平成２０年度「東大阪市ひとり親家庭自立促進計画」の事業実施状況について
本市では、近年の離婚率の増加に伴い、ひとり親家庭、特に母子家庭が増えている中で、ひとり親家庭の自立の促進を図りながら、子どもたちの健全な成長を確保するため「ひとり親家庭の一人ひとりが安心して暮らせ、子育ての喜びが実感できるまち」を基本目標とし、ひとり親家庭の親と子が安心して暮らすことができ、子どもの最善の利益が尊重されるよう、施策を推進しています。このたび各事業の実施状況を点検し、公表します。
１．計画の基本目標

基本目標

ひとり親家庭の一人ひとりが安心して暮らせ、子育ての喜びが実感できるまち
・きめ細やかな福祉サービスを提供し、ひとり親家庭の自立を支援するしくみづくりを進めます。

基本的な姿勢・ひとり親家庭の子どもが安心して、自分らしくいられるよう、生活環境を整備します。
・ひとり親家庭であることが不利にならない社会を実現するため、社会に働きかけます。
(1) 就業の支援①安定した就業に向けた能力の開発②ひとり親家庭の母親、父親、寡婦の雇入れの促進③就業の促進に対する総合的サポートの推進(2) 子育てや生活面の支援①保育サービスの充実②家庭での養育を支えるサービスの充実

施策の基本的な方向③母子生活支援施設を利用した生活支援、自立支援の充実④住宅の確保に向けた支援の充実(3) 養育費確保の推進①養育費の取り決めの推進②養育費に関する啓発の推進(4) 経済的な支援①基本的な生活への支援②生活の向上と安定のための貸付③各種経済的支援策に関する情報提供の充実

1(5) 相談機能や情報提供の充実①情報提供の充実②相談機能の充実と連携③相談にあたる者の資質の向上(6) 母子寡婦福祉団体等との連携強化①母子寡婦福祉団体との連携強化、団体活動への支援②関係機関の連携

１．主な事業の実績
計画の第４章具体的な自立支援プログラム、２具体的施策の方向に掲載されている、ひとり親家庭自立促進に関する実施事業の主な事業実績を紹介します。
１）就業の支援
事業名内容

１９年度

２０年度

事業実績

事業実績

所管課

母子家庭等就業・

ひとり親家庭の母親などを対象

パソコン初級講座、ヘルパ

パソコン初級講座、ヘル福祉部

自立支援センターに、就業に関する相談や技能ー2 級講座など 57 名受講。

パー2 級講座など 86 名受

こども家庭事業の検討習得講習会の実施、就業情報就業相談者 42 名。

講。就業相談者 88 名。

課

就業支援講習会の提供等、一貫した就業情報の拡充の提供等、一貫した就業支援ｻｰﾋﾞｽと、仕事と子育てとの両立支援が総合的に進められるよう、大阪府と共同して「母子家庭等就業・自立支援ｾﾝﾀｰ」事業を実施しています。

母子家庭自立支

教育訓練給付講座を受講し

２２件

1２件

福祉部

援教育訓練給付た場合に、受講料の 40%を１，０２９，６９５円

４２５，８０８円

こども家庭金事業の実施補助し、就業を支援します。

課（雇用保険の教育訓練給付制度の受給資格を有しない方）19 年度 10 月 1 日以後の受講開始日分は受講料の20%を補助。

2高等技能訓練促

経済的自立に効果的な資

２９件

２３件

福祉部

進費事業の実施

格（看護師や介護福祉士な２７，０８９，０００円

１９，０５５，０００円

こども家庭課ど）を取得するために２年以上修業する場合、一定の期間就業中の生活の負担を軽減することを目的とする事業を実施します。平成１９年
度から准看護師も資格に追加。
若年者等トライア事業所に対して、トライアル

１６事業所２８件

１５事業所３３件

経済部

ル雇用奨励金の雇用奨励金を活用して、母１，６４３，０００円

１，８８１，０００円

労働雇用活用促進

子家庭の母親等の雇入れ（母子家庭は０件）（母子家庭は０件）政策室を促進するよう働きかけます。
プログラム策定事

児童扶養手当受給者の自19 年度新規事業。

福祉部

業の実施

立を促進するために、個々プログラム策定件数

プログラム策定件数 39

こども家庭の児童扶養手当受給者の4 件（平成 19 年 11 月 1件

課状況等に対応した自立支援日より実施）

プログラムを母子自立支援員が策定し、母子家庭等就業・自立センター事業等の活用やハローワーク等の関係機関との連携を図りながら、きめ細やかで継続的な自立・就労支援を実施します。
ハローワークなど求人情報の迅速・円滑な提平成 19 年 11 月 1 日に「東福祉部の関係機関との連供と、効果的な指導が受け大阪市母子家庭等自立支

こども家庭携強化られるよう、母子自立支援援連絡調整会議設置要綱」

課

員、就労センターやハローを制定し、ハローワーク職ハローワーク職員、母子自ワークなど、就業にかかわる員、母子自立支援員が出席立支援員が出席する会議

関係機関との連携を強化する会議を 1 回開催。

を 1 回開催。

し、雇用の促進に努めます。

3２）子育てや生活面の支援
事業名

内容

１９年度

20 年度

事業実績

事業実績

所管課

保育所への優先入未就学児をもつひとり親家

平成１９年４月１日

平成 20 年４月１日

福祉部

所

庭の親が安心して就業や求新規入所１，５０２人中ひ新規入所１，５０２人中

保育課

職活動を行えるよう、保育とり親家庭１９６人

ひとり親家庭 210 人

所入所への優先度を高めます。
延長保育事業の充

ひとり親家庭の親が仕事と延利用児童数

延利用児童数福祉部

実

子育ての両立ができるよう、６１，４５２人

６０，６８７人

保育課

延長保育事業の充実に努めます。
一時保育促進（一

求職活動をするひとり親家

延利用児童数

延利用児童数福祉部時預かり）事業の庭の親が利用しやすいよう

２６，６２５人

２６，６７８人

保育課

拡充

事業の拡充を検討します。

乳幼児健康支援一

病気の回復期にあり、集団延利用数１，５８６人

延利用数１，４６６人

福祉部

時預かり（病児病保育が困難な乳幼児を一実施ヶ所数３ヶ所実施ヶ所数４ヶ所

子育て後児保育）事業の時的に保育します。（保育充実所在園児）

留守家庭児童育成

ひとり親家庭の多様なニー

在籍児童数２，６３１人（H

在籍児童数２，６２２人

教育委

クラブの充実ズに配慮し、内容の整備に１９年４月現在）（H２０年４月現在）

員会

支援課

努めます。

社会教育部
青少年ｽ
ﾎﾟｰﾂ室

日常生活支援事業

ひとり親家庭の親が一時的な派遣回数２８回、派遣回数２３回、福祉部の充実

けがや病気、冠婚葬祭、就職

派遣時間１７０時間

派遣時間１４１時間

こども家庭課

活動時などで、一時的に生活援助・保育などのサービスが必要になったとき家庭生活支援員（ﾍﾙﾊﾟｰ）を派遣し、生活の安定を図ります。

4ファミリー・サポー

仕事と家庭の両立を支援す

主に保育所・幼稚園の送

主に保育所・幼稚園の福祉部

ト・センター事業のるため、子育ての援助が必迎及び預かりの利用が多送迎及び預かりの利用

子育て実施

要な人と援助ができる人がい。

が多い。

支援課

会員となり、相互の扶助活依頼会員３２０人

依頼会員３４８人

動を支援します。

援助会員１５８人

援助会員１６７人

両方会員５１人

両方会員６０人

利用回数２，５４９回

利用回数２，１２１回

子育て短期支援事

保護者が病気、出張、事故

ショートステイ利用実績

ショートステイ利用実績

福祉部

業の実施など(ｼｮｰﾄｽﾃｲ)、仕事のた

延２８人、２１８日

延２３人、１７５日

子育て支援課

めの帰宅が常に夜間にわたるなど(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)、一時的に家庭において子どもの養育が困難になった場合、児童養護施設で子どもを預かります。

小地域ネットワーク

地域の高齢者、障害者

子育て中の親に対する個

子育て中の親に対する福祉部

事業の拡充(児)、子育て家庭等支援を別援助活動

個別援助活動生活福必要とする人が安心して生

延９５４回

延６７１回

祉課

活できるように、地域住民にグループ援助活動（子育グループ援助活動（子よる「支え合い」「助け合い」てサロン）の参加者 延２,育てサロン）の参加者活動を展開し、あわせて地３６５人

延３,４８５人

域における福祉の啓発と住みよい福祉のまちづくりを進めます。

母子生活支援施設援助を必要とする母子家庭の延入所世帯数

延入所世帯数

福祉部の整備・充実

親子が安心して自立に向けた

５０世帯

４９世帯

こども家

生活を営めるよう、母子が一緒

延入所児童数７９人

延入所児童数５２人

庭課に入居できる母子生活支援施設を運営・整備し、早期に自立が図れるよう、生活の様々な相談や指導を行い支援します。

5３）養育費確保の促進
事業名

法律相談の実施

事業内容

１９年度

２０年度

事業実績

事業実績

養育費の取得について弁２，８７６件中離婚に関す

２，８８９件中離婚に関

経営企画

護士による相談事業を実施

る相談３８６件

する相談４１３件

部します。

所管課

市政情報相談課「女性に対する法律相談」 相談件数９６件中、離婚相談件数８４件中、離人権文化のなかで、離婚、養育費に に関する相談６０件

婚に関する相談６４件

部

関する相談にも対応してい （相談は女性のみ）（相談は女性のみ）

男女共同る。

参画課

４）経済的な支援
事業名

児童扶養手当事業内容

父母の離別や父親の死亡

１９年度

２０年度

事業実績

事業実績

年度末受給者数

年度末受給者数

市民生

５，９９３人活部などにより児童を養育してい ６，１１９人

児童手当

所管課

る母などに支給します。(所国民年得制限あり)

金課

小学校修了前の児童を養

年度末受給者数

年度末受給者数

市民生活部

育している人に支給しま

３２，１２１人

３１，８３３人

国民年金課

１１０，３４０件

１１１，８２１件

市民生す。(所得制限あり)

ひとり親家庭医療

ひとり親家庭の生活の安定費の助成と児童の健全な育成を図る

活部

ため、児童扶養手当、遺族医療助年金などを受けている、もし成課

くはそれに準ずる基準を満たすひとり親家庭の医療費の自己負担分の一部を助成します。

6母子寡婦福祉資

生活の安定と向上を目的と新規貸付６９件

新規貸付５２件

福祉部

金の貸付

して無利子または低金利で３７，９８７，２８０円

２２，６４２，３５２円

こども家

就学支度資金、技能習得

継続貸付６０件

継続貸付６０件

庭課

資金、生活資金、住宅資金

４２，３５９，４４０円

４２，３０１，５８０円など 12 資金の貸付を行います。

５）相談機能や情報提供の充実
事業名

事業内容

母子自立支援員に各福祉事務所に配属された母よる相談活動の推子自立支援員が、母子寡婦福祉

進

資金の貸付などの手続き業務をはじめ、住宅や生活、子育ての問

１９年度

２０年度

事業実績

事業実績

所管課

相談件数１,２４４件

相談件数１,２６６件 年

福祉部

年度内解決件数８０８件

度内解決件数１,０２５件

こども家
庭課

母子自立支援員 4 名

題、就業相談・支援、離婚・離婚前

母子自立支援員 5 名

福祉事（平成 20 年 10 月より）務所

相談など、ひとり親家庭に対して自立に必要な情報提供や相談にあたります。

地域における相談

地域における民生委員・児・ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ

・ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ

福祉部

機能の充実

童委員、主任児童委員、母相談件数４１０人 ２，５８６件

相談件数６４８人 ９，５７７件

健康福祉

子福祉推進委員、ｺﾐｭﾆﾃｨｿ

内ひとり親家庭に関すること

内ひとり親家庭に関すること

企画課

ｰｼｬﾙﾜｰｶｰが、ひとり親家

１３件

９０件

こども家庭

庭の抱える悩みについて相・母子福祉推進委員による相談

・母子福祉推進委員による相課談に応じ、各種ｻｰﾋﾞｽの紹件数 ６３件談件数 ４５件

介等関係機関と連携して見守っていきます。

7６）母子寡婦福祉団体等との連携強化
事業名

事業内容

１９年度

２０年度

事業実績

事業実績

所管課

母子寡婦福祉団体

公的施設内における自動自動販売機設置

自動販売機設置

財務部・経済への優先的な事業

販売機・売店などの設置や７ヶ所更新

７ヶ所更新

部・福祉部・発注の推進

清掃事業の委託などの優建設局・総合先的な事業発注など、母子病院・教育委

寡婦福祉団体の基盤拡充

員会に向けた支援を行います。

ひとり親家庭の交母子寡婦福祉団体や男女・「シングルマザーパワー

・「母子家庭のお母さ福祉部

流の支援や自助グ共同参画センター・イコーラアップのつどい」を実施。

んのつどい」を実施。

こども家庭

ループの育成ムと連携し、ひとり親家庭が“国家資格の取得”。

平成２０年８月３０日

課

定期的に集い、情報交換や

平成１９年９月２日

市民会館

社会福祉交流、相談などができるよう

イコーラム

参加者１８名協議会

活動を支援します。

参加者４８名・「シングルマザーパ

母子寡婦ワーアップのつどい」

福祉会を実施。“養育費の相談と研修”。
平成２０年９月７日
イコーラム
参加者３６名8