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1 り災証明書の交付

税務課 ☎096‐286‐3380
り災証明書は、地震などで被災した家屋や事業所などの被害の程度を証明する書類です。町が被害家屋の現地調査を行い発行するもので、全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊の区分で被害の程度を認定します。再発行も受け付けています。 証明書発行にかかる２次・２次再調査の相談・申請受け付
けは終了しました。
【交付場所】
役場仮設庁舎 税務課【交付手数料】
無料【交付に必要なもの】● 身分証明書（免許証など） ● 調査済証（調査済証がなくても手続きできます）● 委任状（同一世帯でない方が受領する場合）

2 総務省による熊本地震に関する相談窓口

熊本行政評価事務所 ☎096‐326‐1100
震災に関するさまざまなお問い合わせや相談を受け付けています。また、支援措置を講じている関係機関等と協力して被災された方々への生活支援に関する情報を提供しています。
◆電話による相談【受付時間】
平日 8：30～17：15（夜間、土日祝日は留守番電話で対応）【ナビダイヤル】
0570‐090‐110※お近くの管区行政評価局、行政評価事務所、行政監視行政相談センターにつながります。
また、一部のＩＰ 電話では利用できない場合があります。その場合は、熊本行政評価事務所（096‐326‐1100）におかけください。
◆来所による相談【受付時間】
平日 8：30～17：15【場所】
熊本行政評価事務所（行政相談課）
熊本市西区春日２‐10‐１熊本地方合同庁舎Ｂ棟４階◆インターネットによる相談【受付時間】毎日【URL】
https://www.soumu.go.jp/hyouka/gyousei-form.html

3 応急仮設住宅

生活再建支援課 ☎096‐289‐1400
住家が全壊または大規模半壊の被害を受け、自らの資力では住宅を確保することができない方に対し、簡単な住宅を仮設し、一時的な住居の安定を図るものです。
1

【対象となる方】（①、②、および③～⑤のいずれかに該当する方）①平成 28 年４月 14 日時点で益城町に住所を有する方②みなし仮設住宅や応急修理制度の公的援助を受けていない方③今回の災害で住家が 全壊 または 大規模半壊 となり、居住する家がなく、自己の資力では住家の確保が困難な方④二次災害等により住宅が被害を受けるおそれがある、ライフライン（水道、電気、ガス、道路など）が途絶している、地すべり等により避難指示等を受けているなど、長期にわたり自らの住居に居住できない方⑤「半壊」であっても、住み続けることが危険な程度の傷みや、生活環境保全上の支障となっている損壊家屋等、取り壊さざるを得ない家屋の解体・撤去に伴い、 自らの住居に居住できない【申込期間】
随時募集しています。
【申込場所】
役場仮設庁舎 生活再建支援課【入居期間】
最長２年間※やむを得ない理由があり、現在居住している応急仮設住宅を供与期間内に退去できない場合に限って１年間の延長が認められます。申請手続きなど詳細については、別途お知らせします。
【入居費用】● 住宅使用料／無料● 光熱水費（電気・ガス・水道料）など／自己負担【入居者の審査・決定】
入居要件を審査した後 、決定します。

4 補修工事（見積書、契約、工事内容）に関する無料相談

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター ☎0570‐016‐100
住まいるダイヤル（公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター）では、補修工事（見積書、契約、工事内容等）などについて、１級建築士が無料で相談を受け付けています。
また、被災分譲マンションについての弁護士・建築士による専門家の無料相談も受け付けています。
【受付時間】
10：00～17：00（土・日、祝日を除く）※固定電話からおかけになる場合は、市内料金で通話できます。
※ＰＨＳや一部のＩＰ電話からは、03‐3556‐5147 へおかけください。

5 熊本地震で二重の住宅ローンを抱える方への支援

熊本県住宅課 ☎096‐333‐2547
自ら居住していた住宅に被害を受け、被災住宅に係るローンを有する方が、新たな住宅ローンを組
んで住宅を再建する場合の負担を軽減するため、利子相当額（50 万円を上限）を補助します。
【対象となる方】
住宅に一部損壊以上の被害を受け、二重の住宅ローンを抱えることとなった方で、以下の①～③をすべて満たす方① 300 万円以上の新たな住宅ローン（※1）を契約したこと
2② 被災住宅の既存ローン（※2）の残高が 500 万円以上あること（※3）③ 世帯員に課税所得金額が 780 万円を超える方がいないこと※１ 熊本県内での住宅の新築、増築、住宅の建設、購入、増改築および補修、居住する住宅に係
る宅地の購入または補修を目的に金融機関等から借り入れをした資金で、平成 28 年 4 月
15 日以降平成 32 年 3 月 31 日までに金銭消費貸借契約をしたもの※２ 熊本県内での住宅の新築、増築、住宅の建設、購入、増改築および補修、居住する住宅に係
る宅地の購入または補修を目的に金融機関等から借り入れをした資金で、平成 28 年 4 月
14 日以前に金銭消費貸借契約をしたもの※３ 新たな住宅ローンを契約した日の前月末時点【補助金額】
既存の住宅ローンにかかる利子相当額（元利均等毎月償還による算定額（上限５０万円））【申請期間】
平成 32 年 3 月 31 日まで※補助申請は、新たな住宅ローンの契約時点から、原則３か月以内に申請してください。
【申請書】
県住宅課および生活再建支援課で配布しています。県住宅課のホームページからもダウンロードできます。

6 住宅金融支援機構による災害復興住宅融資等に関する相談

生活再建支援課 ☎096‐289‐1400
被災された方の早期復興の支援のための、災害復興住宅融資相談（一般災害・親孝行ローン・リバ
ースモーゲージ等）を行っています。
【対象となる方 】（主な要件）
個人住宅①被害が生じた住宅の所有者または居住者でご自身が居住するために住宅を建設、購入または補修する方②り災証明書が交付されている方

賃貸住宅

マンションの共用部分
リフォーム①被害が生じた賃貸住宅の所有者、賃借人または居住者で住宅を建 ①被災したマンションの共用部分の補修を行う管理組合
設、または補修する方②り災証明書が交付されている方②共用部分が被災したことを証する、り災証明書が交付されている管理組合③修繕積立金が一年以上定期的※り災証明書● 住宅の被害の程度が「全壊」、「大規模半壊」または「半壊」の方（「一部損壊」を除きます）→建設、購入または補修のための融資を利用できます。
● り災証明書が交付されている方→補修のための融資を利用できます。

【場所】（個人住宅の相談のみ）
役場仮設庁舎 １階相談室
3に積み立てられており、管理費や組合費と区別して管理され、滞納割合が１０％以内で
あること

【日時】
毎週木曜日（祝日、年末年始は除く） 10：00～16：00【問い合わせ先】融資内容等の詳しいお問い合わせは下記まで● 個人住宅住宅金融支援機構お客さまコールセンター（災害専用ダイヤル）☎0120‐086‐353（通話料無料）※受付時間…土日を含む９：00～17：00（祝日、年末年始を除 きます ）● 賃貸住宅・マンション共用部分リフォーム
住宅金融支援機構九州支店まちづくり業務グループ☎092‐233‐1509※受付時間…９：00～17：00（土日、祝日、年末年始を除きます）

7 熊本県建築住宅センターによる無料住宅相談

一般財団法人熊本県建築住宅センター ☎096‐385‐0771
被災した住宅の補修や建て替えをしようと思っている方に対し、一級建築士、弁護士、マンション
管理士といった、それぞれの専門分野のエキスパートによる無料住宅相談を行っています。相談は電話による事前予約が必要です。
【相談内容・日時等】
相談内容
被災住宅改修等相談

専門家

相談日

一級建築士

毎月第 1・第 3 水曜日

一級建築士

毎月第 2・第 4 月曜日

耐震相談

一級建築士

毎月第 4 月曜日

法律相談

弁護士

毎月第 2・第 4 月曜日

マンション相談マンション管理士

毎月第 3 月曜日

住宅一般相談高齢化リフォーム相談

相談時間

13：00～16：00※相談日が祝日などの場合は翌日に変更となります。
※被災住宅に関する相談は、第 2・第 4 月曜日の相談日でも行います。
【予約受付時間】
祝日・休日を除く月曜～金曜 9：00～17：00

8 住まいの確保相談

生活再建支援課 ☎096‐289‐1400
被災された方が 1 日でも早く住まい再建のめどをつけられるよう、県賃貸住宅経営者協会と連携協力し、「住まいの確保相談窓口」を開設しています。相談員が、皆さんそれぞれの住まい再建に向
けたご希望をうかがいながら、不動産会社や各種支援制度などの案内などを行っていきます。
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【日時】
毎週木曜日（祝日、年末年始を除く） 9：00～12：00、13：00～15：00※相談時間は、一人 30 分程度です。
なお、先着順のため順番までお待ちいただくことがありますので、ご了承ください。
【場所】
役場仮設庁舎 １階相談室【内容】①不動産会社のご案内②入居に関する手続きのお手伝い③相談内容により行政部署や関係機関へつなぐサポート④各種支援制度などのご案内【戸別訪問】
毎週月・火・金曜日は応急仮設住宅などに戸別訪問を行っています。なお、訪問は予約が必要です。
【予約先】
生活再建支援課（相談窓口直通） ☎234‐6113

9 住まい再建４つの支援（熊本県復興基金事業）

生活再建支援課 ☎096‐289‐1400
県健康福祉政策課すまい対策室 ☎096‐333‐2839
自宅を失った方々の住まい再建を支援するため、県の復興基金を活用した事業です。
➊転居費用助成事業 ～町が実施～
応急仮設住宅や仮住まいの住居から恒久的な住まいへの転居費用を助成します。
助成額…１世帯当たり 一律 10 万円➋民間賃貸住宅入居支援事業 ～町が実施～
転居費用助成とは別に民間の賃貸住宅への入居にかかる仲介手数料や保証料などの初期費用分を助成します（公営住宅、社宅、官舎、寮などを除く）。
助成額…１世帯あたり 一律 20 万円➌自宅再建利子助成事業（住宅ローン利子助成） ～県が実施～
子育て世帯を含む多くの世帯に向けた支援として、自宅の再建を目的とした住宅ローン 850 万円までの借入金に対し、利子分の全部または一部を助成します。ただし、金融機関等から融資を受
け自宅を再建する被災者で、年収 500 万円（※）以下の世帯が対象です。
※給与収入以外の収入がある場合は年間所得 350 万円以下。
以下に該当する世帯は収入（所得）要件が緩和されます。
①23 歳未満の被扶養者がいる世帯
扶養親族数

給与収入のみ給与収入以外あり

１人

世帯年収 550 万円以下

世帯所得 390 万円以下

２人

世帯年収 600 万円以下

世帯所得 430 万円以下

３人以上

世帯年収 700 万円以下

世帯所得 510 万円以下

②満 60 歳以上の人がいる世帯
世帯全員の所得の合計額から、１人当たり 10 万円控除
5

③障がい者がいる世帯
控除の対象となる方

控除額● 身体障害者手帳３～６級に該当世帯全員の所得の合計額から、● 療育手帳Ｂ１またはＢ２に該当● 精神障碍者保健福祉手帳２級または３級に該当● 身体障害者手帳１級または２級に該当

１人当たり 27 万円控除

世帯全員の所得の合計額から、● 療育手帳Ａ１またはＡ２に該当

１人当たり 40 万円控除

● 精神障碍者保健福祉手帳１級に該当※日本財団わがまち基金「平成 29 年度被災住宅再建資金助成事業」との併給はできません。
➍リバースモーゲージ利子助成事業 ～県が実施～
60 歳以上の人に向けた支援として、自宅の再建のため金融機関等からリバースモーゲージ型の融資（※）を受けた場合、850 万円までの借入金に対し利子の全部または一部を助成します。
※リバースモーゲージ型融資とは、所有する自宅や土地を担保に、金融機関等が資金を融資する制度です。借入金は利用者の死亡後に担保物件の売却または相続人等による一括返済となるため、月々の返済は利息のみです。
【対象となる方】（➊～➍共通）県内に住まいを再建した、次のいずれかに該当する世帯（事業によっては別途必要な要件などがあります）◆ 居住家屋のり災証明書が「全壊」または「大規模半壊」の世帯◆ 居住家屋のり災証明書が「半壊」で家屋を解体した世帯◆ 応急仮設住宅（プレハブ仮設、みなし仮設）に入居していた世帯で、供与期間内に退去した世帯【申請日時】（➊～➍共通）閉庁日を除く 午前８時 30 分～午後５時※再建した住宅への転居後に申請できます。
【場所】（➊～➍共通）生活再建支援課（仮設庁舎１階）【申請に必要なもの】（➊～➍共通）● 印鑑● り災証明書の写し● 住民票（転居後の世帯全員の続柄を記載したもの）● 「半壊」で応急仮設住宅に入居していた世帯以外の場合は、解体を証明する書類（解体証明書、滅失登記簿謄本など）● 申請者本人を確認できるもの（免許証、健康保険証など）※その他、申請内容により関係書類が別途必要な場合があります。
（➊のみ）
・恒久的な住まいへの入居に関する契約書等の写し（新築、購入、修繕、賃貸など）● 世帯主名義の預金通帳の写し（振込は、原則世帯主の口座です）（➋のみ）
・賃貸住宅入居に関する契約書等の写し
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● 世帯主名義の預金通帳の写し（振込は、原則世帯主の口座です）（➌のみ）
・再建先の住居へ入居した日の前年の所得課税証明書（世帯全員）
・住宅債務に係る金銭消費賃借契約書、抵当権設定契約書および返済予定表の写し（➍のみ）
・住宅債務に係る金銭消費賃借契約書、抵当権設定契約書および返済予定表の写し【申請期限】（➊～➍共通）再建した住宅へ転居後、6 か月以内。ただし、平成 29 年 10 月 31 日までに転居済みの世帯は、
平成 30 年 5 月 31 日までに申請してください。
※仮設住宅以外の仮住まいから修繕した自宅に戻る場合に、転居と認められないケースもあります。

10 被災した宅地の復旧支援

復旧事業課 ☎096‐289‐8308◆ 益城町宅地復旧支援事業（熊本地震復興基金）
被災した、のり面・擁壁の復旧、地盤の復旧、地盤の改良、住宅基礎の傾斜修復工事費の一部を補助します。
【対象となる方】
平成 28 年熊本地震発生時に住宅の用に供されていた土地の所有者等（管理者または占有者は、所有者の承諾を得たもの）【対象宅地】（用途）● 戸建住宅● アパートおよびマンション（賃貸・分譲）● 店舗（事務所）併用住宅（住宅の用に供する部分）【対象外の用途】● 敷地内に家屋がない倉庫、納屋、工場、事業用の倉庫● 社宅、店舗、事務所（併用住宅の店舗（事務所）の用に供する部分）等【対象工事】①のり面の復旧工事②擁壁の撤去復旧工事③地盤の復旧工事（陥没への対応工事）④液状化再度災害防止のための地盤改良工事（液状化が確認できる書類が必要）⑤住宅基礎の傾斜修復工事（住宅建屋の基礎の沈下または傾斜を修復する工事）※上記工事に関する調査および設計費を含む。
※地震後の復旧工事で、既に工事が完了しているものも含む。
【補助額】
工事費から 50 万円を控除した額の３分の 2（１，000 円未満の端数は切り捨て）※工事費が１,000 万円以上の場合、補助額は 633 万３千円を限度とします。
【申請受付時間】
9：00～12：00、13：00～17：00【申請場所】
7

復旧事業課建築係（町中央公民館講堂） ※12 月中旬に役場仮設庁舎へ移転します。
※相談の際は、被害状況がわかる写真等をご持参ください。
◆宅地耐震化推進事業（盛土造成地滑動崩落防止拡充事業）
被災した宅地擁壁の復旧等を公共事業として行います。
【対象工事】
避難路に影響を及ぼす擁壁の復旧工事等【要件】
以下の①～③すべての要件を満たす盛土造成地①盛土（擁壁、斜面）の高さが２ｍ以上の盛土造成地②盛土造成地（擁壁、斜面）の上に家屋・倉庫等が２戸以上ある③町で定める災害時の避難路に面している盛土造成地（擁壁、斜面）※すでに復旧工事を行ったものは対象外です。
※ひび割れ、目地詰めなどの補修工事のみは対象外です（ただし、益城町宅地復旧支援事業の対象となります）。
【注意点】● 本事業にて施工した擁壁は、宅地所有者にて日常の管理を行ってください。
● 擁壁が再度被災しても、本町による復旧は行いません。
● 本事業にて施工した擁壁は、家屋が存続する期間中、原則として撤去や変更ができません。
【工事費用】
対象となる工事費用は町が負担します。
※支障物件（工事の影響範囲にあるカーポート・樹木等）の移転は対象工事に含まれないため、原則宅地所有者の負担にて移転してください。
【申請受付時間】
9：00～12：00、13：00～17：00【申請場所】
復旧事業課建築係（町中央公民館講堂） ※12 月中旬に役場仮設庁舎へ移転します。
※本事業は、事前に職員立会いによる現地確認を行い、対象の盛土造成地がすべての要件を満たしていることを確認されたものに限ります。

11 戸建て木造住宅の耐震改修支援

復旧事業課 ☎096‐289‐8308
戸建て木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため、耐震改修設計、耐震改修工事、建て替え工事および耐震シェルター工事を行う方に対して、その費用の一部を補助します。
【対象となる方】
戸建て木造住宅の所有者（店舗等の用途を兼ねる場合は、住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１以上のものに限る）【対象住宅】
次の全てに該当するもの● 居住の用に供されているもの● 在来軸組工法、枠組壁工法または伝統的構法によって建築された３階建て以下のもの● 昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工したもの、または熊本地震で罹災したことが確認できるもの【補助金の種類等】
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◆耐震改修設計
要件… ● 耐震改修計画は建築士が実施すること● 耐震改修計画が地震に対して安全な計画となっていること
補助率…耐震改修工事の計画策定に要する費用の３分の２以内（上限 20 万円）◆耐震改修工事
要件… ● 建築士が工事監理を行うこと● 耐震改修工事の結果、地震に対して安全な構造となること
補助率…耐震改修工事および工事監理に要する費用の２分の１以内（上限 60 万円）◆建て替え工事
要件… ● 建て替え工事の結果、地震に対して安全な構造となること● 建築士が工事監理を行うこと● 被災者生活再建支援金の支給対象でないこと
補助率…建て替え工事に要する費用の 23％以内（上限 60 万円）◆ 耐震シェルター工事
補助率…耐震シェルター工事に要する費用の２分の１以内（上限 20 万円）【申請受付時間】
9：00～12：00、13：00～17：00【申請場所】
復旧事業課建築係（町中央公民館講堂） ※12 月中旬に役場仮設庁舎へ移転します。
【申請に必要なもの】● 戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金申請書● 補助対象事業実施計画書● 住民票の写し● 補助対象経費が確認できる書類（見積書等）● 住宅の所有者がわかる書類の写し（登記事項証明書または固定資産課税証明書）● 事業承諾書（所有者以外の居住者等が申請する場合または所有者が複数人いる場合）● 建築確認済証の写しまたは当該住宅の建築年月日がわかるもの● 補助対象住宅が昭和 56 年６月１日以降に着工したものの場合は、平成 28 年熊本地震により被災したことが確認できる書類（り災証明書等）● 現況写真（外観写真２方向以上、耐震改修設計を除く）● 委任状● 町税の滞納がないことの証明

12 地震による災害ごみの受け入れ

環境衛生課 ☎096‐289‐8077

受け入れを終了しました。

13 被災者生活再建支援制度

生活再建支援課 ☎096‐289‐1400
住家が全壊するなど著しい被害を受けた世帯に「被災者生活再建支援金」を支給します。
【対象となる方】①住家が全壊した世帯
9

②住家が大規模半壊した世帯③住家が半壊し、または住家の敷地に被害が生じ、その住家の倒壊による危険を防止するため必要があること、居住するために必要な補修費などが著しく高額となること、その他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住家を解体し、または解体されるに至った方（世帯）※「解体世帯」として「全壊世帯」と同等の支援が受けられます。
【内容】
支援金の支給額は、以下の 2 つの支援金の合計額となります。
①住家の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）②住家の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
区分①基礎支援金②加算支援金（被害程度）（住宅再建方法）

全壊世帯

100 万円

解体世帯

複数世帯（世帯の構成員が複数）

大規模半壊世帯

50 万円

全壊世帯

75 万円

解体世帯

単数世帯
（世帯の構成員が単数）

大規模半壊世帯37.5 万円

合計①＋②

建設・購入

200 万円

300 万円

補修

100 万円

200 万円

賃貸＊

50 万円

150 万円

建設・購入

200 万円

250 万円

補修

100 万円

150 万円

賃貸＊

50 万円

100 万円

建設・購入

150 万円

225 万円

補修

75 万円

150 万円

賃貸＊

37.5 万円

112.5 万円

建設・購入

150 万円187.5 万円

補修

75 万円

112.5 万円

賃貸＊

37.5 万円

75 万円＊加算支援金（賃貸）は、「公営住宅」、「民間賃貸住宅借り上げ事業（みなし応急仮設住宅）」、「応
急仮設住宅」などによる入居は対象となりません。
【申請期限】①基礎支援金：平成 30 年５月 13 日
②加算支援金：平成 31 年５月 13 日
【手続き】
申請に必要な書類は、被害の状況に応じて異なります。
区分、必要書類① り災証明書

全壊扱い

全壊
○

滅失登記簿謄本
基礎支援金② または解体証明書

半壊により解体

敷地被害により解体

○

○

○

○

敷地被害証明書類③ 預金通帳の写し

大規模半壊
○

○
○

○

10

○

○

加算支援金

④ 契約書などの写し

○

○

○

○

※「半壊」または「大規模半壊」のり災証明書を受け、あるいは住家の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険であったり、修理するにはあまりにも高い費用がかかるため、これらの住家を解体した場合には、そのことを証明する「解体証明書」（町が発行）または法務局発行の「滅失登記簿謄本」が必要です。敷地被害による解体の場合は、上記に加えて、敷地被害を証明する書類（宅地の応急危険度判定結果、敷地の修復工事の契約書など）が必要です。
※世帯主が亡くなられている場合には、死亡された世帯主の住民票除票が必要です。なお、単数世帯が支給を受ける前（申請後の場合も含む）に亡くなられた場合もしくは世帯の全員が亡くなられた場合は、支給されません（支援金は相続の対象となりません）。

14 災害弔慰金・災害障がい見舞金

生活再建支援課 ☎096‐289‐1400◆ 災害弔慰金
平成 28 年熊本地震によりお亡くなりになった方（関連死を含む）のご遺族に対して支給します。
【対象となる方】
平成 28 年熊本地震によりお亡くなりになられた方のご遺族※遺族の範囲・順位：①配偶者 ②子 ③父母 ④孫 ⑤祖父母
【支給額】
● 亡くなった方が生計維持者の場合
500 万円● 生計維持者以外の場合
250 万円※弔慰金の額は、死亡者の世帯における生計維持の状況により異なります。
◆ 災害障がい見舞金
平成 28 年熊本地震により心身に重度の障がいを受けた方に対して支給します。
【対象となる方】
平成 28 年熊本地震により重度の障がいを受けた方※医師の診断書が必要です。
※障がいの程度は、労働者災害補償保険法施行規則別表第 1 に規定する 1 級の障がいに準拠したもので、次のとおりです。
①両目が失明した方②咀嚼および言語の機能を廃した方③神経系統の機能または精神に著しい障がいを残し、常に介護を要する方④胸腹部臓器の機能に著しい障がいを残し、常に介護を要する方⑤両上肢をひじ関節以上で失った方⑥両上肢の用を全廃した方⑦両下肢をひざ関節以上で失った方⑧両下肢の用を全廃した方⑨精神または身体の障がいが重複する場合における当該重複する障がいの程度が各前号と同程度以上と認められる方【支給額】● 重度の障がいを受けた生計維持者
250 万円● 重度の障がいを受けたその他の方
125 万円11

【申請に必要なもの】● 医師による診断書

15 災害義援金

生活再建支援課 ☎096‐289‐1400➊熊本県配分
熊本県の「平成 28 年熊本地震義援金配分委員会」において決定され、県から益城町へ配分された
義援金について、県の基準に基づき対象となる方へ配分します。
【対象となる方】「平成 28 年熊本地震」により、益城町で被災された方、および被害を受けた住家に居住していた世帯の世帯主◆ 人的被害● 死亡された方がいる世帯● 重傷を負われた方がいる世帯※「重傷」とは、地震によって負傷し、医師の診断を受けた結果、１か月（30 日）以上の治療を要する場合です。被災に直接起因しない場合（被災後の後片付け作業中に骨折したなどの２次災害）は対象外です。
◆ 住家被害● 住家が全壊した世帯● 住家が大規模半壊・半壊した世帯※住家が全壊・大規模半壊の世帯の方で、すでに被災者生活再建支援金の申請がお済みの方
は、支援金振込口座へ振り込みますので、義援金配分の申請は必要ありません。
● 住家が一部損壊の世帯で、修理費が 100 万円以上の場合【現在の配分額】

人的
被害

住家
被害

義援金配分の対象となる世帯

配分金額

死亡された方がいる世帯

１人につき 100 万円

重傷を負われた方がいる世帯

１人につき 10 万円

世帯主

住家が全壊した世帯

１世帯につき 80 万円

世帯主

住家が大規模半壊・半壊した世帯

１世帯につき 40 万円

世帯主

１世帯につき 10 万円

世帯主

住家が一部損壊の世帯（修理費が 100 万円以上）

申請者（受け取り者）
配偶者、子、父母、孫、祖父母のうち支給順位が最も高い方◆一部損壊（修理費が 100 万円以上）の場合【受付期限】
平成 30 年 3 月 30 日
【修理対象範囲】（県内統一基準）
日常生活に欠くことのできない部分の工事で、内装や外構のみ、家電製品の修理、購入などは対象となりません。
対象となるもの12

● 屋根、柱、床、外壁、基礎等、ドア、窓等の開口部（ガラス、鍵の交換も含む）● 上下水道、電気、ガス等の配管配線、吸排気設備（換気扇等）● 衛生設備（便器、浴槽等）、給湯設備（電気温水器等）※前記の対象箇所、部分であっても壊れていない場合の取り換えやリフォーム、グレー
ドアップは対象となりません。
対象とならないもの● 内装（間仕切り壁、壁紙、天井の仕上げ、ふすま、障子等、畳）● 外構（門、車庫、カーポート、塀、柵等）● 家電製品➋益城町配分
国内外の多くの皆さまから益城町へお寄せいただいた義援金を、熊本地震により益城町で被災された方および被害を受けた住家に居住していた世帯を対象に、次のとおり配分させていただきます。
【現在の配分額】

人的
被害

住家
被害

対象となる世帯

配分金額

配分対象

死亡された方がいる世帯

1 人当たり 10 万円

重傷を負われた方がいる世帯

１人当たり５万円

住家が「全壊」した世帯

１世帯当たり 10 万円

り災証明（居住家屋）が「全壊」

住家が「大規模半壊」した世帯

１世帯当たり 5 万円

り災証明（居住家屋）が「大規模半壊」

住家が「半壊」した世帯

１世帯当たり 5 万円

り災証明（居住家屋）が「半壊」

住家が「一部損壊」した世帯

１世帯当たり 5 万円

り災証明（居住家屋）が「一部損壊」

直接死または関連死の認定を受けた
方
地震に直接起因し 30 日以上の治療を要した方【申請に必要なもの】（➊、➋共通）● 平成 28 年熊本地震災害義援金交付申請書● り災証明書の写し● 世帯主名義の通帳の写し● 申請に来られた方の本人確認が出来るもの（運転免許証や保険証など）※重傷者の申請の場合、「医師の診断書」※一部損壊（修理費が 100 万円以上）での申請の場合、領収書、工事（修理）箇所がわかる
書類（内訳書、明細書、見積書など）

16 社会福祉協議会による生活福祉資金 福祉費の貸し付け

益城町社会福祉協議会 ☎096‐214‐5566
生活福祉資金の福祉費とは、低所得世帯（熊本地震を起因として勤務先の休廃業等により低所得となった場合を含む）や障がい者世帯、高齢者世帯（日常生活上療育または介護を要する高齢者が属する世帯に限る）に対して、日常生活を送るうえで一時的に必要な経費として貸付ける資金です。
今回の熊本地震で被災された皆さまの「住宅の補修」や「災害を受けたことにより臨時に必要となる経費」について、特例的に償還期間（返済の期間）等を延長してお貸しします。
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【貸付内容】
限度額：①住宅の補修・保全等のための資金 250 万円以内
②災害を受けたことにより臨時に必要となる経費 150 万円以内（家具什器の買い替えや外壁、納屋の補修など（生活費は除く））
据置期間： 貸し付けの日から２年以内
償還期間：据置期間終了後 20 年以内
連帯保証人：原則として 1 人必要（いない場合も借入申請は可能です）
貸付利子：無利子（連帯保証人ありの場合）または 1.5％（連帯保証人なしの場合）【申し込みに必要なもの】● 住民票謄本（全部記載）● 所得・課税証明書（所得証明書および課税証明書）● り災証明書● その他、社会福祉協議会が審査のために求める書類※住宅計画書や見積書など、資金の使途により提出していただく書類が異なりますので、益城町社会福祉協議会にご相談ください。

17 熊本県弁護士会による無料相談

熊本県弁護士会法律相談センター ☎096‐325‐0009
被災された住民の皆さまの相談に応えるため、熊本県弁護士会益城相談センターが開設されています。相談には予約が必要です。
【日時】
毎週火・金曜日（祝日を除く） 13：00～16：00【場所】
役場仮設庁舎 １階相談室【相談時間】
１件につき 30 分
【無料の相談内容】● 熊本地震に関する相談（同じ案件につき３回まで）● 多重債務の相談● 遺言・相続・労働者側の労働問題、被告や相手方になった民事・家事事件の係争中の代理人がついていない方の相談（初回のみ）● その他の相談で、日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助制度を利用できる場合（それ以外の相談は 5,400 円）※詳細は、予約の際にお尋ねください。

18 熊本県司法書士会による被災者支援無料法律相談

熊本県司法書士会 ☎096‐364‐2889
生活再建支援課 ☎096‐289‐1400
被災された住民の皆さまが抱えている、さまざまな悩みのご相談を受け付けています。予約は不要です。
【場所】
役場仮設庁舎 １階相談室
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【日時】
毎週月曜日（祝日、年末年始を除く） 13：00～16：00【法律相談の具体例】● 自宅を公費解体しようとして登記簿を確認したら、昭和初期に登記されている全く知らない人の抵当権が残っていました。公費解体するには、これを抹消するか、抵当権者の相続人から印鑑をもらう必要があると聞きましたが具体的にはどうすればいいのでしょうか。
● 土地の名義が亡き祖父のままになっています。きちんと名義を変えようと思いますが、具体的にはどうすればいいのでしょうか。なお、相続人の中には、全く音信不通の人もいます。
● 隣地との境界上のブロック塀が今年に入ってから崩れ、隣の車に傷がつきました。隣人からは、修理代を半分みて欲しいと言われています。正直昨年の地震の影響があると思うのですが、応じないといけないでしょうか。また、誰か間に入ってもらい、このような問題を話し合える場はありませんか。
● 隣の建物は長年空き家になっています。今回の地震がきっかけで今後私の家の方に崩れないか
心配ですが、所有者すら分かりません。誰かにきちんと管理してもらうことはできないのでしょうか。
● 自宅の修理工事の請負契約を業者との間で締結しました。しかし、工事開始予定日になっても全く工事開始する気配すらありません。業者に問い合わせても、もう暫く時間が必要の一点張りで、目途すら教えてもらえません。このままでは工期に間に合わないので、私から契約を解除したいのですが、相手の業者から多額の違約金を請求されてしまうのか不安です。
● 昨年の地震後、暫く借金の催促はなかったのですが、今年に入ってから突然請求が来ました。これまでの未払い分もまとめて支払えと言われて困惑しています。どのように対応すればいいでしょうか。

19 各証明書の交付手数料の免除

住民保険課 ☎096‐286‐3112
被災された方の経済的負担を軽減するため、次の場合、証明書の交付手数料を免除します。
【対象となる方】
平成 28 年熊本地震で被災された方【免除できる場合】● 地震により、公営住宅に入居する場合● 地震により、国または地方公共団体の援助を受ける手続きで提出が義務付けられている場合● 地震により、家屋などの滅失登記を行う場合● 災害復旧のために保険金を請求する場合● 災害復旧のために融資を受ける場合 など【免除できる証明書の種類】● 住民票など● 印鑑証明● 印鑑登録証の再交付（印鑑登録証または登録印を地震により紛失した場合に限ります）● 各種税証明書● 固定資産関係証明書【申請に必要なもの】● り災証明書 ※未交付の場合は、交付手数料免除申請書に被害状況についてご記入ください。
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20 町税の納税猶予

税務課 ☎096‐286‐3116
被害の状況により、町税の納税を猶予（分割納付）できる場合があります。
【対象となる方】
平成 28 年熊本地震により被害を受けた方21 被災代替家屋・償却資産に係る固定資産税の特例

税務課☎096‐286‐3380◆家屋
熊本地震により滅失・損壊した家屋の所有者が、 平成 33 年 3 月 31 日までに代替家屋を新たに取得した場合、または地震で損壊した家屋を改築した場合には、取得または改築した日の属する年の翌年の 1 月 1 日を賦課期とする年度から 4 年度分の固定資産税に限り、被災家屋の床面積相当分の税額を 2 分の 1 に減額します。
【対象となる方】①被災家屋の所有者（共有名義の場合は、共有者を含む）②被災家屋の所有者に相続が生じたときは、その相続人③代替家屋に被災家屋の所有者と同居する三親等内の親族④被災家屋の所有者に合併が生じたときの合併後に存続する法人または合併により設立された法人等※「被災家屋の所有者」とは、平成 28 年 4 月 14 日現在の所有者をいいます（震災時点で家屋を所有しておらず、震災後に新たに取得した場合は対象外となります）。
【被災家屋の要件】①平成 28 年熊本地震により滅失・損壊した家屋であること※家屋の場合は、原則として、り災証明書の判定が「半壊」以上であること（平成 28 年度分の固定資産税において、減免が適用される程度の被害（損害割合 20％以上）を受けていること②取り壊しまたは売却等の処分がなされていること【代替家屋の要件】①被災家屋に代わるものとして取得した家屋※原則として、種類（用途）または使用目的が同一であるもの②被災家屋を改築した場合は、改築後の価格が被災家屋の価格以上となるもの③平成 33 年 3 月 31 日までに取得（中古含む）・改築されたもの【申請に必要なもの】● 熊本地震に係る被災代替家屋特例申告書◆償却資産
熊本地震により滅失・損壊した償却資産の所有者が、平成 33 年 3 月 31 日までに代替償却資産を取得し、または地震により損壊した償却資産を改良した場合には、取得または改良した日の属する年の翌年の 1 月 1 日を賦課期とする年度から 4 年度分の固定資産税に限り、取得・改良した償却資産の課標準額を 2 分の 1 の額に減額します。
【対象】①課税対象となっていた被災償却資産に代わるものとして取得した償却資産
16※原則として、種類（用途）または使用目的が同一であるもの【被災償却資産の要件】①平成 28 年熊本地震により滅失・損壊した償却資産であること②除却または売却等の処分がなされていること【申請に必要なもの】● 熊本地震に係る被災代替償却資産特例申告書

22 国民健康保険税の減免

税務課 ☎096‐286‐3380

申請受け付けを終了しました。

23 後期高齢者医療保険料の減免

住民保険課 ☎096‐286‐3113

申請受け付けを終了しました。

24 国民年金保険料の免除

熊本東年金事務所 ☎096‐367‐8144
住民保険課 ☎096‐286‐3113
平成 28 年熊本地震で被災し、住家や家財などについて損害を受けられた方は、国民年金保険料の全額または一部の免除を受けられる場合があります。
【対象となる人】
住家や家財等の財産の被害金額が、元の価格のおおむね２分の１以上の損害を受けた場合（保険などによる補てんがある場合は、その分が控除されます）【免除の割合】
全額または一部免除 ※保険料が免除されると、将来受け取る年金の額が減少します。
【申請に必要なもの】● 年金手帳（なくても可）● 印鑑（認めで可）● り災証明書 ※ コピー可25 介護保険料の減免

福祉課 ☎096‐286‐3114

申請受け付けを終了しました。

26 医療保険の窓口負担、介護保険サービス利用料の免除

住民保険課 ☎096‐286‐3113
福祉課 ☎096‐286‐3114

申請受け付けを終了しました。

27 国民健康保険・後期高齢者医療制度の一部負担金の還付

住民保険課

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☎096‐286‐3113

被災された益城町国民健康保険および後期高齢者医療保険加入者の医療機関窓口での一部負担金の猶予・免除について、「免除の要件に当てはまる方がすでに医療費を支払っている場合」は、申請により還付を受けることができます。
【対象となる方】
益城町国民健康保険および後期高齢者医療保険加入者のうち、後記「手順①の要件」に該当する方【受付場所】
役場仮設庁舎 住民保険課【申請方法・手順】＜還付申請手順＞◆手順①…それぞれの要件に応じた確認書類を用意してください。
要件

左欄の要件を確認するために必要な書類

住家が全半壊、全半焼またはこれに準 り災証明書（写しでも可）⇒住家の被災状況（半壊以上）を確ずる被災をした場合認します。

主たる生計維持者が死亡した場合

死亡診断書、警察の発行する死体検案書

主たる生計維持者が「重篤な傷病」を負った場合※重篤な傷病…１か月以上の治療を 医師の診断書有すると認められるもの
主たる生計維持者の行方が不明である場合警察に提出した行方不明届の写しなど

主たる生計維持者が業務を廃止・休止 公的に交付される書類であって、事実の確認が可能なもの（税した場合

務署に提出する廃業届、異動届の控え等）

主たる生計維持者が失職し、現在収入がない場合

雇用保険受給資格者証、事業主等による証明◆手順②…上記のほか、次の関係書類等も確認させていただきます。
※手順①を含め、手続きの際に関係書類が不足する場合は還付申請をお受けできません。
区分

関係書類として必要な物

確認事項等
医療機関において支払った一部負担金の額を確認するため

医療費の領収証
共通

国民健
康保険

※領収証を紛失している場合は、可能な限り医療機関へ再発行を求めてください。支払証明書でも対応できます。

保険証

加入状況、資格状況を確認するため世帯主名義の通帳等

医療費の還付金は世帯主名義の金融機関口座へ振り込みます。

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印鑑（スタンプ式不可）

申請書に押印していただくため
医療費の還付金は本人名義の金融機関口座へ振り込みます。た

被保険者本人名義の通帳等
後期高だし、配偶者やご家族名義の口座等への振込をご希望の場合
は、それらの振込先口座情報を確認するための通帳等をお持ち
ください。

齢者医
療制度

申請書に押印していただくために必要です。被保険者本人の認印鑑（スタンプ式不可）

印⇒必ず必要です。※配偶者やご家族名義の口座へ振込を希望する場合は、振込先口座名義人の認印も必要となります。

※領収証は、申請前の整理にご協力をお願いします。
【今回の医療費還付の対象とならないもの】● 平成 28 年４月 13 日以前受診分の全ての医療費● 平成 28 年４月 14 日の地震発生時刻前受診分の医療費● 入院時の食事代（標準負担額）● 入院時の部屋代（差額ベッド代）● その他、保険診療外の費用● はり、きゅう、あんま・マッサージ、整骨院等の受診費用◆手順③…手順①と②の書類を住民保険課窓口に持参し、「国民健康保険一部負担金還付申請書（窓口備付）」を記入、押印する。
◆還付までの流れ
国保の一部負担金の還付金については、申請後２～３週間程度を目安に国保世帯主名義の金融機
関口座へ振り込みます。 後期高齢の場合、熊本県後期高齢者医療広域連合において審査決定されますので、還付金の振り込みまで２～３か月かかります。
なお、振り込みの際は、還付金決定通知を送付することとしています。

28 自立支援医療 （更生・育成・精神通院）の所得区分の変更

福祉課 ☎096‐286‐3115

申請受け付けを終了しました。

29 保育料の減免
被災状況に応じて保育料の減免を受けることができます。
【対象となる方】
平成 28 年熊本地震により住家に被害を受けた方【減免割合および期間】

こども未来課 ☎096‐286‐3117

住家の被害程度

減免対象期間減免割合

全壊・大規模半壊

平成 29 年 4 月分～平成 30 年 3 月分

全額免除

19

半壊

平成 29 年 4 月分～平成 30 年 3 月分

１／２

【申請に必要なもの】● 減免申請書● り災証明書 ※コピー 可30 情報の発信

企画財政課 ☎096‐286‐3223
危機管理課 ☎096‐286‐3210～企画財政課～◆ 益城災害ＦＭラジオ（周波数 89.0ＭＨＺ）
町のお知らせや生活情報などを放送しています。
【放送時間】● 生放送
祝日を除く月～金曜 9：00
● 再放送
次回生放送までの毎時 00 分
● リクエスト 毎時 30 分、週１回更新● 益城の民話 放送終了後、週１回更新※金曜日（祝日の場合は前日）17：00 から、週末放送として総合的な番組を放送しています。
◇スマホでも聞けます「災害 FM of using FM++」 アプリを
右のＱＲコードを利用してダウンロード
してください。
◆ 益城町ホームページ
随時更新しています。
◆ 広報ましき
毎月１日発行 。町内全家庭に配布、みなし仮設住宅入居世帯に送付しています。
～危機管理課～◆ 益城町防災行政無線
緊急を要する情報を一斉放送します。
聞き逃したときは… 自動応答電話☎286‐0888◆ ましきメール「町民の安全確保」「安心して暮らせる町づくり」のため、携帯電話やパソコンのメール機能を活用し、避難情報など安心・安全に関する情報や、イベント情報やごみ出し関連情報などの行政情報をお届けしています。
【登録方法】①mas@ansin-anzen.jp にからメールを送信。
②返信された登録フォーム本文中のＵＲＬをクリック。
③「本登録画面へ」ボタンをクリックし、出てきた画面の登録項目を入力し、「登録」ボタンを押す。
【空メールを送っても届かない人へ】
Anzen.jp のドメイン指定受信の設定をショップにてお願いします。
● Anzen.jp のドメイン指定受信設定をしてください。
（メールアドレス指定受信ではありません）
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● ＵＲＬ付きメールの受信許可に設定してください。
● au の場合「なりすまし規制」を「中」以下に● お客様サポート（フリーダイヤル）docomo ０120‐800‐000
au 0077‐7‐111
Softbank 0800‐919‐0157
Y!mobile 0120‐921‐156

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設定してください。