2007年4月1日以降保険始期契約用

価額協定保険特約（建物新価・家財新価用）付

住宅総合保険

財も
も家 ！
い
る
住ま
かり守
っ
し
の
安 心 で す。
ダードンスタ

住宅総合保険

価額協定保険（建物新価・家財新価用）特約付

失火やもらい火による

1

お支払い
する事故

窓ガラス・
屋根の破損など

自動車の飛び込みなど風災、ひょう災、
雪災

飛来・落下・
衝突

ガス爆発など火災
消防活動による水ぬれ・破壊などを含みます。

住宅総合保険

落雷
2

破裂・爆発
3

4

騒じょう・
労働争議
などによる

台風や集中豪雨
による川の氾らんなど

水害

暴行・破壊

5

再調達価額の30％以上の（ 損害または床上浸水の場合）
97

吹込みまたは雨漏りなどによる損害は除きます。

給排水設備に生じた事故などによる盗難による建物のき損・破損、家財・現金の屋内での盗難など

水ぬれ（ご契約者等の車両等の衝突を除きます。）

6（損害の額が20万円以上の場合に限ります。）

8

盗難

自宅以外の
建物内での

持ち出し家財の損害10保険の対象は「建物および家財」「建物のみ」「家財のみ」のいずれかからご選択いただ
けます。なお、建物のみを保険の対象とされる場合、家財の損害は補償されません。また、家財のみを保険の対象とされる場合、建物の損害は補償されません。
【ご注意】「地震保険（4ページ）」をご契約されない場合には、地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。
）を原因とする損壊・埋没・流失による損害だけでなく、地震等による火災（延焼・（給排水設備自体に生じた損害を除きます。）

家財・現金の補償は家財に保険を（つけられた場合に限ります。
）（家財に保険をつけられた場合。
)〜0による損害が補償されます。）

拡大を含みます。
）損害や火元の発生原因を問わず地震等によって延焼・拡大した損害についても保険金等をお支払いしません（地震火災費用保険金は、お支払いの対象となる場合があります。）。

臨時費用保険金残存物取片づけ費用保険金

失火見舞費用保険金

傷害費用保険金

地震火災費用保険金

損害防止費用〜の事故に適用

〜の事故に適用

、の事故に適用

〜の事故に適用

地震などによる火災に適用

〜の事故に適用事故の際における臨時の出費にあてていただくもので、「損害保険金の額×30％」をプラスしてお支払いします（1事故1構内［敷地内］につき100万円限度）。

事故の後に生じた保険の対象の残存物の取片づけ、清掃に必要な費用を実費でお支払いします。

火災、破裂・爆発で他人の所有物に損害を与えた場合、見舞金等の費用をお支払いします。

事故の際にご本人やご家族などがケガをされ、死亡、後遺障害、重傷（注）となった場合にお支払いします。
（注）「重傷」とは、14日以上の入院または30日以上の医師の治療を要した傷害をいいます。

地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災による損害が次に該当する
場合にお支払いします。
お支払いする場合
ご契約の対象建物が半焼以上
建 物
家財が全焼または収容建物が半焼以上
家 財

消火活動のために使用した消火薬剤の再取得費用等をお支払いします。

特別費用保険金
〜の事故に適用事故により全損となった場合にお支払いします。
※価額協定保険特約をセットされない場合はお支払いしません。

※地震保険（4ページご参照）とは異なります。

※補償内容、お支払いする保険金等および保険金等をお支払いしない主な場合につきましては、5 ページの一覧表をご覧ください。

（注1）「価額協定保険特約」は、もとどおりのお住まい、新品の家財を補償します。

ご契約金額の決め方には、① 再調達価額（同等の建物・家財の再取得費相当額。新価ともいいます。）② 時価（再調達価額から使用による消耗分を差し引いた金額）によるものとがあります。
「価額協定保険特約」をセットし、「再調達価額」を基準に保険をおつけいただいた場
合、仮にお住まいが全焼しても、自己負担されることなく家を再建したり新品の家財を購入したりできますが（注2）、「時価」ですと「再調達価額」との差額を自己負担しなくてはなりません。補償が万全な「再調達価額」によるご契約をおすすめします。
（注1）「価額協定保険特約（建物新価・家財新価用）」の場合。
（注2）修理可能時は修理費用の額をお支払いします。
※住宅総合保険に「価額協定保険特約」をセットした場合、ご契約期間が1年以下であれば、保険料の割引があります。
※「価額協定保険特約」はご契約期間が5年を超えるご契約にはセットできません。
※1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石、美術品等を保険の対象とする場合、保険価額および損害の額は時価を基準に算出します。

1

用語のご説明用語
普通保険約款
特約条項（特約）
保険金
保険金額（ご契約金額）
再調達価額（新価）時価保険の目的（保険の対象）
保険価額
保険料
保険期間（ご契約期間）
ご契約者
被保険者

説明
基本となる補償内容および契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。
オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。
損害が発生したとき当社が被保険者にお支払いする金銭をいいます。
ご契約いただく保険契約の普通保険約款・特約条項で保険金をお支払いする事故が生じた場合に、当社がお支払いする保険金の額（または限度額）をいいます。
同等のものを新たに建築または購入するために必要な金額をいいます。
再調達価額から使用による消耗分を差し引いた金額（貴金属・宝石、美術品等の場合は、その時およびその場所
における価額）をいいます。
保険をつけた物（建物や家財等）をいいます。
再調達価額（新価）または時価による保険の目的の評価額をいいます。
保険契約の内容に応じて、ご契約者にお支払いいただく金銭をいいます。
ご契約いただく保険契約で当社が補償する期間をいいます。
ご契約の当事者で、保険契約上のさまざまな権利・義務を有する方をいいます。
ご契約いただく保険契約の普通保険約款・特約条項で補償を受けられる方をいいます。

2

オ プ シ ョン 特 約充実の特約をご用意しております。
個人賠償責任担保特約
日常生活において、他人のものをこわしたり、他人にケガをさせたりしたために、法律上の賠償責任を負ったときの賠償金などを補償します。
（国内での事故による場合に限ります。）

借家人賠償責任担保特約
火災、破裂・爆発により借用戸室を損壊し、家主に対する法律上の賠償責任を負った場
合の賠償金などを補償します。

交通傷害担保特約※
日本国内または国外において、交通事故や旅先のホテル火災等によりケガをされた場
合に保険金をお支払いします。
※平成20年6月30日以前を始期とするご契約について
のみセットできます。

上記オプション特約の詳細については、取扱代理店または当社までお問い合わせください。

ご加 入 者 専 用 サ ービス

価額協定保険特約（建物新価・家財新価用）付住宅総合保険にご加入いただくと、「生活サポートサービス」をご利用いただけます。

生活サポートサービス

ご相談無料

日常生活に役立つさまざまなサービスをご用意しております。

■ 健康・医療、介護■ 健康診断サポート■ 暮らしの相談※■ 情報提供・紹介サービス○健康・医療・おくすり相談○医療機関総合情報提供○介護相談○介護サービスに関する情報提供○各種人間ドック機関紹介（一部割引有）○ヘルスチェックサービス紹介（割引有）在宅血液検診等紹介○暮らしのトラブル相談○暮らしの税務相談○年金・資産運用相談○暮らしの情報提供○育児相談（6歳以下）○各種事業者紹介（一部割引有）等※お客さまの行っている事業についてのご相談や、すでに弁護士に対応を依頼している案件、訴訟となっている案件についてのご相談は対象外となります。
また、当社保険に関連するご相談は、当社取扱代理店またはお客さまデスクにお問い合わせください。
●サービスメニューの詳細については、「生活サポートサービス」のチラシをご覧ください。
□ 当社ホ ーム ペ ージの「 健康・介護ステ ーション 」でも健康・医療、介護に関するサ ービスがご利用いただけます。

＊ご利用時には、お名前、ご契約されている保険の種類、証券番号をお知らせください。＊サービスのご利用時間・電話番号は、ご契約成立後にお届けする保険証券同封の保険約款等の案内をご覧ください。＊お使いの電話回線により、ご利用できない場合があります。また、ご利用は日本国内からに限ります。＊本サービスは、当社提携サービス会社にてご提供します。海外に関するご相談など、ご相談内容によってはご対応できな
い場合があります。＊サービスの内容は予告なく変更・中止する場合があります。予めご了承ください。

3

の

地震えへも
備
なく！ 地 震 保 険
れ忘お（この保険は「地震保険に関する法律」に基づいてお取扱いしております。
）

地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます）を原因とする火災・損壊・埋没・流失による
建物や家財の損害を補償します。
※住宅総合保険では、地震等による損害は補償されません。
※地震保険のご契約金額は、「住宅総合保険」のご契約金額の30％〜50％の範囲内でお決めください。
ただし、同一の建物や家財について加入された他の地震保険契約と合算して、建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。
（注）マンション等の区分所有建物の場合は各区分所有者ごとにこの限度額が適用されます。

地震保険のみを単独でご契約いただくことはできません。
地震保険は、住宅総合保険とあわせてご契約いただきますが、お客さまがご希望されないときは、地震保険をご契約いただかないことも可能です。ただし、
この場合には地震等による倒壊等の損害だけでなく、地震等による火災損害についても保険金をお支払いしません。
（地震火災費用保険金は、お支払いの対象となる場合があります。
）※地震保険をご希望されない場合には、申込書の「地震保険ご確認」欄をお確かめのうえご捺印ください。

地震保険のご契約の対象
A居住用の建物（住居のみに使用される建物および併用住宅をいいます。）
B家財（ただし、
自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石、美術品等は除かれます。）※地震保険の保険の対象は、住宅総合保険の保険の対象となっているものに限ります。住宅総合保険の保険の対象が上記AおよびBである場合、地震保険の保険の対象としてAまたはBのいずれかを選択することもできます。なお、建物のみが地震保険の保険の対象である場合、家財の損害は補償されません。また、家財のみが地震保険の保険の対象である場合、建物の損害は補償されません。

地震保険のお支払いについて●保険金をお支払いする場合●お支払いする保険金の額

地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって保険の対象に生じた損害が全損、半損または一部損となった場合

全

※「全損」
「半損」
「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準（注1）」に従って行います。

建
全

物

家

地震等により損害を受け、主要構造部（基礎、柱、壁、 地震等により損害を受け、損害の屋根等）の損害の額が、その建物の時価の50％以上 額がご契約の対象である家財の時損 となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面 価の80％以上となった場合

半損

地震等により損害を受け、主要構造部（上記に同じ）の 地震等により損害を受け、損害の額
損害の額が、その建物の時価の20％以上50％未満とな がご契約の対象である家財の時価った場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、 の30％以上80％未満となった場合
その建物の延床面積の20％以上70％未満となった場合
地震等により損害を受け、主要構造部（上記に同じ） 地震等により損害を受け、損害の額

一部損 の損害の額が、その建物の時価の3％以上20％未 がご契約の対象である家財の時価の10％以上30％未満となった場合満となった場合（注2）●保険金をお支払いしない主な場合
地震等により保険の対象が損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害や、ご契約の対象の紛失・盗難の場合には保険金をお支払いしません。

半

地震保険の
ご契約金額
×100％

財

積が、
その建物の延床面積の70％以上となった場合

損（時価限度）

一部損

損

地震保険の
ご契約金額
×50％

地震保険の
ご契約金額
×5％

時価の
時価の
（ 50％が限度）（ 5％が限度）

・1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石、美術品等は保険金のお支払いの対象となりません。
・お支払いする保険金は、1回の地震等による損害保険会社全体の支払保険
金総額が5兆5,000億円を超える場合、算出された支払保険金総額に対する5兆5,000億円の割合によって削減されることがあります。
（平成20年5月現在）
・72時間以内に生じた2回以上の地震等は、
これらを一括して1回の地震等とみなします。
（注1）地震保険の損害認定処理を迅速・的確・公平に行うために（社）
日本損害保険協会が制定した損害認定基準のこと。
（注2）地震等を原因として、建物が床上浸水または地
盤面より45cmを超える浸水を被った場合において、建物の損害が全損または半損にいたらな
いときは、これをその建物の一部損とみなします。

地震保険のご契約期間
住宅総合保険のご契約期間が1年以下の場合は、地震保険のご契約期間は住宅総合保険のご契約期間と同じです。住宅総合保険のご契約期間が1年を超える場
合は、地震保険を1年間ずつ自動的に継続する方式や、最高5年までの長期契約を組み合わせて、住宅総合保険のご契約期間とあわせてご契約いただきます。

住宅総合保険のご契約タイプ

地震保険のご契約期間
住宅総合保険のご契約期間と同一

ご契約期間が1年以下の場合1年（自動継続（※））

長期年払特約がセットされている場合
長期一括払特約がセットされている場合

ご契約期間が2〜5年の場合

または2〜5年（住宅総合保険のご契約期間と同一）
1年（自動継続（※））

ご契約期間が5年超の場合1年（自動継続（※））
または5年（自動継続（※））（※）住宅総合保険の満期まで自動的に継続することができます。

住宅総合保険のご契約期間の中途で地震保険のご契約を希望される場合

警戒宣言が発令された場合のご契約について

住宅総合保険のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、住宅総合保険のご契約期間の中途から地震保険をご契約いただくことができます
ので、ご希望される場合には、取扱代理店または当社にご連絡ください。

大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間は、東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険の新規契約またはご契約金額の増額契約はお引き受けできませんのでご注意ください。

地震保険の割引制度について保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物（以下「対象建物」といいます。
）が以下のいずれかに該当し、確認資料をご提出いただいた場合、地震保険料率に下記の割引を適用いたします。ただし、複数の割引の条件を満たす場合であっても地震保険の割引は①〜④いずれか1つのみの適用となります。

割引の種類
A

建築年
割引

B

耐震等級
割引

C

免震建築物
割引（注）

D

耐震診断
割引（注）

割引率
10％

条

件

確 認 資 料

以下のいずれか
対象建物が昭和56年6月1日以降に新築された建 ・「建物登記簿謄本」（写）「建築確認書」（写）等の対象建物の新築年月が確認できる公的機関等（国、物である場合地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関など）が発行する書類（写）・宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書（写）対象建物が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）

以下のいずれか・品確法に基づく「建設住宅性能評価書※」（写）または「現況検査・評価書」（写）

10％〜30％ または「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の ・評価指針に基づく「耐震性能評価書」
（写）
評価指針」
（評価指針）に定められた耐震等級を有している場合※地震保険契約締結時に当資料が交付されていない場合に限り、「設計住宅性能評価書」
（写）

30％

（写）
対象建物が品確法に規定された免震建築物である 品確法に基づく「建設住宅性能評価書※」※地震保険契約締結時に当資料が交付されていない場合に限り、「設計住宅性能評価書」
（写）
場合

10％

対象建物が耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年6月1日施行）における耐震基準を満たす場合

以下のいずれか・平成17年3月31日国土交通省告示第385号および同第394号で定められた「耐震基準適合証明書」（写）・平成18年3月31日国土交通省告示第464号で定められた「住宅耐震改修証明書」（写）（写）・平成18年3月31日国土交通省告示第466号で定められた「地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書※」
・建物の所在地、耐震診断年月日および「平成18年国土交通省告示第185号に適合している」という文言が記載された書類（写）※平成19年4月の法改正により、同附則第7条第5項に変更

4※価額協定保険特約（建物新価・家財新価用）付住宅総合保険のご契約期間は5年以下となります。

価額協定保険特約（建物新価・家財新価用）付住宅総合保険について ご契約いただく保険の内容
保険金等をお支払いする場合

損
害
保
険
金

●損害の額
A火災（消防活動による水ぬれを含みます。）
ただし、ご契約金額が限度
B落雷※貴金属・宝石、美術品等（明記物件）の盗難（家財に保険をつけられた場合
C破裂・爆発（水道管等の凍結による破裂損害は対象外です。）
１個または１組につき１００万円が限度
D風災・ひょう災・雪災（台風、せん風、暴風、暴風雨等による風災［こう水・ のみ）
高潮を除きます。］、ひょう災、または豪雪、なだれ等の雪災によって1構内［敷地内］の損害の額が20万円以上となった場合に限ります。）※吹込みまたは雨漏りなどによる損害を除きます。
E建物外部からの物体の落下、飛来、衝突、倒壊（航空機の墜落、車両［ご契約者・被保険者が所有または運転している車両を除きます。］の飛び込み等）
F水ぬれ（給排水設備に生じた事故または他人の戸室で生じた事故による水ぬれ。ただし、給排水設備自体に生じた損害は除きます。）
G騒じょう、集団行動、労働争議に伴う暴行・破壊
H盗難（盗難による建物および屋内の家財の盗取・き損・汚損。ただし火災などの事故の際の紛失・盗難、通貨・預貯金証書の盗難を除きます。
）

また 【家財がご契約の対象である場合のみ】
は水

I建物内における通貨・預貯金証書の盗難
預貯金証書の盗難は、盗難の事実を知った後ただちに預貯金先に被害の届出を行ったにもかかわらず、盗難にあった預貯金証書により口座から現金が引き出されたことを条件とします。

害 J水害
保

水害により保険価額の３０％以上の損害が生じた場合、または床上浸水となった場合

険金

お支払いする保険金等の額●損害の額（通貨の場合は20万円が限度、預貯金証書の場合は200万円または家財のご契約金額のいずれか低い額が限度）●保険価額の３０％以上の損害の場合
損害の額×７０％（ご契約金額×７０％が限度）●床上浸水で保険価額の１５％以上３０％未満の損害の場合
ご契約金額×１０％（１回の事故につき１構内〔敷地内〕
ごとに２００万円が限度）●床上浸水で保険価額の１５％未満の損害の場合
ご契約金額×５％（１回の事故につき１構内〔敷地内〕
ごとに１００万円が限度

K持ち出し家財
家財をご契約の場合、旅行・買い物等のため一時的に持ち出した家
財が、国内の他の建物内でA〜Hの事故（自転車・原動機付自転車、
現金・預貯金証書の盗難を除きます。）にあった場合●損害の額
１回の事故につき１００万円または家財のご契約金額の２０％のいずれか低い
額が限度●臨時費用保険金
A〜Gの事故により損害保険金をお支払いする場合●A〜Gの事故に対する損害保険金×３０％（１回の事故につき、
１構内〔敷地内〕ごとに１００万円が限度）●実費（A〜Gの事故に対する損害保険金×１０％が限度）

用●残存物取片づけ費用保険金
A〜Gの事故により損害保険金を支払いする場合で、損害を受けたご契約の対象の残存物を取片づけたとき

保●失火見舞費用保険金
AまたはCの事故により他人の所有物を滅失・き損・汚損させた場合●被災世帯または法人数×２０万円（１回の事故につき、ご契約金額×２０％が限度）

費●死亡・後遺障害：１名につきご契約金額×３０％
険 ●傷害費用保険金
AからCまたはEからHまでの事故によって建物が損害を受けた場合、 ●重傷：１名につきご契約金額×２％

金またはD、IもしくはJの事故によって保険金が支払われる場合に、その事故によって本人や家族が死亡、後遺障害、重傷を負ったとき（上記いずれも１回の事故につき１名ごとに１，０００万円が限度）

等●地震火災費用保険金
地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災による損害が以下に該当する場合●ご契約金額×５％（１回の事故につき、
１構内〔敷地内〕
ごとに３００万円が限度）

ご契約の対象（保険をつけた物）
建
家

物
財

保険金をお支払いする場合
建物が半焼以上家財が全焼または収容する建物が半焼以上●損害防止費用
A〜Cの事故発生時、その損害を防止、軽減するために必要または有益な所定の費用を支出した場合（消火薬剤の再取得費用等）●実費●特別費用保険金
A〜Hの事故（現金・預貯金証書の盗難を除きます。）により、全損になった場合●A〜Hの事故に対する損害保険金×１０％（１回の事故につき、
１構内〔敷地内〕
ごとに2００万円が限度）※保険価額および損害の額は再調達価額を基準に算出します。ただし、明記物件は時価を基準に算出します。
※地震保険に関する「保険金をお支払いする場合」ならびに「お支払いする保険金の額」については4ページをご覧ください。

保険金をお支払いしない主な場合

以下の事由によって生じた損害に対しては、保険金等をお支払いしません。
●ご契約者や被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反●ご契約者または被保険者が所有・運転する車両またはその積載物の衝突・接触●上記「保険金等をお支払いする場合」のA〜G、Jおよび地震火災費用保険金をお支払いする場合の事故の際における保険の対象の紛失または盗難●保険の対象である家財が屋外にある間に生じた盗難●持ち出し家財である自転車または原動機付自転車（排気量が125㏄以下のものをいいます。）の盗難●戦争、革命、内乱、
その他これらに類似の事変または暴動●核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性による事故●地震、噴火またはこれらによる津波（地震火災費用保険金は、お支払いの対象となる場合があります。）
等●風・雨等の吹込みまたは雨漏りなどにより生じた損害

失火見舞費用保険金については、上記に加え、下記の場合についても保険金をお支払いしません。
●第三者の所有物で被保険者以外の方が占有する部分から発生した火災、破裂・爆発による損害●煙損害または臭気付着による損害
5ご契約にあたっての注意事項
1．
ご契約時にご注意いただきたいこと■ご契約の際は、申込書の記載内容を再度ご確認ください。ご契約者および被保険者には、ご契約時に当社に重要な事項についてお申し出いただく義務（告知義務）があり、取扱代理店には告知受領権があります（取扱代理店に対して告知いただいた事項は、当社に告知いただいたものとなります）。申込書に記載された内容が事実と相違する場合や該当項目に記入がない場合には、保険契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
■ご契約時に次のいずれかに該当する事実があった場合には、ご契約は無効となります。
・他人のために保険契約をする場合、ご契約者がその旨を申込書に明記しなかったとき・ご契約者または被保険者が保険の対象がすでに火災等の損害を受けていることや、その原因が発生していたことを知っていた場合■1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石、美術品等、または設計書・図案、帳簿等がある場合はお申出ください。これらのものについては、申込書に明記されないと保険金等のお支払いの対象となりません（地震保険では、申込書に明記された場合でも保険金のお支払いの対象とはなりません。）。
■このご契約と同様の損害を補償する、他の保険契約または共済契約がある場合には必ずお知らせください。
■独立行政法人住宅金融支援機構等、公的融資に関わる建物については、
この保険のお申込ができない場合がありますので、お申出ください。
■ご契約時に保険料をお支払いいただきますと、当社所定の保険料領収証が発行されますので、お確かめください。また、保険始期日から1か月を経過しても保険証券が届かない場合
は、当社までお問い合わせください。ただし、ご契約時に保険証券の送付時期について保険始期日以降をご指定されている場合（証券発送調整）には、保険証券は保険始期日以降に送付しますので、予めご了承ください。なお、保険証券添付の控除証明書は地震保険料控除を受ける際に必要となりますので、大切に保管してください。

2．
補償の開始時期■ご契約期間の初日の午後4時（申込書またはセットされる特約条項にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
■保険料は、「初回保険料の口座振替に関する特約」等の特定の特約をセットした場合を除き、ご契約およびご契約の変更と同時にお支払いください。ご契約期間が始まった後であっても、取扱代理店または当社が保険料を領収する前に生じた損害に対しては保険金等をお支払いしません。

3．
ご契約申込みの撤回等（クーリングオフ）■ご契約期間が1年を超えるご契約については、お申込みをいただいた日から8日以内であれば、お申込みの撤回ができる場合があります。詳細については、
クーリングオフに関するご説
明書類をご覧ください。

4．
ご契約後にご注意いただきたいこと■ご契約後に下記の変更が生じる場合には、必ず事前に取扱代理店または当社までご通知ください。ご通知がないと、変更後に生じた損害について保険金等をお支払いできない場合があります。

・建物等を売却・譲渡される場合
・建物の構造または用途を変更される場合
・保険の対象を他の場所に移転される場合

・建物の買い替えまたは建替えをされる場合
・ご契約者の住所・通知先を変更される場合
・建物を増築・改築または一部取り壊しされる場合

等■保険価額は、物価変動、増改築、家族構成の変化などにより変動しますので、ご契約金額については毎年見直しされることをおすすめします。見直しにあたっては、取扱代理店または当社までお問い合わせください。

5．
事故が起こった場合の手続き■事故の通知直ちに取扱代理店または当社にご連絡ください。ご連絡が遅れますと保険金等のお支払いが遅れたり、お支払いができない場合があります。
■当社にご相談いただきたいこと
個人賠償責任担保特約または借家人賠償責任担保特約等に関する事故の場合、損害賠償責任の全部または一部を被害者に対して承認しようとするときは、必ず当社に連絡し当社の承認を得てください。当社の承認がないまま被害者に対して損害賠償額の全部または一部を承認された場合には、保険金が支払われないことがありますので十分ご注意ください。

6．
保険金お支払い後のご契約
損害保険金（現金・預貯金証書の盗難の場合を除きます。）のお支払い額が、1回の事故でご契約金額（ご契約金額が保険価額を超える場合は保険価額とします。）の80％に相当す
る額を超えた場合は、ご契約は損害発生時に終了します。なお、80％に相当する額を超えないかぎり、保険金のお支払いが何回あってもご契約金額は減額されずにご契約は満期日まで有効です。

7．
解約と解約返れい金

未経過期開保険契約を解約される場合には、取扱代理店または当社にすみやかにお申出ください。
＊1

解約日から保険契約の満期日までの期間に応じて、保険料を返還させていただくことがあります。ただし、解約返れい金は

始期日

解約日

満期日

原則として未経過期間（図を参照ください。）分よりも少なくなります。
（例えば、ご契約期間1年・一時払のご契約を始期日から6か月後に解約した場合、解約返れい金はお支払いいただいた保険料の半分よりも少なくなります。）＊2 ご解約にともない、保険料のお支払状況、事故発生の有無等の条件によっては、解約日または満期日等までの期間にお支払いいただくべき保険料について追加のご請求をさせていただくことがあります。

8．
保険会社破綻時等の取扱い

ご契約期間引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご契約時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。引受保険会社が経営破綻に陥った場合のご契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、当社も加入しております。この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）
またはマンション管理組合である場合に限り、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。なお、居住用建物またはこれに収容される家財を保険の対象とする地震保険の保険金や解約返れい金は100％補償されます。
（平成18年4月改正）

9．
個人情報の取扱いについてご契約に関する個人情報は、当社プライバシーポリシーに基づき取り扱います。詳しくは当社ホームページをご覧ください。

１０．
税法上の取扱い
平成18年度税制改正により、損害保険料控除制度は平成18年12月31日をもって廃止され、平成19年1月から地震保険料控除制度が創設されました（注）。個人契約の場合、お支払いいただく地震保険料が地震保険料控除の対象となり、所得税については最高50,000円まで、住民税については最高25,000円まで毎年の課税対象額から控除されます。なお新制度適用時期は所得税が平成19年、住民税が平成20年度からとなります（平成20年5月現在）。
（注）平成19年1月1日以降始期のご契約、
または平成18年12月31日以前始期契約で平成19年1月以降に保険料をお支払いいただくご契約が対象となります。

１１．
その他ご注意いただきたい事項■複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、各引受保険会社は引受割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、当社は幹事保険会社として他の引受保険会社の代理・代行を行います。
■ご契約者と被保険者が異なる場合には、申込書に被保険者氏名を明記いただくとともに、
このパンフレットに記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
■このパンフレットは、価額協定保険特約（建物新価・家財新価用）付住宅総合保険および地震保険の概要をご説明したものです。補償内容は、普通保険約款・特約条項によって定まります。普通保険約款・特約条項は、ご契約後、保険証券とともにお届けします。事前に必要な場合は、取扱代理店または当社までお申出ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または当社までお問い合わせください。
■取扱代理店は、当社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして取扱代理店にお申込みいただいて有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとなります。

6

契約概要のご説明−価額協定保険特約（建物新価・家財新価用）付

住宅総合保険、地震保険●ご契約に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご契約される前に必ずお読みいただき、お申込みくださるようお願いします。
●この書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご契約内容の詳細については普通保険約款・特約条項でご確認ください。
また、ご不明な点については、取扱代理店または当社までお問い合わせください。

3. 保険料の払込方法について

1. 商品の仕組みおよび引受条件等ご契約と同時に保険料の全額を払い込む一時払と、複数の回数に分けて払い
込む分割払があります。分割払のうち、一般分割払の場合には、保険料が割増となり、払込方式等により割増率が異なります。

（1）商品の仕組み
A価額協定保険特約（建物新価・家財新価用）付住宅総合保険は、火災をはじめとする様々な偶然の事故により、建物、家財等が損害を受けた場合に保険金等をお支払いします。また、建物のみのご契約では家財の損害は補償されません。家財のみのご契約では建物の損害は補償されません。
B地震保険をご契約された場合には、地震等により建物、家財などが損害を受けたときに保険金をお支払いします。
（2）補償内容
A保険金等をお支払いする主な場合（主な支払事由）
保険金等をお支払いする主な場合は1、2、5ページに記載のとおりです。また、損害保険金・水害保険金とは別に、事故の形態によっては被災時の様々な費用を補償する費用保険金等をお支払いします。詳細は1、2、5ページをご覧ください。
B保険金等をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
保険金等をお支払いしない主な場合は5ページに記載のとおりです。なお、
詳細は普通保険約款・特約条項の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますので、ご確認ください。
（3）セットできる主な特約およびその概要
価額協定保険特約（建物新価・家財新価用）付住宅総合保険はオプション特約をセットすることで補償内容を変更することができます。主なものは3ページに記載のとおりです。

一般分割払

割増率

大口分割払

口座振替方式

（12回）

○

5％

（12回）

○

なし

○

○

10％

○

なし

○

直接集金方式（12回）（※）（2,4,6,12回）※地震保険については6％となります。
注1）一般分割払・大口分割払は、
ご契約期間が1年のご契約に限ります。大口分割払は、年間保険料50万円以上のご契約が対象です。なお、地震保険では大口分割払をお選びいただけません。
ご契約期間を2年以上の整数年で設定し毎年保険料を払い込む「長期年払」があります。
注2）分割払には、上記のほか、

上記以外に、ご契約者の勤務または所属する団体等を通じて集金する団体扱や集団扱もありますが、一定の条件があります。また、払込方式につきましては、現
金のほかに口座振替払や当社の指定するクレジットカード等により保険料を支払う方法もあります。詳しくは、取扱代理店または当社までお問い合わせください。

4. 満期返れい金・契約者配当金価額協定保険特約（建物新価・家財新価用）付住宅総合保険および地震保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

5. 解約返れい金の有無（4）保険期間（保険のご契約期間）
価額協定保険特約（建物新価・家財新価用）付住宅総合保険のご契約期間は、1年です。また、2年〜5年の長期契約も可能です。詳しくは取扱代理店ま
たは当社までお問い合わせください。また、実際にご契約いただくお客さまのご契約期間につきましては、申込書にてご確認ください。

ご契約の解約に際しては、解約返れい金を返還させていただく場合または保険料について追加のご請求をさせていただく場合があります。詳しくは6ページの「7.
解約と解約返れい金」をご覧ください。

〈地震保険の概要〉（5）保険金額（保険のご契約金額）
保険のご契約金額につきましては、次のA〜Bに注意してご設定ください。詳
しくは取扱代理店または当社までお問い合わせください。また、実際にご契約いただくお客さまのご契約金額につきましては、申込書にてご確認ください。
A事故が発生した場合に十分な補償が受けられるよう、ご契約金額はご契約の対象の保険価額（再調達価額。ただし明記物件の場合は時価。）いっぱ
いに設定してください。ご契約金額が保険価額に対し過小または過大である場合には、損害の額の一部しか補償されなかったり、保険料の無駄払いとなることがあります。
B家財については、建物とは別に家財のご契約金額をお決めになり、
ご契約く
ださい。
※地震保険のご契約金額の設定方法は取扱いが異なります。詳しくは4ペー
ジをご覧ください。

地震保険の概要については、4ページをご覧ください。

〈保険会社等の相談・苦情・連絡窓口〉
三井住友海上へのご相談・苦情・お問い合わせは
三井住友海上 お客さまデスク
0 1 2 0 - 6 3 2 - 2 7 7（無料）受付時間：平
日 9：15〜20：00
土日・祝日 9：15〜17：00（年末・年始は休業させていただきます）（社）日本損害保険協会の「そんがいほけん相談室」は保険会社との間で問題を解決できない場合には、（社）
日本損害保険協会の「そんがいほけん相談室」にご相談いただくこともできます。また、斡旋・調停を行う機関のご紹介もいたします。

※保険価額について
保険価額は、
ご契約金額の設定、損害の額の算定の基準となるもので、時価と再調達価額（新価）の2種類があります（詳しくは2ページ「用語のご説明」をご覧ください。）。ご契約金額を時価を基準に設定した場合には保険金も時価を基準にお支払いします。現在と同等の建物や家財を再築・再購入するには再調達価額でご契約金額を設定する（価額協定保険特約等をセットして契約する）必要があります。

0 1 2 0 - 1 0 7 - 8 0 8（無料）携帯電話・PHSからは03-3255-1306（有料）をご利用ください。
受付時間：平日 9：00〜18：00
万一事故にあわれたら事故にあわれた場合は、取扱代理店または事故受付センターまでご連絡ください。

24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

2. 保険料
保険料はご契約金額、
ご契約期間、建物の所在地・構造等によって決定されます。
詳しくは取扱代理店または当社までお問い合わせください。また、実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、申込書にてご確認ください。

万一、事故が発生した場合は割増率 一時払

払込方式

事故はいち早く0 1 2 0 - 2 5 8 - 1 8 9（無料）

事故が発生した場合には、ただちに取扱代理店または当社にご連絡ください。
ご連絡が遅れますと、保険金のお支払いが遅れたり、お支払いができない場合がありますので、ご注意ください。

当社について、もっとお知りになりたい時は！

三井住友海上のホームページ

http://www.ms-ins.com※ご契約者さま向けサ ービス

もこちらから

● ご相談・お申込先〒104-8252 東京都中央区新川2-27-2
お客さまデスク 0120-632-277（無料）受付時間 平日 9：15〜20：00 土日祝日 9：15〜17：00（年末・年始は休業させていただきます）
ホームページアドレス http://www.ms-ins.com

7 地球環境保護のため再生紙を使用しています。

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