第２期
田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略（人口ビジョン改訂版）

概要版

令和２年３月（令和６年３月 改訂版）
和歌山県田辺市

総合戦略の基本的な考え方
全国的に進んでいる人口減少は、今後、加速度的に進むと予想され、人口減少による消費や経済力の低下が懸念されています。
こうした中、国では東京一極集中を是正するとともに、若い世代の結婚・子育ての希望を実現して人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、2014年（平成26年）に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、2060年（令和42年）に１億人程度の人口を確保することを目標とした「長期ビジョン」と、そのための取組の方向性をまとめた「総合戦略」が策定されました。

田辺市においても、人口減少への対応と地方創生の推進を図るため、市の将来の目標人口を掲げた「田辺市人口ビジョン」と、それを達成するための取組の方向を示した「田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を2015年（平成27年）12月に策定し、様々な取組を進めてきました。

地方創生の次のステージへ

第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略
これまで地方創生に向けた取組が全国各地で進められてきましたが、東京一極集中には歯止めがかからず、人口減少や少子高齢化は進行しています。
こうした状況を踏まえ、国は地方創生の更なる充実・強化を図るため、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を2019年（令和元年）12月に策定しました。

これを受け、本市においても「田辺市人口ビジョン」の見直しと、第１期田辺市総合戦略の効果検証を行い、本市が置かれている状況を改めて確認するとともに、それらを踏まえ、今後も人口減少への対応と地方創生の推進を図っていくため、この「第２期田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を2020年（令和２年）３月に策定しました。

1田辺市の地方創生のコンセプト
田辺市においては “人の流れ”をつくることが最も重要なテーマであると認識し、そのために「安定したしごとづくり」や「結婚・出産・子育て支援」の取組とも連携を図りながら、新たな人の流れを創出・拡大していくとともに、それらの取組を支える「暮らし続けることのできるまちづくり」についても、着実に推進していきます。

ＳＤＧｓとの一体的な推進
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、2015年（平成27年）９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年（平成28年）から2030年（令和12年）までの国際目標です。
ＳＤＧｓは、先進国、開発途上国を問わず、世界全体の経済、社会及び環境の三側面における持続可能な開発を統合的取組として推進するものであり、多様な目標の追求は、日本の各地域における諸課題の解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生を推進するものです。
以上のことから、田辺市においても、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進します。

ＳＤＧｓ 17のゴール

対象期間■ 第２期田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略
2020年度（令和２年度）から2024年度（令和６年度）までの５年間の取組を示します。

■ 田辺市人口ビジョン
2060年（令和42年）の目標人口を設定します。

2

田辺市人口ビジョン―人口の現状―田辺市の人口は、この60年間で約18,000人減少し、 2015年（平成27年）には74,770人となっています。高齢者１人に対する生産年齢人口（15歳以上64歳未満）は、1985年（昭和60年）には約５人でしたが、2010年（平成22年）には約2.1人、2015年（平成27年）には1.8人と減少しています。
100,000
95,000891,157

総人口

93,231 92,278
89,164

88,130 88,263

90,000総人
口（人）85,34785,000

高齢者1人に対する 生産年齢人口86,876

86,143

6

86,15985,646582,499
5.11

80,00079,1194.63

474,7703.92

75,0007

3

3.22
70,000

2.71

2

2.39

2.09

65,0001.80

60,0001

生高産齢年者
齢 1
人人
口に（対人す）る

0
1950年 1955年 1960年 1965年 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年

総人口と高齢者１人に対する生産年齢人口

資料：「国勢調査」総務省
注）2005年以前の総人口は、旧田辺市、旧龍神村、旧中辺路町、旧大塔村、旧本宮町の人口の合計

自然増減（出生・死亡による人口増減）と社会増減（転入・転出による人口増減）を合わせた
純増減数は、近年、年間1,000人程度の減少で推移しています。
【自然増】出生数【社会増】転入数【自然減】死亡数【社会減】転出数

純増減数

自然
増
減
・社会
増
減
（人）

3,000
2,000

1,000
0-1,000-2,000-3,000-4,000

800
1,926

1,967

1,816

1,682

1,642

1,691

1,674

400

617-1,026

561-1,009

534-1,032

556-1,058

504-980476-1,027482-1,087

0-2,245-2,258-2,282-2,361-2,166-2,216-2,226-728-739-6,000-800-964-5,000-1,000-1,181

2012年

2013年

-400

2014年

2015年

2016年

-1,076
2017年

純増
減数
（人）

-1,200-1,157
2018年-1,600

自然増減・社会増減の推移
資料：「人口動態統計」厚生労働省、「住民基本台帳人口移動報告」総務省

3

―将来人口の推計―
国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に、本市の将来人口を推計すると、2060年（令和42年）には約36,000人にまで減少する見込みとなっています。
改訂前の人口ビジョンと比較して、人口減少がより一層進行しています。

―目指すべき将来の方向―■ 自然増減出生率が高いというポテンシャルを生かしながら、今後も国や県の少子化対策を活用しつつ、本市独自の取組も強化し、子供を産み育てやすい環境づくりを続けます。
その結果、人口置換水準である出生率を早い段階で実現するとともに、将来的には国や県よりも高い出生率（2060年：2.20）を目指していくものとします。

■ 社会増減高校卒業後の若年層の転出が社会減の最大の要因と考えられます。本市出身者のうち特に若年層の地元回帰（Ｕターン）を促す魅力的な仕事の創出をはじめ、子育て支援の充実による子育て世代の転入促進と転出防止、移住希望者に対するＩＪターン施策の充実等を図ることで、和歌山県と同水準の社会増減を目指していくものとします。

―人口の将来展望―
上記の「目指す将来の方向」に向けた取組を進めることにより、本市の目標人口として、2060年（令和42年）に48,674人を維持することを目指します。
2040年（令和22年）から2050年（令和32年）にかけては、高齢者1人を生産年齢人口1.2人前後で支える構造になりますが、2060年（令和42年）には同比率が1.42人となり、2030年（令和32年）と近い水準になることが期待できます。
5.00
80,00074,77070,98670,000総人口
67,193

63,849

高齢者1人に対する 生産年齢人口4.00

60,75160,00057,80555,23552,86350,647

3.00
48,67450,0002.00

40,0001.80
30,000

1.62

1.50

1.39

1.33

1.22

1.19

1.22

1.31

1.42

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

20,000

1.00
0.00

2015年

2020年

目標人口と高齢者1人に対する生産年齢人口4第２期
田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略―第１期総合戦略の成果と課題―
第１期総合戦略では、「人の流れ」「しごとづくり」「結婚・出産・子育て」「まちづくり」の４つの政策分野に取り組んできました。第２期総合戦略を策定するに当たって、第１期総合戦略の取組成果と課題を整理しました。

■ 人口減少はさらに進行
移住定住等の推進の強化を図ってきましたが、「転出超過数」は依然として多い状況です。また、「出生者数」は年々減少している状況となっています。
今後も、より一層の移住・定住支援や少子化対策に取り組むことが重要と考えます。
目標(H31・R元)

数値目標

単位

第1期策定時
(H26)

当初

改訂

実績
(R元)

転出超過数

人

291160160592

出生者数（累計）

人

―

3,000

3,0002,431■新規就業者数の伸び悩み「新規就業者数」は目標値を下回っており、今後も人材確保に向けた取組が必要です。今後は女性や高齢者等の多様な人材の活躍を推進することが重要と考えます。
また、若者の転出超過の抑制やふるさと回帰を促進するため、市内で働ける場づくりや創業支援を今後より一層拡充させていくことが重要と考えます。
目標(H31・R元)

数値目標

単位

第1期策定時
(H26)

当初

改訂

実績
(R元)

新規就業者数（累計）人―300300217

企業立地促進奨励金指定
事業所の従業者数（累計）人―202018■交流人口が拡大
観光プロモーションの推進や観光客の受入体制強化、多様なツーリズムの推進等に取り組んだ結果、交流人口の拡大には一定の効果が現れています。
今後も引き続き、交流人口の拡大に向けた取組を推進していくとともに、本市に多様な形で継続的に関わる関係人口の創出・拡大にも取り組み、定住人口の増加につなげていくことが重要と考えます。

5目標(Ｈ31・Ｒ元)

数値目標

単位

第1期策定時
(Ｈ26)

実績
(R元)

市内の宿泊客数
外国人宿泊客数
田辺スポーツパークを核とした県外からの合宿利用人数人
人

415,164
11,852

当初
457,000
13,000

改訂
457,000
45,000466,62950,926

人

4,611

25,00050,00026,632

基本目標１ 新たな人の流れの創出・拡大「ふるさとに帰ってくる」、「新しく移り住む」、「多様に関わる」人の流れをつくり、ふやす■ 施策の基本的方向⚫ 田舎暮らしを志向する人に対して、住宅や仕事等の受入環境を充実させることで、更なる移住・定住を促進します。
⚫ 本市出身者が大学卒業や結婚等の人生の転機において、「ふるさとに帰ろう」と選択できる施策の充実を図ります。
⚫ 世界遺産である熊野古道をはじめ、本市が有する様々な地域資源を最大限に活用することで、観光産業の基盤を拡充し、交流人口の拡大を目指します。
⚫ 都市部在住者、学生、民間企業等、多様な人及び団体とのつながりをつくり、様々な形で地域づくりを支えてくれる関係人口の創出・拡大を目指します。

■ 数値目標

指 標

実 績

目 標

転出超過数565人
（Ｈ30）

250人
（Ｒ６）

■ 具体的な施策と重要業績評価指標
1-1

ふるさと回帰・多様な移住の促進
具体的な施策１）住む場所の確保
２）働く場所の確保
３）移住促進に向けた外部への魅力発信
４）ふるさと回帰の推進
５）ふるさと教育の推進

1-2■市を通じた移住者数（36人→60人）■移住相談件数（230件→400件）■都市部での移住面談件数（97件→120件）■短期滞在施設利用件数（6件→8件）■移住支援制度活用件数（10件→20件）■空き家登録件数（50件→110件）「観光立市」の推進による交流人口の拡大
具体的な施策１）世界遺産の戦略的活用による国内外からの誘客促進
２）観光プロモーションの推進
３）観光客の 受入体制強化
４）日本版ＤＭＯや民間団体等との協働による取組強化
５）多様なツーリズムの推進

1-3

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）■観光客入込客数（3,661,961人→4,000,000人）■市内の宿泊客数（444,211人→490,000人）■外国人宿泊客数（43,939人→50,000人）

地域と多様に関わる関係人口の創出・拡大
具体的な施策１）都市・地域間交流の推進
２）大学等との連携強化
３）企業との連携強化
４）スポーツ合宿等の誘致
５）関係人口の創出に向けた外部への魅力発信

重要業績評価指標（ＫＰＩ）■大学との連携協定締結件数（７件→８件）■宿泊費助成制度利用件数（48件→70件）■田辺スポーツパークを核とした県外からの合宿利用人数（35,111人→36,5000人）■本市が行う関係人口の施策を通じての地域活動の実践者（５年間で100人）■ふるさと納税リピート件数（1,151件→3,000件）

6

基本目標２ 安定したしごとづくり
地域の資源と人々の創意工夫によって、田辺ならではのしごとをつくる■ 施策の基本的方向⚫ 農林水産業の生産基盤の強化や新たな販路開拓・消費拡大等を支援することで、販売額を高めます。
⚫ 農林水産業の担い手確保に取り組むとともに、生産性向上に向けたＩＣＴ等の活用を推進します。
⚫ 創業や第二創業を支援することで、新たなしごとを創出します。
⚫ 企業立地の促進や市内企業への支援策を講じることで、企業の集積を促進します。

■ 数値目標

指 標

実 績

目 標

新規就業者数

197人（Ｈ27～Ｈ30の累計）

250人（Ｒ２～Ｒ６の累計）■ 具体的な施策と重要業績評価指標2-1

農林水産業の“稼ぐ力”の強化
具体的な施策

重要業績評価指標（ＫＰＩ）■新規就業者数（農：５年間で85人、林：５年間で22人、水：５年間で20人）■主要農産物生産量（梅：21,100t→21,000t、みかん：11,300t→11,700t）

１）農業の振興■農地面積（3,560ha→3,560ha）

２）林業の振興

■農作物被害額（34,943千円→28,300千円）

３）水産業の振興■原木取扱量（62,568㎡→93,000㎥）■森林整備面積（2,117ha→2,300ha）■漁獲量（3,055t→2,400t）

2-2

市内事業所の競争力強化と集積促進
具体的な施策

重要業績評価指標（ＫＰＩ）■新設事業所の従業者数（５年間で100人）■企業立地促進奨励金指定事業所の従業者数（５年間で20人）

１）経営改善への支援
２）創業・第二創業への支援
３）企業立地の促進■１事業所当たりの製造品出荷額等（280,000千円→390,000千円）■１事業所当たりの商品販売額（146,322千円→180,000千円）■創業支援セミナー受講者のうち創業した件数（５年間で35件）■新規開業資金利子補給制度利用件数（５年間で65件）■ビジネス実践塾受講者のうち第二創業した件数（５年間で25件）■企業立地促進奨励金指定事業所数（５年間で５事業所）

7

基本目標３ 結婚・出産・子育て支援
生まれた子供が独り立ちするまでの支援環境をつくる■ 施策の基本的方向⚫ 結婚・出産・子育てに係る切れ目のない支援を行うことで、安心して子供を産み育てられる環境を創出します。
⚫ ひとり親世帯や小学生から高校生までの子育て世帯に対する支援を充実させ、経済的及び精神的な負担軽減を図ります。

■ 数値目標指 標

実 績目 標合計特殊出生率1.61（Ｈ20～Ｈ24の平均）

1.85（Ｈ30～Ｒ４の平均）

出生者数

2,000人（Ｈ27～Ｈ30の累計）

3,000人
（Ｒ２～Ｒ６の累計）■ 具体的な施策と重要業績評価指標
3-1

出会いの場づくり
具体的な施策１）結婚支援3-2

重要業績評価指標（ＫＰＩ）■婚姻件数（283件→400件）■結婚支援事業への参加者数（39人→40人）

子供の誕生への支援
具体的な施策１）妊婦等への経済的支援

２）妊産婦へのサポート体制の充実

3-3

重要業績評価指標（ＫＰＩ）■妊娠、出産支援の満足度（85.8％→86％）■不妊治療の助成件数（54件→54件）■妊婦健康診査受診率（91.5％→93%）

子育て環境の充実
具体的な施策１）育児・子育てへの支援
２）保育環境の充実
３）子供の居場所づくり
４）教育への支援

重要業績評価指標（ＫＰＩ）■この地域で今後も子育てしたいと思う子育て世代の割合（94％→95%）■時間外保育利用者数（578人→540人）■ファミリーサポートセンター利用者数（872人→1,100人）■児童・生徒１人に対する学習用端末整備率（ ― →100％）■子供の居場所設置箇所数（19か所→19か所）

8

基本目標４ 暮らし続けることのできるまちづくり
街なかの元気と山村地域の安心な暮らしをつくる■ 施策の基本的方向⚫ 空洞化が顕著な商店街の活性化を進めるとともに、市街地活性化施設「tanabe en+」（令和２年８月開館予定）を拠点とした地域の情報発信や田辺の三偉人を核とした取組により、街なかの賑わい創出と周遊促進を図ります。
⚫ 地域コミュニティの活性化を推進することにより、山村地域の暮らしを守ります。
⚫ 誰もが個性と多様性を尊重され、自分らしく暮らし続けることができるまちづくりを推進します。
⚫ 広大な市域を有する本市において、各地域間の連携を強化するとともに、周辺自治体等との連携を推進することで、広域的な行政課題に適切に対応します。
⚫ 公共交通や情報インフラの充実によって、どこに暮らしていても一定の生活水準が確保できるような地域づくりを進めます。

■ 数値目標指 標

実 績目 標中心市街地に魅力があると思う市民の割合

14％
（Ｈ28）

25％
（Ｒ６）

山村地域の振興や活性化が図られていると思う市民の割合

13％
（Ｈ28）

20％
（Ｒ６）

■ 具体的な施策と重要業績評価指標
4-1

街なかの魅力づくり
具体的な施策

重要業績評価指標（ＫＰＩ）■商店街における歩行者・自転車通行量（2,681人→3,960人）■商店街における新規出店件数（５年間で35件）

１）商店街の活性化■田辺市文化交流センター「たなべる」来場者数（212,417人→225,000人）

２）街なかの賑わい創出■南方熊楠顕彰館入館者数（7,922人→8,600人）■植芝盛平記念館入館者数（ ― →5,000人）■扇ヶ浜海水浴場来場者数（77,458人→88,000人）

4-2

活力ある山村づくり
具体的な施策１）山村地域の活性化

9

重要業績評価指標（ＫＰＩ）■生活圏事業実施箇所数（４か所→5か所）■集落支援活動の維持（12名→12名）

4-3

誰もがいきいき暮らせるまちづくり
具体的な施策１）共生のまちづくり
２）健康寿命の延伸
３）高齢者の活躍の場づくり
４）障害のある人の活躍の場づくり
５）地域力の強化

4-4

重要業績評価指標（ＫＰＩ）■特定健康診査受診率（24.8％→35.0%）■特定保健指導実施率（29.0％→32.0％）■ご近所ボランティア登録者数（59人→70人）■一般就労移行者数（障害のある人）（６人→15人）

地域のつながり強化
具体的な施策

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

１）各地域間の連携強化■共同処理事業数（15事業→15事業）

２）広域での連携強化■本市の強みを生かした戦略的な広域連携事業数（５事業→７事業）

4-5

公共インフラの効果的な活用
具体的な施策

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

１）公共交通の利便性向上
２）道路ネットワークの整備
３）情報通信基盤の整備■バス利用者数（645,622人→650,000人）

４）公共施設の適正管理と有効活用

計画の推進⚫ ４つの基本目標ごとに数値目標と、具体的な施策ごとに重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定しています。これらの指標の進捗状況の確認と具体的な施策の評価・検証を行い、必要に応じて施策・事業を見直し、総合戦略を改訂することでＰＤＣＡサイクルを推進していきます。
⚫ 評価・検証は、主に外部有識者等が参画する会議体を設置し、総合戦略に示す数値目標を基本として毎年度実施します。

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編集・発行：田辺市企画部企画広報課
TEL：0739-22-5300（代表）
FAX：0739-22-5310