建

1

1

築

第３章

建築基準法

都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途第60条の２の２―第64条

基

建築基準法

準

これらの最低限度以上でなければならない。ただし、次の各号のいずれかに積率の限度の数値を含む。）とみなして、第52条の規定を適用する。

該当する建築物については、この限りでない。

都市再生特別地区内の建築物については、第56条、第57条の４、第58条及５する構造であつて、階数が２以下で、かつ、地階を有しない建築物で、容易に移転し、又は除却することができるもの

都市再生特別地区内の建築物については、第56条の２第１項に規定する対象区域外にある建築物とみなして、同条の規定を適用する。この場合におけののは、「対象区域（都市再生特別地区を除く。）内の土地」とする。

定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものする。

する都市計画において建築物の高さの最高限度が定められたときは、当該最（居住環境向上用途誘導地区）
居住環境向上用途誘導地区内においては、建築物の建蔽率

は、居住環境向上用途誘導地区に関する都市計画において建築物の建蔽率の最高限度が定められたときは、当該最高限度以下でなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

学校、駅舎、卸売市場その他これらに類する公益上必要な建築物で、特４が定められたときは、建築物の地盤面下の部分及び国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものを除き、当該壁面の位置の制限に反して建第44条第２項の規定は、第１項第三号又は第２項ただし書の規定による許
防火地域及び準防火地域（防火地域及び準防火地域内の建築物）■
告 指定する歩廊の柱等＝未制
定

第61条

6

防火地域又は準防火地域内にある建築物は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸その他の政令で定める防火設備を設け、かつ、

築してはならない。ただし、前項各号のいずれかに該当する建築物について

壁、柱、床その他の建築物の部分及び当該防火設備を通常の火災による周囲は、この限りでない。

への延焼を防止するためにこれらに必要とされる性能に関して防火地域及び居住環境向上用途誘導地区内においては、建築物の高さは、居住環境向上

３

準防火地域の別並びに建築物の規模に応じて政令で定める技術的基準に適合

用途誘導地区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度が定められたときは、当該最高限度以下でなければならない。ただし、特定行政庁が用
途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、この限りでするもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣■
関 建審同意＝法44条２項➡48■
関 許可＝規則10条の４➡463

ない。

の認定を受けたものとしなければならない。ただし、門又は塀で、高さ２ｍ以下のもの又は準防火地域内にある建築物（木造建築物等を除く。）に附属するものについては、この限りでない。

居住環境向上用途誘導地区内においては、地方公共団体は、その地区の指（屋根）定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得

第62条

４

火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの
又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

可をする場合に準用する。
特定用途誘導地区内においては、建築物の容積率及び建築物の建築面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、それぞれの建築面積）は、特定用途誘導地区に関する都市計画において建築物の容積率の最低限度及び建築物の建築面積の最低限度が定められたときは、それぞれ、

68

建築基準法関係法令集

7■
政 技 術的基準＝令136条の２の２➡314■
告 定めた構造方法＝平12告示1365号➡1244

9（隣地境界線に接する外壁）（特定用途誘導地区）
第60条の３■
政 技 術的基準＝令136条の２➡313■
告 定めた構造方法＝令元告示194号➡1237■
関 耐火建築物等としなければならない特殊建築物＝法27条➡41

防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は、市街地におけるができる。
第44条第２項の規定は、第１項第二号又は第３項ただし書の規定による許■関 防火地域・準防火地域＝都計法９条21項➡764■
政 防火設備＝令109条➡234

8て、条例で、第48条第１項から第13項までの規定による制限を緩和すること
５

5

可をする場合に準用する。
第５節

は、居住環境向上用途誘導地区に関する都市計画において壁面の位置の制限

610のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例
で、第48条第１項から第13項までの規定による制限を緩和することができ■
関 建審同意＝法44条２項➡48■
関 許可＝規則10条の４➡463

4特定用途誘導地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的

３

居住環境向上用途誘導地区内においては、建築物の壁又はこれに代わる柱２

9

むを得ないと認めて許可したものについては、この限りでない。

■
関 建審同意＝法44条２項➡48■
関 許可＝規則10条の４➡463

る。

定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの

8

高限度以下でなければならない。ただし、特定行政庁が用途上又は構造上や

の
二

7

■
関 居住環境向上用途誘導地区＝都市再生特措法94条の２
第１項➡891、都計法８条１項四号の二➡761・４項➡763

公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で、公益上必要なも

一

5■
関 建審同意＝法44条２項➡48■
関 許可＝規則10条の４➡463

特定用途誘導地区内においては、建築物の高さは、特定用途誘導地区に関２

第60条の２の２

3

学校、駅舎、卸売市場その他これらに類する公益上必要な建築物で、特三第44条第２項の規定は、第１項第三号の規定による許可をする場合に準用

７4

公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で、公益上必要なも二る同条第４項の規定の適用については、同項中「対象区域内の土地」とある

32

主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類一び第60条の３第２項の規定は、適用しない。
６

法

2に掲げる数値（第57条の２第６項の規定により当該数値とみなされる特例容

2022年版■
関 特定用途誘導地区＝都市再生 特 措 法109条 １ 項 ➡893、
都計法８条１項四号の二➡
761・４項➡763

第63条

防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

■
関 隣地境界線付近の建築制限＝民法234条１項➡1160（看板等の防火措置）
第64条

防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物

建築基準法関係法令集

2022年版

69

10

1

1

建築基準法施行令

第１章

建築基準法施行令

総則
三

総則

第１節

四

用語の定義等一

この政令において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号
敷地■
関 用語の意義＝法２条➡7

地階の部分の床面積を算入しない。

一の建築物又は用途上不可分の関係にある２以上の建築物のある

イ

三

構造耐力上主要な部分

自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。
）
、床版、屋

ロ

及び第137条の８において「備蓄倉庫部分」という。）■
関 構造耐力上主要な部分／主要構造部＝法２条五号➡7ハ及び第137条の８において「蓄電池設置部分」という。）

震その他の震動若しくは衝撃を支えるものをいう。

「自家発電設備設置部分」という。）

れんが、石、人造石、コンクリート、アスファルト、陶磁

ホ器、ガラスその他これらに類する耐水性の建築材料をいう。
五

準不燃材料

ものにあつては、同条第一号及び第二号）に掲げる要件を満たしているものとして、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたも

6

のをいう。
六

難燃材料

ものにあつては、同条第一号及び第二号）に掲げる要件を満たしているも7のとして、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたも
のをいう。

ヘ

■
告 定 めたもの＝平12告示1401
号➡1245

ックス設置部分」という。）

う。
）を設ける部分（第３項第六号及び第137条の８において「宅配ボ
五

築造面積

8

6

工作物の水平投影面積による。ただし、国土交通大臣が別に算定方法を定めた工作物については、その算定方法による。
■
関 不燃性能及びその技術的基
準＝令108条の２➡231■
告 定 めたもの＝平12告示1402
号➡1246

六建築物の高さ■告 算定方法＝昭50告示644号

地盤面からの高さによる。ただし、次のイ、ロ又はハの号に定めるところによる。

■
関 面積・高さ・階数の算定方
法＝法92条➡132

7

ろによる。
イ

法第56条第１項第一号の規定並びに第130条の12及び第135条の19の規ロ

法第33条及び法第56条第１項第三号に規定する高さ並びに法第57条の４第１項、法第58条、法第60条の２の２第３項及び法第60条の３第２項「法」という。）第42条第２項、第３項又は第５項の規定によつて道路の境に規定する高さ（北側の前面道路又は隣地との関係についての建築物の

敷地面積

各部分の高さの最高限度が定められている場合におけるその高さに限界線とみなされる線と道との間の部分の敷地は、算入しない。
二
9

10

建築面積

建築物（地階で地盤面上１ｍ以下にある部分を除く。以下こ166る。）を算定する場合を除き、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋■関 地盤面＝令２条２項➡168の号において同じ。）の外壁又はこれに代わる柱の中心線（軒、ひさし、

窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該

はね出し縁その他これらに類するもので当該中心線から水平距離１ｍ以上

建築物の建築面積の８以内の場合においては、その部分の高さは、12ｍ

突き出たものがある場合においては、その端から水平距離１ｍ後退した（法第55条第１項及び第２項、法第56条の２第４項、法第59条の２第１線）で囲まれた部分の水平投影面積による。ただし、国土交通大臣が高い

項〔法第55条第１項に係る部分に限る。〕並びに法別表第４ろ欄２の項、

告 指定＝平５告示1437号
開放性を有すると認めて指定する構造の建築物又はその部分については、 ■３の項及び４の項ロの場合には、５ｍ）までは、当該建築物の高さに算その端から水平距離１ｍ以内の部分の水平投影面積は、当該建築物の建築入しない。

面積に算入しない。

建築基準法関係法令集

１

ハ2022年版■
関 道路斜線制限＝法56条１項
一号➡60

る。

敷地の水平投影面積による。ただし、建築基準法（以下一■
関 地盤面＝令２条２項➡168

いずれかに該当する場合においては、それぞれイ、ロ又はハに定めるとこ

定による高さの算定については、前面道路の路面の中心からの高さによ

次の各号に掲げる面積、高さ及び階数の算定方法は、それぞれ当該各

5

宅配ボックス（配達された物品〔荷受人が不在その他の事由により受け取ることができないものに限る。
〕の一時保管のための荷受箱をい（面積、高さ等の算定方法）
第２条

貯水槽を設ける部分（第３項第五号及び第137条の８において「貯水■関 不燃性能及びその技術的基
準＝令108条の２➡231

建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後５分間第108条の２各号（建築物の外部の仕上げに用いる

自家発電設備を設ける部分（第３項第四号及び第137条の８において槽設置部分」という。）

建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後10分間第108条の２各号（建築物の外部の仕上げに用いる

4

蓄電池（床に据え付けるものに限る。）を設ける部分（第３項第三号

ニ

耐水材料

3

専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分（第３項第二号

築物の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地四■関 不算入の限度＝令２条３項➡168

2３項第一号及び第137条の８において「自動車車庫等部分」という。）

根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。
）で、建

5

■
関 た だ し 書 ＝ 令 ２ 条 ３ 項 ➡
168■
関 地階の住宅等の緩和＝法52
条３項➡54設（誘導車路、操車場所及び乗降場を含む。）の用途に供する部分（第床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の１天井の高さの３以上のものをいう。

4

建築物の各階の床面積の合計による。ただし、法第52条第１

該容積率の算定の基礎となる延べ面積を除く。）には、次に掲げる建築物

一団の土地をいう。
二

延べ面積項に規定する延べ面積（建築物の容積率の最低限度に関する規制に係る当に定めるところによる。
3

建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。

（用語の定義）
第１条

床面積

第１条―第２条

建 基 法 施 行 令

2

第１章

■
関 避雷設備＝法33条➡43■
関 北側斜線制限＝法56条１項
三号➡61■
関 特例容積率適用地区＝法57
条の４第１項➡65■
関 高度地区＝法58条➡66■
関 居 住 環 境 向 上 用 途 誘 導 地
区、特定用途誘導地区＝法60条の２の２第３項➡68、60条の３第２項➡69■
関 水平投影面積＝令２条４項➡168■
関 絶 対 高 さ 制 限 ＝ 法55条 １
項➡60・２項➡60■
関 日影制限＝法56条の２第４項➡63、法別表第４➡156

棟飾、防火壁の屋上突出部その他これらに類する屋上突出物は、当該建築基準法関係法令集

2022年版

167

8

9

10

1

1

建築基準法施行規則（抄） 第１条―第１条の３

建築基準法施行規則（抄）第２項において読み替えて準用する法第５条の２

及び項のい欄に掲げる建築物

建築基準適合判定資格者検定（指定建築基第２項の規定により法第５条の４第５項において

表２の各項のろ欄に掲げる図書並びに表５

代えることができる。

準適合判定資格者検定機関が建築基準適合判定資

準用する法第５条第６項に規定する国土交通大臣の⑵項のろ欄に掲げる計算書及び同表の⑶女格者検定事務を行うものを除く。）を受けようとの職権を行つたときについて準用する。この場合

項のろ欄に掲げる図書（用途変更の場合にってはい欄）に掲げる建築物する者は、別記第１号様式による受検申込書に申において、第１条第２項中「前項」とあるのはおいては表２の⑴項のろ欄に掲げる図書のろ欄に掲げる構造計算書

請前６月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無「第１条の２の２」と読み替えるものとする。

を、国土交通大臣があらかじめ安全である

背景の縦の長さ5.5、横の長さ４の写真（以（確認申請書の様式）と認定した構造の建築物又はその部分に係う。
）第81条第２項第一号イ若しくはロ

下「受検申込用写真」という。）を添え、これを

第１条の３（建築基準適合判定資格者検定の受検申込書）
2

第１条

7

又は同項第二号イ又は同条第３項に規定えたものにおいては表２の⑴項のろ欄に掲する国土交通大臣が定める基準に従つた

指定建築基準適合判定資格者検定機関が建築基の規定による確認の申請書は、次の各号に掲げる

げる図書、表５の⑴項及び⑷項から⑹項ま構造計算により安全性を確かめた建築物

準適合判定資格者検定事務を行う建築基準適合判

図書及び書類とする。ただし、次の表１のい項にでのろ欄に掲げる計算書並びに同表の⑶項

次の表３の各項のろ欄に掲げる構造計算

定資格者検定を受けようとする者は、前項の受検

掲げる配置図又は各階平面図は、次の表２の財
朔項のろ欄に掲げる図書のうち国土交通大臣が書に準ずるものとして国土交通大臣が定申込書に受検申込用写真を添え、指定建築基準適のろ欄に掲げる道路に接して有効な部分の配置図

指定したものを、⑵の認定を受けた構造の合判定資格者検定機関の定めるところにより、こ若しくは特定道路の配置図、同表の財錯項のろ欄に建築物又はその部分に係る場合においては■告 定めるもの＝平19告示823～831号、平28告示612号

れを指定建築基準適合判定資格者検定機関に提出

掲げる道路高さ制限適合建築物の配置図、隣地高同表の⑵項のろ欄に掲げる計算書を除く。）



しなければならない。

さ制限適合建築物の配置図若しくは北側高さ制限（受検者の不正行為に対する報告）

当該各項に掲げる書類（建築主事が、当該適合建築物の配置図又は同表の財桜項のろ欄に掲げをする建築物を除く。） それぞれ当該及書類を有していないことその他の理由によ指定建築基準適合判定資格者検定機関

る日影図と、表１のろ項に掲げる２面以上の立面びに定める図書（国土交通大臣があらか

図又は２面以上の断面図は、表２の財錯項のろ欄にじめ安全であると認定した構造の建築物又二別記第３号様式による建築計画概要書

２第２項の規定により法第５条第６項に規定する掲げる道路高さ制限適合建築物の２面以上の立面はその部分に係る場合においては、当該認三代理者によつて確認の申請を行う場合にあつ

国土交通大臣の職権を行つたときは、遅滞なく次図、隣地高さ制限適合建築物の２面以上の立面図定に係る認定書の写し及び当該構造であるては、当該代理者に委任することを証する書類に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に若しくは北側高さ制限適合建築物の２面以上の立ことを確かめることができるものとして国（以下「委任状」という。）又はその写し提出しなければならない。

四面図又は同表の坂窄項のろ欄に掲げる防災都市計画

土交通大臣が指定した構造計算の計算書）。

不正行為者の氏名、住所及び生年月日

施設に面する方向の立面図と、それぞれ併せて作

ただし、及びに掲げる建築物について

又は木造建築士（第４項第四号、第３条第３項

二

不正行為に係る検定の年月日及び検定地

成することができる。

法第20条第１項第二号イ及び第三号イの認第四号及び第３条の７第１項第四号において三

不正行為の事実

一

別記第２号様式による正本１通及び副本１通定を受けたプログラムによる構造計算によ「建築士」という。）により構造計算によつてそ

四処分の内容及び年月日に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えつて安全性を確かめた場合は、当該認定にの安全性を確かめられたものである場合（建築五その他参考事項たもの（正本に添える図書にあつては、当該図係る認定書の写し、当該プログラムによる士法〔昭和25年法律第202号〕第20条の２の規書の設計者の氏名が記載されたものに限る。）。

構造計算を行うときに電子計算機（入出力定の適用がある場合を除く。第４項第四号、第■関 関連＝規則別記第２号様式➡491

装置を含む。以下同じ。）に入力した構造

３条第３項第四号及び第３条の７第１項第四号

次の表１の各項に掲げる図書（用途変更の設計の条件並びに構造計算の過程及び結果

において同じ。
）にあつては、同法第20条第２

構造計算適合判定資格者検定（指定構造計算適合判定資格者検定機関が構造計算適イ

合判定資格者検定事務を行うものを除く。）を受9場合においては同表のは項に掲げる図書を、に係る情報を記録した磁気ディスク等（磁項に規定する証明書（構造計算書を除く。第４国土交通大臣があらかじめ安全であると認定

気ディスク、シー・ディー・ロムその他こ項第四号、第３条第３項第四号及び第３条の７

検申込書に受検申込用写真を添え、これを国土交した構造の建築物又はその部分に係る場合でれらに準ずる方法により一定の事項を確実

第１項第四号において単に「証明書」という。）

通大臣に提出しなければならない。

当該認定に係る認定書の写しを添えたものにに記録しておくことができる物をいう。以の写しおいては同項に掲げる図書のうち国土交通大下同じ。
）並びに及びに定める図書の第１条の２の３

第１条第２項の規定は指定構造計

算適合判定資格者検定機関が構造計算適合判定資
10を受けようとする者に、第１条の２の規定は指定

当該⑴から⑶までに定める図書及び書類

構造計算適合判定資格者検定機関が法第５条の５



2022年版

89

申請に係る建築物が次の⑴から⑶までに掲げる建築物である場合にあつては、それぞれ

建築基準法関係法令集

7

臣の指定したものを除く。
）
ロ

格者検定事務を行う構造計算適合判定資格者検定

360

6

申請に係る建築物が一級建築士、二級建築士

けようとする者は、別記第１号の２様式による受

（準用）

5

り、提出を求める場合に限る。）

一

第１条の２の２4

次の表４の各項のい欄に掲げる建築物

次の女及び序に掲げる建築物（用途変更



3

めるもの

は、建築基準法（以下「法」という。）第５条の（構造計算適合判定資格者検定の受検申込書）
8

建築基準法施行令（以下「令」といる場合で当該認定に係る認定書の写しを添

第１条の２

6

序

2

当該各項

法第６条第１項（法第87条第１項にお２

5

次の表３の各項のい欄左列（項にあいて準用する場合を含む。第４項において同じ。
）

国土交通大臣に提出しなければならない。

4

うち国土交通大臣が指定したものをもつて

建基法施行規則

3

それぞれ

10

次の表２の各項のい欄並びに表５の項

建築基準法関係法令集

2022年版361

1

1

建築物の耐震改修の促進に関する法律（抄）

建築物の耐震改修の促進に関する法律（抄）

建築物の耐震改修の促進に関する法律（抄）2

し、又は集合することが確実と見込まれる地域促進を図るための計画（以下「都道府県耐震改修

を通過する道路その他国土交通省令で定める道促進計画」という。）を定めるものとする。

路〔以下「建築物集合地域通過道路等」とい（平成７年10月27日法律第123号）

府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の最終改正

平成30年６月27日法律第67号

都道府県耐震改修促進計画においては、次に掲

２げる事項を定めるものとする。

第１章

3るものとする。

総則

め、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ず

当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及って倒壊した場合においてその敷地に接する道
路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難る啓発及び知識の普及に努めるものとする。

項とするおそれがあるものとして政令で定める建

国民は、建築物の地震に対する安全性を確保す

４

ることにより建築物の地震に対する安全性の向上

るとともに、その向上を図るよう努めるものとすを図り、もって公共の福祉の確保に資することをる。

目的とする。
この法律において「耐震診断」とは、地震に対する安全性を評価することをいう。
この法律において「耐震改修」とは、地震に対

２

繕、模様替若しくは一部の除却又は敷地の整備を「基本方針」という。）を定めなければならない。

することをいう。

■
告 基本的な方針＝平18告示184号

基本方針においては、次に掲げる事項を定める

２ものとする。

この法律において「所管行政庁」とは、建築主

３事を置く市町村又は特別区の区域については当該

国は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に資する技術に関する研究開発を促進するた３

都道府県は、次の各号に掲げる場合には、前項限に関する事項■
省 建築物集合地域通過道路等＝規則２条➡559

病院、官公署その他大規模な地震が発生した

三する通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断適合しない建築物で同法第３条第２項の規定の及び耐震改修の促進を図ることが必要と認めら■
告 技術上の指針となるべき事項＝平18告示184号別添適用を受けているものをいう。以下同じ。）でれる場合

建築物の地震に対する安全性の向上に関するあるもの（その地震に対する安全性が明らかでの敷地に接する道路に関する事項

当該通行障害既存耐震不適格建築物

ないものとして政令で定める建築物〔以下「耐四次条第１項に規定する都道府県耐震改修促進

震不明建築物」という。
〕に限る。）について、（平成５年法律第52号。以下「特定優良賃貸住計画の策定に関する基本的な事項その他建築物

耐震診断を行わせ、及び耐震改修の促進を図る

宅法」という。）第３条第四号に規定する資格の耐震診断及び耐震改修の促進に関する重要事ことが必要と認められる場合

当該建築物に関を有する入居者をその全部又は一部について確項

する事項及び当該建築物に係る耐震診断の結果保することができない特定優良賃貸住宅（特定国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれをの報告の期限に関する事項

優良賃貸住宅法第６条に規定する特定優良賃貸住宅をいう。以下同じ。）を活用し、第19条に■政 耐震不明建築物＝令３条➡554

規定する計画認定建築物である住宅の耐震改修

建築物が地震によって倒壊した場合においての実施に伴い仮住居を必要とする者（特定優良せん、資料の提供その他の措置を講ずるよう努め

第５条

都道府県は、基本方針に基づき、当該都道その敷地に接する道路（相当数の建築物が集合賃貸住宅法第３条第四号に規定する資格を有す

二

6

7

8

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律■
政 公益上必要な建築物＝令２条➡553

ばならない。

5

建築物が地震によって倒壊した場合において例の規定〔以下「耐震関係規定」という。〕に変更したときは、遅滞なく、これを公表しなけれ4■
政 通行障害建築物＝令４条➡554

ことを防止するため、当該道路にその敷地が接（都道府県耐震改修促進計画）

2022年版のに限る。）に係る耐震診断の結果の報告の期る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条

耐震改修の促進を図るため、資金の融通又はあっ建築基準法関係法令集

存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるも越える相当多数の者の円滑な避難を困難とする

五（国、地方公共団体及び国民の努力義務）

その他当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

存耐震不適格建築物（地震に対する安全性に係啓発及び知識の普及に関する基本的な事項

553

542

に接する道路に関する事項及び当該通行障害既路等を除く。）の通行を妨げ、市町村の区域を

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施につい■政 都 道府県知事が所管行政庁となる建築物＝令１条➡

10

関する事項

当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地

必要な建築物で政令で定めるものであって、既四国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び合一て技術上の指針となるべき事項

る。

２の措置の実施についての所管行政庁との連携にその敷地に接する道路（建築物集合地域通過道

三令で定める建築物については、都道府県知事とす

必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

震改修の促進を図ることが必要と認められる場

記載することができる。

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関す

り建築主事を置く市町村又は特別区の区域内の政め、当該技術に関する情報の収集及び提供その他

する安全性を確保し、又はその向上を図るため第二号に掲げる事項に、当該各号に定める事項をる目標の設定に関する事項

97条の２第１項又は第97条の３第１項の規定によ

第３条

震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐場合においてその利用を確保することが公益上

二

ただし、建築基準法（昭和25年法律第201号）第8であるものをいう。以下同じ。）について、耐３る基本的な事項

は特別区の区域については都道府県知事をいう。

物」という。〕であって既存耐震不適格建築物

建築基準法第10条第１項から第３項までの規

五

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関す

一市町村又は特別区の長をいい、その他の市町村又
79

国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐第４条

築物〔第14条第三号において「通行障害建築定による勧告又は命令その他建築物の地震に対（基本方針）
震改修の促進を図るための基本的な方針（以下■関 耐震改修＝都市再生特措法19条の15第２項四号➡882

啓発及び知識の普及に関する事項

 本方針及び都道府県耐震改基修促進計画等する安全性の向上を目的として、増築、改築、修6

建築物の地震に対する安全性の向上に関する

三3

耐震改修促進法

第２条

二

四

第２章

（定義）
5

する通行障害既存耐震不適格建築物（地震によび耐震改修の促進を図るための施策に関する事

この法律は、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するた4

ことを防止するため、当該道路にその敷地が接ため、建築物の地震に対する安全性の向上に関す

耐震改修の促進に関する国民の理解と協力を得る

（目的）
第１条

び耐震改修の実施に関する目標

国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び３う。〕に限る。）の通行を妨げ、市町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避難を困難とする

当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及一2

建築基準法関係法令集

2022年版

543

9

10

1

1

建築基準法第21条第１項に規定する建築物の主要構造部の構造方法を定める件



建築基準法第21条第１項に規定する建築物の主要構造部の構造方法を定める件

建築基準法第21条第１項に規定する建築物の主要構造部の構造方法を定める件の合計が55㎜以上であるもの
ⅳ 105分を超え、120分以下である場合（令和元年６月21日国土交通省告示第193号）

2

最終改正

の合計が61㎜以上であるもの

令和２年12月28日国土交通省告示第1593号⑵

建築基準法（昭和25年法律第201号）第21条第１項の規定に基づき、建築基準法第21条第１項に規定する建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。）第109条の５第一号に掲げる基準に第１給水管等と防火区画との隙間がモルタルその他の不燃材料で埋められており、かつ、当該不燃材料で埋められた部分及び⑴に規定する防火被覆の外面に次のからまでに掲げる固有通常火災終と。

適合する建築基準法（以下「法」という。）第21条第１項に規定する建築物の主要構造部の構造方法は、次に掲げる基準に適合する建築物

ⅱ

準耐火構造（主要構造部である壁、柱、床、はり及び屋根の軒裏

ⅲ

当該建築物（階段室及び付室を除く。）が、床面積の合計100㎡以内ごとに火災時倒壊防止構造の床

建築物の部分

スプリンクラー設備等を設け、天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でした部分（当該部分に設けられた通常火災終了時間防火設備が常時閉鎖又は作動をした状態にあるものである場合に限る。）

500

スプリンクラー設備等を設け、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でした部分（当該部分に設けられた通常火災終了時間防火設備が常時閉鎖又は作動をした状態にあるものである場合に限る。）

600

給水管等の外径が、給水管等の用途、覆いの有無、材質、肉厚及び固有通常火災終了時間に応じ、それぞれ次の表に定める数値未満であり、かつ、その内部に電線等を挿入していない予備配管にあっては、当該予備配管の先端を密閉したものであること。
給水管等の
用途

覆いの有無

ⅰ

75分以下である場合

強化せっこうボード（ボード用原紙を除いた部分のせっこうの含有率を95％以上、ガラス繊維の含有率を0.4％以上とし、かつ、ひる石の含有率を2.5％以上としたものに限る。以下同じ。）を２枚以上張ったもので、その厚さの合計が42㎜以上であるもの
ⅱ

75分を超え、90分以下である場合

強化せっこうボードを２枚以上張ったもので、その厚さの合計が50㎜以上であるもの
ⅲ

90分を超え、105分以下である場合

建築基準法関係法令集

2022年版

強化せっこうボードを２枚以上張ったもので、その厚さ

材質

肉厚（単位 ㎜）

給水管等の外径（単位 ㎜）
固有通常火災終了時間
60分以下であ 60分 を 超 え、る場合
120分 以 下 で
ある場合

給水管

難燃材料又は
硬質塩化ビニ
ル

5.5以上
6.6未満

90

90

6.6以上

115

90

配電管

難燃材料又は
硬質塩化ビニ
ル

5.5以上

90

90

排水管及び 厚 さ0.5 ㎜ 以 上 の排水管に附 鉄板又は鋼板で覆属する通気 われている場合
管その他の場合難燃材料又は
硬質塩化ビニ
ル

5.5以上
6.6未満

90

90

6.6以上

115

90

難燃材料又は
硬質塩化ビニ
ル

4.1以上
5.5未満

61

61

5.5以上

90

61

次のからまでに掲げる固有通常火災終了時間の区分に応じ、それぞれ当該からまでに定める基準に適合する防火被覆を防火区画の貫通孔の内側に面する部分に設けていること。

1188

給水管等が防火区画を貫通する部分及び当該貫通する部分から両側に１ｍ以内の距離にある部

給水管、配電管その他の管（以下「給水管等」という。）が、イに規定する火災時倒壊防止構造の⑴

5鉄管又は鋼管であること。

6

示

200

る基準に適合するものであること。

10




床又は壁（以下このロ及びハにおいて「防火区画」という。）を貫通する場合においては、次に掲げ

9

分が不燃材料で造られていること。

スプリンクラー設備（水源として、水道の用に供する水管を連結したものを除く。）、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のもの（以下「スプリンクラー設備等」という。）を設け、天井（天井のない場合においては、
屋根。以下同じ。）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以下このイ、次号ト及び第四号ロにおいて同じ。
）の仕上げを準不燃材料
でした部分

ロ

給水管等の構造が次のいずれかに適合するものであること。

告8

強化せっこうボードを張ったもので、その厚さの合計が

係

7

4

関

6

強化せっこうボードを張ったもので、その厚さの合計が31㎜以上であるもの⑶

床面積の合計（単位 ㎡）

90分を超え、105分以下である場合

ⅳ 105分を超え、120分以下である場合

画されていること。ただし、次の表の左欄に掲げる建築物の部分については、それぞれ同表右欄に定める床面積の合計以内ごとに区画されていれば足りる。

強化せっこうボードを張ったもので、その厚さの合計が28㎜以上であるもの

若しくは壁又は通常火災終了時間防火設備で令第112条第19項第一号に規定する構造であるもので区

575分を超え、90分以下である場合

25㎜以上であるものにあっては、火災時倒壊防止構造）とすること。
イ

強化せっこうボードを張ったもので、その厚さの合計が21㎜以上である

ものげる建築物に該当するときは、当該２以上の号に定める構造方法のうちいずれかの構造方法）とする。
一3

ⅰ 75分以下である場合

次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるもの（次の各号のうち２以上の号に掲

4

2

了時間の区分に応じ、それぞれ当該からまでに定める基準に適合する防火被覆を設けているこ

建築物の主要構造部の構造方法を定める件を次のとおり制定する。
3

強化せっこうボードを３枚以上張ったもので、その厚さ

7

8

9

10

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2022年版

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