2018 年 7 月 6 日

企業、自治体、NGO など多様な主体（non-state actors)のネットワーク「気候変動イニシアティブ」の設立と参加のよびかけ
脱炭素社会の実現をめざす「パリ協定」が成立し、企業や自治体、NGO など国家政府以外の多様な主体（non-state actors)の役割が注目されています。米国ではトランプ政権がパリ協定離脱方針を表明したことに対し、企業、州政府、自治体、NGO などが 1 年前、ネットワーク組織"We Are Still In"を設立しました。
この米国での取組を受け、他の国々でも国家政府以外の多様なアクターの横断的な組織をつくる動きが始まっています。
本日、日本において、そうした国際的な動きの先陣をきって、設立宣言（別紙 1）に賛同する企業、自治体など約 100 団体によって、「気候変動イニシアティブ」が設立されました。
「気候変動イニシアティブ」は、脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加するため、「パリ協定がめざす脱炭素社会への転換は、新たな成長と発展の機会を生み出す」という認識にたって、積極的に活動を展開していきます。
本年 9 月には、サンフランシスコで企業、自治体、NGO などによる世界的なサミット「グローバルクライメートアクションサミット（GCAS)」が開催されます。このサミットに代表メンバーを派遣するとともに、10 月 12 日には、東京において「日本気候変動アクションサミット」を開催します。これらの取組を契機に、日本の多様なアクターの活動を活性化し、世界に発信していきます。
気候変動対策に積極的に取り組む日本の全ての企業、自治体、団体に「「気候変動イニシアティブ」への参加をよびかけます（別紙 2 Ｑ＆Ａ参照）。

■「気候変動イニシアティブ」概要
・英語名：Japan Climate Initiative（略称：JCI)・2018 年 7 月 6 日 設立
・参加メンバー 設立宣言（別紙１）に賛同する企業、金融機関、自治体、研究機関、NGO 等およびその連合体。創設時のメンバーは ICT、金融、建設、住宅、エネルギー、食品、小売りなどの各分野で、また国内各地域で活躍する企業、先駆的に気候変動対策に取り組む自治体、消費者団体
シンクタンク、ＮＧＯ など

合計 約 100 団体（別紙 3）

・代表呼びかけ人国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問 末吉 竹二郎
・事務局
CDP ジャパン、公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWF ジャパン）、公益財団法人 自然エネルギー財団
・協力団体
日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)／フロンティア・ネットワーク（TFN）／
一般社団法人 エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議／一般社団法人 イクレイ日本
・ホームページ URL:

japanclimate.org

・問い合わせ先： 気候変動イニシアティブ事務局（info@japanclimate.org）

■「気候変動イニシアティブ」 今後の活動方針
設立宣言は、・パリ協定がめざす脱炭素社会への転換は、新たな成長と発展の機会を生み出す。
・京都議定書が成立したとき、世界の気候変動対策の最前線にいた日本は、今日では、主導的な役割を果たしているとは言い難い状況にある。
・気候変動の危機が深化し、パリ協定が削減目標の漸進的な引き上げを定める中で、日本にも対策の強化が求められてく。
・日本の非国家アクターの活動は、気候変動対策における日本の国際社会でのコミットメントを高めていく。
・気候変動の危機克服をめざす挑戦において、日本と世界の架け橋となってく。と述べています。
この設立宣言の主旨を踏まえ、「気候変動イニシアティブ」は、以下の方針により、活動していきます。

１ 脱炭素社会の実現に向け、日本全体を動かすムーブメントの創出
企業、自治体、NGO などの参加メンバーが、自ら積極的に気候変動対策を展開し、また、連携して各セクター内、セクター間での取組み活性化を目指すことを通して、脱炭素社会の実現に向け、日本全体を動かすムーブメントを創出していく。
こうしたムーブメントの最初の契機として、2018 年 10 月 12 日に、先駆的な取組みを進める企業のCEO，自治体の首長などの参加により、「日本気候変動アクションサミット」を開催する。
（於：東京都港区 虎ノ門ヒルズ）。

2 参加メンバーの活動サポート/実践の支援「気候変動イニシアティブ」には、設立時点で既に、日本の RE100 加盟７社のうち５社、企業版２℃目標(SBT)参加企業 20 社のうち 15 社が参加している。セミナー、ワークショップの開催、ホームページでの活動紹介などを通し、これら RE100 企業､SBT 企業など、また温室効果ガスのゼロエミッションを目標とする自治体などの経験を共有し、non-state actors の実践を支援していく。

３ 日本の気候変動対策の強化に向けた政府との対話の展開
今夏に検討が始まる「長期低排出発展戦略」の策定を担当する各省庁との対話のチャネルを設け、この戦略が、日本における脱炭素社会への道筋を明確に示すものとなるよう、必要な働きかけを行っていく。

４ 日本の non-state actors の取組みの世界への発信と国際連携
米国の"We Are Still In"、各国で設立が進む国内ネットワーク組織"Alliances for ClimateAction"と連携していく。また、パリ協定に基づく各国の気候変動対策へのコミットメントの引き上げをめざす"タラノア対話”に積極的に参加していく。こうした取り組みの一環として、９月にサンフランスコで開催される「グローバルクライメートアクションサミット（GCAS)」及び 12 月にポーランドで開催される COP24 に参加する。2019 年、日本で開催される G20 の機会をとらえ、世界への発信を行っていく。

別紙１ 設立宣言

脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する
私たちは、企業、自治体など非国家アクターの一員として、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、世界と共に挑戦の最前線に立つことを約束します。
パリ協定は温室効果ガスの実質的な排出ゼロに向け、世界が初めて実現した画期的な合意であり、その実現の成否は人類の存続にも関わります。同時にパリ協定がめざす脱炭素社会への転換は、新たな成長と発展の機会を生み出すものでもあります。また、脱炭素化への試みは、2015 年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs）」の達成に向けた努力とも、めざす未来を共有するものです。
温室効果ガスの排出削減を決めた初の国際的合意、京都議定書が成立したとき、日本は確かに世界の気候変動対策の最前線にいました。しかし、20 年後の今日、日本は主導的な役割を果たしているとは言い難い状況にあります。
私たちは、エネルギー効率化と再生可能エネルギーの拡大を中心とする脱炭素社会の実現に向け、日本が世界の中でもっと大きな役割を担うべきであり、それは可能だと考えています。また、脱炭素社会をめざす取組の規模とテンポを高め、国際社会で範を示すことが、日本自体にとっても大きなメリットをもたらすものであると確信しています。
パリ協定の実現に向け、日本の非国家アクターは、日本政府の公的なコミットメントを超えた積極的な役割を果たし始めています。既に「企業版 2℃目標」といわれる「SBT（科学と整合した目標設定）」には 50 社以上の日本企業が取組み、日本から RE100 に参加する企業も増加中です。多くの自治体が国の目標を大きく上回る再生可能エネルギー導入目標を掲げ、ゼロエミッションを宣言する自治体も登場しています。
気候変動の危機が深化し、パリ協定が削減目標の漸進的な引き上げを定める中で、日本にも対策の強化が求められていきます。私たちは、自らの活動において、2℃未満目標の実現に向けた世界のトップランナーとなるよう、取組みを強めていきます。日本の非国家アクターの活動は、必ずや気候変動対策における日本の国際社会でのコミットメントも高めていくでしょう。
私たちは、気候変動の危機克服をめざす挑戦において、日本と世界の架け橋となっていきます。

別紙２ Ｑ＆Ａ■「気候変動イニシアティブ」に関するＱ＆Ａ
Ｑ：「気候変動イニシアティブ」って何ですか？

Ａ：

気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGO など、国家政府以外の多様な主体のゆるやかなネットワークです。米国では、企業、州政府、自治体などが "We Are Still In" というネットワークを作り、トランプ政権のパリ協定の離脱表明後も、気候変動対策の強化に取り組んでいます。また、この米国での取組を受け、他の国々でも国家政府以外の多様なアクターの横断的な組織をつくる動きが始まっています。 「気候変動イニシアティブ」は、こうした国際的な動きと連携するものです。

Ｑ：

どんなところが参加の対象ですか？

Ａ：

設立宣言に賛同する企業、金融機関、自治体、研究機関、NGO などです。
個々の参加でも、その連合体が参加するのでもかまいません。

Ｑ：

運営に関する方針決定などは、どのように行っていくのですか？

Ａ：

これまで設立を進めてきた準備委員会（WWF ジャパン、CDP ジャパン、自然エネルギー財団、日本
気候リーダーズ・パートナーシップ、フロンティア・ネットワーク、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議、国連環境金融イニシアティブ 末吉竹二郎氏）が、当面、運営にあたっていくことにしています。年内を目途に運営体制を整備していく予定です。

Ｑ：

会費はありますか？また何か決まった義務はありますか？

Ａ：

募金は歓迎ですが、会費はありません。2018 年度の活動経費は事務局の３団体が負担します。
参加団体に決まった義務はありませんが、自発的に積極的な取組みを進めてください。

Ｑ：参加するにはどうしたらいいのですか？
Ａ：申し込み用紙（別紙ワードファイル）に記入して、 事務局あてにメールでお送りください。
メールアドレスは、office@japanclimate.org です。
代表者名を誰にするかは参加企業、自治体・団体のご判断におまかせします。