「個⼈情報の保護に関する法律に係る EU 及び英国域内から⼗分性認定により移転を受けた個⼈データの取扱いに関する補完的ルールの⼀部を改正する告⽰（案）」に対する意⾒
⼀般財団法⼈情報法制研究所 個⼈情報保護法研究 TF パブコメ検討 WG（鈴⽊正朝、⾼⽊浩光）
2023 年 1 ⽉ 27 ⽇

意⾒ 1
補完的ルール(4)「仮名加⼯情報」の後段「統計⽬的のためにのみ取り扱われることとする」以下は、⽇本法はその求められる要件を充⾜しているので、加えるべきでない。
理由
新設される補完的ルール(4)の後段が求めていることは、「……加えて、当該仮名加⼯情報は統計⽬的のためにのみ取り扱われることとする。この場合、統計⽬的とは、……を意味し、それにより作成された統計結果は集計データであり、特定の個⼈に関する措置⼜は決定を裏付けるために利⽤してはならない。」というものであるが、⽇本法は、41 条 7 項で再識別禁⽌義務（「作成に⽤いられた個⼈情報に係る本⼈を識別するために、当該仮名加⼯情報を他の情報と照合してはならない」との規定）を設けており、このことは、「特定の個⼈に関する措置⼜は決定を裏付けるために利⽤してはならない」ことと等価であるから、補完的ルールで繰り返す必要がないと考える。
もっとも、⽇本法に関する従前の議論では、「本⼈を識別する」の意味するところが、いわゆる⽒名到達説で解釈され、⽒名との照合がなければ「本⼈を識別する」ことにならないとの⾒解もあり得るところであるから、そのような解釈をとる場合には、EU が求める「特定の個⼈に関する措置⼜は決定を裏付けるために利⽤してはならない」との補完的ルールが必要となる（⽒名がない限り「措置⼜は決定」ができないというわけではないから）のは理解できる。しかし、そのような⽒名到達説は誤った解釈であることを、この際、確認するべきである。
「特定の個⼈に関する措置⼜は決定を裏付けるために利⽤」することは「本⼈を識別する」ことに他ならない（本⼈を識別することなしに「措置⼜は決定」することはできない）と解釈するべきである。

このような「措置⼜は決定」の概念は、⽇本法に関する従前の解釈論ではほとんど語られることのなかったものであるが、令和 2 年改正法による仮名加⼯情報の導⼊に際して、「本⼈への連絡等の禁⽌」（法 41 条 8 項）の規定の中でその概念は反映されており、ガイドライン仮名加⼯情報・匿名加⼯情報編 2-2-35 の事例 2）に「Cookie ID を⽤いて受信する者を特定した上で、当該受信者に対して固有の内容のインターネット広告を表⽰する⽅法」が挙げられているのは、⽒名到達説を否定しているのであって、「固有の内容のインターネット広告を表⽰する」ことは、個⼈を選別する⾏為であって、個⼈に対する「措置⼜は決定」に当たるものである。
このように、⽇本法の仮名加⼯情報の規定も「特定の個⼈に関する措置⼜は決定を裏付けるために利⽤してはならない」ことを含意していると解するべきであって、EU 側にこのことを理解させるべきである。
その上で、補完的ルールは少ないほど適切と考えられることから、補完的ルー
ル(5)の後段「統計⽬的のためにのみ取り扱われることとする」以下を加えないよう、改めるべきである。また、これを加えることは、⽇本法の解釈について、「EU 及び英国域内から⼗分性認定により移転を受けた」場合でなければ、仮名加⼯情報を特定の個⼈に関する措置⼜は決定を裏付けるために利⽤することが適法であるかのように誤解させることになるのであるから、やはり、これを加えないよう、改めるべきである。
意⾒ 2
補完的ルール(4)「仮名加⼯情報」の後段「統計⽬的のためにのみ取り扱われることとする」の「統計⽬的」には、機械学習の学習データとしての⼊⼒に⽤いることも該当するものと理解してよいか。
理由
⼀般に、機械学習の学習データとしての⼊⼒に⽤いることそれ⾃体は、⼊⼒となる仮名加⼯情報の元となった個⼈情報の本⼈に対して「措置⼜は決定」を⾏うことにはならないのであるから、補完的ルール(4)の後段「統計⽬的のためにのみ取り扱われることとする。この場合、統計⽬的とは、……を意味し、それにより作成された統計結果は集計データであり、特定の個⼈に関する措置⼜は決定を裏付けるために利⽤してはならない。」が求めていることに反しないはずである。しかし、機械学習の学習処理を「統計⽬的」と呼ぶことが⼀般的かと⾔えば、必ずしもそうではないため、このような補完的ルールを加えることは、仮名加⼯

情報を機械学習の学習データとしての⼊⼒に⽤いることが禁⽌されると誤解されることになると予想される。したがって、「統計⽬的のためにのみ取り扱われることとする。この場合、統計⽬的とは、……を意味し、それにより作成された統計結果は集計データであり、」との⽂を削除し、「当該仮名加⼯情報は、特定の個⼈に関する措置⼜は決定を裏付けるために利⽤してはならない。」の⽂のみ残すようにするべきである。
意⾒ 3
補完的ルール(4)「仮名加⼯情報」の冒頭「提供を受けた個⼈情報を加⼯して得られた仮名加⼯情報は」との語句は、⽂⾔上 2 つの解釈が可能であり曖昧である。また、続く「法第 41 条に基づき取り扱われることとする」の趣旨は、法第42 条ではなく法第 41 条が適⽤されるという意味か。
理由
新設される補完的ルール(4)は、冒頭で「EU ⼜は英国域内から⼗分性認定に基づき提供を受けた個⼈情報を加⼯して得られた仮名加⼯情報は、……」としているが、この⽂を、「（EU ⼜は英国域内で）個⼈情報を加⼯して得られた仮名加⼯情報」を（EU ⼜は英国域内から）「提供を受けた」場合と読むべきか、それとも、「（EU ⼜は英国域内から）提供を受けた個⼈情報」を（⽇本国内で）「加⼯して得られた仮名加⼯情報は」と読むべきか、判然としない。後者だとすると、⽇本国内で加⼯して得られた仮名加⼯情報に法第 41 条が適⽤されるのは元より⾃明であるので補完的ルールが意味をなさないから、それ以外の趣旨があるはずである。その趣旨が明らかとなるよう⽂を改めるべきである。
また、⽇本法では、仮名加⼯情報が個⼈情報でもある場合には法第 41 条が適⽤され、個⼈情報でない仮名加⼯情報の場合には法第 42 条が適⽤されることになっているので、補完的ルール(4)は、上記のどちらの場合にも法第 42 条ではなく法第 41 条を適⽤するということを意味しているとも考えられる。そうであれば、その趣旨が理解できるような⽂に改めるべきである。
なお、そもそも、⽇本法において、仮名加⼯情報が個⼈情報に該当する場合と該当しない場合とで区別したことは無益であって、どちらにも共通のルールが適⽤されるよう設計されるべきであったと考える。
次の 3 年毎⾒直しの際には、この EU 法との差異を解消するべきである。

意⾒ 4
補完的ルール(5)「匿名加⼯情報」は、令和 2 年改正法に伴うガイドライン改正で対処されており、不要となったので、削除するべきである。
理由
改正前から存在していた補完的ルール(5)（改正前では(4)）が求めていることは、「……提供を受けた個⼈情報については、個⼈情報取扱事業者が、加⼯⽅法等情報（……及び……並びに……加⼯の⽅法に関する情報（……）をいう。）を削除することにより、匿名化された個⼈を再識別することを何⼈にとっても不可能とした場合に限り、法第 2 条第 6 項に定める匿名加⼯情報とみなすこととする。」というものであるが、このような補完的ルールが必要となっていたのは、
平成 27 年改正法の施⾏当時では、匿名加⼯情報を作成した事業者が「加⼯の⽅法に関する情報」を削除しないでいても、加⼯された情報が匿名加⼯情報の該当要件を満たすものとして解釈されていたため、このことが、EU 法の anonymousinformation（GDPR 前⽂ 26）の該当要件と相反するものとなっていたからである。
そのような解釈は、「個⼈情報保護委員会事務局レポート 匿名加⼯情報 パー
ソナルデータ利活⽤推進と消費者の信頼性確保の両⽴に向けて」（2017 年 2 ⽉）の「仮 ID への置き換えについて」の記述（20〜21 ⾴）に現れていた。「加⼯の⽅法に関する情報」には、「⽒名等を仮 ID に置き換えた場合における⽒名と仮 ID の対応表」や「置き換えアルゴリズムと乱数等のパラメータの組み合わせ等」が該当する（ガイドライン通則編 3-2-3-1）ところ、事務局レポートの「仮ID への置き換えについて」の記述は、これらを削除しないことを前提とした仮ID の利⽤⽅法について説明していた。
しかし、令和 2 年改正法に伴うガイドライン通則編の改正（令和 3 年 10 ⽉
⼀部改正）で、「⽒名等を仮 ID に置き換えた場合における⽒名と仮 ID の対応表は、匿名加⼯情報と容易に照合することができ、それにより匿名加⼯情報の作成の元となった個⼈情報の本⼈を識別することができるものであることから、匿名加⼯情報の作成後は破棄しなければならない。」（3-2-3-1 注※尚書き）と明記された。これに合わせて事務局レポートも第 2 版（2022 年 3 ⽉）で修正され、「後述の 4.3.1 のとおり⽒名等を仮 ID に置き換えた場合における⽒名と仮ID の対応表や⽒名等の仮 ID への置き換えに⽤いた乱数等のパラメータは、匿名加⼯情報の作成後は破棄しなければならないことから、同⼀⼈物に係る匿名加⼯情報を複数回にわたり作成する場合、同じ仮 ID を付与することは基本的に想定されない。」との記載に改められた。これにより、⽇本法の匿名加⼯情報とEU 法の anonymous information の相違点は解消されている。
したがって、もはや補完的ルール(5)は不要となったはずであり、補完的ルールは少ないほど適切と考えられることから、EU 側に⽇本のこの対処を伝えるとともに、補完的ルール(5)を削除するべきである。
以上