【交付金制度】

生活排水対策と浄化槽の交付金制度
１．生活排水対策の概要（１）生活排水対策について
水の汚れの最大の原因は、台所・洗濯・風呂・洗面等から排出される「生活雑排水」である。
ここでは、これら生活雑排水とし尿を併せて「生活排水」という。生活排水の水量・水質等を表
１、表２に示す。
表１ 生活排水の標準的な水量・水質

便汚水

BOD

汚水量
[Ｌ/人・日]排出源

負荷量[ｇ/人・日]

濃度
[㎎/L]

便所

50

13

260

台所

30

18

600

洗濯

40

風呂

50

洗面

20

9

75

掃除雑用

10
40

200

生活
雑排水

合計

200

表２ 暮らしの中から出る汚れの例
汚れのもと（ ）内の量を捨てた場合魚がすめる水質
BOD5mg/L 程度にするための水量は浴槽 300L を一杯として何倍必要か？

しょう油(15ｍL)

みそ汁（200ｍL）

使用済みの
てんぷら油
（500ｍL）

米のとぎ汁（2000ｍL）

牛乳（200ｍL）

ラーメンの汁（200ｍL）

2 杯分

5 杯分

330 杯分

4 杯分

10 杯分

3 杯分

生活排水を処理する汚水処理施設の整備状況を表３に示す。
表３ 汚水処理施設整備状況(令和４年度末現在)
汚水処理人口処 理 施 設(万人)
下水道10,128農業集落排水施設等(漁業・林業を含む)
302
コミュニティ・プラント等
16
以上集合処理方式
浄化槽
浄化槽市町村整備推進事業等
浄化槽設置整備事業
上記以外
合
計
総人口

10,446
1,178
83
623
473
11,624
12,507

比 率
(％)
－
83.5
9.4
－
92.9
100.0

（注）東日本大震災の影響により、福島県において調査不能な町は含まれていない。

（２）生活排水の処理方式(個別処理方式と集合処理方式)
表４ 代表的な生活排水処理施設

図１ 日本の主なし尿・生活排水処理システム(環境省資料より）

（３）生活排水処理事業の種類
生活排水を処理する事業には表５に示すような種類がある。
表５ 生活排水処理事業の種類
所 管

環境省

分

類

事業主体

浄化槽設置整備事業

市町村（個人設置型）(設置は個人)公共浄化槽等整備推進事業（市町村設置型）

市町村

計 画 人 口戸別
制限無し
事業年度内に 20 戸未満

総務省
(地方単

個別排水処理施設整備事業

市町村

交通省

個別処理

(公共浄化槽等整備推進事
業の対象地域は 10～20 戸
未満)

独事業)

国 土

処理方式

小規模集合排水処理施設整備事業

市町村2～20 戸未満

公共下水道事業

市町村

制限無し

特定環境保全公共下水道事業

市町村

1,000～1 万人程度以下

簡易公共下水道事業

市町村

1,000 人未満
原則 10 万人かつ 2 市町村

流域下水道事業

都道府県

以上又は 3 万人かつ 3 市町
村以上

農業集落排水事業
農 林
水産省(土地改良区)

簡易排水施設市町村(新山村・活性化定住事業)(農協等)

漁業集落排水事業

市町村

林業集落排水事業
環境省

市町村

コミュニティ・プラント

市町村(森林組合等)

市町村

20 戸～1,000 人程度以下
3～20 戸未満
100～5,000 人程度以下
20 戸～1,000 人程度以下
101～3 万人以下

集合処理

（４）各施設の処理水質にかかる基準値
各排水処理施設の処理水質に係る基準値は表６に示すような種類がある。
表６ 各施設の処理水質に係る基準値
処 理 施 設

pH

BOD
(㎎/L)

SS
(㎎/L)

下 水 道

5.8～8.6

15 以下

40 以下

農業集落排水施設

浄 化 槽

5.8～8.6

20 以下
及び除去
率 90％
以上

50 以下

5.8～8.6

20 以下
及び除去
率 90％
以上

-

備

考

下水道法第 8 条及び同法施行令第 6 条により規定※１(活性汚泥法の場合)
pH については平成 7 年 6 月 20 日付衛浄第 34号厚生省浄化槽対策室長通知※2、BOD については浄化槽法第 4 条及び同法施行規則第 1 条の 2 により規定※１，SS については平成 9 年 2月 28 日付 8-17 農林水産省構造改善局計画部
長通知を適用※1
pH については平成 7 年 6 月 20 日付衛浄第 34号厚生省浄化槽対策室長通知※2,BOD について
は浄化槽法第 4 条及び同法施行規則第 1 条の
2 により規定※１(参考：水質汚濁防止法に規定される排水基準)pH
生活環境項目に係る排水基準※３

5.8～8.6BOD(㎎/L)
120 以下SS(㎎/L)
150 以下備考

水質汚濁防止法第 3 条による排水基準を定める総理府令により規定※1 （日間平均値）※１ ただし、条例等によりさらに厳しい排水基準が定められている場合、その排水基準を適用。
※２ 平成 7 年 6 月 20 日付衛浄第 34 号厚生省浄化槽対策室長通知「浄化槽法第 7 条及び第 11条に基づく浄化槽の水質に関する検査の検査内容及び方法、検査表、検査結果の判定等について」中の別記「水質検査の各検査項目の望ましい範囲」※３ 排水基準の規制対象施設は、水質汚濁防止法に規定される特定施設(下水道終未処理場、処理対象人員が 501 人以上のし尿浄化槽等）を含む。

２．浄化槽設置整備事業（個人設置型）の概要（１）助成制度のあらまし☆目
的：市町村が浄化槽の計画的な整備を図り、し尿と生活雑排水を併せて処理するこ☆対☆内とにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与する。
象：浄化槽の設置者に対し補助事業を行っている市町村(一部事務組合を含む)。
容：市町村が生活雑排水対策を推進する必要がある地域において、浄化槽の計画的な整備を図るため、その設置を行う者に対し、設置に要する費用を市町村が助成する事業を行っている場合に、国がその費用の一部を助成する制度である。
〔助成制度の主な改正等〕

・平成 11 年度より、窒素又はりん除去及び平成 13 年度より BOD5 ㎎/L 以下の
高度処理型浄化槽の基準額を設定。
・平成 18 年度には水質汚濁対策が必要な地域において、浄化槽の設置にともな
う単独処理浄化槽の撤去費を助成の対象に追加。
・令和元年度より、単独処理浄化槽から浄化槽への転換に係る宅内配管工事費が助成の対象とされるとともに、新築家屋の浄化槽設置及び合併処理浄化槽の更新については、既存の汚水処理未普及解消につながるものや災害復旧対応に資するものに重点化。
・令和２年度より、浄化槽整備効率化事業において、浄化槽事業に係る計画策定等調査及び既存の浄化槽台帳の電子化や環境省が省令等で求める内容へのシステム改修等を新たに助成対象に追加。また、高度窒素除去能力を有する高度処理型浄化槽の基準額を新たに設定。
・令和３年度補正予算及び令和４年度予算より、くみ取り槽から合併処理浄化槽への転換に関する宅内配管工事を新たに助成対象に追加。また、行政の関与により適切・効率的な管理が図られる個人設置の浄化槽を対象として長寿命化計画に基づき計画的な改築・修繕を行う事業に対する助成制度を創設。
・令和４年度補正予算及び令和５年度予算より、政府目標である令和８年度の汚水処理施設概成目標の達成に向けて市町村が浄化槽整備を加速化する事業に対して国庫助成率を１／２に引き上げる助成制度を創設（令和８年度までの時
限措置）。また、浄化槽整備効率化事業のメニューを拡充し、特定既存単独処理
浄化槽に対する措置に関する調査の費用を助成対象に追加。
☆対象浄化槽：① 生物化学的酸素要求量(BOD)の除去率が 90％以上、放流水質の BOD20 ㎎/L
以下の浄化槽。
② ①の要件を満たし、かつ、放流水の総窒素濃度が 20 ㎎/L 以下又は総りん濃度 1 ㎎/L 以下の高度処理型浄化槽又は変則浄化槽。
③ BOD 除去率 97％以上、放流水質 BOD5 ㎎/L 以下の浄化槽又は変則浄化槽。
※浄化槽に係る BOD、窒素、りん濃度は日間平均値。
（２）基準額と助成率☆基 準 額：浄化槽の設置費用のうち、真に社会的便益に相当する一定割合(40％)。
☆助 成 率：基準額の 1/3（環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業、汚水処理施設
概成に向けた浄化槽整備加速化事業は 1/2）。
高度処理型浄化槽は、通常の浄化槽より高額となるが、高額部分のうち、社会的便益に相当する部分を通常型の浄化槽の交付基準額に加算する。
注：地方公共団体負担分の 80％について地方交付税措置がされる。
※ 乗率
財政力指数

～0.5

0.5～0.6

0.6～0.8

0.8～

都 道 府 県

1.0

0.8

0.4

0.2

市 町 村

1.0

0.9

0.7

0.5

（３）助成金の流れ
交付
国

助成
市町村

設置者

※この事業は、昭和 62 年度から開始され、令和２年度末現在、1,254 市町村で実施している。
また、この事業を実施している市町村の団体を「全国浄化槽推進市町村協議会 (以下、全浄協という。) 」といい、この会員数は令和 4 年 6 月現在、1,355 市町村である。
（４）補助対象範囲
補助対象範囲は、浄化槽又は変則浄化槽若しくは共同浄化槽（公共浄化槽として市町村が管理するものに限る。
）の整備に直接必要な次の範囲とする。
ア 浄化槽本体費用及び本体の設置に必要な工事費（流入、放流に係る管きょ及びますに係る費用を除く。
）
イ 浄化槽本体に係る積雪荷重対策及び凍結防止対策に必要な工事費（豪雪地帯対策特別措置方第２条の規定に基づき指定された豪雪地帯又は特別豪雪地帯において整備される場合に限る。
）
ウ 単独処理浄化槽又はくみ取り槽から浄化槽への転換（既設の住宅等に設置された単独処
理浄化槽から合併処理浄化槽への転換（水回りのリフォームと併せて実施する場合にも対象とする））に係るアの工事に付帯して行う宅内配管工事費（浄化槽への流入管（便所、台所、洗面所、風呂等からの排水）、ますの設置及び住居の敷地に隣接する側溝までの放流管の設置に係る工事費。
）
エ 単独処理浄化槽又はくみ取り槽の撤去に必要な工事費（浄化槽設置にあたり撤去が必要な場合であって同一敷地内に浄化槽が設置される場合に限る。ただし、共同浄化槽の設置を行う場合にはこの限りでない。
）
オ 単独処理浄化槽から浄化槽への転換により使用を廃止する単独処理浄化槽について洗浄・消毒等の公衆衛生上適切な措置を講じて雨水貯留槽等に再利用するために必要な工事
費
カ 共同浄化槽に接続するための流入管（公共ますから共同浄化槽まで接続するための市町村が設置する管きょ等をいう）の整備に必要な工事費（共同浄化槽を整備した場合と各戸で浄化槽を整備した場合の費用差額相当の金額を上限とする。
）（５）浄化槽改築事業の対象となる範囲
浄化槽改築事業の対象は、既設の浄化槽の改築に係る事業であって、災害に伴い必要となった浄化槽の改築に直接必要な次のア～オの設備の範囲、又は、市町村が定める浄化槽長寿命化
計画に基づく浄化槽の改築（別に定める要件に該当するもの）に必要な次のア～カの設備の範囲に限るものとする。

ア
イ
ウ
エ
オ
カ

スクリーン、脱水機、沈砂槽、その他汚水の前処理に必要な設備
その他の汚水処理設備
消毒設備
脱臭設備
換気、除じん等に必要な設備
その他本体設備（６）環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業
省略（４．循環型社会形成推進交付金による財政措置の概要（２）に記載）。
（７）汚水処理施設概成に向けた浄化槽整備加速化事業
省略（４．循環型社会形成推進交付金による財政措置の概要（２）に記載）。
（８）工事施工監督
浄化槽の工事施工については、建築基準法、浄化槽法、その他関係法令を遵守し、適切な監督の下で行うものとする。

３．公共浄化槽等整備推進事業（市町村設置型）の概要（１）施策のあらまし☆目
的：市町村が設置主体となって浄化槽を面的に整備し、し尿と雑排水を併せて処理することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与する。平成 6 年度
☆対
☆内

より創設。
象：浄化槽の整備事業を行っている市町村(一部事務組合を含む)。
容：下水道法に基づき策定された事業計画に定められた予定処理区域以外の地域であって、浄化槽による汚水処理が経済的・効率的である地域として、環境大臣が適当と認める地域において浄化槽の面的な整備を図るため、市町村が浄化槽の整備事業を行っている場合に、国がその費用の一部を助成する制度である。
〔助成制度の主な改正等〕
・令和元年度より、単独処理浄化槽から浄化槽への転換に係る宅内配管工事費を助成対象に追加。
・令和２年度より、浄化槽整備効率化事業において、浄化槽事業に係る計画策定等調査及び既存の浄化槽台帳の電子化や環境省が省令等で求める内容へのシステム改修等を新たに助成対象に追加。また、高度窒素除去能力を有する高度処理型浄化槽の基準額を新たに設定。
・令和３年度は、市町村が策定する「浄化槽長寿命化計画」に基づく計画的な改築により公共浄化槽の長寿命化を図る事業を新たに助成対象に追加。あわせて、市町村が「浄化槽長寿命化計画」を策定するために必要となる調査等の費用についても、浄化槽整備効率化事業において助成対象に追加。
・令和４年度補正予算及び令和５年度予算より、政府目標である令和８年度の汚水処理施設概成目標の達成に向けて市町村が浄化槽整備を加速化する事業に対して国庫助成率を１／２に引き上げる助成制度を創設（令和８年度までの時限措置）。また、市町村が管理する公共浄化槽制度を対象として少人数高齢世帯に対する維持管理費の助成制度を新たに創設。あわせて、浄化槽整備効率化事業のメニューを拡充し、特定既存単独処理浄化槽に対する措置に関する調査の費用を助成対象に追加。加えて、PFI 方式による公共浄化槽の整備促進に向けて国庫助成の対象となる PFI 方式に BOO 方式・BOT 方式を追加。
☆対象浄化槽：浄化槽設置整備事業（個人設置型）に同じ。
（２）基準額と助成率☆基 準 額：浄化槽の設置費用☆助 成 率：基準額の 1/3（環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業、汚水処理施設
概成に向けた浄化槽整備加速化事業は 1/2）。
高度処理型浄化槽は、通常の浄化槽より高額となるが、高額部分を通常型の浄化槽の交付基準額に加算する。
注：地方公共団体負担分は地方債が充当可能であり、地方債元利償還金の 49％
相当は地方交付税措置がされる。
（３）助成金の流れ
交付

助成

国

市町村

（４）補助対象範囲
補助対象範囲は、浄化槽又は変則浄化槽若しくは共同浄化槽の整備に直接必要な次の範囲とする。
ア 浄化槽本体費用及び本体の設置に必要な工事費（流入、放流に係る管きょ及びますに係る費用を除く。
）
イ 浄化槽本体に係る積雪荷重対策及び凍結防止対策に必要な工事費（豪雪地帯対策特別措置法第２条の規定に基づき指定された豪雪地帯又は特別豪雪地帯において整備される場合に限る。
）
ウ 単独処理浄化槽又はくみ取り槽から浄化槽への転換（既設の住宅等に設置された単独処
理浄化槽から合併処理浄化槽への転換（水回りのリフォームと併せて実施する場合にも対象とする））に係るアの工事に付帯して行う宅内配管工事費（浄化槽への流入管（トイレ、台所、洗面所、お風呂等からの排水）、ますの設置及び住居の敷地に隣接する側溝までの放流管の設置に係る工事費）
なお、宅内配管工事の主体に応じてその根拠となる補助要綱は次のとおり（ア）宅内配管工事を市町村が実施する場合のもの ［本要綱］（イ）宅内配管工事を個人が実施する場合のもの［浄化槽設置整備事業実施要綱］
エ 単独処理浄化槽又はくみ取り槽の撤去に必要な工事費（浄化槽設置に当たり撤去が必要な場合であって同一敷地内に浄化槽が設置される場合に限る。ただし、共同浄化槽の設置を行う場合にはこの限りでない。
）
オ 単独処理浄化槽から浄化槽への転換により使用を廃止する単独処理浄化槽について洗浄・消毒等の公衆衛生上適切な措置を講じて雨水貯留槽等に再利用するために必要な工事
費
カ 共同浄化槽に接続するための流入管（公共ますから共同浄化槽まで接続するための市町村が設置する管きょ等をいう）の整備に必要な工事費（共同浄化槽を整備した場合と各戸

で浄化槽を整備した場合の費用差額相当の金額を上限とする。
）
キ 高度処理型浄化槽の整備に必要な費用と通常型浄化槽の整備に必要な費用の差額（通常型浄化槽の設置を禁止し、高度処理型浄化槽のみで整備を行うことができる旨を市町村条
例などで制定等の後５年間に限る。
）（５）浄化槽改築事業の対象となる範囲
浄化槽改築事業の対象は、既設の浄化槽の改築に係る事業であって、災害に伴い必要となった浄化槽を改築する場合における改築に直接必要な次のア～オの設備の範囲、また、市町村が定める浄化槽長寿命化計画により浄化槽を改築する場合（別に定める要件に該当するもの）における改築に必要な次のア～カの設備の範囲に限るものとする。
ア スクリーン、脱水機、沈砂槽、その他汚水の前処理に必要な設備
イ その他の汚水処理設備
ウ 消毒設備エ 脱臭設備オ 換気、除じん等に必要な設備
カ その他本体設備（６）環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業
省略（４．循環型社会形成推進交付金による財政措置の概要（２）に記載）。
（７）公的施設・防災拠点単独処理浄化槽集中転換事業
市町村が所有する公的施設の単独処理浄化槽について、整備計画期間中に計画的に合併処理
浄化槽に転換する事業計画を定めて実施する事業であること。または、市町村の防災計画に定める防災拠点施設に設置された単独処理浄化槽（くみ取り槽含む）について、整備計画期間中に計画的に合併処理浄化槽に転換する事業計画を定め実施する事業であること。
（８）汚水処理施設概成に向けた浄化槽整備加速化事業
省略（４．循環型社会形成推進交付金による財政措置の概要（２）に記載）。
（９）工事施工監督
浄化槽の工事施工については、建築基準法、浄化槽法、その他関係法令を遵守し、適切な監督の下で行うものとする。

４．循環型社会形成推進交付金による財政措置の概要（１）浄化槽設置整備事業（個人設置型）と公共浄化槽等整備推進事業（市町村設置型）の比較
浄化槽整備に係る助成の概要
浄化槽設置整備事業（個人設置型） 昭和 62 年度より事業開始○浄化槽の設置を行う者に対し、市町村が設置費用を助成する事業で、その助成費用の一部を国庫助成する制度。
※ 浄化槽は個人の所有なので浄化槽管理の責任は浄化槽設置者たる個人が負う。
国庫交付対象額(全体の４割)

地方負担

個人負担 ： ６割

国庫助成
１ / ３

２ / ３

最大８割地方交付税措置

公共浄化槽等整備推進事業(市町村設置型)

平成 6 年度より事業開始○市町村が設置主体となって浄化槽の整備を行うのに必要な費用を国が助成する事業(市町村が面的に整備を図るためのもの)※ 浄化槽管理の責任は市町村が負う。
国庫交付対象額(10 割)

個 人 負
担 ：１割

地方負担 １７／３０

地方債元利償還金 49％相当
は地方交付税措置

地方債充当可能

国庫助成 １／３

残額は使用料金で徴収（２）国の支援措置の充実・強化のための助成制度① 環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業（個人設置型・市町村設置型、助成率 1/2）
【事業の要件】
・浄化槽設置整備事業（個人設置型）
市町村が、環境配慮型浄化槽（別に定める要件に該当するもの）の設置を行う者に対し助成を行うものであり、次のいずれかの要件を満たすものであること。
（ア）浄化槽処理促進区域に指定された区域内での設置及び浄化槽処理促進区域以外での単独処理浄化槽・くみ取り槽からの転換にかかる設置（浄化槽処理促進区域を指定している場合に限る。
）であり、かつ、地域計画の（年度毎）事業計画額のうち６割以上が単独処
理浄化槽・くみ取り槽からの転換であること（なお、過疎地域自立促進特別措置法（平成12 年法律第 15 号）第 2 条に定める過疎地域における集落再構築に必要な集合住宅の浄化槽を整備する場合は、単独処理浄化槽・くみ取り便槽からの転換とみなして取り扱う。
）。

（イ）平成 28 年 4 月に発生した熊本地震からの復旧・復興に資する計画であること。
（ウ）東日本大震災からの復興に資する計画であること。
なお、実績報告において上記に定められた条件を満たすことが出来なかった市町村については、やむを得ない場合を除いて、本事業を実施したとは認めないものとする。
・公共浄化槽等整備推進事業（市町村設置型）
市町村が、環境配慮型浄化槽（別に定める要件に該当するもの）の整備を行う際、各年度の整備計画に基づき、以下の（ア）及び（イ）の要件に該当するものであること又は（ウ）の要件に該当するものであること。
（ア）浄化槽処理促進区域に指定された区域内での整備であること。
（イ）整備計画の（年度毎）事業計画額のうち６割以上が単独処理浄化槽・くみ取り槽からの転換であること。又は、事業計画額のうち３割以上が単独処理浄化槽・くみ取り槽からの転換であり、併せて地域防災計画に位置づけられた施設に浄化槽も整備すること。
（な
お、共同浄化槽を設置する場合及び過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）
第 2 条に定める過疎地域における集落再構築に必要な集合住宅の浄化槽を整備する場合は、単独処理浄化槽・くみ取り便槽からの転換とみなして取り扱う。
）（ウ）東日本大震災からの復興に資する計画であること。
なお、実績報告において上記に定められた条件を満たすことが出来なかった市町村については、やむを得ない場合を除いて、本事業を実施したとは認めないものとする。
【環境配慮型浄化槽の要件】
下表の消費電力基準以下であること。
消費電力基準（通常型、BOD10mg/L以下、りん除去型）
人槽[人]消費電力[W]（通常型）

消費電力[W]
消費電力[W]（BOD10mg/L 以下） （りん除去型）

5

39

53

83

7

55

75

90

n(10 人槽以上)

n×7.5

n×10.2n×15.7② 汚水処理施設概成に向けた浄化槽整備加速化事業（助成率 1/2）
【事業の要件】
・浄化槽設置整備事業（個人設置型）
本事業は、市町村が、環境配慮型浄化槽（別に定める要件に該当するもの）の設置を行う者に対し助成を行うものであって、汚水処理施設の整備に関する都道府県構想を踏まえて作成した汚水処理施設を概成するための整備内容等に係る計画（アクションプラン）の点検及び必要な見直し等を行い、汚水処理施設の概成に向けて、浄化槽整備区域内の浄化槽処理人口普及率の増加ポイント（本事業の事業計画期間内の年平均増加ポイント）を現地域計画における浄化槽処理人口普及率の増加ポイント（現地域計画期間内の直近年度までの年平均増
加ポイント）の 1.5 倍以上とする事業計画に基づき浄化槽整備の加速化を行うことによって、アクションプランで定めた目標を達成するものであること。
なお、本事業の実施後、上記のアクションプランで定めた目標を達成することが出来なかった市町村については、やむを得ない場合を除いて、本事業を実施したとは認めないものとする。その際、本事業以外の事業の要件を満たす場合には、その要件に基づく事業を実施したものとして取り扱うものとする。
・公共浄化槽等整備推進事業（市町村設置型）
本事業は、市町村が、環境配慮型浄化槽（別に定める要件に該当するもの）の設置を行うものであって、汚水処理施設の整備に関する都道府県構想を踏まえて作成した汚水処理施設を概成するための整備内容等に係る計画（アクションプラン）の点検及び必要な見直し等を行い、汚水処理施設の概成に向けて、浄化槽整備区域内の浄化槽処理人口普及率の増加ポイ
ント（本事業の事業計画期間内の年平均増加ポイント）を現地域計画における浄化槽処理人口普及率の増加ポイント（現地域計画期間内の直近年度までの年平均増加ポイント）の 1.5倍以上とする事業計画に基づき浄化槽整備の加速化を行うことによって、アクションプラン
で定めた目標を達成するものであること。
なお、本事業の実施後、上記のアクションプランで定めた目標を達成することが出来なかった市町村については、やむを得ない場合を除いて、本事業を実施したとは認めないものとする。その際、本事業以外の事業の要件を満たす場合には、その要件に基づく事業を実施したものとして取り扱うものとする。
③ 単独処理浄化槽又はくみ取り槽の撤去費及び単独転換に伴う宅内配管工事費の助成
単独処理浄化槽は、し尿よりも汚濁負荷の大きい生活雑排水を未処理のまま放流し、さらにし尿由来の汚濁負荷の低減も不十分であることから、水質保全面から問題となっている。このため、平成 12 年に浄化槽法が改正され、単独処理浄化槽の新設を原則禁止するとともに、既設の単独処理浄化槽を浄化槽等に転換する旨の努力義務規定が設けられた。
しかしながら、令和２年度末現在において、全国に単独処理浄化槽は約 360 万基存在している。単独処理浄化槽による総汚濁負荷の規模は合併処理浄化槽の約 8 倍と推計され、出来るだけ早期に既設の単独処理浄化槽を浄化槽へ転換することが必要である。
このため、
平成 18 年度から単独処理浄化槽の撤去費が助成対象となっている。
助成対象額については、合併処理浄化槽の設置に伴い必要となる単独処理浄化槽等の撤去に要する費用として 12 万円を基準額としている。
また、浄化槽の撤去に加えて生活雑排水を浄化槽に流入させる宅内配管工事に費用が係ることが単独転換促進の阻害要因となっている。このため、単独転換による個人負担を軽減すべく、転換後の法定検査（７条、11 条）の検査依頼書の添付を要件に令和元年度より
宅内配管工事費を上限額 30 万円にて補助対象としている。
さらに、令和３年度補正予算及び令和４年度予算より、くみ取り槽からの転換に対しても、くみ取り槽の撤去費（上限額 9 万円）及び宅内配管工事費（上限額 30 万円）を助成の対象に追加している。

単独処理浄化槽又はくみ取り槽の撤去費及び宅内配管工事費の助成について
既存の単独処理浄化槽又はくみ取り槽から合併処理浄化槽へ転換を推進するため、合併処理浄化槽の設置に伴い必要となる単独処理浄化槽又はくみ取り槽の撤去や、転換工事に付帯して行う
宅内配管工事費について助成を行う。
〈単独処理浄化槽撤去費の概要〉
・基準額
合併処理浄化槽の設置に伴い必要となる単独処理浄化槽の撤去に要する費用 12 万円
・助成率 1/3
・助成対象 市町村
浄化槽設置整備事業（個人設置型）
個人負担（6割）
54万円

国庫助成対象(4割)
地方負担
国助成
2／3
1/3
12万円
24万円

＋

公共浄化槽等整備推進事業（市町村設置型）
国庫助成対象（10割）
地方負担17／30 (51万円）＊地方債充当可能

個人負担
(１割)
9万円

国助成
1／3
（30万円）＋

単独浄化槽撤去分
12万円まで
地方負担
国助成
2／3
1/3
8万円
4万円

単独浄化槽撤去分
12万円まで
地方負担
国助成
2／3
1/3
8万円
4万円

（＊地方債の元利償還費の 49%は地方交付税措置）〈くみ取り槽撤去費の概要〉
・基準額
合併処理浄化槽の設置に伴い必要となるくみ取り槽の撤去に要する費用 9 万円
・助成率 1/3
・助成対象 市町村
浄化槽設置整備事業（個人設置型）
個人負担（6割）
54万円

国庫助成対象(4割)
地方負担
国助成
2／3
1/3
24万円
12万円

＋

公共浄化槽等整備推進事業（市町村設置型）
個人負担
(１割)
9万円

国庫助成対象（10割）
地方負担17／30 (51万円）＊地方債充当可能

国助成
1／3（30万円）＋

くみ取り槽撤去分
9万円まで
地方負担
国助成
2／3
1/3
6万円
3万円

くみ取り槽撤去分
9万円まで
地方負担
国助成
2／3
1/3
6万円
3万円

（＊地方債の元利償還費の 49%は地方交付税措置）

〈転換に伴う宅内配管工事の対象及び工事費の概要〉

・助成対象
浄化槽への流入管（トイレ、台所、洗面所、お風呂等からの排水）、升の設置及び住居の敷地に隣接する側溝までの放流管の設置に係る工事費
・基準額
30万円
・助成対象のイメージ

単独浄化槽撤去

合併浄化槽設置

配管工事

（交付金の積極的活用に向けた参考事項）① 計画策定調査費等について
計画策定調査費について､計画策定調査（指定検査機関等に委託する場合を含む。
）に要する費用を助成の対象としている。この調査費により、設計等のみならず、例えば、浄化槽に適した住宅の選択、住民に対する浄化槽設置の指導、必要な工事や適切な浄化槽の診断等、市町村が住民に対して浄化槽の設置を働きかけるための活動を含め、様々な用途に活用できるものである。また、令和４年度補正予算及び令和５年度予算より、特定既存単独処理浄化槽に対する措置に関する調査等の費用についても助成対象に追加しているので、積極的にご活用いただきたい。
② 浄化槽台帳作成費について
令和 2 年 4 月に施行された改正浄化槽法により都道府県等に浄化槽台帳の整備が義務付けられたところである。浄化槽台帳の整備は、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換、浄化槽整備を通じた汚水処理施設の最適化、浄化槽台帳の整備促進による管理の向上等を進めるた
めに極めて重要と考えており、環境省としても、令和 3 年 4 月より環境省版浄化槽台帳システ
ムを配布し、都道府県等における浄化槽台帳の整備を支援しているところである。
交付金による支援としても、都道府県等（都道府県及び市町村）が行う浄化槽整備を効率的に実施するにあたり必要な設置・維持管理情報等のデータの電子化に要する費用（悉皆調査、
電子化）、及び既に浄化槽台帳を整備している都道府県等が行う既存の台帳システムを環境省
が省令等で求める内容に沿って改修する事業に要する費用を助成している。この浄化槽台帳作
成費において、浄化槽台帳システム（環境省版浄化槽台帳システム又はそれに平仄のあった他のシステム含む）を新たに導入するために既存の維持管理情報等のデータ（Excel 等のデータ）の変換や新システムに対応したデータ化等に要する費用や、既存の台帳システムを環境省シス
テムに平仄が図られるシステムに改修するために必要な既存システムにおけるデータ変換や新システムへの移行等に要する費用についても助成の対象としているので積極的にご活用いただきたい。
③ 浄化槽長寿命化計画に基づく浄化槽の改築等について
令和 3 年度予算より公共浄化槽等整備推進事業により整備された浄化槽の改築に対して助成を行っているところ。本事業は、市町村が策定する「浄化槽長寿命化計画」に基づき、計画的な改築により浄化槽の長寿命化を図る事業について改築費用を助成するものであり、設置年数の経過している浄化槽の老朽化対策や維持管理コスト縮減に資する支援策として各市町村において積極的にご活用いただきたい。また、令和３年度補正予算及び令和４年度予算より、行政の関与により適切・効率的な管理が図られる個人設置の浄化槽を対象として長寿命化計画に基づき計画的な改築・修繕を行う事業に対する助成制度を創設したところ。本事業は、浄化槽の経年使用に伴って一定年数毎に必要となるブロワを始めとした各機器の交換・補修に対して助成することによって、今後、老朽化により増加が見込まれる維持管理面の負担軽減を可能とするものであり、加えて、本事業は、単独処理浄化槽には適用されないことから、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進にも資するものであると考えられるため、是非、積極的なご活用をお願いしたい。あわせて、市町村が「浄化槽長寿命化計画」を策定するために必要となる調査等の費用についても、浄化槽整備効率化事業として支援対象としており、こちらもご活用いただきたい。

④ 公共浄化槽における少人数高齢世帯の維持管理負担軽減事業について
人口減少や高齢化等の社会情勢の変化が進む中で、浄化槽の計画的・面的な整備促進や管理向上を図るためには、公共の関与が求められる。市町村が公共浄化槽事業を持続的に運営・管理していくに当たっては、各地域の状況に応じ、高齢世帯等の維持管理の費用負担が困難な者に対する支援とともに、当該地域の浄化槽全体の整備促進とあわせて管理の効率化や適正化を進める必要がある。
このため、国として、一定の要件の下で、市町村が、公共浄化槽を設置する少人数高齢世帯を対象に、その公共浄化槽の使用料金（浄化槽法第 8 条に定める保守点検、同法第 9 条に定める清掃及び同法第 11 条に定める定期検査の費用に相当するもの）を低減する事業に対し、その経費の一部（上限額 24,000 円/基（5 人槽の平均的な年間の維持管理費の 1/2 相当））を交付
率 1/3 により支援するメニューを創設したところである。
本事業は、浄化槽の維持管理に係る助成制度として新たに創設されたメニューであり、全国の市町村において積極的にご活用いただきたい。
（交付要件）
浄化槽法第２条第１号の２に定める公共浄化槽の整備促進・管理向上及び少人数高齢世帯の負担軽減のため、市町村が、その管理する公共浄化槽の使用に係る料金（浄化槽法第８条に定める保守点検、同法第９条に定める清掃及び同法第 11 条に定める定期検査の費用に相当するもの）を低減する事業に対して、その経費の一部を助成するものであり、次のア～ウの要件を満たすものであること。
ア 浄化槽が設置されている世帯が 65 歳以上の２名以下の世帯であり、当該浄化槽の使用者の所得が月収 15 万８千円以下であること。
イ 市町村への交付期間は３年以内とすること。
ウ 当該市町村において、持続的な公共浄化槽事業の実施が可能となるよう、上記の交付期
間内に次の（ア）～（ウ）を行うものであること。
（ア）維持管理の効率化・適正化（維持管理の集約化、契約・料金事務等の電子化、維持管理計画見直しによる合理化等）（イ）適切な事業収支計画の策定（適正な使用料や回収率の設定等）（ウ）上記（ア）及び（イ）による効率化等を踏まえた公共浄化槽の整備促進計画（年度毎の事業計画額の１割以上が単独処理浄化槽又はくみ取り槽から合併処理浄化槽への転換事業であるもの）の策定

５．交付金制度の紹介と特徴
浄化槽整備に関連する二つの交付金制度について紹介する。一つは「循環型社会形成推進交付金」であり、もう一つは「地方創生汚水処理施設整備推進交付金」である。
令和５年度は、環境省予算の「循環型社会形成推進交付金」に 86 億円が計上されるとともに、内閣府予算の「地方創生整備推進交付金」（地方創生汚水処理施設整備推進交付金）に約 1,000
億円の内数が計上されている。
（１）循環型社会形成推進交付金
循環型社会推進基本法（平成 12 年 6 月 2 日法律第 110 号）に基づき、リデュース（過剰・不要包装をしない）、リユース（一度使用したものを廃棄せずそのまま再利用できる物は繰り返し使用する）、リサイクル（一度使用した物を再生して同じ用途や別の用途として再利用する）を 3
Ｒといい、国と地方が協働し広域的かつ、総合的に廃棄物・リサイクル施設の整備を推進するため平成 17 年度に創設されたものである。
この交付金の交付の対象となる地域は人口 5 万人以上または、面積 400ｋ㎡以上の計画対象地域を構成する市町村となっている。ただし、特例として、沖縄県、奄美群島、離島地域、過疎地
域、山村地域、半島地域、豪雪地域及び環境大臣が特に浄化槽整備が必要と認めた地域にある市町村を含む場合については、人口または面積にかかわらず対象となっている。
この交付金の対象施設は、循環型社会の形成を進めるための幅広い施設を対象としている。マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設、浄化槽、最終処分場等が対象となっており、1 施設（複数ではなく）のみで対象となる。
この交付金は市町村（一部事務組合を含む）が広域的な地域について作成する「循環型社会形
成推進地域計画」（概ね 5 ヵ年）に基づき実施される事業の費用に交付されることになっている。
ただし、浄化槽設置整備のみの計画については、当面、従来の生活排水処理基本計画をもって地域計画に代わるものとして取り扱う等の措置がとられている。
「循環型社会形成推進交付金」の特徴は次の 3 点が挙げられる。
① 地方の自主性・裁量性の極めて高い制度であること
ア 市町村は、支援対象となる事業を組み合わせ、地域の特性に応じた循環型社会形成推進計画を策定できる。
イ 交付金を計画に位置づけられた各事業に対し、どのように充てても自由である。
（事業間調整・年度間調整が可能）→ 地方の実情に即した柔軟な計画と予算配分が可能② 戦略的な目標設定と事後評価を重視していること
ア 廃棄物の発生抑制やリサイクルの推進、最終処分量の抑制等に関する戦略的な目標を設定し、計画に定められた目標の達成状況を事後的に評価し公表することになっている。
→ 目標設定と事後評価の重視③ 国と地方が構想段階から協働し、循環型社会作りを推進する
ア 国と地方が協議会を設け、構想段階から協働で施策を推進する。
イ 我が国全体としてさらには国際的な連携も視野に入れて、最適な 3Ｒシステムを構築する。
一方、自由度の高い制度の創設により、地方の独自性、自主性の発揮も確保している。

（２）地方創生整備推進交付金（デジタル田園都市国家構想交付金）
令和４年６月７日に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想基本方針に基づき、地域再生法に基づく地方創生推進交付金・地方創生拠点整備交付金・地方創生整備推進交付金が「デジタル田園都市国家構想交付金」（令和４年度補正予算により創設）に一本化され、本交付金により、デジタル田園都市国家構想による地方の活性化に向け分野横断的に支援を行うこととしている。
デジタル田園都市国家構想交付金のうち、地方創生整備推進交付金は、地域再生法第5条第4項第1号ロ及び第13条第1項を始めとした関係法令等の規定に基づく交付金として、都道府県又は市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「地方版総合戦略」という。）に位置付けられた自主的・主体的で先導的な道、汚水処理施設又は港の整備の実施に要する費用に充てるもので、平成17年度に創設された地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設整備交付金）が平成28年度に再編された制度である。
本交付金には、地方創生道整備推進交付金（市町村道、広域農道、林道）、地方創生汚水処理
施設整備推進交付金（公共下水道、集落排水施設、浄化槽）、地方創生港整備推進交付金（港湾施設、漁港施設）という、類似施設を総合的に整備する事業に対して交付を受けることができる３種類の交付金がある。類似施設のうちから２種類以上の施設を一体的に整備する事業、例
えば、公共下水道と浄化槽など２種類以上の汚水処理施設を組み合わせて整備する事業を地域再生計画に記載し、内閣府に提出し、認定を受けることにより本交付金の支援対象となる。
計画期間内の交付限度額は、従来の補助事業における補助率と補助対象範囲に基づいて計算された額として算定されるため、浄化槽整備の場合は循環型社会形成推進交付金における交付率と交付対象範囲と同じである。
この交付金は省庁を超えて、汚水処理の普及を連携して推進するため、一定のエリア内で実施する公共下水道、集落排水、浄化槽の施設を連携して整備できるよう、事業間で融通可能としている。
また、従来の補助金と異なり単年度毎の補助率が固定されていないため、交付決定を受けた交付金について、一定の範囲内で事業実績報告のみで交付金を年度間で融通することが可能である。
（事業量を変更することが可能）
但し、事業の計画期間全体で所定の交付率に調整する必要がある。
この交付金では、市町村において浄化槽整備事業と公共下水道、農業集落排水処理施設及び漁業集落排水処理施設のいずれかの事業を連携して複数の事業を実施することが事業要件となっているのみで、これ以外の特段の要件は設定されていない。この事業を実施するに当たっては、市町村が地域再生計画を作成し、内閣府に提出し、当該計画を内閣総理大臣が認定することになっている。交付金の交付については、市町村が各事業官庁（浄化槽ならば環境省）へ交付申請をし、事業官庁が内閣府から予算の移し替えを受け、事業官庁（環境省）から市町村に交付される仕組みになっている。
地域再生計画において、地方創生汚水処理施設整備推進交付金を活用する場合、例えば、浄化槽と公共下水道を実施する市町村であれば、計画開始年度から複数事業が計画されることが望ましいが、浄化槽事業のみ先行で実施し、公共下水道事業が 2 年目以降の実施であっても差し支えないこととなっている。
例えば、事業を計画初年度から実施したが公共下水道事業が 3 年目で完了し、残り 2 年間は浄化槽事業のみの計画となっても差し支えないものとなっている。
また、浄化槽の場合、個人設置型と市町村設置型の事業があるが、同時に事業を計画する場

合や、当初個人設置型を開始し 2 年目、3 年目に市町村設置型に切り替えていく計画でも構わない。
このような特徴を有する 2 種類の交付金が用意されているので、その特徴や地域事情・特性を考慮して積極的に活用すべきと考えられる。
（３）参考
上記（１）循環型社会形成推進交付金および（２）地方創生整備推進交付金に浄化槽の場合は個人設置型と市町村設置型があり、市町村設置型は上水道、下水道のセクションで運営すれば、公営企業として浄化槽の使用料など上水道使用料金と共に回収することができる（福島県
三春町の例）。ただし、市町村で条例を作ることが必要である。

(参考)地域再生計画の認定と地方創生汚水処理施設整備推進交付金の交付の年間の流れ

地域再生計画の認定と汚水処理施設整備交付金の交付の年間の流れ
市町村

計
画
の
認
定
の
流
れ

都道府県

環境省

内閣府

地域再生計画の作成

受付・認定基準の確認
関係省への同意協議

認定申請

認定

認定書の受理

当該年度の予算要望
※１ ※２

・確認
・同意

確認

要望のとりまとめ
関係省へ予算の移し替え
予算額の内示

受理

交
付
金
の
交
付
の
流
れ

通知（経由）（入札・契約等に着手可能）

交付申請書の作成・提出

確認・送付 ※３

受理通知（経由）

・受理
・確認
・交付決定

事業実施

事業実績報告書の作成・提出

受理・審査※１ 予算要望の受付は計画の認定申請の受付と平行して行われる場合がある。
※２ 既に計画の認定を受けている場合（２年目以降）は予算要望からのフローとなる。
※３ 都道府県は、国土交通省、農林水産省へ提出する必要がある交付申請書と一緒に、国の地方支分部局へまとめて提出することもできる（ワンストップ窓口の利用）。

（５）災害時における浄化槽災害復旧事業
地震等により、浄化槽市町村整備推進事業（市町村設置型）により整備した浄化槽が災害にあった場合に係る財政措置として、環境省では「廃棄物処理施設災害復旧費補助金」が制度化されている。
支援制度の概要は、次のとおり。
補 助 金 名「廃棄物処理施設災害復旧費補助金」

対 象 事 業

浄化槽市町村整備推進事業（市町村設置型）により整備した浄化槽

基準額（下限）40 万円（一基当たり）

補 助 率 等

補助率 1/2（原則）

地 財 措 置補助うら分についても、公営企業等災害復旧事業債の充当可（特別交付税措置は、元利償還金への一般会計繰出額の 50％）

５．二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽関係）（１）浄化槽システムの脱炭素化推進事業
中大型合併処理浄化槽について、最新型の高効率機器への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、蓄電池等）の導入を行うことにより、大幅なCO2削減を図る事業を支援するもの。（補助率1/2、間接補助）①既設の中大型合併処理浄化槽に係る高効率機器への改修
・最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修とともに、ブロア稼働時間を効率的に削減可能なインバータ又はタイマー等の設置を要件とする・改修によって当該機器のCO2排出量を20％以上削減②既設の中大型合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換
・最新の省エネ技術による先進的省エネ型浄化槽への交換を要件とする・交換によって既設浄化槽のCO2排出量を46％以上削減（同規模交換時。さらに、規模見直し等により高い削減率を達成するものは優先採択）③中大型合併処理浄化槽への再エネ設備の導入
・上記①又は②と併せて行う再エネ設備（太陽光発電･蓄電池等）の導入を支援する（２）地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（令和３年度補正より省エネ型浄化槽を補助対象に追加）
災害へのレジリエンス強化のため公共施設等への再生可能エネルギー設備及び省エネ型浄化槽の導入を支援（省CO2型設備として補助）することにより、防災対策とあわせて浄化槽分野の脱炭素化を推進するもの。（補助率1/3、1/2又は2/3）

６．まとめ
令和５年度予算において、浄化槽関係の交付金により市町村の要望に対応できる予算が確保されるとともに、従来の単独転換に伴う宅内配管工事費、浄化槽台帳作成費、浄化槽長寿命化計画に基づく公共浄化槽の改築・修繕等への助成に加え、くみ取り槽からの転換に伴う撤去費及び宅内配管工事費、個人設置の浄化槽に対する改築・修繕等についても助成対象とするほか、汚水処
理施設概成目標の達成に向けた浄化槽整備加速化事業（交付率 1/2 かさ上げ）や公共浄化槽における少人数高齢世帯に対する維持管理負担軽減事業等の助成制度を創設する等の財政支援の充実・強化を図っている。さらに、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金についても、令和４年度予算より、浄化槽システムの脱炭素化推進事業を新規に計上し、先進的省エネ型浄化槽の導入促進に加えて再生可能エネルギーの導入に対しても補助する等の支援の強化を図っている。
一方で、浄化槽設置整備事業においては新築家屋の浄化槽設置及び合併処理浄化槽の更新について、既存の汚水処理未普及解消につながるものや災害復旧対応に資するものに重点化された。
以上の措置により、改正浄化槽法に基づく単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換や維持管理の向上、脱炭素社会の実現に向けた浄化槽の更なる省エネ化の促進や再生可能エネルギー導入等の取り組みが一層推進されるものと期待される。