第３回資産所得倍増分科会議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和４年11月25日（金）17:15～17:39
２．場

所：総理大臣官邸４階大会議室

３．出席者：
岸田文雄

内閣総理大臣

後藤茂之

新しい資本主義担当大臣

鈴木俊一

内閣府特命担当大臣（金融）加藤勝信

厚生労働大臣

木原誠二

内閣官房副長官

大江加代

確定拠出年金アナリスト、
オフィス・リベルタス代表取締役

熊谷亮丸

株式会社大和総研副理事長

八田潤一郎

慶應義塾大学学生、学生投資団体USIC元代表

宮本佐知子

金融エコノミスト、西日本フィナンシャルホールディングス社外取締役

山﨑達雄

国際医療福祉大学特任教授

村上由美子

MPower Partners GP, Limited. ゼネラル・パートナー

柳川範之

東京大学大学院経済学研究科教授（議事次第）
１．開会

２．議

事

資産所得倍増プラン（案）について
３．閉会

（資料）
資料１

資産所得倍増プラン（案）

資料２

鈴木内閣府特命担当大臣（金融）提出資料

資料３

八田委員提出資料

1

○後藤新しい資本主義担当大臣
ただ今から、新しい資本主義実現会議の「資産所得倍増分科会」第３回を開催する。
本日は、岸田総理も、途中から御出席される。
また、新しい資本主義実現会議の構成員の村上様、柳川様にも御出席いただいている。
本日は、「資産所得倍増プラン」を取りまとめる。既に調整しているため、大江様から五十音順に御発言をいただく。
○大江委員
NISAの拡充などは、投資を通じた個人の資産形成を推進する上で大きな後押しになる。
そして、まだ始めていない方がやってみようと動き出すことが大切である。
つみたてNISAが、現在、若い方を中心に利用が広がっているのは、制度が分かりやすく商品が絞り込まれていることによる安心感、そして、スマホなどで手続が簡単にできる点がある。
投資は、その対象を理解した上で、実際に行動して、その結果、リスクを負うことでリターンが得られる性格のものである。それだけに、最初から、その制度が複雑であったり、手続が面倒であったりするといったハードルが生じないように、官民が手を携えて、極力シンプルなものを目指すことが、多くの人に参加してもらう上で大切である。
また、職域という場は、資産形成や金融経済教育において、実は極めて重要である。従業員エンゲージメントの一環として、キャリアとともに、お金についても見える化をして、将来に向けて考えて行動を促す、そういった機会が広く提供されることは、働く従業員の安心感、前向きな活力を生んで、日本企業の底力、企業競争力の向上につながる。
そういったことが、賃金の引き上げや、株価の上昇を通じた資産の増加にもつながる。
職域における金融経済教育を人的資本への投資の１つとして、８月に公表された人的資本可視化指針に沿って表明していただくこと、そして、企業型の確定拠出年金の導入企業において、継続教育などを通じた取組で実効性を高めていくことを期待する。
○熊谷委員
今回提示された資産所得倍増プラン案は、全体として非常によく練り上げられたものと高く評価する。
また、これまでに私が会議の席上で申し上げたことの多くが反映されていることについても、感謝申し上げる。
まず、第一の柱であるNISAの抜本的拡充や恒久化については、今後、与党の税制調査会等において検討されるが、本プランに盛り込まれた内容の実現を含め、簡素で分かりやすく、使い勝手のよい制度となることを強く期待する。
また、第五の柱の金融経済教育の充実では、国自らが金融経済教育を戦略的に実施するための中立的組織、金融経済教育推進機構(仮称)を令和６年中に設立し、国家戦略としての基本的な方針を策定した上、資産形成に必要な施策を官民一体で全国的に推進・実施する体制整備が盛り込まれた。
2投資未経験層を含む投資家の裾野拡大、一億総投資家の実現を通じた資産所得の拡大に向けて、極めて重要な施策である。
iDeCo制度については、マイナンバーカードの活用を含む事務手続の簡素化が盛り込まれたことを評価したい。
なお、金融所得課税の在り方についての検討は、資産所得倍増の実現へのブレーキとなることのないよう、慎重に議論していただきたい。
最後に、岸田総理の力強いリーダーシップのもと、資産所得倍増プランの検討が開始されたが、経済成長の果実を家計が享受する「成長と分配の好循環」を具現化するすばらしいとりまとめをしていただいたことに感謝申し上げる。
今後は官民一体となって、このプランを確実かつ迅速に実行していただきたい。
○八田委員
資料３を御覧ください。
前回までに、投資意欲別の具体的な施策について提示した。今回は資産所得倍増プランを前に重要なポイントを再整理する。
重要なポイントとして、第１に、優遇制度の活用状況を鑑み、優遇制度ありきではない、プランの７本柱を一体的に進めることに賛同する。
第２に、成長と資産所得の好循環を念頭に、長期・分散・積立という継続性のある投資環境を目指すべき姿として、制度の方向性、教育、投資先育成も含め、常に継続、長期といった要素に御留意いただきたい。
第３に、額面や数字にとどまらず、国民一人一人広範に恩恵の及ぶ政策として、投資意欲別の施策が求められる。
第４に、投資が資産形成の手段としてのみ認識されるのであれば、投資に対してネガティブな印象を持つ者に対しては響きづらく、今、日本に投資が必要なことの理解が得られるような力強いメッセージを打ち出し、資産形成を超えた投資そのものの意義、目的、効果を明確化されることを期待する。
若年層の投資促進に当たって、訴求ポイントや動機づけについて見直す余地はあるものの、少ない資金や年齢により、積極的な投資への確かなアドバンテージを有しており、金融経済教育により知識や新しい理解が、積極的な投資を促進できる可能性は大きく期待できる。
その意味でも、投資にあたり必要な要素を補う金融経済教育の充実、長期継続投資を動機づけするNISAの抜本的拡充や恒久化、前提となる外部環境、国際金融センターの実現によるリスクを取っても投資したいと思わせる企業育成と、インフラ整備といった施策は有効である。
７本柱を一体的に進めることができれば、確実に日本の持続的な成長に寄与するものと確信しており、ぜひとも実現していただきたく、１人の若者として強く期待する。

3

○宮本委員
今回御提示された資産所得倍増プランは、NISAやiDeCoなど、既存制度の改良や、信頼できる助言提供と家計の知識の底上げなど、幅広い施策が含まれており、家計を主役に成長と分配の好循環を促し、安定化させるために、まず、進めるべき施策である。
これらの施策を土台として、他の会議で御議論されている経済成長戦略と合わせて、政府が長期目線の政策として、一貫性、目的達成のための合理性を持って様々な政策を続けているということを、絶え間なく情報発信していくことが、信頼感を蓄積し、好循環を成功させるために大切なポイントである。
もう一つ申し上げたいことは、プランの方向性とも共通するが、国内市場を盛り上げることが大事という点である。
家計が企業の事業や理念に共感して応援する気持ちで投資する、投資する前にも一生懸命勉強するし、投資をした後もしっかり企業経営を見ている、その対象は古くからある企業かもしれないし、できたばかりの企業かもしれないが、このようなマネーゲーム的なものとは違う、投資をする意義を感じる大勢の家計が直接的に参加していることで、力強さや厚みを持っている株式市場が理想的なものである。
家計が2000兆円規模の資産を保有している日本には、それを実現する潜在力がある。
力強さや厚みの点で日本市場が評価され、世界から一目置かれるようになることは、成長と分配の好循環のメカニズムを後押しすることで、経済活動の活性化、対外的な競争力向上から分配原資の増加まで、様々な点でプラスの影響を及ぼしていく。
○山崎委員
まず、この資産所得倍増プランを、これまでの議論を踏まえながら短期間にまとめていただいたこと、後藤大臣をはじめ、関係各位に心から御礼申し上げる。そして、私自身、このプランを全面的に支持する。
その上で、このプランが国民から広く歓迎されるための２つの条件について、改めて申し上げる。
第１に、日本企業全体としての企業価値向上を継続させることである。過去30年のパフォーマンスだけを見れば、米国株のETFに投資するのがベストということになるが、リスクマネーが国内から蒸発するようだと、資産所得が増えても国民所得全体が増えようがない。
今、実は企業コンサルの依頼数が急増している。つまり、この政権が進めるDX、GX、企業統治改革、働き方改革などに民間企業は本気で必死に取り組もうという動きがあり。
政府におかれては、ぜひ企業ビジネスの新陳代謝の加速、労働市場の流動化の加速の後押ししていただきたい。
第２に、投資に回す余裕資金のない低所得層が、このプランで疎外感を強めることがないよう、家計の所得の向上策、賃上げ、社会保障の充実について、改めて政府として、今、進めている政策をしっかり実現していただきたい。
最後に、１億円の壁の問題については、この問題の正しい理解を広めていただくこと、
4つまり、大部分の国民の金融所得は、１億円にはるかに及ばないため、金融所得課税強化が解決策ではないということである。
また、超高額所得の源泉は、長期に保有していた非上場株や不動産の売却益であるケースが多く、長期譲渡所得の場合は、総合課税であっても税率が半分になる。
そういったことも含めて、長期的な観点に立って議論を続けていくことが大事である。
○村上委員
今回の資産所得倍増プラン案に関しては、おおむね賛同する。特に、第一の柱に挙げられているNISAの拡充、恒久化あるいは第四と第五の柱である金融リテラシー向上の強化、ここは特に、総理が力強く、迅速に取りまとめるということで押されたのではないかと察する。この点は、大変高く評価する。
第二の柱のiDeCoについては、2024年の公的年金の財政検証という制約があるが、手続の簡素化といった、財政検証でなくともすぐに着手可能な項目を取り上げられたところも評価する。
とにかく、できることからやることが重要であり、そして、時間をかけて議論するべき項目に関しては、しっかりやっていくことで、できることとできないことを考えた上で、両方時間軸を分けて取り組んでいくという、このアプローチに賛成する。
11月14日より、厚生労働省の社会保障審議会で、企業年金・個人年金部会が２年ぶりに議論を再開している。我々は、日本人が人的資本と言えるが、人生100年時代を迎えて、公的年金を補完するiDeCoなどの私的な年金制度を、国民が等しく、正しく、確実に理解し、そして、利用できるように、拠出額が見える制度であったり、投資のアドバイスやデフォルトファンドなどの長期的な資産形成、こういった多様なライフスタイル、ライフコースに適した制度を、これから現実的に議論するというタイミングが来ている。
最後に、今回の案が、新しい資本主義実現会議において議論されている経済政策、特にスタートアップの促進政策や、人的資本の政策、こういった政策との総合性を勘案しつつ進めることに関して、感謝を申し上げたい。
○柳川委員
基本的考え方に書かれているように、富裕層の方々だけが株式投資をするのではなく、より幅広い層の方々が株式あるいは投資信託の投資を増やして、その結果としての資産所得倍増を実現するのが、とても大事なポイントである。
それを実現する上で、今回、NISAの恒久化、抜本的拡充、それから、iDeCoの抜本的な改革がしっかり書き込まれたことは、とても評価する。
ただ、そういった取組だけではなく、やはり個々の家計、消費者の方々が積極的に投資できるようにするためには、ほかの柱で書かれている、中立的なアドバイザーの設置、それから、金融経済教育の充実がとても重要となる。
そのためには、資産所得倍増プランに書かれている金融経済教育推進機構が大きな役割を果たす。これがうまくいかないと、しっかり回っていかないため、ここの抜本的な充実
5が鍵になる。
それから、企業による雇用者の資産形成強化について、これも非常に重要だが、いわゆる労働移動の円滑化を妨げるような形にならないようにする必要がある。
さらに、海外の活力をどうやって取り込んでくるかということと、国際金融ハブを目指すということが、とても重要なポイントである。ただ、これはずっと言われてきたにもかかわらず実現しなかったことであるため、今回改めて力強く拡充する必要があるだろう。
最後に、第１回、第２回の分科会でも申し上げたが、結局、日本の企業価値をしっかり高めていかないと、資産形成にも、資産所得倍増にもつながらないため、この点も総合的な改革として必要な点である。
○鈴木内閣府特命担当大臣(金融)
資産所得倍増プランに盛り込んでいる、金融庁関連の施策について、資料２をもって御説明申し上げる。
第１に、金融事業者や企業年金等について、関係省庁とも連携し、顧客等の利益を第一に考えた立場からの業務運営を求めるための市場横断的な制度を整備する。
第２に、中立的な立場から金融経済教育を提供できるよう、金融経済教育推進機構（仮称）を設立する。これによって、官民一体となって戦略的な対応を進めていく。
また、この機構では、中立的なアドバイザーの見える化や、そうしたアドバイザーの支援を図るなど、とりわけ投資初心者が安定的な資産形成に向けての一歩を踏み出せるよう後押しするための環境を整備する。
資産形成支援に関する施策を、地方公共団体や民間企業とも連携し、国全体として推進していくための国家戦略を、金融庁が中心となって策定・実施していく。
国際金融センターとしての地域確立に向けて、金融行政や税制のグローバル化を進め、外国籍の高度人材を支える生活・ビジネス環境を整備するとともに、スタートアップ支援やESG促進、コーポレートガバナンス改革を含め、金融資本市場の活性化に取り組む。
金融庁では、次期通常国会での法案提出を含め、資産所得倍増プランの実現に向けて、果断な対応を進める。
○加藤厚生労働大臣
構成員の皆様におかれては、多岐にわたる論点を取りまとめていただき、感謝申し上げる。
厚生労働省としても、高齢期の就労が拡大するとともに、働き方やライフスタイルが多様化している中で、国民の老後生活の多様なニーズに応えていくためには、iDeCo制度をさらに利用しやすく、分かりやすい制度に見直していくことが重要と認識している。
今後、与党の税制調査会での議論などを踏まえつつ、今回おとりまとめいただいた資産所得倍増プランに基づき、iDeCo制度の改革を着実に実行していきたい。
○後藤新しい資本主義担当大臣
ありがとうございます。
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それでは、総理から締めくくり発言をいただきます。その前に、プレスが入室します。

(報道関係者入室)○後藤新しい資本主義担当大臣
それでは、総理から締めくくり発言をいただきます。
○岸田内閣総理大臣
本日、資産所得倍増分科会において、資産所得倍増プランをとりまとめた。今後、次回の新しい資本主義実現会議で決定する。
家計の資産所得の倍増を図るため、今後５年間で、NISA口座数を現在の1700万口座から、3400万口座に倍増、NISAの買付額についても、現在の28兆円から、56兆円に倍増を目指す。
目標達成に向け、第１に、一般NISAとつみたてNISAの双方について、恒久化を実施する。
これによって、中間層を中心とする層が将来にわたって安定的に資産形成を行う環境を整備する。非課税保有期間については、生涯の上限枠を設けたうえで、金融商品から得た利益が非課税となる期間を無期限化する。加えて、一般NISA及びつみたてNISAそれぞれの投資上限額の増額を図る。これらについて、税制改正プロセスで具体化していく。
第２に、iDeCo制度の改革を実施する。高齢者の就業機会確保の努力義務が70歳に伸びたこと等を勘案し、iDeCoの加入可能年齢を70歳まで引き上げ、活用可能性を高める。そのために、2024年の公的年金の財政検証に併せて、法制上の措置を講じる。
第３に、消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促す仕組みを創設することとし、中立的なアドバイザーの認定や支援を行うことを定めた法案を、次期通常国会に提出する。
あわせて、職場を通じた資産形成の促進、金融経済教育の強化、国際金融センターの実現、顧客本位の業務運営の確保などを図り、貯蓄から投資へのシフトを実現する。
最後に、プラン策定に御尽力いただいた各委員の皆様方に心から感謝申し上げる。
○後藤新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。

(報道関係者退室)○後藤新しい資本主義担当大臣
本日取りまとめた資産所得倍増プランについては、11月28日に開催される新しい資本主義実現会議に報告し、決定させていただく。
以上で、本日の会議を終了する。

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