公布済み［未施行改正］条文集
建築基準法関係法令集
基本建築基準法関係法令集
2022年版［令和４年版］付録
建築資料研究社編

建築資料研究社免日建学院

建築基準法関係法令集／基本建築基準法関係法令集

付録

本付録について本付録について創収録内容「建築基準法関係法令集

2022年版［令和４年版］」および「基本建築基準法関係法令集

2022年版［令和４年版］」は、2021年９月30日までに公布された法令等について、2022年１月１日現在において施行されている内容で収録しています。この付録は、同法令集の内容を補完するものとして、2021年９月30日までに公布された法令等について、2022年１月２日以降に施行（予定）となる改正内容を改正部に下線付きで収録したものです。
双 下線
改正部分を示す下線は、次のような区分で付しました。
2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）

①

赤の実線（

）
：第１章

②

黒の実線（

）
：第２章 2023年（令和５年）１月２日以降施行（予定）

また、下線が付されていない条文は、条文中の一部分が削除されたものです。
叢 脚注
脚注は、次のような区分で付しました。
①

⬅○○新設

②

□○○全部改正：全部改正された条項号等番号：新設された条項号等番号

③

◁旧○○

：改正前の旧条項号等番号④➡旧○○削除

：改正により削除された旧条項号等番号

倉 （略）部分
同法令集収録の条文で「（略）」とした部分については、原則として、改正の有無にかかわらず、同様に「（略）」としました。ただし、条項号等の番号が変更となったものについては、脚注で示しました。
＊

ご注意
本付録は、建築士試験場への持込みはできませんので、ご注意ください。

●本付録は、建築士試験場への持込みはできません●

付録−

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2022年版

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付録

目次

目次
第１章 2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文■長期優良住宅（建築等計画）関連
長期優良住宅の普及の促進に関する法律（抄）（改正＝令和３年５月28日法律第48号）

６

住宅の品質確保の促進等に関する法律（抄）（改正＝令和３年５月28日法律第48号）

12■都市再生（土砂災害・浸水被害等）関連
都市再生特別措置法（抄）（改正＝令和２年６月10日法律第43号・令和３年５月10日法律第31号）

13

都市計画法（抄）（改正＝令和２年６月10日法律第43号・令和３年５月10日法律第31号）

15

都市再生特別措置法施行令（抄） （改正＝令和２年11月27日政令第337号）

16

都市計画法施行令（抄）（改正＝令和２年11月27日政令第337号）

19

都市計画法施行規則（抄） （改正＝令和２年11月27日国土交通省令第92号）

21

■石綿関連
石綿障害予防規則（抄） （改正＝令和２年７月１日厚生労働省令第134号）

22■デジタル社会関連
宅地建物取引業法（抄）（改正＝令和３年５月19日法律第37号）

24■長期優良住宅（維持保全計画）関連
長期優良住宅の普及の促進に関する法律（抄）（改正＝令和３年５月28日法律第48号）

25

住宅の品質確保の促進等に関する法律（抄）（改正＝令和３年５月28日法律第48号）

30■住宅（円滑な取引環境の整備）関連
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（抄）（改正＝令和３年５月28日法律第48号）

31■畜舎等関連畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（抄）（新法）（制定＝令和３年５月19日法律第34号）

32

第２章 2023年（令和５年）１月２日以降施行（予定）の改正条文■民法（相隣関係）関連
民法（抄）（改正＝令和３年４月28日法律第24号）

38

石綿障害予防規則（抄） （改正＝令和２年７月１日厚生労働省令第134号）

45

■石綿関連

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目次

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第１章

付録

目次

2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

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2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

長期優良住宅の普及の促進に関する法律（抄）長期優良住宅の普及の促進に関する法律（抄）（平成20年12月５日法律第87号）
最終改正■長期優良住宅（建築等計画）関連）＝令和３年５月28日法律第48号

改正（
施行＝2022年２月20日

第３章 長期優良住宅建築等計画の認定等（長期優良住宅建築等計画の認定）
第５条

住宅（区分所有住宅〔２以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律〔昭和37年法律第69号〕第２条第２項に規定する区分所有者をいう。）が存する住宅をいう。以下同じ。
〕を除く。
以下この項から第３項までにおいて同じ。）の建築をしてその構造及び設備を長期使用構造等とし、自らその建築後の住宅について長期優良住宅として維持保全を行おうとする者は、国土交通省
令で定めるところにより、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画（以下「長期優良住宅建築等計画」という。
）を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
２

住宅の建築をしてその構造及び設備を長期使用構造等とし、その建築後の住宅を他の者に譲渡してその者（以下この条、第９条第１項及び第13条
第２項において「譲受人」という。
）において当該建築後の住宅について長期優良住宅として維持保全を行おうとする場合における当該譲渡をしようとする者（次項、第９条第１項及び第13条第２項において「一戸建て住宅等分譲事業者」という。）は、当該譲受人と共同して、国土交通省令で定めるところにより、長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。

３

一戸建て住宅等分譲事業者は、譲受人を決定するまでに相当の期間を要すると見込まれる場合において、当該譲受人の決定に先立って当該住宅の建築に関する工事に着手する必要があるときは、
前項の規定にかかわらず、国土交通省令で定めるところにより、単独で長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。

４住宅（複数の者に譲渡することにより区分所有
住宅とするものに限る。）の建築をしてその構造及び設備を長期使用構造等とし、当該区分所有住宅の管理者等（建物の区分所有等に関する法律第３条若しくは第65条に規定する団体について同法

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2022年版⬅４項新設

令和３年５月28日法律第48号

2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

長期優良住宅の普及の促進に関する法律（抄）第25条第１項〔同法第66条において準用する場合を含む。〕の規定により選任された管理者又は同法第47条第１項〔同法第66条において準用する場
合を含む。〕の規定による法人について同法第49条第１項〔同法第66条において準用する場合を含
む。〕の規定により置かれた理事をいう。以下同じ。）において当該建築後の区分所有住宅について長期優良住宅として維持保全を行おうとする場
合における当該譲渡をしようとする者（第９条第３項及び第13条第３項において「区分所有住宅分
譲事業者」という。
）は、国土交通省令で定めるところにより、長期優良住宅建築等計画を作成
し、所管行政庁の認定を申請することができる。
５

区分所有住宅の増築又は改築をしてその構造及⬅５項新設

び設備を長期使用構造等とし、その増築又は改築
後の区分所有住宅について長期優良住宅として維持保全を行おうとする当該区分所有住宅の管理者
等は、国土交通省令で定めるところにより、長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
６ （略）

◁旧４項

一〜三 （略）四第１項、第２項又は前項の長期優良住宅建築
等計画にあっては、次に掲げる事項
イ・ロ （略）
➡

五

➡旧ハ削除

第３項又は第４項の長期優良住宅建築等計画にあっては、次に掲げる事項
イ・ロ （略）六 （略）（認定基準等）
第６条

所管行政庁は、前条第１項から第５項までの規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る長期優良住宅建築等計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。
一〜三 （略）四

建築をしようとする住宅が自然災害による被⬅四号新設

害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること。
五前条第１項、第２項又は第５項の規定による◁旧四号認定の申請に係る長期優良住宅建築等計画にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
イ〜ハ （略）六前条第３項又は第４項の規定による認定の申◁旧五号

請に係る長期優良住宅建築等計画にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
イ・ロ （略）

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2022年版

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2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

七 （略）
２

長期優良住宅の普及の促進に関する法律（抄）◁旧六号

前条第１項から第５項までの規定による認定の申請をする者は、所管行政庁に対し、当該所管行政庁が当該申請に係る長期優良住宅建築等計画（住宅の建築に係る部分に限る。以下この条において同じ。
）を建築主事に通知し、当該長期優良住宅建築等計画が建築基準法第６条第１項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。この場合においては、当該申請に併せて、同項の規定による確認の申請書を提出しなければならない。
３〜７ （略）（認定の通知）第７条

所管行政庁は、前条第１項の認定をしたときは、速やかに、国土交通省令で定めるところにより、その旨（同条第５項の場合においては、同条第４項において準用する建築基準法第18条第３項の規定による確認済証の交付を受けた旨を含む。）を当該認定を受けた者に通知しなければならない。
（譲受人を決定した場合における認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請等）
第９条

第５条第３項の規定による認定の申請に基づき第６条第１項の認定を受けた一戸建て住宅等
分譲事業者は、同項の認定（前条第１項の変更の認定を含む。）を受けた長期優良住宅建築等計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定長期優良住宅建築等計画」という。）に基づ
く建築に係る住宅の譲受人を決定したときは、当該認定長期優良住宅建築等計画に第５条第６項第四号イ及びロに規定する事項その他国土交通省令で定める事項を記載し、当該譲受人と共同して、
国土交通省令で定めるところにより、速やかに、前条第１項の変更の認定を申請しなければならな
い。
２

前項の規定による前条第１項の変更の認定の申□２項全部改正請があった場合における同条第２項において準用する第６条第１項の規定の適用については、同項第五号中「前条第１項、第２項又は第５項の規定による」とあるのは、「第９条第１項の規定による第８条第１項の変更の」とする。
３

第５条第４項の規定による認定の申請に基づき第６条第１項の認定を受けた区分所有住宅分譲事
業者は、認定長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る区分所有住宅の管理者等が選任されたときは、当該認定長期優良住宅建築等計画に第５条
第６項第四号イ及びロに規定する事項その他国土交通省令で定める事項を記載し、当該管理者等と付録−

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2022年版

⬅３項新設

2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

長期優良住宅の普及の促進に関する法律（抄）共同して、国土交通省令で定めるところにより、速やかに、前条第１項の変更の認定を申請しなけ
ればならない。
４

前項の規定による前条第１項の変更の認定の申⬅４項新設請があった場合における同条第２項において準用する第６条第１項の規定の適用については、同項第五号中「前条第１項、第２項又は第５項の規定による」とあるのは、「第９条第３項の規定による第８条第１項の変更の」とする。
（地位の承継）第10条

次に掲げる者は、所管行政庁の承認を受けて、第６条第１項の認定（第５条第５項の規定による認定の申請に基づくものを除き、第８条第１項の変更の認定〔前条第１項の規定による第８条
第１項の変更の認定を含む。〕を含む。）を受けた者が有していた当該認定に基づく地位を承継することができる。
一

当該認定を受けた者の一般承継人

二

当該認定を受けた者から、認定長期優良住宅
建築等計画に基づき建築及び維持保全が行われ、又は行われた住宅（当該認定長期優良住宅
建築等計画に記載された第５条第６項第四号イ〔第８条第２項において準用する場合を含む。〕に規定する建築後の住宅の維持保全の期間が経過したものを除く。以下「認定長期優良住宅」という。）の所有権その他当該認定長期優良住宅の建築及び維持保全に必要な権原を取得した
者（記録の作成及び保存）
第11条

第６条第１項の認定（第８条第１項の変更の認定〔第９条第１項又は第３項の規定による第８条第１項の変更の認定を含む。〕を含む。第14条において「計画の認定」という。
）を受けた者（以下「認定計画実施者」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
２ （略）（報告の徴収）
第12条

所管行政庁は、認定計画実施者に対し、認定長期優良住宅の建築又は維持保全の状況について報告を求めることができる。
（改善命令）
第13条

所管行政庁は、認定計画実施者が認定長期

優良住宅建築等計画に従って認定長期優良住宅の建築又は維持保全を行っていないと認めるときは、当該認定計画実施者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができ建築基準法関係法令集／基本建築基準法関係法令集

2022年版

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2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

長期優良住宅の普及の促進に関する法律（抄）る。
２

所管行政庁は、認定計画実施者（第５条第３項の規定による認定の申請に基づき第６条第１項の認定を受けた一戸建て住宅等分譲事業者に限る。）
が認定長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る住宅の譲受人を決定せず、又はこれを決定したにもかかわらず、第９条第１項の規定による第８条第１項の変更の認定を申請していないと認める
ときは、当該認定計画実施者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。

３

所管行政庁は、認定計画実施者（第５条第４項⬅３項新設の規定による認定の申請に基づき第６条第１項の認定を受けた区分所有住宅分譲事業者に限る。）
が、認定長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る区分所有住宅の管理者等が選任されたにもかかわらず、第９条第３項の規定による第８条第１項の変更の認定を申請していないと認めるときは、当該認定計画実施者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。
（計画の認定の取消し）第14条 （略）一・二 （略）三認定長期優良住宅建築等計画（第５条第４項⬅三号新設の規定による認定の申請に基づき第６条第１項の認定を受けたものに限る。以下この号において同じ。）に基づく建築に関する工事が完了してから当該建築に係る区分所有住宅の管理者等が選任されるまでに通常必要と認められる期間
として国土交通省令で定める期間内に認定長期
優良住宅建築等計画に基づく建築に係る区分所
有住宅の管理者等が選任されないとき。
２

所管行政庁は、前項の規定により計画の認定を取り消したときは、速やかに、その旨を当該認定
計画実施者であった者に通知しなければならな
い。

（容積率の特例）第18条

その敷地面積が政令で定める規模以上である住宅のうち、認定長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る住宅であって、建築基準法第２条
第三十五号に規定する特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建蔽 率（ 建 築 面 積 の 敷 地 面 積 に 対 す る 割 合 を いう。）、容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。以下この項において同じ。
）及び各部分
の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて付録−

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2022年版⬅18条新設

2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

長期優良住宅の普及の促進に関する法律（抄）許可したものの容積率は、その許可の範囲内において、同法第52条第１項から第９項まで又は第57条の２第６項の規定による限度を超えるものとすることができる。
２

建築基準法第44条第２項、第92条の２、第93条
第１項及び第２項、第94条並びに第95条の規定
は、前項の規定による許可について準用する。

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2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

住宅の品質確保の促進等に関する法律（抄）

住宅の品質確保の促進等に関する法律（抄）（平成11年６月23日法律第81号）
最終改正■長期優良住宅（建築等計画）関連）＝令和３年５月28日法律第48号

改正（
施行＝2022年２月20日（長期優良住宅の普及の促進に関する法律の特例）
第６条の２

長期優良住宅の普及の促進に関する法

律（平成20年法律第87号）第５条第１項から第５項までの規定による認定の申請（同法第８条第１項の規定による変更の認定の申請を含む。）をす
る者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、登録住宅性能評価機関に対し、当該申請に係る住宅の構造及び設備が長期使用構造等（同法第２条第４項に規定する長期使用構造等をいう。以下この条において同じ。
）であることの確認を行うことを求めることができる。
２

第５条第１項の住宅性能評価の申請をする者
は、前項の規定による求めを当該住宅性能評価の申請と併せてすることができる。

３

第１項の規定による求めがあった場合（次項に規定する場合を除く。
）は、登録住宅性能評価機
関は、当該住宅の構造及び設備が長期使用構造等であるかどうかの確認を行い、国土交通省令で定めるところにより、その結果を記載した書面（第５項において「確認書」という。
）を当該求めをした者に交付するものとする。

４

第２項の規定により住宅性能評価の申請と併せて第１項の規定による求めがあった場合は、登録
住宅性能評価機関は、当該住宅の構造及び設備が長期使用構造等であるかどうかの確認を行い、国
土交通省令で定めるところにより、その結果を住宅性能評価書に記載するものとする。

５

前２項の規定によりその住宅の構造及び設備が長期使用構造等である旨が記載された確認書若し
くは住宅性能評価書又はこれらの写しを、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第５条第１項に規定する長期優良住宅建築等計画に添えて同項から同条第５項までの規定による認定の申請（同法第８条第１項の規定による変更の認定の申請を含む。）をした場合においては、当該申請に係る長期優良住宅建築等計画は、同法第６条第１項第一号（同法第８条第２項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に適合しているものとみなす。

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2022年版⬅６条の２新設

令和３年５月28日法律第48号

2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

都市再生特別措置法（抄）都市再生特別措置法（抄）（平成14年４月５日法律第22号）
最終改正

令和３年５月19日法律第36号■都市再生（土砂災害・浸水被害等）関連
改正（
施行）＝令和２年６月10日法律第43号・令和３年５月10日法律第31号＝2022年４月１日

第88条 （略）２〜４ （略）５

市町村長は、第３項の規定による勧告をした場⬅５項新設

合において、その勧告を受けた者（建築基準法第39条第１項の災害危険区域、地すべり等防止法〔昭和33年法律第30号〕第３条第１項の地すべり防止区域、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律〔平成12年法律第57号〕第９条第１項の土砂災害特別警戒区域、特定都市河川浸水被害対策法〔平成15年法律第77号〕
第56条第１項の浸水被害防止区域その他政令で定める区域に係る第１項又は第２項の規定による届出をした者であって、当該届出に係る行為を業として行うものに限る。）がこれに従わなかったと
きは、その旨を公表することができる。
（開発行為等の許可等の特例）
第90条

居住調整地域に係る特定開発行為（住宅その他人の居住の用に供する建築物のうち市町村の条例で定めるもの〔以下この条において「住宅等」という。〕の建築の用に供する目的で行う開発行為〔政令で定める戸数未満の住宅の建築の用に供する目的で行うものにあっては、その規模が政令で定める規模以上のものに限る。
〕をいう。
以下同じ。）については、都市計画法第29条第１項第一号の規定は適用せず、特定開発行為及び特定建築等行為（住宅等を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等とする行為〔当該政令で定める戸数未満の住宅に係るものを除く。〕をいう。第92条において同じ。）については、居住調整地域を市街化調整区域とみなして、同法第34条及び第43条の規定（同条第１項の規定に係る罰則を含む。
）を適用する。この場合において、同法第34条中「開発行為（主として第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為を除く。）」とあるのは「都市再生特別措置法第90条に規定する特定開発行為」と、「次の各号」とあるのは「第八号の二、第十号又は第十二号から第十四号まで」と、同法第43条第１項中「第29条第１項第二号若しくは第三号に規定する建築物以外の建築物を新築し、又は第一種特定工作物を新設しては」とあるのは「都市再生特別措

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2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

置法第90条に規定する住宅等（同条の政令で定める戸数未満の住宅を除く。以下この項において「住宅等」という。
）を新築しては」と、「同項第二号若しくは第三号に規定する建築物以外の建築物」とあるのは「住宅等」と、同条第２項中「第34条」とあるのは「都市再生特別措置法第90条の規定により読み替えて適用する第34条」とするほ
か、必要な技術的読替えは、政令で定める。

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都市再生特別措置法（抄）2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

都市計画法（抄）

都市計画法（抄）（昭和43年６月15日法律第100号）
最終改正

令和３年５月10日法律第31号■都市再生（土砂災害・浸水被害等）関連
改正（）＝令和２年６月10日法律第43号・令和３年５月10日法律第31号

施行＝2022年４月１日（開発許可の基準）
第33条 （略）一〜七 （略）八主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあつては、開発区域内に建築基準法第39条第１項の災害危険区域、地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第３条第１項の地すべり防止区域、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第９条第１項の土砂災害特別警
戒区域及び特定都市河川浸水被害対策法（平成15年法律第77号）第56条第１項の浸水被害防止区域（次条第八号の二において「災害危険区域等」という。）その他政令で定める開発行為を行うのに適当でない区域内の土地を含まないこと。ただし、開発区域及びその周辺の地域の状況等により支障がないと認められるときは、この限りでない。

九〜

（略）

２〜８ （略）第34条 （略）一〜八 （略）
八の二

市街化調整区域のうち災害危険区域等その他の政令で定める開発行⬅八号の二新設為を行うのに適当でない区域内に存する建築物又は第一種特定工作物に代わるべき建築物又は第一種特定工作物（いずれも当該区域外において従前の建築物又は第一種特定工作物の用途と同一の用途に供されることとなるものに限る。）の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
九・十 （略）
市街化区域に隣接し、又は近接し、かつ、自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であつておおむね50以上の建築物（市街化区域内に存するものを含む。）が連たんしている地域のうち、災害の防止その他の事情を考慮して政令で定める基準に従い、都道府県（指定都市等又は事務処理市町村の区域内にあつては、
当該指定都市等又は事務処理市町村。以下この号及び次号において同じ。
）の条例で指定する土地の区域内において行う開発行為で、予定建築物等の用途が、開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障があると認められる用途として都道府県の条例で定めるものに該当しないもの
開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発行為として、災害の防止その他の事情を考慮して政令で定める基準に従い、都道府県の条例で区域、目的又は予定建築物等の用途を限り定めら
れたもの
・

（略）

建築基準法関係法令集／基本建築基準法関係法令集

2022年版

付録−

2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

都市再生特別措置法施行令（抄）都市再生特別措置法施行令（抄）（平成14年５月31日政令第190号）
最終改正■都市再生（土砂災害・浸水被害等）関連）＝令和２年11月27日政令第337号

改正（施行＝2022年４月１日（居住誘導区域を定めない区域）
第30条 （略）一・二 （略）三

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法
律（昭和44年法律第57号）第３条第１項に規定する急傾斜地崩壊危険区域（第36条において「急傾斜地崩壊危険区域」といい、同法第２条第３項に規定する急傾斜地崩壊防止工事の施行
その他の同条第１項に規定する急傾斜地の崩壊を防止するための措置が講じられている土地の区域を除く。）
四 （略）（建築等の届出を要しない都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為）
第35条

法第88条第１項第三号の政令で定める行為

は、都市計画法第４条第６項に規定する都市計画
施設（第45条において「都市計画施設」という。
）
を管理することとなる者が当該都市施設に関する
都市計画に適合して行う行為（都市計画事業の施行として行うものを除く。）とする。
（勧告に従わなかった旨の公表に係る区域）
第36条

法第88条第５項の政令で定める区域は、急⬅36条新設傾斜地崩壊危険区域とする。
（特定開発行為に係る住宅の戸数等の要件）
第37条 （略）

◁旧36条

２ （略）
（技術的読替え）第38条 （略）◁旧37条

読み替える都市計画法の規定

読み替えられる字句

読み替える字
句

（略）

（略）

（略）

第34条第八号の 存する建築物 存する住宅等
二又は第一種特 （都市再生特定工作物
別措置法第90条に規定する住宅等をいう。以下この条において同じ。）

付録−

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2022年版

令和３年９月24日政令第261号

2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

建築物又は第一種特定工作物（いずれも住宅等（

建築物又は第一種特定工作物の住宅等の建築又は建設建築

第34条第十号

建築物又は第一種特定工作
物の建築又は
建設

住宅等の建築

（略）

（略）

（略）

都市再生特別措置法施行令（抄）（開発許可をすることができる開発行為を条例で定める場合の基準）第39条

法第90条の規定により都市計画法第34条第⬅39条新設十二号の規定を読み替えて適用する場合における都市計画法施行令第29条の10の規定の適用については、同条中「とする」とあるのは、「とする。
この場合において、同条第五号中「建築物」とあるのは、「住宅等（都市再生特別措置法〔平成14年 法 律 第22号 〕 第90条 に 規 定 す る 住 宅 等 を いう。）」とする」とする。
（開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の許可の基準）第40条

法第90条の規定により都市計画法第43条第◁旧38条２項の規定を読み替えて適用する場合における都市計画法施行令第36条第１項の規定の適用については、同項第一号中「建築物又は第一種特定工作物の敷地」とあるのは「住宅等（都市再生特別措置法〔平成14年法律第22号〕第90条の規定により読み替えて適用する法第43条第１項に規定する住宅等をいう。第三号イを除き、以下この項において同じ。）の敷地」と、同号イ⑷並びに同項第二号並びに第三号イ及びハからホまでの規定中「建築物又は第一種特定工作物」とあるのは「住宅等」と、同号中「建築物又は第一種特定工作物が次の」とあるのは「住宅等がイ又はハからホまでの」と、同号イ中「法第34条第一号から第十号まで」とあるのは「都市再生特別措置法第90条及び都市再生特別措置法施行令（平成14年政令第190号）第38条の規定により読み替えて適用する法第34条第八号の二に規定する代わるべき住宅等又は同条第十号」と、同号ハ及びホ中「市街化を」とあるのは「住宅地化を」と、「市街化区域内」とあるのは「居住調整地域外」と、同号ハ中「建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設」とあるのは「住宅等を新築し、建築基準法関係法令集／基本建築基準法関係法令集

2022年版

付録−

2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

都市再生特別措置法施行令（抄）又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等とする行為」と、「第29条の９各号」とあるのは「都市再生特別措置法施行令第39条の規定により読み替えて適用する第29条の９各号」と、同号ニ中「法」とあるのは「都市再生特別措置法第90条及び都市再生特別措置法施行令第38条の規定により読み替えて適用する法」と、同号ニ及びホ中「建築し、又は建設する」とあるのは「建築する」とする。
（認定を申請することができる誘導施設等整備事業の規模）
第42条 （略）◁旧40条（建築等の届出を要しない軽易な行為その他の行
為）第44条 （略）◁旧42条（建築等の届出を要しない都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為）
第45条 （略）付録−

建築基準法関係法令集／基本建築基準法関係法令集◁旧43条

2022年版

2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

都市計画法施行令（抄）都市計画法施行令（抄）（昭和44年６月13日政令第158号）
最終改正

令和３年７月14日政令第205号■都市再生（土砂災害・浸水被害等）関連）＝令和２年11月27日政令第337号

改正（施行＝2022年４月１日（開発行為を行うのに適当でない区域）
第23条の２

法第33条第１項第八号（法第35条の２第４項において準用する場

合を含む。
）の政令で定める開発行為を行うのに適当でない区域は、急傾斜
地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律〔昭和44年
法律第57号〕第３条第１項の急傾斜地崩壊危険区域をいう。第29条の７及び第29条の９第三号において同じ。）とする。
（市街化調整区域のうち開発行為を行うのに適当でない区域）
第29条の７

法第34条第八号の二（法第35条の２第４項において準用する場合⬅29条の７新設を含む。
）の政令で定める開発行為を行うのに適当でない区域は、災害危険区域等（法第33条第１項第八号に規定する災害危険区域等をいう。
）及び急傾斜地崩壊危険区域とする。
（市街化区域内において建築し、又は建設することが困難又は不適当な建築物
等）
第29条の８ （略）◁旧29条の７（法第34条第十一号の土地の区域を条例で指定する場合の基準）
第29条の９法第34条第十一号（法第35条の２第４項において準用する場合を◁旧29条の８含む。
）の政令で定める基準は、同号の条例で指定する土地の区域に、原則として、次に掲げる区域を含まないこととする。
一

建築基準法（昭和25年法律第201号）第39条第１項の災害危険区域

⬅一号新設

二

地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第３条第１項の地すべり防止

⬅二号新設

区域
三

急傾斜地崩壊危険区域

⬅三号新設

四

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平⬅四号新設

成12年法律第57号）第７条第１項の土砂災害警戒区域
五

水防法（昭和24年法律第193号）第15条第１項第四号の浸水想定区域の⬅五号新設

うち、土地利用の動向、浸水した場合に想定される水深その他の国土交通省令で定める事項を勘案して、洪水、雨水出水（同法第２条第１項の雨水出水をいう。）又は高潮が発生した場合には建築物が損壊し、又は浸水し、住民その他の者の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域
六前各号に掲げる区域のほか、第８条第１項第二号ロからニまでに掲げる

⬅六号新設

土地の区域
（開発許可をすることができる開発行為を条例で定める場合の基準）
第29条の10

法第34条第十二号（法第35条の２第４項において準用する場合を◁旧29条の９含む。）の政令で定める基準は、同号の条例で定める区域に、原則として、
前条各号に掲げる区域を含まないこととする。
（開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の許可の基準）
第36条 （略）一・二 （略）三 （略）イ・ロ （略）

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2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

ハ

都市計画法施行令（抄）

建築物又は第一種特定工作物の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設として、都道府県の条例で区域、目的又は用途を限り定められたもの。この場合において、当該条例で定める区域には、
原則として、第29条の９各号に掲げる区域を含まないものとする。

ニ・ホ （略）２ （略）（法第54条第二号の政令で定める場合）
第37条の４ （略）一・二 （略）
三 （略）
イ （略）
ロ

その主要構造部（建築基準法第２条第五号に規定する主要構造部をいう。）が次のいずれかに該当する建築物に設けられるものであること。
⑴〜⑶ （略）

ハ （略）
四 （略）

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2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

都市計画法施行規則（抄）

都市計画法施行規則（抄）（昭和44年８月25日建設省令第49号）
最終改正

令和３年８月31日国土交通省令第53号■都市再生（土砂災害・浸水被害等）関連）＝令和２年11月27日国土交通省令第92号

改正（
施行＝2022年４月１日（令第29条の９第五号の国土交通省令で定める事
項）
第27条の６

令第29条の９第五号の国土交通省令で⬅27条の６新設

定める事項は、次に掲げるものとする。
一

土地利用の動向二

水防法施行規則（平成12年建設省令第44号）

第２条第二号、第５条第二号又は第８条第二号に規定する浸水した場合に想定される水深及び同規則第２条第三号、第５条第三号又は第８条第三号に規定する浸水継続時間
三

過去の降雨により河川が氾濫した際に浸水した地点、その水深その他の状況

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付録−

2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

石綿障害予防規則（抄）

石綿障害予防規則（抄）（平成17年２月24日厚生労働省令第21号）
最終改正
■石綿関連
）＝令和２年７月１日厚生労働省令第134号

改正（施行＝2022年４月１日（事前調査の結果等の報告）
第４条の２

事業者は、次のいずれかの工事を行おうとするときは、あらかじめ、電子情報処理組織（厚生労働省の使用に係る電子計算機と、この項の規定による報告を行う者の使用に係る電子計算
機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して、次項に掲げる事項を所轄
労働基準監督署長に報告しなければならない。
一

建築物の解体工事（当該工事に係る部分の床面積の合計が80㎡以上であるものに限る。）

二

建築物の改修工事（当該工事の請負代金の額が100万円以上であるものに限る。）

三

工作物（石綿等が使用されているおそれが高いものとして厚生労働大臣が定めるものに限る。）の解体工事又は改修工事（当該工事の請負代金の額が100万円以上であるものに限る。）

２

前項の規定により報告しなければならない事項
は、次に掲げるもの（第３条第３項第三号から第八号までの場合においては、第一号から第四号までに掲げるものに限る。）とする。
一

第３条第５項第一号から第四号までに掲げる事項及び労働保険番号二

解体工事又は改修工事の実施期間

三

前項第一号に掲げる工事にあっては、当該工事の対象となる建築物（当該工事に係る部分に限る。）の床面積の合計

四

前項第二号又は第三号に掲げる工事にあっては、当該工事に係る請負代金の額

五第３条第５項第五号及び第八号に掲げる事項の概要

六前条第１項に規定する作業を行う場合にあっては、当該作業に係る石綿作業主任者の氏名

七

材料ごとの切断等の作業（石綿を含有する材料に係る作業に限る。
）の有無並びに当該作業における石綿等の粉じんの発散を防止し、又は抑制する方法及び当該作業を行う労働者への石
綿等の粉じんのばく露を防止する方法

３

第１項の規定による報告は、様式第１号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出することをもって代えることができる。

４

付録−

第１項各号に掲げる工事を同一の事業者が２以

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2022年版⬅４条の２新設

令和３年５月18日厚生労働省令第96号

2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

石綿障害予防規則（抄）上の契約に分割して請け負う場合においては、これを１の契約で請け負ったものとみなして、同項の規定を適用する。
５

第１項各号に掲げる工事の一部を請負人に請け負わせている事業者（当該仕事の一部を請け負わせる契約が２以上あるため、その者が２以上あることとなるときは、当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者とする。）があるときは、当該仕事の作業の全部について、当該事業者が同項の規定による報告を行わなければならない。

（作業の届出）第５条

事業者は、次に掲げる作業を行うときは、

あらかじめ、様式第１号の２による届書に当該作業に係る解体等対象建築物等の概要を示す図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一・二 （略）２ （略）建築基準法関係法令集／基本建築基準法関係法令集

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付録−

2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

宅地建物取引業法（抄）

宅地建物取引業法（抄）（昭和27年６月10日法律第176号）
最終改正■デジタル社会関連）＝令和３年５月19日法律第37号

改正（
施行＝2022年５月18日（媒介契約）
第34条の２ （略）２〜12 （略）⬅11項、12項新設（重要事項の説明等）
第35条 （略）２〜４ （略）５

第１項から第３項までの書面の交付に当たつては、宅地建物取引士は、当該書面に記名しなければならない。
６ （略）７

宅地建物取引業者は、前項の規定により読み替

えて適用する第１項又は第２項の規定により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名させなければならない。
８

宅地建物取引業者は、第１項から第３項までの⬅８項新設規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、第１項に規定する宅地建物取引業者の相手方等、第２項に規定する宅地若しくは建物の割賦販売の相手方又は第３項に規定する売買の相手方の承諾を得て、宅地建物取引士に、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であつて第５項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供させることができる。この場合において、当該宅地建物取引業者は、当該宅地建物取引士に当該書面を交付させたものとみなし、同項の規定は、適用しない。
９

宅地建物取引業者は、第６項の規定により読み替えて適用する第１項又は第２項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、第６項の規定により読み替えて適用する第１項に規定する宅地建物取引業者の相手方等である宅地建物取引業者又は第６項の規定により読み替えて適用する第２項に規定する宅地若しくは建物の割賦販売の相手方である宅地建物取引業者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であつて第７項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該宅地建物取引業者は、当該書面を交付したものとみなし、同項の規定は、適用しない。

付録−

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2022年版⬅９項新設

令和３年５月28日法律第48号

2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

長期優良住宅の普及の促進に関する法律（抄）長期優良住宅の普及の促進に関する法律（抄）（平成20年12月５日法律第87号）
最終改正

令和３年５月28日法律第48号■長期優良住宅（維持保全計画）関連）＝令和３年５月28日法律第48号

改正（
施行＝2022年10月１日

第２章
第４条

基本方針

国土交通大臣は、長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針（以下この条及び第６条
第１項第八号において「基本方針」という。
）を定めなければならない。
２ （略）
一・二 （略）三次条第１項に規定する長期優良住宅建築等計画及び同条第６項に規定する長期優良住宅維持
保全計画の第６条第１項の認定に関する基本的
事項

四 （略）
３

国土交通大臣は、基本方針を定めるに当たっては、国産材（国内で生産された木材をいう。以下
この項において同じ。）の適切な利用が我が国における森林の適正な整備及び保全並びに地球温暖化の防止及び循環型社会の形成に資することに鑑
み、国産材その他の木材を使用した長期優良住宅の普及が図られるよう配慮するものとする。

４〜６ （略）第３章

長期優良住宅建築等計画等の認定等（長期優良住宅建築等計画等の認定）□見出し全部改正第５条 （略）
２〜５ （略）
６

住宅（区分所有住宅を除く。以下この項におい⬅６項新設て同じ。）のうちその構造及び設備が長期使用構造等に該当すると認められるものについて当該住宅の所有者その他当該住宅の維持保全の権原を有する者（以下この項において「所有者等」という。）において長期優良住宅として維持保全を行おうとする場合には、当該所有者等は、国土交通省令で定めるところにより、当該住宅の維持保全に関する計画（以下「長期優良住宅維持保全計画」という。
）を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
７

区分所有住宅のうちその構造及び設備が長期使⬅７項新設用構造等に該当すると認められるものについて当該区分所有住宅の管理者等において長期優良住宅

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2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

長期優良住宅の普及の促進に関する法律（抄）として維持保全を行おうとする場合には、当該管理者等は、国土交通省令で定めるところにより、長期優良住宅維持保全計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
８

長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持◁旧６項

保全計画には、次に掲げる事項を記載しなければ
ならない。
一

住宅の位置

二

住宅の構造及び設備

三

住宅の規模

四

第１項、第２項又は第５項の長期優良住宅建築等計画にあっては、次に掲げる事項

イ・ロ （略）五 （略）六

長期優良住宅維持保全計画にあっては、次に

⬅六号新設

掲げる事項
イ

当該認定後の住宅の維持保全の方法及び期間

ロ

当該認定後の住宅の維持保全に係る資金計
画

七 （略）

◁旧六号

（認定基準等）
第６条

所管行政庁は、前条第１項から第７項までの規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。
一

当該申請に係る住宅の構造及び設備が長期使用構造等であること。

二

当該申請に係る住宅の規模が国土交通省令で定める規模以上であること。

三

当該申請に係る住宅が良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。

四

当該申請に係る住宅が自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること。

五・六 （略）七

前条第６項又は第７項の規定による認定の申請に係る長期優良住宅維持保全計画にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
イ

当該認定後の住宅の維持保全の方法が当該住宅を長期にわたり良好な状態で使用するために誘導すべき国土交通省令で定める基準に適合するものであること。

ロ

当該認定後の住宅の維持保全の期間が30年以上であること。

付録−

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⬅七号新設

2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

ハ長期優良住宅の普及の促進に関する法律（抄）

資金計画が当該住宅の維持保全を確実に遂行するため適切なものであること。

八 （略）

◁旧七号

２〜７ （略）
８

マンションの管理の適正化の推進に関する法律⬅８項新設（平成12年法律第149号）第５条の８に規定する認
定管理計画のうち国土交通省令で定める維持保全に関する基準に適合するものに係る区分所有住宅の管理者等が前条第５項の長期優良住宅建築等計画又は同条第７項の長期優良住宅維持保全計画の認定の申請をした場合における第１項の規定の適用については、当該申請に係る長期優良住宅建築
等計画にあっては同項第五号に掲げる基準に、当該申請に係る長期優良住宅維持保全計画にあっては同項第七号に掲げる基準に、それぞれ適合しているものとみなす。
（認定を受けた長期優良住宅建築等計画等の変更）
第８条□見出し全部改正

第６条第１項の認定を受けた者は、当該認定を受けた長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。
）をしようとするときは、国
土交通省令で定めるところにより、所管行政庁の認定を受けなければならない。
２ （略）（譲受人を決定した場合における認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請等）
第９条

第５条第３項の規定による認定の申請に基づき第６条第１項の認定を受けた一戸建て住宅等
分譲事業者は、同項の認定（前条第１項の変更の認定を含む。）を受けた長期優良住宅建築等計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定長期優良住宅建築等計画」という。）に基づ
く建築に係る住宅の譲受人を決定したときは、当該認定長期優良住宅建築等計画に第５条第８項第四号イ及びロに規定する事項その他国土交通省令で定める事項を記載し、当該譲受人と共同して、
国土交通省令で定めるところにより、速やかに、前条第１項の変更の認定を申請しなければならな
い。
２ （略）
３

第５条第４項の規定による認定の申請に基づき第６条第１項の認定を受けた区分所有住宅分譲事
業者は、認定長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る区分所有住宅の管理者等が選任されたときは、当該認定長期優良住宅建築等計画に第５条
第８項第四号イ及びロに規定する事項その他国土交通省令で定める事項を記載し、当該管理者等と共同して、国土交通省令で定めるところにより、建築基準法関係法令集／基本建築基準法関係法令集

2022年版

付録−

2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

長期優良住宅の普及の促進に関する法律（抄）速やかに、前条第１項の変更の認定を申請しなけ
ればならない。
４ （略）（地位の承継）第10条

次に掲げる者は、所管行政庁の承認を受けて、第６条第１項の認定（第５条第５項又は第７項の規定による認定の申請に基づくものを除き、第８条第１項の変更の認定〔前条第１項の規定による第８条第１項の変更の認定を含む。〕を含む。）を受けた者が有していた当該認定に基づく地位を承継することができる。
一 （略）二

当該認定を受けた者から、次に掲げる住宅の所有権その他当該住宅の建築及び維持保全に必要な権原を取得した者
イ

認定長期優良住宅建築等計画に基づき建築及び維持保全が行われ、又は行われた住宅（当該認定長期優良住宅建築等計画に記載された第５条第８項第四号イ〔第８条第２項において準用する場合を含む。〕に規定する建築後の住宅の維持保全の期間が経過したものを除く。）
ロ

第６条第１項の認定（第８条第１項の変更の認定を含む。）を受けた長期優良住宅維持保全計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定長期優良住宅維持保全計画」という。）に基づき維持保全が行われ、又は行われた住宅（当該認定長期優良住宅維持保全計画に記載された第５条第８項第六号
イ〔第８条第２項において準用する場合を含
む。〕に規定する当該認定後の住宅の維持保全の期間が経過したものを除く。）（記録の作成及び保存）
第11条

第６条第１項の認定（第８条第１項の変更の認定〔第９条第１項又は第３項の規定による第８条第１項の変更の認定を含む。〕を含む。第14条において「計画の認定」という。
）を受けた者（以下「認定計画実施者」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、認定長期優良住宅（前条第二号イ又はロに掲げる住宅をいう。以下同じ。）の建築及び維持保全（同号ロに掲げる住宅にあっては、維持保全）の状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
２ （略）（改善命令）
第13条

所管行政庁は、認定計画実施者が認定長期

優良住宅建築等計画又は認定長期優良住宅維持保
全計画に従って認定長期優良住宅の建築又は維持付録−

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2022年版□二号全部改正

2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

長期優良住宅の普及の促進に関する法律（抄）保全を行っていないと認めるときは、当該認定計画実施者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。
２・３ （略）（計画の認定の取消し）第14条 （略）一 （略）二認定計画実施者から認定長期優良住宅建築等
計画又は認定長期優良住宅維持保全計画に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめる旨の申出があったとき。

三 （略）
２ （略）

第４章

認定長期優良住宅建築等計画等に基づく措置（認定長期優良住宅についての住宅性能評価）
第16条

認定長期優良住宅（認定長期優良住宅建築等計画に係るものに限る。）の建築に関する工事の完了後に当該認定長期優良住宅（住宅の品質確保の促進等に関する法律〔平成11年法律第81号〕
第２条第２項に規定する新築住宅であるものを除く。以下この項において同じ。
）の売買契約を締結した売主又は認定長期優良住宅（認定長期優良
住宅維持保全計画に係るものに限る。）の売買契約を締結した売主は、これらの認定長期優良住宅に係る同法第５条第１項の規定による住宅性能評
価書（以下この項において「認定長期優良住宅性能評価書」という。）若しくはその写しを売買契約書に添付し、又は買主に対し認定長期優良住宅
性能評価書若しくはその写しを交付した場合においては、当該認定長期優良住宅性能評価書又はその写しに表示された性能を有する認定長期優良住宅を引き渡すことを契約したものとみなす。
２ （略）建築基準法関係法令集／基本建築基準法関係法令集

2022年版

付録−

2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

住宅の品質確保の促進等に関する法律（抄）

住宅の品質確保の促進等に関する法律（抄）（平成11年６月23日法律第81号）
最終改正■長期優良住宅（維持保全計画）関連）＝令和３年５月28日法律第48号

改正（
施行＝2022年10月１日（長期優良住宅の普及の促進に関する法律の特例）
第６条の２

長期優良住宅の普及の促進に関する法

律（平成20年法律第87号）第５条第１項から第７項までの規定による認定の申請（同法第８条第１項の規定による変更の認定の申請を含む。）をす
る者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、登録住宅性能評価機関に対し、当該申請に係る住宅の構造及び設備が長期使用構造等（同法第２条第４項に規定する長期使用構造等をいう。以下この条において同じ。
）であることの確認を行うことを求めることができる。
２〜４ （略）５

前２項の規定によりその住宅の構造及び設備が長期使用構造等である旨が記載された確認書若し
くは住宅性能評価書又はこれらの写しを、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第５条第１項に規定する長期優良住宅建築等計画又は同条第６項に規定する長期優良住宅維持保全計画に添えて同条第１項から第７項までの規定による認定の申請（同法第８条第１項の規定による変更の認定の申請を含む。
）をした場合においては、当該申請に係る長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画は、同法第６条第１項第一号（同法第８条第２項において準用する場合を含む。）に掲
げる基準に適合しているものとみなす。

付録−

建築基準法関係法令集／基本建築基準法関係法令集

2022年版

令和３年５月28日法律第48号

2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（抄）特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（抄）（平成19年５月30日法律第66号）
最終改正

令和３年５月28日法律第48号■住宅（円滑な取引環境の整備）関連）＝令和３年５月28日法律第48号

改正（
施行＝2022年10月１日

第５章

住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅等に関する紛争の処理（指定住宅紛争処理機関の業務の特例）
第33条

住宅品質確保法第66条第２項に規定する指定住宅紛争処理機関（次項及び次条第１項において単に「指定住宅紛争処理機関」という。）は、
住宅品質確保法第67条第１項に規定する業務のほか、住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅（同項に規定する評価住宅を除く。）又は第19条第二号に規定する保険契約に係る住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争の当事者の双方又は一方からの申請により、当該紛争のあっせん、調停及び仲裁の業務を行うことができる。
２ （略）建築基準法関係法令集／基本建築基準法関係法令集

2022年版

付録−

2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（抄）（新法）

畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（抄）（新法）（令和３年５月19日法律第34号）■畜舎等関連制定＝令和３年５月19日法律第34号
施行＝2022年４月１日

第１章

総則

（目的）
第１条

この法律は、畜産業を取り巻く国際経済環

境の変化等に鑑み、その国際競争力の強化を図る
ため、畜舎等の建築等及び利用に関する計画の認
定制度を創設し、当該認定を受けた計画に基づき建築等がされ、及び利用される畜舎等に関する建築基準法（昭和25年法律第201号）の特例を定め、もって畜産業の振興を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において「畜舎等」とは、畜舎（家畜の飼養の用に供する施設及びこれに関連する施設として農林水産省令で定める施設をいう。）
及び堆肥舎（家畜排せつ物の処理又は保管の用に供する施設として農林水産省令で定める施設をいう。）をいう。
２

この法律において「建築等」とは、畜舎等の新築、増築、改築及びその構造に変更を及ぼす行為として主務省令で定める行為をいう。

３

この法律において「技術基準」とは、畜舎等の敷地、構造及び建築設備（畜舎等に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙又は汚物処理の設備その他の農林水産省令で定める設備をいう。以下同じ。）について、次に掲げる要件を満たすために必要なものとして主務省令で定める基準をいう。
一

継続的に畜産経営を行う上で、利用基準に適合する畜舎等の利用の方法と相まって、安全上、防火上及び衛生上支障がないこと（次号及び第三号に掲げる要件を除く。）。

二

敷地内の雨水及び汚水の排出又は処理並びに便所から排出する汚物の処理について、衛生上支障がないこと。

三

都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条

第２項に規定する都市計画区域及び準都市計画
区域、景観法（平成16年法律第110号）第74条
第１項の準景観地区並びに建築基準法第６条第１項第四号の規定に基づき都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内に建築等がされる畜舎等にあっては、その建蔽率（建築付録−

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2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（抄）（新法）

面積の敷地面積に対する割合をいう。
）及び高さその他の構造について、適正かつ合理的な土地利用及び良好な景観の保全を図る観点から、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないこと。
４

この法律において「利用基準」とは、畜舎等の利用の方法について、継続的に畜産経営を行う上で、安全上、防火上及び衛生上支障がないことを確保するために必要なものとして主務省令で定める基準であって、次に掲げる事項について定めるものをいう。
一畜舎等における１日当たりの滞在者数及び滞在時間の制限に関すること。

二

災害時の避難経路の確保に関すること。

三

避難訓練の実施その他の災害による被害の防止又は軽減に資する取組に関すること。

第２章

畜舎建築利用計画の認定等（畜舎建築利用計画の認定）
第３条

畜舎等について、その敷地、構造及び建築設備が技術基準に適合するように建築等をし、及び利用基準に従って利用しようとする者（次項及び第４項において「申請者」という。）は、当該畜舎等の建築等及び利用に関する計画（以下「畜舎建築利用計画」という。
）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを当該畜舎等の工事施工地又は所在地を管轄する都道府県知事（以下単に「都道府県知事」という。）に提出して、その認定を受けることができる。
２

畜舎建築利用計画には、次に掲げる事項（その床面積が、建築士〔建築士法（昭和25年法律第202号）第２条第１項に規定する建築士をいう。

次項第三号において同じ。〕の技術水準その他の事情を勘案して、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められる規模として主務省令で定める規模以下である畜舎等〔以下「特例畜舎等」という。〕の建築等及び利用をしようとする場合にあっては、第四号に掲げる事項を除く。
）を記載しなければならない。
一

申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二畜舎等の種類、工事施工地又は所在地並びに規模及び間取り

三畜舎等の設計者（その者の責任において、設計図書〔畜舎等又はその敷地に関する工事用の図面（現寸図その他これに類するものを除く。）
及び仕様書をいう。以下同じ。〕を作成した者をいう。以下同じ。）

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2022年版

付録−

2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

四畜舎等の敷地、構造及び建築設備

五

畜舎等の利用の方法

六

申請者が畜舎等で行う畜産業の内容

七

建築等の工事の着手及び完了の予定年月日

八

その他主務省令で定める事項

３

都道府県知事は、第１項の認定の申請があった
場合において、主務省令で定めるところにより、当該申請に係る畜舎建築利用計画が次の各号（特例畜舎等の建築等及び利用をしようとする場合にあっては、第四号を除く。
）のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一

都市計画法第７条第１項に規定する市街化区
域及び同法第８条第１項第一号に規定する用途
地域外の敷地において畜舎等の建築等及び利用をしようとするものであること。

二畜舎等の高さが主務省令で定める高さ以下であって、その階数が１であり、かつ、畜舎等内に居住のための居室を有しないものであること。

三畜舎等が建築士の設計に係るものであること。
四畜舎等の敷地、構造及び建築設備が技術基準
並びに畜舎等の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定
で主務省令で定めるものに適合するものであること。

五

畜舎等の利用の方法が利用基準に適合するものであること。

六

その他畜舎等の建築等及び利用が適正に行われるものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。

４

都道府県知事は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、第１項の認定をしてはならない。
一第１項の認定の申請に係る畜舎等が建築士法第３条第１項（同条第２項の規定により適用さ
れ る 場 合 を 含 む。 第 ５ 条 第 ２ 項 に お い て 同
じ。）、第３条の２第１項（同条第２項において準用する同法第３条第２項の規定により適用される場合を含む。第５条第２項において同じ。）
若しくは第３条の３第１項（同条第２項において準用する同法第３条第２項の規定により適用される場合を含む。第５条第２項において同じ。）の規定又は同法第３条の２第３項（同法第３条の３第２項において読み替えて準用する場合を含む。第５条第２項において同じ。）の規定に基づく条例の規定に違反して設計されたものであるとき。

付録−

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2022年版

畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（抄）（新法）

2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

二畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（抄）（新法）

申請者が、第１項の認定の申請に係る畜舎等（堆肥舎を除く。）における家畜の飼養管理又はその排せつ物の管理を適正に行うことができない者として農林水産省令で定める者に該当するとき。
三

申請者が、法人であって、その役員のうちに前号の農林水産省令で定める者に該当する者が
あるとき。

５

都道府県知事が第１項の認定をする場合（特例
畜舎等に係る畜舎建築利用計画について当該認定をする場合を除く。）における消防法（昭和23年
法律第186号）第７条第１項の規定の適用については、同項中「許可、認可若しくは確認」とあるのは、「認定」とする。

６

都道府県知事は、第１項の認定をしたときは、速やかに、その旨を当該認定を受けた者（以下「認定計画実施者」という。）に通知するとともに、その旨を公表しなければならない。
（畜舎等の設計及び工事監理）
第５条

認定畜舎等（認定畜舎建築利用計画〔第３条第１項の認定を受けた畜舎建築利用計画（変更があったときは、その変更後のもの）をいう。以〕に係下この項及び第16条第２項において同じ。
る畜舎等をいう。以下同じ。）の工事は、当該認定畜舎建築利用計画に記載された設計者の設計によらなければ、することができない。
２

認定計画実施者は、建築士法第３条第１項、第３条の２第１項若しくは第３条の３第１項に規定する建築物又は同法第３条の２第３項の規定に基づく条例に規定する建築物に該当する認定畜舎等の工事をする場合においては、それぞれ当該各条に規定する建築士である工事監理者（同法第２条第８項に規定する工事監理をする者をいう。第14条において同じ。）を定めなければならない。
３

前項の規定に違反した工事は、することができない。

（工事完了の届出）
第６条

認定計画実施者は、認定畜舎等の建築等の工事が完了したときは、主務省令で定めるところ
により、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
２

認定畜舎等（特例畜舎等を除く。以下この項及び第18条第１項において同じ。
）を新築する場合
においては、認定計画実施者は、前項の規定による届出をした後でなければ、当該認定畜舎等を使用し、又は使用させてはならない。ただし、都道府県知事が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、当該届出をする前において

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2022年版

付録−

2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文も、仮に、当該認定畜舎等又はその部分を使用し、又は使用させることができる。
３

前項ただし書の規定による認定の申請の手続に関し必要な事項は、主務省令で定める。

（基準適合義務等）
第７条

認定畜舎等の敷地、構造及び建築設備は、技術基準に適合するものでなければならない。
２

認定計画実施者は、利用基準に従って認定畜舎等を利用しなければならない。

３

認定計画実施者は、認定畜舎等の用途を変更して畜舎等以外のものとしてはならない。

（建築基準法令の適用除外）
第12条

認定畜舎等については、建築基準法令の規定は、適用しない。
附則

この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

付録−

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2022年版

畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（抄）（新法）

2022年（令和４年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

第２章

畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（抄）（新法）

2023年（令和５年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

建築基準法関係法令集／基本建築基準法関係法令集

2022年版

付録−

2023年（令和５年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

民

民法（抄）

法（抄）
（明治29年４月27日法律第89号）
最終改正■民法（相隣関係）関連）＝令和３年４月28日法律第24号

改正（
施行＝2023年４月１日（隣地の使用）第209条□見出し全部改正

土地の所有者は、次に掲げる目的のため

必要な範囲内で、隣地を使用することができる。
ただし、住家については、その居住者の承諾がなければ、立ち入ることはできない。
一

境界又はその付近における障壁、建物その他⬅一号新設の工作物の築造、収去又は修繕
境界標の調査又は境界に関する測量

⬅二号新設

三

第233条第３項の規定による枝の切取り

⬅三号新設

２

二

前項の場合には、使用の日時、場所及び方法⬅２項新設

は、隣地の所有者及び隣地を現に使用している者（以下この条において「隣地使用者」という。）のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。
３第１項の規定により隣地を使用する者は、あら⬅３項新設

かじめ、その目的、日時、場所及び方法を隣地の所有者及び隣地使用者に通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難なときは、使用を開始した後、遅滞なく、通知することをもって足りる。
４

第１項の場合において、隣地の所有者又は隣地◁旧２項

使用者が損害を受けたときは、その償金を請求することができる。
（継続的給付を受けるための設備の設置権等）
第213条の２

土地の所有者は、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用しなければ電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付（以下この項及び次条第１項において「継続的給付」という。
）を受けることができないときは、継続的給付を受けるため必要な範囲内で、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用することができる。
２

前項の場合には、設備の設置又は使用の場所及び方法は、他の土地又は他人が所有する設備（次項において「他の土地等」という。
）のために損
害が最も少ないものを選ばなければならない。

３

第１項の規定により他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用する者は、あらか
じめ、その目的、場所及び方法を他の土地等の所有者及び他の土地を現に使用している者に通知しなければならない。

付録−

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2022年版⬅213条の２新設

令和３年５月19日法律第37号

2023年（令和５年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

４

民法（抄）

第１項の規定による権利を有する者は、同項の規定により他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用するために当該他の土地又は当該他人が所有する設備がある土地を使用することができる。この場合においては、第209条第１項ただし書及び第２項から第４項までの規定を準用する。

５第１項の規定により他の土地に設備を設置する者は、その土地の損害（前項において準用する第209条第４項に規定する損害を除く。
）に対して償金を支払わなければならない。ただし、１年ごとにその償金を支払うことができる。
６

第１項の規定により他人が所有する設備を使用する者は、その設備の使用を開始するために生じた損害に対して償金を支払わなければならない。

７

第１項の規定により他人が所有する設備を使用する者は、その利益を受ける割合に応じて、その設置、改築、修繕及び維持に要する費用を負担しなければならない。

第213条の３分割によって他の土地に設備を設置⬅213条の３新設

しなければ継続的給付を受けることができない土地が生じたときは、その土地の所有者は、継続的給付を受けるため、他の分割者の所有地のみに設備を設置することができる。この場合においては、前条第５項の規定は、適用しない。
２

前項の規定は、土地の所有者がその土地の一部を譲り渡した場合について準用する。

（竹木の枝の切除及び根の切取り）
第233条

土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。
２

前項の場合において、竹木が数人の共有に属す⬅２項新設るときは、各共有者は、その枝を切り取ることができる。
３

第１項の場合において、次に掲げるときは、土⬅３項新設

地の所有者は、その枝を切り取ることができる。
一

竹木の所有者に枝を切除するよう催告したにもかかわらず、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないとき。

二

竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき。

三

急迫の事情があるとき。

４ （略）

◁旧２項

第４節

所有者不明土地管理命令及び所有⬅４節新設

者不明建物管理命令（所有者不明土地管理命令）
第264条の２

裁判所は、所有者を知ることができ⬅264条の２新設

ず、又はその所在を知ることができない土地（土建築基準法関係法令集／基本建築基準法関係法令集

2022年版

付録−

2023年（令和５年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

民法（抄）地が数人の共有に属する場合にあっては、共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない土地の共有持分）について、必要があると認めるときは、利害関係人の請求により、その請求に係る土地又は共有持分を対象として、所有者不明土地管理人（第４項に規定する所有者不明
土地管理人をいう。以下同じ。
）による管理を命ずる処分（以下「所有者不明土地管理命令」という。）をすることができる。
２

所有者不明土地管理命令の効力は、当該所有者
不明土地管理命令の対象とされた土地（共有持分を対象として所有者不明土地管理命令が発せられた場合にあっては、共有物である土地）にある動産（当該所有者不明土地管理命令の対象とされた土地の所有者又は共有持分を有する者が所有するものに限る。）に及ぶ。

３

所有者不明土地管理命令は、所有者不明土地管理命令が発せられた後に当該所有者不明土地管理命令が取り消された場合において、当該所有者不明土地管理命令の対象とされた土地又は共有持分及び当該所有者不明土地管理命令の効力が及ぶ動産の管理、処分その他の事由により所有者不明土地管理人が得た財産について、必要があると認めるときも、することができる。

４

裁判所は、所有者不明土地管理命令をする場合には、当該所有者不明土地管理命令において、所有者不明土地管理人を選任しなければならない。

（所有者不明土地管理人の権限）
第264条の３

前条第４項の規定により所有者不明⬅264条の３新設

土地管理人が選任された場合には、所有者不明土地管理命令の対象とされた土地又は共有持分及び所有者不明土地管理命令の効力が及ぶ動産並びにその管理、処分その他の事由により所有者不明土地管理人が得た財産（以下「所有者不明土地等」という。）の管理及び処分をする権利は、所有者
不明土地管理人に専属する。
２

所有者不明土地管理人が次に掲げる行為の範囲を超える行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。ただし、この許可がないことをもって善意の第三者に対抗することはできない。
一

保存行為

二

所有者不明土地等の性質を変えない範囲内に
おいて、その利用又は改良を目的とする行為（所有者不明土地等に関する訴えの取扱い）
第264条の４

所有者不明土地管理命令が発せられた場合には、所有者不明土地等に関する訴えについては、所有者不明土地管理人を原告又は被告と
する。

付録−

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2022年版⬅264条の４新設

2023年（令和５年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

民法（抄）（所有者不明土地管理人の義務）
第264条の５

所有者不明土地管理人は、所有者不⬅264条の５新設

明土地等の所有者（その共有持分を有する者を含む。）のために、善良な管理者の注意をもって、その権限を行使しなければならない。
２

数人の者の共有持分を対象として所有者不明土地管理命令が発せられたときは、所有者不明土地
管理人は、当該所有者不明土地管理命令の対象とされた共有持分を有する者全員のために、誠実かつ公平にその権限を行使しなければならない。

（所有者不明土地管理人の解任及び辞任）
第264条の６

所有者不明土地管理人がその任務に⬅264条の６新設

違反して所有者不明土地等に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人の請求により、所有者不明土地管理人を解任することができる。
２

所有者不明土地管理人は、正当な事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任することができる。

（所有者不明土地管理人の報酬等）
第264条の７

所有者不明土地管理人は、所有者不⬅264条の７新設

明土地等から裁判所が定める額の費用の前払及び報酬を受けることができる。
２

所有者不明土地管理人による所有者不明土地等の管理に必要な費用及び報酬は、所有者不明土地等の所有者（その共有持分を有する者を含む。
）の負担とする。
（所有者不明建物管理命令）
第264条の８

裁判所は、所有者を知ることができ⬅264条の８新設

ず、又はその所在を知ることができない建物（建物が数人の共有に属する場合にあっては、共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない建物の共有持分）について、必要があると認めるときは、利害関係人の請求により、その請求に係る建物又は共有持分を対象として、所有者不明建物管理人（第４項に規定する所有者不明
建物管理人をいう。以下この条において同じ。
）
による管理を命ずる処分（以下この条において「所有者不明建物管理命令」という。）をすることができる。
２

所有者不明建物管理命令の効力は、当該所有者
不明建物管理命令の対象とされた建物（共有持分を対象として所有者不明建物管理命令が発せられた場合にあっては、共有物である建物）にある動産（当該所有者不明建物管理命令の対象とされた建物の所有者又は共有持分を有する者が所有するものに限る。
）及び当該建物を所有し、又は当該建物の共有持分を有するための建物の敷地に関す

建築基準法関係法令集／基本建築基準法関係法令集

2022年版

付録−

2023年（令和５年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

民法（抄）る権利（賃借権その他の使用及び収益を目的とす
る権利〔所有権を除く。〕であって、当該所有者
不明建物管理命令の対象とされた建物の所有者又は共有持分を有する者が有するものに限る。）に及ぶ。
３

所有者不明建物管理命令は、所有者不明建物管理命令が発せられた後に当該所有者不明建物管理
命令が取り消された場合において、当該所有者不明建物管理命令の対象とされた建物又は共有持分並びに当該所有者不明建物管理命令の効力が及ぶ
動産及び建物の敷地に関する権利の管理、処分その他の事由により所有者不明建物管理人が得た財産について、必要があると認めるときも、することができる。

４

裁判所は、所有者不明建物管理命令をする場合には、当該所有者不明建物管理命令において、所有者不明建物管理人を選任しなければならない。

５

第264条の３から前条までの規定は、所有者不明建物管理命令及び所有者不明建物管理人について準用する。
第５節

管理不全土地管理命令及び管理不⬅５節新設

全建物管理命令（管理不全土地管理命令）
第264条の９裁判所は、所有者による土地の管理⬅264条の９新設が不適当であることによって他人の権利又は法律上保護される利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の請求により、当該土地を対象として、管理不全土地管理人（第３項に規定する管理不全土地管理人をいう。以下同じ。
）による管理を命ずる処分（以下「管理不全土地管理命令」という。）をすることができる。
２

管理不全土地管理命令の効力は、当該管理不全
土地管理命令の対象とされた土地にある動産（当該管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所有者又はその共有持分を有する者が所有するものに限る。）に及ぶ。

３

裁判所は、管理不全土地管理命令をする場合には、当該管理不全土地管理命令において、管理不
全土地管理人を選任しなければならない。

（管理不全土地管理人の権限）
第264条の10

管理不全土地管理人は、管理不全土

地管理命令の対象とされた土地及び管理不全土地
管理命令の効力が及ぶ動産並びにその管理、処分その他の事由により管理不全土地管理人が得た財産（以下「管理不全土地等」という。）の管理及び処分をする権限を有する。
２

付録−

管理不全土地管理人が次に掲げる行為の範囲を

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2022年版⬅264条の10新設

2023年（令和５年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

民法（抄）超える行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。ただし、この許可がないことをもって善意でかつ過失がない第三者に対抗することは
できない。
一

保存行為

二

管理不全土地等の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為

３

管理不全土地管理命令の対象とされた土地の処分についての前項の許可をするには、その所有者の同意がなければならない。

（管理不全土地管理人の義務）
第264条の11

管理不全土地管理人は、管理不全土⬅264条の11新設

地等の所有者のために、善良な管理者の注意をもって、その権限を行使しなければならない。
２

管理不全土地等が数人の共有に属する場合には、管理不全土地管理人は、その共有持分を有する者全員のために、誠実かつ公平にその権限を行使しなければならない。

（管理不全土地管理人の解任及び辞任）
第264条の12

管理不全土地管理人がその任務に違⬅264条の12新設

反して管理不全土地等に著しい損害を与えたこと
その他重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人の請求により、管理不全土地管理人を解任することができる。
２

管理不全土地管理人は、正当な事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任することができる。

（管理不全土地管理人の報酬等）
第264条の13

管理不全土地管理人は、管理不全土⬅264条の13新設地等から裁判所が定める額の費用の前払及び報酬を受けることができる。
２

管理不全土地管理人による管理不全土地等の管理に必要な費用及び報酬は、管理不全土地等の所有者の負担とする。

（管理不全建物管理命令）
第264条の14

裁判所は、所有者による建物の管理⬅264条の14新設が不適当であることによって他人の権利又は法律上保護される利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の請求により、当該建物を対象として、管理不全建物管理人（第３項に規定する管理不全建物管理人をいう。第４項において同じ。）による管理を命ずる処分（以下この条において「管理不全建物管理命令」という。
）をする
ことができる。
２

管理不全建物管理命令は、当該管理不全建物管理命令の対象とされた建物にある動産（当該管理不全建物管理命令の対象とされた建物の所有者又建築基準法関係法令集／基本建築基準法関係法令集

2022年版

付録−

2023年（令和５年）１月２日以降施行（予定）の改正条文はその共有持分を有する者が所有するものに限る。）及び当該建物を所有するための建物の敷地に関する権利（賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利〔所有権を除く。〕であって、当該管理不全建物管理命令の対象とされた建物の所有者又はその共有持分を有する者が有するものに限る。）に及ぶ。
３

裁判所は、管理不全建物管理命令をする場合には、当該管理不全建物管理命令において、管理不
全建物管理人を選任しなければならない。

４

第264条の10から前条までの規定は、管理不全
建物管理命令及び管理不全建物管理人について準
用する。

付録−

建築基準法関係法令集／基本建築基準法関係法令集

2022年版

民法（抄）2023年（令和５年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

石綿障害予防規則（抄）

石綿障害予防規則（抄）（平成17年２月24日厚生労働省令第21号）
最終改正

令和３年５月18日厚生労働省令第96号

■石綿関連
改正（

）＝令和２年７月１日厚生労働省令第134号

施行＝2023年10月１日（事前調査及び分析調査）
第３条 （略）２ （略）３ （略）一・二 （略）
三

建築物若しくは工作物の新築工事若しくは船舶（日本国内で製造されたものに限る。）の製造工事の着工日又は船舶が輸入された日（第７項第四号において「着工日等」という。）が平
成18年９月１日以降である解体等対象建築物等（次号から第八号までに該当するものを除く。）
当該着工日等を設計図書等の文書で確認する方法
四〜八 （略）４

事業者は、事前調査のうち、建築物に係るもの⬅４項新設

については、前項各号に規定する場合を除き、適切に当該調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるものに行わせなければならない。
５ （略）

◁旧４項

６

⬅６項新設

事業者は、分析調査については、適切に分析調査を実施するために必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるものに行わせなけ
ればならない。

７ （略）

◁旧５項

一〜七 （略）八第六号の部分における材料ごとの石綿等の使用の有無（第５項ただし書の規定により石綿等が使用されているものとみなした場合は、その旨を含む。
）及び石綿等が使用されていないと判断した材料にあっては、その判断の根拠

九

事前調査のうち、建築物に係るもの（第３項⬅九号新設第三号に掲げる方法によるものを除く。
）を行った者（分析調査を行った場合にあっては、当該分析調査を行った者を含む。
）の氏名及び第４項の厚生労働大臣が定める者であることを証明する書類（分析調査を行った場合にあっては、前項の厚生労働大臣が定める者であることを証明する書類を含む。）の写し十 （略）８・９ （略）◁旧九号◁旧６・７項

建築基準法関係法令集／基本建築基準法関係法令集

2022年版

付録−

2023年（令和５年）１月２日以降施行（予定）の改正条文（作業計画）
第４条

事業者は、石綿等が使用されている解体等

対象建築物等（前条第５項ただし書の規定により石綿等が使用されているものとみなされるものを含む。
）の解体等の作業（以下「石綿使用建築物
等解体等作業」という。
）を行うときは、石綿による労働者の健康障害を防止するため、あらかじめ、作業計画を定め、かつ、当該作業計画により石綿使用建築物等解体等作業を行わなければならない。
２・３ （略）（事前調査の結果等の報告）
第４条の２ （略）２ （略）一第３条第７項第一号から第四号までに掲げる事項及び労働保険番号

二〜四 （略）五第３条第７項第五号、第八号及び第九号に掲げる事項の概要

六・七 （略）
３〜５ （略）付録−

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2022年版

石綿障害予防規則（抄）2023年（令和５年）１月２日以降施行（予定）の改正条文

建築基準法関係法令集
基本建築基準法関係法令集
2022年版［令和４年版］付録
公布済み［未施行改正］条文集
非売品

2022年６月30日発行

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