資料３

被災地の復興・再生に向けた環境省の取組
2021年２月21日
環境省

中間貯蔵施設に係る当面の輸送の状況○ 輸送対象物量約1400万ｍ³の中間貯蔵施設への搬入に向け、用地や施設整備等の状況を踏まえて、安全を第一に、地域の理解を得ながら、輸送を実施する。
○ 2020年度は、安全を第一に、前年度と同程度の量を輸送する。これまでに輸送対象物量の７割超にあたる約1,038万㎥の除去土壌等を中間貯蔵施設に輸送した（2021年１月31日時点）。
○ 2021年度は、年度末までに、県内に仮置きされている除去土壌等（帰還困難区域のものを除く）の概ね搬入完了を目指すとともに、特定復興再生拠点区域において発生した除去土壌等の搬入を進める。

輸送実績量

輸送実績量
約405.9万㎥

累計輸送実績量
約668.3万㎥（2019年度末時点）
累計輸送実績量
約262.4万㎥（2018年度末時点）

輸送実績量
約4.6万m3

2015年度

輸送実績量
約18.8万m3

2016年度大熊ＩＣ供用

累計輸送実績量
約78.5万㎥（2017年度末時点）

輸送実績量約183.9万m3

輸送実績量
約55.1万m3

2017年度

2018年度

2019年度（出所）2015～2019年度の輸送量実績及び2020年度の中間貯蔵施設事業の方針で示した2020年度の輸送量（予定値）を追記。

2020年度1400

累計輸送実績量（ 万㎥）（折れ線グラフ）累計輸送実績量
約1,038.3万㎥（2021年1月31日時点）

常磐双葉ＩＣ供用

単年度輸送量（ 万㎥）（棒グラフ）

輸送予定量

2021年度概ね搬入完了予定
輸送目標：前年度と同程度 （帰還困難区域のものを除く）
本年度の輸送実績量
約370.0万㎥(1月31日時点)

2021年度・・

1仮置場等での保管について○ 除染によって生じた除去土壌等は、一時的な保管場所である仮置場等において安全に管理を実施。
○ 福島県内においては、中間貯蔵施設等へ搬出することにより、仮置場の約８割が解消され、仮置場数は国管理で104箇所、市町村管理で193箇所となっている（2020年12月末時点）。
【搬出・原状回復のイメージ】【福島県内の保管中仮置場箇所数の推移】

中間貯蔵施設等への搬出・仮置場の原状回復
仮置場での保管

原状回復完了

直轄除染

市町村除染

1200

箇 800
所数856812616400

地権者等による営農再開

404
193269

238

194

156

104

2016年度末

2017年度末

2018年度末

2019年度末

2020年12月末0※仮置場総数：1,371箇所（直轄除染330箇所、市町村除染1,041箇所）※仮置場の統合等により公表当時の数値とは異なります。
※市町村除染の2018年3月時点以前については、返地前の仮置場等数です。

（写真：二本松市提供）

2

中間貯蔵施設（施設の位置）○福島県内では、除染に伴う放射性物質を含む土壌や廃棄物等が大量に発生。
○中間貯蔵開始後、30年以内の県外最終処分までの間、安全に集中的に管理・保管する施設として中間貯蔵施設の整備が必要。
○施設では、福島県内の除染に伴い発生した除去土壌や廃棄物、10万Bq/kgを超える焼却灰等を貯蔵。

凡例

用地取得は、全体の7割超（全体約1,600haのうち、約1,205ha。民有地については約9割。）の契約に至る（2021年1月末時点）など、着実に進捗。

運搬ベルトコンベア

3土壌貯蔵施設の整備状況
受入・分別施設

受入・分別施設

約720m

中継テント

約230m

中継テント

ダンピングテント

約410m
約130m
ダンピングテント

凡 例：土壌貯蔵施設4飯舘村長泥地区における環境再生事業の概要
再生資材化プラント

盛土実証ヤード

比曽川

農地造成エリア

県道62号

準備工（除草、樹木伐採工）完了後 （2020年９月）

5飯舘村における環境再生事業スケジュール
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

準備工事
環境
省

飯舘村

農地造成
事業
盛土造成
工事

土地改良・補完工事
ほ場整備
換地処分

特定復興再生拠点区域の計画期間 2023年５月末まで

ビニールハウスでの栽培状況（2020年9月撮影）

盛土実証ヤードにおける採取の状況（ 2020年8月撮影）盛土実証ヤード状況（ 2020年10月撮影）

6

再生利用等に関する理解醸成への取組状況○ 再生利用等に関する理解醸成を図るため、福島県内除去土壌を用いた鉢植えを環境省本省室内に設置。また、飯舘村長泥地区における再生利用実証事業等の現場の様子を紹介する、「福島環境再生360°バーチャルツアー」コンテンツを制作。
○ 飯舘村長泥地区の実証事業で栽培された花については、環境省を始め、他省庁（復興庁・経産省・法務省・農水省）においても積極的に活用。
福島県内除去土壌の環境省本省室内での利用

環境省：小泉環境大臣会見（3月6日）

福島環境再生360°バーチャルツアー

再生利用実証事業現場見学※鉢植えの設置前後で大臣室内の鉢植え周辺の空間線量率は変化なし。
（空間線量率：0.06μSv/h）

利用のイメージと周辺の放射線量7特定復興再生拠点区域の概要○ 2020年3月14日のJR常磐線全線開通に伴い、双葉町は同年3月4日、大熊町は同年3月5日、富岡町は同年3月10日に、特定復興再生拠点区域の一部の避難指示を先行して解除。
双葉町（2017.9.15認定、約560ha ）

先行除染済（約40ha）

大熊町（2017.11.10認定、約860ha ）先行除染済（約147ha）

先行除染済（約147ha）

2020年3月4日解除済

浪江町（2017.12.22認定、約660ha）

避難指示解除区域
大川原地区・中屋敷地区

2020年3月5日解除済

2022年春頃避難指示解除予定
除染約70％完了

2022年春頃避難指示解除予定
除染約70％完了

2023年3月避難指示解除予定
除染約69％完了

富岡町（2018.3.9認定、約390ha ）飯舘村（2018.4.20認定、約190ha）

葛尾村（2018.5.11認定、約95ha ）国道399号

2020年3月10日解除済

先行除染実
施中（約44ha）

先行除染済（約44ha）

避難指示解除区域

2023年春頃避難指示解除予定
除染約70％完了

2023年春頃避難指示解除予定
除染約82％完了

除染進捗率 ＝ 除染実施面積／除染対象面積（2020年12月末時点）2022年春頃避難指示解除予定
除染概ね完了8

3.11から10年を契機とした広報展開について「いっしょに考える『福島、その先の環境へ。』」○ 東日本大震災から10年を契機として、いっしょに考える「福島、その先の環境へ。」をテーマに掲げ、これまでの環境再生事業の10年を振り返るとともに、昨年８月に福島県と締結した協定の趣旨を踏まえ、若者を中心とした県内外の方々とともに、福島の風評払しょくや復興に向けた未来志向の環境施策への理解の醸成に資する取組を実施する。
環境省の主な取組
チャレンジ・アワード
学生を対象に、福島の未来や希望に関するアイデアや想いを込めた作文を公募（昨年11月より募集）

いっしょに考える「福島、その先の環境へ。」シンポジウム
関係機関一体となって、「いっしょに考える『福島、その先の環境へ。』」をテーマに掲げたシンポジウムを開催し、福島のこれまでの歩みを振り返り、その先の環境づくりについて発信
小泉大臣
参加予定

＜画像はイメージ＞

3月13日（土）開催予定

小泉大臣
表彰予定

3月13日(土)シンポジウムで表彰式『環境再生100人の記憶』書籍の発刊
環境再生事業にこれまで深く関わっていただいた方々の記憶や証言等をまとめた書籍を発刊

Jヴィレッジで開催予定【講演テーマ】
再生可能エネルギーの利活用促進と福島の復興との関係

環境再生10年テレビ特別番組
福島テレビ（フジテレビ系列）とともに、これまでの環境再生事業を振り返る特別番組を作成し、放送＜画像は放送内容＞【トークセッション】
福島の風化対策について「FUKUSHIMA NEXT」広報企画
福島の新たな環境づくりに向けて、積極的な取組を実施する若者個人にフォーカスした広告を企画

小泉大臣
巻頭言執筆

3月に発刊予定

2月6日（土）福島テレビにて放映

3月広告予定9

未来志向の新たな環境施策の展開～ふくしま、次の１０年へ～
東日本大震災・原発事故から10年の節目を越え、福島の本格的な復興・再生という次のステージに向け、環境省と福島県の連携協力協定やふくしまグリーン復興構想の下、未来志向の新たな環境施策に連携して取り組む。
脱炭素×復興まちづくりの先進地創出
福島県産再エネ電気の利用促進
先進脱炭素モデルケース形成
脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム

環境先進地域へのリブランディング福島・環境再生の記憶の継承

自然資源を活かした地域の魅力向上

子ども達・次世代への継承

環境再生ツーリズム等の推進

環境再生の記憶の共有･伝承

No.1ふくしま飛躍応援プロモーション

アーカイブの充実･発信強化10

全国での理解醸成活動の抜本強化～ふくしま、次の１０年へ～
これまで〇 2045年までの県外最終処分は、福島の復興に向けて未だ残る最重要課題。
〇 これまで除去土壌等の減容に関する技術開発や、実証事業などの再生利用の推進等に取り組み、その成果等の発信に努力。
〇 ただし、2020年10月に実施したWEBアンケートでは、「県外最終処分について知っている」と回答した方は県内で約5割、県外では約2割。

これから国の責務である２０４５年までの県外最終処分の実現に向け、再生利用･県外最終処分に関する全国での理解醸成活動を抜本強化
来年度より、理解醸成のための対話集会を全国各地で開催するとともに、県外最終処分への理解・共感を得るコンテンツの作成・発信、次世代に対する理解醸成活動等に取り組む。

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