南房総市行財政改革方針2018
令和３年度取組状況報告書

令和４年９月南房総市

―目次―

はじめに・・・

P1・・・

P2（２）【基本方針２】職員の定員適正化

・・・

P7（３）【基本方針３】民間活力の活用

・・・

P8（４）財政運営に関する数値目標に対する現況と分析

・・・

P13（５）その他行政改革に関する取組事例

・・・

P15（１）【基本方針１】健全な財政運営①公共サービスの合理化と見直し②公共施設の適正配置③歳入（収入）確保の取り組み①市民と行政の協働②民間委託の推進③先進技術を活用した効率化の推進

はじめに
本市は、平成 18 年度の旧町村合併による新市制施行以来、「南房総市行政改革推進計画」および「南房総市財政健全化計画」を策定し、市民にやさしい行政サービスの実現、また合併特例措置が終了する令和 3 年度以降における健全な財政の確立、持続可能な財政基盤づくりの構築を目指して、行財政改革を積極的に進めてきました。
合併に伴い、これまで本市では地方交付税の加算措置（合併算定替：令和 2 年度は約 1 億 8 千万円の加算）を受けていましたが、平成 28 年度からの段階的な縮減を経て、令和 3 年度からは一本算定へと移行しました。また、合併特例債の発行は令和 7 年度までで、この間が施設再編などに集中投資できる期限であると考えられます。
一方、地方公共団体が担うべき住民福祉の業務は、年々多岐多様となってきています。少子高齢化が進んでいる本市においては、将来的に人口減少等による自主財源の減少が見込まれており、限られた財源を最大限に活用して、今後も地域住民に対して提供する行政サービスの質を充実させていかなければなりません。
このような状況の中で行財政改革を一体的に進めていくため、平成 30 年度に「南房総市行財政改革方針 2018」（以下、「行財政改革方針」という。）を策定しました。計画期間を平成 30 年度から令和 4 年度までの 5 年間と定め、「持続可能な行財政運営」をテーマとして、引き続き効率的で効果的な市民にやさしい行政サービスの実現に向けた取り組みを着実に進めていきます。
本報告書では、行財政改革方針の基本方針に沿って、令和 3 年度における行政改革に関する取組事例を報告するとともに、目標数値と決算状況等を比較しながら分析・検証を行い、目標値に対する進捗状況を確認することにより、今後の行財政運営に活かすこととします。

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（１）【基本方針１】健全な財政運営①公共サービスの合理化と見直し
・鋸南町と連携して行う新し尿処理施設の整備
本市で発生するし尿及び浄化槽汚泥は、南房総市が運営している「千倉衛生センター」と、鋸南町と共同で運営している鋸南地区環境衛生組合の「堤ヶ谷クリーンセンター」で処理しています。
「千倉衛生センター」は昭和 59 年に稼働を開始し、「堤ヶ谷クリーンセンター」は昭和 62 年に稼働を開始しているため、両施設とも更新が必要な時期を迎えています。
このことを受け、新し尿処理施設の整備を鋸南町との広域的な取り組みにより実施することで、公共サービスの合理化を図ります。南房総市御庄地区での施設整備を予定しており、これまで必要な土地の取得等を進めてきました。令和 3 年度から敷地の造成工事や本体施設の建設工事に着手し、令和 6 年度の供用開始を目標に整備を進めています。
・用水供給事業体の県営水道との統合等による経営強化と合理化の検討
本市における水道水については、その一部を南房総広域水道企業団から受水し、市水道局及び三芳水道企業団によって各家庭へ供給しています（末端給水）。南房総地域においては、地理的・地形的要因から水資源に乏しい状況にあり、他の地域に比べると水道料金が高くなる傾向にあります。
このような状況の中で、県営水道と九十九里地域・南房総地域の用水供給事業体の経営統合に向けた動きが進んでいます。この統合・広域化の目的については、水道事業体の運営基盤の強化、水質事故・災害等の緊急時対応、技術の確保・継承、合理的な施設の整備・更新、用水供給料金の格差縮小等、一つの事業体では解決し得ない様々な課題に広域的に対処し、安全で良質な水を将来に渡り、安定的に供給していくことにあります。
統合・広域化の進め方について、令和元年度時点では、平成 27 年 9 月の取組方針のもと、経営の統合と事業の統合を段階的に進めていく予定としていました。今般、国交付金が用水供給事業の統合にも活用可能となったこと等を踏まえ、当該交付金を最大限活用することを前提に、令和 7 年度に九十九里・南房総地域を水道用水供給事業として事業統合し、あわせて用水供給単価の引き下げを行うことを目標として進めていく方針となりました。
また、用水供給事業体の統合と並行して末端給水事業体の統合についても進めていくこととされ、令和 3 年度は安房 4 市町による水道事業統合協議会を設立しました。
令和 4 年度以降は、統合基本計画書の策定等を行い、令和 7 年 4 月からの水道事業統合を目標としています。

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②公共施設の適正配置【重点目標】
町村合併により市内に多くあった公共施設について、そのまま保有し続けた場合、平成 27 年から 40 年間で約 1,656 億円、年平均で約 41 億円のコストがかかる試算となっていました。
このことを受け、平成 27 年に「南房総市公共施設等総合管理計画」を策定し、将来の財政負担の軽減及び公共施設の適正配置の観点から、学校施設等の統合や公共施設の計画的な更新・改修、集約化、解体撤去を進めてきました。
平成 29 年度の行財政改革方針 2018 策定時から現在までの建物延べ床面積の推移及び公共施設に関する令和 3 年度の主な取組状況は以下のとおりです。
・建物延べ床面積の推移（目標値）

H30.3.31

H31.3.31

R2.3.31R3.3.31R4.3.31R5.3.31(平成29年度末)(平成30年度末)(令和元年度末)(令和2年度末)(令和3年度末)(令和4年度末)

212,225

208,125

214,883

207,645

207,506㎡

203,630

R2年度末時点 R3年度末時点
延べ床面積(C) 延べ床面積(D)

比較
(D-C)

（決算書㎡㎡㎡㎡㎡

財産に関する調書より）

・公共施設に関する令和3年度の主な取組状況
施設名
旧南三原小学校

2,787

㎡

26㎡

▲ 2,761㎡

旧和田保育所

563㎡0㎡▲ 563㎡

旧市営住宅川田団地

512㎡0㎡▲ 512㎡

旧南三原幼稚園

507

㎡

0㎡

▲ 507㎡

旧市営住宅南無谷団地

191

㎡0㎡

▲ 191㎡

旧市営住宅北浜さざなみA団地

28

㎡

0㎡

▲ 28㎡

外房学校給食センター

0㎡

1,580

㎡

+ 1,580㎡

消防団第６支団第４分団詰所

0㎡

95

㎡+ 95

㎡

3

・施設の大規模改修によるライフサイクルコスト（※）の低減
老朽化した施設について、計画的な修繕を行うことにより、長寿命化を図るとともに、維持管理コスト等の低減が期待できます。
令和 3 年度は、丸山分庁舎・公民館の改修設計に着手し、令和 4 年度から延命化のための改修とあわせて、防災拠点としての機能を強化するため耐震補強工事を行います。また、学校施設については、三芳小学校、三芳中学校及び千倉中学校の校舎等の大規模改修を実施しました。これにより、教育環境の改善を図るとともに、施設の延命化を行いました。
※ライフサイクルコスト…建設から解体に至るまでの総費用（生涯費用）。
・廃園・廃校となった学校施設の解体・再整備
学校の統廃合により廃園・廃校となった学校施設について、令和 3 年度は、旧富浦幼稚園、旧和田小学校、旧南三原小学校の解体撤去を実施しました。また、そのうち旧南三原小学校跡地については、和田地区における地域住民交流の場として活用するため公園整備を実施し、レクリエーションの場の創設や子育て支援の充実、地域福祉の充実を図ります。
・利用率の低い各種老朽施設の解体
維持管理費の節減のため、従前より利用率の低い状況にあり、老朽化が進んでいた倉庫等の解体撤去を実施しました。

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③歳入（収入）確保の取組
平成 29 年度の行財政改革方針 2018 策定時から現在までの各項目における推移は以下のとおりです。
平成29年度(A)

収入率98.4 ％平成30年度(B)

収入率

98.3 ％

令和元年度
(C)

収入率

98.2 ％

令和2年度
(D)

収入率

98.3 ％

令和3年度
(E)

収入率

98.6 ％

対前年度比較
令和3年度末時点
(E-D)
収入率

0.3 ％

現年度課税分収入額
収入率
市税

3,964,762 千円 収入額
12.9 ％

収入率

3,964,557 千円 収入額
15.2 ％

3,904,934 千円 収入額

収入率13.8 ％

収入率

3,919,645 千円 収入額
16.2 ％

収入率

3,849,076 千円 収入額
19.0 ％▲ 70,569 千円

収入率

2.8 ％

滞納繰越分
収入額
収入率

51,535 千円 収入額
90.7 ％

収入率

58,054 千円 収入額
91.1 ％

49,889 千円 収入額

収入率91.2 ％

収入率

55,496 千円 収入額
91.9 ％

収入率

56,328 千円 収入額
93.0 ％

832 千円

収入率

1.1 ％

市税合計
収入額

4,016,297 千円 収入額

4,022,611 千円 収入額

3,954,823 千円 収入額

3,975,141 千円 収入額

3,905,404 千円 収入額▲ 69,737 千円

ふるさと納税制度の推進

寄附額

295,346 千円 寄附額

355,398 千円 寄附額

715,032 千円 寄附額

460,195 千円 寄附額

385,768 千円 寄附額▲ 74,427 千円

未利用公有財産等の処分

収入額

234,514 千円 収入額

4,043 千円 収入額

23,706 千円 収入額

12,554 千円 収入額

9,654 千円 収入額▲ 2,900 千円

基金の運用

運用益

432,397 千円 運用益

72,200 千円 運用益

71,222 千円 運用益

70,895 千円 運用益

67,733 千円 運用益▲ 3,162 千円

普通交付税

収入額

9,531,215 千円 収入額

9,091,263 千円 収入額

8,871,294 千円 収入額

8,824,214 千円 収入額

9,317,043 千円 収入額

492,829 千円

特別交付税

収入額

816,369 千円 収入額

783,128 千円 収入額

1,366,719 千円 収入額

764,670 千円 収入額

784,251 千円 収入額

19,581 千円

地方交付税合計 収入額

10,347,584 千円 収入額

9,874,391 千円 収入額

10,238,013 千円 収入額

9,588,884 千円 収入額

10,101,294 千円 収入額

512,410 千円

地方交付税・市税等収入率の向上
市では、納税者負担の軽減を図ることを目的に、口座振替による納税を推進しているほか、キャッシュカードを活用した口座振替手続きや LINE Pay 機能を利用した納付を可能とする等の取り組みを進めています。
市税の収入率について、平成 29 年度時点からの推移を見てみると、現年度課税分は概ね同水準を維持している一方、滞納繰越分が上昇傾向にあり、合計では緩やかな上昇傾向にあります。また、市税の収入額は、個人住民税では新型コロナウイルス感染症対策に係る中小企業等給付事業による所得増により増加となった一方で、固定資産税が同感染症対策による中小事業者等事業用家屋の軽減措置により減少となり、全体では約 7,000 万円の減となりました。
・ふるさと納税制度の推進
令和 3 年度の寄附額は、3 億 8,576 万 8 千円となり、前年度比で 7,442 万 7 千円の減となりました。令和元年度及び令和 2 年度においては台風被害への支援を目的とした寄附を多数いただいたことから、結果として前年度比では減となりましたが、平成29 年度及び平成 30 年度と比べると着実に寄附金額が増加しており、充実した返礼品を取り揃えていることやクラウドファンディング型ふるさと納税の取り組み等による効果が影響しているものと思われます。

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・未利用公有財産等の活用・処分
インターネット官公庁オークションにより、未利用になっている公用車等について売却処分を行いました。また、土地については、富浦地区の遊休地の売却が 1 件あり、514 万円の収入となりました。
なお、平成 29 年度については、旧丸幼稚園・小学校跡地の売却及び富浦町大津の土地の売却があったことにより、収入額が多くなっています。
・基金の運用基金については、金融機関等にて定期預金として運用しているほか、公募地方債にて運用を行い、利子分を運用益として積み立てています。令和 3 年度の運用益は合計
で 6,773 万 3 千円、前年度に対し▲316 万 2 千円となりましたが、主な要因としては、将来の取崩しに備え財政調整基金の現金比率を高めたことによるものとなっています。
近年の債券市場は利率が低い状況下にありますが、引き続き、市場の動向に注視しつつ、効果的な資金運用に努めていきます。
なお、平成 29 年度については、「元気なまちづくり基金」にかかる債券売却益 3 億6,406 万円があったため金額が多くなっています。
・地方交付税の推移
地方交付税のうち、普通交付税については、「はじめに」で述べたように、令和 3 年度から合併算定替えによる加算措置がなくなりましたが、国の補正予算による算定費目の創設などにより交付額 93 億 1,704 万 3 千円と前年度比 4 億 9,282 万 9 千円の増となりました。
特別交付税については、普通交付税では算定されない特別の財政需要に対して措置されるものであり、それぞれの年の状況に応じて変動があります。令和 3 年度は概ね例年と同水準の交付となり、前年度比で 1,958 万 1 千円の増額となりました。

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（２）【基本方針２】職員の定員適正化
・職員の定員適正化【重点目標】
市では、合併時から定員適正化計画を策定し職員数の削減に取り組んできました
が、多様化する行政課題に対応し持続可能な行財政運営を実現するため、令和 3 年度に新たに「第 5 期南房総市定員管理計画」を策定し、定員の適正管理や行政運営体制の見直し、市民との協働による業務運営の推進、業務に応じた適切な職員配置を進めています。
令和 4 年 4 月 1 日現在の取り組み状況は以下のとおりです。
（単位：人）
比較
計画策定時
職員数(R3.4.1)
A

現状の職員数(R4.4.1)
B

計画目標
職員数
(R4.4.1)
C

一般行政職

383378385▲ 5▲ 7

保育士・幼稚園教諭

726970▲ 3▲ 1

技能労務職

1818

17± 0+ 1

病院医療職

3333

33± 0± 0

計506498505▲ 8▲ 7職種

計画策定時 計画目標値⇅⇅
現状
現状（B-A）（B-C）

令和 4 年 4 月 1 日時点の職員数は合計 498 人で、総数としては目標値より 7 人の不足となりました。職種別にみると、一般行政職が 7 人の不足、保育士・幼稚園教諭が1 人の不足となっていますが、採用が計画どおりできなかったことが主な要因です。
不足した職員数に対しては、会計年度任用職員や短時間の再任用職員の採用等により対応しています。

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（３）【基本方針３】民間活力の活用①市民と行政の協働（市政情報の発信、多様な主体との連携）
・予算説明資料「ことしの予算」の発行、財政状況の公表
当初予算の説明資料として、広報誌「ことしの予算」を作成し、市内全戸に配布しました。市の財政に関する情報を分かりやすく市民の皆さんに伝えるため、当初予算の概要や主要事業の紹介、財政運営の今後の見通し等を掲載しました。
また、半期ごとの財政状況を取りまとめ、告示するとともに市ホームページにて公表しました。
今後も市の財政状況等への理解と共感を得られるよう、市民の皆さんにとって分かりやすい情報の提供に努めます。
・地域づくり協議会交付金
協働のまちづくりの核である地域づくり協議会が行う地域での課題解決の活動に加え、地域内の各種団体との連携・協力を図り、市民と行政による地域運営を推進するため、市内 6 つの協議会に対し助成を行いました（助成合計額：409 万 2 千円）。
・市民活動応援事業
市民の自主的で多様なまちづくり活動を応援する「市民提案型まちづくりチャレンジ事業」を推進し、継続・持続可能な活動となるよう支援を行いました。令和 3 年度
は、「はじめの一歩コース（上限 5 万円）」で 2 団体、「チャレンジコース（上限 30 万円）」で 7 団体の提案事業に対し補助金を交付しました（補助金合計額：194 万 8 千円）。
また、千倉地区の海岸護岸壁画の再生に向けて、地元区や事業者、地域づくり協議会「きずな」等で組織される実行委員会と市が協働で取り組む事業に令和 2 年度から着手し、令和 3 年度は川口区、大川区の整備を行いました（令和 3 年度実行委員会への補助金：700 万円）。
・自主防災組織への補助金（市民の行政参加への環境づくり）
行政区を基盤とした自主防災組織に対し補助金を交付することで、地域防災の強化を図るとともに、行政参加への協力を推進しました。令和 3 年度は、自主防災組織 18団体に対し、合計 172 万 6 千円の補助金を交付しました。

8

・古民家・古材の有効利用促進に関する協定を締結（一社）全国古民家再生協会千葉県連合会と「古民家及び古材の有効利用促進に関する協定」を締結しました。この協定は、古民家再生協会と南房総市が連携・協力し、古材等の有効利用等を通じて、地域の生活環境の保全や、持続可能な循環型社会の形成に寄与することを目的としており、さまざまな情報共有や支援のほか、災害廃棄物の処理に関する協力体制などが申し合わせされています。災害時の損壊家屋から発生する木くず等の災害廃棄物を、古材として再利用することにより、廃棄物の抑制や、古材の利用価値の向上などが期待されます。
・大学との協働による地域活性化
市では、大学生と大学教員が地域の住民や NPO、企業、行政とともに地域の課題解決または地域づくりに取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成につなげる域学協働の取り組みを継続的に行っています。令和 3 年度の主な取り組みは以下のとおりです。
〇千葉工業大学
プロジェクト名

主な取組内容人材育成支援プロジェク

科学・工学分野のオープン講座やワークショップを通ト

じて、子供たちに対して理系教育の動機付けを行い、一般の方に対して生涯学習の機会を広げる活動を行った。

里山資源利活用プロジェ

富山学園小学生と岩井海岸の箱庭生態系模型づくりをクト通じて、里海の未来ビジョンづくりを行った。

〇千葉大学
プロジェクト名

主な取組内容

資源再発見・利活用プロ

昨年度のプロジェクトで成果品として提案した白浜そジェクト

ら豆のパッケージデザインを使用したそら豆の試験販売を行った。また、万祝型紙のデジタルデータを活用したサコッシュ及びクリアファイルを作成し、道の駅とみうら枇杷倶楽部で販売を行った。

9

②民間委託の推進（新たな指定管理の推進、官民連携事業等）
・広域ごみ処理施設の整備
君津地域 4 市（木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市）、南房総市、鴨川市及び鋸南町の 6 市 1 町で連携して行うごみ処理広域化事業は、PPP/PFI 事業として実施していきます。
PFI 事業（Private-Finance-Initiative：民間資金等活用事業）とは、民間の資金や経営手法等を活用し、公共施設等の設計・建設から維持管理・運営を行う手法です。従来の公共事業は、公共施設等の整備にあたって、国・地方公共団体が設計、建設及び運営等について個別に民間事業者へ発注をして整備する手法が採用されていました。PFI 事業では、それらをまとめて行う際の具体的手法にかかる提案や資金調達方法及び事業実施について、すべて民間事業者自身に行わせることが特徴です。事業全体の効率的なリスク管理や事業コストの削減が期待でき、広域での取り組みにより、安房地域のみで取り組む場合に比べて費用負担の削減についても期待できます。
PFI 事業での取り組みは、本事業が南房総市において初めての取り組みとなります。
関係市町で構成する協議会のもとで、令和 2 年度には優先交渉権者（日鉄エンジニアリング株式会社グループ）により設立された「株式会社上総安房クリーンシステム」と事業契約を締結しました。今後は環境影響評価の実施を経て、令和 5 年度から建設工事が始まる予定であり、令和 9 年度からの供用開始を目標として準備を進めています。

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③先進技術を活用した効率化の推進
・南房総市 DX 推進方針を策定
多様化する市民ニーズや新たな行政課題に対応した行政サービスを実現し、継続的かつ安定的に質の高いサービスを提供するため、総務省自治体 DX 推進計画に基づき南房総市 DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進方針を策定しました。
8 つの基本方針に基づき、令和 3 年度は、マイナンバーカードの普及促進や行政データのオープンデータ化などを行いました。また、コミュニティセンター、公民館及び体育館など一般市民が利用する公共施設（約 50 施設）の利用手続きについて、パソコンやスマートフォンからオンラインで手続が完了する予約システムの導入を行い、令和 4 年度から順次段階的な運用を開始する予定となっています。
・RPA を本格導入（Robotics Process Automation：ロボットによる業務自動化）
RPA は、人が日常的に行っているマウス操作やキーボード入力等の操作手順をパソコン上で記録し、ルールエンジンや AI（人工知能）といった技術を活用することで、自動で正確に作業を実行することができる取り組みです。帳票入力作業等の定型的な業務に導入することで業務の円滑化・効率化が見込まれます。
令和 2 年度は総務部内に RPA プロジェクトチームを設置し、軽自動車税・固定資産税・ふるさと納税の 3 業務におけるデータ入力作業等で試験的に RPA 導入を実施し、3業務を合計して年間約 729 時間分の業務効率化が図れる見込みであることが示されました。
令和 3 年度は、実際に RPA の作動に必要となるシナリオ作成の支援を情報通信企業から受けながら、本番運用を開始しました。今後も RPA が活用可能な業務を拡大し、自動化による効率化やコスト縮減の推進に取り組んでいきます。

11

（参考）RPA のイメージ

出典：「自治体における RPA 導入のすすめ」（総務省）

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（４）財政運営に関する数値目標に対する現況と分析【重点目標】
表：平成 29 年度の行財政改革方針 2018 策定時から現在までの各指標の推移（単位：％、億円）
年度
平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和2年度

令和3年度

（目標）
令和4年度

指標経常収支比率

89.5

91.1

93.7

90.4

93.0

94.0％未満

実質公債費比率

7.7

7.8

7.9

8.1

8.8

9.0％未満将来負担比率------

市債残高

245254244250

241240億円未満

健全化判断比率① 経常収支比率
経常収支比率は、財政の硬直化の度合いを示す指標で、毎年度経常的な歳入となる市税や地方交付税等の経常一般財源が、人件費や公債費、扶助費等の経常的経費に充当される割合を示します。
令和 3 年度決算における本市の状況は、扶助費や公債費等の経常的な経費が増加したことにより、昨年度比で 2.6 ポイントの増となりました。

② 健全化判断比率
・実質公債費比率
その年度の公債費等（借金の返済等）に充てられた一般財源の額が、標準財政規模に対してどのくらいの割合を占めるかをみる指標です。なお、普通交付税の対象となり基準財政需要額に算入される公債費等については、分母（標準財政規模）からも分子（公債費等）からも控除されます。
令和 3 年度決算における本市の状況は、令和 2 年度に発行した地方債の償還開始分が加わったことや一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金や負担金が増加したことにより、昨年度比で 0.7 ポイントの増となりました。

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・将来負担比率
年度末の借金残高等、将来への負担となる金額がその年度の標準財政規模の何倍程度あるかをみる指標です。実質公債費比率同様、その年度の普通交付税の対象となる公債費等については分母（標準財政規模）から控除され、将来的に対象となると見込まれる公債費等については分子（将来の負担見込み額）から控除されます。
本市においては、平成 24 年度から実質的負担なしの状況であり、令和 3 年度決算時においても、基金を中心とした充当可能財源が将来負担額を上回りましたので、引き続き実質的負担なしとなりました。

③ 市債残高各年度末時点での決算における地方債の残高です。
令和 2 年度末にかけては、令和元年度から繰越事業として実施した災害廃棄物処理事業の実施による災害対策債の発行等が影響し増加となりましたが、令和 3 年度末時点においては、元金償還額が借入額を上回ることにより減少し、目標値に近づく結果となりました。
なお、令和 3 年度における臨時財政対策債の発行可能限度額は、5 億 9,509 万 7 千円と算定されましたが、発行を見送っています。

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（５）その他行政改革に関する取組事例
・申請書等への「押印の義務付け」の見直し
行政手続の簡素化を推進し、市民の利便性向上及び行政事務の効率化を図ることを目的として、「押印の義務付け」の見直しを全庁的に行いました。
令和 2 年度に該当案件の全庁的な調査の実施や本市としての押印見直しにかかる指針の策定を行いました。令和 3 年度は、4 月 1 日より「補助金等の交付申請」「施設等の利用申請」「国から押印見直しの通知が届いた手続き」の 3 つの分野において、先行的に押印の省略を可能としました。その後、令和 3 年 6 月の市議会定例会では、条例改正が必要な案件で見直しが可能なものについて一括改正議案「南房総市押印を求める手続の見直し等に伴う関係条例の整備に関する条例」を上程し可決されました。
また、令和 3 年 10 月からは、分類を絞らず押印省略可能なものを取りまとめて見直しを実施し、市の例規で押印を求めているものが約 1,500 件あるなか、約 1,000 件を押印省略可能としました。

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