じゅあ 第38号
発行日：平成１９年３月３１日 編集・発行：財団法人大学基準協会
TEL：03‐5228‐2020 FAX：03‐5228‐2323
URL : http://www.juaa.or.jp

巻 頭 言
今こそ、大学基準協会の時代
納谷

美

大学基準協会副会長
明治大学長
近時、大学基準協会（以下、本協会という）は、他の認証評価機関との競合のなかで、その存在意義が問われている。各大学は、自己点検評価と認証評
価申請にかかるコストの過重さを訴えている。確かに、「この苦しみに比して、どれだけのメリットがあるのか」との問に対して、各認証評価機関とも一般論はともかくとしても、各機関にとって特有なメリットとして「これと明言できる」ほどの回答を用意していない状況下にあると思われる。それでもなお各大学は、認証評価を受けるべき法的義務の履行という側面は看過できないにしても、それに加えて、大学間の厳しい競争的環境のなか、ステークホルダーとの関係で情報公開や説明責任をはたすべく努めている。このことの一環として、各大学は自己点検評
価を行い、そして認証評価機関による外部評価を求めているのではないだろうか。経済的コストの多寡の問題ではない。むしろ各大学は「社会的ニーズの動向（変革）に対して、自大学として、どのような範囲・程度で新しい社会的ニーズに適応しうるのか」という大学改革問題に直結させて作業をすすめるな
かで、解決の糸口となるべき答えを見いだし難いまま、自らの責任で自己点検評価を行い、そして認証評価をうけていることの苦悶が、前述したような問いかけになっていると推量している。
現在わが国は、明治維新、戦後ＧＨＱの主導のもとに行われた諸改革にも匹敵する「社会の質的転換」
が求められ、これにむけ厳しい社会改革が推進されている。教育の分野においても同様で、いわゆる2007年問題との関係で「高等教育のビッグバンがはじまっている」とも評しうるほど厳しい競争が行われている。教育制度は、各国の将来にかかわる重大な問題であるので、慎重に検討したうえで制度改革の提言・実施に及んでほしいと願っている。1991年の「大学設置基準の大綱化と自己点検評価制度の導入」、そして2003年の各社会制度に対する政府の「規制緩和」という大政策方針のもと、高等教育について「大学設置認可の大幅な弾力化」のため「事前規制から事後評価へ」との政策転換が行われることになり、その延長線上に外部評価たる「認証評価制度」の導入があったことは、周知のところであろう。しかし、たとえば構造改革特区内のこととはいえ、株式会社立の大学に関する設置基準につき十分な事前検討をしないまま、いわば見切り発車的に株式会社
立大学を認可してしまったことで新たな問題が発生している（ＬＥＣ大学への改善勧告などは、その典型例といえよう）。
ところで、本協会の設定している「大学基準」は、
当初は大学設置認可のための基準として用意されたものであったが、1956年に文部省令「大学設置基準」が制定されたことから「基準の二重性」の問題が生じ、今日までその後遺症的な混乱は続いている。本協会と文科省との今日的な「棲み分け」としては、大学の設置認可は文科省が担い、本協会は主として「教育の水準向上」にむけた事後評価にあたるべきものと考えられている。この観点から、本協会の「大学基準」とその「解説」を位置づけ、その評価活動の具体的指標として「点検・評価項目」などがあると理解すべきものと思う。教育の「質の保証」については、本協会が独自に新しい社会的ニーズに対応したベン
チマーク（基準）を構築するとともに、認証評価では、各申請大学の「長所」（それは他大学にとって改革モデルになる）を積極的に拾い上げるとともに、「助言」や「勧告」を行うことで、各大学の「教育の質向上」にむけた大学改革を支援する役割をはたすべきである。ここに、本協会の本来的・伝統的な役割（使命）、そして将来的な展望があると思われる。

じゅあ

第１１回大学評価終了――３回目の認証評価結果を公表しました
３月13日開催の第97回評議員会の賛成ならびに臨時理事会における決定を得て、平成18年度の大学評価が終了しました。この結果をもって、加盟判定審査申請13大学、相互評価申請34大学は、学校教育法上に規定されている認証評価を受けたことになります。
なお、評価結果については、本協会のホームページ（http://www.juaa.or.jp/）に全文公表しています。

判定委員会を代表して鈴木 典比古 判定委員会副委員長
国際基督教大学長

平成16年度から第三者による認証評価が義務化され、３年を経過した。その間、大学基準協会は一層重くなったその使命と作業の遂行のため多くの時間を費やしているが、この労多い作業は日本の高等教育界の質保証が一段向上するための必要な経験と受け止め、却ってこの経験を内在資産化しなければならない。
今年度、大学基準協会に加盟申請し、判定審査を受けたのは13大学（公立２、私立11大学）であった。
その多くが看護・保健・福祉系の学部を持つ大学であり、かつ１〜２学部程度の規模の大学であった。
加盟判定審査の中心となる判定委員会（委員24名）の下に、10の大学審査分科会、３の全学審査分科会、12の専門審査分科会を設置し、延べ92名の委員が審査にあたった。
多くの学部・研究科を設置する大学については、
全学審査分科会と専門審査分科会が協力して評価作業を行なったが、従来と異なり、全学審査分科会の主査が他の分科会の審議の情況や実地視察の情況を把握した上で、評価結果の第一次的な作業責任者に位置付けられた。
評価結果で長所を付された大学は８大学、勧告を付された大学は４大学、助言を付された大学が12大学であった。また、残念ながら加盟判定が保留となった大学が１大学あった。その大学では学生数の確保に重大な問題があり、全入学定員の約半数を占める新設の学科が完成年度に達していないため、現時点で学生の確保が出来るかどうか判定出来なかったという理由による。また、通常５年後に相互評価（次年度以降は大学評価）申請を義務付けるところ、評価を前倒しして申請することを義務付けた大学が２大学あった。
評価を受けた大学が評価結果（原案）に意見がある場合には意見申し立てをすることが出来るが、今
年度は13申請大学中、９大学から意見の申し立てがあった。具体的な根拠の例示により明白な事実誤認が確認された場合には大学の意見を採用し、評価結果（原案）を修正した。
ところで、本年度は３年前に加盟が保留になった
４大学中、２大学から、保留決定時に「必ず実現すべき改善事項」として指摘された事項に対する改善状況の報告書が提出された。両大学とも改善に向けた努力は認められたが、特に学生の受け入れに関する事項で大学基準に適合していると見なせる情況にはいたっていないと判断され、適合判定を否とせざるを得なかった。報告書を提出しなかった２大学は自動的に適合判定を否とした。かくして上記４大学の本協会への加盟は認められなかった。
最後に、本年度の加盟判定作業を終えての感想と問題点を指摘しておきたい。それは点検・評価報告
書作成時点と評価結果提示時点（おおむね２年間の差がある）で、学部・学科構成が大きく変更され、報告書に基づいた評価結果が意味をなさなくなる可能性があることである。評価結果が意味をなさないだけでなく、そもそも大学基準への適合判定についての判断が困難な情況にも直面した。このような場合に判断を保留する要件について見直す必要があろう。
平成19年度評価からは加盟判定審査と相互評価が一本化され、したがって、当然のことながら点検・評価項目も同一のものになる。評価組織も大学評価委員会に一本化される。新設の大学評価委員会が毎年評価する大学総数は50校を超える事が予想されており、評価作業の水準を高く保ちながらも評価工程を効率化することや多数の評価委員の確保と訓練等がすぐさま焦眉の問題になるであろう。これは本協会や本協会理事会のみの問題というよりは全加盟校の問題であり、全加盟校がこの問題の解決に向かって自助努力することが独立の認証評価機関としての責務とプライドであるといって良い。

評価の結果、大学基準に適合していると認定し、正会員に加盟・登録した大学①（私）いわき明星大学②（私）学習院女子大学③（私）九州保健福祉大学④（私）京都女子大学⑤（私）玉川大学⑥（私）天使大学評価の結果、保留となった大学①（私）身延山大学⑦（私）常葉学園大学⑧（公）長野県看護大学⑨（私）西九州大学⑩（私）弘前学院大学⑪（私）北海道文教大学⑫（公）山口県立大学

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平成１８年度の認証評価作業を終えて―相互評価委員会を代表して―
生和 秀敏 相互評価委員会委員長
広島大学

平成18年度の相互評価委員会は、申請のあった34大学について、15の大学評価分科会、19の全学評価分科会、112の専門評価分科会を構成し、主査・委員・
幹事延べ531名が参加し、本協会が定めた「大学評価
実務マニュアル−相互評価−」および「大学評価における水準に関する評定および勧告、助言（案）作成のための判断基準」に従って評価作業を行った。
平成18年度は、認証評価を申請した大学が多かったことに加え、来年度以降、判定委員会と相互評価委員会が一元化され、大学評価委員会として統合されることも考え合わせ、８名の加盟判定委員会委員に兼担として相互評価委員会にも参加して頂いた。
しかし、両委員会とも、評価の基礎となる大学基準および評価方法を完全に共有していることもあって、些かの停滞もなく、円滑に評価作業を行うことができた。
評価作業は、まず、各大学作成の「自己点検・評
価報告書」「大学基礎データ」および提出された各種の刊行物を手がかりに書面による審査を行い、その結果を分科会報告書（案）として纏めることから始めた。それを各大学に送り、疑問点や確認が必要な事項の照会を行うと同時に、書面だけでは判断できにくい事項調査のため、10月から11月にかけて実地視察を行った。その結果を受けて修正した分科会
報告書を正副委員長および幹事で調整し、相互評価
結果ならびに認証評価結果の委員長案を作成、12月の相互評価委員会で審議し、委員会としての評価報
告書（案）を決定した。
評価報告書（案）は、「評価結果」「総評」「大学に対する提言（長所として特記すべき事項、助言、勧告）」の順に記載している。「評価結果」では、適・否・保留のいずれかを記載し、「総評」では、理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢、自己点検・

総合科学研究科教授

評価の体制、長所の伸長と問題点の改善に向けての取り組みについて記載した。「大学に対する提言（長所として特記すべき事項、助言、勧告）」は、大学基準の項目に合わせ、大学および部局ごとに該当する事項や内容について少し詳しく記載している。
この評価報告書（案）を再度各大学に送付し、事実誤認等のチェックを済ませた後、改めて相互評価委員会を開催し、最終結論を得た後、理事会・評議
員会での承認を待って、申請大学への報告と社会への公表および主務省である文部科学省への報告を行うことになっている。この手順は、過去２年間と全く同様である。
滞りなく評価作業を終えることはできたが、認証評価としての質を高め、各大学の改革・改善に資す
る情報を提供するためには、なお、評価項目・評価
方法・評価体制についての工夫と努力が必要である。
大学が高等教育機関として十分に機能しているかど
うかの核心部分である教育内容・教育方法・教育成
果については、現在の点検・評価項目や評価方法で十分であるとはいえない。
われわれは経営体として法人を評価しているのではなく、高等教育機関としての大学をピア・レビュ
ーの原則に則って評価しているのである。大学全入
学時代における大学評価の中心は、何よりも学位の質の保証にあるといえる。学士・修士・博士という学位の国際基準化に対応した評価システムを真剣に考えなければ認証評価機関としての鼎の軽重が問われかねない。それと同時に、本協会の原点に立ち帰り、大学の自主性・自律性を尊重し、より良い大学創生の手助けとなる評価とは、一体どうあるべきなのだ
ろうか、改めて、そのことを考え直す必要性を強く感じている。

評価の結果、大学基準に適合していると認定した大学①（私）愛知医科大学②（私）愛知学院大学③（私）石巻専修大学④（私）茨城キリスト教大学⑤（私）岩手医科大学⑥（私）大阪医科大学⑦（私）岡山理科大学⑧（私）沖縄大学⑨（私）関西大学⑩（私）関西学院大学⑪（私）関東学院大学⑫（公）岐阜薬科大学⑬（私）久留米大学⑭（私）工学院大学⑮（私）甲南大学⑯（私）駒澤大学⑰（私）産業医科大学⑱（私）四国大学⑲（私）実践女子大学⑳（私）椙山女学園大学
２１◯（私）大正大学
２２◯（私）東京薬科大学
２３◯（私）同志社大学
２４◯（私）東北工業大学
２５◯（私）南山大学
２６◯（私）二松学舎大学
２７◯（私）福岡歯科大学

２８◯（私）福山大学
２９◯（私）佛教大学
３０◯（私）文京学院大学
３１◯（私）法政大学
３２◯（私）松山大学
３３◯（私）龍谷大学
３４◯（私）早稲田大学

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法科大学院認証評価の課題と展望―法科大学院試行評価の経験を踏まえて―
法科大学院試行評価委員会委員長
法学部教授

山内 惟介 中央大学
はじめに
平成19年２月16日付で文部科学大臣から法科大学
院認証評価機関として認証を得た大学基準協会（以下「本協会」）は、平成19年度からいよいよ法科大学院に対する認証評価を開始する。先行２機関（日弁連法務研究財団、大学評価・学位授与機構）とともに司法制度改革を達成すべく大きな責任を担う本協会は、これまで、認証評価機関資格の付与申請と並行し、本評価での認証評価活動の質を高めるため
法科大学院試行評価委員会（「試行委」と略記）を設け、平成18年度に３法科大学院の協力を得て試行評価を行った。この経験を踏まえ本評価の課題と展望を模索することとしたい。
試行評価の概要
法科大学院認証評価には、制度上、本協会が実施する機関別評価では未経験の内容がある。試行評価
では従来の手法の限界とともに、課題の発見が企図された。評価対象大学院の選定では規模と地域性を考慮し、また完成年度に達しない点にも配慮し、本協会法科大学院基準中評価の中心項目たる３項目（「理念・目的ならびに教育目標」、「教育の内容・方法」、「学生の受け入れ」）に評価対象を限定した。各大学院に、①「点検・評価報告書」、②「法科大学院
基礎データ」、③添付資料の提出を求めた。「点検・評価報告書」は評価対象項目・評価の視点ごとに「現状の説明」、「長所と問題点」、「将来の改善方策」に分けて自己点検・自己評価をまとめたもので、評価資料の根幹を成すものである。
試行委では、各校の規模、委員の専門分野、研究
者と実務家のバランス等を考慮し、ほぼ全委員が２校を担当した（１大学院８〜９名）。各委員の所見を各大学院担当主査が集約した「所見のまとめ（案）」を試行委で検討し、主査が「所見のまとめ」として整理の上、「実地視察の際の質問事項」を作成した。
質問事項は対象大学院に送られ、実地視察実施前に文書での「実地視察の際の質問事項に対する回答」が求められた。質問事項送付後約1週間を経て行った
実地視察は、代表者との面談調査、授業参観、試験答案等の閲覧、学生との面談、施設・設備視察等から成る。終了時には講評を兼ねた面談も一部で実施された。視察時の評価を加味した各委員の評価を主
査は「試行評価結果（主査案）」としてまとめ、委員長に提出した。委員長は、主査案をもとに「試行評価結果（委員長案）」を作成し、試行委で審議の上、「試行評価結果（原案）」を完成させた。この原案に対する各大学院の意見は試行委で審議の上「試行評価結果（案）」として理事会に提出され、最終的に評価対象校に送付された。試行評価結果はその性
格上、各大学にのみ送付し、社会には公表しない。
本評価への示唆
試行評価から得られた留意点は４点に集約される。
〈評価方針・評価体制〉 委員間での評価レベルを揃えるため、評価項目中、重点項目についての共通認識を持つ必要がある。複数の法科大学院に対する評
価状況の分裂を防ぐ上で本評価における幹事の役割
は特に大きい。分科会委員の作業負担（視察時の試
験問題・答案の閲覧等）を考慮すれば委員の増員も検討に価する。
〈年間スケジュール・プロセス〉 申請校数が多い場
合は前・後期制を採用する必要もある。視察前、「分科会報告書（案）」や「実地視察の際の質問事項」
をまとめる段階ですでに委員間の合意形成が必要となる。「分科会報告書」の完成度を高めるには、開催回数等も工夫を要する。「分科会報告書」作成上の負担が大きいときは分科会主査のみに委ねず、分担執筆も考慮されよう。
〈実地視察のあり方〉 視察の目的は、書面評価の確認のみならず、実態を正確に把握することにある。
授業参観の実を挙げるには、授業進度も顧慮する必要があるし、委員の多様な要請を充たすには、視察
日程の調整も重要となる。定期試験問題・答案等の閲覧時に成績分布表を参照しつつ抜き取り調査を行うほか、学生からの意見聴取でも実情を把握できるよう、本協会による評価の伝統の枠内で、種々の工夫が望まれる。
〈評価結果の様式〉 評価基準には多義的表現が多用されている。客観性のある評価を評価報告書に盛り込む上で表現上の工夫等も必要となろう。
むすび
評価にも種々の制約が伴う。著名なミシュランのレストラン評価と同様、有能な評価者による長期の定点観測を通じて本協会による評価の信用性が高まり、同時に評価対象たる法科大学院の教育力も信頼を勝ち得よう。実務上生じ得る制約を乗り越え、法科大学院に対する認証評価を着実に実施することが司法制度改革を成功させる第一の要諦である。法科大学
院設置者、認証評価活動にかかわる現場の関係者を含めて、認証評価事業関係者全員のさらなる協力が求められよう。

じゅあ

短期大学試行評価の実施を終えて短期大学試行評価委員会委員
生物資源科学部教授

河野 英一 日本大学
大学基準協会は、昨年度に短期大学試行評価の実施を無事に終えることができた。これを踏まえ、平成19年度から認証評価の本格実施が始まる。
この試行は、２短期大学（部）に対してであった。
また、基準項目は「大学評価ハンドブック」に準じた「短期大学認証評価ハンドブック」の15基準項目のうち、特に「１．
理念・目的・教育目標」、「３．
学科・専攻科の教育内容・方法等」、「４．
学生の受け入れ」、「５．
学生生活」、「８．
教員組織」、「10．
施設・設備等」の６つに絞って実施された。筆者は短期大学試行評
価委員会委員および試行評価の実際を担当する短期大学試行評価委員会分科会主査を仰せつかった。この試行で経験した評価業務の実際と今後の課題について述べたい。
まず、試行評価委員会において、大学評価に準じた「短期大学認証評価ハンドブック」および「評価者ハンドブック」〈試行評価用〉を取りまとめた。
これは書面評価から実地視察、評価結果へと至る評価プロセス、分科会主査・委員の諸評価業務の具体的方法や、関連する資料・様式集を解説したものである。分科会主査・委員を対象に、このハンドブッ
ク資料集の中の特に「達成度評価・水準評価の留意点と勧告・助言指摘の目安」を参考にして、書面評
価とその所見記入を模擬実施する評価者研修セミナーも開催された。
分科会の各主査・委員による書面評価から試行評
価業務は始まった。書面評価の所見記入用紙には、上述の６基準項目の各達成度評価（Aを上位にA〜D）・水準評価（４を上位に４〜１）（基準項目の１は水準評価のみ）の４段階判定と長所・勧告・助言・概評に関する見解、書面内容全体の総評、実地視察における質問事項・視察希望の施設設備等・参観希望の授業を順次記入することとなっている。筆者の属する分科会では、各委員より「留意点と目安」を踏まえたそれぞれの観点からの所見が寄せられた。その所見内容は、全体に共通するものも、異なるものも多々あったことはもちろんである。
その一本化には大いに悩んだが、次のような大括りを設けて調整・整理を行い、統一化することとした。
達成度と水準の判定については、内容が学科・専攻科等の目的・教育目標に高低はあるにしても、掲げたものが概ね達成されていれば達成度評価B、および社会一般の水準をクリアしていれば水準評価３とした。
しかし、後に「社会一般の水準」では曖昧ということで、「学校教育法、短期大学設置基準等の法令」
を水準評価の拠りどころとした。これであれば、余程のことがない限りほとんどの短期大学が水準をクリアしていることとなるからであった。長所は他の短期大学のモデルとなるもの、勧告は学校教育法、
短期大学設置基準等の法令に抵触して、学生が不利
益を被っているもの、助言は教育目標の達成度が向上するように、あるいは学生への不利益が発生しないようにするために改善が望まれるものとした。その他、評価を受ける側の教育研究活動への干渉・指導にあたるものは除外した。これらの大括りにより、討議・調整・整理等がかなり円滑に進み、長所・勧告・助言・概評に関する統一見解を何とか得ることができた。これを基に総評も取りまとめ、書面評価による分科会報告書を作成することができた。
次いで、実地視察となった。施設・設備等の検分、授業参観、評価を受ける側との人物接触、直接の質疑応答等によって、書面評価を確認した。また、書面の字面からは判断し得なかったところが分かって、評価がより良い方へ修正される場合が多いが、本試行でもそうであった。確認・修正した分科会報告書
を試行評価委員会へと提出した。しかし、試行評価委員会において、「もう一つの分科会と異なって長所が一つもないが、モデルという条件が厳し過ぎたのではないか」という指摘を受け、「留意点と目安」
を基に見直して、長所を「モデルとまでは至らないが、組織が一体となって取り組み、一定の成果を上げているもの」と改めた。これにより、長所を含む最終の分科会報告書がまとまった。本格実施よりは少ない基準項目とはいえ、この報告書をもとにして概ね良好な試行評価結果を作成し得たと自負している。
以上、認証評価側の楽屋裏の概略を綴った。本格実施に向けた認証評価側の課題としては、まず客観的な評価を行い得る評価者を如何に多く育成していくか、かつ評価者の質を如何に高めていくかがある。
これには、評価者に研修等を通じて「認証評価ハンドブック」および「評価者ハンドブック」の内容の十分な認識とそれを踏まえた、上述の分科会で試みたような大括りができる評価視点を養成する必要がある。
また、評価にあたっては、俯瞰的な、木々ばかり
でなく森をみる姿勢で臨み、評価を受ける側が良いところを中心に個性、独創性を発揮して多用な発展を遂げ得るよう支援する観点が大切である。
いずれにせよ、本協会において短期大学認証評価の実績が積まれていくことが必要といえる。その中で、評価経験と評価を受けた側の意見、批評等とを踏まえつつ、認証評価のあり方・業務の改善と上述の評価者の育成等に地道な努力を重ねて行くことが、認証評価システムの向上を導くものと期待される。

じゅあ

ブックレビュー
寺崎 昌男 著

『大学は歴史の思想で変わる―FD・評価・私学』（東信堂）
２００６年１１月 ４１１頁 ２８００円＋税

本書は、教育学・教育史に多大な蓄積を重ねてきた著者の、今日の大学改革論にかかわる論集である。
2002年以降2006年までの４年間の、まさに今にかかわる論考が、「Ⅰ．FDと教職員そして自校教育、Ⅱ．
教育評価・研究評価、Ⅲ．大学院と学位、Ⅳ．文書館、Ⅴ．存在としての私学、歴史としての私学」の５部構成にまとめられている。現下の大学の変化は激しく、著者も「わずか四年」というよりは「すでに四年」というべきかと実感を記している。共通する実感であろう。その実感が、また、変化することの意味、
変化の未来性を必ずしも明確に共有して成り立つものではなく、ただ、変化に追随することのみに時間を割かれているとの徒労感をともなう面を否定できないといえよう。
著者は、歴史という時間軸と教育の本質に照射して、この変化の意味と未来性、改革主体としての大学人のスタンスについて実に明快で具体的な論を展開し小島 貴子 著

『就職迷子の若者たち』（集英社）
２００６年９月 １９５頁 ６８０円＋税「フリーター」や「ニート」という言葉が人びとの口にされるようになって久しい。後者の「ニート」とは、本書によれば、「一五歳から三四歳の年齢の、字義通り『学生でもなく、働いてもおらず、職業訓練も受けていない人』を指」すという。
今年度は、多少好転のきざしが見えているが、2004年大学卒業生の就職率が60％弱という今日、「ニート」問題は大学関係者にとって見すごせないであろう。小島貴子による本書は、こうした社会情勢下にある若者たちを「就職迷子」とよび、「キャリア・
カウンセラー」としての長年の経験を生かして、実例に即しながら、働きたい若者と彼らを受け入れる側との双方に目を配りつつ、就職案内を試みている。
が、単に就職のために役立つといった実用書ではなく、社会で働くとはどういうことか、会社でいかに創意工夫をこらして自分を生かしていくか、さらにまた、人間が社会で生きていく要諦に至るまでが述べられている。それは著者のアカデミックな研究蓄積と同時に、大学教育実践、大学教育の当事者としての豊富な経験に裏付けられているためであろう。著者の視点は明快である。「歴史の思想」の相において、現下のFD・評価という改革のキーワードを読み解き直していることである。行政主導で 一般化 しつつあるそれ等の用語は、すでに大学人の先進的取り組みにおいて具体化されてきたこと。そこからFDが授業改革に矮小化されている現状、評価が定量的評価に流れる傾向の問題点を指摘する。FDは、大学コミュニティとしてのアイデンティティと未来志向にかかわる改革であること。評価は、歴史的プロセスと価値評価を含む定性的評価であるべきことを提示している。
その具体的実践として自らが試みた「自校教育（史）」の講義、「大学史・大学文書館」の編纂・設立が、FD・評価を主体的に展開する文脈において見事に位置づけられている。FD・評価という新たなタームに翻弄されている面を否定できない大学改革の現状に、日本の大学史が蓄積してきた正と負を含む「知恵」にもとづき、希望の光を与えてくれる好論集である。

森川 輝紀

埼玉大学 教育学部教授ていて、きわめて興味深い書物となっている。
本書は、３章から構成されているが、まず第１章の「仕事探し どこから手をつけたらいい？」においては、就職したい会社を探すことより先に、まず「自分を知ること」から始めよと提言する。著者の就職指導・助言の実例が紹介され、具体的に自分を知ることの重要さが説得力をもって述べられている。また、親の世代の就職状況との違いも指摘し、＜就活＞期の子供に対しての親の役割についても懇切丁寧なアドバイスを加える。第２章は「働き続けるために必要なこと」と題され、そこで、「仕事は自分が工夫して覚えるものだ」という働く時の基本的かつ大切な姿勢を説いている。そこで大事なことは、仕事への「自立性」であるとし、具体的説明を展開している。
が、ここで述べられていることは、人が生きていく
上でもつねに必須の事柄でもあろう。第３章は「こうすればうまくいく＜就活＞」となっていて、就職活動に際しての実際篇という内容であるが、小手先のノウハウではなく、「自分と向き合う作業の連続」
が＜就活＞の根底にあると繰り返し述べ、「働くことのすばらしい意義」について著者の自論を展開する。
多くの示唆とすぐれた助言・見識に満ち、若者やその親たちのみならず、広い層の人たちに意味をもつ好著である。

木村 一信

立命館大学 文学部長・教授

じゅあ

大 学 時 論キャリア教育が大学を変える「Not four years, but forty years」(大学はあなたの４年間のためにあるのではなく、40年間のためにある)―これは米国スタンフォード大学の教育理念である。キャリア教育の理念を端的に表現している。
キャリアというのは「人の一生を通じての仕事」あるいは「生涯を通じての人間の生き方、その表現の仕方」と定義される。将来にわたっての学生の品質保証という観点から、キャリア教育への期待は大きい。
将来の潜在的能力を視野に入れた大学教育が求められている。もちろん個々の大学においてもそのことを意識し、「ウチの大学に来ればこういう力の育成を保証します」ということをＰＲする必要がある。
目指すべき人材像を明確にし、そのためにこの科目がどういう意味を持つかを示すことでシラバスが生きてくる。単に授業の中身の紹介だけではいけない。
学生の目標設定を支援し、その目標の達成を現実化して行くために履修科目の選択がなされるべきである。
その意味ではキャリア教育が大学教育の質的保証を担保することになる。
私の勤務する大学においてもこのことを意識し、

小久保 純一キャリアセンター長

昨年度までの「就職部」を「キャリアセンター」へと名称変更すると同時にキャリア形成支援のための機能を充実してきた。学内外から注目される一連の改革において、私自身のキャリア形成過程―公務員、上場企業管理職、教育長―が大きな影響を与えたのも事実である。個人のキャリア開発は組織変革へとつながっていくのである。
また、「なぜ働くのか」という思想、哲学があってこそ人は働くことが喜びになる。働くことが苦ではなく、喜びへと変わって行く過程に人間の成長があるし、自己実現という人間の最もレベルの高い欲求の充足へとつながって行く。この「なぜ働くのか」というテーマに答えを求めていくことがキャリア教
育の果たす重要な役割となる。単なるテクニックの積み重ねでなく、この問いに多くの若者が向き合うことをキャリア教育のコアにしていく必要がある。
こうしてキャリア教育の推進によって、学生はもちろん教員の教育に対する取り組み方も変わっていくことになる。そのことは、キャリア教育によって大学のあり方そのものを変えていくことを意味する。

じゅあ

阿賀北の砦（とりで）名古屋経済大学

会員の広場
新井 明 敬和学園大学長

本学は新潟県でも、阿賀野川の北――いわゆる阿賀北――における唯一の大学である。同一法人の高校と堅い連携を結んでキリスト教主義をかかげ、大学としては1991年の設立いらいの16年を歩んできた。
経済効率一辺倒の社会風潮のなかにあって、それに逆らい、徳育・知育・体育の均衡の上に立つ人格教
育に力をそそいできた。いわゆるリベラル・アーツの学風である。それを達成するには、教員の真摯なる研究態度が、まず求められるが、同時にキャンパス全体が、学生中心の愛の共同体でなくてはならな
い。学園には、幸いなことに、 at homeな空気が満ちている。また、われわれとしては本学をこの地に招致した新発田市と聖籠町への貢献がなくてはならない。昨秋「新発田学研究センター」なるもの
が、市と商工会議所の後押しで、立ち上がった。阿賀北への学的貢献のためにも、またこの地の文化の奥行きの探索のためにも、敬和は阿賀北の砦となる覚悟である。

英国大学歴訪片岡 龍之 立命館大学 国際部国際企画課長補佐

立命館大学の大学行政研究・研修センターによる「大学幹部職員養成プログラム」の一環として、昨年９月11日から22日にかけて英国に滞在し、英国諸大学の現状を調査する機会に恵まれた。サッチャー政権以降、英国の大学が様変わりしたことは、インタビューに応じてくれた各大学の担当者も認めるところであった。政府の補助金が削減される中で、それを補う貴重な財源として留学生からの学納金収入が注目され、各大学とも留学生獲得に鎬を削っている。財政的インセンティブが根底にある英国大学の国際戦略のもとでは、国際部門は「稼ぎ頭」であり、強い発言力を有している印象を受けた。この点、日本の大学の国際交流部門はどうか。研究分野は別として、国際教育、とりわけ日本語・日本文化の発信・普及という点で明確な戦略を描き切れているだろうか。留学生を惹きつけるカリキュラムを提供し得ているだろうか。「国際大学」を標榜する大学は多いが、まだまだ道程は長い。

じゅあ

青森公立大学青森県青森市（公立）

西南学院大学

福岡県福岡市（私立）

本学は1993年に小規模・単科の大学として開設された。大綱化の方

西南学院大学では、1992年に｢西南学院大学点検評価規程｣を制定し針に基づいて、開学時からカリキュラム編成や教員組織、大学運営にて以来、点検・評価活動をシステムとして確立し、範囲の拡大、質のかなりユニークな特徴を出してきた。開学10年後に、「青森公立大学

向上を目指して来た。1996年、1999年に自己点検・評価報告書「西南将来構想」を評議会決定し、それに基づいて大学改革、とりわけ教育

学院大学

改革を推進してきた。入試改革、教員個人研究費の成果主義配分、任

資料年鑑｣を毎年作成し、大学の基礎情報を蓄積して複合的な分析が出期制による教員採用、当初の定年制により採用された教員の定期業績

来るよう整備している。これら一連の点検・評価活動を受け、2002年

審査実施など、教育の質的向上のための自己点検評価活動を推進して度には大学基準協会による相互評価を実施し、大学基準適合と認定さいる。また、2006年度から学科を改編、2007年度から大学院の区分制れている。現在、建学の精神に基づく教育・研究の改革を積極的に推博士課程の設置を予定している。

進する一方、2009年度に大学基準協会の大学評価並びに認証評価を受（青森公立大学長 佐々木 恒男）

現状と課題」を出版・公開するとともに、2002年より｢大学けるべく、準備を開始したところである。
（西南学院大学長 G.W.バークレー）

高千穂大学

東京都杉並区（私立）

東北学院大学

宮城県仙台市（私立）

本学は明治36年に創立され、高千穂高等商業学校を経て、本年度創東北学院は、1886年に創立され、昨年、創立120周年を迎えた。この

立104年を迎えている。平成５年３月に大学基準協会の正会員の承認を間、キリスト教による人格教育を建学の精神として「地の塩、世の光」

受け、平成９年度に高千穂大学自己点検評価委員会を設置し、平成10たる人材を育成してきており、同窓生は15万人を超えている。大学と年度に第１回自己点検・評価を行い「自己点検・評価報告書」を作成

しての正式な発足は、1949年である。現在は、５学部と法科大学院をしている。平成15年度に大学基準協会の相互評価を受け、大学基準適含めて大学院6研究科を有し、在学生数は約13,000人である。1993年に合と認定され、平成16年３月に「高千穂大学の点検・評価報告書」を

大学基準協会の正会員となり、2003年に大学基準「適合」の認定を受作成し評価結果を公表している。平成19年7月に大学基準協会の指摘事けた。その後も学部・学科の改組・改編、教育・研究環境の整備、Ｆ

項の改善報告を行う準備を進めており、今後の認証評価については、Ｄの推進等の大学改革を行っている。今後とも継続的に自己点検・評

現在、本学自己点検評価委員会で準備・検討中である。

価の努力を行っていきたい。

（高千穂大学長 藤井 耐）

豊田工業大学（東北学院大学長 星宮 望）

愛知県名古屋市（私立）

阪南大学

大阪府松原市（私立）

本学は1981年にトヨタ自動車（株）がその利益の社会還元の一環と1965年に創立した本学は、1992年に自己評価運営委員会を設置し、して設立したもので、トヨタ学園を学校法人とする１法人、１大学、1995年に『阪南大学白書』として第１期自己点検・評価結果をとりま

１学部(工学部)の大学である。さらに学部の上に修士課程（１専攻）

とめた。その後、第２期として2001年度から自己点検・評価作業を進め、と博士後期課程 (２専攻)を持つ。トヨタ佐吉翁の遺訓「研究と創造に

2003年３月に『阪南大学点検・評価報告書』を発行した。これらの点検・心を致し、常に時流に先んずべし」を建学の理念とし、豊かな知性と評価結果をもとにカリキュラム改革、機構改革、施設整備を行ってきた。

人間性を備えた創造的技術者・研究者の育成を教育理念としている。

2005年度には大学基準協会の相互評価を受け、2006年３月に大学基準

学生総数が450名前後の大学であるが、少人数のメリットを活かして、協会から本学は同協会の定める大学基準に適合しているとの認定を受充実した施設・設備と先端的研究に裏打ちされたユニークな教育を行けた。

っている。2000年に相互評価を受けており、さらに様々な改革・改善

今後、「就職に強い大学」を目指し、実学教育・多彩なキャリア支を進めながら2010年度までに認証評価を受けるべく準備を進めている。

援等を教育方針の中心に据え、国際化、情報化時代に対応できる個性（豊田工業大学長 生嶋 明）

募集のテーマ①「大学時論」……………………………………………毎号１篇
９００字程度――広く大学論、教育論に関わるもの②「会員の広場」…………………………………………毎号数篇
４００字程度――高等教育あるいは大学基準協会を取り巻く諸問題についてのご意見等

広報委員会 委員長 鈴木 守（群馬大学）

豊かな人材の育成に力を注ぎたい。

（阪南大学長 大槻 眞一）

投稿規定
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寄稿資格は広く大学機関にご関係の方。氏名のほか、所属、職名、専攻をどうぞ。字数は、左記の通りで、締切は６月上旬です。
採否は広報委員会で決定し、原稿は返却しません。
掲載原稿には内規により薄謝を呈します。
送付先 〒１６２‐
０８４２ 東京都新宿区市谷砂土原町２‐７‐１３
財団法人 大学基準協会 総務課

編集後記

委員 大井眞二（日本大学）木村一信（立命館大学）千賀重義（横浜市立大学） 職業観には共通部分と学生個人の価値観が加わった個別部分とがあると
星野 智（中央大学）古屋一仁（東京工業大学）森川輝紀（埼玉大学） 思います。皆が同じ問題を解いて競う入試と比べると卒業時の就職ではそ
じゅあ は関係方面はじめ会員大学の専任教員並びに課長職以上の方々にお配りしております。送付部数に変更のある場合は事務局まで
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れぞれが独自の問題を解くという難しく重要な課題に取り組まなければなりません。私の所属する専攻では同窓会組織がこの重要課題を解く手助けをする企画を実施してなかなか好評です。今後も継続して考えるべき重要なことがらと考えております（古屋一仁記）。