東大阪市国土強靭化地域計画

令和６年３月
東大阪市

目
第１章

次

総則 ................................................................... 1

第１

趣旨 ...................................................................... 1

第２

計画の位置付け ............................................................ 2

第３

期間 ...................................................................... 2第2章
第１東大阪市の特性 ........................................................ 3

市勢 ...................................................................... 3
1. 人口
2. 土地利用
3. 東大阪市の歴史

第2自然的条件 ................................................................. 5
1. 地勢
2. 気候
3. 地質
（1）低地部（2）山麓部（3）山地
4. 活断層5. 土砂災害警戒区域

第3大規模自然災害により想定される被害 ......................................... 8
1. 地震による被害（1） 生駒断層帯地震（内陸型地震・直下型地震）（2） 南海トラフ巨大地震（海溝型地震）
2. 台風による被害
3. 集中豪雨による災害
4. 土砂災害

第4

過去の主な災害 ............................................................ 12
1. 地震による被害
2. 風水害第3章

基本的な方針 ......................................................... 24

第1

実現すべき将来の都市像 .................................................... 24

第2

基本的な考え方 ............................................................ 24

第3計画の性格 ................................................................ 24

第4基本目標.................................................................. 25

第5

事前に備えるべき８つの目標（カテゴリー） .................................. 25

第6施策推進にかかる基本方針 .................................................. 25

1. 効果的・効率的な施策推進
2. 「自助」、「共助」、「公助」の組み合わせ
3. 平時における利活用
第7施策の推進 ................................................................ 26

第4章

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）と施策分野の設定 ...... 27

第1

自然災害の想定 ............................................................ 27

第2

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の設定 ........................ 27

第3施策分野の設定 ............................................................ 31

第5章
第1

脆弱性の分析・評価 ................................................... 32

マトリクスの作成 .......................................................... 32
1. リスクシナリオに対応する既存施策
2. 既存施策の分野別整理

第2脆弱性の分析・評価（リスクシナリオを回避するための既存プログラムの評価） ...... 32

第6章
第1

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）への対応方策 .......... 33

リスクシナリオへの対応方策 ................................................ 33
1. 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策
2. 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策の全体状況
3. 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（分野別整理）

第2重点施策.................................................................. 33
1. 重点施策
2. 関係府省庁所管交付金・補助金における「重点化」に関する施策・事業第7章

重要業績指標(KPI)の設定 .............................................. 35

別

表

別表

１

脆弱性の分析・評価 ............................................... 36
第5章
第2

脆弱性の分析・評価

脆弱性の分析・評価（リスクシナリオを回避するための既存プログラムの評価）関係資料
別表２

脆弱性の評価を踏まえて推進する施策 ................................ 52
第6章

リスクシナリオへの対応方策

第１ リスクシナリオへの対応方策

1.脆弱性の評価を踏まえて推進する施策 関係資料
別表３

脆弱性の評価を踏まえて推進する施策の全体状況 ...................... 72
第6章

リスクシナリオへの対応方策

第１ リスクシナリオへの対応方策

2.脆弱性の評価を踏まえて推進する施策の全体状況 関係資料
別表４

脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（分野別整理） .................. 73
第6章

リスクシナリオへの対応方策

第１ リスクシナリオへの対応方策

3. 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（分野別整理） 関係資料
別表５

関係府省庁所管交付金・補助金における「重点化」に関する施策・事業 .. 83
第6章

リスクシナリオへの対応方策

第2

重点施策

2.関係府省庁所管交付金・補助金における「重点化」に関する施策・事業
関係資料
別表

６

重要業績指標（KPI） .............................................. 87第７章

資重要業績指標(KPI)の設定 関係資料

料

資料

１

リスクシナリオに対応する既存施策 ................................. 105
第５章

脆弱性の分析・評価

第１ マトリクスの作成 1.リスクシナリオに対応する既存施策 関係資料
資料

２

リスクシナリオに対応する既存施策（分野別整理） ................... 132
第５章

脆弱性の分析・評価

第１ マトリクスの作成 2.既存施策の分野別整理 関係資料

第１章 総 則

第１章 総 則第１

趣旨

市では、災害対策基本法（昭和36年法律第 223号）第42条の規定に基づき、「東大阪市地域防災計画」を策定するとともに、「東大阪市業務継続計画」など防災関連計画等により、市域に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興対策等、市民の生命、身体及び財産の保護に取り組んでいる。
国では、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」（以下、「基本法」という。）が公布・施行され、同法律に基づき、翌年6月「国土強靭化基本計画」が閣議決定され、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靭な国づくりを推進している。
また、基本法において、地方公共団体も基本計画と調和する形で、大規模自然災害等に備
え、地域の状況に応じた施策等を総合的に推進するための枠組みが整備された。
このような状況の下、本市では、平成30年（2018年）6月の「大阪府北部を震源とする地
震」、7月の豪雨、9月に襲来した台風21号の教訓、また近い将来高い確率で発生が懸念される南海トラフ地震への対応を踏まえ、自然災害によって致命的な被害を負わないだけの「強さ」と、被災後も地域活動や経済活動が可能な限り速やかに回復し成長を持続することができるだけの「しなやかさ」を併せ持った地域・社会づくりを進めるため、基本法第13条に基づき、「東大阪市国土強靭化地域計画」を策定する。

1

第１章 総 則

第２計画の位置づけ

国土強靭化基本計画
調和

大阪府強靭化地域計画
調和
整合

東大阪市国土強靭化地域計画

東大阪市総合計画

国土強靭化に係る施策推進の指針となる

地域防災計画各種個別計画等

各種個別計画等

各種個別計画等

本計画は、国の「国土強靭化基本計画」及び「大阪府強靭化地域計画」との調和を確保し、また本市総合計画との整合を図る。また、基本法第14条に基づき、国土強靭化に係る事項については、本市の他の個別計画等の指針となる。

第３

期

間

計画期間は、令和２年度から１２年度までの１１ヵ年とする。
なお、国土強靭化基本計画や大阪府強靭化計画との調和、また今後の社会・経済情勢等を考慮し本市のレジリエンスに資する新たな取組み等の必要が生じた場合など、ＰＤＣＡサイ
クルを通じて計画期間中においても随時見直しを行う。

2

第２章 東大阪市の特性

第２章 東大阪市の特性
第１

市

１．人

勢

口

本市の人口は、令和2年国勢調査で、493,940人であり、近年僅かながら減少傾向が続いている。

２．土地利用市域61.78km2のうち67.2％が市街地、16.7％が山林、6.9％が普通緑地、3.0％が農地となっている。

その他
農地 6.6%普通緑地 3.6%
6.9%

山林
17.2%

平成27年
土地利用状況
市街地
65.8%

市 街 地：一般市街地、商業業務地、工業地、集落地
山

林：山林

普通緑地：公園・緑地、社寺敷地・公開庭園、学校、墓地
農

地：田・休耕地、畑

そ の 他：水面、低湿地・荒蕪地、公共施設、道路・鉄軌道敷、その他空地

３．東大阪市の歴史
生駒山のふもとから河内平野に広がる東大阪市の歴史は、今から数万年前、旧石器時代に始まり、当時の気候は寒冷で現在の大阪湾に海水はなく平野が広がり人々が生活していた。
縄文時代、氷期が終わり気温の上昇とともに海水面が上昇し、市域の大部分は河内湾の海底に沈み、市域の人々の生活の舞台は生駒の山すそとなった。その後、川から運び込まれた土砂が堆積し、弥生時代以降、河内湾は河内湖へと姿を変え、河内平野が形成され、人々の生活の舞台が平野部分へと広がり、江戸時代初期には市域はほぼ現在と同じ地形となった。

3

第２章 東大阪市の特性

江戸時代、旧大和川は南から北にいく筋にも分かれて河内平野を流れ、それらは天井川でたびたび堤切れを起こし、また流れ込み先である北部の池も土砂の堆積によって多量の水を貯留できない池沼と化していたため、流域では大雨が降るたびに洪水に悩まされていた。そのため市域の人々がたび重なる請願を行い、幕府は宝永元年（1704）大和川の流路を西に変更する付替え工事を実施した。大和川の付け替えにより広い旧川床や沼沢は埋め立てられ市域には複数の新田が開発され、木綿の栽培が盛んとなり、山麓地帯では谷川を利用した水車動力による胡粉、薬種、伸線などの製造が行われた。
大正3年、生駒トンネルの完成により大阪電気軌道（現近鉄奈良線）が開通すると、地理的条件を生かし、野菜、花など都会向け作物がつくられ始め、セルロイド、金網などの地場産業が進出し、近郊住宅地としても注目されるようになった。昭和10年代には、従来の地場産業の発展を基盤としつつ機械・金属工業が立地し始め、現在の製造業集積の素地が形づくられた。
第二次世界大戦後、隣接する大阪市の都市機能の中に組み込まれ、商業、工業、住宅の適地として変容し、高度経済成長期には人口の急速な集中と市街化の進行とともに、工場数も急増し、現在の高度な技術力を誇る中小企業が集積する日本有数の「モノづくりのまち」として発展した。
昭和42年2月1日、布施、河内、枚岡の3市合併により東大阪市が誕生し、昭和45年には大阪中央環状線、築港枚岡線が開通し、大阪外環状線とならび本市の主要幹線道路となっている。また現在では、自動車専用道路として南北に近畿自動車道、東西には第二阪奈道路に直結する阪神高速東大阪線が走り、鉄道等についても、近鉄奈良線・大阪線・けいはんな線、JR 学研都市線・ おおさか東線、大阪メトロ中央線の鉄軌道網が整備され、本市は近畿圏の各都市を結ぶ交通の要衝である。
令和元年、全国高校ラガーあこがれの聖地「花園ラグビー場」において、ラグビーワー
ルドカップ2019日本大会の4試合が開催され、さらに個性豊かで魅力あふれるまちづくりを推進している。

4

第２章 東大阪市の特性

第２ 自然的条件
１．地勢

大阪府東部の内陸部に位置し、西は大阪市に、南は八尾市に、北は大東市に隣接し、東は生駒山を境に奈良県と接している。
市域は、東西11.2㎞、南北7.9㎞、面積は61.78㎞２である。
地形は、生駒山地の傾斜地を除いて大部分が起伏の少ない標高5ｍ前後の平坦部が広がっており、市域の南から北に第二寝屋川、恩智川、玉串川、長瀬川の主要な河川等が流れ、
寝屋川を経て大阪湾に注いでいる。

方位

地名

経度

方位

地名

緯度

最東

山 手 町

東経 135°40′54"

最南

大蓮東４丁目

北緯 34°37′44"

最西

足代１丁目

東経 135°33′35"

最北

加 納 ６丁目

北緯 34°42′04"

資料：国土地理院「日本の市区町村 位置情報要覧」

２．気候

本市は、わが国中央部に位置し、瀬戸内性気候に属している関係から、気候は概して温暖で年平均気温は17℃前後である。平成30年から令和4年の過去5年間における最高は38.
9℃、最低は-2.5℃となっている。風向は、大阪湾から時折西寄りの強い季節風が吹くことがあるが、おおむね北東ないし西の風が多く、過去5年間の平均風速は2.4ｍである。降雨量は、過去5年間における年平均1,492.9mm/年で、令和4年は、9月が最も多く180.5㎜/
月、次に多かった7月は174.0㎜/月を記録している。
（気象庁資料から、本市に隣接する北緯34°40.9′、東経13°31.1′地点の気象データ
に基づく）

３．地

質

市域の地質について、低地部は未固結の砂や粘土からなる沖積層が表層部を被覆している。山麓部は段丘堆積物や扇状地堆積物等で被われ、山地は基盤岩で領家複合岩類の花崗岩等で構成されている。
（１） 低地部
低地部は、縄文海進時（約4,000〜6,000年前）以降に堆積した沖積層が最大層厚20ｍ以上で分布する。なお、砂と泥よりなる沖積層は、一般に細粒分に富み含水比が高く、また、粘土層は非常に軟弱で標準貫入試験値が0という所が多く、地盤沈下等の素因となっている。

5

第２章 東大阪市の特性（２）山麓部
山麓部は、生駒山地より押し出された土石流堆積物や扇状地性堆積物が広く分布しており、砂礫や粘土混り砂を主体とした地盤を構成する。
（３）山地
領家複合岩類の主として粗粒花崗岩よりなり、生駒山頂部には斑レイ岩が分布する。
本市周辺には多数の活断層が存在しており、本市山地部及び山麓部を南北には、生駒断層が縦走している。

４．活断層
本市周辺には多数の活断層が存在しており、本市山地部及び山麓を南北に生駒断層が縦走している。「生駒断層帯の評価」（平成13年5月15日地震調査研究推進本部）によれば、生駒断層は、生駒断層帯（枚方市から羽曳野市までのほぼ南北に延びる全長約38kmの断層帯）を構成する５つの断層（北から田口断層、交野断層、枚方断層、生駒断層、誉田断層）のうち中央部に位置している。

大阪府周辺の活断層

地震調査研究推進本部による活断層をランクごとに表示。（大阪管区気象台提供）
地震発生可能性を表すランクについて
Ｓランク（高い）：３０年以内の地震発生確率が３％以上
Ａランク（やや高い）：３０年以内の地震発生確率が０．１〜３％
Ｚランク：３０年以内の地震発生確率が０．１％未満
Ｘランク：地震発生確率が不明（過去の地震のデータが少ないため、確率の評価が困難）

6

第２章 東大阪市の特性＊は切迫度を表し、地震後経過率0.7 以上のときに付記する。
（リーフレット「活断層の地震に備える-陸域の浅い地震」近畿地方版 文部科学省・気象庁作成より提供）

５．土砂災害警戒区域
市域東部に位置する生駒山麓部一帯は、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域に指定されており、一部には急傾斜地崩壊危険箇所が存在しており、雨水の浸透や地震等によるがけ崩れなどの土砂災害発生の可能性がある。

東部地域一帯は土砂災害警戒区域等に指定され土砂災害の発生が想定される

7

第２章 東大阪市の特性

第３ 大規模自然災害により想定される被害
１．地震による災害
大阪府では活断層による直下型地震及び海溝型地震を想定し、下表に示すとおり（府全体の）被害が想定されている。

府内全域の活断層及び海溝型地震による被害想定（府実施）
項

想定地震

生駒断層帯
地
震

南海トラフ
巨 大 地 震

上町断層帯
地 震 Ａ

上町断層帯
地 震 Ｂ

有 馬 高 槻
断層帯地震

中央構造線
断層帯地震

マグニチュ−ド7.3〜7.7

9.0〜9.1

7.5〜7.8

7.5〜7.8

7.3〜7.7

7.7〜8.1

震

度

４〜７

５弱〜６強

４〜７

４〜７

３〜７

３〜７

全

壊

275,316棟

179,153棟

362,576棟

219,222棟

85,700棟

28,142棟

半壊

244,221棟

458,974棟

329,455棟

212,859棟

93,222棟

41,852棟

127(254)件

52(107)件

7(20)件

目

地震
の
規 模

建物全半壊
棟 数

出

火

件

176(349)件数
死

268（538）件

272件

者

9,777人133,891人

12,728人

6,281人2,521人

338人

負 傷 者

101,294人

21,972人

148,833人

90,547人

45,905人

16,194人-

2,662,962人

1,514,995人

743,066人

229,628人

569,129人

1,915,224人

813,924人

454,068人

217,440人

66,968人

電886,814軒

2,341,756軒

2,003,019軒

601,271軒

408,322軒

147,911軒

ガス供給停止1,420千戸

1,154千戸

2,931千戸

1,276千戸

642千戸

83千戸

水

489,6万人

832万人

544.6万人

372.0万人

230.0万人

110.5万人

913,031

417,047

171,11278,889

死 傷 者 数

罹

災

者

数

1,900,441人

避難者生活者数
ライフライン停道断

水固 定 電 話 不 通（ 加 入 者 数 ）447,174

1,415,000（大阪府自然災害総合防災対策(地震被害想定)報告書（平成18年度）より）※南海トラフ巨大地震は、「大規模地震の想定被害」平成25年度公表

注）出火件数は地震後１時間の件数（）は１日の件数

死者、負傷者数は建物被害（早朝）･火災（夕刻、超過確率1%風速）・交通被害（朝ラッシュ時）によるものの合計
南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会による推計

また府では、府内全域に及ぶ被害想定とともにこれを市町村ごとに想定しており、以下の表が本市に係る想定である。

8

第２章 東大阪市の特性

東大阪市における被害の想定（府実施）
想定地震

生駒断層帯
地
震

南海 ト ラ フ
巨 大 地 震上町 断 層 帯
地
震
Ａ

上町断層帯
地 震 Ｂ

有 馬 高 槻
断層帯地震

中央構造線
断層帯地震

項目

全 壊 棟 数

64,328棟

11,142棟

29,919棟

5,559棟

660棟

649棟

半 壊 棟 数

34,924棟

36,627棟

30,856棟

10,624棟

1,570棟1,506棟

被計99,252棟

47,769棟

60,775棟

16,184棟

2,230棟

2,155棟炎 上 出 火 件 数47(94)件

19件

13(27)件

1(3)件

0(0)件

0(0)件

死

者

2,364人

72人

577人

25人

0人

0人

者

7,999人3,300人

8,169人

2,940人

408人

336人

数

336,011人

40,625人

193,018人

47,452人

6,988人

6,026人避 難 所 生 活 者 数

97,444人

24,375人

55,976人

13,762人

2,027人

1,748人電216,740軒

9,090軒102,827軒

16,917軒

2,772軒2,630軒ガス供給停止

236千戸

36千戸

236千戸

32千戸

0千戸

0千戸

水 道 断 水44.6万人

27万人

30.3万人

15.6万人

8.3万人

3.5万人

固定電話不通
（加入者数）

94,136

8,024

12,551

12,551

6,973

6,973

建

物

負

害

傷

罹

災

ライフライン

停者（大阪府自然災害総合防災対策(地震被害想定)報告書（平成18年度）より）※南海トラフ巨大地震は、「大規模地震の想定被害」平成25年度公表

注）出火件数は地震後１時間の件数（）は１日の件数

死者、負傷者数は建物被害･火災・交通被害によるものの合計（１） 生駒断層帯地震（内陸型地震・直下型地震）
生駒断層帯地震は、平成7年1月の阪神淡路大震災、平成30年6月の大阪府北部地震と同じ
く内陸型地震・直下型地震である。本市東地域を南北に縦走している生駒断層帯のずれによる地震であり、本市では最大震度７が想定され、上記表に示される地震のうち、本市に最も大きい影響を及ぼすものである。
本市では、この生駒断層帯地震の想定結果に基づき、地域防災計画において避難場所や避難所の整備、緊急物資の整備等を行っている。

（２）南海トラフ巨大地震（海溝型地震）
南海トラフ地震は、概ね100〜150年間隔で繰り返し発生しており、前回の南海トラフ地
震（昭和東南海地震（1944年）及び昭和南海地震（1946年））が発生してから70年以上が経過した現在では、次の南海トラフ地震発生の切迫性が高まってきている。（気象庁ホームページから）
南海トラフ沿いで発生する地震に対しては、平成25年12月に南海トラフ地震に係る地震

9

第２章 東大阪市の特性

防災対策の推進に関する特別措置法（以下「南海トラフ法」という。）が議員立法により改正・施行され、南海トラフ法に基づき、平成26年3月、震度6弱以上の地域や津波高3ｍ以上で海岸堤防が低い地域等を「南海トラフ地震防災対策推進地域」として指定（1都2府26
県707市町村）されている。
市では、最大震度６弱が想定されており、当該推進地域（指定要件:震度６弱以上となる地域）に指定されている。
地震調査研究推進本部が発表した長期評価（平成26年4月）によると、地震発生確率（30年確率）は70〜80％であり、近い将来高い確率で発生することが想定され、本市では、地域防災計画において「南海トラフ地震防災対策推進計画」を策定し、地震による被害を最小限に軽減するための措置を講じ、市民の生命・身体及び財産の確保に努めている。

２．台風による災害
本市が位置する寝屋川流域における台風の被害は、第二室戸台風（昭和36年9月16日：
中心気圧925ヘクトパスカル、最大風速 60メートル、室戸岬で最大瞬間風速84.5メートル）によるものが最大で、床上浸水7,673戸、床下浸水9,064戸が挙げられる。この台風による被害は、台風の中心が本市西側の大阪湾を北上し、強い暴風雨と高潮によって発生したものである。
現在、寝屋川河口の安治川大水門・尻無川大水門・木津川大水門の完成等によって、寝屋川からの高潮災害は防がれている。しかしながら、寝屋川流域の約3/4は雨水が自然に河川に流れ込まない内水域であり、さらに雨水の出口は寝屋川の京橋口１ケ所であるため、内水氾濫が発生する可能性があるのと同時に外水氾濫の発生可能性もあることから、第二室戸台風と同等の規模の台風を想定している。
注）外水氾濫：河川堤防からの越水、破堤等による氾濫
内水氾濫：下水道排水ポンプ等の能力以上の降雨があった場合の排水不良による浸水

３．集中豪雨による災害
国は「都市型水害に関する緊急提言（平成12年11月9日）」を公表し、平成13年7月には、
洪水予報河川制度の拡充や浸水想定区域制度の創設および洪水ハザードマップ作成の推進などを骨子とした水防法の改正を実施した。大阪府は諮問機関として「大阪府都市型水害対策検討委員会」を設置し、寝屋川流域における浸水予測（シミュレーション）を実施した。
本市においては、このシミュレーションの想定条件である東海豪雨水害と同等の規模を想定している。

４．土砂災害平成25年9月15日から16日の台風第18号による大雨（連続雨量251㎜）により、善根寺町6丁

10第２章 東大阪市の特性

目で崖くずれが発生し、阪奈道路が通行止めとなり、崖崩れの対象地域に避難指示を発令した。幸いにして負傷者はなかったものの、全壊家屋１棟、半壊家屋１棟の被害が発生した。
また、その後も平成29年10月の台風21号、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）により、善根寺町6丁目、日下町8丁目、五条町、上六万寺町などで崖くずれが起こり、被害が発生した。
豪雨により発生の可能性がある、生駒山地、山麓地域の急傾斜地崩壊危険箇所及び建築基準法で定められる災害危険区域での崖くずれ、土石流危険渓流からの土石流、山地災害
危険地区からの土砂流出や山腹の崩壊、宅地造成工事規制区域における崖くずれや土砂の流出を想定している。また、地震による上記の崖くずれ、山腹の崩壊を想定している。

11

第２章 東大阪市の特性

第４

過去の主な災害

１．地震による災害

年月日

1510 年1 月 28 日

1596 年
9月5日

ﾏｸﾞﾆ
ﾁｭｰﾄﾞ

6.5〜
7.0

7.5

震源

被害状況他

大阪府八尾市
八尾空港付近河内の常光寺・剛琳寺（葛井寺）が本堂・塔をはじめとする伽藍が悉く潰れ、西琳寺塔婆倒壊、摂津の四天王寺の石の鳥居・金堂の本尊も大破。大阪の浦々高潮により、人家損失・溺死者あり。余震 70余日続く。藤井寺市誉田山古墳（応神天皇陵）をよぎる断層はこの地震によるものと考えられる。

東大阪市若江南町付近

1605 年
2月3日(慶長 9 年
12 月 16 日)
慶長地震

7.9

駿河湾沖・紀伊水道沖

京都三条より伏見に至る間の被害が多く、特に修理中の伏見城が倒壊して 500 余人が圧死。諸社寺・民家の倒壊も多く、死傷者も多かった。堺では亡くなった者が 600 人以上におよび、通りは人家・壁・屋根・寺院その他の建物が倒壊したため塞がれて通行できない有様であったという。京都では東寺・天龍寺・二尊院が倒壊。奈良でも諸寺が倒壊。大阪・神戸でも民家の倒壊が多く、近江の粟田郡葉山村（現在の栗東町）でも民家の倒壊が多く死者が多かった。高松でも山崩れ・地割れが起こる。余震は翌年 5 月まで続いた。
震源といわれる東大阪市域全体の被害状況は不明。有馬一高槻構造線活断層にかかる地震という節もある。
津波は犬吠崎から九州に至る太平洋岸に押し寄せ、八丈島では 57 人が流死、浜名湖近くの橋本では 100 のうち 80 戸が流失し死者多数。紀伊半島西岸の広村では 1700 のうち 700 戸が流失、阿波の鞆浦では死者 100 余人、宍喰では死者 1500 余人、土佐甲浦では死者 350 余人、室戸岬付近では 400 余
人、土佐清水の三崎では 153 人が死亡した。鹿児島の薩摩半島にも大波が打ち寄せた。地震そのものより津波の被害が多かった。二つの地震が同時に起こったとする考え方と、東海沖の一つの地震とする考え方がある。

12

第２章 東大阪市の特性

1707 年
10 月 28 日(宝永 4 年
10 月 4 日)
宝永地震

8.4

紀伊半島沖

我が国最大級の地震の一つ。家屋倒壊地域は、駿河中央部・甲斐西部・信濃・東海道・美濃・紀伊・近江・畿内・播磨・加賀・越中、および中国・四国・九州に及ぶ。地震の被害は東海道・伊勢湾・紀伊半島で最もひどく、静岡県袋井で全滅、浜松・四日市では半分が倒壊、名古屋城ではところどころ破損・地割れあり、海岸では地割れから泥を噴出した。紀伊田辺では被災家屋 411 戸中、全壊 138、大破 119、残りの 154 は流失し、死者 20 人。徳島では 630 戸倒壊。大阪では家屋倒壊 1,000 余、橋の崩
落 50 余、死者 500 余、他に溺死 1 万余という。筑後でも家屋倒壊・死者があった。
津波は伊豆半島から九州に至る太平洋沿岸及び大阪湾・播磨・伊予・防長・八丈島を襲った。土佐では被害が多く流失家屋 1 万 1,167、家屋倒 5,608、破損家屋 1,000 余、死者 1844、不明 926 さらに流破損船 768 であった。紀伊でも津波の被害が大きく
広村では総戸数約 1,000 のうち 700 戸流失、150 戸
破損、死者 292 人、尾鷲では 641 戸流失、530 余人
死亡、伊豆の下田では流失・全壊 857、半壊 55、死者 11、流破船 215 であった。道後温泉・紀伊の湯の峯・龍神温泉の湯が止まった。遠州灘沖及び紀伊半島沖で二つの巨大地震が同時に起こったと考えられている。全体としての被害はつかみにくいが少な
くとも死者 2 万余、流失家屋約２万、倒壊家屋約６
万、半壊１万、破損４万、蔵被害 2,000、船の流破3,000 余、田畑潰れ 30 万石以上と思われる。
午後 12 時半過ぎ強烈な地震が襲い、大阪では家屋 1774 軒が崩壊し、男女 541 人が水溺し、橋梁 45
ヶ所が墜落または破損した。
旧布施市（現東大阪市）小若江村、長田村大方の崩壊件数は次のとおり。
小若江村：潰家 23 軒、潰同前家 10 軒、半潰家 18軒
長田村：崩壊家数 38 軒、内、地蔵堂 1 軒、居宅 36軒、蔵 1 軒13

第２章 東大阪市の特性

午前 2 時頃、伊賀・伊勢・大和・近江一帯にＭ
6.9 翌 15 日午前６時頃までに前後 20 数回の中地震が起こり、さらに翌 16 日にまたまたかなり大きい
地震が続発した。その後 7 月、閏７月にかけて 50
日ほどの間、折々余震があった。

1854 年6 月 14 日

東大阪市と周辺の状況は、倒家軒数：吉田村 6、
吉田村下嶋 2、松原村 5、水走村 7、加納村 18、河内村 15、三箇七郷 21、八ｹ新田村(本教寺本堂 武兵衛内 20 帖土蔵納屋)、弓削村 18、八尾近在万願寺
村 7、福万寺村 8。
午前 6 時 30 分 大地震。
東大阪市域の意岐部村新家村で倒壊、半潰家屋あり。東六郷村加納では小学校校舎倒壊（北宮小学校「学校沿革誌」）。若江鏡神社の鳥居が地上 2〜3ｍのところから折れる。

1854 年
10 月 28 日
1854 年
12 月 23 日(11 月 4 日)

8.4

遠州灘沖

安政東海地
震

被害は関東から近畿におよび、特に沼津から伊勢湾にかけての海岸がひどかった。津波が房総から土佐までの沿岸を襲い、被害をさらに大きくした。この地震による家屋の倒壊・焼失は約 3 万戸、死者は2,000 から 3,000 人と思われる。
安政東海地震の 32 時間あとに発生。被害地域は中部から九州に及ぶ。津波が大きく串本で 15m。地
震と津波の被害の区別が難しいが、死者数千人。
東海道・東山道・南海道に関東大震災（Ｍ7.9）に匹敵する大地震発生した。

1854 年
12 月 24 日(11 月 5 日)
安政南海地
震

8.4

紀伊水道沖

東大阪市域全体の被害状況は不明であるが、一部
以下のとおり午前 8 時頃大地震があり、それより折々中震。
翌 5 日、6 日にかけて 20〜30 回も余震が続いた。
近江堂村は潰家として建家 8 ヶ所等、金岡新田は大破の建物１カ所等
新家村、菱江村では龍野役所に大地震筆記帳を提出しており、ほかに近在の村々について以下のとおりで、このような災害を受け、農民一同途方にくれていると報告あり。
各村倒家数：御厨 9、長田 10、西堤 5、稲田 5、
川俣 3、中小坂 16、荒本 1、横枕 2、岩田 18、西岩
田 9、若江・上若江・下若江 合計 9、吉田村本郷
5、吉田村新家 9、吉田村下嶋 12、稲葉 3、菱江・角田 合計 17、加納 30

14

第２章 東大阪市の特性

1891 年
10 月 28 日

8.0

濃尾地震

岐阜県北西部の本巣郡根尾村付近

仙台以南の全国で地震を感じた。わが国の内陸地
震としては最大のもの。建物全壊 14 万余、半壊 8万余、死者 7,273 人、山崩れ１万余。
1892 年 1 月 3 日、9 月 7 日 1894 年 1 月 10 日の余震でも家屋破損などの被害があった。
午前 6 時 39 分から７分間、激しい地震。主に水平動であっため、倒壊家屋は少なかった。
東大阪市域では、住家の全壊が河内郡 13 戸、若江郡 16 戸、渋川郡 10 戸1936 年2 月 21 日
6.4
河内大和地
震
1944 年
12 月 7 日

7.9

大阪府八尾市
八尾空港付近南海地震

8.0

死者 9 家屋全半壊 148 地面の亀裂や噴砂・湧水現象も見られた。

熊野灘沖

静岡・愛知・三重など合わせて死者・不明 1,223
人、負傷者 2,864 人、家屋全壊 17,599、半壊
36,520、流失 3,129、このほか長野県諏訪盆地でも家屋全壊 12 などの被害があった。津波が各地に襲来し、波高は熊野灘沿岸で 6〜8m、遠州灘沿岸で 1〜2m であった。

紀伊半島沖

被害は中部以西の日本各地にわたり、死者 1,330
人、負傷者 2,632 人、家屋全壊 11591、半壊
23,487、流失 1,451、焼失 2,598。津波が静岡県より九州に至る。
海岸に襲来し、高知・三重・徳島沿岸で 4〜6m に達した。室戸で 1.27m、潮岬で 0.7m 土地が隆起、高知県須崎・甲浦で約 1m 沈下、高知付近で田園
15k ㎡が海面下に没した。

東南海地震

1946 年
12 月 21 日

東大阪市域全体の被害状況は不明であるが、一部以
下のとおり※上記は東大阪市文化財協会概報集1996年度(1)Ⅶ水走遺跡第10次発掘調査報告、布施市史
第二巻、東大阪市史 近代Ⅰをまとめたもの。そのため、数値等の記述に確証はなく、当時の状況を示すあくまで「参考」として記載するもの。

15

第２章 東大阪市の特性

年月日

1995 年(平成 7 年)1 月 17 日

ﾏｸﾞﾆﾁｭ
ｰﾄﾞ

7.3

震央

被害状況他

淡路島

震度７の都市直下型地震 5 時 46 分発生。
人的被害は死者 6,434 名（うち大阪府 31 名）、行方不明者 3 名、負傷者 43,792 名に達し、死因の約 9 割
は、家屋、家具類の倒壊による圧死とされる。
住家被害は全壊 104,906 棟（うち大阪府 895 棟）、半壊 144,274 棟（うち大阪府 7,221 棟）、一部損壊
390,506 棟（うち大阪府 87,879 棟）。
都市施設においては、港湾埠頭の沈下や、鉄道高架
橋や高速自動車道路等の倒壊・落橋等が発生。
またライフラインでは、水道断水約 130 万戸（うち大阪府約 2 万 2 千戸）、下水道で 8 処理場の処理能力に影響が生じ、工業用水道で最大時に 289 社の受水企
業の断水、地震直後、停電約 260 万戸(うち大阪府大阪市、豊中市等の一部で停電）、都市ガス供給停止約 86万戸(うち大阪府大阪市、豊中市等の一部で停止）、電話不通約 30 万回線超え（うち大阪府は回線輻輳によりかかりにくい状況)の障害が発生した。
さらに火災 285 件 832,151 ㎡（うち大阪府 32 件
2,492 ㎡）であった。
東大阪市は震度４。

阪神淡路大
震災

2018 年(平成 30 年)
6 月 18 日
大阪府北部
地震

6.1

大阪府北
部高槻市
周辺
深さ 13km(暫定値)

大阪市北区、高槻市、枚方市、箕面市 震度 6 弱。
死者数 6、全壊 21、半壊 454、一部損壊 56,873 棟。
（2019.2.12 総務省消防庁応急対策室 第 31 報）
１ 日時
検知時刻（最初に地震を検知した時刻）
平成30年6月18日 07時58分
発生時刻（地震が発生した時刻）
平成30年6月18日 07時58分※地震検知から3.2秒後の7時58分41.9秒に緊急地震
速報(警報）発表【気象庁】→気象庁による緊急地震速報発表を受けて、7時59分に防災行政無線屋外スピーカ一斉放送開始
２ 東大阪市 震度４
上述の地震（6月18日7時58分）以降の本市の余震は次のとおり
6月19日00時31分 震度１
6月19日04時53分 震度１
6月19日07時52分 震度１
３ 被害状況等とりまとめ
人的被害
軽症 ２件
自宅内の落下物で男性頭部負傷
自宅内で女性が転倒
物的被害等
・庁舎被害
東部環境事業所にひび割れ発生他

16

第２章 東大阪市の特性

・危機管理室への問合せ
外壁等損傷、水道管破損（水漏れ）、電柱被害(3)道路・交通機関等【6月18日】第二阪奈上下通行止め
市内全車両電車運行停止 等※上記は、国・府資料及び本市作成資料を参考に記載するもの。

17

第２章 東大阪市の特性

２．風水害

年月日

被害状況等

1867 年(明治元年)の水害

4 月下旬から降り続けた雨は 5 月 10 日を過ぎてもやまず、11 日には豪雨となった。長雨のため、すでに水量が飽和状態にあった各河川は、
この豪雨でさらに水かさを増し、12 日の夜からは堤防の決壊が心配されるほどになった。
13 日の夜に至り、まず大和川大和橋の上流右岸が決壊して、民家 30戸が消失。
14 日には、淀川の水量も 4ｍを超え、各所で堤防が決壊。
東大阪市域においては、低地の田畑がことごとく冠水し、農作物の収穫が激減するなど、洪水による被害は大きかった。

6 月から降雨が続き、同 10 日頃から数日間日和が続いたものの、15
日午前 8 時頃から 17 日午後 10 時 30 分頃にかけて連続の大雨となり、
大阪測候所の発表によれば、この間の総雨量が 184ｍｍになり、淀川の水位の上昇で、枚方堤防の決壊により、東大阪市域でも若江・渋川郡な1885 年(明治 18 年)の どの諸村に水があふれ、低地の人家は軒を没した。
水害
さらにこの後 6 月 29 日に強風を伴った豪雨に見舞われ、府内の被害は甚大で、まれに見る大水害となった。東大阪市域の村々は、松原村の上手にあたる恩智川堤防の決壊口から北へ流れ出た水と、寝屋川徳庵堤の決壊口から南へ流れ出た水が合流し、南方へ押し寄せるにおよんで浸水した。
1892 年(明治 25 年)
9 月 13 日の台風

紀伊水道から海南付近に上陸。ほぼ北東に進み、東大阪市を通過。の
ち琵琶湖を掠め、若狭湾海上に抜けた。
枚岡市域（現東大阪市）でも暴風雨が強く河川水路・公共施設・住家等に大被害をおよぼしている。

1893 年(明治 26 年)
8 月 18 日の台風

紀伊水道から御坊に初上陸。ほぼ北東に直進した。
枚岡市域（現東大阪市）でも暴風雨が強く河川水路・公共施設・住家等に大被害をおよぼしている。

7 月 19 日から降り続けた雨が 20 日には豪雨となり、21 日午後 1 時には、淀川の水量が 1 丈 2 尺 9 寸（約 3.9ｍ）に達した。
また大和川も増水し、その支流である東大阪市を流れる「恩智川・長瀬川・玉串川等もそれぞれ出水して付近の田畑に浸水し、市域の低地部もほとんど浸水した。
8 月 20 日過ぎには、各河川の水位がほとんど平常と変わらなくなっ1896 年(明治 29 年)のたが、8 月 29 日の早朝から雨がまた降り出し、翌朝には風も加わり、水害
夜には暴風雨となった。そして、31 日午前 4 時には淀川の水量が 1 丈 4
尺 2 寸（約 4.3ｍ）となった。雨は以後も降り続け、9 月 6 日には大洪水となり、堤防や橋の多くが破壊された。「大阪朝日新聞 M29.9.13」によると、東大阪市域は「鴻池樋管切れ、北口村・東六郷村一面湖水の如き有様」とあり、この地域の田畑の中には、浸水日数が 20 日以上にもおよんだところがあったという。

18

第２章 東大阪市の特性

1896 年(明治 29 年）
8 月 30 日の台風

潮岬に初上陸。ほぼ北北西双曲線を描きつつ進み、枚岡市域（現東大阪市）付近を通過。のち若狭湾海上に抜けた。
この時の降雨は時間強度及び連続雨量の双方とも非常に大きいものであった。
暴風雨が強く河川水路・公共施設・住家等に大被害をおよぼした。

1896 年(明治 29 年)
9 月 11 日の台風

明治 25 年の台風の進路とほぼ同様。（紀伊水道から海南付近に上陸。ほぼ北東に進み、枚岡市域（現東大阪市）を通過。のち琵琶湖を掠め、若狭湾海上に抜けた。）
暴風雨が強く河川水路・公共施設・住家等に大被害をおよぼした。

1903 年(明治 36 年)の7 月 8 日から 26 日まで雨が降り続いたため、各地で床上約 1ｍまで浸水害
水したところがあり、農作物にも大きな被害があった。

1904 年(明治 37 年)
7 月 9 日の台風
1905 年(明治 38 年)の水害

1910 年(明治 43 年)
9 月 9 日の台風
1911 年(明治 44 年)の水害

紀伊水道から御坊付近に初上陸。ほぼ北北東に進行。
枚岡市域（現東大阪市）でも暴風雨が強く河川水路・公共施設・住家等に大被害をおよぼした。
東大阪市域は部分的ではあるが、しばしば水害に見舞われた。
和歌山に上陸。紀ノ川に沿って進み、のち伊勢湾海上に抜けた。
枚岡市域（現東大阪市）でも暴風雨が強く河川水路・公共施設・住家等に大被害をおよぼした。
東大阪市域は部分的ではあるが、しばしば水害に見舞われた。

1918 年(大正 7 年)
8 月 30 日の台風

西宮市に上陸。琵琶湖を通り、ほぼ北北東に進んだ。
枚岡市域（現東大阪市）でも暴風雨が強く河川水路・公共施設・住家等に大被害をおよぼした。

1921(大正 10 年)
9 月 25 日の台風

紀伊の日置川に初上陸。ほぼ北進した。
枚岡市域（現東大阪市）でも暴風雨が強く河川水路・公共施設・住家等に大被害をおよぼした。

1930(昭和 5 年)
7 月 31 日の豪雨

7 月 31 日、8 月 1 日の 2 日間に多量の降水量を記録した。枚岡市域（現東大阪市）でも堤防決壊・田畑浸水・山林崩壊等の被害を蒙った。

19

第２章 東大阪市の特性

1934 年(昭和 9 年)
9 月 21 日
室戸台風

1944 年(昭和 19 年)
8 月 7 日の台風

6 時半頃から暴風雨となり、午前 8 時頃もっとも烈しく、南西の烈
風、のち南東の烈風となった。
台風は午前 5 時 10 分、室戸岬で 911.9 ミリバールの最低気圧、世界記録を作った有名な台風であるが、当地でも中心気圧は非常に低く、水銀柱 720 ミリ程度（河内市今米 某氏談）に降下した。
枚岡市域（現東大阪市）でも平均風速はほぼ 40ｍ／秒に達し窓を開けてあった家屋のほとんどは被害を蒙り、とくに南東烈風時に屋根瓦・板塀・煙突等が倒れ、柿その他農作物の過半が落実した。しかし降水量は左程多い方でなかったのでこの点では大した被害は出なかった。
芦屋に上陸。北北東に進み、若狭湾に抜けた。

1947 年(昭和 22 年)
7 月 9 日の台風

淡路島西南部を通り、大阪に上陸。特に南西の烈風強く、枚岡市域（現東大阪市）でもこのための被害を蒙る。

1950 年(昭和 25 年)
9月3日
ジェーン台風

中心示度 955 ミリバール、淡路島南東部を通り、神戸市垂水町付近に上陸。北北東に進み、若狭湾に抜けた。通過平均時速は 50km。
大阪では、瞬間最大風速は 44.7m／秒、雨量はほぼ 70mm を示した。
枚岡市域（現東大阪市）でも特に樹木の折損を始め、山林の被害が大であった。

1951 年(昭和 26 年)
7月2日
ケイト台風

兵庫県明石に上陸。雨量 90mm、最大瞬間風速 12.4m／秒、南西風通過、時速平均 40km を算した。

1952 年(昭和 27 年)
6 月 23 日
ダイナ台風

中心示度 970 ミリバール、最大風速は 13.5m／秒、北東風向、通過時
速平均 50km 東北東、雨量はほぼ 120mm で浸水の被害が相当あった。

1953 年(昭和 28 年)
9 月 25 日
テス台風

風よりも雨多く、雨量は 225mm を示し、浸水、田畑冠水、がけ崩れ等の被害があった。

1957 年(昭和 32 年)
6 月 26 日〜27 日
台風 5 号

未曾有と聞く豪雨により、次の被害があった。枚岡市域（現東大阪市）では、全壊家屋 4、半壊 8、床上浸水 339、恩智川堤防決壊数ヶ所、がけ崩れ 2、田畑冠水 350、近鉄線路流失 1、なお両日の降水量は
ほぼ 250mm であった。
（「東大阪水害」 大阪府資料より
24 時間雨量 311.2mm（八尾）、最大時間雨量 62.9mm/h（八尾）．
東大阪市等において洪水水害及び生駒山系の土砂災害など甚大な被害が発生した。）

20

第２章 東大阪市の特性

1961 年(昭和 36 年)
9 月 16 日
台風 18 号
第２室戸台風

人的被害をはじめとして河川水路や公共施設及び住家等に次の被害をおよぼした。枚岡市域（現東大阪市）では、人的被害、死者 1・重軽傷
104・計 105 人、全壊家屋 121 同工場 48・その他 41・計 210 戸、半壊合計 315 戸、中破以下合計 5260 戸、農作物関係総被害面積 544ha・床上
浸水 339・恩智川堤防決壊数ヶ所・がけ崩れ 2・田畑冠水 350・近鉄線
路流失 1・林業関係樹齢 20 年以上倒折損被害総面積 500ha、畜産施設被害件数 207 件である。
第 1 室戸台風より平均風速も大きくほぼ 50m／秒を示した。午前 11時頃から暴風雨となり、午後 3 時ないし 4 時頃に最も烈しくなり、南西、南の烈風。のち南東、東の烈風。のち南東、東の烈風となり、その頃最も被害が大きかった。

※上記は、枚岡市史第２巻別編（昭和40年3月10日発行)第１編第2章天文・気象 3自然の災害
及び、東大阪市史近代Ⅰ（昭和48年3月31日発行)第9章災害とその対策 第1節明治期の災害
１水害 他をまとめた。そのため、数値等の記述に確証はなく、当時の状況を示すあくまで「参考」として記載するもの。

年月日1995 年(平成 7 年 )7 月 2 日〜7 月 6 日
7 月豪雨

1999 年(平成 11 年)
8 月 9 日〜8 月 11 日
8 月豪雨

2013 年(平成 25 年)
9 月 15 日〜16 日
台風 18 号

被害状況等
総雨量 355.0mmm（田原）、最大時間雨量 226.0mm/24hr（関谷橋）※（ ）は観測所
時間最大雨量 67.0/24hr（関谷橋）
一般被害
床下浸水 3,668 戸、床上浸水 69 戸
主な被災地 大阪市、東大阪市、八尾市
総雨量 246.0mmm（田原）、最大時間雨量 245.0mm/24hr（田原）
時間最大雨量 69.0/24hr（田原）※（ ）は観測所
一般被害
床下浸水 3,126 戸、床上浸水 330 戸
主な被災地 大阪市、東大阪市、八尾市

１ 警報発表日時(1) 9月15日14時28分 大雨・洪水・強風注意報発表(2) 9月15日18時23分 大雨警報【土砂災害】発表(3) 9月15日23時17分 大雨警報【土砂災害、浸水害】・洪水警報発
表(4) 9月15日23時46分 土砂災害警戒準備情報発表(5) 9月16日04時00分 暴風警報発表(6) 9月16日05時14分 土砂災害警戒情報発表(7) 9月16日11時21分 強風注意報発表（警報から切替）(8) 9月16日14時16分 洪水警報解除(9) 9月16日14時19分 土砂災害警戒情報解除(10) 9月16日16時29分 大雨警報解除
避難勧告等【災害対策基本法第60条】

21

第２章 東大阪市の特性(1) 避難勧告発令
9月16日 6時15分(2) 対象地域
善根寺町１丁目・６丁目、池之端町、日下町１丁目・８丁目、東
石切町３丁目・４丁目・６丁目、上石切町１丁目・２丁目、山手町、
東豊浦町、出雲井本町、出雲井町、五条町、客坊町、上四条町、上六万寺町(3) 対象世帯数及び人口（対象地域合計）
10,184世帯、23,891人(4) 開設避難所
孔舎衛東小学校、石切東小学校、枚岡東小学校、縄手東小学校
上四条小学校４ 主な被害状況等
寝屋川の増水に伴い、恩智川と第二寝屋川の水位も上昇したが、毛馬揚水場のポンプを稼動させた結果、水位は低下した。
善根寺町6丁目10番地 阪奈道路大阪行き車線の東側山ろくが崩
落、土砂が阪奈道路を越えて善根寺町6丁目9番地まで流出し、民家3件に被害が発生する。
国道308号線の暗峠区間通行止め。（降雨による通行止め、土砂崩落等なし。）八尾土木が規制、近鉄奈良線ガード付近から規制を行っている。崩土等によるものではなく、降雨量が多いため一般車両の通行を規制したもの。緊急車両は通行可能
上四条町29番地東側、溜池が増水したが越水に至らず。消防局及び土木部で土嚢を搬送して対処する。現在は危険なし。
枚岡公園の法面が崩れる。人的被害なし。

2017 年(平成 29 年)
10 月 21 日〜22 日
台風 21 号

１ 警報発表日時
平成29年10月21日〜10月22日
16時17分
大雨・強風注意報
9時30分
洪水注意報（注意報から切替）
12時30分
大雨警報【土砂災害、浸水害】
洪水警報
暴風警報（注意報から切替）
12時47分
土砂災害警戒準備情報
18時45分
土砂災害警戒情報
２ 避難情報平成29年10月22日
15時00分 避難準備・高齢者等避難開始
19時05分 避難勧告
21時02分 避難指示（緊急）３ 主な被害状況等
・人的被害 なし
・物的被害
山手町12-5、長尾渓の右岸で石垣が5m程度崩壊
阪奈道路下り線（大阪行き）三六カーブ付近（善根寺町６丁目）土
砂崩れにより堆積した土砂に突っ込んだ車2台が玉突き事故
土砂20立米程度 民家被害なし 負傷者なし。土砂崩れに気づいて停車した車両に後続車が追突したもの。 車両2台による衝突事
故、道路は完全に土砂で埋まっており通行不可。
阪奈道路通行止め。

22

第２章 東大阪市の特性

台風の接近・通過に伴って、特に四国や近畿地方では、猛烈な風が吹き、猛烈な雨が降ったほか、顕著な高潮となったところがあった。
風については、高知県室戸市室戸岬では最大風速48.2m、最大瞬間風速
55.3m、大阪府田尻町関空島（関西空港）では最大風速46.5m、 最大瞬間
風速58.1mとなるなど四国地方や近畿地方では猛烈な風を観測し、観測史上第1位となったところがあった。また、四国や近畿地方では海は猛烈なしけとなった。
雨については、9月3日から9月5日までの総降水量が四国地方や近畿地
方、東海地方で300mmを超えたところや9月の月降水量平年値を超えたところがあった。
これら暴風や高潮の影響で、関西国際空港の滑走路の浸水をはじめとして、航空機や船舶の欠航、鉄道の運休等の交通障害、断水や停電、電話の不通等ライフラインへの被害が発生した。
2018 年(平成 30 年)
9 月 4 日〜5 日
台風 21 号

１ 警報発表日時 平成30年 9月 4日〜5日4時56分 大雨・雷注意報・暴風警報発表
6時30分 大雨警報【浸水害】（注意報から切替）発表
11時49分 洪水注意報発表
14 時7分 洪水警報（注意報から切替）発表
17時58分 大雨・洪水・強風注意報(警報から切替)発表
4時 6分 洪水・強風・雷注意報解除
10時10分

大雨注意報解除

２

避難情報
9時00分
避難準備・高齢者等避難開始発令
18時53分
避難準備・高齢者等避難開始解除
３ 避難所開設状況
開設避難所：市立小中学校（76校）と教育センター
４ 被害状況等とりまとめ
・人的被害
負傷者21名※ 上記は、消防白書、気象庁・大阪府等の資料及び本市記録を参考にまとめたもの。

23

第３章 基本的な方針

第３章

基本的な方針第１ 実現すべき将来の都市像
つくる・つながる・ひびきあう−感動創造都市

東大阪−

本市は、技術力と想像力あふれるモノづくり企業が多く集積する、日本でも有数の「モノづくりのまち」であるとともに、全国的にその名が知られる花園ラグビー場を有し、ラグビーの持つ「力強さ・たくましさ」「連帯性・団結力」「友情・すがすがしさ」というイメージを生かした「ラグビーのまち」として、その個性を最大限に生かした魅力あふれ
るまちづくりを推進している。
まちづくりに携わる市民や事業者など様々な主体がその活動を通じてつながり、また、
本市の基盤産業であるモノづくりは、その熱意と技術力で世界へとつながる。さらに、市内外へ結ぶ道路や鉄道が発達し、周辺都市だけでなく広域的に多くの人やモノとつながる。このようにまちを構成する全ての主体がそれぞれの活動を通じてつながり、ひびきあ
いながら、今後の東大阪市の将来を形づくっていく。
自然災害への対応においても、市民・事業者・行政が連携して「自助」
・
「共助」
・
「公助」
のそれぞれの役割を果たし、東大阪市に携わる全ての人の力で致命的な被害を負わないだけの「強さ」と、被災後も地域活動や経済活動が可能な限り速やかに回復し、成長を持続することができるだけの「しなやかさ」をあわせもつことが重要である。
このことから、実現すべき将来の都市像は、本市第３次総合計画基本構想と整合し、「感動創造都市」の実現をめざす。

第２

基本的な考え方

大規模自然災害等に備え、あらゆるリスクを見据えつつ、強くしなやかな行政機能や地
域社会、地域経済をつくりあげるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する各種施策を総合的・計画的に推進する。

第３

計画の性格

国土強靭化地域計画は、基本法第13条において、国土強靭化に係る市町村の他の計画の指針となることが規定されている。
本計画は、事前防災・減災対策による被害抑止・被害軽減、及び災害発生後の適切な対応と迅速な復旧・復興を図るレジリエンスの観点において、本市の様々な分野の計画等の施策推進の指針となる性格を有し、まちづくり政策・経済政策も含めた総合的な計画として策定する。
このため本計画における各種施策の適切な推進を図るため、既存の各種個別計画等の見24

第３章 基本的な方針

直しや新たな個別計画等の策定を求める。

第４

基本目標

（１）人命の保護が最大限図られること（２）市及び社会の重要機能が致命的障害を受けず維持されること（３）市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化（４） 迅速な復旧復興

第５

事前に備えるべき８つの目標（カテゴリー）（１） 人命の保護が最大限図られる。
（２） 救助・救急、医療活動が迅速に行われる。（それがなされない場合の必要な対応を含む。）（３） 必要不可欠な行政機能を確保する。
（４） 必要不可欠な情報通信機能を確保する。
（５） 経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない。
（６） 生活・経済活動に必要最低限の電気・ガス・上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る。
（７） 制御不能な二次災害を発生させない。
（８） 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。

第６

施策推進にかかる基本方針「事前に備えるべき８つの目標（カテゴリー）」に基づき、「起きてはならない最悪の事態」を想定し、これをもとに本市の脆弱性を勘案し克服すべき課題解決のため、下記の項
目を念頭に、短期的な視野に偏らず、時間管理概念を持ちつつ、長期的な視野をもって施策を推進する。

１．効果的・効率的な施策推進
施設整備・耐震化、代替施設の確保等のハード対策のみでなく、訓練・防災教育等のソフト対策について、災害リスクや本市の状況に応じた適切な組み合わせに留意し、効果的に施策を推進する。

２．「自助」、「共助」、「公助」の組み合わせ
市、民間事業者、市民が常に「自助」「共助」「公助」の役割分担を意識しつつ、各々が連携・協力のもと、主体的に行動することを施策推進の基礎とする。

25

第３章 基本的な方針

３．平時における利活用
非常時に効果を発揮するとともに、平時からの利活用や経済活動にも資する取組みを推進することにより社会資源の整備にもつながるものである。

第７

施策の推進

１．関連する個別計画等を踏まえた進捗管理と施策の推進
計画に基づく対応方策を計画的・効果的に推進するために、それぞれの施策が関連付けられる個別計画等のもと、各担当部局において対応施策の進捗管理を実施する。

２．ＰＤＣＡサイクルによる計画の推進
対応方策の進捗状況について、上記１の各部局における進捗管理を集約するとともに、適宜、重要業績指標（KPI）に基づいて目標達成度の総括的評価を行い、ＰＤＣＡサイクル
を通じた計画の見直し・改善を実施する。
また社会・経済情勢等を考慮し、今後本市のレジリエンスに資するための新たな施策推進の必要が生じた場合には、計画内容の見直しを行うなど、適切に計画推進を図る。

26

第４章 リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）と施策分野の設定

第４章 リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）と施策分野の設定
第１

自然災害の想定

本計画において対象とする災害（リスク）は、大規模自然災害のうち、地震、風水害（台風、豪雨等）及び土砂災害を想定する。

第２リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の設定

第３章で設定した基本目標のもと、事前に備えるべき８つの目標（カテゴリー）に基づ
き、その妨げとなるリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）について、第２章に記載した本市の特性を踏まえ、以下の表のとおり６１項目のリスクシナリオを設定する。

事前に備え
るべき８つ
の目標

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）

1-1

建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災
による死傷者の発生
不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

1-3

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

1-4

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

1-5

避難路における通行不能

1-6

広域の河川氾濫等に起因する浸水による死傷者の発生

1-7

豪雨や大地震に伴う大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生

1-8

防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生

１

1-2
人命の保護が最大限図られる

1-9

1-10

地震により道路網寸断及び消火栓使用不能のため、火災が延焼拡大
し死傷者が発生
事態把握の遅れ等による死傷者の発生

27

第４章 リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）と施策分野の設定

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-3

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

2-4

多数の帰宅困難者の発生

２

2-1

救助・救急、医療活動が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

2-7

災害救助における活動拠点、資機材等の不足

2-8

緊急輸送路等の途絶により救急・救命活動や支援物資の輸送ができ
ない事態

３

2-9

多数の災害関連死の発生

2-10

救助・捜索活動が大量に発生し、遅延する事態

3-1

市役所職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

必要不可欠な行政機能を

確保する

3-2

災害時における市立東大阪医療センター等病院施設の浸水・倒壊等による医療機能の大幅な低下や停止

４

3-3

被災者へのきめ細かな支援の不足による心身の健康被害の発生

3-4

防災関係機関や民間企業と連携がとれず災害対策が麻痺

3-5

甚大な被害を受けた近隣の市町村との相互応援体制が麻痺

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

必要不可欠な情報

通信機能を確保する

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達でき
ない事態

4-3

防災行政無線施設の損壊による情報提供機能の長期停止

4-4

情報通信の長期停止による災害情報が伝達できない事態

28

第４章 リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）と施策分野の設定

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争
５5-1

力の低下（サプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下

経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせないにより後年度にわたり取引が回復しない事態）

5-2

5-3

5-4

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事
態
食料等の安定供給の停滞

5-6

事業活動が再開できないことによる雇用状況の悪化や経済の停滞

5-7

観光業、商工業等あらゆる産業の被害拡大と産業の停滞

5-8

物流機能等の大幅な低下

6-1

上水道等の長期間にわたる供給停止

6-2

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-3

地域交通ネットワークが分断する事態

6-4

異常渇水等により用水の供給の途絶

6-5

避難所の機能不足等により避難者の生活に支障が出る事態

６

5-5

生活・経済活動に必要最低限の電気・ガス・上下水道、

燃料、交通ネットワークを確保するとともに、これらの早期復旧を図る

6-6

防災拠点、避難場所等（公共施設）における長期間にわたる電気、ガス、燃料の供給停止

6-7

ライフライン（電気、情報通信、燃料等）の長期にわたる機能停止

6-8

農業用水の長期間にわたる機能停止

29

第４章 リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）と施策分野の設定

市街地での大規模火災の発生

7-2

沿線・沿道の建物等倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

7-3

ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

7-4

有害物質の大規模拡散・流出

7-5

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-6

避難所等における環境の悪化（エコノミー症候群や精神的な苦痛）

7-7

住宅供給困難な状態が継続することによる長期にわたる避難所生活

7-8

原子力発電所の事故による放射性物質の放出

7-9

消火力低下等により、大規模延焼が発生する事態

７7-1

制御不能な二次災害を発生させない
８
地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を

整備する

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、

8-2

労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に
遅れる事態

8-3
8-4

8-5

8-6

8-7

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
被災者の住居や職の確保等の遅延による生活再建が大幅に遅れる事
態
所有者不明・不存在の空き家の増加等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
文化の魅力あふれるまちの復旧・復興が大幅に遅れる事態

30

第４章 リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）と施策分野の設定

第３

施策分野の設定

脆弱性評価の実施にあたっては、「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」を回避するために必要な施策分野として下記の７分野を設定する。
（１） 行政機能（２） 消防（３） 教育・文化・協働（４） 産業・雇用（５） 保健医療・福祉・環境（６） 都市・交通・住宅・治山治水（７） 給水31

第５章 脆弱性の分析・評価

第５章 脆弱性の分析・評価
第１マトリクスの作成

脆弱性の分析・評価に係る一貫性、効率性を確保する観点から、縦軸に６１の「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」、横軸に７つの施策分野を設けたマトリクスを作成し、それぞれの施策分野が交差する要素ごとに、各部局における既存施策、具体の事業・取組みを当てはめた。

１．リスクシナリオに対応する既存施策
第４章で設定したリスクシナリオに対応する既存施策について全庁的な洗い出しを行った。
施策分野別にリスクシナリオに対応する既存施策の「有無」を示すマトリクス表及び、施策分野別にリスクシナリオに対応する既存施策を当てはめて作成したマトリクス表は、以下のとおりである。
資料１「リスクシナリオに対応する既存施策」参照

２．既存施策の分野別整理
上記１「リスクシナリオに対応する既存施策」（資料１）の補足資料として、各リスクシナリオに対応する既存施策及び具体の事業・取組の重複（＝「再掲」）を整理し、施策
分野ごとに実施部局を示す表は、以下のとおりである。
資料２「リスクシナリオに対応する既存施策（分野別整理）」参照

第２

脆弱性の分析・評価（リスクシナリオを回避するための既存プログラムの評価）

マトリクス表をもとに、各リスクシナリオに対応する複数の施策を「リスクシナリオを回避するための既存プログラム」として分析・評価した。
分析・評価にあたっては、各プログラムを構成する個別施策の達成度や進捗状況の調
査、課題の整理を行うとともに、本市における災害想定やこれまでの教訓を踏まえ、プロ
グラムごとに行った。脆弱性の分析・評価の結果は、以下のとおりである。
別表１ 「脆弱性の分析・評価」参照

32

第６章

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の対応方策

第６章 リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）への対応方策
第１

リスクシナリオへの対応方策

１．脆弱性の評価を踏まえて推進する施策
脆弱性の評価を踏まえて、既存施策に新たに必要な施策等を追加するなど、今後本市がリスクシナリオに対応して推進する施策、事業・取組みについてリスクシナリオ別に以下に示す。
別表２「脆弱性の評価を踏まえて推進する施策」参照

２．脆弱性の評価を踏まえて推進する施策の全体状況
脆弱性の評価を踏まえ、今後本市が推進する施策について、リスクシナリオを縦軸に施策分野を横軸に示した全体状況は以下のとおりである。
別表３「脆弱性の評価を踏まえて推進する施策の全体状況」参照

３．脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（分野別整理）
脆弱性の評価を踏まえ、今後本市が推進する施策（別表２）の補足資料として、各リス
クシナリオに対応する施策及び具体の事業・取組の重複（＝「再掲」）を整理し、施策分
野ごとに実施部局を示す表は、以下のとおりである。
別表４「脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（分野別整理）」参照

第２

重点施策

１．重点施策直面するリスクに対して最悪の事態を回避することが可能となるよう重要性、緊急度、回避できなかった場合の影響の大きさ等を考慮して、上記第 1 に示す全ての施策を重点施
策とする。

33

第６章

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の対応方策

２．関係府省庁所管交付金・補助金における「重点化」に関する施策・事業
国では、令和元年 8 月 2 日、国土強靭化の推進に関する関係府省庁連絡会議を開催し、国土強靭化地域計画（以下、「地域計画」という。）に基づき地方公共団体が実施する補助金・交付金事業に対して、予算の「重点化」「見える化」「地方負担軽減」をすること
により、地域の国土強靭化の取組を一層促進する等の趣旨の申し合わせを行った。
申し合わせによる関係府省庁の対応は、令和 2 年度は地域計画に基づき実施される取組
又は明記された事業に対し、これまでの「一定程度配慮」を更に「重点配分」「優先採択」等「重点化」が図られた。また、令和 3 年度は「重点化」の支援を着実に実施し、令和 4 年度以降は地域計画に基づき実施される取組又は明記された事業であることを交付要件とする「要件化」を導入し、地域計画に明記された事業に対し、「重点配分」「優先採択」等を重点化することとされた。
上記第１に示す「脆弱性の評価を踏まえて推進する施策」（別表２）又は「脆弱性の評
価を踏まえて推進する施策（分野別整理）」（別表４）に掲げる施策・事業のうち、関係
府省庁所管交付金・補助金における「重点化」に関する施策・事業は以下のとおりである。

別表 ５「関係府省庁所管交付金・補助金における「重点化」に関する施策・事業」参照

34

第７章 重要業績指標（KPI）の設定

第７章 重要業績指標（KPI）の設定
国土強靭化は、強靭な地域づくりであり、長期的な視野をもつことが重要であるが、他
方、大規模自然災害等はいつ起こるかわからない。このことから、長期的な視野を持ちつつも、分野ごとの成果を見る短期的な視野を持ちながら、施策・事業の実施及び本計画の進捗管理のため、重要業績指標（KPI）を設定する。
本計画は、重要業績指標（KPI）の検証に基づき、ＰＤＣＡサイクルを通じて、随時見直し
を行う。
別表 ６
「重要業績指標（KPI）」参照

35

別

表

別表

１

脆弱性の分析・評価 ............................................... 36
第5章
第2

脆弱性の分析・評価

脆弱性の分析・評価（リスクシナリオを回避するための既存プログラムの評価）関係資料
別表２

脆弱性の評価を踏まえて推進する施策 ................................ 52
第6章

リスクシナリオへの対応方策

第１ リスクシナリオへの対応方策

1.脆弱性の評価を踏まえて推進する施策 関係資料
別表３

脆弱性の評価を踏まえて推進する施策の全体状況 ...................... 72
第6章

リスクシナリオへの対応方策

第１ リスクシナリオへの対応方策

2.脆弱性の評価を踏まえて推進する施策の全体状況 関係資料
別表４

脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（分野別整理） .................. 73
第6章

リスクシナリオへの対応方策

第１ リスクシナリオへの対応方策

3. 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（分野別整理） 関係資料
別表５

関係府省庁所管交付金・補助金における「重点化」に関する施策・事業 .. 83
第6章

リスクシナリオへの対応方策

第2

重点施策

2.関係府省庁所管交付金・補助金における「重点化」に関する施策・事業
関係資料
別表

６

重要業績指標（KPI） .............................................. 87第７章

重要業績指標(KPI)の設定 関係資料

別表１ 脆弱性の分析・評価 （１）

人命の保護が最大限図られる

別表 １ 脆弱性の分析・評価
第５章

脆弱性の分析・評価

第２

脆弱性の分析・評価（リスクシナリオを回避するための既存プログラムの評価） 関係資料

（１） 人命の保護が最大限図られる
リスクシナリオ

対応する施策の現状

緊急避難場所の整備
鉄軌道施設の防災・安全性等向上
東大阪市認定道路に架かる橋梁の修繕・補強
都市計画道路の整備
駅前交通広場の整備
連続立体交差事業の推進
密集住宅市街地整備促進
建物・交通施設等の複合的・大規
市営住宅の耐震化
1-1 模倒壊や住宅密集地における火
市立施設の耐震化
災による死傷者の発生
防災知識の普及啓発
防災訓練の実施
要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保
職員の資質・能力の向上
業務継続計画の適切な運用
管理不全な空き家の発生・放置予防対策
給水体制の整備

1-2

不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

脆弱性の分析・評価（具体の取組みは「資料２」参照）

鉄軌道施設の防災・安全性等向上
市立施設の耐震化
民間建築物の耐震化促進
火災予防対策の推進による建物の安全性の向上

雨水増補管等整備
既設下水道施設の耐震化
異常気象等による広域かつ長期 施設の老朽化対策（下水道ストックマネジメント計画の推進）
1-3
的な市街地等の浸水
治水施設の整備
ポンプ運転調整生駒断層帯地震や南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死
傷者の発生という起きてはならない最悪の事態を想定し、ハード・ソフト事業の両面から対策を行っている。
市営住宅、市立施設の耐震化事業、緊急避難場所となる都市公園整備、鉄道連続立体交差・鉄道施設耐震補強事業、橋梁の修繕補強、駅前
交通広場整備、高度な知識と技術を有する救急救命士の養成、屋内の家具の固定など市民への防災意識の普及啓発、防災訓練の実施等々を実施している。
また、平成２９年度世論調査における「力を入れて欲しい住宅政策」の質問に対する「災害に強い安全安心なまちづくり（住宅の耐震化・放置空き家対策など）４７．８％」との結果を踏まえ、密集住宅市街地整備促進、管理不全な空き家の発生・放置予防対策についても、取り組みを推進している。
今後も各種施策の計画的な推進とともに、大規模火災等からの避難者の安全確保を図るため新たに広域避難場所である花園中央公園内の施設整備、近鉄大阪線における連続立体交差事業、鉄軌道施設の耐震補強を計画的に推進する必要がある。

不特定多数が集まる施設の倒壊・火災を未然に防ぐため、市立施設について市有建築物耐震化整備計画に基づき耐震化率の向上を推進している。
また、鉄軌道施設の耐震補強補助事業、民間建築物耐震化促進補助金事業、要緊急安全確認大規模建築物耐震化促進補助金事業を実施
し、民間施設における安全性の確保とともに、消防局による立入検査や講習会・訓練等の実施、大規模施設や事業所等における防火・防災管理体制を促進しており、今後も引き続き、計画的かつ効率的な施策推進が必要である。
また、今後は鉄軌道施設のバリアフリー化の事業推進も必要である。

第二寝屋川等の寝屋川流域にかかる浸水が想定されており、下水道事業において新岸田堂幹線をはじめ雨水増補管等の整備、雨水排水設備の整備、下水道ストックマネジメント計画に基づくポンプ場施設・設備の改築、既設管きょの点検・調査、氾濫する危険性が高まった河川について下水ポンプ場からの放流制限による適切なポンプ運転調整等を推進するとともに、河川においては淀川水系大川都市基盤河川改修事業に取り組んでいる。今後も異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水を未然に防ぐため、流域貯留の整備をはじめ、地下河川へ接続する
放流幹線や雨水計画の見直しによるバイパス管等の整備など引き続き国・府との連携により施策の推進が必要である。また、浸水による感染症を未然に防ぐため、関係団体との連携による被災地の消毒体制の強化を図ることが必要である。

36

別表

１ 脆弱性の分析・評価 （１）

人命の保護が最大限図られる

外国人に対する支援体制整備
自主防災体制の整備
災害情報収集伝達体制の整備
情報伝達の不備等による避難行
防災知識の普及啓発
1-4 動の遅れ等で多数の死傷者の発要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保
生
在宅の高齢者、障害者等の要配慮者対策の推進
防災関係機関の災害対応力の向上
業務継続計画の適切な運用

1-5 避難路における通行不能

連続立体交差事業の推進
東大阪市認定道路に架かる橋梁の修繕・補強
都市計画道路の整備
駅前交通広場の整備
鉄軌道施設の防災・安全性等向上
既設下水道施設の耐震化
施設の老朽化対策（下水道ストックマネジメント計画の推進）
自主防災体制の整備
土砂災害警戒区域基礎資料作成支援

災害情報収集伝達体制の整備のため、防災行政無線・危機管理センターの整備のほか、多様な伝達手段の整備に努めている。また、登録人口の約４％を占める外国人や本市花園ラグビー場でラグビーワールドカップ2019日本大会が開催されたことなどを契機に急増する外国人旅行者に対する多言語対応による情報発信や消防行政に係る外国人対応体制の強化を図るとともに、要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保
や避難行動要支援者名簿の活用にも注力している。
また、寝屋川流域大規模水害タイムラインの運用により大阪府とともに防災関係機関の災害対応力の向上を図っている。
さらには、平成３０年度の世論調査において「外国人と日本人のために行政が力を入れるべき取組み」について、１位「行政からの生活情報にどを多言語化する ４２．４％」、２位「災害・緊急情報を多言語化する ４１．３％」との結果も踏まえ、引き続き、多言語対応による情報発信の強化等
多言語対応施策を強化が求められる。
今後も本市危機管理センターの防災行政無線の適切な更新・拡充を図るとともに、ハザードマップの更新、多言語対応機器の整備による情報発信の強化により、避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生を未然に防ぐ必要がある。

避難路における通行不能という最悪の事態を未然に防止するため、市の中心部を東西に運行する主要な公共交通機関である近鉄奈良線の連続立体交差事業の推進、都市計画道路の整備、駅前交通広場の整備等を実施し、避難路の確保に努めるとともに、地域市民が中心となって自助・共助による複数の避難路を想定した事前対策を目的に検討・作成する地域版ハザードマップの充実を推進している。
今後も災害時の避難経路の確保を図るため、道路整備、橋梁改修補強、連続立体交差化事業、さらには、緊急輸送路等に埋設されている下水
道管の耐震化、鉄軌道施設のバリアフリー化など、大災害時の避難路における通行不能を未然に防ぐため、引き続き施策の推進が必要である。

治水施設の整備
防災知識の普及啓発
消防車両・資機材等の整備
消防団の装備・訓練等の充実強化
広域の河川氾濫等に起因する浸
1-6
消防職・団員の育成と訓練の推進
水による死傷者の発生
ポンプ運転調整
要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保
防災関係機関の災害対応力の向上
業務継続計画の適切な運用

市内を流れる第二寝屋川・恩智川の堤防決壊の場合の寝屋川流域の氾濫災害、大和川・淀川の氾濫災害が想定され、淀川水系大川都市基盤
河川改修事業による治水施設の整備、大雨時下水道ポンプ場からの放流制限、消防車両・資機材等の整備、消防団の装備・訓練等の充実強化、市民への適切な情報取得方法と避難行動の周知啓発、要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保に係る事業を推進し、河川氾濫被害の未然防止に努めている。
近年多発する集中豪雨、台風による河川氾濫から市民の命を守るため、今後も国・府による河川改修事業に連携するとともに、流域貯留の整備を推進する。また、最悪の事態を想定し、災害時、救助にあたる消防車両・資機材等の適切な整備と訓練、自助・共助のための啓発、また現状では脆弱な被災地消毒体制について関係団体との連携強化を図り、死傷者等の発生を未然に防ぐ施策推進が必要である。

私有林の保全
防災上課題が少ない地域への居住誘導
土砂災害防災支援
消防車両・資機材等の整備
豪雨や大地震に伴う大規模な土消防団の装備・訓練等の充実強化
1-7 砂災害による多数の死傷者の発
消防職・団員の育成と訓練の推進
生
防災知識の普及啓発
土砂災害警戒区域基礎資料作成支援
要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保
業務継続計画の適切な運用

市域の東に位置する生駒山地、山麓地域は土砂災害特別警戒区域及び警戒区域が多数存在し、凶暴化する台風や頻発する集中豪雨、さらには生駒断層帯地震等の地震発生時には、甚大な被害が想定される。
これに備えて本市では、私有林の保全、防災上課題が少ない地域への居住誘導、土砂災害防災支援及び市民への防災知識の普及啓発、要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保等を推進しており、今後も国府による土砂災害対策事業に連携して市の責務を適切に推進するとともに、宅地耐震化推進のためのスクリーニング調査を行うなど、土砂災害による多数の死傷者の発生を未然に防ぐ必要がある。
また、現状では、生駒山麓に位置する日下山市有地の管理が課題となっており、早期に同所の土砂災害等にかかる安全策を検討・実施する必
要がある。

37

別表

1-8

１ 脆弱性の分析・評価 （１）

防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生

地震により道路網寸断及び消火
1-9 栓使用不能のため、火災が延焼拡大し死傷者が発生

事態把握の遅れ等による死傷者
1-10
の発生

人命の保護が最大限図られる

業務継続計画の適切な運用
防災知識の普及啓発
自主防災体制の整備
学校における防災体制の確立
学校における防災教育の推進
在宅の高齢者、障害者等の要配慮者対策の推進
要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保
業務継続計画の適切な運用

消防車両・資機材等の整備
業務継続計画の適切な運用
要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保

平成30年7月に発生した西日本豪雨災害の教訓等を踏まえ、災害による人的被害を減らすには市民の防災意識向上が重要であることを市民とともに改めて確認し、自治会校区単位で構成する自主防災組織が中心となって内容を検討・作成された地域版ハザードマップの活用や適切な情報取得方法と避難行動の周知啓発、学校における防災教育の推進、在宅の高齢者、障害者等の要配慮者対策の推進、業務継続計画の策定・運用を図っている。
今後ハザードマップの更新を行い、ハザードマップ・地域版ハザードマップのさらなる活用を図るととも、地域の市民によるコミュニティタイムラインの策定支援、また新たな災害情報ツールとして防災アプリの導入により、市民の防災意識の強化を図る施策を継続して推進する必要がある。
さらに市内には、近鉄、ＪＲ、大阪メトロの鉄軌道網が整備されており、災害時にも市内合計２６駅において、利用者への情報伝達が円滑に行われるよう、鉄道事業者が実施する災害周知システム構築等の支援により、災害情報伝達体制を強化する必要がある。
また、現状では企業防災の促進に関する施策が脆弱であることから、企業版ＢＣＰ策定支援により事業所の防災意識の醸成を図る必要がある。

大規模地震災害等の発生により建物が倒壊して道路網が寸断し消防車両の通行に支障をきたした場合や水道管等が破裂して消火栓が使用不能となる場合の火災の延焼拡大を想定して、消防局では、消防車両・資機材（事例：エンジンカッターなど）等を配備するとともに、時代の変化に応じた消防車両・資機材等の導入により、社会の変化に合わせ体制の充実・強化を図っている。
また、要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難を確保するため、マニュアルの整備や訓練実施に努めている。
今後も引き続き、消防車両・資機材等の計画的な更新・整備が必要である。
また、道路網が寸断して消火栓が使用できない場合を想定し、耐震性防火水槽等の整備・更新、経年劣化が懸念される小型動力ポンプを更新する必要がある。

市民の避難行動の遅れによる被害については市民の防災意識の低さのみがその要因ではなく、避難情報を発令する基礎自治体が、適切に災害情報を収集し、確実に市民に情報を伝達する仕組みが重要である。
本市では平成２５年に総合庁舎内に危機管理センターを整備し、整備当初においては先進事例としてご紹介いただいたものである。今後も設備の適切な維持管理とともに、技術革新により日々進化する情報システム等の適切な更新を図り、事態把握の遅れ等による死傷者の発生を未然に防ぐための施策推進が必要である。

38

別表

１ 脆弱性の分析・評価 （２）救助・救急、医療活動が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

別表 １ 脆弱性の分析・評価
第５章

脆弱性の分析・評価

第２（２）救助・救急、医療活動が迅速に行われる脆弱性の分析・評価（リスクシナリオを回避するための既存プログラムの評価）（それがなされない場合の必要な対応を含む）
対応する施策の現状

リスクシナリオ

災害拠点病院との連携強化
受援体制の整備
自主防災体制の整備
自衛隊、警察、消防等の被災等 応急手当普及啓発の促進
2-2 による救助・救急活動等の絶対的 救急車適正利用の促進
不足
防災訓練の実施
消防団の装備・訓練等の充実強化
消防職・団員の育成と訓練の推進
職員の資質・能力の向上

救助・救急、医療活動のためのエ 備蓄燃料の確保
ネルギー供給の長期途絶
受援体制の整備

2-4 多数の帰宅困難者の発生

脆弱性の分析・評価（具体の取組みは「資料２」参照）

上水道施設の更新及び耐震化
上水道管路の更新及び耐震化
応急給水施設の整備及び維持管理
緊急避難場所の警備
被災地での食料・飲料水等、生命 応急・復旧用資機材の備蓄
2-1に関わる物資供給の長期停止
給水危機管理の機能強化
受援体制の整備
防災訓練の実施
備蓄物資の充実
防災知識の普及啓発

2-3

関係資料

緊急避難場所の整備
給水体制の整備
応急給水施設の整備及び維持管理
応急・復旧用資機材の備蓄
帰宅困難者支援体制の整備
受援体制の整備

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の停止に備え、初動期対応については大阪府と連携しアルファ化米、お粥、乳児用ミルク等の災害用備蓄物資の備蓄を行い、応急給水施設の整備、市民による食糧・水・生活物資の備蓄の啓発等防災知識の普及に努めている。また物資供給停止の長期化に備え、物的受援に係る各種マニュアルの整備や訓練の実施と自治体・民間企業等との連携強化など受援体制の整備を行うとともに、上水道施設の更新及び耐震化、上水道管路の更新及び耐震化等に努めている。
とりわけ高い確率で発生が懸念される南海トラフ巨大地震などの広域的な災害を想定すると、現状では災害用物資の備蓄を行う倉庫整備が脆弱であることから、早期に備蓄倉庫の整備を行う必要がある。また、被災による輸送経路の断絶等により、食糧・飲料水等の支援が届くまでの期間の長期化も想定されることから、生活物資の備蓄促進のためのリーフレット作成や啓発を行い、市民・事業所等の備蓄による自助の促進を図る必要がある。

災害による交通路の断絶、また、自衛隊、警察、消防の被災される中で、とりわけ高い確率で発生が懸念される南海トラフ巨大地震等の大規模災害においては、救助・救急活動等の絶対的不足が想定される。
このことから平常時から連携強化を目的に市内拠点において自衛隊、警察、消防をはじめ関係機関との訓練等を実施している。今後も引き続き、各種訓練等を効果的に実施し、関係機関との顔の見える形でのさらなる連携強化を図るとともに、消防職、団員をはじめ職員の資質・能力の向上、災害拠点病院（市立東大阪医療センター、府立中河内救命救急センター）やＤＭＡＴ等とのさらなる連携の強化、自主防災組織の活動の充実、受援体制の整備に努め、受援・応援体制の整備、消防団の装備・訓練等の充実を図る必要がある。

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶を想定して、消防に係る備蓄燃料の確保、大阪府・圏域内保健所との連携強化、災害医療支援チームとの連携強化等受援体制の整備に努めている。
救助・救急、医療活動を行うためのエネルギー供給は必要不可欠であるが、現状では災害時に活動を行うに必要な非常用電源が未整備の施設も多く、今後、消防施設等に係る非常用電源設備の更新・整備を進める必要がある。

市内には４つの大学、多数の中小企業が立地しており、大災害時には多数の帰宅困難者の発生が想定される。
道路や鉄道等の施設被害、交通規制等による公共交通機関の途絶や道路の通行不能の状況が生じた場合、帰宅困難者の避難場所を確保するため、花園中央公園（広域避難場所）の整備、飲料水兼用耐震性貯水槽や応急給水施設の整備及び維持管理、応急・復旧用給水資機材の備蓄等、今後も引き続き国・府等との連携により施設等整備推進が必要である。
また、市民・企業による食糧・飲料水・生活物資の備蓄等の防災知識の普及啓発、受援体制の整備強化に注力するとともに、事業者が実施する
駅内備蓄倉庫整備等の支援等、市民・企業・行政の連携による帰宅困難者の発生抑制と支援に努める必要がある。
さらには、都市公園内花園中央公園内に水道施設・多目的トイレ等を配備する広場施設の整備等、帰宅困難者の円滑な受入れを図る必要がある。
現状では企業防災の促進に関する施策が脆弱であることから、今後、企業版ＢＣＰ策定支援により事業所従業員の帰宅困難者対策を促進する必要がある。

39

別表１ 脆弱性の分析・評価 （２）救助・救急、医療活動が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

災害時における消防と医療機関等との連携強化
医療施設及び関係者の絶対的不災害拠点病院との連携強化
2-5 足・被災、支援ルートの途絶によ
職員の資質・能力の向上
る医療機能の麻痺
受援体制の整備

2-6

2-7

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

災害救助における活動拠点、資機材等の不足生活ごみ・災害廃棄物の適正処理
備蓄物資の充実
雨水増補管等整備
既設下水道施設の耐震化
職員の資質・能力の向上
受援体制の整備

被災地における疫病・感染症等の大規模発生を想定し、生活ごみ・災害廃棄物の適正処理、トイレ対策にかかる物資の備蓄、雨水増補管等整備、既設下水道施設の耐震化、食品衛生監視員・環境衛生監視員の資質・能力の向上、大阪府・圏域内保健所との連携強化を図っている。
令和２年度には、発災後に生活ごみなどを適正に処理し、衛生状態の維持を図るため、「災害廃棄物処理計画」を策定予定である。
また、今後、関係団体との連携による被災地消毒体制の強化を図るとともに、市街地等の浸水を未然に防ぐため、下水道事業において地下河川へ接続する放流幹線の整備、さらには今後雨水計画の見直しによるバイパス管等の整備を予定しており、引き続き国・府との連携により各種施策の推進が必要である。
さらに本市では、緊急避難場所となる公園における被災時を想定したトイレ整備が脆弱であることから、今後、事業の推進が必要である。

緊急避難場所の整備
消防車両・資機材等の整備
消防団の装備・訓練等の充実強化
資機材の整備災害拠点病院との連携強化
受援体制の整備

災害救助における活動拠点、資機材等の不足を想定し、花園中央公園をはじめ都市公園等の緊急避難場所の整備、消防車両・資機材等の整備、消防団の装備・訓練等の充実強化、災害用備蓄医療資機材の整備、災害拠点病院との連携強化、受援体制の整備に取り組んでいるが、現状では災害用物資の備蓄を行う倉庫整備が脆弱であることから、早期に備蓄倉庫整備が必要である。また引き続き国・府との連携により施策推進を図るとともに、地域災害拠点病院である市立東大阪医療センターの災害対応能力強化促進、受援体制にかかる各種マニュアルに基づく訓練実施により他団体等との連携強化が必要である。さらには、自衛隊等の活動拠点となることも想定して、花園中央公園（広域避難場所）内の広場施設整備を推進する。

都市計画道路の整備
駅前交通広場の整備
緊急輸送路等の途絶により救急・ 連続立体交差事業の推進
2-8 救命活動や支援物資の輸送がで 既設下水道施設の耐震化
きない事態
防災知識の普及啓発
災害拠点病院との連携強化
受援体制の整備

2-9 多数の災害関連死の発生

2-10

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺に対応するため、平常時から、本市健康部が中心となり災
害拠点病院である市立東大阪医療センター・府立中河内救命救急センターとの連携強化、関係機関との連携による受援体制の整備、職員の資質・能力の向上を図っており、非常時に円滑な対応が可能となるよう、引き続き各種施策を推進する必要がある。

受援体制の整備
良好な避難所環境の整備

緊急避難場所の整備
救助・捜索活動が大量に発生し、 消防職・団員の育成と訓練の推進
遅延する事態消防団の装備・訓練等の充実強化
受援体制の整備

南海トラフ巨大地震等の大規模災害により緊急輸送路等が途絶し、救急・救命活動や支援物資の輸送ができない事態を想定し、都市計画道路の整備、駅前交通広場の整備、近鉄奈良線連続立体交差事業の推進、既設下水道施設の耐震化を推進し、緊急輸送路の途絶の未然防止を図るとともに、災害拠点病院との連携強化、市民等への防災知識の普及啓発による食糧・飲料水等の備蓄の促進に取り組んでおり、引き続き国・府との連携により施策推進を図る必要がある。さらに今後、新たに近鉄大阪線鉄道連続立体交差事業を推進する必要がある。

多数の災害関連死の発生という最悪の事態を想定し、大阪府・圏域内保健所との連携強化、災害医療コーディネーターとの連携強化、災害医療支援チームとの連携強化、災害医療支援チーム受入体制の整備、医師会・歯科医師会との連携強化等受援体制の整備により、長引く避難生
活においても被災者へのきめ細かな対応が可能となるよう施策推進を図るとともに、良好な避難所環境の整備に取り組んでいる。今後も引き続
き健康危機管理訓練等により、関係機関との連携強化・受援体制の整備を図るとともに、第１次避難所となる小中学校等体育館の空調整備を推進する必要がある。

救助・捜索活動が大量に発生し、遅延する事態を想定し、活動拠点としての緊急避難場所の整備、活動が円滑に行われるよう、消防職・団員の育成と訓練の推進、消防団の装備・訓練等の充実強化、また他団体・ボランティア等からの円滑な支援を受けることが可能となるよう体制整備に努めている。今後も引き続き施策を推進するとともに、自衛隊等の活動拠点となることを想定し、花園中央公園（広域避難場所）内の広場施設整備を行う必要がある。

40

別表

１ 脆弱性の分析・評価 （３）必要不可欠な行政機能を確保する

別表 １ 脆弱性の分析・評価
第５章

脆弱性の分析・評価

第２

脆弱性の分析・評価（リスクシナリオを回避するための既存プログラムの評価）

関係資料（３）必要不可欠な行政機能を確保する
リスクシナリオ

対応する施策の現状

脆弱性の分析・評価（具体の取組みは「資料２」参照）

消防職・団員用の備蓄食料等の整備
消防職・団員の育成と訓練の推進
消防団の装備・訓練等の充実強化
市役所職員・施設等の被災による
3-1
業務継続計画の適切な運用
機能の大幅な低下
受援体制の整備
職員の資質・能力の向上
下水道ＢＣＰ

市役所職員の被災による大幅な人員不足の事態に備えて、職員一人ひとりの資質・能力の向上、業務継続計画の適切な運用、下水道ＢＣＰの運用、救急救命士の養成・能力向上、消防職・団員の育成と訓練の推進、消防職・団員用の備蓄食料等の整備、消防団の装備・訓練等の充実
強化、受援体制の整備に取り組んでいる。また市施設の被災による機能低下を未然に防ぐため、庁舎の耐震化、改修を計画的に実施している。
今後は、引き続き施策推進を図るとともに、被災時に庁舎設備機器が適切に稼動するよう電源設備等の更新、第１次避難所となる小中学校施設の改修、第２次避難所となる各リージョンセンター改修、消防庁舎等の整備、消防施設に係る非常用電源設備の整備、高機能消防指令セン
ター等の更新・拡充、受援体制にかかる訓練実施、災害ボランティアセンターのボランティア受入れ体制の強化、自主防災組織による避難所運
営マニュアルの事前作成等に取り組み、市民による自助・共助を促進する必要がある。さらには、災害時に開設する物資配送センターの円滑な運営を図るため運営マニュアルに基づく訓練の実施、また必要不可欠な市役所の行政機能を維持するための職員に最低限必要な食糧等の備蓄を行う。
また、現状では防災拠点として脆弱な水道庁舎について新水道庁舎整備の検討を行う。

災害時における市立東大阪医療センター等病院施設の浸水・倒壊
3-2
受援体制の整備等による医療機能の大幅な低下や停止

市立東大阪医療センターは、災害時の医療救護活動の拠点となる市災害医療センター・地域災害拠点病院に位置づけており、発災直後から急激に増大する重症患者の受入れに対応する重要な医療機関である。
災害時における市立東大阪医療センター等病院施設の浸水・倒壊等による医療機能の大幅な低下や停止といった最悪の事態を想定して、平常時から災害時医療体制の整備充実を図るとともに、大阪府指定の災害医療機関との連携を深め、後方医療体制の整備、大阪府・圏域内保健所との連携強化、災害医療支援チームとの連携強化等、受援体制の整備を行っており、引き続き施策を推進するとともに、市立東大阪医療セン
ターの災害対応能力強化の促進を図る必要がある。

職員の資質・能力の向上
備蓄物資の充実
被災者へのきめ細かな支援の不 防災訓練の実施
3-3
足による心身の健康被害の発生 受援体制の整備
防災知識の普及啓発

被災者へのきめ細かな支援の不足による心身の健康被害を想定し、大阪府・圏域内保健所との連携強化、災害医療コーディネーターとの連携強化、災害医療支援チームとの連携強化、災害医療支援チーム受入体制の整備、医師会・歯科医師会との連携強化等、受援体制の整備を図るとともに、職員の避難所運営に関する職員の資質・能力、救援物資の備蓄、自主防災組織を中心とする防災訓練の促進に努めている。
本市では、第1次避難所となる小中学校等の体育館の空調が未整備の状況であり、避難者の健康被害を未然に防ぐため、空調整備が求められており、今後事業の推進を図るとともに、現状では災害用物資の備蓄を行う倉庫整備が脆弱であることから早期に備蓄倉庫整備、災害時に開設する物資配送センターの円滑な運営を図るため運営マニュアルに基づく訓練の実施が必要である。
さらには、引き続き市民・企業による食糧・飲料水・生活物資の備蓄による「自助」の促進とともに、避難所での避難生活における「共助」を促す
ため、新たに自主防災組織による避難所運営マニュアルの事前作成を図る必要がある。

41

別表

１ 脆弱性の分析・評価 （３）必要不可欠な行政機能を確保する

防災関係機関との連携強化
職員の資質・能力の向上
防災関係機関や民間企業と連携
3-4
受援体制の整備がとれず災害対策が麻痺
防災関係機関の災害対応力の向上
下水道ＢＣＰ

3-5

甚大な被害を受けた近隣の市町
受援体制の整備村との相互応援体制が麻痺

防災関係機関や民間企業と連携がとれず災害対策が麻痺する事態に陥らないよう、中核市災害相互応援協定等に基づく他自治体との連携、災害時協定に基づく各種団体・民間企業との連携、また府・圏域内保健所との連携、医師会・歯科医師会との連携、獣医師会等との連携を図る
ため、平常時から防災関係機関との連携強化とともに、職員の新規採用の時点から災害対応に対する資質・能力の向上に努めており、今後も引き続き施策推進が必要である。

高い確率で発生が想定される南海トラフ巨大地震等の大規模災害においては、近隣の基礎自治体も被害を受け相互の応援が困難となることから、平常時から、中核市災害相互応援協定などに基づき広く自治体との連携や災害時健康危機管理支援チームの受入体制整備等に努めており、今後も引き続き施策推進が必要である。

42

別表

１ 脆弱性の分析・評価 （４）必要不可欠な情報通信機能を確保する

別表 １ 脆弱性の分析・評価
第５章

脆弱性の分析・評価

第２

脆弱性の分析・評価（リスクシナリオを回避するための既存プログラムの評価）

関係資料（４）必要不可欠な情報通信機能を確保する
リスクシナリオ

4-1

対応する施策の現状

脆弱性の分析・評価（具体の取組みは「資料２」参照）

電力供給停止等による情報通信 庁舎設備機器の整備の麻痺・長期停止
備蓄燃料の確保

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止を想定すると、本市では、指定避難所における発電機は、現状では長期の停電の場合に対応できるものではなく、必要な通信に関する脆弱性が認められる。また消防施設や重要な庁舎において非常用発電機が未整備の状況があることから、今後、庁舎・施設等への非常用電源設備の設置・更新と高機能消防指令センター等の更新・拡充が必要である。

テレビ・ラジオ放送の中断等によ市ウェブサイトの適切な運用管理
4-2 り災害情報が必要な者に伝達で災害情報収集伝達体制の整備
きない事態

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態に備え、防災行政無線の整備、市ウェブサイトをはじめ多様な伝達手段の運用管理に努めている。
今後も、これら設備が適切に機能するよう、防災行政無線の更新・拡充が必要であり、併せて防災アプリの導入や臨時ＦＭ放送局開設にかかる
放送施設設備の強化を検討する。第２次避難所に指定している市施設であるリージョンセンターについては無線LANの整備を図る必要がある。
また、災害時には地域コミュニティの「共助」による情報伝達に大きな効果が期待できるが、平成２７年度世論調査における「自治会の役割認知」の問いに対して「防災訓練・互助活動」を通じた認知は２５．９％であり、「防犯活動・交通安全」の５７．３％と比較して低い回答であった。このことを踏まえ、今後、地域コミュニティによる情報伝達の促進が求められる。

災害情報収集伝達体制の整備
防災行政無線施設の損壊による
4-3
東大阪市公衆無線ＬＡＮ環境整備
情報提供機能の長期停止
子ども安全連絡網整備

防災行政無線施設の損壊による情報提供機能の長期停止という最悪の事態を想定し、被災者への多様な情報伝達手段の充実とともに、被災者が必要な情報を円滑に取得できるよう公衆無線ＬＡＮ環境整備、さらには学校園における子ども安全連絡網整備により情報提供機能の強化を図っており、今後も引き続き施策推進が必要である。
また災害時には、地域コミュニティによる情報伝達は大きな効果が期待できるが、平成２７年度世論調査における「自治会の役割認知」の問いに対して「防災訓練・互助活動」を通じた認知は２５．９％であり、「防犯活動・交通安全」の５７．３％と比較して低い回答であった。このことを踏まえ、今後、コミュニティのさらなる活性化を図り、地域コミュニティによる近隣の方々への災害情報伝達の促進が求められる。

情報通信の長期停止による災害 情報通信体制の整備
情報が伝達できない事態
災害情報収集伝達体制の整備

情報通信の長期停止による災害情報が伝達できない事態を想定し、第１次避難所においてWi-Fi設備を整備しているが、今後、災害時に開放可
能な無料Wi-Fi設備のさらなる充実により、情報通信体制の整備を図る必要がある。第２次避難所に指定している市施設であるリージョンセン
ターについても今後無線LANの整備を図る必要がある。
また、平成２７年度世論調査における「自治会の役割認知」の問いに対して「防災訓練・互助活動」を通じた認知は２５．９％であり、「防犯活動・
交通安全」の５７．３％と比較して低い回答であった。地域コミュニティによる災害情報伝達は大きな効果が期待できることから、今後、コミュニ
ティの再生・さらなる活性化を図り、若い世代の市民がインターネットやＳＮＳ等で取得された災害情報を近隣の高齢者などに伝達されるなど、地域コミュニティによる情報伝達の促進が必要である。

4-4

43

別表

１ 脆弱性の分析・評価 （５）経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

別表 １

脆弱性の分析・評価
第５章

脆弱性の分析・評価

第２

脆弱性の分析・評価（リスクシナリオを回避するための既存プログラムの評価） 関係資料

（５）経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
リスクシナリオ

対応する施策の現状

脆弱性の分析・評価（具体の取組みは「資料２」参照）

東大阪市認定道路に架かる橋梁の修繕・補強
サプライチェーンの寸断等による都市計画道路の整備
企業の生産力低下による国際競鉄軌道施設の防災・安全性等向上
争力の低下（サプライチェーンの5-1
既設下水道施設の耐震化
寸断等による地元企業の生産力
雨水増補管等整備低下により後年度にわたり取引が上水道施設の更新及び耐震化
回復しない事態）
上水道管路の更新及び耐震化

中小製造業が高度に集積するものづくりのまちとして、サプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下により後年度にわたり取引が回復しない事態に備え、重要路線に架る橋梁の修繕・補強、都市計画道路の整備、鉄軌道施設の防災・安全性等向上を図るとともに、上水道施
設及び管路の更新及び耐震化に努めている。また、既設下水道施設の耐震化や、市街地等の浸水を未然に防ぐため、雨水増補管等整備を推進しており、引き続き国・府との連携により各種施策の推進が必要である。
さらに下水道施設においては、今後、地下河川へ接続する放流幹線の整備、雨水計画の見直しによるバイパス管等の整備を推進する必要がある。
現状では企業防災の促進に関する施策が未着手であり、脆弱であることから、企業版ＢＣＰ策定支援や企業版ＢＣＰ認定事業者への支援が必要である。

社会経済活動、サプライチェーン
5-2 の維持に必要なエネルギー供給の停止

中小製造業が高度に集積する本市は、災害時の社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止を想定した施策が求められるが、企業防災の促進に関する施策が未着手の状況であるから、企業版ＢＣＰ認定事業者への支援が必要である。

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

ものづくりのまちとして、災害による重要な産業施設の損壊、火災、爆発等のあってはならない最悪の事態を想定した施策が求められるが、企業
防災の促進に関する施策が脆弱であることから、今後、企業版ＢＣＰ策定支援に着手する必要がある。

金融サービス等の機能停止によ
5-4 り商取引に甚大な影響が発生する事態

本市の事業所数は24,644事業所、従業員数231,607人(H28)と大阪府内では大阪市、堺市についで3位となっている。しかしながら本市では災害時、金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する場合を想定した事業所への施策が脆弱であることから、今後、企業版Ｂ
ＣＰ策定支援により企業防災の促進を図る必要である。

5-3

上水道施設の更新及び耐震化
上水道管路の更新及び耐震化
東大阪市認定道路に架かる橋梁の修繕・補強
都市計画道路の整備
鉄軌道施設の防災・安全性等向上

大規模災害による食料等の安定供給の停滞という最悪の事態を想定し、食料等の輸送道路の途絶を回避するため、重要路線に架る橋梁の修繕・補強、都市計画道路の整備、鉄軌道施設の耐震補強を行うとともに、飲料水供給に関しては市水道局が上水道施設・管路の更新及び耐震化を推進している。
一方、本市では食料品製造業61件（出荷額590億8,971万円）（H27）、飲食料品小売業（百貨店・総合スーパーを除く）774件（年間販売額11億5,388万円）（H26)の事業所が経済活動を展開しているが、これらの企業活動の停滞による食料の安定供給の機能不全を想定した企業防災の観点に係る施策について脆弱であることから、今後、企業版ＢＣＰ策定支援に着手する必要がある。

大阪モノレール南伸
連続立体交差事業の推進
事業活動が再開できないことによ 東大阪市認定道路に架かる橋梁の修繕・補強
5-6
る雇用状況の悪化や経済の停滞 都市計画道路の整備
駅前交通広場の整備
鉄軌道施設の防災・安全性等向上

本市の事業所数は24,644事業所、従業員数231,607人(H28)と大阪府内では大阪市、堺市に次いで3位となっている。
これらの事業活動再開のため重要課題となる交通網の整備について、連続立体交差事業、重要路線に架る橋梁の修繕・補強、都市計画道路・
駅前交通広場の整備、鉄軌道施設の耐震補強を推進しており、今後も国・府と連携し、各施策を計画的に推進するとともに、鉄軌道施設バリア
フリー化、近鉄大阪線鉄道連続立体交差事業を進め、事業活動が再開できないことによる雇用状況の悪化や経済の停滞への対応が必要である。

5-5 食料等の安定供給の停滞

44

別表

5-7

１ 脆弱性の分析・評価 （５）経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

観光業、商工業等あらゆる産業の被害拡大と産業の停滞

5-8 物流機能等の大幅な低下

大阪モノレール南伸
連続立体交差事業の推進
東大阪市認定道路に架かる橋梁の修繕・補強
都市計画道路の整備
駅前交通広場の整備
鉄軌道施設の防災・安全性等向上

連続立体交差事業の推進
東大阪市認定道路に架かる橋梁の修繕・補強
都市計画道路の整備
駅前交通広場の整備
鉄軌道施設の防災・安全性等向上
既設下水道施設の耐震化

本市の事業所数は24,644事業所、従業員数231,607人(H28)と大阪府内では大阪市、堺市に次いで3位となっており、災害による観光業、商工業
等あらゆる産業の被害拡大と産業の停滞に備え、連続立体交差事業の推進、重要路線に架る橋梁の修繕・補強、都市計画道路の整備、駅前交通広場の整備、鉄軌道施設の耐震補強等、国・府と連携して推進しており、今後、引き続き整備を推進するとともに、鉄軌道施設バリアフリー
化、近鉄大阪線鉄道連続立体交差事業に着手する必要がある。
なお観光業、商工業等あらゆる産業の被害拡大と産業の停滞を想定した事業所側の課題に関する施策は脆弱であることから、今後企業版ＢＣ
Ｐ策定支援に着手する必要がある。

本市の事業所数は24,644事業所、従業員数231,607人(H28)と大阪府内では大阪市、堺市に次いで3位となっており、災害による物流機能等の大幅な低下を未然に防ぐため、連続立体交差事業、重要路線に架る橋梁の修繕・補強、都市計画道路・駅前交通広場の整備、鉄軌道施設の耐震補強を行い、交通網の整備を推進しており、今後も各施策を計画的に推進するとともに、鉄軌道施設バリアフリー化、近鉄大阪線連続立体交差事業を進める必要がある。

45

別表

１ 脆弱性の分析・評価 （６）生活・経済活動に必要最低限の電気・ガス・上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

別表 １ 脆弱性の分析・評価
第５章 脆弱性の分析・評価

第２脆弱性の分析・評価（リスクシナリオを回避するための既存プログラムの評価） 関係資料

（６）生活・経済活動に必要最低限の電気・ガス・上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
リスクシナリオ

対応する施策の現状

応急給水施設の整備及び維持管理
上水道施設の更新及び耐震化
上水道管路の更新及び耐震化
上水道等の長期間にわたる供給
6-1
応急・復旧用資機材の備蓄
停止
給水危機管理の機能強化
防災知識の普及啓発
受援体制の整備

既設下水道施設の耐震化
施設の老朽化対策（下水道ストックマネジメント計画の推進）
汚水処理施設等の長期間にわた
6-2
生活ごみ・災害廃棄物の適正処理
る機能停止
受援体制の整備

大阪モノレール南伸道路の維持管理・補修
鉄軌道施設の防災・安全性等向上
地域交通ネットワークが分断する
連続立体交差事業の推進
6-3
事態
都市計画道路の整備
駅前交通広場の整備
既設下水道施設の耐震化

6-4

脆弱性の分析・評価（具体の取組みは「資料２」参照）

異常渇水等により用水の供給の受援体制の整備途絶

要配慮者配慮体制の整備
避難所の機能不足等により避難 職員の資質・能力の向上
6-5
受援体制の整備者の生活に支障が出る事態
良好な避難所環境の整備

災害による上水道等の長期間にわたる供給停止を未然に防止するため、応急給水施設の整備、上水道施設・管路の更新及び耐震化、応急・復旧用給水資機材の備蓄を推進するとともに、防災知識の普及啓発による自助・共助の促進を図っており、今後も引き続き施策を推進する必要がある。
また、現状では防災拠点として脆弱な水道庁舎について新水道庁舎整備の検討を行う。

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止を未然に防止するため、既設下水道施設の耐震化（下水道総合地震対策計画の推進）、施設の老朽化対策（下水道ストックマネジメント計画の推進）のインフラ整備を推進するとともに、平常時からごみ・し尿の広域的な相互支援体制の確立、
生活ごみ・災害廃棄物の適正処理に努めている。令和２年度には「災害廃棄物処理計画」を策定予定であり、今後も引き続き国・府と連携して施策を推進する必要がある。
さらに、本市における緊急避難場所である公園の災害用トイレ等災害対策整備が未着手であり、今後事業を推進する必要がある。

地域交通ネットワークが分断する事態を未然に防ぐため鉄軌道施設の耐震補強、連続立体交差事業の推進、ＪＲと近鉄奈良線の結節点である
永和駅前交通広場整備とともに、都市計画道路の整備及び主要道路地下の既設下水道施設の耐震化を推進している。今後も引き続き、国・府と連携してこれら施策を効率的・計画的に推進するとともに、市内南北を結ぶ新たな公共交通機関となる大阪モノレール南伸に伴う各種施設整備を推進する必要がある。

異常渇水等による用水の供給の途絶を想定し、大阪府・近隣都市・日本水道協会・大阪広域水道企業団・上水道専門業者等との連携強化による受援体制の整備を図っており、今後も引き続き体制強化が必要である。

避難所の機能不足等により避難者の生活に支障が出る事態を未然に防止するため、平常時から要配慮者配慮体制の整備や職員の避難所運営に関する能力向上に努めている。今後も庁内における体制整備、職員の資質・能力の向上に努める必要がある。
また、避難所の施設面においては、小中学校の普通教室の空調は整備しているものの、第１次避難所となる小中学校等体育館の空調が未整備であることから、これを整備し、避難所の良好な環境づくりに努めるとともに、避難所運営に係る受援体制整備のため各種マニュアルに基づく訓練の実施、また避難所の展開期における円滑な運営を図るため、自主防災組織を中心とする避難所運営マニュアルの事前作成による「共助」を促す施策推進が必要である。

46

別表

１ 脆弱性の分析・評価 （６）生活・経済活動に必要最低限の電気・ガス・上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

防災拠点、避難所等（公共施設）
6-6 における長期間にわたる電気、ガス、燃料の供給停止

6-7

ライフライン（電気、情報通信、燃 救援物資の確保
料等）の長期にわたる機能停止 受援体制の整備

農業用水の長期間にわたる機能 農業用水路の改修
6-8停止
都市農業活性化及び農地活用の促進

市の保健衛生行政を担う「健康部（保健所を含む）」は総合庁舎ではなく若江岩田駅前再開発ビル「希来里」を拠点として業務を行っているが、非常用電源設備が未整備の状況にある。
防災拠点、避難所等（公共施設）における長期間にわたる電気、ガス、燃料の供給停止に備えて、「希来里」の非常用電源設備の設置などの事
業の推進が必要である。

被災によるライフライン（電気、情報通信、燃料等）の長期にわたる機能停止を想定した施策として、中核市災害相互応援協定など他自治体との連携、災害時における民間事業者との協力体制の整備、救援物資の確保を図っている。今後､平常時において災害時物資供給マニュアルや物的受援に係る各種マニュアルに基づく訓練を実施し、受援体制を強化するとともに、非常用電源設備など対応する庁舎設備機器の整備を図る必要がある。

本市の農業は都市化とともに、農家数、経営耕地面積とも減少を続けているが、都市近郊農業の特色を生かしつつ、軟弱野菜の生産や花卉栽
培など特産的な農業経営が行われている。
被災による農業用水の長期間にわたる機能停止を未然に防止するため、六郷水路改修事業にかかる農業用水路の改修を推進するとともに、都市農業活性化及び農地活用補助事業を実施し、農業用水の確保を促進しており、今後も引き続き施策推進が必要である。

47

別表

１ 脆弱性の分析・評価 （７）制御不能な二次災害を発生させない

別表 １ 脆弱性の分析・評価
第５章 脆弱性の分析・評価

第２脆弱性の分析・評価（リスクシナリオを回避するための既存プログラムの評価） 関係資料

（７）制御不能な二次災害を発生させない
リスクシナリオ7-1 市街地での大規模火災の発生対応する施策の現状

脆弱性の分析・評価（具体の取組みは「資料２」参照）

緊急避難場所の整備
連続立体交差事業の推進
密集住宅市街地整備促進
防災訓練の実施

市街地での大規模火災の発生を想定し、「木造建物密集地域における大規模火災発生時にかかる警防計画」に基づく訓練を実施するとともに、公園・緑地等緊急避難場所の整備、連続立体交差事業の推進による避難路の確保、密集住宅市街地整備促進事業を推進しており、今後も引き続き国・府と連携により計画的な施策推進が必要である。
併せて、本市の広域避難場所に指定している花園中央公園内に新たに広場施設を整備し、多数の避難者の安全確保を図る必要がある。

鉄軌道施設の防災・安全性等向上
都市計画道路の整備
沿線・沿道の建物等倒壊による直7-2
駅前交通広場の整備
接的な被害及び交通麻痺
連続立体交差事業の推進
民間建築物の耐震化促進

災害発生時は救助・救急、医療、消化および緊急物資の供給等迅速かつ適切に実施するため、緊急交通道路を指定している。また市内にはＪ
Ｒ・近鉄・地下鉄の鉄道交通網も整備されている。このことを踏まえ、沿線・沿道の建物等倒壊による直接的な被害及び交通麻痺を未然に防止するため、鉄軌道施設の耐震補強、都市計画道路・駅前交通広場の整備、連続立体交差事業の推進によるインフラ整備を行うとともに、国・府との連携により民間建築物の耐震化を促進しており、今後も引き続き、施策推進が必要である。

既設下水道施設の耐震化
ため池、防災施設等の損壊・機能
7-3
下水道ＢＣＰ不全による二次災害の発生
受援体制の整備

ため池等の損壊・機能不全による二次災害の発生を未然に防止する施策が求められるが、本市においては東部地域に位置する１２のため池（いずれも財産区）の安全確保施策が講じられてない。このことから、今後、ため池の耐震診断、 改修工事の実施及びため池ハザードマップの作成の推進が必要である。
一方、下水道施設においては、下水道管の耐震化、下水道ＢＣＰの運用、下水道施設の現地確認や緊急措置支援など日本下水道事業団との協定運用による受援体制の整備を行っており、今後も引き続き施策の推進が必要である。

7-4 有害物質の大規模拡散・流出

7-5

危険物災害予防対策の推進
市内施設の監視指導
有害物質の大規模拡散・流出防止

私有林の保全
農地・森林等の荒廃による被害の農業用水路の改修
拡大
都市農業活性化及び農地活用の促進

有害物質の大規模拡散・流出を未然に防ぐため、平常時から、消防局による危険物災害予防対策の推進、市長部局による毒物劇物取扱施設に対する監視指導とともに事業所からの有害化学物質の流出防止策の促進、産業廃棄物排出事業者・PCB廃棄物保管事業者・産業廃棄物処
理業者・その他事業者への立入調査等を実施しており、今後も適切な施策継続が必要がある。

市域61.78k㎡のうち、農地は6%、山林は17.2%を占めており、これら農地・森林等の荒廃による被害の拡大を未然に防ぐため、私有林の保全、農業用水路の改修、都市農業活性化及び農地活用の促進を行っていることから、引き続き施策を推進する必要がある。

48

別表

１ 脆弱性の分析・評価 （７）制御不能な二次災害を発生させない

良好な避難所環境の整備
避難所等における環境の悪化（エ
福祉避難所の充実
コノミー症候群や精神的な苦痛）受援体制の整備

避難所等における環境の悪化を未然に防止するため、府や医療関係機関との連携等による受援体制の整備と福祉避難所の充実に努めている。
現状では、小中学校等では普通教室の空調は整備を完了しているものの、第１次避難所となる体育館については未整備であり、体育館の空調整備による避難所の環境整備が求められており、災害時の避難所の環境の悪化（エコノミー症候群や精神的な苦痛）を未然に防止するため、事業の推進が必要である。
また、避難者の情報取得のためのツールとして、第１次避難所に整備済みであるWi-Fi設備を第２次避難所に指定している市施設であるリージョ
ンセンターにも整備するとともに、新たに避難所における通信環境の整備（テレビ、ラジオ等）も必要である。
さらに避難所の運営については、避難者が自ら避難所ごとに状況に応じたマニュアルが非常に重要であることから、自主防災組織を中心とした避難所運営マニュアルの事前作成を促進し、避難者の「共助」による体制の整備を行う必要がある。

住宅供給困難な状態が継続する
7-7 ことによる長期にわたる避難所生 良好な避難所環境の整備
活

被災により住宅供給困難な状態が継続することによる長期にわたる避難所生活が継続する事態を想定して、応急仮設住宅については、災害時には大阪府と協力して、住宅の供与を行うこととしている。
応急仮設住宅の設置までの間、良好な避難所環境と円滑な避難所運営が求められることから、現状では小中学校等の普通教室等には空調整備が行われているものの、体育館には未整備であることから第1次避難所となる小中学校等の空調整備が必要である。また併せて自主防災組
織が中心となった避難所運営マニュアルを事前作成し、円滑な避難所運営に備えることが必要である。
また、避難者の情報取得のためのツールとして、第１次避難所に整備済みであるWi-Fi設備を第２次避難所に指定している市施設であるリージョ
ンセンターにも整備する必要がある。

7-6

7-8

東大阪ＯＦＣマニュアルの活用
原子力発電所の事故による放射災害拠点病院との連携強化
性物質の放出受援体制の整備

近畿大学原子力研究所試験研究炉等における原子力緊急事態発生から市民の生命、身体又は財産に生ずる被害等を未然に防ぐため、国・府との連携により東大阪ＯＦＣマニュアルの活用、災害拠点病院との連携強化、大阪府・圏域内保健所・医師会との連携強化などの受援体制の整備に努めており、今後も国・府との連携により引き続き施策の推進が必要である。

7-9

消火力低下等により、大規模延焼が発生する事態

消火力低下等により、大規模延焼が発生する事態を想定して、消防車両・資機材等の整備に取り組んでいるところであり、今後も国・府との連携により引き続き施策推進を図るとともに、消防力の強化充実を図るため、小型動力ポンプの更新・整備、耐震性防火水槽等の整備を行う必要がある。

消防車両・資機材等の整備

49

別表

１ 脆弱性の分析・評価 （８）地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

別表 １ 脆弱性の分析・評価
第５章

脆弱性の分析・評価

第２

脆弱性の分析・評価（リスクシナリオを回避するための既存プログラムの評価）

関係資料（８）地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
リスクシナリオ

対応する施策の現状

脆弱性の分析・評価（具体の取組みは「資料２」参照）

大量に発生する災害廃棄物の処
生活ごみ・災害廃棄物の適正処理
8-1 理の停滞により復旧・復興が大幅
受援体制の整備に遅れる事態

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態を未然に防ぐため、令和元年度モデル事業の採択を受け、生駒断層帯地震を想定した災害廃棄物処理に関する調査を実施するとともに、ごみ・し尿の広域的な相互支援体制にかかる受援体制の整備に取組んでいる。令和２年度には「災害廃棄物処理計画」を策定予定であり、今後も国・府との連携により計画に基づく施策推進が必要である。

道路啓開等の復旧・復興を担う人
材等（専門家、コーディネーター、
8-2 労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

災害により遮断された道路について、啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態を想定した施策が現状では脆弱であることから、今後、道路啓開にかかる個別マニュアルを作成し、受援体制を整備することが必要である。

地域コミュニティの崩壊、治安の地域コミュニティの再生・活性化の推進
8-3 悪化等により復旧・復興が大幅に受援体制の整備遅れる事態

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態を未然に防止するため、地域コミュニティの再生・活性化、災害ボ
ランティアセンターとの連携を推進している。
今後、引き続き施策推進を行うとともに、災害ボランティアセンターのボランティア受入れ体制の強化が必要である。

大阪モノレール南伸
鉄軌道施設の防災・安全性等向上
都市計画道路の整備
道路の維持管理・補修
道路等の基幹インフラの損壊によ
駅前交通広場の整備
8-4
り復旧・復興が大幅に遅れる事態
連続立体交差事業の推進
既設下水道施設の耐震化
受援体制の整備
下水道ＢＣＰ

道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態を未然に防止するため、鉄軌道施設の耐震補強、都市計画道路・駅前交通広場の整備、連続立体交差事業の推進、既設下水道施設の耐震化とともに、下水道ＢＣＰの運用等受援体制の整備を図っており、今後、引き続き国・府との連携により施策を推進するとともに、市内南北を結ぶ新たな公共交通機関となる大阪モノレール南伸に伴う各種施設整備を行う必要がある。

被災者の住居や職の確保等の遅
8-5 延による生活再建が大幅に遅れ 東大阪市被災者生活再建支援システムの運用
る事態

被災者の住居や職の確保等の遅延による生活再建が大幅に遅れる事態を想定し、東大阪市被災者生活再建支援システムを整備し、関係部局による体制の構築を推進していることから、今後引き続きシステムの適切な運用を図り、被災者の総合的な生活再建支援体制を確立する必要
がある。

50

別表

１ 脆弱性の分析・評価 （８）地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

所有者不明・不存在の空き家の8-6 増加等により、復旧・復興が大幅 管理不全な空き家の発生・放置予防対策に遅れる事態

8-7

文化の魅力あふれるまちの復旧・復興が大幅に遅れる事態

人口減少や高齢化の進展に伴い、全国的に空き家は増加傾向にあるが、平成２９年度世論調査での「力を入れて欲しい住宅政策」の質問に対して、「災害に強い安全安心なまちづくり（住宅の耐震化・放置空き家対策など）４７．８％」との高い結果が出ている。災害時には所有者不明・不存在の空き家がさらに増加することが想定され、これが起因となり、本市の復旧・復興が大幅に遅れる事態を未然に防止するため、管理不全な
空き家の発生・放置予防対策を推進している。今後も国・府との連携によりさらなる施策推進が必要である。

国史跡・重要文化財鴻池新田会所は、市街化が進んだ本市に残る数少ない歴史的建造物群のうち最も貴重な文化財である。文化の魅力あふれるまちの復旧・復興が大幅に遅れる事態を未然に防止するため、鴻池新田会所の耐震化をめざし、今後、国・府との連携により、整備事業を推進する必要がある。

51

別表 ２ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（目標 １

人命の保護が最大限図られる）

別表 ２ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策
第６章 リスクシナリオへの対応方策

第１．リスクシナリオへの対応方策 １．脆弱性の評価を踏まえて推進する施策

関係資料

目標 １ 人命の保護が最大限図られる※ 〇：脆弱性の評価を踏まえて、新たに必要な事業・取組みに〇を付した。

リスクシナリオ

脆弱性の評価を踏まえて推進する施策、具体の事業・取組み

防災知識の普及啓発【防災意識の向上】
耐震性防火水槽等の整備【〇耐震性防火水槽等の整備・更新】
防災訓練の実施【「木造建物密集地域における大規模火災発生時にかかる警防計画」に基づく訓練の実施】
職員の資質・能力の向上【救急救命士の養成・能力向上】
建築物の耐震対策の促進【老人福祉施設等施設整備補助事業、民間保育園・民間認定こども園の老朽化に伴う増改築補助事業】
業務継続計画の適切な運用【保育施設等の被害状況確認及び安全点検、公立保育所・民間保育施設・公立及び民間認定こども園の園児の安全確保と避難行動の実践】
要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保【避難確保計画の整備、公立保育所・民間保育施設・公立及び民間認定こども園の避難確保計画又は安全管理マニュアル（防災マニュアル）に基づく防災訓練の実施、市立障害児者支援センター利用者への緊急メール送信による災害時の施設情報の提供】
緊急避難場所の整備【布施公園（一時避難場所)整備事業、都市公園安全安心対策緊急総合支援事業(一時避難場所の都市
建物・交通施設
等の複合的・大公園バリアフリー化）、公園施設長寿命化対策支援事業（一時避難場所の機能を有する都市公園の規模倒壊や住改修、〇花園中央公園（広域避難場所）内の広場施設整備】
1-1
宅密集地におけ 鉄軌道施設の防災・安全性等向上【〇鉄軌道施設のバリアフリー化、鉄軌道施設の耐震補強】
る火災による死東大阪市認定道路に架かる橋梁の修繕・補強
傷者の発生【橋梁修繕補強事業】
都市計画道路の整備【高井田長堂線整備、太平寺上小阪線整備、小阪稲田線整備、足代荒川線整備、北山麓線整備、大阪瓢箪山線（恩智川以東）道路拡幅】
駅前交通広場の整備【永和駅前交通広場整備】
連続立体交差事業の推進【近鉄奈良線連続立体交差事業、〇近鉄大阪線連続立体交差事業】
密集住宅市街地整備促進【防災道路拡幅事業、木造賃貸住宅不燃化事業】
市立施設の耐震化【市有建築物耐震化整備計画に基づく市立施設の耐震化】
市営住宅の耐震化【公営住宅等長寿命化計画に基づく市営住宅の耐震化】
管理不全な空き家の発生・放置予防対策【空き家の適正管理及び流通・利活用等の啓発の推進】
応急給水体制の整備【飲料水兼用耐震性貯水槽の整備】

52

別表 ２ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（目標 １

人命の保護が最大限図られる）

火災予防対策の推進による建物の安全性の向上【火災予防対策の推進による建物の安全性の向上】
鉄軌道施設の防災・安全性等向上
不特定多数が【〇鉄軌道施設のバリアフリー化、鉄軌道施設の耐震補強】
1-2 集まる施設の倒
市立施設の耐震化
壊・火災【市有建築物耐震化整備計画に基づく市立施設の耐震化】
民間建築物の耐震化促進【民間建築物耐震化促進補助金事業、要緊急安全確認大規模建築物耐震化促進補助金事業】

受援体制の整備【〇関係団体との連携による被災地消毒体制の強化】
雨水増補管等整備【既設管の流下能力を補うために新たに整備する管きょの整備（新岸田堂幹線他）、雨水排水施設の整備】
放流幹線の整備【〇地下河川へ接続する放流幹線の整備】
異常気象等によ 計画の見直しによる下水道の整備
る広域かつ長期【〇雨水計画の見直しによるバイパス管等の整備】
1-3
的な市街地等 既設下水道施設の耐震化の浸水【下水道総合地震対策（下水ポンプ場・緊急輸送路等に埋設されている下水道管の耐震化）、下水道が最低限有すべき機能を確保するための施設の耐震化】
ポンプ運転調整【大雨時、下水道ポンプ場からの放流制限】
施設の老朽化対策（下水道ストックマネジメント計画の推進）【ポンプ場施設・設備の改築、既設管きょの点検・調査】
治水施設の整備【淀川水系大川都市基盤河川改修事業、河川改修事業、〇流域貯留浸透事業】

外国人に対する支援体制整備【多言語対応による情報発信の強化、消防行政に係る外国人対応体制の強化、外国人に向けた多言語
対応】
自主防災体制の整備【自主防災組織活動の充実】
災害情報収集伝達体制の整備【防災行政無線・危機管理センター（防災情報システム含む。）の維持管理、多様な伝達手段の整備、〇防災行政無線の更新・拡充】
防災知識の普及啓発
情報伝達の不【市主催防災講演会・防災イベント等の開催、ハザードマップ・地域版ハザードマップの活用、適切な備等による避難情報取得方法と避難行動の周知啓発、防災意識の向上、〇ハザードマップの更新】
1-4 行動の遅れ等
業務継続計画の適切な運用で多数の死傷【保育施設等の被害状況確認及び安全点検、公立保育所・民間保育施設・公立及び民間認定こども者の発生
園の園児の安全確保と避難行動の実践】
要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保【避難確保計画の整備、公立保育所・民間保育施設・公立及び民間認定こども園の避難確保計画又は安全管理マニュアル（防災マニュアル）に基づく防災訓練の実施、市立障害児者支援センター利用者への緊急メール送信による災害時の施設情報の提供】
在宅の高齢者、障害者等の要配慮者対策の推進【避難行動要支援者名簿の活用】
防災関係機関の災害対応力の向上【寝屋川流域大規模水害タイムラインの運用と見直し】

53

別表 ２ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（目標 １

人命の保護が最大限図られる）

自主防災体制の整備【地域版ハザードマップの充実】
土砂災害警戒区域基礎資料作成支援【土砂災害警戒区域における基礎資料作成】
連続立体交差事業の推進【近鉄奈良線連続立体交差事業、〇近鉄大阪線連続立体交差事業】
東大阪市認定道路に架かる橋梁の修繕・補強【橋梁修繕補強事業】
都市計画道路の整備
避難路における
1-5【高井田長堂線整備、太平寺上小阪線整備、小阪稲田線整備、足代荒川線整備、北山麓線整備、通行不能
大阪瓢箪山線（恩智川以東）道路拡幅】
駅前交通広場の整備【永和駅前交通広場整備】
鉄軌道施設の防災・安全性等向上【〇鉄軌道施設のバリアフリー化、鉄軌道施設の耐震補強】
既設下水道施設の耐震化【下水道総合地震対策（下水ポンプ場・緊急輸送路等に埋設されている下水道管の耐震化）】
施設の老朽化対策（下水道ストックマネジメント計画の推進）【ポンプ場施設・設備の改築、既設管きょの点検・調査】

防災知識の普及啓発【適切な情報取得方法と避難行動の周知啓発】
消防車両・資機材等の整備【消防車両・資機材等の整備】
消防団の装備・訓練等の充実強化【消防団の装備・訓練等の充実強化】
消防職・団員の育成と訓練の推進【各種災害に対応できる消防職・団員の育成と訓練の推進】
受援体制の整備【〇関係団体との連携による被災地消毒体制の強化】
広域の河川氾濫等に起因する 業務継続計画の適切な運用
1-6【保育施設等の被害状況確認及び安全点検、公立保育所・民間保育施設・公立及び民間認定こども
浸水による死傷園の園児の安全確保と避難行動の実践】者の発生
要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保【避難確保計画の整備、公立保育所・民間保育施設・公立及び民間認定こども園の避難確保計画
又は安全管理マニュアル（防災マニュアル）に基づく防災訓練の実施】
ポンプ運転調整【大雨時、下水道ポンプ場からの放流制限】
治水施設の整備【淀川水系大川都市基盤河川改修事業、河川改修事業、〇流域貯留浸透事業】
防災関係機関の災害対応力の向上【寝屋川流域大規模水害タイムラインの運用と見直し】

54

別表 ２ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（目標 １

人命の保護が最大限図られる）

防災知識の普及啓発【適切な情報取得方法と避難行動の周知啓発】
土砂災害警戒区域基礎資料作成支援【土砂災害警戒区域における基礎資料作成】
消防車両・資機材等の整備【消防車両・資機材等の整備】
消防団の装備・訓練等の充実強化【消防団の装備・訓練等の充実強化】
消防職・団員の育成と訓練の推進【各種災害に対応できる消防職・団員の育成と訓練の推進】
業務継続計画の適切な運用
豪雨や大地震【保育施設等の被害状況確認及び安全点検、公立保育所・民間保育施設・公立及び民間認定こどもに伴う大規模な園の園児の安全確保と避難行動の実践】
1-7 土砂災害による要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保
多数の死傷者【避難確保計画の整備、公立保育所・民間保育施設・公立及び民間認定こども園の避難確保計画の発生又は安全管理マニュアル（防災マニュアル）に基づく防災訓練の実施】
宅地耐震化の推進【〇大規模盛土造成地の変動予測調査（1.5次及び2次スクリーニング）】
私有林の保全【私有林の保全】
防災上課題が少ない地域への居住誘導【東大阪市立地適正化計画の周知】
土砂災害防災支援【がけ地近接等危険住宅移転事業】
市有地の適正管理【〇市有地・日下山土砂災害等対策】

業務継続計画の適切な運用【災害時活動マニュアルに基づく各部局における訓練実施の徹底、社会教育施設における防災マニュ
アル作成、保育施設等の被害状況確認及び安全点検、公立保育所・民間保育施設・公立及び民間
認定こども園の園児の安全確保と避難行動の実践】
防災知識の普及啓発【ハザードマップ・地域版ハザードマップの活用、市主催防災講演会・防災イベント等の開催、適切な情報取得方法と避難行動の周知啓発、防災意識の向上、〇ハザードマップの更新、防災学習センターを核とした防災意識の向上】
自主防災体制の整備【〇コミュニティタイムラインの策定、自主防災組織活動の充実】
災害情報収集伝達体制の整備【〇防災アプリの導入】
防災意識の低さ
学校における防災体制の確立
による避難行動【学校園における防災マニュアルの作成、避難訓練】
1-8の遅れに伴う死学校における防災教育の推進
傷者の発生【防災教育の実施、教職員に対する防災意識醸成のための防災教育の充実】
企業防災の促進【〇企業版ＢＣＰ策定支援（①支援セミナーの開催 ②相談窓口の設置 ③専門相談員の派遣④コンサル費用の一部補助）】
在宅の高齢者、障害者等の要配慮者対策の推進【避難行動要支援者名簿の活用】
要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保【避難確保計画の整備、公立保育所・民間保育施設・公立及び民間認定こども園の避難確保計画
又は安全管理マニュアル（防災マニュアル）に基づく防災訓練の実施】
鉄道事業者が実施する災害対策への協力【〇災害周知システム構築等】

55

別表 ２ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（目標 １

人命の保護が最大限図られる）

消防車両・資機材等の整備【〇小型動力ポンプの更新・整備、消防車両・資機材等の整備】
地震により道路 耐震性防火水槽等の整備【〇耐震性防火水槽等の整備・更新】
網寸断及び消火栓使用不能 業務継続計画の適切な運用
1-9【保育施設等の被害状況確認及び安全点検、公立保育所・民間保育施設・公立及び民間認定こどものため、火災が園の園児の安全確保と避難行動の実践】
延焼拡大し死傷
要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保
者が発生【避難確保計画の整備、公立保育所・民間保育施設・公立及び民間認定こども園の避難確保計画
又は安全管理マニュアル（防災マニュアル）に基づく防災訓練の実施】

事態把握の遅災害情報収集伝達体制の整備
1-10 れ等による死傷【〇危機管理センター（防災情報システム含む。)の更新・拡充】
者の発生

56

別表 ２ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（目標 ２

救助・救急、医療活動が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む））

別表 ２ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策
第６章 リスクシナリオへの対応方策

第１．リスクシナリオへの対応方策 １．脆弱性の評価を踏まえて推進する施策 関係資料

目標 ２ 救助・救急、医療活動が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）※ 〇：脆弱性の評価を踏まえて、新たに必要な事業・取組みに〇を付した。

リスクシナリオ

脆弱性の評価を踏まえて推進する施策、具体の事業・取組み

受援体制の整備【中核市災害相互応援協定など他自治体との連携強化、災害時協定先等民間企業との連携強化、〇災害時物資供給マニュアルに基づく訓練実施、協定締結事業者との連携強化、大阪府・近隣都市・
日本水道協会・大阪広域水道企業団・上水道専門業者等との連携強化】
防災訓練の実施【市民・関係機関・企業等との連携による防災訓練の開催】
備蓄物資の充実【備蓄物資の更新・充実、〇防災倉庫の整備】
防災知識の普及啓発【市民による食糧・水・生活物資の備蓄促進、飲料水等の家庭備蓄啓発・災害時給水拠点位置の被災地での食周知等】
料・飲料水等、
緊急避難場所の整備
2-1 生命に関わる物【花園中央公園（広域避難場所）の整備】
資供給の長期
上水道施設の更新及び耐震化
停止【配水池の耐震化、停電等対策の強化】
上水道管路の更新及び耐震化【管路の更新及び耐震化、重要給水施設への配水ルートの耐震化、管路の耐震ネットワークの構築】
応急給水施設の整備及び維持管理【浄配水場等の拠点給水施設の整備、あんしん給水栓（大阪広域水道企業団送水管、市配水幹線）の整備、応急給水施設の維持管理】
応急・復旧用資機材の備蓄【応急・復旧用給水資機材の備蓄】
給水危機管理の機能強化【マニュアルの作成・見直しと研修・訓練の実施】

受援体制の整備【自衛隊、警察、消防等との連携による市内拠点での訓練実施、中核市災害相互応援協定など
他自治体との連携強化、災害時協定先等民間企業との連携強化、〇人的受援に係る関係部局の個別マニュアルに基づく訓練実施、大阪府・圏域内保健所との連携強化、災害医療コーディネーター
との連携強化、災害医療支援チーム（DMAT等）との連携強化、災害医療支援チーム受入体制の整備】
自主防災体制の整備【自主防災組織活動の充実】
応急手当普及啓発の促進
自衛隊、警察、【応急手当普及啓発の促進】
消防等の被災 救急車適正利用の促進
2-2 等による救助・【救急車適正利用の促進】
救急活動等の 防災訓練の実施
絶対的不足【災害時の被害軽減に向けた地域防災力の向上】
消防団の装備・訓練等の充実強化【消防団の装備・訓練等の充実強化】
消防職・団員の育成と訓練の推進【各種災害に対応できる消防職・団員の育成と訓練の推進】
職員の資質・能力の向上【救急救命士の養成・能力向上】
災害拠点病院との連携強化【災害拠点病院との連携強化】

57

別表 ２ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（目標 ２

救助・救急、医療活動が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む））

備蓄燃料の確保【消防行政に係る備蓄燃料の確保】
救助・救急、医 消防庁舎・施設の整備
療活動のための【〇消防施設に係る非常用電源設備の整備】
2-3
エネルギー供給 庁舎設備機器の整備の長期途絶【〇希来里の非常用電源設備の設置（又は代替施設の設定）】
受援体制の整備【大阪府・圏域内保健所との連携強化、災害医療支援チーム（DMAT等）との連携強化】

2-4

多数の帰宅困難者の発生

防災知識の普及啓発【市民による食糧・水・生活物資の備蓄促進】
受援体制の整備【中核市災害相互応援協定など他自治体との連携強化、災害時協定先等民間企業との連携強化、〇災害時物資供給マニュアルに基づく訓練実施】
緊急避難場所の整備【〇花園中央公園（広域避難場所）内の広場施設整備、花園中央公園（広域避難場所）の整備、〇都市公園における災害用トイレ等災害対策整備事業】
企業防災の促進【〇企業版ＢＣＰ策定支援（①支援セミナーの開催 ②相談窓口の設置 ③専門相談員の派遣④コンサル費用の一部補助）】
帰宅困難者支援体制の整備【保護者が帰宅困難等の場合の園児の保護、〇事業者が実施する駅内備蓄倉庫整備等の支援】
応急給水体制の整備【飲料水兼用耐震性貯水槽の整備】
応急給水施設の整備及び維持管理【浄配水場等の拠点給水施設の整備、あんしん給水栓（大阪広域水道企業団送水管、市配水幹線）の整備、応急給水施設の維持管理】
応急・復旧用資機材の備蓄【応急・復旧用給水資機材の備蓄】

災害時における消防と医療機関等との連携強化【災害時における消防と医療機関等との連携強化】
医療施設及び関
職員の資質・能力の向上
係者の絶対的【保健所職員の健康危機管理対応能力の向上】
不足・被災、支受援体制の整備
2-5
援ルートの途絶【医師会との連携強化、歯科医師会との連携強化、 薬剤師会との連携強化、大阪府・圏域内保健所
による医療機能との連携強化、災害医療支援チームと（DMAT等）の連携強化、災害医療支援チーム受入体制の整備】の麻痺
災害拠点病院との連携強化【災害拠点病院との連携強化】

備蓄物資の充実【備蓄物資の更新・充実】
生活ごみ・災害廃棄物の適正処理【生活ごみの適正処理、災害廃棄物の適正処理、〇「災害廃棄物処理計画」策定】
職員の資質・能力の向上【食品衛生監視員としての資質・能力の向上、環境衛生監視員の資質・能力の向上、被災地への保健師の派遣や関係する研修への積極的な参加】
受援体制の整備【大阪府・圏域内保健所との連携強化、災害医療支援チーム（DMAT等）との連携強化、災害医療支援チーム受入体制の整備、〇関係団体との連携による被災地消毒体制の強化】
被災地における
放流幹線の整備
2-6 疫病・感染症等【〇地下河川へ接続する放流幹線の整備】の大規模発生計画の見直しによる下水道の整備【〇雨水計画の見直しによるバイパス管等の整備】
雨水増補管等整備【既設管の流下能力を補うために新たに整備する管きょの整備（新岸田堂幹線他）、雨水排水施設の整備】
既設下水道施設の耐震化【下水道総合地震対策（下水ポンプ場・緊急輸送路等に埋設されている下水道管の耐震化）、下水道が最低限有すべき機能を確保するための施設の耐震化】
緊急避難場所の整備【〇都市公園における災害用トイレ等災害対策整備事業】

58

別表 ２ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（目標 ２

救助・救急、医療活動が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む））

備蓄物資の充実【〇防災倉庫の整備】
受援体制の整備【中核市災害相互応援協定など他自治体との連携強化、災害時協定先等民間企業との連携強化、〇人的受援に係る関係部局の個別マニュアルに基づく訓練実施、〇災害時物資供給マニュアルに基づく訓練実施、大阪府・圏域内保健所との連携強化、災害医療支援チーム（DMAT等）との連携強化、
災害医療支援チーム受入体制の整備、薬剤師会との連携強化】
災害救助におけ 消防車両・資機材等の整備
2-7 る活動拠点、資【消防車両・資機材等の整備】
機材等の不足 消防団の装備・訓練等の充実強化【消防団の装備・訓練等の充実強化】
緊急避難場所の整備【〇花園中央公園（広域避難場所）内の広場施設整備、花園中央公園（広域避難場所）の整備】
資機材の整備【災害用備蓄医療資機材の整備】
災害拠点病院との連携強化【災害拠点病院との連携強化、〇市立東大阪医療センターの災害対応能力強化促進】

防災知識の普及啓発【市民による食糧・水・生活物資の備蓄促進】
災害拠点病院との連携強化【災害拠点病院との連携強化】
受援体制の整備【大阪府・圏域内保健所との連携強化、災害医療支援チーム（DMAT等）との連携強化、災害医療支援
緊急輸送路等
チーム受入体制の整備】の途絶により救急・救命活動や 都市計画道路の整備
2-8【高井田長堂線整備、太平寺上小阪線整備、小阪稲田線整備、足代荒川線整備、北山麓線整備、支援物資の輸大阪瓢箪山線（恩智川以東）道路拡幅】
送ができない事
駅前交通広場の整備
態【永和駅前交通広場整備】
連続立体交差事業の推進【近鉄奈良線連続立体交差事業、〇近鉄大阪線連続立体交差事業】
既設下水道施設の耐震化【下水道総合地震対策（下水ポンプ場・緊急輸送路等に埋設されている下水道管の耐震化）】

2-9

多数の災害関連死の発生

良好な避難所環境の整備【小学校普通教室等への空調整備、〇小中学校等体育館の空調整備、〇東大阪市学校施設長寿命化計画実施計画に基づく学校施設の長寿命化等】
受援体制の整備【大阪府・圏域内保健所との連携強化、災害医療コーディネーターとの連携強化、災害医療支援チーム（DMAT等）との連携強化、災害医療支援チーム受入体制の整備、医師会との連携強化、歯科医師会との連携強化】

消防団の装備・訓練等の充実強化【消防団の装備・訓練等の充実強化】
消防職・団員の育成と訓練の推進
救助・捜索活動【各種災害に対応できる消防職・団員の育成と訓練の推進】が大量に発生 緊急避難場所の整備
2-10し、遅延する事【〇花園中央公園（広域避難場所）内の広場施設整備、花園中央公園（広域避難場所）の整備】
態
受援体制の整備【大阪府・圏域内保健所との連携強化、災害医療コーディネーターとの連携強化、災害医療支援チーム（DMAT等）との連携強化、災害医療支援チーム受入体制の整備、医師会との連携強化、歯科医師会との連携強化】59

別表 ２ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策 (目標 ３

必要不可欠な行政機能を確保する）

別表 ２ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策
第６章 リスクシナリオへの対応方策

第１．リスクシナリオへの対応方策 １．脆弱性の評価を踏まえて推進する施策

関係資料

目標 ３ 必要不可欠な行政機能を確保する※ 〇：脆弱性の評価を踏まえて、新たに必要な事業・取組みに〇を付した。

リスクシナリオ

脆弱性の評価を踏まえて推進する施策、具体の事業・取組み

庁舎設備機器の整備【〇庁舎設備機器の更新（計画策定及び改修）、〇希来里の非常用電源設備の設置（又は代替施設の設定）、〇環境衛生検査センターの非常用電源設備の整備】
業務継続計画の適切な運用【業務継続計画に基づく課題の改善・部局別災害時活動マニュアルの活用】
自主防災体制の整備【〇避難所運営マニュアルの事前作成】
受援体制の整備【中核市災害相互応援協定など他自治体との連携強化、災害時協定先等民間企業との連携強化、〇災害時物資供給マニュアルに基づく訓練実施、〇人的受援に係る関係部局個別マニュアルに基づく訓練実施、大阪府・圏域内保健所との連携強化、災害医療支援チーム（DMAT等）との連携強化、
災害医療支援チームの受入体制整備、災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の受入体制整備、災害ボランティアセンターとの連携、〇災害ボランティアセンターのボランティア受入れに関するマニュ
アルに基づく訓練実施、現地確認や緊急措置支援など日本下水道事業団との協定運用】
備蓄物資の充実【〇必要不可欠な市役所の行政機能を維持するための職員に最低限必要な食糧等を備蓄】
市役所職員・施
良好な避難所環境の整備
設等の被災に
3-1【〇東大阪市学校施設長寿命化計画実施計画に基づく学校施設の長寿命化等、〇各リージョン
よる機能の大幅センター改修工事】
な低下
消防庁舎・施設の整備【〇消防庁舎等の整備、〇高機能消防指令センター等の更新・拡充】
消防職・団員用の備蓄食料等の整備【消防職・団員用の備蓄食料等の整備】
職員の資質・能力の向上【救急救命士の養成・能力向上、保健所職員の健康危機管理対応能力の向上】
消防団の装備・訓練等の充実強化【消防団の装備・訓練等の充実強化】
消防職・団員の育成と訓練の推進【各種災害に対応できる消防職・団員の育成と訓練の推進】
物資配送センターの円滑な運営【〇物資配送センター運営マニュアルに基づく訓練実施】
下水道ＢＣＰ【下水道ＢＣＰの運用】
防災拠点としての新水道庁舎整備の検討【〇防災拠点としての新水道庁舎整備の検討】

災害時における
市立東大阪医災害拠点病院との連携強化療センター等病【災害拠点病院との連携強化、〇市立東大阪医療センターの災害対応能力強化促進】
3-2 院施設の浸水・受援体制の整備
倒壊等による医【大阪府・圏域内保健所との連携強化、災害医療支援チーム（DMAT等）との連携強化】
療機能の大幅
な低下や停止60

別表 ２ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策 (目標 ３

必要不可欠な行政機能を確保する）

職員の資質・能力の向上【職員の避難所運営に関する能力向上】
受援体制の整備【中核市災害相互応援協定など他自治体との連携強化、災害時協定先等民間企業との連携強化、〇人的受援に係る関係部局の個別マニュアルに基づく訓練実施、〇災害時物資供給マニュアルに基づく訓練実施、大阪府・圏域内保健所との連携強化、災害医療コーディネーターとの連携強化、
災害医療支援チーム（DMAT等）との連携強化、災害医療支援チーム受入体制の整備、医師会との連携強化、歯科医師会との連携強化】
被災者へのき自主防災体制の整備
め細かな支援【〇避難所運営マニュアルの事前作成】
3-3 の不足による心備蓄物資の充実
身の健康被害【備蓄物資の更新・充実、〇防災倉庫の整備】の発生
防災訓練の実施【市民・関係機関・企業との連携による防災訓練の開催】
防災知識の普及啓発【市民による食糧・水・生活物資の備蓄促進】
良好な避難所環境の整備【〇小中学校等体育館の空調整備】
物資配送センターの円滑な運営【〇物資配送センター運営マニュアルに基づく訓練実施】

防災関係機関との連携強化【ホットラインの構築・確認】
職員の資質・能力の向上【新規採用職員への研修「本市の危機管理」を実施】
受援体制の整備
防災関係機関
【中核市災害相互応援協定など他自治体との連携強化、災害時協定先等民間企業との連携強化、や民間企業と連〇災害時物資供給マニュアルに基づく訓練実施、〇人的受援に係る関係部局の個別マニュアルに3-4携がとれず災害基づく訓練実施、大阪府・圏域内保健所との連携強化、医師会との連携強化、歯科医師会との連携対策が麻痺強化、獣医師会との連携強化】
防災関係機関の災害対応力の向上【寝屋川流域大規模水害タイムラインの運用と見直し】
下水道ＢＣＰ【下水道ＢＣＰの運用】

甚大な被害を受 受援体制の整備
けた近隣の市【中核市災害相互応援協定など他自治体との連携強化、大阪府・圏域内保健所との連携強化、災害時
3-5
町村との相互応
健康危機管理支援チーム（DHEAT）の受入体制整備、大阪府・近隣都市・日本水道協会・大阪広域
援体制が麻痺
水道企業団・上水道専門業者等との連携強化】

61

別表 ２ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（目標 ４

必要不可欠な情報通信機能を確保する）

別表 ２ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策
第６章 リスクシナリオへの対応方策

第１．リスクシナリオへの対応方策 １．脆弱性の評価を踏まえて推進する施策

関係資料

目標 ４ 必要不可欠な情報通信機能を確保する※ 〇：脆弱性の評価を踏まえて、新たに必要な事業・取組みに〇を付した。

リスクシナリオ

脆弱性の評価を踏まえて推進する施策、具体の事業・取組み

庁舎設備機器の整備【本庁舎の無停電電源装置の整備、〇希来里非常用電源設備の設置（又は代替施設の設定）】
電力供給停止 良好な避難所環境の整備等による情報通【〇指定避難所における発電機の整備】
4-1
信の麻痺・長期 備蓄燃料の確保
停止【消防行政に係る備蓄燃料の確保】
消防庁舎・施設の整備【〇高機能消防指令センター等の更新・拡充、〇消防施設に係る非常用電源設備の整備】

市ウェブサイトの適切な運用管理【遠隔地バックアップ環境保守利用】
庁舎設備機器の整備【〇放送施設設備の強化（臨時ＦＭ放送局開設事業）】
テレビ・ラジオ放
災害情報収集伝達体制の整備
送の中断等によ【多様な伝達手段の整備、防災行政無線・危機管理センター（防災情報システムを含む。）の維持管理、
4-2 り災害情報が必〇防災行政無線の更新・拡充、〇危機管理センタ−（防災情報システムを含む。）の更新・拡充、要な者に伝達で〇防災アプリの導入】
きない事態
地域コミュニティの再生・活性化の推進【〇地域コミュニティによる情報伝達の促進】
良好な避難所環境の整備【〇リージョンセンター無線LAN環境整備事業】

災害情報収集伝達体制の整備【多様な伝達手段の整備、防災行政無線・危機管理センター（防災情報システムを含む。）の維持管理、〇防災行政無線の更新・拡充、〇危機管理センタ−（防災情報システムを含む。）の更新・拡充、
防災行政無線〇防災アプリの導入、多様な情報伝達手段の充実】
施設の損壊によ 子ども安全連絡網整備
4-3
る情報提供機能【ひがしおおさかスマイルネット事業】の長期停止
公衆無線ＬＡＮ環境整備【小学校無線ＬＡＮ環境整備事業】
地域コミュニティの再生・活性化の推進【〇地域コミュニティによる情報伝達の促進】

情報通信体制の整備【LGWANのバックアップ回線の敷設、〇災害時に開放可能な無料Wi-Fi設備の充実】
災害情報収集伝達体制の整備
情報通信の長【多様な伝達手段の整備、防災行政無線・危機管理センター（防災情報システムを含む。）の維持管理、期停止による災
4-4〇防災行政無線の更新・拡充、〇危機管理センタ−（防災情報システムを含む。）の更新・拡充】
害情報が伝達で地域コミュニティの再生・活性化の推進
きない事態【〇地域コミュニティによる情報伝達の促進】
良好な避難所環境の整備【〇リージョンセンター無線LAN環境整備事業】

62

別表 ２ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策 （目標 ５ 経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない）

別表 ２ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策
第６章 リスクシナリオへの対応方策

第１．リスクシナリオへの対応方策 １．脆弱性の評価を踏まえて推進する施策

関係資料

目標 ５ 経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない※ 〇：脆弱性の評価を踏まえて、新たに必要な事業・取組みに〇を付した。

リスクシナリオ

脆弱性の評価を踏まえて推進する施策、具体の事業・取組み

企業防災の促進【〇企業版BCP認定事業者への支援（改修、備品購入の一部補助）、〇企業版ＢＣＰ策定支援（①支援セミナーの開催 ②相談窓口の設置 ③専門相談員の派遣 ④コンサル費用の一部補助）】東大阪市認定道路に架かる橋梁の修繕・補強【橋梁修繕補強事業】
都市計画道路の整備
サプライチェーン
【高井田長堂線整備、太平寺上小阪線整備、小阪稲田線整備、足代荒川線整備、北山麓線整備、の寸断等による大阪瓢箪山線（恩智川以東）道路拡幅】
企業の生産力鉄軌道施設の防災・安全性等向上
低下による国際【鉄軌道施設の耐震補強】
競争力の低下上水道施設の更新及び耐震化（サプライチェー
5-1【配水池の耐震化、停電等対策の強化】
ンの寸断等によ上水道管路の更新及び耐震化
る地元企業の【管路の更新及び耐震化、重要給水施設への配水ルートの耐震化、管路の耐震ネットワークの構築】
生産力低下によ既設下水道施設の耐震化
り後年度にわた【下水道総合地震対策（下水ポンプ場・緊急輸送路等に埋設されている下水道管の耐震化】
り取引が回復し
雨水増補管等整備ない事態）【既設管の流下能力を補うために新たに整備する管きょの整備（新岸田堂幹線他）、雨水排水設施設の整備】
放流幹線の整備【〇地下河川へ接続する放流幹線の整備】
計画の見直しによる下水道の整備【〇雨水計画の見直しによるバイパス管等の整備】

社会経済活動、
サプライチェーン
企業防災の促進5-2 の維持に必要【〇企業版BCP認定事業者への支援（改修、備品購入の一部補助）】なエネルギー供給の停止

重要な産業施5-3 設の損壊、火災、爆発等

企業防災の促進【〇企業版ＢＣＰ策定支援（①支援セミナーの開催 ②相談窓口の設置 ③専門相談員の派遣④コンサル費用の一部補助）】

金融サービス等の機能停止によ 企業防災の促進
5-4 り商取引に甚大【〇企業版ＢＣＰ策定支援（①支援セミナーの開催 ②相談窓口の設置 ③専門相談員の派遣な影響が発生④コンサル費用の一部補助）】
する事態

63

別表 ２ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策 （目標 ５ 経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない）

5-5

食料等の安定供給の停滞

企業防災の促進【〇企業版ＢＣＰ策定支援（①支援セミナーの開催 ②相談窓口の設置 ③専門相談員の派遣④コンサル費用の一部補助）】東大阪市認定道路に架かる橋梁の修繕・補強【橋梁修繕補強事業】
都市計画道路の整備【高井田長堂線整備、太平寺上小阪線整備、小阪稲田線整備、足代荒川線整備、北山麓線整備、大阪瓢箪山線（恩智川以東）道路拡幅】
鉄軌道施設の防災・安全性等向上【鉄軌道施設の耐震補強】
上水道施設の更新及び耐震化【配水池の耐震化、停電等対策の強化】
上水道管路の更新及び耐震化【管路の更新及び耐震化、重要給水施設への配水ルートの耐震化、管路の耐震ネットワークの構築】

大阪モノレール南伸【大阪モノレール南伸事業、〇若江稲田線整備、〇大阪モノレール鴻池新田駅前交通広場整備、〇新庄
荒本北線整備（(仮称)荒本駅前交通 広場整備）、〇瓜生堂駅前交通広場整備、〇（仮称）鴻池新田駅立体横断施設整備、〇（仮称）荒本駅立体横断施設整備、〇（仮称）瓜生堂駅立体横断施設整備、〇（仮称）鴻池新田駅周辺歩行空間整備、〇阪神高速高架下歩行空間整備】
連続立体交差事業の推進
事業活動が再【近鉄奈良線連続立体交差事業、〇近鉄大阪線連続立体交差事業】
開できないこと 東大阪市認定道路に架かる橋梁の修繕・補強
5-6 による雇用状況【橋梁修繕補強事業】の悪化や経済 都市計画道路の整備の停滞【高井田長堂線整備、太平寺上小阪線整備、小阪稲田線整備、足代荒川線整備、北山麓線整備、大阪瓢箪山線（恩智川以東）
道路拡幅】
駅前交通広場の整備【永和駅前交通広場整備】
鉄軌道施設の防災・安全性等向上【〇鉄軌道施設のバリアフリー化、鉄軌道施設の耐震補強】

企業防災の促進【〇企業版ＢＣＰ策定支援（①支援セミナーの開催 ②相談窓口の設置 ③専門相談員の派遣④コンサル費用の一部補助）】
大阪モノレール南伸【大阪モノレール南伸事業、〇若江稲田線整備、〇大阪モノレール鴻池新田駅前交通広場整備、〇新庄
荒本北線整備（(仮称)荒本駅前交通 広場整備）、〇瓜生堂駅前交通広場整備、〇（仮称）鴻池新田駅立体横断施設整備、〇（仮称）荒本駅立体横断施設整備、〇（仮称）瓜生堂駅立体横断施設整備、〇（仮称）鴻池新田駅周辺歩行空間整備、〇阪神高速高架下歩行空間整備】
観光業、商工業
連続立体交差事業の推進
等あらゆる産業
5-7【近鉄奈良線連続立体交差事業、〇近鉄大阪線連続立体交差事業】の被害拡大と産
東大阪市認定道路に架かる橋梁の修繕・補強
業の停滞【橋梁修繕補強事業】
都市計画道路の整備【高井田長堂線整備、太平寺上小阪線整備、小阪稲田線整備、足代荒川線整備、北山麓線整備、大阪瓢箪山線（恩智川以東）道路拡幅】
駅前交通広場の整備【永和駅前交通広場整備】
鉄軌道施設の防災・安全性等向上【〇鉄軌道施設のバリアフリー化、鉄軌道施設の耐震補強】

64

別表 ２ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策 （目標 ５ 経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない）

5-8

物流機能等の大幅な低下

連続立体交差事業の推進【近鉄奈良線連続立体交差事業、〇近鉄大阪線連続立体交差事業】
東大阪市認定道路に架かる橋梁の修繕・補強【橋梁修繕補強事業】
都市計画道路の整備【高井田長堂線整備、太平寺上小阪線整備、小阪稲田線整備、足代荒川線整備、北山麓線整備、大阪瓢箪山線（恩智川以東）道路拡幅】
駅前交通広場の整備【永和駅前交通広場整備】
鉄軌道施設の防災・安全性等向上【〇鉄軌道施設のバリアフリー化、鉄軌道施設の耐震補強】
既設下水道施設の耐震化【下水道総合地震対策（下水ポンプ場・緊急輸送路等に埋設されている下水道管の耐震化)】

65

別表 ２ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（目標 ６ 生活・経済活動に必要最低限の電気・ガス・上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る）

別表 ２ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策
第６章 リスクシナリオへの対応方策

第１．リスクシナリオへの対応方策 １．脆弱性の評価を踏まえて推進する施策

関係資料

目標 ６ 生活・経済活動に必要最低限の電気・ガス・上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る※ 〇：脆弱性の評価を踏まえて、新たに必要な事業・取組みに〇を付した。

リスクシナリオ

脆弱性の評価を踏まえて推進する施策、具体の事業・取組み

上水道施設の更新及び耐震化【配水池の耐震化、停電等対策の強化】
上水道管路の更新及び耐震化【管路の更新及び耐震化、重要給水施設への配水ルートの耐震化、管路の耐震ネットワークの構築】
応急給水施設の整備及び維持管理【浄配水場等の拠点給水施設の整備、あんしん給水栓（大阪広域水道企業団送水管、市配水幹線）の整備、応急給水施設の維持管理】
上水道等の長 応急・復旧用資機材の備蓄
6-1 期間にわたる供【応急・復旧用給水資機材の備蓄】
給停止
給水危機管理の機能強化【マニュアルの作成・見直しと研修・訓練の実施】
受援体制の整備【大阪府・近隣都市・日本水道協会・大阪広域水道企業団・上水道専門業者等との連携強化】
防災知識の普及啓発【飲料水等の家庭備蓄啓発・災害時給水拠点位置の周知等】
防災拠点としての新水道庁舎整備の検討【〇防災拠点としての新水道庁舎整備の検討】

受援体制の整備【ごみ・し尿の広域的な相互支援体制確立】
生活ごみ・災害廃棄物の適正処理【生活ごみの適正処理、災害廃棄物の適正処理、〇「災害廃棄物処理計画」策定】
汚水処理施設既設下水道施設の耐震化
6-2 等の長期間に【下水道総合地震対策（下水ポンプ場・緊急輸送路等に埋設されている下水道管の耐震化）】
わたる機能停止
施設の老朽化対策（下水道ストックマネジメント計画の推進）【ポンプ場施設・設備の改築、既設管きょの点検・調査】
緊急避難場所の整備【〇都市公園における災害用トイレ等災害対策整備事業】

大阪モノレール南伸【大阪モノレール南伸事業、〇若江稲田線整備、〇大阪モノレール鴻池新田駅前交通広場整備、〇新庄
荒本北線整備（(仮称)荒本駅前交通 広場整備）、〇瓜生堂駅前交通広場整備、〇（仮称）鴻池新田駅立体横断施設整備、〇（仮称）荒本駅立体横断施設整備、〇（仮称）瓜生堂駅立体横断施設整備、〇（仮称）鴻池新田駅周辺歩行空間整備、〇阪神高速高架下歩行空間整備】
道路の維持管理・補修【道路橋定期点検事業、管理橋梁の維持管理・補修、道路路面空洞調査、〇道路照明灯点検事業】
鉄軌道施設の防災・安全性等向上
地域交通ネット【〇鉄軌道施設のバリアフリー化、鉄軌道施設の耐震補強】
6-3 ワークが分断す連続立体交差事業の推進
る事態【近鉄奈良線連続立体交差事業、〇近鉄大阪線連続立体交差事業】
都市計画道路の整備【高井田長堂線整備、太平寺上小阪線整備、小阪稲田線整備、足代荒川線整備、北山麓線整備、大阪瓢箪山線（恩智川以東）道路拡幅】
駅前交通広場の整備【永和駅前交通広場整備】
既設下水道施設の耐震化【下水道総合地震対策（下水ポンプ場・緊急輸送路等に埋設されている下水道管の耐震化）】

66

別表 ２ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（目標 ６ 生活・経済活動に必要最低限の電気・ガス・上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る）

異常渇水等に受援体制の整備
6-4 より用水の供給【大阪府・近隣都市・日本水道協会・大阪広域水道企業団・上水道専門業者等との連携強化】の途絶

職員の資質・能力の向上【職員の避難所運営に関する能力向上】
受援体制の整備【中核市災害相互応援協定など他自治体との連携強化、災害時協定先等民間企業との連携強化、
避難所の機能〇人的受援に係る関係部局の個別マニュアルに基づく訓練実施、〇災害時物資供給マニュアルに不足等により避基づく訓練実施】
6-5 難者の生活に
自主防災体制の整備支障が出る事【〇避難所運営マニュアルの事前作成】
態
良好な避難所環境の整備【小学校普通教室等への空調整備、〇小中学校等体育館の空調整備】
要配慮者配慮体制の整備【福祉関係機関や福祉サービス事業者等との連携】

防災拠点、避難場所等（公共施
庁舎設備機器の整備設）における長6-6【〇希来里の非常用電源設備の整備（又は代替施設の設定）、〇環境衛生検査センターの非常用期間にわたる電
電源設備の整備】
気、ガス、燃料の供給停止

救援物資の確保【市立障害児者支援センターにおける避難行動が困難な利用者への食糧・飲料水・生活必需品の備蓄による支援】
ライフライン（電気、情報通信、 庁舎設備機器の整備【〇希来里の非常用電源設備の設置（又は代替施設の設定）、〇環境衛生検査センターの非常用
6-7 燃料等）の長期
電源設備の整備】にわたる機能停
受援体制の整備止【中核市災害相互応援協定など他自治体との連携強化、災害時協定先等民間企業との連携強化、〇災害時物資供給マニュアルに基づく訓練実施】

都市農業活性化及び農地活用の促進
農業用水の長【都市農業活性化及び農地活用補助事業】
6-8 期間にわたる機
農業用水路の改修
能停止【六郷水路改修事業】

67

別表 ２ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（目標 ７制御不能な二次災害を発生させない）

別表 ２ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策
第６章 リスクシナリオへの対応方策

第１．リスクシナリオへの対応方策 １．脆弱性の評価を踏まえて推進する施策

関係資料

目標 ７ 制御不能な二次災害を発生させない※ 〇：脆弱性の評価を踏まえて、新たに必要な事業・取組みに〇を付した。

リスクシナリオ

市街地での大7-1 規模火災の発
生

脆弱性の評価を踏まえて推進する施策、具体の事業・取組み

防災訓練の実施【「木造建物密集地域における大規模火災発生時にかかる警防計画」に基づく訓練の実施】
緊急避難場所の整備【〇花園中央公園（広域避難場所）内の広場施設整備、布施公園（一時避難場所)整備事業、都市公園
安全安心対策緊急総合支援事業（一時避難場所の都市公園バリアフリー化）、公園施設長寿命化対策支援事業（一時避難場所の機能を有する都市公園の改修）】
連続立体交差事業の推進【近鉄奈良線連続立体交差事業、〇近鉄大阪線連続立体交差事業】
密集住宅市街地整備促進【防災道路拡幅事業、木造賃貸住宅不燃化事業】

鉄軌道施設の防災・安全性等向上【〇鉄軌道施設のバリアフリー化、鉄軌道施設の耐震補強】
都市計画道路の整備【高井田長堂線整備、太平寺上小阪線整備、小阪稲田線整備、足代荒川線整備、北山麓線整備、沿線・沿道の建大阪瓢箪山線（恩智川以東）道路拡幅】
物等倒壊による7-2
駅前交通広場の整備
直接的な被害【永和駅前交通広場整備】
及び交通麻痺
連続立体交差事業の推進【近鉄奈良線連続立体交差事業、〇近鉄大阪線連続立体交差事業】
民間建築物の耐震化促進【民間建築物耐震化促進補助金事業】

ため池の適正管理【〇財産区等が所有する ため池の耐震診断及び 改修工事の実施】
水害予防対策の推進【〇ため池ハザードマップの作成】
ため池、防災施設等の損壊・機 既設下水道施設の耐震化
7-3【下水道総合地震対策(下水ポンプ場・緊急輸送路等に埋設されている下水道管の耐震化)】
能不全による二次災害の発生 下水道ＢＣＰ【下水道ＢＣＰの運用】
受援体制の整備【現地確認や緊急措置支援など日本下水道事業団との協定運用】

市内施設の監視指導【平常時からの毒物劇物取扱施設に対する監視指導】
有害物質の大規模拡散・流出防止
有害物質の大【事業所からの有害化学物質の流出防止策の促進、産業廃棄物排出事業者・PCB廃棄物保管
7-4
規模拡散・流出事業者・産業廃棄物処理業者・その他事業者への立入調査等】
危険物災害予防対策の推進【危険物災害予防対策の推進】

68別表 ２ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（目標 ７制御不能な二次災害を発生させない）

都市農業活性化及び農地活用の促進【都市農業活性化及び農地活用補助事業】
農地・森林等の私有林の保全
7-5 荒廃による被害【私有林の保全】の拡大
農業用水路の改修【六郷水路改修事業】

良好な避難所環境の整備【〇避難所における通信環境の整備（テレビ、ラジオ等）、小学校普通教室等への空調整備、〇東大阪市学校施設長寿命化計画実施計画に基づく学校施設の長寿命化等
体育館の空調整備、〇各リージョンセンター改修工事、〇リージョンセンター無線LAN環境整備事業】
避難所等にお受援体制の整備
ける環境の悪化【中核市災害相互応援協定など他自治体との連携強化、大阪府・圏域内保健所との連携強化、
7-6 （エコノミー症候
災害医療支援チーム（DMAT等）との連携強化、災害医療支援チームの受入体制整備、災害医療コー
群や精神的な
ディネーターとの連携強化】
苦痛）
自主防災体制の整備【〇避難所運営マニュアルの事前作成】
福祉避難所の充実【福祉避難所の充実】

住宅供給困難 良好な避難所環境の整備な状態が継続【小学校普通教室等への空調整備、〇小中学校等体育館の空調整備、〇リージョンセンター無線LAN環境整
7-7 することによる 備事業】
長期にわたる避 自主防災体制の整備
難所生活【〇避難所運営マニュアルの事前作成】
東大阪ＯＦＣマニュアルの活用【放射性物質及び原子力防災に関する広報】
原子力発電所の事故による放 災害拠点病院との連携強化
7-8【災害拠点病院との連携強化】
射性物質の放受援体制の整備
出【大阪府・圏域内保健所との連携強化、医師会との連携強化】

消火力低下等 消防車両・資機材等の整備
により、大規模【消防車両・資機材等の整備、〇小型動力ポンプの更新・整備】
7-9
延焼が発生する 耐震性防火水槽等の整備
事態【〇耐震性防火水槽等の整備・更新】

69

別表 ２ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策 （目標 ８ 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する）

別表 ２ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策
第６章 リスクシナリオへの対応方策

第１．リスクシナリオへの対応方策 １．脆弱性の評価を踏まえて推進する施策 関係資料

目標 ８ 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する※ 〇：脆弱性の評価を踏まえて、新たに必要な事業・取組みに〇を付した。

リスクシナリオ

脆弱性の評価を踏まえて推進する施策、具体の事業・取組み

大量に発生する
災害廃棄物の 受援体制の整備
処理の停滞に【ごみ・し尿の広域的な相互支援体制確立】
8-1
より復旧・復興 生活ごみ・災害廃棄物の適正処理が大幅に遅れ【災害廃棄物の適正処理、〇「災害廃棄物処理計画」策定】
る事態

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門
家、コーディ
ネーター、労働 受援体制の整備
8-2
者、地域に精通【〇道路啓開関係部局の個別マニュアルの整備・運用】した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

地域コミュニティ 地域コミュニティの再生・活性化の推進【地域コミュニティの再生・活性化するためのしくみの検討】の崩壊、治安の8-3 悪化等により復 受援体制の整備【災害ボランティアセンターとの連携、〇災害ボランティアセンターのボランティア受入れに関する
旧・復興が大幅
マニュアルに基づく訓練実施】に遅れる事態大阪モノレール南伸【大阪モノレール南伸事業、〇若江稲田線整備、〇大阪モノレール鴻池新田駅前交通広場整備、〇新庄
荒本北線整備（(仮称)荒本駅前交通 広場整備）、〇瓜生堂駅前交通広場整備、〇（仮称）鴻池新田駅立体横断施設整備、〇（仮称）荒本駅立体横断施設整備、〇（仮称）瓜生堂駅立体横断施設整備、〇（仮称）鴻池新田駅周辺歩行空間整備、〇阪神高速高架下歩行空間整備】
鉄軌道施設の防災・安全性等向上【〇鉄軌道施設のバリアフリー化、鉄軌道施設の耐震補強】
都市計画道路の整備【高井田長堂線整備、太平寺上小阪線整備、小阪稲田線整備、足代荒川線整備、北山麓線整備、道路等の基幹イ
大阪瓢箪山線（恩智川以東）道路拡幅】
ンフラの損壊に
駅前交通広場の整備
8-4 より復旧・復興【永和駅前交通広場整備】が大幅に遅れ道路の維持管理・補修
る事態【道路橋定期点検事業、管理橋梁の維持管理・補修、道路路面空洞調査、〇道路照明灯点検事業】
連続立体交差事業の推進【近鉄奈良線連続立体交差事業、〇近鉄大阪線連続立体交差事業】
既設下水道施設の耐震化【下水道総合地震対策（下水ポンプ場・緊急輸送路等に埋設されている下水道管の耐震化】
受援体制の整備【現地確認や緊急措置支援など日本下水道事業団との協定運用】
下水道ＢＣＰ【下水道ＢＣＰの運用】

70

別表 ２ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策 （目標 ８ 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する）

被災者の住居や職の確保等
東大阪市被災者生活再建支援システムの運用
8-5 の遅延による生【被災者生活再建支援システム維持・充実と関係部局による体制の構築】
活再建が大幅に遅れる事態

所有者不明・不存在の空き家の増加等によ 管理不全な空き家の発生・放置予防対策
8-6
り、復旧・復興【空き家の所有者特定の徹底及びデータベース化】
が大幅に遅れる事態

文化の魅力あふれるまちの復 重要文化財建造物の耐震化
8-7
旧・復興が大幅【〇鴻池新田会所整備事業】に遅れる事態71

別表 ３ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策の全体状況

別表 ３ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策の全体状況
第６章 リスクシナリオへの対応方策

第１．リスクシナリオへの対応方策

２．脆弱性の評価を踏まえて推進する施策の全体状況

事前に備え るべき
８つの目標
１
人
命
の
保
護
が
最
大
限
図
ら
れ
る

関係資料

リス クシナリオ（ 起き てはな らな い最悪の事態）

行政機能

消防

教育
文化
協働

○

○

○

○

○

1-3

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

1-4

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生○

1-5

避難路における通行不能○

1-6

広域の河川氾濫等に起因する浸水による死傷者の発生

○

○

○

○

1-7

豪雨や大地震に伴う大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生

○

○

〇

○

1-8

防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生

○

○

○

○

1-9

地震により道路網寸断及び消火栓使用不能のため、火災が延焼拡大し死傷者が発生

○

○

○

〇

2-2

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

○

必
救
そ
要 迅助
れ
な 速 ・
が
対 に救
な
応 行急
さ
を わ
れ
含 れ医
な
む る療
い
活
場
動
合
が
の

2-3

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

2-4

多数の帰宅困難者の発生

2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生○

2-7

災害救助における活動拠点、資機材等の不足○

2-8

緊急輸送路等の途絶により救急・救命活動や支援物資の輸送ができない事態○

2-9

多数の災害関連死の発生

（

２

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

、

○

○
○

○

）

○

○
○

○

○

○

2-10 救助・捜索活動が大量に発生し、遅延する事態

〇
○

○

○
○

）

（
ェー

、
、
ッ

ー
、

整に ８
備再
す建地
る ・ 域
回社
復会
で ・
き経
る済
条が
件迅
を速

○

不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

○

制
御
不
さ能
せな
な二
い次
災
害
を
発
生

給水

建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

７

都市
交通
住宅
治山治水

1-2

2-1

なン ５
いを
含経
む済
活
を動
機
能サ
不プ
全ラ
にイ
陥チ
ら
せ
ら 等道低 ６
のを 限
早確燃の生
期保料電活
復す 気 ・
旧る交 ・ 経を と 通ガ済
図 と ネス活
・ 動
る も
に ト上に
ワ下必
こ 水要
れク 最

保健 医療
福祉
環境

1-1

1-10 事態把握の遅れ等による死傷者の発生

行 ３
政
機必
能要
を不
確可
保欠
すな
る
る機欠 ４
能な
を情必
確報要
保通不
す信可

産業
雇用

○
○
○

○

○

○

○

○

○

〇

○

○

○

○

○

〇

○

○

○

○

3-1

市役所職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

3-2

災害時における市立東大阪医療センター等病院施設の浸水・倒壊等による医療機能の大幅な低下や停止

3-3

被災者へのきめ細かな支援の不足による心身の健康被害の発生○

3-4

防災関係機関や民間企業と連携がとれず災害対策が麻痺

○

○

3-5

甚大な被害を受けた近隣の市町村との相互応援体制が麻痺

○

○

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止○

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

○

○

4-3

防災行政無線施設の損壊による情報提供機能の長期停止

○

○

4-4

情報通信の長期停止による災害情報が伝達できない事態

○

○

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下（サプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下により後年度にわたり取引が回復しない事態）〇

5-2

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止〇

5-3

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等○

5-4

金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態○

5-5

食料等の安定供給の停滞○

5-6

事業活動が再開できないことによる雇用状況の悪化や経済の停滞

5-7

観光業、商工業等あらゆる産業の被害拡大と産業の停滞

5-8

物流機能等の大幅な低下

6-1

上水道等の長期間にわたる供給停止

6-2

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-3

地域交通ネットワークが分断する事態

6-4

異常渇水等により用水の供給の途絶

6-5

避難所の機能不足等により避難者の生活に支障が出る事態

6-6

防災拠点、避難場所等（公共施設）における長期間にわたる電気、ガス、燃料の供給停止

6-7

ライフライン（電気、情報通信、燃料等）の長期にわたる機能停止

6-8

農業用水の長期間にわたる機能停止

7-1

市街地での大規模火災の発生

7-2

沿線・沿道の建物等倒壊による直接的な被害及び交通麻痺○

7-3

ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生○

7-4

有害物質の大規模拡散・流出

7-5

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-6

避難所等における環境の悪化（エコノミー症候群や精神的な苦痛）

○

○

7-7

住宅供給困難な状態が継続することによる長期にわたる避難所生活

○

○

7-8

原子力発電所の事故による放射性物質の放出○

7-9

消火力低下等により、大規模延焼が発生する事態

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-4

道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-5

被災者の住居や職の確保等の遅延による生活再建が大幅に遅れる事態

8-6

所有者不明・不存在の空き家の増加等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-7

文化の魅力あふれるまちの復旧・復興が大幅に遅れる事態

○

○
○

〇

○

○
○
○

○

○

○

〇

〇

○

○
○

○
○
○
○

○
○
○

○

○

○
○

○

○
○
○

○

○

○

○

○
○

○
○

○
○
○
○
○

○
○

○
○
○

72

別表 ４ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（分野別整理）（１．行政機能）

別表 ４ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（分野別整理）
第６章 リスクシナリオへの対応方策

第１．リスクシナリオへの対応方策

３．脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（分野別整理）

関係資料（１） 行政機能※ 〇：脆弱性の評価を踏まえて、新たに必要な事業・取組みに〇を付した。

危機管理室
施 策

具体の事業・取組み
多様な伝達手段の整備
防災行政無線・危機管理センター（防災情報システム含む。）の維持管理

災害情報収集伝達体制の整備〇防災行政無線の更新・拡充〇危機管理センター（防災情報システム含む。)の更新・拡充〇防災アプリの導入〇指定避難所における発電機の整備

良好な避難所環境の整備〇避難所における通信環境の整備（テレビ、ラジオ等）
備蓄物資の更新・充実
備蓄物資の充実〇防災倉庫の整備
東大阪市被災者生活再建支援システムの運用

被災者生活再建支援システム維持・充実と関係部局による体制の構築
自主防災組織活動の充実
地域版ハザードマップの充実

自主防災体制の整備〇避難所運営マニュアルの事前作成〇コミュニティタイムラインの策定
適切な情報取得方法と避難行動の周知啓発
防災意識の向上
ハザードマップ・地域版ハザードマップの活用
防災知識の普及啓発〇ハザードマップの更新
市主催防災講演会・防災イベント等の開催
市民による食糧・水・生活物資の備蓄促進
防災訓練の実施

市民・関係機関・企業等との連携による防災訓練の開催

土砂災害警戒区域基礎資料作成支援〇土砂災害警戒区域における基礎資料作成

東大阪ＯＦＣマニュアルの活用

放射性物質及び原子力防災に関する広報

外国人に対する支援体制整備〇多言語対応による情報発信の強化
自衛隊、警察、消防等との連携による市内拠点での訓練実施
災害時協定先等民間企業との連携強化

受援体制の整備

中核市災害相互応援協定など他自治体との連携強化〇災害時物資供給マニュアルに基づく訓練実施〇人的受援に係る関係部局の個別マニュアルに基づく訓練実施

防災関係機関との連携の強化

ホットラインの構築・確認

職員の資質・能力の向上

職員の避難所運営に関する能力向上
業務継続計画に基づく課題の改善、部局別災害時活動マニュアルの活用

業務継続計画の適切な運用
災害時活動マニュアルに基づく各部局における訓練実施の徹底

73別表 ４ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（分野別整理）（１．行政機能）

市長公室
施 策

具体の事業・取組み

外国人に対する支援体制整備

多言語対応による情報発信の強化

市ウェブサイトの適切な運用管理

遠隔地バックアップ環境保守利用

庁舎設備機器の整備〇放送施設設備の強化（臨時ＦＭ放送局開設事業）

企画財政部
施 策
庁舎設備機器の整備

具体の事業・取組み〇庁舎設備機器の更新（計画策定及び改修）

行政管理部
施 策
庁舎設備機器の整備

具体の事業・取組み
無停電電源装置の整備
LGWAN のバックアップ回線の敷設

情報通信体制の整備〇災害時に開放可能な無料 Wi-Fi 設備の充実
職員の資質・能力の向上

新規採用職員への研修「本市の危機管理」を実施

受援体制の整備

中核市災害相互応援協定など他自治体との連携強化

備蓄物資の充実〇必要不可欠な市役所の行政機能を維持するための職員に最低限必要な食糧等を備蓄

74

別表 ４ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（分野別整理）（２．消防）

別表 ４ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（分野別整理）
第６章 リスクシナリオへの対応方策

第１．リスクシナリオへの対応方策

３．脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（分野別整理）

関係資料（２） 消防※ 〇：脆弱性の評価を踏まえて、新たに必要な事業・取組みに〇を付した。

消防局
施 策

具体の事業・取組み
消防車両・資機材等の整備

消防車両・資機材等の整備〇小型動力ポンプの更新・整備
耐震性防火水槽等の整備〇耐震性防火水槽等の整備・更新〇消防庁舎等の整備

消防庁舎・施設の整備〇消防施設に係る非常用電源設備の整備〇高機能消防指令センター等の更新・拡充

備蓄燃料の確保

消防行政に係る備蓄燃料の確保

消防団の装備・訓練等の充実強化

消防団の装備充実

消防職・団員用の備蓄食料等の整備

消防職・団員用の備蓄食料等の整備

外国人に対する支援体制整備

消防行政に係る外国人対応体制の強化

災害時における消防と医療機関等との連携強化

災害時における消防と医療機関等との連携強化

危険物災害予防対策の推進

危険物災害予防対策の推進「木造建物密集地域における大規模火災発生時にかかる警防計画」に基づく訓練の実施

防災訓練の実施
災害時の被害軽減に向けた地域防災力の向上
職員の資質・能力の向上

救急救命士の養成・能力向上

消防職・団員の育成と訓練の推進

各種災害に対応できる消防職・団員の育成と訓練の推進

火災予防対策の推進による建物の安全性の向上

火災予防対策の推進による建物の安全性の向上

防災知識の普及啓発

防災学習センターを核とした防災意識の向上

応急手当普及啓発の促進

応急手当普及啓発の促進

救急車適正利用の促進

救急車適正利用の促進

75別表 ４ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（分野別整理）（３．教育・文化・協働）

別表 ４ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（分野別整理）
第６章 リスクシナリオへの対応方策

第１．リスクシナリオへの対応方策

３． 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（分野別整理）

関係資料（３）教育・文化・協働※ 〇：脆弱性の評価を踏まえて、新たに必要な事業・取組みに〇を付した。

教育委員会事務局
施 策

具体の事業・取組み
小学校普通教室等への空調整備

良好な避難所環境の整備〇東大阪市学校施設長寿命化計画実施計画に基づく学校施設の長寿命化等〇小中学校等体育館の空調整備

学校における防災体制の確立

学校園における防災マニュアルの作成、避難訓練
防災教育の実施

学校における防災教育の推進
教職員に対する防災意識醸成のための防災教育の充実
子ども安全連絡網整備

ひがしおおさかスマイルネット事業

公衆無線ＬＡＮ環境整備

小学校無線ＬＡＮ環境整備事業

業務継続計画の適切な運用

社会教育施設における防災マニュアル作成

都市魅力産業スポーツ部
施 策
緊急避難場所の整備

具体の事業・取組み〇花園中央公園（広域避難場所）内の広場施設整備

人権文化部
施 策

具体の事業・取組み

外国人に対する支援体制整備

外国人に向けた多言語対応

重要文化財建造物の耐震化〇鴻池新田会所整備事業

公民連携協働室
施 策
地域コミュニティの再生・活性化の推進

具体の事業・取組み
地域コミュニティの再生・活性化するためのしくみの検討

市民生活部
施 策
地域コミュニティの再生・活性化の推進

具体の事業・取組み〇地域コミュニティによる情報伝達の促進〇各リージョンセンター改修工事

良好な避難所環境の整備〇リージョンセンター無線ＬＡＮ環境整備事業

76

別表 ４ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（分野別整理）（４．産業・雇用

５．保健医療・福祉・環境）

別表 ４ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（分野別整理）
第６章 リスクシナリオへの対応方策

第１．リスクシナリオへの対応方策

３． 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（分野別整理）

関係資料（４）産業・雇用※ 〇：脆弱性の評価を踏まえて、新たに必要な事業・取組みに〇を付した。

都市魅力産業スポーツ部
施 策

具体の事業・取組み

受援体制の整備協定締結事業者との連携強化

物資配送センターの円滑な運営〇物資配送センター運営マニュアルに基づく訓練実施

都市農業活性化及び農地活用の促進

都市農業活性化及び農地活用補助事業

企業防災の促進〇企業版ＢＣＰ策定支援（①支援セミナーの開催 ②相談窓口の設置 ③専門相談員の派遣④コンサル費用の一部補助）〇企業版 BCP 認定事業者への支援（改修、備品購入の一部補助）（５）保健医療・福祉・環境※ 〇：脆弱性の評価を踏まえて、新たに推進が必要な事業・取組みに〇を付した。

福祉部
施 策

具体の事業・取組み

建築物の耐震対策の促進

老人福祉施設等施設整備補助事業

要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保

避難確保計画の整備

在宅の高齢者、障害者等の要配慮者対策の推進

避難行動要支援者名簿の活用
災害ボランティアセンターとの連携

受援体制の整備〇災害ボランティアセンターのボランティア受入れに関するマニュアルに基づく訓練実施
災害情報収集伝達体制の整備

多様な情報伝達手段の充実

要配慮者配慮体制の整備

福祉関係機関や福祉サービス事業者等との連携

福祉避難所の充実

福祉避難所の充実

77別表 ４ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（分野別整理）（４．産業・雇用

５．保健医療・福祉・環境）

健康部
施 策

具体の事業・取組み〇希来里の非常用電源設備の設置（又は代替施設の設定）

庁舎設備機器の整備〇環境衛生検査センターの非常用電源設備の整備
資機材の整備

災害用備蓄医療資機材の整備
災害拠点病院との連携強化

災害拠点病院との連携強化〇市立東大阪医療センターの災害対応能力強化促進
大阪府・圏域内保健所との連携強化
災害医療コーディネーターとの連携強化
災害医療支援チーム（DMAT 等）との連携強化
災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の受入体制整備
災害医療支援チーム受入体制の整備
受援体制の整備

医師会との連携強化
歯科医師会との連携強化
薬剤師会との連携強化
獣医師会との連携強化〇関係団体との連携による被災地消毒体制の強化
保健所職員の健康危機管理対応能力の向上

職員の資質・能力の向上

食品衛生監視員としての資質・能力の向上、環境衛生監視員の資質・能力の向上
被災地への保健師の派遣や関係する研修への積極的な参加

市内施設の監視指導

平常時からの毒物劇物取扱施設に対する監視指導

子どもすこやか部
施 策

具体の事業・取組み

建築物の耐震対策の促進

民間保育園・民間認定こども園の老朽化に伴う増改築補助事業

救援物資の確保

市立障害児者支援センターにおける避難行動が困難な利用者への食糧・飲料水・生活必需品の備蓄による支援

要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保

公立保育所・民間保育施設・公立及び民間認定こども園の避難確保計画又は安全管理マニュアル（防災マニュアル）に基づく防災訓練の実施
市立障害児者支援センター利用者への緊急メール送信による災害時の施設情報の提供
保育施設等の被害状況確認及び安全点検

業務継続計画の適切な運用
公立保育所・民間保育施設・公立及び民間認定こども園の園児の安全確保と避難行動の実践
帰宅困難者支援体制の整備

保護者が帰宅困難等の場合の園児の保護

環境部
施 策

具体の事業・取組み
生活ごみの適正処理

生活ごみ・災害廃棄物の適正処理

災害廃棄物の適正処理〇「災害廃棄物処理計画」策定

受援体制の整備

ごみ・し尿の広域的な相互支援体制確立
事業所からの有害化学物質の流出防止策の促進

有害物質の大規模拡散・流出防止
産業廃棄物排出事業者・PCB 廃棄物保管事業者・産業廃棄物処理業者・その他事業者への立入調査等

78

別表 ４ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（分野別整理）（６．都市・交通・住宅・治山治水）

別表 ４ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（分野別整理）
第６章 リスクシナリオへの対応方策

第１．リスクシナリオへの対応方策

３． 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（分野別整理）

関係資料（６）都市・交通・住宅・治山治水※ 〇：脆弱性の評価を踏まえて、必要な事業・取組みに〇を付した。

都市計画室
施 策
防災上課題が少ない地域への居住誘導

具体の事業・取組み
東大阪市立地適正化計画の周知

交通戦略室
施 策
帰宅困難者支援体制の整備

具体の事業・取組み〇事業者が実施する駅内備蓄倉庫整備等の支援

鉄道事業者が実施する災害対策への協力 〇災害周知システム構築等
鉄軌道施設の耐震補強
鉄軌道施設の防災・安全性等向上〇鉄軌道施設のバリアフリー化
大阪モノレール南伸事業〇若江稲田線整備〇大阪モノレール鴻池新田駅前交通広場整備〇新庄荒本北線整備（(仮称)荒本駅前交通広場整備）〇瓜生堂駅前交通広場整備
大阪モノレール南伸〇（仮称）鴻池新田駅立体横断施設整備〇（仮称）荒本駅立体横断施設整備〇（仮称）瓜生堂駅立体横断施設整備〇（仮称）鴻池新田駅周辺歩行空間整備〇阪神高速高架下歩行空間整備
近鉄奈良線連続立体交差事業

連続立体交差事業の推進〇近鉄大阪線連続立体交差事業79別表 ４ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（分野別整理）（６．都市・交通・住宅・治山治水）

土木部
施 策
東大阪市認定道路に架かる橋梁の修繕・補強

具体の事業・取組み
橋梁修繕補強事業
高井田長堂線整備
太平寺上小阪線整備
小阪稲田線整備

都市計画道路の整備

足代荒川線整備
北山麓線整備大阪瓢箪山線（恩智川以東）道路拡幅

駅前交通広場の整備

永和駅前交通広場整備

連続立体交差事業の推進

連続立体交差事業関連側道（近鉄奈良線の高架化に伴う側道事業）
道路橋定期点検事業
管理橋梁の維持管理・補修

道路の維持管理・補修
道路路面空洞調査〇道路照明灯点検事業
受援体制の整備〇道路啓開関係部局の個別マニュアルの整備・運用

私有林の保全

私有林の保全花園中央公園（広域避難場所）の整備
布施公園（一時避難場所)整備事業

緊急避難場所の整備

都市公園安全安心対策緊急総合支援事業(一時避難場所の都市公園バリアフリー化）
公園施設長寿命化対策支援事業（一時避難場所の機能を有する都市公園の改修）〇都市公園における災害用トイレ等災害対策整備事業

農業用水路の改修

六郷水路改修事業
淀川水系大川都市基盤河川改修事業

治水施設の整備

河川改修事業〇流域貯留浸透事業

土砂災害防災支援

がけ地近接等危険住宅移転事業

建築部
施 策

具体の事業・取組み
防災道路拡幅事業

密集住宅市街地整備促進
木造賃貸住宅不燃化事業
市営住宅の耐震化

公営住宅等長寿命化計画に基づく市営住宅の耐震化

市立施設の耐震化

市有建築物耐震化整備計画に基づく市立施設の耐震化
空き家の適正管理及び流通・利活用等の啓発の推進

管理不全な空き家の発生・放置予防対策
空き家の所有者特定の徹底及びデータベース化

民間建築物耐震化促進補助金事業
民間建築物の耐震化促進
要緊急安全確認大規模建築物耐震化促進補助金事業
宅地耐震化の推進〇大規模盛土造成地の変動予測調査（1.5 次及び 2 次スクリーニング）80

別表 ４ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（分野別整理）（６．都市・交通・住宅・治山治水）

下水道部
施 策

雨水増補管等整備

具体の事業・取組み
既設管の流下能力を補うために新たに整備する管きょの整備（新岸田堂幹線の整備：防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策として実施中）
雨水排水施設の整備

放流幹線の整備〇地下河川へ接続する放流幹線の整備

計画の見直しによる下水道の整備〇雨水計画の見直しによるバイパス管等の整備
下水道総合地震対策（下水ポンプ場・緊急輸送路等に埋設されている下水道管の耐震化）

既設下水道施設の耐震化
下水道が最低限有すべき機能を確保するための施設の耐震化
施設の老朽化対策（下水道ストックマネジ
メント計画の推進）

ポンプ場施設・設備の改築

ポンプ運転調整大雨時、下水道ポンプ場からの放流制限

防災関係機関の災害対応力の向上

寝屋川流域大規模水害タイムラインの運用と見直し

下水道ＢＣＰ

下水道ＢＣＰの運用

受援体制の整備

現地確認や緊急措置支援など日本下水道事業団との協定運用

既設管きょの点検・調査

企画財政部
施 策

具体の事業・取組み

市有地の適正管理〇市有地・日下山土砂災害等対策

ため池の適正管理〇財産区等が所有するため池の耐震診断及び改修工事の実施

危機管理室
施 策
水害予防対策の推進

具体の事業・取組み〇ため池ハザードマップの作成

81別表 ４ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（分野別整理）（７．給水）

別表 ４ 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（分野別整理）
第６章 リスクシナリオへの対応方策

第１．リスクシナリオへの対応方策

３． 脆弱性の評価を踏まえて推進する施策（分野別整理）

関係資料

（７）給水
※ 〇：脆弱性の評価を踏まえて、新たに必要な事業・取組みに〇を付した。

上下水道局（下水道部を除く）
施 策

具体の事業・取組み
配水池の耐震化

上水道施設の更新及び耐震化
停電等対策の強化
管路の更新及び耐震化
上水道管路の更新及び耐震化

重要給水施設への配水ルートの耐震化
管路の耐震ネットワークの構築
浄配水場等の拠点給水施設の整備

応急給水施設の整備及び維持管理

あんしん給水栓（大阪広域水道企業団送水管、市配水幹線）の整備
応急給水施設の維持管理

応急・復旧用資機材の備蓄

応急・復旧用給水資機材の備蓄

受援体制の整備

大阪府、近隣都市、日本水道協会、大阪広域水道企業団、上水道専門業者との連携強化

給水危機管理の機能強化

マニュアルの作成・見直し、研修・訓練の実施

防災知識の普及啓発

飲料水等の家庭備蓄、災害時給水拠点位置の周知等

防災拠点としての新水道庁舎整備の検討〇防災拠点としての新水道庁舎整備の検討

危機管理室
施 策
応急給水体制の整備

具体の事業・取組み
飲料水兼用耐震性貯水槽の整備

82別表 ５

関係府省庁所管交付金・補助金における「重点化」に関する施策・事業

第６章 リスクシナリオへの対応方策 第２ 重点施策
２．関係府省庁所管交付金・補助金における「重点化」に関する施策・事業

別表５ 関係府省庁所管交付金・補助金における「重点化」に関する施策・事業

省庁名

交付金・補助金名称

施策名

具体の事業名こども家庭庁

就学前教育・保育施設整備交付金

建築物の耐震対策の促進

消防防災施設整備費補助金

備蓄物資の充実

防災倉庫の整備

緊急消防援助隊設備整備費補助金

消防車両・資機材等の整備

緊急消防援助隊設備整備費補助金

左記事業の詳細

現状値

民間保育園・民間認定こども園
民間保育園・民間認定こども園の老朽化にの老朽化に伴う増改築補助事
未整備
伴う増改築
業

関係資料

目標値

【令和６年３月修正】
備考

本市担当部局名

2園（令和7年度）

子どもすこやか部 施設指導課

安定的に使用できる市所有の集中的な防災倉庫を整備する

着手（2021年度）

完成（2025年度）

危機管理室

消防車両・資機材等の整備

消防ポンプ自動車の更新

2台（2023年度末）※内、1台整備中

10台（2030年度）

消防局 総務部総務課

消防車両・資機材等の整備

消防車両・資機材等の整備

化学消防ポンプ自動車の更新

1台（2023年度末）※整備中

1台（2030年度）

消防局 総務部総務課

緊急消防援助隊設備整備費補助金

消防車両・資機材等の整備

消防車両・資機材等の整備

救助工作車の更新

未整備

1台（2030年度）

消防局 総務部総務課

緊急消防援助隊設備整備費補助金

消防車両・資機材等の整備

消防車両・資機材等の整備

はしご付消防ポンプ消防自動車の更新

未整備

1台（2030年度）

消防局 総務部総務課

緊急消防援助隊設備整備費補助金

消防車両・資機材等の整備

消防車両・資機材等の整備

高規格救急自動車の更新

4台（2023年度末）

6台（2030年度）

消防局 総務部総務課

文化財保存事業費補助金

建造物の保存修理工事

鴻池新田会所整備事業

学校施設環境改善交付金

良好な避難所環境の整備

鴻池新田会所の重要文化財建造物の耐震 耐震保存修理工事を令和5完了（令和７年度）
保存修理工事年度着手予定人権文化部 文化室 文化財課

文部科学省

学校施設の長寿命化（外壁改外壁改修、屋上防水、給水設備改修、受変 計画に基づき改修工事を実 計画に基づく改修工事の修、屋上防水、給水設備改修、電設備改修等
施中
完了
受変電設備改修等）

国からの照会ごとに法人
非常用自家発電等の整備を行う法人に対老人福祉施設等施設整備補助
非常用自家発電は４法人７ に周知し、随時、整備をし、補助金を交付することにより、施設整備
事業
施設で整備済み。
要する施設での設置完成の促進を図るを目指す。
災害拠点病院として診療機能を3日程度維
医療施設の耐災害性強化対策
厚生労働省 （５か年加速化対策に関す 医療施設（災害拠点病院）の耐災 （給水設備整備対策）（非常用 持可能とする。具体的には、現在地下にあ 未整備（2020年度）
完成（2024年度）
る中長期目標）害性強化対策るため浸水リスクがある発電設備、給水設
自家発電設備整備対策）
備を地上化し、耐災害性を強化する。
地域介護・福祉空間整備
等施設整備交付金

国土交通省

建築物の耐震対策の促進

地方改善施設整備費補助金

隣保館施設整備

防災・安全交付金

土砂災害警戒区域基礎資料作成
支援

防災・安全交付金
下水道防災事業費補助
防災・安全交付金
下水道防災事業費補助

人権文化センター整備事業（令
給排水設備改修、消火設備改修、屋上防
和７年度）（荒本人権文化セン
水ター）

教育委員会事務局 施設整備室

福祉部 高齢介護室高齢介護課

健康部（地方独立行政法人市立東大阪医療センター）

完了（令和７年度）

人権文化部 人権室 人権同和調整課

区域指定の基礎資料に地域情報を加味
避難経路設定済指定避難
土砂災害警戒区域における基し、自宅待機の安全性、個別避難経路の経 所数
礎資料作成
路選定等のための基礎資料を作成する。 0箇所（2023年度当初）

避難経路設定済指定避
難所数
16箇所（2025年度末）

危機管理室

雨水増補管等整備

新岸田堂幹線の整備（新岸田堂幹線の整
既設管の流下能力を補うために
備：防災・減災、国土強靭化のための５か
新たに整備する管きょの整備
年加速化対策として実施中）

99％（2022年度末）

99.7%（2024年度末）増補管計画延長27,385mに対下水道部 計画課
する進捗

放流幹線の整備

地下河川へ接続する放流幹線
地下河川へ接続する放流幹線の整備の整備0％（2022年度末）

0％（2029年度末）

計画延長1,350ｍに対する進捗 下水道部 計画課

83

未整備

別表 ５

関係府省庁所管交付金・補助金における「重点化」に関する施策・事業

第６章 リスクシナリオへの対応方策 第２ 重点施策
２．関係府省庁所管交付金・補助金における「重点化」に関する施策・事業

別表５ 関係府省庁所管交付金・補助金における「重点化」に関する施策・事業

省庁名

国土交通省

交付金・補助金名称

施策名

具体の事業名防災・安全交付金
下水道防災事業費補助

雨水増補管等整備

雨水排水施設の整備

防災・安全交付金
下水道防災事業費補助

計画の見直しによる下水道の整備

防災・安全交付金
下水道防災事業費補助

左記事業の詳細

現状値

関係資料

目標値

【令和６年３月修正】
備考

本市担当部局名

100％（2025年度末）

岸田堂ポンプ場低段系雨水ポ
下水道部 計画課
ンプ新設

雨水計画の見直しによるバイパ 雨水計画の見直しによるバイパス管等の整0%（2022年度末）
ス管等の整備
備100%（2030年度末）

新稲葉吉原幹線および新吉原
幹線を整備済み。
下水道部 計画課
必要に応じ見直しを行っていく

既設下水道施設の耐震化

東大阪市下水道総合地震対策 緊急輸送路等に埋設されている下水道管
事業
および下水ポンプ場の耐震化

13.8km（2022年度末）

16.9km（2024年度末）「東大阪市下水道総合地震対策計画（その２）」（2019〜
下水道部 計画課2023）

防災・安全交付金
下水道防災事業費補助

施設の老朽化対策

持続的な下水道機能の確保のため、施設
東大阪市下水道ストックマネジ
管理における効率的な点検・調査及び修
メント計画
繕・改築

0箇所（2022年度末）

ポンプ場2箇所（2024年度 「東大阪市下水道ストックマネ
下水道部 計画課
末）
ジメント計画」（2019〜2023）

防災・安全交付金

内水浸水リスクマネジメント

内水浸水想定区域図の作成

0%（2022年度末）

100%（2025年度末）

防災・安全交付金

緊急避難場所の整備

花園中央公園（広域避難場所）
花園中央公園の用地買収・施設整備の整備

開設面積約27.14ha(2022年 開設面積約33.7ha
度末)（開設率100％）

土木部 公園課

防災・安全交付金

緊急避難場所の整備

布施公園（一時避難場所）整備
布施公園の用地買収・施設整備事業

開設面積約1.8ha（2018年度 開設面積約6.3ha
末）（開設率100％）

土木部 公園課

防災・安全交付金

緊急避難場所の整備

都市公園安全安心対策緊急総合支援事業（一時避難場所の 都市公園のバリアフリー化
都市公園バリアフリー化）

54.60%(2023年度末)

土木部 公園課

防災・安全交付金

緊急避難場所の整備

公園施設長寿命化対策支援事
業（一時避難場所の機能を有す 公園施設の改修・更新
る都市公園の改修）

防災・安全交付金、道路メ 東大阪市認定道路に架かる橋梁のンテナンス補助金
修繕・補強

橋梁修繕補強事業

雨水排水施設の整備

雨水出水浸水想定区域図の作成

下水道部 計画課

60%(2025年度末)

随時、計画更新が必要

土木部 公園課

橋梁長寿命化修繕計画に基づき橋梁の修繕を実施すると共に重要な路線に架かる橋梁の耐事業実施中
震補強を道路の整備に関するプログラムに基づき実施する。

継続実施「道路の整備に関するプログラ
土木部 道路整備室 道路整備課
ム」(2018〜2027)

防災・安全交付金

東大阪市幹線道路の舗装修繕

幹線道路舗装修繕事業

舗装修繕計画に基づき、舗装修繕を実施
する。

事業実施中

継続実施

「道路の整備に関するプログラ
土木部 道路整備室 道路整備課
ム」(2018〜2027)

緊急自然災害防止対策
事業債

地域緊急交通路等の舗装修繕

幹線道路舗装修繕事業

東大阪市地域防災計画に基づき、舗装修繕を実施する。

事業実施中

継続実施

土木部 道路整備室 道路整備課

道路メンテナンス補助金

道路の維持管理・補修

道路橋定期点検事業

３２９橋の定期点検

平成26年度(2014年度)から
法定点検に着手し、5年ごと 5年ごとに順次点検を実施する。
に順次点検を実施している。

土木部 道路管理室 道路管理課

防災・安全交付金

道路の維持管理・補修

道路路面空洞調査

市道625.5ｋｍの空洞調査

229.5kmの空洞調査を実施。

完了（2031年）

土木部 道路管理室 道路管理課

防災・安全交付金

道路の維持管理・補修

道路照明灯点検事業

道路照明灯2700基の点検

建柱後28年経過した道路照完了（2031年）
明灯754基の点検を実施。

土木部 道路管理室 道路管理課

84

別表 ５

関係府省庁所管交付金・補助金における「重点化」に関する施策・事業

第６章 リスクシナリオへの対応方策 第２ 重点施策
２．関係府省庁所管交付金・補助金における「重点化」に関する施策・事業

別表５ 関係府省庁所管交付金・補助金における「重点化」に関する施策・事業

省庁名

国土交通省

交付金・補助金名称

施策名

具体の事業名防災・安全交付金

駅前交通広場の整備

永和駅前交通広場整備

防災・安全交付金

都市計画道路の整備

防災・安全交付金

左記事業の詳細

現状値

関係資料【令和６年３月修正】

目標値

備考

本市担当部局名

駅前広場整備 A=4,100㎡

用地取得中（2022年度）

完成（2025年度）

土木部 道路整備室
街路整備課・道路用地課

高井田長堂線整備

現道拡幅 L=215ｍ（長堂１丁目地内）

用地取得・工事施工中(2022完成（2024年度）
年度)

土木部 道路整備室
街路整備課・道路用地課

都市計画道路の整備

太平寺上小阪線整備

現道拡幅L=410m(長瀬町３丁目〜長瀬町１
事業化に対する検討中
丁目)

防災・安全交付金

都市計画道路の整備

小阪稲田線整備

現道拡幅 L=592ｍ（小阪１丁目〜御厨栄町２丁目）

防災・安全交付金

都市計画道路の整備

足代荒川線整備

現道拡幅 L=440ｍ（足代南１丁目〜足代南２丁目）

防災・安全交付金

都市計画道路の整備

北山麓線

防災・安全交付金

都市計画道路の整備

防災・安全交付金

連続立体交差事業の推進

防災・安全交付金

完成(2031年)

土木部 道路整備室
街路整備課・道路用地課

用地取得中（2022年度）

完成(2026年度)

土木部 道路整備室
街路整備課・道路用地課

用地取得中（2022年度）

完成（2027年度）

土木部 道路整備室
街路整備課・道路用地課

現道拡幅 L=230m（日下町１丁目〜日下町
用地取得中（2022年度）
８丁目）

完成（2032年度）

土木部 道路整備室
街路整備課・道路用地課

大阪瓢箪山線（加納玉串線以東）
新設 L=800m（吉田６丁目〜若草町）
道路拡幅

用地取得中（2022年度）

完成（2027年度）

府受託事業

土木部 道路整備室
道路用地課

連続立体交差事業関連側道
新設 L=2.35km（瓜生堂１丁目〜吉田６丁（近鉄奈良線の高架化に伴う側目）
道事業）

用地取得中（2022年度）

完成（2024年度）

府受託事業

土木部 道路整備室
街路整備課・道路用地課

治水施設の整備

淀川水系大川都市基盤河川改用地買収・改修工事
修事業

事業実施中

完成(2031年度)

土木部 河川課

防災・安全交付金

土砂災害防災支援

がけ地近接等危険住宅移転事
助成事業
業

事業実施中

継続実施

土木部 河川課

緊急自然災害防止対策
事業債

治水施設の整備

流域貯留浸透事業

校庭貯留３校事業実施中

2024年度完成予定

土木部 河川課

防災・安全交付金

密集住宅市街地整備促進

防災道路拡幅事業
木造賃貸住宅不燃化事業

防災道路（幅員6m以上の道路）の整備
老朽木造賃貸住宅の除却・建替の促進

想定平均焼失率（2023年度
末時点）
想定平均焼失率23％未岩田・瓜生堂地区 27.0％ 満 （2025年度）
若江地区
25.5％

建築部 市街地整備課

社会資本整備総合交付金

市営住宅の耐震化

公営住宅等長寿命化計画に基
旧耐震基準の高層市営住宅の建替
づく市営住宅の耐震化

市営住宅におけるバリアフ 市営住宅におけるバリア
リー化の割合73％（2021年 フリー化の割合75％度）（2022〜2026年度）

建築部 住宅政策室

社会資本整備総合交付金

市営住宅の耐震化

公営住宅等長寿命化計画に基
北蛇草・荒本住宅の建替事業
づく市営住宅の耐震化

市営住宅におけるバリアフ 市営住宅におけるバリア
リー化の割合73％（2021年 フリー化の割合75％度）（2022〜2026年度）

建築部 住宅改良室

防災・安全交付金

宅地耐震化の推進

大規模盛土造成地の変動予測 １．５次スクリーニングは現地踏査等を行い優先度評価をして２次スクリーニングの計画をたて調査（1.5次及び2次スクリーニン る。２次スクリーニングは地盤調査や安定計算 1.5次スクリーニング完了
グ）行い大規模盛土造成地の安全性を検討する。

85

2025年度に２次スクリー
ニング1か所実施

２次スクリーニングの結果によっては予防対策工事が必要 建築部 建築指導室となる場合がある

別表 ５

関係府省庁所管交付金・補助金における「重点化」に関する施策・事業

第６章 リスクシナリオへの対応方策 第２ 重点施策
２．関係府省庁所管交付金・補助金における「重点化」に関する施策・事業

別表５ 関係府省庁所管交付金・補助金における「重点化」に関する施策・事業

省庁名

交付金・補助金名称

施策名

防災・安全交付金

民間建築物の耐震化促進

具体の事業名左記事業の詳細

現状値

民間建築物耐震化促進補助金 旧耐震基準の民間建築物に対する耐震化 2020年度住宅の耐震化率
事業
補助金事業
90.5%

関係資料

目標値

【令和６年３月修正】
備考

本市担当部局名

2025年度 住宅の耐震化
率95％

建築部 建築指導室

空き家対策総合支援事業 管理不全な空き家の発生・放置予 空き家の適正管理及び流通・利
空き家対策基本事業
補助金
防対策
活用等の啓発の推進

事業実施中

継続実施

建築部 空家対策課

空き家対策総合支援事業 管理不全な空き家の発生・放置予 空き家の所有者特定の徹底及空き家対策基本事業
補助金
防対策
びデータベース化

事業実施中

継続実施

建築部 空家対策課

完成（2028年度予定)

交通戦略室

若江稲田線整備

荒本北３丁目地内〜荒本北１丁目地内（約
未整備（2023年度）
600m）

社会資本整備総合交付金

大阪モノレール南伸

社会資本整備総合交付金

大阪モノレール南伸

大阪モノレール鴻池新田駅前交
駅前広場整備 A=2,000㎡
通広場整備

未整備（2023年度）

完成（2028年度予定)

交通戦略室

社会資本整備総合交付金

大阪モノレール南伸

新庄荒本北線整備（(仮称)荒本
駅前広場整備 A=4,207㎡
駅前交通広場整備）

未整備（2023年度）

完成（2028年度予定)

交通戦略室

社会資本整備総合交付金

大阪モノレール南伸

駅前広場整備 A=5,600㎡

未整備（2023年度）

完成（2028年度予定)

交通戦略室

社会資本整備総合交付金

大阪モノレール南伸（仮称）鴻池新田駅立体横断施
立体横断施設整備 １本
設整備

未整備（2023年度）

完成（2028年度予定)

交通戦略室

社会資本整備総合交付金

大阪モノレール南伸（仮称）荒本駅立体横断施設整
立体横断施設整備 １本
備

未整備（2023年度）

完成（2028年度予定)

交通戦略室

社会資本整備総合交付金

大阪モノレール南伸（仮称）瓜生堂駅立体横断施設
立体横断施設整備 ２本
整備

未整備（2023年度）

完成（2028年度予定)

交通戦略室

社会資本整備総合交付金

大阪モノレール南伸（仮称）鴻池新田駅周辺歩行空 JR鴻池新田駅〜（仮称）鴻池新田駅間歩行未整備（2023年度）
間整備
空間整備

完成（2028年度予定)

交通戦略室

社会資本整備総合交付金

大阪モノレール南伸

阪神高速高架下歩行空間整備

近鉄荒本駅〜（仮称）荒本駅間歩行空間整
未整備（2023年度）
備完成（2028年度予定)

交通戦略室

ごみ焼却施設の整備

・浸水想定レベルを上回る浸水深さまで浸水対策（外壁は対策水位までRC構造にするとともに、外部出入口は防水扉、外部
シャッター部には止水板を設置。 また、重ごみ処理施設（第六工場）建設
要設備室は、2階以上に設置）
工事
・災害等で商用電源が遮断された状態でも及び付帯工事
焼却炉の立上げ下げが可能な非常用発電機を設置。
・災害等で薬剤供給が遮断された場合に備
え、10日分の貯留容量を確保。

国土交通省

環境省

循環型社会形成推進交付金（廃棄物処理施設分）

瓜生堂駅前交通広場整備

86

工事施工中（令和4年度）

完成（令和12年度）

環境部 環境事業課（東大阪都市清掃施設組合）

別表 ６

重要業績指標（ＫＰＩ）

別表 ６ 重要業績指標（KPI）
第７章 重要業績指標（KPI）の設定

関係資料

市営住宅の耐震化
リスクシナリオ１−１

事 業 名【担当所属】

事業

内 容

市域には老朽化した市営住宅が 8 団地約 100 戸点在しており、いずれも耐用年数を経過している。また、現行の耐震基準を満たしていない RC 造の市営住宅が 1 団地 186 戸ある。これらに対し、東大阪市公営住宅等長寿命化計画に基づき、集約建替え等により耐震化及び耐久性の向上を図るもの。
市営住宅整備事業

指 標

市営住宅戸数に占める新耐震基準の耐火住宅の割合

【建築部】
目 標
事業実施年度実 績

-52.59%

52.93%

68.34%

R３

R４

R５

67.92%

68.76%

R２
（実績値）
-

事 業 名
【担当所属】

事

業

内 容

近年、大きな地震が日本各地で発生していることに加え、南海
トラフ巨大地震の発生の切迫性も指摘されているなど建築物の耐震化の緊急性が高まっており、巨大地震に備え建築物の耐震化を促進していくことが急務となっている。
住宅地区改良事業

指 標

北蛇草地区住宅 C 棟建替事業実施に向けた進捗状況（北蛇草地区住宅 C 棟建
替事業）

アドバイ
目 標

-

【建築部】

ザリー業

建替

建替

R３

R４

R５

アドバイ

アドバイ

ザリー業

ザリー業

務

務

務
事業実施年度

実 績

R２
（実績値）

-

87

別表 ６

重要業績指標（ＫＰＩ）

事 業 名【担当所属】

事

業

内 容

近年、大きな地震が日本各地で発生していることに加え、南海
トラフ巨大地震の発生の切迫性も指摘されているなど建築物の耐震化の緊急性が高まっており、巨大地震に備え建築物の耐震化を促進していくことが急務となっている。
住宅地区改良事業

指 標

荒本地区住宅 C 棟建替事業実施に向けた進捗状況（荒本地区住宅 C 棟建替
事業）

目 標

-

アドバイ

アドバイ

ザリー業

ザリー業

務

務

R３

R４

アドバイ

アドバイ

ザリー業

ザリー業

務

務

【建築部】
事業実施年度

実 績

R２
（実績値）

-

建替

R５

鉄軌道施設の防災・安全性等向上
リスクシナリオ

１−１、１−２、１−５、５−５、５−６、５−７、５−８、６−３、７−２、８−４

事 業 名【担当所属】

事業

内 容

ＪＲ徳庵駅東側連絡通路にエレベーターを設置し、ユニバーサ
ルデザイン化を図る。
ＪＲ徳庵駅東側エレベー

指 標

ター設置事業【土木部】

目 標
事業実施年度実 績

進捗率（実施済み事業費/全体計画事業費×100）

-

R２
（実績値）
-

88

54%

100%

−

R３

R４

R５

30%

66%

別表 ６

重要業績指標（ＫＰＩ）

都市計画道路の整備
リスクシナリオ

１−１、１−５、２−８、５−１、５−５、５−６、５−７、６−３、７−２、８−４

事 業 名【担当所属】

事業

内 容

都市計画道路大阪瓢箪山線の整備事業（事業主体は大阪府で東大阪市は主に事業に係る用地取得業務を受託）
街路整備事業（都市計画道路大阪瓢箪山線、府受
託事業）

指 標
目 標

【土木部】
事業実施年度実 績

取得済面積÷取得必要面積

-

R２
（実績値）
-

事 業 名
【担当所属】

事

業

15

26

31

R３

R４

R５

14.7

25.5

内 容

都市計画道路太平寺上小阪線（大阪八尾線〜ＪＲおおさか東線）の道路築造整備を進める。
街路整備事業（都市計画指 標

道路太平寺上小阪線）
【土木部】

目 標
事業実施年度実 績

事業進捗率(整備実績事業費／計画整備事業費)

R２
（実績値）
-

事 業 名
【担当所属】

事

業

88

96

100

R３

R４

R５

97

100

内 容

都市計画道路高井田長堂線（長堂小学校西〜府道大阪枚岡奈良線）の道路築造整備を進める。
街路整備事業（都市計画指 標

道路高井田長堂線）
【土木部】

目 標
事業実施年度実 績

事業進捗率(整備実績事業費／計画整備事業費)

R２
（実績値）
-

89

86

92

100

R３

R４

R５

89

98

別表 ６

重要業績指標（ＫＰＩ）

駅前交通広場の整備
リスクシナリオ

１−１、１−５、２−８、５−６、５−７、５−８、６−３、７−２、
８−４

事 業 名
【担当所属】

事業

内 容

交通結節点である永和駅前交通広場を整備する。
街路整備事業（都市計画道路大阪瓢箪山線（永和

指 標

事業進捗率(整備実績事業費／計画整備事業費)

駅前交通広場）整備事

-

目 標

業）
【土木部】

事業実施年度

R２
（実績値）
-

実 績

68

88

100

R３

R４

R５

58

73

東大阪市認定道路に架かる橋梁の修繕・補強
リスクシナリオ

１−１、１−５、５−１、５−５、５−６、５−７、５−８

事 業 名【担当所属】

事業

内 容

橋梁長寿命化修繕計画（第三期）に基づき計画的に早期措置段
階（Ⅲ判定）と診断された橋梁の修繕工事を実施すると共に、重要な橋梁について順次修繕補強を実施し、安全で安心な道路環境の確保を図る。
橋梁修繕補強事業
【土木部】

指 標
目 標
事業実施年度実 績Ⅲ判定橋梁の修繕率

-

R２
（実績値）
-

90

-

28.8%

40.3%

R３

R４

R５

-

17%

別表 ６

重要業績指標（ＫＰＩ）

管理不全な空き家の発生・放置予防対策
リスクシナリオ

１−１、８−６

事 業 名【担当所属】

事業

内 容

利活用可能な空き家等は、周辺へ悪影響を及ぼす状態になる前に、賃貸や売却等に繋げることが空き家対策を推進する上で重要であるとの国の指針に基づき、民間団体等と連携し、使える空き家の流通を促進することで、住環境の向上と地域の活性化をめざす。よりよい住環境を提供することで若者や子育て世代に住みよいまちづくりを進めるもの。
空き家利活用推進事業
【建築部】

指 標
目 標
事業実施年度実 績

空き家所有者からの相談の解決率(直近３年平均)

-

R２
（実績値）
-

事 業 名
【担当所属】

事

業

50%

50%

50%

R３

R４

R５

80%

84%

内 容

『空家等対策の推進に関する特別措置法』に基づき、空き家の所有者を特定し、適正管理の指導を行うとともに、発生予防や利活用に向けた市民への周知啓発を実施する。
空き家対策推進事業
【建築部】

指 標
目 標
事業実施年度実 績

通報・相談の解決率(直近３年平均)

R２
（実績値）
-

91

60%

60%

60%

R３

R４

R５

71%

76%

別表 ６

重要業績指標（ＫＰＩ）

民間建築物の耐震化促進
リスクシナリオ

１−２、７−２

事 業 名【担当所属】

事業

内 容

東大阪市住宅・建築物耐震改修促進計画に基づき、市民の生命と財産を保護するため、住宅・建築物の耐震診断、改修、除却を計画的かつ総合的に推進する。また、耐震診断義務化となった民間建築物の耐震化を促進する。
建築物耐震改修促進事業
【建築部】

指 標
目 標
事業実施年度実 績

耐震改修補助制度を活用した住宅戸数（戸）

-

R２
（実績値）
-

35

35

35

R３

R４

R５

24

22

治水施設の整備
リスクシナリオ

１−３、１−６

事 業 名【担当所属】

事

業

内 容

河川改修を進め、治水対策の充実を図る。

都市基盤河川改修事業

指 標

（大川）
【土木部】

目 標
事業実施年度実 績

実施延長 / 改修総延長

-

R２
（実績値）
-

92

73

74

75

R３

R４

R５

73

-

別表 ６

重要業績指標（ＫＰＩ）

事 業 名【担当所属】

事業

内 容

本事業は、寝屋川流域総合治水対策の一環として、浸水被害の軽減を図るものです。学校のグラウンドに流出抑制施設を設置
し、大雨が降った際、一時的に雨水を溜めることにより、浸水被害の軽減を図るものです。
流域貯留浸透事業
【土木部】

指 標

実施施設 / 予定総数（３校）-

目 標
事業実施年度

R２
（実績値）
-

実 績

-

33%

66%

R３

R４

R５

-

33%

雨水増補管整備
リスクシナリオ

１−３、２−６、５−１

事 業 名【担当所属】

事業

内 容

浸水対策として、大雨時に既存の下水管では流しきれない雨水を貯留、排水するための新たな管きょ（雨水増補管）を整備する
ことにより、被害の軽減を図るもの。
雨水増補管の整備【下水道部】

指 標
目 標
事業実施年度実 績

第二寝屋川以西における雨水増補管の整備割合の増加

-

R２
（実績値）
-

93

97.8%

99.4%

99.7%

R３

R４

R５

97.8%

99.4%

別表 ６

重要業績指標（ＫＰＩ）

外国人に対する支援体制整備
リスクシナリオ１−４

事 業 名【担当所属】

事業

内 容

多言語による情報提供・相談事業などを実施する多文化共生情報プラザを中心に共生社会の実現を図る取り組みを進めている。
今後一層、外国人住民の増加が予想される中、国籍にかかわらず、すべての住民が共生について理解を深め、交流が進む事業に取り組む。
多文化共生推進事業

指 標実施事業(相談)の件数【人権文化部】
目 標
事業実施年度

実 績

-

1,000

1,050

1,100

R３

R４

R５

745

876

R２
（実績値）
-

自主防災体制の整備
リスクシナリオ

１−４、１−５、１−８、２−２、３−１、３−３、６−５、７−６、
７−７

事 業 名
【担当所属】

自主防災組織による地域
防災力向上事業【危機管理室】

事業

内 容

地域の災害特性に着目した地域版ハザードマップの作成を支援
し、地域の防災意識の向上に取り組み、個人の適切・迅速な避難行動を促す。今後、自主防災組織が中心となって運営するための避難所の運営マニュアルの作成を促進していき、自主的な避難所
運営体制を整備する。これらの活動を通じた防災訓練等を支援
し、自主防災組織による防災力向上をめざす。
指 標
目 標
事業実施年度実 績

防災訓練や防災講演会等の防災活動を実施した自主防災
組織の活動団体数

-

R２
（実績値）
-

94

45 団体

45 団体

45 団体

R３

R４

R５

29 団体

33 団体

別表 ６

重要業績指標（ＫＰＩ）

在宅の高齢者、障害者等の要配慮者対策の推進
リスクシナリオ

１−４、１−８、事 業 名【担当所属】

事業

内 容

高齢者や障害者の避難対策のため、災害リスクや要介護度等の高い方を中心に、避難のための個別支援計画を作成する。また、その計画を地域住民も共有し、避難訓練等を通じて計画の検証を行う。
指 標

事業の進捗状況

防災と福祉の連携による個別支援計画作成促進事

モデル校

業

区設定、

目 標

-

【福祉部】

事業フロ
ー作成

事業実施年度

R２
（実績値）

R３

モデル校
実 績

-

区設定、
事業フロ
ー作成

95

事業フロー
修正、関係

事業実施

機関へ周知

R４
計画策定ま
でのプロセ
ス等の見直
しに係る検
討

R５

別表 ６

重要業績指標（ＫＰＩ）

災害情報収集伝達体制の整備
リスクシナリオ

１−４、４−２、４−３、４−４

事 業 名【担当所属】

一般介護予防事業
わたし＋プロジェクト（旧 【重点】介護予防
ＩＣＴ推進事業）
【福祉部】

事

業

内 容

高齢者へのタブレットの貸出しおよびオンラインによる運動機
能向上プログラムを実施する。また、地域包括支援センターへタ
ブレットを配備し、介護予防教室等に活用することで、地域の高齢者が ICT ツールに慣れ親しむ機会を創出する。コロナ禍における新たな様式の介護予防事業に取り組み、高齢者の運動機能とデジタルリテラシーの向上を図る。
指 標
目 標
事業実施年度実 績プログラム参加者総数

-

R２
（実績値）
-

事 業 名
【担当所属】

事

85%

300 人

600 人

R３

R４

R５

100%

348 人

業

内 容

手話通訳者となる人材を育成するため、初心者から上級者まで
段階に応じた手話の技術習得のための講座を開催する。また、より多くの場面で手話通訳の利用が可能となるよう、カメラ付き PC
やタブレット等の ICT 機器を導入し、遠隔手話通訳を実施する。
手話施策推進事業
【福祉部】

指 標
目 標
事業実施年度実 績

手話講座の受講者数

R２
（実績値）
-

96

50

60

70

R３

R４

R５

65

69

別表 ６

重要業績指標（ＫＰＩ）

防災上課題が少ない地域への居住誘導
リスクシナリオ１−７

事 業 名【担当所属】

良好な市街地形成推進事

事【都市計画室】

内 容

住宅と工場に代表される用途の混在や、防災上課題がある地区が点在するなど、本市の市街地が抱える様々な課題を解決し、市街地の更なる賑わい創出のため、平成 30 年度策定の立地適正化計
画と併せ、都市計画制度を積極的に活用することで、安全で快適な市街地のあるまちの実現をめざす。
指 標

業

業

目 標
事業実施年度実 績

地区計画及び特別用途地区等の指定箇所数

-

R２
（現状値）
-

1

1

1

R３

R４

R５

1

1

企業防災の促進リスクシナリオ

１−８、２−４、５−１、５−２、５−３、５−４、５−５、５−７

事 業 名【担当所属】

企業経営サポート事業【都市魅力産業スポーツ
部】

事

業

内 容

市内企業の経営課題は多方面に及ぶ。資金繰り改善、資金調
達、ＩＴ導入、事業継続計画、現場改善・生産性向上、経営改善などの様々な課題に対応する国の支援施策の紹介等、専門家が経営相談窓口または企業訪問によってアドバイスを行う企業経営サポートを実施する。
指 標
目 標
事業実施年度実 績

窓口を利用した相談者の満足度

-

R２
（実績値）
-

97

89%

90%

91%

R３

R４

R５

89%

97%

別表 ６

重要業績指標（ＫＰＩ）

事 業 名【担当所属】

事業

内 容

製造業集積の維持・継承に向けた環境づくりを積極的に推進しつつ、良好な住環境を確保することで、活力あふれる経済活動と快適な生活環境が両立したまちを実現する。
住工共生のまちづくり事
指 標

業【都市魅力産業スポーツ

補助金施策の活用実績

-

目 標

部】
事業実施年度

R２
（実績値）
-

実 績

80.0%

80.0%

80.0%

R３

R４

R５

74%

86%

備蓄物資の充実
リスクシナリオ

２−１、２−７、３−３

事 業 名【担当所属】

事業

内 容

市が安定的に使える市所有の防災倉庫を整備するとともに、大規模災害時には長期的に支援物資を集約し配送する拠点としても活用する。
指 標

事業の進捗状況

防災施設整備事業【危機管理室】

目 標

事業実施年度

実 績

-

R２
（実績値）
-

98

計画・調
査

調査

R３

R４

計画

調査

設計・粗造成
工事

R５

別表 ６

重要業績指標（ＫＰＩ）

防災訓練の実施
リスクシナリオ

２−１、３−３

事 業 名【担当所属】

事業

内 容

自衛隊・警察・消防等の関係機関との連携による防災訓練を実施し、万が一の災害に備えて防災力の向上を図る。また、市民も参加・体験できる訓練を行い、災害に対しての意識を高める。本
市職員においても、大規模災害時における職員間の情報伝達、業
務継続計画で定めた各部局の権限体制及び災害時初動活動の実効性を確認する訓練を実施し、行政としての災害対応力を高める。
本市の防災力向上事業【危機管理室】

指 標

訓練実施回数目 標-

事業実施年度

実 績

R２
（実績値）
-

2回

2回

2回

R３

R４

R５

2回

2回

受援体制の整備
リスクシナリオ

２−２、２−３、２−５、２−６、２−７、２−８、２−９、２−１０
３−１、３−２、３−３、３−４、３−５、７−６、７−８

事 業 名【担当所属】

事業

内 容

休日・夜間において、子どもの急病時や重症救急患者に対応するため、中河内医療圏の３市（東大阪市・八尾市・柏原市）で協力し、輪番制による医療体制を維持する。
休日夜間救急診療運営事

指 標

業
【健康部】

目 標
事業実施年度実 績

休日夜間救急診療の実施日数

-

R２
（実績値）
-

99

365 日

365 日

366 日

R３

R４

R５

365 日

365 日

別表 ６

重要業績指標（ＫＰＩ）

庁舎設備機器の整備、資機材の整備、職員の資質・能力の向上
リスクシナリオ

２−３、２−５、２−６、２−７、３−１、４−１、６−６、６−７

事 業 名【担当所属】

事業

内 容

大規模自然災害や、新型コロナウイルス感染症をはじめとする
新興感染症等に対応するため、保健所が地域の健康危機管理拠点となり関係機関と連携し健康課題に対応できるよう、設備と健康危機管理体制の強化を図るもの。
健康危機管理事業
【健康部】

指 標
目 標
事業実施年度実 績訓練の実施回数

-

R２
（現状値）
-

2回

2回

2回

R３

R４

R５

1回

3回

消防庁舎・施設の整備
リスクシナリオ

２−３、３−１

事 業 名【担当所属】

事業

内 容

公共施設の量的及び質的な最適化を行い、将来を見据えた組織体制とするため長堂分署及び足代出張所を統合し、新庁舎を建設する。
指 標

庁舎統合の進捗状況

消防庁舎統合事業
【消防局】

目 標

事業実施年度

-

R２
（実績値）

地質調査

設計

R３

R４
アドバイザ
リー業務委

実 績

-

地質調

託事業者選

査・解体

定・サウン

設計

ディング調
査実施・整
備手法決定

100

設計・工
事

R５

別表 ６

重要業績指標（ＫＰＩ）

良好な避難所環境の整備
リスクシナリオ

２−９、３−１、３−３、６−５、７−６、７−７

事 業 名【担当所属】

事業

内 容「東大阪市学校施設長寿命化計画」及び「東大阪市学校施設長
寿命化計画実施計画」に基づき、学校施設を計画的に改修するもの。
学校施設長寿命化改修事

指 標

業【施設整備室】

目 標
事業実施年度実 績

計画通りの実施

-

実施

実施

実施

R３

R４

R５

実施

実施

R２
（実績値）
-

事 業 名
【担当所属】

事 業

内 容

学校屋内運動場の暑さ対策のため、空調設備を整備する。

指 標

学校屋内運動場の空調設備整備

学校屋内運動場空調設備
整備事業【施設整備室】

目 標

事業実施年度

実 績

-

R２
（実績値）
-

101

調査検討

事業契約
締結

R３

R４

事業実施

事業契約

決定

締結

中学校・高校の空調設備等
整備完了

R５

別表 ６

重要業績指標（ＫＰＩ）

市ウェブサイトの適切な運用管理
リスクシナリオ４−２

事 業 名【担当所属】

市政情報発信事業（LINE の活用）
【市長公室】

事業

内 容

幅広い世代が利用している LINE を活用することで、市政情報の配信を効果的に進める。あわせて、チャットボットを活用した行政サービス情報の提供、道路・公園等の不具合箇所通報などもLINE で行い、市民サービスを向上させる。
市ウェブサイトについては、スマートフォンでの利用を前提とし、見やすさを重視したレイアウトへの更新を行う。
指 標
目 標
事業実施年度LINE の友だち登録者数−

30,000 人

30,000 人

35,000 人

R３

R４

R５

25,875 人

40,251 人

R２
（実績値）

実 績

大阪モノレール南伸
リスクシナリオ

５−６、５−７、６−３、８−４

事 業 名【担当所属】

事業

内 容

長田・荒本地区における「大阪モノレール南伸に伴う新たなまちづくり」や「流通市街地の活性化」について庁内で調査・検討
し、市の中心拠点の基本構想としてまとめ（策定）、これからのまちづくりに展開していく。
中心拠点形成プロジェク

指 標

基本構想策定に向けた進歩状況

ト
【建築部】

目 標
事業実施年度

実 績

-

R２
（実績値）
-

102

調査・検討

策定

−

R３

R４

R５

調査・検討

調査・検討

別表 ６

重要業績指標（ＫＰＩ）

事 業 名【担当所属】

事業

内 容「公共交通機関の更なる利便性の向上」（東大阪市総合交通戦略の施策方針２）に基づき大阪モノレールを門真市駅から(仮称)瓜生堂駅まで延伸する。また関連する駅前交通広場や立体横断施設等の整備事業を実施する。
大阪モノレール南伸事業【交通戦略室】

指 標
目 標
事業実施年度実 績

進捗率（事業費ベース）

R２
（実績値）
-

8%

38%

55%

R３

R４

R５

15%

40%

道路の維持管理・補修
リスクシナリオ

６−３、８−４

事 業 名【担当所属】

事業

内 容

橋梁、道路施設の点検を行い、補修等の予防保全に努め、安全・安心な道路交通の確保に努める。
道路ストック点検調査事

指 標

業
【土木部】

目 標
事業実施年度実 績

実施事業数／全事業数（３事業）

-

R２
（実績値）
-

103

33%

100%

100%

R３

R４

R５

33%

100%

別表 ６

重要業績指標（ＫＰＩ）

地域コミュニティの再生・活性化の推進
リスクシナリオ８−３

事 業 名【担当所属】

事業

内 容

複雑多様化する行政や地域が抱える課題を、企業・大学、市民などのさまざまな主体と連携・協働することで、これまでとは異なる視点での解決に取り組む。
指 標

公民連携推進事業【公民連携協働室】

目 標
事業実施年度実 績

民間事業者等との(包括・事業)連携協定数

-

R２
（実績値）
-

85

90

95

R３

R４

R５

119

133

重要文化財建造物の耐震化
リスクシナリオ８−7

事 業 名【担当所属】

事業

内 容

国重要文化財旧鴻池新田会所、国史跡鴻池新田会所跡について、文化財の保全を図るとともに、それらを次世代に継承するため、再整備を進めるもの。
文化財保護と活用の推進（鴻池新田会所整備事
業）

指 標

事業進捗率

目 標

-

【人権文化部】
事業実施年度

実 績

R２
（実績値）
-

104

55%

77%

88%

R３

R４

R５

55%

77%

資

料

資料

１

リスクシナリオに対応する既存施策 ................................. 105
第５章

脆弱性の分析・評価

第１ マトリクスの作成 1.リスクシナリオに対応する既存施策 関係資料

資料

２

リスクシナリオに対応する既存施策（分野別整理） ................... 132
第５章

脆弱性の分析・評価

第１ マトリクスの作成 2.既存施策の分野別整理 関係資料

資料 １

資料

リスクシナリオに対応する既存施策

１

リスクシナリオに対応する既存施策

第５章 脆弱性の分析・評価

第１ マトリクスの作成

１ リスクシナリオに対応する既存施策

関係資料

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）に対応する既存施策、具体の事業・取組みの有無
事前に備え るべき
８つの目標

リスクシナリオ（ 起き てはならない最悪の事態）

行政機能

1-1 建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
１

1-2 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

人
命
の
保
護
が
最
大
限
図
ら
れ
る

1-3 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

○

消防

教育
文化
協働

産業
雇用

○

保健医療
福祉
環境
○

○

都市
交通
住宅
治山治水

給水

○

○

○
○

1-4 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生○

1-5 避難路における通行不能○

1-6 広域の河川氾濫等に起因する浸水による死傷者の発生

○

○

○

○

1-7 豪雨や大地震に伴う大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生

○

○

〇

○

1-8 防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生○○

1-9 地震により道路網寸断及び消火栓使用不能のため、火災が延焼拡大し死傷者が発生

○

〇

○

〇
○

○

○

〇

○

1-10 事態把握の遅れ等による死傷者の発生
2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止○

2-2 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

○

○

○

〇

○

○

○

○

２
（

2-3 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

、

救
必
そ
要 迅助
れ
な 速 ・
が
対
に救
な
応 行急
さ
を わ
れ
含 れ医
な
む る療
い
活
場
動
合
が
の

○

2-4 多数の帰宅困難者の発生
2-5 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

）

をな ４
確情
保報必
す通要
る 信不
機可
能欠

）

含 ５
む
経
を済
機活
能動
不
全サ
にプ
陥ラ
ら イ
せチ
な
い
ン
を

（
ェー

ッ
、

と 交の ６
も通電
に ネ気生
・ 活
こ ト ガ ・
れ ワス経
・ 済
ら
の ク上活
早等下動
期 を水 に
復確道必
旧保 要
を す燃最
図 る料低
限
る と

○
○

2-6 被災地における疫病・感染症等の大規模発生○

2-7 災害救助における活動拠点、資機材等の不足〇

2-8 緊急輸送路等の途絶により救急・救命活動や支援物資の輸送ができない事態

○

○

○

2-9 多数の災害関連死の発生〇

2-10 救助・捜索活動が大量に発生し、遅延する事態
行 ３
政
機必
能要
を不
確可
保欠
すな
る

○

〇

3-1 市役所職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

3-2 災害時における市立東大阪医療センター等病院施設の浸水・倒壊等による医療機能の大幅な低下や停止○

3-3 被災者へのきめ細やかな支援の不足による心身の健康被害の発生○○

3-4 防災関係機関や民間企業と連携がとれず災害対策が麻痺○○

3-5 甚大な被害を受けた近隣の市町村との相互応援体制が麻痺○○

4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止○

4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態○

4-3 防災行政無線施設の損壊による情報提供機能の長期停止○

4-4 情報通信の長期停止による災害情報が伝達できない事態

○

5-1

○
○

○

○

○

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下（サプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下により後年度にわたり取引が回復しない事態）〇〇

5-5 食料等の安定供給の停滞〇○

5-6 事業活動が再開できないことによる雇用状況の悪化や経済の停滞○

5-2 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
5-3 重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
5-4 金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態

5-7 観光業、商工業等あらゆる産業の被害拡大と産業の停滞○

5-8 物流機能等の大幅な低下○

6-1 上水道等の長期間にわたる供給停止○

6-2 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止○

ー

6-3 地域交通ネットワークが分断する事態○○

6-4 異常渇水等により用水の供給の途絶○

6-5 避難所の機能不足等により避難者の生活に支障が出る事態

〇

〇

○

、

6-6 防災拠点、避難場所等（公共施設）における長期間にわたる電気、ガス、燃料の供給停止
6-7 ライフライン（電気、情報通信、燃料等）の長期にわたる機能停止

〇

○

、

6-8 農業用水の長期間にわたる機能停止

７7-1 市街地での大規模火災の発生

制
御
不
能
な
二
次
災
害
を
発
生
さ
せ
な
い

7-2 沿線・沿道の建物等倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

建 ８
・
回地
復域
で社
き会
る ・
条経
件済
をが
整迅
備速
すに
る再

○

○

○

○
○

7-3 ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生○

7-4 有害物質の大規模拡散・流出○○

7-5 農地・森林等の荒廃による被害の拡大○

7-6 避難所等における環境の悪化（エコノミー症候群や精神的な苦痛）〇○

7-7 住宅供給困難な状態が継続することによる長期にわたる避難所生活〇

7-8 原子力発電所の事故による放射性物質の放出○

7-9 消火力低下等により、大規模延焼が発生する事態○○

8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-2

○
○

○

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態○

8-4 道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態〇○

8-5 被災者の住居や職の確保等の遅延による生活再建が大幅に遅れる事態○

8-6 所有者不明・不存在の空き家の増加等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態○

8-7 文化の魅力あふれるまちの復旧・復興が大幅に遅れる事態

105

資料 １リスクシナリオに対応する既存施策（１）行政機能

資料 １ リスクシナリオに対応する既存施策
第５章 脆弱性の分析・評価

第１ マトリクスの作成

１ リスクシナリオに対応する既存施策

関係資料（１） 行政機能
１

人命の保護が最大限図られる
リスクシナリオ

1-1

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み

建物・交通施設等の複合的・大規模倒防災知識の普及啓発
壊や住宅密集【防災意識の向上】
地における火災による死傷者の発生

自主防災体制の整備【自主防災組織活動の充実】
情報伝達の不 外国人に対する支援体制整備【多言語対応による情報発信の強化】備等による避難1-4 行動の遅れ等 災害情報収集伝達体制の整備【防災行政無線・危機管理センター（防災情報システム含む。）の維持管理、多様な伝達手段の整備】
で多数の死傷（再掲）防災知識の普及啓発
者の発生【市主催防災講演会・防災イベント等の開催、ハザードマップ・地域版ハザードマップの活用、
適切な情報取得方法と避難行動の周知啓発、（再掲）防災意識の向上】

1-5

避難路における （再掲）自主防災体制の整備
通行不能【地域版ハザードマップの充実】

1-6

広域の河川氾濫等に起因する （再掲）防災知識の普及啓発
浸水による死傷【（再掲）適切な情報取得方法と避難行動の周知啓発】
者の発生

豪雨や大地震に伴う大規模な（再掲）防災知識の普及啓発
1-7 土砂災害による【（再掲）適切な情報取得方法と避難行動の周知啓発】
多数の死傷者の発生

業務継続計画の適切な運用【災害時活動マニュアルに基づく各部局における訓練実施の徹底】
防災意識の低さ（再掲）防災知識の普及啓発
による避難行動【（再掲）ハザードマップ・地域版ハザードマップの活用、（再掲）市主催防災講演会・防災イベント等
1-8の遅れに伴う死の開催、（再掲）適切な情報取得方法と避難行動の周知啓発、（再掲）防災意識の向上】
傷者の発生（再掲）自主防災体制の整備【（再掲）自主防災組織活動の充実】

106資料 １リスクシナリオに対応する既存施策（１）行政機能

２

救助・救急、医療活動が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み

防災訓練の実施【市民・関係機関・企業等との連携による防災訓練の開催】
被災地での食料・飲料水等、 備蓄物資の充実【備蓄物資の更新・充実】
2-1 生命に関わる物資供給の長 受援体制の整備【中核市災害相互応援協定など他自治体との連携強化、災害時協定先等民間企業との連携強化】
期停止（再掲）防災知識の普及啓発【市民による食糧・水・生活物資の備蓄促進】

自衛隊、警察、 （再掲）受援体制の整備【自衛隊、警察、消防等との連携による市内拠点での訓練実施、（再掲）中核市災害相互応援協定など
消防等の被災他自治体との連携強化、（再掲）災害時協定先等民間企業との連携強化】
2-2 等による救助・救急活動等の (再掲)自主防災体制の整備【（再掲）自主防災組織活動の充実】
絶対的不足

2-4

多数の帰宅困難者の発生（再掲）防災知識の普及啓発【（再掲）市民による食糧・水・生活物資の備蓄促進】（再掲）受援体制の整備【（再掲）中核市災害相互応援協定など他自治体との連携強化、（再掲）災害時協定先等民間企業との連携強化】

被災地における（再掲）備蓄物資の充実
2-6 疫病・感染症等【（再掲）備蓄物資の更新・充実】の大規模発生2-7

災害救助にお（再掲）受援体制の整備
ける活動拠点、【（再掲）中核市災害相互応援協定など他自治体との連携強化、（再掲）災害時協定先等民間企業
資機材等の不との連携強化】
足緊急輸送路等の途絶により救急・救命活動や （再掲）防災知識の普及啓発
2-8
支援物資の輸【（再掲）市民による食糧・水・生活物資の備蓄促進】
送ができない事態107

資料 １リスクシナリオに対応する既存施策（１）行政機能

３

必要不可欠な行政機能を確保する
リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み（再掲）業務継続計画の適切な運用
市役所職員・施【業務継続計画に基づく課題の改善・部局別災害時活動マニュアルの活用】
設等の被災に（再掲）受援体制の整備
3-1
よる機能の大幅【（再掲）中核市災害相互応援協定など他自治体との連携強化、（再掲）災害時協定先等民間企業
な低下との連携強化】(再掲）職員の資質・能力の向上【職員の避難所運営に関する能力向上】(再掲）備蓄物資の充実
被災者へのき【(再掲）備蓄物資の更新・充実】
め細やかな支 （再掲）防災訓練の実施
3-3 援の不足による【（再掲）市民・関係機関・企業との連携による防災訓練の開催】
心身の健康被 （再掲）防災知識の普及啓発
害の発生【（再掲）市民による食糧・水・生活物資の備蓄促進】（再掲）受援体制の整備【（再掲）中核市災害相互応援協定など他自治体との連携強化、（再掲）災害時協定先等民間企業との連携強化】
防災関係機関との連携強化 【ホットラインの構築・確認】
防災関係機関 職員の資質・能力の向上
や民間企業と連【新規採用職員研修「本市の危機管理」の実施】
3-4
携がとれず災害 （再掲）受援体制の整備
対策が麻痺【（再掲）中核市災害相互応援協定など他自治体との連携強化、（再掲）災害時協定先等民間企業との連携強化】

3-5

甚大な被害を受けた近隣の市 （再掲）受援体制の整備
町村との相互応【（再掲）中核市災害相互応援協定など他自治体との連携強化】
援体制が麻痺

108

資料 １リスクシナリオに対応する既存施策（１）行政機能

４

必要不可欠な情報通信機能を確保する
リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み

電力供給停止等による情報通 庁舎設備機器の整備
4-1
信の麻痺・長期【本庁舎の無停電電源装置の整備】停止

テレビ・ラジオ放 市ウェブサイトの適切な運用管理【遠隔地バックアップ環境保守利用】
送の中断等に4-2 より災害情報が （再掲）災害情報収集伝達体制の整備【（再掲）多様な伝達手段の整備、（再掲）防災行政無線・危機管理センター（防災情報システムを含必要な者に伝む。）の維持管理】
達できない事態4-3

防災行政無線（再掲）災害情報収集伝達体制の整備
施設の損壊に【（再掲）多様な伝達手段の整備、（再掲）防災行政無線・危機管理センター（防災情報システムを含よる情報提供機む。）の維持管理】
能の長期停止情報通信体制の整備
情報通信の長【LGWANのバックアップ回線の敷設】期停止による災
4-4（再掲）災害情報収集伝達体制の整備
害情報が伝達【（再掲）多様な伝達手段の整備、（再掲）防災行政無線・危機管理センター（防災情報システムを含できない事態む。）の維持管理】６

生活・経済活動に必要最低限の電気・ガス・上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み

避難所の機能 （再掲）職員の資質・能力の向上
不足等により避【（再掲）職員の避難所運営に関する能力向上】
6-5 難者の生活に （再掲）受援体制の整備
支障が出る事【（再掲）中核市災害相互応援協定など他自治体との連携強化、（再掲）災害時協定先等民間企業との態
連携強化】
ライフライン（電気、情報通信、 (再掲）受援体制の整備
6-7 燃料等）の長期【（再掲）中核市災害相互応援協定など他自治体との連携強化、（再掲）災害時協定先等民間企業とのにわたる機能停
連携強化】
止

109

資料 １リスクシナリオに対応する既存施策（１）行政機能

７

制御不能な二次災害を発生させない
リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み

避難所等における環境の悪（再掲）受援体制の整備
7-6 化（エコノミー症【（再掲）中核市災害相互応援協定など他自治体との連携強化】
候群や精神的な苦痛）

原子力発電所の事故による放 東大阪ＯＦＣマニュアルの活用
7-8
射性物質の放【放射性物質及び原子力防災に関する広報】出

８

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み

被災者の住居や職の確保等
東大阪市被災者生活再建支援システムの運用
8-5 の遅延による生【被災者生活再建支援システム維持・充実と関係部局による体制の構築】
活再建が大幅に遅れる事態110

資料 １

リスクシナリオに対応する既存施策

資料 １

リスクシナリオに対応する既存施策

第５章

（２）消
１

脆弱性の分析・評価（２）消防

第１ マトリクスの作成

１ リスクシナリオに対応する既存施策

関係資料

防

人命の保護が最大限図られる
リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み

建物・交通施設
等の複合的・大 防災訓練の実施
規模倒壊や住【「木造建物密集地域における大規模火災発生時にかかる警防計画」に基づく訓練の実施】
1-1
宅密集地にお 職員の資質・能力の向上
ける火災による【救急救命士の養成・能力向上】
死傷者の発生
不特定多数が火災予防対策の推進による建物の安全性の向上
1-2 集まる施設の倒【火災予防対策の推進による建物の安全性の向上】
壊・火災
情報伝達の不備等による避難外国人に対する支援体制整備
1-4 行動の遅れ等【消防行政に係る外国人対応体制の強化】
で多数の死傷者の発生

消防車両・資機材等の整備【消防車両・資機材等の整備】
広域の河川氾濫等に起因する 消防団の装備・訓練等の充実強化
1-6【消防団の装備・訓練等の充実強化】
浸水による死傷
消防職・団員の育成と訓練の推進
者の発生【各種災害に対応できる消防職・団員の育成と訓練の推進】（再掲）消防車両・資機材等の整備
豪雨や大地震【（再掲）消防車両・資機材等の整備】に伴う大規模な（再掲）消防団の装備・訓練等の充実強化
1-7 土砂災害による【（再掲）消防団の装備・訓練等の充実強化】
多数の死傷者（再掲）消防職・団員の育成と訓練の推進の発生【（再掲）各種災害に対応できる消防職・団員の育成と訓練の推進】

防災意識の低さ
による避難行動 防災知識の普及啓発
1-8の遅れに伴う死 【防災学習センターを核とした防災意識の向上】
傷者の発生

地震により道路
網寸断及び消火栓使用不能 （再掲）消防車両・資機材等の整備
1-9【(再掲）消防車両・資機材等の整備】のため、火災が延焼拡大し死傷
者が発生

111

資料 １

２

リスクシナリオに対応する既存施策（２）消防

救助・救急、医療活動が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み

応急手当普及啓発の促進【応急手当普及啓発の促進】
救急車適正利用の促進【救急車適正利用の促進】
自衛隊、警察、（再掲）防災訓練の実施
消防等の被災【災害時の被害軽減に向けた地域防災力の向上】
2-2 等による救助・（再掲）消防団の装備・訓練等の充実強化
救急活動等の【（再掲）消防団の装備・訓練等の充実強化】
絶対的不足（再掲）消防職・団員の育成と訓練の推進【（再掲）各種災害に対応できる消防職・団員の育成と訓練の推進】（再掲）職員の資質・能力の向上【（再掲）救急救命士の養成・能力向上】

2-3

救助・救急、医療活動のため 備蓄燃料の確保のエネルギー供【消防行政に係る備蓄燃料の確保】
給の長期途絶医療施設及び
関係者の絶対的不足・被災、 災害時における消防と医療機関等との連携強化
2-5
支援ルートの途【災害時における消防と医療機関等との連携強化】
絶による医療機能の麻痺
災害救助にお （再掲）消防車両・資機材等の整備
ける活動拠点、【再掲）消防車両・資機材等の整備】
2-7
資機材等の不 （再掲）消防団の装備・訓練等の充実強化
足【（再掲）消防団の装備・訓練等の充実強化】

2-10

３

救助・捜索活動 （再掲）消防団の装備・訓練等の充実強化
が大量に発生【（再掲）消防団の装備・訓練等の充実強化】
し、遅延する事 （再掲）消防職・団員の育成と訓練の推進
態【（再掲）各種災害に対応できる消防職・団員の育成と訓練の推進】

必要不可欠な行政機能を確保する
リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み

消防職・団員用の備蓄食料等の整備【消防職・団員用の備蓄食料等の整備】
市役所職員・施 （再掲）職員の資質・能力の向上
設等の被災によ【（再掲）救急救命士の養成・能力向上】
3-1
る機能の大幅な （再掲）消防団の装備・訓練等の充実強化
低下【（再掲）消防団の装備・訓練等の充実強化】（再掲）消防職・団員の育成と訓練の推進【（再掲）各種災害に対応できる消防職・団員の育成と訓練の推進】

112

資料 １

４

リスクシナリオに対応する既存施策

必要不可欠な情報通信機能を確保する
リスクシナリオ

4-1

７

（２）消防

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み

電力供給停止等による情報通 （再掲）備蓄燃料の確保
信の麻痺・長期【(再掲）消防行政に係る備蓄燃料の確保】
停止

制御不能な二次災害を発生させない
リスクシナリオ

市街地での大7-1 規模火災の発
生

7-4

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み（再掲）防災訓練の実施【（再掲）「木造建物密集地域における大規模火災発生時にかかる警防計画」に基づく訓練の実施】

有害物質の大 危険物災害予防対策の推進
規模拡散・流出【危険物災害予防対策の推進】

消火力低下等
により、大規模 （再掲）消防車両・資機材等の整備
7-9
延焼が発生する【（再掲）消防車両・資機材等の整備】
事態

113

資料 １

リスクシナリオに対応する既存施策（３）教育・文化・協働

資料 １ リスクシナリオに対応する既存施策
第５章 脆弱性の分析・評価

第１ マトリクスの作成

１ リスクシナリオに対応する既存施策

関係資料（３） 教育・文化・協働
１

人命の保護が最大限図られる
リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み

情報伝達の不備等による避難外国人に対する支援体制整備
1-4 行動の遅れ等【外国人に向けた多言語対応】
で多数の死傷者の発生

学校における防災体制の確立
防災意識の低さ【学校園における防災マニュアルの作成、避難訓練】
による避難行動 学校における防災教育の推進
1-8の遅れに伴う死【防災教育の実施、教職員に対する防災意識醸成のための防災教育の充実】
傷者の発生
業務継続計画の適切な運用【社会教育施設における防災マニュアル作成】

２

救助・救急、医療活動が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み

2-9４

多数の災害関連死の発生

良好な避難所環境の整備【小学校普通教室等への空調整備】

必要不可欠な情報通信機能を確保する
リスクシナリオ

4-3

６

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み

防災行政無線 子ども安全連絡網整備
施設の損壊によ【ひがしおおさかスマイルネット事業】
る情報提供機 東大阪市公衆無線ＬＡＮ環境整備
能の長期停止【小学校無線ＬＡＮ環境整備事業】

生活・経済活動に必要最低限の電気・ガス・上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み

避難所の機能不足等により避良好な避難所環境の整備
6-5 難者の生活に【小学校普通教室等への空調整備】
支障が出る事
態

114

資料 １

７

リスクシナリオに対応する既存施策（３）教育・文化・協働

制御不能な二次災害を発生させない
リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み

避難所等における環境の悪化（再掲）良好な避難所環境の整備
7-6 （エコノミー症候【（再掲）小学校普通教室等への空調整備】
群や精神的な
苦痛）
住宅供給困難な状態が継続（再掲）良好な避難所環境の整備
7-7 することによる【（再掲）小学校普通教室等への空調整備】
長期にわたる避難所生活

８

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み

地域コミュニティの崩壊、治安の地域コミュニティの再生・活性化の推進
8-3 悪化等により復【地域コミュニティの再生・活性化するためのしくみの検討】
旧・復興が大幅に遅れる事態115

資料 １

リスクシナリオに対応する既存施策（４）産業・雇用資料 １ リスクシナリオに対応する既存施策
第５章 脆弱性の分析・評価

第１ マトリクスの作成

１ リスクシナリオに対応する既存施策

関係資料（４） 産業・雇用２

救助・救急、医療活動が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み

被災地での食料・飲料水等、受援体制の整備
2-1 生命に関わる物【協定締結事業者との連携強化】
資供給の長期停止

６

生活・経済活動に必要最低限の電気・ガス・上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み

農業用水の長都市農業活性化及び農地活用の促進
6-8 期間にわたる機【都市農業活性化及び農地活用補助事業】
能停止

７

制御不能な二次災害を発生させない
リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み

農地・森林等の（再掲）都市農業活性化及び農地活用の促進
7-5 荒廃による被害【（再掲）都市農業活性化及び農地活用補助事業】
の拡大

116

資料 １

リスクシナリオに対応する既存施策（５）保健医療・福祉・環境

資料 １ リスクシナリオに対応する既存施策
第５章 脆弱性の分析・評価

第１ マトリクスの作成

１ リスクシナリオに対応する既存施策 関係資料

（５）保健医療・福祉・環境
１

人命の保護が最大限図られる

リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み

建築物の耐震対策の促進【老人福祉施設等施設整備補助事業、民間保育園・民間認定こども園の老朽化に伴う増改築補助事業】
建物・交通施設
業務継続計画の適切な運用等の複合的・大【保育施設等の被害状況確認及び安全点検、公立保育所・民間保育施設・公立及び民間認定こども園
規模倒壊や住1-1の園児の安全確保と避難行動の実践】
宅密集地にお要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保
ける火災による【（再掲）公立保育所・民間保育施設・公立及び民間認定こども園の避難確保計画又は安全管理マニュ
死傷者の発生アル（防災マニュアル）に基づく防災訓練の実施、市立障害児者支援センター利用者への緊急メール
送信による災害時の施設情報の提供】（再掲）要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保【（再掲）避難確保計画の整備、（再掲）公立保育所・民間保育施設・公立及び民間認定こども園の避難確保計画又は安全管理マニュアル（防災マニュアル）に基づく防災訓練の実施、（再掲）市立障
情報伝達の不害児者支援センター利用者への緊急メール送信による災害時の施設情報の提供】
備等による避難1-4 行動の遅れ等 （再掲）業務継続計画の適切な運用【（再掲)保育施設等の被害状況確認及び安全点検、（再掲)公立保育所・民間保育施設・公立及びで多数の死傷民間認定こども園の園児の安全確保と避難行動の実践】者の発生
在宅の高齢者、障害者等の要配慮者対策の推進【避難行動要支援者名簿の活用】（再掲）業務継続計画の適正な運用
広域の河川氾【（再掲)保育施設等の被害状況確認及び安全点検、（再掲)公立保育所・民間保育施設・公立及び濫等に起因する
民間認定こども園の 園児の安全確保と避難行動の実践】
1-6
浸水による死傷 （再掲）要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保
者の発生【（再掲）避難確保計画の整備、（再掲）公立保育所・民間保育施設・公立及び民間認定こども園の避難確保計画又は安全 管理マニュアル（防災マニュアル）に基づく防災訓練の実施】（再掲）業務継続計画の適正な運用
豪雨や大地震【（再掲)保育施設等の被害状況確認及び安全点検、（再掲)公立保育所・民間保育施設・公立及び民間認定こに伴う大規模なども園の園児の安全確保と避難行動の実践】
1-7 土砂災害による（再掲）要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保
多数の死傷者【（再掲）避難確保計画の整備、（再掲）公立保育所・民間保育施設・公立及び民間認定こども園の避難確保計の発生
画又は安全管理マニュアル（防災マニュアル）に基づく防災訓練の実施】

117

資料 １

リスクシナリオに対応する既存施策（５）保健医療・福祉・環境（再掲）在宅の高齢者、障害者等の要配慮者対策の推進【（再掲）避難行動要支援者名簿の活用】
防災意識の低さ （再掲）業務継続計画の適切な運用による避難行動【（再掲)保育施設等の被害状況確認及び安全点検、（再掲)公立保育所・民間保育施設・公立及び1-8の遅れに伴う死
民間認定こども園の 園児の安全確保と避難行動の実践】
傷者の発生（再掲）要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保【（再掲）避難確保計画の整備、（再掲）公立保育所・民間保育施設・公立及び民間認定こども園の避難確保計画又は安全管理マニュアル（防災マニュアル）に基づく防災訓練の実施】

地震により道路 （再掲）業務継続計画の適切な運用
網寸断及び消【（再掲)保育施設等の被害状況確認及び安全点検、（再掲)公立保育所・民間保育施設・公立及び火栓使用不能民間認定こども園の園児の安全確保と避難行動の実践】
1-9のため、火災が （再掲）要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保
延焼拡大し死傷【（再掲）避難確保計画の整備、（再掲）公立保育所・民間保育施設・公立及び民間認定こども園の者が発生
避難確保計画又は安全管理マニュアル（防災マニュアル）に基づく防災訓練の実施】

118

資料 １

２

リスクシナリオに対応する既存施策（５）保健医療・福祉・環境

救助・救急、医療活動が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み

自衛隊、警察、 災害拠点病院との連携強化【災害拠点病院との連携強化】
消防等の被災2-2 等による救助・ 受援体制の整備【大阪府・圏域内保健所との連携強化、災害医療コーディネーターとの連携強化、災害医療支援チーム
救急活動等の（DMAT等）との連携強化、災害医療支援 チーム受入体制の整備】
絶対的不足

救助・救急、医療活動のため （再掲）受援体制の整備
2-3のエネルギー供【（再掲）大阪府・圏域内保健所との連携強化、（再掲）災害医療支援チーム（DMAT等)との連携強化】
給の長期途絶2-4

多数の帰宅困難者の発生

帰宅困難者支援体制の整備【保護者が帰宅困難等の場合の園児の保護】

職員の資質・能力の向上【保健所職員の健康危機管理対応能力の向上】
医療施設及び
関係者の絶対 （再掲）受援体制の整備【医師会との連携強化、歯科医師会との連携強化、 薬剤師会との連携強化、的不足・被災、
2-5（再掲）大阪府・圏域内保健所との連携強化、（再掲）災害医療支援チーム（DMAT等)との連携強化、支援ルートの途（再掲）災害医療支援チーム受入体制の整備】
絶による医療機（再掲）災害拠点病院との連携強化
能の麻痺【（再掲）災害拠点病院との連携強化】

生活ごみ・災害廃棄物の適正処理【生活ごみの適正処理、災害廃棄物の適正処理】（再掲）職員の資質・能力の向上
被災地における【食品衛生監視員としての資質・能力の向上、環境衛生監視員の資質・能力の向上、被災地への保健
2-6 疫病・感染症等師の派遣や関係する研修への積極的な参加】の大規模発生（再掲）受援体制の整備【（再掲）大阪府・圏域内保健所との連携強化、（再掲）災害医療支援チーム（DMAT等)との連携強化、（再掲）災害医療支援チーム受入体制の整備】

資機材の整備【災害用備蓄医療資機材の整備】
災害救助にお（再掲）災害拠点病院との連携強化
ける活動拠点、
2-7【（再掲）災害拠点病院との連携強化】
資機材等の不（再掲）受援体制の整備
足【（再掲）大阪府・圏域内保健所との連携強化、（再掲）災害医療支援チーム（DMAT等)との連携強化、（再掲）災害医療支援チーム受入体制の整備、（再掲)薬剤師会との連携強化】

緊急輸送路等（再掲）災害拠点病院との連携強化の途絶により救【（再掲）災害拠点病院との連携強化】
急・救命活動や
2-8（再掲）受援体制の整備
支援物資の輸【（再掲）大阪府・圏域内保健所との連携強化、（再掲）災害医療支援チーム（DMAT等)との連携強化、送ができない事（再掲）災害医療支援チーム受入体制の整備】
態

119

資料 １

リスクシナリオに対応する既存施策（５）保健医療・福祉・環境

多数の災害関2-9
連死の発生（再掲）受援体制の整備【（再掲）大阪府・圏域内保健所との連携強化、（再掲）災害医療コーディネーターとの連携強化、（再掲）災害医療支援チーム（DMAT等)との連携強化、（再掲）災害医療支援チーム受入体制の整備、（再掲）医師会との連携強化、（再掲）歯科医師会との連携強化】

救助・捜索活動 （再掲）受援体制の整備が大量に発生【（再掲）大阪府・圏域内保健所との連携強化、（再掲）災害医療コーディネーターとの連携強化、
2-10
し、遅延する事（再掲）災害医療支援チーム（DMAT等)との連携強化、（再掲）災害医療支援チーム受入体制の整備、
態（再掲）医師会との連携強化、（再掲）歯科医師会との連携強化】

３

必要不可欠な行政機能を確保する
リスクシナリオ

市役所職員・施設等の被災に3-1
よる機能の大幅な低下

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み（再掲）受援体制の整備【災害ボランティアセンターとの連携、（再掲）大阪府・圏域内保健所との連携強化、（再掲）災害医療支援チーム（DMAT等)との連携強化、（再掲）災害医療支援チームの受入体制整備、（再掲）災害時
健康危機管理支援チーム（DHEAT）の受入体制整備】（再掲）職員の資質・能力の向上【（再掲）保健所職員の健康危機管理対応能力の向上】

災害時における
市立東大阪医療センター等病（再掲）受援体制の整備
3-2 院施設の浸水・【（再掲）大阪府・圏域内保健所との連携強化、（再掲）災害医療支援チーム（DMAT等)との連携強化】
倒壊等による医療機能の大幅
な低下や停止被災者へのき（再掲）受援体制の整備
め細やかな支【（再掲）大阪府・圏域内保健所との連携 強化、（再掲）災害医療コーディネーターとの連携強化、
3-3 援の不足による（再掲）災害医療支援チーム（DMAT等)との連携強化、（再掲）災害医療支援チーム受入体制の整備、心身の健康被（再掲）医師会との連携強化、（再掲）歯科医師会との連携強化】
害の発生

防災関係機関（再掲）受援体制の整備や民間企業と連
3-4【（再掲）大阪府・圏域内保健所との連携強化、（再掲）医師会との連携強化、（再掲）歯科医師会との携がとれず災害連携強化、獣医師会との連携強化】
対策が麻痺

甚大な被害を受（再掲）受援体制の整備
けた近隣の市
3-5【○民間環境衛生検査機関との災害時協定の締結の検討、（再掲）大阪府・圏域内保健所との連携
町村との相互応
強化、（再掲)災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の受入体制整備】
援体制が麻痺

120

資料 １

４

リスクシナリオに対応する既存施策（５）保健医療・福祉・環境

必要不可欠な情報通信機能を確保する
リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み

防災行政無線
施設の損壊に 災害情報収集伝達体制の整備
4-3
よる情報提供機【多様な情報伝達手段の充実】
能の長期停止６

生活・経済活動に必要最低限の電気・ガス・上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み（再掲）受援体制の整備
汚水処理施設【ごみ・し尿の広域的な相互支援体制確立】
6-2 等の長期間に（再掲）生活ごみ・災害廃棄物の適正処理
わたる機能停止【（再掲）生活ごみの適正処理、（再掲）災害廃棄物の適正処理】
避難所の機能不足等により避（再掲）要配慮者配慮体制の整備
6-5 難者の生活に【福祉関係機関や福祉サービス事業者等との連携】
支障が出る事態
ライフライン（電気、情報通信、 救援物資の確保
6-7 燃料等）の長期【市立障害児者支援センターにおける避難行動が困難な利用者への食糧・飲料水・生活必需品のにわたる機能停
備蓄による支援】止７

制御不能な二次災害を発生させない
リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み

市内施設の監視指導【平常時からの毒物劇物取扱施設に対する監視指導】
有害物質の大7-4
有害物質の大規模拡散・流出防止
規模拡散・流出【事業所からの有害化学物質の流出防止策の促進、産業廃棄物排出事業者・PCB廃棄物保管事業者・
産業廃棄物処理業者・その他事業者への立入調査等】

避難所等にお 福祉避難所の充実
ける環境の悪【福祉避難所の充実】
7-6 化（エコノミー症 （再掲）受援体制の整備
候群や精神的【（再掲）大阪府・圏域内保健所との連携強化、（再掲）災害医療支援チーム（DMAT等)との連携強化、な苦痛）（再掲）災害医療支援チームの受入体制整備、（再掲）災害医療コーディネーターとの連携強化】

7-8

原子力発電所 （再掲）災害拠点病院との連携強化の事故による放【（再掲）災害拠点病院との連携強化】
射性物質の放 （再掲）受援体制の整備
出【（再掲）大阪府・圏域内保健所との連携強化、（再掲）医師会との連携強化】

121

資料 １

８

リスクシナリオに対応する既存施策（５）保健医療・福祉・環境

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み

大量に発生する
災害廃棄物の （再掲）生活ごみ・災害廃棄物の適正処理
処理の停滞に【（再掲）災害廃棄物の適正処理】
8-1
より復旧・復興 （再掲）受援体制の整備が大幅に遅れ【（再掲）ごみ・し尿の広域的な相互支援体制確立】
る事態

地域コミュニティの崩壊、治安の(再掲)受援体制の整備
8-3 悪化等により復【(再掲)災害ボランティアセンターとの連携】
旧・復興が大幅に遅れる事態122資料 １

リスクシナリオに対応する既存施策（６）都市・交通・住宅・治山治水

資料 １

リスクシナリオに対応する既存施策
第５章 脆弱性の分析・評価

第１ マトリクスの作成

１ リスクシナリオに対応する既存施策の現状（６）都市・交通・住宅・治山治水
１

人命の保護が最大限図られる
リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み

緊急避難場所の整備【布施公園（一時避難場所)整備事業、都市公園安全安心対策緊急総合支援事業(一時避難場所の都市公園バリアフリー化）、公園施設長寿命化対策支援事業（一時避難場所の機能を有する都市公園の改修】
鉄軌道施設の防災・安全性等向上【鉄軌道施設の耐震補強】
重要路線に架る橋梁の修繕・補強【重要路線に架る橋梁の修繕・補強】
都市計画道路の整備
建物・交通施設【高井田長堂線整備、太平寺上小阪線整備、小阪稲田線整備、足代荒川線整備、北山麓線整備、等の複合的・大大阪瓢箪山線（恩智川以東）道路拡幅】
規模倒壊や住駅前交通広場の整備
1-1
宅密集地にお【永和駅前交通広場整備】
ける火災による
連続立体交差事業の推進
死傷者の発生【近鉄奈良線連続立体交差事業、連続立体交差事業関連側道（近鉄奈良線の高架化に伴う側道事業）】
密集住宅市街地整備促進【防災道路拡幅事業、木造賃貸住宅不燃化事業】
市立施設の耐震化【市有建築物耐震化整備計画に基づく市立施設の耐震化】
市営住宅の耐震化【公営住宅等長寿命化計画に基づく市営住宅の耐震化】
管理不全な空き家の発生・放置予防対策【空き家の適正管理及び流通・利活用等の啓発の推進】（再掲）鉄軌道施設の防災・安全性等向上【（再掲）鉄軌道施設の耐震補強】
不特定多数が（再掲）市立施設の耐震化
1-2 集まる施設の倒【（再掲）市有建築物耐震化整備計画に基づく市立施設の耐震化】
壊・火災
民間建築物の耐震化促進【民間建築物耐震化促進補助金事業、要緊急安全確認大規模建築物耐震化促進補助金事業】

雨水増補管等整備【既設管の流下能力を補うために新たに整備する管きょの整備（新岸田堂幹線他）、雨水排水施設の整備】
既設下水道施設の耐震化【下水道総合地震対策（下水ポンプ場・緊急輸送路等に埋設されている下水道管の耐震化）、下水道が異常気象等に最低限有すべき機能を確保するための施設の耐震化】
よる広域かつ長1-3
期的な市街地 ポンプ運転調整【下水道ポンプ場からの放流制限】
等の浸水
施設の老朽化対策（下水道ストックマネジメント計画の推進）【ポンプ場施設・設備の改築、既設管きょの点検・調査】
治水施設の整備【淀川水系大川都市基盤河川改修事業、河川改修事業】

情報伝達の不備等による避難防災関係機関の災害対応力の向上
1-4 行動の遅れ等【寝屋川流域大規模水害タイムラインの運用】で多数の死傷
者の発生

123

資料 １

リスクシナリオに対応する既存施策（６）都市・交通・住宅・治山治水（再掲）連続立体交差事業の推進【（再掲）近鉄奈良線連続立体交差事業、（再掲）連続立体交差事業関連側道（近鉄奈良線の高架化に伴う側道事業）】（再掲）重要路線に架る橋梁の修繕・補強【（再掲）重要路線に架る橋梁の修繕・補強】（再掲）都市計画道路の整備【（再掲）高井田長堂線整備、（再掲）太平寺上小阪線整備、（再掲）小阪稲田線整備、（再掲）足代
荒川線整備、（再掲）北山麓線整備、（再掲）大阪瓢箪山線（恩智川以東）道路拡幅】
避難路における
1-5（再掲）駅前交通広場の整備
通行不能【（再掲）永和駅前交通広場整備】（再掲）鉄軌道施設の防災・安全性等向上【（再掲）鉄軌道施設の耐震補強】（再掲）既設下水道施設の耐震化【（再掲）下水道総合地震対策（下水ポンプ場・緊急輸送路等に埋設されている下水道管の耐震化）】（再掲）施設の老朽化対策（下水道ストックマネジメント計画の推進）【（再掲）ポンプ場施設・設備の改築、（再掲）既設管きょの点検・調査】（再掲）ポンプ運転調整【（再掲）下水道ポンプ場からの放流制限】
広域の河川氾濫等に起因する （再掲）治水施設の整備
1-6【（再掲）淀川水系大川都市基盤河川改修事業、河川改修事業】
浸水による死傷（再掲）防災関係機関の災害対応力の向上
者の発生【（再掲）寝屋川流域大規模水害タイムラインの運用】
豪雨や大地震 私有林の保全 【私有林の保全】に伴う大規模な 防災上課題が少ない地域への居住誘導
1-7 土砂災害による 【東大阪市立地適正化計画の周知】
多数の死傷者 土砂災害防災支援の発生【がけ地近接等危険住宅移転事業】

124

資料 １

２

リスクシナリオに対応する既存施策（６）都市・交通・住宅・治山治水

救助・救急、医療活動が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み

被災地での食料・飲料水等、（再掲）緊急避難場所の整備
2-1 生命に関わる【花園中央公園（広域避難場所）の整備】
物資供給の長期停止

2-4

多数の帰宅困難者の発生（再掲）緊急避難場所の整備【（再掲）花園中央公園（広域避難場所）の整備】（再掲）雨水増補管等整備【（再掲）既設管の流下能力を補うために新たに整備する管きょの整備（新岸田堂幹線他）、
被災地における（再掲）雨水排水施設の整備】
2-6 疫病・感染症等（再掲）既設下水道施設の耐震化の大規模発生【（再掲）下水道総合地震対策（下水ポンプ場・緊急輸送路等に埋設されている下水道管の耐震化）、（再掲）下水道が最低限有すべき機能を確保するための施設の耐震化】

2-7

災害救助における活動拠点、 （再掲）緊急避難場所の整備【（再掲）花園中央公園（広域避難場所）の整備】
資機材等の不足（再掲）都市計画道路の整備【（再掲）高井田長堂線整備、（再掲）太平寺上小阪線整備、（再掲）小阪稲田線整備、（再掲）足代
荒川線整備、（再掲）北山麓線整備、（再掲）大阪瓢箪山線（恩智川以東）道路拡幅】
緊急輸送路等の途絶により救 （再掲）駅前交通広場の整備【（再掲）永和駅前交通広場整備】
急・救命活動や2-8
支援物資の輸 （再掲）連続立体交差事業の推進【（再掲）近鉄奈良線連続立体交差事業、（再掲）連続立体交差事業関連側道（近鉄奈良線の高架化
送ができない事に伴う側道事業）】態（再掲）既設下水道施設の耐震化【（再掲）下水道総合地震対策（下水ポンプ場・緊急輸送路等に埋設されている下水道管の耐震化）】

救助・捜索活動が大量に発生 （再掲）緊急避難場所の整備
2-10し、遅延する事【（再掲）花園中央公園（広域避難場所）の整備】
態

３

必要不可欠な行政機能を確保する
リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み

市役所職員・施 受援体制の整備
設等の被災に【現地確認や緊急措置支援など日本下水道事業団との協定運用】
3-1
よる機能の大幅 下水道ＢＣＰ
な低下【下水道ＢＣＰの運用】

3-4

防災関係機関 （再掲）防災関係機関の災害対応力の向上
や民間企業と連【（再掲）寝屋川流域大規模水害タイムラインの運用】携がとれず災害 （再掲）下水道ＢＣＰ
対策が麻痺【（再掲）下水道ＢＣＰの運用】

125

資料 １

５

リスクシナリオに対応する既存施策（６）都市・交通・住宅・治山治水

経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み

サプライチェーン （再掲）重要路線に架る橋梁の修繕・補強の寸断等による【（再掲）重要路線に架る橋梁の修繕・補強】
企業の生産力 （再掲）都市計画道路の整備低下による国際【（再掲）高井田長堂線整備、（再掲）太平寺上小阪線整備、（再掲）小阪稲田線整備、（再掲）足代
競争力の低下荒川線整備、（再掲）北山麓線整備、（再掲）大阪瓢箪山線（恩智川以東）道路拡幅】（サプライチェー （再掲）鉄軌道施設の防災・安全性等向上
5-1ンの寸断等によ【（再掲）鉄軌道施設の耐震補強】
る地元企業の （再掲）既設下水道施設の耐震化
生産力低下に【（再掲）下水道総合地震対策（下水ポンプ場・緊急輸送路等に埋設されている下水道管の耐震化)】
より後年度にわ （再掲）雨水増補管等整備たり取引が回復【（再掲）既設管の流下能力を補うために新たに整備する管きょの整備（新岸田堂幹線他）、しない事態）（再掲）雨水排水施設の整備】

5-5

食料等の安定供給の停滞（再掲）重要路線に架る橋梁の修繕・補強【（再掲）重要路線に架る橋梁の修繕・補強】（再掲）都市計画道路の整備【（再掲）高井田長堂線整備、（再掲）太平寺上小阪線整備、（再掲）小阪稲田線整備、（再掲）足代
荒川線整備、（再掲）北山麓線整備、（再掲）大阪瓢箪山線（恩智川以東）道路拡幅】（再掲）鉄軌道施設の防災・安全性等向上【（再掲）鉄軌道施設の耐震補強】

大阪モノレール南伸【大阪モノレール南伸事業】（再掲）連続立体交差事業の推進【（再掲）近鉄奈良線連続立体交差事業】
事業活動が再 （再掲）重要路線に架る橋梁の修繕・補強
開できないこと【（再掲）重要路線に架る橋梁の修繕・補強】
5-6 による雇用状況 （再掲）都市計画道路の整備の悪化や経済【（再掲）高井田長堂線整備、（再掲）太平寺上小阪線整備、（再掲）小阪稲田線整備、（再掲）足代の停滞
荒川線整備、（再掲）北山麓線整備、（再掲）大阪瓢箪山線（恩智川以東）道路拡幅】（再掲）駅前交通広場の整備【（再掲）永和駅前交通広場整備】（再掲）鉄軌道施設の防災・安全性等向上【（再掲）鉄軌道施設の耐震補強】（再掲）大阪モノレール南伸【（再掲）大阪モノレール南伸事業】（再掲）連続立体交差事業の推進【（再掲）近鉄奈良線連続立体交差事業】（再掲）重要路線に架る橋梁の修繕・補強
観光業、商工業【（再掲）重要路線に架る橋梁の修繕・補強】等あらゆる産業
5-7（再掲）都市計画道路の整備の被害拡大と産【（再掲）高井田長堂線整備、（再掲）太平寺上小阪線整備、（再掲）小阪稲田線整備、（再掲）足代
業の停滞
荒川線整備、（再掲）北山麓線整備、（再掲）大阪瓢箪山線（恩智川以東）道路拡幅】（再掲）駅前交通広場の整備【（再掲）永和駅前交通広場整備】（再掲）鉄軌道施設の防災・安全性等向上【（再掲）鉄軌道施設の耐震補強】

126

資料 １

5-8

６

リスクシナリオに対応する既存施策（６）都市・交通・住宅・治山治水

物流機能等の大幅な低下（再掲）連続立体交差事業の推進【（再掲）近鉄奈良線連続立体交差事業】（再掲）重要路線に架る橋梁の修繕・補強【（再掲）重要路線に架る橋梁の修繕・補強】（再掲）都市計画道路の整備【（再掲）高井田長堂線整備、（再掲）太平寺上小阪線整備、（再掲）小阪稲田線整備、（再掲）足代
荒川線整備、（再掲）北山麓線整備、（再掲）大阪瓢箪山線（恩智川以東）道路拡幅】（再掲）駅前交通広場の整備【（再掲）永和駅前交通広場整備】（再掲）鉄軌道施設の防災・安全性等向上【（再掲）鉄軌道施設の耐震補強】（再掲）既設下水道施設の耐震化【（再掲）下水道総合地震対策（下水ポンプ場・緊急輸送路等に埋設されている下水道管の耐震化)】

生活・経済活動に必要最低限の電気・ガス・上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み（再掲）既設下水道施設の耐震化
汚水処理施設【（再掲）下水道総合地震対策（下水ポンプ場・緊急輸送路等に埋設されている下水道管の耐震化)】
6-2 等の長期間に（再掲）施設の老朽化対策（下水道ストックマネジメント計画の推進）
わたる機能停止【（再掲）ポンプ場施設・設備の改築、（再掲）既設管きょの点検・調査】（再掲）大阪モノレール南伸【（再掲）大阪モノレール南伸事業】
道路の維持管理・補修【道路橋定期点検事業、管理橋梁の維持管理・補修、道路路面空洞調査】（再掲）鉄軌道施設の防災・安全性等向上【（再掲）鉄軌道施設の耐震補強】（再掲）連続立体交差事業の推進
地域交通ネット【（再掲）近鉄奈良線連続立体交差事業、（再掲）連続立体交差事業関連側道（近鉄奈良線の高架化
6-3 ワークが分断すに伴う側道事業）】る事態（再掲）都市計画道路の整備【（再掲）高井田長堂線整備、（再掲）太平寺上小阪線整備、（再掲）小阪稲田線整備、（再掲）足代
荒川線整備、（再掲）北山麓線整備、（再掲）大阪瓢箪山線（恩智川以東）道路拡幅】（再掲）駅前交通広場の整備【（再掲）永和駅前交通広場整備】（再掲）既設下水道施設の耐震化【（再掲）下水道総合地震対策（下水ポンプ場・緊急輸送路等に埋設されている下水道管の耐震化】

農業用水の長
6-8 期間にわたる機 農業用水路の改修【六郷水路改修事業】
能停止

127

資料 １

７

リスクシナリオに対応する既存施策（６）都市・交通・住宅・治山治水

制御不能な二次災害を発生させない
リスクシナリオ

市街地での大7-1 規模火災の発生

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み（再掲）緊急避難場所の整備【（再掲）布施公園（一時避難場所)整備事業、（再掲）都市公園安全安心対策緊急
総合支援事業(一時避難場所の都市公園バリアフリー化）、（再掲）公園施設長寿命化対策支援事業（一時避難場所の機能を有する都市公園の改修】（再掲）連続立体交差事業の推進【（再掲）近鉄奈良線連続立体交差事業、（再掲）連続立体交差事業関連側道（近鉄奈良線の高架化に伴う側道事業）】（再掲）密集住宅市街地整備促進【（再掲）防災道路拡幅事業、（再掲）木造賃貸住宅不燃化事業】（再掲）鉄軌道施設の防災・安全性等向上【（再掲）鉄軌道施設の耐震補強】（再掲）都市計画道路の整備【（再掲）高井田長堂線整備、（再掲）太平寺上小阪線整備、（再掲）小阪稲田線整備、（再掲）足代
荒川線整備、（再掲）北山麓線整備、（再掲）大阪瓢箪山線（恩智川以東）道路拡幅】
沿線・沿道の建物等倒壊による （再掲）駅前交通広場の整備
7-2【（再掲）永和駅前交通広場整備】
直接的な被害及び交通麻痺 （再掲）連続立体交差事業の推進【（再掲）近鉄奈良線連続立体交差事業、（再掲）連続立体交差事業関連側道（近鉄奈良線の高架化に伴う側道事業）】（再掲）民間建築物の耐震化促進【（再掲）民間建築物耐震化促進補助金事業】（再掲）既設下水道施設の耐震化【（再掲）下水道総合地震対策(下水ポンプ場・緊急輸送路等に埋設されている下水道管の耐震化)】
ため池、防災施設等の損壊・機 （再掲）下水道ＢＣＰ
7-3【（再掲）下水道ＢＣＰの運用】
能不全による二次災害の発生 （再掲）受援体制の整備【（再掲）現地確認や緊急措置支援など日本下水道事業団との協定運用】（再掲）私有林の保全
農地・森林等の【（再掲）私有林の保全】
7-5 荒廃による被害（再掲）農業用水路の改修の拡大【（再掲）六郷水路改修事業】

128

資料 １

８

リスクシナリオに対応する既存施策（６）都市・交通・住宅・治山治水

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み（再掲）大阪モノレール南伸【（再掲）大阪モノレール南伸事業】（再掲）鉄軌道施設の防災・安全性等向上【（再掲）鉄軌道施設の耐震補強】（再掲）都市計画道路の整備【（再掲）高井田長堂線整備、（再掲）太平寺上小阪線整備、（再掲）小阪稲田線整備、（再掲）足代
荒川線整備、（再掲）北山麓線整備、（再掲）大阪瓢箪山線（恩智川以東）道路拡幅】（再掲）道路の維持管理・補修
道路等の基幹イ【（再掲）道路橋定期点検事業、（再掲）管理橋梁の維持管理・補修、（再掲）道路路面空洞調査】
ンフラの損壊に（再掲）駅前交通広場の整備
8-4 より復旧・復興【（再掲）永和駅前交通広場整備】が大幅に遅れ（再掲）連続立体交差事業の推進
る事態【（再掲）近鉄奈良線連続立体交差事業、（再掲）連続立体交差事業関連側道（近鉄奈良線の高架化に伴う側道事業）】（再掲）既設下水道施設の耐震化【（再掲）下水道総合地震対策（下水ポンプ場・緊急輸送路等に埋設されている下水道管の耐震化】（再掲）受援体制の整備【（再掲）現地確認や緊急措置支援など日本下水道事業団との協定運用】（再掲）下水道ＢＣＰ【（再掲）下水道ＢＣＰの運用】
所有者不明・不存在の空き家の増加等によ (再掲)管理不全な空き家の発生・放置予防対策
8-6
り、復旧・復興【空き家の所有者特定の徹底及びデータベース化】
が大幅に遅れ
る事態

129

資料 １

施策分野別

リスクシナリオに対応する既存施策（７）給水資料 １ リスクシナリオに対応する既存施策
第５章 脆弱性の分析・評価（７）給１

第１ マトリクスの作成

１ リスクシナリオに対応する既存施策 関係資料

水

人命の保護が最大限図られる
リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み

建物・交通施設
等の複合的・大規模倒壊や住 応急給水体制の整備
1-1【飲料水兼用耐震性貯水槽の整備】
宅密集地における火災による
死傷者の発生２

救助・救急、医療活動が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み

上水道施設の更新及び耐震化【配水池の耐震化、停電等対策の強化】
上水道管路の更新及び耐震化【管路の更新及び耐震化、重要給水施設への配水ルートの耐震化、管路の耐震ネットワークの構築】
応急給水施設の整備及び維持管理【浄配水場等の拠点給水施設の整備、あんしん給水栓（大阪広域水道企業団送水管、市配水幹線）の
被災地での食整備、応急給水施設の維持管理】
料・飲料水等、
2-1 生命に関わる物 応急・復旧用資機材の備蓄【応急・復旧用給水資機材の備蓄】
資供給の長期
給水危機管理の機能強化
停止【マニュアルの作成・見直しと研修・訓練の実施】
受援体制の整備【大阪府・近隣都市・日本水道協会・大阪広域水道企業団・上水道専門業者等との連携強化】
防災知識の普及啓発【飲料水等の家庭備蓄啓発・災害時給水拠点位置の周知等】

2-4

３

多数の帰宅困難者の発生（再掲）応急給水体制の整備【（再掲）飲料水兼用耐震性貯水槽の整備】（再掲）応急給水施設の整備及び維持管理【（再掲）浄配水場等の拠点給水施設の整備、（再掲）あんしん給水栓（大阪広域水道企業団送水管、市配水幹線）の整備、（再掲）応急給水施設の維持管理】（再掲）応急・復旧用資機材の備蓄【（再掲）応急・復旧用給水資機材の備蓄】

必要不可欠な行政機能を確保する
リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み

甚大な被害を受けた近隣の市 （再掲）受援体制の整備
3-5
町村との相互応【（再掲）大阪府・近隣都市・日本水道協会・大阪広域水道企業団・上水道専門業者等との連携強化】
援体制が麻痺

130

資料 １

５

施策分野別

リスクシナリオに対応する既存施策（７）給水

経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み

サプライチェーン
の寸断等による
企業の生産力低下による国際（再掲）上水道施設の更新及び耐震化
競争力の低下【（再掲）配水池の耐震化、（再掲）停電等対策の強化】（サプライチェー（再掲）上水道管路の更新及び耐震化
5-1
ンの寸断等によ【（再掲）管路の更新及び耐震化、（再掲）重要給水施設への配水ルートの耐震化、（再掲）管路の耐震る地元企業のネットワークの構築】
生産力低下により後年度にわたり取引が回復し
ない事態）

5-5

６

食料等の安定
供給の停滞（再掲）上水道施設の更新及び耐震化【（再掲）配水池の耐震化、（再掲）停電等対策の強化】（再掲）上水道管路の更新及び耐震化【（再掲）管路の更新及び耐震化、（再掲）重要給水施設への配水ルートの耐震化、（再掲）管路の耐震
ネットワークの構築】

生活・経済活動に必要最低限の電気・ガス・上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
リスクシナリオ

リスクシナリオに対応する既存施策、具体の事業・取組み（再掲）上水道施設の更新及び耐震化【（再掲）配水池の耐震化、（再掲）停電等対策の強化】（再掲）上水道管路の更新及び耐震化【（再掲）管路の更新及び耐震化、（再掲）重要給水施設への配水ルートの耐震化、（再掲）管路の耐震
ネットワークの構築】（再掲）応急給水施設の整備及び維持管理【（再掲）浄配水場等の拠点給水施設の整備、（再掲）あんしん給水栓（大阪広域水道企業団送水管、上水道等の長市配水幹線）の整備、（再掲）応急給水施設の維持管理】
6-1 期間にわたる供（再掲）応急・復旧用資機材の備蓄
給停止【（再掲）応急・復旧用給水資機材の備蓄】（再掲）給水危機管理の機能強化【（再掲）マニュアルの作成・見直しと研修・訓練の実施】（再掲）受援体制の整備【（再掲）大阪府・近隣都市・日本水道協会・大阪広域水道企業団・上水道専門業者等との連携強化】（再掲）防災知識の普及啓発【（再掲）飲料水等の家庭備蓄啓発・災害時給水拠点位置の周知等】

異常渇水等によ（再掲）受援体制の整備
6-4 り用水の供給の【（再掲）大阪府・近隣都市・日本水道協会・大阪広域水道企業団・上水道専門業者等との連携強化】
途絶

131

資料 ２

資料

リスクシナリオに対応する既存施策（分野別整理）

２（１）行政機能リスクシナリオに対応する既存施策（分野別整理）第５章 脆弱性の分析・評価

第１ マトリクスの作成

２ 既存施策の分野別整理（１） 行政機能
危機管理室
施 策

具体の事業・取組み
多様な伝達手段の整備

災害情報収集伝達体制の整備
防災行政無線・危機管理センター（防災情報システム含む。）の維持管理
備蓄物資の充実

備蓄物資の更新・充実

東大阪市被災者生活再建支援システム
被災者生活再建支援システム維持・充実と関係部局による体制の構築の運用
自主防災組織活動の充実
自主防災体制の整備
地域版ハザードマップの充実
適切な情報取得方法と避難行動の周知啓発
防災意識の向上
防災知識の普及啓発

ハザードマップ・地域版ハザードマップの活用
市主催防災講演会・防災イベント等の開催
市民による食糧・水・生活物資の備蓄促進

防災訓練の実施

市民・関係機関・企業等との連携による防災訓練の開催

東大阪ＯＦＣマニュアルの活用

放射性物質及び原子力防災に関する広報
自衛隊、警察、消防等との連携による市内拠点での訓練実施

受援体制の整備

中核市災害相互応援協定など他自治体との連携強化
災害時協定先等民間企業との連携強化

防災関係機関との連携の強化

ホットラインの構築・確認

職員の資質・能力の向上

職員の避難所運営に関する能力向上
業務継続計画に基づく課題の改善、部局別災害時活動マニュアルの活用

業務継続計画の適切な運用
災害時活動マニュアルに基づく各部局における訓練実施の徹底

市長公室
施 策

具体の事業・取組み

外国人に対する支援体制整備

多言語対応による情報発信の強化

市ウェブサイトの適切な運用管理

遠隔地バックアップ環境保守利用

行政管理部
施 策

具体の事業・取組み

庁舎設備機器の整備

無停電電源装置の整備

情報通信体制の整備

LGWAN のバックアップ回線の敷設

職員の資質・能力の向上

新規採用職員への研修「本市の危機管理」を実施

受援体制の整備

中核市災害相互応援協定など他自治体との連携強化

132

関係資料

資料 ２

資料

リスクシナリオに対応する既存施策（分野別整理）

２

リスクシナリオに対応する既存施策（分野別整理）第５章 脆弱性の分析・評価

（２） 消

（２）消防

第１ マトリクスの作成

２ 既存施策の分野別整理

関係資料

防

消防局
施 策

具体の事業・取組み

消防車両・資機材等の整備

消防車両・資機材等の整備

備蓄燃料の確保

消防行政に係る備蓄燃料の確保

消防団の装備・訓練等の充実強化

消防団の装備・訓練等の充実強化

消防職・団員用の備蓄食料等の整備

消防職・団員用の備蓄食料等の整備

外国人に対する支援体制整備

消防行政に係る外国人対応体制の強化

災害時における消防と医療機関等との連携強化

災害時における消防と医療機関等との連携強化

危険物災害予防対策の推進

危険物災害予防対策の推進「木造建物密集地域における大規模火災発生時にかかる警防計画」に基づく訓練の実施

防災訓練の実施
災害時の被害軽減に向けた地域防災力の向上
職員の資質・能力の向上

救急救命士の養成・能力向上

消防職・団員の育成と訓練の推進

各種災害に対応できる消防職・団員の育成と訓練の推進

火災予防対策の推進による建物の安全性の向上

火災予防対策の推進による建物の安全性の向上

防災知識の普及啓発

防災学習センターを核とした防災意識の向上

応急手当普及啓発の促進

応急手当普及啓発の促進

救急車適正利用の促進

救急車適正利用の促進

133

資料 ２

資料

リスクシナリオに対応する既存施策（分野別整理）２（３）教育・文化・協働（４）産業・雇用

リスクシナリオに対応する既存施策（分野別整理）第５章 脆弱性の分析・評価

第１ マトリクスの作成

２ 既存施策の分野別整理（３）教育・文化・協働
教育委員会事務局
施 策

具体の事業・取組み

良好な避難所環境の整備

小学校普通教室等への空調整備

学校における防災体制の確立

学校園における防災マニュアルの作成、避難訓練
防災教育の実施

学校における防災教育の推進
教職員に対する防災意識醸成のための防災教育の充実
子ども安全連絡網整備

ひがしおおさかスマイルネット事業

公衆無線ＬＡＮ環境整備

小学校無線ＬＡＮ環境整備事業

業務継続計画の適切な運用

社会教育施設における防災マニュアル作成

人権文化部
施 策
外国人に対する支援体制整備

具体の事業・取組み
外国人に向けた多言語対応

公民連携協働室
施 策
地域コミュニティの再生・活性化の推進

具体の事業・取組み
地域コミュニティの再生・活性化するためのしくみの検討（４）産業・雇用
都市魅力産業スポーツ部
施 策

具体の事業・取組み

受援体制の整備協定締結事業者との連携強化

都市農業活性化及び農地活用の促進

都市農業活性化及び農地活用補助事業

134

関係資料

資料 ２

資料

リスクシナリオに対応する既存施策（分野別整理）２（５）保健医療・福祉・環境

リスクシナリオに対応する既存施策（分野別整理）第５章 脆弱性の分析・評価

第１ マトリクスの作成

２ 既存施策の分野別整理

関係資料（５）保健医療・福祉・環境
福祉部
施 策

具体の事業・取組み

建築物の耐震対策の促進

老人福祉施設等施設整備補助事業

要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保

避難確保計画の整備

在宅の高齢者、障害者等要配慮者対策の推進

避難行動要支援者名簿の活用

受援体制の整備

災害ボランティアセンターとの連携

災害情報収集伝達体制の整備

多様な情報伝達手段の充実

要配慮者配慮体制の整備

福祉関係機関や福祉サービス事業者等との連携

福祉避難所の充実

福祉避難所の充実

健康部
施 策

具体の事業・取組み

資機材の整備

災害用備蓄医療資機材の整備

災害拠点病院との連携強化

災害拠点病院との連携強化
大阪府・圏域内保健所との連携強化
災害医療コーディネーターとの連携強化
災害医療支援チーム（DMAT 等）との連携強化
災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の受入体制整備
災害医療支援チーム受入体制の整備

受援体制の整備
医師会との連携強化
歯科医師会との連携強化
獣医師会との連携強化
薬剤師会との連携強化
保健所職員の健康危機管理対応能力の向上
職員の資質・能力の向上

食品衛生監視員としての資質・能力の向上、環境衛生監視員の資質・能力の向上
被災地への保健師の派遣や関係する研修への積極的な参加

市内施設の監視指導

平常時からの毒物劇物取扱施設に対する監視指導

135

資料 ２

リスクシナリオに対応する既存施策（分野別整理）（５）保健医療・福祉・環境

子どもすこやか部
施 策

具体の事業・取組み

建築物の耐震対策の促進

民間保育園・民間認定こども園の老朽化に伴う増改築補助事業

救援物資の確保

市立障害児者支援センターにおける避難行動が困難な利用者への食糧・飲料水・生活必需品の備
蓄による支援要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難の確保

公立保育所・民間保育施設・公立及び民間認定こども園の避難確保計画又は安全管理マニュアルに基づく防災訓練の実施
市立障害児者支援センター利用者への緊急メール送信による災害時の施設情報の提供
保育施設等の被害状況確認及び安全点検

業務継続計画の適切な運用
公立保育所・民間保育施設・公立及び民間認定こども園の園児の安全確保と避難行動の実践
帰宅困難者支援体制の整備

保護者が帰宅困難等の場合の園児の保護

環境部
施 策
生活ごみ・災害廃棄物の適正処理

具体の事業・取組み
生活ごみの適正処理
災害廃棄物の適正処理

受援体制の整備

ごみ・し尿の広域的な相互支援体制確立
事業所からの有害化学物質の流出防止策の促進

有害物質の大規模拡散・流出防止

産業廃棄物排出事業者・PCB 廃棄物保管事業者・産業廃棄物処理業者・その他事業者への立入
調査等

136

資料 ２

資料

リスクシナリオに対応する既存施策の分野別整理２（６）都市・交通・住宅・治山治水

リスクシナリオに対応する既存施策（分野別整理）
第５章

脆弱性の分析・評価

第１ マトリクスの作成

２ 既存施策の分野別整理

関係資料（６）都市・交通・住宅・治山治水
都市計画室
施策
防災上課題が少ない地域への居住誘導

具体の事業・取組み
東大阪市立地適正計画の周知

交通戦略室
施策

具体の事業・取組み

鉄軌道施設の防災・安全性等向上

鉄軌道施設の耐震補強

大阪モノレール南伸

大阪モノレール南伸事業

連続立体交差事業の推進

近鉄奈良線連続立体交差事業

土木部
施 策
重要路線に架る橋梁の修繕・補強

具体の事業・取組み
重要路線に架る橋梁の修繕・補強
高井田長堂線整備
太平寺上小阪線整備
小阪稲田線整備

都市計画道路の整備
足代荒川線整備
北山麓線整備大阪瓢箪山線（恩智川以東）道路拡幅
駅前交通広場の整備

永和駅前交通広場整備

連続立体交差事業の推進

連続立体交差事業関連側道（近鉄奈良線の高架化に伴う側道事業）
道路橋定期点検事業

道路の維持管理・補修

管理橋梁の維持管理・補修
道路路面空洞調査
花園中央公園（広域避難場所）の整備
布施公園（一時避難場所)整備事業

緊急避難場所の整備
都市公園安全安心対策緊急総合支援事業(一時避難場所の都市公園バリアフリー化）
公園施設長寿命化対策支援事業（一時避難場所の機能を有する都市公園の改修）
私有林の保全

私有林の保全
河川改修事業

治水施設の整備
淀川水系大川都市基盤河川改修事業
農業用水路の改修

六郷水路改修事業

土砂災害防災支援

がけ地近接等危険住宅移転事業

137

資料 ２

リスクシナリオに対応する既存施策の分野別整理（６）都市・交通・住宅・治山治水

建築部
施 策

具体の事業・取組み
防災道路拡幅事業

密集住宅市街地整備促進
木造賃貸住宅不燃化事業
市営住宅の耐震化

公営住宅等長寿命化計画に基づく市営住宅の耐震化

市立施設の耐震化

市有建築物耐震化整備計画に基づく市立施設の耐震化
空き家の適正管理及び流通・利活用等の啓発の推進

管理不全な空き家の発生・放置予防対策
空き家の所有者特定の徹底及びデータベース化

民間建築物耐震化促進補助金事業
民間建築物の耐震化促進
要緊急安全確認大規模建築物耐震化促進補助金事業

下水道部
施 策

具体の事業・取組み
既設管の流下能力を補うために新たに整備する管きょの整備（新岸田堂幹線の整備：防災・減災、国土強靭化のための３ヶ年緊急対策事業【全国の内水浸水

雨水増補管等整備の危険性に関する緊急対策】として実施中）
雨水排水施設の整備
下水道総合地震対策（下水ポンプ場・緊急輸送路等に埋設されている下水道管の耐震化）

既設下水道施設の耐震化
下水道が最低限有すべき機能を確保するための施設の耐震化
施設の老朽化対策（下水道ストックマネジメ ポンプ場施設・設備の改築
ント計画の推進）

既設管きょの点検・調査

ポンプ運転調整大雨時、下水道ポンプ場からの放流制限

防災関係機関の災害対応力の向上

寝屋川流域大規模水害タイムラインの運用

下水道ＢＣＰ

下水道ＢＣＰの運用

受援体制の整備

現地確認や緊急措置支援など日本下水道事業団との協定運用

138

資料 ２

資料

リスクシナリオに対応する既存施策の分野別整理

２

リスクシナリオに対応する既存施策の分野別整理第５章 脆弱性の分析・評価

（７）給

（７）給水

第１ マトリクスの作成

２ 既存施策の分野別整理

関係資料

水

上下水道局（下水道部を除く）
施策

具体の事業・取組み
配水池の耐震化

上水道施設の更新及び耐震化
停電等対策の強化
管路の更新及び耐震化
上水道管路の更新及び耐震化

重要給水施設への配水ルートの耐震化
管路の耐震ネットワークの構築
浄配水場等の拠点給水施設の整備

応急給水施設の整備及び維持管理

あんしん給水栓（大阪広域水道企業団送水管、市配水幹線）の整備
応急給水施設の維持管理

応急・復旧用資機材の備蓄

応急・復旧用給水資機材の備蓄

受援体制の整備

大阪府・近隣都市・日本水道協会・大阪広域水道企業団・上水道専門業者等との連携強化

給水危機管理の機能強化

マニュアルの作成・見直しと研修・訓練の実施

防災知識の普及啓発

飲料水等の家庭備蓄啓発・災害時給水拠点位置の周知等

危機管理室
施 策
応急給水体制の整備

具体の事業・取組み
飲料水兼用耐震性貯水槽の整備

139東大阪市国土強靭化地域計画
発行〒577-8521

東大阪市 危機管理室
東大阪市荒本北一丁目 1 番 1 号

発行年月 令和２年３月
改訂年月 令和３年３月
改訂年月 令和４年３月
改訂年月 令和５年３月
改訂年月 令和６年３月