Ⅱ-４-(1)-①

正会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則（目的）
第１条 この規則は、正会員が行う有価証券等仲介業務に係る投資勧誘、顧客管理等について、その適正化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 有価証券
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令第19条第１項
第１号イからリまでに掲げる有価証券（ただし、同項第２号に該当するものを除く。）をいう。
(2) 有価証券等仲介業務
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（以下「金サ法」という。）第11条第４項第１号ないし第３号に規定する有価証券等仲介業務をいう。
(3) 有価証券関連特定金融サービス契約
金サ法第31条第２項に定める特定金融サービス契約のうち、同法第11条条
第４項第１号に掲げる行為により締結する有価証券の売買契約、同項第２号に掲げる行為により締結する有価証券の売買契約、同項第３号に掲げる行為により有価証券を取得することを内容とする契約をいう。
(4) トークン化有価証券
本条第１号に規定する有価証券のうち、金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（以下「金サ法府令」という。）第87条第５号へに規定する電子記録移転有価証券表示権利等に該当するものをいう。
（通則）
第３条 正会員は、その業務の遂行に当たっては、常に顧客の信頼の確保を第一義とし、金サ法その他の法令諸規則等を遵守し、投資者本位の事業活動に徹しなければならない。
２ 正会員は、顧客の投資経験、投資目的、資力等を十分に把握し、顧客の意向と実情に適合した投資勧誘を行うよう努めなければならない。

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Ⅱ-４-(1)-①

３ 正会員は、当該正会員にとって新たな有価証券に係る有価証券等仲介業務を行うに当たっては、当該有価証券の特性やリスクを十分に把握し、当該有価証券に適合する顧客が想定できないものは、行ってはならない。
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正会員は、有価証券等仲介業務に関し、重要な事項について、顧客に十分な説明を行うとともに、理解を得るよう努めなければならない。
（自己責任原則の徹底）
第４条 正会員は、投資勧誘に当たっては、顧客に対し、投資は顧客自身の判断と責任において行うべきものであることを理解させるものとする。
（顧客情報の管理等）
第５条 正会員は、投資勧誘の相手方となる顧客（特定投資家（金融商品取引法第２条第31項に規定する特定投資家（金サ法第31条第２項において準用する金融商品取引法（以下「準用金商法」という。）第34条の２第５項の規定により、金サ法府令第66条第２号に掲げる契約の種類について特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、準用金商法第34条の３第４項（準用金商法第34条の４第６項において準用する場合を含む。）の規定により、金サ法府令第66条第２号に掲げる契約の種類について特定投資家とみなされる者を含む。）をいう。）を除く。）について、当該顧客の有価証券等仲介業務に係る投資勧誘への適合性を判断するために各正会員が必要と認める情報を取得し管理しなければならない。例えば、次の各号に掲げる事項を顧客情報として管理するものとする。ただし、正会員が、顧客に対し媒介に該当する方法で金融機関又は金融機関が提供する個別商品の案内を行うものの、正会員が適合性の判断のために必要な程度の顧客の個人情報を取得しない場合又は正会員が有価証券関連特定金融サービス契約の締結に至る交渉や手続は正会員の関与なく専ら当該金融機関と顧客との間で行われる場合等については、この限りではない。
(1) 氏名又は名称(2) 住所又は所在地及び連絡先(3) 生年月日（顧客が自然人の場合に限る。次号において同じ。）(4) 職 業(5) 投資目的(6) 資産の状況(7) 投資経験の有無

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Ⅱ-４-(1)-①(8) 取引の種類(9) 顧客となった動機
２ 正会員は、顧客について知り得た秘密を他に洩らしてはならない。
（高齢顧客に対する有価証券等仲介業務）
第６条 正会員は、高齢顧客に対して有価証券等仲介業務を行う場合には、当該正会員の業態、規模、顧客分布及び顧客属性並びに社会情勢その他の条件を勘案し、高齢顧客の定義、有価証券等仲介業務の対象となる有価証券、説明方法、注文（注文の伝達の委託を含む。以下同じ。）の受付方法等に関する社内規則を定め、適正な投資勧誘に努めなければならない。
（取引開始基準）
第７条 正会員は、トークン化有価証券に係る有価証券等仲介業務を行うに当たっては、それぞれ取引開始基準を定め、当該基準に適合した顧客との間で当該取引等の契約を締結しなければならない。
（顧客からの確認書の徴求）
第８条 正会員は、顧客とトークン化有価証券に係る有価証券等仲介業務の契約を初めて締結しようとするときは、当該顧客が第３条第４項の重要な事項の内容を理解し、当該顧客の判断と責任において当該取引を行う旨の確認を得るため、当該顧客から当該取引に関する確認書を徴求するものとする。
（過当勧誘の防止等）
第９条 正会員は、顧客に対し、主観的又は恣意的な情報提供となる特定銘柄の有価証券の一律集中的推奨をしてはならない。
（仮名取引の受託及び名義貸しの禁止）第10条 正会員は、顧客から有価証券等仲介業務に係る注文があった場合において、仮名取引であることを知りながら、当該注文を受けてはならない。
（内部者登録情報の管理等）
第11条 正会員は、金商法第166条に規定する上場会社等の特定有価証券等に係る売買等を初めて行う顧客から、次の各号に掲げる者（以下「上場会社等の役員等」という。）に該当するか否かにつき届出を求めるとともに、当該届出に基づき、上場会社等の役員等に該当する者については、上場会社等の特定有価証券等に係3

Ⅱ-４-(1)-①

る売買等が行われるまでに内部者登録情報を管理し、当該取引を行う金融機関に通知しなければならない。ただし、正会員が、顧客に対し媒介に該当する方法で金融機関又は金融機関が提供する個別商品の案内を行うものの、正会員が適合性の判断のために必要な程度の顧客の個人情報を取得しない場合又は正会員が有価証券関連特定金融サービス契約の締結に至る交渉や手続は正会員の関与なく専ら当該金融機関と顧客との間で行われる場合等については、この限りではない。
(1) 次に掲げる者
イ

上場会社等の取締役、会計参与、監査役又は執行役（以下「役員」という。）

ロ上場投資法人等（上場会社等のうち、投信法第２条第12項に規定する投資法人をいう。以下同じ。）の執行役員又は監督役員

ハ 上場投資法人等の資産運用会社（投信法第２条第21項に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。）の役員(2) 次に掲げる者
イ 上場会社等の親会社又は主な子会社の役員
ロ

主な特定関係法人（上場投資法人等の資産運用会社の特定関係法人（金商法第166条第５項に規定する特定関係法人をいう。）のうち主なものをいう。以下同じ。）の役員(3) 前二号に掲げる者でなくなった後１年以内の者(4) 第１号に掲げる者の配偶者及び同居者(5) 上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他の従業者のうち執行役員（上場投資法人等の執行役員を除く。）その他役員に準ずる役職にある者(6) 上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他の従業者のうち金商法第166条に規定する上場会社等に係る業務等に関する重要事実（以下「重要事実」という。）を知り得る可能性の高い部署に所属する者（前号を除く。）(7) 上場会社等の親会社若しくは主な子会社又は主な特定関係法人の使用人その他の従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある者(8) 上場会社等の親会社若しくは主な子会社又は主な特定関係法人の使用人その他の従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する者（前号を除く。）

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Ⅱ-４-(1)-①(9) 上場会社等の親会社若しくは主な子会社又は主な特定関係法人(10) 上場会社等の大株主（直近の有価証券報告書、半期報告書又は四半期報告書に記載されている大株主をいう。）
２ 正会員は、内部者登録情報において、次に掲げる事項を記録しなければならない。
(1) 氏名又は名称(2) 住所又は所在地及び連絡先(3) 生年月日（顧客が自然人の場合に限る。）(4) 会社名、役職名及び所属部署(5) 上場会社等の役員等に該当することとなる上場会社等の名称及び銘柄コード
３ 正会員は、顧客に対し、第１項各号に該当するか否かにつき変更があったときは、遅滞なく、当該変更内容について、届け出ることを約させなければならない。
４ 正会員は、前項の規定により、変更の届出があったときは、遅滞なく、内部者登録情報を変更しなければならない。
５ 正会員は、第５条に規定する顧客情報において、第２項に規定する内部者登録情報の記録事項を満たしていれば、当該顧客情報と内部者登録情報を兼ねることができる。
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正会員は、内部者取引の未然防止に関する事項を定めた社内規則を制定する等、内部者取引に関する管理体制を整備しなければならない。
（有価証券等仲介業務に係る仲介行為の適正な管理）第12条 正会員は、有価証券等仲介業務において、金サ法第11条４項第１号から第３号までに掲げる行為に係る記録簿を速やかに作成のうえ、整理、保存しなければならない。
２ 正会員は、前項の顧客の注文に係る取引の適正な管理に資するため、コンピューターの不適正な運用の排除等を定めた社内規則を整備しなければならない。
（正会員の顧客に対する融資等の便宜の提供の禁止）
第13条 正会員は、顧客に対して、融資、保証、預金等の仲介に関する特別の便宜の提供を約し、有価証券等仲介業務を行ってはならない。
（顧客管理体制の整備）
第14条 正会員は、有価証券等仲介業務に係る顧客管理の適正化を図るため、顧客調

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Ⅱ-４-(1)-①

査、過当勧誘の防止等に関する社内規則を制定し、これを役職員に遵守させなければならない。
２

正会員は、前項に規定する社内規則に基づき、顧客管理に関する体制を整備し、顧客の有価証券等仲介業務に係る取引の状況及び役職員の事業活動の状況について的確な把握に努めなければならない。
（内部者取引管理体制の整備）
第15条

正会員は、内部者取引の未然防止を図るため、役職員がその業務に関して取得した発行会社に係る未公表の情報の管理、顧客管理及び注文の受付の管理に関する社内規則を制定する等、内部者取引に関する管理体制の整備に努めなければならない。
（社内検査・監査規則の整備等）
第16条 正会員は、金サ法その他の法令諸規則の遵守状況並びに投資勧誘及び顧客管理の状況等に関する社内検査及び社内監査について社内規則を定めるとともに、内部管理体制の整備及びその適切な運営に努めなければならない。
附則

この規則は、令和３年11月1日から施行する。
附則

この改正は、令和６年７月１日から施行する。

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