幅広い分野の共同研究の中⼼としての 10 年間の記録：
年⾦，介護サービスから合併・PFI，団塊世代の退職の研究まで
経済学研究科附属経済研究所

下野恵⼦

経済学研究科附属経済研究所（2004 年度までは経済学部附属経済研究所）が開設されたのは 1996 年４⽉なので，今年でちょうど 10 年になる。私は３名の創設メンバーの１⼈として赴任したが，現在ではメンバーが替わり，残っているのは私だけになった。
下野の専⾨は，マクロ経済学，労働経済学，応⽤計量経済学である。基本的には，マクロ経済に影響を与える経済システムの研究に興味がある。以下で説明されるプロジェクト研究以外では，
所得，貯蓄，資産，遺産の研究，
⾼齢者，⼥性の労働，
家計の⾦融資産選択チーム作業における賃⾦の決定（サッカー選⼿など）など，多くの分野の研究を⾏っている。
さて，この 10 年間に実施してきたプロジェクト研究および来年度から始まるプロジェクト研究のテーマは以下のようになる。
Ⅰ．
公的年⾦の分析（1996 年度∼ 1997 年度）
Ⅱ．
介護サービスの分析（1998 年度∼ 2003 年度）
Ⅲ．
介護サービス供給と地⽅⾃治体の規模（2004 年度∼ 2005 年度）
Ⅳ．
〈産学連携：特別プロジェクト〉
東海地⽅の企業研究：対⽇直接投資，団塊世代の退職の影響（2005 年度のみ）
Ⅴ．
団塊世代の退職による労働⼒不⾜と外国⼈労働者（2006 年度∼ 2008 年度）
最初の公的年⾦プロジェクトは，名古屋市⽴⼤学に移ったときに私が最も興味を持っていたテーマである。つまり，公的年⾦制度の改⾰なしには年⾦財政が破綻することは明らかであり，どのような改⾰が求められるか，を考えたかった。このテーマは私の個⼈的興味と⾔うだけではなく，社会にとって重要なテーマであると考えていたが，地域に密着したテーマではないので，プロジェクト研究のテーマとしてふさわしくないという批判を何⼈かの教員から受けた。しかし，この研究成果であるシンポジウムへの関⼼を⾒れば，⼗分名古屋市⺠にも役⽴つ研究であったと信じている。なお，この研究結果について⾃由党（現在の⺠主党）も興味を⺬してくれ，報告書など資料を提供した。
介護サービスプロジェクトは，2000 年４⽉に導⼊される公的介護保険前後の６年間に渡る⻑期プロジェクトである。当初は 2，3 年で考えていたが，共同研究者に恵まれ，研究したいテーマも多く，結局６年間続いた。この間，介護サービス事業所や社会福祉協議会などへのインタビュー，⼩規模なアンケート，― 111 ―科研費を得ての⼤規模なアンケート，公共団体からの受託研究など多くの経験を積み，介護サービスに関する多くの知識を得た。介護サービスに関連した興味，研究は現在も継続している。
３つめの介護サービス供給と地⽅⾃治体の規模
（以下，
⾏政サービスプロジェクト）は，介護サービスを研究していくうちに，介護保険が市町村の役割となっていることから，⾃治体の適正規模・合併に関する研究をしたくなり，プロジェクトとして実施した。
〈産学連携：特別プロジェクト〉は，名古屋市⽴⼤学と⽇本政策投資銀⾏との連携事業の⼀環として実施されている。特別プロジェクトの内容は，
東海地域における対⽇直接投資の計量分析と東海地域における団塊世代の退職の影響の２つのテーマでの研究を⾏った。2005 年度は，
⾏政サービスプロジェク
トもあり，忙しい年となったが，いずれのプロジェクトも共同研究者に恵まれ，⼗分な成果が上げられたと確信している。
2006 年度からは，2005 年度の特別プロジェクトの研究テーマ（２つある）のうち東海地⽅における団塊世代の退職の影響の研究成果をふまえて，団塊世代の退職による労働⼒不⾜と外国⼈労働者を３年間のプロジェクトとして実施する予定である。
2006 年度は，2005 年度の企業に対するヒアリングや研究結果を活かしたアンケート調査を⾏う。さらに，アンケート結果およびこれまでの研究成果の公表の場として，2007 年を⽬前に控え，“団塊世代の退職”をテーマとして，市⺠向けの公開シンポジウムを 2006 年 12 ⽉８⽇に⾏う予定である。
次に個々のプロジェクトの説明を⾏う。ここで⺬した論⽂はプロジェクトに関連したもののみである。
論⽂は学内外のセミナーや学会などで報告されているが，数多いので省略した。

Ⅰ．公的年⾦制度の分析：1996-1997
１．⽬的と研究概要
この研究の⽬的は，年⾦⽣活者の増加により公的年⾦制度の財政が悪化し，このままでは破綻することが⽬に⾒えている状況で，将来とも維持可能な公的年⾦制度のための⽅策を提案することである。
具体的には，簡単な年⾦モデル（計量モデル）をつくって，保険料を上げずに厚⽣年⾦制度を維持可能になることを⺬した。⑴公的年⾦給付レベルを 2/3 にする，(2 厚⽣年⾦の遺族年⾦の国⺠年⾦と同じく⼦供が 18 歳未満の時のみとする，を実施すれば，厚⽣年⾦は⼗分に持続可能な制度となる。
まず，厚⽣年⾦の⽔準は⾼齢夫婦世帯で平均 23 万円であるが，この給付⽔準は世帯⽀出をすべてまかなえる⽔準であり，⾼すぎる（国⺠年⾦込み）。もし公的年⾦が“必要最低限”の⽣活を保障するものである
なら，趣味・交際費などをカバーする必要はない。必要最低限の⽣活費は 16 万円程度であり，年⾦⽔準を2/3 に下げるのは妥当である。
次に，厚⽣年⾦や共済年⾦の遺族年⾦は，国⺠年⾦と違って 18 歳未満の⼦供がいなくても妻の年齢にかかわらず，夫の予想受給 額の 2/3 が給付される。この制度は専業主婦を前提としており，時代に全くそぐわない。厚⽣年⾦給付額の遺族年⾦部分は 1/4 にも及んでおり，国⺠年⾦と同じく⼦供がいる場合のみに給付制限すべきである。
― 112 ―

また，個⼈年⾦についての研究も⾏った。個⼈年⾦は物価変動に弱く，公的年⾦の代替にはなり得ないことが確認された。オーストラリアやニュージーランドは公的年⾦がしっかりしており（⼀律年⾦），それ故に，付加的な年⾦として superannuation の制度があることが理解できた。
⽇本の公的年⾦制度は所得⽐例年⾦中⼼で，⾼齢期の所得格差の拡⼤の主要因であり，⾼齢期の貧困を⽣み出している（現在の⽣活保護者の⼤半が⾼齢期の⼥性である）。

２．メンバー
下野恵⼦（主査） ＊⼤学院⽣の参加有り

３．研究所経費以外のプロジェクト関連の研究資⾦＊ 1997 年度：⽣命保険⽂化センター研究・調査助成⾦⾦融資産選択と個⼈年⾦（70 万円）

４．プロジェクト研究成果の報告⑴：シンポジウム
経済学研究科/附属経済研究所共催・第６回公開シンポジウム（1997年６⽉17⽇）
公的年⾦と私的年⾦―豊かな⽼後のために―（中区役所ホール：定員400名）
問題提起者：下野恵⼦
パネリスト：⾓川総⼀（⾦融データシステム，代表取締役）
⻄久保浩⼆（⽣命保険⽂化センター，⽣活研究部主査）
コーディネーター：⽥村新次（中⽇新聞社論説顧問）＊申込が 400 名を超えたので抽選。当⽇は⾬模様でもあり出席者は 335 名。

５．プロジェクト研究成果の公表⑵：論⽂・その他〈1996 年度〉
⑴プロジェクト報告書：
公的年⾦制度と租税制度の統合―中間報告―
⑵プロジェクトに関する論⽂：
a．下野恵⼦公的年⾦制度と個⼈年⾦の役割：オーストラリア，ニュージーランドの superannuationの研究，オイコノミカ，第 33 号第１号，25-46，1996．
b．下野恵⼦団塊世代，ベビーブーマーが経済構造変える―世代内，世代間の不平等の拡⼤―，TheASSET，no. 65，4-7，1996．
〈1997 年度〉
⑴プロジェクト報告書：
公的年⾦制度と租税制度の統合―最終報告―
〈プロジェクト以後〉― 113 ―

a．下野恵⼦オーストラリアの年⾦改⾰，海外社会保障研究（国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所），第 126号，34-47，1999．
b．下野恵⼦・⾜⽴雄⼀貯蓄性の準公的年⾦制度の問題点，⽂献論集（⽣命保険⽂化研究所），第 127号，1-26，1999．

Ⅱ．介護サービスの分析：1998-2003
１．⽬的と研究概要
このプロジェクトでは，介護サービスを⽀えるホームヘルパーなどの⼈材の研究，介護サービス事業所の研究，介護サービス需要，介護サービスの質など，介護保険をめぐる多様な研究を⾏い，その成果が公表されている。下野恵⼦・⼤⽇康史・⼤津廣⼦介護サービスの経済分析
（東洋経済新報社，2003）の出版は，このプロジェクトの⼤きな成果である。
個⼈的には，この研究を通して，介護にまつわる問題で最も深刻なのは，介護サービス，特に，訪問介護サービスを⽀えるホームヘルパーの⼈材確保であると確信した。現在の状況のままでは，雇⽤形態（
登録ヘルパーがほとんど）と賃⾦⽔準（サービス業の平均賃⾦よりわずかに⾼いだけ）によって，早晩ホームヘルパー不⾜が起きる。そして，⺠間の介護サービス事業所の⼤半は経営状況が悪いので，雇⽤形態，賃⾦の改善を⾏えない。
2000 年４⽉より公的介護保険が導⼊され，介護サービス産業の中⼼は⺠間企業に期待されている。しかし，⺠間介護サービス事業所は介護保険導⼊以来平均で⾚字が続いており，雇いたいホームヘルパーは需要者の要求にあったときだけ働く登録ヘルパーである。ボランティアではなく職業としてヘルパーを考えている⼈は登録ヘルパーで働こうとはしない。ホームヘルプサービスは，オーストラリアと同じく，公的な供給を求められると予想される。⼀⽅，介護施設は経営状況がよく，⽇本の現状とは逆に⺠間が活躍できる分野である。⽇本では⺠間企業が介護施設を開設するが認められていない。しかし，オーストラリアでは介護施設は⺠間企業と NPO が半々である。
介護サービス供給において，公的な役割，⺠間企業の活⽤を再考する必要がある。

２．メンバー
下野恵⼦（主査），⼤⽇康史（⼤阪⼤学社会科学研究所（当時），1998-2003），
⼤津廣⼦（静岡⼤学看護学部助教授，のち岐⾩⼤学医学部看護学科教授，1998-2003），
多和⽥眞（名古屋⼤学経済学部，1998-1999），佐藤百合⼦（産業能率短期⼤学，1998-1999）

３．研究所経費以外のプロジェクト関連の研究資⾦＊1999 年度：特別研究奨励費ホームヘルパーのサービスの関する調査（⼤津との共同，50 万円）― 114 ―

＊2000 年度：岐⾩県産業経済振興センター介護サービス事業に関する研究受託（主査：下野。⼤津，⼤⽇もメンバーに⼊る。215 万円）＊2001 年度：特別研究奨励費介護サービス産業の振興および介護サービスの質に関する研究（⼤津，⼤⽇との共同研究，50 万円）＊2002 年―2003 年度：科学研究費補助⾦公的介護保険の制度設計に関する総合的研究（主査：⼤⽇康史。下野，⼤津は研究分担者。2002 年度 190 万円，2003 年度 150 万円の合計 340 万円）＊2002 年度：簡易保険⽂化財団研究助成私的介護保健の可能性（30 万円）

４．プロジェクト研究成果の公表⑴：シンポジウムとプロジェクト報告会〈シンポジウム〉⑴

岐⾩県産業経済振興センター主催・名古屋市⽴⼤学経済学部附属経済研究所後援（2001年３⽉19⽇）岐⾩県の介護サービス事業の育成・振興
（岐⾩県県⺠ふれあい会館３階301中会議室

問題提起者：下野恵⼦
パネリスト：⽯原美智⼦（（株）新⽣メディカル，代表取締役社⻑）
鈴⽊伸⼀（（株）コムスン中部事業部，サービス推進部）
加藤賀代⼦（多治⾒市介護保険課⻑）
司会：渡辺東（（財）岐⾩県産業経済振興センター，理事⻑）＊ 80 名程度の出席を予定していたところ，100 名近い参加者があり質問も多かった。
⑵

経済学研究科/附属経済研究所共催・第６回公開シンポジウム（2003年11⽉21⽇）
安⼼して⽼いられるか―終の住処としての介護施設の現状と介護サービスの質―
（中区役所ホール：定員400名）

問題提起者：下野恵⼦
パネリスト：⽯原美智⼦（社会福祉法⼈新⽣会，理事⻑）⼤津廣⼦（岐⾩⼤学医学部看護学科，教授）
コーディネーター：⽥村新次（中⽇新聞社論説顧問）＊申込は 478 名で抽選。当⽇の出席者数は 371 名。60 歳代が 65％であったが，居眠りもなく，熱⼼に聞いていただけたのが，ありがたかった。会場からの質問も多かった。
〈プロジェクト報告会〉
1998 年度：1999 年１⽉ 19 ⽇（学術振興会⽇英共同研究・最適福祉プロジェクトとの共催，経済学部 101教室），下野，国崎（愛知⼤学）などが報告。
1999 年度：2000 年１⽉ 27 ⽇（他のプロジェクトと共に報告，経済学部 101 教室，2-5pm）
2000 年度：上記のシンポジウム⑴と兼ねる。
2001 年度：2002 年２⽉８⽇（他のプロジェクトと共に報告，名古屋都市センター）
2002 年度：2003 年２⽉ 28 ⽇（経済学部⼤学院第３講義室。学外者が多かった，参加者は約 20 名で，活発― 115 ―な議論が⾏われた）
2003 年度：上記のシンポジウム⑵と兼ねる。

５．プロジェクト研究成果の公表⑵：単⾏本，論⽂，その他⑴単⾏本：
a．
（分担執筆）橘⽊俊詔編著ライフサイクルとリスク，東洋経済新報社，2001.11．
＊第８章介護サービスの地域間格差と介護リスク，第９章⾼齢期の⽣活費⽤と資産管理リスク，を執筆。
b．下野恵⼦・⼤⽇康史・⼤津廣⼦介護サービスの経済分析，東洋経済新報社，2003.9．
＊この本は，介護プロジェクトのメンバー３名で書いたものである。このプロジェクトの⼤きな成果である。
⑵下野が係わった論⽂，その他：〈1999 年度〉
a．下野恵⼦・⼤津廣⼦
ホームヘルパーのサービスに関する調査（名古屋市・府中市・静岡市）の概要，国際地域経済研究，創刊号，89-120，2000.3．
〈2000 年度〉
a．下野恵⼦介護サービス産業の現状と育成のために：岐⾩県のケース，国際地域経済研究，第２号，78-92，2001.3．
b．
介護サービス事業の育成・振興⽅策に係る調査研究報告書
（主査：下野），岐⾩県産業振興センター，
2001.3．
〈2001 年度〉
a．下野恵⼦・⼤津廣⼦病院における看護サービスの価格付けの試み，季刊社会保障研究，vol. 37，
257-273，2001.12．
b．下野恵⼦介護サービスにおける公私の役割分担と公的⽀援の必要性：⽇本とオーストラリアの介護サービスの⽐較，国際地域経済研究，第３号，56-72，2002.3．
〈2002 年度〉
a．下野恵⼦訪問介護サービス事業所のタイプ別の労働需要：営利団体と⾮営利団体，国際地域経済研
究，第４号，13-26，2003.3．
b．下野恵⼦私的介護保健の可能性について，オイコノミカ，第 40 巻，95-103，2003.3．
〈2003 年度〉
a．下野恵⼦
本⽂介護サービス事業所の労働⽣産性と最適規模，国際地域経済研究，第５号，1-10，2004.3．
〈2003 年度以降〉
a．下野恵⼦ホームヘルパーの労働供給と雇⽤条件：介護労働者の⼈材確保，ESP（内閣府），31-35，
2004.12 ⽉号．
b．“シリーズ選択の時：介護の仕事になうのはだれ”（朝⽇新聞 2005 年５⽉ 22 ⽇朝刊）において，将来のヘルパー需要を試算。
― 116 ―

c．下野恵⼦介護サービス産業における⼈材確保，国際地域経済研究，第７号，2006.3．掲載予定。
⑶プロジェクトメンバーの論⽂（
国際地域経済研究に掲載された論⽂のみ）：〈1999 年度〉
a．多和⽥眞介護サービスのタイプの選択に関する消費者⾏動の理論的分析，創刊号，56-59，2000.3
b．⼤⽇康史Conjoint Analysis を⽤いた介護需要関数の推定，創刊号，60-71，2000.3
c．佐藤百合⼦⽇独の介護保険制度⽐較，創刊号，155-169，2000.3．
〈2000 年度〉
a．⼤⽇康史公的介護保険における介護事業者の分析，第２号，27-36，2001.3．
b．⼤津廣⼦在宅介護サービス実施時に迷ったヘルパーの⾏動分析，第２号，37-49，2001.3．
〈2001 年度〉
a．⼤⽇康史公的介護保険における介護サービス需要の価格弾⼒性の推定，第３号，1-7，2002.3．
b．⼤津廣⼦⾼齢者の健康と健康⾷品使⽤に関する分析，第３号，8-17，2002.3．
〈2002 年度〉
a．⼤⽇康史訪問介護事業所の供給⾏動に関する分析，第４号，1-12，2003.3．
b．⼤津廣⼦介護サービスの質向上への取り組みに関する分析，第４号，27-44，2003.3．
〈2003 年度〉
a．⼤津廣⼦訪問介護・訪問⼊浴サービス事業所の介護サービスの質向上への実施状況，第５号，11-18，2004.3．

Ⅲ．介護サービス供給と地⽅⾃治体の規模2004-2005
１．⽬的と研究概要
この研究プロジェクトでは，効率的な⾃治体のサービス供給のできる地⽅⾃治体の規模，合併に関する研究を⾏った。
介護サービスや医療サービス，公共交通の維持には適切な規模が必要となる．合併を含む地⽅⾃治体規模について理論的，実証的な分析を⾏う．従来の研究で⽤いられてきた⼀⼈あたり歳出の最⼩化という点からだけでなく，住⺠サービスの質，さらに，PFI を含む公共事業の効率化，⺠営化などを考慮して，地⽅⾃治体の最適規模についての研究を⾏った。
まず合併に関しては，⼀⼈あたり歳出を最⼩にする⼈⼝規模は 10-20 万⼈以上であることが明らかにされた。そのための合併の⼿段として，スウェーデンの強制合併法にもとづく合併の現地調査を⾏ったが，当事者や⾃治体関係者にインタビューした結果がおもしろかった（研究成果として公表）。⽬的をはっ
きりさだめ，話し合いに時間をかけた合併（1969 年に法案可決，1974 年に実施）であるのなら，強制合併であっても住⺠の満⾜度は変わらないというアンケート結果にもとづく研究も公表されている。
さらに，住⺠の求める住⺠サービスは，安全介護・医療など⼈⼿の必要なサービスが多く，現在の公務員数の減少が本当に妥当なのか，疑問に思う。実際，⽇本の⼈⼝あたり公務員数は⼩さな政府
― 117 ―

と⾔われるアメリカより遙かに少なく，少なく，むしろ増⼤が望ましい分野が少なくない。例えば，警察官，税務署員，消防団員など。

２．メンバー
下野恵⼦（主査），森⽥雄⼀（名市⼤⼤学院経済学研究科，2004-2005），
古川章好（中京⼤学，研究所客員研究員，2004-2005） ＊⼤学院⽣の参加有り

３．研究所経費以外のプロジェクト関連の研究資⾦＊ 2003 年度―2004 年度：科学研究費補助⾦地⽅⾃治体の最適規模に関する研究：住⺠の⾃治体サービスの満⾜度を⽤いた分析（研究代表者：下野。2003 年度 170 万円，2004 年度 70 万円で，合計 240 万円）（注）2003 年度には名古屋市⺠約 2,000 ⼈に対して⾏政サービスに関する意識調査を実施。

４．プロジェクト研究成果の公表⑴：シンポジウムとプロジェクト報告会〈シンポジウム〉
経済学研究科/附属経済研究所共催・第10回公開シンポジウム（2005年11⽉25⽇）
⾏政サービスと公務員の役割∼⺠間委託のメリット・デメリット∼（中区役所ホール：定員400名）
問題提起者：下野恵⼦
パネリスト：井澤知旦（（株）都市研究所スペーシア，代表取締役）
藻⾕浩介（⽇本政策投資銀⾏，地域企画課・参事役）
コーディネーター：福⽥功（中⽇新聞社論説委員，中部⼤学教授）＊申込は約 300。当⽇の出席は約 250 名。
〈プロジェクト報告会〉
2004 年度：2005 年３⽉３⽇（⼤学院第３講義室）
2005 年度：2006 年３⽉２⽇（⼤学院第３講義室）

５．プロジェクト研究成果の公表⑵：論⽂，その他⑴下野が係わった論⽂，その他〈2004 年度〉
a．下野恵⼦スウェーデンにおける地⽅⾃治体の合併と分離：財政基盤と政治参加の重要性，国際地域経済研究，第６号，1-8，2005.3．
― 118 ―

b．下野恵⼦⾏政サービスに関する意識調査の概要，国際地域経済研究，第６号，71-103，2005.3．
c．下野恵⼦・古川章好・三澤哲也・森隆⼀地⽅分権とは何か―Wavelet 平滑化法を⽤いた分析―，オイ
コノミカ，第 41 巻第 3/4 号，37-53，2005.3．
〈2005 年度〉
a．下野恵⼦，科学研究費の研究成果報告書：地⽅⾃治体の最適規模に関する研究：住⺠の⾃治体サービスの満⾜度を⽤いた分析（2005 年５⽉ 25 ⽇）
b．前野貴⽣・下野恵⼦合併と地⽅債残⾼の削減効果の試算：東三河地域のケース，オイコノミカ，第42 巻第２号，1-22，2005.11．
c．下野恵⼦平成の⾃主的合併について：スウェーデンにおける地⽅⾃治体の強制合併と分離運動から考える
，会計検査研究，第 33 号，137-147，2006.3．
⑵プロジェクトメンバーの論⽂（
国際地域経済研究に経済された論⽂のみ）〈2004 年度〉
a．前野貴⽣PFI ⼿法による公共サービスの提供―複数年委託契約のケース―，第６号，9-18，2005.3．
〈2005 年度〉
a．前野貴⽣PFI の実施と⾃治体の財政状況，第７号，2006.3．掲載予定。
〈特別プロジェクト：名市⼤が進める産学連携事業の⼀環〉

Ⅳ．東海地⽅の企業研究：対⽇直接投資，団塊世代の退職の影響2005
１．⽬的と研究概要
このプロジェクトは，⽇本政策投資銀⾏（DBJ）との共同調査研究であり，２つの独⽴した研究からなる。
⑴東海地域における対⽇直接投資研究⑵東海地域における団塊世代の退職の影響研究
前者の⽬的は，中部経済産業局が 2004 年７⽉から進めている対⽇投資誘致活動，GNI（Greater NagoyaInitiative）構想を促進するために，東海地域の外資系企業の特徴など，企業誘致に役⽴つ基礎データを提供することにある。後者の研究は 2007 年度から本格化する団塊世代の退職の影響を，労働⼒数の減少，技術の伝承，⼥性労働の活⽤などの⾯から分析する。

２．メンバー対⽇直接投資リーダー：下野恵⼦，神藤浩明（DBJ，研究所客員研究員）
井上光太郎，⽊村史彦，⽥中彰，松原聖，村瀬英彰，吉⽥和⽣，
⽶倉隆史（DBJ，研究所客員研究員）
団塊世代の退職リーダー：下野恵⼦，神藤浩明（DBJ，研究所客員研究員）― 119 ―

松村⽂⼈，⼩笠原崇（途中で⼭⼝崇に交代：DBJ，研究所客員研究員）

３．研究資⾦⽇本政策投資銀⾏（報告書印刷費），名古屋市⽴⼤学（40 万円）

４．研究成果の公表＊名市⼤と⽇本政策投資銀⾏の共同報告書を作成。
団塊世代の退職の影響2006 年５⽉２⽇に名古屋⾦融記者クラブ（旧東海銀⾏本店）で報告書を公表（下野が主に担当）。中⽇新聞，⽇本経済新聞に記事としてとりあげられる。当⽇の NHK ローカルニュースでもとりあげられた。
対⽇直接投資2006 年６⽉くらいに公表予定。

Ⅴ．団塊世代の退職による労働⼒不⾜と外国⼈労働者2006-2008（新）１．⽬的と研究概要
このプロジェクトでは，少⼦⾼齢社会における労働⼒の問題を扱う。
少⼦⾼齢化と団塊の世代の引退などにより 2025 年には労働⼒⼈⼝が現在より約 500 万⼈減少する。その時代には外国⼈労働者（＝移⺠）が⼀般化しているかもしれない。このプロジェクトでは，移⺠先進国であるオーストラリアや外国⼈労働者（移⺠）を積極的に受け⼊れているフランスの移⺠政策の歴史と現状を研究することで，⽇本で外国⼈労働者（＝移⺠）を受け⼊れた場合の財政負担と経済的メリット，望ましい移⺠政策を明らかにする。さらに，外国⼈労働者と並んで将来の重要な労働供給源である⾼齢者⼥性ニートなどの就業経験を持たない若者を活かすための研究も平⾏して⾏う。
現在，医療・介護や製造業を中⼼に外国⼈労働者の受け⼊れを望む声が⾼い。しかし，⽇本は正式には単純労働者の受け⼊れを認めていないが，実際には⽇系⼈カテゴリーや研修⽣制度により，外国⼈労働者をなし崩し的に受け⼊れている。特に，愛知県は⽇系ブラジル⼈を中⼼に，すでに多くの外国⼈労働者が定住している。
しかし，⽇本政府が明確な移⺠政策を持たないために，移⺠のための援助⾦・制度がなく，⽇本語が不⼗分であることによる不安定就業・低賃⾦，⼦供の教育が問題となっている。さらに，今後は，他国と同様に，配偶者・近親者・親などの家族呼び寄せ制度は，呼び寄せ家族の⾼い失業率，⽣活保護頼みの⽣活，⾼齢者の年⾦・介護・医療問題などを引き起こすであろう。⽇本は，できるだけ早く“明確な移⺠政策”を持つ必要がある。
なお，平成 18 年度は，⽇本政策投資銀⾏との共同研究（2005 年度の特別プロジェクトの継続）として，
東海地⽅における団塊世代の退職のインパクトを具体的に調べるためのアンケート調査を⾏う予定で― 120 ―

ある。企業は，近い将来，遠い将来の労働⼒確保について，どのような考えを持っているのであろうか。

２．メンバー
下野恵⼦（主査），松村⽂⼈（名市⼤⼤学院経済学研究科，2006-2008），⾦内雅⼈（⽇本政策投資銀⾏，2006），⽥中賢治（⽇本政策投資銀⾏，2006）

３．研究所経費以外のプロジェクト研究関連の研究資⾦＊ 2006 年度：産学連携に係わる共同研究費 200 万円（名市⼤ 100 万円＋⽇本政策投資銀⾏ 100 万円）（付）東海地域の企業に対して団塊世代の退職の影響に関するアンケート調査を⾏う予定。
＊ 2006 年度：野村基⾦（海外交流に関わる助成 30 万円）

４．プロジェクト研究成果の公表⑴：公開シンポジウム（予定）〈シンポジウム〉
経済学研究科/附属経済研究所共催の公開シンポジウム：（2007年12⽉８⽇）
団塊世代の退職と将来の労働⼒不⾜への対応：⾼齢者・⼥性・外国⼈労働者（中区役所ホール：定員400名）＊場所は変更の可能性がある。

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