一般社団法人浄化槽システム協会会員企業行動規範

Ⅰ 前文
一般社団法人浄化槽システム協会（以下「協会」という。）は、会員企業が自らの行動を律し、かつ、社会から信用される企業であり続けるべく、コンプライアンスの徹底や企業の社会的責任（CSR）の遂行、環境問題への積極的な取り組みなどを図り、浄化槽業界の健全な発展を通じて生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与していかなければならない。
協会会員企業（グループ企業を含む。）は、浄化槽部品の提供、浄化槽の製造・販売のみならず設置工事・維持管理まで事業として取り組むなど業種・業態が多様にわたるが、コンプライアンスの面からは業種・業態に拘わらず共通の理念に基づき、社会の一員として社会的責任を果たすことにより、持続可能な社会の発展・構築に貢献するという認識の下、規範の主旨に基づいた企業行動を実践する。
Ⅱ 会員企業行動規範
第１ 浄化槽製造業の社会的使命・役割の遂行
浄化槽により、より良い社会基盤と産業基盤を形成し、水環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することにより、我が国の健全な発展と国民生活の向上に貢献します。
また、自然災害等に見舞われた際には、業界に課せられた社会的使命として復旧・復興に尽力します。
第２ 公正かつ誠実な企業活動の実践
法令及びその精神を遵守するとともに、社会的良識に反する企業行動は一切行いません。
第３ 人間の尊重
企業活動の担い手は人間であります。公正かつ誠実な企業活動を実践し、技術者・技能者を始めとする「人」を大切にする経営を堅持していきます。

第４ 社会との共生
企業と社会は共存共栄の関係にあります。企業は、環境保全、省エネルギー等の社会の要請に応えるとともに、社会貢献活動に努めることにより、社会との相互理解を図ります。

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解説

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第１ 浄化槽製造業の社会的使命・役割の遂行
１．健全な企業体質の確立
浄化槽業界が社会的使命・役割等を遂行するため、公正な事業活動を通じて、適正利潤を得ることにより、健全で成長力のある企業体質を維持し、将来にわたって従業員の幸福と社会の発展に努めます。
２．顧客の満足と信頼の確保
良質で安全な浄化槽を、（最適な施工により）適正価格で提供することにより、顧客の満足と信頼の獲得に努めます。
３．品質の確保と浄化槽技術の向上
契約を遵守することはもとより、誠実に事業に取り組み、品質の確保に努めるとともに、有用な技術開発に積極的に取り組み、浄化槽技術の向上に努めます。
４．適正な協力体制の構築
製品（及び工事）発注者や設計（営業担当）者を含めた関係者全員において、価格と品質、納期等について十分な相互理解と協力体制を構築します。
５．公衆災害防止の徹底
納入が設置工事等を伴う場合は、設置等工事に伴う公衆災害の防止措置を徹底します。

６．自然災害への対応
大地震等の自然災害発生時に、被災浄化槽の点検や修繕及び応急仮設住宅向け浄化槽の供給等の災害対応活動を迅速かつ組織的に行います。
第２ 公正かつ誠実な企業活動の実践
１．公正な営業活動の実践
製造・販売等の営業活動においては、浄化槽法、刑法、独占禁止法等に違反する偽装、談合・贈収賄等の行為は一切行いません。また、いわゆるダンピング受注等公正な競争を妨げる行為も行いません。
２．適正な生産体制の構築
適正な生産体制を構築するため、浄化槽法、建築基準法、建設業法等の法令に則り、専門工事業者や資材納入業者等の協力会社と公正な取引を行い、役割分担と責任範囲を明確にします。
３．反社会的勢力の排除
社会の安全や秩序を揺るがす反社会的勢力とは、対決する姿勢を堅持し、一切の関係を遮断します。
４．知的財産権等の保護
他者の知的財産権を尊重するとともに、個人情報など事業活動を行う上で取り扱う情報を適切に管理・保護します。
５．適正な財務処理等の実行
企業の取引や資産状況について、正確かつ適正な会計処理と記録を行い、財務報告の信頼性を確保します。
６．政治・行政との適正な関係の保持
政治、行政との関わりについては、関係法令を遵守し、透明で適正な関係を保持します。

第３ 人間の尊重
１．魅力ある労働環境の創出
技術者・技能者を始め浄化槽生産等を担う人々のために、雇用・労働条件の改善・向上に努め、仕事にやりがいと誇りを持てる魅力ある労働環境の創出に努めます。
２．安全衛生対策の強化・充実
労働災害や労働疾病を防止し、浄化槽製造業等に携わる人々の安全と健康を確保するため、安全衛生対策の強化・充実に努めます。
３．差別や不当な取扱いの禁止
戸籍、性別、信条などを理由として、雇用や処遇について、いかなる差別や不当な取扱いも行いません。
４．多様な個性や能力を尊重した人事処遇、人材育成の推進
多様な人材の個々の能力が十分に発揮される人事処遇を行い、個性を尊重した人材育成に努めます。
第４ 社会との共生
１．社会との広範なコミュニケーションの実施
株主・顧客・取引先等を始め、広く社会とのコミュニケーションを積極的に実施し、企業活動についての相互理解を促進して、社会から信頼され必要とされる「開かれた企業」を目指します。
２．社会貢献活動の積極的な展開
良き企業市民として、社会貢献活動を積極的に展開します。
３．環境保全等への取り組み
製造及び設置工事並びに維持管理段階における環境への負荷低減はもとより、地球温暖化対策、循環型社会の構築、生物多様性の保全などに積極的に取り組むとともに、省エネルギーに努めます。

４．国際活動における各国・地域への取り組み
国際的な事業活動においては、国際ルール及び各国・地域の法令や人権を含む各種の規範を尊重します。
第５ 本規範の実効性の確保
本規範の実効性を確保するため、経営トップは率先して必要な体制整備等を推進し、規範に基づいた企業行動の実践について、社内はもとよりグループ全体の意思統一を図ることが大切です。また、協力会社においても、本規範の趣旨に基づいた企業行動が実践されるよう取り組みを促すことも大切です。
１．トップによるコミットメント
経営トップは、本規範に基づいた企業行動の実践を率先垂範することが自らの重要な役割であることを認識するとともに、本規範の趣旨を社内・グループ各社へ周知・徹底します。
２．実践のための体制整備
実効ある内部統制の仕組み作り等、本規範に基づいた企業行動の実践のために必要な体制を整備します。また、企業行動に関する教育・研修を継続的に実施するとともに、内容の充実に努めます。
３．具体的な取り組みに関する情報開示
本規範に基づいた企業行動の実践に関する具体的な取り組み等について、積極的な情報開示に努めます。
４．定期的なチェックと評価
本規範に基づいた企業行動の実践に向けて、社内に構築した体制が有効に機能しているかどうか、定期的にチェック・評価するとともに、さらなる改善に向けて努力します。
５．速やかな説明責任と対応措置
本規範に反するような事態が生じた場合は、調査委員会を速やかに設置する等により、原因を徹底的に追及し、説明責任を果たすとともに、再発防止に向けた万全の対策を講じます。

６．厳正な処分
本規範に反するような事態が生じた場合は、社内規定に則り、厳正な処分を行います。
第６ 特に留意すべき日本の法令
浄化槽製造事業者が事業活動を行う上で、特に留意が必要と思われる法令（略称）を以下に例示します。（順不同）○浄化槽法 ○建築基準法 ○建設業法 ○下請法 ○会社法
○独占禁止法 ○不正競争防止法 ○外国為替令及び輸出貿易管理令○環境基本法 ○大気汚染防止法 ○水質汚濁防止法 ○廃棄物処理法○労働基準法 ○男女雇用機会均等法 ○労働安全衛生法○労働者派遣法 ○公益通報者保護法 ○個人情報保護法○知的財産基本法 ○消費生活用製品安全法 ○景品表示法○製造物責任法 など