18年度方針・事業計画（「第13回通常総会議案書」第2号議案より抜粋）
第2 号議案

２０１８年度事業計画及び収支予算決定の件
２０１８年度基本方針と重点課題務理事 塩道 琢也

取り巻く環境と情勢認識

Ⅰ
１

国内景気は拡大基調が続き株価も上昇しており、景況感は改善され個人消費については「緩やかに持ち直しの動きがみられる」とされています。2017 年度（1-12 月）の百貨店・スーパーの販売動向は、中国地域で前年比 99.6%、四国地域で前年比 99.7％と前年を下回っていますが、同時期の全国では 100.0％と乖離していることからもわかるように、地域格差は拡大、定着化していること、公的負担の増加、原材料高騰や人手不足による人件費の上昇などで物価は上昇しており、この傾向はますます顕著になってくると想定され、実際の暮らしの場は依然厳しい状況となっています。
２

食料品の原料不足、獲得競争による価格上昇傾向は一層激しくなっています。旬に食卓に並ぶイカ、サンマや鮭などは軒並みの不漁続きで原料確保も厳しく、毎年深刻な問題となっています。

TPP は米国を除く参加 11 か国で新たな協定として大筋合意に至りましたが、米国政権による復帰の可能性についての言及もあり、引き続き推移を慎重に見極めなければなりません。
３

労働力不足に対して給与以外の厚生対応の充実など採用活動に力を入れている企業が増えており、離職率を抑えるための取り組みが進んでいます。生協陣営においても慢性的な人員不足は改善されない状況もあり、最低時給の上昇による給与改善も重なり収益に影響がでています。

４

ネット販売最大手の「Amazon フレッシュ」、セブン＆アイとアスクルによる「IY フレッシュ」の宅配への本格的な進出など、宅配分野の競争もますます激しくなるものと予想されます。更に、2017 年度顕在化した物流クライシス問題は通販や送達品事業（ギフトなど）の収益、事業継続にも影響が出ています。生協宅配事業を担う委託配送会社の事業縮小も発生しており、このままでは損益にも大きく影響がでてくることから早期の対策が必要な状況です。

５2016 年 4 月の熊本地震、10 月鳥取県中部地震、2017 年度は九州北部地方を中心とした豪雨災害が発生し、被災された方への継続した支援が必要です。

６

公正取引に関する規制の強化、食品表示法の改定の変更に適切に対応するために、現状の商慣習の見直し、取引条件の見直しなど、慎重に事業バランスを取りながら対応していかなければなりません。

Ⅱ

くらしを取り巻く環境と生協の役割発揮
１

コア組合員の高齢化と若年（30 歳～40 歳代）世代への適切な事業対応が求められています。

２

商品 MD は組合員視点に立ち、変化するくらしや環境に対応、くらし（コト）から改善し続けるとともに、会員生協との連携を強め、会員生協が目指す生協づくりに貢献しなければなりません。

３

SDGｓ（持続可能な開発目標）への生協事業、活動への期待は高く、事業や活動を通して認知度を高め、広げていくことが求められます。

４

エシカル消費の取り組みは、産直事業や地産地消商品の拡大、もずく基金、資源管理や環境保護、フェアトレードなど持続可能なエシカル特集
エシカル特集（４月１回）（４月１回）32

社会づくりへの事業対応として取り組みます。商品事業と商品活動、更に組合員活動を通じ、他団体との連携を強め、生産から消費されるまでのエシカル視点の新たな価値を伝え、広げて競争優位の状況を作り上げなければなりません。
５

店舗事業について、各生協の状況を踏まえ連帯の場を更に活用する検討が必要です。

６

次世代を支える人材育成について、コープ CS ネット、会員生協との連携による育成計画や人材の確保が課題となっています。

７

商品、BCP クライシス対応は訓練を通して繰り返し検証し続け、中四国全体で自然災害に備えたクライシス対応のマニュアル再整備、検証を行い、万一の事態に確実に適用できるような備えが必要です。

Ⅲ

2018 年度

事業運営の考え方と基本方針

コープ CS ネット第 5 次中計 2 年目となる 2018 年度は、2017 年度到達点を踏まえ、中期計画課題を確実に実践していきます。連帯メリットによる事業運営コストの削減に継続して取り組む
ためには会員生協との連携強化が不可欠であり、そのためのコープＣＳネット内部運営の見直しを行い、会員生協事業の伸長と経営貢献を高めることを重点にします。

【2017～2019 年

第 5 次中期計画の基調】

１．第 4 次中期計画において構築した「物流インフラ」「宅配事業システム最適化（Stage3.0）」などの宅配事業基盤を活かした事業展開を深化させます。
２．多様化する組合員ニーズに対応すべく「次世代型宅配」の研究を行うなど、組合員のくらしと会員生協の事業貢献に向けた新たな取り組みを模索し、「より良いくらしの実現と次世代につながる事業」を目指す 3 年間とします。
３．コープ商品の良さを伝える取り組みとして新たに「コープコレクション（Ｃコレ）」企画を展開し、引き続き「組合員参加による商品開発・改善」の取り組みを進めます。また、「ストロングアイテム」など全国の事業連帯への結集、「エシカル商品」の育成と地域社会づくりへの参加、環境への配慮といった持続可能な社会を目指した取り組みを進めます。
４．人口減少と組合員の高齢化が進み、ネットスーパーなど他の事業者との競合が激化、一方で現場での労働力不足などの問題。会員生協との事業の合理化・効率化に向けた取り組み、日本生協連「全国生協・人づくり支援センター」への参加をはじめ、会員生協との連携をより強め、地域の多様性を認識し協同での取り組みを進めてまいります。

＜基本方針＞
１

コープコレクションプロモーションや、おすすめ活動、商品活動との連携を行って利用点数・利用金額を伸長させ、会員生協の予算達成に貢献します。

２

商品、システム、組合員対応（年齢階層や利用状況への対応）、生協の社会的役割発揮、地域連携など、生協の事業と活動の強みを発揮できるように会員生協の立場に立って取り組みます。

３

広島冷蔵流通センターを円滑にスタートさせ、物流インフラ整備に向けた中国地方東部地区の物流再編による全体物流最適化の具体化について検討を進めます。

４

SDGs につながるエシカル消費は、価格や品質とともに環境、貧困、資源保護など、持続可能な社会づくりに取り組む新たな価値ある商品として企画と産直などの展開を推進し、組合員認知度を高めます。2018 年度はもずく基金や産直などの、顔や想いの見える関係を大切にした商品を中心とした既存商品を中心に取り組みます。同時に会員生協独自で取り組んでいる社会性発揮の33

取り組みを積極的に支援します。
５

コンプライアンス、クライシス連携強化など、社会的責任を果たせる組織として継続して組織運営を見直します。ガバナンスと機関運営の強化を図ります。

６

寄せられる組合員の声（くらし）を諸活動の評価に取り入れ、声から考え、学び、実践していきます。生産・販売・消費の連携によってモノの価値を高める商品事業を目指します。

７

コープ CS ネット会議体の運営見直しを行い、会員生協と問題点や課題の共有化と協議を行ってコミュニケーションを強化します。

Ⅳ2018 年度

重点課題

１

媒体・プロモーション（１）媒体配置の再検証による是正と各媒体コンセプトの再整理（味彩、しあわせごはん、非食一部）を行ってわかりやすい売り場を作り、食品、非食とのクロス MD や商品の良さ（使い方）が伝わる紙面、プロモーションを強化します。
（２）四国地区の非食品翌週化について最適な方法を協議の上で確認し、2017 年度内の移行を実現しました。非食媒体はキャロットのセット順変更、媒体構成の見直しを行って非食利用率を向上させ、供給高を高めます。
（３）プロモーションは、コープコレクションを重点に年間普及活動を行い、会員生協で取り組まれている商品活動計画に連携させられるように活動面のコミュニケーションを強めます。また、生協ならではの商品を「コ活動の動きや配送現場の取り組みと声などの状況を把握し、コープコレクション」と名付け、積極的に普及活動をープ CS ネットの内部・会員生協と共有化し進めます。
（４）全体最適化の視点（部門を超えた企画調整）で品揃えを充実

生協ならではの商品を「コープコレクション」と名付け、積極行っています。
的に普及活動を行っています。

させます。売り場（媒体内配置）を整理し、企画 SKU を増やすことなく品揃えを充実させます。
（５）エシカル消費の取り組みは、組合員への認知度向上を図るために新たなプロモーションとして取り組みます。
（６）ｅふれんずの見直し、SNS1を活用したプロモーションを強化します。
（７）マイポケットの認知度向上のために紙面改善や企画充実などで利用率を高めます。
（８）会員生協の GPR（GP）の予算達成に向けて取り組みごとの進捗管理を強化し、会員生協の経営に貢献します。

【利用促進（実利用高）、商品開発】（１）価格と適量規格に加え、商品の質（味、使い勝手）も見直し対象として改善していきます。
（２）コープコレクションや利用登録商品の取り組みを強化して安定した利用実績をつくり、剰余を確保します。
（３）利用登録商品の登録率をアップさせ（目標は各生協と確認）、利用者確保と基礎的利用点数を確保し、取引先との条件交渉にも生かしていきます。登録率アップ策と連ＯＣＲ注文書の改善（４月１回より）

ＯＣＲ注文書の改善（４月１回より）

1

ソーシャルネットワーキングサービス（英語：Social Networking Service）。 具体的には facebook、Twitter、Line、instagram などを使って情報共有やコミュニケーションを図ること。

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動して利用登録組合員、新規加入者の利用アップに向けて有効な手立てについて仮説を立てながら実践していきます。
（４）バリアブルチラシ2は、セグメント別（利用階層）対応、利用状況（普段の購入商品情報分析）に合わせたおすすめ、情報提供を行います。また、会員生協課題（共済や個別取り組み）にもバリアブルチラシを活用して的確な情報伝達、取り組みを協力して実施します。OCR 注文書は、読み取り機の更新に合わせ、見やすさ改善、生協の商品をより利用しやすく継続して利用し続けていただけるための取り組みとして推進します。
（５）利用ポイント制を開始します。会員生協独自ポイントシステムと連動させて利用伸長につながるような効果的な企画を行います。
（６）新規加入者に向けた「まるわかりコープ」の現状を評価・検証したうえで、今後の取組みについて検討を行います。あわせて、クーポンについても CRM 対応
やポイント制度開始にあわせ、より効果的（利用増につながる）な取り組みを検討します。
（７）「組合員参加による商品開発」に引き続き取り組みます。各生協の商品活動がより元気になるように関わる

利用ポイント制 案内チラシ

委員の人とのつながりも大切にします。

利用ポイント制 案内チラシ（８）会員生協で行っている商品活動に積極的に参加し、活動の支援と商品事業へのフィードバックに取り組みます。
（９）コープ CS ネット PB、おかやまコープ・生協ひろしま PB 商品の日本生協連商品への移管をはじめとする PB 商品の共同化、商品 MD の共同化など、日本生協連、全国の事業連合、生協と協力して調達力を高めます。
（10）2018 年 7 月からスタートする広島冷蔵流通センターによる共同化によって、農産や日配などの分野において共同によるメリットを追求します。

【品質保証】（１）食の不安に対する生協への期待に応える続けるための品質管理を強化します。検査の効率化と有効性、危害発生時の迅速な対応のために日本生協連、全国の生協との連携をより強めます。
（２）組合員の声やお申し出については、内部での会議以外にも会員生協での取り組みや課題の把握につとめ、現場感覚も持って仕事改善に取り組みます。
（３）食の安全政策に基づく品質保証の運用、リスクコミュニケーションに継続して取り組みます。
商品クライシス予兆管理とクライシス訓練は定期化し、万一商品事故が発生した際に迅速に対応します。
（４）HACCP2020 年完全施行への取引先対応、支援を進めます。
（５）組合員の声への回答の質を高めます。意見・クレームなどのお申し出の背景にあるものを問い、納得していただき次の利用につながるよう回答を行います。

【収支（剰余）管理】（１）非食品（9 生協事業）は黒字化に向けて取り組み、厳しい情勢となるスクロール、カタログのGP を確保できるように取り組みます。
（２）カタログ部門の契約変更（Ⅱ型）の情報収集に努め、移行時期を確定させて提案します。
（３）宅配業界変化によって厳しくなるギフト事業は既存の仕組みや調達の見直しを行うとともに、
235

特定の組合員にだけ配布するチラシ。

情報・状況を会員生協と共有して収支改善します。

２

システム共同化の推進（１）2019 年本格稼働に向けた新会計システムの開発を進めます。

（２）SNS などの時代に則したコミュニケーションツールの開発支援を行います。
（３）宅配現場用端末の導入は、会員生協の現場の声など意見を聴きながら慎重に進めていきます。

３

会員生協との連携を強め、経営、事業推進に貢献します【宅配事業強化】（１）総合力で競争に打ち勝つために会員生協の宅配事業との連携を進め、意志を共有して組合員満足向上のための取り組みを進めます。
（２）配送現場のユニットロード3化やマテハン類の改善を行います。
（３）トラブルなく冷凍蓄冷剤運営に移行させ、品質強化とコスト削減を目指します。

（４）宅配事業分野におけるコープ CS ネットの役割発揮を高めるため、体制を見直し事業分野における一層の支援に努めます。

【会員生協との連携】（１）宅配現場で ICT 活用して品質、効率を高めた運営ができるよう、現場の状況に則したシステム開発を行います。
（２）おかやまコープと生協ひろしまの宅配事業統一による業務への混乱を極力避け、経済合理性の追求に向けた取り組みとなるよう両生協と連携しながら進めます。
（３）四国地区生協との代表者会議、日本生協連共同事業にかかる食品部門の定期会議、既存の四国事業会議を通して事業交流を行います。
（４）コープ共済連事務処理センターへの全生協移管提案とシステム開発（対共済連）、運用にかかわる会員生協への支援を行います。
（５）生協のブランド認知向上や諸活動の応援にもつながるテレビ CM を継続実施します。
（６）会員生協からの要請に対してコープ CS ネットとして積極的に支援します。

【事業活動支援】（１）宅配事業諸課題への運営交流について、セミナーや交流会、視察研修を行います。
（２）会員生協の事業実績（データの把握）、活動交流（状況の把握）、コミュニケーション（背景や目的の確認）を重視し、相互で評価しあい忌憚のない協議を引き続き重視していきます。
①会員生協の課題（仲間作り、利用人数、利用登録や商品活動）推進を直接・間接的に支援し続けます。
②仲間作り研修会は中国地区・四国地区 9 会員生協の取り組みとなるように四国地区会員生協とも調整して進めます。
③上記以外のことも含め、会員生協の問題意識をすり合わせて必要であれば企画検討を行います。
（３）組合員サービスセンターのシステム更新と内部での課題共有と改善活動を実施し、会員生協との調整も行いながら受電率、対応品質の向上、損益改善に取り組みます。
（４）会議運営は資料や提案方法、取り組みの進め方など意志が共有でき、共通の目的で事業推進できるように見直します。

3

ユニットロード(英語：Unit load）。 複数の貨物を機械や器具を用いて荷役（摘み込や荷下ろし）、輸送するのに適した単位にまとめたもの。ここでは、商品センターで台車に積みこんだ状態のまま配達車両に積み込みできるまでの流れを指します。

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（５）会員生協内の事例発表会や全体職員方針説明会などへの出席、商品活動、生協まつりへの職員の参加と支援を強めます。

【店舗事業】（１）共同仕入れや用度品調達、店舗事業の効率化や業界情報の収集と共同仕入れなどの連帯メリットを引き続き追及します。
（２）店舗事業委員会において、中国地区・四国地区における現在の各会員生協店舗事業の到達点と今後のあり方について論議を進めていきます。

【経営課題】（１）2018 年度は各種経費負担の考え方を確認したうえで経過と現状を踏まえながら協議を行い、2019 年度から運用開始します。
（２）組合員サービスセンターの損益改善に向けて、2018 年度システムリプレイスと運用改善を行いながら収支改善を図っていきます。
（３）2019 年 10 月予定されている消費税増税の動向を注視し、事業対応が必要な場合は対応方針を早期に確認し、取り組みを開始します（システム対応（軽減税率）、商品開発（特措法関連））。

４

会員生協と共に社会性を発揮するための取り組み（１）災害支援積立金継続と地域産業支援（原料や加工品）の取り組みを積極的に実施します。
（２）平和の折り鶴昇華再生事業の中国地区・四国地区会員生協組合員への広報強化と取り組みへの参加（折り鶴の加工作業など）によって参考となる事例も生まれており、活動交流、全国の生協、日本生協連やコープ共済連との連携、行政や地域で活動する NPO や諸団体と連携に引き続き取り組みます。また、新たな商品の開発を検討します。
（３）「もずく基金」の取り組みを継続します。恩納村とのパートナーシップ協定と「サンゴの村宣言」への積極的な関わりと、他分野への取り組みにつなげます。

（４）事業環境変化のあるエコセンターへのリサイクル品の回収率を高め、収益を高めると同時に引き続き障がい者雇用の推進と自立支援に取り組みます。
（５）SDGｓは会員生協の取り組みを交流、共有した上で事業対応はコープ CS ネットとして支援します。エシカル消費は組合員認知度を高めるための広報、学習会を提案します。コープ CS ネットで働く職員

2018
年カレンダ－
2018
年カレンダ－

への学習機会を作り、理解を深めた取り組みとなるように努めます。

５「内部統制・リスクマネジメント・ガバナンスの強化」について【業務の適正化（効率、公正（法令順守）の確保】（１）各種法令、組織の目的に従い適切に経営がなされるように引き続きガバナンス強化に努めます。
（２）内部統制制度に基づく内部監査と ISO9001 による内部、外部監査の履行と社会情勢の変化情報収集に努め、内部運営の見直しを絶えず行います。
（３）公正取引に関わる法令順守のための活動、行動ガイドラインを作成して内部管理を強化し、法律や規制改正に対応した自主基準の改定、運用を適切に行います。

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【クライシス対応】（１）商品事故によるクライシス対応訓練、中四国連携災害対応（BCP）マニュアルを整備し、訓練によって万一の際に実効性のある制度に磨きあげていきます。
（２）各県で締結されている災害時支援協定に基づく発生時の対応については、事業連合として全国BCP との連携を図り行います。また、全国的に自然災害が多発する中、中四国管内の各生協とともに迅速な対応を進めていきます。

【マネジメント、人材育成】（１）2017 年度に引き続きシステム投資償却による負担が大きくなることや、厳しい環境の下で会員生協に経営貢献するために、人件費、物件費を削減し計画剰余を確保できるよう執行管理を強化します。
（２）変化する市場状況、生協の置かれている立場や取り組みを広く役職員が共有し、自らの役立ちが可視化できるようなマネジメントを追求します。
（３）人材育成計画に従って積極的に技術、知見を広げるための外部、内部研修、教育に取り組みます。内部研修は会員生協の取り組みや活動への理解を深めます。引き続き日本生協連との人事交流を行います。

６

新規事業、課題（１）広島冷蔵流通センターを 2018 年度 7 月から稼働させ、事業効率改善、利用組合員に対するサービス（企画や品質の充実）を向上させ、東部地区の物流再編による全体物流最適化の具体化について検討を進めます。
（２）総菜工場は夕食宅配弁当工場の運営検討を行います。

（３）他の事業連合、業界情報を積極的に収集し、コープ CS ネットの機能を活用した新規事業の検討、研究を進めます。
以上

なお、本議案について、本旨に反しない範囲での字句の修正を理事会に一任願います。

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