独立行政法人水産総合研究センター中期計画

変更

平成２３年

３月３１日付け農林水産省指令２２水推第１０９２号認可

平成２３年

６月３０日付け農林水産省指令２３水推第２７５号認可序文
我が国の周辺海域は豊かな漁場に恵まれており、古くから全国各地域でその海域特性を生かした様々な水産業が営まれてきている。水産業の対象となる資源や生産活動は、海洋環境
変動や大型クラゲ、赤潮等の有害生物の影響を直接に受け、さらにその影響は、水産物の加工・流通・消費に至る水産業全体へ波及する。このように自然に依存し、かつ小規模で零細な経営体が多い我が国水産業を維持・発展していくためには、水産資源の管理と持続的利用に必要な調査・研究のみならず、海洋環境や有害生物を含む海洋生態系を対象とした調査・研究を推進するとともに、水産業の現場に役立つ技術開発の推進が必要である。
独立行政法人水産総合研究センター（以下「センター」という。）は、基礎から応用、実証までの一貫した水産分野の試験及び研究、調査並びに技術開発及び個体群の維持のためのさけ類及びます類のふ化及び放流（以下「研究開発等」という。）を行う我が国唯一の水産に関する総合的な研究開発機関として、「水産基本法」（平成１３年法律第８９号）の基本理念である「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」に資することを目標に、行政機関と連携して水産業が抱える課題解決のための研究開発等を総合的に実施する。
センターは、水産業及び水産行政を取り巻く喫緊の課題に的確かつ効率的に対応し、かつ限られた研究資源を合理的に活用するため、研究課題の重点化を図るとともに、都道府県、大学及び民間企業との役割分担を踏まえ、その対象をセンターが真に実施する必要のあるものに限定する。また、重点化した研究課題を効率的・効果的に推進するとともに研究成果の一層の向上等の相乗効果を発揮するため、栽培漁業センター、さけますセンター及び研究所の組織の一元化を図り、研究開発等を一体的に実施する。

第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を進め、中期目標期間
中、平成２２年度予算額を基準として、一般管理費については、毎年度平均で少なくとも対前年度
比３％の抑制、業務経費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比１％の抑制を行った金額
相当額以内に抑制する。
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当てを含め役職員給与の在り方
について、厳しく検証した上で、引き続き、国家公務員に準拠した給与規程に基づき支給することとし、検証結果や取組状況を公表するものとする。

総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減-1-

等の人件費に係る取組を平成２３年度も引き続き着実に実施し、平成２３年度において、平成
１７年度と比較して、センター全体の人件費（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに非常勤役職員給与及び人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）について６％以上「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成２２年１１月１日の削減を行うとともに、
閣議決定）に基づき、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、今後進められる独立行政法人制度の抜本的見直しの一環として、厳しく見直すこととする。
なお、以下の常勤の職員に係る人員及び人件費は、削減対象から除くこととする。
①競争的資金、受託研究資金又は共同研究のための民間からの外部資金により雇用される任期付職員②任期付研究者のうち、国からの委託費及び補助金により雇用される者及び運営費交付金により雇用される国策上重要な研究課題（第三期科学技術基本計画（平成１８年３月２８日閣議決定）において指定されている戦略重点科学技術をいう。）に従事する者並びに若手研究者（平成１７年度末において３７歳以下の研究者をいう。）

１

効率的・効果的な評価システムの確立と反映（１）事務事業評価センターの業務運営状況及び研究課題の推進過程について、自己点検結果を基に外部評
価委員を加えた自己評価を実施し、独立行政法人評価委員会における評価結果と併せて、業務運営及び中期計画の進行管理に適切に反映するとともに、国民に向けて広く公表する。
また、評価手法の効率化及び高度化を図るため、必要に応じて評価システムの改善を行う。
研究開発等の評価については、評価結果を研究の効率的かつ重点的な推進に向けた資金等の配分に適切に反映させる。研究開発等に関わる資源の投入と、主要な成果の普及・利用状況の把握など、得られた成果の分析を実施するとともに、農林水産省が行う水産業に係る施策の内容を考慮した上で、国際的な視点に立った評価システムの構築に向けた検討を行う。
（２）個人評価
研究開発職員の業績評価は、職員がセンターの課題遂行に貢献していくために、業務遂行に対する意欲向上、業務分担・協力の推進、能力の向上を目標として、公正かつ透明性を確保しつつ実施し、評価結果を処遇や研究資金等の配分に適切に反映させる。また、研究管理職員についても同様に実施し、評価結果を処遇に適切に反映させる。さらに、一般職員等の人事評価についても、公正かつ透明性を確保しつつ実施し、評価結果を処遇に適切に反映させる。

２

資金等の効率的利用及び充実・高度化（１）資金
ア．運営費交付金
重点研究課題のリーダーを本部に置き、センター全体の視点で、研究の企画・予算配分・-2-

進行管理等を行う。また、目標達成のため、評価結果を資金配分に反映させるとともに、社
会的要請等を勘案しつつ資金の重点配分を行う。
イ．外部資金重点研究課題の内容に沿って研究開発等を加速するため、外部資金の積極的な活用を図る。
（２）施設・設備等
研究開発等を円滑に実施するための環境の維持・向上を目的として、効率性を重視した
大型機器類の最適配置とともに、施設、船舶及び設備の計画的な更新・整備を行う。また、内外の機関との相互利用などセンター全体を通した利用計画を作成し、効率的な運用を図る。
（３）組織
水産政策上の喫緊の課題に的確かつ効果的に対応して重点化した研究課題に取り組むとともに、消費者及び地域のニーズに対応した成果の効率的な創出と次代の研究開発等のシーズとなる基礎的かつ先導的な研究開発等の成果を蓄積するため、センター内の資金等を有効に活用し得るよう、地方組織及び各種部門間の機動的かつ柔軟な連携を推進する。このため、下記のとおり組織の一元化を図る等、事業所数の更なる縮減を図るとともに、事務及び事業の一体的実施による効果を最大限発揮することで、第１の冒頭にある経費の縮減（効率化目標）の達成に貢献する。
ア．研究所の試験・研究開発業務と、栽培漁業センターの種苗生産・放流技術開発業務とは相互に密接に関連し合うことから、研究課題の成果の一層の向上等のシナジー効果（相乗効果）を発現させるために、また、管理部門の一層の効率化を推進するために、研究所と従来の栽培漁業センターの事務及び事業の一体的実施を行う。
イ．個体群維持のために必要な、さけ類及びます類のふ化・放流事業実施のために設置されている事業所については、業務の効果的・効率的な遂行の観点から、研究所との組織の一元化を図るとともに、技術普及・モニタリングのみを行っている事業所については近隣の事業所への統合を図る。
（４）職員の資質向上及び人材育成
研究開発職員については、社会的要請等を反映した研究開発等の重点化等に随時又は臨機応変に対応できるよう、人材育成プログラムを改定するとともに、ライフステージに沿った人材育成プログラムの実践等を通じて、職員の資質向上を計画的に実施する。また、管理部門等については、研究開発等の円滑な推進に資するため、業務の質・幅の拡充に対応できるよう、企画調整や広報・情報管理など多様なニーズに沿った人材育成プログラムの実践等を通じて、職員の資質向上を計画的に行う。
さらに研究開発職員については、評価結果の処遇への反映や、顕著な研究業績に対する表彰などを通じ、競争的意識の向上とインセンティブの効果的な付与を行うとともに、多-3-

様な任用制度を活用したキャリアパスの開拓、国外を含めた他機関との人事交流及びセン
ター内の部門間の人事交流を積極的に行う。
また、学位の取得を奨励するほか、業務に必要な研修の実施及び資格取得の支援を計画的に行う。
次世代育成支援行動計画を着実に実施することにより、男女共同参画の環境整備を推進する。
（５）保有資産の見直し
ア．小型の漁業調査用船舶の見直し
小型の漁業調査用船舶については、費用対効果を検証の上、不要なものの廃船について検討を行う。
イ．宿泊施設の見直し
利用率が低調な宿泊施設等について、これまでの利用状況、必要性や費用対効果を検証の上、不要と判断されたものについては、施設の在り方について廃止も含め検討を行う。
ウ．金融資産の見直し
海洋水産資源開発業務において、漁獲物の販売収入の減少時に業務遂行に支障を来さないようにするために保有している金融資産については、真に保有する必要がある緩衝財源（約１０億円）を除き、平成２３年度中に国庫納付する。
エ．その他の資産
その他の資産については、引き続き、資産の利用度のほか、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について見直しを行う。
また、資産の実態把握に基づき、センターが保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行う。

３

研究開発支援部門の効率化及び透明化（１）管理事務業務の効率化、透明化
ア．効率的な業務の推進
各研究所等と本部の支援部門との役割分担の明確化等により、管理部門における効率的な業務の推進を行う。
イ．公共サービス改革及びアウトソーシングの推進
研究標本等の分析・同定や施設等の保守管理業務について、業務の質に留意しつつコスト比較を勘案した上で、可能かつ有効なものについて、アウトソーシングを推進する。また、施設等の保守管理については、複数年契約及び包括契約等、官民競争入札等のスキームを活用した効率化を検討する。

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ウ．業務の透明性の確保
随意契約等見直し計画の着実な実施と契約監視委員会等による契約の点検・見直しを進めるとともに、契約情報について適切な公表を行い、契約業務の透明性を確保する。
（２）調査船の調査体制の検討
国際的な資源管理や我が国周辺資源の回復等のための資源管理の強化が必要な中で、漁業調査船の役割は重要となっており、必要な調査能力の整備を行いつつ、調査船の効率的かつ効果的な運用を推進するための見直しを行う。

４

産学官連携、協力の促進・強化
水産業に関する関連機関の研究開発水準の向上並びに研究開発等の効率的な実施及び活性化のために、他の独立行政法人との役割分担に留意しつつ、国、他の独立行政法人、公立試
験研究機関、大学、民間等との間で、共同研究や人材交流等を通じ、連携協力関係を構築する。このうち、研究者等の人材交流については、今後とも積極的な展開を図る。研究開発等については、行政部局と密接に連携し、行政ニーズを的確に踏まえながら、効果的な推進を図る。また、社会連携に関する推進体制を強化し、産学官連携を効果的に推進する。
地域の水産に関する研究開発等に共通する課題を解決するため、各研究所を地域及び関連業界との連携の拠点として位置づけ、地方自治体、水産関係者・関係団体、他府省関係機関、
大学及び民間企業等との研究開発・情報交流の場を提供するなど、地域における産学官連携を積極的に推進する。他の独立行政法人、公立試験研究機関、大学、民間企業等との共同研
究契約に基づく共同研究を年間８０件以上実施する。

５

国際機関等との連携の促進・強化
水産分野における研究開発等の国際化を効率的に推進するため、研究協力・交流に関する

覚書及び二国間科学技術協力協定等に基づき、国際機関、国外研究機関等との連携・協力を強化し、国際的研究活動を積極的に推進する。また、国際研究集会への参加、国際プロジェ
クト研究への参画も積極的に行う。これら活動の一環として、国際共同研究を年間１０件以上、国際シンポジウム・ワークショップを年間５件以上実施する。

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置１

研究開発等（１）重点領域センターの研究開発等については、水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展に資するため、ア．我が国周辺及び国際水産資源の持続可能な利用のための管理技術の開発、
イ．沿岸漁業の振興のための水産資源の積極的な造成と合理的利用並びに漁場環境の保全技術の開発、ウ．持続的な養殖業の発展に向けた生産性向上技術と環境対策技術の開発、-5-

エ．水産物の安全・消費者の信頼確保と水産業の発展のための研究開発、オ．基盤となる
モニタリング及び基礎的・先導的研究開発など、水産業や水産行政が抱える喫緊の課題に的確かつ効果的に対応するための研究課題に重点化する。
研究課題の設定に際しては、民間企業、都道府県及び大学等との役割分担を踏まえ、センターが真に実施する必要のあるものに限定する。また、既存のものについても実施する
必要性、緊急性、有効性等について厳格に検証し、継続の必要性がないと判断されるものはすべて廃止する。さらに、研究開始後も、その必要性、緊急性及び有効性並びに進捗状
況等を定期的に点検することにより、改廃を含めた検討を随時行う。
なお、研究開発等に係る計画の作成にあたっては、次のように定義した用語を主に使用
して段階的な達成目標を示す。また、研究開発等の対象を明示することにより、達成すべ
き目標を具体的に示す。
取り組む：新たな課題に着手して、研究開発等を推進すること及び継続反復的にモニタリン
グ等を行うこと。
把握する：現象の解明を目的として、科学的データを収集・整理し、正確に理解すること。
解明する：原理、現象を科学的に明らかにすること。
開発する：利用可能な技術を作り上げること。
確立する：技術を組み合わせて技術体系を作り上げること。
（２）研究開発等の重点的推進
ア．我が国周辺及び国際水産資源の持続可能な利用のための管理技術の開発
我が国周辺及び国際水産資源に関し、資源評価の精度向上を目指すとともに、社会・経済的視点及び生態系機能・生物多様性を考慮した漁業・資源管理手法の開発を行い、海洋生態系の把握や気候・海洋変化が資源変動に及ぼす影響を解明する。また、水産資源の合理的利用のための操業方法等の開発を行う。さらに、太平洋クロマグロを中心としたかつお・まぐ
ろ類の資源管理技術の開発を行う。
（ア）社会・経済的視点及び生態系機能・生物多様性を考慮した漁業・資源管理手法の開発
主要水産資源の資源評価を実施し、その精度向上を目指すとともに、生態系と人間活動の特性を考慮した総合的な漁業・資源管理方策の立案に取り組む。そのために、資源評価に必
要な生物特性（成長・成熟、分布・回遊、集団構造等）の把握、数理・統計モデルを利用した資源評価手法の改良、資源管理方策及びその評価に関する手法開発、社会・経済及び生物多様性の保全等、生態系に関する視点を導入した総合的な管理方策を開発する。
（イ）海洋生態系の把握と資源変動要因の解明
我が国周辺海域における、鍵種を中心とした生態系の構造と機能、気候・海洋変動への海洋生態系の応答について観測や生態系モデル等により把握し、気候・海洋環境変化が資源変動、漁業活動へ及ぼす影響の解明に取り組む。また、生物特性と資源変動の関係を解析し、
さば類、スケトウダラ、スルメイカ等の重要資源の加入量予測手法の精度向上を図り、漁海-6-況予報の実施と予測手法の開発・精度向上に取り組む。
（ウ）水産資源の合理的利用技術の開発
生物多様性の保全を考慮したさめ類、海鳥類、小型魚等の混獲回避技術の開発を行うとともに、既存漁業に関しては、資源の持続的利用と収益の確保を両立させる漁具や操業方法を開発する。また、未利用・低利用資源に対しては、その合理的利用のための操業方法等を開発する。
（エ）太平洋クロマグロを中心としたかつお・まぐろ類の資源管理技術の開発
他魚種と比較して生物情報の乏しいかつお・まぐろ類の生物特性を把握し、漁業実態と資源動向の早期把握（漁場形成、加入量、豊度指数等）や資源評価モデル、来遊モデル等の開発等により漁業・資源管理技術を開発する。また、かつお・まぐろ類の当業船による実証試
験を通じて漁船漁業における合理的な漁場探査・操業方法を開発する。
イ．沿岸漁業の振興のための水産資源の積極的な造成と合理的利用並びに漁場環境の保全技
術の開発
漁業管理、種苗放流による資源造成、漁場環境の保全・修復、有害生物・有害物質対策等の技術の高度化や開発を行うとともに、これらを適切に組み合わせて総合的に沿岸・内水面
漁業の振興に取り組む。
（ア）沿岸域における資源の造成と合理的な利用技術の開発
沿岸域に分布する主要水産資源の変動要因の解明、種苗生産並びに放流技術の高度化、産卵場・成育場等の水産資源にとって重要海域の評価・保護を含む漁業管理方策の開発を行い、これらを最適な組み合わせで効率的に講じるとともに、資源の合理的利用技術を海域毎に開発する。
（イ）沿岸域の漁場環境の保全及び修復技術の開発
藻場、干潟、砂浜等の機能を解明し、その保全、修復及び活用技術を開発する。また、
貧酸素水塊発生や栄養塩類の動態等、漁場環境の実態を把握し、その改善及び管理手法を開発する。
（ウ）内水面の資源及び環境の保全と持続可能な利用技術の開発
内水面漁業の振興のため、湖沼・河川における水産重要種について種苗放流、漁獲規制、産卵場造成等を効果的に組み合わせた天然魚と放流魚の包括的資源管理・増殖手法を開発するとともに、人工工作物、外来種、有害生物等が内水面資源や生物多様性へ与える影響を把握し、環境保全・修復技術を開発する。また、これらを適切に組み合わせることにより、内水面の資源及び機能の持続可能な利用技術を開発する。
（エ）さけます資源の維持と合理的な利用技術の開発
さけます類の個体群維持のためのふ化放流と資源状況や生息環境等のモニタリング、種-7-

苗生産・放流技術の高度化及び技術普及、海洋環境の変化や回帰魚の地域特性等に応じた資源評価・管理技術の開発、放流魚と野生魚の共存及び生態・遺伝的特性等を考慮した資源保全技術の開発等を一体的に実施する。
（オ）赤潮プランクトン等有害生物の影響評価・発生予測・被害軽減技術の開発
沿岸漁業に甚大な被害を与えている赤潮プランクトンや大型クラゲ等有害生物の発生機
構や水産生物に与える影響を把握し、物理モデル等を活用した発生予測技術や被害軽減技術を開発する。
（カ）生態系における有害化学物質等の動態解明と影響評価手法の高度化及び除去技術の開発水産生物への有害性が危惧される化学物質について、海洋生態系における動態解明を行うとともに、複数の有害化学物質の総合的影響評価手法の高度化及び底生生物等による除去技術を開発する。
ウ. 持続的な養殖業の発展に向けた生産性向上技術と環境対策技術の開発
持続的な養殖業の発展と資源管理のため、天然の種苗に依存するクロマグロ及びウナギ等の種苗量産技術の開発を行う。また、養殖生産に有利な優良形質を持つ家系の作出を行うとともに、優良な種苗の安定生産技術を開発する。さらに、養殖対象となる水産生物の病害の防除技術、飼養技術、養殖環境管理技術等、養殖経営の安定化のための技術を開発する。
（ア）クロマグロ及びウナギの種苗量産技術の開発
クロマグロについて、種苗放流手法の確立を視野に安定的な採卵を可能にするために陸上飼育技術及び催熟・採卵技術を開発する。選抜・育種技術の開発のため、ハンドリング
技術及び人工授精技術を開発する。種苗生産の効率化のため、初期減耗低減技術の開発や、人工初期飼料等の開発に取り組む。ウナギについて、親魚の催熟条件の解明、初期減耗の原因究明と防除技術の開発等により、人工種苗の量産技術を開発する。養殖に適した家系の開発に向け、親魚の選抜や遺伝子マーカー開発等に取り組む。
（イ）優良形質種苗の作出及び安定生産技術の開発
重要養殖種を対象に優良形質を備えた家系を作出する技術を開発する。遺伝資源の知的財産保護のための不妊化技術等並びにカルタヘナ法への対応も念頭に置いた遺伝子組換え
水産生物の検出法及び生態系への影響評価手法の開発を行う。また、人工種苗の生産安定化に必要な量産技術（ぶり類、はた類、二枚貝等）の開発を行う。
（ウ）病害の防除技術の開発
国内未侵入の特定疾病、OIE（国際獣疫事務局）リスト疾病等の重要疾病や既に国内で発生し大きな被害を与えている重要疾病について、国内流行による産業被害の防止のため、診断技術の開発、ワクチン等による予防技術の開発、病原体の特性・動態解明を行うとともに、それらを利用した病害の防除技術を開発する。

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（エ）持続的な養殖業の発展のための効率的生産技術の開発
持続的な養殖業の発展のため、低コスト・高品質な飼餌料を開発するとともに、新規養殖種の開発、閉鎖循環型陸上養殖技術の開発、作業の効率化による生産性の向上、さらには養殖環境管理技術や複合養殖による養殖環境改善技術を開発する。また、経営基盤の安定化のため、養殖生産物及び養殖用飼餌料等の需給分析、新規技術導入による経済性評価
等に取り組む。
エ．水産物の安全・消費者の信頼確保と水産業の発展のための研究開発
我が国水産業の健全な発展に資するため、水産物の安全、消費者の信頼確保及び高度利用のための技術を開発する。また、漁船の安全確保と省エネ・省コスト技術等を活用した効率的な漁業管理システムの開発を行うとともに、水産業の生産基盤である漁港・漁場などの整備・維持管理及び防災のための技術を開発する。
(ア）水産物の安全と消費者の信頼を確保する技術の開発
海洋生物毒、食中毒原因微生物及び有害化学物質等の危害要因を評価・定量するための基盤技術や、表示偽装が問題となる水産物について原産地等を判別する技術等、水産物及び加工品の安全や消費者の信頼を確保する技術を開発する。さらに、品質を保持する技術及び品質を向上させる技術の開発により高付加価値化等の競争力強化手法を開発するとともに未利用・低利用水産物の有効利用技術を開発する。
(イ）省エネルギー・省コスト技術の活用による効率的な漁業生産システムの開発
安全性と経済性を兼ね備えた漁船漁業を目指して、漁場探索から漁獲、水揚げに至る各段階において、安全性確保、省エネ、省コスト、省人、省力及び軽労化を図るとともに、資源への影響や環境負荷を低減するために漁業生産システムを改良し、また、新しいシステムを開発する。
(ウ）水産業の生産基盤の整備、維持、管理及び防災技術の開発
水産業の生産基盤である漁港・漁場施設などの新たなニーズを的確に把握した整備、維持管理及びこれら生産基盤の防災、漁港での衛生管理対策に係る技術を開発する。また、水産生物の生活史や成長段階の生態的特性に応じた漁場整備技術を開発する。
オ．基盤となるモニタリング及び基礎的・先導的研究開発
上記アからエの重点研究課題を効率的かつ着実に実施するために、基盤となる資源・海洋の長期モニタリングを実施するとともに、基礎的・先導的研究開発及び標本等の収集・評価・保存等に取り組む。
（ア）主要水産資源及び海洋環境モニタリング並びに関連技術の開発
水産資源の持続的利用や地球温暖化の影響評価・予測に利用するために、主要水産資源-9-

及び海洋環境の効率的なモニタリングを都道府県と連携して実施するとともに、採集・計測手法及び関連技術を開発する。また、長期蓄積されてきた標本・データの管理、迅速な情報発信のためのシステムを確立する。
（イ）ゲノム情報を活用した研究開発の高度化
重要水産種のゲノム解析と DNA マーカーの開発及び海洋環境のメタゲノム解析手法の開発を行い、安定的な種苗生産、育種、環境管理など養殖技術や沿岸漁場環境の評価技術
等の高度化に必要な基盤技術を開発する。
（ウ）遺伝資源、標本等の収集・評価・保存
養殖対象藻類、餌料生物、水生微生物等の有用な水産生物を収集し、継代培養、保存管理及び特性評価を行い、産業利用及び育種素材や試験研究材料としての利活用に取り組む。
また、水産生物標本の戦略的な収集・保存管理を行い、水産研究への利活用に取り組む。
（エ）その他の基礎的・基盤的な研究開発並びに他分野技術の水産業への応用
上記（ア）、（イ）及び（ウ）以外で重点研究課題アからエの推進に必要な基礎的・基盤的な研究開発等を行うとともに、他分野技術の水産業への応用に積極的に取り組む。

２

行政との連携行政機関と密接な連携を図り、研究開発等を推進するとともに、その成果等を活用し、行政機関が行う水産政策の立案及び推進に協力する。また、行政機関からの依頼に応じて、センターの有する総合的かつ高度な専門的知識を活用して、緊急対応を行うとともに、調査に参加するほか、国際交渉を含む各種会議等へ出席する。

３

成果の公表、普及・利活用の促進（１）国民との双方向コミュニケーションの確保
研究開発等の推進に際しては、国民に対する説明責任を十分認識し、多様な情報媒体を効果的に活用することで、成果の効果的な発信と国民との継続的な双方向コミュニケー
ションを確保する。
（２）成果の利活用の促進
研究開発等については、迅速な成果の実用化を図るため、その企画段階から技術や成果の受け手となる関係者の意見を取り入れる等の方法により、成果の活用・普及及び事業化までを見据えた上で取り組む。
このため、成果の継続的なデータベース化の実施、マニュアル等の作成及び研修会の実施に加え、社会連携推進体制を強化し、講演会の開催やパンフレット等の作成を行う。成果の技術移転のための研修会・講演会等は、本中期目標期間中に５０回以上実施する。

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（３）成果の公表と広報
成果は、マスメディアやホームページ、国内外の各種学術誌、専門誌、普及誌、学会等を活用して積極的に発表する。技術論文誌「水産技術」を発行するとともに、広報誌、ニューズレター、特許技術情報、年次報告、研究報告、刊行図書等の各種印刷物を本中期目標
期間中に８０冊以上刊行する。また、適切なテーマを設定して、センター主催のシンポジ
ウム等を開催する。本中期目標期間においては、１,８００編以上の論文を公表する。
海洋水産資源開発事業の調査で得られた結果は、速やかに関係漁業者等へ情報提供する。
本中期目標期間における調査報告書数は、４０編以上とする。
（４）知的財産権等の取得と利活用の促進
知的財産権を取得するものは、基本的な技術や民間企業等において実用化が期待される研究開発成果とし、既取得権利については、その保有コスト等を不断に点検し所有の維持・放棄を行うなど適切に管理する。保有権利やノウハウについて、社会連携推進活動を通じて、また国・公的機関の制度などを活用して、民間企業等との実施契約等による権利の活用と収入の拡大を図る。このため、本中期目標期間における特許出願を５０件以上、新規の実施許諾を１５件以上とする。

４

専門分野を活かしたその他の社会貢献（１）分析及び鑑定
行政、各種団体、大学等の依頼に応じ、他機関では対応困難な水産物及び水産食品の成分等の分析、水産生物等の同定、判別等、高度な専門知識が必要とされる分析・鑑定を積極的に実施する。
（２）講習、研修等
魚病診断や栽培漁業等の技術研修に関する講習会等を年４０回以上実施し、技術情報を提供するとともに、国や団体等が主催する講習会等に積極的に協力する。また、国内外からの研修生を積極的に受け入れ、人材育成、技術水準の向上、技術情報の移転等を図る。
（３）国際機関、学会等への協力
ア．国際機関への協力
東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC)、北太平洋遡河性魚類委員会（NPAFC)、北太平洋海洋科学機関（PICES）等の国際機関への職員の派遣及び諸会議への参加等に関して積極的な対応を行う。
イ．学会等学術団体活動への協力
日本水産学会等国内外の関連学会等学術団体の諸活動に積極的に協力する。
（４）各種委員会等
高度な専門知識が要求される各種委員会等での委員応嘱及び専門家派遣について、積極- 11 -

的に対応する。
（５）水産に関する総合的研究機関としてのリーダーシップの発揮
センターは、公立試験研究機関、大学、民間等が必要とする研究開発に係る情報の収集とデータベース化及びこれら情報の提供を行う。また、水産分野の研究開発等を促進する
ため、これら機関との間で各種会議を開催する。
（６）「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）への対応「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（平成１５年法律第９７号）第３２条の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立ち入り、質問、検査及び収去を的確に実施する。

第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１

予算及び収支計画等
Ⅰ

予算

平成２３年度～平成２７年度予算

・（別紙１－１）

センター全体の予算

・（別紙１－２）

試験研究・技術開発勘定の予算

・（別紙１－３）

海洋水産資源開発勘定の予算Ⅱ
１

運営費交付金の算定ルール
平成２３年度（中期目標期間初年度）運営費交付金は次の算定ルールを用いる。

【試験研究・技術開発勘定】
運営費交付金＝（（前年度一般管理費相当額－Ａ）×α×γ）＋（（前年度業務経費相当額－Ｂ－Ｃ－Ｄ）×β×γ＋Ｄ）＋人件費－諸収入±δ
【海洋水産資源開発勘定】
運営費交付金＝（前年度一般管理費相当額×α×γ）＋（（前年度業務経費相当額－Ｂ）×β×γ）＋人件費－諸収入±δ
α：効率化係数（９７％）β：効率化係数（９９％）γ：消費者物価指数（９８．３％）
δ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費
人件費＝（平成１７年度給与額×９４％）＋社会保険料等＋退職手当
人件費は人事院勧告影響額を含む。
Ａ：前年度統合に伴う減額（平成１７年度一般管理費の１０％相当額）
Ｂ：勧告の方向性等を踏まえて効率化する額
Ｃ：前年度船舶運航費等の効率的運用に関する減額
Ｄ：平成２１年度船舶運航経費実績額- 12 -

２

平成２４年度（中期目標期間２年目）以降については次の算定ルールを用いる。

【試験研究・技術開発勘定】
運営費交付金＝（平成２２年度一般管理費相当額×αＸ×γ）＋（（平成２２年度業務経費相当額－Ｄ）×βＸ×γ＋Ｄ）＋（人件費（退職手当、福利厚生費を除く。）×ε）＋退職手当＋福利厚生費－諸収入±δ
【海洋水産資源開発勘定】
運営費交付金＝（平成２２年度一般管理費相当額×αＸ×γ）＋（平成２２年度業務経費相当額×βＸ×γ）＋（人件費（退職手当、福利厚生費を除く。）×ε）＋退職手当＋福利厚生費－諸収入±δ
α：効率化係数（９７％）β：効率化係数（９９％）γ：消費者物価指数
δ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費
ε：人件費抑制係数
Ｘ：中期目標期間２年目は２、以降３、４、５とする。
Ｄ：船舶運航経費実績額
人件費＝基本給等＋退職手当＋休職者・派遣者給与＋再任用職員給与＋雇用保険料＋労災保険料＋児童手当拠出金＋共済組合負担金
基本給等＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過勤務手当）×（１＋給与改定率）
福利厚生費＝雇用保険料＋労災保険料＋児童手当拠出金＋共済組合負担金（注）１．一般管理費相当額、業務経費相当額については、中期目標期間初年度の額を超えないものとする。
２．消費者物価指数及び給与改定率については、運営状況等を勘案した伸び率とする。ただし、運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
［注記］前提条件
１．給与改定率、消費者物価指数いついての伸び率を０％と推定。
２．諸収入についての伸び率を０％と推定。
３．平成２４年度以降の人件費抑制係数については、１００％と推定。
４．勧告の方向性を踏まえて効率化する額は、１，１８１，３３０千円とする。
Ⅲ

収支計画
平成２３年度～平成２７年度収支計画
・（別紙２－１）

センター全体の収支計画

・（別紙２－２）

試験研究・技術開発勘定の収支計画- 13 -

・（別紙２－３）
Ⅳ

海洋水産資源開発勘定の収支計画

資金計画
平成２３年度～平成２７年度資金計画

２・（別紙３－１）

センター全体の資金計画

・（別紙３－２）

試験研究・技術開発勘定の資金計画

・（別紙３－３）

海洋水産資源開発勘定の資金計画

自己収入の安定的な確保
事業の目的を踏まえつつ、知的財産の有効活用、施設使用料の徴収など受益者負担の適正化、寄附金等による自己収入の確保に努めるとともに、海洋水産資源開発勘定についても、
引き続き、漁獲物収入の安定的な確保に努める。

３

短期借入金の限度額
運営費交付金の受入れが遅れた場合等に対応するため、短期借入金の限度額を２４億円とする（うち、海洋水産資源開発勘定については５億円とする）。

４

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
海洋水産資源開発勘定で保有する政府出資金に係る金融資産については、真に保有する必要がある緩衝財源（約１０億円）を除き、１１億円を平成２３年度中に国庫納付する。
小型の漁業調査用船舶については、費用対効果を検証の上、不要と判断されたものについて廃船し、国庫納付する。

西海区水産研究所石垣支所（石垣市）の一部敷地を、歩道等用地として沖縄県に有償譲渡
し、売却額（売却見込額

６０９，１４０円（簿価相当額））を平成２３年度中に国庫納付する。

５

前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
期間中に中央水産研究所高知庁舎を廃止し、不要となった財産を国庫に返納する。
さけますセンター事業所（帯広、渡島、北見）については、統合先の事業所での必要な施設整備が行われ、機能を他に移転した後に廃止し、不要となった財産を国庫に返納する。
期間中に必要な調査能力の整備を計画しているみずほ丸の代船建造に伴い、不要となる
現みずほ丸（１５６トン）を売り払うとともに、船舶体制の見直しにより、現有船舶のうち１隻を除籍し売り払う。

- 14 -

６

剰余金の使途
目的積立金となる剰余金が生じた場合は、業務の充実・前倒しを行うことを目的として、業務の充実・加速及び機器の更新・購入、設備の改修等に使用する。

第４１

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
施設及び船舶整備に関する計画
施設整備計画業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設、整備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備改修等を計画的に行う。
（単位：百万円）
区分

研究開発施設等整備金

額

９，４１２±δ
９，４１２±δ計（注）δ：各年度増減する施設、設備の整備等に要する経費

船舶整備計画業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修等を行う。
（単位：百万円）
区

分

金

額

所有する船舶の整備

５，７００±λ計

５，７００±λ（注）λ：各年度増減する船舶の整備等に要する経費

２

職員の人事に関する計画（１）人員計画
ア．方針
研究開発等の重点化とその効率的・効果的な実施のための組織体制を整備し、職員を重点的かつ適切に配置する。

- 15 -

イ．人員に係る指標
期末の常勤職員数は、期初職員相当数を上回らないものとする。ただし、「研究開発シス
テムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（研究開発力強化法）」（平成２０年法律第６３号）を踏まえて任用する任期付研究員についてはこの限りではない。
（参考）
期初の常勤職員数

９７８人（２）人材の確保
職員の採用については、試験採用及び選考採用を組み合わせて実施する。特に選考採用に当たっては公募を原則とし、若手研究開発職員の採用にあたっては「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（研究開発力強化法）」（平成２０年法律第６３号）を踏まえた任期付任用の活用を図る。
また、女性職員の採用に関しては、応募者に占める女性割合と、採用者に占める女性割合とで乖離が生じないように努める。さらに、研究担当幹部職員の公募の実施を検討する。
また、大学、他の独立行政法人、公立試験研究機関、民間の研究機関等との人事交流を
図る。

３

内部統制
法令等を遵守しつつ業務を行い、センターのミッションを有効かつ効率的に果たすため、内部統制を充実・強化する。

４

積立金の処分に関する事項
前期中期目標期間繰越積立金は、前期中期目標期間中に自己収入財源で取得し、当期中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等及び東日本大震災の影響により前期中期目標期間において費用化できず当期中期目標期間に繰り越さざるを得ない契約費用に充当する。

５

情報の公開・保護・セキュリティ「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成１３年法律第１４０号）に基づき適切な情報の公開を行う。
「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５９号）に基づき個人情報の適切な管理を行う。
「国民を守る情報セキュリティ戦略」（平成２２年５月１１日情報セキュリティ政策会議決定）に即して情報セキュリティ対策の推進を図る。

- 16 -

６

環境対策・安全管理の推進（１）職場環境・安全管理「労働安全衛生法」（昭和４７年第５７号）に基づき、快適な職場環境及び職場の安全衛生を確保する。
（２）地球環境
環境への負荷を低減するため、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平
成１２年法律第１００号）に基づく環境物品の購入等の取組を実施し、それらを環境報告書として作成の上公表する。
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（昭和５４年法律第４９号）、温室効果ガス削減に係わる関係自治体の条例その他に対応して、省エネを推進する。

- 17 -

第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１
Ⅰ

予算及び収支計画等
予算
平成２３年度～平成２７年度予算（別紙１－１）
センター全体の予算（単位：百万円）
区

収入
運営費交付金
政府補助金等収入
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
受託収入
諸収入
計
支出
一般管理費
業務経費
うち研究開発等経費
開発調査経費
政府補助金等事業費
施設整備費
船舶建造費
受託経費
人件費
計

分

金

額

７８，８００
３，８００
９，４１２
５，７００
１４，１６０８，５４３
１２０，４１６

３，８９４
３７，０９８
１９，１２２
１７，９７６
３，８００
９，４１２
５，７００
１４，１６０４６，３５１
１２０，４１６

（別紙１－２）
試験研究・技術開発勘定の予算（単位：百万円）
区
収入
運営費交付金
政府補助金等収入
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
受託収入
諸収入
計
支出
一般管理費
業務経費（研究開発等経費）
政府補助金等事業費
施設整備費
船舶建造費
受託経費
人件費
計

分

金

額

６７，３８６
３，８００
９，４１２
５，７００
１４，１６０９３
１００，５５０

３，３９５
１９，１２２
３，８００
９，４１２
５，７００
１４，１６０
４４，９６１
１００，５５０

（別紙１－３）
海洋水産資源開発勘定の予算（単位：百万円）
区
収入
運営費交付金
諸収入
計
支出
一般管理費
業務経費（開発調査経費）
人件費
計

分

金

額

１１，４１５８，４５１
１９，８６５４９９
１７，９７６
１，３９０
１９，８６５［人件費の見積り］
期間中総額３４，８１１百万円を支出する。
ただし、上記の額は、総人件費改革の削減対象から除くこととする任期付研究者等に係る人件費を除いた額である。
なお、上記の削減対象とされた人件費と総人件費改革の削減対象から除くこととする
任期付研究者等に係る人件費を合わせた総額は、３６，６９３百万円である。（競争的資金、受託研究資金又は共同研究のための民間からの外部資金並びに国からの委託費、補助金の獲得状況等により増減があり得る。）
また、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者
給与、国際機関派遣職員給与及び再雇用職員給与に相当する範囲の費用であり、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分は含んでいない。
[注 記 ]百 万 円 未 満 を 四 捨 五 入 し て あ る の で 、 合 計 と は 端 数 に お い て 合 致 し な い も の が
ある。

Ⅲ

収支計画
平成２３年度～平成２７年度収支計画（別紙２－１）
センター全体の収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費
うち研究開発等経費
開発調査経費
政府補助金等事業費
受託業務費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

１０５，７９６
１０５，７９６３，６１９
３５，５１２
１７，５７３
１７，９３９３，７３２
１３，４５２
４６，３５１
３，１３０
０
０

収益の部
運営費交付金収益
補助金等収益
受託収入
自己収入
資産見返負債戻入
寄付金収益
財務収益
臨時収益
純利益
前期中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益

１０６，１０８
７６，９４１３，７３２
１４，１６０
８，５４３
２，７３２
０
０
０
３１２
０
０
３１２

（別紙２－２）
試験研究・技術開発勘定の収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費（研究開発等経費）
政府補助金等事業費
受託業務費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

８５，８９３
８５，８９３
３，１２０
１７，５７３
３，７３２
１３，４５２
４４，９６１
３，０５５
０
０

収益の部
運営費交付金収益
補助金等収益
受託収入
自己収入
資産見返負債戻入
寄付金収益
財務収益
臨時収益
純利益
前期中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益

８６，２０４
６５，５６２
３，７３２
１４，１６０
９３
２，６５８
０
０
０
３１２
０
０
３１２

（別紙２－３）
海洋水産資源開発勘定の収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
一般管理費
業務経費（開発調査経費）
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

１９，９０３
１９，９０３４９９
１７，９３９
１，３９０
７５
０
０

収益の部
運営費交付金収益
自己収入
資産見返負債戻入
財務収益
臨時収益
純利益
前期中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益

１９，９０３
１１，３７９
８，４５１
７４
０
０
０
０
０
０

［注記］
１．収支計画は、予算ベースで作成した。
２．当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定している。
３．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。
４．前期中期目標期間繰越積立金取崩額は、前期に自己収入財源で取得し、当期へ繰り越した有形固定資産の残存価格相当額を計上。
５．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがあ
る。

Ⅳ

資金計画
平成２３年度～平成２７年度資金計画（別紙３－１）
センター全体の資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

１２２，７１６
１０３，７６６
１８，７４９０
２００

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
政府補助金等による収入
自己収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入
施設整備費補助金による収入
船舶建造費補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
その他の収入前期中期目標期間よりの繰越金

１２２，７１６
１０５，３０４
７８，８００１４，１６０３，８００
８，５４３
１７，２１２
２，１００
９，４１２
５，７００
０
０
０
２００

（別紙３－２）
試験研究・技術開発勘定の資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

１００，５５０
８２，８３８
１７，７１２００

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
政府補助金等による収入
自己収入
投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
船舶建造費補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
その他の収入前期中期目標期間よりの繰越金

１００，５５０
８５，４３８
６７，３８６
１４，１６０３，８００
９３
１５，１１２
９，４１２
５，７００
０
０
０
０

（別紙３－３）
海洋水産資源開発勘定の資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

２２，１６５２０，９２８
１，０３７
０
２００

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
自己収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入
その他の収入財務活動による収入
その他の収入前期中期目標期間よりの繰越金

２２，１６５
１９，８６５
１１，４１５
８，４５１
２，１００
２，１００
０
０
０
２００

［注記］
１．資金計画は、予算ベースで作成した。
２．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。
３．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。