○届出書の添付書類の確認等
ア 届出書の添付書類に不備がないことを確認します。不備がある場合には、補正するよう指示し、再提出させます。届出者自らイ(ｱ)の森林の位置図及び区域図を作成することが困難な場合には、必要に応じて、森林計画図等を用いて森林の位置図及び区域図の作成の支援に努めるものとします。なお、必要な書類が添付されない場合は、届出の形式上の要件を満たしていないことから不受理となります。
イ 添付書類の具体例及び運用上の留意事項は次のとおりです。なお、届出者が過去の届出書に添付した書類（市町村が行政文書の保存期間等を勘案し、期間を指定した場合は当該期間内の書類に限る。）と同一のものを添付する場合には、市町村の判断により、「〇年〇月〇日付け届出書に添付した書類と同一」と記載した書面を添付することにより代替できるものとします。また、市町村の判断により、添付させる各種証明書等の有効期限を定めることは可能です。
(ｱ) 届出の対象となる森林の位置図及び区域図
・ 森林の位置図は、届出の対象となる森林の位置を特定できる図面が該当します（縮尺は森林の位置が特定できるものであれば任意です。）。
・ 森林の区域図は、森林計画図、不動産登記法（平成16年法律第123号）第14条第１項に規定する地図、空中写真等に伐採する森林の区域の外縁を明示した図面が該当し、区域の実測は要しません。また、図面の縮尺は伐採する森林の区域が特定できるものであれば任意です。
・ 森林の区域図により、森林の位置が特定できる場合には、森林の位置図を兼ねることが可能です。
・ 搬出計画図（７②参照）が添付されており、それにより伐採する森林の区域の外縁がわかる場合は代替できるものとします。
(ｲ) （届出者が法人である場合）当該法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
・ 法人が実在することを証明するための情報を記載した書類であり、法人の登記事項証明書、法人番号を記した書類、法人の名称及び所在地がわかる書類等やその写しが該当します。
・ 法人の登記事項証明書以外の書類が添付された場合には、当該書類に記載された情報により、国税庁の法人番号公表サイトで当該法人の存在を確認します。
・ 法人の職員が窓口に訪れた場合には、原則、従業員証等の提示により窓口に訪れた者が当該法人の職員であることを確認することとしますが、自治体の条例等で代理人や委任を受けた者による手続について定めがあるときには、条例等に沿って対応することも可能です。
(ｳ) （届出者が法人でない団体である場合）代表者の氏名並びに規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類
・ 代表者の氏名並びに規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類が該当します。
・ 法人でない団体に関しては、規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを有していない団体があることも想定され、そのような場合には、団体の代表者

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が個人名義で届出を行うこととなります。
(ｴ) （届出者が個人の場合）その住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証する書類
・ 住民票、個人番号（マイナンバー）カード（表面）、運転免許証、健康保険証、国民年金手帳等の写しが該当します。
・ 当該書類を窓口で提示させ、市町村が写しをとることで、届出者の負担を軽減することが可能です。
(ｵ) 届出の対象となる森林の伐採に関し、他の行政庁の免許、許可、認可その他の処分を必要とする場合には、当該処分に係る申請の状況を記載した書類（既に処分があったものについては、当該処分があったことを証する書類）
・ 申請中（又は申請前）の許認可については、許認可の種類、申請先行政庁及び申請年月日（又は申請予定時期）を記載した書類とし、様式は任意です。
【他の行政庁の許認可の申請状況を記載した書類（記載例）】
許認可の申請状況について年月日〇〇市町村長 殿
住 所
氏 名
届出の対象である森林の伐採（又は土地の形質変更）については、次のとおり必要な手続を進めています（又は進める予定です）。
・許認可の種類〇〇法第〇条の木竹の伐採許可
・申 請 先〇〇県〇〇部〇〇課
・申 請 年 月 日〇〇年〇〇月〇〇日（又は申請予定時期）

・ 既に処分があったものについては、当該処分を行った行政庁が発行した証明書又は許認可の写しとします。
・ 届出書が提出された際に、森林簿の「森林の種類」を参照するほか、必要に応じて他の行政機関から情報を入手して、届出対象森林の法規制の有無を確認します。
・ 届出書の提出時点で許認可の申請中（又は申請前）の場合には、届出書の伐採の期間に「〇年〇月〇日～△年△月△日（許認可のあった日以降、伐採に着手）」と記載させ、許認可後に伐採が行われるよう指導します。
・ 届出者が許認可の申請を行うことを把握した場合にあっては、当該許認可の権限を市町村が有するときには市町村の関係部局に情報を共有します。また、当該許認可の権限を国又は都道府県が有するときには、都道府県の林務部局に当該情報を共有するものとし、情報の提供を受けた都道府県の林務部局は当該許認可の権限を有する都道府県の他部局や国の機関に当該情報を共有することとします。
・ 他法令に基づく届出は「免許、許可、認可その他の処分」に当たらないため、届出の状況を説明する書類の添付は義務ではありませんが、規則第９条第３項第７号の規定の市町村の長が必要と認める書類として位置付けることが有効です2

（(ｺ)参照）。
(ｶ) 届出の対象となる森林の土地の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
・ 森林の土地の所有権又は伐採後の造林をする権原を有することを証する書類であり、土地の登記事項証明書、土地の売買契約書、遺産分割協議書、贈与契約書、固定資産税納税通知書、登記情報提供サービスから取得した登記情報（照会番号のあるもの）を記した書類、伐採後の造林に係る受委託契約書、土地の賃借契約書等やその写しが該当します。
・ 届出者と林地台帳等の森林の土地の所有者が同一の者の場合には、「森林法施行規則第９条第３項第４号に掲げる書類は〇〇〇〇（例：林地台帳、森林の土地の所有者届出書）のとおり」と記載した書類の添付により代替できるものとします。
【土地の登記事項証明書を林地台帳等で代替する場合の書類（記載例）】
土地の登記事項証明書の代替について年月日〇〇市町村長 殿住 所氏 名
（例１）
森林法施行規則第９条第３項第４号に掲げる書類は、林地台帳のとおりです。
（例２）
森林法施行規則第９条第３項第４号に掲げる書類は、〇〇年〇〇月〇〇日付け森林の土地の所有者届出書のとおりです。

・ 口頭契約で森林の土地の売買契約が締結されたため書類が存在しない場合や、累次に渡り締結している売買契約等のため、林地台帳等で確認できる森林の土地の所有者との権原関係を証する書類の添付が困難な場合には、森林の土地の所有権又は伐採後の造林をする権原に関する状況を記載した書面（添付可能な契約書等について全て添付したもの）を添付させることとします。
【森林の土地の所有権（又は伐採後の造林をする権原）に関する状況を記載した書類（記載例）】
森林の土地の所有権について年月日〇〇市町村長 殿
住 所氏 名
本届出の対象の森林の土地について、登記簿上の所有者は森林太郎氏ですが、〇年〇月〇日に森林太郎氏から〇〇〇〇が口頭契約により購入したため、現在の所有者は届出者である〇〇〇〇です。

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・ 添付書類の森林の土地の所有者情報と林地台帳等で確認できる森林の土地の所有者情報が異なる場合には、所有者が変更となった経緯がわかる資料の提出を求め、現在の所有者を確認します。
また、森林の土地の所有者となった旨の届出又は国土利用計画法（昭和 49 年法律第 92 号）第 23 条第１項の規定による届出を行うよう指導します。
(ｷ) （届出者が届出の対象となる森林の土地の所有者でない場合）当該森林を伐採する権原を有することを証する書類
・ 立木の登記事項証明書、立木売買契約書、遺産分割協議書、贈与契約書、伐採に係る同意書・承諾書、伐採に係る受委託契約書等やその写しが該当します。
・ 口頭契約で立木売買契約が締結されたため書類が存在しない場合や、累次に渡り締結している売買契約等のため、林地台帳等で確認できる森林の土地の所有者との権原関係を証する書類の添付が困難な場合には、伐採権原に関する状況を記載した書面（添付可能な契約書等について全て添付したもの）を添付させることとします。
【伐採権原に関する状況を記載した書類（記載例）】
伐採の権原について年月日〇〇町村市長 殿
住 所氏 名〇〇市〇〇町〇〇〇－〇の森林の立木は、〇年〇月〇日に登記簿上の森林の土地の所有者である森林花子氏から届出者である△△林業が購入したものです。なお、森林花子氏との売買契約は口頭により行われたため、契約書は存在しません。

(ｸ) 届出者が届出の対象となる森林の土地に隣接する森林の土地の所有者と境界の確認を行ったことを証する書類
・ 届出の区域が明確になっているかの確認のために添付を求めるものであり、境界確認に立ち会った者の氏名や境界確認日時など境界確認時の状況を記載した書類、隣接森林所有者の現地立会写真等が該当し、様式は任意です。
・ なお、境界確認の書類については、届出区域が明確になっているかの確認のために添付を求めるものであり、所有権等の権利関係を市町村が定めるものではないことから、境界に係る争いについては、届出者の責任において対応することと記載されることが望ましいと考えられます。

4【隣接森林所有者と境界確認を行ったことを証する書類（記載例）】
隣接森林所有者との境界確認の状況について年月日〇〇市町村長 殿住 所
氏 名〇〇市〇〇町〇〇〇－〇の森林の立木の伐採にあたり、隣接する以下の森林の森林所有者と境界確認を行いました。
森林所有者
確認方法
住所
氏名
〇〇〇－△
〇〇市〇〇町〇〇森林三郎〇年〇月〇日 現地立会〇〇〇－□〇〇市〇〇町〇〇森林四郎〇年〇月〇日 現地立会〇〇〇－▲〇〇市〇〇町〇〇森林花子〇年〇月〇日 書面通知により承諾
なお、境界に関する争いが生じた場合には、届出者の責任において対応を行います。
地番・ 隣接森林所有者と連絡がつかない場合など特別の事情がある場合には、その状況と伐採区域を判断した根拠を記載した書面を添付させることとします。
【隣接森林所有者との境界確認に特別の事情がある場合の書類（記載例）】
隣接森林所有者との境界確認の状況について年月日〇〇市町村長 殿
住 所氏 名〇〇市〇〇町〇〇〇－〇の森林の立木の伐採にあたり、隣接する以下の森林の森林所有者と境界確認を行いました。
地番
〇〇〇－△
〇〇〇－□
〇〇〇－▲

森林所有者
住所
氏名
〇〇市〇〇町〇〇
森林三郎〇〇市〇〇町〇〇
森林四郎〇〇市〇〇町〇〇森林花子

確認方法〇年〇月〇日 現地立会
〇年〇月〇日 現地立会
〇年〇月〇日 書面通知〇〇〇－▲の森林の所有者である森林花子氏に境界確認に係る書面を送ったものの当該書面が返送され、連絡がつかない状況です。
このため、伐採する森林の境界については、地籍図や地域の精通者である森林四郎氏の意見を参考とし、判断しました。
なお、境界に関する争いが生じた場合には、届出者の責任において対応を行います。

(ｹ) (ｸ)の境界確認書類は次のいずれかに該当することが確認できる書類が添付された場合には省略が可能です。

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・ 路網の作設や施設の保守等のため、線状又は単木的な伐採を行う場合や、面的に伐採する場合であって届出者が隣接森林から距離を置いて伐採することを誓約する場合など、隣接する森林の土地との境界に接していないことが明らかな場合
・ 明確な谷や尾根等の地形、道路や柵等の地物により境界を判断できる場合や、地籍調査済みで境界杭が存在している場合、立木への標示や林相により境界が明らかな場合など、隣接する森林の土地との境界が明らかな場合。ただし、添付された区域図等から伐採の区域と隣接する土地との境界を客観的に判断できない場
合には、現地写真等の添付を求めることとします。
・ 誓約書等の添付により伐採開始時までに境界確認を行うことを明らかにした場合。また、届出者が国や地方公共団体、独立行政法人の場合。ただし、届出者が過去３年の間に伐採に係る指導、勧告又は命令（以下「指導等」という。） を受けていた場合（他の市町村において行政処分等を受けていた場合を含む）は、添付の省略は認められません。
【伐採開始時までに境界確認を行うことを明らかにした書類等の例】
隣接森林所有者との境界確認について
年月日〇〇市町村長 殿
住 所氏 名弊社は〇〇市〇〇町〇〇〇－〇の森林の立木の伐採にあたり、伐採開始時までに、隣接する〇〇〇－△の森林所有者である森林太郎氏、〇〇〇－□の森林所有者である森林花子氏と境界の確認を行うことを誓約します。

(ｺ) 市町村の長が必要と認める書類
・ 地域の実情に応じて市町村が添付を求める書類であり、地元自治会、土地改良区、水利組合等の承諾書、協議書等を想定しています。
・ 主伐の場合には、伐採及び集材に係るチェックリスト（７①参照）や搬出計画図（７②参照）の添付を求めることが推奨されます。
・ 森林の伐採及び開発行為について、他法令に基づく免許、許可、認可その他の処分によらず届出により行われる場合もあるため、こうした手続が適切に行われていることを判断するために他法令に基づく届出の状況を説明する書類の添付を求めることも有効です。
・ 市町村の条例、規則等に必要とする添付書類を具体的に規定することで、添付を義務付けることとなります。

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