環境報告書 2008
E nv i r o n m e n t a l R e po r t 2 0 0 8

健康未来、創ります。
日本新薬は、医薬品や機能食品の研究開発を通じ、長くなった人生を「稔り多く」「健やかに」「いきいき」と過ごせるよう、“健康寿命”の延長をめざします。

CONTENTS
Top Message

3

会社概要
事業概要
売上高／従業員数
業績の推移
事業拠点
経営の指針

環境パフォーマンス
4
4
5
6
7

環境マネジメント
環境についての考え方
日本新薬環境基本方針
推進体制
環境への取り組みの計画と実績
環境保全活動
環境会計

8
8
8
10
12
13

CO2 排出量の削減
CO 2 排出量の削減への取り組み
廃棄物量の削減
化学物質の適正管理の推進
環境配慮の製品開発
グリーン購入の推進
環境情報の発信
環境情報の発信グループ会社の活動

14
16
17
18
18
19
19
20
22

社会的取り組み
社会貢献活動従業員との関わり
お客様との関わり24
27
31■ 編集方針本環境報告書は、日本新薬の経営理念や経営方針に基づく環境保全活動、社会との関わりを中心に報告しています。

■ 報告対象範囲（日本新薬グループ）
日本新薬株式会社および子会社5社を対象範囲にしています。
●日本新薬株式会社：本社地区（京都）、小田原総合製剤工場、千歳合成工場・千歳食品工場、盛岡工場、東部創薬研究所、営業事業所●子会社：シオエ製薬株式会社、タジマ食品工業株式会社、
ラプラスファルマ株式会社、NS Pharma, Inc.、ローヤル株式会社■ 報告対象期間
原則として２００７年度（２００７年４月１日〜２００８年3月３１日）の記事を記載しています。

■ 報告書作成にあたって参考にしたガイドライン
環境省の「環境報告ガイドライン２００７年版」を参考に作成しています。

2

日本新薬 環境報告書 2008

Top M essage

人 々 の 健 康と環 境 に 貢 献 する
企 業 とし て
世界各地で深刻化する地球温暖化問題は、昨今地球規模で最重要課題として取り上げられています。2007年6月にドイツで開催されたG8ハイリゲンダム・サミットで、日本は「2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を半減する」ことを呼びかけました。
2008年7月に開催される洞爺湖サミットでは、その構想の手段が提案され、世界規模で温室効果ガスの削減が進められることにな
ります。また、2008年度から京都議定書の約束期間に入り、国は達成計画に沿って削減を推進し、日本経済団体連合会や日本製薬工業協会でも、環境自主行動計画を掲げ、前向きに動いています。日
本新薬においても、2008年度から新たな環境自主目標を掲げ、積極的に環境問題へ取り組んでいます。
当社は、医薬品と機能食品の製造販売を通じて社会から信頼される企業を目指しています。大手製薬会社とはおのずから一線を画代表取締役社長

前川 重信

した中堅企業ならではの特長をいかし、大手では対応が難しい市場や領域において、病気で困っている人に福音となる、高品質で特長のある製品を提供したいと考えています｡そして、当社の経営理念
である【人々の健康と豊かな生活創りに貢献する】
ことで、社会における存在意義を示してまいりたいと思います｡
一方、企業の社会的責任が問われる中、日本新薬グループは、社会の一員として【日本新薬グループ 行動規範】
に基づき、
「環境への
取り組み」
「社会貢献活動」「従業員との関わり」「お客様との関わり」を充実させていきたいと思います。
この環境報告書は、日本新薬グループが推進している環境と社会に対する取り組みについて、2007年度の実績をまとめたものです。
日本新薬の真摯な活動と成果をご理解いただければ幸いです。

2008年6月

日本新薬 環境報告書 2008

3

会社概要
本当に大切なもののために、変えるべきものは変え、守るべきものは守る勇気を持ち、百年企業に向けて進む
日本新薬の企業姿勢と事業内容をご紹介します。

事業概要

日本新薬は「薬」を通して人々の健康社会に貢献してきました。
開発コンセプトは「ユニークなもの」「オリジナルなもの」です。

前立腺肥大症治療剤や頻尿治療剤などの泌尿器系疾患の治療剤は特に高く評価され、「泌尿器系の日本新薬」との売しました。今後も高齢化社会に向け、意欲的な展開を図っていきます。

定評をいただいています。その他の治療領域でも、消化器系、循環器系治療剤や抗リウマチ剤、非ステロイド性鎮痛・抗炎症剤などの有力な新薬を次々と開発・提供しています。
また、1961年にスタートした食品事業は、人々の健康づくりに「食」の面から貢献したいという思いと、医薬品の技術を活かし経営多角化を図ろうというベンチャースピリット
から生まれました。 製品分野は調理・保存・素材・衛生などへと拡大し、健康食品素材の開発としてはダイエット素材を発事業内容（２００8年３月３１日現在）
設

立

1919年10月1日

資 本 金

５２億円

代 表 者

代表取締役社長 前川重信

事業内容

医薬品および機能食品の製造販売

従業員数

単体 1,627名、連結 1,721名

売上高（連結）／従業員数（連結）
領域別売上

従業員数

当社の２００7年度の売上高は2006年度より6％増とな
り、売上構成比率は医薬品が約82％、機能食品が約18％と

（人）

1900
1,900
1,833

なっています。
機能食品

18％

1,811

炎症・アレルギー
用薬剤

24％

1,800
1800

1,777

1,759
1,721

1,700
1700

その他の医薬品

1,600
1600

17％
泌尿器官用薬剤20％

血液がん用薬剤

5％

消化器官用薬剤8％4日本新薬 環境報告書 2008

循環器系・代謝性薬剤

8％

0
1500

03

04

05

06

07 年度

事業概要／売上高／従業員数／業績の推移／事業拠点／経営の指針

業績の推移（連結）
営業利益

営業利益／経常利益
（億円）

600

70

500

60

会社概要

売上高
（億円）

経常利益

50

400

40

300

30

200

20

100

10

0

02

03

04

05

06

07 年度

0

02

研究開発費
（億円）

60

120

50

100

40

80

30

60

20

40

10

20

0

04

05

06

07 年度

03

04

05

06

07 年度

環 境マ ネ ジ メン ト

純利益
（億円）

03

0
02

03

04

05

06

07 年度

02

1911 年

京都新薬堂創業

1919 年

日本新薬（株）設立

1940 年

国産駆虫薬「サントニン」を発売

1954 年

西大路総合工場（現、本社地区）竣工

1964 年

小田原工場竣工

1990 年

千歳クリエートパーク竣工（食品部門）

1995 年

環境委員会発足

1998 年

環境基本方針制定

環 境 パフォーマン ス

沿革（環境・社会活動への取り組み）

本社正門（大正15年頃）

サントニン

小田原総合製剤工場

ガスコージェネシステム

企業行動憲章制定
1999 年

千歳合成工場竣工

2001 年

小田原工場新製剤棟竣工
千歳合成工場・千歳食品工場ISO14001認証取得

2003 年「名古屋市認定エコ事業所」受賞（名古屋支店）

2004 年

環境配慮型のビルとして東京支社・支店竣工
環境報告書の初版発行
小田原総合製剤工場ISO14001認証取得

2005 年

エコ京都２１「地球温暖化防止部門」に認定（本社地区）

2006 年「茨城県エコ事業所」に認定（東部創薬研究所）

2007 年「日本新薬グループ 行動規範」制定

社会的取り組み

2002 年

ガスコージェネレーションシステムを導入（本社地区）「北海道ゼロ・エミ大賞優秀賞」受賞（千歳合成工場・千歳食品工場）
環境配慮型の社屋として名古屋支店竣工

名古屋支店屋上庭園

日本新薬 環境報告書 2008

5

会社概要

事業拠点

札幌支店

千歳合成工場／千歳食品工場

高崎支店
甲信越支店
金沢営業所

盛岡営業所

盛岡工場
仙台支店

本社／西部創薬研究所／食品開発研究所
京都支店
大阪支店

東部創薬研究所

シオエ製薬株式会社

水戸営業所

神戸支店

東京支社・東京支店

タジマ食品工業株式会社
多摩営業所
さいたま支店
福岡支店

千葉支店

熊本営業所

横浜支店
高松支店

鹿児島営業所

小田原総合製剤工場

岡山営業所
広島支店

名古屋支店

その他／海外拠点 （図には示していませんが、次の拠点があります）
営業事業所

20出張所

健康食品販売拠点

ラプラスファルマ株式会社

保険業務他

ローヤル株式会社

海外拠点

ＮＳ Ｐｈａｒｍａ，
Ｉ
ｎｃ．
・
・

Ｄｕｓｓｅ
ｌ
ｄｏｒ
ｆＯｆ
ｆ
ｉ
ｃｅ

6

日本新薬 環境報告書 2008

Paramus，ＮＪ Ｕ．
Ｓ．
Ａ
・
・

Ｄｕｓｓｅ
ｌ
ｄｏｒ
ｆＧＥＲＭＡＮＹ

事業概要／売上高／従業員数／業績の推移／事業拠点／経営の指針

経営の指針
会社概要

経営理念

人々の健康と豊かな生活創りに貢献する
日本新薬は、常に国際的な視野を保ち新しい医薬品の開発を追求し続けながら、お客様や地域の住民、社員も含めた社会全体から真に信頼される会社であることを目指しています。
企業は個々の社員の集合体であり、一人ひとりの能力と個性が発揮されることにより発展していくものです。
日本新薬では、「働き甲斐」を社員に感じてもらえるよう自社の職務責任と評価を明確にし、環 境マ ネ ジ メン ト

社員全員が自己実現を自然に目指せる職場づくりに全力を尽くしたいと考えています。

経営方針
国 際 的 視 野に基 づく
研究開発思考の精鋭企業を目指す社 会 から信 頼され る会社を目指す一人ひとりの職務責任と公正な評価に基づき、自己実現可能な働き甲斐のある会社を目指す

環 境 パフォーマン ス

日本新薬グループ 行動規範（抜粋）
私たちは、地球環境に配慮した事業活動を推進し、その維持改善に取り組みます

行動規範 （1）環境についてⅣ① 京都議定書の精神を尊重し、定めた目標に対する取り組みを通じて、地球温暖化防止に取り組みます。
② 環境に関する法律・規制、社内規則などを遵守し、環境保全のレベルアップを図ります。
③ 省資源・省エネルギー、３Ｒ（Ｒｅｄｕｃｅ：発生抑制、Ｒｅｕｓｅ：再使用、
Ｒｅｃｙｃｌｅ：再生利用）の
実践、化学物質の適正管理等の諸活動をさらに推進します。
社会的取り組み

私たちは、社会の一員として、社会貢献活動に自発的に参加します

行動規範 （1）社会貢献活動について

Ⅸ① 医学・薬学の発展などの公益活動を行う組織やスポーツ・文化イベ
ントへの支援を行っていきます。
② 工場や植物資料館の公開などを通じて、地域社会との交流を図ります。
③ 会社所在地域の定期的な清掃など、自発的な意思に基づく社会貢献
活動に対しては、
これを積極的に支援する体制を作り上げていきます。

日本新薬 環境報告書 20087

環境マネジメント
地球環境のためにできることは何か ̶̶？
たとえ今は小さな一歩だとしても、日本新薬はできるかぎり多くのことに
最大限の努力で取り組んでいます。

環境についての考え方
また、「日本新薬環境基本方針」に基づき、その理念を当社は、事業活動全般を通して、地球環境への負荷低減実現するための管理体制を定めるとともに、環境保全をと地球環境との調和に努めています。

推進するための手段を明らかにした「環境管理規程」を

環境保全対策の推進と改善を図るために、環境監査の基制定しました。

準を定めるとともに環境保全活動を監査し、企業経営に寄与することを目的として「環境監査実施規程」を制定しました。

日本新薬環境基本方針

制定日（第１版）
１９９８年１月２６日

改定日（第２版）
２００２年６月２７日

目標を掲げ全社を挙げて取り組み、企業市民として豊かな

日本新薬は、人々の健康と豊かな生活創りに貢献する企社会づくりに貢献します。

業として、持続ある環境保全に向かって基本方針を設定し、

1 環境問題を担当する会社組織を構築・整備し、環境保4 省資源、省エネルギー、廃棄物の減量、リサイクル、化

全活動に対して協力一致して取り組むと同時に、自主管理を充実させ継続的環境保全活動を行います。

学物質の管理、グリーン購入などをさらに推進します。

5 全従業員が環境保全の重要性を認識し、自覚を持って行動するよう教育・啓発を行います。

2 環境に関する法律・規制を遵守し、さらに自社の規程、マニュアル等を整備し、環境保全のレベルアップ
をはかります。

6 地域社会と積極的にコミュニケーションをはかり、
情 報の共 有によるさらなる環 境 保 全 活 動の質の向上に努めます。

3 企画・開発の段階から環境に及ぼす影響を予測評価し、物の流れのあらゆる過程で環境負荷の軽減に努めます。

推進体制
日本新薬環境基本方針の実践を目的として、環境担当取締役を委員長

事務局（環境技術部）に「全社環境委員会」を設置し、次の事項を審議しています。
小田原総合製剤工場社長■ 環境保全の実施上必要な調査・研究および立案に関する事項

環境担当役員■ 環境に関する方針

千歳合成工場・千歳食品工場
全社環境委員会■ 環境保全に関する社内ならびに社外情報の伝達■ その他、委員会の目的を達成するために必要な事項

盛岡工場
東部創薬研究所
本社地区

廃棄物部会

当委員会で2007年度の「日本新薬環境自主目標」の達成状況の確認

化学物質部会と、新たに2008年度から2010年度までの環境自主目標について審議、改定を行いました。

8

日本新薬 環境報告書 2008

省エネルギー部会

環境についての考え方／日本新薬環境基本方針／推進体制
環境への取り組みの計画と実績／環境保全活動／環境会計専門部会の活動
省エネルギー部会

廃棄物の減量化計画の立案および推進、リサイクルの推進･「夏季
省エネルギー、ＣＯ２削減活動の推進・啓発を目標に、啓発活動を行い、最終処分率の低減に取り組んでいます。

および冬季の室内適正温度の遵守活動」「室内適正温度の

会社概要

廃棄物部会

遵守による効果の確認およびＰＲ活動」をしています。

化学物質部会
化学物質の管理の推進･啓発および有害大気汚染物質（クロロホルム、ジクロロメタンなど）の削減を目指し活動
しています。

当社は、千歳合成工場・千歳食品工場および小田原総合

これらの工場では第三者審査のほかに、毎年、定期およ

製剤工場において、環境マネジメントシステムの国際規格

び臨時の内部監査を実施しています。内部監査は、その事であるISO14001の認証を取得し、システムの継続的改業所の事業内容と環境影響について熟知している従業員善に努め、積極的に環境保全活動を推進しています。

が監査員となって実施するため、環境マネジメントシステム

ISO14001の認証登録を継続するために、外部審査機と環境パフォーマンスをより深くチェックすることができま

関によって、毎年定期審査（３年ごとに更新審査）が実施さす。内部監査には本社地区からも参加し、当該事業所以外れます。

の従業員の視点で改善点を指摘し、システムのスパイラル

2007年度は、６月に小田原総合製剤工場が初めての更環 境マ ネ ジ メ ン ト

ISO14001認証取得状況

アップに役立てています。
また、連結子会社であるシオエ製薬株式会社尼崎工場

期審査を受けました。その結果、両工場とも当マネジメント（兵庫県）についても、環境マネジメントシステムの導入をシステムが適切に管理されていることが検証されました。

計画しています。

事業所名

千歳合成工場・千歳食品工場

小田原総合製剤工場

認証年月

2002年12月

2004年8月

直近の第三者審査2007年11月(定期審査)

2007年６月(更新審査)

指摘事項

観察事項３件

軽微不適合1件、観察事項3件

環 境 パフォーマン ス

新審査を受け、11月に千歳合成工場・千歳食品工場が定社会的取り組み

ISO定期審査（千歳合成工場・千歳食品工場）

ISO更新審査（小田原総合製剤工場）

日本新薬 環境報告書 20089

環境マネジメント

環境への取り組みの計画と実績
当社は環境保全と社会的な目標を明確にし、その達成および継続的な取り組みに努めています。

管理の推進」について達成できました。2008年度からはこれらについてさらなる削減を目指し、新たに2010年度まで

2007年度を最終年度として数値目標を設定していたに達成する目標を設定しました。

「ＣＯ２排出量の削減」「廃棄物量の削減」「化学物質の適正

日本新薬環境自主目標
目

的2007 年度までの目標（2004 年制定）

2007 年度の実績

2008 年度からの目標

参照

・全社で適正冷暖房への取廃棄物量の削減

化学物質の適正管理の推進

10 日本新薬 環境報告書 2008

（製薬協目標：２０１０年に１９９０年
レベル）（京都議定書：２００８年から２０１２
年までに１９９０年の６％減）

2007年度までに最終処分率（廃棄物発生量に対する最終処分量の割合）を3%以下にする。

PRTR制度指定化学物質を含めた化 学 物 質の適 正 管理を推進する。
クロロホルムとジクロロメタ
ンの大気排出量を2007年
度までに2003年度比20%減とする。

・ 2010年度のＣＯ2 排出量り組みを実施。
を、1990年度レベル以下に抑制する。
・本社地区および小田原総合製剤工場で6月に「ライト ・より効 率 の 高 い 省 エネル
ダウンキャンペーン」を実施。
ギー設備およびＣＯ2 排出量の少ない設備の導入を
・本社地区で2月に「ライトダウンキャンペーン」を実施。
検討し、実施する。
・社内掲示板で「地球温暖化 ・ 全社で適正冷暖房への取対策シリーズ」を9回掲載。
り組みを継続する。

・3Rを推進し2006年度の

・ 2 0 1 0 年 度までにゼロエ

最終処分率2.0%⇒1.0%に低減。
・本社地区でゼロエミッション達 成 の 3 年 計 画を立 案
し、2年目は1.9%⇒1.4%に低減。

ミッションを達成する。
2 0 1 0 年 度までに最 終 処
分率を日本新薬全事業所の平均で1%以下にする。

・クロロホルムの 取 扱 量を
2003年度比で62%削減、ジクロロメタンを58%削減。(2006年度実績)
・試薬管理システムを2007
年4月より運用。

p14〜

ＣＯ2 排出量の削減（地球温暖化防止）

CO2排出量（売上高あたり）を2007年度までに2000
年度比10%減とする。

p16

p17

ゼロエミッションの定義：
最終処分率１％以下

・ PRTR制度指定化学物質を含めた化学物質の適正管理を推進する。
・ 製薬協の目標に準拠する。
・クロロホルムとジクロロメ
タンの大気排出量の削減を
継続する。

p18

環境についての考え方／日本新薬環境基本方針／推進体制
環境への取り組みの計画と実績／環境保全活動／環境会計目的2007 年度までの目標（2004 年制定）

2007 年度の実績

2008 年度からの目標

参照

p8
〜

環境保全活動の推進

環境マネジメントシステム（EMS）認証取得を維持し、連結子会社まで拡充する。

のため、小田原総合製剤工場は6月に更新審査を終了、千歳合成工場・千歳食品工場
・連結子会社のＥＭＳ認証取は11月に定期審査を終了。
得を推進する。
・シオエ製薬株式会社尼崎工場で環境監査を実施。
・ 社内掲示版で「環境マネジ
メントシリーズ」を掲載。

会社概要

・ ISO14001認証登録の継続

p9

・ピロー包装の廃止⇒2品目

グリーン購入の推進

医薬品包装の簡素化等により資材を削減する。

事務用品等の購入時には環境負荷の少ない製品を優先的に購入する。

実施。

・ PTPシートサイズの変更に
より、包装材料の22%を削
減⇒1品目実施。

・ 事務用品について5事業所
でグリーン購入を実施。

・医薬品包装の簡素化等により包装資材を削減する。

p18

環 境マ ネ ジ メ ン ト

環境配慮の製品開発

・営 業 事 業 所にも拡 大し全社で取り組んでいくことを
検討する。

p19
環 境 パフォーマン ス

社会貢献活動の推進

環境報告書を毎年発行する。
（冊子発行およびホームページに掲載）

美化活動を推進。
・ 京都地区で中学生を対象に「来訪授業」を実施。
・ 東部創薬研究所で高校生の企業見学に協力。

美 化 活 動 を さら に 推 進する。
・事業所で見学者、研修者などの受け入れを継続するとともに 、地 域 との 交 流 を図る。

・ 第4版を発行。
・ 当社のホームページ「環境・内容の充実した「環境報告への取り組み」コーナーで紹介。
・ 経済産業省の「環境報告書
プラザ」や「エコほっとライン」に掲載。

書」を作成し、ホームペー
ジの「環境への取り組み」
への掲載を継続する。
・環境報告書からＣＳＲ報告書への移行を検討する。

p24
p26

社会的取り組み環境情報の発信

事業所において社会貢献活動を推進する。

・事業所周辺および地域の〜・ 事業所周辺および地域のp19

日本新薬 環境報告書 200811

環境マネジメント

環境保全活動環境負荷の全体像
当社は、医薬品・食品の研究開発、生産、販売の事業活かけています。その環境への影響を考え、できる限り環境負荷を定量的に把握し、すべての従業員がこれを認識し、動を通して社会貢献に努めています。
これらの事業活動においては、さまざまな原材料、エネル

環境負荷の低減に取り組んでいます。
（日本新薬のみのデータであり、子会社は除く）

ギー、化学物質、水資源などを消費し、地球環境に負荷を

INPUT
原料

包装材料

エネルギー

用水

2,470トン

575トン

電 気：17,394千kWh
重 油： 456 kℓ
4 kℓ
灯 油：
都市ガス： 2,461千ｍ3
ＬＰＧ： 534ｍ3
ガソリン： 858 kℓ
3 kℓ
軽 油：

上水： 79千ｍ3
井水：246千ｍ3

設備

事務用品

機器

備品

OUTPUT
ＣＯ2

出荷量＊（二酸化炭素）2,284トン

排出量：14,280トン

物流量＊＊139万トンキロ

廃棄物

排水発生量：649トン
最終処分量：7トン

排水量：324千ｍ3

容器包装
リサイクル
廃容器・包装：182トン（2008年度再商品化委託数量）＊ 工場から物流の対象となったもの＊＊工場から物流拠点までの出荷量に輸送距離を乗じたもの

12 日本新薬 環境報告書 2008

環境についての考え方／日本新薬環境基本方針／推進体制
環境への取り組みの計画と実績／環境保全活動／環境会計

環境会計※
会社概要

果を知るために、環境会計を実施しています。

当社では、環境保全コスト（投資・費用）を、日本新薬の基準をもとに定量的に把握し、その投資効果や費用対効

環境保全コスト
コスト分類（単位：千円）

投資額

主な取り組み内容

費用額

2,625

160,465

公害防止コスト

510

33,428

・排水処理施設の維持管理

2,115

69,934・省エネルギー活動
・省エネルギー設備・機器の導入

057,103

・廃棄物の適正処理
・紙類、プラスチック、金属、汚泥のリサイクル

上・下流コスト

0

13,087

・容器包装再商品化委託費
・廃棄製品の適正処理管理活動コスト

0

111,751

・排水、大気等の分析調査
・ＥＭＳ維持・運用、環境報告書の発行
・事業所内の緑地保全、環境担当部門の人件費研究開発コスト̶̶

社会活動コスト

02,210

環境損傷コスト

̶

̶

2,625

287,513

地球環境保全コスト
資源循環コスト̶
・社会貢献活動
・環境保全に関わる団体への寄付金、協賛金
̶（営業事業所を除く）

環境保全効果環 境 パフォーマン ス

合計

環 境マ ネ ジ メ ン ト

事業エリア内コスト

環境負荷量を集計し、前年度との単純比較で環境保全効果を表しています。
単位

2006年度実績

2007年度実績

削減量

削減率

電気使用量

千kWh

17,324

17,394▲ 70▲ 0.4%

kℓ

435

460

▲ 25

▲ 5.7%

都市ガス・LPG使用量

3

千ｍ

2,435

2,462

▲ 27

▲ 1.1%

ガソリン・軽油使用量

kℓ

946

861

85

9.0%

水使用量

千ｍ3

297

325

▲ 28

▲ 9.4%

ＣＯ2排出量トン

14,32814,280480.3%

廃棄物排出量

トン

592

649

▲ 57

▲ 9.6%

廃棄物最終処分量

トン

12

7

5

41.7%

重油・灯油使用量

社会的取り組み効果の内容※ 対象期間：２００7年４月１日〜２００8年３月３１日

対象範囲：日本新薬単体でグループ会社を除く
集計方法：環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考

日本新薬 環境報告書 2008 13

環境パフォーマンス
環境に負担をかけるものはなるべく生み出さない、環境にやさしい製品を使用する、ムダを排除し、使用そのものを減らす……
日本新薬ではそのための努力を日々重ねています。

CO2排出量の削減
目標

ＣＯ2排出量（売上高あたり）を２００７年度までに２０００年度比１０％減とする。

エネルギー総使用量

CO2総排出量日本新薬の5事業所※のエネルギー総使用量は263千GJ※※

5事業所の集計では、本社地区、千歳合成工場・千歳食品工場（前年比1.4%増、2000年度比10.1%減）となりました。営業および東部創薬研究所で空調機の効率的な使用（設備更新、運事業所の電気、重油および全社のガソリン・軽油の42千GJを転時間短縮、風量調整等）などに取り組みましたが、11,780トン

集計に加えると306千GJ（前年比0.1%減）となりました。

（前年比1.6%増、2000年度比10.8%減）となりました。営業
事業所の電気、重油および全社のガソリン・軽油の2,500トンを※本社地区、小田原総合製剤工場、千歳合成工場・千歳食品工場、盛岡工場、東部創薬研究所※※発熱量を表す単位で、1ギガジュール（ＧＪ）は10億ジュールです。

集計に加えると14,280トン（前年比0.3%減）となりました。

エネルギー総使用量

CO 2排出量

（千GJ)

（トン）

350

16,000
308

300

293

14,0000.260

総排出量（トン）

0.277
13,983

13,210

271

269

46

42

260

263

06

07 年度

0.247 0.241
0.232 0.228 2,736 2,736
2,500
13,024

288
286
275

12,00012,335 12,512 12,245 0.206 0.198
11,592 11,780250

0

排出量原単位

00

01

02

03

04

05

各種エネルギー使用量の発熱量への換算には、日本経済団体連合会の第5回公表値の係数を使用しました。

10,000
0

00

01

02

03

04

05

06

07 年度

排出量原単位=総排出量（トン）／売上高（百万円）
各種エネルギー使用量のＣＯ2への換算には、日本経済団体連合会の第5回公表値の係数を使用しました。
エネルギー総使用量とＣＯ2総排出量は、電力、都市ガス（LPGを含む）、重油（灯油を含む）およびガソリン・軽油の使用量から算出しています。

京都府・京都市地球温暖化対策条例への対応
京都市地球温暖化対策条例が2005年4月より、京都府としています。日本新薬の本社地区では、2000年度より

地球温暖化対策条例が2006年4月よりそれぞれ施行ささまざまなエネルギー削減に取り組んでおり、2007年度

れ、京都市内・京都府内の温室効果ガスの排出量を、ともは1990年度比で17%の削減となりました。今後もできるに2010年までに1990年比で10%削減することを目標

限りＣＯ2の削減に取り組みます。

14 日本新薬 環境報告書 2008

CO 2 排出量の削減／ CO2 排出量の削減への取り組み／廃棄物量の削減／化学物質の適正管理の推進
環境配慮の製品開発／グリーン購入の推進／環境情報の発信／事業拠点の活動／グループ会社の活動

エネルギー使用量の内訳（千kWh）［電気使用量］

20,000

営業事業所
東部創薬研究所

電気使用量

盛岡工場
千歳合成工場
千歳食品工場2007年度の電気総使用量は、5事業所でみるとさまざまな省エネルギー活動を推進しました

小田原総合製剤工場

10,000

本社地区

が、生産量の増加により16,160千kWh（前年比1.1%増、2000年度比15.8%減）となりました。

会社概要

15,0005,000

営業事業所の1,234千kWhを集計に加えると
17,394千kWh（前年比0.4%増）となりました。

0

00

01

02

03

04

05

06

07 年度

［重油使用量］

（kℓ）

1,000

営業事業所
盛岡工場

800

千歳合成工場
千歳食品工場2007年度の重油総使用量は、生産量の増加
により456㎘（前年比5.9%増）となりました。

小田原総合製剤工場

600
400

環 境マ ネ ジ メン ト

重油使用量

200

都市ガス使用量0

2007年度の都市ガス総使用量は、生産量の増加により2,461千m³（ 前年比1.1%増）となりました。

00

01（千m 3）

02

03

04

05

06

07 年度

［都市ガス使用量］

2,500

東部創薬研究所
小田原総合製剤工場
本社地区

1,500
1,000
500
0

水使用量

00

01

02

03

04

05

06

07 年度

［水使用量］（千m 3）

600

東部創薬研究所により325千m³（ 前年比9.3%増、2000年度
比38.3%減）となりました。

500

千歳合成工場
千歳食品工場400

小田原総合製剤工場
本社地区

300

社会的取り組み盛岡工場

2007年度の水総使用量は、生産量の増加

環 境 パフォーマン ス

2,000

200
100
0

00

01

02

03

04

05

06

07 年度

日本新薬 環境報告書 2008 15

環境パフォーマンス

CO2排出量の削減への取り組み
小田原総合製剤工場

適正冷暖房への取り組み
日本新薬グループは、

ボイラー室給排気ファンの運転時間の変更や変圧器を

2 0 0 5 年 度より夏 季 はトップランナー変圧器に更新することによりエネルギーを削

適 正 冷 房として 室 内 が減しました。
また、冷凍機の制御方法の見直しによりエネルギーを削

27℃を下回らない温度減しました。

設定に、冬季は適正暖房
胸表示プレートとして22℃を上回らない

温度設定を実施しています。また、クールビズ、ウォームビ
ズも心掛けています。これらの取り組みのＰＲとしてポス
ターおよび胸表示プレートを配布し、全従業員に取り組みを呼びかけました。その結果、本社地区の温度測定では目標を十分クリアしましたので、2008年度からは国の基準に合わせた活動を予定しています。

千歳合成工場・千歳食品工場
暖房用蒸気コンベクタータイマー設置により、総合棟更衣室の暖房を必要時のみの運転とし、エネルギーを削減しました。また、合成原料の融解方法を見直した結果、夜間の蒸気供給停止や乾燥機の稼動時間短縮により、電気・重油
使用量を削減しました。

本社地区
西部創薬研究所、本社事務棟では、空調機の運転時間短縮、風量調整、送気温度見直し、設定温度変更を行うとともに高効率機器を導入しエネルギーを削減しました。
また、山科植物資料館では、大温室用温水ボイラーを重油焚きからガス焚きに変更しCO2を削減しました。

千歳合成工場・千歳食品工場

東部創薬研究所
空調設備の運転効率改善のため、整備・補修工事を行うとともに、設定温度や運転時間を見直し、電気･ガスの使用量を削減しました。

山科植物資料館ガス焚きボイラー

盛岡工場
給水ポンプおよびボイラーの稼働時間を短縮し、電気･重油の使用量を削減しました。

16 日本新薬 環境報告書 2008

CO 2 排出量の削減／ CO2 排出量の削減への取り組み／廃棄物量の削減／化学物質の適正管理の推進
環境配慮の製品開発／グリーン購入の推進／環境情報の発信／事業拠点の活動／グループ会社の活動

廃棄物量の削減
会社概要

目標

２００７年度までに最終処分率を３％以下にする。

２００７年 度は３Ｒを推 進しましたが、廃 棄 物 発 生 量は廃棄物発生量の内訳

その他

２００６年度より５７トン増加しました。
しかし、小田原総合製

16％

金属くず

剤工場でリサイクル化に取り組み、最終処分量を大幅に削

紙類

33％

6％

減した結果、最終処分率は２００６年度２．
０％が１．
０％とな
汚泥

り、
２００６年度に続き目標を大幅に達成しました。

11％

廃棄物の
種類

動植物性残さ

東部創薬研究所

小田原総合製剤工場

盛岡工場

本社地区

千歳合成工場・千歳食品工場

営業事業所

廃プラスチック

11％

廃油

11％

（トン）

700

環 境マ ネ ジ メン ト

12％

廃棄物発生量

廃棄物処理フロー

600

発生量

500

648.7トン（100％）

400
300
200

直接処分量

中間処分量

リサイクル量0.7トン

142.2トン

505.8トン（0.1％）（21.9％）（78.0％）

0
00

01

02

03

04

05

06

07 年度

最終処分量

処分残さ量

減量化量

5.6トン

136.6トン（0.9％）（21.1％）

6.5トン（1.0％）

事業所別廃棄物の処理状況

小田原
総合製剤工場千歳合成工場
千歳食品工場

盛岡工場

東部創薬
研究所

営業事業所＊＊

合計

発生量（トン）

257.9

156.9

89.5

58.0

23.9

62.5

648.7

リサイクル量（トン）

177.7

151.0

85.1

40.5

7.1

44.4

505.8

最終処分量（トン）

3.5

0.7

0.2

0.9

0.3

0.9

6.5

（％）
最終処分率＊

1.4

0.4

0.2

1.6

1.3

1.4

1.0

＊ 廃棄物発生量に対する最終処分量の割合＊＊営業事業所の数値はモデル営業事業所の実測値より推定

ゼロエミッションへの取り組み
廃棄物発生量の半分近くを占める本社地区では、2006

また、本社地区は2002

年度に、最終処分率1%以下を「ゼロエミッション」と定義

年から廃棄物計量システム

し、2008年度に達成する３カ年計画を立てました。2年目を導入し、事業系一般廃棄の2007年度はリサイクル化を推進した結果、最終処分率

物の重量を計っています。

社会的取り組み

本社地区

環 境 パフォーマン ス

100

が1.4%となりました。
廃棄物計量システム日本新薬 環境報告書 2008 17

環境パフォーマンス

化学物質の適正管理の推進
PRTR制度指定化学物質への取り組み

PCBの適正管理

PRTR制度に基づき、第一種指定化学物質の年間取扱

日本新薬は、PCB特別措置法に基づき、本社地区およ量が1トン以上であった事業所においては、その取扱量をび小田原総合製剤工場においてPCBを含有する廃棄物届けています。

を、専用保管室において厳重に保管しています。コンデン

特に排出抑制すべき物質として日本製薬工業協会で削減目標に掲げられているクロロホルム、1,2-ジクロロエタン

サーおよびトランスについては日本環境安全事業（株）に早期登録・調整協力の申し込みを済ませています。

およびジクロロメタンの年間取扱量については、いずれもPCB廃棄物の保管状況

減少しています。
アセトニトリル
クロロホルムジクロロメタン（kg）

1,2-ジクロロエタン

6,000

品

名

保管台数

コンデンサー

21台

トランス

5台

5,000

蛍光灯安定器4,000

1,566個

3,000
2,000
1,000
0
02

03

04

05

06 年度

環境配慮の製品開発
2006年度に引き続き、廃棄物を減らす「リデュース」を目指した包装に取り組んでいます。
ＰＴＰ包装には品質保持や集積を目的とした「ピロー包装」があります。そのうち２品目については集積を目的としたピロー包 装を廃 止 することにより、ピローフィルムを

またＰＴＰシートサイズを見直し、1品目について22％
シートサイズを縮小することにより、ＰＴＰシート用フィルムを2007年度（下期）は重量で約2,700kg削減することができました。
【写真B参照】
これらは継続性があり、廃棄物削減に今後も貢献します。

2007年度（下期）は重量で約530kg削減することができました。
【写真A参照】【写真Ａ】

従来品（ピロー包装）

18 日本新薬 環境報告書 2008

【写真B】

改良品（ピローなし）

サイズを縮小（22％）

CO 2 排出量の削減／ CO2 排出量の削減への取り組み／廃棄物量の削減／化学物質の適正管理の推進
環境配慮の製品開発／グリーン購入の推進／環境情報の発信／事業拠点の活動／グループ会社の活動

グリーン購入の推進
事務用品の事業所別グリーン購入率

品等について環境負荷の少ない製品を優先的に購入する

本社地区

74％

ことに努めています。

小田原総合製剤工場

90％

ISO14001を認証取得している千歳合成工場・千歳食品

千歳合成工場・千歳食品工場

88％

工場および小田原総合製剤工場では、環境管理活動の一環

盛岡工場

46％

として事務用品等についてグリーン購入を実施しています。

東部創薬研究所74％

会社概要

日本新薬は、グリーン購入ネットワークに参加し、事務用サプライチェーンマネジメント等の状況
主な調査内容は、環境管理（マネジメントシステムの導入て、調達先である主要取引先企業37社を対象に、環境への状況、方針、目標、組織など）、ＣＯ2 排出量の削減、廃棄物取り組みを確認するためアンケート調査を実施しました。

量の削減、社会的な取り組みなどです。

環 境マ ネ ジ メン ト

当社に納入されている医薬品の原料や包装材料につい環境情報の発信
当社は、幅広いステークホルダーとのコミュニケーションを目指し、
ホームページや環境報告書を通じて環境に関わる情報を公開しています。

ホームページでの情報公開

環境報告書の発行

ページでは、「会社概要」「事業内容」「採用情報」「医薬品

2004年6月に初版を発行してから、以後毎年発行しています。

情報」「機能食品カンパニー」について掲載しています。
会社概要では【環境への取り組み】
コーナーを設け、環境報告書を掲示しています。また、【健康情報】
として、病気の環 境 パフォーマン ス

日本新薬をより広く社会に知っていただくために、ホーム予防法や、疾病の緩和や治療に対する考え方など健康に役
立つさまざまな情報をお届けしています。
［URL］http://www.nippon-shinyaku.co.jp

環境報告書 2005

環境報告書 2006

環境報告書 2007

社会的取り組み環境報告書 2004

環境への取り組み

HPのトップ
健康情報

日本新薬 環境報告書 2008 19

環境パフォーマンス

事業拠点の活動
本社地区

村田 環境委員会事務局

本社地区は、ＪＲ西大路駅近くの市街地にあり、商店や

りゼロエミッションに取り組み、2008年度の最終処分率

民家などの住居地域にも隣接しています。当社の経営機の目標1%以下を目指し、リサイクル業者の変更・廃棄物

能の主要拠点であり、医薬品や食品のスタッフ部門や、分別廃棄の徹底などを推進しています。その結果、2007

研究部門の大部分があります。

年度は1.4%となりました。

環境上の特性として、全事業所の中で電気・都市ガスの現在、「エコ京都２１※ 」のエコスタイル部門および循環使用量および廃棄物排出量が最大であることが挙げら

型社会形成部門に登録済みであり、また地球温暖化防れます。特にＣＯ2の排出量は当社全排出量の約43%を止部門の認定事業所としても認定されています。

占めています。

今後も、エネルギー使用量や廃棄物排出量が最も大き「京都議定書」誕生の地の企業として、京都府・京都市地い事業所であることを認識して、省エネルギー活動およ

球温暖化対策条例に基づき「事業者排出量削減計画

び廃棄物量の削減に取り組んでいきます。

書」を提出しています。2007年度は、本社事務所や創薬研究所における空調機運転時間・風量の見直しや山科
植物資料館の大温室用ボイラーを重油焚きからガス焚き※京都府が温室効果ガスの排出量削減や廃棄物の排出削減などの環境配慮活動について、率先して取り組んでいる事業所等を登録および認定する制度。

に変更するなど、省エネルギーに取り組んだ結果、2007年度までの目標（3%削減）に対し計画通り達成（7%削

2006年度

2007年度

前年度比減）できました。さらに条例に基づき、2008年度からは

電気

8,535 千kWh

8,539 千kWh0.0％

新たに2010年度までの計画を立案し、ＣＯ2排出量の削

都市ガス

1,585 千m3

1,573 千m3

−0.8％

減に取り組みます。

CO2排出量6,204 トン

6,180 トン

−0.4％

また、廃棄物量の削減として、本社地区は2006年度よ廃棄物発生量241.6 トン

257.9 トン

6.7％

東部創薬研究所
緑豊かな自然に恵まれた、つくば市。その研究学園都市

奥田 環境委員会事務局

当研究所は、地球環境に配慮した取り組みを積極的に実で名峰筑波山に見守られながら、ＲＮＡ創薬技術の事業

践し、「茨城エコ事業所」として認定されました（P24に化に向けた研究活動および機能性ＲＮＡ研究による新し詳細）。今後もエコ事業所として、環境負荷低減活動を継い創薬シーズの開拓などに取り組んでおり、ＲＮＡ創薬が続していきます。

大きく飛翔する年にしたいと思っています。

また、ＣＯ2排出量の削減、廃棄物量の削減、化学物質の環境への取り組みに関しては、2007年４月から公害防適正管理の推進、グリーン購入の推進など、日本新薬環

止計画書を見直し、①大気汚染防止対策、②水質汚濁防境自主目標に対する取り組みや、環境に関するリスクマ止対策、③悪臭防止対策、④化学物質管理、⑤自己監視

ネジメントについて本社と連携をとり、それらの活動推進

方法、⑥廃棄物処理処分法などの事項について関係部に努めています。

門と協力しながら計画書を作成し、2008年１月、つくば

その他、企業市民として様々な地域活動など、社会貢献

市に提出しました。今後は、この計画書に基づき、環境と活動にも積極的に参加していきたいと考えています。

の共生を図っていきます。環境測定に関しては、大気測
定、雨水・排水分析、実験室・動物室排水分析、騒音測定

20 日本新薬 環境報告書 2008

前年度比

2006年度

2007年度1,435 千kWh

1,408 千kWh

−1.9％

84 千m375 千m3−10.7％などを実施しています。その測定結果についてはつくば電気

市に報告書を提出しており、2007年度は全ての測定項

都市ガス目において自主管理基準値以下であり、問題となる事項

CO2排出量660 トン

632 トン−4.2％

は認められませんでした。

廃棄物発生量18.8 トン

23.9 トン27.1％

CO 2 排出量の削減／ CO2 排出量の削減への取り組み／廃棄物量の削減／化学物質の適正管理の推進
環境配慮の製品開発／グリーン購入の推進／環境情報の発信／事業拠点の活動／グループ会社の活動

盛岡工場
前年度比において、エネルギー使用量は増加しました。

の主力工場として、日持向上剤等の食品添加物製剤、香２00８年夏に工場が移転・閉鎖されますが、引き続き「廃辛料製剤、健康食品素材製品を生産しています。

棄物量の削減」「社会貢献活動」「エネルギー使用量の削

当工場は県営体育館や市立児童公園、小学校などの公共減」「アイドリングストップ」を重点項目として、「一人ひと施設に囲まれ、自然にも恵まれた地域に立地しています。

りが地球環境に配慮できる意識づくり」を目標に、工場を工場の周囲は環境への配慮が重要な地域であるため、挙げた取り組みを推進します。

会社概要

内沢 工場長

盛岡工場は盛岡市の北西部にあり、機能食品カンパニー

1966年の工場操業以来「自然との共生」を基本方針に掲
げて、計画的な植樹や日本庭園を含む緑地の整備、廃棄物のリサイクルなどの環境保全活動に取り組んできました。

電気

2006年度

2007年度

前年度比398 千kWh

400 千kWh

0.5％

450 m

3

468 m

4.0％

公園等の清掃ボランティア）、エネルギー使用量の削減､

重油

174.5 ㎘

173.8 ㎘

−0.4％

アイドリングストップなどに取り組みました。
しかし、工場の灯油

4,064 ℓ4,111 ℓ−1.2％

移転・閉鎖が決定したことに伴う製品増産のため、エネル

CO2排出量619 トン620 トン

0.2％

ギー消費が省エネ活動による効果を上回り、残念ながら対廃棄物発生量64.5 トン

58.0 トン−10.1％

2007年度は、可燃ごみの削減､社会貢献活動推進（児童環 境マ ネ ジ メン ト

LPG

3

小田原総合製剤工場
さかわ

は更新審査を受け、3年間で到達した取り組みの成果につに位置し、約2万坪の敷地面積を有しています。医薬品のいて高い評価をいただきました。この結果は、当工場の全従

グローバリゼーションに対応した設備とシステムを備えて業員による努力の結集と考えています。今後は、有害な環境

おり、さまざまな経口製剤（錠剤、カプセルなど）や注射剤側面に対してはこれまでの取り組みレベルを維持しつつ、有を生産しています。

益な環境側面にも取り組みの範囲を広げていく予定です。

環境上の特性として、「医薬品製造工程におけるＧＭＰ管理

2008年度も、全従業員が力を合わせて前向きな取り組のための空調維持などエネルギー負荷量が大きいこと」、みを継続します。

「製造・製品部門から不要となった原材料などが発生すること」および「品質管理部門から品質試験に用いた試薬・有機溶剤等の化学物質が廃棄されること」などがあります。

電気

2006年度

2007年度

前年度比4,560 千kWh

4,700 千kWh

3.1％

都市ガス

766 千mは2004年にISO14001認証を取得し、環境保全活動を推CO2排出量3,145 トン

3,292 トン

4.7％

進しています。認証取得から3年目にあたる2007年6月に廃棄物発生量138.1 トン

156.9 トン13.6％

このような特性による環境負荷を低減するため、当工場で3814 千m3

6.3％

小田原メダカ
童謡【メダカの学校】の発祥地は小田原といわれています。小田原総合製剤工場周辺の酒匂川水系に「小田原メダカ」は生息していますが、自然に小田原メダカ

社会的取り組み

Topics

生息するメダカは減少し絶滅が危惧されています（絶滅危惧Ⅱ類）。そこ

環 境 パフォーマン ス

中村 環境管理責任者

小田原総合製剤工場は、足柄平野を流れる酒匂川の左岸で、当工場周辺では「神奈川メダカサミット」が開催され、小田原市はメダ
カを「市の魚」に認定し、市民らに里親になってもらう「里親制度」を設ける等、貴重な生物の保全活動を展開しています。小田原総合製剤工場も、市の方針に賛同し、「多自然水路整備工事」等、積極的に協力しました。

日本新薬 環境報告書 200821

環境パフォーマンス

事業拠点の活動
千歳合成工場・千歳食品工場
北海道の雄大な自然環境の中、将来を見据えた総合施設

青木 千歳合成工場長程で廃棄されているトルエンとメタノールの有効利用や、として千歳クリエートパークが開設され、そのビジョンに

炉筒煙管ボイラーを効率のよい貫流ボイラーへ更新する

沿って1990年に食品工場、1999年には合成工場が建ことも検討中であり、環境負荷低減に向けて積極的に活設されました。合成工場は、医薬品GMPの国際基準に適動を展開しています。

合した当社の原薬合成の基幹施設です。食品工場は、調2008年度はISO14001認証登録について2回目の更新

味料、香辛料のほか、北海道の農水産資源を活用した製審査を控えており、環境方針・環境目的を見直し、今まで品を造ることで、より豊かな食生活に貢献しています。私取り組んできた項目に、さらに3R（リデュース、リユース、たちは、高品質で安全性の高い製品を生み出すだけでな

リサイクル）の推進を加えます。特に「もったいない」を合く、ISO14001認証を取得して、この恵まれた自然環境の言葉に、業務だけに留まらず家庭においてもこの取り組み

保全にも積極的に取り組んでいます。

を展開し、意識の向上と循環型社会の形成に寄与してい2005年度から環境方針を一新し、生産活動に直結したきます。

「化学物質使用量の削減」と「環境保全に有益な技術の2006年度開発・導入」を目標に掲げて取り組んでいます。2007年
度は、医薬品・食品の品質試験方法を改善し、PRTR制度
指定化学物質である四塩化炭素や硝酸銀を用いる試液の使用量を削減しました。また、唐辛子エキス製造方法の改善により工数を35%低減し、一部の消耗資材の使用量を半分にするなどの成果を得ました。原薬の製造過電気

2007年度

前年度比

1,059 千kWh 1,113 千kWh

5.1％

LPG

3

113 m

66 m

3

−41.6％

重油

224 ㎘

251 ㎘

12.1％

CO2排出量965 トン

1,056 トン

9.4％

廃棄物発生量72.9 トン

89.5 トン22.8％

グループ会社の活動
シオエ製薬株式会社 尼崎工場
高品質の局方医薬品を通じて広く医療に貢献。
シオエ製薬は、消毒殺菌剤をはじめとした「日本薬局方」
収載医薬品※を中心に、日常生活に欠かすことのできない
医薬品の製造と安定供給に努め、人々のヘルスケアを支え、健康創りに貢献しています。
代表取締役社長 萩田憲一※「日本薬局方」は日本国内で医療に供する重要な医薬品について、その性状および品質の適正をはかるために、品質・純度・強度の基準を定めた公定書であり、これに収載されている医薬品

所 在 地：兵庫県尼崎市潮江３丁目１番１１号
創業：1879年4月

設

立：1946年4月

事業内容：医療用医薬品ならびに食品素材の製造販売
敷地面積：6,012m2
従業員数：約60名

22 日本新薬 環境報告書 2008

シオエ製薬（株）尼崎工場

CO 2 排出量の削減／ CO2 排出量の削減への取り組み／廃棄物量の削減／化学物質の適正管理の推進
環境配慮の製品開発／グリーン購入の推進／環境情報の発信／事業拠点の活動／グループ会社の活動

当社は日本新薬グループの企業として、夏期は室内が2007年度電気

627 千kWhに職場環境を維持し、省エネ活動に取り組んでいます。

LPG

21 m3

このたび、危険物施設の安全管理・災害予防に努めた功

重油

50 ㎘

績が認められ、兵庫県危険物安全協会より「兵庫県危険

水使用量

6 千m3

物安全協会理事長表彰」を受けました。

CO2排出量347 トン

また、2007年11月に日本新薬から環境監査を受け、環廃棄物発生量

39 トン

会社概要

27℃を下回らない温度に、冬期は22℃を上回らない温度

境法令事項の規制遵守および行政への届出等で不都合はありませんでした。

環 境マ ネ ジ メン ト

タジマ食品工業株式会社
私たちは、安全、安心、信頼をテーマに素材を作り続けてゆきます。
タジマ食品工業は、水の豊かな北兵庫・但馬の地で、高機能を有する食品原料・医薬原料を製造しています。食品原料は、さまざまな用途に用いられて皆様の食卓に届けら代表取締役社長 浅田拓司

れ、また医薬原料は皆様の健康増進に役立っています。
所 在 地：兵庫県豊岡市日高町東芝４３５
創

タジマ食品工業（株）

立：1961年6月

敷地面積：19,452m2

電気

従業員数：４５名（2008年3月31日現在）

2006年度

2007年度

前年度比620 千kWh632 千kWh

1.9％

LPG

5,228 m3

5,071 m

重油

105 ㎘

97 ㎘

−3.0％

3

−7.6％

3

11 千m

10.0％

当社は日本新薬機能食品カンパニーの食品主力工場とし

水使用量

10 千m

て生産および環境対策に注力しています。そして、労働無CO2排出量528 トン509 トン−3.6％

災害記録も11年を超え、2007年には、兵庫労働局長よ廃棄物発生量̶

378 トン̶3

環 境 パフォーマン ス

事業内容：食品原料・医薬原料の製造

り「奨励賞」の表彰を受けました。これを機会に、さらなる安全な職場環境を目指し、定期的に安全の呼びかけ集会を行うとともに、安全パトロールを徹底し職場の環境づくりを行っています。
社会的取り組みまた、安全性・生産性の向上に向けて、
１人１件以上の提案活動を繰り広げ、改善に力を発揮しています。使用する原料の性格上、ポリ・紙袋が大量に発生しますが、再資源化のため社内分別と産業廃棄物処理会社の選定を徹底し、廃棄物の再生利用に努めています。
さらに、日常の環境への配慮として、クールビズ・ウォー
ムビズ・消灯を積極的に推進し、電気使用量の削減に努めています。

日本新薬 環境報告書 200823

社会的取り組み
お客様、従業員、地域社会をはじめすべてのステークホルダーに対して胸を張れるように、日本新薬の各拠点においてさまざまな活動を行うとともに、社員一人ひとりの取り組みを応援しています。

社会貢献活動

地域社会との交流

本社地区

献血運動

本社地区には創薬研究所があり、毎年、大学・高校その他

当社では、京都地区と小田原総合製剤の団体の方が、医薬品研究施設における見学・研修を目的

工場で毎年春および秋に、従業員をはとして多く来社されます。

じめ業務委託会社の人たちに献血を呼2007年度は、地元の中学生が夏休み特別企画・来訪授業

びかけ、運動に協力しています。2007

として「生き方探求・チャレンジ体験／地元の大企業に学

年度は220名が参加しました。

ぶ」をテーマに当研究

また、2007年度に小田原総合製剤工場で小田原市保険所に来社されました。

福祉事務所より「神奈川県献血推進功労者」の表彰を受薬について勉強し、薬け、賞状と盾を授与されました。

が胃の中で溶ける様子の実験などを行い、薬について学んでもらいました。

小田原総合製剤工場
献血表彰状

小田原総合製剤工場
献血盾

Topics
東部創薬研究所が「茨城エコ事業所」に！
茨城県が定める環境に配慮した活動に取り組んだ結果、2007年に最上級の「茨城エコ事業所」（格付AAA・L）として認定されました。登録にあたり、「必須項目」（冷暖房の適正な温度調節など）の他、「基本項目」（昼休
みの消灯、地域の環境保全活動への参加など）のうち取り組み可能な７項目、さらに「発展項目」（廃棄物のリサイクル推進など）のう
茨城エコ事業所 登録証

ち取り組み可能な５項目を選んで取り組みました。
東部創薬研究所

24 日本新薬 環境報告書 2008

社会貢献活動／従業員との関わり／お客様との関わり

社会貢献活動

地域社会との交流
山科植物資料館

2007年11月に茨城県

山科植物資料館には世界各地から収集した約3,000種の立土浦第一高等学校の薬用・有用植物が生きた状態で保存・栽植されており、なか

１年生10名が、仕事につには日本ではなかなか見ることのできない貴重な植物もあいての知識を深め進路ります。薬の原点ともいえる植物の世界に触れることを目的に対する意識を高めるたに、安朱小学校、大宅小学校、京都大学、京都橘大学、京都

めに、当研究所を訪れま

薬科大学、岡山大学、名城大学、大阪府立大学など、2007した。同校の企業見学の年度も多数の学生が訪れました。

趣旨・目的などを考慮し、会社案内ビデオの鑑賞、研究所のまた、経済産業省より委託を受けた絶滅危惧植物の保護管

概要説明、ラボツアー、質疑応答などを行い、研究施設、研理などの自然保護活動や、
Ｊ
ＩＣＡ（国際協力機構）の薬学研究の様子などを紹介しました。

修生7カ国8名を招いての研修会といった国際協力活動に

また、「麻薬・覚せい剤・大麻・シンナーの乱用をなくそう」運も貢献しています。

動支援を目的として、2007年も研究所内で募金運動（ポス

毎年３月には、栽培・管理技術の向上などを目的として、京ター掲示・募金箱設置期間：6月20日〜7月19日）
を実施し、都府内の植物園や大学・企業の薬草園で活躍する技術者の集まった募金を国連薬物犯罪事務所へ贈りました。

意見交換会を開催しています。今年も約３０名が参加し、こ

あんしゅ

会社概要

東部創薬研究所

おおやけ

環 境マ ネ ジ メン ト

れからの植物園のあり方や植物展示について積極的な情報交換を行いました。
環 境 パフォーマン ス

Topics「テッポウウリ」がテレビ出演
社会的取り組み本社地区の山科植物資料館には「テッポウウリ Ecballium
elaterium（ウリ科）」が栽植されています。テッポウウリの熟した果実は、ちょっと触れるだけで果汁と種子を水鉄砲のように勢いよく噴出させ、タネを遠くまで飛ばします。このすごい技を伝えようと、テレビ出演の依頼が舞い込みました。
２００７年
６月に日本テレビの『ドリームビジョン』という番組で、２００８年１月にはフジテレビの『ザ・ベストハウス１２３』という番組で、それぞれ当館のテッポウウリが紹介されました。
テッポウウリ日本新薬 環境報告書 2008 25

社会的取り組み

社会貢献活動

美化活動の推進

本社地区

山科植物資料館

管理職を中心として、事業所・西大路駅周辺の清掃ボランティ

地域企業で運営する「山科美化推進企業協議会」が主催する

ア活 動に取り組んで河川の清掃活動に参加するなど、地域の環境美化運動にも取います。その他、駅周り組んでいます。

辺の住民と近隣企業で組織された「西大路
駅 周 辺を美しくす る会」に参加し、活動しています。

西大路駅周辺の清掃活動

山科植物資料館周辺の河川清掃活動

小田原総合製剤工場

盛岡工場

当工場周辺に流れる酒匂川の清掃ボランティア活動「クリーン2 0 0 7 年 7月と1 0月に、盛 岡 工 場 周 辺の歩 道と県 営 体 育

さかわ」に、2 0 0 7 年 度は7 9 名が参 加しました 。この他 、館、市立児童公園の周辺において清掃ボランティアを行いまISO14001の運用の一環として、工場周辺の清掃を自主的にした。従業員の参加意識も高く、参加率は約90%となってい実施し、2007年度は延べ172人が参加しました。

ます。

酒匂川の清掃活動

東部創薬研究所

工場周辺の清掃活動

千歳合成工場･千歳食品工場

ボランティアによる環境美化活動をつくば市に登録し、2007年

地元企業の団体「千歳工業クラブ」のメンバーとして、工業団

2月から活動しています。この活動は、つくば市環境保全部が地内、工場周辺の清掃ボランティアに参加しています。2007

主体となって、ほぼ毎月1回（土曜日）、市職員と登録参加者

年度は3回実施しました。

が指定地域のごみ収集活動を行っているものです。2007年
度は従業員の家族を含め延べ116名が参加しました。

指定地域の清掃活動

26 日本新薬 環境報告書 2008

工業団地内の清掃活動

社会貢献活動／従業員との関わり／お客様との関わり

従業員との関わり
コンプライアンス推進態勢に向けた活動を展開しています。

社も含めた『日本新薬グループ』
としてコンプライアンス態勢を構築しています。当グループにおける「コンプライアンス」と４．
コンプライアンスに関する教育・研修

は、全役員・全従業員がいわゆる「法令遵守」にとどまらず、「高

機会があるごとに当社におい倫理観に基づく責任ある行動を実践していくこと」と認識しいては社長自らがコンプラています。生命や健康に直接関係する医薬品や機能食品を提イアンスの重要性について供するという社会的意義と責任を自覚し、日頃から厳しく自らを触れ、社員に対して意識付律することが必要と考えて取り組みを進めています。

けを絶えず行っています。

１．
日本新薬グループ 行動規範

会社概要

当社は、経営方針の一つに「社会から信頼される会社を目指す」を掲げています。この実現のために、当社のみならず子会

当社では２００６年度から２
００７年 度 に か け て コン

グループで働く人がすべからく同じ倫理的規範の下に「考ピューターを用いた『eラー

え」「行動」することを誓いました。

ニング』
を会長・社長以下の全員が受講しました。当グループ

２．
コンプライアンス態勢の子会社においては、同内容の冊子を用いて研修中です。

上記の行動規範の制定とともに、当グループの「コンプライ

また、新しい試みとして、イントラネットの掲示板を利用したアンス態勢運用規程」を定め、その責任体制を明らかにしま「コンプライアンス関連情報」の発信も開始しました。そのほした。

か、社内報を通じた啓発活動やポスターの作成、コンプライ

即ち、当グループの「コンプライアンス統括責任者」を当社

アンスカードの配布などを行っています。各職場においてもの取締役より任命し、その指揮の下、職制に基づいた責任体

定期的に自部門に関わる法律や社内規程についての勉強会制を構築しました。これは、コンプライアンスに関する責任はを行っています。

当然管理者に帰すべきもの、との考えからです。
３．
企業倫理推進室環 境マ ネ ジ メン ト

２００７年４月に、「日本新薬グループ 行動規範」を制定し、当５．
内部通報制度（通称「ほっとライン」）
当グループにおける法令違反行為・社内規則違反を速やかに認識し、違反行為の早期是正を目的とした内部通報制度

企業倫理推進室を置き、コンプライアンス態勢を強力に推進を設け、企業倫理推進室が通報・相談窓口になっています。

しています。また、企業倫理推進室ではコンプライアンスの本制度を通じた通報については、通報者が不利益を被らな推進・定着・啓発に向けての諸活動の企画、立案とともに、コいことを約束し、秘密厳守を徹底してその運営に当たっていンプライアンス推進委員会の助言を受けながら当グループます。

環 境 パフォーマン ス

当グループのコンプライアンスを統括する部門として社内に個人情報保護法への取り組み
人情報保護管理者の下、委員会事務局と実務委員が日常活動

はじめとする個人情報は極めて有用性の高い財産である反を行い、ホームページ上では会社のプライバシーポリシーを公面、その漏洩等の危険性も極めて高くなっています。2007年4表し、個人情報に関する問い合わせや、個人情報の開示等の請

月1日に全面施行となった「個人情報保護法」は、そのような個求に対応するための窓口を明確にしています。

人情報をいかに保護しながら、適正に管理、活用していくかを定

法律の施行後、個人情報保護法の画一的な適用が、社会に軋めたものです。

轢を引き起こすといった事態が各所で生じています。日本新薬

日本新薬では、法律の施行を受けて「個人情報保護規程」を定

では、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保め、会社が取得、保有、利用する個人情報を適正に保護し、取り護する」という法律の目的に常に立ち返り、取り組みを進めて扱うようにしています。また、「個人情報保護委員会」を設立し、います。

社会的取り組み現代のようなIT化の進んだ高度情報化社会では、顧客情報を

個人情報の保護に関する重要事項を協議決定するとともに、個

日本新薬 環境報告書 2008 27

社会的取り組み

従業員との関わり
リスクマネジメント
企業を取り巻くリスクは、年ごとに多様化・巨大化しています。

は、グループ全体のアクションプランを立て、部門固有のリスク

このような状況の下、企業が持続的に成長していくためには、については部門ごとのアクションプランを立てて取り組みを始

こうしたリスクを正しく評価し、そのリスクの低減等に向けて全めています。

社員で取り組む必要があります。そこで日本新薬グループで今日、地震等の大規模災害が発生しても重要な事業活動を中は、適切なリスクマネジメントを遂行するために「リスクマネジ

断させない、あるいは中断しても速やかに復旧させる体制の確メント基本規程」を制定し、企業に内在するリスクを分類してリ立や復旧手順の作成をはじめとする事業継続管理（Business

スクごとの責任部署を明確にするとともに、各リスクの発生予

Continuity Management :BCM）が注目を集めています。こ防策と発生時の対応策を取りまとめました。

のことをふまえ、2008年度の日本新薬グループの重要テーマ

また、それらのリスクについて発生の可能性と発生時の被害のとしては、大規模災害が発生した場合の初動体制や製品の安大きさを評価したリスクマップを作りました。これによって日本

定供給体制の整備および関連するIT機器の障害対策を取り上新薬グループにとって重要度が高いとされたリスクについて

げ、取り組みを進めています。

安全衛生への取り組み「業務上の災害発生防止および快適な職場環境の形成」を目

社員の健康管理においては、労働安全衛生法に基づく各種健

指して、全社員が活動の方向性を共有できるように、本社、工康診断のほか、インフルエンザをはじめとする各種の予防接場、研究所、営業支店などの大規模事業場の責任者で構成す

種、VDT健康診断※などを実施し、産業医によるフォローも行っる「全社安全衛生委員会」において、労働安全衛生基本方針にています。
※パソコンなどのＶＤＴ
（Ｖｉ
ｓｕａ
ｌＤｉ
ｓｐ
ｌ
ａｙＴｅｒｍｉｎａｌ）を利用して、文書作成や沿った年間目標などを策定しています。

データの入力、検索、加工などを行う作業者を対象にした健康診断

労働安全衛生基本方針
会社は、社員の安全と健康を確保し快適な職場環境を築くた

定期健康診断受診率

2007年

98.2%

め、労働安全衛生法を遵守し、且つ、自主的な安全衛生活動

過重労働による健康障害防止策として、時間外・休日労働が月を推進する。

45時間を超える社員について、本人およびその上司に対し産

また、規模の大小を問わず全ての事業場において、事業場長を委員長とする「安全衛生委員会」を設置し、全社方針の徹底を図るほか、事業場独自の取り組みも展開しています。例えば、小田原総合製剤工場では「労働安全衛生マネジメントシステム」
やヘルスアップ活動、営業事業所においては安全運転推進活業医による面接や助言指導を実施し、必要な事後措置をとっています。
2005年から2007年までの労働災害の発生状況は年間で10件
前後、1日以上の休業を伴う労働災害の死傷者数は年間0〜2人でした。

動などに、積極的に取り組んでいます。
さらに、「全国安全週間」や「全国労働衛生週間」には、社内大会も開催しています。

労働災害件数
労働災害度数率※

2005年

2006年

2007年

7

11

12

0.63

0

0.33

※労働災害度数率
延べ100万労働時間あたりの、休業を伴う労働災害の死傷者数を表したもの

社内労働衛生大会

28 日本新薬 環境報告書 2008

社会貢献活動／従業員との関わり／お客様との関わり

従業員との関わりセクシュアルハラスメント防止に向けて
啓発委員会と改称）を設置しま能力発揮を妨げるだけでなく、企業にとっても職場秩序や仕した。

事の円滑な遂行が阻害され、社会的評価にも影響を及ぼしか

本委員会では｢セクシュアルハ

ねない問題になっています。

ラスメント 防止のために｣（第3最近のセクシュアルハラスメントに関する裁判でも、被害者の版、2007年7月発行）という人権の侵害が争われるだけでなく、企業の使用者責任が厳し冊子を作成するとともに、苦情く問われる事例が増大しています。

相談窓口を設置し、セクシュア

日本新薬では、「日本新薬グループ 行動規範」の中で、｢従業ルハラスメント行為の未然防止ならびに問題が発生した際の迅速な解決と再発防止に取スメントを許しません。｣と明示しています。

り組んでいます。

環 境マ ネ ジ メン ト

員等の人権・人格を尊重し、働きやすく快適な職場環境を作る
ため、職場におけるセクシュアルハラスメントやその他のハラ

会社概要

セクシュアルハラスメントは、従業員の尊厳を不当に傷つけ、また、セクシュアルハラスメントを明確に禁止し、起こさない、起こさせないという会社の基本方針を周知徹底するため、1998年に職場環境改善委員会（現在は、職場環境改善・人権

メンタルへルスケアへの取り組み
経営理念『人々の健康と豊かな生活創りに貢献する』
を実現す●ラインによるケア
メンタルヘルス不全の未然防止のためには上司の気づきと活力の源泉となるものです。

理解が大切です。管理監督者に求められる役割、すなわちセ当社のメンタルヘルスケア施策は、2000年に厚生労働省によルフケアの支援や職場環境の改善、個別の相談対応についる心の健康づくりのための指針が公表されたことを機に本格着て、計画的に研修を実施しています。管理職の関心も高く、手しました。国内においては導入企業が数少ない中、2003年

非常に熱心な取り組みが見られます。

には外部機関EAP（従業員支援プログラム）を導入しました。

● 事業場内産業保健スタッフによるケア『メンタルヘルス指針（厚生労働省）』が示す以下の４つのケア

産業医や衛生管理者、メンタルヘルスケア推進担当者、人を効果的に推進し、疾患の予防策や予兆への気づき、発症への事労務管理スタッフは、セルフケアやラインによるケアが効

早期対処、復職支援など、組織的かつ計画的に継続してメンタ

果的に実施されるよう支援するとともに、心の健康づくりのルヘルスケアに取り組んでいます。

ための企画立案とその計画的な実施にあたり、全てのケア

環 境 パフォーマン ス

る企業として、社員一人ひとりの心身の健康保持増進は、企業の連携強化を図るための潤滑油の役割を担っています。
●セルフケア● 事業場外資源によるケア
EAP活用のほか、社員が適切な社外専門機関の支援を活用

抱えることからも起こります。自らの健康は自らが守ることのできるように、事業場内産業保健スタッフが日頃から医療や大切さを、社内報やイントラネットを通じて啓発しています。

相談機関などの専門家とのネットワークを構築し、メンタルヘ

身体と同じように心の定期健康診断という位置づけでEAP

ルスケアに関する専門知識や情報の提供、助言を受ける窓

テストを定期的に実施し、ストレスチェックの機会を設け、必口となり、活用の促進を図っています。

社会的取り組み

メンタルヘルス不全は、仕事のみならず、私生活上の問題を要に応じてカウンセリングを行うなど予防と早期治療につなげるしくみを整えています。

日本新薬 環境報告書 2008 29

社会的取り組み

従業員との関わり
日本新薬の主な休日・休暇
休日

完全週休2日制（土・日）
を採用しており、年間の休日は120日前後

有給休暇

勤続年数に応じて、14日〜20日付与（繰り越しを含めると最大40日）

特別休暇

結婚・出産・忌引等使用事由に応じて取得が可能（1日〜5日）

積立休暇

育児・介護・私傷病・能力開発等使用事由に応じて取得が可能（最大30日保有可）

福利厚生半休

育児・介護・私傷病のための通院等（半日単位で年間2日を限度に取得が可能）

育児休業

最長1歳6カ月まで休業することが可能

介護休業

最長93日、事情により最長1年まで休業することが可能

障がいを有する方の雇用状況
当社は従業員の採用にあたっては人物本位の採用に徹し、不具体的には、京都市立総合支援学校デュアルシステム推進

当な差別を行いません。

ネットワークに参画し、2007年4月には卒業生2名が入社し「障がいを有する方の積極的な雇用」は、社会に対して企業がています。

果たすべき責務のひとつであるとの認識に立ち、障がいを有

また、これを機に、雇用率も法定雇用率1.8%を超え、2008年

する方も活躍可能な職場づくりを行っています。

1月1日現在1.96%となりました。

障がいを有する方の雇用率（１２ヶ月平均）

雇用率（％）

30 日本新薬 環境報告書 2008

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

１．
４５

１．
51

１．
71

１．
72

１．
96

社会貢献活動／従業員との関わり／お客様との関わり

お客様との関わり『医薬品は情報を伴った化学物質である』と言われており、効能

元は薬剤師（病院、薬局）が最も多く、次いで取引店（卸）となっ

効果、用法用量、作用機序、副作用等さまざまな情報に注意をています。

払い、適正に使用されてはじめて薬としてその効果を発揮する「くすり相談担当」に寄せられましたお客様の貴重なご意見や情ものです。

報は速やかに関連部署に連絡し、当局への報告、製剤の改良な「くすり相談担当」は医師、薬剤師からのお問い合わせに対し、どにも反映させています。

医薬品の適正使用の観点から回答するよう努めています。また、

さらにホームページ上には医療関係者向けに医療用医薬品添

一般のお客様からの幅広いお問い合わせに対しましては、的確

付文書、インタビューフォーム、くすりのしおり等を掲載し、一般の方むけには健康情報などを載せて、広く国民の健康に寄与し加の傾向にあり、2007年度は11,005件でした。お問い合わせています。

お問い合わせ件数

お問い合わせ元環 境マ ネ ジ メン トにできるだけ分かりやすくお答えしています。対応件数は年々増

その他

11,005

医師

2.1％

10,000

会社概要

くすり相談担当

14.7％

8,009

8,000

7,145

6,000
4,139

4,551

4,876

一般消費者

3.7％

5,316

薬剤師

59.9％

4,000

取引店

19.7％

2,000

01

02

03

04

05

くすり
相談担当

06

環 境 パフォーマン ス

0

07 年度

電話 075 (321) 9064
受付時間 平日9：00 〜17:30（土、日、祝祭日、弊社休日を除く）

社会的取り組み

編集後記

本報告書に関するお問い合わせ先

当社「環境報告書２００８」をお読みいただきありがとうございました。

日本新薬株式会社 環境技術部〒601-8550 京都市南区吉祥院西ノ庄門口町１４
TEL 075-321-9070 FAX 075-323-2666

本報告書の作成にあたっては“読みやすさ”“わかりやすさ”だけでなく、図や表の“見やすさ”にも配慮したユニバーサルデザインを心がけました。

発行日 ２００8年６月

日本新薬 環境報告書 2008 31

この印刷物は環境に考慮し、大豆インキ・水なしオフセット印刷・針金を使用しない製本で制作しています。
この用紙費用の一部は「世界の子どもにワクチンを日本委員会（JCV）」に寄付されております。