建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 320

2015

10

CONTENTS･･････

1

Ⅰ. 新たな国土形成計画について･･････

2

Ⅱ. 愛媛県内子町･･････

19･･････

23

視点・論点
スマホに想う－現地出張報告－（歴史・文化・風土を活かした地域づくり）

Ⅲ. 建設関連産業の動向－石工事業－

スマホに想う特別研究理事 清水 亨
携帯電話の契約数のうちスマートフォン（スマホ）がフィーチャーフォン
（ガラケー）
を上回ったのは 2014 年 9 月。2015 年 3 月末
現在では携帯電話端末契約数 1 億 2,651 万件の う ち 、 ス マ ー ト フ ォ ン が 6,850 万 件（54.1%）、フィーチャーフォン契約数は5,801 万件(45.9%)だそうだ。2010 年度末のスマートフォン契約数は 955 万件で、端末総契約数 1 億 912 万件に対する契約比率が8.8%だったので、わずか 4 年間で、いかに急増したかがわかる。
2014 年の国内携帯電話端末の総出荷台数でみると 3,793 万台で、スマートフォン 2,770 万台(72.4%)、フィーチャー
フォン 1,058 万台(27.6%)となっている。
（い
ずれも MM 総研調べ）ざっくりと言うと、携帯電話を買い換える人の 4 人中 3 人はスマー
トフォンだが、携帯電話を持っている人でみると 2 人に 1 人がスマートフォンということになる。
スマートフォンはご存じの通り、電話としての機能の他に、電子手帳、電子辞書、携帯音楽プレーヤー、IC レコーダー、携帯テレビ、
携帯ラジオ、カメラ、ビデオカメラ、ナビゲーションシステム、ゲームといった機能も持っているし、紙媒体としての新聞、書籍、コ
ミック、地図の役割も果たすことができる。
かく言う私も、7，8 年前には、ガラケーの他に電子手帳、携帯音楽プレーヤー、携帯ラ
ジオ、カメラ、ポケット地図帳を常に携行していた。
スマートフォンがこのように急速に普及したのは、CPU の高性能化や、バッテリー容量の増大など、スマホ本体の機能の向上だけでなく、移動体通信の技術革新も大きく関係している。モバイル端末でサイトをみるということが可能になったのは 1993 年にサービスを開始した 2G からだ。1G と 2G の大きな違いはデジタル通信になり、データ通信サービスが開始されたことである。しかし、当時の通信速度はカタログ値で 28.8Kbps であり、現在最速の LTE のカタログ値 150Mbps の5000 分の 1 程度しかなかった。いくらスマートフォン本体の機能が向上しても通信速度が追いつかなければ能力を十分発揮することはできないということだ。
また、スマートフォンの機能向上、多機能化は消費電力が増えることになるため、コンパクトで大容量なバッテリーも必要である。
まとめると、このようにスマートフォンが普及したのには、スマートフォン本体の機能が向上しただけでなく、移動体通信技術の進展による通信速度の高速化、大容量バッテリー技術などの周辺を支える技術、いいかえれば周辺環境の進化も大きく寄与しているといっても過言ではあるまい。
建設業における担い手の確保・育成の一環として以前から多能工の育成についても取り組まれてきた。一部で取り組みが進んでいる
ものの、全体としてはいろいろと課題があるようだ。昨年 6 月に出された建設産業活性化
会議の中間取りまとめにおいても、多能工の育成・活用がうたわれている。建設投資が増えていく局面で分業化が進んだが、下げ止まりとなったとはいえ大きな伸びが期待できな
い中で、多能工化は担い手不足を解決する有力な手段といえる。さらに、メンテナンスやリフォームの現場では分業化するより多能工の活用の効果が大きいとも考えられる。
移動体通信速度の向上という周辺環境の変化がスマ－トフォンの急激な伸びをもたらしたのと同様、メンテナンス、リフォーム市場の増大という環境の変化に対応した、新たな多能工の登場が待たれる。また、従来より電池を消耗するスマートフォンをバッテリー容量の増大が支えたように、当然多能工にもその能力に見合う給与水準を確保しなければな
らない。

-1-

2015.10

RICE monthly今回は、国土交通省国土政策局総合計画課長 白石秀俊氏より「新たな国土形成計画について」を御寄稿いただきました。

Ⅰ.新たな国土形成計画について
国土交通省国土政策局総合計画課長
白石 秀俊
１．はじめに
新たな国土形成計画（全国計画）（以下、「第二次計画」と表記）が 8 月 14 日に閣議決定された。
「全国総合開発計画」（いわゆる全総）から「国土形成計画」に名前を変えて二番目の計画、1962 年に決定した最初の全国総合開発計画（一全総）から数えて 7 番目の計画になる（図表 1）。
図表 1 これまでの国土計画（国土計画の変遷）
全国総合開発計画
（一全総）
閣
決

議
定

昭和37年10月５日
1 高度成長経済への移行
2 過大都市問題、所得格差の拡大背景 3 所得倍増計画(太平洋ベルト地帯構
想)

目
年

標
次

基
目

本
標

地域間の均衡ある発展

目標達成のため工業の分散を図ることが必要であり、東京等の既成大集積と関連させつつ開発拠点を配置し、交通通信施設によりこれを有機的に連絡させ相互に影響させると同時に、周辺地域の特性を生かしながら連鎖反応
的に開発をすすめ、地域間の均衡ある発展を実現する。

第三次全国総合開発
計画（三全総）昭和44年５月30日

1 安定成長経済

2 人口､産業の大都
市集中

2 人口、産業の地方
分散の兆し

3 情報化､国際化､技術革新の進展

3 国土資源、エネル
ギー等の有限性の顕在化

人間居住の総合的環
境の整備

大規模開発
プロジェクト構想
新幹線、高速道路等のネットワークを整備し、大規模プロジェクトを推進することにより、国土利用の偏在を是正し、過密過疎、地域格差を解消する。

昭和62年６月30日

平成10年３月31日
1 地球時代(地球環境問題､大競争､アジア諸国との交流)

2 産業構造の急速な変化等により、地方 2 人口減少・高齢化
時代
圏での雇用問題の深刻化
3 高度情報化時代
3 本格的国際化の進展

概ね平成12年（2000年）
多極分散型国土の構築

定住構想
大都市への人口と産業の集中を抑制する一方、地方を振興し、過密
過疎問題に対処しながら、全国土の利用の均衡を図りつつ人間居住の総合的環境の形成を図る。

21世紀の国土のグランドデザイン

1 人口、諸機能の東
京一極集中

昭和52年から概ね10年間昭和60年

豊かな環境の創造

第四次全国総合開発
計画（四全総）昭和52年11月４日

1 高度成長経済

昭和45年

拠点開発方式開発
方 式 等

新全国総合開発計画（新全総）交流ネットワーク構想
多極分散型国土を構築するため、①地域の特性を生かしつ
つ、創意と工夫により地域整備を推進②基幹的交通、情報･通信体系の整備を国自らあるいは国の先導的な指針に基づき全国にわたって推進③多様な交流の機会を国、地方、民間諸団体の連携により形成

国土形成計画（全国計画）

新たな国土形成計画（全国計画）

平成20年７月４日

平成27年８月14日

1 経済社会情勢の大転 1 国土を取り巻く時代の潮流と課題(急激な換(人口減少・高齢化
人口減少・少子化、異、グローバル化、情次元の高齢化、巨大災報通信技術の発達）
害の切迫、インフラの老朽化等)
2 国民の価値観の変化
2 国民の価値観の変化
・多様化(「田園回帰」の意識の高まり等)
3 国土をめぐる状況（
3 国土空間の変化
一極一軸型国土構造(低・未利用地、空等）
き家の増加等)

平成22年から27年（2010-2015年）

平成20年から概ね10年間平成27年から概ね10年間多軸型国土構造形成の基礎づくり多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築、美しく、暮らしやすい国土の形成

対流促進型国土の形成

参加と連携(５つの戦略的目標)－多様な主体の参加と地域連
携による国土づくり－

1 東アジアとの交流・連携2 持続可能な地域の形成
3 災害に強いしなやかな
国土の形成
4 美しい国土の管理と継承5 「新たな公」を基軸とする地域づくり（４つの戦略）
1 多自然居住地域(小都市、農山漁村、中山
間地域等)の創造
2 大都市のリノベーシ
ョン(大都市空間の修復、更新、有効活用)
3 地域連携軸(軸状に連なる地域連携のまとまり)の展開4 広域国際交流圏(世界的な交流機能を有す
る圏域の形成)重層的かつ強靱な「コンパクト＋ネットワーク」（具体的方向性）1 ローカルに輝き、グローバルに羽ばたく国土（個性ある地方の創生
等）
2 安全・安心と経済成長を支える国土の管理と国土基盤
3 国土づくりを支える参画と連携（担い手の育成、共助社会づくり）（出典）国土交通省国土政策局作成

国土計画を特徴づける要素は、①空間性（国土に関する計画として空間配置が重要なテーマとなる）、②長期性（計画期間が概ね 10 年）、③総合性（国土交通省の所管分野に留まらず、関係府省の国土に関する取り組みも対象とする）とされるが、第二次計画においてもこれらが引き継がれている。
2008 年に決定した前の国土形成計画も計画期間を概ね 10 年としていたが、7 年を経ずして計画改定に動き始めた。その背景として、

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RICE monthly-2-

●東日本大震災等を契機として国土強靭化、防災・減災対策の重要性が再認識されたこと●昨年 5 月の日本創成会議の提言等により人口減少問題が広く共有されたことがあり、国土強靭化基本法の制定、まち・ひと・しごと創生本部の設置等の動きの中で、国土の総合的かつ基本的な計画である国土形成計画の見直しの必要性が認識された。さらに、太田
国土交通大臣（当時）の強いイニシアティブにより、2050 年を見据えた国土づくりの理念や考え方を示した「国土のグランドデザイン 2050」の公表（昨年 7 月）を踏まえ、その最初の 10年間の政府の取り組みを明らかにするため、国土形成計画の改定作業が始まった。
以下に、計画の見直しに当たっての課題認識、第二次計画の基本構想、今後の取り組み等について報告する。
２．課題認識上述のとおり、計画の見直しの背景として人口減少と国土強靭化がある。
人口減少にしても、巨大災害にしても、その対応を誤れば国家の存亡にかかわるおそれがあり、過剰反応することなく、計画的に着実に対応していく必要がある。計画の見直しに当たっての、これら 2 つの課
題に関する分析と認識は以下のとおりである。
（１）人口減少①人口減少に関する緩和策と適応策
日本の総人口は 2008 年から減少しており、国立社会保障・人口問題研究所の中位推計を基に長期の動向をみると、2050 年には 1 億人を、2100 年には 5 千万人を割り込むと推計される（図表 2）。
図表 2 将来推計人口の動向（出生率回復の場合の試算）○社人研の中位推計（出生率1.35程度で推移）では、 総人口は、2050年では１億人、2100年には5千万人を割り込むまで減少。
○今後20年程度で人口置換水準（2.07）まで出生率が回復した場合には、人口減少のペースは緩やかになり、総人口は2110年頃から9千5百万人程度で安定的に推移する。
合計特殊出生率

140,000

7.0

10,900万人程度
総人口

（千人）

10,800万人程度

120,000

2110年頃【ケース1】
9,500万人程度【ケース2】
9,000万人程度
でほぼ安定

6.0
人口置換ケース１：1994～2006年のフランスの出生率上昇（1.66→2.00）のペースで回復し、2035年に2.07に到達

100,000

5.0

9,500万人程度
9,100万人程度

9,708万人

80,0004.0
人口置換ケース２：
2005年～2013年の我が国の出生率上昇（1.26→1.43）のペースで回復し、2043年に2.07に到達

社人研中位推計

合計特殊出生率60,0003.0（2013年）

合計特殊出生率（右軸）

1.43

4,959万人
合計特殊出生率（2.07）

40,000

2.0

合計特殊出生率【中位推計】（1.35）
若年人口20,000

1.0

0
1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

2060

2070

2080

2090

0.0
2100
（年）

（注１）「中位推計」は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」の中位推計（出生中位、死亡中位） 。その他は同推計の年齢別出生率の仮定値と2012年の生命表による生残率を用いた
簡易推計による。（「中位推計」と簡易推計の乖離率を乗じて調整）。各ケースの値はそれぞれの合計特殊出生率の想定にあうよう出生率仮定値を水準調整して試算。
（注２）「人口置換ケース1（フランスの回復ペース）」：2013年男女年齢（各歳）別人口（総人口）を基準人口とし（合計特殊出生率1.43）、1994～2006年におけるフランスの出生率の変化（1.66から2.00に上昇）の平均年率（0.03）ずつ出生率が年々上昇し、2035年に人口置換水準（2.07）に達し、その後同じ水準が維持されると仮定した推計。
「人口置換ケース2（日本の回復ペース）」：2013年男女年齢（各歳）別人口（総人口）を基準人口とし（合計特殊出生率1.43）、2005年～2013年における我が国の出生率の変化（1.26から1.43に上昇）の平均年率（0.02）ずつ出生率が年々上昇し、2043年に人口置換水準（2.07）に達し、その後同じ水準が維持されると仮定した推計。

（出典）1950 年から 2013 年までの実績値は総務省「国勢調査報告」「人口推計」、厚生労働省「人口動態統計」
推計値は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）」
、厚生労働省「人口動態統計」を基に国土交通省国土政策局作成-3-

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RICE monthly

図表 2 では、今後 20 年程度で合計特殊出生率が人口置換水準（2.07）まで回復すると仮定した場合の総人口の推移を二つのケースで示しているが、これにより以下の二つの事実が確認できる。
①出生率の回復が早ければ早いほど、安定人口が多くなる。
②早期に出生率が回復しても、数十年間は人口減少が継続する。
①については、日本の総人口を多く維持するためには一日も早く出生率を回復することが重要であり、早急な取り組みを進める必要がある（いわゆる緩和策）。
②については、人口減少対策は、出生率回復に向けた取り組みだけで完結するのではなく、同時に、これまでの人口増加を前提とした社会経済システムを、人口減少を前提としたシステムに変更する、あるいは人口減少に対応した新しいシステムを構築する必要があるということである（いわゆる適応策）。現在の我が国の社会経済システムはすべて人口増加の時代に形成されたものである。少なくとも今後数十年にわたって人口減少が継続すること、さらに言えばこれまでのような人口増加の時代の再来はほぼ不可能と考えられることを踏まえると、これから
は「人口減少が前提」という発想の転換、パラダイムシフトができるかどうかが鍵となる。
②二つの偏在人口減少は、人口の地域的な偏在と、人口の構成の偏在（高齢化の進展）という二つの偏在をもたらす。
ⅰ）地域的な偏在
図表 3 は、人口減少が国土全体で均等に起こるのではなく、地域的に差があることを示したものである。2010 年に比べ 2050 年に人口が半分以下になる地点が人口規模の小さい市町村を中心に現在の居住地域の 63％を占めると推計される。人口の半減を前提として、それでも豊かな生活を送ることができる地域をどう構築していくか、地域の構想力が問われている。第二次計画では、人口減少社会での国土構造、地域構造として「コンパクト＋ネットワーク」というアイディアを示している。
一方、人口の地域的な偏在は、言うまでもなく人口の社会移動によってもたらされるので、人口の東京一極集中の緩和、さらには是正が必要である。図表 4 は三大都市圏と地方圏の人口の転入・転出超過数の推移を示したものである。高度成長期には東京圏、大阪圏、名古屋圏とも転入超過であったが、近年は東京圏のみ大きく転入超過が継続しており、人口の東京一極集
中が一層進展している。図表 5 は超過数ではなく、三大都市圏と地方圏の間の人口移動の実数を示したものである。地方圏から三大都市圏、三大都市圏から地方圏へと双方に矢印が向かっているが、この差が超過数である。図表 4 だけを見ると、人口が東京圏に一方通行で流れているように見えてしまうが、実際は超過数の何倍もの人口が三大都市圏と地方圏の間を移動している。東京一極集中を是正していくためには、地方圏から出ていく人口を減らし、東京圏から地方圏に向かう人口を増やすことをバランスよく実現していく必要がある。しかしながら、人の移動を止めることはできないし、逆に、社会が活力を持って発展するためには人の移動は活発化すべきものである。こういう観点から、地方圏から東京圏に向かう人口を減らすことより

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RICE monthly-4-

は、東京圏から地方圏に向かう人口を増加させることに重点をおくことが望ましいのではないか。特に近年は若年人口の減少等により人口移動の規模が全体的に縮小傾向にある（図表 5、
図表 6 参照）。人口減少下でも活力ある社会を維持、発展していくため、人が活発に交流する
国土を目指して、第二次計画では「対流促進型国土の形成」を目指すことを国土の基本構想とした。
図表 3 国土全体での人口の低密度化と地域的偏在が同時に進行（2010 年→2050 年）○全国を≪１km２毎の地点≫でみると、人口が半分以下になる地点が現在の居住地域の６割以上を占める（※現在の居住地域は国土の約５割）。
○人口が増加する地点の割合は約2％であり、主に大都市圏に分布している。
○≪市区町村の人口規模別≫にみると、人口規模が小さくなるにつれて人口減少率が高くなる傾向が見られる。特に、現在人口１万人未満の市区町村ではおよそ半分に減少する。

【2010年を100とした場合の2050年の人口増減状況】
人口増減割合別の地点数
６割以上（63％）の地点で現在の半分以下に人口が減少
50%以上減少無居住化

19%

0%以上50%未満減少

44%

35%

増加
2%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

居住地域の２割が無居住化

市区町村の人口規模別の人口減少率
凡例：2010年比での割合
50％以上減少（無居住化含む）

人口減少率
市区町村の人口規模

0%0％以上50％未満減少
増加

‐10%
‐20%

‐15%
‐21%

全国平均
の減少率
約24％

‐25%

‐30%

‐28%

‐40%

‐37%

‐50%

‐48%

（出典）総務省「国勢調査報告」、国土交通省国土政策局推計値により作成

図表 4 三大都市圏・地方圏の人口移動の推移○高度経済成長期には三大都市圏に人口が流入した。
○1980年頃にかけて人口流入は沈静化したが、その後、バブル期にかけて東京圏に人口が流入。
○バブル崩壊後は東京圏が一時的に転出超過となったが、2000年代には再び流入が増加した。
全総

62

69

新全総

77

三全総

四全総

87

21ＧＤ

98

国土形成計画

08

60
東京圏

バブル崩壊
（1991年）

転入超過数（東京圏）のピークは1962年（39万人）
第一次
石油ショック（1973年）

40

第二次
石油ショック（1979年）

阪神淡路大震災（1995年）

大阪圏

20

リーマンショック
（2008年）

東日本大震災（2011年）

2014年

アジア
通貨危機
（1997年）＋10.9万人
（東京圏）

（

転
入
超
過
数

－ 0.08万人

0（名古屋圏）

名古屋圏－ 1.2万人（大阪圏）

首都圏工業等制限法（1959～2002年）-20－9.7万人（地方圏）

新産業都市法
工業整備特別地域法（1962～2001年））

万人

テクノポリス法（1983～98年）

近畿圏工場等制限法（1964～2002年）

-40

頭脳立地法
（1988～98年）
地方拠点法（1992～）-60
転出超過数（地方圏）のボトムは1961年（65万人）

地方圏

-80
1955

1960

1965

1970

1975

1980

（注）上記の地域区分は以下のとおり。
東京圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
名古屋圏：岐阜県、愛知県、三重県
三大都市圏：東京圏、名古屋圏、大阪圏
地方圏：三大都市圏以外の地域

1985

1990

1995

2000

2005

2010

大阪圏：京都府、大阪府、兵庫県、奈良県（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」を基に国土交通省国土政策局作成-5-2015.10

RICE monthly

図表 5 地方における人口移動の推移○最近では、人口移動の規模が全体的に縮小傾向。
○また、地方から都市への人の流れが、逆方向の人の流れを上回っていることから、転入、転出のバランスがとれなくなってきている。
○その他地方圏からの人口流出の約３割が地方中枢都市に留まる傾向は継続（「人口ダム」係数）。
1993年

2003年

2013年

三大都市圏

三大都市圏

三大都市圏

（6,136万人）
7.9万人

60.9万人

（6,379万人）

8.0万人

6.7万人

58.8万人

地方中枢都市45.6万人（607万人）37.3万人53.0万人

地方中枢都市16.8万人7.3万人（666万人）13.3万人

19.4万人

16.6万人

その他地方圏

その他地方圏（5,750万人）（5,749万人）（5,519万人）「人口ダム」係数（1993年） 26.5%（2003年）26.8%（2013年）26.8%

地方から三大都市圏への転入・転出状況
三大都市圏→地方中枢都市

7.9
6.7
60.9
2.0

45.6

‐58.8

‐8.8
‐53.0

‐8.0

‐8.1

地方圏→三大都市圏
地方中枢都市→三大都市圏

地方中枢都市の転入・転出状況

80
60
6.3
40
20
37.3
0
‐9.0
‐20
‐45.2
‐40
‐7.3
‐60
‐80
‐100

三大都市圏→地方圏

合計（転入超過）

45.2万人

地方中枢都市

その他地方圏

(万人）

80
60
40
20
0
‐20
‐40
‐60
‐80
‐100

6.3万人

（641万人）21.2万人

19.9万人

（6,553万人）

8.1万人

三大都市圏→地方中枢都市

地方圏→地方中枢都市

7.9
21.2
1.2
‐19.9
‐8.0

6.7
19.4
1.3
‐16.8
‐8.1

6.3
16.6
2.3
‐13.3
‐7.3
合計（転入超過）

地方中枢都市→地方圏
地方中枢都市→三大都市圏

(年）

(年）

(注)1.地方中枢都市は、札幌市、仙台市、広島市、北九州市、福岡市 ２．その他地方圏は、三大都市圏及び地方中枢都市を除く合計。
２．人口ダム係数は、（その他地方圏から地方中枢都市圏への転出）／ ｛（その他地方圏から地方中枢都市圏への転出）＋（その他地方圏から三大都市圏への流出）｝により算出。

（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」を基に国土交通省作成

図表 6 ライフステージ別でみた人口移動の状況○地方圏においては、進学期の人口流出が減少している一方で、就職期にもかつては流入超に転じていたが、最近は流出超となる傾向。一方で、退職期には、地方圏への人口流入が増加。
○東京圏に居住する者のうち東京圏生まれの比率が特に30-40歳代で上昇。

転入超過数（万人）

5

割合（％）

地方圏における年齢別人口移動の状況

東京圏居住者に占める東京圏出生者の割合（年齢別）

100
（全体）

就職期
転入超過

1991年
1996年
2001年
2006年
2011年

退職期

90
0

‐5

転出超過

1985→1990

1990→1995

1995→2000

2000→2005

2005→2010

67.3%
68.4%
68.1%
73.2%
68.1%

80
30‐40歳代で東京圏出生者割合が上昇

70＜ライフステージ毎の移動者数＞‐10（単位：万人）1985年 1990年 1995年 2000年 2005年→1990年 →1995年 →2000年 →2005年 →2010年

‐15

大学進学期

▲18.5

▲15.7

▲14.1

▲12.1

▲11.2

就職期

＋1.6

＋3.0

＋1.2

▲0.3

▲2.4

退職期

＋0.2

＋0.5

＋0.9

＋0.8

＋1.2

60

50
1991年

大学進学期

5
7
9
11
13
15
17
19
21
23
25
27
29
31
33
35
37
39
41
43
45
47
49
51
53
55
57
59
61
63
65
67
69
71
73
75
77
79
81
83
85

‐20

（年齢）
（注）１．各年齢の人口移動は、５年前からの移動を示す。
２．ライフステージ毎の移動の表の数値は、大学進学時は19～21歳、就職期は24～26歳、退職時は58～62歳の平均。
３．地方圏は、三大都市圏を除く都道府県の合計。

1996年

2001年

2006年

2011年

40
（年齢）
（注）１.東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県。
２.出生県不詳を除く。

（出典）地方圏における年齢別人口移動の状況
総務省「国勢調査」、厚生労働省「人口動態」を基に国土交通省国土政策局作成
東京圏住居者に占める東京圏出生者の割合（年齢別）
国立社会保障・人口問題研究所「人口移動調査」を基に国土交通省国土政策局作成

2015.10

RICE monthly-6-ⅱ）構成の偏在
次に人口の構成の偏在である高齢化について見てみると、図表 7 にあるとおり、高齢人口は東京圏において今後急速に増加する。一方で、高齢化率は三大都市圏、地方圏とも上昇し、一貫して地方圏が高い。高齢者が急増する東京圏では地域包括ケアなどにより社会全体で高齢者を支えることが不可欠であるし、地方圏では高齢人口は横ばいであるものの、それを支える側の人材不足により、支援する体制の崩壊をどう食い止めるかが課題となると考えられる。第二次計画では医療・介護・福祉政策と都市・住宅政策の連携した取組、共助社会づくり等を進めることとしている。
なお、人口の構成の偏在は進むものの、地域づくりでは高齢者だけに配慮すべきではなく、老若男女、健常者も障害者も、様々な人々が生活し、交流し、活躍する場とすることが重要である。また、一言で「高齢者」と言っても状況はそれぞれであり、元気な高齢者の地域社会での活躍、高齢者から若年者への伝統文化や技術・技能の移転、高齢者間の支え合い等柔軟な発想による地域づくりも必要であり、それを可能とする制度の再編も必要である。
図表 7 高齢化の急速な進展○高齢人口の指数（2010年＝100）をみると、2050年にかけて東京圏における増加が顕著。特に80歳以上人口は大幅に増加。
○高齢化率は、全ての圏域において上昇し続け、地方圏が三大都市圏を一貫して上回って推移。

65歳以上人口の推移（2010年＝100）

65歳以上人口割合の推移

（％）
45

180
全国
東京圏
名古屋圏
大阪圏
地方圏

160

35

140

136

120

128

大阪圏（22.9%→39.1%）

40

157

地方圏（24.7%→39.5%）

全国（23.0%→38.8%）

30

129

東京圏（20.5%→38.5%）

25112

名古屋圏（21.7%→36.0%）

100
2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050
（年）

80歳以上人口の推移（2010年＝100）

220
200

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050 （年）80歳以上人口割合の推移

20

268

全国
東京圏
名古屋圏
大阪圏
地方圏

240

2015

（％）

280
260

20
2010

大阪圏（5.7%→16.7%）

15

220

地方圏（7.6%→17.3%）

215
10

195

180

全国（6.4%→16.5%）

160
140

160

5

2050 （年）02010

東京圏（4.9%→15.6%）
名古屋圏（5.6%→14.8%）

120
100
2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050 （年）（注）割合の推移のグラフ中の括弧内は、2010年及び2050年のデータ（出典）2040 年までは国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成 25 年 3 月推計）中位推計。2045 年及び 2050 年は国土交通省国土政策局による試算値（２）巨大災害の切迫いうまでもなく我が国は災害リスクの高い国である。図表 8 は洪水等の 5 つの災害のリスク
エリアを重ねて示したものであるが、何らかの災害のリスクがあると想定されるエリアが全国の面積の約 35％を占め、全人口の 7 割以上がそのリスクエリアに居住している。また、首都直-7-2015.10

RICE monthly

下地震や南海トラフ地震は、30 年以内に 70％程度の確率で発生すると予想されている。
さらに、東日本大震災ではサプライチェーンの寸断の影響が全国的に波及したように、都市化の進展、物流システムの高度化、ICT をはじめとする技術の進歩等に伴い、利便性が向上した反面、災害に対する社会の脆弱性は高まっている。
災害が発生しても人命を守り、経済社会が致命的なダメージを受けず、速やかに復旧できる
強くしなやかな国土を目指す必要がある。
図表 8 災害リスク地域とリスク地域に居住する人口○ 災害リスク地域は全国に広がっており、国土の約３５％が何らかの災害リスク地域となっている。
○ しかし、災害リスクに曝される人口（２０１０年）は全体の７０％以上であり、災害リスク地域に人口が偏っていることを示している。

リスクエリア面積

リスクエリア内人口(2010)（国土面積に対する割合）（全人口に対する割合）

洪水

約20,000 km2 (5.3%)

3,671 万人(28.6%)

土砂災害

約59,200 km2 (15.7 %)613 万人(4.9%)

地震災害（震度被害）

約44,300 km2 (11.7 %)5,888 万人(46.3%)

地震災害（液状化被害）

約48,700 km2 (12.9 %)5,743 万人(44.8%)

津波災害

約19,000 km2 (5.0 %)2,610 万人(20.4%)

５災害いずれか

約131,400 km2 (34.8 %)9,442 万人(73.7%)

対象災害

５災害リスクエリアの重ね合わせ図注）１．各災害のリスクエリア定義【洪水】：国土数値情報の「浸水想定区域データ」より、浸水深が「＞０」となるエリア。
【土砂災害】：国土数値情報の「土砂災害危険箇所データ」のうち、土石流、地すべり、急傾斜地崩壊に関する危険区域等のエリア。一部、点データや線データが含まれることから、各箇所の全国的な平均面積を踏まえて面データに変換した。
【地震災害（震度被害）】：地震調査研究推進本部が公表している「確率論的地震動予測地図」における、３０年間で震度６弱以上となる確率が２５％以上となるエリア。
【地震災害（液状化被害）】：日本の地形・地盤デジタルマップの微地形区分メッシュとメッシュ傾斜から、学術的に液状化の危険性が高いとされているメッシュを抽出したエリア。
【津波災害】：簡易な数値計算で算出した津波浸水エリア。津波防災地域づくり法に基づく「津波浸水想定」
が未だ全国で設定されていないため、簡易な想定で代用している。
２．リスクエリア内人口は、2010年国勢調査地域メッシュ統計（総務省提供）の人口分布からリスクエリアに重なるメッシュ（1km）の人口を抽出した。メッシュ内にリスクエリアの境界がある場合は、面積按分を用いた。

（出典）国土交通省国土政策局作成

３．国土の基本構想
このような課題認識の下で、第二次計画では、国土の基本構想を「対流促進型国土の形成」とし、これを実現するための国土構造、地域構造として「コンパクト＋ネットワーク」を提案している。
（１）対流促進型国土の形成「対流」を「多様な個性を持つ様々な地域の間で発生する、ヒト、モノ、カネ、情報の双方
向の活発な流れ」と定義し、この対流が全国各地で湧き起こる「対流促進型国土の形成」を図ることを基本構想とした。
人口減少社会では縮小均衡に陥る可能性が高いため、地域が個性を磨き、連携することで、
ヒト、モノ、カネ、情報の動き（＝対流）を活発化し、社会の閉塞感を打ち破って活力のある社会を形成することが必要であり、それを支える国土として「対流促進型国土の形成」を目指すこととした。また、様々な対流が発生することで、新たな知恵が生まれ、新しい取り組みが2015.10

RICE monthly-8-始まるなどイノベーションの創出も期待でき、経済成長を支える国土づくりにも資するものである。
（２）コンパクト＋ネットワーク
国土構造、地域構造として「コンパクト＋ネットワーク」を提示している。
「コンパクト」とは様々な機能を一定の地域に集約すること、「ネットワーク」とはコンパクトになった機能や場所、居住地域等をつなぐことである。生活を支える医療・介護・福祉、商業、金融等の機能は一定の利用可能人口を前提として成り立っているため、地域の人口が減少することにより、これらの機能が維持できなくなるおそれがある。このため、コンパクト＋ネットワークにより、利便性を低下させることなく機能の集約化を図ろうとするものである。
コンパクト＋ネットワークは非常に抽象化された概念であり、人口規模等の地域の状況によって、各地域でのコンパクト＋ネットワークのあり方は異なるものと考えている。このような意味で、コンパクト＋ネットワークは、人口減少社会における地域構造を構想していく上でのプリミティブな概念であり、地域の実情に応じてアレンジしていく必要がある。以下では、第二次計画で示した人口規模別のコンパクト＋ネットワークのイメージを説明する。
①小さな拠点
中山間地域等の人口規模が小さい地域においては、図表 9 のような「小さな拠点」の形成を戦略的に進める。これらの地域では、各集落に存在する商店、診療所、ガソリンスタンド等が人口減少に伴って廃業、撤退するなど生活サービス機能が消滅し、生活の利便性が低下する、
さらには生活を継続できなくなるおそれがある。このため、地域内の基幹集落に生活サービス
機能を歩いて行き来できる範囲に集約し、基幹集落とその他の集落を公共交通等で結ぶことで、地域の住民の生活を守ろうとするものである。人口減少が進めば、周辺の集落の生活サービス
機能から順次撤退が進むため、なし崩し的に基幹集落への機能の集約化が進むものと想定されるが、そうなると十分なネットワークが備わらず、周辺の集落での生活が成り立たなくなる可能性が高い。また、各集落又は各機能で集約を進めていくべき時期が異なる。このため、集約化とネットワーク化を、長期的視点を持って計画的、戦略的に進めていく必要がある。
なお、機能を集約する場合に、歩いて行き来できる範囲に集約することが望ましいと考えている。例えば病院に行ったついでに買い物をし、役場での用事を済ませ、知人と会えば近くのカフェ等休憩所で世間話をして帰る、というようなことができれば便利ではないか。
さらに、
人口規模が小さな地域では集約化以上にネットワークの維持が難しいと想定される。
現在はマイカーを使っていても、高齢化が進めば公共交通を利用せざるを得ず、そのような地域での公共交通の維持に知恵を絞らなければならない。
小さな拠点の形成は地域の住民の生活を守ることを目的とするものであり、周辺の集落を切り捨てるものではない。また、地域の実情に応じて小さな拠点の「かたち」も様々であるべきであり、図表 9 で示すような「かたち」になるとは限らない。小さな拠点の形成に当たってはこのような点に留意し、地域において丁寧に住民の理解を得て、きめ細かく議論をしていくことが重要である。

-9-

2015.10

RICE monthly

図表 9 小さな拠点
小学校区など、複数の集落が散在する地域において、商店、診療所などの日常生活に不可欠な施設・機能や地域活動を行う場所を、歩いて動ける範囲に集め、周辺集落とコミュニティバス等の交通ネットワークで結ぶことで、人々が集い、交流する機会が広がっていく、集落地域の再生を目指す取り組み「小さな拠点」形成後のイメージ（出典）国土交通省国土政策局作成②コンパクトシティ
地方都市では、コンパクトシティの形成を進めることとしている。
「コンパクト」と言った時に最もイメージしやすい構造ではないだろうか。各種機能を駅等の交通結節点や都市の中心部に集約し、居住地域等とネットワークで結ぶことで利便性を高めるものであり、富山市の取り組みが広く知られている。
地方都市では、
モータリゼーションの進展に伴って郊外へと市街地が拡大を続けてきており、その流れは現在も続いている。核家族化の影響等により世帯数の増加は継続しているが、5 年後には世帯数も減少に転じると見込まれること、地方都市の中心部に低未利用地や空き家が増加していること等にかんがみれば、郊外部の開発は抑制し、中心部の再整備に重点を移してコンパクト化を進める必要がある。このため、郊外部の開発抑制と中心部での低未利用地等の有
効利用の促進を進めることとし、第二次計画と同時に決定した第五次国土利用計画（全国計画）
では、10 年後の宅地面積の目標を横ばいとして国の目標を明確にした（図表 10）。

2015.10

RICE monthly- 10 -

図表 10 国土の利用区分ごとの規模の目標（第五次国土利用計画（全国計画））
構 成 比(%)
平成24年

平成37年

(万ha)

(万ha)

農

地

455

440

森

林

2,506

2,510

等

34

34

水面・河川・水路

134

135

道

路

137

142

宅

地

190

190

住 宅 地

116

116

工業用地

15

15

その他の宅地

59

59

原

そ
合

野

の

他

324

329

計

3,780

3,780

127

121

（参考）
人口集中地区（市 街 地）

24年

37年

12.0

11.6

66.3

66.4

0.9

0.9

3.5

3.6

3.6

3.8

5.0

5.0

3.1

3.1

0.4

0.4

1.6

1.6

8.6

8.7

100.0

100.0

－

－

（出典）国土交通省国土政策局作成③連携中枢都市圏
地方都市よりさらに人口規模が大きなまとまりとして、「連携中枢都市圏」等の経済・生活圏の形成を進めることとしている。
百貨店や映画館、若者に人気のスターバックスコーヒー等の都市機能は中心都市の人口が 10
万人ないし 20 万人に立地しており（図表 11）、圏域人口として 30 万人程度の人口が必要であると考えられる。今後人口減少が進めば、都市圏人口 30 万人を維持できず、これらの都市機能が消滅するおそれもある（図表 12 参照）。このため、10 万人程度以上の都市に都市機能を集約しつつ、複数の都市をネットワークで結ぶことにより、圏域人口を確保して都市機能を維持する連携中枢都市圏の考え方を提案した。図表 13 にあるように、京都府北部ではそれぞれの都市の人口は数万人程度であるが、地域全体では 30 万人を超えており、それぞれの都市をネットワークで結ぶことにより、それぞれの都市に特色ある都市機能が立地し、人口減少下でも維持できる可能性が高まるものと考えられる。

- 11 -

2015.10

RICE monthly

図表 11 サービス提供機能と雇用の消失○一定の規模を維持できない都市圏ではサービス提供機能と雇用※が消失するおそれ。
※三大都市圏を除いた地方の雇用に占める第3次産業の比率は65％

サービス施設の立地する確率が50％及び80％となる自治体の人口規模(三大都市圏を除く)
0人～

5千人～

1万人～

2万人～

5万人～

10万人～

小売
宿泊・飲食サービス

500人

2,500人

50万人～

百貨店

大型ショッピングセンター

7,500人

175,000人

275,000人

スターバックス・コーヒー

喫茶店

飲食店

20万人～

275,000人

77,500人 92,500人

30万人以上の都市圏
2010年・・・61
2050年・・・43 へ激減※三大都市圏を除く

映画館
生活関連サービス

87,500人

175,000人

博物館・美術館
57,500人

学術研究、
教育・学習支援87,500人

一般診療所
500人

27,500人

5,500人8,500人大学

125,000人

一般病院

27,500人

500人

金融
対企業サービス

6,500人郵便局

275,000人

救命救急センター

医療・福祉

訪問介護事業

175,000人

175,000人

125,000人

42,500人

人口10万人以上の都市（概ね30万人以上の都市圏に相当）には高度なサービス施設が立地

有料老人ホーム

9,500人

57,500人

銀行

77,500人

法律事務所（出典）国土交通省国土政策局作成

図表 12 都市圏の変化○30万人以上の都市圏※は、61（2010年）から43（2050年）へと激減。
※）三大都市圏を除く。

2010年に人口30万人以上の都市圏（三大都市圏を除く）の人
口の変化

2050年に人口30万人を維持できる都市圏（中心市）

八戸

旭川

盛岡

帯広

仙台・大崎

苫小牧

秋田

青森

福島

いわき
日立

土浦・つくば那須塩原

宇都宮・鹿沼鳥取

栃木・小山・筑西米子足利・佐野・桐生・太田

周南

前橋・高崎・伊勢崎

山口・防府

新潟・三条・新発田

丸亀

長岡

新居浜・西条

富山・高岡

佐世保

金沢・小松・白山

都城

長野
松本
沼津・三島
静岡・富士・富士宮・焼津・藤枝・島田
浜松・掛川・磐田・豊橋・豊川
長浜・彦根・東近江
和歌山
岡山・倉敷
福山・尾道・三原
広島・呉・廿日市・東広島・岩国
徳島
高松
松山
高知
北九州・下関福岡・飯塚・筑紫野・春日・久留米・唐津
佐賀
長崎・諫早
熊本・大牟田・八代
大分・別府
宮崎
鹿児島
那覇・浦添・沖縄・うるま（出典）国土交通省国土政策局作成

2015.10

RICE monthly- 12 -

鶴岡・酒田

水戸・ひたちなか

甲府（※1）2010年の人口10万人以上の市を中心市とし、自動車で60分以内の1kmメッシュを都市圏として設定。
ネットワークは【財】日本デジタル道路地図協会「デジタル道路地図データベース 2011年版」による。
（※2）2010年の人口は総務省「国勢調査」による。
（※3）2050年の推計人口は国土交通省国土政策局のメッシュ推計人口による。

弘前

郡山

福井

2050年

【１８都市圏】
函館

山形

2010年

2050年に人口30万人を維持できない都市圏（中心市）【４３都市圏】
札幌・小樽・江別

図表 13 地域・都市間の連携による都市圏の形成

京都府北部地域の都市圏像
自治体間連携・医療・教育など住民サービスのシェア・補完 等

伊根町

ＩＣＴを活用した効率的な公共交通

京丹後市

・ＩＣカードによる住民の移動情報の把握 等

宮津市

集
約

（府立
医大）

但馬空港

与謝野町

・公共交通を活用した商店街の相互利用 等

舞鶴市

集
約

良好な域外アクセス

医療
（国立病
院等）

ＫＴＲを核にした
公共交通ネットワーク

・但馬空港、ＪＲ等による域外アクセス向上

集
約

福知山市

ＫＴＲ宮福線

（工業
団地）

集
約

集
約

雇用

駅・商店街を核に
まち機能を集約・活性化

2010年人口
綾部市

雇用

教育
（中高一貫
進学校等）

個性的な商店街の相互利用

京都舞鶴港

医療

ＫＴＲ宮津線

（工業
団地）

ＪＲ

福知山市

8.0万人

舞鶴市

8.9万人

綾部市

3.6万人

宮津市

2.0万人

京丹後市

5.9万人

伊根町

0.2万人

与謝野町

2.3万人

合計

30.9万人（出典）国土交通省国土政策局作成（３）国土の基本構想実現のための具体的方向性
国土の基本構想である「対流促進型国土の形成」、「コンパクト＋ネットワーク」の実現に向けた施策について、図表 14 に示す取り組みの方向性を整理している。
図表 14 「対流促進型国土」形成のための具体的方向性「対流促進型国土」形成のための具体的方向性
ローカルに輝き、グローバルに羽ばたく国土
個性ある地方の創生

活力ある大都市圏の整備○コンパクトシティの形成○知恵を絞って地域の将来像を構造的に考えることが重要○地域消費型産業の生産性向上○地域資源を活かした産業の強化、
海外展開○「地域発イノベーション」の創出、「起業増加町」の醸成○「人の対流」の推進：
移住・住み替え、二地域居住○イノベーションを生む創造の場としての機能向上○災害に強い大都市圏の形成○急増する高齢人口への対応○安心して子どもを産み育てるための環境整備

居住誘導区域

知的対流拠点の形成によるイノベーションの創出「医・職・住」近接のスマートウェルネス住宅・シティ（千葉県柏市豊四季台地区）＜ナレッジキャピタル（大阪）＞

都市機能誘導区域

公共交通

柏地域医療
連携セン
ター

○連携中枢都市圏の形成

集落○小さな拠点の形成
集落

サービス付き高齢者向け住宅

集落

コミュニティバス等

コンパクトシティ

道の駅

特別養護
老人ホーム

コンパクトシティ

集落

コラボオフィス

ナレッジオフィス

ネットワーク

郵便・ATM
学校・福祉施設

ナレッジサロン

診療所
公民館・図書館ガソリン
スタンド

集落コンビニ・
農産物出荷拠点

コンパクトシティ（出典）ナレッジキャピタルＨＰ※上記は例示であり、地域の実情に応じて様々な拠点の形があり得る。

グローバルな活躍の拡大○海外から投資を呼び込む事業環境の整備○アジア・ユーラシアダイナミズムを取り込む
ゲートウェイ機能の強化○リニア中央新幹線による「スーパー･メガリージョン」形成の構想づくり○日本海・太平洋２面活用型国土の形成○２０２０年以後を見通し、観光立国に対応した国土づくり［医療・介護・福祉施設］○サービス付き高齢者向け住宅○訪問看護ステーション○24時間訪問介護事業所○小規模多機能型居宅介護事業所○在宅療養支援診療所○豊四季台地域の主治医診療所○地域包括支援センター○学童保育施設○薬局＜訪日外国人旅行者数の推移＞
（万人）

1,500

注) 数値は2013年までは確定値、2014年は推計値（出典）日本政府観光局（JNTO）

1,000

1341.41036.4

連携の
強化

835.8
連携の
強化

新大阪

名古 屋

品川

スーパー・メガリージョンの形成- 13 -

500

621.9

0
2011年

2012年

2015.10

2013年

2014年

RICE monthly安全・安心と経済成長を支える国土の管理と国土基盤災害に対し粘り強くしなやかな国土の構築

国土の適切な管理による安全・安心で持続可能な国土の形成○ハード対策とソフト対策の適切な組合せ○都市の防災・減災対策の推進○多重性・代替性の確保による災害に強い国土構造○自助、共助とそれらを支える公助の強化○東日本大震災の被災地の復興と福島の再生○農地・森林の保全と多面的機能の発揮○美しい景観や自然環境等の保全・再生・活用○低・未利用地、空き家の有効利用○複合的な効果と国土の選択的利用○多様な主体による国土の国民的経営

土地の有効利用と防災・減災を両立

無電柱化による美しい街並み

火山観測体制の強化

防災・減災と自然環境の再生を両立

火山ガス観
測

地磁気観測

津波リスクエリア
土砂災害リスクエリア（埼玉県川越市）

国土基盤の維持・整備・活用○「ストック効果」の最大限の発揮○「選択と集中」の下での計画的な社会資本整備（安全安心インフラ、生活インフラ、成長インフラ）○メンテナンスサイクルの構築による戦略的メンテナンス「道の駅」の更なる機能発揮のための取組○国土基盤を「賢く使う」「道の駅」の機能：休憩、情報発信、地域連携○担い手の確保とインフラビジネスの拡大

道路を賢く使う取組
実容量不揃いのイメージ
構造は片側２車線であるが「サグ部」が存在

縮減・平準化イメージ（メンテナンスコスト：A＞B）

事後保全型のメンテナンスコスト
維持管理費

サグ部（勾配の変化部）

A

計画的な取組により平準化

B

実際に流せる交通容量を表した構造イメージ（実容量１車線）

新技術導入や予防保全等で山を低くする

実容量の不揃いをなくす（３車線＝実容量２車線）（写真左） 全国モデル「道の駅」とみうら（千葉県南房総市）
観光資源（びわ等）をパッケージ化、地域の伝統・文化
の継承

年次

年次

広域地方計画の策定

国土づくりを支える参画と連携
地域を支える担い手の育成

高知大学地域協働学部○地域の教育機関の役割○地域内外の人材の育成・活用○若者、女性、高齢者、障害者の参画等「耕すシェフ」研修制度（島根県邑南町）・平成２７年４月設置
・学生定員：６０名
・専任教員：２４名
沖縄古民家再生職人養成カレッジ○全国計画を踏まえて、８つの広域ブロックごとに、
平成２７年度中に計画策定○各広域ブロックの自立的な発展と相互の交流・連携○各広域ブロックの独自性を活かし、特色ある地域戦略を描く（ＮＰＯ法人 島の風（沖縄県伊是名村））
北海道
東北圏

北陸圏
中国圏

（出典） 邑南町より提供

首都圏
中部圏

共助社会づくり
○地域磨きと地域資源を活用した内発的発展○地域内循環による資金の確保とソーシャルビジネスの推進○多様な主体の連携や「人の対流」の活用による共助社会づくり
地域コミュニティの維持・再生

都市と農山漁村の対流（ＮＰＯ法人 雪のふるさと安塚（新潟県上越市））（ NPO法人 えがおつなげて（山梨県 北杜市））

地域の約８割の世帯がＮＰＯの会員となり、旧町民会館を拠点として多彩な生活サービスを展開
地域行事支援（世代間交流）

観光客用施設（地域間交流）復活した棚田から生産された純米酒
間伐材の活用

九州圏

四国圏

近畿圏

沖縄県

（北海道、沖縄県は、それぞれ北海道総合開発計画及び沖縄振興計画を策定）

国土利用計画との連携○国土利用計画法に基づき、国土形成計画と一体のものとして第五次計画（全国計画）を策定
国土の利用区分ごとの規模の目標（万ha）

国土利用の基本方針
・適切な国土管理を実現（出典） NPO法人えがおつなげてＨＰ

横断的な視点○時間軸の設定○ＩＣＴ等の技術革新やイノベーションの導入○民間活力の活用

平成24年 平成37年
農地

林
・自然環境・美しい景観を 森
原野等
保全・再生・活用
水面・河川・水路

・安全・安心を実現

道
宅
そ
合

の

路
地
他
計

455

440

2,506
34
134
137
190
324
3,780

2,510
34
135
142
190
329
3,780

（出典）国土交通省国土政策局作成

個々の取り組みについてはこれまでに記載したものもあるので、詳細は省略するが、特に以下の四点について補足する。

2015.10

RICE monthly- 14 -

①スーパー・メガリージョン形成の構想づくり（図表 15）
リニア中央新幹線の品川・名古屋間が昨年 10 月に着工され、2027 年には開業する予定である。また、2045 年には大阪までの全線で開業するとされている。東京・大阪間を 67 分で結ぶ
リニア中央新幹線は、開通すれば国土構造に大きな影響を与える。第二次計画では、東京・大阪間が時間的には都市内移動に近いものとなるため、東京圏、名古屋圏、関西圏の三大都市圏が一体化し、その他のリニア沿線地域を含めた大きな生活・経済圏域（スーパー・メガリージョン）が形成されること、このスーパー・メガリージョンが世界からヒト、モノ、カネ、情報を引き付け、世界を先導する巨大経済圏となる可能性があることを指摘し、スーパー・メガリ
ージョンの形成を実現し、その効果を最大化して全国に拡大するため、スーパー・メガリージ
ョンの形成に向けた構想の検討を行うこととしている。
図表 15 スーパー・メガリージョン形成の構想づくり
リニア中央新幹線開業によるスーパー・メガリージョンの形成・メガリージョン全体で４つの国際空港（羽田、成田、中部、関西）、
２つの国際コンテナ戦略港湾（京浜、阪神）。

関西・中国地方等への移動が鉄道にシフト

高速道路とのアクセス性向上

三大都市圏間の移動の利便性向上

北東日本の国際ゲートウェイ
機能の強化

東京～大阪間の高速鉄道のダブルトラック化（リダンダンシーの向上）
東海道新幹線のひかり号の増便
新大阪

名古屋

連携の
強化

連携の
強化

北関東・東北と大阪・名古屋とのアクセス性向上品川

品川エリアの開発

国際コンテナ戦略港湾
の活用

南西日本の
国際ゲートウェイ
機能の強化

西日本の窓口としての大阪の拠点性が向上

関西圏の空港の利便性向上

中部国際空港の利便性向上

首都圏の空港の利便性向上

４国際空港の役割分担・補完関係（出典）国土のグランドデザイン 2050 参考資料

②複合的な効果と国土の選択的利用（図表 16）
人口が減少すると、人口の少ない地域を中心に国土を適切に管理することが困難となり、国土が荒廃する可能性が高まる。国土の荒廃は、自然環境の悪化、土砂災害等の多発化等をもたらすことから、人口減少下でも国土を適切に管理できるよう、効率的、効果的な国土管理の取組を進めていくことが重要である。このような課題認識を踏まえ、●自然との共生、防災・減災、持続可能な地域資源の供給等、複合的な効果をもたらす施策の推進●人口減少等に伴う開発圧力の低下の機会をとらえ、地域の事情や土地の条件を踏まえた最適- 15 -

2015.10

RICE monthly

な土地利用の選択（国土の選択的利用）●国民一人ひとりが国土に関心を持ち、その管理の一端を担う国民の参加による国土管理（国
土の国民的経営）
等の取り組みを進めることとしている。
図表 16 グリーンインフラ等の活用による新たな選択的・複合的土地利用の推進
人口減少、高齢化、財政制約等の下で良好な国土を維持していくため、① 防災・減災、自然共生、国土管理など複合的な機能を有する『国土の複合的な利用』を推進② 自然的土地利用への転換や、より簡素な国土管理を含む『国土の選択的な利用』を推進① より安全な地域に居住を誘導（a） 災害リスクの高い地域の土地利用を制限②防災機能等の自然が有する多機能性を活用した社会資本整備や土地利用を推進
防災・減災機能をはじめとした自然が有する多様な機能を活用した社会資本整備（緑の防潮堤など）や土地利用（遊水地整備により湿地環境が再生）などを行うグリーンインフラ等の取組みを推進。

人口減少等により、居住地選定の自由度が高まる
機会を利用して、津波や土砂災害等のリスクが高い地域から、より安全な地
域に居住を誘導。
津波リスクエリア
土砂災害リスクエリア←災害リスクエリアから安全な地域への居住誘導（イメージ）

河川における治水と環境再生の両立（福岡県・上西郷川）
整備後（河道拡幅）→
↓ 整備前

防災・減災
の視点

↑遊水地として治水機能を確保する
と共に、水質改善や生態系保全にも寄与（渡良瀬遊水地）（c） ・低コストで適切に管理する国土（簡素な国
土利用）
・本来の用途に戻せることを前提とした国土（備える国土利用）も選択肢
現状の管理が困難な土地については、草地、森林等への転換
等による低コストで適切な管理○簡素な国土利用例○備える国土利用例（b） 過去に損なわれた湿地、森林等の自然環境の保全・再生
人の手が入った土地は放棄しても自然に戻ることはなく荒廃する。さらに災害リスクが増大する可能性。
自然的土地利用への転換に際しては、土地の履歴や特性に即した初期投資が必要
歴史的な⼈間活動

国土管理
の視点

自然共生
の視点

←耕作放棄地を利用して、景観作物の菜の花等を栽培して農地の保全に努めるとともに、植物油等を生成し、販売

×

放棄

里地里山

手つかずの自然
荒廃地【写真提供・協力】
深澤圭太氏（国立環境研究所）③森林や水資源等の適切な管理による資源やエネルギーを持続可能な形で利活用

一度改変されると復元が困難な土地利用については、本来の用途に戻せることを前提とした管理

森林や水資源等の適切な管理により国土保全機能を高めると共に、地域が資源やエネルギーを持続可能な形で利活用。
＜トキと共生する佐渡の里山＞→
地域資源である豊かな生き物環境や景観・文化をブラン
ド化し、伝統的な農業による農産物の高付加価値化や都市住民との棚田オーナー制度を通じた交流などを行いつ
つ、地域の暮らしと国土管理を両立←牛を放牧して、除草作業の軽減や獣害被害対策、コスト削減・労働時間短縮化等を目的とした管理を行なう

複合的な国土利用【写真提供・協力】
島谷幸宏氏・林博徳氏（九州大学）

国土の選択的な利用

地域自らが土地利用を選択することによるきめ細やかな土地利用。地域住民に加え、都市住民、企業、NPOなど多様な主体で管理。

（出典）国土交通省国土政策局作成③社会資本の整備
国土の基盤をなす道路、空港、港湾等の社会資本整備については、厳しい財政状況を踏まえつつ「選択と集中」を徹底し、計画的に推進することとしている。具体的には、「安全安心イン
フラ」「生活インフラ」「成長インフラ」の整備や機能改善を推進し、社会資本が機能することによって得られるストック効果が最大限発揮されるよう戦略的に取り組む。
また、これまでに整備し、蓄積されてきた社会資本について、今後老朽化が急速に進むこと等を踏まえ、戦略的な維持管理、更新等の取り組みを行うとともに、インフラ機能の最大限発揮、機能強化、高度化及び多機能化等の取り組み（「賢く使う」）を進める。

2015.10

RICE monthly- 16 -

④国土づくりを支える担い手の育成と共助社会づくり「対流」の原動力は地域の個性であり、「対流促進型国土の形成」のためには、地域自らが個性を磨いて、他の地域と個性の違いを活かして連携することが基本である。また、「コンパクト＋ネットワーク」の構築に向けて、地域の実情を反映した「コンパクトのかたち」や「ネットワークの結び方」を地域が主体となって考え、地域に適合した構造にしていく取組が重要となる。すなわち、第二次計画で示した国土の目指すべき姿は、国が人口減少社会における国土の将来像としての基本的な方向（すなわち「対流促進型国土」と「コンパクト＋ネットワーク」）
を示すものの、具体的な取組は、国が示した方向を参照しつつ、地域住民をはじめとする地域の様々な主体が地域の将来像を主体的に考えて、それに向けた取り組みを実施することが、今後の国土形成の基礎であることを示している。
このように、地域が主体的に取り組むためには、担い手の育成、確保が重要となる。特に人口減少が進む中で、地域でこのような担い手を確保することは困難になることが予想されるため、地域内だけでなく地域外にも目を向け、戦略的に担い手の育成、確保を進めることが重要である。また、人口減少、財政制約等の継続の中で、地域の様々な課題解決や活性化の取り組
みには、自助と公助だけでなく共助の精神が重要となる。地域包括ケア等の高齢化への対応、
少子化の緩和策として「子供を産み、育てやすい社会の形成」等においても、共助の精神が基本となるべきであり、第二次計画では担い手育成と共助社会づくりを柱のひとつとしている。
４．今後の取り組み
国土の基本構想の実現に向け、広域ブロック単位での取り組みを明らかにするため新たな広域地方計画の作成を進めるとともに、第二次計画に示した計画的かつ戦略的に実施すべき施策群について具体化を図ることとしている。
（１）広域地方計画の作成
国土形成計画は全国計画と広域地方計画の二層の計画体系となっている（図 17 参照）。広域
地方計画は、全国計画で示した国土の基本構想を踏まえ、広域ブロックごとに特色ある地域戦略を明らかにするものであり、国の地方支分部局、都府県等の地方公共団体、地方の経済団体等からなる広域地方計画協議会で協議し、案を作成することとしている。
現在、それぞれの広域地方計画協議会で計画の検討が進められており、9 月には中間整理がなされた。今年度内の決定を目指して、広域地方計画協議会において引き続き検討を進めていくこととしている。
広域地方計画の作成、推進を通じ、今後の国土形成についての議論が活発化し、第二次計画で示した基本構想の実現に向けて、国、地方を通じて取り組みを進めていく。

- 17 -

2015.10

RICE monthly

図表 17 新たな国土形成計画（広域地方計画）の策定について

国土形成計画の枠組み

新たな国土形成計画の策定

全国計画

全国計画の策定（平成27年8月14日閣議決定）「対流促進型国土」の形成
・「コンパクト＋ネットワーク」
・「個性」と「連携」による「対流」の促進
・「ローカルに輝き、グローバルに羽ばたく国土」○ 長期的な国土づくりの指針（閣議決定）

広域地方計画→対流促進型国土の実現に向けて、広域ブロックがそれぞれに強みを活かして、自立発展していくための、特色ある地域戦
略が必要○ 国と地方の協働による広域ブロックづくり（国土交通大臣決定）※ 広域地方計画協議会の設置と、市町村から国への計画提案制度

新たな広域地方計画を策定

広域地方計画の策定の仕組み～国と地方の協働～
広域地方計画協議会の協議を経て
国土交通大臣が決定

今後のスケジュール（予定）

広域地方計画区域

平成27年（計画期間）
今後概ね10ヶ年間

省庁・自治体・官民の枠を超えた連携の推進

2～4月 協議会にて骨子とりまとめ
9月
協議会にて中間整理とりまとめ
東北圏

経済団体等の長・経済連合会・商工会議所連合会 等

都府県知事
政令市市長

東北圏
首都圏
北陸圏
中部圏

北陸圏
中国圏
首都圏

広域地方計画協議会
協議を経て代表市町村の長隣接する県等の長

中部圏

国の地方支分部
局の長

九州圏

国土交通大臣広域地方計画の策定

四国圏

近畿圏

(北海道は並行して、新たな北海道総合開発計画を策定予定)

9/15
10/19
9/25
9/10

近畿圏
中国圏
四国圏
九州圏

9/16
9/14
9/8
9/24

10月～ 市町村に対する計画提案募集
平成28年
1月～
3月

協議会にて計画原案とりまとめ
パブリックコメント等
国土交通大臣決定（予定）※ 地方ブロックにおける社会資本整備重点計画と同時策定予定（出典）国土交通省国土政策局作成（２）計画の効果的推進
第二次計画の実効性を高めるため、様々な主体によって計画的かつ戦略的に実施すべき施策群について、国土審議会での審議を通じて具体的な取り組みを進めることとしている。第二次計画に関する国土審議会の答申においても、以下の事項について重点的に取り組むよう提言されており、今後の取り組みの具体化を図っていく。
●重層的かつ強靱なコンパクト＋ネットワークの構築●ヒトの対流による東京一極集中の是正●高齢化への対応をはじめとする東京圏等大都市圏の整備●スーパー・メガリージョンの形成●地域発イノベーションの創出●国民の参加による国土管理●地域を支える人材の育成と地域の内発的発展による共助社会づくり
また、計画の策定、推進及び評価のプロセスを通じた効率的かつ効果的な進行管理を行うため、地理空間情報を活用しつつ、計画にモニタリングを実施することとしている。
４．おわりに第二次計画の概要は以上のとおりである。全国総合開発計画以来、国が主導して国土づくりに取り組み、一定の成果を上げてきたが、経済の成熟化に続き、人口減少社会となった現在、
国土づくりの主役は地方である。第二次計画のキーワードである「対流」の原動力は地域の個性であり、地方が主体的に取り組むことが不可欠となっている。地域が、第二次計画に示した
課題認識、国土の将来像等の理解を深め、地域を取り巻く課題を認識し、主体的に取り組むことができるよう支援していきたいと考えている。

2015.10

RICE monthly- 18 -

Ⅱ．愛媛県内子町 ‐現地出張報告‐（歴史・文化・風土を活かした地域づくり）
はじめに
今月発表の「建設経済レポーNo.65」1.4 地方創生の担い手のあり方 において、中山間地域
における取り組みの一つとして、愛媛県内子町における町並み・村並み保存運動や農産物直売活動などの取り組みを紹介した。これに関し、現地調査では、レポートで取り上げた事例以外にも、地域の歴史や風土の再認識による取り組みや、地元産木材の活用の取り組みを見ることができたので、ここで紹介することとする1。
１．内子町について愛媛県喜多郡内子町は、愛媛県のほぼ中央部に位置する中山間地域にあり、内陸部の町である。2005 年に旧内子町、旧五十崎町、旧小田町が合併して、現在の内子町が誕生した。同町はこれまで日商（現双日）創設者の高畑誠一
や作家・大江健三郎を輩出している。
東西 30.0km、南北 17.9km と東西に細長い形をしており、東西に一級河川、肱川
の支流である小田川が流れている。町の中心部がある西部に旧内子町と旧五十崎町があり、旧内子町の中心部近くには JR 内子駅が、旧五十崎町には町役場の本庁舎が置かれている。東部の旧小田町は全体の 9 割
近くが山林原野の山間地である。
町外からのアクセスについては、JR 予
讃線特急を使えば松山市内から旧内子町市

内子町勢要覧 2010 より街地に近い内子駅まで 30 分弱である。また、松山自動車道内子五十崎インターチェンジが、旧内子町と旧五十崎町の中心部の中間地点にあり、自動車でのアクセスも容易である。町内の一般道については、西部を南北に国道 56号が、町の東西を国道 379 号及び 380 号が通っている。旧内子町中心部近くの国道 56 号と国
道 379 号（国道 380 号と重複）との分岐点近くに、本年 1 月に国土交通省より「全国モデル道の駅」に選定された「内子フレッシュパークからり」があり、そこから東へ国道 379 号線に入ると小田川の両側に山林が広がる。
同町は、1970 年代より、町並みや村並みの保存に熱心に取り組まれてきた。中心部は、江戸時代には大洲藩と松山藩を結ぶ主要な街道が通り、江戸時代から明治時代にかけて街道沿いの地区は、宿場町や木蝋の生産地として栄え、旧内子町の中心部では、こういった歴史から漆喰

1

本章は、当研究所による内子町役場への取材内容に加え、稲本隆壽・鈴木茂編著(2015)「内子町のまちづく
り 住民と行政による協働のまちづくりの実践」晃洋書房の内容を基に執筆した。

- 19 -

2015.10

RICE monthly

塗籠の重厚な建物による町並みが形成された。これまでの町並み保存の取り組みにより、八日市護国伝統的建造物群保存地区をはじめ、歴史的な景観が住民と行政の協働によって保全され、毎年多くの観光客を魅了している。このような歴史や文化、風土が育んできた町の価値を活かした取り組みは、石畳地区をはじめとする山村における村並み保存運動にもつながり、町全体
として、地域固有の価値の創出により地域活性化を図っている2。
２．内子座
内子座は、旧内子町の中心部にある木造二階建て、瓦葺き入母屋造りの劇場施設である。重要伝統的建造物群保存地区の八日市護国地区などとともに、内子町の歴史的町並みの象徴的存在であるこの施設であるが、実をいうと過去に存続の危機を経験している。
1916 年、大正天皇即位を記念して
地域の経済界の有力者が発起人となって創建された。当初は、歌舞伎や文楽、演説会などの地方劇場として内子座の外観（内子町ホームページ）

幅広く利用されたが、戦後は映画の普及とともに映画館として利用されるようになった。その後、テレビの普及により、映画館としても利用されなくなり、1967 年の改修の後、商工会事務所、映画館、演劇会場として利用されたが、老朽化に伴い解体
し駐車場にする案が出るまでとなった。

舞台と 1 階桟敷（2015 年 7 月当研究所撮影）

2 八日市護国地区や石畳地区の取り組みについては、「建設経済レポーNo.65」において紹介している。

2015.10

RICE monthly- 20 -

しかし、1970 年代の町並み保存運動によって、歴史的景観の保存に向けた気運が高まりを見せる中、1982
年には、内子座の建物が内子商工会
から内子町（旧内子町）へ寄贈された。町は内子座を内子町有形文化財に指定し、1983 年に町の「文化の里『木蝋と白壁の町並み整備事業』」の一環として、復原事業に着手、1985
年に工事が完了した。
2015 年 7 月には、二階向正面の桟敷に枡の仕切りを設ける近代的劇

2 階席の向正面桟敷（2015 年 7 月当研究所撮影）場の特徴など歴史的価値が評価され、国の重要文化財に指定された。
定員は 650 人で、2013 年には約 3 万人が入館している。2016 年に創建 100 周年を迎えるにあたり、現在、内子座では、今後 50 年 100 年を見据えた活用のあり方が検討されている。
３．地元木材を使用した公共施設
内子町は総面積の約 77％が山林であり、その多くはスギ・ヒノキ等の人工林であり、山林の約 7 割を占めている。戦後直後に行われた政府の「拡大造林政策」によって植林されたものが多くを占め、伐採期を迎えている一方、木材価格の低下や町外に出る山林所有者の増加、林業の担い手の高齢化等の要因によって林業は危機的状況に直面している。
内子町では、2011 年の「公共建築物における木材の利用の促進に関する方針」の策定等により、行政サイドからも地元産木材の活用を図ることで林業の活性化に取り組んでいる。以下では、地元産木材を利用した公共施設の事例を紹介する。
○小田中学校・小田小学校・小田幼稚園
内子町の東部にある旧小田町は、内子町の中でも山林の割合が大きく、「銘木の町」
として知られている。2010 年 4 月に「内子町学校等統廃合計画」が決定された。これを機に、小田中学校、小田小学校、小田幼稚園を同じ敷地に集約するとともに、町有林の木材を用いた木造校舎に改築し、2014 年 4 月より供用を開始している。
空調については、木質バイオマスを燃料としたボイラーを導入している。

小田中学校・小田小学校・小田幼稚園（2015 年 7 月当研究所撮影）- 21 -

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RICE monthly

○城の台公園
旧小田町にある「城の台公園」は、体育館やテニスコート、運動場、研修交流施設などを含む総合的なレクリエーション施設である。このうち、体育館の天井や、研修交流施設「交友館」には、地元産の木材がふんだんに使われている。施設を町民が利用する場合は利用料が低く設定され、町民に木材に馴染みを持ってもらうための取り組みが行われている。

体育館（2015 年 7 月当研究所撮影）

交友館（2015 年 7 月当研究所撮影）

４．おわりに内子町の町並み保存や地域資源活用の取り組みは、住民が日常生活の中に歴史や風土に育まれた文化を享受することによって、住民が持つ地域のアイデンティティを高め、「自分の地域は素晴らしい」という地域の誇りを創出しようとする取り組みである。しかし、これらの取り組
みは、一つ一つが単体で効果を発現するのではなく、全体として地域への愛着や誇りが重層的に醸成されていくものだと考えられる。その意味では、地域固有の価値の創造による内発的な地域活性化は息の長い取り組みとなる。
こういった地道な取り組みの中で重要となるのは、その途中、なかなか目に見える結果が出ない中で自分たちのやってきたことが正しいのかどうかという自問自答に陥った時点で、地域内にどういった「気づき」を与えられるかだろう。一つは、行政等によりこれまでの成果をとりまとめ、確実にこれだけは進歩したということを「見える化」することであり、これにより取り組みは前進すると考えられる。つまり、広報活動の重要性が指摘できる。その点、内子町
は広報活動に力点を置いており、様々な取り組みが工夫を凝らした形で町民へ発信されている。
もう一つは、「地域外からの気づき」である。町並み・村並み保存が発展した重要な要素としてメディアから注目が集まったことがあり、地域住民は自らの価値を再認識するきっかけとなった。今回の調査では、石畳地区の「石畳の宿」を利用したが、そこに宿泊していたオランダ人家族とお話する機会があった。
「海抜が低い平野に住むオランダ人にとって、山が多く緑豊かな環境がそれだけで価値が大きい」との発言は正直驚きだった。これは、自分たちが今持ち合わせているものの中でも外の目から見れば宝になるようなものが存在するということを示唆している。住民同士の草の根の交流から、姉妹都市など自治体レベルの交流、大学との連携など様々なツールを持つことで、地域外からの気づきのチャンスが増え、地域内外双方からの地域活性化がなされるものと考えられる。
（研究員 中尾 忠頼）

2015.10

RICE monthly- 22 -

Ⅲ．建設関連産業の動向 －石工事業－
今月の建設関連産業の動向は、石工事業についてレポートします。

１．石工事の概要と定義（石工事の概要）
石工事の歴史は古く、石工事に用いられる自然石は、木材と並び古くから建築資材に利用されてきた。自然石は頑丈で長持ちはするものの、加工が難しくコストもかかる建材でもあり、多雨多湿で森林が国土の半分以上を占める地理的な性質の観点から、建築には木材が使用されることが多く、石材の用途は城壁や橋梁など過去には特に重要とされた分野で石材が使用されてきた。
（石工事の定義）
建設業許可 28 業種の一つである石工事業の内容は、「石材（石材に類似のコンクリートブロ
ック及び擬石を含む）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事」3とされており、具体的な工事の例示としては、「石積み（張り）工事、コンクリートブロ
ック積み（張り）工事」4と定められている。

２．許可業者数の動向
2015 年 3 月末時点の建設業許可業者数が 472,921 業者（前年比 0.5％増）ある中、石工事業の許可業者は 60,673 業者（前年比 2.4％増）であり（図表１）、全体の 12.8％となっている。
また、
1999 年以降、建設業許可業者数は減少傾向で推移しているが、石工事業の許可業者数は、
2005 年まで比較的大幅な増加をみせ、その後横ばいで推移していたが、直近では増加傾向で推移している。
次に、2015 年 3 月末時点の石工事業の許可業者数を資本金階層別に見ると（図表 2）、｢資本金 1 千万円以上 5 千万円未満｣が 48.3%（29,334 業者）と最も多く、次いで｢資本金 1 千万円
未満｣が 35.7％（21,654 業者）、｢個人｣が 9.5％（5,734 業者）と続いている。資本金 5 千万円
未満の企業が全体の 93.5%を占めており、石工事業の大多数が資本金規模の比較的小さい企業で構成されている。
なお、建設業許可 28 業種全体においては、資本金 5 千万円未満の企業が全体（495,209 業者）の 95.7%（473,912 業者）を占めているが、石工事業の資本金別許可業者数の構成は、建設業全体と比較して、若干ではあるが、比較的大きな企業の比率が高いと言えよう。
3「建設業法第 2 条第 1 項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容」（昭和 47 年 3 月 8 日 建設省告示第 350 号、最終改正 平成 26 年 12 月 25 日 国土交通省告示第 1193 号）
4「建設業許可事務ガイドラインについて」（平成 13 年 4 月 3 日国総建第 97 号 総合政策局建設業課長から地方整備局建政部長等あて、最終改正 平成 27 年 1 月 30 日国土建第 246 号）- 23 -

2015.10

RICE monthly

図表 1 許可業者数（石工事業）の推移
建設業
許可業者数(千社）

石工事業
許可業者数(千社）
70

700

60

600

50

500

40

400

30

300

20

200

10

100

0
96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

石 工 事 業 （左目盛り）

08

09

10

11

12

13

0
14 （年度）建設業全体（右目盛り）

図表 2 許可業者数（石工事業）の資本金階層別構成

41.1％

大臣許可

28.2％

12.3％

知事許可

9.8％

37.0％

48.6％

全

9.5％

35.7％

48.3％

体

15.5％

資本金5000万円未満の許可業者数93.5％

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

個人

1000万円未満

1000万円以上5000万円未満

5000万円以上1億円未満

1億円以上3億円未満

3億円以上（出典）国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について－建設業許可業者数の現況－」（注） 各年 3 月末時点の数値

2015.10

RICE monthly- 24 -

100%

３．就業者数の推移
図表 3 は 1998 年度から 2013 年度の石工事業の就業者数の推移を示したものである。2002
年度をピークに増減を繰り返しながら減少してきた石工事業の就業者数は、2009 年度を底に増加傾向となった。しかし、2002 年度と 2013 年度を比較すると、2002 年度末に 20,794 人であった就業者数は、2013 年度には 16,876 人と 18.8％減少しておりピーク時の 81.2％までしか回復していない。同期間の建設業全体の就業者数は 20.1％の減少であることから、石工事業の就業者数はほぼ比例して減少していることが分かる。
図表 3 就業者数（石工事業）の推移
石工事業
就業者数（千人）

建設業
就業者数（千人）

25

6,000
5,000

20

4,000
15
3,000
10
2,000
5

1,000
0

0
98

99

00

01

02

03

04

05

06

石工事業

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08

09

10

11

12

13

建設業全体

（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」

４．完成工事高の推移
図表 4 は完成工事高の推移を示している。建設業全体の完成工事高は、1996 年度をピークに減少が続いているが、2011 年度から 2013 年度にかけては増加傾向で推移している。石工事
業の完成工事高の推移は、毎年の値の振れが大きい統計であることに留意する必要があるが、近年では 2009 年度の 1,813 億円を底に増加に転じ、2012 年度で再度減少するも、直近の 2013年度には 3,171 億円（前年度比 61.5％増）と大幅に増加している。前述した就業者数も 2009年度を底に増加に転じており、完成工事高と就業者数の関連性もみてとれる。

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RICE monthly

図表 4 完成工事高（石工事業）の推移
石工事業
完成工事高（億円）

建設業全体
完成工事高（億円）
1,600,000

6,000

1,400,000
5,000
1,200,000
4,000
1,000,000
800,000

3,000

600,000
2,000
400,000
1,000
200,000
0
94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

石工事業

07

08

09

10

11

12

0
13 （年度）建設業全体（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」

図表 5 は元請完成工事高（発注者別）の推移である。直近の 2011 年度から 2013 年度の 3
ヶ年平均では、民間工事割合が 86.2％となっている。また、1995 年度から 2013 年度の平均においても、82.0％が民間工事、18.0％が公共工事となっており、石工事業は民間工事の割合が大きい。
図表 5 元請完成工事高（石工事業）発注者別の推移
（百万円）

公共

民間

350,000

300,000

250,000

200,000

150,000

100,000

50,000

0
95

96

97

98

99

00

01

02

03

（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」

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図表 6 は元請完成工事高（工事種類別）の推移である。石工事業は民間工事の割合が大きい
ことは前述したとおりであるが、民間工事を種類別にみてみると、土木工事で 32.3％、建築住宅で 3.6％、建築非住宅で 31.7％、機械装置等で 15.0％の割合となっている。
図表 6 元請完成工事高（石工事業）工事種類別割合（百万円）

900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000

32.3％

31.7％

300,000
200,000

15.0％
1.3％

3.6％

100,000

1.0％
6.1％

9.1％

0
土木

建築住宅

建築非住宅 機械装置等

土木

建築住宅

建築非住宅 機械装置等

民間

公共

82.5％

17.5％

（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」（注） 1993 年度から 2013 年度の完成工事高（工事種類別）を合算したもの

５．営業損益図表 7 は石工事業の売上高営業利益率と完成工事高の推移を並べ、かつ建設業全体、職別工事業全体の売上高営業利益率と比較したものである。石工事業の売上高営業利益率は、大幅に低下した 2002 年度を除くと、概ね、建設業全体や職別工事業全体と同様の推移を示している。
また、石工事業の 1994 年度から 2013 年度の売上高営業利益率の平均は 1.7％となっているのに対し、同期間における建設業全体の平均も 2.4％、職別工事業全体の平均は 1.5％であるので、職別工事業全体より高く、建設業全体より低い水準となっている。

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RICE monthly

図表 7 売上高営業利益率（石工事業）の推移
石工事業
完成工事高（億円）

売上高
営業利益率（％）
15%

6,000

10%

5,000

5%

4,000

0%

3,000

‐5%

2,000

‐10%

1,000

0

‐15%
94

95

96

97

98

99

00

01

02

完成工事高（石工事業）

03

04

石工事業

05

06

07

08

09

職別工事業全体

10

11

12

13

（年度）

建設業全体

（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」

６．おわりに当研究所が 2015 年 10 月に発表した「建設投資見通し」によれば、2015 年度は、省エネエ
コポイント等の市場活性化策や企業収益の押上げなどを背景に、民間住宅投資、民間非住宅建
設投資ともに回復が継続すると予測しており、民間工事割合が高い石工事業においては増加傾向が継続することが予測される。
石材を利用した建築物は日本だけでなく世界各地に存在し、その多くは国の名跡となっている。古い文化財などの補修工事などに用いられる伝統技術は熟練した技術をもつ技能者が必要となるが、建設労働者・技能者の将来的な担い手不足が言われている今日、建設労働者・技能者の確保が困難となり、技術継承が懸念されるところである。
建設投資額は 2010 年度を底に増加傾向となっているが、建設業界を取り巻く環境は、依然として課題も多い。円滑な技能の継承を図り、業界全体が活性化されることを期待したい。
（担当：研究員 河井 佳人）

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RICE monthly- 28 -

編集後記
先日久しぶりに大阪に出張する機会を得た。出張の楽しみの一つとしては、何といってもご当地グルメを食べられることであると思う。大阪のご当地グルメといえば、串カツや、お好み
焼きやたこ焼きに代表される粉モノが有名である。筆者は元々関西出身ということもあり、特に粉モノには目がない。東京から大阪に向かう新幹線の車中にいる時から、今晩の締めは粉モノと勝手に想像していた。当日の業務が無事終了し、ホテルに移動している電車の中で、他の研究員達と今夜の店について話が盛り上がっていた。頃合いを見計らって粉モノの店を提案しようと考えていたが、ふとある研究員が粉モノは食べたくない、と筆者の希望を打ち砕く言葉が発せられた。朝から抱いていた粉モノを今夜食べられるという儚い夢が崩れ去った瞬間であった。
筆者は他の研究員達から落胆の表情を悟られまいと、目を閉じてしばし思いにふけった。
昔は粉モノといえば大阪というイメージが強かったが、今や日本全国の美味しいものが東京に集結している。確かに横浜の中華街で食べる中国料理よりも、東京で食べる方が美味しかったりもする。ちなみにミシュランガイド 2015 東京版には 3 軒のお好み焼き屋さんが登場している。その内の一軒は、大阪にある名店の支店である。なるほど、そういう事かと納得しかけたが何か腑に落ちない。やはりお好み焼きは、大阪弁をしゃべるおばちゃんが焼いてくれ、また大阪で食べるからこそ美味いと感じるのではないであろうか、と筆者は思う。
最近、地産地消という言葉をよく耳にする。地産地消は旬の食べ物を随時新鮮なうちに食べられる、地域経済の活性化や地域への愛着につながる、地域の伝統的食文化の維持と継承が図られる、また農水産物の輸送にかかるエネルギーを削減することもできるなど、様々なメリットがあるとされている。現在は食べ物だけではなく、あらゆるモノや人が東京に一極集中している。一方地方に目を向ければ、人口減少に歯止めがかからない状況である。かく言う筆者の故郷も関西の地方都市であり、年々人口が減少し続けている。では、地産地消を人に置き換えてみればどうであろうか。確かに高校や大学卒業後のフレッシュな状態で地元に就職し、地域経済の活性化に貢献して郷土への愛着が深まる。また地域文化の維持や継承にも貢献できる。
さらに帰省による支出や労力からも解放される。こう考えれば、人における地産地消はいいことばかりである。では実際に地方で暮らす高校生にこの話をすればどういう反応が返ってくるであろうか。地方によっては、進学先も若者が魅力的であると感じられる就職先も少ないことが多い。本当は地元で暮らしたいが、そういう環境が十分に整備されていないから大都市へ出て行かざるを得ないのが実情であると思う。
建設業においても、地方の人口構造問題と同様に、技能労働者の高齢化が進み、若年層の入職者数の減少や離職に伴う就業者数の低下が著しい。
建設業界では、若者にも魅力ある業界へと転換を図ろうと真剣に取り組んでおり、少し時間を要するかもしれないが、その成果は大いに期待されるものである。
さて、しばし思いにふけっていた筆者であるが、どうやら今夜は串カツを食べに行くことになったらしい。粉モノを食べる機会は逃したが、ご当地グルメにはありつけるようである。
（担当：研究員 梶川 丈夫）- 29 -

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