JP ドメイン名における DNSSEC 運用ステートメント（JP DPS） 変更点
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
変更前（Ver.1.0）

変更後（Ver.1.1）-----------------------------------------------------------------------JP ドメイン名における DNSSEC 運用ステートメント（JP DPS）-----------------------------------------------------------------------1. はじめに-----------------------------------------------------------------------JP ドメイン名における DNSSEC 運用ステートメント（JP DPS）-----------------------------------------------------------------------1. はじめに本文書、すなわち「JP ドメイン名における DNSSEC 運用ステートメント（JP DPS）」（以下、「JP DPS」という）は、株式会社日本レジスト
リサービス（以下、「JPRS」という）が、JP ドメイン名におけるDNSSEC 運用の考え方などについて記述したものである。

本文書、すなわち「JP ドメイン名における DNSSEC 運用ステートメント（JP DPS）」（以下、「JP DPS」という）は、株式会社日本レジスト
リサービス（以下、「JPRS」という）が、JP ドメイン名におけるDNSSEC 運用の考え方などについて記述したものである。

1.1. 概要

1.1. 概要JPRS は、JP ドメイン名における DNSSEC（*1）運用についての情報を提供するため、JP DPS を公開する。
JP DPS は、JP ドメイン名における DNSSEC サービス（以下、「JPDNSSEC サービス」という）の安全性や運用の考え方、方式、手順などを網羅的に検討する目的から、IETF Domain Name System Operations
Working Group で検討中の DPS フレームワーク（*2）を用いて記述されている。JP DPS の章立ては以下の通りである。

JPRS は、JP ドメイン名における DNSSEC（*1）運用についての情報を提供するため、JP DPS を公開する。
JP DPS は、JP ドメイン名における DNSSEC サービス（以下、「JPDNSSEC サービス」という）の安全性や運用の考え方、方式、手順などを網羅的に検討する目的から、IETF Domain Name System Operations
Working Group で検討中の DPS フレームワーク（*2）を用いて記述されている。JP DPS の章立ては以下の通りである。

1. はじめに
2. 情報公開
3. DNSSEC 運用における要件
4. 施設、管理及び運用コントロール
5. 技術的なセキュリティコントロール
6. ゾーン署名
7. 準拠性監査
8. 法的事項

1. はじめに
2. 情報公開
3. DNSSEC 運用における要件
4. 施設、管理及び運用コントロール
5. 技術的なセキュリティコントロール
6. ゾーン署名
7. 準拠性監査
8. 法的事項--------------------------------------------------------------*1: DNSSEC（DNS Security Extensions）は、DNS 問合わせへの応答に
公開鍵暗号方式による署名を付加することで、応答の出自（正当な発信元であること）・完全性（改ざんのないこと）を問合わせ側で検証可能にする仕組みである。DNSSEC の基本仕様は以下の標
準プロトコル（RFC: Request for Comments）により規定されており、DNS プロトコルに対して DS、DNSKEY、RRSIG、NSEC などの追加--------------------------------------------------------------*1: DNSSEC（DNS Security Extensions）は、DNS 問合わせへの応答に
公開鍵暗号方式による署名を付加することで、応答の出自（正当な発信元であること）・完全性（改ざんのないこと）を問合わせ側で検証可能にする仕組みである。DNSSEC の基本仕様は以下の標
準プロトコル（RFC: Request for Comments）により規定されており、DNS プロトコルに対して DS、DNSKEY、RRSIG、NSEC などの追加
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備考

変更前（Ver.1.0）

変更後（Ver.1.1）

レコードを定義している。
・RFC 4033
DNS Security Introduction and Requirements<http://www.ietf.org/rfc/rfc4033.txt>
・RFC 4034
Resource Records for the DNS Security Extensions<http://www.ietf.org/rfc/rfc4034.txt>
・RFC 4035
Protocol Modifications for the DNS Security Extensions<http://www.ietf.org/rfc/rfc4035.txt>

レコードを定義している。
・RFC 4033
DNS Security Introduction and Requirements<http://www.ietf.org/rfc/rfc4033.txt>
・RFC 4034
Resource Records for the DNS Security Extensions<http://www.ietf.org/rfc/rfc4034.txt>
・RFC 4035
Protocol Modifications for the DNS Security Extensions<http://www.ietf.org/rfc/rfc4035.txt>*2: DPS（DNSSEC Practice Statement）は、DNSSEC 運用者が、その運用の考え方、方式、手順などを記述する文書である。DPS のフレームワークについては、本文書記載時点で以下の Internet-Draft を用いて議論されている。
・DNSSEC Policy & Practice Statement Framework（draft-ietf-dnsop-dnssec-dps-framework-03）---------------------------------------------------------------*2: DPS（DNSSEC Practice Statement）は、DNSSEC 運用者が、その運用の考え方、方式、手順などを記述する文書である。DPS のフレームワークについては、本文書記載時点で以下の Internet-Draft を用いて議論されている。
・DNSSEC Policy & Practice Statement Framework（draft-ietf-dnsop-dnssec-dps-framework-05）---------------------------------------------------------------

1.2. 文書名とバージョン
文書名：JP ドメイン名における DNSSEC 運用ステートメント（JP DPS）
バージョン：1.0
公開日：2011/01/14
実施日：2011/01/16
1.3. コミュニティと適用性
JP DNSSEC サービスにおける関係者とその役割を説明する。
1.3.1. レジストリ
JP ドメイン名のレジストリは JPRS である。レジストリは、JP ドメイン
名の登録管理と JP ゾーンの DNS 運用を行う。JP DNSSEC サービスにおいて、レジストリは、JP ゾーンの署名鍵（KSK、ZSK）（*3）を生成し、JP ゾーンに署名を行う。更に、ルートゾーンに DS レコードを登録する

備考

最新版の Internet-Draft に修正

1.2. 文書名とバージョン
文書名：JP ドメイン名における DNSSEC 運用ステートメント（JP DPS）
バージョン：1.1
公開日：2011/09/22
実施日：2011/10/01
1.3. コミュニティと適用性
JP DNSSEC サービスにおける関係者とその役割を説明する。
1.3.1. レジストリ
JP ドメイン名のレジストリは JPRS である。レジストリは、JP ドメイン
名の登録管理と JP ゾーンの DNS 運用を行う。JP DNSSEC サービスにおいて、レジストリは、JP ゾーンの署名鍵（KSK、ZSK）（*3）を生成し、JP ゾーンに署名を行う。更に、ルートゾーンに DS レコードを登録する

2/22

バージョンアップに伴う修正変更前（Ver.1.0）

変更後（Ver.1.1）

ことで、ルートゾーンのトラストアンカー（*4）を基点に JP ゾーンのレコードの出自・完全性を検証できるようにする。

ことで、ルートゾーンのトラストアンカー（*4）を基点に JP ゾーンのレコードの出自・完全性を検証できるようにする。

--------------------------------------------------------------*3: 署名鍵は、署名に用いる公開鍵と秘密鍵（私有鍵）のペアである。
KSK は鍵署名鍵（Key Signing Key）、ZSK はゾーン署名鍵（Zone
Signing Key）である。

--------------------------------------------------------------*3: 署名鍵は、署名に用いる公開鍵と秘密鍵（私有鍵）のペアである。
KSK は鍵署名鍵（Key Signing Key）、ZSK はゾーン署名鍵（Zone
Signing Key）である。

*4: トラストアンカーは、署名検証を行うリゾルバが DNSSEC の信頼の連鎖（Chain of Trust）を検証するために基点として使用する
KSK 相当の情報である。
---------------------------------------------------------------*4: トラストアンカーは、署名検証を行うリゾルバが DNSSEC の信頼の連鎖（Chain of Trust）を検証するために基点として使用する
KSK 相当の情報である。
---------------------------------------------------------------

1.3.2. 指定事業者
指定事業者は、JP ドメイン名登録申請等の取次に関する契約をレジストリと締結した者である。指定事業者は、1.3.3 項に示す登録者または登録しようとしている者からの JP ドメイン名及び DS レコードについての各種申請をレジストリに取り次ぐ。
1.3.3. 登録者
登録者は JP ドメイン名を登録している者である。登録者は、当該 JP ド
メイン名に DNSSEC を導入する場合、署名鍵を生成し、当該ゾーン（以下、「登録者ゾーン」という）に署名を行う。登録者は、DS レコードを指定事業者を通じてレジストリに登録することで、登録者ゾーンのレコードの出自・完全性を検証できるようにする。署名鍵の生成、登録者ゾーンへの署名、DS レコードの生成は、登録者の指示により、
DNS プロバイダ（権威 DNS サーバの運用サービスを行う者）が行うことがある。
1.3.4. 依拠当事者
依拠当事者（Relying Party）は、DNS プロバイダ、キャッシュ DNS サー
バ運用者、インターネットユーザーなど、JP DNSSEC サービスに関わるすべての存在である。ここで、登録者ゾーンの管理を行う DNS プロバイ

1.3.2. 指定事業者
指定事業者は、JP ドメイン名登録申請等の取次に関する契約をレジストリと締結した者である。指定事業者は、1.3.3 項に示す登録者または登録しようとしている者からの JP ドメイン名及び DS レコードについての各種申請をレジストリに取り次ぐ。
1.3.3. 登録者
登録者は JP ドメイン名を登録している者である。登録者は、当該 JP ド
メイン名に DNSSEC を導入する場合、署名鍵を生成し、当該ゾーン（以下、「登録者ゾーン」という）に署名を行う。登録者は、DS レコードを指定事業者を通じてレジストリに登録することで、登録者ゾーンのレコードの出自・完全性を検証できるようにする。署名鍵の生成、登録者ゾーンへの署名、DS レコードの生成は、登録者の指示により、
DNS プロバイダ（権威 DNS サーバの運用サービスを行う者）が行うことがある。
1.3.4. 依拠当事者
依拠当事者（Relying Party）は、DNS プロバイダ、キャッシュ DNS サー
バ運用者、インターネットユーザーなど、JP DNSSEC サービスに関わるすべての存在である。ここで、登録者ゾーンの管理を行う DNS プロバイ

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備考

変更前（Ver.1.0）

変更後（Ver.1.1）

ダを登録者ゾーン管理者という。登録者自身が登録者ゾーン管理者であることもある。

ダを登録者ゾーン管理者という。登録者自身が登録者ゾーン管理者であることもある。

1.3.5. 監査人
JP DNSSEC サービスが JP DPS に則って運用されているかどうか監査する者をいう。
1.3.6. 適用範囲
JP DPS が適用される範囲は JP ゾーンである。登録者ゾーンにおいてはそれぞれの運用方針が適用され、JP DPS の適用範囲外である。DNS ユー
ザーは、JP ゾーンからの DNS 応答の出自・完全性を検証できる。登録者
ゾーンからの DNS 応答の出自・完全性の検証は、JP DPS の適用範囲外である。

1.3.5. 監査人
JP DNSSEC サービスが JP DPS に則って運用されているかどうか監査する者をいう。
1.3.6. 適用範囲
JP DPS が適用される範囲は JP ゾーンである。登録者ゾーンにおいてはそれぞれの運用方針が適用され、JP DPS の適用範囲外である。DNS ユー
ザーは、JP ゾーンからの DNS 応答の出自・完全性を検証できる。登録者
ゾーンからの DNS 応答の出自・完全性の検証は、JP DPS の適用範囲外である。

1.4. JP DPS の作成者及び更新手続き

1.4. JP DPS の作成者及び更新手続き

1.4.1. 作成者

1.4.1. 作成者

株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
1.4.2. 連絡窓口
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）JP DPS 担当
電話番号：03-5215-8457（9:00-18:00 土日祝祭日及び 12 月 29 日～1 月 3 日は除く）
電子メールアドレス：info@jprs.jp
1.4.3. 更新手続き
JP DPS については、4.2.1 項に示される JP DPS 管理担当者による年次の定期見直しを行うほか、適宜見直しを行い、内容の更新を行う。同項に示される JP DNSSEC サービス運営会議により更新内容の承認が行われたのち、2 章の定めに従い、更新された JP DPS を公開する。

株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
1.4.2. 連絡窓口
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）JP DPS 担当
電話番号：03-5215-8457（9:00-18:00 土日祝祭日及び 12 月 29 日～1 月 3 日は除く）
電子メールアドレス：info@jprs.jp
1.4.3. 更新手続き
JP DPS については、4.2.1 項に示される JP DPS 管理担当者による年次の定期見直しを行うほか、適宜見直しを行い、内容の更新を行う。同項に示される JP DNSSEC サービス運営会議により更新内容の承認が行われたのち、2 章の定めに従い、更新された JP DPS を公開する。

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備考

変更前（Ver.1.0）

変更後（Ver.1.1）

2. 情報公開

2. 情報公開

2.1. JP DPS の公開

2.1. JP DPS の公開

JP DPS（日本語）<https://jprs.jp/doc/dnssec/jp-dps-jpn.html>

JP DPS（日本語）<https://jprs.jp/doc/dnssec/jp-dps-jpn.html>

JP DPS（英語）<https://jprs.jp/doc/dnssec/jp-dps-eng.html>

JP DPS（英語）<https://jprs.jp/doc/dnssec/jp-dps-eng.html>

2.2. KSK の公開
レジストリは、JP ゾーンの DS レコードをルートゾーンに登録すること
で、DNSSEC の信頼の連鎖を構成する。このため、JP ゾーンの KSK 公開鍵のトラストアンカーとしての公開は行わない。
2.3. 公開情報に関するアクセスコントロール
レジストリは、JP DPS に関して、読み取り専用の制御以外に特段のアクセスコントロールを行わない。

2.2. KSK の公開
レジストリは、JP ゾーンの DS レコードをルートゾーンに登録すること
で、DNSSEC の信頼の連鎖を構成する。このため、JP ゾーンの KSK 公開鍵のトラストアンカーとしての公開は行わない。
2.3. 公開情報に関するアクセスコントロール
レジストリは、JP DPS に関して、読み取り専用の制御以外に特段のアクセスコントロールを行わない。

3. DNSSEC 運用における要件

3. DNSSEC 運用における要件

3.1. ドメイン名の意味

3.1. ドメイン名の意味

JP ゾーンにおけるドメイン名登録の目的と意味は下記文書の記述に従う。
・属性型（組織種別型）・地域型 JP ドメイン名登録等に関する規則<http://jprs.jp/doc/rule/rule.html>
第２条（属性型地域型 JP ドメイン名登録の目的と意味）

JP ゾーンにおけるドメイン名登録の目的と意味は下記文書の記述に従う。
・属性型（組織種別型）・地域型 JP ドメイン名登録等に関する規則<http://jprs.jp/doc/rule/rule.html>
第２条（属性型地域型 JP ドメイン名登録の目的と意味）

・汎用 JP ドメイン名登録等に関する規則<http://jprs.jp/doc/rule/rule-wideusejp.html>
第２条（汎用 JP ドメイン名登録の目的と意味）

・汎用 JP ドメイン名登録等に関する規則<http://jprs.jp/doc/rule/rule-wideusejp.html>
第２条（汎用 JP ドメイン名登録の目的と意味）

5/22

備考

変更前（Ver.1.0）

3.2. 登録者ゾーンの有効化
登録者ゾーンで使用されている署名鍵に対応する DS レコードが、レジストリが管理する JP ゾーンに登録され、レジストリの署名鍵で署名されることにより、登録者ゾーンと JP ゾーンの信頼の連鎖が構成される。
これにより、登録者ゾーンは DNSSEC 対応ゾーンとして有効化される。
3.3. 登録者ゾーンに関する申請者の本人性確認
登録者ゾーンに関する申請者の本人性確認は、当該 JP ドメイン名を管理する指定事業者（以下、「管理指定事業者」という）によって行われる。レジストリは、所定の指定事業者認証手続きを通じて、DS レコー
ドの登録等の申請が管理指定事業者により行われていることを確認する。
3.4. DS レコードの登録変更後（Ver.1.1）

3.2. 登録者ゾーンの有効化
登録者ゾーンで使用されている署名鍵に対応する DS レコードが、レジストリが管理する JP ゾーンに登録され、レジストリの署名鍵で署名されることにより、登録者ゾーンと JP ゾーンの信頼の連鎖が構成される。
これにより、登録者ゾーンは DNSSEC 対応ゾーンとして有効化される。
3.3. 登録者ゾーンに関する申請者の本人性確認
登録者ゾーンに関する申請者の本人性確認は、当該 JP ドメイン名を管理する指定事業者（以下、「管理指定事業者」という）によって行われる。レジストリは、所定の指定事業者認証手続きを通じて、DS レコー
ドの登録等の申請が管理指定事業者により行われていることを確認する。
3.4. DS レコードの登録JP ゾーンに登録者ゾーンの DS レコードを登録することにより、登録者
ゾーンの DNSSEC による検証が可能となる。DS レコードの仕様は、下記文書の記述に従う。
・属性型（組織種別型）・地域型 JP ドメイン名登録等に関する技術細則<http://jprs.jp/doc/rule/saisoku-1.html>
3. 属性型・地域型 JP ドメイン名に設定可能な署名鍵の形式

JP ゾーンに登録者ゾーンの DS レコードを登録することにより、登録者
ゾーンの DNSSEC による検証が可能となる。DS レコードの仕様は、下記文書の記述に従う。
・属性型（組織種別型）・地域型 JP ドメイン名登録等に関する技術細則<http://jprs.jp/doc/rule/saisoku-1.html>
3. 属性型・地域型 JP ドメイン名に設定可能な署名鍵の形式

・汎用 JP ドメイン名登録等に関する技術細則<http://jprs.jp/doc/rule/saisoku-1-wideusejp.html>
5. 汎用 JP ドメイン名に設定可能な署名鍵の形式

・汎用 JP ドメイン名登録等に関する技術細則<http://jprs.jp/doc/rule/saisoku-1-wideusejp.html>
5. 汎用 JP ドメイン名に設定可能な署名鍵の形式

3.4.1. 登録可能者
レジストリは、管理指定事業者からの申請に基づき、登録者ゾーンのDS レコードを JP ゾーンに登録する。管理指定事業者は、登録申請において登録者の意思を確認する。

3.4.1. 登録可能者
レジストリは、管理指定事業者からの申請に基づき、登録者ゾーンのDS レコードを JP ゾーンに登録する。管理指定事業者は、登録申請において登録者の意思を確認する。

6/22

備考

変更前（Ver.1.0）

3.4.2. 登録手続き
登録者は、管理指定事業者に DS レコードの登録を依頼する。管理指定
事業者は登録者の意思に基づき、レジストリ所定の手続きを用いて DS
レコードの登録申請を行う。これを受け、レジストリは JP ゾーンに当該 DS レコードを登録する。レジストリにおける登録申請受領から JP ゾー
ンへの DS レコードの登録までに要する時間は JP DNS の更新スケジュー
ルに準ずる。
3.4.3. 緊急の登録
本文書では、規定しない。
3.5. 秘密鍵保有事実の確認
レジストリは、登録者ゾーン管理者が DS レコードに対応する秘密鍵を保有することに関する、管理指定事業者の確認要件を規定しない。
3.6. DS レコードの削除
JP ゾーンから登録者ゾーンの DS レコードを削除することにより、登録者ゾーンの DNSSEC による検証は不可となる。
3.6.1. 削除可能者
レジストリは、管理指定事業者からの申請に基づき、登録者ゾーンのDS レコードを JP ゾーンから削除する。管理指定事業者は、削除申請において登録者の意思を確認する。
3.6.2. 削除手続き
登録者は、管理指定事業者に DS レコードの削除を依頼する。管理指定
事業者は登録者の意思に基づき、レジストリ所定の手続きを用いて DS
レコードの削除申請を行う。これを受け、レジストリは JP ゾーンから
当該 DS レコードを削除する。レジストリにおける削除申請受領から JP
ゾーンからの DS レコードの削除までに要する時間は JP DNS の更新スケ

変更後（Ver.1.1）

3.4.2. 登録手続き
登録者は、管理指定事業者に DS レコードの登録を依頼する。管理指定
事業者は登録者の意思に基づき、レジストリ所定の手続きを用いて DS
レコードの登録申請を行う。これを受け、レジストリは JP ゾーンに当該 DS レコードを登録する。レジストリにおける登録申請受領から JP ゾー
ンへの DS レコードの登録までに要する時間は JP DNS の更新スケジュー
ルに準ずる。
3.4.3. 緊急の登録
本文書では、規定しない。
3.5. 秘密鍵保有事実の確認
レジストリは、登録者ゾーン管理者が DS レコードに対応する秘密鍵を保有することに関する、管理指定事業者の確認要件を規定しない。
3.6. DS レコードの削除
JP ゾーンから登録者ゾーンの DS レコードを削除することにより、登録者ゾーンの DNSSEC による検証は不可となる。
3.6.1. 削除可能者
レジストリは、管理指定事業者からの申請に基づき、登録者ゾーンのDS レコードを JP ゾーンから削除する。管理指定事業者は、削除申請において登録者の意思を確認する。
3.6.2. 削除手続き
登録者は、管理指定事業者に DS レコードの削除を依頼する。管理指定
事業者は登録者の意思に基づき、レジストリ所定の手続きを用いて DS
レコードの削除申請を行う。これを受け、レジストリは JP ゾーンから
当該 DS レコードを削除する。レジストリにおける削除申請受領から JP
ゾーンからの DS レコードの削除までに要する時間は JP DNS の更新スケ

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備考

変更前（Ver.1.0）

ジュールに準ずる。
3.6.3. 緊急の削除

変更後（Ver.1.1）

ジュールに準ずる。
3.6.3. 緊急の削除

本文書では、規定しない。

本文書では、規定しない。

4. 施設、管理及び運用コントロール

4. 施設、管理及び運用コントロール

4.1. 物理的管理

4.1. 物理的管理

4.1.1. 施設の位置と構造

4.1.1. 施設の位置と構造

レジストリは、JP DNSSEC サービスに関わる重要な設備・機器（以下、「重要設備」という）を、水害、地震、火災、落雷その他の災害の被害を容易に受けない場所（以下、「重要設備室」という）に設置する。
耐震・耐火及び不正侵入防止については建物構造上の対策を行う。建物の内外には、重要設備室の所在についての表示を行わない。
4.1.2. 物理的なアクセス
レジストリは、重要設備室に関して、事前に定められた本人の特定及び入室権限の確認を可能とする入退室管理を行う。レジストリは、入室権限を有しない者の入室を原則として認めない。やむを得ずこれを認める場合は、予め JP DNSSEC サービスの管理を行う者の許可を得て、入室権限者同行のうえでこの者を入室させることとする。
4.1.3. 電力と空調
レジストリは、重要設備の運用のために十分な容量の電源を確保するとともに、瞬断、停電及び電圧・周波数の変動に備えた対策を講ずる。
また空調設備に関して、使用する機器類に悪影響を与えないよう維持管理する。
4.1.4. 水害及び地震対策

レジストリは、JP DNSSEC サービスに関わる重要な設備・機器（以下、「重要設備」という）を、水害、地震、火災、落雷その他の災害の被害を容易に受けない場所（以下、「重要設備室」という）に設置する。
耐震・耐火及び不正侵入防止については建物構造上の対策を行う。建物の内外には、重要設備室の所在についての表示を行わない。
4.1.2. 物理的なアクセス
レジストリは、重要設備室に関して、事前に定められた本人の特定及び入室権限の確認を可能とする入退室管理を行う。レジストリは、入室権限を有しない者の入室を原則として認めない。やむを得ずこれを認める場合は、予め JP DNSSEC サービスの管理を行う者の許可を得て、入室権限者同行のうえでこの者を入室させることとする。
4.1.3. 電力と空調
レジストリは、重要設備の運用のために十分な容量の電源を確保するとともに、瞬断、停電及び電圧・周波数の変動に備えた対策を講ずる。
また空調設備に関して、使用する機器類に悪影響を与えないよう維持管理する。
4.1.4. 水害及び地震対策

8/22

備考

変更前（Ver.1.0）

レジストリは、重要設備室に防水対策を施し、浸水による被害を最小限に抑える。また、JP DNSSEC サービスに関わる設備・機器を設置する
建物は、耐震構造とし、機器及び什器の転倒及び落下を防止する対策を講ずる。
4.1.5. 火災防止対策
レジストリは、重要設備を防火区画内に設置する。また防火区画内では電源設備や空調設備の防火措置を講じ、火災報知器及び消火設備の設置を行う。
4.1.6. 媒体保管場所
レジストリは、JP DNSSEC サービスに関わる重要なアーカイブデータ、
バックアップデータを含む記録媒体を適切な入退室管理が行われた室内の保管庫に保管する。
4.1.7. 廃棄処理
レジストリは、JP DNSSEC サービスに関わる秘密扱いとする情報を含む
書類・記録媒体について、情報の初期化・裁断等、事前に定められた方法に従い適切に廃棄処理を行う。
4.1.8. オフサイトでのバックアップ
レジストリは、JP DNSSEC サービスに関わる特定の重要情報を、十分に遠隔な複数拠点に設置した重要設備室内の施錠可能な保管庫に保管する。

変更後（Ver.1.1）

レジストリは、重要設備室に防水対策を施し、浸水による被害を最小限に抑える。また、JP DNSSEC サービスに関わる設備・機器を設置する
建物は、耐震構造とし、機器及び什器の転倒及び落下を防止する対策を講ずる。
4.1.5. 火災防止対策
レジストリは、重要設備を防火区画内に設置する。また防火区画内では電源設備や空調設備の防火措置を講じ、火災報知器及び消火設備の設置を行う。
4.1.6. 媒体保管場所
レジストリは、JP DNSSEC サービスに関わる重要なアーカイブデータ、
バックアップデータを含む記録媒体を適切な入退室管理が行われた室内の保管庫に保管する。
4.1.7. 廃棄処理
レジストリは、JP DNSSEC サービスに関わる秘密扱いとする情報を含む
書類・記録媒体について、情報の初期化・裁断等、事前に定められた方法に従い適切に廃棄処理を行う。
4.1.8. オフサイトでのバックアップ
レジストリは、JP DNSSEC サービスに関わる特定の重要情報を、十分に遠隔な複数拠点に設置した重要設備室内の施錠可能な保管庫に保管する。

4.2. 手順の管理

4.2. 手順の管理

4.2.1. 信頼される役割

4.2.1. 信頼される役割

JP DNSSEC サービスの運用に関わる役割を以下に示す。

JP DNSSEC サービスの運用に関わる役割を以下に示す。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

9/22

備考

変更前（Ver.1.0）

役割名称
役割の説明
（役割略称）---------------------------------------------------------------JP DNSSEC サービス・JP DNSSEC サービス運用の統括
運営会議
・JP DPS 改訂の承認（運営会議）---------------------------------------------------------------JP DPS 管理責任者
・JP DPS 管理担当者の任命（DPS 管理責任者）
・JP DPS 改訂案の確認---------------------------------------------------------------JP DPS 管理担当者
・JP DPS 改訂案の作成（DPS 管理担当者）---------------------------------------------------------------JP DNSSEC 署名鍵・JP DNSSEC 署名鍵運用担当者の任命
運用責任者（署名鍵運用責任者）---------------------------------------------------------------JP DNSSEC 署名鍵・JP DNSSEC サービスに使用する KSK のアク
運用担当者
ティベーション
（署名鍵運用担当者）
・同 KSK・ZSK の生成・廃棄・同 KSK・ZSK のロールオーバー（更新）・同 KSK・ZSK による JP ゾーンへの署名作成
・同 KSK のルートゾーンへの登録・同 KSK によるオペレーションの記録・保管・その他、JP DNSSEC 署名鍵運用責任者の指示に基づく運用---------------------------------------------------------------JP DNSSEC アクティベー
・JP DNSSEC アクティベーション立会担当者
ション立会責任者の任命（アクティベーション
立会責任者）---------------------------------------------------------------JP DNSSEC アクティベー
・JP DNSSEC サービスに使用する KSK のアクション立会担当者
ティベーションの際の操作への立会い（アクティベーション
立会担当者）

変更後（Ver.1.1）

役割名称
役割の説明
（役割略称）---------------------------------------------------------------JP DNSSEC サービス・JP DNSSEC サービス運用の統括
運営会議
・JP DPS 改訂の承認（運営会議）---------------------------------------------------------------JP DPS 管理責任者
・JP DPS 管理担当者の任命（DPS 管理責任者）
・JP DPS 改訂案の確認---------------------------------------------------------------JP DPS 管理担当者
・JP DPS 改訂案の作成（DPS 管理担当者）---------------------------------------------------------------JP DNSSEC 署名鍵・JP DNSSEC 署名鍵運用担当者の任命
運用責任者（署名鍵運用責任者）---------------------------------------------------------------JP DNSSEC 署名鍵・JP DNSSEC サービスに使用する KSK のアク
運用担当者
ティベーション
（署名鍵運用担当者）
・同 KSK・ZSK の生成・廃棄・同 KSK・ZSK のロールオーバー（更新）・同 KSK・ZSK による JP ゾーンへの署名作成
・同 KSK のルートゾーンへの登録・同 KSK によるオペレーションの記録・保管・その他、JP DNSSEC 署名鍵運用責任者の指示に基づく運用---------------------------------------------------------------JP DNSSEC アクティベー
・JP DNSSEC アクティベーション立会担当者
ション立会責任者の任命（アクティベーション
立会責任者）---------------------------------------------------------------JP DNSSEC アクティベー
・JP DNSSEC サービスに使用する KSK のアクション立会担当者
ティベーションの際の操作への立会い（アクティベーション
立会担当者）

10/22

備考

変更前（Ver.1.0）---------------------------------------------------------------4.2.2. それぞれのタスクに必要な人員数
署名鍵運用担当者による担当タスク遂行の際は、複数人の構成とする。
KSK のアクティベーションを含むタスクを遂行する際は、これにアクティ
ベーション立会担当者を加えた構成とする。
4.2.3. 個々の役割に対する本人性確認と認証
重要設備を操作する権限は、操作を行う人員ごとに設定される。重要設備の使用においては、操作を行う人員を認証のうえ、予め設定された操作権限が付与される。
4.2.4. 権限の分離
署名鍵運用担当者とアクティベーション立会担当者は、同一人員が任命されることはない。これにより、署名鍵運用担当者のみによる KSK のアクティベーションを不可とする。

変更後（Ver.1.1）---------------------------------------------------------------4.2.2. それぞれのタスクに必要な人員数
署名鍵運用担当者による担当タスク遂行の際は、複数人の構成とする。
KSK のアクティベーションを含むタスクを遂行する際は、これにアクティ
ベーション立会担当者を加えた構成とする。
4.2.3. 個々の役割に対する本人性確認と認証
重要設備を操作する権限は、操作を行う人員ごとに設定される。重要設備の使用においては、操作を行う人員を認証のうえ、予め設定された操作権限が付与される。
4.2.4. 権限の分離
署名鍵運用担当者とアクティベーション立会担当者は、同一人員が任命されることはない。これにより、署名鍵運用担当者のみによる KSK のアクティベーションを不可とする。

4.3. 人員管理

4.3. 人員管理

4.3.1. 資格、経験及び身分証明の要件

4.3.1. 資格、経験及び身分証明の要件

4.2.1 項に示す「信頼される役割」を担う者は、レジストリの正社員に限るものとする。その他の役割を担う者は、レジストリの正社員またはレジストリが特に認めた者とする。
4.3.2. 背景調査手順
本文書では、規定しない。
4.3.3. トレーニング
レジストリは、JP DNSSEC サービスの運用人員に対するトレーニングを
次のように行う。

4.2.1 項に示す「信頼される役割」を担う者は、レジストリの正社員に限るものとする。その他の役割を担う者は、レジストリの正社員またはレジストリが特に認めた者とする。
4.3.2. 背景調査手順
本文書では、規定しない。
4.3.3. トレーニング
レジストリは、JP DNSSEC サービスの運用人員に対するトレーニングを
次のように行う。

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備考

変更前（Ver.1.0）

・JP DNSSEC サービスの運用人員が役割に就く前に、その運用に必要なトレーニングを実施する・運用手順に変更がある場合、運用手順書の必要箇所を遅滞なく変更し、その変更に関わるトレーニングを実施する
4.3.4. 再トレーニングの頻度と要件
レジストリは、JP DNSSEC サービスの運用人員に対する再トレーニングの必要性を定期的に検証する。また、必要な場合、再トレーニングを行う。

変更後（Ver.1.1）

・JP DNSSEC サービスの運用人員が役割に就く前に、その運用に必要なトレーニングを実施する・運用手順に変更がある場合、運用手順書の必要箇所を遅滞なく変更し、その変更に関わるトレーニングを実施する
4.3.4. 再トレーニングの頻度と要件
レジストリは、JP DNSSEC サービスの運用人員に対する再トレーニングの必要性を定期的に検証する。また、必要な場合、再トレーニングを行う。

4.3.5. 仕事のローテーションの頻度と順序

4.3.5. 仕事のローテーションの頻度と順序

本文書では、規定しない。

本文書では、規定しない。

4.3.6. 認められていない行動に対する処罰

4.3.6. 認められていない行動に対する処罰

本文書では、規定しない。

本文書では、規定しない。

4.3.7. 独立した契約者の要件
本文書では、規定しない。
4.3.8. 資料の開示
レジストリは、JP DNSSEC サービスの運用に必要な文書一式を運用人員に開示し周知する。

4.3.7. 独立した契約者の要件
本文書では、規定しない。
4.3.8. 資料の開示
レジストリは、JP DNSSEC サービスの運用に必要な文書一式を運用人員に開示し周知する。

4.4. イベントログ記録手順

4.4. イベントログ記録手順

4.4.1. 記録されるイベントの種類

4.4.1. 記録されるイベントの種類

JP DNSSEC サービスに関わるシステムにおける誤操作・不正操作の検知及び監査における運用の正当性の証明に必要なログ（以下、「イベントログ」という）として、レジストリは次のイベントについての履歴を記録する。

JP DNSSEC サービスに関わるシステムにおける誤操作・不正操作の検知及び監査における運用の正当性の証明に必要なログ（以下、「イベントログ」という）として、レジストリは次のイベントについての履歴を記録する。

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備考変更前（Ver.1.0）

変更後（Ver.1.1）

・JP DNSSEC サービスの設備へのアクセス履歴に関する記録
・署名鍵に関する操作の記録+ JP DNSSEC サービスに使用する KSK のアクティベーション+ 同 KSK・ZSK の生成・廃棄+ 同 KSK・ZSK のロールオーバー+ 同 KSK・ZSK による JP ゾーンへの署名作成+ 同 KSK のルートゾーンへの登録
・イベントログの記録事実の確認

・JP DNSSEC サービスの設備へのアクセス履歴に関する記録
・署名鍵に関する操作の記録+ JP DNSSEC サービスに使用する KSK のアクティベーション+ 同 KSK・ZSK の生成・廃棄+ 同 KSK・ZSK のロールオーバー+ 同 KSK・ZSK による JP ゾーンへの署名作成+ 同 KSK のルートゾーンへの登録
・イベントログの記録事実の確認

イベントの記録には、日付、時刻、イベントを発生させた主体、イベント内容を含む。

イベントの記録には、日付、時刻、イベントを発生させた主体、イベント内容を含む。

4.4.2. イベントログを処理する頻度
レジストリは、深刻なセキュリティ侵害が発生した場合などに備え、十分迅速に把握可能な頻度においてイベントログの機械的な確認処理を行う。この処理において対処すべき記録が検出された場合、適切な人員に対して即時の通知を行う。
4.4.3. イベントログを保持する期間
レジストリは、イベントログを最低 3 カ月間は迅速にアクセス可能な方法により保持する。なお、イベントログは最低 3 年間保持する。
4.4.4. イベントログの保護
レジストリは、イベントログにアクセスできる者を必要な人員のみに制限し、アクセスを許可されていない者によるイベントログの閲覧、
改変又は削除から保護する。
4.4.5. イベントログのバックアップ手続
レジストリは、イベントログを外部記憶媒体に定期的にバックアップ
する。それら媒体は適切な入退室管理が行われている室内の施錠可能な保管庫に保管される。

4.4.2. イベントログを処理する頻度
レジストリは、深刻なセキュリティ侵害が発生した場合などに備え、十分迅速に把握可能な頻度においてイベントログの機械的な確認処理を行う。この処理において対処すべき記録が検出された場合、適切な人員に対して即時の通知を行う。
4.4.3. イベントログを保持する期間
レジストリは、イベントログを最低 3 カ月間は迅速にアクセス可能な方法により保持する。なお、イベントログは最低 3 年間保持する。
4.4.4. イベントログの保護
レジストリは、イベントログにアクセスできる者を必要な人員のみに制限し、アクセスを許可されていない者によるイベントログの閲覧、
改変又は削除から保護する。
4.4.5. イベントログのバックアップ手続
レジストリは、イベントログを外部記憶媒体に定期的にバックアップ
する。それら媒体は適切な入退室管理が行われている室内の施錠可能な保管庫に保管される。

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備考

変更前（Ver.1.0）

4.4.6. イベントログ情報の取得システム
オンラインのイベントログ取得システムは JP DNSSEC サービスに用いるシステム（以下、「JP DNSSEC サービスシステム」という）の一要素であり、その存在場所は JP DNSSEC サービスシステムと同一である。オフ
ラインのイベントログは各々の作業担当者により記録され、レジスト
リ管理施設内の安全な保管庫に保管される。

変更後（Ver.1.1）

4.4.6. イベントログ情報の取得システム
オンラインのイベントログ取得システムは JP DNSSEC サービスに用いるシステム（以下、「JP DNSSEC サービスシステム」という）の一要素であり、その存在場所は JP DNSSEC サービスシステムと同一である。オフ
ラインのイベントログは各々の作業担当者により記録され、レジスト
リ管理施設内の安全な保管庫に保管される。

4.4.7. イベントを発生させた主体への通知

4.4.7. イベントを発生させた主体への通知

本文書では、規定しない。

本文書では、規定しない。

4.4.8. 脆弱性評価
レジストリは、4.4.2 項に示す方針に基づき、JP DNSSEC サービスシス
テムへのセキュリティ侵害試行などの許可されない行為について確認を行うとともに、必要に応じ、システムの脆弱性分析を行う。

4.4.8. 脆弱性評価
レジストリは、4.4.2 項に示す方針に基づき、JP DNSSEC サービスシス
テムへのセキュリティ侵害試行などの許可されない行為について確認を行うとともに、必要に応じ、システムの脆弱性分析を行う。

4.5. 危殆化と事故・災害

4.5. 危殆化と事故・災害

4.5.1. 危殆化と事故・災害への対処

4.5.1. 危殆化と事故・災害への対処

レジストリは、JP ゾーンの秘密鍵の危殆化又は危殆化のおそれがある場合、署名鍵の緊急ロールオーバーを行う。事故・災害により、JP
DNSSEC サービスが中断又は停止した場合、JP DNSSEC サービスの速やかな再開に努める。
4.5.2. コンピューター資源の破損
レジストリは、JP DNSSEC サービスに関わる重要なハードウェア、ソフ
トウェア又はデータが破損した場合、事前に定められた復旧計画に従い、バックアップ用のハードウェア、ソフトウェア又はデータにより、速やかな復旧作業に努める。
4.5.3. 秘密鍵が危殆化した場合の手続

レジストリは、JP ゾーンの秘密鍵の危殆化又は危殆化のおそれがある場合、署名鍵の緊急ロールオーバーを行う。事故・災害により、JP
DNSSEC サービスが中断又は停止した場合、JP DNSSEC サービスの速やかな再開に努める。
4.5.2. コンピューター資源の破損
レジストリは、JP DNSSEC サービスに関わる重要なハードウェア、ソフ
トウェア又はデータが破損した場合、事前に定められた復旧計画に従い、バックアップ用のハードウェア、ソフトウェア又はデータにより、速やかな復旧作業に努める。
4.5.3. 秘密鍵が危殆化した場合の手続

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備考

変更前（Ver.1.0）

変更後（Ver.1.1）

レジストリは、JP ゾーンの KSK が危殆化した場合、次の手続を行う。
・JP ゾーンの KSK の再生成
・JP ゾーンの署名鍵への再生成した KSK による署名
・ルートゾーンに登録している DS レコードの置き換え

レジストリは、JP ゾーンの KSK が危殆化した場合、次の手続を行う。
・JP ゾーンの KSK の再生成
・JP ゾーンの署名鍵への再生成した KSK による署名
・ルートゾーンに登録している DS レコードの置き換え

JP ゾーンの ZSK が危殆化した場合、次の手続を行う。
・JP ゾーンの ZSK の再生成
・再生成した ZSK を含む JP ゾーンの署名鍵への KSK による署名
・再生成した ZSK による JP ゾーンへの署名

JP ゾーンの ZSK が危殆化した場合、次の手続を行う。
・JP ゾーンの ZSK の再生成
・再生成した ZSK を含む JP ゾーンの署名鍵への KSK による署名
・再生成した ZSK による JP ゾーンへの署名

4.5.4. 災害後の事業継続能力
レジストリは、災害により JP DNSSEC サービスの設備が被害を受け、運用を継続できない場合は、予め構築した遠隔バックアップサイトにおいて速やかにサービスの回復に努める。
4.6. 組織の閉鎖
レジストリの閉鎖により JP DNSSEC サービスの継続が不能となる場合に備え、JP DNSSEC サービスに必要な情報をエスクローエージェントに預託する。
<http://jprs.co.jp/doc/redelegation/transfer_j.html>

レジストリが閉鎖する場合、レジストリが規定する業務終了手続きに従い、JP DNSSEC サービスを終了する。

4.5.4. 災害後の事業継続能力
レジストリは、災害により JP DNSSEC サービスの設備が被害を受け、運用を継続できない場合は、予め構築した遠隔バックアップサイトにおいて速やかにサービスの回復に努める。
4.6. 組織の閉鎖
レジストリの閉鎖により JP DNSSEC サービスの継続が不能となる場合に備え、JP DNSSEC サービスに必要な情報をエスクロー・エージェントに預託する。
・JP ドメイン名登録管理業務移管契約<http://jprs.co.jp/doc/redelegation/transfer_j.html>
レジストリが閉鎖する場合、レジストリが規定する業務終了手続きに従い、JP DNSSEC サービスを終了する。

5. 技術的なセキュリティコントロール

5. 技術的なセキュリティコントロール

5.1. 署名鍵の生成と導入

5.1. 署名鍵の生成と導入

5.1.1. 署名鍵の生成

5.1.1. 署名鍵の生成

JP DNSSEC サービスに用いる署名鍵は、重要設備室内に設置したオフラ
インのシステム環境（以下、「JP DNSSEC サービスオフラインシステム」

備考

JP DNSSEC サービスに用いる署名鍵は、重要設備室内に設置したオフラ
インのシステム環境（以下、「JP DNSSEC サービスオフラインシステム」

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参照文書先の表記と統一
参照文書の記述形式を統一

変更前（Ver.1.0）という）において、複数人の署名鍵運用担当者により生成される。
KSK は、同システムに接続された暗号モジュール内部において専用のソ
フトウェアを用いて生成される。ZSK は、同システムで生成され、暗号化処理を施した着脱可能なメディア（以下、「暗号化メディア」という）内に格納される。
5.1.2. 公開鍵の配布
レジストリは、生成した KSK 公開鍵及び ZSK 秘密鍵・公開鍵を、暗号化
メディアを用いて JP DNSSEC サービスシステムに導入する。DNS プロト
コル以外の手段を用いた KSK 公開鍵の依拠当事者への配布は行わない。
5.1.3. 署名鍵パラメータの品質管理
レジストリは、署名鍵の作成において、技術動向に照らし適切なパラメータが採用されていることを定期的に確認する。
5.1.4. 署名鍵の使用目的
レジストリは、署名鍵を JP DNSSEC サービスにおける署名を生成するために使用し、これ以外のいかなる用途にも使用しない。

変更後（Ver.1.1）という）において、複数人の署名鍵運用担当者により生成される。
KSK は、同システムに接続された暗号モジュール内部において専用のソ
フトウェアを用いて生成される。ZSK は、同システムで生成され、暗号化処理を施した着脱可能なメディア（以下、「暗号化メディア」という）内に格納される。
5.1.2. 公開鍵の配布
レジストリは、生成した KSK 公開鍵及び ZSK 秘密鍵・公開鍵を、暗号化
メディアを用いて JP DNSSEC サービスシステムに導入する。DNS プロト
コル以外の手段を用いた KSK 公開鍵の依拠当事者への配布は行わない。
5.1.3. 署名鍵パラメータの品質管理
レジストリは、署名鍵の作成において、技術動向に照らし適切なパラメータが採用されていることを定期的に確認する。
5.1.4. 署名鍵の使用目的
レジストリは、署名鍵を JP DNSSEC サービスにおける署名を生成するために使用し、これ以外のいかなる用途にも使用しない。

5.2. 秘密鍵保護と暗号モジュール管理5.2. 秘密鍵保護と暗号モジュール管理5.2.1. 暗号モジュール標準と管理

5.2.1. 暗号モジュール標準と管理

本文書では、規定しない。

本文書では、規定しない。

5.2.2. 複数人による秘密鍵管理
KSK 秘密鍵の操作は、複数人の署名鍵運用担当者により行う。
5.2.3. 秘密鍵のエスクロー
秘密鍵のエスクローは行わない。

5.2.2. 複数人による秘密鍵管理
KSK 秘密鍵の操作は、複数人の署名鍵運用担当者により行う。
5.2.3. 秘密鍵のエスクロー
秘密鍵のエスクローは行わない。

16/22

備考

変更前（Ver.1.0）

5.2.4. 秘密鍵のバックアップ
署名鍵運用担当者は、KSK 秘密鍵のバックアップを暗号モジュールに複数コピー作成する。この暗号モジュールは、4.1.8 項に示されるそれぞれの重要設備室内の施錠可能な保管庫に格納される。
5.2.5. 暗号モジュール内の秘密鍵の保管
本文書では、規定しない。
5.2.6. 秘密鍵のアーカイブ
5.2.4 項に示すバックアップ以外には、使用を停止した秘密鍵のアーカ
イブは行わない。
5.2.7. 暗号モジュールに対する秘密鍵の導入・取出し
暗号モジュールへの KSK 秘密鍵導入後は、これを取出すことはできない。
また、暗号モジュール内の KSK 秘密鍵使用の際は、複数人の署名鍵運用
担当者による操作を必要とする。暗号化メディアに対する ZSK 秘密鍵の導入については、複数人の署名鍵運用担当者による操作を必要とする。
5.2.8. 秘密鍵のアクティベーション
KSK 秘密鍵は、アクティベーション立会担当者による立会いのもと、
JP DNSSEC サービスオフラインシステムにおいて、複数人の署名鍵運用
担当者によりアクティベート（活性化）される。ZSK 秘密鍵は、複数人の署名鍵運用担当者によりアクティベートされる。ZSK 秘密鍵のアクティ
ブな状態は使用を停止するまで継続する。
5.2.9. 秘密鍵のディアクティベーション
KSK 秘密鍵は、アクティベーション立会担当者による立会いのもと、署
名鍵運用担当者が使用する都度ディアクティベート（不活化）される。
ZSK 秘密鍵は、5.3.2 項に定義される使用期間を上限として、複数人の署名鍵運用担当者によりディアクティベートされる。

変更後（Ver.1.1）

5.2.4. 秘密鍵のバックアップ
署名鍵運用担当者は、KSK 秘密鍵のバックアップを暗号モジュールに複数コピー作成する。この暗号モジュールは、4.1.8 項に示されるそれぞれの重要設備室内の施錠可能な保管庫に格納される。
5.2.5. 暗号モジュール内の秘密鍵の保管
本文書では、規定しない。
5.2.6. 秘密鍵のアーカイブ
5.2.4 項に示すバックアップ以外には、使用を停止した秘密鍵のアーカ
イブは行わない。
5.2.7. 暗号モジュールに対する秘密鍵の導入・取出し
暗号モジュールへの KSK 秘密鍵導入後は、これを取出すことはできない。
また、暗号モジュール内の KSK 秘密鍵使用の際は、複数人の署名鍵運用
担当者による操作を必要とする。暗号化メディアに対する ZSK 秘密鍵の導入については、複数人の署名鍵運用担当者による操作を必要とする。
5.2.8. 秘密鍵のアクティベーション
KSK 秘密鍵は、アクティベーション立会担当者による立会いのもと、
JP DNSSEC サービスオフラインシステムにおいて、複数人の署名鍵運用
担当者によりアクティベート（活性化）される。ZSK 秘密鍵は、複数人の署名鍵運用担当者によりアクティベートされる。ZSK 秘密鍵のアクティ
ブな状態は使用を停止するまで継続する。
5.2.9. 秘密鍵のディアクティベーション
KSK 秘密鍵は、アクティベーション立会担当者による立会いのもと、署
名鍵運用担当者が使用する都度ディアクティベート（不活化）される。
ZSK 秘密鍵は、5.3.2 項に定義される使用期間を上限として、複数人の署名鍵運用担当者によりディアクティベートされる。

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備考

変更前（Ver.1.0）

5.2.10. 秘密鍵の消去
使用期間を過ぎた KSK 秘密鍵及び ZSK 秘密鍵は、署名鍵運用担当者により、使用が不可能になるような方法で消去される。

変更後（Ver.1.1）

5.2.10. 秘密鍵の消去
使用期間を過ぎた KSK 秘密鍵及び ZSK 秘密鍵は、署名鍵運用担当者により、使用が不可能になるような方法で消去される。

5.3. 署名鍵管理についての補足事項

5.3. 署名鍵管理についての補足事項

5.3.1. 公開鍵のアーカイブ

5.3.1. 公開鍵のアーカイブ

使用を停止した公開鍵のアーカイブは行わない。
5.3.2. 署名鍵の使用期間
KSK の使用期間の上限は 1 年に適切な併行運用期間を加えたものとする。
ZSK の使用期間の上限は 1 ヶ月とする。レジストリは、特に必要な場合、これらの期間を変更することがある。

使用を停止した公開鍵のアーカイブは行わない。
5.3.2. 署名鍵の使用期間
KSK の使用期間の上限は 1 年に適切な併行運用期間を加えたものとする。
ZSK の使用期間の上限は 1 ヶ月とする。レジストリは、特に必要な場合、これらの期間を変更することがある。

5.4. アクティベーション情報

5.4. アクティベーション情報

5.4.1. アクティベーション情報の生成と導入

5.4.1. アクティベーション情報の生成と導入

アクティベーション情報とは、KSK をアクティベートするために使われるパスフレーズのセットをいう。署名鍵運用担当者が個々のパスフレー
ズを生成し、JP DNSSEC サービスオフラインシステムに導入する。
5.4.2. アクティベーション情報の保護
それぞれの署名鍵運用担当者は、十分安全な方法によりアクティベー
ション情報を保護する。
5.4.3. アクティベーション情報についての補足事項
署名鍵運用担当者は、緊急の場合に備え、アクティベーション情報の複製を作成し、タンパ証跡（耐タンパ性）のある封書に封印する。この封印を解く必要がある場合は、署名鍵運用責任者の指揮の下で行う。

アクティベーション情報とは、KSK をアクティベートするために使われるパスフレーズのセットをいう。署名鍵運用担当者が個々のパスフレー
ズを生成し、JP DNSSEC サービスオフラインシステムに導入する。
5.4.2. アクティベーション情報の保護
それぞれの署名鍵運用担当者は、十分安全な方法によりアクティベー
ション情報を保護する。
5.4.3. アクティベーション情報についての補足事項
署名鍵運用担当者は、緊急の場合に備え、アクティベーション情報の複製を作成し、タンパ証跡（耐タンパ性）のある封書に封印する。この封印を解く必要がある場合は、署名鍵運用責任者の指揮の下で行う。

18/22

備考

変更前（Ver.1.0）

5.5. コンピュータのセキュリティ管理
JP DNSSEC サービスシステムにおける重要なコンピュータ（以下、「重要コンピュータ」という）では、レジストリが規定する必要最小限のソフトウェアのみを稼働させることとする。重要コンピュータに対して行われた重要な操作については、イベントログが残るよう設定する。
重要コンピュータにアクセスするための全ての認証情報について、適切な管理を行う。重要コンピュータに対するリソース監視を継続的に行い、異常や不正操作を検知した際は、速やかに適切な対策を実施する。
5.6. ネットワークのセキュリティ管理
JP DNSSEC サービスシステムを配置するネットワークにはファイアウォー
ルを適用し、レジストリが規定する必要最小限の通信に制限する。
5.7. タイムスタンプ
レジストリは、JP DNSSEC サービスオフラインシステムについて、信頼できる時刻源から時刻を取得し、時刻同期を行う。JP DNSSEC サービス
システムについては、NTP（ネットワークタイムプロトコル）により時刻を取得し、時刻同期を行う。これらの時刻は、4.4 節に示されるイベ
ントログの記録時刻、及び、RRSIG レコードにおける署名有効期間の開始時刻と終了時刻として使用される。

変更後（Ver.1.1）

5.5. コンピュータのセキュリティ管理
JP DNSSEC サービスシステムにおける重要なコンピュータ（以下、「重要コンピュータ」という）では、レジストリが規定する必要最小限のソフトウェアのみを稼働させることとする。重要コンピュータに対して行われた重要な操作については、イベントログが残るよう設定する。
重要コンピュータにアクセスするための全ての認証情報について、適切な管理を行う。重要コンピュータに対するリソース監視を継続的に行い、異常や不正操作を検知した際は、速やかに適切な対策を実施する。
5.6. ネットワークのセキュリティ管理
JP DNSSEC サービスシステムを配置するネットワークにはファイアウォー
ルを適用し、レジストリが規定する必要最小限の通信に制限する。
5.7. タイムスタンプ
レジストリは、JP DNSSEC サービスオフラインシステムについて、信頼できる時刻源から時刻を取得し、時刻同期を行う。JP DNSSEC サービス
システムについては、NTP（ネットワークタイムプロトコル）により時刻を取得し、時刻同期を行う。これらの時刻は、4.4 節に示されるイベ
ントログの記録時刻、及び、RRSIG レコードにおける署名有効期間の開始時刻と終了時刻として使用される。

5.8. 技術上のライフサイクル管理

5.8. 技術上のライフサイクル管理

5.8.1. システム開発の管理

5.8.1. システム開発の管理

レジストリは、JP DNSSEC サービスシステムの品質及びセキュリティを保つために、システム開発時における各工程の管理、導入前のシステ
ム評価等を実施する。
5.8.2. システムのセキュリティ管理

レジストリは、JP DNSSEC サービスシステムの品質及びセキュリティを保つために、システム開発時における各工程の管理、導入前のシステ
ム評価等を実施する。
5.8.2. システムのセキュリティ管理

19/22

備考

変更前（Ver.1.0）

レジストリは、JP DNSSEC サービスシステムのセキュリティ管理として、入退室管理、教育を含む要員管理、権限管理等の運用管理、不正侵入対策、ウイルス対策等のシステム的なセキュリティ対策を実施する。
5.8.3. ライフサイクルのセキュリティ管理
レジストリは、JP DNSSEC サービスシステムの開発が規定された方法により管理されているか定期的に評価する。併せて、セキュリティに関する情報収集を行い、技術動向等を考慮したうえで、システムの評価及び改善を行う。

変更後（Ver.1.1）

レジストリは、JP DNSSEC サービスシステムのセキュリティ管理として、入退室管理、教育を含む要員管理、権限管理等の運用管理、不正侵入対策、ウイルス対策等のシステム的なセキュリティ対策を実施する。
5.8.3. ライフサイクルのセキュリティ管理
レジストリは、JP DNSSEC サービスシステムの開発が規定された方法により管理されているか定期的に評価する。併せて、セキュリティに関する情報収集を行い、技術動向等を考慮したうえで、システムの評価及び改善を行う。

6. ゾーン署名

6. ゾーン署名

6.1. 鍵長とアルゴリズム

6.1. 鍵長とアルゴリズム

JP ゾーンで使用する署名鍵のアルゴリズムには、標準プロトコルで定義されるものを用いる。署名鍵のアルゴリズムと鍵長は、使用期間に対して安全と考えられるものを用いる。KSK、ZSK ともにアルゴリズム
を RFC 5702 で定義された RSASHA256 とし、KSK の鍵長を 2048 ビット、ZSK の鍵長を 1024 ビットとする。
6.2. 不在証明
JP ゾーンの不在証明には、RFC 5155 で定義された NSEC3 レコードを用いる方式を採用する。NSEC3 の運用においてはオプトアウト方式を採用する。

6.3. 署名フォーマット
JP ゾーンの署名には、RFC 5702 で定義された RSA/SHA-2 によるフォーマッ
トを用いる。
6.4. ZSK のロールオーバー

備考

JP ゾーンで使用する署名鍵のアルゴリズムには、標準プロトコルで定義されるものを用いる。署名鍵のアルゴリズムと鍵長は、使用期間に対して安全と考えられるものを用いる。KSK、ZSK ともにアルゴリズム
を RFC 5702 で定義された RSASHA256 とし、KSK の鍵長を 2048 ビット、ZSK の鍵長を 1024 ビットとする。
6.2. 不在証明
JP ゾーンの不在証明には、RFC 5155 で定義された NSEC3 レコードを用いる方式を採用する。NSEC3 の運用においてはオプトアウト方式を採用し、ハッシュアルゴリズム、繰り返し回数、ソルトとしてそれぞれ SHA-1、10 回程度の乱数、10 桁程度の 16 進乱数を用いる。
6.3. 署名フォーマット
JP ゾーンの署名には、RFC 5702 で定義された RSA/SHA-2 によるフォーマッ
トを用いる。
6.4. ZSK のロールオーバー

20/22

NSEC3 パラメータ仕様を明確化

変更前（Ver.1.0）

JP ゾーンでは、ZSK のロールオーバーは月次で行う。更新方式には事前公開法（Pre-Publish; RFC 4641）を用いる。
6.5. KSK のロールオーバー
JP ゾーンでは、KSK のロールオーバーは年次で行う。更新方式には二重署名法（Double Signature; RFC 4641）を用いる。
6.6. 署名の有効期間と再署名頻度
JP ゾーンでは、KSK による署名有効期間を概ね 2 ヶ月、ZSK による署名有
効期間を概ね 1 ヶ月とする。KSK による再署名は 1 ヶ月ごと、ZSK による再署名は 1 週間ごとに行う。
6.7. ZSK の検証
レジストリは、ZSK の公開に先立ち、下記の各工程が正しく実施されていることを確認する。
・オフラインで、安全な方法を用いて ZSK を生成する
・オフラインで、当該 ZSK を DNSKEY RR セットに加え、KSK で署名する
・専用の安全な伝送路を用いて、当該 ZSK 及び署名を伝送する
・当該 ZSK が JP ゾーンへの信頼の連鎖を構成できることを検証する
6.8. リソースレコードの検証
レジストリは、ゾーン公開前にすべてのリソースレコードが標準プロ
トコルに準拠していることを検証する。
6.9. リソースレコードの TTL
JP ゾーンでは、DNSKEY、DS、及びこれらに対する RRSIG の TTL は86400（1 日）とする。NSEC3、NSEC3PARAM、及びこれらに対する RRSIGの TTL は JP ゾーンのネガティブキャッシュ値と同じ 900（15 分）とする。
これらの TTL については、技術動向等に照らし、より適切と考えられる値に変更することがある。

変更後（Ver.1.1）

備考

JP ゾーンでは、ZSK のロールオーバーは月次で行う。更新方式には事前公開法（Pre-Publish; RFC 4641）を用いる。
6.5. KSK のロールオーバー
JP ゾーンでは、KSK のロールオーバーは年次で行う。更新方式には二重署名法（Double Signature; RFC 4641）を用いる。
6.6. 署名の有効期間と再署名頻度
JP ゾーンでは、KSK による署名有効期間を概ね 2 ヶ月、ZSK による署名有
効期間を概ね 1 ヶ月とする。KSK による再署名は 1 ヶ月ごと、ZSK による再署名は 1 週間ごとに行う。
6.7. ZSK の検証
レジストリは、ZSK の公開に先立ち、下記の各工程が正しく実施されていることを確認する。
・オフラインで、安全な方法を用いて ZSK を生成する
・オフラインで、当該 ZSK を DNSKEY RR セットに加え、KSK で署名する
・専用の安全な伝送路を用いて、当該 ZSK 及び署名を伝送する
・当該 ZSK が JP ゾーンへの信頼の連鎖を構成できることを検証する
6.8. リソースレコードの検証
レジストリは、ゾーン公開前にすべてのリソースレコードが標準プロ
トコルに準拠していることを検証する。
6.9. リソースレコードの TTL
JP ゾーンでは、DNSKEY、DS、及びこれらに対する RRSIG の TTL は86400（1 日）とする。NSEC3 及びこれに対する RRSIG の TTL は JP ゾーンのネガティブキャッシュ値と同じ 900（15 分）とする。
これらの TTL については、技術動向等に照らし、より適切と考えられる値に変更することがある。

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NSEC3PARAM に関する不要な記述を削除

変更前（Ver.1.0）

7. 準拠性監査
JP DNSSEC サービスの運用にあたり、1.3.5 項に示す監査人による定期的な監査を行う。監査結果はレジストリに通達され、レジストリは必要に応じた運用改善の計画・実施を行う。

8. 法的事項

変更後（Ver.1.1）

備考

7. 準拠性監査
JP DNSSEC サービスの運用にあたり、1.3.5 項に示す監査人による定期的な監査を行う。監査結果はレジストリに通達され、レジストリは必要に応じた運用改善の計画・実施を行う。

8. 法的事項

レジストリは、JP DPS に記述される事項に基づいては、何人に対しても法的責任は負わないものとする。
レジストリは、JP DNSSEC サービスの運用にあたり、日本国法及びレジストリが定める各種ルールに従う。
<http://jprs.jp/info/document.html>

レジストリは、JP DPS に記述される事項に基づいては、何人に対しても法的責任は負わないものとする。
レジストリは、JP DNSSEC サービスの運用にあたり、日本国法及びレジストリが定める各種ルールに従う。
・JP ドメイン名規則一覧<http://jprs.jp/info/document.html>-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------更新履歴：
2011/01/14 v1.0
・初版公開
2011/09/22 v1.1
・参照文書の記述形式を統一
・NSEC3 パラメータ仕様を明確化
・NSEC3PARAM に関する不要な記述を削除

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参照文書の記述形式を統一

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