平成２８年度 部局長マネジメント方針

かわち

経済部長としゆき

河内 俊之

仕事に対する基本姿勢
本市は中小製造業を中心とした「モノづくりのまち」であり、日本でも有数の企業集積を有しています。本市の中小企業は地域経済を支える本市の重要な存立基盤であるだけでなく、市民の雇用や地域の活性化の源として重要な役割を担っています。
経済部にはモノづくり支援や商業、労働雇用、農政といった部門で市域経済を活性化するためのたくさんの企画事業がありますが、単に事業を実施することが目的とならないよう、その意義（事業目的）、効果（目標）を明確に意識しながら事業展開するよう進めて参ります。
さらに、事業は計画、実行、評価、見直しのいわゆるＰＤＣＡ サイクルで事務事業を管理し、その中で対象となる事業者、市民の方の視点を特に重視したいと考えています。
また、経済部各課の様々な市内経済活性化のための施策を有機的に連携させ、経済面での都市アイデンティティ「モノづくりのまち」を一層強固に発信し、また、ラグビーワールドカップ２０１９に向けて、「ラグビーのまち」と相乗効果を生むようなイノベーションを意識した全事業の再構築を目指して参ります。

平成２７年度の振り返り
平成２７年度は、国の積極的な施策や、個々の企業の経営努力により、企業収益の回復や賃金引上げといった雇用環境の改善など経済の好循環に向けた効果が現れてきた一方で、中小企業を取り巻く状況は、電気料金の上昇や、前年度の消費税率の引き上げ等の影響により、中小企業の業況や採算に関する指標には弱い動きがみられたところです。
こうした中、本市では、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用したプレミアム付き商品券事業を実施し、消費喚起による地域経済の活性化を図りました。
また、平成２５年４月に施行した東大阪市中小企業振興条例に基づく附属機関である「東大阪市中小企業振興会議」からの提言を踏まえ、小規模なモノづくり企業層を中心に市が実施する各種支援施策の周知や情報発信支援などに取り組んでまいりました。

平成２８年度に取り組む重点課題

１ モノづくり企業の医療分野への参入促進
平成２８年度より新たに市内モノづくり企業の医療分野への参入を促進するため、大阪大学と医工連携に関する協定を締結し、医療分野への参入に意欲的なモノづくり企業などから構成される研究会を立ち上げ、様々な情報提供などをすすめることで、医工連携の事業化を促進していくとともに、市内モノづくり企業が具体的な医療分野のニーズを踏まえた新製品開発を促進するための研究開発や試作品などの取り組みを支援してまいります。

２ 住工共生のまちづくりのさらなる推進
平成２５年４月に施行しました、「東大阪市住工共生のまちづくり条例」に基づき、「モノづくり推進地域」の指定、同地域における住宅立地の際の手続き、あるいは住工共生のための補助制度など、様々な施策を展開しています。
平成２８年度は、モノづくり推進地域のうち、特にモノづくり企業の集積を維持し、促進する必要がある地域として、水走地区や高井田地区において、特別用途地区や地区計画などの制度を積極的に活用するための取り組みを加速させてまいります。

３ モノづくり企業の情報発信強化
本市のモノづくり企業は、従業員が 20 人以下の小規模企業が大半を占めています。これらの小規模企業においては、自社の強みをなかなか発信できていないという現状にあると考えられます。そこで、市内製造業を紹介するウェブサイトである「東大阪市技術交流プラザ」
について、情報を発信する企業にとっても、またその情報を検索・閲覧する企業にとっても、より利用しやすいサイトとなるよう、リニューアルを行います。また、本市は世界レベルのオンリーワン・ナンバーワンの製品や技術を持つ企業が多いまちであることをさらに世界に向けて PR するための冊子等を刷行するなど、情報発信方法を再構築し、本市モノづくりのPR と販路開拓等につなげてまいります。

４ 商業の活性化とより魅力ある商店街づくりに向けた取り組み
商業振興では市内商業の活性化を図るため、元気な商業者や若手商業者などのグループによる取り組み等をサポートするとともに、意欲的な個店への支援を重点的に行うことで、地域密着型の商店街づくりを推進してまいります。
具体的には、商店街の空き店舗対策として商店街が空き店舗で店を開設したときに補助金を交付する空き店舗活用促進事業について、今年度は、本市の経営者育成セミナー受講者など、東大阪市内の商店街で開業を予定しており金融機関による融資が決定している経営意欲

の高い個人が商店街の空き店舗を活用して開業する場合にも賃借料補助等の支援を実施し、空き店舗活用の促進と個店支援をより一層強化してまいります。
また、商店街活性化の意欲はあっても商店街自身が推進体制や事業実施力の低下により、自力で活性化が困難な状況があることを踏まえ、コーディネーターを派遣することで商店街や若手商業者のグループ等の意欲や熱意を後押しし、商店街やグループ等自身が効果的な事業提案や事業を実施できるように支援するとともに、商店街の個店を支援する事業に取り組んでまいります。
さらに新規事業として、大学や企業、ＮＰＯ法人、まちづくり団体等から提案をいただき、商店街の魅力向上や活性化をはかる斬新で継続性のある取り組みを支援してまいります。
ラグビーワールドカップ２０１９が花園ラグビー場で開催されることが決定したことで、全国的にも本市の知名度は上がっています。観光振興では、引き続き東大阪観光協会と連携し、市内観光スポットについての取り組みや、観光ガイドやハイキングコースマップの改訂を行うとともに、市内外で開催されるイベントに出店して、東大阪市にゆかりのある商品、東大阪ブランド製品等のアピールに努めてまいります。あわせて市内で開催される観光振興につながる事業企画についても引き続き支援してまいります。

５ 若者や子育て女性などの就職、常用雇用を支援現在、雇用情勢は改善の傾向にあって市内企業の人手不足感も増している一方で、若者の失業率は高止まりの傾向が続いており、フリーターをはじめとする非正規雇用の若者が増加しています。また、子育て中や子育てが終わった女性の再就職についても様々な問題があり、なかなか再就職に結びつかない実情もあります。
若者の就業対策につきましては、規模が小さいながらも高度な技術力を有するモノづくり企業が数多く立地する「モノづくりのまち」であるとともに、市内や近隣地域に多くの大学や短期大学が立地する「若者が集まるまち」でもある本市の特徴を最大限に生かし、大学生等に製造業をはじめとする市内企業の魅力を知ってもらうための取組みを進めて、市内大学の学生の市内企業への就業を促進してまいります。
また、来年度にハローワーク布施と連携して取り組む、若者や女性その他あらゆる求職中の方を対象としたワンストップの就業支援体制の整備に向けては、子育て中や子育てが終わった女性の就業対策を中心的な事業として位置付けて進めてまいります。

６ 農業の振興と啓発
市民・消費者が近くの畑の野菜を食べて、地元の農業・農地を地域に住む人と共に無理なく守る、市民・消費者参加型の地産地消運動である「ファームマイレージ運動」を農業振興・啓発事業の核として継続推進することにより、市民・消費者に安心される「大阪エコ農産物（※）
」を提供し、地域ブランドとして府下トップの認証数をさらに高め、都市農業の活性化を図ってまいります。

また、定年帰農者・青年就農者・女性農業者をはじめとした生産者の育成・支援を行うとともに、技術継承、休耕田活用、安心できる農産物の増産を同時に行う農家の卵の学生と生産者をマッチングする、次世代型都市農業の取組みをはじめとする援農ボランティアへの支援も行いながら、小学生と保護者を対象とした農業体験事業「ＴＨＥ米」や、農家女性が栽培したサツマイモで焼酎を造る取組みを支援する大人向けの農業体験事業「いも」などの農業体験事業、農業啓発事業を通じて、こども・保護者・大人を含めた都市農業周辺者への農業ＰＲなど、市民・消費者に市内農業・農産物に理解と関心を広め、生産者の栽培意欲に繋ぐ事業に取り組んでまいります。
さらに、地元農産物を積極的に食材として使用している市内飲食店の紹介や、消費者と生産者・加工販売者が地産地消で繋がる交流事業に加え、農家・生産者が栽培した農産物を市民・消費者の身近な商業スペースなどでアピールできる取組みに努め、本市農業の振興を図ってまいります。
※大阪エコ農産物
従来の栽培に比べて化学肥料使用量・農薬の使用回数を半分以下で栽培し、遺伝子組み換
え作物でないもの