事 業 報 告 書
自2021 年４月

至2022 年３月３１日

１日

公益社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩

公益社団法人 学術・文化・産業ネットワーク多摩
2021年度 事業報告書

１．事業計画名

第Ⅰ事業

大学間連携事業２．事業名単位互換(産学連携科目)

３．事業趣旨ネットワーク多摩に加盟する大学・短大に所属する学生が、他の大学・短大の科目を履修し、そこで取得した単位が自大学の単位として認定される制度である。
本年度は各加盟大学の授業科目において、単位互換の要件を有する講座を学生が相互に受講する形で実施した。

【実施内容】
新型コロナの影響で参加大学が減ってしまい5大学での開講となった。
各大学で対面授業は徐々に再開されてきたが、受講する学生も出てこない状況であった。

４．事業内容・実績

大妻女子大学: ８講座
実践女子大学: １７講座
多摩大学： ２講座
玉川大学： ５講座(リモート)
帝京大学：１４講座【履修状況】
前期 : なし
後期 : 大妻女子大学

１名２講座(多摩大学学生)

５．評価

今年度も昨年に引き続き新型コロナウイルスの影響で各大学で対面授業が少ない中で学生の応募がなかった。
玉川大学でリモートで開講されたが、学生も現状の授業だけでも大変な状況であり、しばらくは単位互換の申し込みについてはあまり期待できない。2022年度の募集では各大学のリモート講座がわかりやすいよう表示を改修した。
本事業については、現在の実施方法では当初より大学・学生ともに参加が少なく、更に現在のコロナ禍で学生の負担も大きく各大学の関係者等による協力に見合う参加が今後も望めないため、手間やコストを勘案して2022年度までの実施とし、2023年度からは一旦休止とする。

６．執行体制

大学部会、加盟大学担当者、ネットワーク多摩事務局

計画

実績

差異

備考

収入000

支出

40,00052,76012,760収支▲ 40,000▲ 52,760▲ 12,760

７．事業収支(単位：円)

1

ポスター・チラシ印刷・発送代
等公益社団法人 学術・文化・産業ネットワーク多摩
2021年度 事業報告書

第Ⅰ事業 大学間連携事業

１．事業計画名
多摩未来奨学金

２．事業名

３．事業趣旨(多摩未来奨学金・多摩未来奨学金/サイエンス)

多摩地域の企業・団体等からの寄附金を原資とし、加盟大学等の学生を対象とした給付型の奨学金制度
で、ネットワーク多摩の主力事業のひとつである。全国的に稀有な事例として大きく注目を受け補助金対象にもなった(2020年度より補助対象項目なし)。奨学生はネットワーク多摩の地域活性化事業への参加を通して、多摩地域の企業・団体等に接することからキャリア教育の一環にもなりスキルアップが図られる。大学にとっても有為な人材を社会に送り出す手立てとなることを目指している。
また、理工系大学院向けには修学支援および学会発表等の研究助成をする多摩未来奨学金/サイエンス奨学金を給付し若い研究者の支援を行う。

2021年度の採用条件は給与控除後の家計収入500万円以下、給与所得者以外は年間の所得金額が300万円以下、GPA3.0以上、各加盟大学の上限を３名で募集。新型コロナの影響で各大学で対面授業が実施できなくなっていることから登校日数が減少したため、募集締切を延期(5/7→5/26)、小論文審査、ZOOMによるオンライン面接審査を実施し１０名を採用。新型コロナが収束しないため対面イベントは全て中止とし、イベントに代わる活動として加盟機関からの課題要望への取組や細野専務理事のレポート添削、8月より10月にかけ延べ4日間で10名の多摩地区の企業経営者の方々によるZOOMによる講演およびディスカッションを実施した。
また、理工系大学院を対象とした多摩未来奨学金/サイエンスは、小論文審査および新型コロナの影響を踏
まえZOOMによる面接審査を実施し12月に１名の採用を決定。

４．事業内容・実績

1.多摩未来奨学生８期生(学部生・7大学10名)
恵泉女学園大学(2)、創価大学(1)、多摩大学(1)、中央大学(2)、東京都立大学(2)、法政大学(1)、明星大学(1）【イベント参加に代わる奨学生への対応等】①プロフィール提出②レポート提出(添削評価)③Web企画の視聴およびリアクションペーパー提出④イベントに代わる活動(加盟機関の課題要望への取組)の報告書提出⑤加盟企業経営者によるZOOMによる講演およびディスカッションへの参加、リアクションペーパー提出⑥エッセイ集作成中。完成後加盟機関に配布予定。
【寄附金】501万円 (前年575万円) →複数社がサイエンスの寄附に移行。
【募集から採用までの経緯】
応募期間: 3/1 ～ 5/7→5/26 (延長)(応募学生数8大学：12名)
選考方法：小論文およびZOOM面接
採用者： ７大学10名
審査組織： 多摩未来奨学金審査委員会(10名)
２.多摩未来奨学生/サイエンス3期生(理工系大学院生・1大学3名)
応募期間: 9/1-10/29 応募3名、小論文およびZOOM面接の実施により、採用1名：玉川大学(1)※2022.8までに報告書を提出。
審査組織：多摩未来奨学金/サイエンス審査委員会(8名)【寄附金】100万円(前年20万円)〇奨学金寄附金合計

多摩未来奨学金+多摩未来奨学金/サイエンス＝601万円(前年595万円)

５．評価

新型コロナ感染症の救済対策して、2020年度に募集人員を通常の倍の40名、給付額を20万円としてより多くの奨学生を募ったが応募は増えず、2021年度の応募も同じような状況だったので、2022年度は応募者数の増加を図るため、応募がしやすいよう募集期間を4月1日～6月末に変更、募集人員を25名とし、給付額は30万円に戻し、経済要件を給与所得者は給与所得控除後の金額を500万円以下から600万円以下、給与所得者以外は所得金額を300万円から400万円へ変更し対象者を広げる。
また、イベントについても感染防止の観点からほぼ全て対面によるイベントは中止せざるを得ない状況であった。このため2022年度も新型コロナ収束までは 非対面による活動を中心とし、コロナの状況を見ながら奨学生の人材育成につなげる活動を行いたい。
サイエンスに関しては、3年間実施してみて現状では応募者が増えないため、2022年度は募集要項の内容を一部緩和し、応募対象を大学院進学予定の4年生まで広げる。
寄附金ついては、趣意書、目論見書、チラシ等の作成・配布・ホームページによる周知等でサイエンスの認知度も上がり、複数企業の寄附でサイエンスへの移行があり、多摩未来奨学金は減ったが原資の少ないサイエンスは増加し、このコロナ禍にもかかわらずトータルでは微増となった。

６．執行体制多摩未来奨学金審査委員会(11名)、多摩未来奨学金/サイエンス審査委員会(8名)、加盟大学担当者、ネットワーク多摩事務局７．事業収支(単位：円)

計画

実績

繰越金11,346,070

11,483,242

137,172 特定資産の前期末残高

収入5,300,000

6,010,000

710,000 (該当補助対象項目が無くなったため)

支出

5,300,000

2,891,754▲ 2,408,246

合計

11,346,070

14,601,488

3,255,418

2差額

備考

補助金0円

8期生 奨学金給付額 2,000,000円
S3期生 奨学金給付額 300,000円

特定資産の当期末残高
14,601,488円

公益社団法人 学術・文化・産業ネットワーク多摩
2021年度 事業報告書

第Ⅰ事業

１．事業計画名

大学間連携事業

２．事業名

就職支援事業

３．事業趣旨大学の未内定卒業生が社会問題となる中、多摩地域中小企業に就職する割合はわずか4％で、残りの96％は23区の企業に就職をしている状況にある。この問題を解消するために、学生と多摩の企業がお互いに知り合える出会いの場として「ねっ多摩フェス」を開催実施。就職説明会の案内、インターンシップ支援やワークプレイスメントの推進を行う。

◆インターンシップ支援
社会へ出ることの意義を基軸とした授業及び就業体験の実施◆ワークプレイスメントの実施
学生情報センターと連携して有償型就業体験制度の実施。
同社が運営するＷｅｂ上のインターンシップスカウトの提供。
◆「ねっ多摩フェス」開催
多摩地域の優良企業を知ってもらう出会いの場として、多摩地域の企業がブースを設置し、学生も企業も気楽に話し合える企画。
最終的には多摩地域企業への人材採用に繋げていくことを目的とする。
４．事業内容・実績→新型コロナ感染症の感染防止の観点から中止。
これに代わる多摩未来奨学生とのZOOM交流会(11月16日～18日)を企画し、加盟機関および２年間で２０万円以上の寄附企業を対象に応募を募りましたが、問い合わせのみで参加希望はなく中止となりました。
◆就職説明会の周知（公財）東京しごと財団開催の就職説明会への後援
4月14日 京王プラザホテル八王子 参加者107名 参加企業18社
5月20日 ホテルエミシア東京立川 参加者97名 参加企業16社
7月 8日 ホテルエミシア東京立川 参加者79名 参加企業16社
9月 8日 京王プラザホテル八王子 参加者68名 参加企業19社
1月25日 京王プラザホテル多摩
参加者45名 参加企業17社
3月16日 ホテルエミシア東京立川

５．評価

多摩地域への企業採用状況は深刻な問題であり、かつ「買い手市場への転換」も次第に深刻になっており、就職支援事業としての成果活動は十分であるとはいえない。多摩地域の優良企業と大学との密な連携強化を図り事業活性化を図っていく必要がある。このコロナ禍で対面の対応が難しくなっており、今後どのように学生を支援して、多摩地域の企業とのマッチングを行い就職を促していくかが課題である。

６．執行体制㈱学生情報センター、ネットワーク多摩事務局
計画

７．事業収支（単位：円）

実績

差異

備考

収入000

支出

175,000336▲ 174,664

収支▲ 175,000▲ 336

174,6643

東京しごと財団への郵送費等

公益社団法人 学術・文化・産業ネットワーク多摩
2021年度 事業報告書

第Ⅰ事業

１．事業計画名

大学間連携事業２．事業名

学生生活支援事業

３．事業趣旨

新入生・在校生を対象とした下記事業をネットワーク多摩ホームページ上で告知。加盟大学からのご要請に応じてオープンキャンパス開催時や合格発表後の時期に合わせて、学内に相談ブースを設営。住まい・アルバイト・多摩地域の生活情報等を提供する。

一人暮らしのトータルケア事業◆事業内容
１．住居情報の提供
２．加盟行政が提供する地域生活情報
３．学校情報やアルバイトのアドバイス
４．事業内容・実績◆実績①住居情報の提供
決定件数・・・13大学247件(2021年4月1日～2022年3月31日まで)②地域生活情報、学校やアルバイト情報の提供
1人暮らし学内相談会・・・2大学延べ6回実施（2021年12月31日まで）
2大学延べ30回実施（2022年1月1日～3月31日まで）

５．評価

今年度も新型コロナウィルスの影響に伴い、学内相談会の開催中止等も発生。
感染状況を見ながら大学と調整し、実施会場については、徹底した感染対策（マスク着用、来場時には検温、アルコール消毒液による消毒）の下、実施。

６．執行体制㈱学生情報センター

計画

実績差異

備考

収入

000

支出

3,0000△ 3,000収支△ 3,00003,000

７．事業収支（単位：円）

4公益社団法人 学術・文化・産業ネットワーク多摩
2021年度 事業報告書

第Ⅰ事業

１．事業計画名

大学間連携事業

２．事業名

第7回多摩の学生まちづくり・ものづくりコンペティション2021

３．事業趣旨本コンペティションは、学生の視点や感性を活かし多摩地域の魅力や課題をフィールドワークを通じてプレゼン形式で学生団体が行う。学生団体と企業・行政との連携共同研
究により多摩地域活性化に繋げること。これが最大の狙いです。
参加資格
公益社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩加盟の大学・短大・高専のゼミ研究室または担当教職員の元で活動を行っている学生団体
参加チーム数
13大学43チーム
テーマ

４．事業内容・実績

学生アイディアによる地域活性化プロジェクト◆第１次審査エントリーシートによる書類審査。
エントリー期間：2021年7月1日（木）～2021年7月27日（火）20名の審査委員で審査を行い、８チームを合格とした。
また、企業賞のM&K賞候補として４チームを選出した。
2021年9月3日に結果発表を行った。
◆第２次審査第一次審査を合格した団体が参加。
プレゼンテーションの映像と論文の内容から審査。
20名の審査委員で診査を行い、2021年12月17日に結果を発表した。
・最優秀賞
・優秀賞
・奨励賞
・M&K賞

５．評価

創価大学 安田賢憲ゼミナール Ray
無人繁売〜ここから繋がる八王子〜
２チーム
４チーム
４チーム

過去最多のエントリー数（13大学43チーム）が参加した。新型コロナ感染防止のため、対面ではなく、プレゼン映像での審査であったが、学生の視点研究でのまちづくりへの発表には非常に興味深くレベルの高い有意義なコンペティションであった。今後、より多くの大学から参加を促し、多摩地域活性化に貢献できるよう成長させていきたい。
2022年度については、新型コロナの状況を踏まえ、コロナ禍でも多く応募があった2021年度と同様の開催方法で実施する。なお、事務局の出向者の後任が決まらないため、業務の一部をアウトソーシングで対応する。
ネットワーク多摩事務局

６．執行体制
協賛企業:エム・ケー株式株式会社

計画

実績

差異

収入

0200,000

200,000

支出268,500

857,894

589,394収支▲ 268,500▲ 657,894▲ 389,394

備考

７．事業収支（単位：円）

5

賞金、謝金、印刷製本等

公益社団法人 学術・文化・産業ネットワーク多摩
2021年度 事業報告書

第Ⅰ事業

１．事業計画名

大学間連携事業

２．事業名

全国大学コンソーシアムの展開

３．事業趣旨全国大学コンソーシアム協議会の研究フォーラムに参加し、交流、情報交換、参考事例の収集を行い、当団体の周知と事業活動を紹介する。

◆全国大学コンソーシアム協議会への参加

４．事業内容・実績

新型コロナの影響で2020年度は全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム(大阪開催)中止となり、2021年度も新型コロナが収束せず、９月１１日開催の全国大学コンソーシアム研究交流フォーラムは「大学コンソーシアムの再考と再興」をテーマにZOOMでの開催となった。
基調講演、シンポジュウム、ポスターセッション、第４分科会「大学コンソーシアムの活動・組織の再考」、運営委員会に終日ZOOMで参加し、当団体の紹介、情報収集及び交流を行った。
当団体は、細野専務理事がZOOMを使ったポスターセッションで「地域活性化人材育成めざした事業開発」についてネットワーク多摩の事業内容を中心に説明を行った。
【総会】
第1回 9月1日 ZOOM開催(事務局長清水出席)【幹事会】
第1回 6月 9日 書面会議(専務理事細野)第2回 2月16日 書面会議(専務理事細野)【運営委員会】
第1回 5月22日 ZOOM開催(事務局長清水出席)
第2回 9月11日 ZOOM開催(事務局長清水出席)
第3回 2月9日
ZOOM開催(事務局長清水出席)

５．評価

2021年度の全国大会はZOOMでの開催となったが、ZOOMでの視聴がメインで時間も長く対面イベントと同じような構成で内容を少し詰め込みすぎと感じた。ポスターセッションの時間帯は受講者が昼休みをとってしまうため、ポスターセッションの参加者は少なかった。さらに終了後には運営委員会の開催もあり、２日間の対面での内容を１日で詰め込んだ構成には少し無理がある感じがした。また、今年度も全国のコンソーシアムの方と直接お会いしての情報交換ができないのは少々残念であった。
なお、2022年度は10月15日～16日にコンソーシアム八王子により八王子市で開催する予定で、当団体は分科会で細野専務理事をコーディネーターとした「地域活性化人材育成の試みと課題」について産学官の３名の報告者を招いて実施することを検討中。

６．執行体制全国大学コンソーシアム協議会
・幹事会委員 (ネットワーク多摩 専務理事 細野助博)
・運営委員会委員（ネットワーク多摩 事務局長 清水弘之）
計画

実績

差異

備考

収入

36,0000▲ 36,000

ZOOM開催、書面開催のためなし
交通費補助 0円

支出

196,000

43,524▲ 152,476

年会費・振込手数料等

収支▲ 160,000▲ 43,524116,476

７．事業収支（単位：円）6公益社団法人 学術・文化・産業ネットワーク多摩
2021年度 事業報告書

第Ⅰ事業

１．事業計画名

多摩未来創造フォーラム（第10回多摩地域大学理事長・学長会議）

２．事業名

３．事業趣旨

４．事業内容・実績

大学間連携事業

多摩地域の理事長・学長会議・多摩未来創造フォーラムは､多摩地域に根付く産業、教育、行政機関が一体となり、多摩地域に集積された知を最大限に活用して、将来の多摩地域を探る機会とするものである。

例年は総会開催日に合わせて基調講演やパネルディスカッション等を行っているが、新型コロナ感染防止のため、2020年度に引続き2021年度も中止とした。

５．評価

新型コロナ感染症の感染防止ため、2年連続で開催を中止したが、2022年度は、新型コロナ感染症の感染状況と事務局の後任人事等の状況を見ながら、開催等については検討したい。

６．執行体制ネットワーク多摩事務局

計画

実績

差異

備考

収入000

支出

208,5000▲ 208,500収支▲ 208,5000208,500

７．事業収支（単位：円）

7公益社団法人 学術・文化・産業ネットワーク多摩
2021年度 事業報告書

第Ⅱ事業

１．事業計画名

多摩シビックプライド

２．事業名

３．事業趣旨地域人材育成と教育力アップ事業(旧「知のミュージアム 多摩・武蔵野検定」)【２０２０年度より休止】

多摩地域への愛着と定着の促進する方法として幼少から多摩の魅力を学び、多摩地域の活性化を担う人材育成を図る。

【２０２０年度より休止】
立川市では教育委員会の協力で公立小中学校で郷土愛を醸成する方法として継続して実施され認知度も上がってきた。他の多摩地域の公立小学校でも実施して各市町村の活性化を担う人材づくりを目指していたが、この事業での収入が見込めず立川市以外へ展開も厳しい為、2020年度から休止とする。
なお、2020年度より2019年度の出題した問題を使用し、立川市教育委員会で独自に実施する。
立川市教育委員会との連携により、公立小中学校で「みんなで知ろうタマプラ問題ES」、「みんなで知ろうタマプラ問題MS」の検定を実施。採点の正確さと効率化のため、回答にはマークシートとプログラムによる自動採点方式を採用している。実施内容は以下の通りである。
４．事業内容・実績

受講問題：みんなで知ろうタマプラ問題ES(小学校:Elementary School)
みんなで知ろうタマプラ問題MS(中学校:Middle School)
結果：ゴールド賞(71点以上)シルバー賞(41～70点)ブロンズ賞(40～0点）
返 却 物：検定結果一覧(学年全体)、検定結果一覧(学級別)、検定結果(生徒宛)、入賞カード(生徒宛)【実施の流れ】①前年度、教育委員会と打ち合わせ行い解答用紙を預ける。
②教育委員会から各学期ごとに実施校へ問題・解答用紙を配付し検定を実施③各実施校からネットワーク多摩へ受験者データと解答用紙の送付④解答到着後、採点を行い3～7日程度で各学校へ結果用紙等を送付⑤ネットワーク多摩から教育委員会へ結果集計を半期程度で連絡

本事業での収入や立川市以外の参加が望めないため、2020年度より休止としている。
５．評価

６．執行体制

今後は2021年度から開始した新規事業の「多摩地域のまちづくりエキスパート育成事業」の方で小中学生向けの内容も加えて展開していく予定である。
主催：ネットワーク多摩
後援：東京都、多摩地域28市町村
協力：立川市教育委員会、スキャネット株式会社(マークシートを特別価格で購入)
計画

実績

差異

備考
648 ㈱ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ社「多摩・武蔵野検定公式テキスト」電子書籍印税

収入

0648

支出

000収支

0648

648

７．事業収支(単位：円)

8公益社団法人 学術・文化・産業ネットワーク多摩
2021年度 事業報告書

１．事業計画名

第Ⅱ事業

２．事業名

多摩地域行政連携事業「政策スクール2021」

３．事業趣旨政策スクールの趣旨は行政間との連携促進を前提として共通課題の検討と処方箋を作成する「政策スクール」を開校することで、多摩地域の行政領域の人材育成に繋げていくことが趣旨である。
「政策スクール」は人材の育成を通じて、行政間の連携や課題解決に繋げる必要がある。
しかし、この認識が十分でないことも現状としてあるが、「政策スクール」を毎年開催することで共通認識が開けることを目指したい。

４．事業内容・実績

地域人材育成と教育力アップ事業

例年は、自治体職員、学生、企業担当者、大学教職員等を対象として講演等を行っているが、2021年度は2020年度に引続き、新型コロナの影響で対面イベントの実施が難しく新型コロナ感染症の感染防止ため開催を中止。

５．評価

新型コロナ感染症の感染防止ため、2年連続で開催を中止。2022年度についても、新型コロナ感染症の感染状況や各自治体のコロナ対応の状況等を見ながら開催については検討する。

６．執行体制ネットワーク多摩事務局
計画

実績差異

備考収入000支出

200,0000▲ 200,000収支▲ 200,0000200,000

７．事業収支（単位：円）9公益社団法人 学術・文化・産業ネットワーク多摩
2021年度 事業報告書

第Ⅱ事業

１．事業計画名

地域人材育成と教育力アップ事業

２．事業名

新任大学教員研修

３．事業趣旨

大学入試改革と呼応して、従来は一方的な知識の伝達・注入に偏りがちだった高校や大学での学びに「生徒・学生が主体性を持って多様な人々と協力して問題を発見し解を見出していくアクティブ・ラーニング」の導入が求められています。本セミナーでは、参加者及び講師との交流を通してアクティブ・ラーニングを体験的に学び、それぞれの教育実践につなげることを目的としている。

第11回新任教員研修セミナー「With/Afterコロナ時代のアクティブ・ラーニング」
期間2021年8月29日(日)～8月31日(火)場所ZOOMミーティングルーム
主催公益財団法人大学セミナーハウス
共催公益社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩
４．事業内容・実績

参加状況 ： 36名（15校）
岩手県立大学1名、高知県立大学3名、国士舘大学4名、駿河台大学9名、前橋工科大学2名、創価大学1名、大阪物療大学2名、中央大学2名、天理医療大学1名、福島大学1名、防衛大学校1名、明星大学3名
東京オリンピック後のコロナ感染者が急に増えた状況を鑑み、ハイブリッド開催予定の第11回新任教員研修セミナーは急遽昨年同様のＺｏｏｍを用いたオンラインで開催することに変更いたしました。今年も全国15大学から36名の先生が参加。

５．評価

当団体は共催として協力する形をとっている。2021年度も昨年度に引き続きZOOMでの開催となり、第11回新任教員研修セミナーは8セッションの講義、3日間で行なわれた。セミナーご参加の先生方はWithコロナ時代において日常の授業でも疲弊されているなか、セミナーにご参加され、専門や分野が違っても「With/Afterコロナ時代のアクティブ・ラーニング」について知の共有ができ、今後先生方の教育活動に役立つことが期待される。

６．執行体制

主催：公益財団法人大学セミナーハウス
共催：公益社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩計画

実績差異

備考

収入000

支出000

収支000

７．事業収支（単位：円）

10公益社団法人 学術・文化・産業ネットワーク多摩
2021年度 事業報告書

第Ⅱ事業

１．事業計画名

地域人材育成と教育力アップ事業

２．事業名

多摩地域のまちづくりエキスパート育成事業【2021年度新規事業】

３．事業趣旨

自然でも社会コミュニティでも、産業構成でも多様な個性を持つまちで構成される多摩地域の総合的な学習教材を作成する。この学習教材を通じて、老若男女が楽しみながら多摩地域を俯瞰的かつ総合的に把握し、将来的に「まちづくりエキスパート」になることを目指す備えるべき基礎知識がICTを通じて「いつでも、どこでも、だれでも」得られるような教育コンテンツを作成する。システムの使用については、使用対象者を区分して課金することにより、今後のネットワーク多摩の継続的な事業運営を行っていく一助としたい。

2021年度、2022年度の2年間で小学校、中学校、大学、企業、行政で使用できる多摩地域のデジタル教材を作成し、2023年度から課金可能なシステムでの運用を行う。
また、企業のリカレント教育等に使用していただき継続的な事業運営を目指す。

４．事業内容・実績

1. 協賛企業の株式会社立飛ホールディングスと契約交渉・調整等。
2. 学術委員会、編集委員会の実施。
3. 執筆者の推薦依頼。執筆者・テーマ等の決定。
4. 執筆要綱の作成・配布。各分野の先生方に執筆を依頼。
5. 図表の配置、リンク、校正作業。
6. 執筆原稿を基に電子教材とe-ラーニングコンテンツを作成。
7. 教材、コンテンツのチェック
8. 広報活動
9. 小学校、中学校、大学、企業、行政で教材を使用。
10. シンポジュウムの実施。
2021年度は1～4番まで。2022年度は4～8番、2023年度以降8～10番を実施する。

2021年度の進捗状況は、上記1～4番。
執筆について、のべ34名に執筆者に原稿を依頼済み(調整中を含む)。
協賛企業、システム運用企業、執筆者との契約の締結・調整等。

５．評価

株式会社立飛ホールディングス様と協議を重ね、こちらのシステム運用に合わせた協賛金をいただけることとなった。執筆者も予定より多くのべ34名の皆様の協力を得ることができた。1テーマ3万文字程度のボリュームでの依頼となったが、多くの先生方にご快諾を得られた。3月23日の1次の締切に原稿を提出してもらい、執筆契約・支払済は24名、その他の執筆者は次年度。2022年度に執筆原稿の内容を詰めてシステムを完成させていく。
また、「地球の歩き方 東京多摩地域」(3/17発売)への取材協力を行い、ネットワーク多摩のPRができた(P312～319、P330～331、奥書)ので、今後の本事業の受講にもつなげたい。

学術委員会、編集委員会、ネットワーク多摩事務局
６．執行体制
協賛企業:

株式会社立飛ホールディングス
計画

実績

収入

8,000,000

8,230,000

支出

8,230,000

4,824,487

収支▲ 230,000

3,405,513

７．事業収支(単位：円)

11差異

備考
株式会社立飛ホールディングスからの協230,000 賛金▲ 3,405,513 執筆料、謝金、電子データ編集製作費等
残高3,405,513円から170万円を特定費用

3,635,513 準備資金に積立