令和３年度事業報告書【 概 要 】

重点事業報告
Ⅰ．コロナ禍克服のための中小・小規模事業者への伴走型支援の強化
１． 中小・小規模事業者への伴走型支援強化（１）経営計画の策定支援・実行支援の強化
全商工会の経営発達支援計画の認定を進め、支援計画に基づく伴走型小規模事業者支援推進事業の活用を促進するとともに、中小企業・小規模事業者の経営計画策定及び実行支援に加え計画実行後のフォローアップを確実に行うなど、
コロナ禍克服に向けた支援強化を推進した。
【伴走型小規模事業者支援推進事業採択数（令和 4 年 3 月末）】・商工会計画実行型：1,109 箇所（1,249 商工会）
・商工会計画策定型：10 箇所（10 商工会）
・都道府県連計画支援型：20 箇所（20 商工会連合会）（２）経営計画に基づく小規模事業者持続化補助金の活用促進
商工会の支援のもと中小企業・小規模事業者が策定する経営計画に基づき、販路開拓等の持続的発展を支援する小規模事業者持続化補助金の積極的な活用を促進した。
また、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えて、事業の再構築や生産性向上に関する取組みの推進を図った。
【小規模事業者持続化補助金採択数（令和 4 年 3 月末）】
・令和元年度補正予算(一般型)：8,184 件採択
・令和元年度補正予算(佐賀災害対策型)：60 件採択
・令和 2 年度補正予算(低感染リスク型ビジネス枠) ：23,813 件採択・令和 2 年度被災小規模事業者再建事業(7 月豪雨型)：270 件採択（３）中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業の実施
中小企業・小規模事業者の雇用の維持と事業の継続が可能な環境を整備することを目的として、商工会等に中小企業・小規模事業者からの経営相談や各種申請等の対応を行う相談員の配置等を行い、中小企業・小規模事業者支援体制の強化を図った。
【令和 3 年度実績】
・相談員等配置数
・相談件数

1,253 人

154,665 件-1-（４）記帳継続指導事業の推進
記帳継続指導事業は、伴走型支援における経営分析や経営計画策定時の財務データの活用、国の EBPM（証拠に基づく政策立案）への対応などの観点から今後も重要な事業と位置付けられるため、事業を継続的に推進した。
記帳機械化システムの対応については、ネット de 記帳の運営安定化及び次期記帳機械化システムへの運営体制の移行を進めた。
[次期記帳システム移行に係る令和 3 年度の事業実施状況]
R3 上期移行県連対応 (2 県連)
4 月～

4 月～5 月
6 月中旬
～7 月下旬
9 月～10 月

11 月 11 日「県連個別研修会」実施
・計 140 回開催、延べ出席者 4,953 名
・県連向け：6 県連対象、商工会向け：34 県連対象
次期システムに係る各文書案内：「利用負担金、利用申込手続き、移行スケジュール等」「県連個別説明」実施：
・「次期記帳機械化システムの移行導入について」・22 県連、各県連 1～2 日程度
次期システムに係る各文書案内：「一括印刷オプション、機能等対応表、利用ガイド、オンラインセミナー等」
オンラインセミナー(ソリマチ社主催)実施：
・「商工会クラウド概要について」・県連・商工会職員参加者 153 名

11 月 29 日～12 月 21 日

「県連担当者向け研修会」実施：全 3 回、各 2 日間

11 月～12 月

次期システムに係る各文書案内：「関連製品評価版、科目テンプレート、電子申告等」

1 月～

R3 下期移行県連対応 (14 県連)

２． 伴走型支援強化のための職員の資質向上策の推進（１）職員の支援能力向上を図るための資質向上策の実施
伴走型支援を強化するための支援体制の拡充にあたり、「新たな日常」下で幅広い事業者の相談ニーズに対し、質の高いきめ細やかな支援を行っていくために職員の資質向上が重要であり、中長期的視座に立ち、次の取り組みを実施した。
・スーパーバイザー事業等による OJT の推進及び支援ノウハウの継承促進
・30 県連で事業実施-2-

・中小企業・小規模事業者支援施策の把握・支援手法の習得を図り、中小企業・小規模事業者の支援ニーズに対応する人材を育成
・全国連認定経営支援マネージャー・財務戦略アドバイザー制度を活用した支援力の向上＜全国連認定経営支援マネージャー＞
・令和 3 年 9 月認定：2 名・令和 4 年 3 月認定：2 名＜財務戦略アドバイザー検定制度＞
・令和 3 年度認定者：19 名
・WEB 研修のコンテンツ体系を整備し、EC サイトの活用など DX を踏まえた支援や事業承継の支援ノウハウの習得をはじめ、職員に求められる支援能力向上を効果的に実施
・第 17 期効果測定受講者数：4,264 名（商工会議所含む 4,663 名）（２）伴走型支援の好事例収集及び普及認定 を受けた経営発達支援計画や伴走型による個別企業支援における好事例を収集し、事例発表会・研修会等での共有や事例集の作成・普及を通じ、商工会の伴走型支援力の向上を図った。
３．小規模企業振興条例の制定推進
経営発達支援計画の策定をはじめ、商工会が小規模事業者のために実施する経営支援に関する理解と協力を得るため、各市町村における小規模企業振興のための条例制定を推進した。
・都道府県： 46 カ所（前年度比 1 カ所増）
・中小企業振興条例有商工会数：806 カ所（前年度比 33 カ所増）
・中小企業振興条例有商工会地区市町村数：632 カ所（前年度比 35 カ所増）
（令和 3 年 9 月調査結果より）

Ⅱ．中小・小規模事業者の経営環境の整備
１． 中小・小規模事業者の経営環境整備に向けた各種要望活動の実施（１）新型コロナ感染症対策の一層の強化並びにコロナ終息を見据えた要望活動の実施
新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の縮小等の危機的状況が長引くなか、失った顧客を取り戻し、早期に売上を回復させることが極めて重要であることから、感染拡大防止策の着実な実施と併せて、終息を見据えた需要-3-

回復・販路開拓対策等について引き続き要望活動を実施した。
①観光関連事業者対策及び経済振興策に係る要望（令和 3 年 5 月 11 日）
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける観光関連事業者対策の実施
要望先：渡辺猛之国土交通副大臣②新型コロナウイルス対策としての大型経済対策、小規模事業者に対する支援体制強化、省庁横断的な政策の決定・予算措置に係る要望（令和 3 年 9 月 21 日）
要望先：菅義偉内閣総理大臣、岸田文雄衆議院議員、野田聖子衆議院議員、高市早苗衆議院議員、河野太郎衆議院議員、松村祥史参議院議員、宮本周司参議院議員、森山裕国会対策委員長③大型経済対策及び複数年度にわたる安定的かつ継続的な支援策を措置するための交付金措置（基金造成）による補正予算に係る要望（令和 3 年 10 月 12 日、13 日）
要望先：岸田文雄内閣総理大臣、甘利明自民党幹事長、高市早苗自民党政調会長、福田達夫自民党総務会長、小渕優子自民党組織運動本部長、根本匠自民党中小・小規模企業政策調査会長、梶山弘志衆議院議員

等④中小・小規模事業者等への支援策の拡充等についての要望（令和 3 年 11 月 24 日）
要望先：磯崎仁彦内閣官房長官、渡辺猛之国交副大臣、世耕弘成参議員幹事長、高市早苗自民党政調会長、森山裕自民党総務会長代行、石川昭政自民党経産部会長、根本匠自民党中小・小規模調査会長、松村祥史参議院議員、宮本周司参議院議員※要望先の肩書は当時（２）消費税制度の見直しに関する要望活動の強化
中小企業・小規模事業者への事務等の負担が大きい消費税の軽減税率制 度については、本来の導入の目的である低所得者対策の効果を検証しつつ、事務負担軽減のための抜本的な見直しを求めた。
インボイス制度の導入については、免税事業者が取引から排除される可 能性があること、フリーランス等の帳簿整備が不十分であること、インボイス制度の認知度が低く、準備もほとんど行われていないこと、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいこと、また、国によるインボイス制度導入に向けた準備状況についても十分な検証を行うことが困難な状況であることから、当面の間の凍結を求めた。
-4-

また、
「中小・小規模企業における消費税の価格転嫁の状況や軽減税率制度・インボイス制度の影響に関する調査」を実施し、その結果をふまえ、当面の間凍結を求める活動を強化した。
（３）中小・小規模事業者の活力向上のための税制改正等の要望の実施
事業活動を積極的に行う中小企業・小規模事業者の活力向上のため、税制改正等の要望を行い、以下の改正要望が実現した。
・企業の賃上げを促進する税制措置の控除率の拡充
・法人版事業承継税制の特例承継計画の期限の延長
・交際費等の全額損金算入特例、少額減価償却資産の全額損金算入特例等の令和 3 年度末で適用期限を迎える租税特別措置の期限の延長
・土地（商業地等）に係る固定資産税における増加幅の圧縮

等（４）中小・小規模事業者の社会保険料等の負担軽減に関する各種要望の実施
懸命に雇用を維持している中小企業・小規模事業者への負担を軽減するため、次の要望活動を実施した。
・協会けんぽ等健康保険の保険料率の抑制及び社会保障費全体の負担軽減
・子ども・子育て拠出金の拠出金率の引き下げ及びその使途の見直し
・中小企業・小規模事業者の経営実態や地域の実状を十分に踏まえた、最低賃金の金額の決定
２．消費増税・軽減税率制度に対する支援の実施
消費税増税分の価格転嫁が困難な中小企業・小規模事業者の経営基盤強化のため、国の専門家派遣事業等を活用し支援を行った。
【実績（令和 4 年 3 月末）】・専門家等派遣数

5,076 件・事業者向け講習会の開催回数
・窓口相談件数

493 回
699,109 件

・経営指導員等研修会の開催回数

140 回

３．中小・小規模事業者に対する金融支援の強化
コロナ禍で増大する資金需要に対応するために、日本政策金融公庫や地域の金融機関・支援機関と連携のうえ、資金繰り状況の把握と経営支援に努め、「小規模事業者経営改善資金（マル経）」及び「小規模事業者経営発達支援資金」等あらゆる金融支援策を活用した支援を実施した。
また、活用事例の収集・普及を行うとともに、金融事務の IT 化など制度面の課題抽出を行い、関係機関と運用改善について協議を行った。

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【実績（令和 4 年 3 月末）】・推薦件数：11,207 件（前年同期比 54.4％）※１経営指導員当たり 2.7 件（進捗率 45.0％）
・貸付件数：11,501 件（前年同期比 53.7％）
・貸付金額：58,176,250 千円（前年同期比 51.6％）
４．「働き方改革」・生産性向上への対応のための支援強化（１）「働き方改革」に向けた支援の実施
本年 4 月から同一労働・同一賃金が中小企業・小規模事業者にも適用となるなど働き方改革の規制が強化された。長時間労働の是正、同一労働・同一賃金等の働き方改革の支援を推進するため、制度改正に伴う専門家派遣等事業や厚生労働省の働き方改革推進支援助成金等を活用し、中小企業・小規模事業者への啓発・支援を実施するともに、中小企業・小規模事業者が活用できる各種支援策の普及を図った。
中小企業・小規模事業者における働き方改革の対応状況や新型コロナウイル
ス感染症に伴う雇用状況の実態把握を務め、小規模事業者の実態を踏まえた要望活動を行った。
【実績（令和 4 年 3 月末）】
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）の活用実績：
全国商工会連合会、5 都道府県商工会連合会及び 32 商工会（計 38 団体）（２）小規模事業者の生産性向上のための支援強化「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」を活用した設備投資、「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業（IT 導入補助金）」を活用した付加価値向上に資する IT ツール導入のほか、コロナ禍における非接触・リモート社会の基礎となる「地域未来デジタル・人材投資促進事業」を活用したデジタル投資など、中小企業・小規模事業者の生産性向上に繋げるための支援を実施した。
また、各種補助事業において、電子申請が進められていること等も踏まえ、中小企業・小規模事業者に対する IT 化・デジタル化に向けた支援を推進した。

Ⅲ．事業承継・創業支援等の強化による地域の持続的発展
１．事業承継及び経営資源集約化等の推進による地域経済の持続的発展
地域の経済、産業、生活、雇用において欠くことのできない中小企業・小規模事業者の事業承継を支援するため、事業承継案件の掘り起こしや事業承継を見据-6-

えた状況整理・計画策定など、事業者の状況を踏まえた伴走型支援を行った。とりわけ、商工会青年部員について、積極的に事業承継の支援を進めた。
また、事業の継続が難しい中小企業・小規模事業者に対しては、事業転換や経営資源の集約化（統合・再編等）等の支援強化のため、全国連、株式会社バトンズ及び東京海上日動火災保険株式会社との三者間で「中小・小規模事業者の M&A支援に関する包括連携協定」を令和 3 年 7 月 1 日に締結し伴走型支援を行うための体制を構築した。
全国連では事業承継特別委員会を立ち上げるとともに会内に部門横断的な事業承継支援プロジェクトチームを設置し、上記事業承継支援強化の各種取り組みを実施し、事業承継特別委員会においても事業承継支援の行動計画等のとりまとめを行った。
２．創業支援の強化による地域の活力維持
創業時に活用できる補助金制度に関する情報提供を行うとともに、創業時に必要な各種事務処理に対する支援を行うことで創業者の負担軽減を図り、早期の事業化を推進した。
３．若手・女性経営者支援の推進
次代の地域経済を担い、多様な働き方を推進する若手経営者・後継者、女性経営者の更なる資質向上、及び生産性の向上と持続的発展等を図り、各種地域課題の解決に向けた取り組みを支援するビジネスコミュニティ型補助金の積極的な活用促進を図った。
【ビジネスコミュニティ型補助金採択数（令和 4 年 3 月末）】
・第 1 回採択数：42 件
・第 2 回採択数：73 件

Ⅳ．中小・小規模事業者のリスクマネジメント及び災害復興支援
１． 自然災害等の影響を踏まえた事業継続に関する計画策定支援（１）中小・小規模事業者の「事業継続力強化計画」策定支援
頻発する自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を受け、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続が危ぶまれる状況が続いている。
自然災害等による事業継続に関するリスクを踏まえ、リスクマネジメントとしての「事業継続力強化計画」作成を支援した。
加えて、中小企業基盤整備機構等の関係機関と連携し、事業継続力強化計画
認定制度 PR パンフレット等の支援ツールを都道府県連に共有することにより、普及・啓蒙を図った。
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（２）商工会の「事業継続力強化支援計画」の認定支援
商工会自身の事業継続計画（BCP）を見直すとともに、商工会が市町村と共同で、中小企業・小規模事業者の事業継続力強化を支援する「事業継続力強化支援計画」を作成する際、参考となる事例や最新情報を提供した。
また、支援を行う中で必要となる共済・保険の正しい知識や BCP の策定手法など、会員事業者の事業継続力強化に資する内容について、認定済み商工会、都道府県連、全国連、保険会社等の知見を取りまとめ、組織間の連携を強化し、支援体制を強固なものとするため、「事業継続力強化支援会議」を開催した。
【「事業継続力強化支援計画」の認定数】※商工会が関与している計画書数（複数商工会及び会議所との共同作成も含む）
令和 4 年 3 月 31 日時点…

917 計画２．自然災害等による被災中小・小規模事業者の事業再建支援等の継続
災害関連融資制度の取扱期間の延長、融資対象者の弾力化、金利の更なる低減、返済・据置期間の延長等、復興に向けた環境整備について引き続き要望した。
３．経営者等のリスクマネジメントのための共済・保険制度の推進
従業員 0 人から 2 人までの会員事業者が組織全体の約 7 割を占めており、事業従事者の健康リスクに対する支援は事業の持続的発展に欠くことのできない要素となっている。特にけが、病気、がん等による長期の休業は、そのまま一定の無収入期間をつくることを意味する。福祉共済の加入推進は、会員にとっての事業継続に資する事業であり、必要不可欠な観点でもあるため、更なる加入拡大策を提起した。
また、貯蓄共済においては、保有口数の減少が危機的状況となっている県連が増えている。この状況に対して、課題を抽出し、継続的な支援を行うためのワーキンググループを開催した。
【実績（令和 4 年 3 月末現在）】
福祉共済保有口数（合計）142,740.5 口 （前年度末比 2,178.5 口増）

・「けが」の補償

110,367.5 口 （前年度末比759.5 口増）

・「病気」の補償（医療特約）

28,041 口 （前年度末比556 口増）

・「がん」の補償

14,704 口 （前年度末比708 口増）

・「生命」保障

17,669 口 （前年度末比711 口増）

商工貯蓄共済口数（モデル換算）

新規

保117,757 口-8-

有993,050 口

会員 1 人当たり
1.26 口４．自然災害等による被災状況把握のための体制整備と基金の運用
自然災害等で被災した商工会会員を支援する「商工会災害助け合い基金」を運用するとともに、自然災害時に、会員事業者・商工会職員・商工会館等の被災状況を商工会組織等で共有するための「商工会災害システム」を活用した。本基金
では、令和 3 年 8 月豪雨について、激甚災害の指定を受けた佐賀県に対し、被害状況に応じた災害復興応援資金を送金した。
５．被災商工会の相談業務等に係る支援の実施
災害からの復旧・復興に取り組む被災商工会の希望に応じ、支援制度のノウハ
ウを共有する会議を開催する等、被災商工会の支援を実施した。

Ⅴ．コロナ終息を見据えた販路開拓と多業種連携等による地方経済の活性化
１． 中小・小規模事業者と商工会が一体となって取り組む販路開拓の推進（１）流通事業者等とのビジネスマッチング機会の提供
地域の資源・技術を活用し開発された特産品の普及や販路開拓を支援するため、取引を前提としたバイヤー等とのビジネスマッチング機会を提供する特産品評価委員会（buyer's room 2021）を開催した。
また、事業者の商品開発・改良時点からバイヤー等がサポートし、マーケットの需要を踏まえた売れる商品作りに取り組む特産品評価委員会（buyer's one）も実施した。商品開発・改良支援を行い、その後の販路開拓まで一気通貫で支援するため、完成した商品は、特産品評価委員会（buyer's room 2021）へも出品し事業間シナジーの最大化を図った。
（２）各種補助金や制度等を活用した販路開拓の推進
中小企業・小規模事業者の国内販路開拓を支援するため、国内展示販売・商談会（EC、通販等含む）を開催するとともに、会員事業者の D2C 事業立ち上げ支援を実施した。
(※)D2C(Direct to Consumer)とは製造者が直接消費者と取引を行うビジネス【実績（令和 4 年 3 月末）】
＜EC 化支援サービス＞・オンラインセミナー開催回数
・参加者数

63 回

3,343 名（３）特産品や観光商品の販路開拓の支援
国内に加え越境取引や訪日外国人客増を見据えた、地域の資源を活用した特産品・観光開発等や販路開拓、地域の課題の解決に資する取組等を支援した。
-9-

（４）共同・協業販路開拓支援事業を活用した支援
商工会を含む地域振興等機関が行う国内外での展示会・商談会、催事販売、マーケティング拠点の整備・運営の支援を通じ、中小企業・小規模事業者の販路開拓を支援した。
【実績（令和 4 年 3 月末）】
＜共同・協業販路開拓支援補助金採択件数（第 3 回公募）＞
・展示会・商談会型

28 件

・催事販売型

20 件

・マーケティング拠点型

25 件＜共同・協業販路開拓支援補助金採択件数（第 4 回公募）＞
・展示会・商談会型

20 件

・催事販売型

13 件・マーケティング拠点型

18 件

２．多業種連携等による地域のブランド化等の推進
全国農業協同組合中央会、全国森林組合連合会、全国漁業協同組合連合会、日本商工会議所と相互に連携・協力し、地域における多業種連携について意見交換等を行うとともに、交流人口・関係人口の拡大を通じて地域活性化を目指す団体間連携による取組みについて調査研究報告書を取りまとめ、連携に向けた検討・協議に役立ててもらうこととした。
３．他団体等と連携した海外販路開拓の推進
海外では日本製の質の高い特産品に対する需要が高まっており、中小企業・小規模事業者にとって海外への進出や流通拡大にチャレンジする好機が到来していることから、他団体等との連携を強化し、日本の優れた特産品の海外取引拡大をサポートする事業立案を行い、来年度事業を実施することとした。

Ⅵ．商工会組織の組織力強化
１．商工会・県連・全国連の三層間における事業者支援に向けた緊密な連携
中小・小規模事業者への支援の実効性を更に高めるべく、県連及び商工会における経営支援の実態や組織運営上の課題を共有し、適切な経営支援・組織運営のために全国連・県連・商工会が取り組むべき内容を検討するとともに国等への政策提言に繋げた。
２．会員増強運動の推進
商工会活動の活発化には、商工会の組織力の源泉である新規会員加入が不可欠。
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会員加入促進検討委員会を設置し、会員加入促進活動を中心とした会員増強活動に取り組むための調査研究を行うとともに、その結果を商工会・県連へ周知した。
３．青年部・女性部活動の強化
ビジネスコミュニティ型補助金及び青年部・女性部全国大会等の事業を通じ、商工会組織と地域の次代を担う青年部・女性部の活動を支援するとともに、様々な機会を捉え、部員の加入促進を推進し、組織強化を図った。
４．全国商工会壮青年部連合会の全国組織化の推進
全国商工会壮青年部連合会の全国組織化を早急に実現し、さらなる政策・施策の提言への充実と、商工会組織全体の強化を推進した。併せて壮青年部を地域が抱える課題解決の担い手とすることで、地域経済全体の底上げを図った。
５．会員サービス事業の実施
会員サービス事業として、ホームページ作成サービス「グーペ」、キャッシュレス決済等の IT 導入やデジタル化に資する事業を引き続き推進するとともに、小規模事業者の経営力強化と会員満足度の向上に資する新規事業の取り組みを進めた。
【会員サービス系新規事業の取り組み】
・「持続可能なまちづくりに関する包括連携協定」締結：全国連、タイム
ズ 24 株式会社、東京海上日動火災保険株式会社（令和 3 年 9 月 1 日）
本取組について、内閣官房「国土強靱化 民間の取組事例集（令和 4 年4 月）」において事例紹介された
・「業務・会計の DX 化、キャッシュレス化推進を目的とした基本合意」
締結：全国連、株式社ジェーシービー、ソリマチ株式会社：（令和 4 年2 月 24 日）
６．月刊「商工会」の購読推進
商工会の機関誌である月刊「商工会」誌を活用し、中小企業・小規模事業者が活用できる施策・制度等の周知・普及を図るとともに、会員の先進的な取り組みや商工会の支援事例、経営に役立つ各種情報等のコンテンツの充実を図り、商工会活動の理解促進を図った。
併せて、商工会役員全員購読を引き続き推し進めるとともに、巡回訪問時のドアノックツールとしての活用推進を図った。
・購読部数：53,722 部（対前年比 98.8％）令和 4 年 3 月号実績
・購読推進チラシ作成部数：72,000 部（福祉共済加入者向け）
・活用推進チラシデータ作成（県連・商工会向け）- 11 -