2021/08/12 10:40:22／21736817_協栄産業株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第88期第１四半期）
自 2021年４月１日
至2021年６月30日

協栄産業株式会社
東京都渋谷区松濤二丁目20番４号(E01619)

2021/08/12 10:40:22／21736817_協栄産業株式会社_第１四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書
12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
第二部［四半期レビュー報告書］

2021/08/12 10:40:22／21736817_協栄産業株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月11日【四半期会計期間】

第88期第１四半期（自【会社名】

協栄産業株式会社【英訳名】

KYOEI SANGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区松濤二丁目20番４号【電話番号】（03）3481－2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員

平

2021年４月１日

澤2021年６月30日）

潤

コーポレート本部長

村

本【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区松濤二丁目20番４号【電話番号】（03）3481－2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員
コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

至

村

本

篤

篤

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
協栄産業株式会社

相模原事業所（神奈川県相模原市中央区宮下一丁目２番６号）
協栄産業株式会社

大阪営業所(大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号

福島阪神ビルディング)（注）相模原事業所及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

2021/08/12 10:40:22／21736817_協栄産業株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第87期
第１四半期
連結累計期間

第88期
第１四半期
連結累計期間

第87期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

(千円)

12,566,518

13,544,705

53,078,619

経常利益

(千円)

129,270

254,168

415,948

純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)

104,606

364,445△382,693

四半期包括利益又は包括利益(千円)

163,854437,528505,225

純資産額

(千円)

12,858,386

13,468,253

13,168,994

総資産額

(千円)

32,507,398

34,183,934

34,220,848

(円)

34.33

119.61△125.59

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

39.6

39.4

38.5

親会社株主に帰属する四半期

１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第88期第１四半期連結累計期間及び第87期第１四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。第87期連結会計年度については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標になっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2021/08/12 10:40:22／21736817_協栄産業株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費は一進一退の状況が続くなか、景気の先行きに対する不透明感は強いものの、企業において生産活動や業績が持ち直す
なかで、テレワークなどの情報化投資や第５世代移動通信（5G）向けの半導体製造装置向けを中心に、設備投資は緩やかな持ち直しとなり、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。また、海外においては、いち早く経済活動が再開された中国では堅調な景気の拡大がつづくとともに、各国でのワクチン接種の広まりにより、米国をはじめとする海外経済は回復傾向で推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は変異型の発生等により依然として終息の見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く環境は、世界的な半導体デバイス品不足のなか、デジタル化やネットワーク化が急速に進展することにより、自動車、工作機械、家電等への半導体デバイス品の需要増加をはじめ、半導体デバイス品を生産する機械装置の需要増加が見込まれる一方、これら市場に対する競争環境はより一層激化をしております。
このような環境のなか、当社グループは、３か年中期経営計画の２年目にあたり目標達成に向けた各施策を実行するとともに、経費削減などをはじめ、様々な角度から利益創出に向けた取り組みを実施しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は135億４千４百万円、前年同期に比べて7.8％の増収、営業利益は１億７千５百万円、前年同期に比べて66.6％の増益、経常利益は２億５千４百万円、前年同期に比べて96.6％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億６千４百万円、前年同期に比べて248.4％の増益という成績になりました。
また、当社の近年の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、当第１四半期連結累計期間において法人税等調整額△１億１千８百万円（△は益）を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加しております。
なお、回収可能性があると判断された金額は繰延税金負債の金額よりも少額であるため、相殺して表示した結果、繰延税金資産に計上しておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（半導体デバイス事業）
・売上高
・営業利益

86億１千８百万円（前年同期比0.4％減）

３億９千万円（前年同期比17.3％減）

半導体デバイス事業においては、中国を中心に景気が急速に回復したことにより、自動車、産業機器、民生市場向けのパワー半導体、メモリ、金属材料等の販売が好調に推移いたしました。しかしながら、部材の高騰、新型コロナウイルス感染症の拡大による海外仕入先の生産停止により半導体不足が深刻化しているため、製品確保が難しい状況となっています。利益面は、前年同期でのリベートなどによる一部商品の利益率上昇といった特殊要因が減少したこと等により、弱含みました。

- 2 -2021/08/12 10:40:22／21736817_協栄産業株式会社_第１四半期報告書

事業の詳細は以下のとおりです。
半導体デバイスは、新車販売台数が、日本、北米、欧州ともに増加したことにより、自動車関連向け半導体が堅調に推移いたしました。
白物家電関連は、空調機向けにおいて、中国向けは鈍化傾向で推移いたしましたが、国内向けの巣ごもり需要が続いたことで、インバータ用パワー半導体が堅調に推移いたしました。
産業機関連は、半導体製造装置向けにおいて、5G関連機器向け等での需要増加により、アナログ、パワー半導体が好調に推移いたしました。
金属材料事業は、銅建値が高値圏で推移したことにより、売上増加の要因となり、順調に推移いたしました。
IC設計は、国内のアナログ設計者不足により、パワーデバイス向けの開発案件や車載向けテスト案件の需要が高く、順調に推移いたしました。
（プリント配線板事業）
・売上高
・営業損失

15億６千５百万円
７千９百万円（前年同期比13.3％減）（前年同期営業利益４千６百万円）

プリント配線板事業においては、中国基板メーカーと連携して行っている海外基板ビジネスは、電子玩具向けの新製品への移行が遅れたことにより低調でしたが、車載向けは、堅調に推移いたしました。自社製基板ビジネ
スは、中国市場を中心に、回復基調となり車載向け、産業機向けの受注が順調に推移いたしましたが、９月末に予定する相模原工場の閉鎖並びに福島工場への生産集約へ向けた準備において、コロナ禍の影響もあって負荷が増えたことから、国内工場での生産効率が低下いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
車載向け基板は、半導体不足による自動車メーカーでの生産調整もありましたが、メタルコア基板、厚銅箔
基板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板の受注は、順調に推移いたしました。
民生向け薄板基板は、巣ごもり需要から高価格帯に回復の兆しもありますが、インバウンド需要の低下による電子機器の消費低迷により、受注は低調に推移いたしました。
産業機向け基板は、各種ロボット制御向け基板の受注が、順調に推移いたしました。
アミューズメント向け基板は、オリンピック・パラリンピックを前に新台の動きが低調であったこととリユース品が増加傾向であったことで需要が低迷し、受注は低調に推移いたしました。
海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、リジット基板では、車載向けが堅調に推移いたしましたが、フレキシブル基板は、新製品への移行が遅れたことにより、電子玩具向けは低調に推移いたしました。
（産業機器システム事業）
・売上高

26億２千３百万円（前年同期比89.4％増）

・営業利益

２億４千３百万円（前年同期営業損失１千６百万円）

産業機器システム事業においては、半導体製造装置等の需要増加により産業メカトロニクス分野、FA機器分野が牽引し、好調に推移いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
産業メカトロニクスは、主要客先からの加工装置・自動化システムの大型設備投資案件があり、好調に推移
いたしました。
FA機器は、半導体製造装置向けのパソコン及び5G関連の需要増加により、その他産業用向け機器販売の落ち込みをカバーし、順調に推移いたしました。
施設向け設備は、空調冷熱設備で、堅調に推移いたしましたが、省エネ設備の需要が低調に推移したため、全体では低調に推移いたしました。
3Dプリンタは、新型コロナウイルス感染症等の影響による新規設備投資抑制から、商談成約に苦戦いたしま
した。

- 3 -

2021/08/12 10:40:22／21736817_協栄産業株式会社_第１四半期報告書（システム開発事業）
・売上高

６億６千１百万円

・営業損失

１千万円

（前年同期比2.6％増）（前年同期営業損失５千２百万円）

システム開発事業においては、総じて堅調に推移いたしました。
なお、システム開発事業では、９月及び３月に売上高及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来からの業界傾向であります。
事業の詳細は以下のとおりです。
受託開発は、電力関連向け、自動車関連向けともに既存システム保守・改良案件の受注等により、堅調に推移いたしました。
建設関連は、パッケージ販売においては、オンラインセミナー等の積極的展開により商談件数が増加したことにより、堅調に推移いたしました。
受注ソリューションは、FAX送受信の代行サービス及びFAX受注支援サービスでの新規顧客獲得により、順調に推移いたしました。
ビジネス系ソリューション及び組込ソリューションは、受注の遅れ等により、弱含みで推移いたしました。
（その他）
・売上高

１億４千２百万円（前年同期比0.9％増）

２千万円（前年同期比54.2％増）

・営業利益

協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命筏等整備事業は、受注が順調に推移いたしました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３千６百万円減少し、341億８千３百万円となりました。
・流動資産は、受取手形及び売掛金３億７千４百万円の減少、商品及び製品３億４千２百万円の減少、仕掛品３
億７千万円の増加、電子記録債権２億３千８百万円の増加等により、１億１千８百万円減少し、272億５千７
百万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券６千万円の増加等により、８千１百万円増加し、69億２千６百万円となりました。
・流動負債は、短期借入金11億３千４百万円の増加、電子記録債務１億５千６百万円の増加、支払手形及び買掛
金９億１千５百万円の減少、賞与引当金３億４千２百万円の減少等により、９千２百万円増加し、157億１千
１百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金３億２千１百万円の減少等により、４億２千８百万円減少し、50億４百万円となりました。
この結果、純資産は、２億９千９百万円増加し、134億６千８百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の38.5％から0.9ポイント増加し、39.4％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

- 4 -2021/08/12 10:40:22／21736817_協栄産業株式会社_第１四半期報告書(5）研究開発活動
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、システム開発事業の受注実績が著しく減少し、プリント配線板事業の受注実績が著しく増加しております。
システム開発事業は、受注高が８億９百万円（前年同期比48.2％減）、生産高が10億４千２百万円（前年同期比
12.6％増）となっております。受注高の主な減少要因は、前期に大型開発案件の受注があり、前年同期の受注高が15億６千２百万円であったことによるものです。
プリント配線板事業は、中国市場を中心に回復基調となり、車載向け、産業機向けの受注が順調に推移したためで、受注高が14億２千３百万円（前年同期比43.7％増）、生産高が16億９千１百万円（前年同期比0.1％減）となっております。
また、当第１四半期連結累計期間において、産業機器システム事業の販売実績が著しく増加しております。詳細
については、「(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況」をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -2021/08/12 10:40:22／21736817_協栄産業株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,000,000
計

10,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年８月11日）

普通株式

3,193,545

3,193,545

計

3,193,545

3,193,545

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

3,161,819－

2,797,314

3,193,545（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -2021/08/12 10:40:22／21736817_協栄産業株式会社_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

146,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,029,800

30,298－単元未満株式

普通株式

17,245－－

発行済株式総数

3,193,545－－

総株主の議決権－

30,298－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
協栄産業株式会社

所有者の住所
東京都渋谷区松濤２－20－４

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

146,500－

146,500

4.59

146,500－

146,500

4.59（注）当第１四半期会計期間末（2021年６月30日）の自己株式数は146,716株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.59％）となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2021/08/12 10:40:22／21736817_協栄産業株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

- 8 -2021/08/12 10:40:22／21736817_協栄産業株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
事業構造改善引当金
その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

3,193,091
14,934,126
2,020,875
6,068,303
545,327
218,810
404,962△9,27427,376,223

3,188,870
14,559,282
2,259,586
5,725,343
915,454
230,902388,311△10,365
27,257,385

1,519,402
266,635

1,518,897
293,228

3,292,046
897,647－
1,185,438△316,545
5,058,587
6,844,625
34,220,848

3,353,012
902,02213
1,157,039△297,665
5,114,422
6,926,548
34,183,934

8,400,787
1,286,573
2,357,226
1,487,000
56,788712,282271,722
1,046,898
15,619,279

7,484,951
1,442,750
3,492,053
1,387,000
3,426
369,989
269,622
1,261,639
15,711,433

3,893,500
756,090311,000
471,984
5,432,575
21,051,854

3,571,750
643,095
311,000
478,401
5,004,247
20,715,680

2021/08/12 10:40:22／21736817_協栄産業株式会社_第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

3,161,819
3,120,110
5,549,154△424,203
11,406,880

3,161,819
3,120,110
5,775,497△424,370
11,633,056

1,438,778
72,060251,274
1,762,113
13,168,994
34,220,848

1,480,005
114,373
240,818
1,835,196
13,468,253
34,183,934

2021/08/12 10:40:22／21736817_協栄産業株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善引当金繰入額
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

12,566,518
10,808,380
1,758,137
1,652,694
105,442

13,544,705
11,750,139
1,794,565
1,618,933
175,632

118
40,387－
27,151
20,497
88,154137
40,367
23,076
17,52936,626
117,738

22,00625,455
2,278
14,58764,327129,270

19,111－
2,355
17,734
39,201
254,168

－
－
－

179
17
197

1,293
10,0084,586
3,996
19,884
109,386
6,973△2,193
4,779
104,606
104,6068－－－8
254,357
8,258△118,346△110,087
364,445364,4452021/08/12 10:40:22／21736817_協栄産業株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

104,606

364,445

117,928△55,195△3,484
59,247
163,854

41,22642,312△10,456
73,083
437,528

163,854437,528

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 12 -

2021/08/12 10:40:22／21736817_協栄産業株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来顧客から受け取る額の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。
さらに、一部の保守・サービスの提供について、従来は商品または製品販売等の一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が８千２百万円減少し、売上原価は８千４百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は１億７百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

- 13 -

2021/08/12 10:40:22／21736817_協栄産業株式会社_第１四半期報告書（追加情報）（事業構造改善引当金）
2021年９月に予定しております相模原事業所閉鎖に伴い、事業所用地引き渡しまでに発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方
や収束時期等を予見することは困難な状況にあります。当社グループでは、このような状況を踏まえ会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社グループの会計上の見積りに与える影響及び業績に与える影響は軽微であると考えていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会
計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

70,663千円

67,162千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

60,94520（決議）
2020年５月26日
取締役会
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月11日

利益剰余金

至

2021年６月30日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

30,46910（決議）
2021年５月26日
取締役会- 14 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月11日

利益剰余金

2021/08/12 10:40:22／21736817_協栄産業株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ2020年４月１日

至

2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
半導体
デバイス事業

プリント
配線板事業

産業機器
システム事業システム開発事業

8,627,129

1,805,768

1,381,255

611,358

141,005

12,566,518

26,450－3,364

33,162－

62,977

8,653,580

1,805,768

1,384,619

644,521141,005

12,629,495

472,325

46,320△16,558△52,991

13,187462,282

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

462,282

全社費用（注）△356,839

四半期連結損益計算書の営業利益

105,442（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「産業機器システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、10,008千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社の報告セグメントは、「商事部門」「ＩＣＴ部門」「製造部門」の３セグメントとし、各々技術商
社機能、システムインテグレーター機能、プリント配線板メーカー機能を担う社内組織区分に符号する形としておりました。
今般、2020年４月１日付にて、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューション、ビジネ
スモデルをきめ細かく提供するために、グループを挙げた全社横断的な動きを更に加速させるべく、組織改編を実施したことを踏まえて、報告セグメントを変更することといたしました。
この組織改編では、各事業・機能のシナジー効果を追求する狙いから、事業本部を２つに集約をしたこともあり、今後は社内組織単位ではなく、以下の５つの事業単位でセグメントを区分して開示をすることといたします。
(1)「半導体デバイス事業」：従来商事部門に含まれていた半導体デバイス事業を、独立したセグメントとし、従来のＩＣＴ部門に含まれていたIC設計事業を加えることといたします。
(2)「プリント配線板事業」：従来製造部門としていたセグメントを、名称を変えて継承いたします。
(3)「産業機器システム事業」：従来商事部門に含まれていたFA・環境システム事業を、独立したセグメント
といたします。
(4)「システム開発事業」：従来のＩＣＴ部門から、IC設計事業を除いたものを、名称を変えて継承いたしま
す。
(5)「その他」：従来商事部門に含まれていた救命筏等整備事業を独立したセグメントといたします。

- 15 -

2021/08/12 10:40:22／21736817_協栄産業株式会社_第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
半導体
デバイス事業

プリント
配線板事業

産業機器
システム事業システム開発事業

8,579,920

1,565,291

2,619,326

637,870

142,295

13,544,705

－

－

－

－

－

－

8,579,920

1,565,291

2,619,326

637,870

142,295

13,544,705

38,141－

3,721

23,451－

65,314

計

8,618,062

1,565,291

2,623,048

661,322

142,295

13,610,020

セグメント利益又は損失（△）

390,611△79,983

243,826△10,610

20,340564,183

その他

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．各報告セグメントに属する主な商品及び製品又はサービスの内訳は次のとおりです。
「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っております。
「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。
「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソ
フト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「その他」は、船舶用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識会計基準」（企業会計基準29号

2020年３月31日）等を当

第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の半導体デバイス事業の売上高は５千４百万円減少し、セグメント利益は０百万円増加し、プリント配線板事業の売上高は３千万円減少し、セグ
メント利益は０百万円減少し、産業機器システム事業の売上高は４百万円減少し、セグメント利益は１百万円減少し、システム開発事業の売上高は６百万円増加し、セグメント利益は２百万円増加しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

564,183

全社費用（注）△388,551

四半期連結損益計算書の営業利益

175,632（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

2021/08/12 10:40:22／21736817_協栄産業株式会社_第１四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

34円33銭119円61銭

104,606

364,445－－

104,606

364,445

3,047

3,046

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2021年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………30,469千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月11日（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払いを行っております。

- 17 -

2021/08/12 10:40:22／21736817_協栄産業株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2021/08/12 10:40:22／21736817_協栄産業株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日

協栄産業株式会社
取締役会

御中
監査法人

保森会計事務所
東京都港区

代表社員
業務執行社員

公認会計士

横山

博

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林

譲

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協栄産業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協栄産業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2021/08/12 10:40:22／21736817_協栄産業株式会社_第１四半期報告書

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。