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平成 27 年度第 5 回理事会を開催！
平成２７年８月２７日（木）平成２７年度第５回理事会が開催されました。
協会を取り巻く環境が極めて厳しい状況にあることから近年にない頻度で理事会が開催されています。第５回の理事会では、厳しい状況下で入学者増をどう図るか、前回理事会で設置が決まったコンプライアンス委員会、テキスト出版対策特別委員会の対応、外国人留学生受け入れのためのガイドラインの策定、養成施設卒業生の国家試験導入に対する協会としての対応などが議論されました。
１．介護福祉士養成施設の入学者増対策について協会は、６月、各養成施設の協力を得て平成２７年度の入学者の状況について調査しました。その結果、回答を頂いた３７９養成課程の定員に対する充足率は５０%（離職者訓練による受入れを除くと４０．８ %）でした。これは離職者訓練生の受入れがなかった２０年度の４５．８% に次ぐもので、非常に厳しい状況です。
平成２７年度入学者数
学校種別
大学
短 期 大 学専 門 学 校うち２年課程高等学校専攻科
合計（平成２７年８月

課程数5378246
220
2

定員(人)
2,038
3,281
12,37011,36180

379

17,769

入学者数(人)
1,087
1,668
6,094
5,611
35
8,884(7,258)

協会調べ

充足率(％)
53.3
50.8
49.3
49.4
43.8
50.0
(40.8)＊回答のあった養成施設のうち、募集停止校等を除いた集計結果＊入学者数及び充足率の括弧内は離職者訓練による受入れを除いた数値

1暫定版）

このような状況に鑑み、厚生労働大臣に対し介護福祉士修学資金貸付制度の拡充や離職者訓練制度の継続実施、教員及び介護福祉士の資質向上確保のための再教育の実施、専門学校に対する財政的支援、外国人留学生受け入れのための支援などの要望をしていくとともに、各都道府県の養成施設においても議会や知事に対し一斉に請願や要望書の提出を行うこと、養成施設への入学生の確保のため、養成施設が都道府県で行っている介護への理解と関心を深めるための啓発や講演、小中高校へ赴いてのモデル授業、資質の向上のための市民や介護従事者に対する公開講座など、介護人材確保・参入促進のための様々な事業についての効果の測定と新たな方策の検討などの議論がありました。
２．コンプライアンス委員会及びテキスト出版対策特別委員会の設置について第４回理事会で設置が決定された両委員会の設置要綱（案）及び委員等について議論が行われました。
①コンプライアンス委員会
委員３名が選定されました。（委員の敬称略）
弁護士
多久島 耕治（公財）社会福祉振興・試験センター理事長
多久島法律事務所所長
公認会計士 尾内 正道
尾内会計士事務所所長
東京都専修学校各種学校協会コンプライアンス委員会委員
学識経験者 村尾 俊明
元日本社会福祉士会会長
元厚生省社会・援護局課長
今後、選定された委員の下で委員会を組織し、対応を図ることになります。
②テキスト出版対策特別委員会
編集部会と販売促進部会の２つの部会を設置し、委員等を選定のうえ今後の対応を図ることになりました。
３．外国人留学生受入れのためのガイドラインの策定について
出入国管理及び難民認定法の高度専門職の項に「介護」を設け、外国人留学生が介護福祉士養成施設を卒業し、資格を取得し介護分野へ就労しようとする者の在留許可を認める同法の一部改正案が国会に提出（平成２７年４月３日）されました。
協会ではこれらに対応していくため、国際交流・地域貢献委員会において「外国人留学生受入れに関するガイドライン（案）」を検討していましたが、その作成案の内容等について議論が行われました。
ガイドライン（案）は、文部科学省の専修学校における留学生管理等の徹底につ2

いて（通知）や、全国専修学校各種学校総連合会等のガイドラインや指針を参考に作成されていますが、今後、理事会の意見や国会や行政の動き等も踏まえ更に検討されることになります。
４．介護福祉士養成施設卒業生の国家試験導入に対する協会としての対応について
社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正案が４月３日に国会に提出され、７月３１日衆議院で可決され、同日参議院に送付されました。
この法律案では２９年度から３３年度までの養成施設の卒業生については、卒業後５年間、介護福祉士となる資格を有するとされており、その間に国家試験を受験し合格するか、卒業の翌年度から継続して５年間介護等の業務に従事した場合は、それ以降も介護福祉士となる資格を有するとの経過措置が執られています。
厚生労働省は、いずれを選択するかは、本人の判断と説明していますが、協会の養成施設卒業生の国家試験に関する説明会等で、複数の養成施設から協会としての考え方を示すよう求められていましたことから、理事会で議論を頂きました。
理事会では、厚生労働省で示しているように、卒業生それぞれの判断によるべきであり、養成施設は卒業生の選択に当たってメリットやデメリットなど十分な指導・支援を行うこと、卒業後介護の業務に就いた者が、ある期間をおいて受験する場合のリカレント教育などによる支援など、各養成施設において対応を図って頂くこととなりました。
５．協会創立２５周年記念式典の実施について協会創立２０周年記念式典は東日本大震災のため実施できませんでしたが、本年が創立２５周年（四半世紀）の節目に当たることなどから、次の理事会で検討することになりました。

各委員会が活動を開始
７月１日の第４回理事会において協会の各委員会の委員長が決定されたことを受け、委員会活動が一斉に開始されました。（委員会委員名簿を９頁に掲載しました。）
１．総務・企画委員会
・開催日：平成２７年８月２６日（水）・議 事（１）副委員長の選任及び委員会の構成
総務･渉外及び企画・広報それぞれを担当する副委員長の選任が行われ、委員の分担が決定されました。
①総務・渉外担当（敬称略）

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副委員長：竹越 徹 （トリニティカレッジ広島医療福祉専門学校）
担当委員：高田 研司（せいとく介護こども福祉専門学校）
浦山 哲郎（富山福祉短期大学）
伊東 隆昭（福岡介護福祉専門学校）②企画・広報担当（敬称略）
副委員長：八尾 勝（東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校）
担当委員：伊丹 さち子（仙台医療福祉専門学校）
斎藤 満智子（神戸医療福祉専門学校中央校）
荏原 順子 （介護福祉士養成大学連絡協議会・目白大学）（２）介護福祉士養成施設の入学者増対策について
平成２７年４月入学生は協会の調べでは定員充足率は５０%（離職者訓練による受入を除くと４０．８%）、入学生の増加対策の一つとして厚生労働大臣に対し要望書を提出するとともに各都道府県の養成施設においても議会への請願や知事への陳情・要望書の提出を全国一斉に行う必要があるなどの議論が行われました。
（３）小林会長との間の意見交換
養成施設の大幅な定員割れ等、厳しい状況への迅速な対応と入学生増のための対策を行う必要があること、テキスト出版対策への対応、介護の専門性を高めるための取組などの意見がありました。また、高校教科書に「介護現場は重労働で賃金も高くない」などと記載されていることについて小林会長から文部科学省に対し意見を述べたとの発言がありました。

２．調査・研究委員会
・開催日：平成２７年７月３０日（木）・議 事（１）介護福祉士養成施設における地域の介護人材等に関するモデル事業について養成施設の教育資源・機能を活用して、地域住民（若者、中高年層等）に対し介護への理解・関心を高め、未経験者や経験の浅い層の参入促進が図れるよう知識・技術の修得に関する研修などを各地域においてモデル事業として実施すること。養成施設における介護人材のすそ野拡大を図るための事業としての定着化を図ること。これらの調査研究を厚生労働省補助事業により実施することが理事会において決定されたことから、その実施方法等についての議論が行われました。
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（２）介護福祉士の資格取得ルート別の就労後の実践力の差異等に関する調査を行い、養成教育に反映するための方途についての意見がありました。

３．学力評価委員会
・開催日：平成２７年６月１日（月）・議 事（１）平成２６年度実施状況報告について
平成２７年２月１８日（水）に、３９７校中募集停止中等を除く３９３校が実施し、集計結果を定時総会（平成２７年５月２９日）資料に掲載しました。
（２）平成２７年度実施要項の検討について
平成２７年４月２４日に小委員会を開催し、学力評価委員会の役割や２７年度卒業時共通試験の実施（平成２８年２月１７日（水））を確認するとともに実施方法、試験問題の作成、実施経費等についての検討が行われました。
４．国際交流・地域貢献委員会・開催日：平成２７年７月２７日（月）・議 事（１）外国人留学生受け入れに関するガイドラインの作成等「日本再興戦略」改訂２０１４において「外国人留学生が、日本の高等教育機関を卒業し、介護福祉士等の特定の国家資格を取得した場合、引き続き国内で活躍できるよう、在留資格の拡充を含め、就労を認めること等について…制度設計を行う」とされたことなどを背景に、出入国管理及び難民認定法の高度専門職の項に「介護」を加えるなどの同法の一部改正案が国会に提出されました。これらを踏まえ、協会において、外国人留学生の受け入れの適正を期する必要があることから「外国人留学生受入れに関するガイドライン（案）」作成の検討が行われました。
（２）外国人労働者の技能実習制度に介護が追加された場合の対応について技能実習制度への介護職種の追加に向けた検討が図られていることから、協会が関与できる分野についての議論が行われました。

5５．日本介護福祉教育学会幹事会
・開催日：平成２７年８月２４日（月）・議 事（１）学会役員人事について副会長（２名）が選出されました。（敬称略）
上原 千寿子（尾道福祉専門学校）
白井 幸久 （群馬医療福祉大学短期大学部）（２）学会員の入退会承認
入会４１名、退会５７名が承認され、平成２７年８月２４日現在の会員数は、７４７人となりました。
（３）学会会則の一部改正等幹事会の職務を会則に規定する等の検討を行いました。
（４）第２２回日本介護福祉教育学会総会（平成２７年９月１１日）資料等の検討が行われました。
（５）今後の日本介護福祉教育学会の開催について第２２回日本介護福祉教育学会（平成２７年９月１１日、１２日に、広島市のＡＮＡクラウンプラザホテルにて開催）についての議論が行われました。

６．今後の介護福祉士養成教育と養成施設のあり方に関する検討会
・開催日：平成２７年７月１５日（水）・議 事

6平成２６年度報告のまとめ～職業能力に基づく養成教育とより高度な介護福祉士資格の創設～について検討を行い、総合的な観察力と管理能力、実効性のある職業能力の高い人材の養成が必要であること、教育課程などに関する意見が交わされました。
今後、検討結果を踏まえ、社会の要請や施策の方向に対応した高い職業能力を有する介護福祉士養成のための制度設計等の検討が必要になります。

今後の介護福祉士養成教育と養成施設のあり方について～職業能力に基づく養成教育とより高度な介護福祉士資格の創設～養成施設への入学者の減少など介護福祉士養成教育が直面する課題を打開して行く方向性を示すことを目的に「今後の介護福祉士養成教育と養成施設のあり方に関する検討会」が設置され、平成２５、２６年度の２か年にわたり検討が行われました。
一方、介護人材の確保に向けた動きとしては、①「まんじゅう型」から「富士山型」へと多様な人材層を類型化した上で機能分化を進める（「２０２５年に向けた介護人材の確保～量と質の好循環の確立に向けて～」平成２７年２月、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会）、②外国人の介護福祉士資格取得者や技能実習生が介護現場で働くこととなる（「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ」平成 27 年 2 月、外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会）などの方向性が示されています。また、地域包括ケアの推進に対応できる介護人材についても、育成が急務となっています。
今後、介護の現場は、異なる職業能力レベルを有する人材が重層的に働く場へと変化することや、現在のサービス提供責任者やサービス管理責任者による管理状況等を鑑みると、それぞれの役割に応じ職務遂行ができているかを確認する力、職務遂行ができる人材に育てるための指導力、そして地域包括ケアを実現できる力など､より高度な職業能力を有し、サービスの質の確保・向上を図る「サービスマネジメント・職場での指導」、在宅生活を可能とする環境づくりを担う「地域包括ケアの推進」を職務とする介護福祉士が求められているといえます。これは、前記厚生労働省の介護人材の確保における「質の向上（山を高くする。標高を定める。）」や、出入国管理及び難民認定法を改正して高度専門職の項に「介護」を設け外国人留学生が介護福祉士資格取得後の在留資格を認めようとする動きなどにも対応する内容です。こうした高度な職業能力を有する介護福祉士は、養成施設による理論的・体系的教育により育成する必要があるとして、平成 25、26 年度の報告書において新たな介護福祉士資格（仮称・管理介護福祉士）の創設を提言しています。
本報告書は、各養成施設にお届けするとともに、厚生労働省社会・援護局長にも説明しました。また、関係各方面にも配付を予定しています。

7

社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正等
国会に提出された法律案の審議状況
今国会に提出された介護福祉士養成施設に関係する法律改正案の現在の状況をお知らせします。
１．社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律案
介護福祉士養成施設卒業生の国家試験受験に関する社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正案は、社会福祉法等の一部を改正する法律案として平成２７年４月３日に国会に提出され、７月１日に衆議院厚生労働委員会において提案説明が行われ、７月２９日に同委員会で可決された後、同月３１日に衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。参議院ではまだ審議に入っていません。
なお、衆議院厚生労働委員会において、次の附帯決議がついています。

～（社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議）
一略 （社会福祉法人関係）
七八 准介護福祉士の国家資格については、フィリピンとの間の経済連携協定との整合を確保する観点にも配慮して暫定的に置かれたものであることから、フィリピン政府と協議を進め、当該協議の状況を勘案し、准介護福祉士の名称、位置付けを含む制度の在り方について検討を行い、所要の措置を講ずること
九 介護職員の社会的地位の向上のため、介護福祉士の養成施設ルートの国家試験受験義務付けを確実に進めるとともに、福祉サービスが多様化、高度化、複雑化していることから、介護福祉士が中核的役割及び機能を果たしていけるよう、引き続き対策を講じること
十 介護職員の処遇については、正規・非正規、フルタイム・パートタイム等にかかわらず、均等・均衡待遇を確保するよう努めること
２．出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
外国人の在留資格の高度専門職に「介護」を設け、介護福祉士養成施設への外国人留学生が卒業後介護福祉士資格を取得した場合、日本国内の機関において介護等の活動ができるとする出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案は、平成２７年３月６日国会に提出されましたが、まだ審議に入っていません。
３．外国人技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案
本法律案の成立により技能実習制度が適切に運用されることを見極めたうえで、政省令への「介護」の職種追加等も検討されることになります。
本法律案は平成２７年３月６日に、前記出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案と同時に国会に提出されましたが、本法律案が先行して９月４日に衆議
院法務委員会において提案趣旨説明が行われ、同委員会での審議が行われています。

8

9

問

順子（大学連絡協議会)

目白大学教授荏原九州 伊東 隆昭
ブロック 福岡介護福祉専門学校理事長

中国四国 竹越 徹
ブロック ﾄﾘﾆﾃｨｶﾚｯｼﾞ広島医療福祉専門学校理事斎藤 満知子近畿ブロック 神戸医療福祉専門学校中央校常務理事

浦山 哲郎
東海北陸
ブロック 富山福祉短期大学理事長

関東信越ブロック勝

東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校学校長

八尾東
北 伊丹 さち子
ブロック 仙台医療福祉専門学校教務主任

北 海 道 高田 研司
ブロック せいとく介護こども福祉専門学校理事長

顧勝

東京 ＹＭＣＡ医療福祉専門学校学校長（企画・広報担当）八尾

ﾄﾘﾆﾃｨｶﾚｯｼﾞ広島医療福祉専門学校理事

徹（総務・渉外担当）竹越

副委員長

豊

北海道福祉教育専門学校理事長

澤田

委 員 長

総務・企画委員会

芳雄

千寿子

タケミ

英伯

美幸

久千恵子

永人

洋子

孝子

熊本学園大学教授

横山

岩国YMCA国際医療福祉専門学校教務主任

佐々木

大阪城南女子短期大学教授

山本

金城大学教授小林

群馬医療福祉大学短期大学部学科長

幸久

浩樹

脩

盛子

佳子

別府溝部学園短期大学副学長

溝部

徳島健祥会福祉専門学校教務主任

小谷

南海福祉専門学校学科長

野村

ｻﾝﾋﾞﾚｯｼﾞ国際医療福祉専門学校教務主任

金井

東京福祉専門学校学部長

康久

福原久実

白井松嵜

秋田看護福祉大学准教授

工藤

北翔大学准教授本間

浦和大学短期大学部学科長

貞夫

利定

群馬医療福祉大学短期大学部理事長

鈴木調査・研究委員会

浦和大学名誉教授

黒澤

仙台大学准教授

山野

旭川福祉専門学校副校長

関谷尾道福祉専門学校学校長

上原

和歌山YMCA国際福祉専門学校学校長

井之上

教育・研修委員会
正行

節子

貞夫

里恵子

初枝

幸司

久枝

久美子

節子

昇一

昌江

宣夫
長崎純心大学教授

澤聖カタリナ大学教務主任

秋山

大阪コミュニティワーカー専門学校
専任講師

則岡

ユマニテク医療福祉大学校副校長

吉田

日本福祉教育専門学校学科長

八子

松本短期大学学科長

木村

群馬医療福祉大学短期大学部准教授

片桐

聖和学園短期大学准教授

東海林

帯広大谷短期大学教授

正保

浦和大学名誉教授

黒澤

ユマニテク医療福祉大学校副校長

吉田敦子

〔協力員〕

幾代直美
重晟
良平
淳司

尚（麻生医療福祉専門学校福岡校）

亀田（聖カタリナ大学）

武村（大阪ｺﾐｭﾆﾃｨﾜｰｶｰ専門学校）

三前（大阪ｺﾐｭﾆﾃｨﾜｰｶｰ専門学校）

胡子（日本福祉大学中央福祉専門学校)

高木（ユマニテク医療福祉大学校）

伊藤（仙台白百合女子大学）

家子

学力評価委員会

ユマニテク医療福祉大学校会長

大橋

平成２７年度委員会委員名簿（９月１日現在）

仁英蔵

隆志

篤麿

美幸

敏之

憲
沖縄福祉保育専門学校理事長
ソーシャルワーク専門学校理事長

大庭

ＩＧＬ医療福祉専門学校学校長

野村

福井県医療福祉専門学校副校長

栗原

高田短期大学学科長(教授)千草

成田国際福祉専門学校学校長

佐藤推薦候補者なし

札幌医学技術福祉歯科専門学校理事長

前鼻

別府溝部学園短期大学理事長

溝部国際交流・地域貢献委員会