論説

ポストコロナの大学教育﻿

ポストコロナの大学教育

村田治

関西学院大学学長

はじめに

1．教育パラダイムから学習パラダイムへ

世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、これまでの大学教育については、大きく二つの観点コロナ危機）の中で、わが国においても緊急事態宣言から整理できる。一つは従来から言われている大学進が出され、４月初旬から約１ヶ月半に及ぶ自粛生活が学率の上昇であり、二つ目は大学教育の変容について余儀なくされた。また、現時点（2020 年６月 24 日）にである。

おいては小康状態を保つものの、今後、第２波、第３まず、大学進学率の上昇について見ていこう。わが波への警戒が引き続き必要である。新型コロナウイル

国 の ４ 年 制 大 学 の 進 学 率 は 1969 年 に 15 ％ を 超 え

ス感染症を克服するには人類の約７割が抗体を持つ必（15.4％）エリート段階からマス段階に入り、2009 年に要があり、数年はかかるとも言われている。それまで50.2％となりユニバーサル段階に入った。どのようなは、いわゆる３密を避けながら「新しい生活様式」
を強指標を用いようとも大学生の平均的な能力の低下は避いられ、さらに、コロナ危機が終息した後も、これまけられず、大学教育の質保証が求められるようになっでとは異なったニューノーマル（新しい日常）が求めらた。これを反映して、2005 年の中央教育審議会答申れると考えられる。

『我が国の高等教育の将来像』（以下、将来像答申）にお大学に目を向けると、４月以降、多くの大学でオンいては、ユニバーサル段階への移行を視野に入れ、大ライン（遠隔）での授業が行われている。文部科学省の学進学率の上昇に伴う大学教育の変容を見据えて教育調査では、６月１日現在、わが国の高等教育機関（大の「質保証システムの整備」を提案している。この考え学・短期大学・高専）全体の 60.1％が遠隔のみで授業をさらに推し進めたのが、2018 年の中央教育審議会を行っており、面接・遠隔を併用しているのは 30.2％

答申『2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン』

であり、わが国の高等教育機関の 90.3％が遠隔授業を（以下、グランドデザイン答申）であり、「（学生が）何行っていることになる。

を学び、身に付けることができたのか」という点が強

本稿では、コロナ危機の前から論じられている教育調されている。言い換えれば、教員－学生比率に代表パラダイムから学習パラダイムへの転換について概観されるインプットや就職率などのアウトプットから学し、Society 5.0 とイノベーションについて整理した習成果（Learning outcome）の重視への転換がより明後、コロナ危機が提起した新たな課題について試論的確に示されたと言える。
「（学生が）何を学び、身に付に考察する。当然のことながら、コロナ危機によってけることができたのか」というアウトカム（学習成果）

わが国の大学教育の課題がそれ以前とまったく変わる重視への転換に伴い、当然のことながら、学ぶ内容とわけではなく、変化の加速や新たな課題が生じたと考身に付ける資質・能力が問われてくる。これに関してえられる。

は、グランドデザイン答申より前の 2008 年の中央教−1−大学評価研究

第 19 号

2020 年 10 月

育審議会答申『学士課程教育の再構築に向けて』
において互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍て、学士課程で育成する「21 世紀型市民」の内容としできる社会」と謳われている。て、「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「統合

また、Society 5.0 の仕組みとして、「フィジカル空的な学習経験と創造的思考力」からなる「学士力」がす間のセンサーからの膨大なビッグデータがサイバー空でに提案されている。

間に集積され」、この「ビッグデータを人工知能（AI）

グランドデザイン答申ではこれを受けて、これからが解析し、その解析結果がフィジカル空間の人間にの人材に必要な資質や能力として、OECD における様々な形でフィードバックされる」点が強調されていキー・コンピテンシー、21 世紀型スキル、汎用的能力る。言い換えれば、人間が情報を解析することで価値などに言及し、将来にわたっても陳腐化しない普遍的を 生 ん で き た Society 4.0 の 情 報 社 会 と は 異 な り、なコンピテンシーの重要性を強調している。同答申

Society 5.0 の社会では、膨大なビッグデータを AI がは、さらに OECD の Learning Framework 2030 に言解析し、その結果を人間にフィードバックすること及し、「新たな価値を創造する力」「対立やジレンマをで、イノベーションという形で新たな価値の創造が産調停する力」「責任ある行動をとる力」が「変革を起こ業や社会にもたらされることになる。

すコンピテンシー」として重要になることを指摘してさらに、グローバル化や富の集中や格差の拡大といる。このように、2005 年の将来像答申以降、大学いった経済問題、温室効果ガス排出の削減、高齢化な教育は知識や技能の伝達を基本としたインプット中心

どに伴う社会的コストの抑制、持続可能な産業化の推の教育パラダイムから、学生みずからが普遍的なコン進など複雑化した社会課題をビッグデータや AI を駆ピテンシーを身に付けるアウトカム重視の学習パラダ使することによって解決していくのが Society 5.0 のイムへと転換することが求められてきたと言える。

社会とされている。このような課題は、「我が国のみならず世界の様々な課題の解決にも通じるもので、国2．Society 5.0 とイノベーション

連の「持続可能な開発目標」（Sustainable Development

もう一つ重要な視点は Society 5.0 とイノベーショ

Goals：SDGs）の達成にも通じるもの」である。

ンであろう。Society1.0 の狩猟社会、Society 2.0 の農

こ の よ う に、Society 5.0 の 社 会 で は、AI に よ る耕社会、Society 3.0 の工業社会、Society 4.0 の情報社

ビッグデータの解析に基づくイノベーションによる新会の次の新たな社会が Society 5.0 の社会と言われてたな価値の創造が基本になる。イノベーションの定義

いる。サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間

としては、2020 年 6 月に改正公布された『科学技術・が分かれていることが前提であった Society 4.0 の情

イノベーション基本法』第二条において、「『イノベー報社会から、両者が一体となって大量の情報のやり取ションの創出』とは、科学的な発見又は発明、新商品りが行われるようになるのが Society 5.0 の社会であ又は新役務の開発その他の創造的活動を通じて新たなる。

価値を生み出し、これを普及することにより、経済社

内閣府のホームページでは、Society 5.0 で実現する会の大きな変化を創出することをいう。
」と再定義され社会として、「IoT（Internet of Things）で全ての人とており、新商品の開発や経済社会の変化への視点が盛モノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今まり込まれている。他方、科学技術基本法制定時には、でにない新たな価値を生み出」し、「人工知能（AI）にイノベーションとは科学技術に関する研究開発・技術より、必要な情報が必要な時に提供されるようにな革新であり自然科学に属するものとされ、人間や社会り、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢の本質を取り扱う人文・社会科学と同列で総合的な推化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服さ進策を講ずることが必ずしも適当でないとされていれ」、「社会の変革（イノベーション）を通じて、これまた。しかしながら、総合科学技術・イノベーション会での閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超え

議基本計画専門調査会制度課題ワーキンググループ−2−

ポストコロナの大学教育﻿「第６期科学技術基本計画に向けた科学技術基本法等

一方で、遠隔勤務による発展途上国の専門職の現地雇の在り方について」でも指摘されているように、今後用が進むなど、経済グローバル化は新たな段階に入る

は、AI の発達や生命科学の進展などによって科学技と予想される。これに関して、ジュネーブ国際高等問術と人間社会の関係が問われるようになり、上でも述

題研究所のリチャード・ボールドウィン教授は６月 18

べたような複雑な社会課題を解決するためには人間社

日付の日経新聞朝刊で、新たなグローバル化の要素と会を多面的・総合的に理解することが必要となってくして、①通信環境、②言語の機械翻訳技術、③フリーる。そのためには、自然科学のみならず人文・社会科ランスを仲介するオンラインプラットフォーム、④テ学の知見が必要不可欠となり文理の横断がますます重レワークの普及、の４つ挙げている。

要となると考えられる。同時に、新しい技術の開発に三番目として、テレワーク等による産業の一極集中

おいては、価値の創造や解くべき課題の設定を行うたから地方への分散が挙げられる。新型コロナウイルス

めにも、また、倫理的・法的・社会的課題（Ethical,感染症の拡大に関しては、人口密度と人口当たりの感Legal and Social Issue）を社会が受け入れるようにす

染者数には相関があると言われており、産業の集積るためにも、人文・社会科学の役割がますます重要と（＝人口の集積）がメリットからデメリットに変わる可なってくる。このように、イノベーションの観点から能性がある。他方、テレワークの普及で企業の本部機は自然科学と人文・社会科学の文理横断的思考が今後、能が大都市圏に置かれる必然性がないことも明らかに極めて重要となってくることは明らかである。

なったと言えよう。このように考えると、企業が大都市圏にある必要はなく、人材の都市近郊や地方への流3．ポストコロナの経済・社会状況出が起こる可能性を秘めている。同時に、テレワーク

コロナ危機により、人類はいくつかの大きな課題をや地方分散が進むとデリバリーや流通の役割と IoT 化突き付けられたと言える。以下では、これら課題につが重要となってくる。この傾向は、首都圏のオフィスいて整理し、次節でポストコロナの大学教育について需要の低下と都市近郊の倉庫需要の増加としてすでに考えていきたい。

表れている。ポストコロナの世界では大きな産業構造

まず、経済状況の変化について考えたい。経済状況の変化と地方創生が進むと考えられ、コロナ危機がの変化で第一に挙げられるのが、わが国の企業や団体

Society 5.0 を後押したと言える。

においてテレワークが一挙に普及したことであろう。

次に、経済状況の変化から派生する雇用環境と社会

ポストコロナにおいては、デジタル化、DX（デジタ状況の変化について考えたい。まず、雇用環境の変化

ル・トランスフォーメーション）の進展に拍車がかかについては、テレワークの普及により在宅勤務の常態り、テレワークの実施やデジタル化が Society 5.0 の化が世界的規模で進展すると考えられる。在宅勤務の推進力となると同時にイノベーションのトリガーにな場合、勤務時間による労務管理が難しく業務成果によると考えられる。この点に関して、世界経済フォーラ

る評価がこれまで以上に進むと考えられるが、わが国ム創設者のクラウス・シュワブ氏は「いまや成功を導においてジョブ型雇用へ一気に移行するとは考えられくのはイノベーションを起こす起業家精神や才能」（日ない。他方、フリーランスの専門職の採用の増加や正本経済新聞６月４日朝刊）であると指摘している。ポ

規社員の専門職化が進み、個々の労働者の能力開発がストコロナにおいては起業家精神とイノベーションがこれまで以上に重要となり、前述のクラウス・シュワ主役となると考えられる。

ブ氏が提唱するような「才能主義（talentism）」の社会二番目に挙げられるのが、人的移動の制限やテレへ移行すると考えられる。その意味では、ポストコロワーク、オンライン化が、経済のグローバル化に与えナの世界では、社会に出てからの学習の継続が決定的る影響である。まず、経済のグローバル化についてに重要になると考えられる。

は、Supply Chain（供給網）がドメスティック化する

社会状況の変化については、人々の価値観の変化が−3−

大学評価研究第 19 号

2020 年 10 月挙げられる。テレワーク等の経験によって、「人間は要性が増すこともあり、大学院などのより高度な学習一人で生きて行けない」、さらには「人のために貢献し機会と e-ラーニングによる学習需要が高まると考えらたい」「社会を良くしたい」と考える若者が増えている。

れる。

2009 年のリーマンショック以来、株主資本主義への反さらに、イノベーションを起こすためには、これま省、気候変動などの環境問題や SDGs への関心の高までと異なったアイデアや多角的視点を持った人材が求りもあり、ESG 投資家から「配当よりも従業員の継続められるため、人材の多様性が必要となる。特に、テ雇用」との声明が出るなど企業価値のあり方に変化がレワークの普及とともに、女性の活躍が大きく進むこ生じ始めている。また、国際エネルギー機関（IEA）にとが期待される。また、AI やイノベーションの重要よると、コロナ危機による世界的な経済活動の自粛に性を考えると、理系人材の重要性がこれまで以上に増

よって 2020 年のエネルギー関連の CO2 排出量は前年すことが考えられる。その際、理系人材に求められる

比約８％の減少となり、パリ協定の目標達成には同様のは文理横断型の資質であり、逆に、人文・社会科学の人口の大規模移動制限を 10 年間継続する必要がある系の学生には、AI など最新科学の基礎や数学の素養ことも明らかとなり、今後、SDGs への取り組みが強が求められることになる。

化されていくことは間違いない。これらのことから、最後に、ポストコロナにおける大学教育で身に付けポストコロナにおいては、イノベーションによる新たるべき資質や能力について述べておきたい。基本的にな価値創造は、市場価値だけでなく SDGs の達成や社は、OECD の DeSeCo（ Definition and Selection of会変革という事業目的が重視されるようになろう。

Competencies）プロジェクトや Learning Framework2030 で掲げられているようなコンピテンシーレベル

4．ポストコロナにおける大学教育の能力・資質の涵養がこれまで以上に重要となってく

このようなポストコロナの状況は大学の教育方法やる。 例 え ば、 第 １ 節 で も 述 べ た よ う に、Learning教育内容にどのような影響を与えるであろうか。まFramework 2030 で は、
「新たな価値を創造する力ず、４月～６月の間に各大学で行われたオンラインで（Creating new value）」「対立やジレンマを調停する力の授業の経験からいうと、ポストコロナにおいても、（Reconciling tensions & dilemmas）」「責任ある行動をオンラインの方が効果的な授業と対面の方が効果的なとる力（Taking responsibility）」の３つの能力・資質授業との棲み分けが進むと考えられる。このことは、を「変革を起こすコンピテンシー（Transformative

さらに対面授業のメリットをより鮮明にし、教員にはCompetencies）」として纏められている。

PBL 授業等の運営など新たな技能がこれまで以上に「新たな価値を創造する力」は AI やビッグデータに求められると考えられる。他方、知識の伝達についてよるイノベーションを意味し、Society 5.0 社会で最は、オンデマンドでの授業の方が有効な場合があるこも必要とされる能力である。また、今回のコロナ危機ともわかってきた。

への対応において、感染から生命と健康を守るためのまた、テレワークやオンライン化は、大学と社会の自粛か、失業や貧困を回避するための経済活動の再開壁を低くする効果を持つと考えられる。例えば、オンかといった、まさに「対立やジレンマを調停する力」がラインによるインターンシップは正社員のテレワーク問われたと言えよう。さらに感染の拡大を防ぐためにと同列で活用することが可能であり、他方、社会人のは、３密にならないように、個々人の「責任ある行動学び直しがオンラインによって活性化しリカレント教をとる力」が求められるのは言うまでもない。最後に、育への需要が高まる可能性も大きい。上で述べたよう

コロナ危機の克服の先には、イノベーションによるに、企業の地方分散化や地方創生が進むにつれて、地「新たな価値を創造する力」が発揮される Society 5.0

方での人材育成が重要課題となり、また、専門職の重の社会が来ることを期待したい。

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