保 発 1216 第 ９ 号
平 成 28 年 12 月 16 日

国民健康保険中央会長

殿

厚生労働省保険局長（公印省略）「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」の一部改正について標記については、別添のとおり、全国健康保険協会理事長、健康保険組合理事長及び都道府県知事あて通知したので、よろしくお取りはからい願いたい。

【別 添】
保 発 1216 第 ４ 号
平 成 28 年 12 月 16 日

全国健康保険協会理事長

殿

厚生労働省保険局長（公 印 省 略）「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」の一部改正について

出産育児一時金及び家族出産育児一時金（以下「出産育児一時金等」という）の直接支払制度の取扱いについては、「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」（平成 23 年１月 31 日保発 0131 第２号）別添１「「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱」等にて示してきたところであるが、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 31 号）等により、保険者は出産育児一時金等の支給に関する事務について社会保険診療報酬支払基金に委託できることとされたことに伴い、同通知の一部を下記のとおり改正し、平成 29 年４月１日から実施することとしたので、適切に対応いただくよう、御留意願いたい。
記「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱の一部を次のとおり改正する。
第２の２（２）①中「船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第７３条」を「船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第７３条第２項」に改める。
第２の２（２）③中「提出先となる支払機関は、」を「専用請求書の提出先となる支払機関は、」に改め、「及び正常分娩か異常分娩の別」を削る。同ⅰ）中「正常分娩、異常分娩の別を問わず、」及びⅱ－a）を削る。「ⅱ－ｂ」を「ⅱ」に改め、同中「国民健康保険以外であり、異常分娩である場合」を「国民健康保険以外である場合」に改める。
同ⅱ）後段に以下の記載を新たに加える。
ⅲ）

健康保険法第１０６条又は船員保険法第７３条第２項に該当する被保険者等であって、国民健康保険以外の保険者から支給を希望する場合…医療機関等所在地の支払基金に提出する。
第２の３（３）②中「原則として提出月の翌月７日までに行うものとし、医療機関等への支払いは、原則として提出月の翌月２０日までに行うものとする。」を、「提出月の１０日までに請求された診療報酬に準じて、保険者への請求及び保険医療機関等への支払いを行うものとする。」に改める。第２の３（３）中「ただし、各月１０日までに国保連へ提出された異常分娩に係る専用請求書に係る保険者への請求は、原則として提出月の翌月 7 日までに行うものとし、保険医療機関への支払いは、原則として提出月の翌月２０日までに行うものとする。」を削る。
第２の４（１）①中「支払機関から請求のあった月の末日頃を目処に行うものとする。」
を「国保連からの請求に対しては月末頃を目処に、支払基金からの請求に対しては請求のあった月の翌月４日頃を目処に行うものとする。」に改める。
第２の４（１）②中「原則として支払機関から請求のあった月の１８日までに行うものとする。」を「提出月の１０日までに請求された診療報酬に準じて、支払機関に行うものとする。
」に改め、「ただし、システム改修の遅れ等により、期日までに支払いが行われないことについてやむを得ない理由があると認められる場合には、その理由が存する間に限り、遅延に係る利息の取扱いについては、支払事務の委託契約の当事者である保険者、健康保険組合連合会、共済組合連盟又は地方公務員共済組合協議会と国保連又は国民健康保険中央会との間で別途協議するものとする。」を削る。さらに、第２の４（１）中「ただし、国保連からの請求に対する支払いは、原則として請求のあった月の１８日までに行うものとする。」を削る。
第３の２を削り、第３の３を第３の２とし、第３の４から第３の６を１ずつ繰り上げる。

【別 添】
保 発 1216 第 ５ 号
平 成 28 年 12 月 16 日

健康保険組合理事長殿

厚生労働省保険局長（公 印 省 略）「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」の一部改正について

出産育児一時金及び家族出産育児一時金（以下「出産育児一時金等」という）の直接支払制度の取扱いについては、「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」（平成 23 年１月 31 日保発 0131 第３号）別添１「「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱」等にて示してきたところであるが、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 31 号）等により、保険者は出産育児一時金等の支給に関する事務について社会保険診療報酬支払基金に委託できることとされたことに伴い、同通知の一部を下記のとおり改正し、平成 29 年４月１日から実施することとしたので、適切に対応いただくよう、御留意願いたい。
記「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱の一部を次のとおり改正する。
第２の２（２）①中「船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第７３条」を「船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第７３条第２項」に改める。
第２の２（２）③中「提出先となる支払機関は、」を「専用請求書の提出先となる支払機関は、」に改め、「及び正常分娩か異常分娩の別」を削る。同ⅰ）中「正常分娩、異常分娩の別を問わず、」及びⅱ－a）を削る。「ⅱ－ｂ」を「ⅱ」に改め、同中「国民健康保険以外であり、異常分娩である場合」を「国民健康保険以外である場合」に改める。
同ⅱ）後段に以下の記載を新たに加える。
ⅲ）

健康保険法第１０６条又は船員保険法第７３条第２項に該当する被保険者等であって、国民健康保険以外の保険者から支給を希望する場合…医療機関等所在地の支払基金に提出する。
第２の３（３）②中「原則として提出月の翌月７日までに行うものとし、医療機関等への支払いは、原則として提出月の翌月２０日までに行うものとする。」を、「提出月の１０日までに請求された診療報酬に準じて、保険者への請求及び保険医療機関等への支払いを行うものとする。」に改める。第２の３（３）中「ただし、各月１０日までに国保連へ提出された異常分娩に係る専用請求書に係る保険者への請求は、原則として提出月の翌月 7 日までに行うものとし、保険医療機関への支払いは、原則として提出月の翌月２０日までに行うものとする。」を削る。
第２の４（１）①中「支払機関から請求のあった月の末日頃を目処に行うものとする。」
を「国保連からの請求に対しては月末頃を目処に、支払基金からの請求に対しては請求のあった月の翌月４日頃を目処に行うものとする。」に改める。
第２の４（１）②中「原則として支払機関から請求のあった月の１８日までに行うものとする。」を「提出月の１０日までに請求された診療報酬に準じて、支払機関に行うものとする。
」に改め、「ただし、システム改修の遅れ等により、期日までに支払いが行われないことについてやむを得ない理由があると認められる場合には、その理由が存する間に限り、遅延に係る利息の取扱いについては、支払事務の委託契約の当事者である保険者、健康保険組合連合会、共済組合連盟又は地方公務員共済組合協議会と国保連又は国民健康保険中央会との間で別途協議するものとする。」を削る。さらに、第２の４（１）中「ただし、国保連からの請求に対する支払いは、原則として請求のあった月の１８日までに行うものとする。」を削る。
第３の２を削り、第３の３を第３の２とし、第３の４から第３の６を１ずつ繰り上げる。

【別添】

保 発 1216 第 ６ 号
平 成 28 年 12 月 16 日

都 道 府 県 知 事殿

厚生労働省保険局長（公印省略）「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」の一部改正について

出産育児一時金及び家族出産育児一時金（以下「出産育児一時金等」という）の直接支払制度の取扱いについては、「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」（平成 23 年１月 31 日保発 0131 第４号）別添１「「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱」等にて示してきたところであるが、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 31 号）等により、保険者は出産育児一時金等の支給に関する事務について社会保険診療報酬支払基金に委託できることとされたことに伴い、同通知の一部を下記のとおり改正し、平成 29 年４月１日から実施することとしたので、貴都道府県内の保険者及び関係団体への周知等につき御配慮願いたい。
記「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱の一部を次のとおり改正する。
第２の２（２）①中「船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第７３条」を「船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第７３条第２項」に改める。
第２の２（２）③中「提出先となる支払機関は、」を「専用請求書の提出先となる支払機関は、」に改め、「及び正常分娩か異常分娩の別」を削る。同ⅰ）中「正常分娩、異常分娩の別を問わず、」及びⅱ－a）を削る。「ⅱ－ｂ」を「ⅱ」に改め、同中「国民健康保険以外であり、異常分娩である場合」を「国民健康保険以外である場合」に改める。
同ⅱ）後段に以下の記載を新たに加える。
ⅲ） 健康保険法第１０６条又は船員保険法第７３条第２項に該当する被保険者等であって、国民健康保険以外の保険者から支給を希望する場合…医療機関等所在地の支払基金に提出する。
第２の３（３）②中「原則として提出月の翌月７日までに行うものとし、医療機関等への支払いは、原則として提出月の翌月２０日までに行うものとする。」を、「提出月の１０日までに請求された診療報酬に準じて、保険者への請求及び保険医療機関等への支払いを行うものとする。」に改める。第２の３（３）中「ただし、各月１０日までに国保連へ提出された異常分娩に係る専用請求書に係る保険者への請求は、原則として提出月の翌月 7 日までに行うものとし、保険医療機関への支払いは、原則として提出月の翌月２０日までに行うものとする。」を削る。
第２の４（１）①中「支払機関から請求のあった月の末日頃を目処に行うものとする。」
を「国保連からの請求に対しては月末頃を目処に、支払基金からの請求に対しては請求のあった月の翌月４日頃を目処に行うものとする。」に改める。
第２の４（１）②中「原則として支払機関から請求のあった月の１８日までに行うものとする。」を「提出月の１０日までに請求された診療報酬に準じて、支払機関に行うものとする。
」に改め、「ただし、システム改修の遅れ等により、期日までに支払いが行われないことについてやむを得ない理由があると認められる場合には、その理由が存する間に限り、遅延に係る利息の取扱いについては、支払事務の委託契約の当事者である保険者、健康保険組合連合会、共済組合連盟又は地方公務員共済組合協議会と国保連又は国民健康保険中央会との間で別途協議するものとする。」を削る。さらに、第２の４（１）中「ただし、国保連からの請求に対する支払いは、原則として請求のあった月の１８日までに行うものとする。」を削る。
第３の２を削り、第３の３を第３の２とし、第３の４から第３の６を１ずつ繰り上げる。