3JR

JRJR45km1,026k

1

46km

21JR19 2007IC21

JR
11

2ICIC

27 20157419

4007

24258
460km

1116065 16191932
40 19657 1995
21 2009

12200042

152003JR

10199820ha150140cm21ha19462553

532441424

196026418,0866998,496

2165.5m6.0m3.03.5m

5.5m

403

2

195

74

562

32,4422,3995025

11,8206,626

691455.3m4.5m4.3m

4.3m2317,000km533257314.5m4.0m

969

5

24

58
44

554.08m997

12,717432

52725262741

28

2825

1211
26
29

IIIIIIIV1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

11

617.1
13.36 72,025.1

3,060.3
92,0003,000

JR422327 2015

74,770

UIJ3

U206048,674I

J27

2015JR42

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40

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27

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JR

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27 2015302015

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42
JR

S56
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JR

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JR

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JR

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443

10

JRJR

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1132

15,60047,10012

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251,0007

532,000
4841ha22

1530232011

6L2L1L1L2L2L2L2

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2

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34

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28504-212L1

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2
2

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74-31

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JR4.5JRJRAJR

42BA421011124-51

28504-61
23

A B

4.24.210
2710第 4 章 事前復興まちづくり計画(3)建設コンサルタントへのマネジメント業務委託UR 都市機構への事業委託、土地開発公社等への設計施工委託の対象とならない地区の復興事業は、基礎自治体で対応する以外に方法は無い。また、こうした地区は、難易度が高くなる傾向に有り、建設コンサルタント会社へマネジメント業務を委託する例がある。4.4.3 関係機関との連携東日本大震災の例を見ると、様々な関係機関と連携を図りながら復興事業を進めていくこととなる。平時と異なり、被災者と向き合わざるを得ない基礎自治体が連携のリーダーシップをとることが殊更重要であり、復興事業をスムーズに進めていくための鍵となる。連携の取り方は、基礎自治体の数だけ方法があるが、以下に、一般化したものを例として示す。

表 4-10各事業の関係機関との連携内容

項目応急復旧期仮設住宅用地
災害廃棄物処理建築制限復旧・復興期

計画策定段階復興まちづくり計画素案づくりに向けた相談復興まちづくり計画と海岸防潮堤高との調整国道の線形改良との調整教育施設の移転や統廃合事業化段階

許認可手続き施工段階

施工区分、費用負担用地費等のアロケーション
資機材置き場の確保仮設工事の調整部分完成・引渡し内容・仮設住宅の建設は県が担当することになるが、用地確保は基礎自治体が実施する。
・災害廃棄物処理は基礎自治体が担当することになるが、県による代行は選択肢として考えられる。
・地域経済の活性化を考慮すると、基礎自治体で行うことが望ましい。
・建築基準法 84 条の建築制限は特定行政庁が実施（県）する。
・発災直後は国土交通省及び UR 都市機構からリエゾン（現地情報連絡員）が派遣される。
・直轄調査発注後は、国土交通省都市局より地区担当（専門官クラス）と学識者が派遣され、復興まちづくり計画を立案する。
・地域の課題を適切に把握しておくことが重要である。
・海岸堤防高の設定は調整の余地なし。復興まちづくり計画を前提条件とした津波シミュレーションを県が実施する。
・国道（国出先事務所）や県道（海岸防潮堤）との調整となるが、基礎自治体が定める復興まちづくり計画の内容が前提となる。
・基礎自治体及び県教育委員会との調整となるが、基礎自治体が定める復興まちづくり計画の内容が前提となり、学期との調整も重要事項となる。
・都市計画決定、事業認可や開発許可等は県との調整が必要である。特例がない限り、県の許可基準に即した設計が必要である。
※東日本大震災では復興協議会を設置（ワンストップサービス）して対応・工事発注単位での調整が必要である。
・事業計画単位での調整が必要である。
・別工事の資機材置き場を共用する場合は、発注者間の調整が必要である。
・別工事の仮設を共用する場合は、発注者間の調整が必要である。
・前工程完了前に次工程着手する場合は、発注者間、施工者間で調整が必要である。

4-21

4DX

420401422024

JR6

3/44

3/4
1/21/21/2第 5 章 事前復興準備計画5.8 地域資源の磨き上げ地域資源を改めて見直し、さらに磨き上げていくことは、日常のまちづくりの活性化と有事の際にまちの魅力を見失わない効果を期待できる。まちの魅力は市民のアイデンティティーでもあり、人を惹き付ける魅力にもつながる。津波による多くの人的被害（死者・行方不明者）の発生は、本市の存亡を左右する最大のリスクであることは間違いないが、そのリスクに隠れるように潜むリスクとして人口減少がある。人口が減少し続ける中で大きな人的被害を出した場合、回復する余力が残されていない可能性が高い。大規模災害からの回復力を確保するためにも、日常のまちづくりの中で地域資源を不断に見直し、磨き上げることで経済活動を生み出し、地域に多くの人を惹き付ける努力が必要となる。これは、街中に世界遺産を有し、観光に力を注げる地域だからこそ可能な事前復興準備と言える。
復興後も残すべき「田辺らしさ」を有する地域資源（特産品、景観、産業等）に対するプロモーション方策を戦略的に進めていくことで日常のまちづくりのみならず後世にも残る魅力の創出につながる。

5.9 生活再建支援・雇用機会の創出被災者が生活再建を進めていく上で、生業・雇用、資金調達は欠かせない条件となる。被災者が安心して生活再建を進めていくための支援、さらには、復興事業に関わる人材確保に向けた各種制度の充実、雇用機会の創出を行うことが必要である。
国・県等との連携をしつつ、各種制度に関する情報提供を行うとともに、支援制度に関する情報整理、独自の新たな仕組みの模索、他自治体からの企業誘致策の検討も重要である。
また、雇用機会を創出するため、日常のまちづくりにおいても、周辺自治体との情報共有や地域産業の活性化、新規事業の展開を図ることが必要である。今後、大規模災害が発生した際に中心的な立場となる若者が活躍できる体制づくり、機会づくりを検討していく。

5.10 広域連携の推進大規模災害からの復興に対し、基礎自治体単位で対応できることは限られてくる。国や県からの手厚い支援はあるものの、自分たちのまちは自分たちの手で復興していくという地域愛がなければ成し遂げることは難しい。一方、縮小社会下において、基礎自治体単位で従前と同等以上の公共施設整備を進めた場合、将来に向けて大きな負担を残すばかりか、資機材や労力が限られる中で非効率的な復興事業を強いられることになる。応急対応期における広域連携だけではなく、将来に残ることになる公共施設の復旧・復興についても、サービス水準を維持しながら施設数を削減することを広域連携の中で検討することで、効率的な復興事業の推進が可能になると考えられる。

5.11 平時からの地域活動の支援災害後は人材や資源が限られる中、被災者に寄り添いながら避難所や仮設の住宅・店舗・学校等を運営するとともに、早期段階から復興まちづくりイメージを住民と協議することが重要となる。そのためには平時から住民や企業等が取り組む防災やまちづくりに関する活動を活性化し、関連する組織や団体と連携を深め、自助・共助の機運・体制を確保しておく必要がある。市は、平時から防災や復興まちづくりに関わる各種調査や啓発活動、模擬訓練等を行う市民組織・団体に対し、イベント連携やアドバイザー派遣、関連情報の提供、財政的支援等を通じ、災害前後で連続する地元組織・団体の設立や活動を支援する。

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