もくじ

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
1.環境課題解決をめざした事業のコーディネートと収益化・・・・・3
・1-1・1-2・1-3・1-4

地域材公共建築推進・エネルギー事業
林福連携 苗畑・薪事業
地域循環共生圏サポート事業
事業評価における幸福度指標研究

2.人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
・2-1 ローカルSDGｓリーダー養成講座開設準備
・2-2 オンライン講座支援・教育プログラム開発

3.課題解決プロジェクトへの資金調達研究と助成財団との連携・8
・3-1
・3-2
・3-3・3-4

ESG投融資セミナーの開催
ローカルESG勉強会の開催
助成サミットの開催
資金調達セミナーの開催

4.環境・中間支援ネットワークの構築・模索・・・・・・・・・・・・・・10
・4-1 関西NPO支援センターネットワーク・リンクアップフォーラムの参加
・4-2 他の環境団体、ESD団体との連携

5.統一テーマ活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
・5-1 個別相談業務
・5-2 ホームページ、メールニュース、SNSによる情報発信・公開

運営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
会員目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

1

2021年度
基本方針〔3ヵ年計画2年目〕
2021/4/1～2022/3/31

基本方針
2021年度は、3ヵ年計画の2年目にあたる年であり、2020年度新型コロナウイルスの感染拡大に振り回されながらも、地道に得てきた協力団体、協力者の方々と共に、持続可能な地域社会を創る事業を動かすべく始動する。2020年度のような大規模セミナーや交流会は行わず、啓発的なセミナーも少ないが、その時間を資金調達の専門知識を蓄えることや地域事業のコーディネート、事業化に充てることで、3年後には今より多くの人たちの環境活動、地域活動をサポートできる団体への成長することをめざす。
事業としては、1.環境課題解決をめざした事業のコーディネートと収益化、2.人材育成、3.課題解決プロジェクトへの資金調達研究と助成財団との連携、4.環境・中間支援ネットワークの構築の4つを柱に行う。１～3の事業は姉妹団体である地域の未来・志援センターとタッグを組み、調査、運営、実施を行う。４は近畿圏内の中間支援組織や企業と連携することで、ノウハウの共有、研修の場の提供、今後人材のシェア等を検討するものである。
1.環境課題解決をめざした事業のコーディネートと収益化では、林業、福祉、教育の総合的な事業として、地域材公共建築・エネルギー事業や林福連携事業（林業と福祉の連携）、地域循環共生圏サポート等を行う。その際、関わる人数や経済面だけで結果を測られないように、エコネット近畿が考える豊かな暮らしを測る指標も検討する。
2.人材育成では、2022年度のローカルSDGsリーダー養成講座構築に向けた準備を行うほか、他団体からもニーズのあるセミナー等のオンライン配信や会場とオンラインを同時に行うハイブ
リッド配信、オンラインでのファシリテートの技術を研磨し、他団体のサポートができるようにすることをめざす。
3.課題解決プロジェクトへの資金調達研究と助成財団との連携では、今までの環境活動の助成金だけでなく、プロジェクトの資金調達をミックスして支援できる体制を構築できないかを検討する。
姉妹団体である北海道市民環境ネットワークと地域の未来・志援センターと共催で資金調達セミナーを開催し、その後のフォロー体制も検討する。
エコネット近畿のみで活動するのではなく、ほぼ全ての事業を他団体や地域の人たちと協働で行うことで、多くの知識やノウハウを得て、また、コーディネート、マネジメントを実践する中で、持続可能な地域の活動を更に後押しできる中間支援組織をめざす。
財政面は、2020年度は協力依頼等もあり順調だったが、2021年度は今までいただいていたセブン‐イレブン記念財団の助成金の制度変更により、非常に厳しい状況に置かれる。しかし、将来的な事業の拡大に注力するため、短期的な収入の増加をめざさない。また、HPの刷新には大きな予算が必要だか、必要な経費は使用し、固定費等で削減できるところを削減し、節約することで、できるだけ赤字にならないように工夫する。
組織面では、2021年度の理事の改選による新理事体制のもとで、事業や組織、財政等、活発な議論ができるよう、理事内での情報の共有や議論の仕方などを検討する。職員は、他団体と協力し、それぞれのスキルアップが図れる研修を行うと共に、在宅勤務等の働き方や制度等の改善を行う。
2021年度もインターシップ等を積極的に受入れ、活力のある若者に学びの場を提供し、若い人の意見を積極的に取り入れる。

2

1.環境課題解決をめざした事業のコーディネートと収益化

1-1 地域材公共建築推進・エネルギー事業
目的 ①地域材建築の推進による、CO2削減と日本の森林課題解決への貢献②公共施設で地域材を活用することでの、地域経済の活性化と林業の街中での見える化③木育の促進目標 地域材での公共施設建設を西日本で1件計画する
森林大国の日本にとって、森の課題に取り組み成功事例を創ることは、いち地域のみならず、他の地域へと課題解決の輪を広げる可能性を秘めている。この事業では、声高に言われながらもまだ日本では進んでいない地域材を使って公共施設（特に子どもやお年寄り、障がいを持っている人等が使用する公共施設）を建築することを促進する。そして、環境的、健康的、経済的な意味を、利用者のみならず、建築に関わる多くの人に知ってもらうことで、広く普及させていくことをめざす。

1-1-1 奈良でのニーズ調査（学童保育調査）
名古屋では学童保育所から公共施設の木造化の動きが広がっていることから、奈良県学童保育協議会や奈良市学童保育協議会の協力を得て、奈良で木造化できそうな学童保育等の調査や聞き取りを行う。また、保護者等への説明会や名古屋の現地視察やオンライン視察も検討する。

1-1-2 奈良でのシーズ開拓（山側MTG開催、奈良県庁・奈良環境団体訪問等）
地域材の活用には、分断されている山側（山主、林業家、製材所、工務店等）の協力関係が必要なことから、山側の人たちの課題を共有する山側ミーティングを、山側の人たちと調整の上、オンラインで開催する（3回～5回程度を予定）。また、公共施設の木造化に関して、その広い利点と事例、奈良の学童等の情報も集めた上で、奈良県庁や環境団体、製材所を回って、シーズ調査を行い、関係者を山側ミーティングに誘導するようにする。

1-1-3 西日本ニーズ調査（京都・大阪・兵庫・岡山情報収集）
地域材活用について、すでに動いている京都のウッドマイレージ、大阪の保育所等の地域材の補助、兵庫の地域材推進等の情報を整理する。岡山県倉敷市でも、学童の木造化促進に協力してほしいという学童保育協議会関係者からの依頼があるので、検討する。また、福祉避難所になり得る施設は規模として、木造等にもマッチしていることから、京都グリーンファンド等が2021年度から新しく始める、福祉避難所への太陽光パネル設置のプロジェクトの会議にも参加し、今後の広がりに役立つ情報収集を行う。

【収入】1,254,215円（セブン-イレブン記念財団助成金）【支出】1,499,531円（諸謝金、水道光熱費、賃借料、他）【収支差額】 ▲ 245,316円

31.環境課題解決をめざした事業のコーディネートと収益化

1-2 林福連携 苗畑・薪事業
目的 ①1-1事業で伐採活動を促進し、その後の植林するための苗作りを行うことで、森の循環を作る②林業と福祉の連携の事業のプロットタイプを構築することで、環境と社会が見えやすいモデル事業を生み出す
目標 苗畑の収益化までのスキームを作る
障がい児とともに苗木育てを行い、将来の仕事にすることを目指す木の苗畑づくり。森林の循環的活用のため、伐採し使用した後、植林することは大事な輪の一環となる。奈良をフィールドに持続可能な森林活動を促進している大和森林管理協会と連携し、障害児デイサービス・どすこいに通う約150人の子どもたち、そして同じ地域で活動する就労継続支援B型作業所と共に、数年後の植林を目指して、苗木を育てる苗畑をつくる。林業と福祉が連携し、補完し合う日本でも数少ない林福連携事業に挑戦する。
エコネット近畿は、苗畑作成のスキーム作り、運用体制の確立支援、視察や勉強会、こどもたちへの環境学習等のコーディネートを担う。
【収入】969,000円（セブン-イレブン記念財団助成金、コーディネート料等）【支出】939,890円（旅費交通費、他）【収支差額】 29,110円

1-3 地域循環共生圏サポート事業
目的 地域の持続可能な形の見える化
目標 2022年までに地域循環共生圏プラットフォームになる地域をサポートし、生み出す持続可能な地域の形の一つとして、環境省が推奨する地域循環共生圏づくりのサポートを行う。

1-3-1 地域循環共生圏サポート
地域循環共生圏づくりを検討している奈良県上牧町で、行政等と調整の上、プラットフォーム形成のサポートやヒアリング調査の見える化、他地域情報の提供等を行う。

1-3-2 地域循環共生圏講演会の実施
持続可能な社会をめざし、市民団体がどのようなパートナーシップを築いていけるのかに関する講演会を行う。
【実施日時】2021年6月6日（日）【実施場所】オンライン上【対象】環境活動等を行う市民団体、企業等【収入】853,818円（セブン-イレブン記念財団助成金、コーディネート料等）【支出】893,748円（諸謝金、通信費、旅費交通費、他）【収支差額】▲ 39,930円

41.環境課題解決をめざした事業のコーディネートと収益化

1-4 事業評価における幸福度指標研究
目的 関係者人数や収入以外の事業の幸福度指数の確立
目標 関係者人数や収入以外の事業の幸福度指数の検討、調査の試行
専門家に協力いただき、事業を行った際の評価方法として、幸福度指標の種類、測り方等を検討する。また、実際に使えるような調査方法を検討し、小規模での調査を試行する。
【収入】 750,000円（セブン-イレブン記念財団助成金）【支出】 868,008円（諸謝金、賃借料、水道光熱費、他）【収支差額】▲118,008円

52.人材育成

2-1 ローカルSDGｓリーダー養成講座開設準備
目的 ①持続可能な地域をマネジメントできる人材を育成する②育成された人材と活躍の場をマッチングさせる③育成された人材のサポート体制を構築する
目標 2022年度の養成講座開設に向けて、カリキュラムを検討する
地域を長期的に担っていく人材や地域住民の意識改革、合意形成、連携を進め、事業をコーディネートできる人材を育成する講座を2022年に開設する。ただ学ぶ講座ではなく、修了生が仕事として、地域マネジメントができるようにするため、人材を必要とする地域とのマッチングや、育成された人材のサポートを行い、持続可能な地域をリーダーを通して、団体としても支援できるようにすることをめざす。

2-1-1プログラム研究（他団体の関連プログラムの参加、先進事例ヒアリング）
リーダーになり得る対象として、市民団体の職員、まちづくりのコンサルを行っている人や、地域おこし協力隊のOBOG、青年海外協力隊OGOB、すでに地域に入って第一産業やまちづくりの活動に携わっている人を想定している。今年度の前半は、JICAが行うローカルガバナンスの講座（地域の入り方や対話方法、オンラインフィールドワーク、現地フィールドワーク）に参加し、それらを参考にしながら、2021年度からのカリキュラムの検討を行う。また、地域コーディネートをされている方へのヒアリングを行う。

2-1-2ローカルSDGｓリーダー養成講座プレセミナーの実施
前半で検討したカリキュラムにつながる、プレセミナーを開催し、対象となる人へのPRや反響をみて、カリキュラムの調整を行う。
【実施日時】2022年2月頃【実施場所】オンライン上【対象】地域マネジメントに興味がある人（市民団体の職員、まちづくりのコンサルを行っている人や、地域おこし協力隊のOBOG、青年海外協力隊OGOB、すでに地域に入って第一産業やまちづくりの活動に携わっている人【 参 加 費 】一般3,000円、会員2,000円、学生2,000円（予定）【内容】講演、ワークショップ【収入】 543,614円（セブン-イレブン記念財団助成金）【支出】 558,368円（諸謝金、賃借料、水道光熱費、他）【収支差額】 ▲14,754円

62.人材育成

2-2 オンライン講座支援・教育プログラム開発
目的 ①オンライン活用での講座技術のノウハウの獲得②オンライン配信支援のノウハウの獲得③1の事業の中にも人材育成要素を入れるためにプロムラム開発を行う
目標 オンライン配信方法、機材、ノウハウを整理し、支援メニューを作成する
新型コロナウイルス感染症の影響により、ニーズが高まっているオンラインでのセミナーや講座、交流会の開催の技術やノウハウを更に獲得することで、オンラインの支援を行う体制を構築する。
年配者やオンラインに強くない方が多くいる環境団体等のオンライン部分をサポートできるようにすることは、地域や団体の活動を広める大きな後押しとなると考える。
また、オンラインでの進行やファシリテーションは、対面での進行やファシリテーションとは、異なる部分もあるため、交流の場をデザインしてきたエコネット近畿としては、オンラインを使った交流の場のデザインや有意義なセミナー開催のアドバイスや支援にも取り組んでいく。
支援だけではなく、教育プログラムの開発や試行も地道に行っておく。環境教育は他にも団体はいるが、エコネット近畿の１の事業においても、教育的な視点や場を創っていくことは重要である。
その際、必ずしも今までの環境教育を行ってきた団体とマッチングするとは限らないため（例えば、第1産業と環境を絡めて形の環境教育や、対象が幼児や障がいを持った人、異年齢のグループ等）、いくつかの想定をしながら、プログラムの開発、試行を行っておくことで、必要な時に事業の中でも教育プログラムを組み込むことができると考える。

2-2-1 学童保育の木造化セミナーのオンライン・ハイブリッド配信支援
地域材の公共建築推進において、協力関係にある森と子ども未来会議が、今年度初めて、学童の木造化推進講座を開講する。1-1の奈良や西日本でのニーズとのマッチング等にも活用できる可能性があることから、セミナーの動画配信やハイブリッド配信等の支援ができないか試行する。

2-2-2 教育プログラム開発・試行（幼児・高校生・若者対象 農林水産業関係プログラム）
高校生や幼児、大学、障がいを持つ人等への農業、林業、漁業等の教育プログラムや環境プ
ログラムの開発や試行を行う。
【収入】 616,780円（セブン-イレブン記念財団助成金、参加費等）【支出】 634,733円（旅費交通費、水道光熱費、賃借料、他）【収支差額】 ▲17,953円

73.課題解決プロジェクトへの資金調達研究と助成財団との連携

3-1 ESG投融資セミナーの開催
目的 ①広がりつつあるESG投資と市民活動の接点を模索する②金融機関のESG投資と市民団体の活動のマッチング③金融機関のニーズやシーズの調査
目標 ①ESG投融資の基本的知見を得る②地方金融機関とのネットワーク構築
SDGsで世界的に広がりを見せていたESG投資が、日本でも広がりを見せ始めた。近畿圏ではまだこれから広がっていく可能性があり、行政と連携し、金融機関に向けたセミナーを開催することで、近畿でのESG投融資のネットワークの構築と、今後市民団体等とのマッチングを検討する。
【実施日時】2021年9月～11月頃（2回開催）【実施場所】オンライン上【対象】金融機関、市民団体【 参 加 費 】無料【内容】講演、事例発表【収入】1,717,707円（委託費等）【支出】1,556,830円（諸謝金、旅費交通費、他）【収支差額】 160,877円

3-2 ローカルESG勉強会の開催
目的 課題解決プロジェクトへのミックスでの資金調達サポートの構築
目標 資金調達方法の整理
持続可能な地域をめざす際、課題解決プロジェクトを行っていくが、多くの場合その資金調達が課題となる。地域で課題を解決していく時にどのような資金調達があるのか、今ある仕組みをもっと応用できないか、今ない市民の資金を課題解決に投資していく方法はないかを、コミュニ
ティユースバングmomoと一緒に、勉強しながら、月1回ほど、検討していく。勉強会では、講師を招く他、ケーススタディも積極的に行い、具体的な事例でどう資金調達ができるのかを検討する。また、それらで得た情報を、3-3の助成サミットや3-4の資金調達セミナー企画時に活用し、広く情報提供していく。
勉強会の実施の他、勉強会に活用できるように、積極的に他団体からのヒアリング等の情報収集を行う。

8

3.課題解決プロジェクトへの資金調達研究と助成財団との連携

3-3 助成サミットの開催
目的 ①助成財団同士の情報交流の場の提供②助成財団とのネットワーク強化
目標 助成財団からの専門的な相談
助成財団の助成金制度の運営時の課題解決やネットワーク構築を通し、より環境活動が促進されることを目的として、助成財団が情報交流する場をオンラインで提供する。
助成財団とのネットワークを強化し、共に環境活動が促進される助成制度の在り方、中間支援組織の協力、サポートの仕方を議論することで、より活動団体の活動促進につながるように支援する。
姉妹団体である北海道市民環境ネットワークと地域の未来・志援センターと協働しながら、企画、運営を行います。3-4の資金調達セミナーとも連動させて、市民団体に助成金情報の提供も行う。
【実施日時】2021年7月、11月（予定）【実施場所】オンライン上【 対 象 者 】環境活動支援に取り組む助成財団【内容】講師による話題提供、課題の発表、全体ディスカッション【収入】 801,640円（参加費、他）【支出】 906,488円（通信運搬費、旅費交通費、消耗品費、広告費、賃借料、他）【収支差額】▲104,848円※予算書と同じ形式で掲載するため、3-2の事業と合算しての記載

3-4 資金調達セミナーの開催
目的 課題解決プログラムへの資金調達情報と運営支援情報の提供による、環境活動の促進
目標 参加者からの資金調達の相談
従来開催の助成金制度説明を中心とした助成金セミナーを、今年度はやめ、広く資金調達に関する情報が得られるセミナーを開催する。
姉妹団体である北海道市民環境ネットワークと地域の未来・志援センターと協働して、企画、運営を行う。資金調達は個別の条件があるため、セミナー後に資金調達につながる相談業務を紹介し、フォローアップを行うことで、実質的な資金調達の支援をめざす。

【実施日時】2021年9月（予定）【実施場所】オンライン上【 対 象 者 】資金調達に関心のある環境NPO、任意団体、ＮＰＯ支援に関わるスタッフ、市民【目標】参加者 50名【 参 加 費 】一般 2,000円、会員 1,500円 録画1,000円（予定）【収入】 578,800円（セブン-イレブン記念財団助成金、参加費、他）【支出】 555,514円（消耗品費、広告費、賃借料、旅費交通費、他）【収支差額】
23,286円
94.環境・中間支援
ネットワークの構築・模索

4-1

関西NPO支援センターネットワーク・リンクアップフォーラムの参加

目的 関西での中間支援組織のネットワーク、企業とのネットワークの構築
目標 日常的な情報収集

新型コロナウィルスの感染拡大により、近畿圏では中間支援組織間での協働の寄付金集めや、伴奏支援、ボランティアマッチング等の活動が行われている。エコネット近畿では、現在そういった動きに直接かかわっていくことは、マンパワーの問題で難しいが、ネットワークを通して、情報を得ておくことで、会員や活動団体等が活用できる情報の収集、発信に努める。
また、社会福祉法人大阪ボランティア協会が事務局を務める、企業との関係性を構築できるリンクアップフォーラムに参加し、様々な企業との交流を通して、情報収集に努める。

4-2他の環境団体、ESD団体との連携目的 今後の他団体連携の模索
目標 具体的な連携の検討・試行
エコネット近畿のように職員が少ない団体では、少し大きめの委託事業を得たい時や大きめのセミナーを開催したい時に、ノウハウや経験があっても、マンパワーとして難しい時がある。そこで、将来的に同じような事業型の環境やESDに関わる団体と連携し、人材の融通や相互での研修、人事交流等を視野に入れて、連携できないかを検討する。団体間でもこのような連携がうまくいけば、他の団体でも応用が可能となり、比較的規模が小さいNPOにとって、有益な情報となり得る可能性がある。互いの団体の課題等を分かち合いないながら、2021年度、2022年度かけて、連携の仕方を模索する。

10

5.その他

エコネット近畿が持っている人材、ネットワークを活かす
5-1

個別相談業務目的 ①環境情報の提供、活動の課題解決による環境活動の促進②ニーズに合わせた情報提供・広報協力・課題解決による信頼の獲得
目標 相談件数の増加（2020年度121件）
環境情報や環境活動に関する質問や相談を、電話・メール・ファクス・来所にて随時受け付ける。
環境分野の相談業務は多岐にわたり、専門性が必要なため、オリジナルの環境相談フォームの作成を行う。ホームページ上でも、一般的な問い合わせとは分けて、個別相談に対応できるように、フォームを活用する。併せて、どういった相談ができるのかがわかるように、支援メニューの検討する。

5-2 ホームページ、メールニュース、SNSによる情報発信・公開
目的 ①人的資源、ネットワークを見せることで、中間支援としての信頼獲得②他団体、行政、企業の広報協力を行うことで、環境活動の促進支援③会員やつながりのある団体とのネットワーク強化④支援メニューなどエコネット近畿の支援方法のわかりやすく提示
目標 ホームページの刷新
現在のセミナーが前面に出ているホームページから、理事や会員、つながりのある団体の顔や活動が見えるホームページへと刷新する。文章よりも活動写真や人の写真を多用し、エコネット近畿の人的資源やネットワークをビジュアルでも見られる工夫を行う。また、エコネット近畿の活用の仕方がわかるように、メニューの検討も行う。
現在、発信している情報内容やツール（ホームページ、メール、SNS）の使用を継続しながら、より効果的で多くの方が活用できる発信の内容と方法を検討する。

11

運営体制

1

役員等の数・理事長
・副理事長
・理事・監事

21人
3人
12人
2人

2021年度総会の開催【実施日時】2021年 6月6日（日） 13：00～14：10【実施場所】オンライン（zoom)【 対 象 者 】エコネット近畿 正会員【内容】審議事項
第1号議案 2020年度 事業報告書
第2号議案 2020年度 活動計算書、監査報告
第3号議案 2021年度 事業計画書（案）
第4号議案 2021年度 活動予算書（案）第5号議案 2021年度 役員選任の件

3

承認の件
承認の件
承認の件
承認の件
承認の件

理事会の開催・2021年度の理事会の開催については、年4回以上とする。
【実施日時】2020年 4月、6月、7月、11月、2021年2月を予定【実施場所】エコネット近畿 事務所またはオンライン上

4

運営会議・プロジェクトチームの開催

・事業運営にかかわる事項について意見交換が必要な際に、事務局が召集・開催する。

5

インターン等の受入れ・大学生や留学希望者、青年海外協力隊員等を、インターシップ等として積極的に受け入れる。

12

会員目標

会員目標
新型コロナウィルス感染拡大化の影響により、会員は減少することが見込まれます。また、オンライン事業での会員獲得は難しいことから、今年度は会員を拡大するのではなく、現会員とのコミュニケーションやアドバイスに力を入れます。

会
正会員
賛助会
員

員（団体・人）2019年度
実績

2020年度
実績

2021年度計画

団体

353835個

人403030

企

業

222

団

体

262726個人

282222

企業

000131119115

会員数合計

13

NPO法人エコネット近畿（特定非営利活動法人近畿環境市民活動相互支援センター）〒530-0041
大阪市北区天神橋2丁目北1-14 サンプラザ南森町401
ＴＥＬ：06-6881-1133
ＦＡＸ：06-6949-8288
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