貸借対照表（2023 年 9 月 30 日現在）
資産
目科の部
金

負額

科

債
目の千円

流

動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売掛
金商
品
未 収 入 金短 期 貸 付 金
預け金
その他

26,934,528
1,433,207
15,827
15,690,420
1,573,586
120,119501
8,056,450
44,417固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
器 具 備 品土地
リ ー ス 資 産
投資その他の資産投資有価証券
長 期 貸 付 金
敷金
繰延税金資産その他

3,395,612
581,278
186,496
1,055
32,1510
20,552299,599
41,4222,814,333
2,603,328
540
61,483
66,90382,078

資30,330,141

産

合計

部
金

額千円

流

動 負 債
買掛
金
リ ー ス 債 務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未 払 費 用賞 与 引 当 金
役員賞与引当金その他
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
退職給付引 当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純 資 産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－8－の24,840,013
22,827,642
23,4591,470,181
284,234
4,083
46,845
149,362
1,800
32,403
1,153,104
23,0201,053,607
13,3006,339
56,83725,993,117
部
3,729,935
1,200,000
698,412
698,412
1,831,522
1,831,522
1,831,522
607,088
607,088
4,337,023
30,330,141

損

益
自至科

計

算

書

2022 年 10 月 01 日
2023 年 09 月 30 日

金目

内額

訳

合計

千円

営

業

益売
上
高
そ の 他 の 営 業 収 益
営
業
原価
売
上
原
価
そ の 他 の 原 価

千円

収108,478,803
4,088,719

112,567,522

99,750,683
3,956,392

103,707,076

売上総利

益

8,728,119

営

業

総利

益

8,860,446

販売費及び一般管理費

7,858,973

営

1,001,473

業

営

利業 外
受
取
受
取
そ
営 業 外
そ
経
特益

収

益
利
配
当の費 用の常利

息金他

18,64042,89914,78376,323

他

428

428

益

1,077,368

別損
失固 定 資 産 除 却 損

3,259

3,259

税 引 前 当 期 純 利 益

1,074,109

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

354,112△33,350

当753,347

期純利益（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－9－株主資本等変動計算書
自至2022 年 10 月 01 日
2023 年 09 月 30 日株
主資本剰余金資本金

資本準備金千円

2022 年 10 月 1 日残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2023 年 9 月 30 日残高

1,200,000－
1,200,000

資
本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越 利益剰余金千円

698,412－
698,412千円

3,040,987△64,400
753,347△64,400
753,347

688,947
1,831,522

688,947
3,729,935

純資産合計

千円

千円

2022 年 10 月 1 日残高
190,890
3,231,878
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△64,400
当 期 純 利 益
753,347
株主資本以外の項目の416,197
416,197
事業年度中の変動額(純額)416,197
1,105,145
事業年度中の変動額合計
2023 年 9 月 30 日残高
607,088
4,337,023（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－10－千円

1,142,575

評価・換算差額等
その他有価 証券
評価差額金

株主資本合計個 別 注 記

表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
市場価格のない株式等・・・・・ 移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
商品・・・・・・・・・・・ 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております）
３．固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
（２）リース資産・・・・・・・・・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準は次のとおりであります。
（１）貸倒引当金・・・・・・・・・ 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金・・・・・・・・・ 従業員の賞与金支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金・・・・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度末における期末要支給額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金・・・・・ 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－11－

５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点並びに収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社の主たる事業である食品卸売業は、冷凍食品等の物品販売及び物流受託等の役務提供を行っております。物品販売に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、商品を顧客が指定する物流センターや店舗に納品した時点であると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、一部については、当該納品が概ね出荷の当日又は翌日になることから、商品を当社の物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、役務提供に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、物流業務等の役務提供の完了時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、取引価格の裁量権の有無等を考慮し、他に当事者により商品が提供されるように手配することが当社の役割であると判断した取引は代理人取引に該当するものとして、得意先から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
〔貸借対照表注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する短期金銭債権
３．関係会社に対する短期金銭債務
４．担保に供している資産
売掛
金
土地
建物
投資有価証券
差 入 保 証 金
上記に対応する債務
買掛金〔損益計算書注記〕
１．関係会社との取引高

売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高－12－475,093 千円
8,121,602 千円
1,060,704 千円
84,581 千円
21,114 千円
13,781 千円
460,002 千円
73,511 千円
3,160,216 千円305,480 千円
4,700,031 千円
453,766 千円
17,856 千円

〔株主資本等変動計算書注記〕
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
当期首株式数

期中増加(減少)株式数

当期末株式数

株

株

株

普通株

式

2,146,668

２．配当金に関する事項（１）配当金支払額
株式の決 議種 類2022 年 11 月 25 日
定時株主総会－2,146,668

配当金の総額（千円）

1 株当たり配当額 （円 ）

基準日

効 力
発生日

64,40030.00

2022 年2022 年

09 月 30 日

11 月 28 日

普通株式（２）基準日が当会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの
効 力
株式の配当の配当金の1 株当たり
決 議
基準日総額（千円）
配当額 （円 ）
種 類
原 資
発生日
2023 年 11 月 27 日
定時株主総会

普通株式 利益剰余金

150,266

70.00

2023 年2023 年

09 月 30 日

11 月 28 日〔税効果会計注記〕
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞 与 引 当 金
45,704 千円
未 払 事 業 税
19,804 千円
未 確 定 費 用
14,766 千円
退 職 給 付 引 当 金
322,403 千円
役員退職慰労引当金
4,069 千円
資 産 除 去 債 務
1,939 千円
減損
損
失101,924 千円
有 価 証 券 評 価 損
25,326 千円
その他
1,037 千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
536,976 千円
評 価 性 引 当 額△130,227 千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
406,748 千円
繰延税金負債との相殺額△339,845 千円
繰 延 税 金 資 産 合 計
66,903 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰 延 税 金 負 債 小 計
繰延税金資産との相殺額
繰 延 税 金 負 債 合 計

339,653 千円
191 千円
339,845 千円△339,845 千円
－千円

－13－

〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両運搬具及び器具備品の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しております。
〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金及び親会社である加藤産業株式会社へ寄託することとし、資金調達については加藤産業株式会社、若しくは銀行等金融機関からの借入により行うこととしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に則ってリスク低減を図っております。また、預け金は上記（１）の資金運用方針に基づき、加藤産業株式会社に対して一時的に寄託している資金であります。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
敷金は、当社が入居している事務所、倉庫及び社宅の不動産賃貸借契約にかかるものであり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、専任部署によって定期的に契約内容の見直しを行い、信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。資金調達に係る流動性リスクは、経理部が資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023 年 9 月 30 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券（注２）2,464,553

2,464,553－（注１）現金及び預金については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、短期貸付金、未収入金、預け金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
138,775

区分
非 上 場 株 式

－14－

〔賃貸等不動産に関する注記〕
１．当社は和歌山県新宮市その他の地域において土地及び建物等を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度

当事業年度

期首残高

増減額

100,987

当事業年度末
当事業年度末残高△2の時価

100,984

114,643（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度末の時価は、路線価または固定資産税評価額並びに不動産鑑定評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
〔関連当事者との取引に関する注記〕
１．親会社及び法人主要株主等
会 社 等 議決権等の 関連当事者
取引の内容
種類の 名 称 被所有割合 との関係

取引金額％

千円

科目

期末残高千円商品の販売及び 資金の預入 5,952,109 預 け 金 8,055,000
仕入、建物及び土地 預け金の利息
17,856－－の賃借等、資金の預入、債務被保証
その他の関係会社 ㈱ニッスイ
33.74 商品の仕入 商品の仕入 4,454,772 買掛金
964,189（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針
関連当事者との取引については、一般取引と同様、市場金利及び市場価格等に基づき、交渉の上、決定しております。
２．取引内容が資金の預入に係る取引金額には、当事業年度中における平均残高を記載しております。

親会社

加藤産業㈱

61.25

〔収益認識に関する注記〕（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
〔1 株当たり情報に関する注記〕
１. 1 株 当 た り 純 資 産 額
２. 1 株 当 た り 当 期 純 利 益

2,020 円 35 銭
350 円 93 銭

〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

－15－