令和２年第２回定例会（６月８日招集）

町議会会議録益城町議会

令和２年第２回益城町議会定例会目次○６月８日（第１日）
出席議員 ········································································ 2
欠席議員 ········································································ 2
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ·········································· 2
説明のため出席した者の職・氏名 ·················································· 2
開会・開議 ······································································ 2・諸般の報告（議席配付）
日程第１ 会議録署名議員の指名 ·················································· 3
日程第２ 会期決定の件 ·························································· 3
日程第３ 報告第２号 損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について············· 3
日程第４ 報告第３号 令和元年度益城町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について ···················································· 4
日程第５ 報告第４号 令和元年度益城町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について ···················································· 5
日程第６ 報告第５号 令和元年度益城町公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について ·········································· 6
日程第７ 報告第６号 令和元年度益城町公共下水道特別会計事故繰越し繰越計算書の報告について ·········································· 6
日程第８ 報告第７号 令和元年度益城町水道事業会計予算建設改良費の繰越額の報告について ·············································· 7
日程第９ 報告第８号 益城町土地開発公社の経営状況の報告について················· 8
日程第10 議案第66号 専決処分の報告並びにその承認を求めることについて
専決第10号令和２年度益城町一般会計補正予算(第４号)········ 12
日程第11 議案第67号 専決処分の報告並びにその承認を求めることについて
専決第11号令和２年度益城町一般会計補正予算(第５号)········ 13
日程第12 議案第68号 令和２年度益城町一般会計補正予算(第６号) ················· 15
日程第13 議案第69号 令和２年度益城町国民健康保険特別会計補正予算(第１号)······ 15
日程第14 議案第70号 令和２年度益城町介護保険特別会計補正予算(第１号)·········· 15
日程第15 議案第71号 令和２年度益城町下水道事業会計補正予算(第１号)············ 15
日程第16 議案第72号 益城町税条例の一部を改正する条例の制定について············ 15
日程第17 議案第73号 益城町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について ··········································· 15
日程第18 議案第74号 益城町手数料条例の一部を改正する条例の制定について········ 15
日程第19 議案第75号 益城町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について ····················································· 15
日程第20 議案第76号 益城町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について ··········································· 15
日程第21 議案第77号 益城町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について······ 15
散会 ··········································································· 23○６月９日（第２日）
出席議員 ······································································· 24
欠席議員 ······································································· 24
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ········································· 24
説明のため出席した者の職・氏名 ················································· 24
開議 ··········································································· 25
日程第１ 総括質疑 ····························································· 25
散会 ··········································································· 38○６月10日（第３日）
出席議員 ······································································· 39
欠席議員 ······································································· 39
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ········································· 39
説明のため出席した者の職・氏名 ················································· 39
開議 ··········································································· 40
日程第１ 一般質問 ····························································· 40
７番

吉村建文議員 ················································· 40
１ 新型コロナウイルス対策について
２ 小・中学校のパソコン設置について
３ 防災・減災について
４ 小・中学校のトイレ問題について

３番

上村幸輝議員 ················································· 51
１ 緊急事態での情報伝達手段について
２ 飯田山自然公園の山頂に、バイオトイレの設置を

17番

坂田みはる議員議員 ··········································· 60
１ 町の新型コロナウイルス感染症に対する取り組みについて
２ 小・中学校における新型コロナウイルス感染症対策としてとられた臨時休業について

散会 ··········································································· 70

○６月11日（第４日）
出席議員 ······································································· 71
欠席議員 ······································································· 71
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ········································· 71
説明のため出席した者の職・氏名 ················································· 71
開議 ··········································································· 72
日程第１ 一般質問 ····························································· 72
６番

松本昭一議員 ················································· 72
１ 複合施設の整備について
２ 土地開発公社の役割について

８番

甲斐康之議員 ················································· 78
１ 厚労省事務連絡（令和２年４月８日付）にかかる国保税等の減免措置の町の取り組みは
２ 新型コロナウイルス感染症の今後の町の取り組みについて
３ 災害公営住宅入居時に不公平との声がある。不公平解消を図ることを求める

９番

榮 正敏議員 ················································· 89
１ 梅雨時期を迎えるに当たり避難所の運営について
２ 認知症対策について
３ ひとり親家庭の子どもの貧困対策について
４ 復興、復旧事業における進捗状況と町内業者の処遇について散会 ·········································································· 100○６月16日（第５日）
出席議員 ······································································ 101
欠席議員 ······································································ 101
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ········································ 101
説明のため出席した者の職・氏名 ················································ 101
開議 ·········································································· 102
日程第１ 常任委員会委員長報告 ················································ 102
日程第２ 議案第78号 農業委員会委員の任命同意について ························ 106
日程第３ 議案第79号 工事請負契約の変更について ······························ 108
日程第４ 議案第80号 工事請負契約の変更について ······························ 109
日程第５ 議案第81号 工事請負契約の変更について ······························ 109
日程第６ 議案第82号 工事請負契約の変更について ······························ 110

日程第７ 議案第83号 工事請負契約の変更について ······························ 111
日程第８ 益福第887号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて········ 112

日程第９ 議員派遣の件 ························································ 113
日程第10 閉会中の継続調査の件 ················································ 113
閉会 ·········································································· 113

６月８日（月曜日）令和２年第２回益城町議会定例会会議録

１．令和２年６月８日午前10時00分招集
２．令和２年６月８日午前10時00分開会
３．令和２年６月８日午前11時35分散会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期決定の件

日程第３

報告第２号 損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について

日程第４報告第３号 令和元年度益城町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第５報告第４号 令和元年度益城町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について

日程第６報告第５号 令和元年度益城町公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告
について

日程第７

報告第６号 令和元年度益城町公共下水道特別会計事故繰越し繰越計算書の報告
について

日程第８

議案第７号 令和元年度益城町水道事業会計予算建設改良費の繰越額の報告につ
いて

日程第９

報告第８号 益城町土地開発公社の経営状況の報告について

日程第10

議案第66号 専決処分の報告並びにその承認を求めることについて
専決第10号

日程第11

令和２年度益城町一般会計補正予算（第４号）

議案第67号 専決処分の報告並びにその承認を求めることについて
専決第11号

令和２年度益城町一般会計補正予算（第５号）

日程第12

議案第68号 令和２年度益城町一般会計補正予算（第６号）

日程第13

議案第69号 令和２年度益城町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

日程第14

議案第70号 令和２年度益城町介護保険特別会計補正予算（第１号）

日程第15

議案第71号 令和２年度益城町下水道事業会計補正予算（第１号）

日程第16

議案第72号 益城町税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第17

議案第73号 益城町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定に
ついて

日程第18

議案第74号 益城町手数料条例の一部を改正する条例の制定について

日程第19

議案第75号 益城町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

日程第20

議案第76号 益城町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定に
ついて

日程第21

議案第77号 益城町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について- 1 -７．出席議員（18名）
１番

木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番

下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番

松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

９番

榮

正 敏 君

10番 中 川

公 則 君

11番 野

田 祐 士

君

12番

宮 﨑

金 次 君

13番 坂 本

貢 君

14番 中

村 健 二

君

15番

渡 辺

誠 男 君

16番 荒 牧

昭 博 君

17番 坂

田 みはる

君

18番

稲 田

忠 則 君

８．欠席議員（０名）

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長西 口 博 文10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君

副

長

向 井 康

彦

君

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

河 野 秀

明

君

土木審議監

持 田

浩

君

危機管理監

今 石 佳

太

君

会計管理者

木 下

宗 徳

君

総 務 課 長

河 内 正

明

君

総務課審議員遠 山 伸 也 君

新庁舎等建設推進課長

田志 君

企画財政課長山 内 裕 文 君

住民保険課長冨 永

清 徳 君

こども未来課長

松 本

浩 治

君

健康づくり推進課長

松 永昇

福 祉 課 長塘 田

仁君

産業振興課長福徳 君

都市建設課長村 上 康 幸 君

公営住宅課長水 口

清 君

復旧事業課長増 田 充 浩 君

復興整備課長米 満

博 海 君

危機管理課長岩 本 武 継 君

学校教育課長金 原

雅 紀 君

生涯学習課長水 上 眞 一 君

水 道 課 長

竹

下水道課長

荒 木

教

育

栄 一

町

上 勝

岡 廣

林 浩

君

幸 君

君

開会・開議 午前10時00分○議長（稲田忠則君）

皆さん、おはようございます。

令和２年第２回益城町議会定例会が招集されましたところ、議員の皆さん方には大変お忙しい
中に御出席を頂きまして、ありがとうございます。
議員定数18名、出席議員18名です。
ただいまから、令和２年第２回益城町議会定例会を開会します。
- 2 -これから本日の会議を開きます。
まず、閉会中における諸般の報告を致します。内容については議席に配付のとおりです。
それでは日程に従い、会議を進めます。

日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（稲田忠則君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本定例会の会議録署名議員は、会議規則第111条の規定により、２番西山洋一議員、11番野田祐士議員を指名します。

日程第２ 会期決定の件○議長（稲田忠則君）

日程第２、会期の決定を議題にします。

お諮りします。本定例会の会期は、本日から６月16日までの９日間にしたいと思います。御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。したがって、会期は本日から６月16日までの９日間に決定しました。
なお、日程について申し上げます。本日は、報告第２号から報告第８号までの７件について説明を受けた後、質疑を行います。
次に、本定例会に提案されました12議案のうち、議案第66号及び議案第67号につきましては、先に議案の説明、質疑、討論、採決を行います。
次に、議案第68号から議案第77号までの10議案について説明を受けます。
明日、９日は総括質疑、10日、11日は一般質問、12日は各常任委員会議案審査、13日、14日は休会、15日は各常任委員会現地視察、16日は常任委員長報告、質疑、討論、採決、その他ということでまいりたいと思います。
日程第３ 報告第２号 損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について○議長（稲田忠則君）

日程第３、報告第２号「損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」を議題とします。
提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

皆さんおはようございます。令和２年第２回益城町議会定例会開会に当たり、一言御挨拶申し上げまして提案理由の説明をさせていただきます。
また、傍聴席には、早朝からお越しいただきまして、心から感謝を申し上げます。
さて、熊本地震から４年が経過しました。改めまして、熊本地震によりお亡くなりになられました全ての皆様の御冥福をお祈り申し上げます。
- 3 -また、新型コロナウイルス感染症の影響により、お亡くなりになられました皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、日夜対応されています保健医療関係者の皆様に心から感謝と敬意を表するものでございます。
議員の皆様方におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策において、感染拡大防止や事業所支援、さらには５月24日に開催しました避難所対応訓練などに御協力、御助言を頂きまして
感謝申し上げます。
緊急事態宣言は解消されましたが、今後も前例がない、経験したことがないといったことへの取組が想定されますので、引き続き御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
また、熊本地震の年の９月から多くの町民の皆様の生活を支えていただきましたイオンテクノ
仮設団地店が６月６日午後６時に３年９か月にわたる営業を終え、閉店をされました。設置時には516戸が入居していましたテクノ仮設団地も、本年５月末時点で41戸119名の入居となり、７月には木山仮設への集約を開始し、９月には閉鎖する予定ということもあり、閉店をされました。
当日は、現在住まわれている方や団地を退去された方たちが続々と来店され、お世話になりまし
た、明かりがなくなるのは寂しいといった感謝やねぎらいの言葉をかけられていました。
今後も、これまで支援していただいたことへの感謝の気持ちを忘れず、さらに生活再建に向けてお一人お一人としっかり向き合いながら取り組み、１日も早く完全復興を達成することが最大の恩返しになると考えております。
それでは早速でございますが、報告事項から提案をさせていただきます。
報告第２号、損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について御説明申し上げます。
専決第９号でございます。
本件は、農道を走行中の車両が、のり面から落下していた石に接触した車両損害事故に対する損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をしましたので、同条第２項の規定により、議会に報告するものでございます。
相手方の申出を受け、調査しました結果、過失割合は町50％相手方50％で認定がありましたので、修理費17万8,270円のうち８万9,135円を損害賠償として支払うことで和解することといたしました。
なお、損害賠償金８万9,135円につきましては、保険会社から直接相手方への支払いとなります。
以上が、報告第２号となります。
○議長（稲田忠則君）

報告第２号の説明が終わりました。

これより、報告第２号に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。報告第２号「損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」を終わります。

日程第４ 報告第３号

令和元年度益城町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について- 4 -○議長（稲田忠則君）

日程第４、報告第３号「令和元年度益城町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」を議題とします。
提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

報告第３号、令和元年度益城町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、地方自治法施行令第146条第２項の規定により御報告をします。
繰越計算書を御覧ください。
５月14日の臨時議会で報告させていただきました令和元年度、一般会計補正予算第６号において承認を頂きました繰越明許費の財源内訳を示したものになります。
翌年度繰越額が94億4,913万6,752円で、その財源内訳として、国県支出金、地方債、一般財源を記載しております。
繰越理由につきましても、５月14日の臨時議会時に繰越理由書を配付しておりますが、他工事との調整に不測の日数を要したこと、地域住民との合意形成、用地交渉に不測の日数を要したな
どによるものです。
報告第３号につきましては、以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

報告第３号の説明が終わりました。

これより、報告第３号に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。報告第３号「令和元年度益城町一般会計繰越明許

費繰越計算書の報告について」を終わります。

日程第５ 報告第４号○議長（稲田忠則君）

令和元年度益城町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について
日程第４、報告第５「令和元年度益城町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について」を議題とします。
提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

報告第４号、令和元年度益城町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について、地方自治法施行令第150条第３項の規定により御報告します。
繰越計算書を御覧ください。
８款土木費、４項都市計画費、都市防災総合推進事業。翌年度繰越額１億9,235万969円を含む10事業についての翌年度繰越額及びその財源内訳を掲載しております。
全10事業の翌年度繰越額の合計が、53億5,991万2,863円。
繰越理由としましては、地域住民との合意形成、用地交渉に不測の日数を要したこと、他工事との調整に不測の日数を要したことなどによるものです。
なお、事業ごとの繰越理由につきましては、別紙で机上配付をしておりますので、御覧いただ
きたいと思います。
- 5 -報告第４号につきましては、以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

報告第４号の説明が終わりました。

これより、報告第４号に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。報告第４号「令和元年度益城町一般会計事故繰越

し繰越計算書の報告について」を終わります。

日程第６ 報告第５号 令和元年度益城町公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について○議長（稲田忠則君）

日程第６、報告第５号「平成30年度益城町公共下水道特別会計繰越明許

費繰越計算書の報告について」を議題とします。
提出者の報告を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

報告第５号、令和元年度益城町公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、地方自治法施行令第146条第２項の規定により御報告します。
繰越計算書を御覧ください。
５月14日の臨時議会で報告させていただきました、令和元年度、公共下水道特別会計補正予算第５号におきまして承認を頂きました、繰越明許費の財源内訳を示したものになります。
翌年度繰越額が６億6,932万5,778円で、その財源内訳として、国県支出金、地方債、一般財源を記載しております。
繰越理由につきましても、５月14日の臨時議会時に繰越理由書を配付しておりますが、他工事との調整に不測の日数を要したこと、関係機関との調整に不測の日数を要したことなどによるものです。
報告第５号につきましては、以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

報告第５号の説明が終わりました。

これより、報告第５号に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。報告第５号「令和元年度益城町公共下水道特別会

計繰越明許費繰越計算書の報告について」を終わります。

日程第７ 報告第６号

令和元年度益城町公共下水道特別会計事故繰越し繰越計算書の報告について○議長（稲田忠則君）

日程第７、報告第６号「令和元年度益城町公共下水道特別会計事故繰越

し繰越計算書の報告について」を議題とします。
提出者の報告を求めます。
西村町長。
- 6 -

○町長（西村博則君）

報告第６号、令和元年度益城町公共下水道特別会計事故繰越し繰越計算書の報告について、地方自治法施行令第150条第３項の規定により御報告します。
繰越計算書を御覧ください。
１款事業費、１項公共下水道費、防災安全交付金事業、翌年度繰越額440万円。
２款災害復旧費、１項その他公共施設災害復旧費、下水道施設災害復旧事業、翌年度繰越額
361万2,000円。
財源内訳は、記載のとおりです。
繰越理由としましては、地権者との用地交渉に不測の日数を要したこと、関係機関との調整に
不測の日数を要したことなどにより繰越すものです。
なお、事業ごとの繰越理由につきましては、別紙で机上配付をしておりますので御覧いただきたいと思います。
報告第６号につきましては、以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

報告第６号の説明が終わりました。

これより、報告第６号に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。報告第６号「令和元年度益城町公共下水道特別会

計事故繰越し繰越計算書の報告について」を終わります。

日程第８ 報告第７号 令和元年度益城町水道事業会計予算建設改良費の繰越額の報告について○議長（稲田忠則君）

日程第８、報告第７号「令和元年度益城町水道事業会計予算建設改良費の繰越額の報告について」を議題とします。
提出者の報告を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

報告第７号、令和元年度益城町水道事業会計予算建設改良費の繰越額の報告について、地方公営企業法第26条第３項の規定により御報告します。
繰越計算書を御覧ください。
41款資本的支出、１項建設改良費、改良事業費、翌年度繰越額694万6,000円。災害復旧事業、翌年度繰越額1,613万円となっております。
財源内訳は、記載のとおりです。
繰越理由としましては、他事業との調整に不測の日数を要したことにより繰越すものです。
報告第７号につきましては、以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

報告第７号の説明が終わりました。

これより、報告第７号に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。報告第７号「令和元年度益城町水道事業会計予算- 7 -

建設改良費の繰越額の報告について」を終わります。

日程第９ 報告第８号 益城町土地開発公社の経営状況の報告について○議長（稲田忠則君）

日程第９、報告第８号「益城町土地開発公社の経営状況の報告について」を議題とします。
提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

報告第８号、益城町土地開発公社の経営状況の報告について御説明申し上げます。
まず、２ページをお開きください。
令和元年度決算で、収益的収入の１款事業収益は、都市計画道路、災害公営住宅用地売却収益
及び保有土地の貸付による収益。２款事業外収益は、預金利子及び用地売却に係る借入利息、収入印紙などでございます。
３ページを御覧ください。
収益的支出、１款事業原価は、用地売却原価、２款販売費及び一般管理費は理事会開催時の人件費及び法人税など、３款事業外費用は、長期借入金の支払利息になります。
５ページをお開きください。
資本的収入の長期借入金が決算額の欄を御覧いただきますが、7,806万円。
６ページの資本的支出の公有用地取得費が8,775万2,200円で、７名の地権者から取得したもの。
長期借入金償還金は4,926万4,000円で、用地売却に伴うものになります。
８ページをお開きください。
令和元年度の損益計算書になります。令和元年度の経常利益、純利益とも、マイナス21万
1,656円となっております。
９ページから10ページには令和元年度の貸借対照表。
11ページは、キャッシュフロー計算書になりますので、御覧いただきたいと思います。
次に12ページをお開きください。
４の財産目録といたしまして、令和２年３月31日現在の資産は、１の流動資産で（１）の現金預金が4,756万6,488円、（３）の公有用地が３億57万7,197円。２の固定資産といたしまして、（３）の投資その他の資金が出資金で550万円。資産の部の合計が３億5,364万3,685円となります。
続いて、13ページを御覧ください。
負債の部で、２の固定負債、（２）長期借入金が２億3,779万6,000円。負債の部合計も同額となっております。
差引正味財産は、１億1,584万7,685円となります。
14ページから22ページには、付属明細表及び監査意見書を添付しておりますので、御覧いただ
きたいと思います。
- 8 -次に、予算書になります。
予算書の２ページをお開きください。
令和２年度益城町土地開発公社予算。
第１条、令和２年度益城町土地開発公社の予算は次に定めるところによる。
第２条、収益的収入及び支出の予算額は次のとおりと定める。
収入合計4,871万3,910円、支出合計5,474万6,389円となります。
なお、収益的収入が収益的支出に不足する額603万2,479円は、過年度分損益勘定留保資金で補填することといたします。
第３条、資本的収入及び支出の予定額は次のとおりと定める。
収入合計１億2,020万6,000円、支出合計１億2,241万5,356円となります。
なお、資本的収入が資本的支出に不足する額220万9,356円は、過年度分損益勘定留保資金で補填することといたします。
第４条では長期借入金の限度額について、第５条では予算の流用について、第６条では予算の弾力運用について、定めております。詳細につきましては、３ページから７ページの、予算に関する説明書に載せておりますので御覧ください。
８ページからは、令和２年度の予定貸借対照表を載せております。
報告第８号、益城町土地開発公社の経営状況の報告につきましては、以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

報告第８号の説明が終わりました。

これより、報告第８号に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
12番宮﨑議員。
○12番（宮﨑金次君）

おはようございます。12番宮﨑でございます。

報告８号、益城町土地開発公社の報告について２点お伺いをします。
まず１点目は、令和元年度決算中９ページ。
令和元年度益城町土地開発公社貸借対照表中、資産の部で、流動資産（３）公有用地３億円あまりが提供されております。これは多分、木山の区画整理地内にあると思いますけれども、その細部についてですね、ちょっと教えていただきたいと思います。
２点目。令和２年度の土地開発公社予算書の中の７ページ。
（４）資本的支出、１資本的支出の１項に公有用地取得費１億2,141万3,356円、これが計上されております。これも多分、益城中央被災地の復興土地区画整理の中のやつだろうと思うんです
けれども、具体的にはどこをどういうふうに予算化されているのか。
これについて２点お伺いをします。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

おはようございます。企画財政課の山内です。12番宮﨑議員の質問にお答えを致します。

- 9 -２点ありまして、決算書の９ページ、公有用地についての内訳はどういうものかということと、予算書の７ページの公有用地の取得費についての場所はどの辺を予定しているのかというようなお尋ねだったと思います。
まず最初のお尋ねの９ページの公有用地の３億57万7,197円の内訳につきましては、ページの16ページを御覧いただきたいと思います。
16ページのほうにですね、公有用地の明細表ということで載せておりまして、期始の残高、それから当期の増加減少高、それから、期末の残高という形で掲載をしております。
資産区分としては３区分に分けておりまして、主要地方道熊本益城大津線の残地、それから、土地区画整理事業の分、それから、都市計画道路の益城東西線の分という形で３区分に分けております。
期末の残高のほうで見ていただきますと、上の二つの区分について残高として残っているというようなところです。その二つの区分を合わせて３億35万7,197円というふうになっているところです。
次に二つ目の、予算書の７ページになります。
公有用地の取得で、１億2,141万3,356円を土地区画整理事業用地取得として資本的支出の予算のほうに計上をさせていただいております。
こちらにつきましては、大体７名の方からですね、購入をするというところで計上させていた
だいているところです。
用地の購入場所としましては、県道熊本高森線沿いとか、あとは文化会館の南側辺りをですね、
用地を買いたいというところで計上させていただいております。
こちらの具体的な場所につきましては、６月の今週の11日の木曜日のですね、全員協議会のほうでもまた説明のほうを予定をしておりますので、そちらのほうでもまた説明をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君）

１回目の答弁ありがとうございました。

ちょっと不思議に思うのは、次の全員協議会で説明をする。で、本議会では了承せいと。こういう話になる。全員協議会で説明するんだったらもっと早く我々にこういう報告が上がる前に報告すべきじゃないかなと、こういうふうに考えますよね。何か質問が出たら報告する。こういう話かもしらんけど。
それからですね、ということは、昨年度、令和元年度の予算で購入を予定したところ以外に、
今年度は新たに先ほど言われたところを購入したい、こういう話ですよね。そこまではよく分かりました。
一番心配するのは、土地開発公社の金で町の公有地を先行的に買収すると、こういう手法なんですけど、ただ、先行的に買収した後、その代金が土地開発公社にきちっと町から支払われるのかどうか。これについてはいかがなもんなんですか。そのときの土地の価格とか、そういうのは- 10 -

一切関係なく、土地開発公社が買った金で町が全部買い上げる、こういうことになっとるんですかね。それが一つ。
もう一つ確認したいのは、土地開発、この木山の区画整理そのものは県の事業ですよね。県の事業にも関わらず、そこに町の土地を、まあ、町有地であるなら町に買えるなら一向に構わない
んですけども、それとの入り組み方がどういうふうになっているのか。必ずしも公園とか、公共施設だけだったら一向に問題ないんですけども、それ以外のやつもあるんじゃないかというのがちょっと気になるんで、その観点、これについても分かる範囲で教えていただきたいと思います。
２点、よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

12番宮﨑議員の２回目の質問にお答えを致します。

説明につきましてはですね、土地開発公社については事あるごとに説明をさせていただくというところで以前からですね、お話をしているところでありますので、できるだけ早めにですね、
説明ができるように努めたいというふうに思います。
質問の内容としましては、買収した土地については町が購入するのかということと、県との関係はどうなっているのかということだったかと思います。
買収する土地につきましては、所有地の機能確保の部分、それから、にぎわいの部分、調整用地の部分という形での３区分で購入を進めているというような状況にありますので、町有地の機能確保、それから、にぎわい部分につきましては、町のほうで会計のほうで予算を通して購入をしていただくという形になっております。
また、調整用地につきましては、狭小地とかですね、形が悪いものとか、そういうものにつきましてはできるだけ隣接する地権者の方に買っていただくような形で進めているというところになりますので、できるだけそういう小さい土地がですね、残らないようにはしていきたいというふうに考えております。
県との関係になりますけれども、公共用地として道路とか公園とかで整備するものにつきましては、地権者の方の減歩によって県のほうで整備をしていくというような形になりますので、今、土地開発公社で購入した土地については、先ほど言いましたように町有地の機能確保の部分、役場とか文化会館とか、そちらの減歩を賄うために購入するもの、それから、にぎわい創り関係で購入をするもの、それから、仮換地がスムーズにいくように調整用地で購入するもの、その三つになりますので、道路、公園とかについての部分として町が購入をしているというところはないというところです。
以上です。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君）

２回目の答弁ありがとうございました。

大体分かりましたが、ちょっと最後にですね、お願いなんですが、この土地開発公社は結局予算化してもなかなか見えないんですよね。町が予算化して買うというやつだったら、こういう議会に上げられてきちっと説明されてやられるんですが、なかなか土地開発公社のやつは年度のや- 11 -

つでこうやってまとまってやりますけど、それ以外はほとんどない。ほとんどどっかで分からな
いところでやられてしまうということにならないように、前々から常々お願いしてるんですが、どういうところをどういう予定で買われるのか、幾らぐらいで買われたのか。ここら辺りについてはですね、申し訳ないんですがなるべくこまめにですね、機会を作って報告をしていただきたい。これだけ申し上げて私の質問は終わります。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

11番野田議員。
○11番（野田祐士君）

11番野田です。私のほうから１点だけ質問をさせてください。

今、今回また１億2,100万程用地を買われるということですけども、決算額で約３億ですかね。
今回また１億ということで、町のほうで用地を取得されるわけですけれども、それはですね、減歩率と関係してくるものか、してこないものなのかをですね、一つだけですね、質問をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

11番野田議員の１回目の質問にお答えします。

購入するものの、従前地について購入するものについては、当然減歩をされるような形で仮換地がなされると形になっております。購入したものについては減歩をされるという形です。
（自席より発言する者あり）○企画財政課長（山内裕文君）

はい。

以上です。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

ないようですので、これで質疑を終わります。報告第８号「益城町土地開発公社の経営状況の報告について」を終わります。

日程第10 議案第66号 専決処分の報告並びにその承認を求めることについて
専決第10号令和２年度益城町一般会計補正予算（第４号）○議長（稲田忠則君）
ついて

日程第10、議案第66号「専決処分の報告並びにその承認を求めることに専決第10号令和２年度益城町一般会計補正予算（第４号）」を議題とします。

提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

議案第66号、専決処分の報告並びにその承認を求めることについて。

予算書の１ページをお開きください。
専決第10号令和２年度益城町一般会計補正予算（第４号）は、歳入歳出それぞれ4,070万円を追加し、総額を226億1,287万2,000円とし、５月19日に専決処分いたしたものです。
７ページをお開きください。
新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けている方々を支援する施策として、三つの事業- 12 -

に係る予算を専決処分させていただいております。
まず、企画費では、アルバイトなどの収入が減収するなどの影響を受けている県外の大学生な
どに応援金を一律３万円給付する事業で、補正額が1,870万円。
防災費では、災害時に感染症対策を講じた避難所の対応ができるための物品や資器材の整備費に2,100万円。
８ページの農業振興費では、イベントの中止などにより販売が落ち込んでいる町内の花き業者などから生花を買い上げ、学校、医療及び福祉施設などへ配布する事業で、その生花の購入費に100万円を予算計上しています。
財源につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきまして創設されました、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の国庫支出金としております。
御審議の程、よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

議案66号の説明が終わりました。

これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

これから討論を行います。
まず、原案に反対の方の発言を許します。討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。これで討論を終わります。

これから議案第66号「専決処分の報告並びにその承認を求めることについて 専決第10号令和２年度益城町一般会計補正予算（第４号）」を採決します。
この採決は起立によって行います。
原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって議案第66号「専決処分の報告並びにその承認を求めることについて

専決第10号令和２年度益城町一般会計補正予算（第４号）」は原案のとおり承認することに決定しました。

日程第11 議案第67号 専決処分の報告並びにその承認を求めることについて
専決第11号令和２年度益城町一般会計補正予算（第５号）○議長（稲田忠則君）
ついて

日程第11、議案第67号「専決処分の報告並びにその承認を求めることに専決第11号令和２年度益城町一般会計補正予算（第５号）」を議題とします。

提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

議案第67号、専決処分の報告並びにその承認を求めることについて。

予算書の１ページをお開きください。
- 13 -

専決第11号令和２年度益城町一般会計補正予算（第５号）は、歳入歳出それぞれ3,717万4,000円を追加し、総額を226億5,004万6,000円とし、５月29日に専決いたしたものです。
７ページをお開きください。
新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けている方々を支援する施策としまして、四つの事業に係る予算を専決処分させていただいております。
まず、総務費では、感染症拡大の影響により、職を失われた方々の雇用創出を図る事業で、401万9,000円。
民生費の社会福祉総務費と老人福祉費で、障がい者及び高齢者の方々が密を避けた移動手段を確保するためのタクシー券を交付する事業に382万9,000円。
８ページのひとり親家庭等支援事業では、町内の飲食店で使用できる5,000円の食事券及び町内産の新米を交付する事業に1,300万円。
９ページの商工費では、雇用創出を図るための会計年度任用職員報酬等、県内の高校生や大学生などのため、町内の飲食店で使用できる食事券を交付する事業に1,353万5,000円。
10ページの土木費及び教育費では、雇用創出を図るための会計年度任用職員報酬などを予算計上しています。
財源につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきまして創設されました、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の国庫支出金としております。
御審議の程、よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

議案67号の説明が終わりました。

これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

これから討論を行います。
まず、原案に反対の方の発言を許します。討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。これで討論を終わります。

これから議案第67号「専決処分の報告並びにその承認を求めることについて 専決第11号令和２年度益城町一般会計補正予算（第５号）」を採決します。
この採決は起立によって行います。
原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって議案第67号「専決処分の報告並びにその承認を求めることについて

専決第11号令和２年度益城町一般会計補正予算（第５号）」は原案のとおり承認することに決定しました。
○議長（稲田忠則君）

ここで暫時休憩いたします。11時から再開いたします。

- 14 -

○議長（稲田忠則君）

休憩

午前10時45分

再開

午前11時00分

休憩前に引き続き、会議を開きます。

先ほど、報告第８号の野田議員の質疑に対しまして、山内企画財政課長のほうから補足のです
ね、説明をしたいということでございますので、企画財政課長、よろしくお願いします。
○企画財政課長（山内裕文君）

企画財政課、山内です。

11番野田議員が質問をしていただきました報告第８号の土地開発公社の経営状況の報告の中での質問になりますけれども、野田議員の質問としましては、土地開発公社が土地を買うことによって、地権者の皆様方の減歩率が下がるのかというふうな御質問だったということでございます
が、私の回答としましてはですね、土地開発公社が購入した土地について減歩があるのかというふうな形での回答をしておりまして、ちょっと話が行き違いがあっておりますので、野田議員から質問がありました土地開発公社が購入することによって地権者の皆様方の減歩率が下がるのかという質問につきましては、そこについては土地開発公社が買うことによって皆様方の減歩率が変更になるということはないということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（稲田忠則君）

ありがとうございました。

それでは、ただいまから再開後の会議を開きます。

日程第12 議案第68号 令和２年度益城町一般会計補正予算（第６号）
日程第13 議案第69号 令和２年度益城町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
日程第14 議案第70号 令和２年度益城町介護保険特別会計補正予算（第１号）
日程第15 議案第71号 令和２年度益城町下水道事業会計補正予算（第１号）
日程第16 議案第72号 益城町税条例の一部を改正する条例の制定について
日程第17 議案第73号 益城町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について
日程第18 議案第74号 益城町手数料条例の一部を改正する条例の制定について
日程第19 議案第75号 益城町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
日程第20 議案第76号 益城町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第21 議案第77号 益城町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について○議長（稲田忠則君）

お諮りいたします。日程第12、議案第68号「令和２年度益城町一般会計

補正予算（第６号）」から、日程第21、議案第77号「益城町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」までの10議案を一括議題としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）- 15 -

○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。したがって、日程第12、議案第68号「令和２年度

益城町一般会計補正予算（第６号）」から日程第21、議案第77号「益城町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」までの10議案を一括議題とします。
提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

一般会計補正予算書の１ページをお開き下さい。

議案第68号、令和２年度益城町一般会計補正予算（第６号）でございます。
歳入歳出予算の補正につきまして、第１条で歳入歳出それぞれ８億9,010万9,000円を追加し、総額を235億4,015万5,000円としています。
第２条で債務負担行為の補正、第３条で地方債の補正をしております。
主な補正としましては、仮設団地集約に伴う農地への復旧工事設計監理業務委託に5,640万
8,000円及び仮設団地修繕などで1,389万8,000円。都市防災総合推進事業に１億936万1,000円。
小規模住宅地区改良事業に２億19万1,000円。小中学生児童生徒に一人１台タブレット端末を整備する事業に３億100万円。この事業につきましては、令和３年度から７年度までの期間、３億2,898万1,000円の限度額を定めた債務負担行為補正を併せて計上しております。
このタブレットを一人１台整備する事業は、国におきましてＧＩＧＡスクール構想の実現を図るため、計画期間を前倒しして進められているところです。今の時代を生きる子どもたちにとって、ＩＣＴの活用が求められる一方で、現在の学校ＩＣＴ環境の整備は遅れており、ＩＣＴ環境整備が急務となっています。このため、タブレットなどを整備することにより、多様な子どもた
ちを誰一人取り残すことのない、公正に個別に最適化された学びを実現するためのもので、益城町としても積極的に取り組むこととしたものです。
加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、感染症発生などによる学校の臨時休校などの緊急時におきましても、ＩＣＴの活用により、全ての子どもたちの学びが保証できる環境
を早急に実現することを目的として、国におきましても補正予算に計上されたところです。
このＧＩＧＡスクール構想を踏まえ、今回の補正予算に計上をしたところです。
次に、特別会計関係の補正につきましては、議案第69号、国民健康保険特別会計補正予算（第１号）で、782万9,000円の増額補正。議案第70号、介護保険特別会計補正予算（第１号）で2,000円の減額補正。議案第71号、下水道事業会計補正予算（第１号）で収益的収入及び支出の収入と支出それぞれ152万円増額補正をしております。
詳細につきましては、企画財政課長から説明をさせますので、よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

企画財政課の山内です。議案68号から71号についての説明をさせていただきます。
まず、議案第68号、令和２年度一般会計補正予算（第６号）の予算書の１ページを開けていた
だきたいと思います。
令和２年度益城町一般会計補正予算（第６号）になります。第１条で歳入歳出予算の補正で、- 16 -

歳入歳出それぞれ８億9,010万9,000円を追加し、歳入歳出それぞれ235億4,015万5,000円としております。第２条で債務負担行為の補正、第３条で地方債の補正です。
５ページをお願いいたします。
第２表で債務負担行為の補正、追加をしておりまして、小中学校タブレットの整備事業ということで、小中学校のタブレットのほうを3,550台ですね、整備する債務負担行為の補正で、期間
としましては令和７年度まで、限度額として３億2,898万1,000円としております。
６ページを開けてください。
第３表の地方債補正になります。６ページのほうでは追加で三つの事業を追加をしております。
小規模住宅地区改良事業債9,000万円、それから、文化財保護対策事業債が440万円、農業施設災
害復旧事業債が3,200万円で、小規模改良事業と農業用施設関係の事業債につきましては、明許繰越の未契約分としてですね、組替えを行う事業となります。文化財保護対策事業については、
布田川断層の保存関係の起債というところです。
７ページのほうが変更として、三つの事業を変更しております。町道事業債については1,200
万円を増額しまして、限度額のほうを８億4,360万円としております。事業としては、五楽橋の復旧に併せて事業を行う改良事業になっております。
二つ目が都市防災総合推進事業債で4,920万円増額しまして、２億4,940万円というふうに増額をしております。こちらのほうは明許繰越の未契約分として組替えを行うための財源というところで補正をしているところです。
消防施設災害復旧事業債につきましては690万円増額して、2,150万円の限度額にしております。
平田消防団の詰所関係分ということで増額をしております。
10ページをお願いいたします。
歳入になります。
16款の国庫支出金です。国庫負担金で、民生費の国庫負担金、低所得者保険料軽減負担金として、２分の１の国庫補助になっております。介護保険特別会計へ繰り出すための財源というふうになっております。
災害復旧費国庫負担金につきましては、農林水産施設災害復旧の負担金としまして、潮井公園の接続道路の財源となる分の負担金ということです。99.4％の負担率となっております。
続きまして、国庫補助金です。総務費の国庫補助金については、社会保障・税番号制度システ
ム整備費の補助金につきましては、システム改修分として全額歳出と同額の歳入額を計上しております。新型コロナウイルス関係の臨時交付金について500万円。
民生費の国庫補助金としましては、保育所整備関係については広崎保育園の調理室の整備費に対しての交付金。保育対策総合支援事業補助金については、新型コロナ感染予防関係の対策事業についての補助金。それから、医療的ケアが必要な児童保育のモデル事業に対しての補助金として計上しているところです。
衛生費につきましては、災害廃棄物処理事業国庫補助金については、農業用のビニールハウスの処理分についての補助金となります。
- 17 -

土木費については、都市防災総合推進事業と小規模住宅改良事業の補助金で、明許繰越契約の組替え分の財源とするものです。
教育費につきましては、へき地児童生徒の補助金については、中央小学校のスクールバスの増便に対しての補助金。ＧＩＧＡスクール情報端末整備補助金については、タブレットの3,550台
整備に対しての補助金となります。
次が17款県支出金で、県負担金で民生費の県負担金です。放課後デイサービス支援事業補助金については、利用日数の増加とか休日単価の使用などによる増額分。低所得者保険料軽減、それから、保育総合対策支援事業につきましては、国庫補助金と同じ内容というところになります。
災害救助費負担金については、仮設団地の農地復旧分の設計管理業務に対する負担金ということ
で、全額の歳入を計上しています。
次に、県の補助金で、総務費の県補助金です。熊本地震復興基金の交付金については、応急仮設の修繕とか排水管の洗浄、みんなの家の建築確認に対して。それから、テクノ商店街関係の移転分に対しての交付金として計上をしております。
12ページをお願いいたします。
繰入金で基金繰入金です。公共施設整備基金繰入金２億4,000万円については、２億円をＧＩ
ＧＡスクール関係に対してと、4,000万円については農業用施設の災害復旧、それから、道路橋
梁の災害復旧のほうに充当をしております。復興基金の繰入金としましては、記録誌の作成、それから、みんなの家の建築確認のほうに充当です。
諸収入、雑入のほうでは防災行政無線の拡声子局の補償費ということで、商工会駐車場の移転補償に対するもの。学校給食の休止に伴う補助金として125万円は、全国学校給食連合会から頂くことになっております。
町債につきましては、先ほどの第３表と同じ内容です。
14ページからが歳出になっております。
２款の総務費で、１目の一般管理費については、消耗品で記録誌の作成分。
電子計算機運用費のほうでは、テレワーク用機器購入費ということで、モバイルルーター10台の購入を予定をしております。
企画費のほうでは、通信運搬費で、総合計画の町民の方々への満足度のアンケートを実施した
いというところで計上をしております。
防災費については、屋外拡声子局の移設、商工会駐車場にありますものを移設するものです。
次に、戸籍住民基本台帳費については、システムの改修費になっております。全額国費で頂くということです。
15ページからが３款の民生費になっております。
社会福祉総務費のほうでは、会計年度任用職員の報酬関係。それから、障害児通所給付費につきましては、新型コロナの関係で利用者が増えた、または休日単価の利用ということでの給付費の増額分。22節償還費については、地域支え合いセンター委託料の精算返還金ということで、平成28年度分の返還金となります。
- 18 -

４目の老人福祉費のほうでは、低所得保険料軽減費の負担繰出金ということで、介護保険特別会計への繰出金で、財源としましては国が２分の１、県、町がそれぞれ４分の１となっております。
16ページをお願いいたします。
児童福祉総務費です。民間保育所整備事業補助金については、広崎保育園の調理室の改修費への補助金。事業費の４分の３の補助ということです。保育対策総合支援事業費の補助金について
は、医療的ケアが必要な事業のモデル事業として行うための補助金。それから、新型コロナ感染症対策の分として、公立、私立保育園で行う対策事業費に対する補助金となっております。
災害救助費については、12節委託料のほうで仮設団地用地農地復旧工事の設計管理業務委託料
11団地分。それから、13節のほうで一時保管の借地料として計上しております。22節のほうでは、
災害援助資金の償還金、県へお返しをするということになりますけれども、令和元年の10月から
今年の３月までに住民の方から返還していただいたものについてお返しをするというところで歳出予算に計上をしております。
次が仮設住宅運営費で、10節の需用費のほうでは仮設住宅の修繕料、集約に伴う内装の修繕料50戸分を計上をしてます。11節役務費のほうでは建築確認の申請手数料、それから、排水管の洗浄手数料ということで、木山、福富仮設以外の16か所分を計上しているところです。
次が４款の衛生費、保健福祉センター運営費、修繕料については、ガスの法定点検による指摘があったものについての修繕代というところです。
18ページをお願いいたします。
廃棄物処理費のほうは、廃棄物処理の委託料ということで、農業用ビニールの処分ということで計上をしております。
農業集落排水事業については繰出金。
商工費の商工振興費のほうでは、「仮設笑店街」の移転業務委託料。「テクノ仮設笑店街」から木山「いくばい笑店街」への移転費用２店舗分の計上です。
次の19ページからは８款の土木費で、道路新設改良費のほうについては、五楽橋の復旧に併せて行う町道の拡幅工事の分ということで1,200万円。
次が都市計画総務費は繰出金。
都市防災総合推進事業、小規模住宅改良事業については、明許繰越の未契約の分としての繰替えの事業費として計上をしてます。
20ページをお願いいたします。
10款の教育費、事務局費で３億332万7,000円で、タブレット端末の導入費。それから、小中学
校校務用のパソコンの購入費ということで、先生方のパソコン15台の購入費。
小学校費のほうでは、学校送迎用バスの借上げ。中央小学校の朝の便が不足をするということ
で、増便をさせるということで増額の計上。
21ページのほうの交流情報センターの運営費の図書購入費については、地方創生臨時交付金を活用して図書の購入を行うために500万円の計上をしています。
- 19 -

学校給食費のほうでは、給食用の食材の違約金ということで、臨時休校時のパンと牛乳分の違約金として130万4,000円。
22ページをお願いいたします。
11款の災害復旧費では、農業施設の災害復旧費のほうで１億1,260万1,000円は潮井自然公園の接続道路の改修分。
それから、その他公共施設関係の分では、平田の消防団詰所関係の設計工事の委託料、分筆業
務の委託料、それから、用地購入代というふうになっております。
23ページでは、予備費のほうを1,864万6,000円減額をしているところです。
議案第68号につきましては以上です。
続きまして、議案第69号、令和２年度国民健康保険ということで、会計補正予算書１ページを開けていただきたいと思います。
第１条で歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ782万9,000円を追加し、39億9,409万2,000円にしております。
第２条で債務負担行為の補正をしているところです。
４ページをお願いいたします。
第２表で債務負担行為の補正で、追加です。事務処理標準システム共同クラウド導入事業ということで、全国的に一斉にですね、導入を図るというところで計上をしてあります。期間としま
しては令和３年度、限度額として1,694万8,000円。財源としましては、全額国費で賄うという予定になっております。
７ページをお願いいたします。
歳入です。
県支出金で、保険給付費等交付金で特別調整交付金782万9,000円になりますが、歳出予算で計上しております事業の財源とするものです。
８ページをお願いいたします。
３の歳出です。総務費の一般管理費600万円については、システム改修の委託料。
それから、２款のほうで傷病手当金182万9,000円で、新型コロナに関連する手当金として3,100人分を計上しているというところ。二つ、両方ともですね、全額国費で賄うことになっております。
議案第69号につきましては以上です。
議案第70号です。令和２年度益城町介護保険特別会計補正予算書１ページを開けていただきた
いと思います。
第１条で歳入歳出の補正で、歳入歳出それぞれ2,000円を減額し、33億4,549万8,000円というふうにしております。
６ページをお願いいたします。
保険料で、第１号被保険者の保険料について1,934万6,000円の減額です。特別徴収、普通徴収分の減額をしておりまして、消費税10％増税による低所得者の軽減分という形で今回補正をして- 20 -

おります。
10款の繰入金については、低所得者保険料軽減費繰入金ということで、一般会計からの繰入金。
保険料軽減相当額に伴うものの繰入金ということです。
７ページのほうが歳出のほうで、予備費としまして2,000円の減額をしております。
議案第70号につきましては以上です。
続きまして、議案第71号、令和２年度益城町下水道事業会計補正予算（第１号）になります。
１ページをお願いいたします。
第２条で収益的収入及び支出のほうの補正をしておりまして、収入支出それぞれ補正予定額として152万円の予定額を計上をしております。
２ページのほうが補正予算の実施計画になっております。
３ページを開けていただきたいと思います。
令和２年度補正予算実施計画明細書になります。収益的収入及び支出の収入になります。下水道事業の収益としまして、他会計からの補助金、一般会計からの補助金で152万円の計上です。
４ページをお願いいたします。
支出で、下水道費用、ポンプ場費70万円。こちらについては、マンホールポンプの保守点検代。
それから、処理場73万2,000円。農集のマンホールポンプの保守点検。それから、町有建物共済の保険料になっております。
総係費では８万8,000円で、自動車共済保険料になっているところです。
ポンプの保守点検につきましては、新たに保守点検を行うもの。それから、保険料関係については、一般会計で支払っていたものを事業会計に移行するのに伴い、下水道会計のほうで計上をしているというところです。
議案第71号につきましては以上です。
以上で終わります。
○議長（稲田忠則君）

次に議案第72号からの条例の説明を求めます。

西村町長。
○町長（西村博則君）

議案第72号、益城町税条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
今般の新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置としまして、納税者などに及ぼす影響の緩和を図るため、地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第26号）が令和２年４月30日に公布され、令和２年５月１日から施行されました。これに伴い、益城町税条例の一部を改正するものです。
主な改正点は、次の３点でございます。
１点目は、現行の中小事業者などが、生産性向上特別措置法に基づく新規設備投資をした場合、税額０となる固定資産税の軽減措置として、償却資産に加え、事業用家屋と構築物も対象となるものです。
２点目は、昨年10月１日に施行されました軽自動車税環境性能割について、税額を１％軽減す- 21 -

る特例措置の期限を令和２年９月30日から６か月延長し、令和３年３月31日までに取得したものも対象とするものです。
３点目は、徴収の猶予制度の特例について、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降の収入に相当の減少があり、納付することが困難である事業者などに対し、無担保かつ延滞税なしで１年間納税を猶予するものです。
そのほか、新型コロナウイルス感染症などの影響に係る寄附金税額控除の特例及び住宅借入金など特別税額控除の特例を改正するもので、施行日は令和３年１月１日となります。
議案第73号、益城町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
行政手続などにおける情報通信の技術の利用に関する法律の改正により、法律名が「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に改められました。
これにより、益城町固定資産評価審査委員会条例において当該法律を引用する条文などを改める必要があり、条例を制定するものです。
主な改正箇所は、（書面審理）の第６条第２項並びに（手数料の額等）の第10条第１項第２号
及び第２項第３号の条文の改正になります。
議案第74号、益城町手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
住民基本台帳法及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、条例の一部を改正するものです。
今回の改正の内容は、デジタル手続法第２条により、住民基本台帳法が改正され、住民票の除票の写しや戸籍の附票の除票の写しの交付が制度化されました。これに伴い、交付に際して手数料を徴収するため、手数料条例の改正が必要となったものです。
また、デジタル手続法第４条により、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され、通知カードが廃止されることとなりました。これに伴い、通知カードの再交付も廃止され、手数料を徴しないこととなるため、条例の改正が必要となったものです。
議案第75号、益城町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に感染された被用者等に対する傷病手当金を支給するために、益城町国民健康保険条例の一部を改正するものです。
今回の改正の内容は、国内での感染拡大防止の観点から、被保険者が新型コロナウイルス感染症またはその疑いで一定期間勤務できず、事業主から給与の全部または一部が受けられない場合、傷病手当金の支給を行うものです。
なお、傷病手当金の支給に要する費用は、国の特別調整交付金で全額交付されるものです。
議案第76号、益城町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
今回提案しました条例改正は、熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の- 22 -

改正に伴い、益城町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正するものです。
今回の改正の内容は、国内の感染拡大防止の観点から、被用者が新型コロナウイルス感染症またはその疑いで一定期間勤務ができず、事業主から給与の全部または一部が受けられない場合に対して傷病手当金の支給を行うために、熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例が改正されたことにより、町でも傷病手当金の支給に係る申請書の受付を行うために改正するものです。
なお、傷病手当金の対象者及び手当金の額などは国民健康保険の条件と同様で、町の業務としましては、申請書一式を受け付け、広域連合で審査の上、直接対象者へ支払うことになります。
議案第77号、益城町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
今回提案しました条例改正は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正により、低所得者の保険料軽減が強化されることに伴い、益城町介護保険条例の一部を改正するものです。
低所得者の保険料軽減につきましては、消費税を財源として公費の投入がなされ、平成27年４月から一部実施されてまいりました。
令和元年度は、10月の消費税10％引上げに合わせて、保険料を２分の１の減額幅で軽減されておりましたが、今年度から保険料軽減を完全実施することとなったものです。
その内容は、第１、第２、第３段階の町民税非課税世帯全体を対象として完全実施するもので、対象予定人数は、第１段階1,480人、第２段階916人、第３段階750人、合計3,146人、第１号被保険者の約33％が対象となっております。
本条例第２条第６項の第１段階に該当する者の令和２年度の介護保険料率を２万9,700円から
２万3,760円に、第２条第７項の第２段階に該当する者の令和２年度の介護保険料率を４万9,500
円から３万9,600円に、第２条第８項の第３段階に該当する者の令和２年度の介護保険料率を５万7,420円から５万5,440円に軽減するものです。
御審議の程よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

議案第68号から議案第77号までの説明が終わりました。

以上をもちまして、本日の日程を全部終了しました。これにて散会します。
散会

午前11時35分- 23 -

６月９日（火曜日）令和２年第２回益城町議会定例会会議録

１．令和２年６月８日午前10時00分招集
２．令和２年６月９日午前10時00分開議３．令和２年６月９日午前11時20分散会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程日程第１総括質疑

７．出席議員（18名）
１番 木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番 下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番

松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

９番

榮

正 敏 君

10番 中 川

公 則 君

11番 野

田 祐 士

君

12番

宮 﨑

金 次 君

13番 坂 本

貢 君

14番 中

村 健 二

君

15番

渡 辺

誠 男 君

16番 荒 牧

昭 博 君

17番 坂

田 みはる

君

18番

稲 田

忠 則 君

８．欠席議員（０名）

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長西 口 博 文10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君

副

長

向 井 康

彦

君

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

河 野 秀

明

君

土木審議監

持 田

浩

君

危機管理監

今 石 佳

太

君

総 務 課 長

河 内

正 明

君

企画財政課長山

文 君

生活再建支援課長

姫 野

幸 徳

君

税 務 課 長深 江 健

一

住民保険課長冨 永 清 徳 君

こども未来課長

松治 君

健康づくり推進課長

松 永

君

福 祉 課 長塘 田仁

産業振興課長福 岡 廣 徳 君

都市建設課長村 上

康 幸 君

公営住宅課長水 口

清 君

復旧事業課長増 田充 浩 君

復興整備課長米 満 博 海 君

危機管理課長岩 本

武 継 君

学校教育課長金 原 雅 紀 君

生涯学習課長

水 上

眞 一 君

教

育

昇

- 24 -

町

内 裕

本 浩

君

君

水 道 課 長

竹 林

浩 幸

開議
○議長（稲田忠則君）

君

下水道課長

荒 木 栄

一

君

午前10時00分

本会議場内の皆様にお願いいたします。携帯電話は電源を切るかマナー

モードでお願いします。
皆さん、おはようございます。
定刻に達しましたので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の日程は、皆さんのお手元に配付してありますとおり、昨日説明を受けました議案の総括質疑を行います。

日程第１ 総括質疑○議長（稲田忠則君）

それでは、日程第１、総括質疑を行います。

初めに、議案第68号「令和２年度益城町一般会計補正予算（第６号）」から議案第71号「令和２年度益城町下水道事業会計補正予算（第１号）」までの４議案について質疑を行います。
これより質疑を許します。質疑はありませんか。
９番榮正敏議員。
○９番（榮 正敏君）

９番榮です。すいません、マスクを外させてもらいます。

令和２年一般会計補正予算（第６号）、２款３項１目12節。
（「ページ、ページ」と呼ぶ者あり）
あ、ページ。近頃はページ言わなんごとなっとる。
14ページ。戸籍住民基本台帳費、これの委託料、社会保障・税番号制度システム整備委託料。
これはもともとあった住基ネットからマイナンバー制度への移行だと思いますが、そのときの住基ネットのときと同じ情報開示の状況でいいのか。例えば、今まで住所と性別とか名前、それだ
けだったんだけど、今度は、例えば、戸籍で、あれ何というかな、戸籍筆頭者というか、そういう詳細にわたったそれまでこの情報の中に入ってくるようになってくるのか。これは国民総ナン
バー制ということになってしまいますけど、政府がさきのコロナ対策で失態を演じたように、国全体でまだ２％強の普及率しかなくて、動かそうとして全然動かなくてやめたという経緯がありますので、そういうところの対策等どうなって今からいくのか。この導入した時点で。まだシス
テムが完全になってない状況でここをやっていくわけですからね。それと、もう一つ、この委託に電通問題みたいに中抜けがないか。
それと、次に、16ページ、３款２項１目12節。間違うたね、これ。３款３項だ。の12節、仮設団地用地農地復旧工事設計監理委託料。この復旧するのに対する設計委託料。これは最初契約して、ここを仮設団地にさせてくださいと言うて民地所有者に許可取って、設計して地ならししと
っと思います。そのときの設計のあれがあるのに、また今度は復旧して農地に戻すのにまた設計費が必要になる。そのときの設計はどうなってる。それをお答えいただきたい。
次に、20ページ、10款１項２目12節、小中学校用パソコン購入費。これはＩＣＴ政策でやって- 25 -

いくわけだけど、３億幾らやったか。３億100万というこの金額は、生徒１人当たりに対して１台ずつこれを使うということなのか。それか、今現在あるパソコンを使ってる家庭ではルーターをほとんど入れてますが、このルーターとの関連はどうなってくるのか。ここをちょっと教えていただきたい。
最後、22ページ、11款１項１目災害復旧工事請負費。この場所はちょっと説明あったかもしれませんでしたが、ちょっと聞きそびれてはっきり記憶がありませんので、申し訳ないけど、どこの分なのか。これは農業用施設災害復旧やけど、これは農道なのか、里道なのか、町道なのか。
そこの部分を教えていただきたい。以上です。
○議長（稲田忠則君）

冨永住民保険課長。

○住民保険課長（冨永清徳君）

おはようございます。じゃ、マスクを外して回答させていただ

きます。住民保険課の冨永です。９番榮議員の質問にお答えいたします。現在確認できる部分で、すいません、回答させていただきます。よろしくお願いしたいと思います。
今回、平成元年に住民基本台帳法の一部が改正されまして、行政のデジタル化を推進するための個別施策といたしまして、本人確認情報の保存及び提供の拡大が実施されました。また、戸籍法の一部を改正する法律が同じく令和元年に公布されたことによりまして、戸籍法及び番号利用法等の関連法案が改正されました。これらの法改正に基づきまして、今回システム改修をするよ
うになりました。
内容といたしましては、まず、予算のほうが、すいません、今回の令和２年度一般会計補正予算（第６号）の、すいません、14ページになりますけれども、２款３項１目の12委託料ですね。
社会保障・税番号システム整備委託料の975万7,000円ということですけれども、こちらの詳細ですけれども、まず、国外転出者によるマイナンバーカード等の利用に係る令和２年度住民基本台
帳システム改修の業務委託、こちらのほうが333万3,000円になります。それと、もう一つ、２番目です。デジタル手続法に向けた戸籍附票のシステム改修費用、こちらのほうが492万8,000円になります。最後に三つ目ですけれども、戸籍法の一部を改正する法律に向けた戸籍情報システムの改修費用ということで149万6,000円。合計の975万7,000円ということになります。
今回補正に上げる理由なんですけれども、当初の予定では、一応当初に組んでおります1,000
万ということでしたけれども、令和２年の５月19日付で今回交付要綱が定められて、今回計上するという形で計上しております。
すいません、詳細についてはですね、ちょっとまた後日、またお答えしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上が今回の補正分になります。
○議長（稲田忠則君）

姫野生活再建支援課長。

○９番（榮 正敏君）

議長、議長、下がっていいか。メモを持ってきていい。

○議長（稲田忠則君）

はい。

○９番（榮 正敏君）

自分の席下がっていいかな。

○議長（稲田忠則君）

はい、はい、はい。

○生活再建支援課長（姫野幸徳君） おはようございます。生活再建支援課の姫野です。９番榮
- 26 -

議員の御質問にお答えいたします。
益城町の一般会計補正予算書（第６号）の16ページですね。民生費、災害救助費の中の12委託
料、仮設団地用地農地復旧工事設計監理委託料ということですけど、仮設の設置のときのですね、
設計書があるんじゃないかというような御趣旨だったと思いますけど、確かに設計書はあってですね、原状回復までの設計は県のほうでリース会社と結んでおられます。ただ、リース会社の原状復旧というのは、農地サイドのですね、配慮がされておりません。で、今のところですね、地権者にいろいろ仮設の設置時の前の状況をですね、聞き取り、聴取をしております。で、完全にですね、リース会社のほうで原状回復の中でですね、砂利を完全に除去とかですね、あと埋設物の撤去あたりのときにですね、砂利の混入がですね、考えられます。その辺をですね、やっぱり
しっかり復旧してくださいというのが地権者の意向であります。そういう意味で、新たにですね、
農業土木サイドでどういう設計施工が必要になるかというのを検討した上で設計書を作りましてですね、それから発注したいというふうに考えておりますので、別の設計が必要ということになります。以上です。
○議長（稲田忠則君）

金原学校教育課長。

○学校教育課長（金原雅紀君）

おはようございます。学校教育課長の金原です。９番榮議員の御質問にお答えいたします。
議案第68号、一般会計補正予算（第６号）の中の20ページ、教育ＩＣＴタブレット端末導入委
託料についてのお尋ねでございますけれども、まず第１点目、一人１台の整備かという点でございますけれども、これにつきましては、町内の小中学校の児童生徒全員に一人１台の整備となります。
続きまして、家庭のルーターとの関係ということでお尋ねでございますけれども、通信環境についてのお尋ねかと思います。今回、益城町の教育委員会では、家庭のインターネット通信環境の状況等の調査を行っております。それによりますと、約37％の家庭でインターネット通信ができない、または通信量に制限があるということが判明いたしました。今回のタブレット整備につきましては、教室での授業での使用に限らず、家庭に宿題等で持ち帰ったりですね、今回のようなコロナ等の非常時においても活用することを視野に入れております。そのため、全ての児童生
徒の通信環境が公平であることが必要であると考えております。そのため、今回の整備につきま
しては、携帯電話と同じＬＴＥ回線で、どこでも通信ができるような回線で整備するための予算を計上しておるところでございます。以上です。
○議長（稲田忠則君）

増田復旧事業課長。

○復旧事業課長（増田充浩君）

復旧事業課長の増田でございます。９番榮議員の御質問、令和

２年度益城町一般会計補正予算書（第６号）中、ページは22ページになります。
11款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費、１目農業用施設災害復旧費、14節工事請負費、こちらの場所と、あとは農道なのか、町道なのか、里道なのかというお尋ねだったかと思います。
まず、場所につきましては、布田川沿いに四賢婦人の家がございますけども、こちらから布田
川正面、南側を見ますと、もともとあった農道が崩落してる部分がございます。その部分の災害- 27 -

復旧ということで、こちらにつきましてですが、左岸側の集落から行きますと、杉堂地内に作ってあります避難広場、こちらのほうから、この付近から入っていくところでございます。全部のですね、復旧延長は391メーターということですが、こちらについてはですね、先ほど言いまし
た崩落している分につきましては、非常に復旧事業費がかさむということで、起点側のほうです
ね、杉堂の集落側のほうはバイパス案で通すような形としております。そういった形で今回復旧させていただくことになります。
それから、町道なのか、里道なのか、農道なのかということで、こちらについては農道でございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君）

14ページの社会保障・税番号制度システムについて質問しましたが、その答えの中で、私が聞きたかった個人情報の開示、どこまでこれは個人情報をそこに載せてしまうのかという、そこの金額的ないろんなシステムのあれはおっしゃいましたが、個人情報についてのどこまで載せていくのかて、そこは今の答弁にありませんでしたので、もう一度お願いします。
それと、16ページ、仮設団地の設計監理委託。これは通常の設計のあれじゃなくて、要するに、農地として復旧するための詳細な設計をもう一度見直すということですね。そういうこっでいいですか。
それと、全部で益城町仮設団地は幾つあっとかな。全て。全ての仮設団地。その中で、これは該当するのは全ての団地なのか、それとも、例えば、そこの木山の仮設のをそこに集約するけん、
残り全部がこれに該当するのか、まだほかに残る部分もあるのか、そこを一つ、もう一つお願いします。
それと、タブレット問題です。20ページ。非常にいい政策だと思いますけど、どこでもできる通信回線というの、Ｗｉ－Ｆｉぐらいしか私は思いつきませんが、そこはどういった通信を、特定の別の何かシステム的なあれがあるのか。それと、これは小学校低学年も該当してくるわけですから、例えば、１年生から３年生はまだ漢字の練習も一生懸命しよっとが、タブレットでこん
こんこんって打ってゲームみたいに漢字にぽんて変換できる。そういう学習力に逆の点がという懸念は教育長はどうお考えです。
次に、22ページ、この災害復旧工事ですけども、農業用施設災害復旧費、これ農道て言われましたよね。これは災害復旧って原則的に現況復旧、原状が原則ですよね。今現在の農道幅は何メーターですか。それと、ちょっと拡幅するんですか。300メーターで１億1,200万か。ここ、道路の今度拡幅状況、これをちょっと教えてもらえませんかね。災害復旧だって原状復旧、原状復旧って全て切られて、私も相当要望しますけど、原状復旧が原則ですからことごとく切られてしまっています。ここはどうです。ただ農道復旧ですか、目的。それとも、潮井公園への取付道路として位置づけようとしているんですか。以上、お伺いします。
○議長（稲田忠則君）

冨永住民保険課長。

○住民保険課長（冨永清徳君）

住民保険課の冨永です。榮議員の２回目の質問にお答えいたし- 28 -

ます。
今回、個人情報の開示はいかがかということですけれども、すいません、現在分かっている範囲でちょっと御説明させていただきますけれども、今回のシステム改修は令和５年度までの一応改修の予定になっております。で、今回予算に上げてるものに関しましては、まず、国外転出者に係る本人確認情報の公証に用いるため、戸籍の附票の記載事項を追加するとともに、附票ネッ
トワークを構築するということです。それと、戸籍の附票に記録されている国外転出者へ個人番
号カードを交付するとともに、電子証明書の申請を可能とするものになります。それから、行政手続におけるマイナンバー制度を利用して、戸籍抄謄本の提出の省略ということです。それと、戸籍届出における戸籍謄抄本の添付の省略、本籍地以外での戸籍抄本の発行、以上のようなものが今回改正によってからですね、システム改修を行う業務になりますけれども、先ほど言われた
ちょっと個人情報の開示については、今のとこちょっと特にどこまでというのはちょっと、すいません、お答えできません。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（稲田忠則君）

姫野生活再建支援課長。

○生活再建支援課長（姫野幸徳君） 榮議員の２回目の質問にお答えいたします。
今回予算計上された設計監理委託料の対象というお話ですけど、仮設団地はですね、町内18か所にあります。で、そのうち公共施設が４か所。それと福富仮設、木造のですね、福富仮設が１か所と、テクノと安永ですね。これは企業の用地です。今回対象にしてるのが、農地をですね、
仮設団地として利用した10団地分を計上させていただいております。
○９番（榮 正敏君）

幾つ。

○生活再建支援課長（姫野幸徳君） 10団地。10か所。よろしいですか。以上です。
○議長（稲田忠則君）

金原学校教育課長。

○学校教育課長（金原雅紀君）

学校教育課の金原です。榮議員のタブレット端末導入に関します２回目の御質問にお答えいたします。
まず１点目、今回導入しようとしている端末の通信回線についてのお尋ねでございますけれど
も、今回予定しておりますＬＴＥ回線というのは、携帯電話と同じようにですね、その機械を持っていけばどこでも通信ができるということで、Ｗｉ－Ｆｉの通信のようにルーターとかをです
ね、貸し出したりする必要がないということでございます。
それから、２点目、小学校の低学年にもタブレットが必要かというお尋ねかと思いますけれど
も、国のＧＩＧＡスクール構想におきましては、全児童生徒に一人１台のタブレット端末を整備することによりまして、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、一人一人に公正な学びを実現するためにＩＣＴ教育環境を整備するものでございます。そのために低学年にも一人１台のタ
ブレットを整備しようとするものです。また、低学年のうちからですね、授業で使ったりとか家へ持って帰って宿題をやったりとかすることで使い方に慣れておきますと、高学年になってからの使用についても効果が期待できるものと考えております。以上です。
○議長（稲田忠則君）

増田復旧事業課長。

○復旧事業課長（増田充浩君）

榮議員２回目の御質問にお答えいたします。
- 29 -

お尋ねは幅員関係だったと思います。まず、現状の幅員ですけども、これは３メーターでした。
被災前３メーターです。それから、今回拡幅はないのかというお話ですけども、従前からですね、
潮井水源のほうに、特に夏場、水をくみに来られたりとか、たくさんの方が来られた状況でございます。ただ、離合箇所がないような状況でございましたので、今回単独費を一部充てまして、
先ほど全体延長が391メーターと申し上げました。このうちの約200メーターにつきまして、車道
幅員が４メーター、その横に50センチ、50センチの路肩をつけます。それから、この道路につきましては、潮井水源から西側のほうの集落に水田がございます。こちらのほうの涵養水を流すことを担っておりましたので、横に水路がついとったと思います。こちらのほうも横に取り付けるということで、幅員を広げないところは、３メーターの幅員の横におおむね50センチぐらいの水路がつくと。それから、広げるとこにつきましては、４メーターの車道幅員、それから50センチ、50センチの路肩、そして、約50センチぐらいの水路がつくということで、今後こちらの完成すれば離合が可能なような状況になります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君）

20ページ、タブレットの問題ですけど、この委託ということでやっていくわけですけど、この委託方法というのは公募でやるわけですか。どっか指定業者で何社か指定してするわけ。まだ決まっとらんでしょう。方法として大体どういう考えを持ってやっていくのか。
それと、もう一度確認、今、３メーター道路に50センチ、50センチのついて４メーターになっていうとですね。
○復旧事業課長（増田充浩君）

もう一回説明します。高くするところは、４メーターの幅員に、あと50センチ、50センチ、路肩といいますが、これもよく外側線とか書いてありますそこの部分ですね、が50センチ、50センチつきまして、側溝がつきます。
○９番（榮 正敏君）

分かりました。図面のないけん分からんばってん、本当やろな。広くな

るとはもう当然よくなるこっじゃけんいいことよ。先は離合箇所てあっとですか。道路行って、公園のほうに行って。ない。
○復旧事業課長（増田充浩君）○９番（榮 正敏君）

駐車場につながると思います。

分かりました。ただ、やりっ放しの仕事じゃなくて、先々考えてちょっと検討していっていただきたいと思います。以上です。
○議長（稲田忠則君）

金原学校教育課長。

○学校教育課長（金原雅紀君）

学校教育課の金原です。榮議員の３回目の御質問にお答えいたします。
まず、委託の方法につきましてですけれども、今現在予定しておりますのは、単独でする場合にはプロポーザルを予定しており。
○９番（榮 正敏君）

聞こえん。

○学校教育課長（金原雅紀君）

あ、すいません。

単独でする場合にはプロポーザルを予定しております。それとですね、今、県のほうで、熊本- 30 -

県で共同調達を行うような動きもあっておりますので、その辺につきましてはですね、今週中に各市町村に意向調査を行うということですので、そういう可能性もまだあるかと思っております。
以上です。
○９番（榮 正敏君）

はい、分かりました。

○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

４番下田利久雄議員。
○４番（下田利久雄君） ４番下田です。私はですね、益城町一般会計補正予算の債務負担行為について質問したいと思います。
ページは５ページです。小中学校タブレットＰＣ整備事業ですね。令和３年度から令和７年度まで３億2,898万1,000円ということで、５年間で3,550台を納める予定の債務負担行為だと思いますが、話の中では１年間でみんなに配ってしまうような今の回答でありますが、その辺と、５年もかけて組んでありますので、学年で配るのか、学校別で配るのか、その辺をよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（稲田忠則君）

金原学校教育課長。

○学校教育課長（金原雅紀君）

学校教育課の金原です。４番下田議員のタブレット端末の債務負担行為ですね、ページ、５ページ、債務負担行為についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、今回ですね、債務負担行為に上げておりますのは、タブレット端末の整備につきまして、
まず、令和２年度、今年度で全部購入するような形でですね、整備したいと考えております。で、この債務負担行為に計上しておりますのは、その後のＬＴＥ回線の使用料ですとか、ＭＤＭの管理ソフト、あと学習支援のソフトですとかｉ－フィルターですね、そういうソフトのいわゆるランニングコストを５年分計上させていただいておるところです。以上です。
○議長（稲田忠則君）

いいですか。

○４番（下田利久雄君） はい。
○議長（稲田忠則君）

ほかにありませんか。

14番中村健二議員。
○14番（中村健二君）

14番中村です。アベノマスクが益城町にも昨日大体届いてしまったと思いますが、ちょっと困ったことに、近所からどぎゃんかしてくれと言うて持ってこられる方もおります。できるだけ、せっかくですから使用していただければと思っております。小学校で配られたマスクとアベノマスクはどうも同じような感じがするんですけど、比べたらですね。
それでは、２点ほど質問をする予定でした。ちょっとしましょうかね。今、大体同僚議員のほうから質問がありました議案68号、一般会計補正予算、ページ、20ページ、10款１項２目12節のタブレット端末のことだったんですが、これについて大体今金原課長から答えたんだけど、この債務負担行為のほうはランニングコストと思っとけばよかですね。で、これどういう関係なのかと思って聞きたかったんですが、それに関して大体分かりました。じゃあ、購入は一括でするということで、で、この委託方法についてはプロポーザルということでやるということですね。それをちょっとお伺いしたんですけど、あとは二人の同僚議員のほうで質問をしたんで、このこと- 31 -

についてはもう分かりました。
それから、ページ、21ページ、６項９目17節の備品購入の図書購入費500万についてお伺いします。この図書購入については、新型コロナ感染予防対策で外出の抑制につながってる場合はですね、これは非常に大変いいことだと思っております。で、これで図書購入費というとですね、
当初予算で960万組んでありました。で、これ、併せて購入されるんだと思いますが、そうするとどれくらいの部数になるのか、まずその点をちょっと伺いたいと思います。以上です。
○議長（稲田忠則君）

水上生涯学習課長。

○生涯学習課長（水上眞一君）

生涯学習課長の水上でございます。14番中村議員の御質問にお答えを致します。
議案第68号、令和２年度益城町一般会計補正予算書（第６号）中、21ページでございます。歳
出の10款教育費、６項社会教育費、９目交流情報センター運営費、17節の備品購入費でございます。今回、図書購入費として500万円補正をしてるところでございます。こちらは新型コロナウ
イルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、図書館のパワーアップ学習支援事業としまして図書を購入するものでございます。今般、新型コロナウイルス感染症に伴い、長期間町の図書館を閉鎖いたしまして、町民の皆様には大変な御不便と御迷惑をおかけしたところでございますが、そこで、町民の皆様、特に学校や保育園、幼稚園が休業等で外出を制限されていました
園児、児童、生徒のために、たくさんの本を購入しまして、園や各小中学校の図書室に寄贈した
いと考えております。さらには、今まで以上に図書館を利用していただくために、子供向けの蔵書を増やし、子供たちの学習支援とともに図書館の充実を図りたいと考えておるところでございます。
具体的な本の冊数については、これからちょっと検討してまいりたいと考えておりますが、大体3,000冊から4,500冊ほどを想定してるところでございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

中村議員。

○14番（中村健二君）

これ小中学校とか幼稚園等の辺りに配布する。ここは500万のほうはですね、そうなっているんですね。
○生涯学習課長（水上眞一君）○14番（中村健二君）

そうです。はい。

で、960万のほうは図書館のほうの本のをそろえるということですね。

それで、これ活用事例見ると、これは幼稚園とか小学校ではですね、そこで使うわけですから問
題ないですけど、図書館のほうの本で、今度は普通の人がこう、一般の方が本を借られて読まれるとなればですね、ちょっと活用事例集を頂いたんでその中を見たんですが、できるだけこう３
密を避けるためというか、そのために蔵書情報のオンライン化とかインターネット貸出しとかですね、そういう方法、それから、宅配による貸出しとかそういうのも言われておりますが、そして、できるだけそういう費用に金を充てて使ってくれということも書いてありますが、その辺何か計画されとっところがありますか。オンラインで情報を流すとかですね、インターネットで貸し出すとか、そんなことを何か今そういう策を取っとられるのか、その辺ちょっとお伺いします。
○議長（稲田忠則君）

水上生涯学習課長。
- 32 -

○生涯学習課長（水上眞一君）

生涯学習課の水上です。14番中村議員の御質問にお答えを致します。
現在、図書館ではインターネット貸出しの整備を順次進めておりましてですね、実用化に向けて今進めておるところです。新刊の紹介あたりは、現在ホームページに載せて、ある程度の紹介はしてるところでございますが、今回、議員の御指摘のように、新たな施策で広く町民の方に本の内容も知っていただくために、今後さらに検討させていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

12番宮﨑金次議員。
○12番（宮﨑金次君）

おはようございます。12番宮﨑です。

私は、議案第68号、令和２年度益城町一般会計補正予算（第６号）について、土木事業について３点質問というか確認をさせていただきます。
まず１点目は、19ページの８款土木費、２項道路橋梁費、２目道路新設改良費、12節の委託費の町道改良業務委託料1,200万、これについて、これは多分町道の拡幅工事ということでございますけども、五楽安永線のどの部分をですね、これは整備されようとされてるのか、分かったら教えていただきたいと思います。
続いて、２番目、同じ19ページの４項都市計画費の中の９目都市防災総合推進事業、16節公有財産購入費１億447万2,000円、これは事故繰越で事業ができなかったということで新たな事業だということなんですが、具体的にはどこのことを言ってるのか、分かる範囲で教えていただきた
いと思います。
３点目は、同じ19ページの４項、その下ですけども、10目小規模住宅地区改良事業中、避難路等整備費1,752万円、公有財産購入費の道路用地の購入費１億7,042万7,000円、これの細部、これについて教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

村上都市建設課長。

○都市建設課長（村上康幸君）

都市建設課長、村上でございます。12番宮﨑議員の御質問にお答えいたします。
議案第68号中、19ページ、８款土木費、２項道路橋梁費、２目道路新設改良費、12委託料中、町道改良業務委託料1,200万の場所をお尋ねだったかと思います。場所といたしましては、木山
川に五楽橋があります。五楽橋の左岸、流れに向かって左側になりますので、赤井地区になるかと思いますが、あちらのほうの町道になります。これは令和元年に水害、町道が壊れまして、そちらのほうの復旧を行うものでありますが、あの部分が一部狭隘区間がございましたので、復旧と併せて改良で拡幅を行うというものでございます。なお、これは熊本県が五楽橋の橋梁委託を請け負っていただき工事を行っておりますので、県のほうに工事のほうもお願いして施工をやっていただくというものでございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

米満復興整備課長。

○復興整備課長（米満博海君）

おはようございます。復興整備課長の米満でございます。12番- 33 -

宮﨑議員の御質問にお答えを致します。
議案第68号、令和２年度益城町一般会計補正予算書（第６号）中、19ページでございます。８款４項９目16節公有財産費の詳細は、具体的にはという御質問だったかと思います。都市防の事
業、また小規模事業も含めてでございますが、復興整備課としては全力で今進めさせていただいているところでございます。また、今回の補正予算につきましても、30年度の繰越明許費におきまして見ていただく分を今年度に組み替えさせていただいたということで、宮﨑議員のおっしゃるとおりでございます。
公有財産費の具体的にはどこかということでございます。まず、福富の避難地と宮園の避難路、それから蛭子町の避難路ということで計画をしているところです。
続きまして、８款２目10項の14節工事請負費、小規模住宅地区改良事業の件でございます。工事請負費につきましては、広崎の避難路を計画してるところです。
次に、16節公有財産購入費でございます。こちらは４か所計画しておりまして、広崎、堂園、
平田、櫛島、こちらを計画しているところでございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君）

それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。

まず、町道の改良でございますけども、木山川に架かる五楽橋の左岸、つまり五楽に近いほうですね。あそこが非常に護岸が狭いとこがございまして、いつも水害のときあそこが破れるんじゃないかということで心配しとったんですが、それを県と連携してあそこを強くしていただければ非常にありがたいなというふうに思います。
続いて、避難路等についてですね、いろいろ今説明ございました。それぞれ計画をされてやられるんだと思うんですが、ちょっと私の地区の安永地区からもですね、いろいろ出てるもんですから、これで気になったからちょっと質問したんですが、残念ながらこの中には入っておりません。またよろしく御検討お願いします。以上で終わります。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

７番吉村建文議員。
○７番（吉村建文君）

おはようございます。

議案第71号、令和２年度益城町下水道事業会計補正予算書（第１号）から、一番最後のページ、４ページの支出の分で、18節委託料、マンホールポンプ保守点検（広崎西ほか５か所）70万円、それから、18節の委託料、農集マンホールポンプ保守点検（福原ほか９か所）33万9,000円が計上されていますけども、この保守点検は熊本地震があって、マンホールポンプの不具合があって保守点検をされたのかどうか、まずそこからお聞きいたします。
○議長（稲田忠則君）

荒木下水道課課長。

○下水道課長（荒木栄一君） 皆さん、おはようございます。下水道課の荒木です。７番吉村議員の御質問にお答えいたします。
議案第71号、令和２年度益城町下水道事業会計補正予算（第１号）中、４ページ、21款２目の18節マンホールポンプ保守点検（広崎西ほか５か所）70万円、そすと、３目処理場、18節委託料- 34 -

33万9,000円の農業集落マンホールポンプ保守点検（福原ほか９か所）についての御質問と思います。マンホールポンプはですね、自然の勾配でですね、流れない箇所に設置しております。で、今回、公共下水道と同集落合わせまして16か所を新たに月１回のですね、年12回でマンホールポ
ンプ内のですね、清掃を行いまして、ポンプを引き上げまして、ポンプの洗浄を行い、絶縁等のですね、値を点検するものでございます。で、一応今現在は出崎商会のほうに点検を依頼してる
ところでございます。以上です。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

ありがとうございました。１点確認なんですけども、このマンホールポ

ンプ保守点検、非常に大事だと思うんですけども、これは国が指定してきます下水道総合地震対策事業に関連してるものでしょうか。その１点お伺いします。
○議長（稲田忠則君）

荒木下水道課長。

○下水道課長（荒木栄一君） 吉村議員の２回目の御質問にお答えさせていただきます。
今回、このマンホールポンプあたりのですね、国からの補助は全くございません。単独の費用で賄っております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

質疑はございませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

これで、議案第68号「令和２年度益城町一般会計補正予算（第６号）」

から議案第71号「令和２年度益城町下水道事業会計補正予算（第１号）」までの質疑を終わります。
ここで暫時休憩いたします。11時10分から再開します。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午前10時54分

再開

午前11時10分

休憩前に引き続き、会議を開きます。

次に、議案第72号「益城町税条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第77号「益城町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」までの６議案について質疑を行います。
これより質疑を許します。質疑はありませんか。
12番宮﨑金次議員。
○12番（宮﨑金次君）

12番宮﨑です。私は条例改正について２点ほど確認、お伺いをしたいと思います。
この条例改正については、十分御苦労されてお作りになったような気がしますけども、ちょっとやっぱり気になるとこがですね、２点ほどございましたので、確認をさせてください。
まず１点目は、議案第72号、益城町税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
今回、益城町税条例の附則を第１条による改正と第２条による改正の２回改正されているのが特色だと思います。つまり、第１条を改正された条文が第２条でさらに改正されている。こういっ- 35 -

たやり方があるとは思いますけども、なかなか混乱をします。１条と２条を併せて改正文を出すということはできなかったのか、これについてお伺いをしたいと思います。
それから、中身でちょっとですね、気になったのは、新型コロナウイルス感染症特例法、これに基づいてですね、一部中が改正されてるんですけども、ちょっと我々にはその資料がありませんで、何ともコメントがし難いとこがございます。それはどこかというとですね、一番最後のほうなんですけども、「令和15年度」とあるのは、「令和16年度」とする。こういうこの文章はですね、どこ根拠見ても我々には分かりません。もともとの原文、これは平成45年、こういうふうになってます。ですから、それ45年を15年度に変えられたんだろうと思いますけども、16年度にするという根拠がない。ですから、できたらですね、新型コロナウイルス感染症特例法、これをちょっとですね、参考資料として見していただけばありがたいなと思います。これが１点です。
次、２点目、議案第75号でございますけども、益城町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての、これは本文中附則を次のように改めるということでございます。そして、（施行期日）第１条、この条例は昭和34年４月１日から施行するとなっており、この第１条は全
く修正はされておりません。つまり、附則全体を修正するから、これは元のやつをそのまま書いた。こういう話なんだろうと思いますけども、修正する場合は、元の文章はそのまま残すというのはあまりないですよね。ですから、２条以下が修正されたほうがいいんじゃないかと、こういうふうに私は思いますけども、いろんな事情があってそうされたんだと思いますが、これについての見解をお願いをします。以上２点、よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

深江税務課長。

○税務課長（深江健一君） 深江税務課長でございます。12番宮﨑議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、１条をもってですね、改正しまして、さらに２条でどうして改正するのに同じ条文でできないかということでございますが、これはそれぞれ１条、２条それぞれに地方税法が関わっておりまして、それぞれで改正を行っております。で、まず、１条でＡをＢに変えた後で法律を定めます。それから、地方税法でさらに変えた分を、Ｂを今度はまた別のＣに変えるというような技術的なテクニックがよく行われてるところでございます。ちょっと分かりにくいですけど、例を出せばですね、ちょっと分かってくるところはあると思いますが、それで御了承ください。すいません。また委員会のときに詳しく説明したいと思いますので、よろしくお願いします。
もう一つの14条、15条のほうも、資料をちょっと今持ってきてませんので、それも一緒に持って委員会のときに説明させていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
○議長（稲田忠則君）

冨永住民保険課長。

○住民保険課長（冨永清徳君）

住民保険課の冨永です。12番宮﨑議員の御質問にお答えいたします。
議案第75号、附則のところのですね、施行期日、第１条から一応改正になっているかということで、２項以降でよろしいんじゃないかということで一応御質問がありましたけれども、一応この改正に関しましては、改正案が一応来ておりまして、改正案のほうでもですね、施行期日は第- 36 -

１条から改正されているというところで、そちらのほうを参考にさせていただきまして、今回、
法規文審査会にかけてからの形になりますので、一応御報告しておきます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君）

条例改正について私は２点ほど質問をしましたけども、正直言ってです

ね、これでもってどうのこうのという話じゃないんですけども、皆さんが一生懸命ですね、条例改正をおやりになってるので、やっぱり我々としてはですね、それを正当に評価をしていっていく。これが町のためになるんじゃないかということで言わしていただいてるんですが、まず、議案第72号のほうなんですけどですね、これについてはまた委員会のほうで詳しく御説明していただくということなんで、そのときにやりますけれども、ただ、こういうやり方をするんであればですね、よく改正のときの説明でですね、これを言っとかないと、みんな１条と２条は全く別物というふうに思ってしまいますから、説明のときよく説明してください。１条で一旦変わって、
その変わったものが２条でまたさらに変わる。こういうのを説明する必要があると私は思います。
つまり説明責任があるということで、よろしくお願いします。
それから、第75号のほうなんですが、益城町国民健康保険、これについてはですね、先ほど言いましたように、二つのやり方があるんですけども、例文としてはですね、一括して全国からしたら修正してしまえ、こういうことだろうと思うんですけども、我々がいつもやってるのは、必要なところだけ改正すると。全く改正しないやつはそのまま原文として残す。こういうやり方でありますので、で、もしこれも同じようにこういうやり方をするんだったら、最初の説明のときそういう説明をしないと、何だろう、違和感を感じてしまいます。私は以上です。質問終わります。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

これで、議案第72号「益城町税条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第77号「益城町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」までの質疑を終わります。なお、詳細につきましては、各常任委員会において十分審議をしていただきたいと思います。
議案第68号「令和２年度益城町一般会計補正予算（第６号）」から議案第77号「益城町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」までの10議案については、お手元に配付しております常任委員会付託区分表のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。したがって、議案第68号「令和２年度益城町一般

会計補正予算（第６号）」から議案第77号「益城町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」までの10議案については、お手元に配付しております常任委員会付託区分表のとおり、各常任委員会に付託します。

- 37 -

以上をもちまして、本日の日程を終了しました。これにて散会します。

散会

午前11時20分- 38 -

６ 月 10 日 （ 水 曜 日 ）令和２年第２回益城町議会定例会会議録

１．令和２年６月８日午前10時00分招集
２．令和２年６月10日午前10時00分開議３．令和２年６月10日午後２時20分散会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程
日程第１

一般質問
７番

吉村建文議員３番

上村幸輝議員17番

坂田みはる議員

７．出席議員（17名）
１番 木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番 下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番

松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

９番

榮

正 敏 君

10番 中 川

公 則 君

12番 宮

﨑 金 次

君

13番

坂 本

貢 君

14番 中 村

健 二 君

15番 渡

辺 誠 男

君

16番

荒 牧

昭 博 君

17番 坂 田

みはる

18番 稲

田 忠 則

君

君

８．欠席議員（１名）
11番 野 田祐 士 君

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長西 口 博 文10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君

副

長

向 井 康

彦

君

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

河 野 秀

明

君

土木審議監

持 田

浩

君

危機管理監

今 石 佳

太

君

総 務 課 長

河 内

正 明

君

企画財政課長山

文 君

税 務 課 長

深 江

健 一

君

こども未来課長

松 本 浩

治

健康づくり推進課長

松 永

昇

君

福 祉 課 長塘 田

仁 君

都市建設課長村 上 康 幸 君

危機管理課長

岩 本

武 継 君

教

育

- 39 -町

内 裕君

学校教育課長

金 原 雅 紀 君

開議○議長（稲田忠則君）

下水道課長

荒

木 栄

一 君

午前10時00分

皆さん、おはようございます。

定刻に達しましたので、本日の会議を開きます。
なお、11番野田議員から欠席する旨の届出があっております。
本日の日程は、一般質問となっております。
なお、本定例会の一般質問通告者は６名です。一般質問は本日と明日11日の二日間に分けて行います。
本日の質問の順番を申し上げます。１番目に吉村建文議員、２番目に上村幸輝議員、３番目に坂田みはる議員。以上の順番で進めてまいります。

日程第１ 一般質問○議長（稲田忠則君）

それでは、日程第１、一般質問を行います。

最初に、吉村建文議員の質問を許します。
７番吉村建文議員。
○７番（吉村建文君）

皆さん、おはようございます。７番、公明党の吉村建文でございます。

新型コロナウイルス感染症の拡大によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々に心よりお見舞い申し上げます。また、日夜精力的に頑張っておられる医療関係者の皆様に感謝申し上げるとともに、エッセンシャルワーカー、介護士や保育士、スーパーやドラッグストアの店員、公共交通機関の職員、配送業に従事する方々に感謝したいと思います。そして、６月から小中学校、高校も再開いたしました。保護者の方々も不安のある中、一日も早い日常生活が取り戻せることに期待を致します。
早いもので、熊本地震から４年２か月の月日がたちます。災害公営住宅の671戸が全て完成し、町民の皆様も新たなステージを迎えることになります。まだまだ仮設団地で生活を余儀なくされている町民の方々もおられますが、最後の一人まで寄り添って、生活再建に取り組んでまいりた
いと思います。
本日は４点にわたって質問をさせていただきます。
１点目、新型コロナウイルス対策について。
２点目、小・中学校のパソコン設置について。
３点目、防災・減災について。
４点目、小・中学校のトイレ問題について。
以上、４点にわたって質問をさせていただきます。
今般の新型コロナウイルス感染症対策について、本町においても５月１日に第１弾として町民の方々に折り込みチラシとしてお知らせを発出されました。町独自の対応策として、小中学校への図書カード3,000円の交付、益城町事業者向けの支援金５万円の交付、町営住宅の家賃相談な- 40 -

どがありましたが、今後の町独自の対応策があればお知らせください。
また、公明党は生活の急激な変化に政治が機敏に反応すべきとして10万円の一律給付を主張し、４月に山口那津男代表の訴えを受け、安倍晋三首相は一律10万円給付実施を決め、2020年度補正予算に盛り込まれたわけですが、国の定額給付金10万円の申請状況、支給状況も、現在分かっている範囲で結構ですのでお知らせください。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

皆さん、おはようございます。

令和２年第２回益城町議会定例会も三日目を迎えております。本日は一般質問ということで、３名の議員の皆様の御質問を頂いております。全力で答弁させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
我が家にも昨日やっとアベノマスクが届きました。全力で大事に使わせていただきたいと思います。
また、１階の傍聴のほうからやはりちょっと聞き取りにくいということがありますので、マスクは外してから答弁させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
それでは、７番吉村議員の新型コロナウイルス対策についてお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う本町の対応につきましては、町民への感染予防対策の周知、不特定多数が参加する町主催行事及びイベントの延期・中止、町有施設の休館など感染拡大防止策を講じますとともに、各種団体などにも密閉、密集、密接、いわゆる３密を避け、不要
不急の外出自粛をお願いしているところです。
このような様々な要請に対し、町民や事業者の皆様方の御理解と御協力により、本県では５月21日に休業要請を全面解除することができております。
外出自粛要請などの解除が出されましたが、３密を避けるなど、新しい生活様式をお一人お一人が実践していただくことが重要であり、引き続き感染拡大防止策を徹底してまいらなければならないと考えています。
また一方で、感染拡大防止対策とともに、事業の継続や雇用の維持のための支援が重要であると考えています。このため、国の新型コロナウイルス感染緊急経済対策におきまして実施される中小企業や小規模事業者への支援事業、特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金及び地方創生臨時給付金を活用した町独自施策の関連情報を取りまとめ、５月１日の広報誌と併せて発行をしたところです。
加えて、６月の広報誌におきましても、これまでの町の対応状況や独自支援事業、飲食店を応援するための益城エール飯などを掲載しますとともに、新型コロナウイルスとの戦いは長丁場となることが予想されますことから、全町民一丸となって頑張っていきましょうというメッセージも出させていただいております。
町独自施策の状況につきましては、小中学生への3,000円の図書カード交付、感染症対策に取り組む事業者へ５万円支給、県外の大学生など支援に３万円支給、県内の高校生、大学生などの支援に町内飲食店で使用できる5,000円の商品券交付、ひとり親家庭などの支援に町内産お米な- 41 -

どの交付、タクシー業者や障がい者、高齢者支援にタクシー券の増額交付事業など、時期を逃さず実施する必要があるため補正予算の専決処分を行い進めさせていただいております。
また、国において検討が進められています地方創生臨時交付金の第２弾を見据えた施策につきまして、町民の皆様方の声に耳を傾け、今何が必要なのか検討も重ねており、お困りの方々を応援し後押しできるよう取り組んでまいります。
町民の方々に一律10万円給付する特別定額給付金につきましては、国において感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うための事業として創設されています。本町におきましても体制の強化を図り、できるだけ早急に給付できるように努めているところです。５月11日から申請書の郵送を開始し、25日から給付金の交付を始めており、６月５日
現在、１万2,607件の申請を受け付け、１万2,338件の給付を終えている状況です。
今後も、引き続き迅速な対応を行い、一日でも早く給付できるよう努めてまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

１回目の回答ありがとうございました。

回答の中で、国の地方創生臨時給付金でありますが、第２次補正予算で２兆円が計上されました。前回が１兆円で、益城町には約１億4,000万円が給付され、先ほど答弁されましたように、様々な町独自の支援事業がなされました。単純計算しますと今回２倍の金額ですので約２億8,000万円が益城町に給付されることになります。
今回の地方創生臨時給付金の使い道が前回同様な形で支給されるとするならば、これは提案ではありますが、今回、コロナウイルス感染症で多大な影響を受けた小中学校の保護者の方々に、
今年の８月から来年の３月までの給食費の負担軽減に使ってみてはいかがでしょうか。学校教育課に問い合わせたところ、約１億1,000万円程度の予算がかかるとのことでした。益城町の子どもたちに対する教育環境の充実ということを考えれば、今回、単発ではありますが、約８か月分の給食費を町が負担してあげることも検討してみてはいかがでしょうか。
それから、10万円給付される特別定額給付金については、町役場職員の迅速な対応によってス
ムーズな給付ができていることに感謝申し上げます。また、申請に当たって、目の見えない方や足の不自由な方など障がいのあられる方々への細やかな配慮もよろしくお願いいたします。
以上２点にわたって町長の見解をお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の一つ目の御質問の２回目にお答えをします。

国の第１次補正予算で創設されました地方創生臨時交付金につきましては、予算規模が１兆円
で、本町へは約１億4,000万円の交付限度額が示されております。この交付限度額は、人口、財
政力、新型コロナウイルスの感染状況、国庫補助事業の地方負担額などに基づき算定をされているところです。
また、議員の御質問にもありましたように、国の第２次補正予算におきまして地方創生臨時交付金が２兆円追加されておりますが、今回、２兆円のうち１兆円は、家賃補助などへの対応とし- 42 -

て、休業要請などを実施した大都市部への配分が予定されると伺っております。残りの１兆円は新しい生活様式への対応分として交付される見込みです。
議員御提案の子どもたちに対する教育環境の充実ということでございますが、新しい生活様式への対応として交付されますので、今後、家庭でのタブレットなどを活用したリモートによる授業など、新たな感染拡大をも見据えた子どもたちの学習の在り方を捉えて、新しい生活様式として学校や家庭での教育をどのように進めていくかを考えていかなければならないと思っております。今議会で児童生徒へのタブレット一人１台の配置を補正予算で計上しておりますが、多額の一般財源が必要となりますので、子どもの教育環境の充実、子育て世代を支援する施策としましては、この事業への充当を含めて検討をしているところです。
なお、近日中には交付限度額の算定方法や使途、交付限度額が示され、交付金を活用する事業を決定しなければならない状況にありますので、第２弾を見据えた検討を重ねているところです。
どこにどのような支援が必要なのか、お困りの方々を後押しできるような施策は何かなど、知恵を出し合いますとともに、町民の方々の声に耳を傾けながら、新型コロナウイルス感染拡大の防止や地域経済、住民生活の支援に取り組んでまいります。
次に、特別定額給付金につきましては、住民の皆様にいち早く給付が行えるよう、国から示された申請書様式により、５月11日より全世帯に対し申請書の発送を行ったところです。６月５日までに約91％の世帯に対し給付を行っております。今後は、未申請の世帯に対し、申告漏れの無いようにホームページや広報などに加え、文書などによる周知を行っていく予定としております。
なお、議員より御指摘のありました障がいをお持ちの方や高齢者の方への配慮につきましては、
民生委員、児童委員の皆様方などの御協力も得ながら、申請漏れのないよう取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

ただいま約91％の世帯に対し給付を行ったと発言されましたけれども、先日の熊日新聞では全国ではまだ21％の支給状況ということが報道されておりましたので、町職員の皆様方の精力的な、10万円支給に関しては大変精力的に頑張っていただいたと思っております。
次に、小中学校のパソコン設置についてお伺いいたします。
今回の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により学校の休業が長期化し、教育課程の実施に支障が生じる事態になりました。今般、令和２年度補正予算においては一人１台端末の早期実
現や家庭でもつながる通信環境の整備等、ＧＩＧＡスクール構想におけるハード、ソフト、人材を一体とした整備を加速することで、緊急時においてもＩＣＴの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現することを目的として、総額2,292億円が計上されました。
これに対して熊本市では、５月14日にタブレット端末を全ての小中学校に追加整備する方針を明らかにしました。
そこで、本町におけるＩＣＴ教育について、小中学校の現状はどうなっているのかお伺いいたします。
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次に、先ほども申し上げましたが、国の緊急経済対策としてＩＣＴ環境整備に2,292億円が計上されましたが、これはオンラインによる学習支援が注目されたからです。しかし、双方向のオ
ンライン指導に取り組むと回答したのは調査対象の1,213自治体のうち60自治体にとどまり、僅
か５％に過ぎません。背景には、タブレット端末が児童生徒に行き渡っていないなど、オンライ
ン学習に必要な環境が整っていないことがあります。
４月30日に成立した2020年度補正予算には小中学生に一人１台パソコンなどを配備するための予算が盛り込まれています。これはインターネット接続に必要なモバイルルーターを家庭に貸し出すといった支援策も含まれています。
今回の新型コロナウイルス感染症拡大を契機にオンライン学習の環境整備を大きく進めるべきと考えますが、本町での取組はいかがかお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）○教育長（酒井博範君）

酒井教育長。
７番吉村議員の二つ目の御質問の１点目、本町におけるＩＣＴ教育の現状はどうなっているのかについてお答えいたします。
議員お尋ねのＩＣＴ教育の現状でありますが、本町の小中学校へのＩＣＴの教育関連機器の整備状況は、次に申し上げるとおりでございます。
電子黒板または大型テレビモニターは、各小中学校の全教室に１台ずつ配備済みでございます。
児童生徒用のタブレットは、現在、飯野小学校に先行モデルとして28台を配備しております。また、児童生徒用パソコンを約300台、教科書やノートを拡大投影できる書画カメラを49台配備しておりまして、各学校での教育活動に活用しているところでございます。
なお、町内の小中学校では、新型コロナウイルス感染症対策のための休校期間中に、児童生徒の学力の保障の一環としまして、ホームページを活用した授業動画の配信などにも取り組んだところでございます。
二つ目の御質問の２点目、国は緊急経済対策で端末整備支援費用を計上しているけれども、本町での取り組みはについてお答えいたします。
国の緊急経済対策での端末整備支援事業ＧＩＧＡスクール構想の前倒しに伴いまして、本町でも、小中学生約3,300人に対しまして一人１台のタブレット整備に関する予算を今回の補正予算に計上しているところでございます。これは学校が休校になるだけの活用を意図したものではございませんで、日常の授業や家庭での活用を通じまして、児童生徒に確かな学力が身につくような質の高いＩＣＴ教育の実現を目指しております。
今後、本町の小中学生が個々のペースに応じた自学学習や、あるいは、探求的な学習に取り組む教育環境づくりのためにも、ＩＣＴ教育に対しまして計画的、そしてまた、継続的に取り組んでまいりたいと考えます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

１回目の質問に対する回答ありがとうございました。

本町におけるＩＣＴ教育関連機器の配備状況は分かりました。
先ほども申し述べましたが、双方向のオンライン指導に取り組んでいる自治体は調査対象の- 44 -

1,213自治体のうち60自治体にとどまっており、僅か５％に過ぎません。しかし、うれしいことに、その５％のうち、熊本県の高森町がその60自治体の中に入っておりました。
益城町から車を走らせれば約１時間のところに高森町はあります。私は５月中旬に早速高森町の教育委員会に行って話を伺わせていただきました。新型コロナウイルスの影響でオンラインでの指導の最先端を走っていることで、全国からの問合せもひっきりなしにあるとのことでした。
高森町は人口約6,300人の山に囲まれた自然豊かな町であり、町内三つの小中義務教育学校があるという、人口の面からすると益城町の５分の１程度の町であります。ＩＣＴ教育環境として
は電子黒板や実物投影機、無線ＬＡＮ回線の敷設、児童一人１台のタブレットパソコンの導入等、ＩＣＴ環境の整備が段階的に行われたそうであります。また、デジタル教科書やデジタルコンテ
ンツの導入、ＩＣＴ支援員の配置等も行われております。昨年も一昨年に引き続き文部科学省の遠隔教育システム導入実証研究事業の委託を受けられております。
そもそも高森町がこのような体制が取られたのは、高森町新教育プランを平成24年に作成し、９年間かけてこれまでに様々な対応をされてきたことが、今回の新型コロナウイルスに対する双方向のオンライン教育の成果として注目されたわけです。
益城町においても、今回、家庭内における情報機器の状況調べを小中学生の保護者にアンケー
ト調査を５月中旬にされましたが、結果はどうだったのでしょうか。
また、益城町においても仮称「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」というものを考えてみたらどうかと思います。教育長の見解をお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）○教育長（酒井博範君）

酒井教育長。
７番吉村議員の２回目の御質問の１点目、益城町の家庭内における情報機器の調査結果についてお答えいたします。
議員お尋ねの本町小中学校の各家庭における情報機器に関する調査でありますが、町内2,230
家庭の回答状況は次のとおりでございます。
スマートフォンを含む通信機器がある家庭は88.8％、パソコン等にカメラやマイクがあり、双方向で遠隔授業実施が可能な家庭は24.2％、インターネットで容量制限のない契約の家庭が62.9％という状況でございます。
次に、お尋ねの２点目、町において「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」というものを考えてみてはどうかについてお答えいたします。
先ほどのアンケートの結果から、現時点では本町の小中学生の家庭で遠隔授業を全員に実施することは難しく、今後、機器の整備と通信環境の平準化が早急に必要であると考えます。
本町では、昨年度末に約１億4,000万円の予算を計上しまして、本年度、全小中学校への校内
無線ＬＡＮの工事を予定しておりました。また、今後５か年計画で一人１台のタブレット配備に取り組む予定でした。
しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、国のＧＩＧＡスクール
構想が急遽前倒しになりまして、本町でもこれまでの配備計画を見直し、本年度中に小中学生に一人１台の配備を予算計上しているところでございます。
- 45 -

議員御指摘のとおり、タブレット導入と同時に町としましてのＩＣＴ化に向けた環境整備とその活用計画は極めて重要であると認識しておりますので、今後しっかり検討してまいりたいと考えます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

２回目の回答ありがとうございました。

今後、機器の整備と通信環境の平準化が早急に必要であるとの考え、よく分かりました。
そこで、国が実施しているＩＣＴ活用教育アドバイザー事業の活用をぜひ利用していただきた
いと思います。
これは、教育の質の向上に向けて全国の自治体における学校のＩＣＴ環境整備の加速とその効
果的な活用を一層促進するため各都道府県エリアをカバーした支援スタッフを配備し、自治体や教育委員会等からの相談に対応したものです。専門的な知見を持つＩＣＴ活用教育アドバイザー
等がＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて教育情報化を進める際の疑問や相談に答えてくれます。
助言、支援に関わる教育委員会等の費用負担はありません。教育長の見解をお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）○教育長（酒井博範君）

酒井教育長。
７番吉村議員の３回目の御質問、ＩＣＴの活用教育アドバイザー事業についてお答えいたします。
これまで町教育委員会では、平成22年度から国の地方財政措置を利用しましてＩＣＴの支援員を１名雇用し、町内の小中学校のＩＣＴ教育の支援を行なってまいりました。
議員御指摘のとおり、ＩＣＴ活用教育アドバイザー事業につきましては、国が大学教員や先進
自治体職員など情報教育に知見を有する者を教育委員会等に派遣したり、オンラインでの環境整
備やＩＣＴを活用した指導を行ったりしまして、教育の情報化に関する助言、支援を行うものであります。
この事業につきましては、町教育委員会としましても大変有益な事業であると考えております。
今後、タブレットの導入を含め、町のＩＣＴ教育を推進していく中で、この事業をどのように活用できるか検討してまいりたいと考えます。以上です。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

次に、防災・減災についてお伺いいたします。

１点目。内閣府が３月30日、災害時に住民が行政の支援を受けるために必要となる罹災証明書について市町村ごとに異なる様式を統一し、全国の自治体に提示されました。統一様式は公明党が訴えてきたもので、災害時に被災自治体に応援に入る他自治体の職員による証明書発行業務の迅速化が図られ、被災者がより早期に支援を受けられるようにするのが狙いです。
熊本地震から４年２か月がたった今、あの頃を思い出すと、罹災証明書を出すのに時間がかかったことが思い出されます。罹災証明書を作成する際のシステムや様式は各自治体の判断で決められますが、本町での対応はどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の三つ目の御質問の１点目、罹災証明の様式が統一化され- 46 -

るように内閣府防災から通知が地方自治体に対して発出されたが、本町でのその対応はどうなっているのかについてお答えをします。
近年、大規模な自然災害が、いつ、どこで発生するか分からない状況の中で、災害発生後の罹災証明書の迅速な発行は被災者への早期支援につながると考えています。平成28年の熊本地震では、グランメッセ熊本におきまして、17日間で約9,600件の罹災証明書の交付を行いました。現在でも、随時、交付申請があり、適切に対応をしているところです。
罹災証明書の発行様式につきましては、本年３月30日に、内閣府政策統括官から罹災証明書の様式の統一化が提示されております。本町の罹災証明書は統一様式と全く同じではございません
が、今のところ必要な項目は全て記載をされております。
今後の統一様式への対応につきましてはシステム会社へ情報提供があっており、現在の様式とは別に、統一様式でも出力できるように検討をしてまいります。
三つ目の御質問の２点目、避難行動要支援者登録制度について、本町の。
（「町長、それは」と呼ぶ者あり）
あ、まだですね。すみません。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

罹災証明書などの統一様式に関してはシステム会社へと情報提供があっており、現在の様式とは別に統一様式でも出力ができるようシステム会社のほうで検討されているということでございましたので、ぜひその統一様式でも出力ができるよう、システム会社のほうに本町のほうからも問合せをぜひやっていただきたいと思っております。
次に、高齢者や障害者の方々を災害から守る避難行動要支援者登録制度についてお伺いいたします。
町では、地震や風水害などの災害発生時に独りで安全に避難場所まで避難することが困難な高齢者や障害者等、要支援者を支援するため、避難支援を希望する方の台帳登録と併せて登録されるお一人お一人について誰が支援してどこの避難所に避難させるかを定める避難支援プランの作成が必要と思いますが、本町の取組をお伺いいたします。
登録台帳は、災害時に活用することを前提に、要支援者からの同意を得た上で、町の福祉課、危機管理課のほか、地域の民生委員、指導員、区長などの関係団体で共有し、いざ災害が発生した場合、要支援者に対する避難情報の伝達や避難誘導、安否確認などに役立てることができると思います。この点について町長の見解をお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の三つ目の御質問の２点目、避難行動要支援者登録制度について、本町の現状はどうなっているのかについてお答えします。
現在、避難行動要支援者等の避難支援対策を益城町地域防災計画に基づき定めております。また、避難行動要支援者支援体制の整備につきましては、避難行動要支援者の把握など名簿の作成、避難支援関係者などへの名簿情報提供及び情報伝達体制の整備など、福祉避難所を含めた避難所の確保、関係機関の役割分担が計画されております。
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昨年度、避難行動要支援者システムの改修を行い、総合型基幹業務システムとの連結及び連携
で正確かつ迅速に情報を収集し管理を行い、対象者を把握することが可能となりました。現状としましては、システムの移行を行い、テスト運用を行っているところでございます。
また、対象者名簿、個別支援計画につきましては、避難情報の伝達や避難誘導をどのような形で実施していくことができるのか検討を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

避難行動要支援者登録制度についての回答ありがとうございました。

私も茨城県阿見町の支援者登録制度を参考に勉強いたしました。資料は福祉課のほうにお渡しいたしましたので、参考になるところがありましたら使っていただきたいと思います。
町の現状として、システムの改修を行いテスト運用を行っているとのことでしたが、本格的に運用されるのはいつ頃になるのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の三つ目の御質問の２点目の２回目、システムの本格稼働の時期についてお答えをします。
システムにつきましては、６月末までにテスト運用を行い、不具合やシステム、マニュアルの確認を行いたいと考えておりますが、早急に稼働できるよう取り組んでまいります。
また、議員より情報提供いただきました茨城県阿見町の取組につきましては、本町でも参考にさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

最後に、トイレの洋式化の推進状況についてお伺いいたします。

２年前の平成30年３月定例議会においてお尋ねした件ではありますが、今後、計画的にトイレの洋式化を推進していくとの回答を頂きましたが、小中学校の洋式トイレと和式トイレの割合の現状はどうなっているのでしょうか。
同時に、マンホールトイレの設置についてもお尋ねをしておりました。熊本地震での反省から、
指定避難所である小中学校に優先的に設置に取り組むと答弁されていましたが、現状はどのようになっていますでしょうか。今後の計画も含めて回答をお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）○教育長（酒井博範君）

酒井教育長。
７番吉村議員の四つ目の御質問の１点目、小中学校の洋式トイレと和式トイレの割合は、現状はどうなっているのかについてお答えいたします。
前回、吉村議員から、平成30年の３月議会でお尋ねいただきました際は、小学校のトイレの洋式化率は44.2％、中学校は25.8％、小中学校トータルでは40.0％、ちなみに、トイレは全部で418室のうち167が洋式でございました。418のうち167、40.4％は洋式でございました。
その後、平成30年度から令和元年度にかけまして本町ではトイレの洋式化に取り組みまして、
令和２年４月時点では小学校のトイレの洋式化率は55.5％、中学校は54.6％、小中学校トータル
では55.3％、先ほど申しましたトイレ418室のうち、231室が洋式となっております。
この２年間で本町における小中学校の洋式のトイレの数は64室、率にしまして15.3％増加して- 48 -

おりまして、さらに、現在、新校舎建築中であります益城中学校のトイレは全て洋式で予定をしているところでございます。
今後も引き続きトイレの洋式化を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の四つ目の御質問の２点目、マンホールトイレの設置について、指定避難所である小中学校に優先的に取り組むとのことであったが、その現状はどうなっているのかについてお答えをします。
マンホールトイレは災害時に迅速にトイレ機能を確保するものでありますことから、平成30年
９月議会におきまして答弁させていただいたとおり、指定避難所となっている小中学校を優先して国土交通省の下水道総合地震対策事業により今年度から整備を進めることとしています。今年
度は耐震機能を有したマンホールトイレを広安小学校に10基、益城中央小学校に10基整備することとしています。なお、避難所ごとの整備基数はそれぞれの避難所の収容人数から決定しているところです。
今後の予定としましては、令和３年度に広安西小学校に10基、飯野小学校に５基、令和４年度に木山中学校に10基、津森小学校に５基を設置する計画としております。なお、それ以外の指定
避難所につきましても、収容人員や避難所周辺の状況などから、必要に応じて設置を検討してまいります。
また、設置工事は夏休み期間中を予定しておりますが、新型コロナウイルスの影響で学校の授業期間も変更が予想されますので、各小中学校と十分協議を行いまして避難所のマンホールトイ
レ設置を進めてまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

回答ありがとうございました。

小学校のトイレの洋式化率が55.5％、中学校が54.6％になっていること、そして、益城中学校のトイレは全て洋式で新設されるとのこと、子どもたちの教育環境を整えてあげることは非常に大切であると思います。今後のトイレ改修事業も毎年計画性を持ってやるべきと考えますが、どのようになっていますでしょうか。
それから、今年度から進められるマンホールトイレの整備、ありがとうございます。今回、下水道総合地震対策事業を使って整備されるわけですが、町の持ち出しは何％になるのでしょうか。
また、設置工事は夏休み期間を予定されていますが、今回のコロナウイルス感染症の影響で夏休み期間が縮小されることが考えられますが、その対応はどうなっていますでしょうか。
また、今回のマンホールトイレの設置について工事内容をお伺いしたところ、今回の工事は地中に埋設するマンホール直結式であり、上物はまだ設置するところまでは至ってないとのことですが、その上物についてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）○教育長（酒井博範君）

酒井教育長。
７番吉村議員の四つ目の御質問の１点目の２回目の御質問で、今後のトイレ改修事業についての状況を伺うについてお答えします。
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益城町では、小中学校の改修工事等に際しまして、現在の児童生徒のライフスタイルの変化に応じまして、できる限りトイレの洋式化を推進しているところでございます。今後も校舎改修工事計画等を含めまして適宜トイレの洋式化を進めてまいりたいと考えます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の四つ目の御質問の２点目の２回目、マンホールトイレ整

備費の町の持ち出しは何％になるのでしょうか、また、コロナウイルス感染症の影響で夏休み期間が縮小されることが考えられ、その対応はどうなっていますか、また、今回の工事は地中に埋設するマンホール直結式であり、上物はまだ設置するところまでは至ってないとのことですが、その上物についてはどのように考えていますかについてお答えをします。
マンホールトイレの整備は国土交通省の下水道総合地震対策事業により事業費の２分の１が補助となっております。補助残は起債額に対し交付税措置が42パーセントになるため、実際の町の支出額は事業費の約25％になります。
また、夏休みが短縮されますと夏休み期間中の竣工は厳しいと思われますが、各小中学校と協議し、十分な安全対策を取りまして、早期完成を目指してまいります。
上物につきましても国土交通省の下水道総合地震対策事業により令和３年度購入予定ですが、何らかの財源を確保できるのであれば今年度中にも対応したいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

今後の校舎改修工事計画等を含めてトイレの洋式化を進めていくとの回

答ありがとうございました。
私がトイレの洋式化を推進していますのも、子どもたちにとっても大事なことでもありますし、４年前の地震の際にも高齢の避難者にとって和式のトイレは使い勝手が悪いからです。本町だからできる環境整備をお願いしたいと思います。
また、マンホールトイレの設置について、町の実際の支出額は事業費の約25％であることが分かって安心を致しました。また、工事期間も各小学校とも十分に協議されて、安全安心の工事をよろしくお願いいたします。また、上物については、地方創生交付金が利用できるのであればぜひ利用していただき、今年度中の購入をお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（稲田忠則君）

吉村建文議員の質問が終わりました。

ここで暫時休憩いたします。11時05分から再開します。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午前10時49分

再開

午前11時05分

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、上村幸輝議員の質問を許します。
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３番上村幸輝議員。
○３番（上村幸輝君）

おはようございます。３番の上村でございます。

今回も一般質問の機会を与えていただきまして誠にありがとうございます。また、傍聴席、モニター前におかれては、常日頃から行政に関心を持っていただき足を運んでいただきまして重ねてお礼申し上げます。
本日は、非常事態宣言での情報伝達手段についてと、飯田山自然公園山頂に、バイオトイレの設置をという二つのことについてお尋ねいたします。
それでは、質問席のほうに移らせていただきます。
まず、感染拡大により仕事や生活に影響を受けられている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、患者さんのために職務を全うされ頑張っていらっしゃる医療従事者の方々、そして、様々な対応、対策に当たっておられる役場職員の方々には心より感謝と敬意を申し上げます。
前回の３月議会におきまして質問の機会を与えていただきました日の未明にＷＨＯのパンデミ
ック宣言がなされ、３か月が経過いたします。今現在、少しずつ終息の兆しが見え始め、新しい生活様式に沿った生活が始まっています。これからも私たち一人一人が細心の注意を払うことはもちろんのことですが、町職員の方々におかれてもいましばらく気を緩めることなく対応、対策に頑張っていただきたいと切にお願いいたします。
それでは、早速、一つ目の質問の非常事態での情報伝達手段について質問させていただきます。
昨年12月に中国武漢で発生した新型コロナ感染症は１月に日本へと広がり、そして、瞬く間に世界へと感染し、先ほど申しましたＷＨＯのパンデミック宣言をはじめ、日本でも４月７日に感染発症数の多かった７府県に緊急事態宣言がなされ、その後、４月16日には全国の都道府県に範囲が拡大されました。様々な感染拡大防止対策の効果もあって、感染症は縮小傾向が見られることで、５月14日に47都道府県中39県については緊急事態宣言が解除され、現在は全国の緊急事態
宣言が解除されております。
ただ、解除されたといいましても、新しい生活様式も発表され、細心の注意を払いながらの生活は続いております。この緊急事態宣言では、不要不急の外出の自粛をはじめ、職種によっては休業要請や自粛など働き方にも大きく影響を与え、経済に対しても非常に深刻さがうかがえます。
このような背景もあり、本町においても様々な行事や年度初めの会合などが延期や規模縮小による開催、また、自粛による中止というふうになっております。状況を考えますと致し方ないことであり、妥当なことであると思いますが、一つだけ、この中でやっぱり気になることもあります。町の嘱託区長会も開催がなされずに延期されたまんまとなっていることです。
嘱託区の区長さん方には、地区を取りまとめることと併せ、行政と地区住民との連絡等の橋渡しを担うという大きな役割があります。４年前に経験しました熊本地震で得た教訓の一つに、双方向の情報伝達手段の確保、言わば連絡方法の確保があります。このときは避難所に避難ではな
く自宅や近所での軒先避難の方も多く見られました。当初はテレビも新聞もない状況の中、情報の伝達等に非常に苦労しました。このときとは状況は違いますが、年度初めでまだ一度も会合が開催されていないということでは共通しております。
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このような状況にあって、幾度も嘱託区の区長さんを経験しておられる方であれば、勝手知ったるということで、いろんなことを臨機応変に動けるものと思いますが、初めて経験される方であれば不安もあることと思います。また、周りの住民の方から見ても、町の情報や地区の情報がしっかり伝わっているのか心配するところでもあります。
そこで１点目の質問です。先ほども申しましたが、新型コロナ感染症拡大防止、非常事態宣言を受け、町関係、様々な行事や会合が延期や規模縮小開催または自粛による中止となっています。
致し方ないことだと思いますが、このような中においても町と地区住民の情報伝達を担う区長会については３密の防止など徹底した上でよりよい方法を考えて開催し、情報の共有等を行うべきと考えますが、どうでしょうか。
そして、２点目ですが、このコロナ感染症では様々な対応や対策が取られていたり、あるいは、考えられています。しかし、あれはどうなっているの、これはどうなっているのとよく耳にしますことから、その情報がうまくスムーズに伝わっていないと感じています。
特に、急を要するような情報はスピード感がとても大事です。町のホームページや携帯電話でのましきメールに登録して確認するなどの方法もありますが、高齢の方やこういったものが苦手の方には扱えるものではありません。
そこで、熊本地震の折に活用された情報伝達の手段に益城災害ＦＭラジオがありました。開設
当初は１日数回に分け同じ情報を流していただいたことで、情報不足からくる不安の解消には大いに役立ちました。昨年の３月26日に閉局いたしましたが、携帯のアプリとしてはまだ生きているようです。今回のコロナ感染症により緊急事態宣言は解除されても、新しい生活様式に沿った生活もありますので、人との接触や物の受渡し等についても非常にやっぱり気を遣うところでもあります。この点でもこのＦＭは有効な手段ではないかと思います。
また、現在、町のほうで新型コロナ感染症対策も含めたところでの避難所の開設、運営訓練等が行われております。益城町の場合、これから迎える梅雨期においても大雨等による土砂災害や水害等が懸念され、非常に重要な訓練であると思います。こういった内容は避難所の解説者側はもちろんのことですが、避難する側も避難する上でどういったことに気をつける、どういったことが重要であると、そういうことを十二分に理解しておく、心構えておくということも重要であると思います。そういうふうに考えると、配布物や嘱託区区長さんを通じての連絡や、広報紙、
ホームページの情報伝達だけではなく、それらをカバーする方法も必要だと思います。
そこで、２点目の質問ですが、熊本地震の際、益城臨時災害ＦＭというラジオ放送が活用されました。今回のコロナ感染症関係においては関連する対策情報の伝達がスムーズでないと声が聞かれております。臨時でもあったため、現在、益城臨時災害ＦＭは閉局されていますが、このよ
うなときこそ活用すべきではないでしょうか。どうでしょうか。
以上２点についてよろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

３番上村議員の一つ目の御質問の１点目、区長会については、よりよい方法を考えて開催し、情報共有を行うべきと考えるがいかがかについてお答えをします。
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例年、５月の中旬頃に区長会総会及び新旧嘱託員会議を開催し、会議の中では嘱託員の方からの御意見、御要望なども頂いていたところです。しかしながら、今年度は新型コロナウイルス感
染拡大防止のため、やむを得ず現在は開催を見送っているところです。ただ、区長会総会に関しましては、予算、決算などの関係書類を郵送し、全ての方に御承認を頂き、書面議決にて総会を終えているところであります。
新旧嘱託員会議の開催につきましては、新旧嘱託員が約90名、町側が約25名、全体で110名余りの参加となりますため、密集、密接を回避することは困難であります。参加人数を絞って現嘱託員だけでの参加にしても全体では80名程度になりますので、議員からも提案がありましたとおり、開催方法の工夫が必要となります。緊急事態宣言は解除をされておりますが、感染拡大防止には最大限の配慮をし、新嘱託員だけに呼びかけるなど参集範囲も絞った中で嘱託員会議の開催を検討してまいりたいと考えております。
また、情報共有に関しましては、各校区の代表で構成されます区長会役員会や毎月２回実施しております文書配布なども利用し情報共有を図っていければと考えております。
また、自治公民館の取扱いについて嘱託員さん方から問合せが数件寄せられましたので、町有施設の開館状況などを送付し参考にしていただくようお願いしたところです。
これからも嘱託員、町民の皆様への情報発信、情報共有につきましては様々な手法を考慮し適切に行ってまいりたいと考えております。
一つ目の御質問の２点目、閉局されている災害ＦＭをこのようなときこそ活用すべきではないかにお答えします。
ましき災害ＦＭは臨時災害放送局というもので、暴風、豪雨、洪水、地震などの災害が発生した場合にその被害を軽減するために地方公共団体などが開設する臨時かつ一時の目的のためのＦ
Ｍ放送になります。この放送局は避難生活を送っている被災者などに対して災害対策情報を提供することが目的であること、災害対策用の臨時の放送局であり、初期の目的が達成された時点で放送局を廃止すること、災害発生後に緊急に開設するため、総務大臣の臨機の措置として正式な申請手続は後日行うこととし、口頭などによる申請、免許付与という柔軟な措置が特例的に認められているものです。この災害ＦＭにおきましては、本町でも熊本地震発生後、防災行政無線や町ホームページなどが使用できず、町からの情報をお知らせすることができなかったため、臨時的に放送局を開設し、活用をしていたところです。
しかし、復旧、復興が進むにつれ、緊急に周知しなければならない情報が少なくなってきたこと、情報発信の手段も復旧したこと、また、仮設団地へのアンケート結果も踏まえて、開局から３年を迎えた昨年３月に閉局をしております。また、アンテナや放送機材など開局するために必要な設備も、閉局するに当たって貸与元である九州総合通信局へ返却をしております。
議員お尋ねの新型コロナの感染症対策に関する情報発信に災害ＦＭを活用することにつきましては、臨時災害放送局の開局の目的が災害が発生した場合の被災地を対象にしたものであり、法律上の要件からも開局することは難しいと思われます。
しかしながら、町の対応状況などの周知を図ることは大変重要なことと認識しておりますので、- 53 -

今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止に関することにつきましても、国や県の各種支援施策、本町の独自施策を取りまとめたチラシや各種事業のお知らせなど、できるだけ早急に配布するよう努めてきたところです。
今後とも防災行政無線や広報誌、ホームページ、ＳＮＳ、さらに各世帯へのチラシ配布などの情報発信手段を最大限活用し、迅速、的確な伝達が図れるよう努めてまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

答弁ありがとうございます。

なぜこの質問をしたかといいますのが、先にも述べましたが、４年前の熊本地震で経験をしました発災が年度初めの４月半ばであったこともあり、様々な組織が総会や任命、委嘱等の会合を持たれる前でした。当時、被災状況の大きさもありましたが、そういったことも重なりまして、
当初、情報伝達等の連絡手段がうまく機能させられずに非常に混乱をしました。このうまく機能せずに混乱をしたということも当時検証されていることと思いますので、教訓として生かすべきではないのかと心配しておりました。
今回、新型コロナ感染症拡大防止対策によって様々な組織の立ち上げ等が自粛や延期または文書等の配布に代えるなどの手段が取られており、これは適切な対応であると思います。
ただ、この益城町を構成する各地区、集落も言うなれば一つの自治であります。行政と地域住
民の方をつなぐという重要な役割を担う区長会については、校区ごとであったり、それでも多け
れば大字ごとであったりなど少人数に分けて開催するなど考慮して開催していただき、情報の共有と併せ、情報伝達手段を確立しておく必要がある、特に、初めて区長さんを経験される方には重要である、こういった気持ちで質問をさせていただきました。
新型コロナ感染症のほうも日に日に状況が変わってきております。区長会と併せ、情報共有につきましては、今、答弁内容にありましたが、考えておられますように、最善の方法でですね、
開催していただき、また、情報発信や情報共有手段のよりよい方法、手法の考慮をまたよろしく
お願いいたします。
２点目の、アプリが生きていくために、益城町災害ＦＭラジオを活用すべきではないかという
この質問につきましては、現在、役場からの情報発信がホームページ、配布物、防災無線、区長さんを通じてだったりして行われておりますが、もしラジオのほうが活用できれば高齢の方や忙しい方にも情報が行き渡りやすくできるのではないかと、そういうふうに思いました。
今回のコロナ感染症拡大防止対策に外出自粛、３密の防止等ありますように、各地区においても会合を開催自粛し、おのずと、付近で見受けられたような井戸端会議も含め、地区住民同士が情報交換をする場というものがありません。中には配布物や回覧板等の受渡しにも非常に気を遣うなどありました。実際、区長さんからちょっと聞いたときも、もう直接渡さないでくださいと、そう言われたと、そういうことも聞いております。そういうことがあったためですね、以前使われていた益城防災ＦＭが活用できるんであれば既存の情報伝達手段に足りない部分をこの状況の中でも確保して伝達できると思いましたが、実際問題、機材や特例措置による要件をはじめ、法- 54 -

律上の要件となれば難しいということで、分かりました。
今のですね、答弁の中で、ＳＮＳという言葉が出てきました。このソーシャルネットワーキン
グシステムはいろんな種類のものがあると思いますが、どのようなものを現在活用されておられるんでしょうか。
また、このＳＮＳは、使える人によっては非常に便利なシステムであると思います。中にはスマホは使っているけどそういったものは疎いから使いこなせるか不安でと、活用を躊躇される方もいらっしゃいます。そのような方にも気軽に活用していただけるように、もっともっと積極的に使い方など分かりやすくアピールされてはどうでしょうか。２回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

３番上村議員の一つ目の御質問の２点目の２回目にお答えを致します。

確かに災害ＦＭ、私自身も保健福祉センターに出向いて毎日放送をしていたところです。また、保健福祉センターの中に、当時、新人職員が配置されておりまして、私はてっきり業界の人と勘違いして１か月間敬語を使っていたことを何か懐かしく思い出しております。それと、確かに災害ＦＭ、いろんな情報を伝えるという意味でも大きな効果があったということで感じているところです。
さて、災害ＦＭのアプリですね。アプリにつきましては、議員のおっしゃるとおり、現在も当
該アプリの管理会社の善意によりまして無償で提供できますとともに、町ホームページの新着情報が通知され閲覧できるようになっております。このようなスマートフォンなどにより情報を得ることができる方々への対応としましては、町ホームページとＳＮＳとの連携による町の情報を発信するための仕組みを構築しております。具体的には、一般的によく使用されているラインとツイッターにおいて、町ホームページに登録された緊急情報や新着情報などが自動発信される仕組みとなっており、昨年の11月から稼働をしているところです。
特に、ラインにつきましては、情報発信の通知に加え、ごみの出し方や休日当番医の生活関連
情報、防災情報などのメニューを表示し閲覧しやすくしております。また、災害ＦＭアプリの利用者に対しましては、ライン、ツイッターからの情報取得へ変更していただくようお知らせをしているところです。
今後も、町ホームページとライン、ツイッターとの連携による積極的な情報発信も行ってまいりますので、利用者の増加を図るため、分かりやすく登録できるような工夫を行い、登録方法等の周知に努めてまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

答弁ありがとうございます。

私もそのまんま災害ＦＭのアプリを使っておりましたが、管理会社の善意により機能しているということで、非常にありがたいことだと感謝いたします。
先日、ラインのほうも登録しましたが、こういったＳＮＳは本当に便利であり、情報もスムー
ズに入手できるという利点があります。ただ、慣れている方には抵抗なく活用できるシステムであっても、慣れていない、初めてこういったＳＮＳを使うという方にとっては不安はあり、躊躇- 55 -

してしまうのも事実です。
答弁いただきましたように、このような慣れていない方、初めてＳＮＳに触れるという方は、そういった方も分かるようなですね、工夫のある登録方法等の周知をお願いいたします。
今回質問させていただいたこの非常事態での情報伝達手段、これは私が個人的に思う極論の形なんですが、東日本大震災で釜石の奇跡という話があります。小中学生の生存率が99.8％。これもですね、まず自分の命は自分で守る、家族がてんでんばらばらでもとにかく逃げると、そうい
った防災教育が徹底されていたことによります。
現在、日本においては、新型コロナ感染症をはじめ、地震、台風、大雨、土砂災害等の自然災
害が、本当にいつ何が起きるか分からない、そういった状況にあります。何度も言いますが、極論として、まず自分の命は自分で守る。そして、併せて大事なもの、これは、避難所へは支援ももちろん大事ですが、同じように情報の伝達も大事だと思います。どれだけ対応策や支援策を準備していても、それが情報として伝わらなければそれを生かすことはできません。それくらい情報伝達手段の分野は重要なものと思います。
今回、答弁の中で、内容の中で分かっていらっしゃいますように、いろんな手法があると思いますので、よりよい検討をお願いしまして次の質問に移らせていただきます。
それでは、二つ目の飯田山自然公園の山頂に、バイオトイレの設置をということで、以前です
ね、一般質問では観光資源として飯田山の自然公園についてちょっと触れましたが、今回は山頂にバイオトイレの設置をということで質問をさせていただきます。
これは飯田山、御存じのとおりですね、標高431メートルのお椀を伏せたようなきれいな形の地元益城町の山です。西の金峰山と対峙し、昔話で、西の金峰山と背比べしようということにな
り、金峰山と飯田山に樋をかけ、有明海の水を流したそうです。金峰山が665メートルと高かったため水は飯田山へと流れ、そのこぼれた水が頂上直下の池と熊本市内の江津湖になったと言われております。それ以来ですね、高さで負けた飯田山はもう高さのことは言い出さんと、駄じゃれなのか何なのか分かりませんけど、そういった言い伝えがあり、益城町の象徴として町民の方々に愛されている山です。山腹には平安末期に創建された天台宗常楽寺があり、麓からの参道には100メートル間隔で１丁から14丁までと合計14尊の石仏が祀られています。また、飯田山の山頂は眺望も抜群で、2012年に頂上部分5,000平米に芝や四季折々に楽しめる樹木等の植林がなされ、整備されました。
この飯田山ですが、もともと地元の方もよく登っておられるんですが、今回、新型コロナ感染症対策の中の不要不急の外出の自粛や３密防止の徹底などが別の意味で功を奏したためなのか、
熊本県の緊急事態宣言の解除と合わせ、外出の自粛が解除された後、５月17日に益城町の飯田山自然公園に足を向けてみると、山頂の公園は高校生や大学生といった若者や高齢の方々、そして、家族連れの方々など多く見受けられました。中にはピクニックなど弁当を囲まれている家族連れの方もいらっしゃいました。
先ほど述べました不要不急の外出自粛や３密防止の徹底などによって、思うように外に出て体を動かすことができなかったといった健康に対する危機感が引き金となり、健康、体力回復や維- 56 -

持のためと併せて、人の少ないところとして逆に地元の自然や山に目が向き、足を運ばれているのかなと思います。また、その後に気づきましたが、熊日新聞さんのほうでも後日紹介されたということも非常に大きな効果となっていたことと思います。
いずれにしても、このような動きはとてもありがたいことであり、これから町が目指していく
健康の増進をもって医療費の抑制に努めていくということにもつながることであり、非常にいい傾向だと思います。
携帯アプリに登山関係のアプリがあります。私も利活用しておりますが、その中でも飯田山の登山、散策の投稿というものが多く見られるようになり、不特定多数の方が登られていることがそのアプリを見ればうかがえます。
このように、訪れる方が増えてきてこれからに期待される飯田山ですが、ここでただ一つ残念なことが山頂公園にトイレがないことです。先日登ったときも、山頂にいらっしゃった家族連れの方が、トイレが下の常楽寺横の駐車場にしかないということが分かると、もうついでに、じゃ
あそのまんま帰ろうかと、そういうふうになっておられました。
そこで１回目の質問ですが、新型コロナ感染症拡大防止緊急事態宣言の外出自粛が呼びかけら
れ思うように体を動かすことができなかったため逆に健康面への関心が高まり、体力維持のためや散歩、３密を避けるための山歩きが熊本県の緊急事態宣言解除後に多く見受けられるようになりました。中でも飯田山山頂の自然公園へは多くの方が足を運ばれています。５月28日の日もちょっと足を運んでみたんですが、僅かほんの３時間ほどだったんですけど、登山時そして下山時、山頂を含めると14人ほどの方がいらっしゃいました。
このように家族連れや老若男女、弁当を囲む方も多く見受けられる今、山頂にトイレの設置は必要不可欠であります。ぜひとも設置をしていただきたいと思いますが、町の考えとしてはどうでしょうか。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

３番上村議員の二つ目の御質問、コロナ感染症拡大防止緊急事態宣言の外出自粛が呼びかけられたため、３密を避けるため山歩きなどが多く見受けられ、飯田山山頂の自然公園へのトイレの設置は必要不可欠であると、ぜひとも設置をお願いするについてお答えをします。
新型コロナウイルス感染症対策による外出自粛などから体力が低下することは、感染症に対する免疫力の低下や健康面に与える悪影響が考えられ、３密を避けた状態での体力維持の重要性は私も感じているところです。
そのためには、町民の皆様に引き続き感染状況に注視しながら新しい生活様式を実施していた
だくとともに、町として様々な健康、体力維持への支援策を行っていく必要があると考えています。
このような中、御質問の飯田山自然公園は町の身近な里山である飯田山の山頂部にあり、日頃は多くの方が登山されるとともに、毎年秋頃には地元小学校のＰＴＡ活動などで利用されるなど、自然と親しむとともに体力維持の観点からも重要な公園であると認識をしております。
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御質問のとおり、現在、飯田山山頂にはバイオトイレは設置しておりません。しかし、これまでの飯田山自然公園の利用状況と併せて、今後の新型コロナウイルスの感染状況の推移や新しい生活様式の浸透状況、また、それに伴う飯田山自然公園の利用者数の推移や利用状況なども見ながら、必要に応じて設置について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

答弁ありがとうございます。

今の答弁内容で認識されておられますように、小学校のＰＴＡ活動での利用はもちろん、自然に親しむことのできる体力維持、これの観点からもですね、重要な公園であります。
また、これＮＨＫだったかな、親子で山に登りたい、「おやこ百名山」というものがあり、全国で100の山が選ばれております。これの中でですね、熊本県内では菊池市の鞍岳の横にありますツームシ山とこの益城町の飯田山の２山、この二つが選ばれており、非常に価値のある益城町の財産であると言っても過言ではありません。ここに、現在、利用者といいますか、公園としての来園者が増えているのは事実であります。本来はですね、今回のコロナ感染症のような事態がなければ非常にやっぱりありがたいことでもあります。コロナ感染症の動向を注視しつつも、このような動きを今後につないでいく、活かしていくための対策も今後は必要になってくると思います。
利用者数の推移や利用状況を見ながらということでもありますので、ぜひ一度ですね、新しい生活様式を踏まえた上で山頂に足を運ばれ、御自分の目で確認をし、肌で感じていただきたい。
また、興味のあられるような職員の方には呼びかけられて、意見や考えを募ってはどうかと思います。あくまでコロナ感染症拡大防止対策等の動向をうかがいながらということではありますが、いかがでしょうか。２回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

３番上村議員の二つ目の御質問の２回目についてお答えをします。

先ほどの答弁でも申し上げましたが、今後の生活スタイルにおきまして、健康面の影響を考えると体力の維持は必要不可欠と考えており、町民の皆様に新しい生活様式を実践していただくとともに、町として体の健康、心の健康など様々な健康、体力維持への支援策を行っていく必要があると考えております。
既に本年度よりましき健康づくり応援ポイント事業による健康づくりや、熊本大学の都竹教授
考案の家でも簡単にできる４Ｕメソッド、これは４秒かけてゆっくり筋トレを行うことなんです
が、私も一緒に町ホームページでの動画で紹介し、現在、実践をしているところです。この筋ト
レは自分の体重を負荷にした筋トレで、お金がかからず自宅で簡単にできる、また、重い器具な
どを使わないので関節に優しい運動です。山登りにも効果があると思います。ぜひ実践されていただきたいと思います。
実は私自身も山登りが好きで、以前は妻と二人で先ほど紹介のありましたツームシ山に登り、山頂で持参したコーヒーを飲み、そのまま鞍岳まで縦走し、３時間ほどかけて四季折々の風景を楽しんでいたところです。また、緊急事態宣言解除後、久しぶりに城山に登り、温石や水晶を探- 58 -

しに行きましたがとうとう見つけることができませんでした。しかしながら、体を動かし爽やかな汗を流したということで、昼食のおにぎりや冷たいお茶がとてもおいしく、心と体に元気を頂いたところです。
また、飯田山には地震直後に何回も何回も被災状況を見に登ったこともありまして、また、以前は野球のメンバーで初日の出を拝みに度々登っていたところです。残念ながら天気が悪く、初日を拝むことはできませんでしたが、雄大な景色を見て、１年を頑張ろうと心を奮い立たせたところです。この飯田山には人の心に力を与える不思議なパワーが宿っているように感じているところです。
また、益城町にはこのほかにも船野山、朝来山、金山などすばらしい山々がありますので、山の持つ魅力を体験、発信し、町民の皆様の体や心の健康づくりや町のにぎわいづくりにつなげる
ことが大切だと考えております。
飯田山自然公園が名山100選にふさわしい公園となりますよう、維持管理を含め、利用者の方に親しまれ続けるよう、利用状況なども含め、再度確認したいと考えております。
また、職員にも健康づくりを兼ねてぜひ飯田山などに登っていただき、職員や私自身が体験し、山の魅力を肌で感じたことを担当課と共有しまして、今後の公園造りなどに生かしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

ありがとうございます。

この飯田山、上の駐車場からだと往復２キロ程度の距離なんですが、下の駐車場からだと往復５キロ程度、そしてですね、山頂のすぐ下のお鉢巡りを含めると大体下の駐車場から歩いて10キロ程度であり、バリエーションを変えて楽しむことができ、健康づくりでの活用など本当にもってこいの場だと思います。
以前からですね、私ももったいないな、もうちょっと何かうまい具合に活用できんのかねと常々思っておりました。答弁いただきました内容もですね、非常に前向きであると信じておりま
すので、ぜひともよろしくお願いいたします。
また、登られる際はですね、教えていただければ私もぜひ一緒に登りたいと思います。重ねてお願いします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。答弁ありがとうございました。
○議長（稲田忠則君）

上村幸輝議員の質問が終わりました。

午前中はこれで終わります。午後は１時30分から会議を開きます。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午前11時50分

再開

午後１時30分

午前中に引き続き午後の会議を開きます。

次に、坂田みはる議員の質問を許します。
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17番坂田みはる議員。
○17番（坂田みはる君）

皆様、こんにちは。17番坂田みはるでございます。

今回、一般質問の機会を与えていただきまして誠にありがとうございます。
さて、間もなく熊本地震から４年２か月を迎えようとしております。未曽有の大震災を経験しました当町で、無残にも壊れてしまいました町並みがこの４年間で復旧から復興へと進み始めた頃に、このたびの新型コロナウイルス感染の脅威にさらされ、再び不安との闘いが強いられております。世界的に蔓延している新型コロナウイルスによりお亡くなりになられました多くの皆様方の御冥福を心よりお祈りを申し上げますとともに、今、まさに最前線で感染者の皆様と向き合っておられます医療従事者の皆様、そこに関わる多くの皆様方には心から感謝の意を尽くしたいと思っております。
コロナ感染者につきましては上益城郡内からはお一人ということで、益城町民の皆様の安全と安心を守るために迅速な住民サービスの御努力を頂いております町長をはじめ、執行部の皆様にも心より感謝を申し上げます。
今回、大変久しぶりの一般質問でございますが、この６月議会より議場を見ましたときに、残念ながらとうとう女性が私一人ということで、執行部にもどなたもおられません。大変緊張は致しておりますけれども、私にできる精一杯の質問をさせていただきたいと思います。
本日、一つ、町の新型コロナウイルス感染症に対する取り組みについてから視点を変えて３点、２、小・中学校における新型コロナウイルス感染症対策としてとられた臨時休業についてから２点をお伺いいたします。
それでは、質問席に移らせていただきます。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
本日私が予定をしておりました質問の一部につきましては、午前中、同僚議員が既に御質問されまして、大変執行部のほうから詳しく御答弁を頂いているところも数多くございます。しかしながら、あえて、３番手でございますので、私なりに質問させていただきますことは執行部の皆様にも御了承を頂きたいと思っております。何とぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、町の新型コロナウイルス感染症に対する取組について伺いたいと思います。
４月16日に全国に緊急事態宣言が拡大されたことにより、町民の方々の多くはこれまでのふだんどおりの生活が急変し、戸惑いながらも日々の生活を送っておられたことと思います。もちろん、私もその一人でございます。町としても、対策本部会議を受け、いかにして町民の皆様の安全と安心を守り抜くかと熟慮をされたことでしょう。
新型コロナウイルスはいまだ世界中でまだまだ猛威を振るっている状況下ではありますが、日本においては５月14日に熊本や福岡など39県の緊急事態宣言は解除されました。しかし、解除後、北九州市が新型コロナウイルス第２波発生となり、不安感がさらに広がりました。これまで県内の感染者のほとんどを占める熊本市の感染者状況は特に気になるところでございましたが、北九州市のような第２波による感染拡大につながらないように、益城町でも町民お一人お一人の感染防止への意識の徹底が重要だと思っております。
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そこでお尋ねを致します。当町ではこれまでどのような感染防止要請や啓発を行ってこられたのか、さらには、緊急事態宣言解除となっている現在、経済活動の再開、活性化とのバランスも大変重要と考えますが、どのように町民の意識を維持していこうと考えておられるのか伺います。
また、感染防止に常に最善の気配りをしながら業務を続けていただいております医療関係や福祉施設などの感染防止のための支援にこれまでどのように取り組まれたのかを、そして今後またどのような支援を続けていかれるのか、お考えをお聞かせください。
次に、２点目として、地方創生臨時交付金の活用についてもお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症対策として国から様々な制度も打ち出され、交付金や給付金事業が展開されている旨、初日、議案の説明の中でも伺いましたし、本日午前中にも伺いましたが、このような制度の中で、特に町が主体的に独自性を持って取り組むことができる地方創生臨時交付金事業については町としても様々な事業を検討されておられるようです。
この交付金事業については、全国の自治体でも、子どもたちのため、事業者のため、あるいは生活困窮者支援のためと様々な事業が計画され展開されております。益城町ではどのような方針の下、この交付金の活用策を考えておられたのかを伺います。
３点目では、ひとり親家庭など生活困窮者対策について伺います。
ひとり親世帯について、2016年厚生労働省調査によります、少し古いですが、日本は母子世帯
123万2,000世帯、父子世帯18万7,000世帯ということで、母子世帯は父子世帯の６倍も多く、また、シングルマザーの貧困率も高く、その理由として挙げられる要因は一つではなく複数あり、収入を得るための仕事と子育ての両立の難しさが挙げられるとありました。
このたびの新型コロナウイルスの感染拡大により、これまで勤めていた会社が休業となり、収入が減ったり、学校、保育園の休業、休園となることで在宅での子どもの世話に時間を要し、フルタイムで働くことができなくなり、契約の更新をしてもらえない、雇い止め、解雇が増え、経済的に困窮する御家庭も増えてきているとお聞きしました。町内にもひとり親家庭として頑張っていらっしゃる方々のほか、ひとり親家庭でなくてもこのコロナのせいで仕事を辞めなければならなくなり、収入の道を閉ざされてしまった御家庭もあり、当面は貯蓄を崩して何とか生活をされておられる状況ということもあり、このように今後生活が困窮することで今よりも生活保護を求められる世帯も多くなるのではないかと危惧しております。
そこで、こういったひとり親家庭や生活困窮者への支援策についてどのように取り組まれてい
るのか、お伺いいたします。
以上、１回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

17番坂田議員の一つ目の御質問の１点目、町民への感染拡大防止への要請、支援措置の取組状況について伺うについてお答えします。
町では厚生労働省や県から出されました新型コロナウイルス感染症の感染対策啓発資材などを活用したリーフレットを４月１日、４月15日、５月１日に全戸配布し、４月20日には行事の中止、延期について、また４月22日には商店街やスーパーマーケットなどにおける新型コロナウイルス- 61 -

感染症の感染拡大防止について各種団体などへ周知を行い、ホームページにおきましても町民の皆様に向けて注意喚起を行ったところです。
さらに、４月29日から５月６日にかけて、防災行政無線により密閉、密集、密接を避けるとともに不要不急の外出を自粛していただくよう周知を行い、感染拡大防止に努めてまいりました。
医療機関や福祉施設などの感染防止のための支援につきましては、地域医療の要として感染拡大防止に重要な役割を果たしており、地域医療体制を維持するため、高齢者福祉施設におきましては、介護をはじめとする福祉サービスの供給体制を維持するため、また、高齢者の方が感染した場合の重症化と集団感染のリスクが高いことから、これまで優先的に備蓄マスクを３万枚配布
してまいりました。
新型コロナウイルス感染症対策に関する支援措置の取組状況につきましては、町独自施策として、町内事業者の情報をフェイスブックやホームページで発信し、その商品を積極的に購入していただくことで町内事業者を支援する益城エール飯や、生花生産者支援のための益城町花いっぱ
いエールプロジェクト、町内小中学生を対象としました図書カード配布事業、感染症対策に取り組む事業者を対象としました支援金給付事業、県外で就学する学生を対象としました応援金給付事業、県内の高校・大学生などを対象とした地元飲食店消費拡大事業、図書館の蔵書を増やすパ
ワーアップ学習支援事業、ひとり親家庭等を対象とした支援事業、高齢者や障がい者へのタクシー券交付事業、職を失われた方への役場雇用創出事業、公営住宅入居者を対象とした家賃相談事
業、加えて、災害時に感染症対策を講じた避難所の対応などができるよう、必要な資材の購入や体制整備を前倒しで実施しているところです。
今後も県をはじめ各関係機関と緊密に連携を図りながら迅速かつ的確に対応し、町民の安全・安心の確保に向けて万全を期すため全力で取り組んでまいります。
一つ目の御質問の２点目、地方創生臨時交付金の活用に当たっての考え方についてにお答えします。
国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るた
め、本経済対策の対応としまして、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設をされたところです。国の予算計上額は１兆円で、本町へは約１億4,000万円の交付限度額が示され、県内の町村ではトップの額となっており、この交付金を活用した独自の支援事業につきまして検討を重ねてきたところです。
地方創生臨時交付金の活用に当たっての考え方につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を受けられ困難な状況となられている方々へ、国や県の支援策を踏まえながら、スピード感を持って対応することを第一に考えております。
一方で、影響を受けていないという方がほとんどいらっしゃらないというのも事実であり、そのため、感染症対策に取り組む町内の医療機関や福祉施設、商工業者などへの給付事業、学生やひとり親家庭を対象とした事業など各産業分野やライフステージごとの支援施策を検討し、でき- 62 -

るだけ幅広くきめ細やかな施策を講じることとしています。
加えて、これから大雨や台風などの自然災害が増える時期となりますことから、感染症対策にも万全を期した避難所運営を見据えたものなど、熊本地震の経験を生かした災害に強いまちづく
りも同時に進めてまいりたいと考えています。
熊本地震からの復興に取り組む中、新型コロナウイルスという新たな危機に直面いたしました
が、困難な状況において頑張る方々をこれらの施策で応援し、オール益城で力強く後押ししてまいります。
一つ目の御質問の３点目、ひとり親家庭への対策や生活困窮者対策についてにお答えをします。
まず、ひとり親家庭への対策としましては、新型コロナウイルス感染症によってどのような影響を受けておられるのか現状を把握の上、町としての対策を講じる必要があると考えております。
担当窓口において、離婚を検討しているが新型コロナウイルス感染症の影響で仕事が見つからないとの声を一部聞いていますが、現状把握にはプライベートなことや家庭環境などデリケートな部分につきまして確認する必要があり、担当課窓口では把握するのはなかなか困難というのが現状です。
しかしながら、ひとり親家庭も新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていると考えられるため、関係機関と連携の上、現状把握に努め、的確な施策を今後検討してまいりたいと考えています。
なお、現在、国の施策とは別に町の独自施策として、所得制限はありますが、ひとり親家庭などを対象とした町内飲食店などにおいて使用可能な応援券と町内産米を配布する準備を進めています。
また、生活困窮者支援対策としましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により職をなくされた方、派遣雇い止め、就職内定取消者なども含めて会計年度任用職員として町で採用し、雇用の創出を図ってまいります。６月号の町の広報誌に掲載しておりますが、７名程度の採用予定であり、地方創生臨時交付金の町独自施策を進める業務などに当たっていただく予定です。
さらに生活困窮者対策としましては、益城町社会福祉協議会におきまして、生活福祉資金制度による緊急小口資金の貸付け、総合支援資金の貸付け、住居確保給付金事業による支援を実施しており、６月４日現在で相談件数が181件、申請件数が72件となっております。
また、生活困窮者自立支援制度におきまして、益城町社会福祉協議会とも連携を取り、対応しているところでございます。
生活困窮者の方の中には食料の確保もままならない場合がありますことから、４月に熊本市南区にございますフードバンク熊本への登録を行い、緊急的な対応が行えるように連携を図ったところでございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）○17番（坂田みはる君）

坂田議員。
町長、１回目の御答弁ありがとうございました。

先ほどから、午前中にも御質問いただいた内容と重ねての御答弁を頂いておりますので、大変詳しく分かることができました。町民への感染拡大防止への要請、支援措置の取組状況について- 63 -

詳しい御説明も頂いております。
防災行政無線から届く不要不急の外出自粛の周知は、優しく呼びかけてくださる声を通してよ
り町民の皆様の心に響き届いたようにも思います。
また、町独自の施策として、町内事業者支援をはじめとした10以上もの事業があることも御答
弁を頂き本当にありがとうございました。大変心強いかと思います。そしてまた、県内で一番の地方創生臨時交付金を頂いたことを分かることができましたので、さらに思い切り町民の皆様に寄り添った施策、事業ができるかと思っております。
それでは、既に進んでおります事業の具体的な内容例について、一部御説明いただきましたけ
れども、状況と町民の方々の反応についても、声が届いておりましたらお聞かせを頂きたいと思います。
そしてまた、ひとり親家庭への対策や生活困窮者に対しまして、４月にフードバンク熊本への登録を行われたということでございましたけれども、支援を必要とされる方への周知について、町でどのようなことを行われたのか伺います。
そしてまた、５月中にその支援を必要とされる方のために、町としてフードバンク熊本への支援要請をされたことがあったでしょうか。
以上２点を２回目の質問とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

17番坂田議員の一つ目の御質問の１点目の２回目、各種支援事業の状況

及びその反応についてお答えをします。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う町独自の支援事業につきましては、できるだけ早急に時期を逃さず実施しなければならないため、予算が伴うものは補正予算を専決処分し実施させていた
だいているところです。
議員お尋ねの支援事業の状況等につきまして、事業ごとに少し御紹介をさせていただきます。
まず、テイクアウトなどのサービスを行っている事業者のメニュー表や写真などの情報を集め
ＳＮＳで発信していますが、現時点で23事業者の登録があり、新型コロナの影響でお客さんが激減していたが、この情報発信によりたくさんの方々に御来店いただいたとか、今まで昼食をコン
ビニのお弁当にしていた土木事業者の方が、益城エール飯の発信により購入に来ていただいたな
どのお声を頂いています。
地方創生臨時交付金を活用した町独自の支援事業につきましては、小中学生学習支援の一環として図書カードを3,329枚交付しました。花いっぱいエールプロジェクトでは、医療施設、介護施設、幼稚園、学校など182施設へ生花にメッセージカードを添えて配布しており、この二つの事業は既に完了しております。
事業実施中のもので、感染症対策に取り組む事業者支援のため一律５万円を支給する事業では、
現時点で497件の申請があっています。アルバイトなどの減収が見込まれる県外の大学生などを応援するため一律３万円支給する事業では、現時点で63件の申請受付をしている状況です。
また、事業実施における町民の方々の反応としましては、「図書カードを町から頂いて参考書- 64 -

と絵本を買うことができ、感謝しています」「休校中に料理を頑張るから料理の本を買いたい」「きれいなお花に心癒やされ大変喜んでおります」「突然のきれいな花のプレゼントに子どもた
ち、職員共に笑顔がこぼれました」「うれしいプレゼントで心がほっといたしました」「アルバイトがなくなり仕送りをしなければならないと思っていたところ助かります」など、ファクスやお手紙、申請時に好意的な意見を頂いているところです。
今後も地方創生臨時交付金の第２弾が予定されていますので、国の施策では手が届いていない事業で新型コロナウイルス感染症によりお困りの方々を支援するための施策を検討し、引き続き適切に対応してまいります。
一つ目の御質問の３点目の２回目、フードバンク熊本への登録及び支援要請についてにお答えします。
フードバンク熊本への登録につきましては、単に食料の支援を目的としたものではありません。
生活困窮者の多くは複合的に課題を抱えていることが多く、長期的な支援や関わりが必要です。
その関わりの中の一つとして、食料に困窮し緊急的に対応が必要な場合に即座に対応できるように登録を行ったところです。
例えば、生活保護申請を行った場合、申請から決定と保護費支給までには時間がかかります。
そのため、食料を提供する機会を通して対象者の食料に対する不安を軽減するだけではなく、その方が抱える別の課題に介入するきっかけにもなります。
そのようなことから、住民への周知という方法ではなく、相談支援を行いながら、食糧支援の必要性を鑑み、様々な支援を検討しております。
また、これまで以上に各支援機関との連携を取れる体制の構築を図ってまいります。
なお、フードバンク熊本への支援申請につきましては、現在のところ要請までには至っておりません。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）○17番（坂田みはる君）

坂田議員。
町長、２回目の御答弁ありがとうございました。

小中学生への図書カード交付とか花いっぱいエールプロジェクトにおいて182施設へ送られました生花とメッセージカード、本当に思いの届く事業ではなかったかなと思っております。とても温かい事業が遂行されたと思います。
町民の方々から寄せられた声でうかがい知ることもできますが、６月の３日、私たちも来庁しました折に、各課のほうと窓口のほうにですね、美しい花がありましたことを見ますと、やはり来庁されました町民の皆様も笑顔で、そこでいろいろな手続、大変苦しい立場の中での手続をされている中、花の香りを嗅いで少し心穏やかに、花の美しさに癒やされて、そういった思いというのがきっと届いて、先ほど町長も言われましたように、オール益城で頑張っていこうという気持ちにもきっとなられたのではないかなと思っております。
町民の方からその寄せられましたお声もたくさん頂きました。今後実施される事業者支援事業
では497件の申請があり、そしてまた、県外の大学生応援３万円支給には63件の申請受付がなされたということは、町民の皆様の本当に思い、期待が集まっているなと思います。そしてまた、- 65 -

その大学生に対しましての手続というのは、その保護者の方々がしてくださったのかなと思っておりますが、この帰省することも、緊急事態宣言を受けて親元に帰りたい、帰省することもできなかった息子さんや娘さんへ手続を通して親の思いということも御一緒に伝えることができていたら本当によい事業だったと言えるのではないかなと思います。
そして、先日、テレビのインタビューを見ておりましたときにですね、答えていらっしゃいま
したシングルマザーの方の言葉がすごく心に残っているんですが、「熊本地震では時がたつとともに先に少しの明かりが見えていた気がします。今、コロナに対しての思いは、時がたってもその先のほんの少しの明かりも見えない気がします」と。本当にすごく重い言葉だなとも感じさせられたんですね。今回のひとり親家庭支援事業が、ほんの少しでもそのお母さん方の心の明かりにつながってくれるといいのかなとつくづく思った次第です。
今後も地方創生臨時交付金の第２弾が予定されているということでしたから、さらに町民の皆様には寄り添える事業展開を町長がお約束してくださると心から期待を致しております。
それでは、次に２問目、小学校における新型コロナウイルス感染症対策として取られた臨時休業について、２点お伺いしたいと思います。
小学校、中学校における新型コロナウイルス感染症対策として取られた臨時休業、約３か月間が続いたところで、お子さんがおられる御家庭において保護者の方々は、感染源の心配はもとより、学力維持という面で大変心配をされているのではないかと思います。
この期間中、先進自治体においてタブレット等を活用した遠隔授業の様子がテレビで紹介されます等、ニュースを御覧になる機会も多かったことと思いますが、そんなときに、益城町でもそんな授業が可能であればいいのになと思って見ておられた保護者の方々もおいでになったのではないかと思います。また、保護者の皆さんの中にはコロナウイルス感染への恐怖と学力の維持は担保していただきたいという両面での思いが葛藤し、それぞれおありになったかと思いますが、双方とも一定の理解を頂けるよい方策があればいいのかなという思いもあります。
そこでまず、この休業時間中の学力維持の面でどのような対策を立てられたのか、その結果はどうであったか、また、この期間の遅れの分をどのように取り戻す予定であるのかをお尋ねさせていただきたいと思います。
次に、自宅での学習機会の拡大について、タブレット端末及び付属機器の整備導入をどのように考えておられるのか伺います。
熊本市では2020年２月27日、新型コロナウイルス感染対策として政府が出しました全国の学校への休業要請を受けて、すぐに４校のオンライン授業を始められたニュースや、小中学生全員に一人１台のタブレットを導入するとの記事も出ておりました。
今回の新型コロナウイルス感染防止による学校の休業ということに直面し、学習の機会が失われるという不安は、児童、生徒のみならず、保護者にとっても大変大きな不安だったかと思います。保護者としては、この失われた機会にできなかったその授業分の教育がどのように補われるのか、今後再び感染が広まり学校が休業になったときにどのように教育の維持を図っていただけ
るのかといったことを心配されているのではないかと思います。また、他市町村においてタブレ- 66 -

ット端末で授業が進められているところもあるとなりますと、心中やはり穏やかではないのではないかと察するところです。
４年前のあの大地震から子どもたちも大人も立ち上がり、置かれた環境と向き合い、学びも仕事もやり遂げながら復興に向けて着実に歩いてきました。だからこそ、この機会も教育の在り方
にとってのチャンスと捉えていただき、これまで以上に教育に力を注いでいただけるものと信じております。
そこで、今回の新型コロナウイルス感染対策により生じた学校の休業という現実を捉えて、今後再び自宅待機期間があったとしても児童生徒の学習の機会が失われないための手段として、タ
ブレット端末及び附属機の導入についてどのようにお考えになられておられるのか、今後の取組についてもお聞かせを頂きたいと思います。
そしてまた、授業を担う教師の皆様方、端末等の操作研修などへの取組の現況についてです。
教育現場においては、情報教育や教科指導におけるＩＣＴ活用など、新たな授業の仕方の構築を図っていかなければならない状況にあるかと思います。このような状況から、タブレット活用の授業を行う上で１対１の対面ではないやり方での授業となることから、児童生徒の理解についてや疑問への対応など含め、先生お一人お一人の操作技術も必要となり、これまで経験されたことのない指導力が必要となってこられるのではないかとも思います。そのため、専門家のアドバ
イスや参画も頂きながら、先生方への様々な面での研修を実施しながら、しっかりとした体制を整えていくことが必要となるのではないでしょうか。
そこで、先生方のタブレット操作等の研修も含めて、今後どのように対応していかれようとす
るのか、お考えがあるかをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）○教育長（酒井博範君）

酒井教育長。
17番坂田議員の二つ目の御質問の１点目、臨時休業期間中における学力維持対策について、まずお答えいたします。
議員がおっしゃいましたように、３月初めから新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために、本町の小中学校におきましても臨時休校を行なったところです。この間、各学校では分散
登校等の感染予防対策を行った上で、児童生徒の学力を維持するための登校日を設け、学習プリ
ント等を配布するとともに、家庭における学習計画や学習方法についての指導に取り組んでまいりました。
また、登校日以外の取組としましては、家庭での学びを進めるために学校のホームページに学
校制作の学習動画を掲載したり、各家庭へ訪問いたしまして児童生徒への学習課題を配布したり、その後、学習課題を集めまして丸つけ等の添削指導等を実施しまして児童生徒の学力維持に努めてきたところでございます。さらに、町から小中学生の保護者への図書カードの配布を行い、各家庭で参考書や読み物の購入に喜んで活用していただいたと聞いておるところです。
なお、これまでの休校期間中の学習の遅れを取り戻すために、現在、小中学生や保護者の思いにも十分配慮しながら、学校行事の精選や夏休み期間を短縮した授業実施を検討しているところ
でございます。
- 67 -

次に、二つ目の御質問の２点目、自宅での学習機会の拡大に伴うタブレット端末及び付属機器の整備導入及び授業を担う教師の研修等の取組の現状についてお答えいたします。
これまで本町では、小中学校へのタブレットの整備を５か年計画で順次整備していく予定でございましたが、そのような中で、平成27年度には、県のモデル事業としまして飯野小学校にタブ
レットが28台導入されまして、授業中における効果的な活用の方法や教職員の活用力向上研修の在り方を探る等、検証授業を実施してきたところでございます。
なお、今回、今後のさらなるＩＣＴ教育及び自宅における学習機会の拡大に対応できるように、先ほども申し上げましたように、６月補正予算に児童生徒一人１台のタブレット端末及び付属機器の整備導入予算を計上しているところでございます。
また、タブレットの活用に関しましては、議員御指摘のとおり、教職員の研修が必要不可欠でございます。本年度に入り、教育委員会では動画作成やホームページによる配信の方法など、各学校の情報教育担当者に対する研修を進めているところでございます。加えて、５月初旬には町教育委員会の職員４名を熊本市教育センター、熊本市の教育センターに派遣しまして、現在、実際行われているタブレットによる授業等について、熊本市の情報教育担当者から詳細な説明を受けてきたところでございます。
今後ともＩＣＴ教育を推進するため機器の導入や教職員の研修など計画的に、そして、継続的に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）○17番（坂田みはる君）

坂田議員。
酒井教育長、午前中と同じことを聞きまして大変失礼いたしましたが、詳しくありがとうございました。教育長から１回目の質問に対しまして大変詳しく御答弁頂きましたけれども、２回目の質問をさせていただきたいと思います。
このたび学校制作の学習動画をおつくりになりまして、これは小学生、中学生それぞれ学年別に制作をされてのホームページ掲載となったかと思っておりますけれども、どれくらいの視聴がなされたのかということも伺いたいと思います。そしてまた、この取組に対しまして、子どもた
ちから、また、保護者からのどのような声が届けられ、またそこからどのような課題などが見つかっていたかもお伺いしたいと思います。
そして次に、熊本市の小中学校が４月よりオンライン授業を行えたのは、３月末のアンケート
意識調査によってネット環境とパソコンなどの端末が３分の２はそろっていたことにより、その後、フォローすることで実現したと聞いております。
当町におけるアンケート調査の状況が、伺っただけということもお伺いしまして、併せて、平成27年に飯野小学校、タブレットを28台導入されての授業で効果的な活用方法、教職員の活用力、校長研修の在り方を探るなどの検証授業も実施してこられたと伺っております。ＩＣＴ教育に対して特にどのようなことがはっきりとされてこられたかということも伺いたいと思います。
また、付け加えますと、その28台のタブレットが飯野小学校のほうでは、児童数が増えたこと
で、足りなくなったということはうれしいことではないかと思いながら聞いておりましたが、２回目の質問よろしくお願いいたします。
- 68 -

○議長（稲田忠則君）○教育長（酒井博範君）

酒井教育長。
17番坂田議員の２回目の御質問の１点目、学校のホームページに掲載

した学校制作の学習動画の視聴の状況と、このことに関する子どもたちや保護者の声や課題についてに、まず、お答えいたします。
教育委員会では、臨時休業期間中に児童生徒の家庭学習を進めるために、学校のホームページに学習動画を掲載し、先生たちが制作した学習動画や担任の先生等のメッセージを子どもたちに直接見てもらいながら、児童生徒の学習支援や学習意欲の喚起に努めてまいったところでございます。６月１日から学校が再開いたしまして、学校での子どもたちや保護者にちょっとその様子を確認させていただきましたところ、学校間の差はある程度学習動画についてはありますものの、
おおむね８割程度の視聴があっているというふうに聞いております。
なお、動画を視聴した児童生徒たちからは、「面白かったよ」とか「指示されたとおりに家で作ってみました」とか「先生の顔が見れて嬉しかった」、また、保護者の皆様方からは「担任の先生の声を聞いて気合が入った」「すごく苦労されて作成されていることが分かり、感謝したい」などの評価を頂いているところでございます。
ただ、学習動画につきましては各学校のホームページに掲載されているわけですけれども、各御家庭での通信環境によりましては、これは見ることのできない児童生徒もおりまして、このことについては極めて重要な今後の検討課題であるというふうに認識しているところでございます。
次に、２回目の御質問の２点目、本町における通信環境に関するアンケート調査の状況及び飯野小学校で行われたこれまでの検証授業の成果についてお答えいたします。
まず、アンケートの結果ですけれども、これにつきましては先ほど少し触れさせていただきましたけれども、また改めて申し上げますと、スマートフォンを含む通信機器がある家庭は88.8％、パソコン等にカメラやマイクがあり、双方向で遠隔授業が実施可能な家庭は24.2％、インターネ
ット等で容量制限のない契約を結ばれている御家庭が62.9％という状況でございました。
このことから、本町では熊本市のようなオンライン授業を行うことは通信環境の現在の状況からは非常に厳しい状況にありまして、本町におきましては、今後、一人１台のタブレット、そして、どこでもつながるような通信環境の整備が必要不可欠であると考えているところでございます。
次に、飯野小学校でのこれまでの検証授業の成果でありますけれども、飯野小学校では28台のタブレットの整備によりまして、授業で児童がタブレットを使って理科の観察記録を残したり、
あるいは、自分の考えをまとめたり発表したりすることで児童が積極的に学習に参加するなど、学習の視覚化、そして、学習意欲の向上につながるとの報告がなされております。また、個々の児童の意見をタブレットから教室の大型モニターに転送し共同解決に活用するなど、分かりやす
い授業をつくり出すことにも役に立ったと聞いております。
課題としましては、教室で児童が一度に動画などに接続した際、Ｗｉ－Ｆｉ環境での接続がスムーズにいかない等の事例が報告されているところでございます。また、先ほど議員も御指摘ありましたように、近年の児童数の増加によりまして、学級での一人１台の活用が平成29年度ぐら- 69 -いから、現在、難しくなっている現状もあるところです。
今後は、本町の児童生徒が一人１台のタブレット端末を学習活動に使用することによりまして、
本町のＩＣＴ教育をなお一層推進してまいりたいと考えますので、議員の皆様方の御理解、御支援をよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

坂田議員。

○17番（坂田みはる君）

教育長からの御答弁ありがとうございました。

課題がいくつかあるものの、前に進んでいるという状況がそこにしっかりと向き合ってくださっていることを改めて確信することができました。ありがとうございます。
今回は児童生徒にとりまして、休校で失われました授業時間の確保というもの、当町においても先ほどありましたけれども、夏休みが短縮されたり、あるいは、修学旅行とか体育祭、文化祭といった学校行事の縮小など、あるいは、土曜日の授業の実施などを取り入れられた上でのコロナを意識して、また新しい生活様式をせざるを得ないということになるのかなと思っております。
そんな状況が続くかと思われますけれども、これまでとは違う生活のリズムを送っているその子どもたちを、その生活のリズムを修正しながら勉強のほうにも力を注いでいかれるわけですから、
本当に幾重にも子どもたちの負担も大きいと思います。先生方の負担も本当に大きいとつくづく思います。しかしながら、そのストレスを抱えている子どもたちもあろうかと思いますので、しっかりと向き合っていただきまして、その心の部分も本当にしっかりと受け止めていただきながら備えていただき、お話もしっかりと聞いていただきながら新たな教育の方向性を見いだしていただけたらなと思います。
益城町の未来を支える、本当に震災といい、このコロナウイルス感染といい、今、勉学にいそしんでいる子どもたちの時代が一番苦しい思いをさせているなということをつくづく思いますので、その子どもたちが、今、教育においてもＩＣＴを活用してしっかりと新しい時代を担っていくための基礎をつくっていただけることを心から願いまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（稲田忠則君）

坂田みはる議員の質問が終わりました。

これで、本日予定されました一般質問が全て終了しました。これにて散会いたします。

散会

午後２時20分- 70 -

６ 月 11 日 （ 木 曜 日 ）令和２年第２回益城町議会定例会会議録

１．令和２年６月８日午前10時00分招集
２．令和２年６月11日午前10時00分開議３．令和２年６月11日午後３時23分散会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程
日程第１

一般質問
６番

松本昭一議員８番

甲斐康之議員９番

榮 正敏議員

７．出席議員（18名）
１番

木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番

下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番

松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

９番

榮

正 敏 君

10番 中 川

公 則 君

12番 宮

﨑 金 次

君

13番

坂 本

貢 君

14番 中 村

健 二 君

15番 渡

辺 誠 男

君

16番

荒 牧

昭 博 君

17番 坂 田

みはる

18番 稲

田 忠 則

君

君

８．欠席議員（１名）
11番 野 田祐 士 君

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長西 口 博 文10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君

副

長

向 井 康

彦

君

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

河 野 秀

明

君

土木審議監

持 田

浩

君

危機管理監

今 石 佳

太

君

総 務 課 長

河 内

正 明

君

新庁舎等建設推進課長

田 上 勝

志

君

企画財政課長山 内 裕 文 君

住民保険課長冨 永

清 徳 君

こども未来課長

松 本

健康づくり推進課長

松 永

昇

教

育

浩 治

君
- 71 -

町

君公営住宅課長

水 口

清 君

復旧事業課長増 田充 浩 君

復興整備課長米 満 博 海 君

危機管理課長

岩 本

武 継 君

開議
○議長（稲田忠則君）

午前10時00分

皆さん、おはようございます。

定刻に達しましたので、本日の会議を開きます。
なお、11番野田議員から欠席する旨の届出があっております。
本日の日程は、昨日に引き続き一般質問となっております。
本日の質問の順番を申し上げます。
１番目に松本昭一議員、２番目に甲斐康之議員、３番目に榮正敏議員、以上の順番で進めてま
いりたいと思います。

日程第１ 一般質問○議長（稲田忠則君）

それでは、日程第１、一般質問を行います。

最初に、松本昭一議員の質問を許します。
６番松本昭一議員。
○６番（松本昭一君）

おはようございます。６番松本でございます。今回も一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。今日は久しぶりの雨ということで、農業関係の皆様は一安心ではないでしょうか。
まず、新型コロナウイルス感染拡大によりまして、尊い命を亡くされた皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、感染されました皆様にも心よりお見舞い申し上げます。感染拡大により自粛生活を余儀なくされたり、休業せざるを得なかった皆様にも心からお見舞い申し上げます。また、医療や福祉の現場の最前線で従事してくださる皆様に心から感謝とお礼を申し上げます。
本日の質問は、さきに通告しておりましたとおり、一つ目に、複合施設の整備について３点と、二つ目に、土地開発公社の役割について２点につきまして質問させていただきます。
それでは、質問席に移らせていただきます。
それでは、一つ目の複合施設の整備について質問させていただきます。
１点目は、複合施設の整備スケジュールについてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の拡大については、緊急事態宣言は解除されましたが、北九州では第２波と見られる感染者の増加など、今後も相当の期間にわたって感染拡大の防止に向けた対策が必要です。このような中、これから風水害の時期を迎えることから、感染防止を図りながらの災害時の避難所の運営においては大変心配されるところです。
そういった状況の中で、今回質問します複合施設については、災害時の避難所としての役割も期待されるものであり、施設の整備について伺います。
熊本地震から４年が過ぎ、町の復旧・復興も着実に進んでいるところであり、改めて事業に携わっていただいている職員の皆様に敬意と感謝を申し上げたいと思います。特に、応援に入って- 72 -

いただいている全国自治体からの派遣職員の皆様には、これまであまり経験のない町職員に代わって先頭に立って事業の推進に貢献いただいており、感謝を申し上げます。
さて、道路や河川等の公共インフラについては、おおむね復旧事業が完成に近づいており、また、災害公営住宅も全て完成するなど、徐々に残っている事業が少なくなってきているように思います。その中でも、具体的な計画やスケジュール、整備場所が定まっていないのが、中央公民
館、男女共同参画センター、そして地域ふれあい館としての機能を持つ複合施設の整備ではないでしょうか。役場新庁舎の整備スケジュールや木山地区の土地区画整理事業の進捗状況とも関わってくるとも思いますが、複合施設は、現在どのようなスケジュールで整備を進めようと考えておられるのかお伺いします。
２点目は、複合施設の整備場所についてお尋ねします。
平成30年12月議会において、同僚議員から複合施設の機能と整備予定地についての質問の中で、町長は、複合施設の位置は、今後宅地開発が進み、人口の増加が見込まれる新住宅エリアを候補地として考えている。特に、現在の役場仮庁舎周辺は災害公営住宅の整備が予定されていること、幼稚園や保育所も立地しているため、子育て世代の利用が多く見込まれ、暮らしやすい地域とな
り、地域住民や多世代間の交流も期待できること、新役場庁舎と連携しやすい距離にあり、新庁舎に代わる防災拠点としての役割も十分見込まれることなどから、現在の役場仮庁舎周辺が最適な地域であると考えているとの答弁をされております。
現時点で、複合施設の整備について、明確な場所をお決めになられているのでしょうか。お答
えいただければと思います。
３点目は、複合施設の役割について、避難場所としての機能を持たせた施設として整備することはできないかお伺いします。
複合施設の整備に当たっては、三つの施設、中央公民館、男女共同参画センター、地域ふれあい館としての役割や機能を持ったもので、さらに、非常時には防災拠点としての役割を持った施設を予定されているとのことですが、複合施設に避難施設としての建物だけではなく、建物の周りについても防災公園的な機能を持った整備を目指したらいかがでしょうか。現下の新型コロナ
ウイルス感染症対策の面からも、避難所としての受入れを考えたとき、十分な避難スペースが取れるのかということも考えなくてはならないと思います。
５月24日の町総合体育館で行われた避難所運営訓練も見学させていただきました。また、５月29日の熊日新聞に、熊本県も災害時の避難において車中泊の増加を想定した対策についての記事が掲載されていました。４年前の熊本地震においても車中避難された方も相当数おられたと思います。複合施設に避難施設としての機能を持たせ、併せて車中避難などに対応できるような防災
公園的な施設として整備することはできないのかお伺いします。
以上、一つ目の複合施設の整備について、１点目、複合施設の整備スケジュールについて、２点目、整備場所について、３点目、避難施設としての役割について、１回目の質問と致します。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

皆さん、おはようございます。令和２年第２回益城町議会定例会も４日- 73 -

目を迎えております。本日は、一般質問２日目ということで、３名の議員の皆様の質問を頂いております。一生懸命答弁させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
それでは、６番松本議員の一つ目の御質問の１点目、複合施設の整備スケジュールについてにお答えさせていただきます。
平成28年、熊本地震により被災しました中央公民館、男女共同参画センター、地域ふれあい交流館につきましては、平成30年３月に、益城町公の施設検討委員会から今後の在り方について、三つの施設につきましては、引き続き必要であり、一つの施設に複合化することが望ましいとの答弁を頂いております。その後、平成30年７月には、益城町複合施設建設検討委員会を設置し、施設の機能と規模につきまして検討を重ねていただき、翌年３月末に、益城町複合施設建設基本計画を策定をしたところです。
本年度は、まず基本設計業務に着手し、年度内には基本設計を完了させたいと考えております。
その後、用地の取得、実施設計などを行い、令和５年度の工事着手、令和６年度の供用開始を目指しております。
一つ目の御質問の２点目、整備場所についてお答えします。
複合施設は熊本地震により被災しました男女共同参画センター、中央公民館、地域ふれあい交流館の三つの施設の町民サービス機能を踏襲する施設です。また、併せて、複合化により新たな機能を付加することとしており、熊本地震を踏まえて災害を学べる施設であり、災害時の災害支援の対応施設としての整備を予定していますことから、防災機能と町民サービス機能を併せ持つ施設です。このため、これらの機能を最大限発揮できる場所に建設する必要があります。
その基本的な考えは、議員の御質問にもありましたように、平成30年12月議会で答弁させていただいたとおりです。また、町では今年３月に、20年後を見据えた益城町都市計画マスタープランの改定を行っております。この計画では、町民の生活や町の経済活動を支えるため、まちづくりに必要となる行政、商業、サービス、産業、防災などの機能を効果的に配置するため、幾つかの拠点を設定しております。この拠点の一つとして、地震や水害などの自然災害を受け、都市の防災性の強化が課題となっている本町では、防災機能とともに町民サービス機能を補完する拠点として、役場仮設庁舎周辺地区を複合防災拠点として位置づけているところです。
このため、複合施設は、この複合防災拠点にある現在の役場仮庁舎付近に建設することが最適と考えているところです。
一つ目の御質問の３点目、避難施設としての役割についてにお答えします。
新型コロナウイルスの感染状況や、これによる新しい生活様式への取組などから、これらに対応する避難所の必要性につきましては私も大いに感じているところです。このため、議員の御質問にもありますように、去る５月24日に、避難所の運営訓練を行ったところで、この訓練で得られましたノウハウや改善点などを今後の避難所運営に活かしてまいります。
御質問の複合施設は、防災機能と町民サービス機能を併せ持つ施設で、その基本スペックなどを検討する基本設計に７月に着手し、年度内には完了させる予定です。このため、防災公園的な機能を持った避難所としての役割につきましては、この基本設計を行う中で、地域防災計画にお- 74 -

ける位置づけなども含めて、関係機関や関係部署との協議、調整を行いながら検討してまいります。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

松本議員。

○６番（松本昭一君）

答弁、ありがとうございました。中央公民館、男女共同参画センター、

地域ふれあい館、この三つの施設は一つの施設に複合化していくとのことであります。この複合施設は、防災機能と町民サービス機能を持つ施設で、また、防災公園的な機能を持った施設としても位置づけをしているとのことで、この役場仮設庁舎付近に建設することが最適と考えているとの答弁も頂きました。多くの町民の皆様に利用、活用していただける複合施設を目指して整備をしていただきたいと思います。
次に、二つ目の土地開発公社の役割について、１点目、木山地区土地区画整理事業の推進に当たっての土地開発公社の役割についてお伺いします。
熊本地震発災から４年が経過し、復旧・復興も着実に進展してきています。しかしながら、仮設住宅、みなし仮設住宅には約700人の町民の皆様が、まだ不自由な生活を続けておられます。
これらの中には、木山地区の土地区画整理事業や県道熊本高森線の拡張工事の完成を待っておられる方も多くおられ、１日でも早い完成が待たれます。
これらの事業を進めるに当たって、事業主体としてお引き受けいただいた県においては、事業を進めるため復興事務所を設けるなど一方ならぬ力を注いでいただいております。本当に感謝を申し上げます。
特に、土地区画整理事業は地域関係者の皆様の御理解の上で進めなければならないもので、特に、換地という難しい問題をはらんでおり、その調整は大変な労力であろうと思います。しかしながら、既に幾つかの仮換地も行われ、仮換地が行われた街区では造成工事も始まり、早ければ６月には自宅の建設に入れるというところまで出てきていると伺っております。
ところで、この換地処分を進めるに当たっては、減歩を行いながら、土地区画整理事業地内の新たな道路の整備、成型した宅地の確保と関係者間の調整が非常に難しいことも多いと思います。
このため、町が持っていた土地開発公社の先行取得制度を活用した、できるだけ関係者の理解を得て、スムーズな換地が進んでいけるための手段として、調整用地としての土地を土地開発公社に担ってもらっていることから、大きな前進につながっているものと思います。
そこで、これらも含めて、木山地区の土地区画整理事業地内、あるいは都市計画道路として計画が進められることになっている横町線沿線のにぎわいづくりへの先行取得も含めて、土地開発公社の役割について、どのように考えを持たれているのかをお聞かせください。
次に、２点目のにぎわい創出に係る株式会社未来創成ましきと土地開発公社との協働についてお伺いします。
震災からの復旧・復興が着実に進んできている中で、その後の町の発展の姿を見据え、にぎわいをもたらすための中核組織として、まちづくり会社、株式会社未来創生ましきが発足いたしま
した。この株式会社未来創生ましきには、町の発展、活性化のために大いに期待をするものであ- 75 -

ります。
現在、全世界で新型コロナウイルスとの闘いのさなかという状況にはありますが、終息もいずれやってくるわけで、完全復興後の町の将来の姿を描いておかなければなりません。あと数年後には、木山地区の土地区画整理事業や県道熊本高森線の４車線化事業も終わり、新たな町並みや通りの姿が出現します。そこに多くの人を呼び込まなければなりません。全国の地方都市には人があふれるほど活気のある情景が広がる町並みも存在するもので、そのような姿をこの益城町に描けないだろうかと思っています。そのためには、行政の力だけでにぎわいづくりをはじめ、このような情景を作っていくのは困難であり、町民の皆さん、民間の皆さんの様々な力が発揮されることが大きな鍵を握ることになると思います。
さて、木山地区の土地区画整理事業、県道熊本高森線の拡幅事業で出現することが予想される
未利用地を発展の起爆剤として益城の方々、町外の方々に大いに活用してもらえないかと思っているところです。
そこで、にぎわいづくりの中核となる株式会社未来創生ましきと町の土地開発公社が持つ土地の先行取得という役割を活かし、未利用地の活用について積極的に取り組めないだろうかと思います。株式会社未来創生ましきと土地開発公社との協働によるにぎわいの創出について、どのよ
うに思われるのか、具体的にどのようなことが考えられるのか伺います。
以上、二つ目の土地開発公社の役割について、１点目、木山地区の土地区画整理事業の推進に当たっての土地開発公社の役割について、２点目、にぎわいの創出に係る株式会社未来創生まし
きと土地開発公社との協働について、１回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

６番松本議員の二つ目の御質問の１点目、木山地区の土地区画整理事業推進に当たっての土地開発公社の役割についてにお答えします。
木山地区の区画整理事業であります益城中央被災市街地復興土地区画整理事業は、土地区画整理事業の通常の目的である公共施設の整備、改善と宅地利用の増進に加え、生活再建による震災復興と第６次益城町総合計画に位置づけの都市拠点の形成を図ることを目的としています。
このため、生活再建を図るには、仮換地を円滑に進める必要があること、都市拠点の形成を図るためには、減歩で減少する行政機能面積を補塡したり、新たに商業関係の用地を確保する必要があります。これらに必要となる土地として、生活再建には調整用地が、また、行政機能面積の補塡とともに、商業関係には新たなにぎわいのための用地が必要となります。
このうち、調整用地につきましては、土地区画整理事業が仮換地により事業を推進しますので、仮換地を円滑に行うために必要となります。
仮換地指定に当たりましては、照応の原則により、通常、道路で囲まれた街区単位で進めていくこととなっており、街区内に権利者の土地を収めようとする場合、不均衡な減歩などの負担や不公平を与えること、逆に、地権者の土地面積に街区面積を合わせようとすると、街区道路の線
形が不良になるなどの不都合が生じることになります。これらの負担や不公平、不都合を解消し、仮換地を円滑に行うための土地が必要であり、この土地を土地開発公社で先行買収し、調整用地- 76 -

として活用をしているところです。
また土地開発公社では、都市拠点の形成のため、調整用地のほか、役場や文化会館など町有地の機能確保に必要な土地、物産館や町の商店街など、にぎわいの創出に必要な土地を調整用地と併せて購入することで進めており、令和元年度末で約9,000平米の土地を先行買収しております。
また、今後先行買収を行うことで仮換地の推進が図れる街区があるため、先月の土地開発公社理事会におきまして、議会に御承認を頂いております債務負担行為の金額の増額は行わず、調整用地の面積を2,000平米追加し、１万2,000平米にすることを承認いただいているところです。
土地区画整理事業の仮換地は、57街区中27街区の211画地で仮換地指定がなされていますが、今後、多くの街区において仮換地の指定を進めなければなりません。地権者の方々の生活再建が早くできるよう、土地開発公社を活用し、熊本県と一緒になって事業の推進に努めてまいります。
二つ目の御質問の２点目、にぎわい創出に係る株式会社未来創生ましきと土地開発公社との協働についてお答えをします。
土地開発公社では、木山地区の土地区画整理事業地内におきまして、平成30年度から土地の先行買収を進めております。先行買収により取得する土地は、役場や文化会館など、町有地の減歩相当分で、町有地の機能確保に必要な土地、都市拠点形成のためのにぎわいの創出などに必要な土地及び土地区画整理事業におきまして大変重要となる換地を円滑に進めるための調整用に必要な土地を買収をしております。これらの土地開発公社で買収しました土地は、仮換地指定により配置され、現在３回の仮換地指定がなされているところです。
仮換地指定がされた、にぎわいづくりに必要な土地は、県道熊本高森線、県道益城菊陽線及び町道横町線沿線に割りつけることを基本に検討をしており、木山地区の再生、そして、町の復興のシンボルとして新たな魅力ある町に生まれ変われるよう取組を進めていかなければならないと考えています。
このにぎわいづくりの中核を担っていただくため、私と住永商工会長が発起人となり、株式会
社未来創生ましきを設立したところです。この株式会社未来創生ましきが行います事業としましては、地域イベントなどの企画、運営、まちづくり、都市開発に係る調査、企画、オフィスなど
貸しスペースの運営、公共交通機関利用者の利便を増進する事業、特産品などの企画、開発、飲食店、宿泊施設の運営、就業支援施設の運営など、様々な事業を営むことを目的として設立しています。
具体的には、町の商店街、物産館など及び惣領にぎわい拠点の整備、運営、中心市街地活性化
基本計画策定支援、木山仮設店舗運営、にぎわいづくりに向けた事業化可能性調査、創業支援業
務などの事業を実施予定で、令和３年５月までの事業計画として取締役会において承認をしていただきました。
これらの事業を推進するためには、議員のおっしゃるとおり、行政だけでにぎわいの創出を図ることは困難であり、民間の方々の力をお借りしなければならないと考えています。そのため株式会社未来創生ましきの役員に、九州産交バス株式会社や株式会社丸菱など、民間の皆様方にも取締役としてお引き受けていただいているところです。
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都市拠点としての木山地区の再生、にぎわいづくりにつきましては、先ほども申し上げました
とおり、町の復興のシンボルとなるように取組を進めなければならないと考えていますので、今後、土地開発公社で買収しました土地を有効に活用し、にぎわいづくりの創出を図るために設立しました株式会社未来創生ましきと協働を図り、新たな魅力ある町に生まれ変われるよう取り組
んでまいります。
現在、土地開発公社では、木山地区の土地区画整理地内で先行買収を進めておりますが、にぎわいの創出を図る場合、惣領地区の地域拠点や県道熊本高森線沿線のにぎわいづくりも見据えた取組が重要になってくると考えています。このため、土地開発公社を活用し、県道熊本高森線沿線などの空き地などを先行買収をすることもあるかと思いますので、引き続き、しっかり連携を図り、町全体のにぎわいづくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

松本議員。

○６番（松本昭一君）

答弁、ありがとうございました。土地区画整理事業の仮換地は、今後多くの街区において進めていかなければならないとのことですが、地権者の方々の生活再建が早くできますよう、土地開発公社を活用し、熊本県と一体となって取り組んでいただきたいと思います。
株式会社未来創生ましきの設立によりまして、今後は町と商工会がしっかりと手を握り、連携
して、木山地区の再生とにぎわいづくりを進めていくとのことでございます。このにぎわいの創出を図るには、民間の力や町民の皆様の力や議会も一緒になり取り組んでいかなければならないと考えます。木山地区が新たな魅力あるまちに生まれ変わることを心から望んでおります。また、
このにぎわいづくりが他の校区にも広がるような施策もしっかりとお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（稲田忠則君）

松本昭一議員の質問が終わりました。

ここで暫時休憩いたします。10時45分から再開します。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午前10時31分

再開

午前10時45分

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、甲斐康之議員の質問を許します。
８番甲斐康之議員。
○８番（甲斐康之君）

皆さん、おはようございます。８番、日本共産党の甲斐康之でございます。
全世界に蔓延している新型コロナウイルス感染症は全国で緊急事態宣言が解除されましたが、東京では今でも２桁の感染者が発生をし、20代、30代、若者が感染をしているという状況であります。いささかも気を緩めることはできません。この間、感染症により亡くなられた方々の御冥- 78 -

福をお祈り申し上げます。
いつもですと、ここで国政について語るんですが、今回も語らせてもらいます。
国会で問題になっている課題について若干発言いたします。
新型コロナウイルス対策の持続化給付金をめぐり、事業の大半が再委託され、下請けが絡む構
図が不透明とマスコミをにぎわしています。通産省は事務を769億円で一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託をしました。その大半の749億円が広告大手の電通に再委託されていたことが発覚、電通は自社のグループ企業などに実務を再々委託、税金が中抜きされているなどと批判をされています。持続化給付金の遅れも問題となっています。第２次補正予算案について、予算の３分の１を占める10兆円もの予備費を計上していることも問題視されています。具体的な使い道を決めずに巨額の予備費を計上することは、国会での審議と議決が必要だという財政民主主義の大原則を覆すことになります。その後、麻生財務相は予備費10兆円のうち、雇用維持、生活支援、事業継続、医療介護の提供体制などに５兆円の使途を表明を致しました。それならば、その分の予算修正を行って国会で審議、議決すべきであります。残る５兆円は一旦削除して、第３次補正予算を編成し、国会に提案すべきであります。さらに、黒川弘務検事長の定年延長を決める検察庁法改定法案について、安倍政権に対する批判が渦巻き、市民の運動が安倍政権の暴走を食い止めました。改定強行は断念したものの、安倍首相は閣議決定を撤回する必要はないと開き直っています。このような安倍首相は早く退陣してもらわなければなりません。
では、今回の質問について発言をします。
１問目は、新型コロナウイルス感染症により収入が減少した国保世帯に対する財政支援措置が厚労省事務連絡で国保税等の減免措置が４月８日に出されています。この事務連絡に対する町の取組について。
２問目は、新型コロナウイルス感染症の今後の取組について、１点目、インフルエンザ予防接種の補助を拡大する、２点目として、コロナウイルス蔓延時において、梅雨や台風時の豪雨による災害発生時の避難所等の対応について。
３問目は、災害公営住宅入居時に不公平であるとの声があります。不公平解消を図ることを求
める、これについて質問を行います。
それでは、質問席に移ります。
質問事項、第１問目について質問いたします。
厚労省事務連絡、令和２年４月８日付に係る国保税等の減免措置の町の取組についてであります。
厚生労働省は令和２年４月８日付で、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した
被保険者等に係る国民健康保険税の減免に対する財政支援について、この事務連絡を都道府県の国民健康保険主管課に対して発信をしております。そして、管内保険者への周知をお願いしたいとあります。
事務連絡の内容は、感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保
険、国民年金等の保険料の免除等を行うと閣議決定されたことを踏まえ、財政支援の対象となる- 79 -

保険税の減免の取扱いについての連絡となっています。
この事務連絡の財政支援の具体的な取扱い内容は、対象となる保険税減免は、保険者が条例または規約に基づき行うとあります。減免対象期間中に既に徴収した保険税がある場合について、徴収前に減免の申請ができなかったやむを得ない理由があると認められる場合には、コロナ感染症により収入が減少した被保険者に対して、遡って減免を行うことも考えられると。また、特別徴収により納付している被保険者から減免や徴収猶予に係る申請があった場合は、国保法施行規則や地方税法施行規則等に基づき、普通徴収の方法による納付への変更が可能であると、こうされています。
さらに、別紙で、減免に対する財政支援の算定基準は、１、市町村が条例に基づいて行った減免措置とする。２、減免の対象となる世帯及び減免額は、コロナ感染症により主たる生計維持者が死亡し、または重篤な疾病を負った世帯は全部減免をする。主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、または給与収入、これらを全て事業収入等というと、この減少が見込まれ、次の要件に該当する世帯とあります。
要件は次のとおりです。事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の３以上である。２番目、前年の地方税法に規定する総所得金額及び山林所得金額、他の所得と区別して計算される金額の合計額が1,000万円以下であること。次に、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。さらに、減額または免除の割合については、前年の合計所得金額で300万円以下の場合は全額免除、400万円以下の場合は10分の８、ほかにもありますが、などの減額等とあります。
この事務連絡は、国保税を減免した分を国が全額財政支援を行うことであります。この減免措置について、対象業者の方に尋ねたところ、ほとんどの方が知らなかったと回答しています。緊急経済対策として取り組むことが重要であり、対象町民にとっては、町はどのように対象者を把握し、事業内容を広く周知し、申請手続などについての簡素化などを取り組んでいくのか、１回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番甲斐議員の一つ目の御質問、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、感染症の影響により一定程度収入が下がった方々などに対して、国民健康保険、国民年金など保険料の免除などを行うとされているが、減免対象者の把握、手続などの周知など、町はどう取り組んでいくかについてお答えをします。
まず、減免対象者を漏れなくつかむことが大事ということですが、実情としまして、減免対象者を把握するということは、収入が減った方は個人ごとに異なりますので難しいと考えます。国民健康保険税の減免の周知に関しまして、要項の改正を行って、ホームページや７月の広報ましきなどで住民への周知を行いたいと考えています。
議員がお尋ねの、申請を簡素化できないかということですが、町が定めている申請書様式に申請理由などの共通部分は印字を行っておりますが、添付書類など絶対必要なものは簡素化できません。申請方法は郵送での申請を原則としておりますので、ホームページから申請書をダウンロ- 80 -

ード、印刷して提出していただくか、役場へ連絡していただき、こちらから申請書用紙を送付するという流れで対応したいと思います。
次に、国民年金保険料に関しましては、年金機構が主体となりますため、町では申請受付のみを行うことになりますが、対象基準としましては、今年２月以降の任意の１か月の収入を12倍して年間収入予定額を出したときに免除基準所得に該当するかどうかで判断するということになります。
免除を受ける際の注意事項としましては、免除を受けた期間は、老齢基礎年金を受給するための納付期間には計上されます。しかし、通常の免除と同じように、保険料が免除されると、将来受け取る年金の額は減少することになります。
国民年金保険料の減免の周知に関しましては、ホームページ及び６月の広報ましきで周知を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

周知について、ホームページや７月の広報ましき等で周知を行う、申請の簡素化については、添付書類の必要なものは簡素化できない、申請方法は郵送のほか、ホームページからの申請書をダウンロードしてから役場へ連絡する等で対応したい、また、国民年金の保険料を減免すると、将来受け取る年金額が減少すること、このような答弁であったと思います。
国民健康保険加入者は、小規模事業者やそこで働く従業員などの方が多いと思います。周知はホームページや広報を考えているようですが、業者団体や商工会などと連携を行う、地域の回覧などで周知を徹底し、該当者が漏れなく申請できるようにお願いしたい、このように考えています。
手続等で簡単と思われていた一人10万円の給付金も不備が多く、返送されてきたという方も多いように聞いています。国民年金保険料については、免除を受けると将来受け取る年金の額は減少することなど、しっかり理解をしていただくことが大事であると考えます。周知と理解をどのように取り組まれていくのか、再度お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番甲斐議員の一つ目の御質問の２回目、国民健康保険加入者は、小規模事業者やそこで働く従業員などの方が多いと思われるので、業者団体や商工会などと連携を行
い、地域の回覧などでの周知を徹底し、減免該当者に漏れなく申請できるようにすること、また、国民年金保険料は免除を受けると将来受け取る年金の額が減少することに理解していただくことが大事であるについてお答えします。
まず、周知方法としましては、先ほどお答えしました、ホームページや広報ましきで行うほかに、７月には国民健康保険加入者に国保税本算定納付書と保険証一斉更新の発送を行うタイミン
グでありますことから、減免の説明用リーフレットを同封することで、周知の徹底を図りたいと思います。
また、国民年金保険料に関しましては、将来受け取る年金の額が減少するということを広報ま- 81 -

しきでも色を変えて目立つように表示し、窓口で免除申請を受ける際にも、窓口でさらにお伝えし、御理解の上、申請していただこうと考えております。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

それでは、３回目の質問を致します。質問というかお願いです。

周知については、７月には国民健康保険証の更新時期となる。国保世帯への通知発送を行う際に、減免の説明リーフレットを同封することで周知が徹底される。全対象者に送付されると思いますので、これは徹底されるというふうに思います。
また、国民年金については、保険料の減免により将来受け取る年金が減少することについて、免除申請を受ける際には、誤解のないよう十分に説明をしていただければ、この厚労省の事務連絡については理解されるのではないかと思います。取組について、よろしくお願いいたしまして、
１問目の質問を終わります。
次に、２問目について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の今後の取組について、２点、質問をいたします。
１点目は、インフルエンザ予防接種の補助の拡充をお願いしたい。２点目は、新型コロナウイ
ルス蔓延時において、梅雨や台風時の降雨等による災害発生時の避難所等の対応についてであります。
新型コロナウイルス感染症が全国で新規の感染者が減少傾向にあることから、熊本県では５月の14日に、東京都などは５月の25日に緊急事態宣言が解除されました。しかし、今の患者数は氷山の一角、少なくとも10倍を超える感染者がいると認識している、こういう医療専門家の発言もあります。緊急事態宣言が解除されたことで日々の生活スタイルが戻りつつありますが、解除後も、北九州や東京などでいまだに多くの感染者が発生をしています。いまだにコロナ感染は終息には向かっていない、このように私は思います。
今後、低温乾燥時期の秋から冬にかけ、本格的に第２波から第３波がインフルエンザと同時にやってくるのは確実と、こういうふうに言われております。インフルエンザ予防対策にも力を入れていかなければならないと医療専門家は述べています。
今後の新型コロナ対策としては、国や県が進める新たな対策が示されると思いますが、今回、町にお願いしたいのは、インフルエンザの予防接種の思い切った施策に取り組んでいただきたいということであります。
今は、予防接種の補助は65歳以上に補助がなされております。自己負担は1,000円ですが、受診率は51％のように聞いています。予防接種は受けないという方がいますが、まだ低い受診率ではないかと思っております。もっと予防接種を受けて、受診率を上げて、感染防止に努めるべきではないかと考えています。
全町民にインフルエンザ予防接種料全額の補助を今年度から２年間実施してはどうか。財政面で厳しいというのであれば、65歳以上の方には全額補助すること、または65歳以下でも補助を行うことで受診率の向上を図り、感染症対策を行うことを求めたいと思います。財源として、新た- 82 -

に決定した自治体向けの地方創生臨時交付金等で対応してはいかがでしょうか。
次に、２点目であります。今も新型コロナウイルス感染症が終息しているとは言えません。梅
雨や台風時の豪雨等による災害が発生する季節の避難所についての取組をお伺いいたします。
昨年は大雨に伴う土砂災害の危険性が高まっているとして、町内全域に避難勧告レベル４が６月30日と７月３日に発令されています。避難勧告レベル４は全町民に避難を勧告するものであります。対象世帯は１万3,259世帯、対象者は３万2,929人となっていました。この時期の開設避難所は、広安小、広安西小など小学校５校、公民館の飯野分館、福田分館の２か所の計７か所でありました。全世帯を対象にしても、町民全員の収容は不可能であります。屋外に出ると、かえって命に危険が及ぶと判断した場合は、居宅内の安全な箇所に移動と、このようにあります。
昨年、避難勧告のレベル４が発令された時期が近づいています。今日も大変豪雨がありますけ
れども、さらに新型コロナウイルスが終息しているとも言えません。もう第２波が来ていると言う知事や専門家もいます。今のところ益城町ではコロナウイルス感染者は発生はしていませんが、町民の皆さんは外出の際はマスクをして予防に努力をされている状況であります。
そういう中、避難勧告を発出することになった場合に、避難所をどこにするか、避難所の運営をどう取り組んでいくか検討しておく必要があると考えます。このようなことについて、町の対応策についてお伺いいたします。
以上、１回目です。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番甲斐議員の二つ目の御質問、新規感染者が減少傾向にあるが、今の患者数は氷山の一角。少なくとも10倍を超える感染者がいると認識しているとの専門家の発言がある。緊急事態宣言も解除され通常の生活スタイルになった。しかし、低温乾燥時期の秋から冬にかけ、第２波がインフルエンザと同時にやってくるのは確実と言われている。取組として、第２波に備え、インフルエンザの予防接種の全額補助拡充で接種率の向上、台風などによる避難所の運営などについて、町はどう取り組むかについてお答えをします。
まず、新型コロナウイルス感染症の第２波に備えたインフルエンザ予防接種の全額補助拡充による接種率の向上という御提案についてですが、現在、町では、予防接種法に基づく定期接種としまして、65歳以上の方を対象にインフルエンザの予防接種を行っておりますが、また、それに対する補助も実施しており、個人負担額は周辺市町と比較して最も低く1,000円となっております。令和元年度の予防接種率につきましては51.3％で、ほぼ郡内の平均値51.8％と同程度となっております。また、任意のインフルエンザの予防接種に対する補助は、郡内では山都町と益城だ
けが実施しており、当町の場合、生後６か月から15歳までを対象に、自己負担額は１回当たり
2,000円となっております。
インフルエンザの予防接種効果は感染を完全に阻止する効果はないとされていますが、インフ
ルエンザの発病を予防すること、発病後の重症化や死亡を予防することに関しては一定の効果があるとされております。今後は、さらなる予防接種率向上のため、町内医療機関と連携の上、来院された際に予防接種を個別に勧めていただくほか、リーフレットの全戸配布など広報に努めて- 83 -

まいります。
インフルエンザの予防につきましては、新型コロナウイルス感染症と同様に、一人一人が小まめな手洗い、うがい、咳エチケットなど、基本的な予防対策を行っていただくことが重要です。
新しい生活様式に示されました、一人一人ができる感染防止の三つの基本、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いが、町民の皆様の日常に定着いたしますよう、普及、啓発を図り、インフ
ルエンザの予防にも努めてまいります。
次に、台風などによる避難所の開設、運営などについてですが、国及び県から、市町村が開設する避難所での避難のほか、自宅での在宅避難、親類、知人宅での避難、また、車中避難など、多種多様な避難形態について、住民の避難に関する指針が示されました。
町でも、新型コロナウイルス感染症対策は大変重要と認識をしており、去る５月24日に、全国に先駆けて避難所の運営訓練を行いますとともに、この指針に基づき、避難所外避難についての考え方をまとめ、６月１日に、避難に関する知っておくべき五つのポイントと避難行動に係るフローチャートを全戸配布しているところです。町民の皆様が、日頃から大雨や台風など災害を想定し、自宅が安全かどうかを全戸に配布しておりますハザードマップで確認していただき、災害時に適切な避難行動をとっていただきたいと思います。
なお、町が開設します避難所におきましては、感染症の予防や感染拡大防止が非常に大切なことから、飛沫感染防止を目的としたパーテーションの設置やソーシャルディスタンスの確保に併せ、非接触型体温計による定期的な検温や問診など健康観察を実施し、また、手洗いの励行やマスクの着用、トイレなど共用部分の定期的な消毒など、避難される皆様や運営に当たる町職員の感染予防を常に心がけ、避難が必要な際に、町民の皆様が安心して避難できるよう対策を講じてまいります。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

１点目のインフルエンザ予防については、65歳以上に予防接種補助金が行われている、周辺市町に比べ個人負担は低い、こういう回答です。
リーフレットの全戸配布を行って周知に努めていく、予防対策については感染防止の基本である距離を確保、マスクの着用、手洗い等の励行を普及、啓発を図っていく、このような答弁であったと思います。
新型コロナウイルス感染症の第２波から第３波について、感染者は死亡率が高くなる、特に高齢者は危険度が高まる、こう言われています。新型コロナウイルス感染予防について、インフル
エンザ予防接種は発病の予防や重症化を予防することで一定の効果があるのではないかと私は考えています。財源のことも考えなければなりませんが、１回目でも質問しましたけれども、新たに決定している臨時交付金を活用することを求めて、接種補助の拡充を求めたいと考えています。
２点目の避難所について質問いたします。
町が開設する避難所は、感染防止を目的としたパーテーションなどの設置や非接触型体温計による検温、手洗いの励行、マスクの着用などで感染予防に心がけた運営を講じる、このような答- 84 -

弁でした。
ホームページで避難場所一覧を見ますと、小学校、保育所、幼稚園、公民館など16か所が避難場所とされています。５月の24日に総合体育館において新型コロナウイルス対応の避難訓練が行われました。専門家の指導の下、参加した職員の方々が熱心に訓練を行っていました。
そこで感じたことは、体育館のメインアリーナでもパーテーションは20か所程度であったと思いました。ここの実際の収容数は100名前後に限られてくるのではないかと感じました。今の開設避難所では大雨等による避難勧告には対応できると思いますが、三つの密を避けることが必要
な新型コロナウイルス対応の避難所には難しいのではないか、このように考えます。
それでは、どのような避難所が考えられるのかということで、熊本県は避難所対応の指針をまとめて市町村に通知をしています。それは、コロナ対応の避難所がないことから車中泊が増えることを想定して対応を求めています。熊本地震の際は、車中泊はエコノミー症候群が問題になりました。しかし、大雨などの災害での避難勧告レベル４が発出されても、ほぼ翌日には解除されているので、短時間での避難で可能と、こういうことだろうと思います。
その際、安全な場所の駐車スペースなどの周知や管理、情報の把握などが求められてまいります。町は、県の避難所対応の指針を受けて、どのような対応を考えておられるのか、２回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番甲斐議員の二つ目の御質問の２回目の１点目、新たに決定している

自治体向けの創生臨時交付金などを活用することを求め、インフルエンザ予防接種補助の拡充を再度求めますについてお答えをします。
地方創生臨時交付金につきましては、１次補正分と２次補正分を合わせ、総額３兆円の予算が確保されることとなっています。１次補正分で本町へは約１億4,000万円の交付限度額が示されたところです。２次補正による配分の大枠が示されていますが、１兆円分が家賃補助を含む事業継続や雇用維持など、休業要請による企業などへの影響が大きい東京などの都市部の自治体に配分される見込みです。残りの１兆円は、新しい生活様式に向けた取組に配分される見込みです。
具体的な配分基準や配分額など詳細な内容は明らかになっておりません。
１次補正で配分されました地方創生交付金は、感染症対策に取り組む町内の医療機関や福祉施
設、商工業者、学生やひとり親家庭を対象とした事業など、各産業分野やライフステージごとの支援施策を検討し、できるだけ幅広く、きめ細やかな施策を講じることとしています。さらには、
自然災害を見据え、感染症対策のための資機材の購入をしているところです。
２次補正で配分される見込みの交付金の活用につきましても、現在検討を重ねているところであり、どこにどのような支援が必要なのか、お困りの方々を支援できる施策は何か、しっかり知恵を出し合い、感染拡大の防止や住民生活の支援に取り組んでまいります。
今回、議員御提案のインフルエンザ予防接種補助金の増額につきましては、現在、周辺市町村
より充実した補助制度となっておりますので、地方創生臨時交付金での補助は考えておりません。
次に、２点目、車中避難に対し、町としてどう取り組んでいくのかお伺いしますについてお答- 85 -

えします。
車中避難に対する考え方、対応方法についてですが、５月24日に開催しました、新型コロナ
ウイルス感染症対応避難所運営訓練におきまして、車中避難者の受付や健康観察などの対応方法
について訓練を実施しております。
まず、車中避難を希望される方の駐車場確保についてですが、新型コロナウイルス感染症の感染防護対策として、避難所内での密集を避けるため、車中避難を希望される方の増加が見込まれますことから、町が指定しました避難所の駐車場を、施設内に避難を希望される方と車中避難を希望される方の駐車場に分割し、駐車場区画の案内看板を設置します。車中避難者が案内看板に沿って専用駐車場に駐車されると、車中避難者専用の受付窓口も設置でき、避難者の把握が容易になりますことから、避難に関する注意事項の配布に加え、特にエコノミークラス症候群の予防対策など、健康観察に役立つものと思います。
なお、健康観察の実施に当たりましては、町保健師及び避難所担当職員が健康状態確認カードによる聞取りを行い、体調不良者の早期発見に努めてまいります。
また、６月１日に町内の全世帯に配布しました、避難に関する知っておくべき五つのポイントの中でも、やむを得ず車中避難をする場合は、指定避難所の駐車場に避難してくださいと呼びか
けています。したがいまして、町としましても、車中避難者専用駐車場の確保と車中避難者の健康管理に万全の態勢で挑みます。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

１点目のインフルエンザ予防対策についてですが、今からの低温乾燥時期からの秋から冬にかけて第２波、第３波がやってきたときに、危険度がさらに高まると言われておりますので、質問をいたしました。
この予防接種については、益城町は他の市町村に比べて優れているということでありますし、
臨時交付金については考えていないという回答でしたが、前向きに検討をお願いいたします。
２点目の避難所運営については、地域の公民館ではコロナウイルス対応は難しいと考えています。県が車中泊も考慮に入れた体育館の避難場所の周知を行うこと、外出により命の危険が及ぶと判断される場合は無理な外出避難を控えて、室内の安全な場所に移動する従来の避難方法にもよることも必要だろうと考えております。
避難スペース、駐車スペースですかね、これについても、まだ私も詳しくは知りませんので、この避難箇所の周知、徹底と管理等についても周知をお願いいたしまして、２問目の質問を終わります。
次に、３問目の質問をしたいと思います。
災害公営住宅入居時に、不公平だと、こういう声がありました。不公平解消を図ることを求めるについて質問をいたします。
災害公営住宅は３月に整備がなされ、入居も進んでいます。今回の質問は、木山下辻災害公営
住宅入居に際して、プロパンガスの条件が棟によって当初負担が違う、不公平ではないかという- 86 -

声が上がっています。
木山下辻災害公営住宅は４棟のマンション型の住宅となっています。そのうち１棟と２棟のプ
ロパンガスはＪＡが供給することになっておりますが、３棟と４棟は町の地元業者が供給することになっています。ＪＡが供給する１棟と２棟はガスの契約時に２万円の預り金が必要である。
反面、他の業者が供給する３棟と４棟は預り金は不要となっています。入居に際し支出も多い中、１棟と２棟の入居者は２万円を入居時に支払わなければならない、これは負担が重いのではないかと考えます。問題は、同住宅団地において棟によって対応が異なるのは不公平であること、町はこの不公平を正すべきであると考えます。
入居予定者から相談があり話を伺いました。木山下辻災害公営住宅はバス停もあって入居を希望していたと。入居の説明会や部屋を決める抽選の際にも、ＪＡのプロパンガスは入居契約の際に預り金が必要だと、こういう説明も受けていない。入居直前にＪＡから契約金として預り金２万円を納めてください、これが条件ですと、こう言われたと。ＪＡ職員の説明では、町内の新規契約者には全て２万円の契約金をお願いしている。だから、復興住宅でも例外はありません。さらに、この契約金は預り金であり、退去するときに返還すると言われたということであります。
この入居者の方は80歳近い高齢者で年金生活をされています。持病も持っております。この災
害公営住宅が終の棲家で、自分が退去するときには亡くなったときだ、自分には返ってこない、
ほかの３棟、４棟の入居者と比べ不公平だと訴えていました。
災害公営住宅の入居者の多くは、年齢や収入などから生活に余裕がない、自宅再建を断念した方たちが多いのではないでしょうか。木山下辻災害公営団地に入居されている方も、収入が区分
１の入居者が多いと思われます。
ＪＡの職員と話す機会がありましたので、自立再建ができない被災者のことをもっと考えて、特別扱いをすべきではないか、この預り金はなくすべきではないかという話をしましたが、規則だから２万円の預り金をもらわなければならない、例外はありませんとの返答に終始しておりました。
町は今回のＪＡの措置はやむを得ないと考えておられるのか、入居者の条件に不公平があってはならないと考えますが、私は、このような同じ団地に入居に際して不公平があることはおかしいのではないか、何らの形で正すべきだと考えますが、１回目の質問であります。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番甲斐議員の三つ目の御質問、木山下辻災害公営住宅入居に際して、入居者から不公平であるとの声がある。それは、４棟のうち１棟、２棟のＬＰガスはＪＡとの契約と定められている。ＪＡは契約時に２万円の契約金が必要である。反面、他の３、４棟の業者は不要である。入居に際し支出も多い中、同住宅において他の棟と対応が異なるのは不公平である。町はこの不公平を正すべきであるについてお答えをします。
木山下辻団地のガス配給事業者につきましては、益城町ＬＰガス事業組合とＪＡ上益城の二つの組織にお願いをしております。
議員の質問にもありました、ＪＡガス担当の棟につきましては、２万円の契約金が必要という- 87 -

点につきましては、契約金ではなく預り金であり、退去時には入居者へ返金することと聞いております。ＪＡ上益城では、未納や滞納のまま退去されるケースがあることから、経営方針として預り金を行っており、郡内で他町の公営住宅におきましても、同様に預り金を頂かれており、町が取らないよう強要することはできないと考えます。
しかしながら、ＪＡ上益城としましても、災害公営住宅の入居者の状況を考慮して、預り金について丁寧に説明され、納付が難しい方には分割納付や納付の延長をするなど、入居者と個別の相談に応じておられます。ガスはライフラインでもありますので、ＪＡ上益城も預り金を支払わないといってガスを供給しないことではございません。町としましても、今後も入居者の方々が安心して生活できますよう支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

ＪＡは契約時に徴収しているのは預り金で、住宅を退去時に返金すること、経営方針として他町の公営住宅にも同様な措置をしている、町としてＪＡに対して強要できない、そして、納付が難しい方には分割納付や延長などの入居者と個別の相談をしている、預り金を支払わないからとガスのライフラインを供給しないことではない、入居者が安心して生活できるよう支援してまいりたい、このような答弁だったと理解しました。
入居者の方が特に私に訴えたのは、不公平ではないかということです。再度言いますが、入居説明会や棟の割当て抽選時に、このＪＡガスの説明はなかったこと、木山上辻災害公営住宅は希望していたが、ＪＡが担当する１棟から２棟に自ら希望したわけではない、抽選のときに分かっておれば、他の棟への変更をお願いしていた、入居直前のＪＡの説明では、契約時に２万円を預かるという説明であったと。
この方は、比較的早めにＪＡの方と交渉してまして、説明を受けておりました。ですから、契約をしないとガスを供給してもらえない、こう思ったというふうに私に言いました。しかし、その後に、やっぱりガスは必要であるということですから、何としてでもですね、２万円は支払わざるを得ないんだというふうに思ったというんですが、やむを得ず契約をしたんだと。
入居時に引っ越し費用の20万円の支援はありますが、クーラーや、今まで仮設に住んでいましたので、クーラーはありません。ですから、入居時にクーラーや家具、身の回りの住居設備など必需品の購入で20万円では足りないんだ、年金生活者としては余裕がある生活をしているわけではない、事前の２万円の支出は負担が重い。この方は、災害公営住宅が終の棲家である、退去す
るときは自分が死んだときだと訴えられました。死んでから戻っても何にもならない。災害公営住宅に住めるのはありがたい。しかし、抽選での入居棟が割り当てられ、取扱いが違う、これは不公平ではないかということでありましたので、今回取り上げたものであります。
その後の取扱いで、分割納付や納付の延長で対応していると説明されているようですが、こういった２万円の出費は重い、何とかしてくれと、このような声が出てきたからではないでしょうか。また、町からもＪＡに対していろいろ働きかけをされたと思いますが、このような不公平を正すように町は対処すべきであると考えます。いかがでしょうか。２回目の質問とします。
- 88 -

○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番甲斐議員の三つ目の御質問の２回目についてお答えをします。

事業者は各々の事業に際し、独自のサービスを行い、営業努力をされておりますので、町が公平、不公平の意見を述べることは、ここでは差し控えさせていただきたいと思います。
しかしながら、町としても、入居者への負担軽減のため、預り金についてＪＡ上益城と協議を重ねてきたところではあります。熊本地震により被災され、自宅再建が難しい方々のための災害公営住宅であります。議員が述べられましたように、経済状況や世帯状況など、個別の相談にも柔軟に対応していただけるよう、今後もＪＡ上益城と協議、検討を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

まさにガスはライフラインであります。２万円を支払いしなければガスの契約ができない、こう感じたわけであります、この入居者はですね。で、この方は支払いをしていると。そのほかの方で、また対応が違ってきているというふうに思います。
自宅再建ができて、町内に住んでらっしゃる方は、特に自立再建ができているというふうに思
いますけれども、災害公営住宅に入居されている方は自宅再建ができない方たちであります。まさに、今後ですね、安心して入居者が生活できるように、先に契約した方と違った対応が後になされている、こういうことだと思うんですね。だから、ＪＡとの交渉も含め、何らかの支援をすべきだと考えております。その辺、よろしくお願いしたいと思いまして、私の質問を終わらせて
いただきます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐康之議員の質問が終わりました。午前中はこれで終わります。午後は１時30分から再開します。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午前11時35分

再開

午後１時30分

午前中に引き続き会議を開きます。

次に、榮正敏議員の質問を許します。
９番榮正敏議員。
○９番（榮 正敏君）

こんにちは。９番榮です。今回も一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
さて、今、我々は世界中を震撼させている新型コロナウイルスに翻弄されています。しかし、皆さん、考えてみてください。４年前の震度７、この大地震に私たちは耐え、また、その後の大洪水に耐え、その復旧・復興がまだ終わらぬまま、今度は第１波のコロナウイルスに耐えました。
この三重苦、我々は乗り越えてきておるのです。この未知の新型コロナウイルスとの戦いを絶対に負けてはいけないんです。今、懸命に闘っておられる医療従事者の皆さん、老健施設の介護ス- 89 -

タッフの皆さん、小さな子どもを預かる保育所の皆さん、そういう我々の生活必需品をしっかりと支えてくださる小売店舗の皆さんなど、本当に皆さんの功労に感謝にたえません。
また、県の自粛要請に対して、町民の皆さんの御理解を頂き、大変うれしく思っております。
我々がこれからどのようにしてまちづくりしていき、次の世代の子や孫たちに、住み続けたい安寧としたふるさと益城町を創り上げるためにはどうするか、そんな中で、今回の一般質問を通告していた質問事項、一つ目、梅雨時期を迎える避難所の運営等々について、二つ目、認知症対策について、三つ目、ひとり親家庭の子どもの貧困対策について、四つ目、復旧・復興事業における進捗状況と町内業者の処遇について、以上、四つの項目について今回は質問させていただきます。
昨日からの同僚議員の質問と内容が重複するところもあると思いますが、私は私なりの見地か
ら質問をさせていただきます。
さて、せっかく今回、議会傍聴が新型コロナウイルス対策においてモニター越しとなることを残念に思っております。また、日頃から町政に御理解いただき感謝しております。また、本日、定例議会一般質問者６人の中で最後となりますので、よろしくお願いしておきます。
今日、一般質問を許していただき、うれしくて、昨夜少々飲み過ぎました。ところが、夜中に誰か後ろの議長が夢の中に出てきました。榮議員、それは駄目、駄目て。そういうことばっかい夢の中で、歯を食いしばって耐えとったら、今朝起きたら歯ががたがたで、もう痛うしてですね、
もう滑舌がちょっと悪いので、許していただきたいと思います。
町長には、益城復興とともに、今回の新型ウイルス対策も含めた復興町長となられることを期
待して、質問席へ移らせていただきます。
それでは、一つ目の質問に入らせていただきます。
まず、例年、梅雨時期になると災害避難所が思い出されます。特に、今年は新型コロナウイル
ス対策を踏まえた避難所設置の見直しについてでありますが、震災以降これまで、今石危機管理監を中心として、防災計画をはじめ、各種計画の策定、見直し、自主防災組織の結成、職員参集
訓練や総合防災訓練など様々な面で見直しがなされ、また、実際の災害発生を見据えた現実的な訓練がなされてきたものと思います。これは全国に誇れるものであり、他県の自治体をはじめ、多くの自治体から高く評価されるものであります。総合防災訓練に参加した町民からも大好評だと聞いております。頼もしく感じているところであります。
さて、予防、治療方法が確立されていない新型コロナウイルスが大きな脅威となって感染拡大を続けている現在、ＷＨＯの発表で、６月10日、昨日時点で、世界では723万8,768人感染、死亡
41万1,279人、日本では１万7,251人感染、死亡919人、このような状況にある中での災害発生時における避難所への避難行動は、町民にとって大変な心配事となるものと思われます。
先般、本町では、県内の自治体の中で先駆けて新型コロナウイルス感染防止を図りながらの避難所運営の訓練がなされました。これまで経験がない中であり、手探りしながらの訓練だったと思うものですが、この訓練から様々な課題が浮かび上がったと思われます。地域の避難所の中で、小規模の避難所などで、これまでのような多くの地域住民の受入れが困難になるところも出てく- 90 -

るのではないか、さらに、一定規模の避難所も、間隔を空けての居住空間の確保が必要となることから、受入れ人数の見直しなど、多くの課題が浮き彫りになったのではないかと思います。
そこで、現行の避難所について、どのように見直しを図るのか、避難所の拡大も含めての設置の見直しについて、その見解をまず一つは伺いたい。
次に、三つの密を避けるなどの対策を基にした避難所運営についてお尋ねしたい。
新型コロナウイルスへの感染防止のための対策として、生活を維持する上で３密を避けるということですが、このようにどういった３密を避けるということが叫ばれておりますが、どういったふうな。
それと、生活用品の買物など以外の行動の中で、３密を避けるようにと叫ばれています。しかし、ほとんどの人はある程度誠実に行動しているように思います。その結果が、現在の感染者数の推移に表れているのではないかと思うのです。
ワクチン開発や治療薬の開発が進み、安心して暮らすことができるようになるまで、３密を避け、マスク着用や手洗いの励行など、このような生活を維持していくことがクラスターの発生を予防し、感染拡大を防ぐことになると思うのである。
さて、先ほど申し上げましたとおり、災害発生時等での避難所における配置や行動では、間隔を空けての居住空間の確保など、避難所における３密を避けるための行動等の見直しが必要になってくると思われるが、そこで、避難所運営について抜本的な見直しを図らなければならないと思うものでありますが、どのように対応されようとお考えなのか、一つ伺いたい。
それから、次に、避難所等での新型コロナウイルス対策に伴ういろんな資機材の確保について伺います。
避難所での運営の見直しとともに、様々な感染防止対策としての資機材の導入も急がれるものと思われるが、避難してきた方々のためのマスクや消毒用アルコールなどの一般的な必需品のほか、受入れ側が活用することを念頭に用意すべき防護服、使い捨て手袋、体温計などの様々な資機材の確保が求められてくるのではないかと思うものです。町として、どのような資機材を確保することとしているのか、その確保の見込み、今梅雨の時期に間に合うのか、さらに、相当数の資機材を確保しなければならないことから、その財源は確保できるのか。４年前の熊本地震のような町全体の町民が避難するという状態になれば、直ちに準備ができるかといったら、難しいと思うわけです。当面、風水害による避難所運営のための資機材の確保が急がれると思うが、コロナ対策用の資機材に対応はできるのであろうか。現時点での取組状況、今後の見通しについて伺いたい。
以上、避難所の設置方法の見直し、一つ、それから、避難所の設置方法の運営、資機材の確保、
その以上３点について伺います。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番榮議員の一つ目の御質問、例年梅雨時期になると、災害避難所が思い出されます。特に今年は、新型コロナウイルス対策を踏まえた避難所運営が必要になってくるが、このことについて伺うについてお答えをします。
- 91 -

町が避難所として指定していました施設が、熊本地震により被災し使用できない施設もあり、避難所における収容人員の確保が課題でした。したがいまして、町では、小中学校の体育館や公民館分館に加え、町立の幼稚園、保育所全てを避難所に指定し、避難者収容人員の確保に努めてまいりました。
このような中で、総合体育館が本年３月に竣工しましたことから、避難所に指定し、収容人員の確保を図ってまいります。なお、収容人員が約1,300人増加することにより、指定避難所全体
で約4,600人の避難者受入れが可能になりますが、熊本地震時において避難所施設内に避難された方が約5,800人おられたことから、さらなる収容人員の増員を目指し、町公共施設の早期復旧による避難所の追加指定を行うことを考えております。
しかしながら、指定避難所を増やすことにより、避難所運営を担当する町職員の増員が必要となる課題も考えられますことから、限られた人的人員を有効に活用するため、国が示している在宅避難の考え方も参考にし、総合的なバランスを考え、対応したいと考えております。また、車中避難者に対する対応について、指定避難所の駐車場に車中避難者用の区画を設けるなど、検討を重ねてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症などの感染防護策を取り入れた避難所運営についてですが、閉鎖空間である避難所において、密閉、密集、密接、いわゆる３密を避ける手段が必要になります。
密集、密接対策としてまず考えられることは、充分な避難スペースを確保することです。従来
は、一人当たりの避難スペースを２平米としておりましたが、これを４平米に拡大し、他の避難者との社会的距離を確保することとしています。また、避難者の居住空間や生活空間での動線となる通路も２メーター程度確保することで飛沫感染の防止を図ります。なお、生活空間における食料や物資の配布につきましても、配布方法の見直し、例えば、地区ごと順番に配布するなど、避難者が密集しない方法を考えております。また、避難者カードに健康観察の項目を追加した上
で、町保健師による定期的な巡回を検討するなど、健康観察を強化できる仕組みも考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症対策としての資機材整備についてですが、国が緊急経済対策で交付する地方創生臨時交付金を活用し、避難所で使用する資機材を購入しております。
一例を挙げますと、非接触型体温計や防護服に加え、段ボールパーテーションやフェイスシー
ルドなど飛沫感染を防ぐ物品のほか、消毒液や使い捨ての手袋など感染防護を目的とした資機材を多岐にわたり購入しております。
なお、このような資機材を使用し、全国初となる新型コロナウイルス感染症対応の避難所運営
訓練を５月24日、町総合体育館メインアリーナで行っております。議員の皆様におかれましても、御多用の中に多数御参観いただきまして、お礼を申し上げます。この訓練におきまして見えてきた課題を整理し、また、必要資機材を確保し、町民の皆様が避難生活を余儀なくされた場合に備え、安心して避難生活が過ごせますように、生活環境の整備と併せ、感染症からの防護にも取り組んでまいります。引き続き、今後も災害に強いまちづくりを進めてまいります。
- 92 -

以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君）

町長、たまには顔上げて読まんですか。大概俺は嫌がられとるごた。

災害時のコロナウイルス対策避難所としては、どうしても場所が限定されてきます。益城においては、先般、総合体育館、ほか数か所だが、先日の熊日新聞に、県の避難所対応指針の中に、車中泊に対する事項が述べられておりました。しかし、本町においては、他県に先駆けていち早
くコロナ対策避難所運営モデルを今石危機管理監をトップに職員の皆さんと体育館でやったばかりです。非常に好評で、全国的に好評を得ているところであります。今、テレビで盛んに、どこ
どこでやった、どこどこでやったと、夕方のニュースで見ますけれど、あれは益城モデルと皆さん思って見てください。
それからもう一つ、なかなか難しいと思いますが、県と医師会が29日、防護服の着用訓練、医療関係者としたとありましたが、本町においても、県や各自治体に先駆けて、そういった訓練も含めてやり、訓練が訓練で終わらないためには、これからも機会を設けて継続してやっていくことが望ましいと思います。益城が空港とインターを持った県の防災拠点を目指しているならば、ぜひともやるべきであります。
続いて、二つ目の質問に入らせていただきます。
この認知症対策は、私がライフワークとしてずっと一般質問の機会を頂くたびにやっておりま
すけど、国民の５人に１人が認知症になるという国連の報告を受けて、政府もここ数年、この問題を重要課題として取り上げていろいろ対策を考えているようであります。
私も、先般来、いろいろと一般質問において、調査報告したり提案してたりしている現状でありますが、本町も対策の一つで、前回の答弁の中で、記憶力改善教室でトレーニングすると言っておりましたが、この実施状況はいかがか、また、患者にとって改善の兆しはあったのか、伺います。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番榮議員の二つ目の御質問、記憶力改善教室での実施状況はいかがか、患者にとって改善の兆しはあるのか否かを伺うについてお答えします。ちょっとそっちを見ながらいきますので。
○９番（榮 正敏君）

アイコンタクトをとらんといかん。

○町長（西村博則君）

昨年11月に記憶力改善教室としまして、コグニサイズ教室を４日間実施

し、60歳代前半から70歳代前半まで延べ27名の参加がありました。実は私自身も、これには参加しなかったんですが、動画を見てやったんですが、頭と体を使って、これは非常に効果があるなということで、ちょっとこれからもやっていきたいなということで思っております。
このコグニサイズとは、国立長寿医療研究センターが開発された運動で、コグニション、認知とエクササイズ、運動を組み合わせ、運動で体の健康を促すと同時に、脳の活動を活発にする機会を増やし、認知症の予防や認知機能の維持向上を目的としております。
国立長寿医療研究センターが、愛知県大府市と60歳以上の市民の協力を得て行った研究により- 93 -ますと、脳画像や認知機能テストなどで軽度認知障害と判定されました高齢者のうち、コグニサ
イズを実施したグループでは、記憶力テストの成績が良くなり、脳の萎縮の進行が抑えられていたということが発表されました。
この教室では、ストレッチや軽く息が弾む程度の運動と同時に、簡単な計算やしりとりなどを実施し、体と頭を一緒に動かすことで身体機能の維持向上だけでなく、楽しむ気持ちが生まれ、脳にポジティブな効果を与え、また、参加者同士で動きの確認や指導する光景が見られ、コミュ
ニケーションも生まれました。参加者からは、足を動かしながら頭を使うことはあまりないので、頭がすっきりした気がする、血流が良くなった感じがするといった感想を頂いております。
コグニサイズは、継続していくことで運動習慣を身につけることが重要となります。今年度も教室を実施し、認知症予防の観点からも、多くの方々に参加していただけるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君）

２回目の質問です。

この、言いにくいですけど、コグニサイズ教室を昨年11月４日に実施し、延べ27名の参加があったということです。延べということは、４日間に27名、つまり約１日に７名の症例者が参加した。町全体の患者数は、平成31年３月議会においての答弁では1,130人と言っておりました。現
在はもっと増えていると思いますけど。その時点の数値でいきますと、全体の２％強、これじゃ
あちょっと周知が少なかったんではないかと思います。
このコグニサイズ教室を実施するに当たり、この認知症患者に対してどのようにして周知したのか。また、認知症患者の人たちのもうほとんどが車を運転できません。当然車を運転できないのであるから、このコグニサイズ教室の送迎というのはどういうふうにしてやってのか、対策をどういうふうにしたのか。
また、2015年の新オレンジプランに、認知症予防重要な柱とした大綱素案が示されました。さきの平成31年３月の議会において質問した、認知症予防に非常に効果が出ているというスウェーデン方式のタッチケアを取り入れたらどうか。このタッチケアは、徘回防止や、ばりばり働いているＩＴ企業の人としての触れ合い、教育現場のいじめ防止にも役立つと言われて注目されていることから、取り入れてはどうかと提案しました。全然やったとは聞いておりません。このコグ
ニサイズは国が推奨しているからやっているわけで、自分たちが何か進んでやっているようには、
どうも見受けられない。
今、ある施設では、このタッチケア方式と連携して、犬、動物ですね、犬とか、当然完全な訓練をした犬ですが、施設内の部屋の中や外で施設内の患者と遊べるようにしたら、物すごい効果があったと。患者の、まず暴力、暴言、徘回等々なくなり、まず一番は、何よりも患者さんの顔の表情が明るくなり、いろいろ話すようになったと。この方法は施設の職員が当然動物の訓練士の資格を取らないといけないということから、ここの施設では施設長さんが、女性の方ですが、半年間、毎日じゃないと思いますけど訓練して、その資格を取られたと。なかなか難しいと思い- 94 -

ますが、挑戦する価値はあると思います。
少々古くなりました。それをいつしますか、今でしょう、という喫緊の課題であります。
このコグニサイズの周知方法と送迎と、今言ったタッチケア方式による予防法は、取り入れる
気持ちはあるのか、ないのか、以上３点について執行部の考えを伺います。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番榮議員二つ目の御質問の２回目、このコグニサイズの周知方法と送迎とタッチケア式による予防法は取り入れる気持ちはあるのか、以上３点について執行部の考えを伺うについてお答えします。
コグニサイズ教室の周知につきましては、昨年の広報ましき10月号に掲載し、認知症予防を目的に40歳以上の町民の方々を対象に募集しました。そのため、議員御質問の、認知症患者に対してどのように周知したのか、教室への送迎方法はどのようにしたのかにつきましては、認知症予防を目的に40歳以上の町民の方々を対象として募集したため、参加者の中に認知症患者がおられたのか、送迎方法はどうだったのかにつきましては、まだ把握しておりません。
今現在、散歩する方とか、朝からたくさん見かけますが、なかなか運動する方は多くなったよ
うに感じます。ただ、一方で、スポーツですね、やっぱりルールがあるやつをいろいろまた募集
したりとかして、大会を計画をいろいろな協会でやられてますが、なかなかこちらも集まらない、
ソフトボール大会しても集まらないというような形がありますので、こういった運動からつなげていきたい。まだそこまで気持ちが向いてないのかな、それから施設ができてないせいもあるのかなというのはちょっと思っているところです。
また、スウェーデン式タッチケアですね、これはマッサージと違うのは、ちょっとさするとか、５センチ程度軽くさするという形でやられておりますが、これは不安や痛みをやわらげるということで、触れるコミュニケーションと呼ばれていて、タッチケアを施すことで認知症の方の行動
心理症状、これは歩き回る、それから鬱症状などの緩和や介護負担の軽減など様々な効果が現れていると言われております。
タッチケアにつきましては、認知症の方の家族や病院、介護関係者などが取り入れることで、患者のケアにつながると考えられますので、今後、関係者と情報を共有しながら、活用方法について検討してまいりたいと思っています。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君）

このコグニサイズは、40歳以上からを対象として、まず予防という観点からやられたわけですね。私はもう、認知症にもう入り込んでしまった患者を、どうやってこれ以上進まないかというところで考えて質問しておりました。
このタッチケア方式は、今非常に、今答弁でもありましたが、注目されています。奈良県の、あるペットと一緒に、先ほど言いました、グループホームで、１日10分、これを１週間続けることで、非常に改善が見えてくる。当然、本町でも早くから取り入れとると思いましたが、なかなかということですが、本町の認知症初期支援チームも立ち上がっているわけですから、チームの- 95 -

保健師さん、看護師さんとも連携して、このタッチケア療法を定着させてほしいと思うのであります。各介護施設とも連携と認知症ケアパスなどにより対策を進めるなど。
ただ、今は新型コロナウイルス対策で３密をできるだけ避けるようにという状況ですので、触ったり抱きついたり、どうのこうのがなかなかケアとしてやることが難しい状況でありますが、今後注視していく問題ではないかと思います。なぜなら、私と私の後ろに控えている先輩議員はもう後がないです。すぐに世話にならんといかん立場におります。しっかりとこの対策を構築しておってほしいと思います。よろしく頼んでおきます。
次に、三つ目の質問に入らせていただきます。
ひとり親家庭の子どもに対する貧困対策について質問させていただきます。
本町におけるひとり親家庭に対する支援体制の状況と、今問題になっている子どもの貧困との因果関係はどうなっているか、この把握はちゃんとできているのか、このことについて伺います。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番榮議員の三つ目の御質問、ひとり親家庭の子どもの貧困対策についてにお答えします。
貧困には、衣、食、住において充実感を欠き、人間としての最低限の生活を営むことができな
い絶対的貧困と、金銭的に困っており、生活全てにおいて低水準で貧しい思いをされている相対的貧困の２種類があると言われています。厚生労働省が発表しました、平成28年国民生活基礎調
査によりますと、調査時の相対的貧困率は15.7％であり、そのうちの半数がひとり親世帯となっております。また、相対的貧困に該当する18歳未満の子どもの率は13.9％となっており、７人に１人の子どもが貧困状態にあると言われています。
子どもの貧困問題の原因としまして、親の収入の問題がありますが、離婚によるひとり親家庭の場合、養育費の支払いがないことも原因の一つと言われています。また、一般的に相対的貧困に該当するひとり親世帯で育つ子どもは、医療や食事、学習などの面で極めて不利な状況に置かれ、将来も貧困から抜け出せない傾向にあることが明らかになりつつあり、子どもの貧困問題への対応は喫緊の課題となっています。
国においては、このような状況を踏まえ、昨年11月に、子どもの貧困対策に関する大綱を改定し、主な重点施策として、教育の支援、生活の安定に資するための支援、保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、経済的支援を掲げています。
さて、本町の状況としましては、平成29年度に熊本県が実施した保護者向けアンケート方式による子どもの生活実態調査によると、相対的貧困率は10.4％、熊本市を除く県全体では15.0％となっています。なお、子どもの貧困の原因につきましては、プライバシーに係るなどデリケートな部分があるため詳細までは調べられていませんが、先ほど申し上げました原因と変わらないのではないかと考えます。
現在、本町におきましては、ひとり親家庭支援対策としまして、ひとり親家庭等医療費助成や保育所入所調整時の加点、通常よりも低額の保育料の設定のほか、子ども医療費助成や就学援助、就労支援などを行っています。また、放課後児童クラブや放課後子ども教室など、子どもの居場- 96 -

所づくりも実施しています。
併せて、ひとり親家庭におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていると予想されるため、国の子育て世帯への臨時特別給付金のほか、町独自の支援策として、町内飲食店などで利用できる応援券及び町内産米の配布を実施することとしております。
また、国が示した第２次補正予算案の概要では、低所得のひとり親世帯への追加的な給付やひとり親家庭などを含めた相談支援体制の強化等が含まれているところです。
今後とも、国の施策などを踏まえ、ひとり親家庭の支援や子どもの貧困対策を進めていく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君）

２回目の質問です。

この子どもの貧困率は、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡによると、先ほどの答弁にありました、相対的貧困率は13.9％と、この数字は世界でアメリカ、イタリアに次ぐ第３位、これが日本の状況です。
そのような状況下でも、少しずつではありますが、子どもの貧困問題はここ数年で徐々に改善
されてはきていると思います。
しかし、看過してならないのが、ひとり親家庭の子どもの貧困率です。今の答弁の中の50.8％という驚異的な数字があり、びっくりしました。この数値は世界の先進国でも最悪な水準だそうです。離婚という状況を作る要因に、コロナによるＤＶ等々が拍車をかけてくると想定されております。この日本の母子家庭の貧困状況の特徴が、無職者の貧困家庭よりも仕事を持っている有職者の貧困家庭の比率が高いということです。これは、子育てと就労が成立していない、厳しい社会環境にあると言わざるを得ません。
この子どもの貧困問題は、当事者の子どもだけではなく、社会全体に大きな影響を与えている。
当然、それは連鎖という言葉で現れてきます。負のスパイラルです。貧困状態で育った子どもが、大きくなって納税者にならない、保護を受ける状況になる、社会保障を受ける側になることで、国の損失は約42.9兆円と試算されている。これは、その子どもたちの責任ではなく、私たち大人の絶対的責任であると思います。この子どもたちが親になり、また、その子どもが貧困に陥る、
この貧困の負の連鎖を止めなければなりません。
国も将来の危機を感じて、今、本腰を入れて対策をしているところであります。本町では、この財政難の中で、一生懸命に努力されていることは非常に伝わってきておりますが、先ほどの答
弁に、子どもの生活実態調査によると、本町の相対的貧困率は10.4％と言われました。この内訳
で、二人親世帯とひとり親世帯の比率、あるいは世帯数はどうか伺います。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番榮議員の２回目の御質問、子どもの生活実態調査による本町の相対的貧困率10.4％のうち、二人親世帯とひとり親世帯の比率についてお答えをします。
熊本県が実施した子どもの生活実態調査は、平成27年３月に策定された、県子どもの貧困対策- 97 -

計画の実効性を高めるとともに、市町村による取組を支援するために調査されたもので、調査内容としましては、経済状況、生活環境、教育環境などとなっています。
議員お尋ねの項目につきましては確認できませんでしたが、参考までに、熊本市を除く県全体
でのひとり親世帯の相対的貧困率は43.8％と厳しい状況にある結果が出ています。町としましても、このような状況を認識し、国の施策などを踏まえ、ひとり親家庭の支援や子どもの貧困対策を進めていく必要があると考えていますので、議員の御助言など、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君）

今の答弁で、ひとり親世帯の相対的貧困率、絶対的ではなくて相対的貧困率、43.8％、これはもう絶句としか言えません、ひどい数字です。まず、ひとり親にならない
ように、離婚率の改善、また、共働きできるような住環境の整備、女性の働き方改革等々、口で言うことは何でも簡単です。しかし、まだ政府の指針では、まだまだ世界のレベルに追いついていません。
私たち議員も、まず、微力ですが、まず小さなことから手を着けて、県、国へと声が届くように、未来の子どもたちに負の遺産を残さないように、執行部の皆さんの努力に協力しなければならないと思うところであります。
それでは、四つ目の質問に入らせていただきます。
今の時点で、全ての復旧・復興事業の進捗状況と難工事箇所の洗い出し及び実施完成日と契約
工期の兼ね合いはどうなっているのか。実際の工期を延長して延ばしてしまっている、契約はどうなっているか。また、町内業者の県道４車線化、区画整理事業への参入案件の有無はどうか。
今、町外業者の工事車両ばかり目立って仕方がないという声が聞こえてきます。町内業者は仕事がなくて非常に困窮していると訴えられてきております。町の活性化対策においても非常に重要な案件だと思うが、町長の見解を伺います。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番榮議員の四つ目の御質問、復興・復旧事業における進捗状況などと町内業者の状況についてお答えをします。
まず、１点目として、今の時点で全ての復旧・復興事業の進捗状況と工事難箇所の洗い出しについてお答えします。
復旧事業関係では、道路、橋梁、河川、公園の復旧について、５月末現在で、件数ベースでの契約率が約98％であり、完了率は約95％となっていますとともに、農地、農業用施設の復旧につきましては、一部を残し本年度内の完了を見込んでいるところです。
大規模盛土造成地滑動崩落防止事業などで取り組んでいます宅地の復旧につきましては、同事
業の全60か所で発注が完了し、こちらも本年度中の完了を目指し工事を進めているところです。
また、上下水道につきましては、現在架け替え中の第一畑中橋への添架工事を残すのみで、下水道につきましても契約が全て完了し、本年８月をめどに完了見込みです。
施設災害につきましては、益城中学校の既存施設撤去などの一部と役場新庁舎と複合施設以外- 98 -

の発注は全て完了しており、発注済みにつきましては令和２年度中の完了を目指しております。
新庁舎につきましては今年度中の発注を、複合施設につきましては令和５年度の工事着手を目指しているところです。
このように、復旧工事につきましては、おおむね仕上げの段階にあるものと認識しているところです。
一方、復興事業につきましては、まず、避難地、緑地、避難路を整備する都市防災総合推進事
業と小規模住宅地区改良事業では、整備を計画している22か所の避難地、緑地のうち16か所が完了しており、47か所の避難路につきましては６か所が完了し、７か所が施工中です。今後、用地取得の進捗に合わせて早期の整備を図ってまいりたいと考えています。
また、４車線化が県により行われている熊本高森線などと道路網を形成する４街路につきましては、事業認可を取得し、測量設計や建物調査などを進めているところです。こちらにつきましても、１日も早い復興に努めてまいります。
次に、難工事箇所についてですが、現在のところ、着手した現場において、予期せぬ湧き水や軟弱地盤があったため、技術的に難工事となっているなどといった現場はないと認識しています。
２点目として、工事の完成日と契約工期の兼ね合いについてお答えします。
現場では、着手後の現場状況の変化などに対しまして、受注者と監督職員の間で協議や指示を鋭意行うなど、契約工期の遵守について努力を行っているところです。しかしながら、新型コロ
ナウイルスの影響などで、作業員や資機材の確保などにおいて工事の進捗への影響が懸念をされているところです。関係省庁からも、工事現場における新型コロナウイルスに対する適切な対応を行う旨の通知が行われていますことから、町におきましても、工期を延期する必要がある場合
は、益城町公共土木施設工事等における運用ガイドラインに基づき適切に対応してまいります。
最後に、町内業者の県道４車線化事業などへの参入案件の有無と地元業者は現在仕事がなく、非常に困窮している、町の活性化に非常に重要と思うがいかがかについてお答えします。
県が事業主体となっている県道熊本高森線の４車線化事業や木山地区の土地区画整理事業につきましては、地元業者育成という県の基本方針の下、一般土木の格付等級や工事内容による指名
競争入札、条件付一般競争入札により発注されていると承知しているところです。このため、町内の業者におきましても、これらの県の基本方針や基準に基づいて適切に指名などが行われているものと考えており、実際に入札参加や落札の実績もあると聞いているところです。
さらに、町におきましても、適切な社会資本整備や災害時の応急対応などから、地元業者の育成は大変重要であると考えており、今後も、町内業者の格付等級などによる適切な指名競争入札
や条件付一般競争入札などにより工事を発注してまいります。町内業者におかれましても、手持ちの工事量や技術力、現場状況などから、適切な競争の下で受注していただくことが、会社の技
術力や資本力などの体力増強につながると思っておりますので、今後もこのような形で、官民共同して町の活性化や早期の復興を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。
- 99 -

○９番（榮 正敏君）

非常にこれだけの数量をよくこなしてきていただいたと思います。また、

４車線化事業、区画整理事業においても、もっと地元業者が多数参入できるような、小金額の区割り等々、また、上下水道においては、将来のメンテナンス工事や緊急工事も踏まえ、そういった対策を考えていっていただきたいと思うものであります。
それから、２回目の質問です。
復興事業の中で、避難地、緑地、避難路等を整備する都市防災総合推進事業と小規模住宅区画改良事業等の進捗状況の詳細は、建設常任委員会に紙で提出をお願いします。
さきに各世帯に配布された復興ニュースの中で、地域防災がけ崩れ対策事業の対象箇所21か所の復旧工事が全て完了したとありました。この詳細を伺います。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番榮議員の２回目の御質問、地域防災がけ崩れ対策事業の対象21か所の詳細についてにお答えをします。
地域防災がけ崩れ対策事業は、被災しました自然斜面を対象に、崖の高さなど一定の要件を満たす箇所の復旧工事を行うものですが、熊本地震の被害の甚大性から、特例措置として、対象を人工斜面に拡大するとともに、崖高などの要件も緩和をされています。具体的な緩和内容は、崖高が５メートルから３メートルに緩和されるなどですが、町ではこの特例措置も最大限活用して復旧を行ってまいりました。
対象箇所の内訳は、現行の基準による箇所が４か所で、特例措置により対応した箇所が17か所となります。校区ごとで申し上げますと、飯野校区が１か所、広安校区と津森校区がそれぞれ６か所、木山校区と福田校区につきましても、それぞれ４か所となっております。
事業には平成29年12月に工事着手し、地元の御協力もあり、令和２年５月に、復興ニュースでお知らせしましたとおり、対象21か所の復旧が全て完了したところです。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君）

まだまだ小さいところや見えないところ、行政の枠に収まらないところ

等々、いろいろあると思いますが、しっかりと町民の皆様と、それこそ３密でも４密でもいいか
ら見て、声を聴き、頑張っていきたいと思うところです。
町長は、年度初め、施政方針を正しますが、今度、新執行部の課長となられた皆さん方も、自分の任期中に、これだけはぜひ必ずやっておきたいという強い信念を部下の皆さんと共有して頑張ってほしいと思います。そのことに対する手助けとしては、町議としていとわないつもりであります。
以上、これで私の一般質問を終わります。長時間ありがとうございました。
○議長（稲田忠則君）

榮正敏議員の質問が終わりました。

これで、本日予定されました一般質問が全て終了しました。これにて散会いたします。

散会

午後２時24分- 100 -

６ 月 16 日 （ 火 曜 日 ）令和２年第２回益城町議会定例会会議録

１．令和２年６月８日午前10時00分招集
２．令和２年６月16日午前10時00分開議３．令和２年６月16日午前10時47分閉会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程日程第１

常任委員会委員長報告

日程第２

議案第78号 農業委員会委員の任命同意について

日程第３

議案第79号 工事請負契約の変更について

日程第４

議案第80号 工事請負契約の変更について

日程第５

議案第81号 工事請負契約の変更について

日程第６

議案第82号 工事請負契約の変更について

日程第７

議案第83号 工事請負契約の変更について

日程第８

益福第887号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第９

議員派遣の件

日程第10

閉会中の継続調査の件

７．出席議員（18名）
１番

木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番

下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番

松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

９番

榮

正 敏 君

10番 中 川

公 則 君

11番 野

田 祐 士

君

12番

宮 﨑

金 次 君

13番 坂 本

貢 君

14番 中

村 健 二

君

15番

渡 辺

誠 男 君

16番 荒 牧

昭 博 君

17番 坂

田 みはる

君

18番

稲 田

忠 則 君

８．欠席議員（０名）

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長西 口 博 文10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町
教

育

長

西 村

博 則

君

副

長

向 井 康

彦

君

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

河 野 秀

明

君

- 101 -

町

土木審議監

持 田

浩

君

危機管理監

今 石 佳

太

総 務 課 長

河 内

正 明

君

企画財政課長山

文 君

生活再建支援課長

姫 野

幸 徳

君

税 務 課 長深 江 健

一

住民保険課長冨 永 清 徳 君

こども未来課長

松治 君

健康づくり推進課長

松 永

君

福 祉 課 長塘 田仁

産業振興課長福 岡 廣 徳 君

都市建設課長村 上

康 幸 君

公営住宅課長水 口

清 君

復旧事業課長増 田充 浩 君

復興整備課長米 満 博 海 君

危機管理課長岩 本

武 継 君

学校教育課長金 原 雅 紀 君

生涯学習課長水 上

眞 一 君

水 道 課 長

竹 林

下水道課長

荒 木 栄

昇

浩 幸

開議
○議長（稲田忠則君）

君

内 裕

本 浩

一

君

君

君

君

午前10時00分

皆さん、おはようございます。定刻に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の日程は、皆さんのお手元に配付してありますとおり、常任委員会委員長報告、採決、その他となっております。

日程第１ 常任委員会委員長報告○議長（稲田忠則君）

それでは、日程第１、常任委員会委員長報告を議題とします。

まず、総務常任委員会報告、宮﨑金次委員長。
○総務常任委員会委員長（宮﨑金次君）

皆さん、おはようございます。総務常任委員長の宮﨑でございます。ただいまより、総務常任委員会の報告書を読み上げさせていただきます。
令和２年度第２回益城町議会定例会において付託された下記事件について、次のとおり審査結果を報告します。
１、事件名。議案第68号、令和２年度益城町一般会計補正予算（第６号）中、歳入、歳出（総務常任委員会関係）、第２表債務負担行為補正、第３表地方債補正。議案第72号、益城町税条例の一部を改正する条例の制定について。議案第73号、益城町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について。
２、審査経過。①付託年月日。令和２年６月９日。②審査状況。令和２年６月12日午前10時から、役場仮設庁舎総務常任委員会室において、全委員出席のもと、当委員会に付託された議案の審査を行った。また、６月15日午前10時から、全委員出席のもと、広崎の益城中央線４車線化モ
デル区間及び益城町、訂正、益城町立飯野小学校においてのタブレット端末先行導入状況を視察した。
３、審査の内容と結果。①審査の結果。議案第68号外２件、当委員会に付託された議案について執行部から説明を受け、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり全会一致で可決した。
②審査の主な内容。議案第68号について、第２表債務負担行為補正の小中学校タブレットパソ- 102 -

コン整備事業の内訳について質疑があり、担当課長から、１年間7,175万円の４年半分のランニ
ングコストであるとの説明を受けた。その他タブレット導入に関しては、他市町村との事業費の比較、利用方法、耐用年数、調達方法、国からの補助等についての質疑があり、担当課長及び教育長から、費用比較については、通信利用方法により、それぞれの市町村で予算は変わってくるとのこと。利用方法は、学校での利用がメインとなるが、家庭学習や今後の休校に備えての学校
外での使用するように、ＬＴＥ回線で予算を計上しているとのこと。耐用年数については、情報機器の進化等も考慮して、５年を見込んでいるとのこと。調達方法については、県から共同購入の調査が予定されているとのこと。国からは、１台当たり、４万5,000円の３分の２の補助で、9,810万円となっているとの説明を受けた。
次に、歳入の18款２項２目物品売払収入で、益城町震災記録誌の作成部数についての質疑があり、担当課長から、昨年度500部作成し、今年度、今回の補正予算が承認されれば、500部増刷を予定している。そのうち100部は報道機関や町内外からの購入希望により販売する予定とし、販売収入実費分として、11万5,000円の予算計上をしているとの説明を受けた。
次に、歳出の10款２項１目学校管理費で、中央小のスクールバスの借上げはいつまでかとの質疑があり、担当課長から、今年度までであり、来年度からは、復興事務所とも協議して、通学路の見直しで対応していくとの説明を受けた。
次に、歳出の10款７項３目学校給食費の学校給食用食材違約金の財源はどこからかと、給食の委託料については、そのまま支払うのかとの質疑があり、担当課長から、違約金の財源は、全国
学校給食会連合で、委託料については、委託先と協議するとし、夏休みの短縮等により相殺される分もあるとの説明を受けた。
次に、歳出の11款５項１目その他公共施設公用施設災害復旧費の消防団詰所建設設計業務委託料についての質疑があり、担当課長から、建設地の変更により、設計書の変更の可能性があるた
め、予算計上したもので、基本的には現在の設計書で建設し、用地の形状等で一部設計変更も想定しているとの説明を受けた。
議案第72号については、担当課長から、条例改正の説明及び総括質疑における改正方法の補足
説明がなされた。これについての特段の質疑はなかった。
議案第73号については、特段の質疑はなかった。
③視察の結果。視察した現場のうち、益城中央線４車線化モデル区間（広崎）については、現地において、熊本県益城復興事務所の担当者から工事概要の説明を受けた。
タブレット端末先行導入状況では、平成27年度に、熊本県のモデル事業として、飯野小学校へ
タブレット端末を先行導入した状況について、当時の学校関係者から説明を受けた。また、教育現場での活用状況等について、教頭から説明を受けた。
以上、総務常任委員会の審査結果を報告します。
令和２年６月16日。総務常任委員会委員長、宮﨑金次。益城町議会議長、稲田忠則殿。
以上で報告を終わります。
○議長（稲田忠則君）

総務常任委員会委員長の報告が終わりました。
- 103 -

次は、福祉常任委員会報告、吉村建文委員長。
○福祉常任委員会委員長（吉村建文君）

おはようございます。福祉常任委員長の吉村でございます。それでは、福祉常任委員会報告書を読まさせていただきます。
令和２年度第２回益城町議会定例会において付託された下記事件について、次のとおり審査結果を報告します。
１、事件名。議案第68号、令和２年度益城町一般会計補正予算（第６号）中、歳出（福祉常任委員会関係）。議案第69号、令和２年度益城町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）。議案
第70号、令和２年度益城町介護保険特別会計補正予算（第１号）。議案第74号、益城町手数料条
例の一部を改正する条例の制定について。議案第75号、益城町健康保険条例の一部を改正する条例の制定について。議案第76号、益城町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について。議案第77号、益城町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について。
２、審査経過。①付託年月日。令和２年６月９日。②審査状況。令和２年６月12日午前10時から、福祉常任委員会室において、全委員出席のもと、当委員会に付託された議案の審査を行った。
また、６月15日午前10時から、全委員出席のもと、ケアポート益城を視察した。
３、審査の内容と結果。①審査の結果。議案第68号外６件、当委員会に付託された議案について、関係課長から詳細な説明を受け、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり全会一致で可決した。
②審査の主な内容。議案第68号について、次の質疑があった。民生費、児童福祉費、児童福祉
総務費、負担金補助及び交付金の民間保育所整備事業補助金の内容についての質疑は、担当課長
より、広崎保育園の調理室の改修であると説明を受けた。
民生費、災害救助費、仮設住宅運営費、需用費の修繕費について質疑があり、担当課長より、集約に関わるもので、壁紙、床、網戸等生活に必要な修繕であり、当初予算で不足となった500
万円のほか、仮設団地周囲の防風ネットの修繕、解体する仮設団地の街灯の撤去費用200万円を含め、700万円を計上したとの説明があった。
また、プレハブ本体の修繕については、リース会社に、畳替えや清掃については、地元業者に依頼する予定であるとの説明があった。
衛生費、清掃費、災害廃棄物処理費委託料のビニールハウスの災害廃棄物処理業務委託について、ビニールハウスの災害廃棄物はどこに集約しているのかとの質疑があり、担当課長より、惣領のＪＡ上益城集荷場に仮置きしてあると説明を受けた。
総務費、戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳費委託料の住基システムの改修内容について
は、担当課長より、国外転出者によるマイナンバーカード利用に関わる住民基本台帳システム改修に333万3,000円。戸籍附票システム改修に492万8,000円。戸籍情報システム改修に149万6,000円。合計975万7,000円であると説明を受けた。
議案第69号については、総務費、総務管理費、一般管理費委託料の国民健康保険の事務処理の標準化に伴うシステム改修について質疑があり、担当課長より、システム導入において既存のシステムとのデータ連携を進めるものであるという説明を受けた。
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議案第75号については、益城町国民健康保険条例の一部を改正する条例の施行期日である第１条からの改正について質疑があり、担当課長より、今回の条例改正は、項立てから条立てへの改正を行ったことにより、附則において、第１条から改めて改正を行うという説明を受けた。
議案第70号、議案74号、議案第76号及び議案第77号については、特段の質疑はなかった。
③視察の結果と意見。ケアポート益城に現地視察を行い、事務長より、施設の概要について説明があり、施設長より、施設のコロナ対策について正確な情報を基に運用する必要性、冬場のイ
ンフルエンザ流行期の懸念について説明があった。
説明に対し、委員から、コロナに関して、湿度や温度はどう影響するのかという質問があり、施設長より、季節や温度等は関係なく、個々が危機感を持つことが大切であること。現時点では、治療薬もワクチンもないとの説明があった。
次に、委員から、次亜塩素水と次亜塩素酸ナトリウムの効果について質問があり、施設長より、次亜塩素酸水では効果が少ないが、次亜塩素酸ナトリウムは効果があると思うという説明があった。その後、施設内の見学を行った。
以上、福祉常任委員会の審査結果を報告します。
令和２年６月16日。福祉常任委員長、吉村建文。益城町議会議長、稲田忠則殿。
○議長（稲田忠則君）

福祉常任委員会委員長の報告が終わりました。

次は、建設経済常任委員会報告、榮正敏委員長。
○建設経済常任委員会委員長（榮 正敏君） おはようございます。建設経済常任委員長の榮です。建設経済常任委員会の報告を行います。
令和２年第２回益城町議会定例会において付託された下記事件について、次のとおり審査結果を報告します。
１、事件名。議案第68号、令和２年度益城町一般会計補正予算（第６号）中、歳出（建設経済常任委員会関係）。議案第71号、令和２年度益城町下水道事業会計補正予算（第１号）。
２、審査経過。①付託年月日。令和２年６月９日。②審査状況。令和２年６月12日午前10時から、役場仮設庁舎建設経済常任委員会室において、全委員出席のもと、当委員会に付託された議案の審査を行った。また、６月15日午前10時から、全委員出席のもと、農道潮井線災害復旧現場（杉堂地区）、安永３町内避難路現場を視察した。
３、審査の内容と結果。①審査の結果。議案第68号外１件、当委員会に付託された議案について、執行部から説明を受け、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり全会一致で可決した。
②審査の主な内容。議案第68号については、避難路、避難地の整備の進捗状況について質疑があり、まちづくり協議会から避難路47か所、避難地22か所の提案があり、用地や補償での合意形成があった箇所については、ほぼ事業に着手していること。工事が令和２年５月31日現在で、避難路６か所、避難地16か所竣工していることなどの説明が執行部からあった。
また、避難地の今後の管理方法についても質疑があり、草刈りなどについては、地元に委託してお願いしていくこととしているが、その他の施設などについては、町と協議を行いながら管理方法を検討していくとの回答を得た。
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さらに、避難路の幅員が狭い部分の取扱いについて、地元と積極的に協議するべきではないかとの意見が出された。
議案第71号については、特段の意見はなかった。
③視察の結果と意見。視察した現場のうち、農道潮井線災害復旧現場（杉堂地区）については、担当課より、原形復旧案とバイパス案の費用比較を行い、結果、バイパス案となったこと。また、復旧箇所の一部について、車両の離合ができるよう拡幅を行うことなど、工事の概要説明を受けるとともに、工事箇所を確認した。
安永３町内避難路現場については、担当課から、まちづくり協議会からの提案により、事業が実施されたことや幅員や延長などの避難路整備状況についての説明を受けた。
委員からは、避難路の整備により、公民館への経路が短縮され、町民の利便性が向上しているとの意見が出された。
以上、建設経済常任委員会の審査結果を報告します。
令和２年６月16日。建設経済常任委員長、榮正敏。益城町議会議長、稲田忠則殿。
○議長（稲田忠則君）

建設経済常任委員会委員長の報告が終わりました。以上で各常任委員会

委員長の報告を終わります。
これから各常任委員会委員長報告に対する質疑を行います。各常任委員会委員長報告に対する質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑がないようですので、これで常任委員会委員長報告に対する質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。討論ありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。これで討論を終わります。

これから、議案第68号「令和２年度益城町一般会計補正予算（第６号）」から議案第77号「益城町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」までの10議案について採決します。
議案第68号「令和２年度益城町一般会計補正予算（第６号）」から議案第77号「益城町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」までの10議案について、本案に対する委員長の報告は可決です。委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。よって、議案第68号から議案第77号までの10議案については委員長報告のとおり可決されました。

日程第２ 議案第78号 農業委員会委員の任命同意について○議長（稲田忠則君）

次に、本日提出されました、日程第２、議案第78号「農業委員会委員の任命について」を議題とします。
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提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

皆さん、おはようございます。議案第78号、農業委員会委員の任命同意について御説明申し上げます。
現在、就任いただいている農業委員の任期３年間が７月19日までとなっており、新たな農業委員の任命の必要が生じましたため、議会の同意を求めるものです。
平成28年の農業委員会等に関する法律の改正に伴い、農業委員会委員の選出方法が公選制から任命制に変更されました。このことに伴い、農業委員会等に関する法律第９条及び益城町農業委
員会の委員の推薦及び募集に関する要綱に基づき、委員候補者の募集を行いました結果、定数14名に対して18名の申込みがありました。定数を超える申込みがありましたので、益城町農業委員会の委員候補者選考委員会を開催し、同日、同選考委員会より、14名の委員候補者の報告を受けました。農業委員会の委員任命につきましては、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定
により、議会の同意を得ることとなっておりますので、今回、議会の同意を求めるものであります。
なお、平成28年の法改正で、委員の任命につきましては、認定農業者などが委員の過半数を占めるようにしなければならないとされております。本町の場合、定数14名のうち８名以上の認定
農業者が必要ということになりますが、候補者のうち８名は認定農業者であり、要件を満たしております。また、委員の任命には、農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない者が含まれるようにしなければならないとも定められていますが、この条件を満たす候補者も１名含まれております。
今回、提案させていただいております14名の候補者につきましては、農業委員として適任であると考えております。
御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

議案第78号、農業委員会委員の任命についての説明が終わりました。

これより質疑を許します。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。
まず、議案第78号、農業委員会委員の任命について、反対の方の発言を許します。討論はあり
ませんか。
（なし）
○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。

お諮りいたします。議案第78号、農業委員会委員の任命については、14名を列記した農業委員会委員候補を一括して採決したいと思います。
これに御異議ございませんか。
（異議なしの声あり）- 107 -

○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。これより議案第78号、農業委員会委員の任命についてを採決します。
この採決は起立によって行います。議案第78号について賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、議案第78号「農業委員会委員の任命について」は、原案のとおり同意することに決定しました。

日程第３ 議案第79号 工事請負契約の変更について○議長（稲田忠則君）

日程第３、議案第79号「工事請負契約の変更について」。

提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

議案第79号、工事請負契約の変更について御説明を申し上げます。

今回の変更は、平成31年第１回益城町議会定例会におきまして議決いただきました議案第34号、
大規模滑動防止事業（島田地区）工事の請負金額の変更を行うものでございます。
当初契約金額１億7,152万2,360円を１億7,727万1,211円に変更するもので、574万8,851円の増額となります。
本工事は、平成28年熊本地震により被災しました島田地区の宅地擁壁の復旧を大規模盛土造成
地滑動崩落防止事業により行うものでございます。
主な変更の理由としまして、土工につきましては、標準機械で積算しておりましたが、現場条件に合わせ、小規模土工へ変更するものでございます。
また、プレキャストＬ型擁壁で計画していました箇所におきまして、被災前の構造物が勾配のある石積みでありましたため、コンクリートブロック積みなどへと変更することにより増額するものです。
御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

議案第79号の説明が終わりました。

これより質疑を許します。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。

これから討論を行います。討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。

これから、議案第79号、工事請負契約の変更についてを採決します。
この採決は起立によって行います。日程第３、議案第79号、工事請負契約の変更について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、日程第３、議案第79号「工事請負契約の変- 108 -

更について」は、原案のとおり可決されました。

日程第４ 議案第80号 工事請負契約の変更について○議長（稲田忠則君）

日程第４、議案第80号「工事請負契約の変更について」。

提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

議案第80号、工事請負契約の変更について御説明申し上げます。

今回の変更は、令和元年第２回益城町議会定例会におきまして議決いただきました議案第75号、
大規模滑動防止事業（下陳１地区外）工事の請負金額の変更を行うものでございます。
当初契約金額３億8,742万円を５億143万1,181円に変更するもので、１億1,401万1,181円の増額となります。
本工事は、平成28年熊本地震により被災しました下陳１地区外の宅地擁壁の復旧を大規模盛土
造成地滑動崩落防止事業により行うものでございます。
主な変更の理由としまして、土工につきましては、標準機械で積算しておりましたが、現場条件に合わせ、小規模土工へ変更するものでございます。
また、コンクリートブロック積みで計画していました箇所におきまして、家屋が近接しており、施工可能な工法としまして、鉄筋挿入工へ変更するものでございます。さらに、擁壁高が５メー
ター以上ある箇所を施工可能な工法として、もたれ式擁壁へ変更、併せて新たに被災箇所が確認されたため、重力式擁壁工を追加することにより増額するものです。
御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

議案第80号の説明が終わりました。

これより質疑を許します。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。

これから討論を行います。討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。

これから、議案第80号、工事請負契約の変更についてを採決します。
この採決は起立によって行います。日程第４、議案第80号、工事請負契約の変更について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、日程第４、議案第80号「工事請負契約の変更について」は、原案のとおり可決されました。

日程第５ 議案第81号 工事請負契約の変更について○議長（稲田忠則君）

日程第５、議案第81号「工事請負契約の変更について」。
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提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

議案第81号、工事請負契約の変更について御説明申し上げます。

今回の変更は、令和元年第２回益城町議会定例会におきまして議決いただきました議案第76号、大規模滑動防止事業（福原２地区外）工事の請負金額の変更を行うものでございます。
当初契約金額１億2,632万4,000円を２億1,767万9,281円に変更するもので、9,135万5,281円の増額となります。
本工事は、平成28年熊本地震により被災しました福原２地区外の宅地擁壁の復旧を大規模盛土
造成地滑動崩落防止事業により行うものでございます。
主な変更の理由としまして、コンクリートブロック積みで計画していました箇所におきまして、家屋が近接しており、施工可能な工法としまして鉄筋挿入工へ変更するものです。
また、プレキャストＬ型擁壁で計画していました箇所の一部におきまして、背面が斜路になっており、擁壁の天端高調整のため、現場打Ｌ型擁壁へ変更することにより増額するものです。
御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

議案第81号の説明が終わりました。

これより質疑を許します。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。

これから討論を行います。討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。

これから、議案第81号、工事請負契約の変更についてを採決します。
この採決は起立によって行います。日程第５、議案第81号、工事請負契約の変更について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、日程第５、議案第81号「工事請負契約の変更について」は、原案のとおり可決されました。

日程第６ 議案第82号 工事請負契約の変更について○議長（稲田忠則君）

日程第６、議案第82号「工事請負契約の変更について」。

提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

議案第82号、工事請負契約の変更について御説明申し上げます。

今回の変更は、令和元年第２回益城町議会定例会におきまして議決いただきました議案第79号、大規模滑動防止事業（寺迫２地区）工事の請負金額の変更を行うものでございます。
当初契約金額１億5,947万8,000円を２億1,371万6,379円に変更するもので、5,423万8,379円の- 110 -

増額となります。
本工事は、平成28年熊本地震により被災しました寺迫２地区の宅地擁壁の復旧を大規模盛土造
成地滑動崩落防止事業により行うものでございます。
主な変更の理由としまして、土工につきましては、標準機械で積算しておりましたが、現場条件に合わせ、小規模土工へ変更するものでございます。併せて、コンクリートブロック積みで計画していました箇所におきまして、家屋が近接しており、施工可能な工法として鉄筋挿入工へ変更するものでございます。
また、新たに、被災箇所が確認されたため、重力式擁壁工を追加することにより増額するものです。
御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

議案第82号の説明が終わりました。

これより質疑を許します。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。

これから討論を行います。討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。

これから、議案第82号、工事請負契約の変更についてを採決いたします。
この採決は起立によって行います。日程第６、議案第82号、工事請負契約の変更について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、日程第６、議案第82号「工事請負契約の変更について」は、原案のとおり可決されました。

日程第７ 議案第83号 工事請負契約の変更について○議長（稲田忠則君）

日程第７、議案第83号「工事請負契約の変更について」。

提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

議案第83号、工事請負契約の変更について御説明申し上げます。

今回の変更は、令和元年第４回益城町議会定例会におきまして議決いただきました議案第155号、大規模滑動防止事業（木山・宮園地区外）工事の請負金額の変更を行うものでございます。
第１回変更契約金額8,649万4,314円を8,499万5,047円に変更するもので、149万9,267円の減額となります。
本工事は、平成28年熊本地震により被災しました木山・宮園地区外の宅地擁壁の復旧を大規模
盛土造成地滑動崩落防止事業により行うものでございます。
主な変更の理由としまして、交通誘導員の定数量が減となりましたため減額するものです。
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御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

議案第83号の説明が終わりました。

これより質疑を許します。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。

これから討論を行います。討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。

これから、議案第83号、工事請負契約の変更についてを採決します。
この採決は起立によって行います。日程第７、議案第83号、工事請負契約の変更について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、日程第７、議案第83号「工事請負契約の変更について」は、原案のとおり可決されました。

日程第８ 益福第887号○議長（稲田忠則君）

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第８、益福887号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」の件を議題とします。
本件につきましては、人権擁護委員法の規定に基づき、町長からの諮問です。
町長の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

益福第887号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて御説明申し上げます。
人権擁護委員につきましては、皆様御承知のように、その職務として、自由人権思想に関する啓発及び宣伝、民間における人権擁護運動の助長、また、人権侵犯事件につき、その救済のため、調査及び情報の収集をなし、法務大臣への報告、関係機関への勧告など、適切な処置を講ずること、その他人権擁護に努めることが主な職務となっております。
今回は、１名減員の状態でありました広安地区の人権擁護委員の新任委員として、広崎1046の12番地の堀内敦子さんを提案するものです。堀内さんの履歴につきましては、履歴書を添付しておりますので、御確認ください。委員として最適任の方だと思います。
御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

町長の説明が終わりました。

御意見、御質問はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。

これから討論を行います。まず、本件に反対の方の発言を許します。討論はありませんか。
- 112 -

（なし）
○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。

お諮りいたします。益福887号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件はこの諮問のとおり、適任ということで答申したいと思いますが、御意見ありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。よって、本件につきましては、適任ということで答申することに決定しました。

日程第９ 議員派遣の件○議長（稲田忠則君）

日程第９、議員派遣の件を議題とします。

お諮りいたします。議員派遣については、お手元に配付しておりますとおり派遣することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件については、お手元に配付しておりますとおり、派遣することに決定しました。

日程第10 閉会中の継続調査の件○議長（稲田忠則君）

日程第10、閉会中の継続調査の件を議題とします。

各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から会議規則第70条の規定により、別紙継続調
査一覧表のとおり、閉会中の継続調査の申出があっております。
お諮りいたします。
各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。したがって、各常任委員会委員長及び議会運営委

員会委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査することに決定しました。
以上をもちまして、本定例会に提案されました全ての案件は議了されました。
６月８日から本日まで９日間にわたりまして御協力いただき、誠にありがとうございました。
これで令和２年第２回益城町議会定例会を閉会いたします。

閉会午前10時47分- 113 -

地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
令和

年

月

日

益城町議会議長

署 名 議 員署 名 議 員- 114 -