令和５年度提出の定期報告書及び中長期計画書の作成について

令和５年６月１日
中部経済産業局 エネルギー対策課

本日お話しすること

１．定期報告書・中長期計画書の作成・提出

２．定期報告書作成のポイント・ 特定表作成のポイント
・ 指定表作成のポイント

３．中長期計画書作成のポイント

１．定期報告書・中長期計画書の作成・提出

２．定期報告書作成のポイント・ 特定表作成のポイント
・ 指定表作成のポイント

３．中長期計画書作成のポイント

2023年度提出の定期報告書及び中長期計画書について⚫ 改正省エネ法に基づく定期報告書及び中長期計画書は、下記のとおり提出する年度が異なります。
⚫ 2023 年度は「旧省エネ法に基づく定期報告書」及び「改正省エネ法に基づく中長期計画書」を提出いただきますようお願いいたします。

2023 年度提出
定期報告書 ⇒ [旧省エネ法]
中長期計画書 ⇒ [改正省エネ法]※2023 年度の中長期計画書は、提出免除の措置を受けている場合も含め、全事業者、提出が必要です。

2024 年度提出
定期報告書⇒ [改正省エネ法]
中長期計画書 ⇒ [改正省エネ法]

3定期報告書作成支援ツール（2023年度提出用）について⚫ 資源エネルギー庁HP内の「省エネポータルサイト」に、定期報告書の作成支援ツールとして、アプリ版とExcel版を用意しています。
⚫ ツールで作成したXML形式のデータをEEGSにインポートしてオンラインでの提出が可能です。
定期報告書作成支援ツール掲載ページ
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/
support-tools/
アプリ版（推奨）・特定事業者用の特定表と、エネルギー管理指定
工場用の指定表を一緒に作成することが出来ます。
・作成したデータを次年度のツールに引き継ぐ事が出来ます。
・自動計算範囲が広く、作成に便利です。
・提出前に入力漏れ、誤入力の確認ができます。

Excel版
・特定表のツールと指定表のツールがあります。
・特定-第３表及び第１２表の事業分類ごとのエ
ネルギー使用量及びCO2排出量は、事前に計算した数値を手入力する必要があります。

支援ツールは必ず最新版をダウンロードしてご使用ください。（不具合により定期報告書がうまく提出できない場合があります。）

4オンラインでの提出について⚫ 令和４年度報告より、ｗｅｂ上で定期報告の作成と提出を一体的に行う、新しい電子報告シ
ステム「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS：イーグス）」による定期報告書の作成と提出が可能となりました。定期報告書の提出に当たっては、可能な限りEEGSによるオンライ
ン提出をお願いしております。
⚫ その他、支援ツール等で作成した報告書ファイル（XML形式）をe-Govサイトにアップロードして提出することも可能です。
EEGS：https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/systeme-Gov：https://shinsei.e-gov.go.jp/
開始方法
オンライン提出の開始に当たっては、事前にID、パスワードの取得が必要です。初回のみ「電子情報処理組織使用届（様式第４３）」を所管の経済産業局にご提出ください。各経済産業局にて受理後、折り返し「EEGS」用のアクセスキー及び「e-Gov」用のID・パスワード等をお知らせします。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/download/

オンラインでの提出のメリットの例
令和４年度補正予算省エネ補助金公募要領（抜粋）（出典：SIIホームページ）
以下項目に該当する場合には追加の評価を行う。
• 特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者における令和５年度定期報告書（令和４年度
実績）について、令和５年６月３０日（金）までに 「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS：イーグス）」（以下「EEGS」という）上で定期報告書を作成・提出した者又は資源エネル
ギー庁のホームページよりダウンロードした定期報告書作成支援ツールから出力されるxml形式のファ
5
イルを、「EEGS」又は「e-Gov」を通じて提出した者

定期報告書・中長期計画書の提出期限、提出先及び提出部数⚫ 定期報告書・中長期計画書の提出期限、提出先及び提出部数は以下の通りです。
・提出期限：（特定荷主） ２０２３年６月３０日（金）（特定事業者） ２０２３年７月３１日（月）・提出先 ：主務大臣（経済産業大臣及び当該事業者が行う全ての工場等に係る事業を所管する大臣）※経済産業大臣への提出については、事業者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長宛て。
※主たる事務所が複数あり、その所在地を管轄する経済産業局が異なる場合
は、資源エネルギー 庁省エネルギー課までご相談ください。
・提出部数：紙提出の場合：各機関へ一部ずつ提出
電子報告システムでの提出の場合：提出先を複数選択することで自動的に提出されます。
紙提出の場合の送付先〒460-8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
中部経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課※他省庁宛の届出は、それぞれの省庁に提出して下さい。
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１．定期報告書・中長期計画書の作成・提出

２．定期報告書作成のポイント・ 特定表作成のポイント
・ 指定表作成のポイント

３．中長期計画書作成のポイント

事業者の報告範囲⚫ 定期報告書は、特定表、認定表、指定表から成り立っています。
⚫ それぞれ、事業者単位（認定管理統括事業者の場合は、認定を受けたグループ単位）の報告を行う特定表、認定管理統括事業者が事業者単位の報告を行う認定表、指定工場等単位の報告を行う指定表と報告範囲が分かれています。
⚫ 事業者の事業形態や「認定管理統括事業者の認定制度」の認定の取得の有無によって、報告範囲が異なります。認定表は、認定管理統括事業者以外は、提出不要です。詳しくは、下記の表をご参照ください。

指定工場等に指定された工場等をお持ちの事業者は、特定表に加え指定工場等
単位の指定表の提出が必要です。また、特定第１１表に記入された未指定工場
等も指定表の提出が必要ですので、忘れずに添付してください。（指定されていない年間のエネルギー使用量が１５００ｋLを下回る工場等については、指定表の提出は不要です。）

8

特定表・指定表の報告範囲⚫ 特定表に算入する範囲は、設置する全ての工場・事業場となります。
⚫ 1,500 kl未満の工場・営業所・支店等のエネルギーも特定表に算入する必要がありますので、ご注意下さい。

例 Ａ株式会社

特定表（事業者全体で１つ提出）
1,000＋3,500＋2,500＋1,000＋200＋100＝計8,300kl の報告

指定表（今回の例では 2つ提出）※１,５００kl以上エネルギー使用量のある事業所分提出

本社ビル：１,０００kl

東海工場：3,500kl 北陸工場：2,500kl≧３,０００kl※工場として３,０００kl以上の使用量があるため、第１種エネルギー管理指定工場として指定を受けている①東海工場分･･･3,500kl②北陸工場分･･･2,500kl

工場：1,000kl

営業所：200kl

支店：100kl≧１,５００kl※工場として１,５００kl以上の使用量があるため、第２種エネルギー管理指定工場として指定を受けている

特定１１表に記載の工場等（今回の報告で1500kl/年となった工場等）も指定工場と同様に作成・添付が必要9

１．定期報告書・中長期計画書の作成・提出

２．定期報告書作成のポイント・ 特定表作成のポイント
・ 指定表作成のポイント

３．中長期計画書作成のポイント特定表ー表紙⚫ 表紙には事業者の名称等について記入します。
① 提出宛先は、事業者の主たる事務所（通常は本社）の所在地（特定１表に記載の住所と同じ）を管轄す
る経済産業局長及び設置している全ての工場等に係る事業を所管している省庁（特定第3表及び特定12
表の産業分類毎に確認）。当局の場合は中部経済産業局長宛。
（宛先が複数ある場合は宛先を連名で記入可能です
例：中部経済産業局長・中部△△△局長）

電子申請で、住所の県名が重複して記載される誤りがよく発生していますので注意してください。

①② 届出日（提出年月日）を記載。西暦が望ましい。

②③ 住所（本社登記住所）・ 法人名・ 法人番号・ 代表者の役職名・ 代表者氏名を記入。
※ 法人名は、正式名称を略さず記載
法人番号(13桁)は、国税庁ホームページより検索
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/③※代表者の役職名は、公式なものを記載（押印は不要。）※文字と文字の間のスペースの入れ方のお願い
名字と名前の間にはスペースを入れてください。
社名と株式会社との間はスペースを入れないでください。
11特定－第１表 事業者の名称等

電子申請で、住所の県名が重複して記載される誤りがよく発生していますので注意してください。

⚫ 特定－第１表には事業者の名称等の情報を記入します。
① 特定事業者番号（当初、経済産業局から通知した
番号（７桁））を記入。
② 特定排出者番号（９桁）を記入。
（参考：特定排出者コード検索）
http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/search

エネルギー管理統括者等の選解任届が未提出のケースが発生していますので注意
してください。

事業者単位の報告
特定－第１表 事業者の名称等①②

特定事業者番号又は特定連鎖化事業者番号
特定排出者番号○○○○○○○○○○③

事業者の名称③ 事業者の名称（表紙の法人名に同じ）を記載。

④④ 実際に本社として機能している事業所の所在地、を記入。

○

○

○

○

○

○

○○○○株式会社〒○○○－○○○○○○県○○市○○ ○－○主たる事務所の所在地⑤ 細分類番号は、日本標準産業分類における細分類番号を記載。主たる事業はその細分類番号名称を記載。
（参考：総務省HP）

○○○○業

主たる事業

⑤

https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/
sangyo/02toukatsu01_03000023.html⑥ 選任されているエネルギー管理統括者の職名・氏名を記入。

エネルギー管理統括者の
職名・氏名

⑥

⑦ 選任されているエネルギー管理企画推進者の職名・氏名・免状番号又は講習修了番号・勤務地・連絡先を記入。
※選任期限が到達しておらず、未選任の場合には、作成実務者名等を記入。氏名の後ろに「（作成実務者）」と追記。また、番号欄には「選任中」と記載。

○

○

職名

常務取締役

氏名

○○

細分類番号

⑦

○

○

○○

職名

○○部○○課氏名○○○○

エネルギー管理士免状番号又は講習修了番号＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊＊＊＊＊

エネルギー管理企画推進者の勤務地〒○○○－○○○○

電話（

○○○

－○○○

－○○○○

）

FAX （

○○○

－○○○

－○○○○

）

職名・氏名・勤務地・連絡先⑧⑧ 勤務先の代表番号ではなく、該当者に直接連絡がとれる電話番号を記入。

○○県○○市○○ ○－○メールアドレス＊＊＊＠＊＊＊＊．ｃｏ．ｊｐ

前回報告からの事業者の名称及び所在地についての変更の有無⑨ 前回の報告から変更が有る場合には、変更前の事業者の名
称・所在地を記入。所在地が経済産業局の管轄を超えて変更した場合や、合併などの名称変更の場合については、提出前に相談。（新規の事業者は記載不要、変更のない事業者は 無に○を付ける）

有の場合

⑨

変更前の事業者の名称変更前の事業者の所在地
備考

有・無

：

：〒

「主たる事業」及び「細分類番号」の欄には、行っている事業について、日本標準産業分類の細分類に従い、分12特定－第２表 事業者のエネルギーの使用量等報告対象年度（エネルギーを使用した年度）は2022年度

2022

２０１９年提出分より「連携省エネを加味した使用量」の欄が追加されています
連携していない場合は、記入は不要です「数値」の欄は、１年度間の使用量について、各工場等のエ
ネルギー使用量を合算し、原則小数点以下第１位を四捨五入
して整数値で記入して下さい
使用量が極めて少ないため、小数点以下第１位を四捨五入す
ることによって「０」となった場合又は使用していないエネ
ルギーについては、原則、使用量の数値及び熱量ＧＪの欄を「空欄」として下さい （「０」、「－」や斜線等は記入しないで下さい）「前年度原油換算ｋｌ」を記入して下さい。
（指定-第２表も同様）
今年が初提出で記入できない場合は「－」を記入
して下さい「対前年度比（％）小数第１位迄」を記入して下さい（指定第２表も同様）
今年が初提出で記入できない場合は「－」を記入して下さい13特定－第２表 事業者のエネルギーの使用量等⚫ 今年度提出分まで昼間買電（夏期・冬期における電気需要平準化時間帯）・夜間買電の報告が必要です。

①

電気事業者から買電した電気量（昼間買電・夜間買電）「昼間買電」及び「夜間買電」とは一般送配電事業者、送電事業者及び特定送配電事業者が維持し、運用する電線網を介して供給を受ける電気の昼夜別使用量のこと

②

昼間買電

８時から２２時

夜間買電

２２時から翌日８時

電気事業者から買電した電気需要平準化時間帯の電気量

昼間買電と夜間買電のバランスが明らかに悪い事業者があります。ご注
意ください。

「夏期・冬期における電気需要平準化時間帯」とは夏期（７月１日から９月３０日）及び冬期（１２月１日から３月３１日）の８時から２２時までのこと→したがって、当該項目には、「昼間買電」のうち、 夏期（７月～９月）及び 冬期（１２月～３月）の使用量を記入して下さい※

電気需要平準化時間帯の買電量を自ら計測しての把握ができない場合は、電力会社から提供される検針票の力率測定用の有効電力量を報告して下さい※

検針票を用いても把握できない場合は、 夏期（７月～９月）及び冬期（１２月～３月）の全ての昼夜間買電量を報告して下さい（注）夏期・冬期における電気需要平準化時間帯は、
昼間買電の内数です「電気」の小計で重複計上しないで下さい特定-第２表①

5,833

261,318601

613

41,030273,234
409,069(24,500) (244,265)
13,338 123,777
70
54,365532,846
810,823
20,91921,173
98.8

②
30
30

293
293
293
8

14

特定－第２表 事業者のエネルギーの使用量等⚫ 電気需要平準化時間帯の買電量を自ら計測して把握できない場合は、電力会社から提供される検針票の力率測定用の有効電力量の値を報告して下さい。

検針票の例
（高圧）
中部電力(株)ホーム
ページから

有効電力量＝
８～２２時の買電量（※沖縄電力は９～２３時）

電力会社の検針票等に『(力率測定用)有効電力量』という欄がある場合には、これが省エネ法の昼間買電に該当。夜間買電は、全使用電力量から力率測定用有効電力量を引いて算出。
●高圧電力、季時別などの契約は、
昼間買電＝力率測定用有効電力量
夜間買電＝全使用電力量－(力率測定用)有効電力量で計算する。
●従量電灯、低圧電力などの契約の場合で、力率用有効電力量が分からない時は、全て昼間買電として計算してもよい。
※検針票の様式等については各電力会社によって異なります。詳細は各電力会社にご確認下さい。

•

電気需要平準化時間帯の買電量を自ら計測できず、かつ電力会社から提供される検針票を用いても把握できない場合：
夏期（７～９月）及び冬期（１２月～３月）の全ての昼夜間買電量を、電気需要平準化時間帯の買電量として報告して下さい。
15

特定－第２表 事業者のエネルギーの使用量等⚫ 今年度提出分までの自家発電等における販売した副生エネルギーの扱いは以下の通りです。
①「販売した副生エネルギーの量」の欄には、副生エネルギーを他社（関連会社、子会社等を含む）に販売した場合に記入
熱供給事業法上の熱供給業者に該当し、熱供給事業を行う事業所として登録を受けている工場等において、生産された熱は副生したエネルギーとはいえないため、「副生エネルギー」には含めません。
同様に、電気事業法上の発電事業者に該当し、発電事業を行う事業所として届け出ている工場等において、生産された電気は、副生したエネルギーとはいえないため、「副生エネルギー」には含めません。

② 自家発電のために使用した燃料の使用量を含めて記入④

他社に販売した電気の量は、「自家発電」の「販売した副生エネルギーの量」の欄に記入※非化石燃料を併用した自家発電の場合、「販売した副生エネルギー量」の欄に記入する量は発電電力量のうち、化石燃料による寄与分を適切な方法で算出し、記入して下さい
2022

19
1
243

①

（例）都市ガスを使用して自家発電により100千kWh発電し、70千kWhを自家消費し、30千kWhを外販した場合

②
697
38
9,501

③

5,833

261,318601

613

41,030273,234
409,069

13,338

123,77770
54,854※
537,589
810,823
20,91921,173
98.8

④
30
30

293
293
293
8

16

特定－第３表 エネルギー消費原単位及び電気需要平準化評価原単位⚫ 「エネルギー消費原単位」の定義は、以下の通りです。

エネルギー消費原単位＝（A－B－B’）／Ｃ
Ａ＝ エネルギー使用量（燃料の使用量、他人から供給された熱の使用量、他人から供給された電気の使用量）
Ｂ＝ 外販したエネルギー量 B’= 購入した未利用熱量
Ｃ＝エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値（例：生産数量、売上高、建物床面積、入場者数、外来者数、ベッド数×稼働率
注．

等）「A」、「B」、「B’」は原油換算ｋｌとして計算「エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値（C）」の設定例「エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値（C）」を前年度提出の定期報告書から変更される場合
は、事前に当局に相談をしてくだ
さい。

製造部門

業務部門

生産量
重量
金額
個数
面積

建物床面積
面積×時間
体積（空調をかけている空間）
面積×人数
人数
17

特定－第３表 エネルギー消費原単位及び電気需要平準化評価原単位⚫ 「電気需要平準化評価原単位」の定義は、以下の通りです。

※電気需要平準化時間帯・・・夏期（７月～９月）及び 冬期（１２月～３月）の昼間買電（８時～２２時）を指します。

電気需要平準化評価原単位＝ { Ａ＋Ａ´×（評価係数α－１）－Ｂ－Ｂ’} ／Ｃ
Ａ＝ エネルギーの使用量 （燃料の使用量、他人から供給された熱、電気の使用量）
Ａ´＝電気需要平準化時間帯の買電量
Ｂ＝ 外販したエネルギー量 Ｂ’= 購入した未利用熱量
Ｃ＝エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値（例：生産数量、売上高、建物床面積、

注．

入場者数、外来者数、ベッド数×稼働率等）「A」、 「A´」、 「B」、 「B’」は原油換算ｋｌとして計算
評価係数 α＝ １．３ とする※ここで使用するエネルギーの使用量と密接な関係を持つ値（Ｃ）は、エネルギー消費原
単位を算出する際に使用した値と同じです・「電気需要平準化評価原単位」とは、電気需要平準化時間帯における電気使用量を削減した場合、これ以外の時間帯における削減よりも原単位の改善率への寄与が大きくなる
よう、電気需要平準化時間帯の電気使用量を１．３倍して算出するもの

・これにより、電気需要平準化時間帯の電気使用量の変化に伴う原単位の変動が、エネルギー消費原単位に比べ大きく評価される事になります18

特定－第３表 エネルギー消費原単位及び電気需要平準化評価原単位⚫ 事業分類の決定方法のイメージは下図の通りです。
日本標準産業分類に基づいた細分類番号（４桁）ごとに分類

・一つの工場等を複数の事業分類で整理することはできません。（工場・事業所単位で分類）
・複数の工場等にかかる事業分類が同一であっても、事業の内容（Ⓔ（生産数量又は建物 延床面
積その他のエネルギーの使用量と密接な関係を持つ値）等）が異なる場合には事業の内容ごとに整理し、２段以上の欄に分けて記入することができる。
・記入欄が４つ以上となる場合は、新たに記入欄を設けて記入。
19

特定－第３表 エネルギー消費原単位及び電気需要平準化評価原単位⚫ 特定-第３表のうち、エネルギーの使用に係る原単位（エネルギー消費原単位）及び電気需要平準化評価原単位算出に当たっては、以下２つの算定方法があります。

A

エネルギーの使用と密接な関係を持つ値（原単位の分母）を事業者全体で1つに設定できる場合

B

エネルギーの使用と密接な関係を持つ値（原単位の分母）を事業者全体で1つに設定できない場合

例：婦人服小売業を主たる事業とするＡ社

例：小麦粉製造業を主たる事業とするＢ社

ａ店舗（1,265kl）

d事務所（412kl）
主として管理事務を行う本社等

婦人服小売業（細分類番号：5731）
エネルギーの使用と密接な関係をもつ値
売上高（585 百万円）

b店舗（726kl）（細分類番号：0900）
事業者全体のエネルギーの使用と密接な関係を持つ値

売上高
1,125 百万円

エネルギーの使用と密接な関係をもつ値
建物延床面積（1,058 ㎡）

e工場（2,151kl）

かばん・袋物小売業（細分類番号：5791）

小麦粉製造業（細分類番号：0962）

エネルギーの使用と密接な関係をもつ値
売上高（317 百万円）

エネルギーの使用と密接な関係をもつ値
生産重量（11,281 トン）

エネルギーの使用と密接な関係をもつ値
売上高（223 百万円）

建物延床面積1,058 ㎡
生産重量
11,281 トン
売上高
1,580 百万円

f営業所（200kl）

ｃ店舗（512kl）
洋品雑貨・小間物小売業（細分類番号：5793））

事業者全体のエネルギーの使用と密接な関係を持つ値

特定－第３表の作成にあたっては、A(Ｐ21・Ｐ23）を参照

雑穀・豆類卸売業（細分類番号：5212）
エネルギーの使用と密接な関係をもつ値
売上高（１,５８０ 百万円 ）特定－第３表の作成にあたっては、
B(Ｐ22・Ｐ24)を参照

20

特定－第３表 １－１をAで記載した場合⚫ 特定ｰ第３表 １－１エネルギーの使用に係る原単位等をAの場合（エネルギーの使用と密接な関係を持つ値を事業者全体で1つに設定できる場合）に記載する方法は、以下の通りです。

Excelツールを使用する場合は、特定－第3表のシートの上部でいずれかを必ず選択して下さい
注・エネルギーの使用量は整数で記入

・エネルギー使用量と密接な関係をもつ値
は、原則、最下位を四捨五入した有効数字
４桁を持った数字で記入（例：1,125 百万円、 33,740 ㎡）

EE
日本標準産業分類に基づいた事業の名称を記入

a店舗
日本標準産業分類に基づいた事業の細分類番号を記入

b店舗

c店舗

注

合計が合わ
ないケース
が多く発生
しています
ので注意し
てください

・原単位は、原則、有効数字４桁で記入（例：2.225、 0.1848）

3段書きになっているので注意
上段 ： 数値
中段 ： 密接な値の名称
下段 ： その単位
前年度の「原単位」を記入して下さい
今年が初めての提出で記入できない場
合は「－」を記入して下さい

原単位

Excelツールを使用する場合は、各事業分類の合計と事業者
全体の数値が一致することを必ず確認して下さい

対前年度比

細分類番号が異なる事業であっても、エネルギーの使用量と密接な関係をもつ値Ⓔが同じであれば、事業者全体をまとめて、原単位を算出する

21

特定－第３表 １－１をBで記載した場合⚫ 特定ｰ第３表 １－１エネルギーの使用に係る原単位等をBの場合（エネルギーの使用と密接な関係を持つ値を事業者全体で1つに設定できない場合）に記載する方法は、以下の通りです。
Excelツールを使用する場合は、特定－第3表のシートの上部でいずれかを必ず選択して下さい
注

前年度の「エネルギー消費原単位」
を必ず記入して下さい
今年が初めての提出で記入できない場
合は「－」を記入して下さいＥ
３段書きになっているので注意
上段 ： 数値
中段 ： 密接な値の名称
下段 ： その単位

d事務所

e工場

f営業所

注

合計が合わないケースが多く発生していますので注意してください

Excelツールを使用する場合の注意
事業者全体の数値は特定－第２表から自動で入力されます、各事業分類の合計と事業者全体の数値が一致することを必ず確認して下さい

寄与度の合計22

特定－第３表 ２－１をAで記載した場合⚫ 特定ｰ第３表 ２－１電気需要平準化評価原単位等をAの場合（エネルギーの使用と密接な関係を持つ値を事業者全体で1つに設定できる場合）に記載する方法は、以下の通りです。
※基本的な書き方はエネルギー消費原単位（特定－第3表１）算出の際と同様です

事業分類ごとの電気需要平準化時間帯の買電量を原油換算して記入して下さい＜EXCELツールを使用する場合の計算方法＞
電力使用量（千kWh）×9.97=熱量（ＧＪ）
熱量（ＧＪ）×0.0258=原油換算（ｋｌ）※アプリ版使用の場合は自動計算されます

未記入のケースが多く発生していますので注意してください

前年度の「電気需要平準化評価原単位」を記入して下さい
今年が初めての提出で記入できない
場合は「－」を記入して下さい

注

Excelツールを使用する場合の注意
事業者全体の数値は特定第２表から自動で入力されます、
入力した各事業分類の合計と事業者全体の数値が一致することを必ず確認して下さい

合計が合わないケースが多く発生していますので注意してください23

特定－第３表 ２－１をBで記載した場合⚫ 特定ｰ第３表 ２－１電気需要平準化評価原単位等をBの場合（エネルギーの使用と密接な関係を持つ値を事業者全体で1つに設定できない場合）に記載する方法は、以下の通りです。
事業分類ごとの電気需要平準化時間帯の買電量
を原油換算して記入して下さい＜EXCELツールを使用する場合の計算方法＞
電力使用量（千kWh）×9.97=熱量（ＧＪ）
熱量（ＧＪ）×0.0258=原油換算（ｋｌ）※アプリ版使用の場合は自動計算されます

未記入のケースが多く発生していますので注意してください

前年度の「電気需要平準化評価原単位」を記入して下さい
今年が初提出で記入できない場合は「－」を記入して下さい

未記入のケースが多く発生していますので注意し
てください

注

Excelツールを使用する場合の注意
事業者全体の数値は、特定－第２表から自動で入力されます、各事業分類の合計と事業者全体の数値が一致することを必ず確認して下さい※基本的な書き方はエネルギー消費原単位算出の際と同様です

合計が合わないケースが多く発生していますので注意してください24

特定－第３表 １－１をBで記載した場合（補足）⚫ 特定ｰ第３表 １－１をBで記載する場合において、事業を新たに追加した場合は、以下の通りです。
・工場等に係る事業が新たに追加になった場合は、追加事業のⒹ 、 Ⓖ 、 Ⓗ 、 Ⓘ 欄は空欄とし、対前年度比の寄与度の合計値ⓩには影響を与えない（例）新たに「鉄スクラップ加工処理業」を追加した場合

𝟏𝟖, 𝟗𝟒𝟑= 𝟗𝟏. 𝟏％
(𝟏𝟖, 𝟗𝟒𝟑 + 𝟏, 𝟖𝟓𝟒)

新たに開始した事業をのぞいた事業で１００％とする

Ｇ
追加事業3については、
前年度の原単位（G)を空欄にします

前年度の原単位（G)の入力がない事業については、その事業の対前年度比が算出されないため、事業者全体の対前年度比算出に影響しません→ 特定－第３表２-１ においても同様に記入して下さい25

特定－第３表 １－２及び２－２について⚫ 特定-第３表 「１－２ 連携省エネルギー措置を踏まえたエネルギーの使用に係る原単位等」の表は連携省エネルギー計画の認定を受けた事業者が記入します。
⚫ 連携省エネルギー計画の認定を受けていない場合は、記入は不要です（２－２も同様）。

26

特定－第４表 Aの場合
⚫ 事業者の過去５年間のエネルギー使用に係る原単位の変化状況を記入してください。
【エネルギーの使用と密接な関係を持つ値（原単位の分母）を事業者全体で1つに設定できる場合】A① 過去の年度の原単位及び対前年度比を記入。
・報告対象年度の４年前～１年前の原単位、前年度比欄については、前年度の報告書から転記・報告対象年度の原単位（特定－第３表の Ⓦ ）および対前年度比（％）（特定－第３表の Ⓨ ）は一番右の欄に（直近の報告値が右に来るよう）記入。
② 直近５年度間の途中で報告義務が発生した場合には、報告を始めた年度の値から記入。
③ 原単位については、原則、有効数字４桁で記入。
④ ５年度間の平均原単位変化の欄に、過去５年度間の対前年度比をそれぞれ乗じた値を４乗根し、小数点第２位を四捨五入して小数点第１位まで記入。 （ Ⓙ × Ⓚ × Ⓛ × Ⓜ ）1/4 （％）
2018

2019

2020

2021

2022

1.951

1.912 1.915 1.858

1.915

98.0

100.2

100.2

97.0

過去４年間の原単位の未記入や誤りが多く発生していますので注意してください

98.8 ④

なお、過去５年度間の記載無い場合（4年度間以下になる場合）は、５年度間平均原単位変化欄には↓2020年度（2019年度実績）から報告されている事業者の例
何も記入しない。
2019

2020

2021

2022

1.912

1.915

1.858

1.915

100.2

97.0

100.2

●第４表２ 電気需要平準化評価原単位も第３表２から同様に記入

27

特定－第４表 Bの場合
【エネルギーの使用と密接な関係を持つ値を事業者全体で1つに設定できない場合】B① エネルギーの使用に係る原単位の欄は空欄。原単位を算出している年度と対前年度比を記入（直近５年度間の途中で報告義務が発生した場合には、報告を始めた年度の値から記入。 ５年度間に満たない場合は右詰め。）。なお、特定第３表にて 求めたⓏが、本表のⓂと一致する。
② ５年度間の平均原単位変化の欄に、過去５年度間の対前年度比をそれぞれ乗じた値を４乗根し、小数点第２位を四捨五入して小数点第１位まで記入。
（ Ⓙ × Ⓚ × Ⓛ × Ⓜ ）1/4 （％）

2018

2019

2020

2021

2022

98.0

100.2

97.0

100.2

過去の原単位を誤って入力したり
前年比の値が誤っていたりするケー
スが多く発生していますので注意してください98.8 ②

なお、過去５年度間の記載無い場合（4年度間以下になる場合）は、５年度間平均原単位変化欄 には何も記入しない。
↓2020年度（2019年度実績）から報告されている事業者の例
2019

2020

2021

2022

100.2

97.0

100.2

●第４表２ 電気需要平準化評価原単位も第３表２から同様に記入

28

特定－第５表 １ エネルギーの使用に係る原単位の改善⚫ 過去５年度間の原単位が年平均１％以上改善できなかった場合は、その理由を（イ）に記入
し、事業者の報告対象年度の原単位が前年度に比べ改善できなかった場合は、その理由を（ロ）に記入してください。
①過去５年度間のエネルギーの使用に係る原単位が平均１％以上改善できなかった場合（第４表の５年度間平均原
単位変化欄が９９．０％を超えた場合）は、その理由を（イ）に具体的に記入。（改善できた場合は、記載不要。）②前年度に比べエネルギーの使用に係る原単位が改善できなかった場合（特定－第４表の対前年度比 Ⓜ が１００．
０％以上の場合）は、その理由を（ロ）に具体的に記入。（改善できた場合は記載不要。）①（例）

2019年度より主力事業の一つである電解ソーダ事業から撤退し、新たに高機能素材開発、及び、製造・販売を開始した。そのため、エネルギー消費量自体は若干減少しているものの、原単位の分母が重量であるため、高付加価値品が増加した影響により、原単位が悪化した。

②

改善できなかった場合には、必ず記載してください。未記入のケー
スが多く発生しています。

（例）

海外向け高機能素材の生産量が増加した影響に加え、2022年１０月に○○工場において計画外停止があったため、原単位が悪化した。

29

特定－第５表 ２ 電気需要平準化評価原単位の改善⚫ 過去５年度間の原単位が年平均１％以上改善できなかった場合は、その理由を（ハ）に記入
し、事業者の報告対象年度の原単位が前年度に比べ改善できなかった場合は、その理由を（ニ）に記入してください。
①過去５年度間の電気需要平準化評価原単位が平均１％以上改善できなかった場合（第４表の５年度間平均原単位変化が９９．０％を超えた場合）は、その理由を(ハ）に具体的に記入。（改善できた場合は、記載不要。）②前年度に比べ電気需要平準化評価原単位が改善できなかった場合（特定－第４表の対前年度比 Ⓜ‘ が １００．
０％以上の場合）は、その理由を（ニ）に具体的に記入。（改善できた場合は、記載不要。）①（例）
主な理由としては（イ）と同じであるが、2020年度から人員確保のため、２４時間３交代勤務で操業していたラインの一部を、昼間時間帯の１直での生産に切り替えたことにより、平準化評価原単位のほうが指標が悪化した。

②（例）

改善できなかった場合は、必ず記載してください。未記入のケースが多く発生しています。

2022年１０月の計画外停止に伴う受注残を挽回するため、１２月～2023年2月にかけて、
一部鋳造製品について昼間時間帯にも生産を実施したため、エネルギー消費原単位は若干改善となったものの、電気需要平準化評価原単位としては悪化した。

30

特定－第６表 ベンチマーク指標の状況⚫ 事業者が行っている事業に関連するベンチマーク指標がある場合には、『ベンチマーク指標の状況』を記入してください。
① 事業者が『判断基準』別表第６（※次ページ参照）に定めるベンチマーク対象事業を行っており、ベンチマー
ク制度の対象事業者の条件に合致している場合は、記入が必要。対象事業者ではない場合は、斜線を引く。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/support-tools/② 区分の欄は、次ページの図の番号から選択して記入③ 実施している事業の名称を次ページの図の事
業の名称で記入。複数の事業を行う事業者は該当⑤④② ③する事業の名称をすべて記入④対象事業のエネルギーの使用量を原油換算ｋｌの単位で記入
⑤ 当該年度の事業において、ベンチマーク指標の算定方法に従って算定した指標の数値と単位を記入⑥ 昨年度以前に提出した直近の中長期計画書に記載した当該年度のベンチマーク指標の見込みを記入⑦⑥に記載した報告対象年度の見込みの値に対する報告対象年度の実績値の達成割合を記入
特定-第６表（ベンチマーク指標の状況）は旧省エネ法に基づ⑧目標年度（２０３０年度）におけるベンチマーク指き記入してください。
標の見込みを記入⑥ ⑦ ⑧

未記入や中長期計画書の記載内
容との不整合が多く発生していますので注意してください。

31

（参考）ベンチマーク制度対象業種（１）区分

事業

１Ａ 高炉による製鉄業

ベンチマーク指標（要約）
粗鋼生産量当たりのエネルギー使用量

目指すべき水準
0.531kℓ/t以下

導入年度
平成21年度

令和３年度定期報告に 令和２年度定期報告
おける達成事業者数 における達成事業者数
0/3
0/3（0.0%）（0.0%）

１Ｂ

炉外製錬工程の通過有無を補正した上工程の原単位（粗鋼
電炉による普通鋼
量当たりのエネルギー使用量）と製造品種の違いを補正した下工
製造業
程の原単位（圧延量当たりのエネルギー使用量）の和

平成21年度
0.150kℓ/t以下※令和3年度より新(変更前:0.143)
指標・新目標適用

8/32（25.0%）

7/32（21.9%）

１Ｃ

炉容量の違いを補正した上工程の原単位（粗鋼量当たりのエネ
電炉による特殊鋼
ルギー使用量）と一部工程のエネルギー使用量を控除した下工程
製造業の原単位（出荷量当たりのエネルギー使用量）の和

平成21年度
0.360kℓ/t以下※令和3年度より新(変更前:0.36)
指標・新目標適用

2/16（12.5%）

2/14（14.3%）

２A

電力供給業

火力発電効率Ａ指標
火力発電効率Ｂ指標

２Ｂ

石炭火力電力供給業

石炭火力発電の効率

3

セメント製造業

原料工程、焼成工程、仕上げ工程、出荷工程等それぞれの工程における生産量（出荷量）当たりのエネルギー使用量の和

A指標: 1.00以上
B指標:44.3%以上

平成21年度

43/94
43/90（45.7%）（47.8%）※Ａ・Ｂ指標ともに達成 ※Ａ・Ｂ指標ともに達成

43.00%以上

令和４年度

－

－

3,739MJ／t以下

平成21年度

3/15（20.0%）

5/15（33.3%）

1/14（7.1％）

2/16（12.5％）

6/32（18.8％）

7/34（20.6％）

0/8（0.0％）

1/8（12.5％）

再エネ使用率72％以
上：6,626MJ/t以下

４Ａ 洋紙製造業

洋紙製造工程の洋紙生産量当たりのエネルギー使用量

４Ｂ 板紙製造業

製造品種の違いを補正した板紙製造工程の板紙生産量当たりのエネルギー使用量

5

石油精製業

石油精製工程の標準エネルギー使用量（当該工程に含まれる
装置ごとの通油量に適切であると認められる係数を乗じた値の和）
当たりのエネルギー使用量６A

石油化学系基礎製品製造業

エチレン等製造設備におけるエチレン等の生産量当たりのエネル
ギー使用量

６B

ソーダ工業

電解工程の電解槽払出カセイソーダ重量当たりのエネルギー使用
量と濃縮工程の液体カセイソーダ重量当たりの蒸気使用熱量の和

平成22年度
再エネ使用率72％未 ※令和３年度より
満：（－23,664×(再新目標適用
エネ使用率)＋
23,664）MJ/t以下
平成22年度
4,944MJ/t以下 ※令和３年度より
新指標適用
0.876以下

平成22年度

2/8（25.0％）
14/21
平成22年度3.00GJ/t以下（66.7%）※令和４年度より(変更前:3.22)（新目標の場合
新目標適用：６/21（28.6%））
11.9GJ/t以下

平成22年度

5/10（50.0％）
12/22（54.5%）

32

（参考）ベンチマーク制度対象業種（２）区分

事業

ベンチマーク指標（要約）通常コンビニエンスストア業 当該事業を行っている店舗における電気使用量の合計量を当該店舗の売上高の合小型コンビニ 計にて除した値
7B
エンスストア業
当該事業を行っているホテルのエネルギー使用量を当該ホテルと同じ規模、サービス、
8 ホテル業
稼働状況のホテルの平均的なエネルギー使用量で除した値
当該事業を行っている百貨店のエネルギー使用量を当該百貨店と同じ規模、売上高
9 百貨店業の百貨店の平均的なエネルギー使用量で除した値
食料品
当該事業を行っている店舗のエネルギー使用量を当該店舗と同じ規模、稼働状況、
10
スーパー業
設備状況の店舗の平均的なエネルギー使用量で除した値
ショッピング11
当該事業を行っている施設におけるエネルギー使用量を延床面積にて除した値
センター業
7A

目指すべき水準

導入年度

707kWh
/百万円以下 平成28年度※令和3年度より308kWh
新区分適用/百万円以下0.723以下

平成29年度

0.792以下

平成29年度

0.799以下

平成30年度

0.0305kl/㎡以下

平成30年度

平成30年度
1.00以下※令和3年度より(変更前:15%以下) 新指標・新目標適用

令和３年度
定期報告における達成事業者数

令和２年度
定期報告における達成事業者数

7/17（41.2％）

7/16（43.8％）

35/165（21.2％）
28/69（40.6％）
68/289（23.5％）
22/110（20.0％）

40/216（18.5％）
22/74（29.7％）
66/302（21.9％）
14/115（12.2％）

30/215（14.0％）

31/227（13.7％）

貸事務所業

当該事業を行っている事業所における延床面積あたりのエネルギー使用量を面積区分ごとに定める基準値で除した値

大学

当該事業を行っているキャンパスにおける当該事業のエネルギー使用量を、①と②の合計量にて除した値を、キャンパスごとの当該事業のエネルギー使用量により加重平均した値①文系学部とその他学部の面積の合計に0.022を乗じた値②理系学部と医系学部の面積の合計に0.047を乗じた値

0.555以下

平成31年度

37/179（20.7％）

27/188（14.4％）

当該事業を行っている店舗におけるエネルギー使用量を①から③の合計量にて除した値を、店舗ごとのエネルギー使用量により加重平均した値
パチンコホール
14①延床面積に0.061を乗じた値業②ぱちんこ遊技機台数に年間営業時間の1/1000を乗じた値に0.061を乗じた値③回胴式遊技機台数に年間営業時間の1/1000を乗じた値に0.076を乗じた値

0.695以下

平成31年度

14/134(10.4％）

12/138（8.7％）

2/19（10.5％）

2/18（11.1％）

令和４年度

－

－

令和４年度

－

－

12

13

15

国家公務

当該事業を行っている事業所における当該事業のエネルギー使用量を①から③の合計量にて除した値を、事業所ごとの当該事業のエネルギー使用量により加重平均した値①電算室部分の面積に0.2744を乗じ、96.743を加えた値②電算室部分以外の面積に0.023を乗じた値③職員数に0.191を乗じた値

当該事業を行っている事業所におけるエネルギー使用量（データセンター業の用に供
データセンター する施設に係るものに限る。単位 kWh）を当該事業を行っている事業所におけるIT
16
業
機器のエネルギー使用量（データセンター業の用に供する施設に係るものに限る。単位kWh）にて除した値
17

圧縮ガス・液化 製造品種の違いを補正した深冷分離方法による圧縮ガス・液化ガス生産量当たりのガス製造業
エネルギー使用量

平成31年度0.700以下 ※令和3年度より
新指標適用

1.4以下
LNG冷熱利用事業者:
0.077kl/千Ｎ㎥以下

その他の事業者:
0.157kl/千Ｎ㎥以下

33

特定－第７表 判断基準のベンチマークの状況に関し、参考となる情報⚫ 事業者が行っている事業に関連するベンチマーク指標がある場合に、判断基準のベンチマーク指標の算出に当たり、根拠となる情報や参考となる情報を記入してください。
①①特定-第７表 １－１及び特定-第７表 １－２
は、別表第５に示される事業を実施している事業者のみ記入することができます。対象事業を行っていない ②
場合には、斜線を引いてください。
②定期報告書・中長期計画書の記入要領の別冊２（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/facto
ry/support-tools/data/bessatus23_2.pdf）で求められている業種については、ベンチマーク指標等の算出に当たり根拠となる情報を記入してください。
③特定-第７表 １－２には、ベンチマーク指標の状
況に関し、ベンチマーク指標の当該年度の状況を別表第５に示されている目指すべき水準と比較する等の分析を行い、対象となる事業所名、未達の理由及 ③
び当該事業者が抱えている事情等、参考となる情報を記入してください。

34

特定－第７表 判断基準のベンチマークの状況に関し、参考となる情報①① 特定-第７表 ２は、電力供給業又は石炭火力電力供給業に該当する事業者のみ記入。②② １つ目の表において、電力供給業に該当する事業者は、燃料種別の火力発電方式ごとに「発電効率」と「火力発電量に占める発電量比率」を記入。
③ ２つ目の表において、電力供給業又は石炭火力電力供給業に該当する事業者は、副生物③
若しくはバイオマス、水素、アンモニアを投入した発電設備又は熱電併給型動力発生装置について記入。

新規追加項目④特定-第７表 ３は、電力供給業のベンチマー
ク制度の対象事業者同士で、ベンチマーク指標の向上にむけた共同取り組みを実施している場④合に記入。
改正省エネ法（2024年度提出分～）における特定-第７表 ２の「電力供給業のベンチマーク指標の算出に関し、参考となる情報」の記載に当たっては、引き続き［旧省エネ法］におけるエネルギーの定義、熱量換算に基づき計算してください。

35

特定－第８表 エネルギー使用量の合理化に関する判断の基準の遵守状況⚫ 「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」の遵守状況を報告してください。

③④①Ⅰ及びⅡの各項目について、該当するものに「●」印、「■」印
又は「☑」印を付して、年度を記載する項目については、整備完了・整備する予定年度を記入してください。
②選択肢について、例えば定量的に判断する場合は、対応が過半数に達している場合は「大半で実施している等」を、そうでない場合は「一部実施している等」を選択し、定量的に判断が困
難な場合は、事業者の取組状況等を総合的に勘案して判断してください。
③１－１ ⑴の「エネルギーの使用合理化の取組方針」とは、エ
ネルギー管理組織や体制、省エネの目標、省エネ設備の新設、更新等に関する事項を規定したものであり、これを社内文書として規定し整備している場合には「策定している」の項目を選択してください。（取組方針を策定していない場合、１－１⑶①ｲ､ｳ、③ｲ、⑸から⑻は「実施していない」を選択してください。）④「エネルギー管理企画推進者」、「エネルギー管理者」又は「エネルギー管理員」が「選任中」（選任すべき事由が生じた日から六月以内）の場合には、定期報告書の作成実務者（作成実務者）を当該「エネルギー管理企画推進者」、「エネルギー管理者」又は「エネルギー管理員」が「配置済み」とみなしてください。
なお、「③現場実務を管理する者の責務」は、指定工場等を持たない工場・事業場も対象となり、全ての事業者が報告する必要があります。
36

特定－第８表 エネルギー使用量の合理化に関する判断の基準の遵守状況⑤⑥⑤取組方針の遵守状況の確認・評価、改善指示を実施している場合には、「実施している」の項目を選択してください。（省エネのためのＰ
ＤＣＡサイクルを回すための重要な項目で取組方針の実施状況として、その達成度や問題点を把握し、改善していくことを求めているものです。）⑥策定された取り組み方針とその評価方法を定期的に見直し、（必要に応じ）改正を行っている場合には、「実施している」の項目を選択
してください。
⑦ISO50001の認証取得状況について選択してください。 「取得認証を検討している」を選択した場合は取得予定年を記入してください。

⑦

一部の項目に未選択があるケースが発生していますので、必ず全ての項目について選択してください。

37

特定－第９表 その他事業者が実施した措置⚫ 特定ｰ第９表１及び２については、2022年度において、エネルギーの使用の合理化及び電気の需要の平準化に関し実施した省エネ活動、体制整備等の措置について記入して下さい。

38

特定－第９表 その他事業者が実施した措置⚫ 特定ｰ第９表３については、昨年度（提出免除の事業者は直近）に提出した中長期計画書において、報告対象年度に実施することとされていた内容（中長期計画書Ⅱ３．の内容）を転記して、その実施状況を報告してください。

高効率ボイラーの新設

製造業１（１） ○○工場

有○

高効率電気式パッケージエアコンへの更新

製造業１（６） △△工場

有×

LED照明器具への更新

製造業１（７） △△工場

有△昨年度（提出免除の事業者は直近）に提出した中長期計画書において、報告対象年度に実施することとされている内容を転記
してください。
なお、中長期計画書に記載がないものについてもここに記載することは可能です。その場合、「中長期計画書記載の有無」は「無」、それ以外の場合は「有」と記載してください。

中長期計画書との不整合や記入漏れが多く見られますので、注意してください

記載した各計画内容の実施状況を記載してください。なお、複数年度にわたって実施する事項については、報告
対象年度に実施予定であった部分の実施状況を記載してください。
○：予定通り実施△：計画より小規模の投資、実施の遅延があったが実施
×：未実施―：中長期計画書に記載なし
実施状況を○△×以外の方法で記入しているケースが見られますので、○△×を記入して
39
ください。

特定－第９表 その他事業者が実施した措置⚫ 特定ｰ第９表４「新設した発電専用設備に係る事項」及び５「バイオマス混焼を行う発電専用設
備に関する事項」については、該当する事業者のみ記入してください。

40

特定－第１０表 エネルギー管理指定工場等の一覧⚫ 事業者の設置する工場等のうちエネルギー管理指定工場等に指定されている工場等を全て記入してください。指定区分の変更が必要な工場等については、以下のとおり記入してください。
・指定区分の変更手続きが必要な場合、特定第10表の「指定区分の変更手続きが必要」にチェックを入れる必要があります※指定区分変更の対象となるのは、工場等の指定区分が「２種→１種」と「１種→２種」になる場合のみ※エネルギー管理指定工場等の取り消しが必要な場合には、別途「エネルギー管理指定工場等指定取消申出書」が必要です（例）Ａ工場は第１種指定工場等であるが、節電対応や、省エネルギー取組の成果等により過去数年のエネルギー使用量は原油換算3,000 klを下回り（単に一時的に下回ったのではなく、継続性も加味して判断して下さい）、第２種指定工場等区分のエネルギー使用量になった→（指定区分の変更手続き）「特定‐第１０表 」の「指定区分の変更手続きが必要」にチェック

現在の指定区分を記載※変更後の区分を記載しないよう注意して下さいエネルギー管理指定工場等番号に間違いが無いか確認して下さい。
※特定事業者番号を記入しないよう注意して下さい

指定第1表に記入した名称と同じ名称を記入してください。名称に変更があった場合
は、変更前と後の名称をそれぞれ記入するとともに、指定-第１表にも変更前と後の名称を記入してください。
41

特定－第１１表 新規指定対象工場⚫ 定期報告書の提出時点でエネルギー管理指定工場等の指定を受けていない工場等であって、前年度のエネルギーの使用量が原油換算１，５００ｋｌ／年以上の工場等があれば記入してください。
①特定－第11表に該当工場について記入②第11表に記載した工場についても、指定表を作成（例）D工場は非指定工場であったが、製造量の増加等により、2022年度のエネルギー使用量が原油換算で1,500klを上回り、第２種エネルギー管理指定工場等相当になった場合支援ツールのアプリ版で、複数の事
業所をまとめて登録した場合、その合計量が1500klを上回っている場合
は、自動的に特定第11表に記載されますので、必ず「その他の情報入力」、「特定‐第１１表」に おいて、
「特定－第１１表から削除する事業所」欄の当該事業所に、チェックを入れて下さい。

①「特定‐第１１表 」に記載

新規指定の手続きと指定後の対応

指定第1表に記入した名
称と同じ名称を記入してください。

事業者全体ではなく、工場、事業場単位で1,500klを上回った
場合に記入してください。

・Ｄ工場については、定期報告書の提出後、当局からエネルギー管理指定工場等に指定する旨の通知が送付されます
・指定後６ケ月以内にエネルギー管理者又はエネルギー管理員を選任し、最初の７月末までに選解任届を提出して下さい
・Ｄ工場のエネルギー使用量は、事業者全体（特定表）のエネルギー使用量から除外しないようご注意下さい＊新たな指定通知は、翌年の３月以降になりますのでご了承ください42

特定－第１２表 二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量等⚫ 特定ｰ第１２表については、事業者の全体及び事業分類ごとのエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量等について報告してください。
＜第１２表１＞

特定－第１２表 事業者の全体及び事業分類ごとのエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
等
排出年度： 2022
平成２９ 年度
１番号①排出年度を記載。
②特定事業者全体の主たる事業及び細分類番号は、
特定１表に同じ（日本標準産業分類に基づく事業名と細分類番号を記入。）

事

特定事業者
全体

業

分

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素

類

主たる事業

製鋼・製鋼圧延
業

細分類番号

２

当該事業を
所管する大臣２

２③主たる事業を所管する大臣を記載※地方自治体については「経済産業大臣、環境大臣」と記載（○○局、企業庁、教育委員会等の単位で報告している場合は、事業所管大臣）

経済産業大臣１

細分類が１種類のみの事業者も⑥に特定事業者全体と同じ実績を記入してください。

製鋼・製鋼圧延業

細 分 類 番 号

２

当 該 事 業 を所管する大臣工場等に係る事 業 の 名 称２

細 分 類 番 号
当 該 事 業 を所管する大臣④商標又は商号等欄は、特定連鎖化事業者の場合のみ、当該連鎖化事業に係る特定の商標、商号等を記載。

⑥分類した細分類毎のＣＯ２排出量を記載。

工場等に係る事 業 の 名 称

２

２

②
③
④

１

商標又は
商号等

⑤事業者全体のＣＯ２実排出量を記載。
（各分類の合計値と一致しているか確認）①

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量

１

経済産業大臣⑤
４４，１５５t-CO2⑥
４１，２１５

t-CO2

２，９３９

t-CO2

細分類毎の
CO2排出
量⑥の合計
と特定事業
者全体の
CO２排出
量⑤が合う
ように記入
してくださ
い。

主として管理事務を行
う本社等
２

２

０

経済産業大臣０

工場等に係る事 業 の 名 称３

細 分 類 番 号
当 該 事 業 を所管する大臣

t-CO2

備考１
２

排出年度の欄には、当該年度を記入すること。
番号１から３までの項には、事業分類ごとに合計した温室効果ガス算定排出量を記載すること。なお、事業分類は、日本標
準産業分類（細分類）ごととする。また、事業分類が４分類以上になる場合には、項の追加を行うこと。
３ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令の規定に基づいて行うこと。
４ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の欄には、次に掲げる量（他人への電気又は熱の供給に係るものを除く。
）の合計量を記載すること。
（１） 燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量（２） 他人から供給された電気の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量（３） 他人から供給された熱の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量
５ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量に、備考４（２）に掲げる量が含まれる場合は、本表に加えて特定－第 12 表の４の１及び４の２にも必要事項を記載すること。
６ 本報告に係る特定排出者が、電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設を設置している場合は、本表に加えて特定－第 12 表の２に必要事項を記載すること。
７ 特定連鎖化事業者にあっては、商標又は商号等の欄に当該連鎖化事業に係る特定の商標、商号その他の表示について記載す
ること。

43

特定－第１２表 二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量等＜第１２表２＞①電気事業用の発電所、熱供給事業用の熱供給施設を設置してい ２ ①
電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設を設置している特定排出者に係る燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量る事業者のみ記載。
番
号

事

業

分 類

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素＜第１２表３＞
主たる事業②調整後のエネルギー起源ＣＯ２と、温対法にて別途届け出のあ 特定事業者
t-CO
全体
細分類番号
る事業者については、その報告による排出量の総合計を記載
当該事業を所
管する大臣●本定期報告書を提出するすべての事業者は、調整後温室効果ガ
工場等に係る
ス排出量を記入してください。
事 業 の 名 称
●調整後温室効果ガス排出量は、ア＋イ＋ウ－エ＋オ－カで調整 １ 細 分 類 番 号
t-CO
当
該
事
業
を
します。（調整の結果、調整後排出量が０を下回った場合には、所管する大臣
０とします。）
工場等に係る事 業 の 名 称
ア＝エネルギー起源ＣＯ２（ 他人への電気又は熱の供給に係
２t-CO
細 分 類 番 号
るもの（特定第１２表の２）を除く。）
当 該 事 業 を
イ＝非エネルギー起源ＣＯ２（廃棄物原燃料使用に伴うものを所管する大臣工場等に係る除く。）
事 業 の 名 称
ウ＝メタン、一酸化二窒素、HFC、PFC、六ふっ化硫黄及び三 ３t-CO
細 分 類 番 号
ふっ化窒素の実排出量
当 該 事 業 を所管する大臣エ＝無効化した国内認証排出削減量及び無効化した海外認証排
備考１ 番号１から３までの項には、事業分類ごとに合計した排出量を記入すること。なお、事業分類は、日本
出削減量（特定第１２表の６に記載のあるクレジット）
標準産業分類（細分類）ごととする。また、事業分類が４分類以上になる場合には、項の追加を行うこと。
２ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の欄には、特定－第 12 表の１
オ＝自らが創出した国内認証排出削減量のうち他者へ移転したの備考４（１）に掲げる量を記載すること。
３ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定は、地球温暖化対策の量推進に関する法律に基づく命令の規定に基づいて行うこと。
カ＝非化石電源二酸化炭素削減相当量（所有する算定対象年度の発電に係る非化石証書の量×全国平均係数×補正率の量。 ３ 事業者の調整後温室効果ガス排出量
ただし、エネルギー起源ＣＯ２排出量のうち、電気事業者か② 調整後温室効果ガス排出量
３３，９５３ t-CO
ら小売供給された電気の使用に伴う排出量を上限とする。）
備考 調整後温室効果ガス排出量の欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより算定した量を記載
新規追加項目する。
【注意事項！】
省エネ法の定期報告書と温対法の報告書の両方を提出頂いている事業者は、調整後温室効果ガス排出量の欄には、「両者の調整後温室効果ガス排出量の合算値」を「省エネ法の報告書」の調整後温室効果ガス排出量の欄に記載ください。
44（温対法報告書の同欄には記載不要です（空欄））。
2

2

2

2

2

特定－第１２表 二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量等⚫ 特定ｰ第１２表４については、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガ
通常の契約で「残差」
ス算定排出量等の算定に用いた係数を記入してください。
＜第１２表４の１＞
他人から供給された（購入した）電気の使用に伴う排出係数について、購入した電気事業者すべてに係る基礎排出係数を記載（適用範囲も併記のこと）。

を選択しておらず調整
後排出量の値が誤ってしまうケースが多く発生していますので注意
してください。

４の１ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭
素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数
係数の値

係数の根拠

係数の適用範囲

Ａ社メニューB（残差）の基礎
排出係数

Ａ電力管内の工場等

０．０００５４２

Ｂ社メニューB（残差）の基礎
排出係数

○○工場等

０．０００４６８

Ｃ社メニューC（残差）の基礎
排出係数○○県の○箇所の工場等

t-CO2/kWh０．０００４５７＜第１２表４の２＞
他人から供給された（購入した）電気の使用に伴う排出係数について、購入した電気事業者すべてに係る調整後排出係数を記載（適用範囲も併記のこと）。

基本的には「小売電気事業者」の係数を使用

備考「一般送配電事業者」は離島での供給等特殊なケースであり、一般には使用しない。

４の２ 調整後温室効果ガス排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の調整後温室効果
ガス排出量の算定に用いた係数

本表の各欄には、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の算定において、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数について、当該係数の根拠及び係数の値を記載すること。

係数の値

係数の根拠

係数の適用範囲

Ａ社メニューB（残差)の調整後
排出係数

Ａ電力管内の工場等

０．０００５２７

Ｂ社メニューB(残差)の調整後
排出係数

○○工場等

０．０００４５５

Ｃ社メニューC(残差)の調整後
排出係数○○県の○箇所の工場等

t-CO2/kWh０．０００４５２

電気事業者のメニューの確認
・メニュー別契約をしている場合該当契約している
メニュー別係数を選択 （現在はまれなケース）
・メニュー別契約をしていない場合（残差）と書かれているものを選択（ほとんどのケース）

備考

45

本表の各欄には、調整後温室効果ガス排出量の算定において、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数について、当該係数の根拠及び係数の値を記載すること。

特定－第１２表 二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量等＜第１２表５＞
温対法による算定方法と異なる算定方法・係数の場合のみ、その内容について記載。
５

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数の内容＜１２表６の１～４＞
環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量、海外認証排出削減量及び非化石電源二酸化炭素削減相当量の量がある場合、６の１～４に、削減量に係る情報を記載。
新規追加項目
６の２

国内認証排出削減量に係る情報削減量の種別
無効化日
又は移転日

クレジット特定番号等

JP-000-000-000-000-001 ～JP-000-000-000-000-100○○年○○月○○日

無効化量
又は
移転量

100 t-CO2

～

t-CO2

～

t-CO2

～

t-CO2

無効化量は
正の値、移
転量は負の
値で記載し
てください。

特定排出者
が無効化又
合
計
量
100 t-CO
は移転を
備考 １ 本表は、国内認証排出削減量の種別ごとに記載すること。
行ったこと
２ 算定に用いた国内認証排出削減量の種別が二以上になる場合には、表の追加を行うこと。
を確認でき
３ 国内認証排出削減量は、無効化日又は移転日ごとに記載すること。
４ クレジット特定番号等の欄には、無効化又は移転した国内認証排出削減量を特定する番号を、クレジッ
る資料を添
トブロックのユニット開始番号とユニット終了番号を「～」でつなぐことにより記載すること。
５ 無効化日又は移転日の欄には、排出量調整無効化を行った日付又は登録簿上に記載された移転の日付 付してくだを記載すること。
さい。
６ 無効化量は正の値、移転量は負の値で記載すること。
2

備考 １ 本表の各欄には、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数を用いた場合に、当該算定方法又は係数の内容について説明すること。
２ 他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数については、特定－第12 表の４の１及び４の２に記載すること。
６の１ 調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた国内認証排出削減量、海外認証排出削減量及び非化石電源二酸化炭素削減相当量の量
種別

１．国内クレジット

合計

７ 本表に記載した全ての国内認証排出削減量について、事業者が無効化又は移転を行ったことを確認できる資料を添付すること。

量

１０，０００ t－CO2

６の３

海外認証排出削減量に係る情報削減量の種別２．オフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）

１００t－CO2
識別番号

３．Ｊ－クレジット

５０t－CO2

４．ＪＣＭクレジット

１５t－CO2

無効化日

JCM-MN-JP-101-600-99901-0000-0000○○年○○月○○日

無効化量
70t-CO2
t-CO2
t-CO2

備考 本表の各欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量の種別ごとの合計量、環境大臣
及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減量の種別ごとの合計量並びに環境大臣及び経済産業大臣が定める非化石電源二酸化炭素削減相当量の種別ごとの合計量を記載すること。併せて、特定－第 12 表の６の２に、本欄に記載した国内認証排出削減量に係る情報を、特定－第 12 表の６の３に、本欄に記載した海外認証排出削減量に係る情報を、特定－第 12 表の６の４に、本欄に記載した非化石電源二酸化炭素
削減相当量に係る情報を記載すること。

t-CO2
合

計

量

t-CO2

備考 １ 本表は、海外認証排出削減量の種別ごとに記載すること。
２ 算定に用いた海外認証排出削減量の種別が二以上になる場合には、表の追加を行うこと。
３ 識別番号の欄には、無効化した海外認証排出削減量を識別する番号の全て（制度記号、ホスト国名コード、クレジット発行国名コード、クレジットブロックのユニット開始番号、クレジットブロックのユニット終了番号、プロジェクト番号、クレジット発行回数、クレジット発行年、排出削減年を示す、
アルファベット、記号及び数字）を記載すること。
４ 無効化日の欄には、排出量調整無効化を行った日付を記載すること。
５ 本表に記載した全ての海外認証排出削減量について、事業者が無効化を行ったことを確認できる資料を添付すること。

特定排出者
が無効化を
行ったこと
を確認でき
る資料を
添付してく
ださい。

46

特定－第１２表 二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量等⚫ 特定ｰ第１２表６の４については、非化石電源二酸化炭素削減相当量について、算定に用いた非化石証書の種別ごとに、非化石証書の量、全国平均係数、補正率、電気事業者から小売供給された電気の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量を記入してください。
６の４

新規追加の表非化石電源二酸化炭素削減相当量に係る情報

種別FIT 証書非化石証書の量

全国平均係数

100,000

0.000445
kWht－CO2/kWh

補

正

1.04

率

電気事業者から小売供給された電気の使用に伴って発生する二酸化炭素
の排出量

150
t－CO2

備考 １ 本表は非化石証書の種別ごとに記載すること。
２ 全国平均係数及び補正率の欄には、毎年度環境省及び経済産業省が公表する値を記載すること。
３ 電気事業者から小売供給された電気の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量の欄には、他人から供給された電気のうち電気事業者から小売供給された電気に係るものの量を記載すること。
４ 算定に用いた非化石証書の種別が二以上になる場合には、表の追加を行うこと。
５ 本表に記載した全ての非化石証書の量について、特定排出者が所有することを確認できる資料を添付すること。

本表に記載した全ての非化石証書の量について、特定排出者が所有することを確認できる資料を添付してください。
（６月の口座凍結後に、日本卸電力取引所から発行される非化石証書の口座残高証明書が利用可能です。仲介事業者より証書を購入した事業者については、日本
卸電力取引所の口座残高証明書の代わりに、購入した仲介事業者が発行する、報告年度対象分の購入証書量の証明書が使用可能です。）

全国平均係数及び補正率は、電気事業者別排出係数と一緒に公表されます。

47

特定－第１２表 二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量等⚫ 特定ｰ第１２表７については、温対法に係る『権利利益の保護に係る請求の有無』及び『その他の関連情報の提供の有無』について報告してください（有無の選択は必須です。）
７

権利利益の保護に係る請求及び情報の提供の有無
１．有権利利益の保護に係る請求の有無
その他の関連情報の提供の有無（該当するものに○をすること） ２．無（該当するものに○をすること）

①

②

１．有
２．無

備考１ 本報告が地球温暖化対策の推進に関する法律第27条第１項の請求に係るものである場合は、左欄「１．有」に○をすること。
２ 同法第32条第１項の規定による情報の提供がある場合は右欄「１．有」に○をすること。
３ 本表の「１．有」に該当する場合は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める書類を本報告に添付すること①『権利利益の保護に係る請求の有無』
・ 権利利益の保護請求を行わない場合は、「２．無」に○印を付けます。
・ 権利利益の保護請求を行う場合は、「１．有」に○印を付けます。
※「１.有」に○印を付けた場合は、温対法の様式第１の２（権利利益の保護に係る請求書）にも記入し、定期報告書と併せて提出します。
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/houkoku_form1-2_R03.doc②『その他の関連情報の提供の有無』
・排出量の関連情報の提供を行わない場合は「２．無」に○印を付けます。
・行う場合は、「１．有」に ○印を付けます。
※「１．有」に○印を付けた場合は、温対法の様式第２にも記入し、定期報告書と併せて提出します。
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/houkoku_form2_R05.pdf

48

１．定期報告書・中長期計画書の作成・提出

２．定期報告書作成のポイント・ 特定表作成のポイント
・ 指定表作成のポイント

３．中長期計画書作成のポイント

指定－第１表 エネルギー管理指定工場等の名称等⚫ 『エネルギー管理指定工場等』の指定を受けている工場等、および特定第１１表に記載のある工場等については、指定－第１表～第１０表を添付してください。指定－第１表では、指定工場・事業場の名称、指定工場番号などを記入します。
エネルギー管理指定工場等単位の報告① 指定工場番等号（7桁：特定事業者番号とは異なる）、工場等の名称、所在地、エネルギー管理者 指定－第１表 エネルギー管理指定工場等の名称等○○○○○○○（員）の職名・氏名・連絡先等を記入。工場等の名 エネルギー管理指定工場等番号
称には、○○工場、△△事業場等を記入し、本社 エネルギー管理指定工場等の名称 ①○○工場に併設している等で特に工場名を用いてない場合 エネルギー管理指定工場等の〒○○○―○○○○
は企業名を記入（当該工場等の名称に変更が所在地
愛知県○○市○○町○○ ○―○あった場合は、当該表の「エネルギー管理指定工 主たる事業
エネルギー管理者等
製鋼・製鋼圧延業
場等の名称」欄に変更前後の名称をそれぞれ記の選解任届が未提出②のケースが発生して入するとともに、特定-第１０表の「工場等の名称」 細分類番号いますので注意して
２２
２
１
欄にも同じく変更前後の名称をそれぞれ記入ください。
職名 ○○課 課長③ 氏名 ○○ ○○② 細分類番号は、日本標準産業分類における細分
エネルギー管理士免状番号又は講習修了番号
類番号を記載。主たる事業はその細分類番号名 エネルギー管理者（員）の＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊＊
称を記載。
職名・氏名・連絡先
電話（○○○FAX （○○○③ 勤務先の代表番号ではなく、該当者に直接連絡がとれる連絡先を記入。
④ 指定－第１表～指定－第１０表は、指定工場単位に分割が可能な形にまとめる。
⑤ 未指定の場合は指定工場番号・エネルギー管理者（員）の選任状況については 空欄。工場等の名称は、特定第１１表に記載の工場等の名称と必ず合わせること。

メールアドレス

指定－第○表指定－第２表

－○○○
－○○○

－○○○○
－○○○○

）
）

○○○＠○○.co.jp

指定－第○表指定－第２表指定－第１表指定－第１表

A工場

B工場
50

指定表作成で間違えやすいポイント⚫ Excel版の支援ツール（指定表）のシート「STEP１（第１入力頁）」で間違える方が多い箇所です。

どちらかを選択したのに指定第８表１と２を両方記入している事業者があります。
指定第８表１と２は、必ず選択した方のみを記入してください。

51

指定－第２表 エネルギー管理指定工場等のエネルギーの使用量等指定－第２表 エネルギー管理指定工場等のエネルギーの使用量及び販売した副生エネルギーの量⚫ エネルギー管理指定工場等のエネルギーの使用量、販売した副生エネルギー量及び購入した未利用熱量を記入します。
⚫ 記入方法は、特定－第２表と同様です。

２０２２エネルギーの種類

単位

使用量
数値

原油のうちコンデンセート（NGL）

ｋｌ

揮発油

ｋｌ

ナフサ

ｋｌ

灯油

ｋｌ

１９

６９７

軽油

ｋｌ

１

３８

Ａ重油

ｋｌ

２２３

８，７１９

Ｂ・Ｃ重油

ｋｌ

石油アスファルト

ｔ

石油コークス

ｔ

千ｍ３

4,535

200,238

451

460

料

び

可燃性天然
ガス

液化石油ガス
（ＬＰＧ）

ｔ

石油系炭化
水素ガス

千ｍ３

液化天然ガス
（ＬＮＧ）

ｔ

その他可燃性
天然ガス

千ｍ３

原料炭

ｔ

一般炭

ｔ

無煙炭

ｔ

石炭

熱

石炭コークスｔ

コークス炉ガス

千ｍ３

高炉ガス

千ｍ３

転炉ガス

千ｍ３

都市ガス

産業用蒸気

ＧJ
ＧJ

温水

ＧJ

冷水

ＧJ

小計

ＧJ

昼間買電

気
その他

熱量ＧJ

数値

熱量ＧJ

（ １３Ａ ）

産業用以外の蒸気

電気
事業者

数値

購入した未利用熱の量ｔ

コールタール

その他の
燃料

電

熱量ＧJ

ｋｌ

石油ガス

及

販売した副生エネルギーの量

原油（コンデンセートを除く。
）

燃

年度

210,152

千 kWh 36,391

362,818

夏期・冬期における(ⓗ
電気需要平準化時 千 kWh （21,852 ）
217,864 ）
間帯
夜間買電

千 kWh

上記以外の買電

千 kWh

自家発電

千 kWh

小計

486

4,510

千 kWh
合 計ＧJ

577,480

原油換算 klⓐ14,899

前年度原油換算 kl

15,004ⓑⓑ’

99.3
対前年度比（％）
備考 「夏期・冬期における電気需要平準化時間帯」については、昼間買電の内数であるため「（ ）」としている。
「電気」の「小計」で重複計上しないこと。
※都市ガス１３Ａ熱量換算は○○GJ/千㎥として計算

52

指定－第３表 エネルギーの使用の合理化に資する設備等の概要⚫ 指定ｰ第３表については、エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化に資する設備及びエネルギーを消費する主要な設備の概要、稼働状況及び新設、改造又は撤去の状
況を記入します。
① 判断基準Ⅰの「新設に当たっての措置」に該当する設備またはⅡに記入されている設
備、中長期計画作成指針等に記入されている設備、その他省エネに係る設備を記入（記入要領に設備例あり。）

指定－第３表 エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する設備及びエネルギーを消費する主要な設備の概要、稼働状況及び新設、改造又は撤去の状況
新設、改造又は設 備 の 名 称
設 備 の 概 要
稼 働 状 況撤去の状況
高効率変圧器
５００kVA×１台
３６５日／年
２０○○年１１月
エ
２４時間／日
新設
ネ
ル
ギ
ー
の
使
用
の
合
理
化
に
関
す
る
設
備

②

①

② 年間稼働日数と１日の平均稼働時間を
記入。

変圧器

③ 原則として、各設備の年間のエネルギー消費量の総計が、当該工場の総エネルギー
使用量の8割を網羅するように記入。
④ 新設や改造、撤去を行った場合には、設備の名称の後に括弧書きで「新設」、「改造」、「撤去」のいずれかを記入の上、「新設、改造又は撤去の状況」に記入。

上
記
以
外
の
エ
ネ
ル
ギ
ー
を
消
費
す
る
主
要
な
設
備

機械加工設備電気乾燥炉
メッキ・塗装設備

５００kVA×３台
２００kVA×４台
合計 ８７０ｋＷ
(７０台)
トンネル炉
（75ｋＷ×４台）
合計 280kW

空気圧縮機

110kW×10 台、
55kW×5 台
37kW×15 台

貫流ボイラー

2t/h×3 台

３６５日／年
２４時間／日
２５０日／年
１０時間／日
３６５日／年
２４時間／日
２５０日／年
１０時間／日
２５０日／年
１０時間／日④

２０○○年１月撤去（２０台）

２５０日／年
１０時間／日53

指定－第４表・第５表 エネルギー管理指定工場等の原単位⚫ 指定ｰ第４表は、指定工場等のエネルギー消費原単位の分母となる値（エネルギー使用量と密接な関係をもつ値）を記入します（名称と単位の記入忘れに注意。）⚫ 指定ｰ第５表は、指定工場等のエネルギーの使用に係る原単位、及び電気需要平準化評価原
単位を記入します。
① エネルギーの使用量と密接な関係を持つ
値（原単位の分母）の名称と単位（分母の種類）を記入。単位を数式とする場
合は、式を構成する内容（例：延べ床面積×営業時間、売上×営業時間等）を記入。

①

指定－第４表 エネルギーの使用量と密接な関係をもつ値
2022 年度
生産数量又は建物延床面積その他のエネルギーの使用量と密接な関係をもつ値 （名称：粗鋼量）（単位：トン）ⓒ９７，０９４

対前年度比（％）
９９．６

指定－第５表 エネルギーの使用に係る原単位及び電気需要平準化評価原単位
１ エネルギーの使用に係る原単位
2022 年度② 原単位は原則有効数字４桁で記入。対前年度比は百分率（％）で計算し、小数点第２位を四捨五入して小数点第１位まで記入（新規指定の場合は対前年度比未記入可）。

原単位=

２

エネルギー使用量（原油換算kl）（指定-第２表ⓐ－ⓑ－ⓑ’）
生産数量又は建物延床面積その他のエネルギーの使用量と密接な関係をもつ値（指定-第４表ⓒ）

0.1534②９９．９

電気需要平準化評価原単位
2022 年度

電気需要平準化
評価原単位

備考

対前年度比（％）=

電気需要平準化時間帯買電量評価後のエネルギー使用量（原油換算kl）
生産数量又は建物延床面積その他のエネルギーの使用量と密接な関係をもつ値（指定-第４表ⓒ）

対前年度比（％）② ９８．７0.1708電気需要平準化時間帯買電量評価後のエネルギー使用量（原油換算 kl）は、以下の算定式により計算する。
下式中の記号は、指定-第２表中の記号を指す。また、評価係数は 1.3 とする。
電気需要平準化時間帯買電量
評価後のエネルギー使用量（原油換算 kl）＝

ⓐ + ⓗ × (評価係数 - 1)×0.0258 - ⓑ- ⓑ’

54

指定－第６表 エネルギー管理指定工場等の原単位の推移⚫ エネルギー管理指定工場等について、過去５年度間のエネルギーの使用に係る原単位の変化状況を記入します。
過去４年間の原単位の未記入や誤り⚫ 記入の方法は、特定ｰ第４表と同様です。
が多く発生していますので注意してください

55

指定－第７表 指定工場等における原単位の改善⚫ 指定ｰ第７表の記入方法は、特定ｰ第５表と同様です。

改善できなかった場合は、必ず記載してください。未記入のケースが多く発生しています。

56

指定－第８表 指定工場等における判断基準の遵守状況⚫ 原則として、当該工場等の主たる事業の産業分類コードで該当する様式を選択して報告します。
日本標準産業分類における大分類のうち
Ｇ情報通信業
Ｈ運輸業・郵便業
Ｉ卸売業・小売業
Ｊ金融業・保険業
Ｋ不動産業，物品賃貸業
Ｌ学術研究・専門・技術サービス業
Ｍ宿泊業・飲食サービス業
Ｎ生活関連サービス業・娯楽業
Ｏ教育・学習支援業
Ｐ医療・福祉
Ｑ複合サービス事業
Ｒサービス業（他に分類されないもの）
Ｓ公務（他に分類されるものを除く）
Ｔ分類不能の産業」（日本標準産業分類（大分類）のＡ～Ｆにおける「主として管理業務を行う本社」及び「その他の管理、補助的に経済活動を行う事業所」に該当する場合を含む）
専ら事務所『１．工場等であって専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等における判断の基準の遵守状況（法第５条第１項第１号関係）』欄に判断基準の遵守状況を記載

日本標準産業分類における大分類のうち
Ａ農業・林業
Ｂ漁業
Ｃ鉱業・採石業・砂利採取業
Ｄ建設業
Ｅ製造業
Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業（ただし、日本標準産業分類のＡ～Ｆにおける「主として管理業務を行う本社」及び「その他の管理、補助的に経済活動を行う事業所」に該当する場合を除く）

工場等『２．工場等（専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等を除く工場等）における判断の基準の遵守状況（法第５条第１項第２号関係）』欄に判断基準の遵守状況を記載

なお、上記原則では、「専ら事務所」に該当するものの、エネルギーの使用実態に鑑み、２．「工場等」の判断基準を遵守することが適当である
場合（例：廃棄物処理業に該当する工場、製造ラインを有している研究所等）には、２．「工場等」の様式を使用することも可能。

57

指定－第８表 指定工場等における判断基準の遵守状況⚫ 指定工場等毎に判断基準に基づいた管理標準の設定及び実施状況のチェックを行います。
注

エネルギー管理指定工場等が「専ら事務所」の場合

指定－第8表１に記入「工場」の場合

指定－第8表２

に記入

新設措置の
状況

管理標準の
設定状況

■
■

■

管理標準の
実施状況
（※例は、「１．専ら事務所」の様式を使用）

70
■

■

■

※管理標準が未設定の場合、
管理状況・実施状況は「実施していない」
を選択して下さい■※設定の状況が一部設定済であっても、それをすべて実施していれば、管理状況・実施状況は 「実施している」に記入

58

指定－第８表 指定工場等における判断基準の遵守状況⚫ 指定工場等に該当の設備がない場合の対応は以下の通り。
定期報告書は、判断基準の確認を求めるため、様式には、全ての設備が掲載されています
対象の事業所に設置していない設備は、項目全体を斜線で消して下さい

Ａ社のA事業所（製造業）＜前提＞
・ Ａ社のＡ事業所は「エネルギー管理指定工場等」の指定を受けている・ 業種は「製造業」であるため、「 ２．工場等（専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等を除く工場等）」における判断基準に基づいた管理標準を作成
・ エネルギー消費設備では、発電用設備、コージェネレーション設備は設置していない

該当なし

EXCEL版ツールの場合右側にある「該当なし」
ボタンをクリックすると斜線が引かれます（※例は、「２．工場」の様式を使用）

59

指定－第８表 指定工場等における判断基準の遵守状況⚫ 今年度提出の定期報告書から指定ｰ第８表に追加された項目や表は以下の通りです。
２．工場等（専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等を除く工場
等）における判断の基準の遵守状況（抜粋）60

指定－第９表 その他実施した措置⚫ 指定ｰ第９表の記入方法は、特定ｰ第９表１及び２と同様です。

61

指定－第１０表 指定工場等の二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量等⚫ 指定工場等におけるエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量等を報告します。
指定－第１０表 エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効
果ガス算定排出量

１ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素
備考＜第１０表１＞
指定工場に係る二酸化炭素の基礎排出量を記載

25,132 t-CO2

１

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の欄には、次に掲げる量（他
人への電気又は熱の供給に係るものを除く。
）の合計量を記載すること。
（１） 燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量（２） 他人から供給された電気の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量（３） 他人から供給された熱の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量
２ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量に、備考１（２）掲げる量が含まれる場合は、本表に加えて指定－第１０表の３にも必要事項を記載すること。

２ 電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設が設置されている工場等において燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量＜第１０表２＞
電気事業用の発電所、熱供給事業用の熱供給施設を設置している事業者のみ記載。

t-CO2

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素

備考

本報告に係る工場等が、主たる事業として行う電気事業の用に供する発電所又は主たる事業として行う熱供給事業の用に供する熱供給施設が設置されている工場等である場合は、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の欄には、第１０表の１の備考１（１）に掲げる量を記載すること。

３ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭
素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数＜第１０表３＞
購入している電気事業者に係る基礎排出係数を
記載。

係数の値
t-CO2/kWh
0.000457係数の根拠係数の適用範囲○○電力メニューB（残差）の基礎排出係数

電気事業者からの買電に適用

通常の契約で「残差」を選択しておらず調整
後排出量の値が誤ってしまうケースが多く発生していますので注意
してください。

備考 本表の各欄には、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の算定において、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数について、当該係数の根拠及び係数の値を記載
すること。

62

指定－第１０表 指定工場等の二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量等⚫ 指定工場等におけるエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量等を報告します。
＜第１０表４＞
温対法による算定方法と異なる算定方法・係数の場合のみ、その内容について記載。
＜第１０表５＞①『権利利益の保護に係る請求の有無』
・ 権利利益の保護請求を行わない場合は、「２．
無」に○印を付けます。
・ 権利利益の保護請求を行う場合は、「１．有」に○印を付けます。
※「１.有」に○印を付けた場合は、温対法の様式第１の２（権利利益の保護に係る請求書）にも記入し、定期報告書と併せて提出します。
https://ghgsanteikohyo.env.go.jp/files/calc/houkoku_form1-2_R03.doc

４地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数の内容

本表の各欄には、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数を用いた場合に、当該算定方法又は係数の内容について説明すること。
２ 他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数については、指定－第１０表の３に記載すること。

備考１

５

②

権利利益の保護に係る請求及び情報の提供の有無
１．有
その他の関連情報の提供の有無
権利利益の保護に係る請求の有無（該当するものに○をすること）（該当するものに○をすること）
２．無

①

１．有
２．無

本エネルギー管理指定工場等に係る報告が地球温暖化対策の推進に関する法律第27条第１項の請求に係るものである場合は、左欄「１．有」に○をすること。
２ 同法第32条第１項の規定による本エネルギー管理指定工場等に係る情報の提供がある場合は右欄「１．
有」に○をすること。
３ 本表の「１．有」に該当する場合は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める書

備考１②『その他の関連情報の提供の有無』
・排出量の関連情報の提供を行わない場合は「２．
無」に○印を付けます。
・行う場合は、「１．有」に ○印を付けます。
※「１．有」に○印を付けた場合は、温対法の様式
第２にも記入し、定期報告書と併せて提出します。
https://ghgsanteikohyo.env.go.jp/files/calc/houkoku_form2_R05.pdf

類を本報告に添付すること。

○印忘れに注意ください！
63

１．定期報告書・中長期計画書の作成・提出

２．定期報告書作成のポイント・ 特定表作成のポイント
・ 指定表作成のポイント

３．中長期計画書作成のポイント

中長期計画書⚫ 中長期計画書は、エネルギーの使用の合理化の目標（注１）達成のための、中長期（注２）
的視点に立った計画を作成します。
⚫ 中長期計画書については、２０２３年度提出分から改正省エネ法様式が適用されます。
（注１）判断基準Ⅱ「エネルギーの消費原単位又は電気需要評価原単位を中長期的にみて年平均１％以上低減させることを目標として、技術的かつ経済的に可能な範囲で実現に努める」（注２）概ね3～5年先作成に当たっては、以下の省エネポータルサイトをご確認ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/support-tools/#aa03

今年度からEEGSで中長期計画
書の記載事項を直接入力（WEB入力）して提出できるようになりましたので、是非ご活用くだ
さい。
また、HPに掲載しているExcel
版とWord版の様式でも提出は可能です。Excel版の方が自動
計算・自動入力される項目がありお薦めです。

65

中長期計画書⚫ 表紙には今年度から法人名（英語表記）と銘柄コードの欄が新規で追加されています。
① 提出宛先は、事業者の主たる事務所（通常は本社）の所在地（特定１表に記載の住所と同じ）を管轄す
る経済産業局長及び設置している全ての工場等に係る事業を所管している省庁（特定第3表及び特定12
表の産業分類毎に確認）。当局の場合は中部経済産業局長宛。
（宛先が複数ある場合は宛先を連名で記入可能です
例：中部経済産業局長・中部△△△局長）② 届出日（提出年月日）を記載。西暦が望ましい。
③ 住所（本社登記住所）・ 法人名・法人名（英語表記）・法人番号・銘柄コード・ 代表者の役職名・ 代表
者氏名を記入。
※ 法人名は、正式名称を略さず記載
英語表記は任意
法人番号(13桁)は、国税庁ホームページより検索
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
銘柄コードは上場企業が４桁で記入

①

②

○

○

③

※代表者の役職名は、公式なものを記載（押印は不要。）※文字と文字の間のスペースの入れ方のお願い
名字と名前の間にはスペースを入れてください。
社名と株式会社との間はスペースを入れないでください。

66

中長期計画書 Ⅰ 特定事業者等の名称等⚫ 計画書（非化石転換）の計画期間を記入してください。
① 特定事業者番号（当初、経済産業局から通知した
番号（７桁））を記入。

② 事業者の名称（表紙の法人名に同じ）を記載。
③ 実際に本社として機能している事業所の所在地を記入。

計画期間を未記入のケースが発生していますので注意してください。

エネルギー管理統括者等の選解任届が未提出のケースが発生していますので注意
してください。

①②③④ 細分類番号は、日本標準産業分類における細分類番号を記載。④
主たる事業はその細分類番号名称を記載。
⑤ 選任されているエネルギー管理統括者の職名・氏名を記入。

⑤⑥ 選任されているエネルギー管理企画推進者の職名・氏名・免状番号又は講習修了番号・勤務地・連絡先を記入。
※選任期限が到達しておらず、未選任の場合には、作成実務者名 ⑥等を記入。氏名の後ろに「（作成実務者）」と追記。また、番号欄には「選任中」と記載。

⑦⑦ 勤務先の代表番号ではなく、該当者に直接連絡がとれる電話番
⑧
号を記入。

⑨

⑪
⑧ 中長期計画書の提出頻度の軽減の条件（事業者クラス分け評⑩
価制度において、２年度以上連続でＳ評価である場合）に該当
し、かつ提出頻度の軽減を希望する場合にチェックしてください（□ ⑩非化石エネルギーへの転換に関する中長期計画書の計画期間を、提出年度又は提出年度の翌年度を始期として記入してくを■とする）（免除対象者も今年度改めてチェックが必要）
ださい。（Ⅳ２．との整合性に注意してください。）⑨提出年度または提出年度の翌年度を始期として、３～５年間を目安に記入してください。なお、ベンチマーク制度対象業種の場合⑪直近年度に提出した非化石エネルギーへの転換に関する中長は、計画提出年度を始期としてください。また、３～５年間に限ら期計画書の内容に変更がない場合は「計画内容に変更なし」欄
ず、５年間を超えて計画を記載することも可能です。ただし、５年度間以上の計画期間である中長期計画について提出免除を受け にチェックしてください（□を■とする）※2023年度提出分ではチェックを入れない項目です。Ⅳ表についても必ず記入いただきたとしても、５年に一度は必ず中長期計画を提出する必要があり
67
ますようお願いいたしますます。

中長期計画書 Ⅰ 特定事業者等の名称等⚫ 省エネ取組の優良事業者について、エネルギーの使用の合理化に関する中長期計画書（様式第８のⅢ）の提出頻度が軽減されます(直近過去 2 年度以上連続 S 評価の事業者で希望者のみ)。
⚫ また非化石エネルギーへの転換に関する中長期計画書（様式第８のⅣ）については、直近に提出した物から計画の内容に変更がない限りは、５年を上限として提出が免除されます。
●エネルギーの使用の合理化に関する中長期計画（様式第８のⅢ）⑴ 様式第８のⅠの「中長期計画書の提出免除の希望」欄 □希望する をチェック（□を■とする）⑵ 様式第８のⅠの「本計画の計画期間」欄に
本計画の計画期間を記載⑶ S 評価を継続している限りにおいて､上限 5
年度間において中長期計画の提出を免除

合理化計画の免除の対象ではないのに免除の希望を出したり、免除の希望を出していないのに中長期計画書を未提出だったりする事業者がみえます。ご注意ください。

●非化石エネルギーへの転換に関する中長期計画（様式第８のⅣ）⑴様式第８のⅠの「計画内容に変更なし」欄にチェック（□を■とする）⑵様式第８のⅣは空欄として提出する（ただしエネルギーの使用の合理化に関する中長期計画についても免除されている年度においては、
様式第８の提出も不要。
68

中長期計画書 Ⅱ エネルギー使用量⚫ 今年度の定期報告（昨年度の実績）におけるエネルギーの使用量を、改正省エネ法に基づき、新たな換算係数を用いて非化石エネルギーも含めて計算し、記入してください。
前年度の定期報告書におけるエネ
ルギー使用量を誤って記入する
ケースが発生していますので注意
してください①①昨年度の事業者全体で使用したエネルギーの使用量を原油換算値で記入してください。
本項目は、これまでの定期報告では対象外であった非化石エネルギー等の使用量や異なる換算係数によるエネルギーの使用量の報告を求めることから、正確な使用量を把握できていない場合が想定されます。そうした事業者については、把握できている範囲でのエネルギーの使用量（例えば、今年度の定期報告（昨年度の実績）におけるエネルギーの使用量（定期報告書 特定-第２表）の合計の数値（Ⓢ－１）等）の報告を行うこととし、また、その旨を「Ⅲ ４．その他エネ
ルギーの使用の合理化に関する事項及び参考情報」に記載してください。
Ⅲ ４．記載例「Ⅱ１．については、正確な使用量を把握できていないため、今年度の定期報告書特定第２表の合計の数値を報告します。」
なお、そうした事業者については、来年度改めて、正確なエネルギー使用量を記載した中長期計画書を提出してください。
（－2023 年度版－省エネルギー法 定期報告書・中長期計画書(特定事業者等)記入要領 P171参照）

69

中長期計画書 Ⅲ エネルギーの使用の合理化に関する計画⚫ １．及び２．にはベンチマーク指標の状況、見込み等を記入してください。
①区分
・判断基準の別表第５に規定する区分のいずれかを記入してください。
・電力供給業は、ベンチマーク指標のうちＡ指標とＢ
指標を別の行に記載してください。

①

②

③

④

②対象となる事業の名称（セクター）・当該のセクターごとに実施している事業の名称を記入してください。
・事業の名称は別表第５に示される事業の名称を記入してください。
⑤
・複数の事業を行う事業者は該当する事業の名称を全て記入してください。
③ベンチマーク指標の状況（単位）・報告対象年度（2022年度）の事業において、別表第５に示すベンチマーク指標の算定方法に従って算定した指標の数値と単位を記入してください。
・提出年度においてベンチマーク指標が改定された業種は、改定前の指標の状況を記入してください（改定後でも可。）
・ベンチマーク指標が複数指定されている場合は、指定されている指標の数値と単位を全て記入してください。
④対象事業のエネルギー使用量（原油換算 kl）
・当該のセクターごとにエネルギー使用量を原油換算 kl の単位で記入してください。
・電力供給業は、Ａ指標の行にまとめて記入してください。

特定第６表の記載との不整合が発生していますので注意してください。

⑤ベンチマーク指標の見込み（単位）・本計画書の計画期間中の各提出年度と、ベンチマーク指標の見込みを、左側から年度順に記入してください。一番左側の欄は、本中長期計画書の提出年度の見込みの数値となります。
・計画期間が５年未満の場合、空欄には（－）を記入してください。
・目標年度の欄には、2030 年度を記入し、目標年度におけるベンチマーク指標の見込みを記入してください。目標年度におけるベンチ
マーク指標の見込みが未定の場合は、（－）を記入してください。
・提出年度からベンチマーク指標又は目指すべき水準が改定されている業種は、改定後の指標又は目指すべき水準を用いて、中長期計画を策定してください。提出年度からエネルギー管理の一環として新指標による計画策定が必要となります。
※ベンチマーク対象業種ごとの目指すべき水準等の詳細は、記入要領別冊２「ベンチマーク制度に関する報告について」をご参照ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/supporttools/data/bessatus23_2.pdf
70中長期計画書 Ⅲ エネルギーの使用の合理化に関する計画⚫ ３．にはエネルギー使用合理化の計画内容及び期待効果を記入してください。
⑥エネルギーの使用の合理化及び電気の需要の最適化に関して計画した省エネルギー活動等の措置について、可能な範囲で記入してください。

⑥

⑦

⑨

⑧

⑩

⑪

⑫

⑦計画する措置が、中長期計画作成指針に記載がある場
合、該当する項番を記載してください。記載がない場合は、「－」を記入してください。

⑧対象となる工場等の名称を記入してください。
⑨計画する措置（設備等）の新設・改造の着手年月を上段に、新設・改造の完了年月を下段に記入してください（○年○月単位）。合計および原単位削減効果の欄には、計画する措置の効果が全て発現する年度を記入してください。

⑩計画する措置による省エネ効果を記入してください。
⑪計画する措置が、ベンチマーク指標の状況の改善に資する場合に、「区分」を記入してください。該当しない場合は「－」を記入してください。
⑫前年度の中長期計画書における計画内容に記載していな
い項目に、○を記入してください。
⑬計画する措置による省エネ効果の合計を記入してください。
⑭合計のうち、ベンチマーク指標の対象となるものの合計を記入してください。計画内容が複数の業種に共通的な改善に資する場合は、期待効果を案分して合計してください。複数の業種がある場合には、行を追加してそれぞれ記載してください。

⑮計画する措置による原単位削減効果の合計を記入してください。
（⑬合計の期待効果÷Ⅱ１．エネルギー使用量×100）「内容」、「中長期計画作成指針」、「合計の年度」、「合理化期待効
果」、「新規追加」等の未記入が発生していますので注意してください。

⑰

⑬
⑭
⑮
⑯

⑯原単位削減期待効果の合計のうち、ベンチマーク指標の対象となるものの合計を記入してください。
（⑭うちベンチマーク指標対象範囲の期待効果÷④対象事業のエネ
ルギー使用量×100）⑰ベンチマーク対象業種が複数業種ある場合は、「うちベンチマーク指標対象範囲の期待効果」の欄横に区分の番号を記入し､区分ごとに行の追加を行ってください。ベンチマーク対象業種が一業種である場合
は､「うちベンチマーク指標対象範囲の期待効果」の欄横に記載は不要です。
71

中長期計画書 Ⅲ エネルギーの使用の合理化に関する計画⚫ 中長期計画作成指針は、特定事業者等が工場等判断基準に定められた目標の達成に向けた
中長期的な計画の策定を行えるよう定めています（専ら事務所／製造業／鉱業・電気供給業・ガス供給業及び熱供給業／上水道業・下水道業及び廃棄物処理業）。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/laws/index.html

72中長期計画書 Ⅲ エネルギーの使用の合理化に関する計画⚫ ４．にはエネルギー使用合理化に関する参考情報、５．には削除した計画を記入してください。
①その他エネルギーの使用の合理化に関する事項及び参考情報
・エネルギーの使用の合理化及び電気の需要の最適化に関し実施した省エネルギー活動、体制整備等の措置について記入して下さい。
・ベンチマーク制度対象業種の場合は、目標達成に向けた計画を立てるに当たっての補足的な説明（Ⅱの３に記載した内容により、ベンチマーク目標を達成することができる点の説明）や、生産量や稼働率が一定である
等の合理的な前提条件があれば記入してください。
・洋紙製造業（４Ａ）のベンチマーク指標報告事業者は、当該事業の目標年度における再生可能エネル
ギーの使用率を記入してください。また、再生可能エネル
ギー使用率が７２％未満の者は、当該使用率に応じたベンチマーク目標値及びその算定式（※）を記入してください。
※－23,664×（再生可能エネルギー使用率）＋
23,664（MJ/t）②削除した計画
・前年度の中長期計画書（または昨年度以前に提出した直近の中長期計画書）に記載した項目のうち、今年度の中長期計画書の内容からは削除した項目を記
入してください。

①

②

③

④

「前年度計画書との比較」の未記入が発生していますので注意してください。

③該当する工場等・削除した計画が該当する工場等を記入してください。
④理由
・削除した理由を記載してください。
73

中長期計画書 Ⅳ 非化石エネルギーへの転換に関する計画⚫ １－１には全ての事業者が非化石電気の使用状況における目標を記入してください。

①

②

③

①Ⅳ １－１表では、事業者全体で使用する電気の非化石比率について、目標を設定します。事業者全体で使用した電気には、電気事業者から購入した電気や、燃料を投じて発電した自家発電気の使用量（※）も含みます。また、本表において電気の使用量をエネルギー換算する際には、いずれの電気の種類についても、使用量(千kWh)に対して一次換算係数 8.64(GJ/千kWh)を乗じて算出してください。
※燃料を投じて発電した自家発電気の使用量は通常、投入燃料でエネルギーカウントするため、発電量は熱量換算しませんが、非化石電気の使用状況の算出においてはこれも熱量換算して計算をしてください。
②Ⅳ １－１表の「指標の範囲全体のエネルギー使用量」には、事業者全体で使用した前年度の電気の使用量を原油換算値で記入してください。その際、①のとおり、一次換算係数はいずれの電気の種類についても 8.64(GJ/千 kWh)を使用してください。また、重み付け係数の対象となる電気（非燃料由来の自家発自家消費型非化石電気又はそれに準ずる非化石電気）については、
重み付け係数1.2をかけた値で計算してください。
（参考）エネルギー使用量(原油換算ｋL)＝電気使用量(千kWh)×8.64(GJ/千 kWh)×0.0258(kL/GJ)（ただし、重み付け非化石は1.2倍）
なお、本項目は、これまでの定期報告では対象外であった電気の使用量（燃料や自然エネルギーによる自家発電量など）の報告を求めることから、正確な使用量を把握できていない場合が想定されます。そうした事業者については、把握できている範囲での電気の使用量の報告を行うこととし、また、その旨を「Ⅳ ３．その他非化石エネルギーへの転換に関する事項及び参考情報」に記載
してください。

③Ⅳ １－１表の「目標」欄では、事業者全体で使用する電気の非化石比率に関する 2030 年度の目標値を記入してください。
目標値の設定に当たっては、事業者で検討した非化石エネルギーへの転換の措置に関する計画や、第６次エネルギー基本計画で掲げられた 2030 年度における非化石電源比率の値（59%）等を参考に、系統電気の非化石証書の使用状況を加味した足元の非化石電気の使用量を踏まえて、目標値を設定してください。また、重み付け係数の対象となる電気（非燃料由来の自家発
自家消費型非化石電気又はそれに準ずる非化石電気）については、重み付け係数1.2をかけた値で計算してください。
（－2023 年度版－省エネルギー法 定期報告書・中長期計画書(特定事業者等)記入要領 P175参照）

74中長期計画書 Ⅳ 非化石エネルギーへの転換に関する計画⚫ 現在、電力会社から購入されている電気にも非化石エネルギーが含まれている可能性があります。
ご確認いただき、非化石電気の使用状況の目標設定の参考にしてください。
（参考）旧一般電気事業者の一般的な電力メニューにおける非化石比率（2023年7月時点）
非化石比率＝｛Ａ＋(1－Ａ)×0.13｝×100(%) （FIT証書売れ残り分13%を加味した場合）
非化石証書
小売電気事業
非化石比率 の使用状況
者(A×100)HP

北海道電力

28.66%

18%https://www.hepco.co.jp/corporate/company/ele_power.html

東北電力

32.14%

22%https://www.tohoku-epco.co.jp/dprivate/attempt/energy/

東京電力

17.35%

5%https://www.tepco.co.jp/ep/power_supply/2021.html

北陸電力

29.53%

19%https://www.rikuden.co.jp/ryokinshikumi/dengen.html

中部電力

33.01%

23%https://miraiz.chuden.co.jp/company/supply/configuration/

関西電力

44.41%

中国電力

21.70%

10%https://www.energia.co.jp/elec/free/co2/index.html

四国電力

28.66%

18%https://www.yonden.co.jp/customer/composition_and_co2/index.html

九州電力

39.10%

30%https://www.kyuden.co.jp/rate_adj_power_composition_co2.html

沖縄電力

13.87%

1%https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/corporate/profile/s_and_d.pdf

36.1%https://kepco.jp/ryokin/power_supply/

・再エネ100％メニューのような非化石由来の電気料金メニューにつきましては、上記の値に係わらず非化石比率は100％となります。
・上記以外の小売電気事業者の非化石証書の使用状況については、各社のHPをご確認いただくか、各社に直接お問い合わせいただき
ご確認をお願いします。それでも非化石証書の使用状況が不明な場合は、非化石証書の使用状況を0％（非化石比率13.00％）75と見なしてご検討ください。

中長期計画書 Ⅳ 非化石エネルギーへの転換に関する計画⚫ 電力会社から購入されている電気の非化石比率と、非化石エネルギーへの転換に関する計画を踏まえた2030年度における非化石電気の使用状況の目標設定については、以下の例を参考に計算してください。
（例）中部電力ミライズ（株）から年間200,000kWh、北陸電力（株）から年間100,000kWhの電気を購入していた事業者が、中部電力ミライズ（株）から電気を購入している工場に、年間50,000kWh発電する太陽光発電設備を設置して自家消費する計画を立てた場合１．年間の電気使用量（a）
中部電力ミライズ（株） 200,000kWh-50,000kWh=
150,000kWh
北陸電力（株）
100,000kWh
太陽光発電設備
50,000kWh×1.2（重み付け係数※）=60,000kWh
合計
310,000kWh※自家発太陽光や重み付けの条件を満たしたオフサイト型 PPA 等、「重み付け非化石」に該当する電気については、非化石エネルギーの使用状況を算出する際、その使用量に 1.2 を乗じて計算を行ってください。

２．年間の電気使用量における非化石電気の量（b）
中部電力ミライズ（株） 150,000kWh× 33.01％= 49,515kWh
北陸電力（株）
100,000kWh× 29.53％= 29,530kWh
太陽光発電設備
50,000kWh×100.0％×1.2（重み付け係数）= 60,000kWh
合計
139,045kWh
３．非化石電気の使用状況の目標値（c）
c=b÷a=139,045kWh÷310,000kWh×100≒44.9％76中長期計画書 Ⅳ 非化石エネルギーへの転換に関する計画⚫ １－２には定量目標を国が定めた５業種の事業者が目標を記入してください。
④Ⅳ １－２表は、工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基
準（令和５年３月３１日経済産業省告示第２８号）の別表第１に掲げる目安の設定がある５業種８分野に該当する事業者のみ記入してください。記入に当たっては、記入要
領別冊１をご参照ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterp
rise/factory/supporttools/data/bessatsu23_1.pdf

④

⑥

⑦

⑤

⑤Ⅳ １－２表の「区分」「対象となる事業」「指標」「定量目標の目安」欄には、下表を参考に該当する事業について記入してください。
⑥Ⅳ １－２表の「指標の範囲全体のエネル
ギー使用量」欄には、各指標のバウンダリーにおいて対象となるエネルギーの使用量を原油換
算値で記入してください。

⑦Ⅳ １－２表の「目標」欄には、2030 年度における各指標に関する目標値を記入してください。

77

中長期計画書 Ⅳ 非化石エネルギーへの転換に関する計画⚫ １－３には任意でその他の指標を定め、目標を記入してください。
⑧
⑨

⑩

⑪

⑧Ⅳ １－３表では、Ⅳ １－１、１－２以外に、任意に設定した指標に関して、目標値を設定します。
※本表の記入は任意です。
⑨Ⅳ １－３表の「指標」欄には、事業者全体の非化石比率を向上するために特に有効と考えられる指標を記入してください。
※任意指標の例
・事業者全体のエネルギー使用に占める非化石エネルギー割合
・外部調達電気における非化石エネルギー割合
・○○製造工程における非化石エネルギー使用割合
・給湯用の熱エネルギー使用に占める非化石エネルギー割合⑩Ⅳ １－３表の「指標の範囲全体のエネルギー使用量」欄には、⑨で設定した指標のバウンダリーにおいて対象となるエネルギーの使用量を原油換算値で記入してください。

⑪Ⅳ １－３表の「目標」欄では、目標年度における目標値を記入してください。なお、目標年度は 2030 年度以外の年度に設定することも可能です。

78

中長期計画書 Ⅳ 非化石エネルギーへの転換に関する計画⚫ ２．には１－１、１－２、１－３表に記載した目標の達成に向けた計画を記入してください。

①

②

③

④

⑤

⑥

①内容
・非化石エネルギーへの転換に関して計画した設備投資等の措置について、可能な範囲で記入してください。
②該当する工場等・計画する措置の対象となる工場等の名称を記入してください。
③着手時期、完了時期・計画する措置（設備等）の新設・改造の着手年月を上段に、新設・改造の完了年月を下段に記入してください（○年○月単位）。
・非化石エネルギー転換期待効果の欄にて記入する措置の効果が全て発現する年度を記入してください。
④非化石エネルギー転換期待効果
・計画する措置による非化石エネルギー転換期待効果を、増加する非化石エネルギー量（kl）等により記載する。
・また上記の他、石炭の使用量削減原単位の向上期待効果（％）を記載することも可能です。
⑤目安設定業種
・計画する措置が、目安設定業種における措置である場合、「区分」を記入してください。該当しない場合は「－」を記入してください。
・複数の業種に共通的な改善に資する場合は、対象となる「区分」を全て記載してください。
⑥新規追加
・前年度の中長期計画書における計画内容に記載していない項目に、○を記入してください。（今年度は全て○）79中長期計画書 Ⅳ 非化石エネルギーへの転換に関する計画⚫ ３．には非化石エネルギーへの転換に関する事項及び参考情報、４．には削除した計画を記入
してください。
⑦その他非化石エネルギーへの転換に関する事項及び参考情報
・Ⅳ１．1-1及び1-2の非化石電気の目標値について、現在計画を策定中であることから、小売電気事業者の非化石比率に基づく目標値より大きな目標を設定できず、Ⅳ２．にも計画内容を記入できない事業者については、以下の例文を参考に理由等を記載するとともに、来年度提出する中長期計画書において目標値を報告
してください。（例：1-1（1-2）について、現在非化石エネルギーへの転換に関する計画を策定中であることから目標の値として現在の小売電気事業者の非化石比率の値を記載している。今後計画を策定し、来年度の中長期計画書の提出の際に目標の値を報告する。）
・Ⅳ１．1-1及び1-2の非化石電気の目標値について、経済的制約等により目標値を出せないことから、小売電気事業者の非化石比率に基づく目標値より大きな目標を設定できずⅣ２．にも計画内容を記入できない事業者については、以下の例文を参考に理由を記載してください。（例：経済的制約により自家発自家消費の太陽光発電設備等の導入、非化石比率の高い電気料金メニューへの転換、証書等の購入等を行うことができないため。）
・非化石エネルギーへの転換に関して実施した設備投資等のうち、④の期待効果に表れない定性的な取組等について記入して下さい。目安の設定がある５業種８分野に該当する事業者については【定性目標の目安となる水準】も参考としてください。

⑦

⑧

⑨

⑩

⑧削除した計画
・前年度の中長期計画書に記載した項目のうち、今年度の中長期計画書の内容からは削除した項目を記入してください。
⑨該当する工場等・削除した計画が該当する工場等を記入してください。
⑩理由
・削除した理由を記載してください。

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ご清聴ありがとうございました

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ちゅぼっとくん。

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