2022 年度
事業報告書
2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで

NPO 法人エコネット近畿（特定非営利活動法人近畿環境市民活動相互支援センター）

もくじ

事業期間

1 年間のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

1.環境課題解決をめざした事業のコーディネートと収益化・・・・・3
・1-1 団体・活動の総合的な支援
・1-2 企業の SDGs 支援

2.人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・2-1 ローカル SDGs リーダー養成講座の開設
・2-2 オンライン講座支援・教育プログラム開発

3.課題解決プロジェクトへの資金調達研究と助成財団との連携・・・・・・７
・3-1 ESG 地域金融セミナーの開催
・3-2 ローカル ESG 研究会の開催
・3-3 助成サミットの開催

4.環境・中間支援ネットワークの構築・模索・・・・・・・・・・・・・・・1０
・4-1 他団体、ESD 団体との連携

5.その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1２
・5-1 個別相談業務
・5-2 ホームページ、メールニュース、SNS による情報発信・公開

運営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1６
会員の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

12022 年度 事業報告書
事業期間1 年間のまとめ

事業期間2022 年４月 1 日～2023 年 3 月 31 日
１年間のまとめ

2022 年度は、エコネット近畿の創立以来の大転換を迎えると年となった。創設から支援いただいていたセブン⁻イレブン記念財団の助成金が最終年度を迎え、3 ヵ年の中期計画も最終年度であり、私たちは大きな決断に迫られ、理事会の議論や関係者へのヒアリングを経て、近畿圏の環境を中心とした中間支援機能事業である環境省とのパートナーシップオフィス“きんき環境館”と“近畿地方 ESD 活動支援センター”に応募し、受託が決定した。
1 年の経緯を説明すると、2022 年度は、3 ヵ年の目標と事業の柱に沿って伴走支援に力を入れ、団体・企業は 9 団体、行政との事業も 2 事業に上り、近畿や全国等の広域的な研究会や検討会に積極的に参画することで、中間支援としてのネットワークが広がった。ここ数年情報収集や挑戦してきたことが、ようやく実ってきた実感があった。
一方で、職員が 2 人しかいないことによる、団体としての脆弱性や中間支援としての支援の厚みのなさを感じざるをえなかった。他団体や地域を支えていくためには、日ごろからの情報収集やネットワークが必要な一方で、伴走支援等に力を入れると時間がなくなり、タイムリーな情報提供やトレンドをとらえることができなくなるというジレンマを抱えた。また、今の体制では、伴走支援や人材育成等で収益を上げたとしても、今までのセブン⁻イレブン記念財団の助成金の額には及ばず、更に職員を減らすことを考えざるを得なかった。
そこで、職員の確保と中間支援としての基盤強化を期待し、3 年に 1 度の機会である環境省とのパートナーシップオフィス“きんき環境館”と“近畿地方 ESD 活動支援センター”に応募することを議論し、12月の理事会で承認を得た。議論の中では「行政の請負をすることで、エコネット近畿らしい中間支援ができなくなるのではないか」という部分が論点になったが、最終的に受託は、①エコネット近畿そのものが目指す持続可能な地域やプロジェクトをサポートするためである。従って②受託事業以外の団体の自主事業も成長させていく。さらに、きんき環境館事業はエコネット近畿が目指すところと重なる部分が多いので、今までエコネット近畿だけでは弱かった自治体や企業に向けた活動もきんき環境館事業でつながりを作るな
ど、③きんき環境館だからできることを行い、団体としての力をつけると共に、幅広い職員の獲得と育成に力を入れる。といった点で思いを共有した。
エコネット近畿は、3 年更新予定のきんき環境館を受託し、職員を 3 名から９名に増やし、事業の運営体制も 3 名の理事が職員として事業を分担し、職員育成にも携わることで、会員をはじめ、様々な環境課題や地域課題に取り組む人や組織、地域をさらに応援できる団体に成長していく。また、新型コロナウィル
ス感染拡大による活動スタイルの変化や固定費の削減を考え、会議室も兼ね備えた南森町の事務所を新大阪に事務所を移転する（6 月予定）。事務所は電話やメールの相談等の依頼を中心とし、対面での相談は各団体等に訪問か予約制とする（天満橋のきんき環境館には平日 10 時～18 時で職員常駐）。
年度末にきんき環境館という大きな事業の受託が決まったことで、次の中長期計画の策定には至らなかったが、メンバーが増えた新生エコネット近畿として、今後の発展が期待できる 1 年となった。
2

1. 環境課題解決をめざした事業のコーディネートと収益化

1-1 団体・活動の総合的な支援
目的①団体や活動の目的と現状から、現在の団体の課題を改善し、特に財政面の支援を行う②財政の改善が見られる場合は、事業の伴走支援や組織強化支援を行う③上記により、団体や活動を持続可能にすることで、持続可能な地域づくりに寄与する

目標

支援団体数 ５団体

→ 達成（8 団体の支援を実施）

団体や活動の目的や現状の事業・組織・財源を理解するため、初期段階として各対象者にヒアリングを実施し、活動の発展の妨げとなっているボトルネックの把握に努めた。今年度は、多くの団体が課題としている財政面の支援のほか、事業や組織マネジメントの支援を伴走しながら、各団体の課題の改善に向けて取り組んだ。
助成金申請支援では、各団体とのオンラインや対面によるコミュニケーションを実施し、助成金リストの作成や申請書アドバイスを実施した。昨年度の相談業務から発展し、月１回程度の伴走支援をしている会員団体においては、２年間の合計で 898 万円の資金調達を達成した。
組織マネジメントでは、定期的なヒアリングを通して相談者に伴走しながら、はっきり言語化できていなかったビジョンを明文化する支援や、５年間の資金計画と組織計画策定の支援を行った。
また、事業支援として、対面のイベントに慣れていない会員団体の企画づくりから伴走支援を行ったり、３者協働でのイベント実施をした会員団体もあった。
・ヒアリング実施（各団体の状況に合わせて適宜実施）

図 1 大和肥料(株)、NPO 法人はちと共催「農業と環境を考える未来会議」のイベント風景・伴走支援の実施団体など（50 音順、敬称略）

ＮＰＯ法人環境カウンセラーズ京都、ＮＰＯ法人新エネルギーをすすめる宝塚の会、認定ＮＰＯ法人瀬戸内オリーブ基金、ＮＰＯ法人棚田 LOVER’ｓ、ＮＰＯ法人とよなかＥＳＤネットワーク、ＮＰＯ法
人はち、ＮＰＯ法人やましろ里山の会、個人・助成金相談対応（50 音順、敬称略）
ＧｏＧｒｅｅｎＧｒｏｕｐ株式会社、ＮＰＯ法人ニッポンバラタナゴ高安研究会【収入】１，０５３，０８４円（セブン-イレブン記念財団助成金、事業収益）【支出】【収支差額】

４６９，０３３円（人件費、旅費交通費、水光熱費、地代家賃、他）
５８４，０５１円

31. 環境課題解決をめざした事業のコーディネートと収益化

1-2 企業の SDGs 支援
目的

企業の本質的な SDGs 活動の支援

目標

支援企業数 1 企業

→ 達成

ヒアリングの後、市民団体の地域との協働型のエネルギー事業のイメージを研修でつかみたいとのことだったので、下記のような研修・視察のコーディネートと提供を行った。次年度以降の課題として、我々のできることや強みを打ち出し、対象者にアプローチしていく必要があるため、広報の仕方や企業との接点づくりを検討する必要がある。
・株式会社ソノリテ 市民団体のエネルギー事業（協働型）に関する職員研修の実施【実施内容】第 1 回 8 月 19 日（金）オンライン研修 日本のエネルギーの現状と課題「日本の気候エネルギー政策の動向と市民・地域の取り組み」
講師：豊田 陽介氏（特定非営利活動法人気候ネットワーク 上席研究員）
第 2 回 9 月 2 日（金）オンライン研修 地域の協働事例①「地域と協働での太陽光発電事業」
講師：木原 浩貴氏（たんたんエナジー 代表取締役）
第3回

10 月 4 日（火）オンライン研修 地域の協働事例②「地域エネルギー事業での協働のポイントと課題～新城市・湯谷温泉木質バイオマ
ス熱利用事業の例より～」
講師：大西 康史氏（合同会社フォレストエネルギー新城 代表社員 CEO）

第4回

11 月 12 日（土）～14 日（月） 地域の協働事例③
現地視察（長野市鬼無里）

まめってぇ鬼無里・奥裾花温泉「鬼無里の湯」

講師：吉田 廣子（まめって鬼無里 事務局長）、小田切 奈々子（事務局）
第 5 回 1 月 6 日（金）オンライン研修 地域の協働事例④「地域と連携した再エネ・電力事業の取り組み」
講師：伊東 真吾氏（株式会社コープエナジーなら）【収入】６５４，０７８円（セブン-イレブン記念財団助成金、事業収益）【支出】３２４，８８０円（人件費、諸謝金、旅費交通費、水光熱費、地代家賃、他）【収支差額】３２９，１９８円

42. 人材育成

2-1 ローカル SDGs リーダー養成講座の開催
目的①持続可能な地域をマネジメントできる人材を育成する②育成された人材と活躍の場をマッチングさせる③育成された人材のサポート体制を構築する

目標

参加人数 30 人 →未達成（参加者人数 延べ１５名）

持続可能な社会を創るため、①地域の資源や課題、現状を理解し、多様な主体と共に地域活動や事業を創造していける人材、②環境の観点だけでなく、福祉（社会）や経済での継続性も考え、地域経済の循環や人々の暮らしに関しても考えた事業の構築やサポート、アドバイスができる人、③プロとして知識や能力を地域や社会に還元していこうと考えている人の育成を目的に、以下の 3 コースの開講を行った。
①鳥の目コース（オープンデータ活用で地域を俯瞰してみる）②さかなの目コース（地域の歴史を理解し、情報をデータ化して地域の人と共有する）③虫の目コース（地域の人の声を聞いて、地域資源や課題等を整理し課題解決につなげる）
また、各コースとあわせて地域プロデューサーの必要性と持続可能な社会構築の糸口を歴史から考える、コース共通の座学（録画視聴）も実施した。
【講 座 名】ローカル SDGs リーダー養成講座
・地域をデータから読み込む２日間―鳥の目コース―

・地域資源を使ったオープン地図作成の２日間 ―さかなの目コース―
・ヒアリング力が身につく２日間 ―虫の目コース―【実績】参加者数：延べ１５名【実施日時】・鳥の目コース

１日目：2023 年 3 月 22 日（水）19：00～21：30
２日目：2022 年 3 月 29 日（水）19：00～21：30

・さかなの目コース １日目：2023 年 3 月 18 日（土）13：30～16：00
２日目：2022 年 3 月 25 日（土）13：30～16：00
・虫の目コース

１日目：2023 年 3 月 12 日（日）13：30～16：00
２日目：2022 年 3 月 19 日（日）13：30～16：00※虫の目コースのみ開催延期【実施場所】会場開催またはハイブリッド開催（エコネット近畿会議室／Zoom ミーティング）【対 象 者】社会課題や環境問題を解決する活動や仕事に興味がある市民団体、中間支援団体、地域金融、企業、行政5

2. 人材育成【参 加 費】一般 30,000 円、エコネット近畿会員 27,000 円
２コース受講（一般）50,000 円、（会員）45,000 円
３コース受講（一般）80,000 円、（会員）72,000 円【登 壇 者】・鳥の目コース

志場 久起氏（認定 NPO 法人わかやま NPO センター 副理事長・事務局長）

・さかなの目コース 坂ノ下 勝幸氏（一般社団法人 OpenStreetMap Foundation Japan 副理事）
・虫の目コース

永橋 爲介氏（立命館大学産業社会学部 教授）

・共通講座

神田 浩史氏（NPO 法人泉京・垂井 副代表理事）
菊本 舞氏（岐阜協立大学経済学部 准教授）
尾山 優子氏（一般社団法人環境パートナーシップ会議 理事・事務局長）【主催】NPO 法人エコネット近畿【収入】１，１４４，８７１円（セブン-イレブン記念財団助成金、事業収益）【支出】１，０５７，１６３円（人件費、諸謝金、旅費交通費、通信運搬費、地代家賃、他）【収支差額】

８７，７０８円

2-2 オンライン講座支援・教育プログラム開発
目的①オンライン活用により、団体等の活動を広げる支援を行う②1-1 や 1-2 の中にも人材育成要素を入れるためにプログラム開発を行う

目標

オンライン支援 5 回
教育プログラム提供→ 実施せず
20 回 →達成（53 回）

新型コロナウィルスの規制緩和によって対面開催が増えつつあり、オンラインでのセミナーや交流会、ハイブリッド（対面とオンラインの同時配信）での講座や会議の支援は実施しなかった。今後は依頼があれば支援を実施する。また、教育プログラムの開発や試行では、色々な縁もいただき、想定以上のプログラムを試行した。特に今年度は NPO 法人とよなか ESD ネットワークと協働での子ども向けワークショップの実施や、理事の紹介により地域のお祭りで SDGs ブースを学生インターンと一緒に出展し、プログラムを実施する等、昨年度から希望していた協働でのプログラムの実施ができた。
【実績】教育プログラム：３プログラムの開発・試行【収入】２９８，３１３円（謝礼金、セブン-イレブン記念財団助成金等）【支出】２９１，３０３円（旅費交通費、消耗品費、水道光熱費、地代家賃）【収支差額】

７，０１０円6

3. 課題解決プロジェクトへの資金調達研究と助成財団との連携

3-1 ESG 地域金融セミナーの開催
目的①広がりつつある ESG 投資と市民活動の接点を模索する②金融機関の ESG 投資と市民団体の活動のマッチング③金融機関のニーズやシーズの調査

目標

地方金融機関とのネットワーク構築→

オンラインでの交流にとどまった。

社会課題解決に資金が回る社会づくりの構築をめざし、関西広域連合と連携し、3 年かけて近畿でのESG 地域金融のネットワークと市民団体との接点を作るためのオンライン事業を行った。コミュニケーシ
ョンを重視した広報を行い、地域金融機関、環境団体、福祉団体、環境省、府県市、財務局、企業、コンサル会社等、多様な人が参加し、講演会、事例紹介を聞いた後、グループに分かれての交流も行った。
【講 座 名】令和４年度 環境・経済・社会のつながり創生に向けた交流事業「ESG 地域金融の可能性 実践への踏み出し方」【実績】参加者数：のべ 89 名以上※1 端末で複数名参加されていたため実際の参加人数は不明【実施日時】2022 年 10 月 17 日（月）13：30～16：30
2022 年 11 月 18 日（金）13：30～16：30【実施場所】オンライン開催（Zoom ミーティング）【対 象 者】地方金融機関、環境団体、行政、企業等【登 壇 者】講演：多賀俊二氏 草の根金融研究所『くさのーね』代表・中小企業診断士
事例紹介 1 日目：長島 剛氏（元 多摩信用金庫地域連携支援部長）
利根川 芙海氏（元 まちの情報誌『たまら・び』編集担当）
事例紹介 2 日目：村田 清治氏（湖東信用金庫 地域振興部課長）

山口 美知子氏（公益財団法人東近江三方よし基金常務理事/事務局長）【参 加 費】無料【主催】関西広域連合広域環境保全局【運営】NPO 法人エコネット近畿【収入】２，１３４，２８２円（委託費、他）【支出】２，０８８，２３３円（人件費、諸謝金、旅費交通費、通信運搬費、地代家賃、他）【収支差額】

４６，０４９円

73. 課題解決プロジェクトへの資金調達研究と助成財団との連携

3-2 ローカル ESG 研究会の開催
目的

課題解決プロジェクトへのミックスでの資金調達サポートの構築

目標

資金調達方法の整理→ 整理を行ったが、更にケーススタディを重ねブラッシュアップする

４月から毎月 1 回、多くの市民団体や課題解決プロジェクトが抱える資金調達の課題を、市民の視点と金融の視点でとらえなおし、今後の資金調達方法やどのような資金調達方法を社会の中で作っていけばいいのかを検討する研究会を行った。最後の４回は１団体の課題をヒアリングし提言する等、団体支援としての資金調達のサポートを研究会メンバーで行った。
・研究会実施 12 回
【収入】３２４，２００円（セブン-イレブン記念財団助成金）【支出】３７４，９７３円（人件費、諸謝金、水道光熱費、地代家賃）【収支差額】▲５０，７７３円

3-3 助成サミットの開催
目的①助成財団同士の情報交流の場の提供②助成財団とのネットワーク強化

目標

助成財団からの専門的な相談→ 広報に関する相談２件

昨年度に引き続き、姉妹団体である北海道市民環境ネットワーク、地域の未来・志援センターとの共催で開催した。講師による話題提供を行う会と参加者同士の情報交換会を各２回ずつ、合計４回の連続プログラムで実施した。今年度は参加助成機関から広報に関する相談が２件あった。また、プログラム中も広報に関する悩みが多くあがっており、助成機関が市民団体の広報先に悩みを抱えていることが分かった。
また、今年度の新しい取り組みとして、助成機関への訪問ヒアリングを 6 件とオンラインヒアリングを1 件行い、7 件中 6 件が当サミットに参加いただくことができた。
一方で、今年度は助成機関とのパートナーシップを組んだ取組みづくりを目標としていたが、連携事業等につなげることができなかった。そこで、今後も助成サミットを開催し、関係構築・強化を行っていくとともに、今年から始めた個別へのヒアリングや企画説明を引き続き行っていく。また、今回の交流を通して、助成機関の規模によっても視点や重要視している点が異なることから、意見交換の中で得られたニーズを参考に、企画内容を検討・工夫する。

8

3. 課題解決プロジェクトへの資金調達研究と助成財団との連携【実施概要】講師による話題提供、グループディスカッション、情報交換【実績】サミット参加者数：のべ 75 名（各回 20 名前後）

【参加団体】※５０音順
株式会社大塚商会「大塚商会ハートフル基金」
公益財団法人河川財団
独立行政法人環境再生保全機構「地球環境基金」
コスモエネルギーホールディングス株式会社「COSMO エコ基金」
コミュニティ・ユース・バンク momo
公益財団法人自然保護助成基金
一般財団法人セブン‐イレブン記念財団
公益財団法人 SOMPO 環境財団
阪急阪神ホールディングス株式会社「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」
ラッシュジャパン合同会社「チャリティバンク」
公益財団法人りそなアジア・オセアニア財団【実施日時】第１回

2022 年 9 月 29 日（木）14：00～16：30

第２回

2022 年 10 月 27 日（木）14：00～16：00

第３回

2022 年 12 月 15 日（木）14：00～16：00

第４回

2023 年２月１６日（木）14：00～16：30【実施場所】オンライン開催（Zoom）【対 象 者】環境活動支援に取り組む助成財団・企業・団体【共催】NPO 法人北海道市民環境ネットワーク、NPO 法人地域の未来・志援センター【収入】６８０，２２０円（セブン-イレブン記念財団助成金、参加費）【支出】５６３，２２８円（諸謝金、旅費交通費、水光熱費、地代家賃、他）【収支差額】１１６，９９２円

94. 環境・中間支援
ネットワークの構築・模索

4-1 他団体、ESD 団体との連携
目的①全国や近畿圏での同分野、他分野、セクターを越えたネットワークの構築②様々な情報の入手情報が集まる状態を作るため、以下の会合や意見交換会を行った。
エコネット近畿のように職員が少ない団体では、少し大きめの委託事業を得たい時や大きめのセミナーを開催したい時に、ノウハウや経験があっても、マンパワーとして難しい時がある。そのため、将来的に同じような事業型の環境や ESD に関わる団体と連携し、人材の融通や相互での研修、人事交流等を視野に入れて、連携できないかを引き続き検討する。連携がうまくいけば、他の団体でも応用が可能となり、比較的規模が小さい NPO にとって、有益な情報となり得る可能性がある。互いの団体の課題等を分かち合いながら、連携の仕方を模索する。
・リンクアップフォーラムの参加 隔月
・SDGs ジャパン地域ユニット 毎月
・SDGs ジャパン地域ユニット 市民団体の SDGs 調査チーム 隔月
SDGs 調査チームでは、赤い羽根共同募金の 2023 年度の助成金に応募し、採択された。来年度は専門家も交えてアンケート調査とヒアリング調査、研修を実施していく。
・G７コアリションの参加・意見交換 ３回
・近畿地方環境事務所環境対策課 意見交換 ２回
・一般社団法人環境パートナーシップ会議

意見交換会 ３回

●ESD 近畿会議
また、昨年度に引き続き中間支援機能を持った 5 団体と専門家 1 人と共に ESD 近畿会議を行った。互いの状況や課題の共有、ESD に対する課題や連携の在り方について、今後も議論を進めるため、後半はファシリテーターを置き、2023 年の年間計画を作った。
・ESD 近畿会議 会議実施

５回

【参加団体】公益財団法人京都市環境保全活動推進協会
公益財団公害地域再生センター（あおぞら財団）
NPO 法人いけだエコスタッフ
NPO 法人とよなか ESD ネットワーク
World Seed104. 環境・中間支援
ネットワークの構築・模索●市民再エネプロジェクト in 京都
昨年度に引き続き「市民再エネプロジェクト in 京都」に参画した。今年度、一般財団法人ウトロ民間基金財団 ウトロ平和祈念館と協力して、祈念館屋上に市民共同発電所を設置することになった。平和や人権を考える施設への太陽光パネルの設置となり、環境と人権とのつながりを考えるいい拠点にもなるということで、来年度の 4 月 30 日に祈念館一周年記念と共に点灯式を行うこととなった。点灯式の後は、環境と人権を考える交流会も実施予定。
【参加団体】NPO 法人京都地球温暖化防止府民会議
認定 NPO 法人気候ネットワーク
一般社団法人市民エネルギー京都
認定 NPO 法人きょうとグリーンファンド【収入】３０１，０００円（セブン-イレブン記念財団助成金）【支出】３５７，５４８円（人件費、旅費交通費、水光熱費、地代家賃、他）【収支差額】▲５６，５４８円

115. その他

5-1 個別相談業務
目的①環境情報の提供、活動の課題解決による環境活動の促進②ニーズに合わせた情報提供・広報協力・課題解決による信頼の獲得

目標

相談件数の増加（2021 年度 189 件） →昨年とほぼ同じだった（３件の増加）

相談件数は、昨年度に比べ若干増加したものの、ほぼ横ばいだった。新型コロナウィルス感染症の拡大前と比較すると少なく、イベントの広報依頼も戻りつつあるものの少ない状況であり、活動が停止・縮小している団体も少なくない。リニューアルしたホームページの支援メニューやサイトの活用方法も含めて、運用しながら、相談件数の増加を目指すと同時に、団体支援への案件化に取り組む。
また、個別相談の強化として昨年度から引き続き助成金申請の相談を受けており、採択にもつながっている案件ができてきたため、団体の活動状況や運営体制のヒアリングを実施しながら、助成金申請のアドバイスの支援メニューの広報や団体へのアプローチを強化する。
【実施概要】相談者に対して、必要な情報や専門知識、ノウハウの提供を行う。
【実績】対応件数：192 件（昨年：189 件）※相談件数や内容詳細は、以下の表に記載。
分類
任意団体

NPO 団体企業

市民行政助成財団

合計件数189410040122310比率

－2%

53%

21%

6%

12%

5%

前年件数

1213433411219項目
ヒト,モノカネ情報

マネジメントノウハウ

専門性

協働

その他

1141452311676%

2%

77%

1%

2%6%

3%

4%

6776

1161302125. その他

5-2 ホームページ、メールニュース、SNS による情報発信・公開
目的①人的資源、ネットワークを見せることで、中間支援としての信頼を獲得②他団体、行政、企業の広報協力を行うことで、環境活動の支援を促進③会員やつながりのある団体とのネットワークを強化④支援メニューなどエコネット近畿の支援方法をわかりやすく提示

目標

ホームページのアクセス数の増加 → アクセス数の計測ができなかった。

→ ホームページ刷新を行い、２０２２年度に公開予定
ホームページの刷新の際にホームページのアクセス数の分析機能の設置漏れで新ホームページのアクセス数解析が 2023 年 1 月 9 日まで実施できない状態となった（4，5 月は旧ホームページのアクセスを記載している）。アクセス数の解析が可能となった 1 月以降も、旧ホームページとの差があまり見られないことから、コンテンツの充実だけでなくホームページを閲覧する導線づくりを検討する必要がある。
しかし、情報発信においては掲載情報やイベントの周知が目的であるため、来年度は引き続き運用をしながら、支援メニューや各ページの記載方法及び内容、発信方法を検討しブラッシュアップする。
＜発信情報＞イベントやセミナーの案内や報告、環境情報、助成金情報、NPO 運営に必要な情報等＜ツール、配信頻度、配信件数＞ ※2023 年 3 月 31 日現在
・メール：メールニュースの配信
・メール：会員メールの配信

月 2 回 配信数：1,472 件

随時

・ＳＮＳ：Facebook ・Twitter での発信

随時（各 SNS のフォロワー

819 人・662 人）

ホームページアクセス数
3,000
2,500

月間アクセス数

2,000
1,500
1,000
500
04月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

平均

2020 1,469

1,2831,975

2,632

1,485

2,012

1,963

1,628

1,583

1,188

1,583

1,392

1,683

2021 1,156

1,246

1,630

1,249

1,193

1,649

1,065

1,051

1,235

1,067

907

1,247

1,225

2022 1,220

76

000

00

0

0

948

1,636

1,329

434

13

5. その他＜声明＞●ロシアに対するウクライナ侵攻に対する抗議声明を HP に掲載
2022 年 4 月 19 日（火）日本語と英語＜他団体・行政との協働・連携＞●地蔵盆祭り 子ども SDGs ブース 出展
2022 年 8 月 23 日（火）●岐阜県瑞穂市立巣南中学校

修学旅行時の企業訪問

受け入れ

2022 年 10 月 20 日（木）エコネット近畿事務所
団体紹介プレゼン、ワークショップ●関西広域連合 令和４年度

参加者５人

関西脱炭素フォーラム

開催事業委託業務の受託

2022 年 11 月 26 日（土）11：00～16：30 マイドームおおさか・ハイブリッド開催
参加者 122 人（会場 53 名、オンライン 69 名）【収入】４，９８０，１１４円（委託費等）【支出】４，７４０，７２８円（人件費、諸謝金、旅費交通費、賃借料、通信運搬費、他）【収支差額】

２３９，３８６円●農業と環境を考える未来会議
2022 年 12 月 4 日（日） 11：00～15：00 大和肥料株式会社ギャラリースペース
参加者 1８人
主催：農業と環境を考える未来会議実行委員会（大和肥料（株）／NPO 法人はち／NPO 法人エコネット近畿）※会員支援の一環として実施●オリーブフォーラム 2023 in 高松
2023 年 3 月 11 日（土）13：30〜15：45
参加者 30 人
主催：認定 NPO 法人瀬戸内オリーブ基金
共催：NPO 法人エコネット近畿、海守さぬき会、ビーチクリーンしまなみ
後援：高松市教育委員会
協賛：株式会社ユニクロ、株式会社ルーヴ※会員支援の一環として共催

145. その他

＜イベント・事業の後援＞●リタワークス株式会社「SOCIALSHIP 2022」※NPO 団体向け助成プログラム●SDG サポーターズ（2050 カーボンニュートラルゲーム認定ファシリテーター共同開催）
カードゲーム「2050 カーボンニュートラル」in 神戸
2023 年 3 月 5 日（日）13：00～16：30 神戸市産業振興センター会議室 904+905●公益財団法人京都市環境保全活動推進協会「市民が見つけた好事例報告会スーパーマーケット調査」
2023 年 3 月 1 日（水）14：00～16：00 京都経済センター6 階 B 会議室＜委員の委嘱、会議等への参加＞●イオンリテール
イオンチアーズクラブ 壁新聞審査会の審査員
２０２２年３月３１日（金）＜メディア掲載＞●毎日新聞（地域わいど かんさいナウ）
2023 年 3 月 10 日 「持続可能な社会つくるために」ローカル SDGs リーダー養成講座

エコネット近畿受講生を募集

15

運営体制

1

役員等の数・理事長

1人

・副理事長

3人

・理事

12 人

・監事

2人

2

2022 年度総会の開催【実施日時】2022 年 6 月 12 日（日）13：00～15：30【実施場所】オンライン開催（Zoom ミーティング）【出席者数】42 名（本人出席：18 名、委任状出席：20 名、書面評決：4 名）【内3容】審議事項
第 1 号議案

2022 年度 事業報告書

承認の件

第 2 号議案

2022 年度 活動計算書、監査報告承認の件

第 3 号議案

2023 年度 事業計画書（案）承認の件

第 4 号議案

2023 年度 活動予算書（案）承認の件

第 5 号議案

役員報酬規程案

承認の件

第６号議案 役員の旅費及び交通費に関する規定案

承認の件

第７号議案 定款変更案

承認の件

理事会の開催第 61 回 定例理事会【実施日時】2022 年 4 月 7 日（木）19：00～21：10【実施場所】オンライン開催（Zoom ミーティング）【出席者数】14 人（本人出席 13 人、委任状出席１名）【内容】ロゴの承認2021 度事業・ 2022 年度事業の概要説明
2021 度の活動計算書の概要の承認
2022 年度の予算と事業、 2023 年度の予算と事業の説明と議論
総会の方法と日程の承認
法人クレジットカードについての議論
事務所移転・会議室使用、法人携帯についての議論
その他（仲津理事よりウクライナ支援について）、報告事項等

16

運営体制

第 62 回 定例理事会【実施日時】2021 年 5 月 16 日（日）19：00～21：00【実施場所】オンライン開催（Zoom ミーティング）【出席者数】14 人（本人出席 14 人）【内容】2021 年度事業報告書
2021 年度活動計算書、監査報告
2022 年度事業計画書案
2022 年度活動予算書案
定款変更案
総会議案
会費滞納者について
法人クレジットカードについて

第 63 回 定例理事会【実施日時】2022 年 12 月 21 日（水）19：00～21：00【実施場所】オンライン開催（Zoom ミーティング）【出席者数】11 名（本人出席１1 名）【内容】2022 年度事業状況・資金状況と来年度事業事務所移転
コンプライアンス委員会
えるぼし申請G7 市民社会コアリション 2023 への参加
G7 を大阪から盛り上げよう！企画グループ
その他報告事項
セブン-イレブン記念財団の助成期間の終了により、現在の活動状況と次年度以降の事業方針について検討した。「近畿地方環境パートナーシップオフィス運営業務」のプロポーザル提出について審議を行い、プロポーザルを提出する方向で準備を進めることとなった。

17

運営体制

第 64 回 定例理事会【実施日時】2023 年 3 月 27 日（月）19：00～21：00【実施場所】オンライン開催（Zoom ミーティング）【出席者数】15 名（本人出席１5 名）【内容】2022 年度事業状況・資金状況
今後の事務局体制について
今後のスタッフ体制について
職員の給与について
給与規定の変更について
その他報告事項「近畿地方環境パートナーシップオフィス運営業務」の受託が確定したことを受け、今後の運営体制について審議を行った。

その他 報告事項「近畿地方環境パートナーシップオフィス運営業務」について、2023 年 4 月 2 日付で契約締結。
2023 年 4 月より、「きんき環境館」及び「近畿地方 ESD 活動支援センター」業務を実施することとなった。

4

運営会議・プロジェクトチームの開催

・運営会議
2022 年 8 月 2 日（火）、11 月 28 日（金）、2023 年 2 月 27 日（月）5

インターン等の受入れ

特定非営利活動法人大学コンソーシアム大阪の「就業体験型インターンシッププログラム」より、2 名の学生インターンの受け入れを行った。2022 年夏（8～9 月）に 2 名が 10 日間のインターンシップに参加し、オフィスワークや会議への参加、イベント運営、広報等の活動を実施した。参加期間が定まっているためか、学生の参加意欲も高く、意見交換の時間も多くとることができた。
今後も参加希望者がインターンシッププログラムを通してやりたいことを確認し、よりインターン生がやりたいことを実現できる活動方法を検討する。さらに、理事や他団体との連携によって活動フィールドの視察等も実施できると良い。

18

運営体制

６

エコネット近畿 会員団体交流会の開催

新型コロナウィルス感染拡大以降、対面での交流の場を設けられていなかったことと、会員団体への訪問を実施できていなかったことを受け、エコネット近畿と会員団体及び会員団体同士の交流の場として、オンラインの交流会を実施した。4 回の実施を予定していたが、2 回の実施にとどまった。
次年度以降も交流会の実施を検討し、エコネット近畿の理事の活動や会員の活動状況をヒアリングし、それぞれが情報交換できる場をオンラインまたは対面で設けることを検討する。また、交流会ではエコネット近畿の支援メニューを分かりやすく伝える場として活用し、個々の支援につなげる方法を検討する。
【実施日時】第 1 回

2022 年 6 月 12 日（日）総会後
オンライン開催（Zoom ミーティング） 参加者数：21 名
内容：エコネット近畿からの団体支援の紹介や他団体との情報交流

第2回

2022 年 9 月 15 日（木）19：00～21：00
オンライン開催（Zoom ミーティング） 参加者数：38 名
内容：①コロナ禍になって困っていること（個人・組織）②解決に向けて取り組んでいること

19会員の推移

会員の推移
今年度は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、想定以上に会員が減少した。入会者は 2 団体／人にとどまり、事業縮小や解散等で 11 団体／人が退会となった。
この状況を踏まえ、今後は現会員とのコミュニケーションを増やし、個別での支援に注力するために、定期的な会員団体交流会の開催や会員団体の訪問・ヒアリングを実施する。また、ヒアリングを行う際に提供支援メニューを伝え、エコネット近畿ができることを分かりやすく提示し、会員とのコミュニケーションや個々に合った支援方法を検討する。
【入会】

●正会員

（個人）

２人

●賛助会員（個人）

１人

正会
員

会員

賛助会
員

2021 年度末

2022 年度末

前年度比個人

34322 人減団

体27252 団体減

企

業

22-個

人

26224 人減団

体21201 団体減企業

00-110101

9 団体・人減

合計（団体・人）

エコネット近畿 会員数推移
140120100806040200

2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末 2021年度末 2022年度末

正会員個人43

43

40

38

34

32

正会員団体

27

29

35

30

27

25

正会員企業

1

1

2

2

22

賛助会員個人

15

23

28

27

26

22

賛助会員団体

18

22

26

22

21

20

20

21