寄稿 論文

国際認証取得に向けた視点

河野宏

和慶應義塾大学大学院経営管理研究科オフィス）がある。
「ビジネス教育への関与度を高め、１．はじめにその革新を加速し、その分野への影響力を増大させる

本稿では、近年注目を集めつつあるビジネススクーこと（to foster engagement, accelerate innovation,

ルの国際認証について、その内容を紹介した上で、筆and amplify impact in business education）」をミッ者が大切と考える視点を説明する。経済社会を取り巻ションとし、「世界の繁栄のためにビジネス教育を変くグローバル化の流れは止めようがなく、各校がいか革 す る こ と（to transform business education forに対応するかというより、ビジネススクールに関わるglobal prosperity）」をビジョンとしている。

全ての個々人に、グローバル化が進む中でいかに社会b）授与する認証の概要に貢献し、生き残っていくかが問われている。語学のAACSB International は、ビジネス教育を行う学部

ハンディを言い訳にすることなく、proactive に行動・課程、修士課程もしくは博士課程を提供する教育機関

対応していかなければ、日本のビジネススクールは世に対し、所定の基準および手続きを満たした場合にビ界の中で忘れ去られてしまうだろう。そうした強い危ジネス認証を授与している。さらに、会計教育を行う機感が、本稿の背景にある問題意識である。

課程を提供する教育機関に対しては、まずビジネス認証を取得し、所定の基準及び手続きを満たした場合に２．KBS が保有する国際認証アカウンティング認証を授与している。ちなみに、ア慶應義塾大学大学院経営管理研究科（KBS: Keio

メリカには日本の文部科学省のような大学設置を許認

Business School）は、その教育品質の保証を得るた可する機関がないので、AACSB 認証はビジネスおよめ、グローバル基準に基づく客観的評価による国際認

びアカウンティング系の大学院教育の質保証のために証を、２つの国際認証機関から取得している。以下、大切な役割を担っている。

これら２つの国際認証についてその概要を説明した

2018年２月現在、53の国・地域の810機関がビジネ

後、国際認証に対する考え方を述べる。

ス認証を取得している。また、このうち186機関がア（１）AACSB 認証カウンティング認証を取得している。図１に、最近20a）運営団体

年間の認証校数（ビジネス認証）の推移を示す。日本

The Association to Advance Collegiate Schools of

では、KBS の他３校（名古屋商科大学、立命館アジBusiness（AACSB International）は、1916年に米国ア太平洋大学、国際大学）がビジネス認証を取得してで創設されたビジネス学位授与課程の認証を行う非営いる。

利機関で、2018年２月現在の会員組織数は1600を超えc）ビジネス認証基準の概要ている。米国フロリダ州タンパに本部があり、他にオビジネス認証の取得を目指す教育機関は、まず次のランダ・アムステルダム、シンガポールに拠点（事務適格要件（eligibility criteria）を満たし、その審査に− 97 −

大学評価研究

図１第17号

AACSB 認証校数の推移（1997年～2018年）

確になっていることを重視している。また、その成果が、知的貢献（intellectual contributions）という形

ㄆドᩘ900で研究における理論や経営の実務に与える影響も重要

800

な評価項目となっている。

700600１）ミッション、影響力および革新（Mission, Impact,500and Innovation）

400

２）知的貢献、影響力およびミッションとの整合性

300
200

（Intellectual Contributions, Impact, and2017

United States and CanadaLan America & Caribbean
Europe & Near East
Asia (Central, Southern, South-Eastern, and Eastern Asia) & Middle East
AfricaOceania
total

Alignment with Mission）

2018/Feb

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1000

2018年10月

３）財務戦略および資源配分（Financial Strategiesand Allocation of Resources）
２．関係者─学生、教員および専門職員（Participants– Students, Faculty, and Professional Staff）：
在学生に対しては、入学許可から就学期間、さらにキャリア形成支援に至る過程に関する方針と手続きが合格しなければならない。
A．倫理的行動（Ethical Behavior）

定められていること、また教職員についてはその充足B．大学としての環境（Collegiate Environment）性を質量ともに満たすための方針や制度、手続きがあC．企業的責任および社会的責任へのコミットメンることが求められている。いずれもミッション、期待

ト（Commitment to Corporate and Social

される成果および戦略に沿っていなければならない。

Responsibility）

４）学生の入学許可、能力向上およびキャリア形成（Student Admissions, Progression, and Career

D．認証審査の対象となり得る組織および AACSBDevelopment）

International の会員資格（Accreditation Scope５）教員の充足度と能力開発（Faculty Sufficiency

and AACSB Membership）

and Development）

E．監 督機能、持続可能性および継続的改善活動

６）教員の管理と支援（Faculty Management and（Oversight, Sustainability, and ContinuousSupport）

Improvement）

７） 専 門 職 員 の 充 足 度 と 配 置（Professional Staff

F．継続的な基準遵守と誠実な情報提供（Policy on

Sufficiency and Deployment）

Continued Adherence to Standards and３．学習と教育（Learning and Teaching）：

Integrity of Submissions to AACSB）
次に、認証基準（standards for business accreditation）

授与する学位にふさわしく、プログラムの学習目標に照らして審査が行われる。認証基準は以下に示す４（learning goals）を達成するために設計されたカリつの領域に分かれ、全部で15の基準が準備されていキュラムであること、またそのカリキュラムが適時適る。

切に見直され改善されるための手続き、および当該学

１．戦略的運営および革新（Strategic Management

習目標の達成度を測る手続きを明確に規定した文書のand Innovation）：

準備が求められている。同時に、教育の有効性を向上させるための手続きも求められている。

AACSB 認 証 は、 認 証 校 が 明 確 な ミ ッ シ ョ ン（mission）を定めていること、そのミッションを中心

８） カ リ キ ュ ラ ム 管 理 及 び 学 習 保 証（Curriculaとした、期待される成果（expected outcomes）、おManagement and Assurance of Learning）

よび当該成果をあげるための戦略（strategies）が明９）カリキュラムの内容（Curriculum Content）− 98 −

国際認証取得に向けた視点部という位置づけである。

10） 学 生 と 教 員 の 相 互 作 用（Student-Faculty⑤ IAC は iSER の内容を検討し、以下のいずれかをInteractions）決定する。

11）学位授与プログラムの教育レベルおよび構成の同・戦略計画書を受理し、初度認証申請書の提出お等性（Degree Program Educational Level, Structure,

よび自己評価レポート最終版（Self Evaluationand Equivalence）

Report、SER）の執筆を求める。

12）教育の有効性（Teaching Effectiveness）

・戦略計画書を受理し、認証基準への準拠計画を

４． 学 術 的 お よ び 実 務 的 関 与 度（Academic and３年以内に実行した上で、iSER を改訂、再提Professional Engagement）：出することを求める。

カリキュラムについて、学生が、学位授与プログラ・戦 略計画書は受理するが、iSER 自体の見直しムの内容と学習目標にふさわしい学術的および実務的と改訂、再提出を求める。

関与度を達成できるものであること、またミッションや戦略に沿った教員構成であることが求められてい・申請校が定める期限内に初度認証手続きを完了る。学位を授与しないエグゼクティブ教育についてできるとは思われないため、戦略計画書を受理も、顧客の期待に応え、かつ学位授与プログラムの内しない。

容や知的貢献に資するものであることが求められてい⑥現地認証審査予定日の約２年前に、認証審査チーム

る。

（Peer Review Team）の chair、および他のメンバー

13） 学 生 の 学 術 的 及 び 実 務 的 関 与 度（Student２名が任命される。認証審査チーム chair は、申請

Academic and Professional Engagement）

校の SER 最終版の作成や現地審査スケジュールの作成を支援する。

14）エグゼクティブ教育（Executive Education）⑦認証審査チームは SER 最終版およびその添付資料

15） 教 員 の 資 質 及 び 関 与 度（Faculty Qualificationの内容を事前に精査した上で現地審査に臨む。現地and Engagement）

審 査 は ２．５ 日 間 で、 受 審 校 関 係 者 へ の イ ン タd）ビジネス認証取得および継続の手続きビューを中心に行われる。インタビュー対象者にビジネス認証の取得および継続の手続きは、概ね以は、教職員、学生のほか、大学学長および執行部、下のとおりである。

同窓生、その他外部関係者も含まれる。

① AACSB International の会員に登録する。
②適格性申請書（Eligibility Application）を初度認証⑧認証審査チームは、現地審査後、審査内容のレポー

委 員 会（Initial Accreditation Committee、IAC）

トを作成し、申請校および IAC に提出する。レポー
ト の 内 容 は IAC の 承 認 を 経 て AACSB 理 事 会委員長に提出する。

（AACSB Board of Directors）で審議される。

③適格性申請書の受理承認後、AACSB Internationalに任命されたメンターが、一次自己評価レポート⑨認証校は、初度認証後、５年毎に継続認証審査を受（Initial Self Evaluation Report、iSER）作成の支援、ける。継続認証審査手続きは初度認証の場合の⑥以認証基準への準拠状況の評価や改善に向けてのアド降とほぼ同じだが、提出すべきレポートは上限50ペーバイスを行う。iSER は付属資料を除いて100ページ

ジの「継続的改善レポート（Continuous Improvementを上限とし、内容や構成が規定されている。メン

Review Report）」となり、現地審査日程は１．５日

ターは、多くの場合、AACSB International 会員校に短縮される。の Dean に相当する人物である。

（２）EQUIS 認証a）運営団体④適格性申請書承認後２年以内に、メンターの同意のもと、認証基準への準拠に向けた戦略計画書と共にThe European Foundation for Management

iSER を IAC に提出する。iSER は戦略計画書の一Development（EFMD）は、1972年に創設された、ビ− 99 −

大学評価研究第17号

2018年10月

ジネス学位授与課程その他のビジネス教育プログラム

106プログラムが EPAS 認証を取得している。日の 認 証 を 行 う 非 営 利 機 関 で、 本 部 は ベ ル ギ ー・ ブ

本では、明治大学専門職大学院グローバル・ビジリュッセルにある。2018年２月現在、88の国・地域かネス研究科がこの認証を取得している。

ら900以上の会員組織が参加している。ミッションと・Corporate Learning Improvement Process

して、「優れた経営教育開発の強化を、世界規模で促（CLIP）進していくこと（EFMD acts as a catalyst to enhance

企業内教育機関・企業設立教育機関を対象としexcellence in management development globally.）」ている。2018年２月現在、20社が CLIP 認証を取を掲げて活動している。

得しているが、日本の認証取得機関はない。

b）授与する認証の概要

・EFMD Online Course Certification System

EFMD は、次の４種類の認証を授与している。

（EOCCS）

・EFMD Quality Improvement System（EQUIS）

情報通信技術を活用した遠隔教育プログラムがビジネスに関する学位授与プログラムのみでな対象で、2018年３月現在、14校の39コースが認証

く、研究、通信教育、エグゼクティブ教育、地域を取得しているが、ここでも日本の認証取得機関活動などを含んだ教育機関のプログラム全体を対はない。

象としている。2018年３月現在、42の国・地域の以上の認証のほか、ビジネススクールが立地している

175校が EQUIS 認証を取得している。日本では地域に与える有形・無形の影響の内容と度合いを測定

KBS のみが認証を取得しており、もう１校が今し、将来の発展戦略について報告書を作成するサポー

年中に現地審査を受ける予定である。図２に、最トサービスとして、Business School Impact System

近20年間の認証校数の推移を示す。

（BSIS）を、フランスの French National Foundation

・EFMD Programme Accreditation System

for Management Education（FNEGE）と共同で提供（EPAS）している。

主に学位取得を目的とした教育プログラム単体c）EQUIS 認証基準の概要を対象としている。2018年５月現在、80機関の
図２

EQUIS 認証校数の推移（1997年～2018年）

EQUIS 認証の取得を目指す教育機関は、まず次の６項目の適格要件（eligibility criteria）を満たし、その審査に合格しなければならない。
・ EQUIS 認証の対象となる教育機関（Institutionalㄆドᩘ200

Scope）

180160・国内での高評価（Excellent National Standing）

140

・国際的な高評価（International Reputation）

120

・幅広い教育研究活動（Breadth of Activities）

100

・コア教員の人数（Core Faculty）

80

・ EQUIS 基準の充足（EQUIS Standards and Criteria）

60

次に、以下に示す10項目の認証基準と、その詳細要

4020

2017

EuropeEast and Southeast Asia

North America

OCEANIA-Australia

South America

Central & Eastern EuropeSouth Asia

AfricaMiddle East

Central America & Caribbean

total

2018/Mar

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

0

件（standards and criteria）に照らして審査が行われる（図３参照）。
１．環境、ガバナンスおよび戦略（Context, Governanceand Strategy）
２．学位授与課程（Programmes）
３．学生（Students）− 100 −

国際認証取得に向けた視点

図３ EQUIS Criteria Framework（2017 EQUISSTANDARDS & CRITERIA より）

ンタクトを取る。これにより、正式な EFMD 会員登録および EQUIS 受審申請前に、受審に当たっての重要な問題点に対応したりアドバイスを受けることができる。
② EFMD の会員に登録し、EQUIS 受審申請書とデータシート（Datasheet、受審校の概要を説明する指定フォーム、16ページ以内）を EQUIS オフィスに提出する。
③受審申請書提出後３か月以内を目途に、EQUIS 専門担当者による半日程度の要旨説明および現地視察（Briefing Visit）が行われる。ここでは、満たされていない認証取得要件などの重要事項についてレポート（Briefing Visit Report）が作成され、受審校と EQUIS オフィスに提出される。
④ EQUIS オフィスは、受審校が上記レポートに基づく改善活動およびデータシートの改訂を行い、適格性申請書（Application for Eligibility）を提出する

４．教員（Faculty）までの活動を支援するアドバイザーを任命する。

５．研究開発（Research and Development）⑤受審校は、適格性申請書と最新のデータシートを

６．エグゼクティブ教育（Executive Education）

EQUIS オフィスに提出する。同時に、アドバイザー

７．資源および運営（Resources and Administration）

は、適格性評価レポート（Eligibility Evaluation of

８．国際化（Internationalisation）

the School）を EQUIS オフィスおよび受審校に提９．倫 理、 社 会 的 責 任 お よ び 持 続 可 能 性（Ethics,出する。EQUIS 委員会（EQUIS Committee）が年

Responsibility and Sustainability）に３回開催され、これらの書類に基づき、適格性要10．企業との関係（Corporate Connections）件に照らして受審校の適格性を審査する。

これら10項目の中心となるのは環境と戦略（上記⑥適格性が付与された場合、その適格性の有効期限は１．）である。受審校は、明確なビジョンのもとに中２年間である。この間に、受審校は自己評価（self-

長期目標を設定し、自身の置かれた環境の分析を踏まassessment） を 行 い、 自 己 評 価 レ ポ ー ト（Self-えて、その達成に向けた戦略計画を策定する。その上Assessment Report、SAR）を作成する。SAR ので保有する資源やプログラムのポートフォリオと、将構成内容は厳密に規定されており、100～150ページ来的に必要なそれらを比較して、詳細戦略を策定、実（付属資料を除く）にまとめる必要がある。初回審行することが求められている（上記２．～７．）。これ査の場合にはアドバイザーが任命される。SAR のら の ７ つ の 側 面 す べ て に 要 請 さ れ る の が、 国 際 化

ほか、SAR 付属資料、学生が執筆する指定フォー（８．）、倫理、社会的責任および持続可能性（９．）、ムの学生レポート（Student Report）、データシー

企業との関係（10．）という項目である。

ト最新版を、EQUIS オフィスと４人の審査員に送d）EQUIS 認証取得および継続の手続き付する。また、アドバイザーは別途評価レポート

EQUIS 認証の取得および継続の手続きは、概ね以（Advisorʼs Assessment Evaluation Report）を EQUIS

下のとおりである。

オフィス、審査員、受審校に提出する。審査員はこ①受審希望であることを前提に EQUIS オフィスとコれらの書類の内容を精査した上で現地審査に臨む。

− 101 −

大学評価研究第17号

2018年10月⑦現地審査（Peer Review Visit）は２．５日間にわた

ABEST 21による認証審査があるからそれに対応してり、受審校関係者へのインタビューを中心に行われいれば充分（その対応だけでも忙しい）という意見をる。インタビュー対象者には、教職員、学生のほ耳にすることもある。

か、大学学長および執行部、同窓生、その他外部関

しかし、少し視点を海外に広げてほしい。中国や韓係者も含まれる。審査員は EFMD 会員校の Dean

国はもちろん、シンガポール、香港、台湾、さらにはに相当する人物３名と、実務家１名の計４名で構成

タイ、マレーシア、インドネシアといった東南アジア

される。また、受審校の地域に関する事情に詳しい諸国でも、様々な国際認証を取得し、国際社会で高く人物が１名含まれることとなっている。

評価されるビジネススクールが続々と生まれている。

⑧現地審査終了後、審査員は認証授与に係る提案を含

国際認証が全てではない、日本は独自の社会だなどとむ現地審査レポート（Peer Review Report）を作言っている間に、日本のビジネススクールは国際社会成する。ドラフト段階で受審校は事実関係の正確性の評価スキームから大きく出遅れてしまっている。加のみをチェックする。現地審査レポートは EQUIS

えて、ビジネスの社会は日々刻々と変化している。も認証会議（EQUIS Accreditation Board）に提出さちろん、そうした変化に追随することがばかりが正解れる。

ではないが、実は国際認証の基準自体も刻々と変化・⑨ EQUIS 認証会議は、現地審査レポート以外の情報高度化している。例えば AACSB の基準は、従来はも考慮に入れた上で、認証授与の可否、および授与ミッションを重視することが中心であったが、2003年する場合の有効期間（５年もしくは３年）を決定すから、ミッションをカリキュラムに反映させる仕組みる。現地審査レポートの判定と EQUIS 認証会議のとして、Assurance of Learning（AoL）を導入して判定結果は必ずしも同じではない点に特徴がある運用することを義務づけている（図４参照）。

（upgrade と downgrade 両方のケースがある）。

そこでは、ミッションを具現化する人材育成の目標⑩５年認証取得校は認証取得後２．５年後に、10～15を Learning Goals（LG）、Learning Objectives（LO）

ペ ー ジ の 中 間 進 捗 報 告 書（Mid-Term Progressとして定め、各学生１人ずつが LG と LO をどれだけReport）を、３年認証取得校は認証取得後１年後達成できているかを定量評価し、それを継続的にカリ及 び ２ 年 後 に、 ８ ～10ペ ー ジ の 年 次 進 捗 報 告 書

キュラムの改善に活用・反映していくサイクルを運用（Annual Progress Report）を EQUIS オフィスにする継続的改善が必須となっている。さらに2013年か提出し、EQUIS オフィスからのフィードバックを受らは、ミッションに加えて、ビジネス教育の Innovation,ける。いずれも記載すべき内容は規定されている。
⑪認証有効期限の15か月前を目途に、継続認証審査を

図４ AoL の基本スタンス：Continuous Improvement申請する。継続認証審査手続きは、提出すべき書類

Mission㻌の種類や量、現地審査日程も含めて、初回認証の場合の⑥以降とほぼ同様である。

a䠅 ᩍဨ䛻䜘䜛㻌 㻌 ᨵၿ䜰䜽䝅䝵䞁㻌b䠅 䜹䝸䜻䝳䝷䝮඲య䛾㻌 㻌 㻌 ᨵၿぢ┤䛧㻌Curriculum㻌

３．国際認証は必要か？
ビジネススクールの国際認証について、その必要性から議論が始まることがある。日本では、大学院やそLG㻌
Rubrics㻌の専攻の設置について文部科学省が定める審査基準があるので、それを満たしていることが教育の質を保証している、という議論である。さらに言えば、経営系専 門 職 大 学 院 で は、 大 学 基 準 協 会（JUAA） や− 102 −Curriculum
Map㻌LO㻌国際認証取得に向けた視点

Impact and Engagement をレポートに明記するより込んでいると言われている（加えてそのことが大きう に 基 準 が 改 定 さ れ て い る。 ま た、EFMD のな問題として取り上げられることも少ない）が、ビジ

EQUIS では、国連などの活動に対応する形で Ethics,ネスのあり方を教育するビジネススクールが自らの経Responsibility and Sustainability が重視されるととも営を考えないことは、冷静に考えれば大きな疑問であに、前述（２．
（２）－ｃ））した10個の審査基準の中でもる。国際認証の審査でも近年、financial status へのコInternationalisation が上位の概念として広く定義されメントが多く示されていることは、ビジネススクール

るように審査基準が改定されている。こうした変更が自立して発展していくためには当然の潮流と言えるは、国際社会におけるビジネススクールへの期待と責であろう。学費を安く、規模を限り、それでも教育の任を反映したものと考えるべきであり、そうした動き質を維持していこうとする努力は、日本的な価値観とに取り残されていては、日本のビジネススクールはそして質実剛健で美徳に映りがちだが、教職員への負担の存在意義を低下させるばかりである。

や対価という点では国際認証の考えから大きく逸脱し国際認証が求める基準は、単なる法令遵守とは大きく異なり、また認証を取得するためだけの条件ではなく、グローバルなビジネス社会で活躍できる人材を輩出するために不可欠な視点、という役割を果たしていていることを指摘しておきたい。

４．国際認証を捉える視点（１）費用対効果

る。国際認証が必要かどうかを議論するのではなく、国際認証について、その必要性と共にしばしば耳に一種の driver’s license と考えて、グローバル化が加するのは、「費用対効果」という視点、端的に言えば速する社会で認知・評価されるための手段と位置づけ効果への疑問である。認証を取得するためには、学内て対応していく姿勢が出発点である。の教職員の多大な労力に加えて、書類の準備や作成にもう１点、国際認証の重要な側面について言及してかかるコスト、審査員の旅費・滞在費（審査員は無償おきたい。それは、認証審査のプロセスから得られるだが実費は受審校負担）に加えて、認証団体の年会費フィードバックの価値である。国際認証の審査員は、も必要である。その費用は、日本における学費の水準

原則として認証取得校の Dean、あるいは認証審査をから見ると決して安いものではない。

専門とする委員（大半が認証取得校の Dean 経験者やしかし、認証によって得られる効果を大きくするこ企業経営の役員クラス）である。彼らはビジネススとは、各校の努力により可能である。今日では、海外クール運営の専門家であり、受審校の強みと課題を実のビジネススクールと学生支援や共同研究などで連携に的確に指摘する。加えて、グローバルなビジネスのをしようとするとき、国際認証を取得していることが方向性やイシューに深い見識を有している。したがっ前提条件となる。国際認証を得たからといって直ちにて、審査チームからのコメントは、しばしば痛いとこ

入学志願者が増える場面は多くないとしても、交換留ろに刺さる感があるが、適切なアドバイスとして尊重学協定を結ぼうとしても、国際認証のないビジネススすべき内容が多く含まれている。大学の教員は、自分クールは対象外となってしまう。もちろん、本質的にたちの大学運営に口を挟まれることを極端に嫌う傾向

大切なのは研究教育活動の内容と水準であるが、海外にあるが、そうした狭い考えに囚われることなく審査からの留学生の受入数を増やし、キャンパスを国際化

コメントに耳を傾ける姿勢は、国際認証の審査から得していくために、さらには日本で学ぶ学生に留学の機られる方向性の示唆として、実に貴重な財産である。

会を提供していくためには、国際認証取得をゴールと付言するならば、審査員の多くは education for businessするのではなく、それを梃子として研究教育活動を国という視点を共有している。日本では、大学運営は収際化していく努力が求められているのである。

益のためではないと考える傾向が強く、その規模の問（２）機会の活用

題もあって大半のビジネススクールが採算ベースを割− 103 −

上に述べた効果と関係しているが、認証団体が主催

大学評価研究第17号

2018年10月するセミナーやシンポジウムに参加することにも大き組んでいる活動を、できる限りありのままの姿で示な意義がある。認証基準の説明といったセミナーに加し、それを審査されることが基本である。そう考える

え、先端的なビジネスの事例、地域別のビジネスの特と、こうして国際認証の意義や大切さを強調して本稿

徴など、多様なトピックスでのセミナーやシンポジウを書いていること自体が、国際認証という手段に幻惑ムが、まさに毎日のように世界各地で開催されていされていることなのかもしれない。ただしその一方る。こうしたイベントに参加すると、日本の中に閉じで、こうした意見を共有できる仲間が日本国内にもうこもっていては分からない（あるいは気づきにくい）少し増えてほしい、というのは、筆者の心に内在してトピックスに触れ、自校の研究教育活動を見つめ直いる本音である。わずかに数校だけが国際認証に参画し、今後の運営に向けたヒントが得られることになしている現状では、認証関係の国際会議に出席してもる。もちろん、そうしたイベントで構築される人的な日本人はどこでも数名しかおらず、それでは日本のビネットワークも、ビジネススクールの活動を支援してジネススクールの国際化を論じる余力も生まれてこないく際の貴重な財産となる。我々ビジネススクールのい。日本のビジネススクールの先駆者であり続ける

faculty が人的ネットワークの大切さや価値を学生にKBS の委員長として、国際認証は、日本のビジネス説くことは多いが、自らがそうした場面に出向いて示スクールの水準を高め、研究教育活動の高度化に貢献

唆を得ることは、教員にとってまたとない学びの機会すると信じている。さらに、好むか否かに関わらず、である。そうした機会を活用すれば、国際認証取得へビジネス社会の国際化は日々進行している。そうしたの意欲も湧いてくるが、日本国内にいて国際認証の話社会で活躍する人材を育成し、日本のビジネス社会がを一方的に聞くだけでは、そのコストや負荷にばかり世界の動向を先導していくためにも、国際認証を避け目が向いてしまう。そうした固定的な視座を、認証基て通る途は許されていないと認識すべきである。

準という客観的フレームと国際的トレンドに基づいてdestroy し expand してくれることが、ともすれば保５．おわりに守的・現状維持的になりがちな教職員のメンタリティ

本稿では、主としてビジネススクールの教員というを変えるという点で、国際認証にチャレンジすること立場から、国際認証の必要性や意義を論じてきた。しの大きな意義である。

かし、国際取得を取得することの真の目的は、グロー（３）平時からの準備バル化が進むビジネス社会で堂々と活躍できる人材を日本のビジネススクールがこれから国際認証を取得育成・輩出していくことであり、そうした人材が活躍しようとする場合、大きな壁として立ちはだかるのがする場は、企業を中心とする産業界である。したがっその準備にかかる負担感である。KBS にとっても、て、産業界からの理解と支援なくしては、ビジネスス率直なところその負担は決して小さいものではなかっクールが国際認証に取り組む意味は限定的なものとたと認識している。

なってしまう。同時に、ビジネススクールからも、産しかし、今一度考え直してみると、国際認証のため業界のニーズに耳を傾け、産学連携に向けた研究教育に多大な準備を要するというのは、実は本末転倒であ活動を強化していく努力を続けていかなければならなる。もちろん、自己評価レポートなどの文書作成や現い。そうした動きに官のサポートが加わると…という地審査対応といった負担は生じるが、審査の対象とな論理は、産官学連携についてこれまで広く論じられてるのは、平時からの研究教育活動の内容とビジネススきた文脈に他ならない。このように考えると、実はビクールの運営状況である。当然に分かりやすく伝える

ジネススクールの国際認証に関わる議論は、日本のビ努力はするとしても、本質的には、各校が着実に取りジネス社会の将来展望と密接不可分なのである。

− 104 −