平成23年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月10日
上場会社名 オプテックス・エフエー（株）
コード番号 6661
URL http://www.optex-fa.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部門統括
四半期報告書提出予定日
平成23年5月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 小國 勇（氏名） 坂口 誠邦

大TEL 075-325-2930（百万円未満切捨て）

1. 平成23年12月期第1四半期の連結業績（平成23年1月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年12月期第1四半期
22年12月期第1四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

1,188912

30.230.4

14464

123.7
199.4

15576

103.4
275.2

83
39110.0
214.8

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
23年12月期第1四半期
22年12月期第1四半期

円銭

円銭

16.71
1,591.36

16.64―（注） 当社は、平成23年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における平成22年12月期第１四半期に係る１株当たり四半期純利益は7.96円であります。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年12月期第1四半期
22年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

3,061
3,142
23年12月期第1四半期 2,393百万円

％円銭

2,397
78.2
2,37075.3
22年12月期 2,365百万円

479.43
94,932.58（注） 当社は、平成23年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式分割が前期に行われたと仮定した場合における平成22年12月期に係る１株当たり純資産は474.66円であります。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年12月期
23年12月期
23年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―期末

合計円銭

円銭

円銭

1,000.00―

2,500.00

3,500.00

10.00

―

10.00

20.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無（注）当社は、平成23年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行っております。

3. 平成23年12月期の連結業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

第2四半期2,300
12.0
210
(累計)
通期
4,800
6.4
550
（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

4.6

220

1.2

130

14.6

26.09

9.2

580

5.6

350

12.6

70.24

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.**「その他」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年12月期1Q 4,992,600株
23年12月期1Q―株
23年12月期1Q 4,983,303株

22年12月期
24,916株
22年12月期―株
22年12月期1Q 24,916株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）２ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

オプテックス・エフエー㈱（6661）平成23年12月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

8（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

8（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

8

1

オプテックス・エフエー㈱（6661）平成23年12月期第１四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日～３月31日）におけるわが国経済は、不安定な世界情勢や急激な円高により先行きの不透明な状況で推移するものの、中国をはじめとする新興国への輸出等に支えられ緩やかに回復してまいりましたが、３月11日に発生した東日本大震災の影響は、電力供給や物流網をはじめとする社会インフラに深刻な打撃を与え、今後の日本経済に多大な影響を及ぼしつつあります。
当社グループの属する制御機器業界におきましては、製造業を中心に企業の設備投資が回復してきたことで、欧州、アジア地域において汎用機器が堅調に推移し、国内においても三品業界向けに加え、電子部品、太陽電池、液晶関連業界向けにアプリケーション機器が好調に推移しました。
このような経営環境の中で当社グループは、「高品質、だけど低価格。」を営業方針とし、国内・海外での新規顧客の開拓、同業他社との協業など積極的な営業活動を展開してまいりました。
以上の結果、当社グループの第１四半期連結会計期間の売上高は、11億88百万円（前年同期比30.2％増）、営業利益１億44百万円（同123.7％増）、経常利益１億55百万円（同103.4％増）、四半期純利益83百万円（同110.0％増）となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比較して80百万円減少し、30億61百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が１億18百万円減少、たな卸資産が38百万円減少し、また売上債権が１億32百万円増加したことによるものです。
（負債及び純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末と比較して１億７百万円減少し、６億64百万円となりました。主な要因は、買掛金が62百万円増加し、また未払法人税等が１億80百万円減少したことによるものです。純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して27百万円増加し、23億97百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により37百万円減
少、投資活動により23百万円減少、財務活動により57百万円減少し、期末残高６億63百万円と期首残高比１億18百万円減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、37百万円（前年同期は92百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払２億42百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益１億54百万円及び仕入債務の増加62百万円による資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、23百万円（前年同期は16百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得９百万円及び無形固定資産の取得に13百万円使用したことにより資金が減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、57百万円（前年同期は39百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払62百万円によるものです。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成23年2月10日発表の第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想は変更しておりません。なお、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による第2四半期以降の当社グループに与える影響については、現時点で限定的であると判断しておりますが、引き続き精査を行い、業績への影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。

2

オプテックス・エフエー㈱（6661）平成23年12月期第１四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
簡便な会計処理については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準等第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益への影響はありません。
②表示方法の変更「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

3

オプテックス・エフエー㈱（6661）平成23年12月期第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計

4

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

663,502962,211
260,432
19,131
79,28736,209114,482△282
2,134,974

782,216
829,526
302,937
6,996
87,47337,589162,348△235
2,208,852

78,71273,51754,732
1,988

58,7101,988

56,721

60,698589,123
150,052
52,199－574,960
153,505
71,305△630

791,375

799,140

926,809933,356

3,061,783

3,142,209

268,104
70,19736,1791,300
136,248
512,029

205,167
250,339
12,261－
159,908
627,677

83,291
68,838152,129

80,24963,961
144,210664,158

771,887

オプテックス・エフエー㈱（6661）平成23年12月期第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

548,972
556,545
1,398,129
2,503,647

546,525554,098
1,377,142
2,477,765△110,068△110,068△112,425△112,425

純資産合計

4,045
2,397,624

4,982
2,370,322

負債純資産合計

3,061,783

3,142,209

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

5

オプテックス・エフエー㈱（6661）平成23年12月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

売上総利益

912,808
515,948
396,859

1,188,131
678,651
509,480

販売費及び一般管理費

332,494

365,472

営業利益

64,365144,007

824
1,200
3,441
7,005
197
12,668584
1,200－
10,20588
12,078

34
474
90

－
562
85

599

648

76,434

155,437

－
－

33
33

－
－

578
578

税金等調整前四半期純利益

76,434

154,893

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

60,542△22,121
38,42068,382
3,233
71,615－83,277

売上高
売上原価

営業外収益
受取利息
技術指導料
保険解約返戻金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）△1,636－

四半期純利益39,65083,277

6オプテックス・エフエー㈱（6661）平成23年12月期第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

76,434
11,92921,557
1,700
4,170
4,877
39
△824
34
△7,005－△113,035△20,456
69,79931,276
12,131

154,893
13,991
23,917
1,300
3,042
4,877
△583
△584
－
△10,205
578△132,684
39,26162,937
57,831△13,960

小計

92,627

204,611

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

549
△34
△399
92,742443－△242,665△37,609△13,960△2,236△16,196△9,852△13,855△23,708

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,613－△37,374△39,987－
4,894△62,290△57,395

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

36,558△118,714

現金及び現金同等物の期首残高

576,712613,271782,216
663,502

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額

現金及び現金同等物の四半期末残高

7オプテックス・エフエー㈱（6661）平成23年12月期第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
当社グループの事業は、電子機器関連事業のうち産業機器用製品の開発、設計、製造、販売並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、該当事項はありません。
〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

平成22年１月１日

至

欧州

アジア

499,637

平成22年３月31日）

91,099その他の地域
14,588

計605,325
912,808

54.7

10.0

1.6

66.3

（注）１.
２.

地域は、地理的近接度により区分しております。
各区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
欧州 ……………ドイツ
アジア……………中国、台湾、韓国
その他……………北米、中南米
３. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

〔セグメント情報〕
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
当社グループは、工場の製造ラインや物流、搬送業のラインの自動化、省力化のための産業用センサ、検査装置について包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しており、産業機器用製品の開発、設計、製造、販売並
びにこれらの付帯業務の単一事業であるため記載を省略しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

8