復興庁

平成２８年度復興庁調達改善計画（概要）

１．調達改善の目的「調達改善の取組の推進について」（平成 25 年 4 月 5 日付、行政改革推進本部決定に基づき、ＰＤＣＡサイクルにより、透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達改善に取り組み、復興庁所管事業に係る予算の効率的な執行に資することを目的として、復興庁調達改善計画を策定する。
２．共通的な取組
各府省庁が共通して実施する取組のうち、一者応札の改善について取り組む。
３．重点的な取組（１）総合評価落札方式及び企画競争の実施体制等の見直し（２）随意契約の見直し
４．継続的な取組（１）競争参加者増大のための取組（２）競争性のない随意契約への対応（３）汎用的な物品・役務の調達（４）職員のスキルアップ
５．実施状況の把握
本計画の実施状況については、上半期（４～９月）終了後及び年度終了後に取りまとめる。
６．自己評価の実施
調達改善状況の自己評価については、本計画の実施状況に基づき、上半期（ 4月～ 9 月）終了後及び年度終了後に実施し、その結果を今後の取組や調達改善計画の策定に反映させる。
７．推進体制調達改善を推進するため、「復興庁調達改善推進チーム」を設置する。

平成28年3月29日
復興庁
平成２８年度復興庁調達改善計画

１．調達改善の目的「 調 達 改 善 の 取 組 の 推 進 に つ い て 」（ 平 成 25年 4月 5日 付 、 行 政 改 革 推 進 本部決定）に基づき、ＰＤＣＡサイクルにより、透明性を確保しつつ、自立的かつ継続的に調達改善に取り組み、復興庁所管事業に係る予算の効率的な執行に資することを目的として、復興庁調達改善計画を策定する。
２．調達の現状分析（ １ ） 平 成 26年 度 に お け る 調 達 の 契約 種 別 を 表 １ 、 応 札 状 況 を 表 ２ 、 調 達 経費の内訳を表３に示す。
表１

平成26年度復興庁における調達の契約種別
契約方式

競争性のある契約

契約件数割 合（単位：件、億円）
契約金額

割 合

競争入札

３２１１%

６７%

企画競争による随意契約

９７３４%

１４１ ５%

公募による随意契約

００%

００%

不落・不調による随意契約００%

００%１２９４６%

２０２２%

１５３５４%

７１７７%

小計
競争性のない随意契約
合計

２８２ １ ００%

９ ２ １００%（ 注 １） 平 成 26年 度 の 契約 に 関す る 統計 等 に基づき作成（少額随意契約は含まない 。）（ 注 ２） 金 額 及び 比 率 につ い ては 、 それ ぞ れ単位未満四捨五入しているため、合計において一致
し な い 場合 が あ る。
（ 表 中説 明 等 ）① 「競争入札」契約件数の落札方式別内訳は、最低価格落札方式が１７件、総合評価落札
方 式が １ ５件 で あ る。
② 「 企画競 争 によ る 随 意 契約 」 の契約件数９７件のうち９５件は、新しい東北の創造に向けた 先導 モ デル 事 業 の実 施 に 係る も のであり、同事業は平成27年度をもって終了した。このため 、平 成 28年 度 は 、企 画 競 争に よ る随意契約の件数は相当程度減少する見込みである。
③ 「競 争 性の な い 随意 契 約 」の 契 約件数１５３件のうち１２２件は、福島生活環境整備・帰還 再生 加 速事 業 の 市町 村 へ の委 託 契約であり 、「公共調達の適正化について 」（H18.8.25付、財 計第 2017号 、 財 務大 臣 通 達） 1 ．（2）①イ（ニ）に基づき、地方公共団体との取決めにより 契約の 相手 方 が 一に 定 め られ て いるものである。その他の３１件については、そのほとんど が同通 達１ ．（2） ①ロ 又 は ニに基づくもの（庁舎事務室借上、庁舎維持管理関係業務等）
で あり、 これ ら は 、同 通 達 に従 っ て厳格に取り扱ったものである。
④ 「公募 によ る 随 意契 約 」 には 、 認可料金による契約（タクシー、ハイヤー）は含まない。
（ 以下同 じ 。）

-1-

表２

平成26年度復興庁における調達の応札状況
１者（単位：件、億円）

２者以上

合計

契 約件 数

契 約金額

契約件数

契約金額

契約件数

契約金額

競争入札

１１

３２１

３

３２

６

企画競争による随意契約

１０９６

１４

９７

１４

公募による
随意契約

００００００

１者割合
契約件数

契約金額

競争入札

３４%

５０ %

企画競争による随意契約

１%

２%

公募による随意契約０%０%（ 注 １） 平 成 26年 度 の 契約 に 関す る 統計 等 に基づき作成（少額随意契約は含まない 。）（ 注 ２） 金 額 及び 比 率 につ い ては 、 それ ぞ れ単位未満四捨五入しているため、合計において一致し ない場 合 が ある 。
（ 表 中説 明 等 ）① 上 段の表 に つ いて 、 競争 入 札の うち1者応札となった案件の落札方式別内訳は、最低価格
落 札 方 式が ６ 件 、総 合 評価 落 札方 式 が５件である。
② 平 成26年 度 の 競争 入 札１ 者 応札 案件合計１１件のうち平成27年度に連続して一者応札案件と な っ たも の は ４件 あ った 。

表３

平成26年度復興庁における調達経費の内訳
割合（単位：件、億円）

経費区分

契約件数

契約金額割合復興庁共通費５６２０%

８９%

原子力災害復興再生支援事業費

１２２４３%

６７７３%

新しい東北施策推
進費

９８３５%

１５１６%

東日本大震災復興推進調整費

６２%

２２%

（ 注 １） 平 成 26年 度 の 契約 に 関す る 統計 等 に基づき作成（少額随意契約は含まない 。）（ 注 ２） 金 額 及び 比 率 につ い ては 、 それ ぞ れ単位未満四捨五入しているため、合計において一致しな い場合 が あ る。
（ 表 中説 明 等 ）① 「復 興 庁共 通 費 」の 契 約 件数 ５ ６件は 、「復興庁設置法」に基づく復興庁所掌の事務処理に 必要 な 契約 で あ る。
② 「原 子 力災 害 復 興再 生 支 援事 業 費」の契約件数１２２件は、福島生活環境整備・帰還再生
加 速事 業 の市 町 村 への 委 託 契約 で ある。

-2-③「新 し い東 北 推 進施 策 費 」の 契 約件数９８件は、新しい東北の創造に向けた先導モデル事
業 等の 実 施に 必 要 な契 約 で ある 。
④ 「東 日 本大 震 災 復興 推 進 調整 費 」の契約件数６件は、東日本大震災からの復興に関する施策 の総 合 推進 調 整 の実 施 に 必要 な 契約である。

３．共通的な取組
各府省庁が共通して実施する取組のうち、一者応札の改善について次のとおり取り組む。
・ 一者応札の改善
仕様書を取得した事業者で入札に参加しなかった者等に対するアンケート調査やヒアリングを実施することにより、一者応札となった原因等を調査し、また、自ら分析する等して、改善策を検討する。平成２８年度 に 係 る 契 約 の う ち 一 者 応 札 と な っ た 案 件 を 対 象 と し て 実 施 す る 。（ 難易度：Ａ）
４．重点的な取組（１）総合評価落札方式及び企画競争の実施体制等の見直し
総合評価落札方式の入札及び企画競争方式による随意契約の締結に係る実施体制及び内部規定等について見直しを行い 、必要な整備等を行う 。
特に企画競争については、手続の透明性及び価格の妥当性の観点を踏まえて取り組むこととする。
上 半 期 に 見 直 ・ 検 討 を 行 い 、 下 半 期 に 規 定 の 整 備 等 を 行 う 。（ 難 易 度：Ａ＋ ）（２）随意契約の見直し
少額随意契約への対応として 、庁舎内にオープンカウンターを設置し 、当該カウンターにおいて見積依頼書を公開配付する。上半期と下半期にそれぞれ最低でも１案件以上実施する 。（難易度：Ａ）
５．継続的な取組（１）競争参加者増大のための取組（難易度：Ｂ）① 発注予定の事前公表を行う。
② 公 告時期の早期化を図る。
③ 競 争参加資格、仕様書等の見直し。
④ 新 規参入者にも配慮した業務内容の周知（２）競争性のない随意契約への対応
競争性のない随意契約については、復興庁入札・契約手続審査会等により、できる限り競争性のある契約方式に移行できないか検討する。一年を通じての取組とする 。（難易度Ｂ）（３）汎用的な物品・役務の調達
汎用的な物品・役務の調達については、内閣府等と共同調達を行っており、今後とも共同調達に参加できるものは積極的に参加し、契約単価の引き下げを行い、効率的な予算の執行を図る 。（難易度：Ｂ）（４）職員のスキルアップ
内閣府が主催する会計実務研修に積極的に職員を参加させ、職員の調達実務のスキルアップを図る。上半期に開催される研修に本庁及び地方機関からそれぞれ最低でも２名以上参加させる 。（難易度：Ｂ）
６．実施状況の把握
本計画の実施状況については、上半期（４～９月）終了後及び年度終了後-3-に取りまとめる。
７．自己評価の実施
調達改善状況の自己評価については、本計画の実施状況に基づき、上半期（４～９月）終了後及び年度終了後に実施し、その結果を今後の取組や調達改善計画の策定に反映させる。
８．推進体制調達改善を推進するため 、「復興庁 調達改善推進チーム」を設置する。
統括責任者
審議官（会計担当）
副統括責任者
参事官（会計担当）
メンバー
企画官（会計担当）
参事官補佐（会計担当）
９．その他
本計画の実施状況等は、ホームページにおいて公表する。

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