2021年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年２月14日
上場会社名
株式会社テノ．ホールディングス
上場取引所 東 福
コード番号
7037
ＵＲＬ https://www.teno.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）池内 比呂子
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）吉野 晴彦
ＴＥＬ 092 (263) 3550
定時株主総会開催予定日
2022年３月24日
配当支払開始予定日 2022年３月25日
有価証券報告書提出予定日 2022年３月24日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2021年12月期の連結業績（2021年１月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
2021年12月期
2020年12月期

百万円
11,454
10,778（注）包括利益

2021年12月期

営業利益
％
6.3
7.2

百万円
467
612

％
△23.6
26.1

237百万円 （△30.1％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
50.71
72.83

2021年12月期
2020年12月期（参考）持分法投資損益（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
455
△23.3
237
△30.1
593
28.9
339
18.0
2020年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
50.35
72.06

2021年12月期－百万円

339百万円 （18.0％）

自己資本
当期純利益率％10.6
17.2

2020年12月期

総資産
経常利益率
％
6.2
8.8

売上高
営業利益率
％
4.1
5.7

－百万円

（２）連結財政状態
総資産
2021年12月期
2020年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
7,294
7,419

2021年12月期

2,331百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2021年12月期
292
2020年12月期
508

自己資本比率
百万円
2,331
2,127

％
32.0
28.7

2020年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△251△1,103

１株当たり純資産円 銭
497.82456.84

2,127百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△161
677

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,745
1,865

２．配当の状況

2020年12月期
2021年12月期
2022年12月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
8.20
8.40
9.00

合計
円 銭
8.20
8.40
9.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円
38
39

％
11.3
16.6
16.4

％
1.9
1.8

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）
売上高
通期

百万円
12,500

営業利益
％
9.1

百万円
477

経常利益
％
2.0

百万円
459

％
0.8

（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
257
8.4
54.88

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2021年12月期
2021年12月期
2021年12月期（参考）個別業績の概要
１．2021年12月期の個別業績（2021年１月１日～2021年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2021年12月期
528
5.8
99
5.2
2020年12月期
500
19.0
94
115.4
１株当たり
当期純利益
円 銭
21.40
21.34

2021年12月期
2020年12月期

4,683,300株
224株
4,676,356株

2020年12月期
2020年12月期
2020年12月期

経常利益
百万円
147
146

4,657,500株
183株
4,656,237株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
0.6
100
0.7
69.8
99
73.1

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
21.25
21.12

（２）個別財政状態
総資産
2021年12月期
2020年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
5,030
5,107

2021年12月期

1,534百万円

自己資本比率
百万円
1,534
1,468

2020年12月期

％
30.5
28.7

１株当たり純資産円 銭
327.71315.23

1,468百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2022年２月17日（木）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。決算補足説明資料については、決算説明会開催当日に当社ホームページに掲載する予定です。説明会要領は下記の通りです。
【開催日時】2022年２月17日(木) 16:00～17:00【開催方法】オンラインツールを用いたライブ配信形式【申込方法】以下のフォームより申込いただくことができます
https://forms.gle/CSBx2GM1PGGc3h1M9

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2021年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2021年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」といいます。）に対するワ
クチンの接種が進む一方、変異株の急激な拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、社会経済活動の抑制が継続されました。また年末から感染力の強いオミクロン株が拡大し、いまだに収束は見通せない事態となっており、感染症流行の動向が経済に与える影響について慎重に見定めなければならない状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2021年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針
2021」により、男女ともに仕事と子育て等を両立できる環境の整備に強力に取り組むという方針のもと、保育の受け皿整備や様々なニーズに応じた子育て支援の充実に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。
2020年12月公表の「新子育て安心プラン」においては、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目標としておりま
したが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年２月「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」より）。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべく、当連結会計年度に以下のとおり新規に運営を開始しております。
（公的保育事業）
認可保育所
東京都（受託保育事業）
企業内・病院内保育施設
福岡県
大阪府
学童保育施設
福岡県

合計３施設
合計３施設
３施設（中央区２施設、品川区１施設）
合計10施設
合計５施設
４施設（福岡市１施設、太宰府市１施設、那珂川市１施設、遠賀町１施設）
１施設（豊中市１施設）
合計５施設
５施設（福岡市１施設、香春町４施設）

なお、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2021年３月末をもって運営を終了した施設が公的保育事業において１施設あります。また、委託期間満了等により、2021
年９月末までに運営を終了した施設が受託保育事業において17施設あります。
上記を踏まえ、2021年12月末時点の運営施設数は、公的保育事業において64施設（認可保育所45施設、小規模認
可保育所19施設）、受託保育事業において218施設（受託保育所130施設、学童保育所56施設、わいわい広場32施設）、その他において７施設（認可外保育所４施設、小規模認可保育所（事業所内保育事業）１施設、介護施設（デイサービス）２施設）の計289施設となっております。
この結果、当連結会計年度における、売上高は11,454,747千円（前年同期比6.3％増）、営業利益は467,875千円（同23.6％減）、経常利益は455,384千円（同23.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は237,150千円（同30.1％減）となりました。

- 2 -株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2021年12月期 決算短信
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの業績はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、当連結会計年度において新規に認可保育所３施設を開設いたしました。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。前期は、休園や登園自粛による影響で変動費が抑制されましたが、当期は通常どおりに施設運営を行うことができたため、変動費が増加し、利益面を押し下げる要因となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は7,404,767千円（前年同期比
14.2％増）、セグメント利益は771,322千円（同4.5％減）となりました。
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託や学童保育所やわいわい広場の新規受託の営業活動に注力し、新規に10施設（受託保育所５施設、学童保育所５施設）の運営を開始いたしました。学童保育施設につきましては、５施設開設いたしました。うち４施設は、福岡県香春町と新たに取引を開始し運営を開始した施設であります。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。しかしながら、当連結会計年度に17施設の運営が終了したことで、前年同期比において施設数が純減いたしま
した。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務の増加や育休延長及び感染リスクへの不安による「預け控え」等に起因し、第３四半期以降、運営施設の稼働が減少いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,479,209千円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益は138,745千円（同36.6％減）となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設並びに介護施設
におけるサービスの質の向上及び効率的な運営の充実等に注力いたしました。しかしながら、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の断続的な発出により、前年に比べて運営施設の稼働状況は改善したものの、平常水準までの回復には至りませんでした。この結果、当連結会計年度における売上高は584,513千円（前年同期比2.4％増）、セグ
メント損失は20,849千円（前年同期はセグメント利益25,467千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、7,294,187千円（前期末比124,979千円減）となりました。
流動資産 につきましては 、3,215,120千円 （ 同8,647千円増 ） となりました 。 これは 、 主 に 現金及 び 預金 が101,971千円減少、売掛金が24,860千円増加し、流動資産のその他が85,725千円増加したためであります。
固定資産につきましては、4,079,066千円（同133,627千円減）となりました。これは、主に有形固定資産（認可
保育所の建物及び構築物）が112,757千円減少、無形固定資産が1,921千円減少、投資その他の資産が18,948千円減
少したためであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、4,962,864千円（前期末比328,637千円減）となりました。
流動負債につきましては、2,427,822千円（同31,947千円増）となりました。これは、主に短期借入金が250,000
千円増加、未払金が77,664千円減少、１年内返済予定の長期借入金が2,764千円増加、未払法人税等が97,947千円
減少、流動負債のその他が57,558千円減少したためであります。
固定負債 につきましては 、2,535,042千円 （ 同360,585千円減 ） となりました 。 これは 、 主 に 長期借入金 が377,574千円減少、資産除去債務が363千円増加したためであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、2,331,323千円（前期末比203,657千円増）となりました。これは、新株発行による資本金2,373千円増加及び資本剰余金2,373千円増加、配当金の支払いによる利益剰余金38,190千円
減少と親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金が237,150千円増加したためであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度 における 現金及 び現金同等物 （以下「資金」という 。）は、営業活動 による 資金の獲得が292,834千円、投資活動による資金の減少が251,352千円、財務活動による資金の減少が161,453千円であったことにより、前連結会計年度末に比べ119,971千円減少し、1,745,725千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は292,834千円（前連結会計年度は508,611千円の獲得）となりました。これは主に- 3 -株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2021年12月期 決算短信
税金等調整前当期純利益が397,206千円、減価償却費が204,169千円及び法人税等の支払による支出309,609千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は251,352千円（前連結会計年度は1,103,539千円の減少）となりました。これは主に認可保育園の新規開園に関する有形固定資産の取得による支出870,653千円、敷金及び保証金の差入による支出
20,081千円及び補助金の受取額711,706千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は161,453千円（前連結会計年度は677,568千円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入70,000千円、長期借入金の返済による支出444,810千円、短期借入金の純増額250,000千円及び配当金の支払額38,256千円によるものです。
（４）今後の見通し
当社グループは、『私たちは、女性のライフステージを応援します。』「私たちは、相手の立場に立って考えます。」「私たちは、コンプライアンスを推進します。」「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」
を経営理念に掲げ、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、輝き活躍し続ける社会を創るために必要なサービスを考え、事業展開してまいりました。
今後につきましても、社会的関心が高く市場規模の拡大が見込まれている保育事業を中心に、保育施設数の一層の拡大と利用者から選ばれ続ける質の高いサービスを提供してまいります。
また、将来の主力事業創出に向けた取組みとして当社グループの事業ドメインとしている「女性のライフステー
ジ支援」を中心に新たなサービス開発に注力してまいります。
翌連結会計年度（2022年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高12,500,000千円（対前期比9.1％増）、営業利益477,000千円（同2.0％増）、経常利益459,000千円（同0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益257,000千円（同8.4％増）を予想しております。
なお、翌連結会計年度（2022年12月期）の前提条件は以下のとおりであります。
①売上高
公的保育事業では、認可保育所、小規模認可保育所などの公的な保育所の運営を行っております。2022年12月期の新規開設予定数は認可保育所１施設（2022年４月に１施設）であります。
売上高につきましては、国が定める基準に基づいて支払われる給付金と自治体独自の基準で付加される補助金を売上として保育所別（既存施設の売上高増減分と新規施設の売上高増加分の合算）に算定しております。なお、給付金や補助金については、原則お預かりする児童数や勤務する職員配置数によって決定されることから、各保育所
別の児童数と職員配置数の予測を前提として算定しております。
以上により、公的保育事業においては、売上高7,850,000千円（対前期比6.0％増）を予想しております。
受託保育事業では、受託保育所、学童保育所、わいわい広場の運営を行っております。受託保育所の売上高は、保育所別（既存施設の売上高増減分と新規受託予定施設の売上高増加分の合算）に算定しております。売上高は、保育所別に設定された委託単価と当社グループの前年実績を踏まえた保育所運営に要する稼働時間見込数を乗じることで算定しております。
学童保育所の売上高は、自治体との契約に基づいた指定管理料と学童保育所の利用料の前年実績を踏まえて算定しております。
わいわい広場の売上高は、自治体との契約に基づいた業務委託料の前年実績を踏まえて算定しております。
以上により、受託保育事業においては、売上高3,530,000千円（同1.5％増）を予想しております。
その他では、幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL（テノスクール）の運営、認可外保育所４施設の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）１
施設の運営、通所介護施設２施設の運営、結婚相談所事業「テノマリ」等様々なニーズに応じたサービスを提供しております。2022年４月に通所介護施設１施設を新規に開設する予定であります。また、2022年１月31日付で子会社化いたしました株式会社フォルテの経営成績についてもその他の売上高として計上されることとなります。
その他の売上高につきましては、各サービス別の前年実績を踏まえた平均単価、稼働時間数、案件数及びお預かりする児童数等を考慮して算定しております。
以上により、その他においては、売上高1,120,000千円（同96.2％増）を予想しております。

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2021年12月期 決算短信
②営業利益
営業利益については、売上高の予想値を前提として策定される売上原価計画、販管費計画を踏まえて算定した金額を予想値としております。
売上原価計画は、各セグメント別で前年実績を参考に労務費及び経費等を算定しております。また売上原価内において労務費が高い割合を占めており、既存人員の昇給や新規開設に係る労務費の増加を考慮し計画に折り込んでおります。
販管費計画は、各セグメント別で事業計画、設備計画及び人員計画等をもとに算定しております。販管費の主なものは、管理部門、営業部門、各事業部門に属する間接部門の人件費と保育人材等の採用に関する人材募集費となります。人材募集費については、主に運営する施設数の増加に伴い新規に雇用する保育人材等の採用及び募集にかかる費用であります。なお、保育所の年度初めである４月は、新年度準備経費及び保育人材の採用及び募集に要する経費等の計上が集中する傾向にあります。
以上 により 、セグメント 別の営業利益 は、公的保育事業770,000千円 （対前期比0.2％減）、受託保育事業
128,000千円（同7.7％減）、その他120,000千円（前期は20,850千円の損失）を予想しております。
③経常利益
経常利益については、当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を考慮して算定した金額を予想値としております。営業外費用の内、主なものは支払利息であり資金計画に基づき算定しております。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益については、当期に発生が見込まれる特別利益、特別損失、税金費用を考慮して算定した金額を予想値としております。特別利益の主なものは、公的保育事業における自治体からの補助金収入（施設整備補助金）であります。施設整備補助金については、2022年12月期に新規開設する１施設に対する補助金を根拠に算定しており、257,000千円（対前期比66.8％減）と見込んでおります。
当社グループでは、自治体から受け取る補助金（施設整備補助金等）の会計処理について、固定資産圧縮額を計上し、対象となる固定資産の帳簿価格を直接減額し、毎期の減価償却も減額後の額をもとに計上する「直接減額方式」を会計方針として採用しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値を異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
②当期・次期の配当
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。当連結会計年度におきましては、上記の利益配分に関する基本方針を踏まえ2022年３月24日開催予定の定時株主総会において、当連結会計年度末現在の株式１株当たり普通配当8.40円とすることを付議する予定であります。
また、次期の１株当たり配当につきましては、内部留保の充実状況と株主への利益還元とのバランスを考慮して１株当たり9.00円の配当を実施する予定であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。なお、今後につきましては、我が国における会計基準の動向及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

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2021年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度（2021年12月31日）

1,895,696
955,655
356,148△1,0283,206,472

1,793,725
980,515
441,874△995
3,215,120

2,376,863△723,967
1,652,896
15,633△10,770
4,863
81,040341,161△291,906
49,254
1,788,055

2,392,990△874,043
1,518,946
15,633△13,598
2,035
108,916
359,971△314,571
45,3991,675,297

710,548
110,618
821,167

649,783
169,462
819,246－
818,039355,249
58,681
371,501
581△581
1,603,471
4,212,694
7,419,167

10,000777,962
323,622
110,108
362,830
5,924△5,924
1,584,522
4,079,066
7,294,187

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2021年12月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度（2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度（2021年12月31日）

24,001300,000
441,312795,981
185,859
47,924
600,794
2,395,874

22,185550,000
444,076
718,316
87,91262,095543,235
2,427,822

2,767,782
2,764
16,51392,197
16,3692,895,627
5,291,501

2,390,207
13,67323,44792,56015,152
2,535,042
4,962,864

451,141
528,641
1,148,074△191
2,127,665
2,127,665
7,419,167

453,515531,015
1,347,034△241
2,331,323
2,331,323
7,294,187

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2021年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
障害者雇用納付金
補助金返還額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

10,778,909
8,893,322
1,885,586
1,273,267
612,319

11,454,747
9,652,802
1,801,945
1,334,069
467,875

5,437
240
840
6,517

5,252
22,9601,605
29,81815,550
6,100
682
2,576
24,909593,927

16,5394,975
16,763
4,032
42,310455,384

828,660－
828,660

711,706
4,400
716,106※１ 24,407※１ 58,135

828,394－852,801
569,785
229,565
1,122
230,687
339,098
339,098

711,705
4,444
774,284
397,206
200,573△40,517160,056
237,150
237,150（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

339,098
339,098

237,150
237,150

339,098

237,150

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2021年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：千円）
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

450,658

528,158483

483

846,148

自己株式

株主資本合計△191

1,824,772

1,824,772

967

967

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純利益

339,098

339,098

339,098

剰余金の配当△37,172△37,172△37,172－－

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自

483

483

301,926－

302,893

302,893451,141

528,641

1,148,074△191

2,127,665

2,127,665

2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

451,141

528,641

2,373

2,373

1,148,074

自己株式
△191

株主資本合計
2,127,665

2,127,665

4,747

4,747

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純利
益

237,150

237,150

237,150

剰余金の配当△38,190△38,190△38,190

△50

△50

△50

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

2,373

2,373

198,960△50

203,657

203,657

453,515531,015

1,347,034△241

2,331,323

2,331,323- 9 -株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2021年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
補助金収入
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
補助金の受取額
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

569,785
179,929
24,40727,003△1,138△11,867
3,503△5,437
15,550△828,660
828,394△91,8632,753
3,260
19,305734,9278△15,565△210,758
508,611397,206
204,169
58,13560,765
5,310
14,170
6,933△5,252
16,396△711,706
711,705△24,860△1,816△33,709△78,625
618,82210△16,388△309,609
292,834△9,000－△1,137,617△60,907△18,000△10,000△870,653△96,232△456,493－△242,000
828,660△38,415
44,967△41,400
8,666△1,103,539－
711,706－
45,319△20,0816,589△251,352△100,000
1,240,000△424,998
967－△36,805△1,594
677,568
82,641
1,783,055
1,865,696

250,000
70,000△444,810
4,747△50△38,256△3,083△161,453△119,971
1,865,696
1,745,725

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2021年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）※１ 減損損失前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

種類

場所

保育園施設（８施設）

建物及び構築物
有形固定資産「その他」

福岡県福岡市

減損損失
他

24,407千円

無形固定資産「その他」
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育園等の施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物21,959千円、有形固定資産「その他」401千円、無形固定資産「その他」2,046千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。
当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
保育園施設（２施設）

種類

場所

建物及び構築物
有形固定資産「その他」

埼玉県草加市

減損損失
他

58,135千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育園等の施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物57,827千円、有形固定資産「その他」307千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.1％で割り引いて算定しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス提供先別の事業部を置き、事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした、サービス提供先別の事業セグメントから構成されており、「公的保育事業」、「受託保育事業」の２つを報告セグメントとしております。
（１）公的保育事業（２）受託保育事業

認可保育所・認証保育所等の運営
企業内・病院内等における受託保育事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 11 -

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2021年12月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
（注）1

合計

調整
（注）2

連結財務諸
表計上額
（注）3

公的保育事業

受託保育事業計

外部顧客への売上高

6,485,972

3,748,803

10,234,775

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－

6,485,972

3,748,803

10,234,775

570,793 10,805,568△26,659 10,778,909

セグメント利益

807,666

218,814

1,026,480

25,467

1,051,948△439,628

612,319

セグメント資産5,481,940

960,798

6,442,738

314,762

6,757,501

661,665

7,419,167

減価償却費

146,250690

146,941

10,779157,721

22,208

179,929

のれん償却額

2,752

－

2,752

24,25127,003－27,003減損損失

20,799－20,7993,608

24,407－

24,407

1,002,621－

1,002,621

247,863

1,250,484

53,986

1,304,470

売上高

計

544,133 10,778,909
26,65926,659－ 10,778,909△26,659－

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益（単位：千円）
当連結会計年度

全社費用（注）△439,628

セグメント間取引消去
合計－△439,628（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
セグメント資産（単位：千円）
当連結会計年度
全社資産

666,361

セグメント間取引消去△4,695

合計

661,665
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 12 -

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2021年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他（注）1

公的保育事業

受託保育事業計

外部顧客への売上高

7,404,767

3,479,209

10,883,977

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－

7,404,767

3,479,209

10,883,977

セグメント利益

771,322

138,745セグメント資産5,294,463

減価償却費

合計

調整
（注）2

連結財務諸
表計上額
（注）3

売上高

計

570,770 11,454,747
13,743

13,743－ 11,454,747△13,743－584,513 11,468,491△13,743 11,454,747

910,067△20,849

889,217△421,341

467,875

893,556

6,188,020

331,782

6,519,803

774,384

7,294,187

161,312

1,735

163,048

14,299177,347

26,822

204,169

のれん償却額33,028－33,02827,73760,765－60,765

減損損失

58,135－

58,135－

58,135－

58,135有形固定資産及び無形固定資産の増加額

97,003－97,003

18,262

115,265

7,048

122,314

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営、結婚相談所事業等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益（単位：千円）
当連結会計年度
全社費用（注）△421,341

セグメント間取引消去
合計－△421,341（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
セグメント資産（単位：千円）
当連結会計年度
全社資産

776,643

セグメント間取引消去△2,258

合計

774,384
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2021年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2020年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

東京都板橋区

1,271,932

公的保育事業

東京都新宿区

1,094,815

公的保育事業

当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

東京都板橋区

関連するセグメント名
1,261,106- 14 -

公的保育事業

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2021年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）（単位：千円）
公的保育事業
減損損失

受託保育事業

20,799

当連結会計年度（自2021年１月１日

その他
－

至

合計
3,608

24,4072021年12月31日）（単位：千円）

公的保育事業
減損損失

受託保育事業

58,135

その他
－

合計
－

58,135【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：千円）

公的保育事業

受託保育事業

その他

合計

当期償却額

2,752

－

24,25127,003

当期末残高

492,671－

217,877

710,548（注）「公的保育事業」は、オフィス・パレット株式会社の株式を取得したことに伴い発生した金額であります。また、「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣事業等及び介護事業（デイサービス）に係る金額であります。
当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）

公的保育事業

受託保育事業

その他

合計

当期償却額

33,028―27,73760,765

当期末残高

459,642―

190,140649,783（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣事業等及び介護事業（デイサービス）に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2021年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

１株当たり純資産額

456.84円

497.82円

１株当たり当期純利益

72.83円

50.71円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

72.06円

50.35円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

339,098

237,150－－

339,098

237,150

4,656,237

4,676,356－－

普通株式増加数（株）

49,82433,291（うちストック・オプション（株））(49,824)(33,291)－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要- 16 -

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2021年12月期 決算短信
（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、2022年１月20日開催の取締役会において、株式会社フォルテの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年１月31日付で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要①

被取得企業の概要
被取得企業の名称：株式会社フォルテ
事業の内容：介護事業、高齢者向け住宅の運営事業②

企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行ってまいりました。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。
このような方針の基、2019年12月に事業譲受による介護事業（デイサービス）への新規参入を行っております。今回は、介護事業（高齢者向け住宅の運営事業）における更なる事業拡大を目的に実施するものであります。
また、本件は当社グループの長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環でもあり、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しております。
株式会社フォルテは、関わる全ての人の、人生の「豊」に寄与するという企業理念のもと大阪府内に介護施設を４施設運営しており、施設の利用者一人一人のニーズに応えることを積み重ね、選ばれる施設を実現しております。株式会社フォルテが当社グループに加わることで、介護事業のサービスラインアップの拡充を図ることができ、当社グループの介護事業の成長に資するものと期待し、株式を取得し子会社化することを決定いたしました。

③

企業結合日
2022年１月31日④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称
変更はありません。
取得する議決権比率
100％

⑥
⑦

取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金)
566,000 千円
取得原価566,000

千円（３）主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等(概算額)39,000千円（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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