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チャレンジ！！オープンガバナンス 2018 市民／学生応募用紙
No.

地域課題タイトル（注１）
アイデア名（注 2）

タイトル

自治体名

地域社会における人と人の「つながりの見える化」

豊中市

市民活動・ネットワークの見える化による、地域包括ケアシステム「豊中モデル」の推進（公開）（注１）地域課題タイトルは、COG2018 サイトの中に記載してある応募自治体の地域課題名を記入してください。
（注 2）アイデア名は各チームで独自にアイデアにふさわしい名前を付けてください。

１．応募者情報
チーム名（公開）OULabo

チーム属性（公開）

4名

メンバー数（公開）

代表者情報メンバー情報花野 公彦

氏名（公開）

黒川慎一朗、甲斐響太郎、池田千恵（注意書き）※ 必ず応募前にご一読ください。
＜応募の際のファイル名と送付先＞
１． 応募の際は、ファイル名を COG2018_応募用紙_具体的チーム名_該当自治体名にして、以下まで送付してください。東京大学公
共政策大学院の COG2018 サイトにある応募受付欄からもアクセスできます。 admin_padit_cog2018@pp.u-tokyo.ac.jp＜応募内容の公開＞
２． アイデア名、チーム名、チーム属性、チームメンバー数、代表者と公開に同意したメンバー氏名、「アイデアの説明」は公開されます。
３． 公開条件について︓「アイデアの説明」でご記入いただく内容は、クリエイティブ・コモンズの CC BY（表示）4.0 国際ライセンスで、公開します。ただし、申請者からの要請がある場合には、CC BY-NC（表示—非営利）4.0 国際ライセンスで公開しますので、申請の際にその旨をお知らせください。いずれの場合もクレジットの付与対象は応募したチームの名称とします。
（具体的なライセンスの条件につきましては、https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja、および、https://creativecommons.org/licenses/by-nc/4.0/legalcode.ja をご参照ください。また、クリエイティブ・コモンズの解説もあります。https://creativecommons.jp/licenses/）
４． 上記の公開は、内容を確認した上で行います。（例えば公序良俗に違反するもの、剽窃があるものなどは公表いたしません）
５． この応募内容のうち、「自治体との連携」は、非公開です。なお、内容に優れ今後の参考になりうると判断したものは、公開審査後アドバイスの段階で相談の上公開することがあり得ます。
＜知的所有権等の取扱い＞
６． 「アイデアの説明」中に、応募したチームで作成・撮影したものではない文章、写真、図画等を使用する場合、その知的所有権を侵害していないことを確認してください。具体的には、法令に従った引用をするか、知的所有権者の許諾を取得し、その旨を注として記載してください。「自治体との連携」中も同様でお願いします。
７． 「アイデアの説明」中に、人が写りこんでいる写真を使用している場合、使用している写真に写りこんでいる人の肖像権またはプライバシーを侵害していないことを確認してください。
＜チームメンバー名簿＞
チームメンバーに関する情報を最終ページに記載して提出してください。（2．の扱いによる代表者氏名を除き、他のメンバーに関する情報は本人の同意があるものを除き COG 事務局からは非公開です。詳細は最終ページをご覧下さい。）

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２．アイデアの説明（公開）（1）アイデアの内容、（2）アイデアの理由、（3）実現までの流れ、の三項目に分けて記入してください。
必要に応じて図表を入れていただいて結構です。
(1) アイデアの内容（公開）
アイデアは、課題解決のために、何をする社会的なサービス（活動）なのか、をわかりやすく示してください。これが将来実現した場合、魅力的で新規性があり、実践したり、活用したくなる、そしてその結果として、課題が解決される、そんなわくわく感のあるアイデアを期待します。２ページ以内でご記入ください。
＜応募チームとして解決したい課題＞
豊中市では、「豊中モデル」の地域包括ケアシステムの構築に力を入れている。この土台となるものに、地域の人々のネットワークや市民活動があるが、これらを定量的に把握しなければ、今後の政策的な展開は難しい。そのためにまずは、地域のデータを分析し、経年で、視覚的に把握できる仕組みを構築したい。
＜解決アイデアの内容＞【アイデアの概要】
豊中市では地域包括ケアシステム「豊中モデル」の構築に力を入れている。この「豊中モデル」とは、従来のような特定の層（例えば、高齢者・子どもなど）の困りごとに対して、行政が供給者の目線で対策を講じるのではなく、地域づくりを通じて、地域の人々の立場から「すべての人を、すべての人が支える」共生社会を目指していくものである。
豊中市がこの「豊中モデル」を構築しようとしている背景には、行政が供給者となって画一的な対策を立てるという、これまで地域の課題を解決してきた方法では、地域を取り巻く環境の変化に伴う、住民のニーズは多様化・複雑化に対応しきれていないという現状がある。特に豊中市の南部地域では、健康・福祉的課題が集積しており、豊中市は南部地域活性化構想に基づき取り組みを強化している。南部地域の中心である庄内地区は市場や商店街が残る昔ながらの下町風情があり、市民活動や市民ネットワークが活発だと思われてきた。こうした地域においては、社会関係資本が醸成されており、経済や教育、健康等に好影響をもたらすとされている。しかし、現実には逆の結果が出ていることから、「実際は市内の他地域に比べて市民活動、市民ネットワークが活発とは言えないのではないか」という疑問が生まれた。
そこで、この「豊中モデル」の土台となる市民ネットワークや市民活動を定量的に分析し、今後どのように地域づくりを進めていくべきかの指針となる市民活動指標を作成して各地域がもつ現状の強み・弱みや特色を把握したい。
様々な自治体が同様の課題に直面し、地域包括ケアシステムの構築に力を入れているが、こうした市民活動や市民ネットワークの地域差を自治体内で測定する試みはなされておらず、今回の取り組みをモデルとして、今後の地域づくりの参考となるものにしたい。
【実施主体】
・データ提供︓豊中市、地域住民（社会福祉協議会、自治会等）
・データ収集︓豊中市
・データ分析︓大阪大学、株式会社ウェルモ、豊中市
取り組みの主体は主に豊中市が担う。その中で、地域事情を最も熟知している自治会や社会福祉協議会の協力のもと、データの収集を行う。また、データの分析は豊中市との包括協定の枠組みで大阪大学等が行う。

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3 / 8【具体案】
具体的には、山内（2003）で測定されている「市民活動インデックス」を参考に、豊中市内にある 41 の小学校
区ごとのデータを用いて、市民活動指標を作成する。
指標の作成に用いるデータとしては、豊中市より提供を受けた「市民意識調査」「自治会実態集計調査」「福祉ネットワーク活動調査」等を用いる。これらのデータを小学校区ごとに分類し、地域の意識・行動を計測する指標として「自治会加入率」、「地域活動の活発度」等の指標を作成する。また、地域の構造を計測する指標として、「高齢者の一人暮らし率」、「三世代同居率」等の指標を作成する。
それぞれの指標を統計的に比較可能な指標に処理したのちに、校区ごとのマトリックスを作成し、地域の強み・弱み、特色を可視化する。
（参考︓山内直人（2003）「市民活動インデックスによる地域差測定の試み」）【参考図（地域マトリックスの例）】【政策展開の概略図】
データ分析

データ提供

自治会、社会福祉協議会など「豊中モデル」の地域づくり

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4 / 8(2) アイデアの理由（公開）
このアイデアを提案する理由について、それをサポートするデータを根拠として示しつつ 2 ページ以内で説明してください。ここではアイデアの必要性、効果を確認します。データとは、統計類の数値データやアンケート・インタビューなどの資料や関連の計画、既存の施策などの定性データのことを総称します。データは出所を明らかにしてください。
【豊中市の現状】
豊中市は大阪府の北部に位置し、大阪市内へのアクセスが良好なことから、北摂のベッドタウンとして人気が高い都市である。このような地理的環境から、大阪府内の他地域や他府県からの人口流入が多くなっており、古くからの住民と新しく豊中市に移り住んだ住民が混在している。

出典︓国勢調査（豊中市地域福祉部地域福祉課提供）また、豊中市は南北に長く、それぞれに異なった生活圏域が存在しており、地域によってコミュニティ活動や住環境に違いがある。

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5 / 8【アイデアを提案する理由】

出典︓南部地域の活性化に向けた調査研究Ⅰ（豊中市政策企画部、とよなか都市創造研究所提供）

上のグラフは、昨年度に豊中市政策企画部、とよなか都市創造研究所が、豊中市を 7 つの生活圏域に分け、それぞれに住む市民へ調査を行った結果である。
それによると、北東部では地域に肯定的な印象を持っている回答が多い一方で、南部では項目によっては否定的な印象を持っている回答も多く、七つの圏域をさらに小学校区単位に細分化した場合、大きな単位では捉えきれていない住民のニーズや問題が浮き彫りになるため、この傾向はさらに顕著になると考えられる。
こうした意識は、多様なバックグラウンドを持つ市民それぞれが抱えるニーズや問題に対して、従来の行政が供給者となる画一的な政策では対応しきれていないことの表れであり、行政が地域ごとの特色を把握する必要があると考えられる。
また今回、豊中市から提出された課題の一つに「商店街の空き店舗を活用した場所づくり」がある。この課題は、福祉課題を解決するための場として多様な主体が交流して、つながりをはぐくむことをアウトカムとしている。このような施策を実施する場合には評価指標が設定されにくく、効果が推し量れないことが課題であると考える。例えば、評価指標の一つに市民活動指標を取り入れることで、現状と、場ができた後の比較や経年的な変化、また他小学校区との比較が可能となると考える。

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6 / 8(3) アイデア実現までの流れ（公開）アイデアを実現する主体、アイデアの実現に必要な資源（ヒト、モノ、カネ）の大まかな規模とその現実的な調達方
法、アイデアの実現にいたる時間軸を含むプロセス、実現の制度的制約がある場合にはその解決策等、アイデア実現までの大まかな流れについて、2 ページ以内でご記入ください。ここでは実現可能性を確認します。
【プロセス】
1.

データ収集

校区単位のデータの収集（豊中市、株式会社ウェルモ、大阪大学）
・

2018 年 9 月

関係部局が集まった「地域包括ケアシステム実務者担当者会議」にて、庁内横断的なプロジェクトとして、各課が保有するデータを小学校区ごとに処理して、当該アイデアに資する情報提供を受けた。
・2018 年 10 月～

豊中市と株式会社ウェルモ、大阪大学が合同で新たなデータの収集、データの整理を行った。

2. データ分析、見える化
校区単位の市民活動の定量評価、市民活動指標の作成（豊中市、大阪大学）
・

2018 年 12 月～

9 月以降に収集したデータを用いて、豊中市内 41 校区それぞれの地域活動指標、「地域活動マトリックス」の作成。

3. 実行
市民活動指標に基づいた地域づくり（豊中市、大阪音楽大学等）
・

2019 年２月～

現在、大阪音楽大学と豊中市の間で、若者・高齢者・子どもを対象とした施策が進められており、今回の分析で得た内容を元に施策の内容を深めていく。具体的には、2019 年 2 月 8 日に大阪音楽大学を会場に、地域住民等を巻き込み先述した商店街の空き店舗の活用方法に関するアイデアソンを開催する事としている。

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7 / 8【関係主体】
今回のプロジェクトに関わる主体は、豊中市・大阪大学・株式会社ウェルモである。
主に分析を担当する大阪大学は、豊中市と包括協定を結んでおり、今回はその枠組みを利用して活動する。
また、一般社団法人 Code for Japan が実施する共創型人材育成プログラム「地域フィールドラボ」を活用し、株式会社ウェルモと共同で活動を行う。
【アイデア実現までの時間軸】
2018 年
作業内容

2019 年

910111212345

6

78

9月

月

月

月

月

月

月

月

月

月月月

月

・データ収集・データ分析、見える化・実行【2019 年 9 月以降の展望】
今回のアイデアでは、経済や教育、健康等に好影響をもたらすとされている「社会関係資本の定量化」を目指したものの、指標となるデータの一部が収集しきれなかったため、より広い概念である市民活動指標に置き換えた。2019 年
9 月以降には豊中市が定期的に行っている「市民意識調査」等に、こうしたデータの収集を目的とした設問を盛り込んでもらえるように働きかけ、経年で社会関係資本の定量化ができる体制を整えたいと考えている。

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