別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

日田市
商工観光部 商工労政課

個票①（都道府県分）

個票(都道府県：大分県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 日田市結婚新生活応援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 29 年度円

13,500,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
H29年度から開始した結婚新生活応援事業の制度の認知度が高まり、R４年度は30件、R５年度も12月時点で20件申請があるなど大きく増加している。R5年度から所得要件が世帯年収500万円まで拡充されたことやR6年度からは29歳以下の夫婦への給付額を60万円に拡充することから、今後も申請者は増加すると思われる。今後も若者の結婚・定住の後押しをするため、住居費等の補助を継続する必要がある。

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 日田市第６次総合計画第２期基本計画において結婚を望む若者に対する支援を掲げている。
第2期日田市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、特に人口減少の最大の課題である20代後半から40代前半の置付け人口減少の対策に注力し、就労や子育て等によるUIターンの促進に向けた若者の定住支援に取り組み、ふるさと日田を創ることを基本目標として施策の展開を図っている。
具体的な施策として、①市内での雇用の定着に向けた取組②子育てに関する環境や支援の充実③移住・定住に向けた取組④まちづくり活動の取組を挙げている＜本個別事業の位置付け＞
本事業は上記の②の関連施策に位置付けられ、事業実施により若い世代が結婚し、子育てしやすい環境づくりを行うものである。

※（注）２

１．概要
【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

夫婦のいずれにも市税の滞納がないこと
公的制度による家賃補助等を受けてないこと

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込30

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯世帯世帯1515【世帯数積算根拠】
R4年度申請件数30件、R5年度申請件数見込み約30件
15件(29歳未満世帯支給見込世帯件数)×60万円(補助上限額)×2/3(補助率)＝9,000千円
15件(39歳未満世帯支給見込世帯件数)×30万円(補助上限額)×2/3(補助率)＝4,500千円
合計13,500千円【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）15（その他）15世帯 ×世帯 ×600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

9,000,000
4,500,000
00②継続世帯見込

円円
円

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】

実施中

30

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)

世帯
20
10世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
結婚式場や不動産会社及び市内企業に対し、チラシ配架等について協力していただくことで、幅広く対象世帯に情報を提供する。

KPI項目

少子化対策全体の重要 母子健康手帳発行数
業績評価指標(KPI)及び 母子健康手帳発行数(第２子以降)
定量的成果目標 ※（注）４単位件件

目標値

現状値420(R5)250(R5)333(R4)211(R4)※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.70(R4)
191(R4)3.2(R4)

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％100

100(R4)1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

70

69(R4)

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

90

83(R4)

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 県や他市町村と連携し婚活支援に関する取り組みを行う。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。