研究開発活動不正行為の防止及び対応に関する規程
平成１９年１２月１日
１９（規程）第４３号（改正）平成２６年３月３１日
２５（規程）第７６号（改正）平成２６年９月３０日
２６（規程）第７１号（改正）平成２７年３月３０日
２６（規程）第１５４条（改正）平成２７年６月２９日
２７（規程）第２２号（改正）平成２８年３月２３日
２７（規程）第１５７号（改正）平成３０年３月２０日
２９（規程）第１２４号（改正）令和２年７月３日
令０２（規程）第２１号（改正）令和３年３月２４日
令０２（規程）第１２１号（改正）令和３年９月１７日
令０３（規程）第３６号（改正）令和４年３月２５日
令０３（規程）第１０９号（改正）令和４年９月２８日
令０４（規程）第２２号（改正）令和５年９月２６日
令０５（規程）第１６号（改正）令和６年３月２８日
令０５（規程）第８４号（改正）令和６年６月２７日
令０６（規程）第４３号
目

次
第１章
第２章

総則
不正防止体制等

第３章 告発の受付等
第４章 予備調査及び本調査の実施
第１節 調査の実施機関
第２節 調査委員会等
第３節 予備調査第４節 本調査
第５章 不服申立て第６章 調査結果の公表等
第７章 告発者及び被告発者に対する措置
第８章 雑則
附 則
第１章

総則

（目的）

第１条 この規程は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月26日。文部科学大臣決定）」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）平成19年2月15日（令和3年2月1日改正。文部科学大臣決定）」を踏まえ、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）における研究開発活動に係る不正行為の防止を図ること並びに当該不正行為の疑いがあった場合の手続及び対応に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（通報規程との関係）
第２条 研究開発活動に係る不正行為に関する告発については、この規程によるものとし、通報規程（１７（規程）第４５号）は適用しない。
（定義）
第３条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（１） 「研究開発活動」とは、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日。文部科学大臣決定）に掲げる、観察や実験等によって知り得た事実やデータを素材としつつ、自分自身の省察・発想・アイディア等に基づく新たな知見を創造し、知の体系を構築していく行為をいう。
（２） 「研究開発活動に係る不正行為」とは、次のものをいう。
イ

研究開発活動に係る提案、計画の立案、実施及び改定並びに研究開発成果を機構の内外に報告し、又は公表する場合における、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるこれら研究開発成果等のねつ造、改ざん又は盗用（以下「特定不正行為」という。）並びに研究費の不正使用をいう。
ロ 本号イ以外の研究開発活動上の不適切な行為であって、行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもので、論文の二重投稿、不適切なオーサーシップ等をいう。
（３） 「ねつ造」とは、存在しないデータ、実験結果その他の研究開発成果の全部又は一部を偽って作り上げ、これを記録し、又は報告することをいう。
（４） 「改ざん」とは、研究開発活動に用いた試料、機材、過程に細工を加えたり、データ、実験結果その他の研究開発成果の全部又は一部を変えたり省略したりすることにより、研究開発成果を真正でないものに加工することをいう。
（５） 「盗用」とは、他の者の考え、研究開発内容、研究開発成果若しくは文章を当該他の者の了解なしに、又は当該他の者の考え等である旨の適切な表示なく使用することをいう。
（６） 「研究費」とは、本条第1号で定義する研究開発活動において機構が使用する全ての資金をいう。
（７） 「競争的資金等」とは、研究費のうち、競争的資金（資金配分機関が広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から、専門家を含む複数の者による科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、機構又は機関管理を行う必要がある研究者等に配分する研究開発資金をいう。）及び公募型研究資金のうち、次のものをいう。
イ 国から研究代表者等に支払又は交付される資金
ロ 国立研究開発法人及び独立行政法人から支払又は交付される資金
ハ 研究分担者等が資金配分を受ける資金（８） 「研究費の不正使用」とは、次に掲げる行為をいい、故意若しくは重大な過失による研究費の不適正な用途への使用又は競争的資金等の交付決定内容及び交付条件に反した使用を含むものとする。
一 架空の取引により機構に代金を支払わせ、取引業者に預け金として管理させること。
二 虚偽の申請に基づき本来の申請と異なる物品等の対価や出張旅費を機構に支払わせること。
三 法令、研究開発活動実施において適用される機構の関係規程等に反し、当該研究費使用の目的及び用途以外に使用すること。
四 私的流用その他不適正な経理処理を行うこと。
（９） 「研究者等」とは、原則として、機構の研究開発活動を行うことを職務とする者であって、実際にその研究開発活動に従事する者をいう。
（１０） 「事務職員」とは、競争的資金等の取扱いに関する事務を担当する者をいう。
（１１） 「拠点等の長」とは、決裁権限規程（１７（規程）第４４号）の別表第１職制に掲げる者で、本部組織（敦賀事業本部を除く。）においては部長の区分に該当する者、敦賀事業本部、拠点組織及び部門組織においては所長の区分に該当する者とする。

（１２） 「職員等」とは、機構の職員、機構との間に雇用契約関係がある者又は委任契約関係がある者並びに機構との間に契約関係のある法人又は団体の従業員であって機構に派遣されている者をいい、「役職員等」とは職員等に役員を加えた者をいう。
（１３） 「不正防止教育」とは、研究倫理教育（研究開発活動に関する倫理規範の習得及び向上を図る教育）及び研究不正防止に係るコンプライアンス教育（研究開発活動における研究費の適正使用及び研究開発活動に関するコンプライアンスの向上を図る教育）をいう。
（１４） 「不正防止教育総括責任者」とは、不正防止教育に関して総括する責任者をいう。
（１５） 「不正防止教育責任者」とは、各拠点等の組織における不正防止教育を行う者をいう。
第２章 不正防止体制等（職員等の責務及び遵守事項）
第４条 職員等は、研究開発活動上の不正行為の防止に関する行動規範（平成１９年１２月１日付け）を念頭に、研究活動又は研究を支える活動を行う際には、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１） 研究開発活動に係る不正行為に関与しないこと。
（２） 他の職員等による研究開発活動に係る不正行為を知り得たときは、これを放置せず、当該不正行為の防止に努めること。
２ 職員等は、自らの行為について、研究開発活動に係る不正行為であるとの疑義を生ぜしめた場合、機構に対して事実関係を誠実に説明しなければならない。
３ 職員等は、不正防止教育を履修するなどにより、研究開発活動に係る不正行為を知り、当該不正行為の防止の対策及び運用ルールを理解するものとする。
４ 研究者等は、研究開発活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するものとする。
５ 前項に関して、研究者等は、論文、報告等の研究開発成果発表の基礎となった実験・測定・観察記録ノート、実験データ、画像等。（これらの電子化データを含む。以下「研究・技術資料」という。）を、第７条第１項及び第２項により、一定期間、適切に保存・管理するものとする。また、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、研究・技術資料に係る検証を行う第三者に対し、これを開示しなければならない。
６ 他の研究実施機関との共同研究において、研究を代表する者及び研究を分担する者は、機構を代表する者として共同研究に参画する責任を意識し、その責務を全うするものとする。
（競争的資金等の取扱に関する遵守事項）
第４条の２ 競争的資金等を取り扱う研究者等及び事務職員は、それぞれ次の各号を遵守するものとする。
（１） 研究者等は、自らの発意で提案され採択された研究課題であっても、当該研究費は公的資金によるものであり、また、機構による管理が必要であるという原則を十分に認識すること。
（２） 事務職員は、競争的資金等の適正な執行を確保しつつ、効率的な研究遂行を目指した事務を担う立場にあるということを十分に認識すること。
（３） 研究者等及び事務職員は、競争的資金等による研究の実施その他研究の実施に伴う事務を行うに当たっては、関係法令、関係規定のほか、競争的資金等の交付規則等及びその交付を受けた際に資金配分機関から付された交付条件を遵守すること。
（競争的資金等の不正防止体制）
第４条の３ 競争的資金等の不正防止体制は、次の各号に定めるとおりとする。
（１） 最高管理責任者は、理事長とし、最終責任を負うものとする。
（２） 統括管理責任者は、研究開発推進に関する業務を統括する理事とし、最高管理責任者を補佐し、機構内を総括するものとする。
（３） コンプライアンス推進責任者は、研究者等の所属する拠点等の長とし、拠点等における競争的資金等の運営・管理について実質的な責任と権限を有するものとする。また、コンプライアンス推進責任者は必要に応じて、その職務を補佐させることを目的として、所掌する拠点等の所属職員等の中から、コンプラ
イアンス推進副責任者を複数人選任することができる。
（４） 競争的資金等の不正防止計画の推進を担当する部署は、経営企画部及び研究開発推進部とする。

（競争的資金等の不正防止計画）
第４条の４ 競争的資金等の不正防止計画の推進を担当する部署は、競争的資金等の執行に当たり不正使用が生じることのないようにするため、競争的資金等の不正防止計画を策定し、統括管理責任者及び最高管理責任者に報告するとともに、職員等に周知するものとする。
（競争的資金等に係る不正防止会合）
第４条の５ 競争的資金等の不正防止計画の推進を担当する部署は、財務部、契約部、人材開発部、監査室その他関係部署と連携し、競争的資金等に係る不正防止会合を開催することができる。
２ 競争的資金等に係る不正防止会合の事務局は、経営企画部及び研究開発推進部とする。
（不正防止教育等）
第５条 研究開発活動に係る不正防止教育に関する体制は、次の各号に定めるとおりとする。
（１） 人材開発部長は、不正防止教育総括責任者として、機構における不正防止教育の計画立案及び遂行を主導し、不正防止教育責任者を通じて、各組織の研究開発活動に係る不正行為の防止に向けた取組の実施状況を把握し、必要に応じて不正行為防止教育責任者等に対して改善を求めるなどの必要な措置を講ずるものとする。
（２） 拠点等の長は、不正防止教育責任者として、次に掲げる事項を行い、所掌する拠点等の所属職員等に対して、研究開発活動に係る不正行為の防止に向けた指導及び教育の取組について、適切な措置を総括する。
一 研究開発活動に係る不正行為の防止取組の実施状況を点検し、把握する。
二 必要と認める場合、所属職員等に対して改善を求めるなどの必要な措置を講ずる。
三 職員等に対し、不正防止教育を定期及び随時に実施し又は履修させる。
（３） 不正防止教育責任者は必要に応じて、その職務を補佐させることを目的として、所掌する拠点等の所
属職員等の中から、不正防止教育副責任者を複数人選任することができる。不正防止教育責任者は、当該選任を行った場合にはその旨を不正防止教育総括責任者に対し通知する。
（４） 決裁権限規程の別表第１職制において、課長の区分に該当する者は、所掌する組織における不正防止教育者として、当該所属職員等に対して、不正防止教育を受けさせるとともに具体的な指導を行い、併せて研究開発活動に係る不正行為を防止する職場環境を整え、その維持に努めるものとする。
２ 人材開発部及び研究開発推進部は、関係組織の協力を得て、連携して不正防止教育のコンテンツの検討を行うものとする
３ 不正防止教育の主催者は、主催した不正防止教育に係る職員等の履修の記録を５年間保存するものとする。
（研究開発活動等不正防止会合）
第６条 人材開発部及び研究開発推進部は、経営企画部、財務部、契約部その他関係組織と連携し、研究開発活動に係る不正行為の防止のための会合（以下「研究開発活動等不正防止会合」という。）を開催することができる。
２ 研究開発活動等不正防止会合の事務局は、人材開発部及び研究開発推進部とする。
（研究・技術資料の保存）第７条 研究・技術資料は、当該論文等の発表後原則として１０年間、開示できる状態で保存するものとする。
論文、報告等の研究開発成果発表の基礎となった実験試料、標本等の有体物は、当該論文等の発表後原則として５年間、保存するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、保存が不可能若しくは著しく困難であるもの又は保存のためのコスト及びスペースが膨大になるものなど、その特性及び保存・保管の環境を考慮して、各拠点等の長は、研究・技術資料の保存の対象、方法及び期間について別に定めることができる。
（不正行為防止の誓約等）
第８条 機構は、研究費の運営・管理（執行を含む。）に関わる全ての職員等から、研究開発活動に係る不正行為を防止する旨の誓約、同意等（以下「誓約等」という。）の徴取に努めなければならない。
２ 機構は、研究費を用いた研究課題を遂行するために調達先となる取引業者から、不正に関与しない旨の誓約等の徴取に努めるものとする。

３

前二項に関する細則については、人材開発部長が別に定める。

第３章 告発の受付等（告発等の受付窓口）
第９条 告発（第１０条第２項に規定する相談を含む。）を受け付ける窓口（以下「告発等受付窓口」という。）は、人材開発部長及び人材開発部長があらかじめ指定する人材開発部に属する職員(以下、総称して「内部告発窓口」という。)並びに機構から窓口の業務を受託した者(以下「外部告発窓口」という。)とする。
２ 告発等受付窓口において告発又は相談を扱う者は、自己との利害関係を持つ事案に関与しない。
３ 人材開発部長は、機構の内外の者がこの規程の内容及び告発等受付窓口の所在地、連絡先電話番号、ファク
シミリ番号、告発又は相談受付用の電子メールアドレスその他告発又は相談に関して必要な事項を容易に知ることができるよう、これらを機構のホームページ及び機構のイントラネットに掲載するものとする。
４ 告発等受付窓口は、告発又は相談を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、電話、ファクシミリ、電子メール等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないよう、告発者又は相談者の秘密の遵守その他告発者又は相談者の保護を徹底するものとする。
５ 外部告発窓口は、告発者の同意を得た場合を除き、告発者を特定することができる情報を機構に開示してはならない。
（告発等を行うことができる者）
第１０条 研究開発活動に係る不正行為の疑いに関する告発は、役職員等のほか、何人も行うことができる。
２ 研究開発活動に係る不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、告発等受付窓口に対して相談をすることができる。
（顕名による告発の原則）
第１１条 告発者は、次の各号に掲げる事項を明らかにして告発を行うものとする。
（１） 告発者の所属、氏名、住所及び連絡先（２） 研究開発活動に係る不正行為の行為者の氏名又は所属グループ等の名称、当該不正行為の態様その他事案についての具体的内容（３） 研究開発活動に係る不正行為があるとする科学的な合理性のある理由
２ 告発等受付窓口は、前項第２号又は第３号に掲げる事項が明らかでない告発（告発等受付窓口が前項第２号又は第３号に掲げる事項を明らかにするよう求めたにもかかわらず、告発者がこれに応じない場合を含む。）
は、これを受理しないものとする。
３ 告発等受付窓口は、告発者が第１項第１号に掲げる事項を明らかにせず、匿名によりした告発（以下「匿名告発」という。）であっても、第１項第２号及び第３号に掲げる事項が明らかにされた場合には、有効な告発としてこれを受理することができる。
（悪意に基づく告発の禁止）
第１２条 告発者は、告発が顕名による場合であると匿名による場合であるとを問わず、悪意（被告発者を陥れるため、若しくは被告発者が行う研究開発活動を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えること又は機構若しくは被告発者が現に所属する機関、組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。以下同じ。）に基づく告発はしてはならない。
２ 告発等受付窓口は、告発者のした告発が悪意に基づく告発であると判断する場合は、これを受理しないものとする。
（報道等による不正行為の指摘）
第１３条 報道機関又は学会その他の団体等から、研究開発活動に係る不正行為の疑いがあるとの指摘がなされた場合には、人材開発部長は、当該報道機関等に対して、当該指摘を基礎付ける科学的な合理性のある理由について開示を求め、当該指摘内容及び当該開示を受けた資料を踏まえて検討を行い、匿名告発がなされた場合に準じて取り扱うことができる。

２

人材開発部長は、インターネット上の掲載等により、研究開発活動に係る不正行為の疑いがあること（当該掲載等において研究開発活動に係る不正行為を行ったとする行為者又は研究グループ等の氏名又は名称、当該不正行為の態様その他事案についての具体的内容が明示され、かつ、不正とする科学的な合理性のある理由が明示されている場合に限る。）を確認したときは、前項の規定を準用する。
３ 人材開発部長は、資金配分機関又は関係行政庁から、研究開発活動に係る不正行為の疑いがあるとの指摘について通知又は移送を受けた場合についても、第１項の規定を準用する。
（告発の方法等）
第１４条 告発者は、内部告発窓口に対しては書面、電話、ファクシミリ、電子メール、面談その他の適当な方法により、また外部告発窓口に対しては電子メール又はファクシミリにより、告発を行うことができるものとする。
２

内部告発窓口は、告発者による告発が口頭による場合には、告発者の承諾を得て、告発者が口頭によりした発言内容を録音機を用いて録音することができる。

３

内部告発窓口は、録音機を用いた場合であると否とにかかわらず、必要があると認めるときは、告発者に対し、内部告発窓口が録取した内容を記載した書面を示し、その内容に相違がない旨の署名又は記名押印を求めることができる。この場合において、告発者が署名又は記名押印を拒絶したときは、内部告発窓口は、当該録取書面にその旨を付記するものとする。

４

外部告発窓口は、告発を受理した場合は、告発を受理した旨及びその内容を遅滞なく人材開発部長に報告す
るものとする。
（告発事案の回付等）

第１５条 人材開発部長は、受理した告発に係る調査を機構以外の機関が行うべきであると判断する場合は、当該機関と協議の上、当該告発事案を当該機構以外の機関に回付するものとする。
２

人材開発部長は、外部の機関から、当該機関が受理した告発事案の回付について申入れがあった場合は、当該機関と協議の上、当該機関から当該告発事案の回付を受け、告発等受付窓口に対してなされた告発と同様の取扱いを行うものとする。
３ 人材開発部長は、告発等受付窓口が受理した告発に係る調査を、機構及び機構以外の機関が合同で行う必要があると判断する場合には、当該機構以外の機関に当該告発事案について通知するものとする。
（告発者への告発受理通知）
第１６条 告発等受付窓口は、告発者に対して、告発を受理した旨を通知するものとする。ただし、匿名告発を行った告発者に対しては、次項に定める場合を除き、通知することを要しない。
匿名告発を行った告発者であっても、当該匿名告発を受け付けた後に、その所属、氏名、住所及び連絡先が２判明した場合には、 当該告発者に通知するものとする。
（相談への対応）
第１７条 告発等受付窓口は、告発の意思を明示しない相談があった場合は、その内容を確認の上、相当の理由があると認めたときは、相談をした者に対し、告発の意思の有無を確認するものとする。
２

前項の確認により、告発の意思表示がなされない場合であっても、告発等受付窓口は、必要と認めるときは、当該事案を告発があった場合に準じて扱うことができるものとする。

３

相談の内容が、研究開発活動に係る不正行為が行われようとしている、又は研究開発活動に係る不正行為への関与を求められているなどであるときは、人材開発部長は、人材開発に関する業務を統括する理事（以下「人材開発担当理事」という。）及び監事に報告するものとする。
前項において、競争的資金等に関する場合、人材開発部長は研究開発推進部長を通じて研究開発推進の業務

４を統括する理事に報告するものとする。
（不正行為を行おうとしている者等への警告）
第１８条 人材開発部長は、研究開発活動に係る不正行為が行われようとしている、若しくは研究開発活動に係る不正行為への関与を行うことを求められている旨の告発又は相談がなされた場合には、その内容を確認の上、相当の理由があると認めるときは、その内容に関係する者に対して警告を行うものとする。

２

人材開発部長は、前項の規定に基づく警告を行った場合であって、その内容に関係する者が機構に所属しない者であるときは、その者が所属する機関に対し、行った警告の内容等を通知するものとする。
３ 人材開発部長は、第1項に規定する告発又は相談がなされた場合であって、研究開発活動に係る不正行為を行おうとしていると目される者又は研究開発活動に係る不正行為を行うことを求めていると目される者が、機構に所属しない者である場合は、その者が所属する機関と協議し、当該告発又は当該相談を当該機関に回付することができるものとする。
（告発者及び被告発者等の保護、関係者の秘密保持義務）
第１９条 告発又は相談の受付、調査その他この規程に基づく事項の実施に関係する役職員等及び外部告発窓口（以下、総称して「関係者」という。）は、調査結果を公表するまでの間、告発者、相談者及び被告発者の所属、氏名その他これらの者を特定することができる情報、告発内容、相談内容及び調査内容が、告発者、相談者及び被告発者の意思に反して、他の者に知られることのないよう秘密を保持する義務を負う。
２

関係者は、調査結果を公表した場合であっても、公表した調査結果以外の情報については、なお秘密を保持する義務を負う。

３

関係者は、この規程に基づき告発に係る調査を行う場合は、公表前のデータ、論文等の研究開発上又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外の者に漏えいすることのないよう十分配慮しなければならない。
４ 関係者は、調査事案が漏えいした場合は、告発者及び被告発者双方の了解を得た上で、調査中であっても当該事案について公に説明することができるものとする。ただし、告発者又は被告発者の責めに帰すべき事由により調査事案が漏えいした場合には、その者の了解を得る必要はないものとする。
５

関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。

（告発者及び被告発者の不利益取扱いの禁止）
第２０条 告発者は、告発をしたことを理由として、解雇、委任契約の解約、降級、減給、配置転換、懲戒処分
その他の不利益な取扱いをされないものとする。ただし、告発者のした告発が悪意に基づくものである場合
は、この限りではない。
２
３

全ての職員等は、告発したことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
理事長は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合、人材開発部長に命じて、就業規程（１７（規程）第５８号）その他関係規程等に従って処分を科することができる。
４ 被告発者は、相当な理由がない限り、単に告発がなされたことのみを理由として、研究開発活動の禁止、解雇、委任契約の解約、降級、減給、配置転換、懲戒処分その他の不利益な取扱いをされないものとする。
５ 全ての職員等は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみを理由として、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
６ 理事長は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合、関係組織に命じて、就業規程（１７（規程）第５８号）その他関係規程等に従って処分を科することができる。
第４章 予備調査及び本調査の実施
第１節 調査の実施機関（機構による調査の実施）
第２１条 被告発者が現に役職員等である場合は、機構が告発事案の調査を行うものとする。
２ 被告発者が現に役職員等でない場合であっても、告発について研究開発活動に係る不正行為がその者が役職員等であったときに行った研究開発活動に係るものであるときは、機構が告発事案に係る調査を行う。
３ 被告発者が役職員等ではない場合であっても、被告発者が機構の施設又は設備を使用して研究開発活動を行った者であるときは、機構が告発事案に係る調査を行う。
（他の機関との合同調査）

第２２条 告発が次の各号のいずれかに該当する場合は、機構は、機構以外の機関と協議をし、整った協議内容
に従い、合同して告発事案に係る調査を行うものとする。
（１） 被告発者が複数であり、機構に所属する被告発者のほか、機構以外の機関に所属する被告発者がある
場合（２） 被告発者が現に役職員等である場合であって、告発が、被告発者が役職員等の身分を取得する以前に、機構以外の機関において行った研究開発活動に係る不正行為に関するものである場合（３） 機構以外の機関から、当該機関に現に所属する者がかつて機構の役職員等として、又は機構の施設若しくは設備を使用して行った研究開発活動に係る告発に係る調査を機構と合同で行うことについて協議を２受けた場合
前項の規定により合同して調査を行う場合は、整った協議内容に従い、誠実にこれを行い、協力するものとする。

（資金配分機関への調査の実施依頼）
第２３条 人材開発部長は、告発事案が資金配分機関により資金を配分して行った研究開発活動に係るものであって、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該資金配分機関に当該告発事案の調査を行うことを求めることができるものとする。
（１） 当該告発事案の被告発者が、告発に係る研究開発活動を行ったとき及び告発がなされたときのいずれのときにおいても、いかなる機関にも所属していなかった場合（２） 機構が当該告発事案の調査を行うことが極めて困難である場合
２ 当該資金配分機関が告発事案の調査を行う場合であって、当該資金配分機関から調査への協力を求められたときは、 誠実にこれに協力するものとする。
（各種研究機関、団体等への調査協力依頼）
第２４条 人材開発部長は、告発事案の調査を行うため必要がある場合は、他の機関、団体等に対して協力を求めることができるものとする。
第２節 調査委員会等（調査委員会による調査）
第２５条 告発について第４節に定める本調査を行う場合は、研究開発活動不正行為告発事案調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。
（所掌業務）
第２５条の２ 調査委員会は、次の各号に掲げる事項について審議、検討を行う。
（１） 告発事案に係る本調査に関する事項（２） 告発事案に係る不服申立てに関する事項（３） 告発事案に係る再調査に関する事項（４） 告発事案に係る関係資料の保全措置その他規程に定める事項（組織）
第２５条の３ 調査委員会は、委員長及び委員若干名をもって組織する。
（委員長）
第２５条の４ 調査委員長は、人材開発担当理事その他事案に応じた適切な者とし、機構の役員又は機構に属さない外部有識者のうちから、理事長が任命し、又は委嘱する。
２ 委員長は、調査委員会を代表し、会務を総理する。
３

委員長に事故があるときその他調査委員会の会務を総理し難い事由があるときは、委員長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

（委員）
第２５条の５ 調査委員は、告発事案ごとに、次の各号に掲げる者のうち、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者をもって充てる。

（１） 機構の役員及び職員等のうちから理事長が任命する者（２） 機構の顧問弁護士並びに機構の役員及び職員等以外の者で告発事案に関し学識経験を有する者のうちから理事長が委嘱する者
２

調査委員会は、委員の過半数を、前項第２号に定める者で構成しなければならない。

（専門部会）
第２５条の６ 調査委員会は、専門の事項を検討させる必要があると認めるときは、専門部会を置くことができる。
２ 専門部会は、委員若干名及び専門委員若干名をもって組織する。
３

専門委員は、機構の職員等及びこれ以外の者で学識経験のある者のうちから、調査委員会の意見を踏まえ、理事長が任命し、又は委嘱する。

４
５

専門部会に属すべき委員は、委員長が指名する。
専門部会の業務を総理させるため、専門部会に部会長を置く。

６
７

部会長は、当該専門部会に属する委員のうちから、委員長が指名する。
部会長に事故があるときは、当該専門部会に属する委員（委員がいないときは専門委員）のうちから、委員長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。
（任期）第２５条の７ 委員の任期は、告発事案に係る措置が終了したときをもって終了するものとする。
（招集）第２５条の８ 調査委員会は、必要に応じて委員長が召集する。
２ 調査委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の機構の役員、職員その他の者の出席を求め、その意
見を聴くことができる。
（除斥事由）
第２５条の９ 委員その他調査委員会の業務を行う者は、次の各号の一つに当たる場合は、会議に出席し、又は決議に関与することができない。
（１） 自己に関する事項が議題となるとき。
（２） 自己に関する事項が議題となることが予想される場合又は自己の利害関係人に関する事項が議題となる場合若しくは議題となることが予想される場合であって、委員長から出席の停止を言い渡されたとき。
（決議）
第２５条の１０ 調査委員会の議事は、原則として全会一致をもって決定するものとする。ただし、全会一致をもって決定することができないときは、数個の意見のまま決定し、又は少数意見を付して決定することができる。
（報告）
第２５条の１１ 調査委員会における審議、検討の結果は委員長が理事長に報告する。
（事務局）
第２５条の１２ 調査委員会の事務局は、人材開発部人材開発課とし、必要に応じて関連組織の協力を得て行う。
（告発者、被告発者及び役職員等の調査協力義務）
第２６条 告発者、被告発者及び役職員等は、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の行う調査（理事長又は調査委員会の命を受けて人材開発部長その他の者が行う場合を含む。）に誠実に協力するものとする。
第３節 予備調査（予備調査の実施）
第２７条 人材開発部長は、告発を受理した場合は、遅滞なく、理事長、副理事長及び人材開発担当理事並びに監事に報告する。

２

理事長は、前項の報告を受け、告発内容の合理性、本調査を行う必要性等について予備調査を行う必要があると判断する場合は、案件の都度指定する役職員等（以下「予備調査チーム」という。）に、予備調査を行わせることができる。

（予備調査事項）
第２８条 予備調査チームは、次の各号に掲げる事項について予備調査を行うものとする。
（１） 告発について研究開発活動に係る不正行為が行われた可能性（２） 告発の際に示された科学的な合理性のある理由の論理性その他告発内容の合理性（３） 告発内容の調査可能性（当該研究開発成果等の事後の検証を可能とする関係資料等についての、機構及び被告発者の所属する機関が定める保存期間を考慮した検証可能性）（４） 告発が、告発がなされる前に取り下げられた論文等に係るものである場合は、その論文等の取下げの経緯及び事情その他研究開発活動に係る不正行為として本調査を行う必要性（５） その他必要な事項（予備調査結果の理事長等への報告）
第２９条 予備調査チームは、前条に定める事項について予備調査を終えたときは、本調査を行う必要性の有無に関する意見を添えて、理事長、副理事長、監事その他関係役員に報告するものとする。
第４節 本調査（本調査の実施等）
第３０条 理事長は、第２７条第１項に定める告発の受理又は前条に定める予備調査の結果について報告を受けた場合であって、本調査を行う必要があると判断したときは、調査委員会に本調査を行わせるものとする。
２

理事長は、原則として、告発を受理した日から３０日以内に、本調査を行うか否かの判断を行うものとする。

３

調査委員会は、理事長が本調査を命じた日から原則として３０日以内に調査委員会による本調査を開始する
ものとする。
（本調査を行わない場合の告発者への通知等）

第３１条 人材開発部長は、告発者が行った告発について、理事長が本調査を行わないと判断した場合には、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。
２

人材開発部長は、予備調査に係る資料等を保存し、告発者又は告発事案に係る研究開発活動が、資金配分機
関が機構に資金を配分して行ったものであるときは当該資金配分機関の求めに応じて開示するものとする。

（本調査を行う場合の告発者、被告発者への通知等）
第３２条 人材開発部長は、告発者が行った告発について、理事長が本調査を行うと判断した場合は、告発者及び被告発者に本調査を行う旨を通知し、併せて関係行政庁に報告するとともに、本調査への協力を求めるものとする。
２

前項の場合であって、被告発者が機構以外の機関に所属しているときは、人材開発部長は、被告発者が所属する機関に対しも、本調査を行う旨を通知するものとする。

３

第１項の場合であって、告発事案が競争的資金を用いる研究開発活動に係るものであるときは、人材開発部
長は、本調査を行う旨を研究開発推進部長に通知し、研究開発推進部長は、当該競争的資金の資金配分機関に対して、調査方針、調査対象及び方法等について報告し、協議しなければならない。
４ 前三項の規定に基づき、告発者及び被告発者が所属する機関又は資金配分機関に対して、本調査を行う旨の通知等を実施する場合は、告発者を特定することが可能な情報については、これを開示しないものとする。
（告発者及び被告発者の調査委員会の構成に関する異議申立て等）
第３３条 人材開発部長は、本調査を行うに当たっては、調査委員会の委員長及び委員の所属及び氏名を、告発者及び被告発者に通知するものとする。
２ 告発者及び被告発者は、前項の通知があった場合であって、委員長又は委員の委嘱又は任命その他調査委員
会の構成について、告発者のした告発について告発者又は被告発者と直接の利害関係を有する者が含まれているなど、不服があるときは、通知があった日の翌日から起算して１週間以内に、人材開発部長に対して、書面により理由を付して異議申立てをすることができる。
３ 人材開発部長は、告発者又は被告発者から前項の異議申立てがあった場合は、その理由について検討し、意見を付して、調査委員会の委員に係るものであるときは人材開発担当理事及び監事に、調査委員会の委員長に係るものであるときは理事長、副理事長、人材開発担当理事及び監事に、それぞれ報告するものとする。
４

理事長は、調査委員会の委員長と協議の上、異議申立てに理由があると認めるときは、調査委員会の委員を変更するものとする。

５

理事長は、副理事長と協議の上、異議申立てに理由があると認めるときは、調査委員会の委員長を変更する
ものとする。

６

人材開発部長は、告発者及び被告発者に対し、前二項の規定により、調査委員会の委員又は委員長が変更となったときはその旨を、異議申立てに理由がないと判断されたときはその旨を、それぞれ通知するものとする。

（本調査の実施方法）
第３４条 調査委員会は、研究開発活動に係る不正行為があったか否かを究明するため、告発について研究開発
活動に係る行為に関する書類（調達等の手続に係る帳票類を含む。）、論文、報告、研究・技術資料その他関係資料等の精査、関係者へのヒアリング、再実験の実施その他調査委員会が必要と認めた方法により本調査を行うものとする。
２ 調査委員会は、被告発者に対し、弁明の機会を付与し、被告発者の弁明を聴取しなければならないものとする。ただし、弁明の機会を付与したにもかかわらず、被告発者が弁明を行わなかったときは、弁明の聴取を要しないものとする。
（被告発者の疑惑への説明責任）
第３５条 被告発者は、告発に係る疑いを晴らそうとする場合は、調査委員会に対して、自己の責任において、告発について研究開発活動に係る行為が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたものであり、発表した論文等がそれに基づいて適切な表現で書かれたものであること、法令及び機構の諸規程に従い手続が執られていることその他研究開発活動に係る不正行為に当たるものではないことを科学的な又は手続上適正な合理性のある根拠を示して説明しなければならない。
（悪意による告発の場合の告発者の弁明）
第３６条 調査委員会は、本調査の過程において、告発が悪意によるものであるとの疑いが生じた場合は、告発者に対し、弁明の機会を付与し、告発者の弁明を聴取しなければならないものとする。ただし、弁明の機会を付与したにもかかわらず、告発者が弁明を行わなかったときは、弁明の聴取を要しないものとする。
（再実験等の実施）
第３７条 調査委員会は、再実験等により再現性を示すことが必要であると判断した場合、又は被告発者が再実
験等により再現性を示すことを申し出て調査委員会がその申出を相当であると判断した場合には、理事長に対して、再実験等の実施を求め、再実験等の実施に際しては、必要の都度、中間報告を求めることができる。
２

理事長は、調査委員会から再実験等の実施を求められた場合は、それに要する期間及び機会（使用する機器類、予算等を含む。）その他の事情が許す範囲内で、再実験等を行うよう努め、再実験等の中間報告を求められた場合は、その実施経過を報告するものとする。

３

調査委員会は、被告発者から同一内容又はこれに相当する内容の再実験等の実施の申出が繰り返して行われた場合であって、本調査の引き延ばしを主たる目的とするものであると判断するときは、当該申出を認めないことができるものとする。
（関係資料等の保全措置）

第３８条 調査委員会は、告発について研究開発活動に係る行為に関して、機構の各部署及び機構以外の機関が保有する証拠となる資料並びにその他関係資料等（以下「関係資料等」という。）を複写その他適当な方法により保全する措置を講ずるよう人材開発部長又はその他の者に命ずることができる。
２

前項により関係資料等の保全措置を講ずるよう命ぜられた人材開発部長又はその他の者は、当該措置の対象となる関係資料等を保存する機関が機構以外の機関である場合には、当該関係資料等の保全措置を講ずるよう、当該機関に依頼するものとする。
３

人材開発部長は、調査委員会から命ぜられた関係資料等が機構の各部署の保有に係るものであるときは、当該各部署が保有する関係資料等の保全措置を講じて、調査委員会に当該関係資料等を提出するものとする。
４ 人材開発部長は、調査委員会から命ぜられた関係資料等が機構以外の機関の保有に係るものであるときは、当該機関に対し、関係資料等の提出を求めるものとする。
５

人材開発部長は、機構以外の機関から、当該機関が行う告発に係る調査のため、機構が保有する関係資料等の提出を求められた場合は、当該機関と協議の上、関係資料等の提出を行うものとする。
６ 人材開発部長は、関係資料等の保全措置に必要な場合を除き、被告発者の研究開発活動を制限してはならない。
（関連する研究開発活動の調査）第３９条 調査委員会は、告発に係る研究開発活動のほか、これに関連する被告発者のその他の研究開発活動についても調査を行うことができる。
（不正行為が行われたか否かの認定）
第４０条 調査委員会は、告発内容、被告発者の弁明内容、関係資料等の精査結果、関係者のヒアリング結果、
再実験等の結果その他調査によって得られた物的、科学的な各種の資料を総合的に判断して、研究開発活動に係る不正行為が行われたか否かの認定を行うものとする。
２

調査委員会は、被告発者の自認のみをもって研究開発活動に係る不正行為が行われたと認定することはできない。
３ 調査委員会は、研究開発活動に係る不正行為に関する証拠が提出された場合には、被告発者の説明及びその他の証拠によって、研究開発活動に係る不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、研究開発活動に係る不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する研究・技術資料、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が研究開発活動に係る不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
４

前項の定めにおいて被告発者が研究開発活動に係る不正行為を行ったものではないことを示すことができな
い理由が、関係資料等が、機構が定める保存期間を経過し廃棄されていることによるものである場合、保存期間内であっても天災地変により保有されているべき関係資料等の所在が不明になった場合、その他被告発者が研究開発活動に係る不正行為を行ったものではないことを調査委員会に示すことができないことについて正当な理由があると判断される場合はこの限りではない。

５

調査委員会は、調査の過程であっても、研究費の不正使用の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定を行い、理事長に報告するものとする。
６ 前項の不正使用が競争的資金等に係るものである場合、人材開発部長は、報告の内容を研究開発推進部長に通知し、研究開発推進部長は、当該競争的資金等の資金配分機関に対してこれを報告するものとする。
（資金配分機関への中間報告）
第４１条 本調査の対象である告発事案に係る研究開発活動の予算の配分又は措置をした資金配分機関から求めがあった場合には、本調査の終了前であっても、人材開発部長は、本調査の内容を当該資金配分機関に報告す
るものとする。
２

前項に関して、競争的資金等に係る場合、人材開発部長は、本調査の内容を研究開発推進部長に通知し、研究開発推進部長は、これを当該資金配分機関に報告するものとする。
（調査結果の取りまとめ）

第４２条 調査委員会は、本調査の開始後、原則として５か月以内に調査結果を取りまとめるものとする。
２

前項に掲げる期間内に調査結果を取りまとめることができない合理的な理由がある場合、調査委員会は、その理由及び次項各号に掲げる認定に係る認定予定日を付して、理事長に申し出るものとする。

３

調査結果を取りまとめるに当たっては、次の各号に掲げる事項について認定を行うものとする。
（１） 研究開発活動に係る不正行為が行われたか否か（２） 研究開発活動に係る不正行為が行われたと認定する場合には、その内容及び悪質性（３） 研究開発活動に係る不正行為が行われたと認定する場合には、これに関与した者及びその関与の度合い（４） 特定不正行為が行われたと認定する場合には、当該不正行為が行われた研究開発活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究開発活動における役割（５） 告発がなされる前に取り下げられた論文等について特定不正行為が行われたと認定する場合には、当該取下げなど被告発者が自ら採った善後措置の内容及びこれを採るに至った経緯・事情（６） 研究開発活動に係る不正行為が行われなかったと認定する場合であって、告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、その内容（７） その他必要な事項（調査結果の理事長等への報告）
第４３条 調査委員会委員長は、本調査を終了し、調査結果を取りまとめたときは、理事長、副理事長、監事その他関係役員に調査結果を報告するものとする。
（調査結果の告発者、被告発者等への通知等）
第４４条 人材開発部長は、調査結果が理事長に報告された後、当該調査結果を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外の者で研究開発活動に係る不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知
し、併せて関係行政庁に報告するものとする。なお、外部告発窓口が受領した告発の場合は、人材開発部長から外部告発窓口に対して調査結果を通知し、外部告発窓口から告発者に対して調査結果を通知するものとする。ただし、匿名告発を行った告発者に対しては、通知することを要しない。
２

人材開発部長は、被告発者が機構以外の機関に所属しているときは、併せて、当該機関に対しても調査結果を通知するものとする。

３

人材開発部長は、告発が悪意に基づくものであると認定された場合であって、告発者が機構以外の機関に所属しているときは、当該機関に対しても調査結果を通知するものとする。

４

告発事案に係る研究開発活動が競争的資金等を用いるものである場合には、告発の受付から２１０日以内に、人材開発部長は、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書の内容を研究開発推進部長に通知し、研究開発推進部長
は、当該競争的資金等の資金配分機関に対してこれを提出するものとする。なお、期限までに調査が完了しない場合は、調査の中間報告を提出する。

第５章 不服申立て（被告発者の不服申立て）
第４５条 研究開発活動に係る不正行為を行ったと認定された被告発者は、調査結果の通知があった日の翌日から起算して６０日以内に、人材開発部長に対して、不服申立てを求める理由を記載した書面を提出して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返して行うことはできない。
２

人材開発部長は、被告発者から前項に定める不服申立てがあった場合は、告発者に不服申立てがあった旨を通知し、併せて関係行政庁に報告するものとする。
３ 人材開発部長は、第１項に定める不服申立てをした被告発者が機構以外の機関に所属しているときは、当該機関に対しても不服申立てがあった旨を通知するものとする。
４

人材開発部長は、第１項に定める不服申立てがあった場合であって、それが、競争的資金等を用いて行う研究開発活動に係るものであるときは、不服申立てがあった旨を研究開発推進部長に通知し、研究開発推進部長
は、当該競争的資金等の資金配分機関に対してこれを報告するものとする。
（悪意による告発と認定された告発者の不服申立て）

第４６条 告発が悪意に基づくものであると認定された告発者（不服申立ての審査において、告発が悪意に基づ
くものであると認定された者を含む。以下同じ。）は、調査結果の通知があった日の翌日から起算して６０日以内に、人材開発部長に対して、不服申立てを求める理由を記載した書面を提出して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返して行うことはできない。
２

人材開発部長は、前項に定める不服申立てがあった場合は、被告発者に対し不服申立てがあった旨を通知し、併せて関係行政庁に報告するものとする。

３

人材開発部長は、第１項に定める不服申立てをした告発者が機構以外の機関に所属しているときは、当該機関に対しても不服申立てがあった旨を通知するものとする。

４

人材開発部長は、第１項に定める不服申立てがあった場合であって、それが、競争的資金等を用いて行う研究開発活動に係るものであるときは、不服申立てがあった旨を研究開発推進部長に通知し、研究開発推進部長
は、当該競争的資金等の資金配分機関に対してこれを報告するものとする。
（不服申立てに係る審査等）

第４７条 人材開発部長は、前二条の規定に基づく被告発者又は告発者からの不服申立てに係る書面を受理した
場合は、理事長、副理事長、監事その他関係役員に報告する。
２ 理事長は、人材開発部長から前項の報告がなされた場合は、調査委員会の委員長に対し、遅滞なく、調査委
員会を招集し、不服申立てに係る審査を行うよう命じるものとする。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等に関して、新たに専門性を要する判断が必要となる場合又はその公正性に関わるものである場合
は、調査委員を交代させ若しくは追加することができる。
３ 前項の場合において、調査委員会が当該不服申立てに係る審査を行うことは適当ではないと認められるときは、理事長は、調査委員会に代えて、役職員等又はこれら以外の者のうちから、理事長が任命し、又は委嘱した者（以下「調査委員会に代わる者」という。）に審査を行わせることができるものとする。
４

調査委員会又は調査委員会に代わる者は、不服申立ての趣旨、理由等について遅滞なく審査を行い、不服申立てに係る告発について再調査を行うか否かを判断するものとする。

５

調査委員会又は調査委員会に代わる者は、不服申立てに係る審査の結果を直ちに理事長、副理事長、監事その他関係役員に報告するものとする。

６

人材開発部長は、調査委員会又は調査委員会に代わる者が、不服申立てが当該事案に係る審査の引き延ばし
又は認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると判断した場合、以後の同一の案件による不服申立てを受け付けないことができる。
（告発者及び被告発者等への通知等）

第４８条 人材開発部長は、不服申立てに係る審査の結果を告発者及び被告発者に通知し、併せて関係行政庁に報告するものとする。
２

人材開発部長は、告発者又は被告発者が機構以外の機関に所属しているときは、当該機関に対しても不服申立てに係る審査の結果を通知するものとする。

３

人材開発部長は、不服申立てがあった事案が、競争的資金等を用いて行う研究開発活動に係るものであると
きは、不服申立てに係る審査の結果を研究開発推進部長に通知し、研究開発推進部長は、当該競争的資金等の資金配分機関に対してこれを報告するものとする。

（再度の不服申立ての禁止）
第４９条 告発者又は被告発者は、不服申立てをし、不服申立てに係る審査の結果、再調査を行わない旨の通知を受けたときは、再び不服申立てを行うことはできない。
（告発事案の再調査）
第５０条 理事長は、調査委員会又は調査委員会に代わる者からの第４７条第５項による報告が、再調査を行うとの結論であった場合は、調査委員会（以下、調査委員会に代わる者を含む（第５６条を除く。）。）の委員
長に対し、遅滞なく調査委員会を招集し、再調査を行うよう命じるものとする。
２

調査委員会は、第４５条第１項に定める被告発者からの不服申立てである場合には、不服申立ての受付から原則として５０日以内に、第４６条第１項に定める悪意による告発と認定された告発者からの不服申立てである場合には、不服申立ての受付から原則として３０日以内に再調査を行い、従前の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を理事長、副理事長、監事その他関係役員に報告するものとする。

３

前項に掲げる期間内に調査結果を取りまとめることができない合理的な理由がある場合、調査委員会は、その理由及び第４２条第３項各号に掲げる認定に係る認定予定日を付して、理事長に申し出るものとする。

４

調査委員会は、再調査を行うに際し、不服申立てをした告発者又は被告発者に対し、従前の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。

５

調査委員会は、前項に定める告発者又は被告発者の協力が得られないときは、再調査を行わないこと、又は再調査を打ち切る旨の判断をすることができるものとする。

（再調査結果の告発者及び被告発者等への通知）
第５１条 人材開発部長は、不服申立てに係る再調査の結果を告発者及び被告発者に通知し、併せて関係行政庁に報告するものとする。
２

人材開発部長は、告発者又は被告発者が機構以外の機関に所属しているときは、当該機関に対しても不服申立てに係る再調査の結果を通知するものとする。

３

人材開発部長は、不服申立てがあった事案が、競争的資金等を用いて行う研究開発活動に係るものであると
きは、不服申立てに係る再調査の結果を研究開発推進部長に通知し、研究開発推進部長は、当該競争的資金等の資金配分機関に対してこれを報告するものとする。

４

人材開発部長は、資金配分機関から、不服申立てに係る再調査の継続中に、当該事案に係る資料の提出又は閲覧を求められた場合であっても、調査に支障がある場合その他資金配分機関の求めを拒絶することについて
正当な事由がある場合は、これを拒むことができる。

第６章 調査結果の公表等（調査委員会が不正行為が行われたと認定した場合）
第５２条 理事長は、調査委員会による告発事案に係る調査又は再調査の結果、研究開発活動に係る不正行為が行われたと認定された場合には、遅滞なく調査結果を公表するものとする。
２

前項の場合における公表内容は、原則として、次の各号に掲げる事項に係るものとする。
（１） 研究開発活動に係る不正行為に関与した者の所属及び氏名（２） 研究開発活動に係る不正行為の内容（３） 機構が調査結果を公表するまでに採った措置の内容（４） 調査委員会の委員長及び委員の所属及び氏名（５） 調査の方法、手順等

３

告発がなされる前に取り下げられた論文等について研究開発活動に係る不正行為が行われたと認定されたときは、当該不正行為に関与した者の所属及び氏名を公表しないことができるものとする。

（調査委員会が不正行為は行われなかったと認定した場合）
第５３条 理事長は、調査委員会による告発事案に係る調査又は再調査の結果、研究開発活動に係る不正行為は行われなかったと認定された場合には、原則として調査結果を公表しないものとする。ただし、調査又は再調査をした事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合には、調査結果を公表するものとする。
２ 前項ただし書の場合における公表内容は、原則として、次の各号に掲げる事項に係るものとする。
（１） 研究開発活動に係る不正行為が行われなかったこと（論文等に故意によるものでない誤りがあった場
合にはその旨を含む。）（２） 被告発者の所属及び氏名（３） 調査委員会の委員長及び委員の所属及び氏名（４） 調査の方法、手順等（５） 告発が悪意に基づくものであったと認定されたときは、告発者の所属及び氏名（調査委員会が悪意による告発と認定した場合）
第５４条 理事長は、調査委員会による告発事案に係る調査又は再調査の結果、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、遅滞なく調査結果を公表するものとする。
２

前項の場合における公表内容は、原則として、次の各号に掲げる事項に係るものとする。
（１） 告発者の所属及び氏名（２） 悪意による告発と認定した理由（３） 調査委員会の委員長及び委員の所属及び氏名（４） 調査の方法、手順等（国等への報告）第５５条 前三条による公表を行う場合、人材開発部長は、関係行政庁に当該公表内容を報告する。

２

前項に関して、それが競争的資金等を用いて行う研究開発活動に係るものであるときは、人材開発部長は、研究開発推進部長に通知し、研究開発推進部長は、当該競争的資金等の資金配分機関に対してこれを報告するものとする。

第７章 告発者及び被告発者に対する措置（調査中における研究開発費の一時的執行停止）第５６条 理事長は、告発事案について調査委員会が第４章第４節に定める本調査を行うことを決定した後、調査結果の報告を受けるまでの間、告発事案に係る研究開発活動に関し、その予算の執行を一時的に停止することができるものとする。
２

理事長は、競争的資金等の資金配分機関から、被告発者が関わる競争的資金等についての執行停止を求められた場合には、これに応じた措置を講ずるものとする。
（調査委員会が不正行為が行われたと認定した場合の措置）

第５７条 理事長は、調査委員会により研究開発活動に係る不正行為への関与が認定された者、関与したとまでは認定されないが研究開発活動に係る不正行為があったものと認定された論文等の内容に責任を負う者として認定された者又は研究費の全部若しくは一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対し、告発事案に係る当該不正行為に関する、次の各号に掲げる措置を必要に応じて講ずるものとする。
（１） 告発事案に係る研究開発活動に関する予算（競争的資金等以外の研究費のうち研究機器等の維持等に係る経費を除く。）の執行停止（２） 研究開発活動に係る不正行為があったものと認定された論文等の取下げ、訂正その他の措置（３） 法令、就業規程その他関係規程に基づく処分（４） 機構に損害を与えた場合、法令、就業規程その他関係規程に基づく損害の全部又は一部の賠償の請求（５） 資金配分機関からの指示に基づく、既に執行した研究費の全部又は一部の返還（６） その他必要な措置命令
２

被認定者は、前項第２号の勧告を受けた日から起算して２週間以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を、人材開発部長を通じて理事長に行わなければならない。
３ 理事長は、被認定者が第１項第２号の勧告に応じない場合、その事実を公表するものとする。
４

理事長は、第１項に掲げる処分その他の措置を講じた場合には、その内容等を、人材開発部長から関係行政庁に報告させるものとする。ただし、不正認定された事案が競争的資金等を用いて行う研究開発活動に係るものであるときは、研究開発推進部長から当該競争的資金等の資金配分機関に報告させるものとする。
（調査委員会が不正行為は行われなかったと認定した場合の措置）

第５８条 理事長は、調査委員会が被告発者による研究開発活動に係る不正行為は行われなかったと認定した場
合は、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
（１） 第５７条の規定に基づき研究開発活動に係る予算の執行を停止した場合には、これを解除する措置（２） 第３９条の規定に基づく関係資料等の保全措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査が確定した後に、これを解除する措置（３） 研究開発活動に係る不正行為は行われなかった旨を関係者に周知する措置（４） 研究開発活動に係る不正行為を行わなかったと認定された被告発者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置（５） 告発が悪意に基づくものであったと認定された場合には、告発者に対する必要な措置（悪意による告発に対する措置）
第５９条 前条第５号に関して、理事長は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合又は調査委員会により悪意に基づく告発が行われたと認定された場合には、関係組織に命じて、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講ずることができる。
２ 前項において、当該告発者が機構以外の者であるときは、当該告発者の所属する機関に対して、前項に掲げる措置を講ずるよう求めることができる。

３

理事長は、前二項のいずれかに規定する対応を行ったときは、当該事案に関係する資金配分機関及び関係行政庁に対して、当該対応の内容を報告する。

（是正措置等）第６０条 理事長は、第４章第４節に定める本調査の結果、研究開発活動に係る不正行為が行われたものと認定された場合には、被認定者の属する拠点等の長に対し、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）を講ずることを命ずるものとする。また、必要に応じて、関係組織
に対し、機構全体における是正措置等を命ずるものとする。
２ 人材開発部長は、前項に基づいて各拠点等の長又は関係組織が講じた是正措置等の内容を、関係行政庁に報告するものとする。また、不正認定された事案が競争的資金等を用いて行う研究開発活動に係るものであると
きは、研究開発推進部長を通じて当該競争的資金等の資金配分機関に報告するものとする。
第８章 雑則（通達の制定）第６１条 人材開発部長は、この規程を実施するために必要な細目について、通達を定めることができる。
附 則
この規程は、平成１９年１２月１日から施行する。
附 則（平成２６年３月３１日 ２５（規程）第７６号）
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年９月３０日 ２６（規程）第７１号）
この規程は、平成２６年１０月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月３０日 ２６（規程）第１５４号）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年６月２９日 ２７（規程）第２２号）
この規程は、平成２７年６月３０日から施行する。
附 則（平成２８年３月２３日 ２７（規程）第１５７号）
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年３月２０日 ２９（規程）第１２４号）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

１

附 則（令和２年７月３日 令０２（規程）第２１号）
この規程は、令和２年７月３日から施行する。

２

競争的資金等取扱規程（２３（規程）第９号）は廃止する。
附 則（令和３年３月２４日 令０２（規程）第１２１号）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年９月１７日 令０３（規程）第３６号）
この規程は、令和３年１０月１日から施行する。
附 則（令和４年３月２５日 令０３（規程）第１０９号）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年９月２８日 令０４（規程）第２２号）
この規程は、令和４年９月２８日から施行する。
附 則（令和５年９月２６日

令０５（規程）第１６号）

この規程は、令和５年１０月１日から施行する。
附 則（令和６年３月２８日

令０５（規程）第８４号）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年６月２７日

令０６（規程）第４３号）

この規程は、令和６年７月１日から施行する。