平成 25 年 12 月６日
各位会 社 名大 豊 建 設 株 式 会 社
代表者名
代 表 取 締 役 水島 久尾（コード番号１８２２東証第１部）
問合せ先
執行役員 経理部長 土屋 祐司（ＴＥＬ０３－３２９７－７０００）

新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ
当社は、平成 25 年 12 月６日（金）開催の取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分並びに当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当社は、昭和 24 年 3 月の設立以来、建設業者として広く、土木・建築の業務に従事しており、「信頼にこたえる確かな技術」をモットーに、半世紀以上にわたり国内外のさまざまな社会資本整備に携わってまいりました。土木事業では、当社の強みであるニューマチックケーソン工法、シールドトンネル技術、湾岸技術、都市再生技術や環境保全技術を活かし、交通インフラの整備や環境に配慮した快適な街づくりに貢献しています。また、建築事業では、耐震補強技術を活かし、災害に負けない街づくりを提供し、人々が安心して暮らせる社会づくりの一助を担っています。
足元の事業環境としては、政府建設投資における大型補正予算の実施と民間建設投資の緩やかな回復、震災復興需要、2020 年の東京オリンピック開催決定及び消費税率引き上げに伴う住宅投資の駆け込み需要もあり、建設市況は、引き続き改善していくものとみられます。特に、東京外かく環状道路やリニア中央新幹線の建設においては、大深度地下トンネル区間が設置される予定であり、当社が得意とするニューマチックケーソン工法やシールドトンネル技術を用いた大規模工事となることが見込まれます。
このような状況において、当社は、官民のインフラ整備ニーズによる工事量に対応するため、当社の強みである土木事業における事業領域を拡大させ、建設現場の受注・施工体制を充実させる方針です。当社は、今般の新株発行及び自己株式処分による調達資金を、土木事業における機械装置への設備投資と短期借入金の返済に充当することにより、収益基盤と財務基盤をより一層強化し、当社グループの持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

記
１．公募による新株式発行（一般募集）（１） 募 集 株 式 の
種 類 及 び 数（２） 払 込 金 額 の決
定方法
（３） 増加する資本金及び資本準備金の額

（４） 募

集方法

普通株式 7,000,000 株
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、平成 25 年 12 月 16 日（月）から平成 25 年 12 月 18 日（水）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定する。
増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
一般募集とし、大和証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び岡三証券株式会社（以下、「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 1 -

（５）

（６）
（７）
（８）
（９）
（10）

証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で決定する。
引 受 人 の 対 価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
申込期間
発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
払込期日
平成 25 年 12 月 24 日（火）から平成 25 年 12 月 26 日（木）までのいずれかの日。
ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
申 込 株 数 単 位
1,000 株
払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本公募による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役 水島久尾に一任する。
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

２．公募による自己株式の処分（一般募集）（１） 募 集 株 式 の
種 類 及 び 数（２） 払 込 金 額 の決定
方法（３） 募集方法

（４）

（５）
（６）

（７）
（８）
（９）

普通株式 3,000,000 株

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日に決定する。
一般募集とし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における処分価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定
日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で決定する。
なお、一般募集における処分価格（募集価格）は一般募集における発行価格（募集価格）と同一の金額とする。
引 受 人 の 対 価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における処分価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
申込
期間
発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。なお、申込期間は公募による新株式発行における申込期間と同一とする。
払込期日
平成 25 年 12 月 24 日（火）から平成 25 年 12 月 26 日（木）までのいずれかの日。
ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。なお、払込期日は公募による新株式発行における払込期日と同一とする。
申 込 株 数 単 位
1,000 株
払込金額、その他本公募による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、代表取締役 水島久尾に一任する。
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．をご参照のこと。）（１） 売 出 株 式 の
種 類 及 び 数

（２） 売出人

普通株式 1,500,000 株
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出株式数は、一般募集の需要状況等を勘案し、発行価格等決定日に決定する。
大和証券株式会社

ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 2 -（３） 売
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）

出価格

未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格及び処分価格（募集価格）と同一の金額とする。）
売
出方法
大和証券株式会社が、一般募集の需要状況等を勘案した上で、1,500,000 株を上限として当社株主より借受ける当社普通株式について売出しを行う。
申込期間
一般募集における申込期間と同一とする。
受渡期日
一般募集における払込期日の翌営業日とする。
申 込 株 数 単 位
1,000 株売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役 水島久尾に一任する。
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

４．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．をご参照のこと。）（１） 募 集 株 式 の種 類 及 び 数（２） 払 込 金 額 の決 定 方 法（３） 増加する資本金及び資本準備金の額

（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）

普通株式 1,500,000 株

未定（発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金額と同一の金額とする。）
増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
割当先
大和証券株式会社
申 込 期 日平成 26 年１月 21 日（火）
払 込 期 日平成 26 年１月 22 日（水）申 込 株 数 単 位
1,000 株上記（５）記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止める。
払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役 水島久尾に一任する。
前記各号については、本第三者割当による新株式発行の払込金額の総額が１億円以上となる場合、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
以 上

ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 3 -＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロッ
トメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」及び「２．公募による自己株式の処分（一般募集）」に記載の一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、1,500,000 株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
これに関連して、当社は平成 25 年 12 月６日（金）開催の取締役会において、一般募集とは別に大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式 1,500,000 株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を平成 26 年１月 22 日（水）を払込期日として行うことを決議しております。また、同取締役会において、本件第三者割当増資について、会社法上の払込金額は一般募集における発行価額と同一とすること、会社法上の増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げること、及び会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から平成 26 年１月 17 日（金）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当てに応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移（１） 現在の発行済株式総数
67,170,143 株（平成 25 年 12 月６日現在）（２） 公募増資による増加株式数
7,000,000 株（３） 公募増資後の発行済株式総数
74,170,143 株（４） 第三者割当増資による増加株式数
1,500,000 株 （注）（５） 第三者割当増資後の発行済株式総数
75,670,143 株 （注）（注）上記（４）及び（５）は、前記１．に記載のとおり変更する可能性があります。
３．今回の自己株式処分による自己株式数の推移（１） 現在の自己株式数（２） 一般募集による処分株式数（３） 一般募集後の自己株式数

3,793,114 株
3,000,000 株
793,114 株（平成 25 年 11 月 30 日現在）

ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 4 -４．調達資金の使途（１）今回調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資による手取概算額合計上限 3,755,520,000 円については、3,000,000,000 円（平成 27 年３月期中に 1,200,000,000 円、平成 28 年３月期中に 1,800,000,000 円を支出予定）を土木事業における機械装置への設備投資資金に充当し、残額が生じた場合には、平成 27 年３月末までに短期借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。
今般の調達資金を充当する設備は、あらかじめ地上で下部に作業室を設けた鉄筋コンクリート製の函（ケーソン）を築造するとともに、作業室に地下水圧に見合う圧縮空気を送り込むことにより地下水を排除し、常にドライな環境で掘削・沈下を行って所定の位置に構築物を設置するニューマチックケーソン工法に係るものです。当社では、従来のニューマチックケーソン工法に地上遠隔操作での無人掘削を始めとする様々な技術改良を加え、地中での作業を従来に比べより安全に、かつ効率よく行うことを可能にしました。その結果、平成25 年 12 月６日現在では地下 70ｍの大深度ケーソンの施工を実現しています。当社は、当該工法を用いて、橋梁の基礎、シールド工事立坑や換気・避難坑、ダムの基礎、トンネル等、様々な地下構造物を施工しており、上記設備への投資により、当社土木事業における受注・施工体制の充実を図ります。
なお、当社グループの設備投資計画は、平成 25 年 12 月６日現在、以下のとおりとなっております。
セグメント

会社名の名称着手及び完了投資予定金額
設備の内容

総額

既支払額

資金調達手法着手（百万円）（百万円）
大豊建設(株)大豊建設(株)大豊建設(株)

（注）

１２
３

土木事業

土木事業

土木事業

ニューマチック
ケーソン設備

1,00001,00001,0000

ニューマチック
ケーソン設備ニューマチック
ケーソン設備予定年月
完了

増資資金及び自己株式 平成 26 年 平成 27 年の処分資金

10 月

１月

４月

－－９月

増資資金及び自己株式 平成 27 年 平成 27 年の処分資金

増加能力

６月

増資資金及び自己株式 平成 27 年 平成 27 年の処分資金

完成後の－12 月

完成後の増加能力につきましては、測定が困難であるため記載しておりません。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
手取概算額合計が投資予定金額を下回った場合の設備投資資金は、増資資金及び自己株式の処分資金に加えて自己資金をもって充当する予定です。

（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３）業績に与える影響
今回の調達資金を上記（１）に記載のとおり充当することにより、中長期的な収益基盤及び財務基盤の強化に資するものと考えております。
５．株主への利益配分等（１）利益配分に関する基本方針
長期的発展の礎となる財務体質の充実を図りつつ、株主各位への安定的な配当の維持及び向上を図っていくことを基本方針としております。
（２）配当決定に当たっての考え方
上記利益配分に関する基本方針に基づき、期末配当において年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 5 -（３）内部留保資金の使途
今後予想される建設業界の競争激化に対処するため、新技術の開発等の投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組む所存であります。
（４）過去３決算期間の配当状況等
平成 23 年３月期
1 株当たり連結当期純利益
又 は 当 期 純 損 失 （ △ ）1 株 当 た り 年 間 配 当 金（うち１株当たり中間配当金）
実 績 連 結 配 当 性 向

平成 24 年３月期

平成 25 年３月期

7.72 円△7.87 円△41.46 円

1.00 円（－）△12.7％

1.00 円（－）△2.4％

自己資本連結当期純利益率1.00 円
（－）
12.9％
2.2％

△2.3％

△12.6％

連 結 純 資 産 配 当 率

0.3％

0.3％

0.3％

(注) １ １株当たり連結当期純利益又は純損失は、期中平均株式数に基づいて計算しております。
２ 実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益又は純損失で除した数値です。
３ 自己資本連結当期純利益率は、当該決算期の連結当期純利益又は純損失を自己資本（期首の少数株主持分控除後の連結純資産合計と期末の少数株主持分控除後の連結純資産合計の平均）で除した数値であります。
４ 連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首１株当たり純資産と期末１株当たり純資産の平均）で除した数値です。
６．その他（１）配分先の指定該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等① エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
始値
高値
安値
終値
株価収益率
(注) １２３

平成 23 年３月期
83 円
151 円
60 円
128 円
16.6 倍平成 24 年３月期
126 円
147 円
81 円
121 円
－

平成 25 年３月期
123 円
164 円
79 円
101 円
－

平成 26 年３月期
101 円
439 円
97 円
360 円
－

平成 26 年３月期の株価については平成 25 年 12 月５日現在で表示しております。
株価は株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものです。
株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期末の１株当たり連結当期純利益で除した数値であります。なお、平成 24 年３月期及び平成 25 年３月期については連結当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、平成 26 年３月期については、未確定のため表

ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 6 -示しておりません。
③ 過去５年間に行われた第三者割当増資による割当先の保有方針等の変更等該当事項はありません。
（４）ロックアップについて
一般募集に関連して、当社は大和証券株式会社との間で、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記の場合において、大和証株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
以

ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 7 -上