論文
ウクライナ危機と油価高騰の中、なぜＯＰＥＣは追加増産に動かないのか1
室達康宏
【目次】
１． 序文
２． ＯＰＥＣが追加増産を行わない理由（１） 「ＯＰＥＣプラス」の枠組みの重要性（２） 政治的理由（３） 経済的及びロジスティクス上の理由（４） 油価上昇の原因、需給バランスへの認識の違い（５） ＩＥＡの対応の問題点
３． 政治的な武器としての石油利用の是非と政策の方向性（１） 増産要請に応じない一番の理由とは（２） 経済的な協調を重視するＯＰＥＣ（３） 原油市場と安定供給の考え方（４） 「ＯＰＥＣプラス」の恒久的な協力合意の存在（５） Ｇ７によるＯＰＥＣ追加増産の狙い
４． 最後に
１． 序文
ウクライナ情勢を受けた油価高騰の影響は、エネルギー資源輸入国である我が国を直撃している。１バレル１００ドル水準の高油価の経済への影響は大きい。一方、油価の上昇傾
向は、２０２２年２月２４日から開始されたロシアによるウクライナ侵攻前の２０２１年後半から始まっている2。そのため、２０２１年８月１１日米バイデン政権は、ＯＰＥＣとロシアなどのＯＰＥＣ非加盟の主要生産国で構成される「ＯＰＥＣプラス」に対して原油の増産を求めていた3。我が国では、２０２１年１０月１８日に産油国への増産の働きかけを関係閣僚会合で決定しており、萩生田経済産業大臣は、「重層的にＯＰＥＣ加盟の産油国に対し国を挙げて働きかけをしていきたい」と述べている4。
しかしながら、その後も「ＯＰＥＣプラス」は、従来の方針である毎月の小幅増産（＝減
産幅の段階的縮小）を維持していることから、働きかけは功を奏していない。ウクライナ情1

本稿は著者が海外情勢報告のため運営するホームページ（HP)上の「調査レポート（202202）」と同内容である。本稿へのコメント提出はこちらから。
なお、本稿でのインターネット情報は、２０２２年５月５日時点で全て確認済みである。

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Oil Price Charts | Oilprice.com

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Statement by National Security Advisor Jake Sullivan on the Need for Reliable and Stable Global Energy
Markets | The White House4

原油価格の上昇受け 関係閣僚会合 産油国への増産働きかけなど | 原油価格 | NHK ニュース

勢を受け岸田首相は、３月１５日にＵＡＥのムハンマド・ビン・ザーイド皇太子、３月１７日にサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子とそれぞれ電話会談し、原油市場の安定化のためＯＰＥＣが積極的な貢献を果たすよう増産を働きかけた56。ところが、３月２２日に開催されたサウジアラビアの閣僚評議会では岸田首相とムハンマド皇太子の３月１７日の電話会談の内容が報告された後、追加増産ではなくて「ＯＰＥＣプラス」の合意を順守するサウジアラビアの姿勢が正式に閣議決定されている7。多国間では、２０２２年
３月２４日Ｇ７首脳の共同声明はＯＰＥＣに増産を呼びかけた8。しかし、翌週の３月３１日「ＯＰＥＣプラス」第２７回閣僚級会合は、Ｇ７の呼びかけに応じず追加増産の見送りを決定している9。
「ＯＰＥＣプラス」が追加増産見送りを決定した日と同日の２０２２年３月３１日経済産業省は、戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部の対策本部会議（第１回）を開
催し、「ウクライナ情勢を踏まえた緊急対策」をとりまとめた10。同対策中の石油の供給確保対策（５頁）の産油国向けの唯一の対策は、「ＯＰＥＣ加盟国を中心とした増産働きかけ」である。産油国への増産の働きかけを２０２２年～２０３０年のスパンで取り組むとしている11。今後、増産の働きかけを継続するにしても、なぜこれまでの増産働きかけが功を奏していないのか振り返る必要があろう。その上で、今後の対産油国向けの政策として、油価高騰時などにおける増産働きかけの効果的な手法に加えて、平行して取り組める課題があるのか探るべきであろう。本稿では、ＯＰＥＣにおいて中心的な役割を担うサウジアラビアの立場に注目し、なぜＯＰＥＣは、米国、Ｇ７や我が国の度重なる働きかけにもかかわらず追加増産に舵を切らないのかを論ずる。
２． ＯＰＥＣが追加増産を行わない理由
サウジアラビアやＯＰＥＣに加盟する湾岸アラブ生産国側の立場からの解説は、ファハ
ド・ムハンマド・ビン・ジュムア元サウジアラビア諮問評議会・エネルギー経済委員会副委
員長、ワアィル・マフディ元ブルームバーグＯＰＥＣ特派員やワリード・カドゥリ元ＯＰＥ
Ｃ広報部長による複数の論考の中で示されている12。それらの論考では、「ＯＰＥＣプラス」
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岸田首相 UAE 皇太子と電話会談 原油市場安定化へ連携確認 | NHK | ウクライナ情勢

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首相 サウジアラビア皇太子と電話会談“原油市場安定へ協力” | NHK | 原油価格

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Custodian of the Two Holy Mosques Chairs Cabinet's Session The official Saudi Press Agency (spa.gov.sa)

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G7 Leaders’ Statement - Brussels, 24 March 2022 - Consilium (europa.eu)

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OPEC : 27th OPEC and non-OPEC Ministerial Meeting なお、2022 年 5 月 5 日「ＯＰＥＣプラス」第28 回閣僚級会合でも現行の小幅増産の方針を維持している。OPEC : 28th OPEC and non-OPEC
Ministerial Meeting

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戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部（第 1 回）を開催（METI/経済産業省）

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ウクライナ情勢を受けた緊急対策(meti.go.jp)

12

エネルギーの専門家である三有識者の最近（2022 年１月～同年４月）の論考でのロジックは概ね同内容のため、個別に記名せずに下記 URL 中の複数の経済記事で示されている理由を列挙した。
ジュムア元諮問評議会エネルギー経済委員会副委員長の論考：‫جريدة الرياض‬‫(فهد محمد بن جمعة‬alriyadh.com)

マフディ元ブルームバーグＯＰＥＣ特派員の論考：‫( وائل مهدي |الشرق األوسط‬aawsat.com)
カドゥリ元ＯＰＥＣ広報部長：‫( وليد خدوري |الشرق األوسط‬aawsat.com)

2

が追加増産に踏み切らない、むしろ追加増産に踏み切るべきではない理由を挙げている。サ
ウジアラビアやＯＰＥＣに加盟する湾岸アラブ産油国の認識を把握するため一部重複するが論調を含めた概要を以下で項目毎に抽出した。
（１） 「ＯＰＥＣプラス」の枠組みの重要性とその目的●

ＯＰＥＣは、長期的な視点でロシアとの協力を必要としている。ＯＰＥＣの役割維持と中東の安定には「ＯＰＥＣプラス」の枠組みは欠かせない。「ＯＰＥＣプラス」には、
ロシアとその衛星国であるカザフスタンとアゼルバイジャンの参加が欠かせない。

●

日量８００万バレルのロシア産原油及び石油製品の輸出を代替できるような追加の生産能力を有する湾岸産油国は存在しない。できないことを求められても湾岸産油国は困る。また、「ＯＰＥＣプラス」の合意内容を放棄することは、「ＯＰＥＣプラス」の枠組みの崩壊を意味する。すなわち、国際原油市場において価格を安定させるメカニズムが存在しなくなることを意味する。

●

３月３１日「ＯＰＥＣプラス」閣僚級会合で決定した小幅増産の結果サウジアラビアとロシアの原油生産量（２０２２年５月）は、それぞれ日量１、０５４万９千バレルとなる。ロシアがサウジアラビアと等量かつ最大の原油量を生産することは、サウジアラビ
アにとってロシアを「ＯＰＥＣプラス」の枠組み内に維持することの重要性を示している。世界の原油消費量の１０％以上を生産するロシアは、国際原油市場における「ＯＰＥＣプラス」の能力強化に貢献している。

● 「ＯＰＥＣプラス」は、毎月の増産を昨年から実施しており、その有効期限は今年（２０２２年）の数か月先まで残っている。合意履行中のタイミングで新しい決定を行うことは困難である。仮に「ＯＰＥＣプラス」で追加増産に合意する場合には、各国の増産割り当てを決める必要がある。増産割り当てには、まず、ロシアとの合意形成が不可欠である。
●

地政学的な危機は高油価水準を維持する。危機が去った後、油価は需給ファンダメンタ
ルズが支配する市場に復帰する。その際に需給バランスのギャップを埋めることができるのは「ＯＰＥＣプラス」だけである。

● 「ＯＰＥＣプラス」が毎月の（小幅な）増産に取り組むのは、原油市場の需給バランスの維持と安定供給を目的とする。一方、２０２２年３月３１日に米国が発表した５月から６か月間の日量１００万バレルの戦略備蓄原油（ＳＰＲ）の放出は、米議会選挙前に大衆を喜ばせる政治目的である。制裁を課して油価を上昇させておきながら備蓄原油を放出するような矛盾した対応は市場を混乱させる。放出した分の原油を備蓄する際、追加の原油需要が発生し再度油価が上昇する。
●

油価は、地政学的な紛争と西側によるロシアへの経済制裁によって上昇している。西側
諸国は、エネルギー安定供給における原油の重要性を理解せず、ロシアに報復するための政治的道具として原油を利用している。「ＯＰＥＣプラス」の役割は原油市場における需給バランスの確保であり、流動的な地政学的な対立の一方の当事者に加担するためにグループ内の方針を変更することはない。エネルギーを政治問題化することは世界のエネルギーの安定供給と経済発展を危険にさらす。

3●

サウジアラビアは低い生産コストで日量１，２００万バレルの生産能力を有しているが、これは油価を支配するためではない。原油市場の需給バランスと価格の安定を保つためである。同能力をサウジアラビアが有しているからこそ、「ＯＰＥＣプラス」グル
ープの隊列を整え、原油市場で指導的な役割を果たすことができる。２０２０年４月パンデミックによって世界の原油需要が４半世紀で最低レベルに落ち込む中、サウジア
ラビアは、生産量を日量１，２３０万バレルに増産する姿勢を示すことによってロシアを協調減産の合意（「ＯＰＥＣプラス」の枠組みで日量９７０万バレルの減産）に引き込むことに成功し、油価の大暴落を防ぎ価格の安定をもたらした。将来のエネルギーの安定供給と市場の安定が保たれるよう「ＯＰＥＣプラス」の枠組みとグループ内の合意を今後数年先も継続すべき。

（２）政治的理由●

２０２２年３月２５日のフーシー派によるサウジアラビアの石油施設への攻撃によってブレント価格は１１５．３ドルから１２０．３６ドルに跳ね上がった。市場の反応は
フーシー派がもたらす原油安定供給への脅威を示している。サウジアラビアは、最大日量７００万バレルの原油輸出国であり、将来の安定供給を担うため２０２７年には原油生産能力を日量１、３００万バレルに増強する。国際社会は、フーシー派の攻撃を観客席から眺めているような状況ではない。米国はイラン核合意（ＪＣＰＯＡ）の再建に向けて駆け足で交渉を進めているが、弾道ミサイル開発問題は交渉の議題になっておらず、フーシー派の脅威増と合わせてサウジアラビアに重大な懸念をもたらしている。
米国を含む西側諸国は、サウジアラビアに増産を要請しているが、原油の安定供給を脅かすフーシー派の脅威に対して非難以外何もしていない。国際社会は、サウジアラビア
と共に原油の安定供給に責任を果たしサウジアラビアの石油施設と海上輸送航路の安全を保障すべきである。この文脈でイラン革命防衛隊への制裁を強化し、中東地域の安定を確保することで石油消費国の（原油購入）コスト削減と安定的な経済発展を図るべ
きである。

●

イランに支援されたシーア派のフーシー派は、サウジアラビアの石油施設を攻撃しており、２０２２年３月２１日付サウジアラビア外務省の声明は、それらの攻撃に起因す
る供給不足に責任は負わないと発表している。同声明は、国際社会におけるサウジアラ
ビアの外交的立場の変化を示している。サウジアラビアは「ＯＰＥＣプラス」を結成することによって市場における原油供給の責任を他の生産国と共有する方針に転換している。それでもサウジアラビアがエネルギー市場の安定に重要な役割を担っていることに変わりはない。一方裨益する方の国際社会は、サウジアアラビアの安全保障に対して役割を果たしていない。

● 「友人を冷たくあしらうな。今日、必要なくても明日困難な時にその人を必要とするかも知れない」これはアラブのことわざである。平時においてＯＰＥＣ内に友人を保つという単純な知恵すらバイデンは持ち合わせていない。バイデンは、オバマの路線を継承
し、ＯＰＥＣを軽視した。ＯＰＥＣとロシアの接近は、以前よりもはるかに深いレベルで結びついていることを米国は理解すべきだ。ＯＰＥＣとロシアが結びつくことの利
益は、ＯＰＥＣが米国と結びつく利益よりも大きい。ロシアは「ＯＰＥＣプラス」の結4

成メンバーであり、ＯＰＥＣはロシアに敵対的な政策や原油市場でのロシアのシェアを奪うような真似はできない。
●

ウクライナ危機は政治的な危機であり、ＯＰＥＣが責任を負う性質ではない。ロシアを「ＯＰＥＣプラス」の枠組みに維持することの方が西側諸国の要望を満たすことよりも重要だ。ＯＰＥＣがロシアを裏切った場合、危機が解決した後に西側諸国が（ロシアを排除した）「ＯＰＥＣプラス」メンバー国への甘い約束を守り続けるとは考え難い。
ロシアをパートナーとして大事にする方が、行き当たりばったりの西側と組むよりもマシである。仮に「ＯＰＥＣプラス」がロシア産原油を代替するために増産しても、西側諸国はロシアの報復から「ＯＰＥＣプラス」を守らない。

（３）経済的及びロジスティクス上の理由●

為替、需給バランスの崩れや地政学的理由により短期的に油価が上昇するのは原油市場の性質である。しかしながら、油価は中期的には無理のない価格範囲に落ち着く。地
政学的な理由による油価高騰は、短期的であり一過性である。一方、供給不足や需要増は、構造的な問題であり、需給のギャップが埋まり市場の逼迫が解消されるまで時間がかかる。２００７年からの短期的な油価の上昇を振り返ると、これまで７回、油価は上昇し、その後下降している。今回は、８回目であり、２０２１年１２月の７４．１７ド
ルからの上昇である。しかしながら供給増（減産幅の段階的縮小）によってそのうち７０ドルの水準で落ち着く。重要なのは短期的な油価高騰やそれを抑制することではな
く、「ＯＰＥＣプラス」の利益となるような安定的な価格帯に油価が落ち着くことである。

●

ＥＵによるロシア産原油への制裁（がなされた場合）は、油価を１１５ドル以上に押し上げる。米国と国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による原油放出にもかかわらず、１００
ドル以上の高油価水準は、ウクライナ危機と（追加増産に舵を切らない）「ＯＰＥＣプラス」の合意の存在によって維持される。原油市場において多くの利益を上げるチャンスが継続していることを意味する。短期的には地政学的な理由、長期的には市場の需給バランスへの懸念により産油国にとって石油利益の最大化の余地が継続・拡大している。

● 「ＯＰＥＣプラス」が増産した場合、誰が購入するのか。中国がパイプライン輸送で直接つながるロシア産原油の代替として湾岸産油国からの原油購入に切り替えるとは考え難い。２０２１年中国は、日量１６０万バレルをロシアから輸入しており、中国がロ
シア産原油のボイコットに応じないのであれば中国向けのロシア産原油の代替は必要ない。
●

そもそもロシア産の生産量を他国に割り当てることは極めて難しい。なぜなら湾岸諸国による国際市場へのタンカー輸出と異なり、ロシアは、アジアやヨーロッパの顧客にパイプライン経由で原油を販売している。ヨーロッパがタンカーで原油を輸入する場
合、国内輸送が必要となりコスト増につながる。ヨーロッパのロシアに対する弱い立場は変わらない。

（４）油価上昇の原因、需給バランスへの認識の違い
5●

２０２２年４月の「ＯＰＥＣプラス」の生産量は、日量４１，６９７千バレルに到達する見込みであり、世界の原油市場の需給バランスは保たれていることを示している。しかしながら、地政学的対立は市場のファンダメンタルズを無視して油価を高騰させている。

●

西側は、ロシアによるウクライナ侵攻を大々的に報道し、あたかも追加増産に踏み切らない「ＯＰＥＣプラス」が油価高騰の原因であるかのように責任転換している。西側の消費国の政治家は的外れな批判を展開していると言わざるを得ない。市場の需給バランスは保たれている。価格が高騰したりするのは、原発への砲撃を含むウクライナ戦争の展開や（日量５００万バレルの輸出で世界の原油市場の１２パーセントを占める）ロ
シア産原油の流通と購入に対する懸念（制裁の可能性）によって発生している。

●

今日の油価高騰の主要な原因は、西側諸国の政治的及び軍事的な冒険主義と石油ガス分野の投資を抑制する政策にある。西側はＯＰＥＣに依存し、ＯＰＥＣを必要としながら油価が高騰した時にしかその重要性を理解しない。今回の油価高騰、ＯＰＥＣ批判と増産要請の騒動で明らかなのは、米国を含む西側の主要国は長期的な計画を打ち出すことができない。世界は変わっても油価高騰に対する米国の反応だけはいつも変わらない。

●

バイデンによる（自国向けの）のロシア産原油の禁輸は、脱炭素に向けた一連の動きの拡大版と捉えることもできる。バイデンは、トランプ政権の方針を転換し脱炭素化を進め、２０３０年に温室効果ガスの５０～５２％削減、２０５０年にカーボンニュートラ
ルを目指している。連邦所有地での新規シェール掘削の禁止、シェールオイルへの新たな課税、パリ協定への復帰は脱炭素社会を目指した政策である。国際的なプロジェクト
では、日量８０万バレルの輸送能力を有するカナダとメキシコ湾の製油所をむすぶ
Keystone XL パイプラインを中止し、ロシアと欧州をつなぐノード・ストリーム２の中止を後押しした。バイデンの脱炭素化政策は、石油ガスへの敵視を制度化しており、座礁資産となる懸念から石油ガス産業への投資が抑制されることによって（必要な投資が不足し）エネルギー安定供給を危機にさらしている。米国の大衆がウクライナ危機以前から上昇している油価の原因をプーチンに向けるのはお門違いである。

●

多くの専門家は、米バイデン政権の脱炭素計画（２０３０年までに温室効果額５０～５２％削減）は、無謀な政策であり、エネルギーの安定供給とその価格を生産国と産油国の双方にとって好ましい価格帯に収める重要性を無視していることを指摘している。
こうした脱炭素化政策によって供給が逼迫し２０２２年初頭に油価は９０ドルに達している。

（５）ＩＥＡの対応の問題点●

ＩＥＡは、「ＯＰＥＣプラス」が追加の増産を行わなと批判する一方、ＩＥＡ加盟国の産油国は、コロナ禍からの経済回復期の最中にもかかわらず、自助による増産努力が十分ではない。米国、英国、カナダ、ノウルエーは、ＩＥＡ加盟国であると同時に重要な原油生産国でもある。戦略原油備蓄の当初の目的とは、価格安定のためではない。産油
国による供給不足や供給の遅れを補うためである。「ＯＰＥＣプラス」の目的は、需要と供給市場の安定である。地政学的な事象や自然災害が発生した場合、「ＯＰＥＣプラ
6

ス」のメンバー国以外で、相応の原油生産能力を有する生産国が増産を担うべきである。
今回はそうした「ＯＰＥＣプラス」のメンバー国以外の西側の生産国こそが地政学的理由による対立の一方の当事者となっている。
●

西側諸国が石油とガスの重要性を軽視し、（再生可能エネルギーなどへの）エネルギーの転換のイニシアチブを打ち上げたため、石油ガス産業への投資が抑制され、ガス価格の高騰と高騰したガスの代替である原油価格の高騰につながっている「エネルギーの安定供給は経済発展・繁栄の基礎であると同時に、スムーズなエネルギー転換を目指す
気候変動対策の前提でもある。原油の安定供給には安定的な原油需要の創出が不可欠。
そして、安定的な原油供給が確保されなければスムーズなエネルギー転換など夢物語だ。

●

ＯＰＥＣは２０２２年の原油需要は増加と見込んでいる。一方で、ＩＥＡは、地政学的対立と高油価の状況を石油依存から脱却する機会ととらえており、２０２２年の需要についても日量１３０万バレルの減と見込んでいる。西側は、今日「ＯＰＥＣプラス」に増産を要請しておきながら、明日から加速度的に石油消費を減らすことを目指して
おり矛盾している。石油需要の減とは、ＣＯＶＩＤ１９のパンデミックからの経済回復の遅れとニアイコールであり、経済的な停滞を意味する点でも西側は矛盾している。

３．政治的な武器としての石油利用の是非と政策の方向性（１）増産要請に応じない一番の理由とは
上記では湾岸アラブ産油国の有識者の見解を取り上げた。様々な理由が挙げられているが、ＯＰＥＣが追加増産に踏み切らない一番の理由は何か考えてみたい。気候変動対策による世界的な脱炭素化の潮流は、足踏みを許さない状況にあり流れは変わらない13。西側主要国の政策の方向性ははっきりしており、西側諸国の石油需要は減る。一方、アジアの石油需要はここ１０年どのシナリオでも伸びる14。そうした見通しの中、脱炭素化の長い移行期間
におけるエネルギー・ミックスとその中での石油が果たす役割、それを踏まえた投資維持、安定供給や価格帯がどうあるべきか。これは産油国と消費国の対話、国際的な枠組みや長期的な計画が必要となる大きな枠組みの話なので、ウクライナ危機や直近でＯＰＥＣが追加
増産すべきかどうかには直接関係しない。サウジアラビアは政府レベルで気候変動対策に
コミット15していることを考えると、安定的な投資や需要見込みの必要性などは、昨年から続く油価の上昇傾向も踏まえて、産油国の有識者から発せられた懸念の一つであろう。
油価上昇の理由は複合的であり、また、需要サイドは世界経済の回復具体とリンクするため、油価上昇の理由への認識の違いや認識の妥当性はここでは論じない。油価の上昇や高騰の産油国へのメリットにつき、湾岸アラブ産油国の高い財政平均油価（例えば、サウジアラ

13

田中浩一郎 2021「中東のエネルギー事情、そして中東とエネルギー情勢の相関」『中東研究』542 号

36 頁
14

IEA World Energy Outlook 2021p316 World Energy Outlook 2021 – Analysis - IEA

15

サウジアラビアは 2030 年までの温室効果ガス排出量年間 278 百万トンの削減、2060 年までのカーボ

ン・ニュートタル達成へのコミットを COP26 で表明した。UAE and Saudi Arabia Lead the
Decarbonization of the Middle East ― Accelerating Business Development in the Region ― (mitsui.com)

7ビアは８０ドル）16を考えると、短期的には産油国側が積極的に増産するインセンティブは低い。しかしながら、ＯＰＥＣが追加増産しない本質的な背景に注目したい。
（２）経済的な協調を重視するＯＰＥＣ
２０２２年３月２１日付サウジアラビア外務省の声明は明確であり、「サウジアラビア王
国はイランに支援されたフーシー派テロリスト武装民兵による石油施設への攻撃が続く限
り、世界市場での石油供給の不足に対する一切の責任を放棄する。」と発表している17。同声
明の中では、イランからフーシー派に提供された弾道ミサイル技術やドローンによってサ
ウジアラビアの石油施設は攻撃されており、国際社会もエネルギー安定供給に対して責任を負い武装民兵の問題に対峙すべき、との姿勢を示している。
そこで、サウジアラビアは同国の安全保障を軽視する米国を含む西側諸国への不満から
米国の追加増産の要請に応じない、との見方がある。４月１７日付産経新聞「オピニオン」
への飯山陽氏の「ウクライナと日本（信じる国は侵される…）」とのタイトルの寄稿では、「米国に裏切られた中東」との小見出しをつけ、サウジアラビアとＵＡＥの「米国に対する不満」が増産要請に応じない背景と解説をしている18。しかしながら、この見方では、経済的な協調に重点を置いたＯＰＥＣの性質への視点がすっぽりと抜けている。
ＯＰＥＣは、政治的目的達成の手段として石油を利用し第一次オイルショック（１９７３年）を引き起こした。そのため石油の政治利用のイメージが強いが、その後アラブ産油国は石油を武器として利用することはないと表明している。ＯＰＥＣの本来の目的は、（１）加盟国間の政策の調整（２）市場の安定性の確保（３）安定収入の確保（４）石油供給の確保、（５）石油部門の投資確保である。経済的な調整に重きをおいたことが今日までＯＰＥＣが存在できている理由とされる19。２０１６年「ＯＰＥＣプラス」の結成も同じ目的である20。
実際サウジアラビアを筆頭とするＯＰＥＣは、第４次中東戦争時のような各国の親イスラ
エル政策からの転換を目指すような政治目的の武器としての石油利用は控えている21。
（３）原油市場と安定供給の考え方
サウジアラビアがイエメン内戦に介入している当事者である中22で、フーシー派によるサ
ウジアラビアへの攻撃、イランによる同派への支援や弾道ミサイル開発問題に対応するよ16

同注 13 35 頁

172022 年 3 月 21 日付サウジアラビア外務省声明 ‫المملكة تعلن أنها تخلي مسؤوليتها من أي نقص في إمدادات البترول‬/ ‫عام‬‫( لألسواق العالمية في ظل الهجمات التي تتعرض لها منشآتها النفطية من مليشيات الحوثي اإلرهابية وكالة األنباء السعودية‬spa.gov.sa)
18

信じる国は侵される…ウクライナと日本

19

飯山陽 - 産経ニュース (sankei.com)

OPEC（石油輸出国機構）の石油政策について (ieej.or.jp)

20

OPEC : The 6th OPEC and non-OPEC Ministerial Meeting concludes

21

２００３年アラブ連盟はイラク戦争に反対しているが、OPEC は市場の安定を重視し、石油を政治的な武器として利用することを求めるイラクの要請を断っている。OPEC Will Not Use Oil as a Weapon in
Iraq War - 26 March, 2003 (pravda.ru)
22

イランが支援するイエメンのフーシー派はサウジアラビアが支持するイエメン暫定政府と対立しサウジ

アラビア国境にも攻撃を繰り返した。これに対し２０１５年サウジアラビアはアラブ連合軍（サウジ、バーレーン、エジプト、ヨルダン、クウェート、ＵＡＥ）を結成し、フーシー派への空爆を開始した。
野村明史 2021 「サウジアラビアの行方」『海外事情』2021 年 5・6 月号 103 頁

8

う西側諸国に迫るためにサウジアラビアが追加増産の要請に応じない（あるいは減産する）のであれば、同国の安全保障とエネルギー安定供給がその理由であったとしても、対イランの政治的な道具としての石油利用との指摘に該当するかもしれない。しかし、２０２２年３
月２１日付サウジアアラビア外務省の声明は、「世界市場への供給の不足」と「サウジアラ
ビアの責任」についてである。サウジアラビアが言及する供給の不足とは、世界の原油市場における絶対量として供給される原油の不足である。その前提として生産国（者）の政治的な行為を考慮した上で、流通されるべき原油とボイコットされるべき原油（ロシア産）に分けるような考えには基づいていない。国際原油市場の考え方とは、世界のどこかで生産される一バレルは世界のどこかの需要の一バレルを満たすことであり、その意味において、生産国（者）はエネルギーの安定供給に貢献しているとの考えである。すなわちサウジアラビア
は、不満だから、不足しているにもかかわらず供給の責任を果たさないのではない。そもそもロシア産原油を不足とは捉えていない23。
（４）「ＯＰＥＣプラス」の恒久的な協力合意の存在
サウジアラビアが、「ＯＰＥＣプラス」の枠組みとその合意事項（小幅な増産）を遵守す
るのは規定路線である。ウクライナ危機による油価高騰前の昨年後半からの油価の上昇傾向を受けて西側からの増産要請がなされる中でも、サルマーン国王は、２０２１年末の諮問
評議会の施政方針演説で「ＯＰＥＣプラス」の枠組みと合意内容を遵守する姿勢、そして「ＯＰＥＣプラス」に参加する全メンバーが合意内容を遵守することの重要性を強調している24。
これに先立つ２年前の２０１９年７月「ＯＰＥＣプラス」は、恒久的な協力のプラットフ
ォームとして「Charter of Cooperation」に合意しており、同年１０月プーチン大統領が１
２年ぶりにサウジアラビアを訪問した際、アブドルアジーズ・サルマーン・エネルギー大臣とロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相正式との間で正式に署名されている。同時期に二国間のエネルギー分野の協力のプロトコール（ＭＯＵ）も締結されている25。同ＭＯＵの内容は公表されていないが、恐らく二大生産国間での事前すり合わせのメカニズムが含まれているはずである。「Charter of Cooperation」の署名に際しムハンマド・バルキンドＯ
ＰＥＣ事務総長は、「ＯＰＥＣプラス」の協力合意は「永遠」に続くと発言している。サウ
ジアラビア紙などは、同憲章を「ＯＰＥＣプラス」の永遠の結婚と報じている26。ＯＰＥＣ
は、永遠の結婚を祝福するロマンティックな「詩」まで発表している27。こうした「ＯＰＥＣプラス」の恒久的な協力の枠組みが存在したからこそ、第２項（１）にあるように、ＣＯ
ＶＩＤ１９のパンデミックで原油需要が消滅する中、２０２０年４月ロシアを含む「ＯＰＥＣプラス」は協調減産に合意できた。
（５）Ｇ７によるＯＰＥＣ追加増産の狙い

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その証左に２０２２年３月３１日 OPEC は、「石油市場のファンダメンタルズは安定している」（＝供給不足はない）との認識を示している。OPEC : 27th OPEC and non-OPEC Ministerial Meeting24‫"إنجازات بال حدود‬.. ‫( النص الكامل لخطاب الملك سلمان أمام "الشورى‬al-ain.com)

25‫ شبكة رؤية اإلخبارية‬-+" ‫( السعودية وروسيا توقعان اتفاق طويل األمد في "أوبك‬roayahnews.com)

26‫موسكو والرياض ستوقعان ميثاق تعاون "أبدي "في إطار "أوبك‬: ‫نوفاك‬+" (sabq.org)

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the charter of Cooperation poem.pdf (opec.org)

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西側諸国による追加増産の要請はどういった考えに基づいているかは、油価の上昇傾向
や油価高騰の理由を分析しなくてもＧ７首相の声明の中に示されている。２０２２年３月
２４日付Ｇ７首脳の声明は、ＯＰＥＣに増産を呼びかけている。しかしながら、油価の高騰
をその理由にはしてはいない。Ｇ７は、自らのロシアへのエネルギー依存を減らしつつ、他国のロシアへのエネルギー依存を軽減する努力を支援することをコミットし、その文脈でロシア産原油の代替としてＯＰＥＣが増産することを呼びかけている28。つまりロシアの経済（エネルギー輸出）にダメージ与えることを意図した政治的な政策であり、経済的な油価高騰対策とは示していない。
２０２２年４月４日付ＪＥＴＲＯのビジネス短信は、第２７回閣僚級会合での「ＯＰＥＣプラス」の追加増産の見送りを報告している。その中でＧ７の呼びかけを「ウクライナ情勢を受けて原油価格が急騰していることから、Ｇ７はＯＰＥＣによる供給量増の役割を強調していた」と解説している29。しかしながら、こうした解説はミスリーディングである。Ｏ
ＰＥＣによる追加増産に油価高騰を軽減する効果があるにしても、各国（Ｇ７とその他の国）のロシアへのエネルギー依存を減らすＧ７の政策とそれへの支援となるＯＰＥＣによる増産の本質を見誤っていると言わざるをえない。
Ｇ７による追加増産の呼びかけは、ウクライナ侵攻を受けての政治的な対ロシア封じ込め政策の一環である。ＯＰＥＣにとっては、石油を政治目的達成の道具として利用することの是非に関わる。道具として利用することが是である場合、何の政策に利用するかである。
ＯＰＥＣは、石油の政治利用とは距離を置くことで産油国間での石油政策の調整機能を維持してきた。ＯＰＥＣ創設メンバー国であるイラク戦争時においてさえ、武器としての利用は避けざるをえなかった。Ｇ７の要望はサウジアラビアにとって原理原則が合わず、また、
政治的な方向性も一致していない。仮に、石油の政治利用が例外的にありえるとしても、ウ
クライナ危機は、第四次中東戦争時のようなパレスチナ支援の大義とは構図が異なる。ＯＰ
ＥＣ加盟国間では、ウクライナ危機を受けたロシアへの政治的な姿勢はそれぞれ異なる。また、ロシアを除いた「プラス」の主要加盟国間でも政治的な姿勢はそれぞれ異なる30。これはＯＰＥＣ加盟国間だけであっても、まして（ロシアを除く）「プラス」の主要加盟国間を含める形で、ロシアを代替するような追加増産の方針で一致することは不可能であると示
している。

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“We are taking further steps to reduce our reliance on Russian energy” “We commit to actively support

countries willing to phase out their dependency on Russian gas, oil and coal imports. We call on oil and gas
producing countries to act in a responsible manner and to increase deliveries to international markets,noting that OPEC has a key role to play” G7 Leaders’ Statement - Brussels, 24 March 2022 - Consilium(europa.eu)
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OPEC プラス、第 27 回閣僚級会合で追加増産を見送り(米国、ウクライナ、ロシア、中東、世界) | ビ

ジネス短信 - ジェトロ (jetro.go.jp)
302022 年４月７日付国連総会決議（国連人権委員会のロシアの資格停止）は、ＯＰＥＣ主要加盟国では

リビア、UAE とクウェートが賛成する一方、イランとアルジェリアは反対、イラクとサウジアラビアは
棄権している。「プラス」の主要国では、カザフスタンが反対、オマーンとメキシコが棄権、アゼルバイ
ジャンが無投票。Suspension of the rights of membership of Russia in the Human Rights Council :10

４．最後に脱炭素化の潮流の中、油価の値崩れを防ぐ「ＯＰＥＣプラス」の枠組みを維持することは死活的に重要である。そのためサルマーン国王はウクライナ危機以前から「ＯＰＥＣプラス」
を維持する方向性を国家の方針として示している。サウジアラビアやＵＡＥはＪＣＰＯＡの再建に夢中な米国に間違いなく不満である。しかしながら、イランに厳しく、イラン封じ込めを意図してＪＣＰＯＡを一方的に離脱した米トランプ政権下の２０１９年に「ＯＰＥＣプラス」の恒久的な協力のプラットフォームが構築されている。
ロシア経済にダメージを与える目的のロシアへのエネルギー依存低下を支援するＯＰＥ
Ｃの増産と油価高騰対策としてのＯＰＥＣの増産は性質が全く異なる。前者は①「武器としての石油」であり、②後者は「経済対策」である。ウクライナ危機前の昨年後半からの油価
上昇時に日米などは経済対策としての増産を要請したがＯＰＥＣは応じていない。ウクラ
イナ危機を受けてＧ７は、ロシア孤立化のために増産（武器としての石油）を要請したがＯ
ＰＥＣは応じていない。①の「武器としての石油」はＯＰＥＣの原理原則から外れ、また、
サウジアラビアはサウジーロシア結婚３年目の相方のロシアは武器を向ける方向とは認識していない。こうした中、サウジアラビアが増産しないのは、米-サウジ関係がギクシャク
しているからではない。①は敵対的な行為と認識される。米-サウジ関係が蜜月であっても、サウジアラビアは原油市場への支配力を維持する「ＯＰＥＣプラス」の枠組みを犠牲にして①「武器としての石油」をロシアに向ける可能性はほぼない。両国関係が蜜月のままであったなら、②の経済対策（例えば、ハリケーン直撃などによる油価高騰対策として増産を行う
こと）で米国経済に貢献することはありえる。しかしながら、対露制裁がエネルギー分野にも課される中31では、②を行うことは①と重なり区別がつかない。そうした現状ではＯＰＥ
Ｃが追加増産を行うことは難しくなっている。ありえるとすればロシアの代替とはならな
い小規模に限定される。
２０２２年３月１７日の岸田首長とムハンマド皇太子の電話協議で岸田首相は、あくま
で油価高騰を受けた対策として増産を要請したが、その後日本を含むＧ７は①「武器としての石油」で増産を呼びかけている。日本側が油価高騰対策を名目にするのは、①と②の違いを認識した上で②の文脈の方がサウジアラビアにとって受け入れやすいと考えたからかも知れない。あるいは政権中枢にとって、外交・安全保障である①よりも、経済の②視点の方が強かったのだろうか。それとも①の方向で進むべきかどうかの判断の先送りだろうか。
岸田首相によるムハンマド・ビン・サルマーン皇太子への増産の働きかけが翌週のサウジ
アラビアの閣議で受け流されている現実や「ＯＰＥＣプラス」の枠組みを踏まえた今後の産
油国への働きかけのあり方を考えねばならない。石油のない日本が海外に石油を求める資源外交は挫折と敗北の歴史であった32。３月２４日のＧ７の声明で示された「メンバー国自身のロシアへのエネルギー依存を減らす」との方向性は、エネルギー供給源の多角化のため
ロシア事業を官民挙げて推進してきた日本にとって新たな困難であることは間違いない。

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2022 年 4 月 7 日 G7 首脳はロシア産石炭の輸入禁止・段階的禁止を発表した。G7 Leaders’ Statement
2022 年 5 月 8 日 G7 首脳はロシア産原油の輸入禁止・段階的禁止を発表した。G7 Leaders’ Statement| The White House32

中島猪久生 2015『石油と日本-苦難と挫折の資源外交史』新潮社 278-286 頁

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