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Discussion Purpose Only

【Progmat Coin】
コンセプトペーパー2022年2月
三菱UFJ信託銀行株式会社
経営企画部デジタル企画室

目次

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#01 背景と全体像♯01-1. デジタルアセットの定義♯01-2. 潮流・意義♯01-3. 「Progmat」による市場変革・新市場創出♯01-4. 拡張するエコシステム#02 「Progmat Coin」の概要♯02-1. 「Progmat Coin」のコンセプト♯02-2. 「Progmat Coin」のグランドデザイン♯02-3. 「Progmat Coin」のスキーム♯02-4. 「Progmat Coin」のライフサイクル#03 ユースケース「ST決済」♯03-1. ST取引におけるメリット© 2022 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

#1

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#01
背景と全体像© 2022 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

#2

#01 背景と全体像

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#01-1 デジタルアセットの定義「デジタルアセット」は多義的だが、分散型台帳(Distributed Ledger Technology,以下DLT)上で電子的に移転可能な財産的価値とされる。
決済手段として利用され、「電子的支払手段」と定義される「Stable Coin(以下SC)」や、「暗号資産」と定義される「Crypto Asset(以下CA)」のほか、各国で証券規制が適用され、国内では「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義される「Security Token(以下ST)」や、特定の権利行使や役務提供を受けるために必要となる「Utility Token(以下UT)」が存在する。



特定の事業・資産に裏付けられている、保有すると利益分配を受ける

特定の権利の行使や役務の提供を受けるために必要となる

既存の通貨等証券規制が適用される

既存の優待券(利用権)

電子的支払手段

既存の有価証券

既存の会員証(会員権)分散型台帳上でステーブルコイン

セキュリティトークン

ユーティリティトークン

電子的に移転可能な(Stable Coin,SC)(Security Token,ST)(Utility Token,UT)

決済手段として利用される「デジタルアセット」

財産的価値

暗号資産
(Crypto Asset,CA)
Ⅰ ペイメントトークン

ⅠⅡⅡ

アセットトークン

Ⅲ ユーティリティトークン

Ⅲ …【出典】：FINMA(スイス 金融市場監督局) 「ICO guidelines」による分類© 2022 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

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#01 背景と全体像

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#01-2 潮流・意義「ICO(Initial Coin Offering)」起点の“デジタルアセットによる資金調達”の流れから、STを起点とした金融取引のバリューチェーン変革が始まっている。
1点目のインパクトは「市場インフラのSTP化・自動化」…「各種コスト低減(特に業者間連携)」、「決済期間短縮」、「オペリスク・決済リスク低減」。
2点目のインパクトは「上記効果による新市場の創出」…「多様な資産の証券化」、「小口発行市場」、「小口投資市場」。
上記インパクトは、資金決済手段としてSTとシームレスに自動連携可能なSCの存在により、加速される。

分散型台帳(DLT)を活用した金融取引

発
行

流通

発行準備・発行

Point
②

株式・CB
ストリートサイド

新たな発行体（新たなアセット）

各発行体

投資信託

各発行体

運用会社

国債

日本国政府
管理
約定・注文
・出来

Point
①

セキュリティトークン
（自動更新）

信託銀行（株主名簿管理人）

金商業者・PTS内システム/ P2P(直接)取引

信託銀行
(受託者)

財務代理人

金商業者・取引システム等
各取引所

照合

清算

証券保管振替機構(ほふり)セキュリティトークン
(自動更新)

日本証券
クリアリング機構

証券振替

決済

カスタマーサイド

一般債・短期社債等

ほふり
クリアリング

日本国債
清算機構

証券保管振替機構(ほふり)DVP決済

グロス=グロス型DVP(スマートコントラクト)

資金振替

ステーブルコイン / デジタル通貨(自動更新)

ネット=ネット型DVP

グロス=ネット型DVP

日銀

グロス=グロス型DVP

グロス=グロス型DVP

グロス=グロスネット=ネット

日銀・資金決済会社© 2022 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

#4

#01 背景と全体像

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#01-3 「Progmat」による市場変革・新市場創出


DLTを中核とした金融インフラである「Progmat」は、金融取引のバリューチェーンのDXと新市場創出を志向し、大きく3つの方向性で拡張中。
①投資対象STの多様化 …②③進展による「既存の実務上の障壁解消」と「新たな投資家層拡大」を通じて、これまでにない商品市場を創出する。
②プラットフォームの拡張 …組織間連携のシームレス化による執行自動化・照合不要化と共に、ST×UTによる「投資×利用」の融合も可能にする。
③市場・決済機能の拡張 …デジタル証券PTS・SC/デジタル通貨・DEXにより、流動性向上、及び決済リスクや中間コストの極小化を実現する。

投資対象STの多様化…実現済み

ロケット・人工衛星

コンテンツ

電車・自動車嗜好品

航空機・船舶
金銭債権
インフラ・設備

社債

可能性拡大(障壁減,投資家層拡大)

不動産

デジタル完結の権利移転基盤(特許登録)
Utility Token
連携(ファンマーケ)

証券会社を介した随時売買・換金
ST

UT

執行自動化
照合不要化
「利用」との融合

流動性向上
決済リスク減新たな取引機会

API&DLT
オープン化

プラットフォームの拡張

未上場株式構築支援,スマコン共創

デジタル証券PTS
連携
Stable Coin/デジタル通貨
連携

DEX/P2P(直接取引)

市場・決済機能の拡張© 2022 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

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#01 背景と全体像

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#01-4 拡張するエコシステム
「Progmat」は、Node保有又はAPIを介して、様々な発行体・原簿管理者・金商業者・仲介業者・カストディアン等が参加可能なオープンな仕組み。
「ST」「SC」「UT」を発行・管理するための独立したネットワーク(NW)で構成され、クロスチェーンにより他のデジタルアセットとの連携も想定している。
デジタルアセットに関する様々なユースケースを企業横断で具現化する枠組みに、80社を超える企業が参画しており、複数のWGや個別PJが並走中。

(各参加者のCloud環境)
発行体

金商業者

APIs
原簿
管理者

Progmat ST

発行体

発行体

原簿
管理者

カストディ
アン

金商業者

Progmat Coin

Progmat UT

PTS

金商業者

発行体

クロスチェーン
スーパー
アプリ等(仲介業者)

発行体

3rd Party
ST【凡例】:Node(全NW参加):Node(2つのNWに参加)

CA(暗号資産)

NFT(コンテンツ等)

3rd Party
SC

CBDC(デジタル通貨):Node(1つのNWのみ参加)© 2022 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

#6

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#02
「Progmat Coin」の概要© 2022 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

#7

#02 「Progmat Coin」の概要

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#02-1 「Progmat Coin」のコンセプト
「Progmat Coin」は、“1coin=1円”で価値が固定された、DLT上で移転可能なSCの発行・管理を目的としたプラットフォーム。
法定通貨を裏付資産とした受益証券発行信託(後述)を組成し、1円単位の受益権をSC化することで、償還の確実性を担保する。(倒産隔離)ユニバーサルなデジタルアセット決済手段を志向し、クロスチェーン技術を用いて、Progmat以外のSTを含む広範なデジタルアセットとの決済や、CBDCや他のSC等の決済手段とのシームレスな交換を実現する。

ST

即時グロス決済(RTGS)

1coin=1円(Progmat)

換金の確実性(価値固定)

信託

提供者の倒産リスクから隔離

法定通貨ST(3rdParty)CBDC

NFT

ユニバーサルな
デジタルアセット決済手段

クロスチェーン(暗号資産)

クロスチェーン

CACoin(中央銀行)

その他決済手段とのシームレスな交換

SC(3rd Party)© 2022 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

#8

#02 「Progmat Coin」の概要

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#02-2 「Progmat Coin」のグランドデザイン
「Progmat Coin」のネットワーク上には、SC発行用信託の受託者向けの「SC Node(以下SN)」と、自社チャネルの利用者向けにウォレットサービスを提供する仲介者向けの「Custodian Node(以下CN)」の2種類が存在し、広範な事業者の直接参加を想定する。
ST×SCの決済利用を主とする金商業者は、単一のCNでST・SC双方のProgmat NWに参加し、スーパーアプリ等はCN及びその他デジタルアセット別のNodeの双方を保持しつつ自社UIに組み込み(Embedded Finance(埋込型金融))、各チャネル利用者は各UIを介して日常的に利用する。
(各参加者のCloud環境)SC発行信託委託者①
SC原簿管理者(信託受託者①)
SC NodeSC発行信託委託者②

SC NodeSC発行信託委託者③

SC原簿管理者(信託受託者②)
SC発行信託委託者④【凡例】

ST:Node(2つのNWに参加)

Custodian
NodeCoin
CustodianNodeクロスチェーン

その他デジタルアセットのDLTネットワーク:Node(1つのNWのみ参加)

金商業者等(仲介者①):Progmat以外のNode【SC Node】:自社SCの発行・償還機能を有する

他NW Node

スーパーアプリ等(仲介者②)

Embedded Finance(埋込型金融)【Custodian Node】:各デジタルアセットの移転機能を有する© 2022 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

#9

#02 「Progmat Coin」の概要

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#02-3 「Progmat Coin」のスキーム

委託者毎に異なるSCとすると、委託者を跨いだ換金対応等が煩雑化するため、複数委託者で受益証券発行信託を設定し、1円受益権を発行する。
【Ⅰ】新法制準拠：原簿管理者(受託者)と委託者兼仲介者とで、分担して運営する仕組みとし、夫々「発行者規制」「仲介者規制」に対応可能。
【Ⅱ】権利保全：信託の倒産隔離機能により、各仲介者破綻時も受益者は受託者に対して直接償還請求可能。
【Ⅲ】高効率：対抗要件問題なく、デジタル完結でSCの転々流通が可能。(特許登録済)

受益者
a1

a2

Ⅰ

「委託者」兼「当初受益者」兼「仲介者」(A)③¥(SC購入)

SC(a1)⑤SC移転

SC(a2)

預り金
(a1)
(a2)

Ⅰ①¥(信託)「委託者」兼「当初受益者」兼「仲介者」(B)①'¥(信託)SC(b1)②SC発行②'SC発行④移転
Tx

SC(b2)

受益者
b1

預り金(b1)(b2)③'¥(SC購入)⑤'SC移転

b2

④'移転
Tx

ⅢⅢ

高効率＝対抗要件デジタル完結(対抗要件＝原簿記録＝DLT記録) ※特許登録済

受益証券発行信託(合同管理の金銭信託)
Ⅱ

権利保全＝倒産隔離機能

Ⅱ

円貨(A分)

受益権＝SC(a1)((A)破綻時も償還請求可能)
受益権＝SC(a2)円貨(B分)

受益権＝SC(b1)

権利保全＝倒産隔離機能((B)破綻時も償還請求可能)

1受益権＝1円のSC(配当無)受益権＝SC(b2)Ⅰ

SC新法制準拠(「発行者規制」「仲介者規制」)

銀行預金Ⅰ”発行不所持”の受益権「原簿管理者」(受託者)© 2022 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

#10

#02 「Progmat Coin」の概要

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#02-4 ライフサイクル


仲介者を跨いだSCの移転も、同じ器の中で受益者間の異動があるのみで円貨の総量は不変。（従って銀行口座振込は発生しない）
受益者からSC換金請求を受けた場合、仲介者は信託の一部償還により振り込まれた円貨を受益者に支払う。（予め立替での支払もあり得る）
投資家からの入金は仲介者経由で追加信託され、応分の受益権をSCとして当該受益者の残高を増加させる。

移転一部換金(一部償還)

a1

⑤SC増加

b1

①ST売注文

仲介者A

④SC移転

①'ST買注文

②ST約定

仲介者B

③'SC移転Tx(移転先署名)③SC移転Tx(移転元署名)受益証券発行信託

a1

④償還金

b1

a1

b1

④SC増加

①SC換金

仲介者A

③償還金
(SC償還)

追加発行(追加信託)

仲介者B

仲介者A

②SC償還
Tx

仲介者B

③SC発行

受益証券発行信託SC(a1)円貨(A)SC(a1)円貨(A)SC(a1)

円貨(A)【増】

SC(a1)【増】

円貨(A)【減】

SC(a1)【減】

円貨(B)SC(b1)

円貨(B)SC(b1)

円貨(B)SC(b1)

円貨(B)【増】

SC(b1)【増】

円貨(B)【減】

SC(b1)【減】

総量減少

②追加
信託

受益証券発行信託

円貨(A)

総量不変

①入金

総量増加
© 2022 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

#11

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only#03
ユ ー ス ケ ー ス 「 ST 決 済 」© 2022 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

#12

#03 ユースケース「ST決済」

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#03-1 ST取引におけるメリット

ST取引において、資金決済手段が法定通貨(銀行送金)しか存在しない場合、取引から決済完了まで(T+2営業日)の決済リスクがあるうえ、金商業者間での相対ネッティングのための金額確認や銀行関連オペ等の事務コストが掛かるうえ、他行送金手数料も発生する。
ST/SCの一体処理が可能になると、決済リスクが極小化(T+0)され、全ての処理を全自動化可能で、且つ送金手数料も低減される。

PTS

約定

ST × 法定通貨

金商業者①【売】

結果受領

金商業者②【買】

結果受領金額確認

決済関連事務コスト

着金確認

残高増加
他行振込

銀行【金商②】

他行送金手数料

ProgmatST

ST × SC

金商業者①【売】

金商②署名

検証

ST移転

約定

決済関連事務全自動化
送金コスト
極小化

金商業者②【買】
ProgmatST & SC

決済リスク
(T+2)

送金指図

銀行【金商①】PTS

ST移転Tx

出来通知

金商①署名 金商②署名

検証

決済リスク極小化(T+0)

ST/SC同時移転【凡例】:事務処理(人員介在要):自動処理(DLT外):自動処理(DLT)© 2022 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

#13

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