財 務 諸 表 等
平成26年度
（第6期事業年度）

自 平 成 26 年 4 月 1 日
至 平 成 27 年 3 月 31 日

地方独立行政法人静岡県立病院機構

目

次

貸借対照表

1

損益計算書

3

キャッシュ・フロー計算書

4

利益の処分に関する書類

5

行政サービス実施コスト計算書

6

注記事項

7

附属明細書
（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費並びに減損損失の明細

13（２）たな卸資産の明細

14（３）ＰＦＩの明細

15（４）長期貸付金の明細

16（５）長期借入金の明細

17（６）移行前地方債償還債務の明細

18（７）引当金の明細

20（８）資産除去債務の明細

21（９）資本金及び資本剰余金の明細

22（10）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細

23（11）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細

24（12）地方公共団体等からの財源措置の明細

25（13）役員及び職員の給与の明細

26（14）開示すべきセグメント情報

27（15）医業費用及び一般管理費の明細

28（16）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

30（17）関連公益法人等の状況

31財 務 諸 表

貸借対照表(平成27年3月31日)【地方独立行政法人静岡県立病院機構】
科（単位：円）

目

金

額

資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
14,027,700,000

土地
36,828,191,055

建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額▲ 8,462,715,028▲ 307,055,631 28,058,420,396
488,866,260

構築物
構築物減価償却累計額▲ 167,752,785

器械備品

13,922,495,269

器械備品減価償却累計額▲ 9,061,219,579

321,113,475
4,861,275,690

39,265,792

車両
車両減価償却累計額▲ 26,692,525

12,573,267
169,945,608

建設仮勘定
有形固定資産合計

47,451,028,436

２ 無形固定資産
ソフトウェア76,148,933

電話加入権

320,000

無形固定資産合計

76,468,933

３ 投資その他の資産
159,360,000

長期貸付金
破産更生債権等
貸倒引当金

110,365,190▲ 110,365,190

0
1,157,353,436

長期前払消費税等

181,350

その他

1,316,894,786

投資その他の資産合計
固定資産合計48,844,392,155

Ⅱ 流動資産7,437,728,054

現金及び預金
医業未収金

6,159,436,898

貸倒引当金▲ 40,599,729

6,118,837,169

未収金

183,934,716

医薬品

238,239,779

診療材料

279,715,276

貯蔵品

13,136,310

前払費用

42,523,546

その他

12,311,922
14,326,426,772

流動資産合計63,170,818,927

資産合計

1

貸借対照表(平成27年3月31日)（単位：円）
科

目

金

額

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額

422,106,242
75,875,745
2,361,505,533

2,859,487,520

長期借入金

8,939,399,188

移行前地方債償還債務

19,743,880,807

引当金
退職給付引当金

10,724,650,760

10,724,650,760

リース債務

359,479,394

資産除去債務526,655,402

固定負債合計43,153,553,071

Ⅱ 流動負債
22,473,783

寄附金債務
１年以内返済予定長期借入金

1,608,450,017

１年以内返済予定移行前地方債償還債務

1,638,925,269
863,403,369

医業未払金

2,110,432,577

未払金
１年以内支払予定リース債務

267,280,139

未払費用

364,951,398

未払消費税等

13,179,100

預り金

145,557,938

引当金
賞与引当金

1,074,480,874

1,074,480,874
8,109,134,464

流動負債合計
負債合計

51,262,687,535

純資産の部
Ⅰ 資本金
6,822,733,469

設立団体出資金6,822,733,469

資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
1,010,181,521

資本剰余金

1,010,181,521

資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
3,578,956,037

前年度中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益

496,260,365（うち当期総利益）(496,260,365)
4,075,216,402

利益剰余金合計
純資産合計

11,908,131,392

負債純資産合計

63,170,818,9272

損 益 計 算 書(平成26年4月1日〜平成27年3月31日)【地方独立行政法人静岡県立病院機構】
科
目
営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益保険等査定減
運営費負担金収益
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入補助金等収益
受託収入
寄附金等収益
その他営業収益
営業収益合計（単位：円）
金

23,063,459,384
8,984,147,631
722,605,638▲ 167,151,953

額

32,603,060,700
6,772,058,000
65,722,045
4,469,537
107,462,753
131,793,619
73,128,110
2,817,002
22,248,434
39,782,760,200

営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
営業費用合計18,829,519,726
9,480,719,098
6,569,822,556
3,090,808,669
226,577,378

38,197,447,427

223,486,011
89,689,099
4,916,311

318,091,421
38,515,538,848
1,267,221,352

営業利益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
財務収益
駐車場収入
その他雑益
営業外収益合計

227,942,000
3,423,628
67,515,019
166,510,879

237,449,526
465,391,526

営業外費用
財務費用
支払利息
その他営業外費用
資産取得に係る控除対象外消費税償却
雑損失
営業外費用合計

389,782,666
156,114,934
15,409,990

171,524,924
561,307,590
1,171,305,288

経常利益
臨時利益
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
固定資産売却益その他臨時利益

9,756,316
49,313,261
52,031
39,539,681

98,661,289

臨時損失
固定資産除却損
減損損失
その他臨時損失

128,468,300
307,055,631
338,182,281

773,706,212
496,260,365
496,260,365

当期純利益
当期総利益

3

キャッシュ・フロー計算書（平成26年4月1日〜平成27年3月31日）【地方独立行政法人静岡県立病院機構】
科
目（単位：円）
金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出
人件費支出
その他の業務活動による支出
医業収入
運営費負担金収入
受託収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
その他の業務活動による収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額設立団体納付金の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 10,238,046,010▲ 18,598,402,314▲ 5,922,205,212
32,293,450,800
7,000,000,000
74,781,421
141,714,960▲ 1,223,474
6,834,822
351,962,583
5,108,867,576
3,423,628▲ 390,781,124▲ 3,836,108,781
885,401,299

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の戻入による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
施設設備補助金収入
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

5,000,000,000▲ 5,000,000,000▲ 2,874,503,193▲ 114,160,065▲ 3,200,000
67,917
12,402,000
10,100,000▲ 91,610,000
2,180▲ 3,060,901,161

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

2,937,000,000▲ 790,360,168▲ 1,689,636,233▲ 425,553,426
31,450,173

Ⅳ 資金減少額▲ 2,144,049,689

Ⅴ 資金期首残高

9,481,777,743

Ⅵ 資金期末残高

7,337,728,054

4利益の処分に関する書類【地方独立行政法人静岡県立病院機構】（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

496,260,365

当期総利益

496,260,365

Ⅱ 利益処分額
病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる目的積立金

496,260,365

5496,260,365

行政サービス実施コスト計算書（平成26年4月1日〜平成27年3月31日）【地方独立行政法人静岡県立病院機構】
科（単位：円）

目金額

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
医業費用

38,197,447,427

一般管理費

318,091,421

営業外費用

561,307,590

臨時損失

773,706,212

39,850,552,650（２）（控除）自己収入等
医業収益▲ 32,603,060,700

資産見返寄附金戻入▲ 4,469,537

受託収入▲ 73,128,110

寄附金等収益▲ 2,817,002

駐車場収入▲ 67,515,019

その他収益▲ 231,774,653▲ 32,982,765,021

業務費用合計6,867,787,629（うち減価償却充当補助金相当額）(232,143,851)

Ⅱ 機会費用地方公共団体出資等の機会費用

27,290,933

Ⅲ 行政サービス実施コスト

27,290,933

6,895,078,562

6

注記事項
Ⅰ 重要な会計方針
１ 運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
ただし、移行前地方債利息等償還金については費用進行基準を採用しております。
２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年〜５０年
構築物
２年〜４３年
器械備品 ２年〜２０年
車両
２年〜 ６年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ 賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６ たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法（２）診療材料 最終仕入原価法に基づく低価法（３）貯蔵品
最終仕入原価法に基づく低価法
７ 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
10 年利付国債の平成 27 年 3 月末における利回りを参考に 0.4％で計算しております。
８ リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

7

９ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払消費税等に計上し、資産購入費関係については５年間、建設改良費関係については 20 年間で均等償却しております。
Ⅱ 重要な会計方針の変更
該当ありません。
Ⅲ 表示方法の変更
第 2 期中期計画における経営管理機能の強化に向けて、収益と費用の対応区分をより重視したことか
ら、前事業年度において「営業外収益」として表示していた「寄附金等収益」「治験収入」「受託収入」は、
当事業年度により、「営業収益」として表示しております。
Ⅳ 損益計算書関係
１ その他臨時利益の内訳
保険金受取りによるもの
合計

39,539,681 円
39,539,681 円

２ その他臨時損失の内訳（１） 「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」により生じる資産除去債務の計上によるもの（過年度分）（２） 賠償金等の支払によるもの
合計298,641,600 円
39,540,681 円
338,182,281 円

Ⅴ 固定資産の減損の処理方法
１ 固定資産のグルーピングの方法
３病院をそれぞれ個別の固定資産グループとし、法人本部を共用資産としております。
重要な遊休資産及び廃止の意思決定を行った資産については、固定資産グループから独立した資産として取扱いしております。
２ 共用資産の取扱い（１）共用資産の概要
名称
法人本部（単位：円）
帳簿価額
31,196,630

場所
静岡市葵区北安東（２）共用資産の取扱いの方法
共用資産に係る減損の兆候の把握等は、３病院に法人本部を加えた機構全体で行います。
３ 減損損失を認識した固定資産（１）減損損失を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途
西館
車庫
車寄せ
院長副院長公舎
看護師宿舎
合併処理槽

種類
建物
建物
建物
建物
建物
建物

場所
静岡市葵区北安東
静岡市葵区北安東
静岡市葵区北安東
静岡市葵区漆山
静岡市葵区漆山
静岡市葵区与一

8(単位：円)
帳簿価額
227,890,054
34,634,204
20,155,236
9,140,339
15,161,248
74,550（２） 減損損失の認識に至った経緯
西館、車庫、車寄せについては、新棟建設に伴い、解体撤去することになったため、減損損
失を認識しております。西館と車庫については平成27年5月、車寄せについては平成27年8月に解体撤去を予定しております。
院長副院長公舎及び看護師宿舎については、保育所建設に伴い、平成29年4月に解体撤去することになったため、減損損失を認識しております。
合併処理槽については、今後の使用予定がないため、減損損失を認識しております。
（３）減損損失のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳(単位：円)
うち損益計算書に
うち損益計算書に計上
資産の種類
減損損失
計上した金額していない金額
建物
307,055,631
307,055,631（４） 回収可能価額の算定方法
西館、車庫、車寄せ、院長副院長公舎及び看護師宿舎の回収可能価額は、使用価値によっております。合併処理槽については、使用予定がなく、売却も見込めないことから備忘価額1円を回収可能価額としております。
Ⅵ ＰＦＩ関係
ＰＦＩによるサービス部分の対価の支払予定額
貸借対照表日後一年以内のＰＦＩ期間に係る支払予定額は 6,930,564 円、貸借対照表日後一年を超えるＰＦＩ期間に係る支払予定額は 21,369,239 円であります。
Ⅶ 金融商品関係
１ 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金等（国内譲渡性預金を含む）に限定し、資金調達については設立団体からの長期借入により資金を調達しております。
借入金等の使途は事業投資資金（長期）であり、設立団体の長により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。
当法人が保有する金融資産は主として診療報酬債権であり、このうち患者に対する医業未収金に係る信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク管理を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
区分

貸借対照表計上額

時

価

差

額

（１）現金及び預金

7,437,728,054

7,437,728,054－（２）医業未収金

6,159,436,898

6,159,436,898－

183,934,716

183,934,716－（３）未収金（４）長期借入金（10,547,849,205）（10,829,294,382）（281,445,177）（５）移行前地方債償還債務（21,382,806,076）（22,380,910,261）（998,104,185）（６）医業未払金（７）未払金（８）リース債務（863,403,369）（863,403,369）－（2,110,432,577）（2,110,432,577）－（626,759,533）（624,907,421）（▲1,852,112）（注１）負債で計上されているものは（）で表示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金、（２）医業未収金、（３）未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

9（４）長期借入金、（５）移行前地方債償還債務、（８）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期借入金及び移行前地方債償還債務には、１年以内返済予定の金額を、リース債
務には、１年以内支払予定の金額を含めて記載しております。
また、リース債務の貸借対照表計上額は利子を含んでおります。
（６）医業未払金、（７）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
Ⅷ キャッシュ・フロー計算書関係
１ 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
7,437,728,054 円
現金及び預金勘定のうち定期預金▲100,000,000 円
資金期末残高7,337,728,054 円
２ 重要な非資金取引（１）ファイナンス・リースによる資産の取得（２）資産除去債務の計上

274,016,411 円
298,641,600 円

Ⅸ 退職給付関係
１ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

10,966,724,277 円
1,314,975,112 円▲ 1,557,048,629 円
10,724,650,760 円

２ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用728,000,578 円
92,655,798 円▲ 167,869,163 円
169,263,445 円
822,050,658 円

３ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務債務の費用処理年数
数理計算上の差異の費用処理年数0.6％
期間定額基準
10 年
10 年

Ⅹ オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。

10

Ⅺ

重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりです。
（単位：円）
翌事業年度以降
契約内容
病院名
契約金額
の支払金額

給食業務委託県立総合病院
県立こころの医療センター

給食業務委託県立こども病院

清掃業務等委託

警備等業務委託

医事等業務委託

洗濯等業務委託
放射線機器管理等
業務委託
シーメンス社製
機器保守委託寝具類賃貸借県立総合病院
県立こころの医療センター
県立こども病院
県立総合病院
県立こころの医療センター
県立こども病院
県立総合病院
県立こころの医療センター
県立総合病院
県立こころの医療センター
県立こども病院
県立総合病院
県立こころの医療センター
県立こども病院
県立総合病院
県立こころの医療センター
県立こども病院
県立総合病院
県立こころの医療センター
県立こども病院

1,304,372,715

425,447,500

528,574,980

177,160,000

464,629,700

79,653,224

930,474,759

47,869,053

1,017,594,594

574,471,440

438,449,015

281,632,913

720,626,922

231,663,408

450,066,300

150,822,000

264,747,365

178,628,000

Ⅶ 資産除去債務関係
１ 資産除去債務の概要
当法人は労働安全衛生法等の規定により生ずる債務として、所有する建物の解体時におけるアス
ベストの除去費用、所有する建物に係る建設リサイクル法に基づく処分費用、所有する医療用器械
備品の処分時におけるセシウムの除去費用及び放射線障害防止法の規制対象となった放射化物の除去費用につき資産除去債務を計上しております。
２

資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、所有する建物の解体時におけるアスベストの除去費用、所有する建物に係る建設リサイクル法に基づく処分費用については、取得時からの使用見込期間を有形固定資産の耐用年数を参考に 18 年から 47 年と見積もっております。割引率は当該期間を勘案し、使用見込期間に見合う国債の利回りを参考に算定しており、1.437％から 2.247％となっております。
所有する医療用器械備品の処分時におけるセシウムの除去費用及び放射線障害防止法の規制対象となった放射化物の除去費用については、耐用年数を経過しており、今後の使用見込期間の判断が困難であるため、割引計算は行っておりません。

11

３ 当事業年度における資産除去債務の総額の増減（単位：円）
期首残高
221,383,337
見積り変更等による増加額
298,641,600
有形固定資産の取得に伴う増加額
1,926,188
時の経過による調整額
4,704,277
期末残高
526,655,402
４ 資産除去債務の見積りの変更等の概要及び影響額
当事業年度において、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」により生じる
債務 298,641,600 円を認識し、変更前の資産除去債務残高に加算しております。

12

財 務 諸 表
（附属明細書）

13

その他

計

長期前払費用

長期前払消費税等

2,840,724,709

180,530

4,396,338

2,732,284,382

342,918,373

33,260－252,375,113－－

90,510,000

11,750,000－

11,750,000

5,175,040,175－－

82,212,216

32,4404,396,338

42,769,979▲ 37,104,810

42,018,269

30,100,000

8,592,000－

8,592,000

2,783,389,660

1,756,852,875

317,693

1,026,219,092

－

－

－

1,756,852,875

1,756,852,875

－

－

－

－

－

－

1,026,536,785

317,693

1,026,219,092

当期減少額

3,101,430,866

181,350－

2,941,889,516▲ 110,365,190

110,365,190

159,360,000

913,448,213

320,000

913,128,213

65,476,463,984

169,945,608

39,265,792

13,922,495,269

488,866,260

36,828,191,055

14,027,700,000

14,197,645,608

169,945,608

14,027,700,000

－

－

－

－

－

51,278,818,376

39,265,792

13,922,495,269

488,866,260

36,828,191,055

期末残高

1,784,536,080－－

1,784,536,080

－

－

－

836,979,280－

836,979,280

17,718,379,917－

26,692,525

9,061,219,579

167,752,785

8,462,715,028

－

－

－

－

－

－

－

－

－

17,718,379,917

26,692,525

9,061,219,579

167,752,785

8,462,715,028

減価償却累計額

156,114,934－－

156,114,934

－

－

－

106,929,204－

106,929,204

2,988,795,776－

6,158,570

1,592,557,030

23,213,936

1,366,866,240

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,988,795,776

6,158,570

1,592,557,030

23,213,936

1,366,866,240

当期償却額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

307,055,631 307,055,631

－

－

－

－

307,055,631 307,055,631

－

－

－

－

－

－

－

－

－

307,055,631 307,055,631

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当期損益内 当期損益外
307,055,631 307,055,631

減損損失累計額

摘要（単位：円）

1,316,894,786

181,350－

1,157,353,436▲ 110,365,190

110,365,190

159,360,000

76,468,933

320,000

76,148,933

47,451,028,436

169,945,608

12,573,267

4,861,275,690

321,113,475

28,058,420,396

14,027,700,000

14,197,645,608

169,945,608

14,027,700,000

－

－

－

－

－

33,253,382,828

12,573,267

4,861,275,690 （注2）

321,113,475

28,058,420,396 （注1）

差引当期末残高（注1）当期増加額の主なものは、総合病院本館地階改修建築工事（531,827,176円）、こども病院外来棟増築工事（449,568,039円）であります。
（注2）当期増加額の主なものは、総合病院循環器統合システム（106,000,000円）、総合病院X線発生装置及びX線撮影装置（129,500,000円）、総合病院放射線画像システム及び周辺機器等（192,684,000円）であります。

投資その他
の資産

▲ 147,470,000

破産更生債権等

貸倒引当金

98,950,000

152,383,459

長期貸付金

910,290,213

320,000

無形固定資産 電話加入権

63,084,813,469

909,970,213

計

4,303,850
1,874,288,483

35,279,635

52,510,000

1,862,000,177

13,086,714,184

ソフトウェア

建設仮勘定

4,606,496

1,429,841,169－

1,874,288,483

1,874,288,483－

484,259,764

35,398,349,886

構築物

14,027,700,000

計

52,510,000

14,080,210,000

建物

計

14,027,700,000

土地

建設仮勘定

有形固定資産
器械備品
合計
車両

非償却資産

土地

－

－

－
－

－

－

有形固定資産器械備品（償却費損益外）
車両

－

－

－

－

計

4,303,850
3,300,751,692

35,279,635

49,004,603,469

1,862,000,177

13,086,714,184

構築物

計

4,606,496

1,429,841,169

当期増加額

484,259,764

35,398,349,886

期首残高

建物

有形固定資産器械備品（償却費損益内）
車両

構築物

建物

資産の種類

（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費並びに減損損失の明細

附属明細書

14

9,431,614,081

2,744,239

5,059,433,868

4,369,435,974

当期購入・
製造・振替

当期増加額
その他

－

－

－

－

9,425,003,549

5,301,949

5,060,196,013

4,359,505,587

15,182,548－

7,505,429

7,677,119

その他（注）

当期減少額
払出・振替

（注） 当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄もしくは滅失した資産を記載しております。

539,663,381

15,694,020

貯蔵品

計

287,982,850

診療材料

期首残高

235,986,511

類

医薬品

種

（２）たな卸資産の明細

531,091,365

13,136,310

279,715,276

238,239,779

期末残高

摘要

（単位：円）

省エネルギー設備の導BOT入及び維持管理

事業概要

施設所有形態

三菱ＵＦＪリース株式会社

契約先

平成23年4月1日～平成31年3月31日

契約期間

(注）

摘 要

（注） ＢＯＴ（Ｂｕｉｌｄ，Ｏｐｅｒａｔｅ ａｎｄ Ｔｒａｎｓｆｅｒ） 事業方式の一つ。民間事業者が施設を建設、維持管理運営し、事業終了後に、公共に施設所有権を移転する方式。

ESCOサービス事業

事業名（３）ＰＦＩの明細

1516100,900,000－

100,900,000

期首残高

91,610,000

1,700,000

89,910,000

当期増加額（注３） 一年以内回収長期貸付金（期末残高1,100,000円）を含めています。

10,100,000－

10,100,000

21,950,000－

21,950,000

返還免除額（注２）

当期減少額
回収額（注１）（注２） 当期減少額のうち返還免除額は、返還免除の規定により減免したものです。

（注１） 当期減少額のうち回収額は、返還事由該当に伴う返還金です。

計資格等取得資金貸付金

看護学生修学資金貸付金

その他の長期貸付金

区分（４）長期貸付金の明細

160,460,000

1,700,000

158,760,000 （注３）

期末残高

摘 要

（単位：円）

17

1,061,000,000
1,300,000,000－

平成24年度 建設改良資金貸付金

平成25年度 建設改良資金貸付金

平成26年度 建設改良資金貸付金
8,401,209,373

1,472,000,000

平成23年度 建設改良資金貸付金

計2,112,646,853

平成22年度 建設改良資金貸付金

期首残高
2,455,562,520

分

平成21年度 建設改良資金貸付金

区（５）長期借入金の明細

－

－

－

－

－

2,937,000,000

2,937,000,000

当期増加

2,937,000,000

1,300,000,000

1,057,871,843

1,444,070,176

1,958,640,570

1,850,266,616

期末残高

790,360,168 10,547,849,205－－

3,128,157

27,929,824

154,006,283

605,295,904

当期減少

0.26%

0.23%

0.16%

0.85%

0.64%

1.81%

平均利率(%)
平成31年9月20日～平成52年3月20日
平成27年10月23日～平成53年3月20日
平成29年３月20日～平成54年3月20日
平成30年3月19日～平成34年9月20日
平成31年3月20日～平成51年3月20日
平成32年3月22日～平成52年3月20日

返済期限

摘 要

（単位：円）

18

銘柄
大蔵省資金運用部 63038号
大蔵省資金運用部 03001号
大蔵省資金運用部 03002号
大蔵省資金運用部 08002号
大蔵省資金運用部 09001号
大蔵省資金運用部 10003号
大蔵省資金運用部 10025号
大蔵省資金運用部 11002号
大蔵省資金運用部 11027号
財務省資金運用部 12001号
財務省資金運用部 12002号
公営企業金融公庫 H13-070-0233-0
公営企業金融公庫 H13-070-0234-0
公営企業金融公庫 H13-070-0235-0
公営企業金融公庫 H14-070-0335-0
公営企業金融公庫 H14-070-0336-0
公営企業金融公庫 H14-070-0337-0
公営企業金融公庫 H15-070-0138-0
公営企業金融公庫 H16-070-0142-0
財務省財政融資 16001号
財務省財政融資 16005号
財務省財政融資 16006号
公営企業金融公庫 H17-070-0013
公営企業金融公庫 H17-070-0104
公営企業金融公庫 H17-070-0105
財務省財政融資 17001号
財務省財政融資 17002号
公営企業金融公庫 H18-070-0005-0
財務省財政融資 17008号
公営企業金融公庫 H18-070-0104-0（６）移行前地方債償還債務の明細
期首残高41,557,231
882,185,282
58,198,625
230,088,518
119,677,067
93,123,316
721,433,763
1,699,648,110
73,461,738
1,212,558,484
96,773,577
93,368,987
55,458,090
4,436,647
3,516,919,492
34,558,179
5,348,290
94,690,051
339,192,064
68,172,099
3,491,701
8,180,651
22,250,520
329,891,396
438,961,180
73,363,545
686,235,872
79,868,205
405,187,015
717,413,680

当期増加
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

当期減少
6,725,614
90,499,520
18,357,001
14,898,696
7,436,558
8,461,552
42,916,946
91,115,553
3,969,150
62,598,296
4,995,934
4,927,294
18,192,225
1,455,378
187,672,263
8,517,114
1,318,125
18,413,313
14,695,999
68,172,099
133,851
8,180,651
982,529
13,563,733
18,048,219
36,608,482
29,269,647
3,185,830
17,245,310
27,355,218

期末残高
34,831,617
791,685,762
39,841,624
215,189,822
112,240,509
84,661,764
678,516,817
1,608,532,557
69,492,588
1,149,960,188
91,777,643
88,441,693
37,265,865
2,981,269
3,329,247,229
26,041,065
4,030,165
76,276,738
324,496,065－
3,357,850－
21,267,991
316,327,663
420,912,961
36,755,063
656,966,225
76,682,375
387,941,705
690,058,462

利率(%)
5.10%
5.50%
5.50%
2.80%
2.10%
2.10%
1.60%
2.00%
1.90%
1.60%
1.60%
2.20%
1.60%
1.60%
1.20%
0.95%
0.95%
1.40%
2.10%
1.10%
2.10%
1.10%
1.90%
2.00%
2.00%
0.40%
0.60%
2.30%
0.40%
2.15%

償還期限
平成31年9月25日
平成34年3月25日
平成29年3月25日
平成39年3月1日
平成40年3月1日
平成36年3月1日
平成41年3月25日
平成42年3月1日
平成42年3月25日
平成43年3月1日
平成43年3月1日
平成42年3月20日
平成29年3月20日
平成29年3月20日
平成43年3月20日
平成30年3月20日
平成30年3月20日
平成31年3月20日
平成45年3月20日
平成27年3月1日
平成47年3月1日
平成27年3月1日
平成45年3月20日
平成46年3月20日
平成46年3月20日
平成28年3月1日
平成48年3月25日
平成46年3月20日
平成48年9月1日
平成47年3月20日（単位：円）
摘 要

19

銘
柄
公営企業金融公庫 H18-070-0105-0
公営企業金融公庫 H18-070-0106-0
財務省財政融資 18001号
財務省財政融資 18002号
財務省財政融資 18011号
公営企業金融公庫 H19-070-0115-0
公営企業金融公庫 H19-070-0116-0
公営企業金融公庫 H19-070-0117-0
公営企業金融公庫 H19-070-0118-0
公営企業金融公庫 H19-070-0173-0
静岡銀行
財務省財政融資 19006号
公営企業金融公庫 H20-070-0016-0
公営企業金融公庫 H20-070-0021-0
地方公営企業等金融機構 H20-070-0146-0
地方公営企業等金融機構 H20-070-0147-0
地方公営企業等金融機構 H20-070-0148-0
財務省財政融資 20001号
財務省財政融資 20002号
静岡銀行
計

期首残高
567,114,396
815,037,020
499,680,959
2,433,751,066
235,394,354
392,520,521
592,987,398
95,611,974
90,764,079
32,836,435
214,303,499
3,044,296,444
177,483,066
98,297,813
178,000,000
53,917,148
142,721,862
73,581,049
8,246,151
1,120,203,700
23,072,442,309

当期増加
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

当期減少
21,624,257
31,243,703
20,783,685
101,229,220
58,760,367
96,013,851
21,456,184
3,459,548
3,302,597
1,188,127
52,452,072
123,951,087
43,413,865
3,458,181
6,236,512
10,569,378
27,977,766
14,424,093
1,616,493
216,563,147
1,689,636,233

期末残高
545,490,139
783,793,317
478,897,274
2,332,521,846
176,633,987
296,506,670
571,531,214
92,152,426
87,461,482
31,648,308
161,851,427
2,920,345,357
134,069,201
94,839,632
171,763,488
43,347,770
114,744,096
59,156,956
6,629,658
903,640,553
21,382,806,076

利率(%)
2.15%
2.10%
0.40%
0.40%
0.10%
1.45%
2.10%
2.10%
2.05%
2.10%
1.41%
0.20%
1.45%
2.10%
1.90%
1.00%
1.00%
1.00%
1.00%
1.69%

償還期限
平成47年3月20日
平成47年3月20日
平成49年3月1日
平成49年3月1日
平成30年3月1日
平成30年3月20日
平成48年3月20日
平成48年3月20日
平成48年3月20日
平成48年3月20日
平成30年3月20日
平成50年3月25日
平成30年3月20日
平成48年9月20日
平成49年3月20日
平成31年3月20日
平成31年3月20日
平成31年3月1日
平成31年3月1日
平成31年3月20日（単位：円）
摘 要

20

計1,896,531,532－

1,074,480,874

822,050,658

当期増加額

当期減少額

1,314,832,677

14,052,946

848,374,714

452,405,017

目的使用（注） 当期減少額のその他には、貸倒引当金戻入益の金額を記載しております。

11,376,047,833

172,668,000

貸倒引当金

10,355,005,119

期首残高

848,374,714

分

賞与引当金

退職給付引当金

区（７）引当金の明細－－

7,650,135

7,650,135

その他

11,950,096,553

150,964,919 （注）1,074,480,874

10,724,650,760

期末残高

摘 要

（単位：円）

21

計

放射線障害防止法に基づく債務
221,383,337－

205,447,921

建設リサイクル法に基づく債務

期首残高
15,935,416

分

労働安全衛生法等に基づく債務

区（8）資産除去債務の明細

305,272,065

298,641,600

6,283,232

347,233

当期増加額

当期減少額

－

－

－

－

526,655,402

298,641,600

211,731,153

16,282,649

期末残高

摘 要

（単位：円）

22

753,028,778
753,028,778

目的積立金

計

753,028,778

6,822,733,469

計

資本剰余金

6,822,733,469

期首残高

設立団体出資金分－－

257,152,743

257,152,743

257,152,743

当期増加額

当期減少額

－

－

－

－

－

（注） 当期増加額は、前年度中期目標期間繰越積立金の取崩しにより取得した固定資産の増加に係るものです。

資本剰余金

資本金

区

（9）資本金及び資本剰余金の明細

1,010,181,521

1,010,181,521

1,010,181,521 （注）6,822,733,469

6,822,733,469

期末残高

摘 要

（単位：円）

23

分

そ

の

他

区

計

前年度中期目標期間繰越積立金

分

イ 目的積立金の取崩しの明細計

前年度中期目標期間繰越積立金

目的積立金

積立金

区

ア 積立金及び目的積立金の明細

摘 要

11,328,326,221

3,836,108,780－

7,492,217,441

当期増加額（単位：円）

12,677,946,216

257,152,743

4,748,575,912

7,672,217,561

当期減少額

257,152,743

257,152,743 病院施設の整備、医療機器の購入による金額

4,928,576,032－

4,748,575,912

180,000,120

期首残高（10）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細3,578,956,037

摘 要

2,743,641,529
4,748,575,912【当期減少額】
目的積立金の取崩し【当期増加額】
積立金からの振替額

257,152,743

3,836,108,780

4,748,575,912【当期減少額】
県納付額
3,836,108,781
前中期目標期間繰越積立金 3,836,108,780【当期増加額】
当期積立額
目的積立金からの振替額－ 積立金への振替額－

3,578,956,037

期末残高（単位：円）

24

計

期首残高

227,942,000

7,000,000,000

費用進行基準合計6,772,058,000

平成26年度
負担分－－

期間進行基準業務等区分

イ 運営費負担金収益合

平成26年度

交付年度

ア 運営費負担金債務

計7,000,000,000

227,942,000

6,772,058,000

合（単位：円）

7,000,000,000

7,000,000,000

負担金
当期交付額

7,000,000,000

7,000,000,000

運営費負担金収益（11）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細

－

－

当期振替額
資産見返
資本剰余金
運営費負担金－－7,000,000,000

7,000,000,000

小計

期末残高

－

－

（単位：円）

25

区

分

1,497,000
279,000

平成26年度新人看護職員研修事業費補助金

平成26年度専門医認定支援事業費補助金

合計

平成26年度産科医等確保支援事業費補助金

131,793,619

2,083,000

18,256,000

1,000,000

平成26年度ふじのくに地域医療支事業費補助金

平成26年度医師派遣事業費負担金

3,980,000

43,426,000

6,306,000

14,181,000

平成26年度周産期母子医療センター運営事業費補助金

平成26年度小児救命救急センター運営費等補助金（センター運営）

平成26年度小児救命救急センター運営費等補助金（研修）平成26年度子どもの心の診療ﾈｯﾄﾜｰｸ事業に係る負担金の請求

951,619

315,000

平成26年度新人看護職員研修事業費補助金

年度医療観察法指定入院医療機関運営費負担金

228,000

1,200,000

平成26年度 あっせん事業体制整備事業 助成金

医療観察法指定入院医療機関医療評価・向上事業費補助金

1,080,000

11,000,000

1,016,000

24,995,000

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当期交付額 建設仮勘定
補助金等

平成26年度専門医認定支援事業費補助金

平成26年度 がん診療連携拠点病院機能強化事業補助金

平成26年度新人看護職員研修事業費補助金

平成26年度臨床研修費等補助金【補助金等の明細】（12）地方公共団体等からの財源措置の明細

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

左の会計処理内訳
資産見返
長期預り
資本剰余金
補助金等
補助金等

131,793,619

2,083,000

18,256,000

279,000

1,497,000

1,000,000

3,980,000

43,426,000

6,306,000

14,181,000

951,619

315,000

228,000

1,200,000

1,080,000

11,000,000

1,016,000

24,995,000

収益計上

摘

要

（単位：円）

26

（

（

（
12,0292,937

13,773,079

2,514,239

13,761,050

2,511,302

支給額

）

）

）

（

（

（

報酬又は給与

633

1

6

1,773

639

1,772

支給人数

）

）

）

（

（

（

支給額

452,405－ ）452,405

－ ）

－

－ ）

（

（

（

退職給与

（注３） 上記明細には、法定福利費は含めていません。

114

－

114

－

－

－

）

）

）

（単位：千円、人）

支給人数（注２） 役員報酬については、「地方独立行政法人静岡県立病院機構役員報酬規程」に基づき支給しています。
職員給与については、「地方独立行政法人静岡県立病院機構職員給与規程」及び「地方独立行政法人静岡県立病院機構有期雇用
職員給与規程」に基づき支給しています。

（注１） 支給額及び支給人数
非常勤・有期雇用職員については、外数として（）内に記載しています。
また、支給人数については、年間平均支給人数で記載しています。

合 計

職 員

役 員

区 分

（13）役員及び職員の給与の明細

27分

24,957,580,625
250,414,254
3,882,759,888

25,034,530,493
22,420,331,451
2,394,068,000
110,524,006
109,607,036
24,371,025,695
24,371,025,695－
663,504,798
278,669,115
93,461,000
185,208,115
269,898,801
163,353,106
106,545,695
672,275,112
30,281,467,800

県立総合病院6,471,118,134
50,468,457
277,013,803

15,992,696,042
57,629,598
1,999,663,207

県立こころの県立こども病院
医療センター
2,744,807,955 11,992,868,048
1,618,070,535
8,564,658,714
1,081,807,000
3,296,183,000
28,434,079
38,696,250
16,496,341
93,330,084
2,359,649,439 11,466,772,293
2,359,649,439 11,466,772,293－－
385,158,516
526,095,755
56,472,326
130,203,912
50,597,000
83,884,000
5,875,326
46,319,912
81,873,912
209,004,815
76,586,953
149,842,607
5,286,959
59,162,208
359,756,930
447,294,852
6,850,336,681 18,753,033,742
47,421,394,801
358,512,309
6,159,436,898

39,772,206,496
32,603,060,700
6,772,058,000
177,654,335
219,433,461
38,197,447,427
38,197,447,427－
1,574,759,069
465,345,353
227,942,000
237,403,353
560,777,528
389,782,666
170,994,862
1,479,326,894
55,884,838,223

計

29,633,635
7,079,215,745－

10,553,704－－－
10,553,704
318,091,421－
318,091,421▲307,537,717
46,173－
46,173530,062－530,062▲308,021,606
7,285,980,704

機構本部

47,451,028,436
7,437,728,054
6,159,436,898

39,782,760,200
32,603,060,700
6,772,058,000
177,654,335
229,987,165
38,515,538,848
38,197,447,427
318,091,421
1,267,221,352
465,391,526
227,942,000
237,449,526
561,307,590
389,782,666
171,524,924
1,171,305,288
63,170,818,927

合計（単位：円）（注1）セグメントの区分については、地方独立行政法人静岡県立病院機構会計規程に基づき、経理単位に区分しています。
（注２）営業費用及び営業外費用のうち機構本部は、各セグメントに配賦不能費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用です。
（注３）総資産のうち機構本部は、各セグメントに配賦しなかった資産であり、その主なものは、管理部門に係る資産です。

営業収益
医業収益
運営費負担金収益
資産見返負債戻入
その他営業収益
営業費用
医業費用
一般管理費
営業損益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
営業外費用
財務費用
その他営業外費用
経常損益
総資産（主要資産内訳）
固定資産 有形固定資産
流動資産 現金及び預金
医業未収金

区

（14）開示すべきセグメント情報

28

薬品費
診療材料費
給食材料費
医療消耗備品費
棚卸資産減耗費

給料
手当
賞与
賞与引当金繰入額
報酬
賃金
退職給付費用
法定福利費

厚生福利費
報償費
旅費
職員被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
食糧費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託費
手数料
諸会費
雑費
租税公課
利息費用（資産除去債務）
減価償却費
建物減価償却費
建物減価償却費（リース）
建物減価償却費（資産除去債務）
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
器械備品減価償却費（リース）
車両減価償却費
無形固定資産減価償却費

経 費

材料費

医業費用
給与費

科目

（15）医業費用及び一般管理費の明細

6,569,822,556

3,090,808,669

1,347,628,005
10,555,341
8,682,894
23,213,936
1,219,737,411
368,074,308
6,158,570
106,758,204

9,480,719,098

18,829,519,726（単位：円）

143,151,928
34,733,244
25,273,454
21,123,358
133,970,807
30,367,403
614,132,398
32,779,890
5,150,386
22,667,847
522,595,225
66,304,883
487,820,689
29,677,039
2,950,803,095
200,684,936
21,367,474
26,363,516
1,196,150,707
4,704,277

4,359,505,587
5,060,196,013
14,152,806
31,682,144
15,182,548

6,778,667,022
4,155,700,105
2,041,707,936
925,319,027
2,192,963,661
2,943,826
818,074,609
1,914,143,540

金額

29

研究研修費
研究材料費
謝金
研究旅費
図書費
研究雑費
医業費用合計
一般管理費
給与費
給料
手当
賞与
賞与引当金繰入額
役員報酬
報酬
退職給付費用
法定福利費
経 費
厚生福利費
報償費
旅費
消耗品費
消耗備品費
食糧費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託費
手数料
諸会費
交際費
雑費
租税公課
減価償却費
器械備品減価償却費
器械備品減価償却費（リース）
無形固定資産減価償却費
一般管理費計科目

4,916,311
318,091,421

89,689,099

430,580
3,509,260
1,840,351
3,613,987
573,950
128,906
2,232,750
2,048,715
275,400
27,875,910
6,839,109
20,997,069
7,118,954
76,260165,989
5,323,028
6,638,881
1,058,703
3,686,608
171,000

223,486,011

226,577,378
38,197,447,427（単位：円）

92,440,492
30,207,263
25,377,717
10,881,286
14,965,752
19,088,602
3,976,049
26,548,850

22,399,574
9,704,724
100,272,238
58,393,856
35,806,986

金額

30

7,437,728,054

100,000,000

定期預金

計

7,334,408,755

普通預金

期末残高
3,319,299

分

金

現

区

現金及び預金の内訳（16）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

備考（単位：円）

31

名称

関連公益法人等の概要

代表理事
理事
理事
理事
理事
監事

・商品販売
・物品貸付 等

病 院 ・職 員 等

・自動販売機用地等の賃貸関連公益法人 一般財団法人 芙蓉

会

県立総合病院、県立こども病院、
県立こころの医療センター

・院内保育所の運営委託

総合病院保育所
こども病院保育所

・院内保育所の運営

職員等

地方独立行政法人での最終職及び職名
―
―
―
―
―
―

・救援慰謝
・学術研究の助成
・医学図書の購入 ・ボランティア活動の助成 等

役員氏名

県立総合病院

芦川 邦彦
小野田 清
大村 和枝
浅井 喜代志
望月 照夫
漆畑 貴子

業務の概要
地方独立行政法人との関係
患者の福利厚生と病院の円滑な医療活動 県立総合病院内において、当法人に自動販売機用地等を賃を図るために必要な協力及び助成貸している。また、県立総合病院と県立こども病院の院内保育所の運営を当法人に委託している。

外来患者・入院患者、職員等

役職

一般財団法人 芙蓉会

１

一般財団法人芙蓉会（17）関連公益法人等の状況

32

114,455,063

126,171,553 123,566,198

事業費

2,216,255

管理費

費用の内訳

一般正味財産増減の部

57,225,447

正味財産389,100

その他の費用－拠出、寄付金－

会費、負担金等－

68,941,937

Ｄ
57,225,447

Ｅ＝Ｃ＋Ｄ

一般正味財 一般正味財
産期首残高 産期末残高

126,171,553

当期支出合計額

未収金

科目

Ｆ

収益

-

-

114,342,007

事業収入

-

受取補助金 その他の収
等
益

収益の内訳

▲ 11,716,490（単位：円）
当期収支差額7,586,799

金額

関連公益法人に対する債権債務の明細▲ 11,716,490

Ｃ＝Ａ－Ｂ

当期増減額

114,455,063

当期収入合計額関連公益法人等の基本財産等及び取引の状況

基本財産に対する出えん

３

－

Ｂ

受取補助金
その他の収益等Ａ

114,455,063

費用

10,712,732

負債

収益の内訳

67,938,179

資産関連公益法人等の財務状況

収益

２

-

事業費

-

104,748,731

-

当期増減額

-

Ｉ
-

92% 随意契約-

57,225,447

100%

割合

（単位：円）

104,748,731

金額

正味財産期
末残高

Ｊ－Ｈ＋Ｉ Ｋ＝Ｅ＋Ｊ

指定正味財 指定正味財
産期首残高 産期末残高

静岡県立病院機構発注高の内訳
契約形態

-

その他の費
用
Ｈ＝Ｆ－Ｇ

割合

管理費

費用の内訳

左記のうち、静岡県立病院機構の発注高Ｇ

費用

指定正味財産増減の部（単位：円）

事 業 報 告 書
平成２６年度
（第６期事業年度）

自：平成２６年 ４月 １日
至：平成２７年 ３月３１日

地方独立行政法人 静岡県立病院機構

目次

Ⅰ 県民の皆様へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ 基本情報（機構の概要）平成 26 年 4 月 1 日現在
１ 名

称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 所 在 地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３ 法人の設立年月日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

４ 設 立 団 体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

５ 目

的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

６ 業

務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

７ 資本金の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

８ 代表者の役職氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

９ 役

員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

10 組 織 図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

11 法人が運営する病院の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ 簡潔に要約された財務諸表
１ 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

２ 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４ 行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

Ⅳ 財務情報１ 財務諸表の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 施設等投資の状況（重要なもの）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

Ⅴ 当該事業年度における業務実績報告
１ 対象期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

２ 業務実績全般・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１）機 構 全 体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２）総 合 病 院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20（３）こころの医療センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24（４）こども病院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28（参考）用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

静岡県立総合病院

地方独立行政法人 静岡県立病院機構
Shizuoka Prefectural Hospital Organization

ともにつくる 信頼と安心の医療

この地方独立行政法人は、静岡県における保健医療施策として求められる高度又は特殊な医療の提供、地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び静岡県立こころの医療センター

増進に寄与することを目的とする

静岡県立こども病院

地方独立行政法人 静岡県立病院機構

平成２６年度事業報告書

Ⅰ 県民の皆様へ
地方独立行政法人静岡県立病院機構は、県立総合病院、県立こころの医療センター、県立こども病院の３病院を一つの法人として運営しており、県民の皆様のニーズに的確に応えるため、現在取り組んでいる医療を損なうことなく更に発展させるとともに、機能的で効率的な病院経営を推進し、「第一級の病院」、「地域医療支援の中心的機能」など、中期目標において求められている役割を果たしていくことを最優先の課題として取り組んでいます。
第２期中期計画（H26〜H30）の初年度となる平成 26 年度の経常利益は、前年度を下回ったものの、医療面で充実した質の高い医療を提供し、経営面では機能的で効率的な病院経営を推進した結果、地方独立行政法人化後６年連続の黒字決算を達成しました。

Ⅱ 基本情報（機構の概要）平成２６年４月１日現在
１ 名

称

地方独立行政法人静岡県立病院機構

２ 所 在 地静岡市葵区北安東四丁目 27 番 1 号

３ 法人の設立年月日
平成 21 年 4 月 1 日

４ 設立団体静岡県

５ 目

的静岡県における保健医療施策として求められる高度又は特殊な医療の提供、地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与する。

６ 業

務① 病院の名称及び所在地
名称
静岡県立総合病院
静岡県立こころの医療センター
静岡県立こども病院所
在静岡市葵区北安東
静岡市葵区与一
静岡市葵区漆山② 業務の範囲
・医療を提供すること。
・医療に関する調査及び研究を行うこと。
・医療に関する技術者の研修を行うこと。
・医療に関する地域への支援を行うこと。
・災害等における医療救護を行うこと。
・及び上記の附帯業務。

1地

７ 資本金の額
６，８２２，７３３，４６９円

８ 代表者の役職氏名
理事長 田 中一 成
※平成 26 年 4 月 1 日付けで就任（県立総合病院院長と兼務）

９ 役

員 (平成 26 年 4 月 1 日現在)
役

員

名

区

分

氏

名

理

事

長

常

勤

田

中

一

成

副 理 事 長

常

勤

杉

山

嘉

章

理

事

常

勤

田

中

一

成

理

事

常

勤

村

上

直

人

理

事

常

勤

瀨

戸

嗣

郎

理

事

非

常

勤

古

田

里

恵

理

事

非

常

勤

櫻

井

理

事

非

常

勤

椎

名

正

理

事

非

常

勤

星

野

希代絵

監

事

非

常

勤

小

池

賢

監

事

非

常

勤

鈴

木

透

素

樹

子

（定款に定めた定数 理事長 1 名・副理事長 1 名・理事 7 名以内・監事 2 名）
※平成 27 年 3 月 31 日付けで杉山嘉章氏が退任（後任：宮城島好史氏）、古田里恵氏が退任（後任：柏崎順子氏）した。

10 組 織 図○ 全職員数（平成 26 年 4 月 1 日現在、現員）
医
師 ※
３７８名
看
護
師
１，２２１名コメディカル
３０４名
事 務 ほ か
１０９名
計
２，０１２名※医師には歯科医師５名、自治医大初期研修医４名、有期職員医師１４３名を含む。
※職員の増減状況は、18 ページ参照

2

11 法人が運営する病院の概要（１）病院の名称・所在地等
地方独立行政法人 静岡県立病院機構

区 分
病院名
所在地
開 設
年月日

診療科
(医療法)

総

合

病

院

こころの医療センター

静岡市葵区北安東 4 丁目 27－1 静岡市葵区与一 4 丁目 1－1
昭和 58 年 2 月 1 日

昭和 31 年 11 月 1 日

内科、救急科、心療内科、精神 精神科、内科、外科、歯科科、循環器内科、心臓血管外科、腎臓内科、泌尿器科、糖尿病・内分泌内科、神経内科、脳神経外科、消化器内科、外科、呼吸器内科、呼吸器外科、産婦人科、乳腺外科、小児科、整形外科、リハビリテーション科、心臓リ
ハビリテーション科、眼科、頭頸部・耳鼻いんこう科、血液内科、皮膚科、形成外科、歯科口腔外科、麻酔科、放射線科、病理診断科、腫瘍内科

こ ど も 病 院
静岡市葵区漆山 860
昭和 52 年 4 月 1 日

小児科、アレルギー科、神経内科、循環器内科、皮膚科、小児外科、心臓血管外科、脳神経外科、整形外科、形成外科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、眼科、歯科、麻酔科、放射線科、産
科、精神科

３1 科

４科

１８科

許 可
病床数
(H26 年度)

一 般
620 床
結 核
100 床
(稼働 50 床)

精 神
280 床
（稼働 180 床）

一 般
243 床
(稼働 228 床)
精 神
36 床

年間延
患者数
(H26 実績)

入 院 212,105 人
外 来 411,582 人

入院
外来

入 院 77,777 人
外 来 101,770 人

54,735 人
40,336 人

理 念

信頼し安心できる質の高い全 安全・良質・優しいこころの すべての子どもと家族のた人的医療を行います
医療を、いつでもどこでも めに、安心、信頼、満足の得
誰にでもられる医療を行います。
（平成 22 年 4 月改定）

備 考

昭和 23 年 6 月
中央病院
昭和 33 年 3 月
富士見病院

「養心荘」
平成9 年4 月1 日名称変更※昭和 39 年 4 月 1 日 中央病院、富士見病院、養心荘の 3 病院で病院事業会計開始

3

（２）施設状況
区分

病

棟

許 可

内

病床数

容

12

ハイケアユニット（ＨＣＵ）

３Ｂ

37

小児科、頭頚部・耳鼻いんこう科、総合診療科

３Ｄ

44

産婦人科、小児科（新生児）、消化器内科４Ａ

44

整形外科、外科、腎臓内科

４Ｂ

47

腎臓内科、泌尿器科、糖尿病・内分泌内科

４Ｄ

42

血液内科、眼科、腎臓内科

５Ａ

46

外科、泌尿器科、歯科口腔外科

５Ｂ

46

消化器内科、腫瘍内科

６Ａ

50

結核（休棟）

６Ｂ

50

結核

６Ｃ

49

呼吸器内科

６Ｄ

39

呼吸器内科、呼吸器外科、消化器内科、放射線科

３Ｅ

43

整形外科、神経内科

４Ｅ

34

外科、乳腺外科、形成外科、皮膚科

５Ｅ

19

緩和医療科

救急

10

救急科

３Ｇ

12

集中治療室 (ＩＣＵ、ＣＣＵ)

４Ｇ

47

循環器内科、心臓血管外科

５Ｇ

49

神経内科、脳神経外科

計720（稼働 670 床）

北１42

医療観察法 12 床、慢性重症 30 床

北２

45

救急

北３

50

(休棟)

南１

50

回復期

南２

43

救急

南３

50

(休棟)

計

280

（稼働 180 床）

北２36

新生児未熟児（休床３床）

北３31

内科系乳幼児（休床３床）

北４

28

感染観察

北５

28

内科系幼児学童

24

産科、ＭＦＩＣＵ

西３・ＣＣＵ36

循環器科、ＣＣＵ（休床２床）

ＰＩＣＵ

12

ＰＩＣＵ（休床４床）

西６48

外科系（休床３床）

東２36

こころの診療科計279（稼働 264 床）

本

３Ａ

館

総
合

北館
循環器病

センター
こ こ ろ
こ
ど

西２・ＭＦＩＣＵ

も4

Ⅲ 簡潔に要約された財務諸表
１ 貸借対照表
資産の（単位：百万円）

部 26 年度 a 25 年度b

固定資産

増減 a-b

負債の部 26 年度a25 年度b

増減 a-b43,15443,023130

48,844

48,985▲140

有形固定資産47,45147,643▲192

資産見返負債

2,859

3,095

▲235

無形固定資産

76

172

▲95

長期借入金

8,939

7,611

1,329

投資その他資産

1,317

1,170

147

移行前地方債償還債務

19,744

21,383▲1,63914,326

16,177▲1,850引当金10,725

10,355370

現金及び預金

7,438

9,582

▲2,144

リース債務

359

340

19

未収金

6,343

6,030

314

資産除去債務

527

221

305

貸倒引当金

▲41

▲25

▲15

その他

－

19

▲19

医薬品

238

236

2 流動負債

8,109
1,608

6,890
790

1,219
818

1,639

1,690

▲51

流動資産

診療材料

280

288

▲8

前払費用

43

34

8

その他

25

32

▲7

固定負債

１年以内返済予定
長期借入金
１年以内返済予定移行
前地方債償還債務

未払金

2,974

2,532

442

１年以内支払予定
リース債務

267

414

▲147

未払費用

365

470

▲105

賞与引当金

1,074

848

226

181

146

36

51,26349,9131,349

純 資 産 の 部 26 年度a

25 年度 b

増減 a-b

その他
負

資

産

合

計

63,171

65,161▲1,991

債

合

計

資本金

6,823

6,823

－

資本剰余金

1,010

753

257

利益剰余金

4,075

7,672

▲3,597

純 資 産 合 計

11,90815,248▲3,340

負債純資産合計

63,171

65,161▲1,991

２ 損益計算書
科（単位：百万円）
目

26 年度 a25 年度 b

増減 a-b

経常収益（Ａ）

40,24839,460788

医業収益32,60331,411

1,192

運営費負担金収益

7,000

7,300

▲300

その他経常収益

645

749

▲104

経常費用（Ｂ）

39,07736,660

2,417

医業費用

38,19735,704

2,494

一般管理費

318

347

▲29

財務費用

390

420

▲30

その他経常費用

172

189

▲18

経常損益（Ａ－Ｂ）

1,171

2,801

▲1,629臨時損益（Ｃ）

▲675

▲57

▲618

496

2,744

▲2,247

当期純損益（Ａ－Ｂ＋Ｃ）

5

３ キャッシュ・フロー計算書
科（単位：百万円）
目

26 年度 a25 年度 b

増減 a-b

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

885

5,908

▲5,022

診療業務活動によるキャッシュ・フロー

10,67911,410▲731

その他の業務活動によるキャッシュ・フロー

▲5,570▲5,089▲481

利息の受払額

▲387

▲413

26

設立団体納付金▲3,836－▲3,836

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）▲3,061

232▲3,293

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）

31▲1,7181,750▲2,144

4,422▲6,566

Ⅴ 資金期首残高（Ｅ）

9,482

5,060

4,422

Ⅵ 資金期末残高（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）

7,338

9,482

▲2,144

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

４ 行政サービス実施コスト計算書
科（単位：百万円）

目

26 年度 a

Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等

25 年度 b

増減 a-b

6,868

4,875

1,993

39,851

36,717

3,134▲32,983▲31,842▲1,141

27

44

▲16

6,895

4,918

1,977

（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ 機会費用Ⅲ 行政サービス実施コスト（参考）財務諸表の科目の説明①貸借対照表固定資産
有形固定資産：土地、建物、医療用器械など

無形固定資産：ソフトウェア、電話加入権など

投資その他資産：長期貸付金、破産更生債権等、長期前払消費税等など

流動資産
現金及び預金：現金、預金

未収金：医業収益に対する未収金など

貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を引当

医薬品、診療材料：期末の棚卸在庫

前払費用：年内契約にかかる図書費など

その他：立替金、医薬品・診療材料以外の貯蔵品など

固定負債
資産見返負債：償却資産に充当した補助金等相当額

長期借入金：県からの借入金

移行前地方債償還債務：法人移行前に借り入れた地方債の償還債務引当金（退職給付引当金）：将来支払われる退職給付に備えて設定される引当金

リース債務：リース取引にかかる債務

資産除去債務：建物解体時のアスベスト、廃棄物処理費用にかかる債務、
医療用器械備品の処分費用にかかる債務

6

流動負債
１年以内返済予定長期借入金：長期借入金のうち１年以内に支払時期が到来する債務

１年以内返済予定移行前地方債償還債務：移行前地方債償還債務のうち１年以内に支払期限が到来する債務

未払金：器械、備品など償却資産及び医業費用等の未払債務

１年以内支払予定リース債務：リース取引債務のうち１年以内に支払期限が到来する債務

未払費用：職員手当などの当期費用として発生した金額の未払分

賞与引当金：支給対象期間に基づき定期に支給する役職員賞与の引当金

その他：預り金など

純資産
資本金：設立団体である県からの出資金

資本剰余金：固定資産取得のための目的積立金の取崩しによる利益剰余利益剰余金

金からの振替額：業務に関連して発生した剰余金の累計額②損益計算書
医業収益：医業（入院診療、外来診療等）にかかる収益

運営費負担金収益：高度医療、政策医療等に要する経費にかかる県の負担金

その他経常収益：補助金等収益など

医業費用：医業（入院診療、外来診療等）に要する給与費、材料費、委託費、減価償却費、研究研修費など

一般管理費：機構本部にかかる給与費、経費（減価償却費を含む）など

財務費用：借入金の支払利息

その他経常費用：資産取得にかかる控除対象外消費税の費用化など

臨時損益
臨時利益

：資産見返負債戻入など

臨時損失：固定資産の除却損、減損損失など③キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
通常の業務の実施にかかる収入・支出など
診療業務活動によるキャッシュ・フロー
医業にかかる収入、医業を行うための人件費、医薬品等の材料の購入による支出など
その他の業務活動によるキャッシュ・フロー
医業外の業務にかかる収入、一般管理費の支出など投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得にかかる支出など財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入、長期借入金及び移行前地方債償還債務の償還による支出など④行政サービス実施コスト計算書
業務費用
損益計算書に計上される費用から医業収益などの自己収入を控除したもの
機会費用
地方公共団体出資額を一定の利回りで運用した場合に想定される利息相当額

7Ⅳ 財務情報
１ 財務諸表の概況（経常収益）
平成 26 年度の経常収益は、40,248 百万円と、前年度と比較して 788 百万円増となった。これは、より質の高い医療を提供し、入院及び外来患者の１人１日当たり単価がアップしたことにより、前年度と比較して医業収益が 1,192 百万円増となったことが主な要因である。
（経常費用）
平成 26 年度の経常費用は、39,077 百万円と、前年度と比較して 2,417 百万円増となった。これは、業務量の増加に伴い給与費や材料費が増加や消費税の税率改正による租税公課が増加したことにより、医業費用が 2,494 百万円増となったことが主な要因である。
（損益）
平成 26 年度の経常損益は、1,171 百万円と、前年度と比較して 1,629 百万円減となった。また、経常損
益に臨時損益として▲675 百万円を計上した結果、当期純損益は 496 百万円と、前年度と比較して 2,247
百万円減となった。
（資産）
平成 26 年度末現在の資産合計は 63,171 百万円と、期首と比較して 1,991 百万円減となった。これは、固定資産が期首と比較して 140 百万円減、流動資産が期首と比較して 1,850 百万円減となったことによるものである。
（負債）
平成 26 年度末現在の負債合計は 51,263 百万円と、期首と比較して 1,349 百万円増となった。これは、期末の長期借入金が期首と比較して 2,147 百万円増となったことが主な要因である。

２ 施設等投資の状況（重要なもの）（１）当事業年度中に整備が完了した主要施設等
総合病院本館地階改修建築工事

H26 決算額

650,790 千円（税込）

総合病院ハイブリッド手術室整備工事〃

132,516 千円 （税込）

こども病院外来棟増築工事〃

478,670 千円（税込）

H26 決算額

134,336 千円（税込）（２）当事業年度において整備中の主要施設等
総合病院サーバー棟・カルテ庫棟新築工事（３）当事業年度中に処分した主要施設等
なし8

Ⅴ 当該事業年度における業務実績報告
１ 対象期間平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日までの 1 年間
（中期計画の期間 平成 26 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの 5 年間）

２ 業務実績全般
（１）機構全体
ア 総括

静岡県立病院機構は、高度・専門・特殊医療や救急・急性期医療等の分野において第一級の病院である
こと及び地域医療を確保するための支援の中心的機能を果たすため、地方独立行政法人の特徴である機動性や効率性等を発揮した病院経営に取り組んでいる。
平成 26 年度の経営状況（３病院計）は、入院は、延患者数、病床利用率は前年度を下回ったものの、単価は前年度を上回った。
外来は、総合病院及びこども病院において、延患者数、単価が前年度を上回った。
収支は、経常収支が 1,171 百万円余(経常収支比率 103.0%)、総収支が 496 百万円余となり、地方独立行
政法人化後６年連続で黒字決算を達成した。
引き続き、本機構は、救急医療等を始めとした高度で専門的な医療の提供及び地域医療の支援に重点を置くとともに、業務運営の改善及び効率化を進め、県民に信頼される「第一級の病院」として、本県医療の確保と向上に貢献していく。

県立病院機構が目指す病院像

9

イ 業務実績（ア）入院診療・ 総合病院は、脳神経外科や外科などの延患者数の増加とともに、患者１人１日当たり入院単価（以下、入院単価：入院収益÷年延入院患者数）も前年度を上回り(+5,953 円)、増収を確保した。
・ こころの医療センターは、要入院患者の早期入院受入れ等の取り組みにより、延患者数は若干ではあるが前年を上回った（＋279 人）。入院単価については、高額な入院単価となる北２、南２病棟の入院患者数の上昇もあり、入院単価が前年を上回った（+644 円）。
・ こども病院は、前年度並みの延患者数であり（▲358 人）、小児特定集中治療室管理料や特定集中治療室管理料を算定する病床の増加等により入院料が増加したものの、血友病治療等の高度医療の提供による高額薬品の使用患者の外来への移行や高額手術となる心臓血管外科、脳神経外科などの手術件数減少などにより注射料や手術料が減少したことに伴い入院単価は前年度を下回った(▲4,238
円)。

（イ）外来診療・ 総合病院は、前年度に引き続き延患者数が増加(+4,855 人)するとともに、患者１人１日当たり外来単価（以下、外来単価：外来収益÷年延外来患者数）も前年度を上回った(+505 円)。
次頁参考資料のとおり、市内の一般病院は減少傾向にあるが、総合病院は増加傾向にあり、外来患者数は総合病院の外来のキャパシティを超過気味なので、逆紹介を積極的に推進しているところである。
・ こころの医療センターは、新規の外来患者数が伸び悩んだ影響を受け、延患者数は前年度を下回った(▲806 人)。外来単価（▲61 円）についても前年度を下回った。
・ こども病院は、前年度並みの延患者数であり（+468 人）、在宅療養患者や入院から外来に移行した血友病患者に対する高額注射薬剤の投薬の増加に伴う投薬料の増加などにより外来単価は前年度を上回った（+949 円）。

平成 26 年度 業務量及び業務実績（税抜）
区

分

こころ

こども

計

212,105

54,73577,777

344,617(214,813)(54,456)(78,135)(347,404)

90.4

83.3

76.4

85.6

(91.4)(82.9)(76.7)(86.2)

入 院 患 者 １ 人

69,67825,00988,914

66,925

1日当たり単価(円)(63,725)(24,365)(93,152)(64,174)

411,582

40,336

101,770

553,688(406,727)(41,142)(101,302)(549,171)

外 来 患 者 １ 人

17,3756,000

15,633

16,226

1日当たり単価(円)(16,870)(6,061)(14,684)(15,657)

入院延患者数(人)
入院 病床利用率(％)

外来延患者数(人)外来

総 合※（ ）書きは、平成 25 年度実績を示す。
※患者１人１日当たり単価は税抜金額（調定額ベースで算定）※病床利用率は、総合 620 床（一般病床 H26 延患者数 204,484 人）、こころ 180 床（稼動病床）、
こども 279 床で算定10

＜参考資料＞ 市内公的病院患者動向（月平均患者数：H26.4〜H27.3－H25.4〜H26.3 比較）（単位：人、％）
区 分

総 合
①

こころ
②

こども
③

済生会
⑦

静岡厚生

⑤

赤十字
⑥

H26

17,675

4,561

6,481

10,21814,441

11,46913,2005,551

10,553

2,635

2,170

60,01898,954

入 H25
院 差

17,901

4,538

6,511

10,57914,30911,325

13,244

5,202

11,198

3,071

1,687

60,03599,564

▲226

23

▲30

▲361

132

144

▲44

349

▲645

▲436

483

▲17

▲610

率

▲1.3

0.5

▲0.5

▲3.4

0.9

1.3

▲0.3

6.7

▲5.8

▲14.2

28.6

▲0.0

▲0.6

H26

34,299

3,361

8,481

2,810

23,577

18,727

18,967

7,928

16,294

6,718

6,151

98,361

147,311

外 H25
来 差

33,894

3,429

8,442

2,809

23,183

19,13819,041

8,436

18,833

6,936

6,227

101,794

150,368

405

▲68

39

1

394

▲411

▲74

▲508

▲2,539▲218▲76▲3,433▲3,057

率

1.2

▲2.0

0.5

0.0

1.7

▲2.1

▲0.4

▲6.0

▲13.5

▲3.1

▲1.2

▲3.4

▲2.0

てんかん

市立静岡

④

⑧

市立清水
⑨

桜ヶ丘
⑩

清水厚生
⑪

⑤〜⑪
小計

①〜⑪
合計

・入院延患者、外来延患者とも減少傾向にある中で、入院延患者はこころの医療センターは増加しており、外来延患者は総合病院とこども病院が増加した。

11

（ウ）平成 26 年度収支実績（税抜）・ 平成 26 年度の総収支は、総収益 40,346,813 千円に対して、総費用 39,850,553 千円で、496,260円の純利益となり、前年度よりも収支は 2,247,381 千円悪化した。
・ 経常収支は、経常収益 40,248,152 千円(臨時利益除き)に対して、経常費用 39,076,847 千円(臨時損失除き)で、1,171,305 千円の経常利益となり、前年度よりも収支は 1,629,353 千円悪化した。
・ 主な増減要因は、より質の高い医療を提供し、入院及び外来患者の１人１日当たり単価がアップしたことにより、医業収益は、前年度よりも 1,191,967 千円の収入増となったのに対して、医業費用
は、給与や経費などの増加により、2,493,687 千円の増加となり医業収益を上回ったため、経常収支は悪化し、臨時損失も増加するなど、費用全体では 3,133,860 千円の増加となり、総収支も悪化した。
① 収益的収支
区分

収 益

費 用

総
経

（単位：千円）

款

項

医
業
収
益
運営費負担金収益
営 業 収 益 資産見返負債戻入
その他営業収益
小計
運営費負担金収益
営業外収益 そ の 他 営 業 外 収 益
小計
臨 時 利益 臨
時
利
益
計
医
業
費
用
営 業 費用 一 般 管 理 費
小
計
財
務
費
用
営業外費用 そ の 他 営 業 外 費 用
小計
臨 時 損失 臨
時
損
失
計
収
支
常
収
支

H26 決算額

H25 決算額

増減額

32,603,061
6,772,058
177,654229,987
39,782,760
227,942
237,450
465,392
98,661
40,346,813
38,197,447
318,091
38,515,539
389,783
171,525561,308
773,706
39,850,553
496,260
1,171,305

31,411,094
7,054,048
180,661
165,278
38,811,080
245,952
403,302649,254―
39,460,335
35,703,760
346,752
36,050,512
419,933
189,231609,164
57,01736,716,693
2,743,642
2,800,658

1,191,967▲281,990▲3,00664,709971,680▲18,010▲165,853▲183,863
98,661
886,478
2,493,687▲28,660
2,465,027▲30,151▲17,706▲47,857
716,690
3,133,860▲2,247,381▲1,629,353② 資本的収支
区分

収 入

支 出

総

（単位：千円）H26 決算額

H25 決算額

増減額

款項

資 本 収 入長 期 借 入 金
長 期 貸付 金回 収額
そ の 他 収 入
計2,937,000
10,100232
2,947,332

1,300,000
4,600
14,395
1,318,995

1,637,000
5,500▲ 14,163
1,628,337

資 本 支 出建 設 改 良 費
償
還金
長 期 貸 付 金計2,957,827
2,479,996
91,6105,529,433

1,676,178
2,528,103
73,4004,277,681

1,281,649▲48,107
18,2101,251,752▲2,582,101▲2,958,686

376,585収支

12

（エ）病院別収支実績（税抜）① 収益的収支款項（単位：千円）総合病院

こころの医療センター

こども病院

本部

法人計

益

22,420,331

1,618,071

8,564,659―

32,603,061

運営費負担金収益

2,394,068

1,081,807

3,296,183―

6,772,058

資産見返負債戻入

110,524

28,434

38,696―

177,654

その他営業収益109,607

16,496

93,33010,554229,987

計

25,034,530

2,744,808

11,992,868

10,55439,782,760

営収

運営費負担金収益

93,461

50,59783,884―

227,942

業

その他営業外収益

185,208

5,875

46,32046

237,450

外益

小計278,669

56,472130,20446

465,392

臨時

益

98,57672

2

1198,661

計25,411,776

2,801,352

12,123,074

10,611

40,346,813

営
業
収
益

医

業

収

小

収

利
益

（

前

年

度

）

(24,118,539)(2,819,909)(12,510,817)(11,069)(39,460,335)

（

増

減

額

）

(1,293,237)(▲18,557)(▲387,743)(▲458)(886,478)

医

業

費

用

24,371,026

2,359,649

11,466,772―

38,197,447

一 般 管 理 費―――

318,091

318,091

計

24,371,026

2,359,649

11,466,772

318,091

38,515,539

営費
業用

小

営費

財

用

163,353

76,587

149,843―

389,783

業

その他営業外費用

106,546

5,287

59,162

530

171,525

外用

小計269,899

81,874

209,005530

561,308

臨時

失674,277

4,652

94,777―773,706

計

25,315,202

2,446,175

11,770,554

318,62139,850,553

費

務

費

損
用

（

前

年

度

）

(22,374,195)(2,426,453)(11,569,234)(346,811)(36,716,693)

（

増

減

額

）

(2,941,006)(19,723)(201,321)(▲28,190)(3,133,860)

支96,574355,177

352,520▲308,011

496,260(▲335,742)(2,743,642)

総

収

（

前

年

度

）

(1,744,343)(393,457)(941,584)

（

増

減

額

）

(▲1,647,769)(▲38,280)(▲589,064)

収

支672,275

359,757

447,295▲308,022

1,171,305(▲335,742)(2,800,658)

経

常

（

前

年

度

）

(1,761,731)(394,106)(980,564)

（

増

減

額

）

(▲1,089,456)(▲34,349)(▲533,269)(27,732) (▲2,247,381)(27,721) (▲1,629,353)

・ 総合病院の総収支は、総収益 25,411,776 千円に対して、総費用 25,315,202 千円で、96,574 千円の利益となり、前年度よりも利益が 1,647,769 千円減少した。これは、材料費、給与費、修繕費及び委託料が増加したことや、減損損失等が主な要因である。
・ こころの医療センターの総収支は、総収益 2,801,352 千円に対して、総費用 2,446,175 千円で、355,177 千円の利益となり、前年度よりも利益が 38,280 千円減少した。これは、給与費等の人件費増による医業費用等の増が主な要因である。
・ こども病院の総収支は、総収益 12,123,074 千円に対して、総費用 11,770,554 千円で、352,520
千円の利益となり、前年度よりも利益が 589,064 千円減少した。これは、小児救急センターの開設等による延患者数の増加と、血友病治療等の高度医療の提供による高額薬品の使用量の減少、高額手術となる心臓血管外科、脳神経外科などの手術件数減少などによる入院収益の減少により、診療収益が減少したことが主な要因である。

13

② 資本的収支
款（単位：千円）

項

総 合

こころ

こども

本 部

法人計

長 期 借 入 金

1,920,000

187,000

830,000―

2,937,000

資本

長期貸付金回収額―――

10,10010,100収入

そ の 他 収 入

232

0

0

―

232

計

1,920,232

187,000

830,000

10,1002,947,332

建 設 改 良 費

1,889,130

176,038

892,659―

2,957,827

資本

償

金

1,198,199

435,107846,691―2,479,996

支出

長 期 貸 付 金―――91,61091,6103,087,329

611,145

1,739,350

91,6105,529,433▲1,167,096▲424,145▲909,350▲81,510▲2,582,101

還
計

総

収

支

・平成 26 年度の建設改良費は 2,957,827 千円で、その内訳は、３病院の器械備品等資産購入が1,304,228 千円、また、建設改良工事が 1,653,598 千円となった。主な医療機器では、総合病院が循環器関連の患者・治療情報を一括管理する循環器統合ネットワークシステムを整備し、施設整備では、総合病院で本館地階改修工事、こども病院で外来棟増築工事等を実施した。
（オ）決算指標 ＜３病院計＞（税抜）
区分

H26

H25

H24

H23

経常収支比率 (％)

103.00107.64107.96106.67105.33

医業収支比率 (％)

85.35

87.98

87.51

86.14

84.81

実質収益対経常費用比率 (％)

85.08

87.73

87.24

85.58

84.81

病床利用率 (％)【許可病床】

73.82

74.42

73.97

73.95

76.28

入院患者１人１日当たり単価 (円)66,92564,17460,95958,872

57,057

外来患者１人１日当たり単価 (円)16,226

15,657

15,39914,78014,432

職員給与比率 (％)

58.44

57.19

57.56

57.77

57.75

29.08

28.66

27.15

27.11

27.96

(税込)31.23 (税込)30.00※患者１人１日当たり単価は、調定額ベースで算定※病床利用率は、総合 720 床、こころ 280 床、こども 279 床で算定

(税込)28.42(税込)28.37(税込)29.27

収支
構造

収入
構造

費用
構造

項

目

材料費比率 (％)

H22・ 収支構造の各指標は、経常収支比率は、前年比 4.64 ポイントの減となったが、中期計画の数値目標
である 100%を上回る 103.00%となった。また、医業収支比率、運営費負担金を除いた営業成績を示す実質収益対経常費用比率ともに前年度を下回った。
・ 収入構造では、入院患者１人１日当たり単価が、施設基準の積極的な取得及び維持、ＤＰＣデータの分析などに取り組んだことにより、前年比+2,751 円の単価アップとなり、外来患者１人１日当たり単価も前年比+569 円の単価アップとなった。
・ 費用構造では、職員給与比率が前年比 1.25 ポイント増と悪化し、材料費比率も前年比 0.42 ポイン
ト増と悪化した。

14

【収支構造】
・経常収支比率

経常収益÷経常費用×100

病院が安定した経営を行うための財政基盤を確保するため、適正な区分負担を前提として 100%以上が望ましい。
・医業収支比率

医業収益÷医業費用×100

医業費用が医業収益によってどの程度賄われているかを示す指標。100%以上が望ましい。
・実質収益対経常費用比率(経常収益－運営費負担金)÷経常費用×100

経常費用が経常収益から運営費負担金を引いた実質収益によって、どの程度賄われているかを示す指標。100%以上が望ましい。

【収入構造】
・病床利用率年間延入院患者数÷年延病床数（許可病床×暦日数）×100

病院の施設が有効に活用されているか判断する指標。
・入院患者１人１日当たり単価

入院収益÷年延入院患者数

・外来患者１人１日当たり単価

外来収益÷年延外来患者数

病院の収入分析をするうえで基本的な指標。収入を増加させるため、患者数(量的要素)と１人当たりの収入(質的要素)が重要となる。

【費用構造】
・職員給与比率(職員給与費対医業収益比率)

職員給与費÷医業収益×100

病院の職員数等が適正であるか判断する指標。職員給与費をいかに適切なものとするかが病院経営の重要なポイント
・材料費比率(材料費対医業収益比率)

材料費÷医業収益×100

この比率が高い場合、材料費の購入価格(方法)を見直し、材料費の削減を図る必要がある。
（薬品・診療材料・その他）

15

（カ）決算状況の推移（収支と繰入金(県負担金)・診療報酬の改定）（３病院計）

地方公営企業

地方独立行政法人※ 平成 14 年度の一般会計繰入金 75.98 億円には、がんセンター開院準備経費分 15.44 億円を含む※ 平成 17 年度から平成 19 年度までは繰入金 10 億円を抑制（県財政事情を勘案）※ 平成 21 年度から地方独立行政法人へ移行したため、一般会計繰入金は運営費負担金に名称変更※ 平成 22 年度の診療報酬改定率は政府発表の＋0.19%の後、薬価部分に追加された後発品のある先発品の価格引下げ分▲0.16%を加味して実質的な改定率を＋0.03%とした※ 平成 24 年度の診療報酬改定率は薬価部分を市場価格の下落を反映して 1.375%引き下げる一方、 医師の診療行為や入院料などの本体部分は 1.379%引き上げた結果、実質的な改定率は+0.004%となった。
※ 平成 26 年度の診療報酬改定率は、薬価及び材料価格の改定を 0.63%引き下げる一方、本体部分を0.73%引き上げた結果、全体改定率は+0.10%となった。

16

（キ）職員の状況（毎月初め人数累計÷12 か月）（H26.4〜H27.3 平均）① 正規職員
こころの
区
分
総合病院
こども病院
医療センター
医
師
125
13
93
歯 科 医 師
3
1
1
看
護
師
653
112
442
看 護 師
649
110
441
准看護師
4
2
1
医 療 技 術
195
26
81
事
務
41
13
28
技 能 労 務
計
1,017
165
645

（単位：人）
本

部

計

2
2
1
27
30

231
5
1,209
1,202
7
303
109
1,857

② 有期職員（医師）
区

分

初期研修医
その他医師
計

（単位：人）

総合病院
36
54
90

こころの
医療センター
1
1

こども病院
49
49

本

部
-

計
36
104
140

（ク）平成 27 年度職員の採用状況（H26 採用試験(定時募集)実施状況）（H27.3 末現在）
・ ホームページにおける試験概要（受験資格や試験日程など）の掲載を受験案内の公開に先駆けて行い、採用試験実施の周知に努めた。
・ 看護師及び事務職員の採用試験については、学生向けに就職情報を提供する民間事業者が開催する合同就職説明会への参加回数や就職情報サイトへの情報掲載先を増やすなど試験広報の拡充を行った。
看護師就職説明会において、看護学生を集めるために看板等の作成やノベルティの配布を行った。
なお、看護師については、掲示用ポスターを作成し、県内養成校や関係各所に配布を実施した。
・ 看護師の採用については、一昨年度までの年間 4 回の試験から年間 5 回の試験とし、募集期間に切れ目がないように設定した。また、経験者募集を年 7 回実施するとともに、九州ツアーを行い病院見学に繋げた。なお、県立総合病院における看護師採用数が、採用必要数を下回ったことから、25
年 10 月より看護師の紹介業者を通じた採用を開始している。様々な対応を行っているものの、依然として充足には至っていないため、引き続き看護師確保に努めていく必要がある。
・ 事務職員の採用については、エントリーシートの提出に併せ簡易面談による事前審査を実施し、より人間性を重視した採用選考を行い、定時募集において必要数を確保した。
・ 事務職員の経験者募集を行い、情報処理 1 人、電気 1 人、医事 2 人を確保した。
・ 医療技術の採用については、5 職種（薬剤師、診療放射線技師、理学療法士、臨床工学技士、精神保健福祉士）について定時募集を行った。なお、5 職種で必要数の増や急な退職があったため、補欠合格者に対する採用内定や 7 職種について（薬剤師、臨床検査技師、心理療法士、精神保健福祉士、言語聴覚士、歯科衛生士、医療ソーシャルワーカー）2 度の追加募集を実施し、必要数の確保
に努めた。

17

（単位：人）
区

分

看
護
師
事
務
医 療 技 術計機 構
H26【H27 採
用】
108
12
36
156

全 体（採用者数）
H25【H26 採
増減数
用】
107
1
9
3
9
27
143

H27 採用
募集人数

過不足

150
12
37
199

▲42
0
▲1
▲43

13

・H26 採用の欄は、H25 試験実施によるすべての採用人数（前倒し採用（看護師 7、医療技術 1 ）を含む。
）
・H27 採用の欄は、H26 試験実施によるすべての採用人数（前倒し採用（看護師 8、医療技術 1 、事務 1）を含む。紹介業者
からの紹介を除く。
）
・医療技術は、募集後に必要数が増となったため、採用内定者数が募集人数を上回っている。

平成 26 年度 職員数の推移
区

分

正
医
有
師

規
期

計
看 護 師
医療技術
事
務
うちプロパー計

H26.4.1
現員数
a
235
143
378
1,221
304
109
53
2,012

（単位：人）
H26 年度中
採用者数
b
13
8
21
18
1
1
1
41

H26 年度中退職者数
c
33
50
83
72
10
20
2
185

H27.3.31
うち H27.3.31
現員数
退職者数 d e=a+b-c+d
18
233
46
147
64
380
39
1,206
10
305
19
109
2
54
132
2,000

H27.4.1
採用者数
f
34
49
83
93
39
28
11
243

H27.4.1
現員数
g=e-d+f
249
150
399
1,260
334
118
63
2,111

※正規医師には、歯科医師、自治医初期研修医、へき地代診医師を含む※有期医師の契約は１年更新、短期間特別研修医は除く※事務の退職者数 2 人のうち 1 名は県への派遣

ウ 特記事項（ア） 経営改善
・ 薬品費や診療材料費については、購入品目数の絞込みに加え、納入業者数の見直し、価格交渉の更なる拡充などにより、経費の節減及び業務の効率化に取り組んだ。
・ 地方独立行政法人制度のメリットを活かして契約の複数病院一括化及び複数年契約化を進める一方で、契約によっては分割して発注することによって競争性を高めるなど、柔軟に契約方法を変更することで経営改善を推進した。
・ 経費の節減のみならず、モニタリング制度（インセンティブ（契約延長：最長５年間の業務受託が可能）の付与や業務内容が適切ではない場合の減額等が課せられている。
）の導入などにより、業務の質の向上も図った。
（イ）環境改善・ 医療従事者の研修については、研修医の海外研修への派遣、看護師の認定看護師研修への派遣、県立大学との共同研究、メディカルスキルアップセンターを利用した研修の実施など、県立病院に相応しい医療技術者の育成に努めた。

18

・ 看護師確保の一環として、多様な勤務形態のひとつである看護師の２交代制勤務の制度化について
労働組合と合意し、平成 23 年８月から総合病院、平成 24 年４月からこども病院、平成 25 年１月からこころの医療センターにおいて運用を開始し、多様化する生活状況にあわせて勤務できるようにすることで負担軽減及び時間外勤務の削減を図っている。また、新たな看護師の勤務形態として一定期間において夜勤のみに従事する夜勤専従制度について、平成 25 年 12 月よりこども病院で試行を開始している。
・ 有期雇用職員（県の場合、非常勤職員）については、正規職員と同様のフルタイム雇用も可能とし、業務量及び施設基準に必要な職員の確保、働く人のニーズへの対応等について弾力的に運用している。
・ 多忙化する医師を支援するため、医療秘書 58 人（医師事務作業補助者）の配置（H27.３月末現在）を行い、医師の業務負担の軽減を図っている。なお、看護師支援のため平成 21 年度より配置していた病棟支援員については、看護助手と同様の業務を行っていることから、平成 24 年度
より看護助手に一本化して管理するものとした。
・ 看護師確保の一環として、当機構への就職を希望する看護学生に対して養成校修学資金の貸与を行う制度を創設し、この制度を利用して看護師 33 人が採用に至った。今後も一定の看護師が就職することに寄与することが期待される。
（ウ）災害等における医療救護（東海地震に備えた今後の対応）
・ 各病院で災害対応マニュアルの見直しを進め、避難訓練の実施方法や設備面での見直しを行った。
・ 医療継続の観点で、道路の復旧が遅れ、医薬品･診療材料の供給に支障を来さないよう、県及び卸業者との協議を進める。
・ 被爆医療について、福島第一原発相当の事故に対応する体制･医療計画について県をはじめ関係機関と協議する。

19

（２）総合病院＜理念＞「信頼し安心できる質の高い全人的医療を行います」
全人的医療：身体、精神、心理、生活様式などを含めた総合的な視点から、患者さん自身の全体的な健康回復を目指す医療＜基本方針＞
１２３４５

医療を受ける人々の立場に立ち、説明に基づく心のこもった医療を行います。
県内の中核病院として高度医療や先進的医療に取り組み、地域医療を支援します。
救急医療、災害医療、へき地医療、結核医療などの政策医療を積極的に担います。
将来の医療を担う質の高い人材を育成します。
快適な職場環境の整備と透明性の高い健全な病院運営に努めます。

ア 総括

総合病院は、県内医療機関の中核的病院として、各疾患の総合的な医療をはじめ、高度・専門医療や救急・急性期医療を提供している。
平成 26 年度も引き続き、循環器病センター機能を活かした 24 時間 365 日体制での高度な専門的医療の提供、がん疾患患者に高度な集学的治療の提供、救命救急センターとして重症な患者への救急医療提供を主要事業の三本柱として取り組んだ。
また、地域の中核的病院として、急性期を担当する機能に特化し、機能分担を進めるため、地域の医療機関との連携を強化し、紹介・逆紹介を推進した。さらに高度な医療機器を地域全体で利用できるように、共同利用の取組みを進めた。
平成 26 年４月の診療報酬改定の効果を反映させるべく、施設基準の積極的な取得及び維持、DPC
データの分析などに取り組むことにより、診療単価は向上した。必要看護師数を確保できない状況の中で、入院は延患者数が昨年度を下回ったが、外来は延患者数が昨年度を上回り、収益は入院、外来とも昨年度を上回った。
今後、県立総合病院が目指す病院像（次頁(図１)参照）のとおり、病院が所有する各種機能を強化・連携し、県立病院としての機能向上を一層図ることとしている。

20

県立総合病院が目指す病院像（図１）

イ 業務実績を示す各種指標
・入院延患者数は前年度を下回ったが、外来延患者数は前年度を上回った。入院及び外来とも単価
は、前年度を上回った。また、単価増については、診療内容の高度化や各種施設基準の取な得ラ
ンクアップどの効果によるものである。
平成 26 年度 業務実績
区分

H26 実績

H25 実績

増

減

増減率(％)

年 間 入 院 延 患 者 数 (人)212,105

214,813▲2,708▲1.3

入 入院患者１人１日当たり単価 (円)院 平 均 在 院 日 数 (日)69,67863,725

5,953

9.3

12.1

12.3

▲0.2

▲1.6

一 般 病 床 利 用 率 (％)

90.4

91.4

▲1.0

▲1.1

外 年 間 外 来 延 患 者 数 (人)411,582406,727

4,855

1.2

来 外来患者１人１日当たり単価 (円)17,375

16,870505

3.0※患者１人１日当たり単価は税抜金額(調定額ベースで算定)、平均在院日数・病床利用率は一般 620 床で算定

21

・ 紹介率、逆紹介率ともに、制度改正による計算式の変更もあって前年度を大きく上回った。ともに高い水準を実現し、病診・病病連携がいっそう進んでいる。

平成 26 年度 紹介率・逆紹介率
区
紹
逆

分
介

紹

介

（単位：％）
H26 実 績H25 実 績

増

減

率

85.0

82.1

2.9Ｐ

率

127.5

106.7

20.8Ｐ

ウ 特記事項（ア）医
療・ 医療の提供については、循環器病、がん医療、救急医療の３本を重点に据えるとともに、地域医療の支援及び医療技術者の研修に重点的に取り組んでいる。平成 27 年 3 月の厚生労働省告示により、
全国 1,580 の DPC 病院（急性期病院）の中で引き続き全国 99 病院のⅡ群の一つとなり、大学病院本院（Ⅰ群）と同等の高密度診療及び医師研修を行っている病院として選ばれた（県内では当院を含めて 6 病院）。
・ 循環器病については、ハイブリッド手術を整備し、平成 26 年 10 月より運用を開始した。最新の治療器材と鮮明な画像診断を併用し、ステントグラフト治療やなど、循環器分野における先進的な治療を行った。
循環器病センター

救急処置室（１Ｆ）

心カテ室（２Ｆ）

ＣＣＵ（３Ｆ）

・ がん医療については、総合相談センターに専従で認定看護師を配置し、相談体制を強化している。

また、平成 22 年度に内視鏡室の改修工事が完了し検査・治療環境が改善した。このほか、地域の医療者にも開かれたキャンサーボードを定期的に開催し、PET センターの共同利用を進めるなど、地域がん診療連携拠点病院としての機能強化に努めた。
平成 26 年 7 月に国立がん研究センターから公表された「がん診療連携拠点病院院内がん登録 2012
年全国集計報告書」において、当院の登録件数 2,479 件は全国 397 施設で 54 番目に多い登録件数であった。
手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」を導入し、平成 26 年２月から運用を開始した。泌尿器領域の前立腺がん手術、婦人科領域の子宮頸がん手術を行った。ダ・ヴィンチを使った子宮頸がんに対する
広汎子宮全摘出術を行っているのは県内では県立総合病院のみで、全国でも 10 施設程度である。
・ 救急医療については、平成 27 年３月に高度救命救急センターの指定を受けた。広範囲熱傷、指肢切断、急性中毒等の特殊疾病患者に対する救命医療を行うために必要な診療機能を備えた。また、平成
26 年６月にはドクターカーを導入、運用開始し、救命救急センターのスタッフが搭乗し、災害や事故の現場に急行するなど、搬送途中の救急車とドッキングして治療を開始することにより、救命率向上
に努めた。

22

・ 地域医療の支援については、平成 26 年度は、11 医療機関(前年同期 10)に対して延べ 701 人(前年同期 616 人)の医師の派遣を行うとともに、PET や CT・MRI の高度医療機器の共同利用を進めた。
また、平成 22 年度総務省委託事業である「地域 ICT 利活用広域連携事業」により始めた「ふじのくにバーチャル・メガ・ホスピタル」は順調に拡大し、平成 27 年 3 月末現在、開示病院は 14 病院、参照機関は 208 施設となり、各地域の医師会とともに、診療情報共有のためのネットワークを推進している。

平成 2６年度 県立総合病院
小山町

の医師派遣

御殿場市

富士宮
富士市

川根本

長泉町

裾野市
市

三島市
静岡市

町

森町

遠隔
診断

島田

藤枝市

津

掛川市
袋井市

伊豆の国 海市

菊川市 牧之原

磐田市

市
伊東市

焼

吉田町

湖西市

町

函南町 熱

市
伊豆市
市

浜松市

沼津市
清水

西伊豆

東伊豆
河津町

町
松
崎町

町
下田市

市
御前崎
南伊豆町
市

・

医療技術者の研修については、研修医の海外研修への派遣、看護師の認定看護師研修への派遣、県立大学との共同研究、メディカルスキルアップセンターを利用した研修の実施など、県立病院に相応しい医療技術の育成に努めている。特に医師の臨床研修については、平成 23 年度に卒後臨床研修
評価機構（ＪＣＥＰ）による臨床研修評価を受審し、当院の臨床研修体制が高く評価され、認定証の発行を受けた。また、平成 26 年度は、医師臨床研修マッチングにおいて、募集定員 24 名中 22 名を確保することができた。

（イ）経営改善・ 必要看護師数が確保できない状況の中、引き続き、医療秘書や病棟支援を行う看護助手の配置、看護師の離職防止対策などに取り組み、一般病棟７対１看護の維持に努めている。
・ 平成 27 年２月にＳＰＤ（委託）を導入し、物品の一元管理を開始した。発注、払出、搬送、在庫管理、棚卸等を一元管理することにより、業務効率化、不要在庫の削減、期限切れ廃棄物品の削減などが期待される。

23

（３）こころの医療センター＜理念＞

安全・良質・優しいこころの医療を、いつでもどこでも誰にでも＜基本方針＞
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

患者さんの人権と尊厳を守ります。
24 時間 365 日、精神科救急医療を提供します。
最新の知識と技術を取り入れた高度専門医療を提供します。
手厚いチーム医療によって早期退院を目指します。
在宅医療とリハビリテーション、社会参加を支援します。
社会資源を開拓し、連携を強化します。
司法精神医療、災害医療などの公益医療に主体的に参加します。
社会人・組織人・医療人としての人材育成に努めます。
広い視野に立って研鑽を重ね、積極的に社会へ情報発信します。
健全で透明性の高い病院経営を目指します。

ア 総括

こころの医療センターでは、日本トップレベルの「精神科救急・急性期医療」を提供するため、「救
急・急性期医療の充実」、「在宅医療の拡充」、「最新技術の導入」及び「司法精神医療の整備」を重点的に推進し、目標とする精神科医療の体制整備（将来構想(図２)参照）に取り組んだ。
平成 22 年度に急性期病棟群（救急及び急性期病棟）を中心に救急・急性期患者の受け入れを行い、それを後方的に支援する慢性病棟群（回復期及び慢性重症病棟）との機能分化を進め、平成 25 年度には急性期病棟を救急病棟に移行する等、診療体制を強化した。平成 26 年度も継続して、効率的な病棟運営に努めた。
一方、精神科における医療は、「入院医療中心から地域生活中心へ」という方針が世界的趨勢であることから、在宅医療支援部門を強化し、地域生活での支援体制の整備と長期入院者の退院促進に取り組んだ。
合わせて、退院後の安定的な生活を維持し、再入院を防止することを目的に、患者に対する心理・社会的治療への取り組みを強化した。
また、クロザピンや修正型電気けいれん療法（m-ECT）など、高度医療の導入に積極的に取り組む
とともに、医療観察法指定入院医療機関としての機能拡充を図るなど、県内精神医療の中核病院としての役割を果たすべく取り組んだ。

24

こころの医療センター診療体制整備の将来構想（図２）イ 業務実績を示す各種指標
・ 入院延患者数、病床利用率は前年度を上回り、平均在院日数については若干ではあるが前年度より短くなった。入院単価については、高額な単価となる救急病棟の患者数が伸びた影響を受け、前年度を上回った。
・ 外来延患者数、外来単価ともに前年度を下回った。

平成 26 年度 業務実績
区分

H26 実績

H25 実績

年 間 入 院 延 患 者 数 (人)54,735

入 入院患者１人１日当たり単価 (円)院 平 均 在 院 日 数 (日)増減

増減率(％)

54,456279

0.5

25,00924,365

644

2.6

108.1

108.2

▲0.1

▲0.1

稼 働 病 床 利 用 率 (％)

83.3

82.9

0.4

0.5

外 年 間 外 来 延 患 者 数 (人)40,33641,142▲806▲2.0

来 外来患者１人１日当たり単価 (円)

6,000

6,061

▲61

▲1.0

※患者１人１日当たり単価は税抜金額（調定額ベースで算定）、平均在院日数は医療観察法病床を除いて算定、病床利用率は稼働 180 床で算定
・ 紹介率は前年度を上回ったが、逆紹介率は前年度を下回った。

平成 26 年度 紹介率・逆紹介率
区
紹
逆

分
介

紹

介

（単位：％）
H26 実 績H25 実 績

率

57.9

49.6

8.3Ｐ

率

27.6

29.8

▲2.2Ｐ

25

増

減

ウ 特記事項（ア）医療・ 救急・急性期を中心とした診療体制の整備を図るとともに、包括的在宅医療支援体制モデルの構築や精神科救急相談体制の整備など、退院後の在宅支援を行うシステムを構築することで、「早期に集中的治療を行い、早期に社会復帰する」という体制づくりを進めている。
・ 地域医療の支援については、県内全域を対象とする「精神科救急ダイヤル」を開設するなど、24 時間体制で救急相談に対応したほか、講演会等への講師派遣、出前講座への認定看護師の派遣などに取り組んだ。
・ 先端薬物療法（クロザピン）や高度な治療法である修正型電気けいれん療法（m－ECT）の実施など、医療水準の向上と重症患者の病状改善に取り組んだ。
・ 退院後の安定した地域生活の維持、再入院の防止に向け、心理・社会的治療の一環として、患者に対する心理教育・家族教室に関する取り組みを強化・拡大した。
・ 包括的在宅ケア（ＡＣＴ)チームによる退院支援と手厚い 24 時間 365 日サポート体制による退院後の地域生活支援モデルの構築を進めた。
・ 県内唯一の医療観察法指定入院医療機関として本県関係の入院処遇対象者を受け入れており、増床により機能を充実し、地域完結型の医療環境の形成を進めている。

ＡＣＴ概念図26

（イ）経営改善
・ 診療報酬の適正請求や、増床した医療観察法指定病床の稼働率向上などによる収益の増加を図った
ほか、委託料や消耗品費等の節減努力による経費の縮減に努めた。
（ウ）環境改善・ 女性医師の夜勤時における環境改善のため、女性医師用当直室にユニットバスを整備する等の改修を行った。
女性医師用当直室

ユニットバス27

（４）こども病院＜理念＞「私たちは、すべての子どもと家族のために、安心と信頼の医療を行います。
」＊平成 26 年 10 月改定＜基本方針＞「患者中心の医療サービスの継続」

地域の医療機関と連携し、診断・治療が困難なこどもの患者へ
質の高い効果的な医療を提供
こども病院が目指す方向（図３）１ 専 門 病 院
透明性と説明責任に裏打ちされた質の高い医療
２ 教
育病院の基本機能としての教育
３ 地 域 連 携相互支援を基本とした地域医療連携４ 効率的な病院経営
標準的で透明な経営
５ 働きやすい病院
医療従事者の労働環境整備
（図３）

ア 総

括

こども病院は、県内小児医療の中核病院として、高度・専門医療や救急・急性期医療を提供している。平成 22 年度に、職員公募により病院理念を改定し、病院の目指す医療について職員の意識統一を図った。
平成 26 年度は、外来延患者数、入院延患者数とも前年度並みであった。
診療単価としては、外来単価が増加し、入院単価は減少した。その要因として、血友病治療等の高度医療の提供を受ける患者の入院から外来への移行、高額手術となる心臓血管外科や脳神経外科の手術件数の減少等が挙げられる。その結果、外来収益は前年度に比べ増加し、入院収益は減少した。
外来診療部門において、設備の老朽化（空調機や受電設備等）や診療需要の増大、不足している機能を充実させるため、外来棟の増築棟を整備した。
血管撮影と手術の両方の機能を兼ね備えたハイブリッド手術室を整備した。これにより、外科手術とカテーテル治療を組み合わせた術式など、より高度な医療の提供が可能となる。

28

イ 業務実績を示す各種指標
・ 入院延患者数、外来患者数ともに、前年度並みであった。
・ 入院単価は前年度を下回り、外来単価は上回った。

平成 26 年度 業務実績
区

H26 実績

H25 実績

減

増減率(％)

年 間 入 院 延 患 者 数 (人)77,777

78,135▲358▲0.5

入 入院患者１人１日当たり単価 (円)院 平 均 在 院 日 数 (日)88,914

93,152▲4,238

▲4.5

12.1

11.2

0.9

8.0

率 (％)

76.4

76.7

▲0.3

▲0.4

外 年 間 外 来 延 患 者 数 (人)101,770

101,302468

0.5

来 外来患者１人１日当たり単価 (円)15,633

14,684

949

6.5

病

分

床

利

用

増

※患者１人１日当たり単価は税抜金額（調定額ベースで算定）、平均在院日数は一般病床（NICU、GCU、MFICU、精神科を除く）で算定、病床利用率は 279 床で算定

・ 紹介率及び逆紹介率の向上に向け、病診連携、病病連携を強化したことにより、紹介率、逆紹

介率ともに計画を上回った。
平成 26 年度 紹介率・逆紹介率
区
紹
逆

分
介

紹

介

（単位：％）
H26 実 績H25 実 績

増

減

率

91.8

94.8

▲3.0Ｐ

率

53.1

49.9

3.2Ｐ

ウ 特記事項（ア）医療・ 循環器疾患に対しては、カテーテル治療（アンプラッツァー）等の先進的治療を行い、小児循環器
集中治療医の育成のための研修プログラムの実施、一般電話回線を利用した遠隔エコー診断など、高度先進的治療の体制充実に努めるとともに、カテーテル治療と外科手術を組み合わせた術式などのより高度な医療を提供できるよう血管撮影と手術の両方の機能を兼ね備えたハイブリッド手術室を整備した。
・ NICU（新生児集中治療室）を中心に、妊娠管理から治療までのシステム構築の一環として県内の医師看護師に対する講習会の開催など、ハイリスク胎児・妊婦、新生児に対する高度な先進的治療の提供に努めた。
・ 厚生労働省の「子どもの心の診療ネットワーク事業」に参画しネットワーク構築のため学校・地域との連携強化に努めるなど、児童精神科分野における中核的な機能を発揮した。
・ 小児救急センター、救急総合診療科及び PICU（小児集中治療科）を中心に、24 時間 365 日を通して、
１次から３次までのすべての小児救急患者を受け入れた。また、地域の救急医療機関や消防機関を対象とした研究会を開催するなど、小児救急医療の体制強化に努めた。

29

・ 静岡県小児がん拠点病院として、関係診療科の協働連携による「腫瘍カンファレンス」を開催し、小児がんの高度な集学的治療へ積極的に取り組んだ。
・ 地域医療の支援については、平成 26 年度は８医療機関(前年度８)に対して、延べ 966 人(前年度 966
人)の医師を派遣したほか、地域の医療機関等の看護師、保健師への実習研修の受け入れ、講演会やセミナーの開催などに取り組んだ。

救急の体制

ドクターヘリドクターカー

小児救急センター※ドクターカーは平成 22 年 6 月に更新した。
（イ）経営改善・ 小児救急センターの開設により、重症度や地域等、対象患者の拡大を図った。また、小児特定集中治療室管理料や特定集中治療室管理料を算定する病床の増加等、診療収益の増収に努めた。
・ 省エネ対策として平成 22 年度から ESCO 事業（企業が省エネルギーの包括的サービスを行う事業）を導入し、省エネ対策工事を委託実施、平成 23 年度から運用を開始した。平成 24 年度実績では、病院全体の１次エネルギー消費量が、基準となる平成 19・20 年度平均値に対し、10.0％の節減となった。また、平成 26 年度からコージェネシステムを稼動し、さらなる省エネを図っている。

（ウ）環境改善・ 院内保育所の整備計画を検討中である。

30

（参考）用語解説
用語（50音順）
ＡＣＴ

ＣＣＵ

ＤＭＡＴ

ＤＰＣ

ＥＳＣＯ

ＨＣＵ

ＩＣＵ

ｍ－ＥＣＴ

ＭＦＩＣＵ

ＭＳＷ

ＮＩＣＵ

ＰＣＩ

解

説

ＡＣＴとは、Assertive Community Treatment(包括型地域生活支援プログラム）の略で、重い精神障害を持つ人たちに対して、住み慣れた地域で支援する、集中型・包括型ケースマネジメントプログラム。
ＣＣＵとは、Coronary Care Unitの略で、冠疾患集中治療室と呼ばれ、主に心筋梗
塞などの冠状動脈疾患の急性危機状態の患者を収容し、専門の医師・看護師により、厳重な監視モニター下で持続的・集中的に管理・治療する部門。
※こども病院では、ＣＣＵをCardiac（心臓病の）ＩＣＵと位置付けている。
ＤＭＡＴとは、Disaster Medical Assistant Teamの略で、災害の発生直後（48時間以内）に被災現場へ駆けつけ、救出・救助部門と合同して活動できるトレーニングを受け、機動性を持った災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ：ディーマット）。
ＤＰＣとは、Diagnosis Procedure Combinationの略で、診断群分類のこと。これに基づく診断群分類包括評価（しんだんぐんぶんるいほうかつひょうか）により、日本の急性期入院医療費の定額支払い制度が平成18年から（試行は平成15年から）運用されている。（総合：H20.7導入、こども：H21.7導入）
ＥＳＣＯとは、Energy Service Companyの略で、1970年代アメリカで始まり、1990
年代後半に日本に導入された省エネ化を目指す事業で、省エネルギーに関わる一連の業務を一括して請け負うことや、計画した省エネ効果が出なかった場合、省エネ相当分を顧客に補償する義務を負うことなどが特徴。
ＨＣＵとは、High Care Unitの略で、集中治療室に準ずる機能を持つ高度な治療室。看護配置数は集中治療室の1／2であるが、一般の病棟よりはるかに多いため両者の中間に位置する病室。集中治療室から一般病棟への転室は落差が大き過ぎ、移行が難しいため、一般病棟への移行を円滑に行うために設置される。手術後の患者や集中治療を脱した重症患者の経過観察を受け持つことが多い。
ＩＣＵとは、Intensive Care Unitの略で、集中治療室と呼ばれ、内科系・外科系を問わず呼吸、循環、代謝そのほかの重篤な急性機能不全の患者を収容し、強力かつ集中的に治療看護を行う部門。
ｍ－ＥＣＴとは、修正型電気けいれん療法で麻酔科医による全身麻酔の下、筋弛緩剤の投与により体幹のけいれんを起こさせないもので、うつ病、躁うつ病、統合失調症などの治療に用いられており、従来の有けいれん療法に比べ、安全で有効な治療法とされている。
ＭＦＩＣＵとは、Maternal Fetal Intensive Care Unitの略で、重い妊娠中毒症、
前置胎盤、合併症妊娠、切迫早産や胎児異常など、ハイリスク出産の危険度が高い母体・胎児に対応するための設備と医療スタッフを備えた集中治療室
ＭＳＷとは、Medical Social Workerの略で、疾病を有する患者が、病気になることで生じる生活上の様々な困難に対して、自立した生活が送ることができるように、社会福祉の立場から、患者の生活全体を支援していく専門家のこと。
ＮＩＣＵとは、Neonatal Intensive Care Unitの略で、未熟児をはじめとするハイリスク新生児は専門的な医療機関で集中治療・管理する必要があり、このような医療を展開する場所全体を一般的に広義の新生児集中治療室と呼んでいる。
血管に刺入する管（カテーテルという）を用いて冠動脈疾患に様々な治療を行うことを総称して（経皮的）冠動脈インターベンション (PCI) と呼ぶ。
風船療法（カテーテルの先端の風船（バルーン）で狭窄した冠動脈を拡げる）や経皮的冠動脈ステント留置術（拡げた冠動脈にステントという金属のコイルを内側に張り付けて血管を支え再狭窄を防ぐ）やＤＣＡ（カッターで狭窄病変部位を削り取り拡げる治療法）やローターブレーターというドリルのような先端を回転させて病変を削り取るなどの治療法がある。

31

用語（50音順）

ＰＥＴ

ＰＩＣＵ

ＰＳＷ

ＳＰＤ

葵カード

医療観察制度医療秘書（医師事務
作業補助者）解説

ＰＥＴとは、Positron Emission Tomography（ポジトロン・エミッション・トモグ
ラフィー）の略で、PET検査とは、陽電子（ポジトロン）を放出する放射性核種（ポジトロン核種）で標識した薬剤を静脈から注射して、細胞の活動状態を画像化する診断技術である。
がん等の診断、治療効果・治療後の経過観察に有用な最先端の検査法で、同様にがんの早期発見にも有用である。
ＰＩＣＵとは、Pediatric Intensive Care Unitの略で、小児集中治療室と呼ばれ、専属の専門医が配置され独立病棟として24時間小児重症患者を受入れている。
ＰＳＷとは、Psychiatric Social Workerの略で、精神保健福祉士と言い、社会福祉学を学問的基盤として、精神障害者の抱える生活問題や社会的問題の解決のための援助や、社会参加に向けての支援活動を通じて、患者を支援していく専門家のこと。
ＳＰＤとは、Supply Processing Distributionの略で、物品・物流の包括的管理業
務のことを指す。物品の発注、検収、入庫、払出、搬送、格納、出庫、在庫確認、棚卸を一元管理すること。
連携安心カードともいい、病院から診療所に紹介する際に、病状悪化等で入院が必要になった場合に、葵カードを提示すれば県立総合病院が必ず対応するので安心してください、という意味で患者に渡すカードのこと。静岡市では、医師会と各病院が、病院の医師と診療所の医師の両方が役割分担して連携して患者を診る仕組みを運用している。
心神喪失又は心神耗弱の状態で重大な他害行為を行った人を対象として、国の責任による手厚い専門的な医療と、退院後の継続的な医療を確保するための仕組み等によって、その円滑な社会復帰を促進することを目的とした制度であり、こころの医療センターにおいては、平成21年3月24日付で指定入院医療機関指定書（東海北陸厚生局
長指定、第0004号）により指定入院医療機関として指定された。
クラークとも言われ、病院勤務医の負担軽減を図るため、医師の事務作業を補助する職員のこと。
医師の指示の下、診断書の文章作成補助、診療記録への代行入力、医療の質の向上に資する事務作業（診療に関するデータ整理、院内がん登録等の統計・調査、医師の教育や臨床研修のカンファレンスのための準備作業等）並びに行政上の業務（救急医
療情報システムへの入力等）への対応を行う。

当機構への就職を希望する看護学生に対して、資質の向上に資することを目的に修学資金（月５万円）を貸与する制度のこと。なお、当機構に看護師として就職した期
看護師修学資金制度 間に相当する額の返還が免除される。
また、既に静岡県外の病院等から貸与を受けている同種の修学資金に対して、借り換えをするための資金（返還資金）を貸与するメニューも用意している。
緩和ケア

キャンサーボード

クリニカルパス

主に治癒を目的とする治療ではなく、全人的なケアで、痛み、その他の症状コント
ロール、心理面、社会面、精神面のケアを行うもの。
がんの症例について、手術・化学療法・放射線治療・緩和医療、画像診断、病理診断
等、院内のがん診療・診断に携わる医師をはじめ、看護師、薬剤師等関連する専門職
が、診療科や職種の垣根を越えて一堂に集まって、さらに連携する地域の医療者（医師会の医師、看護師、薬剤師、訪問看護師、介護関係職等）にも参加してもらい、それぞれの専門的な知識・技能を集約して、がん患者の症状・状態や治療法・治療方針等の情報を共有して意見交換し、最適な治療方針を協議・決定する場のことを言う。
クリニカルパスとは、ある病気の治療や検査に対して、標準化された患者様のスケ
ジュールを表にまとめたもので、１つの治療や検査ごとに１つずつ作られている。
クリニカルパスには、病院用、患者様用と２つ準備されており、患者用クリニカル
パスには、｢入院診療計画書｣として、患者が入院してからの食事や処置、検査・治療、そのための準備、退院後の説明等が日ごとに詳しく説明されている。

32

用語（50音順）
クロザピン

コーディング

コメディカル
ジェネリック医薬品（後発医薬品）解説

クロザピンは抗精神病薬で、H21.4月に製造承認され、7月より発売開始となった。
クロザピンの使用にあたっては、高い治療効果の反面、重篤な副作用（白血球の減少）が報告されていることから、安全管理体制の整備が義務付けられている。
疾病や手術、検査などをコード化する仕事。
最近、病院では診療情報を活用するために、あるいはＤＰＣやがん登録などの国の制度の義務付けにより、標準化されたコードへのコーディングとそのシステムへの登録が必要となり、そのためコーディングする人の需要が、増えている。正しいコー
ディングのためには、コード体系の知識とともに医学知識やカルテを読み解く能力が要求される。
疾病のコーディング：膝の関節炎⇒M13.96（Mは骨・筋肉などを示す。13は関節炎を示す。9は詳細不明を示す。6は膝を示す）
薬剤師・診療放射線技師・臨床検査技師・歯科衛生士・理学療法士・作業療法士などの、医師・看護師以外の医療従事者の総称のこと。
特許権が消滅した医薬品について、特許権者ではなかった医薬品製造メーカーがその特許権の内容を利用して製造した医薬品のこと。
・紹介率とは、初診患者のうち、他の医療機関から紹介状により紹介された者及び緊急入院した救急患者の数が占める割合のことである。
紹介率＝（初診患者のうち紹介患者数＋救急患者数）÷初診患者数×100

紹介率・逆紹介率

初期臨床研修医
後期臨床研修医・逆紹介率とは、地域医療支援病院の全患者のうちから他の医療機関に紹介した者
で、診療情報提供料を算定したものの数（同一人に複数回又は複数紹介先算定の場合あり）と、初診患者の総数との比較のことである。
逆紹介率＝逆紹介患者数÷初診患者数×100
免許取得の後に、臨床研修の名で上級医の指導の下に臨床経験を積む卒後教育が制度化された。病院独自に「前期・後期研修医」の名称を使用することがあるが、研修医（広義,1-5年目程度）= 研修医（狭義,=前期研修医,1-2年目） + 後期研修医（3-5年目程度）としていることが一般的である。
一般に「研修医」の語を使う場合、「前期研修医」を指す。後期研修医とほぼ同義の語として、専修医、修練医、などがあるが、各々の病院独自のものである。

心理教育とは、精神障害やエイズなど受容しにくい問題を持つ人たちに、病気に関する必要な基礎知識を提供するとともに、療養生活を営む自信と地域で暮らしていく
力量を身につけ、医療機関で提供される各種リハビリテーションプログラムや、地域の援助プログラムを主体的に利用することを促すことによって、医療機関における治
心理教育・家族教室 療や援助から、精神障害者を日常的に支える地域リハビリテーションへの連続的な移行を目指して行う支援法のこと。
患者の家族だけを対象に行う支援を家族教室と言う。

心理・社会的治療

診療情報管理士

ダ・ヴィンチ

精神科における薬物療法と電気けいれん療法以外の心理療法的プログラムの総称
で、多職種のチーム医療が原則である。
デイケア、作業療法、認知行動療法、心理教育・家族教室、ＡＣＴなどの各種治療法を含む。
診療情報管理士とは、四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）および医療研修推進財団が資格付与する民間資格のこと。
主な業務内容として、診療録の物理的な管理や内容の精査を行う「物の管理」、診療情報をコーディングするなどしてデータベースを構築する「情報の管理」、構築されたデータベースから必要な情報を抽出・加工・分析する「情報の活用」がある。
３Ｄ画像を確認しながら、離れた場所からロボットアームを操作して内視鏡下手術を行うもので、皮膚切開を最小限にすることで、患者の負担をできるだけ抑えることが可能（術中の出血量が少ない、術後の疼痛が少ない）。

33

用語（50音順）

地域医療支援病院

地域連携クリニカルパス

ドクターカー

認知行動療法

認定看護師

解

説

1997年（平成9年）4月の医療法の第3次改正で制度化された医療機関の機能別区分のひとつ。
目的としては、地域の病院、診療所などを後方支援するという形で医療機関の役割分担と連携を目的に創設された。都道府県知事によって承認される。
（承認要件）
・病院の規模は原則として病床数が200床以上の病院であること。
・他の医療機関からの紹介患者数の比率が80%以上であること。
・他の医療機関に対して高額な医療機器や病床を提供し共同利用すること。
・地域の医療従事者の向上のための生涯教育等の研修を実施していること。
・救急医療を提供する能力を有すること。
病院の医師と診療所の医師、疾患によってはリハビリ施設など地域の医療提供施設が役割分担して連携して患者を診る仕組みの中で、疾患別に、以降の診療予定をスケ
ジュール表の形式で表わしたもの。患者は診療所にいつ受診し、病院にいつ受診し、あるいはリハビリ施設にいつ受診し、どういう治療を受けるのかが分かり、医療施設
は患者の診療の進捗管理をし、施設間で情報を共有するために使われる。診療報酬点
数表上では、疾患が限られているが、「地域連携計画書」といい、計画管理料や退院時指導料等が算定できる。
平成20年4月25日に道路交通法施行令の一部が改正され緊急自動車の指定対象に追加された乗用車型のドクターカー（患者搬送のための特別な構造又は装置を有しない医師派遣用自動車）。静岡市消防局の要請により「ドクターカー」に当院の救命救急セン
ターのスタッフが搭乗し、災害や事故の現場に急行したり、搬送途中の救急車とドッキングして治療を開始する。
認知行動療法とは、人間の気分や行動が認知のあり方（ものの考え方や受け取り方）の影響を受けることから認知の偏りを修正し、問題解決を手助けすることによって精神疾患を治療することを目的とした精神療法であり、2010年から、一部保険点数化がされた。
認定看護師とは、日本看護協会の認定看護師認定審査に合格し、ある特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を有することを認められた者をいい、水準の高い看護実践を通して看護師に対する指導・相談活動を行う者をいう。

据置型血管撮影装置（アンギオ）を設置した手術室であり、カテーテル血管内治療と外科的手術の双方に対応が可能。
・合併症などの緊急時の対応が可能。（カテーテル治療から外科的手術への移行）
・手術のみでは到達困難な部位に対する治療が可能。
ハイブリッド手術室
・カテーテルのみでは治療できない緊急時の病変に対しても外科的手術を同時に行う
ことで対応が可能。
・鮮明な透視画像により治療精度が向上

レジデント

初期臨床研修医はジュニアレジデント、初期レジデント、スーパーローテーターなどと呼ばれ、それ以降に専門科での研修を行うものを単にレジデントと呼んだり、後期研修医、後期レジデント、シニアレジデント、専攻医などと呼ばれている。

34

決算報告書平 成 26 年 度 決 算 報 告 書【地方独立行政法人静岡県立病院機構】
区分（単位：円）

予算額

決算額

差 額

備考

40,644,593,000

39,306,217,369▲ 1,338,375,631

医業収益

33,650,744,000

32,293,486,800▲ 1,357,257,200 延入院患者数等の減少等による。

運営費負担金6,768,408,000

6,772,058,000

3,650,000

その他営業収益225,441,000

240,672,569

15,231,569

656,542,000

555,957,659▲ 100,584,341

運営費負担金231,592,000

227,942,000▲ 3,650,000

その他営業外収益

424,950,000

328,015,659▲ 96,934,341

4,724,315,000

2,959,502,000▲ 1,764,813,000

長期借入金

4,720,000,000

2,937,000,000▲ 1,783,000,000 少等による。

長期貸付金

0

10,100,000

10,100,000

4,315,000

12,402,000

8,087,000

その他の収入0

10,037,780

10,037,780

計

46,025,450,000

42,831,714,808▲ 3,193,735,192

36,377,912,000

35,157,382,492▲ 1,220,529,508

医業費用

35,983,227,000

34,865,896,731▲ 1,117,330,269

給与費19,113,535,000

18,398,510,881

材料費

10,232,556,000

10,238,046,010

経費

6,348,507,000

6,030,352,259

288,629,000

198,987,581▲ 89,641,419 研究旅費の減少等による。

394,685,000

291,485,761▲ 103,199,239 退職金支給額の減少等による。

営業外費用

624,487,000

417,393,775▲ 207,093,225 借入金償還利息の減少等による。

資本支出

7,965,436,000

5,441,724,803▲ 2,523,711,197

建設改良費

5,373,636,000

2,870,118,402▲ 2,503,517,598 年度内支払予定額の減少等による。

償還金2,480,000,000

2,479,996,401▲ 3,599

長期貸付金

111,800,000

91,610,000▲ 20,190,000

その他の支出765,649,000

3,959,293,427

3,193,644,427 設立団体納付金の支払い額等による。

計45,733,484,000

44,975,794,497▲ 757,689,503

291,966,000▲ 2,144,079,689▲ 2,436,045,689

収入
営業収益

営業外収益

資本収入

その他資本収入

建設改良工事の確定に伴う借入額の減

支出
営業費用

研究研修費
一般管理費

単年度資金収支（収入－支出）▲ 715,024,119 給料の減少等による。
5,490,010▲ 318,154,741 光熱水費、手数料の減少等による。

（注）損益計算書において計上されている現金支出を伴わない費用は含んでおりません。

監事の意見会計監査人の意見