一般社団法人 神緑 会運営規則

運営規則

第１章

総則

（目的）
第1条

この規則は、一般社団法人神緑会定款（以下「定款」という）第59条の規定に基づき、この法人の運営に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

第２章

役員選挙

（役員選挙の方法）
第2条

この法人の役員の選挙は、定款第21条の規定に基づき、社員総会における投票により当選者を決定する方法により行う。

２

選挙は、理事候補者と監事候補者を区分し、それぞれの被選挙人名簿より選択のうえ、その氏名を記載した無記名の投票用紙を投じて行う。

３

当選人は、選任を可とする得票数の多い者から順次、役員の定数に達するまでの者とする。ただし、役員の定数に達しない場合でも、有効な得票のない被選挙人は当選人となることができない。

（役員の補欠）第3条

役員の補欠は、理事又は監事の選挙において、得票数が当選者の次点以下３名をもってこれに充てる。ただし、前条第3項但書は役員の補欠に準用する。

（選挙人及び被選挙人の資格）
第4条

選挙人及び被選挙人は、定款第8条第2項に規定する法人の社員のうち、定款第13条 第 1項 各 号 の 資 格 喪 失 要 件 に 該 当 し て い な い 者 と す る 。 た だ し 、 選 挙 管 理 委 員 に就任した者は、被選挙人になることができない。

２

前項の資格を有するすべての正会員は、選挙人として役員選挙に投票することができる。

３

第1項の資格を有するすべての正会員は、立候補予定者になることができる。

４

前項の立候補予定者は、選挙管理委員会において被選挙人としての承認を得なければならない。

-1-

一般社団法人 神緑 会

運営規則

（選挙管理委員会）
第5条

役員選挙を主宰する機関として、選挙管理委員会を設ける。

２

選挙管理委員会は、役員選挙の実施される直近の社員総会において、正会員のなかから選出した５名の委員で構成する。

（選挙管理委員の任期）第6条選挙管理委員の任期は、当該選挙管理委員会発足の目的となった役員選挙の終結の時までとする。ただし、２回連続して選挙管理委員に就任することはできない。

（選挙管理委員長の選出）
第7条

選挙管理委員会は、委員の互選により選挙管理委員長を選出する。

（選挙管理委員会の事務）
第8条

選挙管理委員会は、次の各号に掲げる事務を行う。

２

(1)

選挙の告示

(2)

立候補予定者の受付(3)

立候補予定者の被選挙人としての承認(4)

被選挙人名簿の社員総会への付議(5)

選挙の投開票(6)

当選者の確定(7)

その他上記各号に付帯関連する一切の選挙事務

前項各号の選挙事務の細則については、選挙管理委員会において別に定める。

第３章

役員

（会長）
第9条

会長は、この法人の業務を統括し、業務執行の最高責任者としてこの法人を代表し、その業務を執行する。

２

会長の職務権限は、概ね次の各号に掲げるとおりとする。
(1)

事業計画の策定及び実施方針に関すること(2)

予算の原案を作成すること(3)

期末決算に関すること(4)

理事会その他重要な会議に関すること(5)

諸規則の制定、改廃に関すること（会員規則を除く）(6)

監督官庁に対する重要事項の許可・承認・届出・報告に関すること(7)

組織及び権限の委任に関すること(8)

人事制度、給与制度に関すること-2-一般社団法人 神緑 会

運営規則

(9)

職員の任免、休職、復職、異動等に関すること(10)

職員の昇給、昇格及び昇任に関すること(11)

職員の表彰及び懲戒処分に関すること(12)

重要な契約の締結に関すること(13)

重要な財産の取得、賃貸借及び処分に関すること(14)

重要な業務の委託又は受託に関すること(15)

取引金融機関の決定又は変更に関すること(16)

事業資金の借入又は償還に関すること(17)

予備費の使用に関すること(18)

予算の流用に関すること(19)

訴訟行為・損害賠償等に関すること(20)

労働契約に関すること(21)

登記に関すること(22)

その他法人の重要事項に関すること

（副会長）
第10条

副会長の職務権限は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)

会長を補佐し、この法人の業務を執行すること(2)

会長に事故あるとき又は欠けたときに、会長の業務の執行に係る職務を代行すること

２

前項第2号の会長の業務の執行に係る職務を代行する者の順位は、副会長のうち最年長者を第１順位とし、以下年齢の高い順とする。

（常務理事）
第11条

常務理事の職務権限は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)

会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行すること(2)

会長及び副会長に事故あるとき又は欠けたときは、その業務の執行に係る職務を代行すること(3)

職員の研修、福利厚生、労務管理に関すること(4)

寄附金の受入に関すること(5)

支出予算の執行に関すること(6)

慶弔費の執行に関すること(7)

不動産及び動産の賃貸借に関すること(8)

情報公開に関すること(9)

個人情報の保護に関すること(10)

その他前各号に準ずる事項に関すること-3-一般社団法人 神緑 会

運営規則

第４章

理事会

（理事会の構成）
第12条

理事会は、すべての理事をもって構成し、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、理事の職務の執行を監督する。

２

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員以外の出席）
第13条

評議員会の議長及び副議長は、理事会に出席して、評議員会での評決の範囲において、意見を述べることができる。

２

理事会は、必要に応じ、理事及び監事以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。

３

前2項に掲げる者は、理事会の決議に加わることはできない。

（緊急を要する業務の執行）
第14条

会長は、理事会の決議事項（法定事項を除く）であっても、緊急の処理を要する
た め 、理 事 会 に 付 議で き な いと き は 、 理 事会 の 決 議を 経 な い で 、業 務 を 執行 す る
こ と がで き る 。 た だし 、 こ の場 合 に あ っ ては 、 会 長は 、 次 の 理 事会 に 付 議し 、 承
認を得なければならない。

（報告）
第15条

理事は、各自の職務の執行の状況及び重要と認められる事項並びに法令に定められた事項について、理事会に報告しなければならない。

２

競業取引又はこの法人との間で取引を行った理事は、遅滞なくその取引につき重要な事項を理事会に報告しなければならない。

３

理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

（電磁的記録による理事会決議の省略）
第16条

定款第42条第3項に基づき、理事会決議の省略を行う際の電磁的記録とは、電子メールに添付された同意文書を記録した情報に、電子署名を施したものとする。

第５章

支部

（支部の設置）第17条

この法人は、この法人の目的を達成するために、理事会の承認を得て、支部を設けることができる。

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一般社団法人 神２

緑 会

運営規則

会員は、勤務地または居住地の支部に所属するものとする。ただし、本人の意思により複数の支部に所属することを妨げない。

３

支部の運営及び会計は、法人から独立して自立的に行うものとする。

４

支部の名称及び管轄は、運営規則別表第１のとおりとする。

（支部の組織等）第18条

支部の組織は、支部長及び会計を設置し、支部代表としての評議員を選出するほか、支部の規模や実情に応じて編成することができる。

２

支部会費の額及び徴収の方法、諸経費の支出、支部役員の選出等については、各支部の規則により定める。

（支部の業務等）
第19条

支部は、この法人の目的を達成するために自立的に活動を行うとともに、法人の目 的 達成 へ の 協 力 を行 う も のと す る 。 支 部の 具 体 的な 業 務 内 容 等に つ い ては 、 本
条各号のとおりとする。
(1)

支部役員（支部長、会計、その他支部により異なる）の選出(2)

支部代表評議員の選出(3)

支部会費の額の決定及び徴収(4)

支部会員名簿の作成及び本会への提出（神緑会会員名簿の基礎資料）(5)

支部会員相互の親睦と研鑽を図る行事の企画及び実施(6)

法人の事業（社員総会、役員選挙、学術講演会等）の周知と参加呼び掛け(7)

法人の年会費の納入呼び掛け

第６章

評議員会

（評議員会の職務）
第20条

定款第53条第1項に規定する評議員会の目的に応じた具体的な職務内容は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)

理事会の諮問に対して答申すること(2)

各評議員が所属する会員層の意見を集約のうえ理事会に助言すること(3)

前各号に付帯関連する事項

（評議員）
第21条

定款第53条第4項に基づく評議員会は、次の各号に掲げる評議員をもって構成する。
(1)

正会員のうち卒業年度ごとに２名以内(2)

正会員のうち支部ごとに１名-5-一般社団法人 神２

緑 会

運営規則

支 部 選出 の 評 議 員 の 数 に つ いて は 、 各 支 部 に 所 属 する 正 会 員 の 数 が80名 を 超 え
るごとに１名の割合をもって増員することができる。

３

第1項各号の評議員は、相互に兼ねることができない。

４

評議員は、この法人の役員と兼ねることができない。

５

評議員の選任方法は、各卒業年度又は各支部において定める。

６

評議員は、毎年３月３１日までに、その氏名及び卒業年度若しくは所属支部を事務局に報告しなければならない。

（評議員の任期）
第22条

評議員の任期は、就任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定 時 社員 総 会 の 終 結の 時 ま でと す る 。 た だし 、 任 期の 途 中 で 評 議員 の 交 代が あ った場合は、前任者の任期の満了する時までとする。

（招集）
第23条
２

評議員会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
評議員会を招集するときは、評議員会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）
第24条

評議員会の議長及び副議長は、評議員の互選による。

（評決）
第25条

評議員会の評決は、評議員現在数の３分の１以上が出席し、出席した当該評議員の過半数をもって行う。

（評決の代理行使）
第26条

評議員は、代理人によってその議決権を行使することができる。ただし、この法人の評議員以外の者は、代理人になることができない。

２

委任を受けた評議員は、評議員会の冒頭に、代理権を証明する書面を議長に提出しなければならない。

３

前項の代理権の授与は、評議員会ごとにしなければならない。

（書面による評決）
第27条

書面による評決は、当該評議員会が開催される直前の業務日の終了時までに、必要な事項を記載した評議員評決書面を事務局に提出して行う。

（出席評議員数）
第28条

前２条の規定により評決の意思を表明した評議員は、当該評議員会において出席したものとみなす。

-6-

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第７章

委員会

（委員会の構成）第29条

定 款 第54条 に 基 づ く 委 員 会 の 構 成 と そ の 役 割 は 、 次 の 各 号 に 掲 げ る と お り とする。
(1)

総務委員会（会長、副会長及び顧問により構成）ア）会長から顧問に対する諮問に関する業務
イ）顧問から会長への答申受諾に関する業務

(2)

学術委員会
ア）助成または援助すべき学術事業に関する業務
イ）選考基準の設定に関する業務

(3)

経理委員会
ア）予算編成に関する業務
イ）決算事務に関する業務(4)

諸規程委員会ア）定款、規則及び規程の改正時における原案の作成に関する業務
イ）規定間の整合性の判断に関する業務
ウ）慶弔の取り扱いに関する業務(5)

その他理事会が必要と認めたもの（委員会の運営）
第30条

委員会は、委員会ごとに委員の互選により委員長を選出する。

２

委員会の決定は、出席委員の過半数により決する。

３

委員会の決定は、理事会の承認を得なければならない。

４

委員会の運営に関する細則については、各々の委員会で定める委員会運営規程による。

第８章

事務局

（事務局の業務）
第31条

定款第55条第4項に基づき、事務局が行うべき業務は、次の各号のとおりとする。
(1)

法人の運営上必要となる文書の作成、整理及び保存(2)

定款第56条各項に掲げる帳簿及び書類の備置き(3)

法人の登記に関する事務(4)

公告に関する事務(5)

会員の入退会の処理及び会員名簿の管理-7-

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(6)

法人の行う事業に関する事務(7)

社員総会、理事会、評議員会及びその他会議の開催並びに運営に関する事
務

２

(8)

選挙管理委員会その他委員会の運営に関する事務(9)

会計及び経理に関する事務(10)

決算に関する事務(11)

予算の作成に関する事務(12)

日常的な物品及び備品の購入若しくはレンタル・リース契約に関する業務(13)

前各号のほか法人の運営に関して必要となる事務

文書の整理及び保存並びに公印管理の細則については、理事会の決議により別に定める。

３

会計処理の細則については、理事会の決議により別に定める。

（事務局長の職務）
第32条

事務局長は、理事会の決定に従って、前条各号に掲げる事項の運営及び管理を行う。

（事務局の職員）
第33条

職員は、事務局長の指示に従い、この法人の事務を処理する。

（法人の職員の労務管理）
第34条

職員の労務管理の細則については、理事会の決議により別に定める。

第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開の方法）
第35条

定款第57条第2項に基づく情報公開の方法は、この法人のホームページに情報を掲載する方法により行うものとする。

２

この法人のホームページは、常時、何人でも閲覧できる状態に設定し、必要最小限の保守点検期間を除いて、継続的に公開するものとする。

（個人情報保護の方法）
第36条

定款第58条第2項に基づく個人情報の保護の方法は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)

この法人の運営に関して必要でない個人情報は、収集及び保管を行ってはならない。

(2)

この法人の運営に関して必要となる個人情報は、分別、整理のうえ、個人-8-

一般社団法人 神緑 会

運営規則

情報ファイルを調製し、この法人の運営に関して必要な範囲においてのみ利用する。
(3)

前号の個人情報ファイルに記録された個人情報は、可能な限り最新の情報に基づいて作成し又は更新をしなければならない。

(4)

個人情報の本人から、当該個人情報について修正又は削除の必要性がある旨の通報を受けたときは、事務局は速やかに修正又は削除が必要な事実を確認したうえで、当該個人情報の修正又は削除を行わなければならない。

(5)

電磁的記録として作成された個人情報ファイルは、この法人の電子計算機に記録させたうえ、インターネット等を経由した外部からの接続ができない状態に置くものとし、この法人の内部からの接続権限は、事務局長に専属する。

(6)

個人情報の外部への提供は、本人の承諾があるときを除いて、司法官憲が発する令状によらなければ、これを行わない。（本号は法人「外部」への無断提供を禁ずる規定であり、法人「内部」において法人の運営に関して必要な個人情報の利用を規制するものではない。）(7)

この法人の役員、評議員、委員及び職員は、業務上知り得た個人情報を外部に漏らしてはならない。退職後も同様とする。

第１０章

慶弔（慶事）
第37条会員の申告若しくは推薦等により、次の各号に該当するときは、理事会の議決を経て、社員総会で祝意を表す。
(1)

国際的又は国家的顕彰を受けたとき(2)

叙勲として、文化勲章、菊花章、桐花大綬章、小綬章以上の旭日章、瑞宝章及び宝冠章を受勲したとき(3)褒章を受けたとき(4)

著名な学術賞等を受けたとき(5)

学術的又は社会的に枢要な地位に就いたときとして次の場合

ア） 大学の教授に就任したとき（転任及び正教授への就任を含む）
イ） 国公立病院、研究所及 びそれに準ずる施設、 並びに理事会が妥当と 認めた施設の長に就任したとき
ウ） 都道府県又は市等の医師会の長に就任したときエ） 中央省庁公務員の課長 以上、その他の国家公 務員・都道府県公務員 の部長以上、及び都市公務 員の局長以上で、保健 ・医療・福祉関連の職 に就-9-一般社団法人 神緑 会

運営規則

いたとき
オ） 国会議員又は地方公共団体の首長に就任したとき

２(6)

本会に対して、特に多大の功績が認められるとき(7)

その他、理事会が妥当と認めたとき祝意の方法は、理事会においてその都度協議のうえ決定する。ただし、緊急の場合は、会長が決定し、事後の理事会にて承認を得なければならない。

（弔慰及び災害見舞）第38条

会員が死亡し、その遺族又は関係者から通知を受けたときは、原則として弔電を送るものとする。ただし、儀式当日以前で、かつ、あて先が明確な場合に限る。

２

前項の規定にかかわらず、会長が特に必要と認めた場合は、弔電とは別に弔意を表すことができる。ただし、事後に弔慰の内容を理事会に報告しなければならない。

３

会員が何らかの災害に遭ったときは、災害見舞金等を贈ることができる。ただし、災害見舞の必要性の有無、災害見舞の方法、災害見舞金の額等については、被害状況等を総合的に勘案したうえ、理事会で決定する。

４

前項の規定にかかわらず、緊急を要する場合は、会長の判断により災害見舞金等を贈ることができる。ただし、事後に災害見舞の内容を理事会に報告しなければならない。

第１１章

旅費

（旅費）
第39条

この法人の役員、顧問、評議員及び職員が、業務のために出張若しくは会議に出席する場合の旅費は、次の各号に掲げる費用の実費とする。

２(1)

旅費交通費（鉄道運賃、船賃、車賃又は航空機運賃とする）

(2)

宿泊費

前項の費用の請求は、出張又は会議が終了した日から１箇月以内に、領収証を添付して行わなければならない。

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一般社団法人 神緑 会

運営規則

附則

１

この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財 団法 人 の 認定 等 に 関 す る法 律 の 施行 に 伴 う 関 係法 律 の 整備 等 に 関 す る法 律 （ 平成 18年法律第50号。以下「整備法」という。）第121条第1項において読み替えて準用する整備法第106条第１項に定める一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

この規則を改正するには、定款第42条の理事会における決議を必要とする。

３この規則は、平成24年4月1から施行する。

４

この規則は、平成24年6月2日から施行する。

５

この規則は、平成24年12月15日から施行する。

６

この規則は、平成26年1月18日から施行する。

７

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

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一般社団法人 神緑 会

運営規則別表第 1
ブロック

運営規則

支部及び管轄支部の名称

管轄区域

近畿学

内

神戸大学医学部〃兵庫医大

兵庫医科大学

神戸神緑会

神戸市内

〃〃

東

灘

〃

〃

〃

〃

中央

中央区

〃

〃

兵庫

兵庫区

〃〃

〃

〃

長田

長田区

〃〃

須磨

須磨区

〃〃

垂水

垂水区

〃〃

灘

灘区

北

西

東灘区

北区

西区

〃尼崎

尼崎市

〃伊丹

伊丹市

〃川

西

川西市・川辺郡

〃

宝塚

宝塚市

〃

西宮

西宮市

〃芦屋

芦屋市

〃明石

明石市

〃丹有丹波市・篠山市・三田市

〃

東

播

西脇市・加西市・三木市・小野市・多可郡・加東市〃加古川

加古川市・加古郡

〃高砂

高砂市

〃姫路

姫路市・宍粟市・神崎郡・たつの市・赤穂市・相生市・佐用郡〃

但馬

豊岡市・朝来市・養父郡・美方郡

〃

淡路

淡路島

〃

大阪

大阪府

〃京滋

京都府・滋賀県

〃

奈良

奈良県

〃

和歌山

和歌山県

関東

関

東

関東一円・東北・北海道

東海

東海

東海地方

中国

岡山

岡山県

〃広島

広島県

四国

高知

高知県

〃香川

香川県

九州・沖縄

沖縄

沖縄県

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