特集 今後の物流施策の展開を考える

持続可能な加工食品物流プラットフォーム構築を目指して
─Building Sustainable CPG Food Logistics Platform─
堀尾略

仁：味の素株式会社 上席理事 食品事業本部 物流企画部長

歴1985年4月 味の素株式会社入社。人事労務、医薬事業、経営企画を経て、2014年7月物流企画部長。2019年上席理事 食品事業本部 物流企画部長、Ｆ－ＬＩ
ＮＥ株式会社非常勤取締役。同業他社メーカーと連携し、Ｆ－ＬＩＮＥプロジェ
クト、ＳＢＭ会議を立ち上げ、持続可能な加工食品物流プラットフォーム構築を目指し、製配販三層や行政当局、業界団体と連携しながら物流改革を推進している。

＜加工食品物流の危機＞＜持続可能な加工食品物流プラット
フォームの構築を目指して＞

わたしたち加工食品領域の物流は、今、大わたしたちは現在、持続可能な加工食品物変な危機にある。トラックドライバーをはじ流プラットフォームの構築を目指す物流共同めとする物流従事者の減少を主な原因とする化の取り組みを進めている。
「競争は商品で、「物流クライシス」に加えて、下記に掲げる物流は共同で」というスローガンを掲げて、固有の要因によって加工食品物流は物流事業カゴメ、ハウス、日清オイリオ、日清フーズ、者から嫌われている。

ミツカン、味の素の６社による「Ｆ−ＬＩＮ①納品先における長時間待機が、全産業の中Ｅプロジェクト」を２０１５年にスタートしで最も多い。
②「運ぶ」以外の作業（＝附帯作業）が非常に多い。

た。
伝票統一と庭先条件の統一、標準化ＫＰＩ（「引き取りはしない」「緊急追加をしない」③繁閑、日々の数量変動の差が激しい。などの「荷主べからず」項目）などに基づい④早朝積み込み、夜間納品、深夜の仕分け作

た共同配送を16年から北海道で、19年からは業など労働時間が不規則。

九州で開始している。北関東から北海道への⑤業務全体のリードタイムが短く、物流事業共同輸送も実施している。また19年には戦略者は常に追われており、見込みで車手配の具現化を目的とする全国規模の物流会社、などを行うため無理、無駄が多く生じている。

Ｆ−ＬＩＮＥ社を加工食品メーカー５社の出⑥日付管理が厳しく、何重にもわたる検品作資で発足させた。

業や、日付逆転防止のための様々な手間がかかっている。

製配販の課題解決を主な目的とする「ＳＢＭ会議（食品物流未来推進会議）」も16年に活動を開始している。Ｆ−ＬＩＮＥプロジェ
クトの６社に加え、キユーピーとキッコーマ

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特集 今後の物流施策の展開を考えるンが参加している。
こちらは「ソフトのプラッている“血”を止めるための取り組みでありトフォーム」と位置づけ、外箱表示統一化、「地ならし」と位置付けている。

賞味期限年月表示化、フォークリフト作業のそして、20年から本格的に進めている新し安全確保、リードタイム延長、付帯作業、長い取り組みが「データプラットフォームの構時間待機などといった課題に取り組んでき築」だ。
これは政府が進めるスマート物流サーた。

ビスとも連動している。このデータプラット

ただし、製配販にまたがる課題はメーカーフォームの構築には標準化が欠かせない。先だけでは解決できない。そこで18年には製配の「地ならし」に続く、標準化に向けた「前販と行政、物流業界関係者が参画する「持続さばき」として次の四つのテーマを設定して可能な加工食品物流検討会」が設置された。

いる。

メーカーからは味の素とキユーピー、卸から一つは納品伝票の電子化だ。20年７月に伝三菱食品と加藤産業、小売りからはカスミと票電子化プロジェクトを始動した。加工食品

シジシージャパン、マルエツ、行政からは経メーカーや物流会社Ｆ−ＬＩＮＥに加え、小産省と国交省、農水省、物流業界関係として売り、卸、システム会社、スタートアップ企

ＪＩＬＳと日通総研が参加している。全体最業などと連携して取り組み、検討を進めてい適の視点から、商慣行の見直しを含む業務のる。加工食品業界では現状、発注、受注、物改革と改善につながる解決策を生産性と品質流会社への発送指示、納品先での受け取り時のバランスを図りつつ、議論している。のハンコまで全ての過程で紙が使われてい15年のプロジェクト開始当初は加工食品る。これをデジタル化する。最終的には全てメーカーが物流会社から「選ばれる荷主」との工程を電子化するのが目標だ。
そのために、なることを目的にしていた。しかし、それだまずは物流会社が納品先へ行って受け取ってけでは足りないことが徐々に分かってきた。

もらう際のハンコ部分を電子化することを目

わたしたちの商品をお客様に持続的かつ安定的に取り組みを進めている。伝票データをク的にお届けするためには加工食品物流自体をラウドに上げ、荷物を受け取る側が商品の到物流会社から選ばれる仕事にしなくてはなら着時に電子的なハンコを押す。21年度中の社ない。

会実装に向けた準備を開始している。

そのため現在は「持続可能な加工食品物流トラックの長時間待機やセンターにおけの構築」を目的に設定している。ドライバー

る付帯作業の実施状況は物流会社へのヒアリを始めとする物流従事者の労働環境改善へ向ングでしか実態を把握できなかった。
しかし、けた足元課題の解決策としては、これまで「納プラットフォームにデータを集められれば、品リードタイム延長」「長時間待機撲滅」「付そのデータに基づいてメーカー、卸、小売り帯作業撲滅」「ＡＳＮ検品レス」などを進めが物流課題をテーブルの上にあげた上で、対てきた。これらの取り組みは、目の前で流れ応策を協議することができる。それによって75

特集 今後の物流施策の展開を考える

長時間待機や付帯作業などの物流の社会課題を経て、21年４月15日にガイドラインを発行を解決し、さらにはデータに基づく効率化さし、関係各所に送付した。
（ガイドラインは、れた未来物流、すなわち「持続可能な加工食日本包装技術協会ホームページに掲載）

品物流」の体制構築に結びつける構想だ。

同ガイドラインは各メーカーに外装サイズの変更を強制するものではない。製品の改＜外装サイズ標準化ガイドライン発行＞
前さばきの二つ目は外装サイズの標準化だ。
外箱のサイズに一定のルールを設定する。

廃時や新製品発売時などのタイミングで順次適用されることを期待している。業界団体などを通じて普及を図り、３年から５年後までには標準化を実現したいと考えている。

現在、加工食品メーカーの外箱は各社、各商そのために製品開発担当や包材開発担当品でバラバラな状態となっている。各社がそにガイドラインの存在を周知して協力を求めれぞれ自社製品を取り扱いやすいように外箱ていく。外装サイズの標準化はメーカーにを設計している。メーカー単独で物流体制をとって直接的にはコスト増となることもあ組むのであればそれでも構わない。しかし、る。しかし、それはサプライチェーンの最上共同化では大きな弊害になる。

流に位置するメーカーの責任であるという認

外装サイズが標準化されていないと、ト知を広げていきたい。

ラックの積載効率を高めることができない。
物流拠点の自動化設備も利用できない。箱の重さや高さがバラバラで、バンドがけやシュリンク包装などの規格が統一されていないと、自動化ラインにかけられない。

＜データプラットフォーム構想＞
前さばきの三つ目はコード体系の標準化だ。加工食品業界においてはサプライヤー、そこでサプライチェーンの全体最適の視メーカー、卸、小売・外食それぞれがＰＶコー

点から外装サイズを標準化するガイドライン

ド（プライベートコード）を使用している。の策定を目指し、20年７月に「外装サイズ標さらにメーカーとサプライヤー間、メーカー準化協議会」が発足した。座長は流通経済大と卸間、卸と小売・外食間の業界データベー

学味水教授にお願いし、メーカーからは味のスでもＰＶコードが用いられている。

素とキユーピー、卸は日本加工食品卸協会、長い年月をかけて個別に作り込まれてき小売りからはセブン＆アイＨＤとシジシー

たＰＶコードを強制的に標準化するのは現実ジャパン、メーカー系物流会社としてキユー的ではないと判断している。そこで各社・各

ソー流通システムとＦ−ＬＩＮＥ社、行政か業界のＰＶコードを残したまま、データを「Ｇらは経済産業省、国土交通省、農林水産省がＳ１（サプライチェーン効率化のための国際オブザーバー参加し、日通総研と日本包装技規格を策定する国際組織）」に準拠した標準術協会が事務局を務めている。複数回の会合

コードに変換することでサプライチェーンを76

特集 今後の物流施策の展開を考えるシームレスにつなぐことを想定している。

同研究会で議論されている内容の一つがただし、テクノロジーは日進月歩であるた納品リードタイムの延長だ。
「納品リードタ

め、ＰＶコードをＧＳ１標準コードに変換せイム延長小ＷＧ」を設置して、メーカーと卸ず直接連携させる仕組みも可能であるかも知間でリードタイムの延長について検討を進めれない。複数の仕組みを並行して検討していている。味の素、カゴメ、キユーピー、キッる。

コーマン、ハウス、国分、三菱食品、伊藤忠

最終的にはデータを製配販の各層が参照して、データに基づいたサプライチェーンの食品、加藤産業、日本アクセスなどが参画している。

効率化について手を打っていくというモデル

経産省が関与する製配販連携協議会に設になる。それは内閣府が主導しているＳＩＰ置されている「ロジスティクス最適化加工食（戦略的イノベーションプログラム）のスマー品小ＷＧ」とも密接に連携している。製配販

ト物流サービスとも方向性が一致している。

連携協議会には「スマート物流推進検討会」

四つ目の外装表示の標準化については既も配置されており、データプラットフォームに実装が進んでいる。従来は外装の物流情報の構築に向けた議論が製配販三層で行われての表示位置に明確な決まりがなく、メーカーいる。

や商品でバラバラだった。そこで外箱の右上

このような大がかりな連携の背景に「総合に物流情報を集約する味の素の「外装表示ガ物流施策大綱」がある。前回の大綱によってイドライン」を公開した。その普及促進に４物流課題が表面化し、あらゆる面での共同化年ほど前から取り組んでいる。

これも各が進み、スタートアップ企業による技術革新メーカーには表示方法の変更を強いることはを促し、物流危機そのものの認知度が世間にせず、あくまで各社が製品改定の際に切り替おいて格段に上がった。それと歩調を合わせえてもらうよう提案することで徐々に変更がながらＦ－ＬＩＮＥプロジェクトの活動は発進んできている。

展してきた。一方で、世の中の改善活動や改革活動が個々の場面で進んできたことも否め＜メーカーの協働から製配販の連携へ、そして行政当局、業界団体との連携へ＞ない。予約受付システムも、伝票のペーパー

当初は加工食品メーカーによる取り組み入され、業務フロー全体の効率化には至ってとして始まったプロジェクトだったが、現在いない。上述した「プラットフォーム」を構は製配販三層の連携が必要な段階に入ってき築するのであれば、この部分最適のままではている。加工食品メーカーによるＦ−ＬＩＮ進まない。
様々なテーマにおいて「標準化」
し、ＥプロジェクトとＳＢＭ会議は卸の業界団体ルールを決めなければならない。その「標準である日本加工食品卸協会の「物流問題研究化」を重要なテーマとしてあらためて位置づ会」と連動して取り組みを進めている。

けたのが、今回の総合物流施策大綱である。

レス化もまさに、いわゆる「部分最適」で導77

特集 今後の物流施策の展開を考える

最近よく言われている「物流ＤＸ」というこれを打破し「各論賛成」にするための道し言葉が、目指すべき姿であることは疑いようるべをまとめたのが今回の総合物流施策大綱のないことではあるが、「物流ＤＸ」と何百であるといえる。課題の全体俯瞰や方向性を回唱えても、また、部分最適のデジタル化を指し示すだけにとどまらず、その実行に向けあらゆるところに導入しても、「物流ＤＸ」

たＫＰＩや推進体制まで踏み込んで論議し、は実現しない。その前に、サプライチェーン明記したことは非常に意義が大きい。今回の全体の業務フローの標準化、コードの標準化、総合物流施策大綱を軸に、世の中の様々な物理不尽な商慣習改革等を下準備として実施し流改革が進むことを期待したいし、私たちのておかなければならない。これは現実として改革もさらに加速させていきたい。

は「総論賛成、各論反対」そのものであり、物流をとりまく環境

持続可能な加工食品物流プラットフォームの構築＜これまでの活動＞

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特集 今後の物流施策の展開を考える
スマート物流実現 ①ＧＳ１標準で導く未来構想図

持続可能な加工食品物流の構築に向けた現時点における全体構造

行政・業界連携「製配」「製配販」＋行政の連携全体図

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