研究ノート

権利回復の回路と移住者支援活動― 台湾と日本におけるベトナム人女性労働者の事例からRights Restoration Circuit and Support Activities for Migrants:
The Cases of Vietnamese Women Migrant Workers in Taiwan and Japan
巣内尚子（東京学芸大学／ラバル大学大学院博士課程）
Naoko SUNAI（Tokyo Gakugei University / Université Laval）
キーワード
ベトナム、台湾、移住労働、技能実習、移住インフラストラクチャー
Abstract
This paper examines how Vietnamese migrant women workers whocome to Taiwan or Japan via migration infrastructures（Xiang and Lindquist
2014）restore their rights through engaging with support organizations in hostsocieties. At the same time, this paper will examine whether these organizations’support activities provide an opportunity for migrant women to regain
their rights as an alternative to the illegalization of their residence status. In
doing so, the paper will position the series of processes from access to support
organizations to rights recovery as a rights restoration circuit, and clarifying
how support organizations are involved in the formation of the rights restoration circuit and how migrant women access the rights restoration circuitby mobilizing their capitals（Bourdieu 1986）. Specifically, this paper draws oninterview data from qualitative research conducted in Taiwan, Vietnam, andJapan since 2014.
1

問題の所在

「移住の女性化」が進展する中、研究者は女性の移住に着目した研究を展開してきた。
アジア地域でも女性の国際移動がみられる。また上野（2011）がシンガポールで働くイ
権利回復の回路と移住者支援活動

149

ンドネシアやフィリピン出身の女性移住家事労働者への調査で雇用主のもとから逃げ在留資格が非正規化する家事労働者の存在を明らかにしたように公式に登録されていない（1）
移住／非正規移住（undocumented migration）
に関しても女性は無縁と言えない（2）。

日本と台湾では正規の在留資格を持ち入国した移住労働者が雇用主のもとから逃げ、定められた場所以外で就労することで在留資格が「非正規化」する「中途型非正規移住」が見られる。移住者が 在留資格を持たずに国境を超える「非正規入国型非正規移住」
や在留期限が切れた後にホスト国に滞在する「オーバーステイ型非正規移住」と異なり、「中途型非正規移住」では移住労働者が自身にとって重要な在留資格をあえて捨ててしまうという状況が生じている。
日本と台湾における非正規移住に関しては、加藤（2020）がベトナム、フィリピン、マリ、
インド、ミャンマーを含む 14 カ国出身の移住者へのインタビュー調査により、移住者がなぜ「不法」になるのかを移住者の背景を踏まえ明らかにした。同時に「不法性」の維持がなぜ図られるのかも議論する。鄭（2021）は台湾で働く住み込み女性移住介護労
働者が雇用主のもとから逃げることの背景に加え、その後の元移住家事労働者の就労状況等を明らかにした。また巣内（2019a、2020）は中途型非正規移住を選ぶことが移住労働者にとってベトナムと日本／台湾という東アジア諸国との間に形成された移住イン
フラストラクチャー（Xiang and Lindquist 2014）やホスト国の移住労働者受け入れ制度に起因する搾取や人権侵害からの状況改善を図るために、ベトナム出身の技能実習生
や家事労働者にとって「残された選択肢」になっていると説明した。同時に移住インフ
ラストラクチャーに対する移住労働者からの「抵抗」（Scott 1987）であると位置づける（巣内 2019a、2020）。
他方、筆者は、移住労働者が逃げない／逃げられない状況に光を当てることが、非正規移住現象を議論する際に必要であると考える。ベトナム―日本間、ベトナム―台湾間の移住インフラストラクチャー（Xiang and Lindquist 2014）を通じた移住労働においてベトナム人移住労働者は渡航前費用のために債務を背負うことが多い上、雇用主の自由な変更や家族帯同は認められず、帰国が前提の期限付き労働者として扱われる。ホスト社会での賃金は決して高くないほか、労働問題や人権侵害（暴力、ハラスメント、暴言等）も後を絶たない（榑 松 2008、2017、巣内 2017、2019b）。一方、移住労働者の中には同じような状況にあっても、逃げる人と逃げない／逃げられない人とが存在する。
労働問題や人権侵害が移住労働者の在留資格の非正規化を促す面は確かにあるが、それだけが在留資格の非正規化を促す要素だとは言い切れない。
筆者が着目するのは同じような社会経済状況にありながら逃げることを選ばない／選150

経済社会とジェンダー 第 7 巻 2022.6

べない移住労働者の存在である。後述する 2014 年に開始した筆者によるベトナム、日本、台湾での質的調査では、逃げることを選ばなかった／選べなかった移住労働者の中には①課題があっても債務 返済や仕送りの義務を果たすため我慢したケースと②支
援組織・支援者につながり問題解決を図ろうとしたケースがあった。このため本 稿では移住インフラストラクチャー（Xiang and Lindquist 2014）を通じた移住の軌跡において、諸権利が大きく制限された移住労働者にとって、支援組織・支援者とのつながりが在留資格の非正規化に代わる問題解決のための選択肢になり得るという仮説を立てる。その上で、本稿は日本と台湾の事例を比較しつつ、支援組織によるベトナム人女性移住労働者に対する支援の事例を議論する。この際、支援 組 織へのアクセスから権利回復に至るまでの一連のプロセスを「権利回復の回路」と位置づけ、支援 組 織が権利回復の回路の形成にどう関与するのか、さらに移住女性が自身の諸資本（Bourdieu 1986）を動員してどのように権利回復の回路にアクセスするのかを議論する。Bourdieu（1986）は、資本について、人間が時間をかけて蓄積した利潤を生みだすものであり、同一の形態あるいは拡大された形態で、それ自体を再生産する、物事の客観性に刻み込まれた力であると説明する。さらに資本には経済資本、社会資本、文化資本といった異なる形態の資本があり、社会関係資本や文化資本は経済資本へと転換することが可能である。特に経済資本は、他のすべての資本の蓄積の根源にある。これを踏まえ本稿ではベトナム人女性移住労働者が動員する（あるいは動員できない）自身の経済資本、社会関係資本、文化資本が権利回復の回路へのアクセスとどう関係するのかをみていきたい。
2

分析背景

ベトナムはインドシナ半島に位置し、面積は 32 万 9241 平方キロメートルに上る。フ
ランスの植民地支配、日本軍による仏印進駐を経て、ベトナムは 1945 年に独立を宣言
するも、その後に第 1 次、第 2 次インドシナ戦争が勃発し、南北が統一され現在のベト
ナム社会主義共和国が成立したのは 1976 年のことである。その後も中越戦争など軍事紛 争が起こるとともに、西側社会との関係は十分構築できず国際社会で孤 立し、経済面で困窮を極めた。日本が 1992 年に対越援助を再開した後、米国との国交正常化と東
南アジア諸国連合（ASEAN）への正式加盟が実現したのはベトナム社会主義共和国成立から約 20 年が経過した 1995 年のことである（外務省 2021）。
戦争とその後の国際的孤 立により経済的に窮地に立たされてきたベトナムは 1986 年の第 6 回共産党 大会で、市場 経済の導入と外資 への門戸開放を掲げる「ドイモイ（刷新）」政策を採択した（外務省 2021）。その後、他国によるベトナムへの政府開発援助
権利回復の回路と移住者支援活動

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（ODA）や海外直接投資（FDI）の実施の影響もあり、ベトナムの 1 人当たり国内総生産（GDP）は 1990 年に約 95 米ドルだったものが、2020 年には約 2,786 米ドルまで増加した（World Bank 2022）。貧困率は 1998 年に 37％に上ったが、2016 年には 6％に改善した。ただし経済状況には地域差があり、農村部の貧困率は 1998 年に 45％だったものが、2016 年に 8％まで低下したが、都市部の貧困率（2016 年）2％とは開きがある。
地域をより細かくみると、「Northern midlands and mountain areas」の貧困率（1998
年の貧困率は 65％）は 2016 年時点でも 14％と、10％を超えている（ベトナム統計総局
2022）。
このように経済成長時 代を迎えつつも貧困問題への対応を求められてきたベトナムでは、政 府が「労働力輸出」政策を打ち出し、自国民の国際移住労働を推奨してきた。
特 徴は国家が関連政策を講じるとともに、政 府から事業免許を付与された民間の企業が営利目的で移住労働希望者から手数料を取り、送り出し事業を展開していることである（巣内 2019b）。ベトナム労働・傷病軍人・社会省（MOLISA）の傘下には海 外就労を管轄する海外労働管理局（DOLAB）が設置されている。「契約に基づき海外で働くベトナム人労働者に関する法律」（2006 年成立、2020 年に新法が成立）も制定された（石塚 2012、ベトナム政府ポータル 2022 年 2 月 20 日最終閲覧）。政府は送り出し人数の目標も設定しており、2017 ～ 2020 年には毎年 10 ～ 12 万人のベトナム人を海外に送り出す目標が掲げられた（ベトナム労働・傷病軍人・社会省 2019）。同時に国営銀行であるベトナム農業地方開発 銀行（アグリバンク）などが移住労働希望者に渡航にかかる費
用を貸しけるなど、金融政策の面でも移住労働を推進する（Ngân hàng Nông nghiệp
và Phát triển Nông thôn Việt Nam 2019）。
ベトナム労働・傷病軍人・社会省（MOLISA）によると、2019 年時点で世界の 40 を超える国・地域でベトナム人約 50 万人が就労する。さらに 2006 年から 2019 年 1 月までに累計 100 万人超のベトナム人が海 外に働きに出た（ベトナム労働・傷 病軍人・社会
省 2019）。新型コロナウイルス対策の移動制限等がベトナムからの労働者送り出しに影響を与え、2021 年 1 ～ 7 月の新規ベトナム人労働者送り出し数は 4 万 1383 人（うち 1 万4912 人は女性）となり、送り出し先としては台湾が 1 万 9300 人、日本が 1 万 8819 人にとどまった。ほかに韓国、ルーマニア、ハンガリー、シンガポールなどに送り出された（Báo Người Lao Động 2021）。ただしベトナム政府は労働者送り出し政策を維持している。
このようにベトナム政 府が移住労働者の送り出しを推進する一方、台湾と日本では移住労働者の受け入れが広がっている。台湾と日本の移住労働者受け入れの特徴は、制152

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度的に諸権利が制限された期限付きの移住労働者を経済格差のあるアジア諸国から受け入れるというものである。同時に日本と台湾の政府は在留資格を持たない移住者を取り締まる政策を推進しており、諸権利のはく奪された「管理しやすい労働者」の導入と在留資格を持たない移住者の排除が同時に進展している。
台湾政 府は「外 籍労工（foreign workers）」と呼ばれる移住労働者を受け入れている。外 籍労工は 2007 年末 時点で 35 万 7937 人だったが、2022 年 2 月末 時点では 66
万 1882 人に上った。外 籍労工は製造や建設等の部門で働く産業移工（industrial migrant workers）と家事・介護部門で働く社福移工（social welfare migrant workers） に分 かれ、 産 業 移工は 2022 年 2 月末 時点で 43 万 8499 人、 社福 移工は 22 万3383 人だった（台湾労働部 2022）。Tseng and Wang（2013）によると、外 籍労工は帰国が前提の「ゲストワーカー」として扱われ、永住権申請の道は開かれていない。外籍労工は雇用主を自由に変えられない上、家族帯同もできないなど諸権利が制限されている。
同時に台湾政 府は在留資格を持たない外国人の取り締まりと排除を進めている。在留資格を持たない外国人は逮捕・拘束・送還の対象であるほか、罰金支払いなどペナ
ルティを科せられる。また内政部移民署は在留資格を持たない外国人の出国を促すた
め、 自発 的な出 頭の 代 わりに罰 則を減 免する「Overstayers Voluntary Departure
Program」を実施している（台湾内政部移民署 2020）。
一方の日本政 府は「単純労働者」を受け入れないとの建前を掲げながらも、外国人
技能実習制度等により外国人労働者を受け入れてきた。日本の在留外国人数は新型コ
ロナウイルスの影 響で 2020 年に前年割れしたが、それでも同年に 288 万 7116 人に上った。国籍別ではベトナム人が 44 万 8035 人に達し、中国（77 万 8112 人）に次ぎ 2 位となった。ベトナム人の多くは技能実習の在留資格で来日しており、ベトナム人の急増は技能実習生の受け入れ拡大に伴うものだとみられる（法務省出入国在留管理庁 2021）。
台湾政 府と同様、日本政 府も在留資格を持たない移住者の排除を進めてきた。日本
政 府は 2004 年から 2008 年の 5 年で在留資格を持たない外国人の数を半分に減らす「不法滞在者 5 年半減計画」を実施した（鈴木 2009、法務省出入国在留管理庁 2009）。
また東京五輪を前に 2013 年に閣議決定された「『世界一安全な日本』創造戦略」でも在留資格を持たない外国人の取り締まりの必要性が説かれた（内閣府 2013）。しかし法
務省出入国在留管理 庁（2020）によれば、在留資格を持たない外国人は 1993 年 5 月
1 日時点の 29 万 8646 人をピークに急減し、2020 年 1 月 1 日時点で 8 万 2892 人まで減少した。このように日本では職場移動の自由など基本的権利が制限された技能実習生が権利回復の回路と移住者支援活動

153増加してきた反面、在留資格を持たない外国人の「犯罪者化」が進展してきた。
3

調査

筆者は 2014～2019 年、ベトナム（北部ハイズオン省、ハノイ市など）、日本（佐賀県、宮崎県、神奈川県、東京都、岐阜県、愛知県、福島県など）、台湾（台北市、桃園市、新北市）でスノーボール方式により対象者を探し、171 人に構造化インタビューを実施し、移住労働経験者のライフストーリーを聞いた。特にベトナム調査ではベトナム社会科学
院・家族ジェンダー研究所（IFGS）の協力を受け、移住労働の経験者、主な調査地となった北部ハイズオン省政府から調査許可を得て調査を行った。また日本と台湾で移住者支援組織や労働組合、カトリック教会、個人の支援者らに許可を得てインタビューした。
本稿ではインタビューデータのうち、台湾で移住家事労働を経験した女性、工場労働を経験した女性、日本で技能実習を経験した女性のインタビューデータ（表 1）、台湾と日本の支援組織、カトリック教会などの支援者のインタビューデータを用いる。

表1

調査対象者の初回の移住労働の行き先と職種・在留資格（n＝156：計 156 人）
行き先

台湾

台湾

日本

職種・在留資格

家事・介護労働

工場

技能実習

女性

59

21

23

男性

0

16

37

計

59

37

60

出所：調査データから報告者作成。

4

台湾と日本における移住者支援（1）台湾の支援組織
台湾における移 住労 働 者の支 援には、① 台湾 政 府の移 住労 働 者向けホットライン「1955」、②カトリック教会や移住者支援組織、個人の支援者などが関与する。
①台湾労働部は移住労働者向け相談窓口としてホットライン「1955」を設置している。
「1955」は毎日 24 時間稼働する。対応言語は中国、英語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語で、無料で利用できる。2019 年時点で過去 5 年間に「1955」が受けた移住労働者からの通話件数は年間平均約 20 万件に上った。移住労働者が台湾の空港に到着した際、空港内で実施されるオリエンテーションで「1955」の情報が移住労働者に提供されている（台湾労動部 2019）。さらに新型コロナウイルスの流行を受け、台湾労働部
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経済社会とジェンダー 第 7 巻 2022.6

は 2021 年、LINE アカウント「1955 E-LINE」を導入した。台湾労 働部はこの LINE
アカウントを通じて新型コロナウイルス関連の情報、労働者の権利や職場の安全に関する情報などを提供する。対応言語は中国語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、フィリピノ語である（台湾内政部 移民署新住民全 球 新聞網 2021、Radio Taiwan International 2022）。
「1955」の情報は移住労働者に浸透しており、筆者が聞き取りをした台湾での移住労働経験を持つベトナム人の大半が「1955」を知っていた。また筆者がインタビューをした
ベトナム人女性は就労する工場で労働問題が起きた際、「1955」に相談すれば問題が解決すると考え、「1955」に相談し問題解決を図った。彼女は当初は工場から逃げようとしていたが、「1955」に相談したことで、逃げることを選ばなかった。
②の支援組織には同胞が中心的な支援の役目を果たしつつベトナム人を支援する組織と、台湾人の活動家が中心となりつつ移住者と連帯し支援活動を行うものがある。
前者の一つが、桃園市でベトナム出身の神父を中心に支援活動を行う組織「Vietnamese Migrant Workers and Brides Office」である。この組織はベトナム系オーストラリア人のペーター・グエン・バン・フン神父が立ち上げた。活動は政策提言から移住労働者の保護まで多岐にわたる。教会内にシェルターがあり、そこでベトナム人移住労働者を保護している（3）。Vietnamese Migrant Workers and Brides Office はさらに、ベトナム人移住労働者を対象に情報発信・啓もう活動を行うため、ベトナム語と中国語の動画を作成し、Facebook にアップしている。動画の内容は台湾の労働法に関するもの
や移住労働において何らかの被害に遭ったベトナム人労働者のインタビューなどで、撮
影は教会内に設置したスタジオで行う。ほかに台湾の複数の NGO と協力し、労働法を改正し、家事労働者を対象に含めるよう訴えてきた。ベトナム人移住労働者からの電話
相談を受け、助言をしている（巣内 2019b）。
台湾人が中心となりつつ移住労働者と広く連帯し支 援活動を行う組 織には「Taiwan
International Workers Association（TIWA）」や「SPA-Service Center and Shelter for Migrant Workers（SPA）」がある。
台湾政府が移住労働者を受け入れ出した 1990 年代、移住労働者を取り巻く様々な問題が噴出したことを受け、TIWA は 1999 年に設立された。TIWA が掲げる目標は「プライベート・ブローカー・システムの廃止と政府間（G2G）の直接雇用制度の導入」「家事労働者の労働条件の法的保護」「雇用主間の移動の自由」「ブルーカラー移住労働者の就労期限・居住期限の廃止」「自身に関係する政策について移住労働者が投票する権
利を持つこと」である。TIWA は個別の労働問題における移住労働者の支援活動や移権利回復の回路と移住者支援活動

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住労働者全体の権利改善運動を通じて移住労働者の権利獲得を促しつつ、移住労働者
自身の組織化も図ってきた。これまでに在台湾フィリピン人移住労働者の組織「KaSaPi－Kapulungan ng Samahang Pilipino（KASAPI）」、 在台湾インドネシア移 住労 働者の組 織「Ikatan Pekerja Indonesia Taiwan（IPIT）」の設 立を促した。2003 年には「Promoting Alliance for the Household Service Act（PAHSA）」 という 組 織
横断的なネットワークを結成し、住み込み家事労働者を法律で保護することを求めた。
PAHSA は 2007 年には「Migrants Empowerment Network in Taiwan（MENT）」に名称を変更している（TIWA ホームページ 2022 年 5 月 27 日閲覧）。TIWA は女性メンバーが中心的役割を担っており、抗議 行動でも女性メンバーがマイクを握り公の場でスピーチをする。台湾人と結婚した元移住労働者の女性もメンバーとして活動しており、女性を中心とし移住者自身を巻き込んだ運動を展開している。
SPA は移住労働者の権利保護を目指す運動を展開しつつ、移住労働者向けのシェルターを運営する。シェルターでは支援が必要な移住労働者を保護し、食事や寝室を提供する。必要な費用は行政から支 給される。またホットライン「1955」などを通じて移住労働者から支援要請を受けた政 府機関が SPA に移住労働者の保護を依 頼することもある。TIWA 同様、台湾人と結婚した元移住労働者の女性がメンバーとして参加する。
Vietnamese Migrant Workers and Brides Office はフン神父がかかわる上、TIWAと SPA には元移住労働者の女性たちがスタッフとして参加しており、これら 3 組織では移住者自身が組織のメンバーとして活動することが特徴である。移住者支援においては
言葉の問題が出てくる上、移住者の文化的背景の理解が欠かせないため、支援活動において元移住労働者の存在は大きい。
台湾では労働組合による移住労働者支援が限定的な上、移住労働者の支援 組 織の数は限られている。だが 3 組 織は活発な活動を行い、ときにデモや集会を行いなど公の場での抗議活動を展開する。さらに政策提言を含む幅広い活動を展開するとともに、ほかの組 織とも連携するなど 社会的に開かれた活動を行う。機動力のある 3 組 織の活動は個別の労働問題に対処するだけでなく、移住労働者の権利獲得へと運動を広げている（4）。

（2）公の場での抗議―主体性の獲得と問題の社会化
台湾における移住者支援の特徴は、移住女性の主体性の獲得と彼女たちが抱える問
題の社会化を促すステージになり得ることである。また移住女性たちは自身の持つ諸資本（Bourdieu 1986）を動員して支援組織にアクセスした上で、主体的に運動に関与する。
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経済社会とジェンダー 第 7 巻 2022.6

ここで 5 人のベトナム人女性の事例をみたい。ニュン（仮名）さんたち 5 人はともにベ
トナムの北部や北中部の農村出身で、生年は 1980 年代から 90 年代初めである。ベト
ナム戦争終結後に生まれ、経済的に厳しい時代を経験した世代と言える。5 人は既婚で子どもがおり、台湾で働いた収入を送金し、母／妻としてベトナムの家族を支えてきた。
5 人の職場である新北市の食品会社はコンビニエンスストアなどに向け食品を製造する。従業員はシフト制で勤務し、夜勤もあり、長時間労働が恒常化していた。休日は月に 1 日程度しかない。従業員のうちベトナム人は男女合わせ 60 人程度である。ベトナム人労働者は工場の敷地内にある寮で共同生活する。寮には大きな部屋に二段ベッドが詰め込まれ、プライバシーはない（次頁表 2、表 3、表 4）。
ある日、会社が移住労働者の受け入れに関連する違反行為で行政から処分を受けた。
それに伴いこの会社が受け入れられる移住労働者の人数が減らされ、5 人を含む複数のベトナム人移住労働者が解雇された。ニュンさんたち 5 人は会社の違反行為を理由に移住労働者の受け入れ 枠が減らされ、結果として自分たちが解雇されることは不当だと考えた。そこで 5 人はそのまま我慢するのではなく、支援 組 織 A に相談した。支援 組 織A は 5 人から事情を聞き取った後、労働局に申し入れを行った上で、労働局の前で抗議集会を行った。抗議集会には 5 人も参加し、記者がカメラを構える前で、顔を出し、解雇の無効を訴えた。この際、通訳を行ったのは台湾人と結婚し、台湾に長く住むベトナ
ム人女性であった。集会にはカトリック・コミュニティのベトナム人メンバーなど同胞や台湾人の活動家も駆けつけた（次々頁写真）。
メディアや支 援者を巻き込んだ支援 組 織 A の抗議により、行政、会社ともに 5 人が訴え出た問題に対応せざるを得なくなった。声を上げにくいベトナム人女性たちが 支援
組織 A の活動に参加することで抵抗の基盤を得たことは特筆に値する。同時にベトナム人女性たちは支援組織 A の活動に加わることで、公の場での抗議行動に参加する機会を得た。しかも通訳を介しメディアの前で発言するという社会的発信まで実現した。ベ
トナムでは彼女たちは家族のために家事労働や稼ぎを得るための労働に従事するよき母／妻であることを求められてきたほか、デモや集会は規制されている。自身のことより家族が優先され、公の場で声を上げることが 難しい社会で女性たちは生きてきた。解雇という困難な事態に直面し、支援 組 織 A に支援を求めたことで、彼女たちは主体的かつ社会に開かれた抗議行動を実施した。支援組織へのアクセスは労働問題の解決にとどまらず、彼女たちをエンパワーメントする場所も提供したと言える。

権利回復の回路と移住者支援活動

157

表2
氏名

支援組織 A の支援を受けたベトナム女性移住労働者のプロフィール
出身地

民族 生年 最終学歴

家族

ベトナムでの仕事 ベトナムでの収入
韓国企業の30 0～40 0 万

ニュン 北部ハイズオン省

キン 1986

高校

既婚、子 2 人

フオン 北中部ゲアン省

キン 1988高校

既婚、子 2 人 農業

現金収入なしマイ

北中部ゲアン省

キン 1985

高校

既婚、子 2 人 ものの販売

60 0 万 VND

ミー

北中部ハティン省

キン 1981中学

既婚、子 2 人 果物の販売

50 0 万 VND

ヒエン 北部ハイズオン省

キン 1992

高校

既婚、子 1 人 高校生

なし

縫製工場の工員 VND

出所：インタビューをもとに筆者作成、インタビュー対象者の名前はすべて仮名。

表3
氏名支援組織 A の支援を受けたベトナム人女性移住労働者の移住労働の状況
移住労働の回数 直近の移住労働先 直近の渡航前費用

渡航前費用のための債務

ニュン

2回

台湾・新北

4,50 0USD

あり

フオン

１回

台湾・新北

6,30 0USD

あり

マイ

１回

台湾・新北

6,0 0 0USD

あり

ミー

2回

台湾・新北

6,60 0USD

なし（サウジアラビアの収入を使った）

ヒエン

3回

台湾・新北

4,40 0USD

なし

出所：インタビューをもとに筆者作成、インタビュー対象者の名前はすべて仮名。

表4

支援組織 A の支援を受けたベトナム人女性移住労働者の就労状況

氏名

仕事内容

直近の月給

勤務時間

1 日の就労時間

休日

ニュン

食品製造

23,0 0 0 ～ 45,0 0 0TWD

日勤

15 時間程度

1 カ月に 1 日

フオン

食品製造

25,0 0 0 ～ 45,0 0 0TWD

夜勤

12 時間程度

1 カ月に 1 日

マイ

食品製造

23,80 0 ～ 53,0 0 0TWD

夜勤

15 時間程度

1 カ月に 1 日

ミー

食品製造

27,0 0 0 ～ 40,0 0 0TWD

日勤

不明

1 カ月に 1 日

ヒエン

食品製造

22,0 0 0 ～ 45,0 0 0TWD

夜勤

11 時間程度

1 カ月に 1 日

出所：インタビューをもとに筆者作成、インタビュー対象者の名前はすべて仮名。

（3）日本：多様なアクターによる支援の広がり
日本における支援は①公的機関の相談窓口②労働組合といった既存の労働者組織や法律家、民間の支援組織、支援者―が関与する。
まず公的な支援体制を見てみたい。日本では、外国人技能実習制度を管轄する外国人技能実習機構（OTIT）が「母国語相談」窓口を設けている。この「母国語相談」は
OTIT が設立された 2017 年に導入された。現在は中国語、ベトナム語、フィリピノ語、
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経済社会とジェンダー 第 7 巻 2022.6

写真支援組織 A の支援による 5 人の抗議行動の様子

出所：台北市で筆者撮影

インドネシア語、タイ語、英語、カンボジア語、ミャンマー語に対応し、技能実習生は電話で相談できる上、ウェブサイトから指定のフォームに書き込む形で相談することもできる。OTIT のウェブサイトと技能実習生手帳に「母国語相談」窓口の情報が 記載されている上、職員が監理団体を訪問する際に「母国語相談」窓口の情報を記載したリーフ
レットを実習生に直接配布している。2022 年時点で電話とウェブサイトのフォーム経由で、技能実習生から 1 日 30～40 件程度の相談がある。多いときは 80 件程度の相談がある日もある。電話での相談が多いとともに、相談者の国籍はベトナムが多い（2022 年 2 月（5）16 日の外国人技能実習機構への電話での聞き取りから）。さらに各地の自治体や国際交流センターなどが外国人向けの相談窓口を設置しているケースもある。言葉の問題や経済的課題、また就労しているため遠方に行きにくい技能実習生など移住者にとってオンラインや、居住地の近くにある窓口に相談できることの利点は大きい。ただし OTIT
自体が 2017 年に設立された比較的新しい組織である上、「母国語相談」窓口の取り組
みも新しい試みである。筆者がインタビューをしたベトナム人の中には「母語相談窓口」
権利回復の回路と移住者支援活動

159

のウェブサイトを知らない人がいた。また各地の行政の相談窓口は平日の日中のみ開設されているケースも少なくない上、インターネットでは相談を受け付けていないところもある。
日本の場合、技能実習生を中心に携 帯電話番号を持っていない人がいることも移住
労働者の相談の選択肢を狭めている。技能実習生の多くは費用のかかる携帯電話に加入せず、インターネットの SNS を使いコミュニケーションや情報収集を行う。日本行きの渡航前費用が高額であり、多くの技能実習生が債務を背負って来日する中、通信費を負担できず、寮などに設置されている Wi-Fi の設備を使い、インターネットにアクセスすることが一般的である。
そんな中、日本では民間の支 援 組 織・支 援者が 移住労働者支 援において重要な役割を果たしてきた。小ヶ谷ほか（2001）は移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の名簿をもとに移住者支援にかかわる団体を調査した。この結果、回答を得た 57 団体の組 織的基盤はキリスト教が 19 団体、労働組合が 9 団体、市民団体が 26 団体、専門家団体が 3 団体だった（小ヶ谷ほか 2001）。筆者の 2014 年以降の調査では、民間の移住者支援組織・支援者には①カトリック教会や仏教の寺など宗教 組織②労働組合 ③
法律家④移住者支援組織⑤個人の支援者―などがあった。
このうち宗教 組 織による支援活動は食糧支援から相談活動まで多岐にわたる。カト
リック・コミュニティによる支援活動においてはシスターや司祭、信徒がベトナム語を使い当事者から聞き取りをし、労働組合などと移住者をつなぐ「社会文化的仲介」（園部2007、2014）を行う（巣内 2021a）。
技能実習生の支援においては各地の労働組合、法律家、移住者支援組織、個人の支援者が活発な支援を展開する。例えば「外国人技能実習生権利ネットワーク」に参加す
る全統一労働組合などの労働組合や法律家らが支援活動を行っている。会員団体の岐阜一般労働組合はシェルターを持ち、技能実習生を保護しながら、会社や監理団体との団体交渉を行う。他にも札幌地域労組、スクラムユニオン・ひろしま、ユニオン北九州といった労働組合、「すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（RINK）」なども技能実習生を支 援する。法律家グループ「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」も外国人技能実習生権利ネットワークに参加し、法律面の支援を展開する。
支援 組 織・支援者の取り組みは政策提言にも及ぶ。外国人技能実習生権利ネットワークや移住連は定期的に省庁交渉を実施し、支援の現場で得た知見や課題を省庁と共有し、移住者の権利改善を促す。
新型コロナウイルスの流行以降、各地の支援者・支援組 織の連携がさらに広がった。
例えば日本カトリック難民移住移動者委員会（J-CaRM）は外国人技能実習生権利ネッ
160

経済社会とジェンダー 第 7 巻 2022.6

トワークと連携し、「ベトナム人技能実習生労働相談ホットライン」を実施している（巣内 2021a）。
個人の支援者も外国人技能実習生の支援活動を展開する。ただし岐阜一般労働組合などの運営するシェルターは公的な支援は受けていない。また支援団体が資金的な課題を抱える例もある。

（4）技能実習生の権利回復
ここでは岐阜県の縫製業で働くベトナム人女性技能実習生のケースを取り上げ、女性たちが労働組合を動かし問題解決に至った経緯を説明する。
自らの権利回復を図ろうと奔走したのはベトナム北部バクニン省出身のスアン（仮名）さんと北部タイビン省出身のマイ（仮名）さんである。スアンさんとマイさんは既婚で、うちスアンさんは離婚経験がある。2 人は母や妻として世帯経済に責任を持っており、それが日本行きの決め手となった（次頁表 5）。
スアンさんとマイさんは 2015 年に来日し、岐阜県の縫製工場で技能実習を開始した。
2 人が所属したのは別々の会社だが、監理団体は同一で、監理団体が管理する寮にほかの技能実習生とともに住んでいた。しかし 2 人の職 場では長時間労働が常態化し就労時間は 1 日当たり 13～14 時間に上った。休日は少なく、スアンさんの場合、1 カ月に休みは 1 日だけ、マイさんに至っては 1 年目が正月の 1 日だけ、2 年目が 1 年に 10 日程
度の休みしか与えられなかった。残業時間は多い月では 100 時間を超えた。賃金にも問題があり、スアンさんの残業代の時給は 400 円、マイさんの残業代の時給は 300 円にとどまった。長時間労働をしつつも適切な賃金を受け取ることができなかった（次頁
表 6、表 7）。
そんな中、スアンさんとマイさんは Facebook を通じて労働組合 B の存在を知り、支援を依 頼した。ベトナムでは SNS の利用が広がり、中でも Facebook には多数の在日ベトナム人向けコミュニティが存在する。Facebook 上のコミュニティでは時折、支援 組
織の情報も共有されている。その後、2 人は労働組合 B と Facebook のメッセンジャー
機能でやり取りした上で、実際に労働組合 B の事務所を訪問した。労働組合 B はスア
ンさんとマイさんの話を聞き取りした上で行政への申告を支援し、会社と監理団体に賃金支払いを求めたことで、最終的にスアンさんとマイさんは未払いの賃金を取り戻すことができた。聞き取りをしたほかの技能実習生にも、縫製業における長時間労働や賃金未払いの問題があった。中には過酷な状況に耐えきれず逃げることを選んだ技能実習生もいる。しかしスアンさんとマイさんのケースでは 2 人が労働組合 B とやり取りを重ね、2
権利回復の回路と移住者支援活動

161

表5
氏名 性別

出身地

スアンさんとマイさんのプロフィール

民族 生年 最終学歴

家族

ベトナムでの仕事 ベトナムでの収入

スアン 女性 北部バクニン省 キン 1989

中学

離婚、子ども 1 人 縫製工場の工員

60 0 万 VND

マイ不明

既婚、子どもあり 縫製工場の工員

50 0 万 VND

女性 北部タイビン省 キン 1981

出所：インタビューをもとに作成。

表6

スアンさんとマイさんの移住労働の状況

氏名

移住労働の回数

直近の移住労働先

直近の渡航前費用

渡航前費用のための債務

スアン

1回

日本・岐阜県

7,0 0 0USD

あり

マイ

1回

日本・岐阜県10,878USDあり

出所：インタビューをもとに作成。

表7

スアンさんとマイさんの就労状況

氏名

仕事内容

直近の月給

勤務時間 1 日の就労時間

休日

スアン

縫製

11～12 万円

日勤

13 ～ 14 時間

1 カ月に 1 日

マイ

縫製

15～16 万円

日勤

13 ～ 14 時間

1 年目は 1 年に 1 日、2 年目は年に 10 日

出所：インタビューをもとに作成。

人が自身の抱える問題を訴え、権利回復を求めたことで状況が好転した。2 人は在留資格の非正規化という選択をせずともに、労働組合に支援を求めることで問題解決を図る
ことができたのである。
支援の過程において、2 人は Facebook のメッセンジャーという通信インフラを活用した。同時に、2 人の支援においては、ボランティアの通訳者が労働組合と 2 人の「社会文化的仲介」（園部 2007、2014）を行った。2 人は日本語が十分にできないものの、通訳者のおかげで、労働組合 B とコミュニケーションを取ることが可能になった。そして労働組合 B はこれまでに蓄積した支援の知識やノウハウを動員し、行政への申告を支援
し、2 人の権利回復を促した。ここにおいてテクノロジー、労働組合Ｂとの間に構築されたつながり、通訳という文化資本が作用し、支援活動が進んだと言える。
5考察 ― 権利回復の回路の形成

ここで、これまでの議論を踏まえながら、支援組織へのアクセスから権利の回復までを促すネットワークである権利回復の回路が台湾と日本でどのように形成されるのか、さ162

経済社会とジェンダー 第 7 巻 2022.6

らに権利回復の回路の形成にはどのような要素が必要なのかを検討する。同時に、権利回復の回路の形成に支援組織と移住女性がどう関係するのかを探る。

（1）支援組織へのアクセスと支援過程
まず台湾の支援組織 A と、日本の労働組合 B による移住労働者支援の過程をみたい。
支援の過程では、①移住労働者が同胞コミュニティやカトリックなど宗教コミュニティの口コミやインターネットを通じて支援組織の存在を知る、②移住労働者と支援組織が直接ないしインターネットなどを通じて接触する、③支援組織が移住労働者から直接ないしインターネットを通じて事情を何度も聞き取りし、争点を明確化する。この際、通訳者が間に入ることもある―ということが行われる。ここではエスニックな紐帯や宗教的紐帯、インターネットや携帯電話などのテクノロジーが関与することで移住労働者と支援組
織とのつながりが構築される。同時に、通訳が必要なケースでは、送り出し社会と受け入れ社会双方の言語・文化・社会的背景を理解する通訳者が「社会文化的仲介」（園部2007、2014）の役割を担う。
支援組織と移住労働者は聞き取りの過程で、対話を重ねる。この際、移住労働者は自身の要望、考え、状況を伝える。言葉の問題や社会的孤立などから移住労働者の言
葉は主流社会で表面化しにくいが、支援の過程では移住労働者は自身の意見や考えを語り、それが具体的な支援活動に反映される。支援の場は無視されてきた移住労働者の言葉を主流社会に伝える場になる。
さらに④支 援 組 織が聞き取りで得た情報を書面にまとめ行政機関に申告したり、企業・仲介会社（日本の場合は監理団体）などと交渉を重ねたりする。ここでは支援組織の移住労働者支援の知識・ノウハウがカギになる。移住労働者の場合、在留資格に基づき在留に期限が設けられている上、職場移動や就労できる職種に制限があり、「国民」と権利状況や関連する法規制に差異があることが少なくないためである。支 援 組 織が移住労働者支援特有の知識やノウハウを蓄積している、あるいは、それらを取得する機会があるかが支援の実施に関係する。
今回の台湾の支援組織 A と日本の労働組合 B のケースでは行われなかったが、⑤支
援 組 織は必要な場合、移住労働者をシェルターで保護する。台湾の家事労働者、工場
労働者、日本の技能実習生の場合、会社が寮を住まいとして提供することが一般的である。移住労働者が解雇などで住まいを失った場合、生活面の支援も必要になる。支援は長期化することも少なくないため、移住労働者の生活を支える住まいや食料が必要になる。支援組織にアクセスできたとしても生活基盤がない場合、移住労働者は雇用主
権利回復の回路と移住者支援活動

163

との交渉を継続することが難しくなる。
次に⑥特に台湾のケースでは公の場で抗議行動を行い行政機関と社会に移住労働者の問題を伝えるということが行われた。台湾の支援組織 A の抗議行動のようにメディアの見守る中、公道で抗議 行動を行うことで、移住労働者の抱える問題が報道され、社会化することが期待される。そこでは支援組 織はマイクやスピーカー、横断幕、プラカ
ードといった抗議 行動に使う機 材・道具を準備し、抗議 行動に参加する移住労働者の同胞やホスト社会の市民の動員も図る。また抗議行動において移住者がスピーチをする
際には通訳者も必要になる。このように権利回復の回路の形成には移住労働者、支援組織がそれぞれ持つ社会関係資本と文化資本、さらにテクノロジーが関与する。

（2）日本と台湾の事例の差異
台湾の支 援 組 織 A と日本の労 働 組合 B では支 援方法 や戦 略、 移 住労 働 者との関係に差異があった。台湾では移住女性自らが抗議 行動の先頭に立ったのに対し、日本のケースでは移住女性が 給与明細を保管していたり、就業時間を記 録したりしていた
上、労 働 組合 B に支 援 依 頼をするなど奮闘したものの、女性たちは労 働 組合 から支援を受ける「支 援 対 象者」としての立場にとどまった。日本では「マーチ・イン・マー
チ March in March」のような移住者の権利獲得のためのデモ行進が実施されている
上、労働組合を中心に移住労働者支援の場でも抗議行動が行われることがある。ただし日本のマイさんとスアンさんのケースでは公の場での抗議 行動へとはつながらなかった。台湾で支援組織 A の支援を受けたベトナム人女性たちが公の場で抗議行動を行ったのに対し、なぜスアンさんとマイさんの場合はそうではないかを検討する余地がある。
とりわけジェンダーの視点から見ると、スアンさんとマイさんのケースでは労働組合の日
本人男性がベトナム人女性を支援するという関係が生じている。
注目されるのは支援 組 織の成り立ちと支援方法・戦略、地域性である。台湾の支援
組織 A は移住者支援組織として設置され経緯があり、移住者自身をメンバーとして活動に巻き込んできた。さらに支 援 組 織 A の支 援活動にはアウトリーチ活動も含まれ、多数の移住者が集まる台北駅に支援組 織 A のメンバーが出向き、直接移住者との接触を図っている。台湾でも移住労働者が支援組織にアクセスすることは容易ではないが、駅などで直接話ができれば、支援につながりやすい。また支援組織 A は女性メンバーを複数抱え、女性メンバーが中心的な役割を果たしている。同時に元移住労働者の女性
もメンバーとして活動にかかわる。
これに対して日本の労働組合 B は移住者支援を中心的な活動とはしておらず、移住者
164

経済社会とジェンダー 第 7 巻 2022.6

支援に従事するメンバーは限られる。活動の中心を担うのは長年労働運動にかかわってきた男性である。支援活動における通訳は労働組合 B の活動に賛同した通訳者がボランティアで行っている。こうした中、労働組合 B は Facebook を通じて相談を受け、移住労働者からの聞き取りを何度も重ねた上で行政に申告する方法で支援をしてきた。また支援状況や移住労働者が抱える課題を Facebook やブログに投稿することで社会的に発信し、行政や企業に影響を及ぼそうとしている。支援に投じられる人手や金銭が限られる中、より効果的な方法で課題を解決する方法を選んでいると言える。
地理的な差異もある。台湾の支 援 組 織 A は台北市に本拠を置き、移住女性たちも台北市に近い新北市の工場で就労していた。支援組織と労働者との物理的距離は近く、移住女性たちは地下鉄で支援 組 織 A の事務所や抗議 行動を行う台北市内まで移動できていた。これに対し日本の技能実習生の場合、地方部・遠隔地で働く人も少なくなく、スアンさんとマイさんも同様に地方部で就労していた。2 人の暮らす場所から労働組合 B
までは電車での移動が必要で、往復で 1,000 円以上かかるため、頻繁に行き来できない。
日常生活の多くを寮と工場で過ごし、職場以外で日本社会との接点がほとんどなかった
スアンさんとマイさんは、自身で労働時間を記録し給与明細などの証拠を保存し、かつ労働組合 B を Facebook で探し当てるなど、一定の主体性を見せた。ただし、より活発な動きを見せた台湾のベトナム人女性に比べ、労働組合 B の組織の成り立ちと支援方法・
戦略、さらに地域性の違いから結果的にスアンさんとマイさんは「支援される存在」にとどまったと考えられる。

（3）支援組織へのアクセスを選べない／選ばない
次に、公的窓口と支援組織が存在しつつも、それでも中途型非正規移住を選ぶ移住者の背景を検討する。
一つ目が支援 組 織にアクセスできないケースである。巣内（2021b）は日本の技能実習生が①移住労働前の経済的・文化的剝奪②移住労働のために債務を背負うという移住インフラストラクチャー（Xiang and Lindquist 2014）に起因する経済的剝奪③技能実習制度による制度的な権利・自由の剝奪④実習先企業における低賃金という経済的はく奪⑤地理的孤立に起因する社会関係の剥奪⑥支援体制の不備を受けた支援者とのつながりの剥奪にさらされ、社会的に孤立し、排除されていることを指摘する。台湾でも移住労働者は渡航費用の債務を背負った上で台湾にわたり就労するほか、転職の自由など 諸権利がはく奪されている。また言葉の問題に加え、漁業の移住労働者など遠隔地で就労する人や、家庭内で長時間労働をする住み込み家事労働者の場合、支援組織
権利回復の回路と移住者支援活動

165

までの距離の遠さや自由に外出する時間がないことから支援組織へのアクセスは容易ではない。労働組合 B のようにインターネットを使った聞き取りを行う組織もあり、地理的問題があっても支援が可能な例もある。ただし直接対面する場がないと支援がうまく進
まないケースもある。また日本の技能実習生の中には携帯電話に加入していない人も多い。インターネットに関しても受け入れ企業が寮にインターネット設備を導入していない例もあり、そうした通信インフラの欠如から支援組織にアクセスできない人もいる。
二つ目は支援 組 織へのアクセスが可能であっても、中途型非正規移住を選ぶ事例である。これは移住労働者が会社や行政との交渉期間をやり過ごせるほどの諸資本を持たないため、支援を通じた権利回復のための時間と手間をかけられないことが影響する。
労働者の権利を回復するためには企業や行政との度重なるやりとりや、支援組織と労働者自身の対話が必 要になる。問題解決まで数カ月から 1 年以上時間がかかることもある。しかし権利が回復できても、帰国が 前提である台湾と日本の移住労働者は契約期間が終われば帰国しなければならない。帰国期限が迫っている時期に支援を受け、会社との交渉が始まると、在留資格の延長手続きも必要になる。さらに、インタビュー対
象者には家族の医療費や生活費などのために現金が必要で、支援組織による支援を受けた権利回復という正攻法を選ぶ余裕がない人がいた。前述したようにベトナムから台湾、日本への移住労働では、移住労働希望者は渡航前に仲介会社に手数料を支払うが、この際に借金により費用を賄う人が多い。渡航前費用の債務負担に加え、家族が現金を必要とする場合、時間と手間のかかる支援を通じた権利回復を待てないのである。
三つ目が支援組織にアクセスし、支援を求めたものの、問題解決が図れないケースである。移住労働者の権利回復は時間と手間がかかるだけではなく、移住労働者が希望するような問題解決が実現しないケースもある。長い時間をかけたものの、思ったような補償を受けられないケースなどである。そのため回復できた権利が限定的であり、支援を受けた後、雇用主のもとから逃げてでも、損失を取り戻すことを選択せざるを得ない
移住労働者も存在する。
6

むすびにかえて ― 権利回復の回路をどう構築するのか

本 稿は、ベトナムから日本／台湾の移住労働を促進し、条件付ける移住インフラスト
ラクチャー（Xiang and Lindquist 2014）により移住労働を経験するベトナム人女性が、ホスト社会の支援組織とのかかわりの中で、どのように権利回復を図るのかを議論した。
特に、支援組織へのアクセスから権利回復に至るまでの一連のプロセスを「権利回復の回路」と位置づけ、支援の過程を見ることにより支援 組 織が権利回復の回路の形成に
166

経済社会とジェンダー 第 7 巻 2022.6

どう関与するのか、さらに移住女性が自身の諸資本（Bourdieu 1986）を動員してどのように権利回復の回路にアクセスするのかを検討した。
支援組織とのつながりが在留資格の非正規化に代わる問題解決のための選択肢になり得るという仮説に関しては、一面ではそうであるが、支援組織にそもそもアクセスできない移住労働者が存在すること、さらに支援組織にアクセスをしても必ずしも問題が解決せずに雇用主のもとから逃げることを選ぶ移住労働者が 存在するため、十分に実証できなかった。また本 稿では権利回復の回路の形成がどのようになされるのかを議論したものの、理論的な枠組みを提示できず、記述的な議論にとどまった。
一方、移住労働者の諸権利が大きく制限される上、労働問題や人権侵害が依然として存在する台湾と日本では、移住労働者の権利回復の回路を充実させることが求められる。
特に 24 時間運営の移住労働者向け多言語ホットライン「1955」を持つ台湾に比べ、日本では公的窓口による対応は蓄積が十分ではない。また台湾、日本とも民間組 織が移住労働者の支援で重要な役目を果たしている。移住労働者の受け入れは台湾、日本共に、政府の制度により行われているとともに、移住労働者は台湾、日本の各産業に大きな貢献をしている。両国ともに移住労働者なしでは経済活動は成り立たない。そんな中、公的部門が担うべき移住労働者保護を民間に頼っている状況であるため、公的部門が労働者保護に積極的に取り組む必要がある。
ジェンダーの視点でみると、今回取り上げた事例では、台湾における移住女性の主体化は日本のケースでは十分見られなかった。支援の場においては、支援される側もまた、積極的に自身の問題に関与することが必要であるとともに、妊娠など女性に深く関与する問題などジェンダーの視点を用いた支援が必要なケースもある。このためジェンダーの視点を導入しながら、支援に参加する人の多様化を図ることが求められる。そして Fraser（1992＝1999）による「下位の対抗的な公共圏」の議論をもとに、徐（2012）が夜
間中学独立運動を契機とする大阪の在日朝鮮人女性の主体化を明らかにしたように、移住女性が「支援される側」にとどまらず主体性を発揮できる場をどう構築するのかを検討する余地がある。

【付記】
本 稿は、科学 研究費補助金・基盤 研究（B）、「再 生産 領域の国際 性別分業における日本の家事・ケア労働者の歴史的系譜と連帯」研究課題番号：19H01578、（2019－22 年度、研究代表者：定松文）の研究成果の一部である。

権利回復の回路と移住者支援活動

167

【脚注】
（1）在留資格を持たない移住は「不法移住（illegal migration）」と呼ばれることがあるが、「不法」という言葉は治安当局の立場を代弁する言葉であるため、undocumented migration/non-regularmigration を使用する。日本では特に技能実習生が逃げることが「失踪」と呼ばれるものの、筆者
は「失踪」は治安当局や受け入れ企業、監理団体が、逃げることの責任を技能実習生のみに問うものと考える。日本の技能実習生が逃げることに関しては巣内（2019a）、台湾の家事労働者が逃げることに関しては巣内（2020）にまとめた。
（2）Belanger et al.（ 2011）は日本で在留資格が非正規化したベトナム人の元技能実習生を調査しており、これには女性技能実習生への聞き取りも含まれる。
（3）筆者が訪問した 2016 年 8 月時点で、シェルターには 60 人を収容することが可能だった。訪問当時は 40 人のベトナム人移住労働者がシェルターに保護されていた。保護されていたベトナム人労働者の台湾での就労先は台北、桃園、台中をはじめ台湾全土にわたり、台湾各地からシェルターにやってきていた。
（4）これら 3 つの組織に支援をされたという当事者や 3 つの組織を知っているという移住労働者の声
もインタビューでは聞かれ、移住労働者自身にとってこれらの組織の周知が進んでいる。
（5）外国人技能実習機構（OTIT）に 2022 年 2 月 16 日、電話インタビューを実施した。「母国語相談」
窓口は OTIT のウェブサイト（https://www.otit.go.jp/）からアクセスできる。
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経済社会とジェンダー 第 7 巻 2022.6

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経済社会とジェンダー 第 7 巻 2022.6