一般財団法人大阪府教職員互助組合

定
第1章

款総則

（名称）

第1条

この法人は、一般財団法人大阪府教職員互助組合と称する。

（事務所）

第2条

この法人は、主たる事務所を大阪市天王寺区に置く。
第2章

会員

（会員）

第3条

この法人の会員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

公立学校共済組合の組合員で大阪支部に所属する者のうち、大阪府学校職員の互助組合設置規程〈昭和 23 年 10 月 31 日大阪府訓監
第 2 号〉第 2 条に定める学校職員(2) この法人の常勤の職員(3) 前各号の退職者(4) その他、前各号に準ずるものとして理事会が承認したもの
2 会員に関する必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
3 会員は、この法人の事業活動による利益を享受するとともに、その目的及び事業の推進に積極的に協力するものとする。
第 3 章目的及び事業
（目的）

第4条

この法人は、地方公務員法第 42 条及び大阪府学校職員の互助制度に関する条例第 1 条の趣旨を実現するために、会員に対する福利厚生事業を実施することにより、会員並びにその親族の福利増進と生活向上をはかり、もって大阪府における教育と文化の振興に寄与することを目的とする。

（事業）

第5条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 大阪府の教育と文化の振興に関する公益事業(2) 会員に対する共済（事業の一部についてはその親族を対象とするものを含む）・貸付事業等の福利厚生事業(3) 大阪府教育会館の管理運営

(4)
(5)
(6)

損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務
旅行業法に基づく旅行業
その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第4章

会計（事業年度）

第6条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画書及び収支予算書）

第7条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）

第8条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ第 4 号から第 6 号までの書類は会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に報告しなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項第 4 号から第 6 号までの書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 64 条において準用する同規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、前項中、定時評議員会の報告に代えて定時評議員会の承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告（義務の負担及び権利の放棄）

第9条

収支予算で定めるものを除くほか、新たに義務を負担し、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の決議及び評議員会の承認を経なければならない。借入金（その事業年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）についても同様とする。
第5章

掛金

（掛金）

第 10 条 会員は、評議員会の決議により別に定める掛金を納入しなければならない。
第6章

評議員

（評議員）

第 11 条 この法人に評議員 35 名以上 45 名以内を置く。
2 評議員は、会員の中から選任するものとする。
（評議員の選任及び解任）

第 12 条評議員の選任及び解任は、評議員会の決議によって行う。

（評議員の任期）

第 13 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）

第 14 条 評議員は無報酬とする。
2 評議員には、その職務を執行するために要した費用を実費弁償することができる。
第7章

評議員会

（構成）

第 15 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）

第 16 条評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5)(6)

残余財産の処分
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 17 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、3 月及び必要がある場合に開催する。
（招集）

第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）

第 19 条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）

第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席者代表 2 名が、前項の議事録に記名押印する。
第8章

役員等

（役員及び会計監査人の設置）

第 22 条

この法人に次の役員を置く。
(1)
(2)

2

理事 14 名以上 20 名以内
監事 5 名理事のうち 1 名を理事長とし、理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の代表理事とする。

3

この法人に会計監査人を置く。

（役員等の選任）

第 23 条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び副理事長 1 名は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 常務理事 1 名は、理事会の決議によって理事の中から選定することができる。
（理事の職務及び権限）

第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐する。
4 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、事務局長を兼任する。
5 理事長は、3 箇月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）

第 26 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書を監査し、会計監査報告を作成する。
2 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記載された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員等の任期）

第 27 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
5 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員等の解任）

第 28 条 理事又は監事が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
2 会計監査人が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
3 監事は、会計監査人が前項の各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（報酬等）

第 29 条 理事及び監事は原則として無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を執行するために要した費用を実費弁償することができる。
3 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（責任の一部免除又は限定）

第 30 条

この法人は理事、監事若しくは会計監査人又は評議員の一般法人法第198 条において準用する同法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2

この法人は、理事会の決議によって、外部役員等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、この法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第9章

理事会

（構成）

第 31 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第 32 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招集等）

第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
3 理事長が欠けたとき又は事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（決議）

第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 197 条において準用する同法
第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 35 条 理事会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

2

第 10 章

定款の変更並びに解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 4 条及び第 5 条及び第 12 条についても適用する。
（解散）

第 37 条

この法人は、法令で定められた事由によって解散する。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 38 条 この法人の公告は、電子公告による。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 12 章事務局（設置等）

第 39 条 この法人の事務を処理するために、主たる事務所に事務局を設け必要な職員を置く。
2 事務局には、事務局長その他職員を置く。
3 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 13 章補則（委任）第 40 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）第 41 条

この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

附則 1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条
第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事
業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
代表理事 青柳 隆

この法人の最初の副理事長は、次に掲げる者とする。
副理事長 末光彰浩
5 この法人の最初の常務理事は、次に掲げる者とする。
常務理事 華崎正英
6 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
松岡誠、平田和也、白木原雄、才福英樹、菅原恵美子、砂子多代、奥山佳代子、多田浩康、水口陽子、神谷厚子、田中一吉、三木信次、櫻井淳宏、山田一博、藤井周一、山畑和弘、岡田準、吉本敦、永井伸和、
髙橋正一、向井隆志、松川純一、三宅稔、藤澤信雄、林禎久、近藤美登志、前野博、永野孝徳、宮崎悟、仲間保、岡村聡、戸田勝浩、中道勝久、
杉本琢哉、小林優、神代一徳、楠本匡、山本勝生、松井憲一、吉田恭子、神谷隆文
7 この法人の最初の会計監査人は、次に掲げる者とする。
監査法人彌榮会計社
理事長 林光行附則 1 この定款は、2015 年 4 月 1 日から施行する。
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