2016 年度
年度 事業報
事 報告
告書

学校法人
学校
人 桜美
桜 林学
学園
J. F. Oberlin Unniversity andd Affiliated Schools

さつ
ごあいさ
林学園は、創創立者清水安三三が 1921 年
年５月に中国国北京市朝陽門
門外に崇貞
桜美林
学園を創
創立したことに始まります
す。敗戦後にに現在町田の地において桜
桜美林学園
として再
再出発し、
「キ
キリスト教主主義に基づく国
国際人の育成成」を建学の理
理念に、現
在では幼幼稚園、中学学校、高等学校
校、大学とああわせて 10,0000 人を超ええる園児、生徒、学学生を擁する学園として発発展を遂げててまいりましした。
申すままでもなく、私立学校を取取り巻く経営
営環境は少子子化等も相まっって厳しい状況にああり、中でも大学では少子子化がよりいいっそう進展
展するいわゆるる 2018 年

理事長 佐藤 東洋士

問題を間間近に控えております。
また、政府の「まち・ひと・ししごと創成総総合戦略」ににおいては、地地方大学の振振興、東京ににおける大増設の抑制等等の対策を、
本年夏を目処に本にその方向性
性を取りまとめることが盛盛り込まれて
ています。
学の新増
東京の地
地に位置する学園として、、厳しい対応
応が求められれる可能性があありますが、どのような状況であれ教育のの質的向上を図り続けて行行く事が、教育
育を付託されれた学校法人人としての責務
務であると考考えます。
学園ででは課せられれた責務に応ええるため、収収支均衡を図図りつつ、中期期目標に沿っった予算編成成と執行を行い、重重点項目としして、①収支のの均衡、②中中長期的視点点に立った予算算措置、③財財務基盤の強強化、を中心に予算算を策定し諸諸事業に取り組
組んでまいりりました。結果として、信信用格付1は「Ａ」及び見
見通し「安
定的」を
を維持することができましした。
大学ででは、独立行政法人大学改改革支援・学
学位授与機構による「大学学機関別選択択評価2（選択択評価事項
Ｃ（教育育の国際化の状況3））」を受受審し、審査査及び訪問調調査の結果「目目的の達成状状況が極めて良好である」との最高評価を得得ることがでできました。ままた、グロー
ーバル社会で求求められる人人材を育成すするため、
バル・コミュニケーション
ン学群を 201
16 年４月にに開設するととともに、教育育研究環境の飛躍的充
グローバ
実を目ざ
ざし、新たな教育研究拠点
点として新宿宿区百人町のキャンパスををはじめ、町
町田市公立小小中学校跡
地のキャャンパス、四谷キャンパス
スの再開発にに伴う整備等等を行い、少子子化等の中ででも輝き続けける大学として存在
在を発信し続
続けてまいる所所存です。
2016 年年度に実施しした事業内容容の詳細は後述
述のとおりでです。ご一読いいただけまししたら幸いでです。2016
年度中のの保護者、卒
卒業生、就職先先の企業等のの皆様からの温かいご支援
援に改めて深深く感謝申ししあげると共に、引引き続き皆様様からの絶大ななご支援、ごご協力を賜りたく、心よりりお願い申ししあげます。

1 学校法人
人桜美林学園は、2009 年３月以来
来、株式会社日本
本格付研究所（ＪＪＣＲ）による格格付を取得していいる。2016 年度のレビュューを行い格付がが維持された。長期発行体格付：「Ａ」(シングルＡ
Ａフラット)見通し「安定的」2 （独）大大学改革支援・学
学位授与機構が独自に行う第三者評
評価として、大学学等の希望に応じじて認証評価基準準とは異なる側面
面から、その活動を評価価する仕組みのこと。主に、大学等が設定した目的的の達成状況につついて評価を行う
う。
「研究活動のの状況」、「地域貢貢献活動の状況」、「教育育の国際化の状況
況」の３つの機関別選択評価を受審審することができきる。
3 日本におおける大学の取組
組みの状況や実績
績値を基に設定された一般的な水準を考慮した評価
価が行われる。

-1-

Ⅰ 法人の概要
１．建学の精神、目的
桜美林学園は「キリスト教主義に基づく国際人の育成」を建学の精神とし、単に知識だけではな
く、在学中に幅広い教養や判断力を身につけさせ、どのような場面においても他者を理解し、協調性をもって物事に取り組める人材を育成することを教育の理想としている。その理想を実現するた
めに、リベラルアーツ教育、国際教育を掲げて未来に向けての教育活動を展開している。教育とは、それぞれの人格を尊重しその個性を伸ばしながら、より優れた人間へと創造する活動であり、創立
せかた者清水安三は「学而事人」、また「爲ん方尽くれども希望を失わず」の精神を説いた。桜美林学園のミッションは、まさしくこの「学びて人に仕える」の精神をより完成されたものへと作り上げることであり、他者の痛みを理解できる人材、国際舞台で活躍できる優れた人材を世に送り出すこと
かんなん

」の精神を
にある。学園のモットーである「艱難を経て栄光に至る（per patientiam ad gloriam）
実践し、希望を持ち続けることのできる人材、自らの未来や新しい時代を担う人材を育成するという学園としての教育目標を掲げて、21 世紀にふさわしい学びの場としての学園経営に努めている。
基本理念・使命・目的
建学の理念○キリスト教主義に基づく国際人の育成
学園の長期ビジョン○自己を高め、自己の責任を果たしうる人材を育成する。
○豊かな教養をもった国際的人材を育成する。
学園の中期目標○３つの重点礎石
大切にしてきたことば○学而事人○爲ん方尽くれども希望を失わず

２．キリスト教精神の浸透
学園のミッションの根幹であるキリスト教精神について、キリスト教センターを中心として、学園に関わる園児・生徒・学生及び教職員の理解の促進に努めてきた。設置校毎に実施する礼拝やチャペルアワーをはじめとして、大学においてはキリスト教センターを窓口に、東日本大震災の復興支援等の各種ボランティア活動やフィールドワークを実施した。教職員には、キリスト教学校教育
同盟、ACUCA4等各団体の研修会や会議に派遣する機会を設け、本学園で学ぶ意義やキリスト教主義学校で働く意義について理解を深めてきた。

３．第２次中期目標の取り組み
第２次中期目標（2015～2020 年度）では新たに３つの重点礎石「コーナーストーン（＝礎石）」に再編し設定した。
メインテーマ：私たちは変わる！ ―勇気を持って変化に立ち向かおう―

4 The Association of Christian Universities and Colleges in Asia

-2-

重点
点礎石１：ググローバル時代
代における教教育の深化
重点点礎石２：経経営基盤の確立立重点点礎石３：桜桜美林コミュニ
ニティの強化化2016 年度は、２年目の取り組
組みを各設置置校にて策定定した中期目標
標アクション
ンプランに基基づいて実た。アクションプラン数は
は大学（教育育研究組織等等）が 52 プラ
ラン、大学事務事務部門が 24
4、中学・
行した
高等学
学校が６、幼幼稚園が９、法法人事務部門
門が 18、合計
計 109 となっっている。
プラ
ランは年度ごごとの定量的ま
または定性的的目標を設定定しており、主主担当組織がが責任を持って各プランを遂遂行することとしている。
校法人の沿革革４．学校
本学
学園は、創立立者清水安三三が、1921 年
年に中国北京京市朝陽門外ににおいて、貧困に苦しむ子どどもたちの自自立を願ってて設立した「崇崇貞学園」をを前身とし1946 年５５月 29 日に現
現在町田市のの地において設立された本
本学園は、
ている。
学園の（イ）国籍を問わずず国際的人材
材として通用すする学生の教
教育、（ロ）
崇貞学
キリスト教を基礎礎とする教養養人の育成、（ハ）キリスト教精神に基基づいて社貢献できる者
者の育成、とという建学のの理念をそのまま継承して
ており、寄
会に貢
附行為
為には「基督督教主義によより男女青少少年に知識技能能を授け、人人格教育を行
行

崇貞学園の校舎

い、国家及び世界
界のため貢献
献する有益な
な人材を育成す
することを以以って目的とと学園の理念がが記されていいる。現在本学学園は、桜美美林大学（大大学院、日本本言語文化する」という本学を含む）、桜美
美林高等学校校、桜美林中中学校、桜美林
林幼稚園を設
設置している。
学院、孔子学院を簡易年表）（簡19921 年５月
19923 年
19931 年５月
19936 年９月
19946 年５月
19947 年４月
19948 年４月
19950 年４月
19951 年２月
19955 年４月
19966 年４月
19968 年４月

・中国北京
京市朝陽門外外に崇貞学園をを創立
・北京市私私立崇貞学園小学校に名称
称変更
・崇貞女学
学校開校
・崇貞女子
子中学校開校
校
・財団法人人桜美林学園（高等女学校
校、英文専攻攻科）認可
・桜美林中
中学校を開校校・桜美林高高等学校を開校
・桜美林短短期大学（英英語英文科・実実務英語課程程）を開学
・組織変更
更により、学
学校法人桜美林
林学園認可
・短期大学
学に家政科を増設
・桜美林大
大学（文学部
部英語英米文学
学科、文学部
部中国語中国国文学科）を開
開学
・大学に経
経済学部経済済学科を開設・桜美林幼幼稚園を開園19972 年４月
19989 年４月

・大学経済済学部に商学
学科を増設
・大学に国
国際学部国際
際学科を開設・短期大学
学家政科を生
生活文化学科にに名称変更

19993 年４月

・大学院国国際学研究科
科修士課程（国国際関係専攻攻、環太平洋洋地域文化専攻攻）を開設

19995 年４月

・大学院国国際学研究科科博士後期課程
程（国際関係
係専攻、環太太平洋地域文化化専攻）を開設

19997 年４月

・大学に経
経営政策学部
部ビジネスマネネージメント
ト学科を開設設-3-

2000 年４月
2001 年４月

・大学文学部に言語コミュニケーション学科、健康心理学科、総合文化学科を増設
・大学院国際学研究科に大学アドミニストレーション専攻修士課程、言語教育専攻修士課程を増設

2002 年４月

・大学院国際学研究科に人間科学専攻修士課程、老年学専攻修士課程を増設
・短期大学を桜美林大学短期大学部に名称変更

2003 年３月
2003 年４月
2004 年４月

・大学経済学部商学科を廃止
・プラネット淵野辺キャンパス（PFC）を開設
・大学院に国際学研究科（通信教育課程）大学アドミニストレーション専攻
修士課程を開設
・大学院国際学研究科に老年学専攻博士後期課程を増設
・大学院国際学研究科国際関係専攻博士前期課程と環太平洋地域文化専攻博士前期課程を国際学専攻博士前期課程に統合
・大学に総合文化学群を開設
・大学に日本言語文化学院（留学生別科）を開設
・大学に健康福祉学群、ビジネスマネジメント学群ビジネスマネジメント学類
を開設
・大学に桜美林大学孔子学院（中国語特別課程）を開設
・大学院国際学研究科国際関係専攻博士前期課程、国際学研究科環太平洋地域
文化専攻博士前期課程を廃止

2005 年４月
2005 年９月
2006 年４月

2006 年９月
2007 年４月

・大学にリベラルアーツ学群を開設
・短期大学部を廃止

・四谷キャンパスを開設
・大学ビジネスマネジメント学群にアビエーションマネジメント学類を増設
・大学院に老年学研究科老年学専攻博士前期課程・博士後期課程、大学アドミ
ニストレーション研究科大学アドミニストレーション専攻修士課程、大学ア
ドミニストレーション研究科（通信教育課程）大学アドミニストレーション
専攻修士課程を開設
・大学院国際学研究科に国際協力専攻修士課程を増設
2009 年４月
・大学院国際学研究科国際関係専攻博士後期課程を国際人文社会科学専攻博士後期課程に名称変更
・大学院に経営学研究科経営学専攻修士課程を開設
・大学院に心理学研究科臨床心理学専攻修士課程・健康心理学専攻修士課程、
言語教育研究科日本語教育専攻修士課程・英語教育専攻修士課程を開設
・大学院国際学研究科人間科学専攻修士課程を廃止
2010 年３月
・桜美林大学多摩アカデミーヒルズを開設
2010 年５月
2011 年 11 月 ・大学文学部総合文化学科、経営政策学部ビジネスマネージメント学科を廃止
・大学文学部中国語中国文学科を廃止
2012 年３月
・大学院国際学研究科大学アドミニストレーション専攻修士課程、国際学研究
科言語教育専攻修士課程、国際学研究科（通信教育課程）大学アドミニスト
レーション専攻修士課程を廃止
2013 年３月 ・大学文学部英語英米文学科、文学部健康心理学科、国際学部国際学科を廃止
・大学院国際学研究科環太平洋地域文化専攻博士後期課程、国際学研究科老年学専攻博士前期課程を廃止
2013 年４月
・大学総合文化学群を芸術文化学群に名称変更
2013 年 12 月 ・大学経済学部経済学科を廃止
2014 年３月
・大学院国際学研究科老年学専攻を廃止
2015 年３月
・大学文学部言語コミュニケーション学科を廃止
2016 年４月
・大学にグローバル・コミュニケーション学群を開設
2008 年４月-4-５．設置校の状況（2016 年５月１日現在）（１）桜美林大学
大 学 院

国際学研究科

国際学専攻
国際協力専攻国際人文社会科学専攻

老年学研究科

老年学専攻

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科（通信教育課程） 大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻
経営学研究科

経営学専攻

言語教育研究科

日本語教育専攻
英語教育専攻心理学研究科

臨床心理学専攻
健康心理学専攻

学士課程

リベラルアーツ学群
芸術文化学群
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学群

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学類
ｱﾋﾞｴｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学類

健康福祉学群
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学群
別科

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学類

留学生別科（日本言語文化学院）
中国語特別課程（桜美林大学孔子学院）（２）桜美林高等学校

全日制課程（３）桜美林中学校（４）桜美林幼稚園-5-６．設置校の定員、在籍者数等の状況（2016 年５月１日現在）
設置する学校・学群・学類等

入学定員 収容定員

入学者

在籍者

国際学研究科 国際学専攻 博士前期課程

10

20

1

17

国際学研究科 国際人文社会科学専攻 博士後期課程

10

30

2

13

国際学研究科 国際協力専攻 修士課程

10

20

2

6

老年学研究科 老年学専攻 博士前期課程

20

40

11

33

老年学研究科 老年学専攻 博士後期課程

3

9

5

29

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科 大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻 修士課程

20

40

4

18

40

80

21

81

経営学研究科 経営学専攻 修士課程

30

60

18

64

言語教育研究科 日本語教育専攻 修士課程

30

60

7

35

言語教育研究科 英語教育専攻 修士課程

10

20

0

2

心理学研究科 臨床心理学専攻 修士課程

13

26

12

24

心理学研究科 健康心理学専攻 修士課程

17

34

5

14

213

439

88

336

リベラルアーツ学群

950

3,800

1,020

4,430

芸術文化学群（総合文化学群）

250

1,000

292

1,096

ビジネスマネジメント学群 ビジネスマネジメント学類

400

1,440

ビジネスマネジメント学群 アビエーションマネジメント学類

80

320

健康福祉学群

200

800

218

901

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学群 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学類

250

250

283

283

2,130

7,610

2,317

8,787

留学生別科（日本言語文化学院）

120

120

52

114

中国語特別課程（桜美林大学孔子学院）

40

40

0

0

別 科 計

160

160

52

114

大 学 合 計

2,503

8,209

2,457

9,237

桜美林高等学校

320

960

430

1,265

桜美林中学校

160

480

138

415

桜美林幼稚園

-

160

35

109

2,983

9,809

3,060

11,026

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科（通信教育課程）
大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻 修士課程

桜美林大学

大 学 院 計学 士 課 程 計合計

左から、崇貞館、太平館、明々館、清友館

-6-

504

1,679
398

７．役員
員の状況
（2016 年
年５月１日現在
在）（１）理事（任期
期３年）
選任

号

定 数

区分

２
２号

学園長・

設置校長

１号

評議員
員

名

基督者

備

○

理事長・学園
理
園長

１人

三谷 高康

○

大学長
大

以上

大越

孝

○

中学校長・高
中
高等学校長

羽根田
田 実

○

幼稚園長
幼

西原 廉太

○

小礒

明

○

金田

凖

神田 道彦

○

ｼﾞｮﾝ ﾎﾎｰｷﾝｽ

○

７人

高井 昌史

以上

兪

炳 辰

○

田中 義郎

○

常務理事
常

常務理事
常

森 大
大哉
名取 襄一
13 人～

計

15 人

常務理事
常

岩田 美
美恵子

○

15 人

11 人

監事（任期３年）
（２）監
定 数
２人
計

氏

考

佐藤東
東洋士

１人

学識経験者

３
３号

氏

名

鹿内 徳行
佐野 慶子
２人

荊冠堂
堂

-7-

８．評議員の状況（2016 年５月１日現在）
評議員（任期３年）
号

選任
区分
基督者又は基督教に理解ある教職員

１
号

定 数

氏

基督者

備

○

理事長・学園長

三谷 高康

○

大学長

大越

孝

○

中学校長・高等学校長

羽根田 実

○

幼稚園長

健男

小池 一夫
李

光一

○

田中 義郎

○

畑山 浩昭

○

伊藤 孝久

○

清水 直子

○

常務理事

相澤 潤子
卒 業 生

２
号

６人

金田

凖

小礒

明

○

醍醐 正武

○

出口

○

告

常務理事

松原 芳和
伊東 茂治
榎本 俊彦
井殿

準

○

川合 靖一
援 助 者

３
号

９人以上

神田 道彦

○

ｼﾞｮﾝ ﾎｰｷﾝｽ

○

高井 昌史
西原 廉太

○

佐藤 誠一郎
杉本 誠司
名取 襄一
森

古橋
27～31 人常務理事

大哉

岩田 美恵子

計

考

佐藤東洋士

濱
12 人以内

名

○

祐

31 人

17 人

-8-

９．教職員数（2016 年５月１日現在）
区
大

分
学

高等学校

中学校

幼稚園

教員計

職

員

教職員合計

2016 年度

専任等
非常勤等
計
専任等
非常勤等
計
専任等
非常勤等
計
専任等
非常勤等
計
専任等
非常勤等
計
専任等
非常勤等
計
専任等
非常勤等
計

259
601
860
55
48
103
25
16
41
8
7
15
347
672
1,019
152
129
281
499
801
1,300

桜と一粒館

-9-

Ⅱ 大学
大
1966 年４月に創創立した本学
学は、2016 年度
年度に大学創立
立 50 周年を迎迎えた。このの節目の年にに、本学は新たなな教育組織でである「グローーバル・コミミュニケーシション学群グロローバル・コ
コミュニケーーション学類（入入学定員 250 人、収容定員
員 1,000 人））」を開設しした。本学群はは建学の精神神である「キリスト教主義にに基づく国際
際的人材の育成成」に基づきき、創立以来来培ってきたググローバル教教育等に関すする資源を十分にに活用し、また時代や社会会の変化・求求めに対し、機
機能別分化5を推し進めてをてきた本学が高等教育機関ととしての使命
命を果たすべくく設置した学
学群である。
またた、文部科学
学省から三つのの方針の策定
定・公表に関関し、学校教育育法施行規則則の一部を改改正する通知（20017 年４月１日施行）がああり、本学でではこれを受受け、ガイドラ
ラインを踏ままえつつ、私私立学校である本
本学独自の方方針を策定すべべく見直し作作業を行ったた。
大学
学の将来計画
画に関し、学類
類化に向けたた検討等を行
行い、まず芸術
術文化学群のの収容定員増増認可申請
を 20117 年３月末にに行い、またた健康福祉学群
群の収容定員
員増認可申請請を 2017 年６６月末に行うべく、設置プロ
ロジェクト体体制で申請作業業を行った。
東京
京都新宿区百百人町に新キャャンパスを開開設し、2019 年４月からビジネスマネ
ネジメント学学群（フライト・オペレーシ
ションコース除除く）と大学学院の一部の研究科を移転転する予定でである。ビジ
ジネスの中である新宿ににおいて、企業
業等と連携しした実践的な教育を展開すする他、日本本の大学初となる本格心地で的な電電子図書館の設置も計画ししている。

１．＜重点礎礎石１＞グロ
ローバル時代
代におけるる教育の深化化（１）グローバル
ル教育の推進三つの方針の見直し及び明明確化①三針の策定・公表表に関し、学
学校教育法施行
行規則が一部
部改正され、2017 年４月１日付で三つの方針施施行されることとなった。
。これを受けけ、学長指示示の下、本学
学の教育に関すする三つの方方針（「卒
業
業認定・学位位授与の方針6」「教育課程
程編成・実施の方針7」「入入学者受入れれの方針8」）にについて、教
教育目的を踏踏まえた抜本的的な見直しをを行い、2017 年度から一体
体的かつ明確確な内容を持持つものとしして実行できる方針を策定定した。
本方針の検証、、改善等を継継続的に行ううため、「三つつの方針ＰＤＤＣＡ委員会」を設置
さらに、本（委員長：総
総括副学長、副副委員長：教教務部長）しした。四半期ごごとに開催しし、特に「卒
卒業認定・学学位授与の方方針」「教育課
課程編成・実施
施の方針」にに加え、「カリ
リキュラム・マップ9」に関するＰＤ
ＤＣＡサイクルを着実に回回していく。
②グ
グローバル・コミュニケーーション学群群の開設
年の精神に基づ
づく本学の伝
伝統的な外大学創立 500 周年という節目の年であある 2016 年４月、建学の国
国語教育（英英語、中国語、、日本語）をを発展させたた「語学」に加え、「グロ
ローバル・スタディー
5 各大学がが保有する幾つかかの機能の比重のの置き方の違いをを踏まえて、各大学学の個性化・特色色化を推進し、教教育研究の充実、高度化を図るとともにに、我が国におけける大学全体としての多様性の確保保を図ることをいいう。
6 ディプロロマ・ポリシー。学位授与に関する基本的な考え方方について、各大大学等が、その独独自性並びに特色色を踏まえ、示ししたもの。
7 カリキュ
ュラム・ポリシーー。教育課程の編
編成及び実施方法
法に関する基本的な考え方を示したたもの。
8 アドミッッション・ポリシ
シー。各大学・学部等が入学志願者
者や社会に対し、、その教育理念やや特色等を踏まええ、教育活動の特特徴や求める

学生像、入入学者の選抜方法
法等の方針を示したもの。
9 履修系統統図。学生が身にに付けることが期期待される知識・技能・態度と授業科目との間の対対応関係や学修のの道筋を示した図図の総称。

- 10 -

ズ」「リーダーシップ」「留学」を教育の柱とするグローバル・
コミュニケーション学群（入学定員 250 人、収容定員 1,000人）を開設し、283 人（2016 年５月１日現在）を受け入れた。
本学群では、英語のみで行われる授業だけで学位を取得することができるカリキュラムを構築した。
③教育方法の改善
オンライン学修の利用促進を図った。特に、リメディアル教育10や学士課程の正規授業等の一部を担う「さくら～にんぐ」は、2016 年度利用者が延べ 45,345 人（実人数 2,257 人）となり、2015 年度（延べ 27,147 人・実人数 1,728 人）を大きく上回った。また、入学前教育にも活用し、ＡＯ入学者選抜及び推薦入学者選抜等を経た入学予定者 1,223 人中 975 人（79.7％）が受講した。なお、グローバル・コミュニケーション学群においては、英語の語学力等を維持・向上させるため、スマートフォンでも学修できる独自の入学前教育を行った。
④教育力向上への取り組み
各教育組織において実施するＦＤ11に加え、大学教育開発センターが企画・実施する全学的課題に基づくＦＤ・ＳＤを定期的に開催しており、2016 年度は次のシンポジウムを開催した。
・公開シンポジウム「教育職員と事務職員による大学改革－新たな『ＳＤ12』とその義務化について考える」（９月）
・ビジネスマネジメント学群との共催によるＦＤ研修会「実質的アクティブ・ラーニング13の方法論」（11 月）
また、2016 年度秋学期からＦＤの実質化の一環として学内での授業公開を開始し、教員相互による授業の参観を行い、教育力の向上に努めた。
（２）グローバル教育を支える研究の高度化①外部研究資金の獲得状況等
・61,1002016 年度の科学研究費助成事業14の採択状況は、継続課題分を含め、30 人（31 件）
千円（直接経費 47,000 千円、間接経費 14,100 千円）が本学研究代表者に対して交付された。
また、採択率は 28.9％となり、全国平均（26.0％）よりも上回った。研究分担者を含めると、54 人（74 件）の専任教員等が科学研究費補助金に係る研究に従事している。なお、過去５年間の科学研究費助成事業の応募・採択状況は次表のとおりである。

10 大学教育を受けるために必要な基礎学力を補うために行われる補習教育のこと。
11 Faculty Development の略。
「大学教員の教育能力を高めるための実践的方法」のことであり、大学の授業改革のための組織的な取り組み方法を指す。
12 Staff Development の略。大学における教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修のこと。2017 年度からその実施が義務化された。
13 能動的学修。一方向性による知識伝達型の学修方法ではなく、学修者が能動的に学修する方法やそのプロセス。問題解決能力、批判的思考力、コミュニケーション能力といった汎用的能力の育成を図ることが期待される。一般に、教室内ではグループ・ディスカッ
ション、ディベート、グループ・ワーク等が、教室外でも共同学習、ケーススタディを使う等の発見学習、調査学習、体験学習等がある。読書や作文、あるいは授業の内容を分析したり、まとめたりする行為も能動的に行う学修である。
14 学術を振興し、独創的・先駆的な研究を発展させることを目的として人文・社会科学から自然科学に至るあらゆる分野の学術研究活動を対象に助成される仕組み。通称、「科研費」。我が国最大規模の競争的研究資金制度である。
（独）日本学術振興会における基金（学術研究助成基金助成金）及び国の補助金（科学研究費補助金）により助成される。公募制となっており、各研究者が提出する研究
計画書に基づき、ピア・レビューによる審査が行われる。研究種目により文部科学省又は（独）日本学術振興会が取扱う。

- 11 -

年度

応募件数

採択件数

2012 年度
2013 年度
2014 年度
2015 年度
2016 年度

22
33
40
37
38

８
11
10
10
11

採択率
本学
36.4%
33.3%
25.0%
27.0%
28.9%

全国平均
27.9%
27.4%
26.6%
26.2%
26.0%

科学研究費助成事業の応募・採択件数の向上等を目的として、2012 年度より継続実施している研究計画調書作成講習会を実施している。講習会では採択実績を有する専任教員を講師とし、審査の仕組み、採択のポイント、研究計画調書作成上のアドバイス等を行っている。当該講習会を継続的に実施することで採択率が全国平均を上回る機会が増えており、今後は応募件数及び採択件数を増やす方策も検討する。
なお、科学研究費補助金以外で採択された主な外部研究資金には、「ひらめき☆ときめきサ
イエンス」（（独）日本学術振興会）がある。
②研究活動の活性化
学系を基本単位とした紀要である「桜美林論考」７種類、研究科を基本単位とした紀要６種類を発行した。
総合研究機構においては、国連との協働事業であるアカデミック・インパクト15（ＵＮＡＩ）
及び学生プロジェクトであるＡＳＰＩＲＥプログラム16、米国 East West Center（ＥＷＣ）との共同研究協定に基づくプロフェッショナル・オフィサー（Senior Seminar Programs）研修
事業、芸術普及事業プロジェクトとしてオラトリオプロジェクトを実施した。
各研究所においては、中小企業のビッグデータ活用に関する研究、東日本大震災以後の地域
産業の現状と復興への課題に関する調査研究、日中台の商品化作物経営に関する調査研究、「あらためて平和を問う」と題した研究会の開催等、多数の研究プロジェクトを実施した。この他、
環境報告書の出版、各研究所に関連する講演会及びアウトリーチ活動等、様々な研究活動を展開した。
（３）キャンパスのグローバル化とモビリティの推進①外国語教育の強化
2015 年度まではリベラルアーツ学群とビジネスマネジメント学群の学生のみが履修可能であった「英語パスポートコース17」を、2016 年度より全学群の学生に開放した。なお、グローバル人材育成奨学生選抜を経て入学した学生は必修とした。
グローバル・コミュニケーション学群においては、全 112 科目中 68 科目で講義言語を英語のみとする科目を置いた。これにより、講義言語を英語のみで開講する授業だけで学位を取得し卒業可能な教育課程を構築した。また、講義言語を中国語のみとする科目は 59 科目あり、

15 2009 年より本格化した国連と高等教育機関を結びつけるグローバルな取り組みのこと。国連は「人権、識字能力、持続可能性、紛争解決」の分野における普遍的な 10 の原則を定めている。
16 Action by Students to Promote Innovation and Reform through Education の略。国連アカデミック・インパクトの下で、学生同士による斬新な改革を協議するプログラム。
17 長期留学希望者を筆記試験及び面接によって選抜し、基準をクリアした学生だけが履修できる仕組みとした本学独自の英語特別カ

リキュラムのこと。最大 10 人の少数精鋭クラスで編成し、長期留学に必要な英語能力試験対策を徹底的に指導し、留学先の英語での正規授業に即時対応できる実践的な教育を展開している。

- 12 -

講義言語を中国語のみで開講する授業だけで学位を取得し卒業可能な教育課程を検討している。
なお、他学群における講義言語を英語のみとする科目を 29 科目、講義言語を中国語のみとする科目を 12 科目開講している。
本学では上記の英語、中国語をはじめとして、18 言語（英語、中国語、日本語（外国人留学
生のみ）、アラビア語、イタリア語、インドネシア語、カンボジア語、コリア語、スペイン語、
タイ語、ドイツ語、ビルマ語、フランス語、ベトナム語、ポルトガル語、モンゴル語、ラテン語、ロシア語）の学修プログラムを置いている。学群学類等に関係なく学修することが可能であり、単語や文法の暗記ではなく、各言語の実践的コミュニケーション力の修得を重視したカ
リキュラムとしている。
②留学生派遣・受け入れプログラムの充実
海外拠点（米国・中国・蒙国）や提携校との協働による派遣・受け入れプログラムを展開した。派遣学生数は、短期プログラム、長期プログラムの合計で 671 人（フライト・オペレーシ
ョンコース 32 人を含む）、受け入れ学生数は、交換留学、正規留学の合計で 629 人であった。
過去４年の実績は下表のとおりである。
短期

派遣
長期

計

正規

交換

受入
別科

研究生

計

2013年度

358

296

654

353

121

40

4

518

2014年度

314

373

687

369

110

73

0

552

2015年度

292

338

630

355

146

84

0

585

2016年度

349

322

671

375

139

113

2

629

③海外の大学等との提携、学術・文化交流
新たに３校（韓国２校、スペイン１校）と協定を締結した。これにより、提携校等の総数は35 か国・地域、151 大学・11 機構となった。ＩＡＵＰ（世界大学総長協会）、ＡＣＵＣＡ（アジア・キリスト教大学協会）等の国際的ネットワークへの積極的な参加によって海外高等教育機関へのアプローチが増加したことにより、過去４年間で 26 校・２機関と協定を締結することができた。
）④大学機関別選択評価18（選択評価事項Ｃ（教育の国際化の状況19）
2016 年度は（独）大学改革支援・学位授与機構による「大学機関別選択評価20（選択評価事）」を受審した。学長を中心としたプロジェクトメンバーによる
項Ｃ（教育の国際化の状況21）
自己評価書等を作成し、書面審査及び訪問調査の結果、「目的の達成状況が極めて良好である」との最高評価を得た。当該選択評価は目的の達成状況について４段階で評価され、本学はその中で最も良い評価を得た。なお、選択評価事項Ｃ（教育の国際化の状況）では日本の大学で初となる最高の評価結果であった。
18 （独）大学改革支援・学位授与機構が独自に行う第三者評価として、大学等の希望に応じて認証評価基準とは異なる側面から、その活動を評価する仕組みのこと。主に、大学等が設定した目的の達成状況について評価を行う。
「研究活動の状況」、「地域貢献活動の状況」、「教育の国際化の状況」の３つの機関別選択評価を受審することができる。
19 日本における大学の取組みの状況や実績値を基に設定された一般的な水準を考慮した評価が行われる。
20 （独）大学改革支援・学位授与機構が独自に行う第三者評価として、大学等の希望に応じて認証評価基準とは異なる側面から、その活動を評価する仕組みのこと。主に、大学等が設定した目的の達成状況について評価を行う。
「研究活動の状況」、「地域貢献活動の状況」、「教育の国際化の状況」の３つの機関別選択評価を受審することができる。
21 日本における大学の取組みの状況や実績値を基に設定された一般的な水準を考慮した評価が行われる。

- 13 -

桜美林大学
学は、「選択評価
価事項Ｃ 教育
育の国際化の状
状況」においてて、目的の達成成
状況が極めてて良好である。
「国際的なな教育環境の構築」についてはは一般的な水準
準から卓越している、
人「外国人
学生の受け入入れ」についてはは一般的な水準
準から卓越してている、また、「国内学生の海海外派遣」につついては一般的な水準から卓越越している。

2．
．＜重点礎
礎石２＞経営
営基盤の確確立
ナショナル・ア
アドミッショ
ョン22の強化（１）インターナ
入試制度の分
分析と改善、強強化①入2017 年度入入試におけるる学士課程のの総志願者数（編入学を除除く）は 10,,269 人、対対前年度比
Ｏ入学者選抜抜等 101.9％、、推薦入学者
者選抜 106.0％％、一般入学
学者選抜 143
3.4％、大1224.1％（ＡＯ
学
学入試センター試験利用入入学者選抜 1113.6％）といいう結果とななり、2007 年
年度入試以来、、10 年振りりに総志願者者数 1 万人を回
回復した。
志願者数増
増となった要因因として、ままず、後述のオ
オープンキャ
ャンパスをははじめとして、、2016 年度
度から開始ししたＡＯ・推薦
薦準備セミナナー、全国各各地で開催するる進学説明会会、高校説明会や高校訪訪問等といった受験生や保保護者への直直接的な募集
集活動が結実ししたといえるる。進学説明会、高校
説説明会及び高高校訪問は入試
試事務室をははじめ、全学
学的なプロジェ
ェクト組織でである「全学
学学生募集
広広報プロジェクト」によりり、各部署のの事務職員も募集活動に参参加したこととで訪問回数
数等が増えた
たことも挙げ
げられる。
次に、
「学群
群統一方式」及び「センンターPlus」等
等、数年前かから進めてききた複数の入入試改革や
イ
インターネット出願上の工工夫等による
る志願者数増増の他、後述のの野球部をははじめ特別強強化クラブ
等
等が全国レベベルで活躍した
たことも、志
志願者数増にに一定程度寄与
与したと考ええられる。
さらには、18 歳人口が微増する世代
代が 2017 年度入試に当た年たったことでで、全国主要要私立大学
願状況は前年度
度対比で 1022％となり、首都圏に位置置する本学ははその恩恵を受けたと1220 校の志願考考えられる。また、入学定
定員超過の厳厳格化に伴いい、文部科学省
省では学部等
等新設の認可可申請基準のの明確化、日本私立学校振振興・共済事事業団では私私立大学等経常
常費補助金のの不交付基準
準の明確化ににより、各大学が合格者数数を絞り込ん
んだことも挙げられる。事
事実、2017 年
年度入試の一
一般入試の前
前期日程では
は、首都圏主要
要上位大学がが前年度より 7,000 人以上
上合格者数をを絞ったため、一部中
堅
堅私立大学は
は中期・後期日
日程で大幅な
な志願者数増増となり、本学学もその１校校であった。
加えて、インターナショ
ョナル・スチチューデントをを増やすためめ、香港、韓国
国、台湾、ベ
ベトナム、イ
インドネシアにおける現地
地入学者選抜抜等の調査、検討等を行っった他、海外外からの受験
験生向けのサ
サイトの構築
築、募集要項及及び出願書類
類の多言語化化を進めた。
②学
学生募集活動動の強化
受験生向けサイトのリニ
ニューアルをを行った。従従前はスマートフォンユーーザーが大半半を占める
受
受験生層の実実態に即した仕仕様ではなかかったため、当該サイトをを再構築し、画像、映像
像、学生目
22 国内に限限らず、海外で学
学生募集活動や入入学試験等を行う
うこと。

- 14 -

線
線の情報等を組み合わせ、、魅力ある情情報が発信可可能となった。
おいては在学学生組織である「桜インタターン」を積積極活用し、等身大のオープンキャンパスにお学
学生の姿を通通した広報活動
動を展開したた。地方を含含め 14 回開催
催し、総来場者
者数は 14,54
49 人となっった（前年度比
比 845 人増）
。また、グロローバル・コミュニケーシ
ション学群ででは独自に Op
pen Class（公開授業）を２回（10 月、12 月）実施した。公開授業ではは、語学（英英語）やグローバル・ス
スタディーズズ科目（外国人
人留学生ととともに学ぶ英
英語のみで開講
講する授業）を公開した
た。
（２）ガバナンスの強化
教
教学面における各種事項ににおいては、学長がリーーダーシップををより発揮しし、かつスピピードと適切性性が保てるよう、総括副学
学長１人（教教育・研究・人人事担当）及及び副学長２人人（学生担当
当、企画・
国際際・アドミッション担当）を置いていいる。副学長長の業務分掌をを担当制としして役割を明確にすることとで、学長を助け、担当領
領域の校務ををつかさどることで、各教教育組織及び
び大学各事務
務組織の業
務等
等の意思決定定の迅速化を図図っている。
大
大学学則第 111 条第３項及及び大学院学則
則第４条の２
２第３項に基基づき、学群長
長等は「年度度報告書」を作作成し学長にに提出した。そその結果を基基に教育研究究活動の質の維維持及び向上上に努めた。この「年度報報告書」は、大学ウェブサ
サイトの「情情報公開」にに掲載し、受験
験生、在学生
生及び保護者
者等を含め社会会に広く公表表している。
化 －教育研研究体制の整整備－（３）事業計画と予算の適正化
大大学における事業計画としして、2020 年
年度を目途として全学群をを学類化する
る方向で具体体的な検討を行行っている。これに関連し、「大学、大学院、短期期大学及び高高等専門学校
校の設置等に係る認可の基基準の一部を改正する告示
示（平成 27 年
年文部科学省
省告示第 154 号）」においいて、過去４年間の平均入
入学定員超過過が厳格化されれることとななった。またた、学部等の規規模に応じ 11.05 倍未満かから 1.15倍未未満までで管管理しなければ
ば、2019 年度
度以降の学部
部等の設置認可可の要件を満満たすことができなくなっった。この状況を鑑み、ままずは芸術文
文化学群及び健
健康福祉学群
群において、2018 年度かから収容定員増増認可申請書書類の作成を行行った。申請請の時期は、芸術文化学群
群は 2017 年
年３月末、健健康福祉学
群はは 2017 年６月月末である。なお、学類化化に関する検検討は継続的的に行っている。
ま
また、教育の質を担保しつつつ教員数のの適正化（専専兼比率を含むむ）の継続実実施及び各学
学群が責任あるる運営を行うべく、規模にに応じた予算算執行の検討討も行っているる。

3
3．＜重点礎礎石３＞桜美美林コミュ
ュニティの強強化（１）学生組織、同窓会、後援
援会の強化
学びや活動のコミュニティ
ィの活性化①学成促進としてて、学生が様様々な課題と向向き合い、解解決に向けて主体的に
学生コミュニティの形成
活
活動することを目的とした
たピアサポー
ート23コミュニ
ニティの活性性化を図ったた。その一例として、
在在学生が企画画から実施まで
でを一貫してて行う新入生
生歓迎プロジェ
ェクトを継続続し、入学式
式第二部としして新入生歓歓迎セレモニーーを実施したた。また、20016 年度かららは本プロジェェクトの一環
環として、

23 学生相互互による支援体制制のこと。

- 15 -

課外活動団体等紹介イベント「うぇるびりんフェスタ」と称した新入生向けのイベントも開始した。
このような在学生のコミュニティ活動を学内で周知し新たなメンバーを募集するため、「桜
美林サポーターズに関する説明会」を実施し、２日間で 100 人の学生が参加した。現在、学内の９つの部署と９つの団体から 400 人を越える学生が連携し合い、課題解決、グローバル化の促進、社会貢献、学生の居場所づくり、モチベーション向上、企画・運営スキルの上達等を目的とし、学生生活を様々な側面からサポートする活動を展開している。
スポーツ活動においては、特別強化クラブが飛躍の年となり、大学創立 50 周年に相応しい活躍であった。
硬式野球部は、首都大学野球連盟秋季１部リーグ戦において、創部８年目で初優勝した。この結果、関東地区大学
野球選手権大会に初出場し、初優勝した。さらにこの結果を受けて明治神宮野球大会（全国大会）に初出場し、準優勝した。また、プロ野球ドラフト会議において、健康福祉学群４年生が５球団競合の結果、千葉ロッテマリーンズからドラフト１位指名（本学から初の本指名）を受けた。弓道部女子は、全日本学生弓道女子王座決定戦において優勝（５回目）した。ソングリーディン
グ部は、ALL JAPAN CHEER DANCE CHAMPIONSHIP 2016 に出場し、Ａチームが Jazz 部門／大学・
一般編成で１位、Ｂチームが Pom 部門／大学・一般編成で２位となった。この結果、両チーム
ともに 2017 年４月の米国大会への出場権を獲得した。また、World University Cheerleading
Cup Championship 2017（世界大会）に出場し、Team Cheer Open 部門１位、Nations Cup（総合）１位を獲得し、優勝（２回目）した。チアリーディング部は、Asian Cheerleading DanceSportChampionships（アジア大会）自由演技競技女子部門で１位を獲得し、優勝した。アメリカンフッ

トボール部は、関東学生２部リーグ戦において優勝した。この結果、１部リーグとの入替戦に出場して勝利を収め、１部ＢＩＧ８に昇格した。
②進路・就職支援の強化
2016 年度卒業生の就職率24は 97.5％であった。2016 年度の採用は、経済団体連合会の指針の再度の変更に伴い、広報活動開始時期が大学３年次の３月、選考開始時期が４年次の８月から６月に前倒しとなった。これを受け、学生が各イベントで混乱しないように周知徹底を図った。
キャリアアドバイザーについては、学群担当制に改編することで学類化構想にも対応できるよう、学群の特色に沿った指導の強化、学生の就業意識の向上、就業力及び就職率の向上を目指
して、教育組織とのコミュニケーション強化及び課題共有を行った。
③同窓会・後援会・校友会との連携強化
後援会活動においては、保護者フェア（東京、神奈川）をはじめ、全国 22 会場で保護者懇談会を開催した。保護者懇談会では、学生や本学のことを知る機会の少ない遠方の保護者に対し、本学を身近に感じてもらうため、全国各地で本学の特色、教育方針、各学群のカリキュラ
ム、成績評価制度、就職及び進路等の情報を発信している。また、本学と保護者が連携して学

24 卒業者数のうち、就職希望者数に対する就職者数の割合のこと。就職決定率ともいう。

- 16 -

生生活を支えられるよう、希望者に対し教職員による個別相談も行っている。
同窓会活動においては、現在、桜美林学園同窓会には 17 の支部がある。大学をはじめ各設
置校の卒業生全員が会員であり、会員間の親睦を深め、母校の発展に寄与することを目的とし、年に一度各支部の総会やリ・ユニオンを開催している。
（２）初等中等教育、他大学等との連携①初等中等教育との関係強化
草の根国際理解教育支援プロジェクトによる国際学生訪問授業プログラムとして、外国人留学生が地元小中学校等を訪問し、異文化体験等のワークショップを行っている。2016 年度は延べ 92 人の外国人留学生が参加した。
また、学生によるアウトリーチ活動や特別強化クラブによるスポーツ教室を地元小中学生に対し実施した。さらに、町田市教育センターとの連携による市内小中学校に在籍する不登校児
童・生徒にオンライン上で自習できる教材の提供等を行った。
②教育交流（高大連携）の充実
東京都及び神奈川県の高等学校を中心に 67 校と高大連携に関する協定を締結し、科目等履
修生の受け入れ、本学教員の出張講義、情報交換及び交流等を実施した。参加した高校生が科
目等履修生として受講し単位認定がされ本学に入学した場合、卒業単位数に組み込むことを可能としている。当該制度による 2016 年度の科目等履修生は 18 人であった。
③他大学との連携の強化
本学は首都圏西部大学単位互換協定会加盟校、学術・文化・産業ネットワーク多摩加盟校、
沖縄国際大学、名桜大学、沖縄キリスト教学院大学、放送大学と単位互換に関する協定を締結
し、派遣、受け入れを行っている。
また新たに、本学と杏林大学の間で「アドバンスト・プレイスメント25」による大学間単位互換協定を締結した。
（３）地域や官・産業界との連携①地域社会との連携
町田キャンパスが所在する町田市や隣接する相模原市、多摩市等の自治体と包括協定を締結しており、これに基づいて地域社会との連携を推進した。学内外の様々な情報を収集すること
で地元各地域のニーズに応じたマッチングが可能となり、活動の幅が広がっている。また、相模原・町田大学地域コンソーシアムや大学コンソーシアム八王子に加盟し、地元地域の発展を支えるため生涯学習事業の推進等を行っている。2016 年度に地元自治体等と連携した主な事業等は次のとおりである。
○町田さくらまつり ○相模原市さくらまつり ○境川クリーンアップ作戦 ○宇宙フェス
タさがみはら 2016 ○山崎団地活性化プロジェクト（「ヤギさようならセレモニー」「クリスマスリース作り教室」「DANCHI Caravan in 町田山崎～防災まつり～」） ○東京オリンピッ
ク・パラリンピック文化プログラム「世界の遊び」出前授業 他多数

25 大学で高校生が大学生とともに学修し、大学入学後に単位として認定する制度のこと。具体例として、杏林大学で受講し、単位認定された高校生が本学に入学した場合、その単位を本学で認定することが可能となる。

- 17 -

②生涯学習機能の強化
本学は地域に開かれた大学として、地域住民の幅広い学習ニーズに応えるべく生涯学習の場を提供している。2016 年度の科目等履修生は大学 31 人、大学院 44 人、聴講生は大学７人、大学院 15 人（いずれも延べ）であった。
また、オープンカレッジ等の 2016 年度受講者数（延べ）は下表のとおりである。
公開講座名称

講座数

受講者数

オープンカレッジ（町田キャンパス・ＰＦＣ）

231

2,646

オープンカレッジ（四谷キャンパス）13

53

多摩エクステンションプログラム

55

835

90

609

孔子学院中国語・中国文化公開講座（ＰＦＣ、四谷キャン
パス、高島学堂）③インターンシップ26の推進

上述の企業等の採用スケジュールが大幅に変更されたことでインターンシップの位置付けが大きく変化し、採用選考の重要な手段として活用する傾向が強まった。これに対応すべく、受け入れ企業の開拓、学内での告知活動の強化を図ったことにより、2016 年度の参加学生数は
前年度を大きく上回る 353 人（2015 年度 265 人）となった。正課授業として実施されるインターンシップと合わせると、660 人にのぼる。

26 学生が在学中に、企業等において自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験や社会貢献活動に参加することができる制度のこと。

- 18 -

Ⅲ 中学校中・高等学
学校
１．＜重点礎礎石１＞グロ
ローバル時代
代におけるる教育の深化化育成（１）実践力のある国際人の育成の大きな事業業の柱としてて、国際交流流を積極的に行行っている。本校の姉妹
妹校・提携
国際人育成
校
校との交流はは、中国・北京京(陳経綸中学
学・姉妹校)、、同・上海(上上海外国語大大学附属外国国語学校)、
韓
韓国(順天梅山
山女子高等学学校、細山高等等学校)、オーーストラリアア（エマニュエ
エル・カレッッジ）、ニュュージーランンド（セント・ケビンズ）と生徒の派派遣及び受入をを行っている
るが、特に韓韓国、英語圏
圏のオーストラリア、ニュュージーランンドとの生徒相
相互交流は一
一定の成果をを上げ、2015 年度から
展展開しているアメリカ、サンディエゴ
サゴにおける大学
学等との短期
期研修プログ
グラムでは、毎年約毎
30人
人の生徒が参参加し、国際感感覚を伴った
た国際教育が実践されていいる。また、本校の姉妹妹校である
陳陳経綸中学との交流についいては、本年
年度、合同でで教員研修を行
行い、日本・
・中国におけける中等教
育
育の状況及び
び問題点についいて、相互にに共通認識を深めることがができた。
なお、ユネスコスクール
ル27への加盟
盟のための手続続きを行ったたが、報告ををまとめる段
段階においてては、その結結果が通知されれてきていなない。
問題解決能力力のある生徒徒の育成（２）心豊かで、基礎学力・問主義によってて、国際的人物（Interna
ational Charracter）を養養成するこ
本学園は、キリスト教主ととを教育目標標としている。この教育目
目標から「学学而事人」を解解釈すると、広く世界の人々に奉仕仕することと理解される。本校の教育
育課程は、他他者のこころにに共感し、とともに生きる人間、自分分で考え、自分の言葉を紡紡ぎ出す人間間、文化や意意見の異なる人
人々とこころろを通わす人人間を養成す
することを基基本理念にしてているが、「「英語教育＋ググローバル教教育」を近年年の特徴として、国際交交流教育を積積極的に展開ししている。前
前項の国際交交流を通じて生
生徒たちは、現地の人々との交流ににおいて、語
語学力をツール
ルとして文化化価値観の違違う人種とコミ
ミュニケートトし、多様な経験から
多多文化共生をスタンダードとする人材
材の養成を、より充実したた内容で展開開をすることができた。
（３）教員の短期期・長期研修制制度の確立
本校の教育
育理念の実質化化にとって教教育課程の充充実は、必要不
不可欠であるる。専門分野
野の更なる力
力量向上のたため、本年度かから学外研修修制度を制定定し、大学院レレベルの研修
修や海外の研
研究機関等
ででの研修が可可能となった。このようなな研修の結果果が、教員の教
教育力向上にに有効に機能能し、その結結果が生徒にに有益的に還元
元されることととなる

2．＜重点礎石
石２＞経営
営基盤の確立立の確立（１）教職員による協働体制の高等学校の学校
校運営態勢はは、校長の意意思・決定がな
なされる運営
営会を中心に
に据え、そ
中学校、高
の
の結果が運営営協議会、教職職員会議を介介して、いわわゆるピラミッッド型組織のの運営形態を構成して27 人類の知
知的・精神的連帯
帯の上に平和を築築く、というユネ
ネスコ憲章の理念
念を実現するため
めに、実験的な試試みを行う学校のの国際的なネットワーク
クである ASPnet、およびそれに参参加する学校の日本での呼称のこと。

- 19 -

いいるが、組織織の規模からす
すると多重構構造になっており、委員会
会、部会の活活動の状況が正確に報告告されてないい、あるいは校校長、運営会
会の決定の趣
趣旨が正確に周知されていいない状況ににあった。
そその解消のた
ため、機能別ののある各委員
員会、部会と情報や状況ののスムースな
な共有や接続続を図るべ
く
く、両教頭、副教頭が校長
長の学校運営
営方針やその意志を正確にに伝達し、実実行するよう駆動輪の役役目を果たしした。その結果
果、徐々にでではあるが、学校としてのの意志の統一一や確認が機
機能別に進行
行するようにになった。またた、これと合合わせて、事事務組織内の業
業務のあり方
方も見直しを重ね、教員
員・職員それれぞれの職分がが明確化されれつつある。

3．＜重点礎石
石３＞桜美
美林コミュニニティの強強化（１）桜美林ブランドの確立
時代より培われれてきた学園
園の年輪、この刻まれた年
年輪を確かな
なブランドとして定着
崇貞学園時ささせていくたためには、ホーームページ等等を活用したた外部への広報
報力の強化とと併せて、各
各種活動の実
実績等によるイメージを含含めたトータタル・ブラン
ンディングが求求められる。現在の情報
報ホームペーージ委員会（（特別委員会）の実質的なな機能化を図図り、学校内外
外へ発信すべべき情報等の収集、収集集された情報報の適切な仕分
分け・判断、これらのププロセスを経たた情報を適宜宜、且つ迅速速に外部発信信ツール（ホームページ等等）に反映ささせることを進めている。その他、国国際交流におおけるアクシ
ションプラン
ンの確実な実行
行により、異異文化理解・国際感覚を身身につけ、自自己を含めたた客観性を担担保し、自ら判断して、自立して主体体的に行動でできる生徒を育てることでで、本校のススクール･ア
アイデンティティーを確立
立し、社会ででの認知力を高めることととなる。これれらの課題へ
への取組によ
よって、桜美美林ブランドををより実質的
的で強固なものとしていく
く。
ざした取組の推推進（２）地域に根ざ
中学生、高校校生が地域社社会に対して、、クラブ活動
動などのほかにに交流する機機会は多くははないが、そその中で本校
校が募集対策のの意味合いをを含めた交流流イベントとして行ってい
いるのが、
「オープン
ス
スクール」でである。これををより充実ささせるため、地域との交流
流を生徒と教教員が主体となった取組組として充実実を毎年図るこ
ことで地域ととの連携の強強化を常に意識識している。同講座は、内容としてては幅広い分分野を取り入れれており十分
分に満足できるものである
るので、従来来の受験生確確保のためのの広報機能ににさらに加え、、地域にあるる低学年層へ
へも幅広く、広広報を行ってている。またた、これが地
地元との取り組みとするな
ならば、３年
年前から取り組んでいる東
東北地方太平平洋沖地震でで被災した
石
石巻地域の復復興支援活動がが、地方の地地域との取り組みといえるる。この活動動をＮＰＯやや地元高校ととも交流しながら、さらにに内容を深めていき、同地地域の復興を、貴重な生ききた学びの場
場として、とともに協力ししながら継続的的に取り組んんでいくことととする。また、相模原市
市からの依頼
頼により、地地域のスポー
ーツ振興の一環環として、陸陸上部の生徒徒たちの協力ににより陸上競競技を中心とした市民
へへの運動活動動への協力を行行っており、地域に根ざざした取組を着着実に行ったた。

- 20 -

Ⅳ 幼稚園
幼幼児児期の教育は
は人間形成に最最も大切な時時期の教育でであり、将来、、国際人とししてしっかり立ち続けることとのできる強強さと優しさをを持った人をを育むことはは、神様から授授けられた命
命と賜を豊かかに育むことにほほかならないい。その教育目
目標実現のたためにキリスト教保育を基基盤として、年度当初に
に設定した
各種取
取り組み、活活動で得た成果
果について報報告する。

１．＜重点礎礎石１＞グロ
ローバル時代
代におけるる教育の深化化
多様性
性を受け入れれ、共に輝きなながら生きる
ることのできる人を育むた
ため、2016 年
年度は、特にに子どもたちの心身身共に調和のとれた発達をを更に促進すすることに注
注力した。
（１）正課体育の充実と課外体
体育の開設
発達に合わせたた体育プログ
グラムを一層充実させるこ
ことを
幼児期の発
目
目指して、幼幼児体育を専門
門に研究・実実践しているこども体育研研究所
よより講師を招招き、年中組、、年長組の正
正課授業に導導入すると共にに、課外外体育として「桜美林体育育クラブ」をを開設した。発達段階に沿沿って系系統化されたた指導内容と独
独創的な指導導法により、子どもたちのの健やかかな成長に資資する指導が展展開された。

復活の丘

充実（２）モンテッソーリ教育の充は、『モンテッ
ッソーリ教育育28について』』と題して、保護2016 年度は者者を対象にモンテッソーリ
リ教育の意味味について学学ぶ会を開催しした。
ままた各学期末
末には、一人ひひとりの活動報報告を保護者
者に書面で配配布し、
子
子どもの発達達についての理理解を深めてていただくことができた。

（３）縦割り保育
育と復活の丘ででの活動
2016 年度もも引き続き縦縦割り保育と復復活の丘で自自然に触れるる機会をモ
モンテッソーリ教
教育の様子

多多くするために、活動日をを原則毎水曜
曜日に設定しし、年間 15 回、天候
回がが許される限限り復活の丘ででの活動を実実施した。自然の移り変わわりを肌で感
感じながら、好奇心や探探究心いっぱぱいに知的活動
動につながる
る多様な原体体験ができた一一年であったた。

2．＜重点礎石
石２＞経営
営基盤の確立立

年々々減少傾向ににある園児を安
安定的に確保保するためににプレクラスのの充実を図るると共に、子子育て支援のためめの地域貢献
献プログラムをを複数実施しした。
（１）プレクラス（未就園児ククラス）の開開設
同様に未就園児児対象のプレ
レクラスを開開設した。募集
集を 2 月に開開始し、39 人の幼児と
人
昨年度と同
保
保護者を迎ええ、60%の参加
加者が入園ににつながった。早い段階かから本園の教教育理念及び
び環境を体感
感し、他園と比較検討した
た上での入園園であったと考える。

28

イタリア初の女性医師師であるマリア・モンテッソーリ（1870～1952）にによって考案されれた教育法のことと。

- 21 -

（２）長期休暇期
期間の預かり保保育2016 年度もも開園日は保保育前後に子ども子育て新
新制度の保育育短時間（8 時
時間）の区分分を目安に
預
預かり保育を実施した。また、ま
夏休み期
期間中も 7 月 25 日～8 月 31 日（学園園の一斉休暇暇を除く）（2014 年で 23 日間 9 時～14時
時 30
0 分の時間帯
帯で開設し、22016 年度は 251 人の利用用があった。
度
度は 105 人、2015 年度はは 180 人）。更更に 2016 年度
度から春休みみの預かり保保育も開始し、3 月 21日
日～31 日の期
期間に 9 日間
間開設、147 人
人の利用がああった。
の開設（３）カウンセリングルームの域貢献プログララムの取り組
組みとして 2016 年度より
りカウンセララーによる無
無料育児相
新たな地域
談
談を月 1 回開開設した。またた、カウンセセラーをファシリテーター
ーとした子育育て座談会を年 3 回実施施した。在園
園児のみならず
ず、卒園児やや地域の方々にも利用してていただける
る環境を整ええた。
（４）父 母 講 演 会00
日時：6 月 18 日（土）10:30～12:0
美林大学 教授
授 森 和代
代 氏
講師：桜美
タイトル：
「子どもの発発達を支えるたために養育者者ができるここと」
鑑賞会（５）秋の芸術鑑
日時：11 月 1 日（火）10:30～12:000
講師：桜美美林大学生涯学
学習センター
ー講師 小澤
澤由佳 氏

教室内
内

タイトル：
「クラッシッ
ックは耳の喜びび」～ヴァイ
イオリンに魅魅せられた作
作曲家たち～（６）園庭開放水曜日 13：0
00～15：30
原則毎週水
その他の地域貢献事業
業として、20016 年度も町
町田市、相模原
原市の中学生
生職場体験事
事業に協力を受け入れたた。
し、合計 4 人の中学生を

3．＜重点礎石
石３＞桜美
美林コミュニ
ニティの強
強化
連携、協力
（１）大学との連
教育実習生
生は毎年度、複複数の大学かから受け入れているが、桜
桜美林大学かからは、2016 年度も保育育専修コース履修学生を 6 月と 11 月
月に各期間 2 人の学生を受受け入れた。また、教育
育実習を初めめて経験する学生のためにに、事前の観観察実習の機機会を提供した
た。
希望者によるモンテッソー
ーリ教育見学
学の受け入れれ、大学主催
催の保育専修生発表会
その他に希「保育フェア」への参加、、日本語を履履修している外国人留学生
生に園児とのの交流体験の機会を提供供、生涯学習センター「読読み聞かせのの会」の講座座受講者を対象
象に発表の機機会の提供等
等、学園内
ででの連携を更更に深めることとのできた一一年であったた。

- 22 -

Ⅴ 法人部門
１．人事政策等
学園運営を支えるため柔軟性がありモチベーションの高い人材の育成を目指し、人事政策の確立（人材育成、女性活用）を図るため職員能力開発プランを作成した。それを踏まえて、2017 年度早々に人事研修・等級移行試験等を実施する。
また、現行の職員人事制度ついては、事務職員の種別を整理統合し、職務に応じていない給与体
系、業績評価が給与に反映されない給与体系を適正化するため学内諸規程を改正した。それに伴い事務職員の新人事制度を４月から実施する。この制度改正により、一層職員のモチベーション向上
及び効率化、人件費の適正化を図る。
２．施設設備の整備・充実
施設面では、町田キャンパスにおける崇貞館・太平館の食堂の全面リニューアルを終え、学生サービス向上に繋げることが出来た。また、淵野辺キャンパスにおいても、前年度に引き続きグロー
バルコミュニケーション学群運営充実のため、ラウンジの改修や什器補充等を行った。その他としては、大学弓道場の着工や桜グラウンド隣接のクラブハウスＦ棟改修など、スポーツ系施設の充実・推進面での措置も進めることが出来た。なお、新設となる新宿百人町キャンパスや、本町田キ
ャンパスの整備準備、および新四谷キャンパス開設に向けた各種協議や準備作業など、2017～2020年度にかけて順次対処が必要となる計画が着実に進展した年度であった。
３．情報環境の整備・充実
中学校、高等学校及び大学の教学部門ならびに法人部門が利用する情報環境について、各システ
ムや各機器の安定稼働を図りつつ、システムライフが迫っているものについて順次更改をしている。
また各部門からの情報化ニーズの取込や、将来に向けあるべき情報基盤の調査研究なども適宜実施している。
本年度の主要案件は、仮想化環境29の更新とサーバ移行、e-Campus のバージョンアップ、学生や教職員が利用する PC 環境の整備などであったが、大きな障害もなく概ね事業計画通りに進捗した。
また、JMOOC30に 2014 年 11 月に正会員として加盟しているが、１コースを新規開講、1 コー
スを再開講した。
（１） サーバ基盤の整備と改善等
e-Campus（学生支援ポータルシステム）のバージョンアップにあわせ、各種サーバの更改を行うとともにバージョンアップを行い、その基盤である仮想化環境を更新した。また、スマートフォン／Edge／Chrome／Safari 等の正式対応を実現した。
（２） ICT 利用環境の向上
コンピュータリテラシーの授業と自修の環境改善にあわせ、ＰＣを Windows10 に更新し、ＡＶ環境が陳腐化していた待望館およびサレンバーガー館の 3 教室を改善するため、プロジェ
クターや教卓 PC 等のマルチメディア・ICT 環境を更新した。

29 コンピュータ上にソフトウェアによって仮想的に構築されたコンピュータ(仮想マシン)が備える仕様や機能の総体のこと。
30 Japan Massive Open Online Coursesの略。日本オープンオンライン教育推進協議会- 23 -

Ⅵ 決算状況2016 年度は第二次中期目標の 2 年目として、目標の実現に向けて具体的な歩みを進める年度であり、前年度から適用となった新会計基準による結果を踏まえて予算が実行される年度でもあった。
主な財務状況として、基本金組入前当年度収支差額はプラスが維持され、前年度からの繰越収支も安定した年度であった。別紙計算書類の概要については次の通りである。

別紙計算書類：資金収支計算書31、活動区分資金収支計算書32、事業活動収支計算書33、貸借対照表34
別紙事業報告書付属資料：貸借対照表５か年推移、消費収支・事業活動収支の５か年推移、資金収支の５か年推移、財務比率の５か年推移

１．資金収支
主な収入は、学生生徒等納付金収入が 12,514 百万円（前年度比 402 百万円増）、手数料収入が343 百万円（前年度比 46 百万円増）、寄付金収入が 37 百万円（前年度比 33 百万円減）、補助金収
入が 1,191 百万円（前年度比 91 百万円減）、付随事業・収益事業収入が 696 百万円（前年度比 102百万円増）、借入金等収入が 296 百万円（前年度比増減なし）などであった。主な支出は、人件費支出が 8,236 百万円（前年度比 152 百万円増）、教育研究経費支出が 3,691 百万円（前年度比 37 百万円増）
、管理経費支出が 1,559 百万円（前年度比 239 百万円増）、借入金等返済支出が 997 百万円（前年度比 167 百万円減）、施設関係支出が 1,323 百万円（前年度比 727 百万円増）、設備関係支出が 223 百万円（前年度比 86 百万円減）などであった。翌年度繰越支払資金は 4,995 百万円となり、前年度と比較して 580 百万円減少しているものの、学園債以外の新たな借入なく資産の取得ができており、現金預金（一般資金残高）としても平年並みの金額を保持している。

31 「資金収支計算書」は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入・支出の内容ならびに当該会計年度における支払資金（現金およびいつでも引き出すことのできる預貯金）の収入および支出のてん末を明らかにするためのもの。
事業活動収支計算書とは異なり、資金移動を伴わない現物寄付金、退職給与引当金繰入額や減価償却額を集計せず、資金移動を伴う借入金等の収入および返済、施設関係支出や設備関係支出を集計している。
32 「活動区分資金収支計算書は、教育活動、施設整備等活動、その他の活動に区分し、それぞれの資金収支差額を表示している。
33 「事業活動収支計算書」は、学校法人の 1 年間の事業の運営状況を示すもので、企業会計における損益計算書と類似する部分があるが、「基本金組入額」を表示する点が損益計算書とは大いに異なる。従来の「消費収入」を「事業活動収入」に、「消費支出」を「事業活動支出」に改め、それぞれを「教育活動収支」「教育活動外収支」「特別収支」に大別した。また、その中から、「教育活動収支」と「教育活動外収支」の部分のみの収支差額を計算し「経常収支差額」として表示する。これに「特別収支」の差額を増減したものを「基本金組入前当年度収支差額」と記載。さらにここから「基本金組入額」を控除し、「当年度収支差額」を算出する。
34 「貸借対照表」は、年度末における財政状態を明らかにするために作成するもので、「資産の部」は保有する財産を、「負債の部」「純資産の部」は財産の調達財源を示している。企業会計の貸借対照表と様式や表示形式が似ているが、出資者持分である資本金ではなく、学校法人持分の基本金となっている点が異なる。

- 24 -

（１） 教育活動にによる資金収収支
学生生徒
徒等納付金収入
入は主にビジジネスマネジ
ジメント学群のの入学定員 880 人増（2 年目）
年 、学費改定（4 年目）
年 、グロー
ーバル・コミミュニケーシション学群開設
設（入学定員
員 250 人）ににより、前年度比 402 百万円の増となった。

人件費支
支出は退職者増
増により前年
年度比 152 百万円増、教百育研究経費支支出は前年度
度比 37 百万円増、管理理経費支出はは前年度比 2239 百万円増増であった。教教育活動資金金収支差額はは 1,758 百万円（前年
年度比 1,099 百万円減）で百であった。

等活動による
る資金収支（２） 施設設備等
施設設備
備補助金収入入は 17 百万円円であった。施設関係支出
出は主に建物
物解体費用、学校施設
用地の購入
入費用や建物
物改修費用として 1,323 百万円、設備備関係支出はは主に教育研研究用機器
備品、管理理用機器備品
品、図書、ソフトウェアのの支出としてて 223 百万円円であった。施設設備- 25 -

等活動資金金収支差額は
は、△1,627 百百万円（前年
年度比 1,545 百万円減）でであった。

（３） その他の活活動による資
資金収支
借入金等
等収入は主にに学園債でああり 296 百万万円、借入金等等返済支出はは主に過去の施設関係
購入時借入
入金の返済おおよび学園債
債の返済であり 997 百万円円であった。その他の活
活動資金収
支差額は、
、△711 百万万円（529 百万万円増）であ
あった。

２．事業
業活動収支
事
事業活動収入入35の合計は 15,542
1
百万円
円であり、前年度比前
248 百万円増でああった。事業
業活動支出
36のの合計は 14,983 百万円であり、前年度
度比 391 百万万円増であった。基本金組
組入前当年度
度収支差額

は5559 百万円（前前年度比 143
3 百万円減）となり、事業業活動収支差差額比率37は 33.6％（前年度度 4.6％）とななった。

教
教育活動収支支差額622 百万万円と教育活
活動外収支差差額△73 百万円を合わせた
た経常収支差差額は550
百万万円（前年度比 62 百万円
円減）となり、、特別収支差差額は 9 百万万円（前年度比
比 81 百万円
円減）とな
った
た。

35 「事業
業活動収入」とは学校法人の負負債とならないい収入。
36 「事業
業活動支出」とは学校法人におおける経済価値値の費消あるい
いは純資産の減少
少となる支出。
37 「事業
業活動収支差額比比率」とは事業業活動収入に占占める基本金組
組入前当年度収支
支差額の割合でで、学校法人の
の経営分析

資料として
て重要視されてている。
（2014 年度以前は「帰帰属収支差額比比率」）- 26 -

借対照表（資資産・負債・純純資産）
３．貸借
資
資産総額は前前年度比 478 百万円減の
百557,341 百万円
円、負債総額
額は 1,037 百万万円減の 16,,713 百万円ととなった。有形形固定資産がが学校施設用用地の取得等により 163 百万円増加し百し、固定負債
債が長期借入金金の返済等ににより 882 百万
万円減少してている。
第 1 号基本金
金38は、土地のの取得、設備
備等の改修、機器備品や図図書の取得、過年度に土土地・建物の取取得に要したた借入金の返済済等による増増加分等で、2
2,237 百万円
円増の 58,8211 百万円とななった。第38 「第１号基本金」は教教育のために取取得した固定資
資産。

- 27 -

3号
号基本金39は増増減なし。第第 4 号基本金440は恒常的にに保持すべき金
金額の要件（前年度の事
事業活動支出額額から所定の金額を控除しした 1 ヶ月分分相当）を満満たしているた
ため、増減ななく 1,021 百万円とし百た。第 1 号から第 4 号までのの基本金合計
計は 61,292 百万円となっ百った。

新新規借入金等
等は主に学園債
債であり、20016 年度末のの借入金残高は長期・短期期借入金が 8,,768 百万円、学園債が 87
78 百万円とななり、合計で
で 9,647 百万万円となった。
。

査の状況
４．監査
2016 年度の財産
産の状況およよび会計処理にについて、公認会計士の監
公
監査ならびにに監事の監査査を受けている。

39 「第３号基本金」は基基金として継続
続的に保持し、運用目的で保保有。
40 「第４号基本金」は恒恒常的に保持すすべき資金としして定めた金融融財産。

- 28 -