第 1 回大径材活用推進協議会

議事録（公開用）●

日時 平成 30 年 1 月 22 日(月) 14:40～16:00●

場所 日田市複合文化施設アオーゼ 2 階 会議室●

第１回協議会 概要

1.

協議会メンバー紹介

2.

航空レーザ計測データを用いた森林資源解析について3.

本業務にて設定するモデル地区の説明について4.

日田市における木材生産の現状認識について

5.

大径材利活用に関する今後の取り組みについて

6.

製材所における施設整備の計画について

7.

質疑応答

参加者名簿
所属
日田日
日田田

市

森

林

郡森
林
木材 協
同組合

組
組合合

日 田 地 区 原 木 市 場 協 同 組 合
日 田 木 材 加 工 株 式 会 社
株 式 会 社 マ ル エ イ 江 藤 製 材 所
大分県西部振興局農山村振興部
大分県農林水産研究指導センター
林業
研究部
日 田市農 林振興 部
大 分 西 部 森 林 管 理 署 ( オ ブ ザ ーバ ー)
日田ア

ジ

市

ア

林

航業

測株

振興課

式会社

1氏名
和田 正明
柿本 明宏
宮木 俊二
瀬戸 亨一郎
田中 昇吾
後藤 清
瀬戸 亨一郎
江藤 隆二
河野 智久
末光 良一
石田 陽一
高宮 立身
江崎 五郎
益田 健太
橋本 哲治
五藤 和彦
永楽 智史
矢部 三雄
塚原 正之
五十嵐 卓郎
堀金 司

1.

航空レーザ
航空レーザ計測データを用いた森林資源解析について
レーザ計測データを用いた森林資源解析について
大径材の需要促進と地域の主力である無垢材の供給強化を目標とし、「航空レーザ計測データを活用した、大径材の資源量把握調査」と「大径材の利活用の検討を実施」を行う。

航空レーザ
航空レーザ計測データを用いた森林資源解析に関する質疑
レーザ計測データを用いた森林資源解析に関する質疑① 航空レーザで大径材のうち、目の粗いものは判別できるのか。
→航空レーザでは、林齢がわからない。そのため林齢に対してサイズが大きい（＝目が粗い）樹木を抽出することが難しい。植栽簿等で林齢がはっきりしている林分
では森林簿の資料を参考として抽出することは可能である。(アジア航測)② 航空写真やレーザのデータでスギ・ヒノキの判別はどのように行うのか。
→レーザの反射強度が木の種類毎に異なり、スギ・ヒノキは明確に値が異なるので判別が可能である。(アジア航測)③ 航空レーザデータは、３次元のデータになるのか。
→3 次元データ化は可能であるが、データ量が大きいため汎用パソコンでは操作などが難しく、一般の事業者が利用しにくい。
④ 赤色立体地図の白い部分は何か。
→赤色立体地図の特徴として尾根部分は明るく（白く）、谷部分は暗く（黒く）表現される。白い部分は尾根である（アジア航測）2.

本業務にて設定するモデル地区の説明について
本業務では日田市の人工林面積の 5％である約 2,030ha を解析範囲とすることが求められている。本業務ではモデル地区 3 カ所を設置し、将来民有林・公有林が一体となった路網計画や集約化も含めた業務が行われることを考慮し、市有林周辺の一般民有林も含め、流域単位(1,000ha 単位)での解析を実施する計画である。本業務では 3 地区で合計 3,000ha を目安とし、解析を実施する。
→異議なし

3.

日田市における木材生産の現状認識について
日田市の森林面積は 55,000ha に及び、全国の 1 市町村平均森林面積の 3.8 倍、大分県の 1 市町村平均森林面積の 2.2 倍である。このうち人工林面積は約 42,000ha を占め、人工林率は 76％と極めて高い値である。また、民有林における人工林の樹種別構成ではスギが 76％、ヒノキが 19％とスギが圧倒的に多い。人工林の齢級構成は 11 齢級をピークとし、利用期に達した人工林が過半数を占める。
日田市の素材生産量は平成 10 年以降約 20 万 m3 の水準で推移してきたが、平成 222

年以降漸増傾向で推移し、平成 27 年度には 33 万 m3 に達した。この量は、人工林の年間成長量の 9 割に当たり、極めて旺盛な林業活動が展開されていることがわかる。
日田市内の存在する 7 カ所の素材市場における木材取扱量は平成 26 年に 32 万 6 千m3 であり、平成 6 年以降漸減傾向である。素材市場における素材入荷先では、市外の森林所有者からが 29％を占めており、市外から素材が搬入され、日田市が素材の集散地としての機能を発揮していることがわかる。素材の出荷先では、日田市内が 57％、福岡県内が 29％であった。
日田市内には 70 ほどの製材事業体が立地し、年間 50 万 m3 の原木を消費している。
製材事業体のうち、年間 1 万 m3 以上の原木を消費している事業体は、平成 27 年度時
点で 13 事業体存在する。原木の入荷先では、日田市内の素材市場からが 55％、日田市外の素材市場からが 40％であった。製材品の出荷先は、福岡県が 33％と最も多く、福岡及び大分を除く九州が 20％、大分県内、関西圏と続く。
大分県の平成 28 年度のスギの山元立木価格は 2,582 円/m3 であり、全国平均よりやや低いが、福岡県や佐賀県よりは高い水準であった。径級別の素材価格では、全国平均
では、大丸太になるにつれ、1m3 あたりの素材価格は高くなっているが、大分県では平成 25 年度以降、径級が大きくなるにつれ素材価格が低迷する状況となっている。
国では平成 30 年度において非住宅分野での木材利用を推進している。

日田市における木材生産の現状認識に関する質疑① 大径材は皆伐の場合に多く生産される。現場の７万 m3 のうち、35％が間伐、65％が皆伐になった。5、6 年前は間伐と皆伐の割合が逆であった。
② 大径材の搬出量は原木市場協同組合（原木協）でわかるのでは。
→年間のデータの整理はもうすぐできる（原木協）。
③ 素材の径級は 10 年前と比べ、大径化している。また、今後も大径化の傾向は強くなると考えている。現在は大径材から生産される製品に対するニーズがないため対応できない。
④ 大径化すると、価格が落ちるのは何故なのか、また大径材の製品としての確立が出来ていないことが課題であると考えられる。
→③、④のご意見については設備の問題が大きい部分がある。大径材の場合は板材の製品が多く出る事になるので、今後このような議論もしていきたい（アジア航測、日田市）⑤ NASA の資料で衛星画像から雨量や植生がわかれば、原木の成長量が割り出せるという論文がある。この技術を使い、目の粗い材を抽出できないか。
→論文を参考にさせていただく。(アジア航測)3⑥ 木材の利活用側の人間が少なく、原木生産側の人間が多いため、今のメンバー構成では、どのように使用するかの発案が出ないのでは。
→今後、必要に応じメンバーの追加を検討している。(日田市)⑦ 地域の事業者に対し情報を発信することで、オブザーバーとして委員会に参加していただき、地域の方も含めて議論を行う必要があるのではないか。

4.

大径材利活用に関する今後の取り組みについて
日田市内の製材工場に対し、木構造振興社の山田様と共にヒアリングを実施する。

5.

製材所における施設整備の計画について
平成 30 年度に、林野庁から調査があり、日田木材協同組合を通じての要望調査を実施予定。結果を取りまとめ、国に要望を提出。時期は 1 月末から 2 月上旬を予定。

7.

質疑応答

① 大径材の利活用推進協議会を、今後どのように進めていくかというと、残り 3 か月しかないと考えるのでなく、4 年 3 か月で結果を出せばよい。初年度では、大径材の利活用に予算を割り振り、災害時に撮影したレーザデータを用い、大径材判断の基準になるデータを作成し、お見せすることに意味があると考えている。来年度以降の取り組み内容は、議論の中で変更していく予定である。(日田市)② 当協議会は、最終的にモデルの作成を目標にしているのか。
→地域にあった林業成長産業化を考え、山元に利益を還元することを目標とする。(日田市)③ 製材所に対し、大径木に関するガイドラインのようなものの作成を考えているのか。
→専門家の方との意見交換を通し、できる限り実施したいと考えている。(日田市)4