（例規２４）
陸幕人計第７１号
平成７年３月８日
改正

平成 19 年１月９日陸幕法第１号

平成 19 年３月 28 日陸幕法第 61 号

平成 19 年６月 13 日陸幕人計第 272 号 平成 21 年２月３日陸幕法第 10 号
平成 23 年３月 30 日陸幕人計第 193 号 平成 29 年３月 24 日陸幕人計第 162 号
平成 29 年４月 20 日陸幕人教第 60 号

平成 30 年３月 14 日陸幕法第 104 号

平成 31 年４月 19 日陸幕法第 133 号

令和 元年６月 27 日陸幕法第 68 号

令和 3 年 4 月 23 日陸幕人教第 314 号

各方面総監
陸上総隊司令官
各部隊長
各機関の長

殿

陸 上 幕 僚 長
（ 公 印 省 略 ）懲戒手続の細部事項について（通達）標記について、下記のとおり実施されたい。
なお、陸幕発法第 19 号（29.８.11）「懲戒処分報告書の記載に関する通達」（例規 24）、陸幕発法第 64 号（29.11.４）「懲戒手続中審理の申請の確認に関する通達」（例規 24）、陸幕発法第 164 号（31.10.10）「汚職等に関する懲戒処分の基準及び懲戒処分その他の人事処分の取扱等に関する通達」（例規 24）、陸幕発法第 76 号（35.５.24）「懲戒処分の報告上留意すべき事項に関する通達」（例規 24）及び陸幕発法第 65 号（36.６.９）「懲戒処分の実施通報に関する通達」（例規 24）は、廃止する。
記１

供述調書及び答申書
自衛隊法施行規則（昭和２９年総理府令第４０号）第７０条に規定する供述調書及び答申書の様式は、別紙第１及び別紙第２のとおりとする。
２ 受領書等懲戒手続に関する訓令（昭和２９年防衛庁訓令第１１号。以下「訓令」という。）第９条に規定する被疑事実通知書を送達した場合並びに同訓令第２２条及び第２８条に規定する懲戒処分宣告書及び懲戒処分説明書を交付した場合

は、受領書（別紙第３）を作成するものとする。ただし、規律違反の疑いがある隊員（以下「被疑隊員」という。）が所在不明以外の理由でやむを得ず受領書を作成できない場合にあっては、親族の受領書を作成する。やむを得ない場合は「配達証明付内容証明郵便」として保管する。
３ 懲戒手続の特例における通知及び確認(１) 訓令第２９条の規定により審理を行わないで処分する旨の通知は、自衛隊法施行規則第８５条第１項に係る規律違反に関する通知（別紙第４）により行うものとし、審理申請の有無の確認は、確認書（別紙第５）により行うものとする。
(２) 自衛隊法施行規則第８５条第２項の規定により、事実が明白で争う余地がなく、かつ、被疑隊員が審理を辞退し、審理を行わずに処分をする場合には、被疑隊員に審理の意義を十分理解させるため、次の事項を行うものとする。
ア 訓令第９条に規定する被疑事実通知書を送達するときには、審理の意義や懲戒手続の内容を記載した書面を添付するものとする。
イ アの書面は、別紙第６－１及び別紙第６－２を参照し、被疑隊員の階級等に応じ、明確に理解できる内容となるよう各懲戒権者が適宜作成するものとする。
ウ 審理辞退届の受理に当たっては、被疑隊員が審理の意義等を理解するために必要な相当の考慮期間を確保すること。
４ 懲戒処分報告書の記載要領
訓令第３１条の規定による懲戒処分報告書の記載要領は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 「違反事実及び適条」について違反事実及び適条については、(１)違反事実と(２)適条に区分し、違反事実の項目の後に括弧書で違反態様を記入する。
(２) 「規律違反の原因」について
規律違反の原因は、直接、かつ、主たる原因と認められるものを次の中から適当なものを一つ選んで記入する。ただし、「その他」とした場合は、括弧書で、遵法精神の欠如、退職願望等と簡潔に記入する。
飲酒…めいていした場合
借財・浪費…金銭、物品等の貸借関係の場合
異性…恋愛、痴情等の場合
交友…誘惑、そそのかされた場合
家庭…家族の言動が直接影響した場合
習癖…盗癖、浪費癖、性格不良、虚栄等の場合
怨恨・激情…えん恨は、長期潜在的な場合
激情は、一時的、発作的な場合
職務上の不満…昇任、待遇、処罰等に関する場合
意志薄弱…えん世、自暴自棄等を含む。
病弱…病苦、神経衰弱等の場合
思想…右翼、左翼等の思想による場合

出来心…一時的迷い等から起こした場合
過失…不注意のため起こした場合
怠慢…点検確認等不十分なため起こした場合
その他…以上の区分に入らない場合又は不明な場合(３) 参考事項について
ア 既往処分
懲戒処分年月日、違反態様並びに処分の種別及び程度を記入し、６箇か月以内の訓戒又は注意についても記入する。
イ その他
審理の有無、勤務成績、平素の行状、賞罰（既往処分を除く。）、生年
月日、認識番号、家庭の状況、自衛隊歴、借財の状況、学歴、経歴、刑事手続の状況、損害賠償の状況、人事措置、知能段階点、ＹＧ、クレペリ
ン、懲戒処分説明書交付の有無その他処分実施上の考慮事項、処分実施又は報告遅延理由等のうち必要な事項を記入する。
５ 懲戒処分等の通知
懲戒処分等を行った場合は、人事記録保管権者、会計隊長及び共済組合支部長（懲戒免職の場合のみ。）に懲戒処分宣告書、訓戒書又は注意書の写しを送付するものとする。

別紙第１

供述

調書

所官属職
氏 名（認識番号）
生年月日（年齢）
上記の者は、○○○○について、令和○年○月○日○○○○において任意に次のとおり供述した。

１

２

供述者 氏名印
上記のとおり録取して読み聞かせ（又は閲覧させ）たところ相違ない旨申し述べ署名押印した。
令和○年○月○日
調査官
官職 氏名印書 記
官職 氏名印

寸法：日本産業規格Ａ４
備考 １ 供述内容は、適当に区切りをつけて番号を付し、項を設けて記述する。ただし、項ごとに見出しはつけない。
２ 調査官は、調書を取り終わったら、最後に読み聞かせ、又は閲覧させてから、供述者に署名押印させる。署名及び押印は、必ず本人に実施させる。
供述者が印鑑の代わりに「指印」を行う場合には、左手の人差し指（これができない場合は右手の人差し指）の諮問を押させる。この場合、立会者（指印時第三者を立会させる。）が調書の末尾の部分（「供述者 氏 名 指印」の次の行）に、供述者の押印である旨を証明する。
３ 調書は、一体性を証するため各葉を縦に折り、折り目上部余白に二葉にまたがり供述者及び調査官の契印を押す。

別紙第２
令和○年○月○日

官職

氏

名殿

答申者

所属

答官職（住所）申

氏名印

書○○○○について次のとおり答申します。

上記のとおり相違ありません。

寸法：日本産業規格Ａ４
備考 １ 答申書のあて先は、懲戒権者であるが、必要に応じ調査官でもよい。
２ 答申者は、自ら氏名を署名し押印する。また、答申者が防衛省の職員以外である場合には、所属、官職に代えて住所を記入する。

別紙第３

受領書

殿

懲戒処分宣告書を令和○年○月○日○○○○において受領しました。

令和○年○月○日

所属

官職氏名印

寸法：日本産業規格Ａ４

別紙第４
発 簡 番 号
令和○年○月○日

官職氏

名殿

懲戒権者

官職氏

名

自衛隊法施行規則第８５条第１項に係る規律違反に関する通知

下記の規律違反被疑事実につき表記の規定により貴殿の懲戒手続をすることになったから通知する。

記

寸法：日本産業規格Ａ４

別紙第５確

認

所属

書

官職氏

名

上記の者の○○○○に係る規律違反について次のとおり確認した。
１ 令和○年○月○日
被疑者に対し自衛隊法施行規則第８５条第 1 項規定により審理を行わないで懲戒処分を行う旨通知するとともに審理の申請をするかどうかを確かめた。
２ 令和○年○月○日
被疑者は、○○○○において審理の申請をしない旨申し述べて署名押印した。

被 疑 者

官職氏名印

令和○年○月○日

懲戒権者

官職氏

名

寸法：日本産業規格Ａ４

懲戒手続の概要（詳細版）
申立（施行規則第６８条）

調査（施行規則第６９・７０条）

審理（施行規則第６９・７１条）○懲戒権者は、前２条の規定による調査の結果、規律違反の事実があると認めたときは、当該事案につき審理を行わなければならない。
被疑事実送達（施行規則第７３条）○懲戒権者は、審理を行おうとするときは、当該審理に伏せられる隊員（以下「被審理者」という。）に対し、規律違反の疑がある事実を記載した書類を送達しなければならなない。
弁護人選任 （施行規則第７４条）○懲戒権者は、被審理者が申し出たときは、隊員のうちから弁護人を指名しなければならない。
証

拠 調 （施行規則第７５条）①懲戒権者は、自ら又は懲戒補佐官に命じて被審理者及び証人（第６８条の規定による申立をした者を含む。以下同じ。）の尋問その他の証拠調をすることができる。
②被審理者及び弁護人は、証人の尋問その他の証拠調を請求することができる。
供 述 聴 取（施行規則第７６条）①懲戒権者は、事案の審理を終了する前に、懲戒補佐官を列席させた上、被審理者又は弁護人の供述を聴取しなければならない。但し、被審理者又は弁護人が供述を辞退した場合、故意若しくは重大な過失により定められた日時及び場所に出席しない場合は、その者の供述についてはこの限りでない。
②懲戒権者は、防衛大臣の定めるところにより、前項の供述の聴取を部下の上級の隊員に命じて行わせることができる。

懲戒処分の宣告等（施行規則第６９・７０条）

別紙第６－１

懲戒手続の特例①懲戒権者は、規律違反の疑がある隊員に係る規律違反の事実を調査した結果、その事実が明白で争う余地がない場
合において、当該規律違反の事実に対する懲戒処分が５日以内の停職、減給合算額が俸給月額の３分の１をこえない減給または戒告（以下「軽処分」という。）に相当すると懲戒手続の特例認めるときは、本節中第１７条以下の審理に関する規定に②規律違反の事実が軽処分をかかわらず、懲戒補佐官の意こえる場合においても、その事実が明白で争う余地がなく、 見をきいて、懲戒処分を行うことができる。
且つ、規律違反の疑がある隊
但し、当該懲戒処分の行わ員が審理を辞退し、又は当該れる前に規律違反の疑がある
隊員の所在が不明のときは、当該隊員が審理を願い申し出前項本文の規定に準じて処分たときは、この限りでない。
を行うことができる。（施行規則第８５条）※施行規則第８５条第１項の規定により懲戒権者が審理を行わないで懲戒処分を行おうとするときは、その旨を当該隊員に通知し、期間を定めて、施行規則第８５条第１項但書の規定による審理の申請をするかどうか確認しなければならない。（懲戒手続に関する訓令第２９条）

別紙第６－２

懲戒手続の概要（簡易版）
申立調

査

審

理

懲戒手続の特例○懲戒権者は、調査の結果、規律違反の事実があると認めたときは、審理を実施○規律違反の事実が軽処分相当と認められる場合

被疑事実送達○懲戒権者は、審理を行う場合、被審理者に対し、被疑事実通知書を送達

弁護人選任○懲戒権者は、被審理者が申し出たときは、隊員のうちから弁護人を指名証

拠 調①懲戒権者は、被審理者及び証人の尋問その他の証拠調を実施②被審理者及び弁護人は、証人の尋問その他の証拠調を請求可能

供 述 聴 取①懲戒権者は、事案の審理を終了する前に、被審理者又は弁護人の供述を聴取（被審理者又は弁護人が供述を辞退した場合、この限りでない。

懲戒処分の宣告等

懲戒手続の特例○規律違反の事実が重処分相当と認められる場合①その事実が明白で争う余地がない場合②被疑者が審理を辞退した場合審理を省略①その事実が明白で争う余地がない場合②審理を省略する旨被疑者に通知し、一定期間内に審理の申請がない場合審理を省略