日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)

第 5 回日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)レポート
1. 会合の概要について
2015/1/29(木) 18:02～20:03

開催日時：
会場：

JPNIC 会議室

URL：

https://www.nic.ad.jp/ja/materials/igconf/20150129/

1.1. 参加状況
参加者数：実参加 36 名、中継（ユニーク視聴数）15 名

1.2. アジェンダ（発表者敬称略）
1. IANA 監督権限の移管に関するアップデート
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC) 前村 昌紀
2. インターネットガバナンス諸活動を眺めて、今後を考える
a.

World Internet Conference in Wuzhen 報告
多摩大学情報社会学研究所／公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
会津 泉

b.

NETmundial Initiative について
JPNIC 前村 昌紀

c.

IGF の意義と役割・機能について
JPNIC 奥谷 泉

d.

ディスカッション

2. ディスカッション内容
原則として、A の部分は発表者による発言である。

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2.1. IANA 監督権限の移管に関するアップデート
JPNIC の前村より、資料「IANA 監督権限の移管に関するアップデート 1」に基づき発表が行われた。発表内容に対する質疑応答の概要は、次の通りである。
Q. 1 月 27 日に NTIA が公開したストリックリング長官の講演録 2で、9 月がデッドラインではないと言い出しているようだ。また、IANA 契約をもう 1 度延長（さらに最長 4年間契約）することも NTIA は考えているようだ。この辺りについて聞きたい。
A. 当初から 2015 年 9 月は IANA 契約の満了日ではあるが、NTIA は本件が議論され始めた当初から、この満了日後でも良いとは言っていたので、変わっていないとは言える。
まだ、当該ドキュメントを読んでいないが、契約を延長する可能性はある。もう少し分析する。
C. 色々な話を総合すると、もう 1 回 4 年間契約するというのは、アメリカ政府の考え方として、可能性としてはある。
Q. この議論への日本のコミュニティの参加状況を知りたい。グローバルにはマルチステークホルダーで議論しているが、日本からマルチステークホルダーとして、つまり、各ステークホルダーがバラバラではなく、一つの枠組みを作って参加しているようには、少なくとも自分には見えてこない。
A. 今までは 3 資源それぞれのコミュニティが提案を考える段階だった。マルチステークホルダーからなるコミュニティでの議論は、これから 3 資源の統合提案が出て来た後に、そういうことを考える機会になり、コミュニティに対して議論を喚起することになるのではないか。
今までの状況は、RIR のミーティングに参加する、ICANN 会議に参加するなどの形で、議論に参加していた人はこの場にもいると思う。JPNIC も RIR や ICANN のミーティングには出席しており、プロトコルパラメーターについても、コメントこそしていな
いが、IETF の動向は見てきた。
C. 日本でマルチステークホルダーの議論の場は、必ずしも熟成しているわけではなく、市民社会、政府などを含めて各ステークホルダーが個別に各会議に参加は出来ても、「マルチステークホルダー・コミュニティ」として参加するための手段はなくて、そ1
2

IANA 監督権限の移管に関するアップデート
https://www.nic.ad.jp/ja/materials/igconf/20150129/1-maemura.pdf
Remarks by Assistant Secretary Strickling at the State of the Net Conference
1/27/2015
http://www.ntia.doc.gov/speechtestimony/2015/remarks-assistant-secretary-stricklin
g-state-net-conference-1272015
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こが弱いと感じている。知らないから関心を持てなくて、関心が無いから議論が起きないのではないか。情報が公開されている割には、日本では開かれた議論ができていないと思う。
A. 仰っている意味はわかる。資源ごとの提案の段階を終えて、幅広い人の関心を持ってもらうタイミングになれば、お知らせしてコメントをまとめていかないといけない。
IGCJ のようなチャネルで情報を提供し、そこで議論をするのが現状では唯一の方法ではないかと考えるが、マルチステークホルダーによる議論の場が弱いというのは、本件に限らずそうだと感じている。総合的に取り組む必要がある中で、JPNIC としてはIGCJ をメインに据え、活動を引き続き行っていくつもり。

2.2. インターネットガバナンス諸活動を眺めて、今後を考える
2.2.a. World Internet Conference in Wuzhen 報告
会津泉氏より、資料『中国・世界インターネット大会とインターネットガバナンスについて 3』に基づき発表が行われた。発表内容に対する質疑応答の概要は、次の通りである。
Q. 参加した人達がこの会議をどう評価していたのか知りたい。インターネットガバナン
スという点では、これまでなかった会議と言ってよいのか。
A. 今までに無かったタイプの会議で、自分も含めて参加者が前向きに受け止めていて面白かった。政府関係者、ネット企業のトップ、メディア関係者などネット社会のプレーヤーがそれぞれ参加しており、孫正義氏やジャック・マー氏などの、自分が参加してきたこれまでのインターネット関連の会議ではあまり見かけないゲストも多数いた。
それほど生々しい政治的な話はなかったが、重要なインターネット資源について、それを使って何が起きているのかなど、当事者が来ていることもあって、実際の話を知ることができた。
西側政府の幹部はほとんど来なかったが、中国などからさまざまな立場の人が参加しており、様々な見方および考え方が得られ、それに対して西側の人々からも評価する声があった。
トピックとしては、ビジネス、ガバナンス、ポリティクス、社会の順で議論され、技術的な話はとても少なかった。中国政府は大臣クラスが来るなど、ネット社会の問題に真剣に取り組んでいることは明らかで、それと比べて日本はどうなのかと、反省を促された。

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中国・世界インターネット大会とインターネットガバナンス
https://www.nic.ad.jp/ja/materials/igconf/20150129/2-aizu.pdf
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Q. CNNIC の話を聞きたい。CNNIC のガバナンス構造が大幅に変わったということを考えると、中国の業界系のコンセンサスはどのぐらい取れていたのか。それともトップダウンで持ってきたのか。政治主導で決めてしまったようにも見えるが。
A. 後者が正しいと思う。今回は政府・国務院に新設されたサイバースペース管理部門の担当大臣であるルー・ウェイ氏のデビューイベントと取れる仕立てだった。インターネットガバナンスに関する全体会議では、米国側の政府高官が参加をキャンセルしたため、バランスを考えて、直前でルー大臣から CNNIC の CEO シャオドン・リー氏に司会を代えるなど、バタバタした感もあった。急に開催が決まったため、招待状が来たのが１ヶ月前と遅く、政府も企業もトップの出席は難しかったと思う。日本からトップ層の参加が少なかった理由の一つとはいえるだろう。
Q. ルー・ウェイ氏は ICANN のハイレベルミーティングにも出ており、中国政府としてプレイアップしているようだが、その後ろにこれを支えるキーマンがいるのか。
A. 最終的にと言うのであれば、習近平主席、李克強首相だろう。ガバナンス関係の政策課題は、従来は MIIT（工業情報化部）が担当してきたが、昨年 2 月にサイバー担当が国務院に変わり、一歩も二歩も踏み込んできた。
Q. 中国のインターネット政策はビジネスを阻害している部分もある。そういうことについてビジネス側から何か発言等はあったのか。
A. 全体の雰囲気の中で、例えばアリババ社のジャック・マー氏は必ずしも全部を支持しているわけではない的なことは言っていたが、一方で政府を立てるような発言もしていた。他はほとんど政府の政策には触れなかった。一方、ファーウェイのようにいてしかるべき会社が参加していないように見えたが、その理由はよくわからない。会社としての判断ではないか。
C. IGF などでもそうだが、ビジネス界からの参加はあるが、数が少ない上に偏っている。
業界で言うと、テレコム系が多い。アメリカ企業ですらそう。もっと他の業界も出てくるべきだと考えている。
A. IGF は建て付けからして、ビジネスが出てきづらいのは確か。日本の場合は、ネットビジネスでグローバルに大きなビジネスを展開している会社がほとんどないというのもあるだろう。直接関わっている企業以外にとっては、来ても得られるものが少なかったり、社内的にも出張しづらかったりする部分がある。長期的な視点では残念な状
況だ。
Q. ジェームス・セン氏などのインターネットコミュニティの人たちを中心に、コミュニ

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ティステートメント 4を作っていたが、正式なプレゼンはあったのか。
A. 自分も署名したが、中国政府の路線とは違う、インターネットの自律・分散原理、オープン性などを強調したステートメントで、直接政治的な点は書いていない。会議の事務局に送ったところ、実は「あの内容なら問題ない」と歓迎され、ルー大臣も評価したと聞いている。
C. インターネットはオープンでないといけないというステートメントを、会議でぶつけたのが面白いと思った。
A. ただ、会議では、参加者は意外にそうした発言をせず、みんなおとなしかった。自分は人権などについて発言したが、言葉遣いを選んだので、それほど批判的には受け取られなかったと思う。
※結局採択されなかった「烏鎮宣言」のドラフトに対して、会津氏が事務局にメールで送ったコメント 5

2.2.b. NETmundial Initiative について
JPNIC の前村より、資料『NETmundial Initiative について 6』に基づき発表が行われた。
発表内容に対する質疑応答の概要は、次の通りである。
Q. ISOC が NETmundial Initiative (NMI)はインターネットガバナンスに関して中央集権的な仕組みを作ろうとしている、と指摘していたが、自分には NMI がセントラルな仕組みを作ろうとしたとは見えなかった。ISOC も一員である I*も一枚岩ではなく、狭い意味でのインターネットコミュニティに亀裂が入ったように見え、何でそんなことになったのかと思う。インターネットについての理解が不十分だということについて、もっとも強い反発があったのは WEF に対してだったが、WEF は批判を受けて軌道修正をしたということだろうか。
A. WEF への批判は本当にそうだと思う。思うに WEF について主導しているのは、（ICANN 事務総長の）Fadi Chehadé 氏。経済を考えるということだと、Chehadé 氏のセンスでは WEF という選択だったのだろう。しかし、WEF はインターネットの精神を理解しておらず、インターネットのカルチャーに慣れるということが必要。一方、
I*については、インターネットの中で割れるのは本当に珍しいが、I*の中でも立場は違45

Community Statement Presented at Wuzhen Summit
http://www.circleid.com/posts/20141120_community_statement_presented_at_wuzhen_summit/

https://docs.google.com/document/d/1OZy4HLYl_nvGWnTwLNfbSJWe-LPGgN6NC4kR
V4kHVSI/edit?usp=sharing
6 NETmundial Initiative について
https://www.nic.ad.jp/ja/materials/igconf/20150129/3-maemura.pdf
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第 5 回日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)レポートって、RIR だとそこまで批判はしていない。I*の中で意見が割れるのは、IANA 移管自体を危うくするから止めた方がいいと思う。RIR では、「やり出したものは仕方が無いから、続けて行って良くする努力をした方が良い」と言っている人もいる。ICANN の独走を止められなかったという局面が暴露されてしまったわけだが、一方できちんとISOC や IAB はそれについて止める努力をしたということで、ある意味 I*に自浄作用があるということは示せたのではないか。今回のことについては、I*の中できちんと相互チェックが働いている、と見てもらいたい。
C. ICANN との関係を考え、ISOC のコメントは文面を当初のものよりソフトにした。
ISOC としては、Chehadé 氏が走り過ぎているということが一番の懸念事項で、そこをきちんとコントロールする必要がある。基本的には、NTIA の議論とそれ以外の議論は分ける必要があることもあり、12 月 17 日に開催した ISOC と ICANN 上層部の会談では、両者の関係をしっかりさせ、アウトプットを出せるようにしっかり作っていこうということで手打ちをした。

2.2.c. IGF の意義と役割・機能について
JPNIC の奥谷より、資料「IGF の意義と役割・機能について 7」に基づき発表が行われた。
発表内容に対する質疑応答の概要は、次の通りである。
C. WEF の中では相対的にインターネット業界の人の登場が減ってきている一方、テレコムが強くなってきていて、そこが懸念されている。また、サイバーセキュリティの問題がシビアになってきている。ソニーの問題 8はエコノミーとガバナンスの話題として典型的な事例。その辺りの活動を ISOC としてはきちんとやらないといけないと明確にした。
C. IGF の延長については議論は収束されつつあり、ほぼ間違いなく延長されるとみられている。5 年ではなく、10 年あるいは無期限の延長を認めよとの意見もあるが、必ずしも大勢ではない。ただし、IANA 移管については、国際政治で何か起こると、移管をやっぱり止める、となる可能性はある。米国の大統領選挙の結果など、状況によって変わるだろう。
Q. インドネシアは取り組みが活発ということだが、具体的にどのように官民連携を行っているのか知りたい。また、Inter-sessional Work では、どのようなプロセスでテーマ
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https://www.nic.ad.jp/ja/materials/igconf/20150129/4-okutani.pdf
映画の公開に際してサイバー攻撃を受けた事例。
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第 5 回日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)レポートが決まり、その後どのような感じで進められていくのか。
A. 官民がどう連携しているのかはわからないが、インドネシアは市民社会が活発。JPNICに相当する組織が市民社会と一緒になって、イベントを開催したり、IANA 移管の話だと APNIC の CEO を招聘して認知をはかったりしている。インドネシア国内における認識向上に向けて、かなり精力的に技術コミュニティと市民が一緒に活動している。
なぜそれほど市民活動が活発なのかはわからないが、相当力を入れていると感じる。
去年開催したイベントも 100～200 人ぐらいの参加者があった。
また、Inter-sessional Work についてだが、参考資料としてお配りしたのは昨年のテーマ。昨年の Work の中でどれを継続するかという話と、新しいテーマの話がある。いく
つかテーマを追加するべきかについても含めて、意見募集をしている。多分、その中から五つぐらいに絞り込んで、オンラインで議論していくことになると思う。
Q. テーマを提案した人が主体的に作業をリードしていくのか。
A. まだこれからどのように進めていくのか、プロセスを議論するところ。誰がリードするのかも含めて、これから決まっていくと思う。

以上

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