対話イン福井工大202１（第16回）

世界の原子力発電の最新状況について～カーボンニュートラルで原子力は底力を発揮できるか～（講演用）

2022年1月8日（土）
シニアネットワーク連絡会（SNW)会員
エネルギー問題に発言する会（エネ会）会員

針山日出夫
hideo_hariyama@yahoo.co.jp
本資料に述べる意見は資料作成者個人の見解であり組織を代表するものではありません。

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本日の内容～プロローグ：日本の現状認識～① カーボンニュートラルと原子力② 主要国の脱炭素/原子力政策③ 日本の課題と針路選択の論点2プロローグ☑日本のエネルギー環境政策はポピュリズムの海で漂流中。

☑CNキャンペーンの今の姿は線路のない機関車で汽笛と車内アナウンスの繰り返し。
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特急：パリ協定号

近年の日本のエネルギー政策の流れ
東電福島原発事故（2011年3月）以前は順調に推移❐2002年6月 『エネルギー政策基本法』❐2005年10月閣議決定 『原子力政策大綱』-2030以降も発電量の～40%程度は原子力で-核燃料サイクルを着実に推進❐2006年8月策定 『原子力立国計画』-原子力政策大綱の実施方策を提示❐2010年6月 『第三次エネルギー基本計画』-2030年、エネルギー自給率は18%➨約40％-2030年、原子力で53%・再エネで21%を賄う
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弟６次エネルギー基本計画２０２１
２０２１年１０月２２日閣議決定:日本の将来を真に希求したものか？

2030年：再エネ36～38%、原子力20～22%、自給率30%2050年脱炭素、２０３０年GHG46%削減の実現に向け今後のエネルギー政策の道筋を示す。
☆発電量：9340億KWｈ（１９年実績:１兆2４０億KWｈ）☆再エネ：主力電源化を最優先の原則で導入
太陽光の年間発電量を３０年に２倍に（太陽光14～16, 風力5, 地熱1, 水力11, バイオ5）☆原子力：必要規模の持続的活用、可能な限り依存度低減。増設・建て替え言及せず。
5クリーンエネルギー戦略有識者会議＊
１２月１６日初会合：「2050CNや２０３０GHG４６%減の実現を目指す中で将来にわたり安定・安価なエネルギー供給を目指す」と。

主要分野❐論点・課題製造、運輸部門❐２０３０排出削減目標設定❐２０５０CN達成への具体的移行策

水素、アンモニアの活用❐制定済み技術目標の精査❐企業の投資環境整備

CO₂吸収技術 CCUS ❐脱炭素化不可欠技術❐技術進化とビジネスモデル開発

原子力の将来像❐必要規模の持続活用❐新設・建て替えの将来像の明確化

6*正式名称：クリーンエネルギー戦略検討合同会合 日経：21/12/17 エネ庁HP掲載

日本：原子力発電所の現状
2021年12月時点（原産協会資料２０２１年１２月７日付けより作成）
区分

基数

合計出力（万KW)

備考

A 審査完了・運転中

10995.6

全てPWR

B 審査完了・未運転

7710.9BWR 5基PWR ２基C 審査中8777.4

BWR 4基PWR 4基D 未申請

８824.5

全てBWR

E 建設中

3414.1

大間、島根３
東電東通１

廃止措置決定2７1788.0

JPDR,ふげん含む7➨A+B+Ｃ（=２４８３万KW）２５基が稼働すれば2030年発電の20%程度は達成可能か。

１．カーボンニュートラルCNと原子力
CNは荒波渦巻く大海。先進主要国の認識は「しっかりした エンジン＝原子力 なしでは渡れない！」

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２０５０年までのCNを表明した国(２０２１/1２）
出典：エネルギー白書2021 + ２０２１年１２月１６日付けエネ庁資料➨１５４カ国・地域

COP２６以降は期限付きCN表明国は１５４カ国。
世界GDPの約９０%を超える。エネ庁資料（２１年１２月１６日付け）
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《 時代の大転換点で問題の本質を捉える 》
３E+Sは世界共通ビジョン？ 日本のローカルオピニオン？

先進国（米・英・仏・EU)ビジョン ：ES（経済安全保障）を土台にEX（エネルギー転換）主導のGX（社会のグリーン転換）実現へ
環境保全
Environment
Protection

安定供給Energy Security

安全Safety
持続的経済発展E conomic SustainableGrowth
EX : Energy Transformation GX : Green Transformation

2022/2/1

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1.5℃シナリオ❐ 80万年前から地球は10万年周期で氷河期/間氷期を繰り返す。その間の平均温度変化：４～7℃/2万年。
（国立環境研）11

COP２６（～11/１3@グラスゴー）
気候変動枠組み条約締結国：世界は多様な対立軸を再確認❐ 議長国：英国 ❐ 参加国：２００の国と地域。
❐ 成果報告：「気温上昇1.5℃達成に努力追及」
22年に再会議：「Main Achievements of deal : Re-visiting emission-cutting
plans to try to keep 1.5℃ target reachable」 BBC News 14、NOV．

☑ 脱石炭：４６カ国が賛同 英、仏、独賛同。中・日・米・印などは賛同せず。 段階的削減（Phase Down)で合意。
中国：過去２０年間で９．８３２２億Kwの火力を稼働。８８００万KWの石炭火力を建設中。今後1.59億KWの石炭火力を計画中。
石炭生産量は約37億トンで世界第１。（日経：今年12月3日付け＊）
印：世界第２の石炭産出国（約７．８億トン/年）（日経：今年12月3日付け＊）☑ カーボンクレジット：２国間協定（JCM)のルール成立
日本の長年の尽力が実り京都議定書のCDMに代わるJCMがルール化。 JCMの実効性に期待大。
*石炭生産量：グローバルエネルギー統計・イヤーブック２０２１より抜粋

COP２６（～11/１3@グラスゴー）その２☑ 米：メタン（＊）２０３０年30%削減提唱（１００カ国賛同。 米・中共同宣言を発出。メタン排出国１、２、３位の中・印・露は署名せず！）☑ 途上国への資金援助（年１０００億ドル）推進☑ 印モデイ首相：２０７０年にCNと表明（中国・ロシアは首脳欠席で却って存在感をアピール）☑ ２０４０ガソリン車廃止：日・米・独など賛同せず➨中国：世界最大の自動車大国にしてCO₂最大排出国。EVを動かす電源の約６割は石炭火力。その結果、EV拡大してもCO₂
排出削減に大きくは寄与せず。（出典：２０２１年１２月３日、日経）（*）メタンCH₄：温暖化寄与度２３% 温暖化係数は２８（環境研）。
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脱炭素ゲーム:多様な対立軸
CNに限らず人類の協調的存続のための普遍的命題・世界はワンチーム？

❐大量排出国（中・米・印・露） VS 排出小国
❐先進国（繁栄享受） VS 途上国（繁栄=排出権利）❐民主主義国 VS 権威主義国（専制主義）❐資源国（中・露・印・豪） VS 資源小国
❐自国優先主義 VS 国際モラル：国益最優先に勝る大義なし❐ルールメーカー VS ルールに従うもの❐既存産業 VS 振興ビジネス❐科学的アプローチ VS ポピュリズム政策❐為政者(現在の責任者） VS 若者（将来の責任者）➨「経済音痴の環境主義者」は対立軸への解を示せ！

温暖化対策：国際機関の見立て❐気候変動に関する政府間パネル（＊IPCC)
👉 「1.5℃温度上昇」対策は原子力なしでは達成不可（2018年「温暖化対策特別報告書」で公表しその後繰り返しアピール）❐国際エネルギー機関（＊IEA WEO２０２１）
👉 パリ協定の目標達成にはエネルギー効率改善、再エネ・原子力の大幅増加が不可欠。8000兆円レベルの投資が必要。
（2019年「クリーンエネルギーシステムと原子力」で公表）

👉 2050CN実現のためには原発規模は現在の２倍必
要15＊IPCC : 気候変動に関する政府間パネル（国連組織） IEA : 国際エネルギー機関（＊ 2021年10月13日 World Energy Outlook 2021 で公表)

２．世界主要国の脱炭素と原子力政策

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世界エネルギー動向の総括～エネルギーを考えることは世界の動向を俯瞰し日本の将来を考える事～❐世界人口・77.９億人（20２０/６/３０ 国連UNFPA）
途上国の食料、エネルギー、医療、教育の獲得合戦！

❐世界の一次エネルギー消費の約85%が化石燃料！
化石燃料は大量にある資源。石炭が最も安定で安価。

❐２０２１年初より、世界同時エネルギー価格急騰中！
❐20３0年頃から再エネが世界の主力電源に（※）❐主要国は脱炭素政策の要に原子力へ傾斜
2040年頃、原発保有国は５５カ国、６３０基に（※）（※）出典：World Energy Outlook ２０１８,２０１９，２０２０ IEA）

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今、世界中で不安定なエネルギー事情 改
ガソリン、灯油、LNG,電気料金の値上がり・・何故？

日本：電気・ガス料金・物価は６か月連続値上がり
今冬の電力供給は過去１０年で最過酷（予備率３%、経産省）
米国：ハリケーンによる石油施設損壊で減産
石油掘削リグ数が２０１９年比４割減
EU :バルト海の風況悪化で風力発電低調
ロシア産ガス供給停止による価格高騰（1年で約10倍に）（EUの天然ガス輸入の４３%はロシアに依存）
スペイン：風況悪化で風力発電量が２０%減
今年９月時点で電気料金は前年比35%UP

中国：北京・上海で計画停電、東北部(1.4億人）で断続停電
全土にわたる一時的石炭不足➨IMF,主要国中央銀行は沈静化メッセージ頻繁に発信
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２０２１年エネルギー価格高騰の背景と教訓❐脱炭素政策発動による石炭・石油投資停滞
2014に比べ、上流部門への２０２１年開発投資は半減（日経：２０２１/１２/１５）❐OPECプラス国による原油生産調整（増産見送り）（イラン、イラク、サウジなどの１４カ国+露国、メキシコなど）❐コロナ禍からの経済回復によるエネルギー需要の急増❐アメリカの産油量減少❐天候異変で世界的な天然ガス需給ひっ迫
世界規模の大転換点では予測外の過渡が常態化（経済、社会のバランスが一時的に崩れ想定外の死角が顕在化）
19数値が語る日本のエネルギー事情 改エネルギー供給構造：経済・環境面から化石燃料からの脱却急務❑ １２．１% ⇦201９年エネルギー自給率 （エネ庁）❐ ～15% ⇦自給率を知っている率 （2017京大・秋津先生）❐ 400万バレル/日⇦石油消費量/日（2018 BritishPet. Statistical Review） ➨ 約6億４千リットル/日❐ 63,745百万US＄/年 ⇦ 年間石油輸入額（2018/7/26国連UNCTAD ) ➡ 年間約7兆円 ＠110円/US＄❐ １２、０００Km ⇦カタールから東京湾への輸送に片道13日間❐ １０、２４７億KＷh⇦２０１９年度発電量 （エネ庁HP）
火力：７６% 原子力：６% 再エネ：1０% 水力８％
（２１年11月２６日：２０２０年度エネルギー需給実績速報、 総発電量１０,０１３億KWｈ）

火力：76%

原子力：3.９%

再エネ：11.8%

水力：８%

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日本の化石燃料 海外依存度
２０１９年確定値（出典：エネルギー白書２０２１）

化石燃料輸入総額：2018年度 19.1兆円、２０１９年度 １６．６兆円（原子力を活用すれば年約３兆円は削減可能）
出典 貿易収支・日本エネルギー経済研究所 ２０２０年１２月２４日

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２０１９年世界の総発電量
BP Statistical Review of World Energy2020（2020年6月）より⇄日本の２０１９年総発電量：１，０５０TWｈ
1,000TWｈ=1兆ＫＷｈ❐首位電源は石炭火力 ❐化石電源は約６２％ ❐自然エネルギーが活躍❐ 原子力は世界レベルで一定の役割を担っている 22

【参考】世界の電源別発電量の推移
BP Statistical Review of World Energy 202１ (202１年７月）

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世界の原子力発電所最新状況 改
出典：世界の原子力発電所の運転・建設・廃止動向（原産協会21/１２/２）❐運転中（世界31カ国 独６基を含む）
基数：434基 設備容量：404.8 GW❐建設中（世界19カ国）
基数：59基
設備容量：65.1 GW❐計画中（世界17カ国）
基数：82基
設備容量：94.2 GW❐国別原発発電割合トップ５（発電割合%）①仏国（70.6） ②スロバキア（53.1） ③ウクライナ（51.7）➃ハンガリー（48.0) ⑤ブルガリア（40.8)❐国別発電量トップ5（億KWh/シェア%）①米国（7899/19.7） ②フランス（3795/70.6） ③中国（3663/4.9）➃ロシア（2157/20.6) ⑤韓国（1523・９．６）⑫日本（430/5.1）
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【参考】世界の運転中原子力発電所
軽水炉が90%（PWR約70% BWR約20%）

加圧水型軽水炉
沸騰水型軽水炉

重水炉
黒鉛減速軽水冷却炉
ガス冷却炉
高速炉

出典 ： 世界の原子力発電開発の動向 2018, 原子力産業会議より作成

欧州、原発回帰の流れ（日経：２１/12/28）新（約６５００億規模～２０３０）26

主要国の化石燃料依存度（２０１８年）
出典：エネルギー白書２021

主要国の石炭依存度に注目！

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【参考】主要国の石炭火力に対するスタンス
出典：日経２０２１年１０月２５日

日本： 2030年度の電源比率は19%を計画
仏国 : 2022年までに廃止
英国： 2024年までに廃止
加国： 2030年までに廃止
米国： 2035年までに電力部門の脱炭素化
独国： ２０３８年までに廃止（3党連立合意済み）

中国： ２０３０年までは削減せず（2060年CN表明）
露国：石炭火力早期全廃に反対（2060年CN表明）
印度：石炭火力早期全廃に反対（２０７０年CN表明）
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原子力発電の時点別見通し
出典：IEA WEO２０２１（２０２１年１０月１３日）より抜粋

総論：既存炉運転継続・新設炉建設とも世界レベルで当時国の政策依存で不確定要素大。
❐現在：１９カ国で6,５00万KW建設中（中・露・韓等）。
❐2030以降：１億KW超建設計画も部分不確定。
❐2040時点：先進国で既存炉の75%が50年超。
❐２０５０実質ゼロシナリオ：現在の倍（８００GW）に。
❐SMR,革新炉等技術革新努力の加速が必要。
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IEA WEO-2021原子力発電予測（２０２１年１０月１３日公表）
出典：世界エネルギー予測解説（２０２１年１１月 原産協会）（単位：1GW=１００万KW）

WNA（世界原子力協会）目標

IEA 実質ゼロシナリオ
IAEA 高予測

IAEA 低予測

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IAEA予測：Energy and Electricity and Nuclear Power Estimates to2050（２０２１Edition）

欧州（EU)脱炭素化政策 改
出典：気候変動に関する国際情勢（２０２０年10月13日、METI)、日経（同年11月30日）EUMAG他❐EU27ヶ国（4.47億人）の現状: エネルギーネット活用で原子力・再エネで安定供給。今１月中に原子力・LNGは持続的投資対象認定へ。

❐2050実質ゼロを目指す：2018年EU委員会で決定。
（２０２０年１月１４日：今後１０年間で約１２２兆円を環境政策に投じると発表）❐グリーンニューデイ―ル政策：コロナ禍を環境対策で乗り切る
1.8兆ユーロに合意（2020/7/２１。約３５兆円を環境対策に充当）。

❐グローバルゲートウェイ構想（36兆円）2021.１２．１ EU発表
❐２０２１年までの関係法令見直し：新欧州気候法案を採択（21/６/２８ EU理事会）、再エネ法の見直し、自動車排出規制等。

❐風力発電に巨額投資：洋上風力を２０５０年までに現在の２５倍を目指し官民で９９兆円投資。２０３０年までに今の８倍の２億３４００万KWに。
31❐EUタクソノミー：原子力/天然ガスを持続的投資対象に、１月中に決定へEU主要国の電源構成2019～国情に応じた電源構成でも電力網で繋がる～

独；脱石炭/脱原発
出典：EUROSTAT2021 32

EU２７カ国の電源構成２０１９
出典：EUROSTAT２０２１（欧州統計局）❐2017GHG排出は45億トン
日本は10.7億トン,２０１８（日・欧は人口１億人当たりGHG排出約１０億トン）❐再エネが単独主力電源❐化石燃料電源は48%
EUの環境エネルギー政策は日本にとってよき指標となる。

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【参考】世界のGHG排出量（２０１８年）
EU27ヶ国の2017年総排出量は約45億トン（13.7％）

９５．８億トン

４９．２億トン
１０．７億トン
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エネルギー白書２０２１より

【参考】ＥＵの原子力発電の現状（2019年）❐ＥＵ２７のうち１4ヶ国で原子力発電。
❐ドイツは２０２２年中に原発ゼロに。
❐EUは原発比率の高い国が多い。

（川西康平氏作成資料抜粋）

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英国の脱炭素化政策
出典：気候変動に関する国際情勢（２０２０年10月13日、METI)、他❐２０３０年電源構成目標（２０１９年度エネルギー白書より）
再エネ５３% 原子力２２% 天然ガス２４%石炭（２０２５年までに廃止予定、現状は９%レベル）❐２００８年気候変動法制定：「２０５０年に９０年比で少なくとも８０%減を目指す」❐２０１９年6月気候変動法の改訂：「２０５０年、実質ゼロを目指す」と改訂。2020年内に「ネットゼロレビュウ報告書」公表予定。
❐対策加速：２０３０年までに６８%削減（１９９０年比,従来は５３%減）COP２６@グラスゴーを視野にと。（政府発表：２０２０年１２月４日）
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フランスの脱炭素化政策
マクロン大統領声明（２０２１年１１月９日）❐基本方針：電力安定供給と脱炭素同時推進❐再エネ+原発建設再開で脱石炭(２０２２年）と欧州のエネルギー安全保障の強化を謳う。
（仏国世論：2019年原発支持34％➨2021年10月50%に。65%が「仏国エネルギーは原子力+再エネで構成されるべき」と。21/10/21付けワールドニュークリアニュース）❐2050CN切り札としてEPR(欧州加圧水炉）6基の建設を表明。2030年までに小型炉も導入。
❐2015年制定の新エネルギー転換法（2025年までに原子力を50%に低減）を見直す。
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ドイツの脱炭素政策 改
出典：２０２１年１２月１６日エネ庁資料他

2021年11月24日、連立政権合意（SPD,緑、FDP)❐EU行動指針とは別に独国2045CNを表明。
2050以降はカーボンネガティブ＊を掲げる。
❐石炭火力：2030迄に段階的廃止を８年前倒し。
❐再エネ：2030迄に80%を目指す。再エネ基軸
で脱炭素を目指す計画。
❐改正原子力法＋：2022年末までの脱原発達成を目指す。２１年１２月
３原発（４GW)を停止。２２年中に残り３原発を停止へ。
➨ ドイツの野心的・ストイックな挑戦は結実するか！？
38* カーボンネガテイブ : ゼロ放出と回収を同時達成 +改正原子力法：２００２年制定

ドイツの苦悩： 同時脱炭素/脱原発でエネルギーはロシア依存構造に傾斜中
出典：WEDGE 2020/3より【ドイツ：エネルギー自給率35% ２０２１稼働中原発６基 】

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米国の脱炭素政策
出典：気候変動に関する国際情勢（２０２０年10月13日)、エネルギー白書２０２１他❐2050年までに米社会全体で排出実質ゼロ❐2035年までに電力セクターで排出実質ゼロ❐大統領就任当日にパリ協定へ復帰。
❐クリーンエネルギーへの４年間210兆円規模（電力セクター強化・気候変動研究、エネルギー貯蔵水素等実証研究）❐２０３５電力部門脱炭素シナリオ（%）：太陽光３７～４２＊
風力36、原子力11～13、水力～6（2021年9月8日 DOE公表）❐４年間で５０万か所のEV充電設備、４００万棟の商業ビル改修、２００万棟の住宅断熱化整備。
*現状３%、８０GWを７６０GWへ。電力脱炭素化コスト:２０５０までに５６００億ドル
40中国の脱炭素化政策
GHG排出約９5億トン/年➠実質ゼロシナリオは本気か？
２０６０年GHG実質ゼロの野心：再エネ・自動車・ITで世界制覇❐2020年9月国連総会：習国家主席表明①2060年迄にカーボンニュートラル実現②2030年以前にGHG排出の頭打ち❐脱炭素2050電力構想（国家発展改革委員会）
原子力：現状（3%） ➠28% （150万KW級原発300基新設）
再エネ：現状（22%） ➨59.2%（太陽光16倍に、風力8倍に約1800兆円が必要：精華大・気候変化研究院 解振華院長のインタビュー）

化石燃料：現状（75%）➨12.8%❐乗用車のEV化、輸送のFCV化、住宅の電化等
41
出典：日経（2020年8月31日、11月17日、11月23日）

日本の脱炭素化政策
熾烈な脱炭素ゲームで国民が覚悟できる方策を示せるか❐ 20/１０/26（原子力の日）首相所信表明① 『2050年カーボンニュートラルCN、脱炭素社会の実現を目指す（実質の国際公約）』② 『温暖化への対応は経済成長の制約でない』③ 『石炭火力は政策転換、省エネ徹底、再エネ最大活用、原発依存度は可能な限り低減』❐ 国民が納得する肝の据わった輪郭の明瞭な戦略・施策スキームで実効性ある展開が望まれる。

➨脱炭素ゲーム牽引する日本の国産エンジン＝原子力に向き合わない姿勢で世界を主導できるか？42

世界の次世代炉技術開発動向
出典：「革新的原子炉の研究開発動向に関する調査」（2018年2月、ＪＡＥＡ（＊）/経済産業省）❐次世代原子炉開発の網羅的・体系的調査❐31ヶ国、5国際機関、産業界32炉モデルの調査❐原発保有国の殆どが次世代炉開発に参画❐国情の違いにより開発目論見、焦点は異なる＜開発目標：世界各国共通の狙い＞
👉 より高度の安全性確立（事故時安全性）
👉 良好な経済性の獲得（初期投資、回収性）
👉 持続可能性（省資源性、廃棄物の最小化）、戦略的柔軟性、核拡散抵抗性の改革（＊）JAEA 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構
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小型モジュール炉（SMR)の展望
ゲームチェンジャーになれるか？
❐IAEAの定義：出力３００MW以下の原子炉❐世界で45コンセプトを超えるSMRモデルが様々な用途（発電、熱供給など）に開発中❐モジュール概念は古くて新しいアイデア❐注目SMR：軽水炉・高温ガス炉・高速炉❐軽水型SMRの特徴
👉既存軽水炉での実証済み技術を活用
👉現行安全規制の枠組みに適合し易い👉既存インフラとの共存性が高く老朽発電所のリプレイスとして利用し易い
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【参考】脚光浴びる小型モジュール炉SMR

改従来型＆改良炉

小型モジュール炉

主な用途

一極集中型大容量電力供給

分散型地域需要対応（電力、暖房、脱塩など）

サイズ

格納容器高さ30～70ｍ、直径30～40m

モジュール高さ20m、直径5m程度

電気出力50万～140万kW

概ね30万Kw以下

建設費（1基当り）

数千億～1兆円オーダー

初号機3千～4千億円

安全設計

耐震性強化、機能多重化（冷却系、非常電源など）により安
全性向上

受動的炉心冷却、災害時非常電源、追加冷却不要化、運転員操作不要化

小型モジュール炉のタイプと事例➢ 軽水炉型
NuScale Power45MW、三菱小型軽水炉300MW、日立小型軽水炉（BWRX-300）➢ 高温ガス炉型 950℃高温ガス炉（JAEA-三菱重工） 46➢ 高速炉型
GE日立PRISM炉（燃料取替サイクル30年、発電や暖房）
東芝４Ｓ炉（10MW程度、ナトリウム冷却、シンプル）（金氏顯氏作成資料抜粋）

日米原子力連携合意
２０２２年１月６日：荻生田経済相～グランホルムDOE長官 新❐2021年4月日米首脳会談：「気候パートナーシップ」を立ち上げ、次世代原子炉SMR・再エネ・水素などの分野での協力を合意済み。
❐米国高速炉開発計画（DOE+テラパワー社：出力３４．５万KW@ワイオミング州,建設費約4500億円 ）実証試験に日本（JAEA,三菱重工）が技術協力。
日本でも安全試験を実施予定。
2028年米国での運転開始を目指す。
➨中断している仏国とのFBR研究の遅れを取り戻し
FBR建設に有用な技術獲得の戦略が問われる！
47

【参考】小型モジュール炉の概念イメージ例１（外観イメージ、一体型概念）

48

【参考】小型モジュール炉の概念イメージ例２（PRISM炉、４S炉）

Power Reactor Innovative Small Module

49

Super- Safe and Small &Simple

【参考】小型モジュール炉・NuScale社モデル50

３．日本の課題と進路選択の論点❐ ２０５０CNに向けてのイノベーション❐ 再エネと原子力の問題

51

脱炭素ゲームで問われるイノベーション
開発速度と社会実装速度がキー：規制改革❐日本のイノベーション実力は？
世界経済の観点：ブルンバーグイノベーション指数(BII)
評価項目：特許・研究人材・高等教育・テック企業集中度
生産性・製造付加価値・研究開発費①韓国 ②シンガポール ③スイス ④ドイツ ⑤スエーデン⑪米国 ⑬日本（出典：２０２１年２月３日 Bloomberg社発表）❐日本の新技術社会実装速度は？
➨日本の法規制は技術進歩を機動的に反映せず➨社会実装速度の時定数は規制基準が決める（中国は実装速度最速：①私有地なし②一党独裁）52

排出ゼロ：日本のイノベーション～国益：日本の技術は脱炭素時代で輝けるか？～

大前提：実証済み国産技術（原子力）の改良・最大限活用❐広範囲の革新的国産技術の開発：テーマ例
🔷 非化石電源（原子力、再エネ）の技術革新☞ 太陽光パネルの高効率・長寿命・低価格化☞ 低価格・大容量蓄電システムの開発☞ CCUS(炭素の分離回収貯蔵）の大容量低コスト化☞ 原子力発電の次世代化（既存技術+更なる安全）🔷 製造部門での脱炭素プロセスの早期確立☞ ゼロカーボン商業ベース製鉄工程の開発
🔷 水素社会の実現に向けた基盤構築☞ 安価で潤沢な水素製造・供給技術の実現
53日本：非化石電源の課題～脱炭素化社会：原子力と再エネが主役も課題山積～❐原子力発電の持続的活用（安定供給の切り札）☆安定性、発電コスト、環境性能はベスト☆再稼働遅れ、新設不透明で存在感低下☆高レベル放射性廃棄物の処理処分対策☆社会的受容性改善とサイクル確立が課題❐再エネ主力電源化（風力、太陽光：使えるだけ使う）☆弱点：①お天気に作用される不安定電源②バックアップ電源、大容量蓄電が必要☆設置基準要件が無く自然災害に弱い☆主力電源化への道程は極めて不確定、国益消える
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約２２倍

基準 １

約９００倍

約5.8倍

基準 １

約１８００倍55

再エネだけでは製造業のエネルギー需要を賄えない？
出典：製造業エネルギー源別最終消費（２０１９年度エネルギー需給実績：エネ庁２０２１年４月）

年度（製造業計）

２０１７（５，８３５）

２０１８（５，７９４）

２０１９（５，６３４）

石炭

１，３６０

１，３３５

１，３０６

石油

２，０３０

１，９６２

１，９１２

天然ガス

５７５７５４

都市ガス

２５５２７５

２５７

１，２２０

１，２２６

１，１９４

蒸気・熱

８８４

９１０

８８０

再エネ

０００

未活用エネルギー

２８３０３１

電力

消費量単位：PJ（ペタジュール=10E15ジュール）56

日本のエネルギー選択の論点～持続的安定電源確保と環境対策の両立～◆ エネルギー安全保障： 50年先の戦略構築◆ 日本の特殊性：エネルギーネットワークのない資源
小国、超高齢化社会へ突入。安定安価エネ確保！
◆ エネルギー自給率：12.1%を大幅改善（201９年確定値）◆ 地球環境対策：2050CNは技術改革で推進◆ 再生エネルギー：主力電源化から現実路線で邁進
◆ 火力：化石燃料依存リスクの低減と環境対応◆ 原子力： 社会的受容性改善、新設推進基盤の構築、再処理運用、高レベル廃棄物対策の推進

日本のエネルギービジョン：原子力と再エネ活用！
脱炭素の総合司令塔を打ち立て縦割り行政を払拭！
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本日のテーマに関心を持っていただき誠に有難う御座いました。
福井工業大学殿の益々の発展を祈念申し上げます。
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