市 政 マ ニ フ ェ ス ト（令和元年度実績）

令和２年６月東 大 阪 市

市政マニフェスト（令和元年度実績）をまとめました
市では、平成２７年の市長選挙で野田義和市長が掲げた４３の選挙公約を、市が取り組むべき課題として
１６３項目の「市政マニフェスト（第３期）」に位置付けました。
今回、市民の皆さんに市政の動きを把握していただくため、令和元年度末現在の市政マニフェスト事業の実施状況をまとめました。
「三つの改革・再生」「五つの基本政策」を柱とした、市長の４年間の任期中に取り組む１６３項目の「市政マニフェスト（第３期）」は、令和元年度末現在、１62 項目（９９％）について、実施済み又は実施に向けた取り組みを進めました。

○ 市政マニフェストの進捗概要（令和元年度末現在）（単位：項目）※公約を実行するための施策、事業の実施状況の評価
市政マニフェスト事業の評価
市政マニフェストの柱

一部実施
または
進行中

項目数
実施

三つの改革・再生

未実施

５８

５２

５

１

市役所を変える

３０

２４

５

１

学校を変える

１８

１８

０

０

地域を変える

１０

１０

０

０

１０５

９１

１４

０

安全安心なまちづくり

２２

２０

２

０

暮らしやすいまちづくり

２１

１６

５

０

人に優しいまちづくり

２４

２１

３

０

健康に生活できるまちづくり

２５

２１

４

０

中小企業が元気なまちづくり

１３

１３

０

０

１６３

１４３

１９

１

８８％

１１％

１％

五つの基本政策

合計
割 合

実
施・・・公約を実行するための施策、事業を実施したもの。
一部実施または進行中・・・公約を実行するための施策、事業の一部を実施したもの。または、実施に向けて順調に進行しているもの。
未 実 施・・・公約を実行するための施策、事業が未着手や検討中のもの。

○ 市政マニフェスト実施状況一覧表（令和元年度末現在）−表の見方−

項目内

容

4３項目の公約（施策）に＜三つの改革・再生＞＜五つの基本政策＞の順に番号を付け、記載
公約番号しています。
市政マニフェスト
事業の内容
令和元年度の実施状況(実績）

評価

担当部署名

4３項目の公約（施策）を実現するために、市が 4 年間に取り組む内容（市政マニフェスト事業）を記載しています。
公約を実行するための施策や事業について、令和元年度に実施した内容を表示しました。
市政マニフェスト事業１６３項目について、令和元年度末現在の評価を「実施」「一部実施」「進行中」「未実施」の４つに分類して表示しました。
「実 施 」
公約を実行するための施策、事業を実施したもの。
「一部実施または進行中」
公約を実行するための施策、事業の一部を実施したもの。または、実施に向けて順調に進行しているもの。
「未実施」
公約を実行するための施策、事業が未着手や検討中のもの。
施策や事業を担当する所管名を表示しました。
注：担当する所管名については、令和２年度の組織機構による。

公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

令和元年度の実施状況（実績）

進捗状況（令和元年度
末現在）

担当所属＜三つの改革・再生＞
1．市役所を変える−市民に役立つ市役所に−
01

02

財政規律の確保（中長期財政運営の明確化）

1

財政規律の確保を図るため、中長期の財政収支見込を作成します。

・平成30年度の決算状況を踏まえ、中長期財政実施
収支見込の見直しを実施

財政課

2

新地方公会計制度の整備を促進し、財務情報に関する公表の精度向上をめざします。

・「統一的な基準」に対応した財務書類等を作成 実施

財政課

行財政改革の更なる推進

3・プランの着実な実施に向け、各取り組み項目の進捗状況管理を実施
・行財政改革にかかる新たな取り組み項目の追平成27年4月に策定した「行財政改革プラン2015」について、それぞれの項目の着実
加を実施
実施
な推進に努めます。
・令和2年度〜6年度までの計画を定めた行財政改革プラン2020(素案)を策定し、パブリックコメン
トを実施

4-1

市が有する未収金を削減し、収入確保と市民間の公平性を確保します。

4-2

・Web口座振替制度利用促進広報の拡充
・市外滞納者への督励体制の強化、現年課税
市税の確実な納期内納付及び滞納の早期解消に努めることにより、収納未済額の適滞納者への早期アプローチ
実施
切な管理を行います。
・地方税共通納税システムの導入・利用促進の
広報

・収納確保対策行動計画（H27〜R1）を着実に実行するため、進捗状況管理を実施

1

実施

行財政改革課

行財政改革課

納税課

2
進捗状況
（令和元年度
末現在）

公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

02

4-3

生活保護費返納金の未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。

・不正受給の未然防止（法78条）
・算定誤り等による返還金発生の防止（法63条）
実施・資力発生状況の事前確認の徹底（法63条）
・管理・適正化機能の強化

生活福祉課

4-4

・現年分未納者については、電話による早期督促を実施
母子寡婦福祉資金貸付金返還金の未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の ・分割不履行については、定期的に履行を確認
実施
発生を抑止します。
し、適宜早期督促を実施
上記の取り組みにより、現年収納率は90％を超
える見込

子ども家庭課4-5

保育料未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。

・口座振替の推奨・現年分未納者への早期督励及び電話督励・滞納者への財産調査等を進め、滞納処分を実実施
施・優先度の高い滞納者の整理、督励強化
・今後の徴収・債権管理確立に向けての検討

施設給付課

4-6

・市営住宅（一般住宅）代理納付制度及び口座
市営住宅家賃の未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。 振替・コンビニ収納の推進により収納対策を強 実施
化

住宅政策室
総務管理課

4-7

・住宅使用料、共益費の代理納付制度の継続的な実施
市営住宅家賃の未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。 ・建物明渡等請求 5件
実施・口座振替、コンビニによる住宅使用料、共益費
及び駐車場使用料等収納の継続的な実施

住宅改良室

4-8

市長が決定した地方独立行政法人化後の医療費等の未収金について、回収に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止しま 業務実績の評価は、市立東大阪医療センター
が作成する事業報告書に基づき、評価委員会す。
の意見を聴取のうえ実施

実施

4-9

・口座振替手続の電子化(スマホ、パソコンからの届出)・債権回収業者への委託
・裁判所手続を利用した督促

実施

続き

奨学金の未収金について、回収の強化を図るとともに、未収金の発生を抑止します。

令和元年度の実施状況（実績）

担当所属

-

学事課

公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

令和元年度の実施状況（実績）02
5

国民健康保険料の収納率向上と医療費の適正化などにより保険料を引き下げます。

6

電子入札の対象案件を拡大します。

＜実施済み＞

実施

契約課

工事・物品購入にあたり市内企業・業者への優先発注をさらに推進します。

・市内業者への優先発注のさらなる推進及び各部署への啓発等
実施
・受注業者に対し、下請け発注等においても市内業者に優先的に発注されるよう、依頼・要請

契約課

7

医療保険室

上下水道統合庁舎を建設（市民サービスの向上、業務の効率化、ライフラインを確保）
・関係機関等との調整を図りながら、庁舎建設の一部実施
見直しの方向性の検証を実施（水道）経営企画室

新たな人事評価制度を構築し、分限処分の指針を策定します。

・新たな人事評価制度を運用中・分限処分の指針案を策定

人事課

10

民間人の管理職登用を進めます。

【採用試験を実施】
・25歳以上30歳未満で民間企業等において3年実施
以上の継続した勤務経験を有する人を対象に採用試験を実施

人事課

11-1

女性管理職３０％の目標達成をめざします。

【令和2年3月1日時点】
・主任以上の職員のうち女性職員の割合 30.7％ 実施
・課長以上の職員のうち女性職員の割合 12.3％

人事課

8

04

担当所属

・コールセンターによる早期未納者への電話督励
・滞納者の財産調査、滞納処分の実施
・レセプト点検の充実・強化
・第三者行為求償および直接求償の実施
実施
・柔道整復施術療養費支給申請書点検の充実・強化
・はりきゅう、あん摩マッサージ療養費支給申請
書点検の充実・強化

続き

03

進捗状況
（令和元年度
末現在）

上下水道統合庁舎を建設します。

職員パワーアップ人事政策の推進

9

3

一部実施

4
公約
番号

04

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

進捗状況（令和元年度
末現在）

11-2

各種審議会等への女性委員の参画率の目標値40％をめざします。

・各種審議会の所管課に対して、女性委員の参画について働きかけを強化
実施･各種審議会の女性委員の参画率 31.0％（平成31年4月1日時点）

12

職員の市内在住奨励策の実施を検討します。

・新規採用時から市への愛着や市内在住の意
識を醸成できる取組を検討

続き05

令和元年度の実施状況（実績）

検討中

担当所属

多文化共生・男女共同
参画課

人事課

公共施設の配置及び管理方法の最適化を図り、利用者サービスの向上と管理コストを削減【新旭町庁舎整備事業（建設工事等）】
・建設工事を完了（令和元年10月竣工）【文化創造館施設整備事業（建設工事等）】
・令和元年6月14日竣工し、同年9月1日開館【上小阪東住宅建替事業（建設工事等）】（※契約日：H28.12.21分）
・事業が完了【小学校空調設備整備事業（工事等）】
・小学校51校986教室について、令和元年8月
実施
末に整備完了、２学期より使用開始【東大阪市営旧上小阪東住宅建替事業（ＰＦＩ導入可能性調査等）】・ＰＦＩ導入可能性調査等を実施し、順調に進行中【東大阪市営北蛇草住宅Ｃ棟建替事業（ＰＦＩ導入可能性調査等）】・ＰＦＩ導入可能性調査等を実施し、順調に進行
中

13-1

ＰＦＩ等の民間活力導入を推進します。

13-2

・令和元年6月14日竣工
新市民会館整備運営事業をＰＦＩ方式により実施し、利用者サービスの向上と整備コス ・竣工記念式典を含むプレイベントを計4回実施
実施
ト削減を図ります。
・同年9月1日開館し、関西フィルハーモニー管
弦楽団による特別演奏会を実施

13-3

市営上小阪東住宅の建替えをPFI方式により進めるなど、公営住宅等長寿命化計画に基づいた市営住宅の建替・維持管理を行います。

・上小阪東住宅建替事業の建替・移転を実施
・旧上小阪東住宅建替事業の民間活力の導入 実施
可能性調査を実施

資産経営課

文化のまち推進課

住宅政策室
企画推進課

公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

令和元年度の実施状況（実績）

05
続き

14

15

06

07

進捗状況
（令和元年度
末現在）

東部地域の公共施設の再編整備を実施します。

【文化複合施設整備事業（アドバイザリー業務
等）】
・設計・施工一括発注方式（DB方式）で事業実施するためのアドバイザリー業務を実施

西部地域の公共施設の再編整備を実施します。

【新永和図書館整備事業（工事等）】
・商工会議所会館1階に整備完了
実施
・令和2年3月7日開館予定としていたが、コロナの影響により現在開館を延期

進行中

担当所属

資産経営課

資産経営課

市民の立場に立った市民対応【市民に信頼される市役所に】

16

マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアで、住民票の写しなど各種証明書の交付を開始します。

17

・本庁舎窓口再構築部会及びWG会議を開催
し、ワンストップ構想の実現に向けた8つの目標
東大阪版ワンストップサービス構想書に基づき、本庁舎低層階の市民向け窓口を再構のうち5項目について、市民向け窓口担当課を 進行中
築し総合窓口を開設します。
中心に協議を行い、異動手続きの簡素化を図る
異動受付支援システムの導入の検証を実施

18

人材派遣・業務の委託化などにより、窓口業務のサービスの向上を図ります。

＜実施済み＞

実施

市民室

企画課

・窓口業務の効率化と市民サービス向上のため、一部事業への民間委託を導入

実施

行財政改革課・令和2年3月に府有地に関し、市が望む機能・施設を誘致するよう要望書を提出
・令和元年12月に府と流通業務市街地の今後
に関し協議

進行中

市街地整備課

東大阪新都心エリア（長田・荒本地区）のさらなる活性化を促進

19

大阪府との連携を強化し、新都心地区の整備を促進します。

5

6
公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

令和元年度の実施状況（実績）

進捗状況（令和元年度
末現在）

担当所属

2．学校を変える−限られた財源を教育へ重点的に配分−
08

09

10

開かれた学校園づくり
・各学校園に協議会の3回以上の開催を求め、
全国学力･学習状況調査や学校教育自己診断
実施の結果分析を協議会の場で共有し、学校園運
営に反映

20

学校協議会の意見・提言を踏まえた学校園運営を推進します。

21

・市内25中学校区の地域教育協議会全てにおいて、イベントやフェスタなどの催しを実施し、教地域教育協議会の活動が、より一層、学校教育支援、家庭教育支援へ展開できるよう
育コミュニティづくりを推進
実施に支援します。
・地域教育協議会の代表者会議を実施し、校区同士の交流や情報共有を実施

22

地域活動の場として活用可能な教室を開放します。

・活用可能な教室について地域開放を実施
小学校23教室 中学校2教室

学校教育推進室

青少年教育課

実施

施設整備室

23-1

・総合教育会議を開催し、教育行政の課題を協議のうえ、教育大綱を改訂・改訂された教育大綱に基づき、第２期教育施
総合教育会議を開催し、教育行政の大綱および教育施策アクションプランに基づき、
策アクションプランを策定
実施
より充実した教育行政を推進します。
・教育施策アクションプランに基づき教育事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書を
策定

教育政策室

23-2

総合教育会議を開催し、教育行政に関する大綱、教育施策アクションプラン及び本市 ・東大阪市教育行政に関する大綱を改訂
教育行政の課題等について協議・調整を行い、より充実した教育行政を推進します。 ・開催回数 2回

実施

政策調整室

実施

学事課

総合教育会議で市長と教育委員会の連携を深め、より充実した教育を推進

特色ある学園づくり

24

学校規模適正化を図るため「学校規模適正化基本方針」に基づき、統合校の開校をめざします。

＜実施済み＞

進捗状況（令和元年度
末現在）

公約
番号

事業
番号

10

25

教育の質を高めるためＩＣＴ学習支援ツールを試験的に導入し、効率的に授業が進め＜実施済み＞られる環境整備を図ります。

26

・全中学校区において夢ＴＲＹ科を実施し、すべ
小中一貫校（モデル校）を設置し、一貫教育モデル校区として先進的な取り組みを推ての教育活動における9年間の連続・一貫した 実施進します。
教育活動を推進

小中一貫教育推進室

27-1

・コロナウィルスの影響により渡航中止、引き続き実施に向けて計画検討
市立日新高校について、生徒の進路希望に応え、夢の実現をめざすための特色ある・商業科、英語科の専門学科並びに普通科内に 実施
学校づくりを進めます。
専門的（文理コース、スポーツコース）なコースを
展開

高等学校課

27-2

・預かり保育の実施
市立幼稚園について、就学時に自分で学習ができる土台づくりとなる幼児教育をめざ ・ALT重点配置による多文化理解教育の充実
し、特色のある幼児教育事業を実施します。
・地域での子ども子育て支援の実施
・幼稚園型認定こども園の運営

実施

学校教育推進室続き

11

市政マニフェスト事業の内容

令和元年度の実施状況（実績）

実施

担当所属

教育センター

未来を見据えたハイレベルの｢知・徳・体｣教育を創造

28

児童・生徒に本物の文化芸術に触れる機会を提供します。

・関西フィルハーモニー管弦楽団による、連合
音楽会での指導講評
・市内9校で訪問指導実施

実施

学校教育推進室

29

中学校クラブ活動の活性化に向けての支援を充実します。

・活動運営費の補助
・運動部活動専門嘱託の配置
・全国大会及び近畿大会出場に対する補助

実施

学校教育推進室

30-1「食に関する指導の全体計画」に基づき食育の指導・授業をさらに推進します。

・食育教材の配布及び情報提供
・学校における食育指導体制に関する調査
・食育研修会の実施
・中学校給食、幼保一元化を踏まえた｢食に関する指導の全体計画｣の見直し

実施

学校教育推進室

30-2

・JA・農家等との連携により食材の新規供給者の大阪府内産食材の調達、保護者への啓発など、子どもたちに最も身近な「食育」の教 確保、地場産米の継続提供及び使用物資量・実施材として、学校給食を充実させます。
種類増加の協議・献立表・地産地消だよりの配布及び情報提供

7

学校給食課

8
公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

11
続き
31

12

進捗状況
（令和元年度
末現在）

担当所属

・調理等業務委託（2校）（令和元年度開始校 くすは縄手南校（後期課程）、池島学園（後期課程））
・配膳室整備工事（7校）(令和2年度開始校 金岡、縄手、孔舎衙、小実施阪、若江、新喜多、意岐部）・配膳室整備設計（1校）(令和3年度開始校 盾
津）・配膳室事前整備工事（4校）（令和3年度開始
校 上小阪、弥刀、盾津東、楠根）

学校給食課

・家庭教育手帳を小学校新１年生等に配布し、規則正しい生活習慣について啓発を促進
・市内小中学生を対象に「早寝・早起き・朝ごは実施ん」ポスターコンクールを実施、最優秀作品に選ばれた作品はポスターにして市内小中学校等に配布し、「早寝・早起き・朝ごはん」について啓発

青少年教育課・専門職（スクールヘルパー等）の配置
・巡回指導、巡回相談の実施･タクシー借り上げ･階段昇降機等の設置
・リフト付バス利用補助金

実施

学校教育推進室実施

教育センター

家庭との連携で学力向上

32

13

成長期における中学生の健全な心身の育成や食育の観点から、中学校給食について早期の実現を目指します。

令和元年度の実施状況（実績）「早寝・早起き・朝ごはん」運動を推進します。

｢特別支援教育｣を推進

33-1

障害のある子どもに対する学校園での支援を一層充実します。

33-2

障害のある子どもが学校園での生活を円滑に過ごせるよう、教職員の指導力の向上を ・12講座で23回、特別支援教育や教育相談に図ります。
関する研修を実施

公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

令和元年度の実施状況（実績）

進捗状況（令和元年度末現在）

担当所属

3．地域を変える−地域の福祉･教育ネットワークを確立−
14

市民パワーを組織化し、協働でまちづくり

34

・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、地域団体や市民が地域の課題・情報を共有し、他団体の活動を知り、出会える場を提地域まちづくり活動助成金成果報告会を中止 実施
供します。
し、活動成果概要を市ウェブサイトにて公開

地域活動支援室

35（仮称）「地域まちづくり協議会」を設置し、東大阪市版地域分権制度を確立します。

・まちづくりの仕組みの再検討（協働意識醸成のための研修会、協働推進員を対象としたフィー実施
ルドワーク、市民や大学生とのワークショップ、他
市における地域カルテの事例研究）

公民連携協働室

36

・再任用職員2名及び地域雇用の非常勤嘱託職「地域サポート職員」の体制を充実し、行政と市民活動団体や企業の協働を図り、協働 員7名の計9名（5月採用の非正規職員2名含む）
実施の地域サポート職員を配置し、各種団体への訪のまちづくりを推進します。
問や市民活動団体の活動支援等を実施

公民連携協働室

37

市民活動の核となる「まちづくりコーディネーター」を育成します。

・市民活動を行ううえで必要な知識を提供する連続型の講座（市民活動スタートアップ講座）を計実施
6回（3講座×2回）開催（11/12、11/16、11/26、11/30、12/3、12/7）

地域活動支援室

38-1

市民が自ら企画・提案・実施する事業に助成金を交付し、地域のまちづくり活動を支援します。

・NPO法人、市民活動団体等15団体に対して地域まちづくり活動助成金を交付
実施(スタート支援部門4団体、事業チャレンジ部門
11団体)

地域活動支援室

38-2

ＮＰＯ・市民活動団体に対する細やかな支援を進めます。

・「市民活動情報サイト（スクラムは〜と）」の運営（アクセス数22,870回）
・NPOアドバイザーによる相談支援（相談件数実施215件）
・各種講座の開催（5回開催）

地域活動支援室

39-1

農家の高齢化・承継者の不足、農地の減少が進行するなかで、 市内の農地にレンゲ ・申請件数 38件
や菜の花等を植えて農地・農空間の維持、保全に繋げる取組みを推進します。
・耕作面積 68,761㎡

実施

農政課

39-2

・花づくり学習会参加団体 12団体
地域の緑化活動の中心となる人材を育成するとともに、地域ぐるみで緑化技術を習得
・ボランティアキャラバンを7箇所で実施
してもらい、市民と協働でまちの緑化を推進します。
・緑化ボランティア養成講座の修了者数11人

実施

みどり景観課

9

10
公約
番号

15

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

令和元年度の実施状況（実績）

進捗状況（令和元年度
末現在）

担当所属

ボランティア活動支援強化

40-1

ボランティアに気軽に参加できる環境を整備します。

・ボランティア養成講座の開催
・ボランティアの情報発信
・ボランティアニーズの需給調整
・災害ボランティアの啓発
・きめ細かなマッチング
・ボランティアの育成

40-2

市民自らが道路等の機能上の管理を行う活動を支援します。

・ボランティア参加19団体へ物品を支給

実施

地域福祉課

実施

土木環境課

公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

令和元年度の実施状況（実績）

進捗状況（令和元年度
末現在）

担当所属＜五つの基本政策＞
1．安全安心なまちづくり−防災、防犯のまちづくりを発信−
16

17

市内建築物の耐震化を促進

41

民間建築物の耐震化を促進します。

・木造住宅耐震診断員派遣制度 98戸
・耐震改修相談員派遣事業 81戸
・耐震診断補助制度 43戸
・耐震設計補助制度 26戸
・耐震改修補助制度 26戸
・木造住宅除却補助制度 92戸
・耐震ベッド 0戸
・民間建築物耐震化周知・啓発

42

日新高校校舎の耐震化工事を実施します。

＜実施済み＞

43-1

保育所・幼稚園（認定こども園）の耐震化を促進します。

・公立の就学前教育・保育施設再編計画に基づき、孔舎衙こども園にかかる園舎等整備工事等 実施
を実施

保育課

43-2

耐震化が必要な公立幼稚園園舎の耐震化工事を実施します。

・令和4年度を目途に公立幼稚園のあり方を検討していくことを決定

一部実施

施設整備室

実施

危機管理室

実施

建築安全課

実施

施設整備室

地震、水害など自然災害対策の推進

44

地域防災力向上のため、自主防災組織の防災訓練等を支援します。

・自主防災会の防災訓練等に職員を講師派遣するなどの支援を行うとともに活動補助を実施

45

崩落危険箇所のパトロールを行います。また災害時の影響が大きい危険箇所について、事業主体である大阪府に整備をはたらきかけます。

・府市合同で年１回、市で年4回の定期パトロー
実施
ルを実施

11

河川課

12
公約
番号

17

事業
番号

46

市政マニフェスト事業の内容

災害時の情報収集・伝達システムを構築します。

令和元年度の実施状況（実績）

進捗状況（令和元年度
末現在）

担当所属＜実施済み＞

実施

危機管理室

続き
18

19

20

総合雨水対策アクションプランを推進

47-1

既設の下水管で流しきれない雨水に対応するための雨水増補管を整備します。

・新岸田堂幹線の整備

進行中

下水道計画総務室

47-2

流域対応貯留施設を整備し、浸水被害の軽減を図ります。

・次期候補地について検討を実施

実施

河川課

消防施設、消防体制を整備し、消防力を強化

48-1

本市西地区の防災活動拠点である西消防署を建替え、機能を強化します。

＜実施済み＞
・平成29年7月に全面開庁

実施（消防）総務課

48-2

現在の通信環境に適応した高機能消防指令センターを整備し、消防力を強化します。

＜実施済み＞
・平成30年4月に運用開始

実施（消防）通信指令室

48-3

救急体制の整備と充実強化に努めます。

・令和元年10月に11隊目の救急隊を運用開始

実施（消防）総務課（消防）人事教養課（消防）警備課（消防）通信指令室

東大阪市避難行動要支援者避難支援プラン全体計画を見直します。

＜実施済み＞

実施

危機管理室

大規模災害発生時に備え、避難行動要支援者に関する名簿の作成を進めます。

・地域の支援者へ地図情報を提供
・消防局へ避難行動要支援者の情報を提供し、実施火災が発生した場合の救助活動に活用
・対象者に名簿登載への同意取得

地域福祉課

災害時要援護者の支援体制整備を推進

49-1

49-2

公約
番号

21

22

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

令和元年度の実施状況（実績）

進捗状況（令和元年度
末現在）

担当所属

街頭犯罪の発生を抑制

50-1

街頭犯罪の抑制を図るため、治安対策本部会議で取組みを進めます。

・治安対策本部会議を開催し、特殊詐欺被害等
実施の犯罪の未然防止に関する対策を決定

危機管理室

50-2

ひったくりをはじめとした街頭犯罪の発生を抑止し、安全で安心なまちづくりを目指します。

・自動車関連の犯罪被害防止啓発車内用カー
クリーナーを作成し、防犯協議会（委員会）での 実施
各種キャンペーンで有効的に配布

地域活動支援室

50-3

地域ボランティア団体が行う青色防犯パトロール活動費用を助成します。

・青色パトロール隊の27団体へ活動費の一部補実施
助を実施

地域活動支援室

50-4

自治会が設置する防犯カメラに対し、設置費用を助成します。

＜実施済み＞

実施

公民連携協働室

50-5

自治会が設置する防犯灯に対し、設置費用を助成します。

・ＬＥＤ電灯への取替え：1,844灯
・ＬＥＤ電灯の新設：270灯

実施

公民連携協働室

51

・保護者と地域、学校が協力して子どもたちの登下校の見守りや見回り活動、交通安全等の活動
保護者と地域、学校が協力して子どもたちの登下校時の見守りや見回り活動、交通安を実施
実施
全等の活動に取り組みます。
・令和元年度登録者数12,959名（令和2年3月時
点）

学校教育推進室

自転車マナーの向上を推進

52

保育所や学校園等で交通事故疑似体験等による自転車交通安全教育を実施します。

13・交通安全教室（学校関係）166回、17,458人（スタントマンによる交通事故疑似体験を含む）を実 実施
施

安全調整課

14
公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

22
続き
53

放置自転車対策を強化し、良好な交通環境を確保します。

令和元年度の実施状況（実績）

進捗状況（令和元年度
末現在）

・市内全26駅にて自転車等を13,166台撤去、
1,458回放置自転車撤去を実施
・啓発指導員1名、啓発指導作業員20名の計21名体制で布施駅、若江岩田駅、小阪駅、八戸ノ里駅、花園駅、徳庵駅、長田駅、俊徳道駅、弥 実施
刀駅、鴻池新田駅、長瀬駅、JR長瀬駅の計12駅
で啓発活動を実施
・駅前放置自転車防止対策推進協議会の9団体
が各駅にて啓発活動を実施

担当所属

自転車対策課

2．暮らしやすいまちづくり−商店街が賑わう、元気はつらつ便利なまちづくり−
23

ラグビーワールドカップ2019の聖地「花園」での開催を成功

ラグビーワールドカップ２０１９花園開催に向けて、東大阪市花園ラグビー場の整備を実施します。

＜実施済み＞
平成30年度 整備完了

54-2

花園ラグビー場周辺を整備します。

・花園中央公園施設改修（北西エントランス改修
工事等）
一部実施
・北側用地買収(買戻し)0.03ha
・ラグビー場用地買収1.37ha

54-3「ラグビーワールドカップ２０１９」開催に向けて近鉄東花園駅から花園中央公園までの＜実施済み＞
アクセスルートの再整備を図ります。

54-1

24

実施

実施

花園ラグビー場活性化
推進室

公園課

道路整備課

ブランド戦略、広報戦略を強化し、東大阪市の魅力を効果的に市内外に発信

55

東京2020オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地、関西ワールドマスターズゲー
ムズ2021の競技開催会場を東大阪市に誘致します。

・聖火リレー実施に向けた準備
・ワールドマスターズゲームズラグビー競技プレ
一部実施
マッチの実施、競技実施要項の作成、選手およびボランティアエントリーへの対応

花園ラグビー場活性化推進室

56

ラグビーワールドカップ２０１９開催に向けて、市民や企業などが連携し、本市の経済活性化、市内の観光ルートの確立などを目指します。

・PR動画の作成およびSNSを活用した配信による誘客プロモーション、PR冊子の作成
・花園ラグビー場にラグビー日本代表戦を誘致（8/3VSトンガ戦）

花園ラグビー場活性化
推進室

実施

公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

令和元年度の実施状況（実績）57-1

市内で各種イベントを開催し、東大阪市の魅力を効果的に発信します。

・花園ラグビー場にて、準々決勝パブリックビューイング実施（10/20、12,000人動員）
・布施にてパブリックビューイング実施（日本代
表戦3試合）
・ひがしおおさか体感まち博を令和元年9月13日〜11月4日に開催。
54種類、のべ123回の体験プログラムを実施し、 実施
参加者数は866名。
・東大阪産業フェア2019会期：令和元年9月20
日〜11月2日
・令和元年9月21日、22日に布施駅周辺にて、モノづくり発信イベントを実施 総出展者58社・団体。来場者数18,312人。

57-2

映画・テレビ等のロケ地を誘致し、東大阪市の魅力を効果的に発信します。

＜実施済み＞

24
続き

25

進捗状況
（令和元年度
末現在）

実施

担当所属

花園ラグビー場活性化
推進室
国際観光室
モノづくり支援室

企画課

子どもや家庭の状況に応じた子育て支援を推進

58

認定こども園等の施設整備を推進し、保育所入所待機児童の解消に努めます。

・民間保育園４か所整備【平成30年度・令和元
年度】(定員300人増)・小規模保育施設５か所整備(定員95人増)・認定こども園増改築１か所整備【令和元年度・ 実施
令和2年度】
・認定こども園増築１か所整備【令和元年度・令
和2年度】

59

市内未整備地域に子育て支援センターを設置します。

・石切保育所跡地を活用し、Ａ地域子育て支援
実施
センターの設計業務委託等を実施

保育課

60

子育て支援センターを中心とした地域の子育て支援ネットワークを拡充します。

・支援センターで子育て支援地域連携会議を計11回(各2回。布施は初めてのため1回)実施
・保育ボランティア養成講座11月13、20、27日に実施。4人が受講後支援センターで活動
実施
・子育てアプリについては、平成30年度に行ったユーザーアンケートを受け、要望の多かった
項目についてシステム改修を実施

施設給付課

61

市営住宅への若年者向け期限付き入居者の入居枠を確保します。

・入居者募集時に若年者向け期限付き入居枠
を確保

総務管理課

15

実施

子育て支援室
施設指導課

16
公約
番号

26

27

28

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

令和元年度の実施状況（実績）

進捗状況（令和元年度
末現在）

担当所属

子どもがのびのびと学び、遊べる環境づくり

62

図書館の利便性向上を図るため開館日の増加及び開館時間の延長をします。

＜実施済み＞
・平成28年度から指定管理者制度導入により、
花園図書館と四条図書館において開館時間・ 実施
開館日を増加、永和図書館において開館日の増加

63

新永和図書館の建設に向け「新永和図書館整備基本計画」に基づき、整備を進めます。

・商工会議所会館1階に整備完了
・3月7日開館予定としていたが、コロナの影響に 実施より現在開館を延期

社会教育課

社会教育課

暮らしに必要な商業・医療・福祉施設などを身近に利用できる安全・快適・便利な居住環境づくりを推進＜実施済み＞

実施

64

立地適正化計画を策定します。

65

・東大阪市空き店舗活用促進事業補助金の活商店街等が空き店舗などを活用してコミュニティ施設や商店街の魅力を高める店舗等 用促進実施
実施・補助金に関しての問い合わせや、本申請前のを開業する場合、店舗賃料等の補助金交付やアドバイザーの派遣を行います。
事前届があったが、申請者都合により辞退

66-1

布施駅周辺の活性化のため、布施駅前再開発ビルの活用について検討します。

・東大阪再開発㈱と協議を重ね、布施周辺地区
進行中の活性化に向けて、引き続き協議・調整を実施

66-2

近鉄布施駅周辺の混雑の緩和と災害に強いまちづくりを促進するため、道路整備を行います。

・関係機関との調整を実施

都市計画室

商業課

市街地整備課

進行中

街路整備課
道路用地課

実施

交通戦略室

交通網を活かした暮らしやすいまち、人が集まるまちづくり（南北交通の充実）

67

公共交通事業者とともに地域公共交通について調査・検討し、市民の移動手段の確保・充実に努めます。

・東大阪市総合交通戦略を策定

進捗状況（令和元年度
末現在）

公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

28

68

平成29年度末にＪＲおおさか東線の新駅（ＪＲ長瀬・新加美駅間）の開業を目指します。

＜実施済み＞
・平成30年3月17日開業

実施

交通戦略室

69-1

大阪モノレールの早期南伸の実現を目指します。

・2020（令和2）年3月に事業認可を取得

進行中

交通戦略室

69-2

大阪モノレール南伸部の周辺施設計画とまちづくりの検討を進めます。

・東大阪市総合交通戦略を策定

実施

都市計画室
交通戦略室

令和元年度の実施状況（実績）

続き

担当所属

3．人に優しいまちづくり−子ども、高齢者、障害のある人を支える地域づくり−29

高齢者や障害のある人を地域で支え合い（地域包括ケアシステムの構築を推進）

70

地域包括ケアシステムの中核となる地域包括支援センターを２２ヶ所に拡充します。

実施

地域包括ケア推進課

71＜実施済み＞
認知症初期集中支援チーム活動実績
認知症の方を早期発見・早期診断・早期支援に繋げるための支援体制を構築します。 ・相談件数 125件（うち新規相談対応実件数26 実施
件）
・チーム員会議 30回

地域包括ケア推進課

72

第６期介護保険事業計画に基づき、施設整備の促進に努めます。

・平成30年度第一回公募に続き、第二回公募（平成31年4月に実施）も応募なし

実施

高齢介護課

73

高齢者の地域活動への参加促進と地域支え合いの意識の醸成に努めます。

・ＳＯＳオレンジネットワーク事業及び事業所ふくしネットワーク事業の協力団体及び協力企業を拡充/ ワンコインサポート事業（援助会員養成の実施
講座を４回開催）/介護予防ボランティアの組織化及び活動支援(けんこう運動見本市の開催)/
などを実施

高齢介護課

74

高齢者や障害のある人が安心して買物や飲食ができるよう、商店街や商業者グループが実施する商業振興につながる活動を支援します。

・対象事業者を募集、広報を実施し事業を周知
進行中（申請無し）

商業課

17＜実施済み＞

18
公約
番号

29

市政マニフェスト事業の内容

75

障害者（児）のライフステージに応じた専門的な支援サービスを提供する新障害児者支援拠点施設を整備します。

＜実施済み＞
・平成29年4月1日オープン

76-1

障害のある人に必要なサービス量を確保し、自立を支援します。

・障害者総合支援法に基づき、必要なサービス量を確保することにより障害のある人の自立支 実施
援を実施

76-2

・障害児通所支援事業の支給決定実人数
障害や発達に遅れが認められる児童に対し、成長段階に応じた切れ目ない支援を実 1,419人（令和2年2月末時点）
実施
施します。
・第1こばと・第2こばと園、ゆりのき園、ＰＡＬ利用
児童数 145人

続き

30

31

進捗状況
（令和元年度
末現在）

事業番号

令和元年度の実施状況（実績）

実施

担当所属

障害施策推進課

障害施策推進課
障害福祉認定給付課

障害児サービス課
子ども相談課

バリアフリーのまちづくり

77−1 玉串川跡地等の農業用水路跡地について、遊歩道整備を目指します。

＜実施済み＞

実施

道路整備課

77−2 道路構造物の計画的かつ予防保全的な修繕を実施し、長寿命化を図ります。

・管理する橋梁の内、17橋の点検を実施
・令和元年度から2巡目の点検を実施

一部実施

道路管理課

・基本設計及び用地取得を完了

進行中

道路整備課

実施

障害施策推進課

78

JR徳庵駅東側にエレベーターを設置し、バリアフリー化を図ります。

79

高齢者や重度身体障害者（児）が地域で安心して生活できるよう、住宅改造に必要な・住宅改造助成件数 15件
経費の一部を助成します。

人権を尊重し、子どもをいじめ・虐待から守る総合施策を推進

80

人権問題の解決に向け、人権啓発活動を実施します。

・憲法週間事業で 5/18に上映会を実施、人権尊重のまちづくり強化月間事業で7/12に講演会を実施、人権週間事業で12/5に講演会・12/7， 実施
8に展示を実施、北朝鮮人権侵害問題啓発週間
事業で12/13に講演・上映会を実施

人権啓発課

公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

令和元年度の実施状況（実績）

31

進捗状況
（令和元年度
末現在）

担当所属

81-1

高齢者虐待の防止、認知症高齢者への理解の促進に努めます。

・認知症サポーター養成講座を継続開催し、サポーター数は人口のおよそ6％を達成している。
フォローアップ講座（認知症サポートボランティア
養成講座）を１講座実施し、地域で活動する人
材を育成している。
・緊急一時保護用居室の確保及び夜間休日虐実施
待相談ダイヤルの継続
・近年通報件数の増加している有料老人ホー
ム、サービス付高齢者向け住宅職員に対して、「認知症の人へのケアと虐待防止」というテーマ
で研修会を実施
・施設虐待防止検討会議を12回開催

81-2

障害者虐待防止への理解の促進に努めます。

・虐待防止研修会、講演会3回
・平成3１年度虐待通報（対応）した件数92件・レビュー会議（全ケースの振り返り）4回開催

82-1

DV対策事業を強化します。

・相談員を配置【H28年7月〜】
・相談員を１名増員【R1年5月〜】
・DVカードの作成・配布・DV対策連絡会議(全体・地域)の実施【全体・地域会議R1年8月、地域会議R1年11月、R2年3月】
実施
・民間シェルター等支援事業の実施【補助金交付】
・情報紙に相談窓口を掲載【年2回】
・DVがテーマの情報紙を作成【HOW52号】
・イコーラムでの電話相談、面接相談（DV含む）

多文化共生・男女共同
参画課

82-2

母子・父子自立支援員を配置し、ＤＶ被害防止にかかる相談・支援を実施します。

・大阪府母子自立支援員研修等への参加
・DV対策連絡会議実務担当者会議への参加

子ども家庭課

続き

19

実施

実施

地域包括ケア推進課

障害施策推進課

20
公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

31

令和元年度の実施状況（実績）

進捗状況（令和元年度
末現在）

担当所属

83

自殺を未然に防ぐため、相談支援、人材養成、普及啓発等を実施し、地域医療機関
をはじめ幅広いネットワークで自殺予防対策を推進します。

・精神疾患等に関する講演会開催（講演会「うつから抜け出す設計図」、講演会「自傷やめたい！でもやめられない人たちへ」開催、計159名参加）
・自殺予防のゲートキーパー養成研修（福祉関係機関職員や市民に対し、3回実施、 実施
計63名参加）・自殺未遂者相談支援の実施（自殺未遂者相談支援事業対象者 実人数92名）
・「悩みの相談先一覧（改訂）」作成及び配布

健康づくり課84-1

・平成28年度の児童福祉法の一部改正を受けて、努力義務とされた「子ども家庭総合支援拠点」について、令和2年度からの設置に向けて、関係機関と協議・検討を行い、開設準備を実施、相談体制の強化に向けて、人員配置については引き続き、関係機関と協議を継続
家庭児童相談室の体制を強化し、虐待通告時のすみやかな安全確認と、要支援家庭・啓発活動として、11月の子ども虐待防止月間 実施への早期支援に努めます。
に駅頭キャンペーンやオレンジリボンウォーク、子育て講演会を実施し、啓発グッズやリーフレッ
トを約3,000部配布
・親子支援プログラムとして、保護者を対象にペアレント・トレーニング及びコモンセンスペアレン
ティング教室を実施

子ども相談課84-2

・スクールソーシャルワーカーの活用(680回）を実施
拠点校9校（630回）
学校園でのいじめや児童虐待防止のため、スクールソーシャルワーカーなどの専門家 派遣（50回）
実施
による早期発見、早期対応を強化します。
・日新高校にスクールカウンセラーを配置
・いじめ問題対策を実施（いじめ状況調査・「いじめ防止推進月間」に啓発活動を実施）学校教育推進室84-3

いじめ防止及び子ども虐待の防止に取り組むため、教育相談や発達相談を充実します。

85

教育センター及び適応指導教室を再整備し、児童生徒の学校生活・家庭生活を支援＜実施済み＞します。

続き・全幼稚園・こども園に年間8回、全小学校に年間10回の派遣相談を実施
実施
・来所相談は、相談者の希望する内容や日時に
応じて実施

実施

教育センター

教育センター

公約
番号

事業
番号

86-1

86-2

市政マニフェスト事業の内容

令和元年度の実施状況（実績）

進捗状況（令和元年度
末現在）

担当所属

ひきこもりなど悩みをもつ若者の自立支援を充実します。

・ひきこもり支援事業者により、相談支援機関「くるみ東大阪」を開設。専門相談員を置き、ひきこ
実施
もり状態にある子ども・若者とその家族への各種支援（家族相談・本人相談・セミナー等）を実施

青少年教育課

ひきこもりなど悩みをもつ若者の自立支援を充実します。

・相談件数1,989件
・職場実習･各種ｾﾐﾅｰ･適性検査･PC講座215
人・講演会（１回開催）参加者26人
・卒業者向けセミナー（7回開催）9人
・進路決定者72人

実施

労働雇用政策室

4．健康に生活できるまちづくり−｢健康トライ21｣で予防重視型社会をめざす−
32

市民や市民グループの自主的な健康づくりを促進

87-1

87-2

がん検診等の検診受診率向上に努めます。

・がん検診推進事業（子宮・乳）の実施
・個別受診勧奨(子宮・大腸・乳・胃内視鏡)
・がん検診啓発
・がん検診精度管理
・特定健診とのセット健診、休日検診など検診の機会の拡大実施

健康づくり課

生活習慣病予防、早期発見ならびに重症化予防のため、特定健康診査の受診率向上に取り組みます。

・集団健診（2回）、医療機関による休日健診実
施・受診勧奨はがき送付後のコールリコール実施 実施
・特定保健指導未利用者へ健康教室実施の再
案内

医療保険室

21

22
公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

32

進捗状況
（令和元年度
末現在）

担当所属

88

多様な介護予防や生活支援のサービスを提供する仕組みを構築します。

・楽らくトライ体操を活用した地域グループづくり
事業（いきいきグループづくり講座）を22講座実施・楽らくトライ体操推進員養成講座1講座、推進員ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ講座１講座実施
・運動器機能向上プログラム4講座、口腔機能向上プログラム事業7か所、認知症予防教室（脳の健康講座1講座、健脳エクササイズ普及員養成
進行中
講座1講座、フォローアップ講座2講座）を実施。
・介護予防・生活支援サービスにおいて、指定事業者が担う従来の介護予防の基準に準じたサービスに加え、その基準を緩和した訪問型生
活援助サービス124事業所、通所型短時間サー
ビス24事業所、住民ボランティア等が主体となって実施する訪問型助け合いサービス5グルー
プ、通所型つどいサービス61グループが参入

89

民間スポーツ施設を活用し、高齢者の健康づくりを推進します。

・フレイル予防の観点より、早期より運動による健康づくりの機会を設けるために対象年齢を40〜
実施
75歳未満として市内7施設と締結して実施（申込者58名）

健康づくり課・多胎妊娠中の方の健診費用助成事業の実施
・平成31年1月より産後健康診査を産婦健康診
査とし、回数を1回から2回、金額も4,000円から5,000円に拡充
・制度の広報・周知

母子保健・感染症課

続き

33

令和元年度の実施状況（実績）

地域包括ケア推進課

安心して子どもを生み、育てられるまちづくり実施

90

妊婦健康診査費用の助成額を増額し、未受診者ゼロを目指します。

91

・市立東大阪医療センター、八尾市立病院、市
立柏原病院、河内総合病院、若草第一病院及３６５日、２４時間の小児救急医療体制を確保するとともに、更なる体制の強化・充実を び中野こども病院（大阪市）の6病院と八尾市、実施
東大阪市の休日急病診療所が協力し、輪番で図ります。
中河内地域における全日・夜間の小児救急医
療体制を確保

地域健康企画課

92

・関係機関・関係部局との連携
子育て世帯の負担や不安を軽減し、安心して子育てできる環境を整備するため、子育・類似事業の活用推進による子育て世帯の支援 進行中て応援ヘルパーを派遣します。
を実施

母子保健・感染症課

公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

令和元年度の実施状況（実績）

33
続き

34

35

36

93

出産後の親子に記念品やリフレッシュ型一時預かり保育のお試し券をプレゼントします。

進捗状況（令和元年度
末現在）

・令和元年8月より出産記念品の配布を開始
配布数：2,049セット（令和2年3月31日時点）
・一時預かりについては、平成30年度より、新たな実施施設として3か所（つどいの広場「きらりっ
一部実施
こ」、「親子deカフェあん」、小規模保育施設「若草保育園」）を拡大
・令和元年７月に市内3施設にて、試験的にお試し一時預かりを実施

担当所属

子どもすこやか部

市立総合病院と救命救急センターとの連携強化により、地域医療の中核病院として確立

94

市長が決定した地方独立行政法人化後の
市立総合病院を地方独立行政法人化し、医師をはじめとする人材を確保・育成し、急業務実績の評価は、市立東大阪医療センター
性期医療・救急医療などを提供するとともに、経営改善に取り組み、経常収支の黒字が作成する事業報告書に基づき、評価委員会化を目指します。
の意見を聴取のうえ実施

実施

-

95

府立救命救急センターの指定管理者となり、二次、三次の救急医療を一体的に提供し、より効率的、効果的な運営を行い、救急業務の充実を図ります。

市長が決定した地方独立行政法人化後の業務実績の評価は、市立東大阪医療センター
が作成する事業報告書に基づき、評価委員会の意見を聴取のうえ実施

実施-

文化芸術振興条例、文化政策ビジョンに基づく総合的な文化施策の推進

96

・令和元年6月14日竣工
旧市民会館及び旧文化会館の機能を集約し、中核市・東大阪市のシンボルとしてふさ
・竣工記念式典を含むプレイベントを計4回実施
わしい、魅力ある文化芸術の創造と発信の拠点として、平成３１年秋完成に向け新市実施
・同年9月1日開館し、関西フィルハーモニー管民会館を整備します。
弦楽団による特別演奏会を実施

文化のまち推進課

97

・文化創造館のオープンとラグビーワールドカッ
プ2019の開催にあわせて文化施設マップを改「司馬遼太郎記念館」をはじめとした地域の文化的資源を活用し、「文化のまち、東大
定し、海外の方にも「文化のまち、東大阪市」を 実施
阪市」を市内外にアピールします。
知ってもらえるよう新たに英語版も作成（日本語版10,000部、英語版3,000部発行）

文化のまち推進課

スポーツを楽しむまちづくり

98

全国高等学校ラグビーフットボール大会を盛り上げるとともに、「ラグビーのまち東大阪」をアピールします。

23

・花園中央公園内で、飲食含むおもてなし企画
を支援
実施
・大会清掃ボランティアの募集及びその支援

花園ラグビー場活性化
推進課

24
公約
番号

36
続き
37

事業
番号

99

市政マニフェスト事業の内容

東体育館のリニューアル工事及び耐震補強工事を図ります。

令和元年度の実施状況（実績）＜実施済み＞

進捗状況（令和元年度
末現在）
実施

担当所属

市民スポーツ支援課

市民との協働による環境啓発活動を推進
・令和元年9月14日〜20日の間、クリーンアップ
大作戦を実施し、約9200名の市民参加を実現
実施
・文化創造館前と大阪樟蔭女子大学前にマークタイルを設置

美化推進課

101-1 空地対策を推進します。

・管理不全な空地に対して迅速に適正管理指導
実施
を実施

美化推進課

101-2 空き家対策を推進します。

・管理不全な空き家の適正管理に向けた指導の
実施
・空き家の発生予防に向けた周知・啓発活動の実施
実施
・地域及び関係団体と連携した空き家の利活用に向けた取り組みの実施
・危険空き家の解体支援を実施

空家対策課

100

102-1

「みんなで美しく住みよいまちをつくる条例」を推進します。

児童生徒の環境に対する意識を高めるため、出前授業を実施し環境教育を充実しま ・環境部等との連携により、49校園で出前授業を
実施
す。
実施

102-2 市民を対象に、環境全般に係る出前講座を開催し、環境意識の向上を図ります。

・環境教育出前講座実施実績
幼稚園・保育所 8件 320人
市立小学校 41件 1,640人
ECOﾎﾟｽﾀｰｺﾝｸｰﾙ 15校 347人
地域ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ 22箇所 22,000人
一般 15団体 600人
計 24,907人

実施

学校教育推進室

循環社会推進課

公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

令和元年度の実施状況（実績）

37
続き
103

38

39

市民・事業者・行政の協働により、ごみの減量化・資源化を着実に推進します。

進捗状況（令和元年度
末現在）

・地域ごみ減量推進員および協力員に対してごみ減量に関する啓発活動を実施
・集団回収団体あて啓発紙「エコだより第10号」を発刊（登録団体に発送）・食品スーパーへ食品ロス削減に向けた啓発資
材の利用について情報提供
実施
・本庁舎食堂および庁内コンビニエンスストアへ
食品ロス啓発資材の使用を依頼
・市内イベントにおけるレジ袋削減キャンペーン
の実施
・レジ袋有料化に向けてマイバッグの利用促進を目的にエコバッグを作製

担当所属

循環社会推進課
環境事業課

都市公園を「やすらぎ交流の場」として整備

104

公園の清掃・除草などの日常的な管理を実施する公園愛護会の活動を支援します。

・公園愛護会に対し、補助金を交付
・愛護会活動支援として、ごみ袋を配布
・アンケート調査を実施

105

花園中央公園内に緑化センターを整備します。

・植物育成管理広場にて講座を実施。東大阪市
グリーンフェスタの会場としての利用
一部実施
・緑化センター本体の整備に向けて検討を実施

みどり景観課106

河内寺廃寺跡を歴史を学び・感じられる史跡公園に整備します。

・発掘調査及びコンクリート構造物等の撤去処
分の実施

文化財課

実施

実施

公園課

公共施設の省エネルギー・リサイクルを推進（LED化、高度処理水の活用）
・昼間消灯などの職員による日々の取り組みの実施やEACHプロジェクトの推進、エネルギー使 実施
用量改善の取り組みについて実施

107-1 地球温暖化対策実行計画事務事業編を推進します。

107-2

LED器具のほか、空調機器、受電設備の省エネルギー機器を採用して公共施設の省 ・照明器具のLED化など、設計段階から省エネ
エネルギー化を推進します。
ルギーに配慮した機器の導入を推進

25

実施

環境企画課

建築営繕室

26
公約
番号

事業
番号

市政マニフェスト事業の内容

令和元年度の実施状況（実績）

進捗状況（令和元年度
末現在）

担当所属

5．中小企業が元気なまちづくり−メイドイン・ジャパンを超える東大阪ブランドづくりを支援−
40

41

工業集積の維持・継承の総合的な施策を展開

108

モノづくり企業の高付加価値化を支援します。

・産業財産権活用補助金を1件支援交付
・医工連携研究会には50社が参加
・医工連携プロジェクト創出助成金は4件を採択
実施
・医療機器企業をメインターゲットとした市内モノづくり企業ツアーを開催
・オンラインマッチング商談会を開催

109

次代を担うモノづくり人材の育成に努めます。

【教育支援事業】
開催クラス数125組 参加人数4,076人【発明クラブ】
開催回数 26回 延べ参加者数 496人

実施

モノづくり支援室110

市内大学等の卒業生が、市内企業に魅力を感じ、その担い手となれるよう、就職マッ
チングを促進します。

・相談件数548件
・新規登録者数907人
・就職者数639人
・セミナー回数125回

実施

労働雇用政策室

111【広報先】
世界的な製品や技術を持つモノづくり企業の魅力を大学生等に情報発信し、大学生
・就活ファクトリー東大阪（随時）、YouTubeや等の市内モノづくり企業への就職につなげる一助としていきます。
ウェブサイト等（随時）で広報

実施

労働雇用政策室112

市内の工業専用地域及びモノづくり推進地域で新たに一定規模以上の工場を建設さ ・都市計画税及び固定資産税相当額の一定割実施れる際等に補助金を交付します。
合を3年間補助

モノづくり支援室

113

・他市の支援施策状況についてホームページ等
工業専用地域、モノづくり推進地域に立地する既存製造業の設備機械費用の一部を を活用し、情報収集を実施
実施
助成し、モノづくり企業の操業継続を支援します。
・国の補助金について市内企業に情報提供を実施

モノづくり支援室

モノづくり支援室

市内製造業が取り組む最先端・成長分野の技術開発を支援

114

インターネットで市内製造業の情報を検索することができるウェブサイト「東大阪市技 ・展示会への出展、インターネット上での広告出
術交流プラザ」の強化により、更なる市内製造業のビジネスマッチング、事業機会創出 稿を通じ、サイトのＰＲを実施
実施
・20社が新たに企業情報ページを公開を図ります。

モノづくり支援室

公約
番号

事業
番号

41

115

市政マニフェスト事業の内容

令和元年度の実施状況（実績）

進捗状況（令和元年度末現在）

担当所属

産業技術支援センターの検査機器を計画的に整備します。

・エネルギー分散型Ｘ線分析装置の更新実施

モノづくり支援室

116

クリエイション・コア東大阪の機能充実を図り、地域との連携を強化します。

・大阪府など関係支援機関のコーディネーター
等による情報交換会議を毎月１回実施
・クリエイターズプラザの各種催しについて、技
術交流プラザメールマガジンで広報を実施

実施

モノづくり支援室

117

大学と連携し、モノづくり企業が抱える課題の解決、新技術または新製品開発へ繋が・１件の申請があり、１件の採択を行い補助実施 実施
る取り組みについて補助金を交付します。

モノづくり支援室

続き

42

43

住工共生のまちづくりを推進

118

・工場移転支援補助金 2件
・相隣環境対策補助金 2件
東大阪市住工共生のまちづくり条例に基づき、住環境と工場の操業環境の共生を図り
・住工共生まちづくり立地促進補助金 27件（新 実施ます。
規認定件数は別途8件）
・住工共生まちづくり協議会運営補助金交付

モノづくり支援室119

モノづくり企業の集積を維持し、促進することが必要であると認める地域について、都・工業集積を目的とした都市計画法に基づく制
市計画法に基づく制度を活用し、特定地域での住工分離を図ることで、市域全域での度適用地区における支援施策を実施
住工共生を図ります。

実施

モノづくり支援室

実施

労働雇用政策室

若年者や子育て主婦などの就職、常用雇用を支援

120

ハローワーク布施との連携による就職支援のワンストップ窓口を設置し、若者や女性、・事業番号110で実施
その他さまざまな方の就職を支援します。

27