第 13 章

管理運営

第 13 章 管理運営
第 1 節 管理運営体制
資料 13－１－①－1
大阪府立大学工業高等専門学校学則 第 4 条（抜粋）大阪府立大学工業高等専門学校学則（平成 23 年 3 月 30 日規程第 15 号）
略(教務主事及び学生主事)
第 4 条 本校に、教務主事及び学生主事を置く。
2

教務主事は、校長の命を受け、教育計画の立案その他教務に関することを掌理する。

3

学生主事は、校長の命を受け、学生の厚生補導に関することを掌理する。

4

教務主事及び学生主事は、教授をもって充てる。

（平成 27 年規程第 1 号一部改正）(副校長)
第 4 条の 2 本校に、副校長を置く。
2

副校長は、校長の職務を補佐する。

3

副校長は、前条の教務主事及び学生主事の職にある者をもって充てる。

（平成 27 年規程第 1 号一部改正）
略（出典 学則）510

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資料 13－１－①－2
大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程
大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、大阪府立大学工業高等専門学校（以下「本校」という。
）の運営組織に関する重要事項を定め、校務の適正かつ円滑な運営を図るものとする。
（定義）
第２条 この規程において、教職員とは常勤の教員及び職員をいう。
２

この規程において、教員とは常勤の教授、准教授、講師及び助教をいう。
第２章 校務分掌
第１節 校長及び主事室（校長）
第３条 校長は、学校教育法その他の法令及び学則その他の規程の定めるところにより、校務を掌る。
（教務主事、学生主事及び副校長）
第４条

教務主事は、学校教育法その他の法令及び学則その他の規程の定めるところにより、教育計画の立案その他教務に関することを掌る。
２

学生主事は、学校教育法その他の法令及び学則その他の規程の定めるところにより、学生の厚生補導に関することを掌る。

３

副校長は、次表のとおり校務を分掌し、学則その他の規程の定めるところにより、校長を補佐する。
名称

分掌事項

教務担当副校長（１）教育課程の編成、教育計画の立案、入学者選抜その他教務に関すること（他の副校長の所掌事項を除く。）。

企画渉外担当副校（１）自己点検及び外部機関評価、将来構想の検討など企画に関すること。

長（２）研究活動の支援に関すること。
（３）国際交流及び地域連携に関すること。
（４）広報活動の調整に関すること。
（５）学生の進路選択の支援（インターンシップを含む。）に関すること。

学生担当副校長
４（１）学生の生活指導、福利厚生など厚生補導に関すること。

教務主事及び学生主事を補佐するため、教務担当副校長である教務主事の下に教務主事室、企画

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資料 13－１－①－2（続き）
渉外担当副校長である教務主事の下に企画渉外主事室、学生主事の下に学生主事室を置く。
（副主事）
第５条

教務主事室に教務副主事、企画渉外主事室に教務副主事、学生主事室に学生副主事をそれぞれ若干名置く。
２

教務主事室の教務副主事は、教務担当副校長である教務主事の命を受け、教育計画や授業計画、教育課程の実施など教務に関する事項を処理する。

３

企画渉外主事室の教務副主事は、企画渉外担当副校長である教務主事の命を受け、研究、地域産業連携、広報活動、自己点検及び評価・認証評価及び日本技術者教育認定機構の認定などに関する事項を処理する。

４

学生主事室の学生副主事は、学生主事の命を受けて、学生の生活指導､福利厚生など厚生補導に関する事項を処理する。

５

教務副主事及び学生副主事は、校長が各主事の意見を聴いたうえで、教員の中から任命し、任期は２年とする。但し､再任することができる。

６

教務副主事及び学生副主事が欠けたときは、校長が各主事の意見を聴いたうえで、後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

７

教務副主事及び学生副主事に事故があるときは、校長が代行者を任命する。
第２節 系及びコース（系及びコースの主任）
第６条

本科に一般科目系主任、機械システムコース主任、メカトロニクスコース主任、電子情報コー

ス主任、環境物質化学コース主任及び都市環境コース主任（以下「主任」という。）を置く。
２

主任は、当該系又はコースに係る教育・研究、財務及び学校運営に関する事項について、連絡調整を行うとともに、当該系又はコースを代表し、その業務を総括する。

３

主任は、当該系又はコースにおいて教授の中から選出された主任候補者を、校長が任命し、任期は２年とする。

４

主任が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

主任に事故があるときは、校長が代行者を任命する。

（主任補佐）
第７条

前条の規定により任命された主任が、その職務を円滑にするために主任補佐を置く必要があると認めたときは、主任補佐を置くことができる。
２

主任補佐の任期は、当該主任と同じとする。但し、再任することができる。

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資料 13－１－①－2（続き）
第３節 学級及び学年（学級担任）
第８条 本科の学級ごとに学級担任を置く。
２

学級担任は、学級の運営並びに学生の学習指導及び生活指導の任に当たる。

３

学級担任は、学生担当副校長が選んだ教員の学級担任候補者の中から、校長が任命し、任期は１年とする。但し、再任することができる。

４

学級担任が欠けたときは、校長が学生担当副校長の意見を聴いたうえで、後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

学級担任に事故あるときは、校長が代行者を任命する。

（学年主任）
第９条 学年主任は、学生担当副校長が、学年担任会議構成員の意見を聴いたうえで任命する。
２

学年主任は、学年担任会議を統括する。
第４節 専攻科（専攻科長）
第１０条 専攻科に専攻科長を置く。
２

専攻科長は、校長の命を受け、専攻科に関することを掌理する。

３

専攻科長は、企画渉外担当副校長が兼ねることとする。

（専攻主任）
第１１条

専攻科に機械工学コース専攻主任、電気電子工学コース専攻主任、応用化学コース専攻主任

及び土木工学コース専攻主任（以下｢専攻主任｣という。
）を置く。
２ 専攻主任は、専攻科長を補佐し、専攻科の教育及び研究に関する業務を処理し、学生の進路指導、生活指導及び福利厚生など厚生補導の任にあたり、各コースとの連絡調整を図る。
３ 専攻主任は、専攻科で授業を担当する教授の中から、校長が任命し、任期は２年とする。但し、再任することができる。
４ 専攻主任が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 専攻主任に事故あるときは、校長が代行者を任命する。
（専攻科担任）第１２条 専攻科の学年ごとに専攻科担任を置く。
２

専攻科担任は、学年の運営の任に当たる。

３

専攻科担任は、専攻科長の意見を聴いたうえで、教員の中から校長が任命し、任期は２年とする。

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資料 13－１－①－2（続き）
但し、再任することができる。
４

専攻科担任が欠けたときは、専攻科長の意見を聴いたうえで、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

専攻科担任に事故あるときは、校長が代行者を任命する。
第５節 室等（室等の設置）第１３条 校務を分掌し、学生等にサービスを提供するため、次表のとおり、室等を置く。
名称

業務

図書館

（１）図書類及び資料の収集、管理及び利用に関すること。
（２）読書指導、視聴覚教育及び情報リテラシー教育に関すること（３）教養・文化行事に関すること。
（４）研究報告及び研究紀要の発行に関すること。

情報システム統括（１）共用コンピュータ設備等の選定及び管理・運用に関すること。

室（２）校内情報通信ネットワークの整備及び管理・運用に関すること。
（３）情報システム統括室を利用する教育・研究の支援に関すること。

技術教育支援室（１）実験・実習等における教材、装置の準備に関すること。
（２）学生の実験・実習等における技術指導など授業支援に関すること。
（３）実験・実習等に係る施設・設備の保守管理に関すること。
（４）学校行事などの校務の支援に関すること。

実習工場（１）実習工場内の設備等の利用に係る技術支援及び技術指導に関すること。
（２）実習工場内の施設・設備等の保守管理に関すること。

キャリア教育支援（１）キャリア教育支援プログラムの策定及び推進に関すること。

室（２）学生の就職活動に対する支援に関すること。

地域連携テクノセ（１）産業界等への技術相談・指導に関すること

ンター（２）産業界等との研究情報の交換など連携・協力に関すること。
（３）公開講座等の企画、調整に関すること。

材料評価室（１）材料評価室の機器等の選定及び管理・運用に関すること。
（２）材料評価室に設置する機器等の承認に関すること。
（３）材料等の開発・分析・評価に係る教育・研究の支援に関すること。
（４）材料等の開発・分析・評価に係る産学連携の支援に関すること。
（５）材料評価室を利用する公開講座等の支援に関すること。

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資料 13－１－①－2（続き）
国際交流室（１）教育研究における国際化に関すること。
（２）海外の機関との交流に関すること。
（３）海外インターンシップ学生への支援に関すること。
（４）外国からの研究者の受入・支援に関すること。

広報企画室（１）広報資料の企画・編集に関すること。
（２）広報行事の企画・調整に関すること。
（３）公開用ホームページの管理・運営に関すること。
（４）メディアへの情報発信に係る連絡調整に関すること

学生相談室（１）心身上の問題を持つ学生に対する支援の立案に関すること（２）カウンセリングに関連する学習会の企画・調整に関すること（３）教職員及び学生からの相談・報告に対応しての関係者の連絡・調整に関すること（図書館長）
第１４条 図書館に図書館長を置く。
２

図書館長は、校長の命を受け、図書館の業務を掌理する。

３

図書館長は、校長が教員の中から任命し、任期は２年とする。但し､再任することができる。

４

図書館長が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

図書館長に事故があるときは、校長が代行者を任命する。

（情報システム統括室長）
第１５条 情報システム統括室に情報システム統括室長を置く。
２

情報システム統括室長は、校長の命を受け、情報システム統括室の業務を掌理する。

３

情報システム統括室長は、校長が教員の中から任命し、任期は２年とする。但し､再任することができる。

４

情報システム統括室長が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

情報システム統括室長に事故があるときは、校長が代行者を任命する。

（技術教育支援室長）
第１６条 技術教育支援室に技術教育支援室長を置く。
２

技術教育支援室長は、校長の命を受け、技術教育支援室の業務を掌理する。

３

技術教育支援室長は、教務担当副校長が兼ねることとする。

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資料 13－１－①－2（続き）（技術教育支援長）
第１７条 技術教育支援室に技術教育支援長を置く。
２

技術教育支援長は、各コースの教員との連絡調整及び室員の指揮監督に係る技術教育支援室長の業務を補佐する。

３

技術教育支援長は、校長が技術教育支援室長の意見を聴いたうえで、教員又は室員の中から任命する。

４

技術教育支援長が欠けたときは、校長が技術教育支援室長の意見を聴いたうえで、後任者を任命する。

（実習工場長）
第１８条 実習工場に実習工場長を置く。
２

実習工場長は、校長の命を受け、実習工場の業務を掌理する。

３

実習工場長は、校長が教員の中から任命し、任期は２年とする。但し､再任することができる。

４

実習工場長が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

実習工場長に事故があるときは、校長が代行者を任命する。

（キャリア教育支援室長）
第１９条 キャリア教育支援室にキャリア教育支援室長を置く。
２

キャリア教育支援室長は、校長の命を受け、キャリア教育支援室の業務を掌理する。

３

キャリア教育支援室長は、校長が教員の中から任命し、任期は２年とする。但し､再任することができる。

４

キャリア教育支援室長が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

キャリア教育支援室長に事故があるときは、校長が代行者を任命する。

（地域連携テクノセンター長）
第２０条 地域連携テクノセンターに地域連携テクノセンター長を置く。
２ 地域連携テクノセンター長は、校長の命を受け、地域連携テクノセンターの業務を掌理する。
３ 地域連携テクノセンター長は、校長が教員の中から任命し、任期は２年とする。但し､再任することができる。
４ 地域連携テクノセンター長が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 地域連携テクノセンター長に事故があるときは、校長が代行者を任命する。
（材料評価室長）516

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資料 13－１－①－2（続き）
第２１条 材料評価室に材料評価室長を置く。
２

材料評価室長は、校長の命を受け、材料評価室の業務を掌理する。

３

材料評価室長は、校長が教員の中から任命し、任期は２年とする。但し､再任することができる。

４

材料評価室長が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

材料評価室長に事故があるときは、校長が代行者を任命する。

（国際交流室長）第２２条 国際交流室に国際交流室長を置く。
２

国際交流室長は、校長の命を受け、国際交流室の業務を掌理する。

３

国際交流室長は、校長が教員の中から任命し、任期は２年とする。但し、再任することができる。

４

国際交流室長が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

国際交流室長に事故があるときは、校長が代行者を任命する。

（広報企画室長）第２３条 広報企画室に広報企画室長を置く。
２

広報企画室長は、校長の命を受け、広報企画室の業務を掌理する。

３

広報企画室長は、校長が教職員の中から任命し、任期は２年とする。但し､再任することができる。

４

広報企画室長が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

広報企画室長に事故があるときは、校長が代行者を任命する。

（学生相談室長）第２４条 学生相談室に学生相談室長を置く。
２

学生相談室長は、校長の命を受け、学生相談室の業務を掌理する。

３

学生相談室長は、校長が教員の中から任命し、任期は２年とする。但し､再任することができる。

４

学生相談室長が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

学生相談室長に事故があるときは、校長が代行者を任命する。

（室等の組織及び運営）
第２５条 この規程に定めるもののほか、室等の組織及び運営に関する事項は、組織ごとに別に定める。
第３章 会議の設置及び運営

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資料 13－１－①－2（続き）
第１節 会議の設置（会議の設置）第２６条 校務を適正かつ円滑に処理するため、次表のとおり、会議を置く。
名称

議事内容

企画調整会議学校運営の重要事項に関する企画・調整及び諸課題の整理等

運営会議

学校運営の重要事項に関する校内意見の集約及び聴取並びに組織間の連絡・調
整

教職員会議

校務に関する教職員間の意思疎通、共通理解の促進、教職員の意見交換等

系・コース会議

学校運営に関する事項の各系・コース構成員への伝達及び意見聴取
各系・コースの運営に関する事項（予算配分を含む。）の連絡調整
各系・コース単位で成績評価を必要とする授業科目の成績評価

学年担任会議各学年の学生の指導に関する事項の協議

修了認定会議本科における卒業及び各学年の課程修了の認定
総合工学システム教育プログラム修了の認定

第２節 企画調整会議
（構成員）
第２７条

企画調整会議の構成員は、校長、副校長、事務局長、事務局次長、総務課長、会計課長及び学務課長とする。
２

校長は、必要に応じて、関係教職員の出席を求めることがある。

（招集）
第２８条

校長は企画調整会議を主宰し、原則として毎週１回招集する。ただし、必要に応じて臨時に招集することができる。
（議長）
第２９条 企画調整会議の議長は、校長が務める。
２

校長が不在等のときは、校長が予め指名した副校長が代わって議長を務める。

（庶務）第３０条 企画調整会議の庶務は、総務課において行う。
（委任）第３１条 この規程に定めるもののほか、企画調整会議の運営に関する事項は、校長がその都度定め

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第 13 章管理運営

資料 13－１－①－2（続き）る。
第３節 運営会議
（構成員）
第３２条

運営会議の構成員は、校長、副校長、図書館長、情報システム統括室長、実習工場長、地域連携テクノセンター長、材料評価室長、国際交流室長、広報企画室長、キャリア教育支援室長、学生相談室長、系・コースの主任、専攻主任、事務局長、事務局次長、総務課長、会計課長、学務課長及び技術教育支援長とする。
２

運営会議の構成員は、止むを得ない事由により会議に出席できない場合は、あらかじめ届け出て代理の者を出席させることができる。

３

校長は、必要に応じて、関係教職員の出席を求めることができる。

（招集）
第３３条

校長は運営会議を主宰し、原則として毎月１回招集する。ただし、必要に応じて臨時に招集することができる。
（議題）
第３４条

運営会議の議題は、開催日前日（休日の場合はその前日）の午前中までに、議題及びその要旨を、総務課を経由して校長に提出するものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
（議長）
第３５条 運営会議の議長は、校長が務める。
２

校長が不在等のときは、校長が予め指名した副校長が代わって議長を務める。

（庶務）第３６条 運営会議の庶務は、総務課において行う。
（委任）第３７条 この規程に定めるもののほか、運営会議の運営に関する事項は、校長がその都度定める。
第４節 教職員会議（構成員）
第３８条 教職員会議の構成員は、常勤の教職員とする。

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第 13 章管理運営

資料 13－１－①－2（続き）
（招集）
第３９条

校長は、教職員会議を主宰し、原則として月１回招集する。ただし、必要に応じて臨時に招集することができる。
２

前項の規定にかかわらず、５分の１以上の構成員から要請があるときは、校長は、教職員会議を臨時に招集しなければならない。

（議題）
第４０条

教職員会議の議題は、開催日前日（休日の場合はその前日）の午前中までに、議題及びその要旨を、総務課を経由して校長に提出するものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
（成立要件）
第４１条 教職員会議は､構成員の過半数の出席をもって成立する。
（議長）
第４２条 教職員会議の議長は、校長が務める。
２

校長が不在等のときは、校長が予め指名する副校長が代わって議長を務める。

（庶務）第４３条 教職員会議の庶務は、総務課において行う。
（委任）第４４条 この規程に定めるもののほか、教職員会議の運営に関する事項は、校長がその都度定める。
第５節 系・コース会議（構成員）
第４５条 系・コース会議の構成員は、当該系・コースの常勤教員とする。
２

主任は、必要に応じて、関係教職員の出席を求めることができる。

（招集）第４６条 系・コース会議は、定期的に開催するものとし､主任が招集する。
（議長）
第４７条 系・コース会議の議長は、系･コース会議において選出する。

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第 13 章管理運営

資料 13－１－①－2（続き）（成立要件）
第４８条 系・コース会議は、構成員の過半数の出席をもって成立する。
（細則）
第４９条

この規程に定めるもののほか、系・コース会議の運営に関する事項は、主任が系・コース会

議の意見を聴いて定める。
第６節 学年担任会議（構成員）
第５０条 学年担任会議の構成員は、当該学年の学級担任とする。
２

学年主任は、必要に応じて、関係教職員の出席を求めることができる。

３

学年主任は、副校長、学生相談室長又は委員会の委員長から申し入れがあるときは、その出席を認めるものとする。

（招集）第５１条 学年担任会議は、定期的に開くことを原則とし、学年主任が招集する。
２

学年主任は、必要と認めたときは、他学年の学年担任会議又は委員会と合同の会議を開くことを学生担当副校長に求めることができる。

（成立要件）
第５２条 学年担任会議は、構成員の３分の２以上の出席をもって成立する。
２

学年担任会議の構成員は、止むを得ない事由により会議に出席できない場合は、あらかじめ主任に届け出て代理の者を出席させることができる。

（活動報告）
第５３条 学年主任は、学年担任会議の活動を学生担当副校長に報告する。
（細則）
第５４条

この規程に定めるもののほか、学年担任会議の運営に関する事項は、学年主任が学年担任会

議の意見を聴いて定める。
第７節 修了認定会議（構成員）
第５５条 修了認定会議の構成員は、常勤の教員とする。

521

第 13 章管理運営

資料 13－１－①－2（続き）（招集）
第５６条 修了認定会議は、校長が招集する。
（議長）
第５７条 修了認定会議の議長は、校長が務める。
２

校長が不在等のときは、教務担当副校長が代わって議長を務める。

（成立要件）
第５８条 修了認定会議は、構成員の過半数の出席をもって成立する。
（庶務）
第５９条 修了認定会議の庶務は、教務主事室において行う。
（委任）第６０条 この規程に定めるもののほか、修了認定会議の運営に関する事項は、校長がその都度定める。
第４章 委員会の設置及び運営（委員会の設置）第６１条 校務における特定の事項を審議するため、次表のとおり、教職員による委員会を置く。
名称

審議事項

危機対策委員会（１）危機管理に関する重要事項（２）教育研究（実験、実習を含む。）における安全に関すること。
（３）安全教育の推進、安全意識の向上に関すること。
（４）その他、安全対策に関すること。

情報セキュリティ委員会（１）情報セキュリティポリシーの策定及び改廃に関すること（２）情報セキュリティポリシーに基づく対策の推進に関すること（３）その他、情報セキュリティに関すること

教員人事調整委員会（１）教員の採用及び昇任に係る方針に関すること（２）教員の採用及び昇任に係る内申を校長が行う際の候補者の選考に関すること。

ハラスメント事案検討委（１）ハラスメントに係る相談事案の事実解明に関すること。

員会
名誉教授委員会（１）名誉教授称号付与に係る適格者の選考に関すること。

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第 13 章管理運営

資料 13－１－①－2（続き）

知的財産委員会（１）知的財産権の取得支援に関すること。
（２）知的財産権を利用した技術支援等に関すること。
（３）ＴＬＯとの連携に関すること。
（４）その他知的財産権に関すること。

財務調整委員会（１）学校運営に係る予算の要求、配分等財務の調整に関すること。
（２）施設･設備の改善に関する方針の策定に関すること。

教務委員会（１）教育課程の実施に関すること。
（２）授業計画・行事計画の調整に関すること。
（３）教科書の選定に関すること。
（４）シラバスの作成に関すること。
（５）学位授与及び取得に関すること。
（６）時間割編成及び時間割編成に付帯する事項に関すること。
（７）その他教育活動の実施に関すること。

入学者選抜委員会（１）入学者選抜に関すること。
（２）合格者等の選考に関すること。

図書館運営委員会（１）図書館の運営に関すること。

専攻科委員会（１）専攻科の運営に関すること。

進路対策委員会（１）卒業及び修了予定者の進路に関すること。

インターンシップ対策委（１）インターンシップに関すること。

員会
人権教育推進委員会（１）人権教育の推進に関すること。
（２）学生及び教職員に対する人権啓発に関すること。

学校保健管理委員会（１）学生の健康診断に関すること。
（２）学校環境衛生に関すること。
（３）校地、運動場、校舎等の清掃に関すること。
（４）学生の健康相談に関すること。
（５）学校行事における飲食等の安全確保に関すること。
（６）その他学生の保健に関すること。

２

３

学生指導委員会（１）学生の生活指導・福利厚生など厚生補導に関すること。

学生懲戒委員会（１）学生の懲戒処分（退学、停学及び訓告に限る。）に関すること。

校務の公正かつ適切な運営を図るため、次表のとおり、外部の有識者による委員会を置く。
名称

審議事項

外部評価委員会

本校が行った自己点検及び評価について、意見を述べ提言を行うこと

前２項に定めるもののほか、校長は、特定の事項を審議するため、臨時に委員会を置くことができる。

523

第 13 章管理運営

資料 13－１－①－2（続き）（委員会の組織及び運営）
第６２条

この規程に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関する事項は、委員会ごとに別に定める。
（高専評価専門部会の組織及び運営）
第６３条

公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議規程第８条第３項の規定により設置される公立大学法人大阪府立大学計画・評価委員会大阪府立大学工業高等専門学校評価専門部会の組織及び運営については、別に定める。
（安全衛生委員会の組織及び運営）
第６４条

公立大学法人大阪府立大学教職員安全衛生管理規程第１５条第１項の規定に基づき大阪府立

大学工業高等専門学校に設置される安全衛生委員会の組織及び運営については、公立大学法人大阪府立大学教職員安全衛生管理規程に定めるもののほか、別に定める。
附 則（施行期日）
１

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

（廃止する規程）２

系・コース会議規程は廃止する。

３

学年担任会規程は廃止する。

４

全課程及び課程修了認定会議規程は廃止する。

（出典 運営組織規程）524

第 13 章管理運営

資料 13－１－①－3
大阪府立大学工業高等専門学校組織編成（運営組織）図（出典 学生便覧）525

第 13 章管理運営

資料 13－１－②－1
大阪府立大学工業高等専門学校規定集一覧


大阪府立大学工業高等専門学校学則

大阪府立大学工業高等専門学校学生細則【法人規程（公立大学法人大阪府立大学規程集へ）】※

大学と共通の規程及び高専の人事・給与・勤務条件及び財務等に関する主な規程が掲載されています。
【高専の教務・研究・学生支援・公開講座に関する校内規則】
大阪府立大学工業高等専門学校成績評価・学年の課程修了及び卒業の認定等に関する規程

大阪府立大学工業高等専門学校インターンシップの履修に関する規程

大阪府立大学工業高等専門学校特別活動の履修に関する規程

大阪府立大学工業高等専門学校 3 特別活動の履修に関する規程（本文） （別表）

大阪府立大学工業高等専門学校公欠規程



大阪府立大学工業高等専門学校専攻科の成績評価及び修了の認定等に関する規程

大阪府立大学工業高等専門学校「総合工学システム」教育プログラム修了要件



大阪府立大学工業高等専門学校表彰規程（学生）

大阪府立大学工業高等専門学校精励賞授与規程



大阪府立大学工業高等専門学校さいわい賞授与規程



大阪府立大学工業高等専門学校職業紹介業務運営規程



大阪府立大学工業高等専門学校個人情報（就職関係）適正管理規程



大阪府立大学工業高等専門学校研究紀要規程



大阪府立大学工業高等専門学校公開講座規程



大阪府立大学工業高等専門学校研究生規程



大阪府立大学工業高等専門学校聴講生規程【高専の運営組織（室等及び委員会）に関する校内規則】
大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程



大阪府立大学工業高等専門学校図書館規程



大阪府立大学工業高等専門学校情報システム統括室規程

大阪府立大学工業高等専門学校技術教育支援室規程



大阪府立大学工業高等専門学校実習工場規程



大阪府立大学工業高等専門学校キャリア教育支援室規程



大阪府立大学工業高等専門学校地域連携テクノセンター規程



大阪府立大学工業高等専門学校材料評価室規程



大阪府立大学工業高等専門学校国際交流室規程



大阪府立大学工業高等専門学校広報企画室規程526

第 13 章管理運営

資料 13－１－②－1（続き）


大阪府立大学工業高等専門学校学生相談室規程



大阪府立大学工業高等専門学校危機対策委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校情報セキュリティ委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校教員人事調整委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校ハラスメント事案検討委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校名誉教授委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校知的財産委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校財務調整委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校教務委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校入学者選抜委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校図書館運営委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校専攻科委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校進路対策委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校インターンシップ対策委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校人権教育推進委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校保健管理委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校学生指導委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校学生懲戒委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校外部評価委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校安全衛生委員会規程



公立大学法人大阪府立大学計画・評価委員会大阪府立大学工業高等専門学校評価専門部会規程【高専の管理運営に関する校内規則】
大阪府立大学工業高等専門学校情報セキュリティポリシー



大阪府立大学工業高等専門学校におけるハラスメントの防止等に関する規程

大阪府立大学工業高等専門学校名誉教授称号授与規程



大阪府立大学工業高等専門学校運動場の開放に伴う教育財産の管理等に関する規程

大阪府立大学工業高等専門学校校内規則の制定改廃の手続きに関する規程（出典 ホームページ）527

第 13 章管理運営

資料 13－１－②－2
学内サイボウズで公開している校内規程集（抜粋）（出典 サイボウズ）
資料 13－１－②－3
ホームページで公開している校内規程集（抜粋）（出典 ホームページ）528

第 13 章管理運営

資料 13－１－②－4
大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程 第２６条（抜粋）大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程
略（会議の設置）第２６条 校務を適正かつ円滑に処理するため、次表のとおり、会議を置く。
名称

議事内容

企画調整会議学校運営の重要事項に関する企画・調整及び諸課題の整理等

運営会議

学校運営の重要事項に関する校内意見の集約及び聴取並びに組織間の連絡・調
整

教職員会議

校務に関する教職員間の意思疎通、共通理解の促進、教職員の意見交換等

系・コース会議

学校運営に関する事項の各系・コース構成員への伝達及び意見聴取
各系・コースの運営に関する事項（予算配分を含む。）の連絡調整
各系・コース単位で成績評価を必要とする授業科目の成績評価

学年担任会議各学年の学生の指導に関する事項の協議

修了認定会議本科における卒業及び各学年の課程修了の認定
総合工学システム教育プログラム修了の認定
略（出典 運営組織規程）
資料 13－１－②－5
公立大学法人大阪府立大学の組織に関する規程 第 17 条（抜粋）○公立大学法人大阪府立大学の組織に関する規程
略第 17 条 法人に、法人、大学及び高等専門学校の事務を処理させるため、次に掲げる部、センター及び高等専門学校事務局を置く。
略
2

前項の部、センター及び高等専門学校事務局並びに高等教育推進機構、地域連携研究機構、国際交流推進機構、学術情報センター及び 21 世紀科学研究機構に次の表のとおり課及び事務所を置く。また、法人に監査室(課、事務所及び監査室を「課等」という。以下同じ。)を置く。

529

第 13 章管理運営

資料 13－１－②－5（続き）

部等の名称

課等の名称
略

高等専門学校事務局

総務課
会計課
学務課
略
（出典 法人組織規程）

資料 13－１－②－6
公立大学法人大阪府立大学処務規程 第 12 条（抜粋）○公立大学法人大阪府立大学処務規程
略(高等専門学校事務局の事務)第 12 条 高等専門学校事務局総務課においては、高等専門学校に係る次の事務をつかさどる。
(1) 高等専門学校内の連絡調整に関すること。
(2) 公印の保管に関すること。
(3) 文書及び物品の受発及び整理保存に関すること。
(4) 儀式その他行事に関すること。
(5) 規程等の制定及び改廃に関すること。
(6) 調査及び統計に関すること。
(7) 教職員の人事、厚生福利及び服務に関すること。
(8) 教職員の勤務時間その他の勤務条件に関すること。
(9) 教職員の給与等に関すること。
(10) 組織及び人員管理に関すること。
(11) 教職員の安全衛生に関すること。
(12) 労働組合等に関すること。
(13) 前各号に掲げるもののほか、高等専門学校事務局の他の課の所掌に属しないこと。
2

高等専門学校事務局会計課においては、高等専門学校に係る次の事務をつかさどる。

(1) 収入、支出その他会計経理に関すること。
(2) 現金の出納及び保管に関すること。
(3) 施設及び設備の維持、管理に関すること。
(4) 図書館に関すること。

530

第 13 章管理運営

資料 13－１－②－6（続き）
3

高等専門学校事務局学務課においては、高等専門学校に係る次の事務をつかさどる。

(1) 学生の在籍関係に関すること。
(2) 学生の厚生補導及び保健衛生に関すること。
(3) 学生の進路支援に関すること。
(4) 教務に関すること。
(5) 渉外事務に関すること。
(6) 授業料等に関すること。
(7) 大阪府立工業高等専門学校に係る卒業証明書の交付その他の証明事務に関すること。
(平成 23 年規程第 36 号・追加、平成 27 年規程第 54 号・一部改正)
略（出典 法人処務規程）

資料 13－１－②－7
大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程 第３章第２節 企画調整会議（抜粋）大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程
略第３章 会議の設置及び運営
略
第２節 企画調整会議
（構成員）
第２７条

企画調整会議の構成員は、校長、副校長、事務局長、事務局次長、総務課長、会計課長及び学務課長とする。
２

校長は、必要に応じて、関係教職員の出席を求めることがある。

（招集）
第２８条

校長は企画調整会議を主宰し、原則として毎週１回招集する。ただし、必要に応じて臨時に招集することができる。
（議長）
第２９条 企画調整会議の議長は、校長が務める。
２

校長が不在等のときは、校長が予め指名した副校長が代わって議長を務める。

（庶務）第３０条 企画調整会議の庶務は、総務課において行う。
（委任）第３１条 この規程に定めるもののほか、企画調整会議の運営に関する事項は、校長がその都度定める。
（出典 運営組織規程）531

第 13 章管理運営

資料 13－１－②－8
教務委員会規程
大阪府立大学工業高等専門学校教務委員会規程（趣旨）
第１条 この規程は、大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程第 62 条の規定に基づき、教務委員会（以下「委員会」という。
）の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条

委員会は、教務副主事１名、一般科目系及び各コースから選出の教員７名及び教務主事室担当の学務課職員１名の委員をもって組織する。
２

委員長は、教務担当副校長が、委員の意見を聴いたうえで、教員の中から任命する。

３

委員の任期は、１年とする。ただし、再任は妨げない。

４

委員の選出は、次の各号のとおりとする。

（１）教務副主事からの選出は、教務担当副校長が行う。
（２）一般科目系及び各コースからの選出は、当該系又はコースにおいて行う。
５

委員長に事故があるときは、あらかじめ教務担当副校長が指名する委員がその職務を代行する。

（庶務）
第３条 委員会の庶務は、教務主事室において行う。
（細則）
第４条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関する事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附

則

この規程は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
（出典 教務委員会規程）532

第 13 章管理運営

資料 13－１－②－8（続き）
学生指導委員会規程
大阪府立大学工業高等専門学校学生指導委員会規程（趣旨）
第１条 この規程は、大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程第 62 条の規定に基づき、学生指導委
員会（以下「委員会」という。
）の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 委員会は、学生副主事１名、一般科目系及び各コースから選出の教員６名、学生主事室担当の学務課職員１名をもって組織する。
２ 委員長は、学生担当副校長が、教員である委員の中から指名する。
３ 委員長は、委員会を統括する。
４ 委員の任期は、１年とする。ただし、再任は妨げない。
５ 委員の選出は、次の各号のとおりとする。
（１）学生副主事からの委員は､学生担当副校長が指名する。
（２）教員からの委員は、一般科目系及び各コースにおいて選出する。
（３）学務課職員からの委員は、事務局長が指名する。
６ 委員長に事故があるときは、学生担当副校長が指名する委員がその職務を代行する。
（招集）
第３条 委員会は、必要に応じて委員長が招集する。
（議事）
第４条 委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
２ 止むを得ない事由により委員会に出席できない委員は、あらかじめ届け出て代理の者を出席させることができる。
３ 委員長は、必要と認めたときは、関係教職員の出席を求めることができる。
（報告）
第５条 委員長は、委員会の審議事項を学生担当副校長に報告する。
（庶務）
第６条 委員会の庶務は、学生主事室において行う。
（細則）
第７条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関する事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
（出典 学生指導委員会規程）533

第 13 章管理運営

資料 13－１－②－8（続き）
広報企画室規程
大阪府立大学工業高等専門学校広報企画室規程（趣旨）
第１条 この規程は、大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程第 25 条の規定に基づき、広報企画室の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 広報企画室は、広報企画室長及び地域連携テクノセンター長並びに教員７名、職員２名の室員をもって組織する。
２ 室員の任期は、１年とする。ただし、再任は妨げない。
３ 室員の選出は、次の各号のとおりとする。
（１）教員からの室員は、教務担当副主事１名、一般科目系から１名、機械システム、メカトロニク
ス、電子情報、環境物質化学、都市環境の各コースから各１名を選出する。
（２）職員からの室員は、企画渉外主事室担当の学務課職員及び総務課職員各１名を選出する。
（広報企画室長補佐）
第３条 広報企画室長を補佐し、業務の円滑な遂行を図るため、広報企画室長補佐（以下「補佐」という。
）を置く。
２ 補佐は、教務担当副主事及び企画渉外主事室担当の学務課職員である室員をもって充てる。
（部門）
第４条 広報企画室の業務を入試広報部門、地域連携部門、情報発信部門に分け、各部門に部門長を置く。
２ 入試広報部門長は、広報企画室長が兼務する。
３ 地域連携部門長は、地域連携テクノセンター長が兼務する。
４ 情報発信部門長は、企画渉外担当副校長が、広報企画室長の意見を聴いて指名する。
５ 各部門に所属する室員は、企画渉外担当副校長が、広報企画室長の意見を聴いて定める。
（広報企画室連絡会議）
第５条 広報企画室の運営を円滑にするため、広報企画室連絡会議（以下「連絡会議」という。）を開催する。
２ 連絡会議は、企画渉外担当副校長、事務局長、広報企画室長、地域連携テクノセンター長及び室員をもって構成する。ただし、広報企画室長が必要と認めたときは、関係教職員の出席を求めることができる。
３ 連絡会議は、室長が必要に応じて招集し、議長を務める。
（報告）
第６条 広報企画室長は、広報企画室の活動を適宜に校長及び教職員に報告する。
（委任）
第７条 この規程に定めるもののほか、広報企画室の運営に関し必要な事項は、広報企画室長が定める。
附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

（出典 広報企画室規程）534

第 13 章管理運営

資料 13－１－②－9
公立大学法人大阪府立大学危機管理規程○公立大学法人大阪府立大学危機管理規程
平成 17 年 4 月 1 日
規程第 45 号(趣旨)
第 1 条 この規程は、危機事象が発生し、又は発生することが予想される場合において、その被害及び影響を最小限にとどめ又は被害を未然に防止するため、公立大学法人大阪府立大学(以下「法人」という。)
における危機管理に関し必要な事項を定めるものとする。
(平成 26 年規程第 15 号・一部改正)
略(3) 部局とは、別表第 1 に規定するものをいう。
(平成 24 年規程第 53 号・平成 26 年規程第 15 号・一部改正)
略
別表第 1(第 2 条関係)
(平成 19 年規程第 3 号・平成 19 年規程第 23 号・平成 21 年規程第 8 号・平成 23 年規程第 18 号・平成 24
年規程第 45 号・平成 24 年規程第 53 号・平成 26 年規程第 15 号・一部改正)〔部局及び部局危機対策責任者〕
部局

部局危機対策責任者
略

高等専門学校

高等専門学校事務局長
略（出典 法人危機管理規程）535

第 13 章管理運営

資料 13－１－②－10
危機管理対応指針○危機管理対応指針
平成 17 年 4 月 1 日
公立大学法人大阪府立大学
1

目的
この指針は、公立大学法人大阪府立大学危機管理規程(平成 17 年公立大学法人大阪府立大学規程第 45号)及び防火・防災管理規程に基づき、中百舌鳥キャンパス、羽曳野キャンパス、りんくうキャンパス及び高等専門学校(以下「法人」という。)において危機事象が発生した場合又は発生するおそれがある場
合に、学生・教職員等(以下「大学関係者」という。)及び近隣住民の生命、身体等又は法人の財産若し
くは組織の存 続への被害を防止・軽減するため、全学的に実施する危機管理の基本的枠組みと具体的対応策を示すことを目的とする。
略
別表 1：緊急地震対応員参集体制
参集場所

職員数

業務

中百舌鳥キャンパス

10 名○班長の業務羽曳野キャンパス

3名

・総務・施設課と連携、班員への指示

りんくうキャンパス

2名

・各班員からの報告の取りまとめ、非常配備教職員へ引き高等専門学校2名

継ぎ○副班長の業務・班長の補佐○班員の業務・構内及び建物の被害状況の調査
・在校する学生・教職員等への必要な指示
・火災を発見した場合は、初期消火及び消防署、総務・施設課への連絡・危険箇所がある場合は、立入禁止等の措置
・エレベーター内の閉じ込めの確認、保守業者への連絡
・けが人への応急処置

計

17 名
略
（出典 法人危機管理対応指針）536

第 13 章管理運営

資料 13－１－②－11
緊急連絡網（教員）（出典 緊急連絡網）

537

第 13 章管理運営

資料 13－１－②－12
緊急連絡網(学生用サンプル)（出典 担任便覧）538

第 13 章管理運営

資料 13－１－②－13
危機事象別対応マニュアル（表紙）（出典 危機事象別対応マニュアル）

539

第 13 章管理運営

資料 13－１－②－13
危機事象別対応マニュアル（P.1）

以後、省略（出典 危機事象別対応マニュアル）540

第 13 章管理運営

第 2 節 自己点検・評価の公表
資料 13－２－①－1
平成 1２年度 大阪府立高専の現状と課題（表紙）（出典 平成 1２年度 大阪府立高専の現状と課題）

541

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－1（続き）
平成 1２年度 大阪府立高専の現状と課題（目次）（出典 平成 1２年度 大阪府立高専の現状と課題）

542

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－1（続き）
平成 1２年度 大阪府立高専の現状と課題（目次）（出典 平成 1２年度 大阪府立高専の現状と課題）

543

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－1（続き）
平成 1２年度 大阪府立高専の現状と課題（目次）（出典 平成 1２年度 大阪府立高専の現状と課題）

544

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－2
平成 1６年度 大阪府立高専の現状と課題（表紙）（出典 平成 16 年度 大阪府立高専の現状と課題）

545

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－2（続き）
平成 1６年度 大阪府立高専の現状と課題（目次）（出典 平成 16 年度 大阪府立高専の現状と課題）

546

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－2（続き）
平成 1６年度 大阪府立高専の現状と課題（目次）（出典 平成 16 年度 大阪府立高専の現状と課題）

547

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－2（続き）
平成 1６年度 大阪府立高専の現状と課題（目次）（出典 平成 16 年度 大阪府立高専の現状と課題）

548

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－3
平成１８年度 大阪府立高専の現状と課題（表紙）（出典 平成 18 年度 大阪府立高専の現状と課題）

549

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－3（続き）
平成１８年度 大阪府立高専の現状と課題（目次）（出典 平成 18 年度 大阪府立高専の現状と課題）

550

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－3（続き）
平成１８年度 大阪府立高専の現状と課題（目次）（出典 平成 18 年度 大阪府立高専の現状と課題）

551

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－3（続き）
平成１８年度 大阪府立高専の現状と課題（目次）（出典 平成 18 年度 大阪府立高専の現状と課題）

552

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－4
平成 21 年度 大阪府立高専の現状と課題（表紙）（出典 平成 21 年度 大阪府立高専の現状と課題）

553

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－4（続き）
平成 21 年度 大阪府立高専の現状と課題（目次）（出典 平成 21 年度 大阪府立高専の現状と課題）

554

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－4（続き）
平成 21 年度 大阪府立高専の現状と課題（目次）（出典 平成 21 年度 大阪府立高専の現状と課題）

555

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－5
平成 1２年度 大阪府立高専の現状と課題（P.170 外部評価）（出典 平成 12 年度 大阪府立高専の現状と課題）

資料 13－２－①－6
平成 18 年度 大阪府立高専の現状と課題（P.191 外部評価）（出典 平成 18 年度 大阪府立高専の現状と課題）

556

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－7
平成 21 年度 大阪府立高専の現状と課題（P.175 外部評価）（出典 平成 21 年度 大阪府立高専の現状と課題）

557

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－8
公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議規程○公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議規程
平成 17 年 4 月 1 日
規程第 100 号(趣旨)
第 1 条 この規程は、公立大学法人大阪府立大学委員会等設置規程(平成 17 年公立大学法人大阪府立大学規程第 11 号)第 3 条の規定に基づき、公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議(以下「計画・評価
会議」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(平成 22 年規程第 18 号・一部改正)(職務)第 2 条 計画・評価会議の所掌業務は、次のとおりとする。
(1) 中期計画、年度計画の作成及び変更に関すること。
(2) 大学評価の基本方針に関すること。
(3) 法人評価における自己評価及び自己点検並びに大阪府公立大学法人大阪府立大学評価委員会の評価への対応の方針に関すること。
(4) 認証評価機関の評価に係る基本的事項に関すること。
(5) 自己点検・評価の基本的事項に関すること。
(6) 教員の業績評価の基本方針に関すること。
(7) 評価結果の活用方策その他評価に関する基本的事項に関すること。
2 計画・評価会議は、必要に応じて、役員会並びに経営会議及び教育研究会議に報告し、又は付議するものとする。
(平成 22 年規程第 18 号・平成 23 年規程第 14 号・平成 25 年規程第 15 号・一部改正)(組織)第 3 条 計画・評価会議は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 理事長(2) 理事(3) 現代システム科学域長、工学域長、生命環境科学域長、地域保健学域長、工学研究科長、生命環境科学研究科長、 理学系研究科長、経済学研究科長、人間社会学研究科長、看護学研究科長、総合リハビリテーション学研究科長、高等教育推進機構長、地域連携研究機構長、国 際交流推進機構長、21 世紀科学研究機構長、学術情報センター長、学生センター長、第 1 学系群長、第 2 学系群長、第3 学系群長、第 4 学系群長、第 5 学系群 長、第 6 学系群長、第 7 学系群長、第 8 学系群長、第 9 学系群長、大阪府立大学工業高等専門学校副校長(4) その他計画・評価会議が必要と認めた者(平成 19 年規程第 21 号・平成 20 年規程第 5 号・平成 21 年規程第 8 号・平成 22 年規程第 18 号・
平成 23 年規程第 14 号・平成 24 年規程第 39 号・平成 25 年規程第 15 号・平成 26 年規程第 42 号・
平成 27 年規程第 22 号・一部改正)(任期)第 4 条 前条第 4 号の委員の任期は、2 年以内で計画・評価会議が必要と認める期間とする。ただし、再任は妨げない。
(平成 22 年規程第 18 号・一部改正)(議長)
第 5 条 計画・評価会議に議長を置き、理事長をもって充てる。
(平成 22 年規程第 18 号・一部改正)(副議長)
第 6 条 計画・評価会議に副議長を置き、議長が指名する委員をもって充てる。
2 議長に事故あるとき又は議長が欠けたときは、副議長がその職務を代理する。
(平成 22 年規程第 18 号・一部改正)
(会議)

558

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－8（続き）
第 7 条 計画・評価会議は、議長が招集し、議長が会務を総理する。
2 計画・評価会議は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
3 計画・評価会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 計画・評価会議は、必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
(平成 22 年規程第 18 号・平成 25 年規程第 15 号・一部改正)(計画・評価委員会等)
第 8 条 第 2 条第 1 項に掲げる職務のうち次の職務を行うため、計画・評価会議の下に公立大学法人大阪府立大学計画・評価委員会(以下「計画・評価委員会」という。)を置く。計画・評価委員会の組織は別途定める。
(1) 第 1 号及び第 3 号に掲げる職務についての詳細な検討(2) 第 4 号、第 5 号及び第 7 号に掲げる職務についての企画及び実施
2 大阪府立大学に係る第 2 条第 1 項第 6 号に掲げる職務についての企画及び実施のため、計画・評価会
議の下に公立大学法人大阪府立大学教員業績評価検討委員会(以下「検討委員会」という。)を置く。
検討委員会の組織は別途定める。
3 次に掲げる職務を行うため、計画・評価委員会に大阪府立大学工業高等専門学校評価専門部会(以下「高専評価専門部会」という。)を置く。高専評価専門部会の組織は大阪府立大学工業高等専門学校(以下「高専」という。)において別途定める。
(1) 高専に係る第 1 項第 2 号の職務の分任(2) 高専に係る第 2 条第 1 項第 6 号に掲げる職務についての企画及び実施
4 前 3 項の規定による職務についての検討及び企画・実施の結果については、計画・評価委員会及び検討委員会においては計画・評価会議へ、高専評価専門部会においては計画・評価委員会へ、それぞれ報告するものとする。
5 大阪府立大学の各学域、各学部・研究科、高等教育推進機構、地域連携研究機構、国際交流推進機構、
21 世紀科学研究機構、学術情報センター及び学生センターに、第 2 条第 1 項に掲げる職務のうち当該部局における次に掲げる職務を行うため、部局計画・評価委員会を置く。部局計画・評価委員会の組織は当該部局において別途定める。
(1) 第 1 号及び第 3 号に係る職務についての作成及び管理(2) 第 4 号、第 5 号及び第 7 号に掲げる職務についての企画及び実施(平成 22 年規程第 18 号・平成 25 年規程第 15 号・平成 26 年規程第 42 号・平成 27 年規程第 22 号・
一部改正)
(庶務)
第 9 条 計画・評価会議の庶務は、総務部総合企画課において行う。
(平成 20 年規程第 5 号・平成 22 年規程第 18 号・平成 24 年規程第 39 号・平成 26 年規程第 42 号・
一部改正)
(委任)
第 10 条 この規程に定めるもののほか必要な事項については、計画・評価会議が定める。
(平成 22 年規程第 18 号・一部改正)
附 則
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 19・4・27 規程第 21 号)
この規程は、平成 19 年 4 月 27 日から施行し、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平 20・3・26 規程第 5 号)
この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 21・3・26 規程第 8 号)
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 22・5・28 規程第 18 号)
この規程は、平成 22 年 5 月 28 日から施行する。

559

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－8（続き）
附 則(平 23・3・30 規程第 14 号)(施行期日)
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 24・4・1 規程第 39 号)
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 25・3・27 規程第 15 号)(施行期日)
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 26・3・31 規程第 42 号)(施行期日)
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 27・3・27 規程第 22 号)(施行期日)
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

（出典 法人計画・評価会議規程）560

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－9大阪府立大学工業高等専門学校自己点検・評価実施要領
大阪府立大学工業高等専門学校自己点検・評価実施要領
１．自己点検・評価の目的
大阪府立大学工業高等専門学校（以下「高専」という。
）における自己点検・評価は、教育・研究等の質の向上を図るとともに、高専が目指す理念・目標を達成するために実施する。
２．評価の領域及び内容
自己点検・評価は、教育、研究、社会貢献、管理運営の 4 領域とし、認証評価機関による点検・評価
内容に高専独自の点検・評価内容を加えて実施する。
３．評価の実施時期
自己点検・評価の実施対象期間は、自己点検・評価実施年度の年度末までとする。
４．自己点検・評価報告書の作成
大阪府立大学工業高等専門学校評価専門部会（以下「高専評価専門部会」という。）
においては、原則として、自己点検・評価実施年度の翌年度６月末までに自己点検・評価報告書（素案）をとりまとめ、７月末までに自己点検・評価報告書を作成する。
５．自己点検・評価報告書の承認
高専評価専門部会が作成した自己点検・評価報告書については、作成後速やかに公立大学法人大阪府立大学計画・評価委員会に報告し、公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議において承認を得るものとする。
６．自己点検・評価報告書の公表
自己点検・評価報告書は、公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議の承認後速やかに高専のホームページ等において公表する。
７．資料の収集
自己点検・評価に必要な資料については、高専評価専門部会において毎年度収集・保管する。
附 則
この実施要領は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この実施要領は、平成２６年４月１日から施行する。
（出典 自己点検・評価実施要領）

561

第 13 章管理運営

資料 13－２－②－1
外部評価委員会規程
大阪府立大学工業高等専門学校外部評価委員会規程（趣旨）
第１条 この規程は、大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程第 62 条の規定に基づき、外部評価委
員会（以下「委員会」という。
）の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。
（委員）
第２条 委員会は、学外の委員５名以内で組織する。
２ 委員は、人格識見が高く、かつ、大阪府立大学工業高等専門学校の発展に関心と理解のある学識経験者のうちから、校長が委嘱する。
３ 委員の任期は、１年とし、再任を妨げない。
（委員長）
第３条 委員会に委員長を置く。
２ 委員長は、委員の互選とする。
３ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代行する。
（会議）
第４条 委員会の会議は、校長の求めにより、委員長が招集する。
（検証項目）
第５条 委員会による検証項目は、次の各号に定める事項とする。
（１）教育理念・目標に関すること（２）教育活動に関すること（３）学生生活に関すること（４）研究活動に関すること（５）専攻科に関すること（６）学校運営に関すること（７）学校経営に関すること（８）施設整備に関すること（９）地域連携に関すること（１０）国際交流に関すること（１１）将来計画に関すること（１２）自己点検・評価体制に関すること（１３）その他委員会が必要と認める事項（評価結果の公表）
第６条 校長は、委員会の評価結果を公表するものとする。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、企画渉外主事室において行う。
（細則）
第８条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が、委員会の意見を聴いて定める。
附 則
この規程は，平成 17 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成 20 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
（出典 外部評価委員会規程）

562

563

そ
の
他

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認
証
評
価

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企
業
ア
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ケ
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ト

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の
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連
必
絡
要
性

自己点検書の作成

専攻科の再認定の検討（学位授与機構）

認証評価
勉強会の
実施

9 10 11 12 1

26

必
要

6

7

書
類
提
出

認
証
評
価
研
修
会

8

審
査

評
価
員
会
開
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卒
業
生
・
企
業
ア
ン
ケ
ー
ト

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審
査

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追
加
書
類
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2

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報
告

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書
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28

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生
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評
価
研
修
会

8

29

認証評価
勉強会の
実施

9 10 11 12 1

2

卒
業
生
・
企
業
ア
ン
ケ
ー
ト

3

4

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6

7

認
証
評
価
研
修
会

8

30

書類作成

必要データの取集

自己点検
書（案）
の作成

書
類
提
出

審査

追
加
書
類
提
出

自己点検書
（素案）の
作成

７年間有効

報
告
書
の
提
出

申
請
書
提
出

表

公

適
否
の
報
告

自己点検書
（案）の作成

追加審査

実
地
審
査

必要データの取集

報
告
書
の
提
出

実
地
審
査

認証評価
勉強会の
実施

9 10 11 12 1

法人の自己点検・評価は3年ごとに実施しなければならないが、28年度の認証評価の受審、29年度にＪＡＢＥＥの受審があるので、本年度の法人の自己点検・評価を受けた後の、次回の自己点検・評価は3年後の平成31年度に実施する予定である。

認証評価
勉強会の
実施

中期計画作成9 10 11 12 1

自己点検書
（素案）の
作成

表

公

認
証
評
価
研
修
会

8

大阪府立大高専の認証評価・ＪＡＢＥＥ・自己点検評価に関するスケジュール

必要データの取集

認証評価
勉強会の
実施

9 10 11 12 1

27
2

卒
業
生
・
企
業
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ン
ケ
ー
ト

3

表

公

4

5

6

認
証
評
価
研
修
会

8

31

自己点検
書の作成

7

評
価
員
会
開
催

認証評価
勉強会の
実施

9 10 11 12

第 13 章管理運営

資料 13－２－②－2

平成 26 年度から 31 年度までの認証評価・ＪＡＢＥＥ・自己点検評価に関するスケジュール（出典 H26 年度高専評価専門部会資料）

第 13 章管理運営

資料 13－２－③－1
自己点検・評価、機関別認証評価及び選択的評価による改善に係る基本方針

大阪府立大学工業高等専門学校
自己点検・評価（平成 27 年度実施）に係る実施方針

5. 自己点検・評価報告書の作成
平成 28 年 1 月を目標に自己点検・評価書をとりまとめ、外部評価委員会による評価を受けた上で、自己点検・評価報告書（以下、「報告書」という。
）を作成して、平成 28 年 7 月頃に公表する。

6. 実施対象期間
原則、平成 24 年度から平成 26 年度までを実施対象期間とする。

7. 評価項目
認証評価機関による次の評価基準に、「研究活動の状況」及び「地域貢献活動の状況」を加える。
［認証評価機関 評価基準］①高等専門学校の目的 ②教育組織 ③教員及び教育支援者 ④学生の受入⑤教育内容及び方法 ⑥教育の成果 ⑦学生支援⑧施設・設備 ⑨教育の質の向上及び改善のためのシステム⑩財務 ⑪公表

8. 外部評価委員会
学識経験者による外部評価委員会を開催し、報告書の評価を得る。
（出典 H27 年度高専評価専門部会資料）564

第 13 章管理運営

資料 13－２－③－2
教育点検委員会規程（廃止）
教 育 点 検 委 員 会 規 程（目的）
第１条 教育点検委員会（以下「委員会」という。
）は、本校の教育水準の向上を図り、本校の目的及び社会的使命を達成するために、教育及び研究、組織及び運営に関する点検及び評価を行う。
２ 委員会は、学校教育法に定める高等専門学校機関別認証評価及び、大学評価・学位授与機構が行う審査、日本技術者教育認定機構が行う教育プログラムの認定に対応するための実務
を行う。
（構成）
第２条 委員会は、研究担当副校長、教務副主事２名（教務担当、研究担当各１名）、学生副
主事１名、一般科目各系及び各コースの教員８名、職員２名、学校技師１名の委員をもって構成する。
２ 委員長は研究担当副校長をもって充て、委員会を統括する。
３ 委員の任期は、１年とする。ただし、再任は妨げない。
４ 委員の選出は、次の各号のとおりとする。
（１）副主事からの選出は､各担当副校長がこれを行う。
（２）教員からの委員は、各系・コースにて各１名選出する。
（３）職員からの委員は、事務局長が選出する。
（４）学校技師からの委員は、技術教育支援室長が選出する。
（業務）
第３条 委員会は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）学校教育目標の点検評価（２）本科及び専攻科の教育課程全体の点検・評価（３）学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織の点検・評価（４）学校の目的に対応する施設及び設備の点検・評価（５）学校教育法に規定する認証評価及びその自己点検書の作成に関すること（６）日本技術者教育認定機構が行う教育プログラムの認定及びその自己点検書の作成に関すること（７）その他教育及び研究、組織及び運営に関する点検及び評価（議事）
第４条 委員会は、必要に応じ委員長が招集し、議長は委員長が行う。
２ 委員会は､委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
３ 止むを得ない事由により委員会に出席できないときは､あらかじめ届出によって代理の者を出席させることができる。
４ 委員長は，必要と認めたとき、関係教職員の出席を求めることができる。
（点検・評価の日常継続的実施）
第５条 委員会は、第一条の目的を達成するために、日常継続的に点検及び評価を行うものとする。
（報告）
第６条 委員長は、委員会における点検･評価の結果を随時、校長に報告する。
（点検及び評価結果の活用）
第７条 校長は、委員会からの点検・評価の報告並びに外部有識者による検証の結果に基づき、教育改善委員会等へその検討を付託するものとする。
（細則）
第８条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関する事項は、委員長がその都度定める。
附 則
この規程は、平成 20 年４月１日から施行する。
（出典 教育点検委員会規程）565

第 13 章管理運営

資料 13－２－②－3
教育改善委員会規程（廃止）
教育改善委員会規程（目的）第１条 教育改善委員会（以下「委員会」という。）は、本校の教育水準の向上を図り、本校の目的及び社会的使命を達成するために、教育点検委員会における点検・評価、並びに外部有識者による検証の結果を踏まえ、校長からの指示により、教育及び研究に関する改善策の企画･立案を行う。
（構成）第２条 委員会は、副校長、教務副主事２名（教務担当、研究担当各１名）、学生副主事１名、一般科目
各系及び各コースの教員７名、職員１名の委員をもって構成する。
２ 委員長は教務担当副校長をもって充て、委員会を統括する。
３ 委員の任期は、１年とする。ただし、再任は妨げない。
４ 委員の選出は、次の各号のとおりとする。
（１）副主事からの選出は､各担当副校長がこれを行う。
（２）教員からの委員は、各系・コースにて各１名選出する。
（３）職員からの委員は、事務局長が選出する。
（業務）
第３条 委員会は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）本科及び専攻科の教育課程全体の企画調整､改善方針を策定（２）外部評価及び学校協議会の実施に関する企画調整（３）校内機構の改善方針を策定（４）教員のＦＤ活動の指針や企画・実施（５）その他教育及び研究に関する改善策の企画・立案（議事）第４条 委員会は、必要に応じ委員長が招集し、議長は委員長が行う。
２ 委員会は､委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
３ 止むを得ない事由により委員会に出席できないときは､あらかじめ届出によって代理の者を出席させることができる。
４ 委員長は，必要と認めたとき、関係教職員の出席を求めることができる。
（外部有識者による検証）（報告）第５条 委員長は、委員会の活動を校長に報告する。
（改善の実施）第６条 校長は、委員会からの改善の報告、提案に基づき、関係する委員会等へその検討を付託するもの
とする。
（細則）
第７条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関する事項は、委員長がその都度定める。
附 則
この規程は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
（出典 教育改善委員会規程）566

第 13 章管理運営

資料 13－２－②－4
大阪府立大学工業高等専門学校評価専門部会規程
公立大学法人大阪府立大学計画・評価委員会大阪府立大学工業高等専門学校評価専門部会規程（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議規程第８条第３項及び大阪府立工業高等専門学校運営組織規程第 63 条の規定に基づき、公立大学法人大阪府立大学計画・評価委員会大阪府立大学工業高等専門学校評価専門部会（以下「部会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（業務）
第２条 部会は、公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議規程第８条第３項の規定に基づき、大阪府
工業高等専門学校に係る次の各号に掲げる事項について企画及び実施を行う。
（１）認証評価機関による評価に関すること（２）自己点検・評価に関すること（３）教員の業績評価に関すること（４）評価結果の活用方策その他評価に関すること
２ 部会は、前項の企画及び実施の結果について公立大学法人大阪府立大学計画・評価委員会に報告す
るものとする。
（組織）
第３条 部会は、大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程第 32 条第１項に規定する運営会議の構成員をもって組織する。
２ 部会に、部会長を置き、校長をもって充てる。
３ 部会に、副部会長を置き、企画渉外担当副校長をもって充てる。
４ 部会長に事故あるときは副部会長がその職務を代行する。
（会議）
第４条 部会は、部会長が招集し、議長となる。
（作業部会）
第５条 部会は、必要に応じ作業部会を設置することができる。
２ 作業部会の組織及び運営については、その都度部会において定める。
（庶務）
第６条 部会の庶務は、企画渉外主事室において行う。
（委任）
第７条 この規程に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、校長が定める。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（出典 高専評価専門部会規程）567

第 13 章管理運営

第 3 節 外部評価の管理運営への反映状況
資料 13－3－①－1
平成 18 年度 大阪府立高専の現状と課題（P.195 外部評価委員意見）（出典 平成 18 年度 大阪府立高専の現状と課題）

568

第 13 章管理運営

資料 13－3－①－2
専門科目教育課程表（機械システムコース）（出典 平成 21 年度 学則）569

第 13 章管理運営

資料 13－3－①－2（続き）
専門科目教育課程表（メカトロニクスコース）（出典 平成 21 年度 学則）570

第 13 章管理運営

資料 13－3－①－2（続き）
専門科目教育課程表（電子情報コース）（出典 平成 21 年度 学則）571

第 13 章管理運営

資料 13－3－①－2（続き）
専門科目教育課程表（物質環境化学コース）（出典 平成 21 年度 学則）572

第 13 章管理運営

資料 13－3－①－2（続き）
専門科目教育課程表（都市環境コース）（出典 平成 21 年度 学則）573

第 13 章管理運営

資料 13－3－②－1
大阪大学工学部との教育研究交流に関する協定（出典 大阪大学工学部との教育研究交流に関する協定書）

574

第 13 章管理運営

資料 13－3－②－1（続き）
大阪大学工学部・大学院工学研究科への実習生派遣に関する覚書（出典 大阪大学工学部・大学院工学研究科への実習生派遣に関する覚書）575

第 13 章管理運営

資料 13－3－②－1（続き）
奈良先端科学術大学院大学情報科学研究科との推薦入学に関する協定（出典 奈良先端科学術大学院大学情報科学研究科との推薦入学に関する協定書）

576

第 13 章管理運営

資料 13－3－②－1（続き）
北陸先端科学技術大学院大学との推薦入学に関する協定（出典 北陸先端科学技術大学院大学との推薦入学に関する協定書）

577

第 13 章管理運営

資料 13－3－②－1（続き）
和歌山大学大学院工学研究科との推薦入学に関する協定（出典 和歌山大学大学院工学研究科との推薦入学に関する協定書）

578

第 13 章管理運営

資料 13－3－②－2
株式会社横河ブリッジとの専攻科インターンシップ学生派遣協定（出典 株式会社横河ブリッジとの専攻科インターンシップ学生派遣協定書）

579

第 13 章管理運営

資料 13－3－②－2（続き）
小畑産業との専攻科インターンシップ学生派遣協定（出典 小畑産業との専攻科インターンシップ学生派遣協定書）

580

第 13 章管理運営

資料 13－3－②－2（続き）
株式会社国際電気通信基礎研究所とのインターンシップ学生派遣協定

581

第 13 章管理運営

資料 13－3－②－2（続き）
株式会社国際電気通信基礎研究所とのインターンシップ学生派遣協定（出典 株式会社国際電気通信基礎研究所とのインターンシップ学生派遣協定書）

582

第 13 章管理運営

資料 13－3－②－2（続き）
長岡京市とのインターンシップ学生派遣協定（出典 長岡京市とのインターンシップ学生派遣協定書）

583

第 13 章管理運営

資料 13－3－②－3
夏季集中講義募集案内（出典 夏季集中講義募集案内 教室掲示物）

584

第 13 章管理運営

資料 13－3－②－4
平成 27 年度 課題探求「大阪府立大学 特別講義」案内（出典 課題探求スケジュール 教室掲示物）

585

第 13 章管理運営

資料 13－3－②－5
平成 27 年度 課題探求「大阪府立大学 見学会」案内（出典 課題探求スケジュール 教室掲示物）
資料 13－3－②－5（続き）
平成 27 年度 課題探求「大阪府立産業技術総合研究所 見学会」案内（出典 課題探求スケジュール 教室掲示物）

586

第 13 章管理運営

資料 13－3－②－6
防災リテラシー 授業実施計画（出典 防災リテラシー 授業実施計画）587

第 13 章管理運営

第 4 節 教育研究活動等の状況・成果の学外発信資料 13－4－①－1
ホームページで公開している「新着情報」（出典 ホームページ）588

第 13 章管理運営

資料 13－4－①－2
ホームページで公開している「イベント情報」（出典 ホームページ）589

第 13 章管理運営

資料 13－4－①－3
ホームページで公開している「シーズ集」（出典 ホームページ）590

第 13 章管理運営

資料 13－4－①－4
データで見る公立大学法人大阪府立大学（表紙）（出典 データで見る公立大学法人大阪府立大学）591

第 13 章管理運営

資料 13－4－①－4（続き）
データで見る公立大学法人大阪府立大学（目次）（出典 データで見る公立大学法人大阪府立大学）592

第 13 章管理運営

資料 13－4－①－4（続き）
データで見る公立大学法人大阪府立大学（高専理念）（出典 データで見る公立大学法人大阪府立大学

593