第１回スタートアップ育成分科会議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和４年10月14日（金）17時40分～18時29分
２．場

所：総理大臣官邸４階大会議室

３．出 席 者：
岸田 文雄

内閣総理大臣山際 大志郎新しい資本主義担当大臣兼スタートアップ担当大臣

西村 康稔

経済産業大臣

伊佐山 元

WiL (World Innovation Lab)創業者・代表取締役

出雲 充

株式会社ユーグレナ代表取締役社長

板橋 竜太

TAKAO AI 株式会社代表

上野山 勝也株式会社 PKSHA Technology 代表取締役

大櫃 直人

株式会社みずほ銀行常務執行役員

菅 裕明

ミラバイオロジクス株式会社取締役

関山 和秀

Spiber 株式会社取締役兼代表執行役

中馬 和彦

KDDI 株式会社事業創造本部副本部長

平野 未来

株式会社シナモン代表取締役社長ＣＥＯ

松尾 豊

東京大学大学院工学系研究科教授

米良はるか

READYFOR株式会社代表取締役ＣＥＯ（議事次第）
１．開 会
２．議 事
スタートアップの育成について
３．閉 会
（資料）
資料１ スタートアップ育成分科会の開催について
資料２ 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経
済対策の重点事項（抄）資料３ スタートアップに関する基礎資料集
資料４ 西村経済産業大臣提出資料
資料５ 伊佐山委員提出資料1

資料６ 出雲委員提出資料
資料７ 板橋委員提出資料
資料８ 上野山委員提出資料
資料９ 米良委員提出資料（概要）○山際新しい資本主義担当大臣兼スタートアップ担当大臣
新しい資本主義実現会議の「スタートアップ育成分科会（第１回）」を開催する。
本会議の出席者について、御紹介は資料１をもって代えさせていただく。なお、伊佐山様はサンディエゴから、関山様はパリからオンラインで出席される。また、本日は新しい資本主義実現会議のメンバーの平野様、松尾様、米良様にも出席いただく。
なお、平野様、米良様はオンラインで出席される。
まず、総理から発言をいただく。なお、総理は公務のため途中で退席される。それ
では、プレスに入室していただく。
（報道関係者入室）○山際新しい資本主義担当大臣兼スタートアップ担当大臣
それでは、総理から発言をいただく。
○岸田内閣総理大臣
本日、新しい資本主義実現会議の下に、スタートアップ育成分科会を設置し、第１回を開催するに当たり、御挨拶を申し上げる。
海外からの参加も含めて、委員の皆様には御出席に御賛同いただき心から感謝を申し上げる。
スタートアップの育成は、日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵である。私自身、全国各地で多くのスタートアップの創業者の方々と意見交換を行ってきたが、いずれもこの国の未来を切り開いていくにふさわしい大変頼もし
い方々ばかりであった。
実現会議では、10月４日に総合経済対策の重点事項を決定し、その中でスタートア
ップについて、第１に人材・ネットワークの構築、第２に資金供給の強化、第３に大企業を含めたオープンイノベーションの推進の観点から、早期に実施する必要のある事項を取りまとめたところである。
皆様には、年末のスタートアップ育成５か年計画の策定に向けて、スタートアップの創出と成長の加速に向けた支援策の検討をお願いしたい。忌憚のない御意見をいただきたい。
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○山際新しい資本主義担当大臣兼スタートアップ担当大臣
それでは、プレスの皆様は、御退室をお願いしたい。
（報道関係者退室）○山際新しい資本主義担当大臣兼スタートアップ担当大臣
構成員の皆様方に順に御発言をいただきたい。
○伊佐山委員日本のスタートアップ業界の課題と、今後拡大するために、特にグローバル化するために必要な対応策について申し上げる。
今シリコンバレーで起きていることだが、2020年のコロナ危機、そして、今年に入ってからのウクライナ危機と、世の中は荒れ、株式市場は非常に不明瞭な状況になっているが、シリコンバレーにいる起業家は、逆にこういった危機を機会と見るという考え方を持っている。
2008年の金融危機では、フィンテックと言われているサービスが伸長するという現象に結びつき、今回のコロナ危機やウクライナ危機のそれぞれが、デジタル化の推進やエネルギー・環境関係のテクノロジー、アグリテック、セキュリティといった、今後10年間非常に大事になる成長領域にお金を回している状況である。
過去にもそういった不況時に大きなスタートアップが誕生しているが、今年に入ってからも、地元のスタンフォード大学やグーグル出身者がクリーンテックの会社に転職したり、大学の卒業式で地球環境問題の解決を促すなど、国全体が新しい課題を解決する機運になっている。
世界の抱える課題は増えているが、圧倒的に日本の存在感がないことが懸念である。
日本のスタートアップについて、政府の政策のおかげで資金供給量が非常に増えてはいるものの、アメリカや中国と比べて未だ大きな差がある。
他方、大企業側も、スタートアップ政策をいろいろ実施しているものの、失敗した
ときに評価されない。失敗したときが怖いという思いが非常に強いことで、スタート
アップ連携や企業内起業家が育っていないのが現状である。
最後に、実際に考えられる対応策として３つ申し上げる。
１点目は、失敗するのが怖いのであれば、失敗できる環境をつくればどうか。今までは日本にシリコンバレーをつくるという話があったが、逆にシリコンバレーに日本をつくるという発想である。そういう場をつくることによって、日本のスタートアップが海外のベンチャー業界と競争する環境をつくり日本政府として支援するというやり方である。
２点目は、既に始まっている未来のための投資の推奨を継続・強化してほしい。具
体的には、ベンチャーキャピタルへの出資について国内だけではなく海外のベンチャ
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ーキャピタルに対しても出資することによって、より日本に刺激をもたらすような環
境をつくるべきであり、さらにコーポレートベンチャーキャピタルや大企業側にも積極的に余剰資金をスタートアップに回すことを奨励する必要もある。
３点目は、大企業とスタートアップのコラボレーションである。スタートアップを大企業の中に取り込むことによって、大企業がスタートアップを育て、スタートタッ
プも大企業を育てる。そういったアライアンスをさらに増やすべきである。
最後に、こういった制度をこれからいろいろと変えていくことになると思うが、最も大事なのは、そういった制度を受け入れる文化があるかということだと考えている。
文化を変えるためには、トップが飽きるぐらい言い続けることがセオリーであるため、
今後５年間、スタートアップが大事だということを言い続けていただきたい。
○出雲委員
大学発スタートアップの魅力や可能性、インパクトについて申し上げる。
日本の大学発のスタートアップは3,306社、そのうち64社がIPO（株式上場）を果た
した。50社のうち１社がIPOをするということは、ホームランの確率であり、まさに日本の宝物である。これは大学の知的財産、研究成果を活用している、大学発スタート
アップの強みそのものであると言える。
例えば広島大学は55社のスタートアップをつくり１社、フェニックスバイオという会社がIPOした。産業技術総合研究所は64社のスタートアップをつくり１社、イーディ
ーピーという会社がIPOした。このように50社つくって１社がIPOすると、その会社が中核となり、後輩が先輩のようなスタートアップをつくりたいと次々と連鎖するエコシステムが、大学や地域の国立の研究開発機関に生まれる。したがって、若者がなりたいロールモデルとして、IPOをするスタートアップを全国の研究大学につくる必要がある。
現在、スタートアップが一番少ない研究大学は富山大学の３社であるが、これを50社にして１社IPOしなければならない。島根大学のスタートアップは５社であるが、これも50社つくって１社ロールモデルをつくらないといけない。青森大学は６社であるが、青森大学発スタートアップを６社から50社にして、その先輩がロールモデルにな
れば、後輩が続いて５年で10倍という目標が達成される。実際、東京大学や京都大学
においては、こういった先輩に後輩が続く好循環が生まれつつあり、この東京大学と京都大学のエコシステムを全国の大学に広げていくべきだと考える。
また、スタートアップのIPOのゴールとしては、東証のグロースというマーケットがある。今、上場企業が全部で466社、東証グロースの企業価値の合計は７兆円、これを５年で10倍ということは、７兆円のマーケットキャップを70兆円にしようという計画である。
ちなみに日本を代表する自動車産業は、550万人が関与し、その合計の付加価値の創出額が70兆円である。したがって、日本のスタートアップにより、東証のグロースの4

企業価値が７兆円から70兆円になれば、まさに日本の学生や若者、大学のスタートア
ップが新しい資本主義実現の主役であり、日本の屋台骨であると言えるようになる。
そのために日本中の研究大学からIPOし、各県各地のロールモデルとなるスタートアップが生まれるよう、各大学でスタートアップ50社起業を集中的に支援し、スタートア
ップ立国を実現してまいりたい。
○板橋委員
東京の高専から学生起業をしている身であるという点と、AIを使って視覚障害者を補助するという社会的なスタートアップを経営しているという２点について、この重点計画の中から絞って申し上げる。
まず、教育に関して、高専の中の学生を見ていると、起業につなげたい、あるいは社会的に役に立ちたいというモノをつくっている学生がたくさんいる。そういった学生がなぜモノをつくったところまで行ったにもかかわらず、そこから先へ踏み出せないのかというと、やはり彼らは技術を学ぶ人間であって、その方法がまだ分からないからだと考える。
その点においては、重点計画にある未踏事業は非常にすばらしいものであり、未踏事業を通じて活躍し、非常に尊敬している方も多くいる。また、友人・知人の中にも未踏事業の選抜に挑んでみたいという人材も多くいるため、ぜひ進めていただきたい。
一方で、スタートアップが今後５年10年という中で成長していくために、やはりこの国の中で世界的に武器になるような技術、特にAIの分野における技術面の強みが大きな武器になる。そのため、研究も忘れてはならず、今、海外では英語を用いて世界的に連携した研究をしているというバックグラウンドがある中で、日本の高専・大学に対しては、もう少し連携を後押しできる部分があるのではないかと感じる。これを支持することによって、世界的な武器になるような技術を育てる地盤ができるのではないか。
続いて、オープンイノベーションについては、社会的インパクトを与えるインパク
トスタートアップとなるべく、社会的インパクトを実際に生むためには、やはりスタートアップとしてはパワーが足りない部分が多くある。その中で、日本は世界的に見てもクオリティーの高いインフラを持っているという背景があり、ここにスタートア
ップの事業が噛んでいくという地盤が存在できると、世界的に見ても武器であると考える。
例えば鉄道や水道、電気のどれを取ってもシリコンバレーにはない特徴があるものであり、そこにスタートアップの新たな考え方が入っていくということが起きると、
これは武器になるのではないかと考えている。
安定した高度なインフラがあるおかげで、そこにスタートアップの新規事業が実験的にでも加わることができれば、インパクトが大きく、すぐに事業化することができるため、社会の利益になるものではなくても、社会的な風潮としてインパクトを与え5

るスタートアップを応援するという流れがあると、同じように社会的起業をしている
スタートアップにとっても良いのではないかと考えている。
○上野山委員
私たちは、AIやDX、ロボティクス、いわゆるコンピューティング技術のアングルから考えているが、そもそもイノベーションとは原理的に何をしているかということと、何がレバーになり得るのかについて申し上げる。
そもそもイノベーションとは何かというと、異なる分野の複数の因子がうまく組み合わさり、すり合わさって新しいものができるということである。
飲料業界を例に挙げると、とある新しいカクテルの組合せを探索して発明した人と、それをつくる人は特性が違い、前者がイノベーションである。これは、最近テスラがヒューマノイドのデモを行ったが、あれも単純化するとAI技術とアクチュエーター技
術とセンサー技術、複数分野をうまく擦り合わせてイノベーションを起こしている。
今後数十年で起こるイノベーションの半分以上は、このような原理で起こると考える。
一部の天才は脳内で新結合を起こすが、ほとんどの者はこのような異分野間のすり合わせによるイノベーションである。
これを増幅するためにどういうファクターがあるのかを因数分解すると、大きくＡ、Ｂ、Ｃと７つのファクターに分解できると考えている。
前提としては、新産業ドメインに適切に人材が配置されることが最も重要であり、基本的には優秀な人が何人流れ込むかがＡ。その一人一人が持っている能力はどれぐ
らいであるかがＢ。Ｃが運動神経、運動量、活力であり、この掛け算になる。では、この分解の中で、日本のどこが他国と比べて劣後しているのかが問題になってくる。
それに対する私の仮説は２点であり、新産業ドメインに１つ目は流れ込む人数が少ないこと。ただ、人数が少ない理由が、アントレプレナーシップ不足とファジーな言
葉で片づけられがちであるが、人が一生のうち何回転職するのかということを掛けて、その中でスタートアップを選択する、この掛け算で決まると考えたときに、スタート
アップを選ぶ確率、つまりアントレプレナーシップは、アメリカに比べて小さくない
可能性が高い。転職回数では10倍の開きがあるため、高度人材の人材流動性を動かすということが非常に効果的であると考えている。
２つ目は、１人当たりの数理的な教育水準は他国に比べ劣後していないわけで、１人当たりのエネルギーレベルを上げるということであるが、優秀な人がキャリアを自分自身で考えて選択し始めると、それは法人ではなく個人であるが、自分自身というアセット、有限な時間を経営し始めることになるはずである。私は学生に起業の話をするときに、まず自分自身のキャリアをスタートアップしようということをよく言っており、人材流動性を上げることで、人材が持つ生命的な活力というのは絶対に増幅するので、この２つのファクターが掛け算になってくるということがイノベーション
増幅に一番大きなレバーを生むと考えている。
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○山際新しい資本主義担当大臣兼スタートアップ担当大臣
総理はここで御退室される。
（岸田内閣総理大臣退室）○大櫃委員
私からは３点申し上げる。
１点目は、今回示されているスタートアップが生み出す商品・サービスを、政府調達を一定程度するという枠取りをする仕組みは、とてもすばらしい政策だと考えている。これをしっかり経済団体に見える化をして示すことで、同調する企業がたくさん生まれてくると考える。現状は、先端的な取組をする企業を中心に導入事例が一気に広がっていくことが予想される。ひいては、なかなか進まない大企業のオープンイノ
ベーションに風穴を開けるきっかけにもなるのではないかと考える。
２点目は、資金を流す仕組みや工夫である。若い人が立ち上げるベンチャーキャピ
タルには、実績がないことを理由にした最近の資金の目詰まり感の中、お金を集めにくい状況にある。今回、中小企業基盤整備機構をはじめ政府系機関から供給されるLP
投資について、若いベンチャーキャピタル、例えばアンダー30という形で起こされるようなベンチャーキャピタルに、少額でもいいので流し込めるような仕組みがあってもよいのではないか。若い人が若い人を育て、柔軟な発想で新しい産業をつくっていくという仕組みが一定程度大事ではないかと考えている。
３点目は、ベンチャーデットである。経済産業省あるいは金融庁に対するお願いであるが、金融円滑化法の際に一歩踏み込んだ姿勢を示された。今回のケースでも一歩踏み込んだ形で示していただきたく、ぜひ御検討いただきたい。
例えば金融、銀行モニタリングの項目の一つに、スタートアップ向けの融資に対し独自のモデルをつくり、工夫した取組をしているかという項目を１項目入れるだけで、銀行におけるリスク所管部門が自分事として考え、大きく変化が生まれるのではないかと考えている。
○菅委員
私は、シリアルアントレプレナーでありながら大学人でもあるので、両方の視点から申し上げる。
まず、新しい資本主義実現会議で出されている政策はどれもすばらしく、同意するものばかりである。14年前、私がアメリカから帰国した当時、日本で「大学発ベンチ
ャー1000社計画」という政策が動いていた。
当時何が問題だったかというと、大学人たちは、補助金目当てでベンチャーをつくって研究費を稼ぐといった発想でベンチャーをつくっていた。つまり、ビジネスにあ
まり目を向けていなかったということである。大学発のベンチャーは、ある程度リス
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クがあり、人によっては研究費を稼ぐためにベンチャーをつくるという発想の方も多いので、そこは見極める必要がある。
私がペプチドリームという会社をつくったときは、初めから決定していたことは外貨を稼ぐことであった。つまり、内需でお金を稼ぐのではなく、外需からお金を持ち込める会社にしようとした。そうしなければ日本の経済全体が大きく発展しないというのが私の強い意志であり、それを当時社長になった窪田とともに目指した。
ディープテック系と言われるスタートアップは非常に苦しい運営をすることになるが、アーリーステージで海外あるいは国内の企業と協業しようとすると、海外の企業はむしろ積極的にいろいろなことを尋ね、協業する方向にポジティブに向いてくれる。
一方で、国内企業はなかなかそのようにならない。つまり、スタートアップを育てる
風土がまだ大企業にないということであり、そこを強く国内企業にも推していただきたい。
最後に、大学人の視点から申し上げると、特にディープテック系のスタートアップ
は博士人材がいないと絶対に生まれてこない。のMIT（マサチューセッツ工科大学）の友人たちは、30年前においては、皆大手企業に就職した。ところが今、そのほとんどがバイオ系のスタートアップで活躍している。そういう人たちと対等にやっていこうと思うと、やはり日本国内もドクターの学生を増やす必要があると考える。今は残念ながら韓国の半分という輩出状況なので、そこを何とかしていただきたいと強く申し
上げる。
○関山委員
まず、この重点事項の内容はすばらしいと思っている。現場の意見として、旗の立て方、ベンチャーデット、イノベーション政策の３点について申し上げたい。
１点目は、旗の立て方。偉大な企業をつくるという旗の立て方が重要であり必要。
次の時代、社会、世界を支えていく企業が１社できると、年間何兆円、何十兆円という規模の経済、新産業を生み出す。次の時代を切り拓き、その新産業で圧倒的に勝ち切れる会社をどれだけつくれるかということを、国としても目標を立てていくことが大事である。大きな目標があると、実行する側はわくわくするので、そういう目標の立て方は人を本気にさせる。業界の中で圧倒的にナンバーワン、またはそうなれる可能性のある企業には、人もお金もどんどん集まり、競争力がより強化されるという好循環が生まれる。圧倒的なリソースを集め、圧倒的に稼げるのは、業界の圧倒的ナン
バーワン企業。そういった会社を何社つくれるかということを目標として立てていた
だくといいのではないか。
２点目は、ディープテック系のスタートアップへの民間融資に対する政府の債務保証制度。これは経済産業省、中小企業基盤整備機構が行っており、非常にすばらしいと思っているが、上限が50億円で保証率50％なので、世界規模の勝負をするためには少なくとも上限を今の10倍といった規模まで引き上げていただきたい。
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スタートア

ップとはまさに新産業の垂直立ち上げ。つまり、これは大規模な新規需要を固めながら、大規模な新製品の安定供給体制を同時並行で立ち上げること。ただでさえ難易度が高いが、コロナ禍やサプライチェーンの混乱、インフレ、為替等への対応もしつつとなると、スタートアップにとっては非常に大変である。
そのうえ、このような状況でエクイティ投資家は、上場前の特に最後のラウンドで希薄化することを嫌うので、できるだけデットで調達できることが望ましい。当社も1,000億円程度調達しても足りない状況であり、インフラ投資となると今後数千億円、１兆円という単位で調達していく必要がある。国家戦略的に重要な分野においては特にそのようなフェーズをデットで支える仕組みが必要であると考える。
オープンイノベーション促進税制に関しても、ディープテック経営は時間がかかるため、現在の設立10年未満あるいは15年未満という要件を拡充いただくか、グリーン
成長枠やディープテック枠のような形で、期限を取り払っていただきたい。
加えて、共同開発における契約金や企業からの出向者の人件費等も、税制優遇の対象になれば、スタートアップと大企業のオープンイノベーションもさらに促進される
と考える。
○中馬委員
私どもは、10年程前から事業会社初のインキュベーションプログラムである無限ラ
ボを運営しており、この10年で支援した件数が2,000件である。さらにファンドを2012年に創設しており、現在はグリーンや地域創生など３つのファンドを持ち、そこからのマイノリティーの出資が約200件である。その結果、トスアップされたM&Aが20件であり、100件支援をして初めてM&Aが１件出る構造である。現状の大企業のスタートアップの支援は年間１～２件程度の感覚であり、100年経たないとM&Aが出ないという構造だと考える。その点で言うと、最後のゴールの支援ではなく、M&Aを大前提として進め、逆算するような構造をつくるということが必要だと考える。
一方で、大企業のM＆Aをまだまだ増やさなければいけないので、税制については、
ぜひ支援いただきたい。実行上の率よりも、国がここに対して旗を立てているというメッセージが大事である。大企業は横並び主義で、雰囲気を読むところがあるため、今ここが大事であるというメッセージを発信いただくことで、そのような企業の背中を押すという効果は大いにあろうかと思うので、名目的にでも背中を押す策は非常に重要だと考える。
最後に、グローバル化がやはり大事だと思っており、日本のスタートアップは今、なかなか企業価値がつかないと言われているが、事業が国内にとどまっているということだと考えている。
私どもは、M&Aをしたスタートアップに対して、グローバルなアセットをすべて開放
しており、グローバルで事業を展開したい人たちは、百数十か国に支店があるので、世界中の通信会社とのネットワークを使えば、数年でグローバルネットワークをつく9

ることができる。そこでグロースアップした上で、もう一度IPOすればいい。大企業は世界中に工場を持ち品質管理を行い、販売チャネルを持っているので、そのアセット
を大企業が開放するだけで、日本のすばらしいスタートアップがグローバルに出るかけ橋になる。そのためにも、M&Aを増やすべきだと思うので、ぜひ検討いただきたい。
○山際新しい資本主義担当大臣兼スタートアップ担当大臣
続いて、新しい資本主義実現会議の構成員の皆様からも御意見をいただきたい。
○平野委員
オープンイノベーションについて、特に日本の場合は、大企業によるスタートアップの買収が未だ少ないので、圧倒的に加速させる必要があると考えている。
足元の市場環境はかなり悪くなっており、最近はM&Aを強力に推進していかなければ、日本のスタートアップ・エコシステムが危ないという危機感を持っている。周りのス
タートアップは、次の調達はダウンラウンドも覚悟しているなど、不安視する声を聞く。リーマン・ショックのときは、ベンチャーキャピタルもスタートアップも少なく、起業イコール怪しげな人たちという状況だったが、ある程度スタートアップ・エコシ
ステムが成熟してきてから、次のリセッションが日本にとっては初めてのリセッションとなるので、どのように乗り越えるのかは今から考える必要がある。
また、世界恐慌の際には調達の難易度も格段に上がる。数十億円調達したスタート
アップが資金ショートで潰れるということが複数起きてくると、せっかく成熟してきたスタートアップ・エコシステムが後退してしまいかねない。スタートアップの出口
戦略の多様化にもつながるので、M&Aの強力な推進をお願いしたい。
また、我々は企業のDX推進の手伝いをしており、企業でDXの号令はかかっているが、トランスフォーメーションをする先が決まっていないため、号令がかかっても、実際には何も動かないということが起きている。
例えば小松製作所のようにスタートアップの買収をきっかけとした、DXスマートコ
ンストラクションの推進速度には目をみはるものがある。こういった例を数十社、数百社と増やしていく必要がある。買収をきっかけに大企業側には変革が起き、スター
トアップ側には出口戦略が増えると、双方にとって必要となるため、強力な推進をお願いしたい。
また、日本の場合は小型の上場が多く、上場してから利益が重視されるので投資ができず大きく伸びないといったことが多数起きている。直近25年程で創業した企業のうち、１兆円を超える企業は片手で数えるほどである。上場後にいかに成長できるかということも重要な観点であるため、上場後というフェーズも合わせて検討いただけ
ると、日本の成長につながるのではないか。
○松尾委員
２点申し上げる。
１点目は、スタートアップを増やしていくには、成功例や成功確率を上げることと、10失敗してもいいようにすることの両面が必要だと考えている。そのためには、失敗しても許容される仕組みをつくっていくことも大事であり、成功例、成功確率を増やす
ために、M&Aで大企業が買収する。また、債務や調達に関しての条件をもっとよくしていくということも必要である。その両面をしっかりやっていくことで、スタートアッ
プにトライする回数が増え、スタートアップ全体の因数分解において重要なパラメー
タが増えていくと考えている。
２点目は、スタートアップが一口に議論されていることに少し違和感があり、もう少し分類をしたほうがいいのではないかと考える。私が持つ仮説で言うと、３つに分けたほうがいい。
１つ目は、国内のソフトウエアのテクノロジーが海外からビハインドしているが、日本の社会や制度が海外から遅れている点に目をつけ、そこを直しに行くというタイプのスタートアップである。DXやAIもこの分類に入る場合が多いが、これは社会にとってすごく大事ではあるが、そのままの形で海外に出ていけるわけではない。ただ、日本の国内をよくしていくために非常に重要な役割を果たしている。
２つ目はアジアのスタートアップである。これは日本のECやインターネットビジネ
ス、フィンテックなどで、日本で進化したものを伸びてくるアジアに持っていくと事業が展開できるということである。
３つ目はグローバルのスタートアップである。例えば菅委員がされている領域なども、国内だけで戦うことはそもそもあり得ないので、最初からグローバルを意識した戦い方をしなければならず、特にディープテック系は非常に多い。
そういった形で分類して、それぞれに対してどういう施策をやっていくかということを精緻化していくのが重要と考える。
○米良委員
経団連が出したスタートアップ躍進ビジョン10X10Xというコンセプトにとても共感している。スタートアップを増やすという意気込みが伝わってくる。政府のスタート
アップの５か年計画についても、読んだ方が「スタートアップを興そう」とわくわくするような内容になることを望んでいる。
その上で、各論の重点項目について異論はない。私からはインパクトスタートアップ支援策について申し上げる。
インパクトの領域というのは、例えば環境・エネルギーや医療・福祉、教育・子育て、食・農業など、持続的な社会の実現のために解決すべき社会課題が存在する分野だと考える。社会課題解決は儲からないと思われるかもしれないが、現在、世界中でユニコーンになっているインパクトスタートアップは179社あり、そのうち40％は直近の15か月以内にユニコーンになっている。2022年の第１クオーターのインパクトスタートアップへの投資額は1.8兆円で、2017年に比べ約３倍に拡大しているが、アジアにおけるこの分野への投資はまだ限られているという調査がある。
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日本においても、インパクトスタートアップの分野は成長余地が高いと考えている。
理由としては、社会課題の複雑化とともに市場が拡大するということと、社会課題を強く意識しているＺ世代ほど起業を志す人が多いということである。また、地方で起業しているスタートアップが多く、地方の雇用を支えるという可能性が大きいと考えているからである。
一方で、他の領域に比べて成長が異なる特徴もある。プロダクトマーケットフィッ
トに時間がかかり、通常では３年程度とされるところを10年程度かかることが少なくない。目的が社会課題解決であり、そこから外れると会社の意味がなくなってしまう。
また、社会貢献は儲からないという先入観が投資家側にあると考える。
アメリカでは、インパクトスタートアップを通常のスタートアップとは別物とみなし、認証制度のB Corpや法人格のパブリック・ベネフィット・コーポレーションなどをつくり、そういった企業が成長しやすいように、インパクト投資の拡大に向けた優遇策や公共調達の優遇などが行われている。
既存の資本主義をアップデートできるプレーヤーはインパクトスタートアップだと考えている。この国の負債となっている社会課題を、新しいテクノロジーを使い成長のエンジンに変えるプレーヤーを積極的に応援することこそが新しい資本主義だと考えている。
具体的な政策としては、認証制度の創設やインパクト投資への税制優遇や寄附、ふるさと納税等のペイシェントキャピタルを増やすことが重要ではないかと考える。経
済対策の中にぜひ入れていただきたい。
○山際新しい資本主義担当大臣兼スタートアップ担当大臣
それでは、次に西村経済産業大臣から御説明をいただく。
○西村経済産業大臣
マクロ的なことを先に申し上げ、後で細かい施策を申し上げるが、日本経済は過去
30年間低迷しており、GDPにおいて、世界に占める割合がどんどん低下する中で、世界の成長のドライバーであるスタートアップが自律的に生み出されていくエコシステムの構築が最重要課題と考えている。
私自身、シリコンバレーを定期的に訪問しており、今年の５月に続いて９月にも訪問した。わずかこの数か月の間でも大きな変化が起きており、スタートアップ・エコ
システムのダイナミズムを改めて痛感した。
同時に、日本の将来を牽引するスタートアップの創出を進めなければ、もはや日本
経済、日本社会が取り返しのつかないところまで来るのではないかという危機感も覚えている。
今日、様々な御意見をいただいたが、世界と闘える、世界に羽ばたく、そうしたス
タートアップを生み出していくエコシステムの進化に向けて、ぜひ各ステージで抱える人材や資金、事業のそれぞれの課題に対して対策を講じていきたい。
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省内でも司令塔機能を持たせるために幹部を任命し、全省横断で対応していくこととしている。
未踏事業はIT分野以外にも拡大し、年間70人から500人規模に拡大をしていく。
起業を志す若手人材をシリコンバレーに派遣するかけ橋事業は、大学や高専生も含め、シリコンバレーだけではなく、ボストンやニューヨーク、イスラエル、シンガポ
ール、北欧、様々な地域に派遣したい。５年間で1,000人規模を考えている。あわせて、シリコンバレーでの拠点整備を考えている。
大企業から優秀な人材がスタートアップに出ていくには、労働移動の円滑化が大事であり、兼業・副業の促進も含め、一貫して支援する仕組みを打ち出したい。
創業から５年以内は個人保証を求めないという信用保証制度の創設を進めていきたい。
株式を売却してスタートアップに再投資するような場合のエコシステムの優遇税制の拡充も進めていきたい。
海外の投資家の呼び込みも含め、JIC（産業革新投資機構）あるいは中小企業基盤整備機構による出資の拡大も考えていく。
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）やAMED（日本医療研究開発機構）はベンチャーキャピタルと協調して、事業化資金及び開発貸金の支援強化を大学発のベンチャーにも対応していきたい。
出口戦略の多様化は、M&Aも含め、オープンイノベーションの促進税制を拡充していきたい。
SBIR（中小企業技術革新研究プログラム）制度では、調達の際のベンチャー支援制
度の抜本的拡充を考えている。
博士号については、経済界に毎回会うたびに要請をしているがなかなか卒業と就職のタイミングが合わず採用に乗ってこない。関連して、日本から海外に留学している
学生は、５月卒業のため就職活動の時期と合わない。秋入学が少ないということもあり、通年で採用してほしいということを強く求めている。いずれにしても、博士号や留学生の採用を支援していきたい。
金融機関のベンチャー投資を自然と促していく仕組みは、金融庁とも相談して考えていきたい。
上場後のステージも考えていき、税制など、年末に向けてしっかり議論を行って結論を得たい。
最後に、偉大な企業をつくるということで、第２、第３のトヨタ、ホンダ、ソニー
をこれから生み出していくためには、やはりアニマルスピリッツが必要である。果敢に挑戦する若者を応援する風土や失敗を許す風土は、日本社会ではなかなか難しいが、失敗がないところに成功はないので、挑戦をするアニマルスピリッツをぜひ生み出していきたい。これは学校教育を含めて文科省とも相談して進めているが、成功すれば、13

その資金を皆様のように次へ循環するというエコシステムを、本日いただいた御意見を踏まえ、各方面の課題を実効性ある形で対応していきたい。
○山際新しい資本主義担当大臣兼スタートアップ担当大臣
以上で、本日の意見交換を終了する。

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