AEO制度の利用拡大と新通達に係る説明
令和３年６月１８日
財務省関税局業務課

本日の説明内容
1. AEO制度の概要
2. AEO制度の利用拡大に向けた方策
3. 新通達のポイント
4. 新通達に係る質疑応答
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１．AEO制度の概要

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ＡＥＯ制度の背景
2001年9月11日 同時多発テロ発生（米国）⇒輸入貨物検査の強化⇒物流の停滞⇒セキュリティ確保と貿易円滑化の両立の必要性
米国がC-TPAT(Customs-Trade Partnership Against Terrorism)を導入（2002年4月）

国際標準の策定＜ＷＣＯ（世界税関機構）総会＞
・ＡＥＯ概要を含む国際貿易の安全確保及び円滑化のための「基準の枠組み」を採択（2005年6月）
・ＡＥＯ（Authorized Economic Operator）ガイドラインを採択（2006年6月）
・ＡＥＯガイドラインが組み込まれた「基準の枠組み」を採択（2007年6月）

国際標準に整合的な制度

日本（2006年3月）をはじめ、ニュージーランド、EU、韓国、シンガポール、カナダ等、約100カ国がＡＥＯ制度を導入

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ＡＥＯ制度とは？
AEO = Authorized Economic Operator（認定事業者）
目 的

国際物流における一層の円滑化と適正な通関の両立を図り、あわせて、我が国の国際競争力を強化していく
制 度

事業者からの申請（任意）に基づき、税関は、貨物のセキュリティ管理と法令遵守（コンプライアンス）の体制が整備された事業者を認定（承認）し、そのベネフィットとして税関手続の緩和・簡素化策を提供する制度

民間企業と税関の信頼関係（パートナーシップ）に基づく制度

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AEO事業者として得られるメリットは？
直接的な効果間接的な効果・税関の審査・検査が軽減（AEO相互承認の相手国でも）・自社施設等に保管のまま輸出許可
・貨物の国内到着前に輸入許可
・貨物引取後、翌月末迄に納税申告（最大２ヵ月間、担保が不要に）・各種の輸出入手続で簡素化

・国内／海外でのステータスの確立
・コーポレートガバナンスに貢献（リスク管理と内部統制の強化）
・事後処理から前向きな事前準備（リスクマネージメント）へ
・企業の社会的責任（CSR）（健全な貿易環境の構築に貢献）
・質の高いサービス提供が、他社との差別化と競争力強化に

・申告官署の自由化
・保税蔵置場等の設置は届出に許可手数料が免除
・保税運送ごとの承認手続が不要

・税関との距離（パートナー）（情報入手、相談や助言）
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AEO事業者として求められる責務は？
要 件
・法令に「承認又は認定の要件」
・審査要領に基づき、貨物のセキュリ
ティ管理と法令遵守の体制を整備⇒ 物理的セキュリティ⇒ 人的セキュリティ⇒ 情報セキュリティ⇒ 法令順守規則や手順書など⇒ AEO体制やAEO関連業務の実効性や持続性を確保できる仕組み

認定の「前」
・体制の整備・この体制を適切にworkさせる

等

認定の「後」
・AEO体制やAEO業務の着実な実施（必要に応じ、見直しや改善）
・業務委託先の評価／監督／指導・教育及び研修・不適正事案への対応（再発防止策）
・内部監査
・税関への各種AEO手続や報告・税関による事後監査への対応 等
7AEO事業者の認定プロセス

事前相談
•社内検討
•意思確認
•現状把握協議
•体制整備
•自己評価
•実地調査

通常１～２年程度

申請/認定
•申請提出
•認定審査
•認定式

事後監査
•内部監査
•事後確認
•改善指導

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
•課題相談
•情報提供
•普及促進

Win-Win 関係の継続！
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今回の説明会のポイント
要 件
貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制の整備
認定前の準備認定後も維持向上

メリット
直接的な効果税関手続の緩和・簡素化策
間接的な効果貿易物流業界で成長するために税関との距離（パートナー）

民間企業と税関の信頼関係（パートナーシップ）に基づく制度
9今回の説明会のポイント
要 件
貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制の整備
認定前の準備認定後も維持向上

メリット
直接的な効果税関手続の緩和・簡素化策
間接的な効果貿易物流業界で成長するために税関との距離（パートナー）

民間企業と税関の信頼関係（パートナーシップ）に基づく制度
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２．AEO制度の利用拡大に向けた方策
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ＡＥＯ事業者数の推移
800
700

7600

500
400

873200331476879

895

119

99218

224233144

187

971031131181251271321371421437379808788919191969899100

233239242238236237240240241236231

22974

運送業者

78755300

通関業者

倉庫業者

輸入者

20551000121357874617206

輸出者

100714者

 ＡＥＯ制度について、制度導入から15年が経過し、ＡＥＯ事業者の数も順調に増加。
 とりわけ、通関業者によるＡＥＯ制度の参加が、拡大し続けている。
 他方、ＡＥＯ輸入者の数は横ばいであり、ＡＥＯ輸出者も輸出額の約50％を占めている
ものの、者数自体は逓減し始めている。

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ＡＥＯ制度の利用拡大に向けた課題○ 国際貿易や物流を取巻く環境が大きく変わる中、いかに制度を有効活用していくか？

△ “貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者に対し、税関手続の簡素化・迅速化を図り、かつ、事業者のみならず税関側にもメリットをもたらす”との趣旨に立ち返れば、ＡＥＯ制度の利用拡大をこれまで以上に推進する必要。
△ ＡＥＯ事業者により、低リスクの貨物の割合が増えるだけでなく、税関とAEO事業者とが一緒になって、新たな課題を把握し、より良い解決策を協力して探求していくことにもつながり、かけがえのない共創の価値を。
□ 「AEO資格の取得や維持に係るコストが重い一方、得られるメリットが少ない」との声。
□ 関税協会アンケート（2018年10月）等の結果、① ＡＥＯ制度の義務の対象や範囲等（非違の処理を含む）が不明瞭で負担がかさむ② ＡＥＯ制度のメリットの効果が小さく、利用もしにくい等が、利用拡大（ＡＥＯ事業者数の増加、各種便益の利用拡大）に向けた課題と判明。
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ＡＥＯ制度の利用拡大に向けた取組み
 ＡＥＯ事業者の質の維持向上
 ＡＥＯ制度の改善策の推進 【３本の柱】
・運用にかかる新通達策定 → コスト負担の軽減
・ＡＥＯ事業者に提供するベネフィットの拡充
・ＡＥＯ事業者とのパートナーシップ強化
利用拡大（者数増加、各種便益の利用拡大）
 ＡＥＯ相互承認の推進

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ＡＥＯ事業者とのパートナーシップ強化
 ＡＥＯ事業者は、税関の重要なパートナーであるとの位置づけのもと、税関とＡＥＯ
事業者とのコミュニケーションを質・量の両面で強化
 ＡＥＯ事業者の皆様が希望する情報を提供するとともに、活発な面談や意見交換を● AEOニュースなどの情報提供の充実••••

税関AEOホームページの改善
FAQの充実（AEO事業者から寄せられる質問を基に、必要かつ効果的な回答を掲載）
不適正事案の事例、事後監査での気づき点やグットプラクティスの紹介
社内研修に活用できそうな、各種資料や研修素材の提供● ＡＥＯ事業者との活発な面談や意見交換• AEO事業者からの相談や質問に対し、有益な助言となるよう、丁寧に対応••

AEO事業者からの要望に対し、真摯に耳を傾けていく
意見交換により、お互いの課題や解決に向けたアイディアを探求するなどの協力関係

発信力の強化

協力関係強化

潜在的なAEO取得希望者へも、アプローチを強化していく（積極的な広報・勧誘活動）15

ＡＥＯ相互承認の推進• 現在、日本は12本のＡＥＯ相互承認を実施中（WCO（2020年）によると、実施されているAEO制度は97本。AEO相互承認は91本あり、うち地域／複数国間は4本）• 日英ＡＥＯ相互承認は、昨年12月に署名され、本年1月1日より実施されている
日ＥＵ・ＡＥＯ相互承認と同様に、迅速通関等のベネフィットが提供される• 日タイＡＥＯ相互承認は、早期の署名を目指し、鋭意協議中• 利用促進のため、「ＡＥＯ相互承認活用マニュアル」を、本年５月に税関ＨＰへ掲載※ AEO相互承認により得られるベネフィットや、利用方法についてまとめたもの
https://www.customs.go.jp/zeikan/seido/aeo/aeo_manyuaru.pdf

 ＡＥＯ相互承認のアンケート結果を踏まえ、ＡＥＯ事業者の皆様の関心が高かった国々との協議開始を目指していく。
（参考）アジアの国々に対しても、AEO制度の導入やその着実な運用により、現地における輸出入通関手続が、円滑で安定したものとなるよう、積極的に技術協力を行っていく。

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３．新通達のポイント

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新通達の検討にあたってＡＥＯ制度の運用に関する課題（ＡＥＯ事業者からの声）
１ 不適正事案の取扱い
・ 非違を生じさせた場合の対応が分かりづらく、どのような場合に税関AEO担当へ連絡すべきか悩ましい。
報告範囲など、取扱いを明確にしてほしい。
・ 不適正事案を生じさせると、すぐにAEO資格を取り消されてしまうような気がして、不安を感じる。
・ 軽微な事案であれば、都度報告ではなく、１年分をまとめて面談時に報告すること等にできないか。

２ ＡＥＯ事業者による内部監査・ 税関が承認した優良企業なので、内部監査は隔年程度の実施頻度で十分ではないか。
・ 内部監査の実施に負担を感じる。マンネリな内容で、形骸化してしまう恐れがある。

３ 税関による事後監査
・ 事後監査の対応に負担を感じる。内部監査等の結果を税関がチェックすることで、簡略化してほしい。
・ 優良なAEO事業者については、税関のAEO事後監査の間隔を5年に1回程度に延長してほしい。

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ＡＥＯ制度の運営方針にかかる新通達○ 税関によるAEO制度の運営方針を示すべく新たな通達を制定する。
・ 不明瞭とされていた部分の明確化と、AEO事業者による自主管理や自己改善の更なる促進を目指す。
・ AEO事業者が自ら取り組むべき内容を認識し易くすることを通じて、コストの軽減にもつなげていく。

制定趣旨
・ AEO制度は、官民パートナーシップに基づき、AEO事業者による自主的な取組みを前提に、ベネフィットを提供。
・ 税関は、 AEO事業者による自主的な取組みを尊重しつつ、業務状況の把握を通じ、AEO制度の適切な履行を確保。

１ 業務遂行能力等の確認
・ 事業者の業務遂行能力及び法令遵守等の実施状況の確認は、税関に提供された又は税関が把握した情報を総合的に勘案して判断。
① 承認内容又は認定内容の変更手続② 事故等不適正事案が発生した場合の、税関への報告及び再発防止への取組み③ AEO事業者が自ら実施した監査（内部監査）の結果④ 税関による事後監査の結果
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ＡＥＯ制度の運営方針にかかる新通達
２ 不適正事案の取扱い
・ 重大な不適正事案が生じた場合、都度遅延なく税関への報告を求める。
この場合、事業者が再発防止策を策定し、効果的な実施がなされているときは、税関による業務遂行能力等が十分か否かを判断する際において考慮。
（注）特に重大な不適正事案は、個々の事案ごとに法令で定める要件に照らし、取消し等について検討。

・ 軽微な不適正事案は、都度の報告は不要とし、自主管理や自己改善（再発防止の取組）を行い、内部監査にてその取組状況を点検。

３ AEO事業者による内部監査
・ 内部監査や改善勧告の結果、更に上記２の再発防止に向けた取組状況について、税関への定期的な情報提供を求める。
・ 税関は、事業者の業務状況を把握し、必要に応じ、事業者へ手続や運用の見直し又は内部監査の手法の改善等を助言。

４ 税関による事後監査
・ 税関による上記１の確認の結果を踏まえ、事後監査の実施時期や内容等を検討し、原則として直近から５年以内に実施。
・ 事後監査の対象項目の一部又は全部について、必要に応じ、情報通信技術の活用等による実施も可能に。

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４．新通達に係る質疑応答

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新通達に関する質問 ①
１．新通達「特例輸入者制度等の運営方針について」を発出した背景や狙いは？
⇒ AEO事業者の皆様から、「AEO制度における義務の対象や範囲等が不明瞭で、負担がかさんでいる」、「メリットの効果が小さく、利用もしにくい」などの指摘。
⇒改善が望まれる部分の調査・特定を行い、その対応を議論。
このうち、運用面での課題を解決するための方策として、この新通達の制定を検討。
⇒ AEO事業者は、自主管理や自己改善を適切に行うことのできる者であることから、AEO制度の運用に当たって、税関が事細かに確認や指導を行うのではなく、AEO事業者自身による取組みを尊重し、自己マネージメントの扱いへとシフトさせていく。
⇒ つまり、AEO制度の実施に当たり、①不明瞭とされていた部分の明確化を行い、②AEO事業者が、何をどうすればよいのか、自らが取組むべき事項を認識し易くすることを通じて、③この自主管理や自己改善を促進させ、④それによってAEO制度の運営やAEOステータスの維持に係る負担の軽減を図っていきたい、と考えている。
⇒ これらの結果として、AEO制度の利用拡大がこれまで以上に推進されるよう期待。

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新通達に関する質問 ②
２．「AEO事業者の履行状況の確認」とは、何をどう確認し、その結果は？
⇒ 通達「特例輸入者の承認要件等の審査要領について」に定める各審査事項について、承認又は認定後においても、適正かつ確実に履行されているかどうか、確認を行う。
⇒ この確認は、AEO事業者から提供された情報（承認又は認定の内容変更、不適正事案の報告及び再発防止への取組み、内部監査の結果など）に加え、税関が把握した情報（事後監査の結果、AEO部門以外の部門が把握した情報など）を基に、税関AEO部門がAEO事業者の状況を総合的に勘案して判断。
⇒ これまで税関が継続して行ってきたことを明確化したもので、従来と同じ扱い。
⇒ 税関AEO部門による確認の結果、良好な実施状況であると判断した場合には、税関が事後監査の実施時期や監査内容等を検討する際に、考慮していく。
⇒ 他方、必要があると税関AEO部門が判断した場合、定期的な事後監査とは別に、特別監査やヒアリング（面談）を実施し、改めて現状を詳細に確認して、必要な助言や指導を行っていく。

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新通達に関する質問 ③３．「AEO事業者の履行状況の確認」の結果は、通知してもらえるの？
⇒ AEO事業者に係る様々な情報を把握しながら、その履行状況を継続的に確認しているのであって、ランク付けをすることが目的ではない。
⇒ したがって、事業者の評価を対外的に公表したり、個別に示すことはない。

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新通達に関する質問 ④４．不適正事案の「重大」と「軽微」は、具体的にどういう基準で判断するの？
⇒ 新通達では、①承認又は認定に係る取消事由に該当する可能性があるもの、②故意や組織的関与が認められるもの、③貨物の異常や管理施設の不備等の重大なものに限り、都度遅滞なく報告を求めることとしている。
⇒ AEO制度は、サプライチェーンのセキュリティ確保を主目的としているため、テロ活動や組織犯罪が生じるリスク、法令遵守の観点から問題がある行為を特に重要視。
⇒今後、 判断の参考となるよう、例示できる具体的な事例について、「AEOニュース」による周知や税関HPのFAQへの掲載など、運用の透明化を同時に図っていく。
⇒ 判断に迷うような場合、担当税関AEO部門にご相談を。助言をお伝えします。
⇒ 軽微な不適正事案とは、税関AEO部門へ報告が求められる事案以外のものが対象。
⇒ 不適正事案の対象には、これまでの扱いと同様、一般の輸出入申告や許可蔵置場の保税業務に係るもの等も含むものと考える。

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新通達に関する質問 ⑤
5．重大な不適正事案において、再発防止策を行うと、何がどう考慮されるの？
⇒ 重大な不適正事案を生じさせた場合であっても、自己改善の取組みが真摯にかつ効果的に行われていると認められるときは、当該事案のみをもって業務遂行能力等に大きな懸念があると問題視するようなことはしない旨を意味する。
⇒ 他方、特に重大な不適正事案については、自己改善の取組みが行われているか否かにかかわらず、法令で定める要件に照らし、承認又は認定の取消し等について検討。
⇒ これまで税関が継続して行ってきたことを明確化したもので、従来と同じ扱い。

６．軽微な不適正事案の場合、事案に関係する通関部門や保税部門への報告は？
⇒ 不適正事案が生じた際、申告官署の通関部門や、所轄税関の保税部門等への報告や処理は、従来どおりの対応による実施。
⇒ 社内の連絡・報告体制も、従来と同様の実施。
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新通達に関する質問 ⑥
7．軽微な不適正事案に対し、原因分析や再発防止の対策とは、何をするのか？
⇒ 不適正事案が生じた場合、まずはその発生原因を調査・分析し、その結果認識した課題への対応として業務手順や体制を改める等の改善策を図り、これら改善への取組みによる効果をモニターすることで、更に必要に応じて再度の見直しを検討する、というPDCAサイクルをベースとした自己改善のプロセス。
⇒ 既にAEO事業者の皆様に実施していただいている内容であり、従来と同じ扱い。

8．内部監査の結果等について、定期的に情報提供とは、どの程度の頻度？
⇒ 内部監査の結果等については、税関がAEO事業者の状況を把握するために大変重要。
⇒ 概ね１年に１回程度の情報提供。

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新通達に関する質問 ⑦
９．内部監査は、隔年や３年に１度の実施でも良いの？
⇒ 内部監査は、基本的に1年に1回以上の実施をお願いしたい。
⇒ 他方、内部監査の対象箇所が非常に多く、複数年かけて一巡せざるを得ないような大企業の場合など、各社の事情に応じた方法により実施するケースもあると思われる。
⇒ 具体的な扱いは、税関AEO部門の担当者（アカウントマネージャー）へ相談を。

10．税関の事後監査は、特別な事情がなければ、常に5年周期になるとの理解？
⇒ 事後監査は、原則として直近の事後監査から５年以内に実施。
⇒ 最大５年の実施間隔になる可能性があるものの、AEO事業者の状況を踏まえて、税関AEO部門が検討していくことから、「常に５年周期」になるものではない。
⇒ なお、初回監査は、これまでと同様、承認または認定から２年以内に実施。
⇒ 事後監査の実施時期に関し、近々大きな組織改編を予定、実施間隔を短くして欲しい
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等、何かあれば、税関AEO部門の担当者（アカウントマネージャー）へ相談を。

新通達に関する質問 ⑧
11．複数のAEO資格を取得している場合、事後監査の実施時期の調整は？
⇒ 複数の承認または認定を取得している場合、ご希望を考慮したうえで、調整を図る。

12．「事後監査の内容」も検討するとされているが、どんな違いが生じるの？
⇒ AEO事業者の状況に応じ、対象（箇所数を含む）等、事後監査の内容に軽重の差。

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新通達に関する質問 ⑨13．情報通信技術を活用した事後監査とは？ 今後、WEB会議が基本になるの？

⇒ 現在のコロナ禍の状況において、WEB会議システムなどを用いて事後監査や面談を実施してきており、この臨時的な代替措置について、今後も必要に応じて実施可能なものとするため、明文化したもの。
⇒ 実地確認や対面での面談については、実効性の確保に加え、深度あるコミュニケーションを図っていくためにも大変有意義であり、引き続き実施。
⇒その一方で、リモートでの実施は、ケースにより、利便性が高く、効果的かつ効率的な手段となる可能性があることから、AEO事業者の皆様の声も踏まえつつ、どのような方法が適切かを判断。

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