論説

多様性と柔軟性に基づいた協働に向けて﻿

多様性と柔軟性に基づいた協働に向けて

畑

山

浩

昭

桜美林大学長人の総合的な力を伸ばすとともに、大学を様々な目的はじめにに応じて機能分化させることによって、できるだけ多2018 年に中央教育審議会が答申した「2040 年に向けくの人々が高等教育機関で学ぶことを実現し、社会全た高等教育のグランドデザイン」（平成 30 年 11 月 26 日）

体の維持発展につなげようという国の政策が示されてにおいて、教育研究体制の改革に関する最も重要な概いる。このような議論を鑑みると、最近特に強調され念として位置づけられたのは、「多様性」と「柔軟性」る個々人の主体的な学修や、多様な大学のあり方を啓であった。個人、大学、社会のそれぞれのレベルに言蒙する議論は、今から 20 年前、2000 年代初頭におい及するもので、多様な学生、多様な教員、多様で柔軟て、すでに始まっていたことが確認できる。

なプログラム、多様性を受け止める柔軟なガバナン

2．ここ 10 年の議論

ス、多様な大学といった文脈で語られている。拙稿では、20 年以上先を見越した長期的な国家展望の中心「グランドデザイン」に至るまでの直近の 10 年間は、的なテーマとして設定されている多様性と柔軟性につ大きく変動する社会情勢と、大学に対する多方面からいて、個々の大学の運営及び大学間の協働という観点の期待が交差し、大学の構造的な改善や教職員の意識から、具体的な仕組みの構築に向けた考察を試みる。

改革が求められるようになった。社会情勢を大きく変えた要因として、国内における主要産業の変化やグ

1．ひとつの転換期

ローバル化、環境や食料、医療、エネルギー等の課

2005 年にさかのぼり、中教審が答申した「我が国の題、震災からの復興、そして、少子高齢化や労働力人高等教育の将来像」（平成 17 年 1 月 28 日）では、すでに口の減少による問題等があげられる。大学は、高度な知識基盤社会の到来が予測されており、知識や情報を研究機関であると同時に、社会の核となる人材を育成直接的なリソースとする活動が主流になることを想定する教育機関でもあることから、大学の実質的な改革した議論が行われている。そのような社会を構成するによって、上述の社会的な問題や課題を解決していこ「個々人」の主体的な学修や人格形成に大学が責任を持うといった気概が高まったといえる。

つことが重要視されており、希望すれば誰もが大学で2011 年に公開された「中央教育審議会大学分科会の学べる時代、ユニバーサル・アクセスを前提とした大これまでの主な論点について」（平成 23 年 8 月 24 日）で学作りが示されている。

は、大学の課題として 3 つ挙げられており、ひとつは多様な学生が大学で学べる環境を構築するための具「大学教育を通じた共通基盤の確立」、もうひとつは体的な方向性として、大学が自らの選択により、緩や「機能別分化の進展への対応」、そして「学内ガバナンかに機能別に分化することが提言されている。人口減

ス強化」である。1991 年の大学設置基準の改正以来、少や産業構造の変化を見据えながら、社会を担う個々一般教育や専門教育といった区別を廃止し、大学が自−3−大学評価研究

第 21 号ら科目区分や単位数等を設定できるようになったが、2022 年 10 月

3．イノベーションへの渇望

21 世紀に入ると国際共通性を意識した学士課程の再編という形で更なる進化が促されるようになったとい上述のように 21 世紀初頭から 2018 年の「グランドデうことである。知識や能力等の目的を明確に定めた多ザイン」に至るまでの議論を振り返ると、経済や社会様なカリキュラムを編成することにより、課程としての変化に伴ってだんだんと「イノベーション」を渇望すの学修プログラムを大学の判断と責任で構築できるよる声が強まり、様々な形で大学にも影響するようにうになった。

なったことが確認できる。人口減少と少子高齢化、グ

この考え方は、学生の多様な学修ニーズに応えるもローバル化、産業構造の変化、環境やエネルギー、そのとなるため、多くの大学に広がることとなり、それして震災からの復興など、従来の対応方法では解決がぞれの大学が強みや特色を活かす方向性が示され、目難しい問題や課題に国が直面する中で、それぞれの分的や機能別に大学を位置づける考え方を促進する動き

野で新しい地平を開くようなイノベーションを期待すにつながった。同時に、カリキュラムを柔軟に編成する気概が高まったのであろう。国の政界も経済界も、ると同時に、大学自らが特色ある教育の質を保証する社会的な問題や課題の解決に向けて様々なイノベーシステムを構築し、自らの選択によって機能を明らかションを模索する中で、大学の教育研究力や公器としにすることが重要であることも指摘された。また、そての果たすべき役割等に着眼し、そのリソースや創造の実現には大学の組織的な運営体制が必須なことか力を大学に強く求めるようになったといえる。

ら、学内ガバナンスの強化のため、学長のリーダーさらに、イノベーションを誘発する環境として最もシップと補佐体制の重要性が唱えられるようになった

有効なのは、多様性や柔軟性の担保であることから、のである。

これらを柱とする大学改革が推進されるようになったと考えられる。実際、2014 年に「審議のまとめ」とし一方で、大学に対する改善や改革への強い要請も顕著になってきた。ひとつには、大学が世界に通用するて公開された「大学のガバナンス改革の推進について」

人材や、企業や社会が求めている人材を育てていない（平成 26 年 2 月 12 日、中央教育審議会大学分科会）でという批判であり、この声は、人材育成に対する大学は、経済の再生や地域の振興のために大学に対する社の社会的な責任を追及するような議論につながった。

会からの期待が高いとし、大学によるイノベーションまた、大学ランキング等が社会的な注目を集めるようの創出が謳われており、イノベーションの拠点としてになり、日本の大学と海外の大学が様々なベンチマー大学が位置づけられている。知識基盤社会の構築、クで比較されたり、研究や教育に関する実態調査によICT の普及、グローバル化、社会環境の急激な変化にる国際比較が行われたりするようになった。例えば日対応するためには、人材育成や、知と技の拠点として本の大学の学生は、欧米の学生に比べて学習時間が少大学が重要な役割を果たさなければならず、それを可ないといった調査結果も出され、国際的な学びの基準能にするのが多様性や柔軟性に基づくイノベーションによる質保証も叫ばれるようになった。2012 年に公の創出という文脈である。

表された「予測困難な時代において生涯学び続け、主4．学長のリーダーシップとマネジメント体的に考える力を育成する大学へ」（審議まとめ、平成24 年 3 月 26 日、中央教育審議会大学分科会教育部会）

多様性や柔軟性の推進を土台とし、イノベーション

でも、学士課程における課題解決型の能動的な学習や創出のためにかなり多くのテーマにおいて大胆な改革アクティブラーニングを取り入れた、事前事後の学修が大学に求められる中で、学長のリーダーシップを強の徹底等が説かれている。

化することが必須であるとの見解が徐々に示されるようになった。教職員の意識改革や、人事、予算編成、組織編成、教学の管理など、多岐にわたる事項につい−4−

多様性と柔軟性に基づいた協働に向けて﻿て、学長を中心とする大学運営の重要性が説かれるよを創出できるという経験から、多様性とイノベーショうになった。さらにこの考え方は、地方創生にも適用ンの関係について議論されることが多くなった。まされるようになり、地方の活性化と地域の中核となるた、時代の変化のスピードに対応するために、柔軟性大学を実現するために、学長のリーダーシップによるを有する組織の優位性も示されるようになった。多様他機関との連携や高大連携等の事業を推進することな性や柔軟性を推進するということは、同質性や固定的どが不可欠との見方がなされるようになった。上述のな構造からの脱却であり、多様性や柔軟性を担保でき「大学のガバナンス改革」や、2020 年に公表された「教る組織マネジメントの実現である。これらを実現する

学マネジメント指針」（令和 2 年 1 月 22 日、中央教育審にあたり、更なる意識改革と構造改革が必要である。

議会大学分科会）でも、学長のリーダーシップを支え多様な人々が学んだり働いたりする環境で、協働をるための様々な改善や改正が施された。

実現するためには、価値観の相互理解や相互受容を前国公私立という設置形態の相違や設置場所、大学の提とするので、学び方や働き方、考え方や判断の仕方

規模や特色など、大学によってかなり事情は異なるもの相違を相互に認めなければならない。そして、目的のの、全国的な知的基盤社会を想定とすると、どの大共有型の協働を基本とし、立場や性別、国籍や年齢に学も知識集約型の地域拠点として機能しなければなら関わらず、役割を明確にし、目的実現のために貢献でない。大学は特に、多様な人間が集まりやすい組織できるような意識の啓蒙と理念の共有が必要である。ダあり、社会の変化にも柔軟に対応できる性質も十分にイバーシティやインクルージョンの考え方が、仕組み含んでいることから、地域における変革の原動力となの中で担保されなければならない。

れる。学生や社会人、留学生、職員、教員、多様性がまた、個々の大学のレベルを超えて、高等教育機関備わっているコミュニティで、自由に発想し、教育や全体で取り組むのであれば、それに見合った意識改革研究が行われる仕組みが備わっているので、知識や技や制度設計が必要である。これまでは、ひとつの大学術の共通基盤として社会を支えることができる。多様に所属することが普通であったが、これからは学生も性や柔軟性を推進することがイノベーションにつなが教職員も、例えば「ゆるやかなメンバーシップ」の下るという発想から、大学の外に向けた発信や取り組みで、複数の大学で学んだり教えたりすることも有意でも重要で、大学内外の人的、物的リソースを組み合わある。個々の大学は強みや特色としてリソースを有しせながら、新たな価値を創出することも期待されていているが、複数の大学が有するリソースを組み合わせる。て、学生の多様な学びの実現や共同・協働研究、共一方で、大学は長い間、教授会による自治的な大学同・協働教育を実現するような仕組みである。各大学運営が行われてきており、学校教育法の中でもその機は、オープン・リソースのような形で位置付けて、そ能が明確に定められていることから、多様性や柔軟性の中で新しいビジネスモデルを構築していくことも可を推進し、学外のリソースも取り入れながら大学の経能である。

営や運営にあたっていくにあたり、全学的な意識改革

一方で、上述のような取り組みは、イノベーションや共通理解の担保が大前提となる。しっかりしたマネを起こしやすい環境を構築することによって実現可能ジメント体制が必須であり、学長のリーダーシップをとなるが、自由度が高くなる分、質的な保証も難しく支えるシステムが必要である。また、個々の大学を越なるので、各プログラム単位での説明もこれまで以上えて、外部との連携や協働を実現するための制度やシに重要になってくる。2022 年に公開された「新たな時ステムの整備も急務である。

代を見据えた質保証システムの改善・充実について」

5．協働に向けた課題（審議まとめ、令和 4 年 3 月 18 日、中央教育審議会大学分科会質保証システム部会）によると、「大学におけ異質なものを組み合わせることによって新たな価値る国際通用性のある教育研究の質を保証するため、最−5−

大学評価研究第 21 号

2022 年 10 月

低限の水準を厳格に担保しつつ、大学教育の多様性や実現できるかという課題も残っている。透明で、厳格先導性を向上させる方向で、改善、充実を図る」としな評価によって信頼を高めながら、イノベーションをている。多様性や柔軟性を推進しつつ、非常に自由度創出し、社会に還元していくような全体的なモデル作が高いリソースの活用がシステム的に可能となるならりに取り組んでいくということである。

ば、どのようにして客観的で、説得力のある質保証を−6−