2000
No.25
財団
法人

大学基準協会

じゅあ 第25号 平成12年10月2日発行 編集・発行 財団法人大学基準協会〒162-0842 東京都新宿区市谷砂土原町2-7-13 電話03-5228-2020 ＦＡＸ03-5228-2323 URL : http : //www.juaa.or.jp

巻頭言大学の自治と外部評価
児玉 夫
本協会副会長、大阪市立大学学長

大学が「評価」を受ける時代になった。これまでのところである。

「大学自治」という時代から自己点検・評価を踏まえ相互評価を受けることは大学内の意識変革に相当のて、外部組織・機関による「評価」を受ける時代とな効果がある。また、より重要なことは指摘を受けた事った。もちろん、大学に対する評価は以前からなかっ項以外に、外部評価を受けるにあたって行った点検・

たわけではない。教員の研究成果や社会への発言、ま評価に基づいて、多くの改善改革の方策を自らに課した、輩出した卒業生の社会における活躍度などで、一ていることである。現在、これらが単なる意思表明に定の評価を受けていた。これまではそれが大学の評価終わるのでなく、本学における次回の自己点検・評価であると考え、それなりに評価を高める努力を行ってで検証されるよう取り組んでいるところである。

きた。しかし，大学の存続が必ずしも自明ではなくな

外部からの評価を受けるということで、自己点検・りつつある現在、大学はその「目的」と「意義」を明評価に取り組む姿勢も変わってくる。近年マスコミをらかにし、「果たすべき役割」について社会の理解を賑わせている多くの不祥事は、国を代表する機関あるえ、「評価」を勝ち取らなくてはならなくなった。

いは社会の範となるべき組織においても、閉じた内部

この10年ほど、大学のあり方についてはずいぶん多機構による点検のみでは不十分であり、また多くの場

くの議論がなされてきたが、なぜか「大学の自治」に合、それらが機能していないことが明らかになっていついて語られることはほとんどなかった。大学は長いる。もちろんこれらの場合も、しっかりとした自己点

間「自治」を標榜してきた。大学のあり方は「学問の検・評価が基本であるが、外部に開かれていない組織

府」の担い手である大学人によって決められるべきとはやがて本来の機能を失っていくことを示している。

されてきた。この基本は今も変わっていないと思う。

本年４月、学位授与機構が改組され、大学評価・学位

しかし、自己点検・評価を行ってみて、これまで「自授与機構として当面国立大学を対象とした新たな評価

治」の中味を深化させてこなかったことをあらためて機関が誕生した。この機関による評価結果は大学の予痛感させられる。社会に開かれ、批判に耐えうる「大算をはじめ、その運営に大きな影響力を持つであろう。

学の自治」の確立を目指さなければならない。

これに対して本協会による「加盟判定審査」や「相互私の勤務する大学でも平成５年から４年ごとに全学レベルでの自己点検・評価を行ってきた。これによる評価」は対等な立場で純粋に相互の向上を目指すための評価である。

一定の成果はあったものの、目的達成が十分とは言い大学の外部評価が努力義務化され、新たな評価機関

難い状況であった。そこで平成10年に本協会の相互評が誕生した今、本協会もその真価が問われている。本価を受けることを決意し、全学を挙げてこれに取り組

協会自身も評価システムの抜本改革に取り組んでおんだ。現在、大学基準を満たしているという認定と同り、独自の立場から大学の質的向上を目指したいと思時にいただいたいくつかの指摘事項に取り組んでいる

う。

1

『

じゅあ』は JUAA「財団法人大学基準協会 」の英文呼称Japanese University Accreditation Associationのイニシャル語｢大学評価の新たな地平を切り拓く｣の目指すもの
丹保憲仁 大学基準協会会長、北海道大学総長
近代社会のなかで最も長く続いてきた基幹的社会シ
ステムの一つと考えられる大学もまた、時代の大転換期である今日、大きな改革を求められている。高学歴化し、さらには少子・高齢化した日本の社会が、全地球社会と緊密に連動して動いていく現代の経済・文化環境下で、どのような形の教育システムをこれから持つべきかが今大きな課題として論じられている。とりわけ、近代後の新たな文明の創生と展開に大きな役割を期待されている、大学・大学院の教育研究システム
をどのように組むかが、われわれ大学人にとっての重い責任である。
洋の東西、今昔を問わず知の創造と伝承に主体的な役割を果たしてきた｢大学｣の持つべき最重要な要件
は、個々の大学の｢自主・自律｣の担保である。
現代市民社会においては、加えて、自ら選んだ行動の社会への説明責任と社会からの反応への自律的対応が重要である。表現を替えれば、真摯な｢自己点検｣と適切な｢第三者評価｣とその活用である。大学の｢自主・自律｣の強化と、適切な｢第三者評価｣の存在は分かちがたい一組のもので、その内容の強化と充実は大学活動のレベルがあがるほどより緊密・高度のものとなっていくはずである。
独創的な創造と一般にわかりやすい評価といったことは時には相反することもある事柄である。後の世に広く普遍となった事柄でさえ、時代を先取りした試みの段階では世俗に受け入れられず、苦難を嘗めた歴史は枚挙にいとまがない。大学が象牙の塔であったり、少数の知的指導階級の教育機関であった時代には、自ら尊しとする自律が社会の中で何となく認められてきた。時を経て価値を顕わす形で、事柄の多面的歴史的展開の中で大学の評価も定まっていたように思う。
しかしながら、安定した構造を発展させてきた近代社会が地球環境の制約にあって、成長社会がもつ余裕のなかに諸矛盾を呑み込ませることが難しくなって、大学を取り巻く環境も厳しさを増してきている。様々な改革を適切な評価の下に速い速度で進めていかなくては、めまぐるしく変転する新しい時代に適切に働きうる若者を育て、必要な学問を組み立て直すことに、
いやしがたい遅滞が生ずるおそれがある。国の大学評
価・学位授与機構や日本技術者教育認定機構などの新
たな高等教育研究機関が次々と創設されている理由である。
戦後程なく創設され、約45年にわたり大学の適格判定や相互評価を行ってきた、我が国で最も長い伝統を持ち、国公私立の500を越える大学が加盟している最大の大学評価機関である本大学基準協会も、この新しい状況に対応して、多様な評価機関の一つとして、しかもその主要な一つとして期待される役割を新しい時代にも十全に果たしていかなければならない。そのために大学基準協会は｢本協会のあり方検討委員会｣をもうけ、年余に亘る集中的な審議の結果、｢大学評価の新たな地平を切り拓く（提言）｣を平成12年5月にまとめ、それに基づいて平成14年度から新構想の評価シス
テムに本格的に移行したいと考えている。新しいシス
テムへのご理解と、さらなるご支援をお願いしたい。

「大学評価の新たな地平を切り拓く」（提言）目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第10章
第11章
第12章
第13章
第14章
第15章

2

大学基準協会による大学評価の使命と今後のあり方
大学評価の背景・意義とその類型
第三者評価に対する大学関係者の意識・意見
教育評価と研究評価のあり方
評価基準・評価指標のあり方
加盟判定審査と相互評価のシステム改革
大学評価の単位
大学評価の組織体制の改革
大学評価の実施プロセスの改革
大学評価とその結果の公表法
大学評価結果の効果
大学基準協会と他の評価機関等との連携のあり方
大学基準協会の事業の広報活動
大学基準協会の組織・機構の改革
大学基準協会の財政政策

提言「大学評価の新たな地平を切り拓く」を読んで
木村

孟 大学評価・学位授与機構長

大学基準協会は、平成12年５月に、新しい時代に向けて、基準協会としての大学評価が如何に有るべきかについての提言を発表した。この提言は、これまで基準協会が実施してきた大学評価を振り返ったうえで、その評価の主体をなす「加盟判定審査」並びに「相互評価」の今後の改革の方向を明確に打ち出している。
提言の第一章にも述べられている如く、協会の設立目
的のうち最も重要なものは、維持会員校からなる大学の連合組織が、文部省によって認可された後の大学の質を判定し、「大学」としての社会的通用力を付与することである。そのような趣旨の下に行われている大学基準協会の大学評価は、「アクレディテーション」としての機能を十分に果たしており、この点は高く評価されるべきである。
また、今後維持会員校に対して「相互評価」の厳しい義務付けを行ったり、「相互評価」のやり方をさらに具体化する等意欲的な改革方向を打ち出している点も評価に値する。
本年4月、文部省は、学位授与機構に大学評価の新たな業務を付加した上で、国の大学評価機関として大学評価・学位授与機構を発足させた。現在、機構では評価事
業の立ち上げに向けて準備作業が行われているが、機構が行う大学評価と、大学基準協会が行う評価とがどのよ
うに違うのかという点について、各方面でさまざまな議論がなされている。筆者は、この二つの評価には、そのコンセプトにおいて厳然たる違いがあると考えている。

すなわち、大学基準協会はアクレディテーション・ソサ
エティであり、その評価は、あるレベルを決めて、それに達しているか否かを判断し、達していれば、自分達の仲間に入ることを認めるという性質のものである。それに対して、機構の行う評価は、各大学において、大学それぞれが設定する教育・研究等に関する目的に沿った活動が行われているか否かを見るものであり、アクレディ
テーションとは本質的に異なったものである。ただ、大学基準協会が平成８年から始めた「相互評価」が、維持会員校に対してだけではあるが、それぞれの大学の「理念・目的」の実現に向けた改革努力の状況を中心に評価することを目指しているため、機構の行う評価と重複す
るのではないかとの懸念が関係者を中心に広まっている。
確かに、国立大学の3分の１以上が大学基準協会の維持会
員校となっているため、いざピアーレビューを実施するとなると、双方の機関で行う評価員が重複したり、ほぼ同じような項目について評価をせざるを得ないなどの問題が生じてくる可能性はある。しかしながら、大学審議会の答申にも言う如く、我が国に多様な評価機関が存在することは、我が国の大学の健全な発展にとってはむしろ望ましいことであり、その意味から言うと、評価機関
同志の自律的な役割分担や連携策を計画していくことが、各評価機関に課せられた今後の大きな課題であるとする
大学基準協会の提言は、まさに正鵠を得たものである。

大橋秀雄 日本工学会会長
河合隼雄先生が座長の｢21世紀日本の構想｣懇談会は、英語を第二公用語として採用するよう提案して話題を呼んだ。グローバル時代を迎え、日本語と英語のウェイトが接近してきたといえる。
大学基準協会の英文名は、ご承知の通りJapanese
University Accreditation Association である。和英二つの名前が同一組織を表わしているとは、どう考えても理解を超えている。日本語名と英語名の乖離。これは大学名、
学部名、学科名を始めとしてしばしば見られる現象であるが、英文のホームページが世界に対する窓口となった
現在、むしろ英語名の方が、ローカルな日本語名より重要になってきた。
我が国では、評価evaluationと認定accreditationが混同して使われることが多い。大学の先生は、試験が終わったら答案を採点して、0-100の間で点を付ける。ここまでは評価である。しかしその先、どこで切ろうかと悩みつつ、合格（creditをあげる）と不合格（あげない）を決断する。この行為がaccreditであり、単位の認定になる。ISO
では、accreditationとcertificationを使い分ける。前者は認定、後者は認証と日本語で呼び分けるようにしている。
我が国には、評価や認定に関わる機関が複数存在し、それぞれにミッションを分け合っている。筆者はそれらを分類する視点として、機関の所属が官か民か、そのミッションが評価か認定か、評価や認定の対象が機関か教育プログラムかの、三つの座標を選んでいる。

大学基準協会の加盟判定審査は、ノーという結果もあり得るので民による機関認定として位置付けた。一方相互評価は、ノーと言って維持会員から除名することは想定外であり、その性格から民による機関評価と位置付けた。
日本技術者教育認定機構が、理工農学系の学協会と協力して試行を始めた認定事業は、民による専門教育プロ
グラムの認定に該当する。英語で言えばprofessional
accreditation であり、これは本来、民によるinstitutional
accreditationと相補的に作用して大学教育の質的保証を実現すべきものである。
提言の第12章（3）には、｢大学基準協会と学協会の評価組織との連携｣に関して、学協会が行う専門認定の前提として、機関認定が終わっていることが望ましいと述べられている。この状態を実現するには、大学基準協会が真に認定を行う団体であることをミッションの中で明示する必要がある。認定というのは、相手を否定しかねない
重い行為である。英文名でそれをうたい、国際的には認定団体と名乗っておきながら、日本名では大学基準協会と称して、その寄附行為の中では、調査研究や基準の設定を主要な目的に掲げて、評価や認定について一言も触れられていない。大学基準協会は、大学の加盟判定審査、相互評価に当たり、先ず理念・目標を明確に掲げることを求めて、それを基にしてピアレビューに当たってきた。
大学基準協会自身にも、いま同じことが求められている。

官
大学評価・学位授与機構
大学評価

大学設置・学校法人審議会
設置審査

評価

認定
大学基準協会による相互評価

大学基準協会による加盟判定審査機関評価・認定

日本技術者教育認定機構
専 門 教 育プログラム認 定

専門認定
民

3

｢大学評価の新たな地平を切り拓く｣記者発表概要
大南正瑛 本協会副会長、本協会のあり方検討委員会副委員長、京都橘女子大学学長
大学基準協会は去る6月9日、そのあり方についての

しかしながら、これらの基準の下にある｢分科教育基提言『大学評価の新たな地平を切り拓く』を記者に公準｣（｢学部基準｣と｢教育基準｣に区分）や｢分野別大学表した。提言は、いま｢評価の時代｣を迎えて、その大院基準｣の多くは、早急な改定が必要であるだけでな

学評価の内容と体制を厳しく見直し、社会的責務を新く、新たな分野の基準を設定する必要に迫られている。

しい水準において果たさなければならないこと、とりこのための大学基準を頂点とする基準の階層的な構造

わけ本協会の大学評価を社会環境の変化に即応してさの樹立に向けた諸基準の整備と、学部・学科・研究科

らに改革する必要性を認識していることに基づいていそして専門大学院等の新しい設置形態に対する評価にる。先の大学審議会答申を受けて、｢学校教育法等の適用出来る専門分野別基準の整備、ならびに現在の基一部を改正する法律｣を機に、大学・大学院の設置形

準委員会の組織改革をすすめる。また客観的な評価基態の一層の多様化・個性化がすすむことが予想され、準と組織された評価者による主観的評価の結合によっ

また自己点検・評価の実施と結果公表の義務化およびて、第三者評価機関としての責務を遂行していく。原

学外者による検証の努力義務化が、大学・大学院の設則として維持会員(正会員)校の代表者によって互選さ置基準で新しく設けられたいま、本協会が大学評価のれた委員で構成される判定委員会と相互評価委員会を第三者評価機関として、多くの大学が参加出来る特段ベースに、教育研究の第一線で活躍している人々を評の施策を整備しようとするものである。

価委員に互選するという現行方式に加えて、外部有識記者発表には、19名の記者の皆さんが参加され、多者の積極的な参加を要請する。また相互評価では、今くの熱心な質問がなされた。例えば、本協会改革の決までとくに必要な場合のみ行ってきた実地調査を全申定的な契機は何か、大学評価に大学関係者以外の外部

請大学に対して行うとともに、加盟判定審査と相互評

有識者の参加とあるが具体的に如何なる人を指すの

価共に、各大学からの評価結果に対する異議申し立て

か、社会的に責任のある公表の方法とは具体的に如何を審査する｢異議申立審査会｣を設置する。

なるものか、などをめぐって質疑応答が行われた。説

第三点は公表の問題である。協会は大学評価を受け

明は、改革の契機、本協会の大学評価の現状と課題、ようとする大学に対し、その契機の有効活用を図って

平成14年から実施する改革の三つについて行った。

もらう見地から、評価活動に関する可能な限りの情報

第一点は相互評価の改革である。現行の相互評価を提供してきたし、今後もそれを強化する。また評価（維持会員である正会員校が10年毎に受けなければな

結果の公表については、アカウンタビリティ（説明責らない各大学全体の評価結果を認定するシステム）は、任）への対応と、各大学による自主的で正確な公表へ

今後もその方式を維持するが、会員校からの学部・研の期待や信頼関係を維持・発展させるという基本的姿

究科の部局単位での申請に応える特段の相互評価シス

勢との間で調整していく。従来においても当該年度にテムを新しく設ける。そして相互評価は、初回のみ5大学評価を受けて適格・認定された大学名と大学評価

年、2回目以降は7年を周期として受けなければならなの概況を文教関係機関やマスコミ等へ文書で公にしてい正会員校の質を保証するための評価として位置付け

きたが、今後とも本協会の大学評価への信頼を繋ぎ止直された。その評価基準はおおむね現行通りであるが、め、一層の社会的通用力を発揮するための社会的な公申請書類と書面審査における主要点検・評価項目につ

表方法の改革を行う。

いて、成果指標や推奨モデルなどの新しい評価手法の開発を含め、内容の充実が図られる。例えば財政評価について、加盟判定審査を含め、新たに｢財政分科会｣（仮称）を大学財政に明るい学内外の専門家の協力を得て設置する。
第二点は、評価基準の体系化と評価プロセスの客観性・透明性の確保である。協会の大学基準及び大学院
基準は、各大学・大学院が到達目標として掲げる教育研究の理念・目的の実現に向けた改善・向上の指針や留意点を明示した｢向上基準｣と解されている。各大学の個性や特色を尊重しその一層の発展を促す観点から、『大学評価マニュアル』等による情報公開を通して、その大学評価の客観性と透明性が確保されている。

4

工学教育に関する基準の基本的考え方
古川勇二 工学教育研究委員会委員長 東京都立大学大学院教授
本協会理事会は、基準委員会報告を受けて分科教育基準改定の必要性を認識し、平成10年10月に工学教育をその初めの候補とすることを決定した。それまでに看護学及び獣医学教育基準がすでに改定されてはいたが、それらは各分野ごとの活動結果を基準協会としてオーソライズした色彩が強いのに対して、基準協会が主体となって分科教育基準を見直すのは、 工学教育が初めてといってよい。実質的には平成11年５月に第１回の工学教育研究委員会が招集され、以来一年余りの検討を経て、本年７月開催の理事会にて最終案が承認・施行されるに至った。
周知の通り親規程としての「大学基準」は平成６年に全面改定されているものの、下部規程としての「分科教育基準」、工学では「工学部に関する基準およびその実施方法」は昭和57年に改定されたままであったため、この間の、文部省大学設置基準の大綱化（平成３年）に準拠した各大学における教育課程の柔軟な改変等に最早対応し得るものではなくなっていた。この乖離を解消することを基本方針とし、そのため第一に、
従来ハードウェアとしての工学部の構成をも示していた「工学部基準」を、ソフトウェアとしての工学教育のあり方を示す「工学教育基準」としてとりまとめることにした。
工学分野では、技術の急速な進展に対応した高度の専門知識を求められることが多いことから、大学院修士課程への進学率が増しているが、なお学部４年間で修了するものが多数であることを考慮し、主として後者を対象とした教育課程基準を示している。具体的には工学教育の目標、教育課程の編成、授業科目と単位など一般的事項に関するガイドラインを示すとともに、時代の要請に鑑み、導入教育、創成型科目、イン
ターンシップの必要性などに言及し、これらを統合してモデルカリキュラムとしてまとめている。併せて工学における代表的細目分野についてそれらのカリキュ
ラムをサンプルとして付録に示し、各大学の参考に寄するようにした。
理事会、基準委員会、及び加盟校からは以上の工学教育の策定段階において、基準が定量的になりすぎて
各校の柔軟性を損なわせしめないこと、大学院修士課
程との連結に配慮すべきこと、そして日本技術者教育認定機構（JABEE）との関係に配慮すべきこと等有益な示唆をいただき、これらを今回の基準改定に当たり十分に考慮させていただいた。ここに記して深甚の謝意を表する次第です。

「工学教育に関する基準」の概要について
平成12年７月27日、第381回理事会において「工学教育に関する基準」が承認された。
この「基準」は、工学教育研究委員会において、実質約１年かけて検討がなされ、その間、工学系学部を設置する本協会の会員大学に対し、「基準」に関するアンケート調査を行い、その結果も適宜反映させるな
ど、会員大学の意向を汲み入れる点にも配慮し作成されたものである。
この「基準」は、「Ⅰ．教育研究に関する条件等について」、「Ⅱ．学生への教育指導上ならびに学生生活への配慮について」、「Ⅲ．管理運営・財政について」、「Ⅳ．生涯学習について」、「Ⅴ．自己点検・評価および外部評価について」の、大きく５つの柱で構成されている。
特に、学生への教育に関わる事項について次のように定めた。すなわち、「Ⅰ．教育研究に関する条件等について」の部分では、工学教育の理念・目的について、人類に必要な人工物を創案・製造・操作・保全していく上で不可欠の教養、基礎、専門の知識を教授し、これらの知識をもとに、学生が将来自ら有益な人工物を発想・創生できる能力を涵養することとし、そのために工学教育において、授業科目を最適に選定・組合
せて教育することが必要であると定めた。そして、教育課程を具体的に編成するにあたっては、豊かな人間
性と高い技術者倫理観をもとに社会的貢献に努め得る能力や、工学的・技術的課題解決に当り工学的基礎知
識や専門知識を活用できる能力などを修得させることに配慮し、卒業要件124単位のうちおよそ半分を専門科目に充て、残りを教養科目、外国語科目、保健体育
科目、工学基礎科目、工学関連科目にバランスよく配分すること、等を定めた。

また、高等学校修了レベルの知識が不十分な者に対して、補講等を開設するなど導入教育が必要であること、技術者としての動機付けや創造性を触発できる機会として、インターンシップを配置すること等を指摘した。
「Ⅱ．学生への教育指導上ならびに学生生活への配慮について」の部分では、学生への教育指導にあたっては、学生の自由意志をできる限り尊重すべきこと、
すなわち、カリキュラム上は、適切な範囲での必修科目を設定するとともに、オリエンテーションを中心とした教育指導を行い個々の学生の要望と能力に応じた教育課程を提供することと定めた。また、入学年次において学生毎に担当教員を定めて指導を行うフレッシュマンセミナー等の必要性を指摘した。さらに、ゼミ
ナール等を単位とした諸活動や他大学との交流など、
コミュニティ能力を涵養できる機会の提供にも配慮す
ること、留学制度等を整備して学生の国際活動を積極的に支援すべきこと等を指摘した。
また、「Ⅴ．自己点検・評価および外部評価について」の部分では、定期的に自己点検・評価を実施し、自学における工学教育の実状を正確に調査、点検し、改善すべき点を明確にした上で改善・改革に着手する
こと、自己点検・評価の結果を広く社会に公開し、大学としてのあり方と責任を明確にすべきこと、また、
自己点検・評価の結果について、定期的に外部評価を受けること、その際、公的な評価機関による評価を受けるために、例えば大学基準協会の大学評価を積極的に受けることを考慮すること等を定めた。
さらに、この基準には、付録として、各工学分野毎のカリキュラム例、インターンシップのガイドライン、
シラバスの例、授業評価の様式例等が添付された。

5

平成12年度大学評価セミナーを開催
大学基準協会の大学評価を大学関係者の方々にご理解頂くため開催しております大学評価セミナーを
今年は、昨年より１会場増やし全国４会場（大阪、東京、福岡、札幌）で実施し、特に、大阪及び東京
会場は２日に分けて開催いたしました。今年は、大学の教職員を中心に例年以上の方々にご参加頂きました。
また、今年のセミナーは、昨年参加して頂いた方からのアンケートを参考にプログラムを充実し、ア
メリカの基準協会の実務家によるアクレディテーシ
ョンに関する講演（大阪・東京会場）や大学評価に携わった委員からの報告、大南正瑛前相互評価委員会委員長（大阪・東京・札幌会場）、大谷一前判定委員会委員長（福岡会場）による講演が行われるとともに、

従来からのプログラムである大学評価を受けた大学からの報告、事務局による大学評価申請手続きに関する実務的な説明が行われました。
その他、法令改正により、外部評価が努力義務化されるとともに大学評価・学位授与機構が設立されるなか、以前より検討されてきた大学基準協会の新たな大学評価システムの枠組に関する説明も行われました。
各会場でご講演・ご報告いただいた方々は下記の通りです。
大阪会場

東京会場

（１日目）
役員挨拶：大南正瑛 副会長（京都橘女子大学）
講
演：大南正瑛 副会長、前相互評価委員会委員長（京都橘女子大学）
招待講演：ラリー・スティーブンス（米国北西部地区基準協会）
コメンテーター佐藤東洋士評議員（桜美林大学）
シンポジウム①：内田博文 判定委員会委員（九州大学）
岩瀬悉有 前相互評価委員会委員（関西学院大学）
シンポジウム②：中井真孝氏（佛教大学）
大島真理夫氏（大阪市立大学）
（２日目）
事務局説明

（１日目）
役員挨拶：丹保憲仁 会長（北海道大学）
招待講演：ラリー・スティーブンス（米国北西部地区基準協会）
コメンテーター 佐藤東洋士評議員（桜美林大学）
講
演：大南正瑛 副会長、前相互評価委員会委員長（京都橘女子大学）
シンポジウム①：加茂雄三 前判定委員会委員（青山学院大学）
小口泰平 前相互評価委員会委員（芝浦工業大学）
シンポジウム②：田代洋一氏（横浜国立大学）
笠 榮一氏（久留米大学）
（２日目）
事務局説明

福岡会場

札幌会場

役員挨拶：杉岡洋一 理事（九州大学）
講
演：大谷 一 前判定委員会委員長（京都大学）
シンポジウム①：茂里一紘 判定委員会委員（広島大学）
村上敬宜 前相互評価委員会委員（九州大学）
シンポジウム②：新村昭雄氏（北九州大学）
目黒純一氏（熊本学園大学）
事務局説明

役員挨拶：丹保憲仁 会長（北海道大学）
講
演：大南正瑛 副会長、前相互評価委員会委員長（京都橘女子大学）
事務局説明
シンポジウム①：高山達雄氏（宮城教育大学）
梅本吉彦氏（専修大学）
シンポジウム②：野村 稔 前判定委員会幹事（早稲田大学）
東 市郎 前相互評価委員会副委員長（元北海道大学）

大学評価セミナー参加状況
開催日

開催地

国立
18 （34）

参加大学数（出席人数）
公立
私立
15 （17）94（128）

4月18日
大阪
4月19日
東京
4月21日
31 （63）17 （27）
4月22日
福岡
4月25日
15 （30）9 （11）
札幌
4月27日
6 （13）2 （7）総計70（140）43 （62）※大阪会場・東京会場の２日目の人数を含む

6

131（250）

関係団体等（出席人数） 総計（出席人数）
合計
130
（183）
3 （4）
127（179）
（108）
184
（349）
5 （9）
179
（340）

36 （51）14 （36）275（465）

60 （92）22 （56）388（667）

1 （1）9 （14）

60
（92）
23
（57）
397 （※1005）

会議点描

じゅあJUAA
基準委員会（委員長栗田健）では、現行の大学基準の充実に向け、引き続き検討を行いました。
判定委員会（委員長外間寛）では、今年度の大学評価のうち、「加盟判定審査」の申し込みのあったの後、上記委員会は全面的に改組された上で、「（提言）」の趣旨の具体的実現に向けた準備作業に着手しました。
刊行物編纂委員会（委員長岡田晃）では、JUAA

17大学に対応して、６つの大学審査分科会および21の選書12巻、『明日の大学評価に向けて−大学評価の新専門審査分科会を設置して、延べ90名の委員と６名のたな地平を切り拓く−』（仮題）、13巻『工学教育の未幹事の体制で、10月から審査を行っています。判定結

来を見つめて』（仮題）、14巻『高等教育に関する判例

果については、理事会の議を経て、明年３月の評議員

50選』（仮題）、15巻『大学改革論』（仮題）の刊行に会で報告する予定となっています。

ついて審議、検討を行いました。

相互評価委員会（委員長赤岩英夫）では、今年度

獣医学教育研究委員会（委員長

光岡知足）では、の大学評価のうち、「相互評価」の申し込みのあった

今年度中に理事会承認を得るべく、獣医学に関する大18大学に対応して、６つの大学評価分科会および40の学院基準の改定作業を進めているところです。

専門評価分科会を設置して、延べ156名の委員と６名

工学教育研究委員会（委員長古川勇二）においての幹事の体制で、10月から評価活動を行っています。

検討を進めてきた「工学教育に関する基準」（案）に

評価結果については、理事会の議を経て、明年３月のついては、７月の理事会で最終的に承認されました。

評議員会で報告・承認の予定となっています。

現在、同基準の公表に向けて作業を進めています。

本協会のあり方検討委員会（委員長
小委員会（委員長丹保憲仁）・

保健学系教育基準検討委員会（委員長

在幸安）

大南正瑛）は、「中間まとめ」に

は、保健学系教育基準作成のため、昨年度設置され、ついて全体的調整を図った後、本年５月、「大学評価現在、保健学系教育の理念･目的並びに各専攻領域のの新た地平を切り拓く（提言）」を公にしました。そ

教育課程のあり方等について検討を進めています。

お知らせ
大学基準協会広報誌『じゅあ』のバックナンバー（第22号以降）は、本協会のホームページ（http://www.juaa.or.jp）に掲載されておりますので、ご活用ください。

〈Ｊ Ｕ Ａ Ａ 選 書〉
1 大学改革と大学評価

7 資料に見る青木宗也編 定価 本体4175円＋税

2 戦後改革と大学基準協会の形成
田中征男著（現在品切れ）

石井紫郎編

定価

定価

本体3689円＋税

5 大学改革を探る −大学改革に関する全国調査の結果から−
青木宗也・示村悦二郎編

定価

定価本体4300円＋税

9 いま、大学の臨時的定員を考える

本体3689円＋税

4 大学論−大学「改革」から「大学」改革へ−
青木宗也著

8 学術研究の動向と大学
鳥居泰彦編

3 転換期の大学院教育

大学基準協会五十年の歩み

大学基準協会事務局高等教育研究部門編 定価 本体4300円＋税

本体4175円＋税

大南正瑛編

定価

本体3800円＋税

10 大学院改革を探る
岩山太次郎・示村悦二郎編

定価本体4500円＋税

11 これからの大学と大学運営
丹保憲仁編

定価

本体3800円＋税

6 大学の質を問う
木村

孟編

定価

本体3000円＋税★ JUAA選書のお申込みは、最寄りの書店、生協またはエイデル研究所に直接お願いいたします。

7

会員大学プロフィール
徳学
島大徳島県徳島市
（国立）

院大
関東学

本学は、総合科学、医学、歯学、薬学、工学の5学部および医療技術短期大学部と、6大学院、6センターを有する総合大学である。昨年、大学創立50周年を迎えたのを機に、齋藤史郎学長から｢徳島大学の21世紀に向けての戦略｣が打ち出され、高度の教育・研究・医療、および優れた専門職業人と研究者の育成に向けて新たな一歩を踏み出した。この｢戦略｣を具体化して大学の改革・活性化を図るには、自己点検・評価の充実は不可欠で、これまであった自己点検・評価委員会のもとに、本年新たに自己点検・評価実施専門委員会が設置され、より積極的にこの問題に取り組むことになった。同専門委員会は、①教育、②研究、③組織運営・社会活動等を対象とした三つのワーキンググループから構成されており、現在、①全学的な点検評価項目の設定とその評価方法、②各部局に共通する点検評価項目の設定とその評価方法、③各部局固有の点検評価項目とその評価方法、④各部局で実施された点検評価結果の評価などについて検討を進めている。
徳島大学薬学部教授、徳島大学自己点検・（ 評価実施専門委員会委員長
子大
実践女

学

）

福澤健治

東京都日野市（私立）学

神奈川県横浜市（私立）

本学は1992年に「自己点検評価委員会規程」を制定･施行し、1995年に『自己点検評価報告書』（第１版）を公刊した。また、1997年には大学基準協会による相互評価を申し込み、翌年認定を受けている。
これを契機として、本学の在り方を検討し改革を進めて行くために、学長の諮問機関「改革構想プロジェクトチーム」を設置した。同チームは、多角的な視点から本学の歴史と現状を分析し、「大学改革構想とその展望」と題して全学教員研修会を行うとともに、学長に『関東学院大学の改革構想について』を答申した。また、同チームの下に置かれた部門別ワーキンググループが活発な調査・提言を行い、それに基づいて各種の制度改革が実行に移されている。現在カリキュラム、
入試、組織及び施設・設備等の改善に一定の成果を上げつつある。これらの成果の一部は、2001年７月末日までに大学基準協会に提出する「改善報告書」にもり込まれることになろう。
昨年、本学は大学創立50周年の記念すべき節目を迎えた。
21世紀を前にして、大学を取り巻く環境が厳しさを増すなか、中・長期的な視点に立って自己点検評価と改革に鋭意努力している。
（関東学院大学学長 大野功一）

子大
昭和女

学

東京都世田谷区（私立）

昨年50周年を迎えた本学は1950年設置後1953年には賛助

昭和女子大学・同短期大学部では、平成6年度・8年度に会員として、1977年以降は維持会員として大学基準協会に

自己点検評価を実施、｢現状と課題｣として報告書にまとめ加盟した。以後、本学は基準協会の定めた大学基準に則し、た（未公表）。

本学の理念に基づく教育・研究の質的向上に向けて、自主

その後はＦＤ(授業方法の組織的研究)委員会をはじめ、学的な努力を絶えず続けてきた。1991年の大学設置基準の大生の単位取得、就職などの委員会を置いて、それらの問題

綱化によって本学においても、一層個性ある大学づくりに

解決や改善に取り組んでいる。

努めると共に、その成果を点検評価する自己評価委員会（1993年）等の評価組織を発足させた。

設置基準改正に伴い、各部門毎に実施してきた自己点検
評価に関する項目、大学改革に関する項目を再び全学的に以上の経緯の中で家政学部の改組等を経て、基準協会の集約し、公表の方法、第三者評価の方法の検討もはじめた。

「大学評価マニュアル」に基づいて、教育研究体制、施設、

平成12年、本学は創立80周年を迎え、建学の精神ともい組織等を点検評価し、1998年に大学基準協会による相互評

うべき｢トルストイ教育｣の展示会など、各種記念事業・研価の認定を受けた。この際の報告書の内容に教員活動表を究発表等を行っているが、その一方で大学改革への気運も加えて、「実践女子大学の現状と課題（1999年）」を発行しこれまでになく高まっている。この気運の高まりの灯を消た。本学の教育理念に基づき国際化、情報化に対応した新

すことなく、21世紀の大学像とは何か、新時代の大学の教カリキュラム（平成12年度より施行）についても絶えざる育・研究はいかにあるべきか、全学あげて取り組んでいく。

点検を行い、教育の質の向上に努めている。
（実践女子大学学長

飯島俊郎）

教務部長

気賀沢洋文）

募集のテーマ投稿規定①「じゅあ大学時論」･･････････････････････････････････ 毎号１篇
1,000字〜1,200字──広く大学論、教育論に関わるもの②「じゅあQ&A」･･････････････････････････････････････ 毎号数篇
──大学基準協会の活動などに関する質問等※ 寄稿資格は広く大学諸機関にご関係の方。氏名のほか、所属、職名、専攻、生年をどうぞ。締切は11月末です。
※ 採否は広報委員会で決定し、原稿は返却しません。
※ 掲載原稿には内規により薄謝を呈します。
※ 送付先 〒168−0842 東京都新宿区市谷砂土原町２-７-13
財団法人 大学基準協会 事務局

広報委員会 委員長 小出忠孝（愛知学院大学）
委員 植田康夫（上智大学） 大石準一（関西大学） 黒田千秋（東京工業大学）
瀬岡吉彦（関東学院大学） 谷口晉吉（一橋大学） 平林千牧（法政大学）

8（昭和女子大学

じゅあ は関係方面はじめ会員大学の専任教員（専任講師以上（含教育助手）、但し、研究機関、病院、医学部の助手は含まない）並びに課長職以上の職員の方々にお配りしております。送付部数に変更のある場合は事務局までご連絡下さい。

編集後記
グ大学の主たる役割は高等教育と先導的研究にある。これら２つが車の両輪の如く協調的に行われている状況であれば、大学の評価や認定は比較的容易であろう。教育効果と研究成果とが相容れない場合も多くなった昨今、大学を総合評価するための評価基準の選定が難しいことを痛感する。大学に限らず、信頼に値する基準を整備し、安心して任せられる組織が生き残ることになる 評価、認定の戦国の世 が到来したのであろう。
（黒田千秋）