滋賀県中小企業家同友会

第 39 回定時総会議案書
2017 年度

スローガン

不安定な情勢を乗り切る強靭な企業づくり・同友会づくりを進めよう～経営指針の成文化と実践、共育・採用を軸に経営課題を解決しよう～と き2017 年 4 月 28 日（金）14:00～17:30

ところコラボしが 21

各支部総会議案書―――――支部総会日程―――――
・東近江支部第 16 回総会
4 月 28 日（金） コラボしが 21
・北近江支部第 14 回総会
5 月 11 日（木） 北ビワコホテルグラツィエ
・湖南支部第 37 回総会
5 月 23 日（火） クサツエストピアホテル
・大津支部第 38 回総会
5 月 24 日（水）びわ湖大津館
・甲賀支部第 4 回総会
5 月 26 日（金） やまりゅう第 39 回 定 時 総 会 議 案 書◆ 2016 年度 活動報告 ････････････････････････2◆ 2016 年度 活動日誌 ･･･････････････････････13◆ 2016 年度 収支決算報告
会計監査報告 ･･･22◆ 2017 年度 活動方針(案) ･･･････････････････28◆ 2017 年度 予算(案) ･･･････････････････････36

各 支 部 総 会 議 案 書◆大津支部

第 38 回総会議案書･･････････････39◆湖南支部

第 37 回総会議案書･･････････････45◆甲賀支部

第 4 回総会議案書･･････････････47◆東近江支部 第 16 回総会議案書･･････････････49◆北近江支部 第 14 回総会議案書･･････････････51

資料◆ 滋賀でいちばん大切にしたい会社 パート５
「一人ひとりが輝くステージを」株式会社エフアイ･･･53◆ 滋賀でいちばん大切にしたい会社 認定基準
調査アンケート用紙･･･ 58◆ 2017 年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案････61◆ 滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例･････71◆「中小企業憲章（2010 年 6 月 18 日閣議決定）」 ･･･76◆「中小企業家同友会の理念」････････････････････79◆「自主・民主･連帯の精神」･････････････････････80◆ 滋賀県中小企業家同友会 規約 ･････････････････81◆ 支部運営規定等･･･････････････････････････････83滋賀県中小企業家同友会

１.開

第 39 回定時総会 次第

会

２.代表理事挨拶
３.議 長 選 出
４.議

事
第１号議案

2016 年度活動報告（案）承認の件

第２号議案

2016 年度収支決算報告（案）及び監査報告承認の件

第３号議案

2017 年度活動方針（案）決定の件

第４号議案

2017 年度予算（案）決定の件

第５号機案

2017 年度役員選出の件

５．議 長 解 任
６．閉会

第 1 号議案
2016 年度経過報告
Ⅰ．はじめに《重点方針に対する総括》
2016 年度スローガン
指針経営の実践で強靭な企業づくり・頼れる企業をめざそう！
1．「人を生かす経営」の総合実践、経営指針に基づく企業づくり
１）労使見解に基づく経営指針づくりと指針経営（注１）の実践を推進します。
①経営指針を創る会「成文化コース」「実務化コース」を開催します【経営労働委員会】⇒第 38 期創る会 12 名の修了。第 2 回実務化コース 1 名修了
446 名（382 社）受講。現会員は 180 名②モデル企業認定制度（滋賀でいちばん大切にしたい会社認定）の認定企業と挑戦企業を増やします。【経営労働委員会・各支部】⇒㈱エフアイを 2016 年度認定企業に選出しました。
③21 世紀型中小企業づくり（注２）をベースに会員企業づくり報告による問題提起の例会を開催し、会員一人ひとりの実践となる例会や活動づくりを行います。
【各支部】⇒52 回の月例会開催中、40 回を会員企業による経営体験報告を行いました。
④第 27 回滋賀県経営研究集会を 11 月に開催します。【理事会・実行委員会】⇒11 月 15 日に開催し、170 名が参加。基調講演と 3 つの経営体験報告の分科会を実施。
会員参加率は 19％にとどまりました。
２）求人から採用、共に育つ社員集団づくりを推進します①新入社員、中堅社員、幹部社員研修や課題別研修などを会員の要求に基づき開催します。
【共育委員会】⇒新入社員合同入社式、新入社員研修と 2 回のフォローアップ研修、中堅社員研修など開催しました。
②社内実践を進めるため「月間・共育ち」の普及や共育行事を開催します。
【経営労働委員会・共育委員会】⇒定時総会で分科会を設営し、22 社が購読、各社で実践が行われました。
③求人・採用活動を京都及び関西ブロックと連携して取り組みます。
【共育委員会】⇒京都同友会と合同でパンフレットの発行、合同企業説明会を開催し、県内大学のキャリ
アセンターの訪問を行いました。17 年度の共同求人活動への参加企業は 16 社となりました。
３）課題別・要求別の学びの場づくりを推進します①中小企業の国際化・海外ビジネスの展開を支援し、経験を交流します。
【新産業創造委員会】⇒インド視察を 1 月末より実施しました。
②中小企業の仕事づくり、地域づくりのために環境問題やエコノミーシフトの研究をします。
【新産業創造委員会】⇒委員会としての活動はできませんでしたが、研究集会での分科会テーマの設置、支部でエネルギー問題の例会を開催しました。
③青年経営者の学びの場として、近畿圏青年部合同例会を 10 月に開催します。【青年部】⇒10 月 22 日に開催し、合同例会としては最大規模での開催となり、青年部会員の増強につながりました。

２．地域や社会の要請と企業づくり①2019 年障害者問題全国交流会開催に向け、誰もが働きやすい企業づくり、地域や社会とのかかわり方の学び合いを展開します。【ユニバーサル委員会】

⇒毎月委員会を開催し、ユニバーサルニュースを発行。行政、福祉機関等も参加いただき、学習活動と連携を強めました。また、働きづらさを抱えている人たちのための、職場見学・
体験企業マップをホームページ上に設置し、38 社の受け入れ態勢を整えました。
②地域を支える企業として、地域で働き、暮らす社会づくりのため、多様な雇用、求人・採用・共育を一体として会内外で活動します。【共育委員会・ユニバーサル委員会】⇒就労支援企業を広げるために。職場見学や体験受け入れ企業マップをホームぺージ設置するなど、理解と協力の輪を広げることができました。また、大津支部ではソーシャルイ
ンクルージョンプロジェクトの中での児童養護施設への見学や連携が行われました。
③職場体験学習・インターンシップ、大学とのキャリア教育支援に取り組みます。
【共育委員会・各支部】⇒大津支部では、中学校毎の職場体験学習事前学習会への報告者派遣、龍谷大学・立命館大学などでは、会員が講師を務めました④中小企業憲章国会決議や県内市町の中小企業振興基本条例の制定に向けて他団体との連携を強化します。
【政策委員会】⇒中小企業憲章・条例推進月間と連動し、大津支部・政策委員会が主催し、大津市・大津商工会議所・大津北商工会・瀬田商工会の代表とのパネル討論会を開催しました。
⑤中小企業の経営環境を改善するための政策提言を行います。
⇒2016 年 12 月に「2017 年度 滋賀県に対する 中小企業家の要望と提案」を提出し、意見交換会を提案・実施しました。
【政策委員会】

３．中小企業の発展を支える同友会づくり
1)会員一人ひとりが主人公の増える組織・減らない組織づくりを進めます。
【例会・組織活性化委員会】【各支部】①同友会らしい例会づくり（注３）とグループ討論（注４）で会員一人ひとりの経営実践につなげます。
⇒支部例会 52 回中、40 回が会員による経営体験報告などが行われました。グループ討論は
52 回中、33 回で実施され、会員の経営課題や経験が交流され、報告と各社の実践から学ぶ
例会づくりが行われました。
②会員の顔と企業が見える関係づくりに努めます。課題別・興味別の研究グループ会の開催や役員・事務局による定期的な訪問活動を実施します。
⇒経営研究集会や支部で開催された、BIG 例会をきっかけに支部会員訪問が行われました。
しかし、定期的な訪問などが継続して行うまでには至りませんでした。
③支部ごとに新入会員のオリエンテーションを開催します。
⇒湖南・甲賀・北近江支部で開催しました。
2)地域法人組織率 10％:1,400 名会勢を展望する組織づくり・リーダー育成【例会・組織活性化委員会】【理事会】【各支部】①中同協 5 万名達成方針に合わせ、2019 年度 800 名をめざし、当面すべての支部が地域で5％の組織づくりを目標にします。
⇒目標に対する計画、行動実践までが練られておらず、重点課題として 17 年度以降議論し、活動内容、役割分担等を整理します②組織を担う同友会理念の体現、実践をめざすリーダー（理事・支部運営委員等）の育成に取り組みます。理事会の主要な役割を支部活動の強化に置き、支部でのリーダー育成を支援します。また中同協行事への参加を広げます。
⇒理事会を学習の場と位置づけ、企業づくりテーマを中心に学習を続けてきました。また、
3 月に中同協専務幹事を報告者として研修を行いました。
③中期ビジョンの策定、財政方針を検討します⇒中期ビジョン策定は延期しました。財政方針に関しては、中長期の財政の健全化に向けて引き続き検討します。
④女性経営者、青年経営者の組織強化で、次代リーダーを育てます。
⇒青年部は、近畿圏合同例会をきっかけにして、青年部員の増強が行われました。同時に青年部と支部例会との連携も図られました。
⑤中同協全国行事を企業づくり・同友会づくりの学びの場として位置づけ、理事会・支部で目標を明確にして参加を進めます。
⇒全国行事への参加目標は達成しましたが、支部での参加呼びかけが引き続き課題として残りました。
⑥事務局は組織建設を最優先課題とし、支部・委員会主体的運営を進め、増強・会員訪問・対外活動取り組みます。
⇒組織建設を最優先課題としながらも、継続的な増強・会員訪問としては不十分で事務局組織の業務の整理と計画的な取り組みが必要です。

Ⅲ．委員会・部会・事務局の活動を振り返って
１．政策委員会
中同協の憲章推進月間に呼応して行われた大津支部のＢＩＧ例会「中小企業の元気が豊かな大津を築く～大津市中小企業振興計画から自社と地域の未来をさぐる～」を委員会が共催し、大津市・大津商工会議所・大津北商工会・瀬田商工会を後援団体として開催。憲章と条例の精神で中小企業振興に取組む同友会の姿勢を発信することが出来ました。
憲章と条例の意義を深めるための先進地視察や中小企業の経営環境変化を学ぶ研究会は行えず、委員会体制に大きな課題を残すこととなりました。
「２０１７年度滋賀県への中小企業家の要望と提案」を取りまとめ、１２月１５日に知事と商工観光労働部へ提出。３月１６日に商工観光労働部との意見交換を行うことが出来ました。要望と提案に基づいた県議会との懇談会を、自由民主党とチーム滋賀の県議団と開催することが出来ました。
同友会活動を地域へ発信する取組みとして、報道関係（県政記者クラブ所属社の記者）との懇談会を開催し「アベノミクスの中小企業支援に関する調査」を発表。その後、中小企業の現場の声として報道されました。

２．経営労働委員会
下記のスローガン・方針・計画で事業を進めました。（太字が実績です）
１）スローガン 「創る会」クオリティーの向上と実践の推進
２）基本方針①労使見解の普及 ②経営指針成文化と実践運動の推進③企業変革支援プログラムの普及 ④労使の今日的課題の検討について見識を深め、同友会の目指す企業つくり運動を推進します。
・「経営指針成文化と実践の手引き」の活用と「創る会」の質の向上を図ります。
・「滋賀いち企業」創出に向けた「指針経営実践の取り組み」を推進します。
・「労使見解」にもとづく労働環境改善に取り組みます。
・毎月、経営労働委員会を開催します。
・経営労働委員会の質量の充実と、活性化を図ります。
３）活動計画・第３８期経営指針を創る会開催計画 ２０１６年６月～２０１７年１月⇒受講生１１名が修了しました。
・「経営指針成文化と実践の手引き」を活用し「創る会」のカリキュラム向上に努めます。
⇒新手引きを基にプロジェクトを発足させ、「創る会」カリキュラムの構築に向け取り組みました。３９期より新カリキュラムを導入していきます。

・経営を語り合う場とする創る会卒業生「同期会」を開催します。
⇒第３６期創る会卒業同期会を受講生８名 OB６名の参加で開催しました。
・各支部での「創る会」予備校の開催を進めます。
⇒可能な支部で経営労働委員会メンバーが中心にになって開催しました。
・第２回経営指針を創る会「実務化コース」を開催します。
⇒第２回実務化コースを開催しました。
・社内共育プログラム「共育ち」の導入を推進します。
⇒創る会受講生への導入案内を行っています。
・企業変革支援プログラムの活用を進めます。
⇒創る会において企業変革支援プログラムⅠ，Ⅱの活用方法を取組課題に加えました。
・２０１７年４月度時点の経営労働委員会体制を検討・準備します。
⇒２０１７年度 「創る会３９期」に向けて役割分担と準備継続中です。
⇒後継者の立場での委員会メンバーの入会を進めています。
それらを実現するために・・・・・
・１０名程度で経営労働委員会を毎月開催し、委員会の活性化を目指します。
・「創る会」の適切な運営を行うため、役割分担を行ない事前資料の確実な準備を行ないます。
⇒創る会の様子や受講生の振り返り資料ともなる「創る会だより」の発行を毎講行いました。
・「経営指針成文化と実践のてびき」をもとに、滋賀版「経営指針書作成の手引き」を作成し、カリキュラムの精度向上を図ります。
・「創る会」受講生企業の会社訪問を行い、指針書作成に活かし Web 紹介を実施します。
⇒オリエンテーション後、班座長を中心に受講生企業を訪問し現状のヒアリングを実施しました。結果、相互理解が深まり有意義な分科会に繋げることができました。
・指針経営の実践を推進する「実務化コース」のカリキュラムの構築と開催を行ないます。
「労使見解」のいう「対等な雇用関係」に結びつける就業規則の整備と見直しに取り組みます。
⇒未実施に終わりました。次年度の取組課題として継続します。
・企業変革支援プログラムから自社の課題を見つけ問題解決型プログラムを導入します
・経営指針書の「方針・計画」を軌道に乗せる目標による管理（目標管理）プログラムを導入します。
⇒経営指針書の成文化と実践の推進を補足する取り組みとして、オプション勉強会と実務化コースを連動させるプランの構築を行いました。
２０１７年度 ３９期より実施予定です。

３．共育委員会
１）スローガン 経営者が陣頭に立った求人・採用・育成で、「人を生かす」企業づくり
２）基本方針21 世紀型中小企業づくりの要約のひとつで、“社員の創意や自主性が十分に発揮できる社風と理念が確立され、労使が共に育ちあい、高まりあいの意欲に燃え、活力に満ちた豊かな人間集団としての企業”という企業像が示されています。このような企業像に近づくには、経営者と社員が共に学ぶ“共育活動”はなくてはならないものです。また、活力ある企業を継続するためには、“人材の採用”が必要不可欠です。共育と採用を継続していくことは「人を生かす」企業づくりにつながります。これらを深く理解し実践できる会員企業を増やすと共に支援できる体制づくりに取り組みます。
３）活動計画－１ 委員会の充実と活性化①共育委員会のメンバーを各支部２名以上選出し、毎月１０名以上の委員参加による活発な委員会活動で多面的な共育活動の場を提供出来うる組織づくりを目指します。

⇒各支部 2 名以上の選出は未達でした。毎月 10 名以上の委員参加は未達でした。
②共育委員会の各種行事の役割分担を行い、活動の幅を広げると共に、“採用”と“育成”の主体
者を増やします。
⇒委員会の参加数は少ないものの“採用”と“育成”に取り組むことが出来ました。
③会員の社会保険労務士や経営コンサルタント等の専門家にも参加やアドバイスしていただく中で、参加委員が学べる委員会活動を目指します。
⇒共育委員会の将来像のイメージの共有化を行えました。
－２ 主な活動①採用活動
・共同求人活動オリエンテーション等を通じての共同求人活動の意義や意味の普及⇒京都・滋賀同友会合同共同求人に先立ち共同求人活動の意義や意味の普及を行いました。
・合同企業説明会の開催や共同求人（JOBWAY）活動に参加する会員の拡大⇒京都・滋賀同友会合同による共同求人活動を開催しました（滋賀県企業 12 社）。
⇒2017 年度の京都・滋賀同友会合同共同求人には１５社が参加予定です。
・新入社員合同入社式の開催②共育活動
・合同入社式、新入社員研修、新入・若手社員研修（２回）の開催⇒合同入社式は２０１６年４月１日に１８社４５名（前年度１９社３０名）、新人社員研修は４月５日に１３社３９名（前年度１２社２８名）の参加でした。
⇒新入･若手社員研修（2 回）を７月１２日に１２社３５名（前年度１６社３５名）と、１２月１日に１２社２８名（前年度１３社２５名）の参加で開催しました。
参加企業数、参加者数共に前年度程度であり、新卒者採用が困難な中でも会員企業の検討ぶりがうかがえました。
・中堅社員研修（２日間）、幹部社員マネジメント研修（２日間）⇒中堅社員研修を２０１７年１月１２日に１５社２４名（前年度１３社２１名）、２月１４日に１８社２７名（前年度１４社２２名）の参加で開催しました。参加者数･参加人数共に増やすことが出来、運営も共育委員会メンバーの参加が増え、共に学びつくる取組みが前進しました。
・経営者＋経営幹部研修（４日間）⇒第１回目となる「経営共育塾」を６月２４日に７社２１名、６月２９日に５社１５名、７月２７日に７社２１名、８月４日に７社２１名の参加で開催しました。
③普及活動
・「月刊・共育ち」の普及や実践の支援活動⇒第３８回定時総会分科会で「月刊・共育ち」を活用して模擬共育を行いました。
・大学との共催による活動⇒立命館大学経済学部との協力協定を締結し「キャリアデザイン」全 15 講座の内、9 講座を同友会会員が担当し、グローバル化の中で地域と共に歩む元気な中小企業の実践を報告しました。
・学校訪問や職場体験（インターンシップ）等の各種活動を通じての中小企業魅力発信⇒共同求人運営部による大学訪問を実施しました。
４）中期活動計画（3 年後）①共育力のある委員会活動
・共同求人活動の参加を会員の３％⇒１２社・２％、JOBWAY 滋賀（学生就職情報サイト）登録
を会員の５％⇒１３社・２．１％
・県内大学の学校訪問を年２回⇒１回開催②共育活動
・会員企業の雇用者の１０％の社員が参加できうる共育行事の開催⇒３６社（会員企業の５，９％）より１０８人が研修会に参加しました。

４．ユニバーサル委員会

スローガン：「障がい者をはじめとする就労困難者が、地域で共に働き暮らすことができる社会の実現をめざした人間尊重経営を！」2016 年度は、大目標である『2019 年障全交の開催』に向け、以下の報告に挙げる様々な取り組みを重ねました。決起大会や広報の発行で障全交の開催自体の周知は進みましたが、その意義の伝達や実践においては、まだまだ委員会内で深める必要があります。
活動報告
・障全交 2019 に向けて⇒『ユニバーサル・ニュース（カラー版）』を 3 回発行
第 1 号･･･8 月発行、第 38 回定時総会分科会の報告を掲載
第 2 号･･･11 月発行、8 月に開催した障全交開催に向けた決起大会の報告
第 3 号･･･2 月発行、会員企業での障がい者雇用のレポートを報告⇒決起大会の開催
2016 年 8 月 5 日に、障全交の前回開催県である愛媛県より実行委員 3 名を招きし、大会開催の意義やプロセスを報告して頂いた。県内の委員会を中心として多数の参加を頂き、大会開催に向けて全県をあげて取り組むことを確認。
⇒「同友会が障害者雇用に取り組むワケ」研修開催
2017 年 3 月 2 日に、中同協より松井専務幹事をお招きし、同友会の歴史から労使見解や人間尊重経営がなぜ障害者雇用につながるのかを報告して頂いた。
・職場体験受け入れマップ⇒2017 年 2 月時点で４０事業所の登録を頂いている。滋賀県の障害者就労施策にも本事業との連携が明記され、特別支援学校からの期待も大きいが、登録して頂いた会員企業での実施に向けては課題も残っており、公開や運用について引き続き検討を重ねて有効な実施を推進する。
・第 5 回 支援の軸を定めるための連続研修会を開催⇒2016 年 10 月から 2017 年 2 月にかけて 4 回開催。受講生募集を 3 名として中堅リーダーに的を絞り、これからのキャリアにおける自身が果す役割について深めて頂くことができた。
・支部内や他府県の委員会、各種支援団体との交流・意見交換⇒中同協人を生かす経営全国交流会に 2 名、中同協障害者問題委員会に 2 名が参加。
・障全交開催へ向けて各支部運営委員、各委員会への周知⇒大津支部に「ソーシャルインクルージョン・プロジェクト」が立ち上がり、福祉機関の見学や交流を実施⇒湖南支部では、障害者施設の見学や例会報告を実施⇒東近江支部では、米や野菜の自然栽培に取り組む障害者施設の管理者を招いて例会を開催。
⇒甲賀支部では、発達障害の当事者を報告者として例会を開催。

５．新産業創造委員会
産学官との連携でニュービジネスを目指す取組みは、共同体として行うことから、個々の企業で取組む流れに変わってきました。そのような環境変化のもと、環境エネルギー分野で共同事業を行いうために会内で立ち上げた（協）ＨＩＰ滋賀は、2016 年度末を以て発展的に解散することになりました。
新産業創造委員会としては、海外ビジネス研究会が第 5 回目となる視察研修会をインドで行い、レポートを公開しました。
龍谷大学理工学部および立命館大学情報理工学部とのキャリア教育連携は、事務局を窓口に取組
むことができました。

新産業創造委員会として体制を確立し、中小企業のニュービジネスのヒントとなる視察や研究会を継続することが次年度の課題です。

６．青年部
１）スローガン～立志～
志を高く持ち、未来を創造し、熱く語り、実践できる場(環境)をつくる
２）2016 年度活動方針①若手経営者が青年部を通じて、志を学び、互いに切磋琢磨することで共育ちを実践する。
滋賀県中の若手経営者が「青年部は経営者、次世代として成長できる！同志がいる！質のいい学びがある！楽しい！面白い！エキサイティング！」と思えるような共育と挑戦の場をつくります。具体的には、年間５回の通常例会のほかに、年間５回の教育例会として経営塾を開催します。
経営塾では、「理念、ビジョン、戦略、財務、ヒューマンスキル等の勉強会」を開催し、インプット、アウトプットを繰り返すことで成長へと導きます。
②会勢１００名を達成し、地域の発展、日本の発展に貢献し、後世へとバトンをつなぎます。
地域の発展＝日本の発展と考えます。そのために青年部の活性化と、本会へのステップアップ
は必要不可欠です。新体制を境に各支部との関係性を密にして、会勢を増やし、滋賀県中小企業家同友会及び地域経済、ひいては日本の発展に貢献します。
③1 年に 1 回は海外視察例会とします。
地域、日本だけではなく、実際に世界を見ることで、世界経済、日本経済、地域経済の流れや動きを肌で感じ、自社の方向性と未来を考え経営に活かします。
３）活動報告（2016 年度結果）
2016 年度は、5 月より青年部幹事長を拝命いたしました。
「～立志～ 志を高く持ち、未来を創造し、熱く語り実践できる場(環境)をつくる」という想いのもと活動してまいりました。結果から申しますと、期初の 45 名から 72 名(＋27 名)まで増え、雰囲気も非常によく志高い同志が集う場になってきています。
●例会報告者
6 月、湖南グループ 奥田在弘氏 滋賀青年部副幹事長 参加者 37 名
8 月、株式会社ファイントレーディングジャパン鳴海禎造氏 和歌山青年部幹事 参加者 65 名
9 月、山一産業株式会社 木村一弘氏 滋賀青年部副幹事長 参加者 44 名
10 月、近畿圏合同例会 株式会社 HONKI 石川朋之 参加者 285 名
11 月、滋賀青年部にて MG 研修を初開催 参加者 8 名
12 月、ラーメン三福 三上芳彦氏 参加者 29 名
1 月、海外視察研修 in タイ 参加者 10 名
2 月、株式会社イベント 21 中野愛一郎氏 奈良青年部直前幹事長 参加者 61 名
3 月、ソニー生命 MDRT 岩崎健次郎氏 滋賀青年部 参加者 32 名
4 月予定、株式会社吉寿屋 お菓子のデパートよしや 創業者神吉武司氏
例会においては、滋賀青年部の会員から県外の若手経営者まで幅広くご報告いただきました。
その中で常に「志」「何のために」「どうしていきたいか」「社員教育は、仕組みは」等を意識し、それぞれの報告者の皆様には熱い想いを素直に語っていただいたように思います。例会を重ねる
たびに参加者も増え、例会の平均動員数は前年度より大幅に向上しました。また、青年部の教育のひとつとして海外視察や MG 研修も行いました。海外を感じて視野を広げることや、計数力 経
営力を学ぶことは青年経営者にとってとても大切です。参加いただいた会員さんからは満足度が高く、今後の青年部の目玉としても続けていく予定です。その他にも近畿圏青年部のビッグイベ
ントである近畿圏合同例会を自県で開催させていただきました。全員が一丸となって取り組んだ
お陰で目標を達成することができ、素晴らしい合同例会になったように思います。次年度もスロ
ーガンである～立志～志を高く持ち、未来を創造し、熱く語り、実践できる場(環境)をつくる、を第一に青年部会勢 100 名に向けて引き続き取り組んでまいります。

７．例会・組織活性化委員会
１）スローガン支部長⇒運営委員会⇒運営委員⇒例会⇒会員⇒支部が活性化する。
２）組織活性化指標
・運営委員会：運営委員会参加率 80% ⇒ 49.1%
・例会：例会参加率 ⇒ 19.5%
・支部：入会－退会 ⇒ 48 名-62 名=▲14 名
各支部に目標を出す（結果/目標）。
高島ブロック：29 名/34 名 大津支部：123 名/127 名
湖南支部：178 名/200 名
甲賀支部：49/60 名東近江支部：118/140 名 北近江支部：98 名/100 名
合計：595/661 名
目標達成と対前月アップを目標とする。×３）活動方針と計画① 支部の活性化は、支部長の活性化から始まります。
支部長の活性化を支部長の交流と支援の場である「支部活」で図る。
オフィシャルな「支部活」は理事会の中で行い、カジュアルな「支部活」は理事会後の懇親会行います。
どちらの支部活でも、運営委員会、例会、増強等の成功例、失敗例が、できるだけ具体的に語られるような場となるようにする。
また、オフィシャルな「支部活」では、事前に発表する内容を考えて来て貰うようにする。
⇒2015 年度は、井内が経営研究集会の実行委員長であった為に、経営研究集会を成功させる
ことにより支部活性化を図ったが、2016 年度は、経営研究集会と支部活が結び付かず、理事会と経営研究集会実行委員会と別に全支部長が集合することは困難と思われたので、「支部活」として集合することはなかった。×②
支部長招待例会を各支部年間１回企画して貰い、例会の見学と他支部との交流を図る。
例会は、支部の顔であり、会員にとっては例会＝同友会なので、例会の品質向上は、極めて重大である。
例会の企画、会員への声掛け、ゲストへの声掛け、当日の運営、懇親会、総括と対策と局面を区分けして、互いに学び合うようにする。
同友会らしい例会づくりについて研修会を開催する。
⇒各支部がそれぞれ趣向を凝らして支部長招待例会を開催することができた。〇⇒例会や懇親会を支部長や例会委員長が見学することにより、他支部のやり方を学び、自支部のやり方を見直すことができた。〇③ 11 月に行う経営研究集会を２支部が合同して分科会を企画・運営することで、２支部間の支部長、副支部長、例会委員長、組織活性化委員長の交流を促進する。
他支部にできるだけ参加して学ぶことと、他支部の幹部が来ることで意識したレベルの高い例会をすることを目的とする。
⇒２支部が合同して分科会を企画・運営することで、支部間の交流が図れた。〇④ 自支部分科会を支部長、副支部長、例会委員長が他支部にＰＲに行くことで、他支部との交流を促進する。
⇒そのようになった。〇⑤ 経営研究集会実行委員長と連携して、経営研究集会を中小企業家同友会のイメージアップを図る。
⇒そのようになった。〇⑥ 定時総会と新春例会を下記日程で開催する。
〇第 38 回定時総会を開催しました。
日 時：４月２７日（水）１４：００～１７：３０
場 所：コラボしが 21 大会議室他

内 容：総会議事、記念分科会（委員会主催による 4 分科会）
参加結果
参加結果
4/1
会
員
数
①

組織

会員登
録目標
②

会
員
結
果

社員
結果

ゲス
ト
結果

前年比較(実績比)

合計

会員
出席
率

当日
参加
率

第 38 回
会員
参加

38
回
参加
比

高島 B

31

6

3

3

10%

150%

3

100%

大

津

122

24

30

1

31

25%

97%

13

231%

湖

南

180

36

21

8

29

12%

97%

33

64%

甲

賀

52

10

10

0

10

100%

100%

10

100%

東近江

131

26

26

5

北近江

93

19

10

小計

609

122

100

609

122

14

31

100%

100%

26

100%

10

11%

111%

9

111%

114

16%

106%

94

106%

来賓
講師・他

4

合計

118

〇2017 年新春例会を開催しました。
日 時：2017 年 1 月 25 日（水）13:30～16:30
会 場：ホテルニューオウミ
講 師：岡田 知弘氏 京都大学大学院経済学研究科 教授
講演テーマ：「中小企業が切り拓く持続可能な地域経済の未来と展望！」
登録
結果
支部

会員数
（1/12）

参加結果
参加
人数

会員

社員

欠席
者

合計
昨年比

会員
出席
率

昨年
登録

昨年
結果

高島 B

31

０

0

0

0

―

0.0%

4

4

大津

124

12

10

2

1

85.7%

9.7%

14

14

湖南

177

21

20

0

3

95.5%

11.9%

18

22

甲賀

50

7

7

0

0

140.0%

14.0%

5

5

124

14

13

1

5

60.9%

11.3%

26

23

100

6

6

0

0

54.5%

6.0%

東近
江
北近
江

13

11

来賓

6

162.5%

15

13

一般

1

200.0%

2

2

講師・
事務
局

5

62.5%

5

5

102

99

606

72

56

2

9

72.7%

9.2%

９．滋賀県経営研究集会
第 27 回滋賀県経営研究集会（以下研究集会）を 11 月 15 日（火）午後 1 時から 8 時までクサツ
エストピアホテルにて開催し、170 名が参加。盛大に開催することが出来ました。
研究集会の開催にあたっては、各支部の意見を取り入れながら、支部長を実行委員として参加いただき、支部の例会として位置付け開催の主体となって取り組む研究集会としました。
報告者との打合せも担当支部で調整して行われ、当日の分科会運営も担当役員中心に進めることができました。
全体会、懇親会の運営も各支部より受付等の役割分担も行われ、全国大会への参加が少ない中、研究集会を通して規模の大きい行事開催のノウハウが蓄積されてきています。
懇親会は有志による音楽演奏も披露され、経営者に必要な文化的要素を高める場ともなりました。
基調講演、分科会の報告者は全国水準の人を招聘し、アンケートでは高い評価を得ることが出来ました。
このように、研究集会は、滋賀同友会の様々な行事の中でも、会内外を通して内容や規模において代表する行事として開催することができました。

内外より高い評価で成功裡に開催することが出来ましたが、同友会運動として今後企業づくり、
地域づくりの取り組みに対して、会員それぞれで一歩進み、今後継続される取り組みとしていく必要があります。学んだことを自社や同友会の各組織が実践、成果につなげ、蓄積していく必要があります。数値目標以外に、企業づくりや運動の前進面に対しても総括の教訓を行いたいと思います。
１．参加結果目標 ⇒会員を中心に 210 名（登録数）を達成する
結果 ⇒会員の登録数 125 名（目標 146 名）、86 パーセントで未達
総参加者数は、170 名
総括 ⇒①支部活性化と合わせて、各支部長の目標達成のための意思統一が間断なく行われた。
②分科会担当支部が、他支部例会や運営委員会で PR に出向き、「参加しないともったいない」という雰囲気づくりができた。また、わかりやすく基調講演や分科会の内容を伝えられた。
③動員締め切り期日までに目標を達成できなかった。11 月 15 日までに目標が達成された支部もあったが全体的に厳しい結果となった。
２．ゲスト（入会候補）
・社員の参加結果
目標 ⇒64 名
結果 ⇒登録 29 名、ゲスト参加は 10 名
総括 ⇒①実行委員会及び各正副支部長が意識的にゲストへの呼びかけができた。
②基調講演に関して、講演内容をうまく PR できていなかった。
③支部のゲスト参加目標を明確にして、実行委員会で追求できなかった。
３．基調講演と分科会の内容
結果 ⇒５段階の評価ですべて４ポイントを超え、参加した会員にとっては大変よい評価を得ました。グループ討論も高い評価を得ています。
総括 ⇒報告者は全国で報告されている方ばかりで報告内容やディスカッションに対して評価が高かったといえます。またグループ長の配置も支部運営委員を配置できたこともあり、支部例会と同様にスムーズに行うことができました。
４．対外効果結果 ➩報道関係者との懇談会や、仕組みを通じてプレスリリース。当日取材は無し。
来賓は、県、草津市をはじめ、金融機関、大学、各市町の商工窓口に依頼を発送。結果代理も含め 9 名が参加。
５．収支の結果
結果 ➩変動費を見極め、予算内で執行することができました。
６．まとめ
今回の経営研究集会を開催するに当たり昨年のテーマを引き継ぎました。
「滋賀県中小企業家同友会の最大イベントとして、会員にも会員外にも相応しいものにする。」「盛大でありながら実行委員に過度の負担がない、継続できノウハウが積み重ねられるものにする。」
まず、基調講演、分科会、懇親会に分けて、それぞれ、基調講演は実行委員会、分科会は各支部長・例会委員長、懇親会は支部運営委員が担当することとしました。
次に、期間を３期に分け、スケジュールを立てました。
第 1 期 基調講演、分科会の講師の人選をし、打ち合わせとパンフレットを作成する。（8 月末まで）
第 2 期 実行委員長、支部長、例会委員長が、自支部の運営委員、自支部の会員、他支部の運営委員、他支部の会員、ゲスト、来賓に経営研究集会をＰＲし、動員目標を達成する。
（10 月末まで）
第 3 期 当日の運営をシュミレーションし、講師のお迎え、会員ゲストのお迎えから、移動、
お見送りまで、担当者とリーダーを決めて、リハーサルして貰う。
（当日までの 2 週間と当日）

全てにおいて、実行委員である支部長と事務局が、熱意をもって対応してくださったので、全体としては、スケジュール通り、イメージ通り進めることができました。ここで、要となるのは事務局です。得たノウハウをできるだけマニュアル化し、それを改善していけば、数年後には高いレベ
ルになると思われます。開催終了後の実行委員会では、来期は分科会を開催するかしないかの議論もおこないました。基調講演を聴いてのグループディスカッションもいいのかもしれません。来期
は、実行委員会でしっかり議論して、方向性を決めるのが良いと考えます。
また、今回は昨年の引継ぎ事項より、来年の実行委員長を事前に決めさせて頂いており来期は支部長を離れることが決定している北野裕子さんに来期の実行委員長になっていただくことを承諾いただきました。この方式は、早い段階から実行委員会を開催することができ、経営研究集会が、継続発展することに有効であると思います。
継続発展させることについては、開催場所を固定することも有効でしょう。少なくともノウハウが蓄積されるまでの数年間は、県の三大行事である新春例会、総会、経営研究集会のうち、特に経営研究集会については、クサツエストピアホテルを会場として行うのが良いと考えます。
参加結果
第 27 回滋賀県経営研究集会 登録結果
会員数
（11/1）

210
人
目標

内訳
会員

会員
登録

社員
・ゲ
スト
登録

登録
合計

参加結果
結果

会員
参加
結果

社員
参加
結果

ゲス
ト他
参加
結果

参加
合計

登録
参加
率

前年
会員
参加
対比

高島 BL

31

9

8

2

0

2

1

０

０

1

50%

14%

大津

125

44

31

24

3

27

20

3

0

23

85%

67%

湖南

178

74

45

41

5

46

38

0

5

43

93%

78%

甲賀

51

18

13

15

6

21

達成

15

5

1

21

100%

136%

東近江

127

43

32

33

20

53

達成

29

7

12

48

112%

112%

北近江

100

18

18

10

2

12

12

1

1

14

86%

86%

4

4

4

100%

ゲスト
他同友
会
その他

5

来賓他

15

8

8

8

100%

講師・事
務局
合計

8

8

8

8

100%

39

170

94%

612

238

146

125

総数

基調

報告

討論

第１

9

4.8

4.7

4.4

第2

47

4.1

4.9

4.6

第3

33

4.5

4.9

4.6

全体

89

4.5

4.8

4.6

36

181

115

16

全体
対比
73%

※ゲストとは会員外参加者
分科会

10．事務局
課題と計画の結果①2010 年第 3 回理事会決議に基づく活動を行います。
⇒組織建設を担う活動については、運営委員会や増強活動など一定の成果がありますが、例会づくり、ゲスト参加、フォロー体制、独自増強活動など、支部長・組織活性化委員長と打ち合
わせや役割分担など、長期的なフォローなど課題が残りました。
②組織戦略会議を行い、日常的な会員増強を滋賀全体として情報交換及び増強サポートを行います。
⇒事務局経営指針書をもとに、個人目標及び月次会議を行い、進捗状況・増強交流や分析などを行いました。
③中長期の財政強化のための財務分析、あり方を検討し提案します。
⇒2019 年度 40 周年に向けて、経営環境に左右されない財務体質の強化を行いました。
④事務局ビジョンに基づき、事務局のあり方、諸制度の見直しを行います。
⇒18 年度に事務局ビジョンの更新に伴い、あり方・活動スタイルの見直しについて議論をスタートしました。
⑤全国行事や委員会、研修会に参加し、全国の事例に学び、今後の滋賀の運動に活かします⇒全国及び関西ブロック事務局員研修会など積極的に参加し、各地同友会の活動及び事務局運営について学びました。

2016年度活動日誌
日

開始

～

終了

例会・会議等会

場

参加合計

中小企業家同友会全国協議会
4 月 7 日 13 ： 30 ～ 19 ： 00 関西ブロック支部長交流会
4 月 8 日 9 ： 00 ～ 12 ： 00 関西ブロック代表者会議
4 月 16 日 13 : 00 ～ 20 : 00 第3回 関東甲信越青年経営者フォーラムin千葉
4 月 22 日 13 : 00 ～ 16 : 00 故赤石義博氏・中同協顧問を偲ぶ会
5 月 12 日 13 : 00 ～ 17 : 00 中同協企業連携推進連絡会
6 月 1 日 13 ： 30 ～ 16 ： 30 中同協 第14回青年部連絡会in東京
6 月 7 日 13 : 00 ～ 18 : 30 2016中同協 中小企業憲章・条例推進月間キックオフ集会
6 月 8 日 9 : 00 ～ 12 : 00 関西ブロック代表者会議
6 月 8 日 13 : 00 ～ 17 : 00 中同協 第5回幹事会
中同協 第19回女性経営者全国交流会inあさひかわ
日 13 : 00 ～ 12 ： 00 テーマ：「いのちの輝きはぐぐむ平和な社会を
6 月
生活者の視点で未来へつなぐ仕事づくりを！」
6 月 22 日 9 : 00 ～ 12 : 00 中同協 障害者問題委員会あり方検討会
6 月 22 日 13 : 00 ～ 16 : 30 中同協 障害者問題委員会
6 月 22 日 17 : 00 ～ 20 : 00 兵庫同友会障がい者委員会設立例会
日 13 : 00 ～ 21 : 00 中同協 第48回総会in大阪
7 月
7 月 15 日 13 : 05 ～ 14 : 50 中同協 第1回幹事会
7 月 16 月 14 : 00 ～ 20 : 00 青年経営者中四国交流会 in 香川
日 13 ： 00 ～ 12 ： 00 2016組織強化・広報・情報化全国交流会
8 月
中同協 第44回青年経営者全国交流会in石川
日 13 ： 00 ～ 12 ： 00
9 月
テーマ：「つどえ傾奇者！」
9 月 16 日 13 ： 10 ～ 16 ： 30 中同協 第15回中同協青年部連絡会in石川
日 13 ： 00 ～ 12 ： 00 関西ブロック事務局長会議
9 月
11 月
日 13 ： 00 ～ 12 ： 30 第31回中小企業憲章・条例推進本部会議と政策委員会の合同会議
11 月 10 日 13 ： 00 ～ 17 ： 00 中同協 政策担当事務局研修交流会
11 月 11 日 13 ： 00 ～ 17 ： 00 中同協 第2回幹事会
11 月
日 13 ： 00 ～ 12 ： 30 中同協 第5回人を生かす経営全国交流会in千葉
12 月 1 日 13 ： 00 ～ 16 ： 00 e.doyu担当者会議
12 月 8～9 日 13 ： 00 ～ 12 ： 00 全国事務局長会議
日 13 ： 00 ～ 11 ： 00 中同協 第3回幹事会
1 月
1 月 14 日 11 ： 00 ～ 13 ： 00 関西ブロック代表者会議
1 月 20 日 13 ： 00 ～ 17 ： 00 中同協 第2回共同求人委員会
1 月 24 日 14 ： 00 ～ 20 ： 45 奈良同友会創立30周年記念行事
2 月 7 日 13 ： 00 ～ 17 ： 00 中同協 第2回社員教育委員会
2 月 9-10 日 13 ： 30 ～ 16 ： 00 中同協 第2回経営労働委員会
中同協 第47回中小企業問題全国研修集会in鹿児島
日 13 ： 00 ～ 12 ： 00 テーマ：「強靭な企業づくりが日本の未来を切り拓く！
2 月
経営維新で夢あふれる中小企業、実践しよう【人を生かす経営】」
日 13 ： 00 ～ 12 ： 00 中同協 関西ブロック事務局長会議
2 月
3 月 10 日 13 ： 00 ～ 17 ： 00 中同協 第4回幹事会

奈良ロイヤルホテル
奈良ロイヤルホテル
京成ホテルミラマーレ
ホテルラングウッド
プラトンホテル四日市
日本印刷会館
衆議院第1議員会館

10
5

3
3
1

TKP市ヶ谷カンファレンスセンター
TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

1
1
2
2

16～17

旭川市大雪クリスタルホール

4

14～15

神戸市勤労会館
神戸市勤労会館
神戸市勤労会館
シェラトン都ホテル
大阪国際交流センター
高松国際ホテル
大田区産業プラザ

3
3
2
31
4
3
2

ホテル日航金沢

13

本多の森ホール
びわこ大津館他

アルカディア市ヶ谷
東京ベイ幕張ホール
東京中小企業家同友会
ホテルビナリオ嵯峨嵐山
中野サンプラザ
中野サンプラザ
TKPカンファレンスセンター
奈良ロイヤルホテル
東京

2
9
1
1
3
5
1
1
3
2
2
2
1

TKP品川カンファレンスセンター

1

城山観光ホテル

5

休暇村紀州加太
アルカディア市ヶ谷

1
3

コラボしが21 大会議室他

118

ホテルニューオウミ

72

同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
コラボしが21 大会議室他
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
草津市民交流プラザ
同友会事務局
同友会事務局
琵琶湖ホテル
同友会事務局
草津市民交流プラザ
クサツエストピアホテル
クサツエストピアホテル
同友会事務局
クサツエストピアホテル

18
4
7
20
20
18
15

20-21

15-16

22～23

9～10

17～18

13～14

16-17

19～20

TKP市ヶ谷カンファレンスセンター
TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

滋賀県中小企業家同友会
4 月 27 日 14 ： 00 ～ 17 ： 30 県第38回定時総会・記念分科会
2017年新春例会・記念講演
1 月 25 日 13 ： 30 ～ 16 : 50 テーマ：「中小企業が切り拓く持続可能な地域経済の未来と展望！」
講 師：岡田 知弘氏 京都大学大学院経済学研究科 教授

滋賀県中小企業家同友会・理事会他
4 月 5 日 16 : 00 ～ 18 : 00 第13回理事会
4 月 14 日 11 ： 00 ～ 12 ： 00 2015年度会計監査
4 月 21 日 15 ： 00 ～ 17 ： 00 第5回総務会
4 月 27 日 15 ： 15 ～ 15 ： 20 第1回理事会
5 月 8 日 16 : 00 ～ 18 : 00 第2回理事会
6 月 5 日 16 : 00 ～ 18 : 00 第3回理事会
7 月 5 日 16 : 00 ～ 18 : 00 第4回理事会
8 月 5 日 13 : 30 ～ 15 ： 00 第5回理事会
8 月 31 日 15 ： 00 ～ 17 ： 00 第1回総務会
9 月 8 日 16 ： 00 ～ 18 ： 00 第6回理事会
10 月 1 日 16 ： 00 ～ 17 ： 50 第7回理事会
10 月 24 日 15 ： 00 ～ 17 ： 00 第2回総務会
11 月 2 日 16 ： 00 ～ 18 ： 00 第8回理事会
12 月 2 日 16 ： 00 ～ 20 ： 30 第9回理事会・望年会
1 月 12 日 16 ： 00 ～ 18 ： 00 第10回理事会
1 月 26 日 15 ： 00 ～ 17 ： 00 第3回総務会
2 月 8 日 16 ： 00 ～ 18 ： 00 第11回理事会
3 月 2 日 13 ： 15 ～ 15 ： 00 第12回理事会

17
7
16
14
6
19

21

草津市民交流プラザ 大会議室

19
7
16
16

草津まちづくりセンター
同友会事務局
風伝館
同友会事務局
同友会事務局

9
8
6
8
7

㈱加藤設計

2

同友会事務局
同友会事務局
草津市民交流プラザ

9109

クサツエストピアホテル

170

草津市民交流プラザ

6

同友会事務局
草津市民交流プラザ
同友会事務局
ホテルラフォーレ琵琶湖
同友会事務局
同友会事務局

2
26
3
30
3
29

第27回滋賀県経営研究集会
5 月 30 日 18 : 00 ～ 21 : 00 第27回滋賀県経営研究集会 第1回実行委員会
6 月 10 日 18 : 00 ～ 20 : 00 第27回滋賀県経営研究集会 第2回実行委員会
6 月 27 日 10 : 30 ～ 13 : 30 第27回滋賀県経営研究集会 基調講演打合せ
7 月 4 日 18 : 00 ～ 20 : 00 第27回滋賀県経営研究集会 第3回実行委員会
8 月 3 日 18 : 00 ～ 20 : 00 第27回滋賀県経営研究集会 第4回実行委員会
第27回滋賀県経営研究集会 第1分科会
8 月 31 日 11 ： 00 ～ 13 ： 00
加藤 昌之氏 ㈱加藤設計 代表取締役社長 打ち合わせ
9 月 8 日 18 : 30 ～ 20 : 30 第27回滋賀県経営研究集会 第5回実行委員会
10 月 3 日 18 : 00 ～ 20 : 00 第27回滋賀県経営研究集会 第6回実行委員会
11 月 2 日 18 : 30 ～ 20 : 00 第27回滋賀県経営研究集会 第7回実行委員会
第27回滋賀県経営研究集会
11 月 15 日 13 ： 00 ～ 20 ： 30
スローガン：「持続可能な地域経済を中小企業で創ろう！」
1 月 19 日 17 : 30 ～ 18 : 30 第27回滋賀県経営研究集会 第8回実行委員会

経営労働委員会《活動》5 月 21 日 13 : 00 ～ 18 : 00 経営指針を創る会実務化コース 第1講
6 月 17 日 18 : 00 ～ 20 : 30 第38期経営指針を創る会 オリエンテーション
6 月 25 日 13 : 00 ～ 18 : 00 経営指針を創る会実務化コース 第2講
7 月 8-9 日 10 : 00 ～ 12 : 00 第38期経営指針を創る会 第1講
7 月 16 日 13 : 00 ～ 18 : 00 経営指針を創る会実務化コース 第3講
8 月 20 日 10 : 00 ～ 17 : 30 第38期経営指針を創る会 第2講

2016年度活動日誌
日

開始

～

終了

例会・会議等

9 月 17 日 10 ： 00 ～ 17 ： 30 第38期経営指針を創る会 第3講
10 月 15 日 10 ： 00 ～ 17 ： 30 第38期経営指針を創る会 第4講
11 月 26 日 10 : 00 ～ 17 : 00 第38期経営指針を創る会 第5講
1 月 21 日 10 ： 00 ～ 19 ： 00 第38期経営指針を創る会 第6講

会

場

同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
ホテルラフォーレ琵琶湖

参加合計

27
26

28
34

経営労働委員会《委員会》
4 月 14 日 18 ： 00 ～ 20 ： 30 第11回経営労働委員会
5 月 19 日 18 : 00 ～ 20 : 30 第1回経営労働委員会
6 月 9 日 18 : 00 ～ 21 : 30 第2回経営労働委員会
7 月 6 日 18 : 30 ～ 20 : 30 第3回経営労働委員会
8 月 5 日 18 : 15 ～ 20 : 30 第4回経営労働委員会
9 月 7 日 18 ： 00 ～ 20 ： 30 第5回経営労働委員会
10 月 6 日 18 ： 00 ～ 21 ： 00 第6回経営労働委員会
11 月 16 日 18 : 00 ～ 22 ： 00 第7回経営労働委員会
12 月 16 日 18 ： 30 ～ 20 ： 30 第8回経営労働委員会
1 月 8 日 18 ： 00 ～ 20 ： 30 第9回経営労働委員会
2 月 8 日 18 ： 00 ～ 20 ： 00 第10回経営労働委員会
3 月 8 日 18 ： 00 ～ 20 ： 30 第11回経営労働委員会㈱農環
同友会事務局
同友会事務局
㈱農環
かなで
㈱農環
㈱農環
㈱エース産業機器
和食や見聞録 草津店
同友会事務局
クサツエストピアホテル
同友会事務局

9912
99

クサツエストピアホテル
草津市民交流プラザ
KE草津ビル会議室
草津まちづくりセンター
KE草津ビル会議室
大阪同友会
同友会事務局
立命館大学BKC

72
52
11
25
10
4
10
36

クサツエストピアホテル

24

クサツエストピアホテル

17

草津市民交流プラザ

44

クサツエストピアホテル

21

8
10
6

8
7
4
10

共育委員会《活動》4 月 1 日 13 ： 30 ～ 17 ： 00 2016年度 新入社員合同入社式
4 月 5 日 10 ： 00 ～ 17 ： 20 2016年度 新入社員研修
4 月 11 日 9 ： 30 ～ 16 ： 30 後継者ゼミナール①
4 月 15 日 10 ： 00 ～ 16 ： 30 第1回 中堅社員研修
4 月 25 日 9 ： 30 ～ 16 ： 30 後継者ゼミナール②
5 月 18 日 15 : 00 ～ 17 : 00 関西ブロック共同求人活動交流会
5 月 19 日 18 : 30 ～ 21 : 00 滋賀同友会共同求人活動交流会
5 月 28 日 13 : 00 ～ 17 : 00 立命館大学学内合同企業説明会
経営共育塾 第1講
6 月 24 日 18 : 15 ～ 21 : 00 テーマ：「今、私たちを取り巻く情勢がどうなっているのかを理解しよう」
講 師：橋本 貴彦氏 立命館大学経済学部 準教授
経営共育塾 第2講
18
15
～
21
00
6 月 29 日::
テーマ：「自社の強みを生かし付加価値を高めよう」
講 師：小林 清氏 近江化成工業㈱ 代表取締役
第1回 新入・若手社員研修会
7 月 12 日 9 : 30 ～ 17 : 00
(参加企業12社 受講生34名 付添者・共育委員9名 参加)
経営共育塾 第3講
7 月 27 日 18 : 15 ～ 21 : 00 テーマ：「人材の採用・育成・定着させる仕組みと社風づくり」
講 師：永井 茂一氏 ㈱ピアライフ 代表取締役
9 月 8 日 12 ： 00 ～ 17 ： 00 合同企業説明会
12 月 1 日 9 : 30 ～ 17 : 00 第2回 新入･若手社員研修会
2 月 13 日 10 ： 00 ～ 16 ： 30 第2回 中堅社員研修
2 月 27 日 15 ： 00 ～ 17 ： 30 滋賀同友会共同求人活動全体会議

メルパルク京都
草津市民交流プラザ
草津まちづくりセンター
ライズヴィル都賀山

12

44
34
14

共育委員会《委員会》
4 月 1 日 18 ： 30 ～ 20 ： 30 第11回共育委員会
5 月 10 日 18 : 30 ～ 20 : 30 第1回共育委員会
6 月 10 日 18 : 30 ～ 20 : 30 第2回共育委員会
7 月 5 日 18 : 30 ～ 20 : 30 第3回共育委員会
8 月 5 日 18 : 15 ～ 20 ： 30 第4回共育委員会
9 月 8 日 18 ： 30 ～ 20 ： 03 第5回共育委員会
10 月 12 日 18 ： 30 ～ 20 ： 30 第6回共育委員会
11 月 2 日 18 ： 30 ～ 20 ： 30 第7回共育委員会
12 月 10 日 18 ： 00 ～ 20 ： 30 第8回共育委員会
1 月 18 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00 第9回共育委員会
2 月 9 日 18 ： 00 ～ 20 ： 30 第10回共育委員会
3 月 15 日 18 ： 30 ～ 20 ： 30 第11回共育委員会

同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
かなで
同友会事務局
同友会事務局
草津市民交流プラザ
同友会事務局
なごみ康
同友会事務局
同友会事務局

109796

琵琶湖ホテル
滋賀県議会
滋賀県庁
同友会事務局
県合同庁舎

20

KE草津ビル会議室
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
草津市民交流プラザ
草津市民交流プラザ
かなで
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
コミュニティセンター野洲
コミュニティセンター野洲
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局

13
9
12
15
15
45
42
12
14
14

草津市民交流プラザ 大会議室

31

同友会事務局

11

龍谷大学REC滋賀
カフェビーンズ
同友会事務局

11
8
12

5
5
10
9
8
7
5

政策委員会
10 月 4 日 18 : 30 ～ 21 : 00 第15回報道関係者との懇談会
10 月 21 日 10 ： 00 ～ 10 ： 30 自由民主党滋賀県議員団との懇談会
11 月 4 日 10 ： 30 ～ 11 ： 00 県議会チームしが議員団との懇談会
12 月 15 日 9 ： 30 ～ 9 ： 45 三日月大造知事訪問(政策要望提出)
3 月 16 日 13 ： 30 ～ 15 ： 00 滋賀県との政策懇談会

15
14

10
11

ユニバーサル委員会
4 月 14 日 9 ： 15 ～ 11 ： 00 第12回ユニバーサル委員会
5 月 12 日 9 : 15 ～ 12 : 00 第1回ユニバーサル委員会
6 月 9 日 9 : 15 ～ 11 : 00 第2回ユニバーサル委員会
7 月 13 日 9 : 15 ～ 11 : 30 第3回ユニバーサル委員会
8 月 5 日 14 : 00 ～ 15 : 00 障全交準備会
8 月 5 日 15 : 30 ～ 18 : 00 第1回障害者問題全国交流会In滋賀 決起集会
8 月 5 日 18 : 30 ～ 20 : 30 理事・経営労働・共育・ユニバーサル委員会合同納涼会
8 月 10 日 9 : 15 ～ 11 : 30 第4回ユニバーサル委員会
9 月 8 日 9 ： 15 ～ 11 ： 30 第5回ユニバーサル委員会
10 月 13 日 9 ： 15 ～ 11 ： 30 第6回ユニバーサル委員会
11 月 10 日 9 ： 15 ～ 11 ： 00 第7回ユニバーサル委員会
11 月 10 日 15 ： 00 ～ 17 ： 00 2017年度 支援の軸を定める連続研修会 オリエンテーション
11 月 25 日 13 ： 30 ～ 17 ： 00 2017年度 支援の軸を定める連続研修会 第1講
12 月 5 日 10 ： 00 ～ 12 ： 00 第8回ユニバーサル委員会
1 月 27 日 10 ： 00 ～ 12 ： 00 第9回ユニバーサル委員会
2 月 9 日 9 ： 15 ～ 11 ： 00 第10回ユニバーサル委員会
第2回障害者問題全国交流会In滋賀プレ学習会
テーマ：「同友会が障がい者問題に取り組むワケ3 月 2 日 15 ： 30 ～ 18 ： 30
～その歴史と理念から人を生かす経営の実践を学ぶ～」
報告者：松井 清充氏 中小企業家同友会全国協議会 専務幹事
3 月 9 日 9 ： 30 ～ 11 ： 00 第11回ユニバーサル委員会

7
8
8

11
8
8

新産業創造委員会
4 月 26 日 16 ： 00 ～ 20 ： 00 第9回海外ビジネス研究会
5 月 25 日 15 : 30 ～ 20 : 00 協同組合 HIP滋賀第15回通常総会
6 月 7 日 16 : 00 ～ 20 : 30 第1回海外ビジネス研究会

2016年度活動日誌
日

開始

～

終了

例会・会議等

6 月 16 日 12 : 00 ～ 14 : 00 新産業・協同組合 HIP滋賀例会
7 月 13 日 16 : 00 ～ 20 : 30 第2回海外ビジネス研究会
9 月 1 日 17 ： 00 ～ 20 ： 30 第3回海外ビジネス研究会
10 月 31 日 16 ： 00 ～ 20 ： 00 第4回海外ビジネス研究会
11 月 28 日 16 ： 00 ～ 21 ： 00 第5回海外ビジネス研究会
1 月 17 日 16 ： 00 ～ 18 ： 00 第6回海外ビジネス研究会：
1 月 28 日 11 ： 00 ～第5回アジア視察研修会 2月5日 帰国
3 月 24 日 17 ： 00 ～ 20 ： 00 第7回海外ビジネス研究会

会

場

参加合計

7
9

カフェビーンズ
前出産業㈱山とみ
京都中小企業会館
前出産業㈱
前出産業㈱
インド
パラティクレストラン

13
12
11
10
11
9

梅山税理士法人事務所

9㈱HONKI 研修ルーム

15

㈱トップ
梅山税理士法人事務所
丸栄製パン㈱810
2

ホテルボストンプラザ草津

42

三福商店

9

草津市民交流プラザ

37㈱HONKI㈱HONKI

11
9

ホテルボストンプラザ草津

59㈱HONKI8

草津市民交流プラザ

44

同友会事務局㈱HONKI

610

ロイヤルオークホテル

292

同友会事務局㈱HONKI12

なぎさのテラスコロニー

28

梅山税理士法人事務所
タイ㈱HONKI

911
7

ホテルボストンプラザ草津

57㈱HONKI8

草津市民交流プラザ

30

コラボしが21 大会議室他

31

びわ湖大津館

28

ピアザ淡海

77

びわ湖大津館

38

こはち

11

びわこ大津館

32

びわ湖大津館

35

びわ湖大津館

39

青年部
4 月 6 日 19 ： 30 ～ 22 ： 00 第11回幹事会
例会
テーマ：「自社でも役立つ会議の作り方研修」
4 月 13 日 19 ： 00 ～ 21 ： 00
～あなたの会社は【「会」して「議」せず】になってませんか？～
報告者：竹中 雄吾氏 ケービック㈱ 取締役
4 月 21 日 19 ： 00 ～ 21 ： 15 近畿圏青年部合同例会実行委員会
5 月 11 日 19 : 30 ～ 23 : 00 第12回幹事会
5 月 18 日 15 : 00 ～ 16 : 00 2015年度青年部会計監査
第15回総会・記念例会
5 月 20 日 18 : 30 ～ 22 : 50 テーマ：「同友会に入ると、なぜ経営が良くなるのか？」
報告者：北野 裕子氏 ㈱エフアイ 代表取締役
5 月 23 日 19 : 00 ～ 22 : 00 近畿圏合同例会実行委員会
例会
6 月 28 日 18 : 30 ～ 21 : 00 テーマ:「【超】突破力」
報告者:奥田 有弘氏 湖南精工㈱ 課長
7 月 22 日 18 : 30 ～ 21 : 00 青年部幹事会＆近畿圏合同例会実行委員会
8 月 23 日 19 ： 00 ～ 22 ： 00 青年部幹事会＆近畿圏合同例会実行委員会
例会
テーマ：「ワンピース経営」
8 月 30 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00
～気付けば人が生かされる経営～報告者：鳴海 禎造氏 ㈱FINE TRADING JAPAN 代表取締役
9 月 23 日 19 ： 00 ～ 22 ： 00 青年部幹事会＆近畿圏合同例会実行委員会
例会
テーマ：「動けば変わる」
9 月 28 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00
～トップが変わる覚悟を決めて行動しない限り社員・社風は変わらない～
報告者：木村 一弘氏 山一産業㈱ 代表取締役
9 月 29 日 9 ： 30 ～ 12 ： 00 青年部幹事会＆近畿圏合同例会実行委員会
10 月 5 日 19 ： 00 ～ 23 ： 30 青年部幹事会＆近畿圏合同例会実行委員会
例会(第13回近畿圏青年部合同例会in滋賀)
テーマ：「挑戦！輝く経営者へ
10 月 22 日 13 ： 30 ～ 20 ： 10
～広めよう！挑み続ける者が集う近畿圏青年部の魅力～」
報告者：石川 朋之氏 ㈱HONKI 代表取締役
11 月 4 日 9 ： 30 ～ 11 ： 00 近畿圏合同例会実行委員会
11 月 22 日 9 : 00 ～ 18 : 00 青年部 第1回MG研修会
例会
テーマ：「格好良いラーメン屋はじめました」
12 月 22 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00
～私がラーメンを作る理由～
報告者：三上 芳彦氏 豚骨ラーメン 三福 店長
1 月 18 日 13 : 30 ～ 20 : 00 青年部幹事会：
日 9 ： 00 ～1 月
青年部 1月海外視察(タイ) 1月29日 帰国
2 月 4 日 9 : 00 ～ 19 : 00 青年部 第2回MG研修会
例会
テーマ：「同友会で学んだ会社を伸ばす3つの秘訣とは」
2 月 28 日 18 : 30 ～ 21 : 00
～想いと仕組みと実践の環境づくりで売上8倍、業界受注率Webで日本一！～
報告者：中野 愛一郎氏 ㈱イベント21 代表取締役社長
3 月 6 日 19 ： 30 ～ 22 ： 00 青年部幹事会
例会
3 月 30 日 19 ： 00 ～ 20 ： 55 テーマ：「売らない営業なのに、世界トップ1%の成果を出す方法」
報告者：岩崎 健次郎氏 近江化成工業㈱ 社外取締役
26-29

4

大津支部
4 月 27 日 14 ： 00 ～ 17 ： 30 県第38回定時総会・記念分科会(大津支部)
第37回大津支部定時総会・記念例会
テーマ：「地域型工務店の経営に生きる同友会の学び
5 月 19 日 18 : 00 ～ 21 : 00
～経営指針(理念・方針・計画)の発信が地元の仲間との絆を育む～」
報告者：坂田 徳一氏 ㈱坂田工務店 代表取締役
例会
テーマ:「中小企業の元気が豊かな大津を築く」
6 月 22 日 18 : 30 ～ 21 : 00
～大津市中小企業振興計画から自社と地域の未来をさぐる～
報告者:肥塚 浩氏 立命館大学 経営学部教授
後援団体：大津市・大津商工会議所・大津北商工会・瀬田商工会
西地区・東地区合同例会
テーマ：「【売らない】から売れる！」
7 月 17 日 18 : 30 ～ 20 : 00
～タオルという一般的な商材でのブランド作り～
報告者：寺田 元氏 ㈱京都工芸 代表取締役
北地区・高島ブロック合同例会
7 月 22 日 18 : 30 ～ 20 : 30
テーマ：「ビジネス・プレゼン交流会」
例会
テーマ：「指針経営」最初の一歩
8 月 26 日 18 : 30 ～ 21 ： 00～『創る会』で感じた実践・継続のためのヒント～
報告者：宮川 卓也氏 宮川バネ工業㈱ 取締役会長
例会
テーマ：「パラダイムシフト。ハンデを戦力に変えてみる。」～中小企業の次世代のカギは彼らの中にある～
9 月 27 日 18 : 30 ～ 21 ： 00
報告者：青山 裕史氏 油藤商事㈱ 専務取締役
野々村 光子氏 働き・暮らし応援センター“Tekito-”センター長兼支援ワーカー
例会
テーマ：「地域密着!!行列のできる葬儀屋さん
10 月 26 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00
～この会社で働きたい！若者が憧れる経営とは？～」
報告者：西本 淳弥氏 ㈱アートエンディング 代表取締役

2016年度活動日誌
日

開始

～

終了

例会・会議等例会
テーマ：「大津支部★deビジ活！交流望年会」
例会
テーマ：「下請けからオリジナルへ」
2 月 23 日 18 : 30 ～ 21 ： 00～【できない】は【できる】のヒントかも～
報告者：河村 朱美氏 ㈱古川与助商店 代表取締役
大津支部・高島ブロック合同例会
テーマ：「戦わない経営で新たな市場を創造する！
3 月 25 日 18 : 15 ～ 20 ： 50
～事業の切り口を変えるだけで、新たな顧客を生み出す秘訣～」
報告者：村上 肇氏 ㈱ 創 代表取締役

12 月 15 日 18 : 30 ～ 22 ： 00

会

場

参加合計

雄琴荘

26

旧大津公会堂

29

オーパルオプテックス㈱21

大津支部《役員会他》
4 月 13 日 8 ： 30 ～ 13 ： 00 障がい者支援施設訪問
4 月 11 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00 第11回運営委員会
4 月 19 日 19 ： 00 ～ 22 ： 00 CMM会議
5 月 13 日 18 : 30 ～ 21 : 00 第12回運営委員会
5 月 25 日 18 : 30 ～ 21 : 00 施設様と滋賀の縁創造実践センター様との打ち合わせ
日 18 : 30 ～
5 月
CMM合宿
5 月 28 日 20 : 00 ～ 15 : 40 平成27年度南比良生産森林組合 総会
6 月 6 月 17 ： 00 ～ 18 ： 20 CMM会議
6 月 6 日 18 : 30 ～ 21 : 00 第1回運営委員会
7 月 1 日 19 : 00 ～ 22 : 00 CMM会議
7 月 7 日 17 : 00 ～ 18 : 20 第1回正副支部長各リーダー会議
7 月 7 日 18 : 30 ～ 21 : 00 第2回運営委員会
8 月 10 日 17 ： 00 ～ 18 ： 20 第2回正副支部長各リーダー会議
8 月 10 日 18 : 30 ～ 21 : 00 第3回運営委員会
10月例会報告者打ち合わせ
8 月 17 日 8 ： 30 ～ 20 ： 00
「西本 淳弥氏 ㈱アートエンディング 代表取締役」
平成28年第1回「南比良同友の森」
8 月 27 日 9 ： 30 ～ 15 ： 00
森林づくり活動 比良山を楽しむ夏山交流会 (歩く・見る・味わう・楽しむ)
9 月 12 日 17 : 00 ～ 18 : 20 第3回正副支部長各リーダー会議
9 月 12 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00 第4回運営委員会
10 月 5 日 18 : 30 ～ 21 : 00 CMM会議
10 月 6 日 10 : 00 ～ 12 ： 00 北大津養護学校見学訪問
10 月 7 日 17 : 00 ～ 18 : 20 第4回正副支部長各リーダー会議
10 月 7 日 18 : 30 ～ 21 : 00 第5回運営委員会
10 月 11 日 11 : 50 ～ 12 : 40 日吉中学職場体験学習ワーキング講座
10 月 25 日 11 ： 50 ～ 12 : 40 唐崎中学職場体験学習ワーキング講座
龍谷大学×大津市×滋賀県中小企業家同友会大津支部プレゼンツ』
11 月 4 日 17 ： 00 ～ 19 ： 00
龍谷大学(女子)×大津市長×企業経営者 “夢の交流会
11 月 7 日 17 : 00 ～ 18 : 20 第5回正副支部長各リーダー会議
11 月 7 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00 第6回運営委員会
成安造形大学×大津市×滋賀県中小企業家同友会大津支部プレゼンツ』
11 月 16 日 17 ： 20 ～ 20 ： 00
龍谷大学(女子)×大津市長×企業経営者 “夢の交流会
11 月 18 日 13 ： 30 ～ 15 ： 30 大津市障害者自立支援協議会 11月定例会議
11 月 24 日 18 : 00 ～ 20 : 30 施設様と滋賀の縁創造実践センター様との打ち合わせ
12 月 5 日 17 ： 00 ～ 18 ： 20 第6回正副支部長各リーダー会議
12 月 5 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00 第7回運営委員会
1 月 11 日 19 : 00 ～ 21 : 00 CMM会議
1 月 16 日 17 ： 00 ～ 18 ： 20 第7回正副支部長各リーダー会議
1 月 16 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00 第8回運営委員会
2 月 6 日 17 ： 00 ～ 18 ： 20 第8回正副支部長各リーダー会議
2 月 6 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00 第9回運営委員会
3 月 6 日 17 ： 00 ～ 18 ： 20 第9回正副支部長&各リーダー会議
3 月 6 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00 第10回運営委員会
26-27

おおつ障害者働き・暮らし応援センター

5

びわ湖大津館㈲西常商店
びわ湖大津館
小鳩乳児院
ビューロッジ琵琶
南比良生産森林組合
びわ湖大津館
びわ湖大津館㈲浜本新聞舗
びわ湖大津館
びわ湖大津館
びわ湖大津館
びわ湖大津館

17㈱アートエンディング3

南比良同友の森

15

旧大津公会堂旧大津公会堂㈲浜本新聞舗北大津養護学校
びわ湖大津館
びわ湖大津館
日吉中学校
唐崎中学校

6
12
2
6
5
9
8
5

龍谷大学瀬田キャンパスRECホール

76

びわ湖大津館
びわ湖大津館

812

成安造形大学60

やまびこ支援センター会議室

びわ湖大津館
びわ湖大津館
びわ湖大津館
ユーポス161堅田店
びわ湖大津館
びわ湖大津館
びわ湖大津館
びわ湖大津館
びわ湖大津館
びわ湖大津館

1
10
9
13
5
4
12
4
10
5
12

コラボしが21 大会議室他

3

安曇川公民館

10

こはち

5

8

15
8
19

2
4
19
5

5
11
4
9

大津支部【高島ブロック】
4 月 27 日 14 ： 00 ～ 17 ： 30 県第38回定時総会・記念分科会(高島B)
例会
テーマ：「これさえあれば大丈夫！
6 月 16 日 18 : 30 ～ 21 : 00
～明るい未来に気づく魔法の兵法書～」
報告者：加賀山 望氏 安心コンサル㈲ 代表取締役
北地区・高島ブロック合同例会
7 月 22 日 18 : 30 ～ 20 : 30
テーマ：「ビジネス・プレゼン交流会」
例会
8 月 3 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00 テーマ：新たな事業展開に向けて～補助金活用事例あれこれ～例会
テーマ：「強い想いが未来を切り拓く！！
9 月 21 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00
～人を引き寄せ事業を発展させる秘訣とは～」
報告者：石川 朋之氏 ㈱HONKI 代表取締役社長
例会
テーマ：「目標達成できる指導力とは！
10 月 15 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00
～自分に何を課し、社員に向き合い、実現を支えるのか～」
ＤＶＤ視聴：井村 雅代コーチ(シンクロナイズドスイミング)
例会
12 月 3 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00 テーマ:「助成金、補助金を学ぶ！」
報告者：枝 陽子氏 オリーブ社会保険労務士事務所 所長
例会
テーマ：「文系的な経営革新とは！
2 月 15 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00
～技術開発でなくても発明はある～～」
報告者：中村 真人氏 中村石材㈱ 代表取締役
大津支部・高島ブロック合同例会
テーマ：「戦わない経営で新たな市場を創造する！
3 月 25 日 18 ： 15 ～ 20 ： 50
～事業の切り口を変えるだけで、新たな顧客を生み出す秘訣～」
報告者：村上 肇氏 ㈱ 創 代表取締役

お料理・付出し川新11

安曇川公民館

17

安曇川公民館

6

創作割烹 ときわ

10

安曇川公民館

9

オーパルオプテックス㈱3㈱川原林工務店
安曇川公民館

55

大津支部【高島ブロック】《役員会他》
4 月 21 日 19 ： 00 ～ 21 ： 30 第11回運営委員会
5 月 26 日 19 : 00 ～ 21 : 00 第1回運営委員会

2016年度活動日誌
日

開始

～

終了

例会・会議等

6 月 7 日 18 : 30 ～ 21 : 00 第1回組織活性化委員会
6 月 28 日 19 : 00 ～ 21 : 00 第2回運営委員会
7 月 7 日 18 : 30 ～ 21 : 00 第2回組織活性化委員会
7 月 26 日 19 : 00 ～ 21 : 00 第3回運営委員会
8 月 24 日 19 ： 00 ～ 21 ： 00 第4回運営委員会
9 月 9 日 19 ： 00 ～ 21 ： 00 第3回組織活性化委員会
9 月 26 日 19 ： 00 ～ 21 ： 00 第5回運営委員会
10 月 24 日 19 ： 00 ～ 21 ： 00 第6回運営委員会
11 月 22 日 13 ： 15 ～ 16 ： 30 平成28年度高島市少年センター無職少年対策連絡会議
11 月 28 日 19 ： 00 ～ 21 ： 00 第7回運営委員会
12 月 21 日 19 ： 00 ～ 21 ： 00 第8回運営委員会
1 月 27 日 19 ： 00 ～ 21 ： 00 第9回運営委員会・第4回組織活性化委員会
2 月 24 日 19 ： 00 ～ 21 ： 00 第10回運営委員会
3 月 23 日 19 ： 00 ～ 21 ： 00 第11回運営委員会

会

場

参加合計

創作割烹 ときわ
安曇川公民館酒縁処 一火㈱川原林工務店
安曇川公民館
西庵
安曇川公民館
安曇川公民館
高島公民館
安曇川公民館
安曇川公民館政
安曇川公民館酒縁処 一火73

サルティンボッカ
ビイサイドプランニング
草津まちづくりセンター㈱タオ 会議室
コラボしが21 大会議室他

15
9
8
10

クサツエストピアホテル

75

草津まちづくりセンター

7

クサツエストピアホテル

97

琵琶湖岸 緑地公園㈱タオ 会議室
トラットリアデラメーラ

0
10
10
13

クサツエストピアホテル

140

草津まちづくりセンター

6

こんぜの里 未来館

41

草津まちづくりセンター㈱タオ 会議室
伊勢神宮
草津まちづくりセンター

5
10
9
7

クサツエストピアホテル

52

ビイサイドプランニング社 研修室

山科～膳所

7
9

クサツエストピアホテル

50㈱タオ
草津まちづくりセンター
石山寺～草津本陣
トラットリアデラメーラ
草津まちづくりセンター
サルティンボッカ

11
3
13
7
8
7

クサツエストピアホテル

40

ビイサイドプランニング社 会長室

草津まちづくりセンター
ビイサイドプランニング社
栗東市商工会館

810
752

クサツエストピアホテル

31

酒宴・万華鏡㈱古川与助商店

919

栗東芸術文化会館 さきら

753

㈱エフアイ

5
11
20
12
11

9
4
5
9
3
2
2
1
3
8
3
5

湖南支部
4 月 12 日 20 ： 50 ～ 23 ： 00 研究グループ会 「うまいもん研究会」
4 月 14 日 18 ： 30 ～ 20 ： 30 研究グループ会 「いい会社を創ろう研究グループ会」
4 月 25 日 18 ： 30 ～ 20 ： 00 研究グループ会 「第36回たんぽぽプロジェクト」
4 月 26 日 19 ： 40 ～ 20 ： 40 研究グループ会 「クイズ研究会」
4 月 27 日 14 ： 00 ～ 17 ： 30 県第38回定時総会・記念分科会(湖南支部)
第36回湖南支部定時総会・記念例会
テーマ：「強い想いは国境を超える
5 月 19 日 18 : 00 ～ 20 : 30
～300キロオーバー、0.1秒を争う世界で育った
元バイクレーサーの飽くなき挑戦～」
報告者：石川 朋之氏 ㈱HONKI 代表取締役
5 月 23 日 18 : 30 ～ 20 : 00 研究グループ会 「第37回たんぽぽプロジェクト」
例会
テーマ：「ワク熱！安居教室」
6 月 21 日 18 : 15 ～ 20 : 30
～教育が変わる「教える」から「学ぶ」への大転換～
報告者：安居 長敏氏 滋賀学園中学・高等学校学校長
6 月 24 日 18 : 30 ～ 20 : 00 研究グループ会 「第38回たんぽぽプロジェクト」
6 月 28 日 17 : 30 ～ 24 : 30 研究グループ会 「いい会社を創ろう研究グループ会」
7 月 12 日 19 : 40 ～ 20 : 40 研究グループ会 「クイズ研究会」
7 月 16 日 18 ： 00 ～ 20 ： 30 研究グループ会 「うまいもん研究会」
例会
テーマ：「企業30年。55歳。従業員へのザ・事業継承」
7 月 19 日 18 : 15 ～ 20 : 30
報告者：永田 咲雄氏 ㈱ビイサイドプランニング代表取締役
小森 俊彦氏 ㈱ビイサイドプランニング専務取締役
7 月 21 日 18 ： 30 ～ 20 ： 20 研究グループ会 「第39回たんぽぽプロジェクト」
例会
8 月 16 日 17 ： 00 ～ 18 ： 45 テーマ：アチーバス体験会
報告者：玉置 泰弘氏 タマキ社労士事務所
8 月 23 日 18 : 30 ～ 20 : 00 研究グループ会 「第40回たんぽぽプロジェクト」
9 月 9 日 19 : 40 ～ 20 : 40 研究グループ会 「クイズ研究会」
9 月 11 日 10 ： 30 ～ 12 ： 00 研究グループ会 「たんぽぽプロジェクト」伊勢神宮正式参拝
9 月 15 日 18 ： 30 ～ 20 : 00 研究グループ会 「第41回たんぽぽプロジェクト」
例会
テーマ：「パレットに夢を描いて」
9 月 20 日 18 ： 15 ～ 20 ： 50
～みんながいろいろな色を持ち寄って夢を描いていこう～
報告者：中山 みち代氏 社会福祉法人パレット・ミル常務理事
多機能型事業所パワフル所長
9 月 21 日 18 : 30 ～ 20 : 30 研究グループ会 「いい後継者になろう研究会」
10 月 15 日 9 : 30 ～ 14 : 30 研究グループ会 「うまいもん研究会」
例会
テーマ：「カスタくんのSB教室」
10 月 18 日 18 ： 15 ～ 20 ： 40
～小さな会社でもできるソーシャルビジネスの事例～
報告者：植木 力氏 ㈱カスタネット 代表取締役・社会貢献室長
10 月 19 日 19 : 40 ～ 20 : 40 研究グループ会 「クイズ研究会」
10 月 25 日 18 ： 30 ～ 20 ： 00 研究グループ会 「第42回たんぽぽプロジェクト」
11 月 12 日 9 : 30 ～ 14 : 30 研究グループ会 「うまいもん研究会」
11 月 21 日 18 : 30 ～ 21 : 00 湖南支部オリエンテーション
11 月 22 日 18 : 30 ～ 20 : 00 研究グループ会 「第43回たんぽぽプロジェクト」
12 月 19 日 18 ： 30 ～ 20 ： 00 研究グループ会 「第44回たんぽぽプロジェクト」
例会
第一部 テーマ：「ダイバシティー経営」
12 月 20 日 18 ： 15 ～ 20 ： 40
～スタッフの夢を実現する会社を目指して～
報告者：北野 裕子氏 ㈱エフアイ 代表取締役社長
第二部 テーマ：「3月例会に向けて」
1 月 11 日 18 ： 30 ～ 20 ： 30 研究グループ会 「いい会社を創ろう研究グループ会」
1 月 19 日 18 ： 30 ～ 20 ： 00 研究グループ会 「第45回たんぽぽプロジェクト」
2 月 8 日 18 ： 30 ～ 20 ： 30 研究グループ会 「いい会社を創ろう研究グループ会」
2 月 18 日 12 : 00 ～ 20 : 00 研究グループ会 「たんぽぽプロジェクト」第4回 どうゆう会社？仲間の広場
例会
テーマ：「湖南支部2月大交流例会!!」
2 月 21 日 18 ： 15 ～ 20 ： 45
報告者:高橋 平氏 ㈱タカハシ 代表取締役
河村 朱美氏 ㈱古川与助商店 代表取締役
3 月 1 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00 研究グループ会 「たんぽぽプロジェクト 橋本宮司との座談会」
3 月 5 日 13 ： 00 ～ 17 ： 00 研究グループ会 「うまいもん研究会」
例会
テーマ：「思うは招く」
：
：
18
00
～
20
30
3 月 21 日～「どうせ無理」をなくしたい。
僕たちはなぜ宇宙開発に挑戦したのか？～
報告者：植松 努氏 ㈱植松電機 代表取締役

29

湖南支部《役員会他》
4 月 6 日 13 ： 30 ～ 15 ： 00 湖南支部2016年度 例会のコンセプト・報告者検討
4 月 13 日 17 ： 30 ～ 18 ： 20 第11回役員会
4 月 13 日 18 ： 30 ～ 20 ： 30 第11回運営委員会
5 月 17 日 18 : 30 ～ 20 : 30 第12回運営委員会
5 月 17 日 17 : 30 ～ 18 : 30 第12回役員会

草津市民交流プラザ
草津市民交流プラザ
草津市民交流プラザ
トラットリアデラメーラ

2016年度活動日誌
日

開始

～

終了

例会・会議等

6 月 14 日 17 : 30 ～ 18 : 20 第1回役員会
6 月 14 日 18 : 30 ～ 20 : 30 第1回運営委員会
7 月 12 日 17 ： 30 ～ 18 ： 20 第2回役員会
7 月 12 日 18 : 30 ～ 20 : 30 第2回運営委員会
8 月 9 日 17 ： 30 ～ 18 ： 20 第3回役員会
8 月 9 日 18 ： 30 ～ 20 ： 30 第3回運営委員会
9 月 12 日 17 ： 30 ～ 18 ： 20 第4回役員会
9 月 12 日 18 ： 30 ～ 20 ： 20 第4回運営委員会
10 月 11 日 17 ： 30 ～ 18 ： 20 第5回役員会
10 月 11 日 18 ： 30 ～ 20 ： 30 第5回運営委員会
11 月 8 日 17 ： 30 ～ 18 ： 20 第6回役員会
11 月 8 日 18 ： 30 ～ 20 ： 30 第6回運営委員会
12 月 13 日 17 ： 30 ～ 18 ： 20 第7回役員会
12 月 13 日 18 ： 30 ～ 20 ： 00 第7回運営委員会
1 月 17 日 17 ： 30 ～ 18 ： 20 第8回役員会
1 月 17 日 18 ： 30 ～ 20 ： 30 第8回運営委員会
2 月 14 日 17 ： 30 ～ 18 ： 20 第9回役員会
2 月 14 日 18 ： 00 ～ 20 ： 30 第9回運営委員会
3 月 14 日 17 ： 30 ～ 18 ： 20 第10回役員会
3 月 14 日 18 ： 30 ～ 20 ： 30 第10回運営委員会

会

場

草津まちづくりセンター
草津まちづくりセンター
フェリエ南草津
フェリエ南草津
草津市民交流プラザ
草津市民交流プラザ
草津市民交流プラザ
草津市民交流プラザ
草津市民交流プラザ
草津市民交流プラザ
草津市民交流プラザ
草津市民交流プラザ
草津まちづくりセンター
草津まちづくりセンター
草津まちづくりセンター
草津まちづくりセンター
草津まちづくりセンター
草津まちづくりセンター
草津市民交流プラザ
草津市民交流プラザ

参加合計

7
14
8
14
6
11
5
12
6
10
7
12
6
22
6
12
4
17
4
17

甲賀支部
4 月 18 日 12 ： 00 ～ 13 ： 15 交流ランチ
4 月 27 日 14 ： 00 ～ 17 ： 30 県第38回定時総会・記念分科会(甲賀支部)
5 月 17 日 12 : 00 ～ 13 : 30 交流ランチ
第3回定時総会・記念例会
5 月 26 日 17 : 30 ～ 21 : 30 テーマ：「社員共育による全社員団結までのみち」
報告者：小田柿 喜暢氏 大洋産業㈱ 代表取締役
6 月 15 日 12 ： 00 ～ 13 ： 30 交流ランチ
例会
6 月 23 日 18 : 30 ～ 21 : 00 テーマ：「事業継承からの‟共育ち”」
報告者：宮川 草平氏 宮川バネ工業㈱ 代表取締役社長
7 月 21 日 12 : 00 ～ 13 : 30 交流ランチ
例会
7 月 26 日 18 : 30 ～ 21 : 00 テーマ：「社員教育の勘違い」
報告者：服部 兼一氏 服部コンサルタント事務所 所長
8 月 23 日 12 : 00 ～ 13 : 30 交流ランチ
例会
8 月 26 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00
テーマ：「同友会を知る会＆納涼会」
9 月 21 日 12 : 00 ～ 13 : 30 交流ランチ
例会
テーマ：「マイナスからの出発！
9 月 27 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00
～精度の高い事業戦略で社員と共に企業を再生～」
報告者：辻井 孝裕氏 丸栄製パン㈱ 代表取締役社長
例会
テーマ：「社員の未来を夢と希望にかえていく！
10 月 13 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00
～湖南市石部にある企業の挑戦～」
報告者：田中 真氏 ㈱サン機工 常務取締役
10 月 25 日 12 : 00 ～ 13 : 00 交流ランチ
11 月 9 日 10 ： 30 ～ 12 ： 45 ビジネススタディクラスin水口高校
11 月 24 日 12 ： 00 ～ 13 ： 30 交流ランチ
12 月 12 日 12 ： 00 ～ 13 ： 30 交流ランチ
例会
テーマ：「『仕事』=人生最大のアトラクション」
12 月 15 日 18 ： 30 ～ 20 ： 50
～私の「考え方」どう思われますか？～
報告者：辻 俊昭氏 ㈱ライフコミュニケーション 代表取締役
：
：
12
00
～
13
30
2 月 15 日
交流ランチ
例会
2 月 24 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00
テーマ：「同友会と自社経営」ディスカッション
3 月 13 日 12 ： 00 ～ 13 ： 30 交流ランチ
例会
テーマ：「誰もがいきいきと働く企業になるために
3 月 23 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00
～発達障害を切り口として～」
報告者：広野 ゆい氏 NPO法人DDAC 代表

5

スエヒロ三雲店
コラボしが21 大会議室他
スエヒロ三雲店

10

サントピア水口勤労青少年ホーム

22

スエヒロ三雲店

3

サントピア水口共同福祉施設

15

スエヒロ三雲店

4

サントピア水口勤労青少年ホーム

133

スエヒロ三雲店

5

水口センチュリーホテル

16

スエヒロ三雲店

5

サントピア水口共同福祉施設

14

サントピア水口勤労青少年ホーム

21

スエヒロ三雲店
県立水口高等学校
スエヒロ三雲店
スエヒロ三雲店

53
4
7

サン・ライフ甲西13

スエヒロ三雲店

5

サントピア水口共同福祉施設

10

スエヒロ三雲店

6

サン・ライフ甲西18

エルディ㈲カーテックウカイ㈲府ワークロード㈱サン機工㈱ジョーニシ㈲カーテックウカイ㈲カーテックウカイ㈲カーテックウカイ㈱サン機工㈲ワークロード㈲ワークロード
サン機工㈱

6
7
7
6
6
6

コラボしが21 研修室
コラボしが21 大会議室他
琵琶湖㈱伊藤金網製作所

20
31

22
8

八日市商工会議所

22

甲賀支部《役員会他》
4 月 11 日 18 ： 30 ～ 20 ： 30 第11回運営委員会
5 月 9 日 18 : 30 ～ 20 : 30 第12回運営委員会
6 月 10 日 18 : 30 ～ 20 : 30 第1回運営委員会
7 月 11 日 18 : 00 ～ 20 : 30 第2回運営委員会
8 月 4 日 18 ： 30 ～ 20 ： 30 第3回運営委員会
9 月 9 日 18 ： 30 ～ 20 ： 30 第4回運営委員会
10 月 7 日 18 ： 30 ～ 20 ： 30 第5回運営委員会
11 月 10 日 18 ： 30 ～ 20 ： 30 第6回運営委員会
12 月 8 日 18 ： 30 ～ 20 ： 30 第7回運営委員会
1 月 16 日 18 ： 30 ～ 19 ： 30 第8回運営委員会
2 月 3 日 17 ： 30 ～ 18 ： 45 第9回運営委員会
3 月 6 日 18 ： 30 ～ 20 ： 30 第10回運営委員会

6

7
6
5
9
8

東近江支部
4 月 27 日 13 ： 15 ～ 13 ： 45 第15回定時総会
4 月 27 日 14 ： 00 ～ 17 ： 30 県第38回定時総会・記念分科会(東近江支部)
日 9 ： 0 ～ 15 ： 00 サイクリングクラブビワイチ
4 月
5 月 18 日 19 : 00 ～ 21 : 00 研究G会「The後継者＆会計入門」
例会
テーマ：「農業が“働く”を活かす
5 月 25 日 18 : 30 ～ 21 : 00
～木村式自然栽培への挑戦を通して～」
報告者：杉田 健一氏 NPO法人縁活 おもや
29-30

2016年度活動日誌
日

開始

～

終了

例会・会議等例会
テーマ：「『私が無戸籍になった社会』～“生きる、くらしを守る、人間らしく生きる” の実現は
6 月 20 日 18 : 30 ～ 21 : 00
人類の基本的願望～」
報告者：大谷 純氏 おおきな木 共同経営者
対話者：鳥井 新平氏 ヴォーリズ近江兄弟社小学校 教諭
6 月 23 日 19 : 00 ～ 21 : 00 研究G会「The後継者・同友会入門」
平和例会
テーマ:「『私が見た本当のシリアとは』
7 月 15 日 18 : 30 ～ 21 : 00
～情報に惑わされず、事実を見抜く力をつける～」
報告者:中野 貴行氏 元シリア青年海外協力隊員
例会
8 月 24 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00 テーマ：「自分が主役から社員が主役へ」
報告者：荒木 順平氏 ㈱エース産業機器 所長
9 月 2 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00 経営指針を創る会 補講：：～
9 月 4 日薪のある暮らし研究会
9 月 6 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00 経営指針を創る会 予備校
9 月 9 日 19 ： 00 ～ 21 ： 00 The後継者&会計入門
例会
9 月 21 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00 テーマ：「強く、結果を出し続けるチームを作る!!」
報告者：安部 雄二郎氏 NPO法人MIOスポーツクラブ 理事
10 月 6 日 13 ： 00 ～ 15 ： 00 研究グループ会「創る会予備校」
例会
テーマ：「エネルギーの自立は地域の自立
10 月 19 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00
～未来の課題解決は創電ではなく省エネと節電～」報告者：田中 優氏
例会
12 月 22 日 18 ： 00 ～ 21 ： 30 テーマ：「出逢いが人生を創る～まだまだ青春真っ只中～」
報告者：山田 竜一氏 ㈲山田保険事務所 代表取締役社長
例会
テーマ：「まちの元気が、自社の元気に！
2 月 15 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00
～社労士がまちづくりをやる理由～」
報告者：山本 直彦氏 A・I労務サポートオフィス 代表
2 月 21 日 19 ： 00 ～ 21 ： 00 研究G会 THE後継者&会計入門
例会
テーマ「先代が残してくれたもの、私が残したいもの3 月 22 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00
～プロの道具屋としての誇りが社員の成長に！～」
報告者：大橋 慶之氏 ㈱三省堂 代表取締役

会

場

参加合計

八日市商工会議所

30㈲島田家具工芸

6

G-NET滋賀28

八日市商工会議所

26

Sato Home&Tour事務所
永源寺森の博覧会
Sato Home&Tour事務所
近江八幡翠翔72
4
4

ウェルネス八日市

23

Sato Home&Tour事務所

3

ホテルニューオウミ

45

八日市ロイヤルホテル

27

八日市商工会議所

24㈱プライウッド・オウミ

6

八日市商工会議所

29㈲山田保険事務所
万葉 太郎坊亭㈲島田家具工芸㈲山田保険事務所
八日市商工会議所㈲山田保険事務所
前出産業㈱㈲山田保険事務所
カオス㈲山田保険事務所㈲山田保険事務所
山田邸㈱安土建築工房㈲島田家具工芸㈱安土建築工房㈲山田保険事務所㈱安土建築工房㈲山田保険事務所

9
9
7
8
6
8
8
10
4
10
8
8
3
7
3
9
7
7

コラボしが21 大会議室他

10

北ビワコホテルグラツィエ

42

ホテルサンルート彦根

32

北ビワコホテルグラツィエ

8

北ビワコホテルグラツィエ

28

ホテルサンルート彦根

41

北ビワコホテルグラツィエ

28

北ビワコホテルグラツィエ

32

龍燐

10

北ビワコホテルグラツィエ

28

東近江支部《役員会他》
4 月 4 日 18 ： 30 ～ 20 ： 30 第12回運営委員会
4 月 15 日 19 ： 30 ～ 21 ： 30 運営委員会新旧引継会
5 月 11 日 19 : 00 ～ 20 : 30 第1回運営委員会
6 月 14 日 19 : 00 ～ 20 : 30 第2回運営委員会
6 月 27 日 12 : 00 ～ 13 : 00 組織活性化委員会
7 月 12 日 19 : 00 ～ 20 : 30 第3回運営委員会
8 月 9 日 19 ： 00 ～ 20 ： 30 第4回運営委員会
9 月 13 日 19 ： 00 ～ 20 ： 30 第5回運営委員会
10 月 7 日 19 ： 30 ～ 21 ： 00 組織活性化委員会
10 月 11 日 18 ： 30 ～ 20 ： 30 第6回運営委員会
11 月 8 日 19 ： 00 ～ 20 ： 30 第7回運営委員会
12 月 16 日 18 ： 30 ～ 22 ： 30 第8回運営委員会
1 月 10 日 14 ： 00 ～ 16 ： 00 例会委員会
1 月 17 日 18 ： 30 ～ 20 ： 30 第9回運営委員会
2 月 7 日 10 ： 00 ～ 12 ： 00 例会委員会
2 月 14 日 19 ： 00 ～ 20 ： 30 第10回運営委員会
3 月 6 日 13 ： 30 ～ 16 ： 30 例会委員会
3 月 14 日 18 ： 30 ～ 20 ： 30 第11回運営委員会

北近江支部
4 月 27 日 14 ： 00 ～ 17 ： 30 県第38回定時総会・記念分科会(北近江支部)
第13回定時総会・記念例会
5 月 12 日 17 : 00 ～ 21 : 00 テーマ：「社長のするべき３つの仕事」
報告者：藤谷 良樹氏 兵庫同友会副代表理事 神戸鈑金工業㈱ 代表取締役
例会
テーマ:「事業承継からの「共育ち」
6 月 20 日 18 : 30 ～ 21 : 00～「経営者の覚悟」で会社の組織が強固になる～」
報告者:宮川 草平氏 宮川バネ工業㈱ 代表取締役社長
例会
テーマ:「お客様にとって一番便利な会社を目指す
7 月 19 日 18 : 30 ～ 21 : 00
～指針経営を実践し「選ばれる会社」へ～」
報告者:水野 透氏 ㈱渡辺工業 代表取締役社長
例会
8 月 22 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00 テーマ：「金融機関が見る経営者の責任」
報告者：鍋山 明嗣氏 日本政策金融公庫 大津支店 中小企業事業統轄
例会
9 月 23 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00 テーマ：「行き当たりばったりの経営から、指針経営への歩み」
報告者：澤田 友宏氏 ㈱クローバー 代表取締役
例会
テーマ：「｢経営は逆算｣で数字に強くなる
10 月 24 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00
～社員と共に伸びる会社へ～」
報告者：宮本 正和氏 ㈱大兼工務店 常務取締役
例会
テーマ：「人を大切にし、大切にされる会社づくり
12 月 19 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00
～社員が120パーセント力を発揮する最強の経営～」
報告者：立石 豊氏 ㈱シンコーメタリコン 代表取締役
2 月 17 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00 彦根ブロック会 「インド視察報告」
例会
2 月 20 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00 テーマ：「仕事の本質を知り 指名される会社を目指す!」
報告者：古田 守氏 ㈲長浜ユニフォーム 専務取締役

2016年度活動日誌
日

開始

～

終了

例会・会議等例会
テーマ「従業員の定着のために
3 月 22 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00
～貴社の社員は会社から大切にされていると感じていますか～」
報告者：玉置泰弘氏 タマキ社労士事務所 代表

会

場

参加合計

ホテルサンルート彦根

26

カフェロメオ
臨湖
臨湖
臨湖
カフェロメオ臨湖
カフェロメオ
臨湖
北ビワコホテルグラツィエ

4
12
11
10
5
12

北近江支部《役員会他》
4 月 11 日 17 ： 00 ～ 18 ： 15 三役会
4 月 11 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00 第11回運営委員会
4 月 20 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00 第1回新会員オリエンテーション
4 月 28 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00 第12回運営委員会
6 月 13 日 17 : 00 ～ 18 : 15 三役会議
6 月 13 日 18 : 30 ～ 21 : 00 第1回運営委員会
7 月 11 日 17 : 00 ～ 18 : 00 三役会議
7 月 11 日 18 : 30 ～ 21 : 00 第2回運営委員会
8 月 19 日 17 ： 00 ～ 20 ： 30 第3回運営委員会
8 月 27 日 9 ： 00 ～ 18 ： 00 第1回 MG(マネジメントゲーム)研究会
9 月 12 日 17 ： 00 ～ 18 ： 00 三役会議
9 月 14 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00 第4回運営委員会
10 月 8 日 9 ： 00 ～ 18 ： 00 第2回 MG(マネジメントゲーム)研究会
10 月 11 日 17 ： 00 ～ 18 ： 00 第5回運営委員会
10 月 11 日 18 ： 15 ～ 20 ： 30 第2回新会員オリエンテーション
11 月 14 日 17 ： 00 ～ 18 ： 00 三役会議
11 月 14 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00 第6回運営委員会
12 月 9 日 18 ： 00 ～ 21 ： 00 第7回運営委員会＆忘年会
1 月 23 日 17 ： 00 ～ 18 ： 00 三役会議
1 月 23 日 18 ： 30 ～ 20 ： 00 第8回運営委員会
2 月 13 日 17 ： 00 ～ 18 ： 00 三役会議
2 月 13 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00 第9回運営委員会
3 月 6 日 17 ： 30 ～ 16 ： 15 三役会
3 月 6 日 18 ： 30 ～ 21 ： 30 第10回運営委員会㈱エース産業機器 長浜営業所

カフェロメオ
臨湖㈱エース産業機器
臨湖
臨湖
カフェロメオ臨湖
茂美志や
カフェロメオ臨湖
カフェロメオ臨湖
カフェロメオ
臨湖

5
11
13
16
3
7
15
5
12
4
9
12
2
5
3
12
3
8

その他
4 月 12 日 11 ： 30 ～ 13 ： 30 協同組合 HIP滋賀理事会
4 月 22 日 16 ： 30 ～ 20 ： 00 海外ビジネスを展開している経営者と龍谷大学関係者との意見交換会
4 月 24 日 11 ： 00 ～ 12 ： 00 びわこジャズフェスティバル出演
5 月 26 日 10 : 00 ～ 11 : 00 社会福祉法人あすこみっと評議員会
5 月 20 日 13 : 00 ～ 15 : 00 NPO法人滋賀県社会就労事業振興センター理事会
6 月 9 日 13 : 00 ～ 15 : 00 滋賀県中小企業団体中央会総会
7 月 27 日 13 : 30 ～ 15 : 30 滋賀職能大ものづくりコンソーシアム特別講演会・定期総会
10 月 8 日 10 ： 00 ～ 11 ： 30 湖北みみの里 開所式
10 月 21 日 11 ： 00 ～ 12 ： 00 金融庁業務説明会
10 月 31 日 9 ： 15 ～ 20 ： 30 ㈱ビイサイドプランニング第29期経営計画発表会
11 月 1 日 13 ： 30 ～ 14 ： 30 平成28年度第2回滋賀県中小企業活性化審議会
11 月 2 日 10 ： 00 ～ 12 ： 00 NPO法人社会就労事業センター理事会
第7回立命館大学経済学部キャリアデザイン講義
11 月 9 日 16 ： 20 ～ 17 ： 50
講師：㈱シンコーメタリコン 代表取締役 立石 豊氏
第8回立命館大学経済学部キャリアデザイン講義
11 月 16 日 16 ： 20 ～ 17 ： 50
講師：近江化成工業㈱ 代表取締役 小林 清氏
第10回立命館大学経済学部キャリアデザイン講義
11 月 30 日 16 ： 20 ～ 17 ： 50
講師：㈱坂田工務店 代表取締役 坂田 徳一氏
第11回立命館大学経済学部キャリアデザイン講義
12 月 7 日 16 ： 20 ～ 17 ： 50
講師：㈱和た与 代表取締役 小川 与志和氏
第12回立命館大学経済学部キャリアデザイン講義
12 月 14 日 16 ： 20 ～ 17 ： 50
講師：社会福祉法人 八身福祉会 施設長 小島 滋之氏
立命館大学情報理工学部情報コミュニケーション学科
12 月 16 日 14 ： 40 ～ 16 ： 20 「企業連携プログラム」
平井 正公氏 ㈱ハートコンピューター 代表取締役
立命館大学情報理工学部情報コミュニケーション学科
12 月 23 日 14 ： 40 ～ 16 ： 20 「企業連携プログラム」
立石 豊氏 ㈱シンコーメタリコン 代表取締役
12 月 27 日 19 ： 30 ～ 21 ： 30 ㈱ビイサイドプランニング忘年会
1 月 11 日 13 ： 30 ～ 18 ： 30 龍谷大学新春技術講演会
3 月 9 日 13 ： 00 ～ 14 ： 00 社会福祉法人あすこみっと評議会
3 月 23 日 10 ： 00 ～ 11 ： 30 NPO法人 滋賀県社会就労事業振興センター理事会

カフェビーンズ
龍谷大学REC滋賀
本町商店街
障害者雇用支援センター
障害者雇用支援センター
大津プリンスホテル
滋賀職能大
湖北みみの里大津びわこ合同庁舎
草津市民交流プラザ
滋賀県庁
あすこみっと会議室

3
14
7
1
1
1

立命館大学びわこ・くさつキャンパス

184

立命館大学びわこ・くさつキャンパス

182

立命館大学びわこ・くさつキャンパス

183

立命館大学びわこ・くさつキャンパス

183

立命館大学びわこ・くさつキャンパス

183

立命館大学びわこ・くさつキャンパス2

立命館大学びわこ・くさつキャンパス

4㈱国華荘 びわ湖花街道
大津プリンスホテル
あすこみっと会議室
あすこみっと会議室

141
1

松前総合文化センター

1

龍谷大学瀬田学舎

1

龍谷大学瀬田学舎

2

北とぴあ（東京都）

1

龍谷大学瀬田学舎

1

龍谷大学瀬田学舎

2

名古屋国際会議場

1

コラボしが21 中会議室

1

堂島ホテル

1

立命館大学びわこ・くさつキャンパス

184

立命館大学びわこ・くさつキャンパス

182

立命館大学びわこ・くさつキャンパス

184

1
1
2
7
2
3

講師活動
愛媛同友会 第10回伊予・松前支部総会
報告者：西村 雄一氏 ㈱レークケア 代表取締役
龍谷大学理工学部中小企業研究セミナー①
6 月 4 日 11 : 00 ～ 11 : 50
講師：廣瀬 元行氏 滋賀県中小企業家同友会 専務理事
龍谷大学理工学部中小企業研究セミナー②
6 月 11 日 12 : 00 ～ 12 : 50
講師：平井 正公氏 ㈱ハートコンピューター 代表取締役
中小企業家同友会
日 13 : 10 ～ 12 : 00 障害者就労継続支援A型事業者全国フォーラム
6 月
報告者：中崎 ひとみ氏 社会福祉法人 共生シンフォニー 常務理事
龍谷大学理工学部中小企業研究セミナー③
6 月 18 日 13 : 40 ～ 14 : 30
講師：中野 裕介氏 ㈱ジョーニシ 常務取締役
龍谷大学理工学部中小企業研究セミナー③
6 月 25 日 13 : 40 ～ 14 : 30
講師：小田柿 喜暢氏 大洋産業㈱ 代表取締役
愛知同友会 あいち青年同友会合同例会
7 月 9 日 13 : 30 ～ 20 : 30
報告者：永井 茂一氏 ㈱ピアライフ 代表取締役
滋賀県腎臓病患者福祉協会 人権学習会
7 月 10 日 14 : 30 ～ 15 : 30
報告者：永井 茂一氏 ㈱ピアライフ 代表取締役
大阪同友会青年部会 7月例会
7 月 26 日 18 : 15 ～ 21 : 00
報告者：辻井 孝裕氏 丸栄製パン㈱ 代表取締役
第3回立命館大学経済学部キャリアデザイン講義
10 月 12 日 16 ： 20 ～ 17 ： 50
講師：村田 弘司氏 ㈱日吉 代表取締役
第4回立命館大学経済学部キャリアデザイン講義
10 月 19 日 16 ： 20 ～ 17 ： 50
講師：小田柿 喜暢氏 大洋産業㈱ 代表取締役
第5回立命館大学経済学部キャリアデザイン講義
10 月 26 日 16 ： 20 ～ 17 ： 50
講師：松崎 悦子氏 ㈱EGS 代表取締役
5 月 20 日 18 : 30 ～ 21 : 00

16～18

2016年度活動日誌
日

開始

～

終了

例会・会議等

立命館大学情報理工学部情報コミュニケーション学科
1 月 6 日 14 ： 40 ～ 16 ： 20 「企業連携プログラム」
講師：井内 良三氏 ㈱タオ 代表取締役
第14回立命館大学経済学部キャリアデザイン講義
1 月 11 日 16 ： 20 ～ 17 ： 50
講師：北野 裕子氏 ㈱エフアイ 代表取締役
愛知同友会「同友会らしい経営指針」実践編
1 月 28 日 10 ： 00 ～ 21 ： 00
宮川 卓也氏 宮川バネ工業㈱ 相談役
奈良同友会青年部 3月「元気例会」
3 月 16 日 18 ： 30 ～ 21 ： 00
永田 咲雄氏 ㈱ビイサイドプランニング 代表取締役

会

場

参加合計

立命館大学びわこ・くさつキャンパス2

立命館大学びわこ・くさつキャンパス

203

愛知同友会 興和ビル

1

りーべる王子1

事務局関係
4 月 4 日 15 ： 00 ～ 16 ： 30 第10回事務局会議
4 月 16 日 10 ： 0 ～ 17 ： 00 ㈱ビイサイドプランニング下半期経営計画発表会
5 月 9 日 10 : 00 ～ 12 : 00 第1回事務局会議
5 月 30 日 14 : 00 ～ 16 : 00 第1回事務局研修
6 月 3 日 15 ： 00 ～ 16 ： 30 第2回事務局会議
6 月 30 日 14 ： 00 ～ 16 ： 00 第2回事務局研修
7 月 1 日 13 : 00 ～ 16 : 00 事務局中同協議案学習会
7 月 4 日 15 : 00 ～ 16 : 30 第3回事務局会議
7 月 20 日 16 : 30 ～ 21 : 30 奈良同友会主催 中小企業振興基本条例学習会
日 13 : 00 ～ 12 : 00 2016年度全国事務局員研修会
7 月
7 月 28 日 14 : 00 ～ 16 : 00 第3回事務局研修
日 10 : 00 ～ 9 : 00 2016関西ブロック事務局員研修交流会
7 月
8 月 2 日 15 ： 00 ～ 16 ： 30 第4回事務局会議
8 月 30 日 14 ： 00 ～ 16 ： 00 第4回事務局研修
9 月 2 日 15 ： 00 ～ 16 ： 30 第5回事務局会議
9 月 29 日 14 ： 00 ～ 16 ： 00 第5回事務局研修
10 月 6 日 15 ： 00 ～ 16 ： 30 第6回事務局会議
10 月 28 日 14 ： 00 ～ 16 ： 30 第6回事務局研修
11 月 1 日 10 ： 30 ～ 12 ： 00 第7回事務局会議
11 月 25 日 14 ： 00 ～ 16 ： 00 第7回事務局研修
12 月 5 日 14 ： 00 ～ 15 ： 30 第8回事務局会議
12 月 28 日 14 ： 00 ～ 16 ： 00 第8回事務局研修
1 月 5 日 15 ： 00 ～ 16 ： 30 第9回事務局会議
1 月 6 日 18 ： 00 ～ 20 ： 00 事務局新年会
1 月 19 日 14 : 00 ～ 16 : 00 組織戦略研修会
1 月 27 日 14 : 00 ～ 16 : 00 第9回事務局研修
2 月 1 日 15 ： 00 ～ 16 ： 30 第10回事務局会議
2 月 27 日 10 ： 00 ～ 12 ： 00 第10回事務局研修
3 月 6 日 15 ： 00 ～ 16 ： 30 第11回事務局会議日
3 月
鎌田哲雄愛媛同友会専務理事・通夜・告別式
3 月 30 日 14 ： 00 ～ 16 ： 00 第11回事務局研修
21～23

28～29

13～14

同友会事務局
フェリエ南草津5階大会議室
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
奈良ロイヤルホテル
名古屋市興和ビル会議室
同友会事務局
アイアイランド
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
南草津
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局
同友会事務局

4

1
4
4
4
4
4
4
3
1
5
3
6
5
4
4
4
3
4
4
4
4
4
4
5
4
3

4
4
1
4

2016年度 収支計算書

第2号議案(収入の部)
番号
大 科 目
1 入会金収入
2 会費収入3 活動繰入金

自2016年
中科

16年度予算2,260,000
43,848,000
2,150,000
1,500,000
350,000
300,000
150,000
14,00014,0000
09,540,644
057,962,644

執行額
760,000
44,288,200
2,967,902
1,607,074
416,440
944,388
188,800
28,1192,628
25,491
9,540,644
57,773,665

予算比
33.6%
101.0%
138.0%
107.1% 委員会・県行事等
119.0% 印刷費用等
314.8% 広告封入サービス
125.9% 書籍頒布
200.9%
18.8%
100.0%
99.7%目

16年度予算13,273,000
200,000
0
25,000100,000
350,000
50,0005,000
390,000
200,000
100,000
150,000
250,000
500,000
1,300,000
1,490,000
918,000
1,080,000
312,000
786,000
558,000
609,000
700,000
3,200,000
31,244,000
18,100,000
60,0002,988,000
550,000
600,000
200,000
510,000
2,900,000
50,000200,000
2,200,000
670,000
246,000
50,000870,000
200,000
360,000
240,000
250,0000
1,200,000
400,000
400,000
400,000
300,000
2,510,000
460,000
1,850,000
100,000
100,000
4,635,644
4,400,000
57,562,644

執行額
11,688,017
139,823
85,232
26,545
147,960
120,000
150,000
250,000
500,000
898,468
1,576,320
898,964
951,884
196,470580,012556,850
828,630
701,426
3,079,433
30,244,542
18,012,871
49,8802,923,509
442,151
522,72978,567493,095
2,890,080
13,387
102,415
2,206,922
622,800
282,570
23,064
865,000
200,688
350,806
48,600115,4082,200,000
400,000
1,400,000
400,000
384,800
2,211,390
442,920
1,674,600
45,50048,37010,755,636
57,484,385

予算比
備 考
88.1% 支部・委員会・役員活動費・他
69.9% 会場・会議費
24.4% 報道関係懇談他
53.1% 会場費
37.9% 会場費・ユニバーサルニュース
60.0% 研修費
100.0% 新春例会へ支出
100.0% 研究集会へ支出
100.0% 総会・議案書・発送他
69.1% 中同協幹事会・委員会
105.8% 同友しが・アーカイブス等
97.9% 支部活動費
88.1% 支部活動費
63.0% 支部活動費
73.8% 支部活動費
99.8% 支部活動費
136.1% 湖南例会･北近江補正･湖南例会事故補償費
100.2% コピー・印刷費等
96.2% 会報・中小企業家しんぶん郵送費等
96.8%
99.5% 正事務局員3名・準1名
83.1%
97.8%
80.4% 健診・研修費他
87.1% 中同協研修・会議参加費
39.3%
96.7%
99.7% 地代家賃
26.8%
51.2%
100.3% ガソリン・車両費・通行料・リース車両1台
93.0% 複合機・FAXリース代
114.9% 管理システム・保守・修理費
46.1%
99.4%
100.3% 同友会テキスト他
97.4% 振込・会費引落手数料
20.3% 専門家相談費用
46.2% 支払い消費税等
183.3%
100.0% 新事務所移転費用
350.0% 40周年記念行事のため増額
100.0% 災害等緊急時特別積立128.3%
88.1%
96.3% 新聞紙代
90.5%
- 同友会バッチ
48.4% 他団体会費・行事参加費
99.9%

200,000
200,000
57,962,644

89,280200,000
57,773,665

44.6%
100.0%
99.7%

4 書籍等取扱収入
5 雑収入
1.受取利息
2.その他

中

科
―

1.会議費
2.広報委員会
3.例会委員会
4.組織活性化委員会
5.政策委員会
6.経営労働委員会
7.共育委員会
8.ユニバーサル委員会
9.新産業創造委員会
10.委員会予備費
11.新春例会費
12.経営研究集会費
13.本会総会費
14.役員旅費・交通費
15.広報等発行費
16.大津支部運営費
17.湖南支部運営費
18.甲賀支部運営費
19.東近江支部運営費
20.北近江支部運営費
21.支部運営予備費
22.印刷費23.通信費2 事務関係費―
1.事務局員人件費
2.事務局員通勤費
3.法定福利費
4.福利厚生費
5.事務局旅費交通費
6.交際慶弔費
7.水道光熱費
8.賃借料
9.消耗品費
10.事務用品費
11.車両費12.リース費
13.保守・メンテナンス費
14.雑費
15.中退金積立
16.図書新聞費
17.手数料
18.委託費
19.租税公課
20.退職金
3 積立金―
1.新事務所開設
2.記念事業
3.災害等特別基金
4 書籍等取扱費 1.頒布書籍購入費
5 分担金―
1.中小企業家しんぶん購入費

2.中同協分担金
3.会章
4.他団体調整費
6 予備費
7 次期繰越金
合計
注記）その他内訳
1 減価償却費
2 退職積立金
合計

3月31日

目

1.委員会活動
2.委託費等
3.協賛広告他

6 基金繰入7 前期繰越金
8 退職引当金取崩
合 計(支出の部)
番号
大 科 目
1 活動費

4月 1日 至2017年（単位：円）備 考2016年度一般会計 収支計算書の科目説明 ※ポイントのみ
収入の部
入会金
会費
委員会活動
委託費等
協賛広告他
書籍取扱収入雑収入

20,000×38名分（二人目入会の入会金免除があり、入会者数と異なります）
72,000円×平均615名分（新聞読者費用も含む）
委員会、県行事等の活動の結果を繰り入れた金額
印刷代等の振替収入
月末発送への広告チラシ収入、月間「共育ち」収入等
同友会関係書籍の頒布収入
同友会バッチ、会員証再発行、琵琶湖大橋回数券払い戻し

支出の部
理事会費
政策委員会
ユニバーサル委員会
新産業創造委員会

活動費

事務関
係費

積立金

分担金

理事会会場費、お茶代
報道関係者との懇談会費用
ニュース（広報）発行費及び会場費研究会開催費用
同友しが発行費、例会アーカイブス取材・DVD作成費用、琵琶湖かがやきカンパニー取材費用
広報等発行費※16年度はユニバーサルニュースでなく、同友しがで１回分多く発行したため予算より多く支出しています
役員旅費・交通費
中同協幹事会・専門委員会会議参加費用
湖南支部BIG例会費用（123,628円）
北近江支部補正費用（35,000円）
支部運営予備費※湖南支部例会中のケガの補償費用（670,002円）
補償費に関しては理事会承認
郵送代（月末発送・請求・中小企業家しんぶん36回/年）
通信費（NTT・携帯電話）
通信費
e.doyu使用料
Web管理・更新費用等
車両借上げ、車両維持費、ガソリン代、通行料、保険料等。11月よ
車両費り借上げ車両を1台減らし、同友会リース車両導入。リース料のため予算より多く支出しています
リース代
複合機及びFAX
組織管理システム以外に会計ソフト保守を導入したため予算より保守・メンテナンス費
多く支出しています
図書新聞費
同友会運動の発展のために等リニューアルに伴う購入
支払消費税
2015年度分支払い。16年度より非課税団体へ
新事務所開設特別会計収支報告に記載
特別会計収支報告に記載
記念事業
40周年行事に向け、理事会承認をもって100万円積み増し
災害等特別基金
特別会計収支報告に記載
中小企業家しんぶん購入費 中同協発刊/月3回発行の費用
会員一人あたり200円/月
中同協分担金
分担金10,000円/月、2016年10月より25,000円/月
会章
同友会バッチ購入費用
他団体調整費
他団体加盟費及び行事参加費

貸借対照表（2017年3月31日）
資産の部
目

科
現金
普通預金
未収金
仮払金
前払金
障全交前払金工具器具備品
電話加入権
保証金
出資金
合
計

・資

産

勘

定
現
通

普

科
金
預

未

収

仮

払

前

払

負債・純資産の部
科
目
金額（円）
金額（円）
未払金
0 ･流動負債
21,384
仮受金
44,280,073
6,476,912
預り金
151,070
75,458前受金
0120,000
退職引当金
1,114,324 ･固定負債
3,646,600
新事務所開設積立金
169,2112,478,798
周年事業積立金
111,600
2,800,000
災害等特別基金
497,710
22,300,000
2,300,800 ･純資産
次期繰越金10,755,636
50,000（内前期繰越金） 9,540,644（内当期繰越金） 1,214,992
合計
48,674,788
48,674,788
勘定科目内訳明細書（2017年3月31日）

目

摘
手許有高
金 滋賀銀行本店
関西アーバン銀行大津支店
滋賀中央信用金庫彦根営業部
京都銀行草津支店
京都信用金庫滋賀支店
京都中央信用金庫石山支店
滋賀県信用組合大津支店
湖東信用金庫日野支店
滋賀中央信用金庫南草津支店
計
金 入会金
会費
その他（年末調整過払い分）
計
金 中同協行事参加費等
事務局
金 支部・部会費等
家賃・駐車場自動車保険料 17/4-17/11

要
普
普
普
普
普
普
普
普
普

内訳金額

№284937№2011014№592915№3031529№132240№176296№034001№122479№39717

全
具

電
保
出
資

話

勘
未
仮

交
器

前
具

加
証
資

産

払
備

入

合

定

科

44,280,073

151,070

レンタルサーバー費用
計
金 2019年障全交前払金品 会員管理システム
減価償却累計額（３年償却）
計
権 (561)5333 (561)5334 (561)8055 （563)0366
金 事務所・駐車場
金 滋賀中央信用金庫へ 出資金計目摘
金 支部活動費・弔電等
金 HIP滋賀・理事会費 他
委員会行事等
共同求人
青年部・青年部引当金
計
預り
金 雇用保険料預り金
前
受
金 会費
退
職
引
当
金
新 事 務 所 開 設 積 立 金 新事務所開設準備金
周 年 事 業 積 立 金
災 害 等 特 別 基 金
次
期
繰
越
金
負 債 ・ 純 資 産 合 計
払受科目合計金額0

20,0006,000
125,070

広報等発行費（HPメンテ・更新費・アーカイブス費用等）17/4-18/3

障工0
11,564,377
8,636,548
8,453,904
4,082,400
3,468,683
1,254,735
1,916,117
4,896,544
6,765

要

0
0
18,500243,000
98,600729,600
24,6240

1,114,324
169,211
267,840(156,240)
111,600
497,7102,300,800
50,00048,674,788(566)8521

内訳金額

科目合計金額21,384

1,716,239
1,289,246
1,996,117
1,475,310
6,476,912
75,458120,000
3,646,600
2,478,798
2,800,000
22,300,000
10,755,636
48,674,788

本会行事 収支報告書

第38回定時総会
収

収支報告書

入

県総会費予算記念講演会参加費収入

収入計

支

出

500,000 会場代
0 印刷関連発送関連

107,940
147,490
53,210500,000

308,640
191,360
500,000

支出計
収支差額（※活動繰入金へ振替）
500,000
合計

合計

第27回滋賀県経営研究集会
収

収支報告書

入

県経営研究集会 予算
支部分担金
参加費収入

支

出

250,000 会場代(実行委員会会場費等含む）
304,500 印刷（チラシ・チケット代等含む）・通信費
1,184,000 報告者謝礼金・交通費
実行委員会費（報告者打ち合わせ費用等）

収入計

1,738,500

支出計
収支差額（※支部及び一般：活動繰入金へ振替）

合計

1,738,500

2017年新春例会
収
県新春例会 予算
参加費収入

収入計
合計

合計

920,636
132,074
317,880
137,862
1,508,452
230,048
1,738,500

収支報告書

入

支

出

150,000 会場代
391,000 発送・印刷費等
講師謝礼金等

460,864
1,407
55,685541,000

517,956
23,044541,000

支出計
収支差額（※活動繰入金へ振替）
541,000
合計

2016年度

特別会計収支明細書

退職引当金特別会計
自2016年4月1日～至2017年3月31日

収入の部
№
摘要
1 前期繰越2 一般会計より繰入
合計

予算
3,446,600
200,000
3,646,600

支出の部
実績
3,446,600
200,000
3,646,600％ №
摘要
100% 1 一般会計へ繰入100% 2 次期繰越
100%
合計

予算

実績

％

0
3,646,600
3,646,600

03,646,600
3,646,600

100%
100%

新事務所開設積立金特別会計
自2016年4月1日～至2017年3月31日

収入の部

支出の部

№
摘要
予算
実績
％ №
摘要
1 前期繰越2,078,798 2,078,798 100% 1 移転費用支出
400,000
400,000 100% 2 次期繰越2 一般会計より繰入
合計
2,478,798 2,478,798 100%
合計
注 新事務所への移転、整備・拡張に対応するための費用

予算

実績

％

0
2,478,798
2,478,798

02,478,798
2,478,798

100%
100%

周年事業積立金特別会計
自2016年4月1日～至2017年3月31日

支出の部

収入の部
№
摘要
予算
1 前期繰越1,400,000
400,000
2 一般会計より繰入
合計
1,800,000
注 周年事業にかかわる活動費用

実績
1,400,000
1,400,000
2,800,000％ №
摘要
100% 1 一般会計へ繰入350% 2 次期繰越
156%
合計

予算

実績

％

0
1,800,000
1,800,000

02,800,000
2,800,000

156%
156%

災害等特別基金会計
自2016年4月1日～至2017年3月31日

収入の部
№
摘要
予算
実績
％ №
摘要
1 前期繰越22,000,000 22,000,000 100% 1 熊本地震義援金
400,000
400,000 100% 2 次期繰越2 一般会計より繰入
合計
22,400,000 22,400,000 100%
合計
注 基金使用目的を災害発生時や緊急時の活動費や支援金のための費用
災害時等、非常時に同友会活動を継続して行うための基金とし、支出に関しては原則理事会もしくは総務会の承認を必要とする。

支出の部
予算

実績
0
100,000
22,400,000 22,300,000
22,400,000 22,400,000

％
100%
100%

第 3 号議案
2017 年度活動方針
Ⅰ．私たちを取り巻く情勢
第４５代アメリカ合衆国大統領にドナルド･トランプが就任しました。選挙期間中を含め外交、通商、軍事等の政策に対する保護主義を基調とした発言を上げれば枚挙にいとまがありません。
この動きは、決してアメリカに限った話ではなく、イギリスのＥＵ離脱、欧州の移民政策等同様の流れが大きくうねりとなって表出していると言えます。｢未来の明るさ｣より｢未来に暗さ｣の観を禁じ得ない状況です。
トランプ大統領は施政方針演説で｢オバマケア｣の撤廃、軍事費の｢歴史的拡大｣等国益を最優先することを提言しました。
我が国に目を向けると、昨年７月に｢我が事･丸ごと地域共生社会実現本部｣が発足しました。｢地域社会での問題解決を地域で！｣と謳ってはいるものの、財政再建と連動した医療、介護等の報酬改定
を裏打ちとした地域共生は、課題解決を地域に｢丸投げ｣するに等しいと言えます。また、安保関連法案が国会を通過しました。これは、集団的自衛権の本質は、自衛隊が米国戦略に組み込まれていくものです。
このような流れの中で日米首脳の“蜜月”ぶりは、着実にアメリカの国家戦略への追随につながるものではないでしょうか。そのような関係は歴史的にも常に日本経済にとって「危険信号」を意味してきたと言えます。
経済面では、外需依存の増加が顕著になってきている反面、中国経済の低迷や各国の保護主義的経済政策、トランプ大統領による税制改革の一環としての｢国境税｣の導入も大きなリスクとして存在しています。また、｢円安誘導｣とのあおりにより国債利回りの上昇も懸念材料です。
更に、我が国に潜んでいる問題の一例を挙げると人口減少問題があります。
追い打ちを掛けるがごとく、住宅市場の 2022 年問題が控えています。それは８２０万戸の空き家に加え、都市部で大量の｢生産緑地｣が売りに出されることで宅地として農地が大量に売りに出されてしまうという問題です。農地として活用できないことで固定資産税が払えなくなり土地を手放さざるを得ない地主が大量に出てくるのです。
そうなると、地方での人口減少、都市部では｢まち｣の形が大きく変わり｢人の流れ｣と｢流通｣も大きく変貌していくことになります。
このように社会の在り方が大きく変わっていこうとしている中で、地域経済の根幹を担う中小企業とその経営者が「経世済民」を至誠に自社の経営に立ち向かい、｢地域に当てにされる存在｣になり、加えてその努力が報われる経営環境の在り方に思いを馳せていくことは今まで以上に求められる経
営姿勢であると言えます。 そのためには、「全社一丸の全天候型の強靭な経営体質の確立」と地方自治体における「中小企業振興基本条例」の制定運動を通して、中小企業の力を高めていく事が必要不可欠であるとの強い信念をもって主体的に努力するとともに、同友会運動の「質」と「量」を拡大していく事が必要です。

Ⅱ．2017 年度スローガン
不安定な情勢を乗り切る強靭な企業づくり・同友会づくりを進めよう～経営指針の成文化と実践、共育・採用を軸に経営課題を解決しよう～

Ⅲ．重点方針1．「人を生かす経営」の総合実践、経営指針に基づく企業づくり
１）労使見解に基づく経営指針づくりと指針経営（注１）の実践を推進します。
①経営指針を創る会「成文化コース」「オプションコース」「実務化コース」を開催します【経営労働委員会】②モデル企業認定制度（滋賀でいちばん大切にしたい会社認定）の認定企業と挑戦企業を増やします。
【経営労働委員会・各支部】③21 世紀型中小企業づくり（注２）をベースに会員企業づくり報告による問題提起の例会を開催
し、会員一人ひとりの実践となる例会や活動づくりを行います。
【各支部】④より企業づくりを確かするために、経営体験報告とグループディスカッションで自社の経営課
題を確認し、明日からの実践につなげます。
⑤第 28 回滋賀県経営研究集会を開催します。
【理事会・実行委員会】
２）求人から採用、共に育つ社員集団づくりを推進します①新入社員、中堅社員、幹部社員研修や課題別研修などを会員の要求に基づき開催します。
【共育委員会】②社内実践を進めるため「月間・共育ち」の普及や共育行事を開催します。
【経営労働委員会・共育委員会】③求人・採用活動通して強靭な企業づくりをめざします【共育委員会】
３）課題別・要求別の学びの場づくりを推進します①中小企業の国際化・海外ビジネスの展開を支援し、経験を交流します。
【新産業創造委員会】②青年経営者・後継者の学びの場として、経営指針づくり、経営実務課題の解決の場を設けます。
【青年部】
２．地域や社会の要請と企業づくり①地域を支える企業として、地域で働き、暮らす社会づくりのため、多様な雇用、求人・採用・共育を一体として会内外で活動します。
【共育委員会・ユニバーサル委員会】②職場体験学習・インターンシップ、大学とのキャリア教育支援に取り組みます。
【共育委員会・各支部】③中小企業憲章国会決議や県内市町の中小企業振興基本条例の制定に向けて他団体との連携を強化します。
【政策委員会】④中小企業の経営環境を改善するための政策提言を行います。
【政策委員会】
３．中小企業の発展を支える同友会づくり
１)会員一人ひとりが主人公の増える組織・減らない組織づくりを進めます。
【例会・組織活性化委員会】【各支部】

①同友会らしい例会づくり（注３）とグループ討論（注４）で会員一人ひとりの経営実践につなげます。
②会員の顔と企業が見える関係づくりに努めます。課題別・興味別の研究グループ会の開催や役員・事務局による定期的な訪問活動を実施します。
③支部ごとに新入会員のオリエンテーションを開催します。
２)地域法人組織率 10％：1,400 名会勢を展望する組織づくり・リーダー育成【例会・組織活性化委員会】【理事会】【各支部】①中同協 5 万名達成方針に合わせ、2019 年度 800 名を達成するため、目的と課題を整理し、滋賀同友会の活動及び役割分担を議論します。また、2019 年度滋賀同友会 40 周年に向けて組織
建設プランを作成します②組織を担う同友会理念の体現、実践をめざすリーダー（理事・支部運営委員等）の育成に取り組みます。理事会の主要な役割を支部活動の強化に置き、支部でのリーダー育成を支援します。
また中同協行事への参加を広げます。
③中同協全国行事を企業づくり・同友会づくりの学びの場として位置づけ、理事会・支部で目標を明確にして参加を進めます。
④同友会運動の発展を担う事務局の在り方・活動スタイルを見直し組織建設を最優先課題として取り組む土台作りを進めます。
※【 】は主な担当組織をさします
注１）指針経営「指針経営」＝「理念経営」（注）を補強する概念。「経営理念」が「経営」の理念である限り、健全な「経営」と「理念」は不可分と言う考え方から、「経営理念」の成文化と共有・浸透だけに終わらず、自社事業の分析、外部経営環境の調査、自社の成長・発展戦略の立案、その戦略に基づく具体的な行動計画とその実践などを通じて、「経営理念」の実現をめざす。またその戦略、行動計画は「経営理念」に示された考え方や、価値観に沿ったものであるべきなのは言うまでもない。
「理念経営」＝経営理念を中心に置いた経営。経営理念で思い描く理想の自社、地域の実現をめざす。そのために、“会社がめざす目的と大切にする価値観＝経営理念”を明らかにし、常に理念に立ち返り、理念に基づく業務、行動を実践しようとする。
注２）21 世紀型中小企業づくり
第一に、自社の存在意義を改めて問いなおすとともに、社会的使命感に燃えて事業活動を行い、国民と地域社会からの信頼や期待に高い水準で応えられる企業。
第二に、社員の創意や自主性が十分に発揮できる社風と理念が確立され、労使が共に育ちあい、高まりあいの意欲に燃え、活力に満ちた豊かな人間集団としての企業。
なお、「21 世紀型中小企業」をめざす上で、欠かせないのが、「労使見解」（「中小企業における労使関係の見解」）の学習です。これは、1975 年に中同協が発表した文書で、労使の信頼関係こそ企業発展の原動力であるとする企業づくりの基本文書です。
（同友会運動の発展のために第３次改訂版 １１ページより抜粋）
注３）同友会らしい例会「同友会らしい例会」＝「同友会の月例会は会員の経営体験の報告とそれを受けてのグループ討論が基本となります。報告者と事前の打ち合わせを十分行うなど例会づくりの準備の過程も学ぶ場になり、例会を充実させます。謙虚に学ぶ姿勢でのぞめば、どんな話からでも学ぶことができます。同時に企業経営で実践するために変革の姿勢で学び続けることが必要です」（同友会運動の発展のために第３次改訂版 １５ページより抜粋）
注４）グループ討論「グループ討論」＝「同友会の例会では、報告者は問題提起者です。報告者の話を自分の体験に重ねて聞き、さらに他の人の意見や経験も自らの経験に重ねて聞き、討論することで自社の実践に取り入れることができます。そのために同友会の例会ではグループ討論を重視しています。」（同友会運動の発展のために第３次改訂版 １６ページより抜粋）

Ⅳ．各委員会・部会・事務局活動方針
１．政策委員会
１）スローガン 「中小企業憲章の精神を広げ地域に振興条例の意義を広めよう」
２）基本方針①中小企業憲章の具体化として条例制定の意義を会の内外へ広げます。
②経営環境の改善をめざし、中小企業家の「要望と提案」をまとめます。
③政策活動の在り方を見直します。
３）活動計画①中同協憲章推進月間（６月）に呼応した学習会を支部と協力して開催をめざします。
②「2018 年度滋賀県への中小企業家の要望と提案」を知事と商工観光労働部へ提出し、商工観
光労働部との懇談会を開催します。
③中同協政策委員会と憲章･条例本部に参加し、滋賀での政策活動を見直します。
④第 16 回目となる報道関係者との懇談会を開催します。

２．経営労働委員会
１）スローガン
経営指針書を「第二創業」に向けた基盤つくりと実践運動を推進する
２）基本方針・「経営理念」「ビジョン」「経営方針」「経営計画」の四つを経営指針の枠組みとした成文化運動を推進します
・指針経営実践と継続に向けた取り組みを行い「滋賀一企業」の創出を推進します・「労使見解」にもとづく労働環境整備に取り組みます・経営労働委員会の活性化とOB団の充実を図ります
３）活動計画・毎月経営労働委員会を開催します・第３９期経営指針を創る会を 2017 年 4 月～10 月に開催します
・経営指針書成文化の充実と実践に向けた「オプション学習会」を 2017 年 6 月～9 月に開催します・指針経営実践に向けた「実務化コース」を 2017 年 11 月～2018 年 1 月に開催します
・創る会卒業生の経営実践を語り合う場とする「同期会」を開催します・「創る会だより」の発行を行います・「就業規則」の整備を推進します・企業変革支援プログラムの活用を進めます・第４０期経営指針を創る会の検討・準備します・2018 年 4 月度時点の経営労働委員会体制の検討・準備します
４）具体策
・10 名程度で経営労働委員会を毎月開催し、委員会の活性化をめざします・「創る会」の適切な運営を行うため、役割分担を行ない事前資料の準備を行ないます
・「創る会」参加企業の会社訪問を行ない、受講生の指針書作成の充実を図ります
・士業等専門家講師による「オプション学習会」を開催し基礎から応用まで学び実践を支援します・「創る会」卒業生が実践に繋げやすいよう「実務化コース」のカリキュラムを用意します
・就業規則の作成、見直しについての学習会を開催し、労働環境の整備を進めます
・創る会の卒業生が OB 団として学びを継続できる体制をつくります・「創る会だより」を発行し受講生が振り返える機会と会員・OB 団の創る会への関心を喚起します・「創る会」事務局窓口を一つにし、効率化を図ります３．共育委員会
１）スローガン 求人から採用、共に育つ集団作りで「強靭な企業」をめざそう
２）基本方針21 世紀型中小企業づくりの要約のひとつで、“社員の創意や自主性が十分に発揮できる社風と理念が確立され、労使が共に育ちあい、高まりあいの意欲に燃え、活力に満ちた豊かな人間集団としての企業”という企業像が示されています。このような企業像に近づくには、経営者と社員が共に学ぶ“共育活動”はなくてはならないものです。また、活力ある企業を継続するためには、“人材の採用”が必要不可欠です。共育と採用を継続していくことは「人を生かす」企業づくりにつながります。これらを深く理解し実践することで「不安定な情勢を乗り切る強靭な企業づくり」が出来ます。これらを行う会員企業を増やすと共に支援できる体制づくりに取り組みます。
３）活動計画－１ 委員会の充実と活性化①共育委員会のメンバーを各支部２名以上選出し、毎月１０名以上の委員参加による活発な委員会活動で多面的な共育活動の場を提供出来うる組織づくりをめざします。
②共育委員会の各種行事の役割分担を行い、活動の幅を広げると共に、“採用”と“育成”の主
体者を増やします。
③会員の社会保険労務士や経営コンサルタント等の専門家にも参加やアドバイスしていただく
中で、参加委員が学べる委員会活動をめざします。
－２ 主な活動①採用活動
・共同求人活動オリエンテーション等を通じての共同求人活動の意義や意味の普及
・合同企業説明会の開催や共同求人（JOBWAY）活動に参加する会員の拡大
・新入社員合同入社式の開催②共育活動
・新入社員研修、新入・若手社員研修（２回）
・中堅社員研修（２日間）、幹部社員マネジメント研修（２日間）
・経営共育塾（経営者＋経営幹部研修）（５日間）
・その他、各種研修セミナー等の開催、外部機関の共育活動の紹介や共催、支援③普及活動
・「月刊・共育ち」の普及や実践の支援活動
・大学との共催による活動
・学校訪問や職場体験（インターンシップ）等の各種活動を通じての中小企業魅力発信
４）中期活動計画（3 年後）①共育力のある委員会活動
・共同求人活動の参加を会員の３％、JOBWAY（学生就職情報サイト）の登録を会員の５％・県内大学の学校訪問を年２回②共育活動
・会員企業の雇用者の１０％の社員が参加できうる共育行事の開催

４．ユニバーサル委員会
１）スローガン
『障がい者をはじめとする就労困難という課題を試金石とし、人を生かす経営の実践を広げよう！』
２）基本方針労働人口が減少してゆく中、働き手の不足は企業存続の危機です。ほんの少しの理解と支えがあれば、大きな労働力となる人たちがいます。『人を生かす経営の実践』として、働きたいと思う人
が最大限の力を発揮できる企業づくりの拡大をめざします。

３）行事計画
１．2019 年第 20 回障害者問題全国交流会の開催に向けて①開催目的・開催意義の明文化②学習会の開催③直前大会である障全交 in 広島への多数の参加
２．『ユニバーサルニュース』の発行（3 回／年）
３．職場体験実習受け入れマップの推進
登録企業目標数を 100 社とし、賛同企業の拡大を目標としながらも、有効な実施に向けて体制・実施方法を確立する。
４．支援の軸を定めるための連続研修会
福祉事業者の経営者やリーダーを対象に、同友会理念に基づく指針経営の入門編として連続研修を開催（10 月～2 月）
５．その他
各支部・ブロックでも障害者雇用の理解を推進するため、例会や研修会の内容相談や報告者の派遣をお受けします。

５．新産業創造委員会
１）スローガン
企業連携の推進で地域を支える良い企業と仕事づくりをめざそう！
２）基本方針①研究会活動を推進します。
②産・学・官との連携を進めます。
③上記を通じて自立型企業づくりと新しい仕事づくりをめざします。
３）活動計画①企業連携を促進し本業の強化と新しい仕事への展開を目指します。
会内外の企業や研究機関等の視察を年 4 回開催して学びあいます。
中同協企業連携推進連絡会に参加し経験に学びます。
②海外ビジネスの展開を促進します。
第 6 回目となるアジア視察研修会を開催します。
③大学や支援機関との連携推進
龍谷大学理工学部、立命館大学情報理工学部との共育連携を引き続き取り組みます。
滋賀県産業支援プラザの施策を活用し、ものづくりの若手人材育成をめざします。

６．青年部
１）スローガン～志高く、未来を創造し、熱く語り、実践できる場（環境）をつくる～
２）基本方針人口減少が加速し、国力の衰えが懸念されている日本で、滋賀県を活性化し、地域を成長させるためには、地元で価値を生み、雇用を創出している我々中小企業が成長することが先決であると考えています。
中小企業の成長への近道は、企業を牽引する我々経営者、また経営を支えるメンバーの成長であり、特に次世代を担う経営者が「何の為に経営をしていくのか」という目的意識を明確にし、志高い仲間と共に、輝く未来へ挑戦をしていく為にも、日々の研鑽が必要となります。

私たち青年部では、企業・地域(滋賀県)・ひいては日本を元気にするためにも、一人でも多くの同志を増やす必要があり、青年部に関わる全ての人々に良い影響を与えていきたく考えております。
そこで、我々は以下の 5 つを実行致します。
①同志の増員
青年部会員 100 名、会員の例会参加率 50％、青年部幹事 20 名を達成します。（会員を増やし、その会員が成長することにより、企業・地域(滋賀県)・日本が成長するという意味づけ）②地域リーダーの能力の向上
・「経営感覚」を養う⇒県内外の有力経営者による報告例会を開催
・「経営スキル」を養う⇒MG 研修を中心にマネジメントに必要な勉強会を開催
・「県外経営者ネットワーク」を構築する⇒近畿圏サミット及び合同例会、全国青年経営者との交流会である青全交への積極的な参加③県内経営者ネットワークの構築と強化
各支部例会へ積極的に参加することにより、より多くの経営者が県内での横のつながりを増やすことを目的とします。
そして、ビジネス上の問題解決や新たな発想による価値創造を促します。
④地域ごとの青年部例会の開催
青年部の例会を大津、草津だけでなく、近江八幡、彦根で開催することにより、青年部の志を知ってもらう機会を増やします。
⑤海外視察の開催
1 年に 1 回以上、海外視察を開催し、グローバルなマーケットを体験することにより、自社ビジネスへの刺激と新たなビジネスへの着想など、経営の幅を広げるチャンスを提供します。

７．例会・組織活性化委員会
１）スローガン
例会・組織活性化委員会を機能させ、支部長⇒運営委員会⇒運営委員⇒例会⇒会員⇒支部が活性化する。
２）組織活性化指標
・支部長：支部長の ML・SNS 発信数【10 回/月】
・運営委員会：運営委員会参加率【80％】・例会：例会参加率【30％】・各支部：入会－退会＞０
各支部に目標を出す。
高島ブロック：32 名 大津支部：128 名 湖南支部：200 名
東近江支部：130 名 北近江支部：110 名
合計：660 名

甲賀支部：60 名

３）活動方針と計画① 例会・組織活性化委員会の組織を機能させる。
・メンバーを明確にする。
各支部長だけなのか。各支部の例会委員長や組織活性化委員長も入るのか。各支部を担当する総務会の副代表等もメンバーなのかなど決定する

・役割を明確にする。
何に対して責任を持つのか？例会か？増強か？
任期は何年か？誰が任免するのか？
・経営研究集会との関係は？
別個か？連携を取るか？
② 誰が、いつ、何をするかを明確にする。
・例会・組織活性化委員長は、いつ何をするかを明確にする。
・委員会メンバーは、いつ何をするかを明確にする。
③ 2 年前、理事会の後で食事会として行っていた「支部活」を何らかの形で行う。
・理事会の前 or 理事会の中 or 理事会の後・リアル or ＳＮＳ④ 支部長・例会委員長・組織活性化委員長の交流を図る。
・支部長・例会委員長・組織活性化委員長が参加する「拡大支部活」を行う。
・支部長招待例会 or 理事会の後 or 別の日か
経営研究集会の成功を支援し、支部間の協力、滋賀県中小企業家同友会の仲間意識と結束強化、同友会理念の浸透を図る。

８．滋賀県経営研究集会
労使見解の精神を生かし、同友会のめざす企業づくりを中心に、経営課題を学び交流する場として、第 28 回滋賀県経営研究集会を 11 月に開催します。
開催に当たっては、支部を主人公にして実行委員会を組織し、企画・設営にあたります。

９．事務局
１）スローガン地域を知り、会員と同友会をつなぐ活動を
２）基本方針①5 支部 1 ブロックの組織建設を進め、増える組織、減らない組織づくりをめざし、e.doyu の活用など支部の主体的活動をサポートします。
②会員訪問、会員増強に重点を置いた日常活動を行います。
③事務局ビジョンに基づく事務局でしかできない業務を精査し、活動内容を見直します
３）課題と計画①2010 年第 3 回理事会決議に基づく活動を行います。
②組織戦略会議を行い、日常的な会員増強を滋賀全体として情報交換及び増強サポートを行います。
③事務局ビジョンに基づき、事務局のあり方、諸制度の見直しを行います。

2017年度予算（案）

第４号議案

自2017年 4月 1日(収入の部)
番号
大 科 目
1 入会金収入
2 会費収入3 活動繰入金中科

目

16年度執行額
760,000
44,288,200
2,967,902
1,607,074
416,440
944,388
188,800
28,1192,628
25,4910
9,540,644
57,773,665

17年度予算1,540,000
42,840,000
2,650,000
1,500,000
400,000
750,000
150,000
13,0003,000
10,0000
10,755,636
0
57,948,636

実績比
備 考
202.6% 77名分×20,000円
96.7% 595名分×72,000円
89.3%
93.3% 県行事・委員会活動他
96.1% 印刷等委託費
79.4%
79.4% 書籍頒布
46.2%
114.2%
112.7%
100.3%

目

16年度執行額
12,205,918
139,82300085,232
26,5450147,960
120,0000
150,000
250,000
500,000
898,468
1,576,320
898,964
951,884
196,470580,012556,850
828,630
517,901
701,426
3,079,433
29,726,641
18,012,871
293,694
2,923,509
442,151
522,72978,567493,095
2,890,080
13,387
102,415
1,445,207
622,800
282,570
23,064
865,000
200,688
350,806
48,600115,40802,200,000
400,000
1,400,000
400,000
384,800
2,211,390
442,920
1,674,600
45,50048,3700
10,755,636
57,484,385

17年度予算13,625,000
200,000
50,00050,00080,000150,000
50,00010,000270,000
250,000
100,000
150,000
250,000
500,000
1,200,000
1,650,000
912,000
1,068,000
294,000
708,000
588,000
595,000
550,000
800,000
3,150,000
30,670,000
18,300,000
310,000
3,050,000
500,000
600,000
200,000
510,000
2,900,000
50,000200,000
1,570,000
630,000
290,000
50,000900,000
200,000
360,000
50,000001,400,000
400,000
600,000
400,000
300,000
2,410,000
460,000
1,780,000
70,000100,000
4,969,636
4,284,000
57,658,636

実績比
備 考
111.6%
143.0% 役員会・研修会・他- 会議費- 会議・研修会費- 会議・役員研修費等
176.0% 報道懇談・視察・条例学習会- 指針・労働環境改善学習会- 会議費
182.5% マップ運用費・ニュース発行費
208.3% 研究活動費他
100.0% 新春例会支出
100.0% 研究集会支出
100.0% 総会・議案書・発送他
133.6% 中同協役員会等
104.7% 同友しが・アーカイブス・滋賀いち取材他
101.5% 152名×500円×12ヶ月
112.2% 178名×500円×12ヶ月
149.6% 49名×500円×12ヶ月
122.1% 118名×500円×12ヶ月
105.6% 98名×500円×12ヶ月
71.8% 595名×1,000円
106.2% ガソリン・通行料等
114.1%
102.3% 郵送費(会報･中小企業家しんぶん)・回線・HP管理103.2%
101.6% 正事務局員3名準1名
105.6% 4名分
104.3%
113.1% 健康診断・生命保険4名・研修積立
114.8% 中同協大会・会議・研修
254.6%
103.4%
100.3% 地代家賃
373.5%
195.3%
108.6% 車両リース・保険・維持費
101.2% 複合機・FAX
102.6% 管理システム・ソフトウェア更新
216.8%
104.0% 4名分
99.7%
102.6% 振込・会費引落手数料
102.9% 税理士・社労士等相談費用
0.0% 税
63.6%
100.0%
42.9% 2019年40周年行事積立
100.0%
78.0%
109.0%
103.9%
106.3% 分担金変更のため増額
153.8% 同友会バッチ
206.7% 他団体会費・行事参加費
39.8% 会費収入の10%
100.3%

1.活動繰入金
2.委託費等
3.協賛広告他
4 書籍等取扱収入
5 雑収入
1.受取利息2.その他
6 基金繰入7 前期繰越金
8 退職引当金取崩
合 計(支出の部)
番号
大 科 目
1 活動費

中

科

1.会議費
2.広報委員会
3.例会委員会
4.組織活性化委員会
5.政策委員会
6.経営労働委員会
7.共育委員会
8.ユニバーサル委員会
9.新産業創造委員会
10.委員会予備費
11.新春例会費
12.経営研究集会費
13.本会総会費
14.役員旅費・交通費
15.広報等発行費
16.大津支部運営費
17.湖南支部運営費
18.甲賀支部運営費
19.東近江支部運営費
20.北近江支部運営費
21.支部運営予備費※ 22.活動車両費
23.印刷費24.通信費2 事務関係費
1.事務局員人件費※ 2.事務局員通勤費
3.法定福利費
4.福利厚生費
5.事務局旅費交通費
6.交際慶弔費
7.水道光熱費
8.賃借料
9.消耗品費
10.事務用品費※ 11.車両リース・維持費
12.リース費
13.保守・メンテナンス費
14.雑費
15.中退金積立
16.図書新聞費
17.手数料
18.委託費
19.租税公課
20.退職金3 積立金

4 書籍等取扱費
5 分担金至2018年 3月31日（単位：円）

1.新事務所開設
2.記念事業
3.災害等特別基金
1.頒布書籍購入費
1.中小企業家しんぶん購入費

2.中同協分担金
3.会章
4.他団体調整費

6 予備費
7 次期繰越金
合 計注記）その他内訳
1 減価償却費
89,2802 退職積立金
200,000
合 計
57,773,665※印は新科目及び旧科目より振り分け変更（旧車両費より）90,000200,000
57,948,636

100.0%
100.0%
100.3%

2017年度予算（案）の科目説明
収入の部
入会金
会費

会勢595名 3％増-退会率10％
期首会勢 595名×72000円

支出の部
新 活動車両費
活動費

事務関
係費

通信費
※ 通勤費
新
科 車両リース・維持費
目

ガソリン代及び通行料（前年度車両費より切り分け）
郵送代（月末発送・請求・中小企業家しんぶん36回/年）
通信費（NTT・携帯電話）
e.doyu使用料
Web管理・更新費用等
4名分（前年度車両費より切り分け）
リース車両1台、借上2台、保険料及び維持費（前年度車両費）

2017年度

特別会計予算(案)

退職引当金特別会計
自2017年4月1日～至2018年3月31日

収入の部
№
摘要
16年度実績 17年度予算
1 前期繰越3,446,600 3,646,600
2 一般会計より繰入
200,000
200,000
合計
3,646,600 3,846,600

支出の部
％ №
摘要
16年度実績 17年度予算
106% 1 一般会計へ繰入00100% 2 次期繰越3,646,600 3,846,600
105%
合計
3,646,600 3,846,600

％
105%
105%

新事務所開設積立金特別会計
自2017年4月1日～至2018年3月31日

収入の部

支出の部

№
摘要
16年度実績 17年度予算 ％ №
摘要
1 前期繰越2,078,798 2,478,798 119% 1 移転費用支出
2 一般会計より繰入
400,000
400,000 100% 2 次期繰越合計
2,478,798 2,878,798 116%
合計
注 新事務所への移転、整備・拡張に対応するための費用

16年度実績 17年度予算
002,478,798 2,878,798
2,478,798 2,878,798

％
116%
116%

周年事業積立金特別会計
自2017年4月1日～至2018年3月31日

収入の部
№
摘要
16年度実績 17年度予算
1 前期繰越1,400,000 2,800,000
2 一般会計より繰入 1,400,000
600,000
合計
2,800,000 3,400,000
注 周年事業にかかわる活動費

支出の部
％ №
摘要
16年度実績 17年度予算
200% 1 一般会計へ繰入0043% 2 次期繰越2,800,000 3,400,000
121%
合計
2,800,000 3,400,000

％
121%
121%

災害等特別基金会計
自2017年4月1日～至2018年3月31日

収入の部

支出の部

№
摘要
16年度実績 17年度予算 ％ №
摘要
16年度実績 17年度予算 ％1 前期繰越22,000,000 22,300,000 101% 1 熊本地震義援金
100,000
0
2 一般会計より繰入
400,000
400,000 100% 2 次期繰越22,300,000 22,700,000 102%
合計
22,400,000 22,700,000 101%
合計
22,400,000 22,700,000 101%
基金の名称を変更し、基金使用目的を災害発生時や緊急時の活動費や支援金のための費用とします
注
災害時等、非常時に同友会活動を継続して行うための基金とし、支出に関しては原則理事会もしくは総務会の承認を必要とする。

大津支部第 38 回総会議案書
大津支部 2016 年度経過報告◆大津支部活動報告
１）大津支部活動報告
本年度は、支部運営委員の大幅な世代交代を実施し、若い方々に運営の要を担っていただいたことで、非常に活発な活動ができました。特に支部総会開催後の5月26日（木）～27日（金）には、若手NEWリーダーの皆さんが自主的に企画され、ベテラン運営委員や運営委員以外の会員さんも参加し、1泊2日で役員合宿を開催しました。SWOT分析から現状の大津支部を分析し１年間の事業計画を具体的にしてくれました。これを機会に、一気に支部の運営委員の信頼関係が深まり、一丸になれる体制の基礎が築かれたように感じています。この合宿から生まれたCMM（コアメンバーミーティング）は、その後も定期的に開催され組織活性・例会運営など、その後1年間の支部運営の中心的役割を果たしてくれました。また今年度から児童養護施設やﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑなど、事情があって親と一緒に暮らせない子供達や障がい者の就労支援に取り組む、ソーシャルインクルージョンプロジェク
トを立ち上げました。滋賀の縁創造実践センターの事業に合わせて、養護施設の子どもたちの職場体験の受け入れ（ハローわくわく仕事体験）を勧め、養護施設の方々と意見交換会を2回開催し、小学生を対象に施設を訪問、一緒に遊びながら仕事の紹介をする企画を2回開催することができました。18歳になり、児童養護施設を出ていったあとの彼らの仕事と生活を地域で見守る体制を作っていく予定です。会員増強については、運営委員会が活発になりよい例会を開催することで進められました。例会にオブザーバー参加され入会いただいた方が複数名出たことは本当にうれしいことでした。
また、6月22日（水）には、支部のBIG例会を開催し中小企業憲章について大津市・大津商工会議所・大津北商工会・瀬田商工会の協賛をいただき開催できました。大津市と共に中小企業振興に、他の経済団体と歩調を合わせて進めるきっかけとなりました。昨年、南比良生産森林組合との提携を更新した「南比良同友の森」では、8月27日（土）に森林組合の皆さんと一緒に 同友の森でバーベキューをして懇親を深めました。この1年も、地域と共に歩む同友会の実践に取り組めました。

２）2016年度 例会委員会活動報告2016 年度の例会委員会は「また来たいと思える（参加したいと思える）例会」を方針として運営しました。取り組みとして、年間計画を策定し、例会のテーマをしっかりと決め、行うことができました。
案内については、face book(SMS)での案内を心掛けました。その結果「伝える」の仕組みを探求する必要性に気づくことができました。また例会事前リハーサルを行い、例会時に同友会会員さん
以外の方でも、同友会で気づいたことを実践されている方がおられることを学ぶことができました。
「例会から学ぶ」、「事前リハから学ぶ」、これは、運営委員だから学べる魅力の一つになったと思います。
例会では、会員さんの事を知りたい、どんなお仕事をされているのかを知りたい、そして、仲間で共有したいと想い、会員さん PR 動画を例会初めの５分に行いました。多くの関心が寄せられました。またグループ討論を充実させたいと思いグループ長研修を青年部と協力して、運営委員会で行いました。新たにグループ長として目覚めていただく機会になったと思います。地区会では、高島ブロックと北地区とマッチングをして、ビジ活を行いました。熱い語り合いができました。また例会に参加していただいたゲストさんが、入会していただく流れができていました。これは、よい例会ができていた結果だと思います。

３）2016 年度 組織活性化委員会活動報告
3 ヵ年計画の 1 年目として、最優先課題とした「運営役員の一致団結」は CMM（コアメンバーミーティング）の定期的な開催をベースに、SNS を使った情報発信、理事会同行、委員会改善でより明確で迅速な意思疎通が可能な環境を作り出すことができました。その結果、5 月度の合宿では運営役員の 8 割にあたる 22 名が SWOT 分析、本音座談会に参加、その後の例会運営やソーシャル、ビジ活、同友の森など支部プロジェクトの成功に繋がる要因となりました。
一方で関わる運営役員、例会参加会員が限定的となるなど「より多くの会員への関わり」への道筋は見えているものの課題解決には至っていません。
４）2016 年度 ソーシャルインクルージョンプロジェクト活動報告「ソーシャルインクルージョン(社会的包容力・社会的包摂)プロジェクト」
全ての人々を孤独と孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげよう、社会の構成員として包み支えあうという理念から、同友会の学びと実践を通して取り組む委員会です。
＊9/11 湘南学園と小鳩乳児院の小学生と出前授業＆交流会＊9/27 支部例会「パラダイムシフト。ハンデを戦力に変えてみる。
～中小企業の次世代のカギは彼らの中にある～
報告者：青山 裕史氏
野々村 光子氏＊10/6 北大津養護学校見学会＊11/7 北大津養護学校見学会(2 回目)＊2/19 小鳩乳児院と湘南学園の小学生と出前授業＆交流会《指標結果》①入会者数④例会参加率９名②退会者数 １１名
③増減
▲２名
18.1％（前年 19.1％） ⑤会員参加率 26.1％（前年 25％）

◆高島ブロック活動報告2016 年度スローガン「指針経営で、よい会社をめざし、よい経営者になろう！」
所信
同友会では経営指針を創る会に参加し、労使見解を学び、経営者の経営姿勢を確立することがス
タートではないだろうかと思います。
人を生かす経営、中小企業における労使関係の見解を繰り返し読み、経営者の責任を痛感いたします。そこで今年度、高島ブロックは、よい会社になるには経営者が謙虚に学び、そして指針経営を実践するための活動をします。
基本方針
１）運営委員会を活性化する。
２）例会の参加率を上げる。
３）仲間づくり。

活動計画１）運営委員会
・役員は９名で毎月１回開催する。⇒できました。
・参加率６０％／回⇒４３．９％でした。（２月末時点）
・例会の企画は担当者に任せるので、この場はフォローをする。
⇒担当者選定に難航。次年度見直し体制づくり。
・運営委員会の前半１時間は報告協議事項とし、後半１時間は経営の課題や実践報告、経営指針書のつくり方、読み合わせ討論会など学びの場とする。
⇒前半はできました。後半は場当たり的でした。
・ＦＢグループを立ち上げ、役員同士が積極的に交流できる場をつくります。
⇒グループ立ち上げはできました。全会員まで浸透できませんでしたが、一部の役員および会員とはできました。
・毎回議事録をとり、役員に報告する。⇒できなかった。
２）例会
・例会は年間８回。６、７、８、９、１０、１２、２、３月に開催する。
⇒できました。
・８月と１２月は例会と懇親会を合わせたもとする。⇒できました。
・７月、１０月、２月は大津支部の北地区例会と合同開催を企画する。
⇒７月と３月にできました。
・６月９月３月は経営指針の成文化と実践報告、人材採用と共育、地域に根ざしたビジネス創造など年度計画を立て学びます。
⇒６月、９月、１０月、２月にできました。
・例会の企画等は担当者が積極的にする。⇒担当者が上手く専任できなかった。
・例会担当者はその都度２名。⇒場当たり的でできませんでした。
・会員への声掛け（電話やメールなど）の仕組みをつくる。⇒できなかった。
・会員訪問で例会のアピールをする。⇒訪問、アピール活動を行いました。
・また会員の要望や課題を聴き、例会に役立てます。⇒役立てました。
・役員はグループ討論の際はグループ長となり、リーダーとしてのスキルを高めるように努める。
⇒できました。
・ゲスト参加や社員参加者に同友会の謙虚に学ぶ姿勢を感じてもらえるようにする。
⇒ゲスト参加や社員参加がなかった。
・目標参加率４０％／回とする。⇒１６．１％でした。（２月末時点）
・毎回議事録をとり、事務局に報告する。⇒できなかった。
３）仲間づくり・高島ブロック会員の訪問を役員で計画的にする。⇒会員訪問を定期的に行いました
・役員は滋賀同友会の各委員会や部会への参加回数を増やす。⇒全体に参加できていなかった。
・とくに経営指針を創る会に参加するように働きかける（ＯＢ団としても）。⇒少なかった。
・大津支部の例会や地区会にも積極的に参加し交流する。
⇒個々に任せていたため全体としては少なかったが、合同開催はできた。
・高島市内にある事業所に同友会をアピールし仲間づくりをする。
⇒場当たり的に訪問しました。１１月に高島少年センター無職少年対策連絡会議で滋賀同友会の取り組みを報告しました。
・会員候補者を計画的に訪問する。⇒場当たり的にしかできなかった。
・会員増強は期首プラス１０％以上をめざします。⇒減らすことになった。

大津支部 2017 年度活動方針(案)◆大津支部
１）スローガン明るく、元気に、前向きに！同友会の魅力を発信していこう！
～ 同友会理念を実践し、会員企業と地域の発展、共に学ぶ仲間を増やそう！
学びを深めよう！つながりを広げよう！そして同友会を楽しもう！ ～２）基本方針▶学びを深める例会：多くの発見と気づきで経営のヒントを得たら即実践しましょう。
人間力と経営力を磨けるような例会運営を心掛けましょう。
▶会 員 の 活 性 化：支部運営にかかわることで、学びを深めましょう。
経営指針を創る会、仲間の指針発表会に積極的に参加しましょう。
高島ブロックとの相互の関係を強化していきましょう。
▶社 会 環 境 創 り：南比良同友の森、障がい者・児童養護施設、産学連携など、地域とのかかわりを深めましょう。
【数値目標】① 運営委員会・理事会の参加率：
2015年度 43 ％ 2016年度 45%→ 2017年度
55％② 会員の同友会行事参加率：
2016年度：26％→ 2017年度 35%③ 増強目標：増強
純増５社

３）活動計画① 【例会委員会の方針】
2017年度の例会委員会では、より学びを深め、また即ヒントを持ち帰り経営に活かしていた
だく例会に！という想いのもと他の委員会と連携し年間を通して様々な学びを深められる充
実した例会を企画します。 同友会の主な活動目的である経営指針・社員共育・共同求人他、昨年より大津支部で強化しているソーシャルインクルージョンに力を入れ、ゲスト参加を増やし、新しい仲間づくりが出来る例会運営を行います。 そのために、会員企業の発展に繋がる
例会づくりとして、＊経営実践報告会：年3回 昨今・企業の大きな課題のウェイトを占めるリクルート関連の採用・そして教育を実践されている経営者からの報告。また今後、増えるであろう新たな起業経営者を対象とした創業10年未満の経営者からの実践報告に主眼をおいたもの。＊女性経営者報告：年2回 昨年の年１回から一枠増加し、女性経営者支援、また女性会員の増強を目的に開催。＊組織活性化：年1回 経営ノウハウ・ヒントだけではなく、既存会員を含めた同友会としての組織活性を目的としたもの＊ソーシャルインクルージョン：年1回2016
年に１回開催したもので、参加者から有意義だったと好評だった障がい者雇用についての報告
会を固定化、毎年9月をソーシャルインクルージョン月間と位置づけ、啓蒙活動も合わせて強化する。＊ビジ活交流会 既存会員どうしの交流を深めることを目的に、自社紹介をはじめとする企業情報の交換会を開催。＊その他（オフ会）：年3回予定 会員、その家族を対象に、会
員企業の協力を得て、みんなで楽しめるオフ会を開催。家族に同友会の仲間を紹介したり、活動の内容を知ってもらうこと、家族どうしの交流を促進することを目的に開催。以上を行っていきます。また例会委員会が活性するようメンバーひとりひとりがアイデアを出せるように、
FBグループ、もしくはLINEグループも活用し、早期に企画・告知し多くの経営者に参加していただける例会の運営を目指します。
【数値目標】 会員の同友会行事参加率：
2016年度：23.4％ → 2017年度 35%

② 【組織活性化委員会の方針】
より多くの会員、地域との関わりが同友会活動を通じた自社の成長に繋がり高めあう循環型
組織を創ります。（2 年目/連携）
経営のエッセンス、地域の繁栄が同友会活動から生まれる組織を目指し、本音で語り支えあえる、持続的な組織環境を創ります。（1 年目/創造）
8 つのコア
1、役員
2、会員
3、入会候補
4、社員・家族
5、連携
6、地域
7、運営
8、例会

役員の一致団結と仲間づくり
会員にスポットをあてる運営づくり
同友会の魅力が伝わる仕組みづくり
社員・家族が一緒に応援できる活動づくり
プラスの循環を生み出す繋がりづくり
地域の元気にコミットする
運営が楽しく経営に活かせる学びの場づくり
また参加したくなる例会づくり③ 【ソーシャルインクルージョンプロジェクトの方針】
１．プロジェクト・福祉例会を通して多くの方に、気づきと関わりを持って頂き、同友会の学びから実践に繋げる。
県のユニバーサル委員会や各支部の福祉系委員会と連携・共有し県全体で学び実践する。
(働きづらさを感じる)人を生かす経営の学びを深め、福祉社会(人々が健やかで文化的な生活を保障された社会。また、その充実・増進を積極的に追及する社会)に必要な会社になる！
一般就労をめざす障がい者などへの理解を深め、積極的な職場体験受け入れや積極的採用をめざす。
プロジェクトでの学びから、働きづらさ(家族の介護を含む)を感じる社員への理解を深め、配慮した環境(社内環境・社内雰囲気・仕事内容)を整える。
２．「小鳩乳児院」「湘南学園」や「四つ葉のクローバー」への長期的な継続支援。
「小鳩乳児院」「湘南学園」や「四つ葉のクローバー」へ継続的に支援し、同友会の学びと中小企業の強みを活かし、出前授業、職場見学・体験を軸に積極的就労支援を取り組んでいく。
３．おおつ働き・暮らし応援センターと連携し障がい者の職場見学・体験を進め、就労支援に繋げる。
おおつ働き・暮らし応援センターと連携し、障がい者の職場見学・体験を実践してきました。「良いことをやっているなぁ」だけでなく、地域に根差して関わってきた我々中小企業にとって、このような取り組みや、次世代・潜在労働力への支援は必ず「自分・自社の為」にもなります。 我々中小企業家がパラダイムシフト(その時代や分野において当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的にもしくは劇的に変化すること)し、2019年滋賀で開催される「障害者問題全国交流会」を成功させ突き進む◆高島ブロック活動方針
１）スローガン
経営指針の成文化と実践で元氣なよい会社をめざそう！
２）所信
経営者はいつどこで何をどのようにして経営を学ぶだろうか？その答えらしきものが同友会にはあると体感できます。学び方を学べます！
経営課題を一人で悩まず同友会仲間へ自己開示すると、元氣な経営者から経営のヒントや考え方を指導していただけます。そして指針経営を実践することが経営者の務めであると気づきます。
これからの時代、一人の力では立ち行かなくなると感じませんか。
そこで今年度、高島ブロックは、よい会社をめざすために、経営者が経営指針の成文化と実践をする学び場となるように明るく元氣な活動をします。
３）基本方針１）運営委員の連帯。
２）毎月１回は同友会活動に参加。
３）仲間づくり。
４）活動計画
１）運営委員・委員は５名で毎月１回開催します。参加率６０％／回を目指します。
・例会の企画から運営を担います。例会運営のフォローは創る会ＯＢに協力を要請。
・運営委員会はよろず座談会の場で開催し、連帯と学びの場にします。
・ＦＢグループへの登録をすすめ、同友会活動を高島ブロックメンバーに発信します。
２）同友会活動
例会
・年間８回。６、７、８、９、１０、１２、２、３月に開催する。
・８月と１２月は例会と懇親会を合わせたもとする。
・毎月テーマを決め経営指針の成文化と実践報告、人材採用と共育、地域に根ざしたビジネ
ス創造など、年度計画を立て学び合います。
・例会の企画等は運営委員および創る会ＯＢ団で積極的に行います。
・例会案内はＦＢを活用して会員および会員外で繋がりのある経営者へ発信します。
・ゲスト参加者や社員参加者に、同友会の謙虚に学び合う姿勢を感じてもらえるようにします（積極的なディスカッション等）。
・例会参加目標⇒１０人（３３％）以上／回とします。
・毎回担当者を決めて議事録を事務局に報告します。
よろず座談会・組織を活性化するため毎月１回開催します。会は２時間とし、前半に報告事項や協議事項を会員に広く伝える場とする。後半は各社の経営課題を討論し、実践に役立つ場とする。
・会の企画運営は組織活性化委員が行い、参加者からの要望や課題を聴き、例会の企画に役立てる場とする。
・会の楽しい様子はＦＢで会員へ発信（シェアの推進）します。
３）仲間づくり・運営委員は高島ブロック会員や高島市内の事業所を年間８回は訪問し、特に会員候補者には例会のアピールや、同友会は経営者が学べる場であることを説明します。
・会員候補者を会員から紹介していただき、毎月１名ゲスト参加をめざします。
・会員数は期首プラス１０％以上をめざします。
・運営委員は滋賀同友会の例会や他の支部や委員会に積極的に参加し交流します。

湖南支部第 37 回総会議案書

湖南支部2016年度活動報告
１）スローガン『実効』〜主体的に行動し結果を出す経営者の学びの場とネットワーク作り〜
２）基本方針① 役員会・運営委員会・各委員会を活性化する。
② 例会・研究G会・同友会行事・経営指針を創る会の参加者を増やす。
③ 退会を減らし、入会を増やす仕組みを作り、200名の組織を実現する。
３）活動報告①役員会・運営委員会・各委員会を活性化する。
１．役員会・運営委員会・各委員会の役割を見直し、共有します。
委員長会議を年度初めに開き、意見を集約し、実効します。
⇒△エフアイにて会議、近くの居酒屋で懇親会を開催。
普段の例会や懇親会では話せない内容が出てきて、有意義な時間となりました。
継続又は代わりの案が出ればもっと良くなった。
２．熱い議論が出来る委員会にする。
事前の議題共有を徹底します。
⇒△共有が充分とは言えなかった。
３．女性・新入運営委員の発想とパワーを活かします。
女性役員（委員長・副委員長）を増やします。
⇒○女性の運営委員候補者も増え、活気づいてきました。
②例会・研究G会・同友会行事の参加者を増やす。
１．既存会員の参加者を増やします。
SNSを使った情報発信、参加が遠のいている方への訪問をします。
⇒○情報発信、5回ほどの会員訪問デーを組織活性化委員長と一緒に実行した。
２．研究G会の参加者を増やします。
気軽に参加出来る研究G会にし、ゲストにも気軽に参加頂きます。
⇒○良い会社を創ろう研究G会や、たんぽぽPJにて会員外の参加や支部を超えた参加があり活性化した。
３．同友会行事・経営指針を創る会の参加者を増やします。
運営委員が同友会行事に積極的に参加したくなるよう、働きかけます。
⇒○経営指針を作る会や全国大会に積極的に参加でき、参加を促せた。
③ 退会を減らし、入会を増やす仕組みを作り、200名の組織を実現する。
１．組織活性化委員会を中心に、退会を減らす為の活動を行います。
例会参加０〜１回の休眠会員様への訪問を毎月定期的に行います。
⇒○組織活性化委員長と共に5日間一緒に活動することができた。
２．例会・研究G会、同友会の魅力をより多く発信します。
広報委員会を中心に、SNSなどへの情報発信を増やします。
⇒○3月例会の集客、各種例会の発信等が増え、同友会の活動を知って頂く事ができた。
３．知り合いの対象者を例会・研究G会・同友会行事に積極的にお誘いする。
役員一丸となってゲスト作り、ゲスト満足度アップに努めます。
⇒○参加下さったゲストの満足度は高く、入会に繋がった。
《指標》

①入会者数
17 名
②退会者数
④例会参加率 22.7％（前年 22.7）

18 名
③増減
▲１名
⑤会員参加率 31.0％（前年 32.1％）

湖南支部 2017 年度活動方針(案)１）スローガン同友会活動を通して会員の更なる「連帯」を深め、「あてにしあてにされる関係」を築こう！
同友会の基本理念である「自主、民主、連帯」の中でも２０１７年度は湖南支部の「連帯」に重きを置いていきます。三つの目的の実現をめざして力をあわせ、会員相互の「あてにしあてにされる関係」が育まれるよう組織活性をしていきましょう。そしてその輪を広げ、地域経済の真の担い手として誇りと自覚をもってよい経営環境を創り上げましょう。
２）基本方針① 役員会・運営委員会・各委員会を活性化し、調和のとれた協力者集団をめざす。
② 例会・研究G会・同友会行事・経営指針を創る会の参加者を増やす。
③ 同友会の魅力を伝えて会勢200名の組織を実現する。
３）活動計画①役員会・運営委員会・各委員会を活性化し、調和のとれた協力者集団をめざす。
1．支部を運営する立場において、目的を共有し各種会合を活性化し、また懇親を深めること に
よって会員相互の「連帯」を図ります。
2．その連帯が組織の運営だけにとどまらず、経営者としての「あてにしあてにされる関係」にまで高められるような協力者集団をめざします。
②例会・研究G会・同友会行事・経営指針を創る会の参加者を増やす
1．例会においては既存会員の参加者を増やすとともに、社員も積極的に参加できる環境を整え、
会員企業内における「連帯」を深めるよう働きかけます。
2．研究G会においてもゲストが気軽に参加できる環境をつくり、同友会の魅力を伝え例会にもお誘いします。
3．同友会行事・経営指針を創る会では、会員の権利を最大限活かし、幅広い経営知識や「連帯」が得られるよう同友会行事への積極的な参加を働きかけます。
③同友会の魅力を伝えて会勢200名の組織を実現する。
1．組織活性化委員会を中心に、退会を減らす為の活動を行います。
⇒ 例会参加０〜１回の休眠会員様への訪問を毎月定期的に行います。
2．例会・研究G会、同友会の魅力をより多く発信します。
⇒ 広報委員会を中心に、SNSなどへの情報発信を増やします。
3．知り合いの対象者を例会・研究G会・同友会行事に積極的にお誘いする。
⇒ 役員一丸となってゲスト作り、ゲスト満足度アップに努めます。
４）会勢目標湖南支部

会勢200 名へ

甲賀支部第４回総会議案書

甲賀支部2016年度活動報告
１）スローガン「甲賀らしい！」学びと行動でよりよい会社づくり、地域づくりをめざします。
２）基本方針①指針経営の実践を推進します。
②支部を活性化します。
③地域に、地元に各社と同友会のよさをひろめます。
３）活動計画①指針経営の実践を推進します
・例会は会員の経営実践報告とグループ討論を基本にします。
⇒甲賀支部会員報告

２名

・他支部例会や全国大会に参加して実践を学びます。２回/年⇒個人参加のみで支部での参加は出来ませんでした。

全国大会＝５名

・運営委員を中心に同友会活動への参加を推進します。
⇒経営労働、共育、共同求人、ユニバーサル、青年部・・・。
＝川崎、田中、中野、李川、中野、三峰・経営指針を創る会の受講と OB 参加を各２名/毎期。経営労働、共育委員会参加各２名⇒経営指針受講

４名

38 期

ＯＢ参加者

２名

川崎、中野

⇒共育委員会

田中、水野、吉田、堀井

中野②支部を活性化します。
・例会への会員参加率２５％以上とゲスト参加者を 1 名以上/毎回を目標にします。
⇒参加率

19.5％

ゲスト

計６名

・会員マップを作成し相互の訪問に役立てます。
⇒マップ作成できませんでした。
・会員の相互理解と交流を促進します。
⇒交流ランチは毎月開催できました。⇒ゴルフ、研究会ともに開催できませんでした。
・運営委員会⇒参加率

54.6％③地域、地元に自社と同友会のよさをひろめます。⇒地域情報誌いんふぉに会員掲載
・地域活動への積極的な参加と地元の元気な企業に訪問、交流をします。
・他団体や行政、学校や金融機関などとの交流で同友会活動への理解、協力を得ます。
⇒ローターアクト＝ビジネスカフェ水口高校
４）会勢目標６０名

５）《指標》①入会者数④例会参加率

３名②退会者数
７名
19.5％（前年 19.7％） ⑤会員参加率③増減 ▲４名
30.6％（27.5％）

甲賀支部2017年度活動方針(案)１）スローガン
「実践と学び」本音で経営課題を語り合える支部づくり
２）基本方針①指針経営の実践を推進します。
②各委員会、同友会活動への参加者を増やします。
③１００名の支部づくりに取り組みます。
３）活動計画①指針経営の実践を推進します
・経営指針を創る会の受講とＯＢ参加を各２名以上。
・経営指針を創るミニコースを支部で開催します。

担当

川崎、田中、中野②例会、各委員会、同友会活動への参加者を増やします。
・例会への会員参加率２５％以上とゲスト参加者を 1 名以上/毎回を目標にします。
・運営委員を中心に各委員会、同友会活動への参加を推進します。
⇒経営労働、共育、共同求人、ユニバーサル、青年部。
・例会は会員の経営実践報告とグループ討論を基本にします。

③１００名の支部づくりに取り組みます。
・地域、地元に自社と同友会のよさをひろめます。（いんふぉ掲載４回/年）
・他団体や行政、学校や金融機関などとの交流で同友会活動への理解、協力を得ます。
⇒例会や行事の案内、お誘いをする。（各社取引金融機関担当者経由）
・会員の相互理解と交流を促進します。
⇒交流ランチ 1 回/毎月 ゴルフ同好会２回/年（4/26） 各種研究会 他
・ＳＮＳを利用して情報発信と交流を拡大します。
４）会勢目標 ６０名
５）指標目標会員目標
60名
例会参加率 25％

入会者数
11名
会員参加率 30％

東近江支部第 16 回総会議案書
東近江支部 2016 年度活動報告「学びの輪を広げ『同友会の三つの目的』の実現を目指す」をスローガンに例会委員会、組織活性化委員会、共育委員会の 3 つの委員会で役割を分担し、研究グループ活動を含め 1 年間活動いたしました。例会では、経営研究集会に向けた環境問題に焦点を当てた内容や、健康例会、平和例会など年間計画に基づき開催いたしました。増強、共育に関しては思うような結果を残すことかできず、次年度に課題を残しました。
１）例会活動（例会委員会）
毎月の例会は 5 月・杉田健一氏 6 月・大谷純氏 鳥井新平氏 7 月・中野貴行氏 8 月・エー
ス産業機器 荒木順平氏（北近江支部） 9 月・MIO 安部雄二郎氏 10 月・OFFICEYU 田中優氏、11 月・全県合同例会として滋賀県経営研究集会に参加 12 月・山田保険事務所 山田竜一
氏 1 月・全県新春例会に参加 2 月・A・I 労務サポートオフィス 山本直彦氏 3 月・大橋三省堂 大橋慶之氏 県内外の報告者から学びました。会員の参加率 25％以上を掲げておりました
が達成には至りませんでした。経営研究集会では当支部から蔭山実行委員長を輩出し多数の支部会員が参加しました。
例会参加率 15.2％
会員参加率 19.7％２）増強活動（組織活性化委員会）
組織活性化委員会の年間 4 回の増強ミーティング並びに候補者訪問、山田委員長と宮川草平氏との候補者訪問などの活動を行いましたが昨年度に比べると厳しい結果となりました。また、やむ負えない理由での退会もありましたが、後半に退会者が続出し会勢の減少につながりました。
2016 年度会員増強結果
入会8名
退会 14 名増減 ▲6 名（転出 1 名） 会勢
118 名（期首 131 名）
３）運営委員会
毎月、年間 12 回開催いたしました。
運営委員会参加率
58％４）共育委員会
今年度は新入会員が少なく、オリエンテーションの開催は 1 回のみとなりました
５）経営指針を創る会への参加の取り組み
38 期は残念ながら支部からの参加はありませんでしたが、OB・OG 団として参加し、自身が学ぶとともに経営指針づくりを受講生と共に考えました 39 期は２名が参加を予定しており、今後も『同友会三つの目的』実現に向け経営者はもとより、後継者に対しても参加を呼びかけていきます。
６）研究グループ活動
2016 年度の東近江支部研究グループは「同友会会計入門・THE 後継者塾」「薪のある暮らし方研究会」「創る会 OB 会」「健康を考える研究会（びわいち自転車部）」が、それぞれリーダーの元で開催しました。又、定期開催として経営指針を創る会を受講希望の会員の為に、「創る会予備校」を開催しました。
７）その他
2016 年びわこ JAZZ フェスティバル IN 東近江に協賛いたしました。
7 月、全国定時総会(大阪)に 5 名参加、2 月全国研究集会(鹿児島)に 4 名の参加者を出し、全国の経営者と共に学び、学びを広げました。

東近江支部 2017 年度活動方針(案)１．スローガン会員全員で素晴らしい東近江支部を作ろう
２．基本方針
今年度も、東近江支部では「よい会社をつくろう」「よい経営者になろう」「よい経営環境をつく
ろう」の三つの目的を実現すべく、活動してまいります。先行きの見えない市況の中、強靭な企業づくりには今まで以上に経営者の学びが求められます。同友会での学びが今の時代に大変有意義であることを会員、また地域にしっかりと発信する支部を目指します。
① 例会の企画
昨年度まで例会企画及び運営は例会委員会がほとんど一手に担っておりました。今年度はその方針を一部見直し運営委員会メンバー全員が企画段階から参加する機会を増やします。各委員会担当の例会も開催し全員参画の例会運営を行います。また、前年度に引継ぎ健康例会、平和例会の開催に加え、会員の現況を一歩踏み込んで話し合える例会も行います。例会後の懇親会も積極的に増やし今まで以上に会員同士の親睦、交流を深めます。
会員の要望や時流にマッチした内容も企画し、例会参加率 25%以上を目指します。
② 研究グループ活動
現在、５つの研究グループが活動しています。今後もこれらの活動を深めていくのと同時に、会員の要望に合わせスポットでの研究グループ活動も企画します。また、新入会員が必ず参加できるように運営委員で誘導します。
③ 経営指針の成文化と実践の強化「経営指針を創る会」への受講を支部より 3 名参加できるよう努力します。
④ 同友会の認知度アップをめざす。
他経営者団体に比べると、地域が広域な点などもあり同友会の認知度はあまり高くないのが現状です。日頃の取り組みをしっかりとわかりやすく外部に発信していきます。SNS の有効活用も行い、増強活動にもつなげます。
⑤ 増強の取り組み
組織活性化委員会を中心に運営委員全員で増強に努めます。今まで通り、増強推進 DAY を設け意識の継続を図ります。候補者リストを完備し、委員会での情報の共有を図ります。また、会員同士の交流を深める例会、企画を多くすることにより、退会者防止に努めます。
⑥ 運営委員会の充実
支部活動の中心は支部運営委員会です。役割分担は明確にしていきますが、本年度はすべての活動にすべての運営委員が参加する体制で臨みます。多忙な運営委員に配慮し、臨機応変に対応できる体制を目指します。
全国大会にも積極的に参加し刺激や学びを持ち帰り委員会活動に反映させます。
３活動計画① 会員報告例会、健康例会、平和例会、G 討論例会、など県行事を含め会員参加率 25%以上を目指します。
② 新設を含め魅力ある研究グループ活動を行います。
③ 「経営指針を創る会」へ支部から 3 名参加を目標とします。
④ びわこ JAZZ フェスティバル IN 東近江 2017 を応援します。
⑤ SNS を活用する等、同友会活動の認知度アップに努めます。
⑥ 運営委員会全員で増強活動に取り組みます。支部会勢 130 名を目指します。
⑦ 全国総会等の全国行事に積極的に参加します。

北近江支部第 14 回総会議案書

北近江支部２０１６年度活動報告
2016 年度は、「参加して楽しい支部活動」というものを目指して支部運営に取り組みました。その結果、運営委員会参加率 39.4%支部例会 20.6%という数字となりました。参加しやすい支部行事の開催を通じて、仲間づくりを進めていこうという目的はある程度達成できたように思います。
しかし同友会活動の基本である指針経営や共育の実践をより広めていくという点について、効果的に進められたとは言えないかもしれません。次年度は、例会におけるディスカッションのやり方等、基本をしっかり押さえて北近江支部らしさを出していくことが大事かと思います。
1．例会活動
昨年同様に「経営指針の実践」と「社員共育の実践」を柱にし、会員経営者を中心に経営体験の報告とグループ討論を通じて学ぶという同友会らしい学びの場づくりに取り組みました。
例会委員会というものをつくらず、各月の担当運営委員が企画するという例会運営の形が出来上がりました。
例会参加率 20.6%(昨年 22.0%)
会活動参加率 27.5%（昨年 28.5%）
運営委員会参加率 39.4%（昨年 59.2％）
２．研究グループ活動
創る会補講とゴルフ同好会を開催しました。
３．会勢拡大状況
期首 93 名
入会 10 名退会 10 名で純増 ２名 期末会勢 98 名
（増えているのは他支部の増強で北近江支部所属と移籍があった為）
例会へのゲスト参加からの入会が定着してきました。どうしても退会者がある為、なかなか増えていかないのですが、仲間の輪を拡げていきたいと思います。
４．本会・全国行事への参加
本会行事への参加は活動日誌の通りです。徐々に増えつつあります。
全国行事は、定時総会
つあると思います。

５名・全国研究集会

０名という参加です。全国行事参加の意義も浸透しつ北近江支部２０１７年度活動方針
１）スローガン「理論的かつ情熱的に 同友会理念の実践を通じてより良い企業づくりを」人は頭で納得して、心で動きます。
理（論）と情（熱）の両面が経営者には必要だと思います。良い会社を創る為に、経営者同士が熱く経営について語り合い、同友会理念の実践を通じて学び合う支部づくりを目指していきたいと思います。
２） 基本方針
・ 例会
今年度から支部例会担当を新たに設け、支部例会担当を中心に各月の担当運営委員が企画・報告者との打合せ・案内・例会運営・総括というサイクルで行います。参加率 30%を目指したいと思います。
彦根地域の活性化を目指し、例会を年３回彦根で開催します。
・ 運営委員会
例会の運営だけではなく、グループ長研修等、運営委員のレベルアップを行い支部全体のレベ
ルアップに繋げたいと思います。
理念のみならず、戦略、戦術といった経営手法も同時に学びあえる場にしたいと思います。
・ 本会・中同協行事
多くの先輩や仲間との繋がりを大事にしたいという意味で、北近江の殻に閉じこもらず支部外の学びの場に積極的に参加したいと思います。
・ 会員増強増やす努力と共に減らさない努力をしたいと思います。お互いを尊重し合い、切磋琢磨し合える関係を構築して、共存共栄していける仲間となりたいと思います。
・良い経営環境
行政との交流等にも目を向けていきたいと思います。
３）計画① 例会を柱にした学び合い活動の充実
・毎月担当運営委員が企画運営する形を続け、参加率３０％を目標とします。
・16 年度同様に例会へゲストを誘い、増強へと繋げようと思います。
・16 年度同様に例会テーマの中に「社員共育」「指針経営実践報告」を含めます。
・彦根で３回開催します。
② 運営委員会の強化と活性化
・北近江支部の元気のもとは運営委員会と捉え、前年度同様に例会後の語らいの場、夏のバー
ベキュー、忘年会等、懇親会を実施して絆を深めようと思います。また、若い会員が増えている為、新入会員向け基礎講座を復活させて同友会への理解を深めていきたいと考えます。
③ 全国大会・本会行事への参加
中同協の全国大会へは、理事会で決まった参加目標をもとに、支部長・副支部長で分担して参加を促進します。
運営委員を中心に積極的に経営指針を創る会へ入会・卒業を目指します。
本会の経営研究集会などへの参加は、運営委員を中心に積極的に参加します。
④ 研究グループの運営
経営指針のフォローの会
ゴルフ同好会年間 3～4 回を開催したいと思います。
ＭＧ研修
年間 3～4 回を開催したいと思います。
⑤ 元気な地域づくり
中小企業振興基本条例の制定を目指して、行政との関係づくりから始めます。
⑥ 仲間づくり
支部会勢目標 2017 年度 110 名会勢の達成を図ります。
彦根で支部例会を開催し、ブロックの活性化と組織拡大を図ります。

滋賀でいちばん大切にしたい会社２０１６年度認定

一人ひとりが輝くステージを株式会社エフアイ
滋賀県栗東市安養寺6-1-44エフアイビル2階
人を元気にする力
２０１６年１０月１５日の深夜から早朝のこと。今年で３回目の開催となったびわ湖チャリティー
１００km歩行大会（通称びわ１００）の第４チェックポイントには、通過する歩行者に力を与える、
笑顔があふれていました。びわ湖に沿った１００kmのコースの70kmポイント、歩行者にとっては体力
的にも気力的にも厳しくなってくる地点で、心配りに満ちた「もてなし」はひときわ輝き、のちのちまで絶賛の的となったのです。
ボランティアスタッフとしてこの「第４」を担当したのが、株式会社エフアイのスタッフたち。歩
行者の心を瞬時につかみ鼓舞するさまざまなアイデア、長丁場を快く乗り切る精神力、ここを訪れた
誰もが「凄い」と驚いたマンパワーも、この会社を知る人なら、納得されるに違いありません。
同社は社員の約30名、ほぼ全員が女性という会社です。健康事業部として女性専用フィットネスク
ラブ「カーブス」の運営に加え、近江商人の理念「三方よし」にヒントを得た経営コンサルタント事業を手がけ、「滋賀で一番女性が輝ける会社」を目指してきました。その成果は、今まさに実りつつあります。２０１５年１２月には、滋賀県の女性活躍推進認証制度で県内7例目の「一つ星企業」に輝きました。そして２０１６年度、「滋賀でいちばん大切にしたい会社」として誇るべき一社になったのです。代表取締役社長を務めるのは、北野裕子さん。その愛くるしい容姿と相対すると、どこにそんなパワーが秘められているのが不思議になります。しかし同社の「今」は、ほぼ四半世紀にわたる彼女の奮戦なしにあり得なかったことは確かです。
同社の取り組みは、社内社外を問わず、実に多岐にわたります。どんな場でも印象に残るのは、ス
タッフのみなさんの元気で明るい笑顔です。「会社はなりたい自分になれる場所、お金をもらいながら自分を磨いていくことのできる最後の場所なんだという認識が、みんなにあるのだと思います」と北野さん。とはいえ、それは一朝一夕に身につけられるものではありませんし、強制して培えるもの
ではありません。一歩間違えば業務外であれもこれもやらねばならないという「やらされ感」が出てしまい、かえって逆効果になるでしょう。実は同社にもそういう時期があったそうです。しかし今では、決して見せかけだけでなく、スタッフの意識調査でも「この会社で働いてよかった」と回答する
スタッフが８７％、自身の成長を感じると答えたスタッフに至ってはなんと９５．７％にのぼります。
社内にみなぎるこのエネルギー、積極的なチャレンジ精神はどのように醸成されたのでしょう。「よくわからないんですけど（笑）しいていえば、私がそうしてきたからかな。私自身、いろんなことにチャレンジしてきて、チャレンジするのはいいことだということを発信し続けているからかもしれません」。
北野さんのチャレンジは、エフアイの歩みと重なります。その道は、決して平坦なものではありませんでした。
苦難に次ぐ苦難を乗り越えて
父・一郎氏が写真店経営と DTP 事業を主とする株式会社エフアイを設立したのは、１９９２年のことです。創業当時、北野さんはまだ短大生でしたが、学生時代からパートさんを束ねる主力メンバーとしてショップ運営に貢献。その能力を見込んだ一郎氏の強い要望もあり、卒業と同時に正式

に入社しました。そしてほどなく、栗東町議会議員、栗東市議会議員として多忙を極めるようになった一郎さんに代わり、実務を仕切る立場になったのです。しかし、早々に困難が立ちはだかります。想像を大きく上回るデジタル技術の進展によって写真プリントや DTP 出力の需要が低迷し、設備投資の大きかった事業は赤字へと転落していくことになりました。DTP 出力業務の幅を広げるた
め広告デザイン業も始め、北野さんは営業として奔走しますが、苦境は続きます。そこで思い立ったのが、別事業の立ち上げ、いわゆる第２創業です。
これからの高齢社会を見越し長いサイクルで経営でき、確実な利益が望める業種をと考えた結果、出た結論が女性専用フィットネスクラブ「カーブス」へのフランチャイズ加盟でした。たまたま広告事業の得意先が経営する美容室の２階を格安で貸してもらえるという話にも背中を押されて、まずは１店舗目となる三雲店の出店を決めました。
ところが、そうやすやすと思った通りにはいきません。最初に３名のスタッフを集めることが開店の条件でしたが、スタッフ募集に応募してきたのが、ちょうど３名。選択の余地もないまま、全員採用してギリギリながら開店にこぎつける算段で研修を始めたものの、なんとその期間中に１名が退職することに。このままでは予定の日に開店ができないという事態に陥り、北野さんは広告事業を支えていた営業職を抜け、スタッフの一人としてカーブス三雲店に入るギリギリの決断をします。
そんなにまでして予定通りオープンさせなければならないのには、理由がありました。この時点で多くの借金を抱えていたエフアイには、この「第２創業」でどうにかして着実に利益を上げて一刻でも早く経営を安定させることが至上命題でした。それは、カーブス１店舗ではとても達成できません。北野さんが立てた綿密な経営計画では、１年に１店舗、合計６店舗をオープンし順調に稼働させて初めて健康事業として確立し、エフアイの経営も安定させることができる見込みになっていました。
もし１店舗でも開店が遅れてこの計画が後ろ倒しになれば他事業を保たせる体力はなく、未来もないという切羽詰まった状況だったのです。
そんな覚悟のもとで始めた１号店でしたが、蓋を開けてみると期待するほどの利益が上がりませんでした。おまけに恐れていた通り、北野さんが抜けた広告事業も、大きく後退。予断を許さない
状況ではあったものの、もう後には退けません。当初の計画を死守すべく、２号店となる近江八幡店を開店。並行して次の店の準備も始まります。のしかかる重圧の中で、少しでも経費を切り詰め
赤字を削減するために下した決断は、創業以来の写真屋の火を消すことでした。それは身を切られるような悲しみでしたが、感傷に浸る余裕はありません。しかしそんな中で、少しずつエフアイの起死回生の逆転劇が始まっていたのです。
成功とともに見えてきた課題
実は北野さん、近江八幡店に関しては、求人の段階から手応えを感じていたといいます。期待以上の応募があり、「とてもよい採用ができた」という自負があったそうです。
女性対象に健康のための運動習慣づくりを目指すカーブスの事業で主役となるのはあくまでも会
員さん自身。スタッフはあくまでサポーターとして、会員さんが健康になっていく、変わっていく姿を一緒に喜ぶスタンスでいることが一番大切です。人とかかわることが好きであること、そして健康になる人を増やしたいという思いがぶれないスタッフが揃うことが、カーブスという場所を女性たちにとって居心地のいい空間にする条件でした。近江八幡店には、そんなスタッフを集めることができたのです。結果、その評判は口コミでうなぎのぼりに。紹介に次ぐ紹介で会員数も伸び、
全国カーブスのトップに立つという快挙を成し遂げたのです。北野さん自身が「結局、人なんだ」ということを実感した、
最初のきっかけだったといいます。
このタイミングで一郎氏が会長に退き、名実ともに北野さんが代表として全面的に表に出ることになりました。２００９年１２月のことです。

その後も１号店の移転成功もあり業績は飛躍、２０１１年には２号店、３号店を続けてオープンするなど、軌道に乗ったカーブス事業。しかし、「人」の大切さに気づきながらも、この時点でのスタッフ満足度は高くなかったと北野さんは振り返ります。数字を厳しく意識しすぎるあまり、ついてこられるスタッフとこられないスタッフに二分されるという現実があったのです。事実、新しい店をオープンするごとに離職するスタッフが後を絶たず、それを見越して常に多めの人員を採用する対策がとられました。
人が辞めるのはさまざまな意味で辛いことです。
「こちらにいくら心を開いて理解しあいたいという思いがあっても、辞めていく人は『大変だから辞める』のひとことでシャッターを下ろしてコミュ
ニケーションを拒絶します。それは人と人とのかかわりとしても悲しいことだと思っていました」。
同時に、スタッフが辞めると、そのスタッフについていた会員さんも退会してしまいます。成功事例と見られていた近江八幡店は、確かに一気に伸びたものの、その分退会する会員さんが多かったといいます。新しい会員さんがどんどん入っても、辞めて、また募集しての繰り返し。本来の健康になるという目的は続けてこそ達成されるのにもかかわらず、この矛盾もまた心痛いものでした。しかも辞める会員さんは、最終的には店に対してよくない印象を抱いたまま去っていく。それはとても怖いことです。人口の決して多くない滋賀県で、こんなことを続けていたらやがて限界が来ます。単に会員を増やせばいいという考え方をあらためなくては、と北野さんは強く思いました。
「それは、数字
的に安定して、ようやく会社が存続していけることになって見えてきた次のステージだったんでしょうね。いい意味での守りに入れたのだと思います」。
「相互理解」を基盤にした経営理念
企業としてのあり方、事業への向き合い方を見直し、あらためたことのひとつが、目標設定でした。営業力やコーチ力のあるスタッフを基準にしていきなり高い目標を掲げるのではなく、それぞれの「器」に合わせて各スタッフが少しがんばれば達成できる目標を設定するようにしました。最
初は小さな目標であっても、ステップアップしていくことで店もスタッフも成長することができます。こうして無理のない範囲で会員数を増やし、きめ細かなサポートをしていくことで会員さんに長く続けていただくことを目指す体制に切り替えたのです。
同時に、企業としてぶれない「軸」を貫くべく、これまで以上にコミュニケーションを重視しました。まず北野さんは社長として、月に一度は個人面談をして、スタッフ一人ひとりの話をしっかり聞くことを心がけました。同様に店長や上司と話せる機会を設けたほか、スタッフ同士の横のつながりも強化すべく、店舗間のスタッフ交流も活発にしたいと考えました。さまざまな体験を通して、北野さんは「まずお互いに理解し合うこと」の大切さを痛感していました。
人間には、ちょっと苦手だなと思う相手、うまくいかない相手がいるのは当たり前。だからといって「あの人は自分と違うから理解できない」と心を閉ざしたままでは、関係性がよくなることはありません。わからないからこそ、自分と違う部分への反発も強くなってしまうのです。しかし人間性やその背景が理解できれば、わからないでいる時よりも相手を受け入れやすくなります。たと「自分の人生の自己紹介」をしあうことにしていまえば同社では、新しいチームになった時はまず、す。そうすることで、チームとしての協調性はより堅固なものになります。
また、そんな相互理解の精神は、女性活躍の推進にも大きな力を発揮することになりました。例
えば育児期間の時短勤務は、該当者が当然の権利として活用するためは、相互理解が欠かせません。
「お互いさま」として育児がまだの人も終わった人も、育児中の人のフォローのためにちょっと頑張ってあげる、そんな快く助け合う文化を当たり前にしていくこと。そのためにも、お互いに深く理解し合うことの大切さを、どんなシーンにも当てはめていきました。
そうした中で、同社の企業文化を醸成する経営理念「ハッピートライアングル」も形づくられます。これは、近江商人の経営哲学「三方よし」を語源とする考え方で、売り手、買い手、世間の「三方」が相互に理解、支援し合うことで、人間関係を円滑にし、その影響力を広めていくという思いです。「三方」で形成されるトライアングルの底辺には「相互理解」があり、そこから「相互支援」「相乗効果」へとステージを高めていくことで、目標の達成に向かいます。「今の時代、最終的には相乗効果を発揮し、一人ひとりが２以上の成果を出さないと、生き残っていけません。そのためにはまずお互いを知った上で強みを伸ばし、自分の能力で足りないところは磨き合っていこうという考え方なんです」。
組織としてお互いを深く理解しあい協力体制をつくるために始めたオリジナルの研修は、リーダー研修など実践寄りのものから、バーベキューや球技大会など、遊びに研修の要素を取り入れて相乗効果を図るものまで、多岐にわたります。それは、全スタッフにこの企業理念を深く浸透させることになりました。
その目覚ましい成果は、従来の広告事業とも連動しました。「いくら広告を打っても、そのお店のサービスや理念がきちんとしていないと、お客さまの失望を招き逆効果になってしまう。よりよい関係性を育てるために、カーブスの研修で手応えのあった仕組みをノウハウとして提供することを考えました」。こうして、エフアイの理念を指南するコンサルタントと組織づくりをマッチング
させた「三方よし」事業を立ち上げるに至りました。
やわらかに意識を共有
このほか、同社の個性的な取り組みとして、「社内コンベション」で行う「ビジネス演劇」があります。期首に会社の方針が発表された後、３チームに分けて各メンバーがその方針を自分たちなりに演劇として練り上げて発表し、シナリオ大賞や主演女優賞を選ぶという、ユニークなものです。
「みんな楽しんで演じていて、意外な人が力を発揮するのも嬉しいし、年々質が上がっているのも凄いなと思うんです」。
社長の思いとして理念を伝え、毎年方針を発表して共有し、期末に総括する。それをきちんとすることが中小企業発展へのセオリーであり、これを地道に繰り返していきさえすれば、１０年もすると社内の雰囲気が変わってくるといわれます。しかし大事だと理解しつつも、なかなかコツコツと継続させることは難しいものです。
そこをしっかりと守りつつ、独自のアイデアをどんどん加え、
よりスタッフにとって身近で楽しいものになるように発展させながら取り組んできたのが北野さんの凄いところです。
「その意味では、同友会で学ばせていただくことがとても大きいんです。心に響いた考え方やアイデアはまず真似してみて、自分の会社流にアレンジしていくことをやってきました」。
スタッフのほとんどが女性という特徴も、強い団結力を得ることでエフアイという会社の個性と推進力になりました。現在は、女性が輝く職場をさらに充実させていくために、育児経験者や介護経験者など、立場の違うスタッフで構成されたプロジェクトを立ち上げ、それぞれの経験をふまえて女性が働きやすい労働環境の整備を検討しています。
「自分たちの権利ばかりを主張するのではな
く、みんなで同じ課題に向かって議論し合えるたいへんよい機会になっています」。その中で決まった制度のひとつが、「５回フォロー」。きっかけは、プロジェクトメンバーの一人が育休からの復帰
時、本当にやっていけるか不安を抱えていたときに、たまたま北野さんとの面談で話すことができ、安心できたという体験談。そこで復帰するスタッフには、総務担当者、店長、そして社長と、段階を踏んで５回の面談の機会を設け、今後のキャリアを描いていく場にすることにしました。
また、大きな課題となっているのが、カーブスのように女性スタッフを主としながら営業時間にしばられる職場で工夫が必要な「時短勤務」への対応。女性が働きやすい職場にするために子育ての時短期間の延長を実現したくとも、時短スタッフが増えれば、それをカバーする売り上げをつくることが必須になります。この問題を解決するために、異なる営業時間で時短希望者の勤務をフォローできる他事業を立ち上げることが検討されている最中です。
「社会に必要とされる事業をと思っています。それがまた、新しいビジネスを開拓することになるのではという予感があるんです」と、北野さんは次なるチャンスの到来を確信しているようです。

誰もが持つ可能性を信じていつも明るく前向き、高いコミュニケーション能力、チャレンジ精神旺盛…。エフアイのイメー
ジには、そんなポジティブな言葉が並びます。でも、当然のことながら、全員が前に前にと出られる人ばかりではありません。中には問題を抱えていたり、仕事を続けていくことを困難に思うスタ
ッフもいます。
「だからといって、２番手３番手のスタッフにスポットライトが当たらないようにはしたくないと思いました。仕事がだめなら社内行事でもいい、社内がだめなら社外でもいい、一人ひとりの個性がどこかで生かせる場をできるだけたくさん用意してあげたかったんです」。
そんな思いが、研修を含む多彩な社内イベントの開催、そして数多くの社外行事への参加へとつながっていきました。
冒頭に紹介した「びわ１００」もそのひとつです。北野さんは「びわ１００」においても発起人の一人となり、滋賀への観光誘致と健康づくり、環境保全を融合させたイベントとして、３回目にして参加者が６００名を超える規模に育て上げてきた立役者でもあります。社内に事務局を置いてこの大イベントの開催にかかわってきましたが、同社のスタッフがサポーターを務めたのは今回が初めて。
しかし、最も過酷といわれる第４チェックポイントを受け持ちたいという意見は、スタッフから挙がってきたそうです。
ここでも、素敵な収穫がありました。どんなことをしたらエフアイらしいおもてなしができるか、全員で意見出しをした時のこと。ちょっと仕事を続けることに難しさを感じていたスタッフの一人が、「カーブスはお客さまを下の名前でお呼びしているので、チェックポイントでも歩行者の方をお名前で呼んだらどうだろう」というアイデアを出したのです。すぐさまみんなの賛同を得て、採用になりました。当日はチェックポイントの手前でスタッフがスタンバイしてゼッケンナンバーを確認し、チェックポイントのやりとりで名前と照らし合わせて一人ひとりに呼びかける、ということを完璧に行いました。これが、想像以上に歩行者の感動を呼び、絶賛を浴びた一番の要因にもなりました。
「彼女にとって凄い自信になったと思うんです。私は、社長が認めるよりも他の人から認めてもらえるほうが、さらに上だと思っています」。
経営のいろはも知らないところから入り、ほどなく押し寄せた数々の試練を自らのチャレンジ精神で乗り越えてきた北野さんですが、万人にそんな強さを求めるわけではありません。ただ、人はその気になれば、いつでも変われる可能性を持っていることだけは、固く信じています。人をよりいきいきと輝かせる光源となるのは、人間そのものへの信頼に違いない。エフアイの一人ひとりが放つ輝きには、そう思わずにいられない相乗効果があります。

滋賀同友会「モデル企業認定制度」への取り組みについて
2009.11.06

第７回理事会承認

始めに）
中同協は「モデル企業を多数輩出していますか？」という事を、各同友会に対して提起しています。
モデル企業の輩出は、その企業自身にとってブランド価値が生まれ、社会的に認知された企業として外部統制が働きます。また地域にとっては、企業が具体的な行動や姿を通して地域貢献すること
で、雇用や地域振興の支えとなります。またこれから「指針経営」の確立を目指す企業にとっては自社の「理念」の外部発信の具体的な目標・指標として役立ちます。一朝一夕に確立するものでは無いかもしれませんが、制度として浸透・定着することにより、滋賀同友会と会員企業、そして地域にとって非常に有意義な取り組みとなると言えます。
概要）
同友会理念、労使見解に基づく企業作りを進めている企業を滋賀同友会が認定し、広報する。
認定）
自薦あるいは、支部、委員会からの推薦により理事会が判断し、認定する。認定期間は特に設けないが、認定年度を明記し、原則として年次更新する。認定された企業は、モデル企業として各種取材、報告などの依頼を受ける。このような取り組みに対して滋賀同友会は一定の援助を行なう。また同友会が発行する「モデル企業認定マーク」を自社のパンフレット、ＨＰなどで使用することが出来る。（「滋賀でいちばん大切にしたい会社」として紹介する場合もあります））
認定の基準については別途定める。
モデル企業の認定の際には、指標項目のどれに当たるか（あるいは複数の項目）、具体的にどのような取り組みがなされているかなどの認定説明を伴うものとする。
認定の前提として下記の項目が求められる。
・最近において、反社会的・非社会的な企業行動が認められないこと。
・健全な財務体質を有していると認められること。
・創る会卒業生か、それと同等の理念を有していること。
モデル企業カテゴリー）
モデル企業とは、下記のいずれかのカテゴリーに於いて、社会的に認知されていると認められる企業を言う。重複申請も可能ですが、それぞれ個別に審査します。
１）「暮らしに根ざす仕事を生み出」す努力をしている企業。

２）

地域において雇用を積極的にすすめている企業。

３）

地域、社会、文化の発展に貢献している企業。

４）

企業の連携、連帯に尽力している企業。

５）

社員共育に尽力している企業。

６）

世界の中小企業と連携・共生を強めている企業。

７）

地球環境の保全に貢献する企業。

８）

女性、障がい者、高齢者、外国人の雇用を進め共生社会を目指す企業。

９）

農林水産業の振興に寄与する企業。

１０）社会教育に積極的に参加する企業。
１１）伝統的技能、技術を承継する企業。

認定基準）
共通項目

・過去５年以内で、反社会的・非社会的な企業行動が認められないこと。
・過去３期中、２期以上が黒字である事。
・企業経営の中身が同友会理念に基づき一定の基準に達していること。
・原則として「滋賀いちアンケート」（別紙・あるいはそれに代わる調査）を実施していた
だける事。

個別項目

それぞれのモデル企業カテゴリーにおける備えるべき要件
１）その取り組みがマスコミなどで取り上げられている事。
（あるいはそれにふさわしい内
容であること）
２）派遣社員比率が３㌫以下の事。毎年定期または臨時採用をしている事。退職率（期末
人員／期首人員）が＋であること。
３）単独で、あるいはグループの中心となって地域貢献事業を進めていること。寄付行為
だけでは該当しない。
４）同友会、組合、新連携、行政支援対象企業グループなどの中核を複数年以上になっており、来年度も継続する予定である事
５）社内で、全社員を対象とした共育システムがあり、毎月２時間／人以上開催されている事。
６）海外の企業と単なる取引だけではない定期的な交流があり、５年以上継続している。
７）環境マネジメントシステム（ＩＳＯ、ＥＭＳなど）を認証取得しており、さらに特徴
的な環境改善活動を推進している。
８）障害者雇用率５㌫以上、または、女性役職者が複数名存在する、または６５歳以上で１年以上の期間の雇用契約を結んでいる社員が複数名存在する。また、それぞれが継続するために特徴的な取り組みを行なっている。
９）農林水産業に携わっている、あるいは関連の商材を扱っていると言う事ではなく、農林水産業の抱える課題を解決するための取り組みをビジネスとして、あるいは地域貢献として取り組んでいる事。

１０）学校での中小企業問題などを含めた、教育事業に携わっている、あるいは自社（グループを含む）で地域の構成員に対する社会教育事業に携わっている事。ビジネスとしての教育事業のみは省く。
１１）およそ１００年を超えて続いている業種・製品を、基本的に維持・継続してきており、今後も革新をしながら、維持・継続しようとしている企業。

滋賀県中小企業家同友会・組織活性化委員会
滋賀でいちばん大切にしたい会社・取材用アンケート

会社名
氏 名
（任意）

日 時

・あなたはこの会社で働けてよかったと思いますか？
そう思う

どちらとも言えない

そう思わないそれはどのような理由からですか？
出来るだけ具体的にお応え下さい。

・あなたご自身は一年前と比べて成長したと想いますか？
成長したと想う

あまり成長していない

成長したと思う点を、出来るだけ具体的に教えて下さい。
また成長していないと思われる場合、その原因は何でしょう？

・あなたの幸せ度は一年前と比べてより幸せを感じる

あまり変わらない

不幸になった

あなたがより幸せになるためには、何が必要だと思いますか？
出来るだけ具体的に教えて下さい。

・あなたはこの会社でこれからも働き続けたいと思いますか？
そう思う

どちらとも言えない

そう思わない★このアンケートは社内外を問わず他の人に見せる事はありません。安心してご記入下さい★記名は御自由ですが、最初の質問に「そう思う」とお応えいただいた方にはインタビューをさせて頂く場合がございますので、是非ご記名いただければと思います。
★書き終わりましたら、ホチキス止めなどして頂いてご担当者までお渡し下さい★よりよい会社にしていくためのアンケートにご協力、誠にありがとうございました。

２０１６年１０月

吉日

滋賀県中小企業家同友会
代表理事 蔭山 孝夫〒525-0059

草津市野路８丁目１３－１

電話 077(561)5333

FAX077(561)5334

E-Mail：jimu@shiga.doyu.jp
URL：http://www.shiga.doyu.jp

２０１７年度 滋賀県に対する中小企業家の要望と提案□滋賀県中小企業家同友会の概要
・創立

１９７９年１月

・代表理事
・会員数

蔭山孝夫（滋賀建機（株）会長）
６１３名（中小企業経営者

２０１６年９月末現在）

・中小企業家同友会は、経営者の自主的な自助努力による継続的な経営の安定と発展、経営者の資質向上と、中小企業を取り巻く経営環境を改善することに努めています。
□中小企業家同友会の３つの目的①同友会は、ひろく会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強靭（じん）な経営体質をつくることをめざします。
②同友会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。
③同友会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく、社会・経済・
政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざします。

Ⅰ．はじめに
私たち滋賀県中小企業家同友会（以下「滋賀同友会」という：１９７９年１月創立、会員数
６１３名）は、「よい会社をつくろう」「よい経営者になろう」「経営環境を改善しよう」の三つの目的を持ち、「自主・民主・連帯」の精神で会を運営し、「国民や地域とともに歩む中小企業」をめざして活動している中小企業経営者の自主的な非営利団体です。
私たちは、自主的自助努力による経営の安定・発展と、中小企業をとりまく経営環境を改善することに努め、１９９７年より毎年「中小企業家の要望と提案」を作成し、知事、商工観光
労働部長、県議会各会派に提出し、その実現を目指して意見交換を重ねてまいりました。
また、私たちは２００３年以来、日本経済において地域に根ざした中小企業が果たしている
役割を正当に評価し、従来型の補完的役割という政策比重の置き方を抜本的に転換させ、中小企業政策を産業政策の柱とする姿勢に転換する「中小企業憲章」の制定と、地域においては「中小企業振興基本条例」の制定を提言してまいりました。
その成果として、２０１０年６月に「中小企業憲章（以下「憲章」という）」が閣議決定されました。滋賀県では、２０１２年１１月の県議会定例会において「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例（以下「県活性化条例」という）」が可決され、２０１３年４月１日より施行されました。
私たちは、この画期的な憲章と県活性化条例の具体化および活用を期待するとともに、私たち自身が地域社会の期待に応えうる強靱な体質の中小企業をつくる主人公であるという自覚と責任を持って事業活動に臨み、滋賀県経済を持続的に発展させる決意です。
私たちが望む経営環境とは、安全・安心に人間らしく生きることができる地域社会のもと、安定した消費購買力をつくり、国内市場の安定的拡大が図られ、中小企業がその持ち味を存分に発揮して地域課題を解決するとともに、新しい仕事づくりに向けた条件と環境が整備されることです。
２０１５年３月に策定された「滋賀県基本構想」には「夢や希望に満ちた豊かさ実感・滋賀～みんなで作ろう！新しい豊かさ～」を理念に掲げ、人口減少を見据えた豊かな滋賀づくりに向けて、２０４０年を展望したビジョンと重点政策が示されました。
大切なことは、これらの政策を推進するためには、県活性化条例で滋賀の経済や社会の主役として位置づけられている中小企業の活力を引き出し、自主的・自覚的に地域振興を推進する
主人公を多数生み出していくことだと考えます。
私たち滋賀同友会は、地域で人々が人間らしく生きための諸課題の解決を、社員と共に知恵と力を結集して取り組むことで仕事を創造し、激変の時代を切り拓いてまいりました。
つきましては、自主的自助努力による企業づくりと、より良い経営環境を実現する条件を整えるために、以下の通り要望と提言を行います。
県独自で解決できる事、国に対して要望する事などに分けて、関係各位の取り組みをお願いいたします。

Ⅱ．２０１7 年度 滋賀県に対する中小企業家の要望と提案
１．「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」を実効性のあるものにするための具体的施策を講じていただきたい。
２０１０年に政府が憲章を閣議決定し、県では２０１３年４月１日から県活性化条例が施行されました。憲章と県活性化条例による中小企業の振興、ひいては地域振興に向けた具体的な取り組みを進めるために、以下のことを要望いたします。

１）「憲章」と「県活性化条例」の精神を広く県民に根付かせる取り組みを。
①県では１０月に「滋賀の“ちいさな企業”応援月間」を定め、関係者が連携し一体となって取り組みを進めておられますが、中小企業を「社会の主役」として位置付け、「どんな問題も中小企業の立場で考え」、中小企業が光り輝くことで豊かな国民生活を実現すると謳い、県活性化条例制定の弾みともなった憲章の精神を広めるという位置付けが弱く、取り組む関係者
も行政、経済団体、支援機関、金融機関、大学に限られております。
「中小企業が本県経済の持続的な発展の原動力となり、また、地域に貢献する企業として成長するよう、様々な関係者による一層の連携と協力の下に」（県活性化条例より）広く県民と共に中小企業を支援する機運を盛り上げていくためには、憲章の精神の普及推進も位置付
け、月間を推進する体制の中に一次産業の従事者や、消費者、学校等の教育関係者など、地域を形成する多様な人々の参加（県活性化条例を基に県庁内の各部課を横断する推進体制を取るなど）を促進し、その意義を広めて行くように具体的に取り組んでいただきたい。
なお、中小企業家同友会では毎年６月に憲章を広める推進月間を設け、全国の同友会が行事を行い、国会でも集会を主催し衆参国会議員へ憲章の国会決議を要請していますので、県の定める月間においても関係団体の一つとして協力することを惜しみません。
②滋賀県の「国の施策および予算に関する提案・要望」の中に現場に立脚した中小企業の振興
施策の充実を加え、その中で憲章の国会決議を政府へ要請して下さい。
滋賀県が中小企業を社会の主役として位置付け、人と地域が輝く滋賀を実現しようとしている姿勢を全国に先駆けて行っていただくことで、県内はもとより全国の中小企業を励ます
大きな力になると考えます。

２）滋賀県経済における中小企業の果たす役割を明確に示して下さい。
中小企業の活性化を広く県民と共に推進していくためには、滋賀県経済における中小企業の果たしている数量的な役割を明確に示していくことが必要だと考えます。

当会では２００６年度総務省の調査を基にして独自に集計をし、従業者規模１０人未満の事
業所数が８０．２％、２０人未満で全体の９０．８％を占めており、滋賀県経済を元気にする
ためには、これら多数の中小企業、とりわけ従業者数２０人未満の事業所を元気にする条件と環境を整備することが欠かせないことを会の内外へ知らせていますが、これだけでは十分とはいえません。
県からは「中小企業白書２０１５年
２００６年総務省事業所企業統計（滋賀県）

版によると、本県における中小企業の数は、３６,８２４社であり、県内企業の９９.８％を占めており、うち小規模

従業者規模

事業所数

構成比

従業者数

構成比

企業は３１,９９９社であり、県内企業

1 人～4 人34,27061.5%

72,86413.1%の８６.７％となっている。また、中小5 人～9 人10,435

18.7%

67,93712.2%

企業の従業者数は、２９４,７２９人と10 人～19 人

5,884

10.6%

79,22214.2%

なっており、県内企業の８３.８％を占

20 人～29 人

2,033

3.6%

48,1988.7%

めており、うち小規模企業は１１６,７

30 人～49 人

1,470

2.6%

55,0299.9%

２５人であり、県内企業の３３.２％と50 人～99 人

969

1.7%

67,104

12.1%

なっている」（２０１６年度要望への回

100 人～199 人

414

0.7%

55,3679.9%答より）と、中小企業白書の数字のみ

200 人～299 人

128

0.2%

30,604

5.5%

示されましたが、企業数・従業者数（従300 人以上

124

0.2%

80,26314.4%

業者規模別企業・事業所数）
・売上高・付

派遣・下請従業者のみ事業所

41

加価値・人件費・納税額（法人税、給料

合計

55,768の所得税）については回答がいただけませんでした。

つきましては、中小企業が滋賀県経済に果たしている役割を明確に示すために、以下の指標について調査してお答え頂くと共に、広く県民に対して広報をお願いします。
県内企業に占める中小企業の企業（事業所）数、従業者数（従業者規模別企業・事業所数）、売上高、付加価値、人件費、納税額（法人税、給料の所得税）、社会保険料負担額、製造品出荷額、卸小売販売額
県内中小企業の果たす役割を明らかにすることは、中小企業が社会の主役であることを広める上で欠かせないことであり、中小企業施策を立案するためにも重要なことだと考えますので、宜しくお願いいたします。
なお、数値が明らかにならないのであれば、その理由をお聞かせ頂くと共に、数値を掴むための独自の調査活動を行うことについてのご見解をいただきたいと存じます。

３）各自治体と連携し、継続性のある中小企業の実態調査ができる仕組みづくりを行っていただきたい。
① 中小企業が社会の主役として継続して発展する条件と環境を整備するためには、実態調査
によってその地域の最新情報をつかみ、その地域に合った支援策を講じることが求められます。
中小企業を振興する条例を制定した自治体では、「調査・条例・産業振興会議」を３点セットとして、特に調査活動に力を入れて取り組むところが増えています。
滋賀県でも「様々な手法を用いて、実態の把握に努め、中小企業活性化施策に活かしている」「滋賀県中小企業活性化審議会を設置し」「中小企業の活性化について様々な視点からご意見や見解をいただいており、施策立案に活かしている」（２０１６年度要望への回答
より）と精力的に取り組まれております。全国の経験では計画的で系統的な意見交換や、
地域別の悉皆による調査活動をすることで、地元の中小企業の現状について自治体職員自身が実感をもって把握できたことが、各自治体の財産となり政策へ有意に反映されています。
滋賀県としても各自治体と連携し、計画的に予算措置を行うなど各自治体に対して継続的な実態調査ができるように支援策を講じてください。
○参考
松山市中小企業振興対策事業ホームページ
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/sangyo/chusyoukigyou/tyusyokigyoushi
nko.html② 各産業や地域単位で「産業振興円卓会議（仮称）」を設置し、中小企業を主人公にした戦略立案を恒常的に行う条件と環境を整備していただきたい。
既存の経済団体との意見交換を単発的に行うだけでは、実効性のある中小企業振興施策をつくり得ないことから、条例を制定し実践を始めている地方公共団体では、施策の立案と推進エンジンとなる「産業振興円卓会議（仮称）」を設置し、その下に専門部会を設け、構成メンバーの創意や自主性を引き出す仕組みを作っています。このことが、最も重要な取り組みであるという全国の実践から真摯に学んでいただくことをあわせてお願いいたします。
③ 「県活性化条例」に基づき、滋賀県商工観光労働部中小企業支援課の庁内組織での位置づけを高める（庁内各部課を横断して中小企業振興を推進できるように）と共に、人材の配置と処遇（中小企業振興の専門人材を配置し、一定の期間移動しないこと。全国の経験から学ぶための旅費・研修費用等で腰を据えて中長期的視点で課題に取り組む）を強化して下さい。

４）中小企業振興による新たな地域経済振興施策の調査研究および普及を恒常的に取り組む研究会活動の推進を。
中小企業や小規模事業者を社会の主役と位置付け、その振興を地域振興と一体となって推進する取り組みは、全国的にも新しいこれからの課題です。ゆえに、全国、全世界の先進事例や調査研究などの英知を活かして取り組んでいくことが大切だと考えます。
滋賀県では県条例制定時に「エコノミックガーデニング」について関心を持ち情報収集はされましたが、その後、継続した研究活動は行われておりません。
世界的には趨勢となっている中小企業振興による地域振興施策をいくつかのテーマに絞り、県庁内はもとより広く県民に参加を募って、継続した研究会活動を行っていただくことを望みます。

２．
「憲章」の精神と「県活性化条例」に基づいて、中小企業が発展する環
境をつくるために、以下の施策を講じていただきたい。
１）地産地消型、自立分散型エネルギー社会を中小企業の参加で推進を。
県は２０１３３月に「滋賀県再生可能エネルギー振興戦略プラン」を策定し、「大規模集中型」のエネルギー供給体制から再生可能エネルギーをはじめとする分散型エネルギーの導入促進をすすめています。また、県基本構想においても、地域主導による「地産地消型」「自立分散型の新しいエネルギー社会づくり」「原発に依存しないエネルギー社会の実現」が提起され、その実現に向けた取り組みを進めておられると存じます。
さらに「しがエネルギービジョン」には以下８つの重点政策の推進が掲げられています。エネ
ルギー問題は中小企業にとって本業と共に新しい仕事づくりの場として大きな関わりを持っていますが、個々の企業の経営課題として戦略的に位置づけるためには、丁寧できめの細かい説明
や、支援体制が必要となります。
以下のプロジェクトが今どのように推進されているのか、加えて、中小企業との関わりはどのように行われているのか、今後より一層中小企業がプロジェクトへ積極的に加わることが出来る
ように、条件と環境整備をお願いいたします。
(1)省エネルギー・節電推進プロジェクト(2)再生可能エネルギー総合推進プロジェクト(3)小水力利用促進プロジェクト(4)バイオマス利用促進プロジェクト(5)エネルギー自治推進プロジェクト(6)エネルギー高度利用推進プロジェクト(7)スマートコミュニティ推進プロジェクト(8)産業振興・技術開発促進プロジェクト

２）中小企業の経営革新、市場創造、第２創業を促進するために
県には国や単独のものも含めて中小企業の新事業や経営革新、地域産業のブランド構築など多種多様な施策があり、その活用を通じてあらたな経営の活路を見出している企業も生まれております。一方、当会のアンケート調査（２０１６年８月２４日～９月１５日

回答数１２０社）では、政府の中小企業支援策（補助金等）について「恩恵があった」と応えた企業は２７パーセン
トで、「恩恵がなかった」４５．８パーセント、「わからない」２７．５パーセントをあわせると
７０パーセント強の企業が、この間の中小企業支援策に効果を感じていないと回答しています。
第二次安倍政権が誕生して以降、すでに４０兆円を超す経済対策を行ってきていますが、国内景気は低迷したままであり、中小企業数も先進国の中で唯一減少を続けています。巨額の「経済対策」を本当に効果あるものにするために、また意欲のある中小企業が新市場を創造するために必要な環境を整備するために、以下のことを要望いたします。
① 調査で「恩恵がなかった」と回答した企業の内「そもそも支援策を知らない」が３１パーセ
ント、「手続きが面倒なので申請していない」が１５パーセントと回答しています。逆に言えば、「支援策を知る」ことができ、「面倒な手続きを簡素化」するか「丁寧に支援」することが出来れば、「恩恵がなかった」とする企業の５０パーセント弱に恩恵が届いたかもしれません。これを進めるには、地域の中小企業を訪問し、経営課題を掴み、その解決に最適なメニューを提案し、一緒に汗もかいて応援するような想いと知識と行動力のある支援者を多数配置することが必要です。県としても支援機関の人員拡大と強化について、最重点の課題として取り組んでいただくことを要望します。
② 申請書類の作成を簡素化することに加えて、制度利用後の支払書類確認において、相見積の提示や新幹線特急券の持ち帰りなど、とても細かいと言える書面をそろえる「効率的ではない」労力の緩和が必要です。補助金の不正利用を防止するためであるならば、認定時に申請
企業の資質を審査する別の判断基準を設けて対処すべきです。また申請時には企業のことを良く理解した支援機関のスタッフによる目利きを重視し伴走型の支援に努めて実際の取り組みを良く掴んでおけば、「効率的ではない」とまで言える事後の書類づくりはかなり緩和
されるはずです。具体的な解決策を提案していただくようにお願いします。
③ 販路開拓への県としてのサポートとして、滋賀県新商品パイオニア認定制度を思い切って緩和・拡充させ、中小企業の新規性の高い優れた新商品及び新役務（サービス）の普及を積極的に応援していただきたい。人々が県庁や県の関連施設を訪れれば、滋賀県の中小企業のニュービジネスがすべてわかる展示場となるほどの規模で、広げていただくようにお願いいたします。
④ 地域がインバウンド需要を取り込む有効な手段として、民泊事業が全国的に広がっています。
また、古民家を民泊事業に有効活用することは空き家対策ともなり、滋賀同友会会員も取り組んでいます。一方でインターネットサイトによるグレイゾーンの民泊事業が問題になっており、意欲のある中小企業がきちんとした制度設計の下で参入できる条件と環境整備が必要です。とりわけ古民家を民泊事業へ有効に活用するには、都市計画法に定める市街化調整区
域による事業規制に抵触する場合があり、その緩和が必要となります。県としても事業の推進に向けて、規制緩和も含めた条件と環境整備をお願いいたします。

３）中小企業らしい海外展開の推進
本業を通じてより多くの人々に貢献するためには、自社の提供する商品や製品、サービスのグ
ローバル展開の可能性について独自に探る必要があります。
また、少子化、高齢化、既存市場の縮小が進む中で、中小企業がＡＳＥＡＮを中心にした新興諸国へ展開することは、企業の活性化や地域活性化につながることは、中小企業庁などのレポー
トでも明らかです。
当会では海外ビジネス研究会を立ち上げ、これまで中国、ヴェトナム、タイ、カンボジア、ミャンマー、モンゴルへ経済視察団を派遣してきました。この取り組みで、ローカル企業との人的ネットワークの拡大、外国人技能研修生の受け入れ、海外での営業拠点作り等が始まっています。
しかし、中小企業にとって海外展開はまだまだ壁が高く、容易に取り組めることではありません。そこで、地方自治体としてさまざまな支援体制が不可欠と考えられます。
（ここでの“海外展開”は、商品やサービスなどを自社や協力会社、その他のネットワークを通じて事業に結びつけ海外で商売をすることだけでなく、企業拠点は今のままで海外から地域にきてもらうことも含みます）
以下の点を要望いたします。
① 海外展開専門部署による情報発信や訪問・相談業務を充実させること。
産業支援プラザ内にある「貿易投資相談窓口」を滋賀県の中小企業の海外展開に特化した、ワンストップサービスを提供する場として、機能を充実させて下さい。ワンストップの相談窓口にふさわしく、研修会の開催や情報の発信、外部からの問い合わせに応えることに加えて専門のコーディネーターを配置し、「気軽に会社を訪問もしてもらえる」し「経営者の集まる勉強会へ情報提供者としてきてもらえる」ような体制づくりを望みます。
② 海外展開支援資金（ファンドや補助金・助成金）の創設
中小企業の海外展開の場合、スピードが重要になります。大手のように十分な調査や資金が望めないので、中小企業はフットワークの速さが必要です。その為に、年度計画にない資金が急に必要になることもあります。海外見本市への参加など計画的な事業への補助金だけではなく、突発的な事項にも対応する支援資金制度があると、安心してチャレンジする意欲が生れます。

③ 海外展開ネットワークの形成
中小企業の海外展開においては、ネットワーク形成がとても重要です。企業間の協力体制や提携、事例や現地情報の共有化など、産官学金でネットワークを形成することで事業展開の幅が拡がると考えます。専門のコーディネーターを配置し、定例会を組織するなどして、個々の企業や団体の持つ情報を共有化できる仕組み作りをお願いします。

４）中小企業の社会的役割・存在価値を正しく伝えるとともに、人材の確保を促進する事業の展開を
雇用状況の変化、さらには少子化が進むもとで、中小企業の人材確保は厳しさを増しています。
これは、個々の中小企業の経営努力によって改善されることと、日本社会の中で中小企業が置かれてきた社会・経済構造による誤解もふくめた先入観そのものを改めていかなければならない取り組みでもあります。
中小企業が抱える個別的、社会的な採用活動への困難を解消し、憲章にある「魅力ある中小企業への就業や起業を促し、人材が大企業信仰にとらわれないよう、各学校段階を通じて健全な勤労観や職業観を形成する教育を充実する」こと、さらには「県活性化条例」を具体化する取り組
みとして、以下のことを要望いたします。
① 教育委員会等の関係機関とも連携し、就学年齢に応じて「働く」ということ、地域経済を担
い雇用を守っている中小企業の社会的役割・存在価値などが正確に伝わるように、小・中・高・大学のそれぞれの授業に職業教育プログラム（例えば、愛媛県松山市では産学連携で小学校高学年のキャリア教育の授業向けに「未来デザインゲーム」を開発しています）を策定
し実施して下さい。また、すでに実施されているところでは、地域の中小企業や小規模事業者との連携がどのように広がっているのか、成果や今後の課題をお教えください。
② 滋賀県で学んだ若者がその学びをいかしたキャリアを形成すると共に、滋賀の中小企業で働く機会を広げるためには、中小企業経営者や幹部社員が「働くことの意義」「中小企業経営の魅力」「地域社会における中小企業の役割」等を系統的に学生へ伝えるキャリア講義や、講義と連動した形でインターンシップに取り組むことが有効だと考えられます。また、中小企業経営者や起業家の生き様に触れることで、自ら起業を志す若者を増やすことは、滋賀県
経済の活性化にとって重要なことです。このような取り組みが県内の大学で広まるように、大学と企業とのネットワーク形成や推進組織作りを進めていただきたい。
③ 憲章にある「健全な勤労観や職業観を形成する教育を充実する」を具体化するためには、学校の先生方自身に中小企業の現場で働く体験をしてもらい、生徒に中小企業で働く体験を語ってもらうことが有効だと考えます。そのための仕組みとして、新任教員の初任者研修に一定期間の中小企業職場体験（インターンシップを含む）を取り入れてはいかがでしょうか。

すでに徳島県教育委員会では実施され、教員と中小企業家が共に地域の人材を育てる場になっています。
④ 県内の中小企業へ働く若者を増やすことと、中小企業で働く若者が安心して生活し仕事に打ち込める環境を整備するために、奨学金を返済中の社員への補助制度を設けている企業に対し、県として資金的支援をする制度を設けてください。
⑤ 若年無業者（県内にニート約６，０００人

引きこもり約６，０００人と言われている）の

経済的自立を促すために、中小企業やＮＰＯが共同して取り組む就労支援に向けての各種活動が促進されるように、「滋賀県地域若者サポートステーション」事業等の拡充など、積極的な取り組みをお願いいたします。
⑥ 県域に配置されている「障害者働き・暮らし応援センター」は中小企業と障がい者をつなぎ就労と定着を支援する組織として、大きな役割を担い着実な成果を上げています。この機能
をさらに充実させるために、センター職員の増員と共に安心して業務に打ち込むことが出来る労働環境の整備を要望します。

５）外形標準課税の適用拡大など中小企業向けの増税に反対すること
政府税制調査会は、外形標準課税の適用を中小企業まで拡大することや中小企業向けの増税を検討するなどの法人税改革への提言を行っています。もし外形標準課税の適用拡大等が実施されるなら、消費税増税に引き続く増税により、経営の活力を削ぐ可能性があります。しかも、外形標準課税の適用拡大等の理由が、法人税減税の代替財源であることは、まったく承服できません。
中小企業は企業活動を通じて納税者としての社会的責任を果たしています。中小企業は従業員
給与の所得税や社会保険料などを負担しており、日本経済の根幹を支えています。外形標準課税
は赤字企業でも払わなければなりません。憲章には、中小企業の声を聴き、どんな問題も中小企業の立場で考えるとありますが、手続的にも中小企業の声を聴かない、一方的なやり方に対して異議を申し立てております。
県としても、中小企業の活力を削ぎ、雇用の拡大に水を差し、地域経済を衰退させることにも繋がる外形標準課税の適用拡大をはじめとする中小企業向けの増税に対して、反対の意思表示を行っていただきたい。

以上

【参考資料】

滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例
平成 24 年 12 月 28 日滋賀県条例第 66 号
改正
平成 28 年３月 23 日条例第 40 号
滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例をここに公布する。
滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例
滋賀の中小企業は、地域の経済や社会の担い手として、生産や消費活動、さらには雇用や地域づくりなどの面において、重要な役割を果たしている。
全国有数の「モノづくり県」である本県産業を支えているのは、確かな技術や品質管理を誇る滋賀の中小企業である。また、「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」に代表される近江商人の精神は、滋賀の中小企業に受け継がれている。
しかしながら、今、中小企業を取り巻く経済や社会の状況を見ると、人口減少や少子高齢化によって生産活動を支える労働力や国内需要が減少し、ライフスタイルや意識の変化によって消費行動は変化している。さらには、アジア等の新興国の台頭や急激な円高により、コストダウンの圧力が高まり、産業の空洞化なども懸念され、また、自然災害などに対する危機管理も課題となっている。
滋賀の経済や社会が今後も持続的に発展していくためには、その主役である中小企業の活性化が不可欠である。これによって、地域でヒト、モノ、カネ、情報の集積と好循環が生まれていく。
また、厳しい経済や社会の状況の中にあっても、中小企業には、未来に向け果敢に事業活動を展開
するとともに、強みや可能性を伸ばしながら様々な課題を乗り越え、地域で生き生きと活躍することが強く求められている。
私たちは、中小企業が本県経済の持続的な発展の原動力となり、また、地域に貢献する企業として成長するよう、様々な関係者による一層の連携と協力の下に、中小企業の活性化を推進していく
ことを決意し、ここに滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例を制定する。
（目的）
第１条

この条例は、中小企業の活性化に関し、基本理念を定め、および県の責務等を明らかにするとともに、中小企業の活性化に関する施策（以下「中小企業活性化施策」という。）の基本となる事項を定め、中小企業活性化施策を総合的かつ計画的に実施することにより、中小企業の活性化を推進し、もって本県の経済および社会の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 中小企業者 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者であって、県内に事務所または事業所を有するものをいう。
(２) 中小企業の活性化 中小企業による自らの成長を目指す取組が促進され、その経営基盤が強化され、および産業分野の特性に応じた中小企業の事業活動が活発に行われることにより、中小企業が地域の経済および社会の担い手としての役割を主体的に果たしつつ、その多様で活力ある発展が図られることをいう。
(３) 小規模企業者 中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業者であって、県内に事務所または事業所を有するものをいう。
(４) 大企業者 中小企業者以外の事業者（会社および個人に限る。）であって、県内に事務所または事業所を有するものをいう。
一部改正〔平成 28 年条例 40 号〕（基本理念）
第３条

中小企業の活性化は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。

(１) 中小企業者の自主的な努力および創造的な活動が尊重されること。
(２) 小規模企業の活力が最大限に発揮され、その事業の持続的な発展が図られること。
(３) 小規模企業者に配慮する等中小企業者の経営規模が勘案されること。
(４) 地域の特性に応じた産業の振興、地域住民の利便の増進その他の地域づくりに資するものとなること。
(５) ものづくり産業（製造業その他の工業製品の設計、製造または修理と密接に関連する事業活動を行う業種をいう。以下同じ。）の集積、環境の保全のためのこれまでの取組その他の本県の特色が生かされること。
(６) 県、中小企業者、関係団体等（中小企業に関係する団体、大企業者、大学その他の教育研究機関（以下「大学等」という。）および金融機関をいう。以下同じ。）、国および他の地方公共団体の連携および協力が図られること。
一部改正〔平成 28 年条例 40 号〕（県の責務）
第４条

県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、中小企業活性化施策を総合的に策定し、および実施するものとする。
２

県は、中小企業活性化施策の策定および実施に当たり、中小企業者、関係団体等、国および他の地方公共団体との連携に努めるとともに、中小企業者および関係団体等に対し、必要な情報の提供、助言、支援または調整を行うものとする。
３

県は、中小企業の活性化に市町が果たす役割の重要性に鑑み、市町が中小企業活性化施策を策

定し、および実施しようとするときは、必要な情報の提供、助言、支援または調整を行うものとする。
（中小企業者の努力）第５条

中小企業者は、基本理念にのっとり、経済的社会的環境の変化に対応して、自主的かつ自立的に経営の向上および改善に努めるものとする。
２

中小企業者は、基本理念にのっとり、商工会議所、商工会、商店街振興組合等への加入、地域における雇用の機会の創出、地域づくりへの参画等により、地域の経済および社会に貢献するよう努めるものとする。

（関係団体等の役割）
第６条

中小企業に関係する団体は、基本理念にのっとり、中小企業の活性化のために支援および協力を積極的に行うよう努めるものとする。
２

大企業者は、基本理念にのっとり、その事業の実施に当たっては、中小企業者との取引の拡充、中小企業者の研究開発に対する支援、商工会議所、商工会、商店街振興組合等への加入その他の方法により、中小企業の活性化に資するよう努めるものとする。
３

大学等は、基本理念にのっとり、中小企業者の研究開発、新規事業の創出ならびに人材の確保

および育成に対する支援その他の方法により、中小企業の活性化に資するよう努めるものとする。
４

金融機関は、基本理念にのっとり、中小企業者の資金需要に対する適切かつ積極的な対応、経営改善に対する支援その他の方法により、中小企業の活性化に資するよう努めるものとする。
（県民の役割）第７条

県民は、基本理念にのっとり、中小企業の活性化が地域の経済および社会の発展に寄与す

ることについての関心および理解を深めるとともに、中小企業者が供給する物品の購入その他の方法により、中小企業の活性化に資するよう努めるものとする。
（中小企業活性化施策の基本）
第８条

県が実施する中小企業活性化施策は、次項から第４項までに定める施策を基本とするものとする。
２

県は、中小企業による自らの成長を目指す取組が円滑に行われるようにするため、次に掲げる施策を講ずるものとする。
(１) 将来において成長発展が期待される分野への参入に向けた環境の整備、当該分野における研究開発に対する支援その他の方法により、当該分野における中小企業の参入および事業活動の促進を図ること。
(２) 地域の実情および特性を踏まえた商品および役務の開発に対する支援、これらの利用の推進
その他の方法により、県民の安全および安心に配慮した中小企業の事業活動の促進を図ること。
(３) 海外における新たな需要の開拓に対する支援、外国との経済交流の推進その他の方法により、中小企業の海外における円滑な事業の展開の促進を図ること。
３

県は、中小企業の経営基盤が強化されるようにするため、次に掲げる施策を講ずるものとする。

(１) 勤労観および職業観の醸成、職業能力の開発の促進、就業環境の整備その他の方法により、中小企業の事業活動を担う人材の確保および育成を図ること。
(２) 資金の供給の円滑化、経営改善および危機管理に関する支援体制の整備、事業および技術の円滑な承継に対する支援その他の方法により、中小企業の経営の安定および向上を図ること。
(３) 創業に向けた環境の整備、創業に関する意識の啓発、新商品の開発に対する支援その他の方法により、中小企業の創業および新たな事業の創出の促進を図ること。
(４) 県の物品、役務等の調達に関する中小企業者の受注の機会の増大、中小企業者が供給する物
品、役務等に対する情報の発信その他の方法により、中小企業者が供給する物品、役務等に対する需要の増進を図ること。

４

県は、産業分野の特性に応じ、中小企業の事業活動が活発に行われるようにするため、次に掲げる施策を講ずるものとする。
(１) 付加価値の高い製品の開発能力の向上および製品の新たな需要の開拓に対する支援、地場産業における製品の魅力の発信、企業の設備投資の促進その他の方法により、ものづくり産業を担う中小企業の事業機会の増大を図ること。
(２) 商店街への来訪客の増加を図るための環境の整備、商店街における創業の促進その他の方法
により、小売商業およびサービス業の振興を通じた中小企業の事業機会の増大を図ること。
(３) 新たな観光資源の発掘、観光資源の魅力の増進およびその発信、これらを活用した事業の推進その他の方法により、観光客の来訪および滞在の促進による中小企業の事業機会の増大を図ること。
(４) 前３号に掲げるもののほか、産業分野の特性に応じた中小企業の事業機会の増大を図ること。
（連携および協力の推進）
第９条

県は、中小企業活性化施策を効果的に実施するため、事業の分野を異にする事業者の交流の機会の提供、共同研究の実施に対する支援その他の方法により、中小企業者および関係団体等の有機的な連携を促進するものとする。
２

中小企業者および関係団体等は、中小企業活性化施策の実施について協力するよう努めるものとする。
（実施計画）
第 10 条

知事は、毎年度、中小企業活性化施策の総合的かつ計画的な実施を図るための計画（以下「実施計画」という。）を策定するものとする。
２

知事は、実施計画を定めるに当たっては、あらかじめ、滋賀県中小企業活性化審議会の意見を聴かなければならない。
３

知事は、実施計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

４

前２項の規定は、実施計画の変更（軽微な変更を除く。）について準用する。

（検証および施策への反映）
第 11 条

知事は、毎年度、実施計画の実施の状況を検証するとともに、その検証の結果を遅滞なく、公表しなければならない。
２

知事は、前項の規定による検証の実施に当たっては、滋賀県中小企業活性化審議会の意見を聴かなければならない。
３

知事は、第１項の検証の結果を中小企業活性化施策に適切に反映させるよう努めるものとする。

（中小企業者等の意見の反映）
第 12 条県は、中小企業活性化施策の策定および実施に当たっては、中小企業者、関係団体等および市町の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとする。
（調査研究の実施等）
第 13 条県は、中小企業活性化施策を効果的に実施するため、必要な調査および研究を行うとともに、その成果の普及に努めるものとする。

（推進体制の整備）
第 14 条県は、中小企業活性化施策を総合的かつ計画的に推進するため、必要な体制の整備を図る

ものとする。
（財政上および税制上の措置）
第 15 条県は、中小企業活性化施策を推進するため、必要な財政上および税制上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（滋賀県中小企業活性化審議会）
第 16 条

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の４第３項の規定に基づき、知事の附属機関として、滋賀県中小企業活性化審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
２ 審議会は、第 10 条第２項および第 11 条第２項に規定する事項を調査審議するほか、知事の諮問に応じ、中小企業の活性化に関する事項を調査審議するものとする。
３

審議会は、前項の調査審議を行うほか、中小企業の活性化に関する事項に関し、知事に意見を述べることができる。
（審議会の組織等）
第 17 条２

審議会は、委員 20 人以内で組織する。

委員は、中小企業の活性化に関し学識経験を有する者、県民から公募した者その他知事が適当と認める者のうちから知事が任命する。
３

委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４

委員は、再任されることを妨げない。

５

前各項に定めるもののほか、審議会の組織および運営に関し必要な事項は、規則で定める。

（滋賀県ちいさな企業応援月間）
第 18 条県民の間に広く小規模企業をはじめとする中小企業への関心および理解を深めるとともに、小規模企業者等による中小企業活性化施策の活用を促進するため、滋賀県ちいさな企業応援月間を設ける。
２

滋賀県ちいさな企業応援月間は、10 月とする。

３

県は、小規模企業者をはじめとする中小企業者、関係団体等、国および市町と連携して、滋賀

県ちいさな企業応援月間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
追加〔平成 28 年条例 40 号〕
付

則

１ この条例は、平成 25 年４月１日から施行する。
２ 滋賀県中小企業振興審議会設置条例（昭和 38 年滋賀県条例第 34 号）は、廃止する。
３ 滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例（昭和 28 年滋賀県条例第 10 号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
付 則（平成 28 年条例第 40 号）
この条例は、平成 28 年４月１日から施行する。

中小企業憲章
閣議決定

平成 22 年 6 月 18 日ある。
中小企業は、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献し、伝統技能や文化の継承に重要な機能を果たす。小規模企業の多くは家族経営形態を採り、地域社会の安定をもたらす。

中小企業は、経済を牽引する力であり、社会

このように中小企業は、国家の財産ともいうの主役である。常に時代の先駆けとして積極果べき存在である。一方で、中小企業の多くは、敢に挑戦を続け、多くの難局に遭っても、これ資金や人材などに制約があるため、外からの変を乗り越えてきた。戦後復興期には、生活必化に弱く、不公平な取引を強いられるなど数多

需品への旺盛な内需を捉えるとともに、輸出でくの困難に晒されてきた。この中で、大企業に新市場を開拓した。オイルショック時には、省重きを置く風潮や価値観が形成されてきた。

エネを進め、国全体の石油依存度低下にも寄与

しかし、金融分野に端を発する国際的な市場した。急激な円高に翻弄されても、産地で連携

経済の混乱は、却って大企業の弱さを露わにし、して新分野に挑み、バブル崩壊後もインターネ

世界的にもこれまで以上に中小企業への期待がットの活用などで活路を見出した。

高まっている。国内では、少子高齢化、経済社

我が国は、現在、世界的な不況、環境・エネ

会の停滞などにより、将来への不安が増していルギー制約、少子高齢化などによる停滞に直面る。不安解消の鍵となる医療、福祉、情報通信している。中小企業がその力と才能を発揮する

技術、地球温暖化問題を始めとする環境・エネ

ことが、疲弊する地方経済を活気づけ、同時にルギーなどは、市場の成長が期待できる分野でアジアなどの新興国の成長をも取り込み日本のもある。中小企業の力がこれらの分野で発揮さ新しい未来を切り拓く上で不可欠である。

れ、豊かな経済、安心できる社会、そして人々

政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立の活力をもたらし、日本が世界に先駆けて未来を切り拓くモデルを示す。

する中小企業を励まし、困っている中小企業を

難局の克服への展開が求められるこのような支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で時代にこそ、これまで以上に意欲を持って努力考えていく。これにより、中小企業が光り輝き、と創意工夫を重ねることに高い価値を置かなけ

もって、安定的で活力ある経済と豊かな国民生

ればならない。中小企業は、その大いなる担い活が実現されるよう、ここに中小企業憲章を定

手である。

める。
２．基本原則１．基本理念中小企業は、経済やくらしを支え、牽引する。

中小企業政策に取り組むに当たっては、基本
理念を踏まえ、以下の原則に依る。

創意工夫を凝らし、技術を磨き、雇用の大部分を支え、くらしに潤いを与える。意思決定の素

一．経済活力の源泉である中小企業が、その力

早さや行動力、個性豊かな得意分野や多種多様を思う存分に発揮できるよう支援するな可能性を持つ。経営者は、企業家精神に溢れ、資金、人材、海外展開力などの経営資源の確

自らの才覚で事業を営みながら、家族のみなら保を支援し、中小企業の持てる力の発揮を促す。

ず従業員を守る責任を果たす。中小企業は、経

その際、経営資源の確保が特に困難であること

営者と従業員が一体感を発揮し、一人ひとりのの多い小規模企業に配意する。中小企業組合、努力が目に見える形で成果に結びつき易い場で業種間連携などの取組を支援し、力の発揮を増幅する。

・政府一体となって取り組むこととする。

二．起業を増やす
起業は、人々が潜在力と意欲を、組織の枠にとらわれず発揮することを可能にし、雇用を増やす。起業促進策を抜本的に充実し、日本経

３．行動指針政府は、以下の柱に沿って具体的な取組を進める。

済を一段と活性化する。
一．中小企業の立場から経営支援を充実・徹底
三．創意工夫で、新しい市場を切り拓く中小企業の挑戦を促す
中小企業の持つ多様な力を発揮し、創意工夫する
中小企業の技術力向上のため、ものづくり分
野を始めとする技術開発、教育・研究機関、他

で経営革新を行うなど多くの分野で自由に企業などとの共同研究を支援するとともに、競挑戦できるよう、制約の少ない市場を整える。

争力の鍵となる企業集積の維持・発展を図る。

また、中小企業の海外への事業展開を促し、また、業種間での連携・共同化や知的財産の活支える政策を充実する。

用を進め、中小企業の事業能力を強める。経営支援の効果を高めるため、支援人材を育成・増

四．公正な市場環境を整える
力の大きい企業との間で実質的に対等な取引

強し、地域経済団体との連携による支援体制を充実する。

や競争ができず、中小企業の自立性が損なわれることのないよう、市場を公正に保つ努力を不断に払う。

二．人材の育成・確保を支援する
中小企業の要諦は人材にある。働く人々が積五．セーフティネットを整備し、中小企業の安極的に自己研鑽に取り組めるよう能力開発の機心を確保する

会を確保する。魅力ある中小企業への就業や起中小企業は、経済や社会の変化の影響を受け業を促し、人材が大企業信仰にとらわれないよ

易いので、金融や共済制度などの面で、セーフう、各学校段階を通じて健全な勤労観や職業観

ティネットを整える。また、再生の途をより利を形成する教育を充実する。また、女性、高齢用し易いものとし、再挑戦を容易にする。

者や障害者を含め働く人々にとって質の高い職

これらの原則に依り、政策を実施するに当たっ

場環境を目指す。

ては、・中小企業が誇りを持って自立することや、地域への貢献を始め社会的課題に取り組むこと

三．起業・新事業展開のしやすい環境を整える
資金調達を始めとする起業・新分野進出時のを高く評価する

障壁を取り除く。また、医療、介護、一次産業

・家族経営の持つ意義への意識を強め、また、関連分野や情報通信技術関連分野など今後の日事業承継を円滑化する本を支える成長分野において、中小企業が積極

・中小企業の声を聴き、どんな問題も中小企業的な事業を展開できるよう制度改革に取り組む。

の立場で考え、政策評価につなげる

国際的に開かれた先進的な起業環境を目指す。

・地域経済団体、取引先企業、民間金融機関、
教育・研究機関や産業支援人材などの更なる理解と協力を促す
・地方自治体との連携を一層強める

四．海外展開を支援する
中小企業が海外市場の開拓に取り組めるよう、官民が連携した取組を強める。また、支援人材を活用しつつ、海外の市場動向、見本市の支援策の有効性を高める。中小企業庁を始め、関連などの情報の提供、販路拡大活動の支援、関係省庁が、これまで以上に一体性を強めて、

知的財産権トラブルの解決などの支援を行う。

産業、雇用、社会保障、教育、金融、財政、税

中小企業の国際人材の育成や外国人材の活用の制など総合的に中小企業政策を進める。その際、ための支援をも進め、中小企業の真の国際化に

地域経済団体の協力を得つつ、全国の中小企業つなげる。

の声を広く聴き、政策効果の検証に反映する。

五．公正な市場環境を整える（結び）

中小企業の正当な利益を守る法令を厳格に執世界経済は、成長の中心を欧米からアジアな行し、大企業による代金の支払遅延・減額を防どの新興国に移し、また、情報や金融が短時間止するとともに、中小企業に不合理な負担を招のうちに動くという構造的な変化を激しくしてく過剰な品質の要求などの行為を駆逐する。まいる。一方で、我が国では少子高齢化が進む中、た、国及び地方自治体が中小企業からの調達に

これからは、一人ひとりが、力を伸ばし発揮す

配慮し、受注機会の確保や増大に努める。

ることが、かつてなく重要性を高め、国の死命を制することになる。したがって、起業、挑戦

六．中小企業向けの金融を円滑化する

意欲、創意工夫の積み重ねが一層活発となるよ

不況、災害などから中小企業を守り、また、

うな社会への変革なくしては、この国の将来は経営革新や技術開発などを促すための政策金融危うい。変革の担い手としての中小企業への大や、起業、転業、新事業展開などのための資金いなる期待、そして、中小企業が果敢に挑戦で供給を充実する。金融供与に当たっては、中小

きるような経済社会の実現に向けての決意を政企業の知的資産を始め事業力や経営者の資質を府として宣言する。

重視し、不動産担保や保証人への依存を減らす。
そのためにも、中小企業の実態に則した会計制度を整え、経営状況の明確化、経営者自身による事業の説明能力の向上、資金調達力の強化を促す。
七．地域及び社会に貢献できるよう体制を整備
する
中小企業が、商店街や地域経済団体と連携して行うものも含め、高齢化・過疎化、環境問題など地域や社会が抱える課題を解決しようとする活動を広く支援する。祭りや、まちおこしな
ど地域のつながりを強める活動への中小企業の参加を支援する。また、熟練技能や伝統技能の継承を後押しする。
八．中小企業への影響を考慮し政策を総合的に進め、政策評価に中小企業の声を生かす
関係省庁の連携は、起業・転業・新事業展開へ

中小企業家同友会の理念
同友会運動の歴史の中で培われてきた同友会理念は、同友会のみならず人間集団が大きな目的を実現していくための判断基準ともなる普遍性を備えていると考えられます。私たちは、同友会理念を企業実践に応用し生かすことで、本質的な中小企業発展のモデルを提供できる可能性があります。

１、三つの目的①同友会はひろく会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強じんな経営体質をつくることをめざします。 （良い会社をつくろう）◇経営理念が明確であり、顧客や取引先からの信頼も厚く、社員が生きがいをもって働き、どのような環境変化に直面しても利益を出し続ける企業体質をつくることです。
②同友会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。 （良い経営者になろう）◇同友会で自己革新していくことにより、謙虚に学ぶ姿勢を身につけ、学んだことを自社でどう実践していくかが分かるようになることです。
③同友会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく、社会・経済・政治的な環境を改善
し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざします。 （良い経営環
境をつくろう）◇経営環境を変え創造する環境創造型企業づくりの課題です。また、経営環境の大きな流れを読み、ネガティブな情報をいち早く察知し、内外の経営環境に働きかけてマイナスの要素をプラスに転化する「時代を味方につける」姿勢が、これからの時代に求められています。

２、自主・民主・連帯の精神
同友会には、会の運営に当たって常に大切にしている組織理念があります。それは、何ごとも「自主・民主・連帯」の精神ですすめていこうというものです。
◇「自主」とは、自立型企業をめざすことです。価格決定や技術力などで主導権を発揮でき、そのための独自性、先進性を持つ企業のことです。企業内では、社員の自主性、自発性を尊重し、自由な発言を保障して、個人の人間的で豊かな能力を「引き出す経営」が求められます。
会内では、会の主人公は会員自身であり、誰かに強制されるのではなく、一人ひとりが自立し、自主的な参加を通じてこそ本当の自己成長がはかれるということです。
◇「民主」とは、経営指針にもとづく全員参加型経営や自由闊達な意思疎通のできる社風をめざすことです。そのためには、民主的なルールを尊重し平等な人間観のもとで、創造力を発揮する民主的な社内環境を整備する必要があります。
会内では、経営規模や年齢、新旧で区別されないこと。一人ひとりの会員は対等平等で、ボスをつくらず、お互いの違いを認め尊重しながら学び合うということです。
◇「連帯」とは、企業間や産学官のネットワークに参加、組織、運営する連携能力をもつ企業づくりの課題です。また、企業内での連帯とは、労使が共に学びあい、育ちあい、高次元での団結、あてにしあてにされる関係を創り出す「労使見解」の精神の発揮です。
会内では、会員相互が腹を割って知りあい、学びあい、励まし合い、高めあう経営者の「道場」であることです。そして、実践にあっては、地域と共に育ちあおうという考え方です。

３、国民や地域と共に歩む中小企業～私たちがめざす中小企業◇「国民や地域と共に歩む中小企業」とは、企業活動が反社会的、反国民的であってはならないことは
もちろん、人々の暮らしの向上、地域経済の繁栄に貢献し、社会的使命を果たすことが基本です。中小企業の立場からの「企業の社会的責任」（CSR）論と言えます。
第一次オイルショックの際に、同友会は「悪徳商人にはならない」「売り惜しみ、便乗値上げなどはしない」と宣言し行動しましたが、このような倫理性は中小企業の繁栄と国民生活の発展が表裏一体であるという認識に根ざしたものでした。ここに中小企業憲章の一つの淵源があります。中小企業経営の向上・繁栄が国民生活と一体となって安定・発展する全国民的な課題として体系化された運動が、中小企業憲章制定運動なのです。

【参考資料】
赤石 義博中同協会長「同友会理念「自主・民主・連帯」の深い意味と日常的実践の課題」

自第一層(会内でのあり方)
第二層(社会との関係)

主

入会も退会も個人の意志決定による自主性を損なうような特定の関係を排除
個人の尊厳性の尊重
人間はそれぞれ「かけがえのない人生」をもっており、それだけでも個人として尊重されねばならない。
「個人の可能性」
全ての個人は、同時に何第三層（本来的深い意味） らかの才能の可能性をもっている。その可能性を見つけだし、どれだけ伸ばしきるかも、人間らし
く生きる充実度の一つである。これを「題名のない伸縮自在の袋」と名付
けている。
第四層

民

主

ボスを作らない、全ての会員が主体者
民主的ルール尊重精神の一般化
生命の尊厳性の尊重にその根源がある。人間の命の重さに軽重はない。全ての人間の命の重さは同じである。
そこから。
「平等な人間観」が生まれ、更にそこから一人一票という民主主義の原則が生まれてきた。

連

帯

個人個人が尊重される団結
中小企業の地位向上に他団体とも協力人間の社会性の尊重
人間はある時から群れ（むれ）をつくることにより、生きることをより確かにしてきた。そうした何万年・何十万年の体験から協力し合う事の重要さと基本的な行動様式
として、社会性を身につけた。
「人間的信頼関係に立つ当てにし当てにされる関係」づくり(第三層の深い意味
人間らしく生きる生きる
くらしを守るを具体的に実践する事の普遍的意味)①第一層と第二層の意味については、中同協発行のパンフレット「同友会運動発展のために」に詳しく述べられておりますから、そちらを参照して下さい。
②「21世紀型企業づくり」の根幹となる「人づくり」に当たっては、「自主・民主・連帯」の持つ深い意味をしっかり自分のものにしていくことが大切と思います。上の表の第三層・第四層の意味でも確認できるように、「自主・民主・連帯」とは人類が誕生して以来一貫して求め続けてきた切実で現実的な課題であります。
同時に人類にとって究極の課題でもあります。これは誰も否定できない普遍性を持っており、従って「同友会理念」に立った真に「同友会的な人育てのありかた」には、誰もが納得できる説得性があるのです。しかも、人間が行動を起こす時には必ず動機がありますが、その最も大きな動機となるのは「自主・民主・連帯」の第三層の存在に気づいて挑戦し始めたり、心を揺さぶられ意義を感じたと
きと言えます。
例えば「自主」の第三層（私は「題名のない伸縮自在の袋」と名付けています）の存在に共に学ぶ中で気づかせ、自らの袋に題名をつけ、より大きくすることに自分の人生の意義を感じて挑戦を始めたり、「連帯」の第三層である「人間の社会性の尊重」具体的には自分の働きや気遣いが「他人（ひと）様に喜ばれ、感謝される」ことに、自分自身の喜びや誇りを感ずる事が出来れば、やがて人間（社員）は自立的・能動的に動き出し、アメやむちと無縁の「情理の効率」を発揮することになるでしょう。
従って、社員が育ちその事によってすばらしい企業に成長している同友会会員の日常には、必ず同友会理念が具体化され生かされています。どんなことが同友会的であるのかを確認し、それを基本に自社で自分が出来ることは何かを考え、実践につなぐことが学びの大切なポイントと言えます。
* 詳しくは、拙著『「非情理の効率」を上回る「情理の効率」を』（1999年鉱脈社刊）第二部第三章、並びに同じく拙著『「経営理念」人と大地が輝く世紀に』（2001年鉱脈社刊）一章及び四章をご参照
願えれば幸いです。

滋賀県中小企業家同友会規約（名 称）
第１条 本会は滋賀県中小企業家同友会といいます。
（性 格）
第 2 条 本会は中小企業家の利益擁護と社会的地位向上のため、自主・民主・連帯の精神をもって、国民や地域と共にあゆむ中小企業づくりをめざす、中小企業家の団体です。
（地 域）
第３条 本会の地域は、滋賀県下一円とします。
（事務所）
第４条 本会の事務所は滋賀県内に置きます。
（目 的）
第５条 本会は次の目的の実現をめざして運動をすすめます。
（１）本会はひろく会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強靱な経営体質をつくることをめざします。
（２）本会は中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身に付けることをめざします。
（３）本会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく社会・経済・政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざします。
（事 業）
第６条 本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行います。
（１）会員企業の経営体質の強化に役立つ経験の交流、経営研究を行うと共に、会員の多種多様な要望にこたえる活動。
（２）労使が共に学び、育ち合う立場からの各種研修会の開催をはじめ、人材の確保と定着化、労使の信頼と協力関係の確立など、中小企業における労使問題を創造的に解決し、真の人間尊
重の経営をすすめるための活動。
（３）会員相互の信頼と親睦を深め、自主・民主・連帯の精神をもとに異業種間の交流とネットワークづくりを推進する活動。
（４）国および地方自治体に対し、中小企業家の要望にかなった産業政策が確立されるよう働きかける活動。
（５）必要な情報を会員に知らせるため、会の機関紙・誌を発行。その他、必要と思われる調査・研究活動。
（６）中小企業家の幅広い協力と団結をつくりあげるために、中小企業家同友会全国協議会に加盟し、その発展強化を図るとともに、他団体との協調、交流をすすめる活動。
（７）その他、本会の目的を達成するために必要な事業。
（資 格）
第７条 本会は、本会の趣旨に賛同する中小企業家およびそれに準ずる人々を会員とします。
２ 前項以外の人で、本会の趣旨に賛同する人を、理事会の承認を得て賛助会員とすることがで
きます。
（加 入）
第８条 本会に入会しようとする人は、会員１名以上の推薦を得て申し込み、理事会の承認を得る
ものとします。
（退会及び除籍）第９条（１）本会を退会しようとする人は、理事会に届け出ることとします。また、会員が著しく会の規律を乱したり、名誉を汚すような言動を行った場合、理事会の決定により退会していただくこともあります。退会の場合、入会金・前納会費等は返戻いたしません。
（２）一年間にわたり本会会費を滞納した人は、理事会の承認の下に除籍することができます。
（入会費用及び会費）
第１０条 会員は定められた入会金及び会費を負担し、口座自動振替による前納を原則とします。
（機 関）第１１条 本会には、次の機関を置きます。

①総会＝最高の決議機関で、定時総会は年一回開催し、代表理事が招集します。会員の２分の１以上（委任状出席を含め）の出席によって成立します。
②理事会＝総会に次ぐ決議機関であって会の事業を執行し、原則として１カ月に１回代表理事が招集します。尚、理事の３分の１以上が必要と認めた時は速やかに開催します。理事の２分の１以上（委任状出席を含め）の出席によって成立します。
③総務会＝代表理事・副代表理事・専務理事・事務局長・理事若干名で構成します。同友会理念に基づいた会活動を推進するために、協議し率先して実践します。
（役 員）第１２条 本会には次の役員を置きます。
（１）理 事
若干名とし、総会で選出します。
（２）代表理事 会務の全般を統括し、内外に会を代表します。
代表理事の人数は、必要に応じて理事会が決定し、理事会において互選します。
（３）副代表理事 代表理事を補佐し、代表理事に事故があった時は、その職務を代行します。
人数は必要に応じて理事会が決定し、理事会において互選します。
（４）専務理事 必要に応じて専務理事をおくことができます。
専務理事は、日常の会務を統括します。
理事会において互選します。
（５）会計監査 総会において２名選出します。
（６）名誉役員 理事経験者、その他永年にわたり会の発展に貢献した人を相談役・顧問等の名称による名誉役員にすることができます。名誉役員は理事会の推薦で、総会で承認されます。
尚、本会役員の任期は１年とし、再任は妨げません。
（支 部）
第１３条 本会は会員の増加に伴い、円滑な活動をすすめるため必要と判断される場合は、理事会の決定によって支部を設けます。支部の運営は支部役員を互選してこれにあたります。
（専門委員会）
第１４条 本会は、必要に応じて専門委員会を設けることができます。理事会の諮問によりその目的を遂行するために運営します。
専門委員会の設置は理事会が決定します。
（事務局）
第１５条 本会の運営を円滑に行うため、事務局を設け、事務局員若干名を置きます。必要に応じ事務局長をおくことが出来ます。この任免は理事会が行います。
（会計年度）
第１６条 本会の会計年度は４月１日より翌年３月３１日までとします。
（財 政）第１７条 本会の財政は、入会金、会費、特別会費、事業会費、寄付金その他の収入でまかないます。
（規約の改廃）第１８条 この規約の改廃は総会で行います。
（実施の年月日）第１９条 この規約は１９７９年１月１７日より実施します。
付則

入会金は、20,000 円、年会費 72,000 円とします。会費には中小企業家同友会全国協議会分
担金、および「中小企業家しんぶん」紙代が含まれます。

この規約は、１９８２年５月２２日一部改正して即日実施します。
この規約は、１９９３年５月１９日一部改正して即日実施します。
この規約は、１９９８年５月１９日一部改正して即日実施します。
この規約は、１９９９年５月２５日一部改正して即日実施します。
この規約は、２００１年５月２９日一部改正して即日実施します。
この規約は、２００５年５月２３日一部改正して即日実施します。

支部運営に関する諸規定
第１条

支部の位置づけ
この規定は滋賀県中小企業家同友会 規約（以下規約とする）第 13 条に基づいて支部を運営するための基準を定めたものです。
支部は同友会運動の基礎組織であり、支部会員が学べる場として例会を開催し、学びあいの中で経営者としての自己変革、企業変革をすすめる場を提供します。
地域、行政区単位の設立を原則とし、地域の特性をいかした組織づくりや活動を保障し、地域に同友会理念を広げます。支部の設立は理事会承認のもと設置されます。

第２条

規定の効力
この規定に定めていない事項は規約に準拠するものとし、県定時総会または理事会の決定に従って、その地域の実状に適応するかたちで具体化し、運営するものとします。

第３条

支部には次の機関を置きます。
(1) 支部総会
支部の最高決議機関で、定時総会は年 1 回開催し、支部長が招集します。臨時総会は、支部運営委員会が必要と認めたとき及び理事会が必要と判断したときに開催します。
総会は構成員の２分の 1 以上（委任状含む）の出席により成立し、議決は出席者の 3分の 2 以上の賛成をもって決します。
(2) 支部運営委員会
支部総会に次ぐ決議機関で、原則として 1 ヶ月に 1 回開催し、支部長が召集します。

第４条

支部には次の役員を置き、必要に応じてその他役員を配置します。
・支部長
・副支部長（若干名）
・運営委員（若干名）
・支部の実状に応じて、会計・会計監査等の役員を置くことができます。
・支部役員の任期は 1 年とし、再任は妨げません。

第５条

財政
支部運営費は、会費の中から理事会で承認を得た支部運営費で原則運営します。但し必要とみとめられた場合は参加者などから費用を徴収し運営します。予算及び決算は支部総会の承認を得るものとします。
会計内規※運営費の取り扱いは支部役員会で十分議論の上、支部の活動、支部や地域の発展強化につながる行事に支出します。
※運営費は、お茶・お茶菓子代以外に飲食に関する支出を禁じます。
但し、報告者・講師・事務局関係費の場合は除きます。
※運営費の執行は予算内で実績主義とします。

第６条

付則

(1)この規定は 2011 年 4 月 1 日より発効します。
(2)この規定の改廃は理事会若しくは総務会が行います。

支部・委員会企画稟議評価基準
目的）２０１１年度より開始された、新会計運営方法により今後各支部から、支部や委員会例会企画などに対する県財政よりの拠出が求められる。その認定基準を下記のように定める稟議書）稟議書の書式は添付のものとする。
スケジュール）稟議は各月の総務会にて審議され、可決の場合は翌月の理事会にて最終的に判断される。また否決の場合、否認された内容について、支部で見直し再度上程する事は排除されない。総務会、理事会の採決を経ないまま、費用の発生する内容で手配してもそれについて理事会は関知しない。つまり事後承諾は出来ない。
認定基準）この制度の目的は、同友会活動の活性化、会員増強に資すると判断される、支部や委員会の行事に関して、本部会計を拠出するための判断基準を明確にする。
○ 支部会員、ゲストを含めて最低１００名から該当地域企業の１０㌫以上を集めることを目標とする企画であること。
（報告者、動員体制、開催場所、準備態勢など）特に、動員体制については運営委員や関連の会員の合意、通常より幅の広いＰＲ活動（マスメディアへのリリー
スや、地域内へのポスターの掲示、参加の働きかけ体制など）が求められる。
（参考・各支部の対応する地域の総企業数の１０％・２０１５年現在）
大津 ２９２社 高島Ｂ ６９社 湖南 ３１５社 東近江 ２５９社

北近江

２９０社

○

また、前項の内容で複数支部が共同で開催することも可とする。

○

各委員会の企画としては、１００名以上を集めることを目標とする企画であること。

○

企画内容が、同友会理念に沿っている事は言うまでも無い。また、その企画が単に話を聞く
だけではなく、「学んで実践」と言う同友会の学びの原則に従って、会員増強や、新しい研究グループの発足につながるものであることが望ましい。

○

他団体との共同開催は排除しないが、あくまで同友会が主催者であること。また共催の場合
は、費用負担はそれにふさわしい範囲のものとする。

○

年度期間内に拠出できる総額は、支部に対しては支部会員数×１，０００円の範囲内、委員会に対しては１０万円の範囲内を原則とする。ただし、周年行事や新支部設立などの特別な企画に関しては、総務会、理事会の採決によって執行額および拠出基準を別途に適用することとする。

2011.06.01 第 2 回理事会にて承認
2015.02.05 第 11 回理事会にて承認

中小企業家同友会の理念○「３つの目的」①同友会は、ひろく会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強靭な経営体質をつくることをめざします。
②同友会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。
③同友会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく、社会・経済・政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざします。

○「自主・民主・連帯の精神」○「国民や地域と共に歩む中小企業」
滋賀県中小企業家同友会 組織図
総

会

理事会
総 務 会

政

委
員
会

ク

営
労

育

働

委

委

員

員
会

会

北

東

近

近

江

江

支

支

部

部

ユ
ニ
バ

共

サ
ル
委
員
会

甲

湖

賀

南

支

支

部

部

新
産
業
創
造
委
員
会

青
年
部

大
津
高
島
ブ
ロ

ッ

ッ

彦
根
ブ
ロ

経

ー

策

例
委会
・
組
員
織
活
会性
化

事 務 局

ク

支
部

滋賀県中小企業家同友会〒525-0059 滋賀県草津市野路 8 丁目 13-1
TEL:077-561-5333 FAX：077-561-5334
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