平成26年

第58回（定例）神

河

町

議

会

会

議

録（第３日）

平成26年６月25日（水曜日）

議事日程（第３号）
平成26年６月25日
日程第１

午前９時開議

一般質問

本日の会議に付した事件
日程第１

一般質問

出席議員（12名）
１番

藤

原

裕

和

７番

小

寺

俊

輔

２番

藤

原

日

順

８番

松

山

陽

子

３番

山

下

皓

司

９番

三

谷

克

巳

４番

宮

永

肇

10番

小

林

和

男

５番

藤

原

資

広

11番

藤

森

正

晴

６番

廣

納

良

幸

12番

安

部

重

助

欠席議員（なし）

欠員（なし）

事務局出席職員職氏名
局長

澤

田

俊

一

主査

槇

良

裕

説明のため出席した者の職氏名
町長

山

名

宗

悟

建設課長

石

堂

浩

一

副町長

細

岡

重

義

建設課参事

藤

原

龍

馬

教育長

澤

田

博

行

地籍課長

坂

本

康

弘

会計管理者兼会計課長

谷

口

勝

則

上下水道課長

橋

本

三千也

総務課長

前

田

義

人

健康福祉課長兼地域局長
佐

古

正

雄

細

岡

弘

之

浅

田

譲

二

総務課参事兼財政特命参事
太田

情報センター所長

村

税務課長

玉

俊

幸

病院事務長

岡

悟

病院事務次長兼医事課長

田

享

－１２３－

住民生活課長

吉

岡

嘉

宏

病院総務課長兼施設課長

住民生活課参事兼防災特命参事

藤

原

秀

明

足

立

和

裕

教育課長

松

田

隆

幸

地域振興課長

野

村

浩

平

教育課参事

藤

原

良

喜

地域振興課参事

小

林

一

三

教育課副課長兼センター所長
田

英

之

坂

午前９時００分開議○議長（安部重助君）

皆さん、おはようございます。

本日は、多くの傍聴に来ていただきまして本当にありがとうございます。急に議会も活気づいたような感じでございます。きょう一日しっかりと頑張ってお互いに議論を重ねていきたいというふうに思っておりますので、傍聴の方々も期待していただきたいというふうに思います。
ただいまの出席議員数は１２名であります。定足数に達しておりますので、第５８回
神河町議会定例会第３日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
早速日程に入ります。

日程第１○議長（安部

一般質問重助君）

日程第１、一般質問であります。

昨日に引き続き、一般質問を行ってまいります。
９番、三谷克巳議員を指名いたします。
三谷議員、ちょっとすんません、ちょっともとへ返ってください。
その前に、先日、小林議員の質問の中で、町長の答弁で若干の数字の間違いがあったということでございますので、ここで訂正の申し出がございますので許可いたします。
町長。
○町長（山名宗悟君）

おはようございます。

先ほど議長のほうより、昨日の一般質問の私からの答弁の中で少し表現の仕方が適切でなかった部分がありますので、この場をおかりいたしまして訂正をさせていただきた
いと思います。
訂正をさせていただきますのは、昨日の小林議員からの質問、４番目の質問でありまして、水道料金の値下げの中での私からの答弁としまして、「当町の水道料金につきましては、１戸当たりの月の使用水量は約２０立方メートルで使用料金は約４，６００円となっています、県下の上水道料金ランキングにおいても２０立方メートルで４，３００円となっており、県下でも上位となっています」と回答をしたところでございますが、内容がわかりにくかったと思いますので、これを訂正させていただいて、正しくは、－１２４－

「当町の水道料金につきましては、２６年５月の水道料金を単純平均しますと１戸当たりの月の使用水量は約２０立方メートルで、使用料金は約４，６００円となっています」というふうに表現を変更させていただきたいと思います。
といいますのも、どちらも２０立方メートルで４，６００円、もう一つは２０立方メ
ートルで４，３００円というふうに申し上げましたので非常にわかりにくかったという
ところで、４，６００円は、その５月の町全体の１戸当たりの使用水量を平均しますと
結果として２０立方メートルであったというところから４，６００円ということでございます。
次に、「仮に市川町並みで算出した場合、月１，２００円で差し引き８００万円の減収となります、年間では約１億円の減収となり、経営上、大変厳しいものがあります」と申し上げたわけですが、「正しくは、市川町並みで算出した場合、月１，２００万円」。１，２００円と言いましたが、１，２００万円の間違いでございます。そこを訂正をさせていただきたいと思います。
同じように、実は山下議員からの２番目の質問も水道料金についての質問でございまして、山下議員からの質問のときも、４，６００円の表現がいわゆる１戸当たりの月の使用水量は約２０立方メートルで使用料金は約４，６００円と申し上げた後に、山下議員のときはそういう表現をしておりました。したがって、この４，６００円というのも、小林議員の質問の答弁の中で訂正させていただきましたように、「１戸当たりの月の使
用水量は約２０立方メートルで使用料金は４，６００円」ということで表現を訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（安部重助君）

それでは、改めまして、９番、三谷克巳議員を指名いたします。

三谷克巳議員。
○議員（９番三谷克巳君）

９番、三谷でございます。皆さん、おはようございます。

それでは、私は、人口減少防止

人口増施策について質問をいたします。私は、この

少子高齢化の進む中で地域の将来に不安感を持っておられる方が多いという現状の中で、人口減少防止、ひいては人口増施策について町長の考え方をお尋ねいたします。
神河町は合併して９年を経過しようとしてますが、その人口は、合併当時の新町建設計画、また長期総合計画の予想人数よりも大きく下回り、私たちの予想を超えて急速に減少しているという状況でございます。また、平成２５年の２０代、３０代の女性の推計人口が５月８日に新聞で発表されました。また、その内容には、減少率の高い自治体
については消滅してしまうというような内容も掲載されていたところでございます。人口の減少は、経済活動や、それから日常生活、集落運営に支障を来しますし、自治体の自主財源でありますところの税、交付税も減ることになりますので、自治体の存在が危ぶまれるというのも過言ではないと思います。今、人口の減少問題は、国、地方自治体
においても最も重要な課題になっているところでございます。
私は、この人口減少防止、また人口増対策は、結論的には住みよい町づくりだと思っ－１２５－

ております。そして、町づくりの基本は人と人のつながり、地域のきずなを大切にしていくことだと思っておりますので、その観点で質問をいたします。
山名町長は、もう既に出生者数の増、それから転出者の抑制、転入者の増を図り人口を確保する施策を講じられております。２６年度においても重点事業として、子育て世代支援事業、縁結び事業、若者定住促進事業、企業誘致事業などにも取り組んでおられます。また、人口減少対策をテーマとして町長懇談会を実施され、意見交換を行う中でいろんな対策事業を検討されていると思います。
人口の減少を防ぐには、出生者数の増、転出者の抑制、転入者の増を図る施策を展開
していかなければならないわけですが、私は逆に考えて、住みよい町、生活しやすい町、
楽しい町になれば結果として人口減少が防げるのではないかと思ってるところでございます。この住みよい町にするためには、行政が一丸となって全力で取り組むことはもちろんですが、そこに地域や住民の参画、協力を得なければ成就しないとも私は考えております。住みよい町、これは安全、安心、また便利、楽しい、自然環境がよいなど価値観の違いでいろんな意見があると思いますが、とにかく住んでいる人がそう感じて、また誇りに思い、他に自慢できる町にすることだと思っております。
幸い神河町にはすばらしい自然があります。伝統行事も守り続けられています。人情感あふれるコミュニティーもあります。このように神河町は元来すばらしい町なのです
が、社会構造の変化や人口が減ってきているためにそのことが見失われつつあるのではないかと思っています。また、そのことを子供たちにも伝えていってないのではないかと思っております。
例えば農業ですが、今回は農業のことを例にとって発言しますが、農地の集積のしにくいというのですか、面積の小さい農地での農業は採算性が合わない、また肉体労働が多いためしんどいという観念が先に立ってしまって農業離れが生じているのではないかと思います。しかし、町長懇談会の意見の中には、農業ができるから都市部から転入してきたというような意見もありました。このように楽しんで、趣味という段階かもしれませんが、農業をされている方も町内には多くおられますので、このように農業に関しても見方を変えて、神河町のよさとしてアピールをしていく必要があるとも考えております。
また、神河町は非常に面積が広いため、地理的条件、また集落によっての年齢構成が違うため、自然環境や生活環境は地域によって大きく異なっております。そのため考え方も違ってきています。例えば転作制度、経営所得安定対策、従来の戸別所得補償制度
ですが、この制度は５年後の平成３０年度には廃止されます。廃止後の課題として、地域の皆さん方の中には心配されてる事項として、平地部で形成面積の広い地域では米の価格がどうなるのかということや、現状の用水路については全ての田のかんがいができないじゃないかというような心配もされております。一方では、山間部におきましては、米をつくるのは自由だから今は転作という形の中でローテーションの中でそれぞれつく－１２６－

っておられますが、制度が廃止されますと、作業効率の悪い田については水稲、田をつ
くらなくなって放棄田がふえて農地が荒廃してしまうのではないかと、このような心配をされているところです。
このように、町内でも異なった考え方、課題が発生してきていますので、異なった対応策を考えていかなければならないということになってくると思います。そのため、このように同じ条件の地域の人たちが地域の課題、ひいては解決策について意見交換ができるようなシステムというんですか、そういう仕掛けが必要だと思いますが、町長の考えについて、この１点、お尋ねをいたしたいと思います。
また、町づくりのために活動されている方、また活動をしたいと望んでおられる方も多くあります。そして、その活動したいという範囲ですが、それは産業や福祉、教育、いろんな部分にわたっておりますし、また、対象の年齢層についても子供から高齢者までを問わないというものになっております。そして長期総合計画のアンケート調査でも、町づくりに自主的に個々のレベルで協力したいという意見も多かったという結果も出てます。ことしの冬時期の公共広告機構のコマーシャルの中に、私の隣には先生がいっぱいというコマーシャルをしてましたが、私は非常に的を射たコマーシャルだろうと思っておりました。これらの人たちが子供たちにいろんなことを教える、町のよさを伝えるという、このような機会を設ける、または提供していくということが大切だと思います
が、町長は、また教育長はどのように考えておられるか、２点目のお尋ねとします。
そして３点目、最後ですが、このように住民と行政が協働して住みよい町づくりを実現していくためには、住民と行政が情報を共有し、物事を共通認識をしておく必要があると思います。今、神河町での情報提供手段としては、広報紙、それから新聞広告、新聞の折り込みですね、それからホームページ、ケーブルテレビ等がありますが、その中で主体となっているのがケーブルテレビだと思っております。しかしながら、そのケー
ブルテレビにつきましては設備機能の違いから、地域からの告知放送につきましては、
神崎エリア、大河内エリアの両エリアにわたってできていないという状況と聞いております。全住民が地域情報を共有することは町のよさを共有することになります。そしてそれを町外にも発信できることになりますので、この現在のケーブルテレビの告知放送のあり方について、これを解消する方策、もしくは設備の改修計画をされているのか。
以上、３点について町長の考え方をお尋ねいたします。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

それでは、三谷議員の御質問にお答えしたいと思います。

人口減少社会に突入している日本、そしてその中で本当に人口減少が加速している神河町の実態、そこをいかに食いとめていくかという部分で、一つは新たなコミュニティ
ー組織をつくることができないか、また、誰もが先生というふうなことで教育も含めた
新たな地域づくり、そして何といっても情報の発信、情報の共有が大事、それについての方向性という大きく３点の質問であったかなというふうに思います。一括して答弁を－１２７－

させていただきたいというふうに思います。
まず最初に、私の思いは三谷議員の思いと全く同じでございます。この場でこの点について御質問をいただきましたこと、本当に感謝しているところであります。
議員の御発言のとおり、何事に対しましても行政は一丸となって全力で取り組むわけでありますが、そこに地域の住民の参画、協力を得なければ成就いたしません。長期総合計画にも住民の役割として明記しておりますし、今回の集落別町長懇談会ではその点についても御説明しているところでございます。人口対策という極めて大きな課題に対しては、とにもかくにも住民の皆様の御理解と御協力が必要であります。「住むならやっぱり神河町」とするためには、議員の言われるとおり、住んでいる人が住みやすい町になったと感じ、誇りに思って、そしてほかに自慢できる町にすることであります。また、神河町にはすばらしい自然があり、伝統行事等も守り続けられてきており、人情感あふれる地域コミュニティーもあり、元来、神河町は住みよい町だという点につきましても全く同じく感じているところであります。また、そのことを対外的にＰＲしていく
システムづくりにつきましては、今回の集落別懇談会において、いかに情報が行き届いていないかということを肌で感じているところであります。
神河町内にとどまらず町外にも情報発信することで、より多くの方に神河町に来ていただく、神河町に来ていただくことで町のよさを知ってもらう、町のよさを知っていた
だくことで、また神河町を訪れてみよう、そうすることで神河町で長く滞在していただ
く、そして神河町で長く滞在していただく結果として神河町内の消費拡大につながって、
神河町の魅力を感じていただくことで神河町に住んでみようという気持ちになり、「住むならやっぱり神河町」の実現に近づいていくものと考えています。自分たちにとって魅力ある町、住みやすい町は、きっと外から見ても魅力を感じるはずだと私は思っています。
一方、同じような条件の地域の人たちが、地域の課題、解決策について意見交換ができるようなシステムづくりや、地域の誰もが先生となってこれらの人が子供たちにいろんなことを教える、町のよさを伝える機会を設けることにつきましては、まだぼんやりとではありますが、これまで取り組んでいただきました地域サロンを振り返るとともに
地域自治協議会などについても研究をし、何らかの取り組みが必要だと思っているとこ
ろであります。
地域サロンで申し上げますと、本当に合併しましてから３９集落それぞれの地域の宝物探しをしようということでワークショップ形式で数回集まっていただいて、一つの成果、まとめをしていただいたところでございます。当時、国や県のそういった補助メニ
ューもありまして、それを活用した地域サロンに取り組んだところであります。その延長としまして、次は咲くまちサロンということで取り組みをしているところであります。
その中に、まち部会、また花部会という部会を設けまして、それぞれの部会で活動もしていただいてまいりました。

－１２８－

まち部会につきましては、その宝物をさらに散策マップにしていこうということで、補助事業を活用していきながら、これまで新野地区あるいは粟賀福本地区、もう一つは寺前周辺、この３つの散策マップを作成をしてきたところであります。それ以降、補助事業が一応終わるというふうなところもありまして、少し活動が中断ということになっていたところであります。平成２６年度、このまち部会の活動とあわせて新たに散策
マップをつくっていこうということをすることとしております。今回新たに作畑

新田

区におきましての散策マップも作成する予定でありますし、先日開催いたしました区長
会におきましても、各区長様にその散策マップについてのお願い、また申し込み等を依頼したところであります。
こういう地域サロンからの次のステップに継続して取り組んでいくことが新たな組織づくりになるのだろうというふうに思っているところであります。地域の祭り、獅子舞、川遊び、地域の伝統文化の継承なども含めまして、議員言われるとおり、地域の中では引き継がれている多くの実態があります。一方で、自分たちの生まれ育った地域への愛
着やよさを実感できているか、地域の大人たちが自信を持って子や孫、また移住者の方々に自分の住む地域を自慢できているかどうか、町を誇りに思っているかどうか、経済的な豊かさという点だけではなくて、地域や人とのつながりを深めた豊かさとして受けとめられているかどうかという視点も大切ではないかと考えています。
いずれにいたしましても、地域や住民の参画、協力が不可欠でありますので、住民の皆さんと十分な意見交換をしながら町づくりを進めていきたいと考えております。
次に、ケーブルテレビにおける設備改修計画でございますが、告知放送については、
設備導入時期の違いによりまして、神崎エリア、大河内エリアにわたって区から放送できない状況にあります。解決策としましては、神崎エリアの伝送路を同軸ケーブルから
光ケーブルに更新、局舎センター機器、各家の告知端末機の入れかえ等が必要になってまいりますが、多額の費用が必要となってまいります。開局いたしまして１４年が経過し、各機器の老朽化により更新時期に来ていることもありまして、区からの町内一斉放送、インターネットの高速化、管理運営方法などを視野に入れて今後のケーブルテレビ
事業運営のあり方を見定めるべく、現在検討を進めているところであります。神河町として抱える多くの重要課題とあわせ、今後の方向を決定してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（安部重助君）○議員（９番

三谷

三谷克巳議員。

克巳君）

それでは、今答弁をいただきましたが、もう少し具体的に私の提案等もしていきたいと思います。
まず、同じ条件のとこでの組織づくりについては、検討というんですか、そのような回答があったわけなんですが、既にまた地域サロンですとか等でそういう組織もできてると思うんですが、これまでの組織のつくり方につきましては、どっちかといいますと－１２９－

プラス思考というんですか、将来的な部分も含めての組織であったと思うんですが、私は今回特に組織としてシステムをつくっていただきたいと思うものは、それぞれ地域における課題、これをテーマとしたような意見交換の場、または話し合いができる組織、
そのようなものをつくることによって、それぞれ地域の皆さん方が持っておられる不安が解消できるのではないかと思います。
これにつきましては先ほどは農業の例をとりましたが、ここの伝統行事につきましても、また集落の行事につきましても、人口が減ってきますとなかなか重荷になってくるという部分の中でそのことが消滅していくという心配もございますので、そういう課題を解決するという部分の中での組織づくりをしていきたいと思います。それぞれ地域の皆さん方についてはそういう不安感を持っておられるのですが、どのような仕掛けをしていったらいいのかというのがなかなかわかりにくい部分がありますので、その仕掛けづくりの部分については、役場というんですか、行政側がとっていただきたいというふ
うなところでございます。
また、子供たちに町のよさ、いろんなことを教えていくという事業なんですが、これにつきましてもなかなか今、地域の中で子供の顔を見るということが少ないと思いますので、例えば学童保育、そのような場の中でそういう志のある方がそこに参加して地域のよさとかいろんなことを教えていくというような、そのような機会というんですか、
そういうふうな場を設けることができないかということです。いろんな資料を見てますと、公民館の中でいろんな活動をされてる方もありますが、そのような方につきましても、話の内容によってはそういう場で子供たちに伝統なりよさを伝えていけるというような仕組みがとれないかということだと思います。
３点目のケーブルテレビの改修については、多額の費用がかかるということは十分承知しております。しかしながら、この町づくりの中では、情報の発信、また情報を共有するということは非常に大事な項目ですので、その間の情報の共有、発信の仕方について、ケーブルテレビになるかとは思うんですが、その辺の方策を考えることができないかということです。
改めて、この３点でもう少し具体的な回答がありましたらお伺いをしたいと思います。
○議長（安部重助君）

それでは、３点今ありましたけども、まず２点について、先に町長からお願いしたいんですけども、地域の課題についてのコミュニティーづくり、これの仕掛け、また、先ほどのケーブルテレビの話という形で町長のほうから答弁願います。その後、教育長のほうから、子供の地域づくりにどういうふうに参加していくのか、
どういうふうにして教えていくのかというところから教育長のほうから答弁求めますので、よろしくお願いいたします。
町長。
○町長（山名宗悟君）

新たな組織づくりという点でございます。先ほどの私の答弁で申し上げたところではありますが、正直言いまして、具体的な案というものは今模索中－１３０－

でございます。ただ、議員言われるように、新たな組織というものは絶対必要であろうというふうに考えるところであります。その基盤となっているのが、一つは地域サロン事業であろうと私は思っているところであります。
話がもとに戻るかもしれませんが、やはりこれからの町づくり、人口減少というところで子育て環境を充実させていく、また企業誘致もしなければいけない、そしてまた転出者を何とか食いとめる、そして新たに転入者を招致していくという、これは絶対に欠かせないものだと思っております。当然、今現在取り組んでいます縁結び事業もそうであります。
そして、もう一つの要素、これはやはり交流人口をふやしていくということにございます。今まで申し上げてきた転入、転出者、そしてまた少子化対策というところでありますが、どちらかというと、このエリア内での需要の冷え込みを何とか維持していくための政策ということになってまいります。
もう一つのその維持するための政策として、やはりここに絶対に必要なのは交流人口を増加させていく中からの、やはり需要の拡大ということになってこようかと思います。
いわゆる観光戦略を強化をしながら観光交流人口をふやして、人口減による地域内消費を外からの多くの方々の消費によって落ち込みを補填するという、これは国が進めている観光立国のもと、外国人観光客を招致しているという、そのことも含めて神河町として当然やるべきであろうというふうに私は思っているところであります。
その観光交流人口をふやすための大きな考え方といいますか、神河町としての取り組
む姿勢というものは、やはりその地域地域に住んでいただいている皆様方が、その地域サロンから見つけた地域の宝を本当に宝物としてそれをみんなで共有し合って、それを外に向かって発信していく。自分の町を本当に自信を持って誇れる、そういった気持ちが外から来る人に本当に大きな影響を与えるんだというふうに考えています。このことは三谷議員も言われたとおりであります。そういうことも含めて、地域サロンからのさらなる進化といいますか、発展型の何らかの組織づくりというものは必要になってこよ
うかと思っております。
さらに、その一つのエリアだけでは、区だけではなくって、複数の区、また同じ条件の区同士の情報交換、こういうことも、これから具体的にどういう形が一番よいかとい
うところは早急に考えていきたいなというふうに思っているところでございます。全国
的に見ますと、区は区の行政があって、そして、もう一方では小学校区単位での地域協議会という組織を立ち上げている自治体もあるわけでございまして、神河町もそういった展望はしっかりと持たなければいけないだろうというふうには思っているところであります。
次に、ケーブルテレビでございます。ケーブルテレビのエリアごとの格差といいます
か、それをいかに埋めるかという質問はこれまでもたくさんいただいているところであります。その解消策としては、先ほども言いましたように光ケーブルを全町的に張りめ－１３１－

ぐらすということであります。あわせて告知端末機も変更していくという、そうすることで解消できるということでありますけども、ただし、それをするためには数億というような大きなお金が必要となってくるわけでございまして、ただ、私自身は、これからの企業誘致を進めていく上におきましても、やはり情報の発信、そしてまたスピード化というものは絶対に必要だというふうには考えているところであります。具体的に神河町に会社を起こしたいという方からのお声として、やはりインターネット速度が今の状
況でいえば遅いということが言われていますので、そこを何とか解消したいなというふ
うには思っているところであります。
あとは、幾らそういったすばらしい情報伝達機能を持っていても、それを有効に活用しなければ本当に宝の持ち腐れということになってまいります。このたびの集落懇談会
で逆にこちらからいろんな情報、このことを御存じですかというふうな問いかけに対しまして、確かに知っておられる方はいらっしゃいますが、でも、知っておられる方が非
常に少なかったということであります。神河町はケーブルテレビ事業も運営し、そしてまた広報も活用しながら情報発信をしているつもりなんですが、実は住民の皆様には十分伝わっていないということでありますので、本当に住民の皆様が興味を持って情報収集しようというような、やはり情報発信を、今後もっともっと考えていかなければならないなというふうに思っております。
また、年代ごとにその情報の収集の仕方は違ってまいります。高齢者、私たちも含めてこの年代でいいますと、どちらかというと広報とかテレビ、新聞というのが情報源になってこようかと思いますが、若い世代になりますと逆にインターネットが主流になってきているわけでありまして、やはりそうなってくれば、神河町のホームページをもっともっと有効に活用をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
以上、私からの答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（安部○教育長（澤田重助君）
博行君）

続きまして、教育長、お願いします。
教育委員会、澤田です。人口問題につきましては、教育という観点からいきますと本当に大変大きな位置を占めていると思っております。神河町では神河町の教育をつくりまして、前にも言いましたけれども、「学びあい

支えあい

育みあい」というスローガンのもと、しっかりと教育をしております。特に体験活動とか交流活動につきましては重点的にやってるところです。子育て支援として多くの方々にかかわってもらっていますし、地域の教育力を生かすという姿勢で学校も取り組んでおります。そして寺前小学校、神崎小学校等、中規模ぐらいの学校と、長谷小学校、越知谷小学校等、小規模校とがあるんですけれども、それぞれの各校の特色を生かした行事、取り組みを行っているところです。
体験学習におきましては、農業体験などを中心にやっているところです。また、お茶摘みをしてお茶をもんだりするようなことも教えていただいたり、野菜づくり等も実際－１３２－

地域の方々にかかわっていただいているところです。また、ほかのことの体験としましては、福祉体験で点字教室やとか手話体験、それから車椅子体験等などもしながら福祉の面についても勉強しております。
それから、ふるさと学習としましての伝統的な学習につきましてはそれぞれのところでやっておりますし、獅子舞を教えてもらったり、それから昔遊び体験というのは特に低学年でも、保護者、またおじいちゃんおばあちゃんを招いての体験ですね、そういうこともしながら地域学習をしておりますし、また、地域の中へ出ていっての歴史探訪等
もそれぞれやっております。それから、１年生から６年生までの縦割り班学習などをしながら、一緒にそれぞれの地域の施設、神社とかそういうような歴史的な価値のあるところを回っていって、一緒に参加するというようなことも大いにやっているところです。
そこには高齢者の方々の交流も大変かかわっていただいて、本当に感謝しているところです。
そのようにして神河町を知るということが大事ですし、小さいときにそのように経験したことが、懐かしいというんですかね、ふるさとを愛する子供にやっぱり育っていくと思いますので、今のうちにそのような地域を知るということ、そして卒業になりますと、職場が大変厳しい面がありますので出ていく子も多いんですけれども、出ていってもふるさとを愛するとか、地域にかかわりたいとか、それから帰ってきたいとか、そういうような気持ちをやっぱり持ち続けてるんじゃないかなと思うんで、そういうことを大切にしながら、できれば神河町のいろいろな対策でそういうような子供がふえてきた
らいいなと思っているところです。
学童とか公民館活動等も言われましたけれども、学童等につきましても、その中に学校のように一応遠足的なものも取り入れたりしておったり、社会見学というものを入れたりしておりまして、そのようなことで勉強したりということもありますし、公民館であればお菓子づくり活動的なことを子供がやっている、大人の方から教えていただいてるぐらいのことはやってるということです。そういうこともありますけれども、余りできていないというのが現状です。
そういうことで、地域の方々と一緒にふるさとをよく知るということが大きな課題だと思いますので、そんなことについては各学校でそれぞれの特色を生かしながら取り組
んでいるというところが現状です。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（９番

三谷

三谷克巳議員。

克巳君）

ほぼ私の考え方と似たような部分での御回答でございますが、その中で、町長、一つこの人口減少対策の中で、交流人口、観光の部分での取り組みを言われましたが、私どもよく観光地行きますと、そこで必ずその地域の土産物の製造者を見るんです。しますと、その観光地からはるか離れた都市部が中心のとこでつくった品物をそこで売ってるのが今のそれぞれの観光地の現状だと思います。ですので
神河町についても、そのように交流人口をふやし町内での消費をふやしていただくこと－１３３－

につきましては、２次産業、３次産業、その部分での影響いうか、効果が出てると思うんですが、１次ありますね、農業、林業の部分が他の観光地ではなおざりにされてるというか、置き去りにされてるということがありますので、この交流人口をふやす施策についても、１次産業についてどのように交流人口に加味していくかというようなことの取り組みをしていただきたいと思います。
それから、情報につきましても、これは町づくりの中で欠かせない一つの大きな要素だと思います。先ほど言いましたように、ケーブルテレビの統一については多額の費用がかかります。しかしながら、町のよさを伝達する方法、これを何かの工夫の中で考えていく必要があると思います。
なぜこのようなことを質問するかといいますと、ちょうど神河町は蛍の関係で、４週連続ずっと各地域で蛍の祭りを行ってます。蛍につきましては非常に集客力のある素材でありますので、これを十分に活用する必要があるんです。しかしながら、私は旧大河内エリアに住んでおりますから大河内エリアの放送は聞くんですが、神崎エリアの分については新聞折り込みとか等で知らなければならないということになってますので、このような町づくりというんですか、そういう重要な要素については町全体に何かの方法で知らせていくというような方法を考えていただきたいということです。
それから、３点目の、子供にいろんなことを伝えていくかということですね。これについては、子供ですのでいろんな神河町のこと、全てのことを教えていかなければならないと思ってます。しかし、一方では、授業という部分の中で子供たちにとっても非常に時間がないのも現状だと思います。その中で臨機応変、少しの時間を使う中で、子供たちにその地域のよさ、伝統を教えていくというような工夫をお願いをしたいと思います。
これについては、それぞれ同じような回答というのか、回答はないかと思うんですが、あればお願いしたいと思います。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

３回目の質問の中で、まず最初の、観光交流人口をふやす、そのキーワードとしてやっぱり大切にしなければいけないもの、それは１次産業と観光戦
略との連携であるということでございます。
私どももこの１次産業である農業、林業というものは、これからの観光戦略をさらに強化していくためにも絶対に必要なものというふうに位置づけているところでございます。そういう取り組みの一つといたしまして、まず基本として、よく言われる地産地消ということを基本。最近では地産他消ということで、自分とこで地元で生産したものを
他町から来ていただいた人に消費していただくという、そういう考え方でありますが、そこを基本にしなければ神河町のよさは発揮できない、外から来ていただいた方々に満足してもらえないということであります。そういうことから、本年度より、かみかわブ
ランドということで地域振興課が窓口になっておりますが、町内の方々に呼びかけて新－１３４－たな特産品を開発する、その条件とするのが、神河という言葉を必ず入れることと、地元産のやはり生産物を入れる、生産物あるいは加工商品、そういうものをつくっての商品開発ということでございます。
御存じのように、農業の６次産業化ということを言われ始めて久しいわけでございま
すが、やはり神河町のこの狭い面積の中で農業を産業の一つとしてさらに発展させようと思えば、生産面積が限られていますので、やはり生産、加工、流通、販売というこれを全てやる、いわゆる６次産業ということになってくる。それをしなければ、なかなか農業を強化することはできないであろうというふうに思っております。三谷議員言われるように、１次産業である農業、林業、ここは観光と常につながりを持たせていくいうことが必要であります。
ケーブルテレビにつきましても、何とかよい方法を考えていきたいなというふうに考えています。しかしながら、本当にケーブルテレビ、独立採算、企業会計ということではありませんが、やはり経営して運営するならば独立採算というふうな概念でやらなけ
ればいけないというふうに思っています。そうなってきますと、建物の償却も含めて固定資産も含めた運営を考えていかなければいけないというふうに思っています。今現在
そういうことも含めて検討をしているところでありますので、いましばらく方向が定まるまで待っていただければというふうにと思います。
子供たちに伝統行事でございます。社会構造が本当に変わってきているわけであります。人口が減少したが世帯数は減らない。そして、大きなスーパーよりもコンビニエン
スストアがどんどん建設されて、言うたら利益が上がるという時代になっているわけであります。人口が減って世帯数がふえるということはどういうことかということであります。当然田舎にあっても、以前は３世代で生活をしていた、そういった家族構成が今２世代、また核家族ということが非常にふえてきいているということであります。
核家族という中で村の伝統行事を広めていく、そういったかかわりを持つところはどこになるかということになると、以前の家庭から、やはり学校ということに自然となってくるんだろうというふうに思うわけであります。学校は本来の学業を、そこをメーンにしなければいけませんが、最近はやはりふるさと意識の醸成ということで、地域の伝統行事も含めた学習も授業の中に入れているということであります。三谷さんが言われようとしているところは、その行事の中に、いかに地域の財産である多くの人たちの知恵を一緒になってこの授業の中に取り入れてはどうかということだろうというふうに思っています。そういうことについて教育の現場でもそういう取り組みをしていますが、さらにそういうことをもっともっと発信を強めていかなければいけない、それは私も思っております。
兵庫県におきましても、今、ふるさと意識の醸成、ふるさとひょうごということをテーマに、ふるさと意識を本当に強く持てるような教育環境をつくろうということで県の政策として進められていますので、私どもとしましても、兵庫県と一緒になってその取－１３５－

り組みを進めていきたいと考えています。以上であります。
○議長（安部重助君）○議員（９番

三谷

三谷克巳議員。

克巳君）

基本的にそれぞれ取り組み方、考え方については理解できるわけでございます。
私が今回、一つあえてこのような質問をさせていただいた中には、人口減少、もしくは人口増に対する特効薬というのはないと思ってます。ですから、これはありとあらゆる事業をこうして展開していかなければならないというようなことでございます。また、これらの事業についても即効性があるものではないですので、そのため５年、１０年、１５年と、長いスパンで将来を見据えた中で計画的な事業を展開していかねばならないとは考えております。
しかしながら、日本全体の人口が減っていく中で神河町の人口減少も、これ予測をしなければならないことであります。そうなれば、人口が減少するということは自主財源が当然減ってくるということです。ましてや神河町は６年後については交付税がもう５億ほど減るというのも、これはある面では既成の事実になっている部分でございます。
そうすると、このような事業を展開する財源については当然厳しいものになってきます。
聞くところによりますと、今、１０年の財政計画を策定されようとしておりますが、多分内容は非常に厳しいものになっていくと思います。その中で、それぞれこれらの事業についても町長は選択という部分が迫られてくることだと思います。そういう中でしっかりとした将来を見据えた中で、町づくりというんですか、人口減少対策等に取り組んでいってもらいたいと思います。
その中で、また今、集落懇談会については２６カ所ほど終わってあと１３カ所ほど残っている状況ですんで、そのような町政懇談会で出た意見、また今回の定例会につきましてはこの人口減少問題に対する提言がたくさんありましたので、それらを参考にしていく中で町づくりに取り組んでいただくことを期待をいたしまして、私の一般質問を終わっていきたいと思います。以上です。
○議長（安部重助君）

御苦労さんでした。

以上で三谷克巳議員の一般質問が終わりました。

○議長（安部重助君）

ここで暫時休憩いたします。再開を１０時５分といたします。
午前９時５１分休憩

午前１０時０５分再開○議長（安部重助君）

休憩を解き再開いたします。

次に、１１番、藤森正晴議員を指名いたします。
藤森議員。
○議員（11番藤森正晴君）

１１番、藤森です。人口の減少対策についての質問なん－１３６－

ですが、この件につきましては、きのう、またきょうといろいろとそれぞれ議員が質問されておられますけれど、私は２点についての質問をいたします。
まず１点目でございます。企業誘致についてでございます。定住の促進、縁結び事業は進められているが、雇用の確保が必須ではないか。企業誘致の地域指定の用地、町として造成地等の受け入れの姿勢が必要ではないか。それぞれ町指定の用地があるわけなんですが、原野、まだそのままの状態での指定である。町として、やはり造成をするな
りしての受け入れ体制が必要ではないかという質問でございます。よろしくお願いします。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

それでは、藤森議員の１番目の質問、企業誘致の地域指定の用地に町として造成地等の受け入れ姿勢が必要ではないかという点でございますが、平成
２２年度に、雇用の確保として企業誘致を推進するために町内有識者や団体長で構成する神河町地域産業活性化協議会を設立しまして、企業誘致を推進する体制を整備いたしました。平成２４年度末には神河町企業誘致及び雇用促進条例を承認いただき、一定の条件はありますが、固定資産税の減免や雇用促進奨励金の支給を定め、誘致の条件整備を進めたところであります。地域産業活性化協議会の活動の中で町独自の産業集積指定
地域を３地区選定し、また兵庫県の産業集積条例の地区に２カ所が指定されるなど、企
業誘致の用地の選定作業を進めているところであります。
町独自の産業集積指定地域、この３地区でございますが、具体的には福本の今谷

巳

ノ久保地区でありまして、もう一つが柏尾の西村出口、もう１カ所が高朝田の下田地域ということであります。兵庫県の指定された２カ所につきましては、粟賀町の冷田地域、
もう１カ所が吉冨の才ノ久子地域ということであります。
兵庫県の企業誘致の窓口でありますひょうご

神戸投資サポートセンターからも引き合いがあるわけですが、大部分が３ヘクタールから１０ヘクタール程度の用地が欲しい
とか、従業員を数百人集められるかなど、今地区指定しています工場用地の規模を超えるような内容でございまして、神河町に見合った企業からの話がなかなかない状況にありますが、小規模な工場用地の問い合わせがあればすぐに対応できる体制は整備しているわけであります。
また、工場用地の造成につきましては、喜楽鉱業の進出が決まったときの対応を基本と考えておりまして、企業の進出が決定して契約が終わってから進出企業から負担金をいただいて、町主体で造成工事などを進めるというのが現在の方針でございます。兵庫
神崎工業団地につきましては、平成１０年の竣工以来、平成２２年度の完売まで１０
年を超える年月がかかったという経緯もあり、議員御提案の先行指定、町が工場用地を取得、造成して、いろんな条件整備をしてから企業誘致を進めるということにつきましては、平成２８年度以降の交付税の減少を考えますと財政面でも難しい状況でございま
す。

－１３７－

直近の企業誘致の実績といたしましては、株式会社ウエストエネルギーソリューションが杉区に１．２８メガと赤田区に１．０１メガの太陽光発電施設を建設し、杉区では新たに０．８メガの太陽光発電施設の建設も進んでいるところであります。また、こと
しからは、かみかわブランド開発支援助成制度ができておりまして、ユズやお茶を原料としたお菓子等のお土産物で６件、野菜やアマゴ等を使用した飲食メニューで３件、合計９件の応募があります。こうした神河町やカーミンを前面に出した商品をつくり積み
重ねながら、この中からヒット商品が出れば、それを町が積極的に取り上げて町外に売り込んでいくといった中から新たな雇用を創出していくことにつながっていくのではな
いかと考えております。
以上、藤森議員からの１番目の質問の答弁とさせていただきます。
○議長（安部重助君）○議員（11番

藤森

藤森正晴議員。

正晴君）

町と県の指定を受けてるのが粟賀町、吉冨ということでございまして、あとの３つ、福本、柏尾、高朝田においては町の指定であるが県の指定は今協議中、申請中と思うんですけれど、これについては方向性はどうですか、県指定の。
○議長（安部重助君）○地域振興課長（野村

地域振興課長。
浩平君）

地域振興課、野村でございます。担当が県と協議しておりますが、先ほど町長が言いましたように規模も非常に小さいいうことと、造成ができていない、特に福山につきましては、非常に面積はあるんですけども山であるということで、指定はちょっと難しいなという状況でございます。以上でございます。
○議長（安部重助君）○議員（11番

藤森

藤森正晴議員。

正晴君）

福本は７ヘクタール、大きい用地でございますけれど、ほかは小さくてということでございます。やはり企業誘致、小さい企業、小規模的な企業もこれは必要であろうかと思うんですけれど、過去、もう２社ほど、去年ですか、あったけれど用地が狭いということで成立しなかったということでございます。そういう事例があるのであれば、この福山においても、今、神崎市川線の道があのねきまでつ

いております。それを入り口等でつなげて造成をして、そういう姿勢を示さなければ企業もこっちへ向いてくれないんじゃないですか。先ほど町長の答弁では、２８年度以降の交付税が一本化になって厳しいということの答えなんですけれど、果たして交付税が厳しい中で企業誘致をして、企業が来てもらって町でまた雇用を生むことが、私は厳しいいう中で考えていくべき姿じゃないかと思うんですけれど、どうですか。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

企業誘致につきましては人口減少対策の一つの政策として以前より取り組んできているところでありますし、それ以前からも、企業誘致については合
併前からそれぞれの町でも取り組んできているところではあります。当然、企業誘致、今後も取り組んでいかなければいけないものであるというふうに考えております。

－１３８－

その中で、新たに指定をいたしました福本の今谷

巳ノ久保地域というところで７ヘ

クタールを指定を町としてしているところでありますが、地域振興課長が申し上げましたように、いわゆる現地はもう本当に山という状態でございます。そこが７ヘクタール
あるわけですから、これまで問い合わせがあった３ヘクタールから１０ヘクタール程度の用地が欲しいという企業にとっては、７ヘクタールというのは十分対応できる面積であるかとは思うわけでございます。
その中で、これまでの神崎工業団地にいたしましても当然、事前投資をして、投資した分はまた購入をいただくということになってきますので、進出してくる企業がその造成に要する費用も含めて本当に費用対効果の中で判断をするということになってきます
ので、当然そうなった場合、協議のテーブルにのせるということは可能かとは思いますが、その時点でまた改めて考えることはできるのかなというふうに思うところであります。
しかしながら、現地の状況を見て、当然、神崎市川線が福山線に接続するという、これからのことを考えますと企業誘致も非常にしやすくなるわけですけども、その７ヘ
クタールを造成するに要する経費をまず考えたときに、相当の事業費になってくるんだ
ろうというふうに思うわけであります。そこから企業に来ていただく、そして雇用が発生する、そこからの費用対効果も当然、比較検討をしなければいけないところではあり
ますが、イメージといたしまして、相当のイニシャルコストがかかってくるだろうというふうに考えるわけであります。それを思ったときに、その造成に要する経費というのは恐らく一般財源ということになってくるんでしょうし、その中でこれからの神河町の財政を考えますと、非常に厳しいものがあるのかなというところを申し上げたわけであります。
そのほかの指定地につきましては、面積にしますと０．５ヘクタールから０．１４ヘ
クタールというような本当に小規模な面積ではありますが、産業集積地域の指定を受ける要件として、本来であると１ヘクタールに満たない用地については基本的に対象外ということにはなるようでありますけども、神河町について特例措置もあったというふうに聞いております。その中で、この企業誘致を進める上においての神河町地域産業活性化協議会を設立する中で来ていただく企業の事業内容等も検討をさせていただいて、神河町としての考え方も示しているところであります。
議員おっしゃるように造成もやって、どうぞ来てくださいということは、当然それがベストだとは思いますが、神河町の今の現状の中で進めていかなければいけないというふうに感じているところであります。以上でございます。
○議長（安部重助君）○議員（11番

藤森

藤森正晴議員。

正晴君）

造成については、それぞれ町、また市においても工業団

地的なのが設立されて企業を受けておるとこがたくさんございます。我が町においては、
こうこうこうした土地がありますよという姿勢では、私なかなか厳しいと思います。と－１３９－

いいながら、人口の減少対策、一に雇用と思うんですけれど、雇用雇用と言いながら、実際、町としてどういう考えがあるんだと、ちょっと理解がしにくい点がございます。
財政的に非常に厳しい点もあろうかと思いますけれど、そこを何とかクリアをする中でそういう姿勢いうものを示していかなければいけないと思います。また、福山以外についても小さな用地ではありますけれど、ただ漠然とこの用地がありますよという紹介だけであって、果たしてそれについての進入路的なもんとか、またそれに向けるしっかりした整備的なものもしなければいけないと思うんですけど、そういう点の受け入れ体制、
まずその件につきまして。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

雇用の創出ということでいきますと、町内での雇用の創出を考えたときに当然、企業誘致、また町内の方が新たに起業をしていただくという中での雇用の創出になってこようかと思います。その中で町として企業誘致についても取り組ん
でいるところであります。条例整備もさせていただいたというところでございます。
しかしながら、当然のこととして、この企業誘致を進めていこうと思えば造成をして呼びかけるということは当然考えとしては出てくるわけでありますけども、私どもとしては、神河町としてこれからほかにもハード事業として取り組んでいかなければいけな
いもの、ケーブルテレビも今検討を進めているところでありますし、また病院のこともあるわけでございます。学校の大規模改修もございますし、そういったことも含めて、
それこそ選択と集中という中でやっていかなければいけないというふうに考えているところであります。
その中で、まず一つ、今進めているのは、大きな雇用が一気に進むということではな
いかもしれませんけども、最初の答弁で申し上げましたとおり、かみかわブランドの開発支援助成制度を本年度よりスタートをさせていただきまして、その中から神河町の特産品を開発をし、そしてそこと観光産業との連携を強める中で交流人口をふやしていく、
そして結果としての雇用の創出いうことも今進めているところでございます。
企業誘致につきましてはもっともっと情報発信をしていきながら、場合によっては直接話をさせていただくということも当然視野に入れて取り組んでいるところでございます。ただ、企業誘致が全てということではなくて、神河町の地域性を活用したやはり雇用の創出というか、いわゆるベッドタウンとしての神河町の位置づけというところから
人口減少対策も一つの政策であろうというふうに思っているわけであります。
考えてみますと、神河町の働く環境、労働環境は昔はどうだったのかというところでございます。当然、高度成長期に企業誘致を進めるべく工業団地等も旧神崎エリアにおいてはされて、今現在、全て埋まってるところではありますが、基本的にはどういった雇用形態にあったかというと、町内でいえば役場、農協、そして病院、そして町内の商工会を中心とした商工業に携わる方々、またＪＲ播但線を使っての姫路周辺の企業、新日鐵であるとか山特であるとか、それに関連する企業への就職、あるいは国鉄であると－１４０－

かＮＴＴであるとか、また学校の先生、そういうふうな就業形態ではなかったかなというふうに思うわけでございます。その当時の交通のライフライン、いわゆる播但線のス
ピード、また神姫バスにつきましても、特に播但線については電化することでかなりのスピードアップにつながっているわけでございまして、以前、姫路までがこの通勤圏内であったものが、今現在は神戸あたりまでも通勤圏内になっているところでございます。
そういうことを考えますと、当然、神河町内での企業誘致は町として責任において取り組まなければいけないものでありますが、従来からの生活環境、就業環境という、そこをさらに維持発展させるためにも、もっともっと住みよい町というイメージを打ち立てていきながら、この定住人口をふやしながら、減少を食いとめながら神河町から仕事に行っていただくような、そういった町づくりももっともっと強力に進めなければいけな
いというふうに考えているところでございます。
○議長（安部重助君）○議員（11番

藤森

藤森正晴議員。

正晴君）

今それぞれ不景気という点もありまして、企業によっては閉鎖、また倒産という形で、今この町においても若い子が、親のもと、地元で住みたいんですけれどという形で職探しをしとる方が大勢ございます。それを思う中で、余計この企業ということに対して心痛むとともに希望するわけなんですが、これについて、行政としてＰＲなり営業といいますか、企業誘致に対しての出向いての働きかけいうものはどういう形でされておられますか。
○議長（安部重助君）○地域振興課長（野村

地域振興課長。
浩平君）

地域振興課、野村でございます。議員御指摘の営業活動、事業所へ出向いての営業活動といいますのは、私が副課長のときに一応、三洋電機の子会社の電池会社、加西に工場をつくられているんですが、何度かその工場に、神河町に来ていただきたいという話をしに行ったきりでございます。それ以来、営業活動としては特に出かけておりません。
町長が言いましたように、ひょうご

神戸投資サポートセンター、ここが県の企業誘致の取りまとめ役しておりますので、そこと綿密に連携をとりながら情報を収集しているというところでございます。以上でございます。
○議長（安部重助君）○議員（11番

藤森

藤森正晴議員。

正晴君）

来たいという企業があるなれば、積極的に足を運んで、だめだと言われてもとことん行ってお願いしますという姿勢いうものを示して、ひとつ企業を１社でも２社でも町に呼んでいただきまして雇用を進めていただきますようにお願いをしまして、次、２つ目の質問に入ります。
２つ目でございます。町が誇れる教育、人づくりについての質問でございます。
これについては、本年度、通学合宿が実施される予定であります。私は大いに、この人づくり、また子供のための育成について期待をしておるわけなんですが、その思いの内容と、それと、それ以外について今後、神河町独自の誇れる教育的なものがありまし－１４１－

たらお願いします。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

それでは、藤森議員の２つ目の御質問にお答えさせていただきます。
神河町の教育につきましては、ハード面では住民の皆様の御理解と御協力により、安心

安全な教育環境確保のための校舎新築が順調に進んで学校統合が一定の成果を見ているところでございます。今後においては、平成２６年、２７年度の２カ年で予定しています寺前小学校の大規模改築工事と、今年度事業となりました越知谷幼稚園の新築工事、そして神河中学校、長谷小学校の体育館天井工事をもって地震に対する学校施設の安全対策が終了する予定でございます。ソフト面では、神河町の児童生徒の学力向上、
豊かな心の育成、そして生きる力を育む教育のさらなる推進を図って、郷土を愛し、夢や目標を持ち、自立して未来に挑戦する子供たちの育成に取り組んでいるところであります。
藤森議員からの御質問のありました通学合宿につきましては、まさに生きる力を育む
ための体験学習でありまして、その取り組みについての基本的な考え方と通学合宿の具体的な内容につきましては教育長並びに教育課長から御説明いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（安部○教育長（澤田重助君）

続きまして、教育長、お願いします。

博行君）

教育委員会、澤田です。私からは、基本的な考え方についてお答えしたいと思います。
神河町の子供たちはすくすくと素直に育っていることを、まず御報告させていただきたいと思います。都市部の学校に行きますと、授業が成立しないという学校も多くあるとの報告を聞くところです。神河町では授業はもちろん、クラブ活動、運動会や発表会、それから修学旅行、自然学校やトライやる

ウイークなどの学校行事が生き生きと、そして楽しく実施できているところで、さきのトライやる

ウイーク報告会では自主的な生き生きとした発表で感動をしたところです。
このような状況の中、神河町の教育の指針となりますかみかわ教育創造プランと神河町の教育２０１４にも記載しておりますように、ことしも「学びあい

支えあい

育み

あい」を合い言葉に、ともに生きる力を培い、個性を伸ばす教育、豊かな体験活動や交流活動を創造し、特色あるかみかわ教育の創造、学校、家庭、地域が一体となり魅力と信頼に満ちた学校づくりを重点目標に取り組んでおり、御質問のありました通学合宿は
特色あるかみかわ教育の推進の一つで、豊かな体験活動や交流活動の取り組みの一つです。
兵庫県の教育基本計画でありますひょうご教育創造プランや平成２６年度の指導の重点でも、自立して未来に挑戦する態度の育成や、生きる力を育む教育の推進が基本方針のトップに上がっておりまして、神河町の通学合宿は、その中の活動として上がってい－１４２－

る兵庫体験教育の小学校５年生の自然学校や、中学校２年生のトライやる

ウイークにつながるすばらしい取り組みになると考えております。
ことしは初めての町内全小学校の４年生を対象に、地域交流センターを活用し、家庭とは違う場所での過ごし方や友達との共同生活、それを通して友達理解など、ふだんできない体験をします。そういうことを計画しておりますが、詳しいことにつきましては課長のほうから具体的に説明したいと思います。
それからまた、それ以外のことにつきましては課長の後に言いたいと思います。
○議長（安部重助君）○教育課長（松田

教育課長。

隆幸君）

教育課の松田でございます。それでは、私のほうからは、

今年度の通学合宿の内容につきまして御説明をしたいと思います。
通学合宿は、小学校４年生の体験活動として昨年度から実施をしております。昨年度は初めての取り組みということで、越知谷小学校と長谷小学校の児童を対象に実施をいたしました。今年度は町内全小学校の４年生１０６名を対象に、２泊３日の予定で実施をいたします。
子供たちは地域交流センターを宿泊場所としまして、そこから学校に通います。学校
では通常の授業を行いまして、夜はふだんと違う環境で集団生活をする宿泊体験を行います。多くの児童は初めての２日間家を離れて生活する体験でありまして、友達との共同生活の体験を通して自立の心や友達への思いやり、家族や周りの方への感謝の心、そして集団でのルールを守るといった生きる力を育んでいきます。
日程につきましては、宿泊場所の使用状況もありまして、１０月６日から８日と、８日から１０日に越知谷小学校と神崎小学校の児童が２班に分かれて行います。その後、１１月２６日から２８日に長谷小学校と寺前小学校の児童が１班、全て合わせまして３
班編成で分かれて実施することになります。
詳細につきましては、教育委員会の事務局、また学校、そして地域交流センターで今後詰めていきまして、保護者にも説明をして実施していく予定でございます。以上です。
○議長（安部○教育長（澤田

重助君）
博行君）

教育長。
澤田です。引き続きまして、それ以外の独自の取り組みということで説明したいと思いますが、特色ある学校づくりにつきましては、先ほど三谷議
員の質問にもお答えしました。さまざまな学校行事をしておりまして、地域の人々の支えによりながら行事を行っているというのがまず一つのそれ以外の特色の取り組みです。
それから、今年度におきましては家庭教育というものに力を入れております。スロー
ガンとしましては、「元気、やる気、そして確かな学力」ということで、まず１番に元気ということにつきましては、今までどおり元気な挨拶をしながらしっかりと一日を過ごしていきましょうという呼びかけ、２つ目としてはやる気ということで、家庭での生活について一回振り返りましょう。そのときに、ことしはテレビ、ゲームの時間を少しでも短くして、そして家庭教育を力を入れましょうということに力を入れております。

－１４３－

それからふだんの学校での確かな学力をしっかりつけていきたいということで、ノート指導をしていこうということをしております。
その中の今年度力を入れていることは、家庭学習の手引といいまして、教育委員会でこのような冊子をつくりまして各学校へ配っております。その家庭学習の手引をそれぞれの学校に合った内容につくりかえまして、それぞれ保護者に話をしているところです。
中学校におきましても教科によっていろいろ学習の仕方が違いますので、中学校におきましてもそれぞれの家庭学習の手引ということで作成して、もうすぐでき上がって保護者に、そして子供たちにも、家庭学習のあり方はどうあるべきかというようなことも指導していきたいと思います。今学校で力を入れてるんだけども家庭におきましてやはり指導がしっかりできていないとか、また生活がルーズになってくる、夜型になってくるというようなことが大変大きな課題になっておりますので、今年度はその家庭教育ということについて保護者と一緒に話し合って考えていきましょう、そして子供をすくすくと育てていきましょうということで頑張っているところです。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（11番

藤森

藤森正晴議員。

正晴君）

昨年度からということなんですが、この事業につきましては文科省のほうからこういう事業をやりなさいという指導があったのか、それと、毎年続けていく方針なんですか。
○議長（安部○教育長（澤田

重助君）
博行君）

教育長。
澤田です。この事業につきましては、全く独自の取り組みであります。我が町は交流センターを持っておりますので、この交流センターを町内の児童みんなに活用してほしい、また町内の人にも知ってほしいと、そういうことも一つありますのでこういう事業を取り上げました。
五、六年前ですか、もう少し前ですけれども、これは社会教育のＰＴＡのほうから、学校直接関係なしに各地域でこのような取り組みをしませんかという事業は１０年近く前にありました。それはやはり同じように地域の公民館で自分たちで料理をして、そしてそこで宿題をして、そしてそこで宿泊して、そこから学校へ通うというような呼びか
けがありましたので、少ないところですけども何カ所かで実施されたところもあります。
この事業につきましては町独自の取り組みです。
○議長（安部重助君）○議員（11番

藤森

藤森正晴議員。

正晴君）

非常に感銘をいたします。町独自の事業、これを機に、神河町の教育のよさ、また誇れる教育を、また他町、他のとこへも発信して、そういう形で神河町の施設、交流センターを初めいろんな施設がございます。利用する中で、子供たちの育成を町が発信してやるんだという気持ちで進めていっていただきたいと思います。
その中で、先ほど家庭教育の中に元気、やる気という言葉が出てきたわけなんですが、今の子供たち、すごい私は力強く思いましたのは、２０２０年に東京オリンピックがご－１４４－

ざいます。私はオリンピックに出るんだという子が相当おります。それまで頑張るんだという気持ちを出して頑張っております。それぞれについて自分が何についていくんだということを、スポーツ名、またほかの面についても努力をしようとしております。だからそういう面も受ける中で、きょうもサッカー残念ですけれど、いろいろとサッカー、
また過去オリンピックにおいてもマスコミに騒がれていろんなプレッシャーの中で実力が出なかったというようなことも往々にございます。それで、こういう合宿とか、またそういうものを含める中で、そういった精神的な面、また感謝、思いやりいうものをしっかりと育てるのも含めての育成、人づくり、子供の人間づくりいうものをしっかりとやっていただきたいんですが、その点につきまして、いかがでしょう。
○議長（安部重助君）○教育長（澤田博行君）

教育長。
藤森議員が今言われましたように、やはり学習するということにつきましては、やらされているということではなかなか進歩しません。また、学習というものについてはそんなに楽しいものでもないですので、どんどんやろうという気はなかなか起きないものではありますが、しかし、やることによって自分がこれだけ成長しているんだとか、このようなことができるようになったんだという成果をやはり知らせるということが大事だと思います。そして、やる気を持つということをしていきた
いと思います。
今オリンピックのことも出ましたけれども、夢と希望を持つということが教育の重点にも掲げられておりまして、これから将来のことを考えて希望を持って目標に向かって取り組むということを力を入れてやります。兵庫県におきましても自立した人づくりということで、自立ということを大いに力を入れてやっているというところで、私たちも自分から進んで、そしてしっかりと自分の考えのもとにできる子供たちを育てるということでやっていきたいと思います。それが一番の学習意欲、学習態度につながると思いますので、頑張りたいと思っているところです。
○議長（安部重助君）○議員（11番

藤森

藤森正晴議員。

正晴君）

しっかりと、そういう夢といいますか、実現できるのだということを私も励ましておるわけなんですが、必ず我が町から将来すばらしいアスリートが出るいうことを私は確信を持っております。
また、そういった中で、先ほど中学校においては生き生きとした部活動という話も教育長にありました。前から言っておるんですが、今回も１年生で入学した子が、部活をしたいんだけど部がないということで他の学校に行きました。また、行かなくてもつくってほしいんだという要望して直接校長のとこへ保護者なり子供が行ったんですけれど、あきません、つくりませんだけのコメントで返ってきました。子供たちがやはりそうい
う夢を持ってやろうとする芽を摘むということは、これはやはり教育にとって寂しいと思います。はっきり言って、１人行ったわけなんですが、１人にしても先ほどの人口減
１人につながります。神河町はやはりそういう教育を受け入れてくれないんだと、他の－１４５－

学校はしっかりと、ああ、来なさいと受け入れていただいた。我が町は何ですか。合併
して生徒はふえとる。先には減りますけれど、あきません、つくりませんの一言で済まされては子供たちが非常にかわいそうでございます。こういうものも含めてしっかりと、
我が町の教育、また独自の教育いうものを進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。この件につきまして、教育長、何かありましたら。
○議長（安部○教育長（澤田

重助君）
博行君）

教育長。
自立して未来に挑戦する態度の育成ということを力を入れてやっております。その中での子供たちの未来の夢を育てる、未来を育むということについては教育全般においてやっているところです。
部活動につきましては、それぞれのことにつきまして大変、今までにも説明しました
けれども、運営上難しい課題もありますので、やはり要望があっても部活動のできない部というものがたくさんあります。これは郡内どこでもそうですし、全国的にもそういうところですが、今ある部活動の中で協力してある程度の人数を確保して、そしてそれぞれの子供たちが互いに切磋琢磨して高まり合う、そういうような部活動、生き生きとした部活動を神河中学校も目指しているところです。御理解をいただきたいと思います。
○議長（安部重助君）○議員（11番

藤森

藤森正晴議員。

正晴君）

部活の件につきましては過去も言ったわけなんですが、それぞれ今回も、保護者なり関係の方が署名をとって訴えようかというような話も出ておりました。しかしながら、もう諦めております、はっきり言うて。何ぼ言ってもだめだなということで諦めておられますので、そこらあたりもしっかりと受けとめていただ
いて、さきにおいて、よその学校におきましては部活を廃止というような形が出ておる
んですけれど、神河町はそんな部活をふやしてやっとるんだという、そういうことも一つの神河町の教育の魅力になると思いますので、ひとつしっかりと頭に置いていただきまして、次の大きい２つ目の質問に移ります。
昇任試験後の任用についての思いを問います。
まず最初に、一度に多くの任用はできないので、有効期限を５年として任用のフォロ
ーをしてモチベーションの維持を図ることであるという前の質問のときの答弁であった
んですけれど、今回全員が合格という形で多くの受けた方が全部、任用資格を得たわけなんですが、果たしてモチベーションなりそういう現状は今のとこどうであるのかということ。
２つ目に、新職員、新しく入った職員、また新しく入って間のない職員、それと管理職級の早期退職、非常に立派な期待してた職員も早く退職しますということで今回そういう事例が出ております。これをどういうふうに受けとめているのか。
３つ目に、職員の対応、いっとき接遇マナーという形でいろいろ研修を今回もされてると思うんですけれど、またここに来て、それについて教育、マナーがなってないというような声が町民から入ってきます。そういった指導、教育をどういう形で進めている－１４６－

のか、この３点お願いします。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

それでは、藤森議員の２つ目の質問にお答えさせていただきた

いと思います。
昇任試験の質問ですが、まず、有効期限を５年として任用までのフォローをしてモチベーションの維持を図ることができるのかというところでございますが、平成２５年度の昇任試験合格者は２１名で、本年４月１日付で副課長級に昇任した者は１２名となっておりまして、９名が昇任していない状態にあります。管理職の昇任については、第５５回の定例会、昨年の１２月の定例会においても説明させていただきましたとおり、組織力の向上を最重点課題として、平成２８年度末に多くの管理職の退職があることも踏
まえ計画的な任用を行ったものでございます。
御質問の任用までのフォローにつきましては、年に１回程度のものではございますが、昇任試験に向け、チャンス、チャレンジ、チェンジと捉えて高揚し、また、元気、やる
気、活気につなげ奮起した思いを維持させる目的で、副町長面談として実施することとしているものでございます。１１月に実施します勤務成績評定シート、能力効果シート
及び職場状況調書の提出後、実施する予定としているところでございます。
２つ目の質問の、新職員、管理職級の早期退職をどう受けとめているかという点でございます。
平成２３年度及び平成２５年度新規採用職員が、在職３年と在職１年で退職をいたしました。非常に残念に思っているところでございます。今後、町職員として住んでよかったと思える町づくりに骨身惜しまず貢献してくれるものと大変期待をして指導もしておったところではございますが、急遽退職の意向を示されましたので、人事担当において面談も行い慰留にも最大限努めたところでございますが、既に別に希望する職業があるとのことでございまして転職を選択されたもので、結果として仕方ないと思っている
ところでございます。
また、管理職の早期退職につきましては、有能な管理職を失うことは町行政推進からも大きな痛手となるところでございます。一方、厳しい行財政環境のもと、職員の高齢化が進む中にあって、計画的、安定的な人事管理を推進しながら行政運営の適正化、効率化を図り全体的な人事の刷新に資するため、勧奨退職制度を導入しているところであります。平成１９年度には年齢を５０歳以上から４５歳以上に引き下げ、勤務年数２０
年以上に改正をし、実施をしているところであります。毎年４月末を原則に募集を募り、応募者には面談を行い、退職理由が職場環境等が原因でないか、一時的な気持ちでないか、勧奨の事情に合致しているかなどの確認をした上で、本人の意思に鑑み承認をしているところでございます。これまでに２０名が勧奨退職しておりますが、募集の趣旨である人事の刷新を御理解いただき、協力いただいているところでございます。
３点目の、職員の対応、マナーの苦情の件でございます。接遇マナー、窓口対応につ－１４７－

きましては、電話対応を含め、多くの住民の皆様から御意見をいただいているところでございます。昨年度実施しました集落別町長懇談会でのお気づき箱においては、平成２４年度の倍近い４６３名の方から評価をいただき、大変よい、よくなったが６割を占めています。大変よいは平成２４年度と比べて２．９％減少いたしましたが、よくなったは２％、悪いは１．６％、それぞれ改善しています。本庁舎、神崎支庁舎に設置しているお気づき箱では、ことしの３月以降４件の投函があり、接遇マナーに関することでは、よくなったが２件、悪いが１件あり、その内容は態度が横柄との記載がありました。具
体的な内容に触れられておりませんのでどういった場面でのやりとりがあったのかなど
想像の域を超えませんが、いずれにしましても、その都度職員にはお知らせをしていきながら改善に努めているところであります。
また、毎月実施していますコンプライアンスチェックシートでも基本マナー編に６２
項目のチェック項目をリスト化し、毎月目を通すことで改めての確認と意識の維持を図っているところでございます。
議員御指摘のとおり御意見には賛否両論は否定できませんが、また具体的な御指摘等ございましたらお知らせいただければと思います。いずれにいたしましても、引き続き
気持ちよく利用していただける役場を目指してまいりますので、今後とも御指導、御鞭撻お願い申し上げまして、答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（安部重助君）○議員（11番

藤森

藤森正晴議員。

正晴君）

最初の昇任の任用でございますけれど、結果的には課長級においては４名が副課長から上がってこられ、中で２名の課参事という形と私は思っとるんですが、間違っておればまた訂正をお願いしたいんですが、そういった中で、過去そういう形で参事が多くあったというときがございます。今回も課において２つの参事をふやした。
私、一つこれがいいのか悪いかわからんとしても、全体的に思う中で、課長、また副課長、それぞれ昇任試験を受けた方、また全体の雰囲気的にはどうもモチベーション的に下がったような気がします。また、町民からもそういう声を聞いております。なぜか。
この試験をしたがためにか、それともどういう形でそうなったかわかりませんけれど、一つこの参事の任用について、私もこういう形で参事を任用するんであれば、課の統合
で課を減らそうという形で捉えておったんですけれど、逆にふやしてもいいんじゃないか。ということは、ふやすことによってその人に責任を持たせてしっかりやってもらうと。しかしながら、誰でもいいんじゃなしに、その人の人間性、特徴を生かした人をその課に据えると。一つ私の思いの例をとれば、先ほどから人口減少対策をというふうなことでおるんですけど、それについての専門的な課、名前をちょっとユニークにして、町長がスローガンに上げておられるように「住むならやっぱり神河町」であれば、住むならやっぱり神河町課という、そういったユニークな課をつくってしっかりと減少対策に取り組むんだという形の課をふやしてもいいじゃないか。また、観光についても、ま－１４８－

た来てや、ほんまにええとこやというキャッチフレーズあるんだけど、そういった課というものをふやす中で、しっかりおまえは専門的にその分でやれという、人を生かせる課をつくるのも一つの方法の策である。そうなれば、それによってその人を見てほかの人のモチベーション上がる、やる気が起きてくるんじゃないかと私は発想して思うんですけれど、いかがでしょう。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

逆に昇任についてのこのたびの人事異動について参事職を設けたというところで、町民の皆様方からどうも職員のモチベーションが下がったという声が聞こえてくるということなんですが、具体的にどういうふうな中身でモチベーションが下がったというふうに聞かれたのか、その辺はお聞かせいただければというふうにと思います。その点について、お答えができればお答えさせていただきたいなというふうに思うところであります。
藤森議員がもう１点、人口減少対策、喫緊の課題、最重要課題と捉えるのであれば、むしろこの参事職をふやすというよりも、新たに課を設けて、そしてめり張りのついた
行政執行をという点でございます。
実はこれは結果として実現はいたしませんでしたが、私どもも、そういった機構改革も含めたところを考えていたところでございます。しかしながら、この退職というふうな中で、想定外といいますか、退職勧奨制度に基づいた退職というのは事前にわかっておりますので、それに対応した新規採用というところも計画性を持ってできるわけでありますので、当初はそういうふうな中で少し人口対策を担当するそういった課も考えるところではございましたが、この年度末をもって新たな退職が発生していくというふうなところから、少し新しい課を設けてというところが実現できなかったというところはあるわけでございます。ぜひとも新年度においては人口対策を中心とした、特化した担当課といいますか、そういうものを考えていきたいということは思っているところでございます。
○議長（安部重助君）○議員（11番

藤森

藤森正晴議員。

正晴君）

２９年度ですか、管理職が入れかわるというような体制が目に見えておるということを聞くんですが、これに向けての育成なりということも含める中でのこういう構成だろうと思うんですけれど、それに向けての２９年度までどういう形で今回こういう任用を進められようとしておるんですか。
○議長（安部重助君）○総務課長（前田

総務課長。

義人君）

総務課、前田です。藤森議員の御質問のとおりでありまして、大量に退職者が発生する、しかも管理職がやめていくという年度が、２８、２９年
度の２カ年に集中してるという状況が予測できております。どのような体制でそのときに向かっていくのかということですが、管理職試験を実施いたしますので、必要最低限な管理職としての能力を持った職員が管理職に当たっていくわけでありますが、若干副－１４９－

課長時代等々の経験を積ませながら管理職、責任者として職務を全うできるような組織をつくっていきたいということで、少し経験年数を１年２年というのを確保していくた
めに、副課長という経験をさせていくというふうに考えております。
その考えに基づきまして、５年間の有効期間の中で副課長になって経験を積む期間も最低１年ぐらいは確保していくような形で運営を進めていきたいと思っています。そうすることによりまして、２８年、２９年を越えたあたりで少し管理職の数は減ることになったとしても、十分な組織としての機能が発揮できるものというふうに考えております。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（11番

藤森

藤森正晴議員。

正晴君）

しっかりと２９年に向けての教育、指導、またその中では問題点なり、また逆にやる気があるなしいう形も出てくるかもわかりませんけれど、そうじゃなしに、しっかりとフォローしながら進めていっていただきたいと思います。
次に、２つ目の新規職員の退職についてでございますけれど、３年をしてやめた職員、
そして去年入って１年でやめた職員の２人がいるわけなんですが、１人、３年目の子は去年、子供会の球技大会の責任を持たされたりしてしっかりと、また町の行事にも参加して活発に動いて、ああ、やってくれよるなと思うやさきの３年目になれての退職で、非常に残念に思っておるわけなんですが、これについて、住民生活課長、吉岡課長、どういうふうに思われますか。
○議長（安部重助君）○住民生活課長（吉岡

住民生活課長。
嘉宏君）

私も藤森議員と全く同感でありまして、やめるという話があったときに長時間かけてその方とお話をしました。藤森議員も言うてのように、夏まつり実行委員会にも入ったり本当に活発な子やって、私も残念で仕方なかったんで、いろいろ話を聞きました。
結論的に言いますと、自分は役場にどうも向いてないと。向いてないというのは、役
場におりましたらいろんな仕事を兼務しながらやらないといけないというとこで、この仕事のこれをやりながらもう一つのこの仕事の段取りも進めると。これは誰もがそういうやり方で、限られた人数で仕事しますから、特に町役場においては兼務ということは必須の仕事になってます。そういったことが負担であるならば係がえであるとか、ある
いは町の執行部のほうに話をさせてもらって課がえいうこともしようよということで相当時間をかけて申しました。しかしながら、私はどうも向いてないし、お父さんお母さんにも申しわけない思うけど決意をしたと。自分の向いておったＩＴ関係、これが私は向いてるということでやっとわかったと。そっちへ行かせてほしいと。本当にみんなには親切にしてもらったんやけども、そういう道を歩むことに決めたんでもう引きとめな
いでくださいというのが最後の言葉でありました。
本当に、何回も言いますけど私も非常に残念で仕方がなくて、ようやってもらったのになということで２人でしんみり最後なったんですけども、次の職場でも頑張ってくれ－１５０－

よということでお別れをせざるを得ませんでした。次の仕事はもう決まっておって、家から通えるとこで行ってますということで、おやめになった後も一回電話したんですけ
ど、もう元気でやってますという話もできました。以上でございます。
○議長（安部重助君）○議員（11番

藤森

藤森正晴議員。

正晴君）

いろいろと事情があり、それぞれの夢を持ってまた頑張っておられると思うんですけれど、１年にしてやめられた方、玉田課長に聞きたいんですけど時間ありませんので。両名にしても非常に苦労をして就職ついたと。その中でやめていくということは、やはり将来一生に、いろんなプラスになるかマイナスになるかと思えばやはりマイナス点で思いがあると思うんですけれど、生かされなかったということは残念に思います。
それと、管理職級の退職でございます。彼は委員会のときに非常に熱く語ってくれま
した。先ほど、きのうも出ておったように、水道料金、そういうものを低くして何とか町民、また出ていく方を防ごう、来てもらうんだという形で、それの低いコストでやるんだというプロジェクトを立ち上げてやろうというようなことも熱く語って意気込みをされたやさきに即退職という声が入ってきたわけなんですが、この件につきまして、とめられなかったのか、もっとやる気を持たせて頑張ってくれという方向に向けられなかったのか、総務課長、ちょっと気持ちありましたらお願いします。
○議長（安部○副町長（細岡

重助君）
重義君）

副町長。
細岡でございます。この新職員２人と、それから管理職の１名、３人とも最後に私が面談をいたしました。それぞれ各課長と面談し、また人事の担
当の総務課と一緒に面談し、そして最後は私が３人とも、別々ですけども面談いたしま
した。それぞれ残るように本当に努めましたし、また課をかえるというようなこともいろいろと話をしましたけども、理由としてやはりやむなしということで、理由につきましてはいろいろとございますのでこの場は避けますけども、そういう中でやむなしという判断をいたしまして了解をしたということでございます。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（11番

藤森

藤森正晴議員。

正晴君）

それぞれ新しい採用においても、非常に採用方法的なものは問題とかそういうものはいろいろ意見があるんですけれど、特に地元の若い子に、
おい、役場採用しとるから行きなさい、受けなさいと言うても、受けてもあきません、通りませんという残念な返事が返ってくるということは、今しっかり、やはり新規採用についてもどういう採用されておる、採用の見直しいうものも必要じゃないかと。ある
民間の企業は、採用の中でまずぱっと目につくのは履歴書を見て、部活やっとるかやってないか、またどういう人間性であるかということをメーンに置いて採用しようとする
わけなんですが、どうもそういう採用した場合、途中で挫折とかやめるいうことはおりませんよというようなことが減ってくるんですけど、そういうこともしっかり頭に加味して今後の採用いうものをしていくべき必要であろうと思うんですけど、お願いします。

－１５１－

○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

職員採用につきまして、これまで本当に採用抑制をしてきたところでございます。役場というのは、町内でも本当に雇用の場というところで重要な位置を占めているということであります。この間、定数管理をしていく中でようやく目標としておりました……。
○議長（安部重助君）

大変残念ではございますけれども、これでブザーが鳴りました

ので打ち切りさせていただきます。
以上で藤森正晴議員の一般質問が終わりました。

○議長（安部重助君）

次に、８番、松山陽子議員を指名いたします。

松山陽子議員。
○議員（８番松山陽子君）

８番、松山です。通告に従いまして質問させていただきます。
今回の私の質問は２点あります。１点目は、障害者の生活環境整備と就労支援について、もう１点は、介護等福祉事業者の人材確保施策についての２点となっております。
まず１つ目の質問に移ります。障害者の生活環境整備と就労支援について。
現在、神河町において、障害者の相談支援専門員による障害者のサービス等の利用計
画及び障害児の支援利用計画の策定作業が進められています。しかし、相談支援専門員の方からは、障害の症状は複雑であり、本人と……。
○議長（安部重助君）○議員（８番

松山

傍聴者の方、すんません、慎んでください。

陽子君）

本人と家族の思いの相違で調整が困難なときもある、その上にサービス資源が少ない実情は厳しく、悩むことも多いと聞いています。また、家族からは、郡内で短期入所というか、デイサービスを実施している施設は少なく、その受け入れ人数も少ないため、家族の入院や冠婚葬祭など必要なときでも利用できないことが多く困っている。また、子供の将来のことも心配であり、この神河町で就労施設やグループホームまたは入所施設などが早く整備されることを待ち望んでいるとの切実な思いもお聞きしています。
このことから、次の２点について、まずお伺いします。１つ目、絶対的に不足していると思われる障害者施設の整備についてどのように考えておられるのでしょうか。２点目、障害者優先調達推進法が２５年４月からスタートしていますが、このことも含めて町行政として就労支援についてどのように考え、取り組んでおられるのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

それでは、松山議員の御質問にお答えさせていただきます。

障害者の生活環境整備と就労支援についてということのまず１点目、絶対的に不足していると思われる障害者施設整備についての考えでございます。

－１５２－

松山議員も御承知のことと思いますが、郡内の障害者施設、事業所数は１０事業所と姫路市の香翠寮がございます。その中で入所施設が２カ所、短期入所施設が３カ所、宿泊型自立訓練施設が１カ所、就労継続支援Ｂ型が５カ所、生活介護が５カ所、児童発達
支援と放課後等のデイサービスが１カ所ございます。神河町にはケアステーションかんざき、神河町社会福祉協議会訪問介護事業所とゆめ花館の３事業所がございますが、短期入所を含めた入所施設がございません。入所系サービスにおいては、神河町において入所希望者は緊急性のある方はなく、比較的に少数の方が希望されています。また、短期入所希望者につきましては、いずれかの施設に希望期間入所されているのが現状であります。一方、日中のサービスを実施している事業所、作業所等は比較的順調に利用ができているように聞いておりますが、神河町には施設数が少ないため他の市町まで通所しなければならないため、御家族の方々には御負担をかけている状況でございます。
そのような中で障害者総合支援法の本格的な施行を迎え、議員が申されているように障害を持つ方々へのサービスなど利用計画等の作成が求められており、その作成の経緯の中で、従来は障害を抱える御家族の方々が在宅で頑張ってこられていた状況から、短期入所等の在宅福祉サービスの利用等の希望が顕著にあらわれてきている状況でありますが、その受け皿たる施設数が絶対的に不足していることも十分認識しているところでございます。今年度は神河町障害者福祉計画の第４期見直し年度でもありますので、対象者からの御意見を伺いながら、よりよい環境整備に向けての指針を策定していく必要があると考えております。
次に、２点目の障害者優先調達推進法が平成２５年４月にスタートし、町行政として就労支援についてどのように考え、取り組んでいるかについてお答えしたいと思います。
障害者優先調達推進法に基づく町の取り組みとしまして、昨年度より定例管理職会議において健康福祉課から各課において発注するもので施設が対応できるものがあれば優先的にお願いをしまして、対象施設は郡内及び姫路市を中心にお願いをし、昨年度は３つの施設に発注をいたしております。就労支援につきましては平成２１年度に神崎郡自立支援協議会が発足しまして、神河町、市川町、福崎町が神崎郡の障害者等の相談、助言及び情報の提供その他の障害者福祉サービスの利用支援、地域の関係機関の連携強化等を行うため共同設置をしています。そして、姫路公共職業安定所、県立姫路特別支援学校の職員も委員として参画していただいています。また、専門部会として進路部会も設置し、卒業生の就労についても協議し、就労の支援を行っているところであります。
今後とも自立支援協議会を通じて就労支援を行いたいと考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（安部重助君）○議員（８番松山

松山陽子議員。

陽子君）

今、町長のほうの答弁から、施設入所には差し当たってせっぱ詰まった方がいらっしゃらない状況であるというふうな回答でした。ショートス
テイ、短期入所施設についてもどうにか間に合ってるというか、そういったような回答－１５３－

であったかと思います。
ただ、どこまで実態把握をされてるかということも関係してこようかと思いますが、特に短期入所、ショートステイですね、郡内で少ない中で一つ一つの施設にあきが１つ２つしかないというふうな状況がよく続いてるようです。ですから急に申し出てもまず窓口で無理ということの回答で、加西のほうまで探してお願いに行ってるということで、その都度その都度困ってるというふうな声も聞いております。
それからまた、ほかの方からもそういった入所施設なりをぜひとも町内にということの希望が多く出てきております。それはやっぱり親御さんの、今はまだ元気でどうにか子供たちの世話はできてる、だけど将来もう目に見えて子供たちの世話は誰にしてもら
うんだという、そういった不安をずっと抱えながら今生活して子供の世話をしているというふうな方がたくさんいらっしゃいます。ですからそういった方の心配、それから子供に対する思い、そういったことをやはり町内で対応してあげるべきことではないかなというふうに思います。
親御さんたちのいろんな声も何度上げても聞き入れてもらえないからということで、施設整備は無理だとしても、せめて子供たちに何らかの形で、もし１人になったとき、
もしくは誰かとの共同生活をすることになったときでも、料理一つでも覚えていれば助かるかなというふうなことで、月に１回、親御さんと、それから支援をしてくださる方と一緒に、子供たちを中心に包丁一つの使い方から、それから段取りからということを寄り添って料理教室をやっておられるグループもあります。それから、私はまだ見てないんですけれども、同じ町内で音楽療法で子供たちのストレスとかそういったことを解消する、そういったしておられるグループもあるというふうに聞いております。ですから大きなことはできなくても、せめて親としてできることを少しずつでもというふうに考えて動いておられますので、そういったことも十分に受けとめて、この親御さんたちの将来的な不安を取り除くような方法、施策をぜひとも考えていただきたいというふうに思います。
その中で、一つお伺いしたいと思います。障害者の特別障害者手当の対象者を把握するのに、平成２３年ごろだったかと思いますが、障害を持っておられる方に、健康福祉課の担当者なり保健師さんなり、それからいろんな社協の職員さんなりの協力もあって、全員の方に訪問して実態把握というか、そういったことをされたときがあったかと思います。その後、そういった形で訪問活動が必要であると町長はあのとき言われたと思うんですね。その後、その訪問活動というんですか、そういったことができてるのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（安部重助君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長兼地域局長（佐古正雄君）

健康福祉課、佐古でございます。まず、松山議員がおっしゃっておられますいわゆる短期入所の関係でございますが、その後につきまして私どものほうの担当も一緒にその内容等について確認をさせていただいたとこ－１５４－

ろでございますが、確かにおっしゃられるように、まず町のほうにそういったことの短期入所のいわゆる応募、応募いうんですか、お願いに上がったとしても、恐らく御家族さんのほうが満杯ですから無理ですよという答えを先に自分のほうで決められたというんですか、そういう判断に基づいて今言われましたように加西のほうへ短期入所のほうを自分で足を運んで、そして申し込んでおられるというところも確かにあろうかなと思っております。
ただ、実際に実質的にその短期入所のいわゆる受け入れ数というのが、もう当然御承知のように、町長も答弁いたしましたように少ないというのが現状でございます。そう
いった関係で私どものほうもことしの１月に、神河町内の手をつなぐ育成会、いわゆる知的障害者を持っておられる親御さんと私とのいわゆる懇談会という形をとらせていた
だきまして、そのときにも確かに松山議員がおっしゃっておられた、今後当然、高齢化になって子供の後のこと将来のことがもうかなり心配である、ですからそういった入所できる施設が神河町内にもぜひとも欲しいという御意見もいただいております。私どももそのときにお話をさせていただいて、確かに行政として取り組むべき事項であります。
ただし、町のほうが直営できるというような形ができるのかどうかというのはちょっとまだ問題がある、問題いいますか、課題があるというとこで、そういった民間の企業、事業所がぜひとも早くできてほしいという思いは同じですというところのお話をさせていただいたところでございます。したがいまして、そういった施設の絶対数が足らないということは行政としても十分承知をしておるところでございます。
もう一つ、２点目のいわゆる特別障害者手当に対する調査というところでございます
が、私が承知しておるところでは、２３年度以降そういった調査をしてはいないというのが私の把握している段階でございますが、現在、特別障害者手当を受給されている方につきましては、全て順調よくいっておるというところいうんですか、所得制限、そう
いったところも当然町のほうで把握しますので、そういったところについては対象になる方については全て行っておるというのが現状でございますが、ただし、新たな手当が受給できる方という方の掘り起こしというものについては、担当のほうでこの方について対象になるのではないかという方についてはある程度は調査をしております。調査をしておりますけども、最終的には対象にならないというところがかなりケースとしては多くなっておるというのが現状でございます。以上でございます。
○議長（安部重助君）○議員（８番松山

松山陽子議員。

陽子君）

特別障害者手当というのは、それは一つの訪問される目的であったかと思うんですが、私は今思ってるのは、本当にその家族の方なり障害者の方が一体何を考え何を思って生活しておられるかという、そういう実態を把握していただくというそのための手段として訪問をしていただきたい。
利用計画で相談支援専門員の方が今、町内、来年度の初めまで、２７年の３月、それまでに１１７人ですか、そういった方の計画を立てるということで各訪問なり家族の方－１５５－

とお会いにはなってるかと思いますが、それはサービスを利用するどうこうについてのそういったことが中心であって、落ちついてのニーズの吸い上げはできてないと思いますので、実際、親御さんの思い、それから障害者の方の状態、そういったことも把握していただきたいと思います。それが、例えば障害を持っておられても、それぞれの障害の程度にもよりますけれども、十分に働いてもらえる得意なものを持っておられる場合もあります。それとか、こういうことだったらしたいなというふうな希望も持っておられることもあります。それとあとは、もう一つは受け入れ先を探す手だてとしての登録をしていただくような、そういったところへのつなぎ、そういったことも訪問してやっていただきたいなというふうに思います。
私としては、できればハローワークというふうなところが姫路のほうまで行かないとだめですけれども、町内でそういった事業所、受け入れてくださる事業所なり、例えば個人でも構わないと思うんですね。例えば草引きとか草刈りとか何かをひとり暮らしの方がこれをしていただきたいとかいうところに、軽度の方だったら１人でも行けます。
それから重度であっても何かできることがあれば、支援してくださる方があれば一緒にも行くなり、また仕事をもらうなりと、そういうこともできると思うんですね。そういったことを登録制にでもしてもらって町内の中で就労していただき、収入となる、生活を支えれる給料がもらえるとなればまた納税者にかわっていかれることだと思いますので、そういったことも含めて寄り添って生活の支援をしていただきたいということで、一つ訪問ということからきっかけをつくっていただきたいなというふうに思います。
それともう一つは、施設を町内につくるというのは町としてはなかなか難しいことだとは思います。町が手を挙げてするというのは難しいことかもわかりません。でも今、介護事業所、町内に幾らかありますし、それから他町でも法人格を持って介護保険事業所を立ち上げて頑張っておられる事業者さんもあります。神河町はこういった施設が必要なんだ、こういったことをしてほしい、例えばショートステイだけでも構わない、それから入所、まずはグループホームでも構わないと、そういうふうなとりあえず差し当
たってこういうメニューの施設を立ち上げてほしいということで、それに対して町は支援しますよということを投げかけていただければ、必ず手を挙げてくださる事業者さんはあると思うんですね。そういったことを具体的にこつこつと進めていっていただきた
いというふうに思います。そのことについて何か御意見あればお願いしたいと思います。
○議長（安部重助君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長兼地域局長（佐古正雄君）

健康福祉課、佐古でございます。確かにそういった、まず１つ目の訪問ということでございます。この本年度４月より保健師１名が障害者のいわゆる相談という形で、健康福祉課としてその職員を配置をいたしました。
その職員によっていわゆる訪問ということを、本人もやる気があるというところで積極的に訪問させていただいております。ただ、その中で、どういったそういう会話というんですか、お話ができているかということについて、全て私は承知をしておりませんけ－１５６－

ども、そういった今、松山議員が言われた内容のことも、報告の中では少数ではございますけども報告をいただいております。
それともう一つ、そういった施設の開設ということでございますが、このことにつきまして、今ある事業所さんのほうから、そういったことをやってみたいんだという問い
合わせが１件ございます。私のほうとしましては、もうそれは本当にありがたいことであるということで、行政として支援ができることであれば相談にも乗らせていただきま
すということを回答させていただいております。
あわせまして、そういった介護事業所さんのほうから、また今回そういった手を挙げていただいておるのは介護の事業所さんでございます。そういったところで、町内にもいわゆるデイサービス等の事業所さんも含めるとかなりの事業所さんがございます。そういったところから、いわゆる障害者施設という形でのそういったいわゆるデイサービ
スも含めた形ができないのかということで、今年度その施設管理者の会議をまたこの９月末までに開催したいということがございます。なぜかと申しますと、介護保険の第６期の事業計画策定に当たって、当然、要支援１、２の方について、いわゆる通所介護と訪問介護は対象外になりますよというところがございます。そういった協議もございま
すので、そういった場をおかりして行政のほうから事業所さんに対して、そういった設
置をしていただけないかというお願いを進めていかせていただきたいなという思いはございます。以上でございます。
○議長（安部重助君）

先ほどから施設の、町内にできないかというようなことでございます。そういう関係施設が町内にあったらなという思いなんですけども、町長のトップの考えとしてはいかがでしょうか。
町長。
○町長（山名宗悟君）

神河町に障害者施設、新たな設置をというふうなこと、また既存の施設を増設するとか、そういうことになってこようかと思いますが、行政、町が事業主体といいますか、町が運営する新たな施設という考えは今のところ持っていないわ
けでございます。既にＮＰＯということでゆめ花館がございます。ただ、ゆめ花館にいたしましても一時入所。入所施設ではございませんというところで、入所施設を新たに設置するということになってくれば、ぜひ、松山議員が言われているような提案いただ
きました、そういった形の中で募集をかけていきながら、そこに行政としてどれだけのお手伝いができるかという、そのあたりになってこようかと思います。当然、地域の実情というのも健康福祉課、担当課として状況はしっかりとつかみながら、あわせて松山議員も福祉部門についてはたくさんの経験をお持ちでありますので、また情報もたくさん持っておられるわけでございますので、今後、神河町のそういった福祉政策についてもいろんな角度でまた御提案をいただきたいなというふうに思うところでございます。
基本的な考えとして、神河町で全てが完結することがベストやと私は思います。ところが、やはり、より広域な視点で広いエリアで運営する方が効率がよいものもたくさん－１５７－

あるわけでございます。そういう中で、全てを神河町でするということではなくて、少し広いエリアで物事を考えるということも必要になってこようかと思います。行政がやろうといたしますと、どうしてもなかなか一つの話をまとめていく上においても、それぞれの自治体ごとでの予算であるとか議会であるとかそういう中で非常に複雑になってきますので、そう考えればやはりＮＰＯであるとかそういった新しい事業所が、この神河町にこの施設をつくるけども、しかし広いエリアの中で事業展開をしていくという、
そういうふうな形のほうがよいのかなというふうにも思っております。入所施設、そしてまた通所施設も非常に不足しているということは私も把握もしているところであります。
また一方で、松山議員、毎回御質問もいただいています、それに携わる人材の確保が本当に今後できるのかどうか、そういった御質問もいただいておりまして、実態は本当にマンパワー不足というのは、特に障害者施設における実態だというふうに思っております。それだけ非常に負担も大きいということだと思います。そう考えますと、やはり働く条件であるとか、また給与面においても、いろいろと国において施策は展開されておりますけども、もっともっと国自体がそういったマンパワー確保に向けての新たな政策展開が必要だろうというふうに思っているところでございます。その点についてはこの後の質問に出てこようかと思いますけども、ぜひ具体的な提案もまたいただければなというふうに思っております。問題点としては十分認識をしているつもりでございます。
また私もそういった方々との懇談の場も積極的に取り入れていきたいなというふうにも思っているところでございます。
○議長（安部重助君）○議員（８番松山

松山陽子議員。

陽子君）

町長、積極的に取り組んでいくというふうな回答をいた

だきまして、ありがとうございます。
ただ、一つ参考にちょっと情報としてお知らせしたいと思います。実は、障害者施設をできればやりたいという方からいただいたインターネットからの情報なんですが、岡山県の総社市の、今も現職かと思うんですけど、片岡市長のインタビューの原稿がイン
ターネットに上がってたようです。その方は、市長は、障害者１，０００人雇用についてということで、１８歳から６０歳の障害者１，２００人のうち働いていないのが１，
０００人いると。その方を社会に出て働いてもらうという、そういう活動をしていっておられるようです。自分の夢は、障害のある人の人生の３段階を総社市で完成させること。ファーストステージは、生まれ育ち、教育を受けること。セカンドステージは、就労、社会に出ること。そしてサードステージは、老いて亡くなるまでの場を用意すること。これを夢に持ちながら今進めていってると。今３年で７２１人まで就労できたとい
うふうに書いておられます。
そういった大きな思いで町を動かしていけば、たとえ障害を持って生まれてもこの町で安心して育てられるということが皆さんにわかってもらえれば、今結婚される方が少－１５８－なかったり、高齢出産でもしも障害持って生まれた子ができたらというふうなことでちゅうちょされる方もいらっしゃると、そういったことも含めていろんな広い意味で、そういった全ての方に優しい、特に障害者にも優しい、安心して生活ができる町であるということがわかっていただければ、またこの町の人口増にもつながっていくんではないかなというふうにも思います。
それに、町が今やっておりますのが、小中学校では特別支援学級を設置して、そこで健常者の子供さんと一緒に学校生活を送っておられます。でもそこから卒業したら、高校の段階ではもう県の施設、県の管轄になり、その後卒業したら結局、後は親御さん
なり学校の就労の紹介、そういったところへつながっていくだけであって、町の行政からは離れていってしまってというふうな今は現状ではないかなというふうに思うんです。
ですから高校を卒業した後、またできれば小さいときにお世話になったケアステーショ
ンかんざき、そういった先生方が寄り添ってくださるような場所で就労なり生活なりというのができれば、親御さんもすごく安心されるんではないかなというふうに一つは考えます。
病院の新築移転とかそういったこともまだ具体的にはなっていないけれども、もし新築ということになって今の病院が跡地利用どうしていくかという話の中で、できれば障害者の方の居場所、もしくはその方ができる仕事を与えていただくような就労の場、そういったことにも提供していただければというふうに思います。そこに例えば療養病床の寝たきりのお年寄りの方の居場所をその病院につくっていただけるとすれば、そういったことへのお世話なりも障害を持っておられる方も入っていけるんではないかなというふうに思います。そういったことをトータル的に病院の跡地利用ということを考えていけば、今以上に福祉の町ということが大きく膨れ上がるんではないかなというふうに願うものですので、できればその構想も入れていただいて、病院建設、改修、そういったことにも考慮して前向きで進めていっていただきたいなというふうに思います。そのことについて何か御意見がありましたらお願いしたいと思います。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

病院のこれからの方向によっては、例えば新築移転になった場

合の既設病院跡地の有効活用の中に障害者施設ということでございますが、十分そういうことも考えられるのではないかなというところは思います。とにかくこの就労施設という点については、ほかからも具体的にお話も聞いているところでございまして、そういった障害者が働ける場の確保について協力いただけるこの地域の事業所につきまして
は、具体的な取り組みをさらに強めていかなければいけないなというふうには思っているところでございます。
○議長（安部重助君）○議員（８番松山

松山陽子議員。

陽子君）

障害者の就労というのが、例えば特別にそういった障害を持っておられる方ばかりを一つの施設の中で働いていただくというのも一つかと思い－１５９－

ます。もう一つは、一般企業が障害者雇用の枠でもって雇用されるということもあろう
かと思います。
先ほど言いました岡山県の総社市の市長の考え方では、もう企業にいっぱい投げかけて、その中に、一般企業の中に障害を持った方を雇用してもらう。その雇用って最初はやはりちょっと重荷になるというふうな考え方を持っておられた企業はたくさんあるけ
れども、実際雇用して働いていただくと、その一緒に働いている方の団結力が強くなっ
たというふうに実感しているというふうな企業の主の方からの声が上がってると。ですから、障害を持った方は自分たちの大きな力となってるというふうに答えられているようです。そういった一般の企業がそういう大きな心で受け入れていただいて、それがまた障害者の方であっても大きな力となって働けるという場、そういったことも大事かと思います。そういったことも含めてまた投げかけて、町内の事業者なり企業にも投げかけていっていただきたいなというふうに思います。
ちょっと時間が関係しますので、次の質問に移りたいと思います。
２番目は、介護等福祉事業者の人材確保施策についてです。
このことは、昨年９月議会でも質問いたしました。そのとき町長は、介護保険の構造的課題については国会議員への要望会などの機会を捉え働きかけていきたい、また、町独自の取り組みも探っていきたいと答弁をしてくださいました。しかし、今現状を見る
限り、ますます深刻化しているように思います。難しいことだとは十分に承知しております。しかし、国の施策を待つだけでなく、介護等福祉事業の人材確保対策が人口増加につながるような、他の市町にない神河町独自のユニークな取り組みを早期に考えるべ
きと思います。このことについて町長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

２つ目の質問であります、介護等福祉事業の人材確保対策についてでございます。
議員が言われるように、昨年９月定例議会と平成２３年６月の定例議会で同様の質問をいただき、答弁させていただいたところでありますが、厚生労働省の推計によりますと、２０２５年には６５歳以上の高齢者数は３，６５７万人となり、２０４２年には３，８７８万人と超高齢化社会のピークを迎え、高齢者数、年齢もますます高くなって、さらに介護従事者の需要が高まってくるということでございます。国もこの状況を推測し、介護のあり方を在宅介護への移行を打ち出し、地方公共団体には、在宅介護ができる体
制づくり、いわゆる地域包括ケアシステムの構築をしなさいと指導してきています。
そうなってまいりますと、在宅介護サービスの事業所は現在、神河町内で８事業所ご
ざいますが、利用者定員がオーバーとなっている状況ではございませんが、今後、介護認定者数が増加することが予測されますので施設数が不足することとなり、そこに従事する従業者の確保ということにもつながってくるわけであります。
障害者関係で申し上げますと、町内の障害者数ですが、５月１日現在で申し上げます－１６０－

と、身体障害者が６６３人、知的障害者数が１２１人、精神障害者数が４２人という状
況であります。事業所数は先ほどの質問でお答えしたとおりでございますが、有資格業
務従事者が不足していることは、私も中播福祉会の理事長をしております関係上、承知しているところでございます。そこに新しく障害者のサービス利用等計画の策定、障害児の支援利用計画の策定業務等が追加され、業務量がふえたことにより人員不足が生じています。
町としましては、利用者や介護従事者に対する理解を深め、待遇改善、そして有資格者の就労しやすい環境づくりを行い、就労を促していく必要があると思いますが、これまでの答弁で申しましたことの繰り返しになりますが、事業所設置者が勤務形態、給料などの接遇面について努力していただくことにより、長期就業をされる方がふえてくるのではないかと考えるわけであります。これまでにも各事業所の施設管理者会議を開催
してまいりましたときに、職員の給料等を含めた待遇面の改善について町からはお願いをしてまいりましたが、これは引き続きお願いをしていくこととしております。
また、もう一方の構造的な課題については国、県レベルの解決が望まれると思います
ので、兵庫県町村会からは兵庫県に要望を既にしているところですし、国に対しましては国会議員の要望会等の機会を捉え、要望しているところであります。このことは今後も継続要望を続けてまいります。
議員が御質問されている神河町独自の取り組みということであります。以前に御提案いただきました福祉系を目指す方への修学資金制度についてでございますが、都道府県の社会福祉協議会で制度として幾つかの修学資金制度が設けられておりますけども、自治体では香川県、三重県といった県で設けているようでございます。市町村の自治体では設置しているところは確認できておりませんけども、この修学資金制度については今
後さらに、人材不足の主たる原因が資格取得のための財政的問題なのか、そのあたりを見きわめた上で判断をしていけばと考えるところでございます。
以上、答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（安部重助君）○議員（８番松山

松山陽子議員。

陽子君）

修学資金、そういった部分について、ほかの全国社会福祉協議会ですかね、社会福祉協議会が各都道府県で実施してるところもあれば、そうじゃないところもあるというふうな、まだ充実してない状況であるということらしいんですが、この修学資金制度については、勉強するための財政的な問題ということもあるかもしれません。それからもう一つは、それだけ介護職について、あと将来的な希望が持てるということであればその制度を利用して頑張って勉強し、またこの神河町で働いてくださるというふうなことにつながると、それだけ大事に思ってしてくださるということであればこの神河町の中の施設もきっといい施設で、働く環境もいいのであろうというふうな形の中につながっていくんではないかなというふうに思います。
給与面につきましては、これは人材確保というのが問題になってる中で調べられた数－１６１－

字だと思うんですが、４０代の方の一般企業では大体三十二、三万の給料をもらってる
場合、４０歳ぐらいですね、介護職につきますと２０万幾らかというふうな形で、やはり１０万近い差があります、男性の方で。女性の方にとっては、働いておられる時間、年数なりが違いますのでなかなかちょっと調べにくい部分があってもう少し差は縮まりますけれども、男性の方が一つ家庭を持つために仕事するのに当たって、介護職の給料がこういうレベルであるとするなら、やはりなかなか選んでもらえない。ただでさえ結婚というのが難しいハードルの中で、給料が少ないというか、生活ぎりぎりの給料であるとするなら、なかなか結婚まで至らないし、また自分の生活もゆとりが持てないというふうな問題にもつながるかと思います。
ですから、介護職が本当に手を挙げて選んでもらえるような仕事であるということを、行政は支援ぐらいしかできないということであるんですけれど、その支援する方法もいろいろあろうかと思います。事業所をいろいろと揺さぶっていただいて、事業所の中でできることを努力していただくというのも大切だと思います。どうしても人材不足となると人の少ない中でハードな仕事の仕方になり、ストレスもたまり、それから余裕もな
い、そういうことになると事故にもつながったり虐待にもつながったりしますし、また仕事をやめるということにもつながります。ですから事業所の中で心のゆとりが持てるような人員配置、それからやはり事業主さんの考え方ですね、働いておられる方が前向きにレベルアップ、資質向上ができるような、そういった体制を考えて雇用してくださるかどうかということが重要ではないかなと思います。
健康福祉課長が、今度、介護保険制度が改正されるに当たって、事業者の方に、責任者の方に集まっていただくというふうなお話をいただきました。そういったときでもきっかけになんですが、せめて町内の事業所の方に集まっていただいてスクラム組んでいただいて、人員確保についてどうすべきかということを真剣に協議していただきたいというふうに思います。
例えば自分だけが、この施設だけがこうなんだというふうに思ってほかの施設へ行ったけれども、そこもやっぱりハードであったということで、結局は介護職につかずに一般企業にということで流れていかれるケースも多いかと思いますので、例えば事業所で努力されて環境づくりをして、ほかの事業所と職員の方が短期に交代してそれぞれのいいところを吸収し、また提供しというような、そういった資質の向上、レベルアップをするための企業間の協力をつくっていただくというのも一つ大きな要素じゃないかなと思います。
ですから、その処遇についてもやはり介護報酬の中で賄っていただくことではあるんですけれども、その中でもうぎりぎりの中で本当にやってる施設に対しては、中身を見ていただいて何かの形の支援策がないかというのを考えていただきたいと思いますし、
その施設の中によっては、例えば上のほうの方ばかりが大きく優遇されてる場合もあろうかと思いますので、その中身も探りながら、そしてまたスクラム組んでというふうな、－１６２－そこら辺の大きな投げかけで、町内の施設は働く方に選ばれる施設ということで頑張っていってほしいと。その中で町内の高齢者の方なり障害者の方なりが生活できるということであれば、本当に住民の幸せに大きなつながりができるのではないかなというふうに思いますので、そういったことも力を入れていっていただきたいなというふうに思います。
それと、ユニークな町独自のというところになりますと、例えば、これは本当に検討していただくことではないかなと思うんですが、若者の定住施策として、夫婦であれば、それから子供ができればというふうな形で家賃補助を考えておられます。それが結局、結婚してない方についてはメリットではないですね。ですから、町内で福祉職を選んで来てくださる方についてのメリットも何かを考えていただければ、ここに移り住もうかと、ここで働いてくださる何かのきっかけにもなるんではないかなというふうにも考えます。そういったことで、いろんな方面からいろんな形で考えていただいて、神河町が本当に安心のできる福祉の大きな町である、病院を核に、また施設を核にいろんな形の考え方でもっていい町であるとするなら、皆さんはいろんなとこから寄ってきてくださるではないかなというふうに思いますので、それについて一言、町長、何かお考えありましたらお願いしたいと思います。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

障害者施設、介護施設を初めとした、そういった福祉職場に携わる、いわゆる働く側の給与、また労働条件の改善、このことがマンパワーの確保になるんだというところではございます。しかしながら、松山議員からの実情等を本当に聞かせていただきますと、それに対して私自身少し時間をいただいて、本当にもう少し勉
強不足なところもありますので、実態を本当にしっかりと見定めていきたいなと。やはり要望する上においても漠然とした要望ではなくて、こういう実態があるからこそやはり改善すべきなんだということをしていかないとだめだなというふうに思ったところでございます。
基本は、これは町がどうのこうのということも必要ですが、やはり国としてこれからの超高齢化社会に対応する福祉政策を充実させるためにも、本当に国としてしっかりとした方針を出すべきものだというふうに思います。まずそれがあって、そしてまた、いろんなそれに関する法律も整備をもっともっとしていかなければいけないんだろうというふうに思います。そういうことも含めて、私どもは引き続き要望をしていかなければいけないというふうに思っております。
あわせて、質問の中にもございました、事業所に対する働きかけを行政としてどんど
んやっていただきたいということであります。介護事業所、それ以外の障害者の事業所につきましても、行政として法律に基づいた指導なり調査といいますか、そういった場
はこれまでも、これはもう義務づけられているんだろうと思いますので、それはしてい
るわけでございますけども、それ以外の部分についてどこまで行政がそれぞれの事業所－１６３－に対して意見ができるのか、意見として言えることはあっても指導ができるかといいま
すと、これはなかなか難しい問題だというふうに思うわけでございます。その指導しようとする働きかける中身というのは、やはり介護職の給与改善であったり働く環境改善であったりということでございますので、そういうことを考えますと、単純に第三者が介入するということに一般的にはなるわけでございまして、それが指導も含めて義務づけられるのであれば、これはもう毅然としてできることだろうというふうに思うわけであります。
働く環境とかにつきましては、国において労働基準法が定められているわけでありまして、その労働基準法に基づいた雇用環境がちゃんと履行されておればこれは何ら問題ないわけでございますけども、もしもその労働実態にあって労働基準法に違反する部分があれば、これはそこで働く人たちが労働基準監督署等への訴えも含めて、そういうことをする権利を行使することによって労働基準監督署からの指導もしっかりとなされるということになってこようかと思います。
また、労働環境も含めて給与面につきましては、やはり使用する側と、そしてまた雇用されている側がお互いが同じ対等な立場に立って相談をして、お互いが納得する中でその施設を維持していくという、運営していくという形が本来の姿であろうというふうに思うわけでございます。そういうことを考えますと、各事業所においては公務員ということではございませんので、一般労働者ということになってくれば、これは全て国の法律に基づいた労働法制のそういった法律全て適用になるんだろうと思いますので、その法律の中で少し自分たちも、そこで働く方々も、一つ雇用主側と事業所側と協議をい
ただく場もあればよいのかなというふうに思うところでございます。そういうことがな
されて、その上で何か問題点が見つかったときにこそ、そこで相談に乗るということは、
これはまたその地域の役場としては相談は乗れるのであろうというふうに思うところでございます。
ユニークな取り組みにつきましても、これは今後の継続課題というふうに考えていきたいというふうに思っております。
○議長（安部重助君）○議員（８番松山

松山陽子議員。

陽子君）

町行政としては中に入り込めない、いろんなこともあるということなんですが、投げかけはできると思うんです。そこで働いて、労使関係でもって訴えなり労働基準監督署のほうにとかいうふうな手段もあると言われますが、なかなかそこまでの行動は皆さんできないんですね。やっぱりそういった組合的な組織もできない中でそれぞれがもういっぱいいっぱいの中で働いておられますので、そういったところの働く環境というのが、みんなもそうなのかなと思いながらも、でもなというふ
うな形の中で働いておられる方が多いんではないかというふうに思います。
ですから、ちょっとくどくなりますけれども、本当に人材確保に困っておられる施設がほとんどだと思います。そのことを改善するためにということで、事業者間のいろん－１６４－な情報交換なりレベルアップのための会議をしましょうというような、そういった方向に事業所が向いていくような形で御指導を願いたいと思います。以上です。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

私のほうからも、当然、指導以外の意見としてそれは言えるかもしれません。でも、それが指導につながるような、指導できる立場にないところが指導するということになってくると、これはまたいろいろな法律に触れてくるのではない
かなというふうに私は思うところでございます。場合に、場合にといいますか、一度そういった施設で働く、事業所で働く方々と意見交換をさせていただけるのであれば、実情を聞かせていただくという上で、ぜひ私も話は聞かせていただきたいなというふうに思ったところであります。その中から何か解決策が見えてくるんかなとも今思った次第
でございます。
○議長（安部重助君）○議員（８番松山

松山陽子議員。

陽子君）

ちょっと指導という言葉が適当ではなかったかと思うんですが、できるだけ皆さんの、障害者の方もそうなんですが、いろんな方の意見なり思いをやっぱり聞いていただいて、いろんな面で改善していけるものはもう前向きに積極的に取り組んでいただきたいと思います。
私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（安部重助君）

以上で松山陽子議員の一般質問が終わりました。

○議長（安部重助君）

ここで昼食のため暫時休憩いたします。再開を１３時ちょうどといたします。
午後０時０２分休憩

午後１時００分再開○議長（安部重助君）

休憩を解き再開いたします。

次に、４番、宮永肇議員を指名いたします。
宮永肇議員。
○議員（４番宮永肇君）

通告に基づいて質問をいたします。４番、宮永でございます。
本日の質問については、ちょっと視点を変えて、ニュース的なところから将来をちょっと懸念するような内容が考えられたので町長にいろいろとお聞きしたいというふうなことで通告書をつくったわけでございますが、まず、少子化、人口減でどのようになるのか、町の将来像についてお尋ねをしたいということでございます。
現在の我々において何ができるのか、少子化を食いとめる、人口減を食いとめる、そしてこれから先の町の繁栄ということについて我々が何ができるのかというふうなことを、また何をなすべきなのかというようなことを質問を通じて明らかにできればという－１６５－

ふうに考えております。
現在、神河町においては、長期総合計画を基本とした将来ビジョンのもとに町づくりの実施計画を進めているところですが、このたび国の規模での提言がなされていることを聞きました。情報によりますと、元総務相、元岩手県知事を歴任した増田氏が中心となって、長期的な国家戦略を示す日本創成会議、座長は増田氏でございますが、から、人口減少と東京一極集中に警鐘を鳴らすとして、以下の情報を発信されていました。これはテレビでも報道されましたが、新聞等においても紹介をされております。
これによりますと、人口減少で自治体が消滅すると。そのとき何が起こるのかというふうな非常に大層なキャッチフレーズでございますが、２０４０年に消滅可能性都市というものがありますという話でございました。２０４０年というのは今から２６年後のことでございますが、資料を引いての話でございますが、２０歳から３９歳の女性が５０％以上減少すると推計される８９６の市町村では、今後人口がふえない。これでは消滅する可能性ということで、そういう市町村と言わざるを得ないというふうに語っておりました。その８９６のうち人口１万人以上で残れるのは３７３市区町村で、人口１万人以下となるのは５２３市町村であるというふうなことでございまして、簡単な日本地図が出まして、ちょうど兵庫県の真ん中で神河町はその赤色のマーキングがされて１万人以下となるというふうなことで記されておりました。
この日本創成会議の基本目標というので、ストップ少子化ということで国民に希望出生率の実現、また地方の元気戦略ということで地方から大都市への人の流れを変えるというようなことでございます。また、日本創成会議の人口減少問題検討分科会が平成２
６年５月８日付で、成長を続ける２１世紀のためにはストップ少子化、地方元気戦略というものを提言しますというようなことで発言をして発信しておるわけでございますが、こういう情報を聞きますと、現在、合併後８年を経過して今９年目で、これまでの敷かれたレールの上で着々と町づくりというものに限りない希望を持って進めておる我々町民にしましては、一般的な考えとして限りなく将来への不安を感じるというふうに思いますが、そういう方々がふえてくると思われますので、現況において我が町における少子化対策等の具体的な取り組みについてもさらに深く考えていくことが必要と思います。
今回の２日間にわたる一般質問の中において、少子化問題というふうなことは常に質問のバックボーンにあるようなところでございましたので、一方的な視点でなしに、こういうふうに側面的からこういう情報で実は殴り込みをかけられたような思いがしたわ
けでございますけれども、当然こういう提言が出ていきますと、国の単位でまた新たな一つの格付のようなものができて、それなりの将来への布石というふうなものがいろい
ろとまた出されてくるんではないかなというふうな思いもしますので、現在の我々の神河町の目指すところにおいてどういうふうな形になって影響が出てくるのか、そういうことを町長にお聞きしたいというところでございます。
○議長（安部

重助君）

町長。

－１６６－

○町長（山名宗悟君）

それでは、宮永議員の御質問にお答えしていきたいと思います。

議員御質問のとおり、５月８日に日本創成会議より、全国の市区町村の２０４０年の人口推計結果が公表されました。それによりますと当町の状況は、議員御発言のとおり、
２０１０年から３０年間での２０歳から３９歳の女性人口の減少率６１．７％と推計されております。また、成長を続ける２１世紀のために、ストップ少子化、地方元気戦略
として、日本創成会議の人口減少問題検討分科会により公表されました戦略の基本方針、
基本認識の共有、基本目標と長期ビジョンの策定、戦略の全体像、そして今後の対応などを見てみますと、まさに今、神河町が取り組んでいることと重なるところが多くあると考えています。
例えば戦略の基本方針に、人口減少の深刻な状況について国民の基本認識共有を図るとありますが、神河町においては、今年の集落別懇談会のテーマを人口対策として５月１２日より全地区を回らせていただいて、神河町の実態と取り組みについて意見交換をさせていただいています。今回のテーマにつきましては日本創成会議の公表前から計画させていただいておりましたので、手前みそになりますけれども、非常にタイムリーな
テーマとなっていると思います。
また、同じく戦略の基本方針にあります、選択と集中の考え方のもとで地域の多様な取り組みを支援するという点については大いに期待をするところであります。戦略の全体像では、少子化について、若者、男女が結婚し子供を産み育てやすい環境をつくっていく、次に、地方元気戦略といたしましては地方を立て直して再興を図る、そして次に、女性人材活躍戦略としまして女性や高齢者など人材の活躍を推進すると記載されておりまして、具体的な施策としましては、１つ目、若年世代の経済的基盤の確保、２点目として、結婚、妊娠、出産の支援、３点目、子育ての支援、４点目、多子世帯への支援、
５点目、農山村における秩序ある土地の利用、６点目、地方自治体による地域連携など、
７点目、新規就農の増大、８点目、６次産業化と輸出促進、そして林業振興、９つ目、観光による交流人口の拡大と記載されています。
当町におきましても、結婚、妊娠、出産の支援といたしまして縁結び事業に取り組ん
でいますし、子育ての支援としましては、給食費無料化の検討と中学生までの医療費無料化や、学童保育クラブや放課後子ども教室、きらきら館や子育て学習センターも実施
しています。多子世帯への支援としましては、子供を健やかに産み育てる支援金もございます。
農山村における秩序ある土地の利用としましては、空き家利活用を精力的に取り組ん
で、兵庫県において注目される自治体となっています。地方自治体による地域連携等につきましては、姫路市の呼びかけによります地方中核拠点都市モデル事業に参加しています。また、新規就農の増大につきましては、人農地プランに取り組みながら６次産

業化と輸出の促進、林業振興については町の重要施策として取り組んでいるところでありまして、林業振興についても、昨年より国、県の補助事業に加えまして町単独の森林－１６７－

施業補助事業、具体的には作業道に対する支援であるとか、また間伐材搬出するときの町単独の補助メニューも新たに創設をし、間伐材の利用促進を図ってるという状況でございます。
観光交流人口の拡大については、就任いたしましてから観光交流人口１００万人を目指して、そこからの地域内の需要の拡大、地域経済の活性化の取り組みを続けているところであります。
内容の大小あると思いますが、これまで私が示して目指してまいりました町づくりそのものであるというふうに考えるわけでございます。当町の出生数の激減状況は議員も御承知のことと存じますが、日本創成会議の発表を見るまでもなく非常事態であると思っております。だからこそ、ことしの集落別懇談会のテーマを人口対策とさせていただ
いたわけであります。
一方で、当町の地理的条件を見てみますと、姫路または神戸までの公共交通機関や道路環境により十分に通勤可能な距離ではないかと思いますし、豊かな自然を生かした６次産業や観光には、他の市町にまさるとも劣らない可能性を秘めていると考えています。
特に私が他を圧倒するほどすばらしいと思っておりますのは、人でございます。当町の住民の皆様の地域づくりに対する取り組みや、行政に対する御理解、御協力は、全国に誇れるものであると思っています。今このようにして議員とこのような質疑応答ができること、また集落別懇談会での住民の皆さんの真摯な御意見、御提言の状況に深く感謝をするところであります。
今回の御質問は大変幅のある大きな御質問でございますが、その中で私からの答弁、全く意を尽くしてはおりませんけども、まずは１回目の回答とさせていただきたいと思います。
○議長（安部重助君）○議員（４番

宮永

宮永肇議員。
肇君）

いろんな方向での視野といいますか、考え方といいます

か、私はこういうニュースをテレビで見まして、あと、つい先般も、６月１４日ですか、新聞で結構大きなことでこんな感じで出てました。こういうものを見ながら、これからの町の行く末といいますか、我々が幾ら頑張っても我々が生きているうちにいろんな成果というものは決して見えることもありませんし、大きく期待はしていないんですが、
今とにかく最善を尽くすというのがまず第一でございますので、そういうところで町長を先頭にして町のあり方というふうなものに取り組んでいこうとしておるわけでございますが、気になるのは、こういう提言の中で自治体の消滅というふうなことを言っておるわけですが、自治体の消滅というのは、我々住民としましては、町の行政体がなくな
るというふうなことだろうと思うんですが、それにとって住民はどうなるのかというふうな一つの考え方が出てくるんですが、行政機構として消滅しますよと言われることは一体どういうことになるのかなというのがありますので、町長、ざっくばらんなところをちょっとお話しいただければと思うんですが。

－１６８－

○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

自治体が消滅するというところの質問でございまして、いろん

なイメージができようかと思うわけでございます。神河町の場合、このたびの日本創成会議が推計された人口規模でいきますと、２０４０年には現在１万２，２００人ある神河町が７，０５０人前後の規模になるということでございます。７，０５０人になることで自治体が消滅するというふうに考えますと、現在、全国各地で７，０００人以下の自治体がないのかといえば、とんでもない、たくさんあるわけでございます。２，００
０人を切る自治体も実際ありますし、３，０００人の自治体であっても独自の政策を打
ちながら人口減少対策をしっかりとやっている自治体もあるわけであります。なのになぜ消滅なのかということであります。
考えられるのは、今大きな流れとして、道州制という問題が一つあるのではないかなというふうに思っております。道州制につきましては全国町村会といたしましても反対の立場で意見を提出しているところでございますし、あらゆる機関に働きかけをしているところでございます。道州制の議論の中で一つ言われていることが、基礎自治体という、そのことが言われているわけでございます。道州制を進めていく上において、国や県のいわゆる事務事業を今後は事務移管をしていきながら、その業務を基礎自治体に委ねていくというところでございます。逆に言えば、そういった事務移譲がなされることに対して、その事務を受け入れる体制がない自治体は基礎自治体と言えないという、逆に言えばそういうことになってこようかと思います。その基準となる人口規模がどこになるかというところが不透明なところがあろうかと思いますが、まさしくその人口規模というのがいわゆる消滅する自治体というような中で定義をされたのではないかなというふうにイメージができるわけであります。そうでなければ、現時点でももう２，００
０人以下の自治体も頑張って存続しているわけでございますので、そういうことではな
いかなと、これは一つの考え方かと思いますが。
そのような中で、もう一方であるのは超高齢化社会というふうに言われているわけでありますので、その超高齢化社会を支えるためにもやはり現役世代が本当に元気に仕事をして、そして所得を得て、所得を得るということは将来展望が持てる、ということは結婚も意識するということになってきますから、結婚をすればやはり子供、子孫を残していくという、そういう気持ちに当然としてなっていくわけでありますから、やはりそ
ういう経済行動を新たにつくっていくというか、そういうことが今必要であるというふ
うに私は考えるところであります。
国におきましても、少子化問題については十分具体的に取り組みを進めているところでありますし、今、自民党政権ということではございますが、民主党政権時代からももう既に地方の元気なくしてやはり日本の元気はないというそのような中で、緑の分権改
革という政策の中で、何とか地方が元気になる事業を展開しようということでいろんな補助事業も創設されているわけでありまして、農業政策においても民主党政権時代に創－１６９－

設されました農業政策もありますけども、自民党政権にかわりましてから名前は変わりましたけども、またいろいろな形で農業についてのいろんな政策もありますし、地方が元気になるための事業展開もなされているというところでございます。その部分をもっともっと明確にしていっていただきたいし、明確にするためにも、私たち末端の地方の自治体がスクラムを組んで県や国に対して強く要望をしていかなければいけないというふうに考えるところであります。要望すると同時に、神河町でできる限りのことを全力で取り組んでいかなければいけない。そのためには行政だけが旗を振っても、これはな
かなか目標が達成できないと思います。町民の皆様方に町の現状をしっかりと理解していただいて、そしてともに町づくりをしていくという、これが非常に重要になってこよ
うかと思います。
交流人口の増加も常に私も言っているわけでありますが、やはり観光交流人口をどん
どんふやしていくということは、本当にその意味においては町民の方々と一緒になって町を元気にさす、神河町を自慢にして、自慢の神河町を外に向かって情報発信していくという、そういった１万２，０００人が一体となった情報発信、そういうことが観光交
流人口の増につながってくるんだろうと。それが目的ではございません。そこからの経済の活性化、消費の落ち込みを補填していくということにつながるんだろうというふうに思っております。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（４番

宮永

宮永肇議員。
肇君）

いわゆる魅力のある町づくりということで、将来どんな時代になっても生き残れるというふうなところで、やっぱり本日もいろいろ話がありまして、地域サロンとかそういうことで地域の宝物を掘り出しながらそれを自慢できる町にしようというふうなことで、思わず遠いところから来た人たちも自分たちもやってみようというふうな思いを呼び起こすような活動というのがありましたから、それをもう一度やろうというふうな意見もお二方から出ておりましたけれども、やっぱりそういうところでいろいろ独自の動き、いつもぴかりと光るような町づくりというふうなことでやっていきましても、だんだん周りが、いわゆる状況が変わってまいりまして、消滅する自治体というふうな烙印を押されますと、やはり１万人以下ではこれから行政の維持もできないというふうな時代にしようとしてるんかというふうな思いもするわけでございまして、我々は独自の町づくりということに非常に興味と、それから意欲をかき立てられるものですから、いろんなことに取り組んでみようということでいろんな意見や議論をお互いにするようなこともありますけれども、しかし、現実としてはどんどんお年
寄りがふえてくる、どんどん不自由な人がふえてくる、介護をしなければ、介護を受けなければならない人がふえてくるということになりますと、片や行政サービスとしては
うんと人手がかかってくるということにどう対応するのかということになりますと、相反する２つの事柄が出てきます。
一つは、町の名前をどんどん上げていこうというふうな考えでありますが、片や住民－１７０－に対して行政サービスを徹底していこうというのは全く相反することであって、これをどうつなぎとめていくのかというふうなところが非常に難しい話になってくるんではな
いかなというふうに思うんですね。
ですからこういうことを考えていきますと、先ほどおっしゃいました行政基礎体というんですか、自治体のそういう形というんですか、そういうものか、一つの標準形態のようなものがあって、それ以下は十把一からげにして合併をまた余儀なくされると、道州制とかいう話も当然絡んでまいりますけども。そうなってまいりますと、我々が一層独自の町づくりということをやっていきましても、周辺の町と歩調が合わないようではせっかく取り組んできたこともやめざるを得ないというふうなことになりますと、住民にとっての失望感は非常に大きくなります。
そういうことがないようにするには一体どうするのかということになりますと、こういう一般質問のテレビを皆さん見ていただいて、我が身のことのように考えていただか
なければ、これから先の時代は到底越えられないよというふうなことになりますんで、先ほど言いましたように、いろいろ取り組みをやっても自分の目で見ようと思うなと、全ては次の世代の人のために今やろうというふうな思いで皆さんやっておられると思うんですが、やはりそういうところの納得のできるところというのがなかなか見つからないわけです。ですから、ある種の住民サービスの事務事業というのは広域でやるけれども、ある種のものは町独自でやりたいというふうなことで周辺との話し合いができるとかいうんであればまた別ですけれども、いろんなことをやりたいと思いながら将来への希望をどうやってつないでいくのかというのは非常に難しいことでございますから、的を射た生活というものは全くないというふうに思っておりますけれども、現在の我が町
にとってどういう方向に進めばいいのかなというふうな町長のお考えをまずお聞きした
いなというところなんです。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

神河町としてはどういう方向で行けばよいのかというところでありますが、一つは、このたび集落懇談会のテーマとしています人口減少対策についてということで意見交換をしているところでありまして、その中で、ことしの重点施策というところでの基本的な考え方、もうこれまで何回も申し上げてきたところではございますが、やはり人口減少対策、役場が取り組む、行政が取り組むこと全てが人口対策ということには違いありません。しかしながら、その中でもっと強力に推し進めなければいけないものがあるというところでございます。
それが、一つは、やはり短期的に即効性のあるもの、そしてまた少し時間がかかるもの、もう少し長期的に物事を見ながらビジョンを立てて、そして最終目標を達成するというような、やはり短期、中期、長期というふうな目標、概念というか、ビジョンを立てて取り組んでいかなければいけないというふうに考えます。
そのやり方は、もういろいろな方法があろうかと思います。その基本となるのは、や－１７１－

はり長期総合計画の後期基本計画ということにはなってこようかと思いますけども、それとあわせて、私、就任しましてから、観光交流人口１００万人を目指すということで
神河観光元年ということで進めさせていただいています。これ本当に、いろんな書物であるとか講演会で話を聞くとかそういうところにはなるんですけども、人口減少時代に入って、その対策として一つの有効な施策としては、世界が大交流時代に入っているという状況の中で、やはり私どもも交流人口をいかにふやしていくかということは絶対に欠かしてはならない施策であるというふうに思っているところであります。いわゆる観光交流人口をふやすということでございます。
どの自治体もできることではないかと思います。神河町は２０２平方キロの中に少な
くともたくさんの観光資源がございます。施設もあります。その施設をさらに活用していきながら、そこに神河町の独自の取り組みいうことで、どこともやってますけども、地産地消、地産他消を基本に神河町の農業との連携を深めていく、そして交流人口をふ
やすという、これはもう国も挙げて今取り組んでいるところでありますので、そこは絶対に緩めてはならない政策だろうというふうに考えます。観光資源もあります。いつも言っております。歴史文化遺産もあります。そういうところから神河町のＰＲとあわせて周辺自治体との連携もさらに強化していきながら、訪れた人が神河町に来て、そしてまた隣のエリアにも行くという、それが一つのコースになるようなことをしてこそ滞在
時間も長くなるんでしょうし、そういう取り組みをしっかりと長期的にやっていかなけ
ればいけない。それはもう強力にやっていきながら、即効性のある縁結び事業であるとか若者世帯向けの家賃補助、住宅政策であるとか、そしてまた空き家利活用であるとかいうような施策をタイムリーにやっていかなければいけないというふうに考えているところでございます。答弁とさせていただきます。
○議長（安部重助君）○議員（４番

宮永

宮永肇議員。
肇君）

現状のままで打開策というのはなかなか求められないというふうなことでございまして、いろいろと人口が減ってまいりまして、高齢化して１件の家にひとり住まいの方とかいうふうな形になりまして、山や田んぼは荒れ放題になってくるというふうなことになってまいりますと、これは貴重な資源にかわるというふうなことで、現行の法律じゃ無理でしょうけれども、これだけのたくさんの田んぼでた
くさんのお米がうまい米どころでできるというふうなことで、これの起業化をするとか、
もしくは最低年俸３００万ぐらいは町が何とか保障できるように頑張りますからどうぞ
おいでなさいと、挑戦者をどんどん呼び寄せるとかいうふうなことにするとか、山が荒れてるというのも川が荒れてるということでいろんな被害の甚大なところがありますから、全ては山にありということで山の整備にこれも補助事業とかそういうところで、やっぱりそれも従事する人には３００万以上は保障できるような仕事を何とかつくり出すというふうなことで呼び寄せるとかいうふうなことになりますと、結構仕事の充実感ということに憧れてやってくると、生きがいを感じてやってくるというふうなことで、自－１７２－

然の中で働くという魅力も結構あるんじゃないかなと。
現実にそういうことで町づくりを成功してるところは出てくるというふうな形でございまして、たまたま今のテレビでのニュースをこの関連のときに見ましたけれども、秋
田県ではほとんど全滅状態になりますというところでございましたが、例の大潟村です
かね、あそこのところでは逆に若い女性が１５％ふえてきましたと。あそこのところで米づくりをやって、それでどんどんお金を稼いでということで、家族をふやしていきた
いというふうなことで変わってくると。既にそういう現象が見られておりますというふ
うな報告もしておりましたから、結構どういうところに焦点を置いて、きょうの成功を祈るのか、未来の成功を祈るのかというふうなことで取り組み方が変わってくるんではないかなと。ですから現在も放棄田を全部まとめて起業化して、若い人がそれに取り組んでみようと、失敗を恐れずやってこいというふうなことで招聘するとかいうふうなことで、いろんな挑戦をやっぱりやっていくべき時代が来てるんではないかなというふうな思いもします。
それと、山林というものもやはりそれなりの手当てをしないことには、いろんな災害が起きてどんどんどんどんお金を食われてしまうというふうなことでございますから、それは単に町の範囲、県の範囲ということでなしに、全体的に見ればかなりの大きな損害が出てくるわけでございますから、やっぱりそれは未然に防止していく方向で節約をしていって、いろんな意味でのいわゆる福祉のほうにどんどん回していくようなことをしないと、やっぱり町がもたないでしょうと。場当たり的というんですかね、対症療法
ばかりではどんどんかさむばかりでございますので。そこへまた人が減っていくということになりますと、少人数で５，０００人６，０００人で本当にやっていけるんだろう
かなというふうなことになります。それがやっぱり周辺との協調性というふうなものが出てこないと合併も難しくなりましょうし、現在ほかの市町村と一緒になりましたら、
ケーブルテレビはやめときましょうとか地籍も途中でやめましょうというふうなことになりかねませんから、やっぱりそういうことから考えますと、町域として我々の目の黒
いうちは思いっきり働いて次の世代に残していこうというふうな思いで、一人でも多くの住民の方々の協力を得てやっぱりやっていくべきかなと。
ですから、よく言われるんですが、町づくりのときには田んぼや家や道路とか畑とかいうものは自分の所有物というふうなことで考えずに、常に今預かっているもので次の世代に譲り渡していくもんだと、そのために整備をするんだという考えが基本にないと町づくりはできませんよという話を何度も何度も聞かされてるんですけれども、やっぱりそういうところで皆さん意見交換をしていけば、きのうも一般質問でありましたシェ
アハウスの話にしましても、肝心なところでの心のつながりというものは出てまいりま
すから、非常に有効な形でできてくるんではないかと。
結局いろいろ働く人がふえてきますと、現在のいわゆる成人病というものは半減するぐらいになるでしょうというふうなことも言われてますから、やっぱりそういう意味で－１７３－

の将来の展望ということを考えますと、じゃあ今何をなすべきか。じゃあ、例えば農地の、変な言い方ですが、それの開放というんですか、自由に使えるようにする法的な制度を変えていくことに尽力するとかいうふうなことで、世の中の常識を覆していこうというふうなこともぼつぼつ取り組まれてもいいんではないかなと思ったりするんですけ
れども、もちろんできること、できないことありますけれども、ここまで頑張ったというのを次の世代にやっぱり示していくということで、ある程度の効果が出るんではないかと思います。
先日、中学生のトライやる

ウイークの報告会に行きますと、中学生では常に貢献ということで、いわゆる世の中に貢献する、貢献という言葉を校長がしっかりと生徒諸君に伝えておられまして、非常にしつけのいい中学生が、ちゃんと粒のそろった人たちが集まったもんだなということで感激して私見たんですけども、やっぱりそういうことで時代を変えていくのは私たちなんだという思いを持った人が、中学生、それから青年、壮年、老年に至るまでが、やっぱり次の世代にこの神河町というものが残っていくように、次の世代で幸せをかち取ってもらうようにということである程度の苦労はしていこ
うやと、ある程度汗を流そうやというふうな空気を何とか醸成できないものかなというふうに思うんですけれども、何か施策を考えてほしいんですが。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

少し農業のことも触れられたわけでございます。先ほども申しましたが、やはり神河町にとりまして農業や林業、ここはこれからの町づくりとして欠かすことはできない。これは重要な位置を占めてるというふうに思っております。農業
政策については大きく政策が転換されようというふうになっておりますし、また、ＴＰＰの問題もまだ解決には至っていない、方向性は出てないわけでありますけども、いずれにしても、大きく農業政策が転換するということは間違いないということでございまして、まず一つは、転作の事業、政策が大きく変わるということも含めまして、あわせて高齢化が進む、担い手がいなくなる、休耕田がふえるという状況から、神河町におきましては、農業再生協議会ですか、その協議会を立ち上げまして、これからの神河町の農業全般にわたってどういう政策を展開すればよいのかという協議を進めているところ
でございます。
これまでも協議を進めてきたところではありますが、基本的には国の政策に基づいた減反政策の中で、ことしはどれだけの調整面積であればよいかというところが主な議論になっていたかなというふうに思いますが、ここに来ましてやはり減反政策が大きく変わっていく、また中山間地域や、また担い手がいなくなるというところで、新たな取り組みといたしまして中間管理機構によります農地の維持管理といいますか、そういうことに新たな事業が入ってこようという中にあって、神河町としてこれからの農業について本当に真剣に考えていかなければいけないということで、年間１回もしくは２回程度の協議会ではございましたが、前回のその協議会の中でも、年間通じて定期的な会合を－１７４－

持ちながら神河町としての基本的な方向性というものを定めなければいけないというふ
うに位置づけているところでございます。その中で具体化を図っていきたいなというふ
うに考えているところでございます。
教育について、これまでもこの２日間にわたって一般質問もいろいろと受けたところ
でございます。やはり教育という部分も重要な要素を占めているわけであります。繰り返しになりますが、やはりふるさと意識というもの、また神河町の歴史も含めて、学校教育だけではなくて地域の財産でありますいわゆる高齢者のいろいろな知識を子供たちに聞き伝えていくというような、そういった取り組みもしていきながら、ふるさと意識を何歳になっても持ち続けられるような、そういった教育環境は必要であるというふうに考えているところでございます。そういう思いでこれからの町づくりを進めていきた
いと考えるところであります。
○議長（安部重助君）○議員（４番

宮永

宮永肇議員。
肇君）

町長おっしゃるように、ふるさと意識というんですかね、

人間も動物でございますので、帰巣本能、もとの巣に帰る本能がありまして、ですから生まれたところにまた戻ってくるというふうなことでございました。やはり現在の中学生なんかが貢献という言葉を合い言葉として学校を卒業して世の中に羽ばたいていって、またあるときには故郷へ帰ってというふうなことになってくるんではないかなと思います。
こういう例えば提言がもとになって東京に一極集中することは避けようということで、東京都内自体がもう出生率が下がってしまってるんでいつかは空白の部分がふえてくるということでございますから、どんどん分散していって地方に新しいまちができるいう
ふうな形になっていくんではないかなと。そういうときに我々の今住んでる神河町の付近、周辺にもやはり戻ってくる人もふえてくるであろうというふうなことと、それとあわせて町長が１００万人ということをおっしゃってるんで、地域振興課でも結構いろん
な活動をされておりまして、先日、県立大の学生さんが、淡路からでしたけれども８０
人来られまして、たまたま銀の馬車道交流館にお見えになって１５分ずつで２回に分けて何か話をしてほしいというふうなことでございましたんで、とにかく時間が短いから話せないからまたおいでということで、それでも結構真剣にメモをとりながら聞いてくれましたんで、やはりそういう人たちが神河町の印象というものについていろんなとこ
ろで今度しゃべったり書いたりしてくれると、これはありがたいなというふうに思うんで、そういうきっかけいうのが何かもう毎日毎日次々と新しい出会いがあるような感じに今なっておりますので、やっぱり自分たちの今やってるところをもっと自信を持って進めていけばいいんではないかなと。
ただ、決してきょうの働いたことにあしたの成果を求めるんでなしに、やはり一年通
じて、もしくは１カ月通じてというふうなことで農業とか林業に従事される人たちも同じですけれども、１年間３６５日をめぐっていろいろ物の成長を見たりというふうなこ－１７５－とで、人間の考え方、物差しの違いがあるわけでございますから、やっぱりそういうところで充実した仕事というものが神河町ではできるんだというふうなことを実感してもらえるような、そういう御希望に応えられるような発信をしていけばというふうに思うんです。
たまたま６月１４日の新聞の終わりのほうに一節書いてありましたんですが、２カ所ほどありまして、これは千葉大学の先生が書かれてるんですが、いろいろあるんですが、労働時間が長過ぎて子供を産み育てる余裕がないというふうなことが、実は大学での社会保障論の中でそういう問題がありましたと。そういうことを言う学生が予想外に多かったということで、加えてこの場合、例えば２０代から３０代男性の年収が３００万円
以上か未満かで結婚率に大きな違いがあるといった事実に示されるように、現在の若い世代の多くが雇用や社会保障の面で大きな不利益をこうむり、それが晩婚化や未婚化につながっているのは確かであり、私が人生前半の社会保障と呼んできた政策の大胆な強化がもとめられてるというふうなことも書かれております。ですから、いろんな受け身、受け取り側でなしに、やはり今の世代そのものにいろんな無理が来てるんではないかなというのがあるわけです。
それともう一つは、実際に雇用や生活保障などの面で若者のローカル志向にはハードルも多く、中規模以下の地方都市や農村部になるとそれは顕著であると。したがって、
そういった若者を後押しする地域おこし協力隊のような既存の制度の大幅な拡充や、自然エネルギーや農業などの分野に着目した支援策の強化が積極的に進められていくべきだろうというふうなことも書いております。ですから、都会で高収入を求めて働くという時代ではなくて、地方に分散して、要は充実した仕事を求めて、安定した生活というのは、やはり金額は低くても充実した生活の中に子孫、子供を残すというふうな考えも出てくるんだろうというふうなことをいろいろ書いてありますね。
ですから、そういうことから考えますと、手をかえ品をかえして人を呼び寄せるとい
うのもやはりいろんな意味での考え方がありまして、それよりも神河町へ行って自然の中で生活ができるというふうなところが大きな魅力ですよというふうなことで、観光戦略の上にそういうのを一層のせてやっていくというふうなことで、随分違ったお問い合
わせも出てくるんではないかなというふうに思いますんで、やっぱりとにかく挑戦するということで取り組んでいただきたいと思うんですが、とにかくいろんなアイデアを募って具体化していこうというようなことでやっていただきたいんですが。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

ありがとうございます。繰り返しになりますが、国にしても県にしても地域が元気でなければいけないという政策展開がなされていますので、そういうことを考えますと、県に相談をすることや、県は知らないけども実は国から直接補助があるというような事業もございまして、そういう情報を貪欲に調査をしながら研究しながら取り入れて、そして神河町としてもっともっと元気になるような事業展開を図っ－１７６－

ていかなければいけないというふうに思います。いろんな取り組みがあると思います。
行政は最新の情報を仕入れていきながら、また議員の皆様方からもいろんな提案をいただきながら、それを具体化して予算化して事業執行ができればというふうに考えるところであります。引き続きの御指導をいただきたいなというふうに思うところであります。
○議長（安部重助君）○議員（４番

宮永

宮永肇議員。
肇君）

実は予期せぬことでございましたが、きのう藤原資広さんの質問の中にも、ちょっと枠を外れて地域サロンということに言及されておりました。
きょうは三谷さんのほうからも地域サロン、それぞれ違う経験をしながら、そういうところに頼ってでも突破口をつくっていこうという気持ちだと思うんです。
ですから、それをどういう組織でやるかということで効果のほどはあるんですけれども、既に合併直後、平成１８年でしたけれども、地域サロンということでたまたま私、
当時の蘆田課長についていきまして３９集落ほとんど内容を見せてもらったりして、非
常に興味深いものがありまして、やはりもう世代が今かわっておりますので、やっぱりまた今新たな人を加えながらやっていくということでかなりの情報が集まりますから、それによって町のいわゆる行く末といいますか、未来どういう方向に向かうべきかというふうなこともいろいろ議論をしながら決めていくいうことに住民の方との一体感というものが生まれてまいりますから、そこでいろんな考え方の可能性というふうなものをどんどんやり合っていったらいいんではないかなというふうに思います。
何もそういうことで空理空論でやろうというんでなしに、どんどん片一方で人を呼びながらやってるんで、神河町へとにかく一度おいでなさいというふうなことで、我々の町づくりはこうやってますというふうなことでいろいろ言えるんではないかなと。既にそういうことは但馬の地域では結構いろいろやっておられまして、集落単位でやってみえるところもありまして、たくさん阪神間からも交流を求めていかれるというケースもあります。しかし、それが最終の話ではなしに、そういうことから新たなまた展開が生まれるということでございますので、そういうところに期待をしながら、このままいけ
ば次の世代ではもっといろんな考え方が出て、やっぱり田舎にいてよかったなという時代が必ず来るというふうな確信を持ちながら進めていくべきではないかなと思うんです。
長々とこういう繰り返しの話になるんですけれども、一つどっかに足がかり、手がかりをつかんで、やっぱりそれをもとにして頑張っていくと、そして人を呼び集めるというふうなことで、賛同者、要は情報の共有者をふやしていくということが何といっても一番大切でございますので、そこいら辺で実は町長の決意のほどをちょっと一言お願い
したいんですが。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

宮永議員の発言内容、私も同じ思いでいます。何事も、これは何のためにやってるんだということであります。やはり本当に一人一人が幸せになるた
めにいろんなことをやるんだというふうに思っています。やはり最終的には自分に返っ－１７７－

てくるということになろうかと思いますけども、最終的に自分が幸せになるためには、
やはり遠回りをしながらやることがほとんどなんだろうというふうには思っています。
そういう気持ちが町全体に広がっていけば、すばらしい町づくり、取り組みができるというふうに思っています。情報の発信も、もっともっとしなければいけないというふうに思います。
先ほどの発言の中にもございましたが、ことし３月に兵庫県立大学との連携事業をスタートさせまして、その取り組みの一環として、先日８０名の兵庫県立大学の学生の皆さんが神河町に来ていただいたというところでございます。その前段といたしまして、いよいよ事業がスタートするという段階で県立大学のキャンパスに地域振興課のほうから出向いていきまして、実は兵庫県立大学と宮城県の県立大学とも連携しての事業でありまして、そのキャンパスで画面を通じて私もメッセージを発信させていただいたりして事業がスタートしているところであります。
そういったことも、３月の段階で連携事業スタートしましたよという情報は発信していますが、その情報が町内どれだけの方に知られているのかなということですし、先日８０名もの学生の皆さんが神河町に来ていただいた。恐らく銀の馬車道交流館だけではなかったと思います。私も観光バス２台とすれ違いましたので、ああ、来てくれてるんだなということはわかりましたが、そういうことも含めて、今、神河町が兵庫県立大学とこういう事業をやってるんですよということをやっぱりもっともっと強く発信することで、町内の町民の皆様方が、あ、こんなこともやってるんだなというところで、また一つの自信といいますか、自慢といいますか、そういうことにもつながるんだろうというふうに思います。これからも情報発信どんどんやっていきながら、町づくりを進めていきたいと思います。
○議長（安部重助君）○議員（４番

宮永

宮永肇議員。
肇君）

私の質問はこれで終わります。

町長、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（安部重助君）

以上で宮永肇議員の一般質問が終わりました。

○議長（安部重助君）

以上で予定をしておりました一般質問を終わります。

お諮りいたします。あす６月２６日まで休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（安部重助君）

御異議ないものと認めます。よって、あす６月２６日まで休会と決定しました。
次の本会議は６月２７日午前９時再開といたします。
本日はこれにて散会といたします。どうも御苦労さんでした。
午後１時５４分散会－１７８－

－１７９－