（別紙様式１）

令和３年度の目標及びその達成に向けた活動計画 （案）
都 道 府 県 名 ：農業委員会名 ：三重県
伊賀市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和３年４月１日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
4,512
1,329
3,183124

準主業農家数

農業就業者数
女性
40代以下

農業者数(人)
4,177
1,921
181

経営数（経営）
認定農業者
215
基本構想水準到達者
0
認定新規就農者
10
農業参入法人64※ 農林業センサスに基づいて記入。

710

副業的農家数2,349※ 農林業センサスに基づいて記入。

集落営農経営

112

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

0112

単位:ｈａ

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

田畑

6,200
4,034
354

1,110
265
179

普通畑
―
228
179

樹園地

牧草畑

――計
7,310
4,299533

37――※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

令和 5 年

農業委員
定数
農業委員数

7月 1 9日

定数実数

農地利用最適化推進委員

24

24

認定農業者

－

15

認定農業者に準ずる者

－

女性

－

2

40代以下－

2

中立委員

－

1

＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

56

実数
56

地区数

32

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（令和３年４月現在）

管内の農地面積7,310ｈａ

これまでの集積面積

集積率%

大規模集積が可能な集落営農組織の育成が必要。地域への人・農地プラン策定の更なる推進、認定農業者の育成や規模拡大を目指す農業者の法人化促進など、担い手の育成が急務である。
※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入
課

題※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度の目標及び活動計画
目

標

活動計画

集積面積

100 ｈａ（うち新規集積面積30ｈa）

目標設定の考え方：人・農地プランの目標設定とあわせて連携を図る。
年間を通して円滑な権利移動ができるよう、農業経営基盤強化促進法による利用権設定の制度等について、農家への周知活動に努める。
人・農地プランに係る中間管理事業の実施決定後、１０月頃に農地中間管理機構との利用権の設定を公告する。

※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
30年度新規参入者数
新規参入の状況課

題

31年度新規参入者数

１9経営体

令和２年度新規参入者数

１９経営体

１８経営体

対象地区においてアンケート調査や徹底した話し合い、より多くの地域で「人・農地プラン」の実質化を推進し、新たな担い手として新規就農者や新規法人の位置づけを図り、新規参入者への農地集積を促進することが課題である。

※ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）

２ 令和３年度の目標及び活動計画
目

標

活動計画

10経営体

農地中間管理事業実施にかかる利用集積計画に併せて、利用集積計画の同意書作成までに新規参入者への集積を図る。
農業委員や農地利用最適化推進委員の地域の話し合いの場への出席や農地の効率的な利用に資する情報の提供、話し合いの円滑な実施に向けて活動する。

※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）
7,844ｈａ（令和２年４月現在）課

題

遊休農地面積（Ｂ）

割合（Ｂ／Ａ×１００）――%

農地の利用状況調査の円滑な実施と遊休農地の所有者等への指導徹底が必要である。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和元年度の目標及び活動計画
目

遊休農地の解消面積
10 ｈａ
目標設定の考え方：遊休農地の所有者等に対する指導によって、前年解消された面積及び現在の遊休農地面積を勘案し目標面積を設定した。

標

調査員数（実数）80

活動計
画

農地の利用状況調査

農地の利用意向
調査
その他

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

６月～８月

10月～1月人

１ 管内全域の巡回指導を一斉に実施 遊休化している場合は、当該農地等の状況を詳しく確認し、農地情報システム等に入力する。
２ 調査区域を大字に区切り、担当の農業委員・農地利用最適化推進委員
調査方法 を定めて調査する。
３ 遊休化している場合は、当該農地等の状況をさらに詳しく現地確認し、地図等に記録する。
調査結果取りまとめ時期
実施時期

７月～９月

１０月～１月農業委員、農地利用最適化推進委員による地図を用いた農地パトロールを実施する。

※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状

7,310ｈａ（平成31年４月現在）

違反転用面積（Ｂ）
12.32ｈａ

山間部では、違反転用の発見が遅れがちであり、重点的な監視活動が必要である。一時的と思える違反転用が散見されるので、パトロールの強化及び是正に向けての指導徹底が必要である。
※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入
課

題

２ 令和元年度の活動計画

活動計画

・違反転用の是正指導
・違反転用者に対し、毎月、違反の是正の意向、是正までのスケジュール等の聞き取りを実施する。
・違反転用の発生防止に向けた取組
・６月～８月市内全域を「農地パトロール強化月間」と位置付け農地パトロールを実施する。

※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細
かつ具体的に記入