(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期

中間決算短信平成19年10月30日
ＪＱ

上場会社名
ＳＢＩイー・トレード証券株式会社
上場取引所
コード番号
8701
ＵＲＬ http://www.etrade.ne.jp/
代表者（役職名）代表取締役執行役員社長（氏名）井土 太良
問合せ先責任者 （役職名）取締役執行役員（氏名）轟 幸夫
ＴＥＬ （03）5562―7210
半期報告書提出予定日
平成19年12月27日（百万円未満切捨て）
１．平成19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
営業収益
純営業収益
営業利益
経常利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
32,57828,574

％
14.0
18.6

百万円
29,24926,792

％
9.2
21.9

百万円
12,658
12,212

％
3.6
13.1

百万円
12,53912,468％0.6
13.9

19年３月期

57,412―53,296―24,543―

24,571―中間（当期）純利益

１株当たり中間（当期）純利益

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益

19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
7,334
6,972

％
5.2
15.0

円
2,296
2,212

銭
24
03

円
2,286
2,182

銭
96
67

19年３月期

13,811

―

4,365

31

4,320

77

（参考）持分法投資損益

19年９月中間期△0 百万円18年９月中間期― 百万円

19年３月期△36 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産

19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
836,712842,54119年３月期

899,416（参考）自己資本

19年９月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年９月中間期△5,026
18年９月中間期△25,306
19年３月期

自己資本比率
百万円
135,151
122,319

％
15.8
14.4

132,490132,013 百万円

１株当たり純資産

14.4

18年９月中間期

121,229 百万円

19年３月期円
41,24938,389銭424440,686

53

129,728 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△744△1,150

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
22,232△2,089

現金及び現金同等物
期末残高百万円
45,382
23,940△6,736△3,401

28,740△13,587

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

19年３月期

円
－

銭

円
1,700

20年３月期（実績）－－

20年３月期（予想）

－

未定

年間
銭
00

円
1,700

銭
00

未定

（注）詳細は、５ページ「利益配分に関する基本方針及び当期の配当」をご覧ください。
３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
当社グループの主たる事業である証券業の業績は株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、業績予想を行う
ことが困難であることから、開示しておりません。

－ 1 －ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、29ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

19年９月中間期
19年９月中間期

3,200,620株
241株

18年９月中間期
18年９月中間期

3,157,875株―株

19年３月期19年３月期3,188,493株―株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、50ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
営業収益
純営業収益
営業利益
経常利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
27,16425,750

％
5.5
16.5

百万円
24,734
24,131

％
2.5
20.4

百万円
11,107
11,512

％
△3.5
9.0

百万円
10,97011,761％△6.7
9.8

19年３月期

51,565―47,825―23,092―

23,146―

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
2,074
80
2,068
18

中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
6,627
6,519

％
1.7
11.1

19年３月期

12,764―4,034

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

64

円
2,066
2,040

銭
78
73

3,993

48

(2）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
793,750
816,459

百万円
128,626
118,995

19年３月期

871,961

126,980（参考）自己資本

19年９月中間期

128,626 百万円

％
16.2
14.6
14.6
18年９月中間期

１株当たり純資産円
40,187
37,68239,824
118,995 百万円

自己資本規制比率

銭
95
18
47
19年３月期

％
632.6
598.3
548.8
126,980 百万円

２．平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
当社の主たる事業である証券業の業績は株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、業績予想を行うことが困難であることから、開示しておりません。

－ 2 －ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当中間連結会計期間の国内株式市場は、昨年度の好調な企業業績により、景気が緩やかながらも継続して拡大したことに支えられ、日経平均株価は平成19年６月から７月にかけて18,000円を超える水準となりましたが、８月のサブ
プライムローン問題に端を発した大幅な株安により年初来安値を記録して以降は、調整局面を含みつつも徐々に回復
し、平成19年９月末の日経平均株価は16,785円となり、平成19年３月末比約３％下落して取引を終えております。
このような状況のなか、当社におきましては、引続き「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数
料体系の提供に努め、当中間連結会計期間には92,860口座の新規口座を獲得し、平成19年９月末の総合口座数は
1,498,757口座、信用取引口座数は158,265口座となっております。また、預り資産は３兆9,394億円となっております。
（注）口座数、預り資産は、ＳＢＩイー・トレード証券㈱単体の数字であります。
業績に関しましては、委託手数料率の低下等により、当中間連結会計期間の「委託手数料」は15,458百万円（前年
同期比5.9％減）となりました。しかしながら、信用取引におきましては、当中間連結会計期間末の信用取引貸付金（買建玉）が386,037百万円（同10.0％減）、信用取引貸証券受入金（売建玉）が60,718百万円（同3.6％減）となったものの、金利の上昇により「金融収益」は11,549百万円（同40.6％増）と大幅に増加しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は営業収益32,578百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益12,658百万円（同3.6％増）、経常利益12,539百万円（同0.6％増）、中間純利益7,334百万円（同5.2％増）となっております。
当中間連結会計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。
・「フレッシュマンキャンペーン」実施（平成19年４月）
・セブン銀行との提携による即時入金サービス開始（平成19年４月）
・「イー・トレード証券個人型年金（個人型401k）紹介キャンペーン」実施（平成19年４月）
・携帯端末向けサービス「HYPER MOBILE」がYahoo!ケータイに対応（平成19年５月）
・「空前絶後の大作戦」８商品の手数料体系などを業界最低水準へ一斉引き下げ（平成19年５月）
・「MOBILE E*TRADE for W-ZERO３」サービス開始（平成19年５月）
・「投信でダブルスマイルキャンペーン」実施（平成19年５月）
・外国為替保証金取引「E*TRADE FX」正規手数料引き下げ（平成19年６月）
・「空前絶後の大作戦－大感謝キャンペーン」実施（平成19年６月）
・セブン銀行「みんなのマネーサイト。」での個人型401k口座の紹介開始（平成19年６月）
・無期限信用（一般信用）取引の買方金利引き下げ（平成19年６月）
・海外ETFの取扱い開始（平成19年６月）
・「SBIインド＆ベトナム株ファンド」の取扱開始（平成19年６月）
・投資型年金保険「ダイレクト年金e-VA」発売開始（平成19年７月）
・HYPER E*TRADEの無料ご利用条件を大幅引き下げ（平成19年７月）
・外国為替保証金取引のスワップポイントを大幅変更（平成19年８月）
・PTS夜間取引サービス開始（平成19年８月）
・E*トレードポイントの「新潟県中越沖地震」義援金への振替を受付（平成19年８月）
・ミニ日経225先物 業界最低水準手数料“52.5円”キャンペーン実施（平成19年８月）
・HYPER MOBILEでの逆指値サービス開始（平成19年９月）
・先物・オプション取引のイブニング・セッションの取扱を開始（平成19年９月）
・住信SBIネット銀行を所属銀行とする銀行代理店業務を開始（平成19年９月）
・口座開設申込書ご請求フォーム（FLASH版）の提供を開始（平成19年９月）
・E*トレードポイントの振替対象に「ありがトン」を追加（平成19年９月）－ 3 －ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
また、業績の主な概要は以下のとおりであります。
（受入手数料）
当中間連結会計期間は18,724百万円（前年同期比0.0％増）を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
・委託手数料
主にインターネットによる株式取引により、15,458百万円（同5.9％減）を計上しております。
・引受・売出手数料
主に株式の引受、国債の募集により227百万円（同42.6％減）を計上しております。
・募集・売出しの取扱手数料
主に投資信託の販売により1,232百万円（同185.2％増）を計上しております。
・その他の受入手数料
信用取引管理費、外国為替保証金取引手数料、投資信託の代行手数料等により1,805百万円（同23.9％増）を計上しております。
（トレーディング損益）
外国債券の販売、外国為替保証金取引に係るスプレッド等により1,525百万円（前年同期比6.4％増）を計上しております。
（金融収支）
金利の上昇により「金融収益」を11,549百万円（前年同期比40.6％増）、「金融費用」を2,877百万円（同61.5％増）計上し、差し引き金融収支8,671百万円（同34.8％増）となっております。
（販売費及び一般管理費）
当中間連結会計期間におきましては、販売費及び一般管理費は16,591百万円（前年同期比13.8％増）となりました。主な内訳としましては、顧客口座数や約定件数は増加しているものの、費用の抑制等に努めた結果「取引関係費」が5,187百万円（同17.7％増）となり、「事務費」は3,326百万円（同5.5％減）となりました。また「不動産関係費」につきましては、オンライン証券システム増強によるリース料の増加等により3,025百万円（同19.0％増）となっております。

－ 4 －ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信(2）財政状態に関する分析（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、信用取引における自己融資額の増加により「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が36,651百万円の支出（前年同期は28,829百万円の支出）となったこと等の減少要因があったものの、信用取引受入保証金の減少に伴い「顧客分別金信託の減少額」が27,800
百万円の収入（同10,500百万円の収入）となったこと、「短期借入金の増減（純額）」による収入が27,445百万円（同2,314百万円の収入）となったこと等から、前連結会計年度末に比べ16,642百万円増加し、当中間連結会計期間
末には45,382百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は5,026百万円（前年同期は25,306百万円の支出）となりました。これは、信用取引受入保証金の減少に伴い「顧客分別金信託の減少額」が27,800百万円の収入（同10,500百万円の収入）となったこと、「税金等調整前中間純利益」が12,594百万円（同11,634百万円）となったこと等の増加要因があったものの、信用取引における自己融資額の増加により「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が36,651百万円の支出（同28,829百万円の支出）となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は744百万円（前年同期は1,150百万円の支出）となりました。これは、新サービスを提供するためのソフトウェア開発等により「無形固定資産の取得による支出」が1,129百万円（同593百万円の支出）となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は22,232百万円（前年同期は2,089百万円の支出）となりました。これは、「短期借入金の増減（純額）」による収入が27,445百万円（同2,314百万円の収入）となったこと等によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、配当回数については具体的に定めておりませんが、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、過去の配当実績と業績動向等を総合的に勘案して積極的に配当を実施していくことを基本方針と致しております。なお、その決定機関は取締役会であります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる。」旨定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今まで以上にコスト競争力を高め、多様化する顧客ニーズに応えられるサービスの提供をするために有効投資してまいりたいと考えております。

－ 5 －ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信(4）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行っていただく
必要があります。文中における将来に関する事項は、平成20年３月期中間決算短信開示日（平成19年10月30日）現在
において当社が判断したものであり、これら文中において、すべてのリスク要因が網羅されているわけではありませ
ん。
①

システム
当社では、オンライン取引システムの安定性を経営の最重要課題として認識しており、そのサービスレベルの維持向上に日々取り組んでおります。平成15年７月には、アクティブに取引される顧客に対してもよりご満足いただ
けるようレスポンスの向上に主眼を置き、システム基盤から抜本的に見直しを行った結果、オンライン証券で初めて「リナックスを基幹プラットフォームの基本ソフトウェア（ＯＳ）とした新オンライン取引システム」を、㈱野村総合研究所（以下「ＮＲＩ」という。）と共同開発しリリースしております。
米国では既に多くの金融機関においてリナックスは導入されており、その拡張性や柔軟性の高さは実証されております。システム構成をプレゼンテーション層（画面表示処理を受け持つ部分）、ビジネスロジック層（画面表示に必要な数値計算や入力チェック等の処理を受け持つ部分）、データベース層（保存されるデータそのもの）の３層の構造とし、この中のプレゼンテーション層、ビジネスロジック層にリナックスを採用することで、より拡張性の高い構成を目指しました。また、従来のＵＮＩＸをベースとした構成に比べ、ハードウェアの投資コストやラン
ニングコストを大幅に削減することが可能となりました。同時に、新サービスの導入や証券制度の変更などに迅速に対応していくために、従来の「フロント部分を米国E*TRADE、ミドル・バック部分をＮＲＩ」が担当する体制を見直し、「フロントからバックまでＮＲＩ」という国内完結の体制を構築致しました。オンライン取引の生命線である顧客からの信頼性を確固たるものにするために、ＮＲＩが開発から運用管理までを一元的に行うことで、更なる安定性、耐障害性の向上を目指してまいります。また、平成16年12月にはそれまでのオンライン取引システムをもう一式設置する大規模な増強を行いました。その後の数度にわたるシステム増強実施により、現在は200万口座までの対応が可能となっております。また、お客様の多様なニーズにお答えするため、平成17年４月にはリアルタイム
トレーディングツール HYPER E*TRADEのサービスを開始いたしました。当サービスでは、アクティブな取引を行う
投資家をサポートするために、マウス操作のみで発注・指値変更・取消ができるドラッグ＆ドロップ発注機能を有するなど先進的な取り組みを行っております。一方で、拡張性や安定性についてはフロントWEBシステムと同様な取り組みをおこなっております。
当社は、安定したシステムを提供することは顧客へのサービスとして最重要事項であると認識しており、今後も口座数、約定件数の増加を見越して適宜適切にシステムの増強を行ってまいります。従いまして、システムの開発・増強に応じて減価償却費・リース料等のシステム関連費用が増加致しますので、口座数、約定件数がその増強に見合って増加しない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、オンライン取引システムに関しては、ハードウェア、ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。
当社では、システム障害の発生に備え、24時間365日の監視、基幹システムの二重化、異なる拠点におけるバック
アップサイト構築等の体制を整えております。しかし、何らかの理由によりシステム障害が発生し、その障害への対応が遅れた場合、又は適切な対応ができなかった場合には、システム障害により生じた損害の賠償を求められたり、当社のシステム及びサポート体制に対する信頼が低下し顧客離れが生じたりするなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②

信用取引
国内株式の信用取引は当社の収益源のひとつでありますが、同取引において当社は顧客への信用供与を行っており、顧客が信用取引で損失を被ったり、代用有価証券の担保価値が下落するなどした場合、証券会社に対して顧客が預託する担保の価値が充分でなくなる可能性があります。また、当社は信用取引にかかる資金調達を主に証券金融会社からの借入により行っておりますが、証券市況の変化に伴い、証券金融会社に差し入れた有価証券等の担保価値も変動致します。このため、担保価値が下落した場合、追加の担保差し入れを求められることがあり、そのために発生する借入などは当社が独力で確保する必要があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

－ 6 －ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信③

引受業務
当社は、収益源の多様化を図るため、引受・募集業務にも注力しておりますが、当社が引受けた有価証券を販売することが出来ない場合には引受リスクが発生します。募残にかかる有価証券の価格動向によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、特に新規公開株式の引受業務において、当社が主幹事証券として引受業務を行う企業が、新規上場する過程またはその後に社会的評価が低下するような事態に陥った場合には、当社の評価が影響を受け、引受業務の推進に支障をきたすなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④

ＳＢＩグループ
当社は、日本国内においてＳＢＩグループの「ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業」の中核を担うオンライン総合証券です。海外において証券分野を担う企業には当社が平成17年３月に子会社化したE*TRADE
Korea Co.,Ltd.があります。これまで、日本国内においてＳＢＩグループの証券分野を担う企業には当社とは別に
主に対面販売によりサービスを提供しておりましたＳＢＩ証券㈱があり、オンライン取引を当社が、主に年配富裕層を対象とした対面取引をＳＢＩ証券㈱が担っておりました。しかしながらＳＢＩグループで以前より掲げております「ネットとリアルの融合」をより進めていくために、同社は平成19年10月１日に当社を存続会社として合併しております。このたびの合併により、日本国内で初めてとなる「リアル Based On ネット証券」を実現し、オンライン証券の枠組みを超えたビジネスモデルを追求することで、収益源の多様化・拡大を目指してまいります。
当社のＳＢＩグループ内での位置付けは、上記のとおりでありますが、その将来を保証されたものではなく、Ｓ
ＢＩグループとしての戦略や政策の変更などにより、グループにおける当社の位置付けが変わる可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
平成18年３月31日現在、当社の大株主のうち、ベンチャーキャピタルファンド（ソフトバンク・インターネット
テクノロジー・ファンド１号、ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号、ソフトバンク・イン
ターネットテクノロジー・ファンド３号及びソフトバンク・インターネットファンド）による所有株式数は合計
606,624株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は19.3％となっておりましたが、これらのベンチャーキャピ
タルファンドは、所有する全株式を平成18年４月３日付で、ＳＢＩホールディングス㈱及びＳＢＩグループ外の第三者（ゴールドマン・サックス証券会社）へ売却しております。なお、ＳＢＩホールディングス㈱の所有株式数の割合は、この追加取得により、平成18年３月31日現在の51.2％から平成19年３月31日現在の52.4％へ上昇いたしました。また、この割合は、平成19年10月１日を効力発生日として実施したＳＢＩ証券㈱との合併に伴い、対価として発行した新株式すべてをＳＢＩホールディングス㈱に交付したことなどにより、平成19年10月１日現在で55.8％となっております。
また、当社取締役会長（非常勤）の北尾吉孝は、ＳＢＩホールディングス㈱代表取締役執行役員ＣＥＯでありますが、当社の経営体制を強化し、また経営に対する総合的な助言を得るため当社が同氏を招聘したものであります。

⑤

法的規制
Ａ．金融商品取引業登録他
当社は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づく「金融商品取引業」の登録を受けております。また、当社は東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所及びジャスダック証券取引所の総合取引参加者等であるほか、金融商品取引法に基づき設置された業界団体である日
本証券業協会及び金融先物取引業協会の定める諸規則にも服しております。
その他、当社は貸金業、確定拠出年金運営管理業、保険募集業等を行っております。従いまして、これらの業務を規制する法令やこれらの業務における自主規制団体等の定める諸規則を遵守のうえ業務を遂行する必要があ
ります。

－ 7 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
Ｂ．自己資本規制比率
金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率の制度が設けられております。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証券の価格変動、その他の理由により発生し得るリスク相当額の合計に対する比率をいいます（金融商品取引法第46条の６第１項）。金融商品取引業者は、自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければならず（同法第46条の６第２項）、金融庁長官は金融商品取引業者に対し、その自己資本規制比率が120％を下回るとき
は、業務方法の変更等を命ずること、また、100％を下回るときは３ヶ月以内の期間、業務の停止を命ずることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないと認められるときは金融商品取引業の登録を取り消すことができるとされています（同法第53条、第194条の７第１項）。また、金融商品取引業者は、四半期ごとに、この自己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間、全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず（同法第46条の６第３項）、これに違反した場合には罰則が科されます（同法第198条の６第６号）。
なお、当社の平成19年９月30日現在における自己資本規制比率は、632.6％となっております。
Ｃ．顧客資産の分別管理・投資者保護基金
金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、顧客から預託を受けた有価証券及び金銭につき、自己の固有財産と分別して保管することが義務付けられています。ただし、信用取引により買い付けた株券等及び信用取引によって株券等を売り付けた場合の代金については、このような分別保管の対象とはなっておりません。また、金融商品取引業者は投資者保護のために、金融商品取引法に基づき政府が承認した投資者保護基金に加入することが義務付けられており、当社は、日本投資者保護基金に加入しております。投資者保護基金の原資は、基金の会員である金融商品取引業者から徴収される負担金であります。日本投資者保護基金は、基金の会員金融商品取引業者が破綻した場合には、投資家が破綻金融商品取引業者に預託した証券その他投資家の一定の債権について、上限を10,000千円として保護することとなっております。そのため、基金の積立額を超える支払が必要な会員金融商品取引業者の破綻があった場合、当社を含む他の会員金融商品取引業者は、臨時拠出の負担を基金から求められる可能性があります。その場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
Ｄ．金融商品販売法・消費者契約法
金融商品の販売等に関する法律は、平成12年５月31日に公布され、平成13年４月１日から施行されております。
同法は、金融商品の販売等に際しての投資家の保護を図るため、金融商品販売業者等の説明義務及びかかる説明義務を怠ったことにより投資家に生じた損害の賠償責任並びに金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等にかかる勧誘の適正の確保のための措置について定めております。
また、消費者契約法は、平成12年５月12日に公布され、平成13年４月１日以降に締結される消費者契約（消費者と事業者との間で締結される契約）に適用されております。同法は、消費者契約における消費者と事業者との間に存在する構造的な情報の質及び量並びに交渉力の格差に着目し、一定の場合に、消費者が契約の効力を否定することができる旨を規定しております。
当社では、かかる法律への違反がないよう、内部管理体制を整備しております。そのため、これまでにこれらの法令違反が発生した事実はありませんが、今後、これらの違反が発生した場合には、損害賠償責任が生ずるとともに、顧客からの信頼が失墜するなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥

競合
株式等の委託売買業務を行う証券会社間での競争は、激化しています。当社は、平成18年９月に株式委託手数料の引下げを行い、業界最低水準の手数料体系の提供を追求し続けております。日本証券業協会の「インターネット
取引に関する調査結果」（平成19年３月末）によると、オンライン証券業務の参入者は、株式売買委託手数料が自由化される直前の平成11年９月末には34社でしたが、平成13年３月末には67社と急速に拡大いたしました。その後はそれをピークに、一部の証券会社におけるオンライン証券業務が淘汰され、平成19年３月末には56社となっております。この中には、当社を含めたオンライン証券取引の専門業者の他に、大手証券会社、対面取引を行う証券会社も含まれます。
今後、商品、サービスの多様化や金融のグローバル化に伴う他業種からの新規参入、外資系企業の国内新規参入に加えて、大手証券会社等のオンラインビジネスの強化など、より厳しい競争が予想されます。また、競争の激化に伴い、新たに顧客を獲得するために必要な１口座当たりの限界費用が増加することも考えられます。その場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

－ 8 －ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信⑦

業界動向
Ａ．証券市場
当社は株式の委託売買手数料が営業収益の大半を占めております。そのため、株式市場の売買高・売買代金等の動向に強い影響を受けます。株式市場は企業収益、為替動向、金利、国際情勢、世界主要市場の動向、投資家の心理等様々な要因の影響を受け、株価が下がると一般的には売買代金も縮小する傾向があります。
日本証券業協会の「インターネット取引に関する調査結果」（平成19年３月末）によると、平成18年10月から
平成19年３月までのインターネットを経由した株式委託売買代金は日本証券業協会会員の委託取次売買代金全体の24.7％（平成18年４月～平成18年９月調査対比3.0％減）を占めており、インターネット経由での個人投資家による売買が活発に行われていることが読み取れます。また、その中でも当社を含めたオンライン専業の証券会社の存在感は高まりを見せております。
しかしながら、今後も株式市場が活況を続ける保証はなく、株価の下落とともに売買高が低下していった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、政府は証券市場に係る制度改革を推し進めており、将来における法改正等については現段階では予測できないものの、その内容によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。
Ｂ．インターネットの普及
インターネットの利用者数は年を追って増加の一途を辿っており、総務省発表の通信利用動向調査によると平
成17年末には約8,500万人、人口普及率は約67％に達し、平成18年末には約8,800万人、人口普及率は約69％に到達しております。これまでの問題点であった国際的に見て高額な月額料金、また定額制となっていない料金体系などの課題が全てブロードバンド化の進展に伴って解消されつつあり、利用者数の増加を促していると考えられます。
インターネットがより一般的なツールとなりつつある現在、各企業が様々なサービスを展開すると同時に投資家に対する情報開示のツールとしても定着しつつあります。
このような情報コストの低下により、自ら積極的に情報を収集して売買を行うアクティブな投資家にとっての利便性は格段に向上しているものと考えられます。
しかしながら、インターネットの歴史は浅く、今後も順調に利用者が増加するという保証はありません。インターネットユーザーの数が増加しない場合、当社の事業に影響を与える可能性があります。

⑧

今後の事業展開
当社では、「顧客中心主義」の経営理念のもと「業界最低水準の手数料体系で業界最高水準のサービス」の提供
を通じ、変化する顧客ニーズにいかに応え、収益源の多様化を図り、更なる成長・企業価値の向上を実現していくかが課題となっております。今後は、取扱商品の拡大・サービスの向上等により、既存の事業を一層拡充するとともに、新規事業分野への参入も検討していくことで収益源の多様化を目指してまいります。このような認識のもと、当社といたしましては、以下の施策に取り組んでいく方針であります。
しかし、これらの施策が十分に達成できない場合や、これらの施策が顧客のニーズを十分に反映させたものでな
かった場合には、当社の成長を阻害する要因にもなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
Ａ．収益源の多様化
当社は、取扱商品や投資情報の拡充等により、委託業務を拡大していく方針であります。その一方で、過度に株式委託手数料に依存する収益体質を改善し収益源の多様化を図る目的で、外国債券の販売や外国為替保証金取引等、国内株式以外の取扱商品も拡充しております。また、ブローカレッジ業務で得た顧客基盤をもとに引受・募集業務にも注力しております。今後におきましても、顧客ニーズに合った取扱商品の品揃えを強化するとともに、より一層の収益源の多様化を検討していく予定であります。また、今後、当社が展開する事業分野とのシナジー効果が期待できる分野におけるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を含む業容拡大を進める可能性もあります。
Ｂ．顧客の利便性向上
オンライン証券においては、取引画面の操作性やレスポンス、システムの信頼性等を常に高いレベルに保持することが競争力の源泉であると認識しております。システムのキャパシティにつきましては、平成17年12月には150万口座体制となるシステム増強を行いましたが、さらに平成18年５月には175万口座体制となるシステム増強、
平成18年７月には200万口座体制となるシステム増強を行い、快適に取引を行うことができる環境を提供致しております。また、海外ETFの取扱い開始（平成19年６月）、PTS夜間取引サービス開始（平成19年８月）などを行ってまいりましたが、顧客の利便性向上について、今後も積極的に取り組んでまいります。

－ 9 －ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
Ｃ．コンプライアンス体制の強化
当社は、これまでコンプライアンス（法令遵守）体制を強化させるため、組織体制や社内規程等の整備に取り組み、社員研修等を通じて法令等の社会的規範の遵守を徹底し、顧客からの信頼を維持するよう努めてまいりました。今後におきましても、口座数及び約定件数の増加等に伴い、より一層の充実を図ることが必要であると考えており、コンプライアンス体制の強化に努めていく方針であります。
⑨

顧客情報のセキュリティ
当社の事業においては、顧客データの不正取得・改変等による被害の防止が極めて重要であります。当社では厳格な顧客情報管理のルールに基づいた十分なセキュリティ対策を講じており、過去に不正な証券取引注文、重要な顧客データの漏洩又は破壊等が起きた事実は認識しておりません。また、これらに伴う損害賠償を請求されたこともありません。しかしながら、今後顧客情報管理における何らかの問題が生じた場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。
また、「個人情報の保護に関する法律」が平成17年４月１日より施行されております。当社においては、同法及びそれに関連する法令諸規則等の遵守のため、内部管理体制を整備するとともに、継続的な改善に努めてまいりま
すが、今後何らかの違反が発生した場合又は万一漏洩事案等が発生した場合には、顧客からの信頼が失墜するなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑩

会社組織
Ａ．内部管理体制
当社では、法令遵守のための内部管理組織の整備をし、法令その他の規則の遵守を徹底し、顧客からの信頼を維持するよう努めております。平成14年４月には、コンプライアンスにかかる権限・責任体制の明確化を図り、内部管理体制を充実・強化する目的で、コンプライアンス部を廃止し、監査部、売買管理室、営業管理部の３部体制に移行しております。その後、より一層の内部管理体制の強化を進め、法務部、売買管理室、業務部営業管
理課、内部監査室による組織体制になっております。
また、平成13年12月には、相場操縦的行為の恐れのある取引を早期発見（未然防止）するため、「売買監視システム」を開発致しました。同システムの利用により、仮装売買、馴合売買、高関与取引が継続する取引、買上
がり（売崩し）の取引、引け値に関与する取引等を早期発見できます。また、同システムにより、これらに該当する恐れのある取引（又は、相場操縦的行為に該当する恐れのある取引として疑われかねない取引）として、当社のアテンション基準に合致した取引については、未然防止の観点から顧客に対し、当社から電話により売買動機及び売買目的等をヒアリングし、必要に応じ取引形態について、注意喚起しております。
なお、注意事項について、改善の見られない顧客については、取引を制限させていただく場合もあります。取引内容によっては、各取引所、証券取引等監視委員会等に報告・相談し、対応を検討する場合もあります。
当社では、このように内部管理体制の充実に努めておりますが、これらの施策が十分でなく、何らかの要因により事故等が発生した場合には、顧客からの信頼が低下する可能性もあり、当社の業績に影響を与える可能性が
あります。
Ｂ．役職員
当社の役職員は平成19年９月30日現在、取締役６名、監査役４名、従業員152名となっております。汎用的な業務に関してはシステム化を推進し従業員数を削減する一方で、今後も取引の拡大が見込まれるとともに、インベストメント・バンキング業務にも注力するなど、業務範囲の拡大に努めていく方針であるため、専門性の高い知識を有する、質の高い人的資源を確保する必要があります。
しかし、高い能力を有する人材は希少であり、必要な人材の確保が十分にできない可能性があります。当社では、従業員の能力に対する適切な評価制度の導入やインセンティブプランの導入などにより、従業員のモチベー
ションの向上とインセンティブの維持を図っていく方針でありますが、適切な人材の確保・育成ができなかった
場合には、当社の業容拡大に制約を受ける可能性があり、当社の業績にも影響を与える可能性があります。

⑪

ストックオプション
当社では、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する目的で、平成16年
６月21日及び平成17年６月23日開催の定時株主総会において役員及び従業員へストックオプションとして新株予約権を発行する決議をしております。
平成19年９月30日現在、発行されている新株予約権による潜在株式総数は22,668株であり、これら新株予約権がすべて行使された場合の発行済株式総数3,223,288株の0.7％にあたります。新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価形成へ影響を与える可能性があります。
－ 10 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信⑫

商標
米国 E*TRADE Financial Corporationは世界各国で個人向けの多様な金融サービスを提供する会社であります。
当社はライセンス契約によって同社より、国内における商標「E*TRADE」等（以下「E*TRADEブランド」という。）の無期限の使用許諾を受けておりますが、何らかの要因によって当該契約が解除される場合には、当社の事業に影響を与える可能性があります。なお、同契約により、E*TRADEブランドの使用には以下の制限がかけられております。
Ａ．金融事業
国内…事業展開可能。但し、機関投資家向けの証券ブローカー業務は、以下の条件すべてを満たす場合のみ可能。
・顧客が日本企業であること。
・取引対象が国内の証券であること。
・当該取引が国内で決済されること。
海外…事業展開不可（但し、当社子会社であるE*TRADE Korea Co.,Ltd.は、米国 E*TRADE Financial Corporationとのライセンス契約により、韓国国内における金融事業（銀行・保険等を除く）に関し、E*TRADEブランドの無期限の使用許諾を受けております）。
Ｂ．非金融事業…使用許諾範囲外。但し、国内における非金融事業でのE*TRADEブランドの使用については、当社が優先交渉権を有する。
また、国内においてE*TRADEブランドを使用せずに何らかの金融事業を行う場合、使用許諾に基づき現にE*TRADE
ブランドを用いて行っている事業と競合すること及び転向することは許されておりません。
これらがライセンス契約上禁止されていることにより、今後、当社業績に影響を与える可能性があります。

－ 11 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社であるＳＢＩホールディングス㈱及び連結子会社４社により構成されております。当社の事業内容は、主にインターネット・コールセンターを通じた株式等有価証券の売買注
文の委託業務、有価証券の引受け業務、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い業務、その他の証券業務であり、これらの業務を通じて、顧客（投資家）のニーズに応じた金融サービスを提供することであります。
なお、当中間連結会計期間において、トレードウィン㈱及び持分法適用関連会社でありましたトレイダーズフィナン
シャルシステムズ㈱は連結子会社となりました。
事業の系統図は、次のとおりであります。
［事業系統図］

ＳＢＩホールディングス㈱（親会社）
株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

・資本（出資比率52.3％）

顧市 場

・発注・約定ＳＢＩイー･トレード証券㈱・売買注文の委託業務

（当社）
行 体

・引受け業務

・募集・売出し業務他

・資本（出資比率73.4％）

E*TRADE Korea

・資本（出資比率87.0％）

ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱Co.,Ltd.

（連結子会社）（連結子会社）

韓国におけるインターネットを確定拠出年金の運営管理業務通じた証券業・資本（出資比率100.0％）

・資本（出資比率100.0％）

トレイダーズトレードウィン㈱フィナンシャルシステムズ㈱（連結子会社）（連結子会社）

金融取引システムの金融機関向けシステムと開発、販売及び保守業務

ソリューションの提供－ 12 －

客

発

（投資家）

各

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、日本におけるオンライン証券の先駆者として「顧客中心主義」の経営理念のもと、①大幅な投資コストの削減 ②魅力ある投資機会（商品）の提供 ③豊富かつ良質な投資判断情報の提供 ④取引の安全性の提供により、投資家に最大の経済的便益をもたらすとともに、企業として健全かつ安定的な成長を果たし、もって企業価値（株主価値）の極大化を図ることを基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
中長期的な企業価値増大のため、顧客口座数・個人委託売買代金・預り資産を重要な経営指標として、その一層の拡大を目指しております。なお、平成19年９月末の口座数は1,498,757口座（前年同月末は1,311,004口座）、一日当たり平均売買代金（平成19年９月）は320,943百万円（前年同月は297,245百万円）、預り資産は３兆9,394億円（前年
同月末は３兆8,284億円）となっております。（注）これらはＳＢＩイー・トレード証券単体の数値であります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
インターネットを中心としたブローカレッジ業務と引受等のインベストメント・バンキング業務とをともに重視し、相乗効果と収益源の多様化を図っております。
同業他社と比較して、競争力のある手数料体系と高水準のサービスを提供することによって顧客口座数を大幅に増加させ、圧倒的な販売力とブランド力により、それによって派生する引受け業務等のコーポレートビジネスによる収益を向上させるという戦略をとっております。
インターネットの世界においては、顧客は容易に各社のサービス・料金を比較することが可能であり、より多くの顧客に当社を選択してもらうためには競争力のある手数料体系と高水準のサービスの提供が大切であると認識しております。そして、結果として顧客の取引量が増加すれば、ブローカレッジ業務による収益が増加するとともに、信用取引金利収入等派生収益も増加し、また販売力の向上により引受能力が向上し、引受・商品組成による収益増加が狙えることとなります。このような収益源の多様化を進めることでブローカレッジ業務に過度に依存することがなくな
り、柔軟な手数料戦略を取る事が可能な、常に事業環境に適応した企業であり続けることを意図しております。また、
ＳＢＩグループにおいて主に対面販売によるサービスを提供しておりましたＳＢＩ証券㈱との合併により、当社の持つ株式市場における圧倒的なシェアを基盤として、ＳＢＩ証券㈱の持つ対面サービスの強みを活用することで、「リアル Based On ネット証券」というこれまでにない新しいビジネスモデルを追求し、オンライン証券の枠組みを超えた総合証券会社として、より高度なサービスを提供していくことを目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社では、「顧客中心主義」の経営理念のもと「業界最低水準の手数料体系で業界最高水準のサービス」の提供を通じ、変化する顧客ニーズにいかに応え、収益源の多様化を図り、更なる成長・企業価値の向上を実現していくかが課題となっております。今後は、取扱商品の拡大・サービスの向上等により、既存の事業を一層拡充するとともに、新規事業分野への参入も検討していくことで収益源の多様化を目指してまいります。このような認識のもと、当社といたしましては、以下の施策に取り組んでいく方針であります。
①

収益源の多様化
当社は、取扱商品や投資情報の拡充等により、委託業務を拡大していく方針であります。その一方で、過度に株式委託手数料に依存する収益体質を改善し収益源の多様化を図る目的で、外国債券の販売や外国為替保証金取引等、国内株式以外の取扱商品も拡充しております。また、ブローカレッジ業務で得た顧客基盤をもとに引受・募集業務にも注力しております。今後におきましても、顧客ニーズに合った取扱商品の品揃えを強化するとともに、より一層の収益源の多様化を検討していく予定であります。また、今後、当社が展開する事業分野とのシナジー効果が期
待できる事業分野におけるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を含む業容拡大を進める可能性もあります。

②

顧客の利便性向上
オンライン証券においては、取引画面の操作性やレスポンス、システムの信頼性等を常に高いレベルに保持することが競争力の源泉であると認識しております。システムのキャパシティにつきましては、平成17年12月には150万口座体制となるシステム増強を行いましたが、さらに平成18年５月には175万口座体制となるシステム増強、平成18
年７月には200万口座体制となるシステム増強を行い、快適に取引を行うことができる環境を提供致しております。
また、海外ETFの取扱い開始（平成19年６月）、PTS夜間取引サービス開始（平成19年８月）などを行ってまいりましたが、顧客の利便性向上について、今後も積極的に取り組んでまいります。

－ 13 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信③

コンプライアンス体制の強化
当社は、これまでコンプライアンス（法令遵守）体制を強化させるため、組織体制や社内規程等の整備に取り組
み、社員研修等を通じて法令等の社会的規範の遵守を徹底し、顧客からの信頼を維持するよう努めてまいりました。
今後におきましても、口座数及び約定件数の増加等に伴い、より一層の充実を図ることが必要であると考えており、
コンプライアンス体制の強化に努めていく方針であります。

(5）内部管理体制の整備・運用状況① 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備の状況
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理体制の強化のための牽制組織の整備を図っており、その内容は以下のとおりであります。
Ａ．内部統制システム、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備状況
当社では、社内業務全般にわたる諸規則が網羅的に整備されており、各種規程のもとで、各役職員が権限と責任をもって業務を遂行しており、内部監査室による内部監査も実施されております。
また、内部管理部門である業務部、法務部及び売買管理室の部門長及び内部管理統括責任者、内部管理統括補
助責任者及び営業部門の実務責任者が参加する内部管理定例会議を週１回開催し、各部門長がコンプライアンス
に関する事項について報告し、全員で問題の把握と対応策について議論しております。当該会議において取りまとめた提言については、代表取締役執行役員社長を加えたコンプライアンス定例会議（週１回開催）に諮ることとしております。
Ｂ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
・ 内部監査当社の業務全般の内部管理体制の適切性・有効性を検証することを目的として、取締役会直属の組織として
内部監査室（２名）を設置しており、独立性を確保した内部監査を実施しております。内部監査規程・社内検査規程・社内検査実施要領は、取締役会の承認を得ており、被監査部門におけるリスクの管理状況を考慮した
内部監査計画を基に監査を実施し、内部監査報告書を作成の上、取締役会に報告することとしております。本
年度上期は、７回の内部監査を実施致しました。また、監査役会や監査法人と連携することで、内部牽制組織が十分機能することに努めております。
・ 監査役監査常勤監査役（２名）及び非常勤監査役（２名）で実施しております。監査役会で策定された監査方針並びに監査計画に基づいて、取締役会、委員会等の重要会議へ出席するほか、内部監査室、内部管理部門及び会計監
査人等との連携を密にして、取締役の職務執行を監査しております。
・ 会計監査
会計監査は監査法人トーマツに依頼しており、下記の公認会計士により監査業務が執行されております。監
査業務に係る補助者の構成については、監査法人の選定基準に基づき、公認会計士及び会計士補を構成員とし、システム監査の専門家等その他の補助者も加えて構成されております。また、通常の監査以外にも、会計上の課題・内部統制上の課題等に関しましては随時アドバイスを受けております。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

継続監査年数（注）１

西岡雅信

監査法人トーマツ

―

石上

卓哉

監査法人トーマツ―（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．会計監査に係る補助者の構成は、公認会計士２名、会計士補６名、その他２名となっております。

－ 14 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
また、管理部門の配置状況及び現業部門への主な牽制機能は以下のとおりであります。

取締役会
取締役会

代表取締役
執行役員社長

情報開示
情報開示
担当責任者
担当責任者

経営企画室
総務人事部
財務部

内部管理
内部管理
統括責任者

経理部
法務部
売買管理室

内部監査室
内部監査室

業務部

他部門

②

内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
上述の内部管理体制、コンプライアンス体制の適切なる運営を行うと共に、コンプライアンス研修を全役職員に対して実施し、また平成19年９月30日付で施行された金融商品取引法及びその関係法令諸規則を遵守すべく、社内体制・社内規程等の整備を行うなど、内部管理体制、コンプライアンス体制のより一層の強化を図りました。

－ 15 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
金額（千円）

構成比（％）

対前中間期比
増減
（千円）

増減率
（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預
金

＊４

２．預託金

30,848,593

55,570,581

36,764,287

311,328,913

307,350,985

329,673,862

顧客分別
金信託

298,300,000

287,000,000

314,800,000

その他の
預託金

13,028,913

20,350,985

14,873,862

３．トレーディ
ング商品
商品有価
証券等
デリバ
ティブ取
引

9,130,273＊５2,130,660

3,874,658

9,129,067

2,130,004

3,847,271

1,206

655

27,386４．約定見返勘定

1,830

854,413―

５．信用取引資
産

444,229,248

397,609,812

468,861,658

信用取引
貸付金

429,116,814

386,037,303

457,612,730

信用取引
借証券担
保金

15,112,434

11,572,509

11,248,927

６．有価証券担
保貸付金

305,171

7,126,918

7,106,712

借入有価
証券担保
金

305,171

122,529

101,821

現先取引
貸付金

―

7,004,388

7,004,890

７．立替金

338,891

1,257,031

187,115

８．募集等払込
金2,318,784

36,840―９．短期差入保証金13,683,521

26,267,265

16,567,219

10．営業貸付金

7,702,717

10,554,338

8,087,694

11．前払費用

207,874

243,826

301,172

12．未収収益

3,350,252

4,777,308

3,874,708

13．繰延税金資産

816,539

973,651585,367

4,730,034

4,583,027

6,532,486△561,277△1,060,249△443,038

14．その他
貸倒引当金
流動資産合計828,431,369 98.3

818,276,411 97.8

－ 16 －△10,154,957 △1.2

881,973,903 98.1

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間期比

構成比
（％）

増減
（千円）

増減率
（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）
金額（千円）

構成比
（％）

固定資産
１．有形固定資
産
(1）建物

＊６

88,15197,976

65,614(2）器具・備品＊６438,865

534,189

415,390

94,38037,104

37,104

(3）土地
有形固定資
産合計

621,3970.1

669,270

0.1

47,873

7.7

518,1100.0

２．無形固定資産(1) のれん239,078

686,904

215,134(2) ソフトウェア

3,762,029

4,473,795

4,141,399(3) ソフトウェア仮勘定45,646437,209341,561(4) その他

395,755

369,755

385,593

無形固定資産合計

4,442,510

0.5

5,967,664

0.7

1,525,154 34.3

5,083,688

0.6

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

5,660,509

7,228,430

8,428,463

41,63047,88038,630(3）長期貸付金―108,654

128,550(4）長期差入
保証金643,409822,436

698,922(5）長期前払費用

278,605

187,278

220,848(6）繰延税金
資産

1,863,510

3,145,857

1,989,207(7）その他(2) 出資金Ⅲ

392,970

377,726

377,423

貸倒引当
金△85,226△196,945△197,106

投資その他
の資産合計

8,795,408

1.1

11,721,317

1.4

2,925,908 33.3

11,684,938

1.3

固定資産合計13,859,317

1.7

18,358,253

2.2

4,498,936 32.5

17,286,737

1.9

繰延資産
１．株式交付費144,91042,41484,828２．社債発行費106,270

35,42370,846

繰延資産合計
資産合計

251,1800.0

842,541,866 100.0

77,8370.0△173,342 △69.0

836,712,503 100.0 △5,829,363 △0.7

－ 17 －

155,675

0.0

899,416,315 100.0

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

対前中間期比
増減
（千円）

増減率
（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．トレーディ
ング商品
デリバ
ティブ取
引

36,61436,614

310

2,474

310

2,474

２．約定見返勘定176,506

109,096

1,023,093

３．信用取引負債

225,465,969

163,699,261

270,935,602

信用取引
借入金

＊１ 162,489,567

102,980,775

208,367,192

信用取引
貸証券受
入金

62,976,401

60,718,485

62,568,409

４．有価証券担
保借入金
有価証券
貸借取引
受入金

54,708,790

54,708,790

46,954,232

55,825,474

46,954,232

55,825,474

５．預り金

27,517,393

31,578,993

20,683,948

６．受入保証金

322,103,280

342,978,460

333,091,169

７．有価証券等
受入未了勘
定

69,96837,832―８．短期借入金

6,677,320

49,880,000

22,512,000

９．未払金

337,660

213,717447,222

10．未払費用

2,276,079

2,282,772

2,226,335

11．未払法人税
等

5,009,870

6,099,928

3,380,990

390,541

506,956

436,20713．繰延税金負
債

1,990

―

3,107

14．賞与引当金―

16,487―15．役員賞与引
当金――

168,750

44,148104,110―644,816,131 76.5

644,462,159 77.0

12．前受金16．その他
流動負債合計－ 18 －△353,971 △0.1

710,736,377 79.0

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

対前中間期比
増減
（千円）

増減率
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

固定負債
１．社債

50,000,000

50,000,000

50,000,000

２．長期借入金

20,000,000――

３．長期預り保証金39,38725,70529,722

４．退職給付引
当金

15,3754,430

617

５．役員退職慰
労引当金

20,1066,118714

固定負債合計70,074,869

8.3

50,036,253

6.0△20,038,615 △28.6

50,031,054

5.6

Ⅲ 特別法上の準備金
１．証券取引責任準備金
特別法上の準
備金合計＊７5,331,023
0.7

7,062,117

6,157,884
0.8

1,731,094 32.5

720,222,024 85.5

701,560,531 83.8

△18,661,493 △2.6

１．資本金

47,186,150

5.6

47,911,221

5.7

725,071

1.5

47,864,185

5.3

２．資本剰余金

45,958,078

5.4

47,973,498

5.8

2,015,419

4.4

46,636,114

5.2

３．利益剰余金

26,637,267

3.2

35,390,115

4.2

8,752,847 32.9

33,475,835

3.7

―

―

△53,930 △0.0

△53,930―――

119,781,496 14.2

131,220,905 15.7

11,439,408

9.6

１．その他有価
証券評価差
額金587,1940.1

24,3810.0△562,812 △95.8

969,7310.1

２．為替換算調
整勘定

860,3660.1

768,498

0.1△91,868 △10.7

782,8450.1

評価・換算差額等合計

1,447,561

0.2

792,879

0.1△654,681 △45.2

1,752,576

0.2

1,092

0.0

76,4270.0

75,334―14,0100.0

1,089,691

0.1

3,061,759

0.4

1,972,068 181.0

2,748,276

0.3

負債合計

5,331,023

7,062,117

6,157,884

0.7

766,925,317 85.3

（純資産の部）Ⅰ

株主資本４．自己株式
株主資本合計127,976,135 14.2

Ⅱ 評価・換算差額
等

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分
純資産合計

122,319,841 14.5

135,151,971 16.2

12,832,129 10.5

132,490,998 14.7

負債純資産合計842,541,866 100.0

836,712,503 100.0 △5,829,363 △0.7

899,416,315 100.0－ 19 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

対前中間期比

増減
（千円）

増減率
（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

営業収益
１．受入手数料

18,718,067

18,724,434

36,680,145(1）委託手数料

16,431,990

15,458,283

31,695,096(2）引受・売出手数料396,516

227,528

725,403(3）募集・売出しの取扱手
数料

432,254

1,232,918

1,229,566(4）その他の受入手数料

1,457,304

1,805,703

3,030,078

２．トレーディン
グ損益＊１

1,433,024

1,525,431

2,785,677

３．金融収益＊２

8,213,222

11,549,275

17,470,935

４．４０１ｋ関連
売上高――75,163

５．その他の営業
収益

210,329

779,495

400,587

28,574,643 100.0

32,578,636 100.0

営業収益合計Ⅱ

4,003,992 14.0

57,412,509 100.0

売上原価
１．金融費用＊３ 1,782,402

2,877,835

4,074,648

２．４０１ｋ関連
売上原価

―

―

41,434

３．その他の売上
原価

―

純営業収益
Ⅲ

1,782,402

6.2

451,603

26,792,241 93.8

3,329,439 10.2

1,547,037 86.8

29,249,196 89.8

2,456,955―

9.2

4,116,083

7.2

53,296,425 92.8

販売費及び一般
管理費
１．取引関係費＊４ 4,406,132

5,187,026

8,798,026

２．人件費＊５ 1,505,782

1,731,425

3,221,611

３．不動産関係費＊６ 2,542,679

3,025,973

5,394,891

４．事務費＊７ 3,521,874

3,326,493

6,713,559

766,753

828,770

1,495,523

５．減価償却費
６．のれん償却額
７．租税公課
８．貸倒引当金繰
入
９．その他

＊８

―

118,577

23,893

275,417416,279

417,017

261,011620,151

288,553＊９ 1,300,154

営業利益
Ⅳ

14,579,806 51.1

1,336,436

12,212,434 42.7

16,591,134 50.9
12,658,062 38.9

2,011,327 13.8
445,627

2,400,304

3.6

28,753,382 50.1
24,543,042 42.7

営業外収益
１．受取利息

107

755

605

２．受取配当金

52,24457,39857,625

３．投資事業組合
収益376,175―

388,444４．その他

47,028475,556

1.7

52,025－ 20 －

110,1790.3△365,376 △76.8

87,194

533,869

1.0

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分
Ⅴ

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
金額（千円）

百分比（％）

対前中間期比

増減
（千円）

増減率
（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

営業外費用
１．支払利息

―

2,043

24

２．株式交付費償
却59,86042,414

119,941

３．社債発行費償
却35,42335,42370,846

４．株式交付費28,715

1,682

39,683５．投資事業組合
費用

92,966

141,301

210,885

６．持分法による
投資損失

―

721

36,805

７．控除対象外消費税等――

21,751

2,832

８．その他
経常利益
Ⅵ

219,798

0.8

5,027

12,468,192 43.6

228,6130.7

12,539,628 38.5

8,814

4.0

71,4360.6

5,922

505,860

0.9

24,571,051 42.8

特別利益
１．投資有価証券
売却益

364

1,081,646

364

―

644

4,693

３．会員権売却益――

20,629４．持分変動によるみなし売却益―

２．固定資産売却
益

Ⅶ

＊10

364

0.0

―

1,082,291

3.3

1,081,927―

206,218

231,905

0.4

1,723,911

3.0

特別損失
１．証券取引責任
準備金繰入

768,264

904,233

1,595,125

２．過年度減価償
却費――

56,295３．固定資産除却
損

＊11

―

6,784

6,745

４．減損損失＊12

52,895―52,895

５．投資有価証券
評価損11,90917,005

11,909６．投資有価証券
売却損

942

12,976942

７．持分変動によるみなし売却
損

―

1,495

―

８．在外子会社システム障害損失―税金等調整前中間（当期）
純利益

834,0102.9

84,517

11,634,545 40.7

法人税、住民税及び事業税4,709,494

法人税等調整額△115,243

1,027,012

3.1

12,594,908 38.7

193,001 23.1

960,3638.3

5,801,510
4,594,251 16.1

少数株主利益

67,753中間（当期）
純利益

6,972,539 24.4

△830,471―

23,079,045 40.2

9,395,081
4,971,038 15.3

△270,884

376,7878.2

0.9

221,397326.8

143,740

7,334,717 22.5

362,178

5.2

13,811,107 24.1

289,151

0.2－ 21 －

9,124,197 15.9
0.2

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日 残高
（千円）

資本剰余金

46,874,835

45,646,764

311,314311,314

利益剰余金

株主資本合計24,919,835

117,441,434

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当（注）１

622,628△5,030,107△5,030,107

役員賞与（注）１△225,000△225,000

中間純利益

6,972,539

6,972,539

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）中間連結会計期間中の変
動額合計
（千円）

311,314311,314

1,717,432

2,340,061

平成18年９月30日 残高（千円）

47,186,150

45,958,078

26,637,267

119,781,496

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日 残高（千円）

774,951

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

691,836

1,466,788

新株予約権
（注）２

274

少数株
主持分

943,374

純資産合計

119,851,871

中間連結会計期間中の変
動額
新株の発行

622,628

剰余金の配当（注）１△5,030,107

役員賞与（注）１△225,000

中間純利益

6,972,539

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）△187,757

168,530△19,226817

146,317

127,908

中間連結会計期間中の変
動額合計
（千円）

△187,757

168,530△19,226817

146,3172,467,969

平成18年９月30日 残高（千円）

587,194

860,366

1,447,561

1,092

1,089,691

122,319,841（注）１．平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
２．平成18年３月31日現在の新株予約権の残高274千円は、前連結会計年度の連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含まれております。

－ 22 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日 残高
（千円）

資本剰余金

利益剰余金

47,864,185

46,636,114

47,03547,035

自己株式

33,475,835

株主資本合計―127,976,135

中間連結会計期間中の変
動額
新株の発行

94,071

剰余金の配当△5,420,438△5,420,438

中間純利益

7,334,717

7,334,717

株式交換による増加

1,290,348△53,930

1,236,418

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）中間連結会計期間中の変
動額合計
（千円）

47,035

1,337,384

1,914,279△53,930

3,244,769

平成19年９月30日 残高（千円）

47,911,221

47,973,498

35,390,115△53,930

131,220,905

少数株
主持分

純資産合計

2,748,276

132,490,998

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日 残高（千円）

969,731

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

782,845

1,752,576

新株予約権

14,010中間連結会計期間中の変
動額
新株の発行

94,071

剰余金の配当△5,420,438

中間純利益

7,334,717

株式交換による増加

1,236,418

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）△945,349△14,346△959,696

62,416

313,483△583,796

中間連結会計期間中の変
動額合計
（千円）

△945,349△14,346△959,696

62,416

313,483

2,660,972

平成19年９月30日 残高（千円）

24,381

768,498

792,879

76,427

3,061,759

135,151,971－ 23 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

株主資本
資本金
平成18年３月31日 残高
（千円）

資本剰余金

46,874,835

45,646,764

989,350

989,350

利益剰余金

株主資本合計24,919,835

117,441,434

連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当（注）１

1,978,700△5,030,107△5,030,107

役員賞与（注）１△225,000△225,000

当期純利益

13,811,107

13,811,107

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額
合計（千円）

989,350

989,350

8,556,000

10,534,700

平成19年３月31日 残高（千円）

47,864,185

46,636,114

33,475,835

127,976,135

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日 残高（千円）

774,951

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

691,836

1,466,788

新株予約権
（注）２

274

少数株
主持分

943,374

純資産合計

119,851,871

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,978,700

剰余金の配当（注）１△5,030,107

役員賞与（注）１△225,000

当期純利益

13,811,107

株主資本以外の項目の連
結会計年度中の変動額（純額）

194,779

91,008285,788

13,736

1,804,901

2,104,426

連結会計年度中の変動額
合計（千円）

194,779

91,008285,788

13,736

1,804,901

12,639,126

平成19年３月31日 残高（千円）

969,731782,845

1,752,576

14,0102,748,276

132,490,998（注）１．平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
２．平成18年３月31日現在の新株予約権の残高274千円は、前連結会計年度の連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含まれております。

－ 24 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

11,634,545

12,594,908

23,079,045

減価償却費

766,753

890,992

1,499,422

繰延資産償却額

95,283

77,837

190,788―

118,577

23,893

貸倒引当金の増加額

261,011620,151

288,553

賞与引当金の増加額―

12,373―

役員賞与引当金の増加額（△減少額）―△168,750

168,750

退職給付引当金の増加額(△減少額)△11,410

3,999△26,378

役員退職慰労引当金の増加額（△減少額）

12,576

5,568△6,842

証券取引責任準備金の増加額

768,264

904,233

1,595,125

過年度減価償却費――

56,295

固定資産売却益―△644△4,693

固定資産除却損

―

6,784

6,745

減損損失

52,895―52,895

投資有価証券評価損

11,90917,005

11,909

投資有価証券売却益△364△1,081,646△364

投資有価証券売却損

942

12,976942

会員権売却益――△20,629

持分変動によるみなし売
却益

―

―

△206,218

持分変動によるみなし売
却損

―

1,495

―

受取利息及び受取配当金

区分

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

のれん償却額△8,265,574△11,607,429△17,529,165

支払利息

1,782,402

2,879,878

4,074,673

為替差損益△11,383

71,425△6,304―721

36,805

10,500,000

27,800,000△6,000,000

持分法による投資損失
顧客分別金信託の減少額（△増加額）
分離保管預金の増加額―△2,316,641△1,001,822

短期差入保証金の増加額△2,586,899△9,700,045△5,470,597

営業貸付金の減少額（△増加額）

800,761△2,625,667

522,270

トレーディング商品の増減額△7,716,888△105,747△1,669,230

信用取引資産及び信用取引負債の増減額△28,829,575△36,651,942△7,999,968

受入保証金の増加額（△減少額）△1,875,313

10,201,651

9,039,360

預り金の増加額（△減少額）△964,423

10,337,892△7,826,508

有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額

6,149,578△8,890,970

464,722－ 25 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）△225,000―△225,000△3,597,179△3,506,765△2,771,722△21,247,088△10,097,776

7,615,823

10,898,509

16,479,007

利息の支払額△1,743,496△2,857,394△4,011,698

法人税等の支払額△9,931,632△2,969,733△16,401,378△25,306,394△5,026,395

定期預金の預入による支出――△170,644

定期預金の払戻による収入―

153,568

61,884

投資有価証券の取得による支出△1,531,750△709,000△3,860,725

投資有価証券の売却等による収入

944,249

56,512

1,007,953

連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出△237,508―△237,508

連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入―

470,464―

有形固定資産の取得による支出△140,073△69,442△192,474

有形固定資産の売却によ
る収入

―

4,928

83,289無形固定資産の取得による支出△593,464△1,129,352△1,801,403

無形固定資産の売却によ
る収入

―

62

―

出資金の取得による支出―△10,000―

出資金の売却等による収
入

―

62

3,000

△1,557,419△115,563,429△29,119,245

貸付金の回収による収入

2,051,637

116,086,195

27,478,325

その他△86,632△34,791

11,298△1,150,961△744,222

区分
取締役賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・
フロー

注記
番号

11,149,311

20,279,998△9,653,251△13,587,321

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー

貸付けによる支出

投資活動によるキャッシュ・
フロー－ 26 －

406,739△6,736,252

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

2,314,340

27,445,810△1,958,890――△5,729592,424

92,3891,938,491

少数株主への株式の発行
による収入

―

24,842

1,635,547

自己株式の売却による収
入

―

84

―

△4,996,380△5,330,635△5,011,227

財務活動によるキャッシュ・
フロー△2,089,616

22,232,491

24,322,107△3,401,808

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

17,984

180,704

162,720△4,069Ⅴ

現金及び現金同等物の増加
額（△減少額）△28,528,988

16,642,577

45,171,565△23,729,451

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高52,469,616

28,740,165△23,729,451

52,469,616

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

23,940,628

45,382,742

21,442,114

28,740,165

区分

注記
番号

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・
フロー
短期借入金の増減（純額）
リース・割賦返済による支出
株式の発行による収入

配当金の支払額＊－ 27 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱
E*TRADE Korea Co.,Ltd.
上記のうち、ＳＢＩベネフィッ
ト・システムズ㈱については、平成
18年８月31日の株式取得に伴い、当中間連結会計期間より連結子会社となりました。なお、ＳＢＩベネ
フィット・システムズ㈱は同社の中間期末日をみなし取得日としております。

２．持分法の適用に関する事
項

―――――

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

連結子会社の数４社
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
ＳＢＩベネフィット・システムズ
ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱㈱
E*TRADE Korea Co.,Ltd.
E*TRADE Korea Co.,Ltd.
トレイダーズフィナンシャルシス
上記のうち、ＳＢＩベネフィッ
テムズ㈱ト・システムズ㈱については、平成
トレードウィン㈱18年８月31日の株式取得に伴い、当上記のうち、トレイダーズフィナ 連結会計年度より連結子会社となりンシャルシステムズ㈱については、 ました。なお、ＳＢＩベネフィッ
平成19年７月２日の株式取得に伴い、 ト・システムズ㈱は同社の中間期末
トレードウィン㈱については、平成 日をみなし取得日としております。
19年７月９日付の株式交換に伴い、当中間連結会計期間より連結子会社となりました。

―――――

持分法適用の関連会社数

１社

会社名
トレイダーズフィナンシャルシス
テムズ㈱３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

なお、トレイダーズフィナンシャなお、トレイダーズフィナンシャ

ルシステムズ㈱は、当社が同社株式

ルシステムズ㈱については、新たにを追加取得し連結子会社となったた

株式を取得したことから、当連結会

め、持分法の適用範囲から除外して計年度より持分法適用の関連会社におります。

含めております。

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち、トレードウィ
連結子会社の事業年度の末日は、ン㈱の中間決算日は６月30日であり 連結決算日と一致しております。
ます。
中間連結財務諸表の作成に当たって、同社については、中間連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

①トレーディングに属する有価証券①トレーディングに属する有価証券①トレーディングに属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基
準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

（売買目的有価証券）等の評価基
準及び評価方法
同左（売買目的有価証券）等の評価基
準及び評価方法
同左②トレーディングに属さない有価証
券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

②トレーディングに属さない有価証
券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
同左②トレーディングに属さない有価証
券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの
同左－ 28 －

時価のないもの同左

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

投資事業組合等への出資
投資事業組合等への出資
投資事業組合等への出資について
同左
は、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産
を当社の出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております。
①有形固定資産①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用して く）については、定額法を採用して
おります。
おります。
在外連結子会社は、所在地国の会
在外連結子会社は、所在地国の会計基準に基づく定額法を採用してお 計基準に基づく定額法を採用してお
ります。
ります。
なお、主な耐用年数は次のとおり
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
であります。
建物
３～50年
建物
３～50年
器具・備品 ２～20年
器具・備品 ２～20年（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これに伴う損益への影響は軽微であります。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日
以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これに伴う損益への影響は軽微であります。

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

投資事業組合等への出資
同左①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
３～50年
器具・備品 ２～20年②無形固定資産②無形固定資産②無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）につ
ソフトウェア（自社利用分）につ
ソフトウェア（自社利用分）につ
いては、社内における利用可能期間 いては、社内における利用可能期間 いては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却 （５年）に基づく定額法により償却 （５年）に基づく定額法により償却額を計算しております。
額を計算し、一部の国内連結子会社 額を計算しております。
その他の無形固定資産については、 のソフトウェア（市場販売目的分）
その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。
については、販売可能な見込有効期 定額法を採用しております。
間（３年以内）に基づく定額法により償却額を計算しております。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。
③長期前払費用定額法を採用しております。

③長期前払費用
同左－ 29 －③長期前払費用
同左

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信

項目(3）重要な引当金及び準備金の計上基準前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）①貸倒引当金
①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるた同左同左
め、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能
見込額を計上しております。
②―――――②賞与引当金②―――――
一部の国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連
結会計期間負担額を計上しておりま
す。
③
―――――
③役員賞与引当金③役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、 当社は、役員に対して支給する賞
当連結会計年度における支給見込額 与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上 に基づき計上しております。
しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準
第４号 平成17年11月29日）を適用
しております。これにより、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益は168,750千円減少しております。
④退職給付引当金④退職給付引当金④退職給付引当金
在外連結子会社において、従業員
同左
在外連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間年金資産の見込額に基づき計上して連結会計期間末において発生していおります。
ると認められる額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金⑤役員退職慰労引当金⑤役員退職慰労引当金
在外連結子会社において、役員に同左
在外連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支払いに備える
対する退職慰労金の支払いに備える
ため、内規に基づく中間期末要支給
ため、内規に基づく期末要支給額を額を計上しております。
計上しております。
⑥証券取引責任準備金⑥証券取引責任準備金⑥証券取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、 証券事故による損失に備えるため、 証券事故による損失に備えるため、証券取引法第51条の規定に基づき、 旧証券取引法第51条の規定に基づき、 証券取引法第51条の規定に基づき、「証券会社に関する内閣府令」第35 旧「証券会社に関する内閣府令」第 「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出した額 35条に定めるところにより算出した 条に定めるところにより算出した額を計上しております。
額を計上しております。
を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

－ 30 －

同左

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信

項目(5）重要なリース取引の処
理方法(6）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
仮受消費税等と仮払消費税等は当社及び国内連結子会社毎に相殺のうえ、流動資産の「その他」又は流動負債の「その他」に含めて計上して
おります。

同左

消費税等の会計処理
同左

手許現金、随時引出可能な預金、取得日から３ヶ月以内に満期が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

－ 31 －

同左（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
同左

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外
消費税及び地方消費税については長期前払費用として計上し、５年間にわたり償却しております。
同左

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（繰延資産の会計処理）
実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員
会 平成18年８月11日）が公表されたことに伴い、当中間連結会計期間から同実務対応報
告に基づき、企業規模の拡大のためにする資金調達などの財務活動に係る費用以外の株式
交付費は、繰延資産に計上せず、支出時に費用として処理しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ25,826千円減少しております。
なお、従来の「新株発行費」及び「新株発行費償却」については、「株式交付費」及び「株式交付費償却」として記載しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は
121,229,057千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、
当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

――――――――――――――（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（繰延資産の会計処理）
実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員
会 平成18年８月11日）が公表されたことに伴い、当連結会計年度から同実務対応報告に基づき、企業規模の拡大のためにする資金調達などの財務活動に係る費用以外の株式交付
費は、繰延資産に計上せず、支出時に費用として処理しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ26,455千円減少しております。
なお、従来の「新株発行費」及び「新株発行費償却」については、「株式交付費」及び「株式交付費償却」として記載しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は
129,728,711千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において、「営業権」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。

―――――――－ 32 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度（平成19年３月31日）＊１．担保に供されている資産
信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券を12,365,060千円
差し入れております。
２．差し入れている有価証券等の時価額
信用取引貸証券
64,912,972千円
信用取引借入金の本
169,402,760千円
担保証券
消費貸借契約により54,554,889千円貸し付けた有価証券
差入保証金代用有価
82,133,085千円
証券
その他
1,237,152千円＊１．担保に供されている資産
信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券を11,354,861千円
差し入れております。
２．差し入れている有価証券等の時価額
信用取引貸証券65,579,865千円
信用取引借入金の本
107,991,497千円
担保証券
消費貸借契約により48,456,732千円貸し付けた有価証券
差入保証金代用有価87,461,508千円
証券
その他
1,941,148千円＊１．担保に供されている資産
信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券を19,554,376千円
差し入れております。
２．差し入れている有価証券等の時価額
信用取引貸証券
64,969,791千円
信用取引借入金の本
207,400,084千円
担保証券
消費貸借契約により54,746,799千円貸し付けた有価証券
差入保証金代用有価
101,018,494千円
証券
その他
1,681,067千円

３．差し入れを受けている有価証券等の時
価額
信用取引貸付金の本
389,456,122千円
担保証券
信用取引借証券15,445,708千円
消費貸借契約により289,019千円借り入れた有価証券
受入保証金代用有価証券（再担保に供す
177,736,683千円
る旨の同意を得たものに限る。）

３．差し入れを受けている有価証券等の時
価額
信用取引貸付金の本
346,679,343千円
担保証券
信用取引借証券
12,226,078千円
消費貸借契約により85,663千円借り入れた有価証券
現先取引で買い付け
6,989,010千円
た有価証券
受入保証金代用有価証券（再担保に供す
285,957,034千円
る旨の同意を得たものに限る。）

３．差し入れを受けている有価証券等の時
価額
信用取引貸付金の本
429,441,278千円
担保証券
信用取引借証券
11,194,088千円
消費貸借契約により39,334千円借り入れた有価証券
現先取引で買い付け
6,992,930千円
た有価証券
受入保証金代用有価証券（再担保に供す
258,008,850千円
る旨の同意を得たものに限る。）＊４．分離保管資産
外国為替保証金取引に係る預託保証金等の委託者に帰属する資産を金融先物取引法第91条の規定に基づき所定の金融機関において区分管理している資産は次のとおりであります。
現金及び預金6,500,000千円＊４．分離保管資産
外国為替保証金取引に係る預託保証金等の委託者に帰属する資産を金融商品取引法第43条の３の規定に基づき所定の金融機関において区分管理している資産は次のとおりであります。
現金及び預金9,818,463千円＊４．分離保管資産
外国為替保証金取引に係る預託保証金等の委託者に帰属する資産を金融先物取引法第91条の規定に基づき所定の金融機関において区分管理している資産は次のとおりであります。
現金及び預金7,501,822千円＊５．商品有価証券等の内訳＊５．商品有価証券等の内訳＊５．商品有価証券等の内訳

株式
債券
その他

169,145千円
8,843,581千円
116,340千円
計＊６．減価償却累計額
建物
器具・備品

9,129,067千円

180,649千円
1,253,905千円＊７．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
証券取引責任準備金 証券取引法第51条

株式
債券
その他

66,699千円
1,961,345千円
101,960千円
計＊６．減価償却累計額
建物
器具・備品

2,130,004千円

159,094千円
1,464,796千円＊７．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
証券取引責任準備金 旧証券取引法第51条－ 33 －

株式債券
その他

25,526千円
3,716,815千円
104,930千円
計＊６．減価償却累計額
建物
器具・備品

3,847,271千円

147,215千円
1,322,594千円＊７．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
証券取引責任準備金 証券取引法第51条

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）＊１．トレーディング損益の内訳
実現損益 評価損益（千円） （千円）（自至＊１．トレーディング損益の内訳
計（千円）

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）＊１．トレーディング損益の内訳

実現損益
（千円）

評価損益
（千円）

計
（千円）

実現損益
（千円）

評価損益
（千円）

計
（千円）

154,517△1,989152,528

株券等ト
レーディ
ング損益

106,430△264

106,165

株券等ト
レーディ
ング損益

155,973△22,302

133,671

株券等ト
レーディ
ング損益

債券等ト
レーディ
ング損益

853,436△47,426

806,009

債券等ト
レーディ
ング損益

627,194△4,672

622,521

債券等ト
レーディ 1,412,602
ング損益△3,195 1,409,407

その他の
トレー
ディング
損益

545,494△24,644

520,849

その他の
トレー
ディング
損益

796,408△27,169

769,239

その他のトレー
1,189,907
ディング
損益

33,834 1,223,742

計

1,505,360△72,336 1,433,024

計

1,579,576△54,144 1,525,431＊２．金融収益の内訳
信用取引収益
受取配当金
受取債券利子
収益分配金
現先取引収益
受取利息
その他

6,525,973千円
208千円
125,656千円
1千円
2,677千円
1,006,430千円
552,273千円＊２．金融収益の内訳
信用取引収益
受取配当金
受取債券利子
現先取引収益
受取利息
その他

8,944,514千円
117千円
57,860千円
60,185千円
1,930,557千円
556,038千円

計＊３．金融費用の内訳
信用取引費用支払債券利子支払利息
現先取引費用その他
計

計11,549,275千円

計2,757,027

28,649 2,785,677＊２．金融収益の内訳
信用取引収益
受取配当金
受取債券利子
現先取引収益
受取利息
その他

13,492,139千円
398千円
234,659千円
14,251千円
2,539,780千円
1,189,705千円

計17,470,935千円

8,213,222千円

1,211,394千円
308,301千円
188,261千円
198千円
74,247千円＊３．金融費用の内訳
信用取引費用支払債券利子
支払利息
その他
計

1,755,200千円
308,301千円
597,818千円
216,515千円
2,877,835千円

1,782,402千円＊３．金融費用の内訳
信用取引費用支払債券利子支払利息
現先取引費用その他
計2,827,794千円
620,000千円
406,527千円
198千円
220,128千円
4,074,648千円＊４．取引関係費の内訳
支払手数料
取引所協会費1,623,644千円
1,490,231千円＊４．取引関係費の内訳
支払手数料
取引所協会費2,245,153千円
1,293,327千円＊４．取引関係費の内訳
支払手数料
取引所協会費3,328,871千円
2,982,592千円

通信・運送費
旅費交通費
広告宣伝費
交際費

640,486千円
11,934千円
610,349千円
29,485千円

通信・運送費
旅費交通費
広告宣伝費
交際費

548,268千円
13,672千円
1,059,844千円
26,759千円

通信・運送費
旅費交通費
広告宣伝費
交際費

1,289,219千円
19,946千円
1,116,387千円
61,008千円

計＊５．人件費の内訳
報酬・給料
福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入
計4,406,132千円

1,299,858千円
151,896千円
41,450千円
12,576千円
1,505,782千円

計＊５．人件費の内訳
報酬・給料
賞与引当金繰入
福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入計＊６．不動産関係費の内訳
不動産費
器具・備品費計＊７．事務費の内訳
事務委託費
事務用品費
計

400,571千円
2,142,107千円
2,542,679千円

3,405,265千円
116,608千円
3,521,874千円＊６．不動産関係費の内訳
不動産費
器具・備品費計＊７．事務費の内訳
事務委託費
事務用品費
計

－ 34 －

5,187,026千円

1,510,214千円
2,819千円
164,138千円
41,249千円
13,002千円
1,731,425千円

472,276千円
2,553,696千円
3,025,973千円

3,239,878千円
86,614千円
3,326,493千円

計＊５．人件費の内訳
報酬・給料
役員賞与引当金繰入
福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入計＊６．不動産関係費の内訳
不動産費
器具・備品費計＊７．事務費の内訳
事務委託費
事務用品費
計

8,798,026千円

2,620,923千円
168,750千円
321,849千円
80,645千円
29,442千円
3,221,611千円

854,326千円
4,540,564千円
5,394,891千円

6,587,558千円
126,001千円
6,713,559千円

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）＊８．租税公課の内訳
事業税
固定資産税
印紙税
その他
計

153,267千円
4,224千円
1,853千円
116,072千円
275,417千円

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）＊８．租税公課の内訳
事業税
固定資産税
印紙税
その他
計

169,142千円
5,135千円
1,512千円
240,490千円
416,279千円（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）＊８．租税公課の内訳
事業税
固定資産税
印紙税
事業所税
その他
計

＊９．販売費及び一般管理費の「その他」の内訳
雑誌図書費
3,216千円
営業資料代
1,033,313千円
研究開発費
11,093千円
水道光熱費
10,228千円
諸会費
1,873千円
その他
240,428千円
計
＊10．

―――――

1,300,154千円＊９．販売費及び一般管理費の「その他」の内訳
雑誌図書費
2,788千円
営業資料代
1,078,790千円
研究開発費
45,791千円
水道光熱費
11,784千円
諸会費
1,632千円
その他
195,648千円
計

1,336,436千円＊10．固定資産売却益の内容は、次のとおり
であります。
器具・備品
644千円

―――――

＊11．固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。
建物
器具・備品
ソフトウェアその他
計－ 35 －

439千円
3,386千円
2,553千円
404千円
6,784千円

417,017千円＊９．販売費及び一般管理費の「その他」の内訳
雑誌図書費
6,764千円
営業資料代
2,026,616千円
研究開発費
14,216千円
水道光熱費
20,943千円
諸会費
2,703千円
その他
329,060千円
計

2,400,304千円＊10．固定資産売却益の内容は、次のとおり
であります。
建物、土地
3,891千円
器具・備品
801千円
計

＊11．

308,919千円
5,452千円
3,452千円
3,942千円
95,251千円

4,693千円＊11．固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。
ソフトウェア6,745千円

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）＊12．当中間連結会計期間において、当社グ
ループは以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

＊12．

――――――（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）＊12．当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損
失を計上致しました。

場所

主な
用途

種類

その他

場所

主な
用途

種類

その他

埼玉県
羽生市

賃貸
商業
ビル

土地及び
建物等

―

埼玉県
羽生市

賃貸
商業
ビル

土地及び
建物等

―

当社グループは、国内において証券業務を営む当社の本店・熊谷支店に係わる固定資産を合わせて１資産グループ、東京都台東区及び埼玉県羽生市に所有する賃貸不動産をそれぞれ１資産グループ、
韓国において証券業務を営むE*TRADE
Korea Co.,Ltd.の本店に係わる固定資産を合わせて１資産グループとして認識し、計４グループにグルーピングしております。
賃貸不動産に係る継続的な地価の下落等により、当社グループは当中間連結会
計期間において、収益性が著しく低下した埼玉県羽生市に所有する賃貸不動産１件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失52,895千円（すべて土地に配分しております。）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については固定資産税評価額により評価しております。

当社グループは、国内において証券業務を営む当社の本店・熊谷支店に係わる固定資産を合わせて１資産グループ、当社が埼玉県羽生市に所有する賃貸不動産
を１資産グループ、ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱が営む企業型及び個人型確定拠出年金の運営管理業務に係わる固定資産をそれぞれ１資産グループ、韓国において証券業務を営むE*TRADE Korea
Co.,Ltd.の本店に係わる固定資産を合わせて１資産グループとして認識し、計５グループにグルーピングしております。
賃貸不動産に係る継続的な地価の下落等により、当社グループは当連結会計年度において、収益性が著しく低下した埼
玉県羽生市に所有する賃貸不動産１件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失52,895千円（すべて土地に配分しております。）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については固定資産税評価額により評価しております。

－ 36 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成18年９月30日）

前連結会計年度末株
式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）

普通株式（注）3,143,817

14,058―3,157,875

合計

3,143,817

14,058―3,157,875

発行済株式

（注）

普通株式の発行済株式総数の増加14,058株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約
権（注）

普通株式

連結子会社

―

―

―

―

―

―

1,092

―

―

―

―

―

1,092

合計
（注）

前連結会計
年度末

当中間連結
会計期間
増加

当中間連結
会計期間
減少

当中間連結
会計期間末

当中間連結
会計期間末
残高
（千円）

71,370―15,01856,352―

当中間連結会計期間減少は、新株予約権の行使及び消却によるものであります。
３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成18年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

5,030,107－ 37 －

基準日

効力発生日

1,600 平成18年３月31日 平成18年６月27日

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成19年９月30日）

前連結会計年度末株
式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）

普通株式（注）１

3,188,493

12,127―3,200,620

合計

3,188,493

12,127―3,200,620

普通株式（注）２

―

241

―

241

合計

―

241

―

241

発行済株式

自己株式

（注）１.

普通株式の発行済株式総数の増加12,127株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加2,124株、株式交換による新株の発行による増加10,003株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加241株は、連結子会社が株式交換によって取得した自己株式（当社株式）であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

連結子会社

―

―

―

―

―

―

76,427

―

―

―

―

―

76,427

１株当たり配
当額（円）

合計

前連結会計
年度末

当中間連結
会計期間
増加

当中間連結
会計期間
減少

当中間連結
会計期間末

当中間連結
会計期間末
残高
（千円）

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成19年５月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

5,420,438

利益剰余金－ 38 －

1,700

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月12日

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

普通株式（注）3,143,817

44,676―

3,188,493

合計

3,143,817

44,676―

3,188,493

発行済株式

（注）

普通株式の発行済株式総数の増加44,676株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

連結子会社

―

―

―

―

―

―

14,010

―

―

―

―

―

14,010

合計

当連結会計
年度末残高
（千円）

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

5,030,107

基準日

効力発生日

1,600 平成18年３月31日 平成18年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年５月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

5,420,438

利益剰余金－ 39 －

１株当たり配
当額（円）
1,700

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月12日

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）＊現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
30,848,593千円
預入期間が３ヶ月を超え△407,964千円
る定期預金
分離保管預金△6,500,000千円＊現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定
55,570,581千円
預入期間が３ヶ月を超え△369,375千円
る定期預金
分離保管預金△9,818,463千円

現金及び現金同等物

23,940,628千円

現金及び現金同等物（自至45,382,742千円

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）＊現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
36,764,287千円
預入期間が３ヶ月を超え△522,299千円
る定期預金
分離保管預金△7,501,822千円
現金及び現金同等物

28,740,165千円（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

器具・備
品

ソフト
ウェア

8,997,460

1,427,571 10,425,032

合計

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

2,419,540

649,209

中間期
末残高
相当額
(千円)

6,577,920

778,361

取得価
額相当
額
(千円)

（自
至

器具・備
品

ソフト
ウェア

9,633,827

1,543,444 11,177,271

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
器具・備
品

ソフト
ウェア

取得価
額相当
額
(千円)

9,439,810

1,533,922 10,973,733

3,276,578

782,485

4,059,064

6,163,231

751,437

6,914,668

合計

3,068,750

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

4,218,070

901,238

5,119,308

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

7,356,282

中間期
末残高
相当額
(千円)

5,415,757

642,205

6,057,962

期末残
高相当
額
(千円)

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,000,688千円

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,109,696千円

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

合計

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内2,122,661千円

１年超

5,473,764千円

１年超

4,078,734千円

１年超

4,919,512千円

合計

7,474,452千円

合計

6,188,430千円

合計

7,042,174千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
929,052千円
減価償却費相当額
883,877千円
支払利息相当額
68,250千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
1,138,899千円
減価償却費相当額
1,077,782千円
支払利息相当額
63,315千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
2,030,304千円
減価償却費相当額
1,923,706千円
支払利息相当額
138,394千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左－ 40 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信（有価証券及びデリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．トレーディングの時価に関する事項① 売買目的有価証券の時価等
平成18年９月30日現在の時価種類
資産（千円）

負債（千円）

株式169,145―

債券

8,843,581―

その他

116,340―

9,129,067―

合計②

デリバティブ取引関係

種類

資産（千円）
契約額等

負債（千円）
時価

契約額等

時価

為替予約取引304,479

1,206

1,176,113

36,614（注）１．みなし決済損益を時価欄に記入しております。
２．時価の算定方法
為替予約取引中間期末日の先物為替相場
２．トレーディングに係るもの以外① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当する事項はありません。
②

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

株式
合計③

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

106,398

1,093,136

986,737

106,398

1,093,136

986,737

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

396,069

投資事業組合等への出資持分

4,164,808

非上場外国債券

6,495
合計

④

4,567,373

デリバティブ取引関係該当する事項はありません。

－ 41 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
１．トレーディングの時価に関する事項① 売買目的有価証券の時価等
平成19年９月30日現在の時価種類
資産（千円）

負債（千円）

株式66,699―債券

1,961,345―

その他

101,960―

2,130,004―

合計②

デリバティブ取引関係

種類

資産（千円）
契約額等

負債（千円）
時価

契約額等

時価

為替予約取引65,829655

72,181310（注）１．みなし決済損益を時価欄に記入しております。
２．時価の算定方法
為替予約取引中間期末日の先物為替相場
２．トレーディングに係るもの以外① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当する事項はありません。
②

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

株式
合計③

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

31,372

71,10939,736

31,372

71,10939,736

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) 満期保有目的の債券
非上場外国債券

300,000(2) その他有価証券
非上場株式

541,064

投資事業組合等への出資持分

6,311,491

非上場外国債券

4,765
合計

④

7,157,320

デリバティブ取引関係該当する事項はありません。

－ 42 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
前連結会計年度末（平成19年３月31日現在）
１．トレーディングの時価に関する事項① 売買目的有価証券の時価等
平成19年３月31日現在の時価種類
資産（千円）

負債（千円）

株式25,526―

債券

3,716,815―

その他

104,930―

3,847,271―

合計②

デリバティブ取引関係

種類

資産（千円）
契約額等

負債（千円）
時価

契約額等

時価

為替予約取引
1,369,124

27,386

280,968

2,474（注）１．みなし決済損益を時価欄に記入しております。
２．時価の算定方法
為替予約取引期末日の先物為替相場
２．トレーディングに係るもの以外① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当する事項はありません。
②

その他有価証券で時価のあるもの
種類

株式
合計
③

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

106,398

1,739,875

1,633,476

106,398

1,739,875

1,633,476

取得原価（千円）

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

438,069

投資事業組合等への出資持分

6,143,965

非上場外国債券

4,757
合計

④

6,586,792

デリバティブ取引関係該当する事項はありません。

－ 43 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 その他
812千円
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 その他 61,757千円
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 その他 13,702千円－ 44 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
当社及び連結子会社は、①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の委託の媒介、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱い、⑤有価証券の私募の取扱いなどの証券業を中心とする事業活動を行っております。これらの事業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった事業活動を基に収益を得ております。従って、当社及び連結子会社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
在外の国に所在する連結子会社の営業収益合計が、全セグメントの営業収益合計の10％未満であるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）

日本
（千円）

韓国
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

27,809,928

4,768,707

32,578,636―

32,578,636

1,070

677

1,748

(1,748)―27,810,998

4,769,385

32,580,384(1,748)32,578,636

営業費用

16,784,800

3,137,521

19,922,321(1,748)19,920,573

営業利益

11,026,198

1,631,863

12,658,062―

12,658,062

営業収益(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高
計

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

日本
（千円）

韓国
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

51,632,767

5,779,741

57,412,509―

57,412,509

8,267

650

8,918

(8,918)―51,641,035

5,780,392

57,421,427(8,918)57,412,509

営業費用

28,572,206

4,306,178

32,878,385(8,918)32,869,466

営業利益

23,068,828

1,474,213

24,543,042―

24,543,042

営業収益(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高
計－ 45 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,943,098

Ⅱ

連結営業収益（千円）

28,574,643

Ⅲ

連結営業収益に占める海外売上高の割合（％）

10.3（注）１．国又は地域の区分における海外売上高は、いずれも連結営業収益に占める割合が10％未満であるた
め、区分の記載を省略しております。
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
韓国

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結営業収益（千円）

Ⅲ

連結営業収益に占める海外売上高の割合（％）（注）

その他の地域

4,706,157

160,283

計
4,866,441
32,578,636

14.4

0.5

14.9

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

Ⅰ

海外売上高（千円）

5,999,889

Ⅱ

連結営業収益（千円）

57,412,509

Ⅲ

連結営業収益に占める海外売上高の割合（％）

10.5（注）１．国又は地域の区分における海外売上高は、いずれも連結営業収益に占める割合が10％未満であるた
め、区分の記載を省略しております。
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－ 46 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信（企業結合等関係）
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）（パーチェス法適用関係）
１．トレードウィン㈱との株式交換(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、取得した議決権比率① 被取得企業の名称
トレードウィン㈱② 事業の内容
金融機関向けシステムとソリューションの提供③ 企業結合を行った主な理由
当社はオンライン専業証券として、インターネットを通じて個人投資家に様々な金融商品の提供を行っております。そのため、システムの安定稼動は重要な生命線であると認識しており、お客様が安心してお取引できるシステム環境を維持しながら、事業やサービスの拡大を図っていくために積極的なシステム増強を行ってまいりました。トレードウィン㈱は証券バックオフィスシステム構築に優れ、これまでも当社外国株式取引サービスのバックオフィスシステム構築において取引関係があります。
今回決定いたしました平成19年７月９日付の株式交換による完全子会社化を通じて、これまで以上に強固なシステム開発体制を構築し迅速かつ適切なサービス展開をすることで、業界における競争力を高め、企業
価値の一層の向上を図ることが可能になると考えております。
④ 企業結合日
平成19年７月９日⑤ 企業結合の法的形式
株式交換⑥ 取得した議決権比率
100.0％(2) 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成19年７月１日から平成19年９月30日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
当社株式
1,091,598千円
取得に要した支出額
600千円
計
1,092,198千円(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式の種類別の交換比率
トレードウィン㈱の普通株式１株に対し、当社の普通株式1.859株の割合をもって割当交付いたしました。
② 交換比率の算定方法
トレードウィン㈱の株式交換比率については、優成コンサルティング㈱を算定機関として選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。優成コンサルティング㈱は、当社については市場株価基準方式、トレードウィン㈱についてはDCF方式を用いて算定いたしました。これらの分析結果を総合的に勘案して株式交換比率は1.733～2.118と算定いたしました。優成コンサルティング㈱が評価した結果を参考に、当事者間で協議の上、
上記株式交換比率を決定いたしました。
③ 交付株式数及びその評価額
交付株式数
8,462株
評価額
1,091,598千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① のれんの金額
521,799千円② 発生原因期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却－ 47 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産490,136千円
固定資産
728,189千円
資産計
流動負債

1,218,325千円
645,955千円

負債計645,955千円

２．トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱の株式取得及び同社との株式交換(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、取得した議決権比率① 被取得企業の名称
トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱② 事業の内容
金融取引システムの開発、販売及び保守業務③ 企業結合を行った主な理由
当社はオンライン専業証券として、インターネットを通じて個人投資家に様々な金融商品の提供を行っております。そのため、システムの安定稼動は重要な生命線であると認識しており、お客様が安心してお取引できるシステム環境を維持しながら、事業やサービスの拡大を図っていくために積極的なシステム増強を行ってまいりました。トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱はモバイル等フロントシステム構築に優れ、平成19年３月30日には株式を一部取得しております。
今回決定いたしました平成19年７月９日付の株式交換による完全子会社化を通じて、これまで以上に強固なシステム開発体制を構築し迅速かつ適切なサービス展開をすることで、業界における競争力を高め、企業
価値の一層の向上を図ることが可能になると考えております。
なお、トレードウィン㈱とトレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱の完全子会社化に伴い、トレードウィン㈱が保有するトレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱株式4,955株（50.05％）を事前に譲受け、平成19
年７月２日付で当社の連結子会社といたしました。
④ 企業結合日
平成19年７月２日付で当社の連結子会社とし、平成19年７月９日付で完全子会社化いたしました。
⑤ 企業結合の法的形式
株式取得及び株式交換⑥ 取得した議決権比率
80.0％(2) 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成19年７月１日から平成19年９月30日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
購入による取得
76,230千円
代物弁済による取得
270,620千円
当社株式198,789千円
取得に要した支出額
250千円
計545,889千円(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式の種類別の交換比率
トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱の普通株式１株に対し、当社の普通株式0.520株の割合をもって割当交付いたしました。
② 交換比率の算定方法
トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱の株式交換比率については、日比谷監査法人を算定機関として選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。日比谷監査法人は、当社については市場株価法、トレイダー
ズフィナンシャルシステムズ㈱についてはDCF方式を用いて算定いたしました。これらの分析結果を総合的に勘案して株式交換比率は0.4761～0.5511と算定いたしました。日比谷監査法人が評価した結果を参考に、当事者間で協議の上、上記株式交換比率を決定いたしました。
③ 交付株式数及びその評価額
交付株式数
1,541株
評価額
198,789千円－ 48 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① のれんの金額
68,593千円② 発生原因期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間一括償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産412,226千円
固定資産386,772千円
資産計
流動負債

798,999千円
217,745千円

負債計

217,745千円

前連結会計年度（自平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）－ 49 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額

38,389円44銭

１株当たり中間純利益
2,212円03銭
金額
潜在株式調整後１株当2,182円67銭
たり中間純利益金額

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１株当たり純資産額

41,249円42銭

１株当たり中間純利益
2,296円24銭
金額
潜在株式調整後１株当2,286円96銭
たり中間純利益金額

当社は、平成18年２月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額 19,561円56銭
１株当たり中間純利益
2,093円98銭
金額
潜在株式調整後１株当2,049円97銭
たり中間純利益金額－ 50 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

40,686円53銭

１株当たり当期純利益
4,365円31銭
金額
潜在株式調整後１株当4,320円77銭
たり当期純利益金額

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度（平成19年３月31日）

122,319,841

135,151,971

132,490,998

1,090,784

3,138,186

2,762,286(1,092)（76,427）（14,010）（うち少数株主持分）(1,089,691)（3,061,759）（2,748,276）

普通株式に係る中間期末（期末）の純資
産額（千円）

121,229,057

132,013,784

129,728,711

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数（株）

3,157,875

3,200,379

3,188,493

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）

２．１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

6,972,539

7,334,717

13,811,107

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

6,972,539

7,334,717

13,811,107

期中平均株式数（株）

3,152,105

3,194,234

3,163,830

中間（当期）純利益調整額（千円）―△1,286―（うち持分比率の変更）―（△13,569）―（うち持分変動差額）―（12,283）―

普通株式増加数（株）

42,393

12,39732,614（うち新株予約権）(42,393)（12,397）（32,614）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第４回新株予約権（新 第４回新株予約権（新 第４回新株予約権（新株予約権の数1,349個、 株予約権の数1,299個、 株予約権の数1,349個、新株予約権の目的とな 新株予約権の目的とな 新株予約権の目的となる株式の数4,047株）及 る株式の数3,897株）及 る株式の数4,047株）及び第５回新株予約権
び第５回新株予約権
び第５回新株予約権（新株予約権の数233個、 （新株予約権の数218個、 （新株予約権の数233個、新株予約権の目的とな 新株予約権の目的とな 新株予約権の目的となる株式の数699株）。
る株式の数654株）。
る株式の数699株）。

－ 51 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）
ＳＢＩ証券㈱との合併について
当社は平成19年10月１日付で、ＳＢＩ証券㈱を吸収合併いたしました。
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称
ＳＢＩ証券㈱(2) 事業の内容
金融商品取引業(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式によるものとし、ＳＢＩ証券㈱は解散いたします。
(4) 結合後企業の名称
ＳＢＩイー・トレード証券㈱(5) 取引の目的を含む取引の概要① 取引の目的
当社はオンライン専業証券として最大の顧客基盤を有し、平成19年３月31日現在で顧客口座数は1,405,897
口座、平成19年３月期の個人委託売買代金におけるシェアは29.4％※に及び、国内株式市場において高い存在感を示しております。またコーポレートビジネスにおいても、新規上場株式の引受やＭ＆Ａ仲介業務などのインベストメント・バンキング業務全般を積極的に拡大することにより、個人投資家と企業の橋渡し役としての役割を担っております。※東証統計資料、JASDAQ統計資料等公表資料より当社にて集計。
ＳＢＩ証券㈱は主に対面販売によりサービスを提供しており、全国27店舗に約250名の営業員を展開しております。当社が主に20歳代から40歳代までのオンライン取引を行う投資家を中心顧客としているのに対し、
ＳＢＩ証券㈱は50歳以上の富裕層を中心顧客としており、その強い販売力でＳＢＩグループのブローカレッ
ジ＆インベストメント・バンキング業務の一翼を担っております。
これまでも当社とＳＢＩ証券㈱は引受業務などで協調関係にありましたが、このたびの合併によって日本国内で初めてとなる「リアル Based on ネット証券」という、オンライン証券の持つ低コスト、高い集客力、市場における圧倒的な取引ボリュームなどの特徴をベースに、対面証券の持つ地域密着型、提案型営業などの特徴を組み合わせてより高度なサービスを提供するという、これまでにない新たな事業モデルを積極的に追求することで、オンライン証券の枠組みを超えた総合証券会社としての事業領域を拡大してまいります。
現在の当社のお客様の約6,500人の方が預り資産5,000万円以上のお客様であり、このようなお客様が持つ資産運用ニーズに対して、今後は営業員がお客様の資産状況や運用方針に沿って投資プラン及び金融商品を提供するプライベートバンキング業務への取組みの検討も可能となります。
また、ＳＢＩ証券㈱の持つ対面販売チャネルの強みを活かすことにより、オンライン証券の販売力だけでは販売期間などの問題により限界があった既上場会社の公募増資などの業務を積極的に展開していくことが可能になり、コーポレートビジネスの拡大にも大きな貢献が期待できます。
さらに、これまで各社がそれぞれに管理していた証券バックオフィスシステムを統合することで、大幅なコスト削減の実現を目指してまいります。
② 取引の概要
・合併比率
会社名

ＳＢＩイー・トレード証券株式会社

ＳＢＩ証券株式会社

合併比率

1

0.255

・合併の時期
合併の効力発生日は、平成19年10月１日であります。
２. 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成15
年10月31日））三 企業結合に係る会計基準 ４．共通支配下の取引等の会計処理 を適用して会計処理を行っております。

－ 52 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
ＳＢＩ証券㈱との合併について
当社は、平成19年４月26日開催の取締役会において決議の上、ＳＢＩ証券㈱（以下、「ＳＢＩ証券」といいます。）との間で、当社を合併存続会社、ＳＢＩ証券を合併消滅会社とする吸収合併に関し、同日付の合併契約書を締結いたしました。
１．合併の目的
当社はオンライン専業証券として最大の顧客基盤を有し、平成19年３月31日現在で顧客口座数は1,405,897口座、
平成19年３月期の個人委託売買代金におけるシェアは29.4％※に及び、国内株式市場において高い存在感を示しております。またコーポレートビジネスにおいても、新規上場株式の引受やＭ＆Ａ仲介業務などのインベストメ
ント・バンキング業務全般を積極的に拡大することにより、個人投資家と企業の橋渡し役としての役割を担っております。※東証統計資料、JASDAQ統計資料等公表資料より当社にて集計。
ＳＢＩ証券は主に対面販売によりサービスを提供しており、全国27店舗に約250名の営業員を展開しております。
当社が主に20歳代から40歳代までのオンライン取引を行う投資家を中心顧客としているのに対し、ＳＢＩ証券は50歳以上の富裕層を中心顧客としており、その強い販売力でＳＢＩグループのブローカレッジ＆インベストメン
ト・バンキング業務の一翼を担っております。
これまでも当社とＳＢＩ証券は引受業務などで協調関係にありましたが、このたびの合併によって日本国内で初めてとなる「リアル Based on ネット証券」という、オンライン証券の持つ低コスト、高い集客力、市場における圧倒的な取引ボリュームなどの特徴をベースに、対面証券の持つ地域密着型、提案型営業などの特徴を組み合わせてより高度なサービスを提供するという、これまでにない新たな事業モデルを積極的に追求することで、オンライン証券の枠組みを超えた総合証券会社としての事業領域を拡大してまいります。
現在の当社のお客様の約6,500人の方が預り資産5,000万円以上のお客様であり、このようなお客様が持つ資産運用ニーズに対して、今後は営業員がお客様の資産状況や運用方針に沿って投資プラン及び金融商品を提供する
プライベートバンキング業務への取組みの検討も可能となります。
また、ＳＢＩ証券の持つ対面販売チャネルの強みを活かすことにより、オンライン証券の販売力だけでは販売期間などの問題により限界があった既上場会社の公募増資などの業務を積極的に展開していくことが可能になり、コーポレートビジネスの拡大にも大きな貢献が期待できます。
さらに、これまで各社がそれぞれに管理していた証券バックオフィスシステムを統合することで、大幅なコスト削減の実現を目指してまいります。
２．合併する相手会社の名称
ＳＢＩ証券株式会社
３．合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式によるものとし、ＳＢＩ証券は解散いたします。
４．合併後の会社の名称
ＳＢＩイー・トレード証券株式会社
５．合併比率
会社名

ＳＢＩイー・トレード証券株式会社

ＳＢＩ証券株式会社

合併比率

1

0.255

６．合併により発行する株式の種類及び数
普通株式 259,733株
７．増加すべき資本金・準備金・剰余金の額
当社が合併により増加する資本金、準備金及び剰余金の額は、次のとおりとします。
(1) 資本金
０円(2) 資本準備金 ０円(3) 資本剰余金 会社計算規則第58条第１項第３号ロに掲げる額から同号ハに掲げる額を減じて得た額(4) 利益準備金 ０円(5) 利益剰余金 会社計算規則第58条第１項第５号ロに掲げる額８．引き継ぐ資産・負債の額
ＳＢＩ証券は、平成19年３月31日における貸借対照表その他同日における計算書類を基礎とし、これに効力発
生日前日までの増減を加除した一切の資産・負債及び権利義務を効力発生日において当社に引き継ぎます。
ただし、ＳＢＩ証券が発行した新株引受権付社債に係る新株引受権に基づくＳＢＩ証券の義務を当社は引き継ぎません。
９．相手会社の主な事業の内容
証券業－ 53 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
10．相手会社の規模
決算期

平成19年３月期

営業収益8,013,089千円

純営業収益

7,833,777千円

当期純利益

2,282,868千円

資産の額

61,687,715千円

負債の額

36,548,310千円

純資産の額

25,139,404千円

従業員数

370名

11．合併の時期
合併の効力発生日は、平成19年10月１日であります。

－ 54 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）
金額（千円）

構成比（％）

対前中間期比
増減
（千円）

増減率
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金 ＊４29,319,168

53,306,939

35,492,473

２．預託金

298,306,752

287,006,752

314,806,752

顧客分別
金信託

298,300,000

287,000,000

314,800,000

その他の
預託金

6,752

6,752

6,752

３．トレーディン
グ商品
商品有価
証券等
デリバ
ティブ取
引

7,876,992＊５

139,579

2,193,503

7,875,785

138,923

2,166,117

1,206

655

27,386４．約定見返勘定―

854,413―

５．信用取引資産

444,229,248

388,730,420

467,792,827

信用取引
貸付金

429,116,814

377,157,910

456,543,899

信用取引
借証券担
保金

15,112,434

11,572,509

11,248,927

６．有価証券担保
貸付金

305,133

7,093,431

7,106,712

借入有価
証券担保
金

305,133

89,042

101,821

現先取引
貸付金

―

7,004,388

7,004,890

７．立替金
８．短期差入保証金

338,891

1,256,592

186,789

13,683,521

26,267,265

16,567,219

９．前払費用

198,442

192,453

291,878

10．未収収益3,254,869

4,357,307

3,699,132

816,539

961,039

585,367

1,061,569

2,231,932

2,830,447△385,245△825,383△265,322

11．繰延税金資産
12．その他
貸倒引当金
流動資産合計799,005,883 97.9

771,572,744 97.2

－ 55 －△27,433,139 △3.4

851,287,780 97.6

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比（％）

金額（千円）

増減
（千円）

増減率
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

固定資産
１．有形固定資産(1）建物＊６

88,151

72,97765,614(2）器具・備品 ＊６

218,064

187,474

218,407(3）土地

94,38037,104

37,104

有形固定資産合計

400,5960.1

297,556

0.1△103,039 △25.7

321,1270.0

２．無形固定資産(1) のれん

141

45

91

(2）ソフトウェ
ア3,412,895

3,722,861

3,814,524(3) ソフトウェ
ア仮勘定24,064442,491

279,713(4) その他

12,555

12,127

12,412

無形固定資産合計

3,449,657

0.4

4,177,526

0.5

727,868 21.1

4,106,742

0.5

３．投資その他の資産(1）投資有価証
券

5,654,014

7,178,664

8,321,910(2）関係会社株
式

5,296,677

7,073,364

5,435,277(3）出資金41,63047,88038,630(4）長期差入保証金269,037

289,176

281,321(5）長期前払費
用69,721

26,83937,472(6）繰延税金資産

1,847,327

3,007,824

1,975,046

259,284

197,584

197,568

貸倒引当金△85,226△196,402△196,464

投資その他の資産合計

13,352,465

1.6

17,624,932

2.2

4,272,466 32.0

16,090,762

1.9

17,202,720

2.1

22,100,016

2.8

4,897,295 28.5

20,518,632

2.4(7）その他

固定資産合計Ⅲ

繰延資産
１．株式交付費144,247

42,19384,387２．社債発行費106,270

35,42370,846

繰延資産合計250,517

資産合計

0.0

816,459,121 100.0

77,6160.0△172,900 △69.0

155,233

793,750,377 100.0△22,708,744 △2.8

871,961,646 100.0－ 56 －

0.0

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比（％）

金額（千円）

増減
（千円）

増減率
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．トレーディン
グ商品

36,614

デリバ
ティブ取
引

310

36,614

2,474

310

2,474

２．約定見返勘定

176,506―

1,023,093

３．信用取引負債

225,465,969

163,699,261

270,935,602

信用取引
借入金

＊１ 162,489,567

102,980,775

208,367,192

信用取引
貸証券受
入金

62,976,401

60,718,485

62,568,409

４．有価証券担保
借入金
有価証券
貸借取引
受入金

54,708,790

46,954,232

54,708,790

55,825,474

46,954,232

55,825,474

５．預り金

25,170,014

31,547,043

20,612,541

６．受入保証金

308,784,105

320,602,830

314,283,793

７．有価証券等受
入未了勘定

69,96837,832―８．短期借入金

40,00037,000,000

20,000,000

９．未払金

303,025

246,030

412,551

10．未払費用

2,108,531

1,817,572

2,008,071

11．未払法人税等

4,800,987

5,567,439

3,087,189

384,433

481,376

434,457――

168,750

44,14882,278―622,093,093 76.2

608,036,207 76.6

１．社債

50,000,000

50,000,000

50,000,000

２．長期借入金

20,000,000――

39,38725,70529,722

12．前受金13．役員賞与引
当金
14．その他
流動負債合計Ⅱ△14,056,886 △2.3

688,794,000 79.0

固定負債

３．長期預り保証金
固定負債合計70,039,387

8.6

50,025,705

6.3△20,013,682 △28.6

50,029,722

5.7

Ⅲ 特別法上の準備金
１．証券取引責任＊７
準備金
特別法上の準備金合計
負債合計

5,331,023
5,331,023

7,062,117
0.6

697,463,504 85.4

7,062,117

6,157,884
0.9

1,731,094 32.5

665,124,030 83.8

△32,339,474 △4.6

－ 57 －

6,157,884

0.7

744,981,608 85.4

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比

構成比
（％）

増減
（千円）

増減率
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

47,186,150

5.8

47,911,221

6.0

725,071

1.5

47,864,185

5.5

46,636,114

5.4

31,510,007

3.6

２．資本剰余金(1) 資本準備金

12,958,078

14,973,537

13,636,114(2) その他資本
剰余金

33,000,000

33,000,000

33,000,000

資本剰余金合計

45,958,078

5.6

47,973,537

6.1

2,015,458

4.4

３．利益剰余金(1) その他利益
剰余金
固定資産
圧縮積立
金

115,491

―

―

別途積立
金

105,671

105,671

105,671

繰越利益
剰余金25,043,030

32,611,535

31,404,335

利益剰余金合計

25,264,193

株主資本合計118,408,422 14.5

128,601,965 16.2

１．その他有価証
券評価差額金587,1940.1

24,3810.0△562,812 △95.8

969,7310.1

評価・換算差額等合計

587,1940.1

24,3810.0△562,812 △95.8

969,7310.1

3.1

32,717,207

4.1

7,453,013 29.5
10,193,543

8.6

126,010,307 14.5

Ⅱ 評価・換算差額
等

純資産合計

118,995,616 14.6

128,626,347 16.2

9,630,730

8.1

126,980,038 14.6

負債純資産合計

816,459,121 100.0

793,750,377 100.0△22,708,744 △2.8

871,961,646 100.0－ 58 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

百分比（％）

対前中間期比
増減
（千円）

増減率
（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

営業収益
１．受入手数料

16,893,359

16,015,204

33,031,099(1）委託手数料

14,776,599

12,812,439

28,268,496(2）引受・売出手数料253,310

174,931555,597(3）募集・売出しの取扱
手数料432,254

1,232,918

1,229,566(4）その他の受入手数料

1,431,194

1,794,915

2,977,438

２．トレーディン＊１
グ損益

1,331,797

1,377,518

2,626,530

３．金融収益7,314,812

9,639,280

15,507,653

210,329

132,828

400,587＊２４．その他の営業収益
営業収益合計
Ⅱ

金融費用

＊３

純営業収益

25,750,299 100.0

27,164,832 100.0

1,618,410

2,430,034

6.3

24,131,888 93.7

8.9

24,734,797 91.1

1,414,533

5.5

51,565,871 100.0

811,624 50.1

3,740,602

602,90947,825,269 92.7

2.5

7.3

Ⅲ 販売費及び一般
管理費
１．取引関係費＊４ 3,492,680

3,732,055

6,820,913

２．人件費＊５ 1,099,502

1,128,920

2,353,925

３．不動産関係費 ＊６ 2,482,865

2,965,234

5,264,250

４．事務費＊７ 3,227,586

3,028,436

6,132,021

601,131

694,857

1,264,872

221,147

312,595

320,009

252,561

559,999

280,430

５．減価償却費
６．租税公課
７．貸倒引当金繰
入
８．その他
営業利益

＊８

＊９ 1,241,499

12,618,974 49.0
11,512,913 44.7

1,204,982

13,627,082 50.2

1,008,107

11,107,715 40.9

△405,198 △3.5

－ 59 －

8.0

2,296,840

24,733,263 47.9
23,092,006 44.8

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信

（自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

百分比（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

対前中間期比
増減
（千円）

増減率
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

営業外収益
１．受取利息13

468

52,24457,39857,625

３．投資事業組合
収益376,175―

388,444

４．その他

38,777

Ⅴ

107

２．受取配当金

467,304

1.8

29,366

86,7780.3△380,525 △81.4

71,393517,9321.0

463,378

0.9

営業外費用
１．株式交付費償
却59,86042,193

119,720２．社債発行費償
却35,42335,42370,846

３．株式交付費28,715

1,682

39,683

４．投資事業組合
費用

92,966

141,301

210,885

５．控除対象外消費税等――

21,751

1,485

６．その他
経常利益
Ⅵ

218,451

0.8

3,164

11,761,766 45.7

223,765

0.8

10,970,728 40.4

5,313

2.4

490

23,146,559 44.9

△791,037 △6.7

特別利益
364

２．固定資産売却
＊10
益

―

Ⅶ

１．投資有価証券
売却益

1,081,646
364

0.0

―

364
1,081,646

4.0

1,081,282

―

3,891

4,255

0.0

1,660,871

3.2

特別損失
１．証券取引責任
準備金繰入

768,264

904,233

1,595,125

―

3,386

―

52,895―52,895

４．投資有価証券
評価損11,90917,005

11,909５．投資有価証
券売却損

942

２．固定資産除却＊11損
３．減損損失＊12

税引前中間（当期）純利益

3.3―

10,928,119 42.4

法人税、住民税及び事業税4,510,000

法人税等調整額△100,990

中間（当期）
純利益

834,010924,625

3.4

11,127,750 41.0

90,614 10.9

199,6301.8

5,260,000
4,409,009 17.1
6,519,110 25.3

△759,887

942

21,489,944 41.7

8,985,000
4,500,112 16.6

91,103

2.1

6,627,637 24.4

108,527

1.7－ 60 －△259,9788,725,021 16.9
12,764,923 24.8

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日 残高（千円）

46,874,835

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

固定資産
圧縮積立
金

32,646,764 13,000,000 45,646,764

116,271

別途積立
金

繰越利益
剰余金

株主資本
合計

利益剰余
金合計

105,671 23,778,248 24,000,191 116,521,790

中間会計期間中の変動額
新株の発行

311,314

資本準備金の減少

311,314△20,000,000 20,000,000

311,314622,628――

固定資産圧縮積立金の取崩し（注）△779

779

剰余金の配当（注）――△5,030,107 △5,030,107 △5,030,107

役員賞与（注）△225,000△225,000△225,000

中間純利益

6,519,110

6,519,110

6,519,110

1,264,781

1,264,002

1,886,631

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）
中間会計期間中の変動額合
計（千円）
平成18年９月30日 残高（千円）

311,314 △19,688,685 20,000,000
47,186,150

311,314△779

12,958,078 33,000,000 45,958,078

115,491

評価・換算差額等

平成18年３月31日 残高（千円）

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

774,951

774,951

純資産合計

117,296,742

中間会計期間中の変動額
新株の発行

622,628

資本準備金の減少―

固定資産圧縮積立金の取崩し（注）―

剰余金の配当（注）△5,030,107

役員賞与（注）△225,000

中間純利益

6,519,110

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△187,757△187,757△187,757

中間会計期間中の変動額合
計（千円）△187,757△187,757

1,698,874

平成18年９月30日 残高（千円）

587,194

587,194

118,995,616（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 61 －―

105,671 25,043,030 25,264,193 118,408,422

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成19年３月31日 残高
（千円）

利益剰余金

47,864,185

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

別途積立
金

13,636,114 33,000,000 46,636,114

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

株主資本
合計

105,671 31,404,335 31,510,007 126,010,307

中間会計期間中の変動額
新株の発行

47,03547,03547,035

94,071

剰余金の配当△5,420,438 △5,420,438 △5,420,438

中間純利益

6,627,637

株式交換による増加

1,290,387

1,290,387

1,337,422― 1,337,422

6,627,637

6,627,637
1,290,387

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合
計（千円）

47,035平成19年９月30日 残高（千円）

47,911,221―

14,973,537 33,000,000 47,973,537

平成19年３月31日 残高（千円）

評価・換算差額等
合計

969,731

969,731

純資産合計

126,980,038

中間会計期間中の変動額
新株の発行

94,071

剰余金の配当△5,420,438

中間純利益

6,627,637

株式交換による増加

1,290,387

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△945,349△945,349△945,349

中間会計期間中の変動額合
計（千円）△945,349△945,349

1,646,308

平成19年９月30日 残高（千円）

24,381

24,381

128,626,347－ 62 －

1,207,199

2,591,658

105,671 32,611,535 32,717,207 128,601,965

評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金

1,207,199

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日 残高（千円）

46,874,835

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

固定資産
圧縮積立
金

32,646,764 13,000,000 45,646,764

別途積立
金

116,271

繰越利益
剰余金

株主資本
合計

利益剰余
金合計

105,671 23,778,248 24,000,191 116,521,790

事業年度中の変動額
新株の発行

989,350

資本準備金の減少

989,350△20,000,000 20,000,000

989,350

1,978,700――

固定資産圧縮積立金の取
崩し（注）

△779

779

―

―

固定資産圧縮積立金の取崩し△115,491

115,491――

剰余金の配当（注）△5,030,107 △5,030,107 △5,030,107

役員賞与（注）△225,000△225,000△225,000

当期純利益

12,764,923 12,764,923 12,764,923

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日 残高（千円）

989,350 △19,010,649 20,000,000
47,864,185

989,350△116,271

13,636,114 33,000,000 46,636,114―

評価・換算差額等

平成18年３月31日 残高（千円）

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

774,951

774,951

純資産合計

117,296,742

事業年度中の変動額
新株の発行

1,978,700

資本準備金の減少―

固定資産圧縮積立金の取
崩し（注）

―

固定資産圧縮積立金の取崩し―

剰余金の配当（注）△5,030,107

役員賞与（注）△225,000

当期純利益

12,764,923

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）

194,779

194,779

194,779

事業年度中の変動額合計（千円）

194,779

194,779

9,683,296

平成19年３月31日 残高（千円）

969,731

969,731

126,980,038（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 63 －―

7,626,087

7,509,816

9,488,516

105,671 31,404,335 31,510,007 126,010,307

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1) トレーディングに属する有価証券（売買目的有価証券）等の評
価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
(2) トレーディングに属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券①時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等への出資
投資事業組合等への出資については、組合の事業年度の財務諸表
及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産を当社の出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上
しております。

(1) トレーディングに属する有価証券（売買目的有価証券）等の評
価基準及び評価方法
同左(1）トレーディングに属する有価証券（売買目的有価証券）等の評
価基準及び評価方法
同左(2) トレーディングに属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
子会社株式
同左

(2) トレーディングに属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
同左

投資事業組合等への出資
同左

投資事業組合等への出資
同左(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
器具・備品 ２～20年(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
器具・備品 ２～20年(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
器具・備品 ２～20年

その他有価証券①時価のあるもの
同左②時価のないもの同左（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間
会計期間より、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これに伴う損益への影響は軽微であります。

－ 64 －

その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
②時価のないもの同左

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これに伴う損益への影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
同左
同左(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法により償却額を計算しております。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
同左
３．引当金及び準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)
―――――

(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事
業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準
第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより、営
業利益、経常利益及び税引前当期
純利益は168,750千円減少しております。

(3) 証券取引責任準備金(3) 証券取引責任準備金
証券事故による損失に備えるた証券事故による損失に備えるため、証券取引法第51条の規定に基め、旧証券取引法第51条の規定にづき、「証券会社に関する内閣府基づき、旧「証券会社に関する内令」第35条に定めるところにより閣府令」第35条に定めるところに算出した額を計上しております。
より算出した額を計上しております。

(3) 証券取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、証券取引法第51条の規定に基づき、「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。

４．外貨建資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。

同左

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左－ 65 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信

項目

（自
至

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
仮受消費税等と仮払消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて計上しております。

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

消費税等の会計処理
同左

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、
当事業年度の費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については長期前払費用として計上し、５年間にわたり償却しております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（繰延資産の会計処理）
実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員
会 平成18年８月11日）が公表されたことに伴い、当中間会計期間から同実務対応報告に基づき、企業規模の拡大のためにする資金調達などの財務活動に係る費用以外の株式交付
費は、繰延資産に計上せず、支出時に費用として処理しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ
25,826千円減少しております。
なお、従来の「新株発行費」及び「新株発行費償却」については、「株式交付費」及び「株式交付費償却」として記載しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は118,995,616千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）――――――――――――（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（繰延資産の会計処理）
実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員
会 平成18年８月11日）が公表されたことに伴い、当事業年度から同実務対応報告に基づ
き、企業規模の拡大のためにする資金調達な
どの財務活動に係る費用以外の株式交付費は、
繰延資産に計上せず、支出時に費用として処理しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
26,455千円減少しております。
なお、従来の「新株発行費」及び「新株発行費償却」については、「株式交付費」及び「株式交付費償却」として記載しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は
126,980,038千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成
しております。

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至（中間貸借対照表）
前中間会計期間において、「営業権」として掲記されていたものは、
当中間会計期間から「のれん」と表示しております。

－ 66 －

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）―――――――

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）＊１．担保に供されている資産
信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券を12,365,060千円
差し入れております。
２．差し入れている有価証券等の時価額
信用取引貸証券
64,912,972千円
信用取引借入金の本
169,402,760千円
担保証券
消費貸借契約により54,554,889千円貸し付けた有価証券
差入保証金代用有価
82,133,085千円
証券＊１．担保に供されている資産
信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券を11,354,861千円
差し入れております。
２．差し入れている有価証券等の時価額
信用取引貸証券65,579,865千円
信用取引借入金の本
107,991,497千円
担保証券
消費貸借契約により48,456,732千円貸し付けた有価証券
差入保証金代用有価87,461,508千円
証券＊１．担保に供されている資産
信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券を19,554,376千円
差し入れております。
２．差し入れている有価証券等の時価額
信用取引貸証券
64,969,791千円
信用取引借入金の本
207,400,084千円
担保証券
消費貸借契約により54,746,799千円貸し付けた有価証券
差入保証金代用有価
101,018,494千円
証券

３．差し入れを受けている有価証券等の時
価額
信用取引貸付金の本
389,456,122千円
担保証券
信用取引借証券15,445,708千円
消費貸借契約により289,019千円借り入れた有価証券
受入保証金代用有価証券（再担保に供す
177,736,683千円
る旨の同意を得たものに限る。）

３．差し入れを受けている有価証券等の時
価額
信用取引貸付金の本
346,679,343千円
担保証券
信用取引借証券
12,226,078千円
消費貸借契約により85,663千円借り入れた有価証券
現先取引で買い付け
6,989,010千円
た有価証券
受入保証金代用有価証券（再担保に供す
285,957,034千円
る旨の同意を得たものに限る。）

３．差し入れを受けている有価証券等の時
価額
信用取引貸付金の本
429,441,278千円
担保証券
信用取引借証券
11,194,088千円
消費貸借契約により39,334千円借り入れた有価証券
現先取引で買い付け
6,992,930千円
た有価証券
受入保証金代用有価証券（再担保に供す
258,008,850千円
る旨の同意を得たものに限る。）＊４．分離保管資産
外国為替保証金取引に係る預託保証金等の委託者に帰属する資産を金融先物取引法第91条の規定に基づき所定の金融機関において区分管理している資産は次のとおりであります。
現金及び預金6,500,000千円＊４．分離保管資産
外国為替保証金取引に係る預託保証金等の委託者に帰属する資産を金融商品取引法第43条の３の規定に基づき所定の金融機関において区分管理している資産は次のとおりであります。
現金及び預金9,818,463千円＊４．分離保管資産
外国為替保証金取引に係る預託保証金等の委託者に帰属する資産を金融先物取引法第91条の規定に基づき所定の金融機関において区分管理している資産は次のとおりであります。
現金及び預金7,501,822千円＊５．商品有価証券等の内訳
株式＊５．商品有価証券等の内訳
株式＊５．商品有価証券等の内訳
株式

債券
その他

163,766千円
7,606,428千円
105,590千円

計＊６．減価償却累計額
建物
器具・備品

7,875,785千円

180,649千円
344,403千円＊７．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
証券取引責任準備金
証券取引法第51条

債券
その他

16,766千円
20,196千円
101,960千円

計＊６．減価償却累計額
建物
器具・備品

138,923千円

151,519千円
371,538千円＊７．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
証券取引責任準備金
旧証券取引法第51条－ 67 －

債券
その他

25,438千円
2,035,748千円
104,930千円

計＊６．減価償却累計額
建物
器具・備品

2,166,117千円

147,215千円
383,101千円＊７．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
証券取引責任準備金
証券取引法第51条

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至＊１．トレーディング損益の内訳

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至＊１．トレーディング損益の内訳

実現損益
（千円）

評価損益
（千円）

計
（千円）

株券等ト
レーディ
ング損益

92,253△2,36289,890

債券等ト
レーディ
ング損益

769,382△48,058

その他の
トレー
ディング
損益

545,255△24,672

計

1,406,891△75,094 1,331,797＊２．金融収益の内訳
信用取引収益
受取配当金
受取債券利子
収益分配金
現先取引収益
受取利息
その他

6,525,973千円
1千円
96,838千円
1千円
2,677千円
137,045千円
552,273千円

計7,314,812千円＊３．金融費用の内訳
信用取引費用支払債券利子支払利息
現先取引費用その他

1,211,394千円
308,301千円
60,214千円
198千円
38,302千円

計

1,618,410千円

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）＊１．トレーディング損益の内訳

実現損益
（千円）

評価損益
（千円）

計
（千円）

株券等ト
レーディ
ング損益

66,995△931

66,063

株券等ト
レーディ
ング損益

721,324

債券等ト
レーディ
ング損益

542,877△664

542,212

債券等ト
レーディ 1,269,067
ング損益△4,193 1,264,873

520,582

その他の
トレー
ディング
損益

796,411△27,169

769,242

その他のトレー
1,189,484
ディング
損益

33,835 1,223,319

計

1,406,283△28,764 1,377,518＊２．金融収益の内訳
信用取引収益
受取配当金
受取債券利子
現先取引収益
受取利息
その他

計

実現損益
（千円）

評価損益
（千円）

計
（千円）

140,057△1,720138,337

2,598,609

27,921 2,626,530

8,183,823千円
1千円
1,208千円
60,185千円
838,022千円
556,038千円＊２．金融収益の内訳
信用取引収益
受取配当金
受取債券利子
現先取引収益
受取利息
その他

13,481,365千円
189千円
158,532千円
14,251千円
663,693千円
1,189,620千円

計

9,639,280千円

計15,507,653千円＊３．金融費用の内訳
信用取引費用支払債券利子
支払利息
その他

1,755,200千円
308,301千円
209,352千円
157,180千円

計2,430,034千円＊３．金融費用の内訳
信用取引費用支払債券利子支払利息
現先取引費用その他

2,827,794千円
620,000千円
150,354千円
198千円
142,254千円

計3,740,602千円＊４．取引関係費の内訳
支払手数料
取引所協会費835,333千円
1,490,231千円＊４．取引関係費の内訳
支払手数料
取引所協会費1,031,747千円
1,293,327千円＊４．取引関係費の内訳
支払手数料
取引所協会費1,678,656千円
2,982,592千円

通信・運送費
旅費交通費
広告宣伝費
交際費

640,486千円
11,934千円
512,441千円
2,252千円

通信・運送費
旅費交通費
広告宣伝費
交際費

543,382千円
9,640千円
852,741千円
1,216千円

通信・運送費
旅費交通費
広告宣伝費
交際費

1,287,524千円
19,850千円
847,405千円
4,884千円

計3,492,680千円

計

3,732,055千円＊５．人件費の内訳
報酬・給料
福利厚生費
退職給付費用992,073千円
87,339千円
20,089千円＊５．人件費の内訳
報酬・給料
福利厚生費
退職給付費用

1,022,223千円
85,035千円
21,660千円

計

1,099,502千円

計1,128,920千円

計＊５．人件費の内訳
報酬・給料
役員賞与引当金繰入
福利厚生費
退職給付費用計＊６．不動産関係費の内訳
不動産費
器具・備品費340,757千円
2,142,107千円＊６．不動産関係費の内訳
不動産費
器具・備品費392,429千円
2,572,805千円＊６．不動産関係費の内訳
不動産費
器具・備品費6,820,913千円

1,971,395千円
168,750千円
173,044千円
40,735千円
2,353,925千円

725,315千円
4,538,935千円

計

2,482,865千円

計2,965,234千円

計5,264,250千円＊７．事務費の内訳
事務委託費
事務用品費

3,110,977千円
116,608千円＊７．事務費の内訳
事務委託費
事務用品費

2,944,783千円
83,652千円＊７．事務費の内訳
事務委託費
事務用品費

6,007,988千円
124,033千円

計3,227,586千円

計

3,028,436千円

計

6,132,021千円－ 68 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）＊８．租税公課の内訳
事業税
固定資産税
印紙税
その他

153,267千円
4,224千円
1,853千円
61,801千円＊８．租税公課の内訳
事業税
固定資産税
印紙税
その他

166,177千円
4,046千円
1,375千円
140,997千円

計

221,147千円

計312,595千円＊９．販売費及び一般管理費の「その他」の内訳
雑誌図書費
3,216千円
営業資料代
1,033,313千円
研究開発費
6,100千円
水道光熱費
10,228千円
諸会費
1,873千円
その他
186,766千円
計＊９．販売費及び一般管理費の「その他」の内訳
雑誌図書費
2,657千円
営業資料代
1,078,790千円
研究開発費
21,600千円
水道光熱費
10,069千円
諸会費
1,615千円
その他
90,249千円

1,241,499千円

計

307,073千円
5,452千円
3,428千円
3,811千円
243千円

計320,009千円＊９．販売費及び一般管理費の「その他」の内訳
雑誌図書費
6,703千円
営業資料代
2,026,616千円
研究開発費
27,700千円
水道光熱費
20,251千円
諸会費
2,686千円
その他
212,881千円
計2,296,840千円＊10．固定資産売却益の内容は、次のとおり
であります。
建物、土地
3,891千円

―――――

＊10．

＊11．

―――――

＊11．固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。
器具・備品
3,386千円＊12．

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）＊８．租税公課の内訳
事業税
固定資産税
印紙税
事業所税
その他

1,204,982千円＊10．

＊12．当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

（自
至

―――――

＊11．

―――――

＊12．当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上致し
ました。

―――――

場所

主な
用途

種類

その他

場所

主な
用途

種類

その他

埼玉県
羽生市

賃貸
商業
ビル

土地及び建
物等

―

埼玉県
羽生市

賃貸
商業
ビル

土地及び建
物等

―

当社は、証券業務を営む本店・熊谷支店に係わる固定資産を合わせて１資産グループとし、東京都台東区及び埼玉県羽生市に所有する賃貸不動産をそれぞれ１
資産グループとして認識し、計３グルー
プにグルーピングしております。
賃貸不動産に係る継続的な地価の下落等により、当社は当中間会計期間において、収益性が著しく低下した埼玉県羽生市に所有する賃貸不動産１件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失52,895千円（すべて土地に配分しております。）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については固定資産税評価額により評価しております。
13．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産39,171千円
551,305千円

当社は、証券業務を営む本店・熊谷支店に係わる固定資産を合わせて１資産グ
ループ、埼玉県羽生市に所有する賃貸不動産を１資産グループとして認識し、計２グループにグルーピングしております。
賃貸不動産に係る継続的な地価の下落等により、当社は当事業年度において、収益性が著しく低下した埼玉県羽生市に所有する賃貸不動産１件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失52,895千円（すべて土地に配分しております。）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については固定資産税評価額により評価しております。
13．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－ 69 －

33,768千円
650,456千円

13．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産83,181千円
1,160,338千円

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)
減価償
却累計
額相当
額
(千円)
中間期
末残高
相当額
(千円)

器具・備
品

ソフト
ウェア

8,971,553

1,383,531 10,355,085

2,394,928

6,576,625

774,014

合計

取得価
額相当
額
(千円)

3,004,446

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

7,350,639

中間期
末残高
相当額
(千円)

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,994,449千円
１年超
5,473,764千円
7,468,213千円（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

合計609,517

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

器具・備
品

ソフト
ウェア

9,598,025

1,516,688 11,114,713

4,201,280

5,396,744

617,397

器具・備
品

ソフト
ウェア

取得価
額相当
額
(千円)

9,429,018

1,492,687 10,921,706

5,100,571

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

3,276,039

750,382

4,026,421

6,014,141

期末残
高相当
額
(千円)

6,152,978742,305

6,895,284

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,097,447千円
１年超
4,046,238千円
合計

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

合計

899,291

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

6,143,685千円

合計

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内2,118,344千円
１年超
4,904,289千円
合計

7,022,634千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
929,052千円
減価償却費相当額
883,877千円
支払利息相当額
68,250千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
1,134,033千円
減価償却費相当額
1,073,420千円
支払利息相当額
62,745千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
2,022,934千円
減価償却費相当額
1,917,093千円
支払利息相当額
138,220千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左－ 70 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成19年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
（千円）
子会社株式
合計

時価（千円）

差額（千円）

4,701,869

15,751,468

11,049,598

4,701,869

15,751,468

11,049,598

時価（千円）

差額（千円）

4,701,869

19,826,311

15,124,441

4,701,869

19,826,311

15,124,441

前事業年度末（平成19年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額
（千円）
子会社株式
合計
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額 37,682円18銭
１株当たり中間純利益
2,068円18銭
金額
潜在株式調整後１株当2,040円73銭
たり中間純利益金額（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額 40,187円95銭
１株当たり中間純利益
2,074円80銭
金額
潜在株式調整後１株当
2,066円78銭
たり中間純利益金額

当社は、平成18年２月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株当たり情報については、
以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額 19,399円15銭
１株当たり中間純利益
2,027円06銭
金額
潜在株式調整後１株当1,984円46銭
たり中間純利益金額－ 71 －（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額 39,824円47銭
１株当たり当期純利益
4,034円64銭
金額
潜在株式調整後１株当3,993円48銭
たり当期純利益金額

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

118,995,616

128,626,347

126,980,038

普通株式に係る中間期末（期末）の純資
産額（千円）

118,995,616

128,626,347

126,980,038

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数（株）

3,157,875

3,200,620

3,188,493

２．１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

6,519,110

6,627,637

12,764,923

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

―

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

6,519,110

6,627,637

12,764,923

期中平均株式数（株）

3,152,105

3,194,344

3,163,830―――

普通株式増加数（株）

42,393

12,39732,614（うち新株予約権）(42,393)(12,397)(32,614)

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益金額

第４回新株予約権（新 第４回新株予約権（新 第４回新株予約権（新株予約権の数1,349個、 株予約権の数1,299個、 株予約権の数1,349個、の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権の目的とな 新株予約権の目的とな 新株予約権の目的となる株式の数4,047株）及 る株式の数3,897株）及 る株式の数4,047株）及び第５回新株予約権
び第５回新株予約権
び第５回新株予約権（新株予約権の数233個、 （新株予約権の数218個、 （新株予約権の数233個、新株予約権の目的とな 新株予約権の目的とな 新株予約権の目的となる株式の数699株）。
る株式の数654株）。
る株式の数699株）。

－ 72 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間会計期間（自平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成18年９月30日）

当中間会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）
ＳＢＩ証券㈱との合併について
当社は平成19年10月１日付で、ＳＢＩ証券㈱を吸収合併いたしました。
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称
ＳＢＩ証券㈱(2) 事業の内容
金融商品取引業(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式によるものとし、ＳＢＩ証券㈱は解散いたします。
(4) 結合後企業の名称
ＳＢＩイー・トレード証券㈱(5) 取引の目的を含む取引の概要① 取引の目的
当社はオンライン専業証券として最大の顧客基盤を有し、平成19年３月31日現在で顧客口座数は1,405,897
口座、平成19年３月期の個人委託売買代金におけるシェアは29.4％※に及び、国内株式市場において高い存在感を示しております。またコーポレートビジネスにおいても、新規上場株式の引受やＭ＆Ａ仲介業務などのインベストメント・バンキング業務全般を積極的に拡大することにより、個人投資家と企業の橋渡し役としての役割を担っております。※東証統計資料、JASDAQ統計資料等公表資料より当社にて集計。
ＳＢＩ証券㈱は主に対面販売によりサービスを提供しており、全国27店舗に約250名の営業員を展開しております。当社が主に20歳代から40歳代までのオンライン取引を行う投資家を中心顧客としているのに対し、
ＳＢＩ証券㈱は50歳以上の富裕層を中心顧客としており、その強い販売力でＳＢＩグループのブローカレッ
ジ＆インベストメント・バンキング業務の一翼を担っております。
これまでも当社とＳＢＩ証券㈱は引受業務などで協調関係にありましたが、このたびの合併によって日本国内で初めてとなる「リアル Based on ネット証券」という、オンライン証券の持つ低コスト、高い集客力、市場における圧倒的な取引ボリュームなどの特徴をベースに、対面証券の持つ地域密着型、提案型営業などの特徴を組み合わせてより高度なサービスを提供するという、これまでにない新たな事業モデルを積極的に追求することで、オンライン証券の枠組みを超えた総合証券会社としての事業領域を拡大してまいります。
現在の当社のお客様の約6,500人の方が預り資産5,000万円以上のお客様であり、このようなお客様が持つ資産運用ニーズに対して、今後は営業員がお客様の資産状況や運用方針に沿って投資プラン及び金融商品を提供するプライベートバンキング業務への取組みの検討も可能となります。
また、ＳＢＩ証券㈱の持つ対面販売チャネルの強みを活かすことにより、オンライン証券の販売力だけでは販売期間などの問題により限界があった既上場会社の公募増資などの業務を積極的に展開していくことが可能になり、コーポレートビジネスの拡大にも大きな貢献が期待できます。
さらに、これまで各社がそれぞれに管理していた証券バックオフィスシステムを統合することで、大幅なコスト削減の実現を目指してまいります。
② 取引の概要
・合併比率
会社名

ＳＢＩイー・トレード証券株式会社

ＳＢＩ証券株式会社

合併比率

1

0.255

・合併の時期
合併の効力発生日は、平成19年10月１日であります。
２. 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成15
年10月31日））三 企業結合に係る会計基準 ４．共通支配下の取引等の会計処理 を適用して会計処理を行っております。

－ 73 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
ＳＢＩ証券㈱との合併について
当社は、平成19年４月26日開催の取締役会において決議の上、ＳＢＩ証券㈱（以下、「ＳＢＩ証券」といいます。）との間で、当社を合併存続会社、ＳＢＩ証券を合併消滅会社とする吸収合併に関し、同日付の合併契約書を締結いたしました。
１．合併の目的
当社はオンライン専業証券として最大の顧客基盤を有し、平成19年３月31日現在で顧客口座数は1,405,897口座、
平成19年３月期の個人委託売買代金におけるシェアは29.4％※に及び、国内株式市場において高い存在感を示しております。またコーポレートビジネスにおいても、新規上場株式の引受やＭ＆Ａ仲介業務などのインベストメ
ント・バンキング業務全般を積極的に拡大することにより、個人投資家と企業の橋渡し役としての役割を担っております。※東証統計資料、JASDAQ統計資料等公表資料より当社にて集計。
ＳＢＩ証券は主に対面販売によりサービスを提供しており、全国27店舗に約250名の営業員を展開しております。
当社が主に20歳代から40歳代までのオンライン取引を行う投資家を中心顧客としているのに対し、ＳＢＩ証券は50歳以上の富裕層を中心顧客としており、その強い販売力でＳＢＩグループのブローカレッジ＆インベストメン
ト・バンキング業務の一翼を担っております。
これまでも当社とＳＢＩ証券は引受業務などで協調関係にありましたが、このたびの合併によって日本国内で初めてとなる「リアル Based on ネット証券」という、オンライン証券の持つ低コスト、高い集客力、市場における圧倒的な取引ボリュームなどの特徴をベースに、対面証券の持つ地域密着型、提案型営業などの特徴を組み合わせてより高度なサービスを提供するという、これまでにない新たな事業モデルを積極的に追求することで、オンライン証券の枠組みを超えた総合証券会社としての事業領域を拡大してまいります。
現在の当社のお客様の約6,500人の方が預り資産5,000万円以上のお客様であり、このようなお客様が持つ資産運用ニーズに対して、今後は営業員がお客様の資産状況や運用方針に沿って投資プラン及び金融商品を提供する
プライベートバンキング業務への取組みの検討も可能となります。
また、ＳＢＩ証券の持つ対面販売チャネルの強みを活かすことにより、オンライン証券の販売力だけでは販売期間などの問題により限界があった既上場会社の公募増資などの業務を積極的に展開していくことが可能になり、コーポレートビジネスの拡大にも大きな貢献が期待できます。
さらに、これまで各社がそれぞれに管理していた証券バックオフィスシステムを統合することで、大幅なコスト削減の実現を目指してまいります。
２．合併する相手会社の名称
ＳＢＩ証券株式会社
３．合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式によるものとし、ＳＢＩ証券は解散いたします。
４．合併後の会社の名称
ＳＢＩイー・トレード証券株式会社
５．合併比率
会社名

ＳＢＩイー・トレード証券株式会社

ＳＢＩ証券株式会社

合併比率

1

0.255

６．合併により発行する株式の種類及び数
普通株式 259,733株
７．増加すべき資本金・準備金・剰余金の額
当社が合併により増加する資本金、準備金及び剰余金の額は、次のとおりとします。
(1) 資本金
０円(2) 資本準備金 ０円(3) 資本剰余金 会社計算規則第58条第１項第３号ロに掲げる額から同号ハに掲げる額を減じて得た額(4) 利益準備金 ０円(5) 利益剰余金 会社計算規則第58条第１項第５号ロに掲げる額８．引き継ぐ資産・負債の額
ＳＢＩ証券は、平成19年３月31日における貸借対照表その他同日における計算書類を基礎とし、これに効力発
生日前日までの増減を加除した一切の資産・負債及び権利義務を効力発生日において当社に引き継ぎます。
ただし、ＳＢＩ証券が発行した新株引受権付社債に係る新株引受権に基づくＳＢＩ証券の義務を当社は引き継ぎません。
９．相手会社の主な事業の内容
証券業－ 74 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信
10．相手会社の規模
決算期

平成19年３月期

営業収益8,013,089千円

純営業収益

7,833,777千円

当期純利益

2,282,868千円

資産の額

61,687,715千円

負債の額

36,548,310千円

純資産の額

25,139,404千円

従業員数

370名

11．合併の時期
合併の効力発生日は、平成19年10月１日であります。

－ 75 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信

６．その他(1) 連結補足資料（連結損益計算書四半期推移）（単位：千円）前連結会計年度

Ⅰ 営業収益
受入手数料
委託手数料
引受・売出手数料
募集・売出しの取扱
手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
４０１ｋ関連売上高
その他の営業収益
営業収益合計Ⅱ 売上原価金融費用
４０１ｋ関連売上原価
その他の売上原価
純営業収益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
のれん償却額
租税公課
貸倒引当金繰入その他

当連結会計年度

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

金額

金額

金額

金額

金額

金額

10,796,036
9,681,157
127,161

7,922,031
6,750,833
269,355

8,483,003
7,060,257
260,152

9,479,074
8,202,848
68,734

9,223,777
7,957,178
154,383

9,500,656
7,501,105
73,144

237,871

194,383

382,493414,818

386,535

846,382

749,845698,323
4,086,939―
110,548

707,459734,701
4,126,282―
99,781

780,100
638,823
4,479,757
31,907
103,615

792,673
713,829
4,777,955
43,256
86,642725,679
721,072
5,386,315―
109,232

1,080,024
804,359
6,162,959―
670,262

15,691,846
805,129805,129――

12,882,796
977,272
977,272――

13,737,107
1,094,214
1,077,415
16,799―15,100,758
1,239,466
1,214,831
24,635―

15,440,398
1,324,879
1,309,236―
15,642

17,138,237
2,004,560
1,568,599―
435,961

14,886,717

11,905,524

12,642,892

13,861,291

14,115,519

15,133,677

7,717,893
2,382,782
726,085
1,290,429
1,915,141
343,125―
137,691
171,056
751,581

6,861,912
2,023,350
779,696
1,252,250
1,606,733
423,628―
137,725
89,955548,572

6,839,876
2,079,770
742,765
1,410,791
1,558,994
316,053
11,946
137,733
13,780568,040

7,333,699
2,312,123
973,063
1,441,421
1,632,690
412,716
11,946
3,866
13,761
532,1108,001,683
2,383,366
801,085
1,532,662
1,702,165
406,987
11,946
185,546
210,421
767,500

8,589,450
2,803,659
930,340
1,493,311
1,624,327
421,782
106,630
230,733
409,730
568,935

営業利益

7,168,823

5,043,611

5,803,016

6,527,591

6,113,836

6,544,226

Ⅳ 営業外収益
Ⅴ 営業外費用

303,952
81,618

171,603138,180

31,60789,89826,706
196,163

78,153
79,22432,026
149,389

経常利益

7,391,157

5,077,034

5,744,724

6,358,134

6,112,765

6,426,863

Ⅵ 特別利益Ⅶ 特別損失606
418,331△242
415,679―
396,615

231,541
493,284

25,640576,521

1,056,651
450,490

6,973,432

4,661,112

5,348,108

6,096,391

5,561,884

7,033,024

2,437,143

2,272,351

1,836,233

2,849,353

2,380,356

3,421,153

312,254
41,088△427,497
26,665287,249
33,020△442,891
42,965△141,982
102,432△688,489
186,718

4,182,946

2,789,593

3,191,604

3,646,963

3,221,077

4,113,640

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
少数株主利益四半期純利益－ 76 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信(2) 個別補足資料① 受入手数料
ａ．科目別内訳（単位：千円）
前年中間期
委託手数料
（株
（債
（受 益

当中間期

前年同期比増減率

平成19年３月期券）
券）
券）

14,776,599
14,694,665
174
81,76012,812,439
12,708,971
274
103,193△13.3%△13.5%
57.6%
26.2%

28,268,496
28,117,069
927
150,500

引受・売出手数料
（株
券）
（債
券）

253,310
159,136
94,173

174,931
94,10080,830△30.9%△40.9%△14.2%

555,597378,320
177,276

募集・売出しの取扱手数料
（株
券）
（債
券）
（受 益 証 券）

432,254
148,956
3,960
279,337

1,232,918
128,273―
1,104,644

185.2%△13.9%△100.0%295.5%

1,229,566
371,7623,960
853,844

証

その他の受入手数料

1,431,194

1,794,915

25.4%

2,977,438

合16,893,359

16,015,204△5.2%

33,031,099

計

ｂ．商品別内訳（単位：千円）
前年中間期

当中間期

前年同期比増減率

平成19年３月期

株券

15,494,707

13,407,572△13.5%

29,830,300

債

券

98,30981,362△17.2%

182,206

券

663,231

1,998,889

201.4%

1,819,274

他

637,110527,380△17.2%

1,199,318

16,893,359

16,015,204△5.2%

33,031,099

受

益

そ

証
の

合
②

計

トレーディング損益（単位：千円）
前年中間期

当中間期

前年同期比増減率

平成19年３月期

株券

等

89,89066,063△26.5%

138,337

債

券

等

721,324542,212△24.8%

1,264,873

その520,582

769,24247.8%

1,223,319

1,331,797

1,377,518

3.4%

2,626,530

合
③

他
計

株券売買高（先物取引を除く）（単位：百万株・百万円）
前年中間期

当中間期

株数

金額

株数

合
（自
（委

計
己）
託）

38,16841
38,12842,700,568
60,08242,640,486

44,74324
44,719

委

比

99.9%

99.9%

99.9%

6.5%

5.1%

7.2%

託

率

東証シェア
１株当たり
委託手数料

39銭

前年同期比増減率金額

株数

平成19年３月期

金額

株数

金額

10.5%
△21.3%
10.5%

79,192
75
79,11787,423,140
102,534
87,320,607

99.9%

99.9%

99.9%

5.3%

6.6%

5.1%

47,178,282
17.2%
47,298 △40.5%
47,130,985
17.3%

28銭

－ 77 －

36銭

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信④

引受・募集・売出しの取扱高（単位：千株・百万円）
前年中間期
株

券
〃

引

受

高

債
券
コマーシャル・ペーパーおよび
外国証書等
株

券
〃

募集・売出し
の取扱高※

※

債
券
受 益 証 券
コマーシャル・ペーパーおよび
外国証書等

（株

前年同期比

当中間期

増

減

率

平成19年３月期

数）

1,439

154

△89.3%

2,720

（金
額）
（額面金額）

6,404
1,560

4,402
5,060

△31.3%
224.4%

14,261
3,120（額面金額）

―

―

―

―

（株
数）
（金
額）
（額面金額）（額面金額）

809
4,362
18,456
3,849,026

123
3,621
14,3183,500,427△84.8%△17.0%△22.4%△9.1%

3,544
11,16232,4987,503,830（額面金額）――――

募集・売出しの取扱高は、売出高および私募の取扱高を含んでおります。
⑤

自己資本規制比率（単位：百万円）
前年中間期

基本的項目
補完的項目

（Ａ）
その他有価証券評価差額金（評価益）等
証券取引責任準備金等
一般貸倒引当金

当中間期

平成19年３月期

128,601

120,589

587

24

969

5,331

7,062

6,157

385

232

140

（Ｂ）

6,303

7,319

7,268

（Ｃ）

25,64031,521

29,226（Ｄ）

99,071

104,399

98,632

428

381

727

取引先リスク相当額

10,182

10,051

11,235

基礎的リスク相当額

5,946

6,068

6,007

16,556

16,501

17,970598.3%

632.6%

548.8%

計
控除資産固定化されていない自己資本（Ａ）＋（Ｂ）－（Ｃ）

市場リスク相当額
リスク相当額118,408

計（Ｅ）

自己資本規制比率 （Ｄ）／（Ｅ）×100－ 78 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信⑥

損益計算書四半期推移（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

金額

金額

金額

金額

金額

金額

9,816,647
8,764,814
81,134

7,076,711
6,011,785
172,175

7,576,289
6,188,759
243,092

8,561,450
7,303,136
59,194

7,840,404
6,629,960
104,820

8,174,800
6,182,478
70,110237,871

194,383

382,493414,818

386,535

846,382

732,826
644,826
3,622,486
110,548

698,367
686,971
3,692,325
99,781

761,943
602,086
3,970,226
103,615

784,300
692,647
4,222,614
86,642

719,087
663,006
4,536,953
74,865

1,075,828
714,511
5,102,327
57,962

14,194,509
716,124

11,555,789
902,285

12,252,217
987,911

13,563,355
1,134,280

13,115,229
1,085,999

14,049,602
1,344,034

13,478,384

10,653,504

11,264,305

12,429,074

12,029,229

12,705,567

6,720,994
1,884,295
524,207
1,260,853
1,761,479
296,306
110,415
171,056
712,380

5,897,980
1,608,385
575,295
1,222,011
1,466,106
304,824
110,731
81,505529,118

5,856,813
1,549,407
529,401
1,375,458
1,413,016
312,358
108,024
12,373556,772

6,257,474
1,778,824
725,021
1,405,926
1,491,418
351,382△9,162
15,495498,568

6,528,838
1,708,004
576,819
1,496,742
1,549,086
342,466
139,172
5,405
711,141

7,098,243
2,024,051
552,100
1,468,492
1,479,349
352,391
173,423554,593493,841

営業利益

6,757,389

4,755,523

5,407,492

6,171,600

5,500,391

5,607,323

Ⅳ 営業外収益
Ⅴ 営業外費用

297,397
81,383

169,907
137,068

29,07887,124

21,549157,801

76,94673,7579,831
150,007

経常利益

6,973,403

4,788,362

5,349,445

6,035,348

5,503,580

5,467,148

Ⅵ 特別利益Ⅶ 特別損失―418,331364
415,679―
340,320

3,891
486,539

25,000500,367

1,056,646
424,258

6,555,072

4,373,047

5,009,124

5,552,700

5,028,213

6,099,536

2,325,000

2,185,000

1,740,000

2,735,000

2,218,000

3,042,000

322,104△423,094

286,561△445,550△140,808△619,079

3,907,967

2,611,142

2,982,562

3,263,250

2,951,021

3,676,616

Ⅰ 営業収益
受入手数料
委託手数料
引受・売出手数料
募集・売出しの取扱
手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益合計
Ⅱ 金融費用
純営業収益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入その他

税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
四半期純利益－ 79 －

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 20 年３月期中間決算短信⑦ 口座数、売買代金等の推移
平成17年度上期
平成17年
４月末

５月末

６月末

７月末

８月末

９月末

総合口座数

624,092

653,913683,696

711,558

744,450

777,455

月間増減数

31,34929,821

29,783

27,86232,89233,005

信用取引口座数

64,174

67,39870,57273,52577,25081,195

月間増減数

3,530

3,224

3,174

2,953

3,725

3,945

月間株式委託売買代金（百万円）

3,365,480

3,189,650

3,958,390

4,010,361

5,518,116

6,046,996

1日平均株式委託売買代金(百万円)

168,274

167,876

179,926

200,518

239,918

302,349

11月末

12月末

平成18年
１月末

２月末

３月末

1,019,929

1,113,550

1,167,778

平成17年度下期
平成17年
10月末
総合口座数

820,115

867,745934,674

月間増減数

42,66047,63066,92985,25593,621

54,228

信用取引口座数

85,521

90,193

94,962

101,274

109,080

115,611

月間増減数

4,326

4,672

4,769

6,312

7,806

6,531

月間株式委託売買代金（百万円）

6,215,905

7,536,317

10,005,493

10,070,852

9,310,870

8,427,375

1日平均株式委託売買代金(百万円)

310,795

376,815

476,452

530,044465,543

383,062

平成18年度上期

総合口座数

平成18年
４月末

５月末

６月末

７月末

８月末

９月末

1,201,203

1,235,733

1,259,163

1,277,098

1,295,288

1,311,004

月間増減数

33,42534,53023,43017,93518,19015,716

信用取引口座数

120,101

123,342

127,485

130,008

132,667

135,163

4,490

3,241

4,143

2,523

2,659

2,496

月間株式委託売買代金（百万円）

8,295,845

6,637,740

7,171,012

6,156,505

7,438,849

5,944,903

1日平均株式委託売買代金(百万円)

414,792

331,887

325,955

307,825

323,428

297,245

平成18年
10月末

11月末

12月末

平成19年
１月末

２月末

３月末

総合口座数

1,326,317

1,339,148

1,351,576

1,368,045

1,387,031

1,405,897

月間増減数

15,313

12,831

12,42816,46918,986

18,866

信用取引口座数

137,082

138,832

140,904

142,770

144,988

147,659

1,919

1,750

2,072

1,866

2,218

2,671

月間株式委託売買代金（百万円）

6,976,012

5,885,991

6,669,680

7,229,896

8,544,030

8,472,199

1日平均株式委託売買代金(百万円)

332,191

294,299

317,603

380,520449,685

403,438

平成19年
４月末

５月末

６月末

７月末

８月末

９月末

総合口座数

1,419,331

1,434,780

1,450,764

1,467,230

1,484,966

1,498,757

月間増減数

13,434

15,44915,984

16,466

17,736

13,791

信用取引口座数

149,560

151,276

153,228

154,908

156,721

158,265

月間増減数

平成18年度下期

月間増減数

平成19年度上期

月間増減数

1,901

1,716

1,952

1,680

1,813

1,544

月間株式委託売買代金（百万円）

7,184,928

7,873,129

8,386,354

8,386,954

8,523,799

5,776,977

1日平均株式委託売買代金(百万円)

359,246

374,910399,350

399,378

370,599

320,943－ 80 －