松戸市の財務書類について
歳入・歳出決算と財務書類の関係（概要 p.1）

自治体の行政活動と財務書類（概要 p.1）

２６年度財務諸表（概要 p.5～)○ 貸借対照表（連結）全体と市民１人あたりの比較○ 会計別内訳

平成26年度決算 松戸市の財務書類4表（連結ベース）のあらまし
貸借対照表 （平成27年3月31日現在）
決算時点において市が保有する全ての「資産」と「負債」をまとめたストックの財政状態を表した財務書類

H26年度

H25年度

構成比

【 資産の部】
１．金融資産資金
金融資産（資金以外）
債権
有価証券
投資等
２．非金融資産
事業用資産
インフラ資産繰延資産

65,113
19,98445,13012,0091,970
31,150797,395
182,697
614,698-

資産合計

8 6 2 ,5 0 9

7.5%
2.3%
5.2%
1.4%
0.2%
3.6%
92.5%
21.2%
71.3%
0.0%
100.0%

H26年度

増減

構成比

【 負債の部】
60,8484,265 １．流動負債
19,678306
未払金及び未払費用等
41,1703,960
公債（短期）
12,768△759 ２．非流動負債
2,128
△158
公債（長期）・借入金
26,2744,876
引当金
795,465
1,930
その他の非流動負債
183,774 △1,077 負債合計
611,686
3,012 【 純資産の部】
4
純資産合計
8 5 6 ,3 1 2

1年間の行政活動に伴う現金等の資金の流れを性質の異なる3つの活動に分けて表した財務書類（単位：百万円）
H26年度 H25年度
Ⅰ．経常的収支 （ A)
2 0 ,4 4 6
2 3 ,6 2 6
１．経常的支出 （人件費、物件費、補助費など）
258,065
246,693２．経常的収入 （市税、地方交付税、業務収益など）
278,511
270,318
Ⅱ．資本的収支 （ B)
△1 8 ,1 5 9 △1 8 ,7 0 9
１．資本的支出 （資産形成のための支出）
23,463
21,605２．資本的収入 （資産売却などによる収入）
5,304
2,895
基礎的財政収支 （ A)＋（ B)
2 ,2 8 7
4 ,9 1 6
Ⅲ．財務的収支 （ C)
△1 ,9 8 1
△5 ,4 3 3
１．財務的支出 （市債の元利償還など）
54,65757,945２．財務的収入 （市債の調達など）
52,67652,512
当期資金収支額 （ D)＝（ A)＋（ B)＋（ C)306△5 1 7
期首資金残高 （ E)
1 9 ,6 7 8
2 0 ,1 9 4
期末資金残高 （ D） ＋（ E)
1 9 ,9 8 4
1 9 ,6 7 8○平成26年度は、経常的な行政活動において生じた204億円の資金余剰額
が、資本的収支と財務的収支の資金不足を上回り、全体では資金流入の状態です。
○このため、平成26年度末資金残高は、平成25年度末より当期資金収支が3億円増加し、200億円となりました。
○基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、プラスを計上しており、行政サービスの経費が税金などの収入で賄えている状況となっています。

19,205
6,176
13,030199,821
163,706
25,662
10,4542 1 9 ,0 2 6

25.4%

19,766
6,047
13,719
192,043
161,125
29,1411,776
2 1 1 ,8 0 9

6 4 3 ,4 8 3

74.6%

6 4 4 ,5 0 3 △1 ,0 2 0

8 6 2 ,5 0 9

100.0%

8 5 6 ,3 1 2

2.2%
0.7%
1.5%
23.2%
19.0%
3.0%
1.2%

△561
129
△689
7,778
2,581
△3,4798,678
7 ,2 1 7

6 ,1 9 7＜参考＞
連結貸借対照表（ H2 5 決算） の隣接市比較（ 市民１人当たり）（単位：円）
松戸市
隣接市
松戸市
隣接市
1 , 7 6 1 , 0 0 6 2 , 3 1 1 , 3 6 9 負債の部
資産の部
4 3 5 ,5 8 5 4 2 1 ,6 3 4
金融資産125,133 140,888 流動負債
40,65054,049
うち資金
40,467
43,773 非流動負債
394,936 367,585
非金融資産
1,635,873 2,170,482
うち公債
319,239 287,661
うち事業用資産等
1,325,421 1,889,734
377,940 511,355 純資産の部
うちインフラ資産 1,257,933 1,659,127 負債・純資産合計 1 , 7 6 1 , 0 0 6 2 , 3 1 1 , 3 6 9

行政コスト計算書 （平成26年4月1日～平成27年3月31日）

純資産変動計算書 （平成26年4月1日～平成27年3月31日）

6 ,1 9 7 負債・ 純資産合計

資金収支計算書 （平成26年4月1日～平成27年3月31日）（単位：百万円）
H25年度
増減○平成26年度の資産合計は8,625億円、負債合計は2,190億円、純資産合計
は6,435億円となりました。
○平成25年度と比較した大きな増減は以下のとおりです。
・資産は、財政調整基金への積立て等により金融資産は増加。非金融資産は、
まちづくり用地土地売り払い等により事業用資産は減少し、清掃施設の基幹整備等によりインフラ資産は増加。
・負債は、地方公営企業会計基準の見直しに伴う計上方法の変更等により増加。
○一人当たりの貸借対照表を隣接市と比較すると、・非金融資産は、大規模事業が既に完成し、減価償却により資産が減少局面にあること等により、資産合計では低い水準にあります。
・負債は、公債残高等から、やや高めの水準にあります。

1年間に提供した行政サービスのうち、資産形成につながらない
人的サービスや給付サービス等の費用を表した財務書類（単位：百万円）
H26年度 H25年度
１．経常業務費用
100,134
98,892①人件費（職員給与など）
39,12537,958②物件費（消耗品、維持補修費など）
15,917
17,446③経費（事務費、委託費など）
25,58024,624④業務関連費用（支払利息など）
19,513
18,863２．移転支出（社会保障給付・各種団体への補助金など） 164,155 155,440
経常費用合計（ 総行政コスト） Ａ
2 6 4 ,2 8 9 2 5 4 ,3 3 2
経常業務収益（使用料・手数料など）
51,71950,068
経常収益合計 Ｂ
5 1 ,7 1 9 5 0 ,0 6 8
純経常費用（ 純行政コスト） Ａ－Ｂ
2 1 2 ,5 7 0 2 0 4 ,2 6 4○平成26年度の総行政コストは、2,643億円となりました。
○平成25年度と比較して、退職給付費用等の人件費の増加や社会保障給付等の移転支出が増加により、総行政コストは100億円増加しました。
○経常収益を差し引いた純行政コストは83億円増の2,126億円となりました。
○一人あたり純行政コストは、44万円であり、平成25年度に比べ、移転支出等が多く、高い水準となっています。

貸借対照表の純資産の部の1年間の変動要因を表した財務書類

前期末残高【財源変動の部】
１.財源の使途 （純行政コストや資産形成への財源など）①純経常費用②固定資産形成③長期金融資産形成④その他
２.財源の調達 （市税、地方交付税、国県補助金など）①税収②社会保険料③移転収入等【資産形成充当財源変動の部】
１.固定資産の変動 （土地・建物などの増減）
２.長期金融資産の変動 （出資金、貸付金、基金などの増減）
３.評価・換算差額等の変動 （資産の再評価等による増減）【その他の純資産変動の部】
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）
H26年度 H25年度
6 4 4 ,5 0 3 6 2 9 ,1 6 6△3,295
2,334
245,782 232,935
212,570 204,264
18,57316,089
7,327
6,227
7,311
6,356
242,487 235,270
74,50072,86423,564
23,424144,423 138,982
9,643
12,882
4,741
8,184
4,902
4,698
△7,368122△1 ,0 2 0 1 5 ,3 3 8
6 4 3 ,4 8 3 6 4 4 ,5 0 3○平成26年度末の純資産残高は、平成25年度末残高より当期変動額合計△10億円を反映し6,435億円となりました。
○当期変動額合計では、平成25年度と比較して164億円減少しました。

・この財務書類は、現金主義会計により作成した「予算書」、「決算書」を補完するとともに、財政の透明性を高め、市民に対する説明責任をより適切に果たすとともに、一層の財政の効率化・適切化を図る観点から、総務省より示された「基準モデル」により作成し、公開するものです。
・計数は、「連結ベース」（一般会計、特別会計、企業会計（水道・病院）、財団法人等外郭団体の合計）で作成しています。また、百万円単位で四捨五入しているので合計において一致しない場合があります。
・隣接市のデータは、松戸市近隣の団体のうち、基準モデルで平成25年度財務書類を作成・公表している4団体(市川市、流山市、習志野市、鎌ヶ谷市)の市民一人当たり単純平均であり、参考までに当市の平成25年度決算と比較したものです。