令和４年９月７日

令和５年度機構・定員等の要求状況

内閣官房内閣人事局

各府省の機構の要求（主なもの）【こども家庭庁】
・こども家庭庁の新設※

こども家庭庁設置法は第 208 回国会で成立済。法律事項以外について、機構・定員ともに、内閣官房において検討中（事項要求）【外務省】
・在セーシェル日本国大使館の新設
・北大西洋条約機構（NATO）（本部：ブリュッセル（ベルギー））日本政府代表部の新設※※

その他、在イタリア日本国大使館の兼館として在ローマ国際機関日本政府代表部の新設要求

次の感染症危機に対応する政府の司令塔機能の強化のための体制整備（内閣感染症危機管理統括庁（仮称））について、機構・定員ともに、内閣官房において検討中（事項要求）※

経済安全保障推進法（第 208 回国会で成立済）の施行等のための体制整備について、機構・定員ともに、各府省において検討中（事項要求）※ デジタル改革を推進するための体制整備について、機構・定員ともに、デジタル庁において検討中（事項要求）

各府省の定員の要求○

定員要求について、新規増員は 5,317 人、各府省が業務改革による定員合理化の取組と併せて行う再配置要求は 2,244 人となっている（このほか、時限増員要求が 1,665 人）。
これら増員の原資となる減員は、業務改革による定員合理化を含め 6,343 人となっている。
（参考）各府省は、合理化目標数の一部について、業務改革による定員合理化の具体的な取組と併せて、再配置の要求を行うことができる（「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」（平成26 年７月 25 日閣議決定））。

新規増員要求5,317 人業務改革に伴う再配置要求
2,244 人減員要求
（増員原資）▲6,343 人

差引1,218 人※ このほか、時限増員要求が 1,665 人。

○

新規増員要求の大部分は、「令和５年度人件費予算の配分の方針」（令和４年７月 29 日内閣総理「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（令和４年６月７日閣議決定）等に掲大臣決定）に基づき、げられた内閣の重要政策に係るものとなっている。
・人への投資と分配に係る体制整備 636 人
・グリーントランスフォーメーションへの投資に係る体制整備 283 人
・デジタルトランスフォーメーションへの投資に係る体制整備 268 人
・外交・安全保障の強化 949 人
・防災・減災、国土強靱化の推進、東日本大震災等からの復興への対応 731 人
・治安・テロ対策、海上保安の基盤強化 1,754 人
・業務見直し・長時間労働縮減対策 259 人※ 再配置、時限増員を含み、一部重複あり。

なお、新設官職に係る指定職の号俸及び級別定数の要求については、機構・定員要求と一体的に行われている。また、既存官職に係る指定職の号俸及び級別定数の切上げ要求については、33,237 となっている。

令和５年度定員要求について
令和５年度要求
新規増員

行政機関名

（時限増員を除く）①

業務改革に伴う再配置要求

減員

差引

②

③

①+②+③

主な新規増員要求事項【 数字の( )は時限増員で、外数 】

時限増員

孤独・孤立対策に関する企画立案・総合調整2、サイバーセキュリティを確保するた内閣の機

関170▲ 116(8) めの情報収集から対処調整、政策措置までの一体的推進の総合調整を担う体制の強化1(5)、重要政策の効果的発信1(1)府25980▲ 27960

内 閣 府 本 府

380▲ 353

内閣(107)
防災対策の充実のための体制整備3(1)、中長期の経済財政政策に係る安全保障(9) 等の情報収集・調査分析・企画立案等の体制強化等3、サテライト勘定推計に係る体制強化3
皇室に係る積極的な広報展開のための体制整備2、皇居東御苑来訪者のための庁

98▲ 31▲ 14(1) 大手休憩所（仮称）の整備計画及び運営に関する事務体制の強化1

公正取引委員会

145▲ 29▲ 10(46) けたアドボカシー（唱導）機能強化のための体制整備3(9)、デジタル化等社会経済宮

内転嫁円滑化施策パッケージ等に基づく執行体制の強化(37)、競争環境の整備に向の変化に対応した執行体制の強化11サイバー空間の脅威への対処能力の強化52、経済安全保障その他の国の安全を国家公安委員会

13563▲ 15543(26) 確保するための体制の強化33(7)、警察業務のデジタル化・高度化22(13)、生活の安全を脅かす犯罪対策等の推進28(6)個人情報
保 護 委 員 会

41▲23(0) 働き方改革の推進及び人事関係業務の体制強化4

カジノ管理委員会

200020(0) 厳格なカジノ規制に係る執行体制の更なる強化20

金340▲ 1717(1) 監査法人等に対する検査・監督、サステナブルファイナンスの推進及び新たな金地域金融機関の事業支援能力向上の推進及びマネロン対策等の強化等11(1)、

融庁

融サービスの育成・普及のための体制整備等23
デジタル広告不当表示の監視強化2(6)、契約書面等の交付の電子化に係る監視消費者庁

53▲ 10▲2(24) 強化1(2)、消費者団体訴訟制度の実効的な運用1(1)、消費生活相談のデジタル化(2)、物価関連業務に係る体制強化(2)デジタル庁

0000(0) （事項要求）

復興庁0000(10) 特定復興再生拠点区域外の帰還環境整備に係る体制の整備(10)総務省

790▲ 6415(56)

総務省（除く公調委）

790▲ 6415(56) EBPMの推進及び基盤となる統計の整備18、新たな公的統計の改善策に求められハード・ソフトのデジタル基盤整備17、デジタル実装による課題解決8、消防防災力・地域防災力の充実強化3、行政運営の改善を通じた行政の質の向上11、る体制の確保(50)

公害等調整委員会

0000427 ▲ 1,092540(0)
出入国管理体制及び在留管理体制の充実強化409(5)、刑務所等体制等の充実強法

務省

1,205(105) 化367、検察体制の充実強化189、法務局体制の充実強化136(40)、保護観察体制等の充実強化68(11)、公安調査体制の充実強化23(49)
普遍的価値に基づく平和と繁栄の実現68(50)、情報化社会に対応する技術の活外務省

12050▲ 14030(95) 用や対外発信12(10)、地球規模課題と人間の安全保障の推進9(20)、邦人保護を含む外交・領事実施体制の強化31(15)財務局78（相続等により取得した土地所有権の国庫帰属に関する対応50等）、税

財

務省

1,159572 ▲ 1,431300(68) 関331(60)（訪日外国人旅行者に対する円滑な通関体制の実現260等）、国税庁
736（消費税の不正還付やインボイス制度の円滑な導入への対応456等）
個別最適な学びと協働的な学びの実現5(5)、高等教育機関の多様なミッションの

文部

科学省

4323▲ 615(83) 実現5(4)、誰もが学ぶことのできる機会の保障10(8)、スポーツ立国の実現1(5)、文化芸術立国の実現4(32)、科学技術・イノベーションの推進12(16)

厚生

労働省

516247▲ 69172

円滑な労働移動・人材確保等に向けた支援体制の強化200(86)、働き方改革の更なる推進のための監督指導と最低賃金の引上げのための体制強化93(30)、検疫(285) を円滑に実施するための体制強化55、医療分野のデジタルトランスフォーメーションを推進するための体制強化9、新型コロナウイルス感染症対応の強化6(26)

農林

水産省

384

130

▲ 532

▲ 18

食料安全保障の強化47、「みどりの食料システム戦略」の推進46、農地の適切な利用の促進15(14)、農林水産物・食品の輸出拡大38、農地・農業用施設に係る防(26) 災・減災及び国土強靱化34、水際検疫及び国内防疫の強化50、森林・林業・木材産業によるグリーン成長の実現78(4)、水産業の成長産業化17(6)炭素中立社会の実現25(16）、デジタル社会の実現10、レジリエンスの強化22(2)、

経済

産

業省

124

0

▲ 108

16(21) スタートアップ・イノベーションの環境整備10、中小企業の挑戦促進・持続可能な地
域経済の実現16(3)、知的財産政策の推進41
防災・減災、国土強靱化の取組等の体制強化285(380)、公共交通の安全確保等

国土交

通省

1,011458 ▲ 1,350

119(549) の体制強化149(27)、戦略的海上保安体制の強化333(5)、持続的な地域社会の形成及び経済成長を支える基盤強化238(134)
2030年度温室効果ガス46％削減目標の達成・50％の高みへの挑戦12(56)、プラ環

境省6025▲ 7510(151) スチック資源循環等の推進1(15)、国立公園管理、陸・海の30％以上の保全、外来生物対策6(26)、原子力規制庁の体制強化27(39)

防衛省

340

232

▲ 509

63

領域横断作戦能力及び持続性・強靱性に係る体制の強化150(14)、先端技術の研究開発を含む防衛生産・技術基盤の強化のための体制強化45(24)、日米同盟の(101) 強化・安全保障協力の強化34(48)、人的基盤の強化65(1)、その他防衛力の抜本的強化46(14)

計

5,317

2,244 ▲ 6,343

1,218（注１）振替（業務改革に伴う再配置による増減を除いたもの）は含まない。
（注２）「新規増員」（①欄）には、時限増員（1,665人）を含まない。

(1,665)