平成２６年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成２６年５月１３日

上 場 会 社 名

中日本興業株式会社

名

上場取引所

コ ー ド 番 号
９６４３
URL http://www.nnk-cinema.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)服部 徹
問合せ先責任者(役職名)取締役 感動創造支援本部本部長 (氏名)三田 則男(TEL) (052)551-0274
定時株主総会開催予定日
平成26年6月25日
配当支払開始予定日
平成26年6月26日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)
１．平成２６年３月期の連結業績（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

２６年３月期
２５年３月期

3,425
3,426

△0.0
8.7

118
148

△20.1
―

126
156

△18.9
―

102
107

△4.3
―

(注) 包括利益

26年３月期

164 百万円 (―％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

２６年３月期
２５年３月期(参考) 持分法投資損益△
104 百万円 (
％)
36.6

銭

円

190. 48
198. 94

25年３月期

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
26年３月期

3.2
3.5
― 百万円

2.8
3.3
25年３月期

3.5
4.3
― 百万円

（２）連結財政状態
総資産
２６年３月期
２５年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

4,508
4,714

3,170
3,098
3,170 百万円

26年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

70.3
65.7
25年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭5,884. 64
5,750. 79
3,098 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

170
531

119
78

△214
△215

789
713

２６年３月期
２５年３月期２．配当の状況

年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

円

配当金総額
(合計)

合計
銭

25年３月期―
30. 00―30. 0026年３月期―
30. 00―40. 0027年３月期(予想)―30. 00―30. 00(注) 26年３月期期末配当金の内訳 普通配当 30円00銭
記念配当 10円00銭

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

60. 0070. 0060. 00

32
37

30.2
36.7
49.0

1.0
1.2

３．平成２７年３月期の連結業績予想（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,807
3,504

3.7
2.3

86
116

6.1
△2.1

85
115

3.2
△9.3

48
66

△38.2
△35.7

円

銭

89.09
122.49※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名)、除外 ― 社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

無
無
無
無

（３）発行済株式数（普通株式）
①
②
③

※

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

２６年３月期

540,000 株

２５年３月期

２６年３月期1,201 株２５年３月期

540,000 株
1,126 株２６年３月期538,833 株

２５年３月期538,874 株

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表に対する監査手続きは終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

中日本興業株式会社(9643) 平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………５（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………５（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………５（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ……………………………………５
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13－ 1 －中日本興業株式会社(9643) 平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却を目的とした政府の経済対策や金融政策の効果により、公共投資の増加、雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかに景気が回復しました。しかしながら、世界経済の下振れリス
ク等の懸念材料があり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと当社グループでは、引き続き経費適正化を図るとともに、サービスの一層の充実を推進し、ご満足いただける映画・商品のご提供をすることで、お客様の「感動の創造」に努めてまいりました。
この結果、当期の連結業績は、売上高は34億25百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は1億18百万円（前年同期比
20.1％減）、経常利益は1億26百万円（前年同期比18.9％減）となり、投資有価証券売却益を計上した結果、当期純利益
は1億2百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
【シネマ事業】
映画業界では、平成25年の全国入場人員は前年比0.5％増の１億55百万人、興行収入におきましては、0.5％減の1,942
億37百万円となり、ほぼ昨年並みの成績でした。邦画およびアニメについては、好調を維持し、特にアニメは、全国の興行収入の上位を独占するなど、業界内のアニメに対するウエイトが大きくなりました。また、洋画につきましては、
前年よりも公開本数が増加いたしましたが、依然として興行収入では全体の40％を割っており、厳しい状況が続いております。
また、スクリーン数においては、２年連続で減少しておりましたが、昨年は再び増加に転じるなど、シネマコンプレックスの飽和状態が続いており、１スクリーンあたりの興行収入は、依然として改善に至っておりません。
このような状況のなか当事業では、デジタル化を活かしODS（映画以外のデジタルコンテンツ）の上映を増加させるな
ど、多彩かつ機動力のある番組編成を行い、良質な作品を提供することにより、稼働率の向上に努めてまいりました。
「ミッドランドスクエア シネマ」では、平成25年の年間興行収入は４年連続中部１位、「ミッドランドシネマ 名古屋
空港」では、年間の動員ならびに興行収入の記録を更新するなど、好調に推移いたしました。
当期は、洋画117本、邦画88本、アニメが36本、ODSが54本の合わせて、295本公開いたしました。
主な上映作品としましては、洋画では、４月公開の３Ｄ映画「アイアンマン３」、７月公開の「ワイルド・スピード
ユーロ・ミッション」、８月公開の「ローン・レンジャー」、12月公開の３Ｄ映画「ゼロ・グラビティ」、邦画では、６月公開の「真夏の方程式」、８月公開の「謎解きはディナーのあとで」、９月公開の「そして父になる」、12月公開の「永遠の０」、アニメでは、７月公開の「モンスターズ・ユニバーシティ」、「風立ちぬ」、３月公開の３Ｄ映画「アナと雪の女王」、ODSでは、「ももいろクローバーＺ 春の一大事2013」、月イチ歌舞伎「野田版 研辰の討たれ」などの番組を編成いたしました。
また、「ミッドランドシネマ 名古屋空港」におきましては、映画の黄金時代の特に優れた傑作娯楽映画を「新・午前十時の映画祭」として連続上映し、多くの映画ファンに足をお運びいただきました。
この結果、当事業では、売上高は23億41百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
【リラクゼーション事業】
飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」におきましては、地域に密着したイベントの積極的展開やメニューの開発を図り、安定した売上を確保し順調に推移いたしました。
温浴部門の名古屋市中川区の「太平温泉 天風の湯」および愛知県江南市の「松竹温泉 天風の湯」におきましては、
近隣企業等への営業活動など販売促進の強化を図り、客数を伸ばす施策を積極的に実践してまいりました。
また、「松竹温泉 天風の湯」におきましては、11月16日に新たに炭酸泉を設けるなど、施設をリニューアルし、よりリラックスできる空間となるよう努めてまいりました。
しかしながら、客単価の低下や光熱費の値上げなどもあり、依然として厳しい状況でありました。
この結果、当事業では、売上高は8億38百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

－ 2 －中日本興業株式会社(9643) 平成26年３月期 決算短信

【アド事業】
当事業におきましては、得意分野の映画宣伝関連やサイン工事に集中特化した積極的な営業展開を図り、安定的な収益の維持に努めてまいりました。消費税増税前の特需もあり、下期の売上の伸びが業績に大きく貢献いたしました。
この結果、当事業では、売上高は2億44百万円（前年同期比34.1％増）となりました。
（次期の見通し）今後のわが国経済は、国内経済に回復の兆しは見えるものの、サービス業界におきましては消費税率引上げによる個人消費への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況は続いております。当社グループにおいても、お客様
目線に立った一層のサービスの充実を図り、感動をお届けできる商品のご提供に努めてまいります。
シネマ事業では、映写機のデジタル化により多彩かつ機動力のある番組編成を行い、良質な作品を提供することにより、稼働率の向上に努めてまいります。また、歌舞伎やオペラ、舞台などのコンテンツを上映するODSについては、入場料金が映画と比較して高価であることから、映画との共存で売上向上に寄与できるよう番組の調査研究および編成に努めてまいります。
第82期の予定作品といたしましては、洋画では７月公開の３Ｄ映画「オール・ユー・ニード・イズ・キル」、および
ハリウッド版「ゴジラ」、８月公開の３Ｄ映画「トランスフォーマー／ロストエイジ」、３月公開の「ホビット ゆきて帰りし物語」、邦画では、８月および９月に２作公開の「るろうに剣心」、８月公開の「ホットロード」、12月公開の「寄生獣PART１」、アニメでは、７月公開の「思い出のマーニー」、８月公開の３Ｄ映画「STAND BY ME ドラえもん」、12月公開の「劇場版アイカツ！」、ODSでは、10月まで毎月１週間公開されるシネマ歌舞伎の「月イチ歌舞伎」、５月公開の「戦国BASARA３」、６月まで公開の「METライブビューイング」、さらに、「第二回 新・午前十時の映画祭」など、幅広いジャンルの良質な作品を予定しております。
リラクゼーション事業では、引き続き地域密着の型の運営を心掛け、店舗独自のイベントの実施やサービスの充実を図り、近隣企業等への訪問も積極的に行っていまいります。
また、「覚王山カフェJi.Coo.」につきましては、イベント、メニューの一層の充実を図り、いつまでもお客様におくつろぎいただける店舗創りに努めてまいります。
アド事業では、サイン工事や得意分野の映画宣伝関連をさらに伸ばし、積極的な営業展開を図り、適正な営業利益の確保に努めてまいります。
以上により、連結売上高35億4百万円、営業利益1億16百万円、経常利益1億15百万円、当期純利益66百万円を予想しております。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は45億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億5百万円の減少となりました。主な要因
は、建物及び構築物（純額）の減少1億54百万円、投資有価証券の減少1億24百万円となっております。
負債合計は13億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億77百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少75百万円、長期借入金の減少1億32百万円となっております。
純資産合計は31億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、7億89百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億70百万円の増加となりました。主な要因は、減価償却費2億52百万円及び税金等調整前当期純利益1億65百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億19百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入1憶70百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）－ 3 －中日本興業株式会社(9643) 平成26年３月期 決算短信
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億14百万円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済による支出1億48百万円であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

自己資本比率（％）

64.7

66.4

65.7

70.3

時価ベースの自己資本比率（％）

80.2

77.4

79.6

86.3

4.1

4.1

0.9

2.0

12.0

12.6

53.0

22.5

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
今後とも長期的に安定した経営基盤の確保に努め、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定した配当を維持していくことを基本として経営にあたる方針でございます。内部留保につきましては、財務体質の向上を図りながら設
備投資等に活用する予定であります。
当期の配当につきましては、第２四半期末配当を１株につき30円実施し、期末配当は１株につき普通配当30円に会社設立60周年記念配当10円を加え40円として、年間で１株につき70円とする予定であります。
また、次期の配当は第２四半期末、期末とも１株につき30円の年間60円を予定しております。

－ 4 －中日本興業株式会社(9643) 平成26年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用会社１社によって構成されております。

（注）１ パーセンテージは、子会社の議決権に対する当社の所有割合であります。
２ （ ）書きは、主たる事業の内容であります。
３ 特定子会社は、中日本商事株式会社であります。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、お客様に感動のあるサービスを提供することを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標
当社グループの中核事業であるシネマ事業は作品により予想と実績の乖離が大きいため、特定の経営指針を持って経営目標とすることはせず、安定した収益基盤の強化に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループにおきましても、厳しい経営環境が続くものと思われますが、「感動の創造」をキーワードとする経営を心掛け、お客様目線に立った一層のサービスの充実を図り、感動をお届けできる商品のご提供に努めてまいります。
また、本年４月から組織の名称も「営業本部」、「経営管理本部」をそれぞれ、「感動創造本部」、「感動創造支援本部」に変更するなど、「感動」を前面に打ち出し、グループ一丸となって「感動の創造」に邁進してまいる所存であります。
シネマ事業では、引き続き映画鑑賞の環境創りに留意するとともに、デジタルの特性を活かしODSや舞台挨拶のご提供
等、独自性を追求した効率的な番組編成に努めてまいります。
リラクゼーション事業では、競合店舗がひしめく中、近隣の顧客開発も強化し、引き続き地域密着型の運営を心掛け、店舗独自のイベントの実施やサービスの充実を図りお客様に満足いただける店舗創りに努めてまいります。
アド事業では、積極的な営業展開を図り、サイン工事や得意分野の映画宣伝関連をさらに伸ばし、売上の安定化と上積みを目指してまいります。

－ 5 －中日本興業株式会社(9643) 平成26年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 6 －当連結会計年度(平成26年３月31日)

579,461
96,211
140,145
6,273
31,546
91,812△644
944,807585,445
122,897
210,189
7,125
21,051
101,475△944
1,047,240

2,239,754
216,361
82,985
179,153
2,718,254

2,085,239
196,82580,052
179,1535,644
2,546,914

1,147
53,94755,094

1,147
41,12242,269380,614610,2915,550
996,456
3,769,805
4,714,612

256,450
609,661
6,279
872,392
3,461,577
4,508,817

中日本興業株式会社(9643) 平成26年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
役員賞与引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務
受入保証金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－ 7 －

当連結会計年度(平成26年３月31日)

328,603
147,852
32,462
2,017
12,047
19,06352,5904,500
12,87337,436
649,446

252,770
131,196
35,7504,760
21,506
14,90749,4354,500
13,78349,625578,235

351,329
127,315
116,347
57,47650,937
248,652
14,157966,214
1,615,661

219,092
110,751
62,64140,00052,350232,260
42,849759,944
1,338,179

270,000
13
2,731,715△10,428
2,991,300

270,000
13
2,802,021△10,983
3,061,051

107,650
107,650
3,098,951
4,714,612

109,585
109,585
3,170,637
4,508,817

中日本興業株式会社(9643) 平成26年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
人件費
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
地代家賃
水道光熱費
修繕費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
協賛金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
3,426,203
1,593,680
1,832,523(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
3,425,017
1,634,697
1,790,319

37,914
543,774
4,500
12,873
9,326
5,098
233,631384,758
174,9138,470
268,932
1,684,192
148,330

41,060300
523,557
4,500
13,783
389
5,991
231,552
384,692
179,793
6,997
279,156
1,671,773
118,546

310
7,212
11,400649
2,871
22,443

233
5,638
9,671
3,112
18,656

10,0284,437
14,465
156,307

7,589
2,800
10,389126,812-43,51843,51830,756998
31,754
124,552
10,706
6,643
17,350107,202107,202

4,736
4,736
165,594
24,83038,127
62,958102,636
102,636－ 8 －中日本興業株式会社(9643) 平成26年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
107,202(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
102,636

57,626
57,626
164,829

1,934
1,934
104,571

164,829

104,571－ 9 －中日本興業株式会社(9643) 平成26年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

資本剰余金
13

2,656,845△10,428

2,916,430

50,02450,024

2,966,454

270,000

当期変動額
剰余金の配当△32,332△32,332△32,332

当期純利益

107,202107,202107,202――

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

270,00013

当連結会計年度(自 平成25年４月１日

57,626

57,626

57,62674,870―74,87057,626

57,626

132,496

2,731,715△10,428

2,991,300

107,650

107,650

3,098,951

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

270,000

その他の包括利益累計額

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

資本剰余金
13

2,731,715△10,428

2,991,300

107,650

107,650

3,098,951

当期変動額
剰余金の配当△32,330△32,330△32,330

当期純利益

102,636

102,636

102,636

△554

△554

自己株式の取得△554

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)1,934

当期変動額合計
当期末残高

270,000

13

1,934

1,934

70,306△554

69,751

1,934

1,934

71,6862,802,021△10,983

3,061,051

109,585

109,585

3,170,637－ 10 －

中日本興業株式会社(9643) 平成26年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 11 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

124,552
254,452
△649
4,500
△515
4,005
△7,522
10,028998
30,756
1,829
931
5,057
3,627
△3,71387,496△672
16,637146
10,364
9,326△16,392535,245
7,522△10,028△1,029531,711

165,594
252,208
300
910
5,164
△5,872
7,589
4,736△43,518△26,685△852△10,262630△729△75,833
2,524△4,156△3,154
5,353△116,347
40,000△16,392
181,207
5,872△7,589△8,536
170,953

100,000
1,858△22,260△824
78,773

170,643△51,068△400
119,174△27,560△155,163△32,332△215,056
395,428
318,178
713,606△32,322△148,893△32,330△554△214,101
76,027
713,606
789,634

中日本興業株式会社(9643) 平成26年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号
平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号

平成24年５月17日以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に部門を分け、それぞれが包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しておりますしたがって、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シネマ事業」「リラクゼーション事業」「アド事業」の3つを報告セグメントとしております。
「シネマ事業」は、映画館の運営と不動産賃貸をしております。「リラクゼーション事業」は、スーパー銭湯と飲食店を運営しております。「アド事業」は、看板の製作と広告代理店等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項」における記載と同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)シネマ

報告セグメント
リラクゼーシアドョン

計

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

2,401,824

841,806

182,572

3,426,203―

3,426,203

セグメント間の内部売上高又は振替高

188,100

531

2,026

190,658△190,658―

計2,589,924

842,338

184,5993,616,861△190,658

3,426,203

セグメント利益

116,836

17,953

1,519

136,308

12,021

148,330セグメント資産5,108,743

160,719

98,4595,367,922△653,309

4,714,612

減価償却費
240,840
11,849有形固定資産及び172,9131,913
無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりである。

1,783

254,473△21

254,452

1,002

175,829―

175,829

その他の項目（１）セグメント利益の調整額12,021千円は、主にセグメント間取引消去額である。
（２）セグメント資産の調整額△653,309千円は、主にセグメント間取引消去額である。
（３）減価償却費の調整額△21千円は、主にセグメント間取引消去額である。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

－ 12 －

中日本興業株式会社(9643) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)シネマ

報告セグメント
リラクゼーシアドョン

連結財務諸表
計上額

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高

2,341,844

838,363244,8093,425,017―

3,425,017

セグメント間の内部売上高又は振替高

189,184

493

3,809

193,487△193,487―

2,531,028

838,856

248,619

3,618,504△193,487

3,425,017

109,119△23,923

27,350112,546

6,000

118,546

4,864,797

177,935

120,720

5,163,453△654,635

4,508,817

減価償却費
237,291
13,250
有形固定資産及び31,561
24,975無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりである。

1,665

252,208―

252,208

8,966

65,503―65,503計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額6,000千円は、主にセグメント間取引消去額である。
（２）セグメント資産の調整額△654,635千円は、主にセグメント間取引消去額である。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
１株当たり純資産額(自至5,750.79円

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
5,884.64円

１株当たり当期純利益金額
198.94円
190.48円
潜在株式調整後― 円― 円
１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎は以下のとおりであります。
（１）１株当たり純資産額
前連結会計年度末(平成25年３月31日)

項目

当連結会計年度末(平成26年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

3,098,951

3,170,637

普通株式に係る純資産額（千円）

3,098,951

3,170,637

普通株式の発行済株式数（株）

540,000

540,000

1,126

1,201

538,874

538,799

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)（２）１株当たり当期純利益の算定基礎
項目

前連結会計年度末(平成25年３月31日)

当連結会計年度末(平成26年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

107,202102,636

普通株主に係る当期純利益（千円）

107,202102,636

普通株式の期中平均株式数（株）

538,874

538,833(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 13 －