別様 式 ７

神戸大学法科大学院年次報告書（抄）【平成25年度評価実施】

平成26年６月
神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

添神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

１．法科大学院の概要（１）設置者
国立大学法人 神戸大学

（２）教育上の基本組織
大学・研究科・専攻名

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

開 設 年 度

平成16年度（３）所在地兵庫県神戸市（注） 法科大学院（研究科・専攻）の所在地とし、都道府県、市町村名まで記入してください。（東京特別区の場合は区名まで記入してください。）（４）教育の理念及び目標、養成しようとする法曹像

教育の理念及び目標、養成しようとする法曹像

現代のわが国における職業法曹養成に対する社会的要請に応えるために、特に質的に高い能力を有する職業法曹を送り出すことを目的とする。
すべての法曹に必要な基本的な知識と能力に加え、①基本的な法領域に関して深い知識と豊かな応用力を有する職業法曹、及び②基本的な法領域に関する知識に加えていわゆるビジネス・ローを中心とした先端的法分野についての知識と能力を有する職業法曹の２種類の法曹の育成に重きを置いている。

（注） 各法科大学院が個別に定める教育の理念及び目標については、公表しているものを記入してください。

1神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

２．教員組織（１）教員数専区

教

任教員

兼担・兼任教員

分

授

専

実・専

実・み合

計

21 （０）

１ （１）

３ （３）

25 （４）
38

准教授・
講師・助教

４ （０）

０ （０）

０ （０）

４ （０）

（注）１． 本文書作成年度の５月１日現在で記入してください。
２． 括弧内には、内数で法曹としての実務の経験を有する者の人数を記入してください。
３． 「専任教員」欄の「専」については法科大学院のみの専任教員数、「実・専」については実務家専任教員数、「実・み」については実務家みなし専任教員（年間６単位以上の授業を担当し、かつ、法科大学院のカリキュラム編成等の運営に責任を有する者）数を記入してください。

（２）科目別の専任教員数
法律基

本科目憲 法行政法

民 法

商 法

民 事
訴訟法

刑 法

刑 事
訴訟法

２３８２２１１

基法
礎律
科実
目務

隣基
接礎
科法
目学・科展
目開・
先
端

８５11（注）１． 本文書作成年度の５月１日現在で記入してください。
２． 科目別に延べ人数で記入してください。

2神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

３．教員課程及び教育方法（１）開設する授業科目数・単位数及び修了に必要な修得単位数
開区分

必修科目科目数

法
律
基本科
目

単位数

設

授

選択必修科目
科目数

業科目

選択科目

合計

単位数 科目数 単位数 科目数 単位数

公法系科目

５(13)

１(２)

０(０)

６(15)

民事系科目

11(33)１(２)４(８)

16(43)

刑事系科目

５(14)

１(２)

１(２)

７(18)その他

０(０)

０(０)

１(２)

１(２)

法律実務基礎科目

５(８)11(22)０(０)16(30)

基礎法学・隣接科目

０(０)

８(20)

０(０)

８(20)

展開・先端科目０(０)35(86)０(０)35(86)

その他

０(０)

１(２)

０(０)

１(２)

26(68)

58(136)６(12)90(216)

合計修了に必要な修得単位数
単位数

備考

左記の他
13単位 選択必修科目から４33単位 単位を修得。
左左記のうち 記
14単位 基準2-1-5ののただし書 他
０単位 に該当する ４４単位 単位
10単位を
左記の他 修４単位
選択必修 得
科目６単位
12単位を修得０単位
100単位（注）１． 本文書作成年度に入学した学生に適用されるカリキュラムについて記入してください。「開設授業科目」欄には当該年度に開講されていない授業科目（不開講、隔年開講等）も含めてください。
２． 当機構の定める法科大学院評価基準上の科目区分で記入してください。
３． 法律基本科目において、公法系、民事系、刑事系の３つの科目に区分できない授業科目については、法律基本科目の欄に「その他」を設けて記入してください。
４． 「修了に必要な修得単位数」欄の単位数のうち「合計」欄に記載されるものは、修了要件単位数になります。
５． 「修了に必要な修得単位数」欄の右欄には、基準２－１－５のただし書に該当する単位数及び複数の科目区分から修得する修了に必要な修得単位数を記入してください。

3神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（２）開設する法律実務基礎科目
開設

授

業科目

授業科目名

単位数

必修・選択等修了に必要な修得単位数

法曹倫理

対話型演習法曹倫理

２

必修

２単位

民事訴訟実務の基礎

対話型演習民事裁判実務

２

必修

２単位

刑事訴訟実務の基礎

対話型演習刑事手続実務

２

必修

２単位

法情報調査

不開設--

-

法文書作成

法律文書作成演習Ⅰ・Ⅱ

各１

必修

２単位

模擬裁判

民事裁判演習２

選択

ローヤリングローヤリング

２

選択必修

クリニック

不開設--

エクスターンシップ

エクスターンシップ

２

選択必修

公法系訴訟実務の基礎

公法系訴訟実務基礎Ⅰ・Ⅱ

各２

Ⅰ：選択必修
Ⅱ：選択

その他

実務刑事法総合２

選択その他

対話型演習総合法律

２

選択

その他

刑事裁判実務２

選択

その他

ワークショップ企業内法務

２

選択

区

分

備考

入学時に法情報調査ガイダ
ンスを実施

必修科目の法律文書作成演
習Ⅰ・Ⅱと併せて４単位修得が必要

２単位

他のR&Wゼミ科目と併せて
２
選択必修
その他
R&Wゼミ企業法務
２単位（注）１． 本文書作成年度に入学した学生に適用されるカリキュラムについて記入してください。「開設授業科目」欄には当該年度に開講されていない授業科目（不開講、隔年開講等）も含めてください。
２． 開設していない区分については、「授業科目名」欄に「不開設」と記入し、「単位数」欄、「必修・選択等」欄及び「修了に必要な修得単位数」欄に「－」を記入してください。
３． 法情報調査及び法文書作成については、当該教育内容を授業科目ではなく、ガイダンス等の方法で指導を行っている場合は、その旨を「備考」欄に記入してください。
４． 「その他」欄には、上記区分に該当しない授業科目を、適宜行を追加して記入してください。
その他

R&Wゼミ刑事実務

２

選択必修

4

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻※（１）又は（２）において、前年度に入学した学生に適用されるカリキュラムと比較して、変更がある場合は、変更内容を以下の枠に記入してください。
区分

平成26年度

平成25年度

変更内容「対話型演習憲法訴訟Ⅱ」（選択必修科目、２単位）「対話型演習憲法訴訟Ⅱ」（自由選択科目、２単位）

選択必修化「対話型演習民事法総合」（選択必修科目、２単位）「対話型演習民事法総合」（自由選択科目、２単位）

選択必修化「対話型演習刑事実体法Ⅰ」（必修科目、２単位）「対話型演習刑事実体法」（必修科目、２単位）

名称変更「対話型演習刑事実体法Ⅱ」（選択必修科目、２単位）「応用刑事実体法」（自由選択科目、２単位）

名称変更
選択必修化

「法律文書作成演習Ⅰ・Ⅱ」（必修科目、各１単位）「法律文書作成演習」（必修科目、２単位）分割「公法系訴訟実務基礎Ⅰ」（選択必修科目、２単位）「公法系訴訟実務基礎」（選択必修科目、２単位）

名称変更

法律基本科目法律実務基礎科目「公法系訴訟実務基礎Ⅱ」（選択必修科目、２単位）新規開設「ワークショップ企業内法務」（選択必修科目、２単位）新規開設「民事裁判演習」（選択必修科目、２単位）
基礎法学・隣接科目
倒産法Ⅰ（選択必修科目、４単位）「R＆Wゼミ弁護士実務」（選択必修科目、２単位）廃止「R＆Wゼミ民事裁判実務」（選択必修科目、２単位）

名称変更
内容変更

R＆Wゼミ法文化（選択必修科目、２単位）廃止

倒産法（選択必修科目、４単位）

名称変更

展開・先端科目
倒産法Ⅱ（選択必修科目、２単位）
その他

修了要件単位数 100単位

新規開設
修了要件単位数 98単位

単位数変更（注）１． 当機構の定める法科大学院評価基準上の科目区分で記入してください。
２． 「平成○年度」欄及び「平成（○－１）年度」欄には、変更のあった授業科目名、必修・選択の別、単位数を記入してください。
３． 「変更内容」欄には、新規開設、統合、廃止、名称変更、単位数の変更や必修・選択の別の変更、その他変更のあった内容を記入してください。
5神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（３）授業時間等の設定
区分

１単位当たりの授業時間

１年間の授業期間

講義

演習

実習

15時間

15時間

45時間

その他

４月４日～２月９日
夏期休業期間：８月８日～９月２５日（授業予定表上は９月３０日までだが，授業回数確保のため９月２６日から後期授業開始）
冬季休業期間：１２月２６日～１月４日（授業予定表上は１２月２５日からだが授業回数確保のため，１２月２５日は授業を行う）

各授業科目の授業回数（単位）（集中講義は除く）

15回（２単位）（注）１． 各欄については、本文書作成年度の５月１日現在で、法科大学院として定めている一般的な方針を記入してください。
２． 「その他」欄には、複数の授業形態を組み合わせている授業科目の授業形態の種類及び１単位当たりの授業時間を記入してください。

（４）履修登録単位数の上限
区分

単位数

備

考

解釈指針３－３－１－１（１）に該当する措置がとられている。

１年次

40

２年次

36

３年次
（最終年次）

44

憲法基礎 （４単位）、行政法基礎 （３単位）、民法基礎Ⅰ（４単位）、民法基礎Ⅱ（４単位）、民法基礎Ⅲ（５単位）、民事訴訟法（４単位）、会社法（４単位）、刑事実体法Ⅰ（４単位）、刑事実体法Ⅱ（２単位） 刑事手続法（ 単位）（注）１． 長期履修については、適宜行を追加して記入してください。
２． 解釈指針３－３－１－１（１）又は（２）に該当する措置がとられている場合には、その旨を「備考」欄に記入してください。また、（１）に該当する措置がとられている場合には、対応する授業科目名及び単位数を「備考」欄に記入してください。

6神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

４．成績評価及び課程の修了（１）成績評価の基準
区

分

成績のランク分け
及び各ランクの分布の在り方

成績評価における考慮要素

内

容

秀

90 点 ～

100 点

優80 点 ～

89 点

良上

75 点 ～

良

70 点 ～74 点

可上

65 点 ～

69 点

可60 点 ～

64 点

不可

０点～

59 点

備考

成績評価対象者数の10%以内

秀と合わせて成績評価 神戸大学大学院法
対象者数の30%以内
学研究科専門職学位課程学生の成績
秀及び優と合わせて成 評価基準に関する細79 点 績評価対象者数の60% 則 により以下の例
以内外を定める。
成績評価対象者が20名以下の科目、１年次のみの配当科
目、R&Wゼミ科目は例外

期末試験、中間試験、随時の小テスト、レポート、平常点等、科目ごとに設定され、学生に周知されたもの。

（注）１． 各欄については、本文書作成年度の５月１日現在で、法科大学院として定めている一般的な方針を記入してください。
２． 規則等で例外等を定めている場合は、その旨を「備考」欄に記入してください。

7神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（２）成績評価の基準にしたがった成績評価が行われるための措置等
区

分

具体的措置

成績評価についての説明を希望する
学生への説明の機会の設定

成績評価に不服のある学生には、成績通知書の交付から２ 週間以内に、教務係に文書によって、採点基準に照らした不服の理由を示した上で、その旨を申し出ることができることとしている。そして、学生からの不服申立てがあった場合には、授業担当者は、当該学生に対し成績評価の説明をしなければならず、また、その結果を実務法律専攻長に報告しなければならないとされている（法学研究科専門職学位課程学生の成績評価不服申立に関する内規）。

教員間における各授業科目の成績評価に関するデータの共有

専攻会議において、随時、各教員に対する成績評価基準の周知徹底を図ると共に、当該学期における各科目の成績評価の分布に関するデータを専攻会議において配布・公表し、全教員において、その情報を共有し、相互検証を通じて、成績評価の分布の透明性を高めている。

（注） 上記２区分以外に成績評価の基準にしたがった成績評価が行われるための措置がとられている場合には、適宜行を追加して記入してください。

（３）成績評価の結果に係る必要な関連情報の告知方法
区分

具体的措置

成績評価の基準（採点のポイント等）

成績のランク分け及び各ランクの分布の在り方に関する一般的な方
針は、学生便覧に記載され、学生に周知されている。期末試験、中間試験、随時の小テスト、レポート、平常点等の成績評価における考慮要素及びその比重については、講義要綱に記載するなどの方法により、学生に周知されている。採点基準や講評等については、学内限定のウェブサイトに掲載する方法により、周知されている。採点済み答案（の写し）は、学生個人に返却する機会を設けている。

成績分布データ

学内限定のウェブサイトに掲載するなどの方法により、学生に周知されている。

（注） 上記２区分以外に成績評価結果とともに学生に告知される必要な関連情報があれば、適宜行を追加して記入してください。

8神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（４）期末試験（本試験）・再試験・追試験①制度の有無及び受験資格
区分

制度の有無

期末試験
（本試験）

再試験

追試験

受験資格

備考

特になし。

無有

「神戸大学大学院法学研究科専門職学位課
程学生の追試験に関する内規」
第２ 条 授業科目の試験に欠席した者は、次の各号に該当する理由により試験を欠席した
場合に限り、当該授業科目の追試験を受験することができる。
（ １ ）「神戸大学大学院法学研究科専門職学位課程学生の忌引に関する内規」に定める忌引（ ２ ） 病気や怪我で入院を伴うもの（ ３ ） 公共交通機関の運休または大幅な遅延（ ４ ） その他止むを得ない理由で（ １ ） ないし（ ３ ） に準じるもの（注）１． 再試験、追試験の制度がある場合は「制度の有無」欄に「有」、制度がない場合は「無」と記入してください。
２． 「受験資格」欄は規則、学生便覧の記載をそのまま記入してください。
３． 再試験又は追試験において、成績評価基準等について期末試験（本試験）と異なる取扱いを定めている場合は、その旨を「備考」欄に記入してください。

②実施方法における配慮等
具体的措置
試験科目が特定日に集中しないための配慮や、同一授業科目で受講クラスによって差が出ないための担当教員間における協議、採点時における受験者の匿名性を確保する措置を講じるなど、期末試験における実施方法について配慮されており、追試験においても、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。
（注） 本文書作成年度の５月１日現在で、法科大学院として定めている一般的な方針を記入してください。

9神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（５）修了要件
標準修業年限（長期履修）

３年
（ 年）

単位数

100単位

ＧＰＡ※

無（ただし、第１年次については、第１年次配当の必修科目のGPAが2.0以下、第２年次については、第２年次配当の必修科目のGPAが2.0以下のときは進級を認めないという進級基準を設けている）

修了試験

無（注）１． ＧＰＡを修了要件としている場合は、「ＧＰＡ」欄に具体的内容を記入し、修了要件としていない場合は、「無」と記入してください。
２． 修了試験制度がある場合は「修了試験」欄に具体的内容を記入し、制度がない場合は「無」と記入してください。

※（５）においてＧＰＡ制度を設けている場合は、ＧＰＡの計算方法について以下の枠に簡潔に記入してください。
計算方法：対象科目の７段階の成績評価に対応して，当該科目に次のグレード・ポイント（GP）を付与して算出する
１単位あたりの評定平均値をGPAとする。
（1）秀（90～100点） GP ５（2）優（80～89点） GP 4.5（3）良上（75～79点） GP ４（4）良（70～74点） GP ３（5）可上（65～69点） GP ２（6）可（60～64点） GP １（7）不可（０～59点） GP ０10

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（６）修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数
区

法律基本科目の単位数

法律基本科目以外の単位数

修了要件単位数

修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数の率

法学未修者

60

32960.333

法学既修者

26

3266分

備考

4単位数

（注）１． 「法律基本科目の単位数」、「法律基本科目以外の単位数」（修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数）及び「修了要件単位数」欄については、修了に必要な単位数を記入してください。
２． 「法律基本科目の単位数」欄については、基準４－２－１（３）のただし書きに該当する単位数は含めないでください。なお、基準４－２－１（３）のただし書に該当する単位数がある場合は、その単位数を「備考」欄に記入してください。
３． 「修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数の率」欄には、修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数を修了要件単位数で割った値を記入してください。なお、端数については、小数点第４位を切り捨ててください。（例：修了要件に占める法律基本科目以外の単位数が33単位、修了要件単位数が93単位の場合には、33÷93＝0.35483・・・≒『0.354』となります。）（７）入学後の修得単位、入学前の修得単位、法学既修者認定単位の取扱い
区

分

取扱い

入学後の修得単位教授会が認めるときは、30単位を限度として、修了要件単位数に充当することができる（法学研究科規則22条３項）。

入学前の修得単位教授会が認めるときは、30単位を限度として、修了要件単位数に充当することができる（法学研究科規則23条２項）。

法学既修者認定単位

法学既修者コース入学者には、法律基本科目のうち７科目34単位を修得したものと認定している。

（注） 「取扱い」欄には、規則等に定められている内容を記入してください。

11神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

５．入学者選抜（１）アドミッション・ポリシー
次のような学生を求める。①自然科学、人文科学、または実定法学以外の分野の社会科学について十分な知識と能力を有し、高度な能力を持つ職業法曹となるための基礎的学力（読解力、理解力、分析力、表現力）と強い学習意欲とを備え、かつ、国際化が進展する今後の法的環境に対応しうる能力を有する学生。②高度な能力を持つ職
業法曹となるために必要な実定法学についての基礎的な知識と能力を有し、基礎法学、政治学等を含めた社会科学分野、または自然科学、人文科学に関する豊富な知識と能力、及び強い学習意欲を備え、かつ、国際化が進展する今後の法的環境に対応しうる能力を有する学生。③豊かな社会経験とそれを実務法律専攻における学習に結びつける能力を有し、高度な能力を持つ職業法曹となるための基礎的学力（読解力、理解力、分析力、表現力）と強い学習意欲とを備え、かつ、国際化が進展する今後の法的環境に対応しうる能力を有する学生。

（２）入学者選抜方法
区分

入学者選抜の実施方法、選考上の考慮要素、配点基準等

法学未修者

第１次選抜試験と第２次選抜試験によって実施している。第１次選抜試験について
は、法科大学院全国統一適性試験の成績、大学の成績証明書等の書類審査によって行っている。第２次選抜試験については、小論文試験を課している。なお、平成27年度入試（平成26年11月実施予定）においては、簡易な面接試験を実施することを予定している。（法学研究科ウェブサイトで公表済み）

法学既修者

第１次選抜試験と第２次選抜試験によって実施している。第１次選抜試験については、法科大学院全国統一適性試験の成績、大学の成績証明書等の書類審査によって行っている。第２次選抜試験については、法律科目試験を課している。

（注） １． 本文書作成年度に実施する入学者選抜について記入してください。
２． 入学者選抜の実施方法、選考上の考慮要素、配点基準等について公開されているものを簡潔に記入してください。

12神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（３）入学者選抜の実施状況
区分

入 学 定 員

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成22年度80(未修：25人 80(未修：25人 80(未修：25人 80(未修：25人 80(未修：25人既修：55人)
既修：55人)既修：55人)既修：55人)既修：55人)志 願 者 数462568758854888

受 験 者 数

400502723809839

合 格 者 数

198197201205194

競 争 倍 率2.022.543.593.94

4.32

入 学 者 数

7784848583

入学定員超過率

0.96

1.05

1.05

1.06

1.03

（注）１． 本文書作成年度を含む過去５年度について、５月１日現在で記入してください。
２． 「入学定員」欄には、法学未修者と法学既修者を分けて募集している場合、入学定員に括弧書きでそれぞれの募集人数を記入してください。（例：入学定員30人（未修：20、既修：10））
３． 「競争倍率」欄には、受験者数を合格者数で割った値を記入してください。
４． 「入学定員超過率」欄には、入学者数を入学定員で割った値を記入してください。
５． 「競争倍率」欄及び「入学定員超過率」欄については、小数点第３位を切り捨ててください。
（例：合格者数が90人、受験者数が250人の場合の競争倍率は、250÷90＝2.777・・・≒『2.77』となります。）（４）適性試験の運用方法①合格者における適性試験の平均点及び最低点
区分

平成26年度

平成25年度

平成24年度

合格者における適性試験の平均点

未修：204.9
既修：198.9

未修：205.2
既修：213.1

未修：215.8
既修：224.6

合格者における適性試験の最低点

未修：162.0
既修：141.0

未修：150.0
既修：153.0

未修：168.0
既修：163.0（注）１． 本文書作成年度を含む過去３年度について、５月１日現在で記入してください。
２． 「合格者における適性試験の平均点」欄については、小数点第２位を切り捨ててください。
13神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻②入学者選抜における適性試験の取扱方針
平成26年度入試（平成25年11月実施）においては，第一次選抜を実施し、法科大学院全国統一適性試験の成績が本学の設定する最低基準点（平成26年度入試においては132点）に達しない出願者は、第一次選抜において不合格とされた。
（注）１． 本文書作成年度の５月１日現在における取扱方針について記入してください。
２． 取扱方針の適用について例外等を定めている場合は、その内容を記入してください。

（５）入学者選抜の改善
平成27年度入試（平成26年11月実施予定）において、従来未修者コースにのみ認められていた「3年次飛び入学」（学部に3年以上在籍し、所定の単位・成績を修得している者の法科大学院への入学を認める制度）を、既修者コースにも認めることとする、またその要件を緩和する、未修者コースと既修者コースとの併願を認めることとす
る、未修者コースの入試において簡易な面接試験を実施する、未修者コースの筆記試験（小論文）の試験時間を短縮する、既修者コースの筆記試験の出題範囲を限定し、試験時間を短縮するとともに日程を2日から1日に短縮する、などの大幅な改革を実施する予定である。
（注） 本文書作成年度の５月１日現在における入学者選抜の改善への取組（検討状況含む。）について記入してください。

６．修了者の進路及び活動状況（１）法学未修者
区分

平成25年度

平成24年度

平成23年度

標準修業年限での修了者数

1118

19

修了率

0.42

0.75

0.65

司法試験出願者数

122127

司法試験受験者数1737

司法試験合格者数５10なし

県庁職員（１）

その他の特徴的な進路なし

14神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（２）法学既修者
区分

平成25年度

平成24年度

平成23年度

標準修業年限での修了者数

454655

修了率

0.78

0.77

0.93

司法試験出願者数

534859司法試験受験者数4578

司法試験合格者数

2238なし企業法務部（１）

その他の特徴的な進路

企業（１）（注）１． 「標準修業年限での修了者数」欄については、本文書作成前年度を含む過去３年度について、５月１日現在で記入してください。なお、長期履修制度を利用して修了した者は含めないでください。
２． 「修了率」欄には、「標準修業年限での修了者数」を当該学年の入学者数で割った値を記入してください。なお、端数については、小数点第３位を切り捨ててください。（例：修了者数が38人、入学者数が41人の場合には、38÷41＝0.9268・・・≒『0.92』となります。）
３． 「司法試験出願者数」欄については、当該修了年度の修了生のうち、司法試験に出願した者の数を記入してください。
４． 「司法試験受験者数」欄については、「司法試験出願者数」のうち、司法試験を受験した者の数を記入してください。
５． 「司法試験合格者数」欄については、「司法試験受験者数」のうち、司法試験に合格した者の数を記入してください。
６． 「その他の特徴的な進路」欄には、法曹三者以外に、国家・地方公務員、企業法務関係等、修了者の進路で特徴的なものがあれば、把握できている範囲で、それらの進路ごとにその人数を記入してください。

15神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（３）司法試験合格率
区分

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成22年度

68161

154167168司法試験受験者数

125131148144

司法試験合格者数

4660

6949

司法試験合格率0.36

0.45

0.46

0.34

司法試験出願者数（注）１． 該当年度に実施された司法試験の受験状況について、本文書作成年度を含む過去５年度の状況を、５月１日現在で記入してください。
２． 「司法試験合格率」欄には、当該年度の「司法試験合格者数」を「司法試験受験者数」で割った値を記入してください。なお、端数については、小数点第３位を切り捨ててください。（例：合格者数が22人、受験者数が43人の場合には、22÷43＝0.5116・・・≒『0.51』となります。）

７．自己点検及び評価（１）自己点検及び評価の体制
評価・FD委員会、法科大学院運営委員会、法科大学院教務委員会
担当組織

評価項目

「教育課程の編成」、「成績評価の状況」、「入学者選抜の状況」、「学生の在籍状況」、「専任教員の教育上の指導能力及び配置の状況」及び「修了者の進路及び活動状況」
に関する内容を含む評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施されている。

自己点検・評価書の平成24年10月（ファカルティレポート９）
公表年・月
紙媒体で印刷・製本したものを頒布するとともに、法学研究科ウェブサイト
自己点検・評価書（http://www.law.kobe-u.ac.jp/evaluation.html）に全文を掲載の公表方法（注）１． 担当組織及び評価項目については、本文書作成年度の５月１日現在の、自己点検及び評価の実施体制及び評価項目を記入してください。
２． 「自己点検・評価書の公表年月」については、作成・公表された直近の自己点検・評価書の公表年・月（表紙等に記載の上梓日等）を記入してください。

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