様 式 ７

神戸大学法科大学院年次報告書（抄）【平成25年度評価実施】

平成２８年６月
神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

2神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

１．法科大学院の概要（１）設置者
国立大学法人神戸大学（２）教育上の基本組織
大学・研究科・専攻名

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

開 設 年 度

平成16年度（３）所在地兵庫県神戸市（注） 法科大学院（研究科・専攻）の所在地とし、都道府県、市町村名まで記入してください。（東京特別区の場合は区名まで記入してください。）（４）教育の理念及び目標、養成しようとする法曹像

教育の理念及び目標、養成しようとする法曹像

現代のわが国における職業法曹養成に対する社会的要請に応えるために、特に質的に高い能力を有する職業法曹を送り出すことを目的とする。
すべての法曹に必要な基本的な知識と能力に加え、①基本的な法領域に関して深い知識と豊かな応用力を有する職業法曹、及び、②基本的な法領域に関する知識に加えていわゆるビジネス・ローを中心とした先端的法分野についての知識と能力を有する職業法曹の2種類の法曹の育成に重きを置いている。

（注） 各法科大学院が個別に定める教育の理念及び目標については、公表しているものを記入してください。

3神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

２．教員組織（１）教員数
専区

教分

任教

専属専任教員

授員
専属以外

研・専

実・専

実・み

専・他

22

1（1）

2（2）

0

合計

兼担・兼任教員

25(3)

35
准教授・
00（0）
3
1（1）
4(1)
講師・助教
（注） １． 本文書作成年度の５月１日現在で記入してください。
２． 括弧内には、内数で法曹としての実務の経験を有する者の人数を記入してください。
３． 「専任教員」欄の「研・専」については法科大学院でのみ専任の研究者教員数、「実・専」については実務家専任教員数、「実・み」については実務家みなし専任教員（年間６単位以上の授業を担当し、かつ、法科大学院のカリキュラム編成等の運営に責任を有する者）数、「専・他」については法科大学院の専任ではあるが、他の学部・大学院（修士課程）の専任教員数を記入してください。

（２）科目別の専任教員数
法

律

基本

科目

憲 法

行政法

民 法

商 法

民 事
訴訟法

刑 法

刑 事
訴訟法

２（0）

３（0）

９（0）

４（0）

３（0）

２（0）

２（0）

（注） １．
２．
３．

基法
礎律
科実
目務

隣基
接礎
科法
目学・

科展
目開・
先
端

14（0）

２（0）

18（0）

本文書作成年度の５月１日現在で記入してください。
科目別に延べ人数で記入してください。
括弧内には、内数で、「専・他」（法科大学院の専任ではあるが、他の学部・大学院（修士課程）の専任教員）の人数を記入してください。

4神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

３．教育課程及び教育方法（１）開設する授業科目数・単位数及び修了に必要な修得単位数
開区分

必修科目科目数

法

設授選択必修科目

業科

目

選択科目

合

修了に必要な修得単位数

計

単位数 科目数 単位数 科目数 単位数 科目数 単位数

単位数

備考

公法系科目

512120061412 先の他選択必修か

基

民事系科目

1235

1236164335 修得。先

本

刑事系科目

5131212717

その他

22000022

実務基礎科目

58918001426

基礎法学・隣接科目

0082000820

展開・先端科目

003178003178その他

00

1200122970

52

124

4885202律

ら4単位をのうち基準2-1-5の13 ただし書きに該当する単位
2 数4単位科
目

合（注） １．
２．
３．
４．
５．

計

先の他2単位を修10先の他 得4 選択必修科目612 単位を修得
0100

本文書作成年度に入学した学生に適用されるカリキュラムについて記入してください。「開設授業科
目」欄には当該年度に開講されていない授業科目（不開講、隔年開講等）も含めてください。
当機構の定める法科大学院評価基準上の科目区分で記入してください。
法律基本科目において、公法系、民事系、刑事系の３つの科目に区分できない授業科目については、法律基本科目の欄に「その他」を設けて記入してください。
「修了に必要な修得単位数」欄の単位数のうち「合計」欄に記載されるものは、修了要件単位数になります。
「修了に必要な修得単位数」欄の右欄には、基準２－１－５のただし書に該当する単位数及び複数の科目区分から修得する修了に必要な修得単位数を記入してください。

5神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（２）開設する法律実務基礎科目区分開設

授業科目

修了に必要な必修・選択等 修得単位数

授業科目名

単位数

法曹倫理

対話型演習法曹倫理2必修

2

民事訴訟実務の基礎

対話型演習民事裁判実務

2

必修

2

刑事訴訟実務の基礎

対話型演習刑事手続実務

2

必修

2

法情報調査

不開設

-

-

-

法文書作成

法律文書作成演習Ⅰ・Ⅱ

各1

必修

2

模擬裁判

民事裁判演習2

選択

ローヤリングローヤリング

2

選択必修

クリニック

不開設

-

-

エクスターンシップ

エクスターンシップ

2

選択必修

公法系訴訟実務の基礎

公法系訴訟実務基礎

2

選択必修

その他

実務刑事法総合

2

選択

その他

刑事裁判実務2

選択

その他

ワークショップ企業内法務

2

選択

2

備考

入学時に法情報調査ガイダンスを実施

必修科目の法律文書作成演
習Ⅰ・Ⅱと併せて4単位修得が必要

他のR&Wゼミ科目と併せてR&Wゼミ企業法務
2
選択必修 2単位
その他（注） １． 本文書作成年度に入学した学生に適用されるカリキュラムについて記入してください。「開設授業科目」欄には当該年度に開講されていない授業科目（不開講、隔年開講等）も含めてください。
２． 開設していない区分については、「授業科目名」欄に「不開設」と記入し、「単位数」欄、「必修・選択等」欄及び「修了に必要な修得単位数」欄に「－」を記入してください。
３． 法情報調査及び法文書作成については、当該教育内容を授業科目ではなく、ガイダンス等の方法で指導を行っている場合は、その旨を「備考」欄に記入してください。
４． 「その他」欄には、上記区分に該当しない授業科目を、適宜行を追加して記入してください。
その他

R&Wゼミ刑事実務

2

選択必修

6

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻※（１）又は（２）において、前年度に入学した学生に適用されるカリキュラムと比較して、変更がある場合は、変更内容を以下の枠に記入してください。
区分

平成28年度

平成27年度

変更内容

法律基本科目
公法系訴訟実務基礎（選択必修，2単位）公法系訴訟実務基礎I
名称変更（選択必修，2単位）
法律実務基礎科
公法系訴訟実務基礎Ⅱ
廃止
目（選択必修，2単位）
対話型演習総合法律廃止（選択必修，2単位）
基礎法学・
アジア法
アジア法Ａ
名称変更
隣接科目
（選択必修，2単位）（選択必修，2単位）
倒産法
倒産法I
名称変更
（選択必修，4単位）（選択必修，4単位）
倒産法Ⅱ廃止（選択必修，2単位）
R&Wゼミ国際関係法（公法系）
廃止（選択必修，2単位）
R&Wゼミ国際関係法（私法系）
R&Wゼミ国際関係法（私法系）I
名称変更（選択必修，2単位）（選択必修，2単位）
R&Wゼミ国際関係法（私法系）Ⅱ廃止（選択必修，2単位）
展開・先端科目
基礎労働法
労働法I
名称変更
（選択必修，2単位）（選択必修，2単位）
応用労働法
労働法Ⅱ
名称変更
（選択必修，4単位）（選択必修，4単位）
環境法I
環境行政法
名称変更
（選択必修，2単位）（選択必修，2単位）
環境訴訟
環境法Ⅱ
名称変更
（選択必修，2単位）（選択必修，2単位）応用知的財産法
廃止（選択必修，2単位）（注） １． 当機構の定める法科大学院評価基準上の科目区分で記入してください。
２． 「平成○年度」欄及び「平成（○－１）年度」欄には、変更のあった授業科目名、必修・選択の別、単位数を記入してください。
３． 「変更内容」欄には、新規開設、統合、廃止、名称変更、単位数の変更や必修・選択の別の変更、その他変更のあった内容を記入してください。
7神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（３）授業時間等の設定
区

分

１単位当たりの授業時間

各授業科目の授業回数（単位）（集中講義は除く）

２．

演習実習

15

1545

その他

４月６日～２月３日
夏期休業期間：８月１０日～９月２２日（授業予定表上は９月３０日までだが，授業回数確保のため９月２３日から後期授業開始）
冬季休業期間：１２月２７日～１月３日（授業予定表上は１２月２５日からだが授業回数確保のため，１２月２６日は授業を行う）

１年間の授業期間（注） １．

講義

１５回（２単位）

各欄については、本文書作成年度の５月１日現在で、法科大学院として定めている一般的な方針を記入してください。
「その他」欄には、複数の授業形態を組み合わせている授業科目の授業形態の種類及び１単位当たりの授業時間を記入してください。

（４）履修登録単位数の上限
区

分

単位数

備考

基準３－３－１（１）アに該当する措置がとられている。

１年次

40

２年次

36

３年次
（最終年次）

44（注） １．
２．

憲法基礎 （4単位）、行政法基礎 （２単位）、民法基礎Ⅰ（4単位）、民法基礎Ⅱ（4単位）、民法基礎Ⅲ（5単位）、民事訴訟法（4単位）、会社法（4単位）、刑事実体法Ⅰ（4単位）、刑事実体法Ⅱ（2単位）、刑事手続法（３単位）、法解釈基礎Ⅰ（１単位）、法解釈基礎Ⅱ（１単位）

長期履修については、適宜行を追加して記入してください。
基準３－３－１（１）ア又はイに該当する措置がとられている場合には、その旨を「備考」欄に記入してください。また、アに該当する措置がとられている場合には、対応する授業科目名及び単位数を「備考」欄に記入してください。
8神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

４．成績評価及び課程の修了（１）成績評価の基準
区

成績のランク分け及び各ランクの分布の在り方

成績評価における考慮要素（注） １．
２．

内容秀90 点 ～

100 点

優80 点 ～

89 点

良上

75 点 ～

良

70 点 ～74 点

可上

65 点 ～

69 点

分

備考

成績評価対象者数の10%以内

秀と合わせて成績評価 神戸大学大学院法
対象者数の30%以内 学研究科専門職学位課程学生の成績
秀及び優と合わせて成 評価基準に関する79 点 績評価対象者数の60% 細則 により以下の例外を定める。
以内

可60 点 ～

64 点

不可

0点～

59 点

成績評価対象者が20名以下の科目、1年次のみの配当科
目、R&Wゼミ科目は例外
製本した学生便覧に記載されている。

期末試験、中間試験、随時の小テスト、レポート、平常点等、科目ごとに設定され、学生に周知されたもの。

製本した講義要綱（シラバス）に記載されている。

各欄については、本文書作成年度の５月１日現在で、法科大学院として定めている一般的な方針を記入してください。
規則等で例外等を定めている場合は、その旨を「備考」欄に記入してください。

9神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（２）成績評価の基準にしたがった成績評価が行われるための措置等
区

分

具体的措置

成績評価についての説明を希望する
学生への説明の機会の設定

成績評価に不服のある学生には、成績通知書の交付から１週間以内に、教務係に文書によって、採点基準に照らした不服の理由を示した上で、その旨を申し出ることができることとしている。そして、学生からの不服申立てがあった場合には、授業担当者は、当該学生に対し成績評価の説明をしなければならず、また、その結果を実務法律専攻長に報告しなければならないとされている（法学研究科専門職学位課
程学生の成績評価不服申立に関する内規）。

教員間における各授業科目の成績評価に関するデータの共有

専攻会議において、随時、各教員に対する成績評価基準の周知徹底を図ると共に、当該学期における各科目の成績評価の分布に関するデータを専攻会議において配布・公表し、全教員において、その情報を共有し、相互検証を通じて、成績評価の分布の透明性を高めている。

（注） 上記２区分以外に成績評価の基準にしたがった成績評価が行われるための措置がとられている場合には、適宜行を追加して記入してください。

（３）成績評価の結果に係る必要な関連情報の告知方法
区分

具体的措置

成績評価の基準（採点のポイント等）

成績のランク分け及び各ランクの分布の在り方に関する一般的な方針
は，学生便覧に記載され，学生に周知されている。期末試験，中間試
験，随時の小テスト，レポート，平常点等の成績評価における考慮要
素及びその比重については，講義要綱に記載するなどの方法により，学生に周知されている。採点基準や講評等については，学内限定のウェブサイトに掲載する方法により，周知されている。採点済み答案（の写し）は，学生個人に返却する機会を設けている。

成績分布データ

学内限定のウェブサイトに掲載するなどの方法により，学生に周知されている。

（注） 上記２区分以外に成績評価結果とともに学生に告知される必要な関連情報があれば、適宜行を追加して記入してください。

10神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（４）期末試験（本試験）・再試験・追試験①制度の有無及び受験資格
区分制度の有無

期末試験
（本試験）

再試験

追試験

（注） １．
２．
３．
４．

受験資格

備考

特になし。

無有

「神戸大学大学院法学研究科専門職学位課程学生の追試験に関する内規」
第２ 条 授業科目の試験に欠席した者は、次の各号に該当する理由により試験を欠席した場合に限り、当該授業科目の追試験を受験することができる。
（ １ ）「神戸大学大学院法学研究科専門職学位課程学生の忌引に関する内規」に定める忌引（ ２ ） 病気や怪我で入院を伴うもの（ ３ ） 公共交通機関の運休または大幅な遅延（ ４ ） その他止むを得ない理由で（ １ ） ないし（ ３ ） に準じるもの

再試験、追試験の制度がある場合は「制度の有無」欄に「有」、制度がない場合は「無」と記入してください。
「受験資格」欄は規則、学生便覧の記載をそのまま記入してください。
再試験又は追試験において、成績評価基準等について期末試験（本試験）と異なる取扱いを定めている場合は、その旨を「備考」欄に記入してください。
期末試験において筆記試験を実施しない場合には、筆記試験を実施せずに成績評価を行うことが授業科目の性質に照らして適切であるとする理由を備考欄に記入してください。

②実施方法における配慮等
具体的措置
試験科目が特定日に集中しないための配慮や、同一授業科目で受講クラスによって差が出ないための担
当教員間における協議、採点時における受験者の匿名性を確保する措置を講じるなど、期末試験における実施方法について配慮されており、追試験においても、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。
（注） 本文書作成年度の５月１日現在で、法科大学院として定めている一般的な方針を記入してください。
11神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（５）修了要件
標準修業年限（長期履修）（３年年）

単位数100ＧＰＡ※

無（ただし，第1年次については，第1年次配当の必修科目のGPAが1.5未満，第2年次については，第2年次配当の必修科目のGPAが2.0以下のときは進級を認めないという進級基準を設けている）

修了試験

無

（注） １．

ＧＰＡを修了要件としている場合は、「ＧＰＡ」欄に具体的内容を記入し、修了要件としていない場合は、「無」と記入してください。
修了試験制度がある場合は「修了試験」欄に具体的内容を記入し、制度がない場合は「無」と記入してください。

２．

※（５）においてＧＰＡ制度を設けている場合は、ＧＰＡの計算方法について以下の枠に簡潔に記入してください。
計算方法：対象科目の7段階の成績評価に対応して，当該科目に次のグレード・ポイント（GP）を付与して算出する
1単位あたりの評定平均値をGPAとする。
（1）秀（90～100点） GP 5（2）優（80～89点） GP 4.5（3）良上（75～79点） GP 4（4）良（70～74点） GP 3（5）可上（65～69点） GP 2（6）可（60～64点） GP 1（7）不可（0～59点） GP 0（６）修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数
区

法律基本科目の単位数

法律基本科目以外の単位数

修了要件単位数

法学未修者

66~6832~34100

法学既修者

28~3432~3866分

備考単位数（注） 「法律基本科目の単位数」、「法律基本科目以外の単位数」（修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数）及び「修了要件単位数」欄については、修了に必要な単位数を記入してください。
12神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（７）入学後の修得単位、入学前の修得単位、法学既修者認定単位、十分な実務経験を有する者の取扱いの取扱い
区

分

取扱い

入学後の修得単位

教授会が認めるときは、30単位を限度として、修了要件単位数に充当することができる（法学研究科規則22条４項）。

入学前の修得単位

実務法律専攻会議が認めるときは，30単位を限度として，修了要件単位数に充当することができる（法学研究科規則23条2項）。

法学既修者認定単位

法学既修者コース入学者には，法律基本科目のうち7科目34単位を修得したものと認定している。

十分な実務経験を有する者の取扱い 特になし。

（注） 「取扱い」欄には、規則等に定められている内容を記入してください。

13神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（８）法学既修者の認定
法律科目試験の対象分野

憲法，行政法，民法，刑法，会社法，民事訴訟法，刑事訴訟法

履修免除対象一年次（未修者コース）必修科目である以下の科目
憲法基礎，行政法基礎，民法基礎I・Ⅱ・Ⅲ，民事訴訟法，会社法，刑事実体法I・Ⅱ，刑事手続法，法解釈基礎I・Ⅱ

履修免除単位数

34（注） １．
２．

「出題及び採点において、公平を保つことができるような措置」欄には、当該法科大学院を置く大学出身の受験者と他の受験者との間で、公平を保つことができるような措置を記入してください。
「他の機関が実施する法律科目試験結果の取扱い」欄は、他の機関が実施する法律科目試験結果の取扱いについて具体的に記入してください。

14神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

５．入学者選抜（１）入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
次のような学生を求める。①自然科学，人文科学，または、実定法学以外の分野の社会科学について十分な知識と能力を有し，高度な能力を持つ職業法曹となるための基礎的学力（読解力，理解力，分析力，表現力）と強い学習意欲とを備え，かつ，国際化が進展する今後の法的環境に対応しうる能力を有する学生。②高度な能力を持つ職業法曹となるために必要な実定法学についての基礎的な知識と能力を有し，基礎法学，政治学等を含めた社会科学分野，または自然科学，人文科学に関する豊富な知識と能力，及び強い学習意欲を備え，かつ，国際化が進展する今後の法的環境に対応しうる能力を有する学生。③豊かな社会経験とそれを実務法律専攻における学習に結びつける能力を有し，高度な能力を持つ
職業法曹となるための基礎的学力（読解力，理解力，分析力，表現力）と強い学習意欲とを備え，かつ，国際化が進展する今後の法的環境に対応しうる能力を有する学生。

（２）入学者選抜方法
区分

入学者選抜の実施方法、選考上の考慮要素、配点基準等

法学未修者

第１次選抜試験と第２次選抜試験によって実施している。第１次選抜試験については，法科大学院全国統一適性試験の成績，大学の成績証明書等の書類審査によって行っている。第２次選抜試験については，法学未修者において小論文試験及び面接試験を課している。
書類審査と筆記試験の配点は以下の比率によります。法学未修者コースについては，面接の結果も考慮して合否を判断します。
適性試験：その他書類：筆記試験＝１：１：２

法学既修者（注） １．
２．

第１次選抜試験と第２次選抜試験によって実施している。第１次選抜試験については、法学未修者コースと同様に書類審査によって行っている。第２次選抜試験については、筆記試験（憲法、行政法、民法、民事訴訟法、会社法、刑法、刑事訴訟法の７科目）を課している。筆記試験において、７科目中２科目以上が、一定の成績に達しない場合は、他の科目の成績にかかわらず不合格とする。
書類審査と筆記試験の配点は以下の比率によります。
適性試験：その他書類：筆記試験＝１：１：６

本文書作成年度に実施する入学者選抜について記入してください。
入学者選抜の実施方法、選考上の考慮要素、配点基準等について公開されているものを簡潔に記入してください。

15神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（３）入学者選抜の実施状況
区分

入 学 定 員

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度80(未修：20人 80(未修：20人 80(未修：25人 80(未修：25人 80(未修：25人程度
程度
程度
程度
程度
既修：60人程 既修：60人程 既修：55人程 既修：55人程 既修：55人程度)度)度)度)
度)

志 願 者 数

375

485

462

568758受 験 者 数

320

431

400502723

合 格 者 数

158

186

198

197

201

競 争 倍 率

2.02

2.31

2.02

2.543.59

入 学 者 数

74

79

77

8484

入学定員超過率0.920.98

0.96

1.05

1.05

（注） １．
２．
３．
４．
５．

本文書作成年度を含む過去５年度について、５月１日現在で記入してください。
「入学定員」欄には、法学未修者と法学既修者を分けて募集している場合、入学定員に括弧書きでそれぞれの募集人数を記入してください。（例：入学定員30人（未修：20、既修：10））「競争倍率」欄には、受験者数を合格者数で割った値を記入してください。
「入学定員超過率」欄には、入学者数を入学定員で割った値を記入してください。
「競争倍率」欄及び「入学定員超過率」欄については、小数点第３位を切り捨ててください。（例：合格者数が90人、受験者数が250人の場合の競争倍率は、250÷90＝2.777・・・≒『2.77』となります。）

16神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（４）適性試験の運用方法①合格者における適性試験の平均点及び最低点
区

平成28年度

平成27年度

平成26年度

合格者における適性試験の平均点

未修：212.7
既修：217.2

未修：198.0
既修：211.8

未修：204.9
既修：198.9

合格者における適性試験の最低点

未修：175.0
既修：164.0

未修：154.0
既修：158.0

未修：162.0
既修：141.0（注） １．
２．

分

本文書作成年度を含む過去３年度について、５月１日現在で記入してください。
「合格者における適性試験の平均点」欄については、小数点第２位を切り捨ててください。

②入学者選抜における適性試験の取扱方針

平成28年度入試（平成27年11月実施）においては，第一次選抜を実施し，法科大学院全国統一適性試験の成績が本学の設定する最低基準点（平成28年度入試においては143点）に達しない出願者は，第一次選抜において不合格とされた。

（注） １．
２．

本文書作成年度の５月１日現在における取扱方針について記入してください。
取扱方針の適用について例外等を定めている場合は、その内容を記入してください。

（５）入学者選抜の改善
平成28年度入試（平成27年11月実施）において，次のとおり制度を改めた。
1.併願について
法学既修者コースへの出願者が，第2希望として法学未修者コースに出願することを認めることとした。
2.3年次飛び級入学の出願要件について3年次飛び級入学の出願要件のうち在籍期間の要件を，次のとおりとした。
・日本の大学に3年（休学期間がある場合は，休学期間を除いて3年以上であって4年に満たない期間）在籍することとなる者。
・日本の大学に，3年次編入学した者であって，出願時に在学している大学において1年（休学期間がある場合は，休学期間を除いて1年以上であって2年に満たない期間）在籍することとなる者。
3.「他学部卒業者」，「社会人」の定義について「他学部卒業者」，「社会人」の定義を次のとおりとした。
・「他学部卒業者」とは，法学系の課程以外の課程の出身者を指す。「法学系の課程」とは，「学士（法学）を授与している学部学科専攻等」をいう。
・「社会人」とは，「大学卒業後1年以上の社会経験を有する者」を指す。

（注） 本文書作成年度の５月１日現在における入学者選抜の改善への取組（検討状況含む。）について記入してください。
17神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

６．修了者の進路及び活動状況（１）司法試験の合格状況①解釈指針１－１－２－２（１）関係
司法試験実施年度

受験者数

平成28年度（注） １．
２．
３．

合格者数

合格率
※

※

※

平成27年度

149720.4832

平成26年度143440.3076

平成25年度

125460.3680

平成24年度131600.4580

年次報告書提出時点では、調査実施年度に実施される司法試験の結果が公表されていないため、機構にて法務省発表資料に基づき評価します。
※印が記入されている箇所が該当しますので記入しないようにしてください。
「受験者数」、「合格者数」欄には、司法試験が実施された各年度における、解釈指針１－１－２－２（１）の状況について記入してください。
「合格率」欄には、「合格者数」を「受験者数」で割った値を記入してください。
なお、端数については、小数点第５位を切り捨ててください。（例：合格者数が13人、受験者数が74人の場合には、13÷74＝0.17567・・・≒『0.1756』となります。）

18神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻②解釈指針１－１－２－２（２）関係
合格者数
修了年度

修了者数

司法試験実施年度

合格率

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
平成27年度

70

平成26年度

76

平成25年度

65

平成24年度

68

平成23年度86（注） １．
２．
３．
４．

33

計

※

※41※

※2718※

※27

1310※

※

1543※

※

※

年次報告書提出時点では、調査実施年度に実施される司法試験の結果が公表されていないため、機構にて法務省発表資料に基づき評価します。
※印が記入されている箇所が該当しますので記入しないようにしてください。
「修了者数」欄には、司法試験を受験しなかった者を含めて、当該年度に修了した者の人数を記入してください。
「合格者数」欄には、各修了年度における修了者のうち、司法試験に合格した者の人数を記入してください。
「合格率」欄には、「合格者数」を「受験者数」で割った値を記入してください。
なお、端数については、小数点第５位を切り捨ててください。（例：合格者数が13人、受験者数が74人の場合には、13÷74＝0.17567・・・≒『0.1756』となります。）

19神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（２）法学未修者
平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

標準修業年限での修了者数

14

16

1118

19

修了率

0.50

0.59

0.42

0.750.65

特徴的な進路なし

研究職(1)

企業(1)

企業(1)
地方公務員
(1)

研究者(1)
地方公務員(1)

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

標準修業年限での修了者数

45

47

45

4655

修了率0.71

0.83

0.78

0.77

0.93

企業（２）

地方公務員
(1)
企業(7)

報道(1)
企業(4)
国家公務員
(1)

区分

（３）法学既修者
区分

特徴的な進路（注） １．
２．
３．

企業（1）

国税庁（1）「標準修業年限での修了者数」欄については、本文書作成前年度を含む過去５年度について、５月１日現在で記入してください。なお、長期履修制度を利用して修了した者は含めないでください。
「修了率」欄には、「標準修業年限での修了者数」を当該学年の入学者数で割った値を記入してください。なお、端数については、小数点第３位を切り捨ててください。（例：修了者数が38人、入学者数が41人の場合には、38÷41＝0.9268・・・≒『0.92』となります。）「特徴的な進路」欄には、法曹三者以外に、国家・地方公務員、企業法務関係等、修了者の進路で特徴的なものがあれば、把握できている範囲で、それらの進路ごとにその人数を記入してください。

20神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

７．自己点検及び評価（１）自己点検及び評価の体制
担当組織

評価・FD委員会，法科大学院運営委員会，法科大学院教務委員会，教育改善WT「教育課程の編成」、「成績評価の状況」、「入学者選抜の状況」、「学生の在籍状況」、「専任教員の教育上の指導能力及び配置の状況」及び「修了者の進路及び活動状況」に関する内容を含む評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施されている。

評価項目

自己点検・評価書の平成27年3月（ファカルティレポート10）
公表年・月
自己点検・評価書
紙媒体で印刷・製本したものを頒布するとともに，法学研究科ウェブサイトに全の公表方法文を掲載（注） １． 担当組織及び評価項目については、本文書作成年度の５月１日現在の、自己点検及び評価の実施体制及び評価項目を記入してください。
２． 「自己点検・評価書の公表年月」については、作成・公表された直近の自己点検・評価書の公表年・月（表紙等に記載の上梓日等）を記入してください。

21