○国立大学法人筑波大学職員の安全衛生管理規則
平成１６年５月２７日
法人規則第２９号
改正 平成１７年法人規則第３２号
平成１８年法人規則第３８号
平成１９年法人規則第２６号
平成１９年法人規則第４２号
平成２２年法人規則第２１号
平成２３年法人規則第５５号
平成２４年法人規則第２３号
平成２７年法人規則第３７号
平成２８年法人規則第１４号
平成３０年法人規則第２０号
平成３１年法人規則第２４号
令和 元年法人規則第２４号
令和 ６年法人規則第１７号
令和 ６年法人規則第４７号

国立大学法人筑波大学職員の安全衛生管理規則
（趣旨）
第１条

この法人規則は、国立大学法人筑波大学本部等職員就業規則（平成１７年法人規則第７号）第８２条、国立大学法人筑波大学本部等非常勤職員就業規則（平成１７年法人規則第１０号）第４６条、国立大学法人筑波大学附属病院職員就業規則（平成１７年法人規則第１２号）
第８１条、
国立大学法人筑波大学附属病院非常勤職員就業規則（平成１７年法人規則第１５号）
第４９条、国立大学法人筑波大学附属学校職員就業規則（平成１７年法人規則第１７号）第７８条及び国立大学法人筑波大学附属学校非常勤職員就業規則（平成１７年法人規則第２０号）
第４９条の規定に基づき、国立大学法人筑波大学（以下「法人」という。）の職員（以下「職員」という。
）の執務環境並びに安全及び衛生の確保に関し必要な事項を定めるものとする。
２

職員の安全及び衛生の確保に関しては、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）その他の法令に定めがあるもののほか、この法人規則の定めるところによる。

（総括安全衛生管理者の選任及び職務）第２条 法人に、次条に規定する衛生管理者の指揮をさせるとともに、次に掲げる業務を統括管理させるため、別に法人細則で定める事業場（以下「事業場」という。）のうち、常時１０００人以上の職員を使用するものに総括安全衛生管理者を置く。
(1) 職員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
(2) 職員の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
(3) 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

(5)

その他労働災害を防止するため必要な業務

２(4)

総括安全衛生管理者は、学長が指名する者をもって充てる。

３

総括安全衛生管理者に事故があるときは、あらかじめ総括安全衛生管理者が指名する者がその職務を代行する。
（衛生管理者及び衛生推進者の選任及び職務）第３条 事業場のうち、常時５０人以上の職員を使用するものに衛生管理者を、常時５０人未満の職員を使用するものに衛生推進者を置く。
２

衛生管理者は、法令に定める資格を有する職員のうちから学長が指名する。

３

衛生管理者は、前条第１項各号に規定する業務のうち衛生に係る技術的事項を管理するものとする。

４

衛生推進者は、衛生に係る業務について必要な能力を有すると認められる職員のうちから学長が指名する。

５

衛生推進者は、前条第１項各号に規定する業務のうち衛生に係るものを担当するものとする。
（化学物質管理者の選任及び職務）第４条 事業場のうち、法令に定める危険性又は有害性等の調査（以下「リスクアセスメント」という。
）の実施が義務付けられている化学物質（第３項第６号において「リスクアセスメント対象物」という。
）を取り扱うものに化学物質管理者を置く。
２ 化学物質管理者は、法令に定める能力を有すると認められる職員のうちから学長が指名する。
３ 化学物質管理者は、次に掲げる化学物質の管理に係る技術的事項を管理するものとする。
(1)

化学物質のラベル、安全データシート等の確認に関すること。

(2)

リスクアセスメントの実施管理に関すること。

(3)

リスクアセスメントの結果に基づくばく露防止措置の選択及び実施管理に関すること。

(4)

化学物質の自律的な管理に係る各種記録の作成及び保存に関すること。

(5)

化学物質の自律的な管理に係る職員への周知及び教育に関すること。

(6)

リスクアセスメント対象物による労働災害が発生した場合の対応に関すること。

（保護具着用管理責任者の選任及び職務）第４条の２前条の規定により化学物質管理者を置く事業場に、リスクアセスメントの結果に基づく措置として職員に保護具を使用させるときは、保護具着用管理責任者を置く。
２ 保護具着用管理責任者は、法令に定める能力を有すると認められる職員のうちから学長が指名する。
３ 保護具着用管理責任者は、次に掲げる事項を管理するものとする。
(1)

保護具の適正な選択に関すること。

(2)

職員の保護具の適正な使用に関すること。

(3)

保護具の保守管理に関すること。

（産業医の選任及び職務）第５条 事業場のうち、常時５０人以上の職員を使用するものに産業医を置き、次に掲げる事項を行わせるとともに、必要に応じて当該事業場の長への勧告及び衛生管理者への指導又は助言を行わせるものとする。
(1)

健康診断の実施及びその結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。

(2)

第１８条の２第１項に規定する面接指導の実施及びその結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。

(3)第１８条の３第１項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査の実施並びに同条第３項に規定する面接指導の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
作業環境の維持管理に関すること。

(5)

作業の管理に関すること。

(6)

健康教育、健康相談その他職員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。

(7)

衛生教育に関すること。

(8)

健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

(9)

その他職員の健康管理に関すること。

２(4)

産業医は、法令に定める要件を備えた医師のうちから学長が指名する。
（作業主任者）

第６条

学長は、労働災害を防止するための管理を必要とする危険又は有害な作業を行う実験室

等ごとに、法令に定める免許を受けた職員又は技能講習を修了した職員のうちから作業主任者を指名し、当該作業を行う職員の指揮並びに施設及び設備の安全管理を行わせるものとする。
（環境・安全衛生管理委員会）
第７条

法人における環境、安全及び衛生に関する次に掲げる事項について審議するため、環境・安全衛生管理委員会（以下「委員会」という。）を置く。
(1)

環境・安全衛生管理に関する基本方針の企画及び立案に関する事項(2)

関係法令の周知等に関する事項(3)

環境・安全衛生に関する教育訓練並びに啓発活動の企画及び推進に関する事項(4)

第１１条に規定する安全衛生委員会との連絡調整に関する事項(5)

その他環境・安全衛生管理に関する事項

第８条

委員会は、次に掲げる委員で組織する。

(1)

学長が指名する副学長(2)第１０条に規定する環境安全管理室に置く室長及び副室長

(3)

系長

(4)

附属図書館長

(5)

附属病院長

(6)

附属学校教育局教育長(7)

各附属学校に係る事業場の長(8) 本部部長(9)

エリア支援室長(10) 社会人大学院等支援室長(11) 海外教育拠点支援室長(12) 産業医のうちから学長が指名する者(13) その他学長が指名する者

若干人

２ 委員会に委員長を置き、前項第１号の委員をもって充てる。
３ 委員長は、委員会を主宰する。
４ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する者がその職務を代行する。

第９条 前条第１項第１３号の委員の任期は、２年とする。ただし、任期の終期は、委員となる日の属する年度の翌年度の末日とする。
２

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

前２項の委員は、再任されることができる。
（環境、安全及び健康管理）

第１０条 環境及び安全に関する管理体制の一元化を図るため、国立大学法人筑波大学の組織及び運営の基本に関する規則（平成１６年法人規則第１号）第３５条第１項に規定する特別な組織として、環境安全管理室を置く。
２

職員の健康管理は、国立大学法人筑波大学の組織及び運営の基本に関する規則第５０条第１項の規定に基づき設置する教育研究施設のうち、学生及び職員の健康管理等を行うものにおいて行うものとする。

３

環境安全管理室及び前項の教育研究施設は、相互に連携し、円滑に業務を行うものとする。

４

環境安全管理室に関し必要な事項は、法人規程で定める。
（安全衛生委員会）

第１１条 次に掲げる事項について調査審議させ、事業場の長に対し意見を述べさせるため、事業場のうち、常時５０人以上の職員を使用するものに安全衛生委員会を置く。
(1) 職員の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関する事項
職員の健康のための教育の実施に関する事項(3)

労働災害の原因の調査及び再発防止対策で安全衛生に関する事項(4)

その他職員の健康診断の実施及び健康の保持増進に関する事項

２(2)

安全衛生委員会の組織等については、事業場の長（附属駒場中学校及び附属駒場高等学校に係る事業場にあっては、附属駒場中学校長）が決定する。
（作業環境測定）第１２条 学長は、法令で定める有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場について、作業環境測定を行い、その結果を評価し、記録するものとする。
（巡視）第１３条 事業場の長は、作業場等を巡視し、設備、作業方法等に危険又は健康障害のおそれがあるときは、直ちにその危険又は健康障害を防止するための必要な措置を講じなければならない。
２

衛生管理者は、少なくとも毎週１回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

３

産業医は、少なくとも毎月１回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
（安全衛生教育）第１４条 学長は、法人における安全衛生の水準の向上を図るため、衛生管理者、衛生推進者その他労働災害防止のための業務に従事する者に対し、教育を行い又はこれを受ける機会を与えるように努めるものとする。

（危険の防止）第１５条 学長は、次に掲げる危険を防止するため必要な措置を講じるものとする。
(1) 機械、器具その他の設備による危険(2) 爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険(3) 電気、熱その他のエネルギーによる危険（健康障害の防止）第１６条 学長は、次に掲げる健康障害を防止するため必要な措置を講じるものとする。
(1) 原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害(2) 放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害(3) 計器監視、精密工作等の作業による健康障害(4) 排気、排液又は残さい物による健康障害（リスクアセスメント）
第１６条の２

学長は、次に掲げる時期に、リスクアセスメントを実施し、職員の危険又は健康障害を防止するための必要な措置を講じるものとする。
(1) 化学物質を新規に採用し、又は変更するとき(2) 作業方法又は作業手順を新規に採用し、又は変更するとき(3) 化学物質の危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき（建物の管理）第１７条 学長は、職員を就業させる建物について、職員の健康、風紀及び生命保持のため必要な措置を講じるものとする。
（労働災害の防止）
第１８条 学長は、職員の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を講じるものとする。
２

学長は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、職員を作業場から退避させる等必要な措置を講じるものとする。
（面接指導等）第１８条の２

法人は、休憩時間を除き１週間当たり４０時間を超えて勤務させた場合に、その超えた時間が１月当たり８０時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる職員に対し、産業医等(産業医その他の法人の指定した医師をいう。以下同じ。)による面接指導（問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ。
）を行わなければならない。ただし、面接指導を受ける必要がないと産業医等が認めたときは、この限りでない。
２

職員は、前項の規定により法人が産業医等に行わせる面接指導について、申出をした上でこれを受けなければならない。ただし、産業医等が行う面接指導を受けることを希望しない場合において、他の医師が行う同項の規定による面接指導に相当する面接指導を受け、その結果を証明する書面を提出したときは、この限りでない。

３

法人は、第１項及び前項ただし書の規定による面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを５年間保存しなければならない。
４

法人は、第１項及び第２項ただし書の規定による面接指導の結果に基づき、当該職員の健康を保持するため必要があると認めるときは、産業医等その他の医師の意見を聴取し、その職員の実情を考慮して、勤務場所の変更、勤務時間の制限等の必要な措置を講ずるほか、当該産業医等による安全衛生委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

５

法人は、時間外・休日労働時間が８０時間を超えない場合であっても、長時間労働により疲労の蓄積が認められ、又は健康上の不安がある者には、面接指導又は面接指導に準ずる措置を講じることができる。
（心理的な負担の程度を把握するための検査等）

第１８条の３

法人は、職員に対し、１年以内ごとに１回、定期に、次に掲げる事項について、産業医等による心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「検査」という。）を行わなければならない。
職場における当該職員の心理的な負担の原因に関する項目(2)

当該職員の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目(3)

職場における他の職員による当該職員への支援に関する項目

２(1)

法人は、前項の規定により行う検査を受けた職員に対し、当該検査を行った産業医等から当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。この場合において、産業医等は、あらかじめ当該検査を受けた職員の同意を得ないで、当該職員の検査の結果を法人に提供してはならない。

３

法人は、前項の規定による通知を受けた職員であって、心理的な負担の程度が高い者が産業医等による面接指導を希望する旨を申し出たときは、当該申出をした職員に対し、面接指導を行わなければならない。この場合において、法人は、職員が当該申出をしたことを理由として、当該職員に対し、不利益な取扱いをしてはならない。

４

法人は、前項の規定による面接指導の結果の記録を作成して、これを５年間保存しなければならない。

５

法人は、第３項の規定による面接指導の結果に基づき、当該職員の健康を保持するために必要な措置について、産業医等からの意見を聴かなければならない。

６

法人は、前項の規定による産業医等の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該職員の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該産業医等による安全衛生委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。
（健康教育等）第１９条 学長は、職員に対する健康教育及び健康相談その他職員の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めるものとする。
（快適な職場環境の形成）
第２０条 学長は、安全衛生の水準の向上を図るため、次に掲げる措置を継続的かつ計画的に実施し、快適な職場環境を形成するように努めるものとする。
(1)

作業環境を快適な状態に維持管理するための措置(2)

職員の従事する作業について、その方法を改善するための措置(3)

作業に従事することによる職員の疲労を回復するための施設又は設備の設置又は整備(4) その他快適な職場環境を形成するために必要な措置
（雑則）
第２１条

この法人規則に定めるもののほか、職員の執務環境並びに安全及び衛生の確保に関し必要な事項については、法人規程で定める。
附 則１

この法人規則は、平成１６年５月２７日から施行し、同年４月１日から適用する。

２

この法人規則その他の法人の規則の規定に基づく職員の安全及び健康の確保のための措置については、職員以外の者で、その勤務形態が職員に準ずるもの及び筑波大学の学生を含めて、これを行うものとする。
附 則（平１７．３．２４法人規則３２号）
この法人規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平１８．７．１１法人規則３８号）
この法人規則は、平成１８年７月１４日から施行する。
附 則（平１９．３．２２法人規則２６号）
この法人規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平１９．６．２８法人規則４２号）
この法人規則は、平成１９年６月２８日から施行する。
附 則（平２２．３．２５法人規則２１号）
この法人規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平２３．９．２９法人規則５５号）
この法人規則は、平成２３年１０月１日から施行する。
附 則（平２４．３．２９法人規則２３号）
この法人規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平２７．７．２３法人規則３７号）
この法人規則は、平成２７年１２月１日から施行する。
附則（平２８．２．１８法人規則１４号）

この法人規則は、平成２８年６月１日から施行する。
附 則（平３０．３．２２法人規則２０号）
この法人規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平３１．３．２８法人規則２４号）

この法人規則は、平成３１年４月１日から施行し、この法人規則による改正後の国立大学法人筑波大学職員の安全衛生管理規則の規定は、施行日以後に勤務させた場合について適用する。
附 則（令元．１２．２６法人規則２４号）
この法人規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令６．１．２５法人規則１７号）

この法人規則は、令和６年４月１日から施行する。
附則（令６．３．２８法人規則４７号）

この法人規則は、令和６年４月１日から施行する。