日本新薬の今新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制

ガバナンスの強化

マテリアリティ
主な活動内容さらなる向上を図っています。また、すべての取締役会およ

2022年度の活動

課題と2023年度の戦略「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
開示項目の充実● 全社的なコンプライアンス啓発活動を実施●●

グループ会社も含めた
ガバナンスの強化

関する監督機能の一層の強化と、経営の透明性・客観性の当社は、コーポレート・ガバナンス体制として監査役会設び事業に関する重要な会議に監査役が出席する体制で、監置会社を採用しています。取締役会は社外取締役4名を含ガバナンスのさらなる強化● コンプライアンスのさらなる徹底●

査役会による経営監視機能を実現しています。

む12名、監査役会は社外監査役2名を含む4名から構成さ取締役会、監査役会の開催に当たっては、それぞれの議案および報告事項に関する資料を事前に社外取締役およびれています。
経営責任を明確にし、経営環境の変化に対して最適な経社外監査役に送付することで、取締役会、監査役会の実効営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を1年とし基本的な考え方

コードの各原則に基づく開示」を行うとともに、「コーポレー

性を高めています。

ています。4 名の社外取締役により、取締役の業務執行に

トガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」の開示を日本新薬グループは、社会貢献を通じて企業価値を向上行っています。持続的な企業価値の向上を実現するために、させるために、経営の透明性を確保し、すべてのステーク

コーポレート・ガバナンスのさらなる充実化に継続して取りホルダーへの説明責任を果たすことが経営の最重要課題の組んでいきます。

一つであると認識しています。
「ガバナンスの強化」を含め

WEB コーポレートガバナンスに関する基本方針
コーポレート・ガバナンスに関する報告書たマテリアリティを実現するためには、コーポレート・ガバ

株主総会

念」、
「経営方針」、「行動指針」に基づいて経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を行うなど、企業統治体制

3

指名委員会
報酬委員会

諮問／委任

1

答申／決議

めたガバナンスの強化に取り組んでいます。今後も、当社考え方と基本方針を「コーポレートガバナンスに関する基はより実効性の高いコーポレート・ガバナンスを強化するた本方針」として2015年に策定し、その後、定期的に見直し

め、法令改正やコーポレートガバナンス・コードの改訂、社「コーポレート・ガバナを行っています。2023 年 6月には、

会情勢なども踏まえ、常に取り組み状況の点検を行い、改ンスに関する報告書」において、「コーポレートガバナンス・

善を図っていきます。

コーポレート・ガバナンス強化の取り組み■ 社内取締役

（名）

16

12

8

4

0

2
2
2

2
2
2

2
2
2

2
2
2

7

7

7

7

2013

2014

2015

2016

2013年度・社外取締役導入

2016年度70

日本新薬株式会社■ 社外監査役

2
2

2
2

2
2

4

4

4

4

4

8

8

8

8

3

3

8
4

1

1

1

2018

2019

2020

2021

2022

3

3

7

7

1
2017

・女性取締役の登用

2019年度・社外取締役比率
三分の一以上2021年度・女性取締役
3名に（取締役会の
女性比率向上）権限委譲

2023（年度）

2023年度・女性取締役
4名に（取締役会の
女性比率向上）監査
連携

内部監査専任部署
監査

業務執行取締役
業務執行取締役

コンプライアンス専任部署
リスク管理専任部署
内部統制専任部署
各種委員会

各事業部門・スタッフ部門

業務執行取締役

1 取締役会2 監査役会

すべての取締役・監査役

すべての監査役

役割

3 指名委員会・報酬委員会★
★

・経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保
・取締役および監査役の選解任の方針の決定
・重大なリスクの評価および対応策の策定
・重要な業務執行の決定等を通じ、意思決定を行う2022年度 15回

社内取締役

社外取締役

・取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担う・取締役会の職務執行を監督し、企業統治体制の確立を図る
・自身の専門的な知識や豊富な経験等に基づき、能動的・積極的に意見を
表明する

常勤監査役

社外監査役

前川重信（代表取締役会長）
櫻井美幸（社外取締役）
和田芳直（社外取締役）

指名委員会
・取締役および監査役の選任および解任等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行う
報酬委員会
・取締役および監査役の報酬に関する株主総会議案、取締役の報酬に関する基本方針等について審議し、取締役会に対して答申を行う
・取締役会からの委任に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容について審議をし、決定する

3回（指名委員会1回、報酬委員会2回）

18回

開催実績 （定例12回、臨時3回）

会計監査人

連携

● 女性取締役

2
2

2
2

・指名委員会を設置
・報酬委員会を設置■ 常勤監査役22

2
2

2017年度■ 社外取締役

連携

監査役会

代表取締役社長

出席者（役員の人数は各年の定時株主総会終了時点）

2

選任・解任

監査役（ 4 名）

代表取締役会長

当社は、コンプライアンスの徹底など、グループ会社も含

また、当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な

監査

取締役会
取締役（ 12 名）＜業務執行体制＞

社会的な存在価値および中長期的な企業価値の向上を図っ
ています。

選任・解任

選定・監督

選
定
・
監
督

強化への取り組みのさらなる充実に向けて取り組みを進め、持続的な成長と取締役会は、会長が議長を務め、社外取締役4名を含む12名で構成しています。原則月1回開催し、経営に関する重要な事項について決議および報告を行って
います。

選任・解任

https://www.nippon-shinyaku.co.jp/ir/esg_management/
governance.php

ナンスが有効に機能することが必要不可欠です。「経営理コーポレート・ガバナンス体制図（2023年6月29日現在）☆ 議長・委員長

日本新薬レポート 2023

71

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

コーポレート・ガバナンス

実効性評価の方法

2022年度開催実績
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

取締役会

取締役会

取締役会

取締役会

取締役会

取締役会

取締役会

取締役会

取締役会

取締役会

取締役会

取締役会

監査役会

取締役会

監査役会

監査役会

監査役会

監査役会

監査役会

監査役会

監査役会

取締役会
取締役会

監査役会

監査役会

監査役会

監査役会

監査役会

報酬委員会

監査役会

報酬委員会

監査役会

監査役会

監査役会

監査役会

導入しています。その際には、構成員全員の表情が映し出■ 取締役、監査役へのアンケートの送付

中旬

企画など

3月

5月

定める決議事項に加えて、経営の基本方針に関する戦略的な議論にも焦点を当てています。

● カプリコール・セラピューティクス社との販売提携契約締結について
執行側より、カプリコール・セラピューティクス社が米国にて開発中のデュシェンヌ型筋ジストロフィーを対象とした細胞治療薬

CAP-1002の日本における販売提携契約締結についての提案があ「重要な業務に関する事項」、「決算に関す2022年度は、る事項」、「組織および人事に関する事項」などを中心に、当社の持続的な成長に向けて活発に議論を行いました。「重

りました。

を集約

■ 取締役会報告

成員より、本品目の特徴、米国における非臨床・臨床試験データ、
特許情報、競合状況、事業価値、契約条件などについて、それぞれの専門性に基づいた幅広い視点で意見が出て、活発な議論がな

導入品目の臨床試験移行の可否の決定や、導入・導出品目

されました。
その後、議長が議場に諮り審議の結果、本提案は可決されました。

および優先度の高い短期的な経営課題に加え、より中長期的な経営課題についての議論を充実させていきます。

2. 積極的かつ貢献的な発言をしやすくするために議事運営を見直します。

■ 今後の課題や方策について共有

アンケートは、「取締役会の構成」、「取締役会の付議事項等」、「取
締 役 会 の 運 営」、「個 人 の 評 価」、「改 善 状 況」、「総 合 評 価」の6 項目の大分類に関連する17 問の質問事項を、1（できていない・
不満）〜5（できている・満足）で自己評価した内容です。2022年度の総合評価は4.8となっており、前年度と比べ、0.1上がっています。

提案に対して、社外取締役および監査役を含めた取締役会の構要な業務に関する事項」については、主に自社開発品目やの契約締結の可否の決定などについて議論を行いました。

役員報酬制度
取締役の報酬等は、当社の持続的な成長と社会的な存在
価値および企業価値の向上に向けた当該取締役の意欲をよ

2021年度のアンケートで挙げられた課題に対し、2022年

り高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたも度は次の取り組みを実施しました。

のとなるよう、報酬委員会において検討しています。

1. 取締役会の資料内容および事前説明の充実■ 基本方針「決算に関する事項」については、経営戦略の実行を進める

2020年度より課題となっている取締役会資料の内容のさ取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセ上で重要となる四半期ごとの決算報告の議題において、説らなる充実に向けて取り組みました。また、専門知識が必ンティブとして十分に機能するとともに、株主および従業員要となる研究開発パイプライン関連の議題については、薬に対する説明責任を果たしうる公正かつ合理性の高い報酬剤の作用メカニズムやその対象となる疾患に関する事項な内容とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責をど、審議に資する情報の事前共有を行いました。

踏まえた適正な水準とします。

2. 取締役会の議論の充実■ 報酬構成明時間以上の時間を設け議論・審議を行い、取締役全体の取締役会の実効性評価

理解を深めました。
「組織および人事に関する事項」については、重要な組織の設置・変更・廃止に加え、内部統制シ
ステムの構築や、その他組織および人事に関する重要事項

株主総会に関する事項
取締役に関する事項
指名委員会に関する事項
報酬委員会に関する事項
決算に関する事項
株式に関する事項
コーポレート・ガバナンスに関する事項
組織および人事に関する事項
重要な業務に関する事項（研究開発、設備投資、経営など）
子会社に関する事項
その他の事項

日本新薬株式会社

当社では、毎年1回、取締役会において評価を実施し、実取締役（社外取締役を除く）

いても取締役会全体の実効性の分析・評価を行うため、す取締役会の監督機能を発揮させるためには、議案や報告

べての取締役を対象にしたアンケートによる自己評価を実事項の内容に関する構成員の理解を深めることが重要であ

月額報酬：外部機関の調査データ、他社水準等を考慮し、件数施しました。その結果、当社取締役会においては、これまでるため、資料の事前配布の徹底に加え、取締役会とは別に総合的に勘案して定めた役職に応じた定額に、各取締役の

1
5
1
4
14
3
2
11
42
3
4

と同様、各業務執行取締役ならびに各社外取締役が積極的

構成員に対して研修等を実施することで、議論に必要な前業績評価を加味して決定します。

に発言し、多面的・広角的な観点から、自由闊達で建設的提知識の理解を深めました。また、資料内容や事前説明の賞与：事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためな議論が行われ、適切な経営判断がなされていることが確

充実と当日の説明の簡素化によって、より議論に割く時間

業績指標を反映した現金報酬とします。各事業年度の連認されたことから、おおむね取締役会の実効性は確保されを確保し、議論の活性化を図りました。

結営業利益に応じて算出された額に各取締役の業績評価

主な審議テーマ分類■ 取締役会の実効性向上の取り組み

効性を高めるための改善につなげています。2022年度につについて議論を行いました。

72■ アンケート結果

中旬

取締役会においては、法令、定款または取締役会規則に今後の課題

1. 取締役会へ付議する事項をより厳選することで、重要度
4月下旬〜

審議内容の例

発な議論が行えるよう環境づくりを行いました。

4月■ アンケートの

指名委員会

取締役会の運営状況

されるような対策を施すことで、対面開催の際と同様に、活ていると判断しました。当社取締役会は、今回の分析・評
価結果を踏まえ、取締役会における議論のさらなる活性化・充実化を図り、今後も継続して取締役会の実効性を確保・向上できるよう取り組んでまいります。

を加味して決定します。

3. 取締役会の運営方法の見直し
取締役会は一堂に会して開催することを原則としていますが、対面と Web によるハイブリッド形式での開催形式も社外取締役、監査役
固定報酬のみとします。

日本新薬レポート 2023

73

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

コーポレート・ガバナンス■ 報酬ガバナンス■ 役員トレーニング

取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議さ取締役に対しては、取締役として必要な法的責務やコーれた役員報酬額の範囲内において、取締役会からの委任に

ポレート・ガバナンス等の情報を取得するとともに、各部門基づき報酬委員会の審議によって決定します。

における重要業務に関する情報を共有するため、すべての取締役で構成される取締役研修・報告会を実施しています。

加えて、当社の経営戦略との整合性を踏まえ、第六次 5ヵそれを達成するために必要と考えられるスキルを特定し、年中期経営計画で掲げている「6つの取り組み」を推進し、スキル・マトリックスの開示項目として設定しています。

取締役・監査役のスキル・マトリックス
区分

氏名

取締役会・
監査役会（右欄）の出席状況

スキル・経験

取締役（社外取締役を除く）の報酬体系

当該取締役研修・報告会には、監査役も参加することがで月額報酬（固定）：賞与（業績連動報酬）＝おおむね1：1（実績ベース）

きます。また、新任取締役および新任監査役の就任時には

前川 重信

15回 /15回

●

●

●

総報酬

社内での新任役員研修の機会を設けるなど、取締役および中井 亨

15回 /15回

●

●

●

佐野 省三

15回 /15回

高谷 尚志

取締役
（社内） 枝光 平憲

15回 /15回●

15回 /15回●

高垣 和史

15回 /15回

石沢 整

15回 /15回

木村 ひとみ15回 /15回

櫻井 美幸

15回 /15回

固定報酬

変動報酬

監査役に対してトレーニングに必要な機会を提供し、その255百万円

223百万円

費用を負担しています。

役員区分ごとの報酬等の総額

内部統制システム

種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の
総額

（百万円）

478
（40）
53
監査役
（うち社外監査役） （19）取締役
（うち社外取締役）

社外役員

60

報酬等の種類別の総額
（百万円）

固定
報酬

業績連動
報酬

255
（40）
53
（19）

223

（̶）

60

̶
̶

対象となる
役員の員数

会社法に基づく内部統制システムについては、取締役会

取締役 和田 芳直（社外） 小林 柚香里

法務／
企業経営／ グローバル 財務／
会計 リスクマネジメント
経営戦略 ビジネス

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●

●

●

●
●
●

●

●

●
●

●

●

●

–

で基本方針を定め、業務の適正を確保する体制を構築し、

12
（4）
4
（2）

法令遵守の徹底、事業の有効性・効率性の向上を図っていされた内部統制報告制度に対応し、財務報告の適正性を確

監査役（社外） 原 浩治

6保する体制を整備・運用しており、財務報告に係る内部統＊上記一覧は、取締役・監査役の有するすべての専門性と経験を表すものではありません

監査役 桑原 健誌（社内） 伊藤 弘嗣

15回 /15回 18回 /18回

近藤 剛史

15回 /15回 18回 /18回
–

●
●

●

（名）

ます。また、金融商品取引法に基づいて2008年度から適用

人事／
ESG ／
IT ／
人財開発 社会貢献 情報統括●

15回 /15回

–

営業／
生産／
マーケティング 品質●

15回 /15回

西 真弓

研究
開発

●

●
●

–
●

●

●

–

制の状況を、会長直属の内部監査部門が評価しています。
取締役会の構成

サクセッション・プラン

取締役・監査役のスキル・マトリックス■ 後継者計画

将来のあるべき姿に基づき、多角的な視点から後継者育当社の取締役は、グローバルに事業を拡大するための経成を実行していくことが重要だと認識しています。当社で営をリードするのにふさわしい、さまざまな分野における経は、選抜型研修として「HONKI 塾」を実施しており、対象者

験・知見、優れた人格、高い倫理観、経営に関する幅広いの役職や年次に応じて研修を「リーダー」「マネジメント」

経験・知見などの資質を持ち合わせている必要があります。

社外取締役
社内取締役
8名

4名

33.3%

女性役員
男性役員
12名

て、
リーダー候補者を早期に発掘・選抜しています。
「マネジメント」では、36歳〜45歳までの幹部職を対象として、経営基礎知識やミドルマネジメントについての講義を実施し、部門長の視点の習得を図ります。
「エグゼクティブ」では、実践的な経営知識の習得を図り、次期経営者候補の育成を行います。こうした取り組みを通じて、常にやる気のある優秀な人財を確保し、将来的に会社を担う人財の育成・獲得に努めております。

74

日本新薬株式会社

第六次中計の「6つの取り組み」

関連するスキル

研究開発を通じた新しい価値の創造

研究開発

グローバル事業の推進

グローバルビジネス

ESG 経営への取り組み強化による企業価値の向上ESG ／社会貢献

一人ひとりが活躍できる組織風土の醸造

人事／人財開発

AI の積極的活用と IT 化の促進

IT ／情報統括

さらなる経営基盤の強化

経営戦略
研究開発
営業／マーケティング
生産／品質

25%

6名

37.5%

社内役員
10名

政策保有株式の状況「エグゼクティブ」に分類しております。
「リーダー」では、25歳〜35歳までの若い年齢層を対象とし

社外役員

4名

当社は、取締役会にて個別の政策保有株式について、その保有目的の合理性および経済的な合理性を検証、確認

政策保有株式の保有状況（百万円）

し、資金需要や市場環境などを考慮しつつ、保有の意義に乏しいものについては順次縮減を図っていきます。政策保有株式に係る議決権行使については、当社および発行会社（銘柄）30,000120

22,91620,00010,00018,315

20,52019,014

19,120

55

52

48

47

45

2018

2019

2020

2021

2022

の企業価値の向上に資するものか否かなどを基準として判断し、適切に対応します。2022年度においては、上場株式2銘柄の保有株式数を減らしました（売却額：743百万円）。

0

80

40

0

（年度）

■■ BS 計上額合計（左軸） ● 銘柄数（右軸）日本新薬レポート 2023

75

日本新薬の今コンプライアンス

主な活動内容●●マテリアリティ

2022年度の活動

コンプライアンスの徹底
公正かつ透明性の高い事業の推進●

課題と2023年度の戦略

全社員に対するコンプライアンス研修や啓発活動を実施

コンプライアンス体制●

全社員を対象としたコンプライアンス研修や啓発活動を継続明記し、法制度改正や当社グループを取り巻く事業環境の変

日本新薬グループは、「コンプライアンス態勢運用規程」

従業員へ行動規範研修を行うほか、年間を通して全従業員へを定め、コンプライアンス担当の取締役を統括責任者としのコンプライアンス研修・e- ラーニング研修を実施しています。

たコンプライアンス統括部門を設置しています。さらに、コ

主な研修・啓発活動（2022年度）

ンプライアンス体制の充実・強化のための支援・助言を目

対象

内容

頻度

全社員

社長から、より一層コンプライアンスの徹底を要請するメッセージを発信

2回 / 年の管理職がコンプライアンスの推進に努めています。

経営陣向け
コンプライアンス 全役員
研修

コンプライアンスに関するテーマで、経営陣に対して研修を実施

1回 / 年

コンプライアンス体制図

コンプライアンス
全社員
部門研修

各部門単位で全社共通テーマおよび部門独自テーマの研修を実施

毎月コンプライアンス
全社員
通信

コンプライアンスに関するタイムリーな情報を社内イントラネット上で発信

隔月

e- ラーニング

全社員

コンプライアンス部門研修やコンプライア
ンス通信の振り返りとして、e- ラーニングを
実施

随時

入社時研修

「日本新薬グループ行動規範」を中心として、入社者 コンプライアンスの概念や遵守事項など、コ
ンプライアンスの重要性について研修を実施

随時

新たに管理職になる者に対して、コンプライ
アンスに関連した管理職の役割や心得などを習得するための研修を実施

2回 / 年的とする「コンプライアンス推進会議」を設置し、各部門においては、担当取締役を部門責任者とし、それぞれの部門

取締役会

リスク・コンプライアンス委員会
コンプライアンス統括責任者

研修・啓発活動
トップメッセージの発信

コンプライアンス担当の取締役

コンプライアンス統括部門

助言

コンプライアンス推進会議

コンプライアンス部門責任者
各担当取締役

新任管理職研修

各部門などの管理職

新任
管理職

コーポレートデータ

2022年度の活動

課題と2023年度の戦略

重要リスクの抽出と対策
各リスクの責任部門に対し、アクションプラン
の作成依頼、取りまとめ● リスクマネジメントセルフチェックと研修● 新リスク分類でのリスク管理に基づくリスクマ
ネジメントの運用方法検討● ゼロトラストネットワークの構築と運用● 従業員の情報セキュリティリテラシー強化● 情報共有・訓練などによる NS-CSIRT ＊活動の強化●●

重要リスクの把握と各リスクの管理・対応体制の強化

新リスク分類に基づくリスクマネジメント活動への円滑な移行と安定運用● 重要リスクに関し、継続的なアクションプラン
の策定● グループ会社への情報セキュリティ教育の強化● IT-BCP の強化●＊ NS-CSIRT：NS-Computer Security Incident Response Team

リスクに対する基本的な考え方と取り組みあると判断した場合は、対策本部を設置し、事態の拡大防止や早期収拾に努めます。事態が収束した後は再発防止策を策定し、関係部署はそれを実行することとしています。

日本新薬グループは、リスクマネジメント体制の強化と、

また、全社員を対象に毎年セルフチェックを実施し、啓発を継続的なリスクマネジメント活動を通じて、日本新薬グルー

行っています。

プの健全な成長と企業価値の向上を目指しています。
「リス

WEB 日本新薬のリスクマネジメントについて

クマネジメント基本規程」のもと、想定されるさまざまなリ

https://www.nippon-shinyaku.co.jp/sustainability/esg/
governance/compliance.php#anchor02

スクを洗い出し、各リスクの責任部門が、リスクの顕在化予防策や、顕在化した時の対応策を策定しています。毎年、重要度の高いリスクを選定し、1年間のアクションプランを

情報セキュリティの強化立て、その予防策の強化などに取り組んでおり、取り組み結日本新薬グループで働くすべての人■ 相談窓口の設置

果および次年度の重要リスクテーマは、リスク・コンプライ

日本新薬グループは、情報セキュリティに対する取り組み

日本新薬グループでは、当社グループの従業員、取引先のアンス委員会の場で報告・審議しています。取締役会は内姿勢を示した基本方針と基本規程を定めています。基本規

役員・従業員を対象とした内部通報窓口「ほっとライン」を

容について報告を受け、リスクマネジメントの実施状況およ程に基づき設置されている ISMS ＊1推進委員会では、さまざ全社員のコンプライアンス意識の浸透と高揚を目的に、コ設置・運用しており、匿名での通報・相談も可能です。また、

び実効性を確認することで、その監督を行っています。

まなリスクから日本新薬グループの情報資産を保護するた

ンプライアンス統括部門がコンプライアンス推進・啓発活動

さまざまなステークホルダーの方々からご質問・ご意見を承万一リスクが顕在化した場合には、リスクマネジメントのめ、社会環境の変化や情報技術の進歩に合わせた対応と、を企画・立案しています。また、毎年グループの全社員を対る窓口を WEB 上に設置し、人権やハラスメントに関する内容

担当取締役が顕在化したリスクの事業活動に及ぼす影響度

各種規程の見直しを行っています。具体的には、SOC ＊2に象にコンプライアンス意識調査を実施し、結果をグループも受け付けています。通報者の保護については、守秘義務なを見極め、重要度に応じて対応を判断しています。重大でよるネットワークやコンピューターの24時間365日監視運用

内で公開しています。相対的にスコアが低かった部門に対ど必要な措置をとり、通報を理由に不利益な取り扱いが行わしては個別に研修を行うなど、コンプライアンスリスク顕在れないよう、適正な運用に努めています。2022年度にほっと化の防止に取り組んでいます。

ラインに寄せられた通報・相談実績は以下の通りです。

コンプライアンス推進・啓発活動■「日本新薬グループ行動規範」に基づく研修の実施「日本新薬グループ行動規範」には、人権の尊重や法令および社内規則などの遵守、公正・透明で自由な競争の実践などを76

成長基盤としての ESG

ガバナンスの強化

主な活動内容化などに応じて適宜改訂しています。入社時にグローバル全社長

独自性を追い求めて

リスクマネジメント

ガバナンスの強化

マテリアリティ

新しい生きるを、創る

日本新薬株式会社

を行うとともに、2022年度はゼロトラストセキュリティの考

2022年度グループ重要リスク：活動テーマ

えのもと、ネットワークセキュリティの強化を図りました。ま

秘密情報の漏洩（情報管理の不備）

た、人的リスクへの対策として、社員に対し情報セキュリティ

労働関係法違反の重要性を周知徹底するための研修や、「標的型攻撃メール」に対する訓練を定期的に実施しています。

法令・社内規則9件

人事関連（処遇・制度）

3件

ハラスメント（セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなど）

職場環境

7件

その他

5件

地震・噴火・津波・風水害・落雷

計

24件

サイバー攻撃による電子データの改ざん・漏洩＊1 ISMS：Information Security Management System の略＊2 SOC：Security Operation Center の略

日本新薬レポート 2023

77

日本新薬の今

新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

社外取締役対談
日本新薬がグローバルに持続的な成長を実現するために、リーダーのあるべき姿や日本新薬に必要な人財像、
今後取り組むべき課題などについて、社外取締役の皆さまに率直に語っていただきました。

「なくてはならない会社」を目指し、論が熱く交わされています。それが早く実現するよう、私た

さらなる成長に向けた転換点

ちも社外取締役として貢献したいと考えています。
櫻井：10年連続の成長を経て中井社長が掲げた3つのコミッ戦略をもって、グローバル展開を担う

さまざまな視点から10年後、30年後を見据え、透明性高く

和田：第七次中計の策定では、喫緊の課題である研究開発）は、日本新薬がさらなるトメント（➡ P.6「社長メッセージ」「とがった人財」の育成を人財に関する指針や戦略を決めてほしいと考えています。

やパイプラインの拡充、そしてグローバルにおけるコンプラ

成長に向けた転換点にあることを示しています。国境を越小林：人財戦略ほど取締役会で時間をかけて議論している

イアンスの確保をどう進めるか検討しなければなりません。

えて、一刻も早く、一人でも多くの患者さんに健康を届ける

櫻井：指名・報酬委員会では提示される原案を審議し、合理

話題はありません。日本新薬の社員は、社内外から「いいグローバルについては、まだ体制整備は緒に就いたばかり

こと、社員一人ひとりが働きがいをもって成長できることを的で納得性のある説明をいただき、異論なしと答申してきま人」だと高評価を受けています。その良い点は残しつつ、環であり、その点にリスクがあるように思っています。

目指しているこの会社の魅力を、ステークホルダーの皆さました。一方で、経営を担う人財に求める人物像や育成方針な

境の変化に順応して「変われる人財」であることが求められ

小林：グローバルに事業には信頼いただきたいと思います。

ど、都度検討する「点」ではなく、戦略的に「線」を描くようにていると思います。

を拡大するには、価値観

和田：日本新薬は、「ヘルスケア分野で存在意義のある会

検討しなければ、候補者

櫻井：最近の取締役会では、「とがった人財」、言い換えるとや商習慣、セキュリティに社」、患者さんや医療関係者にとってなくてはならない会社の選定方法や報酬の決定「異質な人財」が必要だと話題になっています。当社でも人対する認識などが国や地を目指しています。その実現に向けて次のステップに入る段方針が伝わってきません。

事制度の抜本的な改革が進められており、会社は「いい人」

域によって異なることを理階にあり、それが会社の成長にもつながると信じています。

前回の指名委員会ではこであることを抜け出し、一人ひとりがさらに成長することを解し、取締役会でもさらにリスク管理に力を入れていく必要の点をお伝えしています。

求めていると感じます。

があります。社外から社内の議論が見えにくい点も課題だ

小林：私も、人事や報酬の決定には、会社の戦略が必要だ

和田：今、積極的に進めと感じています。例えば、中計立案時の戦略面の議論や優1992年弁護士登録。花水木法律事務所共同経営者、大阪大学監事などを務め、2017年より当社社外取締役。

と思います。第七次中期経営計画の策定に向けて、会社全ているキャリア採用の過

先順位の付け方など、経緯も含めて情報を共有いただける

体の人財のあり方が議論されています。ポジションに合わ程で、異質な考え方や変社外取締役 和田 芳直と、より建設的な意見が述べられます。こういった意見はす

せた戦略的な議論が必要です。例えば、日本新薬が目指す

わることに対する意欲がでに実現されたものも多いので、真摯に検討され改善の方グローバル展開を実現するには、これまで以上に多くのリス持ち込まれ、多くの社員向にあると感じます。また、市場の変化に合わせて、どれだ

クが生じます。そのすべてにトップ一人で対応するのは困難

が刺激を受けることを期待しています。人事制度改革では、

け迅速に事業を再構成し競争力を高めていくかといった議で、さまざまな知見が不可欠です。取締役全員が経営者とジョブ型雇用の導入も進められています。中井社長は、社同じ目線で事業を見て議論できるようになると、取締役会

員の成長につながるようなジョブ・ディスクリプション＊の書の貢献度は飛躍的に向上すると思います。

き方が大切だとおっしゃっており、私も同じ思いです。ジョ

櫻井：会社のトップには、外部環境の変化に応じて経営のブ型雇用では、自分に与えられた仕事を達成するために、状かじ取りを行う経営知識、さらに柔軟にスピード感をもって況に応じて優先順位を自分で定め、ある部分はやり過ごす対応できる強力なリーダーシップや周囲を巻き込む人間的ことのできる能力も必要だと考えており、これが「とがったな魅力も求められます。それを支える取締役会については、人財」につながるのかもしれません。

まずスキル・マトリックスの議論が必要であり、日本新薬の小林：一方、社員は自身のキャリアを考える手掛かりともな

取締役に必要なスキルを検討して項目を立て、その上で各ります。会社はどういう人財が必要かを明確にし、正当に部門のトップである取締役には、担当部門に限らず会社全評価できる制度の整備と人財の育成を進めなければなりま

体を俯瞰的に見て、自部門と全体、両方の視点から遠慮なせん。社員は自身のキャリアを選択する権利を持っており、く議論いただきたいと感じています。

自分に合った環境を選ぶ、という選択肢もあるのです。

和田：それが進むと、トップだけが経営を考えるのではない、

櫻井：評価という意味では、現在の取締役の報酬制度も検集団指導体制が実現します。今、理系出身の方が経営を学討が必要かもしれません。中長期的な業績連動に対応させ

び、社長を務める会社も多く存在しており、日本新薬でも将るため、第七次中期経営計画の策定時に株主報酬を取り入

来、身をもって技術の進化を経験してきた方がトップになるれるかどうかも含め、議論が進むことを期待します。

可能性もあります。一方で、社内でトップの育成を進めて

社外取締役 櫻井 美幸

長年にわたり医師として診療に従事し、大阪母子医療センター研究所長、
大阪大学大学院招へい教授などを務め、2019年より当社社外取締役。
社外取締役 小林 柚香里

日本マイクロソフト（株）執行役員、アマンダライフコンサルティング合同会
社代表などを務め、2021年より当社社外取締役。

新任社外取締役メッセージ
このたび取締役に就任しました西真弓でございます。重責を担うことになり、大変身の引き締まる思いです。私は薬学部を卒業後、がん研究所に勤務する中で、医学を学びたいという思いが強くなり、医学部に再入学しました。医学部卒業後は数年間の臨床経験を経て、神経内分泌学の基
礎研究の道に進み、京都府立医科大学、奈良県立医科大学の解剖学教室にて30年余り研究・教育に携わってきました。
日本新薬のガバナンスに関しては、薬学部、医学部における経験を踏まえ、創薬に向けた研究開発への関与が私に求められていると思います。私はこれまで広い意味での神経科学研究に携
社外取締役

西 真弓

1980 年薬剤師免許、1991

年医師免許取得。愛知県がんセンター研究所、京都府立医科大学、同大学院を経て、2009年奈良県立医科大学医学部教授に就任。2023
年 4月より同大学医学部名誉教授（現任）。2023年6月、当社社外取締役就任。

わってきました。神経系の難病・希少疾患にはいまだ有効な治療薬のないものも多いので、日本新薬のこれまでの研究開発実績を活用し、さらにその分野での創薬を進めることを期待します。
今、製薬企業は AI 創薬を中心に大きな転換期を迎えていると思います。また、日本新薬は大学や研究機関との連携を一層強化し、独自性の高い創薬を進める必要に迫られていると思います。その意味で、これまで私が培った研究者ネットワークが活用できないかと考えています。
私の研究者・医師としての視点および学会などで築いてきた人的ネットワークなどを活用し、日本新薬のより一層の発展に向け努力する所存ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

も、未来永劫トップが社内から輩出されるとは限りません。

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日本新薬株式会社

日本新薬レポート 2023

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日本新薬の今

新しい生きるを、創る

役員一覧（2023年6月29日現在）

Shigenobu Maekawa
所有する当社の株式の数

53,200株

社外取締役

兼 経営企画部長
2006年6月 常務取締役
2007年4月 経営企画、経理・財務、情報システム担当
2007年6月 代表取締役社長
2021年6月 代表取締役会長（現任）
2022年6月 一般社団法人京都経営者協会 会長（現任）
2023年6月 京セラ株式会社 社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
一般社団法人京都経営者協会 会長
京セラ株式会社 社外取締役

1995年4月 当社入社
2016年4月 事業企画部長
2018年4月 経営企画担当付（NS Pharma）
2019年4月 国際事業統括部長 兼 国際事業統括部付（NS Pharma）
2019年6月 取締役
2019年6月 国際事業担当 兼 国際事業本部長
2021年6月 代表取締役社長（現任）

櫻井 美幸

代表取締役社長

Miyuki Sakurai

中井 亨
10,500株

4,900株1989年4月 当社入社
2011年8月 経営企画部長
2013年4月 執行役員 経営企画部長
2018年6月 取締役（現任）2018年6月 経営企画担当
2022年4月 経営企画・サステナビリティ担当（現任）

社長室長

1986年4月 当社入社
2014年6月 研究開発本部創薬研究所東部創薬研究2018年2月 マーサー・ジャパン株式会社 COO
2018年9月 日本マイクロソフト株式会社執行役員 コーポ

社外取締役

Yukari Kobayashi

2020年3月 アマンダライフコンサルティング合同会社代表

Mayumi Nishi

所有する当社の株式の数

100株

部長

石沢 整

Hitoshi Ishizawa
所有する当社の株式の数

4,700株木村 ひとみHitomi Kimura

所有する当社の株式の数

1,700株

日本新薬株式会社

伊藤 弘嗣

Hirotsugu Ito
所有する当社の株式の数

2,100株

（現任）

社外監査役

近藤 剛史

＜重要な兼職の状況＞
近藤総合法律事務所所長
泉州電業株式会社 社外取締役

社外監査役

原 浩治

Hiroharu Hara

Tsuyoshi Kondo

1983年4月 大阪国税局入局
2012年7月 大阪国税局新宮税務署長
2015年7月 大阪国税局調査第一部国際情報第二課長
2016年7月 大阪国税局西税務署長
2017年7月 大阪国税局調査第一部調査管理課長
2019年7月 大阪国税局調査第二部次長
2020年7月 大阪国税局北税務署長
2021年7月 大阪国税局北税務署退職
2021年8月 税理士登録
2021年8月 原浩治税理士事務所長（現任）
2023年6月 当社監査役（現任）＜重要な兼職の状況＞
原浩治税理士事務所長

所有する当社の株式の数所有する当社の株式の数

取締役 サプライチェーン・
信頼性保証担当教授

2023年4月 奈良県立医科大学医学部名誉教授（現任）2023年6月 当社取締役（現任）

常勤監査役

2016年6月 当社監査役（現任）2018年1月 泉州電業株式会社 社外取締役（現任）

100株

1,000株

執行役員
人事部長

営業本部 関西支店長

ライセンス統括部長

戸田 雅也

山手 和幸

DX 統括部長

国際事業統括部長

営業企画統括部長

信頼性保証統括部長

創薬研究所長営業本部 東京支店長

経営企画部長小田原総合製剤工場長

営業本部 名古屋支店長

本間 浩司

田中 義清

80

2016年 4月 北京事務所首席代表
2019年 4月 国際事業統括部北京事務所首席代表
2019年 6月 国際事業本部北京事務所首席代表
2020年 4月 国際事業本部副本部長
2020年 6月 当社常勤監査役（現任）1993年4月 司法研修所司法修習修了
1993年4月 弁護士資格取得
1993年4月 近藤千秋・剛史法律事務所勤務
2001年4月 近藤総合法律事務所所長（現任）
2003年4月 弁理士登録
2010年4月 関西大学大学院法務研究科特別任用教授

1984年4月 当社入社
2015年4月 信頼性保証統括部薬事部長
2020年4月 信頼性保証統括部長（総括製造販売責

（現任）

教授

2010年4月 京都府立医科大学大学院医学研究科客員

1986年4月 当社入社
2015年4月 営業本部西日本統括部京滋・北陸支店長
2017年4月 営業本部九州支店長
2019年4月 営業本部中四国支店長
2021年4月 営業本部名古屋支店長
2022年4月 情報提供活動監督部長
2023年6月 当社常勤監査役（現任）所長

6,800株任者）
2021年4月 執行役員 信頼性保証統括部長（総括製造販売責任者）
2021年6月 取締役（現任）
2021年6月 サプライチェーン・信頼性保証担当（現任）

造科学准教授2009年8月 奈良県立医科大学医学部第一解剖学講座＜重要な兼職の状況＞
なし

2012年 4月 研究開発本部事業開発統括部事業企画

3,500株1985年4月 当社入社
2013年4月 営業本部北日本統括部北関東支店長
2014年4月 営業本部西日本統括部中国支店長
2015年4月 営業本部東日本統括部東京支店長
2017年4月 営業本部大阪支店長
2018年4月 執行役員 営業本部大阪支店長
2021年4月 執行役員 営業本部関西支店長
2021年6月 取締役（現任）
2021年6月 機能食品担当 兼 機能食品カンパニー長

0株

推進部長

所有する当社の株式の数所有する当社の株式の数所有する当社の株式の数

2010年 1月 研究開発本部創薬研究所東部創薬研究

Kenji Kuwabara

Kazuchika Takagaki

4,400株（現任）
2021年6月 当社取締役（現任）
2022年4月 パナソニック コネクト株式会社 社外取締役（現任）
2023年3月 株式会社ブリヂストン 社外取締役（現任）
2023年6月 合同会社 JC1代表（現任）＜重要な兼職の状況＞
アマンダライフコンサルティング合同会社代表
パナソニック コネクト株式会社 社外取締役
株式会社ブリヂストン 社外取締役
合同会社 JC1代表

西 真弓

1983年 4月 当社入社
2004年 10月 研究開発本部創薬研究所生物研究部長
2008年 4月 研究開発本部核酸事業統括部核酸事業

桑原 健誌

高垣 和史

レート戦略統括本部長 兼 社長室長

造科学助教授2007年4月 京都府立医科大学大学院医学研究科生体構監査役

所長
2016年6月 研究開発本部創薬研究所長
2017年4月 執行役員 研究開発本部創薬研究所長
2021年6月 取締役（現任）
2021年6月 研究開発担当 兼 研究開発本部長（現任）

取締役 研究開発担当

株式会社取締役

社外取締役

小林 柚香里内科部長 兼 研究所長
2014年 4月 大阪府立母子保健総合医療センター母性
内科主任部長 兼 研究所長
2016年 4月 大阪府立母子保健総合医療センター母性
内科非常勤医師2017年 4月 大阪母子医療センター母性内科非常勤医師（現任）
2018年 4月 横浜市立大学客員教授
2019年 6月 当社取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
大阪母子医療センター母性内科非常勤医師

1980年4月 愛知県がんセンター研究所生物学部入職
1980年4月 薬剤師免許取得
1991年4月 京都府立医科大学麻酔学教室入職
1991年5月 医師免許取得
1997年3月 医学博士号（京都府立医科大学）取得
1997年4月 京都府立医科大学第一解剖学教室助手
1998年6月 京都府立医科大学第一解剖学教室講師
2003年4月 京都府立医科大学大学院医学研究科講師
2005年4月 京都府立医科大学大学院医学研究科生体構

2018年1月 マーサー・インベストメント・ソリューションズ

常勤監査役

所有する当社の株式の数200株

会社執行役員所有する当社の株式の数

Takanori Edamitsu

Yoshinao Wada

2016年3月 マーサー・ジャパン株式会社成長戦略担当 兼Takashi Takaya

枝光 平憲

和田 芳直

セクター担当 理事

高谷 尚志

取締役 経営企画・サステナビリティ担当

社外取締役

2007年1月 IBM ビジネスコンサルティングサービス株式部長

取締役 人事・総務・リスク・
コンプライアンス・DX 担当

6,900株所長

2011年 4月 大阪府立母子保健総合医療センター母性

1987年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2002年7月 同社システム製品マーケティング統括本部長
2007年1月 同社グローバル・ビジネス・サービス公共2010年4月 営業本部営業企画統括部医薬企画部長
2011年4月 営業本部営業企画統括部長
2012年4月 執行役員 営業本部営業企画統括部長
2018年6月 取締役（現任）2018年6月 CSR・経営管理担当
2022年4月 人事・総務・リスク・コンプライアンス・
DX 担当（現任）所有する当社の株式の数

所代謝部門部長

1998年 4月 大阪府立母子保健総合医療センター研究所有する当社の株式の数

2013年4月 執行役員 営業本部首都圏統括部長
2015年4月 執行役員 営業本部長
2015年6月 取締役
2015年6月 営業担当 兼 営業本部長（現任）2019年6月 常務取締役（現任）

Shozou Sano

1975年 7月 大阪大学医学部附属病院入職
1981年 11月 大阪府立母子保健総合医療センター母性内科
1989年 10月 医学博士号（大阪大学）取得
1991年 4月 大阪府立母子保健総合医療センター研究所有する当社の株式の数600株

Toru Nakai

1984年4月 当社入社
2005年4月 営業本部マーケティング部長
2009年4月 営業本部営業企画統括部マーケティング

佐野 省三

監査役（現任）＜重要な兼職の状況＞
花水木法律事務所共同経営
株式会社日本触媒 社外取締役
株式会社 MBS メディアホールディングス 社外監査役

所有する当社の株式の数

1984年4月 当社入社
2008年4月 営業本部さいたま支店長
2010年4月 執行役員 営業本部営業推進統括部大阪

常務取締役 営業担当

1992年4月 司法研修所司法修習修了
1992年4月 大阪弁護士会登録
1992年4月 西村法律会計事務所入所
2003年5月 花水木法律事務所共同経営（現任）2015年3月 公益財団法人日本生命財団監事（現任）2016年4月 国立大学法人大阪大学監事（現任）2017年6月 当社取締役（現任）
2020年6月 株式会社日本触媒 社外取締役（現任）
2022年6月 株式会社 MBS メディアホールディングス 社外

社外取締役

支店長

取締役 機能食品担当

コーポレートデータ＊ 取締役・監査役の選任理由はウェブサイトをご覧ください

1976年4月 当社入社
1992年3月 日本経営者団体連盟出向
2002年4月 経営戦略室経営企画部長
2004年4月 執行役員
2005年6月 取締役
2005年6月 経営企画、経理・財務、情報システム担当

前川 重信

成長基盤としての ESG

https://www.nippon-shinyaku.co.jp/company_profile/profile/executive_officer/

社内取締役

代表取締役会長

独自性を追い求めて

和田 勇人

桑野 敬市

野田 克巳

林 宏治

平 雅文
山口 徹

小泉 光治
岩田 和行

日本新薬レポート 2023

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