鳥取県日南町 第２期ＳＤＧｓ未来都市計画（2022～2024）
第一次産業を元気にする～ＳＤＧｓにちなんチャレンジ２０３０～

鳥取県日南町＜ 目次 ＞

１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿..................................................................................................................5（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット........................7
２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組.....................................................................................11（２）情報発信..........................................................................................................................................14（３）普及展開性.....................................................................................................................................14
３ 推進体制（１）各種計画への反映......................................................................................................................16（２）行政体内部の執行体制............................................................................................................16（３）ステークホルダーとの連携.......................................................................................................17（４）自立的好循環の形成.................................................................................................................17
４ 地方創生・地域活性化への貢献.................................................................................................18

1

１ 将来ビジョン（１） 地域の実態①地域特性（日南町の生い立ち）
日南町は、中国山地のほぼ中央、鳥取県の南西部に位置し、面積は約３４，０００ｈａ、山林が３０，３４６ｈａと約９割を占め、町境を島根県・岡山県・広島県に接した中山間地域である。
昭和３４年に新市町村建設促進法により合併。
現在の日南町が誕生。その後、平成の大合併という流れの中、本町は県西部での広域合併を指向しつつも、平成１５年２月に単独市町村としての自治体経営を維持するという方針を打ち出し、町制を単独で継続していくこととした。
日南町は、古くから「たたら製鉄」によって、地域資源を加工・商品化して流通させ、雇用と所得を確保し、若者や子どもが集落に定住できる社会を築いてきた。その後、安価な洋鉄に市場を奪われ、たたら製鉄は途絶したが、町内の天然林伐採跡地は、戦後にスギ、ヒノキが植林され、山林の６割を占める人工林となった。現在、それらの多くが伐期を迎え、間伐材を中心に成される６万立米の搬出は多くの雇用を生み、鳥取県の年間素材生産量の１／３を占めている。その一方、他の中山間地域同様に都市部への人口流出が止まらず、高齢化率も５０％を超え、子々孫々へと受け継がれてきた山林や田畑は荒廃し、町の主要産業である農林業等の一次産業の再編は、猶予のない状況となっている。
（日南町の現状と課題）
令和３年１１月末時点での人口は４，２６６人。うち、６５歳以上の方が占める高齢化率は５１．９％となっており、人口最小県の鳥取県の中で一番高齢化率の高い自治体である。人口ピラミッドや人口減少の推移等から、日南町は「日本の３０年後の姿」といわれ、地元の鳥取
大学や島根大学、また都市部の大学等の学術機関との連携による少子・過疎高齢化が進行する日本のまちづくりの先行事例として、また学術研究のフィールドとして、ＳＤＧｓ、地方創生に関する連携協定を締結している。
平成２７年国勢調査における町の労働力率は５６．１％（県内１６位）、就業率は５５．０％（県内１５位）と、いずれも県平均を下回り、高齢化する町の実態を映し出している。その一方、完
全失業者率は ２．０％（県内１７位）と低く、第１次産業従事者が多いことがその理由と考えら
れ、農林業が主要産業であるため、第１次産業が就業人口の３分の１を占めている。人口に占める高齢者が多い本町にとって、それを支える生産年齢人口を増やしていくことは喫緊の課題でもあり、第一次産業を中心とした移住者のターゲットを明確にする必要がある。

2

（日南町のこれまでの取り組み）
本町では、平成１８年にポスト少子高齢化を見据えた「３０年後の日南町の姿プロジェクト」
を産官学金で構成する会議を構築。「日本の３０年先の姿を映している日南町の地域システ
ムが、様々な要因・現象により今後成立しないとするならば、ひいては日本の行く末に大きな課題を提起することとなる」という、平成２６年１１月に公布された「まち・ひと・しごと創生法」の基本理念にまさに合致した先進的な取り組みを構築した。
また、平成３０年からは、豊富な森林資源を余すところなく有効に利用する「カスケード計画」を組み合わせた新たな林業の６次産業化を推進し、継続的に森林を活用していく循環型
林業の構築を目指している。本町の約９割の面積を占める森林は、木材としての価値だけでなく地球温暖化防止や水源涵養など、私たちの生活にたくさんの恵みを与えており、町内の木材関連企業による単板積層材（ＬＶＬ）の製造販売や、国際基準のＦＳＣ森林認証の認証取
得、Ｊ－クレジット制度の取得・販売といった、付加価値をつけた木材の販売を進めている。
また、（株）日本通運のＣＳＲ活動「日通共生の森」を誘致。以降も様々な企業のＣＳＲ活動へ
フィールドの提供を行っている。農業分野でも、ヤンマー（株）との連携による農産物を中心としたブランド化、（株）トヨタ自動車との人材育成に関する連携協定を締結。今後もさらなる農林業を中心とした第一産業の推進、ＳＤＧｓの目標達成を図るためにも、地域内外の企業との協働によるパートナーシップを推進することとしている。

（株）日本通運「日通共生の森」事業

ヤンマー（株）との農産物のブランディング
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②今後取り組む課題
本町がこれまで実施してきた行政施策は、個々の対策としては一定の成果を上げてはいるものの、大局的には人口の流出が止まらず、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラルからの脱却には至っていない。直
面する人口減少と高齢化、農林業を中心とする第一次産業の衰退など、様々な課題に対応した持続可能なまちづくりを推進するため、人口集積や交通、公共施設等を町の中心地域に集約し、拠点を形成していく「コンパクト・ヴィレッジ」構想を構築、具現化している。
その一つが平成２８年４月にオープンした全国初の環境貢献型道の駅（ＣＯ２排出ゼロの道の駅）「にちなん日野川の郷」である。道の駅で取り扱う農産物や加工品など、すべての商品に１品１円を上乗せし、町の森林整備に回す「寄付型オフセット商品」として販売、さらに道の駅から排出されるＣＯ２を本町所有のＪ－クレジットを活用してオフセットする「林業の町ならでは」のＣＯ２排出ゼロの道の駅である。中心地域への人口流入による効率的な行政運用と同時に、域外からの交流人口の拡大を見込み、持続可能な地域経済循環を促す中山間地域の先進モデルとなる道の駅の運営を目指している。こうした取り組みが評価され、平成２８年にはカーボンオフセット大賞「農林水産大臣賞」を受賞、そして全国初のＦＳＣ森林認証道の駅として、同年にはウッドデザイン賞も受賞した。全国数ある道の駅において差別化を図り、持続可能な道の駅の運営、まちづくりを推進するため、本町と同じく環境貢献型道の駅を運営する全国の道の駅と連携し、地場産品や地域の魅力を交流する「全国道の駅ネットワー
ク」構築の実現を目指している。ＳＤＧｓの理念に基づく持続可能なまちづくりのため、森林支
援と消費者意識を接点とした環境プロモーションも、これからのまちづくりには有効に活用していくべきであると考える。
また、令和３年４月には、中国地方の道の駅で初めてとなる「道の駅ＳＤＧｓ行動宣言」を行
い、道の駅をＳＤＧｓの理念を発信する拠点として、地産地消の推進、環境貢献型道の駅としての情報発信、ＲＥ１００再生可能エネルギーによる地域電力の活用推進などを宣言し、全国の環境貢献型道の駅、ＳＤＧｓ道の駅のモデルとなるような道の駅を目指すこととなった。

環境貢献型道の駅・にちなん日野川の郷

中国地方で初めてＳＤＧｓ宣言を行った

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（２） 2030 年のあるべき姿（創造的過疎のまちへの挑戦）
日南町は「日本の３０年先を行く町」としての自覚を持ちつつ、平成２７年８月に策定した「まち・ひと・しごと創生 日南町人口ビジョン・総合戦略」にも記載のとおり、まちづくりの骨格に「創造的過疎のまち」というコンセプトのもと、持続可能なまちづくりへの挑戦を行ってきた。
本町の恵まれた森林資源を余すところなく有効に利用する「カスケード計画」の理念に基づ
き、これまでの施業、製材加工、販売といった一連の森林施業に加わる新たな産業の創出、次世代を担う子ども達への森林（木育）教育、ふるさと教育の推進による地元への定着促進、
高齢者や障がいのある方も含めた生涯現役の活躍の場づくり、女性や民間等の専門人材の活用をさらに促していく必要がある。
さらに、圏域内での資金、経済循環を活性化させるなど、本町が抱える様々な課題を環境面、経済面、社会面等の側面から総合的に解決していくため、以下を２０３０年の町のあるべき姿として捉え、ＳＤＧｓを中心に据えた「持続可能なまちづくり」を目指していく。

① 森林とふれあう「木育」推進のまち「創造的過疎のまち」というコンセプトのもと、持続可能なまちづくりを目指していくとともに、恵まれた森林資源を余すところなく有効に利用するカスケード計画の理念に基づき、一連の森林施業に加わる新たな産業の創出、子ども達への木育・森林教育、地元への定着促進を推進する。幼少期から成人、人生の最期を迎えるまでの生涯一貫した森林教育プログラムを構築し、「科学的根拠に基づく教育」「年齢ごとに最適な学びを実行する教育」「郷土愛をまちぐるみで育む教育」を実践する。森林国立研究開発法人森林総合研究所からの指導・助言により、日本一濃密な木育・森林教育を目指すことで、持続可能な地域社会の担い手を育て、地域の自然環境を知り持続的に自然と共生できる逞しい人材を育成する教育に取り組む。
子供の頃から森林を身近な存在として関わっていくことで、人と森林との関わりを主体的に考える豊かな心を持った子どもたちが町から育っていくよう「日南町ならではの木育」を積極的に実施する。森林教育プロジェクトには、前述の森林総合研究所のほか、鳥取大学、町内の子育てサークル、森林とのふれあい活動を提供する任意団体等と連携して構築。全国初の“町立”林業アカデミーの専任講師や学生の協力によりプログラムを実践する。
5

また、木育広場の整備については、町内のニーズをしっかりと把握したうえで整備を行うととともに、町で生産、製作された木材製品の紹介、それに関わる仕事の大切さを伝え、「林業の魅力」「地元への定着」を育む学習の機会を提供し、日南町から「木の魅力と自然の力を感じられる」空間整備、仕組みづくりを構築することで、森林を根幹とした町づくりを実践する。
令和２年度には、圏域にある地元百貨店と連携し、町産材を活用した木育空間を整備した。
子育て世代の誘客を勧める百貨店側と、地元産材の活用を推進する鳥取県、そして日南町の想いが一致し、鳥取県の補助事業を一部活用し、日南町産材１００％の木育空間を整備し、今後、町内での拠点整備のみならず、民間企業等と連携した町産材の活用提案なども行い、幅広い視点での空間拠点整備を行っていく。

保小中を対象とした木育・森林教育

町産材を活用した木育拠点（鳥取県モデル事業）② 森林資源を余すことなく活用した新たなビジネスモデルの構築
これまでの施業、製材加工、販売といった一連の森林施業に加わる新たな産業を創出し、とりわけ森林資源に恵まれた本町ならではの産業の掘り起こしを図り、新たな森林を生業とした産業としての木のおもちゃ等の林業加工品等の販売を行うことで、中山間地域における森
林資源を活用した地域循環型の SDGs モデルについて、着実な事業展開が図られるよう取り組む。町内の木工関連企業や森林組合などの民間事業体が連携し、生涯現役の活躍の場を創出する。さらに、中山間地域に人が集う新たなビジネスモデルを構築するため、「女性、こども等が集う場、仕組みづくり」を推進し、女性や民間等の専門人材の視点から発想豊かな
新しいアイデアによる新たな産業、企業の創出、経済循環の流れを作り、持続可能なまちづくりを構築する。令和２年度以降、廃材を使用した SDGs バッジを製作し、着色しない無垢の１
７種類の木材を使用した商品が多くの消費者や企業の皆様に着用いただいている。
白谷工房が製作した
SDGs をイメージした木製バッジ（廃材を使用し、着色しない
無垢材を使用している）
6

（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、

KPI

ターゲット番号
ゴール

指標：林業加工品の製造、販売

８

現在（2020 年 3 月）：

2030 年：

ターゲ

１団体４品目

３団体３０品目

ット
8.3
8.9

指標： 木育を機軸としたコワーキングスペース、世代間交流拠点の整備、木材製品を活用した女性による新規産業の創出
現在（2021 年 12 月）：

2030 年：

拠点数 ０施設

拠点数 １施設

女性起業者数 ０人

女性起業者数 ３名

ＦＳＣ森林認証材を使用した道の駅

町産材を活用した新産業の創出

第一次産業が主要産業であるため、農林業等、一次産業の振興が町の経済の要となる。
林業における施業、製材加工、販売といった産業に加わる新規分野を創出することで、中山間地域における新たな雇用の確保、所得向上が見込まれ、持続可能な森林保全、まちづくりの構築につながる。とりわけ木のおもちゃなどの林業加工品の製造、販売については、町内の商工業者等との連携により、新たな法人又は個人事業主の立上げ支援を行う。消費者ニーズを踏まえた商品製造や町外の百貨店やＥＣサイトの立上げ、商品にはＦＳＣ森林認証材を使用し、国際的な森林管理を行う環境配慮型の商品であることの優位性を付加価値とする。
また、少子・高齢化が進行する中山間地域においては、潜在労働力としての女性の活用の余地は大きく、女性による創造性豊かな発想での産業を創出することは、地域における雇用創出、所得向上など、持続可能な経済循環を図ることが可能となる。木育を機軸とするコワー
キングスペースや世代間拠点の整備により、多様な意見の共有、ネットワーク化が図られる
ことが期待できる。

7一方で、日南町では恵まれた森林資源があるにもかかわらず、町内に公園や遊び場といわれる施設はほとんど存在しない。普段の生活から森林とふれあい、森林を身近な存在として認識し、関わっていくことで感性豊かな気持ちを育み、「林業の魅力」「地元への定着」を育むことができるとともに、圏域外から日南町への交流、関係人口を呼び込むための拠点としての活用も期待される。
（社会）
ゴール、

KPI

ターゲット番号ゴール

指標： 林業アカデミーの開校による林業従事者の確保

１１

現在（2021 年 12 月）：

2030 年：

ターゲ

林業アカデミーを卒業した

林業アカデミーを卒業したット

新たな林業従事者数 9 名

新たな林業従事者数 １００名

11.3

（延べ人数）（延べ人数）

林業の新たな担い手を確保する全国初の町立「林業アカデミー」を開校
平成３１年４月、廃園となった保育園を活用し、全国の自治体としては初となる町立の林業アカ
デミーが開校した。即戦力の林業従事者の確保につながることが期待され、林業アカデミーの開校による生徒、指導者の転入、林業担い手としての定住を推進するため、２０３０年に向けて更なる林業従事者の確保を継続して行い、将来に渡って住み続けられる移住定住対策等にも取り組
み、持続可能なまちづくりを推進する。
林業アカデミーによる林業従事者の確保については、町１００％出資の（一財）日南町産業振興センターによる運営を行い、毎年約１０名程度の新たな林業従事者の担い手確保を狙う。全国の自治体として初の町立林業アカデミーの開校により、即戦力の林業従事者の確保につながると同時に、林業を志す若者が日南町をはじめとした全国の林業現場での実践を担い、林業従事のみ
ならず、林業経営者として全国の林業を牽引する人材を育てるカリキュラムを構築し、優れた森林
人材を養成するとともに、今後、履修生によるネットワーク化や知見集約・相互学習の継続が図られるよう検討していく。
8

また、林業アカデミーの運営の持続性については指導者の確保が肝要であり、林業アカデミーの卒業生による指導者の確保や、各種研究機関等の人材を広く全国から公募する。森林保全への理解が全国へと広まり、持続可能な森林育成活動や林業経営が図られることが期待される。令和元年には第一期生として７名（県内４名、県外３名）が入学、５名が町内で就業、令和２年度にも７名（県内４名、県外３名）が入学、４名が町内で就業した。令和３年度は定員を上回る１３名（県内６名、県外７名）が入学し、学びを深めている。深刻な労働力不足に悩む県内外の林業関係者
から大きな注目を集めている。

（環境）
ゴール、

KPI

ターゲット番号ゴール

指標： 森林教育プログラムの構築

１３

現在（2021 年 12 月）：

2030 年：

１４

町内保小中による森林教育プロ

町内保小中による森林教育プロ

１５グラムの実施（各学年／年１回）

グラムの実施（各学年／年１回）

ターゲット

指標： 森林保全強化につなげる企業等との連携（Ｊ－クレジット）

13.1

現在（2021 年 12 月）：

2030 年：

14.1

令和２年度 ６５８ｔ

２０３０年度 ４００ｔ

14.2

令和元年度 ５２９ｔ

※２０３０年度まで毎年４００ｔ／

15.1

平成３０年度 ６２５ｔ

年を継続して販売

15.2

平成２９年度 ２３１ｔ
平成２８年度 ２２３ｔ

木材の体積を測る森林教育授業の一環

日南町有林Ｊ－クレジット売買契約調印式

9

「森の保育園」など、幼少期から森林に親しむ機会を与え、人と森林との関わりを主体的に考える豊かな心を持った子ども達を育む動きが全国に広がっている。また、子育て世代を自治体に呼び込むため「森林」を一つのツールとして活用している自治体も少なくない。
日南町においても、鳥取大学、森林総合研究所等と連携し、保小中の教育カリキュラムへの導入を行い、幼少期から成人、人生の最期を迎えるまでの生涯一貫した森林教育プログラムを構築している。また都市と農村交流の推進、企業等のＣＳＲ活動の誘致等による林業を通じた関係人口の増を見込んでいる。
これまで「林業のまち」と自負しながらも、十分な木育・森林教育が実施できていないのが町としての課題でもあった。その反省を踏まえ、木や身の回りの自然に子どもの頃から身近に触れることを通じ、人と、木や森や川、そこに住む生きものとの関わりを主体的に考えられる感性を持つ子どもたちの育成を目指し、保育園、小中学校、林業事業体など様々な主体と連携して本町ならではの森林教育を積極的に実施し、森林の持つ多様性、生命性、生産性、関係性、有限性の５原則と、森林との現実的、地域的、文化的、科学的、持続的な関わり５原則を学ぶことを柱に、「森に触れ、森で楽しみ、森を知り、森を生かし、森を護る、持続的な地域社会の担い手を育てる」ことを柱に据えた「日南町一貫的森林教育プログラム」を令和２年３月に策定した。
また、脱炭素社会において着目されている国のＪ－クレジット制度。省エネルギー機器の導入
や森林経営、バイオマス発電などの取り組みによる二酸化炭素の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度であり、創出されたクレジットは、低炭素社会実現へ向けた目標達成や、カーボン・オフセットなど様々な用途に活用することができる。本町では、恵まれた森林を“資源”として活用し、かつ持続可能な森林整備のための財源を確保するため、環境に配慮した森林整備を行うことが条件となる国際規格 FSC 認証を取得した町有林対象に平成２５年度にＪ－クレジットを取得。同年より販売を開始したものの、最初は、制度の認知不足もあり、年間２００トンほどの販売に留まっていたが、ＳＤＧｓやＥＳＧ経営といった社会背景から近年は取引件数が倍増。制度に賛同する企業数も増加、購入企業者も多様化し、これまで町と関わりのあった建設業やコンサルタント業に加え、水産加工業や自動車販売業、運送業などからも引き合いがあり、目標数値以上のクレジット販売を行っている。地元企業と結びつきの強い地域金融機
関とのコーディネート契約によるサポートも大きく影響している。こうした地域金融機関とタイアップ
した販売戦略は、全国の優良事例として注目されており、令和４年３月には内閣府主催の第１回
地方創生ＳＤＧｓ金融表彰の受賞や、日本経済新聞社によるＮＩＫＫＥＩ脱炭素アワード大賞受賞等、国等が主催する各種コンテストや情報発信の機会を捉え、他自治体へのモデルとなるよう横展開を図るために積極的な情報発信に努める。令和元年度には、Ｊ－クレジット基金を創設し、計画的な財源活用も可能になったほか、購入企業に対しては、森林保全のための財源である旨の説明が、より明確に行えるようになり、今後も新たなクレジット認証取得も含め、県内外の企業とともに脱炭素社会の実現に向けた取り組みを協働して推進していく。

10

２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組① しごとをつくり、安心して働けるまちづくり
ゴール、

KPI

ターゲット番号
ゴール

指標： 雇用の増（研修制度による新規就農者、新規林業者）

９

現在（2019～20 年度実績）

目標（2022～2024 年度）

１１

新規就農者 ４名

新規就農者 １０名

１２

新規林業従事者 ９名

新規林業従事者 １５名

１５
１７
ターゲッ
ト
9.1
11.3
12.8
15.1
67
日南町では、平成２１年度から農林業研修制度の募集を開始。第一次産業を主産業とする日
南町ならではの研修制度として、全国のモデル事例となった。令和４年２月には、総務省主催の地域づくり大賞にも選定された。ここ近年は全国で日南町と同様の農林業の研修制度が設けられ、農林業研修生を経て新たに就農する者や林業に従事する者の人数は激減しているが、今後、各移住定住の取組みとともに、町内での新規就農者、新規林業従事者の確保を行っていく。
また、平成３１年４月に全国の自治体としては初となる町立の林業アカデミーが開校した。林業
アカデミーの開校による生徒、指導者の転入、林業担い手としての定住を推進するとともに、町単独事業であるチャレンジ企業支援補助金の活用や外国人人材の活用、各種農林業補助事業等も活用しながら、第一次産業に従事する人材の確保、雇用増を図る。

11

② 日南町への移住、定住の促進
ゴール、

KPI

ターゲット番号
ゴール

指標： 移住定住者の促進

８

現在（2019～20 年度実績）

目標（2022～2024 年度）

ターゲ

移住者数 193 名（≒96 名／年）

町外からの移住者 600 名ット（≒２００名／年）

8.3
8.9
高齢者の多い本町にとって、それを支える生産年齢人口を増やしていくことは喫緊の課題であり、移住者のターゲットを明確にし、そのターゲットに応じた具体的な対応策が求められる。農林業のまちをＰＲし、移住者のターゲットを明確にした移住定住対策の取組みを行うことで、町外からの移住者を 2024 年までの３年間で６００名（単年２００名）を目指す。人口減少時代にあって、また高齢化率が５０％を超える本町においては、移住者の確保は容易ではない。中山間地域における林業を主体とした新たな産業を創出し、雇用を確保することで、移住定住の先として、日南町を選択する一つのキーワードとなる。また、子育て世代を自治体に呼び込むため木育を機軸とする森林教育は、令和４年３月に国土緑化推進機構のシンポジウムにおいて日南町の取り組みが事例紹介された。木育は、いまや若い世代への呼び込みが期待できる大きなツールである。
また、第一次産業を中心とした移住者の確保のため、林業アカデミーの開校や、本町が全国に先駆けて約１０年前から取り組みを始めた農林業研修制度をいまの時代に見合った制度への見直しを行うなど、多様化する移住ニーズに対応するため、積極的な情報発信や、お試し住宅や賃
貸アパート、定住促進団地などの取り組みを更に推進することで、農林業分野や医療福祉介護分
野などで約２００名の移住者の確保に努めるとともに、移住者による新たな視点、多様な視点を盛り込んだ新産業の掘り起こしを引き続き推進する。
令和４年度には、移住相談員や求人、人材確保のための新たな法人を設置し、県内外での移住相談会、農林業フェアへの参加、空き家バンクの運用、インターンシップ支援事業など、移住定住者の増加、促進を図る。

12

③ 安心して暮らし続けられる地域づくり
ゴール、

KPI

ターゲット番号ゴール

指標： 地域間経済循環率の向上

１

現在（直近値：2015 年）目標（2024 年）

２

３９．５％

５０％以上

３

（地域経済循環分析による）（地域経済循環分析による）

６
７
１３
１４
ターゲ
ット
1.3
2.4
3.2
6.6
7.1
13.1
14.1
持続可能な地域、まちづくりを行ううえで、域内での経済循環は必須事項であり、とりわけ資源の乏しい中山間地域においては、外部からヒト・モノ・コト・カネをいかに地域に流入させ地域間（域内）において循環させるかが、まちづくりにおいて重要な取り組みとなる。道の駅を拠点とするコンパクトヴィレッジ構想に基づき、農林業による地域経済の循環、道の駅の強みを生かした商材の開発、町内の消費が域内で循環する仕組みづくりを推進し、地域間経済循
環５０％以上を目指す。
「地域経済循環率」については、数年に一度更新されているが、直近値である 2015 年度では、2013 年度を下回る結果となった。今後、圏域での経済循環を促す取り組みを図るとともに、圏域外からの資金等の流入を図る取り組み等、推進していきたい。

13

（２）情報発信（域内向け）
町ホームページやＣＡＴＶ、SNS（Facebook や Instagram）や広報紙を活用した情報発信を行うことで、広く町民に対してＳＤＧｓの取り組みを周知するとともに、全町民を対象とした「にちなん町民
大学」（社会教育セミナー）等でのＳＤＧｓの普及啓発を行う。令和元年度ＳＤＧｓ未来都市選定以降、ＳＤＧｓ関連の視察や、セミナー等での事例発表、地元メディアによる県内外への広報活動により、“ＳＤＧｓのまち・日南町”、“森林のまち・日南町”を発信することができている。中山間地域
では“地域メディア”の発信力、重要性は大きく、圏域内のメディア等と連携し、日南町からＳＤＧｓの理念を圏域の地域住民等へ発信していく使命があると感じている。
また、日南町の中心である役場庁舎内に「ＳＤＧｓアンブレラスカイ」を展示。地元メディアのほか、全国放送でもたびたび取り上げられ、ＳＤＧｓのまちづくりの理念を広く発信することにつながった。今後も情報発信の重要性を認識しつつ、積極的な発信に努めたい。
（域外向け（国内））
鳥取県、島根県、岡山県、広島県それぞれに隣接する地域の優位性を生かし、各圏域の自治体等との連携を積極的に推進している。各種会議等においてＳＤＧｓの取り組み事例について情報発信するとともに、全国で開催される環境イベントやまちづくりイベントに積極的に参画し、自治体ＳＤＧｓの発信に努めたい。
（海外向け）
日南町では、アメリカ・カリフォルニア州サンタクルーズ郡の都市スコッツバレーと姉妹都市提携を結んでいる。またモンゴル国との人事交流も行っており、姉妹都市等との連携を通じた情報発信を行う。また、令和３年９月に大阪市立大学とのＳＤＧｓに関する連携協定を締結した。日本の中山間地域のＳＤＧｓの取り組みを同大学が連携するタイ国の大学等ともＳＤＧｓを通じた情報発
信、連携事業を構築していく。
（３）普及展開性
日南町は、町の面積の９割を森林が占める、いわば中山間地域であり、県内外の多くの中山間地域が抱える自治体と共通の課題を抱えており、人口減少と少子高齢化等の進行により存続が危ぶまれる、いわば消滅可能自治体に名前が挙げられた町である。
しかし、日本の３０年後の姿といわれる日南町は「われわれの施策、取り組みが日本の将来、
まちづくりを牽引している」という自負を持ちつつ、これからも様々な施策に取り組んでいく覚悟を持っている。ＳＤＧｓの理念にある２０３０年のあるべき姿については、これまで日南町が取り組んできたことが、そのままの形で他の中山間地域の自治体ＳＤＧｓに適応できるものと考えており、
小規模自治体、中山間地域のモデルとなるよう、より一層の情報発信を行う。
14

森林の持つ役割は、国の国土保安上の重要な位置づけであり、田畑や河川の水質、海洋資源の確保など、様々な課題に対応するものである。気候変動への影響、生物多様性の損
失の問題など、森林の持つ多面的機能は、地域社会はもとより地球規模での課題に対応するために必要不可欠な課題でもある。グローバルスタンダードとなりつつある FSC 森林認証という付加価値を付け加え、より競争力を持った林業 6 次産業化の推進、林業を「稼げる職業」、「魅力ある仕事」へと昇華させ、日南町はもとより、その波及効果による鳥取県、近隣県境市町村の林業の活性化、これらを町の林業の未来像とし、SDGs を原動力とした政策の最適化と地域課題解決の加速化を図っていきたいと考える。
人口減少や過疎・少子高齢化といった課題、また地域資源に乏しい中山間地域においては産官学金の多様なパートナー、ステークホルダーとのパートナーシップによる目標達成が不可欠である。多様なステークホルダーとの連携により、新たな経済循環を促す取り組みを推進している。日本が直面する過疎・少子高齢化といった課題に正面から立ち向かうべく、日南町の取り組みが“日本の３０年後の姿を創る”という自負を持ったまちづくりを行っていく。

ＳＤＧｓの理念を発信するＳＤＧｓアンブレラスカイ（日南町役場庁舎）
和傘への着色は、創業者が日南町出身のサクラクレパス社の塗料を使用している

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３ 推進体制（１） 各種計画への反映
１．第６次日南町総合計画
町の最上位である総合計画について、令和２年度を始期とする第６次日南町総合計画を策定。
ＳＤＧｓをまちづくりの骨格と位置づけ、全庁を挙げて推進していくこととしている。
２．まち・ひと・しごと創生日南町人口ビジョン・総合戦略
まち・ひと・しごと創生日南町人口ビジョン・総合戦略について、本戦略で示した４つの基本方針
について、上述の第６次総合計画と合わせたＳＤＧｓの理念を踏まえ、令和２年度に改定した。
３．その他の計画等各課所管の各種計画について、計画等の改訂時においてＳＤＧｓとの関係性について明記する
よう取り組む。

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（２） 行政体内部の執行体
日南町では、ＳＤＧｓ未来都市の実現を目指し、持続可能なまちづくりを推進していくため、町長を本部長とし、各課（総務課、企画課、農林課、住民課、建設課、福祉保健課）及び教育委員会、
日南病院をＳＤＧｓ推進本部とみなし、全庁的な推進体制を図る。

監査
議会

ＳＤＧｓ推進本部

町役場（行政）

指導
助言

連携
協力

連携
協力

民間企業

大学・学術機関【体制図のイメージ】

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国・県

他自治体

（３） ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体
ＳＤＧｓに取り組むうえで、「町民」は欠かすことのできない存在であり、ステークホルダーでも極めて重要な位置づけである。町では、ＳＤＧｓの推進、目標達成に向けて、町民があらゆる立場において主体的な役割を実践できるよう、町民参加型の推進体制を整えていく。
また、地域の経済循環を支える「企業、金融機関」の役割は、ＳＤＧｓの推進に欠かせない存在であり、中山間地域の企業は零細企業が大半であり、地元の金融機関による経営支援は欠かせない。新たな事業を展開するための運営体制の強化、行政のみならずＳＤＧｓ金融が提唱されているように、持続可能な地域づくりのパートナーとして産官学金の多様なパート
ナー、ステークホルダーとのパートナーシップによる目標達成を推進する。本町では、平成１８年に国立大学法人鳥取大学の包括的な連携協定を締結した。町からの職員派遣や、大学教員や学生の研究フィールドとしての活動を行っている。鳥取大学以外にも、東京大学、京都大学、明治大学、島根大学、大阪市立大学等の国公私を通じた「大学等学術機関」と連携したまちづくりを行っており、ＳＤＧｓ推進へ向けた連携を図る。
２．国内の自治体、海外の主体
日南町は、中国山地の中心に位置しており、その地域特性を活かしたまちづくりを行っている。これまで日南町が取り組んできた広域事業、例えば中国山地の県境を越えた県境サミッ
ト事業や、環境に配慮した環境貢献型道の駅ネットワーク等で連携する他自治体、民間事業体、また姉妹都市提携を結ぶ海外の主体とも連携してＳＤＧｓの推進に取り組むこととする。
（４）自立的好循環の形成（自立的好循環の形成へ向けた制度の構築等）
日南町がこれまで実施してきた施策は、個々の対策として一定の成果を上げてはいるものの、大局的には人口の流出が止まらず、負のスパイラルからの脱却には至っていない。こう
いった課題に対応すべく、日南町においては、SDGs の１７のゴールに向けた取り組みを推進
していくことはもちろん、１７番目の項目である「パートナーシップで目標を達成しよう」に力を入れ、地域の産官学金が連携した形で持続可能な地域づくりを行っており、今後必要に応じて認証制度や登録制度を検討していきたい。
（将来的な自走に向けた取組）
地方創生に重要な役割を担っている地域金融機関と密に連携し、圏域内での経済循環を促す仕組みや、日南町を中山間地域のモデルとしたまちづくりに賛同する企業等を増やし、補助事業等に頼らない自主財源の確保を図っていく。
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４ 地方創生・地域活性化への貢献
日南町は、町の面積の９割を森林が占める、いわば中山間地域であり、全国多くの中山間地域が抱える自治体と共通の課題を抱え、人口減少と少子高齢化等の進行により存続が危ぶまれる、いわば消滅可能自治体に名前が挙げられた町である。
ＳＤＧｓの理念にある２０３０年のあるべき姿については、これまで日南町が取り組んできたことが、そのままの形で他の中山間地域の自治体ＳＤＧｓに適応でき、これから国レベルでも少子高齢化が急速に進行するわが国における自治体ＳＤＧｓの普及展開が図れることが期待できると考える。
本町の恵まれた森林資源を有効に活用し、新たな産業を創出し、域内での経済循環を促す仕組みづくりが、まさにＳＤＧｓの理念に基づく持続可能なまちづくりには必要である。
林業アカデミーの開校による人材育成から、その先の林業を機軸とした雇用の創出、「森林とふれあう「木育」推進のまち」、そして「森林資源を余すことなく活用した新たなビジネスモデルの構築」
について、このたびのＳＤＧｓ未来都市計画に基づき積極的に推進していくことで、持続可能なま
ちづくりが展開できるものと考える。
日本が直面する過疎・少子高齢化といった課題に正面から立ち向かうべく、日南町の取り組み
が“日本の３０年後の姿を創る”という自負を持ち、ＳＤＧｓの目標達成に向けて様々なパートナー
やステークホルダーと連携し、日本の未来を創造するまちづくりを行っていきたいと考える。

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鳥取県日南町 ＳＤＧｓ未来都市計画（2022～2024）
令和４年３月1

策定