寄稿

ERM の気候変動リスク管理
イー・アール・エム日本株式会社

岸田 匡
コンサルタント Ahsan Syed
シニアコンサルタント

共同寄稿者：パートナー

坂口

学 他注

近年ESGなどの非財務情報に着目した投資が増加しまた、専用ツールを使用して、低炭素ポリシー、規制、つつあるなか、Ｅ（環境）のうち、とりわけ重要性が増および物理的気候リスクの企業リスク管理評価も行っしているのが企業が抱える気候変動にかかわるリスクており、そうした実務に照らして以下を参照頂きたい。と機会である。日本では近年、１時間に50mmを超える雨が頻発するなど、雨の降り方が、局地化・集中化している。気候変動にかかわるリスクには、こうした気１. 気候変動を取り巻く動き

気候変動についての科学的な観点では、温室効果ガ候変動に伴う激甚化した洪水などによる企業活動へのスの排出量と世界の気候状態への影響との関係を支持

物理的影響やそれに伴う賠償責任などを含む「物理リする動かしがたい証拠が存在している。気候変動に関スク」と、脱炭素経済への移行に伴う「移行リスク」する政府間パネル（IPCC）の2018年の報告書「1.5℃の２つの側面がある。これらのリスクは事業の継続、特別報告書（SR1.5）」によると、世界全体での平均気操業、財務面での課題を企業、投資家、債権者に与え温上昇を産業革命以前から1.5 ～ 2.0℃に抑えこむことるものである。気候変動関連財務情報開示タスクフォーができない場合には、長期的に壊滅的な影響が生じる

ス（Task Force on Climate-related Financialとされており、温室効果ガス排出量削減の緊急性が述

Disclosures: TCFD）は経済全般での気候変動にかべられている。

かわる自主的な取り組みであり、こうしたリスクを評価

パリ協定では、産業革命前のレベルからの気温上昇し、気候変動による企業への財務的な影響や体系的なの抑制目標を２℃以内とし、さらに1.5℃までに抑える経済的影響を理解するために設計されたものである。

努力をすることとしている。2020年４月現在、世界のTCFDは、特定のセクターあるいは地域での気候変動GDPの99%に相当する186カ国がパリ協定に定められによる将来の影響の程度やタイプを検討するために、る「自国が決定する貢献（NDC）」を提出している。

気候シナリオを用いることを提言している。日本では、

NDCとは法的拘束力を有さない排出削減のコミットメ

TCFDの提言が261以上の企業により支持されており、ントであり、５年ごとに更新される。欧州の研究機関

この動きは気候関連開示とグリーンファイナンスの促進でつくる「クライメート・アクション・トラッカー」に 焦 点を当てた 政 府 の 取り組 みと合 致している。

（CAT）によると、ほとんどの国の現在の政策でのコTCFDへの早期の賛同は世界的に行われてきているもミットメントはパリ協定の目標と整合していない。のの、効果的に気候変動リスクに関する分析結果をビ

しかしながら、パリ協定には、定期的な目標引き上ジネス・財務戦略に組み込むためには、経営層レベルげのメカニズム（ratchet mechanism）があり、５での強力な取り組み姿勢や戦略的な計画、継続的な改年ごとによりいっそうの取り組みを求めるものとなっ善が必要とされている。ている。その最初の引き上げのタイミングが2020年で今般、海外投融資情報財団の機関誌でESGを特集あり、この仕組みにより引き上げられた2030年までのするにあたり、気候変動に関連したリスクについて寄削減コミットメントに対し、各国ではそれに見合う、稿したい。なお、われわれERMは、環境社会、安全より野心的な政策策定が行われていくことになると思衛生、リスク管理を専門に扱うグローバルなコンサル

われる。

ティング会社であり、TCFDのシナリオ分析に関する

温暖化が進行する世界でのリスクは、規制・制度面補足文書の著者としての経験をもち、企業に対してでの移行に伴うリスクだけでなく、世界全体が低炭素TCFD分析および開示を戦略的にサポートしている。

な未来へと向かうことに伴うリスクにまで及ぶ。また、

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2020.5

特集：ESG、その解釈とアプローチ
Figure １：TCFD フレームワークの４つの開示の柱
ガバナンス

戦略

リスク管理

取締役会の監督のもとで、ビジ

短期、中期、長期の気候関連気候関連のリスクを特定、評

気候関連のリスクと機会を評価

ネス全体に気候を考慮したガバの機会とリスクを特定し、そ価、管理するためのプロセスするための確固とした測定基準

れらの影響を説明する

をリスク管理フレームワークを開発する

さまざまな気候関連シナリオに統合する

ナンス構造を組み込む

指標と目標に対する組織戦略のレジリエ
ンスをテストする

異常気象などの極端な気象現象による物理的損害は、て生じるものであり、これには政府の政策や規制によ社会制度や政治システムを破壊させうる脅威ともなるものや、ビジネスにおける市場や用いられる技術のる。社会制度や政治システムが崩壊すれば“気候難民”

変化、企業の社会的評価にかかわるレピュテーションが大規模に生み出され、食料や水の安全保障の問題に上の圧力などにより生じるものがある。

発展し、さらには死亡率の増加につながりうる。同時

具体的な移行リスクとしては、温室効果ガス（GHG）に、企業活動に対しては、企業のサプライチェーンや排出量への価格付け（カーボン・プライシング）がさ資産、人的資源の崩壊や混乱をもたらしうる。こうしらに広まるとともにその価格が上昇することや、特定たことから、気候変動にかかわるリスク管理と機会評のセクター・テクノロジーを支持したり、罰するため価は、企業や投資家、債権者にとって徐々に重要な戦の補助金が設けられることや、ステークホルダー（顧略計画の一部となりつつある。

客、サ プ ライヤ ー や バ イヤ ー、 投 資 家、 従 業 員、他方で、金融市場は気候変動に伴うリスクや低炭素NGO）からの期待などがある。物理的リスクは、極端経済への移行というものを十分に理解しているとはいな気候現象によって引き起こされる急性の危険（短期えず、こうしたリスクを適正に判断できないのではな的に生じる危険）によるものと、海面上昇や平均気温いかという懸念があった。主要20カ国・地域（G20）の上昇などの長期的な傾向に起因するものの２つがあ首脳会議のもとにつくられた金融システムの安定化をる。ライアビリティ（責任）リスクは、高排出者によ図る国際的組織である金融安定理事会（FSB）がる気候変動の影響だとして、その損失補償を求められ2015年にTCFDを設置したのはこうした懸念からであることから生じるものである。

る。その設立に際してはERMがテクニカルアドバイザーを務めている。TCFDの提案した開示の枠組みは、将来の気候シナリオに基づく、気候変

Figure ２：Summary of Climate-Related Risks to Corporations
and Financial Institutions（not comprehensive list）

動が及ぼすポートフォリオへの財務的影響について、金融機関や貸し手の理解を助けることを目的とした、自主的な情報開示のためのフレームワー
クである。気候関連リスクの情報開示は、金融機関にとって気候変動による事業リスクや影響を管理するために役立ち、規制機関にとっては全体的な経済リスクを管理するために役立つ。2020年４月時点で、TCFDはグローバルな大企業や金融機関をはじめ、全世界で1177の機関に支持されている。Figure １にTCFDフレームワークにおける４つの開示の柱を示す。
TCFDの提言では、Figure ２にあるように、気候変動による財務リスクの主な種類として、移行リスク、物理的リスク、責任リスクの３つをあげている。移行リスクと機会は、各国政府や地域が低炭素経済に向けた施策を実施することによっ
2020.519

２. 気候シナリオの役割

Figure ３は企業の業務にTCFD対応が統合された

気候シナリオは、政策手段、気候モデル、消費者のよい例を概念図化したものである。まず最初に必要な需要、技術開発といったさまざまな要因がどの程度、こととしては、経営陣・経営幹部の理解・賛同と事業どのように変化するかに基づくものであり、地域ごと部門の強力なオーナーシップが保証されていることがやセクターごとに将来の気候関連のリスクと機会をスあげられる。TCFD対応を単に環境問題として扱うこクリーニングするための効果的なツールである。シナとは、組織内全体にわたってTCFD対応への信頼性をリオは、低炭素経済への移行におけるセクターや市場損なう可能性があり、組織内での障壁を生み出すことの変化の性質と程度を特定することにより、自社のビにもなりうる。

ジネスモデルをストレステストするためのインプットERMでのこれまでのTCFD対応へのサポートの経を提供してくれる。シナリオには主に２つのタイプが験から、最初に行うべき重要なステップとしては、部ある。１つめは、気候変動のシナリオであり、これは門横断でのTCFD対応チームを構築し、TCFD提言の物理的リスクや気候状態の変化の可能性に関係したシ４つの柱についてのギャップ分析を行うことであるとナリオである。２つめは移行シナリオであり、さまざ考えている。ギャップを明確にすることにより、とるまな政策や市場を動かす要因（market driver）を踏べきアクションプランが見えてくる。アクションプラン

まえたセクターごとの脱炭素化をモデル化したものでは、対応事項に対する担当責任や時間軸、目標と評価ある。公表されたシナリオの例としては、以下のよう基準、および監査手順などを明確にしたものであり、なものがある：

TCFD提言の４つの柱に正確性、完全性、包括性を・エネルギーとセクター特有のもの：世界エネルギーもって定期的に対応するためのものである。

会議（World Energy Council）、国際エネルギー

また、社内にTCFD対応のための適切なガバナンス機関（International Energy Agency: IEA）
、国構造を構築することで、検討結果を事業戦略に統合

際再生可能エネルギー機関（IRENA）の公表してし、将来の財務計画に組み込むことができる。各企業

いるシナリオや金融機関は社内の適切な影響力を持つ適切な人々を・企業により開発されたもの：Shell Scenarios、BP動員し、強力なガバナンスシステムを構築することで、Energy Outlook、Equinor Energy Perspectives

TCFD対応のアウトプットを効果的に利用して、自社・国 家・ 政 府 関 連 のもの：IPCCの 代 表 濃 度 経 路のビジネスの将来性を保証することにつなげられる。

（Representative Concentration Pathways: RCP）

TCFD提言には2020年４月９日現在で世界全体で1177の企業・機関が賛同をしていて、うち261が日本2.6, 4.5, 8.5の企業・機関となっており、約２割を占める。他国と３. TCFD 対応と日本での状況の違いとして、非金融（主に製造業）が166社と金融世界的な大企業や金融機関がTCFD提言に沿った機関よりも多いことが特徴としてあげられる。金融機

気候関連リスクの評価と開示を始めている。しかしな関では地方銀行にも広がりを見せつつある。日本ではがら、企業の戦略的計画やガバナンスの監視なしにシTCFD提言への賛同企業は当初は少なかったものの、ナリオ分析を実施しようとしがちなところがあり、それが非効率的なシナリオ分析と事業評価につながっている可能性がある。気候リ
スクの開示は、重要なビジネスリスクと機会の特定を促進するものであり、本来組織にとって付加価値のあるものとなるはずである。気候リスク評価を行う際には、適切なチームを組成し、実施のためのサポート機能を構 築して行うことや適 切な目標と指 標（KPI）を確立して行うこと、持続可能で継続的な情報開示を計画することが非常に重要である。TCFD提言に効果的に取り組むには、企業の事業戦略および財務上の意思決定への気候リスクの統合が第一に必要となる。
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2020.5Figure ３：High-Level ERM-observed best practices for TCFD
integration in corporate practices

特集：ESG、その解釈とアプローチ
2018 年末から2019 年にかけて急激に増加した。日本

ることで競 合 有 利を得ることができる。なぜならでは経済産業省、環境省、金融庁がTCFDにかかわっTCFD提言が、一部の地域では必須の要件に移行しているが、こうした政府の関係官庁のイニシアティブ始めており、また一部の金融規制当局および監督当局で日本企業のTCFDへの取り組みを支援する施策をによって採用され始めているからである。以下は、進めてきたことが大きい。また、年金積立金管理運用

TCFDを支持する取り組みの一部である：

独立行政法人（GPIF）がTCFD提言による情報開示

・UK Green Finance Strategy（2019）は、英国政を後押し、2018年12月に賛同したことも大きいと思わ

府によるTCFD採用義務化に向けたグリーン戦略のれる。

第１ステップであり、これによりすべての上場企業

日本政府は2019年６月に「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を策定し、日本の長期的な脱と大手資産所有者は2022年までの気候変動に対する取り組みなどの開示が求められる。

炭素社会のビジョンを実現するためにはイノベーショ

・UN Principles for Responsible Investment（PRI）

ンの推進が不可欠と考え、これを進めるために必要なは、2085の署名者に対して、TCFD提言に基づく投資を促進するためにグリーンファイナンスの推進を報告義務を2020年から求めている。

掲げた。グリーンファイナンス推進のためには気候変・Network for Greening the Financial System

動関連の情報開示が重要であるとして、経済産業省は（NGFS）は、グローバルGDPの44％を占める国の2018年８月に「グリーンファイナンスと企業の情報開中央銀行およびその監督庁に対し、気候関係リスク示のあり方に関する『TCFD研究会』」を立ち上げ、「気を財務モニタリングに統合するよう提言している。

候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイ・UK Financial Conduct Authority（FCA） は、ダンス）」を2018年末に策定している。環境省においコンサルテーションの結果にもよるが、ロンドン証ても気候リスク・機会のシナリオ分析の支援事業を実券取引所の上場企業に対し、気候関連開示もしくは施し、シナリオ分析の実践ガイドを作成している。こ

非開示の理由説明を年次財務報告書に含めることをうした経済産業省や環境省によるTCFD普及のための求める予定で、2021年１月にその運用が開始される取り組みが日本企業の賛同を後押ししている。

予定である。また、イングランド銀行は、銀行と保また、企業の効果的な情報開示や、開示された情報をもとに金融機関などの適切な投資判断に活かす取り険会社にTCFDに沿った報告を求めた最初の金融規制当局である。

組みについて議論する場として「TCFDコンソーシア

・The Investment Associationは、総資産£7.7trillion、ム」も設立され、官民をあげた取り組みが行われてい計250の加入企業メンバーを擁しており、メンバーる。同年10月にコンソーシアムが公表した「グリーンに対し地球温暖化の脅威をどう測定し、管理するの投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス（グか３年間のうちに説明するよう求める予定である。

リーン投資ガイダンス）」は、投資家がTCFD提言に基づく開示情報を読み解く際の視点について解説して新型コロナウイルスによる影響で、世界的な経済活おり、企業にとっては、投資家などの視点を理解する動が停滞し、多くの産業が不自由を強いられているが、のに役立つ内容となっている。経済産業省の報告書にこれまで見てきたように、企業や金融機関には事業やよると、日本固有の課題として、将来情報を開示する

将来の戦略的計画における気候関連のリスクを検討・ことに経営層の理解が必要であるものの、経営層と環分析する義務がある。今は、気候変動に関連した将来境部門での情報共有や連携が十分でないことや、日本のリスクを適切に評価し、ステークホルダーからの評

企業は環境の技術や取り組みが先進的なところも多い価を得て、シナリオを駆使しながら魅力ある企業戦略ものの過去の実績や取り組みが示されていることが多を構築するための機会であるともいえる。

く、将来への投資情報など事業戦略の開示を課題としており、本稿で述べたポイントを踏まえて、TCFD対応を行うことが望まれる。

４. 必須化が進む TCFD
注： James Stacey（グローバルダイレクター）、Max Crawford（シニアコンサルタント）、Lindee Wong（シニアコンサルタント）、加来智子（コンサルタント）、Agnes Ricoux（プリンシパルコンサルタント）、平祐朗（シニアコンサルタント）

TCFD対応は急速に、政府が要求する必須開示要件になりつつあり、また他の金融規制要件に統合されつつある。TCFDへの対応を早い段階で効果的に始め
2020.521