2023 年 3 月 10 日
公益財団法人 中山隼雄科学技術文化財団代表理事・理事長 中山 晴喜

公益財団法人 中山隼雄科学技術文化財団

2023 年度事業計画
Ⅰ．基本方針当法人は、公益財団の基本思想に忠実であることを前提としつつ、「行動規範」に定める厳正な倫理に則り、公正かつ公平な活動を展開することをもって基本方針とし、引続き事業活動の中核に据えて参ります。
2022 事業年度（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日。以下「事業年度」を単に「年度」という。）は、新型コロナウィルス感染症の影響が徐々に収束し、全ての経済活動について一定の制約があるものの正常な状態に戻りつつあり、回復の兆しが見えてきました。
当法人の事業活動も会議・発表会については WEB 実施を余儀なくされ、国際交流助成ついては中止をする等少なからず影響がありましたが、諸々の活動をほぼコロナ前の状況に戻すことが出来ました。
従って、今後も収支のバランスを十分に考慮して、大きな乖離が発生しないように努めながら、可能な限り従前からの事業活動を復活し拡大していきたいと考えています。
1．コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス・マネジメントの徹底
当法人の公益法人化は比較的早期に実現したため、当初は財団のガバナンス・システムが概して保守的に設計されていました。
昨年度は、ガバナンス体制を維持しながら、一昨年に導入した財務・会計システムを完全に活用し高度化することが出来ました。
2023 年度は、資産運用を大幅に見直し株式運用・外貨預金運用から安定的な果実を見込めるようになり、更に昨年 8 月より開始したポートフォリオ運用が順調に運用益を上げていることから収入が増加かつ安定的に入ることが当面は確実になってきました。
従って 2023 年度も引続き積極的に公益事業活動を拡大展開していく方針であると同時に、許容する範囲で合理的な体制を図ることを主眼にしつつ、きめ細かな制度見直しを図ることにより、小規模組織で運営する法人に相応しいコンプライアンス・マネジメントを徹底させてまいります。
2．事業活動の継続と規模に関する戦略
当法人は、全ての事業活動の原資を金融財産の運用益に依存しています。
このため、金融市場の変動によって過去には数年間にわたり事業資金が得られず、やむなく大幅に公益事業活動を圧縮し、なおかつ基本財産を取崩さざるを得ない事態に追い込まれた苦い体験を有しています。
このような状況は、毎年研究助成を待ち望んでいる多くの研究者の期待に背くものであり、この経験から事業活動の規模の原則を「予算規模を運用益の範囲とし、基本財産と基金の取り崩しは、やむを得ない例外的な場合を除き厳に慎む。」としてまいりました。
この方針は運用が順調な現下の状況では問題なく維持可能ですが、今後の検討課題として運用リスクの許容範囲で柔軟な対応も検討していきます。
なお、当法人の従事比率は公益 80%対法人 20％に据え置き対応します。

（１） 運用益の計画と内部留保
2023 年度は、運用益の目論見を次の通り計画致します。
基本財産であるセガサミーホールディングス株式会社株式の配当金等の収入がセガの増配もあり 39,358 千円と見積り、これを基幹財源とします。
次に、特定資産の事業安定基金の運用益は 35,007 千円となり、資産活用基金の運用益は 2,104 千円となることから合計で 39,199 千円の収入となります。
以上により 2023 年度の運用益は、合計 76,470 千円（前年比 13,190 千円）と計画いたします。
（２） 事業費の計画と弾力的運用事業活動に要する費用については、概要次の通り計画いたします。
先ず、法人管理事業費は、2022 年実績を 972 千円上回る 7,121 千円（従事比率 10.3％）を計上致しました。
次に、公益目的事業費は、61,790 千円（従事比率 89.7％）を計上致します。
主要事業である「調査研究」と「研究助成」を中心とした公益事業に重点的に費用の配分を実施したことから、公益事業の比率が大きく高まっています。
尚、「調査研究」と「研究助成」両事業に係る研究目的の優劣や件数を比較し、最大 40％の範囲内で双方の予算を弾力的に運用致します。

Ⅱ．公益目的事業の計画
当法人の事業目的は、「人間と遊び」という視点に立った科学技術の振興に関する事業を行い、ゆとりと活力のある社会の構築に貢献することです。
現に活発に行っている主要な事業は、当法人自らが主体的に行う研究である「調査研究」、当法人が日本国内の研究者の研究に対して支援を行う「研究助成」であり、近年は、一般の人々に対する科学技術の「普及啓発」を 3 つ目の事業として育成してきました。
2023 度は現状の社会情勢から判断すると遠方からの行事への参加や、大人数の集会は引続き実施が難しいですが、昨年と同様に WEB 形式での研究成果発表会等は実施することとし、国際交流助成は引続き中止することと致します。
以下に直接的経費の枠組みのみを示します。
1．調査研究（１） 「夢のゲーム」研究アイディアの公募目的の方針① 課題決定方法の変遷
調査研究の位置付けは、「当法人自らが研究課題を決定し、外部の研究者に委託して行う研究活動」です。
②

2023 年度以降の方針
2023 年度も過去 9 年と同様に「夢のゲーム」研究アイディアの公募予算 500千円を上限に実施することとします。
一般の部では最優秀賞 1 点、優秀賞 10 点、ジュニアの部では優秀賞 10 点を選出します。
（２） 調査研究課題の決定及び親和性の評価
今年度も一般の部入賞作品をそのまま研究課題として調査研究者を募集することとし、応募作品の課題設定が企画委員会の意図する研究課題のテーマと親和性があるかを評価し、合格した作品のみを選考委員会に送達する方式は維持致します。
（３） 調査研究予算
事業予算としては、2023 年度の「夢のゲーム」研究アイディア公募及び研究委託の合計額で、基準値を年総額 1,500 千円以内と致します。
但し、直接研究経費の使用に関しては、後記「調査研究予算と助成研究予算の弾力的運用」（Ⅱ・3）に定めるところによります。

2．助成研究（１） 助成対象者の絞込み
助成研究に関しては、従来と同様に、新規の助成研究 A、助成研究 B の 2 分
野を対象とした研究活動への助成、並びに本年度採択した研究助成に対して必要に応じて継続助成を実施致します。
その基本方針は以下のとおりと致しますが、実施の具体化は選考委員会の決定するところによります。
① 助成研究 A－１：コンピュータゲームの分野に関する研究」（重点研究とし、募集課題は選考委員会が決定）
助成研究 A－１に関しては「骨太でゲームの根本に迫る課題」に重点化することを大枠の方針として助成してきました。
2022 年度は、引き続きこの方針を継承し、研究テーマを細分化することなく、「誰一人取り残さないためのゲーム 2」というＳＤＧｓを反映させた研究課題を設定し、助成研究の応募者の自由性を保証して良い研究テーマを引き出すことを目論見ました。
その結果 12 組中 5 組に対して助成することになりました。
2023 年度は、各選考委員が具体案を作成したうえで委員会を開催して審議決定致します。
② 助成研究 A－2：コンピュータゲームの基礎的・基盤的研究（募集課題は選考委員会が決定）
助成研究 A－2 に関しては「ユニークな基礎的・基盤的研究」に対して若手研究者や、専門外の研究者の研究を支援することも視野に入れて助成してきました。
その結果 14 組中 7 組に対して助成することになりました。
なお、A－1 及び A－2 のうち２年にわたり継続研究を希望するものについては、選考委員会が１年目の期中に中間審査を実施して、研究継続の可否及び可とした場合の研究費を決定致します。
③

助成研究 B＝『人間と遊び』の分野全般に関する研究
助成研究 B に関しては「人間と遊び」をテーマにする広い分野の研究に、万遍なく助成することを方針として助成してきました。
ここ数年は特に多岐にわたる研究分野から多数の応募がありましたが、2022
年度やや応募件数が減少して応募課題 7 組中 1 組に助成しました。

④

21 年度助成研究への継続助成
継続助成に関しては 2021 年度助成研究として採択された研究のうち、2 年目の研究を希望している研究者について中間評価を行い研究継続の可否を検討しました。
その結果 8 組中 7 組に対して助成することになりました。
2023 年度についてもこの方針を継続し、多くのユニークな研究を期待したいと思います。

⑤

国際交流＝『コンピュータゲーム』に関する国際交流
2023 年度も休止します。

これらの基本方針の下に、選考委員会において例年と同様の手順で具体的な課題を設定して募集し、応募者全員について厳正な審査を経て助成者を決定致します。
（２） 研究助成予算の決定
研究助成予算は、2023 年度採択課題の合計額で、予算上の基準値年総額を38,000 千円以内とし、基準値の内訳を次のとおりと致します。（前年度予算
30,000 千円・実績見込 35,771 千円・予算比＋5,771 千円）。
研究助成及び調査研究の直接経費に関しては、後記「調査研究予算と助成研究予算の弾力的運用」（Ⅱ・3）に定めるところによります。
当法人は、実質的に独立系の助成財団であります。従って、研究助成を如何に有益な活動として展開するかがポイントであり、上記のように真に研究費を必要とする優れた研究課題を助成するため、気鋭の外部研究者からなる選考委員会による厳正な審査に基づき、研究費の配分割合を決定しています。
単位：千円
助成分野

2023 年度

2022 年度

基準予算

計画

実績見込み

助成研究 A

22,50015,00018,300

助成研究 B

7,500

4,650500

継続助成

6,000

30 周年記念助成6,550

010,000

10,000

普及啓発

2,000350421

奨励助成2,000350421

30,00035,771

周年記念助成計

038,000

3．調査研究予算と助成研究予算の弾力的運用
基本方針「事業活動の規模に関する戦略」（Ⅰ・2）に記載した通り、公益目的
事業活動に充当できる予算は、61,790 千円以内の見通しです。
当法人の主要事業である調査研究と助成研究には優先して予算配分することと致します。
2012 年度より、調査研究の応募課題と助成研究の応募課題の双方を比較考量したうえで、より優れたテーマを採択して研究及び研究助成するため、相互の予算を一部共通化し、個々の研究課題群ごとに基準値の最大上下 40％の範囲で、弾力的な配分を行うこととしましたが、2023 年度もこの方式を継続致します。
但し上限は予算範囲内と致します。
この方針に基づき予算配分の上下限を以下の通りと致します。
単位：千円
研究分野
調査研究

下限値

基準値

上限値

600

1,000

1,400

助成研究－A9,000

22,50031,500

助成研究－B

4,500

7,500

10,500

継続助成

3,600

6,000

8,400

奨励助成

1,200

2,000

2,800

4．普及啓発（１） 普及啓発関連事業について「人間と遊び」という視点に立った科学技術の普及啓発は、定款に定める当法人の主要な事業目的の一つとして、定款目的にかなう研究開発活動として力点を置いてきました。
①

年報「人間と遊び」
当法人の事業活動に関する年報は、2005 年度以降 7 年間途絶えていたが、2013年度より復活させ現在に至っています。
研究成果を広く一般に普及啓発するという観点からも、社会的責任を果たすという観点からも、又、当法人の事業の正史を記録するという観点からも、年報の発行は有為な事業であるので、2023 年度も編集・発行の両面とも一層の充実を図ります。
②

財団活動の広報
当法人の公益事業の実績と計画を広報し、正当な評価を得ることは重要な活動であり、又、その結果研究助成希望者が増加し、より質の高い研究を支援できるようになっており、昨年度は WEB サイトをさらにリニューアルし、様々なステークホルダーに対して、豊富な情報を分かり易くタイムリーに提供するよう改善してきました。
また昨年度も WEB により研究成果発表会の開催を実施しウェブサイト上にも研究成果の発表会の動画掲載を実施致しました。
（２） 普及啓発予算の決定
普及啓発活動のための予算は、2018 年度より独立した予算管理項目として計上しています。2023 年度に計上できるのは次の予算項目と金額であります。
単位：千円
主な活動金額

年報「人間と遊び」発行

1,300

研究成果発表会

1,500

計

2,800

摘要
WEB 開催を予定

Ⅲ．法人管理事業の計画
法人管理に要する費用は従来から削減してきており、現状が下限の状況です。
当法人の従事比率基準による 2023 年度法人管理事業予算の上限は、7,121 千円（実績見込比＋744 千円）に止めます。
1．正確かつタイムリーな経理情報の作成と有効活用
2023 年度においても一昨年度導入した会計ソフトを有効に活用し更に財務・経理情報を整備しながら「予実管理」を基にした経営管理諸指標を分析し、これを適時に業務執行理事に提供する体制を整備してまいります。
Ⅳ． 資金運用の計画
当法人は、事業活動資金の全額を事実上財団の基本財産、特定資産（事業安定基金、資産活用基金）及びその他金融財産の運用利益に依存しています。
又、公益財団には、寄付金の獲得が推奨されていますが、当法人は事業目的との関係もあって、広く一般に寄付者を見出すことは困難です。
これらの実情に鑑み、当法人は基本財産、その他財産の特性に応じた運用基準により、安全性に極力配慮しつつ、資金別に運用利回りの目標を具体的に定めて、可能な限り高い運用益を目指すこととしてきました。
引続き基本財産等の毀損を招かないよう、従来以上に運用姿勢を慎重にしつ
つも、昨年度から開始した運用コンサルタントの指示の元、年金運用に近いポートフォリオ運用目指し、流動性を確保し適正なリスク／リターンを得ながら収益を確保して事業規模を調整していくことが必要と考えています。
1．資金運用の基本方針
資金運用の基本方針は、次のとおりです。
（１） 基本財産
セガサミーホールディングス株式 950 千株を継続保有し、配当収入に期待します。
他に金融商品が得られる場合には、資産価値の維持を図ることを旨として管理し、元本返還が確実で最善と考えられる方法による運用に努めます。
但し、円建て及び外貨建債券の個別銘柄の運用については原則として A 以上とします。
（２） 事業安定基金
組成額 12.0 億円
原則ポートフォリオ運用によりリスクをコントロールして期待利回りを３％程度とします。
但し、円建て及び外貨建債券の個別銘柄の運用については原則として A 以上とします。
（３） 資産活用基金
組成額 1.2 億円
事業安定基金同様に原則ポートフォリオ運用によりリスクをコントロールして期待利回りを３％程度とします。
但し、円建て及び外貨建債券の個別銘柄の運用については原則として BBB 以上とします。
（注）企業格付を参照する商品は、円建て及び外貨建の預貯金・債券・金銭債権流動化商品である個別銘柄に限る。

以上