文部科学省の説明会資料（Ｈ27.9.29）から抜粋－【資料 2】

18－学校教育法等の改正に伴う文部科学省の説明会資料（Ｈ27.9.29）から抜粋－【資料 3】

川島町立小学校規模適正化基本方針（修正版）
平成２８年１月
川島町教育委員会
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ＦＡＸ：０４９－２９７－８４１０
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川島の教育ひびきの教育川島マスコットキャラクター
かわみん
かわべえ