＜ 抄 ＞
事務連絡
令和４年９月５日
関係団体御 中
厚生労働省保険局医療課

看 護 の 処 遇 改 善 並 び に 医 療 DX の 基 盤 と な る オ ン ラ イ ン 資 格 確 認 の 導 入 の原則義務付け及びこれに伴う診療報酬上の加算の取扱いについて平素より、厚生労働行政に格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、標記について、本年８月 10 日の中央社会保険医療協議会答申を踏まえ、本日、関係省令の公布等が行われたところです。
本改正の経緯及び概要については、下記のとおりですので、別添団体各位におかれましても、関係者に対し周知を図られますよう協力方お願いいたします。
記
１

看護の処遇改善について
別紙１のとおり２

医 療 DX の 基 盤 と な る オ ン ラ イ ン 資 格 確 認 の 導 入 の 原 則 義 務 付 け 及 び
これに伴う診療報酬上の加算の取扱いについて
別紙２のとおり＜ 厚 生 労 働 省 ホ ー ム ペ ー ジ （ 令 和 ４ 年 度 診 療 報 酬 改 定 に つ い て （ 10 月 改 定 分 ） ＞
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＜関係省令・告示・通知＞
・保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正す
る 省 令 （ 令 和 ４ 年 厚 生 労 働 省 令 第 124 号 ）・高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正す
る 告 示 （ 令 和 ４ 年 厚 生 労 働 省 告 示 第 268 号 ）・ 診 療 報 酬 の 算 定 方 法 の 一 部 を 改 正 す る 件 （ 令 和 ４ 年 厚 生 労 働 省 告 示 第 269 号 ）・ 基 本 診 療 料 の 施 設 基 準 等 の 一 部 を 改 正 す る 件 （ 令 和 ４ 年 厚 生 労 働 省 告 示 第 270 号 ）・ 特 掲 診 療 料 の 施 設 基 準 等 の 一 部 を 改 正 す る 件 （ 令 和 ４ 年 厚 生 労 働 省 告 示 第 271 号 ）・診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項及び基本診療料の施設基準等及びその届
出 に 関 す る 手 続 き の 取 扱 い に つ い て （ 看 護 の 処 遇 改 善 ） （ 令 和 ４ 年 ９ 月 ５ 日 付 け 保 医 発 0905 第 2 号 ）・ 医 療 情 報 ・ シ ス テ ム 基 盤 整 備 体 制 充 実 加 算 の 取 扱 い に つ い て （ 令 和 ４ 年 ９ 月 ５ 日 付 け 保 医 発 0905 第1 号）

（別紙２）
医 療 DX の 基 盤 と な る オ ン ラ イ ン 資 格 確 認 の 導 入 の 原 則 義 務 付 け
及びこれに伴う診療報酬上の加算の取扱いについて
１

経緯
医 療 DX の 基 盤 と な る オ ン ラ イ ン 資 格 確 認 に つ い て は「 経 済 財 政 運 営 と 改 革の 基 本 方 針 2022」 （ 令 和 ４ 年 ６ 月 ７ 日 閣 議 決 定 ） に お い て 、 保 険 医 療 機 関 ・
薬 局 に 令 和 ５ 年 ４ 月 か ら 導 入 を 原 則 と し て 義 務 付 け る と と も に 、導 入 が 進 み 、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等の措置を見直すこととされた。
これを踏まえ、オンライン資格確認の導入の原則義務付け及びこれに伴う診 療 報 酬 上 の 加 算 の 見 直 し を 行 う も の （ 令 和 ４ 年 ８ 月 10 日 中 医 協 答 申 ） 。
２

概要

(１ )

オンライン資格確認の導入の原則義務付け（令和５年４月１日施行）①

保険医療機関及び保険薬局は、患者の受給資格を確認する際、患者がマイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認による確認を求めた場合は、オンライン資格確認によって受給資格の確認を行わなければならないこととする。（保険医療機関及び保険医療養担当規則第３条第１項及び第２項関係等）②

現在紙レセプトでの請求が認められている保険医療機関・保険薬局については、オンライン資格確認導入の原則義務付けの例外とする。（同令第３条第３項関係等）③

保険医療機関及び保険薬局（②の保険医療機関・保険薬局を除く。）
は、患者がマイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認による確認を求めた場合に対応できるよう、あらかじめ必要な体制を整備しなければならないこととする。（同令第３条第４項関係等）④

このほか、保険医療機関及び保険薬局はオンライン資格確認に係る体制に関する事項を院内に掲示しなければならないこととする。（療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等）(２ )オンライン資格確認等システムを通じた患者情報等の活用に係る評価の見 直 し （ 令 和 ４ 年 10 月 １ 日 適 用 ）保険医療機関・保険薬局のオンライン資格確認の導入の原則義務化等を踏

まえ、オンライン資格確認等システムを通じた患者情報等の活用に係る現行の評価を廃止し、初診時等に患者の薬剤情報や特定健診情報等の診療情報を活用して診療等を実施し質の高い医療を提供する体制及びオンライン資格確認等システムによる患者情報の取得の効率化を考慮した評価体系とする。
具体的には「電子的保健医療情報活用加算」を廃止し、「医療情報・システ ム 基 盤 整 備 体 制 充 実 加 算 」 を 新 設 す る （ 令 和 ４ 年 10 月 １ 日 適 用 ） 。

＜ 抄 ＞
保 医 発 09 05 第 １ 号
令和４年９月５日
地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

殿

厚生労働省保険局医療課長（公印省略）
厚生労働省保険局歯科医療管理官（公印省略）

医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いについて標記について、本日、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（令和４年厚生労働省告示第 269 号）、「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」（令和４年厚生労働省告示第 270 号）及び「特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件」（令和４年厚生労働省告示第 271 号）が告示され、本年 10 月１日より適用されることとなったことに伴い、下記の通知の一部をそれぞれ別添１から別添３までの新旧対照表のとおり改正し、同日から適用するので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関及び保険薬局並びに審査支払機関に対し周知徹底を図られたい。

・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月４日保医発 0304 第１号）（別添１）
・「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発 0304 第２号）（別添２）
・「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発 0304 第３号）（別添３）別 添 １○「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月４日保医発 0304 第１号） 新旧対照表（下線部分は改正部分）
改正後

別添１

改正前

別添１
医科診療報酬点数表に関する事項

第１章 基本診療料

医科診療報酬点数表に関する事項
第１章 基本診療料

第１部 初・再診料

第１部 初・再診料

第１節 初診料

第１節 初診料

Ａ０００ 初診料

Ａ０００ 初診料(１)～(27) (略)(１)～(27) (略)(28) 削除(28) 電子的保健医療情報活用加算「注 14」に規定する電子的保健医療情報活用加算は、オンライン資格確認システムの活用により、診断及び治療等の質の向上を図る観点から、外来において、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して診療等を実施することを評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第３条
第 13 項に規定する電子資格確認により、当該患者に係る診療情報等を取得した上で診療を行った場合に、月１回に限り算定する。
ただし、初診の場合であって、健康保険法第３条第 13

数を算定した場合には、同一月であっても算定できるものとする。
第２部 (略)第２部 (略)第２章・第３章 （略）別添３

第２章・第３章 （略）別添３

調剤報酬点数表に関する事項＜調剤技術料＞

調剤報酬点数表に関する事項＜調剤技術料＞

区分００ （略）区分００ （略）区分０１ 薬剤調製料

区分０１ 薬剤調製料(１)～(８) （略）(１)～(８) （略）(９) 調剤技術料の時間外加算等(９) 調剤技術料の時間外加算等

ア（略）

ア （略）

イ

時間外加算等を算定する場合の基礎額は、調剤基本料

イ

時間外加算等を算定する場合の基礎額は、調剤基本料（調剤基本料における「注１」から「注 11」までを適用（調剤基本料における「注１」から「注 11」までを適用しして算出した点数）、薬剤調製料、無菌製剤処理加算及びて算出した点数）、薬剤調製料、無菌製剤処理加算及び在在宅患者調剤加算並びに調剤管理料の合計額とする。嚥

宅患者調剤加算並びに調剤管理料の合計額とする。嚥下困

下困難者用製剤加算、麻薬・向精神薬・覚醒剤原料・毒薬難者用製剤加算、麻薬・向精神薬・覚醒剤原料・毒薬加算、加算、自家製剤加算、計量混合調剤加算、重複投薬・相互自家製剤加算、計量混合調剤加算、重複投薬・相互作用等作用等防止加算、調剤管理加算及び医療情報・システム基防止加算、調剤管理加算及び電子的保健医療情報活用加算

盤整備体制充実加算は基礎額に含まない。

は基礎額に含まない。

ウ～キ （略）ウ～キ （略）(10)～(13) （略）(10)～(13) （略）

区分１０の２ 調剤管理料

区分１０の２ 調剤管理料(１)～(６) （略）(１)～(６) （略）(７) 薬剤服用歴等(７) 薬剤服用歴等

ア～エ （略）ア～エ （略）オ

オンライン資格確認等システムを通じて取得した患者の薬剤情報又は特定健診情報等

オオンライン資格確認システムを通じて取得した患者の薬剤情報又は特定健診情報等

カ～シ （略）カ～シ （略）(８)・(９) （略）(８)・(９) （略）(10) 削除(10) 電子的保健医療情報活用加算
ア 電子的保健医療情報活用加算は、オンライン資格確認システムの活用を通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して調剤を行うことを評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局において、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により、患者の薬剤情報等を取得した上で調剤を行った場合に、処方箋受付１回につき月１回に限り３点を所定点数に加算する。算定に当たっては、オンライ
ン資格確認システムの活用を通じて得られる薬剤情報及び特定健診情報等を薬剤服用歴等に記載する。なお、患者に対し薬学的管理及び指導を行う場合には、必要に応じて当該情報を活用すること。
イ 健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により、当該患者に係る薬剤情報等の取得が困難な場合等にあっては、令和６年３月 31 日までの間に限り、処方箋受付１回につき３月に１回に限り１点を所定点数に加算する。
なお、アを算定したことがある患者が調剤時にイを算定しようとする場合には、アを算定したことをイを算定したこととみなし、算定の可否を判断すること。
ウ 算定に当たっては、電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。

エ

当該患者に係る薬剤情報等の取得が困難な場合等に該当し、イを算定した患者については、イを算定した日以降は、アの要件を満たせば算定できる。

(11) 医療情報・システム基盤整備体制充実加算
ア

医療情報・システム基盤整備体制充実加算は、オンライ
ン資格確認の導入の原則義務化を踏まえ、オンライン資格確認を導入している保険薬局において、患者に係る十分な情報を活用して調剤を実施すること等を評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局において調剤した場合に、医療情報・システム基盤整備体制充実加算１として、６月に１回に限り３点を算定する。
ただし、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算２として、６月に１回に限り１点を算定する。

イ

医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定する保
険薬局においては、以下の事項について薬局内及びホームページ等に掲示し、必要に応じて患者に対して説明すること。
(イ) オンライン資格確認を行う体制を有していること。
(ロ) 当該保険薬局に処方箋を提出した患者に対し、薬剤情報、特定健診情報その他必要な情報を取得・活用して調剤を行うこと。

ウ

医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定する保
険薬局においては、区分１０の３服薬管理指導料の２（３）（新設）

イ（イ）から（ホ）までに示す事項を参考に、患者から調剤に必要な情報を取得し、薬剤服用歴等に記載すること。
区分１０の３～区分３０ （略）区分１０の３～区分３０ （略）
別表１

別表１
(１)

服薬管理指導料及びかかりつけ薬剤師指導料等を算定する場 (１)合における他の薬学管理料の算定の可否合における他の薬学管理料の算定の可否
項目

算定回数

服薬管理指導料及びかかりつけ薬剤師指導料等を算定する場

（略）

項目

算定回数

（略）

調剤管理料

（略）

（略）

（略）

調剤管理料

（略）

（略）

（略）

等の加算

医療情報・６月に１回まで（略）

等の加算

電子的保健

処方箋受付ごと

（略）

（略）

（略）

システム基

医療情報活盤整備体制

用加算

充実加算
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

(２) 在宅患者訪問薬剤管理指導料等を算定する場合における他の(２) 在宅患者訪問薬剤管理指導料等を算定する場合における他の薬学管理料の算定の可否

薬学管理料の算定の可否

項目

算定回数

（略）

項目

算定回数

（略）

調剤管理料

（略）

（略）

（略）

調剤管理料

（略）

（略）

（略）

等の加算

医療情報・

６月に１回まで

（略）

等の加算

電子的保健

処方箋受付ごと

（略）

（略）

（略）

システム基

医療情報活盤整備体制

用加算

充実加算
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

(３) 同一月内における服薬情報等提供料及び在宅患者訪問薬剤管

(３)

（略）

同一月内における服薬情報等提供料及び在宅患者訪問薬剤管

理指導料と他の薬学管理料の算定の可否
項目
調剤管理料
等の加算

（略）
医療情報・算定回数（略）
６月に１回まで

理指導料と他の薬学管理料の算定の可否
（略）

項目

算定回数

（略）

（略）

調剤管理料

（略）

（略）

（略）

（略）

等の加算電子的保健処方箋受付ごと

（略）

（略）

（略）

システム基

医療情報活盤整備体制

用加算

充実加算
（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）

別 添 ３○「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発 0304 第３号） 新旧対照表（下線部分は改正部分）
改正

後

別添１

改

正

前

別添１
特掲診療料の施設基準等

特掲診療料の施設基準等

第１～第 97 （略）第１～第 97 （略）第 97 の２ 削除

第 97 の２ 電子的保健医療情報活用加算
１ 電子的保健医療情報活用加算に関する施設基準(１)

電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。
(２) 健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。
(３)

オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して調剤等を実施できる体制を有していることについて、当該保険薬局の内側及び外側の見えやすい場所に掲示していること。
２ 届出に関する事項
電子的保健医療情報活用加算に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はない。
第 97 の３ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算
１

医療情報・システム基盤整備体制充実加算に関する施設基準(１)

電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っている

（新設）

こと。
(２) 健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認（以下「オンライン資格確認」という。）を行う体制を有していること。なお、オンライン資格確認の導入に際しては、医療機関等向けポータルサイトにおいて、運用開始日の登録を行う必要があることに留意すること。
(３) 次に掲げる事項について、当該保険薬局の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。
アオンライン資格確認を行う体制を有していること。

イ

当該保険薬局に来局した患者に対し、薬剤情報、特定健診情報その他必要な情報を取得・活用して調剤等を行うこと。

２

届出に関する事項医療情報・システム基盤整備体制充実加算に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
第 98～第 103 （略）第 98～第 103 （略）医療DXを推進し、医療機関・薬局において診療情報を取得・活用し質の高い医療を実施する体制の評価
 令和５年度より、保険医療機関・薬局に、医療DXの基盤となるオンライン資格確認等システムの導入が原則義務化されることを踏まえ、当該システムを通じた患者情報の活用に係る現行の評価を廃止。
 その上で、医療DXの推進により、国民が医療情報の利活用による恩恵を享受することを推進する観点から、初診時等における情報の取得・活用体制の充実及び情報の取得の効率性を考慮した評価を新設。
オンライン資格確認等システムを通じた情報活用に係る現行の評価の廃止○ 電子的保健医療情報活用加算【医科・歯科】 マイナ保険証を利用する場合 ７点（初診）４点（再診）／ 利用しない場合 ３点（初診）【調剤】
マイナ保険証を利用する場合 ３点（月１回）／ 利用しない場合 １点（３月に１回）

廃止

初診時等における診療情報取得・活用体制の充実に係る評価の新設（令和４年10月～）（新）医療情報・システム基盤整備体制充実加算
１ 施設基準を満たす医療機関で初診を行った場合
４点
２ １であって、オンライン資格確認等により情報を取得等した場合 ２点※調剤は、１ ３点（６月に１回）、２ １点（６月に１回）

医療機関・薬局に求められること［施設基準］○ 次の事項を当該医療機関・薬局の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること（対象はオンライン請求を行っている医療機関・薬局）。
① オンライン資格確認を行う体制を有していること。（厚労省ポータルサイトに運用開始日の登録を行うこと）② 患者に対して、薬剤情報、特定健診情報その他必要な情報を取得・活用（※）して診療等を行うこと。
［算定要件］○ 上記の体制を有していることについて、掲示するとともに、必要に応じて患者に対して説明すること。（留意事項通知）（※）この情報の取得・活用の具体的な方法として、上記にあわせて、初診時の問診票の標準的項目を新たに定めることを予定（薬局については、文書や聞き取りにより確認する項目を定めるとともに、当該情報等を薬剤服用歴に記録することを求める予定）

診療情報を取得・活用する効果（例）医療機関
 薬剤情報により、重複投薬を適切に避けられるほか、投薬内容から患者の病態を把握できる。
 特定健診結果を診療上の判断や薬の選択等に生かすことができる。

問診票の標準的項目を新たに定める（イメージ）
問診票（初診時）

薬局
 薬剤情報により、重複投薬や相互作用の確認が可能になる。

●今日の症状●他の医療機関の受診歴●過去の病気R4年９月時点で●処方されている薬オン資により
 特定健診の検●特定健診の受診歴 確認可能
●アレルギーの有無
査値を踏まえた●妊娠・授乳の有無
処方内容の確・・・・・・※当院は診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療提供に努めています。

認や服薬指導が可能になる。

今後、閲覧可能な情報が増えること等によって正確な情報をより効率的に取得・活用可能となり、更なる医療の質の向上を実現