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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月９日【四半期会計期間】

第74期第１四半期(自【会社名】

大東港運株式会社【英訳名】

DAITO KOUN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦四丁目６番８号【電話番号】

03（5476）9701（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦四丁目６番８号【電話番号】

03（5476）9701（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

大東港運株式会社

曽

2022年４月１日

荻荻根野

好貞哲野至哲司司

大阪支店（大阪府大阪市西区西本町一丁目15番10号)
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第73期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第74期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第73期
自至

2021年４月１日
2022年３月31日

営業収益

(千円)

4,094,408

4,346,904

16,604,158

経常利益

(千円)

287,108

344,586

1,192,569

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

191,608

231,268

832,897

四半期包括利益又は包括利益(千円)

206,227

243,594

937,434

純資産額

(千円)

7,007,445

7,836,400

7,738,627総資産額(千円)

12,036,894

12,993,272

13,277,558(円)

22.34

26.96

97.10(円)

―――

(％)

57.3

59.3

57.4

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は12,993,272千円となり、前連結会計年度に比較し284,285千円減少いたしました。これは主に、受取手形及び営業未収入金が149,516千円、関税等立替金が251,239千円それぞれ増加した一方、賞与支払・法人税等納付に伴い、現金及び預金が658,902千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は5,156,872千円となり、前連結会計年度に比較し382,058千円減少いたしました。これは主に、営業未払金が141,038千円増加した一方、未払法人税等が190,707千円、賞与引当金が142,237千円、短期及び長期借入金が163,212千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,836,400千円となり、前連結会計年度に比較し97,773千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が85,448千円増加したことによるものであります。

(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2022年4月1日〜2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる「まん延防止等重点措置」の終了を受け、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられました。
海外経済においては、中国は新型コロナウイルス感染再拡大によるロックダウンの影響で失速し、欧米はロシアのウクライナ侵攻に伴う原油や食料品価格の上昇による高水準のインフレが続き、先行きが不透明となっています。
かかる環境下、物流業界におきましては、世界的な物流の混乱と物価上昇等の懸念材料はあるものの、米国・欧州・アジアからの輸入は堅調に推移しました。
輸出に関しては、中国のロックダウンや供給制約による自動車の減産の影響があったものの、穏やかな成長となりました。
その中で当社取扱いの大きな部分を占める食品の輸入は、前年に比べて畜産物・水産物・農産物共に増加、その他食品および日用品についても増加となりました。また、鋼材の国内物流取扱いにおいては、主に自動車の減産を受け減少となりました。
このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第７次中期経営計画「独自の価値創造」〜Develop inherent value〜の最終年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むと共に、計画達成に向け受注活動を堅実に展開して参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比6.2%増の4,346,904千円となりました。
また経常利益は、前年同期間比20.0%増の344,586千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比20.7%増の231,268千円となりました。

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四半期報告書セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同期間比6.5%増の3,442,051千円となり、セグメント利益は前年同期間比13.8%増の569,246千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、営業収益は前年同期間比4.8％減の407,547千円となり、セグメント利益は前年同期間比40.8％減の20,246千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、営業収益は前年同期間比14.8%増の497,305千円となり、セグメント利益は前年同期間比39.6％減の7,691千円となりました。

セグメント別営業収益セグメントの名称

輸出入貨物取扱事業

前第１四半期連結累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年６月30日
構成比
金額(千円)(％)

当第１四半期連結累計期間
自 2022年４月１日
至 2022年６月30日
構成比金額(千円)(％)

増減金額(千円)

増減比(％)

3,232,817

78.9

3,442,051

79.2

209,233

6.5

鉄鋼物流事業

428,232

10.5

407,547

9.4△20,685

△4.8

その他事業

433,357

10.6

497,305

11.4

63,94714.8

合計4,094,408

100.0

4,346,904

100.0

252,4966.2

輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高

取扱品目

前第１四半期連結累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年６月30日
構成比
金額(千円)(％)

当第１四半期連結累計期間
自 2022年４月１日
至 2022年６月30日
構成比
金額(千円)(％)

増減
金額(千円)

増減比
(％)

畜産物

1,257,060

38.9

1,359,841

39.5

102,7818.2

水産物

490,32815.2

564,180

16.4

73,851

15.1

農産物426,741

13.2

443,694

12.9

16,9524.0

その他

1,058,687

32.7

1,074,334

31.2

15,6471.5

3,232,817

100.0

3,442,051

100.0

209,233

6.5

合計

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四半期報告書(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

37,589,000計

37,589,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間提出日現在末現在発行数(株)
発行数(株)(2022年６月30日) (2022年８月９日)

普通株式9,389,000

計

9,389,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
9,389,000
スタンダード市場
9,389,000

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2022年６月30日―

9,389,000―

856,050―625,295(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
811,300
普通株式
8,576,800
普通株式
900

発行済株式総数

9,389,000

総株主の議決権―

85,768

―

―

―

―

―
85,768―(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区芝浦４丁目６番８号

811,300―

811,300

8.64―

811,300―

811,300

8.64

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大東港運株式会社

2022年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
棚卸資産
関税等立替金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

2,656,212
2,483,424
247,410
1,730,656
133,464
61,042△2,8501,997,310
2,632,940
292,651
1,981,896
162,449
66,881△2,971

7,309,361

7,131,157

480,323
201,180
2,287,362
95,93135,184

470,160
190,989
2,302,242
98,19132,3603,099,982

3,093,944

236,298

228,636

1,138,361
3,705
290,900
1,202,676△3,728

1,124,155
3,645
239,695
1,175,705△3,666

2,631,915
5,968,197
13,277,558

2,539,534
5,862,115
12,993,272

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,701,265
705,462
245,937
300,872
523,918

1,842,304
671,500
55,230158,634
485,1423,477,456

3,212,811

956,000
161,263
698,159
71,221
174,830

826,750
161,263
711,11271,221
173,7122,061,475
5,538,931

1,944,060
5,156,872

856,050
609,280
6,028,811△376,263

856,050
609,280
6,114,259△376,263

7,117,878

7,203,326

143,266
56,28829,292
268,954

135,275
56,28850,048260,279

497,801
122,947
7,738,627
13,277,558

501,891
131,182
7,836,400
12,993,272

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
複合金融商品評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
4,094,408
2,857,723(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
4,346,904
3,046,138

1,236,685
974,451
262,233

1,300,766
985,635
315,130374
15,780
1,378
10,166522
20,974655
15,17327,70037,324

2,664
―
160

3,524
3,462
881

2,824
287,108

7,869
344,586

32

1,227

32

1,227

―

6,155

―
287,1416,155
339,658

21,521
69,98846,76758,85591,509195,631
4,023
191,608

105,623
234,034
2,765
231,268

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
195,631(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
234,034

86
18,171△7,661△7,991
26,225△8,674

10,596206,227

9,559
243,594

197,954
8,272235,359
8,234

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響を含む仮定について重要な変更はありません。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）及び委任型執行役員（以下「対象執行役員」といいます。対象取締役と合わせて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。
また、2022年６月24日開催の第73回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、2022年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年７月22日に払込が完了いたしました。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
水産物の買受代金に対する債務保証を次のとおり行っております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
18,000千円

有限会社魚河岸並びに株式会社宇枝水産

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
18,000千円（注）連帯保証の総額を記載しております。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

減価償却費

66,041千円

60,980千円

のれんの償却額

4,999千円

5,582千円

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大東港運株式会社(E04356)四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2021年５月14日
取締役会

普通株式

120,088

14.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2022年５月13日
取締役会

普通株式

145,820

17.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

営業

収調整額
（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

輸出入貨物取扱事業

鉄鋼物流事業

その他事業

3,232,817

428,232

433,357

4,094,408―

4,094,408――

29,482

29,482△29,482―

3,232,817

428,232

462,840

4,123,890△29,482

4,094,408△285,113

262,233

合計益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高
計

セ グ メ ン ト 利
500,405
34,197
12,744547,346
益(注) １．セグメント利益の調整額は、主に全社費用285,113千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

営業

収調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

輸出入貨物取扱事業

鉄鋼物流事業

その他事業

3,442,051

407,547

497,305

4,346,904―

4,346,904――35,030

35,030△35,030―

3,442,051

407,547

532,336

4,381,935△35,030

4,346,904△282,053

315,130

合計益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高
計

セ グ メ ン ト 利
569,246
20,246
7,691
597,184
益(注) １．セグメント利益の調整額は、主に全社費用282,053千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年６月30日)（単位：千円）

報告セグメント
合計

輸出入貨物
取扱事業

鉄鋼物流事業

その他事業

畜産物

1,257,060――

1,257,060

水産物

490,328――

490,328

農産物

426,741――

426,741

1,058,687――

1,058,687

鉄鋼―

428,232―

428,232

その他――

433,357

433,357

顧客との契約から生じる収益

3,232,817

428,232

433,357

4,094,408

外部顧客への売上高

3,232,817

428,232

433,357

4,094,408

輸出入貨物その他

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)（単位：千円）

報告セグメント
合計

輸出入貨物
取扱事業

鉄鋼物流事業

その他事業

畜産物

1,359,841――

1,359,841

水産物

564,180――

564,180

農産物

443,694――443,694

1,074,334――

1,074,334

鉄鋼―

407,547―

407,547

その他――

438,441

438,4413,442,051

407,547

438,441

4,288,039――

58,864

58,864

3,442,051

407,547

497,305

4,346,904

輸出入貨物その他

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

22円34銭26円96銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)191,608

231,268

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)191,608

231,268

8,577,719

8,577,680(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

145,820千円
17円00銭2022年６月27日

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
大東港運株式会社
取締役会

御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中市俊也

指定社員
業務執行社員公認会計士

石尾仁

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東港運株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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