2024 年 7 月
お客さま各位株式会社北都銀行

外国送金をご利用のお客さまへのお願い
平素より、北都銀行をご利用いただきありがとうございます。
当行では、「外国為替及び外国貿易法」および「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に加え、「米国 OFAC 規制」等、各国関連法規制等を遵守するとともに、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を防止する態勢の強化に努めております。
つきましては、お客さまからご依頼を受けた外国送金等の外国為替取引に関しまして、上記の規制等に該当しないことの確認のため、確認資料のご提示や詳細なご説明をお願いしております。
お取引内容のご説明や確認資料のご提示にご協力いただけない場合のほか、ご説明やご提示資料を精査した結果、当行よりお取引をお断りさせていただくことがございますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
１．
「外国為替及び外国貿易法」に基づく支払等規制について「外国為替及び外国貿易法」第 17 条に基づく銀行等の確認義務の適正な実施のため、お客さまのお取引が以下の規制に該当しないことを確認させていただきます。
つきましては、以下に該当するお取引がある場合には、当行に対して申告いただきますよう、ご協力をお願いいたします。
外国為替及び外国貿易法に基づく送金の規制（北朝鮮・イラン関連抜粋）（１）貿易規制・ 北朝鮮を原産地または船積地域とする全ての貨物の輸入または仲介貿易に係るもの
・ 北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の仲介貿易に係るもの（２）資金使途規制
・「北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動」に寄与する目的で行われるもの
・「イランの核活動等に関連する活動」に寄与する目的で行われるもの（３）原則支払禁止措置
・ 人道目的かつ 10 万円以下の場合を除き、北朝鮮に住所等を有する者、受取人の実質的支配者が北朝鮮に住所又は居所を有する者等に対する支払の原則禁止（注） 北朝鮮に隣接する中国東北部３省に関連する取引*1、北朝鮮特産品に関連する取引*2 につきましては、 仕向国にかかわらず北朝鮮関連取引でないことを確認させていただきます。
*1 北朝鮮に隣接する中国東北部３省の省名
遼寧省（LIAONING）、吉林省（JILIN）、黒竜江省（HEILONGJIANG）*2 北朝鮮特産品（16 品目）
あさり、ウニ、さるとりいばらの葉、まつたけ、毛ガニ、ズワイガニ、しじみ、赤貝、えび、なまこの調整品、ウニの調整品、ひらめ、あわび、タコ、はまぐり、カレイ外国為替及び外国貿易法に基づくウクライナ情勢をめぐる措置（１）特定の個人・団体に対する資産凍結等の措置
資産凍結等の措置の対象となるロシアおよびベラルーシの団体（ロシア中央銀を除く）により株式の総数又は出資の総額の 50%以上を直接所有されている団体も対象。これらの団体には、ロシアまたはベラルーシの銀行が含まれており、制裁対象銀行を経由する仕向・被仕向送金については、基本的に当該銀行への支払を伴うことになるため、措置の対象となります。
※ 外国送金のお受取人および関係銀行が上記特定の個人・団体に該当しないことをご確認ください。
（２）証券の発行等に関する規制対象取引等① ロシアの政府その他政府機関等が発行した証券の取得または譲渡② ロシア政府等その他政府機関等による本邦における証券の発行または募集③ ロシアの特定銀行（当該銀行により株式総数または出資総額の 50/100 以上を直接に所有されている団体（本邦内に主たる事務所を有する団体を除く）を含む）による本邦における証券（償還期限の定めがある場合、30 日超のものに限る。
）の発行または募集④ 上記②及び③に掲げる発行または募集のための労務又は便益の提供（３）特定品目の輸出入、特定団体への輸出の禁止措置（以下は規制の一部を記載しています）① ウクライナ（クリミア自治共和国、セヴァストーポリ特別市、ドネツク人民共和国（自称）、ルハンスク人民共和国（自称）を原産地及び仕向地とする場合に限る）との輸出入を禁止する措置② ロシア及びベラルーシとの間の特定品目の輸出入、特定団体への輸出禁止措置（４）技術提供・サービスに関する規制対象取引等① ロシア及びベラルーシの居住者等に対する輸出禁止措置に関連する技術の提供② ロシア及びベラルーシの特定団体に対する技術の提供③ ロシアの居住者等に対する信託業に係る労務または便益の提供④ ロシアの法人等に対する会計・監査・経営コンサルタント業に係る労務または便益の提供、建築サービスおよびエンジニアリング・サービスに係る労務または便益の提供※ 上記①・②は公知の技術を提供するものを除く。
※ 上記③・④は本邦居住者による出資比率が 10%以上の法人等、本邦居住者との間に永続的な経済関係がある法人等に対し提供するものを除く。
（５）対外直接投資に関する規制対象取引等① ロシアにおいて行われる事業に係る対外直接投資② ロシアの法人等及びロシアの法人等に実質的に支配されている法人により外国において行われる事業に係る対外直接投資※ 出資比率が 10%以上の外国法人に対するものなど、外国法人等と永続的な経済関係を樹立するために行われる証券の取得、金銭の貸付、支店・工場等の設置・拡張に係る資金の支払が規制の対象。居住者が非居住者と共同設立する組合その他団体への上記①・②の支払も規制の対象。
（６）ロシア産原油又は石油製品の価格上限に係る資本取引に関する規制
ロシアを原産地とし、海外において輸送される原油又は石油製品の上限価格を超える輸入に関連する金銭の貸付契約又は債務の保証契約に基づく債権の発生等に係る取引の禁止（注）ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、外為法に基づく各種規制が随時発動しております。必ず下記財務省ウェブサイト(*)にて最新の規制の内容をご確認頂いたうえで、ご申告をお願いいたします。
(*) 財務省 HP：トップページ>財務省の政策>国際政策>外為法関係・為替政策>外国為替及び外国貿易法（外為法）の概要>ウクライナ関連情報

２. 米国OFAC規制に関する留意点
米国の財務省外国資産管理室（OFAC）は、外交政策・安全保障上の目的から、米国が指定した国・地域や特定の個人・団体などについて、取引禁止や資産凍結などの措置を講じており、そうした規制はOFAC規制と呼ばれています。
OFAC規制は、米国人・米国金融機関を含む米国法人のほか、米国内に所在する外国人・外国法人に適用され、主に、米国で決済される米ドル建取引が、規制の適用を受けます。
国内でお受付けする外国為替取引であっても、「制裁対象者」の関与する米ドル建取引などは規制対象となり、お客さまのお取引が規制に該当した場合、海外の銀行からお取引を制限されるなど、その後のお取引にも支障が生じる可能性がございます。
つきましては、下記のようなお取引は当行ではお受けしておりませんので、これらに該当しないことに十分なご留意とご確認をお願い申し上げます。
米国OFAC規制① お取引当事者*3 の所在地、関係国*4、関係地*4などに北朝鮮、イラン、シリア、米ドル建

キューバ、ベネズエラ、ウクライナのクリミア地域、ドネツク人民共和国（自称）、ルハンスク人民共和国（自称）が含まれているお取引② 米国政府が特定しているテロリスト、麻薬取引者、大量破壊兵器取引者、多国籍犯罪組織などに関与するお取引
上記①もしくは②に該当し、かつ米国金融機関（在米支店等の米国所在の金融機関・米ドル建以外米国に本店を置く金融機関の米国外拠点を含む）、米国法人（米国外の米国籍の法人を含む）、米国人、米国内に所在する者（米国内の外国法人・外国人を含む）が関与するお取引*3 お取引当事者とは、送金人、受取人、輸入者、輸出者、荷受人、取引に関与する銀行・船会社・航空会社・輸送船・航空機・荷揚/積荷業者、ターミナルや埠頭の所有者・運営会社（運営者）などを指します。また、①に記載の国・地域のほか、ベネズエラの政府・政府関係者、ベラルーシ、ミャンマー、ロシアなどの制裁対象者を含みます。
*4 関係国ならびに関係地とは、一般的に原産地、船積地、荷揚地、仕向地、船籍などを指します。
（注）上記は例示であり OFAC 規制の詳細については OFAC ホームページにて、ご確認下さい。
http://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Pages/default.aspx
３．その他当行でお取扱いできないお取引についてその他、当行におきましては次のお取引についてはお取扱いしておりませんので、あらかじめご了承ください。
（１）当行に預金口座を保有されていないお客さまの外国送金（２）送金原資及び送金目的の情報提供にご協力いただけないお客さまの外国送金（３）送金目的に違法性がある取引に関する外国送金（例）・オンラインカジノに関する外国送金・金融商品取引法に基づく登録を受けていない業者とのFX取引または有価証券投資等に関する外国送金・麻薬・拳銃・児童ポルノ等輸出または輸入が禁止されている物の貿易に関する外国送金・ワシントン条約等で禁止された動植物の輸入等に関する外国送金等

（４）送金依頼人または受取人が「資金移動業者*5」、「仮想通貨関連企業」、「地下銀行*6」である外国送金*5 資金移動業者とは、銀行等の預金取扱金融機関以外の者で小口の為替取引を主業として営む者のことを指します。
*6 地下銀行とは、銀行法等に基づく免許を持たず、不正に海外に送金する業者のことを指します。
（５）犯罪収益の収受や詐欺事案等に関連する外国送金（６）真の送金人・受取人が別途存在する等（同居の親族等以外を代理人とする送金を含む）、その実態が不明な外国送金（７）送金内容に矛盾がある等、真偽に疑義のある外国送金（８）複数名による「とりまとめ送金」等、犯罪収益の収受にあたる可能性がある外国送金
４．ご提出をお願いする資料の例【外国送金の目的に関する資料】

ご提示をお願いする資料
売上金・給与等、送金の原資が確認できる資料
送金原資※ 現金を送金原資とする外国送金の受付は、原則お断りさせていただ
きます
公的な貿易手続書面等、および請求書（例）輸入許可証、原産地証明書（CERTIFICATE OF ORIGIN）,貿易全般

船荷証券（BILL OF LADING）等、および請求書（INVOICE）※ 送金目的をご申告いただくとともに、商品の品目、原産地、船積地、仕向地等を確認させていただきます

送金目
的

生活費

ご依頼人とお受取人の関係性や資金の必要性を確認できる資料等

学費

授業料の請求書や入学・在学の状況を確認できる資料等

医療費

医療費の請求書や入院・通院等の状況を確認できる資料等

宿泊費・渡航費
投資
不動産売買
ご自身の外国銀行

ホテルの請求書や旅行等の行程を確認できる資料等投資を行うに当たっての契約書等
売買契約書等
通帳や口座の内容を確認できる資料等

口座との振替※ 追加資料のご提出をお願いする場合がございます。
※ お伺いした内容やご提出いただいた書類については原則、内容の記録またはご提出書類の写しをいただきます。
以上【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社北都銀行 事務管理室 市場国際管理センター TEL:023-626-9123