（参考資料）

こども基本法説明資料（こどもの意見反映関連部分抜粋版）

内閣官房こども家庭庁設立準備室

基本理念（第３条）（基本理念）
第三条 こども施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一 全てのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすること。
二 全てのこどもについて、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されること、その健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられること。
三 全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること。
四 全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること。
五 こどもの養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、これらの者に対してこどもの養育に関し十分な支援を行うとともに、家庭での養育が困難なこどもにはできる限り家庭と同様の養育環境を確保すること
により、こどもが心身ともに健やかに育成されるようにすること。
六 家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備すること。

 １号から４号においては、「児童の権利に関する条約」のいわゆる４原則、「差別の禁止」、「生命、生存及び発達に対する権利」、「児童の意見の尊重」、「児童の最善の利益」の趣旨を踏まえ、規定されています。
 上記に加え、こどもの養育を担う大人や社会環境に係る規定として、５号ではこどもの養育について、６号では子育てについて、それぞれ、定められています。

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基本理念（第３条）（基本理念）
第三条 こども施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一 全てのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすること。
二 全てのこどもについて、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されること、その健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられること。

 １号は、日本国憲法第11条の基本的人権の保障、同第13条の個人の尊重、同第14条の法の下の平等、さらには、児童の権利に関する条約第２条の差別の禁止の趣旨を踏まえて、規定されています。
 ２号は、児童の権利に関する条約第６条の「生命、生存及び発達に対する権利」の趣旨を踏まえて、こどもの成長を支えることを定めたものです。
○ 児童の権利に関する条約
第２条 締約国は、その管轄の下にある児童に対し、児童又はその父母若しくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。
２ 締約国は、児童がその父母、法定保護者又は家族の構成員の地位、活動、表明した意見又は信念によるあらゆる形態の差別又は処罰から保護されることを確保するためのすべての適当な措置をとる。
第６条 締約国は、すべての児童が生命に対する固有の権利を有することを認める。
２ 締約国は、児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲において確保する。
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基本理念（第３条）（基本理念）
第三条 こども施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
三 全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること。
四 全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること。

 ３号は、児童の権利に関する条約第12条の児童の意見の尊重の趣旨を踏まえ、こども自身に直接関係する全ての事項に関して、年齢や発達の程度に応じて、こどもの意見を表明する機会と多様な社会的活動に参画する機会が確保されることを規定したものです。
 「自己に直接関係する全ての事項」とは、児童の権利に関する条約第12条と同様、どのような学校を選ぶか、どのような職業に就くかなど、個々のこどもに直接影響を及ぼす事項と解されます。
 「多様な社会的活動に参画する機会」には、ボランティアなどの活動のほか、本法第11条で規定されているこども施策の策定等に当たってのこどもの意見反映の機会などが想定されています。
○ 児童の権利に関する条約
第12条 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。
２ このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。

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基本理念（第３条）
 ４号は、こども自身に直接関係する事項以外の事項であっても、こどもの意見が、その年齢及び発達の程度に応じて尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることを規定したものです。
 国では、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」（令和３年12月21日閣議決定）において、こどもの最善の利益を実現する観点から、こどもの意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切にこども政策に反映されるように取り組むことを、政府全体の方針としています。この「基本方針」でいう「こども政策」には、こども自身に直接関係する事項以外の事項が当然に含まれています。
 「最善の利益の優先考慮」とは、「こどもの人生にとって最も善いことは何か」を考慮することです。こどもの意見がその年齢及び発達の程度に応じて尊重すべきものと認められる場合であっても、別の考慮要素と比較衡量して合理的に判断した結果、こどもにとって最善とは言い難いと認められる場合には、こどもの意見とは異なる結論が導かれることはあり得ます。
○ 児童の権利に関する条約
第３条 児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。
(参考) 令和４年６月10日 参・内閣委 提案者答弁
こども基本法第３条３号は、児童の権利に関する条約第12条第１項におきまして、「その児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。」と、こうありますのを受けて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会、この確保について定めたものでございます。
これに対しまして、法案の第３条第４号でありますが、自己に直接関係する事項以外の事項でありましても、こどもの意見はその年齢及び発達の程度に応じて尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるということを定めたものでございます。
(参考) 令和４年５月24日 参・内閣委 提案者答弁
正しい表現になるかどうかは分かりませんが、もちろんこどもの意見表明、非常に大事だという前提で、しかし、そのこどもの、ある意味なんでもかんでもこどもの意見、わがままで全部聞いてそれを受け止めろということではなくて、つまり、４号は、そのこどもの年齢、発達の状況それぞれに応じて意見を尊重するという、そういう基本理念を求めているのがこの４号になると、5そうご理解をいただければと思います。

基本理念（第３条）（基本理念）
第三条 こども施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
五 こどもの養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、これらの者に対してこどもの養育に関し十分な支援を行うとともに、家庭での養育が困難なこどもにはできる限り家庭と同様の養育環境を確保することにより、こどもが心身ともに健やかに育成されるようにすること。
六 家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備すること。

 ５号は、児童の権利に関する条約の前文及び第18条の趣旨を踏まえ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、子育てに対して社会全体として十分な支援を行うことを定めたものです。また、家庭での養育が困難なこどもに対して、その健やかな成長のために同様の養育環境を確保することを定めたものです。
 ６号は、子育てをする者、しようとする者が、家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できるよう、社会環境を整備することを示したものです。
○ 児童の権利に関する条約
第18条 締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う。父母又は場合により法定保護者は、児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有する。児童の最善の利益は、これらの者の基本的な関心事項となるものとする。
２ 締約国は、この条約に定める権利を保障し及び促進するため、父母及び法定保護者が児童の養育についての責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当な援助を与えるものとし、また、児童の養護のための施設、設備及び役務の提供の発展を確保する。
第20条 一時的若しくは恒久的にその家庭環境を奪われた児童又は児童自身の最善の利益にかんがみその家庭環境にとどまることが認められない児童は、国が与える特別の保護及び援助を受ける権利を有する。
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２ 締約国は、自国の国内法に従い、１の児童のための代替的な監護を確保する。

こども等の意見の反映（第11条）（こども施策に対するこども等の意見の反映）
第十一条 国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

 国・地方公共団体において、こども施策を策定・実施・評価するに当たり、施策の対象となるこどもや子育て当事者等の意見を幅広く聴取して反映させるために必要な措置を講ずることを定めています。
 ここでいう「国」とは、行政府だけではなく、立法府や司法府も含まれるものと解されます。
 ここでいう「地方公共団体」とは、地方自治法に基づく普通地方公共団体及び特別地方公共団体を指し、議会や執行機関のほか、法律の定めるところにより置かれる委員会（例：教育委員会）や、法律又は条例の定めるところにより置かれる附属機関が含まれるものと解されます。

(参考) 令和４年５月24日 参・内閣委 提案者答弁
こどもの視点に立った政策が具体的に展開されていくためにもこどもの意見をしっかりと反映することが必要であり、そのためには必要な措置を国や地方公共団体がそれぞれの立場で講じなければならないというふうにしたところであります。

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こども等の意見の反映（第11条）
 児童の権利に関する条約第12条では、個々のこどもに直接影響を及ぼす司法上・行政上の決定・措置に関する手続において当該こどもに対して意見を聴取する機会が与えられることが定められています。この趣旨を踏まえ、本法第３条第３号が規定されています。
 一方、本法第11条は、「こどもに関する施策」と「一体的に講ずべき施策」からなる「こども施策」、つまり、こどもの成長に対する支援等を主たる目的とする施策に加え、教育施策、雇用施策、医療施策など幅広い施策に対し、施策の対象となるこどもや子育て当事者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずることを求めています。
 こどもの意見を反映させるために必要な措置については、当該施策の目的等によって様々であると考えられますが、例えば、以下のような手法が想定されます。
 こどもや若者を対象としたパブリックコメントの実施。
 審議会・懇談会等の委員等へのこどもや若者の参画の促進。
 こどもや若者にとって身近なＳＮＳを活用した意見聴取などこどもや若者から直接意見を聴く仕組みや場づくり。

(参考)令和４年６月10日参・内閣委 提案者答弁
この意見の尊重を基本理念として掲げているだけではなくて、この基本施策として、11条におきまして、国、地方公共団体のこども施策の立案、実施、評価におけるこどもの意見の反映のために必要な措置を講ずると、こういう規定もあるわけでございます。こうした措置により、こどもの意見を聞くだけで終わらないようにという趣旨でございます。

8こども等の意見の反映（第11条）
 こどもから意見を聴くための様々な手法を組み合わせ、脆弱な立場に置かれたこどもをはじめ様々な状況にあるこどもや低年齢のこどもを含めて、多様なこどもの声を聴くように努めることが重要です。
 具体的にどのような措置を講ずるのか、どのような頻度で意見を聴くのか、また、こどもの意見をどの程度反映すべきなのかなどについては、個々の施策の目的等に応じて、様々であると考えられます。
 当該施策が、①こどもの成長に対する支援等を主たる目的とする「こどもに関する施策」であるのか、②主たる目的はこどもの成長に対する支援等ではないがこどもや子育て家庭に関係する施策等である「一体的に講ずべき施策」であるのか、一律に申し上げるのは難しいですが、①「こどもに関する施策」は、②「一体的に講ずべき施策」と比較すると、相応のプロセスが求められるものと考えられます。

 こども施策を決定する主体（各省各庁の長、地方公共団体の長等）が、当該施策の目的等を踏まえ、こどもの年齢や発達の段階、実現可能性などもしっかり考慮しつつ、こどもの最善の利益を実現する観点から、施策への反映について判断することとなります。
 こどもの最善の利益を実現する観点から、当該施策の主たる目的等の考慮要素と比較衡量して合理的に判断した結果、こどもの意見とは異なる結論が導かれることはあり得ます。
9こども等の意見の反映（第11条）
 こどもからの意見聴取に当たっては、こどもが意見を言いやすい環境づくりや、こどもの意見を聴く職員の姿勢、さらに、こどもと近い目線でこどもを支え、こどもの声を引き出す、ファシリテーターやサポーターのような役割も重要です。
 聴取した意見が施策に反映されたかどうかについて、こどもにフィードバックすることや広く社会に発信していくことが望まれます。
 こども家庭庁において、今後、国や地方公共団体の取組を促進していくことにしています。
 10代から20代のこどもや若者を対象としたＷｅｂアンケートや対面等での意見交換、こどもや若者にとって身近なＳＮＳを活用した意見聴取など、こどもや若者から直接意見を聴く仕組みや場づくりを行っていきます。これらの仕組みは、国の関係機関も活用できるようにしていく予定です。
 関係省庁の審議会等の委員等へのこどもや若者の参画を促進していきます。いわゆる骨太の方針2021では、「政策決定過程において、とりわけ若年世代や世代間合意が不可欠な分野の施策について、若者の意見が積極的かつ適切に反映されるよう、各種審議会、懇談会等の委員構成に配慮する。」とされています。
 地方公共団体に対しては、好事例の横展開をはじめ、情報提供・支援を行っていきます。
 こども家庭庁の創設を待たず、令和４年度に、内閣官房において、国内先進事例・諸外国取組事例の収集・分析、有識者ヒアリング等の調査研究を行っています。資料や議事要旨は、内閣官房ＨＰ（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/index.html）を御覧く
10ださい。