情産委 25-75
平成 25 年 6 月 11 日
法務省民事局参事官室御中

一般社団法人情報サービス産業協会「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」への意見
今日、情報サービス及びその成果である情報システム等の情報財そのものは、経済社会に欠くことのできないものとして国民生活に浸透しています。
しかしながら、現行の民法（債権関係）は、このような情報サービス及び情報財が経済社会に立ち現れる以前の当事者関係及び取引を前提として制定されたものであり、民法（債権関係）の改正に当たっては、情報財の特性（複製の容易性、機械可読性、瑕疵の不可避性、ハードウェア・OS その他環境への依存性、脆弱性等）及び情報サービス取引の実態を踏まえた議論を行うことも必要と考えられます。
このような観点から、当協会（JISA）では、民法（債権関係）の改正に当たり、情報サービス取引をめぐる当事者間の権利義務の明確化に資するべく、「民法（債権関係）の改正に伴い考慮すべき情報サービス取引上の課題」（平成 23 年 3 月）を取りまとめ、法制審議会民法（債権関係）部会第２７回会議（平成 23 年 6 月 7 日開催）では参考人として意見を述べ、「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」（平成 23 年4 月 12 日決定）への意見提出等を行って参りました。
今般、公表された標題中間試案では、注文者の協力義務、不当条項規制の在り方、準委任契約の位置づけ等、当協会の問題意識に一定の答えが用意されたものと実感したところですが、更に議論を深めていただきたい事項を下記のとおりまとめました。ご検討の程よろしくお願い申し上げます。
記
１．暴利行為（第１．２．（２））

第１ 法律行為総則
２ 公序良俗（民法第９０条関係）
民法第９０条の規律を次のように改めるものとする。
(1) 公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は，無効とするものとする。
(2) 相手方の困窮，経験の不足，知識の不足その他の相手方が法律行為をするかどうかを合理的に判断することができない事情があることを利用して，著しく過大な利益を得，又は相手方に著しく過大な不利益を与える法律行為は，無効とするものとする。
1(注) 上記(2)（いわゆる暴利行為）について，相手方の窮迫，軽率又は無経験に乗じて著しく過当な利益を獲得する法律行為は無効とする旨の規定を設けるという考え方がある。また，規定を設けないという考え方がある。
【JISA の考え方】① 意見
いわゆる暴利行為を無効とする旨の規律を明文化することに賛同する。この場合、（注）にあるとおり、大審院判例に述べる暴利行為を中心として明文化することとし、特に主観的要素が拡大しすぎないようにしていただきたい。
② 理由
情報サービス取引の当事者間では、IT 技術において、ベンダが一般的なユーザよりも多くの専門的知識と経験を有しているという点で情報格差が存在している。このため、実際にはベンダが何ら情報格差を利用していない場合であっても、ユーザ自身の知識・経験の不足等の結果として何らかの不利益が発生した場合、その不利益の転嫁をめぐって紛争が生じることがある。多くのケース（東京地方裁判所八王子支部平成１５年１１月５日判決など）は、大審院判例に述べる暴利行為には当たらないことが明白であるが、中間試案の文案では該否をめぐって混乱が生じることが懸念される。
２．消滅時効（第７．２）

第７ 消滅時効
２ 債権の消滅時効における原則的な時効期間と起算点【甲案】 「権利を行使することができる時」（民法第１６６条第１項）という起算点を維持した上で，１０年間（同法第１６７条第１項）という時効期間を５年間に改めるものとする。
【乙案】 「権利を行使することができる時」（民法第１６６条第１項）という起算点から１０年間（同法第１６７条第１項）という時効期間を維持した上で，「債権者が債権発生の原因及び債務者を知った時（債権者が権利を行使することができる時より前に債権発生の原因及び債務者を知っていたときは，権利を行使することができる時）」という起算点から［３年間／４年間／５年間］という時効期間を新たに設け，いずれかの時効期間が満了した時に消滅時効が完成するものとする。
（注）【甲案】と同様に「権利を行使することができる時」（民法第１６６条第１項）という起算点を維持するとともに，１０年間（同法第１６７条第１項）という時効期間も維持した上で，事業者間の契約に基づく債権については５年間，消費者契約に基づく事業者の消費者に対する債権については３年間の時効期間を新たに設けるという考え方がある。

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【JISA の考え方】① 意見
職業別の短期消滅時効を廃止して時効期間の単純化・統一化を図ることを支持し、特に単純で分かりやすい甲案を支持する。
② 理由
情報サービス業においては、第 40、２、（３）仕事の目的物が契約の趣旨に適合しない場合の注文者の権利の期間制限（民法第 637 条関係）において、制限期間の起算点を引渡しの時としたうえで制限期間を１年とする乙案が望ましいと考えており、これを前提とすれば、その他の債権の消滅時効については、時効の成立に関する紛議を回避するためにより単純な甲案を支持したい。
３．履行不能等（第９．２．イ）

第９ 履行請求権等
２ 契約による債権の履行請求権の限界事由
契約による債権（金銭債権を除く。）につき次に掲げるいずれかの事由（以下「履行請求権の限界事由」という。）があるときは，債権者は，債務者に対してその履行を請求することができないものとする。
ア 履行が物理的に不可能であること。
イ 履行に要する費用が，債権者が履行により得る利益と比べて著しく過大なものであること。
ウ その他，当該契約の趣旨に照らして，債務者に債務の履行を請求することが相当でないと認められる事由【JISA の考え方】① 意見
多岐にわたる履行不能の内容を分かりやすく明文化することに賛同する。
② 理由
情報サービス取引において、特にイのケースは、無体物であるコンピュータ・プログラム等を取扱う際に散見される。一例を挙げれば、視認できる画面表示上の軽微な変更（プルダウン形式の選択肢の増減等）がデータベース構造にまで影響し、変更作業はもちろんのこと、その変更作業の結果が他の機能に悪影響を及ぼしていないかなどの検証に過大な費用を要する場合などがある。また、現行民法第 634 条（請負人の担保責任）第 1 項ただし書の例外規定（瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するとき）などとも考え方の整合性がとれている。

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４．損害賠償の範囲（第 10．６．（２））

第 10 債務不履行による損害賠償
６ 契約による債務の不履行における損害賠償の範囲（民法第４１６条関係）(2) 上記(1)に掲げる損害が，債務者が契約を締結した後に初めて当該不履行から生ずべき結果として予見し，又は予見すべきものとなったものである場合において，債務者がその損害を回避するために当該契約の趣旨に照らして相当と認められる措置を講じたときは，債務者は，その損害を賠償する責任を負わないものとする。
【JISA の考え方】① 意見（２）の明文化に賛同する。
② 理由
情報サービス取引のうちシステム開発・運用等は、多くの場合、契約締結時と履行期が離れており、契約締結後に予見し又は予見すべきものとなった損害についてベンダがその全てを賠償するとなると過大な負担となる。
例えば、システムの本番稼働後の不具合について、「原告が、当該不具合に対し、補修ないし相当な代替措置を講じている場合には、当該不具合は瑕疵には当たらない」としたケース (平成１４年４月２２日東京地方裁判所判決など）に認められるように、不具合に対する補修等の損害軽減措置を図ることによって、賠償責任を限定することが妥当である。
５．複数契約の解除（第 11．2）

第 11 契約の解除
２ 複数契約の解除
同一の当事者間で締結された複数の契約につき，それらの契約の内容が相互に密接に関連付けられている場合において，そのうち一の契約に債務不履行による解除の原因があり，これによって複数の契約をした目的が全体として達成できないときは，相手方は，当該複数の契約の全てを解除することができるものとする。
（注）このような規定を設けないという考え方がある。
【JISA の考え方】① 意見「（注）このような規定を設けないという考え方がある。」という意見を支持し、本件規定を設けない方向でご検討頂きたい。
② 理由
最判平成 8 年 11 月 12 日民集 50 巻 10 号 2673 頁の事案は、個々の契約の内容
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が一つの契約と評価してもよいほど密接不可分といえるケースであり、本件規定は当該事案については妥当するものの、同等水準まで密接不可分とまではいえないケースにおいても適用されるとの誤解を招き、実務的に混乱を生じる懸念がある。
特に情報サービス取引におけるシステム開発については、開発工程ごとに契約を締結する多段階契約を採用することが一般的であり、それぞれの契約における成果物については、関連性があるものの、個々の成果物単独でも有用性があり、本件のような規定を設けた場合、システム開発に係る取引実務において多大な混乱が生じることが想定される。
なお、システム開発の裁判例（東京地方裁判所平成 24 年 3 月 29 日判決など）においては、各工程（契約）の成果について注文者にとっての価値・有用性等を個別に評価し、当該評価を踏まえて解除の可能性を検討している。このことからも、単に「相互密接な関連性」「全体目的の不達成」という要件のみで判断することが全ての事案にあてはまるものとは言い難く、相互密接な関連性の強弱についても判断の「ものさし」となる要件がない以上、このような規定は設けるべきではないと考える。
６．受領遅滞（第 13）

第 13 受領（受取）遅滞
民法第４１３条の規律を次のように改めるものとする。
債権者が債務の履行を受けることを拒み，又は受けることができないときは，履行の提供があった時から，次の効果が生ずるものとする。
ア 増加した履行の費用は，債権者が負担するものとする。
イ 債権の内容が特定物の引渡しであるときは，債務者は，引渡しまで，前記第８，１の区分に従い，それぞれ前記第８，１よりも軽減される保存義務を負うものとする。
（注）前記第８，１で民法第４００条の規律を維持することとする場合には，上記イにつき「自己の財産に対するのと同一の注意」をもって保存する義務を負う旨を定めるという考え方がある。
【JISA の考え方】① 意見
情報サービス取引のうちシステム開発等において、債権者たるユーザは、履行の成果を物理的に受け取って保存するだけではなく、受領した成果の確認を要する部分を確認して回答したり、未決事項を適時適切に確定させたりするなど能動的な受領行為が不可欠である。正当な理由なくこれらの行為を懈怠した場合には、受領遅滞の効果（増加した履行の費用を債権者が負担する）が生ずるような規定を希望したい。
② 理由5システム開発に関して、「このようなオーダーメイドのシステム開発契約では、受託者（ベンダー）のみではシステムを完成させることはできないのであって、委託者（ユーザー）が開発過程において、内部の意見調整を的確に行って見解を統一した上、どのような機能を要望するのかを明確に受託者に伝え、受託者とともに、要望する機能について検討して、最終的に機能を決定し、さらに、画面や帳票を決定し、成果物の検収をするなどの役割を分担することが必要である」と述べたうえで、ユーザは、ベンダから「解決を求められた懸案事項を目標期限までに解決しなかった点において、適時適切な意思決定を行わなかった」ところがある（東京地方裁判所平成 16 年
3 月 10 日判決など）と判示したケースにもみられるように、情報サービス取引の過程において、その完成には債権者の能動的な行為が不可欠である。債務者の履行の提供の後、債務者における履行の費用（下請負人、派遣会社等への支払等）が著しく増大することも散見されることから、受領遅滞の概念をより積極的な意味に解することは有益である。
７．情報格差（第 26.4）

第 26 契約に関する基本原則等
４ 信義則等の適用に当たっての考慮要素
消費者と事業者との間で締結される契約（消費者契約）のほか，情報の質及び量並びに交渉力の格差がある当事者間で締結される契約に関しては，民法第１条第２項及び第３項その他の規定の適用に当たって，その格差の存在を考慮しなければならないものとする。
（注）このような規定を設けないという考え方がある。また，「消費者と事業者との間で締結される契約（消費者契約）のほか，」という例示を設けないという考え方がある。
【JISA の考え方】① 意見
単に情報格差が存在することのみを考慮要素とするのではなく、当事者の各々が情報の格差を埋めるために支払った努力をも信義則等の考慮要素とする必要がある。
② 理由
現代の取引においては、消費者と事業者とに代表されるように何らかの情報格差を前提とせざるを得ない取引が増加しており、このような取引実態を踏まえて格差を考慮要素とする基本的考え方は理解できる。しかしながら、情報サービス取引においては、ユーザに何らかの不利益が発生した場合、IT 技術に関する情報の質及び量において格差が存在していることのみをもって、ベンダの責任を加重しようとする紛争が生じることもある。IT 技術に関する情報に限れば、ベンダのほうが情報の質量ともに潤沢に有しているとしても、ユーザの業務に関する知識に関しては、ユーザから6正確な情報の提供を受けなければならない。目に見えないシステムの完成を目的とするシステム開発等においては、相互に保有している情報の格差を前提としつつ、要件定義・設計等の工程を通じた共同作業によって目指すシステムの姿を可視化し、その過程で相手方にどのような情報が不足しているのかを見出し、相互の情報格差を埋める努力がなされる。従って、信義則等の解釈において、情報格差の存在そのものだけでなく、情報格差による不利益の解消のために払った当事者の努力も考慮要素とすることによって、当事者間の双方向のコミュニケーションが必要な取引における情報提供のインセンティブを高めることにつながる。
８．情報提供義務（第 27．2）

第 27 契約交渉段階
２ 契約締結過程における情報提供義務
契約の当事者の一方がある情報を契約締結前に知らずに当該契約を締結したために損害を受けた場合であっても，相手方は，その損害を賠償する責任を負わないものとする。ただし，次のいずれにも該当する場合には，相手方は，その損害を賠償しなければならないものとする。
(1) 相手方が当該情報を契約締結前に知り，又は知ることができたこと。
(2) その当事者の一方が当該情報を契約締結前に知っていれば当該契約を締結せず，又はその内容では当該契約を締結しなかったと認められ，かつ，それを相手方が知ることができたこと。
(3) 契約の性質，当事者の知識及び経験，契約を締結する目的，契約交渉の経緯その他当該契約に関する一切の事情に照らし，その当事者の一方が自ら当該情報を入手することを期待することができないこと。
(4) その内容で当該契約を締結したことによって生ずる不利益をその当事者の一方に負担させることが，上記(3)の事情に照らして相当でないこと（注）このような規定を設けないという考え方がある。
【JISA の考え方】① 意見(3)において、「契約の性質，当事者の知識及び経験，契約を締結する目的，契約交渉の経緯」に加えて、「当事者が情報を入手するためにした行為」という事情も勘案するよう例示していただきたい。
② 理由
情報サービス取引においては、ユーザが導入利用を希望する IT 製品・サービス（ソフトウェア等）について、ユーザはベンダ以上には情報を有していないのが常である。
このため、ユーザは調達しようとする製品等について調達要件を具体的に取り決め
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るために、RFI（Request for Information）を発行し、ユーザの契約締結の意思決定に影響を与える事項（ユーザの関心事）をベンダに伝達するなど、ユーザ自身も積極的に行動しなければ必要な情報収集ができない。しかしながら、この規定が明文化されることによって、ユーザの能動的な情報収集のインセンティブが低下することが懸念される。上述の「当事者が情報を入手するためにした行為」もこの規定の「当該契約に関する一切の事情」に含まれるものと考えられるが、具体的に例示することによって、情報収集の努力を行うユーザのインセンティブをより維持することができる。
９．約款の不当条項規制（第 30．5）

第 30 約款
５ 不当条項規制
前記２によって契約の内容となった契約条項は，当該条項が存在しない場合に比し，約款使用者の相手方の権利を制限し，又は相手方の義務を加重するものであって，その制限又は加重の内容，契約内容の全体，契約締結時の状況その他一切の事情を考慮して相手方に過大な不利益を与える場合には，無効とする。
（注）このような規定を設けないという考え方がある。
【JISA の考え方】① 意見
原案を概ね支持する。
② 理由
情報サービス産業の事業者は、データセンター事業やクラウドコンピューティング事業のサービスとして、多数の顧客に大量のデータ処理やシステム運用を画一的な条件のもとで安価に提供しており、このようなサービスの提供に際しては利用規約等の約款を使用することが一般的である。
このようなサービスについては、コンピュータ設備の不具合等の不測の事由でサービスの提供を停止せざるを得ないことがあり、場合によっては、債務不履行等に該当し、サービス提供事業者が損害賠償責任を負うことがあるが、当該サービスを利用している顧客が実際に支払った利用料の累計（例えば年間累計）などを損害賠償の限度額として設定し、サービス提供事業者が過大な負担を負わないこととし、事業の継続性に問題が生じないようにしていることが一般的である。
また、このような賠償限度額の条項が存在しない場合には、顧客から青天井の損害額で請求を受ける可能性を踏まえ、サービス提供事業者は予め当該コストを考慮した価格設定を行うこととなり、顧客にとっては安価にサービスを享受できるメリットを失うこととなる。
情報サービス産業において約款を使用するサービスについては、上記の損害賠
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償の限度額設定と同様に、約款において顧客に対し一定の制限を課す場合がある
が、サービス提供事業者の事業の継続性や顧客のコストメリットなど合理的な理由に基づくものであり、本件で規定される「その制限又は加重の内容、契約内容の全体、契約締結時の状況その他一切の事情を考慮して相手方に過大な不利益を与える場合」という条件に鑑みると、このような制限規定が一律に無効とされるものではないと認識している。
ただし、顧客が自らに不利な条件について、本件規定に基づきいたずらに無効を主張し、無用な紛争が発生する可能性も否定は出来ないので、本件規定に「信義則違反」といった要件を追加し、本規定の趣旨をより明確化することにより、本件規定のより安定的な運用が行われることを期待する。
１０．ライセンス契約（第 38．15.（２））

第 38 賃貸借
１５ 賃貸借に類似する契約(2) ライセンス契約
賃貸借の節に次のような規定を設けるものとする。
当事者の一方が自己の有する知的財産権（知的財産基本法第２条第２項参照）に係る知的財産（同条第１項参照）を相手方が利用することを受忍することを約し，相手方がこれに対してその利用料を支払うことを約する契約については，前記４(2)から(5)まで（賃貸人たる地位の移転等）その他の当該契約の性質に反する規定を除き，賃貸借の規定を準用するものとする。
（注）上記(1)及び(2)のそれぞれについて，賃貸借の節に規定を設けるのではなく新たな典型契約とするという考え方，そもそも規定を設けないという考え方がある。
【JISA の考え方】① 意見（注）にあるとおり、「そもそも規定を設けない」ことを支持する。
② 理由
この規定を前提とする限り、「当該契約の性質に反する規定」がどれであって、賃貸借の規定がどこまで準用されるかは、明らかではない。ライセンス契約の当事者にとっても、賃貸借の規定と異なる契約（しばしば約款が用いられる。）の規定があった場合、どこまで有効となるのか判断することが難しく、契約内容に関する予見性を高めることにもつながらない。
情報サービス取引においては、ソフトウェアのライセンス契約の当事者（特にライセンサ）は、賃貸借の規定のうちその適用を排除することが適切と考える規定をライセンス契約に特掲することが必要となるが、新たにライセンス契約を締結する場合は9ともかくとして、過去に締結したライセンス契約については、その契約を変更するのが困難であるし、実務上の混乱が計り知れない。
一例を挙げれば、ソフトウェアのライセンス契約においては、ライセンスの目的物である知的財産の修繕等について、賃貸借の規定は実務的ではない場合もある。
修繕といっても、ソフトウェアの修正用パッチの配布又は不具合情報の提供等に限定することが通例であり、一定のサポート期間後はこれらが行われなくなることも一般的である（Windows XP のサポート切れ等）。約款の組入要件を活用したとしても、その効力等について疑義が生ずることも考えられるため、そもそも規定を設けないことにしてはどうか。
１１．注文者の義務（第 40．１．（１）イ）

第 40 請負
１ 仕事が完成しなかった場合の報酬請求権・費用償還請求権(1) 請負人が仕事を完成することができなくなった場合であっても，次のいずれかに該当するときは，請負人は，既にした仕事の報酬及びその中に含まれていない費用を請求することができるものとする。
ア 既にした仕事の成果が可分であり，かつ，その給付を受けることについて注文者が利益を有するとき
イ 請負人が仕事を完成することができなくなったことが，請負人が仕事を完成するために必要な行為を注文者がしなかったことによるものであるとき（注）上記(1)イについては，規定を設けないという考え方がある。
【JISA の考え方】① 意見（１）イの規定を設けるべきである。また、既履行部分に関して、仕事の成果が可分であるか又は給付を受けることについて注文者が利益を有する場合、請負人は報酬請求権等を有することを明文化する必要がある。
② 理由
情報サービス取引のうち、特にシステム開発においては、注文者と請負人とが相互に協力し各自の役割を遂行することなしに成功させることはできない。注文者においては、業務要件の提示、仕様確定時の協力、適時の情報開示等の重要な役割を担い、注文者がこれらを遂行しない場合には請負人の仕事の完成に重大な影響を及ぼすこととなる。
１２．瑕疵担保責任の存続期間（第 40．２．（3））

第 40 請負10

２ 仕事の目的物が契約の趣旨に適合しない場合の請負人の責任(3) 仕事の目的物が契約の趣旨に適合しない場合の注文者の権利の期間制限（民法第６３７条関係）
民法第６３７条の規律を次のいずれかの案のように改めるものとする。
【甲案】 民法第６３７条を削除する（消滅時効の一般原則に委ねる）ものとする。
【乙案】 消滅時効の一般原則に加え，仕事の目的物が契約の趣旨に適合しないことを注文者が知ったときから［１年以内］にその適合しないことを請負人に通知しないときは，注文者は，請負人に対し，その適合しないことに基づく権利を行使することができないものとする。ただし，請負人が，引渡しの時に，仕事の目的物が契約の趣旨に適合しないことを知り，又は重大な過失によって知らなかったときは，この限りでないものとする。
（注）乙案について，引渡時（引渡しを要しない場合には仕事の終了時）から期間を起算するという考え方がある。
【JISA の考え方】① 意見
乙案を支持し、引渡時（引渡しを要しない場合には仕事の完成時）から期間を起算するという考え方を採用していただきたい。
② 理由
情報サービス取引のうち、システム開発の請負契約においては、注文者が仕事の目的物が契約に適合していない旨を請負人に連絡した後、本当に契約に適合していないのか、他の原因（注文者の操作ミス又はハードウェア、オペレーティングシステム、その他同一のシステム環境で注文者が導入した他のソフトウェア等）があるのかどうか、仕事の目的物の仕様などを確認しながら調査する必要があるが、無体物であるために視認によって確認できず、また当該開発業務に従事した専門知識のある技術者でなければ、速やかに原因を特定し解決策を検討することができない。
現在、情報システムの開発契約において、瑕疵担保責任の期間を引渡時から１年間以内と定めるのが通常である。このような契約条件のもと、引渡しから１年間は、請負人において、当該開発業務に従事し、専門知識のある技術者が瑕疵の通知を受けて遅滞なくその原因を調査し、解決策を検討する体制をとり、それ以後は、別途有償で保守維持の契約を締結して、システムに生じた問題点への対応を行うことが一般的である。
ところが、甲案のとおり、消滅時効の一般原則に委ねることを想定すると、消滅時効の期間内であればいつでもこれらの対応を実施できる体制を請負人が整備しなくてはならず、大量生産品であればともかく、特注品でかつ寿命の短いシステムについて、これらの体制を整えるようとすれば、請負業務全体の生産性に影響し、請負11の報酬にそれを転嫁せざるを得なくなる（現実問題としては、それも困難である）。
加えて、現在の制度のもとでは、注文者は、検査検収のプロセス等で不具合を早めに発見し、早めに対策を講じようとしてくれるが、今後、消滅時効の一般原則によるものとなった場合、早期発見のインセンティブが働かなくなることを懸念する。これは乙案で示されているように、注文者にとって瑕疵があることを知ったときには、一定期間内に通知すれば消滅時効にかかるまで請負人の担保責任を問えることになった場合においても同様である。
また、一旦構築された後、仕事の目的物について経年劣化や通常の使用による損耗以外の変化を考慮することの不要な土地の工作物と異なり、システムは短寿命である。短期間の間に技術革新が進み、ハードウェアやオペレーティングシステムその他ミドルウェアの保守サポート切れ等により、新製品の導入が３〜５年の周期で進み、また個々のシステムが単独で利用されるのではなく、情報通信ネットワークに接続して利用されるものが大半であるため、アプリケーションによっては情報通信における技術革新の影響をも受け、絶えず、改訂を加えられるものもある。請負契約で完成される仕事にもバリエーションがあることを考慮していただき、土地の工作物のように一定の長期の瑕疵担保が期待されるものと、そうでないものを区別することが必要と思われる。
請負人の負荷があまりに大きい場合、仕事完成義務及び瑕疵担保責任を負わない準委任契約での受託を希望する事業者が増え、一定の期限までに一定の機能要件・非機能要件を具備したシステムの稼働を希望する注文者の意向にも沿い難い状況が生じることも懸念する。
上述のとおり、現在の契約慣行（引渡し時から１年以内の瑕疵担保期間）よりも請負人への負荷を大きくする方向での法改正は、当業界にも、ひいては注文者にも大きなインパクトを与えることとなる。
１３．委任者の義務（第 41.4.（３））

第 41 委任４ 報酬に関する規律(3) 委任事務の全部又は一部を処理することができなくなった場合の報酬請求権（民法第６４８条第３項関係）
ア 民法第６４８条第３項の規律を改め，委任事務の一部を処理することができなくなったときは，受任者は，既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができるものとする。ただし，委任事務を処理したことによる成果に対して報酬を支払うことを定めた場合は，次のいずれかに該当するときに限り，既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができるものとする。
(ｱ) 既にした委任事務の処理の成果が可分であり，かつ，その給付を受けることに12

ついて委任者が利益を有するとき(ｲ) 受任者が委任事務の一部を処理することができなくなったことが，受任者が成果を完成するために必要な行為を委任者がしなかったことによるものであるとき
イ 受任者が委任事務の全部又は一部を処理することができなくなった場合であっても，それが契約の趣旨に照らして委任者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，受任者は，反対給付の請求をすることができるものとする。この場合において，受任者は，自己の債務を免れたことにより利益を得たときは，それを委任者に償還しなければならない。
（注）上記ア(ｲ)については，規定を設けないという考え方がある。
【JISA の考え方】① 意見（１）イの規定を設けるべきである。また、既履行部分に関して、仕事の成果が可分であるか又は給付を受けることについて委任者が利益を有する場合、受任者は報酬請求権を有することを明文化する必要がある。委任事務の処理において、「成果の完成」という文言には違和感があり、「委任事務の処理を完了するため」とすることが望ましい。
② 理由
情報サービス取引のうち、特にシステム開発においては、委任者と受任者とが相互に協力し各自の役割を遂行することなしに成功させることはできない。委任者においては、業務要件の提示、仕様確定時の協力、適時の情報開示等の重要な役割を担い、委任者がこれらを遂行しない場合には受任者の成果の完成に重大な影響を及ぼすこととなる。
以上［連絡先］
法人・団体名一般社団法人情報サービス産業協会

担当者所属

企画調査部

担当者氏名

茂木智美

住所

(〒104-0028) 東京都中央区八重洲 2-8-1 日東紡ビル 9 階13