マイナンバーと電子自治体
東海大学政治経済学部

小林 隆(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

本日のお話０．はじめに
１．縮減社会のはじまり－マイナンバーの必要性－

２．情報とサービスの提供－ウェールズ（イギリス）の事例から－

３．プライバシーと個人情報－アメリカの事例から－

４．電子自治体の失われた15年－決められない日本と国依存からの脱却－

５．おわりに(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

０
はじめに

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マイナンバー（社会保障・税に関わる番号）制度
そのニュース報道の主張
１）マイナンバー制度の必要性は認める
２）国民は何も知らないのでていねいに説明すべき
３）個人情報への不安を払しょくせよ・情報通信技術を導入する際に良く見られる3点セット
・15年前の住基ネットと同じ行政依存のコメント(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

行政依存の「紙」だのみの結末…
・高齢者の所在不明や孤独死
・年金データの混乱
・超高齢・少子社会への準備不足
・根拠不明のマニフェストや政策の実施などなど…

・情報通信技術を利用した行政による情報とサービス提供の必要性を疑う余地はない。

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１
縮減社会のはじまり－マイナンバーの必要性－(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

超長期人口の推移と社会目標の変化
140,000,000

人

120,000,000

100,000,000

工業技術

80,000,000

情報技術

60,000,000

40,000,000

技術移行期

20,000,000

農業技術

00500

1000

侵略・支配1500

2000

年

開発・成長 縮減・持続(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

１．縮減社会のはじまり

1950年

2000年

2050年

図２－４ 人口構成の変化
出所：上図は国立社会保障・人口問題研究所ホームページより、下図は同研究所のデータより筆者作成(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

行政の縮減と住民自治の範囲の増大
公貢献モデル

計画モデル

官

民

福祉モデル

市場モデル
私

出所：慶應義塾大学環境情報学部長 熊坂賢次教授 作成に加筆(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

行政の縮減と住民自治の範囲の増大
公情報自治
貢献モデル

計画モデル

貢献モデル
官

民

情報自治
福祉モデル

市場モデル

福祉モデル
私
情報自治 = Smart Self Governance（SSG）
出所：慶應義塾大学環境情報学部長 熊坂賢次教授 作成に加筆(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

電子政府・電子自治体の必要性
・地方→国家→世界へと拡大する人口減少と超高齢化・労働力の減少、資本の減少、他国の生産性の向上による経済規模の縮減
・行政活動範囲の縮減と住民自治の範囲拡大

マイナンバーによる電子政府、電子自治体化は、サービス提供のために避けることはできない(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

２
情報とサービスの提供－ウェールズ（イギリス）の事例から－(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

ウェールズの位置

英国

ウェールズ

スウォンジー

ロンドン

ニューポートカーディフ

50Km(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

図 カーディフ市 Ｃ２Ｃ（Connect to Cardiff）オフィス
出所：http://en.wikipedia.org/wiki/Cardiff(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

図 カーディフ市 カウンシル税請求書
出所：筆者(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

図 Directgovによるカウンシル税評価検索
出所：Directgov.uk(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

図 カーディフ市サイトでのカウンシル税支払システム
出所：http://www.cardiff.gov.uk(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

図 カーディフ市のウェブサイト調査
出所：http://www.cardiff.gov.uk(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

図 カーディフ市のウェブサイト調査
出所：http://www.cardiff.gov.uk(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

図 家庭のインターネットアクセス環境の状況
出所：Cardiff Council “Ask Cardiff Report Internet Access” July 2011
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図 カーディフ市 市民意向調査 市ＨＰへのアクセス頻度
出所：Cardiff Council “Ask Cardiff Report Internet Access” July
2011(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

図 カーディフ市の職員募集
出所：http://en.wikipedia.org/wiki/Cardiff(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

議会
（75名）

執行機関
リーダー（1名）
・意思決定
・予算提案
内閣（8名）
・閣僚による執行責任
・執行決定

情報

任命
評価

・リーダーの任命
・重要事項の決定
・予算政策の承認

提案

政策評価委員会
・政策・執行評価・政策変更の提案
・地域との連絡調整

決定

要望
住民

情報
事務部局

・リーダー・内閣および政策委員会への助言と支援・各部局における政策の実施、サービスの提供

図 カーディフ市の情報自治機構
出所：筆者サービス
提供(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

３
プライバシーと個人情報－アメリカの事例から－(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

図 カリフォルニア州メーガン法ホームページ
出所：http://www.meganslaw.ca.gov/(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

メーガン法から考えるべきこと
・1994年に7歳の少女が性的暴行を受けて殺害された。両親は、自宅の向かいに住む犯人の男が性犯罪者だったことを知らなかった。この事件をきっかけに、全米の各州が性犯罪者の情報をインターネットで検索可能にするための法律を制定したのがメーガン法である。

３つの必要・危険にさらされる恐れのある人々を守るための目的外の利用規制
・性犯罪者情報は、12言語で提供されるなどの利用機会均等への配慮・処罰を受けた者の自立を妨げる可能性の検証など、運用中の議論と検証の継続
出所：http://www.meganslaw.ca.gov/(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

メーガン法から考えるべきこと
・正義を語るのは難しい、正当性も時間とともに変化する・立場が異なれば、正しいことが、正しくなくなることもある
・個人の利益と個人の不利益との間に「正しい答え」は見つからない（→民主主義の矛盾）※この事例の閲覧にあたっては、サンフランシスコやロサンゼルスなどの都市部では性犯罪歴のある者がかなり多く、その内容にショックを受けるかもしれません。不安を感じやすいなど精神的なダメージが予見される方はアクセスへの慎重さが求められます。また、上記のような慎重な運用の中にあることを踏まえて、サイトに示される制度の背景や諸注意を十分に読み込んでください。
出所：http://www.meganslaw.ca.gov/(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

図 ボストン市アセッシング（算定評価）・オンライン
出所：http://www.meganslaw.ca.gov/(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

図 ボストン市アセッシング（算定評価）・オンライン
出所：http://www.meganslaw.ca.gov/(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

図 ボストン市アセッシング（算定評価）・オンライン
出所：http://www.meganslaw.ca.gov/(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

図 ボストン市アセッシング（算定評価）・オンライン
出所：http://www.meganslaw.ca.gov/(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

ボストン市の事例から考えるべきこと
欧米の考え方・不動産に関する税は自治体の基礎的収入であり、固定資産税に関する情報は、誰もが閲覧できる公開情報として扱うのは当然。情報の未公開は、個人の秘密が守られるが、課税が公平になされているのかどうかを知る手掛かりは失う。
日本の考え方・財産は「私」のものであり、ネット利用でなくても税情報の公開には慎重になるべき（私有財＞公共性？）。したがって閲
覧は基本的に所有者本人、その他は、借地人、借家人、訴訟関係人などに限定される。
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プライバシーと個人情報・立場の異なる個人の利益と個人の不利益との関係（メーガン法）
・公共の利益と個人情報の提供範囲の関係（ボストン市）
両事例から明らかなこと・運用の必要性を社会が認めたならば、個人の利益、不利益の発生を予見しながらも、個人情報を提供する範囲、しない範囲を明文化して、その結果を評価しつつ運用する(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

４電子自治体の失われた15年－決められない日本と国依存からの脱却－(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

出所：The Economist “Turning Japanese” Jul 30th 2011
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失われた15年
・米、中、韓などの外国企業を含む、民間企業によって個人情報が日々大量に収集され、大いにそれらが活用されている・そんな状態になっていてもなお、日本は15年前の電子政府、電子自治体の必要性は認めるが、その実施は不安がある限り拒絶するという態度のままである(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

失われた15年を乗り越えるために・電子政府の必要性を認めるならば、そこに求められることは、懐柔（かいじゅう）のためのやさしく、ていねいな説明などではない・あいまいな態度によって失われた電子政府の15年を取り戻すことはできない
・しかし、個人情報利用の利益と範囲に関する具体的かつ実務的な議論に取り組むことはできる(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

コンビニ交付
コンビニ交付実施団体：46団体（2012年5月23日現在）
手数料：200円～300円
委託料：住民票発行1件あたり120円
平成２４年度•茨城県つくば市、大阪府羽曳野市、山梨県富士川町
平成２３年度•東京都中野区、千葉県木更津市、埼玉県小鹿野町、東京都荒川区、東京都小金井市、富山県南砺市、山梨県富士吉田市、富士河口湖町 及び 奈良県生駒市
平成２２年度•熊本県益城町、神奈川県座間市、栃木県下野市、岩手県奥州市及び東京都町田市、兵庫県三木市、新潟県三条市、茨城県古河市、山梨県韮崎市、山梨県南アルプス市、山梨県笛吹市、山梨県甲州市 及び兵庫県西宮市、北海道音更町、福島県会津若松市、静岡県掛川市 伊那広域連合、東京都葛飾区、神奈
川県藤沢市、福岡県大牟田市、埼玉県北本市、埼玉県戸田市、福島県須賀川市、滋賀県愛荘町、千葉
県松戸市、福島県相馬市
平成２１年度
東京都渋谷区、東京都三鷹市、千葉県市川市(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

図１ セブンイレブンに設置される住民票が発行できる新型マルチコピー機
出所：セブンイレブン報道資料より2011(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

図３ コンビニエンスストアにおける証明書交付のシステム構成イメージ
出所：地方自治情報センターホームページ（http://www.lasdec.nipponnet.ne.jp/cms/9,15011,93.html）より(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

コンビニ交付を決定できない自治体の考え方決定できた自治体
・便利なサービスを利用する者がサービスに対するコストを負担する決定できない自治体
・住民が全員でコストを負担して便利なサービスを提供する(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSE

５
おわりに

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マイナンバーと電子自治体
１）私たちの社会は、開発と成長の時代を終え、既に縮減と持続の時代がはじまっている
２）行政が提供できる情報とサービスの量は年々縮減する
３）その際、電子政府、電子自治体化は、避けて通ることができない
４）欧米の事例のように公的個人情報が丸出しのまま利用されることは避けるべき
５）マイナンバー制度は、あいまいな日本の利用者のために用意された公的個人情報利用とサービス提供のための安全装置である(C) Copyright, Takashi Kobayashi, Tokai Univ. @ SPSEContact Address
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