環境報告書２０１３

独立行政法人

水産総合研究センター

CONTENTS
編集方針
ご挨拶
環境配慮の方針
水産総合研究センターの沿革と役割
水産総合研究センターの事業概要と事業収支
水産総合研究センターの組織と役職員数
事業活動のマテリアルバランス
現在取り組みが行われている環境保全のための研究開発
研究活動トピックス ①～③
環境配慮への取り組み
環境、安全衛生に関する委員会等の設置
環境、安全衛生に関する資格取得者
グリーン購入への取り組み
社会貢献としての環境活動
主要エネルギー・物質等の使用量
ＰＲＴＲ法対象化学物質の取扱い
温室効果ガス削減計画と各事業所の排出量
温室効果ガスの排出削減のための具体的措置
温室効果ガス排出削減計画実施体制
水産総合研究センターの事業所と船舶一覧
環境報告ガイドラインとの対応表
環境報告書２０１３に対する意見

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編集方針
「環境報告書２０１３」は、独立行政法人水産総合研究センターの環境報告書として、全ての事業所と船舶を対象に平成２４年度のデータを中心に報告します。
◆報告対象期間
平成２４年４月～平成２５年３月。ただし、内容によっては平成２４年３月以前のもの及び平成２５年４月以降のものを含めています。
◆参考にしたガイドライン等
環境配慮促進法での記載要求事項及び環境報告ガイドライン（２０１２年版）に準じ、自主的な記載項目を設定して作成しています。ガイドラインに基づく記載事項と本報告書の対応表を巻末に記載しました。
◆次回発行予定
平成２６年９月発行予定◆作成部署、連絡先
独立行政法人 水産総合研究センター 経営企画部〒220－6115 神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-3 クイーンズタワーＢ15 階
TEL：045-227-2600（代表) FAX：045-227-2702
HP：http://www.fra.affrc.go.jp/※本報告書に関するご意見・ご質問は上記までお願いいたします。

1

ご

挨

拶

日本は、四方を海で囲まれ、そして陸地には多くの川や湖があります。私達日本人は、古くからこれらの海や川から与えられる豊かな恵みとともに暮らしてきました。しかし、これらの恵みは決して無限ではなく、私達がその恵みを受け続けるためには、環境や生物など自然に対する知識と理解を深めながら、限りある資源を持続的に利用するための努力を続けることが必要です。
水産総合研究センターは、独立行政法人となった平成 13年以降、複数の機関との統合を経て、水産に関する基礎か
ら応用、実証まで一貫した研究開発を行う、水産に関する総合的な研究機関となりました。平成２３年４月からは、
新たな中期目標の下、第３期の中期計画期間の業務を開始
いたしました。第 3 期中期計画期間における研究開発は、（１）我が国周辺及び国際水産資源の持続可能な利用のための管理技術の開発、（２）沿岸漁業の振興のための水産資源の積極的な造成と合理的利用並びに漁場環境の保全技術の開発、（３）
持続的な養殖業の発展に向けた生産性向上技術と環境対策技術の開発、（４）水産物の安全・消費者の信頼確保と水産業の発展のための研究開発、（５）基盤となるモニタリング及び基礎的・先導的研究開発の５つの柱に重点化し、これを基本として実施します。
平成 24 年 3 月に閣議決定された新たな水産基本計画では、（１）東日本大震災からの復興、（2）資源管理やつくり育てる漁業による水産資源のフル活用、（3）「安全・安心」「品質」など消費者の関心に応え得る水産物の供給や食育の推進による消費拡大、（４）安全で活力ある漁村づくりの 4 つが基本的な方針として示されました。我々も、この方針を踏まえ、積極的に研究開発を進めてまいります。特に震災からの復興は、現在我が国が抱える一番大きな課題であります。当センター東北区水産研究所宮古庁舎も、震災による津波で全壊しましたが、被災地域の増殖対象種の種苗生産・放流に係る技術開発を含む増・養殖研究開発の拠点として再出発する
べく再建を進めているところです。
私どもが研究開発その他の活動を行うに当たり、「環境への配慮」を心がけることは当然の責務です。本報告書では、平成 24 年度に当センターが取り組んだ環境配慮の活動内容を紹介させて頂きました。私どもの取り組みにつきましてご理解いただきますとともに、今後、より良い環
境報告書とするため、皆様からのご意見をお寄せいただければ幸いです。

独立行政法人 水産総合研究センター

理事長

2

環境配慮の方針
水産総合研究センターは、水産基本法に掲げられている「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」に貢献するため、水産に関する基礎から応用、実証まで一貫した研究開発を総合的に行う独立行政法人です。これらの事業を進めるにあたっては、環境研究を推進するとともに、全ての事業活動にわたって環境への配慮を常に心がけ、以下を環境配慮の方針とします。

１．環境保全に係る法令等の遵守「国連海洋法条約」「生物多様性条約」等の国際的な法規範を尊重し、「環境基本法」「循環型社会形成推進基本法」「環境配慮促進法」等の関係法令を遵守して事業を推進します。

２．水圏環境研究の推進
水産業の持続的な発展のために、海と湖沼河川の環境を保全・修復するとともに、地球温暖化等の環境変化の状況を知って適切な対応をとることが不可欠です。水産総合研究センターは、漁船の省エネルギー対策等、生物生産を支える環境研究を推進するとともに、地球温暖化や大型クラゲ等の環境問題の影響評価と対応策に関する研究開発に取り組みます。

３．事業活動における環境負荷の低減
事業活動において省エネルギーや温室効果ガス排出削減、廃棄物抑制に努め、飼育排水浄化施設の整備等を通じて環境負荷を低減します。

４．適正な管理体制の構築
化学物質や危険物を適正に管理し、実験施設や機器に適切な防災対策を講じます。管理の責任者を明確にし、環境、安全、衛生に関する指針等を策定して職員の共通理解とし実践します。

５．社会活動への参加
グリーン購入を数値目標を掲げて行い、地域で行われる海岸清掃等の環境への配慮のための社会活動に参加します。

3

水産総合研究センターの沿革と役割
独立行政法人水産総合研究センターの創立は、明治 30 年の「水産講習所」にさかのぼり、その後幾多の統合や継承を経て現在に至っています。

沿

革

明治２２年
明治２６年
明治２８年
明治３０年

大正１４年
昭和 ４年
昭和２４年

昭和２５年
昭和４２年
昭和５４年
平成１３年
平成１５年
平成１８年
平成２３年

大日本水産会が「水産伝習所」を設置。
水産調査所官制が公布され、農商務省に水産局の代行機関として「水産調査所」を設置。
水産調査所官制の改正により、「水産調査所」における調査・試験研究体制が発展・充実。
農商務省に水産局が復活した際に、従来までの「水産伝習所」「水産調査所」という２元体制が改組され、水産調査所に「水産講習所」(試験部と伝習部)を、また水産局内に「調査課」を設置。これに伴い、「水産調査所」の調査・試験研究体制は主に「水産講習所」に移転。(これに伴い、大日本水産会が設置していた「水産伝習所」は発展的に解消)。
農林省発足。「農林省水産講習所試験部」となる。
農林省水産講習所から試験部及び海洋調査部が分離・独立し、「農林省水産試験場」を設置。
農林省附属の試験研究機関の機構改革に伴い、水産庁水産研究所として、東北区水研、東海
区水研、内海区水研、南海区水研、西海区水研、日本海区水研、淡水区水研の７海区水研に組織改編。
北海道区水研が設置され、８海区水研体制。
南海区水研等の統合により、遠洋漁業の調査研究を専門に実施する遠洋水産研究所を設置。
淡水区水研等の統合により、養殖対象生物の研究を専門に実施する養殖研究所を設置。水産
工学分野の研究を専門に実施する水産工学研究所を設置。
中央省庁等改革により、９つの水産庁研究所を統合し、独立行政法人水産総合研究センター設立。本部を神奈川県横浜市に設置。
特殊法人等整理合理化計画により、認可法人海洋水産資源開発センター及び社団法人日本栽培漁業協会の業務を継承。
独立行政法人さけ・ます資源管理センターと統合。
効率的な研究開発を行うため、９研究所、３センターの組織体制を、９研究所、１センターに再編。

初代わかたか丸（昭和 35 年頃）

千歳中央ふ化場（明治初期）

役

割

水産総合研究センターは、水産基本法に述べられている「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」に貢献するため、水産に関する基礎から応用、実証まで一貫した研究開発と個体群の維持のためのさけ・ます類のふ化・放流などを総合的に行う独立行政法人です。
業務の実施にあたっては、資金、人材等を十分に活用し、効率的かつ効果的な研究開発等の推進と、成果の普及や利活用に取り組みます。

4

水産総合研究センターの事業概要と事業収支
事業概要
水産総合研究センターでは、平成２３年４月に策定された第３期中期計画に基づき、以下のような研究開発等を行っています。
１．我が国周辺及び国際水産資源の持続可能な利用のための管理技術の開発○社会・経済的視点及び生態系機能・生物多様性を考慮した漁業・資源管理手法の開発
主要水産資源の評価を実施し、その精度向上を目指す
とともに、生態系と人間活動の特性を考慮した総合的な漁業・資源管理方策の立案に取り組みます。
○海洋生態系の把握と資源変動要因の解明
我が国周辺海域における、鍵種を中心とした生態系の構造と機能、気候・海洋変動への海洋生態系の応答を観測や生態系モデルにより把握し、気候・海洋環境変化が資源変動、漁業活動へ及ぼす影響の解明に取り組みます。
また、生物特性と資源変動の関係を解析し、重要資源の加入量評価手法・予測手法の精度向上を図り、漁海況予
報の継続と漁海況予測手法の開発・精度向上に取り組みます。
○水産資源の合理的利用技術の開発
生物多様性の保全と資源の持続的利用に配慮した混獲回避技術や生態系にやさしい漁法等の開発を行います。
○太平洋クロマグロを中心とした
かつお・まぐろ類の資源管理技術の開発
他魚種と比較して生物情報の乏しいかつお・まぐろ類の漁業実態と資源動向の早期把握により漁業・資源管理技術を開発します。また、かつお・まぐろ漁船漁業における合理的な操業方法を開発します。

新しい海況予測システム「FRA-ROMS」

クロマグロ稚魚の分布

２．沿岸漁業の振興のための水産資源の積極的な造成と合理的利用並びに漁場環境の保全技術の開発○沿岸域における資源の造成と合理的な利用技術の開発
沿岸域に分布する主要水産資源の変動要因の解明、種苗生産並びに放流技術の高度化、成育場保全等漁業管理方策の開発を行い、資源造成と経済性を両立する資源の合理的利用技術を開発します。
○沿岸域の漁場環境の保全及び修復技術の開発
藻場、干潟、砂浜の機能を解明し、その保全、修復及び活用技術を開発します。また、貧酸素水塊発生の実態
並びに海域の栄養塩類の動態を把握し、漁場環境改善及び栄養塩類管理手法を開発します。

5

トラフグ稚魚の鰭切り標識風景

○内水面の資源及び環境の保全と持続可能な利用技術の開発
資源の持続的利用のため湖沼・河川における水産資源
及び環境の実態を把握し、天然魚と放流魚の包括的資源管理手法の開発を行います。また、河川工作物、外来種、有害生物等が水産資源に与える影響を把握し、環境の保全・修復技術を開発します。さらに内水面生態系サービスの強化を通じて、内水面漁業の振興方策の開発に取り組みます。
○さけます資源の維持と合理的な利用技術の開発
国際条約対象種であるさけます資源の適正な維持管理のため、ふ化放流、モニタリングを含めた研究開発ならびにその成果を活用した技術普及を一体的に実施します。
○赤潮プランクトン等有害生物の影響評価・発生予測・被害軽減技術の開発
沿岸漁業に甚大な被害を与えている赤潮プランクトン
や大型クラゲ等有害生物が有用水産生物に与える影響の評価や発生機構の解明を行い、発生予測技術や被害軽減技術を開発します。
○生態系における有害化学物質等の動態解明と影響評価手法の高度化及び除去技術の開発
水産生物への有害性が危惧される化学物質について、
海洋生態系における動態解明を行うとともに、影響評価
手法の高度化及び除去技術の開発を行います。

遊漁河川におけるゾーニング管理の模式図

サケ受精前卵の洗浄試験

中国水域で発見された大型クラゲの幼体

３．持続的な養殖業の発展に向けた生産性向上技術と環境対策技術の開発○クロマグロ及びウナギの種苗量産技術の開発
クロマグロについては、種苗放流手法の確立も視野に入れ、安定的な採卵を可能にするために陸上飼育技術及び人為環境制御による催熟・採卵技術を開発します。ウ
ナギについては、天然資源に依存しない養殖生産システムの確立に向け、親魚の催熟条件を解明するとともに、初期減耗の原因究明と防除技術、新規飼餌料の開発により、人工種苗の量産技術を開発します。
○優良形質種苗の作出及び安定生産技術の開発
重要養殖種を対象に優良形質を備えた家系を作出します。遺伝資源の知的財産保護等のための不妊化技術並びにカルタヘナ法への対応も念頭に置いた遺伝子組換え水産生物の検出法及び生態系への影響評価手法の開発を行います。
○病害の防除技術の開発
国内未侵入の特定疾病、重要疾病や既に国内で発生し大きな被害を与えている重要疾病について、国内流行による産業被害の防止を目的とし、診断技術の開発、ワクチン等による予防技術の開発、病原体の特性・動態解明を行うとともに、それらを利用した病害の防除技術を開
発します。

6

水槽の底面に置いた餌料を食べるウナギ幼生

マハタ種苗へのワクチン接種

○持続的な養殖業の発展のための効率的生産技術の開発
持続的な養殖業の発展の妨げになる諸問題の解決に向け、養魚の成長や健康等を損なわない高品質かつ低価格な飼料の開発に取り組むとともに、養殖環境の評価等による養殖環境管理技術や複合養殖による養殖環境改善技術等を開発します。

防汚加工されたタイラギ垂下養殖用段ネット

４．水産物の安全・消費者の信頼確保と水産業の発展のための研究開発○水産物の安全と消費者の信頼を確保する技術の開発
海洋生物毒、食中毒原因微生物及び有害化学物質等の危害要因によるリスクを低減するための評価・定量法を開発します。
○省エネルギー・省コスト技術の活用による効率的な漁業生産システムの開発
安全性と経済性を兼ね備えた漁船漁業を目指して、漁場探索から漁獲、水揚げに至る各段階において、安全性確保、省エネ、省コスト、省人、省力及び軽労化を目的とする漁業生産技術の改良・開発を行います。
○水産業の生産基盤の整備、維持、管理並びに防災技術の開発
水産業の生産基盤である漁港・漁場施設などの整備、維持管理並びに、これら生産基盤の安全確保や防災に係る技術を開発します。また、水産生物の生活史や成長段階に応じた漁場整備技術や漁場環境の修復再生技術を開発します。

海泥中の貝毒原因プランクトンのシスト密度

一人操業を可能にするタチウオひき縄漁業の投縄装置と新擬似餌

５．基盤となるモニタリング及び基礎的・先導的研究開発○主要水産資源及び海洋環境
モニタリング並びに関連技術の開発
環境や資源の変化予察と迅速対応に有用なモニタリン
グを都道府県と連携して実施します。また、主要資源に対する資源評価調査や温暖化の影響評価・予測に必要なモニタリング及び、長期蓄積されてきたデータ等の管理を継続して行います。さらに、効率的な海洋環境のモニ
タリングのための技術開発と、情報を効果的に発信する体制の整備に取り組みます。

A-line（北海道厚岸沖の親潮を横切る定線）の観測データベース

7

○ゲノム情報を活用した研究開発の高度化
重要水産種のゲノム解析とそれに基づいた有用形質に関連する遺伝子等の探索、ＤＮＡマーカーの開発及び高速シークエンサーを活用したメタゲノム解析手法等の開発を行い、安定的な種苗生産、育種、環境管理など養殖技術や沿岸漁場環境の評価技術等の高度化に必要な基盤技術を開発します。
○遺伝資源、標本等の収集・評価・保存
有用藻類、餌料生物、水生微生物等の水産生物を収集し、継代培養、保存管理、特性評価を行い、育種をはじめとする産業利用及び試験研究材料としての利活用を図ります。また、水産生物標本の戦略的な収集、保存管理を行い水産研究への利活用を図ります。
○その他の基礎的・基盤的な研究開発
並びに他分野技術の水産業への応用
他分野技術の応用による水産業の発展に寄与する取り組みとして、水産業における二酸化炭素排出量の削減に資するため省エネルギー化の推進、自然エネルギーを利用した生産構造への転換、海洋バイオマスを活用したバ
イオマスエネルギーの生産促進等の技術開発に取り組みます。

塩基配列を読み取る装置（シーケンサー）

光拡散機能付き LED を利用した微細藻類
の保存培養

事業収支
水産総合研究センターにおける収入及び支出の経年変化は下図の通りです。平成１６年度に収入と支出が急増していますが、これは海洋水産資源開発センター及び日本栽培漁業協会の業務を引き継いだためです。平成２３年度に収入と支出が急減していますが、これは自己収入である漁獲物売却収入や船舶建造費の減少などのためです。

300

300

250

250

200

200

150

150

100

100
50

50
0

0

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

運営費交付金
受託収入
その他収入

自己収入
施設・船舶整備費他補助金

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24
その他支出

施設・船舶整備費

受託経費

一般管理費

業務経費

人件費

支 出

収 入

8

水産総合研究センターの組織と役職員数
組 織

水産総合研究センターは、横浜にある本部と、全国９ヵ所の研究所及び開発調査センターで構成されて
います。

理 事 長

理 事

北海道区水産研究所－本 部－

東北区水産研究所
中央水産研究所

経営企画部
総 務 部
研究推進部
監 理 室

日本海区水産研究所
国際水産資源研究所
瀬戸内海区水産研究所

社会連携推進本部長

西海区水産研究所
増養殖研究所監 事

水産工学研究所
開発調査センター

役職員数

1200

人
1013 1016

1000
800

893
780

883

878

980

966

995

976

941

764

600
400
200
0

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24（注）１．各年度の１月１日における役員（非常勤を含む）及び常勤職員の合計人数です。
２．平成１５年度に人数が増加していますが、これは海洋水産資源開発センター及び日本栽培漁業協会との組織統合に伴うものです。
３．平成１８年４月１日に、独立行政法人さけ・ます資源管理センターと統合したことにより、平成１８年度の職員数が増加しました。
４．役職員数については、統合前の「さけ・ます資源管理センター」の人員は含めていません。

9

事業活動のマテリアルバランス
水産総合研究センターの過去５年間にわたる、事業活動へのインプットと事業活動からのアウト
プットです。石油製品使用量、二酸化炭素排出量には、自動車及び船舶の燃料を含んでいます。

総収入（億円）

総支出（億円）上水道使用量（ｔ）
下水道排水量（ｍ３）

海水＋河川使用量（ｔ）

・研究開発

産業廃棄物廃棄量（ｔ）

・業務推進
地下水使用量（ｔ）

一般廃棄物廃棄量（ｔ）

電力使用量（ＫＷｈ）

燃料ガス類使用量（ｍ３）

平成２４
平成２４年度
２４年度
論文数４５７
論文数４５７件
４５７件
刊行図書１１９
刊行図書１１９件
１１９件
学会発表１
学会発表１，２７０件
２７０件
CO２排出量（ｔ）

３

石油製品使用量（ｍ ）10現在取り組みが行われている環境保全のための研究開発
水産総合研究センターでは、平成２３年４月から開始された第３期中期計画で、環境に関わる研究開発
として次のような課題に取り組んでいます。

気候・海洋環境変動と海洋生態系の応答の解明
気候変動や温暖化が海洋環境に与える影響や、海洋環境の変動が低次生産等の海洋生態系に及ぼす影響の解明に取り組んでいます。

混獲・漁業被害への対応策の開発
混獲種の生態系における位置を明確にして、既存の混獲生物対策及び漁業被害対策を評価しています。これと並行して、新たな対策の探索を行い、生物多様性に配慮した混獲の少ない漁具や生態系にやさしい漁法等の開発に取り組んでいます。また、開発された漁具、漁法の実
証試験を実施しています。

藻場、干潟、砂浜等の機能評価とその維持・回復技術の開発
藻場、干潟、砂浜等の持つ水産生物の成育場としての機能や水質浄化機能等を評価するとともに、人工構築物
等の環境改善効果を評価して、環境変動の影響を解明することにより、藻場、干潟、砂浜の機能維持・回復技術を開発しています。また、藻場、干潟、ならびに砂浜の機能を活用した資源造成技術を開発しています。

水中グライダーによる海洋観測

トドの標識個体

貧酸素水塊の実態把握と漁場環境改善技術の開発
内湾域における貧酸素水域発生の実態を把握するとともに、二枚貝の環境浄化機能等による環境改善効果の評価を行っています。

海洋酸性化が沿岸海洋生物におよぼす影響の解明
沿岸域におけるｐＣＯ ２ とその日周変動を把握するとともに、飼育実験によりｐＣＯ２上昇が沿岸性貝類等の殻形成、成長、生態などに及ぼす影響の評価を行っています。

内水面における環境保全・修復技術の開発
モデル水域における生物の多様性（種内遺伝子の多様性、種の多様性、生態系構造の多様性）を把握して、河川工作物、外来種、有害生物等が内水面の水産資源や生物多様性に与える影響を評価するとともに、その影響を軽減して健全な生産基盤を確保するための対策技術を開11

造礁サンゴの初期減耗を軽減する育成用構造物

渓流魚の人工産卵場の造成

発しています。

有害赤潮プランクトンの発生機構の解明と予測技術の開発
赤潮生物の増殖モデル等を開発するため、赤潮生物の生理・生態、種間関係等のパラメーターを蓄積するとともに、水域に特有の赤潮発生機構の解明に取り組んでいます。これと並行して、塩分・水温、河川流量、気象等の現場データの解析や物理環境の数値計算により、有害
赤潮プランクトンの移動拡散モデルを開発しています。
また、過去の赤潮発生状況と海洋環境のデータから、近年赤潮が多発する原因を解析しています。これらを元に、赤潮の短期動態を予測する技術を開発しています。

自動昇降式水質観測ブイによる水質観測

水産生物への有害性が危惧される化学物質の動態解明
防汚物質や流出油に由来する多環芳香族化合物について、漁場における環境中濃度の予測値算出や生物濃縮を含む生態系における動態の解明に取り組んでいます。

養殖環境管理技術の開発
地球温暖化に伴う海水温の上昇に適合した養殖技術を開発しています。

高水温に強いカキ種苗の採苗

省エネ型漁業生産システムの開発
漁船の燃料消費量の実態把握調査を通じて、航行時や操業時における漁船の燃料消費実態に基づく省エネ操業
法、航行法を提案しています。

再生可能有機物資源（水産バイオマス等）の活用技術の開発
水産加工残渣等、未利用水産バイオマスの有効活用技術を開発しています。

漁船のエコ運転「見える化装置」

放射能の動態解明のための調査
海洋生態系への放射性物質の影響を調べるため、長期にわたる放射能モニタリング調査を実施し、基礎データ
として各方面に提供しています。また、放射能調査に関わる基礎的な研究開発を行っています。

飼育実験中のヒラメ筋肉中の放射性セシウム
濃度の経時変化12

研究活動トピックス①

LED 漁灯の活用によるイカ釣り漁業の省エネへの取り組み

研究の背景
イカ釣り漁業は、灯光を用いる代表的な漁業です。夜間光でイカを集めて釣るイカ釣り漁業は、
江戸時代以前は光源として松明や篝火が、明治後半からは燃焼光源である石油灯やアセチレン灯が集魚灯（以下、漁灯と呼ぶ）として使われました。1950 年代以降、漁船の動力化にともない漁灯
は白熱灯さらにハロゲン灯を経て、1980 年代にメタルハライドランプ（サッカーや野球等の競技施設におけるナイター用の照明）へと変わりました。光源出力が大きいほど漁獲量も多くなる観点から、光力が大きくなり、漁灯は大光量化・大消費電力化の歴史をたどってきました。このため、イカ釣り漁業は、現在の燃油高騰により経営コストに占める燃料費の割合が 40%近くになり、厳しい経営を余儀なくされています。そこで、省エネルギー技術として発光ダイオード（LED）を用いた漁灯の実用化を、農林水産省「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業委託事業」において、独立行政法人水産総合研究センター、石川県水産総合センター、国立大学法人東京海洋大学及び株式会社東和電機製作所で行いました。その研究成果を紹介します。

研究の概要
イカ釣り漁業において LED 漁灯を活用するには、スルメイカ（以下、イカと呼ぶ）が光（漁灯）に集まるメカニズムを解明し、イカの対光行動特性に基づいた効率的釣獲技術の開発が重要です。
本研究では、イカに小型音響発信機を取り付け（図１）、漁灯を点灯した操業船から 0.25～2 海里
離れたところで放流しました。放流したイカの約半数の音響信号が操業船側で受信されたことから、漁灯の光はイカを広範囲から集めていることが分りました（図２）。また、水槽の縁や中央から水平方向に光を照射するとイカはヒレの方から一斉に光源に向かい、光源の直下付近に群れて留まったことから、イカは水平に近い方向からくる光に誘引され、餌生物がいなくても光源付近に留まることが分かりました。このことから、イカは水平方向から海中に入る漁灯の光によって広い範囲か
ら誘集されること、また音響機器によるイカの群れ観察からは、漁船の周りを周回した後、漁灯の光が弱い船首と船尾付近から船下の船影に入り釣獲されることを解明しました（図３、４）。 イカ
釣り漁船付近ではイカは明るいところを避けますので、船下の船影には、集めたイカを船底下に誘導・集約し、漁獲に結びつける役割があることが分りました。また、イカの分光視感度のピーク（イカが最も明るく感じる波長）となる青緑の光に対して誘引されることも水槽実験から検証しました（図５、６）。LED 光源としては青緑色 LED 灯が効果的であり、LED 漁灯はなるべく光が遠くに到達するようにし、船体周囲が明るくなりすぎないよう設置する必要があります。
現状では、LED 漁灯だけで操業すると近隣漁船よりも漁獲が少なくなることが多く、漁獲を維持しつつ省エネ操業を行うにはメタルハライド漁灯と LED 漁灯を併用する必要があります。しかし、
LED 灯は一定の電力でどれだけ明るくできるかを表す発光効率がメタルハライドランプに迫りつ
つあり、また、価格も年々低下していることから、近い将来には LED 漁灯だけで操業ができるよ13

うになることでしょう。さらに、イカが誘引される色の LED 漁灯を用いることで、消費電力（燃油消費量）を現在より大幅に少なくしつつ、十分な漁獲量が確保できるようになることが期待され
ます。

成果の活用
本プロジェクト研究の成果を中心に「イカ釣り LED 漁灯活用ガイド」を作成しました。このガイドブックは、省エネルギーと生産効率の向上に繋がる「手引き書」としてまとめ、水産総合研究センターのホームページに公開するとともに、本ガイドを印刷製本し、操業現場の漁業者へ分かり易く研究成果を活用できるようにしました。また、全国いか釣り漁業協会、全漁連を通して、関係漁業者に配布しました。

図１

小型音響発信機を付けたスルメイカ

図2

図３ スルメイカの群れ移動と海中照度（船体周囲の等値線は海中照度を示す。）（資料提供：石川県水産総合センター）

スルメイカの放流位置と操業船との遭遇位置

図４ メタルハライド漁灯点灯時の照度分布（資料提供：石川県水産総合センター）14

図 5 イカとヒトの分光視感度と各漁灯の波長別の光の強さ（漁灯を点灯した漁船の舷側から 5ｍ離れたところで光強度を測定した。各漁灯を 20kW で点灯したときの光強度に換算。）

図６ 種類の異なる LED 灯に対するイカの行動（資料提供：東京海洋大学）

15

研究活動トピックス②

遠洋まぐろ延縄漁船の漁獲物冷凍保存における省エネルギーと脱フロンに向けた取り組み

研究の背景
遠洋まぐろ延縄漁業は、年間約 9 万トン（2011 年）の刺身用冷凍まぐろ類を生産する我が国の主要な遠洋漁業です。その漁獲物は、急速冷凍処理をされた後、－50℃以下の超低温の魚倉に移され、水揚げされるまで通常 6 ヶ月から 1 年程度、船内で冷凍保管されています。これに費やされるエネルギーは、遠洋まぐろ延縄漁船で消費される総エネルギーの約 1/4 を占めており、燃油価格の高止まりと相まって経営の大きな負担になっています。
一方、遠洋まぐろ延縄漁船では、超低温を維持するためにフロン系ガスが冷媒として用いられていますが、この冷媒はオゾン層の破壊等に影響を及ぼすとして、モントリオール議定書において2020 年に全廃されることが決まっています。オゾン層への悪影響が少ない代替フロンについても
地球温暖化係数が高いため、京都議定書で削減対象ガスに指定されており、2013 年 6 月のCOP19 作業部会では欧州連合（EU）から生産や使用を規制する案が提出されるなど、今後、さらに使用規制が強まると考えられます。
これらに代わる冷媒としては、オゾン層の破壊や温暖化への影響が無い自然冷媒で、過去、遠洋
まぐろ延縄漁業でも使用されていたアンモニアがあります。アンモニア冷媒の実用的な下限温度は－45℃程度といわれていますが、こうした温度帯で冷凍保管された冷凍メバチの品質に関しては、
魚肉の褐変化の指標であるミオグロビンのメト化率から判定して、その保証限界を－40℃保管で17 ヶ月以上としており、－40℃以下の温度帯で保管すれば 1 年程度であれば品質を確保できることが報告されています。
このような背景から、この取り組みでは、漁獲物の冷凍保管を自然冷媒で達成可能な温度帯に上げることで、脱フロンに対応しつつ、燃油消費量の削減を図ることを目的として、遠洋まぐろ延縄
漁船において保冷温度を従来よりも高い－45℃とした場合の燃油消費量の削減効果及び冷凍メバ
チの市場評価について検討しました。

研究の概要
この取り組みは、太平洋中東部海域で主にメバチを漁獲する遠洋まぐろ延縄漁業を対象に、一般の漁船である開発丸（総トン数 489 トン）を用いて実施しました。その結果、魚倉温度を－50℃
以下の超低温から－45℃にした場合の冷凍機の消費電力を調べたところ、約 56%の削減となることがわかりました。これを燃油消費量に換算すると約 0.23kℓ/日の削減となり、年間の燃油消費量(年間 300 日航海として約 870KL)に対して約 7～8% の削減になると試算されました。
また魚倉保冷温度が市場での評価に及ぼす影響については、調査船において保冷温度を－45℃と－50℃以下の超低温とした魚倉を準備し、保冷温度の異なる冷凍メバチを生産して、同時期・

16

同市場で販売した結果から検討しました。冷凍メバチの評価は漁獲時期や水域によって大きく異なるので、同時期・同水域で漁獲した魚を比較できるよう、異なる温度の魚倉に均等に入庫し、製品の偏りを極力減らしました。
販売にあたっては、神奈川県三崎港の市場において、仲買人が 1 尾 1 尾、尾の部分を解凍して品質を評価した結果で価格を決めていく『解凍売り』という方法で行いました。なお、仲買人には先入観を持たずに評価してもらうため、魚倉保冷温度の異なる魚が混じっていることのみお知らせ
し、個体毎の魚倉保冷温度についてはお知らせしませんでした。ここでは、刺身原料となる製品重
量 40kg 以上のメバチについて、平成 21 年度～24 年度に販売した結果を示しています。保冷温度の異なる製品の販売単価に明確な差は認められず、仲買人の方々は両製品を同等に評価していると考えられました。
以上の結果から、魚倉保冷温度を－45℃とすることは、遠洋まぐろ延縄漁業における脱フロン化及び省エネルギー化の方策として有効な手法であると考えています。

成果の活用
成果は漁業構造改革総合対策事業における 2 件の遠洋まぐろ延縄漁業プロジェクト計画（焼津）に採用され、漁業者自身による取り組みが始められています。

調査に使用した遠洋まぐろ延縄漁船開発丸

図２

三崎市場における解凍売りの様子

1200

1000

1028.91001.4909.2 923.3

856.8

1084.61041.1

850.4

800
単価
単価(円
円/㎏）
㎏）

図１

600

400

200

0
平成21
平成

図3

平成22
平成

平成23
平成

平成24
平成

：超低温保冷：－45℃保冷
年度別にみた三崎市場におけるメバチ製品重量 40kg 以上の解凍売り結果

17

研究活動トピックス③

環境にやさしい閉鎖循環式ワムシ連続培養

研究の背景
魚類の種苗生産、例えばクロマグロやヒラメ、マダイの仔魚を育てるには、最初に与える餌料としてシオミズツボワムシ(図１、以下ワムシ)が必要不可欠です。最近では、ワムシの大量培養技術
として、約 1 ヶ月にわたり安定培養が可能で生産効率に優れた連続培養法が開発されて、多くの種苗生産機関で採用されています。しかし、ワムシの培養では大量の有機物を含んだ培養廃水が生じます。このため、環境への負荷が少なく、かつ廃水処理のコストを必要としない「廃水を出さない
ワムシ培養技術」が求められています。
現在、魚類の親魚養成や種苗生産では水槽内へ新たな海水を注水せずに、水槽からの廃水を再利用する閉鎖循環式の飼育システムが開発されています。そこで、このシステムをワムシの連続培養系と組み合わせた閉鎖循環式ワムシ連続培養システムを試作し、試験開始時以降には新たな海水を添加せず、培養廃水を極力出さないことを目指した培養試験を行いました。

研究の概要
システムは、ワムシ(S 型八重山株)の培養水槽と収獲水槽、生物ろ過装置、泡沫分離装置、受水槽、水中ポンプ 3 台を組み合わせています(図 2)。試験開始時でのシステム全体の海水量は 3kL
で、培養水槽、受水槽、生物ろ過装置に各 1kL としました。ポンプで受水槽の海水を生物ろ過装
置に、別のポンプで生物ろ過装置から培養水槽に 1 時間あたり 30L を 24 時間連続で注水しました。培養水槽のワムシを含む海水は、オーバーフローで収獲水槽に 24 時間かけて貯留しました。
1 日に 1 回、貯留した海水全て(約 720L)をホースで受水槽に移しますが、この時、受水槽中のホースの先端にワムシ収獲ネットを取り付け、ワムシを取り除いた海水だけを受水槽に入れました(図3)。ワムシの餌料には市販の濃縮淡水クロレラ（以下クロレラ）を使い、クロレラの給餌量を 5、7、9L/日と変えて計 6 例の培養試験を行いました。結果は 6 例とも新たな海水を全く添加することなく、ほとんど培養廃水を出さずに 30 日間の連続培養に成功しました。1 日に収獲したワムシの個体数は給餌量の増加に伴って多くなり、給餌量が 5L/日の区では 19～20 億個体、7L/日の区では 28～29 億個体、9L/日の区では 39 億個体でした(表 1)。このワムシの収獲数はヒラメ種
苗を約 40 万尾生産できるワムシ個体数に相当します。平均的なヒラメの種苗生産機関であれば、本システム 1～2 台を導入することで、培養廃水をほとんど出さずにワムシを生産できます。

成果の活用
環境にやさしいワムシ培養が可能になり、かつ使用する海水が 3kL と少ないことから、海水が使用できない内陸部等でもワムシを培養できます。さらに、閉鎖循環式の飼育システムと組み合わせることで内陸部等でも海産魚の種苗生産や養殖が可能になります。今後はこのシステムが広く普及するように、より省コストで効率的なシステムへの改善に取り組みます。

18

収獲水槽

培養水槽

(1kLふ
(1kLふ化水槽)
化水槽)

(1kLふ
(1kLふ化水槽)
化水槽)
24時間連続
24 時間連続
注水(30L/(30L/時注水(30L/時)P
ワムシ収獲
ワムシ収獲ネット
収獲 ネット
生物ろ
生物 ろ過
装置
受水槽
（ 1.5Kl水槽
1.5Kl水槽）
水槽 ）（ 0.5kL水槽
0.5kL水槽× 2台 ）

PP
24時間連続注水
24時間連続注水(30L/
時間連続注水(30L/時(30L/時)泡沫分離装置

図１

シオミズツボワムシ（S 型八重山株）

図3

表1

図 2 閉鎖循環式ワムシ連続培養システムの模式図。
矢印は海水の流れを示す。

システムの全体像と受水槽でのワムシ収獲風景

各試験区の収獲率と平均日間収獲数

試験区（ 給餌量）
給餌量 ）

収穫率

平均

日間収獲数
最小 最大

S.D.

（ 億個体 ） （ 億個体 ） （ 億個体 ）5 L/ 日

1
2

0.71
0.72

19.6
20.7

14.6
15.0

25.8
34.4

2.5
4.2

7 L/ 日

1
2
3

0.73
0.72
0.71

28.4
29.7
28.1

20.4
24.9
23.4

38.1
38.0
37.8

3.8
3.6
2.9

9 L/ 日

1

0.72

39.2

31.3

49.1

4.7

19

環境配慮への取り組み
環境、安全衛生に関する委員会等の設置

本部や研究所毎に環境及び安全衛生に関する委員会等を設置するとともに、各種の規程の整備及びそれぞれの規程に基づく管理者・責任者・推進者等を任命し、管理体制を構築しています。
設置されている主な委員会等
防災会議

関連する法人内の規程等(研究所単位での規程を含む)
防災業務計画

安全衛生委員会(毒劇・廃液の取扱いを含む)

安全衛生管理規程

環境物品の購入推進委員会

環境物質等の調達の推進について

防火・防災対策委員会

防火管理規程（消防計画）、防災管理規程

組換えDNA実験安全委員会

組換えDNA実験安全規則

ラジオアイソトープ委員会

放射線障害防止管理規程、放射線障害予防規程

廃棄物管理委員会

排水･廃棄物処理要領

劇毒物管理委員会

毒物及び劇物等取扱規程

核燃料物質管理委員会

核燃料物質管理規程

放射能安全委員会

放射線予防規程

化学物質等管理委員会

化学物質等管理規程、実験廃液取扱細則

動物実験委員会

動物実験規程、動物実験委員会規則

細胞工学実験棟運営委員会

細胞工学実験棟運営委員会運営要領、細胞工学実験棟運営要領

海外伝染病研究棟運営委員会

海外伝染病研究棟運営要領

遺伝子組換え実験等安全委員会

遺伝子組換え実験等管理規程、遺伝子組換え実験等安全規則

環境、安全衛生に関する資格取得者

水産総合研究センターでは環境及び安全衛生管理のため、関連する資格の取得を促進しています。
平成２５年３月３１日現在における、資格取得者、講習等の受講者は以下のとおりであり、延べ３６１人に達します。
単位〔人〕
資格名称
第一種衛生管理者
第二種衛生管理者
船舶衛生管理者
食品衛生管理者
第一種作業環境測定士
一般毒物劇物取扱者
甲種危険物取扱者
甲種火薬類取扱保安責任者
水質関係公害防止管理者
高圧電気工事技術者
講習等名称
特別管理産業廃棄物管理責任者講習

少量危険物取扱従事者講習
甲種防火管理者講習
ボイラー取扱技能講習
小型ボイラー取扱特別教育
小規模ボイラー技能講習
低圧電気取扱業務特別教育
防災管理者

取得者数
資格名称
24 乙種４類危険物取扱者
22 丙種危険物取扱者
22 一級ボイラー技士
3 二級ボイラー技士
1 第一種放射線取扱責任者
2 第二種電気工事士
5 高圧ガス製造保安責任者
1 第三種冷凍機械責任者
1 第三種電気主任技術者
1

取得者数
96
21
1
17
10
3
3
4
1

受講者数
講習等名称
21 酸素欠乏危険作業特別教育
1 高圧ガス輸送従事者教育
32 有機溶剤作業主任者講習
34 粉じん作業特別教育
10 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習
0 衛生推進者養成講習
7 Ａ種除害施設等管理責任者認定講習
5 エネルギー管理講習

受講者数
1
2
3
0
1
1
4
1

（注）一般毒物劇薬取扱者の資格は、定められた大学の応用化学に関する学課を修了した者も有しますが、ここでは、毒物劇薬取扱者試験に合格した者の数のみを挙げています。

20

グリーン購入への取り組み

水産総合研究センターでは「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成１２年法律第１００号）に基づき、環境物品の購入を積極的に進めています。
（平成２4 年度品目毎の特定調達実績及び平成２5 年度における調達の目標に関してはホームページ(http://www.fra.affrc.go.jp)上で公表しています。）〔平成２4 年度特定調達実績〕
特定調達分野

目標値

類

100%

紙
文

具 類

100%

オフィス家具等

100%

ＯＡ機器

100%

移動電話

調達率

40,502㎏

40,502㎏

100%

139,669

点

139,656

点

100%

339

点

339

点

100%

21,439点

21,437

点

100%

2

台

2

台

100%

48

台

48

台

100%

10

台

10

台

100%

1

台

1

台

100%

2,853

点

2,753

点

96%

130

点

126

点

97%

118

本

118

本

100%

840

着

840

着

100%

10

点

10

点

100%

8,353

組

8,353

組

100%

121

点

121

点

100%

30 kw

100%

100%

エアコンディショナー等

100%

温水器等

100%
明

100%

自動車等
消

特定調達物品等の特定調達物品等 の 調達量

100%

家電製品

照

総調達量

100%

火 器

100%

制服・作業服100%

インテリア・寝装寝具

100%

作業手袋

100%

その他繊維製品100%

設備（太陽光発電システム）100%

防災備蓄用品

100%

役

100%

30 kw

務

762

点

762

点

100%

853

件

853

件

100%

特定調達物品等の平成２５年度における調達の目標
環境物品等の調達の推進を図るための方針（平成２５年４月 2３日）

〈抜 粋〉
センターにおいては、再生産可能な資源である木材を有効に利用するため、これまでも間伐材等を利用した備品や消耗品の導入及び公共工事における木材利用の促進を図ってきたところであるが、平成２２年１０月に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成２２年法律第３６号）の趣旨や「新農林水産省木材利用推進計画」（平成２２年１２月策定）に基づき、間伐材や合法性が証明された木材の利用を一層推進するとともに、バイオマス製品の調達など、環境への負荷低減に資するよう努めることとする。

21

社会貢献としての環境活動
水産総合研究センターでは、教育学習、出前授業他、各種の社会や地域に対する貢献活動を継続的に実施しています。ここでは、社会や地域の環境保全に関する取組みについて、数ある活動の中からその一部を紹介いたします。

第３2 回全国豊かな海づくり大会
平成２4 年１1 月 17・18 日、沖縄県において、第３２回全国豊かな海づくり大会～美（ちゅ）ら海沖縄大会～が、「まもろうよ

きせきのほしのあおいうみ」をテーマに開催されました。大会では、（１）水産業を活気づける美ら海づくり、（２）未来に残す美ら海づくり、（３）美ら海と共生する次世代の人づくり、（４）「美ら海の恵み」魅力発信、及び（5）「東日本大震災」の復興支援への協力を基本方針として、ブース展示やステージイベントなどの行事が行われました。
水産総合研究センターのブースでは、養殖用の種苗として研究を進めているスジアラ（沖縄でアカジンと呼ばれています。）やタイマイの水槽展示やパネルなどでの研究紹介、当センターや西海区水産研究所の業務を紹介するパネル展示、子どもたちに大人気のお魚クイズなどを行いました。

水研センターのマスコット「ふっくん」と子供たち

タイマイの赤ちゃん展示

人気コーナー「おさかなクイズ」

施設・調査船の一般公開
全国各地の研究所では、施設や漁業調査船などを、定期的に地域の方々をはじめ広く一般に公開しています。一般公開では、研究の紹介や体験コーナー等の展示を行い、水研センターの活動についての理解を深めて頂けるように努めています。平成２４年度は、全体で約 7,300 人の方々に来ていただきました。これらの行事の開催・報告は、各研究所のホームページで公開しています。

クエへの給餌体験（増養殖研究所）

イカスミでお習字（中央水産研究所）

22

みずほ丸一般公開（日本海区水産研究所）

教育学習を通じて①
平成 24 年 6 月 13 日、日本歯科大学新潟生命歯学部において、日本海区水産研究所の阿部主任研究員が、第 1 学年の学生を対象に、環境保全（環境と共存した社会創り）の視点から「アユが係わる生態系サービス」と題した講演を行いました。アユが住む川とはどんなところか、アユが居ることの意義、自然との関係、経済効果、自然や環境保護への活動等の様々な視点から、アユのいる日本本来の川の姿にはどのような価値があるのか、値段が無いものに値段を付け、自然の価値を評価するという内容で、理解を深めてもらいました。

講義に聞き入る学生の皆さん

教育学習を通じて②
平成 24 年 10 月 13 日、瀬戸内海区水産研究所が、
北太平洋海洋科学機構（PICES）及び水産庁と共催で「市民講座 里山・里海としての瀬戸内海について」を開催しました。この講座では、日本を代表する沿岸域である瀬戸内海の環境再生・保全を主なテーマとし、世界的な視点も加えた 6 つの講演が行われました。参加いただいた方からは、主に北太平洋における環境とその変化、藻場の機能と造成等についての質疑があり、活発な討論がなされました。
市民講座での講演の様子

教育学習を通じて③
平成 24 年 12 月 19 日、水産庁環境生態系保全活動事業の一環として、名護屋地区の藻場保全活動組織
主催による「蒲江の海を知る講演会」が大分県佐伯市
蒲江小学校で開催されました。同小の全校児童約 50
名を始めとする参加者に対し、西海区水産研究所の吉村藻類グループ長が、地元で減少している藻場がなぜ大事なのか、藻場がなくなるとどんなことになるのかについて、イセエビを例にした講演を行いました。参加した児童らは熱心に講演に聞き入っており、講演後には多くの質問が寄せられました。
講演会場とイセエビ標本の展示

地域行事への積極的参加①
平成 24 年 8 月 22 日、宮城県松島湾において、市民団体「松島湾アマモ場再生会議」が主催する体験学
習イベント「親子で学ぶ松島の海辺」に、東北区水産研究所が協力参加しました。参加した 27 組の親子は、引き網による生き物の調査を体験し、様々な種類の生き物が松島湾に生息していることを知って驚いている
様子でした。今回のイベントは、東日本大震災で大きなダメージを受けた松島湾のアマモ場を回復させることの重要さを知ってもらう良い機会となりました。

23

松島湾における引き網調査体験の様子

地域行事への積極的参加②
平成 24 年 10 月 6 日、全国内水面漁業協同組合連合会が主催する「2012 湯川リバークリーン」に増養
殖研究所日光庁舎が協力参加しました。このイベント
は、釣りの名所として知られる栃木県奥日光を流れる
湯川において、遊漁者や関係者が参加して清掃活動等を行なうもので、毎年開催されています。清掃活動の後の懇談会では日光庁舎の山本主任研究員が湯川の魚や釣りに関する調査報告を行い、その後の意見交換会
では湯川の環境等に関する様々な意見が取り交わされました。

地域行事への積極的参加③
平成 24 年 9 月 17 日、札幌市豊平川さけ科学館が主催する「さっぽろサケフェスタ 2012～環境にズー
ムイン！！」に北海道区水産研究所が協力参加しました。このイベントは、サケを中心とした水生生物に関する理解を通じて、市民に河川環境に関する関心を持ってもらうことを目的の一つとしています。北水研は、サケの鱗の観察によって年齢を知る方法についての展
示や、さかなに関するクイズの出題等を行いました。

調査報告と意見交換会の様子

北水研によるステージイベント

環境保全に関わる技術開発
現在、激減しているサンゴ礁の修復・保全に係る研究、有明海・八代海での赤潮や貧酸素水塊による被害の防除に関する研究、磯焼け対策、はえ縄漁業によるウミガメや海鳥の混獲回避のための技術開発など、直接的・間接的に海洋生態系の保全に寄与する研究開発を行なっています。
八代海における赤潮生物シャットネラのシスト分布状況

データベースの公開
近年、地球温暖化等の環境変化が海洋生物に与える影響について分析することが大きな課題となっています。そのためには、長期間にわたって観測されたデータの解析が必要となります。水研センターでは、多くの方々に利用してもらうことを目的に、過去に観測した海洋環境データ等をデータベースとしてとりまとめ、
ホームページで公開しています。
（http://www.fra.affrc.go.jp/db/dbindex.html）
公開中の各種データベース

24

主要エネルギー・物質等の使用量
平成２４年度における、水産総合研究センターの各研究所等で使用されている電力用水・燃料等の主要エネルギー・物質等の量は、以下のとおりです。
なお、各研究所等において、その区分・内容が必ずしも統一されている訳ではないので、ここでは、現在、把握している多様なデータの中から、内容がほぼ共通している「使用量」、「排出量」
に関する一部分を記載しました。
平成２4年度

投入・使用・消費量
燃料ガス類(注 石油製品
地下水(注3) 用紙類
2)

電力

上水道

KWh

ｍ3

海水
河川水
ｍ3

本部・開発調査センター

178,327--

北海道区水産研究所

5,967,057

4,098

東北区水産研究所

793,018

2,485

68,328中央水産研究所

4,946,199

22,177日本海区水産研究所

1,353,096

国際水資源研究所

事 業 所（注１）

排出量
一般
産業
下水道
廃棄物 廃棄物
ｔ
ｔ
ｍ3

ｍ3

ｍ3

kl

ｔ

-

-

12,606----

26,258,915 28,523,200

1,189

367

3.5

43.6

26.3

2580

-

484

71

1.7

6.0

2.8

1,744

103,280-

379,757

2

5.2

25.8

27.3 17,172

4,879

731,473

520

1,939

19

2.1

6.2

3.5

-

573,665

3,230

-

-

295

13

2.9

9.5

6.8

2,521

瀬戸内海区水産研究所

2,942,676

12,891

861,760

-

634

153

2.5

12.5

42.9

6,653

西海区水産研究所

4,478,349

7,494

4,345,689

-

426

198

2.9

15.4

172.3

1,986

増養殖研究所

6,143,576

34,8303,942,480

1,752,000

1,348

288

10.4

40.7

58.1 16,213

水産工学研究所

992,022

17,487

194

-

136

7

2.4

13.0

0.6

-

(注1）事業所は、各研究所における支所等を含む(注2）燃料ガス類＝都市ガス、天然ガス、プロパンガス等合計(注3)石油製：灯油、軽油及び重油(小型船舶用燃料含む）、ガソリン等の合計。本部、開発調査センターは中大型船舶用燃料

ＰＲＴＲ法対象化学物質の取扱い
水産総合研究センターの各事業所では、ＰＲＴＲ法※１に基づき、対象化学物質を管理し、該当する化学物質の取扱量について把握しています。なお、以下で紹介するＰＲＴＲ法対象化学物質については、全部で７０品目以上を取り扱っていますが、その中でも比較的、取扱量の多いものを記載しています。

※１「特定化学物質の環境への排出量及び管理の改善の促進に関する法律」の略称。化学物質管理促進法、化管法とも25いい、特定化学物質を取り扱う事業者には、化学物質安全データシート作成とＰＲＴＲ届け出が義務づけられている。

温室効果ガス排出削減計画と各事業所の排出量

水産総合研究センターでは、地球温暖化の抑制に貢献するため、平成２０年に温室効果ガス排出抑制実施計画を策定しています。この計画では、毎年度各事業所の温室効果ガス排出量を公表するとともに、種々の取り組みにより、平成１６年度を基準として平成２４年度までに、事務及び事業に伴う温室効果ガス排出量を１６％以上削減することを目標としていました。
下の棒グラフは、平成２４年度までのＣＯ２ 排出量の推移と平成２４年度の目標値です。平成２
３年度は東日本大震災の影響などによる節電実行計画の実施や船舶燃料の使用が大幅に減じられたことにより、ＣＯ２ 排出量は平成２２年度に比べ大幅に削減されました。平成２４年度は前年度に比べ、全体で２．２％増加はしたものの、前年度同様、引き続き節電等を行ってきたため、平成
１６年度比で３７％の減少となり、１６％の削減目標を達成しました。
この結果を受け、水産総合研究センターでは平成 25 年 8 月 5 日に温室効果ガス排出削減計画を改正し、平成 27 年度までに平成 16 年度比で温室効果ガス排出量を 19％削減することを新たな目標に定めました。
ｔCO2

100,000

船舶
90,000旧栽培漁業センター

80,000

旧さけますセンター

70,000

水産工学研究所

60,000増養殖研究所
西海区水産研究所

50,000瀬戸内海区水産研究所
40,000

国際水産資源研究所

30,000日本海区水産研究所

20,000

中央水産研究所

10,000東北区水産研究所
北海道区水産研究所

0
本部（開発調査ｾﾝﾀｰ含む）

年度
16年度比-16%
t CO2 排出量
本部（開発調査ｾﾝﾀｰ含む）
北海道区水産研究所

H16
H17
H18
H19
H20
134
138
144
134
121
955
914
1,999
2,084
1,789
612
607
550
511
546
東北区水産研究所
中央水産研究所
4,727
4,639
4,487
4,493
4,271
日本海区水産研究所
232
230
231
237
251
国際水産資源研究所
421
446
360
368
373
瀬戸内海区水産研究所
841
829
1,543
1,449
1,462
1,221
1,228
1,595
1,683
1,717
西海区水産研究所
増養殖研究所
2,342
2,400
3,108
3,378
3,273
水産工学研究所
903
882
815
789
823
旧さけますセンター
3,487
3,506
3,129
3,381
3,182
8,236
8,833
4,799
5,349
5,407
旧栽培漁業センター
61,355 65,808 50,352 50,863 46,571
船舶
合 計
85,466 90,460 73,112 74,720 69,786※旧さけますセンターは平成 23 年度に北海道区水産研究所へ編入

H21
139
1,804
541
4,419
258
358
1,476
1,739
3,356
778
3,274
5,898
48,80872,850

H22
137
1,621
560
4,749
250
363
1,443
1,840
3,243
722
3,263
5,932
54,13578,259

H23
114
4,265
552
3,601
1,115
338
2,057
3,188
4,419
636
32,37052,655

H24 H24目標値
110
112
4,261
802
621
514
3,469
3,971
1,023
195
348
353
2,009
706
2,997
1,026
4,162
1,967
564
759
2,929
6,919
34,155 51,538
53,720 71,792

旧栽培漁業センター10 施設は平成 23 年度に東北水研、日本海水研、瀬戸内海水研、西海水研及び増養殖研へ編入

26

温室効果ガスの排出削減のための具体的措置
独立行政法人水産総合研究センター温室効果ガス排出抑制実施計画では、温室効果ガスの排出削減等のための具体的措置を定めています。以下にご紹介します。

【温室効果ガスの温室効果ガスの排出削減等
ガスの排出削減等のための排出削減等のための具体的措置のための具体的措置】
具体的措置】
１．自動車の使用に関する措置（１）一般事業用車の更新（リース車を含む。）に当たっては、低公害車比率１００％を目標とする。
（２）車ごとの走行距離、燃費等を把握するなど燃料使用量の調査をきめ細かく行う。
（３）待機中のエンジン停止の励行、不要なアイドリングの中止等環境に配慮した運転を行う。
また、急発進、急加速を行わない。

２．施設のエネルギー使用に関する措置（１）エネルギー消費効率の高い機器の導入や節電等に努める。
（２）現に使用しているパソコン、コピー機等のＯＡ機器、電気冷蔵庫、ルームエアコン等の家
電製品、蛍光灯等の照明器具等の機器について、旧型のエネルギーを多く消費するものの廃止又は買換えを計画的、重点的に進め、買換に当たっては、エネルギー消費のより少ないものを選択することとする。また、これらの機器等の新規購入に当たっても同様とする。
（３）室内における冷房温度は２８℃、暖房温度は２０℃を目安とし、エアコンフィルターの清掃を月２回心がけ、空調設備の適正運転を行う。
（４）夏季における執務室での服装について、暑さをしのぎやすい軽装を励行する。
（５）発熱の大きいＯＡ機器類の配置を工夫する。また、待機電力が最小になるような設定を行うとともに、昼休み、退所時は主電源を切る。
（６）昼休みは、業務上特に照明が必要な箇所を除き消灯を行う。また、夜間における照明も、業務上必要最小限の範囲で点灯することとし、それ以外の消灯を徹底する。
（７）トイレ、廊下、階段等での自然光の活用を図る。
（８）燃焼設備の改修に当たっては、温室効果ガスの排出が相対的に少ない燃料に変更する。
（９）職員の福利厚生の向上に係る要請への対応ともあいまって、水曜日及び金曜日の定時退所の一層の徹底を図る。

３．用紙類の使用に関する措置（１）コピー用紙、トイレットペーパー等の用紙類については、再生紙の使用を進める。
（２）事務用封筒については、原則として間伐材を使用した製品とする。
（３）印刷物については、再生紙や間伐材を使用した紙製品を使用する。その際には、古紙パル
プ配合率や間伐材配合率の明記に努める。

27

（４）両面印刷、両面コピーの徹底を図る。
（５）使用済み用紙の裏面使用や使用済み封筒の再使用を行う。
（６）温室効果ガスの排出削減の観点から、ペーパーレスシステムの早期の確立を図るため、電子メール、所内ＬＡＮの活用及び文書・資料の磁気媒体保存等電子メディア等の利用による情報システムの整備を進める。また、印刷物についても最小限の印刷数とし、電子媒体による配布を進める。

４．用水の使用に関する措置（１）必要に応じ、トイレに流水音発生器を設置する。
（２）水栓には、必要に応じて節水コマを取り付ける。
（３）一定量の確保・利用が不可欠な飼育水（海水、上水）についても、飼育状況に配慮しつつ、その使用の効率化に努める。

５．廃棄物に関する措置（１）使い捨て製品の使用や購入の抑制を図る。
（２）古紙、缶、瓶、ペットボトルの分別回収を徹底し、廃棄物の削減に努める。

６．その他温室効果ガスの排出の抑制に関する措置（１）建築物の建築、改修に関する措置
ア

実験施設等建築物の建築、改修に当たっては、屋根、外壁、窓等への断熱性能の高い建材の使用、温室効果ガス排出の少ない空調設備の導入や温室効果ガスの排出が相対的に少ない燃料が利用できる燃焼設備への変更等に努める。
イ

建築物の規模、構造等を踏まえつつ、太陽光等自然エネルギーを活用した設備の導入に努める。
ウ

実験施設等建築工事等において、支障のない限り、エネルギー消費量の少ない建設機械の使用を発注者として促す。
エ

出入車両からの温室効果ガス排出の抑制や建設廃棄物の適正処理等について発注者として促す。
（２）調査船の運用に関する措置
ア

調査日程及び調査内容を踏まえつつ、調査船ごとの燃費の把握等燃油使用量の調査をき

め細かく行う等経済的な調査船の運航に努める。
イ

用船についても、調査日程及び調査内容を踏まえつつ、経済的な運航に努めるよう用船
主として促す。

28

温室効果ガス排出削減計画実施体制―改正省エネ法、各種条例への対応―

平成 22 年 4 月 1 日に、エネルギーの使用の合理化に関する法律（改正省エネ法）及び横浜市
生活環境の保全等に関する条例が改正されるとともに、神奈川県地球温暖化対策推進条例及び北海道地球温暖化防止対策条例が新たに施行されました。
水産総合研究センターでは、これらの法律や条例に対応するため、水産総合研究センター温室効
果ガス排出抑制実施計画に基づき、以下のような実施体制を構築しました。さらに、それぞれの法
律及び条例毎に、CO2 排出量の削減計画を立てています。これらの法律及び条例においては、船舶による CO2 排出は対象外とされていますが、船舶を除いた水産総合研究センター全体の平成 24 年
度の CO2 排出量は 19,565t CO2 であり、平成 16 年度（24,111t CO2）や 21 年度（24,042t CO2）と比べて約 18％の削減となっています。

温室効果ガス削減計画
推進本部の体制

実施計画の推進
本部：総務部長
北海道区水産研究所
業務推進部長

推進本部長（研究支援担当理事）

東北区水産研究所
業務推進部長

管理統括者

中央水産研究所
業務推進部長エネルギー管理員

副本部長

日本海区水産研究所（研究推進部長）

業務推進部長国際水産資源研究所
業務推進部長

委員

瀬戸内海区水産研究所
業務推進部長

経営企画部長経営企画室長
総務部長
庶務課長
船舶管理課長
施設整備課長
研究主幹
研究支援課長
開発調査ｾﾝﾀｰ所長
開発調査ｾﾝﾀｰ開発業務課長

西海区水産研究所
業務推進部長増養殖研究所
業務推進部長水産工学研究所
業務推進部長

開発調査センター所長

船舶
総務部長、開発調査センター所長

管理企画推進者

29

水産総合研究センターの事務所と船舶一覧（平成 25 年 4 月現在）

30

環境報告ガイドラインとの対応表

本報告書と環境省の環境報告ガイドライン（2012 年度版）との対応表を掲載します。
ガイドライン 項目
分野
第４章 環境報告の １．報告にあたっての基本的要件
基本的事項（１）対象組織の範囲・対象期間（２）対象範囲の捕捉率と対象期間の差異（３）報告方針（４）公表媒体の方針等
２．経営責任者の緒言
３．環境報告の概要

報告書関連項目

ページ

編集方針

1

ご挨拶
水産総合研究センターの事業概要と事業収支（１）環境配慮経営等の概要

事業活動のマテリアルバランス
温室効果ガス排出削減計画と各事業所の排出量

2
5
10
26

（２）ＫＰＩの時系列一覧

事業活動のマテリアルバランス
温室効果ガス排出削減計画と各事業所の排出量1026

事業活動のマテリアルバランス
事業活動のマテリアルバランス

1010

環境配慮の方針3（３）個別の環境課題に関する対応総括
４．マテリアルバランス
第５章 「環境マネジ １．環境配慮の取組方針、ビジョン及び事業戦略等
メント等の環境配慮（１）環境配慮の取組方針
経営に関する状況」（２）重要な課題、ビジョン及び事業戦略等を表す情報・指標
２．組織体制及びガバナンスの状況（１）環境配慮経営の組織体制等（２）環境リスクマネジメント体制（３）環境に関する規制等の遵守状況－

３．ステークホルダーへの対応の状況（１）ステークホルダーへの対応（２）環境に関する社会貢献活動等
４．バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況（１）バリューチェーンにおける環境配慮の取組方針、戦略等（２）グリーン購入・調達（３）環境負荷低減に資する製品・サービス等（４）環境関連の新技術・研究開発（５）環境に配慮した輸送（６）環境に配慮した資源・不動産開発／投資等（７）環境に配慮した廃棄物処理／リサイクル
第６章 「事業活動に １．資源・エネルギーの投入状況
伴う環境負荷及び環（１）総エネルギー投入量及びその低減対策
境配慮等の取組に関する状況」を表す情報・指標（２）総物質投入量及びその低減対策（３）水資源投入量及びその低減対策

２．資源等の循環的利用の状況（事業エリア内）
３．生産物・環境負荷の産出・排出等の状況（１）総製品生産量又は総商品販売量等（２）温室効果ガスの排出量及びその低減対策

温室効果ガス排出削減計画実施体制－
グリーン購入への取り組み
PRTR法対象化学物質の取扱
温室効果ガス排出削減計画実施体制

21
25
29

社会貢献としての環境活動
社会貢献としての環境活動

22
22

－
グリーン購入への取り組み－
研究活動トピックス ①～③
－
－
－

29

21
13

事業活動のマテリアルバランス
主要エネルギー・物質等の使用量
温室効果ガスの排出削減のための具体的措置

10
25
27

－
事業活動のマテリアルバランス
主要エネルギー・物質等の使用量
温室効果ガスの排出削減のための具体的措置

10
25
27

－
－
事業活動のマテリアルバランス
温室効果ガスの排出削減のための具体的措置

1027（３）総排水量及びその低減対策

事業活動のマテリアルバランス
主要エネルギー・物質等の使用量
温室効果ガスの排出削減のための具体的措置

10
25
27

（４）大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策（５）化学物質の排出量、移動量及びその低減対策（６）廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策－
PRTR法対象化学物質の取扱事業活動のマテリアルバランス
主要エネルギー・物質等の使用量
温室効果ガスの排出削減のための具体的措置

25
10
25
27

（７）有害物質等の漏出量及びその低減対策
４．生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況

第７章 「環境配慮の ２．環境配慮経営の社会的側面に関する状況
経済・社会的側面に関する状況」を表す
情報・指標－
水産総合研究センターの事業概要と事業収支
現在取り組みが行われている環境保全のための研
究開発
研究活動トピックス ①～③
－

31

5
11
13

環境報告書２０１３に対する意見

水産総合研究センターの環境報告書は、平成１８年に始まり今回で 8 回目の発行となります。
平成 20 年に策定された水産総合研究センター温室効果ガス排出削減実施計画では、平成 24 年度までに、温室効果ガス排出量を平成１６年度比で１６％以上削減することが目標とされていました。本報告書によれば、平成 24 年度の水研センター全体の温室効果ガス排出量は平成１６年度比
で 37％の減少となり、目標値である 16％を大幅に上回る結果となっています。これほど大幅な削減となったのは、船舶関係の排出量が大きく減少したことが主な要因で、37％と言う数字を、そのままコンスタントな削減努力の積み重ねの成果として捉えることは出来ませんが、船舶関係を除いた排出量だけで見た場合でも、平成 16 年度比で 18％の減少となっていることは、日頃の努力の結果として評価出来ると思います。
平成 25 年 8 月 5 日には、前述の温室効果ガス排出削減実施計画が改正され、温室効果ガスを
平成１６年度比で平成２7 年度までに１9％以上削減することが新たな目標とされました。この目
標を達成するためにも、今後ともセンター全体で積極的な取り組みを継続し、削減を進めていただ
きたいと思います。
本報告書では、環境に係わる研究開発の具体的な事例として、LED 漁灯の活用によるイカ釣り漁
業の省エネへの取り組み、遠洋まぐろ延縄漁船の漁獲物冷凍保存における省エネと脱フロンに向けた取り組み及び環境にやさしい閉鎖循環式ワムシ連続培養が紹介されています。これらの成果については、実際の漁業現場への積極的な普及も図られており、今後の波及効果にも期待したいと思います。
水産総合研究センターには、今後とも環境に係わる研究開発や取り組みを積極的に進め、得られた成果については、広く国民の皆様にもわかりやすく説明していくことを心がけていただきたいと思います。

平成２5 年９月１日
独立行政法人監事

32

水産総合研究センター
朝比奈清1