御坊市地域福祉推進計画
令和４（2022）年度～令和８（2026）年度～誰もが活躍できる地域共生社会の実現をめざして～

令和４年 3 月

御 坊 市
社会福祉法人 御坊市社会福祉協議会

は じ め に
近年、少子高齢化や核家族化の進展、ライフスタイルの変化、価値観の多様化などにより、地域での人間関係が希薄化し、社会的孤立が憂慮されるなど、私たちの暮らしを取り巻く環境は大きく変化しています。また、新型コロナ
ウイルス感染症が世界的に拡大し、感染予防対策などで、市民生活にも大きな影響を及ぼしております。
このような中で、すべての市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、地域で生活を営む一人ひとりが互いにつながり、ときには誰かを支え、また支えられる地域づくりを進めていく地域共生
社会の実現が必要となります。
本市では、平成 24 年３月に「御坊市地域福祉計画」を策定し、その後、平成 29 年３月か
らは「御坊市第２次地域福祉計画」により、一人ひとりが元気になれるまちづくりに取り組
んでまいりました。このたびの「御坊市地域福祉推進計画」では、先の計画の基本理念であネットワークる「地域・家族の 絆 で支え合い 一人ひとりが元気になれるまち ごぼう」を継承し、より総合的に福祉施策を進めていくため、御坊市社会福祉協議会とともに、「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」の２つの計画を一体的に策定いたしました。
この新たな計画を推進するにあたり、様々な課題を解決していくことができるよう、今後も市民の皆さま、関係機関・団体等と緊密な連携のもと協働し、地域で暮らす皆さまが互いに助け合うことのできる地域づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、なお一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
最後になりましたが、本計画の策定にあたり、ご尽力いただきました計画策定委員会の皆さまをはじめ、アンケート調査や地域メッセージシートなどを通じて貴重なご意見やご提案を寄せていただきました市民の皆さまや関係機関、ご協力いただきましたすべての皆さ
まに心より感謝を申し上げます。

令和４年３月

御坊市長

三 浦

源

吾

は じ め に
平素は、御坊市社会福祉協議会の事業運営に、多大なるご支援、ご協力を賜わり心より厚く御礼申し上げます。
さて、近年の少子高齢化や人口減少、地域での人と人とのつながりの希薄化、新型コロナウイルス感染症の影響などで地域社会が大きく変化し、様々な福祉課題、生活課
題を抱える人々が増加しています。こうした課題に対応するため、国においては、包括的な支援体制の整備や生活困窮者自立支援制度、社会福祉法人制度改革、成年後見制
度の利用促進等が進められてきました。
社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な組織として、住民主体による助け合い、
支え合い活動の充実、多職種連携や多機関との協働を図り、地域の複雑多様化する課題の解決に取り組んでいくことがますます重要となっています。
こうしたことから、御坊市と御坊市社会福祉協議会は、令和４年度から令和８年度までを
計画推進期間とする「御坊市地域福祉推進計画」を策定いたしました。本計画を推進していくためには、それぞれの立場で、誰もが役割を持ち、活躍できるよう取り組んでいくことが大切であります。
ネットワーク

本計画の基本理念である「地域・家族の 絆 で支え合い 一人ひとりが元気になれるまちごぼう」を実現するため、今まで以上に地域の皆様とともに取り組んでいきたいと考えておりますので、さらなるご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後になりましたが、本計画の策定にあたりご尽力いただきました策定委員会の皆様、市民意識調査、メッセージシートにご協力いただきました皆様、地域福祉に対するご意見を賜りました関係機関、市民の皆様に心より厚く御礼申し上げます。

令和４年３月

社会福祉法人会長

御坊市社会福祉協議会

岡

本 恒

男

目 次
第１章 計画の策定にあたり........................................................................................................................1
１．計画策定の趣旨 ......................................................................................................................................1
２．地域共生社会とは .................................................................................................................................2
３．地域福祉とは ...........................................................................................................................................3
４．計画がめざす地域福祉のイメージ................................................................................................4
５．圏域の設定 ................................................................................................................................................5
６．計画の性格と位置付け ........................................................................................................................6
７．計画の期間 ................................................................................................................................................8
８．計画策定の経緯 ......................................................................................................................................8
第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題 ........................................................................................... 10
１．統計データからみる状況 ............................................................................................................... 10
２．社会資源の状況 .................................................................................................................................. 17
３．市民アンケート調査の結果からみる状況 ............................................................................. 20
４．団体アンケート調査の結果からみる状況 ............................................................................. 30
５．地域のメッセージからみる状況 ................................................................................................ 33
６．行政ヒアリング等からみる状況 ................................................................................................ 40
７．今後の社会潮流・課題等 ............................................................................................................... 43
８．地域福祉をめぐる課題 .................................................................................................................... 46
第３章 計画の基本的な考え方............................................................................................................... 50
１．基本理念................................................................................................................................................. 50
２．計画の基本目標 .................................................................................................................................. 51
３．施策の体系 ............................................................................................................................................ 52
第４章 地域福祉計画の展開.................................................................................................................... 53
基本目標１【支援が必要な人を支える仕組みとネットワークづくり】 ................... 53
基本目標２【地域福祉を支える人づくり】 ............................................................................. 60
基本目標３【安心して暮らせるまちづくり】......................................................................... 67
第５章 地域福祉活動計画の展開 .......................................................................................................... 75
１．社会福祉協議会とは......................................................................................................................... 75
２．社会福祉協議会が取り組む地域福祉活動の推進............................................................... 75
３．組織・体制の見直し......................................................................................................................... 76４．計画の展開 ............................................................................................................................................ 77
行動目標１【要支援者を地域で見守るネットワークづくり】 ....................................... 77
行動目標２【世代を超え地域を支える人づくり】 ............................................................... 81
行動目標３【誰もがいきいきと安心して暮らせるまちづくり】 .................................. 85

第６章 計画の推進 ....................................................................................................................................... 88
１．多様な協働による計画の推進 ..................................................................................................... 88
２．計画の評価指標と目標 .................................................................................................................... 90
３．計画の評価と見直し......................................................................................................................... 91
４．計画の普及・啓発 ............................................................................................................................. 92
参考資料
１．御坊市地域福祉推進計画策定委員会設置要綱 ................................................................... 93
２．御坊市地域福祉推進計画策定委員会構成員名簿............................................................... 94
３．地域福祉推進計画策定経過 .......................................................................................................... 95
４．語句の解説 ............................................................................................................................................ 96

第１章 計画の策定にあたり１．計画策定の趣旨
全国的に少子高齢化・人口減少化傾向にあり、核家族化の進行、ひとり暮らし世帯の増加、価値観の多様化、ライフスタイルの変化などにより家族や家庭のあり方の変化、地域の役割やつながりの希薄化がみられます。また、新たな社会問題として、孤立死、
家庭内暴力や虐待、いじめ、ひきこもりなど、市民が抱える生活課題も複雑化かつ多様化しています。
御坊市（以下、「本市」という。）も同様に人口減少社会の到来や南海トラフ地震をはじめとする大規模災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する懸念の増大をはじめ、情報通信技術の急速な進展、市民の価値観の多様化など、全国的な課題も共通して内包している状況です。行政の公的制度や各種保健福祉サービスのみで市民が抱える各種の生活課題を解決することは困難な状況になりつつあります。
すべての市民が住み慣れた地域で安心して生活するためには、各自が抱える課題を我が事として丸ごと受け止め、行政はもとより、社会福祉協議会や地域の関係団体、ボランティア団体、事業者、さらに市民が、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて相互に協力し、地域全体で支え合う地域共生社会の実現をめざすことが必要となっています。
本市では御坊市社会福祉協議会（以下、「御坊市社協」という。
）とともに、新たに「御坊市
地域福祉計画」（以下、「地域福祉計画」という。
）
・「御坊市地域福祉活動計画」
（以下、
「地域福祉
活動計画」という。
）を一体的に策定します。また、第５次御坊市総合計画（令和３年３月策定）の分野目標（福祉・保健・医療分野）である「すこやかに、笑顔でいきいきと暮らせるまち」を踏まえて地域福祉の推進に取り組みます。

1

２．地域共生社会とは
地域共生社会とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことをいいます。
国では、平成29年（2017年）に成立した改正社会福祉法（地域包括ケアシステム※の強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による改正）により、地域福祉推進の理念を明示し、その実現に向け市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨を規定しました。
その後、令和元年度（2019年度）には、厚生労働省に「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）」が設置され、地域共生社会の具体化に向けた方向性が示され、2020年代初頭の全面展開をめ
ざし改革を実行しており、都道府県・市町村にも同様のことが求められています。
〔地域における住民主体の課題解決力強化・包括的な相談支援体制のイメージ〕

出典：厚生労働白書

地域共生社会の実現には、一人ひとりが抱える生活課題を地域の課題としてとらえ、市民や地域の関係団体、福祉事業者、行政などが相互に協力して課題解決に取り組むことで、市民がお互いに思いやり、支え合う意識の醸成と、地域社会を基盤とした福祉の推進を図っていく必要があります。また、第５次御坊市総合計画の中で「総活躍のまちづくりの推進」を掲げ誰もが活躍できる社会をめざしており、この考え方にも合致するものです。
※

団塊の世代が 75 歳以上となる令和７（2025）年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みである。

2

３．地域福祉とは「地域福祉」とは、社会福祉が対象者ごとにとらえた分野ごとの福祉サービスであるのに対し、様々な生活課題について、地域住民や社会福祉関係者や公的機関が協働して、その解決に取り組むという考え方です。
地域福祉が重要視されている背景には、少子高齢化、核家族化の進展、地域のつながりの希薄化、ライフスタイルや価値観の多様化等、社会環境の大きな変化があります。

〔地域の福祉課題に対応する「自助」「共助・互助」「公助」の連携イメージ〕①自助
個人や家族が自ら解決できる生活課題

新たな生活課題
外出支援

児童福祉

災害時要援護者への課題多様化した福祉ニーズ

災害時対応

高齢者単身世帯複合化された福祉課題

障害者福祉

高齢者福祉

地域福祉で解決する課題③公助②共助・互助行政等が支援すべき
生活課題

地域やボランティア等の支え合いで解決できる生活課題

身近な地域における暮らしのニーズが多様化している中、住民の支え合いで問題解決に取り組む「共助・互助」は、「地域福祉」の重要なポイントとなってきています。

3

４．計画がめざす地域福祉のイメージ
市民が抱える多様な生活課題の解決のために、最初は隣近所との交流や助け合いなどに始まり、さらに支援が必要な人については、地域の活動団体や福祉関係者、御坊市社
協や本市へつないでいくような仕組みづくりができるまちづくりをめざします。
〔めざす地域福祉のイメージ〕
互町内会･自治会･
老人クラブ･子
ども会等

地

助

域

友

人

○見守り、声かけ○情報の発信○相談、話し相手○災害時の助け合い○支援が必要な人を福祉サービスにつなぐ 等

市民活動団体ボランティア･
NPO※団体
事業者
保健･
医療関係者

自

町内会長
民生委員・
児童委員

助
保護司※

自

分

家族・親類

＜支援を必要とする内容＞○家庭の中での助け合い○情報収集・窓口への相談○自身の健康づくり・介護予防○災害時の備え
○地域の人とのコミュニケーション等

地域包括支援センター※

御坊市社会福祉協議会※※※

会○市民福祉活動の支援○専門的な生活課題への対応○情報の発信
○地域福祉に関わる人材育成○福祉関係者のネットワークづくり
等
公

共

助

○介護保険制度○医療保険制度 等助

御坊市○福祉サービスの提供
○相談
○情報提供
○災害時の要援護者の支援体制の整備○市民や地域の活動を促進するための基盤整備等※

Non-Profit Organization の略称で、利潤追求をしない、組織の社会的使命の実現をめざす民間非営利組織（団体）である。特定非営利活動法人として法人格を持つものから、市民活動団体やボランティアグ
ループも含んだ法人格を持たない団体、また社協も含む幅広い意味として使う場合もある。
※
犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える民間のボランティアであり、保護司法に基づき法務大臣
から委嘱される。
※
介護保険法で定められた、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関である。センターには保健師・主任ケアマネジャー・社会福祉士が配置される。

4

５．圏域の設定（１）地域福祉における「圏域」
地域には、そこで暮らす人にしか見えない生活課題や、身近でなければ発見しにくい課題があります。それらの課題を発見するには、お互いに顔の見える環境づくりが必要であり、それができるような圏域を地域福祉活動の基本圏域としてとらえる必要があります。

（２）圏域設定の考え方最も身近で小さな圏域の単位は、「町内会・自治会」の区域です。
また、それよりも大きな圏域では、「小学校区（日常生活圏域※）」、「御坊市全域」「県・御坊日高地域」に大別できます。
地域福祉計画では、この重層的な圏域の中で、施策への反映など行政とのつながりを考え、「小学校区」を地域の生活課題に対応する基本圏域として設定します。

〔圏域設定のイメージ〕
・ 県や広域での連携、総合的な支援や相談等

第４層【広域活動圏域】
県・御坊日高地域

第３層【市活動圏域】
御坊市全域

・ 市全域を対象とした複合的な相談対応、総合的な支援

・ 地域福祉活動に関する情報交換、活動拠点の整備、サロン活動等

第2層【地域活動圏域】
小学校区（日常生活圏域）
第１層【地区活動圏域】
町内会・自治会

・ 行政情報の周知、防災・防犯活
動、見守りネットワーク、サロ
ン活動、身近な相談、日常的な見守り、声かけの活動等

特に高齢者の地域生活に関わる圏域で、市町村介護保険事業計画において定義づけられている。住民が日常生活を営む地域として、人口、地理的条件、交通、その他の社会的条件など地域の特性を踏まえ、地域ケア体制が効果的に機能するように設定されている。本市では、
「御坊」
「湯川」
「藤田」
「野口」
「塩
屋」
「名田」の 6 圏域となっている。
※

5

６．計画の性格と位置付け（１）計画の性格「地域福祉計画」は、社会福祉法第 107 条の規定に基づく計画であり、市民、地域の関係団体等の参加を得て、本市の福祉課題の現状などを明らかにし、多様に変化する福祉関連の法律や制度等への対応を図りつつ、地域のみんな（市民、団体、事業者、市等）が「地域福祉」を協働して推進していくために必要な、共有する「理念」
や取り組みの「方向性」を定める行政計画です。
一方、「地域福祉活動計画」は、社会福祉協議会が中心的役割を担いながら、市民をはじめとする地域福祉の様々な活動主体の連携や協働を推進することで、具体的な地域の生活・福祉課題を把握・明確化し、さらにはその解決を図るための実践的な民間の活動・行動計画です。
「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」は、ともに地域福祉の推進をめざすものであることから、相互の協力と連携を図るため、一体的に策定します。
〔地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係整理〕
地域福祉計画性

地域福祉活動計画

格 ・ 行政計画（施策化、事業目標の明確化）

理念・方向性・ 民間の福祉活動推進のための自発的な計画（地域活動協働ルール化）

・ 協働による地域福祉の推進
・ 公民協働による地域課題の把握・共有化
・ 連携や協働のルールなど各主体の役割分担のあり方

内容・ 施策に基づくサービスの展開
・ 地域の実情に応じたきめ細やかな福祉・ 施策化されたもの以外の独自のサービ基盤の整備などの施策化・目標化
スの展開

事 務 局 ・ 御坊市社会福祉課

・ 御坊市社会福祉協議会

6

（２）計画の位置づけ
御坊市地域福祉推進計画（以下、「地域福祉推進計画」という。
）は、「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」の 2 本柱から構成されます。
地域福祉計画は「御坊市総合計画」を上位計画とし、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」、「御坊市子ども・子育て支援事業計画」などを包含する福祉の基本計画として、それら個別計画を「地域」という視点から横断的にとらえ総合的に福祉を推進するためのもので、その他の関連計画とも整合・調整を図っています。なお、個別分
野の施策、達成目標などについては、それぞれの計画に基づき推進していきます。
また、地域福祉計画が、より効果的に地域福祉を推進するためには、御坊市社協が中心となり策定する「地域福祉活動計画」との整合性を図ることが重要であり、今後も、公民協働による地域福祉の進展のため、本市と御坊市社協はそれぞれの役割を担いつつ、相互連携の強化を図っていきます。
〔地域福祉計画と地域福祉活動計画の位置づけ〕

御坊市総合計画〈御坊市地域福祉推進計画〉【御坊市】【御坊市社会福祉協議会】
理念
共有

御坊市地域福祉計画

御坊市地域福祉活動計画

その他の
関連計画
教 育
住 宅
交 通
環 境
健 康
情 報

高
齢
者
福
介祉
護計
保画
険・
事
業
計
画

御
坊
市
子
ど
も
支・
援子
事育
業て
計
画

御
坊
市
男
女
共
同
参
画
プ
ラ
ン

7

御
坊
市
人
権
施
策
基
本
方
針

御
坊
市
母
子
家
自庭
立等
促
進
計
画

日
高
圏
域
障
害
者
プ
ラ
ン

７．計画の期間
地域福祉推進計画の期間は、令和４年度から令和８年度までの５年間とします。
なお、社会情勢や市民ニーズの変化、制度改正等を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行います。
〔地域福祉推進計画と関連計画の期間〕
計画／年度
御坊市総合計画
御坊市地域福祉計画・
地域福祉活動計画
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画

2020
令和 2

2021
令和 3

2023
令和 5

2024
令和 6

2025
令和 7

2026
令和 8

2028
令和10

2029
令和11

2030
令和12

御坊市地域福祉推進計画

第２次
第７期

第８期

第９期
第３期

第2期

御坊市男女共同参画
プラン

第2次

御坊市人権施策基本方針

第３次（※2033 年まで）
第２次（※2035 年まで）

第１次

御坊市母子家庭等
自立促進計画

2027
令和 9

第５次

第4次

御坊市子ども・子育て支援事業計画日高圏域障害者プラン

2022
令和 4

第３次
2015

第４次
2021

８．計画策定の経緯（１）御坊市社協と連携した策定委員会での検討
計画策定にあたって、御坊市社協と連携して地域福祉課題等の収集・整理を行い、地域福祉にかかわる関係部署と施策の調整を実施しました。
また、学識経験者や関係機関・団体の代表、民生委員・児童委員（以下、「民生児童委員」という。
）等によって構成される計画策定委員会を設置し、計画内容の検討・策定を行いました。

（２）市民及び関係団体アンケート調査の実施
計画策定のための基礎資料として活用することを目的とし、市民を対象に地域福祉に対する意向や今後の課題、また、市内地域団体については、その活動状況や地域福祉推進に対する考え方を把握するため、次のアンケート調査を実施しました。

8

〔アンケート調査の実施概要〕
項

目

市民アンケート調査

団体アンケート調査

調 査 対 象市内在住 20 歳以上の男女

市内の各種地域団体

調

1,000 人40 団体

抽 出 方 法地域・年齢・性別による人口分布を考慮し、無作為抽出

御坊市社会福祉課による任意抽出

調 査 方 法郵送による配布・回収

郵送又は手渡しによる配布・回収（一部ネット回答）調 査 期 間

令和 3 年 1 月 4 日～27 日

令和 3 年 5 月 28 日～6 月 18 日

回 答 状 況437 件（有効回収率 43.7%）

32 件（有効回収率 80.0%）査数（３）地域福祉推進計画策定に係るメッセージシート
当初、各地区に関する地域福祉に関する課題、課題の解決に関するアイデアなどの整理を行う地域福祉ワークショップを実施する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、開催を断念せざるを得ない状況となりました。
そこで代替として、地域福祉推進計画策定に係るメッセージシートを作成し、小学校・中学校をはじめ、市役所や各地区隣保館、中央公民館などを通じて、多くの方からメッセージをいただきました。

（４）庁内における検討
地域福祉推進計画は、関係各課において、地域福祉に係る現行の施策の状況と課題の抽出及び分野横断的な内容の検討を行い現行計画に対する評価・検証を実施しました。

（５）パブリックコメントの実施
令和４年１月 17 日から令和４年１月 24 日にかけて「御坊市地域福祉推進計画（素案）」をホームページ等で公開し、計画に対する市民の方の意見を反映するよう努めました。

9

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題
１．統計データからみる状況（１）人口と世帯の状況① 総人口の推移
本市の総人口は、平成 12 年（28,034 人）から令和 2 年（23,481 人）にかけて減少傾向にあります。また、今後もその傾向は続き、令和 27 年には 16,625人まで減少すると見込まれています。
（人）

35,00030,00028,034 27,053

26,111 24,801

25,00023,481

21,813 20,474

20,00019,157 17,856

16,62515,00010,0005,000
0
平成12年平成17年平成22年平成27年 令和2年 令和7年 令和12年令和17年令和22年令和27年(2000) (2005) (2010) (2015) (2020) (2025) (2030) (2035) (2040) (2045)

出典：平成 12 年～令和 2 年は国勢調査、令和 7 年以降は国立社会保障・人口問題研究所の『日本の地域別将来推計人口（2018 年推計）』② 年齢３区分別人口の推移（※年齢不詳分は除く）「0 歳～14 歳」人口（年少人口）が減少する一方で、「65 歳以上」人口（高齢人口）が増加しており、少子高齢化が進展しています。今後も人口規模の大きな世代が高齢人口層に移り、一層の高齢化が進展していくことが予想され、それとともに「15～64 歳」人口（生産年齢人口）の更なる減少が懸念されています。
0～14歳（年少人口）

15～64歳（生産年齢人口）

65歳以上（高齢人口）

100%
21.9

24.3

26.3

28.9

31.9

31.4

32.2

33.4

35.6

36.3

62.9

61.2

60.6

58.7

57.2

56.8

56.1

55.1

52.7

51.9

14.5

13.1

12.4

10.9

11.9

11.6

11.5

11.7

11.8

80%
60%
40%
20%
0%

15.2

平成12年平成17年平成22年平成27年 令和2年 令和7年 令和12年令和17年令和22年令和27年(2000) (2005) (2010) (2015) (2020) (2025) (2030) (2035) (2040) (2045)

出典：平成 12 年～令和 2 年は国勢調査、令和 7 年以降は国立社会保障・人口問題研究所の『日本の地域別将来推計人口（2018 年推計）』

10

③ 人口動態の状況
自然動態人口は、死亡数が出生数を上回る状態が続いており（自然減）、その差は大きくなりつつあります。社会動態人口は、平成 22 年からは転入数と転出数は同程度となっていましたが、平成 25 年以降、転出数が転入数を大きく上回っています。
自然動態人口
（単位：人）

社会動態人口

人口
増減数

出生

死亡

自然
増減

転入

転出

社会
増減

平成 17 年

184

293

▲109

801

1,038

▲237

▲346

平成 18 年

203

305

▲102

825

1,012

▲187

▲289

平成 19 年

217

299

▲82

750

1,013

▲263

▲345

平成 20 年

189

307

▲118

693

879

▲186

▲304

平成 21 年

192

316

▲124

726

759

▲33

▲157

平成 22 年

228

351

▲123

715

768

▲53

▲176

平成 23 年

185

329

▲144

740

776

▲36

▲180

平成 24 年

215

333

▲118

743

823

▲80

▲198

平成 25 年

216

373

▲157

749

892

▲143

▲300

平成 26 年

174

366

▲192

738

857

▲119

▲311

平成 27 年

189

339

▲150

757

982

▲225

▲375

平成 28 年

167

307

▲140

687

868

▲181

▲321

平成 29 年

173

313

▲140

759

894

▲135

▲275

平成 30 年

162

317

▲155

711

946

▲235

▲390

平成 31 年

129

301

▲172

621

925

▲304

▲476

令和 2 年

135

333

▲198

672

840

▲168

▲366

出典：人口動態調査

11

④ 世帯数と一世帯当たり人員の推移
世帯数は、年々増加傾向にあります。一方、一世帯当たりの人口は減少傾向となっており、核家族化の一層の進展がみられます。
12,000（世帯）

世帯数

10,000

9,993

9,856

9,833

（人/世帯）

1世帯当り人数

4.00
10,123

9,913

3.50
8,000
2.85

6,000

3.00

2.74

2.61

2.50

4,000

2.32

2.50

2,000
0

2.00
平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和2年
出典：国勢調査⑤ 単独世帯の推移（※家族類型不詳分は除く）
単独世帯は、増加傾向で推移しています。令和 2 年時点で 3,633 世帯（36.1%）となっています。この傾向は、人口動態の状況、高齢化の推移から増え続けるものと予想されます。
0%
凡例
平成12年
(N=9,807)

20%

夫婦のみ

夫婦と
子ども

40%

60%

男親と
子ども

女親と
子ども

80%

その他
親族世帯

100%

非親族世帯 単独世帯

0.4
20.4

28.1

1.3 7.5

18.4

23.9
0.3

平成17年
(N=9,693)

20.8

26.4

8.6

17.5

1.7
平成22年
(N=9,937)

20.1

平成27年
(N=9,834)

20.8

令和2年
(N=10,052)

20.5

25.2

0.7
9.0

14.7

1.7
24.0

28.5
0.7

8.8

12.4

1.7
21.5

24.7

9.5

31.5

0.9
9.6

36.1

1.8
出典：国勢調査12

（２）高齢者の状況① 高齢化率の推移
高齢化率（65 歳以上人口比率）は、上昇傾向にあります。全国・和歌山県と比べて、本市の高齢化率は高い状況にありましたが、令和 2 年においては、全国より
約 3 ポイント高いものの、和歌山県より約 2 ポイント低くなっています。
全国

和歌山県

御坊市
33.4%

35.0%
30.9%
30.0%

27.3%

25.0%
20.0%

24.1%
24.3%

21.9%

26.3%

28.9%

31.9%
28.7%

26.6%

23.0%

21.2%
20.2%

15.0%

17.4%
平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和2年
出典：国勢調査② 高齢者世帯の推移
高齢者夫婦のみ世帯数及び高齢者単独世帯数は、ともに増加傾向で推移しています。単独世帯は、令和 2 年時点で 1,521 世帯あり、うち約 7 割の 1,040 世帯が女性の単独世帯となっています。世帯の状況や人口動態の状況、高齢化の推移から判断して、今後も増え続けることが予想されます。
高齢者夫婦のみ世帯

（世帯）
3,000

女性単独世帯2,500

男性単独世帯

423

481

282
2,000
1,500

257
220
772

852

927

994

1,040

1,000
500

995

1,102

1,209

1,270

1,328

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和2年

0

出典：国勢調査13

③ 要介護（要支援）認定者の推移
高齢者の増加に伴い、要介護認定者数も平成 22 年度から令和 2 年度にかけて増加しながら推移しています。令和 2 年度時点で 1,806 人と、平成 22 年度と比較して約 1.5 倍になっています。特に、「要介護 1」の対象者は 10 年間で約 2 倍に増加し、他の要介護度の対象者も増加し続けています。認定率も過去 10 年間で
約 7 ポイント増加しています。
要支援1

（人）

要支援2

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

2,000

1,500
194
163
147
188
177
123
217

1,000

500

0

195
165
138
183
218
118
248

199

191

214

219

231

208

204

226

224

257

260

326

338

218

230

226

302

348

326

204

191
179

184
164
197
208

221

270

204

241

201

273

290

301

253

279

308

280

163

138

173

183

178

222

228

268

255

276

278

274

190
159
157
204

168
208

199

192

172
177
170

191

204

平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
令和
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 2年度
認定率
（%）

17.6

18.7

19.8

20.8

20.3

20.8

21.4

22.5

23.4

24.2

24.4

出典：介護保険事業状況報告（３）障害者の状況
障害者手帳交付数は、精神・身体・療育計の約 1,600～1,700 名前後で推移し、直近は減少傾向がみられます。手帳交付の種別をみると、身体障害が約 7 割、療育が 1 割強、精神障害が 2 割弱となっています。
（人）
2,000 1,784
117

1,500
1,000

療 育

身体障害

精神障害

計

1,719 1,761 1,761 1,699 1,665 1,659
1,630 1,656 1,632 1,575 1,589
136
143
137
154
161
174
181
158
185
206
255

1,465 1,415 1,411 1,397 1,312
1,274 1,263 1,251 1,244 1,221 1,147
1,106

500
0

202

167

214

221

233

217

235

221

231

226

222

228

平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 令和 令和
22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 31年 2年 3年
出典：御坊市14

（４）子どもの状況「0～11 歳」人口は減少傾向にあり、令和 3 年時点で 1,908 人となっています。平成 22 年時点と比較して約 3 割減少しています。
（人）
0～5歳
6～11歳
計
3,000 2,715 2,666
2,581 2,518
2,451 2,345
2,286 2,176
2,500
2,157 2,090
1,974 1,908
2,000 1,530 1,499
1,409 1,334 1,276
1,179 1,156
1,106 1,097 1,091
1,500
1,067 1,058
1,000
500

1,185 1,167 1,172 1,184 1,175 1,166 1,130 1,070 1,060

999

907

850

平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 令和
22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 31年 2年

令和
3年

0

出典：住民基本台帳（５）ひとり親の状況
児童扶養手当受給者数は、平成 22 年度～24 年度にかけて増加しましたが、平成 25 年度以降の受給者数は減少傾向にあり、令和 3 年度時点で 294 人となっています。
母500（人）
400

養育者

3

3

2

3

2

43

44

47

43

45

41

1
38

2
28

2
27

2
27

2
23

2
23

335

335

349

333

320

321

309

300

292

283

290

269

3

300
200

父

100
0

平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 令和 令和
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 2年度 3年度
注）年度当初（4 月）時点

出典：御坊市15

（６）生活保護の状況
被保護人員数をみると、
平成 22～25 年度にかけて横這い状態にありましたが、以降は、横這い状態から減少傾向がみられ、令和 2 年度の時点で 573 人の受給者がいます。生活保護率（‰）は、横這い状態で推移してきましたが、直近は減少傾向がみられます。
被保護人員数
被保護世帯数
保護率（‰）（人｜世帯）（‰）
26.7 26.4 26.8 26.4 26.3 26.0 26.2 26.1
800
30.0
25.0 24.7
24.7
700
25.0
600
20.0
500
400
15.0
692
692
690
687
672
660
644
639
628
300
593
573
10.0
484
484
483
482
481
480
477
473
464
453
444
200
5.0
100
0
0.0
平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 令和
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 2年度

出典：御坊市16

２．社会資源の状況（１）社会福祉施設の状況
地域福祉資源は人口規模の大きな御坊地区を中心に整備がなされ、各種福祉サー
ビスの提供や地域福祉に関する活動などが行われています。そのため、多くの施設
が御坊地区に集中しています。

①児童福祉分野〔地区別の児童福祉施設〕
御坊
地区
保育所

公立
私立

幼稚園
児童館
児童センター
子育てサロン

藤田
地区

湯川・荊
木地区

2
1
2
1
1

1
1
1
1

野口
地区
1
1
1
-

単位：箇所
名田
計
地区

塩屋・明
神川地区

1
-

1
-

1
-

3
3
6
2
1
2

出典：御坊市（令和 3 年 4 月 1 日現在）

②高齢者福祉分野
〔地区別の高齢者福祉施設〕
御坊地区
居宅介護支援
訪問介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
訪問入浴
通所介護
通所リハビリテーション
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
認知症対応型共同生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
ケアハウス
介護老人福祉施設
短期入所生活介護
介護老人保健施設

湯川・荊
木地区

4
9
2
1
1
2
-

藤田
地区

2
3
3
1
7
2
2
1
-

野口
地区

1
1
2
1
1
-

17

塩屋・明
神川地区

1
2
1
1
1
-

1
1
1
-

単位：事業所
名田
計
地区

1
1
1
2
1
1
1
1
1

9
15
4
1
2
13
1
3
3
3
3
2
1
2
2
1

御坊
地区
短期入所療養介護
有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅

湯川・荊
木地区

-

藤田
地区

1
3

野口
地区
-

塩屋・明
神川地区

1
-

-

名田
地区

計
1
-

2
1
3

出典：御坊市（令和 3 年 9 月 1 日現在）

③障害者（児）福祉分野〔地区別の障害（児）福祉施設〕
御坊
地区
居宅介護
生活介護
短期入所
就労移行支援就労継続支援（Ｂ型）
就労定着支援
共同生活援助児童発達支援放課後等デイサービス
保育所等訪問支援
計画相談支援障害児相談支援

湯川・荊
木地区

9
1
1
1
1
2
1
1
3
3

藤田
地区

3
1
-

野口
地区
1
1
-

塩屋・明
神川地区

1
-

1
1
2
-

単位：事業所
名田
計
地区
14
1
3
1
1
1
1
3
1
3
1
3
3

出典：御坊市（令和 3 年 9 月 1 日現在）

（２）人的資源の状況①町内会・自治会数
町内会・自治会は、地域の発展と向上のため、防災や防犯活動、親睦活動、地域福祉活動を担っており、地域において無くてはならない組織です。現在 6 地区で120 の町内会・自治会があります。
しかし、年々、町内会・自治会加入率は減少傾向にあり、役員のなり手不足や活動の低下などの課題があります。そのような中、近年多発する災害等により、町内会・自治会の重要性が再認識され、住民ニーズにあった活動や運営のあり方が求められています。

18

②民生委員・児童委員
⺠⽣委員・児童委員は、⺠⽣委員法に基づき、住⺠の中から選ばれ、都道府県知事の推薦を受けて厚⽣労働⼤⾂が委嘱します。任期は３年で、児童福祉法の規定により児童委員を兼務しています。
〔民生委員・児童委員数〕
単位：人
御坊
地区
27

湯川・荊
木地区

藤田
地区

15

野口
地区
8

塩屋・明
神川地区

5

名田
地区

9

計
7

71

出典：御坊市（令和 3 年 4 月 1 日現在）

③地域見守り協力員
地域見守り協力員は、市町村からの推薦に基づき、県からボランティア活動を依頼します。任期は 3 年で、行政や福祉関係機関、地域の民生委員・児童委員等と連携・協力して、普段の生活の中で、高齢者等へのさりげない見守りや声かけなど、
地域ごとの実情に応じた見守り活動にできる範囲でご協力いただくボランティアです。
〔地域見守り協力員〕
単位：人
御坊
地区
22

湯川・荊
木地区

22

藤田
地区
5

野口
地区
20

塩屋・明
神川地区

18

名田
地区
10

計
97

出典：御坊市（令和 3 年 4 月 1 日現在）

④その他
〔地区別の組織別人員数（その他）〕
単位：人
御坊
地区
校区社協役員
校区社協ボランティア
防災リーダー
老人クラブ会員

7
30
21
777

湯川・荊
木地区

藤田
地区

2
42
21
363

2
12
6
83

野口
地区
2
15
15
98

塩屋・明
神川地区

2
16
8
162

名田
地区
0
10
5
166

計
15
125
76
1,649

出典：御坊市（令和 3 年 4 月 1 日現在）
注）校区社協役員は令和 3 年 7 月 1 日時点、防災リーダーは令和 3 年 8 月 1 日時点

19

３．市民アンケート調査の結果からみる状況（１）主なアンケート調査結果① 近所とのかかわりについて
近所付き合いの程度は、「あいさつをする程度の付き合い」が最も高く（53.1%）、
次いで「親しく付き合っている」（35.7%）となっています。
年齢別にみると、「付き合いは、ほとんどない」が 20 歳代で 2 割、30 歳代で2 割弱を占め、他の年代よりも高くなっており、年齢とともに付き合いの程度が深まっていることがうかがえます。
■近所とのかかわり（年齢別）
0%
2.5

20%

全体(n=437)

40%

60%

35.7

80%

100%

53.1

7.8

0.9

4.0

20歳代(n=25)

8.0

64.0

20.0

4.0

2.6

30歳代n=39)
40歳代(n=62)

15.4

64.1

30.6

15.4
56.5

2.6

12.9

1.4

50歳代(n=70)

27.1

67.1

4.3

1.8

60歳代(n=110)

46.4

47.3

4.5

46.6

43.7

4.9

3.9

70歳以上(n=103)

非常に親しく付き合っている
あいさつをする程度の付き合い
不明・無回答親しく付き合っている
付き合いは、ほとんどない

20

1.0

② 日常生活における課題について
日々の生活において感じる悩みや不安は、「自分や家族の健康のこと」が最も高く（61.3%）、次いで「自分や家族の老後のこと」（57.7%）、「災害時の備えに関すること」（27.9%）、「介護の問題」（27.5%）となっています。
また、年齢別でみると、上位にあがる悩みや不安は年代により違っています。
■日々の生活において感じる悩みや不安（複数回答,n=437）
0%
自分や家族の健康のこと
自分や家族の老後のこと
災害時の備えに関すること
介護の問題
経済的な問題子育てに関すること隣近所との関係
悩みや不安はない
生きがいに関すること
住宅のこと
地域の治安のこと
人権問題に関すること
その他
不明・無回答

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

61.3
57.7
27.9
27.5
26.3
9.2
5.0
4.8
4.6
4.1
3.9
0.9
0.9
1.4

■年代別日々の生活において感じる悩みや不安（上位3項目）
1位

2位

3位

20歳代
（n=25）「災害時の備えに関すること」「自分や家族の老後のこと」「自分や家族の健康のこと」（44.0％）（40.0％）（36.0％）

30歳代（n=39）「自分や家族の健康のこと」「自分や家族の老後のこと」「経済的なこと」（51.3％）（48.7％）（41.0％）

40歳代（n=62）「自分や家族の健康のこと」「自分や家族の老後のこと」「経済的なこと」（54.8％）（53.2％）（37.1％）

50歳代（n=70）「自分や家族の健康のこと」「自分や家族の老後のこと」「経済的なこと」（65.7％）（57.1％）（34.3％）

60歳代（n=110）「自分や家族の老後のこと」「自分や家族の健康のこと」「介護の問題」（68.2％）（65.5％）（32.7％）

70歳以上（n=103）「自分や家族の健康のこと」「自分や家族の老後のこと」「介護の問題」（68.9％）（59.2％）（38.8％）

21

③ 地域環境に対する満足度・重要度について
地域環境に対する満足度（「満足」「まあ満足」の合計）は、「ア.あいさつなどの声かけ」が最も高く（64.8%）、次いで「ウ.まちの清掃活動」（47.4%）、「カ.お祭りや運動会などの行事」（46.2％）となっています。
地域環境に対する重要度（「重要である」「まあ重要である」の合計）は、「ア.あいさつな
どの声かけ」が最も高く（79.9％）、次いで「キ.防災訓練」（75.5%）、「オ.手助けが必
要な方に対する見守りや目配り」（73.7%）となっています。
満足度・重要度を点数化（満足・重要:2 点、まあ満足・まあ重要:1 点、どちらともいえない:0
点、やや不満・余り重要でない:－１点、不満・重要でない:－２点）して各項目間の関係性をみると、「オ.手助けが必要な方に対する見守りや目配り」、「ク.防犯のための巡回」は、重要度が高いのに満足度が低く、要改善項目となっています。
■地域環境に対する満足度・重要度（単数回答,n=437）
【満足度】
0%

20%

40%

ア

60%

80%

64.8

イ

23.3

25.6

35.2

ウ

オ

42.8
46.2

キ

ケ

40.7

15.3
満足

どちらともいえない

不満

3.0
4.3

11.2

22.4

4.8

5.3

14.2

3.2

11.7

12.1

3.2

13.3

43.7

10.8

23.6

35.0

19.9

4.1

7.3

31.1

38.0

ク

10.3

28.8

18.8

カ

17.8

28.6

35.9

4.3 5.0 2.5

17.2

47.4

エ

100%

21.7

4.3

10.1

27.0

3.9

わからない

不明・無回答

【重要度】
0%

20%

40%

ア

60%

80%

100%
1.6
8.2 3.7 6.6

79.9

イ

55.8

ウ

23.1
67.5

4.6
18.3

8.7
1.4
4.8

7.8
8.0

エ

73.2

9.8 0.9 8.2

7.8

オ

73.7

11.4 0.7 6.9

7.3

カ

51.7

キ

28.4
75.5

ク

70.7

ケ

51.3
重要

どちらともいえない

4.8 7.1 8.0
0.7
11.7
4.8 7.3
1.6
14.4
5.7 7.6

26.8
重要でない

22

わからない

3.2 10.5

8.2

不明・無回答■地域環境に対する満足度・重要度の関係性（㊧得点、㊨偏差値）
要改善項目
2.0

70

【
オ キエ
ク
ウ

重
要 1.0
度

イ
ケ

各項目間
の関係性
をより明
確にする
ため、点
数を偏差
値変換

ア

カ

エ

60
オ

重
要
度 30

→

→
】

キ

←

←

【

ア

ク
50
40
ケ

50

ウ 60

イ 40
カ

】

0.0
0.0

【←

1.0

満足度

→】

70

30

2.0

【←

満足度

→】

【地域環境の項目】
ア．あいさつなどの声かけ

イ．日頃気軽に集まれる場所

ウ．まちの清掃活動

エ．子どもの登下校の見守り

オ．手助けが必要な方に対する見守りや目配り

カ．お祭りや運動会などの行事

キ．防災訓練ク．防犯のための巡回

ケ．地域で悩みが相談できる関係

23

④ 町内会・自治会及びボランティア活動について
ア）町内会・自治会への参加
町内会・自治会への参加は、「ある程度参加している」が最も高くなっています（38.4%）。
『参加している（「よく参加している」「ある程度参加している」の合計）』と回答した方は、全体の約 6 割となっています。
年齢別では、20 歳代・30 歳代の働き盛り世代で「ほとんど、あるいは全く参加していない」が 6 割～7 割を占めており、子育てなどで時間がない状況がうかがえます。
■町内会・自治会への参加状況（年齢別）
0%

全体(n=437)

20%
18.5

60%

38.4

20歳代(n=25) 4.0 8.0

16.0

30歳代(n=39)

25.6

5.1

40%

10.3

16.1

33.9

50歳代(n=70)

17.1

35.7

22.7

70歳以上(n=103)

25.2

14.0

100%

28.1

0.9

68.0

40歳代(n=62)

60歳代(n=110)

80%

4.0
59.0

14.5

35.5

18.6

28.6

55.5

10.9

35.9

よく参加している
あまり参加していない
不明・無回答

13.6

10.9

24.3

1.0

ある程度参加している
ほとんど、あるいはまったく参加していない■参加していない理由上位３項目（複数回答,n=184）
0%

10%

20%

仕事や家事・介護・育児など、他にやることがあって忙しいから

30%

40%

50%
44.0

行事や活動の内容に興味や関心がなく、参加したいと思わないから

19.0

参加したいが、何を、いつ、どこでやっているのかわからないから

16.3

24

イ）ボランティア活動
参加したことがある NPO やボランティア活動は、「参加した経験はない」が最も高く（51.9%）、次いで「地域の行事のお手伝い」（29.1％）、「環境美化に関する活動」（19.2％）となっています。
NPO やボランティア活動に参加しやすくなる条件は、「自分にあった時間や内容の活動」が最も高く（67.0%）、次いで「自分の仕事や特技を生かせる」（32.3%）、「友
人や家族と一緒に活動」（21.5%）となっています。
■参加したことがあるＮＰＯやボランティア活動（複数回答,n=437）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

参加した経験はない

60%
51.9

地域の行事のお手伝い

29.1

環境美化に関する活動

19.2

青少年に関する活動

8.2

災害時の救援などに関する活動

7.3

高齢者に関する活動

6.9

障害のある人に関する活動

6.4

子育てに関する活動

5.0

保健に関する活動

4.6

福祉のまちづくりに関する活動

2.7

人権が尊重されるまちづくりに関する活動

2.7

国際交流に関する活動

0.7

その他

0.5

不明・無回答2.3■参加しやすくなる条件上位５項目（複数回答,n=437）
0%

20%

40%

自分にあった時間や内容の活動

60%

80%
67.0

自分の仕事や特技を生かせる

32.3

友人や家族と一緒に活動

21.5

身近な団体や活動内容に関する情報

17.2

家族や職場の理解

12.6

25

⑤ 地域での支え合いについて
地域の問題に対する住民相互の自主的な協力関係については、約 7 割（73.5%）の方が「必要だと思う」と回答しています。このことから、隣近所同士での助け合
いの意識（共助・互助）の意識は比較的高いことがうかがえます。
住民同士が共に支え合う地域づくりを進めるのに必要なことは、「地域の人々が知り合い、触れ合う機会を増やすこと」が最も高く（53.8%）、次いで「支え合う地
域づくりに関する情報の提供や意識啓発をすること」（25.4%）となっています。
■地域の問題に対する住民相互の自主的な協力関係について（単数回答,n=437）
2.3

1.4

22.9

73.5

必要だと思う

わからない

必要だとは思わない

不明・無回答■住民同士が共に支え合う地域づくりを進めるのに必要なこと（複数回答,n=437）
0%

20%

40%

地域の人々が知り合い、触れ合う機会を増やすこと

53.8

支えあう地域づくりに関する情報の提供や意識啓発をす
ること

25.4

わからない

19.7

同じ立場にある人同士が力をあわせること

17.6

地域の町内会・自治会等の活動や社会福祉協議会、ボラ
ンティア活動への参加をうながすこと

14.9

地域で活動する様々な団体相互の交流を進めること
その他
不明・無回答

26

60%

7.3
0.7
2.7

⑥ 社会福祉協議会、民生児童委員について
御坊市社協の認知度については、「名前は聞いたことがあるが、活動内容はよく知らない」が約 6 割（62.9%）で最も高く、「名前も活動の内容もよく知らない」を合わせると約 7 割の人が「活動内容を知らない」ということになります。
また、居住地区の民生児童委員の認知度については、「知っている」と回答した
方は、約 4 割（40.3%）となっています。
■御坊市社協の認知度（単数回答,n=437）
2.7
10.1

24.3
62.9

名前は聞いたことがあるが、活動の内容はよく知らない
名前も活動の内容もよく知っている
名前も活動の内容もよく知らない
不明・無回答■居住地区の民生児童委員の認知度（単数回答,n=437）
3.4

40.3
56.3

知らない

知っている

27

不明・無回答⑦ これからの福祉のあり方について
今後、本市が優先して充実すべき施策は、「高齢や障害があっても、在宅生活が続けられるサービスの充実」が最も高く（38.4%）、次いで「高齢者、障害者の入所施設の整備」（35.0%）、「住民が共に支え合う仕組みづくりへの支援」（34.1%）、「健
康診断・がん検診などの保健医療サービスの充実」（27.2%）となっており、住み慣れた地域で、安心して暮らすことのできる環境整備が依然として望まれていることがうかがえます。
■今後、市が優先して充実すべき施策（複数回答,n=437）
0%

10%

20%

30%

高齢や障害があっても、在宅生活が続けられるサービスの充実

40%
38.4

高齢者、障害者の入所施設の整備

35.0

住民が共に支え合う仕組みづくりへの支援

34.1

健康診断・がん検診などの保健医療サービスの充実

27.2

身近なところでの相談窓口の充実

26.8

保健福祉に関する情報提供や制度案内の充実

20.6

保育サービスや児童福祉施設の充実

17.4

低所得者の自立支援

17.2

ボランティアなどの参加の促進や支援

13.5

健康増進・維持のための相談や訪問指導などサービスの充実

12.1

福祉教育の充実

10.8

サービス利用者などを保護する権利擁護や苦情の内容を検討して具体的につながる対応
わからない

9.4
8.2

その他

1.1

不明・無回答

2.3

28

50%

（２）市民意向と課題
調査結果からみられる傾向としては、隣近所とのかかわりについては、あいさつ
程度の付き合いであるという割合が高く、年齢が上がるにつれ親しく付き合うといった良好な関係性が構築されていることがうかがえます。
日常生活において不安に思っていることとしては、健康や老後の生活、介護、経済面、災害時の備えに関することが多く、住み慣れた地域で安心・安全に暮らせる体制整備が求められています。
居住地域の環境として「手助けが必要な方に対する見守りや目配り」、「防犯のための巡回」は、重要度が高いのに満足度が低く要改善項目です。今後も安心して暮らし続けることができるよう見守り体制及び支援体制の構築を今後も進めていく
必要があります。
町内会・自治会等の活動やボランティア活動に参加している人は一定数いるものの、今後、地域での活動を広げるためには、相談窓口や情報提供の充実とともに、住民同士が触れ合う機会の提供のあり方を検討する必要があります。
また、地域福祉推進の重要な担い手であるにもかかわらず御坊市社協や民生児童委員の活動内容があまり知られていない状況を踏まえ、情報提供のあり方についても検討する必要があります。
さらに、本市の地域福祉施策の充実には高齢者・障害のある人への手厚い対応や支援に加え、地域の支え合いや地域交流が不可欠です。

29

４．団体アンケート調査の結果からみる状況（１）主なアンケート調査結果① 活動をするにあたって難しいこと活動をするにあたって難しいことは、「活動の後継者がいない」が最も高く（46.9％）、次いで「活動に関わる人が少ない」（40.6％）、「活動がマンネリ化している」（31.3％）となっています。
■活動するにあたって難しいこと上位５項目（複数回答,n=32）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

活動の後継者がいない

46.9

活動に関わる人が少ない

40.6

活動がマンネリ化している

31.3

活動資金が不足している

21.9

特に課題はない

21.9② これから特に支援が必要だと思う対象者
支援が必要だと思う対象者は、「独居高齢者」が最も高く（62.5％）、次いで「高齢者のみの世帯」（37.5％）、「子育て中の家庭」「高齢者や障害のある人を介護している人」（28.1％）となっています。
■これから特に支援が必要だと思う対象者上位５項目（複数回答,n=32）
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

独居高齢者

62.5

高齢者のみの世帯37.5

子育て中の家庭28.1

高齢者や障害のある人を介護している人

28.1

ひとり親家庭21.930

③ 活動するにあたり、地域福祉推進の観点で行政からほしい支援
地域福祉推進の観点で行政からほしい支援は、「活動の担い手となる人材育成」
が最も高く（34.4％）、次いで「団体や組織間の連携支援」「活動費などの経済的な支援」（31.3％）となっています。
■地域福祉推進の観点で行政からほしい支援上位５項目（複数回答,n=32）
0%

10%

20%

30%

40%

活動の担い手となる人材育成

34.4

団体や組織間の連携支援

31.3

活動費などの経済的な支援

31.3

専門性を持った人材、団体の派遣

25.0

情報発信に関する支援

25.0

広く市民に対する地域福祉の啓発

25.0④ 他団体との連携について
約 8 割の団体が「連携がある」と回答しています。
連携がある組織等は、「町内会・自治会」「御坊市社会福祉協議会」「御坊市」が最も高く（48.1％）、次いで「保育園、幼稚園、学校」（44.4％）となっています。
■連携の有無（単数回答,n=32）
15.6

84.4
連携がある

連携はない

不明・無回答■連携がある組織等上位５項目（複数回答,n=27）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

町内会・自治会

48.1

御坊市社会福祉協議会

48.1

御坊市

48.1

保育園、幼稚園、学校

44.4

ボランティア、ＮＰＯ、福祉活動団体

29.6

31

60%

⑤ 今後、御坊市で重点的に進めるべきと思う施策
今後、本市で重点的に進めるべきと思うものは、「地域福祉を推進する人材育成」
が最も高く（59.4％）、次いで「地域福祉活動を進めるための拠点整備」「ボランティア活動の機会の提供」（34.4％）となっています。
■今後、御坊市で重点的に進めるべきと思う施策上位５項目（複数回答,n=32）
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

地域福祉を推進する人材育成

59.4

地域福祉活動を進めるための拠点整備

34.4

ボランティア活動の機会の提供

34.4

移送サービスなど公共交通サービスの充実

31.3

利用者ニーズに対応した福祉サービス創出

28.1（２）団体意向と課題
関係団体アンケート調査からは、地域活動等に気軽に参加できる環境づくりや地域福祉を牽引する人材育成への取り組みが求められていることがうかがえます。
特に、回答を得たすべての団体が、「活動の担い手が少ない」と認識しており、人材確保の困難さが、依然としてあります。
今後、高齢者や障害のある人への生活支援等の取り組みの中で、地域活動やボラ
ンティア活動の輪を広げていくには、参加者数の増大や専門性を有するリーダーの育成等の支援を図りつつ、魅力ある事業の展開、推進に多様な主体がかかわるネッ
トワークの構築等を行っていく必要があります。

32

５．地域のメッセージからみる状況
本市の地域福祉の現状（いいところや気になるところ）や課題、課題の解決に関する
アイデアなどの整理を行うため、地域福祉推進計画策定に係るメッセージシートを作成
し、小学校・中学校をはじめ、市役所や各地隣保館、中央公民館や御坊市社協などを通じて、多くの方からメッセージをいただきました。

（１）実施概要
調査対象

市内の小学５年生、中学２年生及び一般市民

調査期間

令和３年 9 月 22 日～令和３年 10 月 29 日

調査方法

各小学校・中学校への配布、各施設（12 ヶ所）への設置

回答状況

御坊小学校（57 部）
湯川小学校（31 部）
藤田小学校（23 部）
175 部
野口小学校（25 部）
塩屋小学校（15 部）
名田小学校（24 部）
御坊中学校（33 部）
湯川中学校（42 部）
140 部
河南中学校（14 部）
名田中学校（19 部）
大成中学校（32 部）
市内各施設等（163 部）
ネット調査（4 部）
計 482 部の回答をいただきました33

（２）メッセージシートによる地域課題や解決策等
メッセージシートの結果を踏まえて、多くのメッセージであがっていた「いいところ」「もっとよくしたいところ」のアイデアを中心に整理しました。

小学校① 御坊市の“いいところ”、“もっとよくしたいところ”
小学生からのメッセージを整理すると、「産業・雇用」「住環境（美化衛生）」「施設整備等」の項目で相反する意見がみられました。
御坊市の“いいところ”

御坊市の“もっとよくしたいところ”〔地域のつながり〕〔美化衛生〕• 親切にしてくれる人が多い• みんな優しくて思いやりの心があって「ありがとう」が言える人が沢山いる• 市民の人たちが協力し合っているところ• ごみが多い• 野焼きをやめてほしい• タバコのごみが食べ物のごみが沢山落ちている〔産業・雇用〕〔産業・雇用〕• いろいろなお店がある• スーパーなどの買い物ができるところが多い• 市の中心に店が多く揃っている• 専門店が少ない• 服屋さんが少ない、本屋さんが少ない• 飲食店をもっとふやしてほしい〔自然〕〔施設整備等〕• 自然豊か• 山がいっぱいある• 海がきれい• 建物が古い• 公園が少ない• 図書館をもっと大きくしてほしい〔観光産業〕〔防犯・防災〕• 運動公園、熊野古道• 道成寺、日高川• はす公園などの花を使った観光地• 不審者が多い• 夜真っ暗な道が多い• 犯罪をもっとなくしたい〔住環境〕〔道路・交通〕• ごみがあまりない• 水道が自動になった• 事件が少ないので安心して住める• 道路を広くしてほしい• ガードレールがない• 細い道に車が急にきたりして危ないこと〔施設整備等〕〔教育機関〕• 御坊小学校の運動場が広いところ• 運動公園で遊べること• EE パーク、Sio トープ、運動公園• 学校が古いので建て直してほしい• 学校に遊具をふやしてほしい• 学校の壁を直してほしい34

② アイデア〔アイデアの内容〕○

みんなが喜ぶような行事をしたらいいと思います○

ごみを１日 20 個ぐらい集めたらスタンプをして何か渡す○

人との関わりをよくする○

学校を新しくしたり、掃除したりする活動〔家族や自分でできること〕○

少しでも御坊市のお手伝いをする○道にあったごみやペットボトルを捨てる○

知らない人が困っていたら助けてあげる○

掃除をもっときちんとする〔地域みんなでできること〕○

朝の挨拶やお菓子を配ったりする

○

ごみ収集

○

人との関わりを多くする○

学校の周りの掃除〔市役所でできること〕○

夜に不審者がいないか見回る○

ごみ箱を多めに置く

○

相談する

○

掃除道具をふやす35

中学校① 御坊市の“いいところ”、“もっとよくしたいところ”
中学生からのメッセージを整理すると、「産業・雇用」「住環境（美化衛生）」「自然（美化衛生）」の項目で相反する意見がみられました。
御坊市の“いいところ”

御坊市の“もっとよくしたいところ”〔観光産業〕〔産業・雇用〕• 道成寺がある（神社寺が多い）• 御坊祭• はす公園などの花を使った観光地• いろいろな店をもっとふやしてほしい• 飲食店をもっとふやしてほしい• 大型のショッピングセンターがほしい〔自然〕〔施設整備等〕• 自然がいっぱい• 緑、川、海• 海山川など自然がいっぱい• 遊ぶところがほしい• 安心安全にスポーツや体を動かして遊べる場所（スポーツ施設）がほしい• スケートパークをつくってほしい〔産業・雇用〕〔美化衛生〕• ロマンシティなどのショッピングモールや有名チェーン店などが並んだ通りや場所がある• 有名なものが多い、お店が多い• 意外と店がいっぱいある• ポイ捨てが多く、ごみの出し方が汚い• 使われていない雑草だらけの公園や空き
家の庭の雑草が多い• 海や川などにごみが浮き、ごみが落ちて
いる

〔住環境〕

〔道路・交通〕• 古い街並みが残っている• 病院が多い• 道にごみが少ない• 道がガタガタした所がある• カーブミラーの設置• 名田に駅を設置〔地域のつながり〕〔防犯・防災〕• 「おかえりー」「いってらっしゃい」と声をかけてくれる人が多い• 人々が明るく元気でパワーがもらえる• 祭りなどで皆が参加して協力している• 不審者が多い• 道路の街灯をふやしてほしい• 警報を出す条件が厳しい気がする〔行政〕• 御坊市は全体的に発展しきれていない• 若い世代が離れても戻って来た時、働く所があるといい• 働くところをふやす36

② アイデア〔アイデアの内容〕○

人口をふやす○学生が安全に登下校できるようにする○

伝統的な祭りを守っていく○

県中央部に位置している条件を活かして大規模なみんなが使えるスポーツ施
設等を充実させ、若い人たちが安心して定住できる街をつくってほしい〔家族や自分でできること〕○

御坊市のよいところを発信していく○

自転車の点検、自分の意思を市に伝える○

積極的に参加する○

ごみを分別して、ごみの出る物は買わない〔地域みんなでできること〕○

御坊市を広めていく○

駐車する時に歩道にはみ出さない○

積極的に参加する○

コーンポストを利用し生ごみを燃やさずにして、それを有効活用する〔市役所でできること〕○

よいところをもっとふやす○

歩道の整備、街灯をふやす、カーブミラーを設置、市民の提案をする場所を
設ける

○

情報の拡散

○

企業を誘致し、若い人が永住できるようにする

37

市内各施設（各地区隣保館、中央公民館等）① 御坊市の“いいところ”、“もっとよくしたいところ”
各施設からのメッセージを整理すると、「産業・雇用」「施設整備等」の項目で相反する意見がみられました。
御坊市の“いいところ”

御坊市の“もっとよくしたいところ”〔住環境〕〔産業・雇用〕• 半分田舎• 福祉行政の進み• 地域福祉で老人のサロンや 100 才体操
等、力を入れてくれる• 若者の働く場所が少なく都心へ出て行く
人たちが多いので、企業の充実• 商店街の振興• 市街地の空洞化〔自然〕〔施設整備等〕• 自然が豊かである• 自然が豊かで温暖な気候• 自然豊かで食べ物、魚、野菜果物がおいしい• 道成寺駅のトイレを使えるようにしてほしい• 市内放送がよく聞こえない• 街の中に公園がほしい（市の所有する土地を利用して）〔地域のつながり〕〔行政〕• 自治会がしっかり機能していて地区清掃
作業や避難訓練等に住民が積極的に参加している• 人情味のある街• 民生委員、児童委員の連携ができている• 健康保険、税が高い• 福祉、人口減少• 空き地の有効活用〔施設整備等〕〔道路・交通〕• 介護施設が充実• 野口キャンプ場、運動公園• サロン• 道路の拡幅• 地域により道路整備に差がある• 時間によって国道の渋滞が多い〔観光産業〕〔人口減少〕• 御坊祭りなど伝統的行事がある• 花火大会• 日高川、亀山（湯川城跡）• 人口の減少• 子どもがいない• 過疎化が進み、少子高齢化による人口減
少の進展は深刻である〔産業・雇用〕〔防犯・防災〕• 病院、スーパー、食事処等が充実• スーパーが多い• 農業が盛ん• 避難タワー• 津波対策• 住んでいる地域で防災避難所がない〔美化衛生〕• 野良猫やカラス、イタチによりごみ収集
日の朝は、ごみがとても散らかっている• 国道に草がいっぱい生えている• いろいろなごみのポイ捨て

38

② アイデア〔アイデアの内容〕○

キャンブ場のような自然を活用したアクティビティ施設の設置○

災害時も真の共生社会をつくるために皆が防災意識を持つと共に官民協力して、災害時、要援護者や障害者、地域社会になじめていない外国人居住者等が避難できるように対策、連携していく○

空家更地の利活用（例、空家バンクなど（店舗住居に活用））○

低料金の地域循環型のコミュニティバス（お買物バス）〔家族や自分でできること〕※○

自分で考えて、ＳＮＳ などで発信していく○

いざという時、避難できるように日頃から防災グッズを用意し、個人的に自主防災組織※役員であり、防災士としても地域の防災活動に取り組んでいく○

自分のまわりの家人のことをよく知り、地域の行事などに関わる努力○

利用するときには料金を支払う〔地域みんなでできること〕○

市外、郡外に居住する方々への PR○

避難訓練や研修会等への参加と若い世代の地域防災リーダーの育成、協力や自主防災組織への参加や協力○

地域の様子、人のつながりを大切にする○

ご近所の高齢者のお買物を助けてあげる〔市役所でできること〕○

御坊市改善に対する予算などの創設や県・国に働きかける○

防災関係の研修会、専門家による講演会や出前講座等の実施や各地域の自主防災組織や防災士との連携、災害時要援護者の把握と危険箇所の再調査とそ
れぞれについての情報共有○

インフラの整備（上下水道、道路など）○

バスを走らせるための環境整備（バス購入費用、運転士の雇用等）※

Social Networking Service の略称で、インターネット上において、利用者同士のつながりを支援するためのサービスである（LINE、ツイッター、フェイスブック、インスタグラム等）。
※
災害対策基本法において規定されている地域住民による任意の防災組織である。主に町内会・自治会が母体となって地域住民が自主的に連帯して防災活動を行う任意団体である。

39

６．行政ヒアリング等からみる状況（１）地域福祉計画の評価① 評価
ネットワーク

本市では、地域福祉計画の基本理念「地域・家族の 絆 で支え合い 一人ひとりが元気になれるまち ごぼう」をめざして、3 つの目標（①支援が必要な人を支える仕組みとネットワークづくり②地域福祉を支える人づくり③安心して暮らせるまちづくり）を軸に施策を進めてきました。9 割以上の事業が予定通りに進捗しており、概ね良好な事業進捗であります。一部事業においては、その取り組みにおいて満足いく結果ではなかったものもあり、地域福祉推進計画においては、より実効性の高い計画策定を心掛けていきます。
＜既存事業の個別評価一覧＞【目標①支援が必要な人を支える仕組みとネットワークづくり】
施策の方向性
情報提供・相談支援体制の充実・強化
福祉サービス利用の仕組みづくり
地域活動の支援や交流・連携の推進

主な取り組み内容（○は継続維持／●は拡大強化）○地域福祉活動情報の発信●広報紙等によるボランティア活動情報の発信○【重点事業】相談窓口と相談機関広報の充実○民生児童委員活動促進事業の継続●【重点事業】成年後見制度の周知と利用者への支援●日常生活自立支援事業の周知と利用者への支援○生活困窮者自立支援制度の充実・推進●【重点事業】隣保館事業における地域力向上の取り組み●ボランティアセンター運営補助金・活動資金・助成金の見直し○【重点事業】｢福祉まちづくりのつどい」の継続的実施【目標②地域福祉を支える人づくり】
施策の方向性
福祉意識の醸成

地域福祉活動の担い手づくり
地域コミュニケーションの進展・拡充

主な取り組み内容（○は継続維持／●は拡大強化）●【重点事業】認知症支援のネットワークづくりの推進○小中学校での人権教育・福祉教育の展開○子どもへの虐待防止（ＣAP）プロジェクト事業の定着化○男女共同参画の推進と人権教育・啓発の実施●ボランティアコーディネーターの配置・育成●ボランティア・NPO 等活動支援体制の再構築●広報紙等によるボランティア活動情報の発信※再掲●【重点事業】隣保館事業における地域力向上の取り組み※再掲○【重点事業】地域デイケアサロン活動の拡大・ふれあいサロンの場づくり○【重点事業】｢福祉まちづくりのつどい」の継続的実施※再掲

40

【目標③安心して暮らせるまちづくり】
主な取り組み内容（○は継続維持／●は拡大強化）

施策の方向性
防災・防犯体制の充実

自立支援・社会参加の推進

誰もが暮らしやすい
まちづくり○地域自主防災・防犯組織の活性化●地域見守り協力員制度の展開○災害時要援護者登録制度の周知・活用○【重点事業】地域デイケアサロン活動の拡大・ふれあいサロンの場づくり※再掲○特別支援教育推進事業の実施○既存の障害者等の就業支援・生活支援の継続●【重点事業】市民大学・老人クラブ・シルバー人材センター事業の継続○【重点事業】緊急通報システム設置事業／高齢者安心サポート事業の継続的実施○２４時間あんしんコールセンターの実施（御坊・日高圏域）○【重点事業】放課後児童健全育成事業（学童保育）の拡充○【重点事業】各種子育て支援事業の継続実施●【重点事業】在宅介護支援センター／地域包括支援センター運営事業の継続●【重点事業】認知症支援のネットワークづくりの推進※再掲② 今後の方向性
今後は、地域共生社会の実現に向け包括的な支援体制の強化や防災・防犯体制の充実に関する事業などを拡大強化していきます。

（２）地域福祉活動計画の評価① 評価
御坊市社協では、地域福祉活動計画における 3 つの行動目標（①要支援者を地域で見守るネットワークづくり②世代を超え地域を支える人づくり③誰もがいきいきと安心して暮らせるまちづくり）を軸に施策を進めてきました。８割以上の事業が予定通りに進捗しており、概ね良好な事業進捗であります。
＜既存事業の個別評価一覧＞【行動目標①要支援者を地域で見守るネットワークづくり】
施策の方向性
情報提供の充実
相談支援体制の充実

安心できる福祉サービスの提供

主な取り組み内容（○は継続維持／●は拡大強化）●広報・啓発活動（広報紙の発行、ホームページによる情報発信）●心配ごと相談所の運営○生活福祉資金貸付事業○法外援護資金貸付事業●住民参加型「家事援助サービス」花まるごぼう派遣事業○善意銀行の運営（小学校新入学児童・中学校新入学生徒への記念品贈呈、罹災者への見舞金の贈呈）○下田千代子福祉基金の運営○塩谷基金の運営●成年後見制度への取り組み（広報・相談・法人後見）○敬老の日事業の実施●福祉サービス利用援助事業（県社協受託事業）

41

施策の方向性
安心できる福祉サービスの提供

主な取り組み内容（○は継続維持／●は拡大強化）○福祉機器リサイクル事業（市受託事業）○手話奉仕員派遣事業（市受託事業）●地域見守り協力員活動支援事業（市受託事業）【行動目標②世代を超え地域を支える人づくり】
施策の方向性

地域福祉の理解と交流の促進

地域福祉活動団体等への育成・支援

主な取り組み内容（○は継続維持／●は拡大強化）○御坊市社会福祉大会の開催（社会福祉関係功労者の表彰、記念講演）●ボランティア研修の実施（災害ボランティアセンタースタッフ養成研修）〔廃止〕ボランティアフェスティバルの開催○チャリティーバザーの実施○保育園における老若ふれあい事業の推進○共同募金運動への協力○地域デイケアサロン事業（市受託事業）○障害者スポーツ大会の開催○支部社協活動の推進○各種福祉団体の育成と事業推進【行動目標③誰もがいきいきと安心して暮らせるまちづくり】
施策の方向性
地域・社会活動への参加
推進

地域見守り体制の充実

主な取り組み内容（○は継続維持／●は拡大強化）●御坊市民大学「はまぼう学園」の運営○地域デイケアサロン事業（市受託事業）※再掲○御坊市戦没者追悼式の開催（共催）●住民参加型「家事援助サービス」花まるごぼう派遣事業※再掲●心配ごと相談所の運営※再掲○地域デイケアサロン事業（市受託事業）※再掲●地域見守り協力員活動支援事業（市受託事業）※再掲② 今後の方向性
今後は、理事参画による事業検討会の開催や地域づくりに向けた地域への出向き、災害ボランティアセンター※運営などの災害対策への取り組み等を拡大強化してい
きます。

（３）総評
事業進捗は、本市・御坊市社協ともに一定の進捗がみられます。しかし、昨今、話題になっているヤングケアラー等の担当課を横断する問題に対しての体制が不十分に感じられます。それぞれ「点」として個々に実施するのではなく、「面」として連携させて実施していく必要があります。また、御坊市社協は、地域福祉の中核を担うことを期待されています。そのため、御坊市社協自身も職員の資質向上や運営基盤の強化といった組織力の一層の向上が求められます。
※

被災地を中心とした内外のヒト・モノ・資金・情報をつなげ、コーディネートする拠点として設置され、多くは、社会福祉協議会がその運営の中核的な役割を担う。

42

７．今後の社会潮流・課題等（１）今後の社会潮流【人口減少と少子・高齢化】
我が国の総人口は、2008 年をピークに減少局面に入っています。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（2017 年推計）によると、2020
年代初めの総人口は毎年 50 万人程度の減少であるものの、2040 年代頃には毎
年 90 万人程度の減少となり、人口減少の加速が予想されています。さらに地方では、若年層を中心とする人口流出や死亡数が出生数を上回る自然減により、都心部
より早く人口減少が進行しています。

【安全・安心に対する意識の高まり】
東日本大震災（2011 年）を皮切りに、台風や予想外の局地的集中豪雨など、災害対策への関心は全国的に高まっています。近年では、2016 年の熊本地震などの度重なる地震や 2019 年の東日本台風等の集中豪雨や大型台風といった様々な自然災害に加え、新型コロナウイルス感染症の疫病問題など、全国的に防災意識が高まっています。突然発生する災害時でも機能不全に陥らない経済社会システムを構築するには、平時からの体制・関係づくりなどの「準備」が重要となっています。

【持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進】「持続可能な開発目標」（SDGｓ／エス・ディ・ジーズ）は、2015 年に国連サミットで採択された国際社会共通の目標で、「誰一人取り残さない」という誓いのもと、人間、
地球及び繁栄のための行動計画として、17の目標※で構成されています。市民が共に支え合い、安全・安心に暮らし続けられる
地域をつくるために地域福祉に関する活動に取り組むことで、ＳＤＧｓの一部目標と深くつながるものと考えます。

※「1.貧困をなくそう」「2.飢餓をゼロに」「3.すべての人に健康と福祉を」「4.質の高い教育をみんなに」「5.ジェンダー平等を実現しよう」「6.安全な水とトイレを世界中に」「7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」「8.働きがいも経済成長も」「9.産業と技術革新の基盤を作ろう」「10.人や国の不平等をなくそう」「11.住み続けられるまちづくりを」「12.つくる責任、つかう責任」「13.気候変動に具体的な対策を」「14.海の豊かさを守ろう」「15.陸の豊かさも守ろう」「16.平和と公正をすべての人に」「17.パート
ナーシップで目標を達成しよう」

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【情報通信技術（ＩＣＴ）の進展】
情報通信白書によれば、情報通信技術（ICT）の目まぐるしい発達は、経済のみ
ならず、新しい社会の仕組み・文化・働き方、更には生き方までにも変化を及ぼしているとされています。また、今後は ICT の発展、普及により、サイバー空間と現実世界が高度に融合する時代が始まろうとしており、政府は、めざす社会像として「Society5.0」を掲げています。

【感染症等のパンデミックに対応した生活様式】
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内でも社会的、経済的に大きな損失が発生しました。緊急事態宣言は解除となったものの、今後の拡大や蔓延を想定した対策の実行、新たなウイルスへの脅威などに対応できる「新たな生活様式」の実践が求められており、この実践には一人ひとりの意識と行動が重要となっています。

【厳しさを増す行財政運営】
人口減少や少子高齢化が進む中、税収の減少、社会保障関連経費の増加、公共施設老朽化に伴うランニングコストの増加など地方自治体の行財政運営は厳しさを増しています。そのため、将来を見据えた持続可能な行財政運営が必要となっています。

（２）社会福祉関連制度改正への対応【地域共生社会の実現】
国では､団塊世代が 75 歳以上になる 2025 年を目途に､高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進しています。
福祉分野においても、「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支えあいながら暮らすことができる仕組みづくりが求められています。そこで、地域包括ケアシステムをさらに深化させ、高齢者だけでなく、子どもや障害のある人など、すべての人々が自分らしく活躍できる地域共生
社会の実現をめざしています。
・ 地域福祉推進の理念を実現するため、地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備や、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整を行う体制など包括的な支援体制づくりに努めることとされています。
・ 地域共生社会の具体化に向けた取り組み（重層的支援体制整備事業）が法定化

され、令和 3 年度以降に一部の自治体で、取り組みが本格化しています。

44

【生活困窮者自立支援制度の創設】
平成 27 年４月に「生活困窮者自立支援法※」が施行され、生活保護に至る前段
階にある生活困窮者に対して包括的な支援を行うための制度が創設されています。
・ 生活困窮者の早期把握と自立相談支援機関への適切な「つなぎ」の役割が期待されており、生活困窮者の自立支援方策などについて、地域福祉計画に盛り込むこととされています。

【社会福祉法人の地域貢献活動の促進】
社会福祉法の改正により､平成 29 年から社会福祉法人の公益性､非営利性を踏
まえた、地域における公益的な取り組みの実施が求められています。社会福祉法人
は、日常生活または社会生活上の支援を必要とする人に対して、無料または低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めるものとされています。
・ 地域共生社会の実現に向けて、社会福祉法人の中心的な役割が期待されています。

【成年後見制度※の利用促進】
平成 28 年に成立した「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づき、成年後見制度利用促進基本計画が平成 29 年３月に閣議決定しています。計画では、①利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善②権利擁護支援の地域連携ネッ
トワークづくり③不正防止の徹底と利用しやすさとの調和の３つがポイントとなっています。
・ 市町村は「成年後見制度利用促進計画」の策定が努力義務化され、権利擁護支

援の地域連携ネットワークの構築が求められています。

【災害時に支援が必要な人への支援体制の構築】
実効性のある避難支援に向けて、①各市町村に避難行動要支援者※名簿の作成の義務付け②本人同意を得て、平常時から避難支援等関係者に情報提供③災害時には本人同意の有無に関わらず、避難支援等関係者に情報提供などが定められました。
・ 要援護者の把握に関する事項、要援護者情報の共有に関する事項、要援護者の支援に関する事項を地域福祉計画に盛り込むこととされています。
※

経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することが出来なくなるおそれのある人に対して、自立の促進を図るための措置を講ずることを定めた法律。内容は、「①居住確保支援」、「②就労支援」、「③緊急支
援」、「④家計再生支援」、「⑤子ども支援」の 5 つに分けられる。
※
認知症や知的障害などによって判断能力が不十分であると家庭裁判所が認めた場合に、成年後見人などが財産管理などを行い、本人を保護・支援する制度である。利用促進基本計画では①ノーマライゼーショ
ン（個人としての尊厳を重んじ、その尊厳にふさわしい生活を保障する）②自己決定権の尊重（意思決定の重視と自発的意思の尊重）③財産管理のみならず、身上保護を重視している。
※
災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を必要とする者である。

45

８．地域福祉をめぐる課題（１）計画策定における福祉課題「統計データ」、「社会資源の状況」、「市民調査」、「団体調査」、「地域のメッセージ」、「行政ヒアリング等」、「今後の社会潮流・課題等」を踏まえ、計画策定における福祉
課題を整理しました。
□少子高齢化への対応
・ 人口構成の変化に伴う若年層と高齢層のアンバランス化軽減
・ 高齢化に伴う要介護者等の増加への対応
・ 収入増が見込めない財政状態における効果的・効率的な事業運営□安全・安心意識の高揚
・ 様々なリスクの顕在化による安全・安心に対する意識・関心の高まりへの対応（新型コロナウイルス感染症の感染拡大も含む）
・ 災害時における要援護者に対する支援体制の拡充□制度の狭間にある要支援者への対応（包括的・重層的支援体制の構築）
・ 生活課題等が多様化・複雑化する中、従来制度では対応できない要支援者への対応（伴走型支援、参加支援、アウトリーチ※）・ 生活困窮者（予備軍を含む）や孤立者等への支援体制・施策の重層化
・ 包括的な相談体制の拡充
・ 関係機関の重層的な連携強化
・ 相談支援に従事する職員の専門性の確保・拡充□地域コミュニティの継続・強化
・ 地域での近所付き合いの強化
・ 震災による地域でのつながりの重要性に対する再認識
・ 地域住民の孤立を防止する取り組みの重要性の認識
・ 「他人事」が「我が事」になるような意識醸成を伴う環境・体制整備（地域の持つ力と公的な支援体制が協働して初めて安心して暮らせる地域になる）□多様な主体による支え合いの展開
・ 活動の中心である組織メンバーの固定化解消
・ 団塊世代の生きがいと地域貢献の両立
・ 活動したい気持ちを行動につなげるサポート
・ 地域の実情に沿った主体的な課題解決（買物・外出困難者に対する生活支援等）の展開
・ 活動団体のネットワークづくり※「外に手を伸ばす」ことを意味する。福祉分野では、「支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけて情報・支援を届けるプロセス」のことをいう。従来
は、相談者の日常生活の場（自宅など）に出向く訪問支援全般が、アウトリーチと表現されてきたが、近年は、少しずつ福祉分野におけるアウトリーチの定義も広がってきている。

46

□地域福祉にかかわる人材確保
・ 地域活動の高齢化や固定化による担い手不足の解消
・ ボランティアの資質向上
・ 必要な知識を持つ専門職員の確保・拡充□地域福祉を推進するための体制強化
・ ボランティアコーディネート機能の充実
・ 本市と御坊市社協の連携強化
・ 地域共生社会の実現に向け、社会福祉法人が中心的な役割を担う

計画策定においては、前述の福祉課題等とともに、以下のアプローチ及び視点を踏まえて計画策定を心掛けています。
〔福祉政策の新たなアプローチ〕○ 個人や世帯を取り巻く環境の変化により、生活課題等が多様化・複雑化していることを踏まえると、一人ひとりが尊重され、複雑かつ多様な問題を抱えながらも、社会との多様な関わりを基礎として自律的な生活を継続していくことを支援する機能の強化が求められている。
○ 専門職による対人支援は、「具体的な課題解決をめざすアプローチ（課題解決型支援）」と「つながり続けることをめざすアプローチ（伴走型支援）」の２つのアプローチを支援の両輪として組み合わせていくことが必要となっている。
○ 伴走型支援を実践する上では、専門職による伴走型支援と地域の居場所などにおける様々な活動等を通じて日常の暮らしの中で行われる地域住民同士の支え合いや緩やかな見守りといった双方の視点を重視する必要があり、それによりセーフティネ
ットが強化され、重層的になるものと考えられている。

〔地域福祉推進計画に求められる視点〕○ 生 活 の 包 括：
「くらし」と「しごと」の包括的な支援○ 対 象 の 包 括：制度の枠組みにとらわれない地域生活課題の包括的な把握○ 相談・支援の包括：全世代・全対象型の地域包括支援体制づくり○ 包括的な地域づくり：地域福祉の推進による「まちづくりに広がる地域づくり」、「共生の文化に広がる地域づくり」、「一人ひとりを支えることができる地域づくり」、参加と協働のデザイン○ 福 祉 計 画 の 包 括：分野別計画の「総合化」と関連施策等の「包括化」、地域福祉を推進する行政体制

47

（２）課題からみえる計画の方向性
前述の福祉課題に対し、以下のとおり計画の方向性をまとめました。

【地域福祉計画・地域福祉活動計画の共有する課題・方向性】① 日常生活における支え、見守り、寄り添いといった地域福祉力の向上が必要
地域では、孤立者や要介護者、障害のある人、子育て中の親、認知症の人を抱えた家族、失業している人、虐待を受けている人、買い物や移動が困難な人、ヤング
ケアラー※、長期の引きこもりをしている人（8050 問題※）など、日常的に生活上の困難を抱えた様々な人がいます。実際に様々な支援を必要とする人は増加傾向にあります。
また、こうした多様化・複雑化している福祉・生活課題に対応していくため、支援が必要な人を把握し、相談機関や専門機関などの適切な支援につなげる包括的及び重層的な支援体制が求められます。そのためには住民が福祉に関する「情報」とつながっていることが大切であり、福祉サービス等の情報がすべての住民に行き届
くよう情報提供の充実、要支援者が零れ落ちない支援ネットワークの充実を図ることも必要です。

② 地域活動を支える担い手づくり・交流の場が必要
少子高齢化の一層の進行に伴い、地域福祉の担い手の高齢化、若い担い手のなり手不足が課題となっています。また、地域コミュニティ内での関係の希薄化に伴い、地域内で支え合う体制の重要性が改めて注目されおり、地域活動やボランティア活動者の人材発掘及び育成が強く求められています。
また、地域福祉活動を推進していくためには、活動拠点が必要不可欠です。本市
では、それぞれの団体では拠点が定まっている状況にありますが、地域生活課題を早期に発見し、適切な対応を行うために、市民の誰もが利用でき、情報共有ができ、活動できる拠点づくりを整備していく必要があります。

③ 安全・安心に暮らせる体制づくりが必要
東日本大震災を皮切りに、台風や予想し得ない局地的な集中豪雨など、災害対策への関心は全国的に高まっています。近年でも各地で大規模な災害にみまわれています。本市においても豪雨による甚大な被害が発生し、命を脅かす大規模な災害が※家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている 18 歳未満の子どもをいう。
※
長年引きこもる子どもとそれを支える親などの論点から 2010 年代以降に発生している高年齢者の引きこもりに関する社会問題である。若年層の引きこもり問題が解決されないまま長期化、高齢化するに連れて表面化したものであり、80 代の親が 50 代の子どもの暮らしを経済的に支える家庭状況およびその状
態である。

48

身近に起こりうることが再認識されています。さらに、役所自体が被災したこと等
により、行政機能が維持できないケースも多くみられており、あらためて地域コミ
ュニティによる自助・互助及び正確な情報周知の重要性が叫ばれています。このよ
うな中、本市においても、住民の防災意識を高めるとともに、要援護者の把握と支援体制の充実が必要です。
また、子どもや障害のある人、高齢者が巻き込まれる事故や犯罪を防ぎ、地域で安心して暮らせるようにするため、自分たちで地域を守るという意識を高め、子どもの見守りなどの地域活動を基盤としたまちづくりの支援体制の充実も必要となります。

【地域福祉活動計画の課題・方向性】④ 御坊市社協の認知度向上や福祉活動に関する情報発信の拡充が必要
御坊市社協の認知度が依然として低い状態にあります。今後、地域福祉の中核を担うことを一層期待されることから、市民と日頃から顔の見える関係づくりに加え、広く御坊市社協の認知度を上げていく取り組みが求められます。また、地域福祉情
報はもとより、町内会や福祉活動団体等が活躍している情報をわかりやすく伝える
工夫が求められています。

⑤ 御坊市社協の運営基盤・体制強化が必要
地域の課題解決、地域活動の推進のため、御坊市社協単独でなく、地域福祉関係機関や行政と連携していくことが、ますます重要となっています。そのため、御坊
市社協自身も職員の資質向上や組織内連携の促進等による組織力の向上が求められています。
地域福祉活動計画においては、④御坊市社協の認知度向上や福祉活動に関する情報発信の拡充、⑤御坊市社協の運営基盤・体制強化は、地域福祉活動計画推進の前提となります。

49

第３章 計画の基本的な考え方
１．基本理念住み慣れた地域で、安全で、安心して、いつまでも暮らしていくことは、多くの住民の願いです。第５次御坊市総合計画においても、「人と自然が調和し、笑顔と活力あふれる御坊～みんなで創る、安全・安心のもと健康でいきいきと暮らせるまち～」を基本
理念に、まちの将来像のひとつに『すこやかに、笑顔でいきいきと暮らせるまち』を標榜しています。
日常の暮らしの基盤は「地域」にあります。地域の絆、地域での人と人とのつながりや困ったときに助けあえる関係、支えあう仕組みづくりが重要となっています。
このような中、誰もが住み慣れた地域で、いつまでも安心して暮らしていくためには、
引き続き、住民をはじめとする多様な主体が知恵と力を出し合い、協働していくことを通じて、住民一人ひとりの生活の向上に努める必要があります。
ネットワーク

そのため、第２次計画で掲げた基本理念である「地域・家族の 絆

で支え合い 一人ひとりが元気になれるまち ごぼう」を踏襲し、今後も住民同士がお互いに尊重し合い、共に支え合い、助け合う関係を構築し、住民一人ひとりが安心して、笑顔で暮らせ
るまちの実現をめざします。

【基本理念】
ネットワーク

地域・家族の 絆 で支え合い
一人ひとりが元気になれるまち ごぼう

50

２．計画の基本目標（１）地域福祉計画の基本目標
基本理念とは、本市がめざす「地域福祉のあるべき姿」を表したものです。誰もが地域福祉を支える立場にあり、また、地域福祉によって支えられる立場でもあります。
支え合える関係は自然と成立するものではなく、一人ひとりが主体的に、自らその関係づくりに取り組み、作り上げていく必要があります。その結果、住み慣れた地域で、安心していきいきと暮らすことのできる社会が生まれます。
地域福祉計画では、基本理念実現のために以下の３つの基本目標を設定します。
〔地域福祉計画の基本目標〕【基本目標１】
支援が必要な人を支える仕組みとネットワークづくり【基本目標２】【基本目標３】

地域福祉を

安心して暮らせる

支える人づくりまちづくり（２）地域福祉活動計画の行動目標
地域福祉活動計画は、地域福祉計画と取り組みや考え方において、本市の地域福祉を推進する上での「車の両輪関係」となるように作成します。御坊市社協では、現行の地域福祉活動計画の成果と課題を踏まえながら日々の活動に取り組むことによって、より具体的に福祉の「地域づくりを」担うことができるものと考えています。
地域福祉活動計画では、基本理念実現のために以下の３つの基本目標（行動目標）を設定します。
〔地域福祉活動計画の基本目標（行動目標）〕【行動目標１】
要支援者を地域で見守る
ネットワークづくり【行動目標２】
世代を超え地域を支える

並行
して
推進

人づくり

【行動目標３】
誰もがいきいきと安心して暮らせるまちづくり

51

３．施策の体系
地域福祉計画【基本理念】
地域・家族の絆で支え合い 一人ひとりが元気になれるまち ごぼう
ネットワーク【基本目標】●支援が必要な人を支える●地域福祉を支える●安心して暮らせる

人づくり

仕組みとネットワーク

まちづくり

づくり

【施策の方向性】
 福祉意識の醸成（多様な主体の協働による福祉推進） 地域福祉活動の担い手・（場）づくり 地域コミュニケーショ
ンの進展・拡充【施策の方向性】
 必要な人に伝わる情報
提供及び包括的な相談支援体制の充実 誰もが利用できる福祉サー
ビス利用の仕組みづくり
 地域活動の支援や交流・連携の推進【施策の方向性】
 防災・防犯体制の推進
 自立支援・社会参加の推進 誰もが暮らしやすいま
ちづくり

【
連
携
】

地域共生社会の実現【
連
携】【施策の方向性】
 情報提供の充実
 相談支援体制・機能の充実
 安心できる福祉サービ
スの提供【施策の方向性】
 地域福祉の理解促進と参加、参画機会の充実
 地域福祉活動団体等への育成・支援 中核機能としての役割強化【施策の方向性】
 地域・社会活動への参加推進 地域見守り体制の充実●世代を超え地域を●誰もがいきいきと【行動目標】●要支援者を地域で見守る
ネットワークづくり

支える人づくり安心して暮らせる
まちづくり

社会福祉協議会の運営基盤・体制強化【組織運営の強化、財源・人員の確保等】

地域福祉活動計画【基本理念】
地域・家族の絆で支え合い 一人ひとりが元気になれるまち ごぼう
ネットワーク52

第４章 地域福祉計画の展開
基本目標１【支援が必要な人を支える仕組みとネットワークづくり】

農作業を通じて交流できる
夢の詰まった農園（ドリーム農園）
認知症になってからも地域の顔として活躍していた男性。その男性が大切にしていた畑をみんなで守っていこうと立ち上げたのが「ドリーム農園」です。認知症の人もそうでない人も、ここに集えば誰もが農作業をする仲間です。
藤田地区にある広大な畑を活用して、介護サービス利用者や地域の人たちが交流しながら、自分たちが作りたい野菜などを作っています。ドリーム農園では幼稚園児たちと収穫をしたり、多世代での交流を行っています。

▲ドリーム農園の看板

▲収穫風景

53

（１）必要な人に伝わる情報提供及び包括的な相談支援体制の充実
福祉サービスの情報提供については、伝えるべき情報は年々増えており、また、利用者の年齢や身体状況、生活環境など、個別のニーズに応じた様々な情報発信の方法を検討することが求められています。これまで様々な媒体（広報紙、ホームページ、新聞等）
や相談窓口を通じて情報発信を行ってきましたが、「情報が届いていない」「知らない」
といった声も挙げられています。利用しやすい福祉サービスを提供するには、生活様式の変化も視野に入れた適切な情報媒体の選択など必要な人に必要な情報が届く取り組
み、いわゆる情報のバリアフリー※化を推進することが大切と考えられます。
また、公的な福祉サービスだけでは対応できない様々な生活課題を抱える市民にとって、適切な相談窓口の選択は、必要とする福祉サービスを利用する上で、最も重要であるといえます。本市では、市の相談窓口や御坊市社協における相談事業等の各種相談支
援体制を整えています。今後も現行の体制を維持するとともに、相談内容の複雑化に合わせ、職員の相談技術や専門知識の習得等、資質向上に取り組むとともに、従来の支援だけでは対応が難しい課題については、家族や地域の方が相談できる窓口環境を整え、地域や行政、関係専門支援機関などが連携して対応する相談支援体制を推進します。
さらに、いつでも、誰でも気軽に相談できる窓口が身近にあることで、サービス利用に結びつきにくい孤立などといった事案の発見や早期の問題解決が図れることも多い
ため、地域の相談役である民生児童委員等と各相談窓口・関係専門機関との強固なネッ
トワークを構築し、重層的かつ包括的な相談支援体制の充実を図ります。
▶市民の皆様へのお願い
自助

共助・互助

◇ 「広報ごぼう」や地域の回覧、市のホームページ等に目を通し、福祉サービスに関する知識を得る、出前講座に参加するなど、積極的に普段から地域福祉情報に触れ、各種制度の理解を深めましょう。

◇ ご近所で、挨拶や声のかけあい、情報の交換等を行うなど、日頃から信頼関係を深めましょう。

◇ 自分の身の回りで必要になりそうな
福祉サービスについて、実際に必要になった際にどうすれば良いのか、
事前に情報を周囲に求めるなど、少しずつ確認しておきましょう。
◇ 悩みをひとりで抱え込まず、困っているときは相談窓口や支援に携わる人に相談しましょう。

◇ 地域内での情報共有を図るため、回覧等を活用しましょう。
◇ 福祉サービスに関する出前講座等を地域で開催しましょう。
◇ 身近に悩んでいる人がいれば、相談窓口等を利用するように声かけをしたり、支援に携わる人に連絡をしましょう。

◇ 地域福祉活動に携わる人は、自己研さんに努め、積極的に相談支援を行いましょう。

◇ 情報収集のツールとして、インター

ネットに親しみましょう。

※

障壁（バリア）を取り除くことである。近年、床の段差解消、手すりの設置等のハード面だけでなく、社会生活上の物理的、社会的、制度的、心理的な様々な障壁を除去するという意味で用いられている。

54

■主な取り組み事業等
取り組み・事業名

事業概要等


地域福祉活動情報の発信

広報紙等によるボランテ
ィア活動情報の発信

【重点事業】
相談窓口と相談機関広報
の充実





民生児童委員活動促進事
業の継続【重点事業】
御坊市認知症施策推進庁
内連携会議





地域包括支援センターの運営「広報ごぼう」へ地域福祉活動情報の掲載を継続的に行います。
世代間交流や他分野との連携募集情報など
地域に密着した情報、市民が集える場所等の情報を発信していきます。
ボランティア活動の支援として、様々な地
域福祉活動情報を発信していきます。
定期的に広報紙にボランティア活動の記事を掲載し、ホームページのみなならず、SNS上での紹介も検討します。
社協等を通じ、各ボランティア団体が活動状況を発信するための支援を行います。
担当課に設置している「人権相談窓口」、「児童相談窓口」、「妊産婦相談窓口」等の他、「地
域子育て支援センター」、「御坊・日高障害者
総合相談センター/御坊・日高地域活動支援センター」、「地域包括支援センター/在宅介護支援センター」、「御坊市心配ごと相談所」、「子育て世代包括支援センター」、「日高
地域消費生活相談窓口」などの相談機関を設置しています。
上記相談窓口の充実と多種多様な相談機関の周知化に向けた広報活動を強化します。
地域包括支援センター及び在宅介護支援センターにおいては、「地域デイケアサロン」
や「いきいき百歳体操」などの集いの場に積極的に出向き、アウトリーチに努めていきます。
民生児童委員活動促進のため、行政と市民をつなぐ大きな橋渡しとしての民生児童委員の活動に補助金を支出し、研修会や講演会により委員の資質を高めるなど、市民福祉の向上を図っており、今後も継続的に民生児童委員への支援を行っていきます。
認知症の人とともに築く総活躍のまち条例の理念を達成するために、福祉分野のみではなく、全庁で横断的に地域の課題等を共有し、常に連携を図り、誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進します。
主に高齢者の地域生活を支えるため、権利擁護を含めた様々な相談への対応、虐待防止のネットワークづくり、介護予防ケアマ
ネジメント等を実施しています。
在宅介護支援センターに配置している生活支援コーディネーターと地域包括支援セン
ターに配置している生活支援コーディネー
ターとの連携を図り、生活支援体制整備事
業による地域づくりを推進します。

55

担当（最上段は主担当）

企画課

社会福祉課
介護福祉課
社会福祉協議会

社会福祉課
介護福祉課
健康福祉課
商工振興課
社会福祉協議会

社会福祉課

介護福祉課

介護福祉課

（２）誰もが利用できる福祉サービス利用の仕組みづくり
少子高齢化、核家族化、共働き世帯の増加に伴う家族形態の変容といった社会変化の中、福祉サービスへのニーズは増大するとともに複雑化・多様化しています。
また、認知症高齢者の増加、精神障害者の親族の高齢化等への対応として、意思能力が不十分な人に対して、後見人などが対象者の身の回りに配慮しながら財産の管理や福祉サービスなどの契約を行い、本人の権利を守り生活を支援する「成年後見制度や」障害等のある人が、安心して生活を送れるように、権利と利益を守り、福祉サー
ビスの利用援助や日常的な金銭管理の支援を行う「福祉サービス利用援助事業（日常
生活自立支援事業）」などを通じ、意思判断能力の不十分な方の地域生活を支援する権
利擁護支援体制の充実を図ります。
さらに経済的困窮だけでなく様々な課題を抱え増加している生活困窮者に対しては、地域での見守り活動等を通じて早期把握を図るとともに、その人の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援と生活課題などに関する自立促進を図り、生活困窮状態から脱却できる支援体制を推進します。
支援を行う際には専門職等が寄り添う伴走型支援をもとに、積極的なアウトリーチによって、対象者との信頼関係を築き、支援を行う必要があることに注意が必要です。
▶市民の皆様へのお願い
自助

共助・互助

◇ 福祉サービスについて、分からない
ことがあれば積極的に市役所等に問い合わせましょう。

◇ 日常生活上の困難を抱えている人や家族に気づいたときは、必要に応じ関係機関等に連絡しましょう。

◇ 手助けが必要になったときには遠慮せず、近所の人に頼る、相談するという気持ちを持ちましょう。

◇ 個人情報に配慮しながら、民生児童委員や御坊市社協との連携・協力を強化し、地域全体で見守り活動に取り組むといった支援体制の充実を図りましょう。

◇ 日常生活自立支援事業や成年後見制
度や市民後見人制度についての認識を深め、必要に応じて活用しましょ ◇ 地域のボランティア団体やＮＰＯ等
う。
は、専門性を持った人達のつながりの強化を図り、情報共有や交流促進に取り組みましょう。

56

■主な取り組み事業等
取り組み・事業名

事業概要等



成年後見制度の周知と利用者への支援
日常生活自立支援事業の周知と利用者への支援



生活困窮者自立支援制度の充実・推進

高齢者、障害者サービス
調整会議の実施

【重点事業】
生活支援体制整備事業担当（最上段は主担当）

出前講座やホームページで制度の紹介を行っています。
介護福祉課
地域連携ネットワークにより、権利擁護支
社会福祉課
援が必要となる方の早期発見及び支援を行
い、中核機関では、権利擁護支援促進体制に
健康福祉課
関する広報、相談、成年後見制度利用促進、 社会福祉協議会
後見人の支援、不正の防止について取り組みます。
社協を通じ、認知症や知的・精神障害等によ社会福祉課
り判断能力が不十分な方に対して、福祉サ
介護福祉課
ービスの利用援助や日常的な金銭管理の支援を行います。
健康福祉課
社協では、広報誌やホームページにおいて 社会福祉協議会
情報を発信し、周知を図っています。
第２のセーフティネットとして、様々な理
社会福祉課
由により生活に困窮する者に対し、自立相
介護福祉課
談支援及び就労支援を実施し、生活困窮からの脱却を図ります。
健康福祉課
社協、隣保館等関係機関との連携により埋 社会福祉協議会
もれている対象者の発掘に努めます。
介護及び障害のサービス利用者の生活支援の調整を行うため会議を行います。
調整会議において複合的な問題を抱えてい
介護福祉課
る世帯の支援策について検討、共有し、適切な支援につなげていきます。
慣れ親しんだ場所で自分らしい暮らしができるように住民の方々や関係機関とともに
介護福祉課
生活支援・介護予防の体制づくりをしていくことを目的にしています。

57

（３）地域活動の支援や交流・連携の推進
少子高齢化が進展している中、高齢者や障害者、子育て中の人、妊産婦等の日常生活で支援を必要としている人が、身近な地域で助け・支えられる活動がますます必要となっています。今後、複雑化・多様化する福祉ニーズに対応するためには、地域の関係機
関や団体が知識や情報の共有を図り、必要に応じて協力・連携できるようなネットワー
クが不可欠です。そのため、支援を必要とする人を見逃すことなく、迅速で適切な福祉サービスが提供できるよう市民との連携も視野にいれた地域福祉のネットワーク体制を強化します。
また、様々な福祉ニーズを抱えた人たちが地域で安心して暮らすには、公的福祉サー
ビスだけでなく、地域住民やボランティアなどの福祉活動による重層的な支援が必要であるため、各々の取り組みを支援するとともに、住民一人ひとりが共助・互助の意識を持ちながら地域福祉の主体として取り組めるよう、相互の交流活動等を継続的に支援します。取り組みの推進により、「ソーシャル・キャピタル※」が向上することが考えられます。人と人とのつながりが活発になると、住民の地域活動への参加も活発になり、地域の人間関係の豊かさと地域活動の活発化が好循環していきます。
▶市民の皆様へのお願い
自助

共助・互助

◇ 町内会等の果たす役割や重要性を認識し、自らも活動の活性化に取り組みましょう。

◇ 町内会等のコミュニティ団体に入りやすい雰囲気をつくり、気軽に声をかけ誘いましょう。

◇ 自分の知識や経験、自由な時間などを地域での活動に活用しましょう。

◇ 町内会等の役員やスタッフになっても大きな負担とならないように、地域全体で協力しましょう。

◇ ボランティア活動の機会があれば、気軽に参加してみましょう。
◇ 民生児童委員等の役割について理解し、その活動に積極的に協力しましょう。

◇ 学校や福祉施設等と協働した活動や交流イベントの開催に努めましょう。
◇ 地域で世代間交流イベントの開催や得意分野を相互に教え合える場を設けましょう。

◇ 地域に住む一員として、地域にどんな課題があり、身近でどんな人が困っているのか関心を持ちましょう。 ◇ ボランティア団体、ＮＰＯ等は、行政と連携しつつ、積極的な情報発信を行い、活動への市民参加を推進し
ましょう。

※

信頼や規範、ネットワークなど、社会や地域コミュニティにおける人々の相互関係や結びつきを支える
仕組みの重要性を説く考え方。昨今、「地域の力」「住民の底力」をあらわす言葉として使われている。

58

■主な取り組み事業等
取り組み・事業名

事業概要等

【重点事業】
隣保館事業における地域力向上の取り組み
ボランティアセンター※運営補助金・活動資金・助成
金の見直し




地域ケア会議※の充実


｢福祉まちづくりのつどい」の継続的実施



地域住民の福祉向上や人権啓発のため、町内会、併設児童館、地域子ども会やボランテ
ィアの方々と連携をして、生活上の各種相談事業をはじめとする社会福祉等に関する総合的な事業を展開します。
特に地域福祉活動や住民交流活動に重点を置いて、「地域力（地域で支え合う力）」を高める取り組みを強化し、誰もが安心して暮らすことができる、あたたかい触れ合いのまちづくりを推進します。
教室などを若年齢層の方にも参加していただけるよう工夫し地域活性につなげます。
社協を通じ、各ボランティア活動に対し適切な助成がなされているか随時検討しながら、ボランティアセンターの機能拡充に向けて、運営補助等の支援を行います。
保健・医療・福祉などの代表者が参加し、地域ケア個別会議から提出された個別課題を
地域課題として取り上げ、更には政策形成に結びつけ効果的な運営をめざします。
個別支援を通じて地域課題を把握し、適切な地域支援につなげていきます。
ボランティアセンターと行政が協力して、主に市内で地域福祉関連の活動をされている人々の情報交換の場を設けます。
活動における諸問題を共有し、その改善に向けた提案をその場で検討します。

※

担当（最上段は主担当）

社会福祉課

社会福祉課
社会福祉協議会

介護福祉課

社会福祉課
介護福祉課
ボランティアセンター

地区、職場や学校においてボランティアに関する事務を行い、ボランティア活性化を図る組織である。
地域包括ケアシステムを構築するための効果的な手段として、保健、医療、福祉等の関係者が連携し、地域の課題について情報交換を行い、課題解決に向けた話合いや政策立案を行う場として設置されるものである。具体的には、地域包括支援センター等が主催する。
※

59

基本目標２【地域福祉を支える人づくり】「地域交流・地域活動の拠点」（隣保館）
隣保館では、生活上の各種相談事業や地域住民が進んで参加できる教室等を開催し、地域活性化につながるようコミュニケーションを図っています。

▲マスクづくり教室の風景

60

（１）福祉意識の醸成（多様な主体の協働による福祉推進）
地域住民や地域の多様な主体が参画し、人がつながることで地域を創っていく地域共生社会を実現するには認知症の方や障害者、生活困窮者、引きこもりの人などが、地域社会から受け入られる風土を醸成することが重要です。支え合い、助け合うといった住民主体の地域福祉の推進には、子どもから大人まで、福祉の実体に触れながら自分と地域との関わりを知り、地域の一員として積極的に関わっていくという意識を高めることが求められています。
そこで、誰もが地域福祉の担い手となれるよう、福祉への理解や関心を持つきっかけづくりとして、広報紙やホームページ等の様々な媒体を活用するとともに、各種イベン
トや人権週間、障害者週間などにあわせた広報・啓発活動に取り組みます。
また、地域と学校との連携によるボランティア体験や生涯学習の活用などを通じて、
ライフステージに沿った福祉教育・ボランティア学習を展開し、心の障壁をつくらない「心のバリアフリー」を育むことをめざし、地域で暮らす多くの世代に福祉の担い手としての意識を育む機会の提供を図ります。
さらに、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）※」が注目される中で、市内の企業や団体等が様々な形で社会貢献活動に取り組めるよう環境整備に努めます。
▶市民の皆様へのお願い
自助

共助・互助

◇ 地域での助け合い・支え合いという地域福祉の意識を持ちましょう。

◇ 人権・福祉に関する講演会の企画等、地域で身近な福祉の問題について学
ぶ機会をつくりましょう。

◇ 地域・人権・福祉に関心を持ち、研修会等に積極的に参加しましょう。
◇ 家庭で地域・人権・福祉について話し合う機会を持ちましょう。
◇ 大人の人は、子どもたちの見本となる行動を心がけましょう。

◇ 学んだことは、周りの人にも話し、地域福祉の輪をひろげましょう。
◇ 認知症を正しく理解し、偏見を持たず、地域全体で、認知症の方や家族の方々を温かく見守りましょう。

◇ 地域の中で自分にできることはない ◇ 虐待、もしくは虐待と思われる様子に気づいたときは、ちゅうちょせず
か考えてみましょう。
関係機関へ連絡しましょう。

※

Corporate Social Responsibility の略称で、企業が社会に与える影響について責任を持ち、社会の持続的発展のために貢献すべきとする考えであり、そのような考えに基づいて実践される諸活動である。

61

■主な取り組み事業等
取り組み・事業名

事業概要等

【重点事業】
認知症支援のネットワー
クづくりの推進
小中学校での人権教育・福祉教育の展開
子どもへの虐待防止 （ＣAP※）プロジェクトの定着
化
男女共同参画の推進と人権教育・啓発の実施

認知症の本人と家族への支援として、認知症疾患医療センターや認知症サポート医、
介護事業所、民生児童委員等の関係機関との連携をコーディネートするための認知症
地域支援推進員を地域包括支援センターに配置することにより、認知症支援体制のネットワークづくりを推進する「市町村認知症施策総合推進事業」に取り組んでいます。
町内会、学校、民間事業所等でごぼう総活躍のまち講座を開催し、地域での見守り意識を育んでいきます。
誰もが活躍できるまちづくりを推進するために、あがらの総活躍希望大使を中心とした認知症の本人の方とともに発信するな
ど、認知症施策推進基本計画の取り組みを着実に推進します。
小中学校での人権教育・福祉教育として、各小・中学校において、「法の下の平等」、「個
人の尊重」、「人権概念」といったテーマを設定して、子ども・障害のある人・高齢者等の具体的な人権問題についての学習を進めます。
保護者を対象とした人権意識の高揚を図る
講演会や人権標語の募集等を実施します。
ＣＡＰプロジェクト事業では、学校等で「安
心」、
「自信」、
「自由」の権利を学び、プログ
ラムを通して、子ども自身が危険な状況を識別する知識や技術を身につけ、自分の身を守る力を持つことをめざします。
地域の大人も、プログラムを受けることで、虐待や暴力に対する知識、情報を共有し、地域全体で子どもをサポートできるコミュニ
ティづくりをめざします。
市民一人ひとりがお互いの人権を尊重し、互いに支え合う社会づくりを推進していく
ため、人権に関わる取り組みを実施します。
人権尊重のまちづくり推進のため人権講演会や街頭啓発を実施し、男女共同参画を推進するため、関係団体と連携し、男女共同参
画社会及び女性活躍を推進します※担当（最上段は主担当）

介護福祉課
社会福祉課
健康福祉課

教育総務課
生涯学習課

教育総務課

社会福祉課

Child Assault Prevention の略称で、子どもがいじめ・虐待・体罰・誘拐・痴漢・性暴力など様々な暴力から自分の心とからだを守る暴力防止のための予防教育プログラムである。

62

（２）地域福祉活動の担い手・（場）づくり
現在、御坊市社協、民生児童委員や町内会は、地域福祉活動の中核的な役割を担っており、子育て支援グループや障害者団体等の当事者組織の活動も重要な役割を果たしています。また、PTA やボランティア団体等についても、地域福祉を発展させていくう
えで欠かすことのできない活動の担い手となっています。しかし、これらの活動団体においては、担い手不足や高齢化の問題が浮上しています。今後は、より多くの方が参加
しやすい活動メニューを充実させるなど活動参加の促進を図ります。
また、御坊市社協が地域福祉推進の要となってその役割を十分発揮できるよう支援を行うとともに、連携しながら地域福祉を主導的に進めていけるリーダー的な人材の発掘・育成に努めます。
さらに、日常生活で支援を必要としている人が、身近な地域で助け・支えられる活動がますます必要となっている中、意欲ある市民が十分に活動を展開できるようなボラン
ティア団体などが地域とつながる環境や仕組みを整えるなどの積極的な支援を行っていきます。
▶市民の皆様へのお願い
自助

共助・互助

◇ 社協等が開催するボランティア学習の場へ積極的に参加しましょう。

◇ 社協は、ボランティアセンターの周知を通じて福祉活動への理解と協力を求め、ボランティア活動の中核として、ニーズの把握や情報の提供に努めましょう。

◇ ボランティア活動の機会があれば、気軽に参加してみましょう。
◇ 地域の一員として自らの知識や技術を活用し、地域に貢献することを意識しましょう。

◇ サービス提供事業者は、地域に開かれた事業活動をめざし、地域の福祉活動に積極的に協力しましょう。

◇ サービスを受ける側としてだけでな
く、自らが地域の支え合いに積極的 ◇ 事業者は、買い物弱者のため、移動販売やお届けサービス等を検討し、に加わっていこうという気持ちを持
福祉活動に協力しましょう。
ちましょう。
◇ 地域福祉に関心のある人、専門的な知識や技術を持っている人を発掘し、活動に参加してもらいましょう。
◇ 後継者が育つよう、地域全体で地域福祉活動を支援しましょう。

63

■主な取り組み事業等
取り組み・事業名

事業概要等
ボランティアコーディネーターの配置・育成ボランティア・NPO 等活動支援体制の再構築


広報紙等によるボランテ
ィア活動情報の発信※再掲

ボランティアセンターに「ボランティアコ
ーディネーター」を配置し、ボランティアを必要とする団体・活動とボランティアの担い手のニーズ調整、地域福祉の担い手の拡充に努めます。
ボランティア活動の拠点として、ボランティアセンターの活性化を図り、ボランティ
ア団体やＮＰＯ等の登録・紹介、ボランティ
ア活動希望者の受付・斡旋、活動場所と設備の提供、ボランティアの育成講座の開催、センターやその活動内容の広報を進めます。
ボランティア活動の支援として、様々な地
域福祉活動情報を発信していきます。
定期的に広報紙にボランティア活動の記事を掲載し、ホームページのみなならず、SNS上での紹介も検討します。
社協等を通じ、各ボランティア団体が活動状況を発信するための支援を行います。

64

担当（最上段は主担当）

社会福祉協議会

社会福祉協議会

社会福祉課
介護福祉課
社会福祉協議会

（３）地域コミュニケーションの進展・拡充
少子高齢化、核家族化、単独世帯の増加に伴う家族形態の変容、携帯電話やインター
ネットの普及、個人の価値観やライフスタイルの多様化などにより、地域への関心が薄い人、地域との関わりが弱い人、地域社会で孤立する人が増加し、地域福祉推進の課題となっています。
地域のつながりの重要性を再認識し、相互理解を深めるには、性別、世代、国籍などの違いを超え、多様な人が気軽に立ち寄り、安心して参加できる居場所や交流の機会を継続していくことが地域福祉の推進には重要です。
そのため、日常的に交流できる場づくり（機会づくり）の促進や昔ながらの地域の祭
り、PTCA 活動※等を通じて、交流・地域活動に参加しない人への呼びかけ・イベント
や交流活動の拠点となる施設の確保など、あらゆる角度から現在の地域状況に合った新たな支え合いへの土壌づくりを支援します。
▶市民の皆様へのお願い
自助

共助・互助

◇ 普段から隣近所の人と挨拶や声をかけ合いましょう。

◇ 子ども、高齢者、障害のある人など、多くの人が交流・連携のできる活動に取り組みましょう。

◇ 地域の世代間交流イベントに積極的に参加しましょう。
◇ 自分や家族が関心のある交流イベン
トについて、情報の収集に努め、積極的に参加するよう心がけましょう。
◇ 地域のサロンへ積極的に参加しましょう。
◇ 地域の文化伝統行事に積極的に参加しましょう。

◇ 学校や福祉施設等と協働したイベントの開催に努めましょう。
◇ 地域資源や人材を活かし、地域活動に住民が参加するきっかけとなる楽しい催しを企画してみましょう。
◇ イベント等の運営は、誰もが気軽に参加できるものかを見直し、気軽に参加できるように工夫するなど、参加者が地域活動に取り組むきっかけづくりにしましょう。

◇ イベント等の企画や運営に参加して◇ 隣保館・公民館を地域交流・地域活
みましょう。
動の拠点として活用しましょう。

※

PTA 活動（家庭・学校）に地域（Community）が加わり、活動を広げたり、深めたりするもの。

65

■主な取り組み事業等
取り組み・事業名

事業概要等

【重点事業】
隣保館事業における地域力向上の取り組み※再掲


地域デイケアサロン活動の拡大・ふれあいサロンの場づくり【重点事業】
介護予防活動支援事業


｢福祉まちづくりのつどい」の継続的実施※再掲



地域住民の福祉向上や人権啓発のため、町内会、併設児童館、地域子ども会やボランテ
ィアの方々と連携をして、生活上の各種相談事業をはじめとする社会福祉等に関する総合的な事業を展開します。
特に地域福祉活動や住民交流活動に重点を置いて、「地域力（地域で支え合う力）」を高める取り組みを強化し、誰もが安心して暮らすことができる、あたたかい触れ合いのまちづくりを推進します。
教室などを若年齢層の方にも参加していただけるよう工夫し地域活性につなげます。
地域で暮らす高齢者の閉じこもり予防、高齢の方同士を含めた地域のコミュニケーシ
ョンを促進し、楽しく健康に暮らせる環境づくりとして、住民主体のサロン活動を今後も展開していきます。

担当（最上段は主担当）

社会福祉課

介護福祉課
社会福祉課

住民主体による介護予防活動の促進を通じ、地域住民のつながりを深め、自助、互助
意識を高めます。

介護福祉課

ボランティアセンターと行政が協力して、主に市内で地域福祉関連の活動をされている人々の情報交換の場を設けます。
活動における諸問題を共有し、その改善に向けた提案をその場で検討します。

社会福祉課
介護福祉課
ボランティアセンター

66

基本目標３【安心して暮らせるまちづくり】

楽しく歩いて学ぶ「防災さんぽ」
広報や市内各自主防災組
織を通じ、「防災さんぽ」を呼
びかけ、さんぽを楽しみながら歩くことで健康増進を図るとともに、地域の避難所や避難経路、危険な箇所を確認してもらい、災害発生時には安全かつ速やかな避難ができるよう取り組んでいます。
▲わかば保育園での防災さんぽ風景

67

（１）防災・防犯体制の推進
近年、日本各地で地震や台風、大雨などの様々な災害が発生し、災害時の安否確認や高齢者や障害者等の避難支援が必要な人（避難行動要支援者）の支援体制の強化といった地域での支え合いの必要性が高まっています。特に、避難行動要支援者の把握や避難の手助けを行う避難支援員の確保は、引き続き課題となっています。
そのため、平常時の備えとして、市民一人ひとりが、災害は他人事ではないという意
識を持つとともに、地域福祉の観点からも、自主防災組織の活動を積極的に支援するとともに日頃から見守りや声かけを行うなど、いざという時のための地域住民の結びつきの強化を図りながら、平常時と災害時の取り組みが連動した災害時に実効性のあるような避難行動要支援者対策を推進します。
また、同様に地域住民のつながりは、自然監視性を高め、犯罪抑止の点においても重要です。そこで、環境美化や子ども見守りネットワークといった犯罪の起こりにくいま
ちづくりへの活動を支援しながら、地域活動の有益性を再認識してもらうなどの相乗的な効果の創出に取り組みます。
▶市民の皆様へのお願い
自助

共助・互助

◇ 災害や犯罪から身を守るにはどうすれば良いかを日頃から考え、家族で話し合い、確認しておきましょう。

◇ 防災や減災のための訓練や学習会を繰り返し実施し、地域での防災意識を高めましょう。

◇ 地域の防災訓練に積極的に参加しましょう。

◇ 地域全体で対応できる体制を築くた
め、個人情報保護に配慮しながら、災害時に特別な配慮が必要な人を把握しておきましょう。

◇ 普段から隣近所の人とコミュニケー
ションを図っておきましょう。

◇ 地域の見守り活動等に積極的に参加 ◇ 犯罪を未然に防ぐため、地域で情報を共有しながら、連携した見守り活しましょう。
動の中で、高齢者や子どもなどに注意を呼びかけましょう。

68

■主な取り組み事業等
取り組み・事業名

事業概要等



地域自主防災・防犯組織の
活性化





地域見守り協力員制度の展開
避難行動要支援者（災害時要援護者）登録制度の周知・活用住民が参加しやすい行事を工夫し、従来からある地域自主防災・防犯組織を活性化させ、地域ニーズにあった訓練や防災出前講
座・防災講演会の実施を引き続き開催していきます。防災イベントは、企画段階から住民が参画する仕組みづくりを推進していきます。
要望のある地域や団体には出前講座で防災に対する意識づけを行い、洪水・土砂避難マ
ニュアル策定サポートを行っていきます。
防犯についても、地元住民や各種団体の協力を得て、見守りネットワークを構築し、子ども達の安全確保に努めます。
本制度は、できる範囲での息の長い日常的な見守り活動（「さりげない見守り」と「声かけ」）の普及をめざしています。
地域デイケアサロンで活動されているボラ
ンティアの方に地域見守り協力員をお願いしており、今後も協力員のいない地域をな
くし全域をカバーできる協力員の確保を図っていきます。
本制度は、市広報紙等で周知を図るとともに登録対象となりそうな方々へは、民生児童委員を通じ、戸別訪問等で制度説明と登録勧奨を行っていきます。
災害時自力避難困難者の個別避難計画等の作成に取り組みます。

69

担当（最上段は主担当）

防災対策課

介護福祉課
社会福祉協議会

健康福祉課
社会福祉課
介護福祉課
防災対策課

（２）自立支援・社会参加の推進
我が国の平均寿命が医学の進歩等により急速に伸びる一方で、癌や糖尿病、心臓病な
どの生活習慣病が増加しています。また、75 歳以上の後期高齢者の増加により、身体機能の低下や認知症、介護や周囲の人たちの支援が必要な高齢者も増加しています。
元気な高齢者の多くは、生きがいや健康づくり、社会貢献などの理由から地域活動や社会活動への高い参加意欲を持っています。一方、最近では、家族等の支援が得られず
日常生活に支障をきたしている、あるいは近所付き合いを煩わしがったり、拒否するな
ど、高齢者に限らず社会的孤立の問題が浮上しています。
そこで、誰もがそれぞれのスタイルに合わせて積極的に地域社会での役割を担い、多世代と交流し、様々な人とつながるような活動の場や機会を提供し、自らが地域を支える存在として社会参加できるよう支援します。
▶市民の皆様へのお願い
自助

共助・互助

◇ 可能な範囲で、積極的に外出するよ
う心がけましょう。

◇ 高齢者や障害のある人が地域活動に参加しやすい体制を整備しましょう。

◇ 住み慣れた地域で元気に生活できるよう、自ら健康づくりに努めましょう。
◇ 自分の能力を積極的に活かし、意欲を持って自ら社会参加や生きがいづ
くりに取り組みましょう。

◇ 交流イベントは、高齢者の知恵と若者の体力といったように、各々の役割を意識しながら企画してみましょう。

◇ 事業者は、意欲のある高齢者や障害のある人の雇用を促進しましょう。
◇ 地域や社会への貢献意識を行動につなげましょう。
◇ 様々な学習の場に積極的に参加し、地域に還元できる知識や技術の習得に挑戦してみましょう。

70

■主な取り組み事業等
取り組み・事業名
地域デイケアサロン活動の拡大・ふれあいサロンの場づくり※再掲

事業概要等




特別支援教育推進事業の実施

【重点事業】
障害者等の就業支援・生活支援

【重点事業】
権利擁護推進協議会の活用


市民大学・老人クラブ・シルバー人材センター事業担当（最上段は主担当）

地域で暮らす高齢者の閉じこもり予防、高齢の方同士を含めた地域のコミュニケーシ
介護福祉課
ョンを促進し、楽しく健康に暮らせる環境
社会福祉課
づくりとして、住民主体のサロン活動を今後も展開していきます。
障害のある又は特別な支援を必要とする園
児・児童・生徒が幼児教育から小学校、中学校へのスムーズな移行を図るための情報提
教育総務課
供と学校間及び関係機関との連携の強化に
社会福祉課
努めます。
健康福祉課
教諭及び介助員など児童・生徒の教育に関わる者に特別支援教育に関する研修機会を増やし、特別支援教育の質向上を図ります。
障害者等の就業支援と生活支援として、「地
域生活支援事業」「シルバー人材センター事業」「福祉サービス利用援助事業」といった事業を推進しています。
健康福祉課
関係事業所となる「御坊・日高障害者総合相談センター」、「地域活動支援センター」等を支援し、継続的に実施していきます。
権利擁護支援の必要な人の発見、支援を行います。
支援が必要な方への早期の段階からの相
介護福祉課
談、対応体制の整備及び意思決定支援・身上監護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の整備をめざします。
元気な高齢者に対して、現役を退いた市民の知識・技術の有効活用をする「シルバー人材センター事業」や「地域デイケアサロン事
介護福祉課
業」、地域ごとに組織された老人クラブにかかわる「老人クラブ活動費補助事業」「市民 社会福祉協議会
大学」等の取り組みを継続していきます。
市民大学の講座内容も学生の声を反映させ、充実させます。

71

（３）誰もが暮らしやすいまちづくり
本市では、誰もが暮らしやすいまちづくりをめざし、多くの「計画」や「制度」を実施していますが、一部、支援体制が不十分な部分があります。より効率的な効果を得るには、それぞれ「点」として個々に実施するのではなく、「面」として連携させて実施していく必要があります。俯瞰的な視点（年齢や障害の有無等に関わらず誰もが利用しやすいように配慮したバリアフリー化、ユニバーサルデザイン※）に立ち、ハード面（建築物・アクセス等）やソフト面（事業・システム等）での向上を図りつつ、担当各課の分野にとらわれない横断的な取り組みが必要です。
また、顕在化している多様なニーズに対し、各々の身近な生活圏域でとらえた支援の展開なども視野に入れた柔軟な対応が必要となってきています。
今後は、市民、事業者、関係団体、行政（市）、みんなで協働して地域福祉を推進し、すべての市民が地域社会の一員として社会参加できるよう、様々な場面での課題解消に取り組みながら、あらゆる場で誰もが活躍できる、全員参加型の社会、いわゆる第 5 次
御坊市総合計画でも掲げている総活躍社会による誰もが暮らしやすいまちづくりの実現をめざしていきます。
▶市民の皆様へのお願い
自助

共助・互助

◇ 近所で移動に困っている人がいた ◇ 地域で課題となっていることを把握
ら、買い物等の際に声をかけるなど、し、関係機関と連携し、解決に取りできる範囲で支援しましょう。
組みましょう。
◇ みんなが快適に生活するため、違法駐車や迷惑となる駐輪をしないようにしましょう。

◇ 地域の実情に応じて、外出が困難な人の移動を支援する方法について話し合ってみましょう。

◇ 認知症でなくても、もの忘れが増え ◇ 子どもが好きな方、空き時間や子育たなど、少しでも不安なことがあれて経験を活かしたい方は、ファミリ
ば気軽に地域包括支援センター等にー・サポート・センターのスタッフ
相談しましょう。
会員になり、地域の子育てを支援しましょう。
◇ 高齢者や障害のある人への理解を深め、社会参加を支援する気持ちを持ちましょう。

※

障害の有無、年齢、性別、人種等に関わらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方である。

72

■主な取り組み事業等
取り組み・事業名

事業概要等



緊急通報システム設置事
業／高齢者安心サポート事業


【重点事業】
24 時間あんしんコールセ
ンターの実施
放課後児童健全育成事業（学童保育）の実施



【重点事業】
子育て支援事業の推進
ひとり親家庭等への支援
事業の推進




地域包括支援センター運
営事業※再掲

緊急通報システム設置事業として、一人暮らしの高齢者宅に電話回線等を利用した通報装置を設置し、急病や緊急事態時に対応します。
高齢者安心サポート事業として、認知症で行方不明になる恐れのある方を事前に登録しておき、万が一、行方不明になったときに、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、民生児童委員等の関係機関が迅速に捜索活動に協力できるような体制を整備します。
御坊・日高障害者総合相談センター内に、２
４時間あんしんコールセンター（夜間や休日に対応）として、固定電話（２回線）・ファックスを設置し、当直職員を中心に２４時間体制で、３障害（身体・知的・精神）の緊急時の相談に対応します （利用対象者は圏域（1 市 5 町）の障害児・者及びその家族）。
小学校低学年児童で、放課後や学校休業日に家庭において保護者の適切な保護を受けられない児童の安全確保、健全育成及び保護者への就労支援を図っています。
小学校高学年児童までの受入拡充を実施するため、施設整備を行っていきます。
「地域子育て支援センター事業」、「乳幼児全戸訪問事業/こんにちは赤ちゃん事業」、「日中一時支援事業」、「病児病後児保育」、「ファミリー・サポート・センター事業」等を実施しており、多様な子育て支援の充実に取り組んでいます。
子育て世代包括支援センターでは妊娠期からの総合的な相談支援を提供しています。
生活の安定と自立を図るため、児童扶養手
当の給付等による経済的支援、就業に向けた能力開発への支援等による就労支援などを実施し、ひとり親家庭等の自立支援に取り組んでいます。
ひとり親家庭等が抱える様々な相談に対し支援を行い、各種制度の情報提供に努めています。
主に高齢者の地域生活を支えるため、権利擁護を含めた様々な相談への対応、虐待防止のネットワークづくり、介護予防ケアマ
ネジメント等を実施しています。
在宅介護支援センターに配置している生活支援コーディネーターと地域包括支援セン
ターに配置している生活支援コーディネー
ターとの連携を図り、生活支援体制整備事
業による地域づくりを推進します。

73

担当（最上段は主担当）

介護福祉課

健康福祉課

社会福祉課

社会福祉課
健康福祉課

社会福祉課

介護福祉課

取り組み・事業名

事業概要等



在宅介護支援センター運
営事業





認知症支援のネットワー
クづくりの推進※再掲

外出支援の推進

主に高齢者の在宅生活を応援するため、実態把握とともに福祉サービスの相談、関係機関との連絡調整の窓口として市内に配置
しています。
在宅介護支援センターに配置している生活支援コーディネーターと地域包括支援セン
ターに配置している生活支援コーディネー
ターとの連携を図り、生活支援体制整備事
業による地域づくりを推進します。
認知症の本人と家族への支援として、認知症疾患医療センターや認知症サポート医、
介護事業所、民生児童委員等の関係機関との連携をコーディネートするための認知症
地域支援推進員を地域包括支援センターに配置することにより、認知症支援体制のネットワークづくりを推進する「市町村認知症施策総合推進事業」に取り組んでいます。
町内会、学校、民間事業所等でごぼう総活躍のまち講座を開催し、地域での見守り意識を育んでいきます。
誰もが活躍できるまちづくりを推進するために、あがらの総活躍希望大使を中心とした認知症の本人たちとともに発信 するな
ど、認知症施策推進基本計画の取り組みを着実に推進します。
外出支援として、在宅の重度心身障害児者
及び高齢者に対し、公共交通機関の利用料
金の一部を助成しています。
昨今の交通事情に鑑み、免許返納者や自動車を保有していない等、日常的な交通手段を有しない移動要支援者に対する普遍的な制度として利便性を高めていくため、今後、対象者や支援内容を見直します。

74

担当（最上段は主担当）

介護福祉課

介護福祉課
社会福祉課
健康福祉課

介護福祉課
健康福祉課

第５章 地域福祉活動計画の展開
１．社会福祉協議会とは
社会福祉協議会は、社会福祉法第１０９条に基づき、社会福祉の推進を図ることを目的に全国・都道府県・市区町村のそれぞれに組織された民間福祉団体です。
地域住民や社会福祉関係者等の参加・協力をいただきながら活動することを特長とし、民間としての「自主性」と広く地域住民や社会福祉関係者に支えられる「公共性」という２つの側面をあわせ持つ組織です。
「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」をめざして、地域住民、ボランティア、ＮＰＯ、福祉関係者と連携を図りながら福祉活動を展開しています。

２．社会福祉協議会が取り組む地域福祉活動の推進
少子高齢化や核家族化等の進行により、身近な支え合いが希薄化するなど、地域での福祉課題が複雑化する中、地域住民による身近な支え合いの構築が望まれています。住み慣れた地域で安心していきいきと暮らすことができるよう、支え合い活動のサポート、地域における福祉人材の発掘やリーダーの養成に努めます。
そのため地域福祉がどのようなものかを「認知」、次に身近な地域がどのような福祉課題を抱えているかを「把握」、そして福祉課題の解決に向けてあらゆる立場の人々を「つなぐ」といった、地域福祉活動計画の基本理念にも合致した「認知・把握・つなぐ」にアプローチする地域福祉活動の推進を図ります。

75

３．組織・体制の見直し
御坊市社協では、基盤強化の推進を図ります。また、地域福祉活動の迅速なサービスの実施が図られるよう運営・組織体制の改善・改革を検討します。
【地域福祉活動財源の確保】
 地域福祉を進める活動財源は、会費や寄付金等により支えられており、市民や関係団体・事業所などの協力により成り立っています。しかし、活動財源が減少している中で、あらためて市民に財源の使い道や必要性について理解が得られるよう積極的に説明やＰＲを行い財源確保に努めます。
 行政からの補助金や委託金を確保し、行政だけでは支えきれない地域生活課題に対して取り組みを進めます。また、民間団体が募集する助成事業について、該当する事業があれば積極的に活用します。
 クラウドファンディング※、スポンサー企業の募集なども含めた活動財源確保策を検討します。

【住民から信頼される組織】
 職員の専門職としての様々な技術や能力を高める取り組みを進め、有望な人材の確保に努めます。
 内部監査機能を充実させるガバナンス※の強化を図り、常に法令を遵守し、自らの組織や事業に関する説明責任と情報公開に努めます。
 多発する災害や不測の事態等に備えるべく、災害発生時に対応できる体制づくり
や非常時においても社協の事業やサービスが継続して実施できるよう BCP※（事
業継続計画）対策を進めます。

※「群衆（クラウド）」と「資金調達（ファンディング）」を組み合わせた造語で、「インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達する」ことを指す。想いに共感した人や活動を応援したいと思ってくれる人から資金を募る仕組みである。
※
統治のプロセスをいう。政府、企業などの組織の他、IT システム、権力等にも用いられる広い概念である。組織や社会に関与するメンバーが主体的に関与を行う、意思決定、合意形成のシステムである。
※
Business Continuity Plan の略称で、大規模災害などの不測の事態を想定して、事業の継続や復旧を速やかに遂行するために策定される計画をいう。

76

４．計画の展開
行動目標１【要支援者を地域で見守るネットワークづくり】（１）情報提供の充実
福祉課題の多様化により、住民が求める福祉情報も多様化しています。地域の社会資源や福祉サービス、地域活動などに関する情報が必要な人に届くように、広報誌やホームページ、パンフレットなどの印刷物など、様々な媒体を活用した情報発信の重要性が増しています。
現在、広報誌の発行やホームページ等により、御坊市社協の取り組みや福祉にかかわる総合的な情報を発信しています。また、福祉サービス利用のための取り組みの中で、住民への福祉サービスの啓発を図っています。しかし、市民アンケート調査では、御坊市社協の活動内容の認知度は約 2 割台半ばとなっており、依然として情報発信能力の向上が必要となっています。
また、「社会福祉協議会の窓口や広報」から福祉サービスに関する情報を入手しているという回答の割合は低いものの、市の広報紙から情報を入手している割合が高くなっているため、地域ネットワークを活用して、地域の様々な情報を収集・整理し、住民や関係者間での情報共有に努め、今後も市と連携した情報提供体制の充実を図っていきます。
〼社会福祉協議会の活動計画○ 認知度向上をめざし、広報誌とホームページの充実を図りながら、社協事業等の地域福祉に関する情報提供を行います。
○ ボランティアセンターを中核として、ボランティアニーズの把握やボランティア
情報の提供を行います。
○ インターネットメディアを活用したタイムリーな情報提供を図ります。
○ ホームページの充実を図りながら、地域福祉に関する情報提供を行います。
 広報・啓発活動（広報誌の発行、ホームページによる情報発信）
主要事業⇒社協の認知度向上をめざし、広報誌とホームページで社協事業等の広報活動を実施しています。

77

（２）相談支援体制・機能の充実
地域には、高齢や介護、子育てなど、困ったときにどこに相談すれば良いのか、どのような支援を受けられるかわからない人たちがいます。
困ったとき、あるいは地域で気がついたことがあったときに、気軽に相談できる窓口が身近なところにあることを広く周知するとともに、相談が来るまで待つのではなく、地域生活課題の発見機能の強化一環として積極的に地域に出向いて、困っている人の相談を受けとめ、つなぐといったアウトリーチの取り組みを福祉関係者や行政などと連携しながら推進します。
また、低所得世帯、生活困窮者等に対しても経済的自立、就労に向けて、支援機関が相互に連携を図りながら、専門職のアウトリーチを取り入れた様々な支援を包括的に提供する体制を確立し、更なる充実を図っていきます。
〼社会福祉協議会の活動計画○ それぞれの事業に必要な専門性を持った職員を確保するため、各種研修会への参加を積極的に促し、職員の資質向上に努めます。
○ 社協職員が積極的に地域に出向いて、困っている人の相談・支援ができる体制整
備に努めます。
○ 生活困窮者などに対して、経済的自立や生活意欲の助長、福祉の増進に係る取り組みを推進します。
○ 相談体制の充実に努めるとともに、各種相談機関との連携を図りながら、的確な支援へとつなげられるよう努めます。
 心配ごと相談所の運営⇒市民の日常生活上のあらゆる相談に応じ、適切な助言を行います。



地域づくりに向けた地域への出向き⇒職員が各地域のデイケアサロンや行事等へ積極的に参加し、地域づ主要事業

くりに取り組みます。


生活福祉資金貸付事業⇒低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯の経済的自立等のための資金を貸付けます。


法外援護資金貸付事業⇒生活困窮者に対し援護する目的で、資金の貸付けを行います。

78

（３）安心できる福祉サービスの提供
御坊市社協では、家事援助サービス等をはじめとする福祉サービスの提供や福祉サー
ビスの利用を支援する事業、職員の資質向上を狙った研修の実施、生活に困窮されている方などへの援護事業等、多様化する福祉課題の解決に向けた福祉サービスを、利用しやすいように提供しています。
市民アンケート調査でも「高齢者の在宅福祉サービスの充実」を御坊市社協に求める割合が約 6 割と高く、高齢者世帯数の増加への対応が必要となっています。在宅での福祉サービスを望む声が大きくなり、利用者が増加する中で、より利用者のニーズに合った福祉サービスを提供する必要があります。
介護や支援が必要な状態になっても、誰もが安心して自分らしい暮らしが続けられる
よう、福祉サービスを充実させます。市内の福祉サービス事業者、行政などが連携・協働し、市全体での介護・障害サービスの充実が図れるよう利用者の立場に立ったサービ
ス提供や家族の介護負担の軽減に努め、住民と専門職が協力し合い、高齢者や障害のある人の日常生活を支える取り組みを推進します。
〼社会福祉協議会の活動計画○ 御坊市社協で実施している各種事業の充実に努めます。
○ 住み慣れた地域で安心した生活を継続できるよう、質の高い福祉サービスの提供に努めます。
○ 市との連携により、福祉サービス利用援助事業・成年後見制度利用支援事業の利用促進に努めます。
○ 日常の見守り等に携わる地域見守り協力員を養成します。
○ 篤志者の善意により寄付された浄財を有効活用し、地域福祉に係る活動資金に役立てます。
○ 地域活動団体等との連携により、福祉サービス利用ニーズの掘起こしに努めます。
 住民参加型「家事援助サービス」花まるごぼう派遣事業⇒助け合いの活動という趣旨をお互いに理解し、日常生活を送るうえで手助けが必要な方に有償で家事援助サービスを提供します。


善意銀行の運営（小学校新入学児童・中学校新入学生徒への記念品贈呈、罹災者への見舞金贈呈）⇒善意の金品等の預託を受け、市民福祉の増進に寄与する目的（小中主要事業

学校入学お祝い、罹災者へのお見舞金等）で支出します。


下田千代子福祉基金の運営⇒御坊市内篤志者の寄付金１億円の果実（利息）により様々な事業を行っています。


塩谷基金の運営⇒市内篤志者の寄付金をもって、地域福祉活動の向上に活用します。

79

成年後見制度への取り組み（広報・相談・法人後見）⇒社会福祉法人や社団法人、NPO 等の法人が成年後見人等（成年後

見人・保佐人・補助人）になり、個人で成年後見人等に就任した場合と同様に、判断能力が不十分な人の保護・支援を行います。


敬老の日事業の実施⇒住民登録８０歳以上の方、米寿の方、１００歳以上の方への記念品贈呈及び敬老の日に式典を開催します。


福祉サービス利用援助事業（県社協受託事業）⇒判断能力が不十分な高齢者や知的障害・精神障害のある方などが、主要事業

安心して地域で生活が送れるようお手伝いしています。


福祉機器リサイクル事業（市受託事業）⇒介護用ベッド、車いす、エアーマットについて、これを必要とする方などに貸出しを行っています。


手話奉仕員派遣事業（市受託事業）⇒日常生活で手話通訳が必要な場合、通訳者を派遣します。



地域見守り協力員活動支援事業（市受託事業）⇒日常生活の中で無理のない、できる範囲での地域に応じた、さりげない見守りと声かけ活動を実施しています。

地域住民による助け合い活動
花まるごぼう派遣事業は、日常生活を送る
上で手助けが必要な高齢者の方や障害のある方などに掃除、洗濯、買い物などの家事援助サービスを提供しています。

▲利用会員宅で掃除をしている風景

80

行動目標２【世代を超え地域を支える人づくり】（１）地域福祉の理解促進と参加、参画機会の充実
誰もがその人らしく暮らし、活躍することのできる「地域共生社会」の実現に向けて、
私たちは地域には様々な人がいることを知り、「互いの個性を尊重する意識」を持ち、「ともに豊かに生きる取り組み」を進めることが大切です。学校や地域、企業などでの一過性に終わらない福祉体験学習会などを通して、お互いの多様性を認め合い地域住民
誰もが一緒に支え合えるように、福祉への理解や関心を高める取り組みを推進していきます。
〼社会福祉協議会の活動計画○ デイケアサロンをはじめとした、高齢者や障害のある人、子ども、子育て家庭等の交流活動を支援します。
○ 教育機関や福祉施設等と連携し、ボランティア体験学習などを通じて、福祉について総合的に学べる場をつくります。
○ ボランティアセンターを核として、ボランティア活動の広報・啓発を推進するとともに、体系的な研修計画を策定します。
○ 福祉や人権に関する講座や講演会を開催します。
○ 各種大会やイベントを開催し、地域福祉に関する意識啓発を行います。
○ 赤い羽根共同募金などへの協力を促進し、支え合う文化を醸成します。
 御坊市社会福祉大会の開催（社会福祉関係功労者の表彰、記念講演）⇒多年にわたり社会福祉の発展に功労のあった方々を表彰し、一層のご活躍を期待するために大会を開催しています。


ボランティア研修の実施⇒ボランティア育成のための研修会を実施しています。

チャリティーバザーの実施⇒愛の日運動の一環として市民に善意の物品の拠出を依頼して 11月の第 3 日曜日に開催しています。


保育園における老若ふれあい事業の推進⇒市内公立、私立保育園児を対象として、社会福祉への理念と関心を主要事業高めるため、高齢者との交流事業を推進することを目的とし、敬老の日の集いや地域のデイケアサロンへの慰問、独居老人宅への訪問等、様々な行事で高齢者と触れあい、交流を深めています。


共同募金運動への協力⇒10 月 1 日から 3 月 31 日までの期間「じぶんの町をよくするしくみ。」づくりとしての募金活動。


地域デイケアサロン事業（市受託事業）⇒介護予防を目的に各地域で集まり、おしゃべりやゲームを楽しんでいただく交流の場を市内 25 ケ所で開催しています。

81


主要事業

障害者スポーツ大会の開催（市受託事業）⇒障害者のスポーツ・レクリエーションの普及及び日頃の運動不足解消と交流を深めるために隔年に開催しています。

「災害に強い」まちづくりへの取り組み
御坊市社協は、災害ボランティアセンターを立ち上げた際、支援活動を円滑に行うために、
運営スタッフ養成研修を開催しています。

▲運営スタッフ養成研修の風景

82

（２）地域福祉活動団体等への育成・支援
ボランティア団体や民生児童委員、町内会をはじめとする様々な組織が地域福祉の担い手となり、それぞれの連携の中で福祉活動を展開しています。
市民アンケート調査では、地域活動やボランティア活動の推進のために「人材・リーダーの育成」が必要であるという意見が存在しています。さらに、社協に期待することとして「住民同士の助け合いの仕組みづくりとその充実」の割合が 2 割強となっています。住民が地域福祉の担い手となれるように求められています。
地域福祉の担い手が増加しないまま、さらに高齢化や人口減少が進むことで、地域のつながりや共助による支え合いが減少してしまう可能性があります。
人口減少や高齢化が進む中で、地域活動やボランティア活動に関心を持つ住民の増加をめざし、ボランティア活動への様々な支援と、御坊市社協の取り組みを通じたボラン
ティア参加者の増加を図る等、地域福祉の担い手となっている方への支援や新たな担い手の増加を図っていきます。
〼社会福祉協議会の活動計画○ 御坊市社協の会員の拡大に努めます。
○ 地域で活躍する様々な福祉団体の活動を支援し、その連携体制を強化します。
○ ボランティアセンターを核として、ボランティア活動の広報・啓発を推進し、新たなボランティアの発掘と育成を図ります。
○ 各種団体が地域福祉活動を実施するきっかけづくりとして、ノウハウの提供や経費の助成など活動を支援します。
○ 市と連携し、地域福祉を支えるリーダーの育成・確保に努めます。
○ 地域の福祉課題を認識・把握し、地域づくりに取り組むため、職員が各地域に出向きます。
 支部社協活動の推進⇒社協会員（会費）募集協力依頼・支部社協特別事業に対し事業費の一部を助成しています。
主要事業



各種福祉団体の育成と事業推進⇒福祉 5 団体の事業運営に協力しています。

【再掲】地域づくりに向けた地域への出向き⇒（再掲のため省略）

83

（３）中核機能としての役割強化
様々な機関や市民が連携した取り組みを行うための第一歩は、他の機関や団体に興味を持ち、どのような活動をしているのかを知ることです。それを知ることにより、自分たちの機関や団体の活動の参考にしたり、同じような活動をしている団体と一緒に活動するなど、活動の幅を広げることができます。
御坊市社協では、行政機関、市民、民間が情報交換や交流を積極的に行い、それぞれの分野でできることを持ち寄り、より効果的な活動ができる環境を構築できるように連携ネットワークにおける中核としての役割を強化していきます。
〼社会福祉協議会の活動計画○ 社会福祉の公共性を尊重し、かつ地域福祉を推進する中核的民間組織として、住民の参加を基盤とする創造性・先駆性・柔軟性・開拓性を発揮できる取り組みを推進します。
○ 生活支援・介護予防サービスの充実に向け、ボランティアなどの生活支援の担い手の養成・発掘、地域資源の開発やネットワーク化等に努めます。
 理事参画による事業検討会の開催⇒事業課題を現場職員だけで共有するのでなく、理事も含めた組織全体の課題として検討・共有します。


ボランティアコーディネーター※の配置・育成⇒ボランティアセンターに「ボランティアコーディネーター」を配置

し、ボランティアを必要とする団体・活動とボランティアの担い手のニーズ調整、地域福祉の担い手の拡充に努めます。

主要事業

ボランティア・NPO 等活動支援体制の再構築⇒ボランティア活動の拠点として、ボランティアセンターの活性化を図り、ボランティア団体やＮＰＯ等の登録・紹介、ボランティア活動希望者の受付・斡旋、活動場所と設備の提供、ボランティアの育成講座の開催、センターやその活動内容の広報を進めます。

※

住民のボランタリーな活動を支援し、その実際の活動においてボランティアならではの力が発揮できる
よう住民と住民または組織をつなぎ、組織内調整や活動に対する相談を行う専門職である。

84

行動目標３【誰もがいきいきと安心して暮らせるまちづくり】（１）地域・社会活動への参加推進
元気な高齢者の多くは、生きがいや健康づくり、社会貢献などの理由から地域活動や社会活動への高い参加意欲を持っています。一方、最近では、家族等の支援が得られず
日常生活に支障をきたしている、あるいは近所付き合いを拒否したりなど、高齢者に限らず社会的孤立の問題が浮上しています。
そこで、誰もがそれぞれのスタイルに合わせて積極的に地域や社会での役割を担い、多世代と交流し、様々な人とつながるような活動の場や機会の確保に努め、自らが地域を支える存在として社会参加できるような環境整備を図ります。
身近なところに安心できる居場所があることは誰にとっても大切なことであり、住民同士の交流の場や当事者同士が悩みを分かち合う機会など、人とつながることは介護予防や生きがいにもつながります。地域で暮らし続けようと思うきっかけや、地域の助け合いを広げる場として、地域・社会活動への参加を推進します。
〼社会福祉協議会の活動計画○ 高齢者の健康を増進するとともに、教養を深める場として市民大学「はまぼう学園」の運営充実を図ります。
○ 高齢者や障害のある人、子育て中の母親などをはじめ、地域の誰もが気軽に立ち寄れる住民の交流拠点の場として、「地域デイケアサロン」の運営充実を図ります。
○ 高齢者のこれまで培った豊富な知識と経験をサロンなどでのふれあいを通じて、
生きがいづくりを支援します。
○ ホームページや SNS 等を活用し、交流活動について情報提供を図ります。
 御坊市民大学「はまぼう学園」の運営⇒福祉の精神により高齢者の健康を増進するとともに、教養を深め社

会性を養い人間関係を深め明るく幸福な生きがいのある生活を創造確保することを目的に運営しています。
【再掲】地域デイケアサロン事業（市受託事業）⇒（再掲のため省略）

主要事業【再掲】地域づくりに向けた地域への出向き⇒（再掲のため省略）



御坊市戦没者追悼式の開催（共催）⇒市内出身者の戦没者の冥福を祈るとともに、世界の恒久平和を願い

戦没者追悼式を開催しています。

85

（２）地域見守り体制の充実
見守り活動は、地域生活課題を早期に発見し、住民と御坊市社協や専門機関、専門職をつなぎ、協働で問題解決をめざす大切な役割を担っています。認知症や障害のある人、生きづらさを感じている人など、地域の中で見守り・支援を必要としている人たちが、そこに暮らし続けることができるよう見守り体制及び支援体制の構築を今後も進めていく必要があります。
また、今後も心配される大災害に備え、地域での助け合い・支え合いは必要不可欠であり、高齢者や障害のある人、子どもをはじめ、すべての住民を守るために、地域や各種関係機関・団体などにおいて防災訓練や学習の機会を通じて、防災・減災への意識を高める取り組みを進めていく必要があります。
〼社会福祉協議会の活動計画○ ボランティアの協力（有償支援）により、日常生活援助が必要な世帯に対する支援を行います。
○ 地域デイケアサロンや各施設などにおいて、地域住民の安全・安心にかかわる情報提供に努めます。
○ 安心して暮らすことができるような地域づくりをめざし、支援を必要としている
人たちを支援します。
○ 災害時対応は、如何に全職員が認識・行動に移せるかがポイントとなるので、災害警戒時及び発生時対応のルールについて研修会等を通じて身につけます。
 【再掲】住民参加型「家事援助サービス」花まるごぼう派遣事業⇒（再掲のため省略）

【再掲】心配ごと相談所の運営⇒（再掲のため省略）

【再掲】地域デイケアサロン事業（市受託事業）⇒（再掲のため省略）

主要事業



【再掲】地域見守り協力員活動支援事業（市受託事業）⇒（再掲のため省略）

【再掲】地域づくりに向けた地域への出向き⇒（再掲のため省略）



災害ボランティアセンター運営⇒災害警戒時及び発⽣時対応について、研修会等を通じて災害ボラン

ティアセンタースタッフを養成し訓練等を実施していきます。

86

「生きがい・つながり」を創造する取り組み
御坊市民大学「はまぼう学園」は、普通科 4 年制、研究科 2 年制、大学院で編成し、一般教養や 13 のクラブ活動を行っています。年間行事として、研修旅行や学園祭などがあります。

▲授業風景▲作品展示の風景（手芸クラブ・短歌クラブ）

87

第６章 計画の推進
１．多様な協働による計画の推進
地域福祉を構成する主役は、市民の方全員です。
住み慣れた地域で互いに支え合い一人ひとりが元気になれる社会を実現させるには、市や地域・関係団体等はもちろん、市民もみんなでそれぞれの役割を果たしながら、協働しながら計画を推進していくことが大切です。

（１）市民の役割
市民一人ひとりが、福祉に対する意識を高め、地域社会の一員であるということを自覚することが大切です。
そして、自らの地域を知り、考え、話し合い、交流を深めながら、地域の様々な問題を解決するため、地域活動やボランティア活動へ地域の担い手として積極的かつ主体的に参加していくことが期待されます。

（２）地域・関係団体等の役割
支え合う地域社会の実現には、地域での基礎的な活動の充実が必要です。
各々の立場で、地域のための活動を活性化しながら、地域・関係団体・市、他サー
ビス等との連携強化・拡充を図り、一人では解決しにくい課題を抱えた地域住民の支援をはじめ、福祉のまちづくりを進めていくことが期待されます。

（３）サービス事業者の役割
サービス事業者は、専門的な福祉や介護のサービスの提供者として、利用者の視点に立った質の高いサービスの提供に取り組んでいくことが必要です。
福祉サービス等の提供者として、市民の多様なニーズに応えるとともに、利用者の意向を十分に尊重し、良質なサービスの提供、サービス利用者の保護、サービスの自己評価・第三者評価、情報提供、そして地域社会との積極的な交流に努めることが求められます。
また、企業の立場では、地域社会の一員として、その社会的責任を果すことが期待されています。具体的には地域でのボランティア活動等への取り組みや、企業の所有する資産、技術、人材等を地域社会に還元することなどが求められます。

88

（４）社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は、地域福祉の推進を担う団体として、法に基づき制度化されている福祉サービスの提供にとどまらない、市民の視点に立ったサービスの提供や、地域福祉活動の情報発信、地域における福祉活動の組織化を推進する役割が期待されています。
地域共生社会の実現に向けて、地域福祉活動を担う多様な主体の中心となって連携を図り、それぞれの地域の特性に応じたきめ細やかな地域福祉活動を進めていく、調整役としての役割を担います。

（５）行政の役割
市民の福祉の向上をめざし、福祉施策を総合的に推進することが重要です。
そのため、関係者と連携・協働を図るとともに、関係各課の横断的な連携を図りながら、市民のニーズや地域の特性に配慮した施策の展開を推進していきます。

89

２．計画の評価指標と目標
本計画の評価指標と目標を次のとおりに設定します。
〔評価指標と目標〕
現状（令和３年度）

目標（令和８年度）

64.3%

70%

社会福祉課

18.5%

25%

社会福祉課

73.5%

80%

社会福祉課

33.4%

35%

社会福祉課

45.8%

50%

社会福祉
協議会

24.3%

30%

社会福祉
協議会

43.0%

50%

企画課

ごぼう総活躍のまち講座の参加延べ人数

778 人

2,100 人介護福祉課

ファミリー・サポート・センター会員数

490 人

600 人

社会福祉課

令和元年度に実施。
令和 2 年度、3 年度は新型コロナ感染症の影響により未実施。

実施（年 1 回）

健康福祉課

２箇所

３箇所

介護福祉課

評価指標
【市民アンケート調査注】
地域活動へ「参加している」割合【市民アンケート調査】
自治会・町内会へ「積極的に参加している」割合【市民アンケート調査】「地域共生社会の実現には、住民相互の協力が必要だ」と考える割合【市民アンケート調査】「何らかの支援を必要としている人への支援」割合【市民アンケート調査】
ボランティア活動等へ「参加している」割合【市民アンケート調査】
社会福祉協議会について「よく知っている」割合【市民アンケート調査】
福祉サービスの情報入手先として「市の広報紙やパンフレット」の割合

ゲートキーパー※研修会の実施

福祉避難所※数

担当課注）令和 2 年度（令和 3 年 1 月）実施の市民アンケート調査より※

保健・医療・福祉・教育・経済・労働など様々な分野に関する問題を抱えて悩んでいる方に“気づき”、“声をかけ”、“話を聞いて”、“必要な支援につなぎ”、“見守る”役割を担うことである。
※
一般の避難所では生活に支障をきたす高齢者や障害者、妊婦らが過ごす避難所である。施設の耐震やバリアフリー、介助員の配置等が条件にあり、高齢者や障害者の福祉施設が指定されることが多い。

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３．計画の評価と見直し
本計画は、基本理念に基づき市民と行政等が協働して取り組むべきものです。そこで、事業の実施状況を精査するとともに、地域に識見を有する方や市内の各種関係団体の代表者等から構成される「御坊市地域福祉推進計画評価委員会（仮称）」を設置し、関係機関、関係団体に意見を求めることで、計画策定後も計画の進捗状況の管理を行います。
進捗管理の点検にあたっては、管理手法の基本的な考え方である「PDCA サイクル※

」取り入れ、Plan（計画）、Do（実施）、Check（点検・評価）、Action（改善・見直し）を繰り返し行っていくことで進捗状況を把握し、課題を解決しながら継続的な改善に取り組みます。
また、計画のプロセスを重要視する「ＰＤＣＡサイクル」と合わせて、災害など不測の事態が起こったときに、臨機応変に対応するという視点として「ＯＯＤＡ（ウーダ）
ループ※」の考えにも重点を置き、目まぐるしく地域の状況が変わっている中で、必ずしも計画だけに頼るのではなく、状況をみながら適宜判断していきます。
〔ＰＤＣＡサイクル〕

改善（ACTION)

計画（PLAN)

PDCA
サイクル

評価

実行

（CHECK)（DO)〔ＯＯＤＡループ〕※

事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つで、Plan（計画）→
Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）の４つの工程をサイクルとして繰り返すことにより、業務を継続的に改善する。
※
アメリカの軍事戦略家が発明した先の読めない状況で成果を出すための意思決定方法であり、Observe（観察）、Orient（状況判断）、Decide（意思決定）、Act（行動）の頭文字をとった略称で、わかりやす
くいうと「みる」
「わかる」
「きめる」
「うごく」という意味になる。

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４．計画の普及・啓発
本計画がめざす地域福祉の方向性や取り組みについては、本市や御坊市社協のみならず、市民、ボランティア・ＮＰＯ団体、サービス事業者等の関係するすべての方が共通理解を持ち、地域に参画し、連携・協働しながら取り組んでいくことが重要であり、そのためには本計画について、繰り返し普及・啓発を図ることが重要です。
広報紙やホームページへの地域福祉に関する情報の掲載、学校教育の場や生涯学習の場における福祉教育の実施、本計画書の公共施設等への設置等、様々な媒体や機会を活用し、地域に広く計画並びに地域福祉の考えについての周知を図ります。

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参考資料
○ 御坊市地域福祉推進計画策定委員会設置要綱○ 御坊市地域福祉推進計画策定委員会構成員名簿○ 地域福祉推進計画策定経過○ 語句の解説

１．御坊市地域福祉推進計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条の規定に基づく本市における地域福祉推進計画（以下「計画」という。）を策定するため、御坊市地域福祉推進計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（職務）第２条 委員会は、計画に関する事項について、調査審議し、その結果を市長に報告するものとする。
（組織）
第３条 委員会は、委員１５名以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 学識経験者(2) 福祉、保健及び教育関係者(3) 民生委員・児童委員(4) その他市長が特に必要と認める者（委員の任期）
第４条 委員の任期は、委嘱をした日から令和４年３月３１日までとする。
２ 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は、委員の互選とし、副委員長は委員長が指名する。
３ 委員長は、委員会を代表し、会務を総括する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が召集し、その議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、市民福祉部において処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別
に定める。
附

則

この要綱は、令和２年１１月１日から施行する。

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２．御坊市地域福祉推進計画策定委員会構成員名簿
任期：令和２年 11 月１日～令和４年３月 31 日
（敬称略）
区

学

識

分

経

氏

験

者

名

選出団体・機関等

松

本 隆 史

御坊市議会

丸

山 晋 右

一般社団法人 日高医師会
御坊市自治連合会

岡

本 恒 男

社会福祉法人 御坊市社会福祉協議会

芝

﨑 敏 彰

御坊市小・中校長会

中 西 恵 子（箱 谷 智佳子）

御坊市ＰＴＡ連合会

中

橋 淳 子

御坊・日高障害者総合相談センター

玉

置 哲 也

御坊市在宅介護支援センター

木

村 波優美

御坊市隣保館

副委員長

坂 井 和 夫
（小 池 佐左夫）

御坊市商店街振興組合連合会

西

森 八夜美

御坊市地域デイケアサロン

細

川 公 也

御坊市北地区民生児童委員協議会

酒

本 紀美子

御坊市中地区民生児童委員協議会

清水

御坊市南地区民生児童委員協議会

民生委員・児童委員（■計画策定コーディネーター

実）は変更のあった前任者

和歌山大学経済学部 教授

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考

委 員 長

酒 本 和 彦（中 西 敏 郎）

福祉、保健及び教 育 関 係 者

備

金川 めぐみ３．地域福祉推進計画策定経過
年 月 日

内

容

令和 2 年 11 月 5 日〔第１回 御坊市地域福祉推進計画策定委員会〕
 委員長・副委員長の選出
 （仮称）御坊市地域福祉推進計画策定について
 御坊市の地域福祉に関する意識調査について

令和 3 年 1 月 4 日～
1 月 27 日

市民アンケート調査の実施

令和 3 年 4 月 22 日

〔第２回 御坊市地域福祉推進計画策定委員会〕
 御坊市の地域福祉に関する意識調査の結果報告
 御坊市第 2 次地域福祉計画・地域福祉活動計画の進捗状況報告
 地域福祉推進計画策定に係る団体アンケート（案）について
 地域福祉推進計画策定スケジュール（案）について

令和 3 年 5 月 28 日～
6 月 18 日

団体アンケート調査の実施

令和 3 年 9 月 22 日～
10 月 29 日

地域メッセージシートの実施（小学生・中学生・一般）

令和 3 年 10 月 7 日

令和 3 年 12 月 23 日

令和 4 年 1 月 17～
1 月 24 日〔第３回 御坊市地域福祉推進計画策定委員会〕
 御坊市地域福祉推進計画に係る団体アンケート調査集計結果
 地域福祉推進計画策定のための基礎資料【現況データ】について
 御坊市地域福祉推進計画策定に係る地域メッセージシートについて 地域福祉推進計画に係る時代潮流・課題等について
 御坊市地域福祉推進計画の基本理念と目標及び構成（案）について〔第４回 御坊市地域福祉推進計画策定委員会〕
 御坊市地域福祉推進計画（案）について
 地域福祉計画の構成・展開（案）について
 地域福祉活動計画の構成・展開（案）について
 御坊市地域福祉推進計画（素案）に対するパブリックコメントの実
施について
パブリックコメントの実施〔第５回 御坊市地域福祉推進計画策定委員会〕

令和 4 年 3 月 3 日※ 新型コロナウイルス感染症の影響から対面会議の実施が困難なため、書面会議
にて以下の議題について確認・決議をおこなった。

 パブリックコメントの結果について
 御坊市地域福祉推進計画の最終案について

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４．語句の解説
あ行【アウトリーチ】

 「外に手を伸ばす」ことを意味する。福祉分野では、「支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけて情報・支援を届けるプロセス」のことをいう。従来は、相談者の日常生活の場（自宅など）に出向く訪問支援全般が、アウトリーチと表現されてきたが、近年は、少しずつ福祉分野におけるアウトリーチの定義も広がってきている。
【OODA（ウーダ）ループ】

 アメリカの軍事戦略家が発明した先の読めない状況で成果を出すための意思決定方法であり、Observe（観察）、Orient（状況判断）、Decide（意思決定）、Act（行動）の頭文字をとった略称で、わかりやすくいうと「みる」「わかる」「きめる」「うごく」という意味になる。
【SDGｓ（持続可能な開発目標）】

 Sustainable Development Goals の略称、2015 年に国連サミットで採択された国際社会共通の目標で、「誰一人取り残さない」という誓いのもと、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、17 の目標で構成されている（※17 目標：「1.貧困をなくそう」「2.飢餓をゼロに」「3.すべての人に健康と福祉を」「4.質の高い教育をみんなに」「5.ジェンダー平等を実現しよう」「6.安全な水とトイレを世界中に」「7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」「8.働きがいも経済成長も」「9.産業と技術革新の基盤を作ろう」「10.人や国の不平等をなくそう」「11.住み続けられるまちづくりを」「12.つくる責任、つかう責任」「13.気候変動に具体的な対策を」「14.海の豊かさを守ろう」「15.陸の豊かさも守ろう」「16.平和と公正をすべての人に」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」）。

【SNS】

 Social Networking Service の略称で、インターネット上において利用者同士のつながりを支援するためのサービスである（LINE、ツイッター、フェイスブック、
インスタグラム等）。
【NPO】

 Non-Profit Organization の略称で、利潤追求をしない、組織の社会的使命の実現をめざす民間非営利組織（団体）である。特定非営利活動法人として法人格を持つものから、市民活動団体やボランティアグループも含んだ法人格を持たない団体、また社協も含む幅広い意味として使う場合もある。

か行【ガバナンス】

 統治のプロセスをいう。政府、企業などの組織の他、IT システム、権力等にも用いられる広い概念である。組織や社会に関与するメンバーが主体的に関与を行う意
思決定、合意形成のシステムである。

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【ＣAP（子どもへの虐待防止）プロジェクト】

 Child Assault Prevention の略称で、子どもがいじめ・虐待・体罰・誘拐・痴漢・
性暴力など様々な暴力から自分の心とからだを守る暴力防止のための予防教育プ
ログラムである。
【クラウドファンディング】

 「群衆（クラウド）」と「資金調達（ファンディング）」を組み合わせた造語で、「インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達する」ことを意味する。想いに共感した人や活動を応援したいと思ってくれる人から資金を募る仕組みである。
【ゲートキーパー】

 保健・医療・福祉・教育・経済・労働など様々な分野に関する問題を抱えて悩んでいる方に“気づき”、“声をかけ”、“話を聞いて”、“必要な支援につなぎ”、“見守る”役割を担うことである。

さ行【災害ボランティアセンター】
 被災地を中心とした内外のヒト・モノ・資金・情報をつなげ、コーディネートする拠点として設置され、多くは、社会福祉協議会がその運営の中核的な役割を担う。
【CSR（企業の社会的責任）】

 Corporate Social Responsibility の略称で、企業が社会に与える影響について責任を持ち、社会の持続的発展のために貢献すべきとする考え方であり、そのような考え方に基づいて実践される諸活動である。
【自主防災組織】 災害対策基本法において規定されている地域住民による任意の防災組織である。
主に町内会・自治会が母体となって地域住民が自主的に連帯して防災活動を行ったりする任意団体である。
【生活困窮者自立支援法】

 経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することが出来なくなるおそれのある人に対して、自立の促進を図るための措置を講ずることを定めた法律である。内容は、「①居住確保支援」、「②就労支援」、「③緊急支援」、「④家計再生支援」、「⑤子ども支援」の 5 つに分けられる。
【成年後見制度】

 認知症や知的障害等によって判断能力が不十分であると家庭裁判所が認めた場合に、成年後見人などが財産管理などを行い、本人を保護・支援する制度である。
【ソーシャル・キャピタル】

 信頼や規範、ネットワークなど、社会や地域コミュニティにおける人々の相互関係
や結びつきを支える仕組みの重要性を説く考え方である。昨今、「地域の力」「住民の底力」をあらわす言葉として使われている。

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た行【地域ケア会議】

 地域包括ケアシステムを構築するための効果的な手段として、保健、医療、福祉等の関係者が連携し、地域の課題について情報交換を行い、課題解決に向けた話合い
や政策立案を行う場として設置されるものである。具体的には、地域包括支援センター等が主催する。
【地域包括ケアシステム】

 団塊世代が 75 歳以上となる令和 7（2025）年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる
よう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みである。
【地域包括支援センター】

 介護保険法で定められた、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関である。センターには保健師・主任ケアマ
ネジャー・社会福祉士が配置される。

な行【日常生活圏域】

 市町村介護保険事業計画において定義づけられている高齢者の地域生活に関わる圏域である。日常生活を営む地域として、人口、地理的条件、交通、その他の社会的条件等地域特性を踏まえ、地域ケア体制が効果的に機能するように設定されている。
【日常生活自立支援事業】

 認知症高齢者や精神障害や知的障害のある人などのうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助などを行うものである。
【ノーマライゼーション】

 デンマークの知的障害のある人の運動から始まった思想で、バンクーミッケルセ
ンによって定義された。「正常化」と訳されることが多い。障害のある人といえども一人の人間として人格が尊重され、一般の人々と対等で主体的な生活ができる
ことを地域社会の中で保障しようとする人権・平等の考え方である。

は行【8050 問題】 長年引きこもる子どもとそれを支える親などの論点から 2010 年代以降に発生している高年齢者の引きこもりに関する社会問題である。若年層の引きこもり問題が解決されないまま長期化、高齢化するに連れて表面化したものであり、80 代の親が 50 代の子どもの暮らしを経済的に支える家庭状況およびその状態である。

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【バリアフリー】

 障壁（バリア）を取り除くことである。近年、床の段差解消、手すりの設置等のハード面だけでなく、社会生活上の物理的、社会的、制度的、心理的な様々な障壁を除去するという意味で用いられている。
【避難行動要支援者】

 災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を必要とする者である。
【BCP（事業継続計画）】

 Business Continuity Plan の略称で、大規模災害などの不測の事態を想定して、事業の継続や復旧を速やかに遂行するために策定される計画をいう。
【PDCA サイクル】

 事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ
で、Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）の４つの工程をサイクルとして繰り返すことにより、業務を継続的に改善することである。
【PTCA】

 PTA 活動（家庭・学校）に「地域（Community）」が加わり、活動を広げたり、深めたりするものである。
【福祉避難所】

 一般の避難所では生活に支障をきたす高齢者や障害者、妊婦らが過ごす避難所である。施設の耐震やバリアフリー、介助員の配置等が条件にあり、高齢者や障害者の福祉施設が指定されることが多い。
【保護司】

 犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える民間のボランティアであり、保護司法に基づき法務大臣から委嘱される。
【ボランティアコーディネーター】

 住民のボランタリーな活動を支援し、その実際の活動においてボランティアならではの力が発揮できるよう住民と住民または組織をつなぎ、組織内調整や活動に対する相談を行う専門職である。
【ボランティアセンター】

 地区、職場や学校においてボランティアに関する事務を行い、ボランティアの活性化を図る組織である。

や行【ヤングケアラー】

 家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている 18 歳未満の子どもをいう。

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【ユニバーサルデザイン】

 障害の有無、年齢、性別、人種等に関わらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方である。

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御 坊 市 地 域 福 祉 推 進 計 画
令和４（2022）年度 ～ 令和８（2026）年度【企画・編集・発行】

御坊市 市民福祉部 社会福祉課〒644-8686

社会福祉法人 御坊市社会福祉協議会

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和歌山県御坊市薗 350 番地
御坊市福祉センター内

TEL 0738-23-5508
FAX 0738-24-2390

TEL 0738-22-5490
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和歌山大学経済学部 金川めぐみ研究室
令和４年３月発行