研究ノート

労働者の権利に関する大学生の理解が就職活動に与える効果の実証的検討

─就職活動の実行・企業応募の基準・進路決定の状況─

林

祐

司

首都大学東京大学教育センター准教授
教育を近年ますます拡充させている。

【目次】
序論

こうした動きに対し、キャリア教育では職業観、勤

Ⅰ

既存研究

労観といった意識面に注力するだけではなく、それに

Ⅱ

研究設問

合わせて労働者が持つ権利を学生に教育する必要があ

１

労働者の権利に関する理解の効果ると主張されることがある（道幸 2006、居神 2010）。

２

権利理解の効果を調整するキャリア意識

法学の専門教育でなされる労働者の権利に関する教育

Ⅲが法学部以外でなされる場合、隣接分野の専門教育を

方法
１

調査方法

補完して深める手段と位置づけられるのが普通であ

２

測定尺度

る。しかしそうした位置づけとは異なり、労働者の権

３

推定方法

利に関する教育は、専攻を問わず雇用社会に生きるすⅣ

べての学生に向けたものとして、一般教育としての結果
１

就職活動の実行と進路決定の状況（分析１）

キャリア教育に位置づけることが可能であり（菊池２

企業応募の基準（分析２）

2006）、大学における実践もすでに報告されている

Ⅴ（『SankeiBiz』2012）。

考察
１
２

結果の考察

しかしながら、後述するとおり理論的には、労働者

今後の課題の権利に関する大学生の理解は望ましい状態を促進す
る効果だけでなく、阻害する効果も想定できる。その結論ため、キャリア教育に位置づけた労働者の権利教育が［キーワード］

学生に有益であるとアプリオリにはいいきれない。各

キャリア教育、労働教育、労働法知識、ワークルー大学が自信を持って労働者の権利教育をキャリア教育

ル、キャリア意識

で行い、政府やそれに関連する機関がキャリア教育の質保証の基準に労働者の権利教育を据えるには、今のところそうした研究はみられないが、労働者の権利に序論

関する理解には学生の望ましい状態を促進する効果が文部科学省は大学設置基準に社会的・職業的自立に関する指導等（キャリアガイダンス）の実施を定め、確認される一方、阻害する効果が確認されないことが示される必要がある。

2011年度からこれを施行した。その目的は、職業観、そこで本研究では、労働者の権利に関する大学生の勤労観を培い、社会人として必要な資質能力を形成す

理解がもたらす効果の一端を解明することを目的としることにある（中央教育審議会大学分科会 2009）。各て実証的検討を行う。キャリア教育のみならず大学教大学はこうした要請を受け、正課内外で行うキャリア

育の射程に在学時、学卒時、学卒後のどの範囲を収− 135 −

大学評価研究第13号

2014年８月

め、そこにおいて何を目的とすべきであるのかは議論

権利に関する知識を理解の難易で分類し、就職活動にの余地があるだろうが、本研究では検討を拡散させなもたらす効果を次に設定する研究設問のもと検討する。

いよう、学卒時の就職活動に焦点を合わせる。具体的には、大学生の就職活動の実行、企業応募の基準、進路決定の状況に関する計量分析から労働者の権利に関

Ⅱ

研究設問

１

労働者の権利に関する理解の効果する大学生の理解について事実発見を行い、就職活動

学生の就職活動は、就職活動を行うかを考えた上という観点から、労働者の権利教育をキャリア教育にで、行う場合に企業を何らかの基準に照らして選んで位置づけることの妥当性に示唆を与える。

応募した後、企業の選考を経て進路が決定されるといⅠうプロセスを辿る（林 2009など）。そこで本研究で既存研究は、就職活動の実行、企業応募の基準、進路決定の状

本研究の目的を達するには、大学生の権利理解の状

況の３つに対する権利理解の効果を検討する。権利理

況を把握し、就職活動への効果を検討する必要がある

解が就職活動に与える効果は、促進と阻害のいずれのが、労働者の権利に関する理解の既存研究には、その方向で作用するかを事前に予想するのが難しいものも状 況 と（ 村 中・ 瀧 2000、 高 橋 2005、 佐 藤・ 高 橋

あるが、理論的には、たとえば次のとおり想定できる。

2005、高橋 2007、厚生労働省 2009ab、佐藤 2012）、第一の就職活動の実行では、労働者の権利を理解す

効果を明らかにしたものがある（原・佐藤 2004、原ることが、職場での権利行使によって、より働きやす

2006、高橋 2008）。このうち、大学生の権利理解の状

く働けることを学生に自覚させ、就職活動を積極的に況が調べられた厚生労働省（2009ab）では、権利理解行わせる効果があると想定される一方で、雇用社会のの状況が用語の認知状況とともに問われ、よく理解・

厳しい現実を知ることに繋がり、就職活動に及び腰に認知されたものとそうでないものがあると示された。

なる効果があるとも想定される。第二の企業応募の基

他方、権利理解の効果は大学生について研究されて準では、権利を理解することで公正な処遇を受けるこ

いないが、一般の労働者を対象として労働組合支持とを志向して、自らの能力や適性が発揮できるかを考（ 原・ 佐 藤 2004）、 社 会 保 障 に 感 じ る 必 要 性（ 原慮し、そこでできる仕事を重視するようになると想定

2006）、年休の権利の行使（高橋 2008）に対する効果される。また、労働者の権利が法的に保障されているが検討され、労働者の権利理解と人々の意識・行動にことを知ることで、権利が担保されるように労働環境関連があることが実証されてきた。具体的には、法律を重視するようになると想定される。そして、労働者に定められた労働者の権利の理解には、労働組合支持に配慮する温情主義的経営がみられることが多い企業に 対 し て 有 意 に 正 の 効 果 が あ る こ と（ 原・ 佐 藤を選好し、組織属性について規模や知名度を重視する

2004）、また、労働者の権利の理解には、人の性格・ようになると想定される。第三の進路決定の状況で性向をコントロールしてなお、社会保障に感じる必要は、巷間で根拠なくいわれることだが、権利ばかり主性に有意に正の効果があること（原 2006）、そして、張する学生をうみ、企業がその学生の採用を避け、学年次有給休暇の法知識があることは、職場の風通しが生の進路決定が阻害されると想定される。

よい場合に、休日・休暇満足度に正の効果があることが確認された（高橋 2008）。

本研究は、労働者の権利に関する理解の効果について
下記の研究設問のもと実証的検討から事実発見を行う。

既存研究から、労働者の権利には大学生にとって理解が難しいものと易しいものがあるとみられる。ま研究設問１：労働者の権利に関する難しい知識と易し

た、労働者の権利に関する理解が人々の意識・行動に

い知識についての大学生の理解は、就職活動の実効果があることから、大学生の就職活動にも何らかの効

行、企業応募の基準、進路決定の状況にどのような果があると想定できる。そこで本研究では、労働者の効果があるか− 136 −

労働者の権利に関する大学生の理解が就職活動に与える効果の実証的検討─就職活動の実行・企業応募の基準・進路決定の状況─

２

権利理解の効果を調整するキャリア意識向からどのように調整されるか

中教審大学分科会（2009）では、キャリア教育が働
きかける対象として職業観・勤労観に言及されたが、一般に学習の効果が個人の学習レディネスに依存する

Ⅲ

方法

１

調査方法

ことを考慮すると、権利理解の効果は学生の職業観・関西にある２つの私大で2009年１月に質問紙調査を

勤労観から影響されると想定できる。そこで本研究実施した。調査票は、講義や演習を通じて４年生に配は、職業観・勤労観としてキャリア意識に着目し、布した。複数の授業に出席している学生がいることかキャリア意識によって調整された権利理解の効果を検ら調査票を配布した学生数を正確に確定できないため討する。学生のキャリア意識は「適職信仰」「受身」「やに回収率を算出できないが、有効回収は266票であっり た い こ と 志 向 」 の ３つ に 整 理 さ れ て い る（ 安 達た。２大学とも入試における受験生の選抜機能が大き2004）。適職信仰とは将来に夢や希望を抱きながら適く低下した「マージナル大学」（居神 2010）であるこ職との出会いを待ち続ける傾向のことであり、受身なとで共通する。

姿勢とはキャリア選択を自分の切実な問題として捉えることができない状態のことであり、やりたいこと志２

測定尺度
労働者の権利理解の状況：首都圏青年ユニオン・清向とは好きなことや自分のやりたいことを仕事に結び

水（2008）などを参考に、単に知っているだけでなつけて考える傾向のことである。
本研究は、これらのキャリア意識の違いにより権利

く、使える知識として身についているかを測定するた理解の効果が調整される状況について、下記の研究設

め、表１に示した６つの具体的状況について法的問題

問のもと実証的検討を行い、事実発見を行う。

の有無が尋ねられた（いずれも正答は「法的に問題がある」）。（１）（２）（３）は６割程度の回答者から正研究設問２：労働者の権利に関する難しい知識と易し答を得られたが、（４）（５）（６）は２～４割の回答

い知識についての大学生の理解が就職活動にもたら者からしか正答を得られなかった。労働者の権利は既す効果は、適職信仰、受身な姿勢、やりたいこと志存研究と同様に難易の違いが確認される（厚生労働省

表１

労働者の権利に関する大学生の理解
法的に法律的に問題がある 問題はない わからない
（正答）
（誤答）

労働者の権利に関する設問

計⑴

今月分の給与の一部分については、店の品物で現物支給すると言われた

177
66.8％

35
13.2％

53
20.0％

265
100％

⑵

 社から、今月は急に業績が悪化したので今月分の給与は来月２か月
会
分まとめて支払うと言われた

167
62.8％

45
16.9％

54
20.3％

266
100％

⑶

 業はないので残業手当は払わないという契約で入社したが、現実に残は残業をしないと仕事が片付かない。残業手当を出してほしいとお願いしたら、そういう契約ではないので、出せないと言われた

149
56.0％

71
26.7％

46
17.3％

266
100％

⑷

 ルバイトとして１年以上働いてきたが、旅行に行くため１週間の有ア
給休暇をとらせて下さいとお願いしたら、アルバイトは有給休暇はとれないと言われた

106
39.8％

118
44.4％

42
15.8％

266
100％

⑸

フリーターとして１日６時間週５日のアルバイトを半年間続けてきたが、不安に思い雇用保険に入れるかと聞いたら、アルバイトはダメだ
と言われた

98
36.8％

92
34.6％

76
28.6％

266
100％

⑹

 の品物をあやまって壊してしまったので、弁償として今月分の給与
店から差し引いておくと言われた

67
25.4％

161
61.0％

36
13.6％

264
100％

− 137 −

大学評価研究第13号

2014年８月

2009ab）。本研究ではこの結果を受けて、６つの設問

項目が「４．かなり重視した～１．全く重視しなかっを正答割合の高い項目３つと低い項目３つに分類し、た」の４段階で尋ねられた（表３）。回答結果につい各３点満点の易しい知識の理解と難しい知識の理解のて因子分析を行った結果、因子が３つ析出された。慣２変数を作成した。これにより、異なるレベルの理解例に倣って因子負荷量が .40以上の項目を因子構成項の効果を検討できる。表２はこれらの変数を含めて重目として採用した。第１因子の仕事重視は「企業の業回帰分析に用いた変数の記述統計量を示す。

種」など３項目、第２因子の労働環境重視は「社風・雰囲気」など３項目、組織属性重視は「企業の規模」など２項目からなる。α信頼性係数は仕事重視と組織

就職活動の実行：就職活動を行った場合に１をと属性重視でα＝ .76, .84と尺度の内的一貫性が確認さり、さもなければ０をとるダミー変数である。
進路決定の状況：就職活動を行って進路が決まってれた。労働環境重視はα＝ .66と尺度構成において許いれば１をとり、就職活動を行っても決まっていなけ

容される値であった。尺度得点は因子構成項目の平均

れば０をとるダミー変数である。

値を用いた。
キャリア意識：安達（2004）を参考に12項目が「５．

企業応募の基準：就職活動を行った者を対象に、８

表２
変数
1 就職活動ダミー
2 進路決定ダミー
3 仕事重視4 労働環境重視
5 組織属性重視
6 女性ダミー
7 世帯主被用者ダミー
8 難しい知識の理解
9 易しい知識の理解
10 適職信仰11 受け身の姿勢
12 やりたいこと志向

重回帰分析に用いた変数の観測数、平均値、標準偏差、相関係数行列
N

M

SD

255
217
215
214
214
266
265
264
265
259
252
259

.85
.84
3.18
3.19
2.54
.12
.71
1.02
1.85
3.67
2.81
3.77

.35
－
.37
－
.66
.01 ** （.76）.65－.06 ** .47 ** （.66）.81.00 ** .33 ** .40 ** （.84）.33 －.15 ** －.09 ** .06 ** .18 ** －.11 ** －.46
.30 ** .03 ** .01 ** .09 ** .19 ** .02 ** －.92
.03 ** .05 ** .04 ** .18 ** .01 ** －.05 ** －.05 ** －.99
.20 ** －.05 ** .05 ** .08 ** .00 ** .00 ** .06 ** .29 ** －.91
.10 ** .14 ** .29 ** .17 ** .20 ** －.11 ** .01 ** .12 ** －.04 ** （.82）
1.00 －.02 ** .03 ** －.26 ** －.20 ** －.11 ** .01 ** .05 ** －.03 ** －.07 ** －.03 ** （.84）.86 －.04 ** －.14 ** .14 ** .05 ** .08 ** －.04 ** .03 ** .00 ** .11 ** .25 ** .20 ** （.76）

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

** p<.01、* p<.05 進路決定ダミー、仕事重視、労働環境重視、組織属性重視は、就職活動を実行した者のみの変数であるため、就職活動ダミーとの相関係数は算出されない。対角行列に括弧に入れて記した数値はα信頼性係数である。

表３

企業応募の基準の尺度（最尤法・プロマックス回転による因子分析）
変

数

第１因子：
仕事重視

第２因子：
労働環境重視第３因子：
組織属性重視

企業の業種

.87

－.10

.09

仕事の種類や内容

.66

.16

－.07

自分の能力や適性と合っていること

.49

.21

－.05

社風・雰囲気

.10

.78

－.09

－.23

.63

.07

.21

.42

.27

企業の規模

－.02

.03

.87

企業の知名度

.06

-.08

.83

α信頼性係数

.76

.66

.84

勤務時間・休暇・福利厚生など
企業の将来性・安定性− 138 −

労働者の権利に関する大学生の理解が就職活動に与える効果の実証的検討─就職活動の実行・企業応募の基準・進路決定の状況─

表４

キャリア意識の尺度（最尤法・プロマックス回転による因子分析）
変第１因子：
受け身の姿勢

数

第２因子：
適職信仰

第３因子：
やりたいこと志向

将来のことはその時になって考えればよい

.90

.03

あまり先のことは考えない

.79

－.03

.02

今から将来についてあれこれ考えても仕方ない

.73

－.08

－.04

将来はなるようになるんだと思う

.59

.13

.10

将来のために今から、行動をおこすのは面倒くさい

.55

.02

.00

将来、何か大きなチャンスがめぐって来るような気がする

.02

.88

－.02

将来、何かのきっかけで自分にスポットライトがあたるかもしれない

－.05

.08

.77

－.03

まだ自分自身も気づいていない才能があると思う

－.03

.73

－.01

自分のやりたいことを実現しようという野心がある

－.15

.60

.05

あまり拘束されず自由な生活をおくりたい

.00

－.05

.84

自分の好きなことが出来る環境にいたい

－.10

.01

.78

本当に自分が好きな事だけをしていきたい

.09

.04

.62

α信頼性係数

.84

.82

.76

まったくその通りだと思う～１．まったく違う」の５

基準に対する効果について最小自乗法による階層的重段階で尋ねられた（表４）。回答結果について因子分回帰分析を行った。推定にあたっては、多重共線性の析を行った結果、因子が３つ析出された。第１因子の問題への対処として、調整効果の検討に用いる交差項

受身な姿勢は「将来のことはその時になって考えればのもととなる権利理解とキャリア意識の各変数を中心よい」など５項目、第２因子の適職信仰は「将来、何化するとともに（Jaccard & Turrisi 2003）、キャリア意か大きなチャンスがめぐって来るような気がする」な

識の各変数を個別に推定モデルに投入した。なお、企ど４項目、第３因子のやりたいこと志向は「あまり拘業応募の基準と進路決定の状況は就職活動を行った回

束されず自由な生活をおくりたい」など３項目からな

答者だけに回答を依頼した。そこでサンプルセレクショる。α信頼性係数はα＝ .84, .82, .76であり、尺度の内ンバイアスを考慮した推定も行ったが（Wooldridge

的一貫性が確認された。尺度得点は因子構成項目の平2010など）、バイアスの効果を支持する結果は得られ均値を用いた。

なかった。この結果を受けて、表５、表６を簡潔にす

コントロール変数：ここまで述べた本研究の独立変
数と従属変数は男女間の性差（宗方 1988など）や親子間の職業継承性（小川・田中 1979など）との理論的関連が考えられる。この関連が係数推定値にもたらすバイアスをコントロールするために、女性ダミー

るため、サンプルセレクションバイアスを考慮した推定の結果は掲載しないことにした。

Ⅳ

結果

１

就職活動の実行と進路決定の状況（分析１）
表５は分析１の結果を示す。まず就職活動の実行か（女性＝１、男性＝０）と世帯主被用者ダミー（世帯らみると、ステップ２ではモデル２a、２b、２c のい

主被用者＝１、世帯主その他＝０）を用いる。

ずれも追加投入した変数群の尤度比検定統計量が有意３

推定方法

であるという結果が得られた（χ 22＝ 10.6, p < .05, χ 22＝

分析１で就職活動の実行と進路決定の状況に対する

8.27, p < .05, χ 22＝ 9.43, p < .05）。それらについて個別

労働者の権利に関する理解の効果についてプロビット

変数の係数推定値をみると、易しい知識の理解が有意による階層的重回帰分析を行い、分析２で企業応募のに正であるという結果が得られた（dy/dx ＝ .06, p <− 139 −

大学評価研究

表５

独立変数

第13号

2014年８月

労働者の権利に関する大学生の理解が就職活動の実行と進路決定の状況にもたらす効果（プロビットによる階層的重回帰分析）
従属変数：就職活動ダミー

従属変数：進路決定ダミー

step 1
2a
3a
2b
3b
2c
3c
dy/dx dy/dx dy/dx dy/dx dy/dx dy/dx dy/dx

step 1
2a
3a
2b
3b
2c
3c
dy/dx dy/dx dy/dx dy/dx dy/dx dy/dx dy/dx

ステップ１：コントロール
女性ダミー－.13 * －.12 * －.11 * －.14 * －.14 ** －.13 * －.12 *世帯主被用者ダミー.19 ** .19 ** .18 ** .19 ** .19 ** .19 ** .18 **ステップ２：主効果
難しい知識の理解
－.01
－.01
.00
－.01
.00
.00
易しい知識の理解.06 ** .06 ** .06 ** .06 ** .06 ** .06 **
適職信仰
.04
.03
受け身の姿勢
－.01
－.01
－.03
－.03
やりたいこと志向
ステップ３：調整効果
難しい知識の理解－.02＊適職信仰
易しい知識の理解－.02＊適職信仰
難しい知識の理解.01＊受身の姿勢
易しい知識の理解.00＊受身の姿勢
難しい知識の理解－.04＊やりたいこと志向
易しい知識の理解－.01＊やりたいこと志向
モデル全体の尤度比検定 24.6 ** 32.2 ** 33.7 ** 29.7 ** 30.1 ** 31.4 ** 33.0 **
統計量 (χ2）
ステップ２の変数群の尤10.6 *
8.27 **
9.43 *
度比検定統計量（χ22）
ステップ３の変数群の尤2.18  
.32
2.97
度比検定統計量（χ23）
マクファデンのρ
.12
.19
.20
.17
.17
.18
.19
サンプルの大きさ
254
246
246
239
239
245
245

－.09
.03

－.05
.03

－.05
.03

－.06
.03

－.07
.03

－.07
.05

－.06
.05

.02
－.03
.04

.02
－.03
.05

.03
－.03

.03
－.03

.02
－.03

.02
－.03

.01

.00

－.06 * －.06 *

.00
－.02
－.02
.02
.02
.02
1.71

5.03

5.27

4.12

2.63
1.77

.37
.01
216

.03
208

3.56

.03
208

6.30
5.42

1.00
.01
201

7.02

.02
201

.96
.04
207

.04
207

** p<.01、* p<.05.01, dy/dx ＝ .06, p < .01, dy/dx ＝ .06, p < .01,）。しかが有意に正であるという結果が得られた（β＝ .16, p

し、キャリア意識による調整を検討するステップ３で< .05, β＝ .18, p < .05, β＝ .18, p < .05,）。さらに、は、尤度比検定統計量、個別変数の係数推定値ともに

ステップ３では、労働環境重視を従属変数とするモデ有意な結果は得られなかった。

ル3b で追加投入した変数群の F 統計量が有意である

これに対して、進路決定の状況ではステップ２でとともに（F3＝ 3.08, p < .05）、難しい知識の理解と受身な姿勢の交差項の係数推定値が有意に正であるといも、ステップ３でも有意な結果は得られなかった。

う結果が得られた（β＝ .17, p < .05）。この結果を受
２

企業応募の基準（分析２）

けて Cohen and Cohen（1983）にしたがい、難しい

表６は分析２の結果を示す。ステップ２では労働環

知識の理解の高低と受身な姿勢の強弱についてそれぞ

境重視を従属変数にとったモデル2a、2b、2c で、追れ M ±1SD の値を設定し、単純傾斜分析による下位加投入した変数群の F 統計量が有意であるとともに検定を行った（図１）。受身な姿勢が強い場合はβ（F2＝ 4.43, p < .01, F2＝ 5.65, p < .01, F2＝ 2.66, p <＝ .34、p < .01と難しい知識の理解の係数推定値が有.05）、個別変数の係数推定値では、難しい知識の理解

意に正であるのに対し、受身な姿勢が弱い場合はβ− 140 −

労働者の権利に関する大学生の理解が就職活動に与える効果の実証的検討─就職活動の実行・企業応募の基準・進路決定の状況─

表６

労働者の権利に関する大学生の理解が企業応募の基準にもたらす効果（最小自乗法による階層的重回帰分析）
従属変数：仕事重視
独立変数

ステップ１：コントロール
女性ダミー
世帯主被用者ダミー
ステップ２：主効果
難しい知識の理解
易しい知識の理解
適職信仰
受け身の姿勢
やりたいこと志向
ステップ３：調整効果
難しい知識の理解＊適職信仰
易しい知識の理解＊適職信仰
難しい知識の理解＊受身の姿勢
易しい知識の理解＊受身の姿勢
難しい知識の理解＊やりたいこと志向
易しい知識の理解＊やりたいこと志向

従属変数：労働環境重視

従属変数：組織属性重視

Step 1
β

2a
β

3a
β

2b
β

3b
β

2c
β

3c
β

Step 1
β

.06
.01

.08
-.02

.07
-.01

.07
.02

.08
.04

.08
.00

.07
.01

.17 * .19 ** .18 ** .18 ** .18 ** .19 ** .19 **
.08
.07
.07
.09
.10
.08
.08

-.01 -.02
.04
.04
.03
.05
.08
.08
.01
.00
.01
.00
.30 ** .32 **-.26 ** -.26 **.15 * .13

.16 * .16 * .18 * .17 * .18 * .19 **.04.04.00 -.02.01.00.16 * .16 *-.21 ** -.21 **.07.06

モデル全体の F 統計量（F） .39
ステップ２の変数群のＦ統計量（F2）
ステップ３の変数群のＦ統計量（F3）
決定係数（R2）.00
サンプルの大きさ
214

3a
β

2b
β

3b
β

2c
β

3c
β

Step 1
β

2a
β

3a
β

-.01 -.01.02.01 -.01 -.02
.19 ** .17 *
-.12

.05

.02

-.04

.03

.11

.63
.10
207

3b
β

.02
-.03
-.12

.14

.17 *

.12

-.14

-.07

-.05

2.89
.08
200

2b
β

.11
200

3c
β

.01
-.03

.01
-.02

.06

.07

.13

.08

.04

-.03

.02

.12

.89

4.17 * 4.42 ** 4.04 ** 5.04 ** 5.03 ** 3.31 ** 3.35 **4.43 **
5.65 **
2.66 *

1.75
.03
206

2c
β

-.13 -.12 -.14 * -.13 -.13 -.12 -.11
.20 ** .18 ** .19 ** .19 ** .21 ** .20 ** .19 **.08

4.14 ** 4.26 ** 3.27 ** 3.37 ** 1.09
6.56 **
5.06 **
1.51

.09
207

2a
β

.42

.04
206

.04
213

.10
206

3.08 *.14200

5.92 ** 3.69 ** 3.55 ** 2.71
2.48
1.05

.73

.10
206

.12
200

.08
205

Ⅴ

考察

１

結果の考察

.08
205

1.34
.05
213

.09
206

.10
206

2.88

2.33
.26

1.28
.07
200

.08
200

2.27 *

1.80
.06
205

.07
205

** p<.01、* p<.05＝ .00、p > .05と係数推定値が有意ではないという結果が得られた。

㻟㻚㻞

図１ 労働環境重視に対する難しい知識の理解の効果
を受身の姿勢が調整する効果（単純傾斜分析）

本研究の分析結果は、一言で述べれば、労働者の権利を理解していることには、就職活動について大学生をエンパワーメントする効果がある可能性を示唆してປാ⎔ቃ㔜どᚓⅬ䛾ண ್㻟㻞㻚㻤いる。このことは原・佐藤（2004）、原（2006）、高橋（2008）でみられた労働者の権利に関する理解が人々の意識・行動に影響するという知見と整合的である。
以下では研究設問を念頭に分析結果を考察する。
分析１から、労働者の権利を理解している学生は就
職活動を行う確率が高いと確認される（表５）。そのཷ㌟䛾ጼໃ㻌ᙉ㻘㻌䃑㻩㻚㻟㻡㻘㻌㼜㻨㻚㻜㻝

背景として、労働者の権利を理解すれば、職場での権㻞㻚㻢ཷ㌟䛾ጼໃ㻌ᙅ㻘㻌䃑㻩㻚㻜㻜㻘㻌㼜㻪㻚㻜㻡ప㧗

利行使によって、より働きやすく働けると学生に自覚㞴䛧䛔▱㆑䛾⌮ゎ

注：予 測値は世帯主被用者ダミーと女性ダミーがいずれも０である場合。

させ、積極的に就職活動するようになることが考えられる。本研究では就職活動のプロセスについて、就職− 141 −

大学評価研究第13号

2014年８月

活動を実行し、応募企業を選択し、進路が決定される

言した目的のひとつが、受身な姿勢が強い学生への対と想定したが、易しい知識の理解の効果が有意に正で応にあったと考えられることから、キャリア教育におあるという結果から、学生に就職活動の最初の一歩をける労働者の権利理解の位置づけを考えるにあたり重踏み出させるには、労働者の権利を易しいレベルでよ要である。

いから理解させることが有効といえる。一方、進路決

なお、誤解を招かぬよう慎重を期すべく記しておく

定の状況は、巷間で言われるのとは異なり権利理解でと、本研究の結果は、就職活動に関する限り労働者の阻害されることを示す結果が得られなかった一方、促権利教育を行えばよく、意識面における教育を行わな進されることを示す結果も得られなかった。

くてよいことを示唆しない。本研究の目的は労働者の分析２の労働環境重視を従属変数とした推定のス

権利教育をキャリア教育に位置づけることの妥当性に

テップ２の結果から、平均的には労働者の権利理解が示唆を与えることにあった。それゆえ、ここまでキャ

労 働 環 境 を 重 視 す る こ と を 促 す と 確 認 さ れ る（ 表リア意識に関する推定結果は必要ない限り触れてこな

６）。その背景として、労働者の権利が法的に保障さかった。しかし、表５、表６に示される推定結果を順れていることを知ることで、権利が担保されるようにに確認すれば、労働者の権利に関する理解とキャリア

労働環境を重視するようになることが考えられる。な

意識の双方に有意な効果が確認される従属変数もあれ

お、効果が確認されたのは難しい知識の理解であっば、どちらか片方しか有意な効果が確認されない従属て、易しい知識の理解でなかったことから、理解があ変数もあることに気づかされるだろう。したがって、る程度の水準に至らぬ限り、学生が労働環境を重視す

本研究の結果は、労働者の権利教育と意識面におけるるようにはならないと示唆される。

教育のいずれかに傾倒することなく、双方を目的に照キャリア意識（安達 2004）による権利理解の効果の調整については、分析２の労働環境重視を従属変数

らして有効に行うことが有益であることを示唆していると捉えるのが妥当であるといえる。

とした推定のステップ３b の結果より、難しい知識の理解がもたらす労働環境重視の効果が受身な姿勢の強

２

今後の課題

弱から調整されると確認される。そして、単純傾斜分

今後の研究の課題として、学卒時から在学時・学卒

析による下位検定から、難しい知識の理解の効果は学

後に研究をシフトし、それらにおけるキャリア形成へ

生の受身な姿勢が強いとき高いとわかる。図１の予測の効果を検討することも考えられるが、ここでは本研

値をみれば、受身な姿勢が強い者（実線）は弱い者（破究が先駆的に分析した学卒時の就職活動に対する効果

線）より、難しい知識の理解が低いとき労働環境を重についてさらに学術的に研究を進める方向性を述べ視する度合いが著しく低いのに対し、難しい知識の理る。まず内容面では、研究設問の設定や結果の考察を解が高いケースでは、受身な姿勢が強い者は、弱い者行ったさい、権利理解の効果の背景にあると想定したと遜色ない程度に労働環境を重視すると確認できる。

心理的にエンパワーメントされた状態について構成概

ここで受身な姿勢の主効果の係数推定値が有意に負で念を同定して測定尺度を開発し、権利理解と就職活動あることを考慮すると（表６の労働環境重視のステッの関係を媒介する状況やキャリア意識（特に調整効果

プ２b：β＝ -.21, p < .01）、受身な姿勢が強い学生はがみられた受身な姿勢）との関連を解明することが考

労働環境に問題がある企業を選びかねない可能性が高えられる。本研究の想定は所詮単なる想定にすぎない

いと懸念される。しかし、本研究の結果は、受身な姿ので、そうした作業を通じて本研究で主張した因果関

勢が強い学生でも労働者の権利を難しいレベルまで理係をサポートする論拠を精緻に積み上げていく必要が解していれば、労働環境を重視して企業を選択するよある。

うになることを示唆している。この事実発見は、中教方法面では、本研究が用いた卒業直前の一時点デー

審大学分科会（2009）が職業観、勤労観を培うよう提タではなく、就職活動の前後で調査し、個々人を紐づ− 142 −

労働者の権利に関する大学生の理解が就職活動に与える効果の実証的検討─就職活動の実行・企業応募の基準・進路決定の状況─

けた縦断データの使用が考えられる。縦断分析は、権（2nd ed. ed.）,1983.

利理解と就職活動の前後関係を明確に識別できる一

Jaccard, J. & Turrisi, R. Interaction Effects in

方、長期に及ぶ日本の就職活動によって、サンプルか

Multiple Regression （2nd ed.）, Thousand Oaks,

ら回答者が多数脱落し、計量分析にたえるサンプルサ

California: Sage Publications, 2003.

イズを確保できない可能性がある。そのため、本研究

Wooldridge, J. M. Econometric Analysis of Cross

は分析の実施をまず優先して一時点データを用いた

Section and Panel Data （2nd ed.）, Cambridge,

が、縦断分析による再検証が考えられよう。また、調Massachusetts: The MIT Press, 2010.

査時期が2009年と不況期にあたっていたことから、好安達智子「大学生のキャリア選択─その心理的背景と況期にも調査を行い、結果を再検証することが求めら

支 援 」『 日 本 労 働 研 究 雑 誌 』46（12）、2004年、れる。

27-37頁。
居神結論

浩「ノンエリート大学生に伝えるべきこと─

「マージナル大学」の社会的意義」『日本労働研究雑本研究から、少なくとも学卒時の就職活動に関する誌』52（９）、2010年、27-38頁。

限り、大学生は労働者の権利を理解することによりエ

小川一夫・田中宏二「父親の職業が息子の職業選択にンパワーメントされる可能性があると結論される。事及ぼす影響に関する研究」『教育心理学研究』27、

実発見を纏めれば、労働者の権利に関する大学生の理

1979年、272-281頁。

解は、就職活動を行った者の進路決定を促進・阻害す菊池高志「学部レベルにおける労働法教育」『日本労る効果は確認されないが、進路決定の前提となる就職活動の実行を促すとともに、労働環境を重視した企業

働法学会誌』107、2006年、180-188頁。
厚生労働省『労働関係法制度の知識の理解状況に関す応募を促す。そしてその労働環境重視を促す効果は、学生の受身な姿勢が強いときに顕著である。これらのる調査報告書』2009a 年。
厚生労働省『今後の労働関係法制度をめぐる教育の在事実発見と、本研究において易しいと分類した知識でも正答率は６割程度にすぎず、難しい知識では２～４

り方に関する研究会報告書』2009b 年。
佐藤博樹『人材活用進化論』日本経済新聞出版社、割と低かったことを合わせれば、学卒時点の就職活動

2012年。

という観点からすると、キャリア教育に労働者の権利

佐藤博樹・高橋康二「労働のセーフティーネットを使

教育を位置づけて学生を教育し、労働者の権利を学生

いこなすためには何が必要か─労働者の権利に関すが理解するよう促すことは妥当であると考えられる。

る理解に着目して」佐藤博樹編『若年者の就業行
動・意識と少子高齢社会の関連に関する実証研究』【付記】

厚生労働省科学研究費補助金政策科学推進研究事

著者が本研究の分析のために用いた調査は、共同研業・平成16年度総括研究報告書、2005年、47-66頁。

究者である居神浩教授（神戸国際大）、長尾博暢准教『SankeiBiz（サンケイビズ）』「大卒＝エリート「今は授（鳥取大）が実施したものである。また、匿名の２

昔」…就職戦線に異変」http://www.sankeibiz.jp/

名の査読者から有益なコメントを得た。以上、記してeconome/news/120415/ecd1204151831000-n1.htm

感謝する。なお、本研究に含まれうる誤りが著者の責（2014年２月20日アクセス）、2012年。

に帰するのは言うまでもない。

首都圏青年ユニオン監修・清水直子著『おしえて、ぼくらが持ってる働く権利─ちゃんと働きたい若者た【引用文献】

ちのツヨーイ味方』合同出版、2008年。

Cohen, J. & Cohen, P. Applied Multiple Regression/

高橋康二「労働のセーフティネットの必要性と利用可

Correlation Analysis for the Behavioral Sciences

能性─高校生の「労働者の権利」に関する理解に着− 143 −

大学評価研究第13号

目して」石田浩編『高校生の進路選択と意識変容』
東京大学社会科学研究所研究シリーズ No.21、20052014年８月

行動科学』22、2009年、131-141頁。
原ひろみ「公的セーフティネットに関する分析」労働

年、97-113頁。

政策研究・研修機構編『日本人の働き方とセーフ

高橋康二「セーフティネットとしての法知識」労働政

ティネットに関する研究─予備的分析』2006年、

策研究・研修機構編『働き方の多様化とセーフティ
ネット─能力開発とワークライフバランスに着目し98-128頁。
原ひろみ・佐藤博樹「労働組合支持に何が影響を与えて』2007年、39-55頁。

るのか─労働者の権利に関する理解に着目して」

高橋康二「年次有給休暇に関する法知識の所在と機『日本労働研究雑誌』46（11）、2004年、54-70頁。

能」『 大 原 社 会 問 題 研 究 所 雑 誌 』597、2008年、

宗方比佐子「女性のキャリア発達研究の展望」『経営50-66頁。

行動科学』３、1988年、51-61頁。

中央教育審議会大学分科会『中長期的な大学教育の在村中孝史・瀧り方に関する第二次報告』2009年。

状況と当事者の意識─アンケート調査の結果から」

道幸哲也「労働法教育の課題」『日本労働法学会誌』
107、2006年、153-161頁。
林

敦弘「中小企業における労働法の実施

村中孝史／Th・トーマンドル編『中小企業における法と法意識─日欧比較研究』京都大学学術出版

祐司「新卒採用プロセスが内定者意識形成に与える影響─製造業大手 A 社のデータを用いて」『経営− 144 −

会、2000年、69-99頁。

労働者の権利に関する大学生の理解が就職活動に与える効果の実証的検討─就職活動の実行・企業応募の基準・進路決定の状況─

Empirical analysis of the effects on university students’ job hunting
behavior based on their understanding of workers’ rights:
Execution, criteria and success of job hunting※ Yuji HAYASHI［Key Words］
Career education, Work education, Labor law knowledge, Work rules, Occupational awareness［Abstract］
Many universities in Japan have recently begun to offer career development education to their students. Whilesome experts suggest that universities should include a workers’ rights education program as part of careerdevelopment, there is no evidence to support a behavioral change in university students based on theirunderstanding of workers’ rights. This paper examines the effects of this understanding on job hunting,specifically, the effects on execution, criteria for selecting companies to which they submit their resume, andoverall success. According to a regression analysis that used data collected from two universities in Kansai
District, the author found that university students’ understanding of workers’ rights had a positive effect on job
hunting execution and resulted in students placing significant importance on “work environment” as a criterionof company selection, especially for those students who expressed “passivity” toward occupational awareness.
However, the author found no significant relationship between understanding workers’ rights and the overall
success of job hunting. Based on the results herein, the author concludes that university students would benefit
from being taught workers’ rights as part of their career development education.
※ Tokyo Metropolitan University, University Education Center, Associate professor− 145 −