筑後市立古川小学校いじめ防止基本方針
平成３０年改訂案 3.10
この方針は，「いじめ防止対策推進法」第１３条に基づき，同法で規定された事項に対して，国の基本方針（最終改訂H29.3.14），県の基本方針（最終改訂H30.2.16）を参考にして，「古川小学校いじめ防止基本方針（学校のいじめ問題に対する「行動計画」）」を、以下の通り定める。
同法第２２条に定める「学校におけるいじめ防止等の対策のための組織」は、「いじめ問題対策委員会」を中核に管理職、生徒指導担当等で組織する。当組織は、必要に応じて外部専門家（心理や福祉の専門知識を有する者）等の参加を依頼する。
当組織を中核として、いじめの防止等の対策のための措置及び重大事態への対処を以下のとおり行う。

Ⅰ

いじめの定義といじめに対する本校の基本認識

１

いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条）「いじめ」とは，児童等に対して当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネッ
トを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※けんかやふざけ合いであっても，被害者の「心身の苦痛」に着目し，いじめに該当するか否かを組織的に判断する。
２ 基本理念（いじめ防止対策推進法第３条）① いじめの防止等のための対策は，いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み，児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
② いじめの防止等のための対策は，全ての児童等がいじめを行わず，及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため，いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
③ いじめの防止等のための対策は，いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，国，地方公共団体，学校，地域住民，家庭その他の関係者の連携の下，いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
３ 本校の基本的認識「いじめはどの学級，どの児童にも起こりうるものであり，いじめに全く無関係な児童はいない（「おもしろいから」「仲間はずれにされるから」「みんながしていたから」などの理由から，結果的にいじめに加わる。）という基本認識に立ち，いじめの特質に対する以下の８点について教職員の共通認識を持つ。
① いじめはどの子どもにも，どの学級にも起こりうるものである。
② いじめは人権侵害であり，人として決して許される行為ではない。
③ いじめはいじめる側の問題であり，いじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
④ いじめは法律違反である。（暴行，恐喝，強要などの刑法に抵触する。児童等はいじめを行ってはならない。 いじめ防止対策推進法第４条）⑤ いじめは受け手の捉え方であって，他者の見方・考え方で判断してはならない。
⑥ いじめは大人には気付きにくいところで行われることが多く，発見しにくい。
⑦ いじめは遊び感覚で行われていることがあり，児童にいじめの認識がないことが多い。
⑧ いじめの問題は教職員の児童観や指導のあり方が問われる問題である。

Ⅱ推進体制

本校のいじめ防止等に関する措置を実効的に行うために，「いじめ問題対策委員会」（いじめ防止対策推進法第２２条に基づく必置組織）を置く。
-1-当組織は，学校が組織的にいじめ防止の諸問題に取り組むにあたって中核となる役割を担い，いじめ防止に係る具体的な取り組みを行う。。
１ 組織の名称
いじめ問題対策委員会
２ 組織の構成・校長 ・教頭 ・主幹教諭 ・生徒指導担当 ・人権同和教育推進担当 ・養護教諭
必要に応じて，ＰＴＡ会長，校区コミュニティー協議会会長，スクールカウンセラー
スクールソーシャルワーカー、スマイル相談員
３ 組織の役割・いじめに関する情報の収集及び共有
・いじめ事実の確認。対応策の検討。
・該当児童への指導，該当保護者への対応 ・学級への指導体制の強化，支援。
・外部組織への協力要請，又は，警察等への通報・いじめ防止及び早期発見のためのアンケート調査の実施と結果分析
・事績の記録，情報の公表

いじめ問題対策委員会

家庭・地域○ 家庭訪問○ 青少年育成会議○ 校区コミュニティー協議会
○ ＰＴＡ

関係機関
○ 警察
○ 児童相談所

情報共有協力支援○○○○○○（生徒指導委員会）
対策や取組の策定
いじめに関する情報の集約
対応策の検討方針・体制・取組の評価・改善
外部・関係機関との連携
事績の記録，情報の公表
校長，教頭，主幹教諭，生徒指導担当
人権同和教育担当
養護教諭，（加害及び被害担任）
必要に応じてＰＴＡ会長，校区コミュニティー会長，スクールカウンセラー，スクールサポーター，スクールソーシャルワーカー 等
協力

○○

Ⅲ

主任児童委員
民生委員

依頼

筑
指導
後
市
教依頼

育委
員
会

スクールカウンセラー（筑後中学校）
スクールソーシャルワーカー

いじめの未然防止のための取組

いじめは，どの児童にも，どの学級でも起こりうることを踏まえ，より根本的ないじめの問題克
服のためには，全ての児童を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり，全ての児童をいじめに向かわせることなく，心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み，いじめを生まない土壌をつくるために組織的・継続的な取組が必要である。
このため，学校の教育活動全体を通じ，全ての児童に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し，児童の豊かな情操や道徳心，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人格を尊重し合う態度など，心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。また，いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し，その改善を図り，ストレスに適切に対処できる力を育む観点も必要である。加えて，全ての児童が安心でき，自己有用感や自己肯定感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
そこで，本校では年間を見通した予防的な取組を計画し，協力協働体制で実施していく。
-2-【いじめ未然防止行動計画】
１ 「古川小学校いじめ防止基本方針」の職員共通理解・・・４月
２ いじめ問題対策年間計画 （別紙 教育指導計画）・・・通年
３ いじめを生まない教育活動の推進・・・通年（１）道徳教育の充実（「考え，議論する道徳」への質的転換）
いじめ問題は他人を思いやる心や人権意識の欠如から発生するものであり，いじめをしない，許さないという人間性豊かな心を育てることが大切である。
子どもたちの心を揺さぶる教材や資料と出会わせ，人としての「気高さ」や「心遣い」「優しさ」等に触れさせれば，いじめの未然防止につながると考える。そこで、道徳の授業を中心として学級の実態に合わせた題材や資料を十分検討し，活用することによって，子どもたちの道徳的実践力を育めるようにする。特に，具体的な場面で，「あなたならどうするか」を真正面から問う「考え，議論する道徳」への転換を図り、いじめの問題を自分のこととして捉え、いじめに正面から向き合うことができるようにする。
（２）人権・同和教育の充実
いじめは，「相手の人権を踏みにじる行為であり，決して許されるものではない」ことを子どもたちに理解させることが大切である。また，人権教育の基盤である生命尊重の精神や人権感覚を育むと共に人権意識の高揚を図る必要がある。「かがやき」や「生きるⅡ」などを活用しながら，誰もがかけがえのない存在であり，認められる存在であることを教育活動全体を通して理解させるように努める。本校の取組としては，以下のことを行う。
○年間４回の人権学習の実施○人権作文や縦割り集会の取組によって，差別やいじめに対する人権感覚を磨く。
（３）体験活動の充実
子どもたちは，体験を通して学んだことは座学で学んだことよりも長く記憶に残り，体得しやすい。実際に直接自分の目で見，耳で聞き，肌で感じたことは真実の姿であり，合理的精神の涵養にもつながる。そこで，発達段階に応じた体験活動を仕組み充実させる。
（４）授業改善
みんながわかる授業を行う，すべての子が活躍できる場を設ける工夫を行う，自分の考えを言葉で表現し，よりよい考えへと高める話し合いを重視するような授業づくりを行うこと。このことは，自分と異なる他の考えを認め，尊重し，できる・わかる喜びを味わい，自己の学級への所属感や自己存在感を高める上で重要なことであり，安心して学校生活を送ることができる素地となる。また，学習規律がしっかりした学級づくりを行うことは，いじめの未然防止の第一歩である。本校の取組としては，以下のことを行う。
○自分の言葉でめあてやまとめを書けるように日々の授業で取り組む。
○自他の考えを表現したり聞いたりしながら，考えを交流する場面を確実に設定する。
○「学習名人５の約束」などを通し，基本的な学習規律の共通実践を行う。
○家庭での学習習慣の定着、「家庭学習のすすめ」の配布・実践等を行う。
（５）望ましい集団づくり
子どもたちは，周囲の人と関わりながら社会性を育んでいく。集団生活の中で，人と関わることの喜びを味わい，絆を深め，自分の果たすべき役割や責任を知り，他人から認められている自己有用感や自尊感情を高めていくことができる。同時に，考えの違いからトラブルを起こしたり，心ない言動によって人を傷つけたりもする。そうした中で，より望ましい人間関係を築くためにどうすればいいのかを学んでいく。
４ 職員研修の充実
教職員のいじめ問題に対する資質の向上を図るため，外部講師を招聘しての生徒指導に関する研修を行うともに，いじめ対応の基本的な考え方や事例をもとにした具体的な方法を考える研修を行う。
５ 保護者・地域への働きかけ
いじめの防止は，学校だけではできない。家庭や地域に学校で取り組んでいることを周知し，学校・家庭・地域が協力連携しながらいじめを許さない環境作り，風土づくり，地域づくりを推進していく。
-3-

Ⅳ

早期発見のための取組

いじめの早期発見は，いじめへの迅速な対処の前提であり，全ての大人が連携し，児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため，いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりするなど，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し，ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って早い段階から的確に関わりを持ち，いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが早期解決につながる。
いじめの早期発見のため，定期的なアンケート調査や教育相談の実施，電話相談窓口の周知等を行うことにより児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに，地域，家庭と連携して児童を見守ることが必要である。
【いじめ早期発見行動計画】
１ 教職員のいじめに気付く力を高めるために・・・通年（１）子どもたちの立場に立つ
一人ひとりを人格ある人間としてその個性に向き合い，人権を守り尊重した教育活動を行う。
そのために人権感覚を磨き，子どもたちの言葉をきちんと受け止め，子どもたちの立場に立ち子どもたちを守るという姿勢を大切にする。
（２）子どもとの信頼関係を形成する
子どもたちは自分のことをわかってくれると思う教職員でなければ，相談したり本当のことを話したりしない。子どもたちの気持ちを受け入れ，共感的に行動や価値観を理解しようとするカウンセリングマインドを高めることが必要である。そのために，授業中だけでなく休み時間などにおいても，子どもたちと接する機会を増やし信頼関係を高めていけるように努める。
２ アンケートの実施
ア 児童アンケート
学校生活アンケート（いじめに特化した無記名アンケート，簡易版アンケート）を毎月１回実施する（そのうち、学期に１回、年３回は無記名）。また，教育相談アンケートを学期に１回実施する。
イ 保護者アンケート
学期に１回，保護者に対してアンケートを実施する。子どもの持ち物，言葉遣い，親への態度，友達関係など家庭からの情報を収集する。
ウ 教職員アンケート（生徒指導チェックリスト）
毎月１回，学級の児童の実態や生徒指導上気になる児童について記入できるアンケートを実施する。
３ 教育相談の実施・・・適時
ア 定期の教育相談週間
児童アンケートやいじめチェックリストを受け，全児童を対象に定期的な教育相談週間を学期に１回（６月・１０月・１月）設け，子どもが教師に相談できる場を確保する。
イ 臨時の教育相談
いじめ問題に関連する事案か判然としない場合，臨時の教育相談を行う。
４ 日常の観察や指導・・・通年
教職員は，学級内の交友関係や人間関係を注意深く観察し，気になる言動が見られた場合に適切な指導を行い，関係の修復に当たる。
また，生活日記や連絡帳等を活用し，子どもの生活実態やその背景に触れ，問題の早期発見に努める。
５ 相談ポストの設置や相談ダイヤルの周知
担任に直接話ができない場合や知られたくない場合に利用できる相談ポストや相談ダイヤルについて，子どもたちに周知し，早期発見に努める。
６ 教職員の情報共有体制づくり
子どもの些細な変化や気になる情報に対して，発見者が担任に口頭で伝えるだけでなく管理-4-

職へ「報告・連絡・相談」を行い，全職員で共有できるようにする。（１つ１つは些細であっても，集約すると問題が見えてくる場合がある。）発見者あるいは受け取った担任が１つ１つの情報を時系列で記録し，それらをもとに，必要に応じて，いじめ問題対策委員会（生徒指導委員会）の中で協議する。

Ⅴ

いじめ問題に対する体制（発見したいじめに対する対処）

いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに当組織を中心に組織的に対応する（いじめに係る情報を抱え込み、報告を行わないことは、法の規定に違反し得ることになる）。いじめがあることが確認された場合，学校は直ちにいじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し，いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等，組織的な対応を行うことが必要である。また，家庭や教育委員会への連絡・相談を行い，事案に応じ，関係機関との連携を行ったり、学校評議員やPTA等を活用し、いじめ問題など、学校が抱える問題を共有し、地域ぐるみで解決する仕組みを推進する。
【いじめ措置行動計画】
１ 発見から組織的対応への展開

・「いじめ問題対策委員会」を召集する。

２ 対応の仕方（１） いじめ被害者への対応 ※心のケアや安心して学校に通学できるようにするための対応
・いかなる理由があっても，徹底していじめられた児童の味方になること・担任を中心に，児童が話しやすい教師が対応すること（必要に応じて複数体制をとる）
・いじめている側を絶対に許さないことや今後の指導の仕方について伝えること
・児童のよさや優れているところを認め，励ますこと
・いじめている側の児童との今後の関係などを具体的に指導すること
・日記ノートの交換や面談等を定期的に行い，不安や悩みの解消に努めること
・自己肯定感を回復できるよう友人との関係づくりや活躍の場等の支援を行うこと（２） いじめ加害者への指導・対応 ＜複数職員での対応・記録の保存＞※被害者が恐れている場合も想定して・対応する教師は中立の立場で事実確認を行うこと
・いじめを行った背景を理解しつつ，行った行為に対しては毅然と指導すること
・自分はどうすべきだったのか，これからどうしていくのかを反省させること・被害者の辛さに気付かせ，自分が加害者であることの自覚をもたせること-5-・いじめは決して許されないことをわからせ，責任転嫁等を許さないこと
・日記ノートや面談等を通して教師との交流を続けながら成長を確認していくこと
・授業や学級活動等を通してよさを認めプラスの行動に向かわせていくこと※把握した事実や具体的な指導や対応は，時系列で「時」「場所」「関係人物」「言動」等を記録する。 （いつ，どこで，だれが，何を，どのように）（３） 観衆，傍観者への指導・対応
・いじめは，学級や学年等集団全体の問題として対応し，いじめの問題に教師が児童とともに本気で取り組んでいる姿勢を示すこと
・いじめの事実を告げることは，告げ口やチクリなどというものではないこと，辛い立場にある人を救うことであり，人権と命を守る立派な行為であること
・周囲ではやし立てていた者や傍観していた者も，問題の関係者として事実を受け止めさせること・被害者は，観衆や傍観者の態度をどのように感じていたかを考えさせること
・これからどのように行動したらよいのかを考えさせること
・いじめの発生の誘引となった集団の行動規範や言葉遣いなどについて振り返らせること・いじめを許さない集団づくりに向けた話を継続していくこと
３ 保護者との連携（１） いじめ被害者の保護者との連携
・事実が明らかになった時点で，速やかに家庭訪問を行い学校で把握した事実を正確に伝える。
・学校として徹底して子どもを守り支援していくことを伝え，対応の方針を具体的に示す。
・対応経過をこまめに伝えるとともに，保護者からの子どもの様子等について情報提供を受ける。
・保護者のつらい気持ちや不安な気持ちを共感的に受け止める。
（２） いじめ加害者の保護者との連携
・事情聴取後，家庭を訪問し，事実を経過とともに伝え，その場で子どもに事実の確認をするとともに，相手の子どもの状況も伝え，いじめの深刻さを認識させる。
・指導の経過と子どもの変容の様子等を伝え，指導に対する理解を求める。
・「いじめは決して許されない行為である」ことや，事の重大さを認識してもらい，家庭での指導を依頼する。
・学校は事実について指導し，よりよく成長させたいと考えていることを伝え，今後の関わり方など一緒に考え，助言する。
４ 関係機関との連携（１） 警察への通報など関係機関との連携
・犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては，教育委員会及び所轄警察署等と連携して対処する。
（２） カウンセラーとの連携
・被害児童の心的ケアが必要な場合には，スクールカウンセラーに連絡し協力を仰ぐ。
５ 継続した指導・いじめが解消したと見られる場合でも，引き続き十分な観察を行い，折に触れて必要な指導を継続的に行う。
・教育相談，日記等で積極的に関わり，その後の状況の把握に努める。
・被害児童のよさを見つけ，褒めたり認めたりして肯定的に関わり，自信を取り戻させる。
・いじめの発生を契機として，事例を検証し，再発防止未然防止のために日常的に取り組むことを洗い直し，実践計画を立てていじめのない学級づくりの取組を強化する。

-6-ｄ

６ いじめ防止体制（１）いじめ防止体制（平常時）

校長・

教頭

連絡･報告

連絡･報告

出席状況の把握各学級○ 計画的な指導の継続○ いじめの実態把握・
早期発見

情報収集
情報提供

各担任
（２）

連絡･報告･支援いじめ問題対策委員会☆ 構成メンバー
校長，教頭，主幹教諭，生徒指導主任，人権教育担当，担任，養護教諭

各学年

アンケート

情報収集
情報提供

児童

保護者

地域の実施
教育相談の実施

関係機関

いじめ防止体制（いじめ発生時）
いじめの発見

関係諸機関と連携（情報提供）

いじめ問題対策委員会の設置

市教委へ
連絡･報告

いじめ問題対策委員会
正確な実態把握・当事者双方，周りの児童からの個別聞き取り，記録・ざまざまな角度から，いじめの全体像を把握
・緊急度の確認○ 児童への支援･指導・いじめられた子どもを守る体制
・いじめた子どもへの指導
・周りの子どもへの指導○ 保護者との連携
・今後の対応・対策の協議，連絡○ 関係諸機関との連携
・市教委，警察への連絡・スクールカウンセラー，SSW，スクールサポーター等との連携○ 事後観察・当事者に対する十分な観察，指導を継続的に行う。
・再発防止のための実践計画を立て，いじめのない学級づくりに取り組む。
＊｢誰がどう動くのか｣の組織的な対応の決定･確認，窓口の一本化○（３） いじめ防止体制（説明）○ 本校いじめ防止基本方針は、本校ホームページに掲載する。
○ 本校いじめ防止基本方針は、入学時・各学年の開始時に児童、保護者、関係機関等に周知・説明する。

-7-

Ⅵ

重大事態への対処

１ 重大事態とは
１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間（年間３０日を目安）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（いじめ防止対策推進法第２８条）※ 児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあった場合，その時点でいじめの結果ではない，重大事態ではないと学校が考えたとしても，重大事態が発生したものとして報告・調査に当たらなければならない。
２ 重大事態への対処
学校の設置者である筑後市教育委員会に報告を行う。教育委員会が調査の主体を判断する。
（１） 教育委員会が調査の主体となる場合委員会の指示の下，資料の提出や調査に協力する。
（２） 学校が調査の主体となる場合
ア 重大事態の調査組織を設置
校内のいじめ対策委員会に加えて，警察，教育委員会，校医，ＰＴＡ，校区コミュニテ
ィー，児童相談所，スクールカウンセラー，民生委員，主任児童委員などの関係機関を交交えた拡大いじめ対策委員会を調査組織として設置する。
イ 調査組織において，事実関係を明確にするための調査を実施
いじめ行為の事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。客観的な事実関係を調査することを旨とする。その際に学校において調査した資料も再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。
ウ 被害児童及び保護者に対して情報を適切に提供調査によって明らかになった事実関係について情報を適切に提供する。（経過報告も含め）個人情報の取り扱いに十分配慮するが，いたずらに個人情報保護を盾にとらない。
アンケート等は児童や保護者に提供することを念頭に置き，調査に先立ちその旨を説明する。
エ 調査結果を教育委員会に報告
オ 調査結果をふまえた必要な措置-8-いじめ防止体制（重大事態発生時）
重大事態発生関係諸機関と連携（情報提供）

市教委へ連絡･報告

拡大いじめ問題対策委員会の設置☆構成メンバー
校長，教頭，生徒指導担当，学級担任，養護教諭，PTA役員，学校評議員，教育委員会， 警察，学校医，SC，SSW， 児童相談所など
事実確認・情報収集
情報収集・説明責任＊「誰がどう動くのか」の決定と確認（前職員が迅速に）＊窓口の一本化○

正確な事実関係の調査
・当事者双方，周りの児童からの聞き取り情報をもとに，事実関係の確認・分析を行い，必要があれば再調査する。
○ 被害児童および保護者への情報提供
・事実関係について，経過報告も含め適切に情報を提供する。
・個人情報の取り扱いには十分配慮する。
○ 関係諸機関との連携・市教委，警察など関係諸機関とも十分協議した上で，必要な措置を講じる。
○ 事後観察・当事者だけでなく学校全体として十分な観察，指導を継続的に行う。
・再発防止のための実践計画を立て，いじめのない学級づくりに取り組む。
情報収集
情報提供
各担任

Ⅶ

各学年

児童

保護者

地域

関係機関

取組の評価・改善

この基本方針に基づく取組に関して，取組の実施状況を学校評価の項目に位置付け、その結果を関係者評価委員会に報告し，意見をもらうこととする。
あわせていじめ問題対策委員会による評価を行い，取組の継続，改善，廃止等の見直しを図る。

-9-