○司会

それでは、ただいまより、第５回になりますが、「原子力災害からの福島復興再生協議会」を開催いたします。また、福島復興再生特別措置法に基づく協議会としては、
今日が第１回ということでございます。
まず、会議の開催に当たり、議長であります平野復興大臣よりごあいさつを申し上げます。
○平野復興大臣

今日は、「原子力災害からの福島復興再生協議会」、実施するのは第５回目ということになりますが、法定に基づく協議会ということになりますと本日が第１回目ということになります。その協議会に大変お忙しい中、佐藤福島県知事始め関係市町村の首長さんがお集まりいただきましたことを、まず心から御礼を申し上げます。
そして、震災から１年以上が過ぎました。皆様方には現在 、これは大変な御苦労をおかけしております。昨日、私は浪江町と南相馬市の20キロ圏内、旧10キロ圏外だったと思いますが、そこにお邪魔させていただきまして、１年前の津波・地震の被害 の状況の痕跡がまだ生々しく残っている状況を見まして、 まずこの状況を一日も早く 、復旧・復興に向けて、なお一層努力しなければだめだというふうに再確認をさせていただきました。２年目に入りまして、何といっても復興の動きが見えるような、そう いう年にしなければならな
い、そういう思いで、 今まで以上に努力をしていきたいと思っております。
福島復興再生特別措置法に基づく協議会でございますけれども、まず福島復興再生特別措置法につきましては、この協議会で皆様方とともに検討を進めてまいりました。関係者の御理解を得まして、３月30日に福島復興再生特別措置法が全会一致にて成立し、公布 ・施行をされたところでございます。この福島復興再生協議会は昨年８月以来、先ほども申し上げましたが、４回開催されてきましたけれども、同法に正式に 位置づけられたところ
でございます。今後とも、県、市町村等の御意見、御要望に丁寧に対応してまいりたいと考えております。
福島復興再生特別措置法の施行に当たり、国として基本方針を定めることになっております。県や市町村の御意向を踏まえたものとする必要がございまして、そのための議論を進めさせていただきたいと思っておりまして、今日はその骨子を提示させていただきたいと思っております。
それから、避難指示区域等の見直しに関しましては、関係市町村と御相談をさせていただきながら調整を進めているところでございます。解除される区域への帰還と 、長期にわたる避難と、それぞれの対応が必要でございます。
また、除染、インフラの復旧、賠償、生活設計などさまざまな課題について、復興庁が中心となりまして各省とともに検討を進めております。この点につきましても、県 、市町村と十分連携をとって進めていく、その方針で引き続き臨んでいきたいと思います。
原子力災害からの復興には、残念ながら長い年月を要します。腰を据えて取り組まなけ
ればならないと考えておりますが、新しい年度を迎えまして、目に見える前進を実現していくため、政府を挙げて責任を持って、福島の復興再生に取り組んでまいる所存でありま1

す。
今回より、国側からは枝野経済産業大臣も加わっていただきまして、松下副大 臣も復興副大臣として引き続き参加をさせていただきます。福島の皆様の御意見をしっかり受け止めさせていただきますので、本日も忌憚のない御意見をいただくようお願い申し上げまして、簡単ではございますけれども 、冒頭の私のごあいさつに代えさせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
○司会

続きまして、細野環境大臣、原発事故の収束及び再発防止担当大臣よりごあいさつを申し上げます。
○細野環境大臣

本日は、お集まりの皆さん、本当にお忙しい中、この福島復興再生協議会に御参加をいただきましてありがとうございます。
今日が、法律に基づく第１回の会議ということではございますけれども、これまでも皆さんとさまざまな協議を積み重ねてまいりましたので、そうした過去の議論というのをしっかりと踏まえながら、今、大変な御苦労を引き続いて福島の皆さんにはいただいておりますので、そこからの復旧・復興をともに果たしていくという、そういう会議にしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
今日、私からはこの後、主に２点について御説明を申し上げ、そして皆さんからしっかりとお話を聞かせていただこうと思っております。
１点目は、仮置場、そして中間貯蔵についてでございます。中間貯蔵施設の在り方については、この場でも何度か御説明を申し上げましたし、双葉郡の皆様に具体的に今、御説明をさせていただいているところでございます。御負担をおかけすることは大変申し訳なく思いますけれども、現在進んでおります仮置場の設置の状況について、是非御理解をいただいて、中間貯蔵についても前に進めさせていただければと、 こんな思いで御説明をさせていただきます。
詳しくはこの後の説明に譲りたいと思いますが、皆さんに大変御苦労をいただいて、仮置場の設置がかなり進展をしてまいりました。先日、福島市の方に 、瀬戸市長に御案内い
ただいて、仮置場を見てまいりましたが、ああした仮置場をつくるのに、いかに皆様が御苦労をされているかというのは、本当にこれは拝見をして改めて痛切に感じました。
現在、福島県内の市町村で設置をしていただいている仮置場の数が 1,800か所という数になります。私どもが直轄で設置をさせていただいている数が、３月 23日現在で16か所となっております。そうした仮置場で３年程度を目途に一時保管をした後、中間貯蔵施設へ搬入をして、一定期間、安全かつ集中的に管理、保管をしたいと思っております。
この仮置場の設置は今、1,800か所以上ということで申し上げましたけれども、やはり、そうした地域の皆さんとの信頼関係、お約束を大事にするという意味も含めまして、中間貯蔵施設というのは、これは双葉郡の問題というふうには私どもとらえておりません。福
島県はもとより、全国民が考えなければならない問題だと考えております。そういう中で、是非、この復興再生協議会でも皆さんからさまざまな御意見をいただければと思っており2

ます。
もう一点は、福島県内の研究開発・産業創造の拠点について、今日は皆さんに御説明を申し上げたいと思っております。これまで何度か皆さんに説明をさせていただいてまいり
ましたけれども、やはり具体的に一歩一歩前に進めたいと思っておりまして、今日は環境創造・廃炉技術の御提案、そして２つ目に再生可能エネルギーの拠点、３つ目に医療・放射線医学・健康管理の３つの拠点について説明をさせていただき、福島県の方で進めておられる拠点の整備としっかりと足並みをそろえて、このことが尐しでも福島の復旧・復興に貢献をできるような、尐しでもこれがそのきっかけになるような拠点づくりにしてまいりたいと思っております。こちらについても是非、皆様の率直な御意見をお聞かせいただ
けますように心よりお願い申し上げます。
議長である平野大臣からもお話がございましたが、もう本当に１年以上が経過をしている中で、依然として避難生活をされている方、また不安な生活をされている方がたくさんおられます。そうした皆様の声に とにかくしっかり応えて、福島を復旧・復興させるというのが野田政権の最大の課題でございますので、そのために全力を尽くしてまいりたいと思います。
是非とも、皆様の御指導を賜りますようにお願い申し上げます。本日はありがとうござ
いました。
○司会

続きまして、枝野経済産業大臣よりごあいさつを申し上げます。

○枝野経済産業大臣

お疲れ様でございます。皆様方には日曜日のお忙しい中、お集まりをいただきましてありがとうございます。
経済産業大臣にはいろんな立場がございますが、まずは改めて、震災から１年を経過いたしましたが、原子力安全を所管する省として、また、東京電力を 始め電気事業を所掌する省として、この１年、大変皆様方に御苦労、御負担をおかけしていることにお詫びを申し上げるとともに、この１年の地元の皆様方の取組みに対して敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
そして、復興・再生という意味では、産業政策を振興する立場として、いよいよ福島の産業振興を本格的にスピードアップしなければならない段階に来ていると思っております。
事業の再開支援や新産業創出を通じた雇用の創出が、特に被害の大きかった地域の復興に向けて急務であると考えております。
御承知のとおり、ここまで県からの御要望を踏まえながら、企業立地奨励金、あるいは再生可能エネルギー産業の活性化に向けた実証事業など、そして医薬 品・医療機器等の製造・開発拠点整備に向けた予算等を措置してきているところでございますが、順次、避難をお願いしていた地域の解除が始まってきているということなどを踏まえながら、こうした内容が実際に、それぞれの地域の事業再開や新産業創出に 目に見える形でつながっていかなければいけない状況でございますし、また、今後のそうした段階を踏まえながら、更に強化をしていかなければならないと思っております。いずれも 、それぞれの地域、地元
3

からの実情、声を踏まえながら進めていく必要があると思っておりますので、引き続き御指導をよろしくお願い申し上げる次第でございます。
また、区域の見直しについては、まさにインフラを 始めとする復興との関係が非常に大きいことから、復興庁の平野大臣に中心になって動いていただいておりますが、原子力災害対策本部の副本部長としての経済産業大臣が最終的な線引きの所掌でございます。県 、関係町村住民の皆さんとの緊密かつ丁寧な協議、調整の中で、早期に関係者の合意が得られるよう平野大臣、そして細野大臣とも連携して、最大限の努力をしてまいる決意でございます。
今後の福島の復旧・復興を一日でも早く実現できるよう、それぞれの側面からしっかり取り組んでまいりたいと思っております。是非、忌憚のない御意見をお聞かせいただきま
すようお願い申し上げまして、冒頭のあいさつとさせていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
○司会

続きまして、佐藤福島県知事より ごあいさつをお願いいたします。

○佐藤福島県知事

皆さん、こんにちは。今日は、平野大臣、細野大臣、枝野大臣、そして松下副大臣、吉田政務官、お忙しい中、こうして福島県に来ていただき、協議会を開いていただくことを心から感謝申し上げます。
私も、今、各市町村を訪問させていただいております。既に震災から１年１か月が経過しておりますが、市町村長さん、さらには 県民の皆さんからは、１年経ったが、復旧・復興は本当に前進しているのか、そういった話がところどころで聞こえてまいります。本当に原発災害の厳しさを改めて痛感しております。
除染をしなければいけない、そして健康管理をしっかりしなければいけない、 さらには賠償問題についてもしっかりやっていかなければいけない、これらは当然でありますが、それに関連した様々な問題が起きているというのが現状です。これについては、平野大臣、細野大臣、松下副大臣、吉田政務官も、わかっていただいているものと思っております。
そのような中で、私は、やはり内閣でこれを変えていただくことが大事ではないかと考えております。この福島の現状を しっかりとわかっていただいた上で、それに対応していただくということが何よりも大事であろうと思いますので、野田総理 をはじめとする内閣の皆様がこの原子力災害をしっかりと受け止めていただきたいと思います。また、被災自治体の要望を一元化して吸い上げ、復興施策の司令塔 役を担うということで復興庁ができたわけですから、しっかり一元化していただいて、それぞれの省庁に赴く 必要のないような体制をつくっていただきたいと思います 。また、細野大臣におかれましては、福島第１原発における今の現況が全く心配ないと仰っておられますが 、さらなる安全管理をしっかりと進めていただきたいと思います。そのような中で、さまざまな問題がありますが、それらを披れきしながら、ごあいさつをさせていただきたいと思います。

東日本大震災から１年余が経過した今、南相馬市、田村市及び川内村では警戒区域が解除されるなど、復興に向けた動きも尐しずつ前に進んでおります。
4しかし、県民の受け止め方は極めて複雑であります。規制が解除されても、それだけでは帰還できないのです。そのような中、除染、インフラの整備、雇用の確保 など、課題は山積しております。さらに帰還できる時期を見通すことができない中で、賠償の 期間もいまだ明示されていないというのが現実であります。それどころか、一方では区域解除後の賠償打ち切りの話が唐突に示されるなど、県民は極めて困惑しているところであります。
本県からの避難者は、全国各地の自治体に大変 お世話になっておりますが、とりわけ福島県内の自治体では、自らの地域も被災して復旧もままならない中で、全面的に 御協力をいただいており、地元の皆さんにも大変な御心労をおかけして おります。震災の被害は今も全県域で拡大しているというのが偽らざる私の印象であります。
本日は、福島復興再生基本方針が主な議題となっております。福島復興再生特別措置法に魂を入れるのは、まさにこの基本方針であると考えております。実効性のある方針とするためには、地元の意見や希望をよく汲んでいただいて、具体的かつ財政面で担保された内容としなければなりません。
これまで４回にわたる協議会の中で、その都度、大臣からは常に力強いお言葉を いただ
いてまいりました。持ち帰られた課題の検討も解決に向け着実に進んでいることと思っております。
４月３日に、野田総理をはじめ、各閣僚の皆様に要望を行ってまいりました。その中でそれぞれ前向きの回答をいただいたことに、被災者の皆 さんをはじめ、地元の市町村からは大きな期待が寄せられております。私はそうした一つ 一つの課題の解決が、帰還の促進や帰還できるまでの住居の確保、生活の安定、そして何よりも将来への安心につながっていくものと考えております。
今、まさに市町村、県、国が一体となって、この苦しい日々を送る県民の思いに 対し、全力で応えていかなければなりません。そのための特措法であり ます。国におかれましては、法に明記された国の責任を大臣以下しっかりと認識していただいて、本県民 、市町村の課題解決に一丸となって当たっていただくことを強く求めてあいさつとい たします。
○司会

ありがとうございました。

それでは、報道関係者の方はここで御退室をよろしくお願いいたします。
（報道関係者退室）○司会

本協議会の構成員につきましては、内閣総理大臣と福島県知事の協議の上、お手元の資料１のとおりに指名させていただいております。
それから、資料２にこの協議会の運営要領の案が入ってございます。協議会の運営、それから公開等について定めておりますが、事前に 送付をさせていただいておりますところ、特段の御意見がなければ協議会の決定とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と声あり）○司会

ありがとうございます。では、資料２の（案）を取って、本協議会の運営要領と5させていただきます。
次に、福島の再生に向けた今後の課題について、平野復興大臣から御説明を申し上げます。
○平野復興大臣

私の方から、資料３の今後の課題につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
まず、１番目に特措法の成立と基本方針、諸計画の作成ということでございますけれど
も、先ほど冒頭、私から申し上げましたように、３月30日に福島復興再生特別措置法が全会一致で成立いたしました。何度か修正の御提案いただきましたけれども、修正を受け入れる形で、全会一致で成立をしたということでございます。それから、極めて早い時期に成立させることができたということでございます。そこで今後、法に基づきまして基本方
針と３つの計画をつくり、具体的な復興・再生の作業に入ってまいりたいと思っております。詳しくは次の議題で説明をさせていただきたいと思います。
２番目の、東京電力福島第一の周辺についてということでございますけれども、冷温停止状態を達成したということで、炉は安定しているということでございます。３月 30日の原災本部で、私から東京電力福島第一の敷地に近接する地域につきまして、放射線量の高低とは別に、別の考え方に立って 、潜在的なリスクに備えた バッファを確保するために、
長期にわたって住民の居住を制限し、一定のスペースを確保するなどの対応を検討した方がよいのではないかと申し上げました。
これは、今の区域の見直しは放射線を一義的な要素にしまして、そういった意味の手法となっております。別の言葉で言いますと、放射線量はだんだん下がってくるのです。そしてまた、除染ということも行いますと更に下がるということでございますが、下がったとして、例えばプラントのそばにすぐに帰れるかという、この問題は、実は井戸川町長からも前から問題提起を受けておりまして、その住民の方々の安全というよりも安心という観点からも、このバッファということの一定の区域を設けて、その居住制限をかけていた
だいた方がいいのではないかという考え方に立って、これは 政府内でもしっかり検討すべきではないかということで申し上げたということでございます。
この考え方については、今、鋭意、政府内で詰めてございまして、これは一方的に決定できるものではございません。まず、関係する自治体、特に今日は井戸川町長がおられますけれども、双葉町、大熊町が関係してくるのではないかと思いますが、これから中長期の全体の復興計画をつくる中で、まずはその考え方につきまして、双葉町、大熊町と協議を進めていきたいと思います。
これはあくまでも、 先ほどの区域ということについては、国が責任を持って安全管理をしたわけでございますけれども、井戸川町長の言葉を借りますと、一種の安全率という観点でのバッファという考え方であったということでございまして、その設置の考え方、そのあとの土地の扱い方をどうするかにつきましては、繰り返しになって恐縮ですけれども、まずは双葉町、大熊町と協議をさせていただきまして、県ともじっくり詰めて、最終的に6

はこの協議会においても、これを議題にさせていただく必要があるかと思っています。
３番目が、帰還に向けての取組みでございます。区域の見直しの状況でございますが、協議が整った川内村、田村市、南相馬市については、３月30日の原災本部で警戒区域を解除することを決定しております。その他の 市町村についても、引き続き協議、調整を続けていただいておりますが、最終的には枝野大臣のもとで区域の 見直しは決定するということでございます。その間さまざま 、皆様方とともに決めさせていただいた区域をお願いしておりますけれども、引き続きお願いを申し上げたいと思います。
除染の計画でございますけれども、調整のできた市町村につきましては、 今、区域見直しの調整ができたということでございますけれども、順次、除染計画を、これは環境省から発表をしております。川内村、田村市、楢葉町は４月 13日、南相馬市は４月18日に公表
しております。市町村の御意向を踏まえた作業をこれから工程表に基づいて進めさせていただきたいと考えております。
３番目のインフラの復旧でございますけれども、線量の低い地域では住民の帰還できる
環境を早期に整備するため、インフラ復旧計画を迅速に進めることにしております。これについては今、復興庁が中心になって進めてございます。特に警戒区域が解除された市町村については先行して、県、市町村と国において復旧の工程表の作成に着手しておりまして、できるだけ早く、これは公表したいと思っております。
一方で、昨日、浪江町の大柿ダムを視察させていただきましたけれども、あの ダムは流域の3,000ヘクタールの水源でございますが、ダム自体がやはり被災しているということでございまして、こういったものについての復旧計画を早急に立てたいと思っております。
第１が、今回の場合は、地震の地域で共通して見られるのは下水道の被災でございまして、下水道の配管の状況については、調査が進んでいるところもございますけれども、これから調査しなければならないところ、特に20キロ圏内にある市町村につきましては、まず早急な調査を進めたいと考えております。
それから、基幹道路であり基幹交通である常磐道につきましては、これはいずれ確実につなげたい、つながなければなりません。問題は 、この工程表をつくらなければなりませんが、今は環境省が中心になって、線量の高いところでの除染のモデル事業をやって おります。これを踏まえまして、常磐道をつなぐ計画を早急に提示をしたいと考えております。
ごみ処理施設等の広域認可につきましては、 既往施設の活用・復旧を基本に、県、市町
村、双葉地方広域市町村圏組合と対応を検討しまして、これもその検討の方向に沿った対応を進めていきたいということでございます。
復興交付金でございますけれども、原子力災害により公共施設を放棄せざるを得ない 場
合などの物理的な被害に対応した地域を含め、原発被災市町村の復興地域づくりを支援するため、要望の一つひとつを丁寧に伺って対応をしてまいりたいと考えております。この制度はもともと、津波で大きく被災した地域への対応ということで 制度設計したものでございますけれども、それにこだわらず、特に旧警戒区域のこれからの復旧については、復7興交付金は幅広く活用できるように対応していきたいと考えております。
４番目は、賠償の状況でございますけれども、ごらんのとおり 、３月16日に賠償審査会
から中間指針第二次追補が出されました。今回の指針は避難区域の見直しなど、今後の避難に関する見直しを踏まえた、避難指示の緩和 に対応した賠償手段を整理したものでございます。政府といたしましては、被害の実態を踏まえまして、円滑かつ迅速な 弁償が行われるよう東京電力を指導してまいることにしております。また、賠償 の指針については、政府としても地元の皆さんに丁寧に説明することが重要だと思っております。特に賠償 指
針は、ぱっと読んだだけではなかなかわかりづらいところが多々あると思います。これをかみ砕いた形で説明するということが大事でございまして、これを第１回の説明ということで関係町村を回らせていただきましたけれども、これからも引き続き、この賠償 指針の考え方等々については説明をさせていただきたいと考えております。
５番目、線量予測地図の作成についてという ことでございますが、これはこれから帰還等々を考えるに当たって、特に警戒区域あるいは計画的避難区域等々の放射線量が、いわゆる自然減衰という考え方に立ちますけれども、５年後、 10年後、あるいはそれ以降、どのような状況になっていくかということについて、政府内で作成をいたしました。松下副大臣が先週、これを関係市町村で、役場などにお邪魔させていただきまして、その概要等々
については説明させていただきましたけれども、今日 、これを更に、この後、８町村と県との意見交換の場で再度お示しをして、これをできれば公表したいと考えております。公表した後で、これを踏まえながら各町村と帰還等々の計画につきまして、そして また、すぐに除染をどのようにやっていくかということが大きな要素になってくるかと思いますが、そういったことを話し合っていきたいと思います。
６番目、避難者の意向確認についてでございますけれども、復興庁 では避難者の意向確認をできるだけすぐ、早期にやることが必要ではないかと考えております。特に長期の避難区域と言われるところで、避難者の方がどのような考え方を持っておられるか、このための、意向確認をするためにも、賠償の考え方これをきっちり説明を 申し上げなければな
りませんし、それから、先ほど申し上げた放射線量 の見込み、それから、除染等々のこれらの知見等々に基づいた、帰還がいつになるかといった時期をしっかり詰めた、それとセットで国の方針をお示しして避難者の意向調査をすることが大事だと思っておりまして、
県や町と協力しまして避難者の意向を確認するための準備を進めたいと考えております。
最後になりますけれども、７番、双葉郡の将来像についてでございまして、これはグランドデザインということでございます。これには併せて計画的避難区域の飯舘 村、それから川俣町等々の将来像もバックにありますということでございます。これにつきましては、
まず10年後の線量の状況や東京電力福島第一の状態、それを前提とした地域復旧の見通し、
更には、大変申し上げにくいことなのですけれども、人口予測等々も 、これはある程度、しっかりやる必要があるなと考えております。それに産業政策というものをしっかりやり
まして、特に雇用の場の確保が最重要課題だということだと思います。この雇用確保とい8うことのために、産業政策をどのようにするか、こういったことをしっかりと双葉郡の将
来像、いわゆるグランドデザインという中で反映させていきたいと考えておりまして、これにつきましては、松下副大臣が 回りましたときに早く示してもらいたいという強い要望を受けておりますけれども、今は 作業中だということで、これについてもできるだけ早い段階でお示しをしていきたいと考えております。
とりあえず私の方からは、福島の再生に向けた今後の課題ということで、以上のとおり、雑ぱくな説明で恐縮でございますけれども、御説明とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○司会

続きまして、福島研究開発・産業創造 拠点構想及び福島県内における除染の状況について、細野大臣から御説明をお願いします。
○細野環境大臣

まず研究開発の方ですが、前回２月４日にこの会議でも述べさせていただきましたので、その後、国として一定のコンセプトをまとめましたので、御説明させていただこうと思います。
今日、御説明させていただく、この考え方というのは、各省それぞれ、さまざまな研究開発拠点についての構想が進んでおりますが、それがばらばらでは皆様に非常にわかりに
くいものになりますし、効果も軽減をされますので、有機的に連携をして体系立ったものにするために、こう言った形で、今、調整をしているということで御理解をいただきたいと思います。
資料５をごらんください。最初のページにございますのが、概要を１枚にまとめた 部分
でございます。中ほどにも書いてありますが、この 構想の基本理念は、拠点整備が震災・事故後の福島の課題解決と産業、雇用の創出に資することであると考えております。そして、その具体的な中身といたしまして、現在３点、環境 創造・廃炉技術、再生可能エネル
ギー、そして医療・放射線医学・健康管理 、３つの分野に重点的に取り組むこととしております。こうした研究開発・産業創造拠点が我が国及び世界の課題解決のための発信地となることを期待して、皆さんと一緒に取り組んでまいりたいと思います。
次に、３つの分野につきまして、内容を簡単に御紹介申し上げたいと思います。
別添１の２ページの Ⅲ、具体的内容というところをごらんください。３つの分野のう ち、
まず環境創造・廃炉技術の分野については、（１）と（２）の２つの柱から 成ります。これらを簡単に申し上げますと、放射線関連のものと廃炉技術関連ということになります。
まず１つ目の放射線関連でございますけれども、 除染や放射性物質の分析・処理などにつきまして、このペーパーにはさまざまな中身が書いてございます。具体的に機関名はまだ記載はされておりませんが、私 の方から口頭で補わせていただくと、まず日本原子力研
究開発機構、これはJAEAであります。この分野にはJAEAがかなりの蓄積を持っております
ので、活躍ができるのではないかと思っております。そのほかに、 国立環境研究所、放射線医学総合研究所、そして農水省の農業・食品産業技術総合研究機構 などの国の各研究機
関や福島県が検討を行っているさまざまな研究機関についても、ともにこの分野では融合
9できるのではないかと思っております。
このようなさまざまな構想がございますので、これらを連携させて、より効果の高いものにすることが課題であると思っております。福島県で構想中の環境創造センターを中心に、放射線分野における日本全体の研究開発等の指導的役割を果たし、その成果を世界に発信できるようにしたいと考えております。このため、引き続き関係省庁 で検討を進めまして、福島県と連携、調整をした上で、構想の具体化を加速させていきたいと思っております。
次に、廃炉技術関連でありますが、こちらは、行ったり来たりしていただいて恐縮ですが、別添２の資料をごらんください。こちらは３月28日に、政府・東京電力中長期対策会
議、これはオンサイトの廃炉に向けてのさまざまな検討を行っている内容でありますが、その研究開発推進本部において、必要となる施設の基本的な考え方、今後の検討の方向性などについてとりまとめをした構想でございます。具体的には、放射性物質の分析と機器開発等に必要なモックアップ施設等の２つから 成ります。
分析施設につきましては、別添２の３ページの（３）をごらんください。こちらにつきましては、新たに放射性物質の分析施設を東京電力福島第一原発サイト内、または近接した場所に整備することとしております。これは勿論、この 協議会、更には地元の自治体の皆さんとさまざまな協議をする中で設置を検討していくということになります。
また、モックアップ施設でございますけれども、６ページの（２）をごらんください。
こちらにつきましては、今後廃炉の作業を進めていく上では、遠隔操作のための機器・装置の開発や実証が不可欠であります。そのためには、実際の規模レベルのモックアップ等が必要になります。施設の性格上、サイトに比較的近く 、港湾設備にも近い場所に整備することを検討しております。
３つの分野のうち、再生可能エネルギーの分野については 、再び別添１の３ページの再生可能エネルギーの部分をごらんいただきたいと思います。こちらは今、経済産業省で検討しておりますので、枝野大臣からもまた御説明をいただいた方がいいかもしれませんが、まとめて私の方で簡潔に御説明申し上げます。
超高効率の太陽電池などとか、風力発電に関する最先端研究開発拠点とございますけれ
ども、これは産業技術総合研究所が取り組むものであります。また、世界一の浮体式の洋上風力発電の実現を目指した実証実験にも取り組む予定となっております。
最後に、医療・放射線医学・健康管理の分野につきましては、既に福島県立医科大学が放射線医学総合研究所とも連携をしながら、放射線と関連をする医療や調査・研究、健康管理、国際連携等の拠点構想について検討を進めております。今後はこうした取組みに加えまして、最先端のがん治療法であるとか、各種の医療機器・ロボット 等の開発・実証、更には医薬品の開発などの拠点づくりも行うこととしております。
以上、拠点構想に関する現時点での国としてのイメージを、非常にざっくりとしたものになりましたけれども、御説明をさせていただきました 。こうした構想につきましては、
10

地元と一緒になってつくり上げていく必要がございます。したがいまして、この構想の中身につきましては福島県とともに更に検討を深めまして、この福島復興再生協議会などの場所においても確認をすることによりまして、進捗を加速化させたいと思っております。
また、構想の内容につきましては、福島復興再生特別措置法に基づく基本方針や重点推進計画の策定、これはこの法律の第６章でございますが、そうしたものに反映をさせていきたいと思っております。構想の実現に向けましては、まさに皆さんとしっかりとタッグを組んで進んでいく必要があると思っておりますので、 御協力をいただけますようにお願い申し上げます。
続きまして、除染につきまして御説明申し上げます。皆 さんに御協力をいただきまして、
計画区域内除染特別審議会においては、４つの 市町村で計画が既に策定をされました。残りの自治体についてもそれぞれ協議をさせていただいておりますので、できるだけ早く計画をつくって、本格的な除染に入ってまいりたいと思っております。
また、特別地域以外の場所におきましては、それぞれの市町村に大変御苦労をいただきながら除染をしていただいているという状況でございます。これまで必ずしも環境省としてのバックアップが十分ではないところがございましたので、４月から 500人体制を敷きまして、除染を一緒にやっていくという姿勢で臨んでいるところでございます。
具体的には、５つの支所を開設いたしました。中通り北等支所、これは福島市にございます。そして県中・県南支所、郡山市に置かせていただいております。浜通り北支所、南相馬市に置かせていただいています。浜通り南支所、広野町に置かせていただいています。
また、会津支所を会津若松市に置かせていただいております。それぞれの支所に人員を配置して体制をつくっておりますが、まだまだ不十分なところがございましたら、それぞれの支所に、除染の例えば技術であるとか、さまざまな体制 、財物の問題、いろいろと多分、皆さんお悩みがおありだと思いますので、是非この支所にそれぞれ の皆さんの実情をお知らせいただいて、また私どももそれぞれの皆さんのところに通わせていただきますので、連携をしながら除染を進めさせていただきますようにお願い申し上げます。
以上、除染について簡単に御説明を申し上げた上で、仮置場について資料６をごらんください。
冒頭でもお話をいたしましたけれども、福 島県 内における除 染で取り 除いた土壌 等は 、３年程度仮置場で一時的に保管をした後、中間貯蔵施設に搬入し、一定期間、安全かつ集中的に管理・保管をすることとしております。福島県内における除染を迅速に実施するた
めには、仮置場の確保が重要でありまして、その確保に皆さん大変御苦労をいただいているところでございます。そして、その仮置場を 、先ほど申し上げましたような、３年というお約束の中で、保管後の土壌を中間貯蔵施設に着実に運び入れるということ が必要でございまして、是非、中間貯蔵施設の設置についても御理解を賜れればと思っております。
今日は簡単に、今、土壌がどのようになっているのかということについて数字をとりまとめてまいりましたので、御説明申し上げます。
11現在、仮置場が32の市町村に291か所設置をされております。この設置にはそれぞれの自治体に大変御苦労をいただいておりまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
また、仮置場というところまでは行っていない、いわゆる現場保管に近い形のものが、こちらに書かせていただいておりますとおり、相当数ございます。住宅 であるとか事業所等の除染を実施した場所で土壌の保管をされている場所が６市町村 25か所、学校や幼稚園、保育所、児童養護施設、障がい児施設等の施設内で除去土壌を保管しているところが 36市
町村の947か所、公園で保管をされているものが16市町村の541か所という形になっております。私どもとしては、皆さんからも是非、力を 貸していただいて、この現場保管をできるだけ仮置場に移管をすることによりまして、安全な形で 当面置かせていただきたいと思っております。仮置場と現場保管を合わせると、合計が既に1,804か所で設置をされている状況ということでございます。
一方で、除染特別地域内につきましては、仮置場を 10市町村16か所で設置をさせていた
だいております。この16か所の仮置場も同じく３年という期限の中で、仮置場の本格搬入開始から３年程度を目途として中間貯蔵施設に供用を開始ができるようにということで準備をしていただいたという経緯がございます。
繰り返しになりますが、こうした現場保管や仮置場の設置について、皆さんからここまで本当に御努力をいただきました。この御努力というのは、これは私どもが中間貯蔵施設
をつくることによりまして、しっかりとお抱えをする責任があると思っているところでございます。改めて、この数字を御紹介を申し上げた上で、是非とも中間貯蔵施設について
設置に御理解をいただきたいということで御説明をさせていただきたいと思います。
私からは以上でございます。
○司会

続きまして、福島復興再生基本方針骨子の素案について、 事務局から御説明しま

す。
○復興庁

再生基本方針の骨子について御説明申し上げます。

資料７をお開きいただきます。 資料７の最後のページにまず飛んでいただきますでしょうか。
先ほど平野大臣から御説明いたしましたように、 福島復興再生特別措置法が３月31日に公布されました。これにつきましては、別添の参考資料１に配付させていただいております。その法律に基づきまして、この表で、流れでございますが、福島復興再生基本方針、
これをまず国の責任においてつくり、閣議決定をいたします。その際には県の意見を聞き、県は市町村の意見を聞いていただくという手順になってございます。
この基本方針ができました後、更に３つの計画をつくる予定でございます。左から申し上げますと、県全体に係ります福島復興再生計画、それから重点推進計画。更に右下でございますが、避難区域を主に対象といたしました避難区域の復興再生計画をつくります。
時系列に見ますと、できますならばこの基本方針を５月中、遅くとも６月初めまでには閣議決定をさせていただきまして、順次３つの計画に入りたいと思っております。
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では、１ページ目にお戻りいただきます。今日お示しします骨子は 法律上の位置づけはございませんが、この後、県、市町村と丁寧な協議をするために、まず議論のたたき台としてお示しいたしました。まずは目次の案とお考えいただければと思います。入っております項目は、法律に基づきます項目、更には法律の審議の過程でいただきました議論、あるいは附帯決議で盛り込まれた議論でございます。たてつけもほぼ法律の状況になってございます。また別途、 既にこの骨子につきましても市町村で 、事務的にお願いいたしまして、意見を聞くことを始めておるところでございます。
簡単に目的だけ御説明申し上げます。１ページの 真ん中でございますが、第１は意義及び目標に関する事項。１が意義、２が目標でございます。例えば目標の３行目、県がおっしゃっております、「新生ふくしまの創造」というようなキーワードをいただいております。①が安心して暮らすことのできる生活環境の実現、②が地域経済の再生、③が地域社会の再生でございます。
おめくりいただきまして、３が基本理念と基本姿勢でございますが、例えば①福島全域と避難解除等区域という二つの観点から推進すること、③単なる復旧にとどまらない先導的な取組を行うこと、⑤長期にわたる財源の確保と国、県、市町村が一体となって施策を実施すること、を書こうと思っております。
第２は避難解除等区域の検討でございますが、これは※印の一つに、１に書いてございますように、今後の検討の進捗に応じまして内容がかなり変わっていくことも想定しております。更に※印の２つ目でございますが、その過程におきまして必要な法律なども検討をしなければならないと思っております。
１、２、３までが主に解除区域でございますが、３ページの４のところでございます。
「将来的な住民の帰還を目指す区域における取組（長期避難者への支援）」。当分の間、帰還ができない住民の生活安定のための支援が必要でございますし、また、避難者を受け入れていただいています地方公共団体への支援等も必要でございますので、 ここで書く必要があると考えております。
第３が健康上の不安 解消関係でございます。これは大体、法律のたてつけになってございます。
次の４ページ、例えば 、③がございますが、県から御要望をいただいています、関連国
際機関の機能や国際会議の誘致なども盛り込みたいと思っております。
第４が再生計画に書くべき中身の事項でございます。
そして、はしょりますが、５ページの第５が再生計画をつくる際の手順を書いてございます。第４が中身の項目で、第５はそのための手順でございます。
同じく、第６が未来に向かっての重点計画に書くべき内容、先ほど細野大臣からも内容の一部が紹介されましたが、それが第６でございます。
めくっていただきまして、第７がそれに向けての手順でございます。
第８、第９はその他の項目、あるいは国会審議で出されました項目を書いてございます。
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例えば第９でございますが、２行目、原子力災害の被害者に対する東京電力による迅速 、公平かつ適正な賠償促進なども書こうと思って おります。
その他は、繰り返しになりますが、国会審議でいただいた項目でございます。
そして、最後の７ページの３でございますが、法律にも書いておりますが、これをまず急ぎ５月末までにつくり上げようと思っておりますが、その 後の事情の進展に伴いまして、
当然これの変更が必要になると考えておりますので、知事による変更、ある いは国による変更がございますし、また法律につきましては、ポツ の２つ目でございますが、課税の特例を含めて必要な見直しを行うということを法律に基づき策定させていただきたいと思っております。
この後、これを本文の形にいたしまして、県、市町村との協議、そして最終的な 、正式な協議に持ち込みたいと思っております。現在、並行して作業を進めておりますが、これの大体10倍程度にはなるのではないかと思っております。
今日はまだ、あらあらな骨子でございますので不十分なところがございますが、この後、県、市町村の御意見をいただきまして、本文をまとめてまいりたいと思っております。御協力をよろしくお願いいたします。
○司会

国側の説明は以上でございます。

続きまして、御出席の皆様から御意見を頂戴したいと思います。今日はお手元の出席者名簿の逆の順番で御発言を願いたいと思います。大変申し訳ございませんけれども、ちょっと時間が押しておりますので、お一方３分以内ということでお願いできればと思います。
それでは、まず農業 協同組合中央会の庄條会長、よろしくお願いします。
○庄條会長

それでは、先頭でございますが、私どもはやはり農業関係の意味合いについて声を出させていただきたいと思っております。
１つは、何度か復興大臣に御要請してまいりました、新しい放射能の基準の問題でございます。１キログラム当たり500ベクレルから100になった根拠、そして100になったことによって国民の方々にメッセージを放っていただきたいという要請をしているわけです。
昨日、農水省から発せられました記事が朝日新聞に載っておりました。非常にこれらについて対応していただいたのかなというふうに思っております。 まずもって、御礼を申し上げたいと思います。消費者はやはり100以下でも、そのスーパーや量販店において、私のところで売っているものは全く放射能に汚染をされておりませんということで 一つの客引きの材料に使っているということですから、100以下はすべて安全なんだということを改めて国からメッセージを放っていただきたいと思っております。
もう一つは、先ほど除染の話が出ました。これから新たな区域の見直しをした中で、何年かかるか、ちょっと私どもにも想定がつかない中でございます。それらを終わっていただくため、我々の大地、いわゆる農地をどのように活用すべきかといった 観点からお話をさせていただきたいと思います。
１つは、これら除染計画、あるいは仮置場、中間貯蔵施設の設置がなかなか進まない中14

でございますので、今年はまだ除染がされない土地についても、やはり米や何かをつくらせるべきだ。作物をつくらせるべきだ。それは働く意欲、あるいは生きがい、そして、その農地が荒れない、荒廃しない大きな要因を持っているのではないか。収穫されたものについては、食用に供せないものをいわゆるバイオ燃料に活用していただくことも、私は国策の中で、福島県にそのような工場を１つや２つつくっても、原発をつくると思えば 10ぐ
らいできるのではないかと思いますので、この件について バイオエタノール工場 を福島県に設置していただきたいと思っております。
もう一点だけ申し上げます。先ほど福島復興再生基本方針骨子の説明を受けたところでございます。まず、１ページの第１、原子力災害からの 福島の復興及び再生の中の２番の②でございます。地域経済の再生というところに詳細について書かれて おるわけでございますが、農林水産業という部分について明言されていないということについて、何とかこの分野につきまして農林水産業の復興という文言を是非入れていただきたいと思っております。
続きまして、４ページの復興特区法の特例の中で、４の風評被害対策など産業の復興 及び再生のための施策というところでございますが、我々が今、受けている被害は風評被害だけではないということを御認識いただきたいと思っております。まさに実害でございま
すから、それらについて風評被害という文言を削除していただければよろしいのではないかと思っておるところであります。農産物の作付制限や出荷制限が行われて、また漁業でも操業が、今、自粛を余儀なくされている状況でございますので、風評被害対策などの文言があることで農林水産業を始めとして産業の復興再生等々の課題が矮小化されているという観点から、この風評被害対策という文言を削除いただけれ ば、もう尐し大きな範囲の中で対応できるのではないかと思っておりますので、御検討をお願いしたいと思います。
最後でございます。６ページの第９章でございます。これ らの復興特区、いわゆる④の復興交付金等の財政上の措置についてということで、府省横断的かつ 効果的な活用等ということで、余りにも抽象的な表現でございますので、これらについて私どもは弾力的な運用を求めたいと思っております。それが県内の農林水産業者が 、この支援を受けて復興・
再生につながっていく大きな後押しになるのではないかという観点から、これらの件につきましても是非、当局におかれまして、もう一度御検討いただきたいとお願い申し上げて、私の方からの要望とさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○司会

ありがとうございました。

続きまして、商工会議所連合会 の瀬谷会長、お願いいたします。
○瀬谷会長

時間の関係で簡潔に申し上げます。

もともと、我々は民間でございますから、やはりすべては市場原理 でやるんだよ。競争原理であり、自助努力が、プリンシプルでございますけれども、今回の一連の件というのはその一言でもって克服できるほど生易しいものではありません。
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ただいま、風評被害ということがありましたが、実害、風評被害も含めまして、これを払拭することが一番大切な問題でございます。そのためにはどうしたらよろしいのかと いうと、例えば昨日は競馬がありました。競馬場の膨大な敷地を、自ら芝を張替え、砂を入替えしまして、その後、除染して、そういった廃棄物を含んだ土を競馬場の真ん中に大きな穴を掘って埋めて、そこに石を置いて封入している。それを支えるのが自助努力でござ
いますけれども、一事が万事、個別企業においては一生懸命立ち上がろうというふうに動いております。
ただ、その際、除染の手法につきましては 、いち早く我々の方といたしましても 、いろんな形がここにございますけれども、やはり仮置場の問題 で非常に困惑しているわけでございます。それにつきましてももう尐し突っ込んだ、例えば 民民ベースで除染をやって良い、費用負担問題は後で別途考えるというぐらいに、弾力的にお取扱いを願えればいいと思います。
次に産業の振興でございますけれども、こうなってしまいますと、福島にも相当程度の一般の企業が進出しているわけでございます。 この人たちをいかに流失を食い止めるのかというのは大きな問題でございまして、そのために、やはり私はキーポイントになるのは２つしかない。１つは税制の問題でございまして、これを進出企業と新しく新設設備 にのみ適用されることになってしまいますと、やはり既存のものの流出というのはどうやって食い止めていくのか。
２点目は、電力料金の問題でございます。ちょっと先走ったようなことなのですけれど
も、いずれ、これは東北電力の管内ですけれども、今後、電力料の大幅値上げということも避け難い。こうなってしまうと 、非常に停滞の問題がございますので、これを何とか埋め合わせるより、若干言葉を恐れず言えば、超法規的な、弾力的なお取扱いを願えればと思っております。
以上でございます。
○司会

ありがとうございました。

続きまして、飯舘村 の菅野村長、お願いいたします。
○菅野村長

大地震、大津波、そして原発という３つの大災害で、 いまだかつて、どこの国も味わったことのない、対応したこともないものに対応してきている、本当に大変だろうと思いますが、ここをどういうふうに乗り切るかというのは世界から日本がどう見られるかということでありますので、是非、頑張っていただきたいと思います。その中で、知事、県の熱意によって 、今回、福島のための法律ができたということを本当に感謝をしなければなりませんし、非常にこれは長期的な問題ですから、この法律をしっかりと長期にわたってお願いしたいと思います。
３つお願いしたいと思います。
まず、復興庁であります。今、賠償の問題がいろいろあ ります。そのとおりな んですが、どうもやっぱり、だんだん金、金、金の話になってきている なという気がします。それは16

それで、これからもお願いしなければなりませんけれども、どう生活の 補償をしていくかというところに切替えをしていかないと、どんどん人間の心を乱していくと いいますか、
荒らしていくということになると思いますので、早いところ賠償から 補償という制度に切り替えていくということが大切ではないのかという意向を持ってます。やはり、これからの復興を、自治体と協力してもらうというのはありがたい話ではあります が、基本的には国が責任を持ってやるんだという ことで、よろしくお願いしたいと思います。
それから、環境省で 、随分、我々がお話 ししたいろいろなことを認めていただ き、あるいは政府としてつくっていただきました。本当に感謝をしたいと思います。今、大体２年ぐらいで最低限の除染はしたい。あるいは場合によっては農地までということには、信じられないようなところであります 。それはそれでやってもらわなければなりませんが、やはり短時間でやるとなると、大手ゼネコンの力は私は絶対必要だと思うのですけれども、そのときに、この機会にひともうけという話にはなっていないのかどうかということであります。やはり住民は、その辺のことはきちんと聞いていますから、 しっかりと、避難民からよくやってくれたとか、感謝されたとか、ああ 、下がった、あるいはそういう目標なり何なりをきちんとしてやらないと、一体 、この災害でだれが困って、だれが得したのだという話にならないようにしてい ただかなければならないという気がします。
特に、実は山林の方の研究が遅れているのではないかという気がします。どれだけ林野
庁が自分の国の責任だと思っているのか、やはり疑問を持つところ はありますので、そういう意味で、飯舘村などはほとんど国有林でありますから、どうぞ実証に使っていただきながら、早くいろいろな除染の方法を確立していただきたい。
最後に経済産業省であります。この原発から我々は何を学んでいくのかということだろうと思います。そうしますと、対応に今四苦八苦しているわけでありますけれども、ただただ経済成長だけがすべてだという話ではないのではないか。やはり、もっと日本らしい成熟した社会の中で、次の世代に世界から 大変尊敬される日本をつくっていく、その試練を天は我々に与えたということではないか。
そうすると、ただただこれだけの大変な原発事故を味わいながら、またアジアに売るな
どという話でもないし、またエネルギーが今足りなくなったから節電だというのではなくて、それぞれ国民全体が暮らし方とか、生き方とか、考え方、そういうものをしっかりと考えて、30年、40年先の次の世代に、いい日本をバトンタッチしていくということ、そこが今回の原発事故の大切なところではないかと私は思っていますので、その視点を国会議員の皆さん方がしっかりと考えていただいて、我々に指導していただきながら、あるいはこの東日本や福島だけではなくて、日本中の皆さん方にそこを示唆していくというところが大切ではないかと思っていますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。一生懸命、復興に向けて頑張りたいと思います。
以上でございます。
○司会

ありがとうございました。
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続きまして、双葉町 の井戸川町長、お願いします。
○井戸川町長まず、いろいろ前進をしているのは確実です。そこで 、細野大臣から言われました先ほどの４つの機関でしょうか、これから我々のところにいろいろやっていくということで、日本原子力研究開発機構は過去にいろいろと失敗例が多いようですね。だから、その辺の検証というのは、どのようにされてこういうふうに選ばれたのか、ちょっとわかりませんが、やはりすべてが、我々が運転したのではなくて、検査をしたわけではな
くて、しかるべきところで検査をしながら今回の事故をしたということ 、事故の反省を考えればちょっとどうかなと思っております。
それから除染の問題ですが、余り除染の効果がないという話も私も伺っております。 ですので、そろそろ除染の完成度、達成度、そしてそれをだれが検証して確認しているのかということも示してい ただかなくてはなりません。除染、除染ということが、私は除染というのは最初から反対でした。自然界は除去以外に解決の方法はないと言い切っております。結局、それを確信をしています。したがって、金をかけて効果がないのはやはりまずいわけですので、効果があるということをお願いしたいと思います。
併せて、ずっと会議をしてきまして、こういうときに私は言わせてもらって いますが、肉体の除染はいつやるのか。肉体の除染を先置いて福島県の復興・再生はあり得ません。
併せてやるべきだと考えております。
中間貯蔵施設の話もたびたび出ますが、私としては双葉町として引き受けなければならない理由の立証を求めていきたいと思って おります。
また、復興になりますと、このたび見直しがありました高速道路の 入口見直しの話は大変ありがとうございます。しかし、つくば市と加須市が同じということだけになっている
ものですから、よその町民から私がしかられますし、できれば柔軟な見直しをお願いできればと思っております。
あと、今、特にこの資料７を見てマークしたのですが、私どもの立ち位置というのでしょうか、私どもの立場というのが 避難民なのか何なのかということがまだわかっておりま
せんが、支援措置ということで、やはりどこでも支援、支援と言われているのですが、我々が自己責任の中で、不注意の中で起こした、あるいは自然災害のそちらの方で起こしたものであれば、支援という言葉は私は納得するのですが、今回ははっきりとした事故原因があるわけですので、我々に対しては支援ではないのではないかと、そんなふうに考えております。だから、支援されるということでありますので、この支援の国語的な意味、いわゆる法律用語として、この支援が妥当かどうか、御検討させていただきたいと思います。
それから、枝野大臣の範疇になるのでしょうか 、災害対策本部の在り方についてですが、防災上は私どももメンバーに入っているのですが、災害対策本部になると全くアッパーがありません。したがって、何をどのような協議をされて、災害対策をされているのかということで、そろそろ見直しをしていただいて、災害対策ですので 、被災者もその一員としてメンバーに入れていただいて、協議の推移を見させていただく、あるいは時には話を出18

させていただくことも望みたい、そんなふうに思っております。
もう一つ、東京電力の人事でありますが、取締役会というのがありますので、 その取締役会の中で会長さんの立ち位置、１人では大変弱いのではないだろうかと思っております。
やはり体質改善が求められておりますので、日本の中で大変 、役所以上の役所だと言われております。私も今、本当に事故を反省して、我々に対して申し訳ないという姿勢は感じられておりません。そんな中で、大臣も大分前から頑張っておられますので、これはもう一押し頑張っていただいて、いわゆる取締役会も方向 づけをできるような人事の外部登用をお願いしたいと思います。是非 よろしくお願いします。
以上です。
○司会

ありがとうございました。

続きまして、富岡町 の遠藤町長、お願いします。
○遠藤町長

まず最初に、先ほど平野大臣から 御説明いただいた中で、いわゆる第一原発が安定をしているという説明がございましたが、確かに今、冷却等々 、冷温停止状態になっています。しかし、あくまでも仮設でありまして、最近いろんな汚染水施設のホースのジョイントからの流出 とか、あるいは窒素の注入による中断とか、最近いろんなトラブルが発生しています。そういう中で、４号機の問題、これに対する不安が、現場においてもどんどん募っているのです。そして、また我々、周辺の住民においても、これはうねりのように、どんどんこの第一原発の安全性についての不安が募っています。
したがいまして、この第一原発の安全というのは、もし万が一、震度６強のような 地震
が５年以内に起きた場合については、もう完全に崩落するということになるので、この不安が住民に非常に大きく拡大して います。このために、今、非居住地域とかそういう話が出てきましたが、この第一原発の安全というものについては国の責任において、安全なら本設をすみやかにして、安全だという宣言 を、その裏づけを科学的にしっかりと国民に説明していただきたい。これが一つです。
それから、今日は賠償の話が進展するような話を 私聞いています。３日前に福島民報新聞にも出ました。私どもの一律という条件が尐しはある程度努力されているのかなということで評価をしました。今日、実はその報告、説明があるのかなと思ったらないので、これについて新聞が先んじて報道したということは、前にもご指摘がありましたが、これが本当に事実なのかどうか、その真偽をお尋ねしたいと思います。
それから、警戒区域の設定でございますが、 区域の見直しによって警戒区域の縮小といいますか、エリアを狭めることは 、もう、とうに承知しています。しかし、先ほど申し上げましたとおり、第一原発の安全確保という、その裏づけがない限り、もう住民は本当に 、
この地域にはもう住めないと一番心配しています。あとは治安の問題。防火とか、防災対策とか、あるいはモニタリング関係で、健康管理の問題。本当に大丈夫なのか、この辺の不安がございまして、尐なくとも我々の周辺の住民はこれを指摘しています。これについては、警戒区域はそのままにしていただいたまま区域の見直しができないものかというこ
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とを一つ提示しておきたいと思います。
最後になりますが、確かに復興の整備も尐しずつは前進しているということは評価しています。特に、前から 私どものお願いしていた常磐線のいわゆる津波被災地域に対する点
検、見直しに対する、これからの復興・復旧についての動きが出てきました。これは今までの我々の要望に政府の対応が、努力が尐しは実ってきているのかな 。これは感謝を申し上げます。加えて、先ほどの常磐道の今後の新たな早期開通ということについても、これから是非お願いしたいと思います。
以上であります。
○司会

ありがとうございました。

続きまして、大玉村 の浅和村長、お願いします。
○浅和村長

私は二つ、お願いをしたいと思います。

今、一生懸命除染を進めております。福島県の 県土の70％以上は森林なんです。これは大小はありますけれども、全部森林汚染されております。森林を、除染をある程度、全部とは言いませんが、生活圏域に関係のある、そういうところはやはり範囲を広めて除染をしないと、これは絶対 下がらない。0.23ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄを目指すなんて、そんなことにならない。
それと、独立行政法人の森林総合研究所の発表によりますと、セシウム137の方が多いのです。半減期が長い30年なので、除染ありきの中で、森林は避けて通れない。これを除染する際には仮置場がないとできません。中間貯蔵 施設に持っていっても、これは大変だと思うのです。
それで、これは大小さまざまあると思いますが、やはり森の 出番だと思うのですね。森林を利活用した再生可能エネルギー、バイオマス発電。これを考えてもらいたい と思うのです。雇用にもつながります。今も、過疎地域はどんどん増えてきているわけでありますから、そういうところにも結局、森林の仕事づくりが出てくる。したがって真剣に、森林利活用のバイオマス発電に、これは現実にやっているところがあるわけでありますから、
是非、風力とか太陽光も大切でありますが、福島県は大体 70％以上の森林面積があるわけでありますので、それを是非、この復興の再生可能エネルギーということで位置 づけをお願いしたい。これが１点目であります。
２点目でありますが、この復興関係でいろいろと 、復興のために企業等のふくしま産業
復興企業立地補助というのがありまして、これが具体化していくと思うのです。そうすると、これは必ずしも全部、農業地以外には置けない。交通の便とか、一定の面積を確保ということになりますと、農業をするようなところで適地、こういうところが当然出てくるわけでありまして、そこにひっかかってくるのが「農業振興地域の整備に関する法律 」、いわゆる農振法ですね。これは随分日にちがかかるのです。こういう復旧・復興のときにこういうことでは、とてもではないけれども、間に合いませんから、この復興絡みについては短縮できないか。これをひとつ検討していただきたいと思います。
20それから、農地転用等も日にちがかかるのです。ですから、復興については普通とは違うのだからという位置 づけをして、これらの短縮を是非、事務的に整理をお願いしたい。
以上の２点をお願いしたいと思います。よろしくどうぞお願いします。
○司会

ありがとうございました。

続きまして、いわき市の渡辺市長、お願いします。
○渡辺市長

まず、このたびは国 、県の御配慮で、この協議会のメンバーに入れていただ

いて、心から感謝を申し上げます。多分、私どもいわき市が入ったのは、 双葉８町村を含めて12自治体の住民の皆さんの受け入れをして、そしてなおかつ、いわき 市の場合は仙台市に次ぐ被災地だということ。ほとんど国の方々は理解されていない が、仙台市は約25万棟の被害があります。その次は、いわき市の８万6,000棟の被害。そういう中で、今、双葉郡などからの２万3,000人を受け入れている。そういう状況の中で、今回新たなメンバーに加わったのかなと思っております。
私は、今、受入自治体として何が問題かというのは、１つには住宅の問題。今回のこの
東日本大震災というのは、通常であれば仮設住宅で の対応となり、今まで、阪神・淡路大震災も、新潟県中越地震も対応してきた。今回 、借上住宅を新たに提供したということで、いわき市に約１万8,000戸の住宅・アパート等が空いていたのですが、それが全くない。今回、私が知るだけで、市職員が１名、民間が３名、計４名の方が住宅がなくて、せっかく就職先が決まっていたのに、辞退になった。そのぐらい深刻です。それが 本市の住宅事情になっております。
それでも、今後いわき市が第一次復興交付金をいただけて災害公営住宅をつくるわけですが、これをつくっても解消できないと思 っております。それは双葉郡の方々が今なお、不動産会社の方々に申し込んで待っている状況ですから、仮にいわき 市の被災した方々が復興住宅に移っても住宅事情は変わらない。なぜかというと、 借上住宅にまた入るという状況ですから。まず住宅事情問題が１つ。
もう一つ、医療の問題。これも 深刻で、通常の医療でも、民間の病院に加えて、市立共立病院も含めてなのですが、例えばどちらも満杯と言われた とか、しかも予約できない大変な時間待ちの状況なのです。
もう一つ問題なのは、保健福祉の問題であります。これからいわき市に特別養護老人ホーム等をつくりたいという民間、あるいは町から内々の意向が示されておりますが、これらは受入自治体として、いわき市が２番目の被災地ですから、市民のために復旧・復興していくことが私の仕事なのですが、歴史的 に、文化的にもつながりのある双葉郡の皆さんと一緒にそういったものを復興していかな くてはならない。私のもともと今回の復興のキャッチフレーズは、「日本の復興をいわきから」と言っておりましたけれども、これからは、「双葉郡の復興はいわきから」なのかな、そういう思いで今後の対応についても してまい
りたいなと思っております。
もう一つは、いわき市も低線量ですが、7,000人以上の方が47都道府県に避難しておりま21

す。ですから、避難しているのは 線量の高い低いではないのですね。多分、我々も昔、安
全・安心の議論をしたことがあります。ここの部分は、やはり人間それぞれの価値観が違いますから、ここが難しいところなのだろうと思っております。だから、私は除染等も含めて、今、線量の高いところがどうだということではなくて、福島県全体をどういうふうにしていくかということが私は福島の再生につながっていくのだろうと思っております。
それと、地元の問題 で申し訳ないのですが、先ほど庄條会長、あるいは浅和村長からのお話があったのですが、いわきの林業の中で木材の樹皮の問題がある。ここは細野環境大臣と経済産業大臣がその辺を調整していただいて 、樹皮の問題を解決してほしい。それは、先ほど瀬谷さんから話 もありましたように、民間資源をもう尐し使えという話があったと思うのですが、樹皮は木質バイオマスですから、いわき市には民間の 製紙工場が２つありますし、常磐道もありますし、そういうことを考えると、そういうものに普段なぜ利用 で
きんかというと、やはり主灰の問題がある。飛灰はともかく、これはもうだめですから。
主灰をどう取り扱うかというのが課題になっておりますので、ここをいろんな意味で調整していっていただきたい。
それと今日、水産の話も若干出ましたけれども、いわきも福島県の 水産の本拠地でありますが、モニタリング が詳細ではない。魚種によっては今、放射性物質がいろいろ出ている。そこが今、高いものもあるけれども、部位はある程度で、その検体数も尐ない。もっと水産の復興に力を入れていただきたいと思っております。当然、 海沿いですから、水産が動かないと地場産業が動かない。様々な水産関係の地場産業が相当張り付いている。これは浜通り全体の問題 でもありますから、その辺もひとつよろしくお願いしたい。
あと１点なのですが、小名浜港の整備の話なのですが、と いいますのは、今の状況だと、
すでに小名浜港はかなりの沖待ちです。今、新たな港をつくっています。それは電力事情にあり、枝野大臣の所管だと思うのですが、私どものところ では今、常磐共同火力勿来発電所がフル稼働で動いています。ほとんどが石炭です。広野 火力発電所も石炭です。小名浜港はもともと石炭のばら積み港ですから、国の方から国際バルク戦略港湾の指定を受けたんですね。そうすると、今後原町の火力発電所も含めてカバーするとなると、これからは大型船で石炭を運ぶという時代になってきたということなので、この大震災を踏まえて、これらを国として、この電力事情を含めて、どういうふうに 整理し、小名浜港を整備していくのかということはひとつお願いいただければと思っております。
以上であります。
○司会

ありがとうございました。

続きまして、会津若松の室井市長、お願いします。
○室井市長

私も今回から出席させていただいたわけでありますが、 皆さまのお話をお伺

いし復興に目指すイメージというものは本当に違うということを今、実感しております。
会津地域として幸いなのは、県の基金を活用いただけることとなり被害の全面解消には至っていないものの、おなじ福島という認識を持っていただいたということは国や県に改め
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て御礼を申し上げたいと思います。
会津地域も同じように震災に遭ったわけでありますが、実質的な被害というのは本当に尐なかったわけでありますが、会津地域の市町村においては、駆け込んでくるように大勢いらっしゃった被災者の方々、本当に多くの方々を受け入れてまいりました。このような中、原発事故の後に、さまざまなうわさが流れますと、観光面を中心に非常に厳しい状態となりまして昨年の修学旅行は９割減の状況でございます。ほとんど来なかったというふ
うにお考えいただいていいと思います。一生懸命努力して今、約１割か２割、戻そうというところでございますが、地場産品含め、いわゆる風評という、これは庄條会長から若干、
風評と実害の整理は必要だというお話はいただいておりますが、いまだ生活基盤である地方の仕事は立ち行かない状況にあるということは是非とも認識をいただきたいと思います。
ですから、一刻も早く放射性物質の漏えい防止、これが完了したということをしっかり発表していただくことと、これか らもしばらく続くであろう風評被害を受けているさまざ
まな産業に対する、将来にわたる減収、そして事業継続に向けた手厚い支援を、是非ともお願いをしたいと思います。
順に５つほどありますので、申し上げたいと思います。
今、申し上げた風評被害の解消についてでありますが、 まずは、今回いろいろ対応いた
だいたことに感謝を申し上げます。事業者への賠償、商売をしている人への賠償を若干認めていただいていますが、実は何が起きているかといいますと、仕事がないものですから、本来であればそこに雇用が発生したものがなくなっていくのだということを、是非認識をしていただきたいと思います。事業者へは賠償によりお金が入ります。しかし、パートさんなど、雇われていた方たちへの仕事がなくなっています。要するに、弱い方たちがます
ます窮地に押しやられているということで あります。低所得の人たちほど行政にお世話になる方たちが増えてきている。この現状を是非、風評被害 、事業賠償のほかに、地方の雇用をどうすべきかということをお考えいただきたいと思います。
次に産業に関する要望でございますけれども、観光・商業・農林水産業の 減収について
は、それぞれ事業者に対する賠償を東電で対応していただいております。かなり進んではいますけれども、まだまだでございます。その後押しをお願いしたいのと、 やはり会津地
域の産業は観光でございますので 、東北自動車道や磐越自動車道の通行無料化、かつてやっていただきましたけれども、改めて 言うなれば、やはり全国的な観光振興という立場で、かつてやったような土日祝日の定額、たしか1,000円だったでしょうか、あのようなことをしていただきますと人の動きが変わりまして、観光的にもプラスになる。そして会津若松
市、会津地域だけよくしてくださいということを申し上げているのではなくて、被災者の方たちには被災者の方たち、それから観光、福島の方で停滞しているところには違うものをやっていただきたいということでございます 。
それから、ゲルマニウム測定器 整備に対する支援をお願いします。やはりなかなか高価でありますし、台数がないという 状況があります。先ほど庄條会長からもありましたが、
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国の食品のベクレル値の、数値が厳しくなる。500から100へということでございます。会
津地域の農産物は安全だ、低いと言いながらも、より厳しい数字を求めてこられる方がいらっしゃいますので、これに対する対応を是非速やかに進めていただきたいと思っております。
３番目は、避難を余儀なくされた方々の受入区域についてでございます。大熊町さんは、
役場機能や、学校、幼・小・中を会津に持ってこられた関係もあって、さまざまな行政機
能が、一部で二重行政というふうになっております。会津若松市の場合、焼却場が一緒なものですから、収集をお手伝いして大熊町さんから負担いただいております。なお、救急車の分はいただいておりません。市政だよりは必要部数をお配りして地域情報を共有してもらっています。このような例は70項目ぐらいあるのですが、こういうこともやっている状況にあるということを踏まえて、被災した自治体 の住民の方々が安定したサービスを受けられるよう受入れ自治体に対して適切な財政措置をしていただきたいと思います。
４番目の汚泥処理・除染関連。会津地域も実は200ベクレル以下でも処分場周辺住民の理解を得られず、受入いただけないという状況が続いています。国で大丈夫だというお墨付
きでしっかり後押しをしていただきたいと存じます。8,000までのもの、それから8,000から10万ベクレルの間のもの、これも多分、大きな課題になってくると思いますし、実は会
津地域はほとんど問題ないとは言いつつも、汚染状況重点調査地域の指定に声を上げた自治体もございます。そういうことから、一定の線量の出てきたものをどうする のだというのが出てきますので、是非この辺りも、国のしっかりとした、健康のことも含めた国民へのメッセージをいただきたいと思います。過去にもいろいろ 、放射線の事故や被害はあったはずであります。外国の現状もあるはずでございます。それを踏まえた 、やはり健康面
へのしっかりとしたアナウンスをしていただきたいと思います。
５番目の健康管理についてでございますが、本当に線量が低ければ低いほどいいというのが今の市民の声でございます。 身体へどれだけの放射線の影響があるのか、それを我々がしっかりと把握し、住民に情報を提供できるような対応を国に望んでいきたいと思います。中には、ホールボディカウンターを会津地域でも欲しいという、私は17市町村の代表として来ていますので、そういう要望があることを最後に付け加えさせていただいて、会津地域からの要望とさせていただきます。
よろしくお願いします。
○司会

ありがとうございました。

福島市の瀬戸市長、お願いします。
○瀬戸市長

この協議会でございますが、福島、岩手、宮城をくくった中から 、福島に特化してつくっていただいた法律の中で進められたということでございます。ですので、この基本方針の骨子の素案について、幾つかの課題を今日は指摘したいと思います。やはり、成立を急がなければならないということはあったと思うのですけれども、法律としてもっともっと詰めていかなければならない、つまり３県おしなべて作られた方針とまた違った、
24

その中に載っているといったのではなくて、その違った方向性を出さなければならないと思っております。それがまさに今、これからの課題だと思います。
１つ目は、課題が１つ、全県を 対象とした取組みであるべきだということです。どういうことかというと、実は私ども13市の市長会がございまして、南相馬市さんは、居住制限区域に入っているわけでございます。そのほか の市は、入っていないわけです。特に中通りと言われるところは、低被ばく線量を受けながら皆様が生活をしているという場所でございます。ですから、この措置が 、今度の骨子には中通りの低被ばく線量地域に対するという、あるいは、会津若松市長さんからもありましたけれども、こういう対策というのは、
これは個別に扱っていただけた方がわかりやすくて、今後の政策を立ち上げていただくときに市民の皆さん、県民の皆さんにわかりやすいのではないか。
それから、これは全く入っていないもので、自主避難者の問題がございます。自主避難者についてはいろいろ、報道によりますと、政党間では権利を認める法律をつくるというような動きもあるようでございますので、この辺は非常に難しいところ はあると思います
けれども、自主避難者の対策について、この基本方針の中には是非加えていただきたいと思っております。
それから、もう既に被災自治体は自主事業を念頭にした施策を立ち上げております。幾
つか具体的に申し上げますと、子どもたちが低線量 被ばく地帯で外で遊べないということ
で、外で元気に安心して遊べる場所の設置、遊び場の設置などが複数出ておりました。こういったところも我々が既にやっているところでございますけれども、明確にこの 基本方
針の中に入れていただきたいというのが要望でございます。健康管理 もそうですし。
それから、今、福島市の場合には浜通りから１万1,000人ぐらいの方が避難してきておりまして、福島市からの自主避難者は 、子どもたちを中心に7,000人近くだと思うのですけ
れども、主に米沢市におります。新潟にもおります。こういったところの課題をどうするかということについて、この基本方針の中に明確にしていただければと考えております。
財源の問題でございますけれども、市長さん方から は、やはりこの現在までの復興交付
金が、なかなか言っても、中通り、会津の方に 来る中身が実はなかったということで、がっかりしている部分があります。これは５省４０事業に限られるという枞組みもあったやに聞いておりますから、こういったところも復興庁の力を存分につけていただいて、 そして、地方の全体の懐を見ていただきたいと考えております。
最後に、細野大臣が来たときに申し上げました除染についての部分でございますけれど
も、実は市民からこんな声があるのです。先ほども出ましたけれども、行政が一生懸命やっておりますが、行政がやるのを待たないで、住民が自分たちでやりたい。勿論、仮置場が前提なのでありますけれども、そのときにボランティアで済むのかどうかという 議論があるのです。これは実は出てまいりました。これは 企業についても同じです。先ほどゴルフ場の話も出ましたし、瀬谷さんからも企業の話が出ました。企業が費用を出して除染する。それでいいのかどうか。私はやはり原因者が東電であり、それから、国にも責任があ25

りますので、除染費用の中に、その費用が使えるようにする。これはなぜ必要かと 申しま
すと、除染は建設業者とかの事業者だけに頼むというのではとてもできる話ではないのです。ですから市民の、住民の気持ちがやる意識が高いところにはそれなりの費用 が使える
よう、これが個人に行くのか町内会に行くのかは別なのですけれども、それは十分検討していただきたいということで先ほど大臣に申し上げましたので、よろしくこれをお願いしたいと思います。
それから、もう一つは企業立地 の補助金に関しまして、先般報道されまして、福島県の産業復興企業立地補助金、1,600億円を上回ったということで、新たな予算を求めに県は入ったということでございます。これは、実は、地域振興についてはとてもいい制度でありまして、先ほどいわき市の市長さんから話がありましたように、やはり地域全体を振興して雇用を図っていくということでは、確かに警戒区域の双葉郡を中心としたところに企業の張り付けも必要でありますけれども、現在すぐにということになりますと、やはり現在の中通りのは、浜通りを支援する基地として、あるいはいわき市もその基地として位置 づ
けられていることは従前から言われていることでございますので、これらのことには企業そのものが張り付いて、条件は新設・増設ですから、例えば今回の申請で、福島市の場合は22件で159億円のお願いをしているわけでございます。これによって、100名以上の雇用が生まれるということになります。
ですので、これはひとつ、これからの申請を今、考えている企業もございますので、これは県全体の復興と、避難者の雇用も含めた復興という意味で、即、効果がある方法としては、地元の企業に対する支援を打ち切らないでいただきたいのです。是非、県としっかりとやっていただきたいと思います。
どうか、復興庁ができまして、我々は復興庁に言えばすべてわかるという状況になっていただきたい。そして、各省庁との連携をしっかり とっていただきたい、こういうふうに改めて申し上げてまいりたいと思います。知事 はじめ、我々市町村団体は、平野大臣、細野大臣、枝野大臣と一緒の、同じ方向を向いているはずでございます。ですから、そうい
うことでは私どもは大臣の、私自身は尐なくとも応援団だと思っていますので、復興庁を中心にして県全体が復興できるような位置 づけをもって、今度の骨子の中に、基本方針の中に入れますので、後ほど、またいろいろな細かいことは県の方に、我々の条文、文言としての入れ込みはさせていただきますけれども、その中からかいつまんで話をさせていただきました。
よろしくお願いいたします。
○司会

県議会の斎藤議長、お願いします。

○斎藤議長

各市町村長さんからの考え方 がそれぞれありましたが、私からは、資料７の中で、１か所まずい点について述べさせていただきます。毎回ここで言わせてもらっていますが、「道路、港湾、海岸等の公共施設の整備」というところで、道路と港湾はしっかり整備するというように書いてありますが、鉄道の復旧 について、富岡町長さんも言いまし26

たが、この考え方と言いますか、「指導する」というやわらかい文章になっています。富岡
町なんて、津波で駅も流されてないわけですから、これを完全に復旧させないとインフラもないわけです。常磐自動車道、あ るいは国道６号線の整備についての書き方からすると、鉄道についても同じようにしっかり回復させないと、双葉郡 の復興が本当になったとは言えません。これはしっかりやってもらいたい。
それから、細野大臣に毎回言っていますが、この復興の中で 、中間貯蔵施設を福島県につくるのは、私は反対ではありません。どこにつくるというのは、これから皆さんたちに協力していただきたい。しかし、なぜその中間貯蔵施設 を設置するときに、心配が起きた
り反対が出たりするのか。前から言っていましたが、最終処分場にはしないんだということを、言葉では言っていますよ。何度も聞いています。しかし、 具体的にこの法律に書けとは言いませんが、国でしっかり閣議決定して、何らかの法律に、中間貯蔵施設は最終処
分場にしません、福島県には最終処分場をつくらないですよ 、よそにつくりますよということをはっきり明記してもらうか、あるいは宣言してもらわないと収まりませんよと毎回言っているのです。そこははっきりしてお いてください。それだけです。
○司会

最後になりますが、佐藤知事お願いします。

○佐藤知事

今、それぞれの団体、それぞれの 代表から、様々な御意見がございました。

それぐらい原子力災害というものが多岐にわたって、それぞれの地域に深刻な影響を及ぼしているということであります。
本日の議題である福島復興再生 基本方針につきましては、福島特措法そのものと並び福島の復興・再生の要となる、極めて重要な方針でありますので、策定に当たりましては、
福島県の復興計画の理念である、「原子力に依存しない社会づくりの 推進」をしっかりと盛り込んでいただきたいと思います。
さらに、その上で次の５項目を盛り込んでいただきたいと思います。
まず１つ目は、税制上のさらなる優遇措置の検討。これは固定資産税も含めてお願いしたい。
２つ目は、復興交付金の運用弾力化など、使い勝手のよい財政上の措置 をお願いしたい。
当然、市町村についても同様の措置をお願いしたい。
３つ目は、先ほど国際機関誘致の話がありましたけれども、IAEA等の国際機関の福島県への誘致をお願いしたい。これはある意味、復興のシンボルとなりますので、そのような観点から、しっかりやっていただきたい。
４つ目は、復興基金を始めとする各基金の所要の財源の確保。これは政府の責任で確実に財源の裏づけをしていただきたい。
５つ目は、電源交付金に代わる財政上の措 置。 これを しっか りやって いただかな いと 、
双葉郡の財政が非常に厳しいものとなりますので、しっかりとお願いしたい。特に経産大臣、よろしくお願いしたい。
それから、拠点構想と企業の支援でありますが、研究開発・産業創造の拠点構想 につい27

ては、県、市町村の要望を踏まえて、しっかり取り組んでいただきたい。
さらに、後ほど経産大臣に要請いたしますが、企業立地補助金及び中小企業等グループ
補助金の拡充をお願いしたい。これはすでに相当数の要望を受けておりまして、企業からの期待も高まっております。ぜひ、これら 拠点構想、企業支援についても、復興の大きな要として、しっかりと明記していただきたいと思います。
最後に、政府が本当に福島の復興なくして日本の復興なしと 考えておられるのであれば、まずはその姿勢をしっかりと見せていただき、我々の要望を具現化していただくことが一番県民にわかりやすい と思われますので、本日、皆さんから出された要望について、しっかりと対応していただき、福島県としての 要請についても、しっかりとお応えいただくことを重ねてお願いいたしまして、私からの意見、要望とさせていただきます。
○司会

ありがとうございました。

それでは、三大臣の方からコメントをいただきたいと思います。
○平野復興大臣

たくさんの御指摘、あるいは御意見をいただきました。

この基本方針に関するものにつきましては、今、いただいた御意見、私どもでしっかり整理いたしまして、これからの具体化の作業の中で、できるだけ反映させる。もし、いただいた御意見の中でできないものがある、ということでございますれば、できない理由をきっちりしっかり説明させていただきたいと思います。
それから、復興交付金につきましては、１点だけちょっと 是非とも御理解いただきたいのですけれども、復興交付金はあくまでも災害を想定して、災害というのは勿論、津波・地震想定の対象で実はつくった制度であります。基本的には災害復旧制度で対応するのが原則でありますけれども、災害復旧で対応できないもの、例えばよく 例に出させていただ
くのは、津波で全部流された地域 。これは現状に戻すということは、災害復旧では対応できません。できないから、新しい住宅地をどこかに持っていくとい った場合、さまざまな制度を束ねて、その制度で復旧・復興を支援するという前提に立っているということでありまして、内陸部につきましては、岩手県でも宮城県でも、被災が尐ないところについての復興交付金については、原則これは該当しないということで臨んでいます。
一方で、福島県からは今回の原子力災害に絡むさまざまな要望が出ていることは承知しております。これを受けて、県との調整の中では、基金の活用をどうするかとか、そういった形で対応していきたいと思っておりますので、復興交付金については再度、丁寧に御説明申し上げますけれども、その趣旨は是非、御理解をいただきたいと思います。だからといって、やらないと言っているのではございません。先ほど 申し上げましたように、基金との協議についての活用の方策がございますから、そうい った観点で個別ごとに対応させていただきたいということでございます。
あと、たくさんのことが出ました。農業、田植え耕作して、どうするか。これは本当に重要な問題だと思います。こういった問題を含めまして、繰り返しになって恐縮ですが、
福島復興再生特措法の基本方針を策定する段階できちきちきちっと議論をさせていただき28

たいと思います。
１点だけ農振・農地法、これはできます から。これは今、法律の中でそういう趣旨が入っていますので、これを活用いただければよろしいかと思います。
それから、井戸川町長からこれだけお訊きするので、調べておいていただきたいと予告を、通知を受けていましたので、高速道路につきましては、目下できるだけ幅広くとの要望を受けたのですが、無料化については線を引かざるを得ないという中で、原則は福島県に限定するということでスタートしましたけれども、双葉町はやはり 加須市と、それからつくば市に支所がございまして、そこに通うという方がたくさんおられるだろうということで、双葉町民に決定させていただいたということです。
お声として、埼玉県内にほかの市町村からたくさんの避難の方が増えておりまして、なぜその人が対象にならないかということになりますと、その方々まで対象にしてしまいま
すと、全国で６万人の方が避難しておりますので、そのことはなかなか今回は踏み切れないということで、そこで一応、線を引かせていただいたということでございます。批判はさまざまいただいておりますが、そういう区分けということで御説明をさせていただきた
いと思います。ちなみに井戸川町長は、一切ここで責めを受ける理由はないと思いますので、そこのところも併せて申し上げさせていただきたいと思います。
○枝野経産大臣

いろいろありがとうございました。

落ちがあったら、後で適宜しっかりフォローさせたいと思いますけれども、全中の会長
さん始め何人かの方から、除染との絡みでバイオマス発電等のお話をいただきました。半
分は細野さんのところで、それがどの程度、除染をされた放射線量を下げたものでできるのかという問題がありますが、同時にそれを発電等に利用したときに 、外に出ないでうまく処理できるのかという問題がございます。これ は複数の方から御要望をいただきまして、確かにその地域の産業 振興始めとして大きな意味があると思いますので、細野大臣とも 協
力、提携をしまして、発電の側の 方から改善といいますか、努力の余地がないかどうか、更に精査、検討させたいと思います。
それから、商工会議所の会長さんからいただ いた、企業の流出防止の方の観点。確かに新しく引っ張ってくる方の措置はしておりますが、税制とか既存企業はどうなるかという問題意識は十分に理解をしながらも、税の特例というのは御承知のようになかなかやりにくいものですから、ここで、はい、やりますとお答えできない のは申し訳ありませんし、電力料金も、直接ともあれ、では特例はゼロなのかという話 は税の根本問題と関わるというところでございますが、尐なくとも企業誘致だけではなく て、流出防止という観点が重要だということは全く同じ思いでございますので、それはしっかりとできることを更に精査してまいりたいと思います。
それから、菅野村長からいただきました。私も昨年の３月 11日で日本の近代が終わった日だと思っております。そういったことが、さまざまな日本全体の暮らし方や施策に順次反映されていかなければいけないと思っております。大変貴重な御提言をいただいたと思29

っております。
それから、井戸川町長からいただいたお話で、直接の 所管ではないかもしれませんが、どうしても支援という言葉が目に 付いてしまうということについての御批判は実は全くそのとおりだと思いまして、東電または国が責任としてやるべき賠償等の施策と、それから、もしかしたらそれは超えているのかもしれないけれども、更に踏み込んだ支援をするべきというところは、明確に線は引けないと思いますが、 軸は責任に基づいてやっているのだということがしっかり伝わるような更なる努力が必要だと思います。
若干、ちょっと私の方が理解不足だったのですが、災害対策本部に もっと地元をというのは、今ある福島県こそ災害対策本部にということでございますね。わかりました。これについては大分、やるべき仕事の ほとんどがこちらの、復興の絡みとなっておりますし、
災害対策本部の方で決定等をする案件も、できるだけ地元の皆さんと事前に御相談をしてということをやっておりますが、工夫の余地がないかどうかは持ち帰らせていただきたいと思います。
それから、東京電力の今後の役員構成で ございますが、私は会長だけを一人乗り込ませてしっかりとできるとは全く思っておりませんので、今の段階で具体的に何人取締役をどうこう申し上げられませんが、しっかりと新しい会長予定者のもとでガバナンスが 、特に福島の皆さんに対する責任というものをしっかりと踏まえた企業経営ができる状況をつくりたいと思っております。
それから、皆さん にも関わることかもしれませんが、知事さんに最後にいただきました 、
電源立地交付金に代わる措置等については 、これは若干中長期の話でありますが、当然何らかの形で措置をしなければならないということで、その措置の仕方についてはいろいろと相談をさせていただきたいと思っていますが、問題意識は十分共有をしているつもりでございます。
立地補助金やグループ補助金、大変多くの皆さんから手を挙げていただい ていることをうれしく思っております。これについても、復興庁一元化とはいえ、 これは財務省とはすべて相談をしなければならないと思っておりますし、今、出てきている案件についての審査と、それから、それ以外の残ってしまうところの精査をきちっとさせていただいた上で、また特に今後、警戒区域の解除を 順次されていくところがあるときに、その地域に工場等が立地できていけなくてはいけないという問題もありますので、そういったことに対してどういう形で対応していくのかということをしっかりと 行ってまいりたいと思っております。
ちなみに立地補助金については、避難区域あるいはその周辺のところから も出てきておりますが、県内各所から出てきております。福島市 長の瀬戸さんから御指摘いただいたとおり、県全体をしっかりと底上げする。その中で、被災地など の避難地域はしっかりと復興させるということでございますので、個別の案件、どれがどういう人かというのは申し上げられませんが、県内各地から 出ているものについて、しっかりと要件をクリアしたも30のについては対応させていただこうと思っております。
引き続き、今後ますます、特に産業政策については地元の皆さんの御 要望との連携が重要になってくると思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○細野環境大臣

私から、時間も過ぎておるようでございますが、多様な御質問をいただ

きましたので、御要望をいただきましたので、 できる限りの範囲で述べさせていただきます。
まずは除染と発電の融合でございますが、これは枝野大臣からもお話がございましたが、具体的にもう既に林野庁の方でも検討しておりますので、環境省、そして経産省、林野庁という３省で、まずモデル的にスタートをさせていただきたいと思っております。
率直に言いますと、間伐をしなが ら発電をすることでどの程度除染ができるのかというのはちょっと不確定な部分がございます。ですから、そこは両方の目的で予算を 付けることで発電しやすい面があると思いますので、そこはまずやってみるというところからスタートをさせていただきたいと思っております。
森林の場合には、その方法に加えまして、やはり住宅の 近傍をやるというのも並行してやっていかなければ線量は下がらないと思 っています。ですから、幾つかの方法を融合する中で、福島県内の森林の除染をしっかりとやっていくという体制をつくらなければならないという問題意識はしっかり持っておりますので、皆さんと一緒に考えながらやってま
いりたいと思っております。
瀬谷会長からは、競馬場のお話を例に、できるだけ除染を柔軟にというお話がございました。担当者をそれぞれの地域に張り付けますので、 様々なケースにできるだけ柔軟に対応できるようにしてまいりたいと思います。
飯舘村長さんからは、ゼネコンの利益の問題 も含めて、適切な除染について具体的なお話がございました。これまでスピード重視ということで来たわけですが、地元にしっかりと結果を出し、雇用につなげるという視点がますます重要になってきていると思いますので、おかしなことにならないようなチェックをする体制 はもう一度つくりたいと思っております。
双葉町長さんからは、除染についていろいろ具体的な御指摘をいただきました。除染ではなくて除去ではないかというお話、実際にやっているのはまさにそのやり方であります。
取り除いて集めるという方法が最も線量が下がると思っておりますので、今、 町長さんがおっしゃった、そのやり方をまさにやっているというふうに御理解をいただければ大変幸いです。中間貯蔵施設についても、この後、双葉郡の 皆さんとの意見交換会がありますので、そこで改めて若干詳しめに、今、こちらで考えていることのお願いという形でございますが、披露させていただきたいと思っております。
JAEAの話もございましたが、JAEAは旧原研・動燃という組織から出発をしておりまして、組織としていろいろ、これまで課題が指摘をされていたのは間違いありません。その一方で、放射性物質についてのさまざまな経験がございますので、そこをどう生かしていくか
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という観点から研究・開発拠点として考えさせていただきたいと思っております。 JAEAありきで、初めからそれが大前提でやるということではありませんので、福島県の皆さんに理解をいただけるようなものにしていきたいと思っております。
肉体の除染というお話がございましたが、これは恐らく健康管理のことをおっしゃっているのだろうと思います。ホールボディカウンターにおける 、勿論さまざまな検査をやらなければなりませんし、あとは、さまざまなメンタルな部分も含めて 、福島県内の健康管
理体制というのは極めてこれから重要であると思っております。さまざま 、国の体制として経緯がございましたが、環境省が所管をするという法律を今、出しておりまして、これが通れば私のところで責任を持ってやる体制ができますので、県民の皆さんの健康管理調
査と併せて、国としてしっかりと バックアップ体制、バックアップ体制という言葉は適切ではないかもしれません。国がまさにやるという体制で取り組んでまいりたいと思っております。
井戸川町長さんから、福島第一の安定性について厳しい御指摘がございました。明日、中長期の対策会議を行います。その内容については既に、それぞれの町の皆さんの方には一昨日お知らせをしておりますが、改めて４号機の不安についても含めて町長さんに直接説明をさせていただきたいと思っております。
例えば、建屋の健全性であるとか 、プールの今後であるとか、一つひとつ課題が 、昨年までは比較的漠然としておりましたが、ここへ来て明確になってきておりますので、それをとにかく丁寧に皆さんに御説明をするということで責任を果たしていきたいと思っております。そこの共通認識が地元の皆さんと政府の間でずれるようでは、これからの区域の見直しであるとか、復興が前に進みませんので、しっかりと情報を共有して 、認識をしっ
かりと共有できるようにやってまいりたいと思います。
いわき市長さんの方から、バルクの話がございました。問題点に関して指摘をされたところでございまして、東京電力が灰をどう受け 止められるかということを含めて、現在、
これは経済産業省とも林野庁とも一緒に調整をしております。時間がかかってしまっていることは大変申し訳なく思っておりますので、できるだけ早く結論を出すことができるよ
うに、再度、非常に大きな課題をいただいたということで対応してまいりたいと思っております。
会津若松市長さんから、廃棄物についてお話がございました。できましたら、会津については御地元でというふうに思いますが、そこは具体的な説明においてまだ欠けている部
分があると思いますので、改めてまた会津 若松市の方に御説明に伺いたいと思います。
福島市長さんから、個人でやられた場合、事業者でやられた場合の賠償のお話をいただ
いております。今後につきましては市とも連携をさせていただいて、できるだけ御負担をおかけしないように、国としてしっかりと補助できるような形をとります。それはお約束
申し上げます。一方で悩ましいのが過去の部分 でございまして、これはボランティアで御自身の家をやられた場合にどこまで請求できるかという問題、これは非常に悩ましい問題
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があるのですが、尐なくとも個人で事業者の皆さんに発注をして除染をやられたケースに関しては、これは賠償できちっと 見るのが私は筋だと思っておりますので、その方向で再度調整をしたいと思っております。
最後に議長さんから、最終処分場のお話がございました。議長さんから毎回 、その話をいただいておりますので、今、さまざまな 、地元双葉郡の皆さんとの協議をする中で、そういう方向でしていきたいと思っております。ただ、中身については県の方とも 、お願いをしている市町村の皆さんとも協議をさせていただいて、法律 を出すということになると、
これはかなり大がかりな作業になりますので、調整をした上で最終的に結論を出していきたいと思っております。問題意識としては重々承知をしております ので、再度承ったということを肝に銘じて今日は帰りたいと思います。
ありがとうございました。
○司会

ありがとうございました。

長時間にわたり、大変充実した御討議をいただきました。本日の会議はここで終了した
いと思います。
ありがとうございました。また次回も御連絡をいたしますので、よろしくお願いいたします。

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