6. ロボット溶接研究委員会

247

6

ロボット溶接研究委員会

6.1

設置経緯

6.1.1 発足の背景年遅れた。しかし，1980（昭和 55）年から急激なわが国の産業用ロボットが初めて公開されたのブームが起こり，この年は，マスメディアで「ロは，1967（昭和 42）年米国 AMF 社のバーサトラボット普及元年」といわれた。1981（昭和 56）年，ンであった。
これに対して産業界は敏感に反応し，

日本溶接協会と産報出版との共催の国際ウエル

翌年には川崎航空機（現：川崎重工業）が米国ユディングショーや，日刊工業新聞社主催の「81 国ニメーション社と「ユニメートロボット」で技術

際産業用ロボット展」においても，多くの会社が提携し，国産化に着手したのをはじめとし，多くアーク溶接ロボットを出展し，参観者の最も強いのメーカーがロボット製作に名乗りをあげた。

関心を集め，本技術に大きな期待が寄せられた。

1970（昭和 45）年には「第 1 回産業用ロボット展」が開催され，新明和工業及び三菱重工業が産

6.1.2 組織と運営業用ロボットの販売を開始した。1971（昭和 46）

このような情勢を背景に，日本溶接協会では溶年には産業用ロボット懇談会が設立され，1973

接ロボットの性能向上と普及促進，効率的な使用（昭和 48）年には(社)日本産業用ロボット工業会指導などを主要業務とする「溶接ロボット委員会に改組された。

（仮称）」を設立すべく，1981（昭和 56）年 6 月 18

しかし，ロボットが高価であることや，機能の日に，準備打合せ会を開いた。この会合には当協不安定などのために，関心の高さにもかかわらず会側及び代表的な溶接ロボットメーカーとユーロボット市場は未成熟であった。1970（昭和 45）

ザーが集まり，委員会の業務と運営のあり方，取年代半ばになると，エレクトロニクスやメカトロり扱い範囲，適用分野などについて，忌憚のないニクスの飛躍的な性能向上と価格低減に支えられ意見が交換された。て，ロボットは急速に普及の度を強めた。これは，1982（昭和 57）年 3 月 30 日，鉄鋼会館において石油ショック後の自動車業界に生じた多様化指向「ロボット溶接研究委員会」の設立委員会が学識経に対応する FMS にぴったりの生産設備であった。

験者と合わせて，50余名出席のもとに開催された

そのため，まず自動車業界，それもボデー組立ラ（写真 6.1；次ページ参照）。

インにおけるポータブルスポット溶接作業に導入された。
一方，アーク溶接におけるロボットの利用は，機械的精度や溶接条件が多いことなどから，技術的にスポット溶接より難しく，立ち上がりが3〜4

この日，役員選出，委員会規則，具体的な調査研究テーマなどを採択した。
委員長

木原

組織

運営委員会 委員長

博，副委員長 小林卓郎

技術分科会（主査：稲垣道夫）

248●第 5 編研究委員会活動

標準化分科会（主査：中村 孝）
普及分科会（主査：西口広之）
目的は規則第 2 条で「委員会は協会の事業活動の一環として，ロボット溶接技術の向上に役立つ各種の調査・研究，普及促進，効率的な使用指導，技術者及び機器の認定に必要な基準の立案，その他必要と認められる活動を行うことを目的とする」とされ，当面の調査研究テーマとして，次のものが採択された。
①

写真 6.1

総会風景

溶接ロボット適用拡大技術の研究

溶接及び関連ロボット技術の検討，溶接ロボットの機能分類，センサ・モニタ技術の調査研究，溶接ロボットの適用技術に関する標準化。
③

溶接ロボットの調査と普及促進

溶接ジグ，マニピュレータなど周辺機器の検討，文献調査，内外情報の交換とこれらの検討，実ロボット自体とソフトウエアの研究，適用分野の態調査，生産統計，講演・講習会の計画，技術指類別と適用方法の検討など。

導など。

②

溶接ロボットの規格・基準の作成

共通問題のマニュアル的な作業，簡易及び高級ロボットの標準化，溶接ロボット関連用語の統一，④

溶接ロボットに関する認定の検討

溶接ロボット機器の機能に関する認定の検討，溶接ロボット技術者の認定に関する検討。

6.2

活動状況

6.2.1

1982
（昭和57）〜1985（昭和60）
年度の活動状況③

初年度は主として 3 分科会合同で事業計画の立(c)技術情報案，推進を図るとともに，組織固めに努めた。ま①

ロボット溶接についての新技術・新製品の施工事例のケーススタディ（代表的工場の成功した施工事例を通じての技術的検討）ず，アーク溶接ロボットに関する問題点の抽出を紹介行うため，いくつかのアンケート調査を準備した。

②

センサについての技術討論

1982（昭和 57）年，1983（昭和 58）年の活動状(d)

利用拡大のための方向づけ

況の主なものをあげると，以下のようになる。
(1)

技術分科会

(a)

ロボット溶接に関する実状調査(e)

その他の活動①

ESSA（フランスの溶接ロボット適用工場見学ツアー（28 名）の受け入れ，7 工場の見学① （社）全国鉄構工業連合会（全構連）向け「アーク溶接ロボットによる溶接工程の自動化」に関するアンケート② （社）鉄骨建設業協会（鉄建協）向け「アーク溶接ロボット」に関するアンケート(b)

ロボット溶接に関する技術データの収集，解析及びまとめ①

市販アーク溶接ロボットの仕様（機能，特性）集の作成②

アーク溶接ロボット適用事例集の作成

斡旋，講演・懇談会の開催）②'83国際先端ロボット技術会議に参加（井上幹事）(2)

標準化分科会(a)

アーク溶接ロボットの試験方法（主査：佐藤次彦）
WES案の作成のためのアンケート調査，規格案の作成検討，放電記録式試験方法の確立などによって成案を得たので，試験装置 7 台を製作し，大阪工業大学の他，ロボットメーカー 6 社によっ6. ロボット溶接研究委員会て確認実験を行った。
(b)

ロボット溶接用語

アンケート調査を行って用語の統一に備えたが，械工業）＜ワーキンググループ＞（主査）―WG-1

多くの難しい問題を含んでいることを認めるにとどまった。また，（社）日本産業用ロボット工業会

249

センサの実情調査（井上勝敬，大阪大学）―WG-2

アーク溶接ロボットの機械的精度が JIS B 0134「産業用ロボット用語」の改正案に，試験方法当分科会の意向を盛り込んだ回答を送った（これWES 案作成（阿部博司，大阪工業は後に回答の大部分が採択された）。

大学）

(3)

普及分科会

―WG-3

ロボット溶接用語（中村(a)ロボット溶接技術者の教育―WG-4

ロボット溶接技術書（西口公之）―WG-5

ロボット運転実態調査（丸尾大，

ロボット溶接技術者の教育項目についてのアンケート実施した。その結果，名称は「ロボット溶接オペレータ」がよいとされ，「ロボット溶接入門大阪大学）―WG-6のための基礎教育」についてのコンセンサスが得られた。
(b)孝）ロボット利用分野への拡張策検討（中山―WG-7

浩，巴組鉄工所）

ロボット溶接の未来予測（松井繁ロボット溶接技術教育資料の整理

朋，川崎重工業）→アーク溶接ロ

この間の活動，特にアンケート調査に表れた特ボット適用拡大のための作業上の色は，構成メンバーの多くが重厚長大形の産業であり，まだ溶接ロボットの導入が極めて少ないこ

課題検討 *（同上）―WG-8**とである。したがって，回答は導入を阻害する要検討（小林卓郎，代行稲垣道夫）

因に重点が置かれ，分科会活動の方向もロボット（注）

未利用分野又は低利用分野における普及促進策が*主流となった。

ロボット溶接インストラクタ資格

1985（昭和60）年4月のWG-7における討議の結果，テーマが変更されたもの。

** この課題は，幹事会などで直接検討することになっ

6.2.2
(1)

1985
（昭和60）〜1988（昭和63）
年度の活動状況ていたが，5 月の討議に基づき，6 月 5 日の本委員会で新しくワーキンググループとして発足することとした。

委員会の再編成

当委員会が発足以来 2 年半を経過し，一応の方向づけは終わったものの，既存の委員会組織では(2)効率の悪い点が多く見出されてきたため，1984ある。

（昭和59）年3月に開催の運営委員会及び本委員会(a)で組織を再編成し，ワーキンググループで実務活動を行うこととした。すなわち，
委員長
副委員長
〃〃

幹事

1986（昭和 61）年度版及び 1987（昭和 62）年度版「溶接・切断ロボットカタログ総監」の刊行(b)

稲垣道夫（日本溶接技術センター）

ロボットアーク溶接用センサの現状と動向の調中村孝（電元社製作所）

補佐 西口公之（大阪大学）

常任理事

出版業務小委員会

小林卓郎（日本溶接協会会長）
荒田吉明（大阪大学）

幹事長

再編成後の主な活動

再編成後の活動の主なものは，以下のとおりで

中立 2 名，メーカー 2 名，ユーザー

WG-1（センサの実状調査）

査検討
(c)

WG-2（アーク溶接ロボット試験方法規格案作成）①

試験用記録装置による実験結果に基づき，2名

規格案を修正し，第 7 次案〜第 9 次案を経て中立 4 名，メーカー 4 名，ユーザー最終案を得る。

4名＜常置小委員会＞
出版業務小委員会（主査：中村春雄，住友重機②

解説案を作成し，本文とともに規格委員会に提出。その後所定の手続きを経て，次のように制定された。WES 2806-1986「アーク溶250●第 5 編研究委員会活動

接ロボットの機械的精度試験方法」（1986 年

和 62）年 11 月及び 1988（昭和 63）年 12 月に12 月 1 日制定，その後 ISO の「ロボット精度実施。

試験方法（原案）」として内容の一部が採用さ(g)れた）。
(d)

WG-4（ロボット溶接技術書）①「ロボットアーク溶接技術入門」の原稿を執筆し，ほとんど脱稿し，1989（平成元）年度末に出WG-5（ロボット溶接運用実態調査）

問題点を分析，整理し，諸項目について調査，検討。

②版すべく進められた。
(e)

WG-7（適用拡大のための作業上の課題検討）

アンケート結果について，対策などの取りまとめを行う。

(h)

ロボット溶接インストラクタの育成・管理・指WG-8（ロボット溶接インストラクタ資格検討）

導，技能修得経過及び運用管理における人的要因

次のようなサブグループを設けて実施した。

について，アンケート調査を実施。

①(f)WG-6（ロボット低利用分野への拡張策検

実技試験方案を立案し，これに基づいて実討）験を行い，種々の修正を加え，合否判定基準

下記各分野につき，広汎・詳細なアンケート調査を行い，その結果を解析・検討し，導入阻害要とともに成案を得た。
②

因やその対策などをまとめて報告書を作成。これを基にして懇談会，討論会，講習会を開催し，各とんど脱稿した。
④（昭和 60）年 11 月に 75 名参加。事例発表 2 社，新製品紹介 3 社。

を作成した。検定委員会，認定委員会との懇談会などを繰り返し，最終案に達したので，アンケート，回収率 48％。討論会，1985（昭製品紹介 5 社。
日本橋梁建設協会（橋建協）の 43 社にアン

4/8：規格（WES 案）
規格制度の主旨，資格認定基準（WES 案）② （社）鉄骨建設業協会（鉄骨協）の 69 社に③

3/8：テキスト
テキスト及び問題集原稿を分担執筆し，ほ① （社）全国鉄構工業連合会（全構連）の1,690

和 60）年 9 月に 65 名参加。事例発表 2 社，新2/8：カリキュラム
カリキュラム作成完了。

③

分野とも多大の関心を集めた。
社にアンケート，回収率 17％。討論会，1985

1/8：試験方案作成

認定準備委員会に移管した。
(i)

講演会

「将来の溶接ロボット適用拡大のための課題」と題するパネルディスカッションを行った。1985

ケート，回収率 77％。討論会，1986（昭和 61） （昭和 60）年 6 月 5 日。発表者 6 名。
年 10 月に 40 名参加。事例発表 2 社。
④ （社）ボイラクレーン安全協会及び（社）日本ボイラ協会（圧力容器・ボイラ）の 675 社

その他，本委員会において，2 〜 3 件のロボットアーク溶接の適用事例や，関連新技術の紹介，新製品の紹介など多数の講演が行われた。にアンケート，回収率 13％。討論会，1987(j)（昭和 62）年 10 月に 35 名参加。事例発表 2 社。

WG-8 においての検討は終わり，資格認定委員⑤

ロボット溶接インストラクタ認定問題

当協会車両部会，航空機部会及び全国主要会に移管され，委員会事務局と合同で総合的な検板金業協同組合（薄板・板金）の 1,560 社にア討が進められた。ロボットスクール認定基準や認ンケート，回収率 8．4％。

定実施手順などの討議が進められ，併せて事務局

以上，低利用分野に関する調査の結果，利用分野拡張策の一つとして，下記の設計者との討論会の体制作りを含めて，認定委員会事務局と合同で総合的な検討が進められた。

及び懇談会を開催した。
①

アーク溶接ロボットの適用拡大を目的とし

6.2.3 委員会の改組た鋼構造物の標準化・単純化に関する設計者

1987（昭和62）年10月の第2回委員会において，（建築鉄骨）との討論会及び懇談会。討論会は当委員会の運営刷新の必要性が論ぜられて以来，1986（昭和 61）年 10 月，懇談会は 1987（昭当委員会の運営について協議されてきたが，1988

6. ロボット溶接研究委員会

251（昭和 63）年 4 月，小林委員長，稲垣副委員長，中村幹事長と西口幹事長補佐の 4 役で役員会を開催し，委員会の運営と今後の事業計画について討議した。その結果，委員会の新機構及び新テーマを策定し，改組趣意書を第 1 回委員会（1988 年 6 月）で審議し，新しい方針と組織のもとで新たな活動を展開することとなった。
当委員会は発足後 6 年を経過し，ロボット溶接技術の向上，実態調査，普及促進に多大の成果を

写真 6.2

教本として「ロボットアーク溶接技術入門」を 1991（平成 3）年 1 月に出版上げた。特に，低利用分野における運用の実態調する。

査と改善の方策，アーク溶接ロボットの精度試験
方法のWESの制定，ロボットアーク溶接インスト④ラクタ資格認定（本件は後述のとおり改めて検討に資する。

審議中）に関する実技試験方法（案），資格認定方法（案）の策定など特筆される成果も多い。イン⑤センサ，ロボット溶接システムなど先進領域の勉強会的な情報提供を行う。

ストラクタ認定に関連しては，その教本となるべき「ロボットアーク溶接技術入門」（産報出版）がロボットセンサの能力と活動実態を調べ，問題点を明確化し，ロボット選考の参考⑥

ロボットアーク溶接インストラクタ資格認定制度の推移を見守り，効果的に利用される出版された（写真 6.2 参照）。
一方，ロボット溶接の利用は成熟期に入っておように協力する。

り，一段と高度な適用が望まれるので，これまで上記の方針決定に従い，の延長線上の活動のみでなく新たな展開が必要と

委員長：小林卓郎，副委員長：稲垣道夫

なった。そこで，当面の計画が一段落した機会に，幹事長：中村孝，幹事長補佐：西口公之

今後の委員会のあり方として，単に委員相互の情の体制の下，次のプロジェクトチームの編成が進報交換，啓蒙・勉強の場として活用するだけでなめられ，活動が開始された。

く，溶接ロボットメーカーとユーザーの間の情報①査：大嶋健司，埼玉大学）

及び意見の交換と利用技術の向上策の推進を，大幅に強化する諸企画を立案・実施することにした。

②③大）
適用拡大プロジェクト（主査：堀川浩甫，大阪大学）

販売している会社
B メンバー：利用技術を主とする会社

機器利用技術検討プロジェクト（主査：丸尾

これに伴い，委員会の構成も下記のように改めた。
A メンバー：主として溶接ロボットの製造又は情報制御システム研究プロジェクト（主④インストラクタ推進プロジェクト（主査：中村春雄）

C メンバー(委嘱委員)：ロボット利用の主要業
界（自動車，建設機械，車両，電⑤機，建設など），学識経験者及び官（主査：井上勝敬）

ロボット高度利用実態調査プロジェクト

庁等
今後の活動計画としては，以下のものを取り上6.2.4げることとした。
①②

従来，アーク溶接ロボットに偏っていた1990（平成 2）年からは，前項記載のように委が，スポット溶接，溶断などの分野にまで活員会の活動に準拠して，委員長には A メンバー会

動を拡大する。

社から，副委員長には B メンバー並びに中立メン

各種新開発ロボットの特徴・利点などをユーザーに解説・啓蒙する。

③

1990（平成2）〜1999（平成11）年までの活動状況ロボット利用技術上の問題点を，メーカーのロボット開発に対する参考事項として提供

バー体制で推進することとなった（委員長･副委
員長任期は 2 年，2 人の副委員長は重任を可とし，1 期ずつシフトすることとした）。
委員長

楠田喜宏（安川電機）

252●第 5 編研究委員会活動

表 6.1
年度

委員長
(Aメンバー)

1990
(平成2)

1991
(平成3)

1992
(平成4)

楠田喜宏
（安川電機）

副委員長(Bメンバー)
副委員長(Cメンバー)

ロボット溶接研究委員会の委員長及び副委員長の就任（1990 〜 1999）
1993
(平成5)

岡田明之（ダイヘン）

1994
(平成6)

1995
(平成7)

加集愼二
（神戸製鋼所）近藤康夫（三菱重工業）西口公之（大阪大学）

1996
(平成8)

1997
(平成9)

1998
1999
(平成10) (平成11)松井繁朋（川崎重工業）

屋野 勉（松下産業機器）杉谷祐司（日本鋼管）
大嶋健司（埼玉大学）

中山 繁（川崎重工業）井上勝敬（大阪大学）

注）Aメンバー：主としてメーカー，Bメンバー：主としてユーザー，Cメンバー：学識経験者，中立機関副委員長

西口公之（大阪大学）

に関する講習会の開催，並びにロボット周辺機器副委員長

近藤康夫（三菱重工業）のハード的機能評価の検討・調査などをも継続実の体制の下，在来のプロジェクトチームの編成を施してきた。

引き継ぎ，活動が展開された。なお，1990（平成なお，1998（平成 10）年度より，日立建機の高2）年以降現在までの歴代委員長並びに副委員長

野悠敬を主査に迎え，ロボット適用拡大のためのは，表 6.1 に示すとおりである。

必須要件ともいえる周辺機器の改良をテーマとし(1)

情報制御システム研究プロジェクト

本プロジェクトはセンサ，ロボットシステムなた事例集の編集並びに溶接ロボット普及拡大を主体に活動展開中である。

どの先進領域の勉強会的な情報提供を行うことを(3)

適用拡大プロジェクト

主題として，大嶋健司を主査として活動を開始し当プロジェクトはロボット溶接の問題点を抽出た。ロボットの知能化のために，ファジーニューし，ユーザー，メーカー相互の情報交流を通じて，ラルネットワークによる知識情報処理・制御につ

これまで低利用分野といわれた鉄骨・橋梁分野へいて検討し，溶接溶融池形状及び冷却時間制御，の適用拡大を図ることを目的としている。旧WG-

溶接トーチ姿勢制御，溶接線追跡制御など先進技

6「ロボット低利用分野への拡張策検討ワ―キン

術導入の窓口を開いている。

ググループ」を引き継いで，堀川浩甫を主査に1994（平成 6）年度には，本プロジェクトの活1989（平成元）年度より新しくスタートした。な

動成果の報告として勉強会の主要な内容をまとめお，建築関係は中込忠男（信州大学）の参画を得た冊子「ファジーニューラルネットワーク及び遺ている。

伝的アルゴリズムによる溶接ロボットの知能情報

まず，活動の一環として，ロボット溶接適用の処理」を作成した。1990（平成 2）年度スタートし現状把握とその問題点解明を主な目的として，たプロジェクトの中で今日まで，大嶋主査のもと，1990（平成 2）年 2 月から 3 月にかけて，再度アン先進的，かつ先導的技術情報提供の活動を精力的ケート調査を実施した。1983（昭和 58）年度及びに継続中である。

1984（昭和 59）年度に橋梁，建設鉄骨分野を対象(2)

機器利用技術検討プロジェクト

1990（平成 2）年度，丸尾大を主査としてロボッ
ト機器利用の実態把握を行い，利用技術の問題点としてアーク溶接ロボットの適用状況につい調査した結果によれば，適用がわずか十数台程度であった。

を明らかにし，生産システム内における溶接ロ当時，ロボット導入を阻害する要因として，ボットの特性を明確にすべく，①①

ロボット機能評価②

センサと制御方式③ システム化を指向するときに具備すべき機能②

溶接の加工量が多く（加工度が高く）製作期間が短い③

継手が比較的単尺で形状及び溶接姿勢の複雑なものが多いなどの検討・調査を実施した。
1994（平成 6）年度以降，主査を大嶋健司にバ受注生産品でかつ多品種小量生産である④

ワーク及び取付精度の確保が十分でない

トンタッチし，ロボットコンピュータ・溶接電源，などに加えて，特に上記③及び④のワーク特性をアークセンサ及び CCD カメラなどのセンサ技術もつ部材ヘ対応できる十分な性能の適用制御セン

6. ロボット溶接研究委員会

サをもったロボットの未開発があげられていた。
今回実施したアンケート調査結果でも，導入阻たり 22 回の会合をもち，①

害要因として同様の指摘事項があげられているが，それ以上に適用を促進する上での要望事項として，分析
合部標準構造図の調査①

部材寸法，形状の共通化②

継手部形状の基準化／単純化などを積極的に推進することの重要性を痛感させられる結果であった。
(a)

活動報告書の作成

溶接ロボットの適用拡大のための接合部詳
細の提案④

努力を強力に推進するとともに，三者間の協議を通じて，鉄骨構造・鉄骨鉄筋コンクリート構造の接③いずれにしても，設計者・製造者・ロボットメーカーの三者がさらに各分野での向上のための建築鉄骨における溶接ロボット適用の現状②

特に構造，継手設計面において具体的内容が数多くあげられている。

253

溶接ロボットの導入の必要性，鉄骨設計改善などに関する構造設計者へのアンケート実施⑤

アンケート調査の結果分析と今後の方向性の明示などの作業を進めた。
なお，これらの作業結果を現場コンパクトシス
テムの開発プロジェクトと共同して，資料としてまとめ，「建築鉄骨における溶接ロボットの現状と建築ワーキンググループの活動が開始された展望」（1996 年 10 月），「鋼橋の現場溶接における1989（平成元）年 10 月の段階では，建築鉄骨加工自動化・ロボット化の現状と展望」（1997 年 5 月）

業者の使用する溶接ロボットは数百台程度であっ発行した（写真 6.3 参照）。

たが，未曾有の好況にも支えられ，1992（平成 4）

また，この発刊を機会に，1997（平成 9）年 7 月

年 3 月現在では 3,000 台を超える溶接ロボットがには「建築鉄骨における溶接ロボットの現状と展使用されるようになっている。そこで，1992（平望」と題してシンポジウムを大阪（7 月 1 日）
，東成 4）年 11 月に建築鉄骨への溶接ロボットの適用

京（7 月 30 日）で開催し，200 名弱の参加者があの現状分析と問題点の整理，力学的性能や経済性り，好評を博した。

を損なわない形での接合部ディテールの修正方法の提案をまとめ，報告書「建築鉄骨における溶接ロボット適用の現状と適用推進のための部材設計条件と改善提案」として普及啓蒙を進めた。
本 WG の活動は，1992（平成 4）年度以降，現場溶接用コンパクトシステムの開発プロジェクト（中込主査）に継続され，展開中である。
(b)

構造設計改善プロジェクト

構造設計改善プロジェクトは，1989（平成元）年 11 月〜 1992（平成 4）年 1 月まで行われた適用拡大プロジェクトの成果である「建築鉄骨におけ写真 6.3 建築鉄骨・鋼橋の現場溶接の自動化

る溶接ロボット適用の現状と適用推進のための部
材設計条件および改善案」（1992 年 11 月）を発展(4)

システム化技術検討プロジェクト

させ，設計者・施工者・鉄骨製作者・ロボットメー

1990（平成 4）年度からロボット高度利用実態

カー間での情報交換と相互理解を深めると同時に，調査プロジェクトを井上勝敬を主査に，AI 技術，構造設計上の改善による適正な溶接ロボットの適ニューラルネットの応用及び加工システムのモデ用率拡大を目指して，青木博文（横浜国立大学）

リングとシステム化の検討・調査を開始した。

を主査として設置されたものである。
(c)

シンポジウムの開催

なお，1994（平成 6）年よりロボットを中心とした生産技術の知能化，システム化技術に関する本委員会は 1993（平成 5）年 1 月 21 日を第 1 回調査・研究を目的に，新プロジェクトとしてシスとし，1996（平成 8）年 7 月 5 日までの 2 年半にわテム化技術検討プロジェクト（前川仁，埼玉大学）

254●第 5 編研究委員会活動を立ち上げた。CAD/CAM，CIM，知能ロボテッ(5)クス，オフラインティーチング，エキスパートシ

鉄骨・橋梁分野におけるロボット適用拡大の阻適用拡大懇談会

ステム，インテリジェントセンシングなどについ

害因子となっている法制上，行政上の要因について，基礎理論，先端技術に関する勉強会や工場見て調査・解析し，その対策を検討，立案すること学を主体に活動推進中である。

を狙い，適用拡大プロジェクト（堀川主査）が活動した。

6.3

今後の活動予定

ロボットアーク溶接研究委員会が起案した溶接当たる。この作業については，日本溶接協会内のインストラクタに関する WES（WES 8108「ロ合意のものと，他の団体（ロボット工業会；田村

ボットアーク溶接インストラクタの資格認定基専務理事，JSSC；藤本，AW 検定委員会；松崎委

準」，WES 8702「ロボット溶接インストラクタの員長）にも事前了承を得て，進めている。

資格認定のためのロボットスクール認定基準」）が溶接に関する JIS 化原案は，日本溶接協会が主1990（平成 2）年に規格委員会で承認・制定され担当として，工技院から受託することになっている運びとなった。しかし，実施に当たって，所管る。日本もウルグアイラウンド条約を締結したの官庁工業技術院（工技院）からの指示があり，ロで，これからの JIS 化は ISO ベースに対応せざるボット工業会側との調整を試みたが，不調の状況を得ない。したがって，本検討委員会では ISO をが続いていた。

横目で睨みながら，鉄骨向けの具体的実施・運営

その後 1994（平成 6）年，ISO の規格草案の検討要請が工技院からあり，溶接協会規格委員会に要領，細則を決めて WES 化し，将来 JIS に転化することになる。

小委員会を設置し，ISO 規格原案の検討を進める

なお，第 1 回の「建築鉄骨のロボット溶接オペこととなった。そこで，日本溶接協会は 1995（平レータプロジェクト検討会」が開催され，松井委

成 7）年に WES を白紙撤回し，ISO 対応で共同作

員長より ISO に対応して WES の実施細目の作成業を進めることをロボット工業会側へ再度働きかする旨で，青木博文に主査を委嘱し，検討会がスけた。その結果，共同作業を進めることの了承がタートした。これまで，10 回の討議を経て，現在得られ，1997（平成 9）年 7 月 9 日の合同打合せ会

ロボットの型式認定をも併せて「ロボット溶接オ議の開催に至った。

ペレータ資格認証基準（案）」の検討・作成中であ本検討準備会の位置付けは，規格委員会の要請り，2000（平成 12）年度に成案化・実施を目指しを受けロボット溶接研究会内に設置した作業グ作業を進めており，その成果の展開が期待される。

ループであり，WES 原案（素案）の作成の実行に