名古屋市における個人市民税収の動向と所得割税率フラット化の影響
名古屋市立大学大学院経済学研究科附属経済研究所

森徹

１．はじめに森（2007）に記したように，名古屋市は大都市（政令指定都市）の中でも，非常に堅実な税収基盤を有した都市であり，市民一人当たりの個人市民税収では横浜市や川崎市，さいたま市など首都圏の大規模郊外都市と比肩しうる水準を示し，固定資産税や法人市民税でも，大阪市に次ぐ大都市中第２位の一人当たり税収を誇っている。こうした堅実な税収構造，とくに製造業の盛んな産業構造を有した都市であるにもかかわらず，法人市民税の倍に近い個人市民税収の確保の故に，森（2008）で構想した国から地方への税源移譲と地方税制の再編においても，所得税から個人市民税への税源移譲によって大幅な税収増が期待でき，外形標準課税化された企業課税の導入と相俟って，地方分権時代における大都市の巨大な財政需要に対処しうる財源確保が可能となると見込まれている。現状（平成 19 年度決算額）においても，名古屋市の個人市民税収は 1,650 億円に達し，市税収入の 32％を占め，固定資産税（1,862 億円，36.1％）や法人市民税（920 億円，17.8％）とともに，名古屋市の基幹税となっている。
本稿の目的は，上述のように名古屋市の基幹税であり，今後の地方分権時代の進行において名古屋市の財政基盤を支える重要な財源である個人市民税について，平成年代に入ってからの税収動向を振り返り，最近の景気状況の変化も考慮に入れて短期的な税収見通しを立てることにあるが，その際，平成 19 年度から導入された所得割税率のフラット化が個人市民税収の安定化にどれほど寄与したのかという点の検証も行う。
以下，本稿の構成は次の通りである。
２節では，個人市民税収の大部分を占める給与所得者からの所得割税収について，平成元年度（1989 年度）以降の税収動向を見た上で，平成 19 年度から導入された所得割税率の６％のフラット税率化が，平成元年度からすでに適用されていたとした場合，給与所得者からの所得割税収はどのような推移を辿ったかを試算してみることによって，所得割税率のフラット化による個人市民税収の安定化効果を検証する。ここでの結論は，所得割税率のフラット化は，税収変動そのものを大幅に緩和するほどの安定化効果は期待できないが，景気低迷期において税収の落ち込みを下支えする効果は持つというものである。
３節では，名古屋市における個人市民税の税収見積もりの際に重視されている毎月勤労統計調査
（厚生労働省）の現金給与総額の年間平均指数を用いて，給与所得者の納税者一人当たり市民税所得割課税標準額の動きを説明する回帰式を推計し，これをもとに今後の個人市民税収の短期的な見通しを行う。本稿で立てた見通しによれば，今後１，２年後の個人市民税収は，平成 20 年度の実績（徴収決定済額）に比べ，50 億程度減少するものと見込まれる。
― 13 ―

最後の４節では，本稿での分析を踏まえて，今後における名古屋市の税財政運営において重視すべき方向性について議論する。

２．所得割税率のフラット化と税収の安定性
名古屋市財政局主税部主税課（1989 ∼ 2008）の平成 20 年度版によれば，平成 20 年度における名古屋市の個人市民税収（徴収決定済額）は，1,687 億円（所得割における減免税額控除後額）であり，そのうち，所得割税額が 1,654 億円，均等割税額が 33 億円である。そして，所得割税額の 77.1％にあたる 1,274 億円が給与所得者からの所得割税収である。所得割税収の総額に対する給与所得者からの所得割税収の割合は，長期的に安定しており，平成元年度以降の推移を見てもほぼ 70％∼ 80％の範囲で推移している。したがって，均等割税収が所得割税収の２％程度に過ぎないこととあわせて考えると，個人市民税収の動きは給与所得者からの所得割税収の動きとほぼパラレルであり，後者の動向をみることによって個人市民税収の動向を判断することができる。
そこで，平成元年度以降の給与所得者からの所得割税額（徴収決定済額）を見てみると，表１の所得割税額の実績欄の金額（単位百万円）となっている。表１では，後にフラット税率を適用した場合の税収計算を行うためもあって，課税標準額から所得割税額を求めるプロセスで必要となる金額についても記載している。これらのうち，
算出税額欄の実績は，個々の納税者の課税標準額（課税所得）に1対して税率表を適用して求めた税額を積算した金額である 。表１において，算出税額から所得割税2額の実績額を求めるにあたっては，配当や外国税額に係る税額控除額 ，国の経済対策に呼応して実3施された特別・定率減税額 ，および名古屋市が条例によって定めている減免措置による減免税額を差し引いている。
表１に示された給与所得者からの市民税所得割税額を用いて，平成元年度から 20 年度までの税収の変動係数を求めてみると，0.10525 となり，税収の変動はそれほど大きくないように見える。しかし，金額的には，最低時の 890 億円（平成 16 年度）から最高時の 1,339 億円（平成５年度）まで 449 億円の開きがあり，これは，現在の個人市民税収の４分の１を超える変動である。
平成 19 年度から導入された所得割税率のフラット化は，このような税収変動を緩和し，今後の個人市民税収の安定化に寄与するものと期待される。そこで以下では，所得割税率フラット化の個人市民税収安定

1

平成元年度以降の市民税所得割税率は，次のように変遷して来ている。平成元年度および２年度には，課税標準額 120 万円以下の部分について３％，120 万円超 500 万円以下の部分について５％，500 万円超の部分について８％の税率が適用されていた。その後，３％，５％，８％という税率は変更されなかったが，３％税率の適用される課税標準額区分が，平成３年度には 160 万円以下，平成７年度には 200 万円以下に変更され，５％税率の適用される課税標準額区分も，平成３年度には 160 万円超 550 万円以下，平成７年度には 200 万円超 700 万円以下となり，これに伴い８％税率の適用される課税標準額区分も平成３年度には 550 万円超，平成７年度には 700 万円超に変更された。このような３段階の超過累進税率構造は，平成 19 年度に廃止され，課税標準額の如何に係らず一律６％の税率が適用されるフラット税率化が導入された。
2

税額調整額も含めている。また，平成 17 年度以降は，配当税額及び株式等譲渡所得割額の控除額も含み，さらに，平成 19 年度については調整控除額を，平成 20 年度については住宅借入金等特別税額控除の金額も含まれている。
3

平成 6 ∼ 8 および 10 年度については特別減税額，平成 11 ∼ 18 年度については定率減税額である。

― 14 ―

化効果の程度を検討する資料を得る目的で，すでに平成元年度から所得割税率が６％のフラット税率となっていた場合を想定して，過去 20 年間における給与所得者からの市民税所得割税額を推計し，実績と比較することとする。
表１の所得割税額のフラット化の欄に示された金額が，本稿で求めた推計額である。その導出にあたっては，まず，各年度の課税標準額（実績総額）に６％の一律税率を乗じ算出税額（フラット化）
を求め，この値から，税額控除額，特別・定率減税額および減免税額を差し引いて，フラット税率の下での所得割税額を計算した。ただし，税額控除額と減免税額については実績額をそのまま用いたが，特別・定率減税額については，算出税額が異なれば減税額も異なると考えられることから，フラット税率の下での算出税額に，算出税額の実績値に対する特別・定率減税額の実績値の割合を乗じて，フラット税率の下での特別・定率減税額を求めた。こうして算出したフラット税率下の給与所得者からの所得割税額が，表１の所得割税額のフラット化の欄の金額である。
表１に示された平成元年度から 20 年度までのフラット税率の下での所得割税額を用いて税収の変動係数を計算すると 0.08125 となり，実績に比べて 22.8％低下しており，平成５年度と平成 16 年度との間の税収額の差異も 320 億円に縮小している。これらの値から判断すると，所得割税率のフラット化は，個人

表１．名古屋市における給与所得者からの市民税所得割税額の推移（単位：百万円）
算出税額

特別・定率減税額

所得割税額

平成
課税標準額
年度

実績

フラット化

税 額
控除額

元

1,666,048

101,946

99,963258

73

101,615

99,632▲1,9832

1,742,304

108,836

104,538293

73

108,470

104,172▲4,2983

1,903,104

111,255

114,186289

73

110,893

113,8242,931

42,101,716

124,674

126,103279

80

124,315

125,7441,429

52,222,795

134,267

133,368254

83

133,930

133,031▲899

62,231,395

134,670

133,884

212

22,73722,604

66

111,655

111,001▲654

72,188,539

120,912131,312

187

7,338

7,969

70

113,317

123,0869,769

82,135,830

117,372

128,150

176

7,201

7,862

76

109,919

120,036

10,117

実績

フラット化

減免税額

実績

フラット化

差額

9

2,178,985

123,320

130,739

186

88

123,046

130,4657,419

102,222,979

126,865

133,379

189

12,28812,91924

114,364

120,2475,883

112,183,266

119,020

130,996

171

10,581

11,646

111

108,157

119,068

10,91112

2,105,458

114,032

126,327

161

10,232

11,335

111

103,528

114,720

11,19213

2,085,544

113,151

125,133

165

10,137

11,21096

102,753

113,661

10,908142,054,259

111,444

123,256

150

9,970

10,615

95

101,229

112,395

11,16615

1,979,715

106,816

118,783

145

9,598

10,673

97

96,976

107,868

10,89216

1,859,130

98,296

111,548

106

9,113

10,342

99

88,978101,001

12,02317

1,995,066

106,784

119,704

146

9,797

10,982

118

96,723

108,458

11,73518

2,050,575

110,098

123,035

147

5,010

5,599

164

104,777

117,125

12,34819

2,114,195

126,852

126,852

1,887

212

124,753

124,753020

2,173,934

130,436

130,436

2,771

242

127,423

127,4230

資料：名古屋市財政局主税部酒税課市町村課税状況等の調各年度版― 15 ―

市民税収の安定化に寄与すると言える。
しかし，表１における給与所得者からの所得割税収の実績値と，フラット化を想定した場合の推計値の推移を折れ線グラフに描いてみると，図１のように，所得割税率のフラット化は，平成元年から６年度まではほぼ実績と等しい税収をもたらしており，平成７年度以降は，実績に比べると 100 億円前後高い税収をもたらしているものの，税収の変動そのものは，実績とほぼパラレルな推移を示しており，税収の安定化にはそれほど貢献していないことが読み取れる。実際，平成７年度から 18 年度までの期間の所得割税額の変動係数を求めてみると，実績値が 0.08715 であるのに対し，フラット税率を想定した場合には0.06753 と，両者の差は僅かである。
以上のように，所得割税率のフラット化は，平成 10 年度から 16 年度のような課税所得の低迷期に，税収の減少を下支えする効果は持つが，税収の変動そのものを緩和する効果は期待できない。このことは，所得割税率がフラット化された現在においても，昨年末からの急速な景気後退の中で，個人市民税収の減少が免れないことを示唆している。次節では，簡単な回帰分析を用いて，今後予想される個人市民税収の減収がどれほどの規模になるか，短期的な見通しを得ることにする。
図１．給与所得者からの市民税所得割税収の推移：実績額とフラット税率化を想定した場合の比較

３．名古屋市における今後の個人市民税収の見通し
すでに述べたように，個人市民税収の７割から８割は，給与所得者からの所得割税収であり，したがっ― 16 ―て，給与所得者の所得割税額の動向を予想することにより，個人市民税収全体の動向を予想することができる。そして，給与所得者の市民税所得割の課税ベースは給与所得に他ならないから，雇用者に対する給与支払額の動向を正確に示す速報性のあるデータを用いることにより，給与所得者の市民税所得割の課税標準額，したがって税収額の短期的な予想が可能になると考えられる。そのようなデータとして，名古屋市における税収見積もりにおいても重視されている指標に，厚生労働省が毎月実施している毎月勤労統計調査の現金給与総額指数がある。
そこで本節では，この指数を用いて，名古屋市における給与所得者の納税者１人当りの市民税所得割課税標準額の動きを説明する回帰式を推計し，これにもとづいて平成３年度以降の給与所得者からの所得割税額を推計し，実績額の動きとどれほど符合しているかを観察すると同時に，今後の現金給与指数の見通しにもとづいて，今後の個人市民税収の短期的な見通しを得ることとする。
表２の現金給与総額指数の欄には，厚生労働省の毎月勤労統計調査のホームページから得られ4た年平均の現金給与総額の指数（調査産業計，平成 17 年を 100 とする）が示されている 。また，表１にも記載された課税標準額の実績値を各年度の納税者数で除した値が，納税者１人当り課税標準額の実

表２．給与所得者からの所得割税収の推計値の算出（単位：百万円）
納税者１人当り
課税標準額
実績推計値

実績推計値

実績推計値

税額控除・減税・減免額

実績推計値

3

100.7

2.475

2.464

768,778

1,903,104

1,893,940

111,255

110,719362

110,893

110,357

4

102.7

2.635

2.564

797,546

2,101,716

2,045,255

124,674

121,325359

124,315

120,966

5

102.9

2.721

2.611

816,964

2,222,795

2,133,378

134,267

128,866

337

133,930

128,529

6

104.5

2.730

2.616

817,398

2,231,395

2,138,346

134,670129,054

23,015

111,655

106,039

7

105.6

2.720

2.654

804,643

2,188,539

2,135,177

120,912

117,964

7,595

113,317

110,369

8

106.8

2.639

2.679

809,431

2,135,830

2,168,768

117,372

119,182

7,453

109,919

111,729

平成年度

現金給与
総額指数

納税者数
（人）

課税標準額

算出税額

所得割税額9

108.5

2.684

2.708

811,759

2,178,985

2,197,854 123,320

124,388274

123,046

124,114

10

107.0

2.810

2.747

791,223

2,222,979

2,173,804

126,865

124,059

12,501

114,364

111,558

11

105.5

2.684

2.712

813,377

2,183,266

2,206,051

119,020

120,262

10,863

108,157

109,399

12

105.6

2.624

2.677

802,405

2,105,458

2,148,060

114,032

116,339

10,504

103,528

105,835

13

103.9

2.619

2.679

796,458

2,085,544

2,134,008

113,151

115,780

10,398102,753

105,382

14

100.9

2.592

2.639

792,5422,054,259

2,091,912

111,444

113,487

10,215

101,229

103,272

15

100.1

2.526

2.569

783,610

1,979,715

2,013,194

106,816

108,622

9,840

96,976

98,782

16

99.4

2.419

2.550

768,640

1,859,130

1,960,310

98,296103,646

9,318

88,97894,328

17

100.0

2.518

2.534

792,394

1,995,066

2,007,881

106,784

107,470

10,061

96,723

97,409

18

100.2

2.526

2.548

811,852

2,050,575

2,068,612

110,098

111,066

5,321

104,777

105,745

19

99.5

2.551

2.553

828,751

2,114,195

2,115,559

126,852126,934

2,099

124,753

124,835

20

99.9

2.570

2.536

846,015

2,173,934

2,145,738

130,436

128,744

3,013

127,423

125,731

資料：厚生労働省毎月勤労統計調査，名古屋市財政局主税部酒税課市町村課税状況等の調各年度版

4

表２には記載されていないが平成２年の指数も厚生労働省（2009）から得られる統計表には記されており，その値は 96.4であった。

― 17 ―

績欄に記載されている。市民税所得割の課税ベースが前年の所得であることを考慮して，前年における前者の値によって，各年度の後者の値を説明する線形の単回帰式を推計すると，次のような結果が得られる。
TB ＝202.357＋23.457Y-1(0.403)(4,805)2

R ＝ 0.591

ただし，TB は給与所得者の納税者１人当り所得割課税標準額，Y-1 は前年の現金給与総額指数を示し，定2係数の推定値の下の括弧内の数値は t 値を，R は決定係数を示している。
上記の回帰式の説明力は 60％程度と，あまり高くはないが，この回帰式の Y-1に前年の現金給与総額指数を代入して納税者１人当りの課税標準額の推計値を求め，これに各年度の納税者数を乗じて課税標準額の総額の推計値を求めた上で，各年度の平均税率（＝算出税額の実績値 / 課税標準総額の実績値）を乗じて算出税額の推計値を算出し，この値から，税額控除額，特別・定率減税額の実績値および減免税額の和を差し引くことによって，所得割税額の推計値を求めてみると，図２に示されているように，実際の所得割税額の動きをかなり良く追った値となっている。
図２．給与所得者からの市民税所得割税収の実績値と推計値― 18 ―

そこで最後に，上記の回帰式を用いて，今後 1 ∼ 2 年の短期における名古屋市の個人市民税収の見通しを立ててみることにしよう。
まず，平成 21 年２月 18 日に公表された毎月勤労統計調査の平成 20 年年平均現金給与総額指数は，99.9 であり，平成 19 年に比べ 0.4％の上昇となっている。この平成 20 年の指数を先に推計した回帰式に代入し，給与所得者の納税者１人当りの市民税所得割課税標準額を求めると，254 万 6,000 円となる。平
成 21 年度の給与所得者の納税者数が平成 20 年度と同一であり，税額控除額や減免税額も変化がないとす
ると，給与所得者からの市民税所得割税収は 1,262 億 500 万円と算出される。この金額は，平成 20 年度の給与所得者からの所得割税収の推計値を５億円弱上回っているが，実績額（徴収決定済額）と比べると 12億円程度少ない。すでに見たように，平成 20 年度における給与所得者の所得割税額は，給与所得者以外の税額も合わせた所得割税額全体の 77.1％であり，均等割税額は 33 億円であった。これらの比率や税額が変わらないものとすれば，上で求めた給与所得者の所得割税額から予想される平成 21 年度の名古屋市の個人市民税収は 1,670 億円となる。この金額は，名古屋市が公表している平成 21 年度予算案の個人市民税収額 1,673 億 3,700 万円とほぼ同額であり，平成 20 年度当初予算額と比べると約 24 億円，平成 20 年度の実績額（徴収決定済額）比では約 16 億円の減収となる。
このように，平成 21 年度に関しては，平成 20 年における給与水準が平均的にはほぼ横ばいで推移したため，名古屋市の個人市民税収の減少も小幅に留まるものと予想される。しかし，
毎月勤労統計調査の平成 20 年 12 月の数値を見ると，現金給与総額は，前年に比べ，調査産業計で 0.8％，製造業では 2.8％低下している。そこで，平成 21 年平均の現金給与総額指数が平成 20 年に比べ，１％ないしは３％低下した
場合の名古屋市の個人市民税収の減少額を平成 20 年度の実績額（徴収決定済額）を基準として試算してみると，給与所得者の納税者数が平成 20 年度と変わらないとした場合でも，現金給与総額指数の低下率が１％の場合で約 31 億円，指数の低下率が３％の場合には約 62 億円に上るものと見込まれる。さらに，給与水準の低下に伴って給与所得者の納税者が１万人減少するものとすれば，現金給与総額指数の低下率が１5％の場合でも約 51 億円，指数の低下率が３％の場合には約 81 億円の個人市民税の減収が見込まれる 。

４．おわりに本稿では，まず，平成年代に入ってからの名古屋市における個人市民税収の動向を，その中心をなす給与所得者からの所得割税収の動きを見ることによって振り返り，ピーク時とボトム時では，現在の個人市民税収の４分の１にあたる 450 億円程度の変動があったことを確認した。
その上で，平成 19 年度から導入された所得割税率の６％のフラット化が平成元年度から実施されていた場合を想定し，フラット税率下の給与所得者の所得割税額を実績値と比較することにより，フラット税率化の税収安定化効果を検証した。検証の結果，所得割税率のフラット化は，税収の変動を大幅に緩和するほどの効果は発揮できないが，景気低迷期に，税収の減少を下支えする効果を持つことが明らかとなっ5

これらの試算において，所得割税額の総額に対する給与所得者の所得割税額の割合は，平成 20 年度と同一の 77.1％と仮定している。

― 19 ―

た。
さらに，
毎月勤労統計調査の現金給与総額指数によって，給与所得者の納税者１人当り課税標準額の動きを説明する簡単な回帰式を推計し，この回帰式にもとづく給与所得者からの所得割税収の推計値は，実際の税収の推移を比較的良く追えていることを確認した。
そこで，この回帰式を用い，平成 20 年および 21 年における現金給与総額指数の推移を想定することによって，今後 1 ∼ 2 年の短期における名古屋市の個人市民税収の見通しを立て，平成 20 年度の実績額（徴収決定済額）に比べて，平成 21 年度には 20 億円程度，平成 22 年度には 50 億円程度の減収となるとの見込みを得た。
最近の急速な景気後退にもかかわらず，本稿で得た個人市民税の短期的な減収の見通しが比較的小幅にとどまった背景には，給与水準の低下が今のところそれほど大きなものとはなっていないことや，個人市民税が前年課税となっていることなども働いていると思われるが，所得割税率がフラット税率となったことも税収の落ち込みを緩和した要因となったと考えられる。その意味で，所得割税率のフラット化は，個人市民税収の安定化に寄与したと言えよう。
ただ，所得割税率のフラット化が個人市民税収を下支えする効果を持つとしても，名古屋市における市民の所得水準の継続的な低下や，それに伴う納税者数の減少があれば，個人市民税収の一層の減少は避けられないであろう。とくに，納税者数の減少は，経済状況の悪化がなくても，少子高齢化の進行によって発生しうる中長期的な問題でもある。本稿の冒頭でも述べたように，名古屋市は個人市民税，法人市民税，固定資産税のどの基幹税をとっても堅実な税収基盤を有しているが，この税収基盤を支えているのは，中堅給与所得者をはじめとする納税者の厚さである。名古屋市にとってのこの貴重な資産を維持しより充実させて行くためには，税収の使途の面において，納税者にとって魅力ある都市を創造して行く配慮が必要である。自然環境の保全と利便性の向上の両面から都市環境の整備を進めることや，子育て支援など市民が安心して働ける環境を整えることなど，市税を負担しうる納税者層の維持増大に向けた，税源涵養を視野に入れた税収の使途，施策の展開が，短期的にも中長期的にも，個人市民税をはじめとする市税収入の安定的確保にとって重要である。

参考文献・統計
厚生労働省（2009）毎月勤労統計調査のページ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tyousa.html）
名古屋市財政局主税部主税課（1989 ∼ 2008）市町村税課税状況等の調平成元年度∼平成 20 年度
森徹（2007）名古屋市における税財政状況の推移と現状，国際地域経済研究第８号

pp. 67-81，名古屋市立大学大学

院経済学研究科附属経済研究所。
森徹（2008）
地方分権時代の大都市名古屋の税制を考える，
国際地域経済研究第９号
院経済学研究科附属経済研究所。

― 20 ―

pp. 2-13，名古屋市立大学大学