使用済燃料中間貯蔵施設に関する市民説明会《大畑地区》

議事録

日時：令和 6 年 7 月 7 日（日）10：00～12：01
場
所：大畑体育館
参加者数：37 人※一部聞き取りづらい箇所があったため、内容が正確に再現されていない可能性があります。
１．開 会
（司会）
定刻となりましたので、ただいまから使用済燃料中間貯蔵施設に関する市民説明会を開催いたします。
私、本日、司会進行を務めさせていただきます、むつ市総務部次長の澁田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、はじめに、本日の主催でございますむつ市山本市長からご挨拶をお願いいたします。
（むつ市

山本市長）

皆様、おはようございます。むつ市長の山本でございます。
本日は、大変お忙しい中、本説明会にご参加をいただきまして、誠にありがとうございます。
使用済燃料中間貯蔵施設につきましては、去る本年 3 月に、リサイクル燃料貯蔵株式会社様から同社の事業開始の見通しの報告と安全協定締結に向けた協議の申し入れをいただき、
その後、むつ市、県、同社の 3 者で協議を重ねてまいりました。
当該施設の誘致につきましては、合併前の平成 15 年に旧むつ市議会での議論に基づき決定したところでございますが、合併前の時点から当該施設の立地に伴う国からの交付金であります電源立地地域対策交付金の交付を受けておりまして、薬研キャンプ場の整備をはじめ、大畑中学校改修事業や、大畑消防署職員の人件費といった各種サービスの充実に活用し、地域振興を図ってきたところでございます。
この度、安全協定書の案がまとまり、市議会でのご説明を経て、本日市民の皆様にもご説明させていただく機会を設定させていただきました。
本日は、事業の進捗状況も踏まえまして、事業者、国及び市からご説明をさせていただき、皆様からご意見、ご質問をちょうだいいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
以上、簡単ではございますが、本説明会開会に当たりまして、私からの挨拶とさせていただきます。本日はどうぞ、よろしくお願いいたします。
２．出席者紹介

- 1 -

（司会）
続きまして、本日の出席者を紹介させていただきます。
まず、むつ市から、山本市長、吉田副市長、齋藤副市長。
青森県から、環境エネルギー部次長 山下様、危機管理局原子力安全対策課長 神様。
経済産業省から、資源エネルギー庁青森原子力産業立地調整官事務所所長 藤野様。
リサイクル燃料貯蔵株式会社から、代表取締役社長 高橋様、取締役技術安全部長 篠田様。
東京電力ホールディングス株式会社から、常務執行役青森事業本部長 宗様、原子燃料サ
イクル部輸送技術グループマネージャー 島様。
日本原子力発電株式会社から、常務執行役員地域共生・広報室長 小室様、発電管理室部
長 島田様。
その他、説明者席の 2 列目以降にも各機関から出席をさせていただいております。
本日はよろしくお願いいたします。
３．説 明
（司会）
それでは、次第に従いまして、事業者、経済産業省及び市から説明をさせていただきます。
すべての説明が終了した後に、皆様からのご意見、ご質問を賜りたいと存じます。
また、説明資料につきましては、正面のステージ上のスクリーンに表示させるほか、皆様に紙でお配りしておりますので、見やすい方をご覧いただければと存じます。紙の資料につきましては、それぞれの右上に資料番号を付番しておりまして、番号 1 から 4－3 まで、6 種類お配りしてございます。不足しているものがございましたら、係のものがお持ちしますのでお気づきの際に、挙手のうえお知らせくださいますようお願いいたします。
本日は、会場の方が若干蒸し暑くなっておりまして、熱中症対策として、皆様にお水をお配りしております。まだいただいていない方や追加で必要な方がいらっしゃいましたら、会
場後ろの方に用意してございますので、ご自由にお持ちくださいますようお願いいたします。
（1）リサイクル燃料貯蔵株式会社（司会）
それでは、まずはじめに、リサイクル燃料貯蔵株式会社から説明をお願いします。
（リサイクル燃料貯蔵株式会社 高橋社長）
改めまして、リサイクル燃料貯蔵株式会社社長の高橋でございます。むつ市の皆さまには、日頃より弊社事業に対しまして、格別なるご理解を賜り誠にありがとうございます。また、
本日は、お忙しい中、使用済燃料中間貯蔵施設に関する市民説明会にお越しいただきまして、重ねて御礼申し上げます。
弊社は現在、安全最優先に事業開始に向けて取組を行っているところでございますが、本日の説明会にあたりまして、改めて、弊社の事業について、ご説明の方させていただきます。
失礼ですが、ここからは着座にてご説明の方させていただきます。

- 2 -まずお手元にございます資料 1、リサイクル燃料備蓄センターにおける使用済燃料の貯蔵について、こちらの資料をご覧ください。
目次の次、1 ページ目の、会社概要をご覧ください。
弊社は、2005 年 11 月に、東京電力ホールディングス株式会社と日本原子力発電株式会社の出資により、2 社の原子力発電所から発生する使用済燃料、弊社ではリサイクル燃料と呼んでおりますが、こちらの方を再処理するまでの間、中間貯蔵するために設立された会社でございます。
2 ページ目の、会社設立までの主な経緯をご覧ください。
2000 年 11 月にむつ市から東京電力に対し、立地可能性調査のご依頼をちょうだいしてから具体的な検討が始まり、2003 年 6 月にむつ市長から誘致表明、2004 年 2 月に東京電力から青森県ならびにむつ市に対する立地協力のお願い、その後、青森県やむつ市における様々なご議論やご検討を経まして、2005 年 10 月に青森県ならびにむつ市と、東京電力、日本原子力発電との間で、使用済燃料中間貯蔵に関する協定を締結し、2005 年 11 月 21 日に、弊社は設立されました。
3 ページ目をご覧ください。リサイクル燃料備蓄センターのイメージ図です。
2 棟建設する予定ですが、こちらは 1 棟目のイメージ図になります。使用済燃料は金属キ
ャスクに収納して原子力発電所から輸送され、再処理されるまでの間、ここで貯蔵いたします。
4 ページ目をご覧ください。
金属キャスクを貯蔵している間の冷却は、空気の自然対流により行うため、電源は必要ご
ざいません。放射性物質は金属キャスク内部に密封されており、外部への放出ありません。
また、国の原子力災害対策指針では、避難等が必要となる原子力災害対策重点区域の設定を要しない施設に区分されております。
5 ページ目をご覧ください。施設の規模と貯蔵期間について、ご説明申し上げます。
まず、施設の規模ですが、最終的な貯蔵量は 5,000 トンです。1 棟目の 3,000 トン規模の貯蔵建屋は、すでに完成しており、今後、2 棟目を建設します。貯蔵期間については、建屋ごとに最長 50 年間となります。資料右側の緑色と茶色の 2 つの台形の図につきましては、それぞれ 1 棟目と 2 棟目の貯蔵量の推移をイメージしたものです。緑色の図をご覧ください。最初の金属キャスクが 1 棟目の貯蔵建屋に運びこまれた時点で事業開始となり、最長 50
年間の貯蔵が始まります。金属キャスクは、1 棟目の上限である 3,000 トンに到達するまで搬入されます。
また、最初の金属キャスクが運び込まれてから 50 年目までには、すべての金属キャスク
は貯蔵建屋から搬出するように計画します。
したがって、一定の貯蔵期間が経過した後、金属キャスクの搬出が開始されるため、貯蔵量が減少します。この台形は、こうした貯蔵量の推移を表しております。
茶色の図は、2 棟目の貯蔵量の推移のイメージです。1 棟目と同様に、最初の金属キャス
クが 2 棟目貯蔵建屋に運び込まれた時点から最長で 50 年間の貯蔵を行います。
6 ページ目をご覧ください。平成 17 年に締結した使用済燃料中間貯蔵施設に関する協定- 3 -書の一部を抜粋したものです。
第 1 条第 1 項（1）で、使用済燃料の貯蔵建屋の使用期間は 50 年間とする、と規定しております。
また、（2）では、使用済燃料の貯蔵容器すなわち、金属キャスクの貯蔵期間は、50 年間とすること、ただし、容器の貯蔵期間の満了日の到来前において、建屋の使用期間が到来した
場合にあっては、当該使用期限の到来をもって貯蔵期間は終了する、と規定しております。
さらに、（3）では、使用済燃料は貯蔵期間の終了までに貯蔵施設から搬出する、と規定しております。
第 2 項では、東京電力と日本原子力発電は、新法人つまり、リサイクル燃料貯蔵に対してもこの内容を遵守させるものとする、としております。弊社はこの協定の内容をしっかりと遵守して、事業に取り組んでまいります。
7 ページ目をご覧ください。向こう 3 か年の、当面の貯蔵計画についてご説明いたします。
今年 3 月、東京電力ホールディングスより当面の搬出計画が示されたことを受け、向こう
3 か年の貯蔵計画を策定いたしました。
この計画は、2024 年 3 月 27 日、青森県宮下知事、丸井県議会議長、及びむつ市山本市長、
冨岡市議会議長へご報告し、同日付で原子力規制委員会に貯蔵計画の変更届出を行うとともに、プレス発表をいたしました。
具体的には、今年度上期に 1 基を搬入し、2025 年度下期に 2 基、2026 年度上期に 3 基、下期に 2 基、合計 8 基の金属キャスクを貯蔵する計画です。
搬出元は、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所からになります。
なお、中長期的な計画につきましては、まずは安全を最優先に、1 棟目の事業開始に向けた取組に最大限注力してまいります。
また、2 棟目の建設を含む 5,000 トンの計画につきましては、親会社である東京電力ホールディングス及び日本原子力発電と必要な検討を進め、適切な時期にお示しさせていただきたい、と考えております。
8 ページ目をご覧ください。事業許可申請から事業開始までの主な工程についてご説明いたします。
資料の左側が新規制基準施行前に事業許可や設工認認可などを受けたもので、オレンジ色
枠内が新規制基準施行後、改めて事業変更許可並びに設工認、保安規定の認可を受けたものとなります。灰色の部分は既に終了している手続きとなります。現在は、安全協定の締結に向けて、本日のような説明会を行っている段階にございます。
9 ページ目をご覧ください。原子力規制委員会の新規制基準適合性審査で確認された主な内容をご紹介いたします。
使用済燃料を収納する金属キャスクの安全性についての審査は、安全機能として、臨界防止、遮蔽、閉じ込め、除熱の 4 つの機能を確認していただきました。
臨界防止としては、キャスク内部のバスケットと呼ばれる構造物により、使用済燃料の幾何学的配置を維持し、バスケットに中性子吸収材を添加した材料を用いることにより臨界を防止する設計としております。

- 4 -次に、遮蔽ですが、キャスク表面で毎時 2 ミリシーベルト以下、１メートル離れた位置で毎時 100 マイクロシーベルト以下の放射線当量率であることが求められます。
また、使用済燃料貯蔵建屋のコンクリート壁、遮蔽ルーバ、貯蔵区域入口に設ける迷路構
造及び遮蔽扉により、放射線を遮蔽する設計としております。
放射性物質の閉じ込めについては、キャスクは、使用済燃料を内封する空間を不活性雰囲
気に保つとともに負圧に維持する設計としております。また、蓋部を一次蓋と二次蓋による2 重構造とするとともに、万一の蓋部の異常に対して修復性を考慮した設計としております。
除熱については、キャスクは、動力を用いないで使用済燃料の崩壊熱を適切に除去し、また、基本的安全機能を維持する観点から、キャスクの温度を構成部材の健全性が保たれる温度以下に制限する設計としております。貯蔵建屋は、動力を用いないで同建屋内の温度を低く保つことができるよう使用済燃料の崩壊熱を自然換気方式により適切に除去できる設計としております。
10 ページ目をご覧ください。地震関係についてですが、弊社では、敷地周辺の 11 の活断
層や規制庁から示された全国一律の標準応答スペクトルを基に基準地震動を設定しており
まして、これらに基づき評価を行った結果、施設に影響を及ぼすことはないというふうに確認をしてございます。
津波関係といたしましては、仮想的大規模津波として、青森県における想定津波、こちらが 11.5 メートルになるのですが、こちらの敷地周辺の最大の津波の高さを 11.5 メートルの2 倍として 23 メートルと設定してその影響を評価しております。
竜巻関係では、過去に発生した竜巻の規模ですとか発生頻度、最大風速の確率等を考慮しまして、基準竜巻の最大風速毎秒 92 メートルを設定するとともに、将来の竜巻発生に関する不確実性を踏まえ、基準竜巻の最大風速を安全側に切り上げて毎秒 100 メートルとしております。
火山関係では、最新の文献調査及び地質調査の結果、火山灰等の分布状況、並びにそれらを踏まえた恐山から噴出する火山灰のシミュレーション結果から総合的に評価しまして、敷地における火山灰の最大層厚を 30 センチメートルと設定しております。
少し専門的な説明になりましたけれども、これらの内容について評価した結果、備蓄セン
ターの建屋及びキャスクの健全性が保たれていることを確認しておりまして、原子力規制委
員会の審査におきましても、適合していることが確認されております。
11 ページ目をご覧ください。津波を考慮した安全対策設備の配置について、ご説明しているものになります。
先ほどのご説明で、仮想的大規模津波として、23 メートルの津波が襲来するという設定
をしてございます。この場合、海抜 16 メートルにある貯蔵建屋や受電設備が水没するため、施設の安全監視機能を確保するために、海抜 30 メートルの高台に活動拠点となる予備緊急時対策所及び資機材保管庫、並びに電源車とその燃料確保のため軽油貯蔵タンクを設置しております。
12 ページをご覧ください。高台に設置しました予備緊急時対策所について、ページの左側がイメージ図となりまして右側が完成後の写真となります。

- 5 -13 ページ目をご覧ください。事業開始までの主な工程についてご説明いたします。
3 月に宮下知事、丸井県議会議長と山本市長、冨岡市議会議長に貯蔵計画をご説明した際に、2024 年度第 2 四半期の事業開始を目標にすることをお伝えいたしました。新規制基準に基づく安全対策工事等は本年 3 月末までに完了しております。事業開始後に使用する様々な設備に対しては、まずは事業者自身が使用前事業者検査を行い、規制庁が内容を確認いたします。今後、運ばれてくる金属キャスクに係る使用前事業者検査が最後の検査になりますが、これ以外の検査につきましては、すでに完了しております。試験使用に係る設備の使用
前事業者検査が適切に行われたことが確認されると、原子力規制委員会から試験使用承認書を受領しますが、こちらにつきましても、7 月 1 日に受領しております。安全協定締結後に柏崎刈羽原子力発電所から金属キャスクがリサイクル燃料備蓄センターに搬入された後に、金属キャスクに係る最終の使用前事業者検査を行い、原子力規制委員会から使用前確認証の交付を受け、事業開始となります。
なお、核物質防護の観点から、輸送に関わる一切の情報は、事前に公表することができま
せんが、輸送が終了し次第、公表させていただきたいと考えております。
弊社は、事業開始に向けて、引き続き安全を最優先に取り組んでまいりますので、今後ともご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上で、弊社からの説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（2）東京電力ホールディングス株式会社（司会）
続きまして、東京電力ホールディングス株式会社から説明をお願いします。
（東京電力ホールディングス株式会社 宗本部長）
東京電力ホールディングス青森事業本部長の宗でございます。
むつ市民の皆様におかれましては、平素から RFS の中間貯蔵事業並びに当社事業に対しまして、ご理解とご協力を賜り、御礼を申し上げます。また、本日はお忙しい中、足をお運び
いただき、誠にありがとうございます。
それでは、当社および日本原子力発電を代表して、資料 2 に基づき、リサイクル燃料備蓄センターへの使用済燃料の搬入・搬出について、ご説明させていただきます。恐縮ですが、以降は着座にて失礼いたします。
まず、右上 1 ページをご覧ください。
はじめに、当面 3 か年の貯蔵計画、すなわち当社ならびに日本原子力発電の搬出計画について、ご説明いたします。
ただいまの説明にもありましたとおり、本年 3 月、当社において、表のとおり、至近 3 か
年分、計 8 基の使用済燃料の搬出計画を策定いたしました。この計画は、現時点におけるキャスクの納入計画と、当社の柏崎刈羽原子力発電所からの搬出・輸送に関わる運用などを踏まえて策定したものです。
なお、日本原子力発電につきましては、現在、キャスク導入に係る設工認と呼ばれる手続- 6 -きに必要な申請の準備中ですので、その認可後に改めて搬出計画を策定する予定です。
また、全体の貯蔵容量 5,000 トンを展望した中長期的な計画につきましては、日本原子力発電とともに、キャスク調達の見通しや使用済燃料に係る発電所の運用方針などについて検討を進め、まとまり次第、適切な時期にお示ししたいと考えております。
続いて 2 ページをご覧ください。リサイクル燃料備蓄センターへの搬入・搬出の具体的な方法についてご説明いたします。
下の図をご覧ください。原子力発電所からリサイクル燃料備蓄センターへの搬入について
は、専用の運搬船によって海上輸送し、むつ側の港にて陸揚げし、専用の輸送車両で陸上輸送により貯蔵建屋に運び込みます。輸送には、輸送後に燃料を詰め替えることなくそのまま貯蔵できる輸送・貯蔵兼用の金属製のキャスクを使用いたします。発電所においてキャスク
内部に使用済燃料を入れ、輸送に向けて各種検査を行ったうえで、運搬船に積み込みます。
海上輸送後、むつ側の港でキャスクを積み下ろし、陸上輸送をいたします。キャスクの搬入後、リサイクル燃料備蓄センターにおいて、一定期間、中間貯蔵を行った後、再処理施設に向けて搬出を行います。搬出時は、むつ側の港まで陸上輸送し、運搬船に積み込んで再処理施設の港まで海上輸送をいたします。
続いて 3 ページをご覧ください。使用するキャスクの概要についてご説明いたします。
図をご覧ください。キャスク内部には、使用済燃料から出る中性子を吸収する金属製のバスケットと呼ばれる板状のものを格子状に組み合わせた形のものを使っております。この格
子状のバスケットの中に柱状の形状をした 4 メートルの長さの使用済燃料を収納いたします。
キャスクには、安全に輸送、貯蔵ができるよう、右側に示す 4 つの安全機能、すなわち使用済燃料から発生し続ける熱を除去する除熱機能、放射能を遮蔽する遮蔽機能、放射性物質の閉じ込め機能、さらには、いかなる場合においても臨界、すなわち核分裂の連鎖反応が持続的に続く状態になることを防ぐ臨界防止機能が求められ、国際基準とも整合した国の基準に適合するように設計されています。
続いて 4 ページをご覧ください。
キャスクは、今申し上げた機能が輸送時に確実に確保されるよう、通常時に加え、事故を想定した状態でも、必要な構造強度を保てるよう設計しています。具体的には、交通事故による衝撃、火災などを想定し、そのような場合にも必要な機能が維持されるよう設計をし、図に示すように 9 メートルの落下試験、800 度の耐火試験といった条件で評価を行って、その機能を確認しています。
続いて 5 ページをご覧ください。
使用済燃料運搬船は、一般貨物船と比較して、構造面、設備面でさまざまな配慮を行っております。具体的には、最新鋭の安全航行設備、複数のレーダー等を備え、他の船舶との接近・衝突を防止するほか、万一の座礁や衝突に備え、船底および側面を二重構造にするとともに衝突に耐える強化構造としています。これにより、外側の一部に損傷が生じたとしても安定させることが可能となっています。また、非常時でもキャスクを冷却するための冷却装置や非常電源を多重的に備えております。そのほか、火災探知装置や消火装置などの消防設- 7 -備や非常時に水を注入する装置も備えています。
なお、輸送にあたりましては、六ヶ所再処理工場などへの使用済燃料輸送をこれまで数十年にわたり安全に行ってきた経験を踏襲しつつ、今後も安全最優先で対応してまいります。
続いて 6 ページをご覧ください。
キャスクの積み込み・積み下ろしにおいては、事前に船側と陸側との手順等の調整、作業上の留意事項の周知や連絡体制を整備いたします。
また、作業区画をきちんと設定して関係者以外を立ち入り禁止とし、気象や海の情報を逐
次確認しつつ、安全第一での慎重な作業に努めます。陸揚げされたキャスクを陸上輸送する
際は、伴走車を配置し、徐行運転で輸送いたします。
また、車両火災に備え、伴走車には初期消火活動や放射線測定などの資機材を配備しております。
続いて 7 ページをご覧ください。
輸送における安全をしっかりと確保するため、様々な訓練なども重ねております。リサイ
クル燃料備蓄センターへの初回の輸送に向けては、これまでに、港湾内において運搬船の針路や接岸位置の確認、キャスク取扱い設備等の使用確認、積み下ろしや陸上輸送訓練などを行い、作業の習熟を図っております。また、年に 1 回以上、地震や津波を想定した緊急離岸訓練を実施し、緊急時の対応力向上にも務めております。
これまでご説明したとおり、キャスクや運搬船には厳しい安全設計を施しておりますが、そうしたハード面だけに頼るのではなく、さまざまな訓練を継続的に行い、万一異常が生じた際にも、安全を確保できるよう、当社の責任の元、関係者全員が安全第一での輸送に努めてまいります。
最後になりますが、RFS の中間貯蔵施設は、使用済燃料を再処理工場に搬出するまでの間、一時的に保管するための施設であります。その貯蔵期間は、建屋ごとに最大で 50 年とすることを、平成 17 年に締結させていただいた立地協定にも明記をさせていただいており、その期間内に使用済燃料をその時点で稼働している再処理工場に搬出をしてまいります。
具体的には、貯蔵期間が満了する 50 年より前の段階から、再処理工場に順次搬出を進めていき、50 年までにすべての搬出を完了いたします。このような形で、国の基本的方針である原子燃料サイクルを具体的に進めていくことが重要であると考えております。
引き続き、RFS、日本原子力発電とともに、安全を第一に事業を進めてまいりますので、
今後とも、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
私からの説明は以上となります。ありがとうござました。
（3）日本原子力発電株式会社（司会）
続きまして、日本原子力発電株式会社から説明をお願いします。
（日本原子力発電株式会社

小室室長）

日本原子力発電の小室でございます。

- 8 -弊社の資料はお配りしておりませんが、一言ご挨拶を申し上げます。本日はお集まりいただき誠にありがとうございます。
弊社日本原子力発電は茨城県と福井県にて原子力発電所を運営する原子力発電専業の会社でございます。この茨城県と福井県で弊社が運営する原子力発電所の使用済燃料を、今後、こちらで貯蔵させていただくことを計画させていただいております。
弊社日本原子力発電の社員は約 1,200 人ほどおりますが、この 20 年で約 70 人以上の社員がこちらにお世話になってございます。今後も多くの社員がこちらにお世話になろうかと存じますので、引き続よろしくお願いいたします。
リサイクル燃料貯蔵の事業運営につきまして、東京電力ホールディングスとともにしっかり支援していく覚悟でございますので、こちらについても、引き続きよろしくお願いいたします。
（4）経済産業省（司会）
続きまして、経済産業省から説明をお願いします。
（経済産業省 藤野所長）
資源エネルギー庁青森原子力産業立地調整官事務所の藤野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。本日は、このようなご説明の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
私の方からは、国の核燃料サイクル政策につきまして、資料 3 に基づきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。
恐縮ですが着座にてご説明させていただきます。
まず、核燃料サイクル政策の全体像についてお話をさせていただきたいと思います。
右下にページ数を振ってございますけども、こちらにつきましてはページの 3 を開いていただければと思います。
ここのご説明の前に、まず、大前提といたしまして、我が国は、エネルギーの安定供給と脱炭素社会の実現、これは温暖化対策ですが、こちらを目指す取組を進めてございます。この中で発電につきましては、エネルギーミックスと言われる手法を取り入れてございます。
これにつきまして、発電の方法につきまして、例えば一つの方法に依存しない、例えば火力
発電一本槍とかそういうことではなくて、火力であるとか水力、風力、再エネ、原子力といったものを適切に組み合わせて、例えば国内外の情勢がいろいろと変化したりしましても、安定して国民の皆様に電気を届けることができるように、そういう政策を進めてございます。
このエネルギーミックスと呼ばれるものの中で、原子力は非常に重要な電源の一つとして位置づけておりまして、その安定的な推進が重要であると考えてございます。そして、この原子力発電をしっかり安定的に運用していくためにも核燃料サイクルが重要であるということで推進をしているところでございます。
3 ページのご説明に戻りますけども、エネルギーの基本政策の基本的な方向性を示すもの- 9 -として、国の方では、エネルギー基本計画、これ第 6 次まで改訂してございますけども、こちら定めておりますが、当初から一貫して核燃料サイクルの推進、つまり使用済燃料を再処理して回収されるプルトニウムについて有効利用していくと･･･（参加者）
すみません。ゆっくり言ってください。
（経済産業省 藤野所長）
わかりました。ゆっくりですね。今のところからで大丈夫ですか。今のところからゆっく
りしゃべらせていただきます。
エネルギー政策の基本的な方向性を示すエネルギー基本計画、これ第 6 次まで定めてございますけども、ここでは一貫して核燃料サイクル政策の推進ですね、使用済燃料を再処理しまして回収されるプルトニウム等を有効利用するということを国の基本計画に位置づけてございます。2021 年に策定されました最新の計画ですけども、核燃料サイクルにつきまして、高レベル放射性廃棄物の減容化、これは嵩を減らすということです、それから有害度を低減すること、資源の有効利用といった観点から、関係自治体の皆様や国際社会の皆様の理解を得ながら推進することが重要であるとしております。いろいろとご懸念いただいている
最終的な放射性廃棄物はどうなのかということにつきましても、国が前面に立って最終処分に向けた取組を進めていくということでこちらにまとめてございます。
次に、4 ページ目をご覧いただければと思います。
こちら真ん中に円の図が入っているものでございますけども、核燃料のサイクルの大まかな流れを示しておりますけども、この核燃料サイクルの確立に向けましては、まず第一に、六ヶ所再処理工場・MOX 燃料工場、こちらの竣工、また、プルトニウムバランスの確保、これは何かと言いますと、余計なプルトニウムをため込みますと、いろいろと諸外国から日本は何か良からぬことを考えているんじゃないかと、疑念等を持たれて外交上よろしくないということでそこはしっかりバランスをとってやっていきましょうということでございます。
それから使用済燃料対策の推進ということも重要となってございます。それに加えて先ほど申し上げました最終処分につきましても、しっかりと取り組んでいくということでやってございます。
次に 5 ページ目の方をご覧いただければと思います。
こちら青森県の地図について記載されているかと思います。この核燃料サイクル政策の推進では、青森県様との協力関係、極めて重要と考えてございます。国と電気事業者においては、これまで、青森県のご理解とご協力をいただきながら、ここむつ市の使用済燃料中間貯蔵施設であるとか、あるいは六ヶ所村の原子燃料サイクル施設などの建設を進めてまいりました。国としては、青森県に、国のエネルギー政策に長年ご協力をいただいてきたことに深く感謝を申し上げますとともに、引き続き、このような関係を非常に重要なものと考えておりますので、今後とも、ご理解、ご協力を得られるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

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次に、6 ページをご覧いただければと思います。
このように青森県様との重要な関係がございますので、県と政府の協議の場というものを設けてございます。こちらは、核燃料サイクル協議会というものがございますけれども、直近では昨年の 8 月に第 13 回を開催しておりまして、宮下知事様にもご出席いただきました。
この場におきまして、官房長官の方から、政府として核燃料サイクルの推進は引き続きやっていきますとうことと、青森県を最終処分地にいたしませんという約束はきちんと継承されますという旨を申し上げさせていただきました。また、この会議体におきましては、宮下知事様から、地域と原子力施設の共生に向けた方策を検討する、そういう会議体を設置してほしいという強いご要請をいただきまして、経済産業大臣より、やります、というお約束をさせていただいたところでございます。
それで、そのお約束をさせていただいた会議でございますけど、次の 7 ページ目をご覧い
ただければと思います。
こちらが、会議の名前が長くて恐縮なのですが、略して共創会議、共に創る会議と書きますが、そう呼ばせていただいておりますが、こちら宮下知事様からのご要請を受けまして設置したもので、経済産業省では、国と県、立地自治体様、事業者が一堂に会して、有識者の先生にも入っていただいて、協議をする形の会議を運用してございます。昨年 11 月に第 1回を開催いたしまして、さらに今月 1 日に第 2 回を開催してございます。第 2 回では、これまでの議論を踏まえまして、安全と安心の確保を大前提としまして、原子力施設と共生する社会を作るにはどうしたらいいかということで、立地地域の目指す将来像、取組の基本方針の素案を議論しています。今後は、具体的な取組の進め方を示す工程表の策定に向けて、今後の議論を進めていくところでございます。
続きまして、再処理施設とプルサーマルの現状ということでご説明をさせていただきます。
9 ページをご覧いただければと思います。
こちら、核燃料サイクルの中核となる六ヶ所再処理工場、MOX 燃料工場についてでございますけども、いずれも、2020 年に基本設計にあたる事業変更許可、2022 年に詳細設計にあたる設工認の第 1 回認可を取得して、竣工に向けたプロセスを進めているところでございます。
次に 10 ページをご覧ください。
六ヶ所再処理工場の審査・検査対応につきましては、いろいろと遅れて、皆様にご心配をおかけしているところでございますけれども、どうしても原子力発電所と比べまして、いわゆる一品物ということで審査前例がなく、非常に設備数が、発電所の 6 倍から 7 倍というかなり多いということでございまして、特有の難しさがあるということを承知してございます。
そうした中で、日本原燃に加えまして、電力・メーカー・ゼネコンの知見を結集して取り組んでおり、例えば、約 400 名の対応メンバーが同社内の体育館に一堂に会して、審査・検査対応を行うということに取り組んでございます。政府としましても、更なる取組強化に向けて、指導を強化してまいりたいと考えてございます。
次に、11 ページ目の方をご覧ください。
こちらは使用済燃料の再処理により取り出されたプルトニウムの話でございますけども、- 11 -

こちらは MOX 燃料と言われるものに加工しまして、既存の軽水炉で燃料として利用いたします。これをプルサーマルと呼んでおります。国としては、プルサーマルを推進することで、再処理で回収されるプルトニウムを有効利用し、かつ先ほど申し上げましたプルトニウムバ
ランスというお話ですが、こちら国際的なお約束でございますので、国として、余計なプルトニウムをため込まないということを、しっかりやっていくということでございます。
それで、プルサーマルの実施状況でございますけども、12 ページをご覧いただければと思います。
現在、全国で 4 基の発電所でプルサーマルを実施しておりますけども、電気事業者が策定しましたプルサーマル計画というものでは、2030 年度までに少なくとも 12 基まで拡大していこうということで計画していると承知しております。
続きまして、使用済燃料対策のご説明にまいりたいと思います。
まず 14 ページの方をご覧いただきたいと思います。
こちら、全国の原子力発電所の状況でございます。現在、12 基が再稼働しておりまして、
5 基が設置変更許可を受けています。
それでは、ここで使用済燃料がどう発生しているのかですけども、こちらにつきましては、
次の 15 ページをご覧いただければと思います。
こちら、発電所の運転に伴って、使用済燃料が発生しているんですが、その状況でございます。これを再処理工場で再処理するまでの間、安全に貯蔵する必要があるんですけども、まずは、各発電所の使用済燃料プールで保管いたします。この貯蔵割合につきまして、下の図にありますけども、全国平均で 8 割を超えておりますので、安定的に原子力発電を利用していく上では、使用済燃料対策、いわゆる使用済燃料をどうやって貯蔵していくかということの能力の拡大ですね、こちらは大きな課題となっているところでございます。
使用済燃料対策の重要性を国のエネルギー計画でどのように位置づけているか、これは 16ページの方をご覧いただければと思います。
国のエネルギー基本計画においても、使用済燃料対策の重要性を明確に位置付けてございます。すなわち、使用済燃料の貯蔵能力の拡大につきまして、対応の柔軟性を高め、中長期的なエネルギー安全保障に資するものとして、中間貯蔵施設等の建設・活用を促進する方針を明示しております。ややわかりにくい言い回しかもしれませんけども、いついかなる時もエネルギーの安全保障、皆様に供給する電気等に不安定とか不具合を生じないように原子力発電を利用していくうえで、貯蔵までしっかりできるようにしていかなる時も対応できるよ
うにやっていきましょうと、そういうことになろうかと思います。
それを踏まえました電気事業者の対応は、17 ページをご覧いただければと思います。
こうした国の方針を踏まえまして、電気事業者では、使用済燃料対策推進計画を策定しま
して、相互連携のもとで貯蔵能力の拡大に取り組んでおります。その中で、最も規模の大き
いものにつきまして、ここむつ市で建設中の中間貯蔵施設、東京電力と日本原子力発電が設立したリサイクル燃料貯蔵株式会社が取り組んでいる中間貯蔵施設ということになります。
その他の事業者につきましても、それぞれの発電所内で乾式貯蔵施設の設置等取組を進めておりまして、事業者全体では、2030 年頃までに計 6,000 トンウラン程度の貯蔵をしっかり- 12 -

できるよう対策の強化を目指すということで取り組んでございます。こういう取組をしっかり進めていくことが今後の安定的な原子力発電の運用の上で不可欠だと考えてございます
ので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
それでは最後に、中間貯蔵と再処理に関しまして、主な論点に関する見解をまとめておりますのでお話をさせていただきます。
ページで言いますと 19 ページをご覧いただければと思います。
1 点目が、中間貯蔵施設の使用済燃料の搬出先についてです。先ほど申し上げましたとおり、我が国では、核燃料サイクルの推進を基本的方針として明示してございます。これに従いまして、中間貯蔵施設の使用済燃料についても、搬出時に稼働している再処理施設において、再処理が行われることを想定してございます。
2 点目が、六ヶ所再処理工場が竣工していない中で、中間貯蔵施設が使用済燃料の永続的な保管先になるのではないか、とのご懸念についてです。
中間貯蔵施設は、再処理工場に搬出するまでの間、一時的に貯蔵して管理するためのものですので、一定期間の後には使用済燃料は必ず搬出されます。
使用済燃料につきましては、核燃料サイクル政策においては、次の原子力発電につなげていくための重要な資源でございますので、そちらは必ず搬出するということで考えてございます。
また、六ヶ所再処理工場についても、先ほど申し上げましたとおり、竣工に向けたプロセスが進捗しております。政府としても、産業大での人材確保を指導するなど、事業者と一体で、竣工に向けた取組を進めております。
最後に、国としましては、安全性の確保を大前提といたしまして、エネルギーの安定供給と脱炭素社会の実現に不可欠な核燃料サイクルの確立に向けて、引き続き全力で取り組んでまいりますし、また、これらの件、今後とも引き続き、皆様のご理解とご協力を得られます
よう、今でも広報紙の配布であるとか、SNS の発信、出前授業、そういう取組をさせていた
だいておりますが、さらに正確でわかりやすい情報発信に継続して努めてまいりたいと考えてございます。
以上で、私からの説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
（5）むつ市（司会）
続きまして、むつ市から説明申し上げます。
（むつ市 畑山危機管理監）
むつ市危機管理監の畑山でございます。
むつ市からは、配布させていただきました、資料 4-1、使用済燃料中間貯蔵施設に関する安全協定について、に基づきご説明をさせていただきます。恐縮ではございますが、ここからは着座にてご説明させていただきます。
それでは、1 ページ目をお開き願います。使用済燃料中間貯蔵施設をめぐるこれまでの主- 13 -

な経緯について、でございます。
まず、2000 年 11 月に、市が東京電力株式会社に対し、立地可能性調査を依頼し、2003 年
6 月に、むつ市議会において、当時の調査検討特別委員長の報告が賛成多数で了承されたことを受けて、当時のむつ市長が施設誘致を表明されました。その後、2005 年 10 月に、市、
青森県、東京電力株式会社、日本原子力発電株式会社により、使用済燃料中間貯蔵施設に関する協定を締結し、以降、むつ市に設立されたリサイクル燃料貯蔵株式会社において、建設及び事業開始に向けて取り組まれてきたところでございます。そうした中、2020 年 11 月に、
東日本大震災以降施行された新規制基準に適合する形で、リサイクル燃料貯蔵株式会社が事
業変更許可を取得し、2023 年 8 月には、保安規定認可の取得、2023 年 12 月に、東京電力ホールディングス株式会社から市へ柏崎刈羽原子力発電所の核燃料物質移動禁止措置解除の報告、2024 年 3 月に、リサイクル燃料貯蔵株式会社から市へ 2024 年から 2026 年度の貯蔵計画提示、安全協定の協議申し入れがございました。
その申し入れを受け、市、青森県、リサイクル燃料貯蔵株式会社の 3 者において、安全協定に関する協議を行い、協定書の案がまとまったことから、本年 5 月に、市から市議会へ特別委員会開催の申し入れを行い、5 月から 6 月にかけて、2 回の市議会特別委員会を開催し、事業に関する説明と質疑を実施したところでございます。
2 ページをお開き願います。安全協定の概要について、でございます。
原子力施設の安全確保については、事業者が責任をもって安全対策に取り組むとともに、法令に基づいて安全規制を行っている国がその役割を果たしていくことが基本となってございます。一方で、県及び市としましても、市民の安全を守るという立場から、使用済燃料
中間貯蔵施設について、リサイクル燃料貯蔵株式会社と、安全協定として、事業者が遵守すべきことなどを取り決めたものを締結し、施設への立入調査や環境の監視などを行う体制を整備することとしております。そのしくみについては、資料の下側の図にお示ししておりま
すとおり、例えば、リサイクル燃料貯蔵株式会社から県、市に対して、輸送計画の事前連絡、平常時の報告、異常時の連絡を行うことや、県及び市として、施設の増設等の事前了解、施設への立入調査、使用済燃料受け入れ停止等の措置要求を行うこと等を安全協定で定めることとなります。
3 ページをお開き願います。現在、立案しております安全協定書案の特徴について、でございます。
青森県におきまして、これまで締結してきた、原子燃料サイクル施設や東通原子力発電所に係る安全協定書を踏まえて、安全確保及び環境保全、情報公開及び信頼確保、平常時における報告、異常時における連絡及び原子力防災体制の充実などの項目を盛り込むとともに、以下の特徴を持つ協定書案としております。
1 点目、立会人の設定でございます。使用済燃料中間貯蔵施設に関する協定書、いわゆる立地協定書の締結者である東京電力ホールディングス株式会社及び日本原子力発電株式会
社を、本安全協定の立会人に設定しております。
2 点目、最新知見の反映でございます。東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力施設の安全の確保に関する最新の知見を踏まえた上で、安全性の向上に継続的に- 14 -

取り組むことを記載しております。
3 点目、貯蔵期間の記載でございます。東京電力及び日本原電と締結している立地協定において、定められている使用済燃料の貯蔵期間を本安全協定書においても記載しております。
4 ページをお開き願います。
現在、立案しております安全協定書案の主な内容について、でございます。協定書案の第2 条において、先程ご説明いたしました最新知見を反映することにリサイクル燃料貯蔵株式
会社が取り組むことを記載しております。
その他、第 4 条でリサイクル燃料貯蔵株式会社は、貯蔵期間 50 年を遵守し、貯蔵の終了までに施設から搬出すること、第 5 条で施設の増設等をしようとするときは、事前に県、市の了解を得ること、第 10 条から 12 条で、県、市に対して輸送計画の事前連絡や平常時の報
告、異常時の連絡を行うことを記載しております。
また、第 14 条及び第 15 条で県、市は立入調査や措置の要求を行うことができること、第17 条でリサイクル燃料貯蔵株式会社は、風評被害が発生した場合に措置を講ずることを記載しております。
使用済燃料中間貯蔵施設に関する安全協定についてのご説明は以上でございます。
４．質疑応答（司会）
それでは、ただいまの説明内容につきまして、ご意見、ご質問をお受けいたします。
質疑応答の時間はただいまから 12 時までを予定しておりまして、できるだけ多くの方にご発言いただくため、お一人様 1 回につき 1 問で、ご発言は簡潔におまとめくださいますよ
うお願いいたします。ご発言を希望される方全員が、1 回ずつ発言された後、時間に余裕がございましたら、追加のご発言をお受けしたいと存じます。ご発言がある方は挙手でお知らせいただき、係の者がマイクをお持ちしますので、差し支えなければお住まいの地区、お名前を述べていただいた上で、発言の対象や回答を求める機関を指定していただき、ご発言をお願いしたいと存じます。
また、本日の説明会の内容につきましては、後日、議事録を作成いたしまして、市ホーム
ページで公開することを予定しております。
なお、この場での回答が難しいご質問につきましては、誠に恐縮ではございますが、後日、市のホームページに回答を掲載させていただきたいと存じますので、あらかじめご了承のほどよろしくお願いいたします。
それでは、ご発言のある方は挙手をお願いいたします。
2 列目の方どうぞ。
（質問者）
立って喋れないもんですから座ったままでよろしいでしょうか。お願いします。よくまとまってないんですけども質問いたします。
核の廃棄物は船でやってくるんですよね、船に乗ってね。六ヶ所まで今まで運んだ事例が- 15 -

たくさんあるから安全ですよ、とおっしゃってくださったんですけども、この津軽海峡をね、
新潟から日本海を通って津軽海峡を通ってむつに運ばれてくる、その間に、今、自然災害に関することはいくつか報告いただいたんですけども、今の世界情勢の中でね、 自然災害以外の人的な災害っていうのは起こりうる可能性がありますよね。 特に青森県は、特にむつ市は、あの釜臥の頂上にああいう大きい攻撃目標になりそうなものがあるし、これから大型弾薬庫が 6 トン作られると聞いていますので、そういうものがね、これからはなんかこうト
マホークが空を飛んでくるんじゃないか、どこからかミサイルが飛んでくるんじゃないかという、そういう不安の中で、もしもその落下物によって中間貯蔵に何か損害があった場合とかというようなことは想定されていないんじゃないかなと感じました。もし、そういうことも想定しているというのであれば、お話を聞かせていただきたいと思います。以上です。
（司会）
ただ今の質問は落下物の想定ということで、よろしいですか。
（リサイクル燃料貯蔵株式会社 高橋社長）
リサイクル燃料貯蔵の高橋でございます。
今、輸送に関してのご質問だったんですけれども、実際、貯蔵している時にも、そういった形で他国からの攻撃があったりした場合、施設は大丈夫なのか、というようなご質問だと思いますので、まとめて私の方からお答えをさせていただきます。ミサイル攻撃等の他国からの武力攻撃事態に関しましては、武力攻撃事態対処法というものがございまして、そちらと国民保護法というものがございまして、そちらで国や治安機関等と連携を図って対応するということになってございます。以上です。
（司会）
その他、ご質問ございますでしょうか。
3 列目の方お願いします。
（質問者）
色々な説明を聞いたんですけれども、年相応ですのでさっぱり耳も聞こえないし、色々なことでわからないことが多いのですが、一つ気になっています。
地震があった時、その波の高さ。今言っているところをよく車で通ったりします。山に行ったりする時も、東通に行く時も通ります。その時いつも不安に思います。海がすぐ近くです。ここに今一生懸命騒いでいる日本海溝の恐ろしい地震が来たら、あの施設までにすぐ行ってしまう、何の防波堤の工事もしていない、浜のところに波を抑えるそういう柵もない。
そういう装置も何もないのに、ここにあの何十メートルの恐ろしい津波が来たらどうなるん
だろうと、そこを通る度に思います。そういう対策は、この中には地震の対策、何メートルというのは書いてありますけれども、そんな波ではないと思う。もっともっとすごい、能登半島であれ、この間の福島の原発であれ、すごい波が来る。私は本当に海岸沿いに住んでい- 16 -

るので、その恐ろしさがすごく気になりますので、そういう対策はどうなっているのかを聞きたいです。
（リサイクル燃料貯蔵株式会社 高橋社長）
リサイクル燃料の高橋でございます。
お答えいたします。先ほどもちょっとご説明させていただいたんですけれども、この周辺ですと、青森県で想定している津波の高さが 11.5 メートル、それを当社は倍の 23 メートルの津波が襲ってきたという仮定で施設を作っています。そうしますと、具体的に貯蔵建屋が16 メートルの場所にありますから、23 メートル引く 16 メートル、7 メートル浸水するという想定で施設の安全性の方を審査されています。その場合でも、キャスクはそもそも建屋内にボルトで固定してありますので、津波で流されない形での対策を取っております。
（質問者）
水没しても大丈夫なんですか。
（リサイクル燃料貯蔵株式会社 高橋社長）
水没しても大丈夫なような設計で、そもそも当社の設備につきましては、原子力発電所については津波が来て浸水してしまうと大変まずいので、津波対策ということで防潮堤を作っていますけれども、当社の場合は、キャスクの中に使用済燃料という、いわゆる発電所で 18
年以上冷やされた燃料をキャスクというものに詰めて、それをボルトで固定していますので、基本的に津波で浸水しても問題ないという施設になっています。浸水しても大丈夫な形での、そもそもの設計になっています。
（質問者）
設計はそうであっても実際に津波が来たらどうなんでしょうか。
（リサイクル燃料貯蔵株式会社 高橋社長）
実際に津波が来ても流されないような形になっています。建屋自体は岩盤まで基礎を打っていますし、そこの上にボルトで固定しています。お手元の資料、当社の資料 1 の 15 ページのところにキャスクのイメージ図があるのでそれをご覧いただきたいんですけれども、資料 1、キャスクの図なんですけれども、下に四角い台座がありまして、ちょっと小さいんですけれども、ここに今見えている 9 か所ボルトがありまして、この後ろもあるので 1 つの台座に 10 か所ボルトがあります。このボルトが直接、貯蔵建屋の地面に打ち付けてあります。
ですから、津波が来て浸水しても流されないような形で固定しております。
（司会）
その他、ご質問、ご意見ありますでしょうか。
3 列目の真ん中の方。

- 17 -

（質問者）
地元大畑のシンボと言います。
まず、市に 2、3 点とお尋ねしたいことがございます。まず一つは、この説明会は、昨日
脇野沢、川内地区、そして今日は大畑のようでございますが、旧むつ市の説明会というのは開かれているのか、それをまずお聞きしたいと思います。
(むつ市 山本市長)
先週の 7 月 3 日に県民説明会と共催という形で、旧むつ市、プラザホテルにて開催させていただいてございます。
（司会）
すみません。お 1 人 1 問 1 答ということで他の方がなければ、お願いしたいと思います。
（むつ市 山本市長）
今、たぶん何点かお聞きしたかったと思うので、一緒に質問していただければ。
（司会）
よろしければどうぞ。
（質問者）
大変失礼をしました。今思い出して、少し前にあったようだなと、現在 85 歳を過ぎまして、昨日何を食べたかもう全然記憶にない年でございます。
もう一つは、山本市長にお尋ねをしたいんですが、ご挨拶の冒頭で、お金の話を持ってきて、この交付金でここ、ここの整備をしましたということでした。そこで私は非常に残念に思ったんです。今、この事業を誘致するのは市の財政を潤すためにやっているのか、冒頭そういうことを言われれば、金が来るからこの事業を誘致するんだと、私は率直に言って感じを受けました。そうでなく、もっと、これだけで果たして市民が、金が来るからということで納得するだろうか、こう思って非常に残念に思ったんです。そこの市長のその真意をお伺いしたいと思います。
（むつ市長）
少し丁寧に説明させていただきますと、旧むつ市ですが 2000 年 11 月に東京電力様に立地可能性調査を依頼して、この事業がスタートしております。その背景にはですね、少し旧むつ市のことを説明させていただきますけれども、むつ製鉄、原子力船むつ、皆さんご存知だと思いますけれども、このようにですね、国策に翻弄されてきた経緯がございます。
先般のですね、旧むつ市での県民説明会も同じようなご発言をいただきまして、回答させていただいておりますけれども、是非ですね、もしも皆さんのお時間が許せば、むつ市のホ- 18 -

ームページにむつ市の歩み 50 年っていうものが載っていますので、その背景も是非見ていただければと思いますけれども、この中間貯蔵施設の立地受け入れにあたりましては、国策への協力を通じて本地域の地域振興、これも必要だというふうに私自身は考えておりまして、
本日まで、2000 年の立地可能性調査の依頼から、様々な議論を受けまして、2024 年 7 月に入っておりますけれども、この中で、中間貯蔵施設の受け入れという形で、誘致当初から、電源地域対策交付金をはじめとする安定財源の確保によって、地域振興を図ってきた事実がございます。これは事実としてお伝えさせていただいております。
そういった中で、現在、先ほど資源エネルギー庁の方からもご説明いただきましたけれども、青森県が、宮下知事が共創会議の立ち上げを提唱いたしまして、先般も、第 2 回の青森県立地地域の原子力施設の共生の将来像に関する共創会議、これはですね、国、県、市町村、そして事業者、商工団体が入った会議でございまして、共にこの地域を作る会議にさせてい
ただいてございます。これはもちろん地域のことを思ってのことでございまして、そういったことを通じて、今この地域が成り立っているということを少し、背景として申し上げさせていただきます。
今日の会議は、先ほど市の危機管理監から申し上げさせていただきましたけれども、中間貯蔵の安全性そのものをまずお伝えさせていただきたいというふうに思いますし、もう 1 つは、安全協定書の第 1 条に意義が書かれておりまして、1 番は住民の安全の確保、このことを目的に安全協定を締結させていただいてございます。そのことを今日説明する場でございますけれども、冒頭、背景を申し上げさせていただきましたけれども、本来のこの中間貯蔵事業に関わる市民説明会は、安全協定の 第 1 条に書かれております地域の皆様に安全というものをお伝えする場だと思っていますので、そのことについてご理解いただければありがたいなというふうに思います。
（司会）
他、ないようでしたらまた、挙手いただいた 3 列目の方。
（質問者）
すみません、1 人で何問も質問して。
私も、今日は、考えてみりゃ、安全についての説明会ということで、今の問題と、少しこう、ずれていたかなと思います。
最後にですね、もう 1 点は、この 50 年の期限の問題なんです。50 年ということになれば、ここにいる人はほとんどもういない。こういう状況の中でこの期限を守るかどうかということになるわけですが、今まで国はいろいろなこの原発の核燃料の関係について、約束をしてきたことはたくさんあると思うんですが、小さいことは守ってきたかもしれませんが、大きいことは、この 50 年後に廃棄をする、処分をするというより、他に持っていくということなんだろうと思いますが、この約束について非常に疑問を持っているわけです。その今50 年後にはその他に持っていくと、言いましたけれども、それじゃあどこに具体的にそれを持っていく、今裏付けがあるのか。ただ単に持っていくって言ったって、その持っていく- 19 -

行き先がなければ、それはもう約束ではないわけですから。
今、全国何か所かで永久貯蔵の事前調査、それやっていますけども、そこは今必ずしも、引き受けて決まっていたわけではございませんから、現時点では全く行き先は決まっていない。再処理事業だってどうなるか全く見通しがつかない。こういうところで 50 年ということをどう考えているのか。間違いなくやる、その方法があったらそれをお聞きしたいと思います。
（司会）
東京電力ホールディングス様、お願いします。
（東京電力ホールディングス株式会社 宗本部長）
東京電力の宗と申します。お答えいたします。
先ほどから出ていますとおり、まず地元とのお約束で、2005 年に我々、東京電力、日本原子力発電が 50 年までという期限の中でしっかりと搬出をしていくということをお約束しております。それをしっかりと責任を持って実施していく。
そして、どこにというお話ですが、これもその時点で稼働している再処理工場にという言
い方を先ほどさせていただきました。使用済燃料を再処理して有効利用する原子燃料サイクル、核燃料サイクル政策の推進を基本的方針として明示されております。この方針に沿ってしっかりとこれからも取り組むことによって、その時点で、RFS からの搬出時において必要な再処理工場の確保をされるものというふうに承知しております。これは国だけではなく、我々も電気事業者もしっかりとこれからも取り組んでいって、しっかりとそういうことを確保していく、そういうことで、核燃料サイクル政策をしっかりと回して実現していく、そういうことに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
（司会）
資源エネルギー庁様。
（経済産業省藤野所長）

資源エネルギー庁の藤野でございます。ご質問ありがとうございます。
今、東京電力から説明あったところでもありますが、国といたしましても、中間貯蔵で預かっていただくものは、核燃料サイクルを進めていく上で非常に重要な資源と考えてございます。
そのようなこともありまして、今後の原子力発電などを進めていく上でもきちんとこのサイクルを回していく。そうしますと、この 50 年で搬出するという約束もきちんと守って、次の処理、再処理に回すということをしっかりと実現していきたいと考えておりますし、そのために事業者に指導等をしっかりやってまいりたいと考えてございます。
（司会）- 20 -

その他、ご質問、ご意見ございますでしょうか。
3 列目の真ん中の方。
（質問者）
兎沢のヤナギヤと言います。1 人 1 点ということなんで、本当は私も 2、3 点お聞きしたいんですが、1 点ということなんで。
有事の際の避難道について、安全協定の中に見当たらないようなんですが、その辺どうい
うふうになっているのか、お伺いいたします。
（むつ市 畑山危機管理監）
危機管理監の畑山からお答えいたします。
避難道の整備についてお答えいたします。下半島地域における原子力事故発生時の主要な
避難道となる下北縦貫道路の早期整備につきましては、先日開催されました、青森県共創会
議の場をはじめ、国、県及び事業者に地域の重要課題として支援要望を実施してきております。今後、原子力関連施設が複数立地している地域として、その重要性、優先度について訴
えてまいりたいと考えてございます。
（むつ市

山本市長）

私の方から補足させていただきますけれども、まず前提として、使用燃料中間貯蔵施設でございますけれども、原子力災害対策重点区域が設定されない施設でございます。PAZ とかUPZ、いわゆる 30 キロ圏内の避難計画が必要な施設ではないということをお伝えさせていた
だきますけれども、その上で、当市といたしましても、ないから、指定しないから、それでいいというふうには考えてございませんので、令和 5 年度に修正の地域防災計画、原子力災害対策編というのもございますけれども、そういった中で、県の計画同様に、連絡体制や情報提供などを、改めて記載をさせていただいてございまして、安全確保体制の確立を図っているということをお伝えさせていただきます。
（リサイクル燃料貯蔵株式会社

高橋社長）

リサイクル燃料貯蔵の高橋でございます。
今、市長のご説明、弊社の資料の 4 ページ目の丸の 3 つ目のところに書いてございます。
国の原子力災害対策指針では、避難等が必要となる原子力災害対策重点区域の PAZ、UPZ の設定を要しない施設になってございます。PAZ というのが、原子力発電所でいうとおおむね5 キロ圏内に何かあった場合に避難しなければならない。UPZ は、30 キロ圏内で屋内待機しなければいけないというところで、こちらの指定は受けてないというのが当社の施設でございます。
ただ、そうは言っても、当社の方も何かあった場合に備えて、日常から訓練、防災訓練の方を実施しております。仮にそういった形で事故があった場合を想定して、市役所の方とも
通報連絡訓練といったものを今後も定期的に行ってまいりたいというふうに考えておりま- 21 -

す。
（司会）
他にご質問、ご意見ございますでしょうか。
もしなければ最初にお話しいただいた方でも結構です。
2 列目の方。
（質問者）
今回は安全協定ということなんですけど、協定という意味が私よく分からないんですね。
協定となると国はどう関わるんでしょうか。通産省の方もおいでのようなのでね。なぜ法律と協定とどう違うのか、そこらあたりを説明していただきたいなと思います。
（経済産業省 藤野所長）
資源エネルギー庁の藤野でございます。
今回ですね、協定ということでございますけれども、国が入ってないじゃないかということがあると思いますが、立地協定の際には当事者である東京電力と日本原子力発電、あと自治体様にて協定を結ばれていたかと思いますが、今回は、事業を実施する会社として RFS という会社ができておりますので、そこが主体となり協定を結ぶと、そして、その親会社である東京電力と日本原子力発電が立合人となるという形をとってございます。国としましては、当初からそのような形で進んできていたもので、ちょっと立場が違ったものですから、確かに立合人として協定の中に入ってございませんけれども、当然、電力会社を指導する立場でありますので、そこはしっかり約束が守られるように指導をしてまいります。
また、なぜ立法措置をしていないのかということなのかもしれませんけども、こちらはあくまで民間の事業ということもございまして、貯蔵される使用済燃料も、先ほど重要な資源と申し上げましたが、それぞれの民間企業の財産・資産という形になりますので、国が法律においてそれを規制するのはちょっと趣旨が異なるということで、立法措置とはせず協定という形で処理されているものと承知してございます。
（司会）
では、その他ご質問、ご意見ございませんでしょうか。
3 列目の方。
（質問者）
中間貯蔵施設は全国でこのむつ市だけなのでしょうか。他のものは書いてないんですけれども、他にもありますか。
（リサイクル燃料貯蔵株式会社

高橋社長）

リサイクル燃料貯蔵の高橋でございます。

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今、全国で中間貯蔵施設を建設しているのはこちらだけでございます。あともう 1 か所、
中国電力さんの方で上関というところに同じような施設を作るということで申し入れをして、これから調査段階となると聞いてございます。
（質問者）
できるだけ多く作って分散してほしいものです。1 か所だけの危険ではなくて作ってほし
いです。
（司会）
それでは、ほかの方いらっしゃいますでしょうか。
2 列目の方どうぞ。
（質問者）
先ほど法律と協定の違いについて説明していただいたんですけども、いったい、最終的に誰が責任を持つのかすごく不安なんです。50 年後、私生きていれば 130 歳になります。たぶん生きていないでしょう。その中で、責任がはっきりしないようなこんな協定でもって、名前を書いて判子を押すだけのこんな協定でもって、本当に下北が核のゴミ捨て場にならないのかという不安は、今日お話を聞いても、私は払拭できません。
3 日にも参加してお話を聞きました。皆さんのお話を納得、理解できるようにするには、今日だけのお話では間に合わないです。私は理解力がないもんですから、3 日の日もお話を聞いて理解できないなと思って、もう不満だらけで帰ってきたんですけども、理解できないのは私の頭がダメなんじゃなくて私自身が了解できないことなんだということがわかりました。皆さんの説明の中で非常に矛盾したことがあります。例えば、今後、稼働しているところがあればそこに持っていきます、そんなのは絵に描いた餅、それを我々下北の人間に納得しろという方が私はダメなんだと思います。
山本市長のお話したことの中に今日も国策という言葉がありました。新聞報道も今までじっくり読んでますが、国策という言葉がしょっちゅう出てきます。国策なのになぜ法律で決めていないのか。国が関わらないのか。国が直接責任を持つと言わないのか。私はそれにす
ごく疑問に思います。特に私は 80 歳ですので、父親を第二次世界大戦で亡くしています。
父は南の島で餓死をしました。これも国策です。国策によって私の父の命を奪われたと思っているんですよ。だから国策とか閣議決定という言葉でもってニュースで報道されているとものすごく体が反応します。この問題も、閣議によって総理大臣といろいろな大臣たちが集まるような場所でもって大きな方針が決まっていく、そして国策になるということが納得できないです。
久々に下北半島に戻ってきたある若い方が言いました。下北には原子力施設がたくさんあって いろいろな補償金が入っているはずなんだけど、どう見ても豊かな地域には見えない。
先ほど市長さんが、薬研温泉を整備したとか大畑中学校の改修作業に使ったとかとおっしゃいますけども、我々住んでいる人間にとってまったく豊かになっていくという実感はないん- 23 -

ですよ。ある人と話したんですけど、こういう危険なもの持ってくるのであれば、下北の人
間一人ひとりに毎月 10 万でも補償しろと、ちゃんと安心して暮らしていけますよというぐ
らいのものでなければ受け入れられないはずだという激しいことを言っていましたけども、
私はそこまでは思わなかったんですけども、安心して暮らしたいんですよね。あと、余生どれくらいあるかわかりませんけれども、130 歳までは生きられないかもしれないけれども、大型弾薬庫と核施設がたくさんある下北半島にいて、ここに日夜暮らす人間としては、安心できる環境が欲しいんです。だから、先日の紙に書いて市長さんにご回答いただいたんです
けれども、本当に国策を受け入れることが我々市民の幸せになるのか。先ほど安全という言
葉でもって、市長さん説明されましたけど全然言葉が足りません。我々、それだけでは安心
して暮らしていけません。そういうことについて、もう少し皆さんの考えを聞きたいし、特に国を代表してここにきていらっしゃる方については、私たちを安心させてほしいんです。
こないだ 3 日の日にむつで開催された説明会に出まして、その帰りに、一緒にいた方から質問されました。東京の方からいらっしゃった方たくさんいたと思うんですけども、あの方々は何をしに来たのでしょうね、と。説明してくれたけど、説明がさっぱりわからない、
だから私は、私たちを説き伏せるために来たんだよって。下北の人間としては心配で心配でしょうがないのだけども、でも大丈夫なんですよ、という感じですね、お金あげますから大丈夫ですよという、そんなことで私たちは受け入れるほど馬鹿じゃないと私は思いました。
以上です。
（むつ市 山本市長）
私の方から冒頭少し丁寧に説明をさせていただきたいと思いますけれども、安全協定についてでございます。今のご発言について、すごい思いが私にも伝わっていまして、安全協定というのは率直にわかりやすくお伝えしますと、先ほど来、法律ということでご指摘をいた
だいてございますけれども、中間貯蔵だけではなく原子力に関連する事業につきましては、
原子力規制委員会で、安全かどうか、例えば、津波、地震、あとは火山等、そういったもの
すべて踏まえて、安全に稼働できるかどうかも含めまして、リサイクル燃料貯蔵さんの資料に一つずつ書かれておりますけども、まずは事業許可をとって、その後設工認を取って、その後に建設工事、使用前検査等様々な検査を受けて、了承した施設が本来であれば稼働でき
る、ここまでが法律に基づくものです。そういった検査しましょうというところまでは法律でございまして、安全協定というのは、事業者、県も含め私たちの方から、この地域の安全をしっかり確保してくださいというようなお願いをして協定を結ぶ。双方でそれをやりましょうということで、法律の定めがない、市民の皆様の安全をどうやって確保するのかっていうものを項目として定め、記載させていただいてございます。安全協定の中に 50 年、もしトラブルがあったら市民の皆様にしっかり報告してくださいと、これは法律ではございません。市民の皆さんの安全をしっかりと確保していただくために、安全協定の中にそういったことを記載させていただいたり、何か放射線の数値が変わったら、市、県に報告してください。それをしっかりして皆さん伝えます。事業者の皆さんも市民の皆様に伝えてください。
そういった透明性を担保するための協定を今回、説明をさせていただいております。

- 24 -

ということで、法律とは異なり安全協定がなければこの事業が進められないかと言われれ
ば、実際は不要です。安定協定がなくても、この事業は原子力規委員会で使用前検査を経て大丈夫な施設だというのがあれば本来は進められます。この安全協定の締結を経て、県民の皆様、市民の皆様に、どういった施設で、この施設からは 50 年後にちゃんと搬出してくだ
さい、そういった協定を事業者と県、市で締結する、このことも大事だと私は思っています
し、安全というものは、原子力規制委員会の審査の中で、キャスクの安全性が確保されていて、津波が来たとしても大丈夫だって審査ということにしていただいています。そのことを今日皆さんに伝えてわかっていただけたかと思っていますし、これからも、何か施設が改良されたり、搬入されるものが変わったりというのは、いつ搬入されるかも含めてですね、輸送の時期、輸送の量、さっき、向こう 3 年間の短期ではありますけども、搬入される前には、
しっかりとお知らせしてください、こういったお願いの協定を結んで、市、県、事業所の中で、市民の皆様にしっかり説明している、そういったことを今回の説明会でご説明申し上げているというふうにご理解いただければと思いますので、法律にはない、さらに一歩進んだ、踏み込んだ、市民と市と県と事業者の皆様の約束をこれでさせていただいているというふうにご理解いただければと思います。私から以上となります。
（司会）
資源エネルギー庁さん。
(経済産業省 藤野所長)
資源エネルギー庁の藤野でございます。ご質問ありがとうございます。
今、市長からの説明いただいたものもございますけれども、政府といたしましても、仮に立法でないといたしましても、これまでのお約束であるとかそういうことは、これまでやってきたこと、各種の約束等はきちんと公式な記録として残ってまいります。それは非常に重いものですので、必ず約束は守るということでやっていきたいと思いますし、それにしたがって事業者をしっかりと指導してまいりたいと思います。
また、50 年後につきましても、先ほど来申し上げておりますとおり、これは核燃料サイクルを進めていく原子力、エネルギーの確保、電気の確保、皆様の生活の安心のために、原子力をどう活用していくか、そのために必要な資源と考えてございます。したがいまして、50年、そういう期間を、そのまま、ただのゴミだったんじゃないかと言われないようにしっかり運び出して、資源として活用してもらいたいと考えてございます。
最後に 1 つ。先ほど、国策に翻弄されたと、お父上様のお話をいただいたと思います。実は、私の親も 80 代で択捉島の引き揚げ者でございます。まさにエネルギー政策の失敗が先の大戦の原因の一つと聞いておりますけれども、結局、そのように、エネルギー政策の失敗によって故郷が失われる、そういうことが無いように、しっかりと国の立場として指導してまいりたいと思います。是非こちらをですね、事業者の皆様に、しっかりやってくれというのは国としても伝えてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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（司会）
真ん中の方どうぞ。
（質問者）
先ほどの 50 年の件で、確認するのを忘れましたので、お願いをします。
50 年というのは、あの土地を利用するのが 50 年なのか、それとも、建物が、建ってから50 年なのか。そして、もう 1 つ心配になるのは、50 年経って、あの中に搬入をしてきて、50 年経過をして移したとしても、それは 50 年を守ったことになると思うのです。それで、また新たに建屋に持ってきてまた 50 年、こういうことを繰り返すのであれば、永久貯蔵になるのじゃないかと心配しているのです。だから、もうあの土地が 50 年なのか。もう１つは、この入れる建屋を作ってそこに入れて、それでもその土地は二度とそこには作らないと。
ですから、こういうことを 50 年って言っているのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。
（司会）
RFS からお願いします。
（リサイクル燃料貯蔵株式会社

高橋社長）

リサイクル燃料貯蔵の高橋でございます。今のご質問ですけれども、50 年というのは、建屋に最初に使用済燃料が入った時から 50 年になります。ですから、当社ですとこれから今
年度の上期に１基搬入しようとしていますけれども、仮に 9 月に入れば、50 年後の 9 月ま
でには全部出してということでございます。それをまた使うのかということですけども、立地協定により最大で 5,000 トンという形になりますので、5,000 トン貯蔵し終わったら、それ以上使いませんので、1 棟目の 3,000 トン埋まって、50 年後に全部搬出した時点で、その建屋自体は使わないということになります。繰り返し貯蔵することではございません。
（司会）
他にご質問、ご意見ございますでしょうか。
どうぞ。
（質問者）
六ヶ所村にある再処理工場でございますが、まだ完成していなくて、操業の目途も立っていない状況の中で、こうして今の中間貯蔵施設へ使用済燃料を搬入して大丈夫なのか、この
資料 3 の 19 ページに、中間貯蔵と再処理をめぐる指摘事項の指摘 2 にありますけれども、六ヶ所再処理工場が竣工しない中で中間貯蔵施設に使用済燃料を受け入れると、同施設に使用済燃料が永久的に保管されることになるのではないかということなんですけれども、これが最終処分場となるのではないか、その件が懸念されますけれども、お伺いいたします。

- 26 -

(経済産業省 藤野所長)
資源エネルギー庁の藤野でございます。ご質問ありがとうございます。
まず、搬出につきましてですけれども、その時点で稼働している再処理施設に運び出すということで、これは六ヶ所の再処理工場も含めて考えられてございますけれども、まず、そちらの再処理工場の竣工につきましては、まずは 2024 年度上期のなるべく早い時期ということで、今取り組んでいるところでございます。
それで、搬出されずにここにずっと残るんではないかということですけれども、まず、こちらの施設はあくまで中間貯蔵のために設計された施設でございますので、最終処分というものはまた別のことになりますので、そういうことでも必ず搬出されますし、あとは先ほど申し上げましたとおり、これは重要な資源ということで、サイクル政策を回していくための重要な資源でございますので、必ずその再処理に回るようにしっかりと指導してまいりたいと考えてございます。
(司会)
その他ございますいでしょうか。
それでは、発言の希望がございませんので、質疑応答はここで終了させていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
はい、ご発言ということでしょうか。
（質問者）
何度もすみません。 東京電力と日本原子力発電株式会社以外のところからは持ってきませんという約束ありますよね。これって守られるんでしょうかね。今、日本中の原発が、な
んか古い原発があと 30 年とか 40 年とか再稼働していますよね。それから、いろいろな日本
中の原子力発電所の貯蔵施設が満杯近くなっているということもありますよね。
ということで、口約束だけの東電とそれから原子力株式会社ですか、そこ以外からは中間貯蔵施設には運ばないんだという約束があるはずなんですけど、これ必ず守りますということをここで言っていただきたいんですね。
（司会）
資源エネルギー庁からお願いします。
(経済産業省 藤野所長)
資源エネルギー庁の藤野でございます。
こちらの RFS の中間貯蔵施設につきましては、あくまでその 2 社のものを入れるということでなってございますので、また、電気事業連合会でも、そのような他から入れるとか、そういうことを検討しているということは聞いておりません。
それと、全国の原子力発電所が満杯になっているのではないかということですけれども、こちらの資料の中でご説明しましたとおり、各発電所のところで、使用済燃料を貯蔵できる- 27 -

量をもっと増やすということで今計画的に各電力会社が取り組んでございますので、そこであふれ出ることはないだろうと。万一 100 パーセント超えたら原発が止まってしまうわけですけども、そのような形で、使用済燃料の貯蔵はしっかりやっていくということで取り組まれるよう指導をしてまいります。
（司会）
他にございますでしょうか。
2 列目の真ん中の方。
（質問者）
地元のノムラと申します。
ずっと聞いておったんですけども、この私も含めて、この会場にお集まりの皆さん、それから主催者の皆さんも含めて、50 年後の状態を見届けられる人はどれだけいるのでしょうか。
それから、国なりから交付金とか補助金とかいろいろ受けられるという協定のことも含めてですけども、今の状態を乗り越えるためだけにそういったお話をされていても困ります。
皆さん方ももう、若くはないでしょうけど、50 年後の約束を今されても、それが果たされるかどうかを誰が確かめるのですか。ああします、こうしますと言われても、誰が確認、どれだけの人がそれを確認できるのでしょうか。
今のこのいろんな問題を含んでいる原子力の問題を乗り越えるためだけに、補助金とか交付金とかいろんなお話を主催者側はなされますけども、全く納得できる気がしません。むしろ、自分の子、孫にとってどんな世の中になるのかという方が大きな不安が増えてきます。
単なる日程評価のために今日のこの説明会を催したような気がします。言いっぱなしですが、以上です。
（リサイクル燃料貯蔵株式会社 高橋社長）
リサイクル燃料貯蔵の高橋でございます。
確かに、50 年後誰が保証するのかということで、私も 60 歳でございますので、50 年後には 110 歳ということで、この場にはいないかなというふうに思います。ただ、私の会社で言わせていただければ、今地元の高校から採用を進めております。現にですね、この大畑地区からも新入社員入っていただいております。例えば、今年入った新入社員は 19 歳です。50
年後、69 歳です。大体今 65 歳まで働けるようになっていますけど、50 年間 70 まで働けると思います。こういった形で毎年定期採用を行っていきます。現在、親会社である東京電力と日本原子力発電からの出向者が過半数を占めていますけども、ゆくゆくは地元採用の人材が弊社の事業の中核となるようにしっかりと教育の方もさせていただきます。そういった形
で地域に根差した会社を目指していきますので、そういったお約束というのは、まさにこれからを担う人材でしっかりと果たせるような形で、弊社の方も協力して参りたいと思います
ので、よろしくお願いいたします。

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（司会）
それでは、ご発言、ご意見ございますでしょうか。
後ろの方。
（質問者）
地元のハマダと申します。今日はご説明ありがとうございました。
皆様がどんなに説明を尽くしても、やはりないよりはある方が不安だというのが現実ではないかと思います。その不安をどうして解消していくかと言いましたら、私は 1 つの、例えば災害対応なりでもむつ総合病院が原子力の受け入れ施設になっております。今建て替えも難しい状況になっておりますので、資源エネルギー庁の皆様とか、やっぱり東京電力さん、
日本原電さん、皆さん協力いたしまして、その総合病院を立派な原子力災害の対応施設として、また 1 つは、がんの死亡率が日本でとても多い状況でありますので、がんの最新の治療施設としての病院に対するご協力という形の、引き換えとは申しませんけども、医療のさらなる充実、日本のトップレベルの医療ができるような病院を備えていくっていうような考えをしていただければ、少しは安心感とか妥協案とかができるのかなと思います。そういうことは共創会議等を通じて提案できるものでしょうか、お伺いいたします。
（むつ市 山本市長）
今のご質問にお答えいたしますけども、先般の第 2 回の共創会議、7 月 1 日に、青森県そして資源エネルギー庁、原子力が立地している 4 市町村、そして今日おいでいただいている
事業者の皆さんと会議をさせていただいておりまして、私の方からは、1 点目として、先ほどご指摘のありました総合病院の建て替えへの支援、そして 2 点目でご指摘がありました、
がん対策、これは健診センターへの支援、そして先ほど来皆様から申し上げられております、
この地域に産業がない、そういった観点から、産業の創造も含めて、資源エネルギー庁や事業者の皆さんにお願いをしているところでございます。
ただ、今日皆さんのご議論をお伺いしますと、そういったことではないというふうに私は認識しておりまして、まず、50 年生きているのかどうかって言われると、私はギリギリ生きているんじゃないかなというふうに認識していますし、そのことがどうこうってことはなく、
なぜ 50 年かっていうことを皆さんこだわっているのだと思いますけれども、キャスクの安
全性、期間として、50 年以上もつように設計されておりますけれども、この設計の基準が50 年だと、これは 100 年もてば 100 年かと言われるとそういうことではないと思いますけ
れども、10 年のものを 50 年預かるというわけではございませんので、安全性の基準である
その数値が 50 年だと、そのことを今日リサイクル燃料貯蔵さんから説明にあったと思いま
すけれども、そのキャスクの安全性が 50 年担保される、このことをもって 50 年というふうに申し上げていますし、施設はキャスクが 50 年経たなくても搬出していただけると、そういったことを、こういう協定の中で決めさせていただいているというふうにご理解いただけ
れば幸いでございます。

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（司会）資源エネルギー庁からどうぞ。
（経済産業省 藤野所長
資源エネルギー庁の藤野でございます。ご指摘ありがとうございます。
今あらかた市長の方からお話いただいたと思いますけども、我々、国であるとか事業者としましても、共創会議のメンバーとしまして、そういうご意見、真摯に受け止めて対応してまいりたいと思いますし、今現在でも、各地で事業者を含めましていろいろ地域のためにやっているものもあります。また、私ども経産省の方といたしましても、共創会議とかそうい
う枠の外でも、日常的に地域支援の関係に取り組んでございます。そういうこともしっかりと組み合わせて、地域の皆様のためにお役に立てるようしっかりやって参りたいと思います
し、それらにつきまして、いろいろ情報発信等も皆様にご理解いただけるよう、しっかり正確に努めてまいりたいと思います。
（司会）
5 列目の方。
（質問者）
サトウと言います。たぶん参加者の中で中間貯蔵に 1 番近いんじゃないかと思っています。ヤマセが吹いたら直撃です。最初に意見を少しお話させていただいて、質問は 1 つにしたいと思います。
核燃料サイクルどこも繋がっていません。今 1 つも繋がっていません。先ほど国策に翻弄されたと話されますけど、これはなんで翻弄されたか、国策が変わるからですよ。変わるから翻弄されるんです。一定していて守られていれば翻弄されないんですよ。指摘しておきた
いと思います。
六ヶ所再処理工場は 26 回延期されました。 27 回目もたぶん延期されるでしょう。再処
理工場で、今すぐ六ヶ所の再処理工場でフル稼働して、800 トン年間再処理されたとします。
これを使える原発はありません。あったら教えてください。
中間貯蔵についてですけども、再処理のための中間貯蔵ではなくて、施設外の貯蔵施設だということがよくわかりました。この間、柏崎市長が、県と市を訪れて話をしました。そして、その中で、東京電力が 4 号機から使用済燃料を搬出すると、むつの中間貯蔵施設に。そういう回答が市からあったんですけど、柏崎市長が訪れたことではっきりしたことは、今 7号機を再稼働したいということで施設外に移動するという話を、これは東京電力が話をしていました。ということは、中間貯蔵施設というのは、中間貯蔵ではなくて、柏崎刈羽原発を再稼働するための施設外の貯蔵施設だということがよくわかりました。
長くならないようにします。50 年 50 年と言っていますが、1 棟目が 50 年なんですよ。2
棟目も 50 年なんですよ。10 年ずれたら 60 年になるんです。20 年ずれたら 70 年ここに貯蔵- 30 -

されるんです。最大 100 年まで期間が延びることになるんです。建物の供用期間が 50 年ですから、50 年ずつですから。そういうことを皆さん知っておいてください。間違っていたら指摘をしてください。先ほどの RFS の説明でもそういうことがよくわかりました。
質問したいのは 1 点です。東京電力には、これまた私的契約だって言って逃げられるんですけど、RFS と日本原電と 3 社で使用済燃料中間貯蔵契約を結んでいます。これ、たぶん間違いないと思います。この中身は、再処理されなかった場合、あるいは途中で事故があった
場合に委託先に戻すということになっていると認識しています。本当に責任を持つというのであれば、50 年後に再処理工場があるかどうかもわかりません。東京電力も日本原子力発電もあるかどうかはわかりませんけれども。本当に責任を持つというのであれば、再処理されないものを、私的契約だと言っている中間貯蔵の契約、委託先に戻すと、自分で引き取るというふうに明言することが市民を安心させる 1 番の近道じゃないかと思いますが、いかがですか。
（東京電力ホールディングス株式会社 宗本部長）
東京電力ホールディングスの宗でございます。ありがとうございます。
私的契約関係ですので、細かい部分をお話しするのは差し控えさせていただきます。ただ、この契約当然ながら立地協定の内容に沿って契約していますので、貯蔵期間や貯蔵建屋、搬出についてはしっかり明確化しております。したがって、我々、立地協定に基づき契約しておりますけども、50 年を超えずに、それまでにしっかりと搬出をして、まいりたいと思います。
今、再処理工場がない場合という指摘でしたけれども、我々としては、繰り返しになりま
すけども、国のエネルギー基本計画には核燃料サイクル政策が明記されていて、その基本方
針に沿って搬出時点でしっかりと 必要な再処理工場が確保されるということで、それは、国と事業者で全力を挙げてしっかり取り組んでいくと、いうところで考えております。以上
でございます。
（経済産業省 藤野所長）
資源エネルギー庁の藤野でございます。
今のご質問ではなく、その前のご意見部分についての回答になってしまうんですけれども、国策がコロコロ変わるということでございますが、それは過去にはいろいろあったかとは思いますけれども、今のエネルギー基本計画は、初回こちら、平成 15 年に作られて以降、途中、政権の交代などありましたけれども、一貫して核燃料サイクルについては位置付けてご
ざいまして、これについては今後も維持されるようにしっかりやってまいりたいと思います。
またプルサーマルについてやっているところはどうなのかということですけども、こちら、
資料の 12 ページ目に実施の実績があるところを記載しておりますが、さらに事業者の方で、プルサーマル計画を立案しておりまして、2030 年度までに少なくとも 12 基まで対応できる
ことを拡大するということにしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

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（司会）
それではお約束の時間となってまいりましたので、最後ご質問ございましたらお受けいたしますけども、よろしいでしょうか。
そうしますとこれを持ちまして質疑応答は終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。
５．閉 会
それでは最後に、山本市長から閉会にあたりましてのご挨拶を申し上げます。
（むつ市 山本市長）
本日は様々なご意見、ご質問を賜りまして本当にありがとうございました。
皆様からいただきました貴重なご意見につきましては真摯に受け止めさせていただきまして、今後の安全協定に関する議論をはじめ、市政に反映させて参りたいと考えております。
本日、お忙しい中で、皆様にご参加いただき、そしてご意見をいただきましたことに感謝
申し上げまして、本説明会閉会に際してのご挨拶にかえさせていただきます。本日はお忙しい中、ご参加いただきまして誠にありがとうございました。
（司会）
以上を持ちまして、使用済燃料中間貯蔵施設に関する市民説明会を終了させていただきます。本日はご参加いただき、どうもありがとうございました。
以上- 32 -