平成２８年度 部局長マネジメント方針

環境部長

うえだよういち植田洋 一

仕事に対する基本姿勢

環境部では、環境保全及び廃棄物に関する事務を担っており、第２次環境基本計画の基本理念である「みんなで引き継ぐ豊かな環境創造都市・東大阪」の実現に向け、各種施策に取り組んでおります。
世界共通の課題であると同時に我々の日常生活上の問題でもあります地球温暖化につきましては、昨年１２月にフランス・パリで開催されました「ＣＯＰ２１」において「パリ協定」が採択されたことによりまして、歴史的な転換を迎えました。国においては、温室効果ガス削減への取り組みを着実に実施することとしており、本市におきましては、平成２６年度に改定しました「東大阪市地球温暖化対策実行計画区域施策編」に基づき、市民や事業者の方々が省エネやＣＯ２の削減に取組んでいただくための支援や啓発に関する施策を積極的に行ってまいります。
また、平成２８年３月に改定した「東大阪市一般廃棄物処理基本計画」に基づき、ごみの減量化や資源の再生利用に取組んでまいります。
あわせて、きれいなまち東大阪の実現のため、不法投棄対策や地域清掃の支援など、市民と協働し、まちの美化を推進いたします。
さらに、工場等に対し規制・指導、立入検査等を行い、公害の未然防止を図るとともに、市民からの公害苦情に対しては、現地調査をし、改善指導を行うなど、生活環境の保全に取り組んでまいります。
このような中、環境部では、下記の項目を重点課題として取り組み、良好な環境を次世代に引き継ぐまちづくりの推進に努めてまいります。

平成２７年度の振り返り
平成２７年度の振り返りといたしましては、昨年改定しました「地球温暖化対策実行計画区域施策編」に基づきまして、市域の温室効果ガス削減の取り組みを進めてまいりました。
新たな取り組みといたしまして、家庭から排出される温室効果ガスを削減するため、ホームエネルギーマネジメントシステムやリチウムイオン蓄電池の設置補助を始め、これまでの太陽光発電設備及び家庭用燃料電池（エネファーム）の設置補助とあわせまして、家庭の「創エネ」・「蓄エネ」・「省エネ」化を積極的に進めてまいりました。
また、一般廃棄物処理の基本方針となる一般廃棄物処理基本計画が平成２３年３月から５年を経過したことで、社会情勢やごみの排出実態などが変化していることから平成２８年３月に改定しました。ごみの減量化や資源化の取組みとしては、自治会などによる再生資源集団回収の支援や民間協力店舗・公共施設での拠点回収による排出環境の拡充などとともに、水銀含有廃棄物の適正処理に努めました。一方、市立小学校を中心とした環境教育出前講座やＥＣＯポスターコンクールを実施するなど、環境教育の推進にも注力して参りました。
さらに「東大阪市みんなで美しく住みよいまちをつくる条例」の施策の一環として、近鉄
布施駅、小阪駅、瓢箪山駅周辺に、日本語だけでなく、英語、中国語、韓国語も表記し、市のマスコットキャラクターであるトライくんをあしらった、歩きたばこ禁止を啓発するマークタイルを設置しました。

平成２８年度に取り組む重点課題

１ 地球温暖化対策実行計画の着実な推進
・平成２７年３月に改定した地球温暖化対策実行計画区域施策編の温室効果ガス削減目
標を達成するため、民生家庭部門や産業部門など各部門において、さらなる低炭素社会の実現に向けた取り組みを進めます。
・家庭から排出される温室効果ガスを削減するため、環境家計簿の普及啓発を進め、各家庭からの二酸化炭素排出量を「見える化」するとともに、太陽光発電システムや燃料電池、ホームエネルギーマネジメントシステム、リチウムイオン蓄電池の設置補助を行い、住宅の省エネ・省 CO2 化を進めます。
◇環境家計簿の普及・啓発
家庭で消費するエネルギー（電気・ガス）使用量を明らかにするとともに各家庭からの二酸化炭素排出量を「見える化」し、削減の動機付けを行うことで、省エネ行動を促し温室効果ガスと光熱費の削減につながる取り組みです。

◇再生可能エネルギー等普及促進事業
家庭から排出される温室効果ガスの削減に効果が大きい個人住宅用太陽光発電設備や家庭用燃料電池（エネファーム）、また、これらと併設することでエネルギーをより効率的に使用できるホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）やリチウムイオン蓄電池の設置にかかる費用の一部を補助します。
・工場や事業所から排出される温室効果ガスを削減するため、中小企業における省エネ設備や高効率機器の導入等を支援し、中小企業者の省エネ・省 CO2 化を進めます。
・ＥＳＣＯ事業や水素ステーションの設置等新たな取り組みへの研究を進めます。
◇省エネ診断・改修事業
年間エネルギー使用量が 10kL 以上 100kL 未満の中小企業に対し、無料で工場や事業場の省エネ診断を行います。また、省エネ診断に基づき、省エネ設備の導入や改修を行う場合に、費用の一部を補助します。
◇環境マネジメントシステム普及事業
中小企業を対象に省エネセミナーを開催するとともに、中小企業者が自主的・積極的な環境配慮に対する取組を展開できる仕組みとして環境省が策定した環境マネジメントシステム「エコアクション 21」の構築支援を行います。

２ ごみ処理基本計画に基づく施策の推進
・子どもから高齢者にいたる幅広い年齢層を対象に、ごみの減量・３Ｒの推進・環境保全などの意識の高揚と自主的な行動を促進するため、環境教育出前講座の拡充など、周知の徹底を図ります。
◇環境教育の普及啓発
市内の学校や幼稚園、自治会などへ地域ごみ減量推進員・協力員と環境部職員が協働して、ごみの減量や環境保全をテーマにした講座を実施する等、より連携した取り組みを実施します。
また、作品の制作を通じて３Ｒの推進・環境保全や環境美化などに対する意識の高揚を図るため、児童・生徒を対象にＥＣＯポスターコンクールを実施します。
・ごみの減量を推進するため、分別収集の定着化を図るとともに、分別システムの更なる拡充を図ります。
◇集団回収事業の促進
東大阪市再生資源集団回収推進協議会と連携して、自治会や子ども会などの地域住民団体が行う集団回収活動の促進を図ります。
◇資源回収の促進
市関連施設での古紙類、小型家電、蛍光管・乾電池などの水銀含有廃棄物の回収、及び移動式の資源回収拠点を設置し、古紙類などの出張回収を行います。
また、公共施設から排出される剪定枝類のリサイクルを実施します。
◇更なるごみの減量・資源化に向けた細やかな対応
更なるごみの減量・資源化に取り組めていない市民への再啓発の実施、また、住居形態や地域特性に応じた取組みに向けた啓発を行います。
・ごみの減量及びごみ処理費用負担の公平化を図るため、東大阪市廃棄物減量等推進審
議会において、大型ごみの有料化について検討します。

３ ごみ収集業務におけるより一層の効率的な業務運営の推進
環境部では、東部環境事業所管轄地域における家庭ごみ収集業務を平成１３年度から順次民間委託しており、平成２７年度に策定した「環境事業協働推進計画」においては、旧計画の基本的な考え方を念頭に置き、効率的、効果的な運用を図りつつ、地域との協働やプライバシーに関わることなどの行政でしか出来ないことや行政で行う方が効率的なことなど、官民の役割分担を明確にするとともに危機管理体制の見直しを行うこととしました。このことから、市が直営で行う業務は、市民のプライバシーに関連すること、地域との連携が必要となること及び危機管理体制とし、かつ、民間が担うことの出来るものは民間に委ねるという市の方針に基づき、家庭ごみ収集業務については残る平成２９年度の中部環境事業所管轄地域の一部の委託を計画的に進め、今後より効率的な業務運営をします。

４ 東大阪市みんなで美しく住みよいまちをつくる条例の推進
平成２６年１０月１日に施行された「東大阪市みんなで美しく住みよいまちをつくる条例」の施策の一環として購入した移設簡易式の不法投棄監視カメラを、不法投棄が頻発する場所に設置し、自治会や警察と連携することにより、市民の皆様が住み良いごみのないまちへ、より一層努めてまいります。

５ 市域の生活環境保全に向けた啓発・指導の強化
・生活環境の保全として、ダイオキシン類等による汚染の状況を把握するため常時監視を行い定期的な調査及び測定を行っていきます。一方、公害の未然防止を図るため、法令に基づく規制・指導、立入検査等を行い、市民からの公害苦情に対しては現況を調査し改善指導を行っていきます。
・産業廃棄物については、廃棄物処理法により、適正な処理が行われるよう啓発・指導の強化を図っていきます。
◇ＰＣＢ廃棄物の処理を確実に進めるため、市役所が保管するＰＣＢ廃棄物の状況を的確に把握することにより、各所属が行う処理委託の促進を図ります。あわせて民間での処理も進めてまいります。