重点目標一覧表

担当部局名【平成２６年度重点目標】

重点目標①策定スタート・策定方針決定、現行計画検証、基礎調査・分析、計画素案作成
１ ②庁内策定委員会の設置・運営
・計画案作成、修正、まとめ③市民意見把握・計画案への反映
・審議会設置、市民アンケート調査、懇談会等開催④議会報告、県協議・全員協議会中間報告、国土利用計画、新市建設計画の県協議

重点目標

重点目標

重点目標

期限・数値目標等①9月市議会に上程②人口ﾋﾞｼﾞｮﾝ7月、総合戦略9月までに策定
・推進協議会5月設置、ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ7月実施③首長意見交換会実施、共生ビジョン見直し④２事業以上の連携事業の実施⑤5月会議スタート、年度内に教育大綱策定⑥6月までに検討委員会報告書とりまとめ⑦誘致に向けた環境整備

大河ドラマ「真田丸」によるシティプロモーションの実践

具体的な重点取組項目（箇条書き）①全庁体制による（仮称）上田市シティプロモーション計画策定の検討②ＮＨＫ大河ドラマ放送に向けたおもてなし関連事業の実践
・前年に検討した誘客宣伝、おもてなしなど推進協議会事業の実施③ラグビーワールドカップキャンプ地誘致の取組②市ホームページに空き家バンク特設ページを開・キャンプ地を誘致する会と連携した誘致活動の実施
設、上田市空き家情報バンク制度を創設し運用開④移住・定住促進のための効果的な情報発信
始、移住相談セミナーを開催（参加者数は16組21名）
・空き家バンクの活用
・空き家バンクを活用した移住者獲得③11月に移住・定住コーディネーターを１名配置

期限・数値目標等①計画策定の検討②
・ﾄﾞﾗﾏ館の設置（2ヵ年で40万人）③
・海外視察1回、ｲﾍﾞﾝﾄ支援2回④
・物件登録40件、利用者登録50件
・移住実現者10世帯

重点目標

サントミューゼを拠点とした文化創造都市実現に向けての「育成・市民協働・鑑賞」事業の推進
達成状況・達成度
具体的な重点取組項目（箇条書き）
期限・数値目標等①文化創造都市と「育成」事業の推進①市内全小学校25校、9地域でのワーク①大河ドラマ放映に向け具体的な事業の検討会議
ショップ、コンサートの開催の開催(8回)と、庁内プロジェクト組織を設置（11月）「子どもアトリエ」講座等40回開催②市民と共に歩む施設を目指した「市民協働」事業の推進②サポーター組織の充実と市民提案36事業②ｷｬﾝﾌﾟ地を誘致する会理事会の開催（3回）と先進の実施
地及び現地の調査を実施（11月）③魅力ある「鑑賞」事業の推進③市民要望を参考とした15回の自主事業③ﾎｽﾄｼﾃｨ・ﾀｳﾝへの応募、登録の検討中
公演と7回の展覧会を実施④広報宣伝活動の推進④ＨＰ、広報、マスメディア等の活用⑤事業経費の確保⑤補助金、助成金、企業協賛金等の活用

重点目標
達成状況・達成度①長野大学公立大学法人化検討委員会を５回開催
し、長野大学の経営状況、今後の改革の予定、公立大学法人化等の検討を実施②重大いじめ事案の再調査機関設置を条例化、簡単英語を楽しく学ぶ上田ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭｸﾗﾌﾞを10回開催、ｱﾝｹ-ﾄ調査を2回行い効果を検証③信州大学が実施する「地(知)の拠点整備事業」のワークショップやゼミに、講師やコメンテーターとして関係部局の職員が参加

地域づくり施策の推進

具体的な重点取組項目（箇条書き）①各種施策の総合調整
・西部公民館整備の事業化に向けた調整
５ ・神川統合保育園、神川地区公民館等整備の方向性調整②ふるさと寄附金の納付拡大に向けた取組
・寄付者へのお礼の品を見直し、実施③真田を生かしたまちづくりの推進
・上田城周辺の市施設の整備等、城下町上田のまちづくりのグランドデザインの策定

具体的な重点取組項目（箇条書き）①第二次上田市総合計画の策定②まち・ひと・しごと創生上田市版総合戦略と人口ビジョンの策定
・市民、産官学金労等の意見調整のもと市推進本部・部会により策定推進③上田地域定住自立圏共生ビジョンの進捗管理、検証、見直し④長野市、松本市、上田市とのトライアングル連携事業の推進⑤上田市のより良い教育環境づくりを目指す総合教育会議推進と大綱作成⑥長野大学の公立大学法人化要望に対する対応
・長野大学公立大学法人化検討委員会の開催と報告書のとりまとめ⑦高等教育機関の誘致

重点目標

人材育成と文化創造都市への取組

具体的な重点取組項目（箇条書き）①長野大学の公立大学法人化の研究、検討
・経営状況、市財政への影響などの調査研究及び検討
・庁内外の組織体制づくりと、公立大学法人化の検討
４ ②教育支援プランの推進
・上田市いじめ防止基本方針に基づく第三者(再調査)機関設置
・小学生が校外で英語を学ぶ取組を試行③大学との連携・信州大学の「地(知)の拠点整備事業」(芸術活動の保存と活用)への参画、及び、担当部局の職員との連携、協力

地方創生に向けた施策の総合的な推進

達成状況・達成度①構成市町村の首長会、担当課長会議、共生ビジョン懇談会で進捗管理、検証、新たな取組みについて協議し、共生ビジョンを変更。

新たな価値を創造するシティプロモーションの推進

具体的な重点取組項目（箇条書き）①ＮＨＫ大河ドラマ放映に向けたおもてなしの環境整備
・地域経済活性化に向けた官民一体の取組、検討
３ ・庁内推進体制の整備②ラグビーワールドカップキャンプ地誘致の取組
・キャンプ地を誘致する会と連携した誘致活動
・交流・スポーツ施設整備の調査研究③東京オリンピック等の国際スポーツ大会に向けた取組
・民間団体と連携した事前キャンプ誘致の取組

重点目標

重点目標

達成状況・達成度①ﾋﾞｼﾞｮﾝ、計画骨子及び重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ項目(案)の審議会による第1回中間答申を実施②庁内会議を5回開催、審議会運営、市民意見聴取等、策定全般について計画した進捗を達成③審議会全体会4回、各部会5〜6回開催、5千人
対象市民意識調査、若者座談会、分野別意見聴取、広報ﾊﾟﾌﾞｺﾒ、5会場市民懇談会を実施④第1回中間答申内容を全員協議会(2/23)に報告

上田地域定住自立圏及び上田市定住・交流人口増加策の推進

具体的な重点取組項目（箇条書き）①上田地域定住自立圏共生ビジョンの進捗管理、検証、見直し
・中心市としての総合調整による共生ビジョンの着実な推進
２ ・ビジョンの見直し、新たな取組の要素についての協議②移住・定住促進のための効果的な情報発信・市ホームページ内の情報充実と検索利便性の向上
・民・官連携による空き家バンク制度の創設
・「しあわせ信州シェアスペース」を活用したＰＲの実施③移住・定住促進の総合窓口の設置及び専門スタッフの配置

重点目標【平成２７年度重点目標】

第二次上田市総合計画の策定(国土利用計画上田市計画・新市建設計画の変更)
具体的な重点取組項目（箇条書き）

政策企画局 / 政策企画部

具体的な重点取組項目（箇条書き）①運賃低減バスの実証運行と積極的な利用促進②まちなか循環バスの導入③別所線の平成28年度以降の公的支援のあり方の検討④別所線の安全対策の推進⑤別所線電車存続に向けた利用促進⑥公共交通網形成計画素案の策定

重点目標
達成状況・達成度①西部公民館整備の方向性決定、神川地区拠点施設整備構想の大枠を固め、地権者との交渉を推進②11月にお礼の品の見直しを実施。例年と比べ寄附件数が約6倍に増加。
③上田城周辺の駐車場やトイレ、案内看板などの整備に向けた調整を進めた「乗って残す」「乗って活かす」を基本とした公共交通活性化の推進

地域公共交通の確保・維持と「乗って残す」を基本とした公共交通活性化の推進
期限・数値目標等①輸送人員：実証運行前の25%増②平成27年10月実証運行開始③平成28年度以降の公的支援のあり方検討④安全運行のための設備投資・修繕の計画的推進⑤輸送人員120万人の確保⑥公共交通網形成計画素案の策定

合併10周年記念事業の推進

具体的な重点取組項目（箇条書き）①記念事業の企画・立案
・実施期間の設定、記念式典開催日の決定、準備期間を含むスケジュールの策定
・庁内推進体制の整備、市民との連携・ハード事業、ソフト事業の検討（冠事業他）②記念事業の実施
・平成28年3月6日（合併10周年記念日）の取組

期限・数値目標等①
・5月までにスケジュール策定
・12月までに推進体制の整備
・12月までに事業内容を決定

重点目標

具体的な重点取組項目（箇条書き）
達成状況・達成度①運賃低減バスの実証運行と積極的な利用促進①輸送人員
実証前の19.6%増
６②平成27年10月の運行開始に向けて運行計画策定中②まちなか循環バスの導入に向けた検討③別所線の安全対策の推進③運行協定に基づき安全対策事業を計画的に実施④別所線電車存続に向けた利用促進④輸送人員1,227千人、前年度比0.7%増※ 評価基準［◎：目標を上回る達成］［○：目標どおり達成］［△：目標未達成の部分あり］［×：全て目標未達成］
市長指示事項
市長指示事項

具体的な重点取組項目（箇条書き）

期限・数値目標等

・サントミューゼを利用したアーティスト・著名人の声、サインコレクションの展示等工夫すること。・地方創生に向けた施策は、上田・第二総合計画策定については、幅広い意見集約を念頭に計画的に取り組むこと。・定住・交流人口の増加、ｼﾃｨﾌﾟﾛﾓ-ｼｮﾝについては、情報
市独自のものを作り上げ、積極的に課題に対応すること。・シティプロモーション事業の実践は、効果的に取り組むこと。・移住者の発信等に工夫を凝らし精力的に取り組むこと。・公立学校法人化については、市民等に内容を伝えながら、結論が得られるよう検討を進めるこ
把握について庁内関係機関と連携し取り組むこと。・文化創造都市実現に向けた育成事業については、子ども向けに力を入れること。・小学生の英語学習の機会についての取組は、成果が表れるよう着実に取り組むこと。と。・バスの輸送人員は50％増の実現を目指すこと。・合併10周年事業は、範囲、事業内容を研究し実施すること。

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