2022年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年9月9日
上場会社名 株式会社ケア21
コード番号 2373
URL https://www.care21.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役業務統括本部長
四半期報告書提出予定日
2022年9月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 依田 雅（氏名） 和久 定信

TEL 06-6456-5697（百万円未満切捨て）

1. 2022年10月期第3四半期の連結業績（2021年11月1日〜2022年7月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年10月期第3四半期
2021年10月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

28,51926,993

5.7
7.3

1,011
1,070

△5.5
△4.3

1,108
1,235

△10.3
21.0

662
690

△4.0
7.2

（注）包括利益 2022年10月期第3四半期△219百万円 （―％） 2021年10月期第3四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年10月期第3四半期
2021年10月期第3四半期

690百万円 （16.3％）

円銭

49.20
51.28

―
―

・当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
・第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）を適用しており、2022年10月期第３四半期の数値につきましては、当該会計基準適用後の数値となっておりますが、2021年10月期第３四半期の数値及び対前年同四半期増減率につきましては、適用前後の影響額が僅少なため、当該会計基準適用前の2021年10月期第３四半期の実績に基づいて記載しております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2022年10月期第3四半期
36,6832021年10月期
37,6002022年10月期第3四半期 6,316百万円（参考）自己資本

6,325
6,774
2021年10月期 6,765百万円

17.2
18.0

・第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準を適用しており、2022年10月期第３四半期の数値につきましては、当該会計基準適用後の数値となっておりますが、2021年10月期の数値につきましては、適用前後の影響額が僅少なため、当該会計基準適用前の2021年10月期の実績に基づいて記載しております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年10月期
2022年10月期
2022年10月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

――円銭

15.00
7.00

期末円銭

―
―

合計円銭

10.00
10.00円銭―
17.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無・当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、2021年10月期の第２四半期末１株当たり配当金額につきましては、当該株式分割前の金額、2021年10月期の期末、2022年10月期第２四半期末及び2022年10月期（予想）につきましては、当該株式分割後の金額を記載し、2021年10月期の年間配当金合計は記載しておりません。
なお、株式分割を考慮すると2021年10月期の年間配当金合計は15.00円換算になります。

3. 2022年10月期の連結業績予想（2021年11月 1日〜2022年10月31日）（％表示は、対前期増減率）売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭38,000

4.5

1,200

△20.4

1,200

△28.5

600

△36.044.57（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有・上記業績予想は、収益認識会計基準を適用しておりますが、対前期増減率につきましては、適用前後の影響額が僅少なため、当該会計基準適用前の2021年10月期の実績との比較を記載しております。
・上記業績予想は、2021年12月10日付け決算短信で公表いたしました業績予想から修正を行っております。詳細につきましては、本日付けで別途公表しております「2022年10月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無・第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準を適用しております。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年10月期3Q
2022年10月期3Q
2022年10月期3Q

14,844,000 株 2021年10月期
1,377,189 株 2021年10月期
13,462,285 株 2021年10月期3Q

14,844,000 株
1,387,389 株
13,456,543 株

・当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報をもとに作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
・当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、本資料の１株当たり当期純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

株式会社ケア21(2373) 2022年10月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 8（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 8（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 8（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10― 1 ―株式会社ケア21(2373) 2022年10月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により生じた第６波への対処として、2022年１月から３月にまん延防止等重点措置が一部地域に適用された上、足元の第７波でも感染状況が著しく悪化していることから、当該期間に亘り感染対策を徹底しての経済活動を余儀なくされました。更に、ウクラ
イナ情勢の深刻化、中国主要都市における都市封鎖、急激な円安進行等により、資源・エネルギー価格、食料品価格の引き上げが相次いだことによって、景気の回復は勢いを欠いたものとなっております。また、海外においては、経済活動の制限が緩和されてはいるものの、インフレ高進とそれに対応するための金融政策引き締め等の影響を受け、景気の減速が鮮明になっております。
一方、景気の先行きにつきましては、供給網の混乱やウクライナ情勢が長期化の様相を呈していることに加え、一部先進国における労働市場の逼迫も重なり、インフレの高止まりの長期化が懸念されております。また、新型コロナウイルスの感染に伴う影響が不透明な上、米国を始めとする中央銀行による金融引き締めの波及効果による、先進国の景気後退リスクの更なる上昇、途上国を中心とした債務不履行リスクの増大が懸念される等、世界経済は様々な下振れリスクに晒されていることから、予断を許さない状況が予想されます。
介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2019年10月には消費増税による負担増の緩和のため、基本報酬が増額改定されるとともに、介護職員等特定処遇改善加算が制定されました。また、2021年４月に介護報酬が改定され、基本報酬が増額改定されるとともに、加算報酬が新設されたことから、コストと報酬のバランスを見極めた上で、加算報酬の算定に向けた取り組みを進めております。更に、本年２月からは福祉・介護職員の更なる処遇改善を目的として、政府による「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、介護職員処遇改善支援補助金及び福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金（以下、処遇改善支援補助金とします。）が実施されております。本年10月以降は、処遇改善支援補助金に相当する金額が介護報酬に組入れられることが決定されております。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善及び研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる進化に加え、社内求職者紹介制
度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めております。
また、上述の介護職員等特定処遇改善加算については、事業所のリーダー層及びリーダー候補層の処遇改善を重視した還元策を導入・実施し、これら中核層の従業員の満足度向上にも努めております。処遇改善支援補助金については、制度趣旨を踏まえ、処遇改善が福祉・介護職員に行き亘るような還元策を導入致しております。
緊急事態宣言下において、多くの業界で営業自粛が求められる中、介護業界に関してはご利用者やご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、政府、自治体から事業継続要請がなされました。
当社グループにおきましては、福祉サービスがご利用者の生活に必要不可欠なサービスであると改めて認識し、第６波、第７波と感染が拡大する中においても、感染対策を一層強化するとともに人員体制の維持に注力し、サービス提供の継続に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は285億19百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益10億11百万円（同5.5％減）、経常利益11億８百万円（同10.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億62百万円（同4.0％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。

― 2 ―株式会社ケア21(2373) 2022年10月期 第３四半期決算短信①在宅系介護事業
当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、大阪府に２拠点、東京都に４拠点、兵庫県に１拠点、神奈川県に１拠点、京都府に１拠点、福岡県に１拠点、宮城県に１拠点、奈良県に１拠点、滋賀県に１拠点の計13拠点を出店いたしました。出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人財育成をベースに推し進め、早期黒字化を目指すとともに、介護職の処遇改善に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は100億35百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は18億57百万円（同26.9％増）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、東京都に１拠点、京都府に１拠点、埼玉県に２拠点の計４拠点を出店いたしました。また、まん延防止等重点措置等の影響もあり、営業活動への制約や入居時期の先送りが見られるとともに、人件費を含む感染対策経費が増大したことが、当事業の利益を圧迫することとなりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は143億41百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は６億20百万円（同14.3％減）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、障がい者の雇用確保と活躍の機会の拡大を目的として、軽作業請負事業にて新規事業を開始し、１拠点を出店いたしました。その他に、障がい者(児)通所支援サービスにて１拠点、ダイニン
グ事業にて４拠点、保育事業にて２拠点の計８拠点を出店するなど積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。また、当第３四半期連結累計期間において、東京都及び大阪府において開設いたしました認可保育所に対して自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は62億73百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は７億38百万円（同9.7％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億42百万円増加し、103億44百万円となりました。これは主として、売掛金の増加２億59百万円、その他の流動資産の増加４億５百万円、及び現金及び預金の減少１億28百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ14億59万円減少し、263億38百万円となりました。これは主として、投資有価証券の減少13億50百万円、リース資産の減少８億24百万円、差入保証金の増加１億50百万円、及びその他の有形固定資産の増加３億64百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ９億16百万円減少し、366億83百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、92億２百万円となりました。これは主として、未払金の増加５億17百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加２億１百万円、賞与引当金の減少５億57百万円、及び未払法人税等の減少３億13百万円によるものであります。固定負債は、前連結会
計年度末に比べ４億43百万円減少し、211億55百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加４億58百万円、リース債務の減少７億82百万円、及びその他の固定負債の減少１億79百万円によるものであります。この
結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ４億67百万円減少し、303億58百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億48百万円減少し、63億25百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の減少８億96百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益を６億62百万円計上する一方、配当金を２億28百万円支払ったことによる利益剰余金の増加４億22百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年10月期の通期業績予想につきましては、2021年12月10日付け決算短信で公表いたしました業績予想から修正を行っております。詳細につきましては、本日付けで別途公表しております「2022年10月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

― 3 ―株式会社ケア21(2373) 2022年10月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 4 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年７月31日)

2,833,654
5,005,050
17,07722,867
1,933,987△10,572
9,802,064

2,704,867
5,264,134
16,66026,482
2,339,109△6,272
10,344,982

16,471,279
2,694,991
19,166,270
357,480

15,646,588
3,059,564
18,706,153
524,9095,220,528
2,472,908
582,213△1,2908,274,361
27,798,112
37,600,176

3,869,9242,623,018
615,684△1,2907,107,336
26,338,399
36,683,381

146,608
550,000
1,551,297
2,720,588
331,084
1,159,338
1,013,649
1,754,902
9,227,469

175,719550,000
1,752,506
3,238,479
17,582602,188
1,038,177
1,828,062
9,202,717

2,415,439
17,434,137
429,052
1,319,929
21,598,558
30,826,028

2,874,247
16,652,002
488,266
1,140,918
21,155,434
30,358,151

株式会社ケア21(2373) 2022年10月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年７月31日)

100,000
1,006,714
2,987,647△514,561
3,579,801

100,000
1,012,667
3,410,534△508,708
4,014,493

3,181,429
4,594
3,186,023
8,324
6,774,148
37,600,176

2,285,091
17,3672,302,459
8,277
6,325,230
36,683,381

株式会社ケア21(2373) 2022年10月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関連会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年７月31日)
26,993,507
20,613,459
6,380,047
5,310,039
1,070,008(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年７月31日)
28,519,514
21,545,610
6,973,904
5,962,890
1,011,013

11,488
10,462
664,736―
39,381
726,069

10,81011,561
484,675
12,03756,611
575,696

500,047
14,365
46,629561,042
1,235,035

477,366―962
478,329
1,108,380

―
―

872
872

691
691
1,234,343
542,825
691,5171,454
690,063502
502
1,108,750
445,000
663,749
1,352
662,396― 6 ―株式会社ケア21(2373) 2022年10月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年７月31日)
691,517(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年７月31日)
663,749△3,5992,570△1,029690,488△896,337
12,773△883,563△219,814

689,034
1,454△221,167
1,352

― 7 ―

株式会社ケア21(2373) 2022年10月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に以下の変更が生じております。
（1）顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引連結子会社の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
（2）早期退職返金条項付き人財紹介売上
介護人財の紹介事業における人財紹介売上に付された早期退職返金条項について、返金すると見込まれるサービスの対価に関し、従来、返金不要が確定した時点で収益を計上し、また、人財紹介売上のための人財を当社グ
ループ外から人財紹介により受け入れた場合には、返金不要が確定した時点で費用を計上する方針でおりました
が、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を計上せず返金負債とし、そのための人財を当社グループ外から人財紹介により受け入れた場合には、受入時に費用を計上せず資産計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる重要な影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

― 8 ―株式会社ケア21(2373) 2022年10月期 第３四半期決算短信（追加情報）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2022年２月21日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、2022年３月15日に払込手続きが完了いたしました。
当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
１．処分の概要（1）払込期日2022年３月15日（2）処分する株式の種類及び総数

当社普通株式15,000株（3）処分価額

1株につき787円（4）処分総額

11,805,000円（5）割当予定先

取締役（社外取締役を除く。）

３名

15,000株

２．処分の目的及び理由
当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役（社外取締役を除きます。）（以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入致しました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年２月21日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。

― 9 ―株式会社ケア21(2373) 2022年10月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自2021年11月１日至2022年７月31日)(単位：千円)報告セグメント
在宅系
介護事業

施設系
介護事業

その他
（注）１

計

合計調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

10,035,042 14,341,059

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益―

24,376,102 4,143,412 28,519,514――

2,130,366― 28,519,514

2,130,366 △2,130,366―

10,035,042 14,341,059

24,376,102 6,273,778 30,649,881 △2,130,366 28,519,514

1,857,542

2,477,624

620,082

738,730

3,216,355 △2,107,975

1,108,380(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（その他セグメント及びセグメント共通費用の区分変更）
事業の選択と集中、間接部門の合理化を目的とした組織変更を第１四半期連結会計期間に実施したことから、従来、その他セグメントに区分していた事業の一部を調整額に含めるとともに、セグメント共通経費として各事業セグメントに配賦していた経費の一部を調整額に含めることと致しました。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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