会議録

会 議 の 名 称

平成２６年度第２回弘前市子ども・子育て会議

開 催 年 月 日

平成２６年開始・終了時刻

１４時００分

開催場

所

議 長 等 の 氏 名

出席

者

ヒロロ

７月３０日（水）から４階

弘前市民文化交流館ホール
佐藤三三

佐藤三三

会長

小島康司

藤田俊彦

委員

鈴木鉱一朗

大森幸子

委員

井澤優子

委員

外川

きさ委員

前田

英規

委員

宮野良子

委員

鈴木佳織

委員

清宮

絵里子

委員

健康福祉部理事

欠席者

１６時３０分まで

副会長
委員

村田のりよ（斎藤花田

昇（福田

学務健康課長鳴海誠（柴田斎藤めぐみ

委員

福田柴田

幸博

めぐみ委員代理）

剛志委員代理）幸博委員代理）

剛志

委員

委員

子育て支援課事 務 局 職 員 の課

職

児童育成係長氏名主長査

後藤

千登世奈良岡間山

課長補佐隆介

博樹
主石田剛

総括主査

清野事

忠範

秋村

悟

（１）保育短時間認定における就労時間に係る下限の設定について（２）教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込み及び供給量調査の結果について（３）基準条例（案）について
会 議 の 議 題

ア．弘前市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（案）について
イ．弘前市家庭的保育事業等（地域型保育事業）の設備及び運営に関する基準を定める条例（案）について
ウ．弘前市放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の設備及び運営に関する基準を定める条例（案）について会議

結果 事務局案で委員の了承を得る。

資料１

保育短時間認定における就労時間に係る下限の設定について

資料２

教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込み及び供給量調査の結果について

会議資料の名称

資料３

弘前市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の概要
弘前市家庭的保育事業等（地域型保育事業）の設備及び運営に関する基準を定める条例の概要
弘前市放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の設備及び運営に関する基準を定める条例の概要

会 議

内容（ 発 言 者 、１

開会

２

案件

３

閉会

発 言 内 容 、
審 議 経 過 、結論等）

案件１

保育短時間認定における就労時間に係る下限の設定について事務局より資料１に沿って説明【議長】
理解を深めるため、提案理由をもう一度聞きたい。
【事務局】
つまり、この下限の設定次第で保育所に入所できる人、できない人が変わってくる。最低ラインを上げれば、これまで入所できていた人ができなくなる。逆に低く設定すれば入りやすくはなる。事務局案としては一番低く設定したので入りづらくなるということではない。
【議長】
短時間認定については４８~６４時間の間で市が定めるために今、議論するとういうことですね。
これは両親合わせての時間となるのか。
【事務局】
片方がフルタイムだとしても、もう一方が短時間の就労だったとすれば、短時間認定になる可能性がある。

【議長】
市としては、一番下の４８時間と設定したい。一番緩やかな基準でということか。
【事務局】
決して一番基準が低くなるからという理由ではなく、現状の基準とニーズ調査結果の内容を根拠として４８時間としたものである。
参考までに青森市では現行の基準と市の就労実態から６０時間と設定。弘前市はこれまで月１５日、１日４時間という基準はあるが、週の勤務日数が３日の場合であっても入所を認めていた経緯がある。なお、八戸市は現行基準で６４時間と聞いている。
【委員】
優先利用にあるひとり親家庭や虐待も標準時間や短時間に区分されるのか。
【事務局】
この資料には説明は載せていなかったが、保育の必要性の事由によって標準時間のみのものもある。
【委員】
ひとり親家庭は。
【事務局】
ひとり親家庭は、例えば就労時間が短いのであれば、当然に短時間認定になる。
【委員】
４８時間に異論はないが、短時間認定の方が利用する場合、８時間を超えた部分は延長保育となっているが、園との契約の仕方で週の中で調整できるのか。
【事務局】
確か国の Q&A によれば、短時間は何時から何時までと施設で設定し、はみ出た部分が延長保育になる。人によって延長保育時間がずれるということはないはず。

【委員】
利用者のニーズに合わせて園が柔軟に対応していくのか、もしくは必ず延長時間を利用するような契約の仕方を促すのか、短時間についてはどうしていくべきか迷いがある。
もし、例えば、短時間認定の時間帯を何時から何時であると子育て支援課で利用者に説明したうえで園に来るというのであれば、必ず園には延長をどのくらい必要とするかを教える必要があると思う。
もちろん、利用者によっては就労時間がそれくらいなのであれば、延長の必要は全くないとも言えるが。
【事務局】
確かに様々な問題はあるかと思う。
【委員】
今、既に入所している人たちはどうなるのか。
【事務局】
経過措置で短時間になる人でも標準時間で認定できるように選べるようになっていたかと思う。標準時間と短時間で保育料も変わる。
【委員】
どちらでも選べるとすれば、選ぶための金額もその場で示す必要があると思うし、短時間認定になれば、園によって延長保育がいくらかかるかの説明も必要になるかと思う。
【事務局】
既に入所している人であれば、延長保育料がいくらかかるかはすぐわかると思う。
一応、今でも延長保育の料金を表にし、聞かれれば答えている。
【委員】
今までの延長保育とは違う体制を園が準備する必要になると思う。一時保育の料金設定になるのかもしれないし、また、保護者にも説明が必要になっていくと思う。

【議長】
様々な意見が出たが、他になければ下限について４８時間という事務局案でよろしいか。
＜委員了承＞
案件２

教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込み及び供給量調査の結果について

事務局より資料２に沿って「２供給量調査結果について」

まで説明
【議長】
平成２７年度以降の幼稚園、保育園のニーズとそれに対する受入数をとりあえず示したものと理解してよろしいか。
【事務局】
はい。
【議長】
幼稚園は全域でカバーしていく、保育所については４区域で調整していくと。それで見やすいというか、基準になるものはどれなのか。
【事務局】
別添２－１が見やすいと思う。
【議長】
幼稚園については、市全域の 606 人と 306 人を合わせて 912人のニーズ、供給は 407 人と 511 人で、計 918 人で供給が少し多い。27 年度においてはこのような状況であると。
保育園については、ブロックごとにニーズと供給を見ていく。
A ブロックについてはこれだけ供給量が足りない状況である。Bブロックについては、年齢によって足りないところがあるということ。そのような感じで見ていくと。保育所については全体的に見ても足りない状況で、特に A ブロックが特に足りない状況であるということですね。
【事務局】
ニーズ量もこのまま使って良いのかということもあるが、意向調査も終わったので、とりあえず需要と供給をぶつけてみて、このような状況となった。別添２－１では実績を左側に載せている。比べてみても潜在ニーズはあると思うが、修正が必要なのかもしれないと考えている。
とりあえずは事業計画のたたき台として示した。
【議長】
その辺も含めて委員の方々意見はあるか。
【委員】
幼稚園については今年度の利用者数が入っているということか。
【事務局】「特定教育・保育施設」の数字は意向調査で回答があった利用定員の合計が入っている。
【委員】
意向調査の時は利用定員ではなく、今入っている人数を答えたかと思ったが。
【事務局】
新制度に移行すると回答した場合は、利用定員について尋ねている。
【委員】
保育所も認定こども園になれば 1 号定員を設定することになるので、幼稚園と分け合うことになるということですよね。
【事務局】
そういうことになる。認定こども園で１号認定の定員を設定した分も含まれることになる。
【委員】
保育園の供給量が足りていないという状況はわかった。わかった上で、案件１で４８時間と設定すれば利用者が増えることになるのだが、これ以上の供給が必要になるのでは。

【事務局】
４８時間の設定は決して下げたわけではない。全く同じということでもないがほぼ同等と思われる。
【委員】
需給調整する役割を市がすると思うのだが、そのハードルが、先ほどの説明で４８時間の設定は理解できたものの、この不足をみて少し不安になった。この状況をどう解決するべきなのか。
【事務局】
この表に入っている利用定員は、ほとんどの保育所で認可定員内で設定してきた数字が入っている。しかし、現状は定員の弾力化により、認可定員を超えて入所している保育園が多数である。
つまり、現在入所している児童数より少なく設定している保育園が多数であり、今後、本当の確保方策としては、それだけ入れるのであれば、定員を見直ししてもらい供給を増やす、もしそれが無理であれば新規の施設をということも考えられる。
ニーズ量について、精査する必要もある。
【委員】
０歳児の見込みは前回から少し高いと思っていた。育児休業を取る方もいると思うし、少し数字は下がるのではないかと。
また、定員の弾力化だが、意向調査の際、利用定員を何人にするかはとても悩んだ。認可定員と利用定員が基本は同じと聞いていたのだが、もし、その定員に差をつけられれば、１、２年かけて改めていければ、定員の設定はし易いのかと思った。
定員の弾力化が根付いているので、そこをいきなり変えるといのは難しいと思う。
【事務局】
事業計画は５か年計画であり、５年かけてバランスが取れればいいかと思う。認可定員を高めに設定し、利用定員を少なめに設定できればいいのだが、認可定員を上げるということはそれだけ保育ニーズがあるということなので、利用定員も上げなければいけないと思う。
【議長】
もう少し踏み込んだ意見が必要か。

【事務局】
９月までには確保方策を含め、ほぼ確定させ示すことになるが、今回は状況を示したものである。
【議長】
ニーズ量や供給量はこれからかなり動くのか。
【事務局】
３歳児はあまり動かないと思うが、０歳は育児休業のことを踏まえると動くことが考えられる。供給量についても定員の設定の所で動く可能性はある。
【議長】
他になければ、次の説明をお願いする。
事務局より資料２に沿って「３「地域子ども・子育て支援事業」の「量の見込み」について」まで説明【議長】
補正の方法等について何か意見はあるか。
【委員】
利用者支援については非常に必要性があると思うが。
【事務局】
保育コンシェルジュのことだと思うが、保育園、幼稚園などに限らず、その他の保育サービス含めトータルで案内できるものである。我々も色々考えたが、入所状況などは刻々と変わることもあり、１か所で全てを案内するのは理想ではあるが難しいのかなと思っている。
【委員】
入所申し込みなどの前段階で、幼稚園、保育園、認定こども園などについて説明できるところが必要だと思う。
【議長】
委員からの意見を踏まえ、事務局でさらに検討していくということでよろしいか。

＜委員了承＞案件３基準条例（案）について事務局から資料３に沿って説明【委員】
資料４ページ「子ども心身の状況の把握」に関連することだが、認定こども園での障がいのある子どもの受け入れ態勢についてはどのようになるか教えてほしい。
【事務局】
現在でも、保護者からの要望があって、園で受け入れ可能であれば入所可能である。その際は障がい児保育ということで人件費の一部を補助している。障がいの種類や程度など様々なので、必ずということではなく、各園で可能な範囲で受け入れしている。
【委員】
資料２ページ「定員の遵守」についてだが、矛盾が生じないよう、「その他やむを得ない事情」を明確にした方がいいのでは。
【事務局】
柔軟な対応をするための表現である。細かい部分については運用で定めていくことになる。
【委員】
現実に上の子と同じ施設に入所できず、他の施設に入所しながら何年も待ったというケースもある。定員 100％にこだわる
あまり、新制度になったことで不便が生じないようにしてほしい。
【議長】
では、他になければ案件３を終了する。
＜委員了承＞
その他必要事項

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