葛尾村住民意向調査 調査結果（速報版）
葛尾村
福島県復興庁

調査の概要
１． 調査対象：15 歳以上の全葛尾村民（中学生は除く） 1,391 人
２． 調査時期：平成 24 年 8 月 17 日（金）～9 月 3 日（月）３． 調査方法：郵送配布、支え合いセンター職員による訪問回収または役場への投函回収※仮設住宅にお住まいの方は、仮設住宅を巡回訪問する支え合いセンター職員に手渡し
仮設住宅以外にお住まいの方は、郵送にて葛尾村に返送

４． 回答者数：1,033 人（回収率 74.3%）

基本属性
●性別

●年齢1１．震災前の状況●震災発生までの職業有職者 65.5%●有職者の業種●震災発生まで通勤・通学していた地域

全体の 3 人に 1 人が村内に通勤・通学。村外については、中通りへ通勤・通学していた者が 16.2%、
浜通り（双葉 4 町、南相馬市）は 15.2%。

浜通り 15.2％

中通り 16.2％●震災発生まで最もよく買い物に行った地域

買物等日常生活の移動については、中通りが 37.4%、浜通り（双葉 4 町、南相馬市）が 26.7%。

浜通り 26.7%

中通り 34.7％
2２．現在の避難状況●現在の避難先全体の 9 割は福島県内に避難。そのうち、三春町（59.8%）、郡山市（18.2％）、田村市（11.4％）の3 自治体で約９割を占める。
福島県

東北（福島以外）

関東 その他無回答（%）

全 体(n=1033)

89.3

3.5

4.3

1.8 1.2≪現在の避難先（県内市町村）≫

三春町

田村市

郡山市 その他 無回答
（%）

全 体

(n=922)

59.8

11.4

18.2

9.8

0.9

●現在の住居種別

応急仮設住宅（プレハブ型）が 5 割を超え、応急仮設住宅（借り上げ型）を合わせると約 8 割。

●世帯の避難状況（世帯主のみ回答）

複数か所に分散避難している世帯が、全体の 3 割を超える。

3

●現在の職業

震災前と比べ、有職者が 65.5％→42.8％に減少。一方で、無職（退職者含む）は 24.6％→47.0％に増加。自営業が 28.6%→7.7％と大きく減少している。
有職者 65.5%

有職者 42.8％●現在の職業と震災発生までの職業の相違

震災により職業が変わった者が 4 割を超える。

4●現在の求職状況

現在、職に就いていない者（退職者も含む）のうち、職を探していない者が 74.3％。一方、職を探している者は 13.8％にとどまる。
職を探していない理由として、「希望する職場がないから」と回答した人は 5.3％。

≪職を探していない最も大きな理由≫●現在の避難生活で困っていること、改善を求める分野

現在の避難生活で困っていること、改善を求める分野として、最も多いのは「コミュニティ形成」（21.4%）。次いで、「就労」「医療」が続く。

5

３．将来についての想い●今後の避難期間中に希望する居住形態

応急仮設住宅（借り上げ型）が最も多く（26.3%）、持ち家の購入を検討している者も 2 割を超える。
災害公営住宅を希望する者は、村内、村外を併せて 10.8％。
災害公営住宅 10.8%●避難指示解除後の帰還意向

帰還する意思のある者は約 4 割。一方、現時点でまだ判断できないと回答した者が約 3 割。
帰還意思あり39.6%

6

≪「葛尾村にすぐに戻る」と回答した住民の意向≫●帰還に向けて最も必要なもの

村への帰還に向けて最も必要と思われているものは、医療機関（38.9％）が最も多い。次いで商業施設（19.4％）が続く。

●帰還に向けて行政に望む支援（複数回答）「継続的な健康管理の支援」、「葛尾村からの継続的な情報提供」、「住宅再建の支援」「商店の再開・支援」の 4 項目がそれぞれ全体の約半数に上る。

全 体 (n=72)01020304050

継続的な健康管理の支援

50.0

葛尾村からの継続的な情報提供

50.0

住宅再建の支援

48.6

商店の再開・支援48.660708090(％)
10027.8

農林畜産業の支援・指導

18.1

仕事のあっせん

その他

5.6

無回答

6.9

7

≪「条件が整えば葛尾村に戻る」と回答した住民の意向≫●葛尾村に戻る条件（複数回答）「放射線量がある程度低下すること」が最も多い（35.8％）。次いで「原子力発電所の安全性が確保されること」（16.6％）、「水道水などの生活用水が安全であることが確認されること」（12.9％）が続いており、放射能による被害への懸念が上位を占める。
全 体（n=271）

010204050

60708090(％)
10035.8

放射線量がある程度低下すること
原子力発電所の安全性が確保されること

16.6

水道水などの生活用水が安全であることが確認されること

12.9

医療機関の整備、介護・福祉サービスが確保されること

5.9

村内に商店、コンビニエンスストアなどの生活商業施設が再開されること

5.5

他の住民がある程度戻ること

5.2

交通インフラ（道路、公共交通機関）が整備されること

4.1

葛尾村内もしくは葛尾村から通勤できる範囲での雇用が確保されること

3.0

村内の学校が再開されること

1.8

災害公営住宅が整備されること

0.7

その他

1.8

無回答

30

6.6

≪「葛尾村にすぐに戻る」「条件が整えば葛尾村に戻る」と回答した住民の意向≫●葛尾村に戻るまでの年数

帰還意思のある住民のうち、3 年以内までの帰還を望んでいる者は全体の過半数（53.1％）。
５年以内までの帰還を望んでいる者を含めると全体の 77.6％を占める。
3 年以内までの帰還を望む者

53.1％

8

≪帰還意思のある住民のうち、震災前に自営業をしていた住民の意向≫●避難指示解除後の村内での事業再開意向

避難指示解除後の村内での事業再開について、現時点でまだ判断できない者が全体の１／３を占める。

●村内で事業を再開する際の課題（複数回答）「事業に必要な土地や建屋などの除染」が最も多く（70.0%）、次いで「農畜産物や製品の放射能からの安全性の確保」（66.7%）、「風評被害の払しょく」（61.7%）、「長期間利用していない設備や機材などの新たな投資」（55.0%）が続いており、放射能被害への懸念が上位を占める。
全 体 (n=60)010203040506070

事業に必要な土地や建屋などの除染

8090(％)
10070.0

農畜産物や製品の放射能からの安全性確保

66.7
61.7

風評被害の払しょく
長期間利用していない設備や機材などの新たな投資

55.0
21.7

顧客・販売先の確保

11.7

後継者（担い手）・従業員の確保
その他

3.3

無回答

1.7

9

≪「葛尾村には戻らない」と回答した住民のみの回答≫●葛尾村に戻らない理由（複数回答）「放射線量が低下せず不安だから」が最も多く（71.1%）、「水道水などの生活用水の安全性に不安があるから」（64.6%）、「原子力発電所の安全性に不安があるから」（57.1%）が続き、ここでも放射能被害への懸念が上位を占める。また、「家が汚損・劣化し、住める状況ではないから」（51.4%）も半数を超えている。

全 体 （n=280）01020304050607090(％)
10071.1

放射線量が低下せず不安だから水道水などの生活用水の安全性に不安があるから原子力発電所の安全性に不安があるから家が汚損・劣化し、住める状況ではないから

64.6
57.1
51.4

葛尾村に戻っても仕事がないから

45.0

村外への移動交通が不便だから

43.2

医療環境に不安があるから

42.9

生活に必要な商業施設などが元に戻りそうにないから

36.8
32.5

他の住民も戻らないと思うから

29.3

教育環境に不安があるから高齢者・要介護者だけの世帯で生活が不安だから介護・福祉サービスに不安があるから

22.9
15.4

避難先で仕事を見つけているから

12.5

事業の再開が難しいから

11.1
8.6

その他
無回答

80

3.6

10

●行政に支援を望むこと（複数回答）「住居の確保の支援」が半数（56.1%）を超えており、「仮設住宅、借り上げ住宅利用期間の確保」（49.6%）と合わせて、住宅への支援が上位を占めている。次いで「葛尾村から継続的な情報提供」（48.2%）、「継続的な健康管理の支援」（42.9%）が続く。
全 体（n=280）0102030405060

708090(％)
100

56.1

住居の確保の支援
仮設住宅、借り上げ住宅
利用期間の確保

49.6

葛尾村からの継続的な情報提供

48.2
42.9

継続的な健康管理の支援

13.2

仕事のあっせん

5.7

その他

2.5

特になし

10.7

無回答

≪「今はまだ判断ができない」と回答した住民のみの回答≫●葛尾村に戻る際の条件提示（複数回答）「一定程度の放射線量の低下」（58.7%）、「村内の医療、介護・福祉サービス、学校、商業施設などの再開」（57.7%）、「東京電力による世帯ごとの賠償額の確定」（55.2%）、「どの程度の住民が帰還するかの情報」（52.1%）ともに半数を超える。
全 体（n=317）

0

10

20

30

40

50

60

一定程度の放射線量の低下

58.7

医療、介護・福祉サービス、学校、商業施設などの再開

57.7

東京電力による世帯ごとの賠償額の確定

80

90(％)
100

55.2

どの程度の住民が帰還するかの情報

52.1
14.5

その他

無回答

70

6.3

11