2016 年 1 月 31 日

＜研究課題＞セルフネグレクト状態にあった高齢者の健康等の中期的影響に関する研究
代表研究者 筑波大学システム情報系 准教授 高橋 義明【まとめ】の結果を踏まえ、全国のセルフネグレクト状態にある

本研究は地域包括支援センター、民生委員が関与す高齢者数の発生確率を自治体の人口規模に応じて推る世界的にも数少ないセルフネグレクト状態にある

計し、平均 10,785 人（9,381〜12,190 人）とする結高齢者の追跡研究である（計 1,026 件）。その結果、

果が発表された。しかし、同調査は１時点のスナップ①亡くなった方がそれぞれ 41.2％、34.4％を占め、5ショットであり、どのような介入が状態を改善に向か年間の死亡リスクが非常に高いこと、②セルフネグレわせるのか、どのような事情にある（あった）者がそクト状態の解消事案と死亡事案を比較すると介護・福の後更に悪化に向かったのかといった対処法に資す

祉施設入所で有意差がみられ、入所まで結びつけば事る情報を把握することはできなかった。

案の解消に向かう可能性があること、などが分かった。

そもそもセルフネグレクトは人命に関わる喫緊の課題であり、その調査研究の重要性にも関わらず、外

１．

研究の目的

部から見えにくく、ゴミ屋敷の事例に象徴されるよう一人暮らしなどの高齢者の中には生活に関する能に近隣トラブルの解決など違った観点からのアプロ力や意欲が低下し、自分で身の周りのことなどができーチとして扱われることもあり、研究テーマとして扱ないなどのために、客観的に見ると本人の人権が侵害いにくい事案となっていた。また、健康・福祉・住居・されている事例がある。これは「セルフネグレクト(自地域コミュニティーなどの複数の行政分野にまたが己放任)」と呼ばれている。最近の事例研究などからも、り、国、地方自治体など行政としても主要テーマとし介護や地域とのつながりを拒否し、自傷により自らのて扱われない状況が続いている。しかし、高齢化率の健康や安全を脅かす層が少なからず存在することがさらなる上昇とともにセルフネグレクトの事案もさ明らかになっていた。また、地域から孤立しているだらに増加が予想され、高齢化問題の主要テーマとしてけでなく、家族からも疎外されているような事例もあ扱う必要性が増している。

り、孤独死につながる可能性も高く、その観点からもそこで本研究では 2010 年調査で把握された事例の幸福度が非常に低い層であるといえる。こうした中、うち、調査可能と考えられる回答者に対して追跡調査

2010 年秋に内閣府経済社会総合研究所においてセルを行うことにより 2010 年から 5 年間の歳月を経る中フネグレクトの現状を捉えるための初の全国調査がでの変化を把握し、中期的な影響を調査研究すること行われ、地域包括支援センター、民生委員より 7,394を目的とする。

件のセルフネグレクト事例があることが分かった。そ２．

研究方法と経過75〜79 歳が 9.3％に対して 37.3%、80〜84 歳が 16.1％

都道府県高齢者福祉担当部局長に 2015 年 7 月に協に対して 39.6%、85〜89 歳が 27.3％に対して 41.2%、

力依頼を行った上で、2015 年 8 月からセルフネグレ

90 歳以上が 52.6％に対して 39.7%となった。90 歳以クト全国調査で事例を報告された地域包括センター

上以外はセルフネグレクト状態にある高齢者の死亡1,279 箇所、民生委員を所管する市町村 812 箇所を対率が非常に高かった。2010 年時に介入がないと健康と象に本調査への協力依頼を行った。市町村からは 498

身の安全のリスクが非常に高いと考えられていた者件（回答率 61.3％）の回答があり、計 668 名の民生委（0〜10 段階で 8 以上）では 5 年間の死亡率が 47.3％員が協力可能であるとの返答があった。2010 年調査でと非常に高くなっていた。死因についてみてみると、事例報告があった民生委員 3,193 名に対する協力回答

不明が 38.9％、具体的な病名が分からない病死が比率は 20.9％であった。協力不可の理由としては、①4.4％を占めているが、心不全が 9.4％、老衰が 8.3%、

2013 年改選時に退任した民生委員が対象者に多く含肺炎が 7.2％、ガンが 6.1％となっている。これらは高まれ、後任に事案が引き継がれていない、②日常業務齢者の死因上位に挙がっているもので大差ない。そのや他の調査への協力などで多忙である、などであった。

他の事例として孤独死 5 件（2.8％）、火事 2 件（1.1％）、その上で 2015 年 9 月にセルフネグレクト高齢者の 5裏山で行方不明 1 件（0.6％）などがみられた。

年間の変化を把握する調査票を送付した。回収期間途中で再度協力のお願いの手紙を送付した。その結果、担当地区外に転居したので分からない
10%
完全に解消した
27%

地域包括センター333 箇所、民生委員 586 人から返信があった。この中にも前回回答が 5 年前で事例が分か亡くなられた
41%

ある程度改善した
10%

らなくなったものが含まれ、それらを除いた有効回答数及び有効回答率はそれぞれ 293 箇所、22.9%、532人、16.7%となった。

他機関が担当しているので分からない
5%

図 1:

３．

研究の成果その他
4%

ほとんど改善されなかった
2%
全く改善されなかった
1%

5 年間の事例の状況変化（地域包括）注）無回答を除く

3-1 地域包括支援センター調査（結果）
地域包括支援センターからは 443 件の事例が報告さ婚姻関係をみると、分からない・無回答が 19.0％をれた。５年前との比較では図 1 の通り、事例が完全に占めるが、未婚は 23.7%に留まり、最も多いのが死別解消したものが 27.2％、ある程度改善したものが（33.6％）で、離別 8.8％、既婚 12.4％となっている。

9.6％占めていたが、最も多かったのはその間に亡くな子どもの有無についても分からない・無回答が 18.1％った方であった（41.2％）。その他、担当地区外に転居を占めるが、「いる」が 44.9％と半数近くを占めていしたので分からないが 9.3％であり、改善されなかった。現在の世帯人数をみると 75.6%が一人暮らしであたは 3.4％に留まった。

るが、二人が 16.3％、残り 8.0％が三人以上で暮らし

総務省「10 月 1 日現在推計人口」に基づく 2010 年ている。二人暮らしで多いのが息子との同居で 47.5％、から 2015 年までの 5 年間の 5 歳階級別死亡率と本調配偶者が次いで 37.3％、兄弟姉妹が 6.8％、娘が 5.1％

査の死亡率を比較すると 65〜69 歳が 3.9％に対して本となっている。３人以上の世帯でも息子との同居が調査では 51.7%、70〜74 歳が 5.9％に対して 41.5%、58.6％、娘との同居が 24.1％、娘・息子の配偶者との同居が 37.9％、孫との同居が 34.5％となっている。今祉施設への入所に至れば解消、改善に向かう可能性が回の調査では新たに同居家族の抱える問題について高くなることが示唆された。

も尋ねている。その結果、例えば同居する配偶者で健常なのは 16.0％しかおらず、認知症である方が 36.0％、3-2 民生委員調査（結果）配偶者もセルフネグレクト状態である方が 20.0％を民生委員からは 583 件の事例が報告された。５年前占めていた。同居する息子の場合は健常者が 46.0％をとの比較では図 2 の通り、最も多かったのがその間に占めるが、精神障害を抱える方が 32.4％、疾患・中毒亡くなった方（34.4％）で、事例が完全に解消したもなどを抱える方が 13.5％いた。このように同居家族ものが 8.9％、ある程度改善したものが 11.8％に留まっ

問題を抱えていることが多い点が今回の調査で明らた。地域包括報告事例と比べると改善されなかったかになった。

（「ほとんど」、「全く」の合計。14.3％）が多くなって5 年間の変化をみると、家族関係では変化なしが52.3％を占めるが、一人暮らしとなった方が 2.9％、配偶者を亡くした方が 2.0％（ただし、その結果一人暮らしとなった者は 1 名のみ）となっており、孤独化いる。担当地区外に対象者が転居したため、分からないというものも 16.8％を占めている。
担当地区外に転居したので分からない
17%

完全に解消した
9%

ほとんど改
善されな
かった
9%

が少し進んでいる。近隣との関係も変化なしが 48.1％と大宗を占めるが、希薄化が 7.7％で緊密化（4.7％）

亡くなられた34%

よりも若干多くなっていた。経済面での変化をみると、

その他
8%

変化なしが 43.8％を占めるが、改善が 10.8％と悪化（3.6％）よりも多くなっていた。一方、健康面では変化なしが 17.6％に留まり、「入院した」が 22.8％、「認知症になった（悪化した）」が 16.3％、「慢性疾患が悪図 2:ある程度改善した
12%

全く改善
されな
かった
5%
他機関が担当しているので分からない
6%

5 年間の事例の状況変化（民生委員）
注）無回答を除く化した」が 10.6％などと年齢とともに悪化がみられた。
５年間の間に実施した介入方法については、介護・総務省「10 月 1 日現在推計人口」に基づく 5 年間の福祉施設への入所、成年後見制度の利用、日常生活自5 歳階級別死亡率と本調査の死亡率を比較すると 65〜立支援事業の利用、在宅福祉サービスの利用、本人へ

69 歳が 3.9％に対して本調査では 16.7%、70〜74 歳の生活改善指導、医師の往診・受診、医療機関・病院が 5.9％に対して 39.2%、75〜79 歳が 9.3％に対してへの入院、ゴミの片付け、生活保護申請などを尋ねた。

19.7%、80〜84 歳が 16.1％に対して 33.3%、85〜89

実施率が高かったのは介護保険による在宅福祉サー

歳が 27.3％に対して 31.0%、90 歳以上が 52.6％に対ビスの利用（43.8%）、介護・福祉施設への入所（39.1％）、して 35.2%となった。「担当地区外に対象者が転居し入院（33.0％）、医師の往信・受診（27.5％）、ゴミのたため、分からない」の回答が多いため、地域包括支片付け（26.0％）などであった。これらの介入策のう援調査よりは率が低くなったが、実際の死亡率に比べち、セルフネグレクト状態が完全に解消した事案と亡るとセルフネグレクト状態にある高齢者の死亡率はくなられた事案で比較したところ、有意な差があった高い。死因についてみてみると、不明が 21.6％、具体のは介護・福祉施設への入所のみで、それ以外は有意的な病名が分からない病死が 13.7％を占めているが、差は見られなかった。このことからも何とか介護・福老衰が 18.4%、ガンが 10.0％、心不全が 7.4％、肺炎

が 7.4％、脳梗塞 6.8％等となっている。地域包括調査

介護・福祉施設への入所、生活改善指導、医師の往信・と同様に高齢者の死因上位に挙がっているものと大受診、入院であった。生活改善指導、医師の往信・受差ないが、その他の事例として孤独死 5 件（2.6％）、診、入院は死亡事案の方が実施率が高く、介護・福祉

火事 3 件（1.6％）、交通事故 2 件（1.1％）、行方不明施設への入所は解消事案で高かった。地域包括支援セで白骨化 1 件（0.6％）などがみられた。

ンターの事例と同様に介護・福祉施設への入所に何と婚姻関係をみると、分からない・無回答が 19.6％を占めるが、未婚は 15.1%に留まり、最も多いのが死別

か至れば解消、改善に向かう可能性が高くなると考えられる。

（38.3％）で、離別が 12.5％、既婚が 11.0％であった。
子どもの有無についても分からない・無回答が 17.8％

４．

今後の課題を占めるが、「いる」が 49.4％と半数近くを占めてい民生委員は 5 年に一度の改選があり、2010 年調査た。このような状況を踏まえて同居の世帯人数をみる

にて回答した者が少なからず退任していた。また、地と 76.5%が一人暮らしであるが、二人が 16.7％、残り域包括支援センターにおいても組織体の変更や担当7.8％が三人以上で暮らしている。地域包括調査と同様者が異動・退職し、事例が確認できないという回答がに同居家族が認知症、精神疾患等の何らかの問題を抱散見された。公文書保存期間が 5 年で、今回と前回調えていることが多かった。

査の間隔がそれを越えていた。その結果、事例が必ず5 年間の変化をみると、家族関係では変化なしがしも引き継がれておらず、追跡調査の妨げとなった。

46.6％を占めるが、一人暮らしとなった方が 7.6％、それでもセルフネグレクト事案では世界的にも数例配偶者を亡くした方が 6.3％（その結果一人暮らしとに過ぎない追跡調査を行うことが出来、計 1,026 件のなった者はうち 38.2%）となっており、孤独化が一定事例が収集・分析できたのは関係者の関心の高さだっ程度進んでいる。近隣との関係も変化なしが 54.1％占た。その点は本研究の大きな成果と言える。今後は実めるが、希薄化が 19.5％で緊密化（6.3％）よりも多効的な介入効果を検討するための詳細な分析を行う

くなっていた。経済面での変化も変化なしが 47.2％を必要がある。

占めるが、地域包括支援センターと違って、悪化が13.8％と改善（4.4％）よりも多くなっていた。また、

５．

研究成果の公表方法

健康面での変化では変化なしが 25.4％に留まり、「入調査結果については分かりやすくまとめる形で作院した」が 28.4％、「認知症になった（悪化した）」が成し、本調査に協力頂いた市町村、地域包括支援セン25.8％、「慢性疾患が悪化した」が 12.5％などと年齢ターに還元し、政策の現場で活用して頂きたい。

とともに悪化がみられた。

また、調査結果は介入策に応じた生存時間解析など５年間の間に実施した介入方法において実施率がを行った上でどのような介入が有効であったかを検高かったのは、介護保険による在宅福祉サービスの利証する等を行っていきたい。これらの分析結果は専門用（34.8%）、介護・福祉施設への入所（33.3％）、入学会誌などに投稿を行い、日本だけでなく、世界で広院（33.0％）、ゴミの片付け（28.8％）、生活改善指導く活用してもらうことを目指したい。

（26.8％）などであった。これらの介入策のうち、セルフネグレクト状態が完全に解消した事案と亡くなられた事案で比較したところ、有意な差があったのは以上