寄稿 論文

中国の大学評価の新動向

黄福涛

広島大学 高等教育研究開発センター
ステムに基づいた高等教育の管理運営がなされ、計画Ⅰ．はじめに経済体制の下、中央政府と地方政府がすべての高等教

本稿では中国の大学評価の最新動向などについて考育機関に対して法律や行政法規・条例に従って事前統察することを目的とする。具体的には、中国の高等教制及び認可を行っていた。

育の特徴を紹介し、大学評価政策と制度の変容を整理

中国の大学評価の出現と変容については、下記の通した上で、主に2011年以降の大学評価の動向及び現在り概ね２つの段階に分けることができる。の仕組みについて概説・検討する。

第１段階（1985～2003年）では、1985年11月に中央

なお、中国の高等教育機関は設置者別にみると、①政府が打ち出した『関於教育体制改革的決定』（『教育教育部や中央省庁が所管する国家レベルの大学、②地体制の改革に関する決定』）により、初めて「高等学方政府が設置・管理する地方公立大学、③個人や企校弁学水平評估」（高等教育機関の運営レベルに対す業、社会団体などが創立した民弁高等教育機関と独立る評価）という概念が登場した。1990年10月には、元学院（日本の私立大学に相当）に分けられる。また種国家教育委員会が『普通高等学校教育評估暫行規定』

類別にみると、普通高等教育機関、成人高等教育機（『普通高等教育機関における教育評価に関する暫定規関、民弁高等教育機関という３タイプに大別できる。

定』）を公布した。これは中国の大学評価が正式に発

このうち普通高等教育機関には、主に大学及び独立学足した象徴的な公文書である。2001年までの大学評院（標準修業年限は４年間）、高等職業技術学院（標価、すなわち大学の学士課程教育全体の質保証に関す準修業年限は３年間）、専科学校（標準修業年限は２る全国レベルの仕組みは以下の３つの評価活動で構成～３年であり、日本の短期大学に当たる）などの類型されていた。

がある。本稿では、特に言及しない限り普通高等教育機関における本科教育（学士課程教育）に対する評価（１）合格評価：「文化大革命」終結後に新たに設置された機関及び本科レベル（４年制大学）に昇格について論じる。

した普通高等教育機関に対して、運営条件（教Ⅱ．大学評価制度の発足と変容

育研究環境に係るハード面）と各専攻及び教育

中国の現代高等教育制度は、基本的には1950年代初活動の質に焦点をあてて行われる評価。

期、旧ソビエトの制度をモデルとして誕生した。「文（２）優秀校選定評価：長年運営され、財政的・学術化大革命」の期間中（1966～1976年）、中国は独自の的な基盤整備が特に優れた約100大学を選定し、高等教育制度を確立するために様々な改革の試みを実その教学の質を評価。

施したが、失敗に終わった。大学教育の質保証という（３）随機性水平評価：「合格評価」「優秀校選定評価」

観点からみると、1980年代までは旧ソビエトの教育シのいずれも受けていない大学に対して教育部が− 33 −

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2018年10月

る高等教育機関への外部評価、専門職団体による専門ランダムに行う評価活動（1999年に開始）。

分野別に実施される専門認証と評価（原語は専業認
2002年から2003年にかけて、教育部は以上の３種類証）、国際的指標に基づいた国際評価、そして各大学の評価を１つの評価に統合した上で、『普通高等学校の教育活動に関する基本状況のデータに対する定期的本科教学工作水平評估方案』（普通高等教育機関の学観測を中心とする仕組みが構築された。政府、各大士課程教育活動のレベルに対する評価計画）を作成し学、専門職団体、そして社会が連携し、中国の特色あた。2004年の時点では、この『方案』をもとに全国のる高等教育システムに適応した多元的大学教学評価制

116の普通高等教育機関に対して「本科教学工作水平度が形成されるに至ったのである。換言すれば、大学評估」（学士課程教育活動のレベルに関する評価）と教育の評価は、基本的には①教育活動に関する基本状呼ばれる外部評価が実施された。

況の定期的観測、②各大学の自己評価、③大学種類別第２段階（2004～2010年）では、2004年10月26日にで行われる外部評価（「合格評価」と「審核評価（審教育部高等教育教学評估中心（教育部高等教育教学評査・チェックの意味）」）、④専門分野別に専門職団体

価センター）が設置されたことを契機に、すべての普による専攻の認証と評価、⑤国際的評価という５つの通高等教育機関における学士課程教育と地方政府によ形をとっている。以下、教育部の関連公文書及び先行る高等職業教育機関に対する評価が５年ごとに実施さ研究の一部を参考に、この新しい質保証システムに関れるようになった。しかし、この外部評価は基本的にする主な内容を紹介する。

は４年制大学のみを対象としており、成人高等教育機

まず、教学に関する基本情報を蓄積するデータベー

関や民営高等教育機関、独立学院、1990年代末以降新ス及びその観測システムが構築された。すでに2002年

たに創設された高等職業技術学院などの短期高等教育の時点で新たに設置された４年制大学のデータベース機関に対する外部評価は実施されなかった。

が完成していたが、教育部は2007年に『全国普通高校本科教学基本状態数据庫』（全国普通高等教育機関にⅢ．最新の動向おける教学基本状況データベース）の構築に関する研2011年から中国の大学評価は新たな段階に入った。

究をスタートさせ、新設以外の４年制大学についても2011年に教育部は『国家中長期教育改革和発展規劃綱関連データを収集した。このデータベースは各高等教要』（国家の教育改革及び発展に関する中長期計画要

育機関、政府、社会一般、そして教育部という４つの綱）を実施する一環として、新たな大学評価制度の見ステークホルダーによる外部評価に資することを目的直しを進めた。その指導方針としては従来の通り、高としている。各大学が教学状況を反映する基本データ

等教育機関における共産党の教育方針の全面的施行、を収集した上でデータベースに入力する仕組みとなっ教学改革の推進、人材育成の質の向上、社会発展へのており、これにより全国レベルで教学活動の質に関す寄与、及び人間の全面的発展に必要な能力養成の強化る状態や変化を監督することが可能になり、さらに社などが挙げられた。しかし、政府による高等教育機関会の関心を喚起することにも繋がった。ただし、教育へのマクロ的な規制が強調されると同時に、特色ある部が所管するこのデータベースに含まれるのは、大大学の運営方式の形成、社会（外部ステークホルダー）学、学院（日本の学部に相当）や系（日本の学科に相の人材育成活動への参加と評価、そして学士課程教育当）レベルにおける関連データのみであり、教員や学の質への監督を促進するということも提唱されるよう生の個人情報は含まれていない。これらのミクロ・レになった。すなわち、大学評価システムの再構築が求ベルの情報収集は各大学がそれぞれ行うことになってめられたのである。

いる。

以上の動きや改革の結果、中国では各大学による自また主なデータは教員数や構造、学生数、教育管理

己評価を基にして、教育部高等教育教学評估中心によと改善、教学効果、教学条件、学科の開発・改善と科− 34 −

中国の大学評価の新動向

学研究、キャンパス文化の７種類で、140の項目を含

価計画を立て、具体的な評価活動の指導と実施を行んでいる。

う。さらに教育部高等教育評価センターが各大学の合動的なデータベースの構築を目指すため、各大学は格評価活動を具体的に組織する役割を担う。例えば、データの入力・更新を定期的に実施することが義務付

評価者の研修、評価専門家の選出、各大学の教学基本けられている。特に教育部による外部評価を受ける予状況データの収集と分析、評価専門家の各大学への派

定の大学は、評価が実施される３ヶ月前に必ず最新情遣、評価報告書の専門家委員会への提出などである。

報を更新し、提出することが要求されている。言うま他の国々とほぼ同様であるが、そのプロセスは各大学でもなく、これらのデータは教育部が各大学の運営状による自己評価、専門家による各大学への現場視察と況、特に学士課程教育活動の変化を監察する上で極め評価、そして教育部あるいは地方教育行政関係部門にて重要な手段のひとつとなっている。また、各大学をよる評価結果の審議と公布という流れとなっている。

訪問調査し、審査評価を実施する専門家に提供される「合格評価」に関する指標については表１の通り一１次情報としても活用されている。

級指標と二級指標があり、さらに主要な評価のポイントや基本要求が明示される。例えば、二級指標の「１．

次に、「合格評価」は、2000年以降「本科教学工作水平評価」を受けていなかった新設の各種４年制大学

１

大学のミッションと位置づけ」では、大学の位置（教育部による認可で設置された民営４年制大学も含づけと計画という主要な評価のポイント及び大学運営む）を対象に教育部が実施する外部評価である。これ

方針の明確化、発展目標の設置、主動的に地域あるいらの大学は「新建本科学校」（新しく設置した４年制は職種の経済的発展への奉仕、大学の計画の合理性、大学の意味）と略称される。教育部の公文書による自らの大学の実際的な発展への対応性、大学の特色育と、全ての「新建本科学校」は国が定めた期間内に「合成の重視などの基本要求が含まれている。その他、民格評価」に参加しなければならない。「合格評価」は営大学と医学系の大学に対する評価指標に関しては補

特に大学の基本運営条件、教学管理と教学の質、大学足的説明や調整部分も追加されている。

が地方経済の発展に貢献する能力及び応用型人材を育第３に、「審核評価」は普通高等教育機関における成する能力、大学内部の教学改革、そして質保証の仕教学活動に対する審査の略語であり、審査とチェック組みの構築と運営を指標として評価が下される。評価を意味する。基本的に2000年以降に外部評価を受け、の結果は「合格」、「保留」、「不合格」である。評価が合格結果を取得した４年制大学を対象に実施されるも「合格」であれば次の「審核評価」を受ける段階に進ので、５年ごとに行われる。教育部高等教育司の公文むことになる。ただし、「保留」の結果となった場合書（教育部、2011、2011ａ）によると、この評価は大は２年間の改善活動を行わなければならない。再評価

学の質保証システムの構築を促進させ、関連改革を進を通じて合格すると「審核評価」の参加資格を得るこめ、国家による各大学に対する管理を強化し、評価ととができる。「不合格」を取得した大学は３年間の改質的システムの結びつけを推進し、各大学の内部質保善活動を経て再評価に合格した場合は次回の「審核評証システムを構築することに重点を置く（原文は「以価」へ、不合格の場合は制裁措置が取られる。また、

評促建、以評促改、以評促管、評建結合、重在建設」）

改善活動期間中、当該大学は学生募集人員の削減、専という方針に従って実施されるものである。

攻の新設の暫定的停止といった制限を受ける（林、「審核評価」の目的は質保証であり、特に外部評価2016）。

を通じて各大学における内部質保証システムの構築や合格評価の組織については教育部が統括し、評価の学士課程教育レベルにおける人材育成の質的向上を強全体的な計画を立て、専門家による委員会を組織す化することが求められている。評価内容は高等教育機る。また、地方教育行政部門と各省庁は、管轄地域と関における人材育成プロセスの全てを含み、重点的に部門における大学の合格評価活動を統括・調整し、評は、５つの達成度を審査・チェックする。具体的に− 35 −

大学評価研究

表１第17号

2018年10月

合格評価の指標構成

一級指標

二級指標

１．大学運営の考えと大学管理者の役割

１．１
１．２
１．３

大学のミッションと位置づけ
大学管理者の役割
人材育成モデル

２．教員組織

２．１
２．２
２．３

教員の数と構成
教育と教学のレベル
教員研修や FD 活動

３．教学条件とその使用

３．１
３．２

教学に関する基本的設備
経費投入

４．専攻とカリキュラムの開発

４．１
４．２
４．３

各専攻の開発カリキュラムの実施と授業活動実践的な教学活動

５．質の管理５．１
５．２

教育管理組織質のモニタリング

６．学風の向上と学生指導

６．１
６．２

学風の向上
学生指導とサービス

７．教育の質

７．１
７．２
７．３
７．４
７．５

徳育
専門知識と能力
体育と美育
学内外の評価就職

出典：教育部（2011）「普通高等学校本科教学工作合格評価指標体系」をもとに筆者作成。

は、①各大学の人材育成の効果と自らの運営計画によれとほぼ同様に、主に各大学による自己評価、専門家る人材育成目標への達成度、②人材育成目標による社による各大学への現場視察と評価、教育部専門家委員会からのニーズへの適応度、③教員及び教学資源に対会による評価結果の審議と公布といった流れで構成さする支援の程度、④教学質保証システムの運営の有効れている。

度、及び⑤学生・卒業生を雇用する職場の満足度といまた、「審核評価」の範囲や指標は３つの部分からう点である。今までの評価と根本的に異なるのは、こ形成されている。第１部分は「審査項目」（評価指標の５つの「度」に焦点を当てて実施される審査は、各の第一級指標に相当）で、６つの共通の項目に加え、大学が自ら定めた基準に基づいてその大学自身の質を各大学自身が特色とする項目を１つ選択することがで測定することになっているという点である。統一の基きる。第２部分の「審査要素」（評価指標の第二級指準で全ての大学を測るわけではなく、各大学の特色や標に相当）には24の項目が設置されている（表２参

多様性を十分尊重することが重視されている。さらに照）。第３部分は「審査要点」と呼ばれるもので、個この５つの達成度に対する評価は、学生の入学から卒別の「審査要素」に対応した具体的説明内容として63業までの全てのプロセスを包括しており、評価の対象の項目で構成されている（表３参照）。

として学生が中心に据えられているという点で特徴的

審査結果は教育関係部門の政策立案、資源配分、学である。各大学における教学設計、資源配分や教員生募集計画、学科及び専攻の整備・充実など、教育施が、どの程度学生の学修活動や成長、そして卒業後の策を進める上での参考情報として活用することを目的

社会発展のニーズへの需要を満たしているかを審査・としており、結果に基づく大学のランク付けなどは行チェックすることを通じ、各大学における人材育成のわれていない。

質を判断ができるものと考えられている。

最後に、工学や医学などの領域では、専門職業団体「審核評価」のプロセスも既述の「合格評価」のそを中心として国際的指標に基づいた認証や評価などの− 36 −

中国の大学評価の新動向

表２

審査評価の範囲
審査評価指標審査項目（大項目）

審査要素（中項目）

１．大学の位置づけと目標

１．１
１．２
１．３

大学運営計画人材育成目標
教学を中心とする地位

２．教員組織

２．１
２．２
２．３
２．４

教員の数と構造教育水準
教員による教育活動への関与度
教員の能力向上とサービス

３．教育資源

３．１
３．２
３．３
３．４
３．５

教育経費
教育設備
専攻の設置と育成計画
カリキュラムの資源
社会の資源

４．育成プロセス

４．１
４．２
４．３

教育現場の教学
実践的教育
課外活動

５．学生の成長

５．１
５．２
５．３
５．４

学生の募集と出自情報
学生指導とサポート
学修の雰囲気と学修効果
就職支援と発展

６．質的保証

６．１
６．２
６．３
６．４

教育の質保証システム
質のモニタリング
教育の質に関する情報と利用
質的改善

７．大学が独自に選択する特色ある項目
出典：教育部高等教育司（2011）『普通高等学校本科教学工作審核評価方案』をもとに筆者作成。

表３
審査項目

１．大学の位置づけと目標

審査項目、要素、要点の例

審査要素

審査要点
（１）大学運営の位置づけ及び確定根拠

１．１

運営計画

１．２

人材育成目標１．３

教学を中心とする地位（２）大学の発展計画における運営の位置づけの体現（１）大学人材育成の総目標及び確定根拠（２）専攻育成の目標、基準及び確定根拠（１）教学を中心とする政策と関連措置（２）教学を中心とする体現と効果

出典：教育部高等教育司（2011）『普通高等学校本科教学工作審核評価方案』をもとに筆者作成。

活動も積極的に展開されている。また、教育部は一部

Ⅳ．おわりにの大学が国際的に著名な専門家を招聘したり、国際的な評価機構と共同で評価活動に取り組んだりすること以上で考察したように、中国の新しい大学評価制度を促進しており、中国の大学評価活動の国際化にも近の特徴として次の点が挙げられる。まず、教育部・各年積極的に取り組んでいる。

省庁及び地方教育行政部門による主導の下、基本的には４年制大学における学士課程教育に対する評価が実施されているという点である。次に、こうした学士課
程教育に関する人材育成の目標や成果などへの評価を− 37 −

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2018年10月

中心に、大学における大学教員の量的・質的状況、大階の『本科教学評估』」『教育資料』２月19号、

学の基本運営条件と教育・研究環境、管理の仕組み、

No.971、24-25頁。

キャンパス文化、卒業生の質、大学と国家、地域経済黄福涛（2009）「中国における高等教育の質的保証─

及び社会との関係など、極めて多面的な総括的評価が本科教学評估を中心に─」、羽田貴史他編著『高行われている点である。第３に、従来の一律の外部評等教育質保証の国際比較』、東信堂、41-49頁。

価とは異なり、教育部は大学の種類別・分野別にそれ教育部（2011）『教育部弁公庁関於開展普通高等学校ぞれの外部評価を実施している。第４に、全国的機関本科教学工作評估的通知』（『教育部弁公庁によるレベルのデータベース構築及び公開によって、各大学普通高等教育機関における学士課程教育活動に対に対する評価活動は定量的分析方法など新しい手段がする評価に関する通知』）（中国語版）「教高庁」取り入れられるようになったことが挙げられる。最後２号。に、以上のような改革を通じて、中国の大学評価には教育部（2011ａ）『教育部関於普通高等学校本科教学制度化、規範化、定量化、そして多様化といった傾向評估工作的意見』（『教育部による普通高等教育機が現れつつあると言える。

関における学士課程教育活動に対する評価に関す

今後、中国がいかにしてこれらの評価結果を活用る意見』）（中国語版）「教高庁」９号。

し、大学教育の質保証、特に人材育成の質的向上に反林師敏（2016）「中国における高等教育の質保証─「本映させていくかは大きな課題である。

科教学工作評価」を中心に─」黄福涛、李敏編『中国における高等教育の変貌と動向：2005年以降の【参考文献・資料】

動きを中心に』高等教育叢書132、広島大学高等黄福涛（2007）「自己評価、視察、改善からなる３段教育研究開発センター、101-114頁。

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