Ⅳ アンケート用紙・資料

77平成 27 年度
弘前市政策効果モニターアンケート～子どもたちの笑顔あふれるまち弘前を目指して～

市では、「弘前市経営計画」の推進にあたり、社会経済の動向や地域の課題を迅速かつ的確に把握し、地域の持続的な成長・発展を実現するため、「政策効果モニターアン
ケート」を実施します。
このアンケートを通じて、モニターの皆様から各種政策や事業に対する率直なご意見をいただき、地域の特性や課題・住民ニーズを把握し、今後の政策や事業を効果的に実施していきたいと考えております。
「子どもたちの笑顔あふれるまち弘前」のために、ぜひご協力をお願いします。

平成２７年６月

弘前市長

葛西 憲之

モニターアンケートの記入に際してモニターアンケートのご回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことはありません。また結果は、市ホームページ等で公表いたしますが、個人の情報が公表されることはありませんので、安心して思っていることなど率直なご意見等をお聞かせくださいますようお願い申し上げます。
【郵送回答の方】
回答は、ボールペンや鉛筆などで、このモニターアンケート用紙に直接ご記入ください。
ご記入が終わりましたら同封した返信用封筒（切手は不要）に、このモニターアンケート用紙を入れて、６月２３日（火）までにご投函ください。
【e-mail 回答の方】
別途市から e-mail でお送りする「回答表」ファイルに入力してください。
ご入力が終わりましたら６月２３日（火）までに hif@city.hirosaki.lg.jp へ、「回答表」
ファイルをご返送ください。
≪お問い合わせ先≫
弘前市経営戦略部 ひろさき未来戦略研究センター 情報分析担当
電話 0172-40-7016（直通）e-mail hif@city.hirosaki.lg.jp

「弘前市経営計画」は、地域づくりの最上位計画として位置付けられる計画であり、市は本計画に基づき地域経営を進めていくとしていることから、その分野は多岐にわたっています。そのため、モニターの皆様のお仕事や日常生活に深く関わる分野もあれば、そうでない分野もあるかとは思いますが、関わりの少ない分野についても、可能な範囲で率直にご意見をお聞かせいただければと思います。
なお、記載にあたっては、記載例を参考にしてください。
記載例
Ｑ８－１． あなたは、上記「ひとづくり」分野における市の取組について、どのように感じていますか。
あてはまる番号に「○」を記入してください。
①よくやっている②取組が不十分（○は一つ）③わからないＱ８－２． あなたは、上記「ひとづくり」分野の取組に関して、どのようにお考えですか。
ご意見をお書きください。（特に意見がない場合は、「特になし」と記載してください。）〈この分野で特に良くなったと感じること・その理由〉

特になし〈この分野で取組が不十分と感じること・その理由〉

・緊急的な子育てサポート体制の拡充
子どもが体調を崩したときでも、共働きで、どうしても両親ともに仕事を休めない時もあるため。

●弘前市経営計画について
平成 26 年 5 月に策定した「弘前市経営計画」は、20 年という長期的な地域づくりの目
標を掲げつつ、機動的な地域経営を行う観点から、平成 26 年度から平成 29 年度までの 4年間を計画期間としています。また、市民ニーズや社会経済の変化等に柔軟に対応し、取組内容の継続的改善を図るため、PDCA サイクルによる進行管理を毎年度行うこととしています。
「弘前市経営計画」では、「子どもたちの笑顔あふれるまち弘前」の実現のため、ひとづくり・くらしづくり・まちづくり・なりわいづくりの 4 つの観点に基づいた分野別
政策と、分野横断的な「笑顔ひろさき重点プロジェクト（人口減少対策）」を設定しています。また、市民が主体となって実施する取組を「市民行動プログラム」として位置付けるとともに、効果的・効率的な地域経営を実現するための仕組みづくりとして、「戦略推進システム」を構築・展開しています。
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※概要については、別添資料をご覧ください。
なお、詳細については、市のホームページ（下記ＵＲＬ）でご覧になれます。
http://www.city.hirosaki.aomori.jp/jouhou/keikaku/keieikeikaku.html
ホームページをご覧になれない方などで「弘前市経営計画」の送付をご希望される場
合は、計画書を送付いたしますので、表紙に記載の問合せ先へご連絡ください。

【あなたご自身について】
まず、あなたご自身のことについておたずねします。
あてはまる番号に「○」を記入してください。
Ｑ１．性別

①男性

Ｑ２．年齢

①18～19 歳②20～29 歳③30～39 歳⑤50～59 歳⑥60～69 歳⑦70 歳以上

Ｑ３－１．職業②女性④40～49 歳①農業②自営業･経営者③勤め人（会社員・パート）④専業主婦・主夫

⑤学生

⑥無職

⑦その他（

）

Ｑ３－２．Ｑ３－１で②または③を選択した方は、該当する業種を選択してください。
A 建設業

B 製造業

C 電気・ガス・熱供給・水道業

D 情報通信業

E 運輸業

F 卸売・小売業

G 金融・保険業

H 不動産業

I 飲食店、宿泊業

Ｊ 医療、福祉

K 教育、学習支援業

Ｌサービス業

M その他（
Ｑ４．居住地域）①旧弘前市市街地②旧弘前市出張所地域

③旧岩木町

④旧相馬村

Ｑ５．あなたは、弘前市経営計画をどの程度知っていますか。
①初めて知った②聞いたことがある③見たことがある

Ｑ６．あなたは、弘前市経営計画にどの程度関心を持っていますか。
①興味がない②少し興味がある

2③非常に興味がある【弘前市経営計画に掲げているプロジェクト・政策について】「笑顔ひろさき重点プロジェクト（人口減少対策）」
人口の大幅な減少抑制を最重要課題として設定し、４つの分野別政策の中から、「産み・育てたいまち「ひろさき」」、「いきいき・健やかなまち「ひろさき」」、「冬も快適・住みたいまち「ひろさき」」の 3 つの観点に該当する取組を抽出して取りまとめ、人口減少による社会的影響の緩和に向けた取組を分野横断的に推進。
（概要及び平成 27 年度の主な事業については、別添資料 3～5 ページをご覧ください。また、詳細については、市のホームページでご覧になれます。）
Ｑ７． あなたは、上記「笑顔ひろさき重点プロジェクト」の取組に関して、どのようにお考えですか。
ご意見をお書きください。（特に意見がない場合は、「特になし」と記載してください。）〈この分野で今後期待したいこと〉〈その他要望・提言・アイデアなど〉

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分野別政策 「ひとづくり」
未来を担う人づくりを進めるため、結婚し、子供を産み育てるための環境づくりを行うとともに、
確かな学力の定着や豊かな心を育む教育の充実を図る。また、多種多様な学習機会の提供
や、文化・スポーツ活動を振興するなど、生涯学習の充実を図る。
（概要及び平成 27 年度の主な事業については、別添資料 6～8 ページをご覧ください。また、詳細については、市のホームページでご覧になれます。）
Ｑ８－１． あなたは、上記「ひとづくり」分野における市の取組について、どのように感じています
か。あてはまる番号に「○」を記入してください。

（○は一つ）①よくやっている③わからない②取組が不十分Ｑ８－２． あなたは、上記「ひとづくり」分野の取組に関して、どのようにお考えですか。
ご意見をお書きください。（特に意見がない場合は、「特になし」と記載してください。）〈この分野で特に良くなったと感じること・その理由〉〈この分野で取組が不十分と感じること・その理由〉〈この分野で今後さらに期待したいこと、その他要望・提言・アイデアなど〉

4分野別政策 「くらしづくり」
市民一人ひとりが、健康的で活き活きと暮らすことが出来るよう、保健、医療、福祉の充実を図る、また、災害に強く、犯罪のない、安全で、安心して暮らせる地域づくりを進める。
（概要及び平成 27 年度の主な事業については、別添資料 9～11 ページをご覧ください。また、詳細については、市のホームページでご覧になれます。）
Ｑ９－１． あなたは、上記「くらしづくり」分野における市の取組について、どのように感じています
か。あてはまる番号に「○」を記入してください。

（○は一つ）①よくやっている③わからない②取組が不十分Ｑ９－２． あなたは、上記「くらしづくり」分野の取組に関して、どのようにお考えですか。
ご意見をお書きください。（特に意見がない場合は、「特になし」と記載してください。）〈この分野で特に良くなったと感じること・その理由〉〈この分野で取組が不十分と感じること・その理由〉〈この分野で今後さらに期待したいこと、その他要望・提言・アイデアなど〉

5分野別政策 「まちづくり」
市民生活に大きな影響を与える冬季の雪への対策のほか、美観等を考慮した住環境の整備
や多くの役割を果たす公園の整備、道路網や上下水道の整備など、都市基盤の充実を図る。また、循環型社会の形成を目指し、エネルギーや環境に対する取組を行う。
（概要及び平成 27 年度の主な事業については、別添資料 12～15 ページをご覧ください。また、詳細については、市のホームページでご覧になれます。）
Ｑ１０－１．あなたは、上記「まちづくり」分野における市の取組について、どのように感じています
か。あてはまる番号に「○」を記入してください。

（○は一つ）①よくやっている③わからない②取組が不十分Ｑ１０－２．あなたは、上記「まちづくり」分野の取組に関して、どのようにお考えですか。
ご意見をお書きください。（特に意見がない場合は、「特になし」と記載してください。）〈この分野で特に良くなったと感じること・その理由〉〈この分野で取組が不十分と感じること・その理由〉〈この分野で今後さらに期待したいこと、その他要望・提言・アイデアなど〉

6分野別政策 「なりわいづくり」
激化する国・地域間競争や地域格差の拡大に対応するため、地域資源の付加価値を高めるとともに、新たな取組への支援を行うなど、地域の総合的な産業競争力の向上を図る。
（概要及び平成 27 年度の主な事業については、別添資料 16～18 ページをご覧ください。また、詳細については、市のホームページでご覧になれます。）
Ｑ１１－１．あなたは、上記「なりわいづくり」分野における市の取組について、どのように感じていますか。あてはまる番号に「○」を記入してください。

（○は一つ）①よくやっている③わからない②取組が不十分

Ｑ１１－２． あなたは、上記「なりわいづくり」分野の取組に関して、どのようにお考えですか。
ご意見をお書きください。（特に意見がない場合は、「特になし」と記載してください。）〈この分野で特に良くなったと感じること・その理由〉〈この分野で取組が不十分と感じること・その理由〉〈この分野で今後さらに期待したいこと、その他要望・提言・アイデアなど〉

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Ｑ１２．その他、市政に対するご意見・ご要望、新たに課題となっていることなどがありましたらお書
きください。

以上でモニターアンケートは終了です。ご協力ありがとうございました。

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弘前市経営計画（概要）
平成 26(2014)年度-平成 29(2017)年度

子どもたちの笑顔あふれるまち
弘前0◆ 計画策定の趣旨と本計画の特徴
計画策定の趣旨と背景
本市ではこれまで、基本構想、基本計画や弘前市アクションプラン
に基づき施策・事業を展開してきました。
しかし、社会経済環境はここ数年で大きく変化しています。
そこで、このような変化に迅速に対応し、地域の持続的な成長・発展を実現するため、新たな最上位計画となる「弘前市経営計画」を策定しました。20 年後の弘前市を見定めながらも、機動的な市政運営を行う
ために、市長任期と同様の 4 年間を計画期間としたものです。

平成 20 年１月～

基本構想

平成 22 年 10 月～

維
持

基本構想

期間：H20 年度～H27 年度

期間：H20 年度～H27 年度（議決事項）（議決事項）

基本計画
期間：H20 年度～H27 年度

移行

平成 26 年５月～

弘前市
アクション
プラン

（市長決定）

期間：H22 年度～H25 年度

弘前市総合計画（市長決定）

新
た
に
策
定

弘前市
経営計画
期間：
H26 年度～H29 年度（議決事項）

本計画の特徴本計画は、「地域経営 ※」を実現するための計画（地域経営型計画）として位置づけられており、本市が克服すべき社会課題や地域づくりの目標（将来都市像）、それを実現するための行政による具体的な取り組み（戦略体系）を定めるとともに、新たに市民等による具体的な取り組み（市民行動プログラム）
を定めています。

※「地域経営」とは行政だけではなく市民やコミュニティ、民間事業者等も含めた地域全体を１つの経営体として捉え、各主体が協力・連携し合いながら、地域の目指すべき具体的な目標や解決すべき課題を定め、その実現に向けて持ちうる資源を効果的・効率的に活用し、計画的に地域づくりを行うこと◆ 社会経済の将来展望（対応すべき変化）
今後も予想される変化
社会経済環境については今後も大きく変化することが予測され、特に本市にとっても影響度の高いものとして次の様なものが挙げられます。

○人口減少・超高齢社会の到来○財政状況の深刻化○国・地域間競争の激化と地域格差の拡大○社会的リスクの多様化・増大○地域間連携の必要性の高まり○エネルギーの利用・供給体制の転換○知識情報社会の到来と情報通信技術の進展
1◆ 弘前市の 20 年後の将来都市像（めざす姿）
20 年後に向けた地域づくりの目標
人口減少、超高齢社会の到来など本市を取り巻く社会経済の将来展望は厳しいものと予想されます。そのような変化に対応していくためには、弘前という地域を将来どのような姿にしていくのか、計画に関わる各主体で共有し、オール弘前での地域経営を行うことが必要です。生まれた子どもが成人する 20 年という長期的な地域づくりの目標として、弘前市の将来都市像（めざす姿）を次のように掲げました。

子どもたちの笑顔あふれるまち

弘前

ひとづくり

くらしづくり

郷土への愛に裏打ちされた

郷土の豊かな歴史や自立心を持つ多様・多才な「弘前人」が躍動するまち

伝統・文化に囲まれ活き活きと安心して暮らせるまち

まちづくり

なりわいづくり雪に克ち、古さと新しさが交わる魅力とやさしさにあふれるまち高い競争力を持った地域産業が育ち多くの人々が訪れ楽しめるまち◆ 将来都市像の実現に向けた戦略の全体像
総合的・網羅的に体系化
本計画では、ひとづくり・くらしづくり・まちづくり・なりわいづくりの４つの観点により、各分野の課題に対して網羅的・総合的に取り組みを体系化した「②分野別政策」をベースにしつつ、分野横断的な取り組みとして、「①笑顔ひろさき重点プロジェクト」を設定・展開していきます。
また、身近な地域課題に対し、市民が主体となって実施する取り組み「③市民行動プログラム」を本計画の中に位置づけるとともに、地域づくりに関わる体制・能力を強化するための「④戦略推進システム」を構築・展開し、効率的・効果的な地域経営を推進します。

将来都市像の実現に向けた戦略
笑顔ひろさき重点プロジェクト

①（人口減少対策）

地域の最重要課題である人口減少の抑制のための分野横断的な取り組み

②

分野別政策

主に行政が実施する分野ごとの基本的、総合的な取り組み

③

市民行動
プログラム

身近な地域課題に対し市民が主体的に実施する取り組み

④

戦略推進
システム

効果的・効率的な地域経営を実現するための仕組みづくり2

笑顔ひろさき重点プロジェクト（人口減少対策）
人口は地域活力の源泉であり、持続可能な地域基盤を構成する最も重要な要素の1つです。本市の将来推計人口は、今後、20年間
で14万人にまで減少すると推計されており、消費活動の減退や税収の減少等、地域社会に様々な負の影響を与えると考えられます。
本計画では、将来都市像の実現に向けた取組を網羅的・総合的に実施していきますが、数ある課題の中でも人口の大幅な減少の抑制
を当地域の最重要課題として設定し、４つの分野別政策の中から人口減少による社会的影響の緩和に向けた取組を「笑顔ひろさき重点
プロジェクト（人口減少対策）」として抽出して取りまとめ、分野横断的に推進していきます。

＜弘前市の将来推計人口の推移＞

出典：国立社会保障・人口問題研究所資料より市作成

重点ProjectⅠ 産み・育てたいまち「ひろさき」【本市の人口動態の状況と将来推計】
・平成13年に年間1,639人であった本市の年間出生数は、平成25年には1,257人にまで減少。
・今後、人口減少により出産適齢期の女性人口が減少し、更に少子化が進むことが予想され、出生数推計は平成27～32年では年間1,000人程度、平成42～47年では年間700人程度にまで減少すると見込まれる。

【人口減少対策の考え方】
・少子化の主要因には婚姻率の低下・晩婚化が指摘されることから、若者の出会いの場の創出等により、出産の前提としての結婚の増加・早期化を図る。
・子育てや教育にかかる様々な負担・不安から、希望する数の子どもの出産を控えている実態を踏まえ、多様な支援メニューを講じることで子育てに対する負担・不安を軽減し、出産意欲の向上を図る。

【出生対策】①

出会い・結婚を応援【主な事業】<平成27年度事業数② あんしん子育てを応援
39事業>◇弘前めぐりあいサポーター出愛（であい）創出事業
サポーターの仲介により結婚を望む独身者に出会いの場を提供◇特定不妊治療費助成事業
特定不妊治療を行っている夫婦の経済的な負担の軽減を図るため、青森県特定不妊治療費助成事業の対象者に上乗せ助成◇認定こども園等給付費
子ども・子育て支援新制度に移行する認定こども園等における教育・保育にかかる給付費の支給◇駅前こどもの広場運営事業
子育ての拠点施設として、子育て中の親子の交流の場の提供、育児相談・援助、子育て関連情報の提供、子育てに関する講習、一時預かり事業等を実施◇ワーク・ライフ・バランス啓発事業
仕事と子育ての両立支援の観点から、市民・事業者を対象としたワーク・ライフ・バランスに関するフォーラム等を開催
3

笑顔ひろさき重点プロジェクト

重点ProjectⅡ いきいき・健やかなまち「ひろさき」【本市の人口動態の状況と将来推計】
・平成13年に年間1,753人であった本市の年間死亡者数は、平成24年には2,360人にまで増加。
本市の場合、全国平均と比較して平均寿命が短く、特に40～50歳代の死亡者数が多くなっており壮年期の死亡率が高いことが平均寿命を下げている要因となっている。
・今後の死亡者数の推計は、概ね2,000人程度で推移すると見込まれており40～50歳代の死亡者数
も年間100人程度で推移していくと見込まれている。

【人口減少対策の考え方】
・40～50歳代の死亡率が高い要因は、主にがんや糖尿病等の生活習慣病にあることから、働き盛り
における生活習慣の改善を中心とした健康づくりを推進するとともに、各種健診・保健指導の充実化により、疾病の予防・早期発見を推進する。
・健康的な生活習慣を普及させるためには、特に子どもの頃から、全世代を通して「ヘルスリテラシー（健康教養）」を育むことが重要であることから、健康に配慮した食事や運動等についての情報提供や健康指導を推進し、健康に対する意識と行動の習慣化を図る。

【死亡対策】①

子どもから始める健康教育（ヘルスリテラシーの醸成）【主な事業】<平成27年度事業数② 働きざかりの健康増進

19事業>◇ひろさき健康増進プロジェクト推進事業
弘前大学との連携により、これまで岩木・相馬地区で実施してきた健康増進プロジェクト事業のノウハウを生かして、ヒロロを拠点に市街地における市民の健康チェックや運動教室、健康づくりに関する講演会等を開
催◇ひろさき健幸増進リーダー活動支援事業
市民の健康増進を図るため、健康づくりの実践の場である運動教室や健康講座等での「ひろさき健幸増進リーダー」の活動を支援◇ひろさき健やか企業認定制度推進事業
健康に関する意識が高く、健康づくりに関し積極的にマネジメントしている企業等をひろさき健やか企業として認定し、取組を広く周知して社会全体で市民の健康寿命の延伸を図るとともに、認定企業の取組の充実を推進するため奨励金を交付◇弘前市健康づくりサポーター制度
健康寿命の延伸を目指し、個人の健康づくりを支え促進する地域づくりとして、健康づくりサポーター制度を新設し、健康づくりに関する研修会を継続して開催し健康教養の向上を図るとともに、健康づくり活動の協働、補助を実施◇がん検診受診率向上強化対策事業
死亡原因第1位のがんの死亡率を減少させるため、がん検診の受診勧奨に向けた啓発活動を強化

笑顔ひろさき重点プロジェクト

4

笑顔ひろさき重点プロジェクト

重点ProjectⅢ 冬も快適・住みたいまち「ひろさき」【本市の人口動態の状況と将来推計】
・市外からの転入者数と市外への転出者数を合わせた社会移動の増減値は、平成20年では973人の転出超過（純減）であったのが平成23年には55人の転入超過（純増）になるなど、近年は増加傾向にあったが、平成24年には231人の転出超過、平成25年には452人の転出超過と、再び減少傾向となっている。
・年齢階層別に転出入の状況を見ると、未就学児や20～30歳代の若者・子育て世代が転出超過、高齢者が転入超過の傾向にあり、今後の見込みとしても、20代後半の男性や未就学児及び20代の女性が転出超過になると見込まれている。

【人口減少対策の考え方】
・税・公共料金の軽減等や定住環境の整備など、効果的な施策を検討し、転入促進・転出抑制策を図る。
・雪害による冬季の生活が非常に不便であることが積年の地域課題となっていることなどから、効果
的な雪対策を推進することで、冬季の生活環境の改善を図る。
・大学等の高等教育機関が集積している利点を活かし、在学生や卒業生の定住促進を図る。
・主に市外に向けたシティプロモーションを積極的に展開し、市外の移住志向者の感心を惹きつけ転入を促進するとともに、市全体のイメージや地域としてのブランド価値の向上を図る。

【社会移動対策】①

いいまち！弘前での暮らし応援【主な事業】<平成27年度事業数②

住んでいいかも！弘前のシティプロモーション

23事業>◇道路等融雪対策推進事業
快適に生活できる住環境の実現を目指し、再生可能エネルギー等を活用した融雪システムの展開を図るための実証研究を実施◇移住者受入推進事業
モデル地域を選定し、移住者を受け入れて課題を洗い出し、受入態勢の構築に繋げるほか、移住検討者を確実に移住に結びつけるため、迅速かつ丁寧な相談対応を行う専任の移住相談員（移住コンシェルジュ）を設置◇空き家・空き地の利活用事業
市・不動産業界・金融機関の3者で連携し、空き家等の情報収集及び空き家・空き地バンクの構築、空き家等のＰＲ、取得に係る経費の軽減等を行うことにより流動化を促進し、空き家等の効果的な減少を図る◇ひろさきＵＪＩターン起業支援事業
ＵＪＩターンで市内創業する起業者に対し、借上げする事務所等の賃料・共益費を補助◇「住みたいねＨＩＲＯＳＡＫＩ」イメージアップ戦略事業
新たなプロモーション戦略に基づき「住みたい」「住み続けたい」魅力的なまちとしてのイメージアップを図る
ため、移住定住のプロモーションを展開

ひとづくり
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ひとづくり未来を担う人づくりを進めるため、結婚し、子どもを産み育てるための環境づくり行うとともに、確かな学力の定着や豊な心を育む教育の充実を図ります。
また、多種多様な学習機会の提供や、文化・スポー
ツ活動を振興するなど、生涯学習の充実を図ります。

Ⅰ 子育て【市の現状と課題】
・平成20～24年の本市の合計特殊出生率は1.23と全国（1.41）や青森県（1.36）と比較し低くなっている。
・本市の年度別婚姻率（人口千対）は、平成13年5.0に対し、平成23年4.2と低下しており、出会いや結婚に繋がる支援が求められている。
・すべての子どもたちが健やかに成長できるよう、母子保健サービスの充実等を図り、妊娠・出産期（出生前）から乳幼児期、就学後まで、きめ細かく良質な支援を行うことが求められている。
・核家族化の進展や共働き家庭の増加等により、仕事と子育ての両立や子育てに係る負担を軽減する
ための多様な保育サービスが望まれている。

こうした現状・課題に対応するため【政策の方向性】
1. 弘前っ子の誕生
2. 子育てに係る負担の軽減
3. 笑顔あふれる子育て環境づくり【主な事業】<平成27年度事業費

約61億２千万円（34事業）>◇弘前めぐりあいサポーター出愛（であい）創出事業
サポーターの仲介により結婚を望む独身者に出会いの場を提供◇認定こども園等給付費
子ども・子育て支援新制度に移行する認定こども園等における教育・保育にかかる給付費の支給◇子ども医療費給付事業
子どもが保険診療を受けた際の医療費を、現物給付又は償還払いにより給付（所得制限あり）◇駅前こどもの広場運営事業
子育ての拠点施設として、子育て中の親子の交流の場の提供、育児相談・援助、子育て関連情報の提供、子育てに関する講習、一時預かり事業等を実施◇子育て応援企業認定制度推進事業
仕事と子育てを両立できる職場環境づくりや、地域の子育て支援活動に積極的に取り組む企業を認定し、地域全体で子育てを応援する気運の醸成を図る

6ひとづくりⅡ 子どもの学び【市の現状と課題】
・時代の変化に対応できるよう幅広い知識と柔軟な思考力、判断力等を備えた人材の育成が重要になっており、様々な課題に対しコミュニケーションを図りながら他者と協力して解決できる「社会を生きる力」を育む教育が求められている。
・教育現場でのICT利活用の重要性が高まりを見せる中、校内LAN整備率の向上や教員の指導力向上が課題となっており、その充実が求められている。
・少子化や核家族化、地域コミュニティの希薄化、あるいは教育問題が複雑化する中にあって、学校・家庭・地域が密接に交流・連携し、より一体となって子どもたちの教育を進めていくことが求められている。

こうした現状・課題に対応するため【政策の方向性】
1. 社会を生き抜き、未来をつくる弘前っ子の育成
2. 学びと育ちの環境の充実【主な事業】<平成27年度事業費

約16億２千万円（67事業）>◇「弘前式」ICT活用教育推進事業
ＩＣＴ活用教育を推進するため、小・中学校のモデル校で実践研究を行い、今後の効果的・効率的な導入を検討◇弘前教育活性化プロジェクト
子どもたちの自律的な学びと夢探しを応援するための各種事業を展開◇英語教育推進事業
国が示した小学校外国語活動の3・4年生からの実施や5・6年生での教科化、中学校英語授業を英語で実施といった方針にスムーズに対応するため、外国語指導助手（ＡＬＴ）を3人増員し、比較的規模の大きい
中学校にはベース校として1名配置◇インクルーシブ教育システム構築事業
障がいのある子どももない子どもも、合理的配慮のもと、できるだけ一緒に学習することができる教育環境の整備を推進するため、学びの協力員を配置するとともに、ＩＣＴ機器の活用により合理的配慮の実践的研究を実施◇小学校少人数学級拡充事業
県事業「あおもりっ子育みプラン２１」により実施している小学校１年生から３年生までの少人数学級編制を、４年生から６年生まで拡充し市の単独事業で実施

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ひとづくりⅢ 多様な学び【市の現状と課題】
・人生を豊かに生きるための学び直しやスキルアップなど、多様な学習機会が求められていることから、高等教育機関や社会教育関係団体、地域の各種団体等と連携しながら生涯学習のための環境づくりを進め、充実させる必要がある。
・地域の歴史や景観に触れ、文化財愛護の精神を育むことは、郷土を愛する心や豊かな心と感性を育てることにもつながることから、その保存を図りながら、学校教育や地域の生涯学習等へ活用
していくことが求められている。
・文化芸術の体験や活動を行うため、優れた芸術や作品等に触れる機会を増やしながら、次代を担う人材の育成や確保を図る必要がある。
・単発的・定型的なスポーツイベント等の開催だけでは継続的なスポーツ活動に結びつきにくいことから、より身近にスポーツに親しめる機会の拡充や、市民自らが主体的に取り組むスポーツ活動への支援、高い技術を有する指導者の養成・確保といった取組が求められている。

こうした現状・課題に対応するため【政策の方向性】
1. 学び合い支え合う生涯学習活動の推進
2. 郷土弘前を愛し、自然や歴史・文化財を守る心の醸成
3. 文化・スポーツ活動の振興【主な事業】<平成27年度事業費

約16億4千万円（48事業）>◇弘前大学との地域づくり連携事業
弘前大学と弘前市の連携に関する協定に基づき、弘前大学と公民館が連携して、地域づくりや人材育成を図る事業を実施◇青少年夢実現チャレンジ支援事業費補助金
文化・スポーツ分野において、トップアスリート等を目指している青少年が夢の実現に向かって、自己のスキ
ルアップを図ることを目的に講座や研修会等に参加するための経費に対し補助◇東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致事業
オリンピック事前合宿誘致に向けた情報収集及び関係団体との連携や方策を検討し、誘致体制を整備。
◇プロ野球一軍戦誘致事業
プロ野球一軍戦誘致の実現に向けて、市民の機運を盛り上げるため、プロ野球二軍戦やプロ野球ＯＢ戦を開催するほか、楽天戦観戦バスツアーを実施◇はるかソフトボール夢事業
スポーツ活動の活性化とスポーツを始めるきっかけづくりを目的に小・中・高等学校において、齋藤春香主
幹によるソフトボール指導や講話を実施するとともに、オリンピック世代の選手育成のための強化合宿を実施

くらしづくり8

くらしづくり
市民一人ひとりが、健康的で活き活きと暮らすことができるよう、保健、医療、福祉の充実を図ります。
また、災害に強く、犯罪のない、安全で、安心して暮らせる地域づくりを進めます。

Ⅰ 健康【市の現状と課題】
・本市における平均寿命は、男性77.7歳、女性85.7歳で、県（男性77.3歳、女性85.3歳）と比べるとやや高いものの、全国平均（男性79.6歳、女性86.4歳）と比べると低くなっている。
・働き盛りの年代の健康に対する意識の向上を図りつつ、子どもの頃から健康な生活習慣づくりへの取組などを地域や職域と連携して実施し、市全体で健康づくりに取り組んでいくことが求められている。
・人口10万人当たりの医師数は県内市町村の中で最も多くなっているが、これは弘前大学医学部で研究や教育に従事する医師が多いためであり、救急医療体制については、参加病院や携わる医師が不足しており、医師の集約化などその体制の維持・強化するための対策が強く求められている。

こうした現状・課題に対応するため【政策の方向性】
1. 生活習慣病発症及び重症化の予防
2. こころとからだの健康づくり
3. 地域医療提供基盤の充実・安定化【主な事業】<平成27年度事業費

約1億7千万円（23事業）>◇健康ひろさきマイレージ制度推進事業
市民に対し健康づくりへの動機づけを図るため、検診（健診）を受診したり健康に関する事業に参加することによってポイントを獲得し、健康グッズや地場産品などの景品がもらえる事業を実施◇がん検診受診率向上強化対策事業
死亡原因第1位のがんの死亡率を減少させるため、がん検診の受診勧奨に向けた啓発活動を強化◇ひろさき健康増進プロジェクト推進事業
弘前大学との連携により、これまで岩木・相馬地区で実施してきた健康増進プロジェクト事業のノウハウを生かして、ヒロロを拠点に市街地における市民の健康チェックや運動教室、健康づくりに関する講演会等を開催◇弘前市健康づくりサポーター制度
健康寿命の延伸を目指し、個人の健康づくりを支え促進する地域づくりとして、健康づくりサポーター制度を新設し、健康づくりに関する研修会を継続して開催し健康教養の向上を図るとともに、健康づくり活動の協働、補助を実施◇津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会運営事業
限られた医療資源の中で、津軽地域保健医療圏域全体で救急医療をはじめ地域医療を安定的に支えていくため、関係市町村等が地域共通の課題として協議を行い、圏域内の自治体病院機能の再編成を図る

くらしづくり9

くらしづくりⅡ 福祉【市の現状と課題】
・本市の高齢化率は、平成27年度で29.5％（本市推計）になると推計されており、全国よりも早く高齢化が進むと考えられている。今後は、総人口の3人に1人が高齢者という人口構造になることも見据え、要介護状態にならず、できるだけ健康で元気な社会生活を送れるよう、介護予防を重点的に進めていくことが強く求められている。
・本市の障害者手帳交付者数は年々増加傾向となっており、障がい者の自立した生活と社会参加を推進するための施策の展開が求められている。
・日本の経済情勢の影響と高齢化の進行により、平成7年から平成22年度まで増加していた本市の生活保護受給者数は、現在、減少傾向にあるが、国による社会保障制度改革の動向を踏まえ、生活困窮者の自立に向けた支援の充実を図っていく必要がある。

こうした現状・課題に対応するため【政策の方向性】
1. 高齢者福祉の充実
2. 障がい者福祉の充実
3. 生活困窮者自立支援の充実【主な事業】<平成27年度事業費

約19億5千万円（28事業）>◇弘前自立支援介護推進事業
水分や栄養、運動などに着目したケアにより、高齢者が自立して日常生活を送れるようサポートする取組や補助事業を実施
◇まちなか花いっぱい事業
高齢者が地域貢献のため、弘前駅前から弘前公園までの街灯に花を飾る取組に対し補助◇ほのぼのコミュニティ21推進事業
高齢者や障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、住民ボランティアである「ほのぼの交流協力員」が、ひとり暮らし高齢者等の訪問活動を実施◇就労移行支援事業
就労を希望する65歳未満の障がい者で、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方に対し、指定事業所において、就労に必要な知識、訓練や相談等を実施◇生活保護適正実施推進事業
生活保護の医療扶助の適正化や認定事務の適正化等、各種適正化の取組を推進することにより、生活保護の適正な運営を確保

くらしづくり10

くらしづくりⅢ 安全・安心【市の現状と課題】
・東日本大震災や近年の気象災害を受け、防災・減災対策の全面的な見直しが急務となっている。
・ソフト面では、行政における危機管理体制等の公助力の強化を一層進めるとともに、自助・共助の強化による地域防災力の向上が求められている。
・ハード面では、道路冠水や床上・床下浸水等の被害が常襲化している地域を中心とした側溝等の施設整備や耐震化率の向上を図るための計画的な耐震改修の推進が求められている。
・近年、女性を狙った犯罪や児童生徒への声掛け事案が多発しているとともに、振り込め詐欺や悪質商法等への対策等市民生活における防犯対策のニーズが依然として存在している。

こうした現状・課題に対応するため【政策の方向性】
1. 危機対応力の向上
2. 災害対策・救急のための基盤の強化
3. 安全・安心な生活環境の確保【主な事業】<平成27年度事業費 約2億4千万円（22事業）>◇防災まちづくり推進事業
地域防災力の向上を図っていくため、「自助・共助」の重要性について意識啓発する講座・研修等を実施◇自主防災組織育成支援事業
自主防災組織の結成促進、既存組織の共助力向上を図るため、研修会等を開催するほか、資機材整備や訓練等に要する経費に対し補助◇自主防災組織等防災力向上事業
自主防災組織や防災マイスターを対象に、災害対応に関する講話や災害時の活動体験訓練を実施する
ほか、活動事例の紹介や意見交換の場を設け、更なる防災意識啓発の機会を提供◇市街地浸水対策事業
市街地における浸水被害常襲地区の解消を図るために、土のうステーションを設置するほか、三岳川等における浸水対策を実施◇LED防犯灯設置事業
夜間の犯罪抑止に配慮した生活環境を整備するため、防犯灯を設置

まちづくり

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まちづくり市民生活に大きな影響を与える冬季の雪への対策のほか、美観等を考慮した住環境の整備や多くの役割を果た
す公園の整備、道路網や上下水道の整備など、都市基盤の充実を図ります。また、循環型社会の形成を目指し、エネルギーや環境に対する取り組みを行います。

Ⅰ 雪対策【市の現状と課題】
・これまでの重機中心の除雪による影響として、道幅が狭くなることによる交通への支障、住宅間口の雪の片付けに住民が苦慮するなどの障害が出ているほか、道幅の狭い生活道路は除排雪困難地域となっており、一刻も早い解決が求められている。
・今後更に地域の高齢化が進行し、一人暮らしの高齢者が増加する中で、個別的に雪片付けを行うことが困難となる家庭が増えていくと予想される。
・平成24年度の除排雪費用は、本市の歳出の2.6％と歳入の市税の約１割に匹敵する規模を占めることから、この費用の低減とともに、化石燃料への依存度抑制による環境負荷の低減が重要な課題となっている。

こうした現状・課題に対応するため【政策の方向性】
1. 冬期間における快適な道路環境の形成
2. 地域一体となった新たな除雪体制の構築
3. 雪対策イノベーションの推進【主な事業】<平成27年度事業費

約26億2千万円（14事業）>◇間口除雪軽減事業
除雪機械にサイドシャッター装置を導入する経費の一部を補助◇消流雪溝整備事業
消流雪溝第2次面的整備Ⅲ期計画に基づき消流雪溝を整備
事業期間：平成23～29年度 事業概要：整備延長L=3,526m◇地域除雪活動支援事業
一般除雪によって幅員が狭くなった生活道路の拡幅や排雪を行う町会に対し、従事者等の保険料と燃料費相当分を支援◇町会雪置場事業
空き地所有者が地域住民のため、空き地を雪置き場として提供した場合に、当該土地に係る固定資産税
及び都市計画税の3分の1以内を減免◇道路散水等融雪設備導入事業
道路等において地下水や温泉排水等を活用した散水融雪設備を整備

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まちづくりⅡ 都市環境【市の現状と課題】
・近年の人口減少・少子高齢化の進展による街の活力の停滞や地域コミュニティの希薄化等に対応するため、快適でいつまでも住み続けたいと思える街、他都市から移り住みたいと思える魅力的な街街を形成することが求められている。
・快適で魅力ある市街地の形成においては、限りある資源を集約化し、よりコンパクトな街にすることが重要であることから、中心市街地の土手町地区や駅前地区、弘前公園周辺等、拠点となる地域の魅力向上や拠点間の連続性・回遊性の向上に向けた取組が求められている。
・本市には、多数の文化財が存在しているが、歴史的に価値のある建造物などは老朽化による取り壊
しになる等の可能性もあり、これらの保存継承対策が求められているとともに、文化財の一部を構成する歴史資料の保存のあり方や展示の方法を考慮した活用施設等の整備が求められている。

こうした現状・課題に対応するため【政策の方向性】
1. 快適な都市空間の形成
2. 魅力あふれる弘前づくりの推進
3. 文化財の保存と整備【主な事業】<平成27年度事業費

約40億2千万円（30事業）>◇移住者受入推進事業
モデル地域を選定し、移住者を受け入れて課題を洗い出し、受入態勢の構築に繋げるほか、移住検討者を確実に移住に結びつけるため、迅速かつ丁寧な相談対応を行う専任の移住相談員（移住コンシェルジュ）を設置◇市営住宅長寿命化事業
弘前市公営住宅等長寿命化計画に基づく市営住宅既存ストックの改善工事
事業期間：平成22～31年度◇空き家・空き地の利活用事業
空き家・空き地といった利活用がなされていない不動産について、市・不動産業界・金融機関の3者で連携して流動化を促進し、空き家・空き地の減少及び地域経済の活性化を図る◇弘前城本丸石垣整備事業
弘前城本丸石垣整備に向けて、天守曳屋の実施や石垣解体工事の実施設計等を実施◇景観形成事業
市民・事業者・行政が一体となって良好な景観形成に取り組むために、景観フォーラムを開催するほか、景観計画関係の周知物を作成

まちづくり

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まちづくりⅢ 生活基盤
【市の現状と課題】
・幹線道路と生活道路、鉄道・バスなどの各公共交通機関との一体となったネットワーク体系の形成はまだ不十分となっていることから、まちづくりの観点から優先性の高い道路の整備を進め、一体的な交通ネットワークの実現に向けて取り組んでいくことが求められている。
・高齢者等の交通弱者における地域の“足”の確保や、環境負荷軽減の面からも、公共交通の利便性を向上させ、利用者の増加を図り、公共交通機関を引き続き維持していく必要がある。
・上下水道事業については、人口減少に伴い、料金収入が減少していくことが予想されるなか、施設の維持管理や老朽化した施設の更新などを行うため、経営の効率化を行うなど経営基盤を強化することが求めらている。

こうした現状・課題に対応するため【政策の方向性】
1. 道路網・道路施設の整備と維持管理
2. 道路環境の安全性の向上
3. 公共交通の利便性の向上
4. 安全・安心な上下水道の整備【主な事業】<平成27年度事業費 約32億2千万円（35事業）>◇アップルロード整備事業
事業期間：平成18～31年度

事業概要：整備延長L=17.7㎞◇橋りょうアセットマネジメント事業
橋りょう点検：40橋
橋りょう維持補修：野田橋、茜橋、宮川橋、城北大橋、国吉橋、中西田橋、朝暘橋、上沢田橋◇通学路対策事業
整備箇所：福田境関線、浜の町藤代線、安原広野線
事業概要：交差点改良等◇地域公共交通再生モデル事業
市内中心部等における重複路線の解消や地域特性を踏まえた交通体系を構築するために、地域公共交
通網形成計画や地域公共交通再編実施計画を策定し、併せて、相馬地区予約型乗合タクシーの運行補助を実施◇水質監視システム整備事業
各場外施設に水質監視機器を設置し、中央監視システムに接続することで水質を常時監視し、安全を確保
事業期間：平成26～28年度

まちづくり

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まちづくりⅣ エネルギー・環境【市の現状と課題】
・再生可能エネルギーや従来型エネルギーそれぞれの長所を活かしながら、供給元の多様化を図ることで、二酸化炭素の排出量を抑制しつつ、エネルギーの安定供給を実現していくことが求められている。
・市民1人1日当たりのごみ排出量は1,286グラム（平成24年度）であり、ここ数年は減少傾向にあるものの、全国平均963グラム、青森県平均1,069グラムとは依然として大きな隔たりがある。
また、平成24年度のリサイクル率についても、弘前市11.8％であり、全国平均20.4％、青森県平均14.2％と大きな差があることから、今更なるごみの減量・資源化が求められている。

こうした現状・課題に対応するため【政策の方向性】
1. エネルギー政策の推進
2. 自然環境の保全・活用
3. 生活環境の維持【主な事業】<平成27年度事業費 約2億8千万円（21事業）>◇スマートシティ構想推進事業
弘前型スマートシティ構想を推進するため、専門家からの意見聴取、民間との連携、次世代の人材育成を実施◇エコストア・エコオフィスの認定
環境問題に熱心に取り組んでいる店舗・事業所を、エコストア・エコオフィスとして認定し、その意識向上を図り、環境にやさしい社会に転換していくための一手段として、その取組を応援◇河川清掃美化運動
河川の環境保持のため市内主要河川の河川清掃を実施◇街なかカラス対策事業
ごみ集積所の防鳥対策に取り組みながら、駆除も実施し、カラス対策に取り組むとともに、市民から広く意見を聞くカラス対策連絡協議会を開催◇再生資源回収運動事業
資源ごみ回収運動の促進を図るため、町会や婦人会等の再生資源回収に協力した団体に対し、報償金を支給なりわいづくり15

なりわいづくり
激化する国・地域間競争や地域格差の拡大に対応するため、地域資源の付加価値を高めるとともに、新たな取り組みへの支援を行うなど、地域の総合的な産業競争力の向上を図ります。

Ⅰ 農林業振興
【市の現状と課題】
・生産者の所得向上と経営安定を実現するべく、農産物の付加価値向上や消費量拡大に積極的にチャレンジし、可能な限りの施策を講じていく必要がある。
・日本一の生産量を誇るりんごの生産量確保や経営安定化に向けた支援が求められるとともに、国内の果実消費が低迷していることから、台湾や東南アジアなどの海外市場も含めて、地場産品の魅力の発信等を効果的に行うことにより、消費者の購買意欲を喚起し、販売促進を図る必要がある。
・慢性的な後継者不足に加え、高齢化のさらなる進行により、今後農業の担い手はますます減少することが予想されることから、新たな担い手の育成・確保を図るとともに、自立した経営を行うための、経営体の規模拡大や生産能力強化に向けた支援が求められる。

こうした現状・課題に対応するため【政策の方向性】
1. 農産物等の生産力の強化
2. 農産物等の販売力の強化
3. 担い手の育成と経営安定化に向けた支援
4. 農業の新たなチャレンジ
5. 農林業基盤の整備・強化【主な事業】<平成27年度事業費 約4億2千万円（36事業）>◇りんご園等改植事業費負担金
りんご栽培の省力化と低コスト化を図るためのわい化栽培の導入等に要する経費及び果樹経営の複合化を推進するためりんご以外の果樹の導入等に要する経費に対する補助事業に対し負担◇弘前産りんご消費拡大戦略事業
弘前産りんごの消費拡大を図るため、四大まつりや県内外で開催されるイベントで消費宣伝活動を実施するとともに、「パワーアップる！弘前産りんごＰＲキャラバン」を全国11エリアで開催◇りんご輸出促進強化事業
りんごの輸出促進を図るため、輸出先に応じた課題・解決策を見出すための情報収集・調査を実施するとともに、輸出にあたって輸出業者等の取組を支援◇地域おこし協力隊受入事業
地域の活性化、定住・移住の促進を図るため、相馬地区への「地域おこし協力隊」の受入れを実施◇ひろさき農業インターンシップ事業
弘前大学の学生等に、就農のきっかけを提供し、農業の担い手として当市へ定住するよう促す

なりわいづくり16

なりわいづくり

Ⅱ 観光振興【市の現状と課題】
・本市は、自然、歴史、文化、伝統に基づく多彩で優れた観光コンテンツに恵まれ、多くの観光客の誘客に結びつけるポテンシャル（潜在的な力）を有していることから、これらを有効に活用し、観光産業の強化を図っていくことが必要である。
・四大まつりの観光客数は本市の観光入込客数の大きな割合を占めており、今後もまつりの充実に
より誘客を図る必要があるほか、豊富な観光資源の掘り起し、磨き上げ、組み合わせにより、街歩きを中心とした通年観光をより普及させることが求められている。
・外国人宿泊客は増加傾向にあるが、本市は外国人旅行客に対する訴求力のある観光コンテンツを有し、まだまだ誘客が見込めることから、東アジア圏域などの成長力のある地域を重点エリアに位置づけ、国外からの観光客を呼び込むインバウンド施策を推進する必要がある。
・観光客に多様で重層的な魅力を届けるためには、自治体の枠組みを超えた連携を重視し、地域的なつながりや共通の観光テーマを有する他地域との連携を促進・強化する必要がある。また、平
成28年の北海道新幹線新函館北斗開業を契機に本市に向かせることができるよう、函館市との連携をこれまで以上に強化し、積極的に対応する必要がある。

こうした現状・課題に対応するため【政策の方向性】
1. 観光資源の魅力の強化
2. 戦略的な誘客活動の展開
3. 観光客受入環境の整備促進
4. 広域連携による観光の推進
5. 外国人観光客の誘致促進【主な事業】<平成27年度事業費 約3億3千万円（39事業）>◇四大祭り開催事業
四大まつりの歴史と伝統を保持しながら、新たな取組を取り入れ、更なる充実を図ったまつりを実施◇弘前城石垣修理PRイベント事業
イベントの開催や観光パンフレットの作製等により、市民や観光客に対して石垣修理をＰＲ◇大都市観光PRキャンペーン事業
大都市において当市の大規模観光物産キャンペーンを行い、観光客の誘客及び物産販売の強化を図る◇北海道新幹線新函館開業対策事業
平成28年に予定される北海道新幹線新函館開業の効果を最大限に活用するため、函館市などとの連携を促進◇東アジア圏誘客プロモーション事業
経済団体等で組織する弘前市インバウンド推進協議会を事業実施主体として、東アジア圏からの誘客対策強化のため、訪日旅行を取り扱う旅行会社等と国内の観光事業者とが商談する商談会や観光博に参加し、誘客プロモーションを実施

なりわいづくり17

なりわいづくり

Ⅲ 商工業振興
【市の現状と課題】
・近年は、依然として厳しい経済状況が続いているものの、農商工連携による商工業振興施策の展開
や技術開発、起業化などの取組による新商品の開発や、新規の雇用創出、起業家の創出などの成果が出てきており、今後は、これまでの取組をさらに発展させ、地元生産品の国内外での販路開拓・拡大やＰＲ強化など総合的な取組を推進し、地場産業の振興と地域産業の活性化を促進することが求められている。
・雇用の安定と確保の受け皿となる企業誘致や産業の基盤づくり、市内中小事業者を下支えするための制度金融の充実や経営の改善を図っていく必要がある。
・商業活性化対策については、「弘前市中心市街地活性化基本計画」に基づく商店街環境整備や弘前
駅前地区再開発ビル「ヒロロ」のオープン、地元商店街などによる賑わい創出に資する様々な取組
により、中心市街地における人の往来は回復しつつあるが、さらにまちの魅力を高める取組を強化する必要がある。

こうした現状・課題に対応するため【政策の方向性】
1. 地域を牽引する産業の育成
2. 商活動の活性化
3. 経営力の向上

4. 雇用・就労者への支援の充実【主な事業】<平成27年度事業費 約19億4千万円（37事業）>◇産業競争力推進事業
地域資源を活用した食産業、成長分野である精密・医療産業、一定の集積があるアパレル産業といった重点3分野の産業の強化方針を決定し、地域を支える産業を育成◇中心市街地雇用促進支援事業
中心市街地の魅力向上と雇用機会創出のため、中心市街地に店舗・オフィス等を新たに設置する際の新規雇用者の人件費の一部を補助◇学生発ベンチャー創出支援事業
起業意欲のある学生がビジネスプランコンテストに応募する際の調査旅費等を補助◇ひろさきＵＪＩターン起業支援事業
ＵＪＩターンで市内創業する起業者に対し、借上げする事務所等の賃料・共益費を補助◇中小企業事業拡大総合支援事業
経営コンサルタントを派遣し、市内中小企業者の多角化や市場開拓などによる事業拡大を支援

戦略推進システム18

戦略推進システム
特に、知識情報化社会における新たなトレンドとして注目されている「ビッグデータ・オープンデータ」への取組や、市役所内に、地域課題などを調査分析し政策等に反映させることができるようシ
ンクタンクを設置するなど、地域としての情報収集・分析力の向上とバックデータに基づく戦略的な地域経営を推進します。

〈重点システム〉 ビッグデータ・オープンデータを活用した地域経営【市の現状と課題】
・市では、世論調査や市民評価アンケートなどを実施し、施策の企画・改善等に活用してきたが、対象者を無作為抽出していることなどから、回答率が低下傾向にあるほか、若年層世代の回答数も低い結果となっており、世代間の比較が困難となっている。
・新たな住民サービスの提供や産業・雇用の創出につなげるためにも、自治体や民間企業が所有する
ビッグデータ・オープンデータの活用を推進していくことが求められている。
・ＩＴ化の推進により膨大な数のデータ処理が可能となったことにより、これまでの統計手法をデー
タ数で凌ぐ新たな手法として大手民間企業等で活用されているビッグデータについて、本市においても地域経営に適用すべく必要な調査検討を進め、より効率的・効果的な地域経営を行い、グロー
バル化などのなかで地域間競争に対応することが求められている。
こうした現状・課題に対応するため【政策の方向性】
1. ビッグデータ・オープンデータの活用
2. 情報収集・分析力の高度化による効率的地域経営【主な事業】<平成27年度事業費

約１千万円（7事業）>◇ひろさきビッグデータ・オープンデータ推進事業
ビックデータ・オープンデータを活用した地域経営や戦略を推進◇オープンデータ調査研究事業
市が保有する公共データについて、住民サービスの向上や新たな産業の創出等を目的に、コンピュータシ
ステムで市民や民間事業者等に公開◇ひろさき未来戦略研究推進事業
自治体内シンクタンク「ひろさき未来戦略研究センター」において、当市が抱える政策課題や地域課題について、調査・研究し、効率的・効果的な地域経営を推進◇人口動態統計分析事業
人口変動要因である出生、死亡、人口移動について要因分析を行い、将来推計人口を算定◇政策効果モニター事業
地域課題の状況や取組による変化等を定性的に把握するため政策効果モニター制度を導入し、施策の企画・改善に活用戦略推進システム19

戦略推進システム〈仕組みづくり〉 Ⅰオール弘前体制の構築【市の現状と課題】
・現代社会は、人口減少・超少子高齢化・核家族化の進行、経済情勢の低迷、地域コミュニティの希薄化等様々な社会環境の変化の中にあり、地域コミュニティの維持が大きな課題となっている。
・地域住民の連帯感の希薄化が進んでいることから、住民の地域活動やコミュニティ活動の支援を更に推進し、町会活動等の活性化を促すことが求められている。
・当市に設置されている6つの大学とこれまで以上に連携を強化するなど、その知的資源・人的資源を活かした地域経営が求められている。
こうした現状・課題に対応するため【政策の方向性】
1. 協働による地域づくりの促進
2. 大学・研究機関等との連携の推進
3. 男女共同参画の推進
4. 多様性を受け入れる気風の醸成【主な事業】<平成27年度事業費

約１億4千万円（22事業）>◇市民参加型まちづくり１％システム支援事業
市民自らが「弘前市まちづくり１％システム審査委員会」の審査を経て実施する、まちづくり、地域づくり活動に要する経費に対し補助◇市民活動保険運用事業
全ての市民を対象に、公益的な市民活動に伴う傷害・賠償事故を補償する「市民活動保険制度」を運用◇地域コミュニティ強化促進事業
町会加入世帯数の増加及び大学生など次世代を担う若者の参画による地域コミュニティの強化を促進◇学都ひろさき未来基金
学生と市民、企業人が一体となり地域課題を共有しながら海外留学・海外研修を体験することで、解決力・起業家マインド等を豊かにし地域貢献する弘前大学の事業に対し寄附金を支出◇弘前発信・発見・体験事業
移住セミナー・移住イベント等において、首都圏在住者に対し本市に関する情報を発信するとともに、移住体験ツアーの実施やお試しハウスの開設等により、弘前体験をしてもらう。また、同窓会支援事業等によりU
ターン検討者の情報収集と対象に向けた情報発信を実施

戦略推進システム20

戦略推進システム〈仕組みづくり〉 Ⅱ強い行政の構築【市の現状と課題】
・職員の仕事ぶりの満足度が3割台の水準にとどまっていることから、職員の意識改革を図るとともに、人材育成や能力開発を強化する必要がある。
・高齢化や人口減少現象が進む中にあって、定住自立圏など他自治体と連携した取組を強化する必要がある。
・経済情勢の低迷や、高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増加等により、財政環境は厳しい状況にあるほか、合併団体に適用される普通交付税の特例措置が、平成33年に廃止となる見込みである
ため、今後も産業振興策と収納率向上対策による市税の確保や、未収金対策及び職員の創意工夫による新たな財源の確保対策を強化する必要がある。
・人口減少の進行などにより、今後市税収入の大きな伸びが見込めないなかで、公共施設の老朽化や増加する社会保障関係経費に対応していくため、事務事業の取捨選択や公共施設の適正配置などを推進する必要がある。
こうした現状・課題に対応するため【政策の方向性】
1. 市役所の仕事力の強化
2. 市民対話の促進と情報発信力の強化

3. 合併効果の最大化及び他自治体との連携の推進
4. 健全な財政運営の推進【主な事業】<平成27年度事業費

約40億3千万円（56事業）>◇仕事力リノベーション事業（行革）
業務推進体制のリノベーション（改新）を実施することにより、組織の仕事力を向上させ、各部署における成果の向上及び事務処理ミスの防止を図る◇クラウド化推進事業
主にホストコンピュータで処理を行っている基幹系システムの業務をクラウドへ移行するとともに、その他の業務についても、順次クラウド化を進める◇「住みたいねＨＩＲＯＳＡＫＩ」イメージアップ戦略事業
新たなプロモーション戦略に基づき「住みたい」「住み続けたい」魅力的なまちとしてのイメージアップを図る
ため、移住定住のプロモーションを展開◇定住自立圏構想推進事業
津軽地域の中核都市として、近隣市町村との連携強化を実施◇いいかも！！弘前応援事業（ふるさと納税寄附金推進事業）
ふるさと納税に「ひろさき応援寄附金」と名称をつけ寄附を募り、寄附者には、地元特産品等のＰＲ及び消費拡大も兼ねて特産品を贈呈

市民行動プログラム
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市民行動プログラム
本市におけるさまざまな市民活動に加え、市民主体の地
域づくりの象徴である「市民参加型まちづくり１％システ
ム支援事業」や、「『学都弘前』学生地域活動支援事業」
を活用した学生による地域づくりを「市民行動プログラム」にまとめ、将来都市像の実現に向けた取り組みとして本計画に位置づけます。

市民参加型まちづくり１％システム支援事業「学都ひろさき」学生地域活動支援事業
その他市民活動への支援事業

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◆ 経営計画のマネジメントシステム
行政や市民、コミュニティ、民間事業者等が連携しながら、計画内容を継続的に改善・向上させていくためのマネジメントシステム（運用・管理手法）として、計画においては、Ｐｌａｎ（計画の策定）－Ｄｏ（実行）－Ｃｈｅｃｋ（評価）－Ａｃｔ（見直し）の PDCA サイクルの考え方に基づき、各主体との情報共有を図りながら、人材、財源、情報といった政策資源を適切に配分することにより、地域経営を推進していきます。
併せて、本計画と行財政改革の方向性を整合させることにより、自立性・持続性の高い地域経営を行います。

＜経営計画のマネジメントシステムの全体像＞

お問合せ：弘前市経営戦略部

ひろさき未来戦略研究センター
計画マネジメント担当
TEL 0172-40-701２ / FAX 0172-35-7956

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