寄稿

論文

米国大学のテニュア審査における教育力評価─州立研究大学の事例研究─ ﻿

米国大学のテニュア審査における教育力評価
─州立研究大学の事例研究─

福

留

東

土

東京大学教育学研究科教授のかについて論じている。だが、いずれも、個別大学

1．はじめににおいて教員個人に対する教育力評価の具体像にアプ

本稿では、大学教員に対する教育力評価について、ローチしたものではない。

アメリカ合衆国における個別大学の事例をもとに検討

本稿では、筆者が研究のフィールドとしているペンを行う。日本では、アメリカの大学における教育評価

シルバニア州立大学（Pennsylvania State University）

やそれを通した教育改善に対して強い関心が寄せられを事例として取り上げ、教員個々人に対する教育力評ており、各大学や大学団体の刊行するハンドブック類

価がどのように行われているのかについて論じる。同が多く邦訳されてきた。また、アメリカの大学におけ大学の教員評価のうち、大学にとって、また教員個々

る FD の取組については多くの先行研究がある。さら人にとって最も重要な位置付けに置かれるのはテニュに、近年、アメリカと日本を含む多くの国において、ア（Tenure, 終身在職権）を得るステージでの業績審査

学生の学習成果を評価する社会的要求が強まっておである。また、教育力評価の主要な手段の一つとなるり、その中で、これら要求に大学・大学界がどう応えのが学生による授業評価であり、授業評価の実施や活るべきか、また学習成果の評価をどう教育改善に活か

用に関する支援や情報提供などを学内でどのようにしていくかといった議論が、教育マネジメントや IR行っているのかについても合わせて論じたい。次節での議論とも関連付けながら行われている（例えば、山はまず、本稿での検討の前提として、アメリカの大学

岸 2014；深堀編 2015）。しかし、大学教育の中核的においてテニュアがどのような位置付けにあるのかに担い手である大学教員個人の教育力について、アメリついて論じる。

カの大学でどのように評価が行われているのかについ2．アメリカの大学におけるテニュアては、先行研究は多くない。
これまでに、アメリカの個別大学における教育力評

しばしば、「終身在職権」と邦訳されるアカデミッ

価の実態にアプローチした国内の主な研究として２つ

ク・テニュア（Academic Tenure）は、アメリカの大を挙げる。栗田（2006）は学生による授業評価に着目

学において 20 世紀に入る頃から議論されるようにし、カーネギーメロン大学の事例を中心に、オンライなった。大学教授職に関する研究者であるマーティン方式への移行期における授業評価の実態について論

ン・フィンケルシュテイン（Martin J. Finkelstein）にじている。また、吉永（2007）は、コロラド大学ボルよれば、アメリカにおけるテニュアの一般的理解は、ダー校の事例を取り上げ、教員個人の教育力評価と学「通常６年～ 10 年にわたる任期付き任用期間の後に得科（department）全体の評価、そして全学の教育・学られる、生涯にわたって保証される職業の安定」であ習センターという３つの活動が相互にどのように関連る（Finkelstein 2002）。
1940 年 に、 ア メ リ カ 大 学 教 授 職 協 会（ American

し合って、個別大学の教員評価の構造を形成している− 29 −

大学評価研究第 19 号

2020 年 10 月

Association of University Professors, AAUP）は、他

ア州唯一のランドグラント・カレッジ（国有地付与大の大学関係団体と協力して、「学問の自由とテニュア

学）として指定を受けた。1958 年には、研究水準の高に関する基本原則」（ Statement of Principles on

い一部の大学のみが加盟を許されるアメリカ研究大学

Academic Freedom and Tenure）
を公表し、テニュア

協会（Association of American University, AAU）にの定義付けを行った（AAUP 1970）。同文書の趣旨に加盟している 2。現在、研究大学としての機能は、メ

ついては福留（2017）および福留（2020）で論じている

イ ン キ ャ ン パ ス で あ る ユ ニ バ ー シ テ ィ・ パ ー クが、同文書では、テニュアは主に教員の学術活動に対（University Park）キャンパス、および大学病院と医して学問の自由を保障する観点から定義付けられてい学部が置かれるハーシー（Hershey）キャンパスが中心る。すなわち、学問の自由を守る重要な手段が教員のとなって担っている。研究大学へと発展する一方、創終身在職権、すなわちテニュアであり、テニュアには設以来、州や地域社会との強い結びつきの中で発展を大きく２つの目的がある。ひとつは、教育と研究、そ遂げてきた歴史を有している。現在、州全体にわたっして学外活動における自由を守ること、もうひとつて 24 キャンパスを展開する複数キャンパス・システム

は、大学教授職に対して十分な経済的保証を与え、能（Multi-Campus System）をとっており、多くのキャン

力ある人々にとって魅力ある専門職とすること、であ

パスは学士課程教育（あるいはその前期課程）の提供にる。ゆえに、自由と経済的保証を与えるテニュアを適重点を置き、州民へ高等教育機会を広く提供すること

切に運用することは高等教育機関にとって、学生と社を目的としている。このように、ペンステートでは、会に対する義務を履行する上で不可欠である。

社会に対する貢献を基軸に置きつつ、研究開発活動の７年以内を標準とする任期付き任用期間が終了し、推進と、学士課程教育を中心とする人材育成とを伝統

当該教員の業績が十分に高い評価を受けた場合、教員的使命としてきた。全キャンパスで授与される学位はまたは研究者は、終身の、あるいは継続的なテニュア

すべて同等の質を持つとされており、「地理的に分散の地位を与えられるべきであり、彼らの雇用が解除さしたひとつの大学」（One University, Geographically

れるのは適切な理由による場合のみである。例外は、Dispersed）が標榜されている。そうした特色は大学の

年齢を理由とする退職、あるいは財政上の緊急事態に戦略計画にも色濃く反映されており、研究や社会貢献より特別の事情が生じた場合である。

に加えて、教育の質の維持・向上に様々な配慮や取組

この基本原則はこれまでに 250 を超える学協会や大が な さ れ て い る（ Pennsylvania State University

学団体で承認されている。また、多くの大学で、教員

2016）。以下で論じる教員の教育力評価もその一環とに対する処遇や権利、義務などを集約した教員ハンド

して捉えることができる。

ブック（faculty handbook）にこの基本原則の内容が反映されており、アメリカにおけるテニュア運用の標準（2）テニュア審査の内容と方法的なあり方を規定しているとされている 1。

3．ペンシルバニア州立大学におけるテニュア審査（1）ペンシルバニア州立大学の歴史と概要

各大学の所属教員がしばしば参照する全学レベルのガイドラインとして、上でも触れた教員ハンドブック（Faculty Handbook）がある。ペンステートのハンド
ブックにおけるテニュアに関する記載をみてみよう 3。
「アカデミック・ポリシー」の中に「昇進とテニュア」

ペンシルバニア州立大学（以下、ペンステート）は（Promotion and Tenure）という項目がある。テニュ

元々、1855 年に農学校として創設された。連邦政府

ア審査ではほとんどのケースで、テニュアを得るのとが農業と工業の高等教育の振興を目的として各州に連同時に当該教員は任期付き任用期間を終え、助教授

邦土地所有権を与えるモリル国有地付与法が 1862 年（Assistant Professor）から准教授（Associate Professor）に制定され、その翌年、州議会によってペンシルバニ

へと昇任する。

− 30 −

米国大学のテニュア審査における教育力評価─州立研究大学の事例研究─ ﻿

テニュアとその評価に関しては以下のように説明さあるからである。また、上記３つの領域の評価がどのれている。テニュアの付与は任期付き任用期間のパように重み付けられるのか、その具体的ガイドライン

フォーマンスによって示される将来的なポテンシャルは示されていない。これも、あらゆる分野や部局を通に基づいて決定される。テニュア付与に向けた評価はじた画一的な期待や基準の設定は学術的な評価には相任用後、２年目、４年目、そして６年目の３度実施さ応しくないためである。

れる。評価は学科（department）、学部（college）等のなお、テニュア審査以外に、全学のすべての教員が委員会という同僚評価のプロセスが２段階、そして全対象となるパフォーマンス評価がある。教員ハンド

学の管理職者による評価という、大きく３段階に分か

ブックには「教員パフォーマンス評価」（Evaluation ofれる。６年目の評価の後、テニュアが与えられるか否

Faculty Performance）
として記載されている。教員はかについて判断が下される。いずれかの段階でネガ

毎年業績記録を提出し、学科長などの所属長の評価をティブな評価が下された場合、あるいは追加評価の必受ける。また、原則として昇任後５年おきにパフォー要性が提起された場合、学科長や学部長により、３年

マンスについて重点的な評価を受けることとされてい目、あるいは５年目の特別評価が要求される場合がある。しかし、テニュア審査に関する記載の詳細さや厳る。また、評価の内容によっては２年目、４年目の評

密性に比して、その記述は簡易であり、こうした点か価に基づき、任用が解かれる場合もある 。

らもペンステートでは、教員評価においてテニュア審

4

テニュア付与の基準について、ハンドブックおよび査が重要な位置付けにあることを改めて知ることがで

学内規則（Pennsylvania State University 2018）にはきる。

次のように記載されている。全学レベルでは教員評価（3）テニュア審査の結果のカテゴリーが設けられている。第一に、教育や学生の学習面に関する学術的評価、第二に、研究と創造的

こうしたテニュア審査はどのような結果として現わ

業績に関する学術的評価、第三に、学内管理運営業務

れているのだろうか。ペンステートのテニュア審査報と大学・社会・専門職への貢献に関する学術的評価と告書によると、2000-01 年度から 2009-10 年度までのいう３つの観点に分かれている。このうち、教育や学

10 年間において、テニュア審査を受けた教員（1,583

生 の 学 習 面 に 関 す る 学 術 的 評 価（ Scholarship of名）のうちテニュアを取得したのは 58% である（ViceTeaching and Learning）においては、求められる能Provost for Academic Affairs and the Office of

力が次の４つに区分して示されている。「①科目内容

Planning and Assessment 2017）。年による変動は大を学生に的確に伝える能力、②教授能力、および成きくないが、上記 10 年間をみると後半５年間のほう長・改善する能力、③学術的水準を維持し、当該分野

が、テニュア取得率がやや低くなっている。すなわに関する学生の関心を喚起する能力、④学生に対する

ち、４割前後の教員はテニュアを得ておらず、かなり助言・相談・サービスに関わる能力」である。授業の厳格な評価が行われていることが窺われる。テニュア

中の教育能力だけでなく、自身を成長・発展させよう

取得率は分野によってかなり異なっており、同報告書とする意欲や学術的水準の理解、学生に対する配慮やによると、生物科学分野が最も高く（75%）
、社会科学

助言・指導に関する能力など、教育能力が広い観点か分野が最も低い（45%）
。人文科学は 67%、物理科学分ら捉えられていることが分かる。

野は 53% である（いずれも 2009-10 年度のデータ）。州

以上を超える評価基準の詳細は、学部等の部局、場立大学を中心とする AAU の一部加盟大学のデータと合によっては学科等の教育研究運営ユニット

比較すると、2007-08 年度において、ペンステートで（academic unit）ごとに設定される。その理由は、学のテニュア取得率は 63% であり、AAU 加盟校（13 大

術的判断は個別の教育研究分野ごとの独自性が強く、学の合計）のそれの 65% とほぼ同程度であった。

単一の基準をすべての組織に適応することは不可能で− 31 −

大学評価研究第 19 号

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進することを可能とする。なお、ティーチング・ポー

3．テニュア審査における教育力評価

トフォリオは、それ自体が評価書類として採用される（1）教育力評価のエビデンス：求められる多面性

わけではなく、研究論文の写しと同じように、評価の以下では、教員の教育力評価にフォーカスして論じ補足資料として扱われる。主に学科レベルでの評価にていく。テニュア審査に含まれる教育力評価に関して用いられ、学部、全学レベルでの評価に際しては必要

は、「テニュアに関する規則の運用ガイドライン」の中に応じて参照される 6。

でより具体的な内容が記されている（Pennsylvania

三つ目は、同僚教員によるピア・レビューに関わるState University 2020）。同ガイドラインの中には、情報である。最も一般的に用いられるのは授業参観で「教育・学習の学術基準に関する特別ガイドライン」

ある。同僚教員は、授業で用いる教材、学生に出す課（Special Guidelines for the Criterion of The Scholarship

題、学生への助言・相談、学生との共同研究、大学院of Teaching and Learning）という独立の項目が設け

生へのメンタリングなど、教育に関わる様々な側面をられている。そこでは、教員による教育の質に関する

見 る こ と が 可 能 で あ る。 こ れ ら の 情 報 は、 上 記 の評価は、学生と教員の双方による情報に基づかなけれ

ティーチング・ポートフォリオを通して、被評価者のばならず、学生、同僚教員、評価を受ける教員本人な

教員自身から提供される場合もある。必要に応じて、どからもたらされる多様なエビデンスに基づく必要が学科や学部などの教育研究ユニットが同僚評価に関しあるとされている。

て独自の基準や実践を定めることも可能である。

その上でガイドラインでは、学生、教員本人、同僚

さらに、上記以外の要素として、卒業生や過去の学教員、その他の４つの観点から、教育評価に関わって

生、学会、専門職集団などから情報を収集することも提供されるべきエビデンスの例が示されている。以あり得る。教育研究ユニットは、いつ、どのようにし下、具体的な内容を示す。

てこれら情報を得るのかについて、ユニットごとのガ
イドラインを定めることができる。

学生によって提供されるべきエビデンスの代表例は、学生による授業評価である。ペンステートでは、学生（2）教育力に関するエビデンスの評価による授業評価の正式名称は「教育の有効性に対する学生評価」（Student Rating of Teaching Effectiveness,「テニュアに関する規則の運用ガイドライン」には、

SRTE）である。ただし、授業評価だけに限らず、複数

教員評議会（University Faculty Senate）と教員人事担の根拠を提示することが望ましいとされており、学生

当副プロボスト・オフィス（Office of the Vice Provost

が記述した教育評価の要約、学期終了時に学生に対しfor Faculty Affairs）との間で合意された「昇進とテて実施したインタビューの要約、授業終了時に行う調ニュアの教育力評価の実践に関するステートメント」

査の要約などが他の根拠資料として例示されている。

（Statement of Practices for the Evaluation of Teaching

次に、評価を受ける教員自身によって提供される情Effectiveness for Promotion and Tenure）が参考資料報もある。これは日本でもティーチング・ポートフォとして掲載されている。そこでは、上記「ガイドライリオとして紹介されているものに当たる 。教員が自ン」本文の内容を踏まえつつ、教育力評価に関わるエ

身の教育上の哲学や目標、業績などを、文脈性を持たビデンスをどう評価するかについて、詳細にわたる記

せて説明する文書である。これによって、（1）自身が述がみられる。

引き受け、あるいは割り当てられる様々な教育活動の「ステートメント」に書かれていることのひとつは、

性格、（2）教育目標を達成するために用いる手段、（3）

学科レベルの人事評価委員会において、どのように教教育目標が達成されたことの根拠、（4）将来の教育改

員の教育力を判定するかについてである。教育力の判善の意思と方法、そして（5）自身の教育哲学、などに定に関しては、上述した３段階の人事評価委員会のうついて自由に記述し、評価者や同僚教員との議論を促

ち、第一段階に当たる学科レベルの委員会が最も重要

5− 32 −

米国大学のテニュア審査における教育力評価─州立研究大学の事例研究─ ﻿

な 役 割 を 果 た す。 学 科 の 評 価 委 員 会 は、 ピ ア・ レ

President and Provost）が最終権限を有しており、全ビューと学生による評価の結果に基づいて、当該教員

学の教員組織である教員評議会内部の教員人事委員会の 教 育 力 に つ い て、 優 秀（ excellent ）、 良 好（ very

（Senate Committee on Faculty Affairs）での議論によ

good）、基準を満たしている（satisfactory）、そしてる助言を受けながら管理がなされている。実施と分析、基準を満たしていない（unsatisfactory）の４段階で判関連情報の提供などは学内の教授・学習センターであ定を下す。「基準を満たしていない」と判定されること

るシュライヤー教育研究センター（Schreyer Instituteはテニュア審査全体のネガティブな結果につながりや

for Teaching Excellence）が責任を有している。

すい。それ以外の判定もテニュア審査全体に影響を及

教員は自分の担当授業の評価結果にアクセスするこぼす。学科の評価委員会は判定結果に関して適切に説とが可能であるが、授業評価結果のデータは教育研究明した文書を作成・提出しなければならない。

ユニットの教員集団に帰属し、教員個人に帰属するわけではない。学科長など所属長の元で管理され、テ4．学生による授業評価

ニュア審査に利用されることになる。授業評価結果は以上がペンステートのテニュア審査における教育力

公開されていない。それは、授業評価が、テニュア審評価の概要である。以下では、教育力評価に際して主査および教員のパフォーマンス評価など人事上の評価

要なエビデンスのひとつとなる、学生による授業評価に用いられることを第一義的な目的としているためでが、同大学でどのように実施・運用されているのかにある。そのため、少人数科目を含めたすべての科目でついて論じる。

授業評価を実施することが原則とされている。

（1）学生による授業評価の実施体制と運用（2）学生による授業評価の構成

上述した「昇進とテニュアの教育力評価の実践に関学生による授業評価は３段階の質問項目によって構するステートメント」の内容の中心を占めるのは、学成されている。全学共通項目、学科共通項目、そして生による授業評価に関する説明である。授業評価は学

教員個人の選択項目という３段階である。全学共通質

生による教育力評価の中心に置かれており、すべての問は以下の４項目である。
「この科目を選択科目とし教育研究ユニットは教員の教育力評価に際して授業評て履修しましたか？」「この科目でどのような成績が付価を用いなければならない。学科や学部等の判断にくと予想しますか？」「この科目の全般的な質を評価しよっては、授業評価以外の学生による評価が追加されて下さい。
「担当教員の全般的な質を評価して下さい」」

る場合もある。

という４つの質問がなされる。

ペンステートでは、学生による授業評価は 1985 年

各学科は、教員間の相談により、専門分野や科目のに教員評議会において実施が決議され、1987 年から特性を反映した 15 項目以内の質問を追加することが実施されてきた。当初は紙媒体で実施されていたが、できる。さらに、担当教員はこれらを補足するための2002 年よりオンラインによる実施が試行されて以降、質問項目を５つまで追加することができる。これらの段階を踏んでオンラインによる実施が次第に広がって利用に供するため、選択項目として 177 の質問が用意きた（Pennsylvania State University 2009）。現在でされており、学科と教員はこれらの中から選択するこは全面的にオンライン方式で実施されている。学生たとができる。これら選択質問項目は教員評議会によっ

ちは、大学専用の学生用アプリから授業評価のサイトて承認を受けている。最後に、自由記述が２つ設定さにログインして回答を送信するが、回答の匿名性は確れている。
「この科目であなたの学習を促進したもの

保されている。

は何ですか？」、および「どのような改善があるとあな

授業評価の改訂等の管理は学術部門を統括するプロ

たの学習はより促進されると思いますか？」という２

ボ ス ト・ オ フ ィ ス（ Office of the Executive Vice

つの質問により、学生からの質的なフィードバックを− 33 −

大学評価研究第 19 号得ることが意図されている。

2020 年 10 月

はどれか、といった点について検討しながら設計する必要がある。そうした観点からどのような質問を選択（3）テニュア審査の評価者に対する支援

すべきか、研究成果や過去の経験に基づいた候補質問

学生による授業評価に関しては、学内の教授・学習リストが付されている 7。

センターであるシュライヤー教育研究センターにおいまた、シュライヤーセンターによって、教員評議会て各種の支援業務や学内への情報提供が行われていの教員人事委員会に提出されたレポートでは、授業評る。以下では、関連するいくつかの資料を参照しなが価に関する膨大な先行研究をレビューしながら、テら、授業評価に関わる活動の一端に触れておきたい。

ニュア審査の評価委員会で同僚教員の審査を行う教

これまで述べてきたように、ペンステートでは授業評員、および学科長、学部長、副学長などの管理運営者

価は人事決定上の必要性に即して導入・発展してきた。

が、そのデータをどう解釈すべきかという観点からガ人事上の決定は被評価者の人生を左右する重たいもの

イドラインと助言が提供されている（Senate Committee

であり、それゆえにその決定に用いられる指標に対し

on Faculty Affairs 2017）。同文書では、授業評価はては十分な理解が共有されている必要がある。

あくまで学生の認識に関するデータであり、学生の学すでに述べたように、学生による授業評価は教育力

習やその成果に関する指標ではないこと、また、授業評価の重要な指標ではあるが、教育力評価には多面的評価はデータ収集の手段であり、学生はデータの提供

なエビデンスの提示がより有効である。その中で、授者であってデータを解釈する立場にあるのは人事評価

業評価の独自の意義と限界をどのように考えるかとい者であることが強調されている。その上でガイドライう点が重要である。学生による授業評価がアメリカのンとして以下の８つの観点が提言されている。

大学に導入され始めたのは 1920 年代であり、以後約

1．学生による授業評価は教育力に関する複数の指標

１世紀にわたって様々な議論が重ねられ、関連する研のひとつと捉える必要がある。

究が手掛けられてきた。しかし、それらの成果を一般

2．人事評価の決定においては、当該教員の授業評価の教職員や管理運営者が包括的に理解することは困難のデータは単一学期・年度だけでなく、時系列のである。ゆえに、授業評価に対する認識はともする

データが考慮される必要がある。

と、万能論や無用論などの極論に傾いたり、個人の好3．データの中央値や平均値に小さな相違が出るのはみに帰属する問題と捉えられやすい。そうした事態を自然なことであり、小さな変化自体に重要な意味

避け、授業評価の有効性と限界を冷静に認識するためはない。

に、シュライヤーセンターは学内への資料や情報の提4．外れ値は例外として扱うべきであり、教員の教育供を行っている。

に関する代表的な評価と捉えるべきではない。

内部レポートとしてウェブサイト上に掲載されてい5．中央値だけでなく、評価値がどう分散しているかる「授業評価の活用と分析に関するガイド」（Guide toにも注目すべきである。

Using and Analyzing the SRTE）では、教育の受け手

6．教員個人を個別に評価するべきである。評価や人としての学生に対してどのような質問が有効である

事上の決定は他の教員との比較ではなく、独立のか、また、評価結果をどう解釈すべきかといった観点ものとして行われるべきである。人事上の決定にに関する助言が掲載されている（Enerson c.1997）。研

おいては、教員を相互に比較したり、部局の平均究成果に基づけば、授業評価は適切に設計されれば、値と比較したりすることは避けるべきである。

単なる人気コンテストではなく、教育の有効性に関す

7．外れ値や例外的ないくつかの学生コメントを強調

る信頼性ある、かつ安定したデータとなりうる。授業するのではなく、頻出する評価値やコメントに焦評価を設計する側がどのような側面を測定したいの点を当てるべきである。

か、またそれらのうち授業評価が有効な指標となるの

8．学生から相互に矛盾するコメントが出てくるのは− 34 −

米国大学のテニュア審査における教育力評価─州立研究大学の事例研究─ ﻿

珍しいことではない。

9．研究成果によると、学生の授業評価結果は同じ性別を好む傾向がわずかにみられる。つまり、男子

人事評価者や管理職者は、人事上の決定に関与する

学生は男性教員を、女子学生は女性教員を高く評ことに不安を覚えるが、授業評価が自分の大学でどの価する傾向がある。

ような経緯を辿ってきたのか、また、どのような関連

10．一般的に言って、教員の教育能力に対する評価にする先行研究の成果があるのかを理解していないと不は、教員の親切さや熱意が関係している。

安は増幅してしまう。また、誤解に基づいた判断を導

11．下級生向けの科目が上級生向けの科目よりも評価くことにもつながりやすい。授業評価はテニュア審査が高くなるという傾向はみられない。

の一部を占めるデータに過ぎないが、そのデータを扱

12．共通の質問項目に数項目答えさせるほうが、多く

い、判断を下す上で十分な認識が共有される必要があの選択項目に答えさせるよりも人事上の（総括的る。同文書では、人事評価者が授業評価に対してしばな）決定には妥当なデータを提供する。

しば直面する疑問を挙げながら、それに対する対処法

13．教員の能力に関して、在学生と卒業生の評価の間が説明されている。

には高い正の相関がみられる。
14．学生による授業評価によって科目に対する満足度（4）学生による授業評価に対する理解の共有と有効性と効果を測ることができるが、それと同じ精度でを高めるための情報提供

教員に対する満足度と効果を測ることはできな

上記の観点とも関連しつつ、シュライヤーセンターい。

では授業評価に対する理解を深め、またその有効性を

15．教員のスキルに対する学生の評価は、学生の達成高めるための各種の情報提供が行われている。例え度との間に緩やかな正の相関がみられる。

ば、 授 業 評 価 に 関 す る先 行研 究の 成果 をま とめ た
McKinney（1997）をもとに、授業評価を巡る 15 の命題

これらの観点に対する理解を持つことは上記（3）でが簡易なクイズ形式として提示されている 8。

述べたテニュア審査の評価に関わる内容とも密接に関

1．簡単で課題の少ない科目よりも、難解で課題の多係するだろう。

い科目のほうが、学生の評価はやや高くなりやす

一方、授業評価がオンラインによる回答方式へ移行

い。

して以降、学生による回答率の低迷が新たな課題と

2．一般的に言って、女性教員のほうが男性教員よりなっている。従来の紙ベースの回答方式では学期終盤

も高い評価を受けやすい。

の授業中に一定時間を取って質問紙を配布し、学生に

3．一般的に言って、年齢の高さや教育経験が学生の回答させていたが、オンライン移行後はより学生の自評価にネガティブな効果をもたらすことはない。

主性に任される形となったため、履修学生による回答

4．研究業績の高い教員が授業評価で低い評価を受け率をいかに向上させるかが課題となっている。回答率るという傾向はみられない。

を向上させ、授業評価データの信頼性を高めるために

5．クラスサイズと学生の授業評価との間には小さな個々の教員が行っている工夫を集めたサイトには、過負の相関がみられる。

去に教員がとった具体的な方策が掲載されている。以6．学生による授業評価結果には専門分野の影響がみ

下の 10 項目に分類して、項目ごとに、履修学生の回られる。

答率 70% 以上を達成した学内教員が行った工夫の例が掲載されている 9。

7．一般的に言って、学生が期待する成績と授業評価

1．学生による授業評価の結果に応えて実践した改善

結果の間には小さな正の相関がみられる。

について学生たちに伝える。

8．記名式の授業評価は、無記名の場合よりポジティ

2．どのようなフィードバックを書けば教員の授業改ブな結果になる傾向がある。

− 35 −

大学評価研究第 19 号善の助けになるかを示す。

2020 年 10 月

た、他大学のケースの検討を加え、アメリカの教育力

3．学期を通して学生とのラポール（相互信頼）を形成

評価、および教員評価の全体像に迫ることも今後の課

する。

題である。

4．科目の中にフィードバックの文化を形成する（例えば、学期中に他の形態のフィードバックを収集す【参考文献・論文】

る機会を設ける）。

AAUP（1970）. 1940 Statement of Principles on Aca-

5．学生が授業評価を記入するための時間を確保する、

demic Freedom and Tenure with 1970 Interpretive
Comments, Washington DC: American Association

あるいはそのための教室を予約する。

of University Professors.

6．授業評価の実施期間中にリマインダーを送る。

Enerson, D. M.（c.1997）. Guide to Using and Analyz-

7．教員が学生による授業評価に価値を置いているこ

ing the SRTE. Schreyer Institute for Teachingとを示す。

Excellence, Pennsylvania State University. Re-

8．学生たちが授業評価の存在を認識していることをtrieved July 30, 2020, from http://www.schreyerin

確認する。
9．学生たちに授業評価のプロセスを説明する。

stitute.psu.edu/pdf/Guide_to_Using_and_Analyz

10．学生たちに、学期末試験に向けた準備へのインセ

ing_the_SRTE.pdf
Finkelstein, M. J.（2002）. Tenure. In James F. Forest

ンティブを持たせる。

& Kevin Kinser（Eds.）, Higher Education in the

5．おわりにUnited States: An Encyclopedia, Santa Barbara, CA:

以上、州立研究大学の事例に沿ってアメリカの教育

ABC-CLIO, 662-667.

力評価の実態をみてきた。明らかにできたことは、主深堀聰子編（2015）.『アウトカムに基づく大学教育のに以下の４点である。①本稿で対象とした事例では、

質保証─チューニングとアセスメントにみる世界の教員評価においてテニュア審査が重視されており、大動向─』東信堂。

きく、研究、教育、サービスの３つの観点から評価が福留東土（2017）.「アメリカの大学における学問の自なされている。②教育力評価に関しては複数のガイド

由と大学の自治─ AAUP の活動を中心に─」大桃敏

ラインやステートメントが重層的に存在し、評価の方

行編『ガバナンス改革と教育の質保証に関する理論

法やプロセスが枠付けられている。③教育力評価には的・実証的研究ワーキングペーパー』Vol.3、97-110

複数の指標を用いることが奨励されており、学生によ頁。

る授業評価が最も主要な資料として用いられている。

福留東土（2020）「. アメリカの大学教授職」有本章編④授業評価データの適切な活用と判定、また評価の有『大学教授職の国際比較─世界・アジア・日本─』東

効性を高めるために支援や情報提供が行われている。

信堂、57-77 頁。

本稿を通して個別事例における教育力評価の制度的側

栗田佳代子（2006）「. アメリカにおける on-line 型授業面についておよそ把握できたといえる。その一方で、評価─事例を中心に─」大学評価・学位授与機構編

実際の運用について、より実態に即して検討する余地『大学評価・学位研究』第４号、105-113 頁。

が残されている。例えば、テニュア審査の３つの観点

McKinney, K. （1997）. What Do Student Ratingsの中で教育力評価にどのような比重が置かれているのMean? The National Teaching & Learning Forum

か、また、教育力評価において授業評価以外の指標が

７（1）, 2-4.

どのように収集・活用されているのかといった点など

Pennsylvania State University（2009）. Penn State'sである。これらの点に関しては、学科や学部における

Online SRTE Project: History & Overview. Re-

運用の仕方にアプローチする必要があるだろう。まtrieved July 30, 2020, from http://www.srte.psu.

− 36 −

米国大学のテニュア審査における教育力評価─州立研究大学の事例研究─ ﻿

edu/pdf/SRTE_UpdateHandout_10-8-09.pdf

port. Retrieved August 3, 2020, from https://www.

Pennsylvania State University（2015）. 2015 Penn

vpfa.psu.edu/files/2017/11/Faculty-Tenure-Rates-

State Faculty Handbook. Retrieved July 30, 2020,

Annual-Report-January-2017-yp91ba.pdf

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山岸直司（2014）.『米国高等教育における学習成果ア

sites/36122/2016/02/2015-Penn-State-Faculty-

セスメント─背景・論理・政治プロセス』東京大学

Handbook.pdf

大学院教育学研究科博士学位論文。

Pennsylvania State University（2016）. Our Commit-

吉永契一郎（2007）「. FD の前提条件としての教員評価

ment to Impact: The Pennsylvania State University’s─コロラド大学ボルダー校の事例から─」有本章編

Strategic Plan for 2016 to 2025. Retrieved August『FD の制度化と質的保証＜前編＞』（高等教育研究1, 2020, from https://strategicplan.psu.edu/

叢 書 91 ）、 広 島 大 学 高 等 教 育 研 究 開 発 セ ン タ ー、

files/2016/12/Our-Commitment-to-Impact-2016-18-30 頁。

2025.pdf
Pennsylvania State University（2018）. AC23 Promo-【注】tion and Tenure Procedures and Regulations. Re-

1

trieved August 1, 2020, from https://policy.psu.

American Association of University Professors（AAUP）, Tenure. Retrieved August 7, 2020, fromedu/policies/ac23

https://www.aaup.org/issues/tenure

Pennsylvania State University（2020）. Administra-

2

tive Guidelines for AC23: Promotion and Tenure2020 年８月現在、AAU にはアメリカ、カナダの研究大学 65 大学が加盟している。

Procedures and Regulations 2020-2021. Retrieved3

ハンドブックの最新版は本稿執筆時点で更新中でAugust 1, 2020, from https://www.vpfa.psu.edu/

あり、公開されていないため、以下の記述は 2015

files/2020/07/2020-2021-Administrative-Guidelines-

年度版の内容に基づく（Pennsylvania State University 2015）。

Final-Updated-7.20.2020.pdf
ピーター・セルディン編（大学評価・学位授与機構監

4以上の内容は、筆者が 2014、2015、および 2017 年

訳、栗田佳代子訳）（2007）『. 大学教育を変える教育

度に現地で開講した集中講義「比較大学経営論」にお業績記録─ティーチング・ポートフォリオ作成の手いて、当時教員担当副プロボスト（Vice Provost for引─』玉川大学出版部。

Academic Affairs）であられたブラニー・ボーエン

ピーター・セルディン & エリザベス・ミラー（大学評（Blannie E. Bowen）教授による特別講義 “Responsi-

価・学位授与機構監訳、栗田佳代子訳）（2009）『. ア

bilities of the Vice Provost for Academic Affairs”

カデミック・ポートフォリオ』玉川大学出版部。

の内容も参考としている。また、テニュア審査にSenate Committee on Faculty Affairs, Pennsylvania

は、個別ケースに応じるため、いくつかの例外な規State University（2017）. Student Rating of Teach-定が存在し、それぞれにガイドラインが定められて

ing Effectiveness（SRTE）Evaluations: Effective

いる。

Use of SRTE Data. Retrieved August 6, 2020, from5

ティーチング・ポートフォリオについてはセルディ
ン編（2007）、アカデミック・ポートフォリオについhttp://www.schreyerinstitute.psu.edu/pdf/てはセルディン & ミラー（2009）が参考になる。

EffectiveUseofSRTEData_Linse_Senate ３ -14-2017.
pdf

6

セルディン編（2007）の第１部では、ティーチン

Vice Provost for Academic Affairs and the Office of

グ・ポートフォリオを作成する目的として、テニュ

Planning and Assessment, Pennsylvania State Uni-

ア審査に加えて、教育活動の自己省察、補助金等申

versity（2017）. Faculty Tenure Rates Annual Re-

請、教育を推進する大学環境の促進、教育賞の応− 37 −

大学評価研究第 19 号

募、求職書類の一部、ポスト・テニュアレビューの7

8

2020 年 10 月

Schreyer Institute for Teaching Excellence, Penn-

根拠資料、若手教員との教育経験の共有、将来世代

sylvania State University, “Test Your Assumptions

教員の参考、といった多様な目的があり、使用目的

about Student Evaluations.” Retrieved July 31,に応じてポートフォリオに含まれる内容が変わるこ

2020, from http://www.schreyerinstitute.psu.edu/とが示されている。

pdf/McKinneyStudentRatingsQuizandAnswers.pdf

一方、同文書では、授業評価を授業改善のための

9

Schreyer Institute for Teaching Excellence, Penn-

データとして活かす際には、授業内容の改編など、

sylvania State University, “Faculty Strategies for

質的な情報を併せて検討する必要があり、他のデー

Encouraging their Students to Fill out the SRTEs.”

タと組み合わせて検討する必要性が高まると述べら

Retrieved August 10, 2020, from http://www.

れている。こうした観点に立つと、上述したティー

schreyerinstitute.psu.edu/IncreaseSRTER

チング・ポートフォリオが有効な手段となりうる。

espRate/− 38 −