一般財団法人 JASPEC
試験等業務受託約款
第 1 条（総則）
本試験等業務受託約款（以下、「試験等約款」という）は、お客様と一般財団法人 JASPEC（以下、「当社」という）の間において、第 2 条に定める試験等業務をお客様が当社に委託し、当社がこれを受託する契約（以下、「試験等業務受託契約」という）に適用されるものとします。
第 2 条（定義）
この試験等約款で用いる主な用語及び定義は、以下のとおりとします。
① 「試験所」とは、試験品に対する機能試験、強度試験、耐久性試験等の各種試験を行う当社の試験所をいいます。
② 「試験設備」とは、試験所内の試験装置、試験システム等の各種試験設備および測定機器をいいます。
③ 「試験品」とは、試験に供される物品であって、お客様および当社が試験確認書で定める試料をいいます。また、試験品の試験に必要となる付属物（試験用治具、試験品の取扱説明書など）を含めて「試験品等」とします。
④ 「試験」とは、試験品に対して試験所で行うことのできる機能試験等の各種試験をいいます。
⑤ 「試験等業務」とは、試験品に対する試験や試験所の貸出等にかかる業務をいいます。
⑥ 「試験等業務の内容」とは、試験品等、委託時期（期間）、使用する試験設備、試験の方法およびその詳細、手順等をいいます。
⑦「試験成果物」とは、機能試験等の各種試験の結果報告書をいいます。

第 3 条（試験等業務受託契約の成立）
1. 試験等業務受託契約の締結手続きは、以下のとおりとします。
① お客様は、試験等業務を当社に委託することを申し込む場合は、試験品等、試験の内容等の必要事項が記載された当社所定の「試験依頼書」を当社に提出します。
② 当社は前号のお客様の申込みについて審査を行い、当社の審査条件を満たしたときは、試験業務の内容につき、お客様と協議します。
③ 前号のお客様と当社の協議が調ったときは、当社は、試験依頼書の内容および前号の協議内容が記載された「試験確認書」および試験等業務受託契約の条件が記載された「見積書」をお客様にお渡しします。
④ 試験等業務受託契約の締結を当社に申し込む場合は、お客様は、前号の試験確認書、見積書に記載の条件、内容を承諾のうえ、試験確認書の「試験確認欄」に必要事項を記入・押印し、当社に提出します。
2. 前項第③号の試験確認書および見積書に記載の試験業務にかかる試験等業務受託契約の成立は、お客様が前項第④号規定の申込みを提出し、当該承諾の旨を当社がお客様に通知したときをもって契約の成立日とします。

第 4 条（契約締結の拒否）
当社は、当社の判断に基づき、当該試験等業務受託契約の申込みを承諾しないことができるものとします。
第 5 条（業務委託期間）
お客様が当社へ委託する試験等業務の委託期間は、試験確認書に記載の期間とします。
第 6 条（試験内容等の変更および試験等の中止・延期によるキャンセル料について）
1. 試験等業務受託契約について、お客様の都合により、試験等の中止や延期または試験内容の変更の必要が生じた場合、お客様は直ちに当社に書面または電子メールで通知し、当社の承諾を得るものとします。
2. 前項により試験等を中止する場合、試験業務開始前に中止がなされたときはお客様に試験料金の支払義務は発生いたしません。ただし、立会い試験を含む試験及び試験所貸出の場合は、以下のとおりとします。
①立会い試験を含む試験および試験所貸出の中止については、前日までに当社に書面または電子メールにて通知し、当社の承諾を得るものとします。
当日に中止の申出があった場合は、見積書提示金額の 20％をキャンセル料としてご請求させていただきます。
②立会い試験および試験所貸出の日程変更等につきましては、前日までに当社に書面または電子メールにて通知し、当社に承諾を得るものとします。
当日に申出があった場合は、見積書提示金額の 5％を変更手数料としてご請求させていただきます。
また、再度の日程変更および中止の場合は、最大、見積書提示金額の 50％を上限にキャンセル料としてご請求させていただきます。
3. 第１項により試験内容を変更する場合、当社において試験料金の変更の有無及び金額を決定し、お客様に通知するものとします。
第 7 条（試験料金）
1. お客様は、当社の請求に従い当社に試験料金を支払うものとします。
2. 試験料金の支払方法は、当社指定の銀行口座への金融機関振込みとし、これに係る振込手数料等の費用が発生する場合はお客様が負担するものとします。
3. 試験料金の支払期限は、請求書に支払期限の記載がある場合は同日とし、記載が無い場合は請求書の交付月の翌月末日までとします。
4.当社を初めて利用するお客様については、当社は、請求した試験料金の入金を確認した後、試験成果物を提出するものとします。
第 8 条（当社の責務）
当社は、試験業務受託契約成立のうえで、試験確認書の内容に基づき、善良なる管理者の注意をもって試験を実施し、試験の結果に基づき試験成果物を作成します。

第 9 条（お客様の責務）
1. お客様は当社から試験品等について説明を求められたときは、７日以内にこれに応じるものとします。
2. 当社がお客様から提出された試験品等のみで試験を行うことが困難と認め、当該試験を行うために必要な追加試験品等の提出を請求した場合は、お客様は当社と協議のうえで定めた期日までにこれを当社に提出するものとします。
3. お客様が試験への立会いを希望する場合、事前に来所される方の企業・組織名、氏名、人数、日時を当社に連絡し、当社の承諾を得るものとします。試験所への立入りを行う場合、お客様は当社の指示に従い、当社所定の諸規則を遵守するものとします。
4. 試験の立会いにおいて、試験設備の操作、試験品等の準備、試験手順の実行等は原則として当社が実施するものとします。お客様がこれらを実施することを希望する場合には、事前に当社の承諾を得るものとします。
5. お客様の責に帰すべき事由により当社が試験設備の故障などの損害を被った場合には、お客様は当社に対し当該損害の補塡に必要な費用を支払うものとします。
6. 当社とお客様以外の第三者の試験立会いについては、お客様は事前に来所される方の企業・組織名、氏名、人数、日時を当社に連絡し、当社の承諾を得るものとします。試験所への立入りを行う場合、当該第三者は当社の指示に従い、当社所定の諸規則を遵守するものとします。
7. 試験等業務受託契約に関わる使用言語は、原則日本語に準拠するものとします。お客様が他の言語を使用することを希望される場合には、事前協議のうえ、その可否および通訳費用等の追加費用等を決定するものとします。
第 10 条（試験品等の受渡し）
1. お客様は、試験確認書の内容に従い試験に必要な試験品等を、自己の責任と費用により、当社に提出するものとします。
2. 試験品等は、輸送中の破損や変形等が無いよう、お客様の責任で梱包するものとします。
3. 試験品等の受渡しが遅れたときは、当社は契約期間の変更についてお客様に申し出ることができるものとし、お客様はこれに応じるものとします。当社は、これに伴う責任を負わないものとします。
4. 当社は、試験品等を受領したときは、遅滞なく試験品等の状態、数量等について検査するものとします。当該検査において試験品等の状態、数量等に滅失、毀損、変質等が発見されたときは、当社はお客様に直ちに通知し、試験の履行の中止、継続等について、お客様と当社で協議のうえ決定するものとします。
5. お客様は、試験品等の性質、大きさ、重量、保管、取扱いに関する情報を、予め当社に対して提供するものとします。特に、変形や変質の恐れが高い物については、お客様より当社に対して、試験品等に関する取扱注意事項を書面により明示するものとします。
6. お客様が、前項に規定した情報・取扱注意事項の不提示による、試験品等の破損等については、当社はその損害に対して責任を負わないものとします。また、試験品等の破損等に起因して当社に何らかの損害が発生した場合、お客様は当社に対してその損害を賠償するものとします。
7. 試験品等が人体や環境等に悪影響を及ぼす場合、または社会的責任上、不適切と当社が判断する場合には、当社は当該試験品等の受領をお断りします。

第 11 条（試験の実施）
1. 試験の実施日時は、当社営業日の 9：00～17：00 の時間内とし、原則、左記時間外および営業日以外の試験は行わないものとします。ただし、無人または自動で実施可能な試験については、この限りではありません。
2. お客様が当社の承諾を得て、通常よりも短期間での試験成果物の引渡しを希望する場合、試験業務受託契約成立後に試験成果物の引渡し時期の繰り上げを求める場合、または営業時間外での試験立会いを希望する場合には、これらの事由によって発生する営業時間外の試験業務について、お客様は、当社が規定する追加料金を別途支払うものとします。
3. 試験確認書の内容に従い試験業務を行ったことに起因して、試験品等に変質、滅失、毀損等が生じた場合であっても、当社は何らの責任を負わないものとします。前述した異常により、まだ行っていない試験の実施が困難になる場合、当社はお客様に直ちに通知し、試験の履行の中止、追加試験品等の提供等について、お客様と当社で協議のうえ決定するものとします。
第 12 条（試験成果物の引渡し）
1. 試験業務が完了したときは、当社は、当該試験業務の成果物をお客様に提出するものとします。
2. お客様は、前項による試験成果物の引渡しから 5 営業日以内に、成果物の内容（試験結果）について自らの責任と負担で検収を行い、その内容に不備があった場合、前記の検収期限内に、書面または電子メールで、当社に当該不備の内容を具体的に通知するものとします。この場合、当社はすみやかにその不備について調査し、修正の要否および可否についてお客様に報告するものとします。なお、この検収期限内にお客様より何らの通知が無いときは、検収完了とみなし、以後当社はお客様に対し、試験業務およびその成果物の瑕疵その他一切の不備について責任を負いません。
第 13 条（契約の解除）
お客様が以下の各号の一つに該当したときは、当社は、催告をしないで通知のみにより、試験等業務受託契約の全部または一部を解除することができるものとします。お客様は期限の利益を喪失し、試験約款および試験業務受託契約に基づく一切の金銭債務全額を支払い、当社になお損害があるときはこれを賠償するものとします（試験約款および試験等業務受託契約に基づき発生したお客様の一切の債務は消滅しません。）。
① 当社が請求した試験料金その他の金銭債務の支払いをお客様が 1 回でも遅滞した場合、またはお客様が本試験約款の各条項のいずれかに違反した場合② お客様の責に帰すべき事由により試験業務を実施できない、または試験成果物を発行することができない場合③ 当社が試験依頼書を受け付けた日から 1 ヶ月以内に、何の連絡もなくお客様が試験に必要な試験品等を提出しなかった場合④ お客様が当社の試験設備等を故意または、重大な過失により毀損滅失させた場合⑤ お客様が支払いを停止し、または手形、小切手の不渡り報告があった場合⑥ お客様の財産について、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立て、もしくは、破産、民事再生、会社更生の申立てがあったとき、もしくは、清算に入った場合⑦ 前号の他、信用状態の悪化、またはその恐れがあると認められる相当の理由がある場合

⑧ お客様が監督官庁より営業停止、営業取消等の処分を受けた場合⑨ 試験品等が人体や環境等に悪影響を及ぼす場合、または社会的責任上、不適切と当社が判断する場
合⑩ 第 11 条第 3 項の協議が不調となった場合
第 14 条（試験品等の返還、処分）
1. 当社は、試験品等をその試験業務完了後、試験所においてお客様に返還するものとします。なお、特にお客様が希望し、当社が承諾したときは、お客様は指定場所への試験品等の返還、お客様が手配した運送業者による引取り、または試験品等の処分を、当社に依頼できるものとします。お客様の指定場所へ試験品等を返還する場合は、当社が指定した発送方法による試験品等の発送をもって、お客様への返還が完了するものとします。また、お客様が手配した運送業者により試験品等を引き取る場合は、運送業者の引取りをもって、お客様への返還が完了するものとします。
2. 試験品等の返還、または試験品等の処分に要する費用は、すべてお客様の負担とします。なお、返還時の包装は、原則として搬入時の包装を用いるものとし、他の包装をご希望の場合には、必要な包装資材はお客様が用意するものとします。また、輸送過程における破損、変形、品質劣化等に関して、当社は一切の責任を負わないものとします。
3.試験品等の返還期限及び保管料について試験業務完了後の試験品等の保管期限はいかなる場合においても、1 か月以内とします。1 か月以上、当社で保管される場合は、別途保管料を請求いたします。
なお、保管料を請求したにも関わらず、指定期日までにお支払いがなされない場合は、当社の判断の下、お客様へ着払いにて返還処置を行います。
また、保管中における破損、変形、品質劣化等に関して、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 15 条（記録の保管、再発行）
1. お客様は、当社が試験成果物の写しを控えとして作成し、試験終了後 10 年間保管することに同意するものとします。
2. 前項により試験データが当社に保管されている期間に限り、お客様は、成果物の再発行を当社に対して依頼することができるものとします。この場合、お客様は、当社が規定する再発行料金を別途支払うものとします。
3. 当社は、当社が試験を行ううえで、試験設備を使用して行った試験の手順、プログラミング等については、当社に著作権その他一切の権利が帰属するものとし、試験所の試験業務にかかる記録として保存し、以後任意で使用することができるものとします。
第 16 条（秘密保持）1. お客様および当社は、相手方が秘密情報である旨を明示し、開示した情報を、善良なる管理者の注意義務をもって保管するものとし、秘密情報を第三者に対して開示、公表または漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する情報は適用されないものとします。
① 開示を受けたとき、既に自ら所有していた情報② 開示を受けたとき、既に公知公用であった情報

③ 開示を受けた後に、自らの責によらないで公知公用になった情報④ 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報⑤ 情報提供者の秘密情報に基づかず、独自に開発したものの情報⑥ 法令に基づき開示を請求された情報
2. 前項第⑥号に関しては、次の各号の措置を講じた上で開示しなければならないものとします。
① 開示請求があった事実および開示予定内容を情報提供者に対して通知すること② 適法に開示を請求された部分に限り開示すること③ 開示に際して、当該秘密情報が秘密である旨を文書により明示すること
3. 第 1 項の規定にかかわらず、当社は、お客様の秘密情報を協力会社等の第三者（以下、「再委託先」という）に対して開示できるものとします。この場合、当社は本条に定める秘密保持義務と同等の義務を当該再委託先に対して課すものとします。
第 17 条（保証）
当社は試験確認書に従い試験等業務を行うこと、試験等業務により得られた結果が試験成果物の内容のとおりであることのみを保証し、当該試験の結果がお客様の特定の目的に合致するかについては、一切保証しません。
第 18 条（結果の利用）
1. お客様が試験結果を利用することにより生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。当社が第三者に対して損害賠償金を支払った場合は、当社は、お客様に対して、お客様の責任割合に応じて求償請求ができるものとします。
2. 当社は、試験結果またはその利用が、いかなる第三者の特許権、実用新案権、著作権、またはその他の知的財産権等も侵害しないことを保証するものではないものとします。
第 19 条（再委託）
1. 当社は、お客様の承諾を得たうえで、試験等業務の全部または一部を当社自らの責任と負担において、再委託先に再委託できるものとします。
2. 前項により当社が再委託するときは、試験等業務受託契約に基づく当社と同等の義務を再委託先に履行させるものとします。
第 20 条（名義使用）
1. お客様は、試験成果物に記載された結果等の利用について当社の名義を使用する場合は、当社の事前の書面による承諾を得なければならないものとします。
2. 前項は、お客様が第三者に試験の結果等の利用を許諾する場合に準用します。
第 21 条（当社による損害賠償）
当社が試験等業務受託契約の各条項に違反していたことに起因して、お客様に損害を与えた場合、当社は、当該試験等業務受託契約における試験料金を上限としてその損害を賠償するものとします。ただし、当社の賠償する損害は、直接損害に限られるものとし、間接的または派生的に発生した損害は含まないものとします。
第 22 条（支払遅延損害金）
お客様が試験等業務受託契約に基づく債務の履行を遅延した場合は、当社に対して、支払期日の翌日より完済の日まで、民法の定める法定利率（1 年を 365 日とする日割計算）による遅延損害金を支払うものとします。
第 23 条（免責事項）
1. 天災地変、戦争、内乱、電力不足、火災、疫病、交通機関の事故、その他試験所の合理的支配を超える不可抗力による履行遅滞または履行不能については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、これらの当社の責に帰することができない事由に起因する試験品等の破損やその他損害についても、当社は何らの責を負わないものとします。
2. 前項の事由で、試験業務の履行が継続できないと判断した場合については、当社はお客様に通知を行ったうえで、試験等業務受託契約の全部または一部を変更または解除できるものとします。これにより当社が試験等業務受託契約を解除した場合であっても、当社は、当該解除日までに試験業務の履行に要した費用についてお客様に対し請求できるものとし、お客様は、第 7 条に定める支払条件により当社にこれを支払うものとします。
3. 当社の保有する試験設備が第 1 項規定の事由により故障あるいは機能不全となった場合も第 1 項と同様の免責事項を適用するものとします。
第 24 条（譲渡の禁止）
お客様は、当社の承諾なくして、本試験等約款および試験等業務受託契約によって生じる権利および義務を第三者に譲渡し、または承継させることはできません。
第 25 条（裁判管轄の合意）
本試験等約款および試験等業務受託契約に関して紛争が生じた場合は、神戸地方裁判所または神戸簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに、お客様および当社は合意します。
第 26 条（反社会的勢力の排除）
1. 試験等業務受託契約を締結するにあたりお客様と当社は、自己および自己の関係会社ならびに役員および従業員等の関係者（関係会社の役員及び従業員等を含む）が、以下に定義する反社会的勢力に該当しないことを誓約します。試験等業務受託契約締結後、お客様または当社は、相手方に誓約違反事実が発生したときは、何らの催告を要せず直ちに本試験業務受託契約を解除することができます。
「反社会的勢力」とは以下の項目のいずれかに該当する者をいいます。
① 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第 2 条第 2 号に定義される暴力団体およびその関連団体② 前項記載の暴力団および関係団体の構成員③ 「総会屋」「社会運動標榜ゴロ」「政治活動標榜ゴロ」「特殊知能暴力集団」などの団体または個人④ 前各項の他、暴力、威力、脅迫的言辞および詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体または個人⑤ 前各項の一つの団体、構成員または個人と関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体または個人⑥ 前各項のいずれかの団体、構成員または個人と社会的に非難されるべき関係を有している者
2. 相手方に前項の誓約違反事実が発生したことを理由とする前項に基づく契約の解除によりお客様または当社に損害が生じた場合、お客様または当社は、相手方に対しその損害の賠償を請求することができるものとします。
3. お客様および当社は、自らに第 1 項の誓約違反事実が発生したことを理由とする第 1 項に基づく契約の解除を理由として、相手方に対して損害の賠償を請求することができないものとします。
第 27 条（協議事項）
本試験等約款に定めのない事項または解釈に疑義が生じた事項については、その都度お客様および当社は、誠意をもって協議のうえ、解決するものとします。
第 28 条（特約条項）当社の見積書、試験確認書または別途書面により特約を定めた場合、その特約は試験等業務受託契約と一体となり、試験等業務受託契約を補完または修正することとします。
第 29 条（約款の変更）
1. 当社はホームページ（http://www.jaspec.jp/application.php）に掲載することにより、必要に応じて随時、本試験等約款を変更することができるものとします。
2. 本試験等約款が変更された後に、お客様が当社に試験依頼書を提示したときには、お客様は試験等約款の変更を承認したものとみなされます。
第 30 条（付則）
本試験等約款は、2022 年 12 月 1 日以降に受託成立する試験業務について適用します。
（付則）
改正：2024 年 1 月 20 日