四半期報告書（第19期第２四半期）
自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

フォーライフ株式会社
神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………
(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

10２第二部

8

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月14日【四半期会計期間】

第19期第２四半期（自【会社名】

フォーライフ株式会社【英訳名】

FORLIFE Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号【電話番号】

045－547－3432（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 経営管理部長兼経営企画部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号【電話番号】

045－547－3432（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 経営管理部長兼経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

奥本

平成29年７月１日

至平成29年９月30日）

健二（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

鈴木

鈴木

亨

亨

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第２四半期累計期間

第19期
第２四半期累計期間

第18期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

3,830,213

4,043,713

7,024,818

経常利益

（千円）

361,245

214,774

553,960

四半期（当期）純利益（千円）

235,680

146,816

375,898

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－－－

資本金

（千円）

50,000154,880

154,880

発行済株式総数（株）

900,000

1,000,000

1,000,000

純資産額

（千円）

1,783,581

2,204,623

2,118,145

総資産額

（千円）

2,786,957

3,591,427

3,400,155

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

261.87146.83406.59（円）－－－

１株当たり配当額

（円）

17.00

20.00

77.00

自己資本比率

（％）

64.0

61.4

62.3

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー917,586△143,702

641,007

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△19,424△23,335△27,089（千円）△502,957

81,274△96,649（千円）

863,905

913,282

999,045回次

第18期
第２四半期会計期間

第19期
第２四半期会計期間

会計期間

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

170.99109.36

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平成28年９月12日開催の取締役会決議により、平成28年９月30日付で普通株式１株につき900株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善を受け、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する住宅業界におきましては、首都圏を中心に分譲マンション価格が高止まりする中、戸建て住宅は比較的割安に購入可能であり、住宅取得支援施策や住宅ローンの低金利水準継続も相まって、需要は底堅く推移しました。一方、建設需要の増加による建築コストへの影響や、人口減少等による新設着工戸数への影響など、将来的な不安定要素も生じております。
このような状況のもと、当社は良質な戸建用地の取得を独自の手法により継続し、自社設計・自社施工管理による高品質かつ低価格な住宅の供給をミッションに、当社の事業エリアである東京神奈川圏（神奈川県横浜市・川崎市、東京都内城南地区）において活動エリアの深耕と拡充を推進しました。これにより、分譲住宅事業・注文住宅事業とも引渡棟数は前年同四半期を上回りました。また、関西圏への事業拡大及び中古住宅リノベーション事業の展開を企図し、平成29年６月に京都府京都市に京都オフィスを開設しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,043,713千円（前年同四半期比5.6％増）となりました。利益面
では、前年同四半期に利益率の高い土地分譲取引があった為、営業利益は215,119千円（同43.3％減）、経常利益は214,774千円（同40.5％減）、四半期純利益は146,816千円（同37.7％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
分譲住宅事業①

分譲住宅事業につきましては、当社が主に取り扱っている東急東横沿線エリアにおいては、需要が引続き堅調であり、分譲住宅の引渡棟数は増加しましたが、土地仕入値や外注費等原価率の悪化に加え、前年同四半期に利益率の高い土地分譲取引があったことにより、売上高は3,418,759千円（前年同四半期比1.7％減）、セグメント利益は375,623千円（同29.9％減）となりました。
②

注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、営業面では販売棟数の増加を目指して、検討客に対する提案力の向上に取り組んでおり、施工面では原価管理及び施工管理の徹底等、更なるコストダウンに努めました。また渋谷店の開設により、東京都内城南地区の受注数及び引渡物件が増加したことから、売上高は622,968千円（前年同四半期比81.0％増）、セグメント利益は15,425千円（前年同四半期は11,717千円の損失）となりました。

③

その他事業
その他事業につきましては、既存住宅のリフォーム等により、売上高は1,985千円（前年同四半期比71.5％減）、セグメント損失は1,114千円（前年同四半期は3,624千円の利益）となりました。

- 2 -セグメントの名称

売上高（千円）（前年同四半期比）

分譲住宅事業3,418,759（△1.7％）

95（82）［うち土地分譲］［192,654］［△70.5％］［4］［4］622,968（81.0％）

23（18）

1,985（△71.5％）－（－）

4,043,713（5.6％）－（－）

注文住宅事業
その他
合計

引渡棟数

（前年同四半期）(2) 財政状態の分析（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は3,308,415千円となり、前事業年度末に比べて168,536千円増加しました。これは主に、販売用地の仕入と着工数が順調に進んだことにより仕掛販売用不動産が489,905千円増加した一方、分譲住宅の販売により販売用不動産が313,611千円減少したこと、現金及び預金が85,763千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は283,012千円となり、前事業年度末に比べて22,734千円増加しました。
この結果、総資産は3,591,427千円となり、前事業年度末に比べて191,271千円増加しました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は1,272,272千円となり、前事業年度末に比べて135,691千円増加しました。その主な要因は、短期借入金が180,000千円増加した一方、前受金が20,496千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は社債の償還により30,000千円減少するなどしたことにより114,531千円となり、前事業年度末に比べて30,897千円減少しました。
この結果、負債合計は1,386,803千円となり、前事業年度末に比べて104,793千円増加しました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,204,623千円となり、前事業年度末に比べて86,478千円増加しました。これは主に四半期純利益の計上146,816千円及び剰余金の配当59,998千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.4％（前事業年度末は62.3％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、913,282千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、143,702千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上214,774千円、売上債権の増加162,084千円、法人税等の支払額119,211千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、23,335千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出12,044千円、有形固定資産の取得による支出8,945千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、81,274千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入710,000千円、短期借入金の返済による支出530,000千円、配当金の支払額59,998千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,600,000
計②

3,600,000【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年11月14日）

普通株式

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

計

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（マザーズ市場）

100株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

1,000,000－

154,880－

104,880- 4 -(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称奥本健二

住所神奈川県横浜市港北区

フォーライフ従業員持株会

神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番
11号

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

700,000

70.00

20,8002.08

花田康博

神奈川県川崎市高津区

20,3002.03

平田由世

青森県青森市20,300

2.03

宮下

尚憲

埼玉県さいたま市浦和区

6,800

0.68

玉木三千彦

東京都立川市

5,700

0.57

能勢

頼正

神奈川県相模原市中央区

5,700

0.57

小泉

渉

東京都八王子市

5,600

0.56

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

4,900

0.49

中村仁

神奈川県鎌倉市

4,500

0.45

高橋

効志

神奈川県横浜市中区

4,500

0.45

－

799,100

79.91

計

- 5 -

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

999,600

単元未満株式

普通株式

300

－－

発行済株式総数

1,000,000－－

総株主の議決権－②9,996－9,996－【自己株式等】
平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

フォーライフ株式会社

所有者の住所神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

100－

1000.01100－

1000.0111号
計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 7 -１【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
社債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)

1,099,045－
401,354
1,468,843
103,081
67,553
3,139,878

1,013,282
162,084
87,742
1,958,749－
86,556
3,308,415

228,120
9,156
23,000260,277
3,400,155

240,088
9,039
33,884
283,0123,591,427

220,134
500,000
60,00018,000119,269
109,92244,66464,5901,136,580

255,997680,000
60,00010,50074,59289,42644,66457,091
1,272,272

140,000
5,429
145,429
1,282,010

110,000
4,531
114,531
1,386,803

154,880
104,880
1,858,499△114
2,118,145
2,118,145
3,400,155

154,880
104,880
1,945,317△453
2,204,623
2,204,623
3,591,427

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取補償金
解約手付金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 9 -当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

3,830,213
3,134,347
695,866

4,043,713
3,466,778
576,935

117,854
53,97044,551
17,95882,343
316,677
379,189

119,108
50,32053,511
17,958120,918
361,816
215,119

－
1,000
485
1,485

4,350
1,000
1,128
6,478

5,868
11,561
2,000
19,429361,245
361,245
129,782△4,217
125,564
235,680

6,323
－
500
6,823
214,774
214,774
68,383△425
67,958146,816

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

361,245
6,810
9,990
△104
5,868
11,561－592,230△53,362
25,36340,014
21,471432
1,021,521
104△4,397△99,641
917,586

214,774
7,183－△46,323－△162,084△73,153
26,081△20,496△9,068△9,122
172△19,393
4△5,102△119,211△143,702△12,850－△4,549287△2,311△19,424△8,945△2,325△12,044334△354△23,335

520,000△980,000△21,000△20,000△1,957－－△502,957△11,561
383,643
480,262※ 863,905

710,000△530,000△7,500△30,000△887△339△59,998
81,274－△85,763
999,045※ 913,282

【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

963,905千円△100,000

1,013,282千円△100,000

863,905

913,282（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自(1) 配当金支払額

平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
１株当たり配当額
（円）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成28年９月12日
取締役会

普通株式15,300

17 平成28年９月30日

平成29年４月１日

至Ⅱ

当第２四半期累計期間（自基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月１日

利益剰余金

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日

利益剰余金

平成29年９月30日）(1) 配当金支払額（決議）

株式の種類配当金の総額（千円）

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

59,998

１株当たり配当額（円）

基準日60 平成29年３月31日(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの（決議）

株式の種類配当金の総額（千円）

平成29年11月９日
取締役会

普通株式

19,997

１株当たり配当額（円）

基準日20 平成29年９月30日- 11 -

効力発生日

配当の原資

平成29年12月11日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期損益
計算書計上額
（注）３

分譲住宅
事業

注文住宅
事業

3,479,041

344,208

3,823,250

6,963

－

3,830,213－－－－－－

計3,479,041

344,208

3,823,250

6,963

－

3,830,213

セグメント利益又は損失（△）

535,474△11,717523,757

3,624△148,192

379,189

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存顧客による少額工事等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期損益
計算書計上額（注）３

4,014,728

1,985

－

4,043,713－－－－－

3,418,759

622,968

4,014,728

1,985

－

4,043,713

375,623

15,425391,049△1,114△174,815

215,119

分譲住宅
事業

注文住宅
事業

3,418,759

622,968－

計
セグメント利益又は損失（△）

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存顧客による少額工事等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間から、「注文住宅事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、当第２四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日
至平成28年９月30日）

当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日
至平成29年９月30日）

261円87銭146円83銭

235,680

146,816－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

235,680

146,816

普通株式の期中平均株式数（株）

900,000

999,905１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（ 注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年９月30日に普通株式１株につき900株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定し１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

- 13 -

（重要な後発事象）
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、平成29年11月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要① 分割の方法
平成29年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②③

分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
株式分割により増加する株式数

1,000,000株
1,000,000株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

2,000,000株
7,200,000株

分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

平成29年12月14日
平成29年12月31日
平成30年１月１日④

１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

130円93銭

73円42銭１株当たり四半期純利益金額(3) 株式分割に伴う定款の一部変更① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年１月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
②

定款変更の内容変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款

③

変更後定款

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当会社の発行可能株式総数は、360万株とする。

定款変更の日程
効力発生日

当会社の発行可能株式総数は、7,200,000株とする。

平成30年１月１日(4) その他① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

- 14 -

２【その他】
平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①②

配当金の総額
１株当たりの金額

19,997千円20円00銭③

支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成29年12月11日(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日

フォーライフ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝田雅也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津村陽介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォーライフ株
式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フォーライフ株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。