九州地方知事会

地方創生の加速について
新型コロナウイルス感染症は、住民の生命・健康に著しく重大な被害を与え、人や地域との交流を避けなければならない状況を生むなど、社会経済活動を著しく低下させた。特に経済面では、世界経済が戦後最大とも言うべき危機に直面しており、九州・山口地域の経済や雇用についても非常に厳しい状況にある。
これまでの官民を挙げた苦心や努力により、感染拡大は落ち着きつつあり、これからは感染拡大防止と社会経済活動の再活性化の両立を視野に入れていく時期に来ている。今後、さらに社会経済活動をＶ字回復させるためには、地方創生に向けた対策が不可欠であり、国と地方が一体となって強力な施策を講じていかなければならない。
これまで、国と地方は総力を挙げて地方創生に取り組んできたが、現状は依然として少子高齢化・人口減少が進行し、東京一極集中はむしろ加速している。こうした構造的な課題に道筋をつけ、人口減少を緩和し、歯止めをかけていくことが重要である。
九州・山口地域は、合計特殊出生率が総じて高く、人口移動が圏域内にとどまる割合も高いという強みを持っているほか、成長著しいアジアに近接する地理的優位性も有している。
我々は、これらの特性を活かし、本年３月に「第２期九州創生アクションプラン“ＪＥＷＥＬＳ＋”」を官民一体となって策定し、広域連携での多様なプロジェクトを実践している。
一方、世界的な流れとして技術革新が広がっており、IoT やＡＩ、ロボット、ドローン、５Ｇ等の先端技術を活用し、地域課題を解決していくことも重要である。
国においては、厳しい地方財政の現状や地域経済の実情を勘案しつつ、地方が長期的な視点から一層の地方創生に取り組めるよう、以下の項目について、適切に対応するよう求める。
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第２期における地方創生（１）地方創生の一層の加速
国と地方を挙げて地方創生に取り組んでいるが、少子高齢化・人口減少の大きな流れは変わらず、東京一極集中はむしろ加速している。
早急にこの流れを緩和し、歯止めをかけるため、急激に変化する社会情勢に対応しながら、地方における仕事の場づくりや先端技術を活用した地域課題の解決、女性若者・移住定住対策など、地方創生を一層加速させるための施策の充実・強化を図ること。
（２）地方の取組を支えるための財源拡充
地方が新型コロナウイルス感染症としっかりと向き合っていくためにも、それぞれの地域の実情を踏まえた、地方創生の一層の加速が必要である。
そのため、「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を拡充・継続すること。
併せて、地方創生推進交付金等についても拡充すること。特に、広域連携事業に対しては優先的に配分すること。
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構造的課題に対する思い切った対策（１）しごとの場づくりと働き方改革への対応
地方において魅力ある働く場を確保するためには、大企業の本社機能等の移転や、地域経済の担い手である中小企業・小規模事業者の成長が不可欠であることから、企業の地方拠点の強化、研究開発や設備投資に対する支援等を強化すること。
また、地方でのしごとの場づくりや働き方改革に資するサテラ
イトオフィスの設置を進める上でも、過疎・離島等の条件不利地域や民間事業者による整備が見込めない地域におけるＩＣＴ基盤整備等の支援策を拡充すること。

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（２）先端技術への挑戦
地方における生産性革命の実現・拡大のため、中小企業・小規模事業者のＩＴ導入の加速による業務効率化や、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等の先端技術・設備の導入などによる経営革新、生産性向上に向けた支援を充実すること。
特に、先端技術を活用した付加価値の高い新たな産業の育成や、そのための拠点形成などは、地域課題の解決を図る上で布石となる重要な取組であるため、民間企業や自治体が行う先端技術への挑戦に対する支援を充実すること。
（３）５Ｇ・ローカル５Ｇ等のＩＣＴインフラ整備
次世代モビリティサービス、スマート農林水産業、遠隔医療・教育など、５Ｇを利活用した地域の活性化や課題解決への取組を推進するため、地方を含むエリアで早期に５Ｇサービスを開始するとともに、地方におけるローカル５Ｇの導入に対し技術的・財政的支援を行うこと。
また、離島や中山間地域などの条件不利地域や民間事業者による整備が見込めない地域における５Ｇ基地局・光ファイバ網等の通信基盤を整備・更新するために必要な財政支援を行うこと。
併せて、ブロードバンドをユニバーサルサービスの対象とするよう制度の見直しを速やかに行うほか、自治体が所有する光ファイバ網等の通信基盤の更新に対する新たな支援制度を創設すること。
（４）少子化の歯止め対策と教育支援の拡充
我が国の年齢構成から見れば、現時点で合計特殊出生率 2.07を回復・維持できたとしても、今後数十年間は人口減少が続くことが見込まれており、まずは少子化の流れを緩和し、歯止めをかけていくことが喫緊の課題である。
若者が結婚や子育てに希望を持ち、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めるため、出会い・結婚、妊娠・出産、子3

育てまで、地域の実情に応じた切れ目のない支援を行う地方の取組に対し、支援を強化・拡充すること。
また、高等学校等就学支援金制度について、年収590万円を境に、支給額に約30万円の差があることにより生じる逆転現象等に対しては、国の責任において是正や激変緩和措置を講じ、必要な財源を全額国庫負担で確保するとともに、高等学校専攻科の生徒への修学支援について、高等学校等就学支援金と同様に全額国庫負担で実施すること。
加えて、児童生徒向けの１人１台学習用端末など教育ＩＣＴ環境の整備を行うＧＩＧＡスクール構想の実現に向けては、教員のＩＣＴ指導力の向上や適切な端末管理を図るため、希望する学校全てにＩＣＴ支援員を配置できるよう財政措置を講じるとともに、地方の円滑な事務執行に十分配慮すること。
（５）女性若者・移住定住対策の充実・強化
若者や女性の人口流出に歯止めをかける移住定住対策や活力ある地域づくりのための関係人口の創出・拡大など、地方とのつながりの構築や地方への新しい人の流れをつくる取組を強力に推進すること。
なお、東京一極集中の是正として進められている中枢中核都市の機能強化に当たっては、中枢中核都市が「ミニ一極集中」となり周辺市町村が疲弊することのないよう留意すること。
（６）九州地域へのＩＲ導入
令和元年９月、国においては「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」を公表したところであるが、地方へのＩＲ導入は、地方における新たな人の流れや雇用を創出するまたとない機会であることから、各地域における理解を前提として地方創生に資するＩＲ導入を進めること。
特に、九州はアジアに近く、上質な温泉地や豊かな自然のほか、多様な文化、歴史など魅力的な観光資源がコンパクトにまとまっ
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たＩＲ導入の最適地であることから、現在、長崎県が誘致を目指している九州・長崎ＩＲに係る区域整備計画を認定すること。
なお、ＩＲ導入に際しては、ギャンブル依存症等の弊害への実効性ある対策を講ずるなど、健全性や安全性を十分確保すること。
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社会資本の地域間格差の是正
地方創生の推進は、地域間競争の側面もあることから、その前提となる社会資本の地域間格差の是正が必要である。そのため、それぞれの地域の特色ある発展を支える「地方創生回廊」の実現を図るとともに、地方の基幹的公共インフラを早期に整備すること。
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地方創生に資する分権改革等の推進
真の地方創生を実現するには、国の過剰な関与を縮小し、地方の権限と責任を拡大する地方分権改革を進めることが重要であることから、地方創生の実現に向けて必要な規制緩和等に係る提案の実現に断固たる姿勢で取り組むこと。また、国と地方公共団体は対等・協力の関係であることに鑑み、地方公共団体の自主性及び自立性を十分に尊重すること。
併せて、国の出先機関の地方移管に向けた議論を進めること。
令和２年６月九州地方知事会長
大分県知事 広瀬 勝貞

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