平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
協栄産業株式会社
コード番号6973
ＵＲＬ http://www.kyoei.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長（氏名）水谷 廣司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員（氏名）市河 明
定時株主総会開催予定日
平成27年6月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成27年6月25日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無

平成27年5月13日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-3481-2111
平成27年6月8日（百万円未満切捨て）
１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
27年３月期61,262
5.1
514
17.6
384
2.4
182
－
26年３月期58,313
△0.3
436
△44.3
375
△32.8
△106
－
（注）包括利益
27年３月期
1,277百万円 （181.5％）
26年３月期453百万円 （△16.6％）
１株当たり
当期純利益
27年３月期26年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
6.00
△3.49
27年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
1.3
1.1
－
－
1.1
－百万円
26年３月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
0.8
0.7

（２）連結財政状態
総資産

27年３月期26年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
36,608
15,10035,08813,552
27年３月期
15,100百万円
26年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年３月期△259
26年３月期△1,001

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△124
△246

自己資本比率％41.2
38.6
13,552百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,119△348

１株当たり純資産円 銭495.12444.25

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,680
5,082

２．配当の状況

26年３月期27年３月期28年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
2.00
2.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
2.00
2.00

合計
円 銭
4.00
4.00

－

2.00

－

2.00

4.00

配当金総額
(合計)
百万円
122
122

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
－
66.7

％
0.9
0.9

61.0

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）30,000 △0.8
150 △47.8
100 △57.3
70 △48.3
2.29
通期
61,500
0.4
520
1.2
400
4.0
200
9.3
6.56

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年３月期27年３月期27年３月期

31,935,458株
1,436,957株
30,501,746株（参考）個別業績の概要
１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
27年３月期45,9716.8
17△71.8
26年３月期
43,066 △10.4
63
－
１株当たり
当期純利益
円 銭
3.88
1.83

27年３月期26年３月期26年３月期26年３月期26年３月期

経常利益
百万円
％
158
△61.7
412
－

31,935,458株
1,430,173株
30,508,566株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
118
111.5
55
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

27年３月期26年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
31,266
12,97630,119
11,961
27年３月期
12,976百万円
26年３月期

自己資本比率％41.5
39.7
11,961百万円

１株当たり純資産円 銭
425.49392.11

２．平成28年３月期の個別業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）23,000 △1.7
100 △41.0
150 △49.5
115 △51.2
3.77
通期
47,000
2.2
350
－
400
152.7
300
153.5
9.84

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析 ②
次期の見通し」をご覧ください。

協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
5
5
7
9
9
9
9
9
10
10
12
12
13
14
16
17
17
17
19
20
21
22
23
24
25
26
30
31
33
36
36
36
37
37
39
40
42
42
42
43

協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の概況
当期におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策等を背景に雇用情勢や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や急激な円安による原材料の高騰、個人消費の回復の遅れが長期化し、海外においても中国をはじめ新興国の景気減速が見られたことなどから、依然不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢の下で、当社及び当社の子会社（以下当社グループ）が持つそれぞれの機能の融合と、グループ間
及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るとともに、諸経費の削減など収益改善に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は612億６千２百万円、前期に比べて5.1％の増収、営業利益は５億１千４百万円、前期に比べて17.6％の増益、経常利益は３億８千４百万円、前期に比べて2.4％の増益、当期純利益は１億８千２百万円（前期は当期純損失１億６百万円）という成績になりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
（商事部門）
・売上高

482億８千５百万円（前期比4.7％増）

・営業利益

７億３千５百万円（前期比13.2％減）

商事部門においては、売上は堅調に推移いたしましたが、利益面ではやや低調となりました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜半導体デバイス事業＞
半導体分野では、自動車関連が海外向けで低調に推移し、白物家電関連に関しても第３四半期以降の取引先の生産減により低調に推移いたしました。また、産業機関連は堅調に推移いたしましたが、全体としては低調に推移いたしました。
電子デバイス分野では、スマートフォン関連が順調となり、全体としては堅調に推移いたしました。
＜電子材料事業＞
コネクタ分野では、スマートフォン関連やゲーム機用は堅調に推移いたしましたが、自動車関連は在庫調整により低調に推移し、全体としても低調に推移いたしました。
半導体リードフレーム分野は、全体に調整傾向で、低調に推移いたしました。
＜FA・環境システム事業＞
産業メカトロニクス分野では、レーザ加工機関連は順調に推移いたしました。
FA機器分野では、半導体製造装置関連は堅調に推移いたしました。
環境ビジネス分野では、太陽光発電関連での系統連系の中断等の影響による商談延期により、苦戦いたしました。
＜その他＞
北海道と西日本地区を拠点とする協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命いかだの整備サービス事業は堅調に推移いたしました。
（ＩＴ部門）
・売上高

53億５千５百万円（前期比3.7％増）

・営業利益

６億８千６百万円（前期比12.3％増）

ＩＴ部門においては、前年と比較すると回復傾向で推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜ビジネスソリューション事業＞
建設関連システムは、パッケージ販売が順調に推移いたしました。
エンドユーザ向けシステム開発は、堅調に推移いたしました。
サービス提供型ビジネスは、全般に順調に推移いたしました。
受託ソフト開発は、電力関連向けを中心に堅調に推移いたしました。

- 2 -協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期

決算短信＜エンベデッドシステム事業＞
エンベデッドシステム事業は、専用ボードシステム等で順調に推移いたしましたが、カーナビ関連は開発の立
ちあがりの遅れ等により低調となり、専用装置システム開発も低調に推移いたしました。
また、公共業務関連の受託開発は、堅調に推移いたしました。
＜IC設計事業＞
IC設計事業は、引き続き回復傾向で、堅調に推移いたしました。
（製造部門）
・売上高

76億９千８百万円（前期比8.3％増）

・営業利益

３億９千４百万円（前期比26.0％増）

製造部門においては、売上・利益ともに堅調に推移いたしました。
＜プリント配線板事業＞
アミューズメント向け基板は、順調に推移いたしました。特殊技術を活用した精密機器向けモジュール基板
は、順調に推移いたしました。車載向け基板は、堅調に推移いたしました。
海外で行っているフレキシブル基板ビジネスは堅調に推移いたしました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、わが国経済は、消費税増税の反動減の影響が一巡したことや雇用・所得環境の緩やかな改善、原油安などでの企業収益の回復を背景に内需中心に緩やかな回復基調が持続すると思われます。しかしな
がら、消費者マインドに弱さがみられることや米国や中国をはじめとする海外経済の成長鈍化の懸念等、先行きの不透明感は依然として強く、厳しい事業環境が続くと思われます。
このような状況に対しまして当社では、引き続き新規事業の構築及び新商材の獲得を第一に顧客ニーズに対する速やかな対応と提案型営業の強化に取り組んでまいります。また部門間の連携をより一層強化し、新しい市場の開拓、新製品や新システムの開発を推進してまいります。
新規事業の構築にあたっては、部門横断的な組織である事業戦略室を中心に、重点注力分野を定め、新しい商機の発掘を図ってまいります。
また、新たに社長直轄の組織として経営企画室を設立し、事業環境の変化に速やかに対応すべく戦略立案機能の強化を図ってまいります。
商事部門では、新規顧客の開拓、新商材の発掘、高付加価値商品の発掘、新ビジネスの展開をより一層強化し、国内外の事業拡大を推進してまいります。
ＩＴ部門では自主事業強化のため建設業関連向け、タクシー業向けシステム分野での業務の拡大や商事部門と連携した環境関連システムの受注拡大を図るとともに、受託事業における安定した受注量の確保を推進してまいります。
また、人材育成の強化、品質向上を推進し、事業基盤の安定と利益の拡大を図ってまいります。
製造部門では、安定的な生産量を確保するため積極的な受注活動を図ってまいります。
生産面では、相模原・福島両工場の連携による生産管理を含めた管理業務の強化、品質改善および生産の効率化に
より原価低減を図ってまいります。
更に、財務体質の改善、組織機構や社内諸制度の改革等を継続して推進するとともに、当社グループ間の連携や技術支援はもとより、主要取引先との連携強化に努めてまいります。
以上により、通期の連結業績予想については、売上高615億円（前期比0.4％増）、営業利益５億２千万円（前期比1.2％増）、経常利益４億円（前期比4.0％増）、当期純利益２億円（前期比9.3%増）を見込んでおります。

- 3 -協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期

決算短信(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15億２千万円増加し、366億８百万円となりました。
・流動資産は、受取手形及び売掛金11億８百万円の増加、商品及び製品５億７千３百万円の増加、現金及び預金14億１百万円の減少等により、２千５百万円増加し、285億３千万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券８億３千４百万円の増加、退職給付に係る資産５億２千９百万円の増加等により、14億９千５百万円増加し、80億７千８百万円となりました。
・流動負債は、支払手形及び買掛金４億５千２百万円の増加、短期借入金２億４千５百万円の増加等により、８億９千６百万円増加し、159億７千９百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金８億７千万円の減少、退職給付に係る負債３億２千４百万円の減少、繰延税金負債４億５
百万円の増加等により、９億２千４百万円減少し、55億２千９百万円となりました。
この結果、純資産は、15億４千８百万円増加し、151億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の38.6％から
2.6ポイント増加し、41.2％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ14億１百万円減少し、36億８千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は２億５千９百万円となりました。これは主として、次の要因によるものです。
資金増加要因：税金等調整前当期純利益
減価償却費

４億９千４百万円
４億８千５百万円

資金減少要因：役員退職慰労引当金の減少
売上債権の増加

１億１千４百万円
７億２千７百万円

たな卸資産の増加

３億６千５百万円（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は１億２千４百万円となりました。これは主として、固定資産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は11億１千９百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済等によるものです。

- 4 -協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期

決算短信

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率（％）

34.5

36.9

38.6

41.2

時価ベースの自己資本比率（％）

13.0

14.2

15.6

17.2

4.9

4.2

－

－

9.9

12.7

－

－

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当（利益配分に関する基本方針）
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な政策のひとつとして位置付けるとともに、安定的な配当の維持を基本として、業績の推移、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して、利益配分を行いたいと考えております。
なお、内部留保資金につきましては、主に競争力を維持・強化するための先進的技術に対応する効率的な設備投資や研究開発投資等の資金需要に備えるもので、将来的に収益の向上を通して、株主の皆様に還元できるものに充当したいと考えております。
また、自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向
や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
当期における年間配当金は１株につき４円、中間配当金（２円）を差し引き、期末配当金は１株当たり２円とさせていただきます。
また、次期の配当につきましては、１株当たり年間４円（中間２円、期末２円）を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下の通りとなります。
当社グループは、これらのリスク発生を充分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、当社グループの事
業上のリスクの全てを網羅するものではありません。
①経済状況の変動について
当社グループは主に半導体デバイス・金属材料・FAシステム等の販売を行う商事部門、ビジネス系やエンベデッ
ド系システム等の開発を行うＩＴ部門、プリント配線板の製造及び販売を行う製造部門からなり、その取引先は幅広い範囲に及んでおります。景気後退や業界における需要の減少は、当社の製商品及びシステムの販売減少につながり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②価格競争について
当社グループの中心市場であるエレクトロニクス業界の価格競争は大変厳しいものになっております。当社グループといたしましては、商事部門においては価格競争力のある商材を取り揃え、ＩＴ・製造部門においては品質の向上、信頼性の追求、生産性の向上を図ることでコストダウン要求に対応しております。しかし、将来において更なる価格競争の激化に直面することも予想され、このことが当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期

決算短信③為替変動の影響について
当社グループは輸出取引や国内での米ドル建取引を中心に為替リスクを負うことがあります。また、アジア地区を中心として、売上高に占める海外取引比率も拡大しており、為替リスクの影響は増加傾向にあります。為替リス
クを回避する為、先物予約によるヘッジや仕入先へのドル支払によるリスク減少に努めていますが、急激な為替レートの変動がある場合には当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
④銅地金変動の影響について
当社グループの電子材料事業は、銅地金等を主要原材料とした商品を取扱っております。銅地金の相場が大きく変動した場合には、利益および在庫の評価に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤特定仕入先への依存度が高いことについて
当社グループ商事部門の主力取扱い商品である半導体の仕入れは、その大半が三菱電機株式会社及びルネサスエ
レクトロニクス株式会社からとなっております。三菱電機株式会社とは代理店契約を締結し、ルネサスエレクトロニクス株式会社とは特約店契約を締結し、親密な関係を維持するとともにその取引価格等は両者の協議により決定
しておりますが、両社の販売経営方針に大きな変更が見られた場合は当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥不良補償問題が発生する懸念について
当社グループが取扱う製品及び商品、システム提供は広くエレクトロニクス業界全般に関係しており、厳しい品質の提供を求められております。自社の製品については品質改善、出荷検査の徹底を図るとともに、販売商品につきましては製造メーカーとの連携や当社自身の技術サポート力強化に努め、また、システム提供につきましても品質管理に万全を期して対応しております。しかしながら不測の事態で不良補償問題が発生した場合には、当社グル
ープの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦債権の貸倒リスクについて
当社グループは数多くの取引先と取引を行っております。従来から当社グループにおいては、与信管理に十分留意しておりますが、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、売上債権の回収に支障が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧繰延税金資産について
繰延税金資産の回収可能性は、将来収益力に基づく課税所得によって判断しております。当連結会計年度末における繰延税金資産については十分な回収可能性があると判断しておりますが、経営成績等により、その回収可能性の見直しが必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨資金調達について
当社グループは資金調達手法の一つとして複数の金融機関とシンジケーションローン及び貸出コミットメントラ
イン契約を締結しております。これらには財務制限条項が付されており、万一当社の業績が悪化し、この財務制限条項に抵触した場合には当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社９社で構成され、次の事業を行っております。
①②

半導体、電子デバイス、電子材料、FA・環境システム機器等の販売を行う商事部門
ソフトウェア開発・システム開発、IC設計及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の生産・販③売を行うＩＴ部門
プリント配線板の生産・販売を行う製造部門
なお、子会社のうち１社（サンレッズ株式会社）は非連結子会社であります。

セグメントと当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
セグメント

内訳

事業内容

会社名
当社
KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD

半導体・電子デバイス・電子材料等

販売

KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDKYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.
KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.
KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
当社

商事部門

FA・環境システム機器等

販売

KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDKYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.

船舶用救命器具類

整備・点検、
販売
設計・開発

LED照明器具等販売

協栄マリンテクノロジ株式会社
サンレッズ株式会社当社
サンレッズ株式会社

ソフトウェア開発・システム開発

受託・開発

当社
株式会社協栄システム

IC設計

設計受託

当社

生産

当社
株式会社協栄システム

ＩＴ部門
情報システム機器・電子機器・パッケー
ジソフト

販売

当社
株式会社協栄システム
KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD

生産
製造部門

プリント配線板
販売

- 7 -

当社
福島協栄株式会社
当社
KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDKYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.

協栄産業㈱
事業の系統図は次のとおりであります。

- 8 -（6973）

平成27年3月期

決算短信

協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期

決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「エレクトロニクス分野を通して高い品質と優れた技術に基づいた価値ある製品・サービス・情報を提供することにより夢とゆとりのある社会の実現に貢献します」という当社の経営理念のもとに、今後とも先端技術の分野で、創造的な製品やサービスを提供し、企業としての成長・発展を維持していく方針です。
また、企業経営においては、常に株主に対する利益還元を念頭におきながら安定利益の確保に努め、同時に、全てのステークホルダーとの相互の信頼関係や、社会全体に対する貢献を大切にしてまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループではＲＯＥの向上を重要な経営指標として位置づけております。グループ内相互の連携強化を推進
し、収益性を高めることにより、ＲＯＥの向上を図ってまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社の中心市場であるエレクトロニクス分野は、ますます技術革新が進む一方で、グローバル化の加速、市場ニーズの変化など、社会構造の変化への迅速な対応が求められています。
このように当社を取り巻く事業環境が激しく変化する中、お客様や取引先様と当社グループの持つ技術力、ハード
ウェア・ソフトウェアと当社従業員の知恵や情熱、これらが響き合い融和して、新たな付加価値を生み出すと言う標語“Ｓｙｍｐｈｏｎｉｃ Ｆｕｓｉｏｎ”に基づき、当社の特性、強みを活かしながら、次の施策・課題を実行する
ことにより、環境変化へ柔軟に対応する形の事業推進を行ってまいります。
①基盤事業の強化
・主要仕入先・取引先との連携強化
・既存事業・現行取引形態の見直し②新規事業・新分野の開拓
・新事業の立ち上げと推進
・社内外での事業のコラボレーション強化③海外事業の強化・拡充④技術力の強化と人材育成⑤企業基盤の整備と改革
・組織機構・人事制度の改革
・財務内容の健全化
・業務効率化・内部統制システムの整備・充実
・ＣＳＲ推進４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 9 -協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

6,222,477
14,529,012
689,0035,686,363
673,274
136,955
189,051
380,455△1,64628,504,946

4,820,884
15,637,705
699,822
6,259,784
676,293
156,206
87,435
195,944△4,03728,530,038

4,442,868△3,554,925
887,9433,528,192△3,438,138
90,053991,727
1,263,275△506,216
757,058
5,956
623,054△566,137
56,9162,789,656
288,090

4,391,903△3,482,384
909,518
3,226,601△3,145,002
81,598904,933
1,273,855△529,798
744,057
42,497574,346△514,833
59,5132,742,119
428,4812,770,063－
472,129
14,841
334,374△85,725
3,505,683
6,583,429
35,088,375

3,604,079
529,295
477,120－
386,796△89,189
4,908,102
8,078,703
36,608,741

決算短信

協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

10,076,145
2,203,356
1,420,000
209,265
93,603
4,608
295,518
29,432751,058
15,082,989

10,528,501
2,448,878
1,370,000
218,808
63,782
188,419
366,619－794,076
15,979,085

4,750,000
574,781471,705
324,971
217,875
113,979
6,453,312
21,536,301

3,880,000
548,834
877,116－
103,250
119,898
5,529,099
21,508,185

3,161,819
3,120,235
6,756,074△417,850
12,620,279

3,161,819
3,120,235
7,211,340△419,263
13,074,131

839,860
13,73378,200931,794
13,552,074
35,088,375

1,466,161
351,502
208,760
2,026,424
15,100,555
36,608,741

決算短信

協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）- 12 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

58,313,506
51,363,176
6,950,330
6,513,353
436,977

61,262,452
54,104,269
7,158,182
6,644,137
514,045

1,485
46,484
2,857
21,111
4,372
74,494
150,806

1,399
57,126
1,567－－
53,660113,754

145,854－
22,85843,319212,032
375,751

127,965
41,47424,982
48,784
243,206
384,592

4,071
26,452
6,97837,501

105,317
25,060－130,377

31,6201,664
33,284379,968
160,219
326,115486,335

19,860502
20,363494,607
138,776
172,842
311,619△106,366

182,987△106,366

182,987

決算短信

協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△106,366

182,987355,352
204,859－
560,211453,844626,301
337,769
130,559
1,094,629
1,277,617

453,844

1,277,617

決算短信

協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,161,819

3,120,235

6,953,972△416,584

12,819,442

3,161,819

3,120,235

6,953,972△416,584

12,819,442

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
当期変動額
剰余金の配当△91,530△91,530

当期純損失（△）△106,366△106,366

自己株式の取得△1,265△1,265

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△197,897△1,265△199,162

3,161,819

3,120,235

6,756,074△417,850

12,620,279

その他の包括利益累計額

当期首残高

純資産合計

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

484,508△191,126－

293,382

13,112,824

484,508△191,126－

293,382

13,112,824

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
当期変動額
剰余金の配当△91,530

当期純損失（△）△106,366

自己株式の取得△1,265

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

355,352

204,859

78,200638,412638,412

当期変動額合計

355,352

204,859

78,200638,412439,249

当期末残高

839,860

13,73378,200931,794

13,552,074- 14 -

協栄産業㈱当連結会計年度（自平成26年４月１日

至（6973）

平成27年3月期

決算短信

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,161,819

利益剰余金

3,120,235

6,756,074

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

自己株式
△417,850

394,292
3,161,819

3,120,235

7,150,367

株主資本合計12,620,279
394,292△417,850

13,014,571

当期変動額
剰余金の配当△122,014△122,014

当期純利益

182,987

182,987

自己株式の取得△1,413△1,413

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

60,973△1,41359,5603,161,819

3,120,235

7,211,340△419,263

13,074,131

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

839,860

13,73378,200931,794

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

純資産合計

13,552,074
394,292

839,860

13,73378,200931,794

13,946,366

当期変動額
剰余金の配当△122,014

当期純利益

182,987

自己株式の取得△1,413

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

626,301

337,769

130,559

1,094,629

1,094,629

626,301

337,769

130,559

1,094,629

1,154,189

1,466,161

351,502

208,760

2,026,424

15,100,555- 15 -

協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券清算損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の清算による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

379,968
454,603△4,79828,600△537,537
324,971－
1,250△47,970
145,854△26,452△6,97831,620△4,071
151,4192,314△1,000,605△24,299△132,643△428,586△693,339
47,973△145,545△210,268△1,001,180

494,607
485,462
5,855
69,318－△324,971△529,295△114,625△58,526
127,965△25,060－
19,860△105,317△727,204△365,677
174,209
14,760183,810
630,869△43,957
58,526△127,960△145,647△259,039

29,587
7,330△34,028
4,071△167,376△87,411
1,152△246,675

63,460－△8,863
217,359△174,913△224,251
2,304△124,905

23,661,064△24,661,038
2,400,000△1,420,000△235,350△1,265△91,530△348,121
56,483△1,539,493
6,621,970
5,082,477

17,060,294△16,902,826
500,000△1,420,000△233,676△1,413△122,014△1,119,635
101,987△1,401,592
5,082,477
3,680,884

決算短信

協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 ８社
連結子会社の名称
福島協栄株式会社
株式会社協栄システム
協栄マリンテクノロジ株式会社
KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDKYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.
KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.
KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
（2）非連結子会社の名称等
サンレッズ株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社サンレッズ株式会社は、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社（１社）に対する投資については持分法を適用しておりません。
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.及びKYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券(イ）満期保有目的の債券償却原価法（利息法）(ロ）その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）②

時価のないもの
デリバティブ

移動平均法による原価法

時価法- 17 -

協栄産業㈱③（6973）

平成27年3月期

決算短信

たな卸資産
(イ）商品、原材料及び貯蔵品(ロ）製品及び仕掛品
プリント配線板関係
電子機器関係及びソフトウェア関係

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～50年②

機械装置及び運搬具
４～22年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則３年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則３年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金③

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
連結財務諸表提出会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については，給付算定式基準によっております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②

数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法③

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

- 18 -

協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期

決算短信(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

②

③

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約取引外貨建金銭債権債務

金利スワップ

借入利息

ヘッジ方針
当社では為替予約取引は通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で実需の範囲内で利用し、金利スワップ
取引については、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
ただし、当社ヘッジ対象の金利スワップは特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
また、当社が利用している為替予約は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階でその後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、重要性がないものについては、発生会計年度に全額償却しております。
なお、当連結会計年度については該当事項はありません。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間
帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務年数に近似した年数の単一の利回りを使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均利回りを使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が406,068千円減少し、利益剰余金が394,292千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,331千円減少
しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

- 19 -

協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期

決算短信（追加情報）（連結納税制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号
成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

- 20 -

平

協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期

決算短信（連結貸借対照表関係）
１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成27年３月31日）
0千円

0千円

２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（1）工場財団
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

138,928千円
0126,781千円
0

土地
その他

18,3690

18,3690

157,298

145,152

計（2）その他
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

建物及び構築物

102,082千円

132,350千円

土地377,184

377,184

479,266

509,534

計

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
長期及び短期借入金

1,350,000千円

当連結会計年度（平成27年３月31日）
1,350,000千円

３．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

13,605,700千円

13,993,825千円

借入実行残高2,203,356

2,448,878

11,402,343

11,544,946

差引額- 21 -

協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期

決算短信（連結損益計算書関係）
１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）△1,709千円－千円

２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）△27,279千円

73,660千円

３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至
給与手当

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

2,661,931千円

2,649,658千円

賞与
賞与引当金繰入額

307,040
180,839

371,179
237,739

退職給付費用
減価償却費

91,782
123,577

9,149
127,665４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

55,747千円

46,856千円

５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

機械装置及び運搬具（自至4,071千円

土地計

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
4,019千円－

101,297

4,071

105,317６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

4,364千円
27,084

その他
計- 22 -（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
16,073千円
2,295

171

1,491

31,62019,860協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）
１．その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

573,687千円

888,798千円

組替調整額△26,640△25,236

計

547,046

863,561

204,859

337,769－

231,466－△1,124

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計－

230,341

751,906

1,431,673△191,694△337,043

560,211

1,094,629

２．その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前547,046千円

税効果額

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
863,561千円△191,694△237,260

355,352

626,301

税効果調整前
税効果額

204,859－

337,769－

税効果調整後204,859

337,769

税効果調整後為替換算調整勘定：

退職給付に係る調整額：
税効果調整前－230,341

税効果額－△99,782

税効果調整後－130,559

税効果調整前
税効果額

751,906△191,694

1,431,673△337,043

税効果調整後560,211

1,094,629

その他の包括利益合計- 23 -

協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

31,935－－31,935

合計

31,935－－31,935

（注）

1,423

6

－

1,430

合計

1,423

6

－

1,430

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成25年５月13日
取締役会
平成25年10月29日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式30,512

普通株式

61,018

株式の種類

基準日

効力発生日

1

平成25年３月31日

平成25年６月10日

2

平成25年９月30日

平成25年12月２日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年５月13日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

61,010

利益剰余金- 24 -

１株当たり配
当額（円）
2

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月９日

協栄産業㈱当連結会計年度（自平成26年４月１日

至（6973）

平成27年3月期

決算短信

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

31,935－－31,935

合計

31,935－－31,935

（注）

1,430

6

－

1,436

合計

1,430

6

－

1,436

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成26年５月13日
取締役会
平成26年10月29日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

61,010普通株式

61,003

株式の種類

基準日

効力発生日

2

平成26年３月31日

平成26年６月９日

2

平成26年９月30日

平成26年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年５月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

60,997

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
2

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月８日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至
現金及び預金勘定

6,222,477千円

預入期間３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 25 -

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至4,820,884千円△1,140,000△1,140,000

5,082,477

3,680,884

協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業部門ごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「商事部門」、「ＩＴ部門」、「製造部門」の３部門を報告セグメントとしております。
「商事部門」は、半導体、電子デバイス、電子材料、FA・環境システム機器等の販売を行っております。
「ＩＴ部門」は、ソフトウェア開発・システム開発、IC設計及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフ
ト等の生産・販売を行っております。
「製造部門」は、プリント配線板の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 26 -

協栄産業㈱（6973）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

商事部門

ＩＴ部門

製造部門

計

46,062,568

5,142,492

7,108,446

58,313,506

35,611

21,483

2,621

59,71746,098,180

5,163,976

7,111,067

58,373,224

セグメント利益

846,717611,194

312,768

1,770,681

セグメント資産20,564,503

2,572,052

6,429,307

29,565,862

減価償却費

28,67779,706

279,737

388,121

有形固定資産及び無形固定資産の増加額35,520114,438

534,887

684,846

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

商事部門

ＩＴ部門

製造部門

計

48,249,271

5,317,673

7,695,507

61,262,452

35,77038,076

2,973

76,81948,285,041

5,355,749

7,698,480

61,339,272

セグメント利益

735,072

686,219394,073

1,815,366

セグメント資産20,215,789

3,204,531

7,373,046

30,793,366

31,44066,176

325,145422,762

60,083

224,258

312,930

597,272

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 27 -

平成27年3月期

決算短信

協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期

決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

58,373,224

61,339,272

セグメント間取引消去△59,717△76,819

連結財務諸表の売上高

58,313,506

61,262,452（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,770,681

1,815,336

全社費用（注）△1,333,703△1,301,321

436,977

514,045

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

29,565,862

30,793,366

全社資産（注）5,522,513

5,815,374

連結財務諸表の資産合計

35,088,375

36,608,741（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

その他の項目
前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

388,121422,762

66,48162,700454,603

485,462

有形固定資産及び無形固定資産の増684,846597,272

13,924

94,463

698,771

691,735

加額- 28 -

協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

商事部門

ＩＴ部門

製造部門

46,062,568

5,142,492

7,108,446

計
58,313,506

２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円）
日

本

アジア

その他

計

41,922,159

13,267,249

3,124,098

58,313,506（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

商事部門

ＩＴ部門

製造部門

48,249,271

5,317,673

7,695,507

計
61,262,452

２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円）
日

本

アジア

その他

44,721,538

13,366,915

3,173,999

計61,262,452（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 29 -

協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期

決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）（繰延税金資産）
未払事業税等

18,179千円

13,700千円

賞与引当金
たな卸資産の未実現利益の消去

101,307
23,899117,766
12,218

貸倒引当金損金算入限度超過額
固定資産減損損失

5,554
19,876

6,408
17,332

投資有価証券評価損
保証金評価損6,165
49,1775,020
44,786

退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金

115,819
77,650－34,131

繰越欠損金
関係会社株式評価損

412,052
9,266

371,084
8,408

その他

109,376

112,289

948,326

743,147△744,433△650,667

203,892

92,479－△172,264△10,689△459,995△11,311△697,256△1,020△1,328

繰延税金負債合計△471,705△882,161

繰延税金資産の純額△267,812△789,681

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
退職給付に係る資産
子会社の留保利益金
その他有価証券評価差額金
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割等
交際費等永久に益金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
連結納税制度適用による影響額
連結消去に伴う影響額
海外子会社税率差異
評価性引当額の増加
その他
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度（平成26年３月31日）
38.01%
8.43
6.97△35.29
－
33.73
3.14
69.14
0.98
2.88
127.99

当連結会計年度（平成27年３月31日）
35.64%
6.78
3.79△12.09
△2.29
10.53
4.42
17.02
△0.62
△0.18
63.00

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が5,291千円、繰延税金負債の金額が87,524千円、法人税等調整額が902千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が71,148千円、退職給付に係る調整累計額が10,181千円それぞれ増加しております。

- 30 -

協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期

決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

2,484,623

1,139,383

1,345,239

連結貸借対照表計上額

(2）債券

－

－

－

が取得原価を超えるもの(3）その他－－－

2,484,623

1,139,383

1,345,239(1）株式

226,196

271,580△45,383

連結貸借対照表計上額

(2）債券

－

－

－

が取得原価を超えないもの(3）その他－－－

226,196

271,580△45,383

2,710,820

1,410,963

1,299,856

種類

小計

小計
合計
（注）

１．非上場株式（連結貸借対照表計上額差額（千円）

59,243千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行なった有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

3,525,200

1,361,077

2,164,122

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも

(2）債券

－

－

－

の

(3）その他－－－

3,525,200

1,361,077

2,164,122

小計
(1）株式

19,646

20,350△704

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない

(2）債券

－

－

－

もの

(3）その他－－－

19,646

20,350△704

3,544,846

1,381,427

2,163,418

小計
合計
（注）

１．非上場株式（連結貸借対照表計上額

59,233千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行なった有価証券
該当事項はありません。

- 31 -

協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期

決算短信

２．売却したその他有価証券
前当連結会計年度（自種類

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

(1）株式

29,77526,452

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

29,77526,452－合計
当連結会計年度（自種類

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

(1）株式

63,63625,060

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

63,63625,060－

合計- 32 -

協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期

決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額

3,345,888千円－

3,355,484千円△406,068

会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用3,345,888
165,005

2,949,415
192,685

利息費用
数理計算上の差異の発生額

50,188△92,714

20,645△55,640

退職給付の支払額△112,883△128,057

退職給付債務の期末残高

3,355,484

2,979,047（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

年金資産の期首残高
期待運用収益（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

2,693,341千円
40,4003,060,659千円
45,909148,670
291,130

175,825
287,286

退職給付の支払額△112,883△128,057

年金資産の期末残高

3,060,659

3,441,623

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額（3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（△は資産）48,273千円（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
30,146千円

退職給付費用
退職給付の支払額

22,371△12,931△56,670△39,329

制度からの支出額
制度への拠出額

12,931△40,497

39,329△40,195

30,146△66,719

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末
残高（△は資産）- 33 -

協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期

決算短信（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成26年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（平成27年３月31日）

3,784,773千円△3,459,802

3,429,010千円△3,958,306

324,971△529,295－－

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

324,971△529,295

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

324,971－－△529,295

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

324,971△529,295（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

勤務費用
利息費用

165,005千円
50,188

192,685千円
20,645期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額△40,400
98△45,909△1,124

過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用－
22,371－△56,670

確定給付制度に係る退職給付費用

197,263

109,626- 34 -

協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期

決算短信（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

－千円
－

－千円
△230,341－△230,341（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
未認識過去勤務費用

当連結会計年度（平成27年３月31日）－千円

未認識数理計算上の差異
合計－千円△78,200△308,542△78,200△308,542（8）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

債券

52％

46％

株式
一般勘定

35
8

35
8

その他

5

11

合計

100

100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

割引率

1.5％

0.7％

長期期待運用収益率

1.5％

1.5％

- 35 -

協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

444.25円

495.12円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△3.49円

6.00円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

13,552,074

15,100,555

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）－－

13,552,074

15,100,555

30,50530,498

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）△106,366

182,987－－△106,366

182,987

30,50830,501

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損
失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株）

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は12.75円増加し、１
株当たり当期純利益金額は0.17円減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、金融商品、デリバティブ取引、資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 36 -

協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
未収消費税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 37 -

当事業年度(平成27年３月31日)

4,177,257
1,887,504
10,129,227
689,003
4,320,693
458,887
66,69050,00012,909224,213
8,525
2,941
126,539
23,523△1,50022,176,418

2,995,310
1,773,638
11,134,318
699,822
4,725,224
457,628
80,376－
13,870126,077－－
49,045
9,237△4,00022,060,549

708,647
72,53536,651043,194990,337
328,027
2,922
2,182,315

726,381
62,63040,919038,178878,294358,552
43,1402,148,098

11,6152,245
211,179
10,09735,979271,116

11,6152,516
354,010
7,673
35,979411,795

2,770,063
1,468,995
558,312
12,9683,314
108,531－377,872
65,659209,559△85,725
5,489,553
7,942,985
30,119,403

3,604,079
1,468,995
676,022
10,664
8,581
131,108
154,033
378,610
66,208236,442△89,189
6,645,557
9,205,450
31,266,000

決算短信

協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 38 -

当事業年度(平成27年３月31日)

666,892
7,429,114
1,555,000
1,420,000
92,020289,052
195,214－－
20,492
57,070248,950
20,297
21,53012,015,634

911,959
7,759,151
1,955,000
1,370,000
103,704
375,939
196,059
10,267
127,992
3,867
48,136
310,893－
21,291
13,194,262

4,750,000
249,641
459,995
373,025
212,500
97,207
6,142,370
18,158,005

3,880,000
265,834
748,161－
97,375
103,448
5,094,819
18,289,082

3,161,819

3,161,819

3,065,210
55,025
3,120,235

3,065,210
55,025
3,120,235

570,900

570,900

4,231,000
455,432
5,257,333△417,850
11,121,537

4,231,000
846,0635,647,964△419,263
11,510,755

839,860
839,860
11,961,398
30,119,403

1,466,161
1,466,161
12,976,917
31,266,000

決算短信

協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
受取事務手数料
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 39 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

43,066,060
37,559,139
5,506,920
5,443,290
63,63045,971,650
40,441,863
5,529,786
5,511,810
17,975

1,282
384,268
86,09334,26854,5604,558
62,524
627,557

1,198
201,42185,54636,73151,013－34,945
410,857

130,835
22,85882,33642,278278,308
412,878

119,127
24,982
82,63043,792
270,533
158,299299
26,452
6,978
33,730101,297
25,060－126,358

30,5201,664
32,185414,424
30,000328,459
358,459
55,965

17,180502
17,682
266,975
32,000116,622
148,622
118,353

決算短信

協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

3,161,819

3,065,210

55,025

3,120,235

570,900

4,831,000△109,002

5,292,898

3,161,819

3,065,210

55,025

3,120,235

570,900

4,831,000△109,002

5,292,898△91,530△91,530

600,000－

55,96555,965

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩△600,000

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△600,000

564,434△35,565

3,161,819

3,065,210

55,025

3,120,235

570,900

4,231,000

455,432

5,257,333

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金

株主資本合計純資産合計△416,584

11,158,368

484,508

11,642,876△416,584

11,158,368

484,508

11,642,876

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△91,530△91,530－－

55,96555,965△1,265△1,265

別途積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△1,265

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

355,352

355,352△1,265△36,830

355,352

318,521△417,850

11,121,537

839,860

11,961,398- 40 -

協栄産業㈱当事業年度（自平成26年４月１日

至（6973）

平成27年3月期

決算短信

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

3,161,819

3,065,210

その他資本
剰余金
55,025

資本剰余金
利益準備金
合計
3,120,235

570,900

繰越利益剰余金

4,231,000

455,432

5,257,333

394,292394,292

849,724

5,651,625△122,014△122,014

118,353

118,353

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高3,161,819

3,065,210

55,025

3,120,235

570,900

利益剰余金
合計

別途積立金

4,231,000

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

△3,660△3,6603,161,819

3,065,210

55,025

3,120,235

570,900

4,231,000

846,0635,647,964

株主資本
自己株式
当期首残高

△417,850

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金

株主資本合計11,121,537

839,860

394,292△417,850

11,515,830

純資産合計

11,961,398
394,292

839,860

12,355,690

当期変動額
剰余金の配当△122,014△122,014－－

118,353

118,353△1,413△1,413

別途積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△1,413

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

626,301

626,301△1,413△5,074626,301

621,227△419,263

11,510,755

1,466,161

12,976,917- 41 -

協栄産業㈱（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

７．その他(1)役員の異動（平成27年６月25日付予定）
・新任取締役候補
取締役
山内（社外取締役）容 （現 社外監査役）

・新任監査役候補
監査役
黒田（社外監査役）純吉（現

四谷共同法律事務所

所長）

・退任予定監査役
監査役
山内（社外監査役）容- 42 -（6973）

平成27年3月期

決算短信

協栄産業㈱（6973）

平成27年3月期

決算短信（2）生産、受注及び販売の状況
生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、生産実績中、商事部門の生産実績は、技術商社として、商事部門内にマイコンソフト開発に係る製造部門を有しており、これの生産実績であります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

前年同期比（％）

商事部門（千円）

334,810

88.2

ＩＴ部門（千円）

4,865,217

102.0

製造部門（千円）

6,804,149

99.6

12,004,177

100.2

合計（千円）（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、セグメント間の内部取引高にかかる生産高が含まれております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
受注状況
商事部門の一部及びＩＴ部門、製造部門については受注生産を行っており、これらの当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、受注状況中、商事部門の受注状況は、技術商社として、商事部門内にマイコンソフト開発に係る製造部門を有しており、これの受注状況であります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

商事部門

344,070

83.6

31,243

75.1

ＩＴ部門

5,465,647

109.1

1,173,498

141.7

製造部門

6,353,074

92.8

1,787,910

76.3

12,162,792

99.1

2,992,652

93.1

合計

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

前年同期比（％）

商事部門（千円）

48,285,041

104.7

ＩＴ部門（千円）

5,355,749

103.7

製造部門（千円）

7,698,480

108.3

61,339,272

105.1△76,819－

61,262,452

105.1

計（千円）
消去又は全社（千円）
合計（千円）（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 43 -