平成23年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年11月11日
上場会社名 藤井産業株式会社
コード番号 9906
URL http://www.fujii.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役社長室長
四半期報告書提出予定日
平成22年11月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 藤井 昌一（氏名） 秋本 榮一
配当支払開始予定日

大TEL 028-662-6018
平成22年12月10日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第2四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

百万円

％

百万円

22,38821,672

3.3
△17.4

△119
△241

（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

％

―
―

％

47
△64

百万円

―
―

△2
△67

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

四半期純利益

百万円

円銭

△0.23
△6.96

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第2四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

27,97929,20723年3月期第2四半期 13,097百万円％

円銭

14,09446.8
14,152
45.1
22年3月期 13,170百万円

1,354.67
1,362.28

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

4.00
4.00

円銭

円銭

―

3.00

7.00

―

4.00

8.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
48,1005.4160（注）当四半期における業績予想の修正有無 有（％表示は、対前期増減率）

経常利益
％

―

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

380

151.8

150

％

―

円銭

15.51

4. その他 （詳細は、【添付資料】３ページ「その他」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、

除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期2Q 10,010,000株
23年3月期2Q
341,955株
23年3月期2Q 9,668,082株

22年3月期
10,010,000株
22年3月期341,890株
22年3月期2Q 9,668,302株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であります。この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しています。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている将来の業績、見通しなどは、現在入手可能な情報から得られた当社グループの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料 ３ページ「（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご参照下さい。

藤井産業㈱（9906）平成23年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

8（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

8（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

藤井産業㈱（9906）平成23年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国やアジア市場の回復傾向から輸出を中心とした企業の生産活動に持ち直しの動きが現れてまいりましたが、設備投資の回復には至らず、個人消費の低迷や雇用情勢の悪化は続き、依然として厳しい経済環境で推移しております。このような状況の中で、当社グループといたしましては前期に引き続き更なる経費の圧縮を推し進めるとともに、少ない案件を確実に受注に結びつけるべく総力を挙げて努力してまいりましたが、価格競争の激化から適正利潤の確保が厳しい状況でした。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高223億88百万円（前年同四半期比3.3％増）、経常利益47百万円（前年同四半期は経常損失64百万円）、四半期純損失２百万円（前年同四半期は四半期純損失67百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間との比較のため、参考として前第２四半期連結累計期間を当第１四半期連結会計期間より適用しているセグメント区分に組み替えて表示しております。
（電設資材）
設備投資が低迷した状況から物件受注売上が低調な推移となり、新設住宅着工戸数も低調であったため、市販売上としても低調な推移でしたが、夏場の猛暑による影響からエアコンの販売が好調に推移し、太陽光発電システムも住宅用、産業用共に好調に推移しました。この結果、売上高は120億39百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。
（産業システム）
機器制御は企業の生産活動が回復傾向にあることから前期比大幅増の売上高を示し、設備システムは、電力会社関係への材料販売を計上できたため前期を大幅に上回る売上となりました。情報システムは低調な売上推移で前期比大幅減の売上高となりました。この結果、売上高は58億70百万円（前年同四半期比35.3％増）となりました。
（施工）
建設資材工事は建築物設備案件が激減した影響から大手ゼネコンからの受注引き合いが減少し、加えて住宅着工も低迷した影響からパワーボードやサイディング工事も大きく減少し計画を下回りました。総合建築工事は設備投資案件が激減したことから、受注競争が激化し見込み案件の失注や延期から計画を大幅に下回りました。コンクリート圧
送工事については、前期を上回る売上高を計上できました。この結果、売上高は29億83百万円（前年同四半期比
37.3％減）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械のコマツ栃木㈱は、サービス事業は低調でしたが、新車販売は低調ながら下げ止まり傾向を示し、中古車販売の売上計上があったことからほぼ計画通りの推移となりました。この結果、売上高は14億94百万円（前年同四半期比23.1%増）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億28百万円減少し、279億79百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ11億36百万円減少し、197億42百万円となりました。これは、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ91百万円減少
し、82億37百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ11億89百万円減少し、122億３百万円となりました。これは、現金支払を強化したことにより支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、16億81百万円となりました。
なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、140億94百万円となり、自己資本比率は46.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より１億72百万円減少し、53億51百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、１億93百万円（前年同四半期は21億61百万円の収入）となりました。これは主に現金支払を強化したことによる仕入債務の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、１億50百万円（前年同四半期は１億47百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。

- 2 -藤井産業㈱（9906）平成23年３月期

第２四半期決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、１億70百万円（前年同四半期は１億56百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成23年３月期の通期業績予想につきましては、平成22年５月13日公表の通期業績予想より修正を行っております。具体的な内容につきましては、本日（平成22年11月11日）公表しました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、実際の業績は、今後の様々な要因によって変動する場合があります。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①たな卸資産の評価方法
たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性が低下していることが明らかなものについてのみ、正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
②繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異の発生状
況に著しい変化がないと認められる場合においては、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
また、前連結会計年度末以降に経営環境等、または一時差異等の発生状況に著しい変化が認められる場合においては、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影
響を加味したものを利用する方法によっております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要① 当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これにより、営業損失は23千円増加し、経常利益は23千円減少し、税金等調整前四半期純利
益は15,590千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は、15,671千円
であります。
② 当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
③ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
④ 前第２四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「法人税等の支払額」は、支払額に占める還付額の金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間において「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」と表示することに変更いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間の「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」63,617千円に含まれる還付額は81,790千円、前第２四半期連結
累計期間の「法人税等の支払額」△15,650千円に含まれる還付額は32,332千円であります。
⑤ 前第２四半期連結累計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券の取得による支出」及び「有形固定資産の売却による収入」は重要性が増加したため、
当第２四半期連結累計期間において区分掲記することに変更いたしました。なお、前第２四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「投資有価証券の取得による支出」は6,609千円、「有形固定資産の売却による収入」は14,672千円であります。

- 3 -藤井産業㈱（9906）平成23年３月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

5,351,185
12,138,601
1,359,099
640,596
1,718
314,205△63,140

5,523,794
13,123,600
1,426,000
547,2901,737
337,140△80,338

流動資産合計19,742,266

20,879,225

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）1,579,727
3,496,518
276,535

1,629,458
3,496,518
350,293

有形固定資産合計

5,352,782

5,476,270

73,67380,8401,616,936
1,327,902△133,630

1,609,649
1,298,168△136,164

2,811,208

2,771,653

8,237,663

8,328,764

27,979,930

29,207,989

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -藤井産業㈱（9906）平成23年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他

8,666,923
2,650,000
50,478209,200
1,100
7,093
618,718

9,970,258
2,450,000
28,398
227,700
2,200－
714,677

流動負債合計12,203,513

13,393,234

1,110,340
222,121349,472

1,063,456
256,329
342,930

1,681,935

1,662,716

負債合計

13,885,448

15,055,951

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,883,650
2,065,090
9,180,832△153,974

1,883,650
2,065,090
9,212,041△153,941

12,975,597

13,006,839

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

121,458

163,830

評価・換算差額等合計

121,458

163,830

997,425

981,368

純資産合計

14,094,482

14,152,038

負債純資産合計

27,979,930

29,207,989

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分- 5 -藤井産業㈱（9906）平成23年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

21,672,338
18,883,814

22,388,538
19,623,778

売上総利益

2,788,523

2,764,759

販売費及び一般管理費

3,030,309

2,883,856

営業損失（△）△241,785△119,096

10,201
9,451
94,23237,333
1,638
67,377

7,855
6,793
108,350
35,4599,700
37,415220,234

205,574

12,312
9,073
17,411
3,909

9,247
8,844
14,3296,181

42,70838,603△64,259

47,873

特別利益
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額

37,433
21,594－
13,376

特別利益合計59,027

13,376

17,422－－28,58915,567

17,42244,156△22,655

17,09487,807

1,758－

15,335

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
抱合せ株式消滅差損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益－

少数株主利益又は少数株主損失（△）△43,164

17,539四半期純損失（△）△67,298△2,204- 6 -藤井産業㈱（9906）平成23年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△22,655

17,094

136,954－－△90,414△90,100△15,750

117,991
28,58915,567△19,732△18,500△1,10064,902△5,325△19,653

46,884△34,208△14,648

12,312
17,422△1,6389,247－△9,7004,607,124
271,856△2,795,914－

984,998△26,386△1,303,334

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
抱合せ株式消滅差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

47,45051,445

7,093△85,538
21,449小計

2,168,018△264,234

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

20,805△11,833△15,650－

15,800△8,576－

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,161,340△193,393△100,000△56,987－－－△67,138

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他

63,6179,203

41,908△100,559△24,389

投資活動によるキャッシュ・フロー

△147,783△150,178

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他

200,000△38,674△5,209200,000△29,004△33

財務活動によるキャッシュ・フロー

156,115

170,962

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,169,672△172,609

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高

31,205－

3,423,602

5,523,794

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,624,480

5,351,185- 7 -藤井産業㈱（9906）平成23年３月期

第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

電設資材
(千円)

産業システム(千円)

11,359,198

至平成21年９月30日)
施工
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

5,551,812

4,761,327

21,672,338

2,650

15,092100

17,843

計

11,361,849

5,566,905

4,761,427

21,690,181(17,843) 21,672,338

営業利益又は営業損失（△）△203,293△121,044

63,122△261,215

19,429

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(－) 21,672,338(－)(17,843)△241,785（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び工事の名称
事業区分は業態、商品の類似性、販売経路の共通性により下記の事業区分にしております。
事業区分

主要な商品及び工事の名称

電設資材

電設資材の販売並びに附帯する工事

産業システム

電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事、土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

施工

建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート圧送工事

２．会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間（工事契約に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結
会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、電設資材事業の売上高は3,031千円、産業システム事業の売上高は2,147千円、施工事業の売上高は325,768千円それぞれ増加し、電設資材事業の営業損失は434千円、
産業システム事業の営業損失は73千円それぞれ減少し、施工事業の営業利益は19,939千円増加しております。
〔所在地別セグメント情報〕「前第２四半期連結累計期間」（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店はありませんので、該当事項はありません。
〔海外売上高〕「前第２四半期連結累計期間」（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店はありませんので、該当事項はありません。

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第２四半期決算短信〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の組織構成単位である事業部門に応じて設定しております。
また、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各セグメントの事業内容は以下の通りであります。
「電設資材」
電設資材の販売並びに附帯する工事「産業システム」

電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事「施工」

建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート圧送工事「土木建設機械」

土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

12,039,756

5,870,984

2,983,397

1,494,400

22,388,538

3,547

30,7343,567

201

38,051

12,043,304

5,901,718

2,986,964

1,494,602

22,426,589

32,914

120,624△172,228

42,44523,756３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

23,756

持分法による投資利益

9,700

配賦不能全社損益（注）14,050

その他の調整額366

四半期連結損益計算書の経常利益

47,873（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。

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第２四半期決算短信（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

（７）重要な後発事象
当社は、平成23年２月に適格退職年金制度から確定拠出年金制度及び退職一時金制度への移行を予定しており、
平成22年10月の労使間合意を経て、平成22年11月に規程の改訂を決定しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号

平成14年１月31日）を適用する予定であります。

なお、本制度の移行に伴う損益に対する影響額は、現時点では未確定であります。

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