○筑波大学冷凍ガス危害予防規程
平成２７年３月２６日
学長決定

改正 令和 ２年８月１９日

筑波大学冷凍ガス危害予防規程（目的）第１条 この規程は、高圧ガス保安法（昭和２６年法律第２０４号。以下「法」という。）第２６条第１項の規定に基づき、別表第１に掲げる筑波大学（以下この条において「本学」という。）の冷凍ガス製造施設（以下「製造施設」という。）における冷凍ガスの製造について必要な事項を定めることにより、冷凍ガスによる災害を防止し、もって本学及び公共の安全を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「冷凍ガス」とは、法第２条に規定する高圧ガスに該当する冷凍に係るガスをいう。
（保安管理）
第３条 学長は、冷凍ガスによる災害の防止に関する保安業務を統括する。
２ 製造施設に、冷凍ガスの製造に係る保安に関する業務を総括管理させるため、冷凍ガス製造総括管理者（以下「総括管理者」という。）を置き、別表第２に掲げる職員をもって充てる。
３ 製造施設に、製造施設の維持、製造方法の監督その他冷凍ガスの製造に係る保安に関する技術的な事項を処理させるため、冷凍ガス製造保安責任者（以下「保安責任者」という。）を置き、冷凍保安規則（昭和４１年通商産業省令第５１号。次条第１項において「省令」という。）第３６条に規定する冷凍ガス製造保安責任者免状を有する職員（教育研究の用に供する製造施設にあってはその運営を担当する大学教員）又は業務委託業者の社員をもって充てる。
４ 保安責任者は、保安責任者の代理者（別表第３において「代理者」という。）をあらかじめ選任し、保安責任者が旅行、疾病その他の事故によってその職務を行うことができない場合に、その職務を代行させるものとする。
５ 前４項の保安管理体制は、別表第３のとおりとする。
（監督の方法等）
第４条 総括管理者又は保安責任者は、法、省令若しくはこれらに基づく命令又はこの規程の実施を確保するため、施設部の職員及び運転管理に携わる者（以下「関係者」という。）に指示を与え、必要と認めた場合には、製造施設における作業を停止させる等の措置を講ずることができる。
２ 関係者は、総括管理者又は保安責任者が保安のためにする指示に従わなければならない。
（立入禁止区域）
第５条 冷凍ガスによる危害を防止するため、必要に応じて、製造施設の周囲に立入禁止区域を設けるものとする。
２ 前項の立入禁止区域には、総括管理者又は保安責任者の許可を受けた者以外の者は、立ち入ってはならない。
（標識）第６条 製造施設には、見やすい場所に次の事項を記載した標識を設けなければならない。
(1) 冷凍ガスの製造施設であること。
(2) 冷凍ガスの種類(3) 立入禁止、火気の制限その他の注意事項(4) 第１６条及び第１７条に規定する緊急事態に対する措置（運転及び操作）第７条 製造施設の運転及び操作は、保安責任者の監督の下にこれを行わなければならない。
２ 保安上重要な運転及び操作は、保安責任者が適格と認めた者に行わせるものとする。
（安全装置）
第８条 保安責任者は、安全装置の取付け箇所及び取扱方法を表示するとともに、関係者に周知しておかなければならない。
２ 前項の安全装置のうち安全弁に付帯して設けた止め弁は、冷凍ガスの製造中は常に全開にし、「開」と記載した標識を掲げておくものとし、その取扱いは、保安責任者が行わなければならない。
３ 安全装置は、１年に１回以上検査し、規定圧力で作動するよう調整しておかなければならない。
（圧力計）
第９条 圧力計は、使用圧力の１．５倍以上３倍以下の最高目盛のあるものを使用し、見やすい箇所に取り付けなければならない。
（冷凍設備の修理及び清掃）第１０条 冷凍設備の修理又は清掃（以下この条において「修理等」という。）及びその後の製造は、あらかじめ作業の方法、工程表等を明示し、保安責任者の指示の下で、次に掲げるところにより行うものとする。
(1) 冷凍設備を開放して修理等をしたときは、組立て後の漏れ試験を行い、冷凍ガスが漏れないことを確認すること。
(2) 漏れ試験には、酸素、可燃性ガス及び毒性ガスを使用しないこと。
(3) 冷凍設備に冷凍ガスを充填して昇圧を行うときは、必ず圧力調整弁を使用すること。
(4) 冷凍設備内の冷凍ガスを容器に回収するときは、法第４８条に規定する容器を使用し、過充填にならないようにすること。
(5) 修理等が終了したときは、当該冷凍設備が正常に作動することを確認した後でなければ製造しないこと。
（製造施設の工事）第１１条 製造施設に係る工事を行うときは、総括管理者は、あらかじめ当該工事の作業計画を立て、関係者と協議し、当該工事全般に関する工事責任者を定めるものとする。
２ 工事責任者は、作業が安全に行われるよう、関係者に対し、あらかじめ引火、爆発、ガス中毒、酸欠等に関する教育を行うとともに、工事全般の作業に関し、監督するものとする。

（巡視及び点検）第１２条 保安責任者は、別に定める巡視及び点検基準により、冷凍設備の使用開始時及び使用終了時に当該製造施設の異常の有無を点検するほか、１日１回以上冷凍設備の作動状況について点検し、異常のあるときは、当該設備の補修その他の危険を防止するための措置を講ずるものとする。
（保安検査）
第１３条 法第３５条に規定する保安検査は、３年に１回受けるものとする。
（自主検査）
第１４条 自主検査は、次の表に定めるところにより、保安責任者の監督の下にこれを実施するものとする。
検 査 方 法検 査 回 数

外観検査

１上

１月作動試

験

１ 回 以 上１年

調 整 試 験１ 回 以 上１年

回以検 査 期 間

（帳簿）第１５条 保安責任者は、法第６０条第１項の規定に基づき帳簿を常備するとともに、製造施設に異常があった年月日及びそれに対する措置について記録し、１０年間保存するものとする。
２ 保安責任者は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事項について記録し、３年間保存するものとする。
(1) 製造施設の運転状況(2) 保安検査の結果(3) 自主検査の結果（緊急事態に対する措置）
第１６条 関係者は、冷凍ガスが漏えいし、又は噴出したときは、装置の運転を停止し、冷凍ガスを大気中に安全に放出するとともに、直ちに総括管理者又は保安責任者に通報し、その指示を受けるものとする。
第１７条 製造施設又はその付近において、火災、爆発等の事故若しくは大規模地震等の災害が発生し、又は発生の危険が急迫したことを知った者は、直ちに総括管理者又は保安責任者に通報し、その指示を受けるものとする。
（訓練）
第１８条 総括管理者は、関係者に対し、災害が発生したときの措置について、定期的に訓練を行わなければならない。
（この規程の周知方法）
第１９条 総括管理者は、この規程の周知徹底を図るため、関係者に対し、毎年１回以上講習を行わなければならない。
（違反者に対する措置）

第２０条 総括管理者は、この規程に違反した者に対して、講習等により再教育を行うものとする。
（雑則）
第２１条 この規程に定めるもののほか、冷凍設備の運転基準、製造施設の保安基準、大規模地震に係る防災及び減災その他この規程の実施に関し必要な細則は、当該製造施設の総括管理者が別に定める。
附 記
１ この規程は平成２７年４月１日から施行する。
２ 筑波大学冷凍ガス危害予防規程（昭和５２年規程第２４号）は廃止する。
附 記（令２．８．１９）
この規程は、令和２年８月１９日から施行する。

別表第１（第１条関係）
製 造 施 設 の 名 称
大学会館の冷凍ガス製造施設
別表第２（第３条関係）
製 造 施 設 の 名 称

総括管理者

大学会館の冷凍ガス製造施設

施設部長

別表第３（第３条関係）

保安

管

理体

制

表(大学会館機械室)
学 長

財務･施設担当

施設部長（保安業務の統括）

副学長（総括管理者）

保安責任者※

作業員※

代理者※

協力会社

※ 運転管理業務委託業者