平成 30(2018)年度消費生活相談状況について
令和元(2019)年５月３１日
栃木県県民生活部くらし安全安心課

１

平成 30(2018)年度相談件数について

平成 30(2018)年度に県内の消費生活センター（２１か所）で受け付けた相談件数は２１，１９０
件となり、前年度比較で１，２６７件（６．４％）の増であった。
苦情相談・問合せ相談の別では、苦情相談が１９，６４３件（全体の９２．７％）、問合せ相談
が１，５４７件（全体の７．３％）となり、前年度と比較して苦情相談は１，４２５件増加し、問合せ相談は１５８件減少した。
なお、県内すべての市町に消費生活センターが設置（共同設置及び委託を含む。）され、身近な場所で相談を受けられる体制が整っている。（センター一覧は１０ページ）○苦情相談・問合せ相談別の相談件数の比較
区分
苦情相談
問合せ相談
合計

平成30年度
2018
件数
構成比19,643
92.7
1,547
7.3
21,190100.0

平成29年度
2017
件数
構成比18,218
91.4
1,705
8.6
19,923100.0（単位：件、％、ポイント）

比較増減
件数
1,425
△ 158
1,267

増減率
構成比差
7.8
1.3
△ 9.3
△ 1.3
6.4

（注）本資料のデータは、国民生活センターのPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に本登録された平成31(2019)年4月30日現在のデータを活用

２

相談件数の推移について相談件数の推移をみると、平成 16(2004)年度の４３，０２６件をピークに減少傾向にあったが、昨年度に引き続き増加となった。
ピーク時の平成 16(2004)年度と平成 30(2018)年度を比較すると、△２１，８３６件（△５０．８％）ではあるが、昨年度との比較においては１，２６７件(６．４％)の増となっている。
これは、平成 16(2004)年度にハガキや封書、電子メール等により身に覚えのない請求書や督促状を送りつけて送金を迫る「架空請求」に関する相談が急増したが、平成 29(2017)年６月頃から同様のハガキによる架空請求が増加してきた影響が大きい。
平成 16(2004)年度時に架空請求のハガキを受け取った６０歳以上の女性を中心に、ハガキの送付がされており、高齢者の比率を押し上げるとともに、昨年度に引き続き女性の比率が上回る結果となった。
○県全体の相談件数の推移（単位：件）

H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
市町センター 28,303 19,078 16,246 13,674 13,310 13,217 11,980 11,854 12,632 13,494 13,555 13,501 12,752 16,781 17,996
県センター 14,723 11,259 9,560 6,975 5,984 5,523 4,802 4,611 4,498 3,501 3,299 3,292 2,943 3,142 3,194
合計
43,026 30,337 25,806 20,649 19,294 18,740 16,782 16,465 17,130 16,995 16,854 16,793 15,695 19,923 21,190（県の割合） 34.2% 37.1% 37.0% 33.8% 31.0% 29.5% 28.6% 28.0% 26.3% 20.6% 19.6% 19.6% 18.8% 15.8% 15.1%
年度（平成）

３

年代別の苦情相談件数について- 1 -契約当事者の年代別苦情相談件数は、７０歳以上の５，３３３件（全体の２７．２％）が最も多
く、次いで、６０歳代の４，２８０件（全体の２１．８％）、５０歳代の３，２５１件（全体の１６．６％）、４０歳代の２，３６６件（全体の１２．０％）の順となっており、４０歳以上が７７．
６％を、６０歳代以上だけで見ても約半数となる４９．０％を占めている。
前年度と比較すると、３０歳代以下は軒並み減少している中で、４０歳代以上が増加しておりハガキによる架空請求の影響が現れている。６０歳代は△６７３件の減となっているものの、７０歳
代以上は１，７９０件の大幅増となっており、昨年度の件数を上回る増加と、対象者の年齢がより広範囲に広がったことが読み取れる。
○契約当事者の年代別構成比
区分
19歳以下
20歳代（20～29歳）
30歳代（30～39歳）
40歳代（40～49歳）
50歳代（50～59歳）
60歳代（60～69歳）
70歳以上
団体等・不明・無回答
合計

４

平成30年度
2018
件数
構成比
256
1.3
947
4.8
1,263
6.4
2,366
12.0
3,251
16.6
4,280
21.8
5,333
27.2
1,947
9.9
19,643100.0（単位：件、％、ポイント）

平成29年度
2017
件数
構成比
227
1.2
990
5.4
1,470
8.1
2,334
12.8
3,011
16.5
4,953
27.2
3,543
19.5
1,690
9.3
18,218
100.0

比較増減
件数
29
△ 43
△ 207
32
240
△ 673
1,790
257
1,425

増減率 構成比差
12.8
0.1
△ 4.3
△ 0.6
△ 14.1
△ 1.7
1.4
△ 0.8
8.0
0.1
△ 13.6
△ 5.4
50.5
7.7
15.2
0.6
7.8

男女別の苦情相談件数について

契約当事者の男女別苦情相談件数は、男性が７，１５１件（全体の３６．４％）、女性が１１，
８７１件（全体の６０．４％）であり、前年度比で、男性が３２４件（４．７％）、女性が９７２件（８．９％）の増となり、昨年度に引き続き女性の比率が上回る結果となった。

○契約当事者の男女別構成比
区分
男性
女性
団体等・不明・無回答
合計

平成30年度
2018
件数
構成比
7,151
36.4
11,87160.4
621
3.2
19,643
100（単位：件、％、ポイント）

平成29年度
2017
件数
構成比
6,827
37.5
10,89959.8
492
2.7
18,218
100
- 2 -

比較増減
件数
324
972
129
1,425

増減率 構成比差
4.7
△ 1.1
8.9
0.6
26.2
0.5
7.8

５

商品・サービス別苦情相談件数について（１）全体件数
苦情相談件数を商品・サービス別にみると、上位１０商品・サービスは次表のとおりである。
上位１０商品のうち上位６位までは一部順位の入れ替えはあるものの同じものが並んでいる。
平成 30(2019)年度においては、こちらもハガキによる架空請求の影響により「商品一般」が際だって多くなっている。続いてパソコンやスマートフォンに関連した通販や架空請求・不当請求な
どの「放送・コンテンツ等」であり、この２つで全体の４６．８％を占めるなど、架空請求関連が大きな割合を占めている。

○苦情相談件数の上位１０商品・サービス
平成30年度2018
商品・サービス名
件数

順位（単位：件、％）

構成比

増減

順位

平成29年度2017
商品・サービス名
件数

構成比

1

商品一般

6,908

35.2

1,197

1

商品一般

5,711

31.4

2

放送・ｺﾝﾃﾝﾂ等

2,280

11.6

△ 286

2

放送・ｺﾝﾃﾝﾂ等

2,566

14.1

3

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通信ｻｰﾋﾞｽ

792

4.0

112

3

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通信ｻｰﾋﾞｽ

680

3.7

4

融資サービス

787

4.0

112

4

融資サービス

675

3.7

5

役務その他

580

2.9

108

5

ﾚﾝﾀﾙ・ﾘｰｽ・貸借

510

2.8

6

ﾚﾝﾀﾙ・ﾘｰｽ・貸借

509

2.6

△1

6

役務その他

472

2.6

7

健康食品

463

2.4

80

7

工事・建築・加工

443

2.4

8

工事・建築・加工

425

2.2

△ 18

8

自動車

390

2.1

9

自動車

340

1.7

△ 50

9

健康食品

383

2.1

10

修理・補修

273

1.4

4

10

修理・補修

269

1.5

移動通信サービス

269

1.5

－

その他

6,286

32.0

167

－

5,850

32.1

19,643

100.0

1,425

18,218

100.0

合計

その他
合計

（注） 平成30(2018)年度の「増減」は、商品別ごとの前年度からの増減件数（２）年代別件数○契約当事者の年代別の苦情相談上位５商品・サービス
１位

年代

放送・ｺﾝﾃﾝﾂ

19歳以下 等

２位
92 健康食品

20歳代

30歳代

放送・ｺﾝﾃﾝﾂ
等

40歳代

放送・ｺﾝﾃﾝﾂ
等
商品一般

50歳代

185 融資ｻｰﾋﾞｽ

５位

23 化粧品

22 商品一般

17 履物

773 商品一般

70 レンタル・

59 自動車54

49 工事・建築・

46

商品一般

60歳代

225 商品一般(17.8%) 融資ｻｰﾋﾞｽ
433 商品一般

自動車

105

加工

105
366 融資ｻｰﾋﾞｽ(18.3%)
1,325 放送・コンテ

477 融資ｻｰﾋﾞｽンツ等

474 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通ンツ等

信ｻｰﾋﾞｽ2,496 放送・コンテ

300 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通ンツ等

信ｻｰﾋﾞｽ(46.8%)

165 レンタル・）内数値は各年代の総数に占める構成比- 3 -102 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通

リース・貸借信ｻｰﾋﾞｽ146 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通

136 レンタル・

信ｻｰﾋﾞｽ2,079 放送・コンテ(48.6%)

商品一般

リース・貸借(19.5%)(40.8%)（注） １位の欄（

４位(35.9%)

放送・ｺﾝﾃﾝﾂ
等

70歳以上

３位

100

76

リース・貸借180 融資ｻｰﾋﾞｽ

113 役務その他

88

202 役務その他

169 健康食品

144

年代別に見ると、昨年度同様４０歳代までが「放送・コンテンツ等」が１位で、５０歳代以上
はハガキによる架空請求の影響により「商品一般」が１位となった。
また、多重債務等に係る「融資サービス」が２０歳代から６０歳代で上位にあるほか、４０歳代以上にインターネットの光回線切替えに係る迷惑勧誘やプロバイダの二重契約などの「インターネット通信サービス」が、２０歳代以上の各年代でアパート等賃貸借物件の入退去に係る「レンタル・リース・賃借」関係のトラブルが上位にある。
個別年代別に見ると、１９歳以下では通信販売でのトラブルが多い「健康食品」や「化粧品」
が上位に入ってきた。
（３）上位５商品・サービスの状況
ア

商品一般（はがきや封書、メール等による、対象商品がはっきりしない架空請求・不当請求など）「商品一般」に係る苦情相談件数は６，９０８件で全体の３５．２％を占めており、前年度
同期比＋１，１９７件（＋１２１．０％）と増加した。これはハガキによる架空請求が急増・継続したことが主な要因であり、「商品一般」に係る苦情相談がいかに増えたかが見えてくる。

【主な相談事例】
・ 「法務省管轄支局○○○○センター」から「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と記載のあるハガキが届いた。訴訟取り下げの最終期日は明日だが裁判になるような案件は身に覚えがない。対処法を教えてほしい。
・ スマートフォンやパソコンのメールに、大手通販会社名をかたる事業者から「未納料金を滞納しております。ご連絡なき場合は法的手続きに移ります。」という不審な内容のメールが多数届くが、身に覚えがない。対処法を教えてほしい。
・ スマートフォンに、「有料動画の未納が発生しております。本日中に連絡無き場合、法的手続きへ移行させていただきます。」などと記載したＳＭＳ（ショートメッセージサービス）の送信があり、相手に連絡してしまい、高額な請求をされた。どうしたらよいか。
イ放送・コンテンツ等（電波や衛星放送を利用した放送サービス及び電話回線やインターネッ
トを使って情報を得るサービス）「放送・コンテンツ等」に係る苦情相談件数は２，２８０件で全体の１１．６％を占めている。前年度に対し件数が△２８６件（△１１．２％）と減少しているが、依然として他の商品・サービスに対してまだまだ件数が多い。

【主な相談事例】
・ パソコンで無料のアダルトサイトを見つけ、閲覧していたところ突然登録になり高額な料金を請求されてしまった。メールアドレスが表示されていたため、メールで個人情報を入力してしまい、記載のあった連絡先に電話をかけ、登録の意思はなかったことを伝えたが、取消しは出来ないと言われてしまい、高額な請求を受けた。今後の対処法を教えてほしい。
・ メールで知り合った人と相談相手になるだけで報酬がもらえるという副業サイトに登録したが、サイトに手続き料を支払うのみで報酬が受け取れない。騙されたと思うので返金してほしい。
ウ

インターネット通信サービス（光回線などのインターネット回線やプロバイダに係る料金やサービスなど）苦情相談件数は７９２件であり、前年度同期比＋１１２件（＋１１６．５％）と増加した。
昨年度同様３位となっている。

【主な相談事例】
・ 大手電話会社を名乗り「光回線にした方が電話代が安くなる」と電話があった。今までは断ってきたが、今回は相手に名前を伝えてしまった。契約になってしまったのではないかと心配だ。どうしたらよいか。
・ 大手通信会社を名乗る業者から「光回線にすれば料金が今より安くなる」という勧誘電話があり応諾した。後日、請求が来て２社からの請求となっており、別のプロバイダと重複して契約していることに気づいた。元の状況に戻したい。
・ プロバイダ変更の勧誘電話があり承諾した。遠隔操作による変更後、すぐに解約を申し出たが、違約金がかかると言われた。違約金の説明はなかったが、支払わなければならないか。

- 4 -

エ

融資サービス（サラ金などの借金関係、多重債務、カードローン、住宅ローンなど）
苦情相談件数は７８７件であり、前年度同期比＋１１２件（＋１１６．６％）と増加し、昨年度同様４位となっている。
内訳を見ると各年代に相談が入っているが、３０歳代から６０歳代までの働き盛りの年代に１００件を超える相談があり、そのほとんどは多重債務による相談となっている。

【主な相談事例】
・ クレジット会社からの借金残債と奨学金の残債があるが、返済が難しいので債務整理をしたい。相談できる窓口を教えてほしい。
・ 金融業者から身に覚えがないカードローンの督促状が届いた。ローンの申し込みや借り入
れはしていない。どうしたらよいか。
・ 自動車を分割支払いで購入したが、返済が２月分滞り裁判所から特別送達が届いた。どうしたらよいか。
オ

役務その他（サービス業のうち、一般的分類のいずれにも該当しない役務）
苦情相談件数は５８０件であり、前年度同期比＋１０８件（＋１２２．９％）と増加であり、昨年度の順位６位から今回５位に上がった。
内訳を見ると各年代に相談が入っているが、６０歳代以上の高齢者の件数が多くなっている。

【主な相談事例】
・ 業者が訪問し住宅設備の点検を受け、点検や修理が無料となる長期保守契約の勧誘に遭い契約したが、支払い方法でトラブルとなり解約したい。どうしたらよいか。
・ 防犯団体を名乗るところから、個人情報が漏れているので削除すると電話があった。不審に感じ折り返し電話すると言って電話を切った。どうしたらよいか。
・ 独身の子供がいる。結婚相談所から電話や手紙で勧誘があり困っている。なぜ子供が独身であることを知っているのか。今後どう対処すればよいか。

６

特徴的な相談について（１） 相談件数が多かったもののうち特に特徴的な事例
ア 平成 29(2017)年度から継続しているハガキによる架空請求
・ 今回の特徴としては、栃木県内で平成 29(2017)年６月頃から急増した、６０歳代を中心とした女性あてのハガキによる架空請求が未だに継続していることが大きく影響している。昨年度以降、対象年齢も４０歳代以上から８０歳代までと拡大していること、同じ相談者に複数回ハガキが届いている例が多く、今回は本物ではないかと不安を覚えて連絡してくることを狙っているものと思われる。
ハガキの内容に慌てて消費者が電話をすると、電話に出た弁護士と称する人物が、消費者に対しギフト券等の電子マネーでの支払いを求め、その後、裁判の相手方と称する者や弁護士と称する者から次々と電話があり、追加の支払いを求めてくる手口であり、電子マネーでの支払いは返金を求めても取り返すことが難しいため対応には注意が必要である。
【以下、ハガキの主な文面】「契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出されました。このままご連絡なき場合は、原告側の主張が受理され、裁判所の許可を受けて現預金や有価証券及び、動産や不動産物の差し押さえを強制執行させていただきます。裁判取り下げなどのご相談に関しましては当局にて承っておりますので、職員まで問い合わせください。法務省管轄支局○○○○センター。
※取り下げ最終期日 平成○○年○○月○○日」【消費者へのアドバイス】
・正式な裁判手続きの通知がハガキで来ることはありません。
・身に覚えのない訴訟案件に関するハガキを受け取った場合は、記載されている電話番号に絶対に電話しない。
・複数回届くこともありますが、慌てずに、まずは最寄りの消費生活センター（消費者ホットラインの電話番号「１８８（いやや！）」）や警察（＃９１１０）に相談する。
・身に覚えのない請求に対しては、お金は絶対に支払わない。
・業者から指示されても、プリペイド型の電子マネーを購入したり、そのカード番号を教えたりしない。
- 5 -イ

修理・補修に関する相談
商品・役務別相談件数で１０位となっている「修理・補修」に関する相談であるが、昨年度２６９件であったものが、今年度も２７３件と前年度並みなっている。
事業者が突然消費者宅を訪問し「屋根を無料で点検します」などと声を掛け、無料ならと点検を依頼したところ、「修理が必要な箇所がある。火災保険を使って無料で修理できる」と勧誘され、承諾すると保険申請サポート及び補修工事の覚書に署名を求められ、後日、不安になって相談となるケースや、工事のキャンセル等によりトラブルとなる例がある。
また、同様に事業者が突然消費者宅を訪問し布団のリフォームを持ちかけられ、契約後に追加で新しい羽毛布団が届き、高額な請求を見て慌てて相談となる例がある。これらの修理・補修に関する相談は日中在宅している高齢者が被害者となる場合が多い。

【消費者へのアドバイス】
・知らない業者が来訪しても、安易に家に入れない。
・無料などの言葉に惹かれ安易に依頼せず、家族や周囲の人に相談する。
・必要のない場合は、きっぱりと断る。
・工事後や契約後でもクーリング・オフできる場合があるので、最寄りの消費生活センター（消費者ホットラインの電話番号「１８８（いやや！）」）に相談する。

ウ

健康食品に関する相談
商品・役務別相談件数で７位の「健康食品」に関する相談であるが、昨年度３８３件であったものが、今年度４６３件と１.２倍、８０件増えている。
ダイエットサプリメントや栄養補助サプリメントを始めとした各種健康食品のトラブルについては、パソコンやスマートフォンから簡単に購入申込みができる反面、トラブルも多く寄せられている。
事業者のホームページに「お試し(価格)」「初回○円」「送料のみ」といった表示は強調されているが、定期購入が条件であることが他の情報より小さい文字で表示されていたり、注文画面とは別のページに表示されていたりする場合があり、消費者が定期購入と認識しないまま購入し、２回目以降の商品が届いて初めて定期購入であることに気づくケースが多い。

【消費者へのアドバイス】
・契約に当たっては、契約内容や解約条件についての広告表示の有無、表示がある場合はその内容を確認した上で慎重に判断する。
・具体的には、定期購入になっていないか、定期購入期間内に解約が可能か、解約の申し出
先や方法(電話やメール等)などについて、注文前に良く確認する。
・スマートフォンからの注文の際は「小さい文字の表示がよく見えなかった」という事例も見られるので、特に注意する。

エインターネット通信販売に関する相談
インターネットを利用して、いつでもどこでも商品やサービスの申込みをすることができる
ようになり、便利になった反面トラブルも多く寄せられている。
商品を申し込み代金を支払ったが、送付予定日になっても商品が届かなかったり、返品したいが受け付けてもらえないなどのケースが見受けられる。
また、健康食品やダイエットなどのサプリメントを「安価なお試し期間のみ申し込んだつもりが、定期購入になっていた」という相談も多く寄せられている。

【消費者へのアドバイス】
・サイト上で取引業者の所在地（住所）や代表者名、電話番号を必ず確認し、表示に不備がある場合は取引しない。
・支払い方法は、口座振込の前払いだけでなく、カード支払いや代金引換など、複数用意されているショップを選ぶようにする。前払いの場合、店名・運営会社や販売責任者と口座名がそろっているか確かめ、個人名義の口座への振り込みの場合は特に注意する。
・通信販売にはクーリング・オフ制度はないので、サイト上の返品規定を良く確認する。
・購入した際の通信販売サイトの画面を保存・印刷して手元に残す。
- 6 -

オ

マルチ・マルチまがい取引に関する相談に関する相談
２０歳代と５０歳代以上の年代に見られる「マルチ・マルチまがい取引」に関する相談は、
昨年度の１５７件から９１件へと相談が６割程度まで大幅に減少しているが、若者を狙ったト
ラブルは親などに相談できず、潜在化している可能性がある。
２０歳代においては学生や新社会人が先輩・知人に誘われてセミナーに参加し、先輩・知人や勧誘者からしつこく契約を迫られてサプリメントや化粧品、投資用のＵＳＢメモリ等の契約をしてしまい、他人を勧誘することを求められているが、後から考えたときに不安に思い解約したいといった相談が多く、５０歳代以上では仮想通貨による投資や海外のＦＸ投資、レンタルオーナーなどであり、儲かると言われたが儲からないのでクーリング・オフしたいといった相談が寄せられている。

【消費者へのアドバイス】
・うまい話を持ちかけられても、鵜呑みにしない。
・高額な契約を勧誘されたり、話が違ったと思ったら、きっぱりと契約を断る。
・クレジットカードでの高額決済や、借金をしてまで契約しない。
・不安に思った場合やトラブルになったら、すぐに最寄りの消費生活センター（消費者ホットラインの電話番号「１８８（いやや！）」）に相談する。

（２）高齢者に多い苦情相談
高齢者は日中在宅していることが多いため、電話勧誘や訪問販売を受ける割合が高い。
特に昨今、独居又は日中独居の高齢者や、高齢者のみの世帯などが増加しており、地域において消費者被害防止の観点からの見守りが必要となっている。
また、高齢者の場合、｢被害に遭っていることに気付いていない｣、｢被害に遭っても誰にも相談しない｣ことがあり、高齢者の様子を心配した家族など周囲の方からの相談が多い傾向にある。
なお、電話勧誘に関しては、在宅中でも留守番電話の機能を利用するなどの対策が有効である。
ア

点検商法に関する相談
排水管や排水枡の安価での点検清掃や、床下や屋根などを無料又は安価で点検すると言って業者が来訪し、点検後に不安を煽り、高齢者に不要な工事の契約を迫る手口が依然として多い。
近年は火災保険の適用になるため保険金の範囲で修理が出来る、保険の申請は業者側で代行する等の話を持ちかけ工事契約を取り付ける手口が増えている。
点検対象は床下や屋根の他、浄水器、配水管、布団など様々であり、一度契約してしまうとターゲットにされ、次々と被害に遭ってしまうことがある。

イ

修理・補修に関する相談（再掲）
事業者が突然消費者宅を訪問し「屋根を無料で点検します。」などと声を掛け、無料ならと点検を依頼したところ、「修理が必要な箇所がある。火災保険を使って無料で修理できる。」と勧誘され、承諾すると保険申請サポート及び補修工事の覚書に署名を求められ、後日、不安になって相談となるケースや、工事のキャンセル等によりトラブルとなる例がある。
また、同様に事業者が突然消費者宅を訪問し布団のリフォームを持ちかけられ、契約後に追加で新しい羽毛布団が届き、家族等が高額な請求を見て慌てて相談となる例がある。これらの修理・補修に関する相談は日中在宅している高齢者が被害者となる場合が多い。

【消費者へのアドバイス】
・知らない業者が来訪しても、安易に家に入れない。
・無料などの言葉に惹かれ安易に依頼せず、家族や周囲の人に相談する。
・必要のない場合は、きっぱりと断る。
・工事後や契約後でもクーリング・オフできる場合があるので、最寄りの消費生活センター（消費者ホットラインの電話番号「１８８（いやや！）」）に相談する。

- 7 -

ウ

訪問買い取りに関する相談
電話や直接消費者宅を訪問し「不要品の買い取りキャンペーンを行っている。不要品があれば何でも買い取る」と勧誘し、事業者が消費者宅に訪問買い取りに来たところ、「こんなものは買い取れない。アクセサリーや貴金属はないか」と言われ、アクセサリーや貴金属を見せると安く買いたたかれたり、「貴金属等はない」と断ると大声で怒鳴られたりする相談が入っている。
契約書の記載が不十分であったり、クーリング・オフの説明がされなかったりするほか、持ち帰られた商品の返品を求めても返品がされないなどトラブルとなるケースが多い。

【消費者へのアドバイス】
・突然訪問してきた買い取り業者は家に入れない。
・買い取りを承諾していない貴金属の売却を迫られたら、きっぱり断る。
・買い取り業者から交付された書面をしっかり確認する。
・クーリング・オフ期間内は、買い取り業者に物品の引き渡しを拒むことが出来る。
・買い取り業者とトラブルになったら、すぐに最寄りの消費生活センター（消費者ホットラ
インの電話番号「１８８（いやや！）」）に相談する。

（３）若者に多い苦情相談アマルチ・マルチまがい取引に関する相談に関する相談（一部再掲）
大学生や新社会人の年代で見られるものとして「マルチ・マルチまがい取引」に関する相談があるが、その多くは、学生や新社会人が先輩・知人に誘われてセミナーに参加し、先輩・知人や勧誘者からしつこく契約を迫られてサプリメントや化粧品、投資用のＵＳＢメモリ等の契約をしてしまい、借金やクレジット契約を強要されたり、他人を勧誘することを求められているが、後から考えたときに不安に思い解約したいといった相談や、知人に誘われてビジネスス
クールの受講契約を行い、人を誘えば儲かると言われたが、誘えないし儲からないのでクーリ
ング・オフしたいといった相談が寄せられている。

【消費者へのアドバイス】
・友人からの誘いでも、何の話なのかきちんと確認し、不要なときは、はっきり断る。
・「必ず儲かる」、「楽して稼げる」ことはない。
・「親や周りには内緒に」とか、「借金して契約すればよい」と言われたら、直ちに断る。
・断り切れずに契約してしまったら、直ちに消費生活センター（消費者ホットラインの電話
番号「１８８（いやや！）」）へ相談する。

イ

レンタル・リース・賃借に関する相談
年代別の２０歳代で４位となっている「レンタル・リース・賃借」の相談は、昨年の２位から後退した。
その多くは、賃貸アパートや戸建住宅の契約内容に係る相談であり、入居にかかる仲介手数
料や敷金、礼金の額に関するもの、退去時の原状回復にかかる費用と敷金の精算に係る相談が寄せられている。

【消費者へのアドバイス】
・仲介業者が資格を有しているか確認すること。
・物件を探すときには入居までにかかる費用をよく精査し、契約書の内容についても条件や請求される金額の内訳等について十分納得いくまで確認すること。
・賃貸住宅への入居前には入居する部屋の原状の記録・写真等をとり、退出する際のトラブ
ルを避ける。
・賃貸住宅の退出時には、できる限り家主や管理会社等の立ち会いの下で部屋の状況を確認
し、原状回復費用の内訳について家主側に十分な説明を求めること。
・トラブルになったら、すぐに最寄りの消費生活センター（消費者ホットラインの電話番号「１８８（いやや！）」）に相談する。

- 8 -（４）その他、注意が必要なこと
ア

公的機関を騙った悪質な勧誘
公的機関を名乗り消費者を信用させ、金銭を騙し取ろうとする手口が多く見受けられる。
国民生活センターや消費生活センターを名乗り、漏洩した個人情報を削除すると持ちかけた
り、市役所等の自治体や税務署などを名乗り、医療費や税金の還付金があるなどと言って、スーパーやコンビニなどのＡＴＭに誘導し、お金を振り込ませようとする詐欺的な手口がある。

【消費者へのアドバイス】
・公的機関が個人情報を削除するようなサービスは行っておらず、また医療費などの還付金がＡＴＭで支払われることはないので、このような電話があった場合は話を聞かず、すぐに切る。
・留守番電話やナンバーディスプレイ機能を利用し、知らない番号からの電話には出ない。
・トラブルになったら、すぐに最寄りの消費生活センター（消費者ホットラインの電話番号「１８８（いやや！）」）に相談する。

イ

投資用マンションの強引な勧誘件数は多くないが、マンションの住戸を購入すれば家賃収入や売却益を得られると勧誘する
投資用マンションに関する相談も寄せられており、国民生活センターからも２０歳代の相談が増えているため注意喚起がなされている。
自宅の固定電話や携帯電話に突然電話があり、一度話を聞いて欲しいと言われ、断っても何度も電話がかかってくるため、渋々会う約束をすると長時間にわたって勧誘を受け、断り切れずにマンションの購入申込書にサインをしてしまったといった内容が多い。
契約金額が大きいため、借入れにかかる返済額と家賃等の収入、管理手数料等の支払額によっては赤字になるケースも多々あるとのことで、十分注意が必要である。

【消費者へのアドバイス】
・投資にはリスクを伴うため、必ず儲かるということはない。
・契約の意思がない場合は会わずに、きっぱりと断る。
・金融機関から融資を受ける際は虚偽申告をしない。
・不安に思った場合やトラブルになったら、すぐに最寄りの消費生活センター（消費者ホットラインの電話番号「１８８（いやや！）」）に相談する。

イ

新しい制度やサービス、災害に乗じた悪質な手口
東・西日本電信電話株式会社から固定電話のＩＰ網移行後のサービス及び移行スケジュールが周知されたこともあり、固定電話の設備切り替え等に便乗した虚偽の情報に基づく悪質な販売行為も注意する必要がある。
また、大きな地震や大雨等による大規模災害の後には、それに便乗した悪質商法や義援金を騙った手口にも注意が必要となっている。
「ラグビーワールドカップ２０１９東京大会」や「２０２０年東京大会オリンピック・パラ
リンピック」等、今年度以降大型イベントが続くが、スポーツ観戦チケット、人気コンサート
等のチケット販売において高額転売のトラブルが話題となっており、チケットの高額転売等を禁止するため、２０１９年６月からチケット不正転売禁止法がスタートする。正規ホームペー
ジから申し込んだつもりが、別のチケット販売業者のページに申込みしていた等のトラブルもあることから、チケット購入には十分注意する必要がある。

【消費者へのアドバイス】
・新しい制度やサービスについては、常に自分で情報収集し、分からないときは安易に契約しない。
・勧誘の電話がかかってきたときは、すぐに信用せず、まずは確認する。
・不安に思った場合やトラブルになったら、すぐに最寄りの消費生活センター（消費者ホットラインの電話番号「１８８（いやや！）」）に相談する。
- 9 -

７

苦情相談の処理状況について
平成 30(2019)年度に受け付けた苦情相談の処理状況は、次表のとおりである。

○苦情相談処理状況
順位

商品・サービス名

他機関
紹 介

助言
（自主交渉）

その他 あっせん あっせん
処理継続中
処理不能 処理不要 ｏｒ無回答
情報提供 解 決
不 調

1

商品一般

6,908

8

5,982

793

24

1

11

66

23

2

放送・ｺﾝﾃﾝﾂ等

2,280

6

1,838

242

107

16

20

28

23

3

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通信ｻｰﾋﾞｽ

792

11

502

97

143

5

7

16

11

4

融資サービス

787

19

501

242

0

1

10

7

7

5

役務その他

580

25

364

107

45

7

12

12

8

6

ﾚﾝﾀﾙ・ﾘｰｽ・貸借

509

27

348

101

15

0

2

9

7

7

健康食品

463

1

266

37

146

2

3

5

3

8

工事・建築・加工

425

10

292

86

20

3

3

7

4

9

自動車

340

16

208

81

14

4

7

3

7

10 修理・補修

273

4

179

45

26

2

4

11

2

－ その他

6,286

181

3,864

1,286

596

56

68

163

72

計

19,643308

14,344

3,117

1,136

97

147

327

167

（構成比）

100.0%

1.6%

73.0%

15.9%

5.8%

0.5%

0.7%

1.7%

0.9%

合

８

合計

県内消費生活センター一覧○栃木県内の消費生活センター一覧（平成31(2019)年４月１日現在：２１センター）

センター名

電話番号

栃木県消費生活センター

０２８－６２５－２２２７

那須塩原市消費生活センター

０２８７－６３－７９００

宇都宮市消費生活センター

０２８－６１６－１５４７

さくら市消費生活センター

０２８－６８１－２５７５

足利市消費生活センター

０２８４－７３－１２１１

那須烏山市消費生活センター

０２８７－８３－１０１４

栃木市消費生活センター

０２８２－２３－８８９９下野市消費生活センター

０２８５－４４－４８８３

佐野市消費生活センター

０２８３－２０－３０１５

上三川町消費生活センター

０２８５－５６－９１５３

鹿沼市消費生活センター

０２８９－６３－３３１３

芳賀地区消費生活センター(益子町、茂木町、市貝町、芳賀町)

０２８５－８１－３８８１

日光市消費生活センター

０２８８－２２－４７４３

壬生町消費生活センター

０２８２－８２－１１０６

小山市消費生活センター

０２８５－２２－３７１１

野木町消費生活センター

０２８０－２３－１３３３

真岡市消費生活センター

０２８５－８４－７８３０

高根沢町消費生活センター

０２８－６７５－３０００

０２８７－２３－６２３６

那須町消費生活センター

０２８７－７２－６９３７

大田原市消費生活センター（大田原市、那珂川町）
矢板市消費生活センター(矢板市、塩谷町)

センター名

電話番号

０２８７－４３－３６２１

困ったときは、ひとりで悩まず、早めに消費生活センターへ相談を ！
い や や！

消費者ホットライン ☎１８８ （嫌や！悪質商法！）- 10 -