資料３
弘前市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の概要
１．概要(1) 確認を受ける施設・事業者には、次の要件が求められる。
① 学校教育法、児童福祉法等に基づく認可基準を満たすこと。
② 市町村が条例で定める運営に関する基準を満たすこと。（子ども・子育て支援法第３４条第２項、第４６条第２項）
本市の実情に国が定める基準（内閣府令）と異なる内容を定める特別な事情や特性 がないため、国が定める基準を原則とし、市が独自に定めることができる部分については、量的充足を優先して基準を設定する。
国が定め 従うべき 「従うべき基準」と異なる内容は定めることは 利用定員、小学校就学前子どもの適切な処遇る基準
基準
認められず、その基準に従う範囲内で、地域の の確保及び秘密の保持、小学校就学前子ども【従う】 実情に応じた内容を定めることは許容の健全な発達に密接に関連するもの等
参酌すべ 「参酌すべき基準」を十分参照をしたうえであ 従うべき基準以外の事項
き基準
れば、地域の実情に応じて、異なる内容を定め【参酌】 ることは許容(2) 利用定員の設定方法
確認にあたっては、給付の実施主体である市町村が、認可を受けた教育・保育施設 及び地域型保育事業に対して、その申請に基づき、各施設・事業の類型に従い、１号・２号・３号認定の区分ごとに利用定員を定める。（認可定員の範囲内で利用定員を設定。子ども・子育て支援法第３１条、第４３条）
満３歳以上
満３歳未満
１号認定
２号認定
３号認定
特定教育・保 幼保連携型認定こども園
○（※１）
○
○（※１）
育施設（施設 幼稚園型認定こども園
○
○
○（※１）
型給付）
保育所型認定こども園○○○（※１）
地方裁量型認定こども園
○
○
○（※１）
保育所
（※３）
○（※２）
○（※２）
幼稚園
○
（※３）
特定地域型保 小規模保育
（※３）
（※３）
○
育事業者（施 家庭的保育（※３）
（※３）
○
設型給付）
居宅訪問型保育（※３）（※３）○
事業所内保育（※３）（※３）○（従業員枠・地域枠）

※１ 定員を設定しないことも可能。
※２ ２号認定、３号認定いずれかのみの設定も可能。
※３ 特例給付による利用形態あり。
２．特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準案(1) 利用定員項目
利用定員

定員の遵守

国の示す基準の内容

区分確認を受ける施設・事業の利用定員については、以下のとおりとする。
【特定教育・保育施設】
認定こども園は、利用定員の数を２０人以上とし、１号・２号・３号認定子どもの区分を定める。
保育所は、利用定員の数を２０人以上とし、２号・３号認定子どもの区分を定める。
幼稚園は、１号認定子どもの区分を定める。
【特定地域型保育事業】
家庭的保育事業は、利用定員の数を１人以上５人以下とし、３号認定子どもの区分に応じた利用定員を定める。
小規模保育事業Ａ型・Ｂ型は、利用定員の数を６人以上１９人以下とし、小規模保育事業
Ｃ型は、利用定員の数を６人以上１０人以下とし、３号認定子どもの区分に応じた利用定員を定める（Ｃ型については経過措置あり）。
居宅訪問型保育事業は、利用定員の数を１人とし、３号認定子どもの区分に応じた利用定員を定める。
事業所内保育事業は、その雇用する労働者の子どもと、その他地域の子ども・３号認定子どもの区分に応じた利用定員を定める。
３号認定子どもの区分については、満１歳に満たない子どもと満１歳以上の子どもに区分する。
やむを得ない事情がある場合を除き、利用定員を超えて受け入れを行ってはならない。
年度中における特定教育・保育、特定地域型保育に対する需要の増大への対応、法第 ３４条第５項に規定する便宜の提供への対応、児童福祉法第２４条第５項又は第６項に規定する措置への対応、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

従う

参酌

弘前市
基準案
国の基準
どおり

国の基準
どおり

(2) 運営① 利用開始項目

国の示す基準の内容

区分

内容・手続きの説明、同意、契約

教育・保育の提供開始に当たって、保護者に対して事前説明を行った上で、同意を得ることを求めることとする。
事前説明の方法は、パンフレット、説明書などの文書の交付とともに丁寧に説明することを基本とする。 その際、保護者の申出に対応して、文書の交付に代えて電子ファイル等を提供することも可能とする。
利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
施設・事業者は、市町村の行うあっせん及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
定員を上回る利用の申込みがあった場合、国が定める選考基準に基づき選考を行うこととなるが、選考方法については明示を求める。
・教育標準時間認定（１号）を受けた子どもの場合、「抽選」、「先着順」、「建学の精神等設置者の理念」などに基づく選考。
・保育認定（２号、３号）を受けた子どもの場合は、市が利用調整を行う。
支給認定子どもに対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。

従う

応諾義務（正当な理由のない提供拒否の禁止）
定員を上回る利用の申込みがあった場合の選考

支給認定証の確
認、支給認定申請の援助

保護者の受給資格を確認するため、施設・事業の利用開始に当たって、支給認定証の確認（利用期間等）を行うこととする。
支給認定申請が行われていない場合には、申込みの意思を踏まえて、速やかに適切な申請がされるよう援助をすることとする。

弘前市
基準案
国の基準
どおり

参酌

従う

国の基準
どおり

従う

国の基準
どおり

参酌

参酌

国の基準
どおり

②

教育・保育の提供
項目

国の示す基準の内容

区分

幼稚園教育要領、保育所保育指針等に則った教育・保育の提供幼稚園は幼稚園教育要領、保育所は保育所保育指針、幼保連携型認定こども園は幼保連携型認定こども園要領、地域型保育事業は保育所保育指針に基づき、子どもの心身の状況を踏まえ、適切に教育・保育を提供しなくてはならない。
小学校における教育又は他の特定教育・保育施設等において円滑な接続に資するよう、情報提供等、連携に努めなければならない。
支給認定子どもの心身の状況の把握に努め、その子ども又は保護者の相談に適切に応じるとともに、必要な助言、援助を行わなければならない。
運営に当たり、地域住民やその活動等との連携及び協力を行うなど地域との交流に努めなければならない。
特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供に当たっては、支給認定子どもの心身の状況、その置かれている環境、他の特定教育・保育施設等の利用状況等の把握に努めなければならない。
支給認定子どもに体調の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに保護者又は医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなくてはならない。
①利用児童の平等な取扱い 入所者の国籍、信条、社会的身分又は費用を負担するか否かにより差別的取扱いをしてはならない。
②虐待等の禁止 職員は、入所者に虐待その他心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
③懲戒に係る権限の濫用防止 懲戒に関し入所者の福祉のため必要な措置をとるときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等の権限濫用をしてはならない。

従う

地域型保育事業を行う事業者に対し、「保育内容に関する支援」・「卒園後の受け皿」の観点から、連携施設の設定を求めるとともに、連携内容等を明確にするよう努めることを求めることとする。
居宅訪問型保育事業は、乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所支援施設その他の市町村の指定する施設の確保が必要。

子どもの心身の状況の把握

子どもの適切な処遇（虐待の禁止等を含む）

連携施設との連携（地域型保育事業のみ）

弘前市
基準案
国の基準
どおり

参酌

国の基準
どおり

従う

国の基準
どおり

従う

国の基準
どおり

利用定員が２０人以上の事業所内保育事業は、保育内容に関する支援等については連携協力を求めない。
特定地域型保育事業者は、支給認定子どもが卒園後に、継続的に提供される教育・保育との円滑な接続に資するよう、連携に努めなければならない。
利用者負担の徴
収（実費徴収、上乗せ徴収を含む）

利用者に関する市町村への通知（不正受給の防止）
特別利用保育・特別利用教育の提供（定員外利用の取扱い）

参酌

施設・事業者は、法に定める利用者負担を受領することを求め、その上で、それ以外に、実費徴収・実費徴収以外の上乗せ徴収をすることができる。
実費徴収・実費徴収以外の上乗せ徴収を行う場合、各施設・事業者においてあらかじめ額や理由を明示することを求め、保護者に対して説明、文書による同意を得なくてはならない（第４項の規定による支払いは除く）。
施設･事業者は、法定代理受領により給付費の支給を受けた場合は、その額を保護者に通知しなくてはならない。
給付（委託費）を受けている子どもの保護者が虚偽・不正行為によって教育・保育の提供を受けている又は受けようとしていることを施設・事業者が把握した場合、市町村に対して通知することを求めることとする。

従う

国の基準
どおり

参酌

国の基準
どおり

特別利用保育・特別利用教育・特別利用地域型保育・特定利用地域型保育を提供する場合の職員配置、設備、教育・保育の内容は、当該施設・事業で定員を設定している認定区分の子どもと同じ認可基準等によることを基本とする。
・「特別利用保育」：教育標準時間認定（１号）子どもが、特定教育・保育施設（保育所に限る）から受ける保育をいう。
・「特別利用教育」：満３歳以上保育認定（２号）子どもが、特定教育・保育施設（幼稚園に限る）から受ける教育をいう。
・「特別利用地域型保育」：教育標準時間認定（１号）子どもが、特定地域型保育事業者から受ける特定地域型保育をいう。
・「特定利用地域型保育」：満３歳以上保育認定（２号）子どもが、特定地域型保育事業者から受ける特定地域型保育をいう。

従う

国の基準
どおり

③

管理・運営
項目

国の示す基準の内容

区分施設の目的・運営方針職員の職種、員数等の重要事項を定めた
運営規定の策定、提示

運営規程において定めるべき重要事項を定めた運営規程の策定、提示を求めることとす
る 。
【運営規程】①施設・事業の目的及び運営の方針②提供する教育・保育の内容③職員の職種、員数及び職務の内容④教育・保育を提供する日及び時間（開所時間）、提供を行わない日（休業日）⑤利用料等に関する事項（実費徴収、上乗せ徴収の有無・理由・その額を含む）⑥利用定員（確認制度上の定員設定）⑦施設・事業の利用開始・終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項（入園資格、選考を行う場合の基準を含む）⑧緊急時等における対応方法⑨非常災害対策⑩虐待防止のための措置に関する事項⑪その他施設・事業の運営に関する重要事項 施設・事業者は、利用申込者の選択に資すると認められる重要事項（運営規定の概要、職員の勤務体制、利用者負担等）を施設の見やすい場所に掲示しなければならない。
施設・事業の従業員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た子ども及びその保護者の秘密を漏らしてはならない。
従事している職員に加えて、職員が退職後も正当な理由なく業務上知り得た情報を漏らすことがないよう、施設・事業者が必要な措置を講じなければならない。 地域型保育事業から教育・保育施設への接続や小学校との接続など、情報提供が必要となる場合に対応するため、あらかじめ保護者に周知・説明し、同意を得ておかなければならない。
事故の発生（再発）防止ため、事故発生時の対応、報告方法等が記載された指針作成や分析や改善策の周知体制の整備、研修の実施等の措置を講じなければならない。 事故発生時の保護者（家族）や市町村に対する速やかな報告・記録・損害賠償を行うことを求めることを基本とする。

参酌

秘密保持、個人情報保護

事故発生及び事故発生時の対応

弘前市
基準案国の基準
どおり

従う

国の基準
どおり

従う

国の基準
どおり

評価（事項評価、学校関係者評価、第三者評価）
苦情処理

会計処理
記録の整備

管理・運営に関するその他の事
項

自己評価及びそれに基づく改善については、すべての教育・保育施設、地域型保育事業者に対して求めることとする。
保護者、特定教育・保育施設の関係者又は外部の評価を受けて、その結果を公表し改善を図るよう努めなければならない。
苦情受付窓口の設置等、必要な措置を講ずることとする。
苦情に関して確認主体である市町村が行う指導監督等に対し、必要な協力、改善、報告等を行う旨を求めることとする。
他の事業の会計と区分しなければならない。

参酌

国の基準
どおり

参酌

国の基準
どおり

参酌

特定教育・保育施設は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
特定教育・保育施設は、支給認定子どもに対する特定教育・保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。
①特定教育・保育の提供に当たっての計画②提供した特定教育・保育に係る必要な事項の提供の記録③支給認定保護者に関する市町村への通知に係る記録④苦情の内容等の記録⑤事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
勤務体制の確保 適切な教育・保育を提供することができるよう、職員の勤務体制を定め、必要な研修機会を確保し、資質向上等を図ることを求めることとする。
誇大広告の禁止 その施設・事業について広告する場合、虚偽又は誇大なものとしてはならない。
利益供与等の禁止 施設・事業者は、利用者支援事業者等、その他施設・事業者等に施設・事業を紹介することの対償として、金品その他財産上の利益を供与または、収受してはならない。

参酌

国の基準
どおり
国の基準
どおり

参酌

国の基準
どおり

４. 施行期日子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）の施行の日とする。
※ 基準は条例で定めることが基本ですが、機動的な対応が必要な内容又は専門性のある技術的な内容に係る項目については、規則などに委任されます。