住所、氏名等の秘匿制度の創設
現 状▶

訴状には、原告の住所・氏名を記載しなければならないなど、申立書には申立てをする者の住所・氏名の記載が要求されるし、裁判所からの書類等を受け取るために、送達先（ex. 住所）の届出をしなければならない。
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現行民訴法では、何人も、訴訟記録の閲覧をすることができる。当事者に対して訴訟記録の閲覧を制限することを認める規定はない。
▶

性犯罪の被害者が、加害者に対し、自己の氏名等を知られることをおそれ、損害賠償を請求する訴えを躊躇するおそれがあるとの指摘がある。
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審理の過程で、DV等の被害者の現在の住所が記載された書面等が提出されても、これを加害者に秘匿することができない。

住所、氏名等の秘匿制度の創設（申立てによる）秘匿決定・閲覧等の制限の決定の制度（職権による）調査嘱託結果の閲覧等の制限○ 当事者等の住所等・氏名等を訴状等に記載しないことなどを可能とする秘匿決定の制度○ 裁判所が、職権で、送達のための調査嘱託の結果等の閲覧等の制限をすることを可能とする制度○ 秘匿事項（当事者等の住所等・氏名等）や、その推知事項の閲覧等制限決定の制度

その他(強制執行の見直し)○

原告がその氏名等を秘匿したまま支払を受けることを可能とするために、供託命令の規定を整備

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①住所、氏名等の秘匿決定（対象と要件）秘匿決定の対象となる情報（法133Ⅰ）

秘匿決定の対象となる情報 … 「申立て等をする者又はその法定代理人」の「住所等」と「氏名等」○ 「申立て等をする者」…原告、被告、当事者参加人、補助参加人など「法定代理人」…親権者など○ 「住所等」… 住所、居所、その他その通常所在する場所（ex. 職場）「氏名等」… 氏名その他その者を特定するに足りる事項（ex. 本籍）※秘匿決定の対象となる情報ではないもの
・ 証人の住所等、氏名等、申立て等をする者の親族（法定代理人を除く。）の住所等、氏名等秘匿決定の要件（法133Ⅰ）（決定の発令段階では、立証の程度は、疎明で足りる。）
住所等又は氏名等が（他の）当事者に知られることによって、申立て等をする者又はその法定代理人が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあること が必要
EX 住所等のみ秘匿 配偶者暴力（ＤＶ）の被害者と加害者間の訴訟（被害者の現在の住所が知られ、被害者の身体等への更なる加害行為、被害者を畏怖・困惑させる行為がされるおそれがあるケース）

住所等・氏名等 性犯罪の被害者と、その被害者の氏名を元々知らない加害者間の訴訟（被害者の氏名等が加害者に知られると、二次的な被害が生じ、被害者の立ち直りに著しい困難が生ずるおそれがあるケース）
秘匿
etc

児童虐待やストーカー行為、反社会的勢力が問題となる訴訟などでも、秘匿決定が認められることがある。

※ 申立て等をする者等の住所等・氏名等が知られることにより、その「親族」に対して加害行為や畏怖困惑行為がされるおそれ等があり、その親族と申立て等をする者等との関係から、「申立て等をする者」等に社会生活上著しい支障が生ずるおそれがあると認められるときは、秘匿決定は可能

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①住所、氏名等の秘匿決定（手続）秘匿決定の審理等申立て（法133Ⅰ～Ⅳ）申立て等をする者又はその法定代理人が、秘匿決定の申立てをする。
申立てがないと、秘匿決定はされない。

秘匿事項の届出

申立てに際し、秘匿すべき事項（真の住所等、氏名等）の内容を記載した書面の届出をする。
秘匿決定の判断が出るまでの届出書面の取扱い‥他の当事者等の閲覧等は制限される。
要件を充たせば、秘匿決定がされる。秘匿決定では、秘匿される住所又は氏名につき代替事項が定められる。住所のみ、住所の一部のみの秘匿決定も可能（ex ●●県●●市（以下秘匿））

秘匿決定※

秘匿決定（認容決定）…即時抗告不可（取消請求で対応） 申立て却下決定…即時抗告可能。

秘匿決定の効果①②③（法133Ⅴ、133の２Ⅰ、Ⅱ）秘匿決定において定めた住所又は氏名の代替事項を記載すれば、真の住所又は氏名の記載は不要
他の当事者等による秘匿事項届出書面の閲覧等は制限される。
訴訟記録中の他の秘匿事項・推知事項の記載部分の閲覧等の制限申立て・決定が可能となる。
代替事項の効果と範囲○ 代替事項が記載された訴状（の副本）が送達されれば、送達は有効。代替事項が記載された判決に基づき、強制執行が可能。
○ 代替事項の定めの効果は、「当該事件並びにその事件についての反訴、参加、強制執行、仮差押え及び仮処分に関する手続」に及ぶほか、（これらは例示であり、）これら以外の裁判手続であっても代替事項の定めの目的に反しない限り、その効果は及ぶ。
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②住所、氏名等の閲覧等の制限の決定
閲覧等の制限の決定で秘匿されることになる事項（情報）（法133の２Ⅱ）※ 閲覧等の制限の決定をするには、秘匿決定が必要① 秘匿決定の対象となっている秘匿事項 ② 秘匿事項を推知させる事項 が記載等されている部分の閲覧等を制限
住所等の推知事項 …
氏名等の推知事項 …

受診した近隣の医療機関名や、子が通う学校名など親族の氏など。（申立て等をする者を特定しないために氏名を秘匿しているケース）※ 閲覧等制限決定は、上記①及び②の秘匿事項・推知事項が記載等されている「部分」を対象に、発令
例えば、第１準備書面と第２準備書面に、推知事項（ex 子が通う学校の具体的な名前）が記載されている場合に、閲覧等を制限するには、それぞれの記載につき閲覧等の制限の決定が必要。第１準備書面につき閲覧等の制限の決定があった後に、第２準備書面を提出しても、決定がない限り、閲覧等の制限はされない。

閲覧等の制限の決定の審理等申立て（法133の２Ⅱ～Ⅳ）

閲覧等の制限の対象となる部分を特定し、マスキング書面を提出して、申立てをする(規52の11)。
※

閲覧等制限の決定

決定の判断が出るまでの申立てがあった部分の取扱い…他の当事者等の閲覧等は制限される。

閲覧等を制限する部分につき、閲覧等の制限の決定がされる。
※ 閲覧等の決定（認容決定）に、即時抗告不可（取消請求で対応）。却下決定には、即時抗告可能。

自己の提出する書面等の申立て○

当事者等が、主張書面や陳述書等の証拠を提出するに際しては、自分が提出すべきものに、秘匿事項や推知事項が表れないように注意する必要がある。
やむを得ず表れた秘匿事項等については、（申立てがないと、閲覧等の制限はできないので）、その提出の際に、当該記載部分を具体的に特定して、閲覧等の制限の決定の申立てをする必要がある（規52の11Ⅱ）。
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③送達のための調査嘱託の結果等の閲覧等の制限
現 行 法▶

例えば、裁判所は、当事者又はその法定代理人に対して送達をするため、その者の住所、居所その他送達をすべき場所又はその者の氏名その他当該者を特定するに足りる事項についての調査を嘱託する場合がある。
被告に訴状を送達するために、住所等が調査されても、被告は、訴状が送達されるまで、そもそも訴えの提起があったことを知らず、送達がされるまで、被告において、住所等につき秘匿決定の申立てをすることができない。

調査嘱託の結果等の閲覧等の制限（法133の３）

申立てがなくとも、裁判所が、職権で、送達のための調査嘱託の結果等の閲覧等の制限を可能とする仕組みを創設

要件等

当事者又はその法定代理人に対し送達をするため、その者の住所等・氏名等の調査嘱託をした場合に、当該嘱託の結果の報告が記載された書面が閲覧されることにより、当事者又はその法定代理人が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあることが明らかであること閲覧等の制限の対象① 調査嘱託の結果が記載された書面② ①の書面に基づいてされた送達に関する書面等※ 被告が訴状を受け取り、その訴訟の係属を知った後に出される答弁書や準備書面等の書類等について、被告が、閲覧等の制限を求めるには、被告において、秘匿決定や閲覧等の制限の申立てをする必要がある。

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④秘匿決定等の取消し・閲覧等の許可の概要
秘匿決定の取消し・閲覧等の許可（法133の４Ⅰ～Ⅲ、Ⅵ）取消し

秘匿決定・閲覧等の制限決定等については、要件を欠くことを理由に取消し請求が可能

許 可

攻撃又は防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、裁判所の許可を得て、秘匿事項等の全部又は一部の閲覧等が可能 （許可の発令には、おそれがあることの疎明で足りる。）※ 取消し・許可の裁判は、確定しなければその効力を生じない。

取消し・許可の審理等申立て（法133の４Ⅳ、Ⅴ）取消しの申立ては、当事者のほか、第三者もすることができる。
許可の申立ては、当事者に限られ、第三者はすることができない。

必要的陳述聴取取消しの裁判又は閲覧等の許可の裁判をするときは、取消し等の対象である秘匿決定等における情報が秘匿されている者（秘匿対象者等）の意見を聴かなければならない※ 書面による意見の照会が送付されたにもかかわらず、返答がない場合には、その意見を現実に聴かないまま、各裁判をすることも可能

不服申立て
目的外使用の禁止

認容決定・却下決定のいずれにも、即時抗告可能（法１３３の４Ⅴ）。

（法133の４Ⅶ）

閲覧等の許可の裁判があったときは、その許可の申立てに係る当事者またはその法定代理人、訴訟代理人若し
くは補佐人は、正当な理由なく、その許可により得られた情報を、当該手続の追行の目的以外の目的のために利用し、または秘匿決定等に係る者以外の者に開示してはならない。
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⑤民事執行の手続と供託命令代替事項が記載された判決に基づく強制執行
自己の住所、氏名を秘匿したまま強制執行の申立てが可能。例えば、原告の住所、氏名につき代替事項が記載されているケースでは、その代替事項を強制執行の申立書の債権者欄に記載することができる。

民事執行の手続における秘匿決定・閲覧等の制限の決定（民執法20、法133～133の４）

民事執行の事件記録につき、閲覧等の制限を求めるためには、改めて、秘匿決定と閲覧等の制限の決定が必要▶ 代替事項が記載された判決に基づく強制執行手続も同じ。代替事項と異なり、判決手続の秘匿決定の効果は、判決手続限り。

供託命令の規定の整備（民執法161の２、156Ⅲ等）▶ 債権の差押えでは、最終的に、債権者が、第三債務者から、取立てをする。
▶ 差押命令の債権者欄に代替事項が記載されていると、差押命令からは、第三債務者に債権者が誰かわからない。

改正の内容▶ 裁判所は、秘匿決定に係る差押債権者の申立てにより、差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託すべきことを第三債務者に命ずることができる。
▶ 第三債務者は、供託命令があれば、それに従って、供託をし、債権者は、供託所から支払を受ける。
第三債務者に対し、債権者が、その住所、氏名を知らせないまま、取立てが可能※ 債権者の代理人である弁護士が、代理権（弁済受領権）を証明して、債権者の氏名、住所を知らせないまま、直接第三債務者から取り立てる方法をとることも妨げられない。
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⑥家事事件の手続と秘匿決定
秘匿決定の制度の導入▶

（家事法38の２）

民事訴訟と同様に、家事事件についても、申立て等をする者及びその法定代理人の住所・氏名を申立書に記載しないことを可能とする秘匿決定の制度を導入。
（家事事件における）秘匿決定の効果① 秘匿決定において定めた住所又は氏名の代替事項を記載すれば、真の住所又は氏名の記載は不要② 他の当事者等による秘匿事項届出書面の閲覧等は制限される。
※

閲覧等の制限の決定の制度は、家事事件には、導入していない。閲覧等の制限は、既存の家事事件の閲覧等の許可の制度（家事法47、254等）で対応。
代替事項の効果の範囲▶ 家事事件における代替事項は、強制執行等に関する手続のほか、これら以外の裁判手続であっても代替事項の定めの目的に反しない限り、その効果は及ぶ。
ex. 家事調停の手続における代替事項は、移行後の家事審判の手続にも効力が及ぶ。
後見開始事件の手続における代替事項は、成年後見人解任などの関連する事件の手続にも効力が及ぶ。
本案事件における代替事項は、当該事件の履行勧告・履行命令の手続にも効力が及ぶ。
※ 代替事項の効果は、裁判手続の関係にしか及ばない。
戸籍や後見登記等の記載について代替事項を記載することはできない。
※

人事訴訟については、事実の調査部分を除き、民事訴訟の規律が適用される。

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