野村サービス関連株ファンド（愛称：もてなしの心）追加型投信／国内／株式交付運用報告書
第10期（決算日2023年8月21日）
作成対象期間（2022年8月23日～2023年8月21日）

第10期末（2023年8月21日）
準価
額
19,225円
資 産 総 額2,820百万円
第10期
騰
落
率
12.9％
分配金（税込み）合計
510円
基
純

（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のう
ち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供することができる旨を定めております。運用報告書（全体版）は、野村アセットマネジメントのホームページ
で閲覧・ダウンロードしていただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは、サービス関連株マザーファン
ド受益証券への投資を通じて、主としてわが国のおもてなし関連企業の株式に実質的に投資を行ない、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
ここに、当作成対象期間の運用状況等についてご報告申し上げます。
なお、当ファンドは、運用開始以来永らくご愛顧いただきましたが、2024 年８月 20 日に信託期間満了となります。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、
お願い申し上げます。

＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ホームページを開く⇒「ファンド検索」にファンド名を入力しファンドを選択⇒ファンド詳細ページから「運用報告書（全体版）」を選択

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野村サービス関連株ファンド

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2022 年 8 月 23 日～2023 年 8 月 21 日）（円）
22,000（百万円）
14,00021,00012,00020,00010,00019,0008,000

18,0006,000

17,0004,000

16,00015,0002022/8/22①
2022/10
基準価額（左軸）

2,000②
2022/122023/2

分配金再投資基準価額（左軸）2023/4
参考指数（左軸）

2023/602023/8/21

純資産総額（右軸）

期 首：17,484円
期 末：19,225円（既払分配金（税込み）：510円）
騰落率： 12.9％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
作成期首（2022 年８月 22 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、個々のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）参考指数は、東証株価指数（TOPIX）です。参考指数は、作成期首（2022 年８月 22 日）の値が基準価額と同一となるように計算しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因＊基準価額は 12.9％の上昇
基準価額は期首 17,484 円から期末 19,735 円（分配金込み）に 2,251 円の値上がりとなりました。
①の局面（期首～４月上旬）（下落）FRB（米連邦準備制度理事会）が市場想定よりも金融引き締めに積極的な姿勢を示したことに加え、欧州各国の中央銀行も相次いでさらなる利上げに踏み切ったこと。
（上昇）10 月の米 CPI（消費者物価指数）上昇率が市場予想を下回ったことで FRB の金利引き上げペー
スが鈍化するとの見方が広まったこと。
（下落）日銀の金融政策決定会合において金融緩和策の一部修正が決定され、金融関連を除く幅広い業
種が大きく下落したこと。
（上昇）中国の「ゼロコロナ政策」が事実上終了したことで、中国をはじめとする世界経済の今後の回復が期待されたこと。
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野村サービス関連株ファンド（上昇）日銀新総裁の所信聴取を受けて円安が進行したことや、東証による資本効率の低い企業に対する改善要請への期待から割安株を中心に上昇したこと。
（下落）米国の銀行の破綻や欧州の銀行の経営危機によって金融システムに対する不安が広まったこと。
②の局面（４月上旬～期末）（上昇）小売企業の好決算や米著名投資家の日本株への追加投資検討の報道が好感されたこと。
（上昇）米国などに比べ相対的に良好な経済見通しである日本株への外国人投資家からの資金流入が継続したこと。
（上昇）米国での雇用統計において堅調な雇用と賃金上昇率の鈍化が示されたことや、中国当局による景気刺激策の実施検討が報道されたことで、景気拡大が継続するとの見方が広まったこと。
（上昇）６月の米 CPI の伸び率鈍化を受けて利上げ終了が近いとの観測が広まったことや、日銀が金融政策決定会合で金融緩和政策の運用柔軟化を決定したものの、マイナス金利撤廃を含めた金融政策正常化には時間を要するとの見方が広まったこと。
（上昇）中国政府が中国人の日本への団体旅行の解禁を発表したことから、インバウンド（訪日外国人）
消費の回復が期待されたこと。

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野村サービス関連株ファンド

１万口当たりの費用明細
項

目



当
金

（2022 年 8 月 23 日～2023 年 8 月 21 日）
期

額

比

円
（a） 信託報酬

項

率

目

の

概

要

％

249

1.371

（投信会社）（120）（0.658） ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準（販売会社）（120）（0.658） 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理（受託会社）（ 10）（0.055） ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等（b） 売買委託手数料

16

0.086

式）

（ 16）

（0.086）（c） その他費用

1

0.003

1）

（0.003） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（株（監査費用）合（計266（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率価額の算出等

および事務手続き等（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

1.460

期中の平均基準価額は、18,180円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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野村サービス関連株ファンド（参考情報）◯総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 1.38％です。
その他費用
0.00％

運用管理費用
（受託会社）
0.06％

総経費率
1.38％

運用管理費用（販売会社）
0.66％

運用管理費用
（投信会社）
0.66％

当ファンド
1.38％

（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
（注）当ファンドのその他費用には、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用が含まれます。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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野村サービス関連株ファンド

最近５年間の基準価額等の推移

（2018 年 ８ 月 20 日～2023 年 8 月 21 日）（円）
24,000（百万円）
16,00022,00014,00020,00012,00018,00010,00016,0008,000

14,000

6,000

12,0004,000

10,000

2,000

8,000

2018/8

2019/82020/8

基準価額（左軸）

2021/82022/8

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02023/8（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
2018 年８月 20 日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、個々のお客様の損益の状況を示すものではありません。

2018年8月20日 2019年8月20日 2020年8月20日 2021年8月20日 2022年8月22日 2023年8月21日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
15,803
15,256
14,528
16,595
17,484
19,225
期間分配金合計（税込み） （円）
－
260
230
390
380
510
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
△ 1.8
△ 3.3
16.9
7.6
12.9
参考指数騰落率（％）－△ 11.0
6.1
17.6
6.0
12.5
純資産総額
（百万円）
3,607
3,610
2,739
2,365
2,336
2,820
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
（注）参考指数は、東証株価指数（TOPIX）です。

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野村サービス関連株ファンド

投資環境



（2022 年 8 月 23 日～2023 年 8 月 21 日）

期首から２月にかけて、国内株式市場は一進一退で推移しました。FRB が市場想定よりも金融引き締めに積極的な姿勢を示したことに加え、欧州各国の中央銀行も相次いでさらなる利上げに踏み切ったことなどから下落して始まりました。その後、11 月に公表された 10 月の米 CPI 上昇率が市場予想を下回ったことで FRB の金利引き上げペースが鈍化するとの見方が広まり反発しましたが、12 月に入ると日銀の金融政策決定会合において金融緩和策の一部修正が決定されたことから、金融関連を除く幅広い業種が大きく下落しました。2023 年に入ると、中国の「ゼロコロナ政策」が事実上終了したことで中国をはじめとする世界経済の今後の回復が期待されたことや、東証による資本効率の低い企業に対する改善要請への期待などから再び反発しました。
３月から期末にかけて、国内株式市場は上昇しました。米国の銀行の破綻や欧州の銀行の経営危機によって金融システムに対する不安が広まったことなどから下落して始まりましたが、４月に発表された小売企業の好決算や米著名投資家の日本株への追加投資検討の報道などが好感され上昇に転じました。
６月に入ると、米国での雇用統計において堅調な雇用と賃金上昇率の鈍化が示されたことなどから上昇が加速、さらに７月には、６月の米 CPI の伸び率鈍化を受けて利上げ終了が近いとの観測が広まったことに加え、日銀が金融政策決定会合で金融緩和政策の運用柔軟化を決定したものの、マイナス金利撤廃を含めた金融政策正常化には時間を要するとの見方が広まったことなどもあり期末まで上昇が継続しました。

当ファンドのポートフォリオ（2022 年 8 月 23 日～2023 年 8 月 21 日）［野村サービス関連株ファンド］
基本方針として、当ファンドは［サービス関連株マザーファンド］を高位に組み入れます。期末の実
質株式組入比率は 98.5％としました。
［サービス関連株マザーファンド］
・株式組入比率
期を通じて高位を維持し、期末は 97.0％としました。
・期中の主な動き（１）世界で高く評価される日本独自のサービスや高品質の製品を国内外のユーザーに提供する企業な
どの投資候補銘柄の中から、業績動向やバリュエーション（投資価値評価）、企業の競争力などを勘案して投資魅力度が高いと判断される銘柄に投資しました。
（２）期中の売買では、サイゼリヤ、オカムラ、乃村工藝社などを買い付けしました。一方、三井不動産、
サンリオ、本田技研工業などを売却しました。
（３）期末において保有している主な業種は小売業、電気機器、情報・通信業、医薬品、サービス業など、主な銘柄は日立製作所、コナミグループ、サイゼリヤ、ソニーグループ、エービーシー・マートなどです。
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野村サービス関連株ファンド

当ファンドのベンチマークとの差異

（2022 年 8 月 23 日～2023 年 8 月 21 日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。
コメント・グラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。

（％）
20.0

参考指数としている東証株価指数（TOPIX）の騰
落率は＋12.5％、基準価額の騰落率は＋12.9％となり
ました。

10.0

基準価額と参考指数の対比（期別騰落率）

15.0

5.0

（主なプラス要因）①市場平均より多めに保有していた卸売業、小売業の上昇率が市場平均より大きかったこと。
②非保有だった精密機器が下落したこと。
③市場平均より多めに保有していたサンリオ、サイ
ゼリヤ、三越伊勢丹ホールディングスなどの上昇
率が市場平均より大きかったこと。

0.0

-5.0

第10期
2023/8/21
基準価額

参考指数

（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。
（注）参考指数は、東証株価指数（TOPIX）です。

（主なマイナス要因）①市場平均より多めに保有していたサービス業が下落したことや、多めに保有していた不動産業の上昇率が市場平均より小さかったこと。
②市場平均より少なめに保有していた銀行業の上昇率が市場平均より大きかったこと。
③市場平均より多めに保有していた乃村工藝社、ラウンドワン、ディップなどが下落したこと。

分配金

（2022 年 8 月 23 日～2023 年 8 月 21 日）（１）収益分配金は、配当等収益や有価証券売買等損益を原資に、基準価額の水準などを勘案して１万口当たり 510 円とさせていただきました。
（２）留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行ないます。
○分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり・税込み）

項

目

当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

第10期
2022年８月23日～2023年８月21日
510
2.584％
510－
9,224（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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野村サービス関連株ファンド

今後の運用方針［サービス関連株マザーファンド］
・投資環境
日本経済は、個人消費やインバウンド需要の回復が支えとなり堅調な動きが続いています。勤労統計
における６月の現金給与総額（速報値）は前年比＋2.3％となり所得環境も改善がみられます。４ - ６月
期の訪日外国人旅行消費額は約 1.2 兆円となり、新型コロナウイルス感染拡大前の 2019 年同期比で－５％程度まで回復しています。一方で、７月の消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年比＋3.1％となり高水準の伸びが続いています。原材料高の一巡などにより今後のインフレ率は鈍化するとみていますが注意が必要です。日銀は、７月末の金融政策決定会合で現状の金融緩和策の運用柔軟化を決定しました。足
元の物価見通しは引き上げたものの 2024 年度以降の物価見通しは据え置き、経済や物価の不確実性に対して機動的な対応を行なうことで金融緩和の持続性を高めることが目的です。長期金利の上限を 1.0％に設定しつつ、賃金と物価の好循環を確認するまで当面は現行の金融政策を継続するとみています。当社では、日本の 2023 年の実質 GDP（国内総生産）成長率を前年比＋1.5％と予想しています。
・投資方針（１）引き続き、世界で高く評価される日本独自のサービスや高品質の製品を国内外のユーザーに提供する企業を主要投資対象として運用を行なってまいります。
（２）銘柄選択にあたっては、企業取材によるボトムアップアプローチをベースに、企業の競争力や経営の評価、収益予想などの企業分析を行ない、企業の成長性やバリュエーションなどを考慮して組み入れを行ないます。また、銘柄の投資比率の決定に際しては、株式の市場性などにも留意して分散投資をはかります。
（３）新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られる中で、サービス消費は緩やかに回復しています。また、原材料価格高騰などを背景とした値上げが広がる中、人々は値上げ
後の価格に見合った魅力があるか点検してから消費するようになっており、多くの消費者を惹きつける日本の高品質なサービスや製品の優位性が高まっていくと想定しています。この中で、日本の「もてなしの心」から生まれるサービスや製品を通じて高い顧客満足度を実現している企業、
さらにそれが利益成長に結び付いている企業に着目して投資していく方針です。
［野村サービス関連株ファンド］
当ファンドは引き続き第 11 期の運用に入ります。
今後の運用に関しましては、前述の投資環境見通しのもとで、ファンドの資金動向に充分配慮しつつ、主要な投資対象であります［サービス関連株マザーファンド］の組み入れを高位に維持し、基準価額の向上に努めます。
引き続きご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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野村サービス関連株ファンド

お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 2014 年５月 14 日から 2024 年８月 20 日までです。
サービス関連株マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、わが国のおもてなし関連企業※の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本としま
運 用 方 針 す。マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。

※当ファンドにおいて、「おもてなし関連企業」とは、世界で高く評価される日本独自のサービスや高品質の製品を国内外のユーザーに提供する企業のことを指します。

野 村 サ ー ビ ス マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、株式に直接投資する場合
主 要 投 資 対 象 関 連 株 フ ァ ン ド があります。
マ ザ ー フ ァ ン ド わが国のおもてなし関連企業の株式を主要投資対象とします。
運 用 方 法マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国のおもてなし関連企業の株式に実質的に投資を行ない、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。

毎決算時に、原則として経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等から、基準価
分 配 方 針 額水準等を勘案して分配します。留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行ないます。

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野村サービス関連株ファンド（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2018年8月末～2023年7月末）

80
60
40
20
0
-20
-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国債
最小値

新興国債

平均値

（単位：％）
当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

最大値

52.5

42.1

59.8

62.7

5.4

7.9

21.5

最小値

△ 23.1△ 16.0△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 9.4

平均値

5.2

6.3

14.6

5.5

△ 0.5

2.8

2.7

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2018 年８月から 2023 年７月の５年間の各月末における１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《代表的な資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、後述の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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野村サービス関連株ファンド

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2023 年 8 月 21 日現在）

○組入上位ファンド
銘

柄

名

第10期末

サービス関連株マザーファンド
組入銘柄数○資産別配分

（
28

％

101.5
1銘柄

○国別配分

27

○通貨別配分

26

25

24

23

22
親投資信託受益証券
101.5％

日本
101.5％

21円
101.5％（注）比率は純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては合計が 100％とならない場合があります。
（注）国別配分は、原則として発行国（地域）もしくは投資国（地域）を表示しております。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等は、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

１
2
３
4
5
6
7
8
9
10

純資産等
項

目

純資産総額
受益権総口数
1万口当たり基準価額

第10期末
2023年8月21日
2,820,708,688円
1,467,219,697口
19,225円（注）期中における追加設定元本額は 452,916,662 円、同解約元本額は 322,098,350 円です。

（注
（注
（注
（注

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野村サービス関連株ファンド

組入上位ファンドの概要
サービス関連株マザーファンド
運用経過等に関する詳細な内容につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
28,000（2022 年 ８ 月 23 日～2023 年 ８ 月 21 日）（2022年8月23日～2023年8月21日）

27,000（a） 売（

26,00025,00024,000目

金（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

23,00022,00021,000

当 期
額
比 率
円
％
買 委 託 手 数 料
21
0.0８6
株
式
）
（21）
（0.0８6）
合 計
21
0.0８6
期中の平均基準価額は、23,9８1円です。
項

2022/9 2022/11

2023/12023/32023/52023/7【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 / 種 別 等

１ 日立製作所
2 コナミグループ
３ サイゼリヤ
4 ソニーグループ
5 エービーシー・マート
6 パン・パシフィック・インターナショナルホ
7 ラウンドワン
8 サンリオ
9 リゾートトラスト
10 オカムラ
組入銘柄数

電気機器
情報・通信業
小売業
電気機器
小売業
小売業
サービス業
卸売業
サービス業
その他製品

【資産別配分】
その他
3.0％

通

【国別配分】
その他
3.0％

国内株式
97.0％

（2023 年 ８ 月 21 日現在）

貨

国（ 地 域 ）

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
52銘柄

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率
％
5.9
5.1
4.9
4.6
4.0
3.9
3.８
3.4
2.7
2.6

【通貨別配分】
その他
3.0％

日本
97.0％

円
97.0％

（注）比率は純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては合計が 100％とならない場合があります。
（注）国（地域）および国別配分は、原則として発行国（地域）もしくは投資国（地域）を表示しております。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等は、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

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野村サービス関連株ファンド＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研
又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関する
すべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
○ MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利は MSCI に帰属します。また MSCI は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
○ NOMURA-BPI 国債
NOMURA-BPI 国債の知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、NOMURA-BPI 国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、NOMURA-BPI 国債を用いて行なわれる野村アセットマネジメント株式会社の事業活動、サービスに関し一切責任を負いません。
○ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は FTSE Fixed Income LLC の知的財産であり、指数に関するすべての権利は FTSE Fixed Income LLC が有しています。
○ JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）「JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）」（こ
こでは「指数」とよびます）についてここに提供された情報は、指数のレベルも含め、但しそれに限定することなく、情報としてのみ使用されるものであり、金融商品の売買を勧誘、何らかの売買の公式なコンファメーション、或いは指数に関連する何らかの商品の価値や値段を決めるものでもありません。また、投資戦略や税金における会計アドバイスを法的に推奨するものでもありません。ここに含まれる市場価格、データ、その他の情報は確かなものと考えられますが、JPMorgan Chase & Co. 及びその子会社（以下、JPM）がその完全性や正確性を保証するものではありません。含まれる情報は通知なしに変更されることがあります。過去のパフォーマンスは将来のリターンを示唆するものではありません。本資料に含まれる発行体の金融商品について、JPM やその従業員がロング・ショート両方を含めてポジションを持ったり、売買を行なったり、またはマーケットメークを行なったりすることがあり、また、発行体の引受人、プレースメント・エージェンシー、アドバイザー、または貸主になっている可能性もあります。
米国の J.P. Morgan Securities LLC（ここでは「JPMSLLC」と呼びます）（「指数スポンサー」）は、指数に関する証券、金融商品または取引（ここでは「プロダクト」と呼びます）についての援助、保障または販売促進を行ないません。証券或いは金融商品全般、或いは特にプロダクトへの投資の推奨について、また金融市場における投資機会を指数に連動させる或いはそれを目的とする推奨の可否について、指数スポンサーは一切の表明または保証、或いは伝達または示唆を行なうものではありません。指数スポンサー
はプロダクトについての管理、マーケティング、トレーディングに関する義務または法的責任を負いません。指数は信用できると考えられる情報によって算出されていますが、その完全性や正確性、また指数に付随する情報について保証するものではありません。
指数は指数スポンサーが保有する財産であり、その財産権はすべて指数スポンサーに帰属します。
JPMSLLC は NASD, NYSE, SIPC の会員です。JPMorgan は JP Morgan Chase Bank, NA, JPSI, J.P. Morgan Securities PLC.、
またはその関係会社が投資銀行業務を行なう際に使用する名称です。
（出所：株式会社野村総合研究所、FTSE Fixed Income LLC

他）

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