那須町地球温暖化防止実行計画【区域施策編】

令和４年９月
那須町
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2

はじめに

私たちのふるさと那須町は、緑豊かな森林や清流をはじめ、良質な温泉、のどかな田園風
景、歴史的文化遺産など、美しく豊かな環境資源に恵まれています。私たちの暮らしは文明の発達によって、便利で豊かな生活環境となりました。一方で、人間活動が拡大したことに伴い、空気中への温室効果ガス放出量は増加し、近年では、地球規模での気温上昇、大雨頻度の増加、農作物の品質低下や熱中症リスクの増加などといった様々な影響が確認されています。
国際的にも、地球温暖化とそれに伴う気候変動は深刻な問題として捉えられており、平成
27（2015）年 12 月には、世界共通の長期目標として産業革命前からの地球の平均気温上昇を2℃未満、さらには 1.5℃に抑える努力を追求することなどを定めた「パリ協定」が採択されました。我が国においても、令和 12（2030）年までに、国内の温室効果ガス排出量を平成 25（2013）年度比で 26％削減するという目標が定められ、さらには、令和 2（2020）年 10 月、政府は 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにすることを目指す「2050 年
カーボンニュートラル」を宣言し、令和 3（2021）年 4 月には、従来の効果ガス削減目標であった 26％を 46％へ大幅に引き上げ、脱炭素社会実現に向けた取り組みを加速させています。
那須町では、令和 2（2020）年 7 月に、国の脱炭素社会実現への趣旨に賛同し、2050 年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。
これらのことを踏まえ、今後、町内において地球温暖化防止に資する総合的な施策を展開
し、二酸化炭素排出量削減等の取り組みをさらに加速させるとともに、気候変動による被害を回避・軽減する必要があることから、この度、「那須町地球温暖化防止実行計画（区域施策編）」を策定しました。
今後は、この計画を基に、本町の豊かな環境資源の保全と活用を図りながら、脱炭素社会の実現、そして、誰もが安心して心豊かに暮らすことのできる持続可能な地域社会の実現を目指してまいりますので、皆様方のなお一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、この計画の策定にあたり、熱心にご審議いただきました那須町環境審議会の委員の皆様及び環境に関するアンケート調査にご協力いただきました町民の皆様に厚く御礼申し上げます。
令和４年９月那 須 町 長3

平 山 幸 宏目 次
第１章 計画の概要
１－１ 計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１－２ 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１－３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第２章 那須町を取り巻く現状と課題
２－１ 地球温暖化とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２－２ 地球温暖化防止に向けた国内外の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２－３ 本町の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２－４ 町民・事業者の意識及び取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２－５ 本町における課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
第３章 那須町の温室効果ガス排出状況
３－１ 本計画の対象とする温室効果ガス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
３－２ 温室効果ガス排出量の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
３－３ 温室効果ガス排出量の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
第４章 温室効果ガス排出量の削減目標
４－１ 温室効果ガス排出量の将来推計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
４－２ 温室効果ガスの削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
第５章 目標達成に向けた取組
５－１ 再生可能エネルギーの利用促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
５－２ 省エネルギー・省資源の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
５－３ 交通対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
５－４ 廃棄物の減量化及びリサイクルの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
５－５ 緑化保全の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
第６章 気候変動の影響に対する適応策
６－１ 気候変動適応策の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
６－２ 気候変動適応策の分野・項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
６－１ 気候変動適応策の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
第７章 計画の進行管理と推進体制
７－１ 計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
７－２ 計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

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第１章 計画の概要
１－１ 計画策定の背景
本町では、平成 12（2000）年 10 月に「那須町役場環境保全率先実行計画」を策定し、平成
17（2005）年度までに温室効果ガス排出量を 6％削減することを目標として、環境に対する負荷の低減に向けた取り組みを実施しました。その後、平成 19（2007）年 12 月に「那須町役場
地球温暖化防止実行計画（第 2 期）
【事務事業編】」、平成 31（2019）年 3 月には「那須町役場
地球温暖化防止実行計画（第 3 期）
【事務事業編】」を策定し、現在も環境に配慮した地球温暖化防止に関する取組を行っています。
平成 14（2002）年 3 月には、環境の保全や様々な環境問題に対して積極的に取り組むため、「那須町環境基本計画」を策定し、平成 23（2011）年 9 月には、良好な環境の保全及び創造に取り組み、人と自然が調和した美しい那須町を次世代に引き継いでいくことを基本理念とした「那須町環境基本条例」を制定しました。その後、平成 28（2016）年 3 月に「第 2 次那
須町環境基本計画」を策定し、望ましい環境像を“未来につなぐ みどり輝くまち”と定め、本町の恵み豊かでかけがえのない自然環境を保全するための各種施策を展開してきました。
令和 3（2021）年 3 月に策定した「第 7 次那須町振興計画後期計画」では、「自然・環境・共生のまちづくり」として地球温暖化対策の推進を掲げ、同じく 3 月に改定した「第 2 次那
須町環境基本計画」（改訂版）では、再生可能エネルギーの活用と地域循環型社会の構築を推進することとしています。
本町では、国の脱炭素社会実現への趣旨に賛同し、2050 年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を、令和 2（2020）年 7 月に宣言しており、今後、地球温暖化防止に資する総合的な施策を展開し、二酸化炭素排出量削減等の取り組み
をさらに加速させるとともに、気候変動による被害を回避・軽減する必要があることから、本計画である「那須町地球温暖化防止実行計画（区域施策編）」を策定するものです。

1

１－２ 計画の位置付け
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第４項の規定に基づく地方公共団体
実行計画（区域施策編）及び気候変動適応法第 12 条の規定に基づく地域気候変動適応計画に位置付けるものであり、町域全体の自然的・社会的条件を踏まえ、温室効果ガスの排出の抑制を総合的かつ計画的に展開し、並びに気候変動による影響の回避、軽減対策の推進を目的としています。
また、那須町振興計画では、持続可能な開発目標（SDGｓ）と取組の関係を位置付け、SDGsの理念や目標を踏まえ、施策を推進することとしており、本計画においても、関連する理念
や目標を踏まえ施策を推進するものとします。

【那須町地球温暖化防止実行計画（区域施策編）の体系図】
地球温暖化対策の推進に関する法律

気候変動適応法

那須町環境基本条例

第７次那須町振興計画後期計画（区域施策編）
第２次那須町環境基本計画（改訂版）（区域施策編）

那須町地球温暖化防止実行計画（区域施策編）
連携・整合（区域施策編）（区域施策編）町の環境関連施策

ゼロカーボンシティ宣言

貢献

那須町一般廃棄物処理基本計画
那須町役場地球温暖化防止実行計画など
（区域施策
編）

（区域
施策
編）

2

１－３ 計画期間
計画期間は、令和 4（2022）年度から令和 7（2025）年度までの 4 年間とします。

3

第２章 那須町を取り巻く現状と課題
２－１ 地球温暖化とは（１）地球温暖化とは
本来、大気中にある温室効果ガスは、地表面から放射される熱を吸収し、再放出することで地球の平均気温を保つ役割を担っています。しかし、化石燃料の使用等による人為的
影響によって大気中の温室効果ガスの濃度が上昇し、地球の平均気温が上昇している現象
が地球温暖化です。IPCC（国際気候変動に関する政府間パネル）第 6 次評価報告書によると、気候政策を導入しない場合における最大排出量シナリオでは、2100 年の世界地上平均
気温は 1850 年から 1900 年を基準とした平均気温と比較して、最大で 5.7℃上がるとの予測がされています。報告書では、極端に少雨の年と多雨の年の出現、また海水温上昇の影
響により、強大な台風が発生しやすくなること、また、その影響により沿岸地域では浸水
危険地帯の増加、内陸地域においては豪雨や強風による河川氾濫や、土砂災害等の甚大な被害をもたらす危険度が高まることが懸念されているほか、農作物の品質低下や熱中症リスクの増加等、様々な影響が懸念されています。

これからの地球気温

SSP シナリオとは

出典：温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http：//www.jcca.org/）より

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（２）温室効果ガスの種類
地球温暖化対策の推進に関する法律では、下記に示す７つのガスを温室効果ガスとして定めています。地球温暖化係数とは、二酸化炭素を１としたときの温室効果の大きさを示すもので、六フッ化硫黄であれば、二酸化炭素の 22,800 倍の温室効果があることになります。
しかし、排出量の比率で見ると、二酸化炭素が最も多く、日本全体の約 9 割を占めています。この傾向は世界全体の排出量でも同様です。
【温室効果ガスの種類】
温室効果ガスの種類
二酸化炭素

エネルギー起源

用途、排出源非エネルギー起源

日本の201９年度（令和元年度）
排出量の比率

１

91.4％

25

2.3％

298

1.6％

1,430 等4.1％

7,390 等0.3％

22,8000.2％

17,2000.02％

化石燃料の燃焼等によって
発生する。

（ＣＯ₂）

地球温暖化係数

廃棄物起源、工業プロセス（セメント・石灰石製造等）
起源等から発生する。
農業部門、廃棄物埋立処分等

メタン（ＣＨ₄）から発生する。

一酸化二窒素（Ｎ₂Ｏ）
代替フロンガス等

ハイドロフルオロカ

燃料の燃焼、農業部門等から発生する。
エアゾール製品、カーエアコ

ーボン類（ＨＦＣｓ） ン等に使用される。
パープルオロカーボ

半導体製造、電子部品等の不ン類（ＰＦＣｓ）

活性液体等に使用される。

六フッ化硫黄

電気絶縁ガス、半導体等製造（ＳＦ₆）

用等に使用される。

三フッ化窒素半導体の製造プロセス等に（ＮＦ₃）

使用される。

温室効果ガス別排出量
出典：温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http：//www.jcca.org/）より

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２－２ 地球温暖化防止に向けた国内外の動向（１）国の取り組み
日本では「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「温対法」という。）
が平成 10（1998）
年 10 月に公布され、平成 11（1999）年 4 月に施行されています。温対法では、地球温暖化対策への取り組みとして、国、地方公共団体、事業者及び国民それぞれの責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体の実行計画の策定、事業者による算定報告公表制度等、各主体の取り組みを促進するための法的枠組みを整備するものとなっています。また、温対法に基づき、平成 17（2005）年 4 月に「京都議定書目標達成計画」が策定され、京都議定書で定められた温室効果ガス排出量の平成 2（1990）年度比 6％削減に向けた取組みが行
われてきました。
平成 21（2009）年 9 月には、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提に、温室効果ガス排出量を令和 2 年（2020）年までに
平成 2（1990）年比で 25％削減するという高い目標が掲げられ、その後、東日本大震災を受け、令和 2 年（2020）年度の目標は、「平成 17（2005）年度比で 3.8％削減」へと変更されたのち、平成 27（2015）年 7 月、新たな約束草案として「令和 12（2030）年度に平成 25（2013）年度比 26％削減」という目標が国連気候変動枠組条約事務局に提出されました。
その後、国の「地球温暖化対策計画」において、温室効果ガス排出量を「2050 年までに 80％削減」とする長期目標が掲げられ、令和 2（2020）10 月には「2050 年カーボンニュートラ
ル※、脱炭素社会の実現を目指すこと」を宣言し、令和 3（2021）年 4 月、政府は令和 12（2030）年度の温室効果ガス削減目標を、従来の 26％削減から 46％削減へと大幅に引き上げることを表明し、同年 10 月に「地球温暖化対策計画」を改定したところです。
※カーボンニュートラル：私たちの活動で排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いて、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。

各国の削減目標
出典：温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http：//www.jcca.org/）より

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（２）栃木県の取り組み
栃木県では、平成 23（2011）年 3 月に「栃木県地球温暖化対策地域推進計画」、「栃木県
庁環境保全率先実行計画」及び「栃木県地域新エネルギービジョン」を統合した「栃木県
地球温暖化対策実行計画」を策定し、その後、平成 28（2016）年 3 月には「栃木県地球温暖化対策実行計画」では、平成 25（2013）年度を基準年度として、県内全体の温室効果ガ
ス排出量を令和 2（2020）年度に 10％削減（短期目標）、令和 12（2030）年度に 26％削減（中期目標）とする目標を定めました。
令和 3（2021）年 3 月に策定された「栃木県気候変動対策推進計画」は、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第 1 項の規定に基づく「地方公共団体実行計画」として、県全域における温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策についての計画（区域施策編）
及び県自らの事務事業に伴い発生する温室効果ガスの排出削減等の計画（事務事業編）並びに気候変動適応法第 12 条の規定に基づく「地域気候変動適応計画」に位置付けるものであり、前身計画である「地球温暖化対策実行計画」における温室効果ガス排出量削減の中期目標「2030 年度に 2013 年度比で 26％削減」を継続していましたが、その後、「2050 年とちぎカーボンニュートラル実現に向けたロードマップ」を作成し、それまでの目標としていた 26％削減を 50％削減へと上方修正するとともに、2050 年までの温室効果ガス排出量
実質ゼロまでの工程表を示しました。
【国や県の温室効果ガス削減目標】
区分

国

根 拠

目標年

「日本の約束草案」

2030 年（平成 27 年 7 月）
「地球温暖化対策計画」（令和 3 年 10 月）「地球温暖化対策計画」

平成 25（2013）年度比 26.0％削減（令和 12 年）
2030 年

平成 25（2013）年度比 46.0％削減（令和 12 年）
2050 年（平成 28 年 5 月）

（令和 32 年）

2050 年カーボンニュートラル宣言

2050 年（令和 2 年 10 月）（令和 32 年）

栃木県地球温暖化実行計画
県

削減目標

現状から 80％削減

実質排出量をゼロ

平成 25（2013）比 26.0％削減（平成 28 年 3 月）

2030 年

栃木県気候変動対策推進計画（令和 12 年）（令和 3 年 3 月）

平成 25（2013）年度比 26.0％削減※前計画の目標を継続

2050 年とちぎカーボンニュートラ

平成 25（2013）年度比 50.0％削減

ル実現に向けたロードマップ（令和 4 年 3 月）

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（３）地球温暖化防止に向けた那須町のこれまでの取り組み◇地球温暖化防止実行計画（事務事業編）の実施
本町では、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第 1 項の規定に基づき、那須町
役場地球温暖化防止実行計画（事務事業編）を策定し、那須町役場が行う事務事業からの温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。
◇住宅用太陽光発電システム設置費補助
本町では、平成 23（2011）年度から環境への負荷の少ない再生可能エネルギーの普及促進及び地球温暖化防止を図るため、住宅用太陽光発電システム設置費の一部を補助してきました。なお、所期の目的が達成されたとして、令和元（2019）年度をもって補助制
度を終了しました。実施期間における補助件数は 242 件になり、補助期間の 9 年間で約3,133 トンの温室効果ガス排出量の削減効果がありました。
◇木質バイオマス促進事業
本町では、平成 23（2011）年度から平成 30(2018)年度において、地球温暖化の抑制及び森林整備の促進を図ることを目的にペレットストーブ等の購入費用の一部を補助し、期間における補助件数は 231 件でした。
◇バイオディーゼル燃料製造事業
地域資源の有効活用による循環型社会形成を目標とした「那須町バイオマスタウン構
想」に基づき平成 20（2008）年 11 月から町内小中学校・保育園給食において排出される
廃食用油をリサイクルしたバイオディーゼル燃料の製造を始めました。しかし、使用可
能な車両の減少及び施設の老朽化等により、平成 30（2018）年 3 月をもって製造を終了しました。
◇防災拠点施設再生可能エネルギー導入事業
栃木県の市町村防災拠点施設再生可能エネルギー等導入支援事業を活用し、平成 27（2015）年度に那須町文化センター及び道の駅東山道伊王野に太陽光発電設備（10kW）及
び蓄電池（10kWh）を設置しました。

文化センター（10kW）

東山道伊王野（10kW）

8◇道の駅への電気自動車用急速充電器の設置
町内の道の駅「那須高原友愛の森」、「東山道伊王野」に電気自動車用急速充電器を設置しています。

那須高原友愛の森

東山道伊王野◇ＬＥＤ防犯灯の設置
本町では、自治会で管理している防犯灯のＬＥＤ化を推進するため、防犯灯ＬＥＤ化
設置費の一部を自治会へ補助しています。平成 24（2012）年度から令和 2（2020）年度まで、1,950 基の防犯灯がＬＥＤ化されています。
◇那須地区３市町におけるレジ袋削減に関する取り組み
那須塩原市、大田原市及び那須町の３市町の事業者、消費者、商工団体及び行政で構成された「那須地区レジ袋削減推進協議会」を平成 22（2010）年 3 月に設立し、レジ袋削減に向けた取り組みを推進しています。協議会では、レジ袋削減に関するポスター・標語及びマイバックコンテストを実施し、入選作品を各市町のイベントで展示する等、消費者への啓発活動を行っています。

令和 3 年度マイバックコンテスト受賞者の作品展示

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２－３ 本町の概要（１）気候
本町の気候は、概ね冷涼で湿気の少ない高原型の気候となっています。内陸部のため気温の年較差、日較差が大きく、高原部と平地部の標高差による気温の較差も見られます。
降水量は、7 月から 9 月にかけて多くなり、年間の降水量は約 2,000mm となっています。冬季は山間部を中心に積雪があり、平地部では乾燥した冬晴れの日が多くなります。
また、過去 40 年間の年間平均気温及び最高気温は、上昇傾向で推移しており、年間平均気温は約１℃の割合で上昇しています。この数値は全国的な傾向であり、日本の平均気温は、都市化の影響が少ない国内 15 観測地点において、過去 100 年間で約 1.21℃の割合で推移しています。

平均気温と降水量の推移

℃
18.0

㎜
3,500
3,000

14.0

2,500

12.0

2,000

10.0

1,500

8.0

1,000

6.0

500

4.0

0

2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
1983
1982
1981
1980
1979
1978

16.0

年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年
降水量（年間）平均気温（年平均）

最高気温（年平均）

最低気温（年平年）

資料：気象庁データ（那須高原気象観測所の観測値）から作成（２）人口
本町の人口は、減少傾向にあり、世帯数は増加傾向を示しています。人口は、平成 23（2011）年からの 10 年間で 2,713 人減少し、一世帯当たりの人員も 2.8 人から 2.4 人に減っており、核家族化が進んでいる傾向が見られます。

人口及び世帯数の推移

人
28,00027,50027,00026,50026,00025,50025,00024,50024,00023,50023,00027,392

10,45827,040 26,899

10,002
9,863

9,884

H23

H24

H25

26,67026,347

10,236 10,257
10,161

10,054 10,064
26,050H26

H2710,305

10,378H28

人口25,816 25,440

H29

H30

25,194

R元

24,913

R２

24,679世帯
10,60010,50010,40010,300
10,20010,10010,000
9,900
9,800
9,700
9,600
9,500

R３

世帯数

資料：住民基本台帳人口（住民生活課資料）各年 4 月 1 日
10

（３）土地の利用状況
本町の地目別面積は、「山林原野」の割合が最も高く、次いで「田」、「畑」と続いています。
近年、「宅地」がわずかに増加傾向にあり、「山林」、「田」、「畑」は減少傾向が見られます。
【 地目別面積の推移 】
田
10.7%

平成22年

田
10.6%

令和2年

畑
5.9%

畑
5.8%

宅地
4.6%
その他
38.0%

宅地
4.8%

その他
38.7%

山林原野
40.1%

山林原野
40.8%

田

畑

宅地

山林原野

田

その他

畑

宅地

山林原野

その他

資料：那須町統計書（税務課課税資料）（４）産業
本町の産業分類別事業所数を見ると、平成 28（2016）年には第 3 次産業が 1,228 事業所と最も多く、全体の 78.7％を占めており、第 1 次産業は 41 事業所（2.6％）、第 2 次産業は
291 事業所（18.7％）となっています。
本町は、年間に約 500 万人の観光客が訪れる県内有数の観光地で、観光産業は本町の基
幹産業となっています。本町の観光は、歴史ある泉質が豊富な温泉や四季折々の景色が楽しめる豊かな自然があることに加え、テーマパークや美術館などのレジャー施設や様々な形態の宿泊施設など観光資源が豊富に揃っていることも魅力のひとつです。
【 産業分類別事業所数及び従業者数の推移 】
事業所数の推移

（人）
2,000

1,701

1,521

1,560

1,500
1,000

1,346

15,00010,000

1,228

1,167

従業者数の推移（人）
20,000500

13,70910,601

11,885

12,835

8,860

9,838

5,000
330

0

25

320

34

291

41

0

2,819

289

2,573

452

2,536 461

平成18年

平成24年

平成28年

平成18年

平成24年

平成28年

第1次産業

第2次産業

第3次産業

第1次産業

第2次産業

第3次産業

資料：那須町統計書 （各年 10 月 1 日現在）
第 1 次産業
第 2 次産業
第 3 次産業

農業、林業、漁業
鉱業、建設業、製造業
電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、学術研究、専門・技術サービス業、飲食店、宿泊業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、国、地方公共団体等

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（５）自動車の保有台数
本町の軽自動車を含む車両保有台数は下図のように減少傾向にありますが、人口あたりの保有台数は微増となっております。
台数、人口30,000台／人26,8991.00
26,67026,347

26,05025,81625,44025,19424,91325,00020,0000.90
0.80
15,40915,31815,241

15,183

15,13614,99814,91415,00010,000

0.70
0.60

0.59

0.59

0.59

0.58

0.58

0.57

0.57

14,893

5,000

0.60
0.50

0

0.40
H25

H26

H27

H28

自動車保有台数

H29
人口

H30

R1

R2

年度

人口あたりの保有台数

資料：関東運輸局（６）可燃ごみの排出量
本町の可燃物のごみの推移は、下図のとおり平成 27（2015）年度をピークに減少傾向にあります。

可燃ごみ排出量

（ｔ）

9,000

8,758.48

8,909.14

9,020.50

8,934.31

8,892.88

8,870.27

8878.69

7804.56

8,000

7,000

6,000

5,000

4,000
H25

H26

H27

H28

H29

H30

Ｒ1

Ｒ2
資料：環境課※R2 の排出量は、新型コロナウイルスの影響による経済活動低迷が大きな要因と推測されます。

12

（７）那須町の再生可能エネルギー導入状況kW

栃木県内の再生可能エネルギーの導入容量累積の経年変化

2,000,000

1,876,879
1,729,800

1,800,000
1,511,941

1,600,000
1,314,932

1,400,000
1,200,000

1,054,208

1,000,000
800,000
600,000

583,262400,000
200,000

213,197

190,709292,204

272,460

253,602235,204

28,881
1,720

30,736
7,640

32,554
7,640

32,0499,189

37,9999,189

56,908
9,189

H26

H27

H28

H29

H30

R1

0
太陽光発電（10kw未満）

太陽光発電（10kw以上）

水力発電

バイオマス発電

出典：環境省自治体排出量カルテ※再生可能エネルギーの導入容量は、FIT 制度で認定された設備のうち買取を開始した設備の導入容量（風力発電、地熱発電は導入実績なし）

kW

町内の再生可能エネルギーの導入容量累積の経年変化

120,000
100,000

88,00591,062

96,534

81,64480,00062,44960,00040,00022,69020,000

918

1,146

1,362

1,495

1,638

1,828

H27

H28

H29

H30

R1

0

H26

太陽光発電（10kw未満）

太陽光発電（10kw以上）※再生可能エネルギーの導入容量は、FIT 制度で認定された設備のうち買取を開始した設備の導入容量（風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電は導入実績なし）
出典：環境省自治体排出量カルテ

13

件数

町内の太陽光発電（10kW未満）設備の導入件数累積の経年変化

400
347

350

307
283

300

258

250
200

218
178

150
100
50
0

H26

H27

H28

H29

H30

R1

出典：環境省自治体排出量カルテ

日本の一次エネルギー総供給の推移
出典：温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http：//www.jcca.org/）より

14

２－４ 町民・事業者の意識及び取組状況
地球温暖化防止実行計画の策定にあたり、地球温暖化対策に関する意識・取組状況や、本町の地球温暖化対策の取り組みへの関心を把握するため、町民 1,000 人及び事業所 200 箇所にアンケート調査を実施しました。調査結果から多くの町民・事業所において、地球温暖化対策に高い関心を持っており、住民、企業、行政が協力してこの温暖化問題に取り組む必要があると考えております。
町民
調査対象

事業所

1,000 名（無作為抽出）

200 事業所（無作為抽出）

町内在住 18 歳以上 80 歳未満
調査方法

郵便による配布・回収

調査期間

令和 3（2021）年 10 月 19 日 ～ 11 月 12 日

回収数

453 人

84 事業所

回収率

45.3％

42％

（１）エネルギーの構成
家庭のエネルギー構成

家庭のエネルギー構成について、「電気とガスと灯油」で構成され0.7ている世帯が６割強を占めていま

5.7

す。また、
「オール電化」の世帯

10.6

は２割弱となり、依然として、従18.5

電気とガスと灯油
電気とガス
無回答

来型のエネルギー構成の世帯が多64.5

くを占めています。

オール電化
その他（電気と灯油）

15

（２）LED 器具の使用
家庭の LED 器具の使用について、「全て LED 器具を使用」している世帯は１割弱となりました。また、「大部分が LED 器具を使用」が約４割弱となり両方合わせると５割近い世帯において、LED 器具を使用しています。一方、５割強の世帯において、LED 器具はほとんど使用していない結果となりました。また、事業所においても同様の傾向が見られ、今後、家庭や事業所での温暖化対策の取組として、LED 器具の普及が重要であることが考えられます。

LED器具の使用（家庭）LED器具の使用（事業所）

1.1
6.8

8.8

38.0
45.3

全てＬＥＤ器具
一部がＬＥＤ器具
無回答

10.7

11.9

38.1

39.3

大部分がＬＥＤ器具
ＬＥＤ器具は未使用

全てＬＥＤ器具

大部分がＬＥＤ器具

一部がＬＥＤ器具

ＬＥＤ器具は未使用（３）再生可能エネルギーの使用
再生可能エネルギーの使用について、太陽光発電設備を使用している家庭は１割強、全く利用していない世帯は８割弱を占めました。また、太陽光発電設備の導入については「導入したいが自宅では難しい」、「導入したいと思わない」が、全体の約７割を占め、「導入したい」
は１割強に留まりました。導入できない理由としては「費用が高額」、「効果が分からない」
といった意見が多くありました。事業所においても同様の傾向が見られ、家庭や事業所への太陽光発電設備の普及については設置費用や効果の疑問解消が課題であると言えます。

再生可能エネルギーの使用状況（事業所）

再生可能エネルギーの使用状況（家庭）
2.0

2.3

4.1
11.5

1.1

17.0

2.3

5.0
6.8
5.7
65.9

76.3

太陽光発電設備

太陽熱温水器

太陽光発電設備

太陽熱温水器

ペレットストーブ

その他

ペレットストーブ

その他

利用していない

無回答

利用していない

無回答

16

太陽光発電設備の導入（家庭）太陽光発電設備の導入（事業所）

2.0 3.3
13.0

10.6

13.1

13.1

19.0
22.1
49.0

54.8

導入したい
導入したいが難しい
導入したいと思わない
導入している
その他
無回答

導入したい
導入したいが難しい
導入したいと思わない
導入している

導入できない理由（家庭）１．設置費用が高額導入できない理由（事業所）
193
160

２．効果がわからない
３．構造上難しい

１．設置費用が高額

112

４．共同住宅や賃貸住宅
６．ＦＩＴ制度がわからない
８．検討機会がない

04
6

５．安心できる業者がない
６．ＦＩＴ制度がわからない9
9

７．雨漏りが不安

28
36

９．その他

20

４．共同住宅や賃貸住宅

71
55

７．雨漏りが不安

37

３．構造上難しい

11
31

５．安心できる業者がない

29

２．効果がわからない

８．検討機会がない

4
3

９．その他

50 100 150 200 250

0

20

40

（４）太陽光発電設備等への関心
家庭での太陽光発電設備の自家消費について、「興味がある」、「やや興味がある」が全体の７割を占めました。また、太陽光発電設備で発電した電気を蓄える蓄電池の利用については、「興味がある」、「やや興味がある」が全体の７割強を占めました。太陽光発電設備は、費用が高額等の理由で導入できない家庭が多い一方、太陽光の自然エネルギーの利用について
は、高い関心を寄せています。

2.9
太陽光発電設備の自家消費について

32.5

蓄電池の利用について

34.0
0%

興味がある

10%

やや興味がある

37.5

20.8

39.7

20%

30%

40%

あまり興味ない

17

50%

6.4
2.2
4.9

19.2
60%

70%

全く興味がない

80%
無回答

90%

100%

（５）保有自動車の状況
各家庭の保有自動車の種類については、ガソリン・ディーゼル車が大部分を占めています。
ハイブリッド車については一定の普及が進む一方で、電気自動車についてはほとんど普及していません。更新予定の自動車の種類については、約４割の方がハイブリッド車を予定して
おり、約２割の方が電気自動車の購入を考えています。事業所においては、ガソリン・ディーゼル車の保有が多かったにもかかわらず、更新する際の自動車について、約４割の事業所
がハイブリッド車を予定しており、約１割の事業所が電気自動車の購入を考えています。
電気自動車の普及促進については、更なるインフラ整備の推進が必要であると考えられます。

更新予定自動車の種類（家庭）保有自動車の種類（家庭）
1.3

0.2

0.6
12.9
21.9

26.2
1.5
2.2

71.7

39.8
21.7

ガソリン・ディーゼル車
電気自動車
その他の自動車

ハイブリッド車
燃料電池車

ガソリン・ディーゼル車
電気自動車
その他の自動車

保有自動車の種類（事業所）

ハイブリッド車
燃料電池車
わからない

更新予定自動車の種類（事業所）

0.3
7.1

6.4

4.8

10.7
39.3

38.1

93.2

ガソリン・ディーゼル車

ハイブリッド車

ガソリン・ディーゼル車
電気自動車
無回答

電気自動車

18

ハイブリッド車
わからない（６）地球温暖化対策の取組状況
各家庭の温暖化対策については、各項目について高い取組状況となりました。家庭における温暖化対策の取り組みを推進するため、温暖化対策の継続的な普及啓発を図ることが必要であると考えられます。また、各事業所においても、テレワークを除く項目について高い取組状況となっています。

地球温暖化対策の取組（家庭）
1.1
（１）節電

77.5

（２）日差しの工夫

54.1

6.0

（３）マイバック

18.5

13.0

2.9 5.5

15.2

6.2
1.8
3.3
3.8
1.3

89.8

（４）エコドライブ

73.7

2.4

（５）ごみの分別

13.2

5.1 5.5
0.7 1.1
3.1
1.8

93.4
0%

10%

取り組んでいる

20%

30%

40%

取り組みやめた

50%

60%

取り組みたい70%

80%

取り組まない

90%

100%

無回答

地球温暖化対策の取組（事業所）（１）節電（２）テレワーク

72.6

2.4

17.9

2.4 4.8

1.2
6.0

13.1

76.2

（３）用紙の再利用

61.9（４）エコドライブ

3.6
3.6

73.8

20.2
0.0

（５）ごみの分別

10.7
17.9

4.8 3.6

98.8
0%

10%

取り組んでいる20%

30%

取り組みやめた

40%

50%

取り組みたい

19

3.6

1.2
60%

70%

取り組まない

80%

90%

無回答

100%

（７）町に期待する取組
地球温暖化対策に対して町に期待する取り組みについては、「プラスチックのリサイクルや使用削減などの資源の有効利用の促進」、つづいて「再生可能エネルギーの利用促進」、「植樹や森林の維持管理の促進」に期待する声が多くありました。温暖化対策として、再生可能エネ
ルギーの利用促進に期待しつつも、資源の有効利用や森林の維持管理の促進といった自然環
境の保護に力を入れてほしいといった声が多く寄せられました。また、「環境に配慮した企業活動の促進」、「省エネ家電の普及促進」、「クリーンエネルギー自動車の普及促進」といった取り組みについても多くの期待が寄せられ、事業所からも同様の期待が寄せられました。

温暖化対策の町に期待する取組（家庭）１．省エネ家電の普及促進

125

２．省エネ住宅の普及促進

68

３．再生可能エネルギーの利用促進

188

４．クリーンエネルギー自動車の普及促進

110

５．資源の有効利用の促進

189

６．植樹や森林の維持管理の促進

181

７．環境に配慮した企業活動の促進

131

８．町民などによる温暖化防止活動の促進

77

９．温暖化についての情報提供の促進

76

10．環境学習の充実

80
1311．わからない7

12．その他

13

13．無回答

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

温暖化対策の町に期待する取組（事業所）
１．省エネ家電の普及促進

20

２．省エネ住宅の普及促進

16

３．再生可能エネルギーの利用促進

55

４．クリーンエネルギー自動車の普及促進

21

５．資源の有効利用の促進

28

６．植樹や森林の維持管理の促進

33

７．環境に配慮した企業活動の促進

19

８．町民などによる温暖化防止活動の促進

12９．温暖化についての情報提供の促進

13
15

10．環境学習の充実

1

11．わからない3

12．その他

0

13．無回答

0

10

20

20

30

40

50

60

（８）気候変動の適応策
気候変動に対する適応策については、「知らない」と回答した方が半数以上を占めました。
また、気候変動の影響については、「集中豪雨・洪水の増加」が一番多く、続いて、「降雪の減少（暖冬）」、「熱中症や感染症の増加」が続く結果となり、いずれの項目も気候変動の影響が出ていると感じている方が一定以上いることがわかりました。

気候変動の影響（家庭）

気候変動の適応策（家庭）
3.5

0.9

218

１．農作物の品質低下、収穫量の減少

12.4

267

２．漁獲量の減少

176

３．野生生物の減少、植生の変化

415

４．集中豪雨・洪水の増加

289

５．熱中症や感染症の増加

27.8

67

６．観光への影響

55.4

338

７．降雪の減少（暖冬）

名前も内容も知っている

名前は知っている

知らない

その他

８．その他

8

９．いずれも現れていない

2
53

10．自由記入9

11．無回答無回答

0100 200 300 400 500【回答者（町民）の年齢構成】
1.1
3.1 6.0
0%

15.9
10%

20%

18～29歳

15.5
30%

26.9
40%

30～39歳50%

40～49歳31.6
60%

50～59歳70%

60～69歳

80%

90%

100%

70歳以上

無回答

【回答事業所の業種】
3.6

3.6
8.3

14.3

8.3

6.0

6.0

8.3

8.3

27.4

4.8

1.2
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

農林漁業

建設業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

運輸・通信業

卸売・小売業

飲食店・宿泊業

不動産業

医療・福祉

サービス業

その他

無回答

21

90%

100%

２－５ 本町における課題
本町における現状とアンケート調査の結果を踏まえ、今後の基本施策となる項目ごとに本町における課題を整理しました。

（１）再生可能エネルギーの利用促進について
家庭や事業所における温室効果ガス排出量の削減への取り組みのひとつとして、再生可能エネ
ルギーの利用促進が必要となりますが、利用率は低い水準にあります。アンケートの結果より、
太陽光発電設備による創エネ、蓄エネ※に一定以上の興味がある回答が得られていることから、太陽光発電設備の普及促進にあたっては、発電設備や蓄電池に係る設置費用について、自治体からの支援等を推進していくとともに、その利用効果について、啓発していく必要があります。また、町が率先して、太陽光発電設備を公共施設等に導入することにより、町民への波及効果が期待できます。近年、自然災害が頻発化・激甚化する中、大規模停電が発生した場合でもエネルギー供給が可能な「自立分散型再生可能エネルギー」に対する期待の高まりも踏まえ、今後は、再生可能エネルギーの導入拡大にとどまらず、地域で活用する「エネルギーの地産地消」への転換
や BCP 対策を推進していくことが必要です。
※創エネ、蓄エネ：電気を自ら創る取り組みと電気を蓄える取り組み（２）省エネルギー・省資源の推進について
アンケートの結果より、家庭や事業所における LED 器具は、一定の普及はしているものの、今後も LED 器具をはじめとする省エネ家電を利用促進する必要があります。また、家庭のエネルギ
ー構成については、「電気、ガス、灯油」で構成される家庭が多く、依然として多くの冷暖房エネ
ルギーを消費していることから、省エネルギー住宅の推進を図り、環境負荷の少ない生活スタイ
ルへの転換を図る必要があります。また、事業所や公共施設においても、エネルギー効率の高い
設備・機器等の導入を促進し、省エネ対策に取り組むことも必要です。

（３）交通対策の推進について
家庭や事業所においては、ガソリン・ディーゼル車を多く利用していますが、更新予定の自動車はハイブリッド車や電動自動車への乗り換えを希望している方が多くみられます。特に電気自動車の普及促進にあっては、充電設備等のインフラ整備を推進していく必要があります。また、
エコドライブの推進や公共交通の利用促進も継続して普及啓発を図る必要があります。

（４）廃棄物の減量化及びリサイクルの推進について
ごみの減量化に向けたごみの分別の取組については定着しつあるものの、さらなる減量に向けた普及啓発を図る必要があります。また、環境負荷の少ない循環型社会の形成に向け、廃棄物の発生抑制（リデュース）、資源としての再利用（リユース）、再利用（リサイクル）の３R 活動を推進する必要があります。

（５）緑化保全の推進について
水源のかん養、自然災害の抑制、二酸化炭素の吸収などの多面的機能を有する森林は、私たちが豊かに生活する上で大切なものとなっています。森林吸収源対策を推進していくため、これら森林が持つ多面的機能を保全する必要があります。また、山地里山の保全を図るとともに良好な景観を維持するため、太陽光発電施設と自然環境との調和を図る必要があります。

22

第３章 那須町の温室効果ガス排出状況
３－１ 本計画の対象とする温室効果ガス排出される温室効果ガスの大部分は二酸化炭素（CO₂）であるため、エネルギー起源及び一
般廃棄物起源の二酸化炭素を対象とします。
また、国や県との整合を図るため、平成 25（2013）年度を基準年度とします。

３－２ 温室効果ガス排出量の算定
温室効果ガスの現況推計は「地方公共団体実行計画（区域施策編）」策定・実施マニュアル（算定手法編）」に基づき、環境省において算出した全市区町村の部門別 CO₂排出量の現況推計値を活用します。また、対象とする部門については、策定・実施マニュアルに基づき、エネ
ルギー起源の CO₂排出量を「産業」、「業務その他部門」、「家庭」、「運輸」の４部門、エネルギ
ー起源以外の CO₂排出量を「廃棄物」としております。
※エネルギー起源ＣＯ₂とは、燃料の燃焼、他人から供給された電気又は熱の使用に伴い排出されるＣＯ₂を指し、エネルギー起源以外ＣＯ₂とは、工業プロセスの化学反応で発生、排出されるもの
や廃棄物で発生、排出されるＣＯ₂を指します。
CO₂排出量の算定対象とする部門
ガス種

部 門
産業部門

製造業

内

容

製造業における工場・事業場のエネルギー消費に伴う二酸化炭素排出量

建設業・鉱業

建設業、鉱業における工場・事業場のエネルギー消費に伴う二酸化炭素排出量

農林水産業

う二酸化炭素排出量

エネルギー
起源ＣＯ₂

農林水産業における工場・事業場のエネルギー消費に伴業務その他部門

事務所・ビル、商業・サービス業施設のほか、他のいずれの部門にも帰属しないエネルギー消費に伴う二酸化炭
素排出量
一般家庭（自動車を除く）におけるエネルギー消費に伴

家庭部門

う二酸化炭素排出量
運輸部門

自動車（旅客） 自動車（旅客）におけるエネルギー消費に伴う二酸化炭
素排出量
自動車（貨物） 自動車（貨物）におけるエネルギー消費に伴う二酸化炭
素排出量
鉄道

エネルギー

廃棄物部門

鉄道におけるエネルギー消費に伴う二酸化炭素排出量
廃棄物の焼却処分に伴い発生する二酸化炭素排出量

起源ＣＯ₂
以外

23

３－３ 温室効果ガス排出量の現状
平成 25（2013）年度以降の 5 年間、本町の温室効果ガス排出量は、全体的に減少傾向にあり、平成 30（2018）年度の排出量は平成 25（2013）年度比で約 13％の減少となっており、部門別での傾向を見てみると、産業部門は微増、業務その他部門は約 27％の減少、家庭部門は
約 24％の減少、運輸部門は約 8％の減少となっています。
温室効果ガスの排出量は、電力の二酸化炭素排出係数※や様々な外部要因も影響しているため、本町の削減に向けた取組状況と完全には一致しませんが、温室効果ガスの排出量を削減するためには、家庭部門及び運輸部門を中心に実効性の高い施策を展開するとともに、環境負荷の少ない持続可能な社会の実現に向けて、町民、事業者、行政が連携して地球温暖化対策に取り組む必要があります。
温室効果ガスの排出量の推移
単位：千ｔ‐CO₂

部門

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

２４

２３

２２

１９

２１

２３

建設業・鉱業

２

２

２

２

２

２

農林水産業

２０

２１

１９

２０

２３

２３

業務その他部門

５９

５５

４９

４５

４５

４３

家庭部門

４２

３８

３５

３７

３６

３２

自動車（旅客）

３５

３３

３３

３３

３２

３１

自動車（貨物）

３４

３５

３４

３３

３３

３２

２

２

２

２

２

２

５

７

５

５

５

５

２２３

２１６

２０１

１９７

１９８

１９３

製造業
産業部門

運輸部門

鉄道
廃棄物部門
合

計

平成 29 年度

平成 30 年度

出典：環境省自治体排出量カルテ【※排出係数】
温室効果ガスの排出量は直接測定するのではなく、経済統計などで用いられる「活動量」（例えば電気、ガスなどの使用量）に、活動量の種類ごとの「排出係数」を掛けて求めます。すなわち、排出係数とは、活動量当たりの温室効果ガス排出量を表した数値を意味します。
このうち電気の排出係数は、電気を発電する際に消費した燃料の種類や量によって決まります。発電所の発電方式やその稼働状況は、電量会社ごと・年度ごとに異なるため、電力会社や年度が変わると電気の排出係数も変化し、温室効果ガス排出量の算定結果に大きく影響します。例えば、化石燃料を大量に消費する火力発電への依存が高まると、排出係数も上昇し、電気の使用に伴う温室効果ガス
排出量を増加させる要因となります。
太陽光発電や水力発電などの再生可能エネルギーにより発電された電気は、発電の際に化石燃料を消費しないため、排出係数がゼロとなります。温室効果ガスの排出削減のためには、エネルギー消費量を削減するだけでなく、排出係数がゼロ、もしくは少ないエネルギーを選択することも有効な手段と
なります。

24

電力排出係数は、再生可能エネルギーの普及等により減少傾向にありますが、国が掲げる令和 12（2030）年度の目標値（0.37kg-CO₂/kWh）に向けて、電力部門における脱炭素化の更なる取組が求められています。
電力排出係数の推移（参考：東京電力エナジーパートナー（株））
H25
H26
H27
H28
H29
年度
（2013） （2014） （2015） （2016） （2017）
0.522
0.496
0.491
0.474
0.462
電力排出係数（0.531） （0.505） （0.486） （0.468） （0.475）（単位：kg-CO₂/kWh）

H30（2018）
0.455

R1（2019）
0.441

R2（2020）
0.441（0.468）（0.457）（0.447）※（）内は再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に伴う調整を反映前の値

温室効果ガスの排出量の推移（全体）（千t-CO₂）
250

223

216

200

201

196

199

193

H27

H28

H29

H30

150

100

50

0
H25

H26

産業部門

業務部門

家庭部門

運輸部門

（年度）

廃棄物部門

温室効果ガスの排出量の推移（部門別）（千t-CO₂）
80
70
60
50
40
30
20
10
0
H25
産業部門

H26
業務部門

H27

H28
家庭部門

25

H29
運輸部門

H30 （年度）
廃棄物部門

第４章 温室効果ガス排出量の削減目標
４－１ 温室効果ガス排出量の将来推計（１）温室効果ガス排出量の将来推計の方法
目標設定にあたっては、現状の傾向がそのまま推移した場合（現状すう勢ケース※）の目
標年度における温室効果ガス排出量を推計します。
ここでは、各部門で使用した活動指標について、過去の推移から将来の値を推測し、現状年度平成 30（2018）年度と目標年度である令和 12（2030）年度の活動量を用いて算出します。
環境省提供の地方公共団体実行計画策定支援サイトのツール及び那須町人口ビジョンの
将来人口の統計資料を活用して排出量の実績及び現状すう勢排出量を算出しました。
※現状すう勢ケース（BAU：Business as usual）とは、今後追加的な対策を見込まないまま推移した場合の将来の温室効果ガス排出量をいいます。
BAU 排出量 ＝ 現状年度の温室効果ガス排出量 × 活動量変化率
目標年度想定活動量
現状年度活動量

将来推計に用いた活動量指標
部

産業部門

門

活動量指標

製造業

製造品出荷額建設業・鉱業

従業員数

農林水産業

従業員数

業務その他部門
家庭部門

運輸部門

世帯
自動車（旅客）保有台数

自動車（貨物）

保有台数

鉄道
廃棄物部門

従業員数

人口
可燃物排出量

活動量の想定過去の傾向及び将来人口より設定過去の傾向及び将来人口より設定過去の傾向及び将来人口より設定過去の傾向及び将来人口より設定過去の傾向及び将来人口より設定過去の傾向及び将来人口より設定過去の傾向及び将来人口より設定那須町人口ビジョンより設定
過去の傾向及び将来人口より設定26

平成 30 年度
（2018 年度）
（実績）

令和 12 年度
（2030 年度）
（推計）424 億円

400 億円

861 人

800 人

508 人

470 人

10,835 人

9,600 人

10,276 世帯

10,000 世帯

19,066 台

18,700 台

6,789 台6,500 台25,288 人

22,368 人

8,870ｔ7,500ｔ温室効果ガス排出量の将来推計結果
単位：ｔ‐CO₂部

BAU 排出量（現状すう勢ケース）

現況排出量

門

平成２５年度（2013 年度）

平成３０年度（2018 年度）

令和 12 年度
（2030 年度）

平成 25 年度比（2013 年度比）

24,00023,00018,480▲23.0%

建設業・鉱業

2,000

2,000

1,738

▲13.1%

農林水産業

20,00023,00020,0590.3%

業務その他部門

59,00043,00034,177▲42.1%

家庭部門

42,00032,00026,556▲36.8%

自動車（旅客）35,00031,00030,405▲13.1%

自動車（貨物）

34,00032,00030,638

▲9.9%

2,000

2,000

1,439

▲28.1%

5,000

5,000

4,228

▲15.4%

223,000

193,000

167,720▲24.8%

製造業
産業部門

運輸部門

鉄道
廃棄物部門
合計

（２）温室効果ガス排出量の将来推計の結果
将来の温室効果ガス排出量を推計した結果、令和 12（2030）年度における総排出量は、
平成 30（2018）年度における総排出量と比べて減少し、平成 25（2013）年度比では約 25％の削減が見込まれます。
※電力排出係数：2030 年度の国の目標値（0.37kg-CO₂/kWh）を使用

温室効果ガスの将来推計結果（ｔ-CO2）250,000

223,000

約２５％削減5,000
200,000
71,000193,000
5,000

167,720
4,228

65,000150,000

62,48242,00032,000100,000

26,55659,00043,00034,17750,00046,00048,00040,277

基準年

現状年
H30
2018年

推定
R12
2030年

0
H25年
2013年

産業部門

業務その他部門

家庭部門

27

運輸部門

廃棄物部門

（年度）

４－２ 温室効果ガスの削減目標（１）温室効果ガス削減目標の意義と国・県の動向
温室効果ガス削減目標とは、任意の基準に対して、将来的に削減する温室効果ガスの割合を示すものです。
国では、平成 28（2016）年 5 月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」において、温室効
果ガス排出量を令和 12（2030）年度までに平成 25（2013）年度比で 26％削減するという目標を掲げていましたが、令和 3（2021）年 10 月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」において、温室効果ガス排出量を令和 12（2030）年度までに平成 25（2013）年度比で 46％削減とする目標に改定しました。
県では、平成 23（2011）年 3 月に「栃木県地球温暖化対策実行計画」において、令和 12（2030）年度までに平成 25（2013）年度比 26％削減とする中期目標を掲げ、令和 3（2021）年 3 月に策定した「栃木県気候変動対策推進計画」の中でも、その中期目標を継続していましたが、令和 3（2021）年度に、「2050 年とちぎカーボンニュートラル実現に向けたロードマップ」を作成し、それまでの目標であった 26％削減を 50％削減に上方修正しました。
（２）本町の令和 12（2030）年度の削減目標
本町における将来推計の算定結果から令和 12（2030）年度には、平成 25（2013）年度比
で BAU 排出量として、約 25％の削減が推定されます。そのため、本町においても温室効果
ガス排出量削減の施策を意欲的に推進するため、さらに 25％分の削減を上積みし、令和 12（2030）年度までに平成 25（2013）年度比 50％削減の設定を行うこととします。

令和 12（2030）年度目標 50％削減（平成 25（2013）年度比）
温室効果ガス排出量の実績と目標（目安）（t-CO₂）250,000

223,000
5,000 193,000

200,000

150,000

２５％削減

5,000

71,000167,720

５０％削減
4,228

62,48265,00042,000111,431
32,000100,000
59,00026,55639,944

34,177

16,91643,00050,0003,116

21,77146,00048,00040,277

29,684

基準年

現状年
H30
2018年

推定
R12
2030年

目標
R12
2030年

0
H25年
2013年
産業部門

業務その他部門

家庭部門

28

運輸部門

廃棄物部門

温室効果ガス排出量の総量目標
単位：ｔ‐CO₂
総量目標

部 門

基準年

現状年

目標年

平成 25 年度
（2013 年度）

平成 30 年度
（2018 年度）

令和 12 年度
（2030 年度）

排出量

排出量

目標排出量

基準年比

製造業

24,00023,00013,619▲43.3%

建設業・鉱業

2,000

2,000

1,281

▲35.9%

農林水産業

20,00023,00014,784▲26.1%

業務その他部門

59,00043,00021,771▲63.1%

家庭部門

42,00032,00016,916▲59.7%

自動車（旅客）35,00031,00019,368▲44.7%

自動車（貨物）

34,00032,00019,516▲42.6%

鉄道

2,000

2,000

1,060

▲47.0%

5,000

5,000

3,116

▲37.7%

223,000

193,000

111,431▲50.0%

産業部門

運輸部門

廃棄物部門
合計

2050年カーボンニュートラルの実現イメージ

温
室
効
果
ガ
ス
は
排
出
量
差引ゼロに

基準年
H25年
2013年

現状年
H30
2018年

目標
R12
2030年

R32
2050年

29

森林等による
吸収量第５章 目標達成に向けた取組
本計画においては「地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第 3 項」の規定で定める施策分野（再生可能エネルギーの利用促進、省エネルギーの促進、公共交通機関の利用促進、緑化の保全及び廃棄物の発生抑制、循環型社会の形成等）を踏まえつつ、本町の地域特性を生かしながら、目標達成に取り組むべき施策を設定します。
また、下記のとおり本計画で掲げる本町の温室効果ガス排出量削減に向けた施策の体系を
示します。

基本施策

主要施策

１ 再生可能エネルギーの利用促進

・創エネ・蓄エネの導入促進
・太陽光発電設備の適正導入
・公共施設への太陽光発電設備の導入促進
・地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入促進（バイオマス、水力等）
・エネルギーの地産地消の推進

２ 省エネルギー・省資源の推進

・省エネルギー住宅の推進
・脱炭素型ライフスタイルへの転換
・町有施設におけるＬＥＤ化
・防犯灯のＬＥＤ化

３ 交通対策の推進

・電気自動車等次世代自動車の導入促進
・エコドライブの推進
・公共交通機関の利用促進

４ 廃棄物の減量化及びリサイクルの推進

・ごみ減量化に向けた普及啓発の促進

可能エネルギーの推進

・ごみの減量化の推進
・ごみのリサイクルの推進

・森林の保全と活用

５ 緑化保全の推進

・山地里山の保全と活用
・良好な景観の保全と活用30

５－１ 再生可能エネルギーの利用促進
温室効果ガスを排出しない太陽光・風力・地熱・水力といった再生可能エネルギーの有効利用を促進します。
創エネ・蓄エネの導入促進

家庭における太陽光発電設備や蓄電池等の導入を促進し、創エネルギー、蓄エネルギー※の普及拡大に取り組むことで、温暖化対策及び災害時の機能強化を図ります。
施策目標

現況（令和元年度）

目標（令和７年度）

太陽光発電設備導入容量（10kW 未満）

1,828ｋW3,000ｋW
（現況年度比▲494ｔ-CO₂/年）
環境課試算値※創エネルギー、蓄エネルギー：電気を自ら創る取り組みと電気を蓄える取り組み

太陽光発電設備の適正導入「那須町の自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例」に基づく指導等により、適正な太陽光発電による再生可能エネルギー導入を図ります。
施策目標

現況（令和元年度）

目標（令和７年度）

太陽光発電設備導入容量（10kW 以上）

96,534ｋW

126,000ｋW

公共施設への太陽光発電設備の導入促進

災害時において防災拠点・避難所となる公共施設の機能強化を図り、災害に強いまちづくりを推進するため、公共施設における太陽光発電設備及び蓄電池の導入を促進します。
施策目標

現況（令和元年度）

目標（令和７年度）

２施設

４施設

太陽光発電設備導入公共施設数（導入済施設：那須町文化センター、道の駅東山道伊王野）

地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入促進（水力、バイオマス等）

・温室効果ガスを排出しない太陽光をはじめ、間伐材や家畜排泄物、生ごみ等のバイオマ
ス、水力、温泉排熱等、本町の特性に適した再生可能エネルギーの活用を多角的に調査・研究し、地域循環型社会の構築を推進します。
・地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業の対象となる脱炭素先
行地域について調査・研究します。

31

エネルギーの地産地消の推進

・効率的なエネルギーの利用や地域活性化、災害時の停電時のリスクを低減させることにもつながるエネルギーの地産地消について、調査・研究します。
・既存の系統線を活用した地域マイクログリッド※の構築、自営線等を活用した自立・分散型
エネルギーシステム※の構築が期待されていることから、地域における再生可能エネルギーと蓄電池、コージェネレーション※システムなどの分散型エネルギー※リソースを組み合わせた活用について、調査・研究します。
※地域マイクログリッド：平常時は下位系統の潮流を把握し、災害時による大規模停電時には、自立して電力を供給できるエネルギーシステム※自立・分散型エネルギーシステム：エネルギーの地産地消を実現し、自立的で持続可能な災害に強い地域分散型のエ
ネルギーシステム※コージェネレーションシステム（熱電供給）：天然ガス、石油、LP ガス等を燃料として、エンジン、タービン、燃料電池等の方式により発電し、その際に生じる廃熱も同時に回収するシステム※分散型エネルギー：比較的小規模で地域内に分散しているエネルギー源の総称

イラスト：資源エネルギー庁より

32

５－２ 省エネルギー・省資源の推進
省エネルギー機器の普及促進及び省エネルギー住宅の普及を図り、住宅の省エネルギー化を推進します。

また、一人ひとりが地球温暖化問題を自らの問題として捉え、環境負荷の少ない生活スタイルへの転換を図ります。

省エネルギー住宅の推進

・エネルギー効率の高い機器の普及促進を推進します。
（ＬＥＤ照明や省エネ家電製品の買換え）・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ※、ゼッチ）の普及を図るため、家庭用太陽光発電設備及び蓄電池の普及を促進します。
・住宅における効率的なエネルギー管理を促進するため、ホーム・エネルギー・マネジメン
ト・システム（ＨＥＭＳ※、ヘムス）の導入を推進します。
※ＺＥＨ：断熱性能向上と高効率機器等の導入による省エネの実現と、再生可能エネルギーの導入により、消費する年間の一次エネルギー（空調・給湯・照明・換気）の収支をゼロにすることを目指した住宅のこと※ＨＥＭＳ：エネルギーの使用状況を表示し、空調や照明等の機器が最適な運転となることを促す住宅のエネルギー
管理システム

施策目標

現況（令和元年度）

目標（令和７年度）

太陽光発電設備導入件数（10kW 未満）

３４７世帯

６００世帯

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）のイメージ

イラスト：資源エネルギー庁より33

脱炭素型ライフスタイルへの転換

・「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥとちぎ」を推進し、省エネ型の製品・サービス・行動などの「賢い選択」を町民に広げ、脱炭素型ライフスタイルの行動変容を促進します。
・栃木県地球温暖化防止活動推進センターと連携し、広報紙、パンフレットやホームページ
等を通して広報啓発活動を推進します。

・脱炭素社会の実現には、一人ひとりのライフスタイルの転換が必要になるため、環境省が取り組む「ゼロカーボンアクション 30」の取り組みを推進します。

34

町有施設における LED 化

公共施設等において、エネルギー効率の高い設備・機器の導入を促進します。特に、蛍光管については、製造終了（蛍光灯器具は製造終了）が見込まれることから、公共施設等における照明の LED 化を図ります。
施策目標

現況（令和３年度）

目標（令和７年度）

０施設

４施設

公共施設 LED 照明化の施設数

防犯灯の LED 化

町では自治会で管理している防犯灯について、ＬＥＤ照明への設置費用の一部を助成しています。今後も防犯灯のＬＥＤ照明化を図り、環境負荷の少ない社会を推進します。
施策目標

現況（令和２年度）

防犯灯 LED 設置基数

1,950 基目標（令和７年度）
2,140 基（※）（現況年度比▲7ｔ-CO₂/年）
環境課試算値※町で把握している防犯灯の総基数

LED 照明と一般電球・蛍光灯との消費電力比較

暖房器具の二酸化炭素排出量・光熱費の比較

出典：温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http：//www.jcca.org/）より

35

５－３ 交通対策の推進
従来型のガソリン車に比べて燃費が良く、走行時に CO₂の排出量が少ない、環境にやさしい
エコカーの普及促進を図ります。また、公共交通機関の利用を促進し、環境負荷の低減を図ります。
次世代自動車の導入促進

・電気自動車やプラグインハイブリッド車等の次世代自動車の普及促進を図ります。
・公用車や公共交通機関車両への次世代自動車の導入を推進します。
・電気自動車用充電設備の設置を推進します。
施策目標

現況（令和３年度）

公用車の次世代自動車の導入数

目標（令和７年度）

３台

６台（現況年度比▲2ｔ-CO₂/年）
環境課試算値※次世代自動車：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）、ハイ
ブリッド自動車（ＨV）

エコドライブの推進

アイドリングストップなどのエコドライブ運動の普及啓発を図ります。
【エコドライブの１０のすすめ】
１
２

３

自分の燃費を把握しよう

日々の燃費を把握すると、自分のエコドライブ効
果が実感できます。

ふんわりアクセル「e スタート」

日々の運転において、やさしい発進を心掛けるだ
けで、10％程度燃費が改善します。

車間距離にゆとりをもって、加速・車間距離が短くなると、ムダな加速・減速の機会

減速の少ない運転が多くなり、市街地では２％程度、郊外では６％程度も燃費が悪化します。

減速時は早めにアクセルを離そう
４

信号が変わるなど停止することがわかったら、早めにアクセルから足を離しましょう。２％程度燃費が改善します。

エアコンの使用は適切に
５

暖房のみ必要なときは、エアコンスイッチを OFFにしましょう。たとえば、車内の温度設定が外気と同じ２５℃であっても、エアコンスイッチを ONにしたままだと１２％程度燃費が悪化します。

ムダなアイドリングはやめよう
６

１０分間のアイドリング（エアコン OFF の場合）
で、１３０ｃｃ程度の燃料を消費します。また、
現在の乗用車では基本的に暖機運転は不要です。

７

渋滞を避け、余裕をもって出発しよ

出かける前に、行き先やルートをあらかじめ確認う

しましょう。たとえば、１時間のドライブで道に迷い、１０分間余計に走行すると１７％程度燃料消費量が増加します。

36

８

タイヤの空気圧から始める点検・整タイヤの空気圧が適正値より不足すると、市街地

備で２％程度、郊外で４％程度燃費が悪化します。

不要な荷物はおろそう

車の燃費は、荷物の重さに大きく影響されます。

９

たとえば、１００ｋｇの荷物を載せて走ると、３％程度も燃費が悪化します。

１０

走行の妨げとなる駐車はやめよう

迷惑駐車はやめましょう。迷惑駐車は他の車の燃費を悪化させるばかりか、交通事故の原因にもなります。
資料：エコドライブ普及連絡会

公共交通機関の利用促進の推進
・那須町地域公共交通計画に基づき、那須町にあった持続可能な公共交通網を構築するとと

もに、公共交通機関の利用促進を図ります。
・自家用自動車から公共交通機関への利用転換により、渋滞緩和や CO2 削減を図ります。
・自転車の利用しやすい環境を推進し、自転車利用の拡大を図ります。
施策目標

現況（令和２年度）

目標（令和７年度）

10,495 人

18,250 人

町民バス利用者数（年）

日本の次世代自動車の保有台数

輸送量あたりの二酸化炭素排出量

出典：温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http：//www.jcca.org/）より

37

５－４ 廃棄物の減量化及びリサイクルの推進
限りある資源の消費を抑制し、環境負荷の少ない循環型社会の形成に向け、廃棄物の発生抑制（リデュース）と資源としての再使用（リユース）
・再生利用（リサイクル）の３Ｒ活動を推進し、廃棄物の減量化を図ります。

ごみの減量化に向けた普及啓発の推進

・マイバッグ運動やもったいない運動を推進し、住民や事業者のごみ減量意識の普及啓発を図ります。
・循環型社会形成推進基本法に定められた基本原則により、廃棄物処理法、容器包装リサイ
クル法、小型家電リサイクル法等の周知徹底を図ります。
・容器包装リサイクル法、小型家電リサイクル法及び那須町分別収集計画に基づく分別の徹底を図ります。
・ごみの減量化や地球温暖化防止について、関心や理解を深めるため、児童生徒の発達段階に応じた環境学習を推進します。

ごみの減量化の推進

・那須町一般廃棄物処理基本計画及び那須町分別収集計画に基づき、資源の有効利用促進及びリサイクル対策を進め、ごみの減量化・資源化を推進します。
・生ごみ処理機器の設置費補助金制度の活用により、生ごみの減量化や再生利用を促進します。

ごみのリサイクルの推進

・県及び県内全市町で行った「栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言」に基づき、不必要な使い捨てプラスチックの使用削減、再生材や生分解性プラスチックの利用促進、プラスチ
ックごみのリサイクルと適正処理の徹底を図ります。
・家庭から出る植物性食用油の回収による資源化を推進します。
施策目標

現況（令和元年度）

一般廃棄物の排出量（年）8,879t

目標（令和７年度）
7,800t（現況年度比▲603ｔ-CO₂/年）
環境課試算値38

５－５ 緑化保全の推進
水源のかん養、自然災害の抑制、二酸化炭素の吸収などの、森林が持つ多面的機能を保全するとともに、森林資源の有効活用を推進します。また、本町は豊かな自然景観を有することから、良好な生活空間の確保や観光資源として活用していくため、景観資源の保全を図ります。
森林の保全と活用

・那須町森林整備計画に基づき、森林組合及び林業振興会と連携し、適正な森林の保全を図ります。
・人工林及び天然林の適切な整備・保全を行い、二酸化炭素吸収量の高い森林を育成し、地
球温暖化防止に努めます。
・とちぎの元気な森づくり県民税を原資とし、皆伐による森林資源の循環利用の促進と森林の若返りに取り組みます。
・那須町の森を育む基金を原資とし、管理が行き届かず荒廃した森林の適正な管理・保全や
地元産木材の活用を推進し、木材利用等の普及啓発に取り組みます。

山地里山の保全と活用

・那須町の森を育む基金事業やとちぎの元気な森づくり県民税事業を活用した里山林の整備を推進します。
・多面的機能を有する農地や水路などの適切な保全と活用を推進します。
・農地の適正利用を図るため、耕作放棄地解消と農地の有効活用を推進します。

良好な景観の保全と活用

・那須町景観計画に基づき本町の豊富な景観資源の保全を図ります。
・那須町土地開発指導要綱に基づき、民間事業者の開発行為については、自然環境と生活環
境との調和に配慮した誘導を行います。
・自然公園法に基づく区域の景観の保全を図ります。
・太陽光発電施設については、「那須町の自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例」に基づき、周囲の景観や生活環境の保全に配慮した施設となるよう指導等を行います。
施策目標

現況（平成 30 年度）

目標（令和７年度）

森林面積

23,638ha

23,588ha

農用地面積4,383ha

4,383ha

荒廃農地面積

55ha

55ha

39

第６章 気候変動の影響に対する適応策
６－１ 気候変動適応策の考え方
ＩＰＣＣ（国際気候変動に関する政府間パネル）第 5 次評価報告書では、将来、温室効果ガスの排出量がどのようなシナリオをとったとしても、世界の平均気温は上昇し、21 世紀末に向けて気候変動の影響のリスクが高くなると予測しています。
このため、温室効果ガスの排出抑制等を行う「緩和策」の取り組みだけでなく、既に現れている影響や中長期的に避けられない影響に対して「適応策」の取り組みを進めることが求められています。
気候変動への適応を推進するため、国、地方公共団体、事業者、国民の担うべき役割を明確化するなど、気候変動への適応を初めて法的に位置づけた「気候変動適応法」が平成 30（2018）
年 6 月に公布され、同年 12 月に施行されました。また、同年 11 月には気候変動適応法に基づき「気候変動適応計画」が策定されました。
気候変動の影響は、地域の気候や地理などの自然的な状況、主とする産業や農林水産業における主要な作物、住民の分布等の社会的条件により、地域ごとに異なることから、その地域の実情に応じてきめ細かに適応策を推進することが重要となるため、栃木県においては、県の実情に即した気候変動影響や適応策に関する情報を一元的に収集・分析し、県民等への情報発信を通じて県全体での取組を推進することを目的として、令和 2（2020）年 4 月に「栃木県気候変動適応センター」を設置しました。
本町においては、アンケートの調査結果より気候変動適応についての認知度が低いことから、町民や事業所に対し、地球温暖化の進行に伴う影響や気候変動適応策について、情報提供や啓発等を通じ、「適応」に関する正しい知識や理解を促す必要があります。

緩和策と適応策
出典：気候変動適応情報プラットフォーム40

６－２ 気候変動適応策の分野・項目
国は、どのような分野や項目で影響が現れるか、また、対策が必要となるのかなどを抽出することができるよう７つの分野、30 の大項目、56 の小項目に整理し、気候変動の影響について、重大性（気候変動は日本にどのような影響を与えうるのか、また、その影響の程度、可能性等）、緊急性（影響の発見時期や適応の着手・重要な意思決定が必要な時期）及び確信度（情報の確からしさ）の観点から評価を行い、平成 27（2015）年 11 月、気候変動の影響への適応策を総合的かつ計画的に進めるため「気候変動の影響への適応計画」を策定しました。
令和 2（2020）年 12 月には、気候変動適応法に基づき、気候変動及び多様な分野における気候変動影響の観測、監視、予測及び評価に関する最新の科学的知見を踏まえ、全 7 分野 71 項
目を対象として、重大性、緊急性、確信度の３つの観点から評価を行い、「気候変動影響評価
報告書」を作成しました。この報告書を勘案し、気候変動適適応法第 8 条に基づき、平成 30（2018）年 11 月に策定した「気候変動適応計画」を令和 3（2021）年 10 月に変更しています。
気候変動影響評価の概要
分野
農業・林業・水産業
水環境・水資源
自然生態系

自然災害

健康

産業・経済活動

国民生活・都市
生活

主な大項目
農業
林業
水産業
水環境
水資源
陸域生態系
淡水生態系
河川
山地
その他
暑熱
感染症
その他

主な小項目
水稲、野菜、果樹、畜産、病害虫・雑草、農業生産基盤
木材生産（人口林等）、特用林産物（きのこ類等）
回遊性魚介類（魚類等の生態）、増養殖等
湖沼・ダム湖、河川
水供給（地表水）、水供給（地下水）、水需要
自然林・二次林、里地・里山生態系、人工林、野生鳥獣の影
響
湖沼、河川、湿原
洪水、内水
土石流・地すべり等
強風等
死亡リスク等、熱中症等
水系・食品媒介性感染症、節足動物媒介感染症
温暖化と大気汚染の複合影響、脆弱性が高い集団への影響（高齢者・小児・基礎疾患有病者等）

製造業・食品製造業
エネルギー
商業・小売業
金融・保険
観光業・自然資源を活用したレジャー業
建設業
医療
都市インフラ、ライ 水道、交通等
フライン等
文化・歴史などを感 生物季節・伝統行事、地場産業等
じる暮らし
その他
暑熱による生活への影響等※太字は、重大性が特に大きく、緊急性も高く、確信度も高いと評価された項目
資料：気候変動影響評価報告書（2020 年）より

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６－３ 気候変動適応策の取組
町は、気候変動の状況と将来予測等について、情報収集し、町内において気候変動に伴って生ずる社会環境や自然環境への影響が７つの分野でどのように現れているのかの把握に努
め、関係機関及び庁内関係課と連携を図りながら取り組みを進めていきます。
【主な取組】

・ホームページや広報誌、環境学習等を通じて、気候変動への「適応」に関する普及啓発を推進します。
（全般：環境課）
・「那須町防災マップ」や「那須町安全安心メール」の周知徹底を図り、自然災害に備える防災意識の高揚を図ります。
（自然災害：総務課）
・熱中症予防情報を安全安心メールや防災行政無線、町のホームページ等により発信し、注意喚起を行うとともに、暑さ指数（WBGT）の提供に努めます。（健康：保健福祉課）
・デング熱などの感染症リスクについての情報提供を行い、健康被害の抑制に努めます。
（健康：保健福祉課）・高温による生育障害や品質・収穫の低下のリスクに備えた高温耐性品種に関する情報提供に努めます。
（農業：農林振興課）
・町内に数多く点在する水道水源を定期的に巡視し、良好な水道水源の保全に努めます。
（水
資源：上下水道課）
・栃木県気候変動適応センターや気候変動適応関東広域協議会と連携し、気候変動に関する情報を共有するとともに、町民等への情報発信に努めます。
（全般：環境課）

2100 年末に予測される日本への影響
出典：温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http：//www.jcca.org/）より

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第７章 計画の進行管理と推進体制
７－１ 計画の推進体制
本計画の推進にあっては、環境分野に限らず様々な分野にわたっていることから、庁内における連携だけでなく、町民、事業者、民間団体及び関係行政機関が一体となって取り組む
ことが重要です。
町は地球温暖化防止に関する情報の収集、分析及び提供方法の整備に努め、町広報誌やホームページを通じ広く町民及び事業者等への情報提供・発信に努めます。
また、町民及び事業所等に対して本計画の周知を図るとともに、積極的に情報交換や意見交換を行い、各主体が連携・協働して取り組める環境づくりに努め、地球温暖化防止に向けた施策事業を効果的に推進するため、庁内の関係各課、また、国、県及び近隣自治体と連携して取り組みます。

７－２ 計画の進行管理
本計画の基本施策等の実現に向けては、関連計画と連携しながら計画的に推進するとともに、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理が重要になります。 ＰＤＣＡサイクルにより、施策・取組状況を検証、改善する仕組みを整え、次年度の取り組みに反映させていきます。

【計画】PLAN【実行】DO

・那須町地球温暖化防止実行計画
・関連計画との連携・調整

・計画に基づく施策・取組みの展開
・町民・事業所など各主体の取組推進【評価】CHECK【改善】ACTION

・施策・取組状況の把握・検証
・環境審議会（報告・意見）・検証・評価を踏まえた施策・計画の見直し

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