地 方 独 立 行 政 法 人

大 阪 府 立 病 院 機 構

平成28事業年度にかかる業務の実績に関する小項目評価(評価結果参考資料)
平 成 2 9 年 8 月

大阪府地方独立行政法人

大阪府立病院機構評価委員会

○

大阪府立病院機構の概要
3．平成28年度法人の総括

地方独立行政法人大阪府立病院機構事業報告書
第3期中期計画の初年度である平成28年度においては、高度専門医療の充実など医療の提供体制の強化に努めるとともに、府域の医療水準の向上を目指し、地域医療機関との連携強化を推進した。

「地方独立行政法人大阪府立病院機構の概要」
1．現況① 法 人 名地方独立行政法人大阪府立病院機構②

本部の所在地③

役員の状況

また、業務運営の改善及び効率化に向け、機構全体の経営マネジメントの強化を図りながら、収入の確保・費用の抑制など安定的な病院経営の確立にも取り組んだ。

大阪市住吉区万代東三丁目1番56号（平成29年3月31日現在）
役職名

氏

名

理事長

遠山

正彌

理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

藤井
後藤
太田
籠本
松浦
倉智
天野
中務

睦子
満一
三徳
孝雄
成昭
博久
陽子
裕之

担

務

経営企画、人事及び労務に関すること
急性期・総合医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
呼吸器・アレルギー医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
精神医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
成人病センターの政策医療の提供及び経営に関すること
母子保健総合医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること

組織人員体制を強化するため、関係機関への働きかけを行うとともに、多様な勤務形態を実現する
ため、短時間常勤制度や新たな特別休暇を創設し、積極的な人材確保を行った。5病院全体の医師数
は、前年度から10名増の479人（研究職を除く）、看護師は18人増の2,472人となった。
医療スタッフの資質、能力、勤務意欲の更なる向上のため、大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実など職務能力の向上に努め、長期自主研修期間の服務の取り扱いの改正や職員が介護を行
うための休暇制度の改正を行った。
（2）医療機能の充実

設置・運営する病院

別表のとおり⑤

職3,764人（平成29年3月31日現在）

数

業（1）組織人員体制の整備

④

員

当

さらに、病院機構を取巻く環境が著しく変化する中、各病院が自らの特性や実情を踏まえ、自律性を発揮し、機動的に病院運営を進めることを基本としつつ、理事会や経営会議、事務局長会議等の各種会議や、外部業者の協力も得て、病院機構としての一体的な取組や各病院の課題解決についての取組を進めた。

2．大阪府立病院機構の基本的な目標等
府立の病院は、府民の生命と健康を支える医療機関として、それぞれ専門性の向上を図りつつ、時代の要請に応じた医療サービスを提供し、府域の医療体制の中で重要な役割を果たしてきた。
今日、高齢化の進展や疾病構造の変化などに伴い、府民の医療ニーズが高度化・多様化する中で、府立の病院は、他の医療機関との役割分担と連携のもと高度専門医療の提供や府域の医療水準の向上など、求められる役割を果たしていく必要がある。
第1期中期計画（平成18年4月1日から平成23年3月31日まで）では、機構の基本理念の下、機構の5つの病院として果たすべ
き役割を明確化し、高度専門医療の提供や地域連携の強化、更には患者満足度の向上等に一定の成果を得るとともに、経営改善に取り組んだ結果、不良債務の解消を図ることができた。
第2期中期計画（平成23年4月1日から平成28年3月31日まで）では、日本の医療をリードする病院を目指し、府の医療政策の一環として各病院に求められる高度専門医療を提供しつつ、新しい治療法の開発や府域における医療水準の向上を図った。また、これらの取組を推進し、各病院が将来にわたり持続的に高度専門医療を提供することができるよう、優秀な人材の確保や組織体制の強化及び施設整備を戦略的に進めてきた。
第3期中期計画（平成28年4月1日から平成33年3月31日まで）では、新公立病院改革ガイドライン（平成27年3月31日付け総財準第59号総務省通知をいう。）を踏まえつつ、医療の提供体制を強化し政策医療及び高度専門医療を充実させるとともに、府域の医療水準の向上を目指し、地域連携の強化に取り組む。また、業務運営の改善及び効率化に向け、機構全体の経
営マネジメントの強化を図る。更に、環境の変化に対応した病院機能の強化に努める。

1

診療体制や研究体制等を強化するため急性期・総合医療センターに「血液・腫瘍内科」を、呼吸器・アレルギー医療センターに「消化器外科」「乳腺外科」を、成人病センターに「腫瘍皮膚科」
第「感染症内科」「栄養腫瘍科」を新設した。
診療機能向上のための基盤づくりとして、成人病センター建替整備を進め、平成29年3月に新病院が開院した。住吉市民病院の廃院に伴い、急性期・総合医療センター内に開設することとなった大阪府
市共同住吉母子医療センター（仮称）については、平成30年度当初のオープンに向けて本体整備にかかる工事を実施した。
（3）患者・府民サービスの質の向上
患者満足度調査の結果等を踏まえながら計画的に患者サービスの向上の取組を進めるとともに、各病院で実施した取組内容について本部事務局と5病院間での情報交換・共有化を図るなど、法人全体で患者・府民の満足度の向上に努めた。
※各病院については、平成29年4月1日から下記のとおり病院名称を変更している。
変更前
大阪府立急性期・総合医療センター
大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター
大阪府立精神医療センター
大阪府立成人病センター
大阪府立母子保健総合医療センター

変更後
地方独立行政法人大阪府立病院機構
大阪急性期・総合医療センター
地方独立行政法人大阪府立病院機構
大阪はびきの医療センター
地方独立行政法人大阪府立病院機構
大阪精神医療センター
地方独立行政法人大阪府立病院機構
大阪国際がんセンター
地方独立行政法人大阪府立病院機構
大阪母子医療センター

区

病院名
分

主な役割
及び機能

所在地

設

立

病床数
一般
結核
精神
計
診療科目

急性期・総合医療センター

呼吸器・アレルギー医療センター

精神医療センター○高度な急性期医療のセンター機能○難治性の呼吸器疾患医療、結核医療及びア ○精神医療のセンター機能○他の医療機関では対応困難な合併症医療の レルギー性疾患医療のセンター機能○民間病院対応困難患者の受入機能
受入機能○エイズ治療拠点病院○臨床研修指定病院○基幹災害医療センター○大阪府がん診療拠点病院（肺がん）○医療型障害児入所施設○高度救命救急センター○難治性多剤耐性結核広域圏拠点病院○医療観察法に基づく指定通院医療機関○難病医療拠点病院○日本医療機能評価機構認定病院○医療観察法に基づく指定入院医療機関○エイズ診療拠点病院○労災保険指定医療機関○地域がん診療連携拠点病院○地域医療支援病院○臨床研修指定病院○日本医療機能評価機構認定病院○労災保険指定医療機関○地域周産期母子医療センター○障がい者医療・リハビリテーションセン
ター○日本臓器移植ﾈｯﾄﾜｰｸ特定移植検査センター○肝炎専門医療機関〒558-8558〒583-8588〒573-0022
大阪市住吉区万代東3丁目1番56号
羽曳野市はびきの枚方市宮之阪3丁目7番1号
3丁目16番21号
昭和30年1月
昭和27年12月
大正15年4月
許可

稼働

許可

稼働

許可

平成29年3月現在
母子保健総合医療センター

成人病センター稼働○難治性がん医療のセンター機能○特定機能病院○臨床研修指定病院○都道府県がん診療連携拠点病院○日本医療機能評価機構認定病院○がん専門薬剤師研修施設○肝炎専門医療機関○治験拠点医療機関○労災保険指定医療機関○周産期・小児医療のセンター機能○臨床研修指定病院○治験拠点医療機関○日本医療機能評価機構認定病院○WHO指定研究協力センター〇小児がん拠点病院〒537-8511
大阪市東成区中道
1丁目3番3号
昭和34年9月〒594-1101
和泉市室堂町840

許可

昭和56年4月
稼働

許可

稼働

734
734
396
366
－
－
500
500
375
337（※2）
－
－
60
60
－
－
－
－
－
－
34
34
－
－
473
473
－
－
－
－
768
768
456
426
473
473
500
500
375
337（※2）
救急診療科、ER部、総合内科、呼吸器内科、 感染症内科、肺腫瘍内科、緩和ケア科、呼吸 精神科、児童思春期精神科、歯科（入院患 消化管内科、肝胆膵内科、呼吸器内科、血 産科、新生児科、母性内科、消化器・内分泌
消化器内科、心臓内科、糖尿病内分泌内科、 器内科、消化器内科、循環器内科、アレル 者のみ）
液・化学療法科、臨床腫瘍科、消化器外科、 科、腎・代謝科、血液・腫瘍科、小児神経
腎臓・高血圧内科、神経内科、免疫リウマチ ギー内科、小児科、消化器外科、乳腺外科、呼吸器外科、乳腺・内分泌外科、脳神経外 科、子どものこころの診療科、遺伝診療科、科、血液・腫瘍内科、小児科、精神科、皮膚 眼科、呼吸器外科、皮膚科、産婦人科、放射科、整形外科、婦人科、泌尿器科、眼科、耳 小児循環器科、小児外科、総合小児科、呼吸科、消化器外科、乳腺外科、小児外科、呼吸 線科、耳鼻咽喉科、歯科、麻酔科、リハビリ
鼻咽喉科、心療・緩和科、アイソトープ診療 器・アレルギー科、脳神経外科、泌尿器科、器外科、心臓血管外科、脳神経外科、整形外 テーション科、病理診断科、臨床検査科、集科、放射線治療科、循環器内科、脳循環内 形成外科、眼科、耳鼻咽喉科、整形外科、心科、産婦人科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉・ 中治療科、外来化学療法科、呼吸器内視鏡内科、心臓血管外科、放射線診断科、臨床検査 臓血管外科、口腔外科、矯正歯科、放射線
頭頸部外科、形成外科、歯科口腔外科、麻酔 科
科、病理・細胞診断科、麻酔科、消化器検診 科、検査科、麻酔科、集中治療科、リハビリ科、放射線治療科、画像診断科、臨床検査科、精密健康診断科、リハビリテーション テーション科、病理診断科
科、病理科、緩和ケア科、リハビリテーショ科、形成外科、外来化学療法科、栄養腫瘍
ン科、障がい者歯科科、感染症内科、歯科、腫瘍皮膚科

敷地面積40,693.61㎡(※1)

90,715.81㎡

76,683.00㎡

23,020.23㎡

71,604.96㎡

建物規模

74,793.29㎡(※1)
地上12階地下1階

45,389.14㎡
地上12階地下1階

30,595.64㎡
地上4階地下1階

61,002.78㎡
地上12階地下1階

42,595.42㎡
地上5階地下1階

(※1)
(※2)

敷地面積・建物規模は、急性期・総合医療センターの数値に、法人本部分を含む。
母子保健総合医療センターの稼働病床数については、4月～5月：327床、6月以降：337床。

2

法人の自己評価
中期計画

項

目

別

年度計画

の

状

評価の判断理由（実施状況等）

評価

況

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中
期
目
標

・機構は、府の医療施策として求められる高度専門医療を提供するとともに、府域における医療水準の向上を図り、府民の健康の維持及び増進に寄与するため、各病院を運営すること。
・各病院は、次の表に掲げる基本的な機能を担うとともに、機能強化に必要となる施設整備等を計画的に進めること。また、地域の医療機関との連携及び協力体制の強化等を図ること。
・更に、患者とその家族や府民（以下「患者等」という。）の立場に立って、その満足度が高められるよう、各病院において創意工夫に努めること。
病 院 名
大阪府立急性期・総合医療センター

大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター
大阪府立精神医療センター
大阪府立成人病センター
大阪府立母子保健総合医療センター

基 本 的 な 機 能・救命救急医療、循環器医療等緊急性の高い急性期医療・がん、心疾患・脳血管疾患、糖尿病、生活習慣病、腎移植、難病等に対する専門医療及び合併症医療・障害者医療及びリハビリテーション医療・災害発生時の医療提供、災害医療コーディネート等府域における基幹機能
・これらの医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修
・呼吸器疾患、肺腫瘍、結核、アレルギー性疾患を対象に、急性期から慢性期在宅ケアに至る合併症を含めた包括医療
・これらの疾患の医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修・精神障害者の医療及び保護並びに医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修・発達障害者（発達障害児）の医療、調査、研究及び教育研修
・がんに関する診断、治療及び検診
・がんに関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修
・母性及び小児に対する高度専門医療・周産期疾患、小児疾患、母子保健等に関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修・発達障害児の医療、調査、研究及び教育研修

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中
期
計
画

・各病院は、高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上、患者及び府民の満足度の向上や安定的な病院経営の確立を基本理念に、府民の生命と健康を支える医療機関として、それぞれの専門性の向上を図りつつ、時代の要請に応じた医療サービスを提供する。

3

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１）府の医療施策推進における役割の発揮

中
期
目
標

① 各病院の役割に応じた医療の実施
・第3期中期目標においては、第2期中期目標における取組を継続することを基本として、各病院の機能に応じて府の医療施策の実施機関としての役割を果たすこと。
・府の関係機関と連携しながら、法令等に基づき府の実施が求められる医療や、結核医療をはじめとする感染症対策、精神医療、高度な小児・周産期医療等府の政策医療に取り組むとともに、他の医療機関では対応が困難な患者の積極的な受入れに努めること。
・また、以下をはじめとした、各病院の機能に応じた役割を着実に果たすこと。
ア 新型インフルエンザ等の新たな感染症の発生時には、各病院がそれぞれの役割に応じて、関係機関と連携しながら患者の受入れを行うなど、府域の医療機関の先導的役割を果たすこと。
イ 府域の救急医療において、高度救命救急センターとして基幹的な役割を果たすとともに、救急医療を必要とする重篤小児患者や未受診妊産婦等を積極的に受け入れること。
が また、精神科救急と一般救急の連携の中で、精神疾患を持つ救急患者への対応について、積極的に役割を果たすこと。
ウ がん医療の拠点病院として、それぞれの役割を着実に実施するとともに、がんの集学的治療の提供や緩和ケア医療の推進等、府のがん医療全般における先導的役割を果たすこと。
エ 総合・地域周産期母子医療センターとして、ハイリスクな妊産婦や新生児の受入れ等を積極的に行い、府域における高度周産期医療の拠点病院としての役割を着実に果たすこと。
また、重篤小児患者の在宅医療を支援するため、地域の医療機関や保健所との連携の強化を図ること。
オ 府域における子どもの心の診療拠点として、発達障害等子どもの心の問題に対する診療機能を強化し、府域の医療機関の先導的役割を果たすこと。
カ 府域における精神医療の拠点病院としての役割を果たすとともに、大阪府こころの健康総合センターをはじめとする関係機関との連携を図りながら、薬物等の各種依存症に対する治療を行い、治療後の回復支援につなげていくこと。
キ 新たに整備した精神医療センター、母子保健総合医療センター手術棟の機能を最大限に活用して、高度な医療の提供、患者受入れの充実を図ること。
今後、新たに整備予定の成人病センターと、民間事業者が整備し、及び運営する隣接の重粒子線がん治療施設との連携等により、先進的ながん医療の提供を行うこと。
② 診療機能の充実
・各病院が府の医療施策における役割を着実に果たし、医療需要の質的及び量的な変化や新たな医療課題に適切に対応できているか検証を行い、診療部門の充実及び改善を図ること。
・更に、必要に応じて、国内外の医療機関と人材交流を行うなどして、各病院の医療水準の向上や国内外への貢献に努めること。
③ 新しい治療法の開発、研究等
・各病院が、それぞれの高度専門医療分野において、調査や臨床研究及び治験を推進するとともに、大学等研究機関や企業との共同研究、新薬開発等への貢献等の取組を積極的に行うこと。
・成人病センター及び母子保健総合医療センターにおいては、疫学調査、診断技法及び治療法の開発並びに臨床応用のための研究を推進すること。また、がん登録事業等府のがん対策の基礎となる調査を行うこと。
④ 災害や健康危機における医療協力等
・災害発生時において、大阪府地域防災計画に基づき、府の指示に応じ又は自ら必要と認めたときは、基幹災害医療センター及び特定診療災害医療センターとして患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を実施すること。
・また、新たな感染症の発生等、健康危機事象が発生したときは、府の関係機関と連携しながら、府域における中核的医療機関として先導的役割を担うこと。

4

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

① 役割に応じた医療施策の実施
各病院は、医療施策の実施機関として健康医療行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次の表に掲げる役割を担う。

① 役割に応じた医療施策の実施
大阪府立急性期・総合医療センター（以下「急性期・総合医療センター」という。）、大阪府立呼吸器・アレルギー
医療センター（以下「呼吸器・アレル
ギー医療センター」という。）、大阪府
立精神医療センター（以下「精神医療センター」という。）、大阪府立成人病センター（以下「成人病センター」という。）及び大阪府立母子保健総合医療センター（以下「母子保健総合医療セン
ター」という。）は、医療施策の実施機
関として健康医療行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次に掲げる役割を担う。

② 診療機能の充実
各病院に位置付けられた役割や新
たな医療課題等に適切に対応するため、各病院は、治療成績等について目標を設定し、その達成に向けて、次のとおり新たな体制整備や取組の実施等診療機能を充実する。

② 診療機能の充実
各病院に位置づけられた役割や新たな医療課題等に適切に対応するため、各病院は、治療成績等について目標を設定
し、その達成に向けて、次のとおり新たな体制整備や取組の実施など診療機能を充実する。

ア 急性期・総合医療センター
評価番号【1】① 役割に応じた医療施策の実施
基幹災害医療センターとして、府域の災害拠点病院への支
援機能、府域の災害対応に人材を派遣、大阪DMATの人材育成に関する中心的な役割

平成28年度に政府が実施する総合防災
訓練では、大阪が被災地に設定されることから、これを契機としてあらためて府内の災害協力病院である救急告示病院に対して災害教育に取り組む。毎年実施している講義やシミュレーションに加え、それぞれの病院が実施する訓練に当セン
ターのDMATを派遣し、一層効果的で実践的な訓練になるよう努める。
大阪DMAT研修が開始され10年が経過しているため、初期に受講した大阪DMAT隊員に対する技能維持研修を企画する。

評価の判断理由（実施状況等）○

急性期・総合医療センターにおける医療施策の実施
平成29年1月17日に平成28年度大阪府地震・津波災害対策訓練が行われ、水間病院の机上訓練の指導に急性期・総合医療センターのDMAT隊員2名が参加した。
また、平成29年度に政府が実施する総合防災訓練に向けて、平成29年1月11日に急性期・総合
医療センターにおいて府内の34の災害協力病院に対して講義とシミュレーションを実施した。

平成29年2月18日、19日に急性期・総合医療センターにおいて第11回大阪DMAT研修を開催した。過去の大阪DMAT研修受講者に対してインストラクター補助として参加を募り、インストラ
クターが技能維持の指導をした。
また、平成29年3月24日に「平成28年度大阪府DMAT等技能維持研修」を国立病院機構大阪医療センターにて開催した。

5

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

救急車搬入患者等の受入れを積極的に行うとともに、血液･腫瘍内科の開設等を実施するなど、当該センターの役割を確実に達成したことについて、Ⅲ評価とした法人の自己評価を妥当と判断した。
※ 血液・腫瘍内科の開設は意義があることだが、よりビジョンを明確にした上で、発展されたい。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

高度救命救急センターとして、救命救急医療、高度循環器
医療、周産期救急医療等急性期医療の提供

救命救急医療に関しては、Hybrid ERを核とした外傷診療についてさらなる成績向上を目指す。具体的には外傷患者の平成23年の設置以降5年間のデータ蓄積から、Hybrid ERが外傷患者の救命率向上に寄与したか否かを統計学的手法で明らかにする。

2011年8月に導入したHybrid ERが外傷患者の救命率向上に寄与したか否かを統計学的手法で明らかにした。
Hybrid ERを導入する以前と以後の外傷患者を比較したところ、Hybrid ERを用いた外傷初期診療によって、出血による死亡率を低下させることが示された(OR=0.17; 95%CI, 0.06-0.47; p＜0.01)。

地域がん診療連携拠点病院として、合併症を有する難治性、進行性がんをはじめとする総合的ながん医療の提供

難治性がんの1つである血液腫瘍性疾患に関して、血液・腫瘍内科を独立開設して診療体制を確立する。無菌室を増設
し、進行がん症例の増加に対する診療体制の充実を図る。精神疾患・重度循環器疾患等合併症を有する症例に対しても、個々の病態に応じて総合的な治療方針策
定のための院内連携体制を構築する。

平成28年度より血液･腫瘍内科を開設し、進行がん症例の増加に対応するため、無菌室を2床増設した。
また、身体合併症を有する精神科緊急受入れ患者の初期対応に際して、これまで三次救急受入れの診察室のみを利用していたが、患者の重症度に応じてER部診療室でも対応可能とするな
ど、診療体制の充実を図った。

心疾患・脳血管疾患、糖尿病・生活習慣病、腎移植や難病医療の拠点病院としての専門医
療の提供

心疾患・脳血管疾患、糖尿病・生活習
慣病、腎移植や難病医療の拠点病院としての専門医療を提供する。

糖尿病・生活習慣病等の高度専門医療の提供に取り組むとともに、糖尿病内分泌内科においては、周術期を中心とした糖尿病を合併する各科入院患者に対する共観管理を約1,300人に行った。（前年度：約1,100人）
また、糖尿病腎症の進行による透析導入を防ぐために設置されている透析予防外来において、延べ約800人の患者に指導を行った。（前年度：延べ約600人）

心疾患については、経皮的大動脈弁置換術の施行を推進し、心臓リハビリテー
ションチームの体制を強化する。

心疾患については、チーム医療の更なる充実を行った。重症大動脈弁狭窄症に関する講演会
を地域連携病院で行い、紹介患者の増加を図ったことによって、大動脈弁狭窄症に対する経皮的大動脈弁置換術（TAVI）施行件数は前年度を上回った。
（経皮的大動脈弁置換術（TAVI）施行件数：平成28年度 54件、前年度 35件）
心臓リハビリテーションチームの体制については、理学療法士を増員したことにより、心臓リハビリテーションの実施単位数は前年度を上回った。
（心臓リハビリテーション実施単位数：平成28年度 25,484単位、前年度 22,596単位）

近隣の腎臓内科とネットワークの構築を図り、大阪府南部地区においての腎移植の普及に努める。

腎移植の普及のため、近隣病院に対する勉強会の開催や、近隣の腎臓内科医との連携強化を目的とした「腎臓内科・移植研究会 in 関西」の起ち上げを行った。
また、腎移植を21例実施した。（前年度：19例）

難病法に指定された極稀な難病の支援の仕組みを他団体と連携しながら検討する。

希少難病の患者会14団体と協同して、平成28年6月19日に「在宅療養・福祉相談会」と災害への備えをテーマにした懇談会を開催した。この相談会を通して、大阪大学病院、大阪市立大学
病院小児科の専門医と希少難病の患者団体、急性期・総合医療センターが連携して在宅医療・療養の向上に支援活動を行うこととなった。
また、平成28年10月には関西5府県（兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、大阪府）の難病
ネットワーク担当者による災害時の広域医療支援に関する検討会を開催した。ALS患者会と小児呼吸器療養患者会と共に災害支援のあり方を検討し、平成29年度から非常用電源設備の整備を進めるとともに、各府県の災害時医療体制との連携を図ることとした。
平成27年度 平成28年度
実績
実績

区分
大阪難病医療情報センター療養相談件数（件）

6

4,387

6,507

前年度差
2,120

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

精神科における合併症患者の受入れや総合的な合併症患者への医療の提供精神科病棟では、救命救急センターを
はじめ他科との連携により、他の医療機
関では受入れが困難な重度摂食障害の症例や、透析患者などの比較的重症な身体合併症患者を積極的に受け入れる。

精神科においては、身体合併症患者を積極的に受け入れ、精神科病棟への新入院317例中、268例（84.5%）が合併症患者であった（前年度は294例中、254例で86.4％）。
また、重度摂食障害の患者を10人受け入れた。（前年度：6人）
さらに、透析患者などの比較的重症な身体合併症患者や認知症患者についても積極的に受け入れた。（透析患者：平成28年度 7人、前年度 8人、認知症患者：平成28年度 34人、前年度
32人）

急性期から回復期までの一貫したリハビリテーション医療、障がい者医療の提供

急性期から回復期までの一貫したリハ
ビリテーション医療、障がい者医療を提供する。また、リハビリテーションの対象となる疾患が発症してから回復期リハ
ビリテーション病棟に受け入れるまでの期間短縮に努める。

リハビリテーション科においては、急性期から回復期までの一貫したリハビリテーションに努めた。また、発症から回復期リハビリテーション病棟に入棟するまでの期間短縮に取り組んだ。（発症から回復期リハビリテーション病棟入棟までの平均期間：平成28年度 25.2日、前年
度 23.6日）

医師の卒後臨床研修等の教育
研修② 診療機能の充実
高度救命救急センター、三次
救急及び二次救急の指定医療機
関であることを踏まえ、南大阪
地域の救命救急の中核的医療機関として、ER部の充実等救命救急部門の体制強化に努める。

メディカルコントロール体制の一層の充実を図るため、大阪市消防局救急隊1隊が当センターに常駐するワークステー
ション方式（119番通報と同時に医師を救急車に同乗させ、現場に向かうこと）を計画する。
ER部門の充実に関しては、大阪大学と連携し、米国のERで勤務しているドクター等を招聘して、講義や実践的な診察技術を習得する機会を作る。

○

救命救急部門の充実
平成29年2月6日から3月3日まで、大阪市消防局より受託した派遣型ワークステーション研修を実施した。この期間に急性期・総合医療センターの医師・看護師が救急隊とともに33回現場
出動し、急性期・総合医療センターに10例を搬送した。

米国のERで勤務しているドクター等を招聘し、救急初期診療研修プログラムを23回実施した。米国のドクター等とのディスカッションを通して米国のER診療を学び、日本の救急医療体制に即したERの充実に取り組んだ。

平成27年度 平成28年度 平成28年度
実績
目標
実績

区分
救急車搬入患者数（人）

8,112

6,120

7,772

三次救急新入院患者（人）

2,416

―

2,381

TCU（18床）新入院患者数（人）

1,332

1,120

1,312

SCU（6床）新入院患者数（人）

560

570

517

CCU（6床）新入院患者数（人）

524

535

552

7

目標差
前年度差
1,652
△ 340
―
△ 35
192
△ 20
△ 53
△ 43
17
28

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

がん医療の質の向上とがん患者のQOL（生活の質）向上を図る
ため、鏡視下手術等の低侵襲医療を更に推進するとともに、合併症の予防から緩和ケアまで、がん医療のすべての過程において、効果的なリハビリテーションを実施する。

年度計画

がん医療の質の向上とがん患者のQOL（生活の質）向上を図るため、がん周術期リハビリテーションの実施に努める。

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

がん医療の推進
がん周術期リハビリテーションについては394件実施し、がん医療の質の向上とがん患者のQOL（生活の質）向上を図った。（前年度実績：372件）
平成27年度
実績

区分

平成28年度
目標

平成28年度
実績

術前から登録されたがん周術期リハ
24.0
25.0
ビリテーション実施率（％）※ 術前から登録されたがん周術期リハビリテーション実施率（％）= 術前登録がん周術期リハ件数÷がん手術実施件数

25.5

目標差
前年度差
0.5
1.5

緩和ケア回診を主体とする従来の緩和ケアについても、対象の患者を拡大する。

○

緩和ケアの充実
個々の患者に応じた緩和医療の提供に取り組み、緩和ケアチームが介入した症例数は194例であった。

臓器移植について、公益社団
法人日本臓器移植ネットワークの特定移植検査センターとしてHLA（ヒト白血球型抗原）やリン
パ球交叉試験等の適合検査を実施するとともに、腎移植に取り組み、移植臨床センターとしての機能を強化する。また、腎代替療法において、腹膜透析の推進に努める。

臓器移植について、公益社団法人日本臓器移植ネットワークの特定移植検査センターとして、組織適合検査に関わる検査技師の養成や、新しいリンパ球交叉試
験であるICFA法の導入を検討するなど、組織の発展に努める。

○

特定移植検査センターとしての役割の遂行
組織適合検査に関わる検査技師の養成に取り組み、HLAタイピング検査に対応できる技師が2名から3名へと増加した。また、新しいリンパ球交叉試験であるICFA法の導入の検討など、組織の発展に努めた。
また、HLA（ヒト白血球型抗原）やリンパ球交叉試験等の適合検査を実施し、件数は前年度を上回った。（HLAタイピングの検査件数：平成28年度 336件、前年度 362件、リンパ球交叉試験
及び抗HLA抗体検査：平成28年度 909件、前年度 791件）

腹膜透析については、新規導入数と管理患者数の増加を目指し、腎代替療法選択外来をさらに充実する。

○

腹膜透析の推進腹膜透析について、腎代替療法選択外来の充実に努め、平成28年度の新規導入患者数は13人（前年度：7人）、管理患者数は41人（前年度：36人）であった。

周産期救急医療及び小児救急医療に貢献するため、地域周産期母子医療センターとして受入れ拡充のための体制強化を図る。

地域周産期母子医療センターや最重症
合併症妊産婦受入れ医療機関として、受入れ体制の強化や、他機関との連携による虐待防止や育児支援など、周産期医療の充実に努める。

○

地域周産期母子医療センターとしての役割の遂行
産婦人科においては、救急診療科と連携して、最重症妊産婦を受け入れるとともに、OGCS搬
送患者の受入れに努め、OGCSによる受入患者は前年度よりも増加した。
NICU及びGCU受入患者数については、早期産児（36週未満）の出生の減少によって、前年度を下回った。（早期産児の症例数:平成28年度 52例、前年度 65例）
平成27年度 平成28年度
実績
実績

区分

前年度差

OGCSによる受入患者数（人）

98

103

5

NICU受入患者数（人）

147

133

△ 14

GCU受入患者数（人）

104

82

△ 22

また、精神疾患合併妊婦や妊娠糖尿合併妊婦、社会的ハイリスク妊婦からの新生児を受け入れるなど、周産期医療の充実に努めた。

8

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価
平成27年度
実績

平成28年度実績

精神疾患合併症妊婦からの新生児数
（人）

25

22

△ 3

低血糖の新生児数（人）

35

40

5

社会的ハイリスク妊婦からの新生児
数（人）

49

41

△ 8

区分

前年度差

精神科病棟に身体合併症に特化した機能を持たせ、救急救命センターをはじめ他科との良好な連携の下に比較的重症な身体合併症患者も積極的に受け入れる。

（再掲）精神科病棟では、救命救急セ
ンターをはじめ他科との連携により、他の医療機関では受入れが困難な重度摂食障害の症例や、透析患者などの比較的重症な身体合併症患者を積極的に受け入れる。

○（再掲）精神・身体合併症の積極的な受入れ
精神科においては、身体合併症患者を積極的に受け入れ、精神科病棟への新入院317例中、268例（84.5%）が合併症患者であった（前年度は294例中、254例で86.4％）。
また、重度摂食障害の患者を10人受け入れた。（前年度：6人）
さらに、透析患者などの比較的重症な身体合併症患者や認知症患者についても積極的に受け入れた。（透析患者：平成28年度 7人、前年度 8人、認知症患者：平成28年度 34人、前年度
32人）

難治性糖尿病について、糖尿病合併症治療に関係が深い診療科との連携も強化し、糖尿病の専門医療機関としての機能の充実に努める。

妊娠糖尿病症例など産科症例の積極的な受入れや、透析予防体制、糖尿病網膜症スクリーニング体制の確立など、糖尿病の専門医療機関としての機能の充実に努める。

○

糖尿病治療の充実
妊娠糖尿病症例、糖尿病合併症妊娠症例等の産科症例に対して積極的に介入し、共観数は前年度を上回った。（平成28年度 約130例、前年度 約90例）
さらに、糖尿病網膜症スクリーニング体制について、PrePDR（前増殖糖尿病網膜症）以上の重症度の症例は急性期・総合医療センターの眼科で治療する体制をほぼ確立するなど、糖尿病の専門医療機関としての機能の充実に努めた。

○

臨床研究の推進
臨床研究支援センターにおいては、臨床研究に関する講習会や助成金の案内を行うなど、急性期・総合医療センターにおける臨床研究を推進した。
平成27年度 平成28年度 平成28年度
実績
目標
実績

区分
医師主導型臨床研究件数（件）

○

122

95

111

目標差
前年度差
16
△ 11

ICTを用いた地域医療連携の取組「万代e－ネット（診療情報地域連携システム）」やインターネット予約システムについて、
地域医療機関の参加を促進するなど、ICTを用いた地域医療連携の強化に取り組んだ。
平成27年度 平成28年度 平成28年度
実績
目標
実績

区分
ICTを用いた地域医療連携登録医数（施設）
インターネット予約システム参加
医療機関件数（施設）

163

190
―

150

1,133

―

1,106

万代e-ネット参加施設数（施設）

22

―

48

万代e-ネット公開患者数（人）

356

―

723

9

8
35

198

141

Web予約件数（件）

目標差
前年度差

―
9
―
△ 27
―
26
―
367

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画
イ 呼吸器・アレルギー医療センター
評価番号【2】① 役割に応じた医療施策の実施
難治性の呼吸器疾患に対する専門医療の提供

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

Ⅲ
各専門スタッフが診療科・職種の垣根を越え、次の4つの専門医療センターで、患者視点でより効果的な治療を提供する。

○

呼吸器・アレルギー医療センターにおける医療施策の実施
呼吸ケアセンターにおいて、在宅酸素療法導入患者に対するリハビリ介入など、慢性呼吸不全に対する円滑な在宅移行を見据えたきめ細かい専門医療を提供した。（呼吸器リハビリテー
ション実施件数：平成28年度 10,027単位、前年度 7,948単位）

呼吸器疾患の府内の中核病院として、
急性及び慢性の呼吸不全に対し専門医
師、専門看護師、専門理学療法士が連携し、急性期の集中治療から慢性期の治療とケア、呼吸リハ、在宅での呼吸ケアまで包括的な診療を行うため呼吸ケアセン
ターにおいて、専門医療を提供する。

呼吸器看護専門外来を設置し、患者のセルフマネジメント能力の向上や精神的ケアを行うと共に、退院に向けた支援や在宅での呼吸ケアの支援など一貫した専門医療を提供した。
また、呼吸器疾患の中核病院として、他施設からのコンサルテーションや、院外での指導や教育活動を積極的に行い、呼吸器看護の質の向上に努めた。

多剤耐性結核患者等に対する専門医療の提供

新型インフルエンザ、SARS、エイズ等の新興感染症をはじめ、重症肺感染症、多剤耐性肺結核等の蔓延の防止と診療及び併発症をもつ結核患者の治療など、多種の感染症に対応するため感染症センターにおいて、専門医療を提供する。

感染症センターにおいては、通常の結核診療だけでなく、多剤耐性結核患者や重篤な併存疾
患のある患者に対する診療を実施するとともに、大阪府の感染症対策との連携を図り、接触者
検診などの結核対策や意識啓発活動などを実施した。

気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー等に対する専門医療の提供

小児から成人まで症状が多様で治療が困難な気管支喘息、アトピー性皮膚炎、
食物アレルギー、薬剤アレルギー等のアレルギー性疾患に対しアトピー・アレル
ギーセンターにおいて、専門医療を提供する。

アトピー・アレルギーセンターにおいて、アレルギー性疾患に対し、アレルギー内科、皮膚科、小児科、眼科等の複数診療科が連携して専門的治療に努めた結果、重症アトピー性皮膚炎患者に対する処置件数は目標・前年度を上回った。
また、食物アレルギー児に対しての総合的な食生活支援を目的として、食物チャレンジテス
ト、栄養指導、座談会や料理教室などを組み合わせて治療にあたっており、食物チャレンジテ
ストは概ね昨年度並みの実施件数であった。

平成29年1月に呼吸器内科を標榜科として救急告示病院となり、4月より二次救急を週1回実施
している。

平成27年度 平成28年度 平成28年度
実績
目標
実績

区分
重症アトピー性皮膚炎患者に対する処置件数（件）
食物チャレンジテスト実施件数（件）
気管支喘息患者の新患者数（人）

呼吸器疾患、結核及びアレル
ギー性疾患の合併症に対する医療の提供

呼吸器疾患、結核、アレルギー性疾患などに伴う合併症に対する専門医療を提供するとともに地域の医療ニーズに応え
る。

7,231

6,000

9,524

1,359

1,350

1,319

790

―

727

目標差
前年度差
3,524
2,293
△ 31
△ 40
―
△ 63

大阪府の医療型短期入所施設整備促進事業に対して、気管切開や在宅人工呼吸器を使用している重症心身障がい児者のレスパイト入院を平成27年度に引き続き受け入れた。（延受入れ日
数：平成28年度 277日、前年度 239日）
また、急性期を脱した患者が安心して在宅復帰することができるよう、平成28年10月に地域包括ケア病棟を開設し、多職種が連携して退院支援を行った。

10

評価

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど
重症アトピー性皮膚炎患者に対する処置や、在宅酸素療法導入患者に対するリ
ハビリ介入など、公的病院として高度専門医療を提供するという役割を着実果た
すとともに、地域の医療ニーズにも応えたことなどを考慮し、Ⅲ評価とした法人の自己評価を妥当と判断した。
※ アレルギー性疾患の治療については、全国的な需要も高いことから、今後もより一層の先進的な取組みを期待する。
※ 食物アレルギー児に対する総合的な食生活支援を実施するため、食物チャレ
ンジテストをより推進されたい。

法人の自己評価
中期計画

悪性腫瘍患者に対する診断か
ら集学的治療、緩和ケアまでの総合的な医療の提供

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

大阪府がん診療拠点病院（肺がん）として、肺がんをはじめ、悪性腫瘍に対し診断から集学的治療、緩和ケアなどの総合的な医療を行うため腫瘍センターにおいて、専門医療を提供する。

腫瘍センターにおいて、肺がんの新入院患者数については目標・前年度を下回ったものの、肺がん手術件数については、手術適用となった患者が例年よりも多かったことから、目標・前
年度を上回った。

平成27年度
実績

区分

呼吸ケアセンターでは、在宅酸素療法・人工呼吸療法を推進し、呼吸不全患者のQOLの向上を図るとともに、作業療法士の増員により体制を充実させ、呼吸器
リハビリテーションの積極的な実施に努
めるとともに、診療科の枠を超えて気胸の治療を行う気胸センターを立ち上げ、専門的な治療を提供する。

○

感染症センターでは、新型インフルエ
ンザ・SARS等の新興感染症をはじめ、重症肺感染症、多剤耐性肺結核の診療及び腎不全・消化器疾患など併発症を有する
結核患者の治療や近隣地域の医療従事者
へ感染症についての教育研修に取り組む。
二類感染症患者発生時に備え、マニュアルの整備やプリコーションセットの管理を行うとともに、感染症患者受入れを想定したシミュレーションや訓練等を行う。

平成28年度
実績

1,592

―

1,366

肺がん新入院患者数（人）

1,363

1,350

1,271

149

145

158

目標差
前年度差
―
△ 226
△ 79
△ 92
13
9

呼吸ケアセンターにおける取組
呼吸ケアセンターにおいては、在宅酸素療法を推進し、在宅酸素療法新規患者数は、増加した。また、作業療法士を増員して体制を充実させるとともに、在宅酸素療法導入患者に対するリハビリ介入など、慢性呼吸不全に対する円滑な在宅移行を見据えたきめ細かい専門医療を提供した。（呼吸器リハビリテーション実施件数：平成28年度 10,027単位、前年度 7,948単位）
気胸の診療に対して診断から治療、術後のケアまで、内科・外科医が連携して一貫的な治療を行う気胸センターを平成28年3月に立ち上げたことによって、気胸の患者の増加に繋がった。
（気胸新入院患者数：平成28年度 143人、前年度 105人）
平成27年度 平成28年度 平成28年度
実績
目標
実績

区分

感染症指定医療機関として、
新型インフルエンザ、SARS（重症急性呼吸器症候群）等の新興感染症や、AIDS（後天性免疫不全症候群）をはじめ多剤耐性結核等の感染症に対する診療機能の充実に取り組む。

平成28年度目標

肺がん退院患者数（人）

肺がん手術件数（件）② 診療機能の充実
呼吸不全、HOT（在宅酸素療法）等に対する診療機能を集約した呼吸ケアセンターとして、急性期から慢性期まであらゆる病態をカバーする。また、救急患者の受入れをはじめ、在宅医療の後方支援や、呼吸器リハビ
リテーション機能の強化等診療体制の充実に取り組む。

評価○

在宅酸素療法新規患者数（人）125

在宅人工呼吸器使用患者数（人、年度末）

45

130
―

140
42

目標差
前年度差
10
15
―
△ 3

感染症センターにおける取組
羽曳野市主催の「ふれあい健康まつり」や「はびきの健康フォーラム」への参加、また結核予防週間に合わせた結核啓発活動に取り組み、呼吸器・アレルギー医療センターの取組や結核啓発活動などについて積極的にアピールした。
新型インフルエンザを含めた第2種感染症及びその他の感染症に関するマニュアルについて、全面的な改定を行った。また、第2種感染症患者が来院した場合のシミュレーション訓練を実施
し、プリコーションセットの管理体制を整えた。
（再掲）
平成27年度 平成28年度
実績
実績

区分
結核入院勧告新患者数（人）
多剤耐性結核新入院患者数（人）
多剤耐性結核新発生患者数
（人）

11

前年度差

208

198

△ 10

4

4

0

4

4

0

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

アトピー性皮膚炎、食物アレ
ルギー等に対する総合的な診療機能を集約したアトピー・アレ
ルギーセンターとして、食物負荷試験や経口免疫療法の積極的な実施、乳児アトピー性皮膚炎
に対する早期介入の積極的な実施等、診療体制の強化及び機能の拡充に取り組む。

年度計画

アトピー・アレルギーセンターでは、
急速経口免疫療法の共同研究への参画など、アレルギー疾患の根治に向けた取組を行う。また、舌下免疫療法の初回診察の実施や重症喘息を持つ患者を対象に、気管支鏡による喘息治療である気管支サーモプラスティーを開始する。

評価の判断理由（実施状況等）○

アトピー・アレルギーセンターにおける取組
ホームページやFacebookを活用し、薬局等の医療従事者や患者に対して、喘息・吸入指導に関わる情報の発信や吸入薬の吸入方法の動画の公開などを行い、服薬アドヒアランスの向上に積極的に取り組んでいる。
重症気管支喘息の患者を対象に、これまでの喘息治療とは異なる気管支サーモプラスティを開始し、重症持続型喘息の症状緩和に取り組んだ。（実施症例数：5件）

アレルギー疾患の根治に向けた取組として、農業・食品産業技術総合研究機構が開発したス
ギ花粉ペプチド含有米（スギ花粉症緩和米）を使った臨床研究を開始した。
アレルギー疾患への対応強化のため、平成29年4月の耳鼻咽喉科の開設に向けて、医療機器の整備や人員体制等の強化を行った。

肺がん等悪性腫瘍に対する診療機能を集約した腫瘍センター
として、早期診断から集学的治療までの診療体制の強化及び機能の拡充に取り組む。

周辺医療機関との感染対策
ネットワークを充実するとともに、各病院間のネットワーク化を図り、集団感染や耐性菌感染等の情報提供や助言を行うな
ど、府域の院内感染対策に貢献する。

腫瘍センターでは、進行肺がん患者に対する胸部外科手術の実施や、より低侵襲な胸腔鏡手術の適用の増加に努める。

○

腫瘍センターにおける取組
肺がん等の胸部悪性腫瘍に対し、診断から、手術、化学療法、放射線治療等を組み合わせた集学的治療、緩和ケアまで一貫した治療に取り組むとともに、より患者の身体的負担の少ない
低侵襲な胸腔鏡手術の適用の増加に努めた。（胸腔鏡手術件数：平成28年度 197件、前年度
182件）

乳腺分野の患者増加に対応するため乳腺外科を創設し、専門性を高める。

○

乳腺外科の設置
消化器・乳腺外科を、それぞれの専門性を高めるため、消化器外科と乳腺外科に分科し、乳腺外科医師の確保に努めた。（乳腺外科 手術件数：平成28年度 181人、前年度 118人）

各病院間のネットワーク化を図り、集団感染や耐性菌感染等の情報提供や助言を行うなど、府域の院内感染対策に貢献する。

○

府域の院内感染対策への貢献
連携医療機関に対して、感染症の診療や手術室の手洗い設備や器材の適切な管理について指導及び提案し、必要な場合は現場に赴いて助言を行うなど、府域の院内感染対策の向上に寄与
した。

12

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画
ウ 精神医療センター
評価番号【3】① 役割に応じた医療施策の実施
措置入院、緊急措置入院、救急入院等急性期にある患者に対する緊急・救急医療及び症状が急性期を脱した患者に対する退院までの総合的な医療の提供

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

Ⅲ
措置入院、緊急措置入院の受入れについて24時間体制で行い、緊急救急病棟及び高度ケア病棟と、後送病棟としての役割を果たす総合治療病棟との連携により、受入れを円滑に行う。

○

精神医療センターにおける医療施策の実施
緊急救急病棟では、措置・緊急措置入院の受入れのため、毎日1床以上の保護室ベットを確保
し、受入要請に対応した。保護室確保のため、毎朝、医師と成人病棟各病棟師長による病床調整会議を開催してベッドコントロールを行い、円滑な受入れを行った。
平成27年度 平成28年度
実績
実績

区分

措置患者等の受け入れ件数（件）

前年度差

措置入院

21

15

△ 6

緊急措置入院

37

32

△ 5

応急入院

0

2

2

民間医療機関において処遇が困難な患者を積極的に受け入れ、高度ケア医療を提供する。

処遇困難な患者の受入れについては、大阪府を通じて7件の依頼があり、受入れ対象に該当した4件のうち2件は平成28年度に受け入れた。

激しい問題行動を伴う難治性症例、薬物等の中毒性精神障がい等の患者に対する高度ケア医
療の提供

全国的に問題になっている『危険ドラッグ』等の薬物、アルコール、ギャンブル等の各種依存症対策について、国の依存症治療拠点機関設置運営事業における府の「依存症治療拠点機関」として治療及び回復支援のための事業を実施する。

「依存症治療拠点機関」として、大阪府より受託した依存症治療拠点機関設置運営事業を推進し、大阪府依存症対策推進協議会や研修会の開催、提言書の作成に取り組んだ。
また、薬物依存症治療プログラム「ぼちぼち」を入院患者及び外来患者に対して実施するとともに、プログラムの見学の受入れや解説書の作成など、プログラムの普及に努めた。（入院プログラム実施者数：平成28年度 延べ153人、前年度 延べ78人、外来プログラム実施者数：平成28年度 延べ222人、前年度 延べ237人）
さらに、ギャンブル依存症治療プログラム「GAMP」を作成し、平成28年8月より試行的に開始した。（ギャンブル依存症プログラム実施者数：延べ17人）

医療型障がい児入所施設として、自閉症患者（自閉症児）の受入れ

医療型障がい児入所施設として、自閉症などの発達障がい圏の措置児童を受け入れるとともに、児童思春期外来における発達障がいの診断初診外来の充実に取り組むことで、待機患児数の解消をめざ
し、当面、早期減少に努める。

医療型障がい児入所施設として、自閉症スペクトラム障がいのある児童を対象とした療育入院を実施するとともに、発達障がいの確定診断を児童思春期外来において実施した。
平成27年度実 平成28年度目 平成28年度
績
標
実績

区分
児童思春期外来延べ患者数（人）
発達障がい診断初診待機患児数（人）

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。）に基づく入院対象患者の受入れ

医療観察法病棟において、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。）に基づく入院対象者を積極的に受け入れる。

12,321
166―

11,924
186

216

目標差
前年度差
―
△ 397
30
50

医療観察法病棟において、入院患者を積極的に受入れ、平成28年度の病床利用率は92.9％であった。（前年度：93.9％）
また、関係機関との連携の一環として、大阪地方裁判所並びに神戸地方裁判所に対し、見学及び意見交換会を実施した。
さらに、地域連携を推進するため、地元関係機関等の外部委員を加えた「医療観察法地域連
絡会議」を開催した。

13

評価

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど
医療型障がい児入所施設として児童思春期外来を運営するとともに、新たにギャンブル依存症治療プログラムを作成するなど、役割に応じた医療施策の推進に努めたことについて、Ⅲ評価とした法人の自己評価を妥当と判断した。
※ 発達障がいの確定診断については、引き続き児童
思春期外来において適切に対応されたい。

法人の自己評価
中期計画

発達障がい者（発達障がい児）への医療の提供並びに早期発見及び早期治療に関する研究並びに専門医の育成② 診療機能の充実
精神疾患患者の地域移行の取組を推進するため、福祉事務所
や保健所等との適切な役割分担と連携を図り、専門性を発揮した訪問看護の取組を拡充するための体制整備等を行い、在宅療養中の患者のケアを充実する。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

ゲイズファインダーを用いた発達障がい患者の早期発見・早期治療に関する研究の推進など、発達障がいに関する医療面の拠点として、「発達障がいの子どもへの早期支援のための「気づき」・診断補助手法の実装」に関する共同研究を引き続き実施する。

大阪大学、大阪府との三者契約による「発達障がいの子どもへの早期支援のための「気づき」・診断補助手法の実装」に関する共同研究を推進した。
（ゲイズファインダー実施件数：平成28年度 187件、前年度 200件）

府域において、発達障がいを診断し、アドバイスをできる医師が不足していることから、事例検討、臨床実習などを通して、診断初診とアドバイスが可能となる医師を養成する事業（府からの受託事
業・発達障がい専門医師養成研修事業）
も引き続き実施していく。

大阪府から発達障がい専門医師養成研修事業を受託し、府内の精神科医18名に対し、講義、
事例検討、講演、臨床実習を行った。
また、母子保健総合医療センター及び大阪府等から医師を受け入れ、精神医療センターにおいて事例検討や臨床実習等を行い、発達障がい専門医師9名の養成に取り組んだ。

地域医療推進センターを中心として、
枚方市保健所・支援センター等の関係機
関と連携し、治療中断者や未受診者等に対しより早い段階から医療面での支援を行う「枚方版アウトリーチプロジェク
ト」のさらなる発展を目指す。同時に福祉事務所や民間訪問看護ステーション等との連携強化に努め、多職種による訪問看護を継続するなど、障がい者が自分らしく地域で自立して生活できるよう支援する。

○

訪問看護等の実施
大阪府より受託した「枚方版アウトリーチプロジェクト」のうち「未受診者等へのアウトリーチ支援ネットワークモデル事業」については、6名の未受診者等に対する受療支援活動を行
い、うち4名の受療支援が実現した。（前年度：1名）
また、「枚方版アウトリーチプロジェクト」活動内のACT（包括的地域生活支援）部門では、実働に即した「設置要綱」「運用マニュアル」を作成し、エントリー基準・支援内容・終了基準を明確とすることで、アウトリーチ支援の実施サイクルの体系化を図った。
さらに、関係機関との協力体制を構築するため、枚方市保健所と病識に乏しく医療介入を断る利用者に対する協働のあり方を協議した。
多職種による訪問看護については、前年度を下回ったものの、目標を上回った。
平成27年度 平成28年度 平成28年度
実績
目標
実績

区分
訪問看護実施件数（件）

デイケアについては、作業所や就労支援準備支援センターなどの関係機関と連携し、地域生活支援機能を果たすことにより再入院の防止や社会参加を促進す
る。

○

5,328

5,000

目標差
前年度差
152
5,152
△ 176

デイケアセンターにおける取組
デイケアセンターにおいては、作業所や就労支援準備支援センターなどの関係機関との連携や、入所者が社会参加・社会復帰するための取組に努めた結果、就労者数が前年度を上回った。
また、再入院の防止に向けた取組として、デイケア参加者が病棟を訪問し、デイケアを紹介する場を設けることで、対人コミュニケーション力の向上や、地域で生活する意義の再認識を図った。
平成27年度 平成28年度
実績
実績

区分

前年度差

デイケアセンター新規入所者数
（人）

74

78

4

デイケアセンター退所者数（人）

59

73

14

うち就労者数（人）

11

26

15

14

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

児童・思春期部門について
は、教育や子育て、特に保護者との関係が重要であることか
ら、医療、教育及び福祉の連携を強化し、効率的・効果的な医療を提供する。また、待機患児数の解消を目指し、発達障がいの診断初診外来の充実に取り組
む。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

府における子どもの心の診療拠点病院
として、「子どもの心の診療ネットワー
ク事業」を推進し、関係機関や福祉施設等と連携し、診療支援・ネットワーク事
業や研修事業、府民に対する普及啓発事
業などを行う。

○

児童・思春期患者への対応
専門職を対象とした講演会の開催や、スーパーバイズ（カウンセラーに対して、より経験が豊富なカウンセラーが助言や指導すること）の実施（月1回）、さらに関係機関や施設等との連携会議の実施など、「子どもの心の診療ネットワーク事業」の推進に取り組んだ。

医療型障がい児入所施設として、自閉症などの発達障がい圏の措置児童を受け入れるとともに、児童思春期外来における発達障がい診断初診外来の充実に取り組むことで、待機患児数の解消をめざ
し、当面、早期減少に努める。また、児童思春期病棟において、病床利用率向上のため、保護者や関係機関等に対する広報・啓発に努める。

○

発達障がいの診断初診について
医療型障がい児入所施設として、自閉症児などの精神発達障がい圏の患児の受入れとともに、発達障がいの診断初診を児童思春期外来において実施した。発達障がい診断初診件数については、診断初診に従事する医師の不足のため、目標・前年度実績を下回った。今後は、大阪府との協働による発達障がい専門医師養成研修事業を引き続き実施する等、院内外から医師を募集し、件数の増加に努める。
平成27年度実 平成28年度目 平成28年度
績
標
実績

区分
発達障がい診断初診件数（件）283

児童思春期病棟病床利用率（％）

71.3

350
―

252
73.9

目標差
前年度差
△ 98
△ 31
―
2.6

また、児童思春期病棟において、不登校の中学生を対象とした「ひまわり合宿」を実施した。（ひまわり合宿の受入れ人数：平成28年度 14名、前年度 10名）

医療観察法の規定による対象者や薬物中毒患者等の依存症の患者、重度かつ慢性の患者等、より専門的なケアを必要とする患者を受け入れるとともに、大阪府こころの健康総合センター
をはじめ関係機関との連携を図りながら、引き続き精神科救急の中核機関としての役割を果たす。また、増加する認知症患者についても、適切に対応する。

依存症治療拠点機関設置運営事業の一環として、地域の医療、福祉機関等の連携体制を構築する。

難治性症例の患者の地域移行を推進するため、クロザピン等の薬物療法やm－ECT（修正型電気けいれん療法）による専門的な治療により精神症状を改善し、関係機関との連携により地域への移行を促進する。

依存症治療拠点機関設置運営事業により開始された、医療機関や司法機関、支援機関、自助グループ等、依存症に係る関係機関により依存症者支援を充実するための相談・治療・回復
ネットワークである「大阪アディクションセンター」事業に積極的に参画し、本格稼働開始に向けて、大阪府とともに連携体制の構築に取り組んだ。

○

m－ECT（修正型電気けいれん療法）については、麻酔科医との連携により389件実施した。
(前年度：381件)

難治性精神疾患地域連携体制整備事業
において、クロザピン治療を普及するた
め、精神科病院と血液内科とのネット
ワークの構築を目指す。
医療観察法病棟（33床）については、
近畿厚生局及び他府県の指定入院医療機
関と連携し、入院患者の受け入れを行っていく。

クロザピン治療の普及及びm－ECTの活用
難治性の統合失調症の患者9人に対し、クロザピンの新規導入を実施した。（前年度：8人）

難治性精神疾患地域連携体制整備事業において、関西医科大学総合医療センターの協力の元、クロザピン使用に伴う血液障害発生時のバックアップ体制を構築した。また、府域の血液内科を訪問し、CPMS（Clozaril Patient Monitoring Service）登録時の連携先医療機関としての協力を要請しネットワークの構築に努めた。
○

医療観察法病床の運用
医療観察法病棟においては、近畿厚生局と連携し、11人の新規患者を受け入れた。（前年
度：12人）

15

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画
エ 成人病センター
評価番号【4】① 役割に応じた医療施策の実施
がん医療の基幹病院として難治性、進行性及び希少がんをはじめ総合的ながん医療の提供

特定機能病院として、高度先進医療の提供、新しい診断や治療方法の研究開発及び人材育成
機能都道府県がん診療連携拠点病院として、がん患者や家族に対する相談支援や技術支援機能の向上及び医療機関ネットワークの拡充による地域医療連携の強化

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

Ⅲ
難治性、進行性、希少がんをはじめとするがん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法を組み合わせた最適な集学的治療を実施する。

○

成人病センターにおける医療施策の実施
がん医療の基幹病院として手術、放射線治療、化学療法を組み合わせた集学的治療を実施した。

循環器内科を特化し、他の診療科と連携を図り、腫瘍循環器領域の医療を推進する。

平成29年度に「腫瘍循環器科」を立ち上げるため、がんに合併した循環器疾患患者の診断や治療を各診療科と連携して積極的に行った。

特定機能病院として、再生医療、低侵襲治療、分子標的治療などの先進医療を実施する。また、新たな治療方法の研究・開発にも取り組む。

特定機能病院として、ロボット手術等の低侵襲治療や分子標的治療などの先進医療を実施した。また、患者の負担を最小限にすることを目指し、難治がんの治療の開発等にも取り組んだ。
平成27年度 平成28年度 平成28年度
実績
目標
実績

区分
ESD内視鏡的粘膜下層剥離術（件）

730

670

748

EMR内視鏡的粘膜切除術（件）

890

820

1,079

ロボット手術（件）

105

―

108

目標差
前年度差
78
18
259
189
―
3

がん医療を支える人材を育成するための教育研修体制を整備する。

手術用ロボット「ダヴィンチ」の症例見学施設として、他施設の医療従事者を受け入れる体制を整備した。

都道府県がん診療連携拠点病院として、広範囲から集まるがん患者や家族に対する相談支援の充実並びに医療と介護との連携を含めた地域医療連携の推進による府域のがん医療の水準向上を図る。

都道府県がん診療連携拠点病院として、国・大阪府指定の各拠点病院計64病院が参加する大阪府がん診療連携協議会・各部会を開催した。また、がん診療に携わる医師・医療従事者を対象に「緩和ケア研修会」など、緩和ケアに関する各種研修会を開催した。さらに、がん地域連
携クリティカルパスの推進等を目的とした「大阪府がん地域連携クリティカルパスフォーラム
2016」を開催した。
がん相談支援センターにおいては、看護師とMSWによる、がん患者や家族に対する情報提供と相談を実施した。（相談総件数：平成28年度 13,095件、前年度 13,071件）② 診療機能の充実
がん医療の基幹病院として、
悪性腫瘍疾患患者に対する診断から集学的治療、緩和ケアまで、安心かつQOLの向上を目指した総合的な医療とケアを提供する。また、難治性・進行性・希少がん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法等を組み合わせた最適な集学的治療を推進する。

がん医療の基幹病院として、悪性腫瘍疾患患者に対する診断から集学的治療、緩和ケアまで、安心かつQOLの向上を目指した総合的な医療とケアを提供する。
難治性・進行性・希少がん患者に対し、手術、放射線治療及び化学療法等を組み合わせた最適な集学的治療を実施する。

○

集学的治療の実施
がん医療の基幹病院として、手術、放射線治療、化学療法等を組み合わせた集学的治療を実施するとともに、がん患者とその家族のQOLにも重点を置いたケアを提供した。
がん患者の精神的・肉体的ストレスを軽減し、患者の治療意欲を向上する取組として、「仕事と治療の両立」、「休職から復職」への支援を行う「がん就労相談の窓口」をがん相談支援
センターに設置した。

16

評価

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど
ロボット手術等の低侵襲治療や分子標的治療や、「がん就労相談の窓口」を
がん相談支援センターに設置するなど、特定機能病院として高度先進医療を提供するとともに、がん患者の精神的・肉体的ストレスを軽減し、患者の治療意欲の向上を図ったことから、Ⅲ
評価とした法人の自己評価を妥当と判断した。
※ 社会復帰のため、治療と並行したがんリハビリ
テーションの充実や、がん診療を栄養の視点から専門的にサポートするために新設した栄養腫瘍科について、より一層の取組を期待する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価
平成27年度実 平成28年度目 平成28年度実
績
標
績

区分
手術実施件数（件）

3,389

3,527

3,390

放射線治療件数（件）30,01030,00031,109

新入院患者数（人）11,485

11,92011,711

30.7

35.0

28.1

1日あたり初診患者数（人／日）

目標差
前年度差
△ 137
1
1,109
1,099
△ 209
226
△ 6.9
△ 2.6

循環器疾患を有するがん患者に対して、治療前合併症（高血圧、虚血性心疾
患等の循環器疾患）、治療後合併症（臓器機能低下、抗がん剤による心血管障害）に対応した集学的治療を実施するとともに、新しい抗がん剤の投与による心每性に対する診断・治療やがん患者に併発しやすい血栓症の予防・治療など、腫瘍循環器治療の充実を図る。

○

循環器合併症のある患者に対する適切な治療
循環器疾患を有するがん患者に対して、術前症例、術後症例に対応した集学的治療を実施した。また、「がん患者に対する血管新生阻害薬による心毒性の評価および分子機序の解明」や「腫瘍循環器データベースの構築と抗がん剤による心毒性の評価および分子機序の解明」等の研究を行った。

特定機能病院として、病院、
がん予防情報センター及び研究所の横断的連携を進め、高度先進医療を提供する。
併せて、悪性腫瘍疾患患者に対する診断から治療まで、新しい診断や治療方法の研究開発等を行う。

特定機能病院として、病院、がん予防
情報センター及び研究所との間で横断的連携を進め、高度専門医療を提供する。

○

特定機能病院としての取組
特定機能病院として、医療安全管理部門に専従医師及び専従薬剤師を配置し、体制強化を図った。

都道府県がん診療連携拠点病院として、府域の医療機関との地域医療連携を強化するため、医師の相互派遣の実施や診療連
携ネットワークシステムの構築を図る。

研究所との連携、他施設との共同研究も含め、新しい診断や治療方法の臨床研究・開発に取り組む。

○

新しい診断や治療方法の臨床研究・開発
研究所や他施設と連携し、カルポニン遺伝子を用いた上皮間葉系転換の病態解析のため、カルポニンのアイソフォーム特異的なペプチドに対する抗体の作成や、抗がん免疫療法として新たに開発したアジュバント（がん治療で行われる補助治療）の効果の解析に取り組んだ。

栄養管理チーム、NSTチーム、学術チー
ムからなる「栄養腫瘍科(Department of
nutritiononcology)」を新たに立ち上げ、院外の多方面の専門家と連携してがん種別の食事レシピ開発など、がんの臨床栄養に関する企画、研究、開発を行う。

○

栄養腫瘍科の設置
がん診療を栄養の視点から専門的にサポートすることを目的として、栄養腫瘍科を設置した。また、がん患者の食事に関する疑問等について、わかりやすく説明した「患者さん目線から考えるがんの栄養・食事ガイドブック」を出版した。

院内感染対策の強化を図るため、感染症センターを設ける。

○

感染症センターの設置
感染症センターを平成28年4月に設置し、感染症診療に関するコンサルテーションを行った。
また、大手前病院と連携して感染防止対策地域連携加算の届け出を行い、感染対策ラウンドを相互に実施した。

17

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

重粒子線がん治療施設等と相互に連携し、最先端のがん治療を府民に提供する。

医療における国際貢献の一環として、府域における外国人患者への高度先進医療の提供や、外国人医療従事者への技術指導及び研修を実施するための体制整備等を行う。
オ 母子保健総合医療センター
評価番号【5】① 役割に応じた医療施策の実施
総合周産期母子医療センター
として、ハイリスク妊産婦、疾病新生児・超低出生体重児に対する母体及び胎児から新生児に対する高度専門的な診療機能

OGCS（産婦人科診療相互援助システム）及びNMCS（新生児診療相互援助システム）の基幹病院としての中核機能

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

新病院移転後における大手前病院との相互連携に向け、双方の強みを活かし、弱みが補填できる包括的な診療協力体制の構築を検討し、関係強化に努めていく
とともに、集患力の向上を目指す。

○

大手前病院との相互連携の整備
新病院移転後における大手前病院との相互連携に向けて、大手前病院病院長による講演会の開催や今後の診療協力体制に関する検討など、関係強化を図った。

新病院整備については、年内に施設整
備及び引渡しを完了し、平成29年3月に新病院を開院する。

○

新病院の開院
新病院については、平成28年内に施設整備及び引渡しが完了し、平成29年3月25日に開院した。

府域における外国人患者への利便性を高めるため、受け入れ体制の整備をすすめるとともに、新病院における多言語による院内表示の実施やホームページの多言語による記載の充実を図る。

○

外国人患者の受入れ体制の整備
外国人患者の受入れ体制については、専門の国際医療コーディネーターと連携を図るとともに、新センターにおける院内表示については、主要場所は4か国表示（日本語、英語、中国語、韓国語）、その他の場所については2か国語表示（日本語、英語）とするなど、外国人患者への受入れ体制の整備を行った。

Ⅲ
双胎間輸血症候群レーザー治療などの胎児治療を実施するとともにハイリスク
妊産婦、超低出生体重児、先天性異常のある新生児の治療等、周産期医療施設として中核的役割を果たす。

産婦人科診療相互援助システム（OGCS）及び新生児診療相互援助システム（NMCS）の基幹病院として、重症妊婦・病的新生児の緊急搬送を迅速にするための調整機能の役割を果たす。

○

母子保健総合医療センターにおける医療施策の実施
総合周産期母子医療センターとして、新生児や胎児に対する手術などの高度専門医療を提供した。
平成27年度 平成28年度
実績
実績

区分

小児がん拠点病院として、小児がん相
談窓口の運営など、患者支援等の体制整備を進めるとともに、近畿ブロック小児
がん診療病院連絡会議等を通じて近畿圏の小児がん診療病院との連携を強化し、積極的に患者を受け入れる。

前年度差

双胎間輸血症候群レーザー治療
（件）

55

31

△ 24

無心体に対するラジオ波治療（件）

2

2

0

産婦人科診療相互援助システム（OGCS）及び新生児診療相互援助 システム（NMCS）を経由した重症妊婦・病的新生児の緊急搬送を積極的に受入れ、府域における安定的な周産期医療体制の確保に取り組んだ。
平成27年度 平成28年度 平成28年度
実績
目標
実績

区分
1,000ｇ未満の超低出生体重児取扱件数（件）

小児がんに代表される小児難治性疾患や先天性心疾患に代表される新生児・乳幼児外科疾患に対する高度専門医療の提供

評価

41

35

34

目標差
前年度差
△ 1
△ 7

小児がん拠点病院として、「患者相談窓口」において小児がん相談に対応するとともに、「小児がん研修セミナー」や「小児がん拠点病院・診療放射線技師研修会」を開催し、近畿圏の小児がん診療病院間との連携強化を図った。
血液・腫瘍科において、小児がん患者に対し、造血幹細胞移植法（RIST法）を31件実施し、患者にとって負担の少ない移植を推進した。（前年度：22件）

18

評価

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

新生児や胎児に対する手術など高度専門医療を提供するとともに、ホスピタル
プレイ士による療養支援の拡充など、小児がん拠点病院としての取組を着実に達成したことについて、Ⅲ評価とした法人の自己評価を妥当と判断した。
※ 小児がんや心疾患など、高度専門医療を受けた患者が成人になったとき、社会に円滑に適応できるよう、引き続き患者の心と体のフォローを実施されたい。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

新生児外科手術、3歳児未満児の開心術
や小児人工内耳手術、小児に対する腎移植などの高度専門医療を推進する。

評価の判断理由（実施状況等）

評価

新生児を含む1歳未満児に対する外科手術、3歳未満児の開心術や小児人工内耳手術、小児に対する腎移植などの高度専門医療の提供に取り組んだ。
平成27年度
実績

平成28年度
実績

新生児を含む1歳未満児に対する手術
件数（件）

937

809

△ 128

開心術件数（3歳未満）（件）

146

128

△ 18

人口内耳手術件数（件）

6

17

11

小児に対する腎移植（件）

1

2

1

区分

前年度差

患者にとって負担の少ない骨髄非破壊的前処置による造血幹細胞移植法（RIST法）による移植を推進する。

（再掲）造血幹細胞移植法（RIST法）については31件実施し、患者にとって負担の少ない移植を推進した。（前年度：22件）

高度な集中治療等重篤小児の超急性期を含む救命救急医療の提供

高度な集中治療など、重篤小児の超急性期を含む救命救急医療を提供する。

病院間搬送患者の受入れなど、重篤小児の救命救急医療を提供した。（病院間搬送による重篤小児患者の受入れ件数：平成28年度 82件、前年度 61件）

高度専門医療を受けた小児及び家族に対する心のケア、子どもの心の診療機能の充実並びに在宅医療の機能強化

在宅において高度なケアが必要な患者が、家族とともに過ごせるよう在宅医療への移行を進める。また、低出生体重児の発達フォローや、様々な先天性疾患など高度専門医療を受けた子どもの心と体と家族の心に寄り添う長期フォロー体制の確立をめざす。

ホスピタルプレイ士（子ども療養支援士）による療養支援の拡充など、高度医療を受けた患児に対する心のケアの充実に努めた。（ホスピタルプレイ士等の患児への関わり実績：平成28
年度 延べ5,725件、前年度 5,071件)

発達障がい児への医療の提供、発達障がいの早期発見及び早期治療に関する研究の推進並びに専門医の育成

平成27年度 平成28年度 平成28年度
実績
目標
実績

区分
小児がん長期フォロー延べ患者数
（件）

280

220

322

目標差
前年度差
102
42

市町村での乳幼児健診の場においてゲ
イズファインダーを導入するにあたって考慮すべき事項について、保護者等から意見の聞き取りを行う、府の「発達障がい気づき診断調査事業」に引き続き協力する。
母子保健総合医療センターと大阪大学との契約による「発達障がいの子どもへの早期支援のための「気づき」・診断手法 の実装」に関する共同研究を推進する。

大阪府からの受託事業である「発達障がい気づき診断調査事業」に引き続き取り組み、ゲイ
ズファインダーを用いた検査を実施した。
（ゲイズファインダー実施件数：平成28年度 51件、前年度 58件）

府域において、発達障がいを診断し、アドバイスができる医師が不足していることから、事例検討、臨床実習などを通して、確定診断とアドバイスが可能となる医師を養成する事業（府からの受託事
業・発達障がい専門医師養成研修事業）
を引き続き実施していく。

大阪府からの受託事業である「発達障がい専門医師養成研修事業」について引き続き取り組
み、事例検討会や研修等を開催した。

19

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

妊産婦や小児の疾患に関する
新しい診断や治療方法の研究開発及び人材育成機能

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

研究所の外部評価委員会から承認を受けた課題について研究を推進するとともに、医師等の研究能力向上のための支援
を行う。

評価

研究所においては、母性小児疾患総合診断解析センターとして、原因不明の先天性等小児疾患に対して系統的に診断・解析を実施した。
また、研究所評価委員会を開催し、外部委員による研究成果の審議を行った。
（研究成果等の外部発表数及び競争的資金獲得件数）
平成27年度 平成28年度
区分
実績
目標

② 診療機能の充実
OGCS（産婦人科診療相互援助システム）及びNMCS（新生児診療相互援助システム）の基幹病院としての役割を拡充し、府域における安定的な周産期医療体制の確保に取り組む。

産婦人科診療相互援助システム（OGCS）、新生児診療相互援助システム（NMCS）の基幹病院として、重症妊婦等の緊急搬送を迅速にするための調整機能の役割を果たす。

○

平成28年度
実績

国際学術誌発表論文（件）

32

10

36

学会発表（件）

48

40

40

外部資金獲得件数（件）

28

10

30

目標差
前年度差
26
4
0
△ 8
20
2

総合周産期母子医療センターとしての取組状況
産婦人科診療相互援助システム（OGCS）、新生児診療相互援助システム（NMCS）の基幹病院として、安定的な周産期医療体制の確保に努めた。
平成27年度
実績

平成28年度
目標

平成28年度
実績

母体緊急搬送受入件数（件）

219

160

255

母体緊急搬送コーディネート件数
（件）

470

―

451

新生児緊急搬送受入件数（件）

78

―

89

新生児緊急搬送コーディネート件数
（件）

209

―

217

区分

目標差
前年度差
95
36
―
△ 19
―
11
―
8

新手術棟を運用し、重篤小児患者の受入れを担う府域全体のPICU（小児集中治療室）としての機能を発揮する体制を構築するとともに、小児患者に対するチーム医療を推進する。

「大阪府重篤小児患者受入ネットワー
ク」の拠点病院として、中心的な役割を担い、重篤小児患者を一般小児病院等からの要請に応じ受け入れる。

○

重篤小児患者の受入れ
重篤小児患者に対する救急医療の充実を図るため、麻酔科及び集中治療科レジデントの確保に取り組んだ。また、集中治療科の医師が外部の救急医療施設における実務研修に参加し、最先端の小児救急医療の習得に努めた。（病院間搬送による重篤小児患者の受入れ件数：平成28
年度 82件、前年度 61件）

高度小児医療機能の向上を図るとともに、小児期に発症した慢性疾患を持ちながら成人になっていく子どもと家族の成人診療への移行の支援を充実する。

長期療養児の在宅療養に向けて、地域の関係機関と連携を図り、在宅移行支援
パスの作成に取り組むとともに、入院している子どもの在宅療養への移行を進めるため、既に在宅療法に移行した家族による助言等支援（ピアサポート）や、在宅医療支援室の運用などを行う。

○

長期療養児の在宅療養に向けた取組
患者支援センターにおいては、在宅療養指導の拡充に努め、「第7回大阪小児在宅医療を考える会」の開催など、関連機関との連携強化に取り組んだ。
在宅支援移行パスについては、13症例について導入し、長期入院児の在宅療養への円滑な移行を図った。(前年度：8例)
また、在宅移行支援室の効果的運用に努め、1,486人の利用があった。(前年度：1,076人)

性分化疾患患者など先天性泌尿器科疾
患患者の思春期以降の心のフォローを含め、子どもと家族の心と体の長期フォロー体制を整備する。

○

患者の心と体のフォロー体制の整備
高度医療を受けた子どもの心理的社会的予後の向上のために、医療トラウマや愛着障害からくる、子どもの精神問題や虐待の予防から治療について心理士を中心に取り組んだ。また、ホスピタルプレイ士による療養支援の拡充など、高度医療を受けた子ども・家族に対する心のケ
アの充実に努めた。

20

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

研究所では、病院と連携して小児の難治性疾患や早産・不育症等の原因不明疾患に対する研究開発を行い、母性・小児疾患
総合診断解析センターとしての機能を果たすとともに、新しい治療法の開発を行う。

③ 新しい治療法の開発・研究等
評価番号【6】
各病院の特徴を活かし、がんや循環器疾患、消化器疾患、結核・感染症、精神科緊急・救急、リハビリテーション等、高度専門医療分野で臨床研究に取り組むとともに、大学等の研究機関及び企業との共同研究等に取り組み、府域の医療水準の向
上を図る。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

高度医療に必要な診断・解析技術を開発し、実施する。

○

母子保健総合医療センター研究所における実績
原因不明の先天性小児疾患等に対して系統的に診断・解析を行う「母性小児疾患総合診断解析センター」の充実を図り、外部医療機関からの依頼に対応し、646件の診断・解析を実施した。（前年度：771件）（先天性小児疾患等の解析の例）
母体SNP解析
ウレアプラズマ検査依頼など

母子保健総合医療センターにおいては、WHO指定研究協力機関として海外医療スタッフの研修受入れを行う。

○

国際人材交流等の実施
母子保健総合医療センターにおいては、WHO指定研究協力機関として海外からの医療スタッフの研修の受入れを行った。
・JICA関西より、課題別研修「地域周産期・新生児保健医療」コース
9／29～10/20 5ヶ国10名

府域の医療水準の向上を図るため、各病院の特徴を活かし、がんや循環器疾
患、消化器疾患、結核・感染症、精神科
緊急措置・精神科救急、リハビリテー
ションなど、高度専門医療分野で臨床研
究や、大学等の研究機関及び企業との共同研究などに取り組む。
成人病センターでは、臨床研究中核病院を視野に、臨床研究体制の強化をめざす。

○

各病院の臨床研究における取組状況【急性期C】
臨床研究支援センターにおいて、英語論文の書き方セミナーや臨床研究に関する講習会等を開催し、臨床研究に関する教育を推進した。また、研究助成金に積極的に応募し、5件の助成が得られた。
日本臨床薬理学会の認定CRC(臨床研究コーディネ―タ―)に2名が合格し、上級CRC講習会への参加など、職員のスキルアップを図った。
【呼吸器C】（再掲）アレルギー疾患の根治に向けた取組として、農業・食品産業技術総合研究機構が開発したスギ花粉ペプチド含有米（スギ花粉症緩和米）を使った臨床研究を開始した。
【精 神 C】
臨床開発・研修センターにおいて、臨床研究の推進に努めるとともに、「オープンダイアロ
グ研修会」及び「サイコロジカルファーストエイド研修」の開催など、専門職の教育に努めた。
【成人病C】
国などの科学研究費補助金等の獲得に努めるとともに、民間企業との共同開発研究（食品等）などを積極的に行うなど、研究体制の充実を図った。
臨床研究を推進するため、研究者に対する教育や、コンプライアンスの改善を図るため、利益相反委員会の開催等に取り組んだ。
【母 子 C】
国等からの競争的研究費、民間企業等との共同研究による資金、企業等からの奨励寄付金等の外部の研究資金の獲得を推進し、臨床研究支援室による研究管理を強化した。

21

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

各病院における臨床研究体制の確保や、呼吸器・アレルギー医療センター、成人病センター等における取組について、年度計画の項
目を着実に達成したとして、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

成人病センター及び母子保健
総合医療センターにおいて、研究所と病院が連携し、がんや母子医療の分野において、診断技法及び治療法の開発並びに臨床応用のための研究に積極的に取り組む。成人病センター研究所
においては、開発した特許技術によって、生きたがん細胞や遺伝子異常の検索技術を活用しがん治療創薬研究に貢献する。また、研究所評価委員会において、専門的見地から研究成果の外部評価を引き続き実施する。

年度計画（成人病センター・
母子保健総合医療センター研究所）
成人病センターでは、研究所・病院・
がん予防情報センターとの連携及び、大学・企業等との共同研究を促進し検体の集積、標本作成、培養法・保存法における最適化条件の改善に取り組むとともに、がん専門病院として、発がんのメカ
ニズム・がん診療の診断・治療法の開発に取り組む。また、成人病センター研究所で独自に開発した特許技術であるCTOS
法（がん細胞を生きたまま塊として培養する技術）や次世代シークエンサー（がん細胞の遺伝子異常の検索技術）を活用し、生きたがん細胞バンクの創設を目指す。
母子保健総合医療センター研究所は、原因不明疾患に対して高度な解析と診断を行う「母性小児疾患解析・総合診断支援センター機能」を果たすことで研究成果を医療に還元する。また、連携大学院
制度等の活用により大学院生の受入れを進め、研究人材の育成に努める。

評価の判断理由（実施状況等）○

成人病センター研究所における実績
がん組織培養(CTOS)については、大腸がん、肺がん、子宮頸がん等について治療感受性試験とがんの特性研究および凍結保存技術の開発を行い、研究内容を学会にて発表した。CTOSの感受性試験では、企業との共同研究を行い、感受性試験装置の開発を継続した。
また、硫酸付加された糖鎖腫瘍マーカー候補の構造を詳細に解析し、この構造解析結果を追加したリバイス論文が受理された。また、硫酸付加以外の特殊な糖鎖構造を有する糖鎖にフォーカスしたマーカー探索も実施し、10種類程度のマーカー候補を検出した。

○

母子保健総合医療センター研究所における実績（再掲）原因不明の先天性小児疾患等に対して系統的に診断・解析を行う「母性小児疾患総合診断解析センター」の充実を図り、外部医療機関からの依頼に対応し、646件の診断・解析を実施した。（前年度：771件）（先天性小児疾患等の解析の例）
母体SNP解析
ウレアプラズマ検査依頼など
また、連携大学からの大学院生を2名受け入れた。（前年度：2名）

研究所評価委員会を開催し、専門的見
地から研究成果の外部評価を引き続き実施する。

研究所評価委員会を開催し、外部委員により研究所の研究課題及び研究業績に関する審議を行い、いずれも順調に成果を上げている旨の評価を受けた。
（成人病センター研究所：平成29年1月、母子保健総合医療センター研究所：平成28年9月）

成人病センター及び母子保健総合医療センターの研究所では、国等からの競争的研究費等の外部資金の獲得を進め、臨床研究の充実を図る。

国等からの競争的研究費、民間企業等との共同研究による資金、企業等からの奨励寄付金等の外部の研究資金の獲得を進めた。
（平成28年度 科学研究費獲得件数
成人病センター 文部科学省12件、厚生労働省1件
母子保健総合医療センター 文部科学省29件、厚生労働省13件、科学技術振興機構1件等）

22

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

成人病センター及び母子保健
総合医療センターにおいて、がん予防情報センター（母子保健総合医療センターにあっては、
母子保健情報センター）と病院が連携し、疫学調査を進め、疾病予防や臨床応用に役立てることにより、府民の健康づくりに貢献する。

（成人病センターがん予防情報センター）
病院と連携し、院内がん登録及び患者の予後調査に関するデータを活用した臨床疫学研究を引き続き推進する。
健康と生活習慣に関するアンケート調
査、院内がん登録資料、診療科データ
ベースをリンケージして作成した統合
データベースにより作成したがん患者の予後予測モデルの妥当性について検討する。また、より大規模なデータベースへの適用に向け、当該研究成果を公表・周知する。

成人病センターがん予防情報センターにおいて、大阪府がん登録事業を継続実施し、各協力
病院の全国がん登録の整備を進めることにより、更なる登録情報の精度向上を図る。

がん循環器病予防センターとの連携に
より、がん検診の効果検証や受診率の向上及び精度の評価を行う。

がん循環器病予防センターと連携し、大阪府内各市町村のがん検診の精密検査通知や精密検査の受診勧奨方法の実態調査を行った。これらの取組が進んでいない市町村に対しての受診勧奨依頼方法について検討を行った。

平成28年1月のがん登録推進法施行（全国がん登録）に対し、大阪府がん登録を円滑に移行・運用する。府域の全医療機関を対象に、全国がん登録に関する支援、がん診療連携拠点病院（国指定）とがん診療拠点病院（府指定）を対象に、院内がん登録に関する支援を行う。また、府域のがん登録を担当する実務者への研修会を併せて行う。

地域がん登録対象約15万件を全国がん登録用の新たなシステムに登録した。登録にあたって、全国がん登録対象症例の届出票の作成・提出方法を府内の医療機関に対して文書やホーム
ページにより周知するとともに、医療機関のニーズに合致する支援を行うため、全国がん登録に届け出る義務を有する府内の全病院と指定診療所を対象に対象症例有無と届出方法の実態調査を行った。
また、府内の院内がん登録実務者への支援として、病理医から見た院内がん登録のポイントに関する研修会（平成28年6月、参加施設86施設146名）や、最新の診断治療、標準登録様式の変更点に関する研修会（平成28年12月、参加施設78施設132名）を開催した。

（母子保健総合医療センター母子保健情報センター）
母子保健調査室が中心となり、エコチ
ル調査を実施するなど母子保健疫学デー
タの発信、市町村が実施する乳幼児健診
等母子保健事業の精度管理等を推進し、妊娠・母子保健分野における疫学調査等の研究に継続して取り組む。

○

成人病センターがん予防情報センターにおける実績
院内がん登録資料および地域がん登録資料を活用して、がん患者における喫煙が死亡率へどのように影響しているかを分析し、英語論文の執筆や研究成果の講演を行った。
健康と生活習慣に関するアンケート調査、院内がん登録資料、診療科データベースをリンケージして作成した統合データベースから非小細胞肺がん患者のデータを用いて、10年生存率
をアウトカム指標とした予後予測モデルを作成し、国際学会で発表した。

○

母子保健総合医療センター母子保健情報センターにおける実績
エコチル調査（子どもの健康と環境に関する全国調査）のサブユニットセンターとして、環境省から事業委託を受け、母子保健調査室に設置されているエコチル調査室にて、大阪府内の調査対象地域の妊婦を対象に、エコチル調査事業を実施した。
平成29年3月末における、子どもの参加者は7,709人、母親の延べ参加者は7,615人であった。
出生後半年ごとに実施する質問票調査の回収率は、6か月・1歳は90％以上、1.5歳・2歳では85％以上、2.5歳～3.5歳では80%以上であった。
参加者の一部を対象に実施する詳細調査（全国5,000人、大阪390人）については、ユニットを代表して母子保健総合医療センターが担当し、263件の訪問調査、162件の医学・発達検査を実施した。
妊娠に関する悩みの相談窓口「にんしんSOS」の平成28年度相談件数については2,139件の相談が寄せられた。(前年度：1,936件)

23

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画④ 治験の推進
評価番号【7】
各病院の特性及び機能を活かして、治療の効果及び安全性を高めるため、積極的に治験に取り組み、新薬の開発等に貢献す
る。

年度計画

各病院での特性及び機能を活かし、新薬開発への貢献や治療の効果及び安全性を高めるため、積極的に治験を実施するとともに、企業が利用しやすいよう5病院間で相互調整を進め、共同治験窓口を運営する。また、5病院間で臨床研究・治験に関する事務部門の集約化のための検討を進める。

評価の判断理由（実施状況等）○

各病院での治験に対する取組
各病院においては、新薬開発への貢献や治療の効果及び安全性を高めるため、積極的に治験を実施するとともに、以下の取組を実施した。
【急性期C】
GCP（Good Clinical Practice）講習を開催して上位治験同意取得医師を発表し表彰することなどで、医師のモチベーション向上に努めるとともに、治験ネットワーク会議への出席や学会での発表等により臨床研究支援センターのPRに努めた。
【呼吸器C】
抗がん剤や喘息、アトピー性皮膚炎の治験に取り組むとともに、治験依頼者が治験の情報を直接閲覧できるSDV（治験の評価において重要な記録等を医療機関が保存するカルテなどの原資料を直接閲覧することによって確認すること）室を活用し、よりスムーズに治験を遂行できるよう努めた。
【精 神 C】
新たな治験を積極的に受託するとともに、収益増につながる使用成績調査や特定使用成績調査を積極的に実施した。
【成人病C】
創薬をはじめとするがんの効果的治療法の開発、将来の個別化医療の推進等を目的とする「がんバンク」（仮称）の創設に向け、具体的な事業運営スキームの検討を進めた。
平成29年1月からは、がんバンク（仮称）運営管理委員会を発足させ、運営計画等の議論を行った。
【母 子 C】
小児治験ネットワークの一員として、小児治験の推進に取り組み、ネットワークを介した治験を受託契約した。（新規契約数：3件）

24

評価

Ⅲ

評価

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど各病院で新薬開発への貢献や治療の効果及び安全性を高めるとともに、成人病センターでがんバンク（仮称）運営管理委員会を発足させるなど、積極的に治験を実施して、年度計画の項
目を達成したことから、Ⅲ
評価とする法人の自己評価を妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

各病院における治験の実施件数

治験実施件数（単位：件）
病院名

急性期Ｃ

呼吸器Ｃ

精神Ｃ

成人病Ｃ

母子Ｃ

法人全体

平成27年度
実績

平成28年度
実績

治験実施件数

54

47

△ 7

治験実施症例数

400

430

30

受託研究件数

187

175

△ 12

治験実施件数

37

32

△ 5

治験実施症例数

158

149

△ 9

受託研究件数57

62

5

治験実施件数671

治験実施症例数13

13

0

受託研究件数6

7

1

治験実施件数

124

100

△ 24

治験実施症例数

589

616

27

受託研究件数83

93

10

治験実施件数

22

21

△ 1

治験実施症例数

3540

5

受託研究件数81

87

6

治験実施件数

243

207

△ 36

治験実施症例数

1,195

1,248

53

受託研究件数

414

424

10

区分

25

前年度差

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画⑤ 災害時における医療協力等
評価番号【8】
急性期・総合医療センター
は、基幹災害医療センターとして、救急患者の受入れ、患者及び医薬品等の広域搬送拠点としての活動等に加え、地域災害医療センター間の調整を行うとともに、災害発生時に備え、府、
地域医療機関等の参加による災
害医療訓練や府内の災害医療機
関の医療従事者を対象とする災害医療研修を実施する。
また、全国のDMAT（Disaster
Medical Assistance Team）研修修了者を対象に国の委託事業であるNBC（Nuclear Biological
Chemical）災害及びテロ対策等
医療に関する研修を実施する。
急性期・総合医療センター
は、院内に整備した大阪府災害医療コントロールセンターにおいて、必要な情報を一元的に集約し、的確な判断及び対応につなげるための指揮命令機能を発
揮する。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

災害時には、大阪府地域防災計画及び災害対策規程に基づき、府の指示に応じるとき、又は自ら必要と認めたときは、
基幹災害医療センター及び特定診療災害
医療センターとして、患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を実施する。

○

基幹災害医療センターとしての急性期・総合医療センターの取組
平成28年4月14日に発生した熊本地震において、急性期・総合医療センターはDMAT隊員を中心とする救護班延べ26名を被災地に派遣し、救護活動に従事した。
また、4月16日の本震発生直後に、大阪府災害医療コントロールセンターを院内に立ち上げ、大阪府から熊本県に派遣されたDMATの後方支援活動を24時間体制で実施した（4月16日～20日の間、延べ62名の職員が従事）。

急性期・総合医療センターにおいて、災害発生時に患者情報を集約し、適切な判断・対応につなげるための指揮命令機能を有する災害医療コントロールセン
ターを設置し、災害時の救命救急医療の提供体制を強化する。

○

急性期・総合医療センターにおける主な訓練・研修
・院内災害医療訓練：平成28年9月13日実施
職員や見学者、ボランティア等382人が参加

急性期・総合医療センターは、DMAT（災害医療派遣チーム）研修への職員派遣を行う。また、全国のDMAT研修修了者を対象に、財団法人日本中每情報セン
ターが行う「NBC災害・テロ対策研修」（国の委託事業。医師、看護師及び放射線技師等で構成されるチームで参加）を
急性期・総合医療センターにおいて実施する。

・第11回大阪DMAT研修：平成29年2月18日、19日
医療関係者64人が参加
なお、急性期Cから22人がインストラクターとして参加
・NBC災害・テロ対策研修：平成28年11月3日～5日
全国15施設から75名が参加
・大阪府災害医療研修：平成29年3月22日、27日
災害医療機関50病院（1チーム4名）が参加

災害拠点病院支援施設を活用し、府、地域医療機関、地域医師会、看護学生やボランティア等も参加する災害医療訓練を実施するとともに、府内の災害医療機
関の医療従事者等を対象に、災害発生時の対応と知識・技術の向上を図る災害医療研修を実施する。

26

評価

Ⅲ

評価

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど
急性期・総合医療セン
ター等の熊本地震への対応
や、成人病センターでの感染症センターの設置など、年度計画の項目を着実に達成したとして、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

急性期・総合医療センター以外の4病院は、特定診療災害医療センターとして、専門医療を必要とする患者の受入れ、医療機関間の調整、医療機関への支援等を行う。
精神医療センターでは、災害時において府の精神科基幹病院として、治療をはじめこころのケアを行う体制の中心的な役割を担うとともに、府のDPAT(Disaster Psychiatric
Assistance Team)の先遣隊として登録し、災害発生時には精神保健医療機能の支援を実施する。

新型インフルエンザ発生時の対応を行う体制やその他の感染症の集団発生に備えた受入体制を整備するなど、府立の病院として医療面の危機対応を行う。

年度計画

精神医療センターは、府のDPAT（災害派遣精神医療チーム）及びDPATの先遣隊として登録し、災害発生時の精神保健医
療機能の支援を実施する。

評価の判断理由（実施状況等）○

急性期・総合医療センター以外の4病院における大規模災害発生時の対応【呼吸器C】「災害対策マニュアル」を改訂し、それを活用した防火・防災訓練を実施した。また、不活性ガス消火設備とハロゲン化物消火設備を対象とした訓練を実施し、院内防火設備の機能と役割を理解する機会を設け、職員の日々の防災の対する意識を高めた。
【精 神 C】
熊本地震の際に先遣隊として職員4名を大阪府こころの健康総合センター職員とともに被災地に派遣し、被災精神科病院における患者転院支援や本部活動に従事した。
また、大阪府内で行われたDPAT各種訓練へ参加するとともに、DPAT事務局主催の先遣隊研修に職員を2名派遣し、新たなDPAT先遣隊隊員を養成した。

急性期・総合医療センター以外の4病院
は、特定診療災害医療センターとして、
災害時に即応できるよう、職員への連絡体制、配備計画等の整備に努めるとともに、災害時には、専門医療を必要とする疾病患者に対応する医療機関間の調整及び医療機関への支援、関係情報の収集・提供を行う。

【成人病C】
職員連絡体制や配備計画を整備し、災害時に対応できるよう努めた。
【母 子 C】
防災対策マニュアルに基づく災害時の患者の避難を想定した訓練を実施するとともに、職員非常参集場所及び緊急連絡網の見直しを適宜行った。

各病院においては、府の「新型インフルエンザ等対策行動計画」における各発
生段階において、各病院の専門的機能に応じた役割を積極的に果たすとともに、診療継続計画の見直し等により、受入れ体制の整備を進める。また、指定地方公共機関として、府と連携し、新型インフルエンザ等対策を図っていくため、機構本部が作成した業務計画に基づき、発生時に備えるとともに、緊急事態宣言時等においては、必要に応じ医療従事者の派遣等の協力を行う。
その他の感染症についても、集団発生時の対応についてマニュアルの策定等、受入れ体制の整備を進めるとともに、感染制御における5病院の協力体制の構築を図る。

○

感染症発生時の各病院の対応【急性期C】
感染制御室において、感染サーベイランスにおける基幹定点病院として大阪市保健所への感染症発生報告業務を継続した。また、感染症診療と感染対策に関する情報提供と講習会を院外施設を対象に年間延べ11回開催した。
【呼吸器C】
新型インフルエンザを含めた第2種感染症及びその他の感染症に関するマニュアルの全面的な改訂を行った。また、第2種感染症患者が来院した場合のシミュレーション訓練を実施した。
平成27年度に発足した5病院での連絡会議を3回実施し、研修会やインフルエンザ対応、ワクチン接種について検討した。
【精 神 C】
大阪府からの要請に基づき、精神疾患を併発した結核患者を4名受け入れた。
【成人病C】
感染症センターを平成28年4月に設置し、感染症専門医1名および感染対策推進者（感染管理認定看護師）1名を専従配置した。また、各種感染対策マニュアル総論の改訂を実施した。
【母 子 C】
新型インフルエンザ等の感染症の蔓延期において、小児の重症患者を中心とした患者の受入れと、周産期医療の専門的基幹として診療を継続するため、新型インフルエンザ等診療継続計
画書案（BCP）を作成した。

27

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（２）診療機能充実のための基盤づくり

中
期
目
標

① 優秀な医療人材の確保及び育成・各病院の医療水準の向上を図るため、医師や看護師等、優れた医療人材の確保に努めること。
・また、優秀な人材を育成するため、教育研修機能の充実及びキャリアパスづくりや職務に関連する専門資格の取得等をサポートする仕組みづくりを進めること。
・更に、勤務形態の多様化等、職員にとって働きやすい環境づくりに努めるとともに、共同研究への参画等職員の活躍の場を広げ、魅力ある病院づくりを目指すこと。
② 施設、医療機器等の計画的な整備
・各病院における診療機能の充実、医療の安全性向上及び患者等の満足度向上を図るため、施設の改修及び医療機器の更新等を計画的に進めること。

① 優れた医療スタッフの確保及び育成
評価番号【9】
各病院の医療水準の向上を図るとともに、医療環境の変化に対応した医療の提供体制を構築するため、医師や看護師をはじめとした優れた医療人材の確保に努める。

ⅰ 人材の確保より優れた医療スタッフを確保するため、柔軟な勤務形態や採用のあり方について検討を行うとともに、人事評価制度の運用により、医療スタッフの資質、能力及び勤務意欲の更なる向上に努める。
法人内の各病院での兼任や応援など、
医療スタッフの人材交流を目的とした協力体制等を検討する。

優秀な人材を育成するため、教育研修機能の充実を進めるとともに、職員の職務に関連する専門資格の取得等、自己研鑽をサポートする仕組みを構築する。

ア 医師
医師の採用にあたっては、大学医学部、医科大学等への働きかけを行い、各病院のホームページによる公募などを通じ、各病院が有する高度で専門的な医療機能を積極的に発信し、より優れた人材を確保できるよう工夫していく。

○

医師の確保に関する取組及び就労環境の改善
各病院において、大学病院等に積極的な働きかけを行うなど、医師やレジデントの確保に努めた。また、ホームページにおける公募や病院見学会の実施、ホームページ等に研修プログラ
ム内容を掲載するなど、採用PR等の強化を行い、5病院全体の医師の現員数（平成29年3月1日時点）は、前年度から10人増加した。
医師の現員数（単位:人）
平成28年3月1日時点
病院名
現員数
急性期Ｃ
155
呼吸器Ｃ
62
精神Ｃ
25
成人病Ｃ
126
母子Ｃ
111
合計
479
※研究職を除き、歯科医師を含む。

平成29年3月1日時点
現員数
159
63
29
131
107
489

増減
4
1
4
5
△ 4
10

麻酔科医のキャリアアップを支援するため、責任基幹施設である大阪大学と各病院において、麻酔科専門医研修プログラムを新設した。

臨床研修医及びレジデントへの魅力ある研修プログラムを提供するとともに、各病院のホームページ等による効果的な
PRや、レジナビフェアへの参加、大阪府
医療人キャリアセンター（府委託事業：
急性期・総合医療センターに設置）の活用など、臨床研修医及びレジデントの確保に努める。

28

Ⅲ

Ⅲ

全国的な麻酔科医の不足に対する専門医研修プログ
ラムの新設や医師の就労環
境の向上のための取組みを引き続き推進するとともに、長期自主研修期間の服務の取り扱いの改正や短時間常勤職員制度を開始するなど、医療従事者のワーク
ライフバランスの向上による優秀な人材の確保に取組んだことから、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断した。
※ 今後、新専門医制度が開始され、病院によっては医師の確保が困難になることが見込まれるので、ホームページのさらなる充実など、人材確保のための対策について考えられたい。
※ 働き方改革が進む中、法人においても医師をはじめとした医療従事者の時間
外勤務の縮減について取り組まれたい。

法人の自己評価
中期計画

多数を占める女性医療スタッ
フが働きやすい職場環境の改善に取り組む。

年度計画

イ 看護師
優れた人材を確保するため、ホーム
ページや民間の広報媒体の活用、就職説
明会への参加など、効果的なPRに努めるとともに、採用選考については、看護師
募集案内を年度当初に一斉オープンするなど計画的に採用選考を実施する。また、必要に応じて採用試験の実施回数や実施時期、実施会場等を見直す。

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

看護師等の確保に関する取組・就労環境の改善等
企業主催の病院合同説明会及び大学主催の学内説明会及びWEBサイトへの掲載等において、機構の教育体制等を効果的にPRしたことにより、多くの受験申込者を確保できた。また、他医療機関の状況を見極めながら採用選考時期等を工夫し、優れた人材の確保に努めた。
看護師の現員数（単位：人）
平成28年3月1日時点
病院名
現員数
急性期Ｃ
792
呼吸器Ｃ
369
精神Ｃ
287
成人病Ｃ
505
母子Ｃ
501
合計
2,454

平成29年3月1日時点
現員数
820
367
288
503
494
2,472

増減
28
△ 2
1
△ 2
△ 7
18

大阪府立大学等の看護師養成学校との連携強化を図り、看護実習受入校等からの看護師確保に努める。

大学主催の学内説明会及びWEBサイトへの掲載並びに看護師養成校に向けた広報など、機構の教育体制等のPRに努めた結果、多くの受験申込者を確保できた。

平成24年度に創設した就職準備資金貸付制度のPRを図り、呼吸器・アレルギー
医療センターにおける看護師確保の拡大と離職防止に繋げる。

呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、看護師を確保するにあたって就職準備資金貸付制度を活用した。（就職準備金貸付制度利用者数：平成28年度実績 12人、前年度 12人）
また、ワークライフバランス推進委員会が女性のライフサイクルに係る研修を世代別に開催
し、女性職員の働きやすい職場環境づくりの推進に努めた。

ウ 医療技術職員
専門技能の有資格者など能力が高い人
材を確保できるよう、受験資格、採用方
法や選考実施時期等を工夫するとともに効果的なPRに努める。

○

医療技術職員の確保に向けた取組
優秀な人材の確保を目指し、下記日程にて採用試験を実施した。
平成28年 6月～ 7月：6職種
平成28年 9月～10月：12職種
平成28年12月～平成29年 1月：5職種
医療技術職の現員数（単位：人）
平成28年3月1日時点
病院名
現員数
急性期Ｃ
217
呼吸器Ｃ
61
精神Ｃ
38
成人病Ｃ
137
母子Ｃ
88
合計
541

がん専門薬剤師などの専門性の高い資格を有し、主としてその業務に従事する
医療技術職員を対象とした医療専門資格手当を新設し、優れた医療技術職員の確保に努める。

平成29年3月1日時点
現員数
239
62
68
149
92
610

増減
22
1
30
12
4
69

平成27年度に創設した医療専門資格手当の施行を開始した。（がん専門薬剤師、放射線治療
専門放射線技師及び認定臨床微生物検査技師が対象）

29

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ⅱ 職務能力の向上
大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実等により、資質に優れた医師の育成に努める。
臨床研修医及びレジデントについて教
育研修プログラムの充実に努めるとともに、大阪府医療人キャリアセンターを活用するなど引き続き医師の職務能力向上に努める。

評価の判断理由（実施状況等）○

成人病センターにおいては、最先端のがん治療を推進するため、大阪大学医学部の専攻プログラムと協力するなど、若手医師ローテーションを促進し、大学との積極的な人事交流を図る。

長期自主研修支援制度については、認定看護師及び専門看護師の資格取得を促進するため適切に運用する。また、長期自主研修期間に係る服務について、現行は休職（無給。ただし別途支援制度あり。）としているが、病院経営や診療機能の維持・向上に不可欠なものに限り、職務専念義務免除とするなど、優れた看護師の確保に努める。

職務能力の向上大阪大学や地域の医療機関と連携し、臨床研修医に対して、初期研修や後期研修のプログラ
ムを提供した。
地域医療に従事する医師のキャリア形成を支援しながら、地域や診療科間のバランスのとれた医師確保を推進するための大阪府医療人キャリアセンター（府委託）においては、積極的な広報活動を実施し、研修医の参加及び会員登録につなげた。

成人病センターにおいては、大阪大学医学部の専攻プログラムに準じ、臨床研修医2名を受け入れた。がん専門分野における最先端の治療や診察を1年間経験することにより、高度な専門知識の習得を図った。

○

資格取得の促進長期自主研修支援制度について、平成28年度は10人の看護師が利用した。また、長期自主研
修期間の服務の取り扱いを改正し、病院経営や診療機能の維持・向上に不可欠なものに限り、職務専念義務を免除した。
認定看護師及び専門看護師取得者の状況（平成29年3月31日現在）（単位：人）
平成27年度 平成28年度
病院名
前年度差
実績
実績
急性期Ｃ
23
23
0
呼吸器Ｃ
8
8
0
精神Ｃ
3
4
1
成人病Ｃ
18
20
2
母子Ｃ
12
11
△ 1

母子保健総合医療センターにおいて重篤小児の集中看護に関する専門看護師育成を目的とした院内研修の機会を設けるなど、専門性に合わせた研修を各病院が実施する。

母子保健総合医療センターにおいては、看護部研修プログラムをレベル別に設定し、段階的に専門性を高めていく研修や、重症心身障がい児の特徴を理解し、効果的なケアが提供できる能力の育成を目的として、専門的ケアの手法を習得するための研修を実施するなど、各病院において専門性に合わせた研修を実施した。

資格取得者は、その知識・看護技術等を活用し、院内外で講師等として指導を行うとともに、専門外来などを通じて専
門知識や技術を患者に提供する。

○

資格取得後の活動状況
各病院において、認定看護師等がそれぞれの専門看護分野で院内や院外で講師等として活動を行うほか、緩和ケアチームなどをはじめとした医療チームの一員として専門的に患者・家族のサポートを行うなど、各専門分野で実践と指導を行った。

新人看護師の研修については、厚生労働省の「新人看護職員研修ガイドライン」を踏まえて実施する。

○

新人看護職員への研修
新人看護職員の研修については、厚生労働省の「新人看護職員研修ガイドライン」を踏まえて適切に実施した。

30

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、専門的技能の向上を図るため、各病院の各々の部門で外部研修を活用するなど研修を実施するとともに、職種ごとに5病院合同の研修を実施す
るなど、各部門の基礎研修及び専門研修の充実に努める。

ⅲ 労働環境の向上
業務の効率化の推進や、労働安全衛生の向上の取組により、職員の労働環境の改善に努める。

評価の判断理由（実施状況等）○

医療技術職員への研修
各病院において、医療技術職が学会や専門研修に参加するよう促進するとともに、5病院合同の基礎研修（職員倫理・個人情報保護・接遇・コミュニケーション・メンタルヘルス等を含む）や専門研修を開催するなど、各職種の専門的技能の向上に取り組んだ。

○

安全衛生協議会の実施
平成28年度安全衛生協議会を実施し、職員の危険又は職員の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項について議論を行った。

○

安全週間・労働衛生週間の実施
平成28年7月1日～7月7日にかけて大阪府立病院機構安全週間を、平成28年10月1日～10月7日まで大阪府立病院機構労働衛生週間を実施し、健康管理活動の強化、職場環境の点検、改善・労働衛生の理解と意識の向上に取り組んだ。
その他、ハラスメント相談窓口の継続（外部委託）や、各種健康管理窓口の周知など、職員の労働環境の向上に努めた。

○

多様な勤務形態や育児支援に向けた服務制度の導入など、女性医療スタッフが自らのライフスタイルやライフステージに応じた働き方の実現に向けた検討を進める。
就業時間に制約のある人など、これまで雇用できなかった人材から幅広く優秀な人材を確保するため、短時間常勤職員制度の導入を行うなど、病院で勤務する医師等を支援するための環境整備に取り組み、特に女性医師の確保に努める。

○

コンプライアンスに関する通報窓口の設置
平成28年6月にコンプライアンスに関する通報窓口の設置を行った。
ワークライフバランスを支援する取組
育児のための短時間勤務制度を9人（医師のみ）が取得するなど、女性医療スタッフのライフスタイルやライフステージに応じた働き方を支援した。（前年度：14人）
また、就業時間に制約のある人など、これまで雇用できなかった人材から幅広く優秀な人材を確保するために、平成28年度から短時間常勤職員制度の施行を開始し、医師1人が活用した。
さらに、多様な勤務形態を充実させるため、平成29年1月より職員が介護を行うための休暇制
度の改正（介護のための所定労働時間の短縮制度創設等）を行った。

31

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画② 施設及び医療機器の計画的な整備
評価番号【10】
高度医療機器の整備については、平成27年度に策定した高度医療機器整備計画等に基づき効率的・効果的に推進し稼働の向上に努めるとともに、リース等
導入方法の工夫により、調達コ
ストの抑制に努めつつ、医療の質の向上や収支改善につながる機器整備を図る。

施設の老朽化に伴う大規模改修について、大規模施設設備改修計画に基づき、計画的に進め
る。

年度計画

呼吸器・アレルギー医療センターにおいてリニアックを更新するなど、各病院において診療機能の維持・向上を図る上で必要となる機器の整備を進める。

評価の判断理由（実施状況等）○

各病院においては、医療機器の稼働の向上に努めるとともに、高度医療機器について目標延べ患者数を設定し、その状況を点検する。

大規模施設設備改修計画に基づき、急性期・総合医療センターの受変電設備改修工事（第1期）を完了し、引き続き第2期工事に着手する。また、デジタル電話
交換設備の更新を実施する。また、母子保健総合医療センターにおいてはエレ
ベーターの改修工事に着手する。

高度医療機器等の整備
呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、平成28年10月にリニアックの更新工事を着手した。また、急性期・総合医療センターの内視鏡統合ビデオシステム、母子保健総合医療セン
ターの手術用顕微鏡システムなど、各病院において医療機器の更新・整備を行った。

各病院において、更新・整備した高度医療機器について目標延べ患者数を設定し、概ね目標値を達成した。
急性期・総合医療センターにおいては、サテライトCT室の本格運用により、CT検査件数が目標・前年度を大きく上回った。
呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、検査枠の調整や緊急検査への柔軟な対応により、MRI検査件数が目標・前年度を大きく上回った。（次頁）○

大規模施設設備改修等の実施（平成28年度に整備が完了したもの）
急性期・総合医療センターの受変電設備改修工事（第1期）、デジタル電話交換設備の更新
母子保健総合医療センターのエレベーターの改修工事（平成29年度に引き続き整備を実施するもの）
急性期・総合医療センターの受変電設備改修工事（第2期）

32

評価

Ⅲ

評価

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど
高度医療機器・大規模施設整備について、年度計画の項目を着実に達成したとして、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

ＣＴ、ＭＲＩ、アンギオ、ＲＩ、リニアック、ＰＥＴ-ＣＴの稼働状況（延べ患者数）

機器種別

病院名

平成27年度 平成28年度 平成28年度
実績
目標
実績

急性期Ｃ

31,891

28,00033,727

呼吸器Ｃ

11,684

11,60012,005

精 神 Ｃ

1,183

1,200

1,417

成人病Ｃ

22,172

21,60022,364

母 子 Ｃ

3,484

3,600

3,380

計

70,41466,00072,893

急性期Ｃ

7,170

8,250

9,189

呼吸器Ｃ

2,139

2,100

2,262

成人病Ｃ

7,589

7,190

7,687

母 子 Ｃ

2,066

2,100

2,144

計

18,964

19,64021,282

急性期Ｃ

4,031

3,900

4,417

呼吸器Ｃ

134

130

279

成人病Ｃ

1,038

1,000

991

母 子 Ｃ

348

330

360

計

5,551

5,360

6,047

急性期Ｃ

2,808

2,770

2,850

呼吸器Ｃ

834

840

862

成人病Ｃ

1,269

1,200

1,188

母 子 Ｃ

458

380

428

計

5,369

5,190

5,328

急性期Ｃ

12,716

10,00010,458

呼吸器Ｃ

4,508

2,000

2,138

成人病Ｃ

29,88028,60031,064

母 子 Ｃ

610

470

476

47,714

41,07044,136

619

650

650

ＣＴ

ＭＲＩ

アンギオ

ＲＩ

リニアック

計
ＰＥＴ-ＣＴ

急性期Ｃ

33（単位：人）
目標差
前年度差
5,727
1,836
405
321
217
234
764
192
△220
△104
6,893
2,479
939
2,019
162
123
497
98
44
78
1,642
2,318
517
386
149
145
△9
△47
30
12
687
496
80
42
22
28
△12
△81
48
△30
138
△41
458
△2,258138△2,370
2,464
1,184
6
△134
3,066
△3,578
0
31

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（３）府域の医療水準の向上

中
期
目
標

① 地域の医療機関等との連携・患者に適した医療機関の紹介及び紹介された患者の受入れを進めるとともに、医師等の派遣による支援や研修会への協力、高度医療機器の共同利用、ICT（情報通信技術をいう。）の活用等により、地域の医療機関との連携を図り、府域の医療水準の向上に貢献する取組を進めること。
② 府域の医療従事者育成への貢献
・臨床研修医及びレジデントを積極的に受け入れるほか、他の医療機関等からの研修や実習等の要請に積極的に協力し、府域における医療従事者の育成に貢献すること。
③ 府民への保健医療情報の提供及び発信並びに普及啓発・府が進める健康医療施策に係る啓発や各病院における取組について、ホームページの活用や公開講座の開催等により、府民への保健医療情報の提供及び発信並びに普及啓発を積極的に行うこと。

① 地域医療への貢献
評価番号【11】
地域医療の向上を図るため、ネットワーク型の連携システムの構築や、地域の医療機関との一層の連携強化等を行うため、紹介率及び逆紹介率の向上に努めるとともに、各病院で、地域の医療機関からの高度医療機器の共同利用を進める。

各病院において地域医師会との連携や医師会所属医師との研究会への参画などの取組により、地域医療機関との連携を強化し、紹介率、逆紹介率を向上させる。

Ⅲ○
急性期・総合医療センターにおいて、緊急患者の積極的な受入れのための病床管理を行うとともに、MSWの活用により退院支援体制を拡充し、地域の医療機関や介護施設とのネットワークを強化し患者のスムーズな退院につなげる。

呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、地域の医療水準の向上と地域医療機関との連携強化に資するため、羽曳野からだ塾や、SOCC（南大阪ケア＆キュア）の会、羽曳野オンコロジー等の府民向け講座や研究会、症例検討会等を充実させる。

各病院における地域医療機関との連携強化の取組【急性期C】
・ 病診連携研修会の開催やICTを用いた地域医療連携を推進し、登録医の増加に努めた結果、
紹介率は目標・前年度を上回った。
・ 柔軟なベッドコントロールによって緊急入院患者数の増加に対応するとともに、MSWを病棟担当者として配置し、退院支援計画書の作成や退院前カンファレンスを開催するなど、スムー
ズな在宅療養への移行に取り組んだ。

【呼吸器C】
・ 地域医療機関へ積極的に訪問し、呼吸器・アレルギー医療センターに対するニ－ズの把握に努めた。「受診への迅速対応」というニーズに対しては、院内で受診可否の判断を迅速化できるよう協議を実施した。
・ 退院患者が安心して在宅で継続看護を受けることができるよう、羽曳野市近隣の訪問看護ス
テ－ションとの連携会議を継続して実施した。

34

Ⅲ

各病院でのセミナーや症例検討会の積極的な開催等
によって、４病院で紹介率が前年度実績を上回るな
ど、地域医療機関との連携強化に努めたことから、Ⅲ
評価とする法人の自己評価を妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

精神医療センターにおいては、医療福祉相談室にて、患者家族や施設等からの受療相談や入院相談の問合せに対し、外来部門と連携しながら迅速な対応を行っていくとともに、地域の医療機関及び行政機関からの受療相談や入院相談に円滑かつ迅速に対応するための専門部門として、新たに「医療連携室」を設置し、専任の担当者による迅速な受入調整を行う
ための体制を構築することで、前方連携の強化に取り組む。

【精 神 C】
・ 新たに設置した医療連携室において、他医療機関からの入院依頼の受付対応や外来受診の問い合わせに対し、外来と連携しながら迅速な対応を行った。また、地域の診療所や病院、保健福祉機関等との連携を積極的に進め、前方連携を強化することで、より地域に開かれるとともに、地域に貢献できる病院を目指した。
・ 地域の医療機関からの困難事例の入院相談等を気軽に連絡できるよう、地域別に担当医を設置し、直通ホットラインを伝え、気軽に連絡のできる顔の見える関係を構築することで、連携強化を図った。
・ 枚方市精神保健福祉推進協議会、枚方市自立支援協議会精神障害者地域生活支援部会、同訪問調査プロジェクト会議、北河内精神保健福祉交流会に引き続き参画し、地域の精神保健福祉
医療の向上を目指した。

成人病センターにおいて、Quick in 外
来（初診患者を一刻も早く診察し、適切な治療方針を決定して入院につなげる外来診療）等の取組を地域医療機関へPRし登録医制度の登録医を増加させるとともに、がん救急の受入れ病院として地域から患者を積極的に受け入れる。

【成人病C】
・ 新病院への移転を踏まえて、東成区及び中央区の医師会との合同で症例検討会を開催し、紹介率及び逆紹介率の向上に努めた。
・ 国・府指定のがん診療拠点病院計と協議を行う「大阪府がん診療連携協議会」を開催した。
・ 地域医療機関への訪問等、登録医制度のPRに努めた結果、連携登録医数は目標・前年度を上回った。
成人病センター連携登録医数
平成27年度 平成28年度 平成28年度
実績
目標
実績

区分
連携登録医数（機関）

母子保健総合医療センターにおいて、患者支援センターにおける医療機関との連携、相談窓口の一元化、情報発信機能を強化し、地域との連携を強化する。また、乳がん患者への放射線治療を予定している近隣医療施設にリニアックを活用
いただくことやCTやMRI撮影などを希望される施設に検査センターを利用していただくことで、地域医療に貢献していく。

136

200

210

目標差
前年度差
10
74

【母 子 C】
・ 患者支援センターにおいて、イブニングセミナー（6回）、地域連携懇話会（2回）の開催、
産科セミオープンシステムによる妊産婦の受け入れ（平成28年度 57件、前年度 57件）など、地域との連携強化に努めた結果、紹介率は目標・前年度を上回った。
・ 相談対応を一元的に行う患者相談窓口を設置し、ケースワーカー、看護師、心理士、保健師を配置し、多職種と連携して相談対応に取り組んだ。（平成28年度相談件数：521件）
・ 連携医療機関との連携強化を目的としたメールでの医師向け相談窓口を運用した。（相談件
数：平成28年度 3件、前年度 5件）
・ 近隣医療施設からの放射線治療が必要な乳がん患者の受入れを行い、平成28年度は新たに7名の治療を開始した。（前年度：10件）

35

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

紹介率・逆紹介率の状況
紹介率・逆紹介率（単位：％）
平成27年度実 平成28年度目 平成28年度実
績
標
績

目標差
前年度差
0.3
紹介率
81.8
82.8
83.1
1.3
急性期Ｃ
2.2
逆紹介率
101.9
97.6
99.8
△ 2.1
△ 1.2
紹介率
62.0
63.0
61.8
△ 0.2
呼吸器Ｃ
7.4
逆紹介率
64.0
62.4
69.8
5.8
△ 1.3
紹介率
31.1
33.1
31.8
0.7
精神Ｃ
△ 17.5
逆紹介率
54.4
60.4
42.9
△ 11.5
△ 0.9
紹介率
94.5
98.0
97.1
2.6
成人病Ｃ
―
逆紹介率
118.8
―
129.5
10.7
5.3
紹介率
88.8
88.0
93.3
4.5
母子Ｃ
△ 1.0
逆紹介率
40.5
40.0
39.0
△ 1.5
※ 紹介率(%)＝紹介患者数÷（初診患者数－救急搬入患者数、休日・夜間に受診した患者数)
×100※ 逆紹介率(%)＝逆紹介患者数÷（初診患者数－救急搬入患者数、休日・夜間に受診した患者数)×100
病院名

成人病センターでは、現在運用している5大がん（肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん）及び前立腺がんにかかる地域連携クリニカルパスを推進し、引き続き普及啓発に努める。
急性期・総合医療センター及び呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、高度医療機器を有効利用する観点か
ら共同利用の促進に取り組むとともに、開放病床制度（各病院の病床の一部を地域の医療機関に開放し、地域の医療機関の医師と共同で患者の診療を行う制度をいう。）について、地域の医療機関への利用方法の広報を行うなど、利用者の拡大に努める。

区分

成人病センターにおいては、がん診療拠点病院及び連携医療機関を対象に、講演やパネル
ディスカッションを開催し、地域連携クリニカルパスの拡大及び普及啓発を図った。（地域連
携クリニカルパス適用症例数：平成28年度 176例、前年度 165例）○

高度医療機器の共同利用件数【急性期C】MRI45件（前年度:31件）
CT
485件（前年度:367件）
RI
16件（前年度:5件）【呼吸器C】MRI11件（前年度:11件）
CT
101件（前年度:112件）
RI
64件（前年度:52件）

36

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）○

地域の医療従事者を対象とした研修会への講師派遣や医師の地域医療機関での診療等、必要に応じて医療スタッフの派遣を行う。

地域の医療水準を向上させるため、各病院において、医師等による地域の医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会講師への医療スタッフの派遣を行う。

○

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

開放病床の状況【急性期C】登録医届出数：902人（前年度：795人）、利用患者数：12人（前年度:28人）【呼吸器C】登録医届出数：115人（前年度：110人）、利用患者数：5人（前年度: 6人）

地域への医療スタッフの派遣等の状況
病院名区分

平成27年度 平成28年度
実績
実績

前年度差

研修会への講師派遣数（延人数）

595

553

△ 42

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）

20

39

19

研修会への講師派遣数（延人数）

299

247

△ 52

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）

20

21

1

研修会への講師派遣数（延人数）

172

173

1

3

5

2

237

186

△ 51

3

3

0

研修会への講師派遣数（延人数）

125

150

25

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）

12

12

0

1,428

1,309

△ 119

58

80

22

急性期Ｃ

呼吸器Ｃ

精神Ｃ
地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）
研修会への講師派遣数（延人数）
成人病Ｃ
地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）

母子Ｃ研修会への講師派遣数（延人数）合計
地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）② 府域の医療従事者育成への貢献
評価番号【12】
府域の医療従事者の育成を図るため、研修医等に高度な医療技術を教育し、及び研修する教
育研修センターの積極的活用や研修プログラムの開発等教育研
修機能を充実し、臨床研修医及びレジデントの受入れを行うとともに、各病院は、地域医療機
関からの医療スタッフの受入れ等に積極的に取り組む。

府域の医療従事者の育成を図るため、高度な医療技術を教育・研修する教育研
修センターを積極的に活用し、臨床研修
医及びレジデントを受入れる。

○

臨床研修医及びレジデントの受入れ状況
各病院において、臨床研修医及びレジデントの受入れを積極的に行い、優れた医療スタッフの育成に努めた。
臨床研修医・レジデントの受入れ数（単位：人）
平成27年度 平成28年度
区分
前年度差
実績
実績
臨床研修医
54
48
△ 6
協力型受入れ
39
43
4
（外数）
レジデント
153
148
△ 5
備考 協力型受入数は、協力型研修病院（主たる臨床研修病院と共同して、特定の診療科において短期間の臨床研修を行う病院）として、臨床研修医を受け入れた人数。

37

地域医療スタッフの育成のために看護実習生を受入れるとともに、臨床研修やレジデントの受入れを積極的に行うなど、年度計画の項目を達成したとして、Ⅲ
評価とする法人の自己評価を妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

レジデントの受入れ数の病院別内訳（単位：人）
平成27年度 平成28年度
区分
前年度差
実績
実績
急性期Ｃ
72
66
△ 6
呼吸器Ｃ
4
2
△ 2
精神Ｃ
8
8
0
成人病Ｃ
33
41
8
母子Ｃ
36
31
△ 5
合計
153
148
△ 5

府域における看護師、薬剤師等の医療スタッフの資質の向上を図るため、実習の受入れ等を積極的に行う。

府域における看護師・薬剤師等医療ス
タッフの資質の向上を図るため、実習生の受入等を積極的に行う。また、大阪府立大学と締結した協定をもとに、5病院との交流を促進し、実習の受入れを進める。

○

看護学生等の実習の受入れ
5病院における看護実習生の受入れ数については、全体では前年度よりも増加した。
看護学生実習受入れ数（単位：人）
平成27年度 平成28年度
区分
実績
実績
急性期Ｃ
790
751
呼吸器Ｃ
373
355
精神Ｃ
597
667
成人病Ｃ
425
436
母子Ｃ
789
888
合計
2,974
3,097

前年度差
△ 39
△ 18
70
11
99
123

大阪府医療人キャリアセンターを運営する中で、大学等と連携し医師のキャリア形成支援と府内における地域や診療科間のバランスのとれた医師確保に向けた取り組みの充実を図る。

大阪府医療人キャリアセンター（府委託）においては、医師のキャリア形成支援に取り組む
とともに、積極的な広報活動やセミナーの開催によって、会員登録数の増加に努めた。
（会員登録状況：平成28年度 総数937人、前年度 総数814人）

母子保健総合医療センターにおいて、他病院より周産期専門医の取得を目標としたレジデントの研修受け入れを行う「産科シニアフェロー制度」により、周産期医療に従事する医師の水準向上に貢献する。

母子保健総合医療センターでは、「産科シニアフェロー制度」により平成28年度においては5人の医師を受け入れ、周産期医療に関する専門技術の水準向上に寄与した。（前年度：7名）

38

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画③ 府民への保健医療情報の提供・発信
評価番号【13】
各病院に蓄積された専門医療に関する情報を効果的に活用するため、PR方策や情報の活用等の検討を進め、情報発信を推進する。
健康に関する保健医療情報や、病院の診療機能を客観的に表す臨床評価指標等について、
ホームページによる情報発信を積極的に行う。
新たな診断技法や治療法について、府民を対象とした公開講座を開催し、医療に関する知識の普及や啓発に努める。

年度計画

法人及び各病院のホームページにおいて、臨床評価指標などの診療実績や医療の質を分かりやすく紹介するとともに、法人の各種情報、府民講座で解説した疾病や健康に関する情報など、患者・府民が必要な最新情報に容易にアクセスできるよう順次更新を行う。

評価の判断理由（実施状況等）○

ホームページ、SNSの活用
法人のホームページにおいては、財務情報や臨床評価指標などの各種情報を更新し、各病院のホームページにおいては、疾病や健康に関する情報を公開するなど、患者・府民が必要な最新情報の順次更新を行った。
成人病センターでは、新病院開院に合わせてホームページを大幅にリニューアルし、スマートフォンにも対応できる仕様に変更した。
Facebookページを開設している急性期・総合医療センター、呼吸器・アレルギー医療セン
ター、成人病センター、母子保健総合医療センターにおいては、Facebookページにホームペー
ジや広報誌とは異なる日常の事柄など、センターへの親しみがわくような内容を掲載した。

各病院に蓄積された専門医療に関する情報をもとに、府民に病気の予防や健康の保持・増進に役立てていただくため、府民を対象とした公開講座を開催し、医療に関する知識の普及や啓発に努めるとともに、法人のホームページ、SNS、動画配信サイト等において広報・動画配信を行うなど情報発信力の充実を図る。

○

府民への情報の発信
各病院において、府民を対象とした公開講座を開催し、法人及び各病院のホームページ、SNS等で公表することで、情報発信の充実を図った。
【急性期C】府民公開講座、すこやかセミナー、外来糖尿病教室 など【呼吸器C】羽曳野からだ塾、食物アレルギー教室 など【精 神 C】府民公開講座 など【成人病C】成人病公開講座、膵がん教室、スキンケア教室 など【母 子 C】府民公開講座、光明池セミナー、室堂セミナー など

39

評価

Ⅲ

評価

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど
法人のホームページにおいて、財務情報や臨床評価指標などの各種情報を更新
し、各病院においては、疾病や健康に関する情報を公開するなど、患者・府民が必要な最新情報を提供したことから、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（４）より安心で信頼できる質の高い医療の提供

中
期
目
標

① 医療安全対策等の徹底
・安全で質の高い医療を提供するため、各病院のヒヤリ・ハット事例の報告や検証の取組、事故を回避するシステムの導入等、医療安全対策の徹底を図り、取組内容について積極的に公表を行うこと。
・また、院内感染防止の取組についても確実に実施すること。
② 医療の標準化と最適な医療の提供・患者負担を軽減しながら、短期間で効果的な医療を提供するため、クリニカルパス（疾患別に退院までの治療内容を標準化した計画表をいう。）を活用して、患者にとって最適な医療を提供すること。
③ 患者中心の医療の実践
・患者中心の医療を実践するため、患者自身が自分に合った治療法を選択できるよう、インフォームド・コンセント（正しい情報を伝えた上での医療従事者と患者との合意をいう。）を徹底すること。
・更に、各病院が、それぞれの高度専門性を活かして、セカンドオピニオン（患者やその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医とは別の専門医の意見を聞くことをいう。）や医療相談等を実施すること。

① 医療安全対策等の徹底
評価番号【14】
府民に信頼される良質な医療を提供するため、医療安全管理体制の充実を図るとともに、外部委員も参画した医療安全委員
会、事故調査委員会等において医療事故に関する情報の収集及び分析に努め、医療安全対策を徹底する。

各病院の医療安全管理委員会、事故調査委員会等において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を
徹底する。

○

医療安全に関する取組
各病院においては医療安全管理委員会を開催し、院内での医療事故防止に努めた。（毎月実施）
また、5病院の医療安全管理者による会議（医療安全管理者連絡会議）を定期的に開催し（11回開催）、病院間の医療事故等の情報交換・共有に努めた。

医療事故防止のため、各病院の医療安全管理者による会議を定期的に開催し、病院間の医療事故等の情報交換・共有に努める。

○

その他各病院の医療安全管理者を中心とした主な取組【急性期C】4M分析やRCA分析等（インシデント事象の分析手法の一種）の研修会の開催
医療安全ラウンドを実施し、薬剤管理など安全管理の指導など【呼吸器C】ヒヤリハットインシデントの積極的な報告の推奨活動
インシデント報告の分析・検討 など【精 神 C】緊急通報装置の配備や院内全体のセキュリティ強化 など【成人病C】特定機能病院の承認要件見直しに伴う医療安全管理マニュアルの改訂 など【母 子 C】医療安全管理委員会にて、インシデント報告の分析・検討 など

40

Ⅲ

Ⅲ

5病院合同で医療安全の推進に資する研修を実施す
るとともに、急性期・総合
医療センターでは医薬品等安全確保の取組を実施するなど、年度計画の項目を達成したため、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

院内における死亡例の把握を踏まえて、予期せぬ医療事故（死亡又は死産に係るものに限る。）が発生したときは、医療法（昭和23年法律第205号）に定められた医療事故調査制度（平成27年10月１日施行）に基づき院内調査を実施し、その調査結果を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）等に報
告し、再発防止を行う。併せて、医療事故の公表基準を適切に運用し、医療に関する透明性
を高める。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

院内における死亡例の把握を踏まえて、予期せぬ医療事故（死亡又は死産に係るものに限る。）が発生したときは、医療法に定められた医療事故調査制度（平成27年10月1日施行）に基づき院内調査を実施し、その調査結果を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）
等に報告し、再発防止を行う。併せて、医療事故の公表基準を適切に運用し、医療に関する透明性を高める。
医療に関する透明性を高めるため、医療事故の公表基準に基づき、各病院において公表を行う。

○

医療事故への対応
各病院においては、予期せぬ医療事故が発生したときは、医療事故調査制度に基づき、死亡・死産事例が医療に起因するかどうか、及び予期せぬ死亡かどうか検証を行った。

医療安全の推進に資するため、各病院単位で実施する医療安全研修会のほか、5病院合同での研修を実施する。

○

医療安全の推進のための研修
医療コンフリクト・マネジメントの概念や知識、理論や技法を学び、実際のメディエーショ
ンの場面で活用するスキルを習得するため、外部講師を招聘し5病院合同の医療コンフリクト・
マネジメント研修会を平成28年5月に実施した。

患者、家族等の安全や病院職
員の健康の確保のため、感染源
や感染経路等に応じた適切な院
内感染予防策を実施するなど、院内感染対策の充実を図る。

各病院において、院内感染防止対策委
員会を定期的に開催するとともに、感染
原因ごとのマニュアルを点検する。また、研修等により職員への周知を図り、院内感染防止対策を徹底する。

○

院内感染防止に関する取組
各病院において、定例の院内感染防止対策委員会を毎月開催したほか、職員に対する研修会の開催や感染管理に関する情報提供、各種感染マニュアルの改訂、ICT（感染制御チーム）ラウンドを定期的に開催した。

医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安
全情報の的確な提供に努める。

医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供に努める。

○

医薬品等安全確保の取組
各病院において、医薬品・医療機器に関する安全情報等の入手に努め、院内LANへの掲載やカンファレンスでの報告など迅速な情報発信と周知徹底を図った。

また、医療事故公表基準に基づき、「医療事故の状況」について各病院のホームページで公表を行った。
平成27年度下半期分：平成28年4月公表
平成28年度上半期分：平成28年10月公表
平成28年度下半期分：平成29年4月公表

急性期・総合医療センターにおいては、保険薬局からの処方に関する疑義照会の窓口を医師から薬局に移し、予め医師との間で取り決めた手順に基づいて薬剤師が回答することで、問い合わせに対応する医師の業務負担の軽減を図った。この結果、医師が医療業務により集中できるようになった。また、疑義照会で把握できた内容を各保険薬局にフィードバックするとともに、各診療科の病態と治療に関する研修を行うなど、急性期・総合医療センターが発行する処
方箋が適正に応需されるように努めた。
精神医療センターにおいては、薬局内の各種マニュアルを改正し、業務の合理化と標準化に努めた。
成人病センターにおいて発生した点滴袋に穴があいていた事案に対しては、病棟に防犯カメ
ラを重点配置するとともに、薬剤の運搬時、保管時の施錠等の管理を厳格化するなど、再発防止を図った。

41

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画② 医療の標準化と最適な医療の提供
評価番号【15】
入院における患者の負担軽減
及び分かりやすい医療の提供のため、EBM（Evidence
BasedMedicine：科学的な根拠に基づく医療）の提供及び医療の効率化の両面を踏まえて、クリニカルパス（疾患別に退院までの治療内容を標準化した計画表をいう。）の作成、適用及び見直しを行い、より短い期間で質の高い効果的な医療を提供す
る。

年度計画

入院における患者の負担軽減及びわかりやすい医療の提供のため、各病院において、電子カルテやDPCの導入状況を踏まえつつ、院内のクリニカルパス委員会等
における検討を通じ、作成済みのクリニ
カルパスの点検・見直しや、新たなパスの作成に努める。

評価の判断理由（実施状況等）○

クリニカルパスの適用・作成状況（精神医療センターを除く）
クリニカルパスについては、既に作成したパスの見直しや新たなパスの作成を行い、適正か
つ効率的な運用に努めた。
適用率については、4病院中3病院が目標を上回り、種類数については、4病院中2病院で目標を上回った。
クリニカルパス適用状況
病院名

急性期Ｃ

呼吸器Ｃ

成人病Ｃ

母子Ｃ

呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、新たに電子カルテを導入するとともに、オーダリングシステムの刷新を行い、情報の電子管理により業務の正確性・効率性を向上する。
蓄積された診療データを分析し、経年変化及び他の医療機関との比較を通じて、各病院における医療の質の向上に役立てる。

医療の質の確保及び向上に努
め、適切に第三者機関等からの評価等を受審し、それを活用する。

医療の質の改善・向上や、経営改善につなげるため、DPCの診断群分類など、他の医療機関との比較を考慮しつつ、診療データの収集・分析を行う。

評価区分

平成27年度 平成28年度 平成28年度
実績
目標
実績

適用率
（％）

59.5

50.0

51.6

種類数

620

630

608

適用率
（％）

59.0

60.0

62.2

種類数

258

200

295

適用率
（％）

74.8

75.0

75.0

種類数

338

330

330

適用率
（％）

49.9

52.0

54.0

種類数

208

200

204

目標差
前年度差
1.6
△ 7.9
△ 22
△ 12
2.2
3.2
95
37
0.0
0.2
0
△ 8
2.0
4.1
4
△ 4

呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、電子カルテの導入に伴って作成した電子パスについて、電子カルテの導入後の運用に合わせるために委員会での検討や各部署の調整と見直しを行った。また、新しい手技の導入時や抗がん剤の新薬採用時にクリニカルパスを作成し、導入当初から標準化された医療を提供できるよう努めた。

○

DPCデータ等の活用による診療データの収集・分析【急性期C】
診療報酬や施設基準に関する解釈等について、大阪医事研究会の参加病院から情報を収集し、各部署への情報提供に努めた。また、医療の質の改善・向上や、経営改善に繋げるため、
DPC分析用DWHを用いた診療分析及びベンチマークを行った。分析内容は診療科面談などを通じて診療科や関係部署へフィードバックすると共に改善策を検討した。
【呼吸器C】
平成30年度のDPC対象病院への移行に向け、DPCデータの提出を開始するとともに、医療圏内での患者シェア率等について分析を行うための環境を整備した。また、出来高算定とDPC算定の比較を行い、効率的な診療の実施とDPC移行後の経営改善に向けた分析を行った。
【精 神 C】
精神医療における診療機能を客観的に示す新たな指標の検討及び分析を行い、経年変化及び他の医療機関と比較するため、全国自治体病院協議会の「医療の質の評価・公表等推進事業」に引き続き参加し、他の自治体病院との比較を実施した。また、国立精神・神経医療研究センターが実施する「精神医療の見える化プロジェクト（通称PECO）」にも引き続き参加し、各種
月次データの比較分析を行った。

42

Ⅲ

評価

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど
適用率については、３病院で目標を上回るとともに、呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、電子カルテの導入に伴う電子
クリニカルパス化を推進するなど、医療の標準化と最適な医療の提供を行ったことから、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど【成人病C】
DPCソフトを用いて診療科別のデータ収集や分析、各診療科と在院日数の適正化及び短縮化について検討するとともに、他医療機関とのベンチマークを実施した。
【母 子 C】
機能評価係数Ⅱの保険診療指数の新たな項目として「病院情報の公表」が追加されたことを受けて、平成28年10月に7項目の指標についてホームページに公表した。また、医療の質や経営改善につなげることを目的に全国10施設のこども病院と連携して共通の指標(34項目)を作成
し、ベンチマークを実施した。

③ 患者中心の医療の実践
評価番号【16】
患者中心のより良い医療を提供するため、患者の基本的な権利を尊重することを定めた患者の権利に関する宣言等を職員に周知徹底するとともに、職員を対象とする人権研修に引き続き取り組み、患者の基本的な権利等を尊重する気運の醸成に努める。
治療への患者及び家族の積極的な関わりを推進するため、患者等の信頼と納得に基づく診療を行うとともに、検査及び治療の選択について患者の意思を尊重するため、インフォームド・
コンセント（正しい情報を伝えた上での医療従事者と患者との合意をいう。）の一層の徹底を図る。

各病院において、「患者の権利に関する宣言」を職員に周知するとともに、院内各所にわかりやすく掲示し、患者等への周知を図る。

○「患者の権利に関する宣言」の周知
各病院において、「患者の権利に関する宣言」を掲載した必携カードを配布するなど、職員へ周知するとともに、ホームページや院内掲示板等に「患者の権利に関する宣言」を掲載し、患者等への周知にも努めた。

「人権教育行動指針」に基づき作成した人権教育・研修計画により、職員を対象とする人権研修を実施する。

○

人権研修の実施等
各病院の役割に応じた人権に関する研修等を実施するとともに、本部と病院との共催により職員を対象とした人権研修等（テーマ：個人情報保護、病院内の業務適正化）を実施した。

患者の信頼と納得に基づく診療の実践のため実施しているインフォームド・コ
ンセントについては、写真の活用や、特に子どもに対しては専用の説明文書なども用いるなど、対象患者の理解を促進す
る説明の充実に引き続き努める。

○

インフォームド・コンセントの実施状況の点検と充実のための取組
各病院においては、インフォームド・コンセントの実施状況を点検するために月例のカルテ
監査等によって同意文書が適切に使用されているかの検証を行った。
【急性期C】
侵襲性を伴う行為及び介入研究に対して、積極的に文書を用いた同意説明を継続するとともに、「医療法施行規則の一部を改正する省令：平成28年厚生労働省令110号・6月10日付」に基づき、同意・説明文書の標準様式の改定を行った。
【呼吸器C】
電子カルテの導入に伴い、入院診療計画書や説明同意書等の見直しを実施した。また、患者用クリニカルパスについても全面的な見直しを行い、よりわかりやすい説明文書の提供に取り組んだ。
【精 神 C】
隔離、拘束など患者の行動を制限する際には、精神保健福祉法に基づき、説明用の写真を提示した告知を行うなど、インフォームド・コンセントの徹底を図った。
【成人病C】
月例カルテチェックにより、インフォームド・コンセントの説明、同意文書が適切に行われているか検証した。
【母 子 C】
インフォームド・アセント（子どもに理解できるようわかりやすく説明し、内容について子どもの理解を得ること）の徹底、患者の不安軽減・プレパレーションの充実を図った。子ども向けのクリニカルパス説明書作成に向けて検討を継続した。

43

Ⅲ

Ⅲ

各病院で医薬品の適正使用のための患者指導や患者
ＱＯＬ向上のための取組みを進め、年度計画の項目を着実に達成したことについて、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

患者等が主治医以外の専門医の意見及びアドバイスを求めた
場合に適切に対応できるよう、
セカンドオピニオン（患者及びその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医と別の専門医の意見を聴くことをいう。）
や、がん相談支援センターにおける患者及び府民への相談支援の充実に取り組む。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

各病院（精神医療センターを除く）に
おいて、セカンドオピニオン（患者及びその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医と別の専門医の意見を聴くことをいう。）について、ホームページの充実を行うなどPRなどに努め、積極的に
取り組む。

○

急性期・総合医療センターと成人病センターにおいては、がん相談支援セン
ターにおいて、電話または面談での相談支援を実施する。

○

評価

セカンドオピニオンの実施状況
精神医療センターを除く4病院で実施するとともに、各病院のホームページで府民・患者にPRを行い、充実に努めた。
平成28年度：急性期C 40件、呼吸器C 25件、成人病C 800件、母子C 40件（前年度：急性期C 58件、呼吸器C 9件、成人病C 807件、母子C 41件）

がん相談への対応【急性期C】「がん相談支援センター相談員基礎研修（3）」を2名が受講するなど、相談員の育成に努めた。 （がん相談件数：平成28年度 1,300件、前年度 1,511件）【呼吸器C】
がん患者とその家族をサポートするため、「がんと共にしなやかに生きる」会を開催した。
（がん看護専門外来件数：平成28年度 1,129件、前年度 381件）

呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、がん患者専門外来を活用し、がんの療養に伴う不安や疑問等についての相談を積極的に実施していく。

【成人病C】
看護師とMSWによる、がん患者や家族に対する情報提供と相談を実施した。（相談総件数：平
成28年度 13,095件、前年度 13,071件）【母 子 C】
小児がん拠点病院として、「患者相談窓口」において小児がん相談に対応した。（がん相談件数：平成28年度 66件、前年度 108件）

患者の病状に応じた治療を行うとともに、個々の患者の希望を尊重した最適な医療の提供に努め、患者のQOLの向上を図るた
め、新しい医療技術の導入や医師、看護師等の連携によるチーム医療及び各診療科の医師が連携した患者中心の医療を推進する。

各病院において、患者のQOL（生活の質）の向上を図るため、新しい医療技術の導入やチーム医療の充実などにより、患者の病態に応じた治療を行うとともに、個々の患者の希望を尊重した最適な医療の提供に努める。

○

患者のQOL（生活の質）向上の主な取組【急性期C】
ロボット手術等の低侵襲手術の推進
65歳以上の全入院患者に対する認知症スクリーニングの開始など【呼吸器C】
低侵襲で不整脈の治療が可能なカテーテルアブレーション治療の開始
肺がん患者に対する苦痛のスクリーニングの実施 など【精 神 C】
ギャンブル依存症治療プログラム「GAMP」の開始
長期入院患者に対する退院促進のプログラムの実施など【成人病C】
手術、放射線治療、化学療法など患者の病態に合わせた集学的治療の実施など【母 子 C】
高度医療を受けた小児・家族に対する心のケアの充実「赤ちゃんにやさしい病院（BFH）」の認定を目指し、母乳育児の保護支援及び推進

44

など

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

各病院において、医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安
全情報の的確な提供、服薬指導（入院患者が安心して薬を服用することができる
よう、薬剤師が直接、副作用の説明等の薬に関する指導を行うことをいう。）を積極的に実施する。

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

医薬品等安全確保の取組
各病院において、医薬品・医療機器に関する安全情報等の入手に努め、院内LANへの掲載やカンファレンスでの報告など迅速な情報発信と周知徹底を図った。
また、病棟薬剤業務ならびに薬剤管理指導業務など、医薬品の適正使用のための患者指導に取り組み、服薬指導件数については、成人病センターを除く4病院で目標・前年度実績を上回った。
服薬指導件数（単位：件）
平成27年度 平成28年度 平成28年度
病院名
実績
目標
実績
急性期Ｃ

16,312

17,50018,092

呼吸器Ｃ

8,479

8,000

10,117

精神Ｃ

2,431

2,400

2,436

成人病Ｃ

8,853

9,000

8,718

母子Ｃ

4,658

4,020

5,348

40,73340,92044,711

合計

病院給食について、治療効果を上げるための栄養管理の充実とともに、患者のし好にも配慮した選択メニューの拡充等に取り組む。

病院給食について、治療効果を上げる
ための患者の嗜好にも配慮したセレクト
食の導入や選択メニューの拡充に取り組む。併せて、栄養サポートチーム（NST）
活動(医師、看護師、栄養士、薬剤師、検査技師のチーム活動による低栄養状態の改善指導）などの治療効果を高めるための栄養管理を充実する。

○

目標差
前年度差
592
1,780
2,117
1,638
36
5
△ 282
△ 135
1,328
690
3,791
3,978

病院給食の充実への取組
各病院においては、栄養サポートチーム（NST）を中心とした活動等による病院給食の充実のための取組を実施した。
【急性期C】栄養指導や在宅・転院先への情報提供の推進、患者教室の開催 など【呼吸器C】嗜好調査を実施し、調査結果を反映したメニューの提供 など【精 神 C】集団栄養指導の実施を月1回に拡大、退院患者に対する栄養管理のフォロー など【成人病C】週3回の選択食を週4回に拡大、食思不振対応食の献立内容の見直し など【母 子 C】アレルギーのリスク対策に優れた栄養給食管理システムの導入 など

45

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 患者・府民の満足度向上（１）患者満足度調査等の活用及びホスピタリティの向上

中
期
目
標

・患者等に対するホスピタリティの向上を目指し、職員の接遇技術の向上に努め、患者等の立場に立った案内や説明を行うなど、更なるサービスの充実を図ること。
・また、院内の快適性を確保する観点から、患者等のニーズ把握に努め、施設及び設備の改修を図ること。

評価番号【17】
ホスピタリティの向上を図る
ため、患者の意見等を活用し、接遇に関するマニュアルの整備や定期的な研修の実施をはじめ、患者等向け案内冊子等の改善等、接遇向上に向けた取組を推進する。

各病院において、患者意見箱や平成27年度までに実施した患者満足度調査結果、院内ラウンドなどにより、患者ニー
ズの把握に努め、取組の検証を行い、計画的に患者・府民サービスの向上に取り組む。

○

患者満足度調査の実施
平成28年10月に外来患者を対象とした「患者満足度調査」を実施した。結果については、概ね高い水準において推移しており、各病院における患者サービス向上に向けた取組が評価されているものと考えられる。

全体としてこの病院に満足している割合（外来）（単位：%）
調査年
平成28年度との比較
病院名
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成26年度 平成27年度
急性期Ｃ
呼吸器Ｃ
精神Ｃ
成人病Ｃ
母子Ｃ

やすらぎを提供する院内コンサートやギャラリーなどのイベント等の充実を図る。

※ 患者ニーズの把握のため、より質の高い調査の実施等に取組まれたい。

（調査実施状況）
外来調査：3,975枚配布、3,470枚回収（回収率 87.3%）

患者のニーズや意見等をふまえて、第3期中期計画期間における患者サービスの推進方策を検討する。

79.5
87.1
90.4
92.3
94.0

75.6
83.3
86.1
86.0
90.6

72.4
86.0
86.1
87.8
87.0

△ 7.1
△ 1.1
△ 4.3
△ 4.5
△ 7.0

△ 3.2
2.7
0.0
1.8
△ 3.6

○

患者満足度向上のための取組
各病院において、満足度調査の結果等を踏まえながら計画的に患者サービス向上のための取組を進めた。5病院間で情報の共有化を図るなど、PDCAサイクルで取り組み、法人全体で患者・府民のサービス向上を図った。
また、「患者サービス向上月間」の10月には、より一層の患者サービス向上に向けた取組について周知徹底を図り、その取組み実績について5病院間で情報共有を行った。

○

患者・府民の満足度向上のための各病院での主な取組
患者の満足度向上に寄与するため、各病院においては意見箱等を活用した患者の要望に対応する取組や院内でのコンサート・イベント等を実施した。
【急性期C】
・相愛大学連携コンサート、万代・夢寄席、絵手紙講習を開催
・病院ギャラリーや患者会との共催による作品展の開催・患者から寄せられた意見・要望について、対応・改善策の回答を掲示

46

各病院における患者サー
ビス向上のための取組を機構全体となって推進しており、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断した。

など

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）【呼吸器C】
・世界禁煙週間のイベントの一環として、マジックショーと院内コンサートを開催
・OSAKAあかるクラブの協力によるクリスマス会を開催
・府民公開講座「羽曳野からだ塾」を開催 など【精 神 C】
・日本センチュリー交響楽団による院内コンサートを開催
・幹部職員による院内ラウンドを実施
・ペタンク大会や「中宮びょういん祭」を開催 など【成人病C】
・患者が描いた絵画や、職員や患者が撮影した写真等を掲示し、癒しの環境を提供
・日本センチュリー交響楽団による院内コンサートを開催
・七夕会、クリスマス会を開催 など【母 子 C】
・夏休みこどもセミナーを開催
・ご提案箱に投函された要望に対し、迅速かつ適切に対応・コンサートやクリスマス会を開催 など

NPOの活動と連携し、及び協働して、各病院において院内見学
及び意見交換の機会を設けることや、意見箱等を通じて患者及び府民の生の声を把握し、サービス向上の取組を進める。

患者及び来院者により快適な環境を提供するため、病室の個室化、待合室、トイレ、浴室等の改修及び補修を計画的に実施するとともに、患者のプライバ
シー確保に配慮した院内環境の整備に努める。
患者ニーズの高い店舗の誘致
等、来院者の利便性向上を図る。

職員の接遇については、マニュアルの整備や研修の実施、あいさつ運動の取組などにより向上を図る。

○

職員の接遇向上のための取組
職員の接遇を向上するため、各病院においては、外部講師や「接遇トレーナー養成研修会」を受講した職員による接遇研修会の開催や、あいさつ運動を実施した。

NPOによる院内見学及び意見交換（呼吸器・アレルギー医療センターを予定）
や、病院見学会を実施し、各病院の取組に活用する。

○

NPOの院内見学等
呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、NPOによる院内見学と意見交換会を平成29年2月に実施し、患者目線に立った客観的な意見を病院の取組に活用することにより、更なる患者・府民サービスへの向上を図った。
また、患者サービスについて先進的・模範的な取組を行っている四国こどもとおとなの医療センターの見学会を平成28年11月に実施し、平成29年度取組計画へ反映する等、更なる患者・
府民サービスの向上を図った。

急性期・総合医療センターにおいて、病棟トイレ改修工事を引き続き計画的に実施し、快適性の向上を図る。

急性期・総合医療センターにおいて、病棟トイレ（3か所）及び患者が利用するセミナー室等が所在するフロアのトイレ（2か所）をバリアフリートイレに改修し、患者の利便性・快適性の向上を図った。

精神医療センターにおいて、パティオに談話室を増設し、患者・家族が談話できるスペースを作る。

精神医療センターにおいて、患者が家族や面会者と談話できるスペースとして、パティオに談話室を増設し、平成28年11月より利用を開始した。

母子保健総合医療センターにおいて、老朽化した診察室の改修・病室の個室化を進めるなど、患者等の利便性、快適性の向上に努める。

母子保健総合医療センターにおいて、患者専用の食事スペース「パクパクひろば」を設置し、患者と家族の利便性・快適性を向上した。

47

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 患者・府民の満足度向上（２）待ち時間及び検査・手術待ちの改善

中
期
目
標

・外来診療や検査、手術待ち等で発生している待ち時間の改善に努め、患者等の負担感の軽減を図ること。

① 外来待ち時間の対応
評価番号【18】
待ち時間の実態調査を毎年実施し、待ち時間が発生している
要因や患者及び府民のニーズを踏まえながら、改善に取り組む。

待ち時間短縮の取組と併せて、待合空間の快適性の向上等
により、体感待ち時間ゼロを目指した取組を進める。

待ち時間調査や患者満足度調査の結果を踏まえ、急性期・総合医療センターにおけるピンポイント予約（5分刻み単位での診療開始予定時刻の提示）の運用な
ど、各病院においては診療待ち表示シス
テム、患者用PHSなどの活用や声かけ、ボランティアの配置等により患者にできるだけ待ち時間を負担に感じさせないよう取り組む。
（備考）なお、各病院においては、診療
予約時間の設定を30分単位で行うことによって、効率的な診療の実施に努めている。

○

外来待ち時間の平成28年度実態調査
前年度に引き続き、診療（予約あり）、診療（予約なし）、会計、投薬の4項目について、待ち時間を病院別に計測・集計した。
各病院の待ち時間短縮に向けた取組の結果、前年度と比べると、各項目の待ち時間はおおむ
ね短縮している。

＜平成28年度実態調査結果＞
診療待ち時間
病院名
予約あり
予約なし
急性期Ｃ
13分
64分
呼吸器Ｃ
28分
79分
精神Ｃ
15分
57分
成人病Ｃ
32分
―
母子Ｃ
22分
14分

会計
待ち時間
12分
6分
2分
5分
9分

投薬
待ち時間
7分
1分未満
11分
1分未満
1分

＜前年度実態調査結果＞
診療待ち時間
病院名
予約あり
予約なし
急性期Ｃ
12分
57分
呼吸器Ｃ
36分
88分
精神Ｃ
17分
42分
成人病Ｃ
44分
―
母子Ｃ
26分
32分

会計
待ち時間
6分
8分
3分
9分
7分

＜各項目の定義＞① 診療待ち時間の計測
・予約あり患者：予約時刻（外来受付時刻の方が遅い場合は受付時刻）と診察室呼込み時刻の差・予約なし患者：初診、再診の診療申込受付時刻と診察室呼込み時刻の差② 会計待ち時間の計測
会計受付（会計伝票提出）時刻と収納窓口での呼出時刻の差③ 投薬待ち時間の計測
薬局受付時刻（会計支払終了時刻に薬局までの移動時間を加えた時刻）と薬局窓口呼出時刻

48

投薬
待ち時間
11分
1分未満
12分
1分未満
1分未満

Ⅲ

Ⅲ

患者の待ち時間の負担感を軽減をするため、積極的な声掛けやアメニティの整備など各病院において取組を実施し、年度計画の項目を着実に達成したとして、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断した。
※ 患者の精神面での待ち時間の負担軽減をするためには、診療の流れを事前に説明することや、声掛けが重要であると考える。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）○【呼吸器C】
スマートフォンによる診療待ち状況確認システムの運用【精 神 C】
医師別の待ち人数をボードに掲示

患者や地域医療機関のニー
ズ、診療体制等の動向等を踏まえ、CT（全身用X線コンピュータ
断層診断装置）検査、MRI（磁気共鳴断層診断装置）検査の曜
日、時間帯の見直し等、柔軟な対応を行う。

急性期・総合医療センターでは、生理検査室の改修、エコー受付システムの導入により、待ち時間を短縮する。

Ⅲ

など

など

【母 子 C】
呼び出し用PHSの貸し出し
患者専用の食事スペース「パクパクひろば」の設置

○

Ⅲ

など

【成人病C】
新病院に向け、診察順番が近づくとメールが届く番号呼び出しサービスの導入検討

検査の効率的な実施や機器の更新など
による検査待ちの改善や、検査の即日実施、検査結果の即日開示などに取り組む。

評価

各病院での待ち時間の負担感解消に向けた取組
各病院において、積極的な声掛けや、アメニティの整備など、待ち時間の負担感解消のための取組等を以下のとおり実施した。
【急性期C】
ピンポイント予約（5分刻みで診察開始予定時刻を明示）の継続
外来待合スペースに病気・病状に関する小冊子やパンフレットの設置② 検査待ち・手術待ちの改善
評価番号【19】
検査待ちの改善を図るため、
検査予約のシステム化、検査機器の稼動率向上等に取り組む。

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなどなどなど検査の実施状況【急性期C】
生理検査室の改修工事の遅れに伴い、エコー受付システムの導入は平成29年度に実施する。
また、高度医療機器による検査については、MRI機器の増設により、検査待ちを改善した。
【呼吸器C】
特殊検査以外の検体検査について、即日及び診察前実施に取り組み、着実に実施した。
【精 神 C】
検体検査について、即日実施、検査結果の即日報告に取り組み、着実に実施した。
【成人病C】
新病院ではMRIや採血台を増設し、予約枠を増加する等、検査待ち時間の短縮に向けた整備を行った。
【母 子 C】
MRI検査のうち、鎮静を要する検査について、2歳未満の入院患者のみを対象としていたが、全年齢の入院患者へと対象を拡大した。
また、検体検査について、検査枠の増枠や受付時間の延長、機器の更新により、検査待ちを
改善した。

49

各病院において検査・手術の効率的な実施に取組
み、年度計画の項目を着実に達成したことから、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

手術待ちが発生している状況を改善するため、医師等の配置並びに外来、病棟及び手術室の運用改善等により手術実施体制を整備し、手術件数の増加を図
る。

年度計画

各病院では手術室の運用の効率化や麻酔科医などの手術スタッフを確保することにより、手術件数の増加を図る。

母子保健総合医療センターでは新手術棟において手術枠の調整等により、手術室を効率的に運用し、手術件数の増加を図る。

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

手術の実施状況【急性期C】
麻酔科医の欠員により麻酔科管理手術枠が減少したが、手術枠の空き枠を局所麻酔枠として活用するなど手術件数の増加に努めた結果、手術件数は前年度を下回ったものの、目標を上回った。
【呼吸器C】
麻酔科医の増員による手術枠の増加と調整の結果、手術件数は目標・前年度を上回った。
【成人病C】
新病院で手術室を増室するにあたり、手術スタッフの確保や教育を行うとともに、手術件数の増加に努めた結果、手術件数は目標を下回ったものの、前年度を上回った。
【母 子 C】
手術棟を活用し、手術件数の増加に努めるとともに、手術枠の見直しを行った結果、手術件
数は目標・前年度を上回った。

手術件数（単位：件）
平成27年度 平成28年度 平成28年度
区分
実績
目標
実績
急性期Ｃ

8,297

7,200

8,262

呼吸器Ｃ

1,983

1,900

2,003

成人病Ｃ

3,389

3,527

3,390

母子Ｃ

4,202

4,200

4,421

17,871

16,827

18,076

合計

50

目標差
前年度差
1,062
△ 35
103
20
△ 137
1
221
219
1,249
205

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 患者等の満足度向上（３）ボランティア等との協働

中
期
目
標

・NPOやボランティアの協力を得て、患者等へのサービス向上に努めること。

評価番号【20】
各病院において、通訳ボラン
ティア等の多様なボランティアの参画を通じて、療養環境の向上を図るとともに、開かれた病院を目指し、地域におけるボラ
ンティア活動やNPO活動と連携
し、及び協力することにより、地域で支え合う取組を推進する。

ホームページにおいて、手話通訳者や通訳ボランティア制度を周知し、利用促進に努める。また、登録言語の拡大を図るため、通訳ボランティアを募集する。

○

通訳ボランティアの登録状況
手話通訳、通訳ボランティア制度については、ホームページ等で周知を行っており、引き続
き、利用促進及びボランティア登録者の確保に努めた。
通訳ボランティアに対する募集を本部事務局において行い、新たに45人の登録があった。
また、急性期・総合医療センターにおいては、電話医療通訳サービス（メディフォン）を平
成28年10月1日～12月31日の3ヶ月間試験導入した。

通訳ボランティアの登録状況（人）言語名
平成28年度新規登録者数 平成29年3月時点登録者数
英語
16
144
中国語
18
140
スペイン語
1
32
韓国・朝鮮語
2
21
台湾語
1
16
ベトナム語
1
16
ポルトガル語
3
17
タイ語
11
フランス語
1
8
インドネシア語
1
8
イタリア語
5
ドイツ語
5
ロシア語
3
ヒンディー語
2
ネパール語
2
モンゴル語
1
アラビア語
1
2
フィリピン語
1
合計
45
434

51

各病院においてボラン
ティアの受入れを拡大する
ともに、通訳ボランティアの利用が昨年度を大幅に上回るなど、年度計画の項目を着実に達成したことについて、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

手話通訳者・通訳ボランティアの病院別延べ利用実績（単位：人）
平成27年度 平成28年度
病院名
区分
対前年度
実績
実績
手話通訳者
2,284
2,005
△ 279
急性期Ｃ
通訳ボランティア
138
224
86
手話通訳者
312
361
49
呼吸器Ｃ
通訳ボランティア
32
102
70
手話通訳者
149
226
77
精神Ｃ
通訳ボランティア
60
73
13
手話通訳者
10
9
△ 1
成人病Ｃ
通訳ボランティア
25
26
1
手話通訳者
175
164
△ 11
母子Ｃ
通訳ボランティア
320
673
353
手話通訳者
2,930
2,765
△ 165
合計
通訳ボランティア
575
1,098
523

各病院においては、患者の癒しにつな
がるアート活動・演奏等をはじめ、採血室の案内、小児患者への対応など、さまざまなボランティアを受け入れる。

○

多様なボランティアの受入れ
各病院において、患者の癒しにつながるアート活動や演奏など多様なボランティアの参画を得て、療養環境の向上に努めた。
【急性期C】中央採血室受付機の操作補助及び採血室への案内ボランティア
大阪府鍼灸マッサージ師会によるハンドマッサージ（月2回）
保育学生による小児病棟でのボランティア など【呼吸器C】小・中学生長期入院児を対象とした学習指導（週2回）
小児科患児の健康回復のため実施する野外活動の付添い
地域のボランティアによる絵画作品の入れ替え など【精 神 C】ボランティアによる人形劇の実施など【成人病C】植栽ボランティアの運用
医療系学生による病棟ボランティア
新センターに「ボランティア室」を整備など【母 子 C】新ファミリーハウスを活用した「きょうだいお預かり」
ボランティア手作りバザーの開催「ママたちのための手芸教室」の開催（第2木曜日） など

52

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

中
期
目
標

・病院を取り巻く環境の変化に迅速に対応するため、組織マネジメントの強化と業務運営の改善及び効率化の取組を進め、経営体制の強化を図ること。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

中
期
計
画

・高度専門医療の提供及び府域の医療水準の向上等、将来にわたり府民の期待に応えられるよう、安定的な病院経営を確立するための組織体制を強化し、経営基盤の安定化を図る。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織体制の確立（１）組織マネジメントの強化

中
期
目
標

・各病院が自らの特性や実情を踏まえ、より機動的に業務改善に取り組むことができるよう、各病院の自立性を発揮できる組織体制を確立する一方、機構経営全体に対するマネジメント機能を強化すること。
① 高い専門性を持った人材の育成及び確保
・病院運営における環境の変化や専門性の高まりに対応できるよう、事務部門において、高い専門性を持った職員の育成及び確保に努めること。
・なお、府派遣職員については、計画的に機構採用職員への切替え等を進めること。
② 人事評価制度及び給与制度の適正な運用
・職員の資質、能力及び勤務意欲の向上を図るため、公正で客観的な人事評価制度及び適正な評価に基づく給与制度の運用に努めること。

自立した地方独立行政法人として目指す基本理念を実現できるよう、5病院一体運営によるメリットを活かしつつ、各病院の特性や自立性を発揮できる制度
及び組織づくりを進める。

病院経営の中核をなす事務部門が「専門集団」として経営の一翼を担っていけるよう、職員それぞれの特性に応じたキャリアアップができる人事制度を構築するとともに、組織力のさらなる向上を図るため、事務部門の改革を実施する。

○

事務部門の改革の取組
事務部門の職員が病院職員としての専門性を高めていけるよう、「医事業務」等の目的別研修を充実するなど、職員の育成に取り組んだ。

53

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

病院事務局について、管理部門と企画部門を基本とする標準組織モデルを設定
するとともに、中間階層である次長を見直すことで職制をフラット化し、迅速な意思決定が可能な組織体制を構築する。
さらに事務部門の実務機能を向上させる
ため、標準組織モデルを踏まえてリー
ダーを配置する。病院事務局組織を「ピラミッド型」から「鍋蓋型」の組織に再構築する。

① 組織管理体制の充実
評価番号【21】
法人運営全体を見通しつつ、病院の自立性や特性を重視した組織決定を行うため、理事会や経営会議等の運営に加え、病院ごとの個別協議により各病院の経営課題の共有化を図る。
また、各病院間の人事配置の流動化や本部・病院の機能分担の見直し等により、法人としての組織力の強化を図る。更に、内部統制や制度構築等本部機能を強化し、戦略的・効率的な経営に取り組む。

理事長のリーダーシップのもと、理事
会や経営会議等を通じ、5病院が法人として一丸となって、医療面及び経営面における改善に取り組む。また、理事会や経営会議に加えて、病院ごとの個別協議の実施により、各病院の具体的な課題の把握と改善に努め、共有化を図る。

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

病院事務局の体制について、管理部門と企画部門を基本とする標準組織モデルに基づき、中間階層である次長を廃止して病院事務局の指揮命令系統を短縮化を図るなど、職制をフラット化して迅速な意思決定体制を目指し、「ピラミッド型」から「鍋蓋型」の組織を構築した。

○

機構全体としての取組
理事会や経営会議をはじめとした各種会議を通じ、機構全体での課題や各病院における課題に関する意見交換や情報共有を行い、医療面及び経営面における課題の洗い出し・改善に努めるとともに、規程等の改正や補正予算の執行など、理事長のリーダーシップのもと柔軟な組織運営に努めた。また、各病院の具体的な課題の共有化を図るため、病院ごとの個別協議を実施
し、改善策について検討を行った。
【理事会】 8回開催
・参加者：理事長、理事、病院長、本部マネージャー、監事
・議題：規程の改正、定款の変更、決算・業務実績報告書等の承認 など【経営会議】 4回開催（病院協議 5回開催）
・参加者：理事長、理事、病院長、各病院事務局長、本部マネージャー、監事
・議題：月次報告、年度計画、予算の策定、各病院における経営課題 など【事務局長会議】 12回開催
・参加者：理事長、本部・各病院事務局長、本部マネージャー
・議題：月次決算、制度・規則の改正、患者サービスの向上のための取組 など【副院長会議】 4回開催
・参加者：理事長、本部事務局長、各病院副院長、本部マネージャー
・議題：医師の職務に関する検討、診療材料に係る課題、5病院共同公開講座 など【看護部長会議】 12回開催
・参加者：理事長、本部事務局長、各病院看護部長、本部マネージャー
・議題：看護師の職務に関する検討、看護実習に係る検討 など【薬局長会議】 3回開催
・参加者：理事長、本部事務局長、各病院薬局長、本部マネージャー
・議題：薬局の職務に関する検討、医薬品に係る課題 など

各病院においては、それぞれの専門性に応じた役割を果たし、自律的な病院運営に取り組む。

各病院においては、自院の経営管理や提供する医療内容等に係る検討、その他病院運営に係る重要事項の意思決定を行う運営会議（幹部会議）を毎週・隔週などで開催し、自律的な病院運営に努めた。

本部事務局においては、法人全体の運営や各病院間の調整等を担うなど、病院の支援機能を果たす。

本部事務局においては、上記各種会議に加え次長会議、各グループリーダー会議など部門別の会議運営や、各病院間の調整等を行うとともに、法人全般にわたる企画機能、人事や財務などに関する総合調整機能を引き続き果たした。

54

能力のある機構職員の計画的な幹部登用など、組織
マネジメント・活力向上に取組み、年度計画の項目を着実に達成したことから、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）② 組織力の強化
良質な医療サービスを継続的に提供するため、府からの派遣
職員については、機構採用職員に計画的に切替えるとともに、病院経営に係る専門性や経営感覚を有する人材育成を進める。
また、受験資格、採用方法や時期等を工夫し、計画的な採用に努め、研修機能の充実、人事・昇任制度の整備により優れた人材を適材適所に配置する。

組織力を強化するため、各部門職員の必要数を精査し、個々の職員が持つ職務遂行能力や適性を反映した人事配置とする。

○

組織力の強化に向けた取組
良質な医療サービスを継続的に提供するため、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう、各職員の職務遂行能力等を反映した人事異動の実施など、効果的な人員配置に努めた。

プロパー事務職員が個人の特性に応じたキャリアアップが可能な人事制度を確立し、事務部門の組織力のさらなる強化を図る。

○

事務部門の強化に向けた取組
個々の職員の意欲や特性を重視し、チャレンジコース(リーダー又はサブリーダーのポストへの登用について、機構内部から希望者を公募する制度）を実施して職員の登用を行い、組織力の強化を図った。

事務職について、人事ヒアリングやキャリアシートの提出により、本人の能力・適性とともに職員本人の将来志向や意欲を把握し、異動・昇任に活用する。

人事ヒアリングの実施（年2回）やキャリアシートによって、職員の能力や取得資格の情報、希望するキャリアを把握し、異動・昇任に活用した。

意欲や能力のある職員を計画的に幹部登用していけるよう、各職階に昇任までの必要在級年数を設定する。

各職階の昇任までの必要在級年数を設定するなど、能力のある機構職員の計画的な幹部登用に向けて、昇任制度の確立に取り組んだ。

職員の能力・適性・意欲に応じた人材育成を行うととともに、人材の流動化を促進し、職員の幅広い能力や視野の育成を図る。

職員の能力等の向上に有効な研修の企画及び実施とともに、平成27年度に策定した異動ルール（職階ごとに標準在籍期間を設定）に基づき、人材の流動化を促進した。

③ 給与制度と連動した人事評価制度の構築
職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、医療現場の実態に即した公正で客観的な人事評
価制度を運用し、職員の業績や資質及び能力を評価して給与へ反映させるとともに、職員の人材育成及び人事管理に活用する。

職員の勤務意欲等の一層の向上を図る
ため、法人の人事評価制度を適正に運用する。
また、法人の経営状況等を考慮しつ
つ、前年度の人事評価の結果を、昇給や勤勉手当などに反映させる。

○

人事評価制度の運用
病院実態に対応できるような必要な改善を行いながら、法人の人事評価制度を適正に運用した。また、平成27年度の人事評価結果を、プロパー職員の昇給や勤勉手当に反映させた。

55

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）④ 一般地方独立行政法人（非公務員型）による制限の緩和
多様な勤務形態の導入を検討
し、ワークライフバランスに配慮した職員満足度の高い職場づ
くりをめざす。
職員ポータルサイト等を活用
して情報を共有化し職員間情報ギャップを埋めるとともに、職員の一体感を醸成する。

（再掲）多様な勤務形態や育児支援に向けた服務制度の導入など、女性医療ス
タッフが自らのライフスタイルやライフ
ステージに応じた働き方の実現に向けた検討を進める。

○

一般地方独立行政法人（非公務員型）による制限の緩和（再掲）育児のための短時間勤務制度を9人（医師のみ）が取得するなど、女性医療スタッフのライフスタイルやライフステージに応じた働き方を支援した。（前年度：14人）
また、就業時間に制約のある人など、これまで雇用できなかった人材から幅広く優秀な人材を確保するために、平成28年度から短時間常勤職員制度の施行を開始し、医師1人が活用した。

ライフスタイルやライフステージに応じた働き方を実現し、就業時間に制約のある人など、これまで雇用できなかった
人材から幅広く優秀な人材を確保するため、短時間常勤職員制度を導入する。

さらに、多様な勤務形態を充実させるため、平成29年1月より職員が介護を行うための休暇制
度の改正（介護のための所定労働時間の短縮制度創設等）を行った。

本部事務局から機構の経営状況について発信するなど、職員間の経営情報の共有化の手法について検討する。

職員ポータルサイトを活用して、大阪府地方独立行政法人評価委員会の評価結果を発信するなど、職員間の機構の経営情報の共有化に努めた。

56

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織体制の確立（２）診療体制の強化及び人員配置の弾力化

中
期
目
標

・医療環境の変化や府民の医療ニーズに迅速に対応できるよう、勤務形態の多様化や各病院間の協力体制の整備を行い、診療科の再編や職員の配置を弾力的に行うこと。

評価番号【22】
医療需要の質の変化や患者動向に迅速に対応するため、各部門の生産性や収益性を踏まえ、診療科の変更、医師等の配置の弾力化、常勤以外の雇用形態を含む多様な専門職の活用等を行うとともに、各病院間での医師、看護師等の交流等の協力体
制を実施しつつ、効率的で効果的な医療の提供を行う。

法人内の各病院間での兼任や応援など、医師・看護師等の交流のための協力
体制等を整備する。

○

病院間での協力体制
急性期・総合医療センターから母子保健総合医療センターへ、臓器移植対応のために医師の兼務による専門的技術応援を実施するなど、効率的・効果的に医療機能を発揮するため、法人間で医師・医療技術職の兼務による協力体制・研修体制を継続した。

急性期・総合医療センターにおいて血液・腫瘍内科を、呼吸器・アレルギー医療センターにおいて消化器外科及び乳腺外科を、成人病センターに腫瘍皮膚科及び感染症内科並びに栄養腫瘍科を設置す
るなど、診療科を再編する。

○

診療科・組織体制の再編
各病院においては、各部門の生産性や収益性を踏まえ、以下のとおり、診療科の新設や組織体制の再編を行い、診療体制の強化を図った。
【急性期C】「血液・腫瘍内科」の設置【呼吸器C】「消化器・乳腺外科」を分科し、「消化器外科」「乳腺外科」を設置【成人病C】「感染症内科」「栄養腫瘍科」「腫瘍皮膚科」を設置

57

各病院間での兼任や研修を進めるとともに、診療科の新設や組織体制の再編など、診療体制の強化及び人員配置の弾力化に取組んだことから、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織体制の確立（３）コンプライアンスの徹底

中
期
目
標

・公的医療機関としての使命を適切に果たすため、法令を遵守することはもとより、行動規範と倫理を確立し、適正な運営を行うこと。労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）が改正された
ことを受けて、的確な対応を図ること。
・また、患者等に関する個人情報の保護及び情報公開の取扱いについては、大阪府個人情報保護条例（平成8年大阪府条例第2号）及び大阪府情報公開条例（平成11年大阪府条例第39号）に基づき、適切に対応するとともに、情報のセキュリティ対策強化に努めること。
・更に、職員一人ひとりが社会的信用を高めることの重要性を改めて認識し、誠実かつ公正に職務を遂行するため、業務執行におけるコンプライアンス徹底の取組を推進すること。

① 医療倫理の確立等
評価番号【23】
業務執行におけるコンプライ
アンスを徹底するため、内部規律の策定や倫理委員会によるチェックを行うとともに、意識啓発のための取組を定期的・継続的に実施していく。また、業務の適正かつ能率的な執行を図るため監査等を実施するとともに、外部の監査等第三者による評価を引き続き実施するとともに、職員のための相談機能の充実を図る。
また、個人情報保護及び情報公開に関しては、大阪府個人情報保護条例（平成8年大阪府条例第2号）及び大阪府情報公開条例（平成11年大阪府条例第39号）に基づき適切に対応するとともに、マイナンバー制度導入に伴い、個人情報の取り扱いについての管理体制の強化を図る。

各病院においては、医療法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、外部委員も参画した倫理委員会によるチェック等を通じて、医療倫理の確立に努める。

○

倫理委員会の開催
各病院においては、外部委員も参画した倫理委員会の本委員会及び小委員会を定期的に開催し、臨床研究や先進医療、役員及び職員の行動規範など倫理の確立に努めた。

業務執行におけるコンプライアンスを徹底するため、法令及び法人の諸規程を周知し、役職員のコンプライアンスを確立することを目的とした研修を実施する。加えて法人全体や各病院での研修等のフィードバックの体制を充実する。また、12月をコンプライアンス月間とし、意識啓発のための取組を定期的、継続的に実施していく。

○

コンプライアンスの徹底
役員及び職員のコンプライアンスを確立するために、本部事務局及び各病院において以下の取組を実施した。
【コンプライアンスに関する通報窓口の設置】
平成28年6月にコンプライアンスに関する通報窓口の設置を行った。
【コンプライアンスに係る主な研修】
・全職員を対象とした個人情報保護・コンプライアンス研修
・新規採用職員研修：機構職員倫理等の解説
・事務局新規採用職員研修：各種事務処理（経理事務・契約事務等）における注意事項等
・経理研修：内部統制、コンプライアンスについて、不正事例の紹介等
・契約事務研修：契約事務に関する基礎知識及びその他関連する知識等【本部事務局から各病院への通知等】
・諸規程の更新状況はポータルの掲載や、担当部局への個別の連絡を通じ、周知を行った。
・大阪府人事局からの職員啓発メールの伝達…対象：府派遣職員・事務職員等
・四半期ごとの随意契約情報の公表にかかる取組（4回）

業務の適正かつ能率的な執行を図るた
め、監事監査に加え新たに導入した内部監査等を実施するとともに、外部の監査など第三者による評価を引き続き実施する。

○

監査の実施状況
通年にわたり、監事による業務監査、会計監査人による会計監査を実施した。また、平成29
年2月には、急性期・総合医療センター、母子保健総合医療センターにおいて、治験費・科研費
等外部研究費を監査対象とした内部監査を実施した。
さらに、大阪府の監査委員による監査を平成29年1月に受検し、第三者による客観的な評価を
受けた。

58

Ⅲ

Ⅲ

コンプライアンスの向上のための研修などを実施
し、職員の意識向上に努め、年度計画の項目を着実に達成したことについて、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）② 診療情報の適正な管理
カルテ等の個人の診療情報については、大阪府個人情報保護条例（平成8年大阪府条例第2号）、及びカルテ等の診療情報の提供に関する規程に基づき、患者及びその家族に対して、カルテ等を適切に
開示する。

○

マイナンバー制度導入など個人情報の対応強化が求められることから、職員に対し、個人情報の保護に関する研修の実
施及び個人情報漏洩に関する事例等の配信による意識啓発を行う。

○

診療情報開示への対応
各病院において、「個人情報の取扱及び管理に関する規程」や「カルテ等の診療情報の提供に関する規程」等に基づき、カルテ開示の申出に適切に対応した。

急性期・総合医療センターにおいて発生した委託業者による患者情報の入ったUSBメモリの紛失については、今後同様の事案が発生しないよう、USBメモリを施錠が可能な保管庫で管理するなど再発防止策を徹底するとともに、事業者への定期的な業務確認を行い、個人情報を適正に管理していく。

個人情報の保護に関する研修の実施
個人情報保護、個人情報の漏洩や流失等のコンプライアンス上のリスクを学ぶことを目的として、全職員対象の「個人情報保護・コンプライアンス研修」を実施した。

59

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 経営基盤の安定化（１）効率的・効果的な業務運営・業務プロセスの改善

中
期
目
標

・医療の内容や規模等が類似する他の医療機関との比較等により、医療機能や経営に対する指標と目標値を適切に設定の上、PDCAサイクルによる目標管理を徹底すること。

中
期
計
画

・機動性及び透明性の高い病院経営を行う地方独立行政法人法の趣旨を踏まえ、その特徴を十分に活かし、予測困難な外的要因の影響が想定される中、より一層効率的・効果的な業務運営を行うとともに、より多くの患者に質の高い医療サービスを効果的に提供することにより収入の確保に努める等、自発的に経営改善を進める。

① 自律的な経営管理の推進
評価番号【24】
中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、病院別の実施計画を作成し、各病院が自立的に取り組む
とともに、月次報告を踏まえた経営分析や、他の医療機関との比較等も行い、機動的及び戦略的な運営を行う。
職員の病院経営への参画意識を醸成し、自発的な経営改善や業務の効率化の取組を推進する。

中期計画及び年度計画に掲げる組織目
標の着実な達成に向けて、病院別の月次決算を踏まえた経営分析等を行い、必要な対応を行うなど、機動的な運営を行う。
経営会議における月次決算の分析により、迅速な経営判断につなげる。

○

運営費負担金については、引き続き、患者の積極的な受入れや診療単価の向上による収入の確保や費用の抑制に取り組
むなど、病院の経営改善の進捗状況に応じて府と協議していくとともに、使途については明確化及び透明性の確保に努める。

○

中長期的な資金収支を見通して、内部留保を行い、より一層自律的な業務運営に努める。

計画達成に向けた経営分析の実施
年度計画の達成に向けて、財務会計システムを活用しながら病院別の月次決算を作成し、計画や前年度実績との比較、経営状況の整理分析などを行った。
また、各病院が診療及び財務データの月次報告を作成し、毎月開催される役員懇談会において計画の進捗状況を報告することで現状・課題を把握し、改善に向けて取り組んだ。
各病院の課題や経営改善に向けた取組、将来構想などについて意見交換を行う病院協議を実施した。病院協議後には、経営会議にて取組の進捗状況の確認を行った。
財務の状況（資金収支ベース）
医業収益は、前年度と比較して16.0億円上回る712.2億円となり、計画も19.6億円上回った。
支出面では、収益の伸びに伴う材料費の増などにより医業費用は前年度と比較して15.4億円の増加となったが、計画を1.0億円下回った。
資金収支の状況（法人全体）（単位：億円） ※資金収支ベース
平成27年度 平成28年度 平成28年度
目標差
実績
目標
実績
前年度差
21.0
収 入
862.5
1,098.3
1,119.4
256.9
19.6
うち医業収益
696.3
692.7
712.2
16.0
△ 4.4
支 出
859.0
1,119.6
1,115.1
256.2△ 1.0
うち医業費用
728.8
745.2
744.2
15.4
△ 3.0
うち資本支出
118.5
361.4
358.5
240.0
25.5
資金収支差
3.5
△ 21.2
4.2
0.7

60

Ⅲ

Ⅲ

医業収益は、前年度を上回る結果となっており、おおむね計画どおり、自律的な経営管理及び柔軟な予算
編成・予算執行を行っていると見受けられるため、Ⅲ
評価とする法人の自己評価を妥当と判断した。
※ 医業収支比率の目標設定については、収益の向上が見込まれるセンターではより高い医業収益を目指し、メリハリをつけた目標を設定されたい。

収

入

862.5

1,098.3

1,119.4

696.3

692.7

712.2

859.0

1,119.6

1,115.1

うち医業費用

728.8

745.2

744.2

うち資本支出

118.5

361.4

358.5

3.5

△ 21.2

4.2

うち医業収益支出法人の自己評価
中期計画

経常収支比率に係る目標（単位：％）
平成32年度
急性期C
100.4
呼吸器C
103.2
精神C
102.9
成人病C
100.3
母子C
100.6
機構全体
99.8
（備考）経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営業外費用）×100（機構全体においては、営業費用に一般管理費を含む。）

医業収支比率に係る目標（単位：％）
平成32年度
急性期C
98.2
呼吸器C
92.5
精神C
71.1
成人病C
94.4
母子C
91.1
機構全体
92.4
（備考）医業収支比率＝医業収
益÷医業費用×100（機構全体においては、医業費用に一般管理費を含む。）

年度計画

資金収支差

評価の判断理由（実施状況等）
医業収益（億円）
病院名※資金収支ベース
平成27年度 平成28年度 平成28年度
実績
目標
実績

急性期Ｃ

264.7

263.9

269.6

呼吸器Ｃ

76.1

79.1

79.0

精神Ｃ

38.5

39.7

38.7

成人病Ｃ

183.9

176.0

190.1

母子Ｃ

133.1

134.0

134.9

法人全体

696.3

692.7

712.2

経常収支比率（単位：％） ※損益ベース
平成27年度 平成28年度 平成28年度
病院名
実績
目標
実績
急性期Ｃ

107.4

103.0

104.4

呼吸器Ｃ

98.1

97.7

98.5

精神Ｃ

101.5

101.4

103.3

成人病Ｃ

103.0

88.4

95.5

母子Ｃ

100.5

99.2

102.8

102.3

96.5

99.8

法人全体

医業収支比率（単位：％） ※損益ベース
平成27年度 平成28年度 平成28年度
病院名
実績
目標
実績
急性期Ｃ

99.4

97.9

99.6

呼吸器Ｃ

84.1

87.1

88.1

精神Ｃ

67.7

70.4

70.4

成人病Ｃ

97.3

85.2

92.3

母子Ｃ

87.7

89.4

93.3

91.3

88.5

91.9

法人全体

※法人全体は、医業収益／（医業費用＋一般管理費）

61

21.0
256.9
19.6
16.0
△ 4.4
256.2
△ 1.0
15.4
△ 3.0
240.0
25.5
0.7

目標差
前年度差
5.7
4.9
△ 0.1
2.8
△ 1.0
0.2
14.1
6.2
0.9
1.9
19.6
16.0

目標差
前年度差
1.4
△ 3.0
0.8
0.4
1.9
1.8
7.1
△ 7.5
3.6
2.3
3.3
△ 2.5

目標差
前年度差
1.7
0.2
1.0
4.0
0.0
2.7
7.1
△ 5.0
3.9
5.6
3.4
0.6

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

母子保健総合医療センターにおける原価管理の運用など、職員の経営参画意識を醸成し、より効率的な業務改善等につなげるための取組を推進する。

母子保健総合医療センターにおいては、京セラ式原価管理システムを運用し、従来、数値で経営状況を判断する指標を持たない看護部や医療技術部門等についても、院内協力対価によって収入を割り振り、時間当たり付加価値を算出し、一定の経営指標として可視化することで、職員の経営参画意識の向上に繋げた。

経営環境の変化に対応した柔軟性のある予算を編成し、中期計画の枠の中で弾力的な予算執行を行うことにより、効率的・効果的に業務運営を行う。

平成27年度に導入した自己資金投資財源ルール（資金収支が算出基準額（一般管理費負担相当額）を超過した額の1/2を、自己資金投資財源とするルール）を運用し、病院の機能維持及び向上など必要な建設改良にかかる費用に充てた。

② 柔軟性のある予算編成及び予算執行の弾力化
中期計画で設定した収支目標を達成することを前提に柔軟性のある予算を編成し、弾力的な予算執行を行うことにより、効率的・効果的な業務運営を行う。

③ メリットシステムの実施
病院の自発的な経営努力を促すためのメリットシステムとして、医療機器の購入費等の一部について、前年度の収支計画の達成状況等を踏まえた配分を行う。

○

病院の経営努力促進の取組
平成28年度はメリットシステムを実施せず、収支改善が見込まれる機器を優先的に導入する収支改善枠の実施により、母子保健総合医療センターにおけるハイビジョン内視鏡カメラシス
テムなど5機器を導入した。この導入により、約8.9百万円の収支改善を見込んでいる。

62

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 経営基盤の安定化（２）収入の確保

中期
目
標・機構全体での収入目標を定め、病床利用率等収入確保につながる数値目標を適切に設定し、達成に向けた取組を行うこと。
・引き続き、医業収益を確保するため、効率的に高度専門医療を提供するとともに、診療報酬に対応して診療単価向上のための取組を行うこと。
・また、診療報酬の請求漏れの防止や未収金対策の強化を図ること。
・各病院が持つ医療資源の活用や研究活動における外部資金の獲得等により、新たな収入の確保に努めること。

① 新患者の積極的な受入れ及び病床の効率的運用
評価番号【25】
より多くの患者に質の高い医地域の病院、診療所等の医療機関をは療サービスを効果的に提供するじめとした、地域の関係機関と連携し、ことにより、収入の確保に努め
紹介患者など新入院患者を積極的に受けるため、地域連携の強化・充実
入れる。また、ベッドコントロールをは等により、新入院患者の確保とじめとする病床運営の工夫により、病床退院支援に努めるとともに、利用率の向上を図る。
ベッドコントロールの一元管理のもと、病床管理の基準を定め
急性期・総合医療センターにおいて入るなど、効率的な運用を行う。
院センターにおける早期からの退院支援
病床利用率に係る目標（単位：％）
平成32年度
急性期C
94.5（大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）を除く。）
呼吸器C
89.3
（一般病床のみ）
精 神 C
88.3
成人病C
95.0
（人間ドック除く）
母 子 C
88.0
（備考）稼動病床数に対する数値（ICUを含む）を行い、平均在院日数の短縮化を進めるなど、病床を効率的に運用する。
呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、高度専門性を広くPRし、新たな診療メニューの導入など診療機能を強化
するとともに、平日時間内における呼吸器疾患の救急受入れを進める等で新規の入院・外来患者数の増加に努める。
精神医療センターにおいて、医療連携室のスタッフ及び担当医制により選出された医師を中心に顔の見える関係を構築
し連携強化を図るとともに、病床調整担当者によるベッドコントロールを行うことで病床利用率の向上を図る。
成人病センターにおいて、入退院セン
ターの体制を強化するとともに、部門横断的なベッドコントロールカンファレン
スを開催するなど、入退院に係る関連部
署との連携強化により、入退院環境の整
備を図る。

○

病床利用率の向上及び新入院患者数確保の取組
5病院全体の病床利用率については、母子保健総合医療センターを除く4病院は平均在院日数の短縮等によって目標を下回った。新入院患者数は急性期・総合医療センター及び母子保健総合医療センター以外の3病院で目標を下回った。
【急性期C】
入退院センターにおける早期からの退院支援など、平均在院日数の短縮を推進したことにより、病床利用率は目標・前年度を下回った。一方、地域の医療機関を対象としたカンファレン
スや研修を実施するなど、病診連携ならびに病病連携の一層の強化を図った結果、新入院患者
数は前年度を下回ったものの、目標を上回った。
【呼吸器C】
ベッド調整会議の開催等、効率的なベッド調整を図ったが、肺腫瘍内科、小児科、産婦人科の新入院患者数が前年度より減少したため、病床利用率及び新入院患者数は目標を下回った。
平成29年度からの救急患者の受入れ開始に向け、救急体制や運用等の調整を行い、平成29年1月に救急医療告示機関の認定を受けた。
【精 神 C】
近隣の精神科クリニックや一般科病院への訪問や、関係機関との連携強化に努めたが、入院を受け入れる際の病床確保のルールが徹底できていなかったため、病床利用率及び新入院患者数は目標・前年度を下回った。
【成人病C】
入退院センターにおいて、看護師を増員して体制強化を図るとともに、各診療科と協力し、病床を効率的に運用した。
また、地域医療連携室にて初診患者の受入れ決定を一元的に行うとともに、新たな医療機関との連携に向けた訪問活動を実施し、新規患者の確保と積極的な受入れを図った結果、新入院
患者数は目標を下回ったものの、前年度実績を上回った。

63

Ⅲ

Ⅲ

各病院における患者確保の取組や診療単価の向上のための取組が、前年度より医業収益の増加につながったことから、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

新入院患者数に係る目標（単位：人）
平成32年度
急性期C
19,600
呼吸器C
10,160
精 神 C
1,030
成人病C
13,195（人間ドック除く）
母 子 C
9,680

年度計画

母子保健総合医療センターにおいて、
ベッドコントロールを推進し病床の効率的な利用に努め、病床の有効活用を図る。また、医療評価入院の更なる実施などにより、病床利用率の向上に取り組む。

評価の判断理由（実施状況等）

評価【母 子 C】
患者支援センターにおける地域連携の機能充実を図り、地域医療機関との連携強化に取り組んだ結果、新入院患者数は目標・前年度を上回った。また、日々のベッドコントロールによる効率的な病床運用に努めた結果、病床利用率は目標・前年度を上回った。

病床利用率（単位：％）
平成27年度 平成28年度 平成28年度
実績
目標
実績

病院名
急性期Ｃ

95.2

94.5

91.9

呼吸器Ｃ（一般病床のみ）

81.6

85.0

81.6

精神Ｃ

85.9

88.3

85.1

成人病Ｃ（人間ドック除く）

89.4

87.3

87.2

母子Ｃ

87.3

90.1

90.9

目標差
前年度差
△ 2.6
△ 3.3
△ 3.4
0.0
△ 3.2
△ 0.8
△ 0.1
△ 2.2
0.8
3.6

新入院患者数（単位：人）
平成27年度実 平成28年度目 平成28年度実
績
標
績

病院名
急性期Ｃ

20,175

19,50020,010

呼吸器Ｃ

9,322

9,400

9,183

精神Ｃ

910

1,001

890

成人病Ｃ（人間ドック除く）

11,485

11,92011,711

母子Ｃ

9,457

9,680

10,124

平均在院日数（参考）平成27年度 平成28年度
実績
実績

病院名

前年度差

急性期Ｃ

12.0

11.6

△ 0.4

呼吸器Ｃ（一般病床のみ）

12.1

12.2

0.1

精神Ｃ

162.2

163.1

0.9

成人病Ｃ（人間ドック除く）

13.1

12.4

△ 0.7

母子Ｃ

10.5

10.1

△ 0.4

64

目標差
前年度差
510
△ 165
△ 217
△ 139
△ 111
△ 20
△ 209
226
444
667

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど② 診療単価の向上
診療報酬制度の改定や医療関連法制の改正等、医療を取り巻く環境の変化に迅速に対応して適切な施設基準の取得を行うな
ど診療報酬の確保に努める。

診療報酬請求の精度向上の取組と診療報酬に関する研修の実施等により、請求漏れや査定減の防止に努め、診療行為の確実な収益化を図る。

③ 未収金対策、資産の活用
評価番号【26】
患者負担分に係る未収金の滞納発生の未然防止に努めるとともに、発生した未収金について
は、早期回収に取り組む。

各病院においては、経営効率性の高い
検査や処置等の件数拡大に努めるとともに、患者の療養環境の向上等のため新たな施設基準の取得などに取り組む。

○

新たな施設基準の届け出【急性期C】 総合入院体制加算1、退院支援加算1 など【呼吸器C】 医師事務作業補助体制加算1（20対1） など【精 神 C】 依存症集団療法、児童思春期精神科専門管理加算 など【成人病C】 医師事務作業補助体制加算1（40対1）、腹腔鏡下肝切除術【母 子 C】 児童思春期精神科専門管理加算、遺伝学的検査 などなど○

患者一人当たり平均入院診療単価（資金収支ベース）【急性期C】 74,101円（前年度 71,245円）【呼吸器C】 43,746円（前年度 42,685円）【精 神 C】 22,094円（前年度 21,931円）【成人病C】 68,244円（前年度 66,853円）【母 子 C】 88,795円（前年度 89,451円）

診療報酬事務等の専門研修の開催や参加を通じて事務職員の能力の向上・専門
化を図る。

○

診療報酬事務等の専門研修の開催
機構主催の医療事務研修や各病院で診療報酬研修会等の専門研修を開催し、職員の能力の向上に努めた。急性期・総合医療センターにおいては、診療報酬研修会の動画を院内システムにアップし、研修欠席者に閲覧するよう周知した。

各病院において、診療報酬請求に係る精度調査を10月までに実施し、その結果に基づいた報告会を開催する。

○

診療報酬請求の精度向上の取組
各病院において、診療報酬請求に係る精度調査を実施し、その結果を職員に向けてフィード
バックを行った。母子保健総合医療センターにおいては、機能評価係数Ⅱについて高い指数を得るため、この調査を基に複雑性指数、救急医療指数について分析を行った。

未収金の発生を未然に防止するため、医療費後払いサービスの導入や電子マ
ネーによる支払いなど、患者のニーズに合った決済の多様化を検討する。また、未収金が発生した患者に対しては個別対応や相談等を行うとともに、弁護士法人と連携し早期回収に努める。

○

未収金発生の未然防止と回収
未収金の発生を未然に防止するため、各病院においては、入院時の概算費用の提示や高額療養費制度の説明等の取組を行った。また、未収金が発生した患者に対しては個別対応や相談等により早期回収に努めた。
滞納となっている未収金については、請求書の再発送や電話による督促を行うとともに、個々の状況を踏まえ、法的手段の行使も視野に入れながら、弁護士法人への債権回収委託を行
い、収入の確保に努めた。
患者未収金回収率（単位：％）病院名

平成27年度 平成28年度
実績
実績

法人全体
備考

98.5

98.4

前年度差
△ 0.1

当該年度の患者に対する請求額のうち、年度内に回収ができた割合を示す。

65

未収金発生を未然に防ぐ
取組みや資産の処分計画の策定など、年度計画の項目を達成したことから、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

土地及び建物の積極的な活用を図るとともに、低未利用となっている資産については、遊休化を回避するため有効な活用策を検討する。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

法人の資産の中で、稼働休止等となった資産については、遊休化を回避するた
め府と協議しながら処分を検討するとともに、すでに処分方法が決定されている資産については、速やかに手続きを行う。

○

資産の効果的な運用
呼吸器・アレルギー医療センターの建替え整備計画の中で、医師公舎及び局長公舎の処分を適正な時期に実施することを決定した。

固定資産の適正な管理を行うため、定期的に現物と台帳の確認を行うとともに、廃棄手続きなどの事務フローについてルールの徹底や明確化を図る。

○

固定資産の適正な管理台帳の金額から現物確認を行う「金額基準」から設置場所ごとの現物と台帳登録物を確認す
る「設置場所基準」に変更し、移動による設置場所変更を把握するなど、より適正な管理に努めた。

各病院における土地、建物等の貸付については、原則公募により行うなど、財産を効率的、効果的に活用する。

母子保健総合医療センターにおいて、コンビニエンスストアの契約満了に伴う公募を実施す
る等、固定資産の有効活用を図った。

各病院の持つ医療情報等を活用した新
たな収入の確保の検討に取り組むとともに、研究活動における外部資金の獲得、
自由診療単価の適宜見直し等を積極的に実施する。

病院食を利活用して府民の食生活をサポートする取組として、母子保健総合医療センターの医師、栄養士の監修による食育レシピ本「こどもの心と体の成長・発達によい食事～こども病院の医師と栄養士による食育レシピ～」を出版した。
また、各病院において、研究活動における外部資金の獲得に努めるとともに、先進医療の申請や自由診療単価の見直しなど、収入確保に積極的に取り組んだ。

④ 医療資源の活用等
病院を取り巻く厳しい経営環境の中で、各病院の持つ医療情報やノウハウ、人材等を活用した新たな収入源の確保に取り組
むとともに、研究活動における外部資金の獲得、自由診療単価の適宜見直し、更にはベンチ
マークや先進事例の研究等を通じて、積極的な収入確保に取り
組む。

66

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 経営基盤の安定化（３）費用の抑制

中期
目
標・費用対効果の検証に基づき、給与水準や職員配置の適正化等により、人件費の適正化に努めること。
・給与費比率、材料費比率等の指標の活用や、収入見込みの精査及び業務の効率化等を通じて、費用の適正化に努めること。
・また、材料費の抑制や国の方針を踏まえた医療費適正化等の観点から、後発医薬品の利用促進に努めること。

① 給与費の適正化
評価番号【27】
患者ニーズや診療報酬改定の状況、更には診療体制充実に伴う費用対効果等を踏まえ、職員配置の増減を柔軟に行うとともに、職種による需給関係や給与費比率を勘案しながら、給与の適正化に努める。
給与費比率に係る目標（単位：％）
平成32年度
急性期C
46.9
呼吸器C
59.6
精 神 C
93.0
成人病C
46.2
母 子 C
58.2
機構全体
53.1
（備考）給与費比率＝給与費÷
医業収益×100（機構全体においては、給与費に本部給与費を含む。）

患者ニーズや診療報酬改定の状況、さらには診療体制充実に伴う費用対効果等を踏まえ、職員配置の増減を柔軟に行うとともに、職種による需給関係や給与費比率を勘案しながら、給与費の適正化に努める。

○

給与費の適正化
診療体制並びに業務処理体制の充実を図るため、その費用対効果等を踏まえながら、職員配置を行った。
助産師手当の改正、非常勤医師への病態等管理手当の創設、夜間特殊業務等手当の支給対象の拡大などを実施した。
医業収益が前年度比3.0％増収となるなか、給与費は1.9%縮減し、職員給与費比率は2.6%低減
することができた。（損益ベース）

給与費比率(単位：％)
病院名※損益ベース

平成27年度 平成28年度 平成28年度
実績
目標
実績

急性期Ｃ

47.1

46.9

46.2

呼吸器Ｃ

66.3

62.2

61.4

精神Ｃ

99.9

93.2

94.9

成人病Ｃ

46.0

48.8

43.7

母子Ｃ

59.4

58.1

55.4

54.8

54.5

52.2

法人全体

※給与費比率（％）＝給与費÷医業収益×100

67

目標差
前年度差
△ 0.7
△ 0.9
△ 0.8
△ 4.9
1.7
△ 5.0
△ 5.1
△ 2.3
△ 2.7
△ 4.0
△ 2.3
△ 2.6

Ⅲ

Ⅲ

各種手当関係の充実を図る一方で、職員給与費比率の低減を実現するなど、年度計画の項目を着実に達成したとして、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画② 材料費の縮減
評価番号【28】
材料費の抑制を図るため、SPD（Supply Processing andDistribution）の効果的な活用や同種同効品への集約化を図る。また、国の方針や他病院の動向等を踏まえつつ、後発医薬品の使用促進に取り組む。

年度計画

医薬品、診療材料等の一括調達と適正な在庫管理を目的とするSPD業務について、材料費削減目標の達成状況及び業務履行状況について検証するとともに診療材料における同種同効品の集約化の拡大を進めるなど、引き続き効率的かつ効果的な運用を行い、更なる材料費の縮減に努める。

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

材料費縮減の取組
SPDによる価格交渉の結果、医薬品、検査試薬、診療材料の購入額は、前年度単価で購入した場合と比較して、5病院全体で約1,776百万円削減した。
その結果、5病院全体の薬価差益率18.13%（前年度：15.77%）、償還差益率10.56%（前年度：10.73%）を確保した。
診療材料の削減に関しては、効果的な切替を行うことでプラスティックグローブ等の消耗品
的診療材料について、5病院全体で年間約11百万円の材料費の削減効果があった。
材料費比率(単位：％)
病院名

材料費比率に係る目標（単位：％）
平成32年度
急性期C
30.4
呼吸器C
20.7
精 神 C
6.7
成人病C
32.2
母 子 C
22.3
機構全体
27.1
（備考）材料費比率＝材料費÷
医業収益×100※損益ベース

平成27年度実 平成28年度目 平成28年度実
績
標
績

急性期Ｃ

30.8

30.4

31.5

呼吸器Ｃ

21.3

20.2

23.2

精神Ｃ

6.8

7.0

6.5

成人病Ｃ

35.4

35.8

39.1

母子Ｃ

24.5

22.4

24.3

28.4

27.7

29.9

法人全体

目標差
前年度差
1.1
0.7
3.0
1.9
△ 0.5
△ 0.3
3.3
3.7
1.9
△ 0.2
2.2
1.5

※材料費比率（％）＝材料費÷医業収益×100

後発医薬品については、各病院において国の方針や他病院の動向をふまえた採用目標を立て、後発医薬品の他病院での使用状況や副作用情報について、SPD事業者等から定期的に情報提供を受けるなどして、採用の促進に努め、医薬品購入経費の節減を図る。

○

後発医薬品の採用促進
後発医薬品の採用促進に取り組むとともに、その取組状況について薬局長会議の場で情報交換するなど、法人全体で課題等の情報の共有化を図った。
先発医薬品と後発医薬品との比較資料（購入価、値引率、他病院での導入状況、適用範囲
等）などの情報についてSPD事業者から提供を受けるなど、本部主導で採用促進のための情報収集に努めた。
後発医薬品の採用率については、全病院で目標・前年度を上回った。
後発医薬品採用率（単位：％）病院名

平成27年度 平成28年度 平成28年度
実績
目標
実績

急性期Ｃ

69.2

75.0

76.1

呼吸器Ｃ

69.6

70.0

70.1

精神Ｃ

55.3

56.0

67.9

成人病Ｃ

69.6

70.0

77.3

母子Ｃ

69.9

60.0

86.5

※後発医薬品採用率は、数量ベース（厚生労働省定義）で算出※経腸剤・漢方等を除く。

68

目標差
前年度差
1.1
6.9
0.1
0.5
11.9
12.6
7.3
7.7
26.5
16.6

Ⅲ

評価

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど
SPDによる価格交渉や後発医薬品の採用促進に取組
むなど、材料費の縮減に取組み、年度計画の項目を達成したとして、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画③ 経費の節減
評価番号【29】
売買・請負等の契約において複数年契約・複合契約等の多様な契約手法を活用するなど経費節減の取組を進める。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、下水道の専用メーターを設置し、正確な排出量を測定することで下水道料金の削減を図る。

評価

呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、下水排出量を専用メーターで正確に測定することにより、下水道料金は約547万円の削減となった。

入札・契約については、透明性・競争性・公平性の確保を図るため、会計規程等に基づき、一般競争入札を原則とし、計画的かつ適正に実施するほか、総合評
価方式での入札や、物品購入と業務委託の複合契約など、多様な入札、契約方法の活用を進める。
これまでに策定してきた「総合評価一
般競争入札実施基準」及び「随意契約ガイドライン」を遵守し、適正な運用を図る。

○

呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、ESCO事業（事業者が省エネル
ギーに関する包括的なサービスを提供し、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業）により光熱水費を削減する。

○

契約事務の円滑な実施
契約事務については、一般競争入札を原則として適正に契約相手方を選定し、入札結果の概要は各病院のホームページで公表した。
なお、業務の特殊性等からその業務の履行が可能な業者が特定される場合やプロポーザル方式（入札に準じた比較競技）により相手方が予め特定されているもの等については、「総合評価一般競争入札実施基準」及び「随意契約ガイドライン」に沿って適正な運用に努めるとともに、その契約状況の概要について、各病院のホームページで公表した。
多様な入札契約方法として、平成28年度は物品購入と業務委託の複合契約を10件実施した。

ESCO事業による光熱水費削減目標の達成状況
呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、ESCO事業の実施による光熱水費の削減額は242百万円となり、前年度実績ならびに目標値を上回った。
ESCO事業による光熱水費削減額（単位：百万円）
病院名

平成27年度 平成28年度 平成28年度
実績
目標
実績

呼吸器Ｃ

218

69

128

242

目標差
前年度差
114
24

Ⅲ

評価

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど
ESCO事業の実施など、経費節減のための取組について、年度計画の項目を達成したことについて、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

第3

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照
第4

短期借入金の限度額

中

期

計

画

年

度

計

1

限度額 10,000百万円

1

限度額

2

想定される短期借入金の発生理由

2

想定される短期借入金の発生理由(1) 運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への
対応

第5

実

10,000百万円

期計

平成28年度において、短期借入金は発生しなかった。

(1) 運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

画

成人病センターの移転開設に伴って不要財産となることが見込まれる土地・建物について、地方独立行政法人法第42条の2第1項の規定により、平成29年度以降、府に現物納付する。

年

度

計

画

実

成人病センターの移転開設に伴って不要財産となることが見込まれる土地・建物について、地方独立行政法人法第42条の2第1項に則して、平成29年度以降、府に現物納付する。平成28年度は、不要財産の処分について府から認可を受けるとともに、納付時期等について府と協議を行う。

績

成人病センターの移転開設に伴って不要財産となることが見込まれる土地・建物については、府と協議を行い、地方独立行政法人法第42条の2第1項に則して、平成29年4月1日付けで府に現物納付する。

前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中

期

計

画

なし

年

度

計

画

なし

○
○

第7

績

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

中

第6

画

実

績

実

績

譲渡
なし
担保
なし

剰余金の使途中期

計

画

決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

70

・ 平成28年度において、自己資金投資財源ルールに基づき、病院の機能維持及び向上など必要な建設改良にかかる費用に充てた。

法人の自己評価
中期計画

第8

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

その他業務運営に関する重要事項

中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

府、大阪市及び地方独立行政法人大阪市民病院機構と緊密に連携を図りながら、府の行財政改革推進プラン（案）を踏まえた検討を進めるとともに、以下の取組を実施する。

・ 府、大阪市及び大阪市民病院機構と緊密に連携を図りながら、
府の行財政改革推進プラン（案）を踏まえた検討を進める。

・ 病院経営統合については、議会等の動きを注視しつつ、平成28年度内の業務について適切に対応した。

ア 急性期・総合医療センター
・ 敷地内における大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）の早期整備を推進する。
・ 万代e－ネット（診療情報地域連携システム）等ＩＣＴ（情報通信技術をいう。）を活用した地域医療連携を推進する。

・ 大阪市南部医療圏における小児医療・周産期医療の充実及び手術室等の拡充を図るため、府・大阪市と連携しながら、平成30年度
当初のオープンを目指して、大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）の整備を進めていく。
・ 急性期・総合医療センターにおいて平成26年度末より運用を開始した「万代e－ネット」に参加する登録医の増加を図りながら、ICTを活用した地域医療連携を推進する。

・ 大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）の整備については、本体整備にかかる工事を実施した。平成30年度当初のオープンに向けて、平成29年度も引き続き整備を進める。
・ 急性期・総合医療センターにおいて運用している「万代e－ネット」に参加する登録医は47件まで増加した。（前年度：22件）また、「ICカードを活用した健康・医療関連
情報インフラの構築及び社会実装に向けた提言」と題して、平成27年度の取組成果の報告会を開催し、医師会や地域の医療機関と意見交換を行うなど、ICTを活用した地域医療連携の推進に取り組んだ。

イ 呼吸器・アレルギー医療センター
・ 将来の医療需要予測や収支見通し、診療機能の方向性も踏まえながら、施設整備に向けた取組を進める。

・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、建替整備計画策
定のための調査を実施する。

・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、新病院医療機能等検討委員会を組織し、周辺医療圏域における医療の需給状況、現病院の課題・問題点、建て替えの必要性等の調査を実施した。この調査結果等を踏まえて、平成29年度に基本計画を策定する。

ウ 精神医療センター
・ 担当医制と地域医療連携室（仮称）の設置により、地域連携を強化
し、新規入院患者の受入れ拡大を図る。
・ 認知症対策を推進するため、関係機関と連携した認知症枚方モデル（予防プログラム、身体合併症対応モデル事業、ユマニチュードケア
（知覚、感情及び言語による包括的なコミュニケーションに基づいたケア技法をいう。）等を実施する事業をいう。）を実施する。

・ 精神医療センターにおいては、医療連携室において、他医療機
関からの入院依頼の受付対応や外来受診の問い合わせに対し、外来と連携しながら迅速な対応を行っていく。
・ 認知症枚方モデルについては、予防プログラムの検証を行い、プログラムの改良及び参加希望者の拡大に努める。また、枚方市周辺等の医療機関との連携策を検討する。

・ 精神医療センターにおいては、近隣の精神科クリニックへの訪問や、枚方市内の一
般科医療機関を対象とした院内見学や意見交換の実施など、地域医療機関との円滑な連携推進に取り組んだ。
・ 枚方市との協働による認知症予防プログラムについては、参加者を一般から募集するとともに、外部機関と連携して、運動プログラムの改良を行った。

エ 成人病センター・ 国指定・府指定のがん診療拠点病院をはじめとする地域医療機関等との診療データの相互活用等戦略的な連携を検討する。
・ 移転開設に当たっては、医療における国際貢献の取組を進めるとともに、更に高度なレベルの医療水準を目指す。

・ 成人病センターについて、大手前地区における、診療データ相互閲覧のシステム体制を検討するとともに、病院の開設に向けて、府域における外国人患者への高度専門医療の提供を実施するための体制整備等を行う。

・ 成人病センターにおいては、大手前地区における、診療データ相互閲覧のシステム導入を完了した。また、外国人患者の受入れ体制については、外国人患者の受入れ専門の国際医療コーディネーターと連携して、同意書や説明書等の翻訳業務や医療通訳者の派遣等に関する調整を行った。

オ 母子保健総合医療センター
・ 総合病院との強力な連携を見据えた今後の在り方を検討する。

・ 母子保健総合医療センターにおいては、院内のあり方検討（26年12月答申）で示された将来像（母子保健総合医療センターの目指すべき姿）の具体化を検討し、計画的に進める。

・ 母子医療センター将来計画検討会において、成人病院との連携の実現可能性等について検討を行い、平成29年3月に報告書を作成した。今後は現センター敷地の活用可能性を調査するなど、将来計画の策定に向け必要な検討を行う。

71

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第9 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成17年大阪府規則第30号）第４条で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画

中

期

計

施設及び設備の内容

画
予定額

病院施設、医療機器等整備

総額11,250百万円

大阪府市共同住吉母 子医 療セ総額
ンター（仮称）整備

3,937百万円

成人病センター整備

28,208百万円

総額

年

度

計

画

実
予定額
(百万円)
2,250

施設及び設備の内容

財源

医療機器、病院施設等整備
急性期・総合医療センター

受変電設備更新工事
デジタル電話交換設備更新
屋上等防水、ヘリポート補修工事
呼吸器・アレルギー医療センター
リニアック機器更新整備
母子保健総合医療センター エレベーター整備工事及び総合監視盤更新工事

大阪府長期借入金等

大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）整備1,140

成人病センター

建替整備

28,192

医療機器、病院施設等整備
急性期・総合医療センター○

計画の実施状況等

・

呼吸器・アレルギー医療センターのリニアックの更新整備をはじめ、年度計画に掲げた施設・設備の整備については、計画的に実施した。

2

決定額
(百万円)
2,250

施設及び設備の内容

財源

大阪府長期借入金等

急性期・総合医療センター

績

受変電設備更新工事
デジタル電話交換設備更新
屋上等防水、ヘリポート補修工事
呼吸器・アレルギー医療センター
リニアック機器更新整備
母子保健総合医療センター
エレベーター整備工事及び総合監視盤更新工事

財源

大阪府長期借入金等

急性期・総合医療センター

大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）整備1,139

成人病センター

建替整備

28,188

人事に関する計画

中

期

計

画

良質な医療サービスを継続的に提供するため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。
（期初における常勤職員見込数） 3,790人

年

度

計

画

実

・ 組織力を強化するため、各部門職員の必要数を精査し、個々の職員が持つ職務遂行能力や適性を反映した人事配置とする。
・ プロパー事務職員が個人の特性に応じたキャリアアップが可能
な人事制度を確立し、事務部門の組織力のさらなる強化を図る。
・ 事務職について、人事ヒアリングやキャリアシートの提出により、本人の能力・適性とともに職員本人の将来志向や意欲を把握し、異動・昇任に活用する。
・ 意欲や能力のある職員を計画的に幹部登用していけるよう、各職階に昇任までの必要在級年数を設定する。
・ 職員の能力・適性・意欲に応じた人材育成を行うととともに、人材の流動化を促進し、職員の幅広い能力や視野の育成を図る。
・ 職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、平成24年度から本格実施している法人の人事評価制度を適正に運用する。また、法人の経営状況等を考慮しつつ、前年度の人事評価の結果を、昇給や勤勉手当などに反映させる。
・ ライフスタイルやライフステージに応じた働き方を実現し、就業時間に制約のある人など、これまで雇用できなかった人材から幅広く優秀な人材を確保するため、短時間常勤職員制度を導入する。
・ 良質な医療サービスを継続的に提供するため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。
（年度当初における常勤職員見込数） 3,890人

72績

・ 良質な医療サービスを継続的に提供するため、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう、各職員の職務遂行能力等を反映した人事異動の実施など、効果的な人
員配置に努めた。
・ 個々の職員の意欲や特性を重視し、チャレンジコース(リーダー又はサブリーダーのポ
ストへの登用について、機構内部から希望者を公募する制度）を実施して職員の登用を行い、組織力の強化を図った。
・ 人事ヒアリングの実施（年2回）やキャリアシートによって、職員の能力や取得資格の情報、希望するキャリアを把握し、異動・昇任に活用した。
・ 各職階の昇任までの必要在級年数を設定するなど、能力のある機構職員の計画的な幹部登用に向けて、昇任制度の確立に取り組んだ。
・ 職員の能力等の向上に有効な研修の企画及び実施とともに、平成27年度に策定した異動
ルール（職階ごとに標準在籍期間を設定）に基づき、人材の流動化を促進した。
・ 病院実態に対応できるような必要な改善を行いながら、法人の人事評価制度を適正に運用した。また、平成27年度の人事評価結果を、プロパー職員の昇給や勤勉手当に反映させた。
・ 育児のための短時間勤務制度を9人（医師のみ）が取得するなど、女性医療スタッフのライフスタイルやライフステージに応じた働き方を支援した。（前年度：14人）また、就業時間に制約のある人など、これまで雇用できなかった人材から幅広く優秀な人材を確保するために、平成28年度から短時間常勤職員制度の施行を開始し、医師1人が活用した。
（平成28年度当初における常勤職員数） 3,797人