日本新薬の今新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

社長メッセージ
日本新薬は、医薬品事業と機能食品事業を通じて、高品質で特長のある製品を提供しています。医薬品事業においては、治療ニーズが満たされていない疾患領域を中心に、病気でお困りの患者さんのために革新的な新薬を生み出し、確実に患者さんにお届けしていきます。また、機能食品事業においては、市場ニーズに応える高付加価値製品により、社会から評価される新しい価値を提供していきます。そのためには、より一層「独自性」を追求しながらグローバル展開を推進し、「世界のヘルスケア分野で存在意義のある会社」を目指していきます。

2022年度の振り返り
新型コロナウイルス感染症によるさまざまな行動制限が経営理念を実現するために「どこで」「どのように」ビジネスを展開していくか緩和され、社会経済活動も正常化への兆しが見られる一方、エネルギー資源や原材料価格の高騰など、経済の先行きは「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」という日本新薬不透明な状況が続いています。このような状況の中で、2022の経営理念の実現に向けて、私は「どこで」「どのように」事業

年度の連結売上収益は1,441億円と13期連続で過去最高をを展開し社会課題を解決していくかを重要視しています。

更新しました。一方、営業利益や親会社の所有者に帰属す医薬品事業における「どこで」は、他社が注力しておらず、る当期利益ともに減益となりましたが、これは前年度に発いまだ十分に治療ニーズが満たされていない疾患領域であ生した優先審査バウチャーの売却一時金収入の反動というり、「どのように」は、当社が独自で保有する低分子医薬品一時的な要因であり、実質的には成長路線を維持しているや核酸医薬品に関する創薬基盤技術に加え、遺伝子治療をと考えています。2022 年度末時点の資本合計は1,959 億はじめとする新たなモダリティを活用して新しい薬や価値を円、親会社所有者帰属持分比率は82.4% と高い財務健全提供していくことだと考えています。

性を維持しています。

新薬メーカーである当社にとって、事業活動を推進して医薬品事業においては、2022年11月にドラベ症候群に伴いくために必要な研究開発費をはじめとする多額の投資をうてんかん発作治療剤「フィンテプラ」、2023年3月に鉄欠回収することは課題の一つですが、病気でお困りの世界中乏性貧血治療剤「モノヴァー」の国内販売を開始するととの患者さんに必要とされる医薬品を届けるため、グローバ

もに、ヒト化抗 CD20モノクローナル抗体「ガザイバ」の慢ルにビジネスを展開することにより解決できると考えてい性リンパ性白血病に対する適応追加承認を2022 年 12月にます。
機能食品事業においては、製薬会社としての高い技術力ヌ型筋ジストロフィー（DMD）治療剤「ビルテプソ」についを生かし、健康食品素材、品質安定保存剤、プロテイン製ても、北米で行われた長期試験データ（投与開始から4 年剤のバルク事業やサプリメント事業において、独自性の高い間）を2022年10月に世界筋学会で発表し、医療関係者の方製品を提供しています。今後は、経済成長が著しい東アジに新たな情報を提供することができました。

アや東南アジアを中心に、グローバル展開を推進していきます。

「WINZONE」シリーズの新製品とともに、風味・品質・機能➡ P. 22

すべての人々の笑顔のためにグローバル展開を推進していきます。
代表取締役社長取得しました。すでに日本と米国で販売しているデュシェン機 能 食 品 事 業 に お いて は、ス ポ ー ツ サプ リメント

世界中の患者さんとそれを支える価値創出プロセス性を追求したエイジングケアサプリメント「極セレクトコラーゲン」をお客さまの多様なニーズに応える商品として発売しました。

6

日本新薬株式会社

日本新薬レポート 2023

7

日本新薬の今

新しい生きるを、創る独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

社長メッセージ

マテリアリティの見直し具体的な活動の検討を始めています。また、従業員一人ひえていくためには、継とりが患者さんの声を企業活動に取り入れていくという意

続して新製品を上市

日本新薬では、社会課題を解決し価値を創出する上で重識の醸成を行っています。例えば業界として、特に第Ⅲ相していくことが必要と要と考えられる事項として、2021 年にマテリアリティを特試験において、重篤な疾患を抱える患者さんにプラセボ（偽なるため、自社創薬、定しました。昨今、サステナビリティの重要性が一層高まっ薬）を使用せず臨床試験を行うといった取り組みが検討さ導入、プロダクト・ラており、社会情勢や当社を取り巻く環境も大きく変化してれています。私たちも患者さんやそのご家族、患者会とのイフサイクル・マネジいることなどから、2023年3月に見直しを行いました。見直

コミュニケーションを通じて、患者さんの視点を考慮した臨メント（PLCM）の3つしを進めていく際には、日本新薬の未来を考えた時に「課床試験プロトコルなどを検討しています。の研究開発アプロー

題は何か」「何に取り組む必要があるのか」「解決するためまた、現在、日本と米国以外の国や地域の DMD 患者さチにより開発パイプラにどうすべきか」について、十分な議論を行いました。今後

んが「ビルテプソ」の投与を希望される場合には、臨床試験インの拡充を図っています。

も社会環境の変化に柔軟に対応していくため、継続的にマジをはじめオンライン講演会などの各種イベントを通じてに参加していただく必要がありますが、年齢などの登録条テリアリティを見直し、持続的な価値の創出を目指していきウェルビーイングの社内浸透を図っています。また、外部か件により参加が制限されることがあります。臨床試験に参ます。

らアドバイザーを迎えて、日本新薬のウェルビーイングをど加できない患者さんや臨床試験が終了した患者さんへの継しては、「ビルテプソ」に続く新たな核酸医薬品となるDMD 治➡ P. 20 マテリアリティのように推進していくべきか、検討を続けています。

続的な薬剤の提供のために、2021年より「ビルテプソ未承療剤「NS-089/NCNP-02」および「NS-050/NCNP-03」が臨床➡ P. 52

認国における供給プログラム」を開始しました。日本と米試験段階にステージアップしました。低分子医薬品では、骨髄国以外の国や地域における早期の承認取得を目指すととも線維症を適応症とする「NS-018」や子宮内膜症および慢性前に、この供給プログラムを通じて、一刻も早く、一人でも多「NS-580」が第Ⅱ立腺炎 / 慢性骨盤痛症候群を適応症とする

くの世界中の患者さんに「ビルテプソ」を提供していきます。

相試験、好酸球性多発血管炎性肉芽腫症を適応とする「NS-

持続的な成長を支える人財

人財育成

患者さん中心の事業活動を推進企業にとって従業員は最も大切な財産です。新薬メーカー
組織全体で当社の使命や価値観を共有するため、私は「ペためには、今回のマテリアリティの見直しにより設定した「多イシェント・セントリシティ」という言葉を意識的に用い、患様な人財の育成と社員のウェルビーイングの実現」が不可者さんを中心に据えた活動を推進することを目指していま欠であると考えています。

す。そのため、マテリアリティの見直しの際には、「ペイシェ員が共通して同じ研修プログラムを受講するのではなく、一8自社創薬の開発品と229」が第Ⅱ相試験準備段階にあり、炎症性疾患を適応とするとしてイノベーションを創出し持続的な成長を実現していく

人財の育成に関する例を挙げると、これまでのように全IRP が入居するビルント・セントリシティ」の考え方とそれにつながる活動についても明記しました。

中長期の成長を実現するための3つのコミットメントおよび泌尿器疾患を適応とする「NS-025」は第Ⅰ相試「NS-161」
験を進めています。また、新たな海外研究開発拠点として、米国マサチューセッツ州ケンブリッジに「イノベーションリサーチ」を開設しました。世界最先端の創薬技術
パートナリング（IRP）

創薬モダリティの多様化や市場のグローバル化、個々人などへのアクセスを高めることで、自社創薬研究の加速と多様の働き方や価値観の多様化など、時代の流れに即した対応性に富んだ研究開発ポートフォリオの構築を期待しています。

人ひとりが自分の将来を考え自律的に学べる環境の充実を

医療分野は、その高度な専門性ゆえに、患者さんと医師を進めていくため、2021年の社長就任時に3つのコミットメ

一方、製品および開発品の導入や提携など、ライセンス図るため、自ら学ぶ姿勢を尊重した新しい人財育成プログ

をはじめとする医療従事者との間で、情報量と知識に大きントとして「年平均1品目以上の特長のある新製品の上市を活動に関する投資も積極的に行っています。現在、カプリラム「NS アカデミー」を開講しました。加えて、高い専門な格差があります。米国では製薬企業が患者さんに対して「売上、営業利益と継続」「海外売上比率50% 以上を達成」

コール・セラピューティクス社が DMD を対象に米国で第Ⅲ性を有する人財のキャリア採用も行っており、特にグローバ医療用医薬品を宣伝することが認められており、米国グルーもに倍増以上を達成」を掲げました。

相試験を実施している細胞医療製品「CAP-1002」についてル展開を推進する人財の採用に力を入れています。

プ会社の NS Pharma では患者団体が主催するイベントなど

は、2022 年 1月に締結した米国での販売提携契約に加え、継続的に新製品を上市し、企業価値を向上させる

2023年2月には日本における販売提携契約を締結しました。

また、従業員が幸福でよりよい人生をおくるため、健康増を通じて、患者さんに情報提供を行っています。現在の日進や職場安全の確保にも注力しており、2022年度にはウェ

本では、製薬会社から患者さんへ医療用医薬品の情報提供

研究開発型の新薬メーカーにとって、将来の成長ドライ国内の進捗状況として、2023年6月には高リスク急性骨髄ルビーイング推進課を設置しました。
「自分のウェルビーイを直接行うことは制限されていますが、業界全体で患者さバーとなる開発パイプラインが企業価値を大きく左右しま性白血病を期待適応症として「NS-87」の承認申請を行いングを知る」「周りのウェルビーイングを知る」「ウェルビーんの視点を取り入れた事業活動が検討され始めています。

す。数年後には、日本新薬の成長をけん引している「ウプトました。また、同月パートナー企業であるユーシービー社がイングについて理解を深める」を3つの軸とし、社長メッセー

当社においても部門横断的な検討プロジェクトを立ち上げ、ラビ」が特許満了を迎えます。このパテントクリフを乗り越「フィンテプラ」のレノックス・ガストー症候群に対する適応日本新薬株式会社

日本新薬レポート 2023

9

日本新薬の今新しい生きるを、創る

独自性を追い求めて成長基盤としての ESG

コーポレートデータ

社長メッセージ

追加申請を行いました。

比率は約34％にまで到達しています。今後、欧州や中国をは「ウプトラビ（NS-304）」の小児肺動脈性
PLCM 関連では、じめとするほかの国や地域においても、薬事承認制度や薬価」のルー
肺高血圧症や閉塞性動脈硬化症、「ガザイバ（GA101）制度などを慎重に分析し積極的に展開することで、できるだプス腎炎や小児特発性ネフローゼ症候群に対する適応拡大

け早く海外売上比率50％の目標を達成したいと考えています。

をそれぞれ進めています。今後も患者さんや医療現場のニー➡ P. 12 グローバル展開

ズにお応えできるような適応追加や新剤形開発などを積極的に行い、製品の価値最大化に向けて取り組んでいきます。
➡ P. 34

中長期的な成長への基盤強化に向けて2023年度は第六次中期経営計画の最終年度であり、第医薬品事業七次中期経営計画の策定年度でもあります。第六次中計

自社販売とパートナー企業との連携により期間中においては、収益面で新型コロナウイルス感染症のグローバル展開を推進

影響を受けましたが、核酸医薬品などのグローバル開発を日本国内においては、人口の減少や中間年の薬価改定など推進するため、研究開発費を削減せずに将来の成長に向けの医療費抑制政策に伴い医薬品市場は伸び悩んでいる状況て投資を行う決断をしました。開発パイプラインに自社創にありますが、当社はグローバル展開を推進し、海外売上比製品の占める割合が増加していることは、研究開発に積極率を向上させることで持続的な成長を目指しています。海外的に取り組んできた成果であると考えています。また、米国市場において、推定される患者さんの数が一定以上の疾患領で「ビルテプソ」の自社販売体制を確立するとともに、中国域であれば、幅広い販売網を持つパートナー企業との連携をにおいても自社販売体制構築を目的としたグループ会社をタを活用して課題を解決するため、私が委員長を務める「デ業務への実装を進めています。

優先させていきます。一方、患者さんの数が非常に少なく、情設置するなど、グローバル展開に向けた土台を構築するこジタル変革推進委員会」を設置しました。経営に資する重要＊ DIS：「Digital Ideas for Smiles」の略。DX アイデアでスマイルをつくるチャレンジ企画。

報提供を行う医療施設数が比較的限られるような疾患領域とができました。取り組むべきことにしっかりと取り組むこな「DX テーマ」の決定と具現化に向けた取り組みをトップダについては、自社販売を視野に入れた戦略を検討しています。とができ、次の中期経営計画に向けた経営基盤作りと課題ウンで進めており、現在は研究開発、営業活動、生産活動な

具体的な例を挙げると、「ウプトラビ」は導出先のパートナーが見えてきたと考えています。

どに関する16の DX テーマが進行しています。研究開発の分企業が海外展開を行い、現在70カ国以上で販売しています。

今後も日本市場だけではなくグローバル市場で収益化す

野では、AI を積極的に利用した新規化合物の探索やウェアラ

一方、「ビルテプソ」に関しては、私自身も米国に駐在し、およる基盤を強化していくことが重要なテーマになります。売ブルデバイスを使用した薬効確認などの取り組みを検討して私は従業員の皆さんに「コンフォートゾーンからラーニン

そ2年半をかけて自社販売体制を作り上げました。新型コロ上3,000億円、その先の5,000億円企業になるための土台といます。生産部門では、AI による需要予測を開始するとともグゾーンへ、患者さんの笑顔のために成長へのチャレンジを

ナウイルス感染症拡大の影響で、米国市場における「ビルテプなるロードマップを第七次中期経営計画で明示したいと考に、AI や IoT を活用したコネクテッド・ファクトリー構想も進続けよう！」と呼び掛けています。変化の著しい社会においソ」の立ち上がりは少し遅れましたが、2022年度の海外売上えています。

めています。これらの取り組みはまだ始まったばかりですが、ては、この先に何があるのかを想像して新たな課題を創出➡ P. 24 中期経営計画

データサイエンティストなどの DX 推進を担う人財の育成にし、道なき道を前進していくことが必要です。今自分がいるも力を入れ、変革を加速させていきたいと考えています。

快適な空間、すなわち「コンフォートゾーン」を飛び出して、

売上 / 海外売上比率
（億円）

（%）

1,600

1,200
800988842

17.901,014

1,219
1,147 1,166

1,375 1,44131.426.0400

19.9201620172018

日本新薬株式会社

30

DX のさらなる推進により、経営課題の解決を目指す

2019

2020

2021

100
2022 （年度）

また、現場の業務課題などを解決するために、ボトムアッ「ラーニングゾーン」に身を置くことで人は成長します。当プ型の活動として IT リテラシーの高いメンバーからなる「DX社は、新たな人事制度改革を含めて、これまで以上にチャチーム」を編成し、各部門における業務課題の可視化とそレンジを推奨する組織を構築していきます。の解決を目指しています。2022年度は、全社的にチャレンステークホルダーの皆さまには、今後も当社の取り組み

日本新薬では、2022年3月に DX 認定を取得し、4月からDXジする風土を醸成するため「DIS チャレンジ2022」を企画を積極的にお伝えし、対話することで皆さまのご期待に応統括部を新設して全社的なデジタル変革（DX）を推進していしました。本企画で提案されたアイデアは外部の専門家とえられるよう精進していきます。今後とも変わらぬご理解ます。経営課題や業務課題を可視化し、デジタル技術やデーDX 統括部で審査し、高い評価を得たアイデアについてはとご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

19.0

5.5
2015

34.1

4020

14.8

■■ 売上（左軸） ● 海外売上比率（右軸）10ステークホルダーの皆さまへ＊

日本新薬レポート 202311