地方議会の広報活動に関する事例研究―栗山町議会の事例を中心として―Case Study of Local Assembly’s Public Relations: Focusing on the Case of
Kuriyama Town Assembly
本田正美*
Masami Honda

１．はじめに2000年の地方分権一括法の施行によって、決定と責任の範囲が拡大した今日、議会は、そ国の事務を自治体に肩代わりさせる制度としての持てる権能を十分に駆使して、自治体事務の存在していた機関委任事務が廃止された。こ

立案、決定、執行、評価における論点、争点をの廃止に伴い、国による自治体への関与が縮減

広く町民に明らかにする責務を有している。自し、自治体が行う事務は基本的に全て地方議会

由かっ達な討議をとおして、これら論点、争点の権限の及ぶところとなった。そして、地方分を発見、公開することは討論の広場である議会権の進展に伴って地方議会の重要性が増すなかの第一の使命である」（栗山町議会基本条例前

で、地方議会の役割を明確化する動きが見られ文）と宣言されている。この文言に続いて、議るようになった。

会の使命を果たすために議会基本条例を定める

その動きの象徴とされるのが、北海道栗山町

ことが謳われ、この条例において定められる議

議会による議会基本条例の制定である。2006

会に関するルールが列記されている。ここで列年５月に、栗山町議会は、議員の提案により議記されるルールの中で、地方自治法の遵守とい会基本条例を制定して、自治体における議会のう大原則の後、最初に謳われるのが、「積極的位置付けを明確化し、議会の運営についても、な情報の創造と公開」（栗山町議会基本条例前

その規則を体系的に定めた。

文）である。そこで、本稿では、情報の創造と栗山町議会基本条例では、その前文で、地域公開を広報活動と見做し、全国の地方議会からにおける民主主義の発展と住民の福祉の向上のも注目を集める栗山町議会について、他の地方ために、代表機関として議会の果たすべき役

議会で制定された議会基本条例における広報活

割が増大するとの認識が示された上で、「特動の位置付けとの比較も行いながら、その広報に地方分権の時代を迎えて、自治体の自主的な活動の実情について確認する。以上の作業に* 東京大学大学院学際情報学府博士課程
キーワード：栗山町議会、地方議会、議会基本条例、広報活動、地方自治85よって、地方議会改革の先進事例とされる栗山

同様の条例について、広報活動がどのように位町議会の広報活動のあり方について示し、地方置付けられているのか統計分析を加える。その議会の広報活動に関する研究について一つの参分析の結果、全国各地で制定された議会基本条

照点を提供することが本研究の目的である。

例でも、前文などで広報活動の重要性を明言し以下、本稿の構成を示す。まず第二章で、広ている条例ほど、別の条文において広報活動に

報活動とは何を指すのか、定義付けを行う。そ関する具体的な項目が充実していることが確認して、第三章で、栗山町議会が制定した議会基される。以上を踏まえて、第五章で、栗山町議

本条例について、第二章で行った定義付けに基会が実際に展開している広報活動の全体像を示

づき、条文の内容を分析する。第四章では、栗す。最後に第六章で、本研究に残された課題を

山町議会に続いて全国各地の議会で制定された整理する。

２．広報活動とは
本章では、以降に行う地方議会の広報活動の広報活動とはしたがって「広報」と「広聴」の事例研究の前提として、何を広報活動とするの二面からなる情報機能の一体的な交差活動なか定義付けを行う。

のである」（本田2006：262）と定義付けてい広報については、古くは小山（1954）以来、る。この引用文の内容は、つまり、行政の広報

多数の研究がなされてきたが、主に日本におけ活動は行政に関する情報を提供する活動と行政る広報に関する歴史的経緯と研究の現状をまとへの意見を集める活動の二つの要素から成るとめた関谷（2006）によれば、広報の定義は多要言出来る。このような定義付けがなされるの義的なものである。猪狩（2006）も戦後の日も、本来、行政における広報という用語はPR

本の広報史についてまとめ、広報が宣伝（プロ（Public Relations）の訳語として与えられたパガンダ）、ピーアール（PR）、広告、マーケ

ものであり、行政における広報活動とは、公衆

ティング・コミュニケーション、コーポレー

関係、つまり、行政と市民の間のコミュニケー

ト・コミュニケーションなどの類似する概念とションの回路を包括的に指すものなのであるか混同されてきたことを指摘している。そして、らだ（井出1967）。そこで、本稿では、広報活

関谷と猪狩は、広報の定義付けを行うことが今

動を、広報と広聴の二面から成るコミュニケー

後の研究の課題であると結論付けている。

ションの回路を総称するものとして捉える。

行政の広報活動について研究した本田

なお、本稿で取り上げる地方議会は、首長を（2006）は、以上のような広報研究の経緯も踏トップとする行政に対抗して二元代表制の一翼

まえて、行政の広報活動においては、行政情報を担うものであり、行政組織の一部ではないの提供と人々の意見等を吸引する広聴の営為が（江藤2006、神原2009）。よって、地方議会連動する必要があると説き、「行政にとって、の広報活動と行政の広報活動を同様に扱うべき86

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№80

ではないとの批判も想定されるが、地方議会と公開制度に関する研究を行った宇賀（2005）

行政はいずれも広報活動の対象を主に当該地域は、広義の情報公開には情報提供も含まれるの市民とするため、両者の広報活動について同とし、情報公開制度という枠組みの中で行政にじ定義に基づいて議論することも可能であるとよる広報について論じている。よって、本稿で1考えられる 。そこで、本稿では、前段で述べ情報公開と情報提供を同義として扱うことも許たように広報活動をコミュニケーションの回路

容されると考えられる。また、行政が市民かを成すものとして捉え、情報を提供する活動とら意見を集める活動である広聴については本田

意見を集める活動の二面に着目して、地方議会（2007）が整理を行っているが、それを見るの広報活動に分析を加える。

限り、広聴にも多様な活動が含まれており、本

ただし、以下で分析する栗山町議会基本条例

稿で行う分析において、栗山町議会などが行うなどでは、「情報公開」という文言が使用され様々な活動を、意見を集める広聴活動に分類している。この情報公開を、先に定義した広報活て、それらを広報活動と見做すことも可能であ動における情報提供活動と同義として扱って良ると考えられる。

いのか議論があると考えられるが、行政の情報

３．栗山町議会基本条例における広報活動の位置付け
3.1

議会基本条例の制定の背景と先行研究

栗山町議会は、議会基本条例制定以前から、（橋場2008b）。この議会報告会は、栗山町議

情報公開を重要視していた。それは、2002年

会基本条例の中でも特に注目されることになっ３月に議会情報公開条例を議員が提案していたた制度の一つであり、町議会の定例会が終了しことからも窺える。この条例提案の後、同年６た後に行われるもので、全議員が班を編成して月には、インターネットによる議会のライブ中

各地域に赴き、そこで議会での審議の経過や結継が運用開始され、2006年５月には、議会の果を住民に説明した後、会場から意見や要望を録画中継の配信も実現している。以上のような聞き、それに対して基本的には議員が議会とし取り組みの背景があって、栗山町議会は議会基ての返答を行うものである（橋場2008a）。

本条例を制定したのだが、議会基本条例制定の議会基本条例制定後は、議会報告会が注目さ直接の契機となったのは、2005年３月から実れ、その影に隠れてしまっているが、本稿冒頭施された議会報告会である。議会報告会の参加で引用した栗山町議会の議会基本条例の前文者の中から、この報告会の制度化の必要性が主にもあるように、栗山町議会は情報の公開を張されたため、それまでの議会改革の取り組み

積極的に行うことを目標としている。しかし、を条文化することも目的として、2006年に議

栗山町議会の議会基本条例を基本として逐条解会基本条例が制定されることになったのである

説を行う加藤（2009）、条例制定の背景や自地方議会の広報活動に関する事例研究

87

治基本条例との関係を論じる神原（2009）、澤（2010）などの先行研究があるものの、本二元代表制の一翼を地方議会が担っている点研究が行うように、地方議会の広報活動というに着目して、その政治的意義などの観点から点に着目して議会基本条例について分析した研

議会基本条例を分析した武田（2009）、各地

究は管見の限り存在しない 。この点で、本研で制定されるに至った議会基本条例について

究には研究上の新規性があるものと考えられ

特に制定時に争点となる条項を分析した廣瀬る。そこで、次節では、前節で定義付けを行っ（2010）、議会基本条例制定の動向をまとめたように、広報活動を情報提供活動と情報収集た長野（2010）、各議会基本条例の項目につ活動から成るコミュニケーションの回路と捉え

いて量的分析を行い、栗山町議会と他の議会のた上で、栗山町議会の議会基本条例を分析す

議会基本条例の類似性などを分析した増田・深

る。

3.2

2

栗山町議会基本条例の分析

3.2.1

前文

栗山町議会基本条例には、制定の背景と条例いう文言も掲げられている。政策活動への参加の目的について記した前文が付されている。こには町民からの意見聴取も含まれていると考えの前文では、本稿の冒頭でも引いたように、られるため、前文において、情報提供と意見収「積極的な情報の創造と公開」が謳われ、さら集、つまり、広報活動の重要性が確認されていに、「政策活動への多様な町民参加の推進」とると結論付けられる。

3.2.2

条例の目的

栗山町議会基本条例の第１条には、この条例を制定する目的が示されている。この条文は短の情報公開と町民参加」を基本とすることが確認されている。

いので全文を引用すると、「この条例は、分権

この「町政の情報公開と町民参加」とは、と自治の時代にふさわしい、町民に身近な政府

3.2.1でも確認したように、町民への情報提供ととしての議会及び議員の活動の活性化と充実の町民からの意見聴取を意味し、これは前章で確ために必要な、議会運営の基本事項を定めるこ

認した広報活動の二つの側面に適合しているととによって、町政の情報公開と町民参加を基本考えられる。よって、この第１条でも、本稿でにした、栗山町の持続的で豊かなまちづくりの定義するところの広報活動について、その重要実現に寄与することを目的とする」（栗山町議

性が確認されていると見做すことが出来る。

会基本条例第１条）とある。ここでも、「町政3.2.3

議会・議員の活動原則

栗山町議会基本条例の第２条と第３条は、そ88

れぞれ議会と議員の活動原則を定めた条文であ

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№80

る。第２条第１項では、議会が重視する活動原れており、これらの規定が第２条にあるという則として公正性や信頼性と並んで透明性が挙げことは、この第２条は広報活動の重要性を確認られ、同条第３項では、議会の傍聴者に対してした条文であると見做すことが出来ると考えら

議案の審議に用いる資料などを提供することがれる。

規定されている。透明性とは、議会の活動の内第３条では、議員は、「町政の課題全般につ実を明朗にすることを意味し、それを確保する

いて、課題別及び地域別等の町民の意見を的確ためには、例えば、議案の審議に用いる資料をに把握する」ことが求められている。町民の意

提供する必要があると要約することが出来る。

見を把握するということは、意見を集めることさらに、同条第１項では、議会は「町民参加をと同義であり、第３条は、広聴の重要性を確認

不断に推進する議会を目指して活動する」とさしているものとして読める。

3.2.4

町民と議会の関係

栗山町議会基本条例第４条は、町民と議会のる。加えて、同条第７項では、議会モニターを関係を定めた条文から成る。まず、第４条第１

設置し、町民からの意見を聴取する機会を公式

項で「議会は、議会の活動に関する情報公開をに確保されている。これら一連の条項は、議会徹底するとともに、町民に対する説明責任を十が、議会への町民の参加の手段を確保し、町民分に果たさなければならない」と規定されていから意見を集めようとするものであり、これらる。ここでは、町民への情報提供の重要性が説の条項によって、栗山町議会が広報活動を重要かれていると考えられる。

視していることが確認出来る。そして、これら

同条第２項では、議会の本会議や委員会が原の条項は、議会と町民が直接意見を交わす場を

則公開とされるとともに、「議会主催の一般会確保しようとする内容から成り、議会と町民の議を設置するなど、会期中又は閉会中を問わコミュニケーションの回路を整備することを意ず、町民が議会の活動に参加できるような措置図していると読み取ることも可能であり、議会を講じるものとする」とされる。さらに、同条の広報活動の重要性を認識した上で、その具体第３項では、参考人制度及び公聴会制度の活用的方法を定めた規定であると考えられる。

によって、町民の識見を議会の討議に反映させ同条第６項では、「議会は、重要な議案に対ることが規定され、同条第４項では、町民からする各議員の態度を議会広報で公表する等、議の請願や陳情を政策提案と位置付け、「その審員の活動に対して町民の評価が的確になされる議においては、これら提案者の意見を聴く機会

よう情報の提供に努めるものとする」と規定さを設けなければならない」と規定されている。

れている。この規定から、議会広報を活用しまた、同条第５項では、議会が、町民、町民て、議会における議員の活動を明確に住民に対団体、NPO等との意見交換の場を多様に設けして伝えようする栗山町議会の姿勢が確認出来て、政策提案の拡大を図ることが規定されている。

地方議会の広報活動に関する事例研究

89そして、同条第８項では、「議会は、前７項る。議会報告会については前節で簡単に紹介しの規定に関する実効性を高める方策として、全たが、議会開催後、町内数カ所で開催され、議議員の出席のもとに町民に対する議会報告会を会での議論や議決を会場に集まった町民に議員

少なくとも年１回開催して、議会の説明責任をが説明し、議員と町民の意見交換を行うもので果たすとともに、これらの事項に関して町民のある。議会報告会は栗山町議会への全国的な注意見を聴取して議会運営の改善を図るものとす目を集めた取り組みであるが、これは議員と町る」と規定されている。つまり、第４条の各項

民のコミュニケーションの場を確保しているとの規定について、その実効性を担保する手段という点で、広報活動そのものであると結論付け

して議会報告会が位置付けられているのであ

られる。

3.2.5

議会・議会事務局の体制整備

栗山町議会基本条例の第14条から第20条までは、「議会は、情報技術の発達をふまえた多では、議会と議会事務局の体制の整備に関する様な広報手段を活用することにより、多くの町条文が並んでいる。その中では、第20条に、民が議会と町政に関心を持つよう議会広報活動「議会広報の充実」という見出しが付されていに努めるものとする」と規定されている。このる。この第20条は、全部で２項から成るが、条では、多様な手段を用いて常に町民には重要第１項では、「議会は、町政に係る重要な情報な情報が知らされるように議会は努めなければを、議会独自の視点から、常に町民に対して周ならず、その体制を整備する必要があることが知するよう努めるものとする」とされ、第２項確認されている。

3.2.6

議会基本条例の構造に関する小括

以上、栗山町議会基本条例の条文について、

め、さらに、第20条において、それら方策を支

広報活動の観点から分析した。この作業を通じえるための体制について定めていることが確認て、栗山町議会が情報の公開と町民の議会への出来た。栗山町議会は、議会と町民のコミュニ参加および町民からの意見聴取を重要視し、そケーションの回路の整備について、各条項に見れら事項を前文や第１条以下の各条で確認したられるように、議会と町民が結び付くことを重上で、議会と住民の関係を規定する第４条の各

要視し、そのための手段を講じようとしている項において、広報活動に関する具体的方策を定ことが窺える。

４．栗山町議会以外の議会基本条例における広報活動の位置付け
本章では、栗山町議会の後、2010年３月末

として、広報活動の位置付けについて考察すまでに制定された議会基本条例を分析の対象

る 。なお、市町村以外にも一部の県議会で同903

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情報学研究

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様の条例が制定されているが、市町村議会と県文言が明記されていなくとも、「市民の意見を議会については、その活動等を単純に比較出来反映させる」などの文言があれば、「１」と換ないと考えられるので、今回の分析から県議会算した。ただし、「市民の負託に応え」というの議会基本条例は除いている。この分析によっ

文言は、市民の参加を呼び掛けることを直接的て、栗山町議会以外で制定された議会基本条例には意味しないと考えられるため、この文言がにおいても、本稿が定義付けするところの広報

あっても、「１」として換算していない。「目活動が重要視され、具体的な方策について規定

的」・「議員」・「議会」についても、それぞされていることを確認する。

れの条文の内容を分析し、「前文」と同様に数

ここでは、前章での栗山町議会の議会基本条

値を振っている。

例に対して行った分析を参考にして、2010年「関係」は、栗山町議会基本条例に倣い、市３月末までに制定された93の議会基本条例に

民と議会の関係について規定した条が何項までついて、広報活動という観点から分析を加えあるのかで数値を換算した。ただし、一部の条4た 。この分析で注目するのは、本稿第３章に例では、一つの条に集約せずに、具体的取り組

おける栗山町議会の議会基本条例についてのみに応じて条を振っており、そのような場合

分析に倣い、前文（「前文」）・条例の目的は、その条の数の総計を換算した。

（「目的」）・議会の役割（「議会」）・議員「体制」は、議会の広報を重視し、その体制の役割（「議員」）・議会と市民の関係（「関を整える旨を示した条文があるかどうかで、係」）・議会の体制（「体制」）、情報技術の「情報」は、議会の広報について、情報技術を活用（「情報」）の七項目である。

活用する旨を示した文言が条文中にあるかどう

このうち、「前文」については、それぞれのかで、それぞれ、有る場合は「１」、無い場合

条文の内容を分析し、情報の提供と議会への参は「０」とした。

加を呼び掛ける文言の両方があれば「２」、そ以上の評価基準に基づき、栗山町議会基本条のどちらかがあれば「１」、どちらもなければ例について下した評価が以下の表１である。な「０」としている。ここで、情報公開に関して

お、表１にある各項目の括弧内の数字は、そのは、「情報公開」と明言されていなくとも、

項目に関して分析の対象とした条文が第何条で「透明性の確保」や「市民に開かれた議会」とあるのかを示している。さらに、93の議会にいう文言があれば、「１」と換算している。議ついて行った分析結果の平均値も同時に示して会への参加の呼び掛けも、「市民参加」などの

ある。

表1

栗山町議会基本条例の分析結果
栗山町
93議会平均値

前文21.41

地方議会の広報活動に関する事例研究

目的
2(1)
0.63

議会
2(2)
1.84

議員
1(3)
1.12

関係
8(4)
4.12

体制
1(20)
0.92

情報
1(20)
0.67

91

表１を見ると、栗山町議会が93の議会の平均「０」が当てられており、この項目で平均値がを多くの項目で上回っていることが分かる。特「0.92」ということは、広報活動を支える体制に、議会と市民の関係に関する項目について、の整備の必要性を確認している議会が多数であ栗山町議会の充実ぶりが窺える。全体としてることが分かる。

は、多くの議会基本条例の前文や議会の目的に関する項目で、広報活動について言及されていることが分かる。また、「体制」は、「１」か
表2

次に、全ての項目の相関関係について分析した結果が以下の表２である。
表２より、「前文」や条例の「目的」を記す

各項目間の相関係数
前文
10.2493*0.216
0.04290.2537*-0.05450.1526

前文
目的
議会
議員
関係
体制
情報

目的

議会

議員

関係

体制

情報

1
0.1832-0.09220.3380**-0.0666
0.12491-0.1306
0.2064*0.00230.11031-0.1515-0.1726-0.2316*10.2516*
0.4682**1
0.4134**1**p<.01 *p<.05

条文で本稿が定義するところの広報活動の重要活動が重要視され、その具体的な取り組みの拡性を明記している条例ほど、具体的な広報活動

充やそれを支える体制づくりや情報技術の活用について定める市民と議会の「関係」の項の数が目指されていると結論付けられると考えられが多くなっているという相関関係が見出せる。

る。そこで、次章では、広報活動の重要性を確

さらに、市民と議会の「関係」の項が多い条例

認する議会基本条例制定の先駆けとなった栗山

では、広報活動のための体制の充実や情報技術

町議会について、その広報活動の具体的な内容の活用を謳っていることも見出せる。少なくとを確認する。

も議会基本条例を制定している議会では、広報

５．栗山町議会による広報活動
5.1

議会基本条例に明記される広報活動

本節では、栗山町議会基本条例第４条に着目は情報公開に努めており、例えば、平成13年し、そこで規定される各種の広報活動の実情に度に総務省補助事業である「地域イントラネッ

ついて確認する。まず、同条第１項では、議ト基盤施設整備事業」を活用して議会ライブ中

会活動の情報公開の徹底が謳われているが、継システムを整備し、町内主要施設34カ所で議会基本条例制定の背景について論じた際に言議会のライブ中継が視聴出来るようになって及したように、この条例制定前から栗山町議会

いる 。さらに、平成18年度には議会録画中継

92

5

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№80

配信システムが導入され、議会開催半日後に活用することが議会基本条例第21・22条で明は、議会の録画データが町議会のWebサイト

記されており、議会における議論への議員以外にアップされている。本議会のライブ中継や録の主体の参加を積極的に活用する栗山町議会の画データの公開は各地で行われつつあるが、栗姿勢が見て取れる。

山町のように、本会議だけではなく、委員会に同条第４項に規定されるのが請願と陳情の位ついても映像を公開している議会は少ない（自置付けである。請願は紹介議員が必要であり、治体議会改革フォーラム2010）。栗山町議会

紹介議員が議会において請願の内容について説の議会広報紙においても町民の傍聴を積極的に明することが可能であるが、陳情は法律上の規呼び掛けており、議会における議論の公開の点定がなく、陳情者の提案の趣旨を議会の場で説で、栗山町議会が積極的に情報の公開に努めて明する機会は必ずしも確保されていない（本いることが分かる。

田2010a）。しかし、栗山町議会では、請願や続く同条第２項に規定されるのが一般会議で陳情が町民からの政策提言と位置付けられておある。一般会議は、「町民団体等の申し出ある

り、請願や陳情を行う町民は、いずれの場合にいは議会の提案により必要に応じて開かれ、全おいても、議会において自身の提案趣旨を説明

議員と町民が同じ席に座り、自由に意見交換すすることが可能である。議会基本条例を制定しる会議である」（加藤2009：93）とされる。

ている議会でも、請願や陳情を提起した者に対一般会議は、議会基本条例制定以来、2009年

して議会での発言の機会を条例で保障した例は10月に開催された「栗山赤十字病院とこれか

必ずしも多くないため 、これは栗山町議会のらの栗山の医療」をテーマに栗山赤十字病院及

特色ある取り組みのひとつであると結論付けらび一般住民を相手先団体として実施された回ま

れる。

6

7

で、計16回開催されている 。一般会議は、栗同条第５項では、議会が町民や町民団体、

山町議会として特色のある取り組みであり、議NPOなどとの意見交換の場を多様に設けるこ員と町民が公式の場で意見交換を行うものであとが定められている。これは、まさに、議会とり、広報と広聴の両面を備えた広報活動そのも町民などの間のコミュニケーションの回路を整のであると考えられる。

備することを確認した条項として読み取ること

同条第３項に規定されるのが参考人制度及びが可能であると考えられる。実際には、議論の公聴会制度の活用である。地方議会の常任委員

場は一般会議や議会報告会が主要なものとなっ会での参考人や公聴会の活用は地方自治法第ているが（橋場2008b）、意見交換の場を多様

109条にも同様の規定があるが、栗山町議会基に設けることによって、「議会及び議員の政策

本条例では、地方自治法のように常任委員会に能力を強化する」（同条第５項）とあり、広報

限定せず、特別委員会等でも、この制度を活用

活動の充実が議会や議員の能力を強化するもの

することとしている。また、栗山町議会の議員と見做されているのである。

定数や議員報酬を改正する際にも、この制度を地方議会の広報活動に関する事例研究

同条第６項では、議案に対する各議員の賛否

93

などを議会広報などで公表することが謳われてる。高橋（2010）は、実際にモニターとしている。栗山町議会では、議会広報紙を年４回発参加した町民による文章であるが、これを見て行しており、その内容は、議会での質疑内容のも、モニターが議会から重要視されており、モ紹介、議員による各議案への賛否、政務調査費

ニター自身も、この制度に対して高い評価を与の収支および活動報告、議会モニターからの提えていることが分かる。モニターは継続して議言や町民からの意見の掲載などから成る。な会とのコミュニケーションを取ることが公式に

お、年４回の発行とは別に議会報告会の開催を求められた存在であり、例えば、本会議場にモ宣伝する臨時号が発行されることもある。栗山

ニター席まで設けられている。このような存在

町議会の議会広報紙は内容が充実しており、そを認めることは、栗山町議会が、町民とのコの評価は高く、平成16・22年には、町村議会

ミュニケーションの回路を常に確保し、広報活

広報全国コンクール奨励賞を受賞している。こ動に力を入れようとしていることの表れであるの議会広報紙は、単に議会からの情報提供だけと考えられる。

に留まらず、議会報告会開催時にも使用され、同条第８項に規定されるのが議会報告会であ

さらに、町民からの意見を誌面に掲載するなる。議会報告会は、先に紹介したように、議会

ど、議会と町民の双方向のコミュニケーション

終了後に、町内各地の公民館などで主に夜に開ツールとして使用されている。

催され、議員から議会での議決事項などについ同条第７項に規定されるのが議会モニター制て説明があった後、会場参加者と意見交換を行度である。議会モニターについては、別に議会

うものである。議会報告会の際には、参加町民

基本条例第13条にも規定があり、ここでは、には、参考資料として議会広報紙を持参するこモニター制度について設置要綱を別途定めるとが奨励されており、さらに、会場では、議員ことと規定されている。設置要綱を見ると、議による説明の理解を助けるための資料も配布さ

会モニターは町民の中から公募で選ばれ（設れ、議会は町民への情報提供に務めている 。

置要綱第８条）、任期は２年である（同第10そして、議会報告会の結果については、議会条）。その職務は、同５条に定められているのWebサイトで、議会への意見・要望と町へが、議会の会議を傍聴し、会議の運営に関するの意見・要望に分けて、会での議論の内容が掲

意見を文書で提出すること、議会広報紙や議会載されるとともに、その総括が議会広報紙に掲

Webサイトに関する意見を提出すること、議載されている 。栗山町議会が実施した議会報長が依頼した町議会の運営に関する調査事項へ

告会に関して、参加者から感想を集めて分析を回答すること、町議会議員と１年に１回以上、行った江藤（2008）を見ると、参加者の70%以意見交換を行うことなどがある。これらの職務上がその内容に満足しており、議会報告会が参を見ると、議会モニターは、栗山町議会の広報

加町民から高い評価を受けていることが分か活動に対して、町民の立場から意見を提出するる。実際に、2005年から開催されてきた議会という役割を求められていることが確認出来

報告会は、毎年総計で300人あまりの参加を得

94

8

9

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№80

ている。このような取り組みが、参加者を減ら

2008a）、このように議員が積極的に関与する

さずに続けられていることは、議会と町民の間ことで、議員と市民のコミュニケーションの回での有力なコミュニケーションの回路となって路としての有効性を担保しているものと考えらいることの表れであると考えられる。なお、議れる。

会報告会の準備は議員自らが行っており（橋場5.2

栗山町議会基本条例第４条に明記されていない広報活動

栗山町議会の広報活動は、前節で確認した議と考えられる。

会基本条例第４条に具体的に規定されるもの

議会開催前には、各議員の質問内容を記したの他に、議会の公式Webサイトがある。本稿

ポスターが議員自身の手によって町内主要施設

3.2.5で確認したように、栗山町議会基本条例第に貼り出されるが、これも広報活動の一つであ

20条第2項では、情報技術の発達を踏まえて多る。このポスター貼り付けにも見られるよう様な広報手段を活用することが謳われており、に、栗山町議会では議員自らの手で広報活動を

議会のWebサイトが設置され、多様な情報が展開しようとしている。

そこで提供されている。Webサイトの他に、

なお、栗山町議会は、全国に先駆けて議会基

栗山町議会では、一般質問の内容を記したポス

本条例を制定したことによって、全国の地方議

ターの展示も行っている（神原2008）。さら

会関係者から注目される存在となった。その結に、栗山町民以外を相手方として想定した広報

果、全国から議会基本条例に関して問い合わせ活動も存在している。

が相次ぎ、全国から視察者が多数訪れることに11

議会のWebサイトのトップページには、なり、その対応に追われることになった 。そ「お知らせ」、「視察のご案内」、「議会モニこで、議会基本条例に関しては、Webサイト

ター・サポーター制度」、「議会改革・議会

上の「議会改革・議会活性化」という項目で、活性化」、「議会スケジュール」、「議会中その詳細について紹介するとともに、「視察の継」、「会議録」、「議会だより」、「議会結ご案内」や「議会改革・議会活性化」という果」、「一般質問要旨」、「採決結果」、「一項目を設けて対応している。「視察のご案内」

般会議」、「合併問題」、「議会交際費」、のページでは、視察を受け入れる際の原則、視「議会の役割」、「議会構成・議員名簿」、

察受入可能日、視察受入状況、問合せ先が明記「議会開催状況」、「議員報酬・費用弁償」、されている 。栗山町議会では、地域経済の活「傍聴のすすめ」、「請願・陳情」の20項目

性化のために、町内での宿泊または飲食を視察が並び、各項目についてはリンク先に詳細な受入れの条件としている。また、日常業務と内容が示され、関連資料なども提供されていの兼ね合いで、視察受入可能日が指定されお10

12る 。町議会に関して公開する情報は、以上にり、その日時がWebサイト上に公開され、例列挙された項目で必要なものが網羅されている

えば、2010年は、八つの日時が指定されてい地方議会の広報活動に関する事例研究

95

13

る 。これまでの視察受入状況を見ると、2006

クト」に参画しており、栗山町議会に後に各地

年度が108団体876人、2007年度が104団体1205で制定された議会基本条例を分析して、その成人、2008年度が87団体677人、2009年度が57団

果を公表するとともに、要請に応じて各地で議14

体480人となっている 。このような視察受入会基本条例制定や議会改革へ向けて活動する議に連動するように、全国で議会基本条例の制定

会へ出向いて講演や助言を行うなどの情報提供が相次ぎ、その動きは全国各地に広がっている

活動を行っている 。また、中尾を含め、議会（長野2010）。さらに、「議会改革・議会活基本条例制定に関わった神原らの研究者は、性化」のページでは、これまでの栗山町議会に

2009年の条例改正後に栗山町議会基本条例第おける議会改革の詳細が紹介され、議会報告会

16条に規定が追加された議会サポーターに就の詳細や議会基本条例制定の経緯、さらには、任し、適宜、町議会に対して提言等を行ってお既に改正も重ねられている議会基本条例の改正

り、これは町民以外からの広聴活動であると見1615做すことも可能であり、ここでも、栗山町議会

このように、栗山町議会では、町民だけでなが広報活動の充実を図っていることが窺える。

く、栗山町議会に興味関心を持つ人向けにも広本章の記述をまとめると、栗山町議会は、議報活動を行っている。その種の広報活動とし会基本条例で広報活動について具体的な方策て、議会基本条例制定など議会改革の先頭にを定めることを基本として、その方法以外に立って活動した橋場利勝議長、さらに、それをWebサイトやポスターを利用して町民に対し裏方として支えた中尾修議会事務局長や学識経て広報活動を展開するとともに、視察受入に験者としてアドバイス等を行った神原勝北海学

よって議会改革の経緯や現状について訪問者に園教授らが中心となって行われた議会基本条例

情報提供を行い、さらに、Webサイトにおけに関する書籍の出版もあげられる。彼らの手にる情報提供や書籍等の出版を通して、これまでよる書籍の出版は、2006年の公人の友社からの経緯や実情を全国に広めるという広報活動もの『栗山町発・議会基本条例』刊行を嚆矢と行っていると結論付けられる。地方議会と言うし、2008年の『議会基本条例の展開』や『議と、基本的には、当該地域の住民に向けて広報会基本条例』、2009年の『地方議会改革マニ活動を行うことが想定されるものと考えられる

フェスト』へと続いている。

が、栗山町議会は、町民以外とのコミュニケーの内容などが閲覧出来る 。

上記に加え、栗山町議会としての活動ではションの回路も有している。多様なコミュニ

ないが、2009年に栗山町を定年退職した中尾

ケーションの回路から成る栗山町議会の広報活は、東京財団政策研究部に研究員として在籍

動は、全国に先駆けて議会改革を行う議会ならし、同財団が展開する「地方議会改革プロジェ

ではのものであると考えられる。

96

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№80

６．おわりに
本稿では、全国に先駆けて議会基本条例を制ることを考えると、その中には特徴ある広報活

定し、議会の役割等を明確化した北海道栗山町

動を展開している議会が存在することも予想さ議会に焦点を当てて、その広報活動について分れ、本稿の分析を以って、地方議会の広報活動

析を加えた。議会基本条例に関する先行研究のの総体について考察を行ったと断じることは出紹介を行った部分でも触れた通り、議会の広報来ない。本稿では栗山町議会の広報活動を分析

活動に焦点を当てて栗山町議会について研究しすることで、ひとつの議会での広報活動のありた例は存在しないと考えられるため、この点で方を示すことが出来たと考えられることから、本稿は研究上の新規性があり、研究としての一

この分析を参照軸として、全国の事例を分析

定の有用性も認められるものと考えられる。

し、地方議会の広報活動に関する総合的な研究

ただし、本稿執筆段階で、日本には1700以上体系を構築することが本稿に残された課題であの自治体があり、その数だけ地方議会が存在す

る。

註
1

行政と議会の広報活動について、同じ定義で分析することは可能であったとしても、井出（1967：33-34）によれば、行政の広報
活動は、議会や有権者の討議・決定の権利を奪うものであってはならず、行政による広報活動と議会による広報活動を実態として同列に扱うことは必ずしも適切ではないと考えられる。

2

議会広報紙の編集に焦点を当てたものとしては、深沢（2003）がある。

3

この分析は、本田（2010b）で公表済みである。そこには、93の議会に関して行った全ての分析結果の数値が掲載してある。

4

調査の対象としたのは、栗山町以下、湯河原町、伊賀市、今金町、一関市、出雲市、鉾田市、南部町（青森県）、邑南町、京丹
後市、北名古屋市、ときがわ町、庄内町、松島町、知内町、熊取町、会津若松市、大井町、大玉村、東近江市、薩摩川内市、松戸市、大分市、久留米市、松江市、大村市、北島町、菊川市、所沢市、新発田市、高千穂町、藤里町、福島町、山口市、北栄町、栃木市、大利根町、宇多津町、松本市、鶴ヶ島市、島田市、流山市、春日市、小松島市、三笠市、さつま町、佐賀市、名寄市、精華町、朝来市、豊田市、宮古市、川崎町、川崎市、嬉野市、天理市、久喜市、観音寺市、葉山町、大礒町、雲仙市、長野
市、牧之原市、読谷村、奥州市、伊達市（福島県）、若桜町、霧島市、岡崎市、長生村、八女市、陸前高田市、洲本市、さいたま市、北方町、益田市、和寒町、蔵王町、帯広市、小坂町、越前市、御船町、多摩市、開成町、岩沼市、平群町、名古屋市、小郡市、多治見市、えびの市、三次市、大東市、養父市の93議会である。本田（2010b）公表後に、2010年3月末時点でこの93議会の他に、仙北市と鹿追町の議会でも議会基本条例を制定していることが判明した。この2議会を入れても分析結果に大きな差がないことから、本田（2010b）の結果をそのまま引用している。

5

議会ライブ中継システム導入の経緯については、橋場（2008a）が詳しい。また、録画データの公開の経緯については、栗山町議会のWebサイトを参照にした。
栗山町議会<http://www.town.kuriyama.hokkaido.jp/parliament/g_rokuga.html>

6

一般会議の開催状況については、栗山町議会のWebサイトを参照にした。
栗山町議会<http://www.town.kuriyama.hokkaido.jp/parliament/g_ippankaigi.html>

7

議会基本条例における請願や陳情の位置付けを分析したものとして、東京財団の研究レポート「市民参加と情報公開の仕組みをつくれ」があり、以下のURLで入手可能である。
東京財団<http://www.tkfd.or.jp/admin/file/pdf/lib/26.pdf>

8

栗山町議会による議会報告会の様子ついては、東京財団の赤川研究員による調査レポートが公開されており、その中で、報告会

地方議会の広報活動に関する事例研究

97

の場で説明資料が配布された旨が明記されている。このレポートは、東京財団のWebサイトの以下のURLで閲覧可能である。
東京財団：<http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=552>
9

例えば、2010年８月に発行された「くりやま議会だより」、No.124、pp.12-15に、同年２月に開催された議会報告会の総括が掲載されている。

10

栗山町議会のWebサイトのトップページは以下のURLである。
栗山町議会<http://www.town.kuriyama.hokkaido.jp/parliament/gikai.html>

11

制定前後の苦労や困難については、栗山町議会の議会事務局長として議会基本条例の制定などに関わった中尾修氏より実情を伺った（2010年４月９日、東京財団にて）。本稿の着想も、中尾氏による教示に負うところが大きい。ここに記して中尾氏にお礼申し上げる。

12「視察のご案内」のページのURLは、以下の通りである。
栗山町議会：<http://www.town.kuriyama.hokkaido.jp/parliament/sisatu.html>13

指定された受入可能日時については、註12）に掲げたURLのページを参照。

14註12）に掲げたURLのページから、年度別の受入状況表が入手可能である。

15「議会改革・議会活性化」のURLは、以下の通りである。
栗山町議会：< http://www.town.kuriyama.hokkaido.jp/parliament/g_reform.html>

16

東京財団政策調査部「地方議会改革プロジェクト」については、東京財団Webサイトの以下のページを参照。このプロジェクトに関するページでは、中尾が全国各地の議会の求めに応じて、講演活動等を行っている様子が紹介されている。
東京財団：<http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=23>※本稿で参考にしたWebサイトの最終アクセス日は、2010年８月16日である。

参考文献
井手嘉憲（1967）『行政広報論』、勁草書房
猪狩誠也（2006）「広報の定義をめぐって―歴史的考察―」『広報研究』、第10号、日本広報学会、pp.49-65
宇賀克也（2005）『情報公開の理論と実務』、有斐閣
江藤俊昭（2004）『協働型議会の構想』、信山社－（2008）「変わる議会、信頼される議会」、中尾修・江藤俊昭［編著］『議会基本条例』、中央文化社、pp.239-253

神原勝（2008）「議会が変われば自治体が変わる」中尾修・江藤俊昭［編著］前掲書、pp.116-124－ （2009）『［増補］自治・議会基本条例論』、公人の友社
加藤幸雄（2009）『議会基本条例の考え方』、自治体研究社
小山栄三（1954）『広報学』、有斐閣
関谷直也（2006）「広報研究と広報・Public Relationsの実践の架橋―日本広報学会の意義と果たすべき役割―」『広報研究』、第10号、日本広報学会、pp.13-48
自治体議会改革フォーラム（2010）「全国自治体議会運営実態調査結果報告2009」廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム［編］『議会改革白書2010年版』、生活社、pp.102-159
高橋慎（2010）「栗山町議会モニター制度に参加して」廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム［編］前掲書、pp.29-31
武田祐也（2009）「議会基本条例の一考察 －二元代表制における立法府としての地方議会の視座－」『中央学院大学社会システム研究所紀要』、第9巻第2号、pp.21-43
長野基（2010）「議会基本条例の2009年の動向について」廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム［編］前掲書、pp.86-89
中尾修（2009）「北海道栗山町議会の挑戦」日経グローカル［編］『地方議会改革マニフェスト』、日本経済新聞出版社、pp.92-127
橋場利勝・神原勝（2006）『栗山町発・議会基本条例』、公人の友社－

・中尾修・神原勝（2008）『議会基本条例の展開』、公人の友社－（2008a）「議会報告会に至るまでの議会改革」中尾修・江藤俊昭［編著］前掲書、pp.145-158－（2008b）「「生ける条例」としての栗山町議会基本条例」中尾修・江藤俊昭［編著］前掲書、pp.180-198

98

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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廣瀬克哉（2010）「議会基本条例の諸論点－先行条例が開拓してきた到達点と今後の課題」廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム［編］前掲書、pp.78-85
深沢徹（2003）『市町村議会広報の基本と技術』、中央文化社
本田弘（2006）「地方行政における広報活動」本田弘［編著］『現代日本の行政と地方自治』、法律文化社、pp.262-287
本田正美（2007）「自治体の電子化に求められる基盤の整備」須藤修［監］『市民が主役の自治リノベーション』ぎょうせい、
pp.101-138－（2010a）「法改正とICTの利活用による住民の政治参加の促進」『東京大学大学院情報学環紀要』、第78号、pp.147-164－（2010b）「議会基本条例に見る地方議会の広報活動」『日本社会情報学会合同研究発表大会研究発表論文集』、pp.311-316

増田正・深澤佑太（2010）「議会基本条例の構成と類型に関する統計分析」『地域政策研究』高崎経済大学地域政策学会、第12巻第4号、pp.45-58

本田正美（ほんだまさみ）

1978 年生まれ［最終学歴］東京大学大学院学際情報学府修士課程修了［専攻領域］行政学・社会情報学［著書・論文］『市民が主役の自治リノベーション』（共著）ぎょうせい、2007 年「法改正と ICT の利活用による住民の政治参加の促進」東京大学大学院情報学環紀要 78 号、2010 年「NPM に関連する法令から見る行政 CIO の役割」国際 CIO 学会ジャーナル４号、2010 年［所属］東京大学大学院学際情報学府博士課程［所属学会］日本社会情報学会（JASI）、情報システム学会、国際 CIO 学会、経営情報学会、
日本広報学会、社会・経済システム学会、情報文化学会

地方議会の広報活動に関する事例研究

99Case Study of Local Assembly’s Public
Relations: Focusing on the Case of Kuriyama
Town Assembly
Honda Masami*

Abstract
The aim of this article is to analyze local assembly’s public relations. In this research, itfocuses on Kuriyama town assembly. In Japan, Kuriyama is the first local assembly that enacted“Basic Ordinance on Local Assembly”. This ordinance provides basic codes of local assembly.
That ordinance regards information disclosure and public participation as local assembly’s
important objects. This research presumes that those objects mean that local assembly ought toplace great importance on public relations.
This research analyzes Kuriyama town assembly’s “Basic Ordinance on Local Assembly”
and other local assemblies’ similar ordinances. Based on the analysis it concludes that local
assemblies that enacted such ordinance regard public relations as important activities.
Then this research examines present conditions of Kuriyama town assembly’s public relations
and points out the specific characteristics of Kuriyama town assembly’s public relations.

* Doctoral Course, Graduate School of Interdisciplinary Information Studies, The University of Tokyo
Key Words：Kuriyama Town Assembly, Local Assembly, Basic Ordinance on Local Assembly, Public Relations, Local Autonomy

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