2 0 01

No.27

じゅあ 第２７号
発行日：平成１３年１０月１日 編集・発行：財団法人大学基準協会
TEL.03-5228-2020 FAX.03-5228-2323

じゅあ巻 頭 言

本協会会長、京都橘女子大学学長

大南正瑛

大学評価は自立自尊のためのもの
大学基準協会における大学評価の仕事を少し学ばには、国内外とりわけわが国において、大学と大学評価せていただいて十余年、大学における教育・研究に対すをめぐる急速な新しい動きの中で、新しい大学評価のある第三者評価とは、それぞれ大学における学習者・研究るべき姿を模索し、改めて本協会の大学評価の内容と者の成長と教育・研究に関わる価値すなわち教育・研究体制を厳しく見直すことによって、本協会がその社会的の質の保障を側面的に支援させて頂くことと理解してき責務を新しいレベルで果たし、その望ましい地位を確立た。教育方法上のさまざまな価値の蓄積を含む教育的なしなければならないと自覚したことによる。二つは、日本に価値は、政治的、経済的、文化的な諸価値を人間形成おける大学と大学院の設置形態について一層の多様を中心として統合する意味を持つので、ひろく社会と世化・個性化が進み、外部評価の努力義務が省令化され界の価値観と交流するとともに、教育的な価値を実現する中で、本協会がその受け皿として、より多くの大学・大るための教育の自由が保障されねばならないのであろ学院が積極的に参加できる特段の施策を整備することう。
したがって、大学評価は本来的に自立自尊のためのを含め、1996年以来いままでの大学評価システムをさらにものであると思う。54年の歴史を持つ（財）大学基準協改革する必要性を深く認識したことによる。

会がその設立以来、自由と進取をモットーとしてきたのも大学基準協会は、いま「評価の時代」において、新しその故であると考える。そのような評価であってこそ、第三い危機を迎えているが、それは本協会が新しく脱皮する者評価が個性ある大学創造に向けた戦略的で開かれた好機であると思う。協会は今後とも、日本の大学・大学院大学改革の重要な動機付けとなり、自己点検・評価もつの教育・学習の成果評価について、世界のコモン・スタンねに進化したものとなりうるのであろう。

ダードにコミットでき、それと連携できる、またわが国の多元本協会は、いま大学をめぐる厳しい国内外の環境の的な他評価機関と公正に競争し、それらと連携できる力急変と、種々性格を異にする多元的な大学評価機関が量を高める努力をしなければならない。また、本協会は、誕生しつつある日本の新しい状況の中で、1999年度にその実施する大学評価が一国の資源配分に直接に関おける本協会のあり方検討委員会での10ケ月の集中討わることなく、会員の相互協力によってわが国における大議の結果を『大学評価の新たな地平を切り拓く』(2000

学教育の質保証の実績を挙げていくという、会員大学年5月)として公表した。そして、2000年度の同委員会のに対する最も大切な責務と社会的使命を果たすべく、今集中審議を経て『アクション・プラン(その1)』(2001年5月)

後ともつねに進化する評価システムの開発・普及に努めを公表し2002年度から新構想による大学評価システムがる。会員はもとより社会各層と国民のご支援をお願いす

過渡措置を含めて実施されることとなった。それは、一つるものである。

J U A A / N o. 2 7

1

じゅあ

大学評価申請の提出書類が変わります―新システムの大学評価実施に伴う平成14年度の経過措置について―
すでに前号でもお知らせしましたように、大学基準協を行うためには書面提出期限までに相当程度の時間が会では、協会自身の組織強化を図り、大学評価のさらな必要となります。そこで、平成１４年度の新システムによるる充実をめざし平成１４年度より新システムによる大学評

大学評価に限り、次のような経過措置をとることになりま価を実施することとなりました。

した。

平成１４年度以降大学評価を申請する大学は、新しい①

点検・評価報告書は新しい点検・評価項目に基点検・評価項目に基づいて点検・評価した結果を報告書にまとめていただくことが必要となります。

づいて作成する。
②

データ調書とその他の添付資料は、基本的には従来の書式を踏襲する。

新システムの大学評価を申請する大学が実施すべき点検・評価の項目は、今年５月に刊行された『新構想の③

書類の締め切りは同年６月末日とする。

大学評価に関するアクション・プラン（その１）』に掲載されています。
また、その全文がホームページに掲載されてい申請の意思表示は平成１４年３月末日まで、提出

なお、経過措置の詳細につきましては、協会のホームページの「お知らせ」欄（http://www.juaa.or.jp/main/ます。
ただし、点検・評価報告書に添付していただくデータ調書や添付資料については、現在、どのような書類を提出していただくかを検討中です。
大学評価を申請する大学が充実した点検・評価作業oshirase.html）に掲載していますので、ぜひご覧下さい。
また、ご不明な点につきましては、協会事務局までお問い合わせ下さい。

相互評価の周期の変更に関するお知らせ
これまで、大学基準協会の正会員（維持会員）は、１０

時期については、新システムの周期を適用し、加盟判定審査は５年後、相互評価は７年後とする。

年毎を目途に相互評価を受けるものとされてきましたが、その周期が平成14年度から変わります。
新システムによる大学評価では、加盟判定審査を受け大学が５年もしくは７年の周期以前に相互評価申請を希望した場合も、申請を受理する。て正会員資格を得た大学は５年後に初回の相互評価

平成８年以降、大学基準協会の大学評価を受けた大を、それ以降、７年周期で相互評価を受けなければなら学については、次の評価の周期は従来の１０年周期がないことになります。相互評価の周期の短縮も大学評価適用されますが、時期を早めて積極的に評価を受けたいの充実策のひとつです。という大学の期待にお応えするために、協会では、特別このように周期が変更されることに伴い、以下のような取り扱いをすることとなりました。

います。
評価の周期に関する詳細は、協会のホームページの判定審査・相互評価を受けた大学の次回の相互「お知らせ」欄（http://www.juaa.or.jp/main/oshirase.html）

評価の時期は１０年後とする。に掲載していますので、ご覧下さい。

なお、大学の希望により、７年後に相互評価を受けることができる。
②

大学評価員制度の導入など、評価体制の充実を図って平成８年度より同１３年度までに、本協会の加盟①

平成14年度の経過措置によって、加盟判定審査、相互評価を受けた大学の次回の相互評価の2③

J U A A / N o. 2 7

また、ご不明な点につきましては、協会事務局までお問い合わせ下さい。

じゅあ

大学基準協会の内部機構改革
客観性に裏付けられ、かつ国内外において通用力を持ち得

別大学評価員は、評価委員会の幹事を側面的に補佐するほるような大学評価を行っていくためには、大学基準協会自身のか、実質的に評価プロセスのコーディネーターとしての役割も担組織・機構の見直しと充実が不可欠です。
こうした認識の上にうこととされています。以上の職務を担当とする特別大学評価

立って、本協会は、現在、次のような内部機構改革に着手し、も員は、大学評価の経験者もしくはこれと同等の実績や資格・能しくは計画しています。

力を持つ大学関係者や外部有識者の中から人材を求めるもの

まず第一に、本協会の大学評価及びわが国大学の社会的役割への理解を求めるという視点から、評価体制の中に外部とされています。なお、この「特別大学評価員」制度は、本協会の事務局体制の中に組み込みます。

有識者を組み込むことを予定しています。また、会長の諮問に第五に、より精度の高い大学評価事業の十全な実施を確保応じて本協会の事業目的や活動などを審議する「協会運営協するため、本協会の事務局体制の再編を図ることとしました。具

議会」の創設が決定されていますが、そこにも一定数の外部有体的には従来の「高等教育研究部門」を発展的に解消し、こ識者の参加を仰ぐことが予定されています。なお、ここに言う外れを「大学評価・研究部」と改めた上で、同部の業務の違いに部有識者とは、企業関係者、地域団体関係者、弁護士、公認対応させ、活動目的別に「審査・評価系」と「企画・調査研究会計士などの高度専門職業人などのほか、海外の評価機関系」に区分することとしました。そして、本協会の全体機構と同の専門職オフィサーなどが想定されています。
第二に、従来の理事長制に代わるものとして、協会事業の遂行において会長を実質的に補佐することを職掌とする専務理事職の導入が決定されています。

部の活動上の整合性を確保するとともに同部内の指揮系統の確立を図るために、部長職と主幹職を置くこととしました。
以上のような内部機構改革は、現在、実施の途上にあります。そしてそうした機構改革は、人的、物的条件の整備が図ら第三に、顧問制度の積極活用を図ります。具体的には、従れることにより大きな実が上がることになるとも言えます。今後

来から在る顧問と新たに制度化する参与で構成される「顧問は、これら条件整備のための財政基盤確立のための方途につ会議」の新設が計画されています。

いて、協会内部でさらに審議を深めていくことが予定されていま第四に、従来に比しより質の高い大学評価を展開していくたす。

めに、契約任期制の「特別大学評価員」制度を導入します。特大学基準協会・組織機構図J U A A / N o. 2 73

じゅあ

グローバル時代を迎えた大学の「品質保証」―レン氏「大学評価セミナー」で提言―
第４回大学評価セミナーが６月に全国４会場で開催さ次に、レン氏れた。各会場では、大学評価に関する国内外の動向にが理 事を務めついて講演が行われた。

るＩＮＱＡＡＨＥ

このうち東京会場では、国際教育質保証センター（ＣＱに つ い て 、世ＡＩＥ）のエグゼクティブ・ディレクターであり、高等教育質界各国の質保保証機関国際ネットワーク（ＩＮＱＡＡＨＥ）の理事を務め証機関を会員るレン（Dr. Marjorie Peace Lenn）氏による「グローバルとし（大学基準な市場における質保証の役割」と題する講演があった。

協 会も平 成８

大学基準協会では、現在、大学評価システムのみなら年に加盟）、２年ごとに開かれる会議やワークショップを通ず、協会自身の改革を目指し、鋭意検討が進められていじて、会員である質保証機関の間で世界で実施されてる。その改革方針のひとつである「大学評価活動の国いるグッドプラクティスを共有し、会員に対して各国の高等際連帯」を推進する一貫として、今回、国境を越えた教教育に最善の対応をするために考慮すべき様々な問題

育の質の保証活動に長く関わっているレン氏を招くことを提起するという活動を行っていることが紹介された。となった。
レン氏は、
マサチューセッツ大学のシニアアドミニストのは、第１に高等教育へのアクセスの問題、第２に高等レーターを経て、アメリカのアクレディテーション団体の統教育における多様性の問題、そして第３に高等教育にお括組織であった中等後教育基準認定協議会（COPA）

ける質保証の役割の変化、とりわけ専門職のグローバルの副会長を務めた後、現職に就任している。
レン氏はＣ化の問題である。

ＯＰＡから通算して、実に20年にわたり高等教育の質の高等教育の「グローバル市場」とは保証に取り組んできたこの道の専門家である。

レン氏はこうした課題が浮上してきた背景には「グロー以下にレン氏の講演の概要を紹介する。

バル市場」があることに思いをいたさなければならないと国境を越えた高等教育の質保証活動いう。
この高等教育のグローバル市場は、世界貿易機構

レン氏の本拠地である国際教育質保証センターは、主（ＷＴＯ）によれば1995年の時点で270億ドルの規模をに、高等教育の質保証（Quality Assurance）のシステム有している。オーストラリアの予測によれば、1999年段階を開発ないしは改善しようとする国の支援、専門職業ので世界には4800万人の学習者（このうちアジアが1700万グローバル化に関する活動などの分野にわたって活動し人を占める）がおり、2025年には、学習者はアジア8700万ている。

人を含めて世界で１億5900万人にまで達するとのことで同センターは、これまで中欧・東欧地域、南アフリカ、中ある。全体では２倍、アジアにおいて５倍にまで膨れるとい国など世界30カ国以上の国々でアクレディテーションシス

う予測が成り立つのは、高等教育を受けている国民のテムの開発・改善の支援を行ってきた。世界の政府間組多さは、国の豊かさに比例するという現実があるからであ織の大半は高等教育のアクレディテーションの重要性をり、自国で十分な高等教育を提供できない国は、他国か認識しているという。
レン氏は、アクレディテーションとは、らの支援を受け、高等教育の拡大を図ることになる。つま単に大学の現在の質を保証するにとどまらず、改善や変り、高等教育のアクセスの拡大に伴って、高等教育の輸革を促進する手段であることを強調した。その一方で、イ出国と輸入国が発生する。国境を越えるのは、建築、農ンターネットの普及により教育を巡る状況が大きく変化

業、医学関連分野から最近急成長を遂げた情報技術、Ｉし、教育が国境を越えるようになる中で、各国の既存の評Ｔ、マネージメントにいたるまでの専門職教育である。

価システムが国境を越えた教育の質を保証し得るのかという疑問をも投げかけた。

4

ＩＮＱＡＡＨＥの活動を通してレン氏が課題としてあげる

J U A A / N o. 2 7

教育提供は新たな形を生み出しつつある。たとえば、他国に現地校を設立するブランチキャンパス、他国の大じゅあ学に自らのプログラム提供を許可するフランチャイズ、他国の大学のプログラムの一部を自大学の単位として認めるアーティキュレーション、国の異なる２大学が共同でプログラム提供するトゥイニング、多くの大企業が国境を越えてプログラムを提供する企業プログラム、企業による教材等の販売、遠隔教育プログラムである。
基準の共有化への動き
こうして教育が国境を越えて提供されるとき、重要な課題となるのが、その質の保証である。それは、単に提供する国のみに頼るべきではなく、受け入れ側も応分の責任ーバル化し、貿易協定が締結される中で、質の保証は、を負わなければならない。その場合、教育へのアクセスを単なるチャレンジではなく、避けがたい命題である、とレン容易にし、多様な高等教育を発展させる鍵は、
これまで氏は締めくくった。の政府が高等教育を担うという考え方から、民間の提供日本の高等教育の質保証の課題者を受け入れることである。また、各国にあるアクレディテ

レン氏の講演はインパクトのあるものだった。
しかし、
セミーション機関の相互依存による質の保証の必要性も高まナーの出席者には「グローバル市場」、「教育の輸出入」っていると、レン氏は指摘している。

といった言葉に抵抗感をおぼえた方も少なからずあった

たとえば、アメリカとカナダは、医師の場合、両国の資ことだろう。それは、日本がこれまで教育プログラムの「輸格を有しどちらの国でも開業が可能となるなど、12のアク出国」でも「輸入国」でもなかったからであり、その背景にレディテーション機能を共有していること、エンジニアの分言語の問題が少なからぬ要因としてある。

野ではワシントン・アコードとして知られる共通の協定を持

ただ、レン氏は、日本が依然として、「輸出国」でも「輸っていること、建築分野に関する基準が、カナダ、アメリ入国」でもないままに18歳から21歳までのいわゆる伝統カ、中華人民共和国、メキシコで共通であること、
アメリカ的学生にのみ教育を提供しているかぎり日本の大学にとヨーロッパで経営管理や会計分野のアクレディテーショ未来はない、と厳しく指摘している。

ン機関が互いの国のアクレディテーションを相互に実施していること、などである。

我々は、アメリカの大学が日本に分校を作り、大学として受け入れられずにその多くが撤退していった、という経アクレディテーション機関がその認定基準の共有化を験を持っている。
しかし、インターネットによる教育の普及図り、その国の高等教育を世界レベルの水準にし、グロによって、当時とは全く状況が異なる。誰でもいつでもどーバルに相互依存することが有益であることをレン氏はこ

こでも高等教育にアクセス可能となった。日本の文化にうした実績から導き出している。

合わせた日本語による教育プログラムが海外からやって最後にレン氏は、市場のグローバル化、高等教育のグローバル化にとって重要な要素として貿易協定をあげている。

くるかも知れない。
レン氏は、日本の大学は世界で何が起こっているかについて目を背けることなく理解すべきであり、ワールドクラ

たとえば、南米の貿易協定であるメルコスールにおけるスのスタンダードがどの程度のものなのか、そしてそのスタ農学・工学・医学における共通のアクレディテーション基ンダードに照らして、どの部分がワールドクラスであるかをき準設定の合意、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に共通ちんと評価することが大切であるとしている。そして、大学基準策定に向けた議論、ＥＵにおけるヨーロッパ全域の基準協会に対しては、日本の高等教育のグローバル化高等教育の質に責任を持つためのアクレディテーションの推進役として今こそリーダーシップを発揮する時である基準の共有化などである。との期待が表明された。

アクレディテーションは、国内のみを対象にしても、高等日本の大学がワールドクラスの水準を持つことを世界教育の範囲を規定するための定義に責任を負うのみなに発信できるようなシステムづくり。大学基準協会にとっらず、時代とともに状況が変化しても質を保証し続けなけて喫緊の課題である。

ればならない大変な作業である。その上、専門職がグロJ U A A / N o. 2 7

5

じゅあ

大学評価セミナーに出席して関西学院大学学長

６月１４日、大学基準協会の「大学評価セミナー」（東京会場）に出席した。大南会長の講演に続くレン女史（国際教育質保証センター）の講演を聞いていて幾つかの印象をもった。その印象の一つを、講演後レン女史との立ち話の中で、「多民族国家アメリカと、そうでないわが国では、評価ということに関して何か大きな違いがあるように思う」と言った。その時の印象は漠としたものであったが、今日はその発言の背後にどのような思いがあったのかを反芻しながら、大学評価セミナー出席の雑感としたい。
およそ評価というものは標準・基準の存在を前提とする。そして標準・基準は必要ある所に生まれ、その必要は多様なもの（人、文化、価値観）が並存し、その間に頻繁な交流のある社会において自然発生する。社会を円滑に動かすための知恵だろう。言語一つを取り上げても、言語構造（基準）がしっかりしていなければ的確なコミュニケーションは不可能である。
うどん屋に入って「僕はキツネだ」
で意味が通るような言語では、多民族社会はうまく動かないだろう。欧米の契約中心社会もこのような必要の中で生まれたに違いない。そしてお互いの力で作り上げた基準なのだから、それに従うのは当然だという風土が多民族並存を前提としている欧米にはあるのだろう。そして同時に多様な価値を認めるために複数の標準・基準を設ける多元主義も自然発生したのであろう。
そのような社会で生まれた評価の考えが、いまグローバリゼーショ

今田

寛

ンの波の中で、がっちりとした約束や基準がなくても成り立っていた単一民族国家に近いわが国にも押し寄せてきている。上下、内外の二分主義の支配してきた社会にあって、誰が誰を評価するのかは大問題であろう。そして「お上」であれば文句は出まいと、われわれは安易に国による評価を是認してきたのではないか。
しかし今日求められている評価は、お互いが協力して作った複数基準でお互いを厳しく評価しようとするpeer evaluationなのである。その意味では大学基準協会は５０年以上も前からその努力をしてきたＮＧＯである。これは誇るべきことだと思う。ただしそこに常に欧米の評価における厳しさがあったかどうか、仲間内ゆえの甘さはなかったか。駄目なものを理由をつけてはっきり駄目といえる厳しさと、それを当 然として 受 け 入 れる体 質 がなけれ ば p e e revaluationは成り立たない。
このような体質の薄いわが国で、欧米的な意味での評価を定着させるのは必ずしも容易ではないのではないか、というのがレン女史への私のコメントの背後にあったように思う。国主導の評価はいまわれわれが必要としている体質改善を減速させることになりかねない。
さりとてまったく自由にしておけば、睨まれればお仕舞いというような囲い込みと排他性をもつ認定・評価団体が生まれないとも限らない。共に作り、共に厳しく多元的に評価する大学基準協会の役割は、世界を視野に入れて、これからますます重要にならねばならない。

新たな大学評価システムを世界へアピール―ＩＮＱＡＡＨＥ国際会議で大南会長がプレゼンテーション―
本年３月19日〜22日の４日間、インドのバンガロールで、世界各国の大学評価機関等で構成されている「高等教育質保証機関国際ネットワーク（ＩＮＱＡＡＨＥ）」の大規模な国際会議が開催された。そこには、約40ヶ国約400名が参集し、このネットワークの正式メンバーである大学基準協会から、大南会長（当時副会長）が代表して出席し、それに私も同行した。
この会議出席の目的は、大南会長のプレゼンテーションを通じて、本協会の大学評価の取り組みを世界に向けてアピールすることで、それは会議３日目（21日）のセッションで行われた。そのプレゼン
テーションでは、日本における大学評価をめぐる状況について説明が行なわれるとともに、こうした状況における本協会の大学評価の取り組み、特に現在検討されている2002年度以降の新構想の大学評価の改革方向について具体的に報告が行なわれた。その後、質疑応答が交わされ、フロアとの活発な論議が展開された他、セッション終了後も質問等を受けるなど、出席者に本協会の大学評価を強くアピールできたのではないかと思われる。
また、他のセッションでも、各国の評価機関関係者から、大学評価の改革状況等の報告がなされた。その内容を一部紹介すると、
例えば、アメリカでは、インプット評価、プロセス評価に重点を置いてきた従来型アクレディテーションから、評価対象を主に教育（teachingand learning）に焦点を絞り、特に、学生の学習の達成度（outcomes）に重点を置いたアクレディテーションにシフトしつつあること、そのために各アクレディテーション団体はその方向で基準改定や評価手

6J U A A / N o. 2 7法の開発に取り組んでいること、他方、イギリス、オーストラリアなどでは、大学評価にベンチマーキングを取り入れるなど、多くの専門分野でそのための基準設定を行っていること等が報告された。
今回の会議出席で印象に残ったのは、各国の大学評価機関は自らが行う大学評価の精度を高めるために、新たな評価手法の開発や評価基準の見直しなど、日々たゆまぬ努力を重ねているということである。本協会も、次年度から新たな大学評価システムを一部適用していくことになっているが、大学評価の実務に携わる者にとっては、次の大学評価改革への再スタートでもある。
各国の評価機関の活動を目の当たりにして、この点あらためて決意した次第である。
（事務局 工藤 潤 記）じゅあ

新役員就任について（お知らせ）
５月18日に行われました第86回評議員会、臨時理事会におきまして、以下のように新役員が就任いたしました。
（50音順）
会 長 大 南 正 瑛（京 都 橘 女 子 大 学）副会長

奥 島 孝 康（早 稲 田 大 学）
小 出 忠 孝（愛 知 学 院 大 学）
志 村 尚 子（津 田 塾 大 学）

北 原 保 雄（筑波大学）児 玉夫（大 阪 市 立 大 学）
松 尾稔（名 古 屋 大 学）理事

赤 岩 英 夫（群馬大学）
荒 川 正 昭（新潟大学）
磯 野 可 一（千葉大学）
大 橋 秀 雄（工 学 院 大 学）
加 藤 祐 三（横 浜 市 立 大 学）
清 成 忠 男（法政大学）
黒 田 壽 二（金 沢 工 業 大 学）
小 間篤（東京大学）
杉 岡 洋 一（九州大学）
鈴 木 康 司（中央大学）
鳥 居 泰 彦（慶 應 義 塾 大 学）
長 尾（京都大学）長 田 豊 臣（立 命 館 大 学）利釛（埼兵 藤玉大学）

阿 部 博 之（東北大学）
石弘 光（一橋大学）
今 田（関 西 学 院 大 学）
荻 上 紘 一（東 京 都 立 大 学）
岸 本 忠 三（大阪大学）
栗 田健（明治大学）
後 藤 祥 子（日 本 女 子 大 学）
佐 藤 登 志 郎（北里大学）
鈴 木 章 夫（東 京 医 科 歯 科 大 学）
在 幸 安（日本大学）
内 藤 喜 之（東 京 工 業 大 学）
永 田 眞 三 郎（関西大学）
八 田 英 二（同 志 社 大 学）監事

絹 川 正 吉（国 際 基 督 教 大 学）

中 村 睦 男（北海道大学）

なお、鳥居泰彦理事（慶應義塾大学）と石 弘光理事（一橋大学）はそれぞれ５月27日付、６月29日付にて辞任されました。
また、三宅事務局長の辞任に伴い、８月1日付をもって澤田 進事務局長が就任いたしました。

じゅあJUAA基準委員会（委員長在幸安）は、４月に委員の改選が行われ、委員長に 在幸安委員（日本大学）、副委員長に小間 篤委員（東京大学）がそれぞれ選出されました。今期委員会では、前期基準委員会報告書を参考に、修士・博士課程基準並びに専門分野別基準の策定について検討を進める予定です。
判定委員会（委員長 外間 寛）では、今年度の大学評価のうち、「加盟判定審査」の申し込みのあった19大学に対応して、６つの大学審査分科会および27の専門審査分科会を設置して、延べ106名の主査・委員と６名の幹事の体制で、10月から審査を行う予定です。
判定結果については、明年２月の理事会の議を経て、３月の評議員会で報告する予定となっています。
相互評価委員会（委員長 赤岩英夫）では、今年度の大学評価のうち、「相互評価」の申し込みのあった18大学に対応して、６つの大学評価分科会および38の専門評価分科会を設置して、延べ139名の主査・委員と６名の幹事の体制で、10月から評価活動を行う予定です。評価結果については、明年２月の理事会の議を経て、３月の評議員会で報告する予定となっています。

会議点描
本協会のあり方検討委員会（委員長 大南正瑛）・小委員会（委員長 清成忠男）は、「新構想の大学評価に関するアクション・プラン（その１）」を本年５月に公にし、今後の協会の大学評価のあるべき姿を構想すべく「同（その２）」の具体化に向けて鋭意検討しています。
獣医学教育研究委員会（委員長 光岡知足）において改定作業を行ってまいりました「獣医学に関する大学院基準」は、基準委員会での検討を終え、現在、理事会での審議にうつっております。同基準は今秋にも関係大学に配布するはこびです。
保健学系教育基準検討委員会（委員長在幸安）
は、現在、「保健学系教育基準」（案）を作成すべく保健学系教育の理念･目的並びに各専攻領域の教育課程のあり方等についてとりまとめを進めております。
「同基準」（案）については、今秋、関係大学にアンケートを実施し、平成13年度中には決定される予定です。
『大学評価研究』編集委員会（委員長 志村尚子）
は、第１号を刊行いたしました。引き続き第２号について構成の審議、検討を行った結果、承認がなされ、刊行に向けて作業を進めています。

J U A A / N o. 2 77

じゅあ科大神戸商学兵庫県神戸市
（公立）

機大
東京電

本学は、本年（平成13年）３月に、財団法人大学基準協会の相互評価の認定を受けることができた。相互評価の受検のためには、大学の教育、研究、施設及び管理・運営等の重要事項の全てについて、詳細かつ具体的に点検し検討を加えなければならない。私どもは、今回の受検の準備作業と点検・評価の実施を通じて自らを振り返り、「創立72年の神戸商科大学の伝統と特質は何か？」を改めて認識することができた。また、種々の検討課題についても、具体的な事項として明らかになった。この意味においても、相互評価を受検する意義は極めて大きいといえよう。
『自己点検・評価報告書』の編集に際しては、本学が、単一の商経学部に博士後期課程から成る２つの大学院（経営学研究科及び経済学研究科）を有するという我が国でも独自の編成になっているため、外部（第三者）の方々から本学の実態を的確に理解していただけるように工夫をした。
現在、兵庫県立の３大学の統合について検討中であり、本学の特質を活かしつつ、21世紀の社会的要請に応えられるような大学を築くための努力を続けている。
（神戸商科大学 自己点検・評価委員会 委員長 齋藤 修）

大獨協学

埼玉県草加市（私立）

東京都千代田区（私立）

東京電機大学は、（財）大学基準協会の「相互評価」制度発足後の平成９年４月１日に、最初の認定を受けた大学の１つである。また、認定時における「助言」「勧告」について、平成12年７月末に「改善報告書」を提出し、指摘事項への改善への取り組みについて本協会から概ね評価をいただいたところである。
本学は、平成13年４月よりより千葉県に情報環境学部（情報環境工学科・情報環境デザイン学科）を開設した。また、平成14年４月からは工学部第一部に情報メディア学科を新たに開設することが決定している。理工学部では、平成12年度に２学科（生命工学科・情報社会学科）を増設し、概ね改編計画を終了しており、大学全体としての所期の計画はほぼ予定通り完了することとなる。
1907年（明治40年）に電機学校として創立以来、まもなく迎える学園創立100周年を1つの節目として、理工系総合大学として、弛まぬ自己点検・評価を今後も継続して実践することにより、より一層の大学発展を目指していきたい。
（東京電機大学学長

大福岡学小谷誠）

福岡県福岡市（私立）

本学は、92年自己点検・評価を目的とした委員会を立ち上げ、94年には教養部廃止、カリキュラムの大改革を断行した。97年、自己点検評価報告書を作成、これをもって、大学基準協会の相互評価申請をし、翌98年認定を受けた。
学生による授業評価は98年以降毎年実施し、統計結果等を大学ニュースおよびホームページに掲載している。また
97. 98年度本学特別研究として、「授業改善の取り組みと課題」に関する調査、分析を行い、研究成果を発表した。
本年、前回の認定時に協会より勧告、助言をいただいた諸点についての改善報告をした。さらに、前回から５年を経過し、改めて全学的な自己点検・評価を実施、2002年度には、第２回目の評価報告書をまとめる予定である。
本学は創立40周年、母体の獨協学園創立120周年を目前にし、組織を改編、学長の意思決定に迅速な対応ができるよ
うに、企画、広報部門を統合し総合企画部を設置した。これを基点として、教育システムの改革、カリキュラムの見直し、教育研究支援体制の確立などを推進していく。
獨協大学副学長
総 合 企 画 部 長 金子 正史

本学は1934年創立の福岡高等商業学校を母胎とし、1949年福岡商科大学として再発足した。1956年の法経学部増設を機に福岡大学と改称し、以後文系･理系の諸学部を逐次付加して、今日では９学部29学科と大学院９研究科を擁する綜合大学となっている。
本学の自己点検への試みは1996年に始まり、その成果は「福岡大学の現状と課題（1996年）」と題して同年10月に刊行されたが、第三者の評価を受けるには至らなかった。
この試みを承けて本学は2000年に第２回目の自己点検・自己評価の作業に取組み、その結果を「21世紀を拓く福岡大学」として、評価報告書と大学基礎データ調書の２冊（合計924頁）に分けて2001年２月に刊行した。この報告書を基にして、本学は第三者の評価を受けるため本年大学基準協会に大学評価を申請している。
なお本学はこれと並行して昨年度から教学体制の見直しと刷新をも始めており、入学・就職進路支援・共通教育・言語教育研究・国際・エクステンションの各分野を担当する六つのセンターを設置し、教員と職員との密接な協力の下に大学の活性化を図っている。
（福岡大学副学長 河井田研朗）

募集のテーマ投稿規定①「じゅあ大学時論」･･････････････････････････････････ 毎号１篇900字程度──広く大学論、教育論に関わるもの②「じゅあQ&A」･･････････････････････････････････････ 毎号数篇
──大学基準協会の活動などに関する質問等※ 寄稿資格は広く大学諸機関にご関係の方。氏名のほか、所属、職名、専攻、生年をどうぞ。字数は、900字程度で、締切は11月末です。
※ 採否は広報委員会で決定し、原稿は返却しません。
※ 掲載原稿には内規により薄謝を呈します。
※ 送付先 〒168−0842 東京都新宿区市谷砂土原町２-７-13
財団法人 大学基準協会 事務局（）

広報委員会 委員長 小出忠孝（愛知学院大学）
委員 植田康夫（上智大学） 大石準一（関西大学） 奥村次徳（東京都立大学）
黒田千秋（東京工業大学） 谷口晉吉（一橋大学） 平林千牧（法政大学）
じゅあ は関係方面はじめ会員大学の専任教員（専任講師以上（含教育助手）、但し、研究機関、病院、医学部の助手は含まない）並びに課長職以上の職員の方々にお配りしております。送付部数に変更のある場合は事務局までご連絡下さい。

8学

J U A A / N o. 2 7

編集後記
いま大学をめぐる厳しい環境の急変と、種々性格を異にする多元的な大学評価機関が誕生しつつある状況の中で、大学基準協会自身の変革の必要性が問われている（本号「巻頭言」より）。こうした認識のもとに、平成14年度より新システムによる大学評価を実施するとともに、相互評価の周期が変更されることとなった（本号２頁）。さらに協会自身の組識・機構の見直しと充実が行われるなど（同３頁）、新しい評価の時代を迎えようとしている。
（大石 準一）