第８章
2022 年５月試験

ここでは、2022 年５月試験を、本試験と同じ形式で掲載します。
より実戦的な学習にお役立てください。

2022 年５月試験
問
学科

題

編

○×式

【第１問】 次の各文章（ １ 〜 30 ）を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。
１〔30 問〕

ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づき金融商品取引法で定める投資助言・代理業を行うためには、
内閣総理大臣の登録を受けなければならない。

２

健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格喪失日の前日までに継続して１年以上の被保険者期間がなければならない。

３

老齢厚生年金の繰下げ支給の申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出と同時に行わなければならない。

４

遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。

５

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資金利には、固定金利と変動金利があり、利用者はいずれかを選択することができる。

６

払済保険とは、一般に、現在加入している生命保険の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金を基に、元契約の保険金額を変えずに一時払いの定期保険に変更する制度である。

７

生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子である場合、被保険者の死亡により死亡保険金受取人が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

８

自動車保険の人身傷害補償保険では、被保険者が被保険自動車を運転
中、自動車事故により負傷した場合、自己の過失割合にかかわらず、保2【問題編】2022年５月試験

学科

○×式

険金額を限度に損害額が補償される。
９

国内旅行傷害保険では、一般に、国内旅行中にかかった細菌性食中毒は補償の対象とならない。

10

がん保険では、一般に、責任開始日前に 90 日程度の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断されたとしても、がん診断給付金は支払われない。

11

追加型の国内公募株式投資信託において、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合、当該受益者に対する収益分配金は、その全額が普通分配金となる。

12

国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する
場合、約定日の翌営業日に決済が行われる。

13

配当性向とは、当期純利益に占める配当金総額の割合を示す指標である。

14異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が −１である場合、分散投資によるリスクの低減効果は、最小となる。

15

つみたてＮＩＳＡを利用して購入した公募株式投資信託は、非課税期間が終了するまで売却することができない。

16

所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子は、総合課税の対象となる。

17

所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、事業所得となる。

18

不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生
８章

ずべき業務の用に供する土地を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、損益通算の対象とならない。
19

所得税において、納税者の合計所得金額が 1,000 万円を超えている場
けることはできない。

20

所得税において、上場株式の配当について配当控除の適用を受けるた
めには、その配当所得について総合課税を選択して確定申告をする必要がある。

【問題編】2022年５月試験

学科

○×式

3

２０２２年５月試験︻問題編︼

合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除の適用を受

21

不動産の登記事項証明書は、対象不動産の所有者以外の者であっても、所定の手数料を納付して交付を請求することができる。

22

宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、買主が宅地建物取引業者でない場合、売買代金の額の２割を超える額の手付金を受領することができない。

23

借地借家法において、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）では、貸主に正当の事由があると認められる場合でなければ、貸主は、借主からの契約の更新の請求を拒むことができないとされている。

24

都市計画法において、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされている。

25「居住用財産を譲渡した場合の 3,000 万円の特別控除」の適用が受けられるのは、譲渡した日の属する年の１月１日において、所有期間が５年を超える居住用財産を譲渡した場合に限られる。

26「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」
は、贈与を受けた年の前年分の受贈者の所得税に係る合計所得金額が1,000 万円を超える場合、適用を受けることができない。

27

被相続人の直系尊属で、法定相続人である者は、遺留分権利者となる。

28

相続税額の計算において、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価する。

29

個人が、自己が所有する土地に賃貸マンションを建築して賃貸の用に供した場合、相続税額の計算上、当該敷地は貸宅地として評価される。

30

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち 400㎡までを限度面積として、評価額の 80％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

4【問題編】2022年５月試験

学科

○×式

学科

三肢択一式

【第２問】 次の各文章（ 31 〜 60 ）の（）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを 1）〜3）のなかから選
び、その番号を解答用紙にマークしなさい。

〔30 問〕

毎年一定金額を積み立てながら、一定の利率で複利運用した場合の一定

31

期間経過後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、
（

）である。

1）減債基金係数
2）資本回収係数
3）年金終価係数32

公的介護保険の第（内に住所を有する（

②

1）①

１号

②

40 歳

2）①

２号

②

40 歳

3）①

２号

②

60 歳

33

①

）被保険者は、市町村または特別区の区域）以上 65 歳未満の医療保険加入者である。

雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の（ ① ）相当額であるが、その額が（ ② ）を超える場合の支給額は、（ ② ）となる。

1）①

10％

②

10 万円

2）①

20％

②

10 万円

3）①

20％

②

20 万円
８章

34

子のいない障害等級１級に該当する者に支給される障害基礎年金の額
は、子のいない障害等級２級に該当する者に支給される障害基礎年金の）に相当する額である。

1）0 75 倍2）1.25 倍
3）1.75 倍【問題編】2022年５月試験

学科

三肢択一式

5

２０２２年５月試験︻問題編︼

額の（

35

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット
35（買取型）の融資金利は（① ）であり、借入れをする際には、保証人が（ ② ）である。
1）①

固定金利

②

不要

2）①

固定金利

②

必要

3）①

変動金利

②

必要

36

生命保険会社が（）を引き下げた場合、通常、その後の終身保険の新規契約の保険料は高くなる。
1）予定利率
2）予定死亡率
3）予定事業費率37

契約転換制度により、現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合、転換後契約の保険料は、（①）の年齢に応じた保険料率により算出され、転換時において告知等をする必要が（
1）①

転換前契約の加入時

②

ない

2）①

転換時

②

ない

3）①

転換時

②

ある

38

②

）。

スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内で調理・販売した食品が原因で食中毒を発生させ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負う
ことによって被る損害を補償する保険として、（）がある。

1）生産物賠償責任保険 ＰＬ保険）
2）請負業者賠償責任保険
3）施設所有（管理）者賠償責任保険
39

個人賠償責任保険（特約）では、被保険者が、（）
、法律上の損害賠

償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象とならない。
1）自宅のベランダから誤って植木鉢を落として駐車中の自動車を傷付けてしまい
2）買い物中に誤って商品を落として破損させてしまい
3）業務中に自転車で歩行者に衝突してケガをさせてしまい

6【問題編】2022年５月試験

学科

三肢択一式

所得税において、個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控40

除は、原則として、（①）を限度として年間支払保険料の（②）が控除額となる。
1）①

５万円

②

全額

2）①

５万円

②

２分の１相当額

3）①

10 万円

②

２分の１相当額

わが国の経済指標において、一定期間内に国内で生産された財やサービ

41スの付加価値の合計額を（①）といい、その統計は（②）が作成し、公表している。
1）①

マネーストック

②

日本銀行

2）①

国内総生産（ＧＤＰ）

②

日本銀行

3）①

国内総生産（ＧＤＰ）②

内閣府

株式投資信託の運用において、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰ42

ＩＸ）などの特定の指標をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指す手法を（）という。

1）パッシブ運用
2）アクティブ運用
3）インデックス運用
固定利付債券は、一般に、市場金利が上昇すると債券価格が（43

し、債券の利回りは（
上昇

②

上昇

2）①

上昇

②

低下

3）①

下落

②

上昇

）

）する。

８章

1）①

②

①

表面利率（クーポンレート）１％、残存期間２年の固定利付債券を額

44

面 100 円当たり 99 円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）は、）である。なお、税金等は考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。
1）1.50％2）1.52％3）2.02％【問題編】2022年５月試験

学科

三肢択一式

7

２０２２年５月試験︻問題編︼（45

日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価証
券・金銭を返還することができない場合、一定の範囲の取引を対象に一般顧客１人につき（）を上限に金銭による補償を行う。

1）1,000 万円
2）1,300 万円
3）2,000 万円
46

所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取ったことによる
所得は、
（

）となる。

1）雑所得
2）一時所得3）非課税所得47

所得税において、国民年金基金の掛金は、（）の対象となる。

1）生命保険料控除
2）社会保険料控除
3）小規模企業共済等掛金控除
48

所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の 12 月 31 日時
点の年齢が 19 歳以上 23 歳未満である特定扶養親族に係る扶養控除の額は、１人につき（）である。

1）38 万円
2）48 万円
3）63 万円
49

給与所得者は、年末調整により、所得税の（とができる。

1）雑損控除2）寄附金控除3）地震保険料控除

8【問題編】2022年５月試験

学科

三肢択一式

）の適用を受けるこ50

その年の１月 16 日以後に新たに事業所得を生ずべき業務を開始した納税者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則として、その業務を開始した日から（）以内に、青色申告承認

申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
1）２カ月
2）３カ月
3）６カ月
51

相続税路線価は、相続税や（①）を算定する際の土地等の評価額の基準となる価格であり、地価公示法による公示価格の（②）を価格水準の目安として設定される。
1）①

不動産取得税

②

70％

2）①

贈与税

②

70％

3）①

贈与税

②

80％

52

建築基準法において、都市計画区域および準都市計画区域内にある建築物の敷地は、原則として、幅員４ｍ以上の道路に（）以上接していなければならない 。
1）２ｍ
2）４ｍ
3）６ｍ
53

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）において、規約の変更
は、区分所有者および議決権の各（）以上の多数による集会の決議によらなければならない。
８章

1）２分の１
2）３分の２
3）４分の３

学科

三肢択一式

9

２０２２年５月試験︻問題編︼【問題編】2022年５月試験

54

個人が自宅の土地および建物を譲渡し、「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（軽減税率の特例）の適用を受けた場合、当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額のうち、（ては、所得税および復興特別所得税（②①）以下の部分につい）、住民税４％の税率で課税

される。
1）①

6,000 万円②

10.21％

2）①

１億円

②

10.21％

3）①

１億円

②

15.315％55

土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社
から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った店舗等を建設し、その店舗等を事業会社に賃貸する手法を、（）という。

1）等価交換方式
2）建設協力金方式
3）事業用定期借地権方式
56

個人が死因贈与によって取得した財産は、課税の対象とならない財産を除き、（）の課税対象となる。

1）贈与税
2）相続税
3）所得税
57

下記の＜親族関係図＞において、Ａさんの相続における父Ｃさんの法
定相続分は、（）である。

＜親族関係図＞

父Ｃさん

母Ｄさん（既に死亡）

妻Ｂさん

Ａさん（被相続人）
1）２分の１
2）３分の１3）４分の１

10【問題編】2022年５月試験

学科

三肢択一式

妹Ｅさん

58

相続人が相続の放棄をするには、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から（①）以内に、（②）にその旨を申述しなければならない。
1）①

３カ月

②

家庭裁判所

2）①

３カ月

②

所轄税務署長

3）①

６カ月

②

所轄税務署長

59

公正証書遺言は、証人２人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して作成される遺言であり、相続開始後に（①）における検認手続が（

1）①

公証役場

②

必要

2）①

家庭裁判所

②

必要

3）①

家庭裁判所

②

不要

60

②

）である。

相続または遺贈により財産を取得した者が、被相続人の（）である

場合、その者は相続税額の２割加算の対象となる。
1）父母
2）配偶者
3）兄弟姉妹

８章

学科

三肢択一式

11

２０２２年５月試験︻問題編︼【問題編】2022年５月試験

実技

資産設計提案業務☆☆☆解答に当たっての注意事項☆☆☆

・試験問題については、特に指示のない限り、2021 年 10 月 1 日現在施行の法令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。
・次の各問について答えを１つ選び、その番号を解答用紙にマークしてください。
【第１問】下記の 問 １ 、 問 ２ について解答しなさい。
問１

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．社会保険労務士資格を有していないＦＰが、顧客の「ねんきん定期便」
等の資料を参考に、公的年金の受給見込み額を試算した。
２．投資助言・代理業の登録をしていないＦＰが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて特定の上場株式の投資判断について有償で助言をした。
３．生命保険募集人、保険仲立人の登録をしていないＦＰが、変額年金保険の一般的な商品内容について有償で説明を行った。

12【問題編】2022年５月試験

実技

問２

下記は、宮野家のキャッシュフロー表（一部抜粋）である。このキャッシュフロー表の空欄（ア）〜（ウ）にあてはまる数値として、最も不適切なものはどれか。なお、計算に当たっては、キャッシュフロー表中に記載の整数を使用し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。
＜宮野家のキャッシュフロー表＞

家族・
年齢

経過年数
西暦（年）
宮野 雄介
佳代
愛梨
秀人

本人
妻
長女
長男

基準年
２０２１
４６歳
４５歳
１４歳
１２歳

ライフイベント

収入

支出

変動率
給与収入（本人） １％
給与収入（妻） −
収入合計
−
基本生活費
１％
住宅関連費
−
教育費
−
保険料
−
一時的支出
−

（単位：万円）
１年
２０２２
４７歳
４６歳
１５歳
１３歳
秀人
中学校入学

２年
２０２３
４８歳
４７歳
１６歳
１４歳
愛梨
高校入学

３年
２０２４
４９歳
４８歳
１７歳
１５歳

４年
２０２５
５０歳
４９歳
１８歳
１６歳
秀人
高校入学

１００
６２９

１００

１００
６４０

１００

５２４
１００
６２４
２２４
１６５
９０
４２

１６５
１２０
４２

１６５
９０
４２
３６

その他支出

−

２４

３６

支出合計

−

５４５

５８９

７９

４０

年間収支
金融資産残高

１％

８２３

（

（ ア ）
１６５
１６５
１２０
１８０
４２
４８
３６

３６

５９４
７３ （

イ ）

࢘ ）

▲１７
１ ００２

※年齢および金融資産残高は各年１２月３１日現在のものとし、２０２１年
８章

を基準年とする。
※給与収入は可処分所得で記載している。
※記載されている数値は正しいものとする。

１．空欄（ア）：２３３
２．空欄（イ）：

４６

３．空欄（ウ）：８３１【問題編】2022年５月試験

実技

13

２０２２年５月試験︻問題編︼※問題作成の都合上、一部を空欄にしてある。

【第２問】下記の 問 ３ 〜 問 ５ について解答しなさい。
問３

下記＜資料＞は、ＭＸファンドの販売用資料（一部抜粋）である。この投資信託に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
＜資料＞

㈍኎⏝㈨ᩱ
㸰㸮㸰㸰㸬㸮㸲

㹋㹖ࣇ࢓ࣥࢻ
㸦ẖ᭶ศ㓄ᆺ㸧㏣ຍᆺᢞಙ㸭ෆእ㸭㈨⏘」ྜ」ᩘࡢ㈨⏘㸦മๆࠊᰴᘧࠊ㹐㹃㹇㹒㸧࡟ศᩓ
ᢞ㈨ࡋࠊಙク㈈⏘ࡢᡂ㛗࡜Ᏻᐃࡋࡓ཰┈ࡢ☜ಖࢆࡵࡊࡋ࡚㐠⏝ࢆ⾜࠸ࡲࡍࠋ㸦┬␎㸧Ӑࣇ࢓ࣥࢻ࡟ಀࡿ㈝⏝࣭⛯㔠ӑ㉎ධ᫬ᡭᩘᩱ㸸㸱 㸱㸣㸦⛯㎸㸧㐠⏝⟶⌮㈝⏝㸦ಙクሗ㓘㸧㸸⣧㈨⏘⥲㢠࡟ᑐࡋᖺ⋡㸯 㸯㸷㸣㸦⛯㎸㸧ಙク㈈⏘␃ಖ㢠㸸࠶ࡾࡲࡏࢇࠋ
⛯㔠㸸
㸦┬␎㸧
㸦┬␎㸧

１．ＭＸファンドは、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座で購入することができる。
２．ＭＸファンドは、運用状況によっては収益分配金が支払われないこともある。
３．ＭＸファンドを購入する際、投資家が支払う購入代金は「 基準価額（１万口当たり） ×購入口数＋購入時手数料（税込）
１万口＋運用管理費用（信託報酬）（税込）」である。

14【問題編】2022年５月試験

実技

問４

下記＜資料＞の外貨定期預金について、満期時の外貨ベースの元利合計額を円転した金額として、正しいものはどれか。なお、計算結果（円転した金額）について円未満の端数が生じる場合は切り捨てること。 また、税金については考慮しないこととする。
＜資料＞
・預入額：１０, ０００ＮＺドル
・預入期間：１２ヵ月・預金金利：０. ４５％（年率）・為替レート（１ＮＺドル）
満期時

ＴＴＳ
７７. ９０円

ＴＴＭ（仲値）
７７. ４０円

ＴＴＢ
７６. ９０円

注：利息の計算に際しては、預入期間は日割りではなく月割りで計算すること。
１．７８２, ５０５円
２．７７７, ４８３円
３．７７２, ４６０円

８章

実技

15

２０２２年５月試験︻問題編︼【問題編】2022年５月試験

問５

目黒さんは、預金保険制度の対象となるＨＡ銀行の国内支店に下記＜資料＞の預金を預け入れている。仮に、ＨＡ銀行が破たんした場合、預金保険制度
によって保護される金額に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれ
か。
＜資料＞
決済用預金
円定期預金
円普通預金
外貨預金

１, ５００万円
８００万円
３００万円
２００万円

※目黒さんはＨＡ銀行からの借入れはない。
※預金の利息については考慮しないこととする。
※円普通預金は決済用預金ではない。
１．決済用預金１, ５００万円は全額保護される。
２．円定期預金および円普通預金は、合算して１, ０００万円が保護される。
３．外貨預金２００万円は全額保護される。

16【問題編】2022年５月試験

実技【第３問】下記の 問 ６ 、 問 ７ について解答しなさい。
問６

建築基準法に従い、下記＜資料＞の土地に建築物を建築する場合、その土地に対する建築物の建築面積の最高限度として、正しいものはどれか。
なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。
＜資料＞
30m
・準住居地域

600㎡

20m

・指定建蔽率60％

・指定容積率200％

・前面道路に対する
法定乗数 ４／10

幅員６ｍ市道１．２４０㎡
２．３６０㎡
３．４８０㎡８章

実技

17

２０２２年５月試験︻問題編︼【問題編】2022年５月試験問７

下表は、定期借地権について、まとめた表である。下表の空欄（ア）〜（ウ）にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、適切なものはどれ
か。
種類
借地借家法
存続期間
契約方法
契約終了時
の建物

18

一般定期借地権
事業用定期借地権等 建物譲渡特約付借地権
第２２条
第２３条
第２４条
（ ア ）年以上
１０年以上５０年未満
３０年以上
公正証書等の書面（ イ ）
制限なし
原則として借地人は建 原則として借地人は建 （ ウ ）が建物を買 い
物を取り壊して土地を 物を取り壊して土地を 取る
返還する
返還する

１．
（ア）３０

（イ）公正証書（ウ）借地人２．
（ア）５０（イ）制限なし（ウ）土地所有者

３．
（ア）５０（イ）公正証書（ウ）土地所有者【問題編】2022年５月試験

実技【第４問】下記の 問 ８ 〜 問 10 について解答しなさい。
問８

井上隆文さんが加入している医療保険（下記＜資料＞参照）の保障内容に関する次の記述の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。
なお、保険契約は有効に継続しているものとする。また、隆文さんはこれまでに＜資料＞の保険から保険金および給付金を一度も受け取っていないもの
とする。
＜資料＞
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井上隆文さんは、２０２１年中に初めて大腸がんと診断され、がんの治療のために８日間入院し、その間に開腹手術（給付倍率２０倍）を１回受け、退院後に交通事故による骨折で５日間入院した場合に支払われる保険金および給付金は、合計（ ア ）である。

【問題編】2022年５月試験

実技

19

２０２２年５月試験︻問題編︼ᡶ㎸ಖ㝤ᩱྜィ ෇㸭᭶ᡶ㎸᪉ἲ㸦ᅇᩘ㸧㸸ᖺ㸯㸰ᅇ
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８章

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１．130,000 円
２．280,000 円
３．330,000 円
問９香川利春さんが２０２１年中に支払った生命保険の保険料は下記＜資料＞のとおりである。この場合の利春さんの２０２１年分の所得税の計算における生命保険料控除の金額として、正しいものはどれか。なお 、下記＜資料＞の保険について、これまでに契約内容の変更はないものとする。また、２０
２１年分の生命保険料控除額が最も多くなるように計算すること。
＜資料＞[ 終身保険（無配当、一般の生命保険料控除）］[ 定期保険（無配当、一般の生命保険料控除）］

契約日：２０１２年３月１日

契約日：２０１５年３月１日

保険契約者：香川

保険契約者：香川

被保険者：香川利春
利春

死亡保険金受取人：香川

被保険者：香川りつ子（妻）

２０２１年の年間支払保険料：76,200 円

利春
利春

死亡保険金受取人：香川りつ子（妻）

２０２１年の年間支払保険料：37,200 円＜所得税の生命保険料控除額の速算表＞［２０１１年１２月３１日以前に締結した保険契約（旧契約）等に係る控除額］○一般生命保険料控除、個人年金保険料控除
年間の支払保険料の合計
控除額
25,000 円以下
支払金額
25,000 円超
50,000 円以下
支払金額×１／２＋12,500 円
50,000 円超
100,000 円以下
支払金額×１／４＋25,000 円
100,000 円超
50,000 円（注）支払保険料とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいう。

20【問題編】2022年５月試験

実技

［２０１２年１月１日以降に締結した保険契約（新契約）等に係る控除額］○一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除
年間の支払保険料の合計
控除額
20,000 円以下
支払金額
20,000 円超
40,000 円以下
支払金額×１／２＋10,000 円
40,000 円超
80,000 円以下
支払金額×１／４＋20,000 円
80,000 円超
40,000 円（注）支払保険料とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいう。
１．40,000 円
２．50,000 円
３．67,650 円

８章

実技

21

２０２２年５月試験︻問題編︼【問題編】2022年５月試験問 10

細井英治さんが契約している自動車保険の主な内容は、下記＜資料＞のとおりである。＜資料＞に基づく次の記述のうち、自動車保険による補償の対象とならないものはどれか。なお、いずれも保険期間中に発生したものであり、被保険自動車の運転者は英治さんである。また、記載のない事項については一切考慮しないものとする。
＜資料＞⮬ື㌴ಖ㝤ドๆಖ㝤ዎ⣙⪅グྡ⿕ಖ㝤⪅
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１．被保険自動車を運転中に、ブレーキ操作を誤り単独事故を起こし、車体が損傷した場合の修理費用
２．被保険自動車に追突した相手車が逃走し、相手から損害賠償金が受けられない場合の英治さんの治療費用
３．被保険自動車を運転中に、誤って自宅のブロック塀を損壊した場合のブロック塀の修理費用

22【問題編】2022年５月試験

実技【第５問】下記の 問 11 、 問 12 について解答しなさい。
問 11

飲食店を営む個人事業主の天野さんは、２０２１年１１月に器具を購入し、事業の用に供している。天野さんの２０２１年分の所得税における事
業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、器具の取得価額は９０万円、２０２１年中の事業
供用月数は２ヵ月、耐用年数は５年とする。また、天野さんは個人事業を開業して以来、器具についての減価償却方法を選択したことはない。
＜耐用年数表（抜粋）＞
法定耐用年数
５年

定額法の償却率 定率法の償却率
０. ２０００. ４００＜減価償却費の計算方法＞
取得価額×償却率×事業供用月数÷１２ヵ月
１． 30,000 円
２． 60,000 円
３．180,000 円

８章

実技

23

２０２２年５月試験︻問題編︼【問題編】2022年５月試験問 12

会社員の飯田さんは、２０２１年中に勤務先を定年退職した。飯田さんの退職に係るデータが下記＜資料＞のとおりである場合、飯田さんの所得税に係る退職所得の金額として、正しいものはどれか。
＜資料＞［飯田さんの退職に係るデータ］
・支給された退職一時金：１, ８００万円
・勤続期間：２３年４ヵ月※１年に満たない月は１年に切り上げて退職所得控除額を計算する。
・勤務した会社で役員であったことはない。
・退職は障害者になったことに基因するものではない。
・２０２０年以前に受け取った退職金はない。
・｢退職所得の受給に関する申告書」は適切に提出されている。
［参考：退職所得控除額の求め方］
勤続年数

退職所得控除額

２０年以下 ４０万円×勤続年数（８０万円に満たない場合には、８０万円）
２０年超

８００万円＋７０万円×（勤続年数−２０年）

１．360 万円
２．395 万円
３．720 万円

24

【問題編】2022年５月試験

実技【第６問】下記の 問 13 〜 問 15 について解答しなさい。
問 13

今年８０歳になる安西さんは、将来発生するであろう自身の相続について、遺産分割等でのトラブルを防ぐために遺言書の作成を検討しており、ＦＰの高梨さんに相談をした。遺言書に関する高梨さんの次の説明のうち、最も適切なものはどれか。
１．
「公正証書遺言を作成した後に、自筆証書遺言によって、先に作成した公正証書遺言を撤回することができます。」
２．
「自筆証書遺言を作成した場合、原則として、遺言書の保管者または遺言書を発見した相続人は、遅滞なく遺言書を公証役場に提出して、その検認を請求する必要があります。」
３．
「自筆証書遺言を作成する場合、遺言者と２人以上の証人が、各自これに署名し、押印をすることが必要です。」
問 14

福岡明雄さんは、妻から居住用不動産の贈与を受けた。明雄さんは、この居住用不動産の贈与について、贈与税の配偶者控除の適用を受けることを検討しており、ＦＰで税理士でもある木内さんに相談をした。この相談に対する木内さんの回答の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。

「贈与税の配偶者控除を受ける場合、基礎控除とは別に最高（ア８章＜木内さんの回答＞）万円の控除を受けることができます。なお、贈与税の配偶者控除を受ける
イ）

年以上あること等の所定の要件を満たす必要があります。」

１．
（ア）１, ０００

（イ）１０

２．
（ア）２, ０００

（イ）１０

３．
（ア）２, ０００

（イ）２０
【問題編】2022年５月試験

実技

25

２０２２年５月試験︻問題編︼ためには、贈与があった日において、配偶者との婚姻期間が（問 15

近藤恭子さん（６０歳）は、母親である杉田保子 さん（８５歳）の相続について、ＦＰで税理士でもある村瀬さんに相談をした。相続税の債務控除に関する村瀬さんの次の説明のうち、最も適切なものはどれか。なお、保子さんの相続人は、債務控除の適用要件を満たしているものとする。
１．
「保子さんが生前に受けた治療に係る医療費で未払いとなっているものは、債務控除の対象となります。
」
２．
「保子さんが生前に購入した墓碑の購入代金で未払いとなっているものは、債務控除の対象となります。
」
３．
「保子さんのご葬儀の際に受け取った香典の返戻に要する費用は、債務控除の対象となります。
」

26【問題編】2022年５月試験

実技【第７問】下記の 問 16 〜 問 20 について解答しなさい。
＜設例＞
山岸明さんは株式会社ＫＷに勤務する会社員である。明さんは、今後の生活設計について、ＦＰで税理士でもある小田さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも２０２２年４月１日現在のものである。
［家族構成（同居家族）
］
氏名
続柄
生年月日
山岸 明
本人
1984 年４月 10 日
加奈
妻1986 年１月 25 日
直人
長男2014 年４月 21 日
［保有財産（時価）
］
金融資産
普通預金
定期預金
投資信託
生命保険（解約返戻金相当額）
不動産（自宅マンション）

年齢
37 歳
36 歳
７歳

職業
会社員
専業主婦
小学生

（単位：万円）
120
200
130
10
3,800

［負債残高］
住宅ローン（自宅マンション）：3,600 万円（債務者は明さん、団体信用生命保険付き）８章［その他］
上記以外については、各設問において特に指定のない限り一切考慮しない【問題編】2022年５月試験

実技

27

２０２２年５月試験︻問題編︼ものとする。

問 16

ＦＰの小田さんは、山岸家のバランスシートを作成した。下表の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、＜設例＞に記載のあるデータに基づいて解答することとする。
＜山岸家のバランスシート＞［資産］（単位：万円）
×××

［負債］

×××

負債合計

×××

［純資産］
資産合計

×××

（

負債・純資産合計

ア

）

×××

１．４６０（万円）
２．５２０（万円）
３．６６０（万円）
問 17

明さんと加奈さんは、今後１０年間で積立貯蓄をして、長男の直人さんの教育資金として２５０万円を準備したいと考えている。積立期間中に年利1.0％で複利運用できるものとした場合、２５０万円を準備するために必要な毎年の積立金額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の３つの係数の中から最も適切な係数を選択して計算し、解答に当たっては千円未
満を切り上げること。また、税金や記載のない事項については一切考慮しないこととする。
＜資料：係数早見表（年利 1.0％）＞
現価係数
資本回収係数
10 年
0.90530.10558＊記載されている数値は正しいものとする。
１．２２７, ０００円
２．２３９, ０００円
３．２６４, ０００円
28

【問題編】2022年５月試験

実技

減債基金係数
0.09558

問 18

明さんは、地震保険への加入を検討しており、ＦＰの小田さんに質問をした。地震保険に関する小田さんの次の説明のうち、最も不適切なものはど
れか。
１．
「地震保険は、住宅総合保険や火災保険などとセットで契約するため、単独で契約することはできません。」
２．
「地震保険の保険料は、建物の構造が同じであれば、所在地にかかわらず同一です。
」
３．
「地震保険で支払われる保険金は、実際の損害額ではなく、損害の程度に応じて支払われ、生活再建の一助として役立てるものです。」
問 19

明さんは、病気やケガで働けなくなった場合、健康保険からどのような給付が受けられるのか、ＦＰの小田さんに質問をした。小田さんが行った健康保険（全国健康保険協会管掌健康保険）の傷病手当金に関する次の回答の空欄（ア）、（イ）に あ てはまる数値または語句の組み合わせとして、正しい
ものはどれか。
＜小田さんの回答＞「傷病手当金は業務外の病気やケガの療養のため、勤務先を休んだ日が連続して３日間続いた後４日目以降の休業して賃金が受けられない日について支給されます。休業１日当たりの支給額は、支給開始日以前の継続
ア（）相当額です。
」

イ）ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額を３０で除した額の（イ）２分の１

２．
（ア）１２（イ）３分の２

３．
（ア）２４（イ）４分の３【問題編】2022年５月試験

実技

29

２０２２年５月試験︻問題編︼

１．
（ア） ６

８章

した（

問 20

明さんは、将来両親の介護が必要になり仕事を休んだ場合、雇用保険ではどのような給付があるのか、ＦＰの小田さんに質問をした。小田さんが行った雇用保険の介護休業給付金に関する次の回答の空欄（ア）にあてはまる数
値として、正しいものはどれか。
＜小田さんの回答＞
介護休業給付金は、雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者が対象家族の介護をするために休業をした場合に支給されます。支給日数１日当たりの 支給額は、休業中に賃金が支払われない場合、休業開始時賃金
日額の（ア）％相当額で、同一の対象家族について通算して９３日（３回まで分割可能）を限度に支給されます。
１．４０
２．５０
３．６７

30

【問題編】2022年５月試験

実技

2022 年５月試験
解答・解説
学科
１

編

○×式

○）
正解 ▶ ①（○

金融商品取引業者として投資助言・代理業を行うためには、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。金融商品取引業者の登録を受けていない
ＦＰは個別具体的な投資判断の基となる助言等を行うと金融商品取引法に抵触する可能性がある。景気の動向や発表されている資料の提供などを行うにとどめる必要がある。
２

正解 ▶ ②（×）

健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格喪失日の前日までに継続して２ヵ月以上の被保険者期間がなければならない。
３

正解 ▶ ②（×）

ココが誤り

老齢厚生年金と老齢基礎年金の繰下げ支給の申出は、別々に行うことができる。なお、繰上げ支給の請求は、両方同時に行わなければならない。
４

ココが誤り

○）
正解 ▶ ①（○

なお、年金法上でいう「子」とは、国民年金の被保険者等の死亡当時、
18 歳到達年度末日までにあること、又は 20 歳未満で障害等級１級またはで出てくる子とはすべてこの年金法上の子である。
５

正解 ▶ ②（×）
ココが誤り

正解 ▶ ②（×）

払済保険とは、解約返戻金のある契約において、保険料の払込みを中止してその時点での解約返戻金をもとに、保険期間は元の契約と同じで保障額の少ない同種の保険または一時払の養老保険に変更し、契約を継続させる制度
ココが誤りである。問題文は、延長（定期）保険の説明である。
【解答・解説編】2022年５月試験

学科

○×式

31

２０２２年５月試験︻解答 解･説編︼

日本政策金融公庫の教育一般貸付の融資金利は、固定金利のみである。
６８章

２級の障害状態にあるものを指す。婚姻していない場合に限る。年金の規定

７

正解 ▶ ②（×）

生命保険契約において、死亡保険金の税金は契約の形態により異なる。契約者（＝保険料負担者）、被保険者、保険金受取人がすべて異なる場合、受取人が受け取る死亡保険金は、贈与税の課税対象となる。

ココが誤り＜死亡保険金の課税関係＞
契約者（保険料負担者）
A
A
A
８

被保険者
A
B
B

保険金受取人
相続人
C
A

税金
相続税
贈与税
所得税・住民税○）
正解 ▶ ①（○

人身傷害補償保険では、被保険者自動車の事故により運転者や搭乗者が死傷した場合などにおいて、生じた損害額が自己の過失割合に関係なく、また示談を待つこともなく保険金額の範囲内で補償される。
９

正解 ▶ ②（×）

国内旅行傷害保険では、旅行行程中に罹患した細菌性・ウイルス性食中毒について特約無しで補償される。
10○）
正解 ▶ ①（○

がん保険では一般的に、加入後 90 日程度の免責期間が設けられており、期間経過後から責任開始となる。免責期間にがんと診断された場合は、給付金等の支払はなく、がん以外の保障がない商品の場合は、契約は無効となる。
11

正解 ▶ ②（×）

追加型公募株式投資信託の収益分配金には課税対象となる「普通分配金」と非課税となる「元本払戻金（特別分配金）」がある。問題のように、収益分配金の支払後の基準価額が収益分配前の個別元本を下回る場合、元本の払戻し部分である「元本払戻金」が存在することになる。なお、収益分配金から元本払戻金を差し引いた額は、個別元本から見た場合純粋な利益となることから、普通分配金として課税され、元本払戻金は個別元本の取り戻しとな
ココが誤りることから、非課税となる。

32【解答・解説編】2022年５月試験

学科

○×式

12

正解 ▶ ②（×）

国内の証券取引所の上場株式を普通取引により売買する場合、約定日（売買ココが誤り成立日）から起算して３営業日目に決済が行われる。
13○）
正解 ▶ ①（○

配当性向は、当期純利益に占める年間配当金総額の割合を示し、配当性向が高いほど株主への利益還元が高いと判断できる。「配当性向（％）＝年間配当金総額／当期純利益× 100 ＝１株当たり年間配当金／１株当たり当期純利益× 100」で算出する。
14

正解 ▶ ②（×）

相関係数は−１から１までの数値で表される。異なる２つの資産に連動性があり同様の動きをする場合は、相関係数は正の数値を取り、全く同じ場合
は＋１となり分散投資によるリスク低減効果は最小となる。一方、2 資産間の連動性が逆となり異なる動きをする場合は、相関係数は負の数値を取り、全く異なる場合は−１となりリスク低減効果は最大となる。ちなみに相関係
ココが誤り数が０の場合、２資産間には連動性は全くない（無相関）。
15

正解 ▶ ②（×）

つみたて NISA において、購入した公募株式投資信託等について、いつでも売却することができる。
16

ココが誤り

正解 ▶ ②（×）

特定公社債の利子は、申告分離課税の対象となる。確定申告をしないことも選択できる（申告不要）
。
17

ココが誤り

正解 ▶ ②（×）

動産所得である。
18

ココが誤り

８章

所得税において、不動産の貸付による所得は、規模の大きさに関係なく不○）正解 ▶ ①（○

通算の対象であるが、不動産所得の損失のうち土地取得のための借入金の利子の額に相当する部分の金額は、損益通算の対象とならない。なお、建物取得のための借入金の利子の額に相当する部分については、対象となる。

【解答・解説編】2022年５月試験

学科

○×式

33

２０２２年５月試験︻解答 解･説編︼

所得税において不動産所得の金額の計算上生じた損失は、原則として損益19○）
正解 ▶ ①（○

所得税において配偶者控除の適用を受けるためには、納税者の合計所得金額が 1,000 万円以下でなければならない。
20○）
正解 ▶ ①（○

上場株式の配当について、所得税の税額控除である配当控除の適用を受けるためには、総合課税を選択し確定申告をする必要がある。申告分離課税や申告不要を選択した場合は、適用を受けられない。
21○）
正解 ▶ ①（○

不動産の登記事項証明書は、所定の手数料を納付することで誰でも請求をすることができる。
22○）
正解 ▶ ①（○

宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、買主が業者以外の場合、売買代金の額の２割を超える額の手付金を受領することができない。
23

正解 ▶ ②（×）

定期借家契約では、貸主と借主があらかじめ合意した契約期間が満了した
場合、更新がなく契約が必ず終了する。
24

ココが誤り

○）
正解 ▶ ①（○

都市計画法では、都市計画区域について必要に応じ市街化区域と市街化調
整区域に区分（線引きという）を定めることができる。
すでに市街地を形成している区域およびおおむね 10
市街化区域
年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域
市街化調整区域 市街化を抑制すべき区域
25

正解 ▶ ②（×）

居住用財産を譲渡した場合の 3,000 万円の特別控除は、所有期間に関係なく適用要件を満たしていれば、適用を受けることができる。
26

ココが誤り

○）
正解 ▶ ①（○「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、贈与を受けた年の前年分の受贈者の合計所得金額が 1,000 万円を超える場
合、適用を受けることができない。

34【解答・解説編】2022年５月試験

学科

○×式

27

○）
正解 ▶ ①（○

遺留分権利者は、兄弟姉妹以外の法定相続人である。
28○）
正解 ▶ ①（○

生命保険契約に関する権利とは、被相続人の相続発生により、契約の権利自体が相続人へ承継されるもので、被相続人が保険料を払っているので、その権利が相続税の課税対象となるもの。原則として、解約返戻金相当額により評価をする。
29

正解 ▶ ②（×）

自己の所有する土地に貸家を建築して賃貸の用に供した場合、貸家建付地として評価する。貸宅地とは、借地権など宅地上に存する権利の目的となっココが誤りている宅地をいう。
30

正解 ▶ ②（×）

貸付事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち 200㎡までを限度面積として、評価額の 50％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算ココが誤り入すべき価額とすることができる。

８章

学科

○×式

35

２０２２年５月試験︻解答 解･説編︼【解答・解説編】2022年５月試験

学科
31

三肢択一式

正解 ▶ ３

毎年一定金額を積み立てながら、一定利率で複利運用した場合の一定期間経過後の元利合計額を求めたい場合、年金終価係数を用いる。
32

正解 ▶ ２

公的介護保険の被保険者は、65 歳以上の第１号被保険者と、40 歳以上
65 歳未満の医療保険加入者である第２号被保険者に区分されている。
33

正解 ▶ ２

一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育
訓練経費の 20％相当額で、10 万円が上限である。また、4,000 円を超えない場合は支給されない。
34

正解 ▶ ２

子のいない障害等級１級に該当する障害基礎年金の額は、子のいない障害
等級２級に該当する障害基礎年金の額の 1.25 倍に相当する額である。また、所定要件を満たす子がいる場合、人数に応じた子の加算額が加算される。
35

正解 ▶ １フラット 35（買取型）の融資金利は全期間固定金利（融資実行時点の金利が適用）であり、借入をする際の保証人は不要（保証料も不要）である。
36

正解 ▶ １

予定死亡率は死亡率から将来の保険金の支払いに必要な保険料を計算するものなので、低いほど将来の支払保険金を少なく見込まれ、保険料は低くなる。予定事業費率は、保険事業運営上の経費を予定するものなので、低いほど保険料は安くなる。予定利率は、予定した運用収益を基にあらかじめ保険料から割り引くものなので、低いほど運用収益の見込が少なくなることから保険料は高くなる。したがって、選択肢１．が適切。

36【解答･解説編】2022年５月試験

学科

三肢択一式

37

正解 ▶ ３

契約転換制度は、現在の契約の転換価格を新しい契約の一部にあて（下取りのイメージ）、新たな保険を契約する方法で元の契約は消滅する。あくま
で、新たな保険を契約するものなので、転換後契約の保険料は、転換時における年齢に応じた保険料率により算出される。また、転換時においては告知等も必要となる。
38

正解 ▶ １

生産物賠償責任保険（PL 保険）は、製造もしくは販売された商品または仕事の結果に起因して、他人に損害を与えた場合に法律上の損害賠償責任を負うことにより被る損害を補償する保険である。
39

正解 ▶ ３

個人賠償責任保険（特約）では、業務中の賠償事故は補償対象とならない。業務中以外であれば、自転車事故により歩行者にケガをさせた場合も補償対象となる。
40

正解 ▶ １

所得税における地震保険料控除の控除額は、原則として５万円を限度として、年間支払保険料の全額となる。なお、住民税の場合は、原則として２万５千円を限度として、年間支払保険料の２分の１までが控除額となる。
41

正解 ▶ ３

国内総生産（GDP）は、一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計であり、内閣府が四半期ごとに作成・公表している。
42

正解 ▶ ２ブ（インデックス）運用という。
43

８章

これに対し、ベンチマークに連動した運用成果を目指す運用手法をパッシ
正解 ▶ ３は上昇する。一方、市場金利が低下すると、保有債券の価格は上昇し債券の利回りは低下する。

【解答･解説編】2022年５月試験

学科

三肢択一式

37

２０２２年５月試験︻解答 解･説編︼

一般的に、市場金利が上昇すると、保有債券の価格は下落し債券の利回り

44

正解 ▶ ２

利回りの計算は「利回り（％）＝１年当たりの収益／投資元本× 100」で覚える。債券の最終利回りは、既発債を購入し償還まで保有していた場合の利回りなので、収益は期間中のクーポンと償還差損益となる。したがって計算式は次のとおり。
クーポン＋
最終利回り（％）＝
１＋＝

100 円（額面）−購入価格
残存期間
× 100
購入価格

100 円− 99 円
2年
× 100
99 円

＝ 1.515… ⇒ 1.52％（小数点以下第３位四捨五入）
45

正解 ▶ １

本来、証券会社では顧客と自身の資産を分別して保管しなければならない（分別管理義務）。しかし、証券会社に破綻等が生じ、証券会社が分別管理義
務に違反したことにより、顧客資産の返還が困難となった場合、日本投資者保護基金は一定範囲の取引を対象として一般顧客１人につき、1,000 万円
を上限に補償をおこなう。なお、適格機関投資家や国、地方公共団体など
は、「プロ」として扱われ補償対象にはならない。
46

正解 ▶ １

老齢基礎年金や老齢厚生年金の公的年金や企業年金などの公的年金に準ずる年金による所得は、所得金額の計算においては、公的年金等控除額の適用を受けることができる。
47

正解 ▶ ２

国民年金基金の掛金の他、国民年金や厚生年金保険、健康保険・国民健康保険、介護保険、雇用保険などの社会保険の保険料が社会保険料控除の対象となる。控除額は払い込んだ保険料、掛金の全額である。
48

正解 ▶ ３

所得税の扶養控除の控除額は１人につき、控除対象扶養親族のうち 16 歳
以上の一般扶養親族については 38 万円、19 歳以上 23 歳未満の特定扶養親族は 63 万円、老人扶養親族は 48 万円、同居老親等が 58 万円である。

38【解答･解説編】2022年５月試験

学科

三肢択一式

49

正解 ▶ ３

所得控除のうち、雑損控除、寄附金控除、医療費控除については、給与所得者であっても適用には確定申告が必要である。
50

正解 ▶ １

青色申告にしたい場合、開始したい年の３月 15 日まで（その年の１月
16 日以後に新規開業する場合には原則として業務開始日から２ヵ月以内）に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
51

正解 ▶ ３＜土地の公的評価額＞
公示価格
基準地標準価格 固定資産税評価額 相続税路線価
一般の土地取引の固定資産税等の 相続税・贈与税の目的
公示価格の補完等
指標等
算出基礎
算出基礎
国土交通省
市町村
（23区は
実施機関
都道府県
国税庁
（土地鑑定委員会）
都税事務所）
１月１日
毎年１月１日
基準日
毎年１月１日
毎年７月 1 日（３年毎評価替）
価格水準
100％
100％
公示価格の 70％ 公示価格の 80％
52

正解 ▶ １

建築基準法上、都市計画区域および準都市計画区域内にある建築物の敷地は、原則として幅員４ｍ以上の道路に２ｍ以上接しなければならない（接道
義務）
。
53

正解 ▶ ３

区分所有法において、規約の設定・変更・廃止は、区分所有者および議決権

54

８章の各４分の３以上の多数による集会の決議によらなければならない。
正解 ▶ １の適用を受ける場合は、当該長期譲渡所得金額のうち 6,000 万円以下の部分について所得税 10％、復興特別所得税 0.21％、住民税４％の税率が、6,000 万 円 を 超 過 す る 部 分 に つ い て は 所 得 税 15 ％、 復 興 特 別 所 得 税
0.315％、住民税５％の税率が適用される。

【解答･解説編】2022年５月試験

学科

三肢択一式

39

２０２２年５月試験︻解答 解･説編︼

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の税額の計算において軽減税率

55

正解 ▶ ２

建設協力金方式は、土地所有者が事業会社から建設資金を借り受け建物を建設、建物完成後その建物を事業会社に賃貸する手法である。建設協力金
は、保証金に転換し、契約期間内に家賃との相殺により分割返済を行っていく。
56

正解 ▶ ２

死因贈与は、贈与者の死亡により効力が発生する贈与契約である。外観が遺贈に似ていることから贈与税ではなく相続税の課税対象となっている。
57

正解 ▶ ２

A さんには子がいないので、法定相続人は配偶者相続人である妻 B さんと血族相続人第２順位である直系尊属の父 C さんの組み合わせとなる（母D さんはすでに死亡）。この組み合わせでの法定相続分は、配偶者が３分の２、直系尊属が３分の１である。
58

正解 ▶ １

相続放棄をする場合は、原則として相続の開始があったことを知った時か
ら３ヵ月以内に家庭裁判所に申述をしなければならない。なお、相続放棄
は、各相続人が単独で行うことができる。
59

正解 ▶ ３

家庭裁判所の検認手続きとは、遺言書の偽造・変造を防止するための手続きであり、遺言の有効・無効を判断する手続きではない。公正証書遺言は遺言書の原本が公証役場にて保管されるため、検認手続きは不要である。
60

正解 ▶ ３相続または遺贈により財産を取得した者が、被相続人の配偶者および一親等の血族以外である場合、その者の算出税額の２割相当の金額を加算する（相続税額の２割加算）。したがって兄弟姉妹は２割加算の対象となる。

40【解答･解説編】2022年５月試験

学科

三肢択一式

実技

資産設計提案業務

問１

正解 ▶ ２

1．適切。
社会保険労務士の資格を有しない者は、社会保険諸法令に関する書類の作成や申請の代行を業として有償で行うことはできない。なお、社会保険の制度に関する説明や、年金相談、公的年金の受給見込み額の試算などを行うことは問題ない。
2．最も不適切。
投資助言・代理業の登録をしていない者は、顧客の投資判断に際し、具体的な投資先や投資のタイミング等の助言等を行うと、金融商品取引法に抵触する可能性がある。なお、景気の動向や一般的な資料の提供等を行うことは
問題ない。

ココが誤り

3．適切。
生命保険募集人、保険仲立人の登録をしていない者は、保険契約の募集・勧誘や、顧客からの委託を受けその顧客のために保険契約締結の媒介を行う
ことはできない。現在加入している保険の保障分析や一般的な商品内容の説明を行うことは問題ない。
問２

正解 ▶ ３

1．適切。
「将来の数値＝現在の数値×（１＋変動率）経過年数」で算出する。
（万円未満四捨五入）

８章

空欄（ア）＝ 224 ×（１＋ 0.01）４＝ 233.0…⇒ 233＜電卓を使った上記計算のやり方＞
すことで計算できる（問題の場合は、４年−１回で３回）。
「1.01 □
×□×□＝□＝□
＝ 」と電卓を操作すると「1.04060401」となる。これに 224 を掛ける。
2．適切。
「年間収支＝収入合計−支出合計」で算出する。

【解答･解説編】2019年５月試験

実技

41

２０２２年５月試験︻解答 解･説編︼

累乗計算は、対象数値に×キーを２回押し＝キーを「経過年数−１回」押空欄（イ）＝ 640 − 594 ＝ 46
3．最も不適切。
「金融資産残高＝前年末の金融資産残高×（１＋運用率）＋当年年間収支」で算出する。
空欄（ウ）＝ 823 ×（１＋ 0.01）＋ 40 ＝ 871.23 ⇒ 871
ココが誤り

問３

（万円未満四捨五入）

正解 ▶ ３

1．適切。
NISA 口座は上場株式、投資信託等を対象とする。非上場株式や預貯金、債券、FX などは対象とならない。
2．適切。
毎月分配型は、毎月決算を行い収益分配金を毎月分配するタイプの投資信託であるが、収益分配金については毎月の分配や分配金の額が保証されているものではない。
3．最も不適切。
ファンドを購入する際の購入代金は、「基準価額（１万口当たり）

×購
１万口
入口数＋購入時手数料（税込み）」で算出する。運用管理費用（信託報酬）
は投資信託を保有している間に発生する費用であり、購入時には発生しな
ココが誤り

い。
問４

正解 ▶ ３・満期時の外貨ベースの元利合計額を計算する。
元金×（１＋運用率）＝ 10,000NZ ドル×（１＋ 0.0045）＝ 10,045NZ ドル・満期時の外貨ベースの元利合計額を円転する。円転する際は TTB レートを使う。
10,045NZ ドル× 76.90 円（TTB）＝ 772,460.5⇒ 772,460 円（円未満切捨て）42【解答･解説編】2019年５月試験

実技

問５

正解 ▶ ３

1．適切。
決済用預金については全額が保護される。決済用預金以外の預金等については、１金融機関ごとに預金者１人当たり元本 1,000 万円までとその利息が保護される。
2．適切。
上記解説参照。預金等が複数ある場合は満期の早いもの（満期がないもの
が最優先される）が優先されるため、円普通預金の 300 万円がまず保護対象となり、残りの 700 万円は円定期預金の 800 万円から保護される。
3．最も不適切。
外貨預金は預金保険制度の保護対象外である。
ココが誤り

問６

正解 ▶ ２

建築面積の最高限度は「敷地面積×適用される建蔽率」で算出する。建蔽率については緩和の要件もあるが、今回の問題では緩和要件に該当するものはないので指定建蔽率を適用する。
当該土地の最高建築面積＝ 600㎡× 60％（資料より、指定建蔽率）＝ 360㎡
問７

正解 ▶ ３（ア）一般定期借地権の存続期間は 50 年以上となっている。
（イ）事業用定期借地権等は公正証書により契約をしなければならない。一ないので注意したい。

８章

般定期借地権が「公正証書等の書面」であり、公正証書に限定してい（ウ）定期借地権は原則として更地返還となるが、建物譲渡特約付借地権で【解答･解説編】2019年５月試験

実技

43

２０２２年５月試験︻解答 解･説編︼

は、土地所有者が建物を買い取る。

問８

正解 ▶ ３

井上さんは、がんおよび骨折による入院ともに２日以上なので、それぞれ入院１日目から入院給付金が支払われる。
・がん治療の入院と手術にかかる給付金
10,000 円（日額）×８日間＋ 10,000 円× 20 倍＝ 280,000 円
・交通事故による骨折にかかる給付金
10,000 円×５日間＝ 50,000 円
・井上さんに支払われる給付金の合計額
280,000 円＋ 50,000 円＝ 330,000 円
問９

正解 ▶ １

香川さんの契約は、いずれも 2012 年１月１日以降の契約であるので新契約である。それぞれの保険料を控除額表に照らして控除額を計算する。
・終身保険
76,200 円×１／４＋ 20,000 円＝ 39,050 円
・定期保険
37,200 円×１／２＋ 10,000 円＝ 28,600 円
・香川さんの 2021 年分の所得税における生命保険料控除の金額
39,050 円＋ 28,600 円＝ 67,650 円＞ 40,000 円⇒ 40,000 円※新契約において生命保険料控除は、「一般の生命保険料控除」、「個人年金
保険料控除」、「介護医療保険料控除」の３区分あり、それぞれについて所
得税では控除額の限度は 40,000 円となっている。問題の場合、終身保
険と定期保険は「一般の生命保険料控除」の区分となるので、両方の保険料の合計が 40,000 円を超えていることから控除額は 40,000 円となる。

44【解答･解説編】2019年５月試験

実技

問 10

正解 ▶ ３

1．対象となる。
一般条件による車両保険なので、単独事故による被保険自動車の損傷についても補償対象となる。エコノミー型の車両保険の場合、単独事故による損
傷損害については補償対象外であるので覚えておきたい。
2．対象となる。
人身傷害（搭乗中のみ担保）があり、被保険自動車に搭乗中の事故である
ので、人身傷害から治療費用を受けることができる。
3．対象とならない。
物損に対する補償は対物賠償となるが、記名被保険者、被保険自動車を運
転中の者またはその父母・配偶者もしくは子、被保険者またはその父母・配
偶者もしくは子の所有・使用・管理する財物の損害については補償されなココが対象外い。
問 11

正解 ▶ １

減価償却費の償却法は定額法と定率法の２つがあり、減価償却法の選択をしない場合、所得税においては定額法が法定償却方法となる。
減価償却費＝取得価額×償却率×事業共用月数÷ 12ヵ月
＝ 90 万円× 0.200（定額法）×２ヵ月÷ 12ヵ月
＝ 30,000 円
問 12

正解 ▶ １

出する。

８章

退職所得の金額は「（退職一時金収入−退職所得控除額）×１／２」で算・退職所得控除額※ 1 年未満の端数切り上げ
・退職所得の金額（1,800 万円− 1,080 万円）×１／２＝ 360 万円【解答･解説編】2019年５月試験

実技

45

２０２２年５月試験︻解答 解･説編︼

800 万円＋ 70 万円×（24 年※− 20 年）＝ 1,080 万円

問 13

正解 ▶ １

1．最も適切。
遺言書は自由にいつでも、その一部または全部を撤回することができる。
この場合、遺言の方式によらなければならないが、先に作成した遺言書と同じ方式である必要はない。
2．不適切。
検認の請求は、公証役場ではなく遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に行ココが不適切う。
3．不適切。

自筆証書遺言を作成する場合、証人は必要ない。一人で作成することがでココが不適切きる。
問 14

正解 ▶ ３

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間 20 年以上の配偶者から、居住用不動産
またはそれを取得するための金銭の贈与を受けた場合、所定要件を満たすことで贈与税の基礎控除とは別に 2,000 万円までの金額を課税価格から控除できるものである。
＜木内さんの回答＞「贈与税の配偶者控除を受ける場合、基礎控除とは別に最高（ア：2,000）
万円の控除を受けることができます。なお、贈与税の配偶者控除を受ける
ためには、贈与があった日において、配偶者との婚姻期間が（イ：20）年
以上あること等の所定の要件を満たす必要があります。」

46【解答･解説編】2019年５月試験

実技

問 15

正解 ▶ １

1．最も適切。
債務控除の対象となる債務は、被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるものである。借入金や未払い医療費、未払いの税金（納税義務が確定しているもの）などが該当する。
2．不適切。
被相続人が生前に購入した墓碑や墓地等の非課税財産に関する債務は、債
ココが不適切務控除の対象とはならない。
3．不適切。

香典は非課税財産であり、これに返戻する費用は債務控除の対象とならな
ココが不適切い。
問 16

正解 ▶ ３＜山岸家のバランスシート＞（単位：万円）
［負債］

［資産］
金融資産

住宅ローン（自宅マンション） 3,600

普通預金

120

定期預金

200

投資信託

130

生命保険（解約返戻金相当額）

10

不動産（自宅マンション）

3,800

資産合計

4,260

［純資産］

3,600

（

ア

負債・純資産合計

660）
4,260

８章

問 17

負債合計

正解 ▶ ２

将来の目的額から必要となる毎年の積立額を求める場合、減債基金係数を用必要な毎年の積立金額＝ 250 万円× 0.09558（減債基金係数）＝ 238,950 円⇒ 239,000 円（千円未満切り上げ）【解答･解説編】2019年５月試験

実技

47

２０２２年５月試験︻解答 解･説編︼いる。計算の方法は、元の数値に対応する係数を乗じる。

問 18

正解 ▶ ２

1．適切。
地震保険は単独での契約はできず、火災保険に付帯する。なお、火災保険の保険期間の途中でも付帯契約することは可能。
2．最も不適切。
地震保険の保険料は、建物の構造と所在地により異なる。
ココが誤り

3．適切。

損害の程度は、全損、大半損、小半損、一部損の４区分となっている。区
分ごとの支払保険金は次のとおり。
損害の程度
全損
大半損
小半損
一部損
問 19

支払保険金
保険金額の 100％（時価が限度）
保険金額の 60％（時価の 60％が限度）
保険金額の 30％（時価の 30％が限度）
保険金額の ５％（時価の５％が限度）

正解 ▶ ２

傷病手当金は、休業において賃金が受けられない日について支給されるので、賃金の支払いがある場合は支給されない。ただし、賃金の支払いがあっても賃金日額が傷病手当金日額より少ない場合は、その差額が支給される。
＜小田さんの回答＞「傷病手当金は業務外の病気やケガの療養のため、勤務先を休んだ日が連続して３日間続いた後４日目以降の休業して賃金が受けられない日について支給されます。休業１日当たりの支給額は、支給開始日以前の継続した（ア：12）ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額を 30 で除した額の（イ：３分の２）相当額です。
」

問 20

正解 ▶ ３＜小田さんの回答＞
介護休業給付金は、雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者が対象
家族の介護をするために休業した場合に支給されます。支給日数１日当たりの支給額は、休業中に賃金が支払われない場合、休業開始時賃金日額の（ア：67）％相当額で、同一の対象家族について通算して 93 日（３回まで分割可能）を限度に支給されます。
48【解答･解説編】2019年５月試験

実技