公益財団法人佐賀県建設技術支援機構住宅性能等の評価に関する業務約款
申請者（以下「甲」という。
）及び公益財団法人佐賀県建設技術支援機構（以下「乙」という。
）は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号。以下「法」という。
）、同法施行規則（平成１２年建設省令第２０号。以下「施行規則」という。
）、日本住宅性能表示基準（平成１３年国土交通省告示第１３４６号）及び評価方法基準（平成１３年国土交通省告示第１３４７号）並びにこれらに基づく命令等を遵守し、この約款（申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ。
）及び「公益財団法人佐賀県建設技術支援機構住宅性能等の評価に関する業務規程」（以下「規程」という。
）に定められた事項を内容とする契約（以下、「この契約」という。
）を履行する。
（甲の責務）
第１条 甲は、規程に基づき算定し引受承諾書に定められた額の料金を、第５条に規定する日（以下「支払期日」という。
）までに支払わなければならない。
２ 甲は、この契約に定めのあるとき、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象住宅（以下、「対象住宅」という。
）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
３ 甲は、乙が業務を行う際に、対象住宅の敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な調査又は評価を行うことができるように協力しなければならない。
４ 建設住宅性能評価業務において室内空気中の化学物質の濃度等の評価を行う場合は、次の各号によるものとする。
（１）甲は、当該評価の測定にかかる採集の期間中、評価対象住⼾への工事関係者の⼀切の立ち入りを禁⽌することを了承し、これに必要な措置を講じなければならない。
（２）（１）の甲の措置が不十分であった等、甲の責めに帰する原因により、正しい採集が行えなかった場合は、甲が、費用を負担して、再度測定を行うものとする。ただし、住宅の引渡し等により再度測定が行えない場合、乙は、室内空気中の化学物質の濃度等の評価を行わない。
（３）甲は、乙の求めに応じて、評価対象住⼾の外部に接する窓、扉及び室内の扉の開閉及び換気設備の稼動等の測定環境の設定、維持に協力しなければならない。
（乙の責務）
第２条 乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書に定められた業務を第４条に規定する日（以下、「業務期日」という。
）までに行わなければならない。
２ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
３ 乙は、前条第２項及び第３項に規定する甲の協力が得られない等により、業務上必要な審査及び検査が行えない場合は評価業務を中断し又は中⽌することができる。
４ 乙は、甲から乙に対し建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しの提出がなければ規程第２３条第１項の建設住宅性能評価書の交付を行わない。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅にあってはこの限りでないものとし、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、甲から乙に対し当該内容を証する書面の写しを提出しなければならない。
（対象住宅及び評価業務の範囲）
第３条 評価業務の対象となる住宅及び評価業務の範囲は、新築住宅における住宅性能評価申請書（設計住宅性能評価申請書又は建設住宅性能評価申請書をいう。
）に記載のとおりとする。
（業務期日）
第４条 乙の業務期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
（１）設計住宅性能評価業務引受承諾書および⻑期使用構造等確認引受承諾書を交付した日から２１日を経過する日。ただし、休業日は除く。
（２）建設住宅性能評価業務のうち室内空気中の化学物質の濃度等の測定を行わない場合、引受承諾書に定める完成検査（完成した住宅に係る実地検査をいう。
）を行った日又は建築基準法第７条第５項若しくは同法第７条の２第５項に規定する検査済証の提出があった日のいずれか遅い日から７日を経過する日。ただし、休業日は除く。
（３）建設住宅性能評価業務のうち室内空気中の化学物質の濃度等の測定を行う場合、当該測定にかかる採集の日から２８日を経過する日、引受承諾書に定める完成検査を行った日から７日を経過する日又は建築基準法第７条第５項若しくは同法第７条の２第５項に規定する検査済証の提出があった日から７日を経過する日のうちいずれか最も遅い日。ただし、休業日は除く。
２ 乙は、甲が第１条第２項及び第３項並びに第６条第１項に定める責務を怠ったとき、その他乙の責に帰することができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日を延期することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延期その他必要事項については、甲乙協議して定める。
（支払期日）
第５条 甲の支払期日は、次の各号に揚げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
（１）設計住宅性能評価の評価料金 設計住宅性能評価申請書の提出日（２）建設住宅性能評価の評価料金 建設住宅性能評価申請書の提出日（３）⻑期使用構造等確認の審査料金 確認申請書の提出日（４）別途協議にて、支払い方法を定める場合の支払い期日は甲乙協議の上決定した日
２ 甲が、前項各号に掲げる評価料金を支払い期日までに支払わない場合には、次の各号に定める証書を交付しない。この場合において、乙が当該証書を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（１）設計住宅性能評価料金の場合は、設計住宅性能評価書（２）建設住宅性能評価料金の場合は、建設住宅性能評価書（３）⻑期使用構造等確認の評価料金の場合は、⻑期使用構造等確認書（料金の支払方法）
第６条 甲は、規程に基づく料金を、前条の支払期日までに現金により乙に支払う。

２ 甲と乙は協議により、⼀括納入等の方法をとることができる。この場合支払いに要する費用は甲の負担とする。
（設計住宅性能評価及び⻑期使用構造等確認の審査中の計画変更）
第７条 甲は、設計住宅性能評価書の交付前までに甲の都合により対象住宅の計画を変更する場合は、速やかに乙に通知するとともに、変更部分の設計住宅評価申請関係図書を提出しなければならない。
２ 前項の変更の内容が、大規模であると乙が認めた場合は、甲は当初の計画に係る設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として改めて乙に設計住宅性能評価を申請しなければならない。
３ 前項の申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。
４ 前３項の規定は、⻑期使用構造等確認の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「⻑期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価申請関係図書」とあるのは「⻑期使用構造等確認申請関係図書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「⻑期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（甲の解除権）
第８条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１）乙が、正当な理由なく、第３条に掲げる業務を第４条第１項に定める業務期日までに完了せず、またその見込みのない場合（２）乙が、この契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて勧告してもなお是正されない場合
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第 1 項の契約解除の場合、甲は、料金の返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除（申請の取り下げ）のうち設計住宅性能評価及び⻑期使用構造等確認の場合、乙は、料金を甲に返還しない。また、建設住宅性能評価の場合、乙は、規程に基づき、料金の⼀部を返還できるものとする。
（乙の解除権）
第９条 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて勧告してもなお是正されない場合、乙は甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
２ 前項の契約解除のうち設計住宅性能評価又は⻑期使用構造等確認の場合、乙は既に支払われている料金を甲に返還しないものとし、建設住宅性能評価の場合、乙は、規程に基づき料金の⼀部を返還することができる。さらに、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の免責）
第１０条 乙は、次の各号に該当する場合、⼀切の責任を負わない。
（１）甲の提出した申請書等に虚偽の記載があり、それに基づいて設計住宅性能評価、建設住宅性能評価又は⻑期使用構造等確認がなされた場合（２）乙による故意又は重大な過失がない場合
２ 乙は、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価又は⻑期使用構造等の確認を実施することにより、甲の申請に係る計画が建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合することを保証するものではない。
３ 乙は、建設住宅性能評価を実施することにより、甲の申請に係る住宅に瑕疵がないことを保証するものではない。
（個人情報）
第１１条 乙は、住宅性能評価申請書又は確認申請書により提供を受けた個人情報は次の各号の目的に利用する。
（１）住宅性能表示制度に基づく住宅性能評価業務（２）法令に基づく評価書又は確認書の保管及び行政等への報告（３）評価の結果による各種統計処理(個人情報が特定できないものに限る)（４）住宅性能評価に関するお知らせ、情報サービス等（別途協議）
第１２条 この契約に定めのない事項又はこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議のうえ定めるものとする。
（附 則）
この約款は、平成２２年 ８月 ２日から適用する。
（附 則）
この約款は、平成２５年 ４月 １日から適用する。
（附 則）
この約款は、平成２７年 ６月 １日から適用する。
（附 則）
この約款は、令和 ４年 ２月２０日から適用する。