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2024.8.6

Today’s Headline 今日のヘッド ライ ン

梅澤 利文

“ ジ ュネ ー ブ か ら今 を 見 る”

ストラテジスト

6月毎月勤労統計：実質賃金はプラスに転じたが厚生労働省の6月の毎月勤労統計調査によると、名目賃金は前年同月比で4.5%増、実質賃金は1.1%増となりました。好調だった今年の春闘の結果が徐々に反映されている面はあるとみられます 。ただし実質賃金のプラス転換については今後の推移にも注意する必要があります 。一方、消費支出は物価高などを受け慎重姿勢です。賃金上昇が消費を活発化させるのか今後の展開が注目されます。

■ 6月の毎月勤労統計で実質賃金はプラス圏に■ 実質賃金プラスの背景は賞与上振れの可能性もあり、今後の展開に注意

厚生労働省が8月6日に発表した6月の毎月勤労

毎月勤労統計調査では「1人あたりの現金給与総統計調査（速報値、従業員5人以上の事業所）に額」と、「実質賃金」が注目されます。6月の前年

よると、名目賃金を示す1人あたりの現金給与総同月比の数字は、各々4.5%、1.1%と堅調です。

額は前年同月比で4.5%増と、市場予想の2.4%増、ただし、図表１を見ても明らかなように、6月に急前月の2.0%増を上回りました（図表１参照）。

速に改善しています。ようやくプラスに転じた実質賃金が、来月以降もプラスを維持できるかについ

名目賃金 か ら物価変 動の 影響 を除 いた実 質賃
金は前年同月より1.1%増と、市場予想の0.9%減、ては課題が残されているように思われます。

前月の1.3%減を上回りました。実質賃金の増減

経団連が5日に発表した春季労使交渉（春闘）の率がプラスだったのは21年3月以来で、プラスに最終結果によると、大手企業の定期昇給とベー転じたのは27ヵ月ぶりです。

スアップを合わせた賃上げ率は5.58%と、91年以夏季賞与などが含まれる「特別に支払われた給与」が大きく伸びた ことが賃金 を押し上げた主 な要因とみられます。

来の5%超えと好調でした。このような背景から賃金の基調は上昇傾向です。共通事業所ベースによる所定内給与（一般）は6月が前年同月比で

図表1：毎月勤労統計調査による主な賃金の推移

図表2：毎月勤労統計調査による所定内給与の推移

月次、期間：2019年6月～2024年6月、前年同月比

月次、期間：2019年6月～2024年6月、前年同月比%5432
10-1-2-3-4-5
19年6月

現金給与総額

実質賃金

4.5

3.0%

2.5
2.0

1.1

2.7
所定内給与

1.5
1.0
0.5
0.0

21年6月

23年6月

出所：ブルームバーグのデータを基にピクテ・ジャパン作成

-0.5
19年6月

21年6月

23年6月

出所：ブルームバーグのデータを基にピクテ・ジャパン作成

データ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。

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2.7%増と高水準を維持しました（図表2参照）。同指数は参考資料の位置づけで、本系列に比べてサンプル数が少ないといった面はあるものの、サンプル替えの影響を受けないという面もあり、日銀も重視する指標です。この共通事業所ベースでみご参考資料

図表3：日本の家計調査（支出）の推移
月次、期間：2019年6月～2024年6月、前年同月比

15%1050ても現金給与総額は前年同月比で5.4%増と、前-5月の2.6%増を大幅に上回りました。

-106 月 に 現 金 給 与 総 額 が 4.5% と 伸 び た 背 景 は 、-15-1.4
家計支出「特別に支払われた給与 」が前年同月比で7.6%-20
19年6月増と、前月の0.1%増から大幅に伸びたためです。

出所：ブルームバーグのデータを基にピクテ・ジャパン作成

21年6月

23年6月

伸びの背景は6月という時期から夏季賞与などの上振れの可能性が考えられ、7月もこの動きが続1.4%減少しました（図表3参照）。5月の1.8%減をくかどうかは現段階では不確実です 。7月分の上回ったものの、2ヵ月連続でマイナスとなりました。

データを待って動向を判断すべきかと思います。

家計調査で可処分所得を確認すると名目で前年賃金と物価の好循環が安定的に実現するには、同月比12.1％増と、前月の8.8%増を上 回りまし賞与（ボーナス）など変動の大きい要因を除いたた。夏のボーナスに加え、定額減税が可処分所基調的な給与（所定内賃金）がインフレ率を上回得を押し上げた要因とみられます。

る姿が望まれます 。6月についてみると、所定内しかし、可処分所得に対する消費支出の割合で給与の伸びは前年同月比で2.3%増でした。インフある「平均消費性向」は36.9%と、23年6月の消レ率は消費者物価指数（総合、除く帰属家賃）が費性向41.1%を下回りました。可処分所得は増え3.3%上昇であったことから、実質ベースではマイたものの、消費を活発化させる勢いに乏しいようでナスとみられます。

す。インフレ率が高止まりするなか 、支出を抑制

実質所定内給与が改善するには所定内給与のする動きが背景とみられます。

伸びが拡大するか、インフレ率が低下する必要が家計調査にあるように、物価高が消費活動を抑あります。春闘の結果は、例年ですと大半が今頃制しているとするならば、日銀の利上げには一理には反映していることが多く、今後の加速度的なあるように思われます。また、植田総裁が会見で上積みは残されていないかもしれませんが、緩や「幅広い地域・業種・企業規模で賃上げの動きにかな改善は続くものと思われます。

広がりが見られている」と述べていますが、実質賃インフレ率は8月からの「酷暑乗り切り緊急支援」金がプラスに転じたことからも先見の明があったよ（電気・ガス代の負担軽減策）の効果が9月からうに思われます。ただし、米国の景気悪化懸念なみられると想定されます。実質賃金の安定的推どの偶然が重なった こと もあり 、利上げ後に円や移は秋以降になる可能性もありそうです。

日本の株式市場 に大きな変動がみられました 。
仮に変動が長期化した場合 、消費がさらに縮小■ 6月の家計調査：可処分所得の増加に比べて消費が活況とは言い難い
総務省が6日に発表した6月の家計調査によると、する懸念もあります。あと少しだけデータの改善を待って、利上げのコンセンサスを形成してからの実施という選択肢も悪くはなかったかもしれません。

2人以上世帯の消費支出は実質で、前年同月比

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