参考資料

子ども・子育て支援法施行規則（抄）（平成二十六年六月九日内閣府令第四十四号）（法第十九条第一項第二号の内閣府令で定める事由）
第一条 子ども・子育て支援法（以下「法」という。）第十九条第一項第二号の内閣府令で定める事由は、小学校就学前子どもの保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することとする。
一

一月において、四十八時間から六十四時間までの範囲内で月を単位に市町村が定める時間以上労働することを常態とすること。
二 妊娠中であるか又は出産後間がないこと。
三 疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。
四 同居の親族（長期間入院等をしている親族を含む。
）を常時介護又は看護していること。
五 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること。
六 求職活動（起業の準備を含む。
）を継続的に行っていること。
七 次のいずれかに該当すること。
イ

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校、同法第百三十四条第一項に規定する各種学校その他これらに準ずる教育施設に在学していること。

ロ

職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の六第三項に規定する公共職業能力開発施設において行う職業訓練若しくは同法第二十七条第一項に規定する職業能力開発総合大学校において行う同項に規定する指導員訓練若しくは職業訓練又は職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）第四条第二項に規定する認定職業訓練その他の職業訓練を受けていること。

八 次のいずれかに該当すること。
イ

児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められること。

ロ

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条に規定する配偶者からの暴力により小学校就学前子どもの保育を行うことが困難であると認められること（イに該当する場合を除く。）

九

育児休業をする場合であって、当該保護者の当該育児休業に係る子ども以外の小学校就学前子どもが特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業（以下この号において「特定教育・保育施設等」という。
）を利用しており、当該育児休業の間に当該特定教育・保育施設等を引き続き利用することが必要であると認められること。
十前各号に掲げるもののほか、前各号に類するものとして市町村が認める事由に該当すること。
（法第二十条第三項に規定する内閣府令で定める期間）
第三条 法第二十条第三項に規定する内閣府令で定める期間は、一月間とする。
（保育必要量の認定）
第四条

保育必要量の認定は、保育の利用について、一月当たり平均二百七十五時間まで（一日当たり十一時間までに限る。
）又は平均二百時間まで（一日当たり八時間までに限る。
）の区分に分けて行うものとする。ただし、申請を行う小学校就学前子どもの保護者が第一条第二号、第五号又は第八号に掲げる事由に該当する場合にあっては、一月当たり平均二百七十五時間まで（一日当たり十一時間まで）とする。
２ 市町村は、第一条第三号、第六号又は第九号に掲げる事由について、保育必要量の認定を前項本文に規定する区分に分けて行うことが適当でないと認める場合にあっては、同項の規定にかかわらず、当該区分に分けないで行うことができる。
（法第二十一条に規定する内閣府令で定める期間）
第八条

法第二十一条に規定する内閣府令で定める期間は、次の各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一

法第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども支給認定が効力を生じた日（以下「効力発生日」という。
）から当該小学校就学前子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間
二

法第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども（当該小学校就学前子どもの保護者が第一条第二号、第六号、第七号、第九号及び第十号に掲げる事由に該当する場合を除く。
） 効力発生日から当該小学校就学前子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間
三

法第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども（当該小学校就学前子どもの保護者が第一条第二号に掲げる事由に該当する場合に限る。）
次に掲げる期間のうちいずれか短い期間
イ前号に掲げる期間

ロ

効力発生日から、当該小学校就学前子どもの保護者の出産日から起算して八週間を経過する日の翌日が属する月の末日までの期間

四

法第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども（当該小学校就学前子どもの保護者が第一条第六号に掲げる事由に該当する場合に限る。）
次に掲げる期間のうちいずれか短い期間
イ第二号に掲げる期間

ロ

効力発生日から、同日から起算して九十日を限度として市町村が定める期間を経過する日が属する月の末日までの期間
五

法第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども（当該小学校就学前子どもの保護者が第一条第七号に掲げる事由に該当する場合に限る。）
次に掲げる期間のうちいずれか短い期間
イ第二号に掲げる期間

ロ

効力発生日から当該小学校就学前子どもの保護者の卒業予定日又は修了予定日が属する月の末日までの期間

六

法第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども（当該小学校就学前子どもの保護者が第一条第九号に掲げる事由に該当する場合に限る。）
第一条第九号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市町村が定める期間
七

法第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども（当該小学校就学前子どもの保護者が第一条第十号に掲げる事由に該当する場合に限る。）
第一条第十号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市町村が定める期間
八

法第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども（当該小学校就学前子どもの保護者が第一条第二号、第六号、第七号、第九号及び第十号に掲げる事由に該当する場合を除く。
） 効力発生日から当該小学校就学前子どもが満三歳に達する日の前日までの期間
九

法第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども（当該小学校就学前子どもの保護者が第一条第二号に掲げる事由に該当する場合に限る。）
次に掲げる期間のうちいずれか短い期間
イ前号に掲げる期間

ロ

第三号ロに掲げる期間

十法第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども（当該小学校就学前子どもの保護者が第一条第六号に掲げる事由に該当する場合に限る。）
次に掲げる期間のうちいずれか短い期間
イ

第八号に掲げる期間

ロ

第四号ロに掲げる期間

十一

法第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども（当該小学校就学前子どもの保護者が第一条第七号に掲げる事由に該当する場合に限る。
） 次に掲げる期間のうちいずれか短い期間
イ

第八号に掲げる期間

ロ

第五号ロに掲げる期間

十二

法第十九号第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども（当該小学校就学前子どもの保護者が第一条第九号に掲げる事由に該当する場合に限る。
） 第一条第九号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市町村が定める期間
十三

法第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども（当該小学校就学前子どもの保護者が第一条第十号に掲げる事由に該当する場合に限る。
） 第一条第十号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市町村が定める期間