2022/03/05 9:23:52 / 22857172̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知：Web開示

第７期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項⑴⑵⑶

新株予約権等の状況
会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況の概要⑷ 連結株主資本等変動計算書
⑸
⑹
⑺

連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表

法令及び当社定款第15条の規定に基づき、上記の事項につきましては、インター
ネット上の当社ウェブサイト（https://teno.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

株式会社テノ．ホールディングス

表紙2022/03/05 9:23:52 / 22857172̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知：Web開示

新株予約権等の状況①

当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予
約権の状況
第

発
新

行
株

決
予

議

約

権

日
の

３

回

新

株

予

約

権

2016年12月16日
８個数

新 株 予 約 権 の 目 的 と な る
株
式
の
種
類
と
数

普通株式
4,800株(新株予約権１個につき600株)

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり
110,400円(１株当たり 184円)

権間

2019年１月１日から2023年12月31日まで

件

（注）２

行

利

行

使

役員の保有状況

使
の

期
条

取締役
（社外取締役を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

８個
4,800株１名（注）１. 社外取締役、監査役には新株予約権を付与しておりません。
２. 第３回新株予約権の行使の条件①本新株予約権を保有する新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は従業員の地位にあることを要するものとしております。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍その他当社
取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではありません。
②本新株予約権者が行使期間前から休職しておらず、かつ本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、相続開始後１年内に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該本
新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものとしております。ただし、相続人死亡による再相続は認めないこととしております。
③本新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができることとしております。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとすることとしております。

－1－

新株予約権等の状況

2022/03/05 9:23:52 / 22857172̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知：Web開示

イ．2019年１月１日から2020年12月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１
ロ．2021年１月１日から2023年12月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて
３. 当社は2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年７月１日付で
普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類と数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－2－

新株予約権等の状況

2022/03/05 9:23:52 / 22857172̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知：Web開示

会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

有限責任監査法人トーマツ

報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

26,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

26,000千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。

－3－

会計監査人の状況

2022/03/05 9:23:52 / 22857172̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知：Web開示

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要⑴

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

当社は、「私たちは、女性のライフステージを応援します。」、「私たちは、コンプライアンスを推進します。」という経営理念のもと、株主、取引先、従業員等のすべてのステークホルダ
ーから信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと認識し、整備を進めております。
当社は、この考え方に基づき、当社並びにその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）
を、次のとおり整備いたします。

①

取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ア. コンプライアンス体制の整備強化をはかるために職務権限規程、業務分掌規程、リスク・
コンプライアンス管理規程及び適切な内部統制システムに関する規程を制定する。
イ. 内部監査室を設置し、当社グループの内部監査を積極的に実施することにより、コンプラ
イアンス体制を確保し、内部統制システムの有効性と妥当性を検証する。
ウ. 健全な組織運営を目指し、内部通報制度を設け、内部監査室と外部弁護士を相談・通報の窓口として自浄作用を発揮し、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制を整備する。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ア. 法令や文書管理規程をはじめとする社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書
又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、適切に管理し保存する。取締役
及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる。
イ. プライバシーマークの認証を取得し、個人情報を含む情報セキュリティの管理体制を構築する。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア. 組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は当社管理本部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行う。
イ. 取引先与信を定期的に見直すとともに、稟議規程その他の社内規程を適宜見直し、必要に応じてリスク管理の観点から規程の制定及び改定を実施し、その運用状況を内部監査室が
監視する。

－4－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2022/03/05 9:23:52 / 22857172̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知：Web開示④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア. 取締役会は迅速かつ的確な経営判断を行うために少数の取締役で構成し、毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
イ. 社内取締役を中心とする経営会議において、経営に関する重要事項の報告及び対応策、並びにコンプライアンスの遵守状況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化をはかる。
ウ. 当社は、当社グループ全体を網羅する中期経営計画を策定し、適切な進捗管理等を実施することを通じて職務執行の効率化をはかる。

⑤

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ア. 当社は、当社グループ全体のコンプライアンスに係る社内体制として、リスク・コンプラ
イアンス担当役員及びリスク・コンプライアンス事務局を設置し、当社グループの取締役及び使用人に対する一層のコンプライアンスの教育・啓蒙を推進するとともに、グループ
全体のコンプライアンスを統括するリスク・コンプライアンス委員会を適切に運用する体制を構築する。

イ. 子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、業務執行の状況を毎月開催される取締役会及び経営会議で報告を受ける。また、重要案件については当社の事前承認事項とすることにより、子会社の業務の適正を確保する。
ウ. 当社の内部監査室による定期的監査を受け入れ、その報告を受ける。

⑥

当社の財務報告の適正性を確保するための体制
ア. 当社グループは、株主・投資家・債権者等のステークホルダーに対し、法令等に従い適時に信頼性の高い財務報告を提供できるようにするため、財務報告に係る内部統制の基本方
針に従い、適正な会計処理及び財務報告を確保することができる内部統制システムを構築・整備し、これを適正に運用する。
イ. 業務執行部門から独立した当社の内部監査室が、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、その有効性評価を実施し、確認を行う。
ウ. 財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認められる事項について取締役、監査役及び会計監査人との間で適切に情報共有を行う。

－5－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2022/03/05 9:23:52 / 22857172̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知：Web開示⑦

監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
ア. 現在、監査役の職務を補助すべき使用人は求めがあれば設置する方針であり、それ以外に、
内部監査室は監査役の補助として、監査役の要望した事項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査役に報告する。
イ. 監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合は、その補助業務について独立性を確保する。内部監査室が補助業務を行う場合も同様とする。また、補助すべき使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査役会が指名した監査役と取締役が事前に協議を行う。
ウ. 監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合は、必要に応じた監査への同行等、補助業務の遂行に問題が生じないように対応する。

⑧

当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ア. 当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに関わる事項等を必要に応じて速やかに報告する。
イ. 報告の方法については、リスク・コンプライアンス管理規程並びに内部通報制度運用規程
において、通報者に不利益が及ばない内部通報制度を整備し、当社グループのすべての取締役及び使用人に対し周知徹底をはかる。
ウ. 内部通報があったときは速やかにその事実関係を調査し、その結果を取締役及び監査役から構成されるリスク・コンプライアンス委員会に報告する。

⑨

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行により生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア. 当社グループ各社の取締役会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握し、必要に応じて意見を述べることができる。また、代表取締役及び業務執－6－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2022/03/05 9:23:52 / 22857172̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知：Web開示

行取締役と定期的に会合を行うことで、経営方針及び統制環境の把握に努める。
イ. 子会社監査役との情報交換その他の連携により各監査が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
ウ. 必要に応じて会計監査人と意見交換を行い、また、弁護士その他の専門家に監査業務に関する助言を受けることができる。
⑪

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ア. 当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度を取り、経済的な利益は供与しないことを基本方針とする。
イ. 組織としての対応方針としては反社会的勢力排除規程において明確化するとともに、警察及び弁護士等の外部機関との連携体制を構築する。

⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①

取締役の職務執行
当事業年度において取締役会を17回開催し、経営判断に基づく妥当性を満たすよう業務執行の決定及び取締役の職務執行の監督を行いました。また、重要議案については経営会議等で事前に十分審議したうえで取締役会へと上程し取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進しました。
② 損失の危険の管理
組織横断的リスク状況を把握し、稟議規程、与信管理規程その他社内規程に則って業務執行するよう徹底しております。
③ 監査役の職務執行
当事業年度において監査役会を17回開催し、監査役会で定めた基準に基づき策定した監査
方針・監査計画に従って監査を実施いたしました。子会社を含めた取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席や保育施設の往査、代表取締役、会計監査人及び内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。

④

内部監査の実施
内部監査室は、監査計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施いたしました。監査結果は代表取締役に報告され、被監査部門の責任者に改善事項の指摘を実施しております。

－7－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2022/03/05 9:23:52 / 22857172̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知：Web開示

連結株主資本等変動計算書
1 月 1 日から(2021年
2021年12月31日まで)

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新
株
の
発
行
（新株予約権の行使）

本

主

資

（単位：千円）
本

純資産合計

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計451,141

528,641

1,148,074△191

2,127,665

2,127,665

2,373

2,373

4,747

4,747

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

237,150

237,150

237,150

剰△38,190△38,190△38,190

△50

△50

余

金

の

配

当

自 己 株 式 の 取 得
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△50
2,373

2,373

198,960△50

203,657

203,657

453,515531,015

1,347,034△241

2,331,323

2,331,323－8－

連結株主資本等変動計算書

2022/03/05 9:23:52 / 22857172̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知：Web開示

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数連結子会社の名称

３社
株式会社テノ．コーポレーション
株式会社テノ．サポート
オフィス・パレット株式会社⑵

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

⑷

会計方針に関する事項
重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～40年
その他
３～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産①

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており
ます。

－9－

連結注記表

2022/03/05 9:23:52 / 22857172̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知：Web開示②

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
③ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７～15年間の定額法により償却を行っております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、一部の連結子会社については固定資産に係る控除対象外消費税
等を個々の資産の取得原価に算入しております。
２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

３．会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
⑴

繰延税金資産① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産110,108千円－ 10 －

連結注記表

2022/03/05 9:23:52 / 22857172̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知：Web開示②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及びタックス・プ
ランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性に基づき判断しております。
課税所得の見積りは、将来計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて算定しております。
当該見積りについて、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑵

減損損失① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産1,675,297千円
無形固定資産819,246千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育園等の施設を基礎として資産のグルーピングを行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、
あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、各園の園児数の推移などの仮定を用いて算定しております。
当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

－ 11 －

連結注記表

2022/03/05 9:23:52 / 22857172̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知：Web開示

４．連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

1,202,214千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数① 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

4,657,500株

25,800株－株

4,683,300株

式（注）発行済株式の総数の増加は、新株予約権の行使により増加しております。
②

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

183株

41株

－株

224株

式

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り41株による増加分であります。
⑵

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2 0 2 1年 ３ 月 25 日
定 時 株 主 総 会

②
決

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

普通株式

利益剰余金

38,189千円

８円20銭

議

予

定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

普通株式

利益剰余金

39,337千円

８円40銭

準

日

効 力 発 生 日

2020年12月31日

2021年３月26日

基

準

日

効 力 発 生 日

2021年12月31日

2022年３月25日

当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

33,600株－ 12 －

連結注記表

基

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

2 0 2 2年 ３ 月 24 日
定 時 株 主 総 会

⑶

株式の種類

2022/03/05 9:23:52 / 22857172̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知：Web開示

６．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金（建設協力金）、
敷金及び保証金は主に当社グループの運営する保育所建物の賃貸借契約によるものであり、信用リスクに晒されております。
未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の期日のものであります。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長のもので15年であります。
売掛金に係る信用リスクは、「与信管理規程」等に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、発行体の信用リスクに晒されており、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。
長期貸付金（建設協力金）に係る信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。
敷金及び保証金に係る信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。
借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り表を作成し、グループ全体の資金繰り動向を把握・管理しております。また、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、現状の低い金利水準を鑑み、金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引は利用しておりません。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
①－ 13 －

連結注記表

2022/03/05 9:23:52 / 22857172̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知：Web開示⑵

金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

⑴

現

金

及

び

預

金

1,793,725千円

1,793,725千円

⑵

売

掛

金

（

＊

）

979,520

979,520

－

⑶

長

期

付

金

777,962795,625

17,663⑷

敷 金 及 び 保 証 金362,830

352,500△10,3293,914,038

3,921,372

7,333

金

718,316

718,316

－

資

貸
産

計

払

－千円

⑴

未

⑵

短

金

550,000

550,000－⑶

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

2,834,284

2,852,700

18,416

負4,102,600

4,121,017

18,416

期

借

債

入

計

（＊）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶

長期貸付金、⑷ 敷金及び保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債⑴ 未払金、⑵ 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 14 －

連結注記表

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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区

前連結会計年度（2020年12月31日）

分

非

上

場

株

式

当連結会計年度（2021年12月31日）－千円

10,000千円

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現 金 及 び 預 金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,793,725

－

－

－

金

980,515－－－

長 期 貸 付 金40,325

172,432

242,004

323,199

2,814,566

172,432

242,004

323,199

売

掛

合

計

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

550,000

－

－

－

－

－

長期借入金

444,076455,300

428,299

405,418

329,288771,899

994,076455,300

428,299

405,418

329,288771,899合計７．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

497円82銭50円71銭－ 15 －

連結注記表

３年超
４年以内
（千円）

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８．重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）
当社は、2022年１月20日開催の取締役会において、株式会社フォルテの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年１月31日付で全株式を取得しました。
⑴ 企業結合の概要① 被取得企業の概要
被取得企業の名称：株式会社フォルテ
事業の内容：介護事業、高齢者向け住宅の運営事業② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行ってまいりました。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。
このような方針の基、2019年12月に事業譲受による介護事業（デイサービス）への新規参入を行っております。今回は、介護事業（高齢者向け住宅の運営事業）における更なる事業拡大を目的に実施するものであります。
また、本件は当社グループの長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環でもあり、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しております。
株式会社フォルテは、関わる全ての人の、人生の「豊」に寄与するという企業理念のもと大阪府内に介護施設を４施設運営しており、施設の利用者一人一人のニーズに応えることを積み重ね、選ばれる施設を実現しております。株式会社フォルテが当社グループに加わることで、介護事業のサービスラインアップの拡充を図ることができ、当社グループの介護事業の成長に資するものと期待し、株式を取得し子会社化することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年１月31日④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤
⑥
⑦

結合後企業の名称
変更はありません。
取得する議決権比率
100％
取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。

－ 16 －

連結注記表

2022/03/05 9:23:52 / 22857172̲株式会社テノ．ホールディングス̲招集通知：Web開示⑵

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金)
566,000 千円
取得原価566,000千円⑶

主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等(概算額)⑷発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

⑸

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

39,000千円

９．その他の注記（減損損失に関する注記）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育園等の施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物57,827千円、有形固定資産「その他」307千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.1％で割り引いて算定しております。
用途

種類

場所

保育園施設（２施設）

建物及び構築物
有形固定資産「その他」－ 17 －

連結注記表

埼玉県草加市

減損損失
他

58,135千円

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株主資本等変動計算書
1 月 1 日から(2021年
2021年12月31日まで)

株
資
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新株の発行（新株予約権の行使）

本

主
剰

余

金

資本準備金

そ の 他 資本剰余金
資本剰余金 合計

451,141

461,141

331,851

2,373

2,373

792,993（単位：千円）資本

利 益 剰 余 金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

224,185

利益剰余金合計
224,185

自己株式

株主資本
合
計

純 資 産
合
計

△191 1,468,128 1,468,128

2,373

4,747

4,747

剰 余 金 の 配 当△38,190△38,190△38,190△38,190

当

100,075

100,075

100,075

100,075

△50

△50

△50

66,582

66,582期

純

利益

自己株式の取得
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

2,373

2,373

－

2,373

61,88561,885△50

453,515

463,515331,851

795,367

286,071

286,071△241 1,534,711 1,534,711－ 18 －

株主資本等変動計算書

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法⑵

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
工具、器具及び備品
３～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用してお
ります。
①

⑶

引当金の計上基準① 賞与引当金②⑷

役員退職慰労引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 19 －

個別注記表

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２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

３．会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
⑴

関係会社株式① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式1,065,066千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する関係会社株式はいずれも非上場株式であり市場価格がない株式であります。このため取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、関係会社の財政状態が悪化したために実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。この実質価額とその回復可能性については関係会社の財政状態及び将来事業計画等に基づいて検討していますが、将来事業計画等の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき算定しております。
当該見積りについて、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記⑴⑵

有形固定資産の減価償却累計額

31,626千円

関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
54,489千円② 短期金銭債務
1,360千円－ 20 －

個別注記表

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５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業取引以外の取引高

528,999千円
64,334千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当 事 業 年 度
期 首 の 株 式 数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当 事 業 年 度
末 の 株 式 数

183株

41株

－株

224株

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り41株による増加分であります。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
役員退職慰労引当金
繰延資産償却超過額
その他
計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金資産の純額－ 21 －

個別注記表

209千円
2,097千円
6,155千円
4,680千円
2,094千円
15,237千円△6,155千円
9,082千円
9,082千円

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８．関連当事者との取引に関する注記
子会社

種

子

類

会

社

会社等の名称

株式会社テノ.
コーポレーション

議決権等の所有（被所有）割合所有
直接

関 連 当 事 者
と
の
関
係

子

会

社

株式会社テノ.
サポートオ フ ィ ス ・
パレット株式会社

所有
直接

所有
直接

339,499

未 収 入 金

20,533

関係会社短期
貸付
金関係会社長期
貸付
金

資金 の 貸付(注)2
資金の回収
利息 の 受取(注)2

1,915,990

銀行借入に対する債務被保
証(注)3
経営指導料
(注)1

564,282

100.0％

2,212,785
56,353

科

428,9142,317,695

179,499

未 収 入 金10,908

資金 の 貸付(注)2
資金の回収
利息 の 受取(注)2

426,730

関係会社短期
貸付
金関係会社長期
貸付
金158,134

債務被保証

銀行借入に対する債務被保証(注)3259,988

役員の兼任
経営指導

経営指導料
(注)1

未 収 入 金

11,000100.0％

100.0％

期 末 残 高
（千円）

資金の貸付

資金の貸付
社

目

経営指導料
(注)1

役員の兼任
経営指導

会

取 引 金 額
（千円）

役員の兼任
経営指導

債務被保証

子

取 引 内 容331,404
7,146

9,999

219,062

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 経営指導料については、業務内容を勘案して当事者の契約により決定しております。
２. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３. 銀行借入に対する債務被保証については、期末残高を記載しております。なお、当該債務被保証に対する保証料の授受はありません。
９．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

327円71銭21円40銭10．重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）
連結計算書類「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 22 －

個別注記表