定例記

者

会

日時：令和３年 11 月 17 日（水）15：00～15：50

場

所：日本薬剤師会第二会議室

見要

旨

出 席 者：山本会長、安部副会長、磯部専務理事
提出資料：
1.国民医療推進協議会総会の開催について（ご報告）（令和 3 年 11 月 10 日付 日薬発第 188 号）
2.東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からの感謝状の受領について（報告）（令和 3 年 11 月 15 日付 日薬情発第 152 号）
3.東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からの協力金の支給について（報告）（令和 3 年 11 月 15 日付 日薬情発第 153 号）
4．薬局における新型コロナウイルス感染症の経口治療薬の配分に係る医薬品提供体制の整備について（令和 3 年 11 月 11 日付 日薬業発第 278 号）
5. 次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像について（情報提供およびご協力のお願い）（令和 3 年 11 月 16 日 日薬業発第 283 号）
6．
「新型コロナウイルス感染症対策 薬局向けガイドライン」の一部改訂について（令和 3 年 11 月 10 日付 日薬業発第 276 号）
7.「薬局案内」の作成と薬局における活用について（お願い）（令和 3 年 11 月 11 日付 日薬業発第 277 号）

8.令和 3 年度厚生労働科学研究補助金事業「薬剤師・薬局における災害時等対応についての調査研究」に係るアンケート調査について（協力依頼）（令和 3 年 11 月 11 日付 日薬総発第 14 号）
9.新型コロナウイルス感染症対応 日本薬剤師会 店舗休業補償制度について（ご連絡）（令和 3 年 11 月 11 日付 日薬発第 189 号）
10.薬剤（商品）補償制度について（ご連絡）（令和 3 年 11 月 11 日付 日薬発第 190 号）
1. 国民医療推進協議会総会の開催について

山本会長より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
11 月９日に国民医療推進協議会の総会が開催され、決議が採択されたことを報告する。
同協議会は、平成 16 年 10 月に発足し、現在は本会を含む計 41 団体の医療関係団体が参加している。当日の総会では、新型コロナウイルス感染症対策における有事の医療提供体制と、新型コロナウイルス感染症対策以外の平時の医療提供体制を維持するため、適切な財源を確保するよう要望することが決議された。
本会では、今後も、国民皆保険と地域医療提供体制が堅持されるよう関係諸団体と連携し対応していく所存である。
2. 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からの感謝状の受領について

山本会長より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
- 1 -10 月 26 日に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より、本会の支援に対する感謝状を受領したことを報告する。
また、それに伴いオリンピック・パラリンピック会場で使用されたアンチ・ドーピングに関する資材「OLYMPIC GAMES PHARMACY GUIDE」「PARALYMPIC GAMES PHARMACYGUIDE」が組織委員会から本会に贈られたことを報告する。
3. 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からの協力金の支給について山本会長より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
10 月 19 日に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より、各会場等で活動する医療スタッフを推薦した団体等として、本会に対し、一人当たりの活動日数一日につき、金15,000 円の協力金の支給する旨の連絡を受けた。本会において検討の結果、協力金は活動された薬剤師の方に組織委員会から直接支給することになったことを報告する。
4. 薬局における新型コロナウイルス感染症の経口治療薬の配分に係る医薬品提供体制の整備について磯部専務理事より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部ならびに同省医薬・生活衛生局総務課より都道府県等宛て標題に係る事務連絡が発出され、同課より本会へも周知依頼を受けたことを報告する。
今般発出された事務連絡は、今後、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬が国内で実用化された場合の医薬品提供体制に関するものである。新型コロナウイルス感染症の経口治療薬が国内で実用化された場合、供給量が限られる際には、安定的な供給が可能になるまでの間は一般流通を行わず、厚生労働省が所有した上で、医療機関の処方に基づき必要な患者に届くよう配分することが想定されている。
自宅療養者等に適切かつ迅速に、必要な治療薬を滞りなく提供できるよう、地域の実情に応じて、地域において対応する薬局をあらかじめ調整し、経口治療薬を配備する体制を整備することが求められるため、本事務連絡で求められている薬局のリスト化等につき、行政及び医師会等の関係団体、医薬品卸売販売業者と連携・調整を図り、地域の医薬品提供体制の整備に向け対応を進められるよう、各都道府県薬剤師会宛に通知を発出した。
5. 次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像について
安部副会長より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
新型コロナウイルス感染症対策本部において決定され、次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像について公表されたことを報告する。
今般決定された全体像は、ワクチン、検査、治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化するとともに、最悪の事態を想定して、次の感染拡大に備えるため、①医療提供体制の強化、②ワクチン接種の促進、③治療薬の確保、④国民の仕事や生活の安定・安心を支える日常生活の回復についてまとめられた。
当該事項については①および③に関連して、自宅・宿泊療養者への対応として、医療機関・訪問看護ステーション・薬局と連携した健康観察・診療体制の構築や、かかりつけ医と地域の薬局- 2 -の連携による、患者が薬局に来所しなくても経口治療薬を手に入れることができる環境作りを行うことが求められている。
一方、④については、「今後は、感染拡大を防止しながら、日常生活や経済社会活動を継続できるよう行動制限の緩和の取組を進めていく」とされており、「ワクチン・検査パッケージ」等により、「誰もが簡易かつ迅速に利用できる検査の環境整備」が行われる予定である。同検査（PCR 検査、抗原定性検査）は、都道府県が事業の実施主体となり、民間検査機関・薬局等において原則対面で実施することを想定している。
6. 「新型コロナウイルス感染症対策

薬局向けガイドライン」の一部改訂について

安部副会長より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
本会では新型コロナウイルス感染症対策として、薬局向けガイドラインを作成し、本会ホームページで公表しているが、デルタ株対応などを踏まえて「職場における簡易検査体制の整備」、「職員へのワクチン接種」等を追加するなど、11 月 10 日付で同ガイドラインの改訂を行ったことを報告する。
引き続き本ガイドラインの周知並びに同ガイドラインを活用した感染対策の徹底する旨を都道府県薬剤師会あてに通知した。
7. 「薬局案内」の作成と薬局における活用について
磯部専務理事より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
今般、本会では地域住民・患者及び関係者向けに、各薬局で活用いただける「薬局案内」を作成したことを報告する。
「薬局案内」を活用することで、①薬局が有すべき基本的な機能や薬剤師サービスを理解する、②自局の持つ/不足する機能や業務を再確認し、不足分を伸ばすための取り組みに繋げる、③自局が地域、患者に提供する機能、薬剤師サービスを明確化する、④地域住民や患者へ分かりやすく説明する、ことを目的としている。
信頼される「かかりつけ薬剤師・薬局」として選ばれるためには、利便性だけでなく、提供できる機能や業務を地域住民・患者により認知される努力を行うことが重要である。
本会会員向けホームページにて、イラスト入りの Word ファイルをダウンロードの上、活用いた
だき、薬剤師・薬局業務の重要性と、医療の質向上を実感してもらえるよう、各薬局での取り組みが推進されるようにお願いしたい。
8. 令和 3 年度厚生労働科学研究補助金事業「薬剤師・薬局における災害時等対応についての調査研究」に係るアンケート調査について磯部専務理事より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。

本調査については、本年４月より本会災害対策担当役員及び災害対策委員会を中心に、事業参加等について検討していたが、災害に関する知見や災害時における薬剤師の対応の経験や研究体制の構築等を勘案した結果、福岡大学薬学部の江川孝教授に本事業の研究代表者としてご協力をいただき、先般、「薬剤師・薬局における災害時等対応についての調査研究」が採択されたことを報告する。
本事業の研究目的は、災害時において適切に対応できる薬剤師の養成に資するよう、近年- 3 -の災害発生状況のみならず新型コロナウイルス感染症等の流行状況を踏まえながら、薬剤師・薬局として対応すべき取組みに焦点を当てつつ「災害時対応マニュアル」の改訂を行うことである。
今般、江川孝研究代表者より、令和３年度から３カ年に亘る事業計画等の報告があり、本年度においては、近年の災害の事例調査を行うこととされ、各都道府県薬剤師会の災害対策等担当役員の方へのアンケート調査の依頼を受けたことを報告する。
9. 新型コロナウイルス感染症対応 日本薬剤師会 店舗休業補償制度について
安部副会長より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
本会では、「新型コロナウイルス感染症対応 日本薬剤師会 店舗休業補償保険」の取扱いを 2022年２月 15 日以降も継続することを報告する。
本制度は、本会正会員である「開設者」、「法人代表者」、「管理薬剤師」の登録がある薬局（または店舗販売業）を対象に、勤務する薬剤師、事務職員が新型コロナウイルスに感染もしくは濃厚接触をした場合に、一時的に休業を余儀なくされた時の喪失利益やＰＣＲ検査費用、消毒費用などを補償する制度であり、募集案内は、加入対象となる薬局へ、新たに取扱いを開始する「薬剤（商品）補償制度」と合わせて、2022 年１月上旬に発送予定である。
10. 薬剤（商品）補償制度について安部副会長より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
本会は「薬剤（商品）補償制度」の取扱いを 2022 年２月 15 日より開始することを報告する。
本制度は、日薬正会員である「開設者」、「法人代表者」、「管理薬剤師」の登録がある薬局（または店舗販売業）を対象に、薬局内の薬剤（商品）が偶然の事故によって毀損をした場合に補償する制度です。一般的な薬局で加入の火災保険（普通火災保険、店舗総合保険など）では補償されない、患者宅への配達中の事故や、保冷庫（冷凍・冷蔵設備）の損壊等に起因し発生した機能停止による毀損も補償対象となる。
募集案内は加入対象となる薬局へ、「新型コロナウイルス感染症対応 日本薬剤師会 店舗休業補償制度」と合わせて、2022 年１月上旬に発送予定である。
記者からの質問は以下の通り。
記者：資料④「薬局における新型コロナウイルス感染症の経口治療薬の配分に係る医薬品提供体制の整備」について、今夏の感染拡大における自宅療養者の人数や、実際に対応した薬局の店舗数等、詳しいデータがあれば伺いたい。
磯部専務理事：現時点では集計を行ってない。
記者：対応薬局のリスト化の条件として、「オンライン診療に対応した服薬指導や薬剤の配送、夜間・休日、時間外に対応できる薬局を二次医療圏に少なくとも 1 薬局以上となるようにすること」と記載されているが、対応された薬局の母数を把握されていない状態でリストは集まるのか。見
通しを伺いたい。
磯部専務理事：二次医療圏単位は十分に対応していけると思う。
安部副会長：自宅療養の患者に対する医薬品の提供は問題なく対応できていたと認識している。
- 4 -記者：薬剤交付支援事業の実際に対応したデータ等を把握されていたら伺いたい。
磯部専務理事：現時点では集計を行っていない。
記者：コロナウイルス感染症の経口治療薬の供給について、一番の課題として考えていることを伺いたい。
安部副会長：供給量がどれほどか分からない等、情報が不足している点に課題を感じる。
記者：財務省が財政制度等審議会に示した診療報酬に関する提言について、日薬の受け止めを伺いたい。
山本会長：診療報酬を下げるべきという点にはいささか納得しかねる。一方、敷地内薬局への対応については、我々と同じ方向を向いていると感じる。また、後発品調剤体制加算を廃止に対する主張については、供給体制に取り組む薬局の努力について理解を求める。
記者：財務省が、地域連携薬局を調剤報酬で評価し、かかりつけ薬局・薬剤師を推進するように求めている件について見解を伺いたい。
山本会長：地域連携薬局は制度化されてまだ数か月の状態であるため、慎重に対応していかなければならないと考える。
次回の定例記者会見は、令和３年 12 月２日（木）、15：00～16：00
以上- 5 -