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岡山県時短要請協力金（第２期）のよくある質問＜申請について＞
問１

協力金の申請期間、申請方法はどうか（答）第２期の受付開始は、要請期間終了後の６月中旬を想定しています。（ただし、時短要請期間延長等の場合は、受付期間を変更する場合があります。）
申請書類等の詳細は準備が整い次第、ホームページ等で公表予定です。申請は、電子申請（準備中のため別途ＨＰでお知らせ）または郵送で受付します。

問２

申請後、どの程度の期間で協力金が支給されるのか（答）申請書類に不備等がない場合、受付完了後１か月程度での支給を見込んでおります。受付期間の締め切り間際は申請が集中し、審査に時間を要する可能性があります
ので、早めの申請をお願いします。

問３

複数の店舗で時短営業を行った場合、申請は店舗ごとに行う必要があるのか（答）複数店舗を持っていたとしても、店舗ごとでなく、事業者がまとめて申請していただきます。

＜申請主体について＞
問４

対象地域外に本社がある企業は協力金の対象となるのか（答）要件を満たせば対象となります。事業者の本社所在地は支給要件に含まれていません。

問５

大企業も協力金の対象となるのか（答）要件を満たせば対象となります。事業者の規模は給付要件に含まれていません。

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問６

社団法人、財団法人、特定非営利活動法人（NPO 法人）、個人事業主は、協力金の対象となるのか（答）食品衛生法の営業許可を取得している飲食店等を運営するなど要件を満たせば、協力金の対象となります。

＜期間について＞
問７

全期間について時短要請への協力が必要なのか。途中で協力をやめた場合はどうなるのか（答）全期間について時短営業をした場合に限り協力金の対象となるため、途中で営業時間短縮を止めた場合には協力金は支給されません。

＜対象施設について＞
問８

イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストアは、協力金の対象となるのか（（答）イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストアは協力金の対象となりません。

問９

ホテル・旅館、フードコート内の飲食店は協力金の対象となるのか（答）ホテル・旅館、フードコート内の飲食店が営業時間短縮にご協力いただいた場合は対象となります。
なお、フードコートの飲食スペース全体の時間短縮が困難な場合でも、ご協力いただいた個別店舗は対象となりますが、可能な限り飲食スペース全体が時間短縮にご協力いただけるよう働き掛けをお願いします。

問 10

テイクアウト形式の飲食店（例：たい焼き屋）だが、営業時間短縮の要請対象となるのか（答）人々が集まった飲食につながらない宅配・テイクアウトサービスは要請の対象外です。

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問 11

対象施設を複数店舗有している場合は、複数店舗全てに支給されるのか（答）複数店舗全てが対象となります。

＜時短の態様について＞
問 12

午後７時まで営業している店舗が午後６時までの時短営業をした場合、協力金の対象となるのか。
（答）通常、午後８時から午前５時の間に営業していない店舗は時短営業要請の対象外となるため、時短営業を行っても協力金の対象となりません。

問 13

要請期間中に定休日が含まれるが、協力金の支給対象となるのか（答）従前より営業時間短縮要請の時間帯を越えて営業しており、このたび営業時間短縮に協力した場合には、定休日も対象となります。

問 14

時短営業せずに休業した場合も協力金の対象となるのか（答）時短要請の対象となる店舗が、時短営業ではなく感染拡大防止の観点から休業した場合は協力金の対象となります。

問 15

午後８時までの時短営業とは、具体的にどういった状態か。どう対応したらいいのか（答）時短営業とは、午後８時には閉店し、お客様がいない状態にあることをいいます。
そのため、午後８時に閉店できるようラストオーダーの時間を早めに設定するなどの対応をお願いします。
加えて、今回２期からは、酒類の提供を行っている場合、酒類の提供は終日行わない（利用者による酒類の店内持ち込みをさせない）必要があります。

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問 16

要請期間中、営業時間を短縮できずに午後８時以降も営業した日がある場合、協力金はどのように支給されるのか（答）営業時間短縮要請の全期間について時短営業した場合に限り協力金の対象となるため、短縮できなかった日が１日でもある場合は、協力金の対象外となります。
ただし、準備等のため協力開始が５月１４日（金）に間に合わない場合でも、遅くとも５月１７日（月）までに時短営業に協力いただければ、協力日数に応じて協力金を支給します。

問 17 要請対象となる複数の店舗を持っている。Ａ店は要請期間の全期間で営業時間の短縮を行ったが、Ｂ店はやむを得ず営業時間の短縮に協力ができなかった。この場合、協力金はどう支給されるのか。全店舗で要請に協力しないと受け取れないのか（答）感染拡大防止の観点から可能な限り全店舗における時短営業へのご協力をお願いします。しかし、やむを得ず協力していただけなかった店舗がある場合には、対象店舗毎に、全期間営業時間の短縮要請に応じていただいたかどうかで判断します。この例の場合は A 店舗のみ支給対象となります。

＜支給金額の算定について＞
問 18

１日当たりの売上高は全事業所の売上高を用いるのか。

（答）対象になる店舗単位の飲食部門の売上高を用います。申請いただく店舗ごとに１日当たりの売上高を算出いただきます。

問 19

業種別ガイドラインとは何か。どこで確認できるのか。

（答）自主的な感染防止のための取組を進めるため、関係団体等により、業種ごとに策定されたガイドラインです。自身の業種に沿ったガイドラインの遵守をお願いします。
ガイドラインの一覧は、内閣官房のＨＰをご覧ください。
【飲食店関係のガイドラインの例】
・「外食業の事業継続のためのガイドライン」
・「社交飲食業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」
・「オーセンティックバーにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」。
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問 20

協力金は課税の対象となるのか。

（答）税務署から協力金は課税の対象になると聞いています。詳細については税務署にご確認ください。
新型コロナウイルス感染症の影響をふまえて、国や地方公共団体から支給される給付金、助成金などは、支援の対象者や目的などにより、課税対象となるかが異なります。詳しくは、国税庁ホームページ掲載の「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」をご確認ください。

問 21

協力金が支給された店舗は公表するのか。

（答）協力金の支給完了後に、ホームページに店舗の屋号等を公表いたします。

＜時短要請協力金（１期
問 22

5/3～5/16）との関係について＞

前回第１期の要請と、今回第２期の要請は何が違うのか。

（答）変更点としては、①要請期間の延長（第１期：5/3～16→第２期：5/14～31）、②要請地域の拡大（第１期：岡山市の一部→第２期：岡山市・倉敷市全域）③酒類の提供→第２期：終日提供を行わない）（第１期：11時～19時④対象施設の追加（第２期：カラオケボックスが新たに要請の対象となった）

問 23

酒類については、第１期は、5/16 まで提供時間の短縮要請であり、今回第２期は、5/14 から終日行わないようにとの要請だ。5/14～5/16 の間は２通りの要請があるが、協力金が支給されるにはどう対応したらよいのか。

（答）既に第１期の時短要請に御協力いただいている方は、第１期の要請期間中（5/16まで）、酒類提供の時短（11時～19時）に御協力いただければ、協力金を支給対象となります。
また、第１期の要請期間の終了後、引き続き、第２期の要請に御協力いただける
場合は、酒類の提供は終日行わないでください。
なお、5/14～16の間、第１期と第２期の要請期間が重複していますが、協力金が重ねて支給されるものではありません。
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問 24

現在、時短している店舗が引き続き時短し、申請する場合には、同じ書類の提出をさせるのか。

（答）申請手続きは、１期分と２期分とそれぞれで別々に行っていただく必要があります
ので、申請書につきましては、改めてご提出いただくことになります。
申請手続きを続けて２回していただくことで、 お手数をおかけすることとなりますが、重複する添付書類の省略等、できるだけ申請に係る負担を軽減できるように検討いたします。

（大規模な集客施設）
問 25大規模な集客施設は、営業時間の短縮など協力依頼に応じれば、協力金が支給されるのか。

（答）ご協力いただいた大規模な集客施設に対して、協力金の支給は予定していません。
これ以上の感染拡大を防止するため、人流抑制の観点からご協力をお願いいたします。

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