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徒然なるままに個人投資家ＩＲ（その３）

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3ページ： 大量保有報告 課徴金制度の導入
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JSS Clairvoyance
第12号 2009. 1. 16

徒然なるままに個人投資家ＩＲ（その３）マーケティングでは有名な消費者の購買心理に関並んで投資候補として考えてもよいという欲求を持するモデルに「AIDMA（アイドマ）の法則」があります。

たせることです。この段階の目的は、投資に至る消費者がある商品を知って、行動に至るまでのプロセ「需要の喚起」です。ターゲットは潜在投資家です

スです。このプロセスは「認知段階」としてAttentionが、望ましい株主作りにおいては、仮説としてイ（注意）、「感情段階」としてInterest（興味・関心）・メージした投資家像を念頭においた取り組みが必

Desire（欲求）・Memory（記憶）、「行動段階」として要です。「需要の喚起」にはプッシュ型のコミュニAction（行動）の三つに分かれます。この法則は消費ケーション手法が効果的です。但し、この段階では者に視点を置いていますが、これを販売者の視点と目に見える形でのリアクションはありません。またあ対応させたコミュニケーションとして考えると、目的のる程度長期の期間の中で、恒常的に継続する必明確化とターゲットの選定という重要な要素となります。

要があります。プッシュ型は文字通り押し出すというこれを投資行動の心理として置き換えてみると、具体意味で、新聞・雑誌等へのIR広告、テレビへのス的にIR活動をどう推進していけばよいかのベンチマー

ポットCM、投資関連サイトへのバナー広告、メールクとなります。

配信、資料等のデリバリーといったものが考えられます。また媒体として、新聞なら日経新聞といったプロセスは「認知」投資対象として認知する、「興味・関心」興味や関心を持ち、関連するニュース等をように、個人投資家が通常情報収集先とするメディアを使うことが有効であると考えます。

見る、「欲求」投資候補の一つとして意識する、「比較」他の候補銘柄と比較し、本格的に研究・調査を行う、第二段階は、投資に当たって比較・研究を行い、「購入」実際に投資する、です。株式の場合、特にもう実際に購入に結びつけることが前提です。この段一つのプロセスを付け加えると「満足」投資して良かっ階では、自社の強みや特徴、他社との差別化要因、た、があります。最後のプロセスは、特に個人投資家今後の戦略、等をポイントに、仮説としてイメージしの場合、売却後の再投資・継続的な買い増し・効果的た投資家像を念頭に、しっかと作りこんだコーポな押し目買いという形で好循環を作る大きな要素となレート・ストーリー（以下、CS）が重要なポイントになります。それでは、各プロセスを考察すると同時に、そります。更にCSをそれぞれのイベントや資料に即しれに対応するIR活動を考えたいと思います。尚、「認て落とし込んでいきます。またカバレッジを意識し知」、「興味・関心」、「欲求」と「比較」、「購入」更に「満たセルサイドアナリストへの対応が必要です。この足」をそれぞれ大きな括りとして考えます。

段階では、プル型のコミュニケーション手法が効果的です。プル型は引っ張るという意味で、具体的に第一段階は、まず株式という商品として認知してもらうことが大前提です。社名を知らない、事業内容をは決算説明会等各種説明会やミーティング、ウェブサイトの充実、各種資料の整備、等です。

知らない、上場していることを知らない、等のシチュエーションがありますが、ざっくり言うと株式市場にお最後に、購入して良かったという段階です。ここける知名度と言い換えることができます。その認知のからはSRの世界に入りますが、重要なポイントは上に立って、自社に関わる事柄やニュースに興味やフォローとフィードバックです。

関心を持たせ、常に目に触れることで、他の銘柄と1
本資料の著作権につきましては、日本シェアホルダーサービスに帰属します。本資料は信頼できると思われる各種データから入手した情報に基づいておりますが、当社が当該情報全ての正確性を保証するものではありません。本資料は情報提供を目的として作成したものであり、顧客の勧誘を目的として作成したものではありません。

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株主総会が近づかないと、個人株主を意識しない

その1（第10号）でIRの定義に触れましたが、そというのでは意味がありません。恒常的に、配当、自の意味からもIR・SR活動は戦略的かつ全社的な社株買い、株主優待制度の導入・充実といった株主マーケティングであると言えます。適切なマーケ還元策を中心に資本政策を検討し、同時に株主リティングコストを配分することにより、円滑な活動推サーチに主眼を置きます。また株主総会を意識するな進の結果として、効果的な双方向コミュニケーショ

らば、平時から経営の方向性、具体的施策、進捗、検ンの実現を図ることができます。必然的に資本コス証を高い頻度で訴求し、議案になりそうな事象についての予備的訴求を行っていく必要があります。

トは低減し、EVAは向上していきます。
即ちこれらによって、安定的に適切なプレミアムがついた価値評価を受けることで、兎角コストセン

ここで吊革株主を増やすことが重要です。個人投資家の場合は、投資対象を選ぶに当たって、やはりターとして捉えられがちなIR・SR活動は準プロフィッ
トセンターとしての機能を果たすことになります。

好みというものがあります。そういう中で、特に一度成功体験した銘柄には、何度も戻ってくるという傾向が個人投資家向けIR・SR活動は、機関投資家向あります。保有の継続と更なる買い増しのみならず、け以上に効果測定が難しく、より長期の視点で望一度売却しても押し目を狙って再度購入してくるようなむ必要があります。

投資家を増やすことを課題に、各種のアンケートやサ世界経済が、株式市場がこういう時だからこそ、ンプルインタビュー等によって株主の視点、会社への改めて考えていただくよい機会ではないでしょうか。

意見等を分析し、経営に対してフィードバックしていく（Chu)必要があります。また経営サイドは、少なくとも株主の動向を注視しているという姿勢を常に市場に対して示していく必要があります。

【速報】

リスクメトリックス（ISS）の議決権行使助言に係る基準の見直し
リスクメトリックスでは例年議決権行使助言に係る一方、本邦企業注目のインターナショナル版で基準を前年の10月から11月にかけて見直し、当年の2は、自社株買いに関連した基準を改定しました。具

月以降に開催される株主総会に適用することにしてい体的には、自社株買いは金額ベースで発行済株ます。

式の10%に上限を設定し、金庫株での保有につい昨年も上記のプロセスに従って、アメリカ・カナダ版ても上限を10%としています。そして買い入れ期間と、日本を含むインターナショナル版について見直しは最長で18ヶ月以内としたものです。本邦では10%を行ない、改定した部分を公表しています。

を超える自社株買いはこれまであまり見られません

一昨年のインターナショナル版の見直しでは、日でしたが、株式市況の変動を背景に今後は実施さ本の社外役員の取締役会への出席率75%という基準れるかもしれません。インターナショナル版は別途、が新たに盛り込まれたことで、影響を受けた会社もEU諸国を対象に取締役の解任に関わる基準の改あったかと思います。

定を行ないましたが、これは本邦企業に適用されるものではないので本稿では省略いたします。

さて、今回の改定ですが、アメリカやカナダについては役員報酬、会社の実績評価方法、CEO職と会長職の分離等世相を反映した項目についての見直しが行なわれました。

全般的に今回の見直しは本邦企業から見て、微調整だったといえるでしょう。

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大量保有報告書

大量保有報告 課徴金制度の導入
金融商品取引法改正に伴い大量保有報告の義務に違反した場合、従前の罰則・罰金とは別に課徴金が課される制度が昨年の12月12日から導入されました。
課徴金制度はこれまでインサイダー取引や有価証券報告書と有価証券届出書への虚偽記載に対して適用されてきました。
大量保有報告に関して課徴金の対象になるのは以下の通りです。
課徴金の対象1. 不提出大量保有報告書又は大量保有報告書の変更
報告書を提出期限までに提出しない場合

重要な事項につき虚偽記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている大量
2. 不実記載
保有報告書、変更報告書、訂正報告書を提出した場合（その他）当局の命令や検査開始の前に、証券取引等監視委員会に上記の事実を自ら報告した場合は、課徴金額を半額にする減算制度あり。

金融庁のウェブサイトには、課徴金の決定までについて右図のフローが掲載されています。

課徴金制度の導入は、昨年1月に不実記載を行なったテラメント社に対する金融庁の訂正命令に、同社が従わなかったことを契機とするものです。
尚、課徴金の額は保有している株式数ではなく、大量保有報告の対象である株券の時価総額の10万分の１となりました。仮に、三菱UFJフィナンシャ
ル・グループの株式に関する大量保有報告について課徴金が課されたとすると、時価総額は6兆円を超えていますので、その10万分の1では6,000万円を超えることになります。

昨年12月17日（水）の日本IR協議会の年次大会「IRカンファレンス2008」の開催に際しましては、多くの方々のご参加を頂きまして誠にありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
お蔭様で、JSSと三菱UFJ信託銀行と共同で開催したワークショップ「機関投資家の行動を斬る〜運用のプロセ
ス、資金動向とその実態〜」も100名を超える方のご臨席をいただき、好評裏に終えることができました。
当日ご参加できなかった方のためにワークショップの概要につきまして当ニュースレターでお知らせする予定です。

編集室からあれは「津波」だったんですね。アメリカを震源地とする経済地殻の大変動から生じた大津波が欧州を襲っても、日本は安泰、軽症だという楽観論がまたたくまにズタズタにされ、日本の経済・経営環境が突然暗転した2008年でした。
この世界を飲み込んだ経済危機は「100年に1度」の出来事と言われていますが、できれば遭遇したくなかったと思う方も少なくないでしょう。奇異なことですが、これだけ大きな金融危機でも、1930年代の「世界大恐慌（GreatDepression）」のように決まった呼び名が未だありません。そこには、何か得体の知れない、何とも捕えどころのない大きな不安を感じるがゆえ、うまく表現できる言葉がみつからないということではないでしょうか。
「われわれの恐れなければならないのは、恐れることそのものであるということである。」とは米国のルーズベル
ト大統領の就任演説の一節ですが、そんな「恐れ」や「不安」を払拭する2009年にしたいものです。
(守拙)
編集室へのお問合せ： info@jss-ltd.jp
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森を歩けば − 大量保有報告書の世界を散策◎ 11月から12月にかけての大量保有報告書を見ると、売りスタンスと買いスタンスの機関投資家をはっきり区別することができます。
◎ 買い方の代表はエフィッシモ・キャピタル・マネジメント（表中の番号1）です。特にテクモ株の買い増しが目立っていますが、テクモ社が計画している経営統合にエフィッシモは反対意見を表明しています。
◎ 12月は多くの機関投資家にとって決算月という季節要因もあり、総じて売りが膨らむ時期ではありますが、売りが目立つ機関投資家が多くなっています。
◎特に、スティール・パートナーズ・ジャパン（同番号4）とその別働隊であるリバティ・スクェア・アセット・マネジメン
ト（同番号6）は11月中にはほとんど動きは認められませんでしたが、12月に入ってからの売却が目立ちます。
12月には江崎グリコとエー・アンド・ディの2銘柄とユシロ化学工業（報告日付1/7）の全株を売却しています。日
本経済新聞の報道によると、スティール・パートナーズは2008年は1,150億円、12月だけでも300億円の株式を売却したということです。
提出者

会社名

1 エフィッシモ・キャピタル・マネジメント・
ピーティーイー・エルティーディー

ナイガイ
テクモ
新立川航空機
テクモ
ナイガイ
テクモ
立飛企業
エンプラス
日産車体
テクモ
セゾン情報システムズ
テクモ
テクモ
テクモ
テクモ
テクモ
テーオーシー

2 ザ・チルドレンズ・インベストメント・マス
ター・ファンド3 シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・リミテッド

4 スティール･パートナーズ･ジャパン･
ストラテジック･ファンド･オフショア･エル･ピー

5 ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー

証券
コード
8013
9650
5996
9650
8013
9650
8821
6961
7222
9650
9640
9650
9650
9650
9650
9650
8841

報告義務
発生日
2008/12/25
2008/12/24
2008/12/24
2008/12/16
2008/12/15
2008/12/10
2008/12/8
2008/11/27
2008/11/27
2008/11/27
2008/11/26
2008/11/26
2008/11/25
2008/11/21
2008/11/19
2008/11/14
2008/11/14

株券等
保有割合
8,494,000
10.85%
4,270,500
17.59%
2,068,700
18.76%
4,244,100
17.48%
6,863,000
8.77%
4,140,200
17.05%
1,842,800
13.16%
1,362,400
6.52%
20,973,000
13.34%
3,890,800
16.03%
1,769,100
10.92%
3,751,700
15.45%
3,465,700
14.27%
3,018,600
12.43%
2,457,500
10.12%
1,671,900
6.89%
8,405,500
6.14%

保有株式数

変動率
2.08%
0.11%
1.01%
0.43%
1.02%
1.24%
1.17%
1.28%
0.58%
1.09%
1.18%
1.84%
2.31%
3.23%

電源開発

9513

2008/10/31

00.00%-9.90%

チヨダ
三浦工業
上組
マツモトキヨシHD
参天製薬
セントラル硝子
富士ソフト
岩手銀行
前田道路
ミズノ
リョーサン
日本梱包運輸倉庫
ブラザー工業
日清食品HD
ユシロ化学工業
ブラザー工業
江崎グリコ
江崎グリコ
ブラザー工業
因幡電機産業
ハウス食品
ローム
武富士
山陰合同銀行
日比谷総合設備
ロプロ

8185
6005
9364
3088
4536
4044
9749
8345
1883
8022
81409072
6448
2897
5013
6448
2206
2206
6448
9934
2810
6963
8564
8381
1982
8577
8725
8725
1982
9302
7745

2008/12/18
2008/12/9
2008/12/8
2008/12/4
2008/12/4
2008/11/26
2008/11/21
2008/11/20
2008/11/14
2008/11/14
2008/11/14
2008/11/12
2008/12/24
2008/12/18
2008/12/18
2008/12/18
2008/12/17
2008/12/16
2008/12/12
2008/12/9
2008/12/4
2008/12/18
2008/12/17
2008/12/15
2008/12/8
2008/12/8
2008/12/8
2008/11/17
2008/11/14
2008/12/18
2008/12/2

2,290,300
2,502,900
13,509,000
5,184,600
4,340,200
15,521,000
6,468,600
1,573,600
12,931,000
12,408,000
5,393,000
9,238,000
18,187,800
13,533,800
1,856,800
21,619,000
0
14,039,000
24,459,300
1,408,300
7,663,600
7,653,063
14,353,618
7,323,220
2,288,000
11,226,700
39,859,650
45,505,814
2,723,000
5,550,000
0

5.50%
5.99%
4.92%
9.68%
4.99%
7.22%
18.10%
8.24%
13.73%
9.34%
14.78%
12.44%
6.55%
10.62%
12.22%
7.79%
0.00%
9.69%
8.81%
6.02%
6.91%
6.44%
9.95%
4.27%
6.18%
9.84%
9.46%
10.80%
7.36%
3.98%
0.00%

-1.07%-1.08%-0.11%-1.04%-0.95%
1.14%
1.41%
0.33%
1.05%
1.14%
1.09%
1.07%
-1.24%-1.01%-1.47%-1.02%-9.69%-2.62%-1.36%-1.07%-1.03%
0.29%-0.84%-2.15%-1.18%-1.17%-1.34%-1.01%-1.01%-1.12%-5.40%

三井住友海上グループHD
三井住友海上グループHD

日比谷総合設備
6 リバティ・スクェア・アセット・マネジメント・ 三井倉庫
エル・ピー
エー・アンド・ディ

注）表中の個別の事案は、主に2008年11〜12月中に提出されたEDINET情報に関するJSS独自のデータベースから抽出したものです。

4
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