第 91 回 電気用品調査委員会
平成 26 年 11 月 17 日 資料 №7-9

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会第 59/61/116 小委員会

事務局

一般社団法人 日本電機工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 9335-2-3（201X）

対応国際規格番号（版）IEC 60335-2-3（第 6.0 版）

規格タイトル

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−
第 2-3 部：電気アイロンの個別要求事項

適用範囲に含まれる主な電気用品名

電気アイロン

廃止する基準及び有効期間J60335-2-3(H21)，3 年間＜審議中に問題となったこと＞
特になし＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目番概 要理 由号なし＜主な改正点＞
主な改正点は，次のとおりである。
a) 箇条 7 の取扱説明への表示事項に以下の内容を追加− アイロンは，平らで安定した表面上で使用され，そして，置かなければならない；− スタンドを置く面は安定していなければならない；− アイロンを落としたとき，目に見える損傷の現れがあった場合，又は漏れを起こしている場合は使用してはならない。

b) 箇条21の機械的強度において、900 mmの高さからの落下試験を追加
箇条 22 の構造において圧力式スチームアイロンの圧力調整装置動作不能試験の規制値を，200 kPa から通常時の 3 倍に変更

箇条 22 の構造において、圧力制限保護装置のインレット開口部の幅寸法規定を 3 mm 以上から 4 mm以上へ変更
箇条 22 の構造において圧力式スチームアイロンのタンクに圧力制限用保護装置の内蔵を要求

1

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は，通常の使用状態において，人体に危害を■該当

及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設□非該当

箇条 4規定タイトル・概要
4 一般要求事項
機器は，通常使用時に起こりやすい不注意があっても，人体及び／又は周囲に危害をもたらさないように計されるものとする。

安全に機能する構造でなければならない。
第二条

安全原則

第2項

電気用品は，当該電気用品の安全性を確保するため■該当に，形状が正しく設計され，組立てが良好で，かつ，□非該当

箇条 22

22 構造構造に関する規定全般。

動作が円滑であるものとする。
第三条

安全機能を有す

電気用品は，前条の原則を踏まえ，危険な状態の発生■該当

箇条 19第1項

る設計等を防止するとともに，発生時における被害を軽減する□非該当

19.10119 異常運転
機器は，異常運転又は不注意運転によって，火災の危険，及び安全性又は感電に対する保護に影響を及ぼ安全機能を有するよう設計されるものとする。

す機械的損傷を，できるだけ未然に防止できる構造でなければならない。
19.101

コードレスアイロンは，自動温度調節器が最初に動作するまで，定格入力の通常動作で作動する。その後，アイロンをスタンドの材質に最も悪影響を及ぼす位置にして，そのスタンド上に置く。
22.10419.4 及び 22.7 の試験の間，動作する圧力制限保護装置は，直径 5 mm 以上又は面積 20 mm2 以上
及び 4 mm 以上の幅のインレット開口部をもち，アウトレット開口部の面積は，インレット開口部の面積以上でなければならない。
22.1052

コードレスアイロンの接続接点は，通常使

補足電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
用時に発生する電気的又は機械的故障が危険を招かないような構造でなければならない。
22.107 一つに接続された複数の水タンクを内蔵す
る圧力式スチームアイロンは，加熱素子を内蔵する各タンクに圧力制限用保護装置を内蔵しなければならない。

第三条

安全機能を有す

電気用品は，前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

第2項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは，当□非該当

箇条 77 表示及び取扱説明7.12 機器を安全に用いることができるように，機器には，取扱説明書を備えなければならない。

該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及び使用上の注意について，当該電気用品又はこれに付属する取扱説明書等への表示又は記載がされるものとする。
第四条

供用期間中にお電気用品は，当該電気用品に通常想定される供用期間

■該当

箇条 18

18 耐久性（個別規格で規定）

ける安全機能の中，安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当19..11

19.11 電子回路の故障

19.12

維持

19.12 ヒューズの特性
22.16 自動巻取り機構の耐久性

22.16

24.1.4 自動制御装置の耐久性

24.1.424.1.8 温度ヒューズの規定

24.1.825.14 電源コードの折り曲げ耐久

25.14

28 ねじ及び接続

箇条 28

故障することによってこの規格に適合しなくなる
おそれがある締付け部，電気接続部及び接地導通を行う接続部は，通常使用時に生じる機械的応力に耐えなければならない。

第五条

使用者及び使用電気用品は，想定される使用者及び使用される場所を

■該当

箇条 1

場所を考慮した考慮し，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与え□非該当

箇条 6

3

1 適用範囲この規格では，住宅の中及び周囲で，機器に起因し電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
安全設計

るおそれがないように設計され，及び必要に応じて適7.12て人が遭遇する共通的な危険性を可能な限り取り扱切な表示をされているものとする。

箇条 15う。ただし，この規格では，通常，次の状態については規定していない。
− 次のような人（子供を含む）が監視又は指示のない状態で機器を安全に用いることができない場合
・肉体的，知覚的又は知的能力の低下している人
・経験及び知識の欠如している人− 子供が機器で遊ぶ場合
6 分類
6.1 感電保護クラス （必要に応じて，個別規格で限定）
6.2 水に対する保護 （必要に応じて，個別規格で限定）
7.12 取扱説明取扱説明書には，次の要旨を記載しなければならない。
この機器は，安全に責任を負う人の監視又は指示がない限り，補助を必要とする人（子供を含む）が単独で機器を用いることを意図していない。
この機器で遊ぶことがないように，子供を監視することが望ましい。
15 耐湿性等

第六条

耐熱性等を有す

電気用品には，当該電気用品に通常想定される使用環■該当

箇条 24

る部品及び材料境に応じた適切な耐熱性，絶縁性等を有する部品及び□非該当

箇条 30の使用材料が使用されるものとする。

24 部品
部品は，合理的に適用できる限り，関連する JIS に規定する安全性に関する要求事項に適合しなければならない。
30.1 耐熱性

第七条

感電に対する保電気用品には，使用場所の状況及び電圧に応じ，感電■該当4

箇条 88 充電分への近接に対する保護

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
第1項

護

13.3

13.3 運転中の耐電圧ものとする。

16.3

16.3 耐湿後の耐電圧一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに，必要22.5に応じて，接近に対しても適切に保護すること。

箇条 23のおそれがないように，次に掲げる措置が講じられる□非該当

22.5 コンデンサの残留電荷による感電危険の防止
23 内部配線
27 接地接続の手段

箇条 27

第七条

感電に対する保二 接触電流は，人体に影響を及ぼさないように抑制

■該当

13.2

13.2 動作温度での漏えい電流

第2項

護されていること。

□非該当

16.2

16.2 耐湿後の漏えい電流

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は，通常の使用状態において受けるおそれが

■該当

箇条 11

11 温度上昇

ある内外からの作用を考慮し，かつ，使用場所の状況

□非該当

箇条 14

14 過渡過電圧に応じ，絶縁性能が保たれるものとする。

箇条 15

15 耐湿性等
26 外部導体用端子

箇条 26

29 空間距離，沿面距離及び固体絶縁

箇条 29

第九条

第十条

火災の危険源か

電気用品には，発火によって人体に危害を及ぼし，又■該当

箇条 11

11 温度上昇らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように，発火する

□非該当

箇条 17

17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護

火傷の防止

温度に達しない構造の採用，難燃性の部品及び材料の箇条 19

使用その他の措置が講じられるものとする。

30.2

電気用品には，通常の使用状態において，人体に危害■該当を及ぼすおそれがある温度とならないこと，発熱部が□非該当

箇条 11

19 異常運転30.2 耐火性

11 温度上昇22.102

スチームアイロンは，アイロンを取扱説明容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設書に従って用いるとき，使用者が危険にさらされるよ計その他の措置が講じられるものとする。

うないっ水，及びスチームか又は熱湯の突然の噴出がないような構造でなければならない。

5

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
第十一

機械的危険源に

電気用品には，それ自体が有する不安定性による転■該当

箇条 20

20 安定性及び機械的危険条第1 項

よる危害の防止

倒，可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危□非該当

22.14

22.14 機器には機器の機能上必要でない限り，通常害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよ22.101

うに，適切な設計その他の措置が講じられるものとす

22.106

使用時又は使用者による保守の際に危険を及ぼすおそれがある凹凸のある角又は鋭い角があってはならる。

ない。
22.101

アイロンは，スタンドを備えていなければならない。
22.106 アイロンかけ時に電源を直接アイロンに接続することもできるコードレスアイロンは，アイロンをかけている間にアイロンを接続するスタンドに十分に保持される構造でなければならない。
第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には，通常起こり得る外部からの機械的■該当

箇条 21

21 機械的強度

条第2 項

よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及

□非該当

22.11

22.11 充電部，湿気又は運動部への接触に対する保護のための着脱できない部分は確実な取付け及び通ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないように，常使用時に生じる機械的応力に耐えなければならな必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるもい。のとする。

21.101

アイロンは，定格入力で通常の使用状態で動作させる。かけ面温度は，試験の始めから終わりまで，通常の使用状態を維持する。
その後，アイロンは，かけ面を水平の位置にしてハンドルをつるし，厚さ 15 mm 以上で，質量 15 kg 以上の堅固に支持された鋼板の上に，高さ 40 mm から落下させる。試験は，毎分 20 回以下の速度で 1 000 回行う。
試験は，アイロンがその時間の約 15 ％の間，鋼板上に静止するように行う。

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電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
試験後，アイロンは，この規格の要求事項に適合しなくなるような損傷を受けてはならない。特に，8.1，15.2 及び箇条 29 の要求事項に適合しなくなるような損傷を受けてはならない。疑義がある場合は，付加絶縁及び強化絶縁に，16.3 の耐電圧試験を行う。

21.102 サーモスタットを最高位置に設定して，アイロンの個別のサンプルに定格電圧を印加する。サーモスタットが作動したとき，アイロンを電源から切り離す。次に，アイロンを一枚の寒冷紗の四隅を一つに結んで作ったスリングの中に置く。スリングの一番下の点を，コンクリート又はそれに類する硬質表面上に置いた約 20 mm の厚さの水平の硬材板から，上に 900 mmの高さに吊り下げる。
スリングに入ったアイロンを，静止位置から落下させる。試験は三回，アイロンをまず右側面から，次に左側面から，その後，後端からアイロンが落ちるように位置させて実施する。各落下の前には，アイロンを再加熱しておく。
試験後，アイロンは 16.3 の耐電圧試験に耐えなければならず，スチームアイロンはまず，取扱説明に規定されているように水を入れ，スタンドに 10 分間休ませておく。アイロンは，8.1 及び 19.4 への適合が損なわれるほど損傷してはならない。

7電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
第十二

化学的危険源に電気用品は，当該電気用品に含まれる化学物質が流出

■該当

19.13

条

よる危害又は損し，又は溶出することにより，人体に危害を及ぼし，

□非該当

22.22

傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

19.13 異常試験の判定
試験中に，炎，溶融金属，危険な量の有毒性又は可燃性ガスが機器から漏れず，かつ，温度上昇は表 9 に22.23

規定する値を超えてはならない。
22.22 アスベスト使用の禁止
22.41

31 耐腐食性（必要により個別で規定）

箇条 31

22.23 ポリ塩化ビフェニル（PCB）を含んだ油の使用

箇条 32

禁止
22.41 ランプを除き，水銀を含む部品の禁止
32 放射線，毒性その他これに類する危険性

第十三

電気用品から発

電気用品は，人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波■該当条

せられる電磁波が，外部に発生しないように措置されているものとす□非該当による危害の防る。

32 放射線，毒性その他これに類する危険性（個別で箇条 32規定）止第十四

使用方法を考慮

電気用品は，当該電気用品に通常想定される無監視状

■該当

19.7

条

した安全設計態での運転においても，人体に危害を及ぼし，又は物

□非該当

22.49

件に損傷を与えるおそれがないように設計され，及び

22.51

必要に応じて適切な表示をされているものとする。

30.2.3

第十五始動，再始動及電気用品は，不意な始動によって人体に危害を及ぼ□該当条第1 項

び停止による危し，又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当害の防止る。

第十五

始動，再始動及電気用品は，動作が中断し，又は停止したときは，再■該当条第2 項

び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を□非該当害の防止与えるおそれがないものとする。

19.7 モータ拘束試験〜

人がついていない機器は，定常状態まで試験を実施する。
22.49〜22.51 遠隔操作に対する規定
30.2.3 人の注意が行き届かない機器の耐火性試験

箇条 99 モータ駆動機器の始動（個別で規定）

20.2

20.2 機器的危険
自己復帰形温度過昇防止装置及び過負荷保護装置
が何かの拍子に閉状態になった場合に，それが危険を引き起こす引き金となってはならない。
22.10 非自己復帰形制御装置の復帰ボタンは偶発的

22.10

8

な復帰が危険を招く場合，それが起こりにくい位置に

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要取り付け得るか又は保護する。
22.103

独立したボイラをもつスチームアイロンの場合，工具を用いるときに限り触れることができる，1 個以上の非自己復帰形温度過昇防止装置を組み込んでいなければならない。
24.101

9.4 に適合させるためにアイロンに組み込まれた装置は，工具を用いるときに限り，触れることができる非自己復帰形のものでなければならない。

第十五始動，再始動及電気用品は，不意な動作の停止によって人体に危害を□該当条第3 項

び停止による危及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないものと■非該当害の防止

箇条 44 一般要求事項
機器は，通常使用時に起こりやすい不注意があっても，人体及び／又は周囲に危害をもたらさないようにする。

原則として機器の停止状態を安全状態としてい安全に機能する構造でなければならない。
るが，一般原則に基づき不意の停止が危険となる場合は，個別で規定される。
第十六

保護協調及び組電気用品は，当該電気用品を接続する配電系統や組み■該当

箇条 1010 入力及び電流条合せ合わせる他の電気用品を考慮し，異常な電流に対する

□非該当

箇条 17

17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性19.12を設定するとともに，安全装置が作動するまでの間，箇条 25

19.12 ヒューズの特性
25 電源接続及び外部可とうコード回路が異常な電流に耐えることができるものとする。
第十七

電磁的妨害に対電気用品は，電気的，磁気的又は電磁的妨害により，■該当条する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である□非該当ものとする。

919.11.4

19.11.4 イミュニティ試験

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
第十八

雑音の強さ

条

電気用品は，通常の使用状態において，放送受信及び□該当

電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ

■非該当

−

この規格では規定しない家電機器に対する雑音の強さは，れがないものとする。

J55014 等の別規格で規定されている。

第十九

表示等（一般）条

電気用品は，安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当

箇条 77 表示

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ

□非該当

7.14

7.14 表示の消えにくさ−

この規格では規定しないるものを除く。
）を，見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。
第二十表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は，前条の規定によるほ□該当条第1 項

製品安全表示制

か，当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

いては，省令で明（電熱装置を有する浴室用のものに限り，毛髪乾燥確に規定されて機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本いるため，整合規体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に格は不要。

長期使用製品安全表示制度につ消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の

□該当

10−

同上同上

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
条第2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消え度による表示）ない方法で，次に掲げる事項を表示すること。

■非該当(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する□該当条第3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り，産業用のものを除く。
）機

−

同上

同上

−

同上

同上

器本体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り，□該当条第4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に，■非該当度による表示）

明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経11

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨12