特別区人事・厚生事務組合 競争入札参加有資格者指名停止基準
平成１２年１０月１２日
特総庶第５１０号
第１ 目的
この基準は、特別区人事・厚生事務組合における契約事務の厳正な執行を確保するため、特別区人事・厚生事務組合競争入札参加有資格者（以下「有資格者」という。）に対する指名停止等の措置に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
第２ 指名停止の基準
１ 有資格者が、別表に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格者について、指名停止を行うものとする。
２ 別表の５又は６において、土木支店、建築支店等のように社内的に責任体制が明確にされており、かつその責任者として役員をあてている場合、当該有資格者の指名停止事由の発生部門のみの指名停止を行い、他の部門の指名停止を行わないことができる。
３ 当該指名停止に係る有資格者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
第３ 指名停止期間の特例
１ 有資格者が一の事案により、別表各号の措置要件の二以上に該当した場合は、最も長い期間となる措置要件を適用し、指名停止期間を定めることとする。
２ 有資格者が次の各号のいずれかに該当する場合は、別表各号に定める期間の範囲内で、通常の措置に加算して指名停止期間を定めることができる。
(1) 指名停止の期間中又は、当該期間の満了後１ヶ年を経過するまでの間に、別表各号の措置要件に該当することになったとき。
(2) 別表の１、２及び３の措置要件に係る指名停止期間満了後３ヶ年を経過するまでの間に、再び、別表の１、２及び３に該当することになったとき。
(3) 別表の１、２及び３の措置要件に該当する場合で、当該違反行為において有資格者である法人の代表権を有する役員が主導的役割を果たしたとき又は当該違反行為が極めて広域的に行われたとき。
３ 有資格者について、情状酌量すべき特別の事由があるため、指名停止期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、当該短期の２分の１まで指名停止期間を短縮することができる。
４ 指名停止の期間中の有資格者について、その後情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号及び前３項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
５ 指名停止期間中の有資格者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったとき

は、当該有資格者について指名停止を解除するものとする。
第４ 下請負人及び共同企業体に関する指名停止
１ 別表の５又は６の措置要件のいずれかに該当し指名停止を行う場合において、当該指名停止について、責を負うべき有資格者である下請人があることが明らかとなったときは、当該下請人について、元請人の指名停止期間の範囲内で事情に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
２ 共同企業体について指名停止を行うときは、当該企業体の有資格者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）についても、当該共同企業体の指名停止期間の範囲内で期間を定め、指名停止を行うものとする。
第５ 指名停止の通知
第２の規定により指名停止を行ったとき、第３の４の規定により期間の変更を行ったとき又は第３の５の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格者に対し、遅滞なく通知するものとする。
第６ 随意契約の取扱い
指名停止期間中の有資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、契約の性質又は目的が競争に適さない場合、緊急の必要により競争に付すことができない場合及び競争に付すことが不利と認められる場合で、契約の相手方が特定されるときは、この限りではない。
第７ 指名停止の特例
指名停止の期間中の有資格者であっても、契約の種類、履行場所等から判断し、特に必要と認められる場合は、当該契約について指名を行うことができる。
附 則
この基準は、平成１２年１１月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成１４年７月１日から施行する。

別表措

置

要件

期間

１ 贈 賄
(1) 次のア、イ又はウに掲げる者が、特別区人事・厚生事務組合(以下「組合」という。）職員に対する贈賄の容疑で逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合
ア 営業主又は法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員」という。）
イ 役員又はその支店若しくは営業所を代表するもので、アに掲げる者以外のもの（以下「一般役員」という。）
ウ ア及びイに掲げる者以外のもの（以下「使用人」という。）(2) 次のア、イ又はウに掲げる者が、東京都の区域内における組合以外の公共機関の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合
ア 営業主又は代表役員等
イ 一般役員等ウ 使用人(3) 次のア、イ又はウに掲げる者が、東京都を除く関東地方の区域内における組合以外の公共機関の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合
ア 営業主又は代表役員等
イ 一般役員等ウ 使用人(4) 次のア、イに掲げる者が、(2)及び(3)の区域外における組合以外の公共機関の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合
ア 営業主又は代表役員等
イ 一般役員等

逮捕又は起訴を知った日から

２ 談 合
有資格者である個人、有資格者の役員又はその使用人が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合
ア 組合発注の契約に関するもの
イ 組合発注の契約を除く関東地方におけるもの
ウ イの区域外のもの

逮捕又は起訴を知った日から

３ 独占禁止法違反行為「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）」に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる場合
ア 組合発注の契約に関するもの
イ 組合発注の契約を除く関東地方におけるもの
ウ イの区域外のもの

当該認定をした日から12月以上24月以内

９月以上24月以内
６月以上18月以内

６月以上18月以内
４月以上12月以内
３月以上９月以内

４月以上12月以内
３月以上９月以内
１月以上５月以内

４月以上12月以内
１月以上６月以内

３月以上12月以内
２月以上12月以内
１月以上６月以内

３月以上12月以内
２月以上12月以内
１月以上６月以内

措

置

要件

期

間

４ あっせん利得法違反行為 （平成１４年７月１日適用）「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成１２年法律第１３０号）」に違反（契約に関わるもの）し、契約の相手方として不適当であると認められる場合
ア 組合発注の契約に関するもの
イ 組合発注の契約を除く関東地方におけるもの
ウ イの区域外のもの

３月以上12月以内
２月以上12月以内
１月以上６月以内

５ 営業停止処分 （平成１４年７月１日適用）「建設業法（昭和２４年法律第１００号）」に違反し、国土交通大臣又は都道府県知事から営業停止処分を受けた場合
ア 組合発注の契約に関するもの
イ 組合発注の契約を除く関東地方におけるもの
ウ イの区域外のもの

３月以上９月以内
２月以上６月以内
１月以上３月以内

６ 不正又は不誠実な行為(1) 前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行

当該認定をした日から為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき(2) 前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁こ以上の刑にあたる犯罪の容疑により逮捕され、又は禁こ以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき

１月以上９月以内

７ 安全管理の措置が不適切により生じた工事事故(1) 組合発注の契約履行上の事故
ア 事故を発生させ、公衆に死者を出し、又は広範囲にわたる
公衆が被害を受け、社会的及び経済的に損失が大きい場合
イ 事故を発生させ、公衆に損害を与え、又は事故周辺の公衆が被害を受けた場合
ウ 事故を発生させ、従業員に死者又は多数の負傷者を出した場合(2) 組合発注の契約を除く関東地方における事故の場合
ア 事故を発生させ、公衆に死者を出し、又は広範囲にわたる
公衆が被害を受け、社会的及び経済的に損失が大きい場合
イ 事故を発生させ、公衆に損害を与え、又は事故周辺の公衆が被害を受けた場合
ウ 事故を発生させ、従業員に死者又は多数の負傷者を出した場合(3) (2)の区域外で事故を発生させ、公衆に多数の死傷者を出すな
ど、社会的及び経済的に損失が著しく大きい場合

当該認定をした日
から
２月以上６月以内

１月以上９月以内

１月以上３月以内
１月以上３月以内

１月以上５月以内
１月以上２月以内
１月以上２月以内
１月以上５月以内

措

置要件

期間

８ 契約履行成績不良等
組合発注の契約において、その履行に際し著しく適正を欠く行為があったと認められる場合又は契約履行成績が著しく不良であると認められる場合

当該認定をした日
から
１月以上６月以内

９ 虚偽記載組合発注の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札において、当該入札に係る競争入札参加希望申込書、競争入札参加確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められる場合

当該認定をした日
から１月以上６月以内＊「関東地方」とは、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。