令和 6 年度

施政方針

令和 6 年２月 29 日

那珂

川市長本日ここに、令和６年３月那珂川市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多用な中ご出席を賜り、厚くお礼申し上げます。
令和６年度の那珂川市一般会計予算などの議案を提案するにあたり、新年度予算の概要並びに施政方針について申し述べます。

○はじめに新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが昨年５月に「５類感染症」へと移行され、中止されていたイベント等が４年ぶりに制限なく開催されるなど、私たちはコロナ禍前の日常を取り戻しつつあります。このような中で、市民の皆さまとのコミュニケーションを大切にし、市民の皆さまのニーズを的確に把握しながら、なお一層の市民サービスの向上に努めてまいります。
今後も市民の皆さまの目線で、心の通う政策を基本スタンスとして、進化する那珂川市のまちづくりに邁進し、多くの人に選ばれる自治体を目指して、全力で取り組んでまいる所存でございます。
○国の動き
国の月例経済報告によると「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」とされています。
しかし、世界的な金融引き締めに伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇や金融資本市場の変動の影響などに引き続き注意が必要な状況となっています。
このような中、政府は、令和６年度予算案総額 112 兆 5,717 億円を閣議決定いたしました。予算案のポイントは、「物価高騰に負けない賃上げ」を実現するため、医療・福祉分野をはじめ現場で働く幅広い方々の処遇改善措置と体制の構築、「こども未来戦略」に基づく少子化対策やデジタルを活用した地方活性化、公的サービスの効率化に継続して取り組む予算などが盛り込まれたものとなっています。
また、併せて示された令和６年度の地方財政対策では、社会保障関係経費の増加が見込まれる中、市民のニーズに的確に応えつつ、地域のデジタル化や脱炭素化の推進などの行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、交付団体ベースで対前年度比＋5,545 億円を増額し、全体としてこれまでと同水準以上の額が確保されております。
しかし、これらの財源の多くは国債で賄われており、令和６年度末の国債発行残高は1,197 兆 2,000 億円と 1,100 兆円を超過し、過去最高額となるなど、本市としても国の財政状況を注視していく必要があります。

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○令和６年度予算の概要
本年度予算は、昨今の急激な物価高騰など厳しい社会情勢が続く中でも持続可能な成長と発展を遂げることができるよう、事業の選択と集中を行いつつ、継続して実施する事業についても、より効果的に進化させることを念頭に置き、予算編成にあたりました。
一般会計は、205 億 8,985 万円、対前年度比＋3.2%、＋6 億 3,919 万 1 千円の増額となっています。
特別会計は、6 特別会計で合計 95 億 9,842 万 1 千円、対前年度比＋2.0%、＋1 億 8,708万 7 千円の増額となっています。
さらに、企業会計であります下水道事業会計は、14 億 3,541 万 8 千円、対前年度比＋8.4%、＋1 億 1,104 万 8 千円の増額となっています。
したがいまして、全会計合計では、316 億 2,368 万 9 千円、対前年度比＋3.1%、＋9億 3,732 万 6 千円の増額となっています。
一般会計について見てみますと、歳入では、国の地方財政対策の一つである地方交付税が、社会情勢の変化に対応した住民ニーズなどに対応できるよう、前年度を上回る額が配分される見通しをふまえ、＋1 億 9,159 万 7 千円の増額となっています。また、市税は、令和 5年度の賦課状況を踏まえ、＋1 億 449 万 4 千円の増額となっています。
歳出では、地域の消防防災体制の中核となる消防団の報酬等の増額による処遇改善、地球温暖化対策として引き続き実施する「電気自動車購入事業」、各種行政手続きやイベントの告知等をより分かりやすく知らせるためのホームページリニューアル、出産後の母子やその家族への支援内容を拡充して実施する「産後ケア事業」、水源地域の魅力をさらに高めるため、地域おこし協力隊を新たに任用し、カヤックを中心とした湖面活用等に取り組んでいく費用を計上しております。
○組織の見直しについて
令和６年度は、「こども家庭センター」の設置に伴い健康課の「母子保健事業」をこども応援課へ移管し、災害発生時等の危機管理体制の強化に伴い安全安心課に危機管理担当を増設するとともに、スポーツ事業と総合運動公園整備の統合に伴うスポーツ課の新設、及び新型コロナウイルスワクチン接種業務の終了に伴う新型コロナウイルスワクチン接種推進担当の廃止を行うこととしています。
また、都市整備部においては、令和５年度に土木技師の業務効率の向上のため、統合・再編を行いましたが、令和６年度は、さらなる業務効率の向上のため、都市整備部内の所掌事務の見直しを行うこととしています。

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〇令和６年度の主な取り組み
それでは、「那珂川市総合計画」の５つのまちづくりに沿って、主な取り組みについて説明申し上げます。
１．「支え合い、安心に暮らせるまちづくり」の取り組みについて申し上げます。
まず、「市民による地域力を発揮できる協働社会を推進する」につきましては、ボランティア活動は、福祉や防災、文化、スポーツなど、人々の豊かな暮らしや協働のまちづくりにとって重要なものであり、市民の自主的、自発的な活動の促進のため、その支援は今後、ますます高まってくるものと期待されています。
令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に引き下げられ、アフターコロナ社会へと転換した今、各ＮＰＯやボランティア団体の皆さまの活動も徐々に再開されるようになりました。今後もボランティア団体と市民を繋げるための情報発信に努めるとともに、ボランティア団体への支援と連携を継続してまいります。
地域の方々が主体となって活動しております南畑地域活性化協議会は、令和５年度も地域おこし協力隊と連携し、南畑美術散歩等のイベントを通じた南畑地域の魅力発信を行ってまいりました。令和６年度においても地域おこし協力隊を中心に、地域活性化の支援に取り組んでまいります。
次に、「市民の安全な暮らしを守るまちを実現する」につきましては、近年、気候変動の影響により気象災害が激甚化・頻発化し、全国各地で大きな被害が発生しております。本市におきましては、昨年７月の令和５年梅雨前線による大雨から市民の安全を守るために、防災メール・まもるくんや那珂川市公式 LINE（ライン）などを活用し、避難情報などの情報伝達を行いました。幸いにも人的被害は発生していませんが、今後も災害に強いまちづくりを進めるため、被害を最小に抑える防災・減災の取り組みを進めてまいります。
市民の皆さまの日頃からの防災意識の向上を図るため、地域防災の担い手となる人材を養成し、防災士資格の取得に向けた「市民防災リーダー養成講座」を本年度も実施し、各行政区における自主防災組織の育成支援を継続的に進めてまいります。
さらに、地域の消防防災体制の中核的な役割を果たす消防団は、本市においても団員数が減少の傾向にあるため、消防団員の報酬等を引き上げ、処遇改善を図るとともに、引き続き消防団の広報活動などを通じて、団員の確保に努めてまいります。
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また、防犯・交通安全対策の充実については、街頭での犯罪を抑止するため、防犯カメラを整備することで、安全安心のまちづくりを推進してまいります。
防災重点農業用ため池については、令和５年度に南面里大池の安全性を確保するための改修工事に向けた実施設計を行ってまいりました。令和６年度は、その改修工事に着手してまいります。また、平石池についても、下流域の安全性を確保するための、ため池廃止工事を実施してまいります。
また、福岡女子商業高等学校の急傾斜地については、崩落を防ぎ、地域の安全を確保するため、令和７年度の改良工事に向けて、令和６年度は測量・設計を行ってまいります。
次に、「高齢者が生きがいを持ち、安心して暮らせる環境をつくる」につきましては、令和６年度から始まる「第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に掲げる事業の中でも、重要な取り組みの一つであります「生活支援体制整備事業」については、住民主体の生活支援などを具体化するため、生活支援コーディネーターの取り組みを後押ししてまいります。
次に、「地域が支え合う社会、誰もがともに暮らせる社会をつくる」につきましては、令和５年度に策定いたします「第５次障がい者施策推進計画」、「第７期障がい福祉計画」、「第３期障がい児福祉計画」に基づき、障がいの有無に関わらず、すべての市民が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、「障がい」について正しく理解し、合理的配慮ができる地域づくりに取り組むとともに、障がいのある人が自立した生活を送ることができるよう、これまでと同様に就労支援などにより社会参加を促進してまいります。
次に、「市民が健康に暮らせる環境をつくる」につきましては、様々な生活課題を抱え、生活に困窮している市民の皆さまに対しては、引き続き「那珂川市困りごと相談室」において相談を受け、問題解決に向けて支援を行うと共に、最終的なセーフティーネットである生活保護とも連携し、適切な支援に努めてまいります。
また、がん患者及びがん経験者のがん治療に伴う心理的負担を軽減するとともに、社会参加を促し療養生活の向上を図るため、令和５年度から開始した医療用ウィッグ及び補整具等の購入に係る費用の助成を、引き続き実施してまいります。

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２．「誰もが学び、育むまちづくり」の取り組みについて申し上げます。
まず、「多様な市民の人権を尊重した社会をつくる」につきましては、「那珂川市人権を尊ぶまちづくり条例」及び「那珂川市部落差別の解消の推進に関する条例」に基づき、基本的人権が尊重される差別のないまちづくりを進めるため、市民及び事業者の皆さまの協力を得ながら、引き続き「人権フェスタなかがわ」をはじめとする啓発事業に取り組んでまいります。
また、男女共同参画社会を実現するため、令和５年３月に策定した「那珂川市男女共同参画プラン」に基づき、あらゆる施策をジェンダー平等の視点で推進してまいります。中でも自治会活動における女性の参画については、補助要件の対象となる役員の範囲を見直し、補助金交付事業を行い、まちづくりに参画しやすい環境を整備してまいります。
次に、「安心して出産、子育てできるまちをつくる」につきましては、令和６年４月に施行される改正児童福祉法に伴い、児童福祉の相談部門と母子保健の部門を統合し、すべての妊産婦、子育て世帯、こどもへの相談支援等を一体的に担う「こども家庭センター」をこども応援課内に設置し、包括的に業務を進めてまいります。
産後ケアについては、出産後間もない時期の産婦に対する支援を強化するため、産婦健康診査に係る費用を助成してまいります。また、出産後１年以内の母子とその家族の健やかな育児をサポートする産後ケアサービスに宿泊型等のサービスを追加し、サービスの充実に取り組んでまいります。
また、子育ての施策を推進する「次世代育成支援地域行動計画」の計画期間が令和６年度で満了することに伴い、これまでの取組みを踏まえ、こどもの権利を保障し、こどもの権利条例に規定する事項を計画的に推進するための次期計画である「こどもにやさしいまちづくり行動計画」を策定してまいります。
さらに、就労形態やライフスタイルの多様化による保護者の保育ニーズに対応するため、私立保育所に加えて、新たに認定こども園や小規模保育施設に対し、施設運営に要する経費の一部を補助することにより、更なる保育環境の充実に取り組んでまいります。
また、今後の待機児童対策として、認定こども園の定員数の見直しなどにより、より多くの保育サービスを提供できる体制を確保してまいります。
次に、「健やかで「生きる力」を持った子どもが育つまちをつくる」につきましては、学校教育の充実については、競争と技術革新が絶え間なく起こるこれからの社会を生きる
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ための幅広い知識と柔軟な思考力に基づく新しい知や価値を創造する力を身に付けることが、現在のこども達には求められております。このため、こども達が主体的に学び、他者との対話を通じ、より理解を深める主体的・対話的で深い学びを具現化するため、タブレットなどの ICT 機器を効果的に活用した授業を実施してまいります。
外国語教育の充実については、これまでも実施してきた外国語指導助手の活用、外国語能力検定試験の受検、スピーチコンテストの実施に加え、各小中学校でこども達がネイティブスピーカーとコミュニケーションを図る体験型英語学習を実施してまいります。
不登校児童生徒は、年々増加しており、その要因も複雑化・多様化しています。このような状況に対応するため、令和５年度に不登校対策の中核となる教育サポートセンターを設置し取り組みを強化してまいりました。今後は、東隈地内にある旧子育て支援センターに教育サポートセンターを移設するとともに、将来的に児童生徒が豊かな人生を送れるよう社会的自立に向けた支援として、適応指導教室の運営手法の見直し、不登校児童生徒への働きかけの強化、保護者への支援など教育サポートセンターを中心に不登校対策を推進してまいります。
次に、「市民一人ひとりが生涯学習やスポーツに参加しやすい環境をつくる」につきまして
は、スポーツの推進については、那珂川市総合運動公園の事業用地内の文化財調査が昨年完了しました。引き続き、PPP アドバイザリー業務を実施するため、公募型プロポーザル方式による受託事業者選定を行い、今後とも PFI 方式による検討を推進してまいります。
また、市民のスポーツ活動を維持・推進するため、安徳テニスコートの人工芝改修工事を実施してまいります。さらに、スポーツ施設の計画的な改修、修繕を進めるとともに、スポーツ団体等への支援を行ってまいります。
社会教育の推進については、地域住民とのふれあいを通じて、子どもの自主性や社会性を高め 、健全な子どもを育てることができるよう、今年度からすべての小学校に地域学校協働活動推進員を配置し、放課後子供教室をはじめとする地域学校協働活動を積極的に進めてまいります。
生涯学習の推進については、多様な市民のニーズに応えるため、講座内容の充実を図るとともに、市民一人ひとりが生涯学習に参加しやすい環境を整えるため、中央公民館のトイレ等の改修を行い、安全で快適な生涯学習の場の提供を進めてまいります。

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３．「自然と調和した快適に暮らせるまちづくり」の取り組みについて申し上げます。
まず、「自然と調和した快適な都市基盤をつくる」につきましては、道善・恵子地区の土地区画整理事業による新市街地の創出については、造成などの工事が計画的に進められ、令和５年１１月には地区内にバスの新営業所が供用開始されました。総合運動公園との連携や公共交通機能を強化したまちづくりの実現に向け、引き続き幹線道路と交通広場の整備費用を支援してまいります。また、五郎丸地区の新市街地創出についても、組合施行による土地区画整理事業の実現に向け、地権者組織をサポートしてまいります。
次に、「地域を結ぶ安全・便利な道路交通ネットワークをつくる」につきましては、一般国道３８５号の整備については、福岡県が令和２年度から「南畑バイパス」事業に着手しており、詳細設計が完成した箇所から用地確定のために関係者と立会を行う段階に入っております。本市といたしましても連携を図り、推進してまいります。
また、市道の新設事業として、総合運動公園と県道後野福岡線をつなぐ道路整備を行うとともに、道善恵子土地区画整理事業に併せて、一般国道 385 号とつながる交通ネットワークを形成してまいります。
次に、「安全で快適な生活環境をつくる」につきましては、公共下水道の普及は、令和５年１２月末の状況で、整備済区域面積は 708.05 ヘクター
ル、整備済区域人口は 48,981 人、市の総人口に対する普及率は 98.64 パーセントとなっております。
下水道事業については、引き続き、道善・恵子土地区画整理事業や一般国道 385 号道路拡幅事業等における下水道管の布設をはじめ、計画的な既設管渠の改築更新による予防保全を行うとともに、認可区域外における市設置型浄化槽整備事業を推進し、新たに事業者向け浄化槽設置補助事業に取り組み、公共用水域の水質の保全に努めてまいります。
また、雨水事業については、浸水被害の軽減を目的とした取り組みを計画的に進めてまいります。
都市公園については、道善・恵子土地区画整理事業に併せて、令和５年度に行ったワークショップにおける地域の皆さまの意見を参考にし、公園を整備してまいります。
次に、「市民目線に立った行政運営を推進する」につきましては、
市公式ホームページについては、10 月にリニューアルを予定しております。トップペー
ジデザインの刷新をはじめ、各種行政手続きや災害時の情報、イベントの告知など、市民に

8分かりやすく、かつタイムリーな情報提供を図ることで、市民の行政サービスの利便性向上と、市外への本市の魅力発信ツールになるよう検討を進めてまいります。
市税の適正な賦課・徴収の推進については、税務担当職員の積極的な研修参加等を通じて、適正な課税と徴収に努めてまいります。また、令和９年度の固定資産税の評価替えに向けて、市内の土地利用の状況を固定資産評価に反映させるため、状況類似地区及び標準宅地の見直しを行ってまいります。
納税環境については、引き続き納税者の利便性を向上させるために、口座振替、コンビニエンスストア納付並びに eLTAX（エルタックス）による電子納付の普及促進を図るとともに、収納率の向上に努めてまいります。

9４．「自然の豊かさを感じるまちづくり」の取り組みについて申し上げます。
まず、「豊かな自然環境を受け継ぎ、活かす社会をつくる」につきましては、森林の保全については、森林が持つ温室効果ガス削減や水源かん養機能を十分に発揮できるように、国の森林環境譲与税や県の森林環境税を活用し、引き続き森林所有者へ今後の管理に関する意向調査を実施し、長年手入れがされていない森林の整備に努めてまいります。
次に、「環境に配慮した地域社会をつくる」につきましては、本市の豊かな自然を次世代に引き継ぐための重要な取り組みである、地球温暖化への対策については、令和４年度に策定した「那珂川市再生可能エネルギー導入戦略」及び「那珂川市地球温暖化対策実行計画」に基づき、令和５年度から始めた公用車への電気自動車の導入を、令和６年度も引き続き行ってまいります。
また、ゼロカーボンシティ推進については、本市における再生可能エネルギーの導入を推進するための具体的な取り組みの検討を進めるとともに、ゼロカーボンシティへの取り組みを幅広く推進するため、九州大学大学院芸術工学研究院と連携協力協定を締結する予定としております。
さらに、廃棄物の焼却による温室効果ガスの排出を抑えるため、リデュース、リユース、リサイクル、リフューズの４R 活動を推進するとともに、ごみの正しい分別の徹底や食品ロス削減への取り組みを推進し、廃棄物の減量化に引き続き努めてまいります。
次に、「自然資源を活かした農林業を振興する」につきましては、農業の活性化については、地域での話し合いにより目指すべき将来の農地利用を明確化す
る地域計画の策定に向けて、農業の担い手や地権者との協議を進めてまいります。
また、市街地に人的被害を引き起こすサルが出没していることから、さらに継続して被害防止に向けた取り組みを行ってまいります。

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５．「地域の資源を活かした活力あふれるまちづくり」の取り組みについて申し上げます。
まず、「地域の経済・雇用を支える産業を創出・育成する」につきましては、商工業の活性化については、市内の消費需要喚起のため、那珂川市商工会が実施しているプレミアム商品券発行事業について、令和５年度から実施しているキャッシュレス商品券の発行を含め、継続して支援してまいります。
観光の推進については、吉野ヶ里町や福岡市等の周辺地域とも連携しながら、五ケ山クロスを含む脊振山系を中心としたエリアの活用や情報発信に取り組んでいます。今後もこの連携を深め、広域的な取り組みとして進めてまいります。
また、令和７年度から五ケ山水源公園記念公園等の施設に指定管理者制度を導入し、民間活力による施設及び周辺エリアのさらなる活用を図ることとしています。そのため、令和６
年度は指定管理者の選定手続きを行ってまいります。
五ケ山クロスを含む水源地域については、さらなる観光コンテンツの充実と回遊性向上の取り組みを着実に進めるため、水源地域振興計画を策定し、観光資源を生かした実効的なアクションプランを定めるとともに、地域おこし協力隊を新たに任用し、カヤックを中心とした湖面活用等の取り組みを強化してまいります。
次に、「歴史・文化・芸術を通じた多彩な交流を広げる」につきましては、これまで先人たちが築いてきた歴史や文化を市民共有の財産として次世代に継承し、市民の郷土への愛着と誇りを深めるため、那珂川町発足から現在に至るまでの那珂川市史現代編を、令和 6 年度の完成に向けて編さんを進めてまいります。
「文化・芸術活動の充実」については、本市の文化・芸術振興の中核拠点であるミリカローデン那珂川において、令和３年度から実施しているリニューアル工事の最終年度として、生涯学習センターの改修工事等を実施してまいります。４年間にわたる施設のリニューアルにより、世代を問わず多くの市民の皆さまが、施設が生まれ変わったことを実感し、快適に利用できるよう工事を進めてまいります。また、市民の皆様が身近に本に触れることができる環境を整備するため、移動図書館車導入に向け、車両購入等の準備を進めてまいります。
また、「歴史遺産の保存とまちづくりへの活用」については、国史跡である「安徳大塚古墳」の環境整備とともに、「安徳台遺跡」における地元関係者等との連携を深めるための協議を重ね、両史跡の適切な保存活用に向け、さらなる取り組みを進めてまいります。
次に、「地域とつながりを築き、交流するまちをつくる」につきましては、移住交流促進センター「SUMITSUKE」を中心とした南畑地域への移住・定住促進事業
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〇おわりに令和６年度の予算の概要と主要施策について申し述べさせていただきました。
現在、少子高齢化・人口減少が進行する中、障害福祉サービスの需要の高まりによる社会保障関係経費の増加、ウクライナ情勢に起因する物価高騰など、本市を取り巻く状況は非常に厳しくなってきています。
このような状況をしっかりと受け止め、選択と集中による健全で持続可能な行政運営を行っていくとともに、質の高い行政サービスを提供してまいります。
市といたしましては、「魅力ある選ばれるまち」を目指し、これまで申し上げた取り組みを着実に実施し、市政運営を行ってまいる所存でございますので、今後とも、市民の皆さま並びに議員各位のご支援、ご協力を賜りますことをお願い申し上げ、新年度の施政方針とさせていただきます。

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