明日香村
第４期
障害者計画

概要版

令和６（2024）年度～令和 11（2029）年度

令和６（2024）年３月
明日香村

１計画の位置づけ
障害福祉計画

本村における障害福祉全般に関する基本計画（障害者基本法第 11 条第３項に規定）

障害福祉計画・
障害児福祉計画
障がい福祉サービスに関する事業計画（障害者総合支援法第 88 条第１項・児童福祉法第 33 条の 20 に規定）

２

計画の期間

「明日香村第４期障害者計画」の計画期間は令和６年度から令和 11 年度までの６年間、「明日香村第７期障害福祉計画・明日香村第３期障害児福祉計画」は令和６年度から令和８年度までの３年間とします。
R3

R４

R５

R６

R７

第３期障害者計画

R９R10

R11

第４期障害者計画

第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画

３R８

第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画

第８期障害福祉計画・第４期障害児福祉計画

村内における各手帳所持者の状況
平成 29 年度 → 令和５年度

身体障害者手帳所持者数

299人

257人

療育手帳所持者数49人

44人

精神障害者保健福祉手帳所持者数17人

35人
1

平成 29 年度から令和５年度にかけて、身体障害者手帳と療育手帳の数は減少していますが、精神障害者保健福祉手帳では増加しています。

４計画の基本理念

支え合い、つながってこそ人と人～ 誰もが健やかに安心して暮らせる村づくり ～本村が持つ四季折々で見せる様々な風景は、住む人の個性が十分に生かされる舞台であるとともに、住む人がいつまでも自分らしい生活を送るための場となっています。
本計画では、障がいの有無や年齢に関わらず、すべての人の生活が保障され、個性認められるとともに、お互いを正しく理解し、ともに支えあって生きていく地域社会を目指します。
そして、ライフステージに応じた適切な支援の一体的な提供に努め、その人が持つ個性を住み慣れた飛鳥の地で最大限活かすことができ、その人らしく最後まで心豊かに暮らすことができる村づくりの実現を図ります。

５計画の基本方針
１

２

広報・啓発の推進

生活支援の充実６３

本村の障がい福祉を取り巻く状況等を踏まえた６つの基本

社会参加の促進

安全・安心な生活環境の整備

方針を定め、各種施策を推進していきます。
５

４

雇用・就労の支援

保育・教育の充実
2

６

施策の展開

基本方針

１

広報・啓発の推進
障がいの有無にかかわらず、誰もが健やかに安心して暮らせる村を目指して、地域のあらゆる場での障がいへの理解を広めるとともに、差別の解消及び権利擁護等の推進による障がいのある人の社会的障壁の除去に努めます。

具体的な
取り組み

基本方針

❶広報・ホームページ等による啓発❸障がいによる差別の解消❷障がい理解及び障がい者理解❹権利擁護の推進

２

生活支援の充実障がいのある人が必要な時に必要な場所で切れ目のない支援を受けられることで、生き生きと暮らすことができる村づくりを推進するため、相談支援体制の充実に取り組むとともに、福祉サービスの量的・質的な充実に努め、豊かな地域生活の実現に向けた体制の整備を図ります。

具体的な取り組み

基本方針❶相談支援体制の充実❹人材の育成・確保❷居宅介護サービス等の充実❺ボランティア活動の推進❸障がい児支援の充実

３

安全・安心な生活環境の整備
障がいのある人はもとより、誰もが安心して住み慣れた地域で生活を送ることができるよう、適切な保健・医療の切れ目のない支援体制の充実を図るとともに、障がいの原因となる疾病等の予防推進や保健・医療サービスの適切な提供を図ります。
また、障がいの特性に配慮した施設等の整備・改善や防災・防犯対策の充実に努めることで、全ての人にやさしいまちづくりを目指します。

具体的な取り組み❶保健・医療の充実と障がいの予防❷公共施設のバリアフリー化

43❸安全で安心できる村づくり

基本方針

４

保育・教育の充実

障がいの多様化等が進む中、障がいの有無に関わらず、地域で安心して生活できるよう、全ての子どもたちが同一の場で遊びや生活をともにできる保育環境や、地域の学校でともに学び、互いに支えあう教育環境づくりを進めます。

具体的な取り組み

基本方針❶学校教育の充実

５❷保育・教育現場の整備

雇用・就労の支援就労は社会的・経済的に自立した生活の基盤となるとともに、生きがいや社会参加の面でも大きな位置を占めるものです。働くことにより社会貢献ができるよう、個々の特性を踏まえら取り組みの充実を図るとともに、障がいのある人の雇用拡大及び福祉的就労の促進を支援します。

具体的な
取り組み

基本方針

❶障がい者の雇用機会の充実❸経済的自立の支援❷福祉的就労の底上げ

６

社会参加の促進障がいのある人が円滑に情報を取得・利用し、意思表示やコミュニケーションを行えるよう、障がい特性に応じた情報提供面のバリアフリー化やコミュニケーション支援の充実を進めます。
また、障がいのある人の生きがいや社会参加の促進を図り、生活の質の向上を図るため、文化芸術活動・スポーツ活動等の充実に努めます。

具体的な取り組み❶意思疎通支援の充実❸行政サービス等における配慮❷情報提供の充実❹文化芸術・スポーツの振興

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７

第７期障害福祉計画における令和８年度までの成果目標（１）施設入所者の地域生活への移行①福祉施設の入所者の地域生活への移行
国の考え方

令和４年度末時点の施設入所者数の６％以上が移行する。
②福祉施設入所者数の削減
令和４年度末時点の施設入所者数から５％以上削減する。

本村の目標①地域生活に移行する人数

１人②施設入所者数の削減

１人

令和４年度末時点の施設入所者数は５人であることから、ともに１人を設定し、国が示す目標割合の達成を目指します。

（２）地域生活支援の充実
地域生活支援拠点等の充実
国の考え方

各市町村または各圏域に１つ以上の地域生活支援拠点等を確保し、年１回以上運用状況を検証および検討する。
強度行動障がいを有する方への支援体制の整備
各市町村または各圏域において支援ニーズを把握し、支援体制を整備する。
地域生活支援拠点等の整備

本村の目標維持・継続

年１回以上運用状況の検証および検討

実施

強度行動障がいを有する者への支援体制の整備

整備〇本村における地域生活支援拠点等は既に１箇所整備されています。
〇橿原市・高取町・明日香村地域生活支援協議会等の場にて事例共有を行い、支援体制の整備に向けた協議を進めていきます。

（３）福祉施設から一般就労への移行①一般就労への移行者数
令和３年度の移行実績の 1.28 倍以上が、就労移行支援事業等を利用して一般就労へ移行する。
ア．就労移行支援事業：令和３年度の実績の 1.31 倍以上とする。

イ．就労継続支援Ａ型事業：令和３年度の実績の 1.29 倍以上とする。
国の考え方

ウ．就労継続支援Ｂ型事業：令和３年度の実績の 1.28 倍以上とする。
②就労定着支援事業所利用者数
令和３年度の実績の 1.41 倍以上とする。
③就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所の割合
就労定着率が７割以上の事業所を全体の 25％以上とする。
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（３）福祉施設から一般就労への移行

本村の目標①一般就労への移行者数

２人

ア．就労移行支援事業

１人

イ．就労継続支援Ａ型事業

１人

ウ．就労継続支援Ｂ型事業

０人②就労定着支援事業利用者数

１人③就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所の割合

25％〇令和３年度の一般就労への移行者数は１人であり、実状を踏まえ、それぞれ就労移行支援事業から１人、就労継続支援事業Ａ型から１人を成果目標として設定します。
〇就労定着支援事業利用者数は１人を目標として設定し、関係機関と連携を強化しながら、障がいのある人が安心して移行することができるよう努めます。
〇就労定着支援事業所の割合は、圏域にて割合の達成を目指します。

（４）相談支援体制の充実・強化のための取り組み
国の考え方
本村の目標

相談支援体制の充実・強化等
各市町村または各圏域において、基幹相談支援センターを設置する。
基幹相談支援センターの設置

設置〇基幹相談支援センターを委託事業として実施しており、本村での設置も視野に入れながら、相談支援事業者の人材育成等に努め、現状の体制の継続・強化に努めます。

（５）障がい福祉サービス等の質を向上させるための取り組みに係る体制の構築
障がい福祉サービス等の質の向上
国の考え方

本村の目標

障がい福祉サービス等の質を向上させるための取り組みを実施する体制を確保する。
障がい福祉サービス等に係る各種研修の活用

実施

障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有

実施〇都道府県等が実施する障がい福祉サービス等に係る研修への職員の参加を促進します。
〇障がい者自立支援審査支払等システムによる審査結果を事業所や近隣自治体と共有し、適切なサービス提供体制の確保に努めます。

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８

第３期障害児福祉計画における令和８年度までの成果目標（１）障がい児支援の提供体制の整備等①児童発達支援センターの設置
児童発達支援センターを各市町村または各圏域に少なくとも１か所以上設置する。
②障がい児の地域社会への参加・包容の（インクルージョン）推進体制の構築
各市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築する。

国の目標設定③児童発達支援事業所および放課後等デイサービス事業所の確保
主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所および放課後等デイサービス事業所を各市町村または各圏域に１か所以上確保する。の考え方④医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置およびコーディネータ
ーの配置
各市町村または各圏域において、関係機関が連携を図るための協議の場を設けるとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置する。
①

児童発達支援センターの設置②

障がい児の地域社会への参加・包容の（インクルージョン）
推進体制の構築③

児童発達支援事業所の確保および放課後等デイサービス事業所の確保

維持・継続

医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置

設置

コーディネーターの配置

配置

本村の目標

④

維持・継続構築

〇児童発達支援センターは圏域にて設置済みであり、体制の維持・強化に努めます。
〇保育所等訪問支援を実施できる体制の検討を圏域で進めます。
〇児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所は圏域で２箇所確保されています。迅速な対応ができるよう事業者と連携を図ります。
〇医療的ケア児支援に向けた協議の場について、地域生活支援協議会等において協議を行い、コーディネーターの配置も圏域で検討を進めます。

7
編集・発行：明日香村 健康づくり課
発 行 年 月：令和６年３月
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