目………………

3

佐藤議員………………………………………

22…………………………

4

山下議員

………………………………………

22

２月定例会会期及び議事日程
２月定例会付議事件△

次

藤野認定審査課長兼給付課長

２月20日（火）24………………………………………

25

5

休

…………

5

出欠議員氏名会………………………………………

6

地方自治法第121条による出席者

議席指定………………………………………

6

再

会期決定

………………………………………

議事日程

出欠議員氏名…………………………………

地方自治法第121条による出席者

憩………………

…………………………………

26

…………

26

開

………………………………………

27

6

山下議員

………………………………………

27………………………………………

6

藤野認定審査課長兼給付課長

諸報告…………………………………………

6

山下議員

議案上程

………………………………………

6

藤野認定審査課長兼給付課長

開………………

27………………………………………

27………………

27………………………………………

28

提案理由説明…………………………………

6

山下議員

秀島広域連合長………………………………

6

藤野認定審査課長兼給付課長

議案に対する質疑……………………………

10

山下議員

………………………………………

10

藤野認定審査課長兼給付課長………………

11

山下議員……………………

12

藤野認定審査課長兼給付課長………………………………

12

山下議員

………………………………………

13

藤野認定審査課長兼給付課長………………

13

山下議員……………………

14

藤野認定審査課長兼給付課長………………………………

14

山下議員

山下議員

………………………………………

14

飯盛事務局長佐藤議員………………………………………

14

山下議員

15

本間総務課長兼業務課長………………

16

山下議員………………………………………

16

本間総務課長兼業務課長

17

山下議員

…………………

18

本間総務課長兼業務課長………………………………………

18

山下議員

………………

19

本間総務課長兼業務課長………………………………………

19

山下議員

………………

19

藤野認定審査課長兼給付課長………………………………………

20

山下議員

………………

20

藤野認定審査課長兼給付課長………………………………………

20

山下議員

………………

21

飯盛事務局長………………………………………

21
22

山下議員

藤野認定審査課長兼給付課長
本間総務課長兼業務課長
金丸消防副局長
山下議員

藤野認定審査課長兼給付課長
本間総務課長兼業務課長
金丸消防副局長

本間総務課長兼業務課長……………………

藤野認定審査課長兼給付課長
佐藤議員

飯盛事務局長…………………………………

広域連合一般に対する質問
佐藤議員

藤野認定審査課長兼給付課長
佐藤議員

藤野認定審査課長兼給付課長
佐藤議員

藤野認定審査課長兼給付課長
佐藤議員

藤野認定審査課長兼給付課長
佐藤議員

飯盛事務局長…………………………………

………………

28………………………………………

28………………

28………………………………………

29………………

29………………………………………

29………………

29………………………………………

30………………

30………………………………………

30…………………………………

30………………………………………

31……………………

31………………………………………

31……………………

31………………………………………

31……………………

32………………………………………

32……………………

32………………………………………

32………………

33………………………………………

33………………

33………………………………………

33…………………………………

33

山下議員

………………………………………

34

亀井議員

………………………………………

34

- 1 -

本間総務課長兼業務課長
亀井議員……………………

34………………………………………

35

本間総務課長兼業務課長
亀井議員……………………

35………………………………………

36

飯盛事務局長
西村議員…………………………………

36………………………………………

36

金丸消防副局長
西村議員………………………………

38………………………………………

39

金丸消防副局長
西村議員………………………………

39………………………………………

40

金丸消防副局長
西村議員………………………………

40………………………………………

40

金丸消防副局長
西村議員………………………………

40………………………………………

40

金丸消防副局長
西村議員………………………………

40………………………………………

40

議案の委員会付託
散会△……………………………

40………………………………………

41

２月23日（金）出欠議員氏名…………………………………

地方自治法第121条による出席者
開

議

43

…………

43

………………………………………

44

委員長報告・質疑……………………………

髙木介護・広域委員会委員長

44………………

44………………………

45

論………………………………………

45

山下議員

………………………………………

46

採………………………………………

47

黒田消防委員会委員長
討

決

会議録署名議員指名
閉会…………………………

47………………………………………

47

（資料）
議案質疑項目表………………………………

50

一般質問項目表………………………………

52

- 2 -

２
◎

会

期

月

議
日次

月

定

例

会

４日間

日

事

曜

日
議

程
事

要

項

午 前 10時 開 会 、 議 席 指 定 、 会 期 の 決 定 、 諸 報 告 、 提 出 議 案 付 議 、１

２ 月 20日

火

提案理由説明、議案に対する質疑、広域連合一般に対する質問、議案の委員会付託、散会

２

２ 月 21日

水（常任委員会）３

２ 月 22日

木

休会（議会運営委員会）
４

２ 月 23日

金

午 前 10時 開 議 、 委 員 長 報 告 、 質 疑 、 討 論 、 採 決 、 会 議 録 署 名 議 員の指名、閉会- 3 -◎

２月定例会付議事件△

広域連合長提出議案
第１号議案

平 成 19年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 一 般 会 計 予 算第２号議案

平 成 19年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 介 護 保 険 特 別 会 計 予 算第３号議案

平 成 19年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 ふ る さ と 市 町 村 圏 基 金 特 別 会 計 予 算第４号議案

平 成 18年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 ３ 号 ）第５号議案

平 成 18年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 介 護 保 険 特 別 会 計 補 正 予 算 （ 第 ２ 号 ）第６号議案

平 成 18年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 ふ る さ と 市 町 村 圏 基 金 特 別 会 計 補 正 予 算
（第２号）

第７号議案

佐賀中部広域連合副広域連合長定数条例

第８号議案

佐賀中部広域連合事務分掌条例の一部を改正する条例

第９号議案

佐賀中部広域連合特別職の職員の報酬等に関する条例の一部を改正する
条例

第 10号 議 案

佐賀中部広域連合行政財産使用料条例の一部を改正する条例

第 11号 議 案

佐賀中部広域連合介護保険及び障がい程度区分認定審査会条例の一部を改正する条例

第 12号 議 案

専決処分について（佐賀県市町村職員退職手当組合の解散について）

第 13号 議 案

専決処分について（佐賀県市町村職員退職手当組合の解散に伴う財産処分について）

第 14号 議 案

専決処分について（佐賀県市町村非常勤職員公務災害補償等組合の解散について）

第 15号 議 案

専決処分について（佐賀県市町村非常勤職員公務災害補償等組合の解散に伴う財産処分について）

第 16号 議 案△

専決処分について（佐賀県市町総合事務組合の設立について）

報告書
介護・広域委員会審査報告書
消防委員会審査報告書- 4 -平成19年２月20日（火）出

午前10時03分

席

議

員

彦

３．髙

木

一

敏

清

６．北

村

一

成

准

一

９．御

厨

俊

幸

野

靖

裕

12．重

田

音

彦

14．亀

井

雄

治

15．西

村

嘉

宣

18．黒

田

利

人

１．石

井

順二郎

２．堤

４．佐

藤

知

美

５．宮

島

７．高

祖

政

廣

８．副

島

10．池

田

正

弘

11．藤

正

之

13．堤

開会

克

16．永

渕

義

久

17．山

下

明

子

19．野

中

久

三

20．平

原

康

行

地方自治法第121条による出席者

広 域 連 合 長

秀

島

敏

行

副広域連合長横尾俊彦

副広域連合長江里口

秀

次

副広域連合長松本茂

幸

副広域連合長江口

善

己副広域連合長石丸

義弘

副広域連合長川副綾

男副広域連合長

江

頭

正

則

助

役

大

西

憲

治

収

役

古

賀

盛

夫

入

監

査

委

員

中

村

耕

三

事

長

飯

盛

克

己

消

防

局

長

山

田

孝

雄

消 防 副 局 長

金

丸

義

信

総務課長兼業務課長

本

間

秀

治

認定審査課長兼給付課長

藤

野

予

長

山

口

清

次

消

緒

方

佐賀消防署長

中

島

紀久雄

防

課

- 5 -

務

防

局

課

長

進
賢

義

◎

開

（ 一 般 会 計 ・ 特 別 会 計 等 の 18年 度

会

７月分）

○平原議長
10月 27日

これより佐賀中部広域連合議会定例会を開会

例月出納検査結果報告について（ 一 般 会 計 ・ 特 別 会 計 等 の 18年 度いたします。
◎

８月分）

議席指定
11月 22日○平原議長

例月出納検査結果報告について（ 一 般 会 計 ・ 特 別 会 計 等 の 18年 度

初めに、議場の変更に伴う議員の議席の指定９月分）を行います。
12月 26日

議席は、会議規則第４条第１項の規定により

例月出納検査結果報告について

議長において、お手元に配付いたしております（ 一 般 会 計 ・ 特 別 会 計 等 の 18年 度

議席表のとおり指定をいたします。

10月 分 ）◎

１ 月 29日

会期決定

例月出納検査結果報告について（ 一 般 会 計 ・ 特 別 会 計 等 の 18年 度○平原議長

11月 分 ）

次に、会期の決定を議題といたします。
本 定 例 会 の 会 期 は 、 本 日 か ら ２ 月 23日 ま で の◎４日間といたしたいと思いますが、御異議ござ

議案上程

○平原議長

いませんか。

続 き ま し て 、 第 １ 号 か ら 第 16号 議 案 、 以 上 の（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、会期は４日間

諸議案を一括して上程付議いたします。
◎と決定いたしました。
◎

提案理由説明

○平原議長

議事日程

議案の朗読はこれを省略し、直ちに上程諸議○平原議長
次に、本定例会の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程のとおりといたしま

案に対する提案理由の説明を求めます。
○秀島広域連合長
おはようございます。本日、ここに佐賀中部す。
◎

広 域 連 合 議 会 定 例 会 を 招 集 し 、 平 成 19年 度 の 予

諸 報 告算案をはじめとする諸案件につきまして、御審○平原議長
日程により、この際、諸報告をいたします。

議をお願いするに当たり、その概要を御説明申報告の内容につきましては、配付いたしておし上げますが、これに先立ちまして、新年度に向けての私の所信を申し述べさせていただきた

ります報告第１号によって御了承願います。

いと存じます。
本広域連合は、高齢社会において新たに創設

報告第１号
告

さ れ た 介 護 保 険 制 度 を 運 営 す る た め 、 18市 町 村○例月出納検査の報告についてを 構 成 市 町 村 と し て 平 成 11年 ２ 月 に 設 立 し 、 ま

諸報

平 成 18年 ８ 月 28日 か ら 平 成 19年 ２ 月 19日 ま でた 、 平 成 15年 度 か ら は 、 当 時 の 佐 賀 地 区 広 域 市に、監査委員より例月出納検査の結果について町村圏組合との統合を果たし、ふるさと市町村

下記のとおり報告された。

圏事務及び消防事務にも取り組んで運営を行っその内容は、それぞれの議員各位にそのております。
各事務ともこれまで概ね順調な運営ができま（写）を送付したとおりである。
記
９ 月 25日

例月出納検査結果報告についてしたことは、住民の皆様や議員各位の協力によるものと感謝しております。

- 6 -現在、社会は、超高齢社会を迎えようとする
一方、少子化傾向に歯止めがきかず、人口が減ていただく運用となるよう次のことに重点をおいて施策を展開していきます。

少しはじめ、また、団塊の世代といわれる多く

まず、第１に、高齢者が生涯、健康で生きがの方々の退職時期が近づいてくるなど、大きないを持って生活していくことにより、なるべく転換期を迎えようとしております。

介護が必要な状態にならないようにするため、

このため、国は、後期高齢者医療をはじめと介護予防を重視したシステムをつくり上げ、地する大規模な社会保障制度改革を進め、同時に域包括支援センターを中心に、地域の高齢者が三位一体改革や地方分権など行財政改革を進め、積極的に介護予防に参加するシステムを構築し各地方公共団体には、これらの情勢に対応するていきます。
第２に、適確な調査等を実施し、公平・公正ため、大きな変革が求められております。
そのためには、各事業の目的や本広域連合がな要介護認定に努めます。

果たすべき役割をしっかりと見すえ、これを効第３に、要介護者等が必要かつ効果的な介護

果的に実行するための組織の効率化等を進めてサービスを受けることができるように、ケアマ

いくとともに、国県に依存するのみではなく、ネジャーの質の向上を図ります。
第４に、要介護者等に対し、質の高い介護連合圏域の地域性に合った独自の政策を展開しサ ービスの提供をいたします。

ていく必要があると考えております。
また、住民の皆さん、議員各位をはじめとし適正な介護サービス提供には特に力を入れたて、構成市町や関係機関との連携を密にし、皆いと考えており、まず、より質の高い介護サーが知恵を出し合い、協働していくことにより、ビス提供事業者を指定すること、次に、既存のこの変化を、住民の生活向上のチャンスとして事業者については、しっかりとサービス提供の捉えていかなければならないと考えております。

現場を点検し、問題がある事業者には、取消し

それでは、各事務についての施策の方針につも辞さずという姿勢で徹底して改善指導を行っていきます。

いて述べさせていただきます。
ま ず 、 介 護 保 険 事 務 に つ き ま し て は 、 平 成 19

以上４点の介護保険制度上の重点施策を申し

年度は、制度施行から８年度目に当たり、介護述べましたが、お年寄りの方々が住みなれた地

サービスは順調に普及定着してきましたが、給域での生活が継続できるようにするためには、付費は毎年増加し、それとともに保険料につい

介護保険の公的サービスだけでなく、ボランテて も 第 １ 期 か ら 第 ２ 期 で は 約 23％ 、 第 ２ 期 か ら

ィアや助け合いなど地域の様々な支援が必要で

第 ３ 期 に か け て は 約 1 5％ と 大 幅 に 上 昇 し 続 け てあり、地域全体でお年寄りを支えていくことがお り 、 基 準 額 は 月 額 で 4,292円 と な っ て お り ま

重要だと考えております。
こういった地域社会が実現できるよう努力しす。
御夫婦で生活されている高齢者にとっては、てまいりたいと思っております。
最後に、消防事務について、申し述べさせて２倍の負担となってきますので、保険料の上昇が続き、１世帯で月額１万円を超えるようなこ

いただきます。
昨 年 の 台 風 13号 な ど に よ る 自 然 災 害 や 、 高 層とになると、非常に厳しい生活を強いることにアパートの建物火災など、複雑・多様化する災なってしまいます。
保険料の上昇が危惧される反面、高齢者は増害に対し、佐賀広域消防局は、当然の責務とし加していくため、介護が必要な方には、質の高て、その保持する消防力を最大限に発揮し、日い介護サービスを提供していく必要があります。

夜、業務に精励しているところであります。

この負担と給付で成り立つ相互扶助制度とし

こ の よ う な 中 、 救 急 業 務 に つ い て は 、 平 成 18て、負担する方にも給付を受ける方にも納得し

年 の 発 生 件 数 は 約 １ 万 300件 と な り 、 年 々 増 加 す- 7 -る救急需要へ、より高度な救急処置体制の整備

万 円 、 約 11.1％ の 増 と な っ て お り ま す 。
平 成 19年 度 に つ き ま し て は 、 事 務 事 業 の 見 直が緊急な課題となってきております。
こ の た め 、 平 成 19年 度 は 、 救 急 救 命 士 の 養 成 、しを図り、市町からの派遣職員について、介護

気管内挿管、薬剤投与などの研修を実施し、救保険事務で４名、ふるさと市町村圏事務で１名

命処置範囲の拡大への対応はもとより、各種施の削減を予定しております。
以下、歳出予算の主な内容について御説明申設に設置が進められていますＡＥＤ（自動体外式除細動器）を含めた救命講習を実施し、住民し上げます。
まず、介護保険関係からでありますが、の方々へ応急手当の普及を図っていきます。

公平・公正な要介護認定のために、次に、火災予防につきましては、建物火災の6 0％ が 住 宅 火 災 で あ る こ と か ら 、 住 宅 火 災 の 予○

これまで、認定調査については、新規申請分だけを本広域連合が直接調査しておりまし

防に努めてまいります。
昨年６月から住宅用火災警報器の設置が義務た が 、 平 成 19年 度 か ら 認 定 調 査 の 嘱 託 職 員 を

付 け ら れ ま し た が 、 平 成 23年 ５ 月 末 ま で の 経 過増員し、変更申請及び要支援者の更新申請に期間がある既存住宅についても、住民の皆様のついても直接調査を行います。

御理解をいただきながら早期の設置を推進して次に、サービスの質の向上のために、
○

いきます。

平 成 1 8年 1 0月 に 指 導 係 を 設 置 し 、 介 護 保 険

住宅以外の建物につきましても、多くの住民

事業者の指導体制の充実を図っておりますが、の方が利用される施設などの防火管理体制及びより良質な事業者の指定や定期的な指導に加

安全対策の点検・指導を徹底し、安心・安全なえ、問題ある事業者への重点的な指導を実施

地域づくりに努めてまいります。

します。
また、ケアプランが必要かつ効果的な支援

それでは、上程諸議案の概要について御説明内容になっているかを点検指導するとともに、申し上げます。

介護保険制度のキーパーソンであるケアマネ

まず、予算関係議案につきまして御説明申し

ジャーの研修を実施し、資質向上を図ります。

上げます。

次に、介護保険財政の安定確保のため、第 １ 号 議 案 「 平 成 1 9年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 一
般会計予算」は、介護保険事務、障がい程度区○

介護保険料の嘱託徴収員を増員し、介護保分認定審査会事務、ふるさと市町村圏事務及び険料の収納率の向上とともに、懇切丁寧な保消防事務に関する経費となっており、その予算

険料徴収に努めることにより、相互扶助とし

総 額 は 、 約 49億 6,042万 円 と な っ て お り ま す 。

ての介護保険制度についての啓発を図ります。
次に、住民と地域で支える高齢社会実現のた平 成 18年 度 の 当 初 予 算 と 比 較 し ま す と 、 介 護
保険事務関係では、新規に歳入歳出同額で計上

め、しております地域介護・福祉空間整備等交付金○平 成 21年 度 か ら の 介 護 保 険 制 度 運 用 の 基 本の ２ 億 3,500万 円 及 び 介 護 予 防 支 援 計 画 作 成 費 支計画である第４期介護保険事業計画策定の基

払 委 託 料 の 約 7,233万 円 を 除 き ま す と 、 約 1.8％

礎データとするために、高齢者要望等実態調の 増 、 ふ る さ と 市 町 村 圏 事 務 関 係 で 約 52％ の 減 、査を実施します。

消 防 事 務 で 約 4.4％ の 増 と な っ て お り ま す 。

続きまして、ふるさと市町村圏事務に関する

また、今回、障がい程度区分認定審査会事務に 係 る 経 費 と し て 、 約 1,815万 円 を 新 規 に 計 上 しものでありますが、○

引き続き、広域的課題に係る調査研究や他の広域市町村圏との連携、情報交換のほか、ております。
一 般 会 計 予 算 の 総 額 におき ま し て は、以 上 説 明

広域計画の策定や佐賀地方拠点都市地域基本

い た し ま し た 新 規 分 等 の 影 響 に よ り 約 ４ 億 9,603

計画及びふるさと市町村圏計画の進行管理を- 8 -そのほか、事業費となります地域支援事業に行います。

ついて、以下のとおりその歳出予算の主な内容

次に、消防事務に関するものでありますが、○消防職員の団塊世代の退職時期を迎え、知識・技術を持った職員が大量に退職することを御説明申し上げます。
○

まず、包括的支援事業についてですが、に伴う消防力の低下を未然に防止するため１

これは、地域包括支援センターが実施する

年間前倒し採用を行い、消防力の維持・向上事業となりますが、当該センターは、地域支に努めていきます。

援事業の中核となる機関で、事業実施の司令

また、防災拠点の整備として、塔としての役割を果たすものです。

昭 和 50年 に 建 設 さ れ ま し た 南 部 消 防 署 久 保

地域支援事業を推進するためには、地域包田出張所は、地域の防災拠点として、その機

括支援センターの体制整備が必要であるので、能を果たしておりますが、老朽化が激しく、これまで各構成市町１箇所ずつの設置であっまた、狭あいであるため機能の低下を危惧いたものを、在宅介護支援センター運営法人へたしております。

の委託や同センターからの職員派遣により体○制の充実を図ります。

また天井裏にはアスベストが全面に使用されており、封じ込めによる応急的な安全対策○

次に、介護予防事業についてですが、は 施 し て お り ま す が 、 24時 間 交 代 制 で 勤 務 す

地域包括支援センターを中心として特定高る職員の健康管理の面からも、出張所を改築

齢者施策を進めるとともに、構成市町と一体する必要があり、２カ年継続事業で整備いたとなって、一般高齢者施策により、特に認知します。

症予防対策に力を入れていきます。
○

また、消防・救急体制の充実強化のため、最後に、任意事業として、財政状況の厳しい中、消防車両の経済的な紙おむつへの補助や配食を活用した高齢者

長期活用を図っておりますが、水槽付消防ポ

見守り事業を実施するとともに、構成市町、ンプ自動車、高規格救急自動車、人員搬送車

関係機関、地域等と協力して、高齢者の生きについては、機能維持のためにやむを得ないがいや健康づくりの施策を推進するよう考え状況でありますので、更新整備を行います。

ております。

○

また、災害現場活動の効率化と指揮体制を歳出に対する財源といたしましては、第１号

確立し隊員の安全を図るため、指揮隊車を新被保険者保険料、構成市町負担金、国・県支出たに整備し、消防力の向上を図ります。

金、支払基金交付金のほか、介護給付費基金か以上、一般会計当初予算の主な事業を中心とらの繰入金等により措置しております。

して説明いたしましたが、これらの歳出に対す

次 に 、 第 ３ 号 議 案 「 平 成 19年 度 佐 賀 中 部 広 域

る財源といたしましては、構成市町負担金、国連合ふるさと市町村圏基金特別会計予算」は、

県支出金、基金繰入金等で措置しております。

予 算 総 額 約 1,047万 円 で 、 運 用 利 子 の 増 加 に よ り

次 に 、 第 ２ 号 議 案 「 平 成 19年 度 佐 賀 中 部 広 域
連 合 介 護 保 険 特 別 会 計 予 算 」 は 、 予 算 総 額 218億

平 成 18年 度 当 初 予 算 額 に 対 し 、 約 649万 円 の 増 となっております。
次 に 、 第 ４ 号 議 案 「 平 成 18年 度 佐 賀 中 部 広 域

1,100万 円 で 、 平 成 18年 度 当 初 予 算 額 に 対 し 、 約

連合一般会計補正予算（第３号）」について御1.9％ の 増 と し て お り ま す 。
平 成 19年 度 は 、 第 ３ 期 介 護 保 険 事 業 計 画 の ２

説明申し上げます。
今回の補正予算は、決算見込みに伴う減額補

年度目になりますが、給付費については概ね計画に近い状況で推移しているため、当初予算に正をいたしております。
補 正 額 は 、 約 4,166万 円 の 減 で 、 補 正 後 の 予 算

ついては、事業計画とほぼ同額にしております。

総 額 は 、 約 47億 7,073万 円 と な っ て お り ま す 。

- 9 -

次 に 、 第 ５ 号 議 案 「 平 成 18年 度 佐 賀 中 部 広 域料条例の一部を改正する条例」は、これも一連

連合介護保険特別会計補正予算（第２号）」は、の地方自治法改正に伴うものですが、同法の改決算見込みによる保険給付費の減額等について、

正による項ずれに係る条例改正をするものであ

所要の補正措置を講じております。

ります。

補 正 額 は 、 約 ９ 億 1,303万 円 の 減 で 、 補 正 後 の第 11号 議 案 「 佐 賀 中 部 広 域 連 合 介 護 保 険 及 び

予 算 総 額 は 、 約 212億 1, 557万 円 と な っ て お り ま

障がい程度区分認定審査会条例の一部を改正す

す。

る条例」は、介護保険運営協議会及び地域包括

次 に 、 第 ６ 号 議 案 「 平 成 18年 度 佐 賀 中 部 広 域

支援センター運営協議会について、現在、別々連合ふるさと市町村圏基金特別会計補正予算に規定しておりますが、役割及び委員構成が重（第２号）」は、運用利子が増加したことによ

複することから、介護保険運営協議会一本に統る歳入の増額について、所要の補正措置を講じ合するものであります。
第 12 号 議 案 か ら 第 1 6号 議 案 ま で の 「 専 決 処 分ております。
補 正 額 は 、 300万 円 の 増 で 、 補 正 後 の 予 算 総 額について」は、佐賀県内の６つの一部事務組合を統合し、佐賀県市町総合事務組合を設立する

は 、 約 778万 円 と な っ て お り ま す 。
以上で予算関係議案の説明を終わりますが、ため、本広域連合が加入する一部事務組合に係

細部につきましては、予算に関する説明書等にる部分についての協議をしたものですが、１月より御検討をいただきたいと存じます。

中に協議を成立させる必要があったため専決処

次に、条例議案につきまして、御説明申し上分をしたものであります。
以上、御審議をよろしくお願い申し上げます。

げます。
第７号議案「佐賀中部広域連合副広域連合長○平原議長
以上で、上程諸議案に対する提案理由の説明

定 数 条 例 」 は 、 平 成 1 9年 度 か ら 施 行 さ れ る 地 方
自治法の改正により、現行の助役制度が副広域

は終わりました。
◎

連合長へと変更され、その定数は条例で定める

議案に対する質疑○平原議長ように規定されております。

これより上程諸議案に対する質疑を開始いた

これに伴い、その副広域連合長の定数を構成
市町の長から７人、副市町長から１人とする条します。
質疑の通告がありますので、発言を許可いた例を制定するものであります。
第８号議案「佐賀中部広域連合事務分掌条例

します。

の一部を改正する条例」は、地方自治法の規定○山下議員
おはようございます。佐賀市の山下明子でごに合わせ、広域連合事務局の各課が分掌する事ざいます。通告しております項目について質疑

務を規定するものであります。
第９号議案「佐賀中部広域連合特別職の職員をいたします。
まず、第５号議案の報酬等に関する条例の一部を改正する条例」

平 成 18年 度 佐 賀 中 部 広 域

は、介護認定審査会及び障がい程度区分認定審

連合介護保険特別会計補正予算（第２号）の歳

査会委員のうち、医師の報酬につきましては、

出１款１項保険給付費、１目介護サービス諸費、高度な資格からくるその職務の重要性を勘案し、２目介護予防サービス等諸費、５目特定入所者日額２万円に引き上げるものであります。

介護サービス等費のそれぞれの減額の理由につそのほか第７号議案で御説明いたしました助

いて、まずお示しいただきたいと思います。
次に、第１号議案

役制度の変更に伴うものなど所要の改正をいた

平 成 19年 度 佐 賀 中 部 広 域

連合一般会計予算、歳入４款県支出金、１項１

しております。
第 10号 議 案 「 佐 賀 中 部 広 域 連 合 行 政 財 産 使 用

目 介 護 保 険 費 補 助 金 が 、 前 年 当 初 419万 7,000円- 10 -

だ っ た も の が 153万 4,00 0円 と 減 額 と な っ て い るが、こうした点について考慮がなされているの理由についてお示しください。

かどうか、お聞きいたします。

次 に 、 歳 出 ３ 款 民 生 費 、 １ 項 1 0目 、 高 齢 者 要○藤野認定審査課長兼給付課長
おはようございます。山下議員の第５号議案

望等実態調査経費について伺います。
これについては、調査項目は県や国の決まっについてお答えをいたします。

た様式があるのかどうか。連合独自で検討する

平 成 18年 度 予 算 に つ き ま し て は 、 第 ３ 期 事 業

余地があるのかということ、そして、昨年の制計画の初年度に当たるため、基本的には事業計

度改定によって負担がふえて利用しにくくなっ画に基づいて予算を計上いたしております。

たとか、あるいは予防重視という名によって、１款保険給付費、１項保険給付費、１目介受けられるサービスが制限されて利用しにくく

護 サービス諸費の減額の主な理由は、施設介護なったなどの声が寄せられておりますけれども、サービス給付費の減額によるものです。これはこうした実態がよくつかめるような項目の設定

事業計画策定時に１人当たりの給付見込み額にが必要と思われますが、そうしたものが考慮さ

ついて、国が示した基準に基づき計上いたしてれているのかどうか。

おりましたが、実績では３施設とも１人当たり

ま た 、 調 査 の 方 法 に つ い て で す が 、 資 料 の 24
ページによりますと、施設に入所している方にの給付費が月額１万円強減少したことによるものです。

ついては、その施設に委託して面接調査をする

また、ベッドの稼働率につきましても、実績となっておりますが、面と向かって施設関係者と し て は 一 月 当 た り 平 均 9 6 .3 ％ で 、 見 込 み よ りには言いにくいことなどがあって、なかなか言低くなったため減額するものであります。
同じく２目介護予防サービス等諸費の減額のえないということはないのかどうか。この点に主な理由ですけれども、介護予防サービス給付

ついての考え方をお聞かせください。
４点目に、歳出４款消防費、２項１目消防施費と地域密着型介護予防サービス給付費の減に設 整 備 費 中 、 小 城 消 防 署 改 修 工 事 1,100万 円 に つよるものです。当初、要支援１、２の認定者数

いて伺います。

を 一 月 当 た り 平 均 で 3,663人 を 想 定 し 、 各 種 サ ー

これは仮眠室の改善とともに、食堂と隣接し

ビ ス の 必 要 量 を 見 込 ん で お り ま し た が 、 10月 末た車庫の排気ガス対策は想定されているのかど

現 在 で の 要 支 援 １ 、 ２ の 認 定 者 数 は 2,375人 で 、うかということですが、以前、消防委員会で域

サ ー ビ ス 利 用 者 は 延 べ 1,802人 で あ り 、 見 込 み を内の消防署を視察したときに、率直に言って、

大きく下回ったことが減額の主な原因です。

小城消防署の状態がよくないということが問題

同じく５目特定入所者介護サービス等費の減になっておりました。その一つが、仮眠室や食額の主な理由は、食費、居住費の補足給付費の堂と車庫が隣接していて、雨天時の車両のエン

対象者の見込みを、介護保険３施設で当初一月

ジン始動点検のときなどは、かなり排気ガスが平 均 1,755人 を 見 込 ん で お り ま し た が 、 実 績 で は充満するのではないかということが心配されて

1,526人 で あ り 、 229人 少 な か っ た こ と と 、 各 段

おりました。

階の見込みにつきましても差が生じたことによ

今回、仮眠室の場所を移動して、蚕棚のようる減額でございます。

な状態が改善されるということは大変いいこと

次に、第１号議案ですけれども、低所得利用だと思いますが、食堂はそのままですし、旧仮者助成事業費補助金についての御質疑にお答え

眠室は会議室として使われることになっている

したいと思います。

ようですが、依然として排気ガスの心配が残る

こ の 補 助 金 に つ き ま し て は 、 平 成 12年 ４ 月 のことになると思います。必要な改善は、この改介護保険導入に伴う負担の激変緩和の観点から、修工事の中であわせて対応すべきだと考えます

低所得者の利用者負担について特別の措置が講- 11 -

じられたもので、法施行時にホームヘルプサー

査いたしております。

ビスを利用していた一般高齢者に対する経過措

今回の調査につきましては、住民の視点に立置と、障がい者施策によるホームヘルプサービって、介護保険に関する施策を構築することをスを利用していた方に対する支援措置の、二つ目的として、調査項目を検討することは当然のの特別措置がありました。

ことながら、過去の実態調査のデータと比較が一般高齢者に対する経過措置は、３％、６％

できること、また、今回制度改正に伴う変更部と段階的な利用者負担の引き上げがなされ、平分、特に地域支援事業としての特定高齢者など、

成 17年 度 か ら １ 割 、 1 0％ の 負 担 と な っ て い ま す 。

これらを反映することを十分に踏まえて、調査

障がい者ホームヘルプサービスの利用者に対項目、内容を作成していきます。

する支援措置については、利用者負担割合が法それから、国に示された項目があるかという施 行 時 か ら ５ 年 間 、 1 6年 度 ま で の 間 で す け れ ど

御質問ですが、特に国から示された項目はあり

も 、 ３ ％ と さ れ 、 平 成 17 年 度 か ら 見 直 す こ と とませんで、連合独自での設問も可能ではありまなっていましたが、障がい者施策の見直しが１

すが、あくまで過去のデータとの整合性に基づ

年 お く れ た こ と か ら 、 平 成 18年 度 か ら 見 直 し がいて、調査項目を設定することになります。
それから、施設入所者につきましては、施設図られております。
この見直しにつきましては、障害者自立支援への委託による面接調査同様に、在宅の要支援法において、利用者の１割負担が基本となった者、要介護者についても居宅介護支援事業者等

こ と な ど を 踏 ま え 、 平 成 17年 度 末 現 在 に お い て 、への委託による面接調査を考えており、これら軽減措置の対象となっている利用者については、の要支援、要介護の高齢者に対しては、郵送で利 用 者 負 担 割 合 を 平 成 19 年 ６ 月 30 日 ま で は 現 在なく面接調査をすることにより、はるかに高いと 同 じ ３ ％ と し 、 平 成 19年 ７ 月 １ 日 か ら 平 成 2 0

回収率と正確な調査が得られるものと考えてお年 ６ 月 3 0日 ま で は ６ ％ 、 平 成 20年 ７ 月 １ 日 か らります。この面接調査においては、データの信は 通 常 ど お り 10％ の 負 担 と な っ て お り ま す 。

頼 性 を 勘 案 し 、 施 設 で 約 1,200件 、 在 宅 の 要 支 援 、平 成 19年 度 当 初 予 算 で は 、 こ の 見 直 し を 受

要 介 護 者 で 約 4,000件 を 予 定 し て い る た め 、 施 設

け 、 平 成 19年 度 ７ 月 以 降 の サ ー ビ ス 利 用 に つ い等への関係機関への委託ということで、面接調ては、利用者負担割合を６％で積算しているこ査は不可能なものと考えられます。

と 及 び 対 象 者 が 年 々 減 少 し て い る た め 、 平 成 18

○金丸消防副局長
小城消防署の改修に伴う、食堂と車庫の間の

年 度 当 初 419万 7,000円 か ら 、 平 成 19年 度 当 初 153
万 4,000円 と 減 額 さ れ た 予 算 と な っ て お り ま す 。

排ガス対策についてお答えいたします。
小 城 消 防 署 は 昭 和 4 7年 に 新 築 さ れ 、 35 年 経 過○本間総務課長兼業務課長
おはようございます。高齢者要望等実態調査をいたしております。各設備の老朽化や事務所、の調査項目、調査内容についての御質疑でござ仮眠室が狭隘なことから、今回、部屋の配置がいます。

えや模様がえ、備品交換等を実施いたしまして

こ の 調 査 は 、 平 成 2 1年 度 か ら 2 3年 度 ま で を 計

改善を図ることにいたしております。

画期間とする第４期介護保険事業計画を策定す

さて、今回の改修に車庫と食堂の間の排気る際の基礎資料とするために、高齢者要望等実ガ ス対策がとられているかという御質問でござ態調査として実施するものですが、この調査にいますが、建築基準法の規定によりますと、車

ついては、これまでも各事業計画ごとに実施し庫と一般居室の間の区画は、準耐火構造、開口てきております。在宅者施設入所者などの別に、部は防火戸の設置が義務づけられておりますの

本人の状況、家族の状況、それから在宅サービ

で、食堂から車庫の出入り口には、鉄製の扉をス、施設サービスの利用状況、利用意向等を調設けております。扉のすき間から排気ガス等が- 12 -

流入しているかどうか調査はいたしておりませこととかかわる質問に多分なってくるだろうとんが、流入しているようであれば、今回の改修想定して、私は伺うわけですが、ですから、そで措置をしていきたいと、そのように考えておういう点をちゃんと踏まえて、考慮して調査をります。

していかないと、何でも言える関係になってい○山下議員

なければ、本当の調査のデータというのが出てそれぞれお答えいただきましたが、まず、最こないのではないかというふうに心配をするの初の保険給付費の減については、いろいろ数字

で、この調査の仕方について伺うわけですけど、の面から述べていただいた部分についてはわか

そこら辺は協議、検討されているのでしょうか。

るんですけれども、中身がどのようにつかまれここについてお答えください。

ているのかという点が、もしもう少し詳しくわ

それから、最後の消防施設の件ですが、排気

かれば、教えていただきたいわけですが、例えガスについて調査をなさっていないということ

ば、法改正でサービスを受けられなくなる部分、ですので、やはりここは現場の職員の方の声も要支援になると、リハビリとデイサービスが受聞きながら、エンジンの始動点検の状態がどうけられなくなってしまうので、併用ができなくであるか、そのときに食堂でどうだとか、会議なるので、どちらかを迫られたために、泣く泣

室もかかわってきますから、そこら辺をよく調くデイサービスをあきらめざるを得ないとか、べた上で改善をぜひ図っていただきたいと思い

そういうケースもあるというふうに聞いておりますが、これは予算の範囲内でできるのかどうます。そういうことの反映も、この給付費の減か、再度確認をしながら、また、足りなければ、というところにあるのではないかと思うんです

何か措置をされる考えがあるのかどうか、そこ

けれども、そこら辺までつかんでおられるのか

ら辺ちょっと確認をさせてください。

どうか、わかれば再度お示しいただきたいと思○藤野認定審査課長兼給付課長
それでは、２回目の質問ですけれども、保険います。中身ですね。
それから、２点目の県の支出金については了

給付費の中身についてということですけれど
も 、 今回の改正では、要支援１、２、予防給付

解いたしました。
それから、高齢者の実態調査についてですけ

関係ですけれども、これにつきましては、更新

れども、施設の職員の方に委託しないと、独自に合わせて審査判定を行っていくようになりまの面接調査はなかなか人数的にも難しいというすので、現在まだ要支援者と、旧介護認定で示結論だったかと思うんですけれども、例えば、された方がございます。徐々に切りかわってい今、介護施設に入所されている方たちの中で、くという関係で、要支援者については介護給付

食費や居住費の負担増によって、特養ホームがと、経過的要介護ということで、介護給付の方一番負担が低いわけですよね。ですから、老健でサービスを受けられているという現状です。

施設ですとか療養型医療施設に入っておられる

実態としては、まだ連合会からこちらの方に方は、そこに入りながら、できれば特養に移り

介護サービス費の請求が来ますけれども、２カたいと思っておられる方もあるわけです。そう

月 お く れ と い う こ と で 、 今 12月 審 査 分 ぐ ら い がしますと、そういう思いを持っている方が、施来 て い る 状 況 で 、 そ の 実 態 を 言 い ま す と 、 1 0月

設の職員の方にそういうふうなことを、負担が提供分になりますけれども、それぐらいまでし

重いので他の施設に変わりたいといったようなかわからないということで、中身の方では詳しことが言えるのかどうかというふうな、そんなくまだ分析をいたしていないという状況です。
ただ、リハビリ関係につきましては、医療関ことも心配するわけですね。
ですから、これは法制度の変わったことによ係 、 医 療 報 酬 で 限 度 が 180日 と な っ て い た も の が 、る、いろいろな経済的負担ですとか、そういう病 名 に よ っ て 60日 と か 、 制 限 が 加 え ら れ た こ と- 13 -

から、介護の方に回ってきているという現状もな感じを持ちますので、そこはよく質問の仕方あろうかと思いますけれども、まだまだ実態的はもちろん考えていただかなくてはいけないとには中身を調査ができない状況で、これから中思いますが、やはり制度が変わったことによる身を検討していきたいというふうに思っており影響というのがよくわかるような項目をぜひ検ます。

討していただきたいと。これは要望ということ○本間総務課長兼業務課長にしておきたいと思います。

議員がおっしゃられました制度改正等の要望○佐藤議員等については、非常に調査しづらい部分で、な

私 は 、 第 １ 号 議 案 の 平 成 19年 度 佐 賀 中 部 広 域

かなか設問には載せられないというふうに考え連合一般会計予算、歳出３款民生費、１項介護ております。こういった要望、相談につきまし

保険費、１目一般管理費の地域密着型施設等整ては、職員、特に保健師、介護相談員あたりで、備事業についてお尋ねをいたします。
まず第１に、この事業の目的と成果をどのよ

日ごろから情報収集に努めていっております。
それから、設問につきましては、例えば、該うに考えられておられるのか、お尋ねします。

当欄に数項目ある中で○をつけるとか、簡単な二つ目に、施設利用の圏域、これは原則的に設問で、ふやしたい、減らしたい、ちょうどいは関係する市町村というふうに言われています

いとか、そういう簡単な設問でございます。

が、この施設利用、圏域を越えて自由に施設を御心配の、答えにくい場面もあるんじゃない

選ぶことができるのかお尋ねをいたします。

かというふうな御心配ですが、各施設のサービ

それから、この地域密着型施設整備事業につス内容に対するものでなく、介護保険制度に関いては、施設としては地域密着型介護老人福祉するものとなるため、そのような心配はないと

施 設 入 所 者 生 活 介 護 、 定 員 30人 未 満 と い う も の考えております。

が施設としてあるわけですけれども、こういっ○金丸消防副局長

た施設が特別養護老人ホーム待機者との関連で、

小城消防署の改修にかかります経費について、どれくらいの解消につながるのかお尋ねをいた
します。

お答えいたします。

次に、第２号議案

改 修 そ の も の に つ き ま し て は 、 800万 円 の 予 算

平 成 19年 度 佐 賀 中 部 広 域

計上をお願いいたしております。排ガスの調査

連合介護保険特別会計予算、歳出２款地域支援はいたしておりませんが、もし排ガスが流入し事業費、２項包括的支援事業・任意事業費、１ていたとしても、その改修費用につきましては、

目包括的支援事業費についてお尋ねをいたしま

そう大きな費用でなくできるんじゃないかなと。

す。

それで、お願いをいたしております予算の範囲

地域包括支援センターが果たす役割、それか内で何とかできるものと、そのように考えておら、ほかの事業における市町村に委託されていります。

る事業がたくさんあるわけですけれども、そこ○山下議員との関連で十分に業務を維持できる体制になっ高齢者実態調査について、これは調査項目のているかお尋ねをいたします。

件で、要するに制度改定によってどう変わるの最後に、地域包括支援センターの役割からかという、そして、どういうふうな気持ちにな

見 て も 、 第 11 号 議 案 で は 介 護 保 険 運 営 協 議 会 にっておられるかというところがつかめないと、包括支援センターの協議会を統合するという議

必要な改善措置というのはなかなか図れないの案が出されておりますが、これは包括支援センではないかと思いますので、先ほどのお答えでターの役割、重要性から見ても、統合すべき中

すと、答えにくいことは設問にはつけないとお身ではないというふうに私は思いますが、どのっしゃいますが、それでは実態に迫れないようようにお考えかお尋ねいたします。

- 14 -

しの際の国の社会保障審議会介護保険部会の中○本間総務課長兼業務課長
地域密着型施設整備事業についての御質疑ででは、高齢者本人はできる限り在宅生活を継続することを希望しているにもかかわらず、将来ございます。
ま ず 、 事 業 の 目 的 と し て は 、 主 に 平 成 18年 度の在宅生活の不安から、予約的な施設への申しからの制度改正によって創設された地域密着型

込みも少なくないという報告がなされておりま

サービスについて、介護保険事業計画に沿ってす。

整備を推進するため、地域密着型介護老人福祉

本来、施設への入所は最後の選択肢として位施設、小規模多機能型居宅介護などの建物の設置づけられているものですが、これまでの介護置に要する経費について、地域介護・福祉空間

保険サービスの体系は、在宅と施設という二元

整備交付金として補助金を支給するものであり的なものであったため、高齢者本人の在宅希望ます。

にもかかわらず、将来の不安などから施設へのそのほか、大規模型の介護老人福祉施設につ申し込みが集中しているという現状があります。

きましては、現在、ほとんどが多床室となって中・重度者を主な対象とし、施設と在宅の中おりますが、利用者にとって、より在宅に近い間的なサービスである地域密着型サービスを整

生活環境を実現するために、個室ユニット化を備していくことにより、待機者の新たな選択肢

図ることに要する経費に対し、先進的事業支援としての受け皿になっていくものと考えており特例交付金として補助金を支給するものであります。
それから、地域包括支援センターの運営協議ます。
地域密着型サービスを整備することによって

会を独立した組織として、地域の要望等を十分期待される効果といたしましては、地域密着型

議論すべきではという点ですが、本広域連合にサービスは包括的、また多機能なサービスとなは、従来から介護保険制度の運営状況に関し、っているため、高齢者が中・重度の要介護状態チェックや意見を求めるための附属機関として、となっても、可能な限り地域において在宅、ま保健、医療、福祉等の専門家や学識経験者や被たは、より在宅に近い形で生活が継続できるよ

保険者で組織する介護保険運営協議会を設置いうになるということです。

たしております。

また、地域密着型サービス事業者に対して、

今回、介護保険制度改正によりまして、地域

高齢者のより在宅に近い生活を可能とするだけ

包括支援センターの設置、運営や、介護予防事

でなく、地域ケアの拠点として、地域の高齢者業を中心とする地域支援事業を点検、評価するを支える先導的な役割を果たしていただくようために、新たに地域包括支援センター運営協議に考えております。

会を設置いたしました。しかし、同委員会の委それから、施設利用の圏域はどうなっている

員の構成が重なること、介護保険制度及び地域

かというところですが、地域密着型サービスの支援事業の運営状況の点検や評価については、利用については、介護保険上はあくまで原則と関連、連続性があることなどから、実態としてして介護保険の保険者圏域内の高齢者が利用では合同で開催をいたしております。

きるようになっております。しかし、地域密着

今回、この二つの運営協議会について、効率という法の趣旨にのっとり、なるべく身近なと的かつ効果的な運営を図るため、介護保険運営

ころで利用していただくことができるように、協議会に統合をいたすものであります。地域の広域連合内で施設が偏ることなく、均衡ある整要望等を把握するための方策としては、もとも備を図るように考えております。

と構成市町で地域包括支援センター運営委員会

それから、特養待機者との関連でどれくらいを設置し、ここでの意見等を広域連合の運営協

解消につながるのかという点ですが、制度見直

議会に反映できるようなシステムにいたしてお- 15 -

ります。

人員確保については、在宅介護支援センターか○藤野認定審査課長兼給付課長

ら 各 １ 名 の 19名 の 派 遣 及 び 嘱 託 職 員 の 採 用 に よ地域包括支援センターの果たす役割はという御質問ですけれども、地域包括支援センターはり 増 員 を 図 り 、 計 49名 の 職 員 体 制 で 運 営 す る 予
定になっております。

地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定の小城市では地域包括支援センターを１カ所増ために必要な援助を行うことにより、地域住民

設し、北部は小城町、三日月を四つの在宅介護の保健、医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援センターで共同設置する法人に委託、南部支援することを目的として、包括的支援事業なは牛津町、芦刈町を社会福祉協議会に委託し、どを地域において一体的に実施する役割を担う

合 わ せ て 10名 の 体 制 で 運 営 す る 予 定 に な っ て い

中核的機関として設置されています。

ます。

地域包括支援センターの業務内容としては、神埼市は在宅介護支援センターからの派遣に

特定高齢者が要介護状態などになることを予防

よる人員増、多久市、吉野ヶ里町についてもそするため、介護予防ケアプランを作成し、そのれぞれ一、二名の増員が予定されています。

ケアプランに基づき地域支援事業における介護

今後も地域包括支援センターがその本来の目予防事業などが包括的かつ効率的に実施される的に沿うよう、体制等の充実を図っていきたい

よう、必要な援助を行う介護予防ケアマネジメと考えております。

ント業務、それから、多様なネットワークを活○佐藤議員
１号議案の１番、２番についてはわかりまし

用した地域の高齢者の実態把握や、虐待への対応を含む総合的な相談支援業務及び権利擁護業

た。

務、高齢者の状態の変化に対応した長期継続的

３番目の、この事業が特養待機者の解消につなケアマネジメントの後方支援を行う包括的、ながるかという問題なんですけれども、先ほど継続的ケアマネジメント支援業務などを行いまの答弁では、特別養護老人ホームには予約的申す。

請が多いんだと。高齢者の方が在宅を望んでい

次に、地域包括支援センターの体制につきまるにもかかわらず、生活のことを考えて早目に申請をしておくという、そういう方が多いといしての御質問にお答えします。
平 成 18年 の 制 度 改 正 に よ り 、 本 広 域 連 合 でうふうに答弁がありましたけれども、昨年５月

も 地域包括支援センターが立ち上がることになの 段 階 で 1,191人 の 方 が 待 機 さ れ て い る と 、 こ れりました。しかし、制度改正の内容がはっきり

は私は施設も訪問してお話を聞きましたけれど

しない、準備期間が余りにも少ないなど、さまも。それは本当は在宅でするのが本当でしょう

ざまな問題がある中で、急遽、地域包括支援セ

けれども、在宅でできないから申請をしている

ンターを立ち上げたため、センターも混乱し、わけであって、そのことを十分にやっぱり考え

また、十分な体制を整えることができていないるべきだというふうに私は思うんですよね。家ということは理解をしております。これらの問族も自宅で見たい。しかし、それができないか

題 を 対 応 す る た め 、 平 成 19年 度 は 地 域 包 括 支 援ら、やむを得ず特別養護老人ホームに申請をしセンターの体制の充実を図ることとしておりまていると。
こ の 地 域 密 着 型 施 設 整 備 事 業 、 定 員 30人 未 満

す。
ま ず 、 佐 賀 市 と 南 部 ３ 町 に つ き ま し て は 、 10で地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

月に合併を控えているため、４月から地域包括という施設がありますけれども、これも非常に支援センターを共同で運営し、本部と４カ所の地域密着型と言いながらも、施設数としては少分室、富士支所、大和支所、諸富支所、東与賀

ないですよね、計画でも。それで、この施設の町役場に活動拠点を置くことになっています。

今 後 の 、 20年 ま で 示 さ れ て い ま す け れ ど も 、 今- 16 -

ただ、今問題となっております療養型のベッ後の予定を、計画をお尋ねいたします。
それと、２号議案ですけれども、包括支援セ

ド 数 の 3 8万 床 を 15 万 床 に 落 と す 分 に つ き ま し てンターの役割、重要性というものは予算説明、は、それについては計画期間内であってもオー

提案理由の説明の中でも連合長から示されまし

ケーというふうなことになる可能性が高うござた。その重要な地域包括支援センター、名が示

い ま す 。 た だ 、 県 の 方 が そ れ に つ い て は 19年 度すように地域ですよね、一番住民に密着したセに計画を立ち上げるという形になっております

ンター、核、これは同じ人員、同じ検討内容だ

ので、特養待機者の数がその部分に加わってくということで介護保険協議会に統合するというる こ と が で き る の は 、 20年 度 に 療 養 型 の ベ ッ ドのはいかがなものかと私は思います。

の部分が介護保険の施設に回ってくると、そう

それで、答弁の中で、各市町村に包括支援いうところじゃないと解消できないのかなと。
し た が い ま し て 、 事 業 計 画 の 中 で は 21 年 度 に 、

セ ンターの運営協議会があって、そこで地域の声が連合の方に反映をされているという答弁が先ほど申しましたように、給付費の増と、つまありましたけれども、その地域の包括支援セン

り 介 護 保 険 の 保 険 料 が 今 4,200円 余 り で ご ざ い ま

ターの声が、本当に連合のこれまであった包括

すけれども、それに後期高齢者の保険料、今、支援センター運営協議会の中にどのように反映

全 国 ベ ー ス で 6,000円 と 言 わ れ て お り ま す 。 し たをされているのか、お尋ねをいたします。

がいまして、一月に１万円程度の後期高齢者と○飯盛事務局長

介護保険料がかかってまいります。そうすると、

地域密着型の施設について、特養待機者とのそれが例えば、施設をつくりまして、介護保険料 が 5,000円 、 6,000円 に 上 が っ て き ま す と 、 非関連でお話がございました。
確かに特養待機者が数多くおられることにつ常なる、やっぱり年金から天引きになりますの

いては、非常に懸念をいたしております。しかで、御負担をかけるという形になりますので、し、一つの施設ができますと、例えば、老健施保険料が余り上がらない程度に施設をつくって設でも特別養護老人ホームでも結構ですけれどいくことができれば、そういった形での事業計も、一つの施設ができますと、年間に２億、３画をつくり上げていきたいと思っておりますが、億の給付費が発生いたします。その点があるか

現在の第３期事業計画の中では、施設入所者のど う か わ か り ま せ ん が 、 今 、 18、 19、 20 と 第 ３待機者を解消するまでは至らないということに期の計画期間中でございます。その期間にはそついては御了承いただきたいと思います。そのういった３施設はつくることができない計画にために、できるだけ在宅でいけるような仕組みなっております。したがいまして、待機者がいをつくっていくということで課長申し上げておかにふえようとも、そういった収容型の施設とりましたけれども、できるだけ施設に入らずに、いうのは現時点ではつくれないと。

配食サービスやいろんな形での訪問介護等、そ先ほど課長が申し上げました個室ユニット型

れだけに頼らず、ボランティアや地区住民の方の転換につきましては、例えば、特別養護老人たちの支援によりまして、なるべく在宅で生活

ホ ー ム が 100床 ご ざ い ま し て 、 そ の う ち の 20を 個できていけるような仕組みをつくり上げるとい室化にしたいということであれば、特別養護老うことに今ちょっと努力をさせていただいてお人 ホ ー ム の 100人 の 定 員 を 80人 に 減 ら し ま し て 、るところでありますので、その点御了解をして20人 の 新 し い 個 室 ユ ニ ッ ト を つ く り 上 げ る と 、いただきたいと思います。

そういった内容でございますので、地域密着型

以 上 で ご ざ い ま す 。 ──失 礼 い た し ま し た 。 包の施設につきましては、あくまで収容型の施設

括の運営協議会の件についての御答弁が漏れてというのは現在の定員以上のことはできないとおりました。
包括の運営協議会と、それから、もともとごいうふうな段階になっております。

- 17 -

ざいました介護保険の運営協議会と、それぞれ

昨年４月１日から介護報酬や各市町村広域設 置 い た し て お り ま し た が 、 現 在 の と こ ろ 、 20

連 合において、第１号保険料が改定をされまし

名 ず つ の 40名 を そ の ま ま 運 営 協 議 会 の 40 名 の 定た。先ほども秀島連合長が言われたように、１員という形にいたしております。

期目、２期目、常に保険料が上がってきたわけ

基本的には分けておりますけれども、中で運ですけれども、この昨年の改定によって、基準

営委員会みたいな形で介護と地域包括を分けた

額 が 3,736円 か ら 4,292円 へ と 14.8％ 引 き 上 げ ら形で、その上で合同の運営協議会を設置したられました。保険料の引き上げの主な要因は、高というふうに考えております。したがいまして、齢化の進展によるサービス利用の増加ですが、包括支援センターの部分の運営協議会で話すべ

それに加えて、それまでは国と自治体の税金できことで、細部の論議が必要であれば、小委員行ってきた介護予防に関する事業を地域支援事

会の方の形で論議していただきまして、全体会

業として、介護保険の中に再編・吸収したこと議に持っていくと。

など、国の公的責任の後退の影響もあります。

介護保険の運営協議会そのものは、包括の件

また、介護予防については、厚労省は軽度も把握していただいていかないと、今後、先ほの 要介護者、要支援、要介護１の方々に対するど言いましたように、担っていくべきものといサービスを、より本人の自立支援に資するよう

うのは予防を重視したシステムでございますの改善すると言って、軽度者のサービスを切り下で、その点を介護保険の運営協議会が全く触れ

げ、介護給付を削減することを目的とした新予

ないでやっていくというのは困難でございます。

防給付が始まりました。この新予防給付で、そしたがいまして、大きな会議を一、二回は合同れまでの要支援、要介護１の方々は、要介護認

でするというのが、やっぱり介護保険を運営す

定で要支援の人は要支援１と認定をされ、現行る際については必要だと考えまして、まずは統の要介護１に該当すると判定された人は、まず合させていただきまして、小さな小委員会をつ

要介護１相当とされた上で、状態の改善可能性

くり上げまして、それぞれの専門的な委員会でに関する判断が認定審査会で行われ、そして急お話しする事項がございましたら、やっていく

性期の治療が必要など、心身の状態が安定しなという体制をとりたいというふうに思っておりい人、また、認知症のために介護予防の取り組ます。

みの意義を理解することが困難と思われる人を除いて、原則として要支援２と判定をされ、こ以上でございます。

れまでのサービスではなく、新予防給付のサー○平原議長

ビスしか利用できないという状況です。

以上で通告による質疑は終わりました。

質問要旨の順番が前後しますけれども、これこれをもって上程諸議案に対する質疑は終結までの要支援、要介護１、２の人たちが介護認

いたします。
◎

定によって要支援１、あるいは２へと認定をさ広域連合一般に対する質問れた人数と割合はどのようになっているか、お○平原議長
これより広域連合一般に対する質問を開始い尋ねをします。
２点目は、新予防給付事業の内容、利用状況たします。
質問の通告がありますので、順次発言を許可と成果についてお尋ねをいたします。

いたします。

３点目は、ホテルコストの負担とサービス利○佐藤議員

用の１割負担など、負担増によるサービス抑制の実態についてお尋ねいたします。

一般質問を行います。

最後に、この要支援１、２の方々のケアプラ

介護保険法の改正から１年間の実態について、お尋ねをいたします。

ンの作成や、支援の中核となる地域包括支援セ- 18 -

成果につきましては、利用者各自の評価を３ンターの状況についてお尋ねをいたします。

カ月から６カ月ごとに各地域包括支援センター○藤野認定審査課長兼給付課長
それでは、佐藤議員の質問にお答えをいたしが実施しておりますが、全体的には把握をいた
しておりません。

ます。
要支援、要介護認定における新予防給付者の次に、負担増によるサービス利用抑制がある

選定につきましては、予防重視型システムへののではないかという御質問ですが、予防給付に転換を目指した改正法の施行により、従来、要つきましては、介護報酬が基本的には月額単位

介護１レベルの方たちの状態の維持改善性を検となっており、サービスの利用頻度は利用者本証し、その可能性が見込まれる方たちを、新た人の状況に応じたサービス回数を提供するように設けられた要支援２という認定レベルに位置になっております。一定の場合を除き、週１回、づけるものです。

月４回以上のサービスを利用されている場合は、お尋ねがあります要支援、要介護１、要介制度改正前と比較して、利用者負担は軽くなっ

護 ２の方たちが、新予防給付の要支援１、要支ておりますので、負担増によるサービスの利用

援２へと移行した割合はどのようになってい抑制はないものと考えております。

る か で あ り ま す が 、 改 正 法 施 行 前 で あ り ま す 18

それから、施設入所者が食費、居住費を自己

年３月末現在の認定状況を見てみますと、要支負担することで、サービスを控えられているこ援 の 方 が 2,737名 、 要 介 護 １ の 方 が 4,313名 、 要とはないかということですけれども、そういっ介 護 ２ の 方 が 1,778名 と な っ て お り ま す 。 施 行 後

た こ と に つ き ま し て は 、 昨 年 11月 に 施 設 に 問 いの 平 成 1 8年 12 月 末 現 在 で は 、 従 来 の 要 支 援 で あ合わせを行っておりますが、その事例の報告はり ま す 要 支 援 １ の 方 が 1,850名 、 要 支 援 ２ の 方 が受けておりません。

1,010名 、 要 介 護 １ の 方 が 3,257名 、 要 介 護 ２ の次に、地域包括支援センターの受け皿の状況

方 が 2,078名 と な っ て お り 、 12月 末 現 在 の 新 予 防ですけれども、先ほどの議案質疑の中でもお答

給付対象者である要支援１及び要支援２の方のえしましたように、今後、各地域包括支援セン

総 数 は 2,860名 と な っ て い ま す 。

ターがその本来の目的に沿うことができるよう、

また、要介護１相当から給付選定により新予

運営体制の充実を図っていきたいと考えており

防給付、いわゆる要支援２に判定される割合は、ます。

1 2 月 末 日 現 在 46％ と な っ て お り 、 国 が 当 初 想 定○佐藤議員
要支援と認定をされた方々、これは新予防給

し て お り ま し た 60％ を 下 回 る 状 況 に あ り ま す 。
次に、予防給付につきましては、要支援１、付を受けるためにケアプランを当然必要としま

２ と 認 定 さ れ た 方 へ の 給 付 と し て 、 平 成 18年 ４

す よ ね 。 先 ほ ど の 答 弁 で は 2,860名 で す か 、 そ う

月の制度改正で新たに導入された制度で、４月いう答弁があったと思うんですけれども、先ほ

以降、要支援と認定された方は、逐次予防給付ども言われた包括支援センターが時間的な不足、の サ ー ビ ス に 移 行 さ れ て お り 、 平 成 18年 10月 の人材、体制も含めて非常に混乱をしたという答実 績 で は 、 要 支 援 １ 、 ２ と 認 定 さ れ た 方 は 2,375

弁があっておりました。そういった状況の中で、人 で 、 こ の う ち 延 べ 1,802人 、 利 用 率 75.9％ の 方

ケアプランの作成が間に合わないという状況もが介護予防の各種サービスを利用されておりま

全国的には出てきているわけですよね。
それで、中部広域連合内で、このケアプラン

す。
利用されている主なサービス内容は、通所介作成ができなかったという要支援１、２の方々

護 が 645人 、 利 用 率 で 27.2％ 、 次 い で 訪 問 介 護 ががいらっしゃいますか、お尋ねします。

482人 、 利 用 率 で 20.3％ 、 通 所 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ○藤野認定審査課長兼給付課長
ケアプランの作成ができなかったという方にン が 480人 、 利 用 率 20.2％ と な っ て お り ま す 。

- 19 -

ついては、こちらの方、把握をいたしておりま

いった実態をつかんでいきたいというふうに思せんが、経過措置として、居宅支援事業者は施います。

設の方にケアプランの作成については委託する○佐藤議員
ぜひつかんで、対応をしていただきたいとい

ことが現在できますので、現在のところは委託で行っているものが大部分というふうに思いま

うふうに思います。
それで、介護保険法改正から１年たちました

すので、そういった事例はございません。

よね。それで、私は神埼の清流苑、それからシ○佐藤議員
神埼市の状況をお尋ねしました。神埼市にルバーケア吉野ヶ里、ここに改定後１年の中で、お け る 予 防 プ ラ ン 作 成 の 対 象 者 数 は 498名 で す 。

施設にとって変わったこと、あるいは困難なこ地域包括支援センターでの予防プランの作成とが生じたことがあるかということでお尋ねを数 が 1 8人 、 民 間 の 居 宅 支 援 事 業 所 の ケ ア マ ネ ジ

しました。

ャ ー へ の 委 託 件 数 が 212名 と い う こ と で 、 総 数 は

神埼清流苑では、介護報酬の単位が月単位と230人 な ん で す よ ね 。 498人 の 対 象 者 に 対 し て 230なっている、利用回数が週１回程度というよう人が作成を行ったと。残りはこれからなんですになっており、利用者とトラブルが起こりやすよね。まだできていないんですよ。

くなったというふうな回答を寄せられています。

それで、担当者が言うには、今後ケアプラン

それから、ホテルコストを含めた入所者の自己の作成ができない状況を危惧していると、可能負担月平均額は幾らになるかと、改定前と比較性があるんだということを言っていました。先して、負担増はどれくらいになって、負担増のほどの答弁でも、把握をしていないということ

最高額が幾らですかというお尋ねをしました。

で言われましたよね。私はその関係市町村の実

そうすると、清流苑の場合は月平均負担額約態をきちっとつかむべきだと思うんですけれど

４ 万 8,000円 で す 。 負 担 増 が 約 ２ 万 5,000円 か らも、いかがですか。そして、つかんだ上で、包３ 万 5 ,0 0 0円 、 最 高 額 に 引 き 上 が っ た 人 が ３ 万括支援センターへの支援をどうやっていくのか

7,000円 だ と い う 回 答 が 寄 せ ら れ て い ま す 。
同じようにシルバーケア吉野ヶ里、これは開という計画を立てるべきだというふうに思いま
すが、いかがですか。

設して１年か２年、まだ新しい個室型のユニッ○藤野認定審査課長兼給付課長

トですが、訪問しましたら、非常にホテルのよ

まず、実態をつかむべきではないかといううな豪華な施設ですけれども、ここは現在の自こ とですけれども、地域包括支援センターの担

己 負 担 平 均 は 12万 5,000円 、 改 正 前 か ら の 負 担 増

当者の連絡会議というのを開くようにいたしては４万円から５万円、最高に上がった人は５万おりますので、そこら辺で十分実態をつかんで円ですということなんですよね。シルバーケア

いきたいと思いますが、ことしの４月からケア

吉野ヶ里は、割と年金でも裕福な方だと思いま

プラン作成につきましては、委託できる件数がす。

ケアマネジャー１人８件ということで制限が設

しかし、一般的な清流苑の状況を見てみまし

けられております。今現在はケアプランにつきて も 、 最 高 に 上 が っ た 人 は ３ 万 7,000円 な ん で す

ましては、地域包括支援センター、それから居よね。これは施設利用だけですよ。これにサー宅支援事業者には制限がないといいますか、そビス利用がありますよね。それから、法の税制

ういった形になっておりますが、４月から１人

改正のもとでの住民税や国保税や、そういう負８件という枠が設けられております。このため担が加わっていますよ。だから、今の私たちもに、先ほど議案質疑の中でも御説明しましたよ

そうですけれども、皆さんもそうですけれども、

うに、体制を充実して、それらに対応するとい高齢者の人たちというのは、波が押し寄せるよ

う形で行っていくという形ですけれども、そう

うに負担増が来ているわけですよ。だから当然、- 20 -

課長はサービス抑制はないというふうに言いまはしますけれども、そういった場合も確かに今した。それは私は事実ではないと思いますよ。

あります。徐々に有効期間の更新で、新予防給

必ず自分たちの生活を防衛していくためにどこ付に振り分けていくわけですけれども、私たちを削っていくか、介護サービスを受けているもまだ全部が切りかわっていっていないという方々がどこを削っていくか。やっぱりサービス

状況ですので、今後、私たちもそういったことを削りますよ、自分の生活防衛のために。本当を十分調査を行っていきたいというふうに考えは 100％ 受 け た い 、 み ん な そ う お 思 い だ と 思 い まております。

す。だから、私はもっと実態を、その対応する○佐藤議員

施設がないから、ないと。半年前に佐賀新聞で後の山下議員の質問の中で、車いすとか介護連載があったでしょう、介護保険改定から半年

ベッドの問題が質問されますけれども、施設の間と、９回にわたって連載がありました。そこ

方が言っていたのは、この車いすや介護ベッドにその実態がくまなく述べられていましたよ。

が利用できなくなったということは、自立支援

私は、あれが今の介護保険を受けている高齢者というふうに新予防給付でなっていますけれどの方々の実態だと思います。

も、それとは矛盾するんじゃないかということだから、もっと自分たちがその介護を受けるを施設の方は言っておられたんですよ。私はそようになったとき、自分に置きかえて、私はこれ当然だと思うんですよね。車いすで動く、その事業を進めていっていただきたいというふう

うすれば生活圏内はもっと広がる、しかし、そに思います。だから、もう一度そのサービス抑れ を 取 り 上 げ た こ と に よ っ て 、 も う 10分 し か 自制があるかどうか、きちっと調査をしていただ

分 は 歩 け な い ん だ と 。 そ う す る と 、 10分 歩 い た

きたいと思いますが、いかがお考えですか。

ら、もうへたり込んで、もうあとは動けなくな○藤野認定審査課長兼給付課長

るという、そういった方々に車いすがあって当今回の改正によりまして、新予防給付対象者

然ではないかと。あるいはベッドも一緒ですよが選定しているわけですけれども、報酬関係にね。そういうふうに職員の方は矛盾として言っつきましては、今、居宅サービスについて週１ておられましたけれども、それで、そのことは回とか２回までとか、回数がある程度制限を、後で山下議員がまた質問しますから触れません

要支援１の方は２回までとか、要支援２の方にけれども、ホームヘルパーの家事援助について

ついては３回までとか制限があるわけですけれ

も 、 １ 回 １ 時 間 30分 と い う 限 度 を 設 け ら れ ま しども、これが月額報酬というふうに変わりましたよね。しかも１時間以上どれだけやっても、て、施設、そういったサービス提供者につきま介 護 報 酬 改 定 で 2 ,9 1 0円 で 打 ち 切 る と い う 、 そ

しては、本人と話し合ってケアプランをつくる

う いった中身で、その事業所も採算が合わない

わけですけれども、４回入ったりする場合もあサービスについては打ち切りをするということ

るというふうに聞いておりますし、その方の状も生まれているんですよね。実際そういうこと

況に応じて適切なケアプランが作成されれば、も言っておられました。やはり施設は運営をす

私は要介護１、２の方につきましても、適切なるために、当然そういうことを考えますよ。
それで、一つは、これはシルバーケア吉野ヶケアプランの中でサービスを利用していただけ

里ですけれども、改定後１年での変化というこればいいかと思っております。
要介護認定につきましても、審査会で認定をとで、こういうふうに回答してあります。新型

していきますけれども、要介護１相当から要支特養（ユニット）として開設して、半年後に介援の２に振り分けられた方が、今まで週３回通護報酬が引き下げになり、建設に伴う償還金のっていたというのが、要支援２の場合に２回に返済計画が困難になりますと。やっぱり改定がなるものですから、そういった内容は聞いたり

施設運営に支障を来してきているんですよね。

- 21 -

同じように、さっきの車いすやベッド、それか査が終わり次第検討させていただきたいと思いらホームヘルパーの派遣事業、これについてもます。

制限をする、介護報酬を引き下げていく、頭打○佐藤議員

ちにする、さまざまな形で、この介護保険といぜひそれは期待をしておきます。

うものが本当に、私いつも言いますけれども、それで、先ほど議案質疑の中で施設の問題が高齢者の生活実態と違う方向に行っているとい出ましたよね。私は答弁の内容もよくわかりまうふうに思います。今言った矛盾、あなた方がす。確かに介護医療費が膨大に上がってきて、

本当に自分が介護保険を受ける立場、そういっ施設をつくることができないという問題はよくたときのことを考えたときに、この矛盾という、わかります。しかし、負担増によって、入所し施設の職員の方が言われた、そのことについてているのに自主的に退所をやったという事例はどのようにお考えですか、お尋ねします。

ないと、広域連合内でもね。私、施設にもお尋○飯盛事務局長

ねしましたけれども、ないと。しかしながら、制度改正でいろんなことが出てきておるのはないというのは、家で見切れないから、本当

現実でございます。例えばの話、先ほどおっしは 家計的に苦しいけれども、特別養護老人ホーゃったように、介護１から要支援に変わって受

ムにおってもらわにゃいけないと。そうしない

けられなくなったということで、介護度に対しと、自分たちの生活がもうまさに破綻をすると。

て不服請求が起こっております。逆に、施設に仕事もやめることができないという、そういう入所されておる方が、介護度が高くなりますと、

生活状況のもと負担増が３万円なり、あるいは負担が高くなります。施設入所の方は、逆に、５万円上がっても、特別養護老人ホームにおっ

どうして介護度が高くなったのかと、介護度をてもらわんといかんという、そういう生活実態

低いままにしてくれと。結局、施設に入っておの一つのあらわれなんですよね。だから、これる入所費が、先ほどおっしゃいました食費とかからますます高齢化という問題は深刻になって居住費とか、いろんなものを含めまして、それまいります。そのために後期高齢者保険制度がが介護度に応じて金額が決まるもんですから、できたと思うんですけれども、しかし、今、私介護度が高くなりますと、当然に自己負担が高たちがよく聞くのは、介護保険を払いよって、くなるということでなっております。

何でこのサービスが受けられんのかと。サービ

確かにおっしゃられている現実は、声が私のス料まで何で払わにゃいかんのかという声をたところまで聞こえてまいりますけれども、現実

くさん聞きますよ。だから、本当に今の介護保的にすべてまだ全体的に制度改正が変わったと険制度が、何度も言いますけれども、高齢者のいう状況ではございません。したがって、私ど今の生活実態に合うように十分に調査をして、もの調査もまだそこまで全体的に把握をしておそれに見合う対応を要望して、質問を終わりまりませんが、確かに不便になられた方や、それす。

から負担がふえられた方が多くなっておるのは○山下議員

現実であるというふうには思います。その数字

それでは、通告に従って質問をいたします。

はできるだけ調査をして、つかみたいと思って

まず、福祉用具の貸与のあり方についてです。

おります。

先ほどの佐藤議員の質問にもございましたよ

それで、その調査が終わりまして、どういううに、制度の改定によって、昨年の４月から新対応をするのか、国の制度にかわって新たに市規で、これまでだったら福祉用具を借りること町村がその分を給付していくというのは非常にができていた人が、介護度が低ければ借りられ

困難でございますけれども、どういった対応でないということで、介護ベッドや車いすの貸与済ませていくことができるのかというのは、調ができなくなる。ただ、これまで借りていた人- 22 -

は 、 昨 年 10月 ま で は 経 過 措 置 と し て 借 り て い らに戻ることができるわけです。

れ た け れ ど も 、 そ れ も 10 月 以 降 は 借 り ら れ な く

障害者手帳を持たなくとも、介護保険の要介なったという方たちがおられますが、これが今、護認定を受けていれば、その対象になる可能性

連合の中で対象外となった方たちの人数と、そがありますが、そのためには市町村が障害者認の後の実態についての把握ができているのかど

定書を発行する必要がございます。このことをうか、このことについて、まず伺います。

構成市町村で共通認識にして、市町村ごとにぜ

次に、介護保険料、利用料の負担軽減策につひ要綱を定められるように、広域連合としてもいてということで、私はこのテーマで繰り返し徹底を図る必要があると思いますが、いかがで繰り返し取り上げてまいりましたが、今回は少しょうか。
例えば、宮城県の名取市などでも、障害者認

し違う角度で質問いたします。
一つは、保険料の負担を軽くするということ

定書の対象者ということで、介護保険の要介護について、直接介護保険料の引き下げをという認定者のうち、要介護１から要介護５に該当す

こととはちょっと違うかもしれませんけれども、る方は、その認定の申請対象者になると。その本人の負担軽減につながる可能性もあるという中で、特に介護１から介護３までの方が障害者意味から、障害者控除の積極的な活用とＰＲに控除、介護４、５の方は特別障害者控除の対象

ついての考え方を伺います。

になり得るというようなことが要綱として定め

この間、税制改革の中で、従来住民税が非課られておりますし、愛知県の豊明市でもそのよ

税だった方が課税となって、それにより介護保うな要綱が定められていて、これは取り扱い要

険料の所得段階が上がって、負担がふえたとい領ではありますが、例規集にも定められていて、う方が少なくありません。年金生活のお年寄り

インターネットでちゃんと見られる状態になっに対する税金は、年金収入すべてにかかるわけているというふうなことがございます。申請書

で は な く 、 年 金 収 入 か ら 公 的 年 金 等 控 除 、 65歳の様式もきちんと定まっているというふうなこ

以 上 で 最 低 120万 円 で す が 、 こ れ を 引 い た 所 得 かとになっております。これは税制上認められたら、さらに扶養する家族数などに応じた所得控

中身ですから、やはり負担軽減ができるならば、除を差し引きます。その所得控除の額が課税所制度を活用して、負担を軽くし、その中で介護得であって、これに税率を掛けて税額が決まっ

保険のこれまで非課税だった人が課税になったていくわけですが、障害者控除が適用されれば、ためにふえたとか、あるいは所得段階がふえて所 得 税 は 27万 円 、 住 民 税 は 26 万 円 が 控 除 額 で すしまったという方が、保険料を軽くするというし 、 特 別 障 害 者 控 除 が 適 用 さ れ た ら 、 所 得 税 40ことができるわけですから、そこについての広万 円 、 住 民 税 30万 円 が 控 除 額 と な り ま す 。 ま た 、域連合としてのイニシアチブについてのお考え

70歳 以 上 で 特 別 障 害 者 の 親 を 同 居 し て 扶 養 す るをお示しください。

場 合 に は 、 扶 養 控 除 を 含 め て 所 得 税 で 133万 円 、次に、利用料の問題です。

住 民 税 で 9 8万 円 が 控 除 額 と な り ま す 。 で す か ら 、

これは先ほどの施設に関することですけれど

税 率 が 10％ な ら 、 そ れ ぞ れ の １ 割 が 実 際 に 控 除も、社会福祉法人が行う負担軽減措置というもをされるわけです。

のがございます。ところが、これは今、社会福さ ら に 、 所 得 が 1 2 5万 円 、 こ れ は 年 金 収 入 が祉法人が負担軽減をした場合に、そこに一部を245万 円 と い う こ と の よ う で す が 、 そ れ 以 下 で 障

公的に補てんするという制度になっております

害者控除の対象となっている方は住民税が非課から、社会福祉法人以外の施設に入って、また、税になります。この所得層のお年寄りの多くが、そこの施設のサービスを利用している人は、軽税制改悪のあおりで課税世帯となっております

減措置というものは、その施設がその気にならから、もし障害者控除の対象になれば、非課税なければ受けられないし、そして、公的な補て- 23 -

んがなければ、社会福祉法人以外の施設はすべされている方とされています。

てが自分たちの持ち出しになるとなれば、やは

また、さらに例外として認められるものとし

り採算がとれない、あるいは施設の経営を圧迫て、車いすの日常生活範囲における移動の支援するということになれば、なかなかそういうこが特に必要と認められるものがあり、これに該とはできないということになるわけですね。そ当される方については、ケアプランに位置づけ

うしますと、同じ介護保険のサービスを利用しることで利用することができます。

ている方で、所得が低い、本当は手を差し伸べ

介護ベッドや車いすの対象外となった人のられなくてはならない方たちが、入っている、

人 数はという御質問ですけれども、制度改正前

利用している施設によって、そのサービスが受の 18年 ３ 月 と 、 運 用 を 開 始 し ま し た 平 成 18 年 10

けられないということになれば、これは公平の月の利用状況を対比しますと、特殊寝台は平点から問題があると思います。

成 18年 ３ 月 に 341人 で あ っ た も の が 、 平 成 18年 10

私は、この問題についてはこれまでも何度か

月 に は 20 人 、 ま た 、 車 い す は 平 成 18 年 ３ 月 に 90取り上げてまいりました。独自の負担軽減策と人 で あ っ た も の が 、 平 成 18年 10月 に は 190人 と ないうことは考えられないということをこれまでっております。このことから、制度改正によりおっしゃっていましたが、実は障害者自立支援

対 象 外 と な ら れ た 方 は 、 特 殊 寝 台 で 321人 、 車 い法の見直しの動きの中で、新たに自立支援法のすでは対象外になられた方はおられないと判断

中でも社会福祉法人に対する負担軽減措置といしております。

うふうになっておりましたが、今後、ＮＰＯ法

また、利用者の実態把握ができているかとい人なども含めたすべての施設に対して負担軽減う御質問ですが、当連合では福祉用具の利用に措置があれば、公的な補てんをするという動きついて、居宅介護支援事業所のケアマネジャー

が今打ち出されております。自立支援法の方はから質問や相談を通して、利用者の実態把握に本当に早いスピードで改善が今少しずつ進んで努めております。

いるようですけれども、こういう、いいことに

次に、住民税増税に伴う保険料の負担増の軽ついては介護保険の方でも改善をしていくべき減策の一つとして、障害者控除の積極的な活用だと思いますが、この点についてのお考えをおをという御質問です。
65歳 以 上 の 方 の 所 得 税 、 地 方 税 上 の 障 害 者 控

聞かせください。

除の取り扱いについては、市町村の判断にゆだ○藤野認定審査課長兼給付課長
福祉用具の貸与のあり方について、お答えをねられているところですが、当広域連合では、構成市町担当課長会議の中で、介護認定をもといたします。
昨年４月の介護保険制度の改正で、要支援者、に統一した要綱の作成など、障害者控除対象者

要支援１、２及び要介護１の方の特殊寝台や車認定基準について提案を行いましたが、税制上いすなど５品目の福祉用具の利用は、一定の場の問題もあり、現段階では統一した見解を得る

合を除き、できないように見直しがなされ、６状況には至っておりません。
次に、社会福祉法人を対象とした利用料軽減

カ 月 間 の 経 過 措 置 期 間 を 経 て 、 昨 年 10月 か ら 運

制度をということですけれども、低所得者の方用を開始しております。
要支援及び要介護１の方の福祉用具が利用でも福祉サービスを利用できるようにすることをきる例外として認められるものは、特殊寝台は目的とする公共性の高い法人である社会福祉法

日常的に起き上がりが困難な者、または日常的人が行うものとして位置づけられているものでに寝返りが困難な者、車いすは日常的に歩行があり、社会福祉法人が利用料をみずから負担す

困難な者、その判断基準は認定調査の基本調査ることで利用者負担を軽減することができる制

項目の中で、それぞれ「できない」の判断がな度で、実施主体は各市町で実施をいたしており- 24 -

ます。
○平原議長
これより休憩いたしたいと思います。本会議は 12時 57分 に 予 鈴 い た し ま す 。
しばらく休憩いたします。
午 前 11時 52分

休憩- 25 -

平成19年２月20日（火）

出

席

議

再開

員

克

彦

３．髙

木

一

敏

村

一

成

７．高

祖

政

廣

９．御

厨

俊

幸

10．池

田

正

弘

裕

12．重

田

音

彦

13．堤

正

之

雄

治

15．西

村

嘉

宣

16．永

渕

義

久

下

明

子

18．黒

田

利

人

19．野

中

久

三

原

康

行

１．石

井

順二郎

２．堤

５．宮

島

清

６．北

８．副

島

准

一

11．藤

野

靖

14．亀

井

17．山
20．平

欠

４．佐

午後１時00分

藤

知

席

議

員

美

地方自治法第121条による出席者

広 域 連 合 長

秀

島

敏

行

副広域連合長横尾俊彦

副広域連合長江里口

秀

次

副広域連合長江口

善

己副広域連合長石丸

義弘

副広域連合長

川

副

綾

男

助

役

大

西

憲

治

収

役

古

賀

盛

夫

入

監

査

委

員

中

村

耕

三

事

長

飯

盛

克

己

消

防

局

長

山

田

孝

雄

消 防 副 局 長

金

丸

義

信

総務課長兼業務課長

本

間

秀

治

認定審査課長兼給付課長

藤

野

予

長

山

口

清

次

消

緒

方

佐賀消防署長

中

島

紀久雄

防

課

- 26 -

務

防

局

課

長

進
賢

義

んから聞いているということでございました。

○平原議長
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

詳しく中身がわかっていれば、実態把握の中身

広域連合一般に対する質問を続行いたします。

をお知らせください。
○藤野認定審査課長兼給付課長○山下議員

実態の中身ですけれども、当然今度の制度改

それでは再質問、一問一答に移ってまいりま

正におきましては、車いす、それから特殊ベッ

す。
まず、福祉用具の貸与のあり方についてといドについてはケアマネジャーからの問い合わせ、うことで、経過措置以降対象外となった方が、そういったものがですね、こういった場合には介 護 ベ ッ ド の 場 合 は 341人 が 20人 と い う こ と で 、どうかとかいうことで問い合わせが当然あるわ

321人 が 取 り 上 げ ら れ て し ま っ た と 。 車 い す は 、けですけれども、その中で車いすの場合は生活90人 が 190人 に な っ た と い う こ と で 、 対 象 外 は い

環境ですね、そういったものも含めたところでないというお答えでした。

問い合わせがあるわけです。そういった中で、この対象についてどう考えるかという点で、その方にとって車いすが必要とケアプランの中

車いすについては日常的に歩行が困難な者、まで判断が出れば、当然利用は可能ということでたは日常生活範囲における移動の支援が特に必お答えをしているわけですけれども、介護ベッ要と認められる者が使用の対象というふうにな

ドにつきましては、先ほど議員おっしゃられまっております。介護ベッドについては、日常的したように、起き上がり、それから寝返り等がに起き上がりが困難な者、または日常的に寝返認定調査の中で「できない」ということになっりが困難な者という、この２項目を満たす者とていれば、「できない」という形でやっているいうふうになっておりますが、車いすの場合は、わけですけれども、そういったことでお答えは最初に言いました２項目のうち、日常生活範囲

しておりますが、寝返りが何人とか、つかまれにおける移動の支援については認定調査の対象ば何人というのは、そこまではまだ把握はいたの項目にないわけなので、ないからこそ現場のしておりません。

裁 量 が き く と い う こ と で 、 90人 だ っ た 人 が 190人以上です。

ということで、対象がむしろ広がっているとい○山下議員
私が伺っておりますのは、使えなくなった人

うことだと思うんですね。
ところが、介護ベッドの場合は、２項目ともたちがその後どうなっているのかということに認定調査のチェックの対象になっておりますか

ついての実態を把握されているかということでら、寝返りができるかどうか、起き上がれるかす。つまり、取り上げられた後、その方たちはどうかということで、起き上がりということもベッドのかわりにどうやって過ごしておられる立ち上がりではなくて、寝た状態から上半身をのかと、そこをつかんでおられるのかという質起こす行為だというふうに、認定調査の記入の問です。

手引によると、そのように定められているよう○藤野認定審査課長兼給付課長です。ですから、何かにつかまれば起き上がれ

特殊ベッドにつきましては、結局、ツーモー

るという人、でも立ち上がれるかどうかという

ター、スリーモーターということで、起き上がところまでいくと、もっと話は違ってくるのでり動作を補助するものとか足上げを補助するもあろうけれども、その認定調査の手引によってのがついた特殊ベッドですけれども、通常、軽排 除 さ れ て し ま っ て い る と い う こ と も 、 こ の 321

度者の場合は普通のベッドといいますか、そう

人の中にはあるのではないかと思いますが、先いった機能がつかないベッドを利用されているほど私はその後の実態についての把握はできてという方が多いんじゃないかと思います。

いるかということに対して、ケアマネジャーさ- 27 -

私たちも給付の適正化事業の中で介護相談員、

そういった方を派遣して実態調査をやっているても必要なので中古の電動ベッドを購入したとわけですけれども、特に軽度者の方につきましい う 70代 の 女 性 の こ と が 書 い て あ り ま す 。

ては、実際に自宅に行けば附属品が押し入れの

この場合、県内の複数のレンタル会社が会社中にあったり、それから電源を切っておられて、の負担で価格を据え置いたり、あるいは社協の

実際は普通のベッドとして利用されているといベッドを無償貸与するといったような方策が、う実態もあるようです。ですから、恐らく普通

これは域内ではわからないんですけれども、全のベッドで利用されているんじゃないかという国的にはそういう動きがあったり、それから自ふうに理解しております。

治体によっては、そこをちゃんとまた使えるよ○山下議員

うにする手だてをとるということがなされていそのベッドは取り上げられているわけですか

ると思いますけれども、先にお聞きしたいのは、ら、かわりに普通のベッドを買うなり何かとい

必 要 な の か ど う か と い う こ と に 対 し て 、 平 成 16

うことになっていくと思うわけですけれども、年 ６ 月 17日 に 介 護 保 険 に お け る 福 祉 用 具 の 選 定

そこら辺をつかんでおられるのかどうかですの判断基準についてということが厚生労働省のね 。 要 す る に 、 321人 が 使 用 で き な く な る と い う

通知で出ております。

ことですね、これまであったものが。スイッチ

この中に、確かにここはいろいろ制限をつけを切っていようと何だろうと、あったものがなて、なかなか使えないようにしているわけです

くなるわけですから、その後のその方たちの介けれども、それでも判断基準のそれぞれの項目

護、生活の実態、状態がどのようになっているのページごとに米印で、個別の利用者の生活状

かということについての把握をされているのか

況や解決すべき課題等によっては使用が考えらどうか。質問の意味は伝わっておりますでしょれる場合もあると、すべての項目についているうか。

わけですね。すべてそのようになっているんで○藤野認定審査課長兼給付課長

す。ですから、やっぱり現場の中で、車いすに321人 の 方 が 何 人 ベ ッ ド を 購 入 さ れ た と か 、 普

ついては先ほど言いましたように、幸いチェッ

通の布団を利用されているという、その実態は

ク項目が外れているので現場の裁量で判断でき

つかんでおりません。

る部分がある。でも、介護ベッドの場合は、二○山下議員

つのチェック項目が満たされなければ対象からとにかく、実態はどうもつかまれていないよ

外されるということだけれども、その前の平うだということが今見えてきたような気がしま

成 1 6年 の 判 断 基 準 と い う も の に 照 ら し た と き に 、す。数字だけの問題ではなく、電動ベッドを使個別に必要だと思われるならば使う場合もあるっていた方が、もうあなたは軽いからだめですというところを考えたときに、一律に取り上げ

よということでなくなった、なくなったためにる と い う こ と は ま ず い の で は な い か と 。 321人 もその方の介護の状態はその後どうなっているの

本当に必要ないのかどうか、この点についてど

かということについてきちんとつかまれている

ういうお考えでしょうか。

のかということを聞いているわけですけれども、○藤野認定審査課長兼給付課長

どうもつかまれていないような答弁だと思いま

平 成 1 6年 ６ 月 17 日 付 で 通 知 を さ れ ま し た 介 護

すので、ちょっと先に進みます。もしつかんで保険における福祉用具の選定の判断基準の中に、いるなら言ってください。

個別の利用者の生活環境や解決すべき課題等に

ちょっと先に進みますけれども、先ほど佐藤よっては使用が考えられる場合もあるという見議員の質問にもありました、昨年の秋ごろに佐解が示されております。これは要介護度の低い

賀新聞で連載されておりましたものの中にも、方に対する特殊寝台、車いすの貸与など、利用

介護ベッドが使えなくなったけれども、どうし者の状態像から必要性が想定しにくい福祉用具- 28 -

が給付され、介護保険の理念である自立支援のますので、特殊ベッドにつきましては、やはり趣旨に沿わない事例が見受けられたため示され基本調査の起き上がりができないとか、そういたものであると理解をいたしております。

った項目の中で判断するようになったというふ

今回の制度改正では、この通知を踏まえ、ように理解をいたしておりますので、それがほかり具体的に福祉用具の貸与に係る利用者像につの要因ですることも可能かと言われれば、私たいて示されたものであって、先ほど申し上げま

ちとしてはその判断基準が今回制度改正で示さしたように、一律的に利用を停止しているもの

れておりますので、それによって判断せざるをではなく、一定要件に合致する方は利用ができ得ないというふうに考えております。
これは私たちも未確認ですけれども、きのうるようになっております。

の読売新聞には、４月から特殊ベッドについて○山下議員言われたように、この判断基準はいわゆる括は見直しもなされるということで一部載ってお弧つきの、私どもは括弧つきと言いたいんです

りましたものですから、そういった病気関係でが、適正給付というもとで示された判断基準ですね、本当に時期によってはそういった方が必す。それであっても、個別の利用者の生活状況、要となられることが考えられるということから、

あるいは解決すべき課題等によってはというこ

４月から見直しも検討されるということで新聞とは、つまりこれがあれば起き上がれる、これには載っていたようですけれども、それが具体があればつかまり立ちができていく、これがあ的にどのようなものかというのも私たちまだ確れば動けると、いろんなすべての福祉用具につ認はとっておりませんが、そういうことになっいて全部米印がついているわけですよね、ごらているようです。

んになっていると思いますけれども。すべてそ○山下議員

うですよ。だから、何だかんだ言っても、この

要するに、私がさっきから繰り返しているの２項目を満たしている人しか使えないというのは、介護は相手が人間ですからいろんな場合がは、ある意味逆の一律、切り捨てではないでしありますよね。ですから、たった２項目で切っょうか。

て捨てるわけにはいかないと思うんですよ。でそれは、やはり最初の判断基準の米印の部分、

すから、この人は本当はこれを使った方がいい

つまり現場の、本当に場合によってはこれは必のかもしれないという場合に、２項目に機械的要だなと思われるときに、車いすの場合は幸いにチェックできないから、一つしか満たせない裁量が認められる、介護ベッドの場合は残念なか ら も う だ め だ と い う ふ う に な っ て 321人 、 本 当

がらこの裁量がほとんど生かされていない。生に要らない人もいるかもしれませんよ。けれど

かそうと思えば生かせるんではないかと私は思も、本当は要るかもしれない人もこの中に含まうんですが、何か縛られてしまっているんではれている。だとすれば、私は先ほど実態は実態ないかと思いますが、そこはどうなんでしょう

はと聞きましたが、どうもその後の実態をつかか。

まれていないように思います。これまで特殊ベ○藤野認定審査課長兼給付課長

ッドを使っていた方が使わなくなった場合にど

先 ほ ど 言 い ま し た よ う に 、 2004年 ６ 月 に 厚 生

うなっているかについての実態をきちんとつか

労働省が示した選定基準につきましては、あるむお気持ちがあるのかどうか、まずそのことだ

一定の軽度者について利用しにくい福祉用具とけお聞かせください。

いうことで判断基準が示されたわけですが、そ○藤野認定審査課長兼給付課長

れを今回の改正で具体的に、それがどういった

特 殊 ベ ッ ド に つ き ま し て は 321人 の 方 が 控 え らものなのかというのを基本調査の中で判断するれたということですけれども、その後の調査はようにされたということで理解をいたしており

やっていきたいというふうに思います。

- 29 -

のかどうかということについては、もっと考え○山下議員
それでは、本当に調査をぜひしてください。

たらどうですかということを私は質問している

そして、必要だと思って自分で買っている人もわけですからね、そんな反動したような答えでいるかもしれません。そういう場合、もしくははなく、もうちょっと自分が介護を受ける気持

買いたいけれどもお金がなくて買えない人もいちになってと、さっき佐藤議員も言われました

るかもしれません。そういう方たちに対して継が、まさにそうなんです。課長が御自分の立場続して活用ができるような独自の方策をとってになったときに、そんな言われ方をしていいのいくべきだと思いますけれども、先ほどちょっか ど う か で す ね 。 10 0人 い れ ば 10 0人 い ろ ん な パとだけ紹介いたしましたが、東京ですとか、長ターンがあるわけですから、そこのところをた野ですとか、全国的にいろんな場所で自治体がった２項目のチェックだけで外してしまうよう認定した介護ベッドに対して、それをレンタル

なことではなくということを言っているわけでするときにはレンタル料を一定期間補助します

すから、そこのところをちょっと突然ですが、と、半額補助もあれば全額補助もある、いろん

連合長、ちょっとお考えをお聞きしたいんです

なやり方もありますが、そのようにして経済的が。

負担を軽くしながら引き続き使えるようにする○飯盛事務局長ということがなされておりますけれども、そう

福祉用具の中で、特に特殊寝台については非いうことについて調査の上でしょうが、構成市常に利用ができなくなった状況になっておりま

町とも相談しながら進めていくというお考えはす。
おっしゃったとおり、実は私も足をけがしまないでしょうか。

して、布団から起き上がるのが非常に困難な状○藤野認定審査課長兼給付課長
連合独自の措置を構成市町と協力してとるべ況が今でも続いています。確かに、起き上がれ

きではということですけれども、福祉用具は心ないことはありません。ただ、ベッドのあの高身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障がさがありますと、立ち上がりが非常に楽になりある要介護者等に日常生活上便宜を図るためのます。だから、私の場合がちょうどまさに該当

用具及び機能訓練のための用具であって、要介しない状況だと思うんですよね。ところが、ベ

護者等の日常生活の自立を助ける趣旨で貸与すッドを使った方が私自身は非常に立ち上がりがるものです。特殊寝台の貸与に関しましては、楽なんですよ。だからベッドを使いたい。希望

今回対象外となられた方たちは、必要性が想定です。多分同じような状況だと思うんです。こしにくい状態の方であるというふうに理解をいういう人たちに補助ができるかどうかというこたしております。したがいまして、この趣旨にとに、まさになろうかと思います。

照らし合わせ、制度上、福祉用具の利用ができ

今後、調べていきまして、私よりひどくて本ない状態にある方への福祉用具の購入補助等に当に立ち上がりができない人について、国がだ

つきましては考えておりません。

めだといった場合については構成市町と話し合○山下議員って、オーケーをとって補助することは可能だ

もう堂々めぐりで、ちょっと前段の回答は本と思いますが、私のような方たちが一番グレー

当にむだな回答だと私は思いますが、私は実態

ゾーンで、本当はあった方が楽なんだけれども、調査をした上で、本当は必要だと裁量で判断でだから本当は借りたいんだと、しかし、運動機きる人もいるのではないかということを前提に能からいって、いろんなチェック項目を入れた

立ってお伺いをしているわけなんで、何ですか、

らできんことはないと、時間かけたらできると、対象外の人にそんな気持ちはありませんという

こういう方たちにできるかどうかというところ

ふうな、そういうことではなく、大体対象外なが非常にグレーゾーンでありまして、今さっき- 30 -

課長が言いましたように、そういったことにつはそれで住民との関係でどうであるのか、そこいては全く調査を行っていませんので、実際調ら辺は調べておられますでしょうか。

査して、そういった場合には独自の項目の調査○本間総務課長兼業務課長になってくるかと思います。国の一律な調査じ要綱等について構成市町の中から、例えば、

ゃなくて、自分の方で決めた調査になって、本神埼市とかは要綱をつくりたいということで、当に該当するか該当しないかということになっその要綱でもっていろいろ構成市町、担当課長て、その状況をもとに構成市町の課長さんたち

会議で審議をした状況にはございます。

と打ち合わせして、補助をするのかしないのか

それから、他市の要綱等も一応調べてはおりという問題になろうかと思いますので、しばらますけれども、自治体によっては要介護１からく時間をかしていただきたいと思います。

３までを障がい者、４から５までを特別障がい○山下議員者という形で一律に規定をしているところがごそういう意味では、まさに米印の現場裁量でざいますが、その点につきましては、国の見解

本当にできないのかどうかということについてが介護度でもって一律障がい者とすることはでは、そこも自主的にそういう立場に立っていた

きないと、その本人の実情に基づいて障がい者だきながら、また、国に対してもこの米印は生というふうな判定をするようにというふうな指きていないのかということをやっぱり求めてい導があっております。

ただきたいと思います。何か２項目だけに縛ら○山下議員れてしまって、全然、機械的に対応してしまう

国の見解は確かにそのようになっておりますということになっては本当に不幸なことですし、が、それは少なくとも寝たきりであるとか、そそこについては両面でぜひ調査もしながら対応

ういうことではなくて、寝たきりの場合はほとしていただきたいと思います。

んど何もなくても税務署の方に申告すればかかでは、次に移ります。ありがとうございます。

っていきますから、そうでない場合にはやはり、

住民税増税に伴う負担増のことについては、だからこそここの広域連合の介護認定との関係

問題提起はしたけれども統一した見解に至ってが出てくるわけで、そこからの情報をきちんといないということでしたが、その統一した見解

市町村に、構成市町に流して対応してもらえば、に至っていない中身というものをちょっとお聞

それはそれが適用されれば負担が低くなるんだ

かせいただけないでしょうか。

ということですよね。ですから、そこのところ○本間総務課長兼業務課長

を本当によく構成市町の皆さんにわかっていた

統一的な見解に至っていない理由ですけれどだくということが必要ではないかと思います。

も、介護度の状態といいますか、認定の判定基

多分、担当課長の方たちは福祉の部門だと思準、それから障がい者としての認定の判定基準、

いますが、実際の現場は税務の部門ですね。税

ここが違いますので、例えば、要介護度３以上

務の部門の方に私、佐賀市の場合申し入れをいをすべて一律に障がい者に認定するというふうたしましたときは、ちょっと福祉の方でないとなところが非常に難しい、各構成市町で取り扱

わかりませんというふうなことがあったんです

いが若干違いますので、そこのところが意思統ね。だから、要するに構成市町のそれぞれのと一ができなかったというふうな状況にございま

ころできちんとそこがわかっている状態になっす。

ているのがまず第一だと思いますし、そのこと○山下議員

をやはり介護保険の広域連合がイニシアチブをこの障害者控除のことについて、既に要綱をとるということも今必要ではないかと思います。

定めている自治体は幾つもございます。そこにそれが介護保険料の負担が上がったというこのついてどのような運用になっているのか、実際

悲鳴に対して少しなりともできる対応策ではな- 31 -

いかと思うんですけれども、その点についてはとはできませんので、受けられる場合がありまいかがでしょうか。

すというふうなことで、現場としても非常に混○本間総務課長兼業務課長

乱する状況にもなりかねませんので、十分構成

今おっしゃられたことにつきましては、構成
市町の福祉部門、それから税部門について情報

市町と協議をしていきたいと考えております。
○山下議員

提供をすることはやぶさかではございませんの

それでは、そのようにぜひ前向きに対応してで、今後とも課長会議を通じて、連合としていいただきたいと思いますし、きょうはそれぞれ

ろいろ協議を諮っていきたいというふうに思っの自治体の首長さんもいらっしゃいますので、ております。

ぜひそこら辺も踏まえて対応をしていただけれ○山下議員

ばと思っております。

それはぜひ情報提供もですし、できればささ

次に、社会福祉法人の減免制度のことに移りえ愛だとかいろんなところに、あるいは今度介たいと思いますが、これについては実施主体は

護の通知を出されるときにも、そういう情報を市町村だというだけの答弁だったわけですが、住民の方たちにも流していただきたいと思いま

利用している人は、広域連合に係る介護保険のすが、そのことについてと、もう一つは、これサービスを受けているという人でございますかはその年だけ、あるいは前年だけでなく、市町ら、だからあえてここで私は質問しておりま村の認定書があれば５年前までさかのぼって還す。

付請求することができるというふうになってお佐賀市の例を申しますと、社会福祉法人の減ります。普通は、確定申告をしていない人は過免制度を昨年の４月から９月まで受けていた人

去５年間の還付申告ができるわけですけれども、をちょっと調べてみたんですけれども、施設系

もし毎年していたときには通常は１年しかでき

サ ー ビ ス は 全 施 設 が 61施 設 、 そ の う ち 社 会 福 祉

ない。けれども、この認定書があれば５年前ま

減 免 の 対 象 施 設 が 51施 設 で す ね 。 そ の 減 免 の 対でさかのぼることができるというのが国税庁の象 者 数 と い う の は 27人 だ と い う こ と で し た 。 居見解として、通知文としてございます。だから、宅 系 の サ ー ビ ス で は 、 全 事 業 所 が 87施 設 あ る ん

それが現場ではその年の分しかもし出さないとで す が 、 社 会 福 祉 減 免 の 対 象 事 業 所 は 36な ん ですれば、今回しかだめじゃないかということにす ね 。 で す か ら 、 51施 設 は 対 象 外 で す 。 こ こ をなるわけですが、この５年前までさかのぼれる

利 用 し て い る 人 は 396人 と い う こ と で す が 、 こ のとなれば、この間負担が非常に、税制改定のも

中 で 社 会 福 祉 法 人 の 減 免 対 象 者 数 は 10人 で す 。

とで負担がふえた人も遡及できるわけですね。

た だ 、 社 福 以 外 の 51施 設 を 利 用 し て い る 人 た ちですから、そのことについてもぜひきちんと確に対しては何の手だてもないわけですね。それ認をしていただきながら、それも踏まえて、構か ら 、 施 設 系 サ ー ビ ス も 全 施 設 中 、 6 1の う ち 10

成市町に対してぜひ情報提供をしていただきた施設は対象外の施設ですから、ここを利用していと思いますが、いかがでしょうか。

いる人たちには軽減措置は多分及ばないであろ○本間総務課長兼業務課長

うということになるわけです。

当然この件に関しましては、基本的にはそれ最初の質問でも申し上げましたように、障ぞれ構成市町の首長さんの判断で認定をしてい害 者自立支援法の見直しの今後の動きの中で、くわけですから、そういうふうに担当課長会議

ＮＰＯ法人なども含めて社会福祉法人以外の施等でもそういうふうな指導をしていきたいと思設に対しても軽減制度に対する公的補てんをやいますが、広域連合としても広報は可能ではごっていくという動きがございます。このこともざいますけれども、例えば、一律的に介護度でやはり構成市町との話し合いになるかと思いま

もって障がい者認定が受けられますよというこ

すが、連合としての見解をどのようにお持ちな- 32 -のか、そのことを伺いたいと思いますが、いかども、４分の３の国、県補助があるわけですけがでしょうか。

れども、医療法人とかそういった施設まで拡大○藤野認定審査課長兼給付課長するという形になりますと、この分については社会福祉法人等の利用者負担軽減についての連合独自の事業というふうになるわけですけれ連合の考え方ですけれども、もともと利用者減

ども、社会福祉法人に入所されている方と医療免については、社会福祉法人がその社会的な役

法人系の施設に入所されている方の負担が違う

割にかんがみ、利用者負担を減免することによというのはわかりますけれども、連合独自でとって介護保険サービスの利用促進を図るといういうのは現在のところは考えていないというこのが目的でございます。対象者としては、市町とですので、不公平というのがあるとは認識を

村民税世帯非課税で特に生計が困難な者といういたしております。

ことで、高額介護サービス費の上限額が最も低○山下議員
本当に不公平なんですね。施設の場合、特養い所得区分に属する者ということになっておりは安いけれども、あと残りの別の方は非常に負ます。
今回、高額介護サービスの利用者負担の分が担が高い。入所しているだけでも全然違う。だ

新第２段階ということであるわけですけれども、から、こちらに今入っているけれども、特養の社会福祉法人の減免を優先して、それから高額方に入りたいという思いがあるということもあ

介護サービス費の減免になるということで、社るということはさっき申し上げましたが、そう会福祉法人の減免額をまず最初に控除して、そいうことを考えたときに、やはり、なぜ障害者れから高額介護サービス費をするということで、自立支援法の方では対象施設を広げたのかとい全体的に高額介護サービス費がですね、新第２

うその過程を考えたときに、これは介護保険の段 階 と 言 わ れ る 方 の 層 が 、 60％ の 方 が そ こ に 該方でも生かしていくべきではないかと。現に自当されておりまして、当然利用されても高額介治体独自でそういう対象施設を広げているとこ

護サービス費の中で救われるというふうな考えろもあるわけですから、それはよく構成市町と方を持っておりますので、この分については社

話し合って、できないことはないのではないか

会福祉法人の減免だけでいいのかなというふうと思いますけれども、そこについて課長でお答な考えを持っております。

えいただけるのか、それとも局長か連合長か、○山下議員

もう少し見解をどのように、障害者自立支援法

いや、介護３施設と言われる中で、社会福祉との関係もありますから、そっちで広がってい法人以外の施設を利用している人に対して、そるということもありますから、そこら辺どのよれは高額サービスに係る部分で救われる人はいうにお考えなのか、ちょっとお聞かせください。

いでしょうけれども、でも残った部分というの○飯盛事務局長

は、やはりここが問題になってくるわけですか

もともと社会福祉法人と医療法人とでは立ちら、やはり介護保険のサービスを利用している

上がりのときから違いまして、社会福祉法人に人がやむなく、社会福祉法人の方はもう満杯でついては、その立ち上げについて何億もの補助

こっちの方でやらなくてはならないというようが出てまいりますけれども、医療法人についてな場合に、ここは対象外だから公的補てんはあ

は、老健施設については補助は行われておりま

りませんよと、だからうちの施設は何も軽減措せん。ここが頭のところの入り口の国の考え方

置はしていませんということになったら、これだと思います。そういうことで、基本的に老健は非常に不公平だと思われませんか。

施設と療養型の施設と特別養護老人ホームとは○藤野認定審査課長兼給付課長

国の補助の制度がもともと違いまして、自分の国の制度としてこの制度はあるわけですけれ

ところでやりなさいという制度だというふうに- 33 -

な施設整備は困難であるというふうにしており感じております。
だから、介護保険制度そのものも、ここの施ますが、今後、この適正化策によって行き場を設はこういうふうなサービスを得意としている

失う高齢者の急増も考えられるわけです。管内

よ、それからここはこうだよということで利用においても老人保健施設等の需要が急増すると者が自由に選択できる制度があればいいんです

いうふうに予測されるわけですけれども、佐賀が、先ほどお答えをいたしましたように、待機中部広域連合としてこの転換の影響をどのよう者がいっぱいいる中で今現在としては、なかなに考えておられるのか、また、今後の方針につか個人の方が施設を選んで入所するということ

いてどのようなものを考えておられるのか、おが困難なことにあるということで、山下議員の示しをいただきたいと思います。

質問もうなずける点はございますが、今すぐ広○本間総務課長兼業務課長
療養病床の再編による影響と、今後の方針は

域連合が補助を行うということは、今のところは考えておりません。もう少し検討をさせていという御質問です。
療養病床については、医療制度改革の中で再ただく内容であるとは感じております。

編成されることになっており、その多くは介護○山下議員
現に自治体でそういう対応をしているところ

老人福祉施設や介護老人保健施設、また、グがございますから、ぜひそこを調べていただきル ープホームなどの居住系サービスに転換されながら、対象者数ですとか、財源をどのようにることになります。この転換に伴う介護保険施という部分も含めて。そして、もう大体通じた設等の整備については、単なる転換にとどまらと私思っておりますので、本当に好きこのんでず、今後の一層の高齢化の進展を念頭に、地域そこに入っているわけではないという方もいる

におけるケア体制全般について、地域での将来ということを含めて、みんな同じように介護保的なニーズや社会資源の状況等に即して、計画

険のサービスを利用している人だということに的に整備することが必要です。このため、この立って、ぜひ対応を前向きにしていただきたい

転 換 に つ い て は 平 成 18年 度 中 に 国 が 、 こ れ は 仮ということを求めまして、質問を終わります。

称ですが、地域ケア整備指針を策定し、これを○亀井議員

も と に 各 県 が 平 成 19年 夏 か ら 秋 ご ろ を 目 途 に 、

それでは、通告をしておりました介護保険事

これも仮称でございますが、地域ケア整備構想を策定し、計画的に実施していくこととなって業計画の見直しについて質問します。
厚生労働省は、社会的入院を解消し、医療費おります。

の 適 正 化 を 図 る た め 、 2012年 ま で に 現 在 38万 床

議員の御質問は、現在入院中の高齢者などにある療養型病床を、医療の必要度が高い患者について行き先がなくなるのではないかという御限 定 し た 医 療 型 の 15万 床 に 集 約 し 、 他 の 23万 床

心配でございますが、佐賀県が地域ケア整備構は老人保健施設やケアハウスなどへの転換を図想を策定する際には、本広域連合も高齢者や要るというふうにしております。

介護者などのさまざまな状況をデータとして提この質問は、昨年の８月にも同様の趣旨で質供していくことになります。議員が言われるよ

問をしておりますが、非常に５年しかないというな心配を高齢者に与えないようにすることはう状況になってきておりまして、対策が急がれ当然のこととして、単なる転換という視点ではるような状況になってきておりますので再度質なく、長期、短期の将来展望の中で、軽度、重問をしておりますが、第３期の佐賀中部広域連度の介護が必要な高齢者だけではなく、すべて

合介護保険事業計画によりますと、管内での介の高齢者がよりよい生活をしていくことができ

護保険施設等の整備状況は国の目標を上回ってるような、地域ケア体制の確立という観点からおり、需要を満たしているということで、新た県に意見を言っていきたいというふうに考えて- 34 -

おります。

によって、療養病床であるその施設の経営状況○亀井議員

が悪化をしているやに聞いております。そうい

国の方で今年度中に地域ケア整備指針ですか、

うこともあって経営形態の変更とかが急がれてそれから県の方で来年の夏か秋ごろまでにそのいるわけですけれども、さらに患者の、入所し構想がつくられるだろうということでございまている方の、けさの佐藤議員の質問の中にも出す。

てきました、いわゆるホテルコスト等の負担がた だ 、 こ れ は 厚 労 省 が 行 っ た 平 成 17年 度 の 患

急激に増加しております。私の義父も実は療養者調査なんですが、佐賀県は全国で２番目に平型病床に入所をしておりますけれども、昨年と均入院日数が長かったというふうに報告をされ比べますと約３万数千円の負担増になっておるております。全国で最も長かったのは石川県わけですね。そのほかにも、やはり保険料やらの 5 8 .7日 で 、 佐 賀 県 は こ れ に 次 い で 57.9日 と な

何やらが上がってきておりますので、その負担

っ て お り ま す 。 最 も 短 か っ た の は 山 形 県 の 2 8 .4

増、ここ数年の間での負担増というのは急激な日で、それと比較しても佐賀県はその２倍以上もので、それがやっぱりネックになって、出たの長さということになっておるわけですね。実くはないけど出らんばいかんというような状況

は、この入院日数の長さというのは、療養病床も容易に推測できるわけです。ですが、こうしと精神病床の数の人口に対する比率の高さに起た医療の必要度が低くても介護の必要があると因 す る も の で あ り ま し て 、 10万 人 当 た り の 全 国いう高齢者が介護難民とならず、安心して過ご

平 均 が 559床 で あ る の に 対 し ま し て 佐 賀 県 で はせる施設はやはり絶対に整備されるべきであろ1,077床 と 、 や は り ２ 倍 近 い ベ ッ ド 数 と な っ て い

うと思いますし、さきにも述べましたように、るわけです。

国も老健施設とかケアハウスへの転換を進めて第３期の佐賀中部広域連合の介護事業計画で、いるという現状からしても、当然見直しはされ当連合管内の老人保健施設は国の目標を上回っ

る ん だ ろ う と 思 い ま す 。 今 の 計 画 が 平 成 20年 度ているというふうに言っておりますが、実は、までですかね。ですから、その後の計画は見直こうした療養病床に依存しているというのが実しをされると思いますが、今現状としてどのよ態なわけですね。ですから、この療養病床が削うなことを考えておられるか、その計画の変更減されればどうなるのかというのが非常に心配についてお示しをいただきたいと思います。

をされるわけです。

○本間総務課長兼業務課長

療養病床から急性期型の病床に転換するとい平 成 18年 度 か ら 20年 度 ま で の 第 ３ 期 介 護 保 険うことは余り考えにくいといいましょうか、患事業計画につきましては、給付費を見込み、保者獲得などが大変ですから非常に考えにくいこ

険料を算定いたしております。このことから、とかなとは思いますけれども、中にはそういう

この計画期間中に療養病床を見直すことになれこともあるのかなというふうに思っております

ば、給付費に大きく影響することになり、当然し、今現在の療養型病床がすべてではありませながら保険料が不足することが想定をされまんが、相当割合が国の目指す、そういうふうなす。

老健施設とかケアハウスとかに転換がスムーズ

し か し 、 国 が 示 し た Ｑ ＆ Ａ に よ れ ば 、 平 成 20にいくのかなという点が非常に危惧されるわけ

年度までの療養病床の転換については、基本的ですね。そういうことがちょっと心配をされるには介護保険事業計画において定められているわけです。

定員総数の範囲内で行うこととしているものの、厚労省は、療養病床の利用者の多くは医療の例えば、介護療養型医療施設を介護老人保健施必要度が低いということから、昨年７月から診設に転換する場合は、介護老人保健施設だけの療報酬の引き下げを行っております。このこと

定員総数を上限枠というふうに見るのではなく- 35 -

て、介護療養型医療施設と介護老人保健施設の援助をしてまいりたいと、そういうふうに思っ

定員総数の合計を上限枠とするなど、介護給付ております。

が財源不足にならないようなケースにおいては、

こ れ は 先 ほ ど お っ し ゃ い ま し た よ う に 、 2 0年

ある程度弾力的な運用ができるというふうに示までは施設をつくれないというふうになっておされておりますが、ここら辺は県との協議が当りますけれども、療養型の介護転換については、

然必要となってまいります。

それは別物という国の考え方が示されておりま

県 が 地 域 ケ ア 整 備 構 想 を 平 成 1 9年 度 に 策 定 すす の で 、 19年 度 に 県 が 基 本 的 に ベ ッ ド 数 に つ いる際に、いつから転換していくのか、転換するて医師会との話し合いを持ちまして地域整備構時期についても、地域ケア体制の確立のために

想 を つ く り 上 げ ま す の で 、 実 質 的 に は 20年 度 か

必要な意見を言っていきたいというふうに考えら つ く れ る か と 思 い ま す 。 20年 度 か ら 療 養 型 がております。

介 護 保 険 に ──で 、 ど の 程 度 交 付 金 が 、 国 で 言 い○亀井議員

ますと補助金ですけれども、交付金がおりるの現実問題として、例えば、佐賀市にも市立のかどうかというのはまだ定かではございません病院があるわけですけれども、ここも３階病棟が、それについては交付金の対象とするというは療養型の病床になっております。こういう施明確な答えもいただいておりますので、多分に設でも今後どうしたらいいのかなというような療養型から介護の施設に転換されることについことが、なかなか方針が現状として決められなては、私の方としてはできる限り援助をしてまいというような状況になっております。病院側

い り た い と 。 2 0年 度 か ら オ ー ケ ー だ と 、 2 1年 度

としては早く方針を決定して、それに沿って運以降の次の事業計画についても、それは当然に営をやっていきたいところなんでしょうが、介見越した形で検討をしていきたいというふうに護施設に変えたくても現状ではちょっとなかな

考えております。

か認められないんじゃないかというようなこと

ただ、基本的に、療養型が本当になくなってもあって、非常に苦慮をしておられる状況もあいいのかというのは私は心配でございまして、ります。もちろん、患者側にも同様の心配事が本当に医療の必要な方が介護の施設に無理やりあるわけですから、できるだけ早く明確に佐賀押し込まれて、医療費を結局安くしてしまう、

中部広域連合として方針を打ち出していただき

つまり医療行為を行わないわけですね。通常のたいなと思うわけですが、最後にちょっと飯盛

医療行為にしてしまう。つまり、療養型であり事務局長にお伺いしたいんですけど、見通しとますと高度な医療がいろいろできるんですが、いいましょうか、今後の方向性といいましょう

老健に行ってしまうと一定の金額で抑えてしまか、お考えがあればお示しをいただきたいと思ってできないという形になりますので、違ったいます。

病気が、骨折とかなんとかが出てきますと別な○飯盛事務局長

んですけれども、通常の医療行為の点数が決ま

療養型の介護施設への転換については、テレ

りますので、それでいいのかどうかというのは

ビで厚生労働大臣も言っていますように、国のまた別問題だと思いますが、介護の施設に転換交付金を使ってでも、今おっしゃいましたケア

することについては、できるだけ私も速やかにハウス、老健施設、それからグループホームといくように援助していきたいというふうな基本

いう三つを上げていますが、許されれば特別養的な考え方で対処していきたいというふうに考護老人ホームも認めると言っております。した

えております。

がいまして、療養型から介護への転換について○西村議員
通告に従いまして、順次質問いたしたいと思は、早急に速やかになされるものと。そのためには、私の方としても基本的にはできるだけのいます。

- 36 -

次２番目に、北部消防署の改築について質問

消防署の庁舎建設について質問いたします。
この問題につきましては、昨年２月議会でもします。

質問をいたしております。そのとき執行部は、

消防職員は、普通の人が逃げていくところが厳しい財政状況の中ではあるが、優先順位も考活動の場であり、大変危険な仕事であります。

慮しながら早期に着手していく必要があると答

しかし、勤務条件は決してよくありません。せ

弁されています。アメリカでは、消防職員の職めて仮眠室やふろ、台所などの設備ぐらいは、

場環境は、医師、看護師と同様に整備をされて一般家庭と同程度には整備すべきではないでしい る そ う で す 。 我 が 国 の 消 防 職 員 は 、 2 4時 間 勤ょうか。

務であります。しかしながら、８時間は無給で

北 部 消 防 署 は 、 天 井 が 1.6メ ー タ ー ぐ ら い し かあります。したがって、職場環境の整備は大きありません。頭を打つことが再々あるそうです。

な問題であると思います。

大 変 危 険 だ と 思 い ま す 。 事 業 宿 舎 規 程 で は 2.1

まず、質問の趣旨を明確にするために、庁舎

メ ー タ ー 以 上 と な っ て お り ま す 。 規 程 よ り 40セ

建設の一般的に共通したことから入りたいと思ンチも低いということでございます。布団も共います。

同使用で不衛生的で、食堂は暗く、換気も悪い、

総務省消防庁は、近年、地震や大規模な災害

ふろはコンクリートにすのこを敷いた程度で、が多発していることにかんがみ、防災拠点づく

お粗末と言わざるを得ません。広さについても、りを推進されています。昔は、災害は忘れたこ

事 業 宿 舎 規 程 で 定 め た １ 人 当 た り 3.2平 方 メ ー ト

ろにやってくると言われていましたが、最近はルが確保されていません。

忘れる間もないほどやってきています。佐賀県

そこで質問ですが、北部消防署の庁舎建設にも災害が少ないと言われておりましたが、そう

ついては、その後、建設費など、どのような検でなくなりました。最近では、福岡県西方沖地討をされたのか、消防局にお尋ねします。
次３番目に、自家発電設備について質問しま

震 や 北 川 副 付 近 の 竜 巻 災 害 、 昨 年 ９ 月 の 台 風 13号の災害など、次々にやってきています。このす。

ようなことから、佐賀中部広域消防局としても広域消防になって、消防士の人事異動も広範

災害に強いまちづくりに取り組む必要があると囲に行われるので、地理になれるまで時間がか思います。

かります。したがって、現在、消防車や救急車

消防庁のホームページによりますと、防災拠にはカーナビが装備されています。このカーナ点施設として警察署、消防署、病院、学校、県

ビは、常に充電する必要があります。昨年９月

庁 、 市 役 所 、 役 場 な ど 、 全 国 で 18万 7,000棟 余 りの 台 風 13号 に 伴 い 、 佐 賀 広 域 消 防 局 管 内 の 数 カの施設が指定されています。防災には、建築物

所の消防署が停電となり、電話の一般回線及びや構築物などいわゆるハード面の整備と、避難出動指令等ができない状態になり、出動がおくするいわゆるソフト面の整備がありますが、財れたと聞いています。消防活動における出動の政の厳しい現在ではハード面の整備よりソフト

おくれは死活問題であります。自家発電のシス面の整備、いわゆる逃げる方に重点を置いた方テムについてどのような対策を立てておられるが効率がよいと思います。

のか、これも消防局にお尋ねします。
大きな項目の２番目の再任用問題について質

そこで１番目の質問ですが、庁舎の建設に当たっては、災害時の重傷者の避難者の一時的な問します。

受け入れができるスペースを設置し、病院との消防職員の年金受給年齢に係る特例が制定さ連携をとりながら効率的に搬送することについれ 、 平 成 19年 度 か ら 受 給 年 齢 が 引 き 上 げ ら れ まてどのような認識を持っておられるのか、消防す。このことに伴い、再任用制度の導入が必要

局にお尋ねします。

であると思います。

- 37 -

そこで質問ですが、消防職員の再任用についこのようなことから、移転新築が必要ではなてどのように認識されているのか、消防局においかと考えておるところでございますが、市町尋ねします。

村合併によって空き庁舎もございますので、平以上で、総括的な１回目の質問といたします。

面図により消防署に改修が可能かどうか、そう
いったことも検討いたしたところでございます。

○金丸消防副局長
それでは、御質問の消防署の建設関係につき

いずれにいたしましても、北部消防署の職場環境は非常に悪い環境にありますので、一日も早ましてお答えさせていただきます。
消防庁舎は住民の生命、身体、財産、これい改善をと考えております。

ら を災害から守るという、地域防災活動の拠点

次に、庁舎建設に当たっての、災害時に住民として大変重要な役割を担っているというようが一時的に避難できる施設として消防庁舎は整に 考 え て お り ま す 。 佐 賀 広 域 消 防 局 は 現 在 11の備すべきではないかということについてでござ

庁 舎 を 有 し て お り ま す が 、 平 成 1 2年 の 広 域 発 足います。
消防庁舎の面積は、配置する消防車両の台数、から関係市町、また地域の皆さんの御理解、御協力をいただきながら整備を進めてまいりまし

配置人員、仮眠室の数、事務室、食堂、ふろなた。

どの必要面積によって定まってまいります。議平 成 1 4年 度 に は 南 部 消 防 署 の 大 改 修 、 平 成 15

員御指摘の一時避難所を併設することになりま

年 度 に は 小 城 北 分 署 の 新 設 、 17年 度 に は 富 士 出

すと、その分建設費もかかります。また、面積張所、また東分署の新築など消防力の向上と、を変えないでとなりますと、車庫、事務室などそこに勤務をいたします職員の職場環境の改善

からその分を削らなくてはならなくなりますのに努力してまいったところでございます。また、で、消防業務に支障を来すことにもなりかねま

本定例議会には、久保田出張所の改築に要するせん。
また、避難民が出るほどの災害ということに費用、あるいは小城消防署の改修に要する費用なりますと、防災拠点としての消防署は車両のも上程させていただいております。
さて、議員御質問の北部消防署についてでご出入りが激しくなることが予想されますので、ざいますが、確かに老朽化が進んでおります。

当初から避難所を位置づけるのは難しいのでは

また、事務室、仮眠室、食堂、ふろなど、狭隘

ないかなというように考えております。ただ、であることも十分認識をいたしているところで消防署にはベッドや待機室などは有しておりまございます。これまで何回となく北部消防署にすので、場合によっては、一時的な避難場所と出向き改修の道を模索したところでございます

して活用は可能ではないかと考えております。
次に、消防庁舎の自家発電設備の件についてが、事務室、仮眠室等の改善の方策が見当たりお答えいたします。

ません。
本議会で予算議案も上程させていただいてお昨 年 ９ 月 に 発 生 い た し ま し た 台 風 13号 は 、 県

ります小城消防署のように空間がございますと、

内各地に甚大な被害をもたらしました。特に有それを活用した改善策がとれるわけでございま

明海沿岸は塩害がひどく、農作物や樹木に被害すが、北部消防署にはそれもありません。増築が多く発生したことは記憶に新しいところでごするにも、食堂、仮眠室の周辺には空地もなく、ざいます。
さて、議員御質問の消防庁舎への影響ですが、その対策に苦慮いたしております。また、現庁舎 の 敷 地 は 約 2,400平 米 で あ り ま す が 、 消 防 署 はすべての署所で停電が発生をいたしました。消訓 練 場 や 訓 練 施 設 が 必 要 な こ と か ら 、 4,000乃 至防局の非常用自家発電設備は、佐賀消防署と多5,000平 米 が 少 な く と も 必 要 で す の で 、 消 防 署 の久消防署の２署に設置をいたしております。こ

敷地としては狭隘であると考えております。

の二つの消防署では、非常用自家発電設備を設- 38 -

けておりますので、停電による影響は発生いた的なものも要求されることになります。現場活しておりませんが、残り９署所の各消防署所で動に必要な体力が再任用の大きな課題となっては多少の混乱が発生をいたしております。長時おります。また、新規の若い職員を採用せずに、

間停電の署所もありましたので、消防車、救急職員を再任用した場合には職場の新陳代謝がで車に積載いたしておりますナビシステムにも影きませんし、民間の雇用条件が厳しい中、給与響が出ております。また、停電の間は、通常使が比較的高く設定されている再任用職員を採用用している有線による出動指令はできなくなりすることに関しては、住民の理解が得られるかましたが、無線による出動指令ができますので、どうかについても今後検討していかなければな

出動指令がおくれるような、そういった事態とらないと考えております。
現在、総務省消防庁において再任用制度の活はなっておりません。
今回のこのような不測の事態に備え、早急に用に係る全国調査が行われており、調査結果に整備をする必要が出てまいりましたので、９署ついては各消防本部にフィードバックされる予所に非常用電源設備を整備することといたして定となっていますので、他の消防本部におけるおります。佐賀、多久に整備をしております同取り組みや課題を克服する方策等の実例等の研等の設備で整備をするということにいたします

究をいたしまして、再任用制度の活用を可能なと、１カ所数百万円を要することになりますの

限り進めていきたいと考えております。

で、予算面の都合もありますので割安な大型

なお、再任用を行うことができるのは、そのポ ータブル発電機、これをレンタルで整備を進

職員の能力及び経験を考慮し、公務の能率的運めており、今年度中に整備を終えることといた営を確保するため、特に必要があると認められしております。

る場合と規定されておりますので、十分に検討

次に、再任用についての御質問でございます。

を重ねまして対処してまいりたいと考えており消防職員の再任用制度につきましては、佐賀ます。
以上でございます。

中部広域連合職員の再任用に関する条例を平成 1 5年 に 制 定 い た し て お り ま す 。 消 防 司 令 以 上○西村議員
１番目の質問の災害時の重傷者の避難ですが、の 階 級 で 退 職 し た 職 員 に つ い て は 、 平 成 13年 度から適用とされておりましたが、運用には至っ

これは重傷者に限って申し上げておりますけれておりません。また、消防司令以下の階級の職ども、先進地の視察等はなされたかどうか、そ

員 に つ い て は 、 平 成 1 9年 度 の 退 職 者 か ら 再 任 用の必要性等はどのようにお考えでしょうか、消制度が適用されますので、全職員がこの制度の防副局長にお尋ねいたします。

対象となるわけでございます。

○金丸消防副局長
庁舎建設を行う場合に、先進地を視察する考再任用制度の導入に当たっては、全国消防庁会の総務委員会でも審議されていますが、問題

えはあるのかという御質問だと思います。

点も多く、また、これといった打開策もないこ

消防庁舎の建設に当たりましては、申すまでとから、全国の消防本部でも足踏みの状態となも な く 、 職 務 を 遂 行 し て い く 機 能 と 24時 間 勤 務っているのが現状と伺っております。

をいたします職員が生活する機能を備え持った

主な問題点といたしましては、条例定数の範

ものでなければなりません。したがいまして、囲内で再任用することにあります。消防局の場

我が家をつくる思いで検討していく必要がある

合、定数内ということになりますと、デスクと認識いたしております。これまでも他の消防

ワ ー ク 等 も 限 ら れ て お り ま す の で 、 60歳 を 超 え

本部を参考にいたしまして、設計をいたしてきた職員にも災害現場業務に従事してもらうことたところでございます。検討の段階で必要であになり、現職と同等の知識、技術のほかに体力るならば、職員を先進地へ派遣することも考え- 39 -

それでは、今後とも職員の意見を聞いて、使ていかなければならないと、そのように思っております。

いやすいようにしていただきたいと思います。

○西村議員

一部使いにくいところもお伺いしたことがあり

それじゃ、それはそのようにしていただきたますので、せっかくつくられるなら使いやすいようにつくっていただきたいと思います。

いと思います。
それからもう一つは、北部消防署の建設に当もう一つ、発電システムですけれども、これたって、建設費なんかはもう大体はじかれたでは常時設置するタイプかどうか、そこをお尋ね

しょうか。

します。

○金丸消防副局長○金丸消防副局長
現在準備を進めております発電設備につきま

建設費の検討の御質問かと思います。
佐賀広域消防局の庁舎の用地につきましては、

しては、発電機そのものはレンタルで考えてお関係市町で取得いただき、無償で消防局に貸与

ります。それで、あと配線等につきましては今いただくことになっております。建設費につき

年度中に工事を済ませますので、いざというとましては、具体的な算定はいたしておりません

きにはレンタルでお借りをして対応したいと。

が 、 現 在 の 南 部 消 防 署 の 庁 舎 面 積 1,000平 方 メ ー

ただ、レンタルにつきましても、その日にすぐトルございますが、これをもとに最近建築いた借りてくるというようなことではございません

しました庁舎の工事実績から予想をしてみますで、例えば、台風シーズンとかなんとかは１カと、建築主体工事で約２億円ぐらい、外構工事、月なり２カ月なりレンタルをすると、そういう訓練棟、その他の附帯設備を含めますと３億円

ふうに現在のところ考えております。

程度、その程度必要になるのかなというように○西村議員
それじゃ、これで終わりたいと思います。

考えております。

○平原議長

○西村議員

以上で通告による質問は終わりました。

建設に当たりましては、職員の意見も取り入

これをもって広域連合一般に対する質問は終れる必要があると思いますけれども、そのようなことについてどういうふうにお考えでしょう

結いたします。
◎

か。

議案の委員会付託○平原議長○金丸消防副局長

次に、上程諸議案の委員会付託を行います。

庁舎建設をする場合の職員の意見の取り入れ

第 １ 号 か ら 第 16号 議 案 、 以 上 の 諸 議 案 は お 手についてでございます。
さきに申し上げましたように、消防庁舎は一元に配付いたしております委員会付託区分表の

面生活の場でもございます。職務遂行能力を十とおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託い分に発揮するためには、生活環境の向上が必要たします。

であると考えておりますので、設計に当たって委員会付託区分表

は現場の意見を参考にしていきたいと思っておりますが、予算面のこともございますので、そ○介護・広域委員会の点も考慮し、協議していくことも必要と考え

第１号議案

平 成 19年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 一ております。これまで建設してきました消防庁

般 会 計 予 算 中 、 第 １ 条 (第 １ 表 )舎につきましても、関係職員代表者で構成され歳入全款、歳出第１款、第２款、た建設委員会を組織し、職員の意見を聴取して第３款、第５款、第６款、第２きたところでございます。

条 (第 ２ 表 ） 、 第 ４ 条 (第 ４ 表 ）○西村議員

グループウェア端末機等更新経- 40 -

第２号議案費 (事 務 局 ； 平 成 19年 度 設 定 分 )、村非常勤職員公務災害補償等組

第 ５ 条 ( 第 ５ 表 )、 第 ６ 条 、 第 ７合の解散に伴う財産処分につい条て）第 16号 議 案

平 成 1 9年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 介

総合事務組合の設立について）

護保険特別会計予算
第３号議案

第４号議案

平 成 1 9年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 ふ○消防委員会

るさと市町村圏基金特別会計予第１号議案

平 成 19年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 一算

般 会 計 予 算 中 、 第 １ 条 (第 １ 表 )平 成 1 8年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 一

歳 出 第 ４ 款 、 第 ３ 条 (第 ３ 表 ） 、

般会計補正予算（第３号）中、第 ４ 条 ( 第 ４ 表 )グ ル ー プ ウ ェ ア

第１条（第１表）歳入全款、歳

端 末 機 等 更 新 経 費 (消 防 局 ； 平

出第２款、第３款、第２条（第成 19年 度 設 定 分 ）
第４号議案２表）、第３条（第３表）第５号議案

専決処分について（佐賀県市町平 成 18年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 一

平 成 1 8年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 介

般会計補正予算（第３号）中、護保険特別会計補正予算（第２第１条（第１表）歳出第４款

号）
第６号議案

るさと市町村圏基金特別会計補

第７号議案

第８号議案

◎

平 成 1 8年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 ふ

正予算（第２号）

本日の会議はこれにて終了いたします。

佐賀中部広域連合副広域連合長

本 会 議 は ２ 月 23日 午 前 10時 に 再 会 い た し ま す 。

定数条例

本日はこれをもって散会いたします。

佐賀中部広域連合事務分掌条例

佐賀中部広域連合特別職の職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例

第 10号 議 案

佐賀中部広域連合行政財産使用料条例の一部を改正する条例

第 11号 議 案

佐賀中部広域連合介護保険及び障がい程度区分認定審査会条例の一部を改正する条例

第 12号 議 案

専決処分について（佐賀県市町
村職員退職手当組合の解散について）

第 13号 議 案

専決処分について（佐賀県市町
村職員退職手当組合の解散に伴う財産処分について）

第 14号 議 案

専決処分について（佐賀県市町村非常勤職員公務災害補償等組合の解散について）

第 15号 議 案

会

○平原議長

の一部を改正する条例
第９号議案

散

専決処分について（佐賀県市町- 41 -

午 後 ２ 時 22分

散会

平成19年２月23日（金）出午前10時00分

席

議

員

彦

３．髙

木

一

敏

清

６．北

村

一

成

准

一

９．御

厨

俊

幸

野

靖

裕

12．重

田

音

彦

14．亀

井

雄

治

15．西

村

嘉

宣

18．黒

田

利

人

１．石

井

順二郎

２．堤

４．佐

藤

知

美

５．宮

島

７．高

祖

政

廣

８．副

島

10．池

田

正

弘

11．藤

正

之

13．堤

開議

克

16．永

渕

義

久

17．山

下

明

子

19．野

中

久

三

20．平

原

康

行

地方自治法第121条による出席者

広 域 連 合 長

秀

島

敏

行

副広域連合長横尾俊彦

副広域連合長江里口

秀

次

副広域連合長松本茂

幸

副広域連合長江口

善

己副広域連合長石丸

義弘

副広域連合長川副綾

男副広域連合長

江

頭

正

則

助

役

大

西

憲

治

収

役

古

賀

盛

夫

入

監

査

委

員

中

村

耕

三

事

長

飯

盛

克

己

消

防

局

長

山

田

孝

雄

消 防 副 局 長

金

丸

義

信

総務課長兼業務課長

本

間

秀

治

認定審査課長兼給付課長

藤

野

予

長

山

口

清

次

消

緒

方

佐賀消防署長

中

島

紀久雄

防

課

- 43 -

務

防

局

課

長

進
賢

義

◎

開

消防委員会委員長

議

黒

田

利

人

佐賀中部広域連合議会

○平原議長

議長

これより本日の会議を開きます。
◎

平

原

康

行

様

委員長報告・質疑
○平原議長

○平原議長

各常任委員長の報告を求めます。

各付託議案につきましては、お手元に配付いたしておりますとおり、各常任委員会からの審○髙木介護・広域委員会委員長

査報告書が提出されましたので、これを議題と介護・広域委員会の委員長報告をいたします。

いたします。

介護・広域委員会に付託されました議案につ きましては、第１号、第２号、第４号及び第介護・広域委員会審査報告書

５号議案は賛成多数で、第３号及び第６号から

平 成 19年 ２ 月 20 日 佐 賀 中 部 広 域 連 合 議 会 に お第 11号 ま で の 議 案 は 全 会 一 致 で 、 そ れ ぞ れ 原 案

いて付託された第１号中、第１条（第１表）歳を 可 決 す べ き も の と 、 第 1 2号 か ら 第 1 6号 ま で の入全款、歳出第１款、第２款、第３款、第５款、

議案は全会一致で、それぞれ承認すべきものと

第６款、第２条（第２表）、第４条（第４表）

決定いたしました。
以下、当委員会で審査されました主な内容にグループウェア端末機等更新経費（事務局；平成 19年 度 設 定 分 ） 、 第 ５ 条 （ 第 ５ 表 ） 、 第 ６ 条 、

ついて、補足して御報告申し上げます。
ま ず 、 第 11号 議 案

第 ７ 条 、 第 ２ 号 、 第３ 号 、第 ４ 号中 、 第１ 条 （ 第佐賀中部広域連合介護保

１表）歳入全款、歳出第２款、第３款、第２条

険及び障がい程度区分認定審査会条例の一部を（第２表）、第３条（第３表）、第５号から第改正する条例についてであります。
介護保険運営協議会と地域包括支援センター

16号 議 案 審 査 の 結 果 、
第 １ 号 か ら 第 11号 議 案 は 原 案 を 可 決 す べ き も運営協議会を統合することについて、委員より、の 、 第 12号 か ら 第 1 6号 議 案 は 承 認 す べ き も の と地域包括支援センターは地域に密着して業務を決定しました。

行うものであるから、地域の状況を十分把握するためには、地域包括支援センター運営協議会

以上報告します。

は独立した機関である方がいいのではないかと

平 成 19年 ２ 月 23日
介護・広域委員会委員長

髙

木

一

いう意見に対し、執行部より、各構成市町に地

敏

域包括支援センター運営委員会を設置し、ここ佐賀中部広域連合議会
議長

平

原

康

行

で地域の状況などについて議論していただく。

様

広域連合の介護保険運営協議会では、各市町の消防委員会審査報告書

運営委員会で議論された地域の特性を生かしつ平 成 1 9年 ２ 月 20日 佐 賀 中 部 広 域 連 合 議 会 に おつ、全体的な方針を調整するが、特定の議題へいて付託された第１号中、第１条（第１表）歳の対応など実務的な部分については、小委員会

出第４款、第３条（第３表）、第４条（第４を設け対応するとの答弁がありました。
次に、第５号議案表）グループウェア端末機等更新経費（消防平 成 18年 度 佐 賀 中 部 広 域

局 ； 平 成 19年 度 設 定 分 ） 、 第 ４ 号 議 案 中 、 第 １

連合介護保険特別会計補正予算についてであり

条（第１表）歳出第４款審査の結果、ます。
歳出１款保険給付費について、委員より、決第１号及び第４号議案は原案を可決すべきものと決定しました。

算見込みにより保険給付費が減額されているが、以上報告します。

経済的に負担が大きい利用者に対して何らかの

平 成 19年 ２ 月 23日

軽減策は考えられないのかとの意見に対し、執- 44 -

行部より、給付費の減額分の財源は国県支出金て御報告申し上げます。
第１号議案

及び構成市町負担金等であり、国が定めた基準

平 成 19年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 一以外の給付費を支払うことはできないとの答弁

般 会 計 予 算 、 歳 出 ４ 款 １ 項 １ 目 14節 使 用 料 及 びがありました。

賃借料、発信地表示システム使用料について、

また、これに関連して、ほかの委員より、構執 行 部 よ り 、 こ れ は 固 定 電 話 か ら 119番 に 通 報 さ

成市町の財源が厳しい中、法律に基づいてきちれたときに、どこから電話がかけられているのんと執行し、安易な介護保険利用がないようにかを自動的に表示する装置の使用料であるとの適正な運営を行ってもらいたいとの意見に対し説明がなされました。

て 、 執 行 部 よ り 、 18年 度 か ら 指 導 担 当 の 係 を 新

これに関連して、委員より、このシステムは設し、適正なサービスの提供がなされているのＩＰ電話にも対応しているとのことだが、携帯か、不正な給付請求はないのかなどをチェック

電話にも対応しているのかとの質問に対して、し、悪質な事業所には指導を徹底し、厳しい姿

執行部より、自分の位置を示すＧＰＳ対応の携勢で臨むとの答弁がありました。

帯電話がまだまだ普及しておらず、消防局の通次に、第１号議案

平 成 19年 度 佐 賀 中 部 広 域報システムの改造も必要となるため、現在のとこ ろ ま だ 対 応 し て い な い 。 平 成 19年 度 以 降 に 整連合一般会計予算についてであります。
歳 出 ３ 款 １ 項 11目 制 度 推 進 費 、 介 護 支 援 専 門

備を進めるという国の意向もあるため、財政上員 の 資 質 向 上 の 予 算 18万 9,000円 に つ い て 、 委 員の問題があるが、今後導入を進める方向で検討

より、ケアマネジャーの介護保険における位置しているとの答弁がありました。

づけは非常に重要であるにもかかわらず、このこれに対して、委員より、現在、ＧＰＳ対応

予算額ではケアマネジャーの研修は非常に簡単の携帯電話を持つ人はふえている。交通事故ななものになると思われるが、現行の介護保険制

どで通りかかった人が携帯電話から通報するこ度に対応できるのかという質問に対し、執行部ともあると思うが、事故に遭遇しても見知らぬより、当連合においては、この研修だけでなく、場所で事故現場を説明できず、そのため救急車

ケアマネジャーに特定の被保険者のケアプラン

も現地へ急行できないなどの問題も出てくるのを提出させ、ケアマネジャーの資格を持った連ではないか。現場での対応がおくれて一命を落

合職員が同じ被保険者と面接を行い作成したケとすこともあり得るので、ＧＰＳ対応の携帯電

アプランとを比較検討することにより、指導及話の普及を待つのではなく、早急に整備していび資質向上を行っていく予定である。全体で行

くべきであるとの要望が出されました。

うのは研修しかできないが、幾つかの施設を特以上、当委員会の報告を終わります。

定して先ほどの個別指導を行いたいと考えてい○平原議長
これより各委員長報告に対する質疑を開始いる。この指導については、職員であるケアマネ
ジャーが行うので、予算額としては大きく計上たします。
各委員長報告に対して御質疑ございませんか。

されないのはそのためであるという答弁があり（「なし」と呼ぶ者あり）

ました。

別に御質疑もないようでありますので、これ以上で当委員会の報告を終わります。

をもって各委員長報告に対する質疑は終結いた○黒田消防委員会委員長

しました。

消防委員会の報告をいたします。

◎

２ 月 20日 に 当 委 員 会 に 付 託 を さ れ ま し た 第 １号及び第４号議案は、それぞれ全会一致で原案

討

論

○平原議長
これより上程諸議案に対する討論に入ります。

を可決すべきものと決定いたしました。
当委員会で審査されました主な内容を補足し- 45 -

討論は第１号議案

平 成 19年 度 佐 賀 中 部 広 域

平 成 1 9年 度 佐にとどまっており、負担がふえて介護をあきら

賀中部広域連合介護保険特別会計予算、第４号

めざるを得ない人への対策などは全く触れられ議案ていません。

連合一般会計予算、第２号議案

平 成 18 年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 一 般 会 計 補
平 成 1 8年 度 佐

特 に 、 18年 度 の 介 護 保 険 特 別 会 計 補 正 予 算 で賀中部広域連合介護保険特別会計補正予算（第は 、 介 護 サ ー ビ ス 等 諸 費 で ６ 億 7,800万 円 、 介 護２号）、以上４件について行います。

予防サービス等諸費で１億円、特定入所者介護

正予算（第３号）、第５号議案

な お 、 討 論 に つ い て の 議 員 の 発 言 時 間 は 10分

サービス等費で２億円が減額となっていることについて、事業計画に基づく予算見込みより少以内といたします。
それでは、第１号、第２号、第４号及び第５なかったと言いますが、その実態は介護サービ

号議案について、一括して反対討論を行います。

ス等諸費では施設の食費やホテルコストの自己討論の通告がありますので、発言を許可いた

負担化によって給付費の持ち出しが減った、つします。

ま り は ６ 億 8,000万 円 、 あ る い は そ れ 以 上 が 被 保○山下議員

険者の負担になっているということです。その平成

ことは当初からわかっていて、利用料や保険料

1 9年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 一 般 会 計 予 算 及 び 第 ２の負担軽減策を図るべきだと求めていたわけで

号

すが、一般会計においても何ら手だてがとられ

おはようございます。私は第１号議案

平 成 19年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 介 護 保 険 特 別

会計予算、第４号議案

平 成 18年 度 佐 賀 中 部 広ていないという点で反対です。
平 成 19年 度 も 、 そ の 点 で は 同 じ で す 。 一 般域連合一般会計補正予算（第３号）、そして、
平 成 18年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 介 護

会計の歳入のうち、財政調整基金繰入金とし保険特別会計補正予算（第２号）、以上４件にて 7 , 559万 9,000円 が 計 上 さ れ て お り 、 こ れ は 介

ついて反対討論を行います。

護 分 と し て 3,559万 9,000円 、 ふ る さ と 市 町 村 圏

第５号議案

介護保険制度が始まって７年が経過し、当分 と し て 200万 円 、 消 防 分 と し て 3,800万 円 な ど 、

初 から危惧されていた保険あって介護なしといそれぞれの使い道が想定されているとの説明でう状況が３年ごとの事業計画見直しのたびに深し た 。 そ う で あ れ ば 、 介 護 分 の 3,500万 円 は 負 担刻になっています。今議会の連合長の所信表明

軽減分に充てることができるはずですが、実際でも述べられたとおり、給付費の増加とともには負担軽減ではなく、徴収対策として前年よに 、 保険料についても、第１期から第２期ではり 1,685万 円 ふ や し て 、 専 門 の 納 付 相 談 、 苦 情 受

約 23％ 、 第 ２ 期 か ら 第 ３ 期 に か け て は 約 15 ％ と 、け付けなどの内勤嘱託員２名と、訪問説明、訪大幅に保険料が上昇し続けており、基準額は月問徴収を行う外勤の徴収嘱託員５名を配置する

額 で 4,292円 と な っ て お り 、 夫 婦 世 帯 で は １ 世 帯ということで、委員会の説明では、どうしてもで月額１万円を超えるようなことになると、非払えない人から保険料を取り立てるというつも常に厳しい生活を強いることになってしまう、

りはないと言いながら、保険料を払わなければこの認識はそのとおりです。

将来介護が必要になっても受けられなくなると

1 8年 度 の 補 正 予 算 も 、 19年 度 の 当 初 予 算 も 、いうことを説明するというだけで、負担を軽く

昨年の介護保険法の制度見直しによる影響とそするという発想が全くないのは、結局、負担がの対策が大きく問われるものです。

ふえて大変だと言いながらも、それを解決する

そこで、負担する方にも、給付を受ける方にも、納得していただく運用となるようにと重点立場に立っていないことをあらわにしています。

施策を述べられましたが、その中身は、介護予介護保険特別会計の中でも、３年ごとの事

防、公平公正な要介護認定、ケアマネジャーの業 計画見直しに際しての余剰金を介護給付費基

質の向上、質の高い介護サービスの提供、これ

金 と し て １ 億 円 繰 り 入 れ る こ と で 、 月 額 115円 く- 46 -

らいの引き下げになるというくらいで、独自の２号、第４号及び第５号議案は各委員長報告ど

保険料の負担軽減策はとられていません。介護おりそれぞれ原案を可決することに決定いたし

サービスの内容についても、施設整備のおくれました。
次 に 、 第 ３ 号 及 び 第 ６ 号 か ら 第 11号 議 案 を 一とともに、制度見直しで軽度の方は新予防給付を受けることとなったものの、一般質問で神埼括して採決いたします。

市 の 例 が 出 さ れ た と お り 、 対 象 者 498人 の う ち 新

お諮りします。以上の諸議案は介護・広域委

予 防 給 付 の ケ ア プ ラ ン を 作 成 し た の は 230人 と 、

員長報告どおり原案を可決することに御異議ご５割にとどまっているところもあるなど、本来

ざいませんか。

必要なサービスさえ受けられないかもしれない（「異議なし」と呼ぶ者あり）

状況にあるということも指摘せざるを得ませ

異議なしと認めます。よって、第３号及び第６ 号 か ら 第 11号 議 案 は 介 護 ・ 広 域 委 員 長 報 告 どん。
折しも一昨日の地元新聞で、介護保険の給付費がふえる一方で、保険料引き上げにはね返る

おりそれぞれ原案を可決することに決定いたしました。
次 に 、 第 12 号 か ら 第 1 6号 議 案 を 一 括 し て 採 決

ので、いかに今後介護保険サービスの給付を抑えるか、もしくは被保険者に負担をしてもらういたします。

かしかないといった記事が載っておりましたが、お諮りいたします。以上の諸議案は介護・広国も広域連合もほぼ同じような立場をとってお域委員長報告どおり承認することに御異議ござられます。しかし、本来は社会保障の分野としいませんか。

て国が負担すべき費用を減らして自治体や住民（「異議なし」と呼ぶ者あり）に押しつけているという結果であり、そのこと

異 議 な し と 認 め ま す 。 よ っ て 、 第 12号 か らを抜きにして高齢者の負担増を我慢するか、介

第 1 6号 議 案 は 介 護 ・ 広 域 委 員 長 報 告 ど お り そ れ

護サービスを我慢するかという図式にしてしま

ぞれ承認することに決定いたしました。
◎

うのは、到底納得のいかないことです。
したがって、連合や構成市町としての独自の会議録署名議員指名○平原議長

負担軽減策の努力とともに、国に対しても正面次に、会議録署名議員の指名を行います。

から国庫負担を求めるよう改めて強調いたしま

会 議 録 署 名 議 員 は 、 会 議 規 則 第 81条 の 規 定 にして、４件の議案に対する反対討論といたしま

より、議長において北村議員及び山下議員を指す。

名いたします。
◎○平原議長

これをもって議事の全部を終了いたしました

これをもって討論は終結いたします。
採

会

○平原議長

以上で通告による討論は終わりました。

◎

閉

ので、会議を閉じます。

決

佐賀中部広域連合議会定例会を閉会いたしま

○平原議長

す。

これより上程諸議案の採決を行います。
まず、第１号、第２号、第４号及び第５号議案を一括して起立により採決いたします。
お諮りします。以上の諸議案は、各委員長報
告どおり原案を可決することに賛成の方は起立を願います。
〔賛成者起立〕賛成者多数と認めます。よって、第１号、第- 47 -

午 前 10時 21分

閉会

会議に出席した事務局職員
議

会

事

務

局

長

吉

末

隆

行

議 会 事 務 局 副 局 長

小

峰

隆

一

議

会

事

務

局

主

査

木

村

議

会

事

務

局

書

記

坂

井

議

会

事

務

局

書

記

古

川

議

会

事

務

局

書

記

宮

崎

議

会

事

務

局

書

記

池

田

議

会

事

務

局

書

記

手

塚

議

会

事

務

局

書

記

吉

永

茂

孝

司

真

直

樹

聡

大

介

学

- 48 -

地 方 自 治 法 第 123条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 、 こ こ に 署 名 す る 。

平成

年

月

日

佐賀中部広域連合議会議長

平

原

康

行

佐賀中部広域連合議会議員

北

村

一

成

佐賀中部広域連合議会議員

山

下

明

子

吉

末

隆

行

会

議

録

調

製

者

佐賀中部広域連合議会事務局長- 49 -

（資料）議案質疑項目表
○

議

案

質

疑
佐賀中部広域連合議会
平 成 19年 ２ 月 定 例 会

質疑順
１

氏
山

名
下

明

質
子

疑

事

項

第５号議案
平 成 18年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 介 護 保 険 特 別 会 計 補 正 予 算 （ 第 ２ 号 ）
○歳出

１款

保険給付費

１項

保険給付費

(1)１ 目

介護サービス等諸費、２目介護予防サービス等諸費、５目特定入所者介護サービス等費の減額の理由は何か

第１号議案
平 成 19年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 一 般 会 計 予 算
○歳入

４款

県支出金

１項

県補助金

１目

介護保険費県補助金(1)前 年 当 初 4,197千 円 が 1,534千 円 に 減 額 さ れ て い る 理 由

○歳出

３款

民生費

１項

介護保険費

10目

事業計画費

(1)高 齢 者 要 望 等 実 態 調 査 経 費・調査項目、調査内容についての考え方を問う

○歳出

４款

消防費

２項

消防施設費

１目

消防施設整備費(1)小 城 消 防 署 改 修 工 事 11,000千 円 に つ い て・仮眠室の改善とともに食堂と隣接した車庫の排気ガス対策は想定されているのか
２

佐

藤

知

美

第１号議案
平 成 19年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 一 般 会 計 予 算
○歳出

３款

民生費

１項

介護保険費

１目

一般管理費
地域密着型施設等整備事業

235,000千 円(1)事 業 の 目 的 と 成 果 を ど の よ う に 考 え ら れ て い る か(2)施 設 利 用 の 圏 域 は ど う な っ て い る か 。 自 由 に 施 設 を 選 択 で き る の か(3)特 養 待 機 者 と の 関 連 で 、 ど れ く ら い の 解 消 に つ な が る の か- 50 -

質疑順
２

氏
佐

名
藤

知

質
美

疑

事

項

第２号議案
平 成 19年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 介 護 保 険 特 別 会 計 予 算○歳出２款

地域支援事業費

２項

包括的支援事業・任意事業費

１目

包括的支援事業費(1)地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー が 果 た す 役 割 は(2)他 の 事 業 に お け る 市 町 に 委 託 さ れ る 事 業 と の 関 連 で 十 分 に 業 務 を 維 持できる体制になっているか(3)地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー の 役 割 か ら 見 て も 運 営 協 議 会 は 独 立 し た 組 織 として、地域の要望を十分論議すべきでは- 51 -

（資料）一般質問項目表
○

一

般

質

問
佐賀中部広域連合議会
平 成 19年 ２ 月 定 例 会

質問順
１

氏
佐

名
藤

知

質問方式
美

一問一答

質
１

問

事

項

法改正から１年間の介護保険制度の実態について(1)

介護「予防」事業の内容と利用状況と成果はどうなって
いるか

(2)

負担増によるサービス利用抑制の実態は(3)

要支援、介護度１、２の人達が新予防給付で要支援１、２へと移行した人数の割合はどのようになっているか

(4)
２

山

下

明

子

一問一答

１

地域包括支援センターの受け皿の状況

福祉用具の貸与のあり方について(1)

昨 年 10月 以 降 、 介 護 ベ ッ ド や 車 椅 子 の 貸 与 の 対 象 外 と なった人の人数、その後の実態把握はできているか(2)

2004年 ６ 月 に 厚 労 省 が 示 し た 「 介 護 保 険 に お け る 福 祉 用
具 選 定 の 判 断 基 準 」 の 中 で 、「 個 別 の 利 用 者 の 生 活 環 境 や解決すべき課題等によっては使用が考えられる場合もある」としている点に照らして一律の利用停止をすべきでな
いのでは

(3)

経済的に困難な場合も、継続利用ができるような連合独自の措置を、構成市町とも協力してとるべきでは

２

介護保険料・利用料の負担軽減策について(1)

住民税増税に伴う保険料負担増の軽減策の一つとして「障害者控除」の積極的な活用とＰＲを(2)

社会福祉法人を対象とした利用料軽減措置を、他の介護施設にも拡大することについて

３

亀

井

雄

治

総

括

１

介護保険事業計画について
介護保険事業計画の見直しについて

４

西

村

嘉

宣

一問一答

１

２

消防署の庁舎建設について(1)

佐賀北部消防署の改築について(2)

自家発電設備について再任用について- 52 -