ファイル名:第38期Q3 表表紙 0000000_1_0404246502008.doc

更新日時:2023/01/10 15:52:00 印刷日時:23/01/10 15:52

四 半 期 報 告 書(第38期第３四半期)
自2022年９月１日

至2022年11月30日

株式会社 メディカル一光グループ

ファイル名:中表紙 0000000_3_0404246502008.doc

更新日時:2019/10/09 12:16:00 印刷日時:23/01/10 15:53

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社 メディカル一光グループ○○○

ファイル名:第38期Q3 目次 0000000_4_0404246502008.doc

目

更新日時:2023/01/10 15:15:00 印刷日時:23/01/10 15:54

次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………… 2
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………… 2
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………… 2
２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………… 2
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………… 3
１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………… 3
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………… 3
３ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………… 4
第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………… 5
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………… 5
２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………… 6
第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………… 7
１ 【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………… 8
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年１月13日【四半期会計期間】

第38期第３四半期（自 2022年９月１日【会社名】

株式会社メディカル一光グループ【英訳名】

Medical Ikkou Group Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 南野【本店の所在の場所】

三重県津市西丸之内36番25号【電話番号】

059－226－1193（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員 経理部・管理部担当【最寄りの連絡場所】

三重県津市西丸之内36番25号【電話番号】

059－226－1193（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員 経理部・管理部担当【縦覧に供する場所】

株式会社メディカル一光グループ

至 2022年11月30日）

利久

財務・ＩＲ部長

遠山邦彦

兼財務・ＩＲ部長

遠山

邦彦

東京支店

(東京都港区六本木一丁目４番５号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

兼アークヒルズサウスタワー３階)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第37期
第３四半期
連結累計期間自 2021年３月１日
至 2021年11月30日

第38期
第３四半期
連結累計期間自 2022年３月１日
至 2022年11月30日

第37期
自
至

2021年３月１日
2022年２月28日

売上高

(千円)

25,211,390

25,427,609

33,595,990

経常利益

(千円)

1,080,780

888,1091,357,878

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

670,011597,303852,328

四半期包括利益又は包括利益(千円)

624,409612,374

838,275

純資産額

(千円)

11,708,992

12,392,588

11,927,858

総資産額

(千円)

29,626,224

27,975,422

29,094,256(円)

178.38159.00226.92

(円)

－

－

－

(％)

37.7

42.3

39.1

第37期
第３四半期
連結会計期間自 2021年９月１日
至 2021年11月30日

第38期
第３四半期
連結会計期間自 2022年９月１日
至 2022年11月30日

60.15

59.34

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２

３

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
連結子会社でありました株式会社山梨薬剤センター及び大豊薬品株式会社は、2022年３月１日付で、連結子会社
である株式会社メディカル一光を存続会社として合併いたしました。
2022年11月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社10社及びその他の関係会社１社により構成されております。

2第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2022年３月１日～2022年11月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染動向に左右されつつも、経済活動の正常化を背景に個人消費の緩やかな回復がみられる状況にありました。一
方、物価高や海外経済の減速等による国内景気の下押しリスクも懸念されております。当面は、こうしたリスク要因に加え、第８波入りした新型コロナウイルスの感染拡大の影響等にも十分留意する必要があるとみられております。
このような環境のもと、当社グループは引き続き感染防止対策を徹底しながらも、新型コロナウイルスとの共生に向けた取り組みを進め、患者さま、利用者さまの安全確保に注力し、事業活動の継続に努めてまいりました。
調剤薬局事業におきましては、2022年３月に孫会社２社を中核子会社である株式会社メディカル一光へ集約し、事業運営の一体化、経営の効率化を促進しました。また、質を重視した新規出店を進めるとともに、既存店舗の改装・強化も図りながら、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の拡大に注力いたしました。
薬局へのご来店が困難な患者さまのニーズに対応していく在宅市場への取り組みについては、居宅療養管理指導に特化した子会社(株式会社ヘルシー薬局)を主体に、既存店舗においても徐々に浸透しつつあります。こうした活動を通して患者さま一人ひとりの満足度を高め、地域の皆さまに選ばれる薬局づくりを行っております。
ヘルスケア事業におきましては、行動制限のないウィズコロナの環境下、介護サービス利用者さまが安心して施設を利用できる体制を整えるべく、介護人材の安定的な確保を優先し、介護サービスの質の向上に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高25,427百万円(前年同期比0.9％増)、営業
利益705百万円(前年同期比30.0％減)、経常利益888百万円(前年同期比17.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は597百万円(前年同期比10.9％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の既存店応需処方箋枚数は前年同期比概ね横這いで推移いたしました。但し、調剤薬局事業全体の売上高は2022年２月に開局した居宅療養管理指導に特化した店舗を主体とする在宅市場への取り組み効果や、同年７月に開局したフラワー薬局名張東店等の新規出店売上が寄与し増収を確保しました。しかしながら労務費を主体に費用が増加し、収益面では前年同期比減益を余儀なくされました。
この結果、売上高は17,307百万円(前年同期比1.8％増)、営業利益1,106百万円(前年同期比2.2％減)となりました。
なお、当第３四半期末における当社グループの調剤薬局は合計95店舗となっております。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、通所介護事業所および施設において、上期に新型コロナウイルス感染症のクラスターが複数発生いたしました。このため、デイサービスを主体に新規利用者さまのご利用を控えたこともあり稼働率が低下し、第２四半期連結累計期間の連結業績は売上高及び利益ともに期初予想を下回る結果となりました。
その後、感染は一時的に落ち着きがみられたものの、第８波の感染再拡大から足元でも複数の施設でクラスターが発生しております。
また、施設スタッフの処遇改善等に伴う労務費増加に加え、施設運営に不可欠な光熱費の高止まりも続いており、コストが膨らんでおります。このような環境下、当社グループとしましては、施設をご利用頂く皆さまが安心で快適に過ごせる介護サービスの実現に努めております。この結果、売上高5,813百万円(前年同期比1.5％減)、営業利
益35百万円(前年同期比84.3％減)となりました。なお、当第３四半期末における当社グループの居住系介護サービ
スは、合計42施設(居室数1,417室)、在宅系介護サービスにおいては、通所介護事業所22ヶ所、居宅介護支援事業所
18ヶ所、小規模多機能ホーム10施設、福祉用具レンタル・販売５拠点、訪問介護事業所９ヶ所、訪問看護事業所３ヶ所、ショートステイ１施設と、幅広く介護サービスを提供しております。

3

(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品の安定供給が課題となる中、2022年３月に当社孫会社を中核
子会社に統合し、営業体制の強化を進めてまいりました。収益環境は、薬価改定の影響から厳しさを増しておりま
すが、事業の一体運営により経費抑制に努めております。この結果、売上高2,165百万円(前年同期比1.7％増)、営
業利益28百万円(前年同期比60.1％減)となりました。(内部売上を含む売上高は2,907百万円となり、前年同期比で1.0％減少しました。)(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高140百万円(前年同期比19.3％減)、営業利益91百万円(前年同期比6.1％減)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却損益22百万円を計上しております。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は27,975百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,118百万円減
少いたしました。
流動資産の合計は13,595百万円となり、前連結会計年度末と比較して982百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が261百万円、流動資産のその他が109百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が1,411百万円減少した
こと等によるものです。固定資産の合計は14,380百万円となり、前連結会計年度末と比較して136百万円減少いたしました。これは主に、敷金及び保証金が147百万円、有形固定資産のその他が69百万円それぞれ増加したものの、建物及び構築物(純額)が252百万円、のれんが158百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は15,582百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,583百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他が562百万円増加し、長期借入金(１年内返済予定を含む)及び短期借入金が1,749百万円、賞与引当金が211百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産合計は12,392百万円となり、前連結会計年度末と比較して464百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が447百万円増加したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000

計

6,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2023年１月13日)(2022年11月30日)
商品取引業協会名

内容

単元株式数

普通株式

4,070,000

4,070,000

東京証券取引所
スタンダード市場

計

4,070,000

4,070,000

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年９月１日～
2022年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,070,000―

917,000―

837,050(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2022年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

312,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 3,756,400

単元未満株式

普通株式

37,564

―

700

―

―

発行済株式総数

4,070,000――

総株主の議決権―

37,564―② 【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

三重県津市西丸之内36番25号

312,900─

312,900

7.68―

312,900─

312,900

7.68

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社メディカル一光グループ
計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(役職の異動)
新役職名

旧役職名

取締役
医薬品卸事業担当
兼 企画開発部長

取締役
医薬品卸事業担当

取締役
医薬品卸事業担当
取締役
調剤薬局事業担当

氏名2022年７月１日
服部取締役
医薬品卸事業担当
兼 企画開発部長
取締役
調剤薬局事業担当
兼 企画開発部長

取締役
調剤薬局事業担当
兼 企画開発部長

取締役
調剤薬局事業担当

取締役
総務人事部長取締役
経理部・総務人事部担当

異動年月日

清
2022年11月１日

2022年７月１日
安達佳之
2022年11月１日

酒向

6

良弘

2022年11月１日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

7

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

8

当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日)

7,992,461
4,890,612
1,214,011
482,691△2,288
14,577,486

6,580,551
5,151,619
1,273,663
591,822△2,38813,595,267

5,825,315
3,739,216
299,9739,864,505

5,572,329
3,762,841
369,817
9,704,987

1,536,222
177,185
1,713,408

1,377,780
163,807
1,541,588

1,104,507
906,042928,306
2,938,856
14,516,769
29,094,256

1,158,047
1,053,866
921,665
3,133,579
14,380,155
27,975,422

46,8473,434,630
170,000
3,562,395
279,828
226,908
695,487
8,416,097

45,581
3,417,316
220,000
3,132,819
151,218
15,142
1,257,877
8,239,955

7,372,883
207,131
761,406
408,878
8,750,301
17,166,398

6,002,567
199,399
788,010
352,901
7,342,879
15,582,834(単位：千円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日)

917,000
1,080,381
9,948,627△541,555
11,404,452

917,000
1,081,272
10,395,669△539,830
11,854,110△20,093△1,295△21,389544,795
11,927,858
29,094,256△31,428△323△31,752
570,230
12,392,588
27,975,422

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
前受金取崩益
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
25,211,390
22,467,320
2,744,069
1,735,509
1,008,560(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
25,427,609
23,002,205
2,425,403
1,719,849
705,553

1,062
17,54547,49824,00028,336
118,442901
20,729124,283
48,52830,877225,320

44,352
1,869
46,222
1,080,780

39,152
3,612
42,764
888,109

1,018
115,311116,329

20,77423,06569,000112,840

1,109
854
10,0004,352
16,315
1,180,794
559,400△72,534
486,865
693,928
23,916670,011

10

※１

※２

177
618
2,584
3,380
997,569
420,840△45,965
374,874
622,694
25,391
597,303

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
693,928(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
622,694△67,683△1,835△69,518
624,409△11,291971△10,319612,374

600,474
23,935586,940
25,43411

【注記事項】(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金に与える影響はありません。また、当会計基準等の適用による、
当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会
計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループの店舗、事業所等の営業は通常通り行っておりますが、一部施設の利用抑制等は当面続くものと考えております。
当社グループ事業への影響は各事業によってその影響度は異なり、当連結会計年度中は影響を受けますが、徐々に回復していくものと想定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りをしております。
上記について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定に重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染状況によっては想定と異なり損失が発生する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)※１

前受金取崩益の内容は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間 (自2022年３月１日 至2022年11月30日)

賃貸物件の売却に伴い、返金不要な前受対価を収益計上したものです。
※２

事業譲渡益の内容は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間 (自2022年３月１日 至2022年11月30日)

福祉用具のレンタル・販売等を展開しておりますホームヘルスケア事業の、四日市営業所及び名古屋営業所を譲渡したものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)

減価償却費

467,199千円

468,480千円

のれんの償却額

182,168千円

158,441千円

12

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2021年３月１日 至2021年11月30日)

１．配当金支払額
決議
2021年３月26日
取締役会
2021年９月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

75,123

普通株式

75,120

当第３四半期連結累計期間(自2022年３月１日 至

基準日

効力発生日

配当の原資

40.00

2021年２月28日

2021年５月６日

利益剰余金

20.00

2021年８月31日

2021年11月４日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月30日)

１．配当金支払額
決議
2022年３月29日
取締役会
2022年９月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

75,12020.00

2022年２月28日

2022年５月２日

利益剰余金

普通株式

75,14020.00

2022年８月31日

2022年11月４日

利益剰余金(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年３月１日

至2021年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
調剤薬局事業

ヘルスケア 医薬品卸
不動産事業
事業
事業

計

調整額
(注)１

(単位:千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

17,003,557 5,903,877 2,129,897

174,057

25,211,390－

25,211,390

806,2191,200

807,869△807,869－

17,003,557 5,904,327 2,936,116

175,257

26,019,259△807,869

25,211,390

1,131,776

97,624

1,526,380△517,820

1,008,560

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
(注) １
２
Ⅱ

－

450

224,856

72,123セグメント利益の調整額△517,820千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,047,348千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自2022年３月１日

至2022年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
調剤薬局事業

ヘルスケア 医薬品卸
不動産事業
事業
事業

計

調整額
(注)１

(単位:千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １
２

17,307,975 5,813,396 2,165,743

140,493

25,427,609－

25,427,609

741,817

1,371

743,639△743,639－

17,307,975 5,813,846 2,907,561

141,865

26,171,248△743,639

25,427,609

1,106,888

91,6881,262,705△557,151

705,553－450

35,33828,790セグメント利益の調整額△557,151千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,100,693千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

13

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年11月30日）(単位：千円)
報告セグメント
合計

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

薬剤料

14,056,096

―

─

―

14,056,096

技術料等

3,251,878―

─―3,251,878

介護─

5,189,195

─

―5,189,195

医療用医薬品─―2,165,743―

2,165,743

その他
顧客との契約から生じる収益―

158,989―─

158,989

17,307,975

5,348,184

2,165,743

─

24,821,903―

465,211―140,493605,705

17,307,975

5,813,396

2,165,743

140,493

25,427,609

その他の収益外部顧客への売上高

不動産事業(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)

１株当たり四半期純利益金額

178円38銭

159円00銭

670,011597,303──

670,011597,3033,756,071

3,756,517(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
2022年９月21日開催の取締役会において、2022年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

75,140千円
20円00銭2022年11月４日

14

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

15

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年1月13日
株式会社メディカル一光グループ
取締役会

御中有限責任監査法人ト ー マ ツ
名 古

屋

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

野

敦

生

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

牧

野

秀

俊

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカ
ル一光グループの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカル一光グループ及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。