【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月24日【事業年度】

第１期(自

【会社名】

インヴァスト株式会社【英訳名】

INV Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋一丁目５番６号【電話番号】

03-6858-7105（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区東日本橋一丁目５番６号【電話番号】

03-685-7105（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年10月１日

川路

至

2021年３月31日)

管理部門担当猛

管理部門担当大村 祐一郎

大村 祐一郎(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第１期

決算年月

2021年３月

営業収益

(百万円)

4,379

純営業収益

(百万円)

4,227

経常利益

(百万円)

148

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

60

包括利益

(百万円)

207

純資産額

(百万円)

10,726

総資産額

(百万円)

112,132

１株当たり純資産額(円)

1,824.52

１株当たり当期純利益

(円)

10.29

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)－

自己資本比率(％)

9.6

自己資本利益率

(％)

0.6

株価収益率

(倍)

69.4

営業活動による(百万円)
621
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△123キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△2,612キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
5,835
期末残高
89
従業員数
(外、平均臨時
(人)
(17)
雇用者数)
(注) １．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４．当社は、2020年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
５．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったインヴァスト証券株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第１期

決算年月

2021年３月

営業収益

(百万円)

652

経常利益

(百万円)

456

当期純利益

(百万円)

457

資本金

(百万円)

500

発行済株式総数(株)

5,876,331

純資産額

(百万円)

11,096

総資産額

(百万円)

11,177

１株当たり純資産額(円)

1,887.58

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益

(円)

77.77

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)－

自己資本比率(％)

99.2

自己資本利益率

(％)

4.2

株価収益率

(倍)

9.1

配当性向

(％)

24.4

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

19
(－)

－
(－)

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

－

(％)

(－)

最高株価

(円)

765

最低株価

(円)

660

(注) １．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．当社は、2020年10月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
４．第１期は、2020年10月１日から2021年３月31日までの６ヶ月間になっております。
５．第１期の株主総利回りは、2020年10月１日に単独株式移転により設立されたため、記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(JASDAQ)におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

2020年10月

概要インヴァスト証券株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場― 4 ―また、当社の完全子会社となったインヴァスト証券株式会社の沿革は以下のとおりであります。
インヴァスト証券株式会社の沿革
年

月

1960年８月
1960年９月
1960年11月
1967年８月
1968年４月
1973年７月
1986年７月
1988年３月
1996年３月
1998年５月
1998年11月
1998年12月
2004年12月
2005年６月
2006年１月
2006年３月
2007年４月
2007年９月

2007年10月
2009年７月
2009年８月
2009年12月
2010年３月
2010年10月
2010年11月
2011年11月
2012年11月
2012年12月
2012年12月
2013年２月
2013年７月
2013年８月
2013年９月
2014年３月
2014年３月
2016年４月
2017年７月
2018年７月
2018年10月
2020年２月
2020年８月
2020年８月
2020年９月
2021年３月

概

要

丸起証券株式会社を資本金50,000千円で設立
証券取引法に基づく証券業者としての登録(社)大阪証券業協会に加入
阪堺証券株式会社及び中嘉証券株式会社の営業権を譲受
改正証券取引法に基づく証券業の第１号、第２号及び第４号免許を取得(社)日本証券業協会に加入
大阪証券取引所正会員資格取得
改正証券取引法に基づく証券業の第３号免許を取得
丸起証券株式会社から「こうべ証券株式会社」へ商号変更
東京証券取引所正会員資格取得
日本投資者保護基金に加入
改正証券取引法に基づく証券取引法第28条の証券業の登録
株式会社ジャスダック証券取引所取引資格取得
こうべ証券株式会社から「ＫＯＢＥ証券株式会社」へ商号変更
株式会社名古屋証券取引所総合取引資格取得
株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場
ＫＯＢＥ証券株式会社から「インヴァスト証券株式会社」へ商号変更
本店所在地を大阪府大阪市から東京都港区に変更
金融先物取引法に基づく金融先物取引業の登録
株式会社東京金融取引所の会員加入、(社)金融先物取引業協会に加入
金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録
三貴商事株式会社が運営するオンライン事業の一部を吸収分割により承継、 オンライン事業を開始
ばんせい山丸証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業(くりっく365)を吸収分割により承継
対面証券事業をばんせい山丸証券株式会社に吸収分割により譲渡
ばんせい山丸証券株式会社の店頭為替証拠金取引事業を吸収分割により承継
商品取引受託業務に係る事業(ＣＯＭパス)をドットコモディティ株式会社に吸収分割により譲渡
大阪証券取引所「ヘラクレス」とJASDAQとの統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
株式会社東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)資格取得
選択型ＦＸ自動売買サービス「シストレ24」の開始
スター為替証券株式会社の店頭為替証拠金取引事業を吸収分割により承継
スター為替証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業(くりっく365)、取引株価指数証拠金取引事業(くりっく株365)を吸収分割により承継
三田証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業(くりっく365)を吸収分割により承継
オーストラリアに現地法人Invast Financial Services Pty Ltd.を設立
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
投資助言・代理業の登録
一般社団法人日本投資顧問業協会に加入
株式会社サイバーエージェントＦＸの取引所為替証拠金取引事業(くりっく365)を吸収分割により承継
裁量型ＦＸ自動売買サービス「トライオートＦＸ」の開始
ＥＴＦ特化型証拠金取引「トライオートＥＴＦ」のサービス開始
積立投資サービス「マネーハッチ」の開始
光陽ファイナンス株式会社の株式を取得、連結子会社化
光陽ファイナンス株式会社からインヴァストキャピタルマネジメント株式会社に商号変更
本店所在地を東京都港区から東京都中央区に変更
株式会社東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引事業（くりっく株365）を岡三オンライン
証券株式会社に吸収分割により譲渡
店頭為替証拠金取引「ＦＸ24」のサービス終了（「トライオートＦＸ」にサービス統合）
持株会社体制への移行に伴う完全親会社インヴァスト株式会社設立および同社の東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）へのテクニカル上場（2020年10月１日付）により上場廃止
選択型ＦＸ自動売買サービス「シストレ24」のサービス終了（「トライオートＦＸ」にサービス統合）― 5 ―３ 【事業の内容】
当社は、2020年10月１日に単独株式移転により、インヴァスト証券株式会社の完全親会社として設立されました。
当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。
当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、外国為替証拠金取引事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の２部門は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 国内金融事業……当社及び国内連結子会社です。当社は純粋持株会社であり、子会社のインヴァスト証券株式会
社は、取引所ＦＸ、店頭ＦＸ／ＣＦＤ事業を行っております。
また、インヴァストキャピタルマネジメント株式会社が貸金業(不動産業者向けファイナンス、
中小企業向け事業資金ファイナンス等)を行っております。
(2) 海外金融事業……Invast Financial Services Pty Ltd.が店頭ＦＸ／ＣＦＤ及び証券取引を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
「事業系統図」
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）インヴァスト証券株式会社の当社への現物配当により2021年４月１日付で、Invast Financial Services Pty
Ltd.及びインヴァストキャピタルマネジメント株式会社は当社の完全子会社となっております。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(％)

関係内容

100.0

役員の兼任あり。
資金援助あり。

(連結子会社)
インヴァスト証券株式会社（注）３、４

東京都中央区

3,000百万円

国内金融事業Invast Financial
Pty Ltd.
（注）３、４

オーストラリアシドニー

1,008万豪ドル

海外金融事業100.0
役員の兼任あり。
（100.0）190百万円

国内金融事業

100.0 役員の兼任あり。
（100.0） 資金援助あり。

Services

インヴァストキャピタルマネ
ジメント株式会社（注）３

東京都中央区(注) １．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
２．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
４．特定子会社に該当しております。
５．インヴァスト証券株式会社及びInvast Financial Services Pty Ltd.は、営業収益(連結会社相互間の内部
営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 インヴァスト証券株式会社(1) 営業収益
2,952百万円(2) 経常利益
76百万円(3) 当期純利益
54百万円(4) 純資産額
8,458百万円(5) 総資産額
99,022百万円
主要な損益情報等 Invast Financial Services Pty Ltd. (1) 営業収益
1,430百万円(2) 経常利益
102百万円(3) 当期純利益
64百万円(4) 純資産額
853百万円(5) 総資産額
16,585百万円― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)国内金融事業

63(7)

海外金融事業

26

(10)

89

(17)

合計
(注)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員
を( )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、投資家の皆様に「誠実」な金融サービスをご提供し、常にお客様の立場で物事を考え、お客様に「驚きと感動」を感じて頂けるようなサービスをご提供する事を目指しております。
さらには、お客様が楽しく、安心してお取引頂く事により、私達が生活する社会の発展に寄与すると共に、当社
でお取引頂くお客様、お取引先の方々、また当社役職員とその家族、当社に関係する皆様の幸せを実現したいと考
えております。このような経営方針を当社グループの事業展開において徹底する事を目的に、当社グループ全役職
員が共有する基本的な価値観や文化、存在意義や目指す姿を、Mission、Vision、Value(ミッション、ビジョン、バリュー)として定めております。
Ｍｉｓｓｉｏｎ：存在する目的
世界をもっと良い場所にする
私達のミッションは、私達が暮らすこの世界を、「もっと良い場所」にする事です。私達の考える「もっと良い場所」とは、本当に必要としている人が、必要としているサポートを受けられる世の中です。一生懸命、真面目に働いている人は、ちゃんと豊かになれる世の中です。優秀で、意欲のある学生が、お金を理由に未来の選択肢を諦めなくても良い世の中です。どんな人でも、幸せになる為の資産形成が出来る世の中です。それも、寄付や善意に頼る従来のスキームではなく、経済活動の結果として、必要な人に必要なお金が届く世の中です。
私達のミッションは、世界中の人々が、それぞれに思い描く人生設計において、金融面の課題を解決するソリューションを生み出す事、挑戦する人をサポートし、より多くの人が、人生を豊かにする為のチャンスをつかむお手伝いをする事です。
金融という側面から、世界中の人々の幸せを通じて、より良い世界の構築に、貢献して行きたいと考えています。
Ｖｉｓｉｏｎ：目指す姿
2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す
私達は、世界中の人々の金融面における課題を解決するソリューションを提供し、人々の幸せを通じて「世界をもっと、良い場所にする」事を目的に働いています。ですから私達は、資産運用からスタートし、育児や教育、就職や結婚、資産形成など、世界中の人々の人生における様々な分野で、金融面の課題を解決するソリューションの創造を目指します。そして、より多くの人々の課題を解決する事を目的としている私達は、私達が提供する金融ソ
リューションの利用者数を増やしていく事、そして、売上に代表される事業規模を拡大していく事を重視します。
その為に、私達は金融という側面から、進化するテクノロジーに挑戦し、これまでの常識や慣例を疑い、顧客利便性や顧客価値を高める革新をリードし続けることを目指します。
私達は、全世界から集まった優秀な人材が、日々、本物のプロフェッショナルとしての責任を果たし、ビジョン
達成の為に議論し、決断を下し、実行に移す、世界中に顧客を持つグローバル企業になります。
その第一歩として、2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出します。

― 9 ―Ｖａｌｕｅ：Ｖｉｓｉｏｎ達成のために全役職員に求められる意識、価値観、行動様式
・お客様目線
常に顧客の目線に立ち、顧客価値の創造に努め、顧客第一主義を貫いたか？
・リーダーシップ
目標達成に向け、自発的に考え、周りを巻き込み、Mission、Visionに則した進化・変化をリードしたか？
・スピード
常に問題意識を持ち、高い目標を設定し、スピード感を持って新たな価値の創造に取り組んだか？
・チームワーク
全体最適を最優先し、コミュニケーションを駆使し、周りを巻き込んで変化・進化をリードしたか？
・創造力
担当領域における業界トップクラスの専門能力の習得に努め、創造力を発揮して、変化・進化をリードしたか？
(2) 経営環境及び経営戦略等
当社グループの経営戦略は、「誠実」かつ「透明性」の高い、「自分が使いたくなるサービス」、「家族に勧めたくなるサービス」の開発、提供という考えに基づき、ＦＸ事業を中心とした高付加価値サービスの提供による差別化戦略を基礎としております。また、長期的な成長の源泉となり得る新しい金融サービスの開発に努め、当社グ
ループの収益基盤の柱として育成していきたいと考えております。
また、変化する顧客ニーズに対応し、様々な人々のお金に関する課題解決を軸とした複数の金融ソリューション
を新規事業として立ち上げてまいります。
＜新型コロナウィルス感染症の影響について＞
当社グループは、新型コロナウィルスの感染拡大防止に対応するため、従業員の在宅勤務(テレワークの活用)、
時差出勤等を適用しておりますが、事業活動に大きな影響はございません。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益の源泉であり、「お客様からの信頼の証」である顧客口座数、預り証拠金に加え、グルー
プ全体の事業活動の成果を示す連結経常利益を重要視しております。
また、企業価値の向上を目指し、株主資本を有効活用することが重要であるという認識のもと、株主資本利益率(ＲＯＥ)を重要な経営指標として位置づけております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあることから、相場に左右されない収益源の多様化、拡大が重要な課題であると認識しており、以下の課題に取り組んでまいります。

― 10 ―

①

事業の持続的成長
国内金融事業においては、テクノロジーを活用した独自の自動売買ソリューションや、顧客の運用成績向上に資する高付加価値サービスの開発等、当社グループの強みを最大限に発揮し、さらなる事業基盤の拡大を目指すと同時に、新規事業の創出等により新たな成長領域への展開を進めてまいります。
海外金融事業においては、近年の資本規制強化により、多くの大手投資銀行が撤退しているプライムブローカ
レッジ市場を主ターゲットに置き、商品開発、セールスを強化し、トップクラスのグローバルマーケットプレイ
ヤーを目指します。

②

グループシナジーの追求
当社グループは、当社と連結子会社３社で企業集団を構成しております。
売上増加やコスト削減、技術力強化といった、グループシナジーを発揮するため、各組織における権限・責任を明確化し、ＫＰＩ(重要経営指標)を設定しております。そのうえで、グループ企業間の営業連携や、事業形態にあった組織形態の選択、企業間を横断する組織体制の構築等により、相互にシナジーを創出し、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用、グループ全体の利益の最大化を目指してまいります。

③

システムの安定稼働、開発力強化
当社グループの事業にとって、システムの安定稼働は重要な課題のひとつであり、増加する取引量への対応、
顧客利便性の向上等に対応した継続的なシステムの改良・増強を図るほか、災害等の有事に備えた体制の整備に取り組んでまいります。

④

優秀な人材の確保
当社グループは、持続的な成長の基盤となる優秀な人材の確保と人材育成が重要な課題であると考えております。今後のさらなるグローバル展開を見据え、海外を含めた広い視野での採用活動を通じて、多様な人材の確保を進めてまいります。

― 11 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．当社の事業内容及び事業環境に係るリスク
当社グループは主たる事業として、外国為替証拠金取引(ＦＸ取引)に係るサービスを提供していることから、収益は外国為替市場の影響を大きく受け、取引量は外国為替市場の変動率(ボラティリティ)に大きく左右される傾向があります。
外国為替市場の変動率が高まれば取引は活発に、変動率が低ければ取引は減少傾向となることから、ボラティリ
ティが低い相場が継続する等の市況環境によっては、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応については、ＦＸ取引以外の投資アセットクラスの拡充や、ＦＸ取引と異なる収益構造をもつ事業領域への進出等、収益の多様化が重要であるとの認識のもと、より幅広いお客様に利用いただける
商品・サービスの開発、提供に努めてまいります。
２．競合について
当社グループが行う金融商品取引業は、証券、銀行、保険という垣根を越えた競争が激化しつつあり、各社はそれぞれの特徴を出した顧客の獲得、サービスの向上、取扱商品の多様化を推し進めております。
このような環境下において、当社グループの差別化戦略が競合他社の戦略と比べて劣る等の場合においては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクは常態的に発生する可能性があると考えられます。
当該リスクへの対応については、当社グループの強みを最大限に発揮した独自の自動売買ソリューションの提供
や、顧客の運用成績向上に資する高付加価値サービスの開発等に注力し、商品・サービスの開発・改善を継続的に行うことにより、競争力の維持に努めてまいります。
３．信用リスク①

顧客に係る信用リスク
当社グループが提供する外国為替証拠金取引及びＣＦＤ取引は、顧客から受け入れた証拠金を担保としたレバレッジ取引です。当社グループは、ロスカット制度により、顧客に損失が発生した場合でも受け入れた証拠金の範囲内に損失額が収まるように努めておりますが、為替相場の大きな変動等により、受け入れた証拠金を超える損失が顧客に発生する可能性があります。これにより、当社グループの顧客に対する債権の全部又は一部が回収できなかった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、顧客の取引口座開設時等において、投資の知識・経験等の顧客属性を適正に管理する等の与信リスク管理を行っております。
また、当社の子会社（インヴァストキャピタルマネジメント株式会社）が営む貸金業においては、融資先の倒産や経営悪化等の要因によって、予期できない延滞・貸倒れ等が発生することがあり、これにより、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該融資については、取引先を法人に限定して取引時の審査を厳格に行うとともに、リスクが顕在化した場合の債権保全策を講じたうえで実行しております。融資後も継続的に与信管理を行っており、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。

②

信託保全等に係るリスク
当社の子会社（インヴァスト証券株式会社）は、取引所ＦＸ取引における顧客からの預り資産については取引所に直接差し入れる方法により、また、店頭ＦＸ／ＣＦＤ取引における顧客からの預り資産については株式会社
三井住友銀行で、信託保全を行っております。しかしながら、何らかの事由により、金融商品取引法等が要請する管理の方法に抵触する事態が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

４．カバー取引に係るリスク
当社グループが提供する、店頭ＦＸ／ＣＦＤ取引は、顧客と当社グループによる相対取引でありますが、顧客に対する当社グループのポジションのリスクをヘッジするため、海外の金融機関(カウンターパーティ)等と契約を締結し、顧客との売買取引により発生した当社グループのポジションについて、カバー取引を行うことで、リスクを回避しております。しかしながら、想定外の事象が発生し、当社グループがカバー取引を行うまでの間に、為替相場やＥＴＦ価格が大きく変動する等の場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、より安定的な取引環境を提供するカウンターパーティを選択して契約を締結しておりますが、
カウンターパーティのシステム障害の発生等の理由により取引不能となった場合は、当社グループが価格変動等のリスクを負うことになります。また、当社グループが契約しているすべてのカウンターパーティが取引停止状態となった場合は、当社グループは顧客との取引を停止する可能性があります。
５．日本国内の法的規制について①

金融商品取引業について
当社の子会社（インヴァスト証券株式会社）は、金融商品取引業を営むにあたり、金融商品取引法第29条に基づく「金融商品取引業」の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会、金融先物取引業協会及び日本投資顧問業協会に加入しているほか、東京金融取引所の取引参加者となっております。
子会社はこれらの法令並びに各協会、取引所が定める諸規則に従って事業活動を行い、継続的なコンプライア
ンス体制の見直しに努めておりますが、何らかの事由によりこれらの法令諸規則等に抵触する事態が発生し、行政処分等を受けた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②

個人情報の保護について
2005年４月１日より「個人情報の保護に関する法律」が全面施行されましたが、当社グループは、個人情報の保護は、信用を基礎とする金融商品取引業者に求められる重要な責務と認識し、顧客情報等の書類及び法定帳簿の具体的な管理方法や顧客データへのアクセス制限・使用方法を社内規程として策定し、個人情報管理の周知徹底を図っております。しかしながら、何らかの要因により当社グループ又は外部委託先から顧客情報が漏洩した
場合には、信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

貸金業について当社の子会社（インヴァストキャピタルマネジメント株式会社）が営む貸金業は、「貸金業法」等の適用を受けております。子会社は、「貸金業法」に基づく貸金業登録により、各種の業務規制を受けているほか、金融庁が定める「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び日本貸金業協会が定める「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」の適用も受けております。
子会社は法令等の遵守を徹底しており、現時点において法令等に抵触する事実はないものと認識しております
が、今後何らかの理由により子会社並びに子会社の役員及び従業員が法令等に抵触した場合、業務の全部若しく
は一部の停止が命ぜられ、又は登録が取消され、当社グループの事業活動に支障を来たすとともに、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の法律改正等による業務規制の変更等
で業務が制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④

その他の関係法令等について
当社グループは、上記の各種法令諸規則のほか、「金融商品の販売等に関する法律」その他の規制を受けております。当社グループはかかる法令諸規則等の遵守に努めておりますが、当社グループ及び当社グループの役職員において、何らかの事由により、これらの法令諸規則等に違反する事実が発生した場合には、当社グループの風評、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして、社内規程の整備や役員及び従業員への啓蒙活動を通じて、その強化に取り組んでまいります。

― 13 ―

６．内部管理体制について
当社グループはこれまで企業規模に応じた内部管理体制の強化に努めてまいりました。今後におきましても、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備を含めた内部管理体制の一層の充実に努めてまいり
ますが、適切かつ充分な内部管理体制が整備できなかった場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
７．システムについて①

システム障害について
当社グループが業務を行う上で、コンピュータシステムは必要不可欠なものであり、そのため、システムの改善、サーバーの増強、信頼性の高いデータセンターの利用等システムの安定稼動に努めております。
しかしながら、ハードウェア、ソフトウエアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、
サイバーテロのほか、災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。当社グループではシステム障害の発生に備え、システムのバックアップや回線の二重化等の体制を整えております。
しかし、何らかの障害が発生し、顧客取引の処理を適切に行えない場合等には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②

システム開発等について
当社グループは、各種のオンラインサービスを展開するにあたり、新たなサービス並びに商品の提供、又は顧
客利便性の向上による競争力強化のためには、継続的なシステムの開発及び改良等が不可欠であると認識しております。特に、当社が提供するＡＩシグナル配信サービス「マイメイト」は、原則として、その基幹システムを内製開発・自社保有しております。システムのリリース前には入念に品質チェック等を行うことにより、システ
ムの品質管理に努めておりますが、システム開発が計画どおりに進捗しなかった場合、システム投資の額が想定を超えて多額になった場合及び当初予想していたとおりの投資効果が得られない場合、また、システムの不具合、処理能力不足、通信回線の障害等が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③

外部委託先について
当社グループは、取引にかかわるシステム処理業務の一部を外部委託しております。外部委託先のシステム障害、処理能力の一時的な限界等、何らかの事情により外部委託先のサービス提供が困難になった場合等には、当社グループの業績に影響が及ぶおそれがあります。
当該リスクへの対応として、当社グループは、定期的に外部委託先へのヒアリングや監査を実施するほか、必要に応じて改善指導を行う等、外部委託先との関係強化に努めております。

８．今後の事業方針について
当社グループは外国為替証拠金取引を中核事業として、顧客数、預り証拠金等の事業基盤の強化を行う一方、収益源の多様化のため、新たなサービス、事業展開を検討、実施してまいります。
しかしながら、顧客のニーズや市場環境に適応できず、方針の転換を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
９．資金調達について
当社グループは、事業の特性上、業務の遂行に必要となる資金を機動的かつ安定的に調達する必要があります。
なお、現状においては、資金需要の大半を自己資金で賄っておりますが、これに加え、金融機関からの借入という安定的な資金調達のため、当座貸越契約を締結する等、資金調達の多様化を図っております。
しかしながら、各事業の成長や、子会社の増加等による資金需要が高まった際に、経済情勢その他の要因により、資金調達が困難となる、若しくは資金調達コストが上昇する等により、適時に当社グループの望む条件にて資金調達ができない場合、当社グループの事業成長を阻害することとなり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

10．筆頭株主との関係について
当社の代表取締役社長 川路猛の父親である川路耕一氏は、当社の筆頭株主であります。
当連結会計年度末日現在における同氏の議決権所有割合は67.89％(間接所有分を含む。)であり、当社株主総会の承認を要する事項(取締役の選任及び解任、配当の実施、合併又はその他の企業結合の承認等)に影響力を有しております。そのため、今後、同氏と当社グループの関係に変化が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。同氏は、現在までのところ安定保有を維持しておりますが、今後、その所有株式の一部を処分することがあれば、市場における当社株式の供給が増加することが考えられ、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
11．海外での事業展開について
当社グループは、オーストラリアに子会社を有しており、今後、現地における法的規制を受ける可能性や、市場動向・為替変動等の事由により子会社の事業展開に影響が出た場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのビジョンは「2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す」ことであり、ビジョン達成に向けた海外における投資や事業展開も積極的に進めていくつもりです。
そのため、今後、海外事業を拡大するにあたり、当社には為替リスク、現地規制リスク、カントリーリスク等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
12．その他①

ストックオプションについて
当社グループは、ストックオプション制度を採用しております。
当連結会計年度末日現在の残存する新株予約権の個数は、4,810個(481,000株)であり、今後、その行使が促進される場合には、当社株式の１株当たり株式価値が希薄化する可能性があります。

②

訴訟等について当社グループは、顧客本位の姿勢とコンプライアンスを重視し、お客様等との紛争の未然防止に努めておりま
すが、何らかの理由により発生したトラブルが訴訟等に発展し、万一当社の主張が認められなかった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

13．新型コロナウィルスの感染拡大の影響について
当社グループは、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、お客様、取引先様、従業員の安全を最優先とし、テレビ会議等オンラインでの対応や、在宅勤務(テレワークの活用)、時差出勤等により感染予防のための最大限の配慮をしつつ、事業を推進しております。それにもかかわらず、当社グループの従業員等に罹患者が発生し、代替要員の確保ができない等の理由により、事業を継続することができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2020年10月１日に単独株式移転によりインヴァスト証券株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、インヴァスト証券株式会社の2020年３月期連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、インヴァスト証券株式会社の2020年３月期連結会計年度末(2020年３月31日)と比較しております。
また、当連結会計年度(2020年４月1日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会
社となったインヴァスト証券株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年度から世界規模で拡大した新型コロナウィルスの影響により、年度前半は事実上、戦後最悪となる景気の落ち込みを経験しました。貿易の大幅な縮小に加え、設備投資への意欲が減退したことや、米中の対立激化から先行き不透明感が強まり、経済活動の停滞から企業収益が大きく減少する結果となりました。しかし、年度後半は、米国を中心とした先進国の大胆な金融緩和が奏功し始めたことにより外需が回復したことや、日本の政策が個人消費を押し上げ国内消費が持ち直しの動きを見せたことなどから、回復基調となりました。
外国為替市場のドル円相場は、2020年４月に107円台中盤で取引が始まった後、米国の金融緩和を受けた金利差縮小を材料に徐々に下値を切り下げる展開となりましたが、米国の大規模な財政支出観測が強まるとトレンドが一変し、米国金利の上昇とともにドルが全面高の様相を強める展開となりました。
その結果、ドル円相場は、年度の高値圏である110円台後半で取引を終える結果となりました。
株式市場は、年度前半はコロナの感染拡大に関して慎重な見方が優勢となりましたが、生活様式の変化に対応する情報通信関連分野を中心に投資家の資金を集め、米国ではナスダックを中心に下値を切り上げる展開となりました。
このような事業環境のもと、国内金融事業の純営業収益は29億73百万円（前期比93.9％）となり、セグメント
利益は69百万円（同18.1％）となりました。
海外金融事業の純営業収益は12億90百万円（前年同期比87.7％）となり、セグメント利益は１億10百万円（前年同期は44百万円のセグメント損失）となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の営業収益は43億79百万円（前年同期比90.7％）、純営業収益は42
億27百万円（同91.8％）となりました。販売費・一般管理費は全体で40億47百万円（同95.2％）となり、純営業
収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は１億80百万円（同50.9％）、経常利益は１億48百万円（同36.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は60百万円（同23.5％）となりました。
当連結会計年度の主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。
（受入手数料）
当連結会計年度の受入手数料の合計は８億６百万円（前年同期比114.7％）となりました。
内訳は以下のとおりであります。
・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料
２億49百万円（前年同期比80.6％）
・委託手数料
12百万円（同37.3％）
・投資顧問料
３百万円（同36.5％）
・その他の受入手数料
５億41百万円（同154.3％）（トレーディング損益）
当連結会計年度におけるトレーディング損益は、29億56百万円（前年同期比86.8％）となりました。
これは店頭ＦＸ／ＣＦＤ取引によるものであります。

― 16 ―

（金融収支）当連結会計年度における金融収益は、１億79百万円（前年同期比49.5％）となりました。
一方、金融費用は１億51百万円（前年同期比67.5％）となり、これを差し引いた金融収支は27百万円（同20.1％）となりました。
（販売費・一般管理費）
当連結会計年度における販売費・一般管理費は、40億47百万円（前年同期比95.2％）となりました。
主な内訳は以下のとおりであります。
・取引関係費10億25百万円（前年同期比110.6％）・人件費
13億45百万円（同98.9％）
・不動産関係費
11億94百万円（同97.8％）
・事務費44百万円（同128.4％）
・減価償却費
２億３百万円（同95.4％）
・租税公課
１億61百万円（同115.0％）
・その他
72百万円（同73.4％）（営業外収益）当連結会計年度においては45百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・暗号資産売却益
39百万円
・その他
５百万円
「暗号資産売却益」は、当社の連結子会社が出資するファンドの分配金（暗号資産）を売却したことによるものです。
（営業外費用）
当連結会計年度においては77百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・匿名組合投資損失
51百万円
・固定資産除却損
11百万円
・事業撤退損
９百万円
・その他
５百万円
（特別利益）
当連結会計年度においては０百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・金融商品取引責任準備金戻入
０百万円
・新株予約権戻入益
０百万円― 17 ―

財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して42億29百万円増加し1,121億32百万円となりました。流動資産は、39億52百万円増加し1,106億56百万円となりました。
流動資産の主な増加項目は、預託金の増加112億21百万円、短期差入保証金の増加32億65百万円であり、一方、
主な減少項目は、外為取引未収入金の減少83億78百万円、現金・預金の減少17億20百万円、短期貸付金の減少４
億69百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して２億76百万円増加し14億76百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,014億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して43億53百万円増加しました。流動負債は、43億２百万円増加し1,012億97百万円となりました。
流動負債の主な増加項目は、受入保証金の増加122億４百万円のほか、当社の連結子会社が出資しているファンドの出資分配金を受領したことに伴う前受金の増加２億59百万円です。
なお、前受金としての計上は、当該ファンドの決算日が12月31日となっており、当社連結決算への数値の反映
が３ヶ月後となるためです。
一方、主な減少項目は外為取引未払金の減少57億66百万円、短期借入金の減少23億円であります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し１億円となりました。
特別法上の準備金は、７百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は107億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億23百万円減少しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円の計上であり、主な減少要因は配当金の支払いによる２億17百万円であります。
この結果、自己資本比率は9.6％（前連結会計年度末は10.0％）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて20億65百万円減少し、当連結会計年度末の残高は58億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは６億21百万円の資金増加（前期は11億46百万円の資金減少）となりました。主な増加要因は、受入保証金の増加115億86百万円、外為取引未収入金の減少による83億88百万円です。
主な減少要因は、顧客分別金信託の増加による66億48百万円、顧客区分管理信託の増加による48億20百万円、外為取引未払金の減少による58億75百万円、短期差入保証金の増加による27億64百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億23百万円の資金減少（前期は３億14百万円の資金減少）となりました。資金の主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出３億34百万円です。
主な増加要因は、暗号資産の売却による収入３億３百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、26億12百万円の資金減少（前期は38億58百万円の資金増加）となりました。資金の主な減少要因は、短期借入れによる純増減額23億円、配当金の支払い２億17百万円によるものであります。

― 18 ―

③

業務の状況
ａ．受入手数料の内訳(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

取引所ＦＸ取引に係る受取手数料

308

249

80.6

委託手数料

32

12

37.3

投資顧問料

10

3

36.5

その他の受入手数料

351

541

154.3

合計

703

806

114.7

(注)

前年同期比
(％)

委託手数料は、取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」によるものであります。
ｂ．トレーディング損益の内訳(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

3,406

2,956

86.8

3,406

2,956

86.8

店頭ＦＸ／ＣＦＤ取引によるもの
合計

前年同期比
(％)

ｃ．受入保証金残高
前連結会計年度(2020年３月31日)
残高(百万円)
受入保証金

当連結会計年度(2021年３月31日)

前期末比(％)

71,291

残高(百万円)87.0

前期末比(％)

83,496117.1(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益43億79百万円、営業利益１億80百万円、経常利益１億48百万円、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円となりました。
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあることから、相場に左右されない収益源の多様化、拡大が重要であるとの認識のもと、顧客ニーズの変化に対応しつつ、安定的な収益の確保を目指してまいります。
なお、当社グループは、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけております。
当連結会計年度における株主資本利益率（ＲＯＥ）は0.6％となりました。
また、収益の源泉であり、かつ「お客様の信頼の証」である顧客口座数・預り証拠金に加え、グループ全体の事業活動の成果を示す連結経常利益を重要な経営指標と認識しております。
当連結会計年度末における預り証拠金残高は、834億96百万円、連結経常利益は、１億48百万円となりました。

― 19 ―

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（国内金融事業）
国内金融事業の純営業収益は29億73百万円（前年同期比93.9％）となり、セグメント利益は69百万円（同18.1％）となりました。
当連結会計年度においては、重点事業（「トライオートＦＸ／ＥＴＦ」、「マイメイト」）に経営資源を集中させることで、事業強化による収益性の向上が見込まれるとの認識から、非中核とみなした事業（「くりっく株
365」、「ＦＸ24」、「シストレ24」）からの撤退を完了しました。
また、注力サービスである「トライオートＦＸ／ＥＴＦ」のリニューアルやプロモーション活動強化等により、同サービスの事業基盤を拡大した一方で、当初、昨年夏頃にリリースを予定していた新サービス「マイメイト」のリリースが叶わなかったことから、同サービスの収益化が先延ばしとなっており、費用が先行しました。
新サービスのリリースが可能な開発、組織体制の整備が急務と認識しております。
（海外金融事業）
海外金融事業による純営業収益は12億90百万円（前年同期比87.7％）となり、セグメント利益は１億10百万円（前年同期は44百万円のセグメント損失）となりました。
前期に実施したリスク管理体制の強化に伴い、一定の顧客が減少したことにより収益回復に苦戦したものの、
ＢtoＣビジネスの強化により、ＤＭＡＣＦＤ取引の新規顧客開拓が進んだこと等から安定した利益確保ができる体制を再構築しております。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、店頭ＦＸ／ＣＦＤ取引におけるカウンターパーティ
ーとのカバー取引に係る差入保証金、顧客からの預り金、ＦＸ／ＣＦＤ取引等に係る保証金及び証拠金の入出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差によるもの等であり、自己資金により対応しております。また、これらの資金需要に備え、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関３社と当座貸越契約等（極度融資枠3,800百万円）を結んでおり、当連結会計年度における借入金の残高は1,800百万円となっております。
当社グループは現状において十分な資金の流動性を有しており、当座貸越枠等により十分な借入枠を確保しており、資金需要への対応には問題がないものと判断しております。
ただし、経済情勢の先行きは不透明であり、新型コロナウィルスの感染拡大により、現時点における想定を超えて業績への悪影響が生じることが見込まれる場合には、必要に応じて、コミットメントライン等により、追加
的に資金調達枠を確保することも検討してまいります。

③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、繰延税金資産の回収可
能性、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異なる場合があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりコールセンター業務の一時休止
等の影響は受けたものの、事業活動全体としては大きな影響はございません。
当社グループの繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと仮定し、見積もりを行っております。

― 20 ―

４ 【経営上の重要な契約等】(1) 技術受入契約
契約会社名

インヴァスト証券㈱

契約の名称

ＡＳＰサービス
利用契約

相手先の名称

シンプレクス株式会
社

契約内容

契約期間

取引所・店頭外国為替証拠金取引のアウ
トソーシング2019年12月９日から2022年５月31日
以降６ヶ月毎の自動更新
契約終了の６ヶ月前までに当事者に書面にて通知＜単独株式移転による持株会社の設立について＞
インヴァスト証券株式会社は、2020年５月19日開催の取締役会において、2020年10月１日を期日として、同社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「インヴァスト株式会社」を設立することを決議し、2020年６月25日開催の定時株主総会において承認され、当社は、2020年10月１日に設立されました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 21 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは当連結会計年度において、ソフトウエア・器具備品に349百万円の設備投資を実施致しました。なお、これらに要した設備資金は自己資金をもって充当いたしました。
（国内金融事業）
店頭ＦＸ／ＣＦＤ事業におけるシステム投資を中心に326百万円投資しました。
（海外金融事業）
主にシステム投資に20百万円の投資を行いました。

― 22 ―

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
会社名

インヴァ
スト証券
(株)

事業所名 セグメント
設備の内容
(所在地)
の名称

本店
(東京都
中央区）

国内金融
事業

取引所FX取引、店頭FX
及 び CFD 取
引に係るオ
ンライン設
備、統括業
務施設

建物及び
構築物
(百万円)

土地
ソフトウエ
器具備品
合計
(百万円)
ア
(百万円)
(百万円)
(面積㎡)
(百万円)

60

―

38

236

335

従業員数
(人)

60
(8)

国内金融
5
賃貸用資産
1
―
―
6
事業
(15.36)(注) １．本店は賃借物件であり、帳簿価額は造作費であります。
また、本店の賃借物件の年内賃借料は43百万円であります。
２．その他の土地及び建物は、旧神戸支店(神戸市灘区)であり、当社の保有物件であります。
３．上記帳簿価額には消費税等を含めておりません。
４．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
その他(3) 在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名 セグメント
(所在地)
の名称

設備の
内容

建物及び
土地
構築物
(百万円)
(百万円) (面積㎡)

器具備品
(百万円)

ソフトウエ
合計
ア
(百万円)
(百万円)

従業員数
(人)

店頭FX及びCFD 取 引 に
係るオンラ
26
23
―
7
12
42
イ ン 設 備、
(10)
統括業務設
備
(注) １．子会社の事業所は賃借物件であり、賃貸中の建物のうちＩＦＲＳ第16号「リース」の適用により資産計上したものは、建物及び構築物の帳簿価額に含めております。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

InvastFinancial
Services
Pty. Ltd.

本店(オースト 海外金融
ラリア
事業
シドニー）

― 23 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画を策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等投資予定金額

会社名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

インヴァスト証券（株）（東京都中央区）

国内金融事業

マイメイト事
業への投資

(注)

総額
既支払額
(百万円) (百万円)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 24 ―

305

188

資金調達
方法

自己資本

着手及び完了予定年月
着手完了

2019年10月

未定

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

25,000,000

計

25,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年６月24日) 商品取引業協会名

普通株式

5,876,331

5,876,331

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

5,876,331

5,876,331

―

(注)

内容
単元株式数
100株
―

「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 25 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2020年10月１日に単独株式移転によりインヴァスト証券株式会社の完全親会社として設立されたことに伴い、インヴァスト証券が発行したストックオプションとしての新株予約権は、同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付いたしました。
当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりとなります。
１．2020年第１回新株予約権
決議年月日（注）１．

2020年６月25日

付与対象者の区分及び人数(名)インヴァスト証券の取締役１名

新株予約権の数(個)※150

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※1,244

新株予約権の行使期間

自※15,0002020年10月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)※発行価格 1,244
資本組入額 622

新株予約権の行使の条件

（注）２．

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

至2026年５月31日

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の（注）３．
交付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．決議年月日は、インヴァスト証券株式会社における当社設立に関する株式移転計画の承認日を記載しております。
２．①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要する。
ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
②本新株予約権者は１年間（１月１日から12月31日までの期間をいう。）における新株予約権の行使によって取得する株式の発行価額（自己株式を譲り受ける場合には自己株式の処分価額）の合計額が1,200万円を超えないように、その保有する新株予約権を行使しなければならない。
３．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社― 26 ―

２．2020年第２回新株予約権
決議年月日（注）１．

2020年６月25日

付与対象者の区分及び人数(名)インヴァスト証券の取締役３名
インヴァスト証券の子会社の取締役１名

新株予約権の数(個)※2,060

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※1,119

新株予約権の行使期間

自※206,000

2020年10月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)※発行価格 1,119
資本組入額 560

新株予約権の行使の条件

（注）２．

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

至2027年６月30日

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の（注）３．
交付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．決議年月日は、インヴァスト証券株式会社における当社設立に関する株式移転計画の承認日を記載しております。
２．①新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財
務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
（a）1,200百万円を超過した場合：50％（b）2,000百万円を超過した場合：80％（c）3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算
において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社― 27 ―

３．2020年第４回新株予約権
決議年月日（注）１．

2020年６月25日

付与対象者の区分及び人数(名)インヴァスト証券の取締役１名
インヴァスト証券の執行役員２名

新株予約権の数(個)※1,400

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※1,271

新株予約権の行使期間

自※140,000

2020年10月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)※発行価格 1,271
資本組入額 636

新株予約権の行使の条件

（注）２．

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

至2027年６月30日

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の（注）３．
交付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．決議年月日は、インヴァスト証券株式会社における当社設立に関する株式移転計画の承認日を記載しております。
２．①新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財
務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
（a）1,200百万円を超過した場合：50％（b）2,000百万円を超過した場合：80％（c）3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算
において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社― 28 ―

４．2020年第５回新株予約権
決議年月日（注）１．

2020年６月25日

付与対象者の区分及び人数(名)インヴァスト証券の取締役１名

新株予約権の数(個)※600

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※800

新株予約権の行使期間

自※60,0002020年10月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２．

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

至2027年６月30日

800
400

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の（注）３．
交付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．決議年月日は、インヴァスト証券株式会社における当社設立に関する株式移転計画の承認日を記載しております。
２．①新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財
務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
（a）2,000百万円を超過した場合：80％（b）3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算
において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社― 29 ―

５．2020年第６回新株予約権
決議年月日（注）１．

2020年６月25日

付与対象者の区分及び人数(名)インヴァスト証券の取締役１名

新株予約権の数(個)※600

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※805

新株予約権の行使期間

自※60,0002020年10月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２．

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

至2027年６月30日

805
403

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の（注）３．
交付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．決議年月日は、インヴァスト証券株式会社における当社設立に関する株式移転計画の承認日を記載しております。
２．①新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財
務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
（a）2,000百万円を超過した場合：80％（b）3,000百万円を超過した場合：100％
なお、上記の経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった
場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。
その他、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社― 30 ―

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年10月１日
5,876,331
5,876,331
500
500
500
500
(注)
(注) 発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2020年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

株主数
－
－
16
37
8
2
2,910
(人)
所有株式数
－
－
1,438
37,184339
8
19,778
(単元)
所有株式数
－
－
2.44
63.29
0.57
0.01
33.66
の割合(％)(注) 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

― 31 ―

計

単元未満
株式の状況
(株)

2,973

―

58,7471,631

100.00―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

川路

耕一

信託口

住所

東京都港区南青山７丁目12-5-305

2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
3,136,100

53.36

光陽株式会社

東京都中央区東日本橋１丁目５番６号

443,800

7.55

川路

洋子

東京都港区

175,400

2.98

川路

猛

東京都目黒区

154,900

2.63

ＥＨ株式会社

大阪府堺市堺区北向陽町２丁１番25号

107,200

1.82

森井

利幸

神奈川県川崎市麻生区

80,000

1.36

川路

耕一

東京都港区

76,6001.30

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目13番１号

71,400

1.21

安藤

まこと

東京都足立区

55,700

0.94

淡輪

敬三

東京都千代田区

53,7000.91

4,354,800

74.10

計
(注)

―

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

―

普通株式
普通株式
1,631

発行済株式総数

5,876,331

総株主の議決権―(注)

58,747

5,874,700

―

―

―

―

―
58,747―「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 33 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

― 34 ―

３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。
剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、継続的かつ安定的な配当を実施するため、連結配当性向30％または連結純資産配当率（ＤＯＥ）２％（年率）のいずれか高い方を目安とした配当を中間、期末の年２回実施することを基本方針としております。
当連結会計年度の期末配当につきましては、業績および財務状況等を勘案した結果、ＤＯＥ２％（半期１％）を基準とし、１株当たり19円とさせていただくことを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大のための成長資金とさせていただきます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2021年６月24日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
111― 35 ―19

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

企業統治の体制
・

企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。
イ．取締役会
経営上の意思決定機関として、原則月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、職務執行状況を監
督いたします。
有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長

川路 猛を議長とし、川上 真人、鶴見 豪、大村 祐一郎、

ホワイト ギャビン、川路 耕一、安藤 聡、淡輪 敬三(社外取締役)、安藤 まこと(社外取締役)の９名で構成されております。
ロ．取締役社長
最高経営責任者として取締役会の議事運営に当たるとともに、当社全般の業務執行を統轄しております。
ハ．経営会議常勤取締役で構成されており、経営計画、予算、その他経営全般に関する基本方針等の協議を行っております。原則として毎週１回開催しております。
有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長

川路 猛を議長とし、川上 真人、鶴見 豪、大村 祐一郎、

安藤 聡の５名で構成されております。
ニ．監査等委員会
当社の監査等委員会は常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員である社外取締役２名で構成されております。各監査等委員は監査方針、監査計画等に従い、取締役等からの業務執行の聴取、重要な書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により取締役会の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況を監査いたしま
す。
また、内部監査部門や会計監査人との連携により監査を一層充実させるとともに、コンプライアンスや業
務管理体制等の状況についてのモニタリングを行い、取締役会に報告・意見具申することにより経営監督機
能の強化を図っております。
有価証券報告書提出日現在、常勤監査等委員

安藤 聡を委員長とし、淡輪 敬三(社外取締役)、安藤 まこと(社外取締役)の３名で構成されております。

― 36 ―

当社の企業統治の体制の図式は以下のとおりであります。

・

企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するように諸制度を整備し、透明性のある公正な経営が行われるように体制を整えております。また、全ての利害関係者を視野にいれ、役職員が常に高い倫理観を持ち、誠実かつ公正に行うことが必要不可欠であると考えております。
当社は、コーポレート・ガバナンス体制として監査等委員会設置会社を選択しております。
これは、自ら業務執行しない社外取締役を複数置くことにより、業務執行と監督の分離を図り、社外取締役が監査を担うとともに、経営者選定・解職等の決定への関与を通じて監督機能を果たすことを意図する制度であり、取締役会の監督機能の充実を目的としております。

・

内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築に関する基本方針を下記の通り整備しております。
イ．取締役の職務執行の法令及び定款への適合性を確保するための体制
当社は、取締役会において「取締役会規程」を制定し、この規程に定める基準に従って会社の重要な業務の執行を決定しております。
各取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、月１回の定例取締役会および必要に応じて開催される臨時取締役会において、職務の執行状況を報告し、当社の取締役の職務および子会社の業務の執行を監督しております。
各監査等委員である取締役は、取締役会に出席したうえで必要に応じて意見を述べることにより、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行状況を監査しております。
当社は、コンプライアンスについての基本方針を定め、全取締役はコンプライアンスが企業活動の前提であることを確認することとしております。
当社は、コンプライアンス体制の確立のため、コンプライアンスについての基本方針に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および従業員が実践すべき行動規範を示し、その徹底を図っております。

― 37 ―

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、重要な意思決定および報告に関する情報を管理するため、「文書保存基準」に従い、文書または電磁的媒体に記録し、10年間保存することとしております。
取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとし、法令と良識に従い誠実に職務を遂行するよう努
めております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理基本方針」に基づき、リスクを具体的に分類、評価、検証、管理するとともに、事業子会社の代表取締役を通じて、事業の特性にあったリスク管理体制の構築を推進しております。
また、リスク管理に関する重要事項の審議については、取締役会がその権限を経営会議に委譲し、報告を受けることにより急激な環境変化等に機動的な対応が可能な体制としております。
なお、内部監査部門は、部門、事業子会社ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を代表取締役社長
および監査等委員会に報告することとしております。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
常勤取締役で構成される経営会議を設置し、経営計画、予算、重要事項、その他経営全般に関する基本方
針等について取締役会への付議に先立って協議を行うほか、取締役会の決定に基づく業務の執行および子会社の業務執行状況の管理を行うこととしております。
また、取締役会の決定に基づいて、業務の執行（事業子会社の業務の執行を含む。）に専念する執行役員を任命し、業務執行の効率化を図ることとしております。
ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスについての基本方針および行動規範を定め、繰り返しその精神を全従業員に伝えることにより、コンプライアンスが企業活動の前提であることを徹底させております。
内部監査部門は、内部監査によりコンプライアンス上の問題の有無の調査を行っております。
また、当社は、「内部通報制度運用規程」に基づき、社内の不正・違反行為に関する「通報相談窓口」を設置し、通報内容の調査を行い、適切な措置をとることとしております。
ヘ．会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
当社は、経営会議において、子会社の取締役等の業務執行状況が報告されることに加え、「経営管理規
程」に基づき、子会社から親会社への報告すべき事項やその方法等をルール化するほか、子会社が一定の重要事項について行おうとする時は、事前に当社に報告を行い、承認を得なければならないこととしております。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社の経営管理については、子会社と当社間における定期的な会議の開催や、企業集団として統一された内部監査体制により、子会社の経営情報およびリスク情報を把握することとしております。
また、当社は子会社の管理部門を定めており、管理部門は、子会社に損失の危険の発生を把握した場合には、速やかにその内容および当社に対する影響等を、取締役会・経営会議等に報告する体制を構築しております。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、効率的で効果的な経営を行うために、子会社を含めた企業集団としての中期および年度経営計画等を定め、その共有を図り推進します。
④子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、原則として、当社取締役または執行役員が子会社取締役を兼務することにより企業集団の統制を図り、職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制をとっております。
また、当社は、職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社および当社の子会社の全役員、従業員が準拠すべき行動規範を定め周知徹底を図っております。

― 38 ―

ト．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の取締役(当該取締役及び監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務は、内部監査部門において補助するものとし、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会以外の者から指揮命令を受けないものとしております。
また、監査等委員会は、内部監査部門の従業員の異動・考課に関する意見を述べることができることとしております。

チ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制
代表取締役および業務執行取締役は、次に該当する事項を監査等委員会に報告しなければならないこととしております。
①重大な法令・定款違反、②会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、③毎月の経営状況として重要な事
項、④内部監査部門が実施した監査結果、⑤リスク管理の状況、⑥内部通報制度に基づき通報された内容、⑦その他コンプライアンス上重要な事項
また、子会社の取締役等および従業員ならびに当社の従業員は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合
または業務および財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとしております。
なお、監査等委員会に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けることがな
いよう、その旨を周知徹底いたします。
リ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものといたします。
ヌ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換会を開催することとしております。
ル．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制について
当社は、財務報告の信頼性と適正性を重視し、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、適正な財務情報の開示および透明かつ健全な企業経営を実践してまいります。

ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、「コンプライアンス基本方針」に基づき、反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断いたします。
・

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

②

取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、９名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。

③

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

― 39 ―

④

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを目的とし、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑤

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥

その他
当社は、企業経営及び日常業務に関して法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じて専門的立場からの助言を受ける体制をとっております。

― 40 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性1名 (役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1995年１月
1998年４月

1998年10月
1999年５月
2000年４月
2005年２月
2005年６月
2007年２月

取締役社長（代表取締役）

2008年７月
川路

猛

1974年12月３日生
2010年１月
2012年６月
2012年12月
2013年２月
2018年８月

2018年12月
2020年10月
2021年６月
1997年９月
2006年10月
2006年10月
2009年３月
2009年６月
2011年５月
2013年４月
専務取締役

川上

真人

1974年１月21日生

2013年６月
2016年１月
2016年12月

2019年３月
2019年６月
2020年10月
2021年６月― 41 ―

任期

三貴商事株式会社(現光陽ホールディ
ングス株式会社)入社
光陽キャピタル株式会社(現ＫＹエン
タープライズ株式会社)取締役(非常勤)(現任)
Refco Overseas Ltd.入社
こうべ証券株式会社(現インヴァスト
証券株式会社)出向
同社入社
同社執行役員
ＫＫエステート株式会社
取締役(非常勤)(現任)
ＫＯＢＥ証券株式会社(現インヴァス
ト証券株式会社)常務取締役
インヴァスト証券株式会社
代表取締役副社長(注)３
同社代表取締役社長
光陽ホールディングス株式会社
取締役
合同会社ＴＫＣ業務執行役員、代表社
員(現任)
Invast Financial Services Pty Ltd．
Director(現任)光陽ファイナンス株式会社(現インヴァストキャピタルマネジメント株式会社)取締役(現任)
光陽ホールディングス株式会社
代表取締役社長(現任)
当社 代表取締役社長(現任)
インヴァスト証券株式会社
取締役会長（現任）株式会社ＳＳＩスマートセット入社
株式会社トリスター代表取締役
株式会社アメリカンメガトレンド
代表取締役
プラネックスホールディング株式会社
取締役
株式会社ＭＪ(現株式会社DMM.com証券)代表取締役
トレイダーズ証券株式会社
取締役副社長トレイダーズフィナンシャルテクノロ
ジー株式会社代表取締役
トレイダーズホールディングス株式会 (注)３社取締役
トレイダーズインベストメント株式会社代表取締役
みんなのビットコイン株式会社(現楽天ウォレット株式会社)代表取締役
インヴァスト証券株式会社
エグゼクティブアドバイザー
同社専務取締役
当社専務取締役(現任)
インヴァスト証券株式会社
代表取締役社長（現任）

所有株式数
(株)

151,300

900

役職名

氏名

生年月日

略歴
2004年４月

常務取締役

鶴見

豪

1980年10月29日生

2007年10月
2009年４月
2010年９月
2012年５月
2013年５月
2014年６月
2018年６月
2019年６月
2020年10月
2021年６月
1998年

月

2007年１月

取締役

大村

祐一郎

1973年９月21日生

2009年４月
2011年４月
2013年４月
2019年６月
2020年10月
1987年11月
1990年10月
1998年３月
1999年10月
2000年８月
2002年２月

取締役

ホワイト

ギャビン

1967年６月24日生

2006年７月
2008年12月
2011年11月

2013年６月
2015年11月
2017年６月
2020年10月― 42 ―

こうべ証券株式会社(現インヴァスト
証券株式会社)入社
株式会社ダヴィンチ・リアルティ入社
メディア株式会社入社
インヴァスト証券株式会社入社
同社営業企画部長
同社執行役員
同社取締役
同社エグゼクティブアドバイザー
同社常務取締役
当社常務取締役(現任)
インヴァスト証券株式会社
取締役副社長(現任)
三貴商事株式会社(現光陽ホールディ
ングス株式会社)入社
ＫＯＢＥ証券株式会社(現インヴァス
ト証券株式会社)入社
同社総合企画部長
同社執行役員(現任)Invast Financial Services Pty Ltd.
Executive Vice President
インヴァストキャピタルマネジメント
株式会社取締役(現任)
当社取締役(現任)
ウエストパック銀行シニアＦＸディー
ラー
シティグループグローバルマーケッツ
ＦＸトレーディング部長
バンカーズ・トラストオーストラリア
ＦＸトレーディング部長
バークレイズ・キャピタル(シンガポール)ＦＸトレーディング部長
ＡＢＮアムログループ(シンガポール)
Ｇ10トレーディング部長
ヴルパインキャピタルマネジメントプ
リンシパル
シティインデックスオーストラリア事
業開発部長
ＭＦグローバル(香港＆シンガポール)
ＦＸ＆ＣＦＤアジア太平洋担当部長
カンター・フィッツジェラルド(シンガポール)マネージングディレクター
アジア太平洋プライムサービス部長
Invast Financial Services Pty Ltd.
入社
同社ＣＥＯ(現任)
インヴァスト証券株式会社取締役(現任)
当社取締役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)３

2,600

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年６月
1993年３月
1996年１月
2000年９月
2001年２月

2003年６月
2004年６月
2005年３月

取締役

川路

耕一

1945年11月９日生

2007年10月

2009年１月
2013年11月

2014年８月
2015年７月
2016年４月
2017年６月
2018年６月
2020年10月
1986年４月
1993年10月
1996年４月

取締役(監査等委員)安藤聡

1962年12月10日生

2003年10月
2007年10月
2012年５月
2017年６月
2018年８月
2020年10月
2020年10月― 43 ―

光陽企画株式会社(現ＫＫエステート株式会社)代表取締役社長(現任)
三貴商事株式会社(現光陽ホールディ
ングス株式会社)代表取締役会長
こうべ証券株式会社(現インヴァスト
証券株式会社)取締役
財団法人アジア刑政財団理事(現任)光陽グループ本社株式会社(現光陽ホールディングス株式会社)代表取締役
社長
ミリオン貿易株式会社(現ＫＯＹＯ証
券株式会社)取締役会長(現任)
光陽不動産株式会社取締役(現任)
光陽ホールディングス株式会社
代表取締役会長(現任)光陽ファイナンス株式会社(現インヴァストキャピタルマネジメント株式会社)取締役(現任)
ＫＹエンタープライズ株式会社
取締役(現任)光陽ビジネスサービス株式会社(現光陽ホールディングス株式会社)取締役会長(現任)Ｍｙ ＡＵＤＲＥＹ株式会社
取締役(非常勤)(現任)
光陽ヒューマンサポート株式会社
代表取締役会長(現任)
光陽株式会社代表取締役社長(現任)
インヴァスト証券株式会社顧問
同社取締役(現任)
当社取締役(現任)
株式会社兵庫相互銀行(現株式会社みなと銀行)入行
丸起証券株式会社(現インヴァスト証券株式会社)出向
こうべ証券株式会社(現インヴァスト
証券株式会社)入社
同社引受審査部長
インヴァスト証券株式会社
公開引受部長
同社コンプライアンス部長
同社取締役(監査等委員)
インヴァストキャピタルマネジメント
株式会社監査役(現任)
インヴァスト証券株式会社監査役(現任)
当社取締役（監査等委員）(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

3,212,700
(注)５

(注)４

1,700

役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月
1987年７月
1997年７月
2007年２月
2007年６月

取締役(監査等委員)淡輪

敬三

2010年６月
2013年７月

1952年９月19日生

2014年３月
2015年６月
2016年３月
2017年３月
2019年１月
2020年10月
1984年10月
1988年12月
1991年４月
1994年４月
2002年４月

取締役(監査等委員)安藤

まこと2002年４月
2003年２月

1959年10月８日生

2007年６月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2020年10月
計

日本鋼管株式会社(現ＪＦＥホールディングス株式会社)入社
マッキンゼーアンドカンパニー東京オ
フィス入社
ワトソンワイアット株式会社(現タワーズワトソン株式会社)代表取締役
株式会社キトー社外取締役
インヴァスト証券株式会社
社外監査役
曙ブレーキ工業株式会社社外監査役
タワーズワトソン株式会社
取締役会長
株式会社ＺＭＰ社外監査役(現任)
インヴァスト証券株式会社
社外取締役(監査等委員)
株式会社ツバキ・ナカシマ
社外取締役(現任)
株式会社リブセンス
社外取締役(現任)
ココン株式会社社外取締役(現任)
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
KPMG Peat Marwick New York Office
入社
櫻井会計事務所入所
警視庁入庁
安藤税務会計事務所(現響税理士法人)
入所(現任)
安藤公認会計士共同事務所入所(現任)
響コンサルティング有限会社取締役社長(現任)
インヴァスト証券株式会社
社外監査役
日本コンクリート工業株式会社
社外監査役(現任)
インヴァスト証券株式会社
社外取締役(監査等委員)
明治ホールディングス株式会社
社外監査役(現任)
当社社外取締役(監査等委員)(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)４

50,200(注)４

52,2003,471,600(注) １．淡輪敬三及び安藤まことは、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 安藤聡、委員 淡輪敬三、委員 安藤まこと
なお、安藤聡は常勤の監査等委員であります。
３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年10月１日から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
５．取締役川路耕一の所有する当社株式の数は、川路耕一信託口名義の株式数3,136,100株を合算して記載しております。
６．取締役社長川路猛は、取締役川路耕一の長男であります。

― 44 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役淡輪敬三氏及び安藤まこと氏は当社の株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係及び取引関係はなく、特別な利害関係はありません。
また、社外取締役淡輪敬三氏は、株式会社ツバキ・ナカシマの社外取締役、株式会社リブセンスの社外取締役、株式会社ＺＭＰの社外監査役及びココン株式会社の社外取締役並びに公益財団法人ＷＷＦジャパンの代表理事副会長を兼任しておりますが、当社と当該会社等との間に人的関係、資本的関係及び取引関係はなく、特別な利害関係はありません。
社外取締役安藤まこと氏は、明治ホールディングス株式会社の社外監査役、日本コンクリート工業株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社等との間に人的関係、資本的関係及び取引関係はなく、特別な利害関係はありません。
社外取締役は、企業戦略及びガバナンスに関し、外部の視点から経営に意見できる立場にあり、当社の経営における重要事項の決定及び業務執行の監督等において、経営のチェック機能としての役割を果たしております。
社外取締役淡輪敬三氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役安藤まこと氏は、
公認会計士としての高い見識を有していることから、当社取締役の業務執行状況の監督等に十分な客観性や中立性を付加しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その目的に適うよう、独立性に留意し選任いたします。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において、内部監査部門から内部統制体制の整備・運用状況等について報告を受けているほか、会計監査人とも適宜、情報の交換・協議を行い、連携をとっております。
社外取締役２名は、監査等委員会の構成員であり、主体となって取締役の執行を監督及び監査しております。
社外取締役と内部監査との相互連携について、社外取締役は、内部監査部門からJ-SOXの評価結果については直接、内部監査の結果については常勤監査等委員を通じて間接的に報告を受けております。
当該報告事項等に対し社外取締役より必要に応じて提言及び指摘等がなされております。また、内部監査部門が取締役の不正や違法行為等を発見した場合、社外取締役を含む監査等委員会は、当該事項の報告を受け、違法行為等の差し止め請求等必要な措置をとることとなっております。
社外取締役と会計監査との相互連携について、社外取締役は、四半期ごとに会計監査人から会計監査の結果報告を受けております。会計監査人からの報告等を基に、必要に応じて代表取締役及び執行部門に対し提言及び指摘等を行っております。また、社外取締役を含む監査等委員会は、会計監査人が経営執行部門から何らかの制約を受け業務の遂行が妨げられることがないように努めております。
社外取締役と内部統制部門との関係について、社外取締役は、代表取締役及び内部統制を管轄する取締役に対し必要に応じて提言及び指摘等を行っております。

― 45 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、取締役監査等委員３名（常勤監査等委員１名、社外取締役監査等委員２名）で構成され、取締役の職務の執行を監査しております。具体的には、重要な会議への出席、重要な書類等の閲覧、取締役、会計監査人、内部監査部門等からの報告聴取及び意見交換などの方法により監査を実施しております。
当期においては、監査等委員会を９回開催し、監査等委員 安藤聡及び淡輪敬三は全ての監査等委員会に出席し、監査等委員 安藤まことは全９回中８回監査等委員会に出席しております。監査等委員会は、監査方針及び監査計画に基づき、監査等に関する重要事項の報告、審議及び決議を行っているほか、常勤監査等委員が実施した監査の報告を定期的に受け情報を共有し、必要に応じて審議及び協議を行い、取締役の職務の執行を監査しております。さらに、監査等委員会は、会計監査人が実施した監査の相当性等を評価し、選解任・報酬についての検討を実施しております。
監査等委員 安藤聡及び淡輪敬三は全ての取締役会に出席し、監査等委員 安藤まことは全８回中７回取締役会に出席し、必要な報告および意見の表明を行いました。常勤監査等委員は、取締役会に加え、経営会議、子会
社のリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し必要に応じて提言および意見陳述するとともに、議事録及び重要な決裁書類の閲覧、取締役及び執行役員等との意見交換及びヒアリング、内部監査
及び会計監査の立ち合い、監査結果の報告受領、内部監査部門との定期的なミーティング等を実施し、取締役の職務の執行を監査しました。
なお、監査等委員 安藤まことは、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 46 ―

②

内部監査の状況
当社の内部監査については、内部監査部が定期的に内部監査を実施しております。
内部監査結果は、代表取締役に直接報告を行うとともに、不備事項が発見された場合は、該当部署に改善を指示し、適宜、改善状況の報告を求めております。
会計監査人は、監査を効率的に実施する観点から社内関連部署等と連携しつつ内部統制の状況等について把握するとともにその有効性を評価し、監査等委員会へ報告しております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間22年間（注）当社は、2020年10月１日に単独株式移転の方法により、インヴァスト証券株式会社の完全親会社として設立されたため、インヴァスト証券株式会社における継続監査期間を記載しております。
ｃ．業務を執行した公認会計士
丘本

正彦

楢崎

律子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名及びその他18名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、2020年10月1日に単独株式移転によりインヴァスト証券株式会社の完全親会社として設立されたことから、当社の連結財務諸表はインヴァスト証券株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成されており、インヴァスト証券株式会社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人を当期の会計監査人として選任しております。
選任にあたっての検討内容は以下のとおりです。
監査法人としての独立性及び品質管理態勢、並びに監査チームとしての専門性及び監査チームとしての適切性を具備しているなど、当社の会計監査人の評価基準を満たしていること。
当社グループが海外事業を遂行するにあたり、専門的かつ適切な監査が可能であること。
当社が規定する、会計監査人の解任または不再任の決定の方針に該当しないこと。
・会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当である場合等、その必要性があると判断した場合は、執行機関の見解等を考慮のうえ、会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。また、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は、会計監査人を解任する。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告する。
ｆ. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人について、監査法人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性、不正リスク防止への体制、当社グループへの監査の状況、監査等委員会・経営者・内部監査部門等とのコミュニケーション、会計監査の方法・結果の相当性、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案し、評価を実施しております。

― 47 ―

ｇ. 監査法人の異動
当社は、2021年６月24日開催の定時株主総会において以下のとおり、監査法人の選任を決議しました。
第１期（自2020年10月１日

至2021年３月31日）EY新日本有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は以下のとおりです。
（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人（２）当該異動の年月日
2021年６月24日（第１期定時株主総会開催予定日）（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1999年７月１日（注）当社は、2020年10月１日に単独株式移転の方法により、インヴァスト証券株式会社の完全親会社として設立されたため、インヴァスト証券株式会社における会計監査人の就任年月日を記載しております。
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年６月24日開催予定の第１期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
そのため、当社グループの事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について、他の監査法人と比較した結果、EY新日本有限責任監査法人との間で新年度の監査契約を締結しないことになりました。
その結果、太陽有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見妥当であると判断しております。

― 48 ―

④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

21

―

連結子会社

25

1

計

46

1

連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である顧客資産の分別管理の
法令遵守に関する保証業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(ａ．を除く)
当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

連結子会社

11

―

計

11

―

(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるInvast Financial Services Pty Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、Ernst & Youngのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等報酬の決定方針を定めておりません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の執行状況
及び監査報酬の見積りの算出根拠、非監査報酬の水準などが適切であるかどうか確認し、監査等委員会において検討を行ったうえで適切であると判断し同意いたしました。

― 49 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・決定方針の決定方法
当社の取締役会は、2021年２月12日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下、「決定方針」といいます。）を決議しております。
・決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、職務専念の安定のために必要な固定報酬を設定した上で、業績との連動性を高めるため、毎月固定的に支給する報酬（月額固定報酬）と、各事業年度の業績および個人評価に連動する報酬等の臨時報酬で構成するものとしております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の職責、会社業績への貢献度等に見合った報酬水準とするほか、会社の持続的な成長や企業価値の向上に資する人材の確保等を総合的に判断して決定するものとしております。
業績連動報酬の要素を含む臨時報酬は、各取締役の「月額固定報酬×12ヶ月×20％」をベース金額とし、全社業
績および個人評価の結果に基づいて決定される加減率を乗じて算出するものとしております。（全社業績、個人評
価によりそれぞれ△20％～+20％の範囲内でベース金額からの加減率を設定しております。）
ただし、監査等委員である取締役は、個人評価に基づく加減の適用対象外としております。
臨時報酬のうち、全社業績に連動する部分（業績連動報酬）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩを反映した現金報酬とし、各事業年度の連結経常利益もしくは税金等調整前当期純利益のいずれか低い方の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額）を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。
目標となる業績指標とその値は、経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。
各取締役の総報酬に占める、業績連動報酬の比率は17％程度を目安といたします。
業績連動報酬は、当社グループの業績および各取締役の成果に応じ、標準支給額（月額固定報酬×12ヶ月×20％）に対し、０％から300％の範囲で支給額が変動いたします。当事業年度における業績指標の実績は、連結経常利
益が１億48百万円、税金等調整前当期純利益が１億49百万円となり、目標値を下回る結果となったことから、業績連動報酬の加減率を△10％（標準支給額の50％を支給）としております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等限度額は、2020年６月25日開催のインヴァスト証券
株式会社の第61期定時株主総会における決議事項「株式移転計画承認の件」にて決議された当社定款附則第２条第１号において、当社設立の日（2020年10月１日）から最初の定時株主総会終結の時までの報酬限度額として、年額225百万円以内と定めております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は０名）です。
当社の監査等委員である取締役の報酬等限度額は、2020年６月25日開催のインヴァスト証券株式会社の第61期定時株主総会における決議事項「株式移転計画承認の件」にて決議された当社定款附則第２条第２号において、当社
設立の日（2020年10月１日）から最初の定時株主総会終結の時までの報酬限度額として、年額50百万円以内と定めております。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。
当事業年度におきましては、取締役の金銭報酬について、2020年10月１日開催の取締役会において代表取締役社
長川路猛に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長が決定を行っております。
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および業績、各取締役の個人評価に連動する報酬等の臨時報酬（賞与）の評価配分としております。これらの権限を委任した理由は、各取締役の担当領域や職責の評価を行うのに代表取締役社長が最も適していると考えたからであります。

― 50 ―

代表取締役社長は、監査等委員会に対し、個人評価結果および業績連動報酬案について説明を行い、その妥当性に関する審議を実施したうえで、その内容に従って決定をしなければならないこととしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

固定報酬

対象となる
役員の員数
(人)

ストック
オプション

業績連動報酬

取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)

84

70

14

－

5

取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)

6

5

1

－

1

社外役員

6

5

1

－

2

(注)１．取締役の支給人員は、無報酬の取締役１名（うち社外取締役０名）を除いております。
２．当社の設立日である2020年10月１日から2021年３月31日までの支給実績となります。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 51 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として純投資目的の株式を一部保有しますが、純投資以外のグループ戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式については、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、保有しないことを基本方針とします。
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)はインヴァスト証券株式会社であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。インヴァスト証券株式会社の株式の保有状況は、以下のとおりであります。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、非上場株式以外の株式を保有しておりませんので、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

2

111

非上場株式以外の株式――(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。

― 52 ―

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

2

4

非上場株式以外の株式

1

4

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

0

―

(注)

非上場株式以外の株式

0

―

0

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

― 53 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3) 当社は2020年10月１日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。なお、当連結
会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったインヴァスト証券株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年10月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、最新の法令及び会計基準等改正の内容把握に努めております。

― 54 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
顧客区分管理信託
その他の預託金
短期差入保証金
外為取引未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
その他
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
出資金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
受入保証金
短期借入金
前受金
外為取引未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債計
固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計

※１

※２

6,943
31,6788,950
22,432295
52,955
17,6081,119354△3110,656
137
85
51
448
251
196
890
119
514
38
218
△0
1,476
112,132※３※４

83,4961,800
259
15,2105437
19
420
101,297
86
13
100
7
7
101,406※５― 55 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

500
7,646
2,422
10,569
235
△83
152
4
10,726112,132― 56 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
暗号資産売却益
その他
営業外収益計営業外費用
匿名組合投資損失
固定資産除却損
事業撤退損
その他
営業外費用計経常利益
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
新株予約権戻入益
特別利益計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

※１

※２
※３
※４

806
2,956
179
436
4,379
151
4,227
1,025
1,345
1,194
44
203
161
72
4,047
180
39
5
45
51
11
9
5
77
148
0
0
0
149
75
12
88
60
60

― 57 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
60

※

116
30
147
207
207

― 58 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

5,965

2,313

△5,465

5,465

自己株式

2,579

株主資本合計△34

10,824

当期変動額
株式移転による変動―

剰余金の配当

△217

△217

60

60

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の消却△34

非支配株主との取引に係る変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34

△98

―
△98

△5,465

5,332

△156

34

△255

500

7,646

2,422

―

10,569その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

118

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

△113

5

新株予約権

非支配株主持分
4

15

純資産合計
10,849

当期変動額
株式移転による変動―

剰余金の配当△217

親会社株主に帰属する当期純利益60

自己株式の消却―

非支配株主との取引に係る変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△98
116

30

147

0

△15

131

当期変動額合計

116

30

147

0

△15

△123

当期末残高

235

△83

152

4

―

10,726― 59 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
新株予約権戻入益
受取利息及び受取配当金
支払利息
匿名組合投資損益（△は益）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
顧客区分管理信託の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
外為取引未収入金の増減額（△は増加）
外為取引未払金の増減額（△は減少）
営業貸付金の増減額（△は増加）
固定資産除却損
暗号資産売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
暗号資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
非支配株主への買戻による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

149
203
△0
△0
△0
4
51
△6,648△4,820△2,764
11,586
8,388△5,875
469
11
△39
△2
△3
△1
194
901
0
△275
△4
621
△334
303
△92
△123
△217
△2,300△68△25△2,61249△2,065
7,900
※
5,835

― 60 ―

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数3社

連結子会社の名称
インヴァスト証券株式会社
Invast Financial Services Pty Ltd．
インヴァストキャピタルマネジメント株式会社(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Invast Financial Services Pty Ltd．の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
トレーディングに関する有価証券等
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
トレーディング関連以外の有価証券等
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

②

デリバティブ
時価法を採用しております。

③

出資金
・時価のないもの主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。

― 61 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。なお、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。

②

建物

15年～50年

器具及び備品

４年～15年

無形固定資産・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④

金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条の定めるところにより算出した額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めるものとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 62 ―

(重要な会計上の見積り)
1.

繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載した内容と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、一時差異等に係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上しております。
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあり、翌連結会計年度以降の業績予想が困難であるため、過去の実績や状況に応じ見積りを行っています。また、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと仮定しております。
将来の不確実な経済環境等に影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。

― 63 ―

(未適用の会計基準等)(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

― 64 ―

(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
当社の連結子会社であるインヴァスト証券株式会社においては、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約に基づく債務保証を受けております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。
なお、この他同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係るインヴァスト証券株式会社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。また、当社の連結子会社であるインヴァスト証券株式会社は支払承諾契約とは別に金融機関と顧客区分管理信託契約に係るインヴァスト証券株式会社の信託受益権に対し質権を設定する特別当座貸越契約を締結しております。

現金・預金(定期預金)

当連結会計年度(2021年３月31日)
1,250百万円

支払承諾契約に基づく債務保証の極度額及び担保付債務(被保証債務残高)は、次のとおりであります。

債務保証の極度額

当連結会計年度(2021年３月31日)
5,000百万円

被保証債務残高

―

差引額
※２

5,000

外為取引未収入金
外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。

※３

有形固定資産より直接控除した減価償却累計額

建物

当連結会計年度(2021年３月31日)
145百万円

その他

51
計

※４

196

外為取引未払金
外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。

※５

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金

６

金融商品取引法第46条の５第１項

当社の連結子会社であるインヴァスト証券株式会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関
３行と当座貸越契約等を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額等
借入実行残高当連結会計年度(2021年３月31日)
3,800百万円
1,800

差引額

2,000

― 65 ―

(連結損益計算書関係)※１

トレーディング損益の内訳
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
実現損益

5,535百万円

評価損益△2,579
計

※２

2,956

取引関係費の内訳
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至取引所・協会費

80百万円

広告宣伝費

486

その他

458
計

※３

1,025

人件費の内訳
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
報酬・給料

1,184百万円

福利厚生費

100

賞与引当金繰入額40

役員賞与引当金繰入額

19

計
※４

1,345

不動産関係費の内訳
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
不動産費

47百万円

器具・備品費

1,147
計

1,194

― 66 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額

168百万円

組替調整額―

税効果調整前

168

税効果額

△52

その他有価証券評価差額金116

為替換算調整勘定：
当期発生額

30

その他の包括利益合計

147― 67 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

5,904,400―

28,0695,876,331

合計

5,904,400―

28,0695,876,331

普通株式

28,069―28,069―

合計

28,069―28,069―

自己株式（注）自己株式の減少28,069株は、インヴァスト証券株式会社の2020年９月14日の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
(百万円)
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約
権

―

―

―

―

―

4

合計

―

―

―

―

―

4

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
当社は2020年10月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、下記の配当金の支払額は完全子会社であるインヴァスト証券株式会社において決議された金額であります。
(決議)
2020年６月25日
定時株主総会2020年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

普通株式(インヴァスト証券
株式会社)
普通株式
(インヴァスト証券
株式会社)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

111

19

2020年３月31日

2020年６月26日

105

18

2020年９月30日

2020年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

111

利益剰余金

19

― 68 ―

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
現金及び預金勘定

6,943百万円

預託金勘定

31,678

預入期間が３か月を超える預託金△1,539

顧客分別金信託(所要信託額)△9,076

顧客区分管理信託(所要信託額)△22,171

現金及び現金同等物

5,835― 69 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として金融商品取引法に基づく市場デリバティブの取り次ぎ及び店頭デリバティブ取引を行っております。当社グループが行う市場デリバティブ取引の取り次ぎは、顧客の注文を金融商品取引所等にて執行する業務であり、原則、当社グループのポジションは発生いたしません。
店頭デリバティブ取引のうち、外国為替証拠金取引およびＥＴＦ特化型証拠金取引は、顧客と当社グループによる相対取引でありますが、顧客に対する当社グループのポジションをリスクヘッジするために、カウンターパーテ
ィ(カバー先銀行等)との間で相対取引を行っております。また、子会社が行う株価指数や海外商品を対象とする差金決済取引（ＣＦＤ）は、顧客の注文が自動的に海外のホワイトラベル（※）提供業者に流れる仕組みとなっており、原則、子会社に為替変動リスク、価格変動リスクは発生いたしません。
※ホワイトラベルとは、ＡＳＰサービスやシステムの提供等によって、エンドユーザーに対して相手先ブランドでのサービス提供を可能とするサービスパッケージであります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として金融商品取引所及びカウンターパーティの金融機関に差し入れた
短期差入保証金であり、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。したがって、取引金融機関の選定については、その財務状況・外部格付機関による評価等を充分勘案して行っております。また、
定期的に当該金融機関の財務情報等を入手し、モニタリングを行っております。保有する投資有価証券は株式であり、主として純投資目的で保有しております。
これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、
投資有価証券には流動性に乏しい非上場株式115百万円(帳簿価額)が含まれております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループが行う市場デリバティブ取引の取り次ぎ、店頭デリバティブ取引等は、顧客から証拠金を受け入れ、その証拠金の範囲内で取引を行っております。当社グループは、顧客の取引口座開設にあたり、投資の知識・経験等の顧客属性を適正に管理するほか、ロスカット制度により顧客に損失が発生した場合でも受け入れた
証拠金の範囲内に損失額が収まるように、顧客の与信リスク管理には万全を期しております。
当社グループは、外国為替証拠金取引について、顧客に対する当社グループのポジションをリスクヘッジする
ために、カウンターパーティと相対取引をしております。当社グループは、これらのカウンターパーティに保証金を差し入れておりますが、取引先リスク等を分散するために欧米等において実績のある銀行複数社のカウンタ
ーパーティと取引をしております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループにおいては、カバー取引の執行前に発生する為替取引やＥＴＦ取引の自己のポジションの市場リ
スクにつきましては、「カバー取引に関する規程」に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。相場の急変、損失が上限額に達した場合等は、必要に応じて取引の停止、ポジションの決済を行っております。
また、計数的なリスク管理は「リスク管理規程」に従い、金融商品取引法第46条の６第１項に基づき毎月内閣総理大臣への提出義務がある自己資本規制比率については、内閣府令で定められた方式によって経理部が算定し、日々の状況については、内部管理統括責任者に報告を行い、取締役会に対して毎月報告しております。

③

資金調達に係るリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部が各部署からの報告等に基づき適時に資金管理を行い、手許流動性を維持することで流動性リスクを管理しております。また、資金調達手段の多様化を図るため複数の金融機関と当座貸越契約等を締結し一時的な資金需要への余力を確保するほか、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うにあたって必要となる差入保証金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく保証状により代用することによって、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

― 70 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)(1) 現金・預金

6,943

6,943

―

(2) 預託金

31,67831,678―(3) 短期差入保証金

52,95552,955―(4) 短期貸付金

1,119

1,119

―

(5) 外為取引未収入金

13,208

13,208―4

4―105,909

105,909―(1) 短期借入金

1,800

1,800

―

(2) 受入保証金

83,496

83,496―(3) 外為取引未払金

13,208

13,208―

負債計

98,504

98,504―

デリバティブ取引(＊)

4,400

4,400

―

△2,001△2,001

―

2,398

2,398

―

(6) 投資有価証券
資産計

ヘッジ会計が適用されていないものデリバティブ取引計(＊)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
なお、連結貸借対照表へは、外為取引未収入金に正味の債権4,400百万円を計上しており、外為取引未払金に正味の債務2,001百万円を計上しております。

― 71 ―

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金・預金、(2) 預託金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期差入保証金
日々計算による出し入れを行っているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 短期貸付金
短期間で返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 外為取引未収入金
構成要素であるデリバティブ取引の評価損益については、日々洗替え計算を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債(1) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受入保証金
日々計算による出し入れを行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 外為取引未払金
構成要素であるデリバティブ取引の評価損益については、日々洗替え計算を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
当連結会計年度
区分(2021年３月31日)
非上場株式
115
匿名組合出資金513

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証
券」には含めておりません。

― 72 ―

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金・預金

6,943

―

―

―

預託金

31,678

―

―

―

短期貸付金

1,119

―

―

―

外為取引未収入金

13,208―――52,949―――合計
４．借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2021年３月31日)

短期借入金
合計

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

1,800

―

―

―

―

―

1,800

―

―

―

―

―

― 73 ―

(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
当連結会計年度(2021年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) 株式
連結貸借対照表計上額が (2) 債券
取得原価を超えるもの(3) その他
小計(1) 株式
連結貸借対照表計上額が (2) 債券
取得原価を超えないもの (3) その他
小計
合計
(注)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

4

3

0

―

―

―

―

―

―

4

3

0

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

4

3

0

非上場株式(連結貸借対照表計上額115百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

― 74 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
当連結会計年度末(2021年３月31日)

区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引

売建

341,802

―

2,624

2,624

買建

337,107

―

577

577

3,202

3,202

合

計

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。
(2) 有価証券関連
当連結会計年度末(2021年３月31日)

区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

有価証券関連CFD取引
市場取引以外の取引

売建11,565―△1,141△1,141

買建

11,353

―

337

337

△803

△803

合

計

時価の算定方法：当連結会計年度の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
当社グループは退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

― 75 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
販売費・一般管理費の人件費

21

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至新株予約権戻入益

0

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当社は、2020年10月１日に単独株式移転によりインヴァスト証券株式会社の完全親会社として設立されたことに伴い、インヴァスト証券株式会社が発行した新株予約権は同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付いたしました。
その内容、規模及びその変動状況につきましては、以下のとおりであります。
(1) ストック・オプションの内容
2020年第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数(注)１． インヴァスト証券の取締役１名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)２．

普通株式

付与日

2020年10月１日

権利確定条件（注）３．

15,000株①付与数２分の１
自 2016年７月15日
至 2018年７月15日
対象勤務期間②付与数２分の１
自 2016年７月15日
至 2020年７月15日
自 2020年10月1日
権利行使期間至 2026年５月31日(注) １．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．行使の条件は以下のとおりです。
（１）本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社
または当社子会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
（２）本新株予約権は１年間（１月１日から12月31日までの期間をいう。）における新株予約権の行使によって取得する株式の発行価額（自己株式を譲り受ける場合には自己株式の処分価額）の合計額が1,200万円を超えないように、その保有する新株予約権を行使しなければならない。

― 76 ―

2020年第２回新株予約権（有償ストック・オプション）

2020年第３回新株予約権（有償ストック・オプション）

付与対象者の区分及び人数(注)１．

インヴァスト証券の取締役３名
インヴァスト証券の子会社の取締役
１名

インヴァスト証券の執行役員１名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)２．

普通株式

普通株式

付与日

2020年10月１日

2020年10月１日

権利確定条件

（注）３．

（注）３．

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

206,000株

40,000株

自 2020年10月１日
自 2020年10月１日
至 2027年６月30日
至 2027年６月30日(注) １．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．行使の条件は以下のとおりです。
（１）新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結
財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ．1,200百万円を超過した場合：50％
ロ．2,000百万円を超過した場合：80％
ハ．3.000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指数を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

権利行使期間― 77 ―

2020年第４回新株予約権（有償ストック・オプション）

2020年第５回新株予約権（有償ストック・オプション）

付与対象者の区分及び人数(注)１．

インヴァスト証券の取締役１名
インヴァスト証券の執行役員２名

インヴァスト証券の取締役１名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)２．

普通株式

普通株式

付与日

2020年10月１日

2020年10月１日

権利確定条件

（注）３．

（注）３．

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

140,000株

60,000株

自 2020年10月１日
自 2020年10月１日
至 2027年６月30日
至 2027年６月30日(注) １．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．行使の条件は以下のとおりです。
（１）新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結
財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ．1,200百万円を超過した場合：50％
ロ．2,000百万円を超過した場合：80％
ハ．3.000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指数を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

権利行使期間― 78 ―

2020年第６回新株予約権（有償ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数(注)１．
株式の種類別のストック・オプションの数(注)２．

インヴァスト証券の取締役１名
インヴァスト証券の執行役員１名

付与日

2020年10月１日

権利確定条件（注）３．

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

普通株式

100,000株

自 2020年10月１日
至 2027年６月30日(注) １．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．行使の条件は以下のとおりです。
（１）新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結
財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ．2,000百万円を超過した場合：80％
ロ．3,000百万円を超過した場合：100％
なお、上記の経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。その他、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

権利行使期間― 79 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2020年第１回新株予約権

権利確定前(株)前連結会計年度末―

付与

15,000

失効

―

権利確定

15,000

未確定残―

権利確定後(株)前連結会計年度末―

権利確定

15,000

権利行使

―

失効

―

未行使残

15,0002020年第２回新株予約権 2020年第３回新株予約権 2020年第４回新株予約権(有償ストック・オプショ (有償ストック・オプショ (有償ストック・オプショ
ン)
ン)
ン)

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

―

―

付与

206,000

40,000140,000

失効―

40,000

―

権利確定

―

―

―

未確定残

206,000―

140,000

前連結会計年度末

―

―

―

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

未行使残

―

―

―

権利確定後(株)― 80 ―

2020年第５回新株予約権 2020年第６回新株予約権(有償ストック・オプショ (有償ストック・オプショ
ン)ン)
権利確定前(株)前連結会計年度末――

付与

60,000100,000

失効―

40,000

権利確定

―

―

未確定残

60,00060,000前連結会計年度末

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

権利確定後(株)（注）当社は2020年10月１日の株式移転によりインヴァスト証券株式会社におけるストック・オプションを承継してお
ります。
②

単価情報
2020年第１回新株予約権

権利行使価格(円)1,244

行使時平均株価(円)

―
①271
②269

付与日における公正な評価単価(円)2020年第２回新株予約権 2020年第３回新株予約権 2020年第４回新株予約権(有償ストック・オプショ (有償ストック・オプショ (有償ストック・オプション)ン)ン)
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)

1,119

1,150

1,271

―

―

―

2020年第５回新株予約権 2020年第６回新株予約権(有償ストック・オプショ (有償ストック・オプショ
ン)ン)
権利行使価格(円)

800

805

行使時平均株価(円)――（注）付与日における公正な評価単価につきましては、インヴァスト証券株式会社の付与日における公正な評価単価を記載しております。

― 81 ―

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号

2018年

１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2020年第２回新株予約権
2020年第３回新株予約権
2020年第４回新株予約権(有償ストック・オプション) (有償ストック・オプション) (有償ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数(注)１．

インヴァスト証券の取締役３名
インヴァスト証券の子会社の取締役１名インヴァスト証券の執行役員１名インヴァスト証券の取締役１名
インヴァスト証券の執行役員２名株式の種類別のストック・オプションの数(注)２．

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2020年10月１日

2020年10月１日

2020年10月１日

権利確定条件

（注）３．

（注）３．

（注）３．

206,000株

40,000株

140,000株

対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
ません。
ません。
ません。
自 2020年10月１日
自 2020年10月１日
自 2020年10月１日
権利行使期間至 2027年６月30日
至 2027年６月30日
至 2027年６月30日(注) １．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．行使の条件は以下のとおりです。
（１）新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結
財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ．1,200百万円を超過した場合：50％
ロ．2,000百万円を超過した場合：80％
ハ．3.000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指数を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間― 82 ―

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2020年第２回新株予約権
2020年第３回新株予約権
2020年第４回新株予約権(有償ストック・オプション) (有償ストック・オプション) (有償ストック・オプション)

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

―

―

付与

206,000

40,000140,000

失効―

40,000

―

権利確定

―

―

―

未確定残

206,000―

140,000

前連結会計年度末

―

―

―

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

未行使残

―

―

―

権利確定後(株)（注）当社は2020年10月１日の株式移転によりインヴァスト証券株式会社におけるストック・オプションを承継してお
ります。
②

単価情報
2020年第２回新株予約権
2020年第３回新株予約権
2020年第４回新株予約権(有償ストック・オプション) (有償ストック・オプション) (有償ストック・オプション)

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)

1,119

1,150

1,271

―

―

―

２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金(資本剰余金)に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

― 83 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金

13百万円

未払事業税

1

長期未払額

1

固定資産減損損失

8

繰越欠損金

13

投資有価証券評価損

158

その他

44

繰延税金資産小計

240

評価性引当額△180

繰延税金資産合計

59繰延税金負債
未収還付事業税△0

その他有価証券評価差額金△106

繰延税金負債合計△107

繰延税金負債の純額△48２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

当連結会計年度(2021年３月31日)
30.6％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

9.9

住民税均等割

2.1

評価性引当額の増減

5.0

留保金課税

9.6

その他

2.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

59.4― 84 ―

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等（単独株式移転による持株会社の設立）
１．取引の概要
2020年５月19日開催のインヴァスト証券株式会社取締役会および2020年６月25日開催の同社第61期定時株
主総会において、単独株式移転により、純粋持株会社（完全親会社）である「インヴァスト株式会社」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、2020年10月１日に設立いたしました。
(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
名称：インヴァスト証券株式会社
事業の内容：金融商品取引業(2) 企業結合日
2020年10月１日(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立(4) 結合後企業の名称
インヴァスト株式会社(5) 企業結合の目的
持株会社体制への移行の目的は次のとおりになります。
当社グループは、「2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す」というビジョンの達成に向けて、既存事業の改革・改善による収益力向上と、新たな顧客層の開拓のための新規事業の創出を推し進めております。
インヴァスト証券株式会社は、「トライオートＦＸ」、「トライオートＥＴＦ」のようなテクノロジーを活用した独自の自動売買ソリューションや、育てるＡＩパートナー「ＭＡⅰＭＡＴＥ（マイメイト）」など特色のある投資サービスを提供しております。
※マイメイトは、現在、実取引ができるサービス開始に向けた準備を行っております。
また、グローバル化の第一歩として2013年に設立したオーストラリア子会社、Invast Financial
Services Pty Ltd.は、現在、世界50ヵ国以上の金融機関、ヘッジファンドに対してデリバティブ取引を提供する会社に成長したほか、2018年にインヴァストキャピタルマネジメント株式会社を子会社化し、国内金融事業の新たな分野として、不動産ファイナンス事業に参入するなど事業領域を拡大しております。
当社グループは、変化するお客様のニーズに対応し、継続的に成長していくためには、既存の事業にとらわれない新規事業開発が重要であると認識しております。
持株会社体制への移行は、新規事業の創出や事業の多角化を進めるうえで、事業提携、Ｍ＆Ａ等の手段を活用しやすくするだけでなく、事業会社への一定の権限委譲による意思決定の迅速化、リスク管理の最適化など、当社グループの成長の基盤となる重要な施策であると考えております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理しています。
単独株式移転により増加した純資産合計は、10,639百万円であります。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 85 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「国内金融事業」は、当社及び国内連結子会社です。当社は純粋持株会社であり、子会社インヴァスト証券株式会
社は、取引所ＦＸ取引、店頭ＦＸ／ＣＦＤ取引を行っております。また、子会社インヴァストキャピタルマネジメン
ト株式会社は、貸金業（不動産業者向けファイナンス、中小企業向け事業資金ファイナンス等）を行っております。
「海外金融事業」は、当社の海外連結子会社（Invast Financial Services Pty Ltd.）が店頭ＦＸ／ＣＦＤ取引及び証券取引サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

国内金融事業

海外金融事業

2,973

1,290

4,264

△36

4,227

セグメント利益

69

110

180

0

180

セグメント資産100,928

16,585

117,513△5,380112,132

セグメント負債

90,106

15,731

105,838△4,431

101,406

減価償却費

160

42

203

-

203

金融収益

51

162

214

△34

179

金融費用

47

139

186

△34

151

純営業収益

合計

その他の項目(注) １．「調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△36百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額０百万円はセグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△5,380百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△4,431百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

― 86 ―

【関連情報】
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
特定顧客に帰属するトレーディング損益を算定することはできないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

オーストラリア
106

合計
30

137

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高(純営業収益)のうち、特定の顧客への売上高(純営業収益)が連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。

― 87 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名2020年４月１日

所在地

光陽ホール
主要株主 デ ィ ン グ ス 東 京 都 中（個人） 株式会社央区
及びその （注）１
近親者が
議決権の
過半数を
所有して 光陽不動産
東 京 都いる会社 株式会社
中央区
（注）２

役員

ホワイト
ギャビン

―

至 2021年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容又 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
は職業
(被所有) との関係
(百万円)
割合(％)

不動産の賃
料
持 株 会 社 と (被所有) 不動産の賃 （注）３3.800 し て 各 事 業 間接7.5 貸会社の経営％役員の兼任 敷 金 差 入
（注）３

66

―

宅地建物
取引業

―

当社取締
役

(被所有)
直接0.0
％

資金の回収
役 員 の 兼 （注）４
任
利息の受取
（注）４
―

子会社種類
株式の買戻
（注）５

取引金額
(百万円)

期末残高
(百万円)

科目

37
長期差入保
証金

43

―

―

―

―

―
30
0
68

取引条件および取引条件の決定方針等(注) １．光陽ホールディングス株式会社は、当社代表取締役川路猛、当社取締役川路耕一の両氏およびその近親者が議決権の82.0％を直接保有、12.9％を間接所有しております。
２．光陽不動産株式会社は、光陽ホールディングス株式会社の100%子会社であります。
３．不動産の賃貸料ならびに敷金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を勘案して決定しております。
４．貸付金の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
５．子会社種類株式の買戻価格については、独立した第三者による株価評価書により算定した価格を参考として、協議のうえ決定しております。
６．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 88 ―

(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。

― 89 ―

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額

1,824円52銭

１株当たり当期純利益

10円29銭潜在株式調整後１株当たり―
当期純利益(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)60

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)60

普通株式の期中平均株式数(株)5,876,331

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)―

普通株式増加数(株)―(うち新株予約権(株))(―)

新株予約権等の概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 財務諸表等 注記事項」のり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであ
ります。
(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

― 90 ―

(重要な後発事象)
当社の完全子会社であるインヴァスト証券株式会社（以下「インヴァスト証券」といいます。）は、2021年３月25日開催の臨時株主総会決議（会社法第319条第１項に基づく書面決議）において、同社が保有するInvast Financial
Services Pty Ltd.（以下「ＩＦＳ」といいます。）およびインヴァストキャピタルマネジメント株式会社（以下「ＩＣＭ」といいます。）の全株式を、当社に対して現物配当することを決議しました。
（１）現物配当の目的
当社グループは、グループ経営資源の最適配分による経営の効率化、将来を見据えた業務執行体制の構築を目的として、2020年10月１日に持株会社体制へ移行し、グループ全体の企業価値向上を目指しております。その取り組みの一環として、当社の完全子会社であるインヴァスト証券は、剰余金の配当として同社保有のＩＦＳ株式
およびＩＣＭ株式を当社へ現物配当することを決議いたしました。
これにより、当社は、インヴァスト証券が保有するＩＦＳ株式およびＩＣＭ株式の全てを取得し、両社は当社直接保有の完全子会社となりました。
（２）現物配当に関する事項① 配当財産の種類および帳簿価額の総額
会社名

株式数

持株比率

帳簿価額

Invast Financial Services Pty Ltd.

10,000,000株

100.00％948百万円インヴァストキャピタルマネジメント株式会社

3,800株

100.00％202百万円②

当社に対する配当財産の割当てに関する事項
現物配当の効力発生日時点においてインヴァスト証券の発行済株式の全てを有する当社に対して、配当財産の全てが割当てられます。

③

当該剰余金の配当がその効力を生ずる日
2021年４月１日（３）現物配当の日程
インヴァスト証券 株主総会決議
効力発生日（現物配当日）

2021年３月25日
2021年４月１日（４）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理をする予定です。

― 91 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区 分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

4,100

1,800

0.63

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

4,100

1,800

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)その他有利子負債合 計(注)「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計

年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
営業収益

第３四半期
(百万円)

税金等調整前四半期(百万円)(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)(百万円)
純利益
１株当たり四半期(円)(当期)純利益(会計期間)

当連結会計年度

3,278

4,379

43

149

21

60

3.71

10.29

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純
(円)
4.05
6.58
利益
(注) 当社は、2020年10月１日に設立されたため、第１四半期及び第２四半期に係る四半期報告書を提出しておらず、
同四半期連結累計期間及び同四半期連結会計期間に係る記載はしておりません。

― 92 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
関係会社短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
無形固定資産ソフトウエア
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
貸倒引当金
固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
未払費用
未払金
役員賞与引当金
その他
流動負債計
負債合計

705
500
※１
80
87
2
△0
1,376

※１

※１

2
2
9,798
8,759
1,039
△0
9,801
11,177※１― 93 ―

53
6
16
4
81
81

(単位：百万円)
当事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

500
500
9,635
10,135457
457
11,092
4
11,096
11,177― 94 ―

② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
業務受託料
その他
営業収益合計
営業費用
販売費・一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
現物配当に伴う交換利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純利益

※１

499
150
2
652

195
195
456
0
※１
0
456

※１.※２

※１

― 95 ―

18
0
18
474
17
17
457

③ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自2020年10月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高

資本剰余金
合計

―

―

―

―

500

500

9,635

10,135

当期変動額合計

500

500

9,635

10,135

当期末残高

500

500

9,635

10,135

当期変動額
株式移転による増加
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高

新株予約権

株主資本
合計

利益剰余金
合計
―

―

457

457

純資産合計

―

―

―

10,635

4

10,639

当期変動額
株式移転による増加
当期純利益

457

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

457
△0

△0

当期変動額合計

457

457

11,092

4

11,096

当期末残高

457

457

11,092

4

11,096― 96 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
無形固定資産・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金及び準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 97 ―

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

― 98 ―

(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

短期金銭債権

当事業年度(2021年３月31日)
580百万円

長期金銭債権1,039

短期金銭債務45

２．連結子会社であるインヴァスト証券株式会社の外国為替証拠金取引等に関連して生じる債務に関し、連帯保証を行っております。

債務保証の極度額
被保証債務残高差引額

当事業年度(2021年３月31日)
7,214百万円―
7,214― 99 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(自
至

当事業年度
2020年10月１日
2021年３月31日)

営業取引による取引高
営業収益652百万円

営業費用

41

営業取引以外の取引による取引高

※２

営業外費用

0

特別利益

18

営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(自
至
取引関係費

当事業年度
2020年10月１日
2021年３月31日)
2百万円

人件費

118

不動産関係費

1

事務関係費

61

減価償却費

0

租税公課

7

その他

4
計

195

― 100 ―

(有価証券関係)
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は8,759百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 101 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
当事業年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金

6百万円

未払事業税

1

その他

0

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

8△8―繰延税金資産の純額―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

法定実効税率

当事業年度(2021年３月31日)
30.6％

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△32.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

住民税均等割

△0.1

留保金課税

3.0

評価性引当額の増減

1.7

その他

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.8― 102 ―

(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 103 ―

(重要な後発事象)
当社の完全子会社であるインヴァスト証券株式会社の2021年３月25日開催の臨時株主総会決議（会社法第319条第１項に基づく書面決議）において、同社が保有するInvast Financial Services Pty Ltd. およびインヴァストキャピタ
ルマネジメント株式会社の全株式を当社へ現物配当することを決定し、2021年４月１日に実施いたしました。
これにより、両社は当社が直接保有する完全子会社となりました。
なお、詳細につきましては、「第５経理の状況

１. 連結財務諸表等後発事象）」に記載のとおりであります。

― 104 ―

（１）連結財務諸表

注記事項（重要な

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計
(注)

―

―

―

3

0

0

2

―

―

―

3

0

0

2

無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

―

0

―

0

役員賞与引当金

―

16

―

16

―

16

―

16

計

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となったインヴァスト証券株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表及び最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

― 105 ―

（インヴァスト証券株式会社）(1) 連結財務諸表① 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
顧客区分管理信託
その他の預託金
短期差入保証金
外為取引未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産

※１ 8,664

20,4562,790
17,260405
49,690※２ 25,987
1,588
322
△4
106,703

有形固定資産建物
その他
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
出資金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
受入保証金
短期借入金
外為取引未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債計
固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計※３ 199

128
71
334
242
92
665
118
396
22
128
△0
1,199
107,903

71,291
4,100※４ 20,976
126
75
50
373
96,994
8
41
50
※５ 8

8
97,053― 106 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

5,965
2,313
2,579
△34
10,824
118
△113
5
4
15
10,849107,903― 107 ―

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
為替差益
未払配当金除斥益
匿名組合投資利益
受取利息
受取和解金
その他
営業外収益計
営業外費用
為替差損
固定資産除却損
匿名組合投資損失
解約違約金
支払利息
その他
営業外費用計経常利益
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
新株予約権戻入益
負ののれん発生益
特別利益計
特別損失
本社移転費用
特別損失計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

※１

703
3,406
362
356
4,829
224
4,604

926
1,359
※４ 1,222
34
213
140
1
254
97
4,250
354
※２

※３

74
1
10
0
―
0
86
―
17
―
8
3
0
29
411
3
3
―
7
21
21
397
155
△15
139
257
257

※５

― 108 ―

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
257
50
△18
※ 32
289
289

― 109 ―

③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
5,965

利益剰余金

2,313

自己株式

2,539

株主資本合計△34

10,784

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

△217

△217

257

257

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

40

―

40

5,965

2,313

2,579

△34

10,824

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

68

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

△94

△26

新株予約権

非支配株主持分
7

19

純資産合計
10,784

当期変動額
剰余金の配当△217

親会社株主に帰属する当期純利益257

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

50

△18

32

△2

△3

25

当期変動額合計

50

△18

32

△2

△3

65

当期末残高

118

△113

5

4

15

10,849― 110 ―

④ 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
新株予約権戻入益
受取利息及び受取配当金
匿名組合投資損益（△は益）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
顧客区分管理信託の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
外為取引未収入金の増減額（△は増加）
外為取引未払金の増減額（△は減少）
営業貸付金の増減額（△は増加）
固定資産除却損
移転費用

397
213
△3
△3
△0
△10
753
2,189
8,049
△10,394△4,731
3,211
△507
17
21

解約違約金
為替差損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
出資金の分配による収入
出資金の払込による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

8
5
1
△148
△931
0
△204
△11
△1,146
△296
43
△15
△46
―
△314
△217
4,100
△23
3,858
△11
2,387
5,513
※１ 7,900― 111 ―

注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数2社

連結子会社の名称
Invast Financial Services Pty Ltd．
インヴァストキャピタルマネジメント株式会社(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
Invast Global (Hong Kong) Ltd．
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Invast Financial Services Pty Ltd．の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
トレーディングに関する有価証券等
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
トレーディング関連以外の有価証券等
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

②

デリバティブ
時価法を採用しております。

③

出資金
・時価のないもの主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

― 112 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。なお、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。

②

建物

15年～50年

器具及び備品

４年～15年

無形固定資産・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④

金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条の定めるところにより算出した額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めるものとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 113 ―

(未適用の会計基準等)(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日

企業会計基準委員会)(1) 概要国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」 (IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日
2019年７月４日

企業会計基準委員会)
企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2019年７月４日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

企業会計基準委員会)

2020年３月31日

企業会計基準委員

会)(1) 概要国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccountingStandards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

― 114 ―

(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
当社においては、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約に基づく債務保証を受けております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。
なお、この他同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係る当社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とす
る質権を設定しております。また、当社は支払承諾契約とは別に金融機関と顧客区分管理信託契約に係る当社の信託受益権に対し質権を設定する特別当座貸越契約を締結しております。

現金・預金(定期預金)

前連結会計年度(2020年３月31日)
1,250百万円

支払承諾契約に基づく債務保証の極度額及び担保付債務(被保証債務残高)は、次のとおりであります。

債務保証の極度額

前連結会計年度(2020年３月31日)
5,000百万円

被保証債務残高

―

差引額
※２

5,000

外為取引未収入金
外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。

※３

有形固定資産より直接控除した減価償却累計額
前連結会計年度(2020年３月31日)
138百万円

建物
その他

43
計

※４

182

外為取引未払金
外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。

※５

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金

６

金融商品取引法第46条の５第１項

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４社と当座貸越契約等を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額等
借入実行残高

前連結会計年度(2020年３月31日)
4,100百万円
4,100

差引額

0

― 115 ―

(連結損益計算書関係)※１

トレーディング損益の内訳
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至
実現損益

1,918百万円

評価損益

1,488
計

※２

3,406

取引関係費の内訳
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至取引所・協会費

89百万円

広告宣伝費

374

その他

462
計

※３

926

人件費の内訳
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至
報酬・給料

1,126百万円

福利厚生費

106

賞与引当金繰入額75

役員賞与引当金繰入額

50

計
※４

1,359

不動産関係費の内訳
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至
不動産費

58百万円

器具・備品費

1,163
計

※５

1,222

本社移転費用
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

当社は、本社移転に係る費用等を本社移転費用として特別損失に計上しております。

― 116 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額

73百万円

組替調整額

―

税効果調整前

73

税効果額

△23

その他有価証券評価差額金50

為替換算調整勘定：
当期発生額

△18

その他の包括利益合計

32― 117 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

5,904,400――

5,904,400

合計

5,904,400――

5,904,400

普通株式

28,069――28,069

合計

28,069――28,069自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
(百万円)
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約
権

―

―

―

―

―

4

合計

―

―

―

―

―

4

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

111

19

2019年３月31日

2019年６月27日

普通株式

105

18

2019年９月30日

2019年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

111

利益剰余金

19

― 118 ―

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至
現金及び預金勘定

8,664百万円

預託金勘定

20,456

預入期間が３か月を超える預託金△1,650

顧客分別金信託(所要信託額)△2,427

顧客区分管理信託(所要信託額)△17,141

現金及び現金同等物

7,900― 119 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として金融商品取引法に基づく市場デリバティブの取り次ぎ及び店頭デリバティブ取引を行っております。当社グループが行う市場デリバティブ取引の取り次ぎは、顧客の注文を金融商品取引所等にて執行する業務であり、原則、当社グループのポジションは発生いたしません。
店頭デリバティブ取引のうち、外国為替証拠金取引およびＥＴＦ特化型証拠金取引は、顧客と当社グループによる相対取引でありますが、顧客に対する当社グループのポジションをリスクヘッジするために、カウンターパーテ
ィ(カバー先銀行等)との間で相対取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として金融商品取引所及びカウンターパーティの金融機関に差し入れた
短期差入保証金であり、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。したがって、取引金融機関の選定については、その財務状況・外部格付機関による評価等を充分勘案して行っております。また、
定期的に当該金融機関の財務情報等を入手し、モニタリングを行っております。保有する投資有価証券は株式であります。
これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、
投資有価証券には流動性に乏しい非上場株式115百万円(帳簿価額)が含まれております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループが行う市場デリバティブ取引の取り次ぎ、店頭デリバティブ取引等は、顧客から証拠金を受け入れ、その証拠金の範囲内で取引を行っております。当社グループは、顧客の取引口座開設にあたり、投資の知識・経験等の顧客属性を適正に管理するほか、ロスカット制度により顧客に損失が発生した場合でも受け入れた
証拠金の範囲内に損失額が収まるように、顧客の与信リスク管理には万全を期しております。
当社グループは、外国為替証拠金取引について、顧客に対する当社グループのポジションをリスクヘッジする
ために、カウンターパーティと相対取引をしております。当社グループは、これらのカウンターパーティに保証金を差し入れておりますが、取引先リスク等を分散するために欧米等において実績のある銀行複数社のカウンタ
ーパーティと取引をしております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社においては、カバー取引の執行前に発生する為替取引やＥＴＦ取引の自己のポジションの市場リスクにつきましては、「カバー取引に関する規程」に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日
取引の執行状況を管理することとしております。相場の急変、損失が上限額に達した場合等は、必要に応じて取引の停止、ポジションの決済を行っております。
また、計数的なリスク管理は「リスク管理規程」に従い、金融商品取引法第46条の６第１項に基づき毎月内閣総理大臣への提出義務がある自己資本規制比率については、内閣府令で定められた方式によって経理部が算定し、日々の状況については、内部管理統括責任者に報告を行い、取締役会に対して毎月報告しております。

③

資金調達に係るリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が各部署からの報告等に基づき適時に資金管理を行い、手許流動性を維持することで流動性リスクを管理しております。また、資金調達手段の多様化を図るため複数の金融機関と当座貸越契約等を締結し一時的な資金需要への余力を確保するほか、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うにあたって必要となる差入保証金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく保証状により代用することによって、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

― 120 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)(1) 現金・預金

8,664

8,664

―

(2) 預託金

20,456

20,456―(3) 短期差入保証金

49,69049,690―(4) 短期貸付金

1,588

1,588

―

(5) 外為取引未収入金

20,61920,619―2

2―

101,020

101,020―(1) 短期借入金

4,100

4,100

―

(2) 受入保証金

71,291

71,291―(3) 外為取引未払金

20,61920,619―

負債計

96,01096,010―デリバティブ取引(＊)

5,368

5,368

―

(357)

(357)

(―)

5,010

5,010

―

(6) 投資有価証券
資産計

ヘッジ会計が適用されていないものデリバティブ取引計(＊)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
なお、連結貸借対照表へは、外為取引未収入金に正味の債権5,368百万円を計上しており、外為取引未払金に正味の債務357百万円を計上しております。

― 121 ―

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金・預金、(2)預託金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期差入保証金
日々計算による出し入れを行っているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 短期貸付金
短期間で返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 外為取引未収入金
構成要素であるデリバティブ取引の評価損益については、日々洗替え計算を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債(1) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受入保証金
日々計算による出し入れを行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)外為取引未払金
構成要素であるデリバティブ取引の評価損益については、日々洗替え計算を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
前連結会計年度
区分(2020年３月31日)
非上場株式
115
匿名組合出資金395

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証
券」には含めておりません。

― 122 ―

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金・預金

8,664

―

―

―

預託金

20,456

―

―

―

短期貸付金

1,588

―

―

―

外為取引未収入金

20,619―――51,328

―

―

―

合計

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)

短期借入金
合計

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

4,100

―

―

―

―

―

4,100

―

―

―

―

―

― 123 ―

(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) 株式
連結貸借対照表計上額が (2) 債券
取得原価を超えるもの(3) その他
小計(1) 株式
連結貸借対照表計上額が (2) 債券
取得原価を超えないもの (3) その他
小計
合計
(注)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2

3

△0

―

―

―

―

―

―

2

3

△0

2

3

△0

非上場株式(連結貸借対照表計上額115百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

― 124 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度末(2020年３月31日)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引

売建266,614

―

3,525

3,525

買建

261,594

―

983

983

4,509

4,509

合計
時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。
(2) 有価証券関連
前連結会計年度末(2020年３月31日)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

有価証券関連CFD取引
市場取引以外の取引

売建

16,336

―

560

560

買建

9,334

―

△59

△59

501

501

合計
時価の算定方法：当連結会計年度の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

― 125 ―

(退職給付関係)
当社グループは退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

― 126 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
販売費・一般管理費の人件費

0２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至新株予約権戻入益

3

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2016年第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数(注)１．

当社取締役
当社執行役員１名
１名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)２．

普通株式 30,000株

付与日

2016年７月15日

権利確定条件(注)３．
①

付与数２分の１
自 2016年７月15日
至 2018年７月15日
対象勤務期間② 付与数２分の１
自 2016年７月15日
至 2020年７月15日
自 2018年７月16日
権利行使期間至 2026年５月31日(注) １．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．行使の条件は以下のとおりです。
(1) 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
(2) 本新株予約権者は１年間(１月１日から12月31日までの期間をいう。)における新株予約権の行使によって取得する株式の発行価額(自己株式を譲り受ける場合には自己株式の処分価額)の合計額が1,200万円を超えないように、その保有する新株予約権を行使しなければならない。
(3) 本新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
イ．行使期間の開始日(以下「起算日」という。)から２年間
当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１
ロ．起算日から２年を経過した日から行使期間の最終日まで
当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のすべて(4) その他の本新株予約権の行使の条件については、2016年６月28日開催の当社第57期定時株主総会及び同総会以後に開催される取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

― 127 ―

2016年第２回新株予約権 2016年第３回新株予約権 2017年第１回新株予約権(有償ストック・オプショ (有償ストック・オプショ (有償ストック・オプショ
ン)
ン)
ン)
当社取締役
４名
当社取締役
１名
付与対象者の区分及び人数(注)１．
当社執行役員 １名
当社執行役員 １名
当社執行役員 ２名
株式の種類別のストック・
普通株式 246,000株
普通株式 40,000株
普通株式 140,000株
オプションの数(注)２．
付与日

2016年７月15日

2016年11月７日

2017年７月18日

権利確定条件

(注)３．

(注)３．

(注)４．

対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めはありません。
ありません。
ありません。
自 2017年７月１日
自 2017年７月１日
自 2018年７月１日
権利行使期間至 2027年６月30日
至 2027年６月30日
至 2027年６月30日(注) １．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は、2017年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結
財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ．1,200百万円を超過した場合：50％
ロ．2,000百万円を超過した場合：80％
ハ．3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は、2018年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結
財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ．1,200百万円を超過した場合：50％
ロ．2,000百万円を超過した場合：80％
ハ．3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間― 128 ―

付与対象者の区分及び人数(注)１．

2019年第１回新株予約権(有償ストック・オプション)
当社エグゼクティブアドバイザー
１名

2019年第２回新株予約権(有償ストック・オプション)
当社執行役員２名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)２．

普通株式 60,000株

普通株式

付与日

2019年６月21日

2019年10月25日

権利確定条件

(注)３．

(注)４．

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

100,000株

自 2020年７月１日
自 2020年７月１日
至 2027年６月30日
至 2027年６月30日(注) １．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は、2020年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結
財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ．2,000百万円を超過した場合：80％
ロ．3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は、2020年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結
財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ．2,000百万円を超過した場合：80％
ロ．3,000百万円を超過した場合：100％
なお、上記の経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。その他、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

権利行使期間― 129 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2016年第１回新株予約権

権利確定前(株)前連結会計年度末

15,000

付与

―

失効

7,500

権利確定

―

未確定残

7,500

権利確定後(株)前連結会計年度末

15,000

権利確定

―

権利行使

―

失効

7,500

未行使残

7,500
2016年第２回新株予約権 2016年第３回新株予約権 2017年第１回新株予約権(有償ストック・オプショ (有償ストック・オプショ (有償ストック・オプショ
ン)
ン)
ン)

権利確定前(株)前連結会計年度末

246,000

40,000140,000

付与

―

―

―

失効

40,000

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

206,000

40,000140,000

前連結会計年度末

―

―

―

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

未行使残

―

―

―

権利確定後(株)― 130 ―

2019年第１回新株予約権 2019年第２回新株予約権(有償ストック・オプショ (有償ストック・オプショ
ン)ン)
権利確定前(株)前連結会計年度末――

付与

60,000100,000

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

60,000100,000

前連結会計年度末

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

権利確定後(株)②

単価情報
2016年第１回新株予約権

権利行使価格(円)1,244

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価
① 271
(円)
② 269
(注) 付与日における公正な評価単価は、株式分割に伴う調整により生じた１円未満の端数を切り上げて表示しております。

2016年第２回新株予約権 2016年第３回新株予約権 2017年第１回新株予約権(有償ストック・オプショ (有償ストック・オプショ (有償ストック・オプション)ン)ン)
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)

1,119

1,150

1,271

―

―

―

2019年第１回新株予約権 2019年第２回新株予約権(有償ストック・オプショ (有償ストック・オプショ
ン)ン)
権利行使価格(円)

800

805

行使時平均株価(円)――― 131 ―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年第１回新株予約権(有償ストック・オプション)及び2019年第２回新株予約権(有償ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①

使用した評価方法
モンテカルロ・シミュレーション②

主な基礎数値及び見積方法
2019年第１回新株予約権

株価変動性(注)１

2019年第２回新株予約権

35.44％

34.91％

予想残存期間(注)２

８年

7.7年

予想配当率(注)３

4.63％

4.60％

△0.128％△0.312％

無リスク利子率(注)４(注) １．満期までの期間に応じた直近の期間に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日において行使されるものと推定して見積もっております。
３．直近の配当実績に基づき算出しております。
４．満期までの期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

― 132 ―

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2016年第２回新株予約権 2016年第３回新株予約権 2017年第１回新株予約権(有償ストック・オプショ (有償ストック・オプショ (有償ストック・オプショ
ン)
ン)
ン)
当社取締役
４名
当社取締役
１名
付与対象者の区分及び人数(注)１．
当社執行役員 １名
当社執行役員 １名
当社執行役員 ２名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 246,000株
普通株式 40,000株
普通株式 140,000株
ンの数(注)２．
付与日

2016年７月15日

2016年11月７日

2017年７月18日

権利確定条件

(注)３．

(注)３．

(注)４．

対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めはありません。
ありません。
ありません。
自 2017年７月１日
自 2017年７月１日
自 2018年７月１日
権利行使期間至 2027年６月30日
至 2027年６月30日
至 2027年６月30日(注) １．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は、2017年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結
財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ．1,200百万円を超過した場合：50％
ロ．2,000百万円を超過した場合：80％
ハ．3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は、2018年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結
財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ．1,200百万円を超過した場合：50％
ロ．2,000百万円を超過した場合：80％
ハ．3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間― 133 ―

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2016年第２回新株予約権 2016年第３回新株予約権 2017年第１回新株予約権(有償ストック・オプショ (有償ストック・オプショ (有償ストック・オプショ
ン)
ン)
ン)

権利確定前(株)前連結会計年度末

246,000

40,000140,000

付与

―

―

―

失効

40,000

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

206,000

40,000140,000

前連結会計年度末

―

―

―

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

未行使残

―

―

―

権利確定後(株)②

単価情報
2016年第２回新株予約権 2016年第３回新株予約権 2017年第１回新株予約権(有償ストック・オプショ (有償ストック・オプショ (有償ストック・オプショ
ン)
ン)
ン)

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)

1,119

1,150

1,271

―

―

―

２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金(資本剰余金)に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

― 134 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金

26百万円

未払事業税

12

長期未払額

1

固定資産減損損失8

投資有価証券評価損

158

その他

34

繰延税金資産小計

242

評価性引当額△173

繰延税金資産計69

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△54

繰延税金負債計△54

繰延税金資産(負債)の純額

14２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2020年３月31日)
30.6％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.3

住民税均等割

1.0

評価性引当額の増減△1.0

法人税の特別控除額

△0.3

その他

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.2― 135 ―

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 136 ―

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 137 ―

(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 138 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「国内金融事業」においては、当社が取引所ＦＸ／ＣＦＤ取引、店頭ＦＸ／ＣＦＤ取引を行っております。
また、子会社インヴァストキャピタルマネジメント株式会社が貸金業等を行っております。
「海外金融事業」においては、海外子会社が店頭ＦＸ／ＣＦＤ取引及び証券取引を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

国内金融事業

海外金融事業

3,167

1,471

4,639

△35

4,604

セグメント利益又は損失(△)

387

△44

342

11

354

セグメント資産105,018

9,188

114,207△6,303

107,903

セグメント負債

93,8908,316

102,206△5,152

97,053

減価償却費

170

42

213

―

213

金融収益

98

325

424

△62

362

金融費用

92

194

286

△62

224

純営業収益

合計

その他の項目(注) １．「調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△35百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額11百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。
(3) セグメント資産の調整額△6,303百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△5,152百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

― 139 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
特定顧客に帰属するトレーディング損益を算定することはできないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

オーストラリア
137

合計
62

199

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高(純営業収益)のうち、特定の顧客への売上高(純営業収益)が連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

該当事項はありません。

― 140 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

主要株主
(個人)及
びその近
光陽不動産
親者が議
株式会社
決権の過
(注)１
半数を所
有してい
る会社

2019年４月１日

所在地

至 2020年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容又 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
は職業
(被所有) との関係
(百万円)
割合(％)

東京都
中央区

66

宅地建物
取引業

―

役員の兼任

取引金額
(百万円)

資金の回収
(注)２

150

利息の受取
(注)２

2

融資事務
手数料の受
取(注)３

0

科目

短期
貸付金

期末残高
(百万円)

30

取引条件および取引条件の決定方針等(注) １．光陽不動産株式会社は、当社の主要株主 川路 耕一氏およびその近親者が議決権の94.9％(間接保有を含む)を保有する光陽ホールディングス株式会社の100％子会社であります。
２．貸付金の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．貸付金に係る融資事務手数料については、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 141 ―

(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。

― 142 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額

1,842円97銭

１株当たり当期純利益

43円82銭潜在株式調整後１株当たり―
当期純利益(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)257

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)257

普通株式の期中平均株式数(株)5,876,331

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)―

普通株式増加数(株)―(うち新株予約権(株))(―)

新株予約権等の概要は、「(１) 連結財務諸表 注
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た記事項」の(ストック・オプ
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
ション等関係)に記載のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

― 143 ―

（重要な後発事象）（単独株式移転による持株会社設立）
当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、2020年10月１日(予定)を期日として、当社の単独株式移転(以下「本株式移転」といいます。)により、持株会社(完全親会社)である「インヴァスト株式会社」(以下「持株会社」といいます。)を設立することを決議いたしました。
なお、本株式移転は、2020年６月25日に開催された定時株主総会において、承認決議されております。
１．単独株式移転による持株会社体制への移行の目的及び理由
当社グループは、「2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す」というビジョンの達成に向けて、既存事業の改革・改善による収益力向上と、新たな顧客層の開拓のための新規事業の創出を推し進めております。当社においては、「トライオートＦＸ」、「トライオートＥＴＦ」のようなテクノロ
ジーを活用した独自の自動売買ソリューションや、育てるＡＩパートナー「マイメイト」など特色のある投資サービスを提供しております。グローバル化の第一歩として2013年に設立したオーストラリア子会社、Invast
Financial Services Pty Ltd.は、現在、世界50ヵ国以上の金融機関、ヘッジファンドに対してデリバティブ取引を提供する会社に成長したほか、2018年にインヴァストキャピタルマネジメント株式会社を子会社化し、国内金融事業の新たな分野として、不動産ファイナンス事業に参入するなど事業領域を拡大しております。
当社グループは、変化するお客様のニーズに対応し、継続的に成長していくためには、既存の事業にとらわれない新規事業開発が重要であると認識しております。持株会社体制への移行は、新規事業の創出や事業の多角化を進めるうえで、事業提携、Ｍ＆Ａ等の手段を活用しやすくするだけでなく、事業会社への一定の権限委譲による意思決定の迅速化、リスク管理の最適化など、当社グループの成長の基盤となる重要な施策であると考えております。
２．本株式移転の要旨(1) 持株会社設立登記日(効力発生日)
2020年10月１日(予定)(2) 株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(3) 株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
会社名

インヴァスト株式会社(完全親会社・持株会社)

インヴァスト証券株式会社(完全子会社)

株式移転比率１

１①

株式移転比率本株式移転の効力発生直前の当社の株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。

②

単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。

③

株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社の単独株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、持株会社の株式はすべて本株式移転の効力発生直前の当社の株主の皆様のみに割当てられることになります。
株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、本株式移転の効力発生直前の当社の株主構成と持株会社の設立直後の株主構成に変化がないことから、株主の皆様が保有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当てることといたします。

― 144 ―

④

第三者算定機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者算定機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

⑤

本株式移転により交付する新株式数
普通株式

5,876,331株

上記株式数は当社の発行済株式総数5,904,400株(2020年３月31日時点)に基づいて記載しております。
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、当社が保有しまたは今後新たに取得する自己株式(本株式移転に際して行使される会社法第806条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る買取りによって取得する
自己株式を含みます。)のうち、実務上消却が可能な範囲の株式については、本株式移転の効力発生に先立
ち消却することを予定しているため、当社が３月31日時点において保有する自己株式28,069株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。

― 145 ―

３．本株式移転の当事会社の概要(2020年３月31日現在)(1) 名称

インヴァスト証券株式会社(2) 所在地

東京都中央区東日本橋一丁目５番６号(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長(4) 事業内容

金融商品取引業(5) 資本金

5,965,086,800円(6) 設立年月日

1980年８月10日(7) 発行済株式数

5,904,400株(8) 決算期

３月31日(9) 大株主及び持株比率

川路耕一 信託口 53.11％
光陽株式会社 7.51％
川路洋子 2.97％
川路猛 2.56％
ＥＨ株式会社 1.81％
森井利幸 1.35％
川路耕一 1.29％
安藤まこと 0.88％
淡輪敬三 0.85％
北村悟 0.67％

川路猛(10)最近３年間の連結経営成績及び連結財務状態
決算期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

純資産(百万円)

10,58010,784

10,849総資産(百万円)

100,112111,180

107,903

１株当たり純資産(円)1,795.75

1,830.69

1,842.97

営業収益(百万円)

4,166

4,595

4,829

営業利益(百万円)

601

706

354

経常利益(百万円)

575

671

411

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

597

486

257

101.63

82.74

43.82

１株当たり当期純利益(円)― 146 ―

４．本株式移転により新たに設立する会社(株式移転設立親会社・持株会社)の概要(予定)(1) 名称

インヴァスト株式会社(2) 所在地

東京都中央区東日本橋一丁目５番６号(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長(4) 事業内容

グループ会社の経営管理及びこれに付帯する業務(5) 資本金500百万円(6) 決算期

３月31日(7) 純資産未定(8) 総資産未定

川路

猛

５．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日)に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理を行う予定です。これによる損益への影響はありません。
なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みです。

― 147 ―

⑤

連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
区 分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

4,100

0.53

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

4,100

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)その他有利子負債
合 計
(注)

―

「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
資産除去債務明細表
前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における資産除去債務の金額が前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 148 ―

(2) 財務諸表① 貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
顧客区分管理信託
その他の預託金
短期差入保証金
前払費用
未収入金
外為取引未収入金
未収収益
未収還付法人税等
その他の流動資産
貸倒引当金

7,216
18,6952,790
15,500405
46,95559
107※２ 25,949
71
―
8
△0

4,888
27,4958,950
18,250295
46,37684
110※２ 17,467
25
53
5
△0

99,06396,507

135
70
52
12
319
0
227
6
85
3,753
118
1,151
1,994
396
56
36
0
△0
4,209
103,273

105
61
38
5
433
－
236
6
190
1,975
119
1,151
－
514
53
136
0
△0
2,515
99,022

※１

流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
土地
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
出資金
長期差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

― 149 ―

当事業年度
(2021年３月31日)※１(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金
受入保証金
短期借入金
関係会社短期借入金
前受金
未払金
外為取引未払金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
その他
流動負債計
固定負債
長期未払金
繰延税金負債
その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計― 150 ―

当事業年度
(2021年３月31日)

10
66,8684,100――
8※３ 20,897
230※４ 1045070
092,342

6
74,173
1,800
500
259
24
※３ 13,528
130
―
3
36
0
90,463

5

4

8
0
13

86
―
91

※５

8
8
92,3657
790,563

5,965

3,000

2,313
―
2,313

2,313
1,032
3,346

5

5

2,534
2,540
△34
10,784

1,871
1,877
－
8,223

118
118
4
10,908103,273

235
235
－
8,458
99,022※５

② 損益計算書(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額

※１

595
2,229
98
232
3,156
92
3,064

635
829
※４ 879
32
170
103
0

その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
暗号資産売却益
未払配当金除斥益
匿名組合投資利益
受取利息
その他
営業外収益計
営業外費用
為替差損
固定資産除却損
匿名組合投資損失
事業撤退損
解約違約金
その他
営業外費用計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
本社移転費用
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 151 ―

※１

570
2,074
51
255
2,952
47
2,905

741
683
※４ 898
172
160
119
―

※２

※２

※３

※３

53
2,704
360

38
2,814
90

―
1
10
11
0
23

39
―
―
9
8
57

3
17
―
―
8
0
29
353

―
10
51
9
―
0
71
76

3
3
7

4
0
5

21
21
339
135
△16
118
220

―
―
81
1
26
27
54

③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

5,965

資本準備金

2,313

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益剰余金 利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
合計
剰余金
2,313

5

自己株式 株主資本合計

2,530

2,536

△34

10,781

剰余金の配当

△217

△217

△217

当期純利益

220

220

220

当期変動額

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

3

3

―

3

5,965

2,313

2,313

5

2,534

2,540

△34

10,784

評価・換算差額等
新株予約権

その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等合計
68

68

7

10,856

当期変動額
剰余金の配当

△217

当期純利益

220

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

50

50

△2

47

当期変動額合計

50

50

△2

51

当期末残高

118

118

4

10,908― 152 ―

当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

5,965

利益剰余金

その他
その他資本 資本剰余金
利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
2,313

―

2,313

△1,898△1,898

△34

△34

2,965

2,965

5

2,534

2,540

△716

△716

54

54

自己株式 株主資本合計△34

10,784

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却減資△2,965△2,6155434――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,965

―

1,032

1,032

―

△662

△662

34

△2,561

3,000

2,313

1,032

3,346

5

1,871

1,877

―

8,223

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

118

新株予約権

純資産合計

評価・換算差額等合計
118

410,908

当期変動額
剰余金の配当△2,615

当期純利益

54

自己株式の消却―

減資―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

116

116

△4

112

当期変動額合計

116

116

△4

△2,449

当期末残高

235

235

―

8,458

― 153 ―

注記事項
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 有価証券
トレーディングに関する有価証券等
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
トレーディング関連以外の有価証券等
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
(3) デリバティブ
時価法を採用しております。
(4) 出資金・時価のないもの主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物

15年～50年

器具及び備品 ４年～15年(2) 無形固定資産・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産定額法を採用しております。

― 154 ―

３．引当金及び準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項の規定に基づき「金融商品取引業
等に関する内閣府令」第175条の定めるところにより算出した額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 155 ―

(重要な会計上の見積り)
１.

繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
財務諸表 (3)その他「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載した内容と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、一時差異等に係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上しております。
当社の主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環
境等に大きく左右される傾向にあり、翌事業会計年度以降の業績予想が困難であるため、過去の実績や状況に応じ見積りを行っています。また、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと仮定しております。
将来の不確実な経済環境等に影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。

― 156 ―

(表示方法の変更)([会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

― 157 ―

(追加情報)(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2016年第２回新株予約権 2016年第３回新株予約権 2017年第１回新株予約権(有償ストック・オプショ (有償ストック・オプショ (有償ストック・オプショ
ン)
ン)
ン)
当社取締役
４名
当社取締役
１名
付与対象者の区分及び人数(注)１．
当社執行役員 １名
当社執行役員 １名
当社執行役員 ２名
株式の種類別のストック・
普通株式 246,000株
普通株式 40,000株
普通株式 140,000株
オプションの数(注)２．
付与日

2016年７月15日

2016年11月７日

2017年７月18日

権利確定条件

(注)３．

(注)３．

(注)４．

対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めはありません。
ありません。
ありません。
自 2017年７月１日
自 2017年７月１日
自 2018年７月１日
権利行使期間至 2027年６月30日
至 2027年６月30日
至 2027年６月30日(注) １．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は、2017年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結
財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ．1,200百万円を超過した場合：50％
ロ．2,000百万円を超過した場合：80％
ハ．3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は、2018年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結
財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ．1,200百万円を超過した場合：50％
ロ．2,000百万円を超過した場合：80％
ハ．3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
対象勤務期間― 158 ―

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2016年第２回新株予約権 2016年第３回新株予約権 2017年第１回新株予約権(有償ストック・オプショ (有償ストック・オプショ (有償ストック・オプショ
ン)
ン)
ン)

権利確定前(株)前事業年度末206,000

40,000140,000

付与

―

―

―

失効

206,000

40,000140,000

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

前事業年度末

―

―

―

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

未行使残

―

―

―

権利確定後(株)（注）当社は2020年10月１日の単独株式移転により設立された完全親会社インヴァスト株式会社にストック・オプションを承継しております。
②

単価情報
2016年第２回新株予約権 2016年第３回新株予約権 2017年第１回新株予約権(有償ストック・オプショ (有償ストック・オプショ (有償ストック・オプショ
ン)
ン)
ン)

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)

1,119

1,150

1,271

―

―

―

２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金(資本剰余金)に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

― 159 ―

(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約に基づく債務保証を受けております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、この他同契約に基づき、顧客区分
管理信託契約に係る当社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。

現金・預金(定期預金)

前事業年度(2020年３月31日)
1,250百万円

当事業年度(2021年３月31日)
1,250百万円

支払承諾契約に基づく債務保証の極度額及び担保付債務(被保証債務残高)は、次のとおりであります。

債務保証の極度額

前事業年度(2020年３月31日)
5,000百万円

当事業年度(2021年３月31日)
5,000百万円

被保証債務残高

―

―

5,000

5,000

差引額
※２

外為取引未収入金
外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。

※３

外為取引未払金
外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。

※４

未払法人税等に含まれている諸税金の未納付額

住民税

前事業年度
(2020年３月31日)
11百万円

当事業年度
(2021年３月31日)
― 百万円

事業税

38

―

54

―

104

―

法人税
計
※５

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金

６

金融商品取引法第46条の５第１項

子会社であるInvast Financial Services Pty Ltd．の外国為替証拠金取引等に関連して生じる債務に関し、連帯保証を行っております。

債務保証の極度額
被保証債務残高差引額

前事業年度(2020年３月31日)
30百万米ドル

当事業年度(2021年３月31日)
10百万米ドル(3,264百万円)(1,107百万円)――

30百万米ドル

10百万米ドル(3,264百万円)― 160 ―

(1,107百万円)

７

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行（前事業年度は４行）と当座貸越契約等を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額等
借入実行残高差引額

前事業年度(2020年３月31日)
4,100百万円

当事業年度(2021年３月31日)
3,800百万円

4,100

1,800

0

2,000

― 161 ―

(損益計算書関係)※１

トレーディング損益の内訳

(自
至
実現損益
計

3,137百万円

1,639△1,063

2,229

2,074

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

支払手数料103百万円

115百万円

取引所・協会費

8979

通信・運送費7875

旅費・交通費

9

2

広告宣伝費

335

463

交際費

18

4

635

741

計
人件費の内訳(自至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

報酬・給料635百万円

581百万円

福利厚生費

73

61

賞与引当金繰入額7036

役員賞与引当金繰入額
計
※４

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

取引関係費の内訳

(自
至

※３

(自
至

590百万円

評価損益

※２

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

50

3

829

683

不動産関係費の内訳

(自
至
不動産費
器具・備品費計

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

48百万円

36百万円

830

861

879

898

― 162 ―

(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,151百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,151百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 163 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

26百万円

12百万円

未払事業税

11

―

長期未払額

1

1

固定資産減損損失

8

8

繰越欠損金

―

6

投資有価証券評価損

158

158

その他

12

6

繰延税金資産小計

220

193

評価性引当額△173△172

繰延税金資産計

46

20

―

△0

繰延税金負債
未収還付事業税△54△106

繰延税金負債計

その他有価証券評価差額金

△54

△107

繰延税金資産(負債)の純額

△8

△86

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2020年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2021年３月31日)
30.6％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.8

3.0

住民税均等割

1.1

1.6

評価性引当額の増減

△1.3

△0.9

法人税の特別控除額

△0.4

―

1.1

△0.2

34.9

34.1

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 164 ―

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等（単独株式移転による持株会社の設立）
１．取引の概要
2020年５月19日開催のインヴァスト証券株式会社取締役会および2020年６月25日開催の同社第61期定時株
主総会において、単独株式移転により、純粋持株会社（完全親会社）である「インヴァスト株式会社」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、2020年10月１日に設立いたしました。
(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
名称：インヴァスト証券株式会社
事業の内容：金融商品取引業(2) 企業結合日
2020年10月１日(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立(4) 結合後企業の名称
インヴァスト株式会社(5) 企業結合の目的
持株会社体制への移行の目的は次のとおりになります。
当社グループは、「2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す」というビジョンの達成に向けて、既存事業の改革・改善による収益力向上と、新たな顧客層の開拓のための新規事業の創出を推し進めております。
インヴァスト証券株式会社は、「トライオートＦＸ」、「トライオートＥＴＦ」のようなテクノロジーを活用した独自の自動売買ソリューションや、育てるＡＩパートナー「ＭＡⅰＭＡＴＥ（マイメイト）」など特色のある投資サービスを提供しております。
※マイメイトは、現在、実取引ができるサービス開始に向けた準備を行っております。
また、グローバル化の第一歩として2013年に設立したオーストラリア子会社、Invast Financial
Services Pty Ltd.は、現在、世界50ヵ国以上の金融機関、ヘッジファンドに対してデリバティブ取引を提供する会社に成長したほか、2018年にインヴァストキャピタルマネジメント株式会社を子会社化し、国内金融事業の新たな分野として、不動産ファイナンス事業に参入するなど事業領域を拡大しております。
当社グループは、変化するお客様のニーズに対応し、継続的に成長していくためには、既存の事業にとらわれない新規事業開発が重要であると認識しております。
持株会社体制への移行は、新規事業の創出や事業の多角化を進めるうえで、事業提携、Ｍ＆Ａ等の手段を活用しやすくするだけでなく、事業会社への一定の権限委譲による意思決定の迅速化、リスク管理の最適化など、当社グループの成長の基盤となる重要な施策であると考えております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理しています。

― 165 ―

(重要な後発事象)
当社は、2021年３月25日開催の臨時株主総会決議（会社法第319条第１項に基づく書面決議）において、当社が保有する Invast Financial Services Pty Ltd.（以下「ＩＦＳ」といいます。）およびインヴァストキャピタルマネジメ
ント株式会社（以下「ＩＣＭ」といいます。）の全株式を、完全親会社であるインヴァスト株式会社（以下「インヴァスト」といいます。）に対して現物配当することを決議しました。
(1) 現物配当の目的
当社グループは、グループ経営資源の最適配分による経営の効率化、将来を見据えた業務執行体制の構築を目的として、2020年10月１日に持株会社体制へ移行し、グループ全体の企業価値向上を目指しております。
その取り組みの一環として、当社は、剰余金の配当として当社保有のＩＦＳ株式およびＩＣＭ株式をインヴァス
トへ現物配当することを決議いたしました。これにより、インヴァストは、当社が保有するＩＦＳ株式およびＩＣ
Ｍ株式の全てを取得し、両社はインヴァスト直接保有の完全子会社となります。
(2) 現物配当に関する事項① 配当財産の種類および帳簿価額の総額
会社名

株数

持株比率

帳簿価額

Invast Financial Services Pty Ltd.

10,000,000株

100.00％948百万円インヴァストキャピタルマネジメント株式会社

3,800株

100.00％202百万円

② インヴァストに対する配当財産の割当てに関する事項
現物配当の効力発生日時点において当社の発行済株式の全てを有するインヴァストに対して、配当財産の全てが割当てられます。

③ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日
2021年４月１日(3) 現物配当の日程
当社 株主総会決議
2021年３月25日
効力発生日（現物配当日） 2021年４月１日(4) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日） に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理をする予定です。

― 166 ―

④ 附属明細表
有価証券明細表
株式
資産総額の100分の１以下につき財務諸表等規則第124条により記載を省略しております。
債券
該当事項はありません。
その他
該当事項はありません。

― 167 ―

【有形固定資産等明細表】
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期減価償
却累計額又
は償却累計
額

当期償却額

差引当期末
残高

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

建物

―

―

―

121

59

4

61

器具備品

―

―

―

76

37

13

38

土地

―

―

―

5

―

―

5

有形固定資産
計

―

―

―

203

97

18

105

ソフトウエア

―

―

―

964

727

141

236

電話加入権

―

―

―

6

―

―

6

その他

―

―

―

190

―

―

190

無形固定資産
計

―

―

―

1,160

727

141

433

長期前払費用

36

170

70

136

―

―

136

資産の種類

有形固定資産無形固定資産（注）１．有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

― 168 ―

引当金明細表
区分

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

1

―

0

0

役員賞与引当金

50

3

50

3

賞与引当金

70

36

70

36

金融商品取引責任準備金

8

―

0

7

― 169 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.inv.inc

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集する株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 170 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 四半期報告書及び確認書
第１期第３四半期（自2020年10月１日

至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出(2) 臨時報告書
2020年10月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）に基づく臨時報告書であります。
2021年５月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

― 171 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 172 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
インヴァスト株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丘

本

正

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

楢

崎

律

子

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インヴァスト株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 173 ―

単独株式移転によるインヴァスト証券株式会社及びその子会社の連結子会社化
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、
当監査法人は、単独株式移転によるインヴァスト証券
会社は2020年10月1日に単独株式移転により、インヴァ 株式会社及びその子会社の連結子会社化に関連した会計
スト証券株式会社の純粋持株会社(完全親会社)として設 処理の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施し立された。
た。
単独株式移転により増加した純資産合計は、10,639百万円である。
・ 取引概要を理解するため、経営者への質問を実施するとともに、取締役会議事録、経営会議資料及び主要会社は当該取引を「企業結合に関する会計基準」及びな契約書等関連資料を閲覧した。
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理し ・ 単独株式移転による設立時の個別財務諸表上の会計ている。
処理及び対応する連結財務諸表上の会計処理がインヴ
ァスト証券株式会社の株式移転日の前日における帳簿
単独株式移転によるインヴァスト証券株式会社及びそ価額を基礎としているかを検討するため、個別及び連の子会社の連結子会社化は、成長の基盤となる重要な施結上の仕訳と関連するインヴァスト証券株式会社の会策であり、連結子会社化に伴う会計処理は連結財務諸表
計データを突合した。
に重要な影響を与えることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
・ インヴァスト証券株式会社の株式移転日の前日における帳簿価額を検討するために、預金、預託金、外為取引未収入金等の資産残高及び外為取引未払金等の負債残高について、同日を基準日として外部の金融機関に確認手続を実施した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

― 174 ―

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、インヴァスト株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、インヴァスト株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

― 175 ―

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 176 ―

独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
インヴァスト株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丘

本

正

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

楢

崎

律

子

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト株式会社の2020年10月１日から2021年３月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インヴ
ァスト株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 177 ―

単独株式移転によるインヴァスト証券株式会社の株式の取得時の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は2020年10月1日に単独株式移転により、インヴァスト証券株式会社の純粋持株会社(完全親会社)として設立された。
会社が単独株式移転により取得したインヴァスト証券
株式会社の株式(関係会社株式)は10,639百万円である。
会社は当該取引を「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理している。
単独株式移転による関係会社株式の取得は、成長の基盤となる重要な施策であり、会社の貸借対照表に重要な影響を与えることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、単独株式移転による関係会社株式の取得時の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・

取引概要を理解するため、経営者への質問を実施するとともに、取締役会議事録、経営会議資料及び主要な契約書等関連資料を閲覧した。

・

会社が単独株式移転により取得した関係会社株式の取得原価がインヴァスト証券株式会社の株式移転日の前日における株主資本の帳簿価額を基礎としているかを検討するため、取引仕訳と関連するインヴァスト証券株式会社の会計データを突合した。

・

インヴァスト証券株式会社の株式移転日の前日における帳簿価額を検討するために、預金、預託金、外為取引未収入金等の資産残高及び外為取引未払金等の負債残高について、同日を基準日として外部の金融機関に確認手続を実施した。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

― 178 ―

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 179 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月24日【会社名】

インヴァスト株式会社【英訳名】

INV Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋一丁目５番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

川路猛(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長川路猛は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の営業収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い
拠点から合算していき、連結営業収益の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定
した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として受入手数料、トレーディング損益、その他の営業収益、その他の金融収益、短期差入保証金、受入保証金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業
務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月24日【会社名】

インヴァスト株式会社【英訳名】

INV Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

当該事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋一丁目５番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

川路猛（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

川路猛は、当社の第１期(自2020年10月１日

至2021年３月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。