令和3年3月30日
変更 令和4年8月25日
独立行政法人航空大学校
独立行政法人航空大学校第５期中期計画

国土交通大臣が定めた独立行政法人航空大学校（以下「大学校」という。）の中期目標を達成するため、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条第１項に基づき大学校の中期計画を以下のとおり定める。

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置
独立行政法人航空大学校法（平成11年法律第215号）に基づき、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者（以下「操縦士」という。）を養成する業務等を実施する。また、我が国航空会社の機長や訓練・査察を行う指導的操縦士など、基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間108名を入学定員として養成等を実施する。
（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。また、本項に関連する指標及び達成水準として、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を各年度とも９１％以上、中期目標期間における資格取得者の航空会社等への就職率を中期目標期間の最終年度末時点において９６％以上とする。さらに、過去５年以内に卒業生を採用した航空会社に対するアンケートについて、各年度とも８０％以上の肯定的な評価を得る。
① 学生への教育の質の向上
イ

航空会社と積極的に意見交換等を行い、エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握した上で、教育内容及び教育体制等の充実を図るとともに、より多くの学生が操縦士として就職できるよう就職支援にも活用する。また、以下の調査・研究を実施し、その成果を教育・訓練に反映させることにより、質の向上及び効率化等を図る。
ａ

航空機の運航に関する基礎的研究

ｂ

学科教育及び操縦教育における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究（ⅰ）新型アビオニクスを用いた効果的かつ効率的な操縦基礎教育のあり
方1

（ⅱ）多発・計器飛行課程における教育法及び訓練シラバスの効果的かつ効率的なあり方（ⅲ）新たな技術の訓練利用可能性に関する調査・研究
ロ

学科教育については、教育内容の充実等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。

ハ

操縦教育については、追加教育の効果的かつ効率的な実施方法等について、これまでの検証結果を踏まえて更なる充実を図り、教育に反映する。

② 資質の高い学生の確保
イ

より資質の高い学生を確保するため、募集にあたってはポスターや雑誌等による広報、インターネット等の媒体の有効活用により、効果的かつ効率的な広報活動に努める。
ロ 航空会社等と情報交換しつつ、入学後の成績、現行の入学試験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験制度に反映する。
③ 訓練環境の維持・向上
安定的な訓練実施のため、訓練環境の維持向上を図る。
特に、天候や機材不具合等に影響される飛行訓練を計画的に実施するため、既存の訓練環境に応じた教育内容の最適化を図りつつ、必要な訓練環境の整備を図る。また、各校の整備委託先との連絡会議を毎月１回実施し、整備委託先との適切な意思の疎通及び整備情報の共有を行い、十分な機材不具合対応を実施する。
加えて、感染症の拡大により、対面授業や課程間の学生の移動が中断し、授業が停滞したことを考慮し、継続的な教育の実施体制を確保するとともに、効率的で効果的な教育により学生の訓練効果を高める訓練内容の向上に向けて、学科教育及び操縦教育におけるICTの活用、書類の電子化等を推進する。
④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施し、操縦士養成における教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた取組を充実させる。また、教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施するとともに、操縦教官については技能審査を毎年１回実施する。
（２）航空安全に係る教育等の充実
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシッ
プの下、航空事故・重大インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。また、これまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括した上で安全管理に係る体制の不断の見直し等により、安全管理体制の強化に向けた取組を定着させ安全運航の確保を図る。
① 航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで2

航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。
イ

大学校の安全に関する取組目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目標値を年度計画において設定するものとする。
ａ

業務の特性を表した指標であること。

ｂ

測定可能な指標であること。

ｃ

過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した値を目標値としていること。

ロ

理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（以下「ＳＭＳ」という。）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取組目標の再設定を行う。ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、安全業務計画を事業年度毎に作成し実施する。また、組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において安全委員会を毎月１回実施する。

ハ

義務報告について引き続き実施するとともに、確立した自発報告制度に基づく個人からの報告を推奨する。また、必要に応じて国土交通省等に報告する。

ニ

組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役員及び職員への安全教育を毎年２回以上実施する。また、大学校内部においても職員への安全教育を定期的に実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りのために教官を指導する等の取組を推進する。また、整備委託先等に対しては安全監査を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。更に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡② 学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から実施する。過去の事故例から航空事故と人的要素の関わり等を教示するなど、航空安全についての教育を飛行訓練開始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施する。また、ＳＭＳを活用して航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取組を強化する。さらに、現行及び更新後の訓練機システムの理解を促進し、操作手順との整合性を図る。
③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために実施している取組の効果や課題を検証しつつ必要に応じて改善するとともに、担当教官に対して教育方法等に関するアドバイス等を行う体制を充実させる。また、学生への教育の質の更なる向上、平準化を図るため、課程間を含めて指導方法等に関する教官間の意見交換等を推進する。
3

④ 総合安全推進会議において安全監査プログラムを策定し、整備委託先等を含む訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施する。また、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。
⑤ 年１回程度、組織全体の安全管理体制の構築・改善の状況を振り返り、適切かつ有効に機能しているか確認し、必要に応じて見直しを行う。
（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大① 民間養成機関における学生等の技量レベルの向上等に資するため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授方法に関する指導及び事故防止対策、ＳＭＳ整備の指導等を通じ、民間養成機関への技術支援を毎年度実施する。特に、感染症の拡大により操縦士養成能力の維持に支障を来している民間養成機関に対しては、訓練の受け入れなど大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援の方策を検討する。
② 「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」や地域住民への航空思想の普及、啓発を図るための市民航空講座を合計で年間１６回程度実施する。

２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）業務改善の取組① 組織パフォーマンスの向上
大学校の使命と役割を役職員ひとりひとりに浸透させ、業務に対するモチベーションと使命感の向上を図るため意識啓発活動等に取り組む。また、教育現場の環境を適切にサポートするとともに、民間養成機関に対する技術支援の実施体制を確保するため、本校及び分校の業務の見直しや必要な組織体制の整備など組織のパフォーマンス向上を図る。
② 教育・訓練業務の効率化
イ

学科教育においては、現行の養成期間を維持し、継続的な見直しを行いつ
つ、引き続き教育の適正化・質の向上を図る。

ロ

操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、効率的な訓練を実施するため、本校・分校間の円滑な課程移行がなされるよう組織内の連携強化を図る。また、民間養成機関に対する技術支援の実施体制の確保に資する教育・訓練業務の更なる効率化について検討する。

③ 調達の合理化の推進
公正かつ透明な調達手続きによる適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき毎年度策定する「調達等合理化計画」
4

による取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成26年10月1日付け総管査第284号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。
⑤ 教育コストの分析・評価
教育業務及び教育支援業務等に係る経費の分析・評価を行い、教育コストとそれ以外のコストを区別・把握することにより、教育コストの抑制に努める。
⑥ 一般管理費の削減
業務の効率化等により一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制する。
⑦ 業務経費の削減
業務の効率化等により業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制する。
⑧ 情報システムの整備・管理
大学校の情報システムの整備及び管理については、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和3年12月24日デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理を行うとともに、情報システムの整備及び管理を行うPJMO を支援するため、PMO の設置等の体制整備を行う。
（２）業務の電子化
業務運営の簡素化及び効率化を図るため、ＩＣＴの活用等により、業務の電子化及びシステム等の最適化を推進するとともに、テレワーク等の新たな勤務形態の実現等に資する仕組みの構築を図ることで、職員のワーク・ライフ・バランス推進と、業務の継続性の確保、生産性の向上を図る。
３．予算、収支計画及び資金計画（人件費の見積もりを含む）（１）予算、収支計画及び資金計画は、別紙のとおり（２）自己収入の確保「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月閣議決定）や
5

「交通政策審議会航空分科会基本政策部会／技術・安全部会乗員政策等検討合同小委員会とりまとめ」（平成26年７月）、平成30年度以降の学生数の増加を踏まえつつ、適正な受益者負担の水準を確保するため、航空会社及び学生が負担する割合については直接訓練経費の55％とする。なお、受益者負担については、民間養成機関の状況を勘案したうえで、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者との間で情報交換を行う。また、自己収入を拡大するため訓練の受託等の取組を実施する。
（３）業務達成基準による収益化
独立行政法人会計基準の改訂(平成12年２月16日独立行政法人会計基準研究会策定、平成27年１月27日改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額
は、５００百万円とする。
５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
該当なし
６．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし
７．剰余金の使途① 入学希望者数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための教育機材の購入④ 運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）内部統制の充実・強化
内部統制については、理事長のリーダーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年11月28日行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を適切に運用する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する月１回程度の会議を通じて、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
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さらに、政府の方針を踏まえ、保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等へ取り組むとともに、内閣サイバーセキュリティセンターが開催するセミナーに積極的に参加する等、適切な情報セキュリティ対策を推進する。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたっては、各事業年度において計画的にコンプライアンス研修を実施し、役職員等のコンプライアンス意識の向上を図る。
（２）人材の確保・育成
高度で専門的な技能を要する教官を継続的に確保するための中長期的な視点に立った人材の採用、教官の教育技法等の向上に資する定期的な研修等を含む適正な人材確保・育成方針を策定し、効率的・効果的な業務運営のために必要な役職員を確保する。
また、内部組織の活性化を図るため、エアラインパイロット経験者の招聘等のほか、各事業年度において職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。
さらに、大学校における情報セキュリティの適切な運用のため、研修等による人材の育成・確保を図る。
（３）施設及び設備の整備
施設及び設備に関する計画については以下のとおり
予定額

施設及び設備の内容

財

(百万円)

源

教育施設整備費
・宮崎本校施設及び設備の整備

７１６

・帯広分校施設及び設備の整備

独立行政法人航空大学校
施設整備費補助金

・仙台分校施設及び設備の整備（注）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施や老朽度合等を勘案し、整備内容等が変更されることもある。
（４）保有資産の見直し
保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。
（５）独立行政法人航空大学校法第13 条第1 項に規定する積立金の使途
独立行政法人航空大学校法第13条第1項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた
金額は、同法第11条に規定する業務の運営の使途に充てる。

7（別紙）
予算

収支計画

資金計画

（単位：百万円）

区

分金額

収入
運営費交付金
14,245
施設整備費補助金
716
業務収入
7,488
計
22,448
支出
業務経費
12,829
教育経費
12,829
人件費
7,344
施設整備費
716
一般管理費
1,559
計
22,448[人件費の見積もり]
中期目標期間中5,658百万円を支出する。
当該人件費の見積りは、予算表中の人件費の内、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当の費用である。（非常勤役職員給与等を除く。）[運営費交付金の算定ルール]
別紙の通り。
[注記]
退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

（単位：百万円）

区分

費用の部
経常費用
一般管理費
減価償却費
教育経費
人件費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
施設費収益
業務収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄付金戻入
臨時利益
純利益
総利益

金

額
21,94021,9401,559
208
12,8297,344
00
21,94014,245
0
7,488
208
00000

区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
業務収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費補助金による収入

その他の収入財務活動による収入（単位：百万円）
金
額
22,44821,732716
0022,44821,732
14,245
7,488
0
716
716
00

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

（別紙）運営費交付金算定ルール○運営費交付金＝人件費＋一般管理費＋業務経費－自己収入
１．人件費＝当年度人件費相当額＋前年度給与改定分等（１）当年度人件費相当額＝基準給与総額±新陳代謝所要額＋退職手当所要額（イ）基準給与総額
3年度・・・所要額を積み上げ積算
4年度以降・・・前年度人件費相当額-前年度退職手当所要額（ロ）新陳代謝所要額
新規採用給与総額（予定）の当年度分＋前年度新規採用者給与総額のうち平年度化額－前年度退職者の給与総額のうち平年度化額－当年度退職者の給与総額のうち当年度分（ハ）退職手当所要額
当年度に退職が想定される人員ごとに積算（２）前年度給与改定分等（４年度以降適用）
昇給原資額、給与改定額、退職手当等当初見込み得なかった人件費の不足額
なお、昇給原資額及び給与改定額は、運営状況等を勘案して措置することとする。運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
２．一般管理費
前年度一般管理費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）×一般管理費の効率化係数（α）×消費者物価指数（γ）＋当年度の所要額計上経費±特殊要因
３．業務経費{前年度教育経費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）±学生数等の当年度増減に伴う額（特殊要因を除く）}×業務経費の効率化係数（β）×消費者物価指数（γ）×
政策係数（δ）＋当年度の所要額計上経費±特殊要因
４．自己収入
当年度に想定される収入見込額を計上
一般管理費の効率化係数（α）：毎年度の予算編成過程において決定
業務経費の効率化係数（β）：毎年度の予算編成過程において決定
消費者物価指数（γ）：毎年度の予算編成過程において決定
政策係数（δ）：法人の研究進捗状況や財務状況、新たな政策ニーズへの対応の必要性、主務大臣による評価等を総合的に勘案し、毎年度の予算編成過程において決定
所要額計上経費：公租公課、実習装置借料等の所要額計上を必要とする経費
特殊要因：法令改正等に伴い必要となる措置、中期目標期間の開始時点で予測不可能な事由により、特定の年度に一時的に発生する資金需要に応じ計上[注記] 前提条件：
一般管理費の効率化係数（α）：中期計画期間中は0.97として推計
業務経費の効率化係数（β）：中期計画期間中は0.99として推計
消費者物価指数（γ）：中期計画期間中は1.00として推計
政策係数（δ）：中期計画期間中は1.00として推計
人件費（２）前年度給与改定分等：中期計画期間中は０として推計
特殊要因：中期計画期間中は０として推計
自己収入：令和２年度の受益者負担の水準を基に各年度の航空会社及び学生等からの収入を算出