特集 災害発生時、物流はどのように対応するか

広域型支援物資ロジスティクスにおける初期対応の有効性と課題
Effectiveness and Challenge related to Initial Response of
Humanitarian Logistics in Wide Area
秋川 卓也：日本大学 商学部 准教授
略歴1997年専修大学商学部卒業。同大学大学院商学研究科で1999年に修士課程、2003年に博士課程を修了。博士（商学）。山梨学院大学経営情報学部専任講師、助教授、准教授を経て、2008年に日本大学商学部専任講師。2018年より現職。中小企業診断士。

１．はじめに

本地震では、被災者に対して発災３日後から支援物資の提供ができたとされている（3）。熊

2011年３月に発生した東日本大震災から本地震のプッシュ型支援に対して一定の効果10年が経過した。同震災では深刻な被災が広を認めつつも多くの課題を残したというのが域に発生したため、避難所生活者数は一時45有識者の共通した見解である（4）。

万人を上回った。かつてない規模での支援物

プッシュ型支援を中心とした初動対応で資ロジスティクスが展開されたが、物資のフは展開のスピードが問われる。初動対応のスローが伸長化かつ複線化した結果、被災者にピードに対して受益者（避難者）の視点で検対する物資供給が大きく遅れたことが問題視証した研究は存在しない。本論文は避難者へされた。のアンケート調査に基づき、避難者に支援物その５年後、2016年４月に発生した熊本県資が到達し、物資不足が解消する時点を明ら熊本地方を震源とする地震（以下、熊本地震）かにする。プッシュ型支援がなかった東日本

でも、避難所生活者数は最大時に19.6万人に大震災と実施された熊本地震とを比較し、初（1）達し、広域の支援物資ロジスティクスが展動対応の効果を検証したい。

開された。東日本大震災の教訓を踏まえて改正された災害対策基本法に基づき、都道府県や国が自治体の要請を待たずに自らの判断で２．避難者アンケートに基づく効果検証

物資を供給できる、いわゆる「プッシュ型支当時滞在した避難所における支援物資の援」が初めて実施されることとなった（2）。プッ

供給状況に関して 避難者を対象にしたウェ

シュ型支援の想定では、発災後３日までは被ブアンケート調査を２回実施した（5）。まずは、災地内備蓄で対応し、４～７日以降において東日本大震災に際して岩手、宮城（仙台市をはプッシュ型に切り替えるものとされる。熊除く）、仙台市、福島の３県１政令指定都市
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特集 災害発生時、物流はどのように対応するかで避難所生活を送った309名を対象に2012年

水・食料については２つの震災の間に大き10月10日～ 16日にアンケートを実施した。

な差がないといえよう。この原因の１つを図さらに、熊本地震に際して熊本と大分の２県１の時系列グラフから確認できる。東日本大で避難所生活を送った309名に対しても2016

震災時においては、発災時に20％程度の避難年９月15日～ 17日にアンケートを実施して者に食料が渡っていたことを示している。こいる。

れは被災地域内の備蓄が活用されたことによ

表１と表２は、避難所の避難者に対して各るものと思われる。一方、熊本地震の発災時

物資の「初めて入手できた時期」（以下、到は０％に近い。このことがプッシュ型支援の達時点）と「物資不足がなくなった時期」（以効果を減殺している。

下、解消時点）に関する質問の結果に基づい

しかし、水・食料以外の物資では明らかにている（6）。まずは避難者への物資の到達速

熊本地震時の方が到達時点は速い。これは初度を確認するために、表１から発災後の物資動時から幅広い品目で支援が実施されたこと別到達時点を確認しよう。支援物資が避難者を意味する。ここにプッシュ型支援の効果のの80％に到達した時点（不足は問わず）を物一端を見ることができよう。

資別・県別に表している。
2つの震災における支援物資の到達時点（80%基準）
表１表1２つの震災における支援物資の到達時点（80％基準）
品目
水主食
副食
衛生用品
その他 日 用 品
医薬品
衣料品
毛 布・布 団 類

熊本県(2016 年)
～1 週 間～1 週 間～1 週 間～1 週 間～1 週 間～1 週 間～1 週 間～1 週 間

大分県(2016 年)
3 日後
～1 週 間
3 日後
3 日後
3 日後
3 日後
～1 週 間～1 週 間2016 年全体～1 週 間～1 週 間～1 週 間～1 週 間～1 週 間～1 週 間～1 週 間～1 週 間岩手県(2011 年)
3 日後
3 日後
～1 週 間
2 週間後
2 週間後
2 週間後
3 週間後
～1 週 間宮城県(2011 年)
～1 週 間～1 週 間～1 週 間
2 週間後
3 週間後
2 週間後
3 週間後
～1 週 間仙台市(2011 年)
～1 週 間～1 週 間
2 週間後
2 週間後
3 週間後
～1 週 間
3 週間後～1 週 間福島県(2011 年)
～1 週 間～1 週 間～1 週 間
2 週間後
2 週間後
3 週間後
3 週間後
～1 週 間2011 年全体
3 日後～1 週 間～1 週 間
2 週間後
2 週間後
2 週間後
3 週間後
～1 週 間2つの震災における支援物資の物資不足解消時点（80%基準）
表２表2
２つの震災における支援物資の物資不足解消時点（80％基準）
品目
水主食
副食
衛生用品
その他 日 用 品
医薬品
衣料品
毛 布・布 団 類

熊本県(2016 年)
～1 週 間～1 週 間
2 週間後
2 週間後
2 週間後
～1 週 間～1 週 間～1 週 間図1

大分県(2016 年)
～1 週 間～1 週 間
3 日後
3 日後
3 日後
3 日後
～1 週 間～1 週 間2016 年全体～1 週 間～1 週 間～1 週 間～1 週 間～1 週 間～1 週 間～1 週 間～1 週 間岩手県(2011 年)
3 週間後
4 週間後
5 週間後
4 週間後
4 週間後
4 週間後
6 週間後
4 週間後

宮城県
(2011 年)
4 週間後
4 週間後
6 週間後
4 週間後
7 週間後
8 週間後～
8 週間後～
6 週間後

仙台市(2011 年)
4 週間後
3 週間後
4 週間後
4 週間後
5 週間後
4 週間後
4 週間後
2 週間後

福島県
(2011 年)
2 週間後
2 週間後
3 週間後
4 週間後
4 週間後
5 週間後
5 週間後
2 週間後

2011 年
全体
3 週間後
3 週間後
4 週間後
4 週間後
4 週間後
5 週間後
6 週間後
4 週間後

2つの震災における主食（米やパン）の避難者到達時点

100%

50%

2016年熊本地震（２県）2011年東日本大震災（３県１政令指定都市）

0%

発災日

1日後

2日後

3日後4日〜1週間

〜2週間

〜3週間

〜4週間

図１ ２つの震災における主食（米やパン）の避難者到達時点
44

8

それ以降

特集 災害発生時、物流はどのように対応するか次に解消時点の確認である。表２（表1との確認が遅れた問題（9） である。当然に、防同様に80％基準）から、すべての品目で熊本災行政無線を用いた迅速な情報収集が鍵とな

地震の時の方が解消時点は早いことがわかる。しかしながら、熊本地震の避難者アンケーる。プッシュ型支援では発災後１週間内の供トで、マスコミのヘリコプターの騒音で防災給が重視されるが、プル型支援に向いている行政無線が聞こえないとの声があった。支援物資（副食や衛生用品など、品目が多くてニー物資に限らず、防災行政無線は災害時の限らズに個人差が出る物資）以外はほとんど１週れた連絡手段として重要である。マスコミの間以内に避難者の８割以上で物資不足が解消

報道姿勢に対して何らかの規制を望みたい。

されている。明らかに熊本地震時の初動対応

また、公設避難所の利用率を高める努力も必は東日本大震災時よりも優れていたと結論付

要であろう。公設避難所の生活環境は劣悪でけられよう。

あるとのイメージが根強い。災害支援活動の国際基準となったスフィア基準（10）に従った

３．残された課題

避難所計画の策定によって生活環境の改善を図り、公設避難所のイメージを変えたい（11）。といっても課題がないわけではない。アン

第三に避難所への末端輸送についてであ

ケートの自由記述欄で多くの方が物資供給のる。熊本地震でも、避難所までの道路啓開の量とスピードに避難所の間で格差があったこ遅れが物資支援の障害となった（12）。発災後とに指摘している。その原因を掘り下げ、解はオフロード運搬車を有する自衛隊の協力が決すべき課題を明確にしたい。

有効であろうが、発災前にも地域内で対策を第一に自治体の対応についてである。熊本

検討したい。啓開道路の優先順位や指定避難

地震でも支援物資に関する計画がなかった自所の立地に関する再検討だけでなく、地域や治体（市町村）は少なくなかった。その結果、想定被害に応じて車両以外の輸送手段（防災物資を荷さばき・集積する拠点を事後に決め用リアカーやドローンなど）を使い分ける方る、決めていてもキャパシティや床の耐荷重法も検討してもらいたい。などが不足して発災後に再設定するなどの事

最後は備蓄の増強についてである。プッ例が複数存在した（7）。筆者が2017年に実施

シュ型支援で物資が届くまでは被災地の備蓄した487の自治体を対象にしたアンケート調でしのぐことになるが、熊本地震では災害備査によると、「プッシュ型支援を受ける際の蓄が機能したとは言い難い。
さらに、
プッシュ行動手順」を「準備済みである」と答えた自型支援用物資の備蓄も増強が必要である。大治体はわずか4.3％しかない（8）。自治体側のきな被害が想定される南海トラフ地震や首都プッシュ型支援に関する「シナリオ」の作成

直下地震では、桁違いの物資量が必要となるが急務である。

はずである。

第二に、指定外の私設避難所の所在と状況
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特集 災害発生時、物流はどのように対応するか

４．最後に─
「想定外」を「想定内」に
実はこうした課題は東日本大震災ですでに指摘されている。筆者も熊本地震が起こる前の論文でプッシュ型支援の混乱を予想した（13）。
災害事実に対して「想定外」と表現されることがよくあるが、こと支援物資ロジスティク
スに関して言えば、過去の災害から得た知見があるので、ほとんどの事象の帰結を「想定内」とできる。問題は推進に対するコミットメントの大きさにある。
支援物資関連の活動は「直接生命に関わらない」との理由で災害活動のなかで後回しにされるきらいがある。しかし、ここで忘れてならないのは災害関連死の存在である。現在（2020 年 9 月）において把握されている東日
本大震災の震災関連死の死者数は3,767人に及ぶ（14）。その約5割のケースで「避難所等における生活の肉体的・精神疲労」が関連していた（15）。もちろん、物資不足だけが原因ではないが、物資支援が避難者の生活水準や健康維持に大きな影響を与えるのは間違いない。よって、かつてない被害が想定される南海トラフ地震や首都直下地震では、支援物資ロジスティクスが国民の生命維持を物資面で保証する手段となる可能性が高い。
それを「想定内」と考えて将来に備えるべきであろう。
注（1）内閣府（2019）「平成 28 年（2016 年）熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況等について」，4ページ.
（2）その後、プッシュ型支援は平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震、令和元年台風15・19号などでも実施されている。
（3）内閣府（2019），前掲書，28ページ.
（4）内閣府（2016）「平成28年熊本地震に係る初動対応の検証レポート」. 矢野裕児（2016）「ロジ46スティクスにおける震災対応」，『日本信頼性学
会誌 信頼性』38（5），314-319ページ. 沼田宗純・井上雅志・目黒公郎（2018）「2016年熊本地震におけるプッシュ型物資輸送の考察とプッシュ型物資輸送の発動要件の提案」，『生産研究』70（4），257-265ページ.
（5）スクリーニングはウェブリサーチ会社のモニターに対して行った。避難所生活を送り、その避難所を通して物資提供を受けた人を抽出し、本調査の対象とした。
（6）回答のあった到達・解消の時期より前は未達・未解消のケースとしてカウントしている。生活開始時にすでに到達・解消していた場合は、生活開始時から到達・解消のケースとしてカウントし、生活開始時以前はケースとしてカウントしていない。滞在中に到達・解消しなかった場合は、発災から退去時点まで未達・未解消のケースとしてカウントし、退去以降はケースとしてカウントしていない。
「分からない」と答えたサンプルは除外した。また、東日本大震災の結果に対する考察は以下の文献を参照のこと。秋川卓也（2014）「広域型の緊急支援物資サプライチェーンにおける上流過程」，『日本物流学会誌』（27），158-161ページ.
（7）内閣府（2016）「物資支援の状況について」，平成28年熊本地震に係る初動対応検証チーム第4回資料，5ページ．
（8）秋川卓也（2019）「基礎自治体における緊急支援物資ロジスティクスの準備実態に関する調査研究」，『日本物流学会誌』（27），124ページ.
（9）2016年 9月 5日に実施した熊本県益城町の町役場担当者へのヒアリング調査で確認した。
（10）被災者の尊厳に基づく人道支援の最低基準を具体的に示している。Sphere Association（2018）,
The Sphere Handbook: Humanitarian Charterand Minimum Standards in Humanitarian
Response, 4th edition.
（11）共助の精神に基づく私設避難所の存在には一定の理解が必要である。アンケートデータに基づくクロス分析から、当初は私設であったが後に公設となった避難所で解消時点が遅い傾向がある。しかし、一貫して私設だった避難所の解消時点は公設の避難所よりもむしろ速い。
（12）注9で記したヒアリング調査で確認した。
（13）秋川（2014），前掲書，161-162ページ.
（14）復興庁・内閣府（防災担当）
・消防庁（2020）「東日本大震災における震災関連死の死者数」，1ページ.
（15）
復興庁（2012）「東日本大震災における震災関連死に関する報告」，23ページ.