序論 計画の基本的な考え方
第 1 節 燕市環境行政の方向性（計画策定の経緯）
第 2 節 計画の目的・位置づけ・役割
第 3 節 計画の担い手とその責務
第 4 節 計画の対象
第 5 節 計画の構成
第 6 節 第 2 次計画の検証と第 3 次計画への反映事項

- 7 -

P.7～

序論

計画の基本的な考え方

第 1 節 燕市環境行政の方向性（計画策定の経緯）
1．計画策定の背景
燕市では、「環境基本条例」を平成 18（2006）年 9 月 29 日に制定し、市民・事業者・市の責務を明らかにするとともに、環境保全や創造に係る基本的事項を定めました。また、同条例に位置付けた「燕市環境基本計画」（以下、「第 1 次計画」という）を平成 21（2009）年 3 月に策定し、平成 28（2016）年 3 月には、環境を取り巻く状況の変化に対応するため、第 1 次計画の改訂版として「第 2 次燕市環境基本計画」（以下、「第 2 次計画」という）を策定しました。
第 2 次計画では、第 1 次計画の施策に加えて、地球温暖化による異常気象や自然災害の頻発化、管理不足による自然の豊かさの損失、微小粒子状物質（PM2.5）への対応といった新たな環境問題への取組を進めてきました。また、平成 23（2011）年 3 月 11 日に発生した東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所の事故により機運の高まった地域分散型の再生可能エネルギーの普及促進にも努めてきたところです。
近年は、地球規模の環境危機を反映し持続可能な開発目標（SDGs）を掲げる「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ※1」や、「2℃目標※2」を定めた「パリ協定」の採択などにより、世界的に脱炭素社会や持続可能な社会に向けた取組が急速に進められています。
日本においても、温室効果ガス排出量の大幅削減や生物多様性保全等の環境面に加えて、人口減少・少子高齢化の進行や地域経済の衰退等の経済・社会面も含めた総合的な取組を進め、SDGsの考え方を活用することで、将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくことを目指しています。
このような社会情勢の変化に対応するため、燕市においても、これまで取り組んできた環境側面だけでなく、経済・社会的側面も含めた総合的な向上と、SDGs を踏まえた持続可能な社会の実現を目指すため、「第 3 次燕市環境基本計画」（以下、「第 3 次計画」という）を策定することとしました。「第 3 次計画」は、「燕市地球温暖化対策実行計画」、「燕市地域気候変動適応計画」、「燕市生物多様性地域戦略」を包含した環境政策の総合的な計画としており、深刻化する気候変動の影響への対応や、地域の自然環境を保全していくため、様々な分野が連携した取組を促進していきます。
※1：持続可能な開発のための 2030 アジェンダとは、平成 27（2015）年 9 月にニューヨーク・国連本部で開催された国連サミットで採択され、平成 28（2016）年から令和 12（2030）年までの国際社会共通の目標です。アジェンダは、序文、政治宣言、持続可能な開発目標（SDGs の 17 ゴール、169 ターゲット）、実施手段、フォローアップ・レビューで構成されており、先進国を含む全ての国に適用される普遍性が最大の特徴です。
※2：2℃目標とは、平成 27（2015）年に採択されたパリ協定において、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けた世界共通の長期目標であり、世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することです。この実現に向けて世界各国で「2050 年カーボンニュートラル」を目標に掲げて取り組んでいます。

- 8 -2．SDGs の実現に向けた取組の推進
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、令和 12（2030）年までに地球温暖化の深刻化による気候変動や、大量生産・大量消費による地球資源の大量消費など、人類が共通して抱える課題の解決を目指すものです。
平成 27（2015）年の国連サミットにて加盟国の全会一致で採択されたもので、17 のゴールと 169のターゲットにより構成され、国や世代にかかわらずすべての部分で「だれ一人取り残さない」ことを目指しています。2030 年までの解決を目指すため、2020 年からは「行動の 10 年（Decadeof Action）」が始まり、取組を速め、規模も拡大しています。日本においても多くの行政や企業、学校、市民などが SDGs の達成に向けた取組を行っています。
燕市においても、SDGs が目指す環境保全などの様々な問題の根本的な解決に向け、各施策にSDGs の要素を取り入れながら、生活環境にも自然環境にも配慮したまちづくりを進めるとともに、持続可能な地域経済・社会・環境の構築を目指していきます。

3．SDGs のウェディングケーキモデル
SDGs の概念を表す構造モデルとして、「SDGs のウェディングケーキ」と呼ばれるモデルがあります。「SDGs のウェディングケーキ」モデルとは、環境・経済・社会の 3 つの側面から、環境（自然資本）なくして社会は成り立たず、社会なくして経済の発展はない、とい
う SDGs の考え方を図式化したものです。
「SDGs のウェディングケーキ」モデルで示されているように、環境（自然資本）は、社会や経済の持続可能な発展の土台となることから、気候変動や生物多様性などの環境（自然資本）に関する目標の達成が重要となっています。

資料：生物多様性民間参画ガイドライン（環境省、平成 29 年）- 9 -第2版

第 2 節 計画の目的・位置づけ・役割
本計画は、「燕市環境基本条例」第 9 条に位置付けられる計画です。また、市の最上位計画である「燕市総合計画」に示される将来像や基本方針を環境面から着実に実現していくための役割を担う計画でもあります。また、環境政策の関連計画である「燕市地球温暖化対策実行計画」、「燕市地域気候変動適応計画」、「燕市生物多様性地域戦略」を包含した環境分野の総合的な計画に位置付けます。そのため、市の各行政分野が事務・事業などを立案・実施する際には、本計画の趣旨を尊重し、実行することが求められます。
国

燕市総合計画・環境基本法・環境基本計画

まちづくりを環境面から実現

新潟県

連携整合・環境基本条例
・環境基本計画
燕市

燕市環境基本計画

各行政分野の計画・

燕市地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）

施策・事務・事業等

燕市地域気候変動適応計画

連携整合

燕市生物多様性地域戦略

・環境基本条例【本計画の役割】
1．長期的な展望に立って、燕市がめざす環境像を示します。
2．燕市に係る全ての人が共通の認識のもとで、一体となって取り組む中長期的な目標や環境施策の方針を示します。
3．市民、事業者、市がそれぞれの立場で参加し、取り組める環境行動指針を示します。
4．本計画を着実に推進していくためのしくみを示します。

第 3 節 計画の担い手とその責務
本計画は、燕市において生活や事業を営むすべての人に関わる計画となります。このため、計画の担い手は、市はもちろん市民・事業者などの全ての人が対象であり、それぞれが役割を担う必要があります。

市の責務
第 4 条 市は、前条に規定する環境の保全についての基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、環境の保全に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

参加・協働
市民の責務

事業者の責務

第 5 条 市民は、基本理念に基づき、環境保全上の支障を防止するため、日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。

第 6 条 事業者は、基本理念に基づき、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の事業活動に伴って生ずる公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。

【燕市環境基本条例】- 10 -

第 4 節 計画の対象
1．計画の期間
本計画の計画期間は、令和 6（2024）年度から令和 13（2031）年度までとします。
なお、計画策定後に環境に関する科学的知見や社会情勢が変化した場合には、計画の実効性を高めるため、必要に応じて計画の見直しを行うものとします。

2．対象とする地域の範囲
本計画が対象とする地域の範囲は、燕市の行政区域全域とします。
なお、市域を越えて広域的な取組が必要となる課題や環境施策がある場合には、国・新潟県・近隣自治体とも協調・連携し、適切な対応を図っていきます。

3．対象とする環境の範囲
本計画が対象とする環境の範囲は、「第 2 次計画」と同様に、次の 5 つの分野とします。

地球環境
地球温暖化など、地球的視野での取組が必要な環境を対象とします。（エネルギー・天然資源・水の有効活用、フロン回収、国際協力など）

地球環境

自然環境
自然とのふれあいなどにつながる環境を対象とします。（植生・植物、動物、生態系、自然景観、自然とのふれあい、農業の公益的機能など）

自然環境
快適環境

快適環境
歴史・文化財、景観、緑、水辺環境などを通じて、心のゆとりや、暮らしの豊かさにつながる環境を対象とします。（伝統文化、文化財、街並み景観、里山・農村景観、まちの緑化、水辺のふれあい、野外レクリエーションなど）

生活環境
大気環境、水環境、土壌環境などの日常生活において、人の健康や安全な暮らしにつながる環境を対象とします。（大気汚染、悪臭、騒音・振動、水質汚濁、地下水・土壌汚染、有害化学物質、廃棄物など）

人を育む環境環境の保全と創造を推進するため、それを担う「人」を育む環境を対象とします。（環境教育・環境学習の充実、人材・市民団
体の育成、地域密着ネットワークづくり）- 11 -

生活
環境
人を育む
環境

上のイラストは、それぞれの環境分野が独立したものではなく、歯車のように密接に関連しており、家庭地域・職場・学校などで行う「身近な取組」が、地球という大きな拡がりのある環境保全にも繋がることをイメージ化したものです。

第 5 節 計画の構成
本計画の構成を次のとおり定めます。
「序論」では、本計画のあらましを示します。
「計画編」では、燕市がめざす環境像と分野別目標を定め、環境施策の大綱を示します。
「行動編」では、市民や事業者に望まれる環境行動指針と具体例を示します。
「推進編」では、本計画を推進するためのしくみを示します。

序論

計画の基本的な考え方

P.7～

本計画のあらましを示します。
本計画のあらましを知りたいとき

計画編

燕市環境行政の方向性、計画の目的・位置づけ・役割、計画の担い手とその責務、計画の対象、計画の構成を示します。

計画の目標と施策の展開

P.15～

燕市がめざす環境像と分野別目標を定め、環境施策の大綱を示します。
なお、環境施策の大綱では、環境要素別に目標を整理し、現況の環境施策に加えて、計画期間を見据えた新たな環境施策の方向も示します。その際には、環境施策間の合理性や効率性を踏まえ、各担当所管課との連携にも留意します。
市がめざす環境像を知りたいとき

燕市がめざす環境の姿として、計画の全体的な流れとなる基本理念、環境像、分野別目標を定めます。

市が取り組もうとしている環境施策の方針を知りたいとき

環境像を実現するための環境施策の大綱を定め、体系化します。
環境施策ごとに、現状と課題、施策の方向性を示します。

行動編

市民・事業者の環境行動指針

P.91～

環境保全を推進するためには、市の取組だけでなく、燕市に暮らす全ての人たちの自主的な取組が不可欠となります。
ここでは、日常生活や事業活動の中で望まれる環境配慮の行動を例示します。
市民・事業者の取組を知りたいとき

推進編

日常生活や事業活動の中で望まれる環境行動指針と、その指針に沿った行動例を具体的に例示します。

計画を推進するためのしくみ

P.109～

計画の実効性を高めるための推進体制や進行管理方法、環境指標を定めます。
本計画の進め方を知りたいとき本計画を的確に実施、評価・管理していくためのしくみとして、計画の推進体制や進行管理、環境指標を示します。

- 12 -

第 6 節 第 2 次計画の検証と第 3 次計画への反映事項
第 2 次計画では、第 1 次計画策定時に定めた【循環】、【共生】、【協働】の分野別目標の達成に向けて、各種環境施策のさらなる進展を目指して取り組んできました。
ここでは、第 2 次計画の検証として成果や課題を洗い出すとともに、第 3 次計画に反映すべき環境施策について以下に総括します。

第 2 次計画の【循環】では、①地球温暖化と②エネルギー資源において、市内の温室効果ガス排出量やエネルギー消費量が減少傾向にあり、省エネ化や再エネ導入等の取組の成果がみられています。
しかし、近年は、地球温暖化に伴う気候変動影響の深刻化が世界的に懸念されており、環境意
識調査においても市内の地球温暖化への関心の高まりがうかがえることから、第 3 次計画では、「燕市地球温暖化対策実行計画」を改定し、2050 年ゼロカーボンを見据えた施策・目標を策定することで地球温暖化対策のさらなる推進を実施していく必要があります。

第 2 次計画の【共生】では、全国的に社会現象化している「空き家・空き地」問題、野生生物（有害鳥獣）による被害、昨今の異常気象などによる自然災害について、新たな環境施策に盛り込んで取組を進めてきました。特に、⑨快適さでは、「空き家・空き地活用バンク」の登録件数を58 件（平成 26（2014）年）から 263 件（令和 4（2022）年）に伸ばし、空き家や空き地の活用に取り組んできました。
第 3 次計画では、引続きこれらの取組を進めるとともに、地球温暖化と並んで世界的な問題の1 つとされている生物多様性の保全に取り組んでいく必要があります。

第 2 次計画の【協働】では、各種施策の進展に際して重要度が増す分野である、市民や事業者の協働機会や自主的な環境活動に対する支援体制、協働の核となる人材（指導者・リーダー）や団体の育成の充実を図ってきました。
近年は、環境問題への対応の重要性がさらに高まっており、環境問題対策を進めていくには市民一人ひとりの行動変容を促すことが必要です。そこで、第 3 次計画では、これまでの取組に加えて、各種イベントでの環境啓発活動や、燕市まちづくり出前講座・セミナーの開催の充実を図ります。

- 13 -